Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○川崎国務大臣　実は、私も、昨年のこの三位一体改革の議論を知事さんや市長さんとしていて、いろいろ悩みました、正直申し上げて。
　我が国はどこの方向を目指しているんだろうか。今の四十七都道府県という体制の中での地方分権を考えていくのか、すなわち道州制というものまでにらみながらの地方分権を考えていくのか、ここがまだはっきりしていない、こんな思いがいたします。すなわち、我が国は、ドイツという国を見本にしながら、あそこまでの分権を進めていくのか、イギリスやフランスというものを見ながらやっていくのか、こんなものを、どこへ方向を定めているのか、実はそこが基本的には成り立っていなかったような気がいたしております。
　それだけに、いろいろな議論が出ました。そういった意味では、生活保護費をめぐってもいろいろ、当然国がやるべきだ、それはイギリス、フランス型の議論でございます。我々の主張は、どちらかというと、道州制でないのにドイツ型の議論をしたということは間違いないと思います。ただ、方向づけをどうするのか、しっかり国の行方としては定めていかなければならないな、こんな思いを実は三位一体の改革の中でしております。
　しかし、一方で、五十兆円という事実上の税収の中で三兆円の移譲というものはなされるようになった。少なくとも、国から地方へ税が移り、権限が移った。権限の移り方について御批判はいただいています、移り方について御批判はいただいていますが、移るようになった。十七分の一でしょうか、そこまでいったというのは、そうはいうものの、やはり地方分権は進めなきゃならないぞという理解が中央省庁も含めて少しずつ醸成されつつあるなと。
　県も市も、実はまとめるのに大変御苦労をいただいたようでございます。議論していく中で、例えば、この間も参議院の予算委員会で御質問いただきました。難病治療というものを全部地方へ分権してしまうのか、おかしいじゃないかと御質問いただいた。しかし、それは地方から要求が出て、私どもはノーと言った話ですよという話をした。ところが、地方の担当者はそれを知っていたかというと、知らない。
　しかしながら、やはり向こうも、議論をまとめるためにはある程度大なたでやっていかなきゃならぬということでおまとめになった。私どもも従来の主張があった。その中でずっと去年議論をして、そして両者が一致した点でまとめさせていただいた。
　その中で、児童扶養手当、児童手当の問題、また施設整備費の問題、積極的に御評価いただいたのは、この施設介護給付の見直しとそれから施設整備費の一般財源化、こういうものを地方は最も望んでおりますと、二重丸をつけていただいたのかな、こう思っております。
　その他の部分については、国と地方が重層的な役割を担うということについては余り変わりない。そういう意味では、高い評価をいただいたとは思っておりません。しかしながら、両者が最終的には一致して、この問題を今回提案させていただくに至ったという経過でございます。
　今後の議論も、ここでお話しさせていただいたことがございますけれども、やはりどうあるべきかというのをしっかり考えた方がいいんだろうと思うんです。今、北海道の道州特区というものも議論されていますけれども、その中におきましてどのような分権を進めていくか。極端な言い方をされる人は、防衛と外交以外は全部地方に任せてしまえ、こういう意見も言われる。
　ただ、私は社会保障を担当しておりますし、先ほどからの議論のように、やはり国がある程度ルールを決めて、ずっと北海道から沖縄までしっかり目が届かなきゃならぬぞ、こういう御指摘をいただきますと、ある程度財源というものを持たないとおくれておる地域に手当てをしていけないな、こんな感も持っております。
　しかし、いずれにせよ、基本をどう考えていくかというのをもうちょっと県とやっていかなきゃならないな。といいますのは、うちの仕事自体が、幾ら言ったって我々ではできないんですね。県、市町村の御協力をいただかなければほとんどできない事業ばかりでございます。そこは他の省庁も似たような省庁はございますけれども、厚生労働省というのは最も県と市町村と協力し合いながらやらないと事業が進まない役所でございますので、そういった意味では、忌憚のない意見を知事さんと交わしながら方向性を出していかなきゃならないだろう、しかし、できるだけ地方に任せていくという方向づけだけは間違えないようにしなければならないな、こう思っております。
○園田（康）委員　大臣、本当に率直にお答えをいただいたというふうに思っております。
　だからこそでございますが、すなわち、これまでの三位一体の改革のこの三年余りの論議が、いわば私から言わせれば、えいやあというか、とりあえず三兆円という額が、四兆円から三兆円になって、三兆円というものを半歩前進、いや、半歩どころではないですね、もっと小さな歩幅でありますけれども、前進をさせてきた。させなければいけないと。したがって、ではどの事務事業を移管するのかという形で、省内での議論、それから地方との議論、実は、それがさまざまな混乱を生んでしまった一つの原因ではなかったのかなと。
　すなわち、こういったものは地方に移すんだ、あるいはこれは国の仕事である、そういうきちっとした理念と目的がきちっとした形で最初に定まっていなかったからこそ、とりあえずぶち上げたものであるから、地方分権、あるいはこれだけの財源を移譲するというふうにぶち上げてしまったからこそ、後でどこをどういうふうにしようかということで後追いになってしまったのではないかなと。
　だからこそ、これからの三位一体の議論のいわば進化形というのか、あるいは第二次三位一体の改革というのか、あるいは新分権改革というのか、それはさまざまな言葉であらわされるでしょうけれども、私は、今後の議論の中においては、その理念というものをきちっとまず定めていかなければいけないものではないかというふうに思うわけでございます。
　そこで、今までの混乱した議論の反省の意味を込めて、ちょっと私から一つ、提案ではないですけれども、もしこれが今後の議論の中心的な理念という形で受けとめていただけるのであるならば、一つ提案という形をさせていただきたいと思いますので、ぜひ大臣、頭のどこかに入れておいていただければなというふうに思います。
　すなわち、分権の理念そのものは、これも学問的な言い方でいきますけれども、先ほど私、くしくも地方に移譲すると申し上げてしまったわけでありますが、それは、分析をすれば、いわば国の観点からしか見ていない言葉ではないかなというふうに思うわけであります。
　すなわち、国の形あるいは地域の形を考えていくならば、私は、まずは基礎的な自治体というものが中心になっていくものではないかなと。そして、そこの行政サービスであるとか公のサービス、公の社会の実現という言葉で表現してもいいのかもしれませんが、住民とのかかわり合いを持つ極めて高い基礎的な部分、ここがまず一つ、事務事業を担うものではないかというふうに思うわけであります。
　そして、そこが中心となって私たちの国民生活あるいは市民生活を担うわけでありますけれども、それをいわば補完的な形で、そこではどうしてもできない、もっともっと広くしていかなければいけない部分がある、そういった場合には、今の考え方の延長線上になるかもしれませんが、広域自治体という考え方が次に来るのかなという気がいたしております。そして、その広域自治体の延長線上にあるのが、いわゆる道州制というものが今議論が出てきておりますけれども、そういった広域自治体がその次に担う事務事業として考えられる形である。
　最終的に国の役割というものはそれをすべて包括するわけでありますけれども、基礎的な部分があって、それを補完する広域的な部分があって、そして最終的には国が大きく包括をするわけでありますけれども、中心となるものにはどんどん事務的な事業というものを公のサービスという形で行ってもらう、行う。そういう形の整理をしていけば、おのずと国の役割、地域の役割、あるいは中間的な役割というものがはっきりしてくるのではないかなというふうに思うわけであります。
　そして、それが公のサービスあるいは社会の実現というふうにいった場合に、いわば現物的な支給と現金的な支給の仕分けというものも、ある面、私は考えられていいのではないかなと思うわけであります。
　すなわち、現物的な支給、給付的な行政サービスというふうに切り分けたときには、今私たちが考えておりますのは、いわゆる高齢者介護もそうでありますし、先ほど大臣もおっしゃっていただきました障害であるとかあるいは難病であるとかそういった部分、それがいわば現物的な行政サービスという部分にくくられるものではないか。すなわち、これが可能な限り住民に身近な地方政府、いわゆる地方政府という考え方で仕分けをしていくということもこれから視点として考えていただきたいなと私は思うわけであります。
　あるいは、一定の規模、中間的な部分でありますけれども、広域自治体、こういった部分は、いわゆる雇用であるとか職業訓練、これは厚生労働省に限って今申し上げておりますけれども、そしてこれから議論をされようとしている医療の制度、こういった部分がいわば広域自治体部分で担う現物的なサービスの役割ではないかなというふうに思うわけであります。
　そして一方、先ほど申し上げた直接的な現金支給サービス、これは今ちょうど議論が、後ほどさせていただきますけれども、いわば子ども手当というもの、あるいは年金などもその部類に入るのではないかなというふうに私は思っておりますし、失業保険や労災保険、こういったものも、現金の支給サービスという形で仕分けをしていけば、これこそがまさしく国が果たすべき役割というものとして対応する、そういう一つの考え方を私はきょう申し上げておきたいと思っておるわけであります。
　児童手当、あるいは民主党が提案をしております子ども手当、そういったものは、直接的な現金給付、すなわち財政調整機能というものも出てくるわけであります。したがって、現金給付をすることとともに、それぞれの地方政府あるいは地域自治体、基礎的な自治体の中で財政調整機能というものも一方では果たしていかなければいけないわけでありますので、大臣がよくおっしゃっておられる地域間格差、これをなくすということを国の責任で行うことを、今後の検討材料といいますか理念の一つとして、ぜひお考えをしていただきたいなというふうに私は思うわけであります。
　そこで、これだけ私から申し上げさせていただいた上で再度お伺いをいたしますけれども、今回の、政府が政府全体で行ってきた三兆円という考え方であります。三兆円の税源移譲、なぜ三兆円であったのか、私は根本的な疑問を呈すわけであります。この三兆円という根拠でありますけれども、なぜにこれは三兆円という形になったんでしょうか。その点の御説明をいただければありがたいんですが。
○川崎国務大臣　これは、私が担当する前に決まりましたので、踏襲してお話しさせていただきます。
　基本方針二〇〇三年において、国の地方向け補助金約二十兆円、このうち五分の一、おおむね四兆円程度を目途に廃止、縮減等の改革を行う、これが大方針だろうと思います。一方で、税源移譲の考え方として、地方の権限と責任を拡大するとともに、国、地方を通じた行政のスリム化を図る観点から、個別事業の見直しを行い、引き続き事業を実施する必要のあるものから税源移譲することとし、その規模はおおむね三兆円を目指すと二〇〇三年のときに決めました。
　二十兆円に対して四兆円ぐらいをまず目標にしよう。言われるとおり次の問題もあるわけですから、とりあえずこの数年間の間でやる目標として五分の一を決めたということが基本ではないでしょうか。
○園田（康）委員　とりあえずというお言葉でありましたけれども、繰り返しになりますが、先ほど申し上げた本来的に地方が行うべき事業あるいは権限というものを、本来ならばしっかりと明記しておかなければいけなかったものではないのかなと。したがって、それに従っていけば、先ほど申し上げた切り分け作業といいますか、何兆円になるのか、あるいはそれが幾らになるのかということはその後に出てくるものであって、とりあえずというプロセス的な言い方と政治的な判断的な言い方というものが、むしろ混乱を招いてしまったのではないかということだけ指摘をさせていただきたいというふうに思っております。
　そういう観点から、私から一言で申し上げさせていただくならば、今までのこの改革論議につきましては、理念のない改革であったということが言われたとしても、私はこれは弁解の余地がなかったのではないかなと思います。
　したがって、これからの論議の中においては、ぜひ大臣、先ほど申し上げた、どういう形が国の形であるのかというものを、きちっとした理念をぜひもう一度打ち立てていただくように、大臣が中心となって政府の中で働きかけをしていただきたいというふうに思っております。
　そこで、ちょっと飛ばせていただきまして、各論に少し入っていきたいというふうに思います。
　今回、生活保護費の問題が当初厚生労働省から出てまいりまして、それに伴いましてさまざまな議論があったわけでありますけれども、最終的には児童手当と児童扶養手当という形で決着がついたというふうになっておるわけでありますが、いわば生活保護費がだめで、移譲ができなくて、すなわち、根本的な理念がなかったからこそ財政的な効率性あるいは財政的なつじつま合わせという形でこういう結果が出てしまったのではないかなと私は指摘をさせていただきたいわけであります。
　きちっとしたこの合理的な説明というものを私はまだ伺っていないと思っておりますが、この生活保護費が移譲はできず、そして児童手当と児童扶養手当というもので地方との合意ができたということから始まったというふうに言われておりますけれども、しかしながら、今回、本来的にやるべきものと、本来的に地域でやるべきでないものという形での議論があったのかどうかも含めて、お聞かせをいただきたいと思います。
○川崎国務大臣　先ほど御提言いただきましたので、私も基本的にはそうだろうと思います。
　ただ、手法の問題として、特に小泉総理の手法でございますけれども、郵政民営化をやるんだと号令をかけて、あとは民営化の内容を考えろと。実はそれで仕事というものがはかどることも事実。
　片一方で、逆に、初めから積み上げが始まると、官僚は官僚で守ろうとする、地方は地方でという話になって、なかなか進まない。したがって、数値目標をぼんと掲げてやれというのが総理の今日の手法なんだろう。また、国民もその方がわかりやすいということで御評価いただいていることも事実だろう。私どもは積み上げの方がいいと思うんですけれども、積み上げていると、いつまでたっても回答を持ってこぬ、こういうおしかりを実はいただいて、今度は公務員五％削減、御党も出していますよね、削減。しかし、お互いにそれにはまだ内容がついていませんね。だから、そういうやり方もあるんですよ、自民党でも民主党でも。そういう意味では、目標を先に掲げるというやり方もあるのかな。ただ、次にやるときは、園田さんの御意見に私も基本的には賛同いたしております。
　それからもう一つは、これはドイツでも起きていますね。分権が一番進んだ国だけに、東西ドイツの合併の中で当然東が低いわけですよ。結局、国の調整機能というのは、だんだんだんだんドイツも大きくならざるを得ない。豊かなところから豊かでないところへいろいろな支援をしていかなきゃならない。そういう意味では、国民全体の理解が、分権というのは自分たちでやっていくのだよということをまず基本に据えないと、国が調整をしてくれるのが基本だよということへ頼っていれば、これはいつまでも進みません。
　今、北海道でも議論していますね。しかし、やはり、公共事業のかさ上げはそのまま残してくれという前提の中での分権議論というのは、我々横で聞いていても、なかなか難しい議論をしているなと。分権だけれども、国からの調整を頼むということを大きく期待する。そこはやはり、多少地域間格差というものは是認する中で、我々は我々でやるという気概が国民全体、県民全体で出てこなきゃならぬな、我々はそういう雰囲気が出ていくように努力をしなきゃいかぬ立場だろう、こう思っております。
　それから、生活保護につきましては、二年やったのですね。去年の話じゃなくて、おととしから始まって、この生活保護の問題と児童扶養手当の問題について議論しましょうと。十数回やりました、尾辻さんが出ていた時代、私が出ていた時代、随分議論しました。私の方から、実はきょうここでお話ししている話もしているんです。ドイツのあり方、フランスのあり方、どうですかねと。日本は、実は、国が責任を負っているわけでもない、地方が責任を負っているわけでもない、両者が負っているんですね。生活保護でも四分の三と四分の一、三分の二と三分の一という形で負っているわけですから、重層的に担っていますよと。
　一方で、園田さんみたいな御意見があるのは当たり前ですから、私どもは今回、まさにあなたの言われているとおり、生活費という現金支給部分については国がやりましょう、しかし、住宅とか医療とかいう物は、この部分はもう地方が責任を負ったらどうですかと、適正化の問題で。実は、私どもはあなたの言うような提案をしたんです。そこで分けていったらどうでしょうか、現金は我々がやりましょう、物の提供はどうぞ地方ができるだけ判断をできる材料を持っておやりになったらどうですかと。その中で、まあ正直言って話がつかなかった、言われるとおりです。話がつかなかったということが事実でございます。
　その一方で、それでは、児童扶養手当の問題、これは就労支援の問題もかみ合いながらの話ですから、どう考えますかというときがあって、最後の段階で、では全部自分の方でそれをやろうかという御意見もあったのです、児童扶養手当、権限も全部やるかと。しかし、それをやると、実は法務省的にも議論したのですけれども、そこは無理だね、やはり国の責任の分野というのは当然これは残るという見解になりまして、それで両者の話し合いが行われたというのが流れでございます。
　そういった中で、三分の一を私どもが負担をし、そして地方が御負担をいただくという形で変更になり、あわせて、児童手当の問題、これも児童扶養手当と児童手当の負担率が違うのはどうですかという御意見もいろいろあったものですから、それではこの問題も一緒にお互いが重層的に役割を担うということでよろしゅうございますかということで、最終決着に至りました。
　ただ、私から先ほど御説明申し上げたように、施設整備費については二重丸をやると言っていただきましたけれども、これについては丸ぐらいしかもらえなかったのかな、こんな思いはいたしております。
○園田（康）委員　施設整備費の議論が出ましたので、ちょっと先にこの部分だけお伺いをしたいと思うんですが、今大臣がその過程をお話しいただいたわけでありますけれども、私は、ぜひそういう議論をやはりもっと活発にしていただくことだろうというふうに思いますし、もっともっと地方が自主的に、よく言われる、自分たちのことは自分たちで決めるという意識をしっかりと持っていただいて、いわば住民の意識の向上というものは絶対今後必要になってくるんだろうなと私は思っております。
　したがって、多様なニーズがどんどん出てきておりますし、あるいは個性の時代だというふうにも言われておりますし、一方で、住民の参加意識の高まりというものも期待をしなければいけない。同時に、住民の参加意識が高まってくると、今度は住民のいわば監視というものもその一方で出てくるのかなと思うわけでありますので、これが政治の活性化といいますか、地域の活性化にも最終的に私はつながっていくものではないかなと。
　いわばぶち上げてやる手法というやり方も、確かに時には必要なのかもしれませんけれども、ぶち上げられたから慌てて積み上げていくということではなくて、日ごろからのきちっとした理念に基づく積み上げもやっておけば、そういうぶち上げも一方でできる、あるいは、ぶち上げられたとしてもそれにしっかりと対応できるものではないかなという思いでいっぱいであります。
　日々の大変な大きな事務事業、業務の中ではそこまで頭が回らないかもしれませんが、どこかでそういったことも企画をしっかりと行っていくというものも同時にお願いをしたいというふうに思うわけであります。
　そこで、今ちょうどたまたま、二重丸、あるいは一重丸ではなかったかというようなお話がありましたけれども、先に、ちょっと順番を変えさせていただいて、今回の法律の形式のその他法改正事項というものの中で、施設整備費等がございました。御指摘がありました。これは、身体障害の援護施設を初め、障害に係るいわば公立の施設整備分につきまして、平成十八年度に一般財源化されるというふうに予定をされるわけであります。
　これに関しましては、昨年、私もかかわらせていただきました障害者自立支援法が成立をいたしまして、この四月からいよいよ施行される。そして、この施設部分に関しましては、二十三年度を目途にしっかりと基盤整備を図っていく、計画的に進めるというふうに一方では私は受けとめさせていただいているわけでありますけれども、今回の御提案をしておられます施設整備分、この公立の部分をどのように進めていくおつもりであるかということ。
　一方で、地方の要望といたしましては、これは大臣も御承知のように、公立部分ではなくて、すべての施設整備を一般財源化してはどうかということの要求が出ておりました。今般のこの障害者自立支援法との関係の議論にもあったとおり、私はこれは基本的には国の責任でしっかりと障害施策を進めていくべきではないかというふうに思うわけでありますけれども、政府のお考えはいかがでしょうか。
○中村政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、今回の法律で障害施設等公立の施設につきましては、整備につきまして国庫補助を廃止、一般財源化することといたしております。
　これは、例えば一九七五年の障害者施設の公立、民立の割合をとりますと、公立が、一九七五年には四七・九％でありましたものが、二〇〇三年では二三・七％、逆に民間が五二％から七六％ということで、近年の施設整備は民間が非常に活発であるということ、いわば公立については定常的になっている、こういうことから、公立の整備については定着したということが考えられること。また、公立施設でございますので、当然地方自治体が主体的に整備、運営を行うことが可能である、こういう観点から、地方団体の御要望もあり、まず公立施設につきまして一般財源化をする、こういうふうにいたしたところでございます。
　委員から御指摘ございましたように、障害者自立支援法では、障害福祉サービスの基盤を計画的に進めるということで、十八年度から障害福祉計画をつくっていただくということで、三年を一期とする計画をつくっていただくことといたしておりまして、十八年度中に第一期計画をつくり、第二期計画は御指摘のとおり二十三年度までとなっておりますので、国としては、障害福祉基盤整備のあるべき姿、二十三年の姿を想定し、基本指針も示させていただくこととなっております。
　私どもの考えといたしましては、障害施設につきましては、まだまだ地域格差があるということでやはり国としての助成も必要であるということで、地方団体からはすべて一般財源化の御要望もありましたけれども、今日の障害福祉の地域格差が大きいことを考えれば、なお全国均一化するための施設整備費の必要が民間についてあると考え、今回、提案しているようなこととさせていただいた次第でございます。
　いずれにしても、障害福祉施設の基盤整備が重要であることは論をまたないわけでございまして、一般財源であれ国の補助金であれ、双方相まってこの基盤整備を進めていく、その意味で、国の責任分が後退するということはないというふうに考えております。
○園田（康）委員　おっしゃるとおり、今回のこの改正案、そして、いわば一般財源化になっていくと考えられる部分もあるわけなんですけれども、しかし、今お話がありましたとおり、地域間格差はまだまだ大きなものがあるという観点からすれば、と同時に、今、民間部分、私立の部分が大変伸びております、これをもっともっと拡充していくという観点からすれば、国の責任が大変大きな役割を私は示すのではないかと思っておりますので、ぜひ、障害者自立支援法の施行状況と合わせて、この基盤整備というものをしっかりと行っていただきたいというふうに思うわけであります。
　そして、きょうは、理事会の御許可をいただきまして、皆さんに資料を配付させていただいております。その中で、まず一番目でございますが、これは厚生労働省の人口動態統計から抜粋をしてきているものでありますけれども、これはいわゆる出生数とそれから出生の構成割合をお示ししたものであります。特に右側の出生構成割合をごらんいただければなというふうに思うわけでありますが、第一子、第二子、第三子、そして第四子という形になっておりますけれども、いわば第一子が全体の数の中でどういう割合を占めているかという形をお示ししているものであると私は理解をしております。
　これを見ますと、統計がとられ始めたのが昭和二十五年からでありますが、見ていただければおわかりのとおり、第一子が全体の二七・二％、そして第二子が二八％、第三子が一六・五％、第四子が二八・四％という形で、第二子あるいは第四子以上の割合というものが大変多うございます。そして、第一子は逆に第二子、第四子に比べれば低いという形が見てとれるわけでありますけれども、この時代は大変出生率が高く、そしてお子さんの数も多いというものではないかなというふうに思うわけであります。
　これが、昭和二十九年から実に、第一子が一番多く、三一％を占めて、第二子以降を逆転してしまったわけでありまして、ずっとそれが今日まで推移をしております。二〇〇〇年では、第一子が四九％、そして第二子が三六・五％、第三子が一一・八％、第四子は二・六％と、ほとんどが第一子である。すなわち、一人の子供を産むのが大変であるし、割合がそれだけ大きくなっている、ふえている。第二子以降はなかなか子供を持ちたくても持てない、あるいは産めないという状況がこれから見てとれるのではないかと私は思うわけであります。
　厚労省としては、この数値をどのように分析され、そして今後どういうふうにこれに対して対策を行っていこうとお考えであるのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○北井政府参考人　人口動態統計のそれぞれの出生順位別の割合は、今委員が御指摘になったとおりでございます。
　私どもとしては、現在の児童手当についてでございますけれども、第一子、第二子が同額で、第三子以降月額一万円ということで手厚くしているところでございます。この児童手当制度の月額の差につきましては、子供の数がふえるほど就業中断の期間も長くなって、家計の収入の減につながるといったようなことで、子育ての負担がより大きくなるということによるものと考えておりまして、第三子以降の額を手厚くする制度となっていると承知をいたしております。
　今後の手当制度のあり方につきましては、総合的にいろいろな観点から議論がなされる際に、こうした第一子、第二子、第三子以降の出生の状況というのも踏まえながら、議論の一つとして考えていく話ではないかというふうに思っております。
○園田（康）委員　ありがとうございます。
　つまり、大臣、これをよく見ていただければおわかりの、今も御指摘がありましたけれども、当初この法律、児童手当が作成されたときには、第三子以降に大変大きな負担がかかってくるであろうということから、第一子が、そして第二子が月額五千円、そして第三子以降にようやく一万円という額を持ってきたという形でありましたけれども、ここからすると、第二子、もう第三子ではなくて第二子を持つことすら難しい状況になってきているという形をかんがみれば、第一子と第二子、同額の月額五千円、五千円という形を持つというのは、私はこの実態に合っていないのではないかなという指摘をさせていただきたいと思います。
　すなわち、本来考えるのであるならば、第一子とそれから第二子、そして第三子と段階を設けて、児童手当の額というものも、さらに段階がこの中であってしかるべきではないのかなと思うわけであります。すなわち、第一子が五千円、第二子が例えば中間の七千五百円、そして第三子が一万円というふうに、政府の考え方にのっとって考えるのであるならば、そういう考え方が私は成り立つのではないかなと思っているわけであります。
　ただし、これはあくまでも今の政府の言い分にのっとって、私から、本来であるならばそういう考えが考えられるべきではないでしょうかというふうに申し上げておるものであります。
　私ども民主党としては、何度も提案をさせていただいておりますけれども、一人一人の子供に着目をするという形をとって、一万六千円という形をとらせていただいている。前提条件が私どもと政府とは全く違うわけでありますけれども、この政府の考え方そのものからすれば、第一子と第二子の同額という部分は、私は現状、現実に合っていないと指摘をせざるを得ないのではないかなというふうに思っております。これは、指摘だけにさせていただきます。
　それから、児童扶養手当につきましてですが、ちょっと時間が、後半の方がかなり重たい話をしなければいけませんので、ちょっと急ぎます。簡単にお答えをしていただきたいと思います。
　児童扶養手当の受給人数、これが年々増加傾向にあるというふうに、私も昨日資料としていただきました。簡単で結構でございます、これについての理由と、それから、これをどのように分析し、そして今後の手続、支援策まで教えていただきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、北川委員長代理着席〕
○北井政府参考人　最近の児童扶養手当の受給者数は、平成十年度末には約六十二万五千人でございましたが、平成十六年度末には約九十一万一千人と、毎年増加をいたしております。増加の理由といたしましては、離婚件数が高水準にあることに伴いまして、母子世帯が増加していることが大きな要因であるというふうに理解をいたしております。
　施策につきましては、平成十四年の法改正によりまして、母子家庭対策につきましては、児童扶養手当を中心とする支援から、子育て、生活支援、就業支援を含めた総合的な自立支援に政策を転換しておりまして、以来、さまざまな施策のメニューも導入しているところでございます。また、十八年度についても、福祉と労働サイドが連携した新たな取り組みも全国展開をすることにいたしております。
　こうしたことで、特に就業支援ということにまずは力を置いて施策を進めていきたいというふうに思っております。
○園田（康）委員　そうですね。経済的な支援というものが私は大変大きなものであるというふうに思っておりますので、就業支援というものをあわせて行っていただきたいわけであります。その際に、いわば母子生活支援であるとかあるいは就業支援、求職活動の支援というものの中で、ハローワークとの連携であるとか、あるいはそういった施設、団体との支援、あるいは母子家庭等就業・自立支援センターというものがございまして、こことのきちっとした連携と、それから、なるべく手続関係においてはワンストップで行っていただける、手続の簡略化ですね、それを心がけてやっていただきたいというふうに思います。
　それから、最終的な部分で、児童扶養手当につきましてはこの部分にさせていただきたいと思います。
　あと、基礎年金の国庫負担割合の部分も今般の改正では言われているわけでありますけれども、お配りをさせていただきました資料の三枚目であります。
　この部分については、今回、基礎年金の国庫負担割合を三分の一から二分の一に引き上げるという形をとっているわけでありますけれども、定率減税の縮減、廃止を盛り込んで、この部分を基礎年金の国庫負担割合を引き上げるための財源として用いられたわけでありますけれども、この定率減税の性格からすれば、いわば現役世代の負担という形に私は考えているわけです。今まで定率減税を行って、それを廃止するということは、現役世代にすなわち増税という形で負担がかかってくるものではないかというふうに指摘をするわけでありますけれども、定率減税の縮減分を基礎年金の国庫負担割合の引き上げに充てた、そのお考えというものをぜひお伺いしたいと思うわけであります。これは、私から言わせれば、安易な充当の考え方ではなかったのかなと思うわけですが、いかがでしょうか。
○川崎国務大臣　平成十六年の年金制度改正におきまして、できる限り保険料の上昇を抑制しつつ、長期的な給付と負担の均衡を図り、持続可能な制度を構築するため、国庫負担割合を二分の一に引き上げるというふうに決まっております。
　基礎年金の国庫負担割合を二分の一に引き上げるためには安定的な財源の確保が必要であり、平成十六年年金改正法では、まず、平成十七年度及び平成十八年度において、所要の税制上の措置を講じた上で、国庫負担の割合を適切な水準に引き上げる旨、規定されております。
　他方、もともと定率減税は平成十一年に景気対策として導入された暫定的な税負担の軽減措置であって、経済状況の改善等を踏まえ、平成十七年度税制改正において二分の一に縮減したところであり、平成十八年度税制改正においてその廃止を行うものと考えております。
　税制上、定率減税の廃止など、所得課税をあるべき姿に改革していく中で、その結果得られる安定的な財源を基礎年金の国庫負担の引き上げに充当することは、年金制度を将来にわたって持続可能なものとし、年金制度への国民の信頼を確保することにつながるものであると考えております。
　正直、これから消費税の議論も始まるんだろうと思います。また後で質問があるのかもしれませんけれども、二分の一に引き上げるとなると、この議論を避けて通るわけにはいきません。そのとき、当然、実は増税になります。現役に、当然増税になってくる、現役以外にもなりますけれどもね。何らかの税制的措置を講じるということは、裏返せば、当然どこかに御負担はいただかなければならないということになりますので、そういう意味では御理解をお願い申し上げたい。
○園田（康）委員　おっしゃるとおりだと思いますね。
　したがって、今回の定率減税の充当分、ここでいきますと、十七年度一千百一億円、そして十八年度は二千二百億円という形で千分の二十五という形であります。
　次の資料で、もう先に私から答えを申し上げるわけなんですが、資料の四枚目で、基礎年金国庫負担割合の引き上げに要する見通しという形で計算をしていただきまして、平成十八年度、現行の二分の一への引き上げに要する額という形で、これは二兆三千億円が現段階で必要だということなんですね。
　したがって、今、ことしの充当分は二千二百億円です。二兆三千億円のうち、二千二百億円しかまだ手当てができていないということからすれば、今後の財源の議論というものは、こういう定率減税であるとかそういったものを充当する、ちょこちょこちょこちょこという形でやるのではなくて、この国庫負担割合を、いかなる税負担を行うのかということを、やはりこれはきちっと最初に提示しなければいけないものではないかというふうに思うわけなんですね。
　よくよく聞きますと、十九年度以降につきましては、来年以降ですね、まだ明確な財源が明示されていないわけですね。そうしますと、二十一年度までに二分の一に完成させなければいけないわけでありますので、これは与党の皆さんもこれから真剣に考えなければいけない問題だと思うわけであります。
　したがって、十九年度以降の財源措置、これをしっかりと、今後議論をぜひ精力的に行っていただきたいというふうに思うわけでありますし、同時に、私は、やはりもう一度年金制度の抜本的な改革というものを図っていかなければいけないわけであります。
　時間がなくなってまいりましたので私から申し上げますが、納付率、今、一昨年の年金議論の中で、国民年金の納付率の悪さ、収納率の悪さというものが各方面から大変指摘をされたところでございます。そこで、電話督促であるとかさらなるさまざまな対応をしながら、納付状況の改善を行ってきたというふうに見ておるところでありますけれども、今の段階では六四・八％、十七年度実績で、直近の数字でございますけれども一月末現在で六四・八％という形で、二年前、三年前に比べれば、六一％後半でありましたから、三％弱は収納率がアップしている、納付率がアップしているというふうに数字的には見てとれるわけなんですが、大臣、全体からすると、過去のデータをさかのぼってみますと、七〇％、八〇％は、十年前でも七〇％を超えていたわけなんですね。
　そうすると、ここで満足していてはいけない数字である、六四・何がしのパーセンテージで満足していてはいけない数字であると私は思うわけでありますので、ここもしっかりと社会保険庁が今後、改革の中で対応されるものであろうと思うわけでありますけれども、きちっとした対応をしていただきたいというふうに思うわけであります。
　そこで、その社会保険庁の問題に入るわけでありますが、その前に、今般の平成十八年度予算の中の特別会計部分に関して、これは大臣、私は、昨年あるいは一昨年と、それぞれその時々の大臣に、御要望と考え方をお聞かせいただきたいということで常に申し上げてきた事柄がございます。
　それは、いわゆる特別会計の話の中で、厚生保険特別会計の業務勘定というものがございます。その中の事業資金といたしまして、特別保健福祉事業資金、厚生年金の保険料から一兆五千億がこちらの特別保健福祉事業資金という形で流れております。あちこち質問項目を飛ばしております。この厚生保険特別会計の年金の保険料から一兆五千億が別勘定の中に組み入れられて、そして、そこの利子運営といいますか、運営費において、いわばさまざまな福祉事業を行っているというふうになっているわけであります。
　ことしの特別会計予算の中でいきますと、業務勘定で貸借対照表を見ますと、二百三十ページでありますが、特別保健福祉事業資金といたしまして一兆五千億円が計上され、昨年度よりもふえているんですね。そして、これは十六年度において生じた決算上の特別保健福祉事業に係る余剰金、七億二千二百八万百七十八円が余剰となって特別会計にまた組み込まれているわけなんですが、この余剰金、どうしてこういう形になったのか、御説明をいただきたいと思います。
　　　　〔北川委員長代理退席、委員長着席〕
○水田政府参考人　お答えいたします。
　まず、この特別保健福祉事業資金についてでございますけれども、先生からのお話ありましたとおり、厚生保険特別会計業務勘定の中に、一般会計からの繰入金をもとにして資金を設けまして、老人保健制度の基盤の安定を図るために、被用者保険の保険者に対する二つの助成事業を行っているものでございます。一つは、老人保健拠出金に対する助成事業、もう一つは、老人医療費の適正化等に関する事業に対する助成、この二つを行っております。
　お尋ねの平成十七年度の剰余金の受け入れでございますけれども、これは平成十五年度に実施いたしましたこれらの助成事業の決算で生じました剰余金を繰り入れたものでございます。
　具体的に申し上げますと、平成十五年度におきまして、先ほど申し上げました事業のうち二つ目の老人医療費の適正化等に関する事業の一環といたしまして、健保連、健康保険組合連合会が被保険者に対して行う保健師等によります保健指導、それから、組合の業務の効率化を図るためのレセプト審査業務に関するシステム開発に対して助成をすることとしておりましたけれども、これらの事業計画が変更されたことによりまして、交付した助成金の一部が返還され、御指摘の七億円余りの剰余金が発生したものでございます。
○園田（康）委員　そうしますと、この事業そのものをどう評価するかというところにかかわってくるんだろうというふうに私は思うわけでありますが、一昨年、二〇〇四年の四月の二十八日に、私から時の坂口厚生労働大臣に指摘をさせていただきましたら、坂口大臣はこれに関しましては、一応新しい制度を平成二十年を目指して高齢者医療保険制度をきちっとやることに、これは別途医療保険の方でやっておりますと。十九年から二十年には明確にするということに、これは医療制度改革の話でありますけれども、いたしております、そのときには決着をしなければいけないことでございますという形で、この議論は、すなわち特別会計の中でこの業務勘定を、こういう形で事業資金をいわばへそくりのように別勘定に持っていっているということからすれば、この果たす役割、これが十年、二十年、平成元年の話であるならば、利息は年間九百億ぐらいはついておりました。したがって、大きな高齢者医療の中の事業資金としては大変有用なものであると言えるわけでありますけれども、今般では、私は九十億円ぐらいの程度しか見込まれていないというふうに、これは現に九十億円しかありません。
　そういった中で、余剰金も余ってくるというような形であるならば、それはもうやめた方がいいのではないかということに対して、時の坂口大臣はそのようにお答えをいただいたわけでありまして、同時に、お借りをしていることだけはもう間違いない事実でございます、それに対して利息をつけてお返し申し上げる、その利息をつけてお返し申し上げるのは早い方がいいと私も思っておりますというふうに大臣はお答えをいただいておりました。早ければ十七年、遅くとも十八年には国会にその案を御提示して、高齢者医療の問題を一方において決着をいたしておりますから、それにあわせてお借りをしているものは返済をしていくという方向で努力をしていきたいというふうにおっしゃっていただいております。
　それから、昨年も同じく私から指摘をさせていただきましたけれども、時の尾辻厚生労働大臣はこのように答えていただきました。この今の資金のあり方というものは老人保健制度のあり方と不可分でありますので、したがいまして、今、来年の、いわばことしですね、通常国会に高齢者医療制度の創設を含む医療保険制度改革のための法案を提出したいと思いますので、その際にこのこともあわせてというふうに考えているところでございまして、できるだけ早期に返済することを検討したいと存じますというふうに御答弁をいただいたわけでありますが、この事業資金の業務勘定でありますけれども、改善がなされていないんですが、どのように対応するとお考えなんでしょうか。
○川崎国務大臣　御指摘いただきましたように、過去の答弁におきまして、新たな高齢者医療制度の創設とあわせ、特別保健福祉事業の廃止及び資金の年金財政への繰り入れをできるだけ早期に行うよう検討し努力する旨、お答えをいたしてまいりました。
　しかし、一方、新たな高齢者医療制度の創設に伴う健保組合への影響を考慮いたしますと、まず第一に、個別の保険者ごとに見れば、引き続き拠出金等の負担の軽減措置が必要となる組合がございます。また、健保組合等からは事業の存続の要請も出てきております。当面、特別保健福祉事業を存続させる必要があると考えております。
　いずれにせよ、特別保健福祉事業資金は、法律上、厚生年金保険事業の長期的安定を確保するために必要があるときは、特別保健福祉事業の必要性を勘案しつつ、年金勘定に繰り入れることができることとされており、厚生年金財政の状況も踏まえつつ、適切に対応してまいりたいと考えております。
○園田（康）委員　ことし、医療制度改革が行われ、審議をされるわけでありますので、この根本的な事業のあり方をきちっと見直していかなければ、これはいつまでたってもずるずると同じ繰り返しをしてしまって、いわゆるサラリーマンが払っている厚生年金保険料、これが全く、その財政が厳しい折にもかかわらず、一兆五千億というお金が戻ってきていない、戻ってこないという形で半永久的になってしまうおそれがあるということだけ、私から指摘をさせていただきたいと思います。
　それから、もう時間がなくなりますので、最後に、きょう社会保険庁の長官もお越しをいただいておりますので、一言指摘をさせていただいて、御回答だけいただきたいと思います。いわゆる年金事務費の取り扱いについてであります。
　昨年から、社会保険庁に対するさまざまな改革と、それから厳しい国民の指摘があります。そして、それに対する信頼回復というものはやはり同時に行っていかなければいけないわけでありまして、そのことが、村瀬長官が民間から社会保険庁に入ってきた大きな意義であるというふうに私は思っております。
　そこで、いわゆる保険料は人件費には流用しないというような原理原則があったというふうにお伺いをしておりますけれども、その点についてはいかがでしょうか。
○村瀬政府参考人　年金事務費につきましては、委員御存じのように、原則として国庫負担、平成十年度からは、年金事務費の一部について保険料を充てる特例措置というのが国の厳しい財政の中でできている。その中で、昨年度、職員人件費につきましては基本的には国で、それ以外につきましては、事務費について保険料でという切り分けをさせていただいておりまして、その趣旨に基づいて、この十八年度についても同じような形でやっていきたいというふうに考えております。
○園田（康）委員　時間が参りましたので、最後に指摘をさせていただいて、質問を終わらせていただきたいと思います。
　今長官がおっしゃっていただいたわけでありますけれども、職員人件費は国庫負担、確かにおっしゃるとおりであります。しかしながら、資料でもお配りをさせていただいておりますが、年金相談員と言われる方々がいらっしゃいます。こういう方々に対しては、いわば非常勤的な扱いではありますけれども、福祉整備費という観点の中から謝金という形でお金が出されております。
　したがって、これはいわば通常からいけば、非常勤でありますので、人件費と私は変わらないものであるという観点からすれば、年金保険料をここに充当するというのは、切り分けとしては正しくない方向ではないかということだけ問題点として指摘をさせていただきまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○岸田委員長　次に、村井宗明君。
○村井委員　民主党の村井宗明です。
　きょう、私は、今回出ている法案の中で、特に地域介護・福祉空間整備等交付金の見直しについてお話ししたいと思うんです。
　今回の今私たちが審議している法案は、児童手当ばかり目が行っています。だけれども、いろいろな地域の福祉関係者の方々に聞いてください。本当に皆さんに今衝撃が走っています。なぜならば、この児童手当の中に隠れて、大きな問題が起こっているからです。
　今まで、この地域介護、国が大きく面倒を見てきました。そして、この地域介護についての交付金、何と八百六十六億円から四百七十六億円へ四五％もカットされるんです。自民党の皆さん、これから介護の需要はふえるんでしょうか、減るんでしょうか。確かに財政が足りないのはそのとおりです。だけれども、四五％もその整備のための交付金をカットして、本当にこれから介護の需要に私たちが対応できるのかどうなのか、そこを真剣に議論しなければならないと思います。
　この地域介護・福祉空間整備等交付金見直しの問題は、児童手当と一緒じゃなくて、これだけで十時間でも二十時間でも十分議論しなければならないほど重要な問題ではなかったか、私はそう思うんです。
　さて、その中で、まず皆さんにお配りした資料を見ていただければと思うんです。この資料を見れば、もともと都道府県交付金が三百九十億円で、それがそのままカットされるかのような誤解を一ページ目の資料は与えるんですが、これは正確に見たら違いますよね。二ページ目を見てもらってわかるように、都道府県の部分が八百三億円、三ページ目にあるように、市町村の部分が五十三億円だったんです。だとすれば、この一枚目の矢印、このとおりにはいかないわけです。都道府県交付金がもともと三百九十億円だったんなら、この矢印のとおりに廃止、一般財源化したらいい。市町村交付金が四百七十六億円だったんなら、この図は当てはまるんです。ところが、もともと圧倒的に、都道府県交付金の方が九割方を占めてきた。
　さて、では、この廃止、一般財源化される三百九十億円という数字はどこから出ているんでしょうか。大臣、この積算の根拠を御説明ください。大臣、お願いします。
○磯部政府参考人　十八年度の三位一体改革の一環といたしまして、政府・与党間の調整が行われました結果、厚生労働省関係分の施設整備費といたしまして五百億円を税源移譲対象とすることといたしまして、そのうちの地域介護・福祉空間整備等交付金の都道府県交付金分として三百九十億円を廃止、一般財源化することとしたところでございます。
○村井委員　私は大臣に聞いたので、大臣にそのまま関連質問をしたいと思うんですが、では、この三百九十億円も廃止、一般財源化して、今後大丈夫なのかどうなのか。特に大臣に聞きたいのは、今後、介護の需要はふえると思いますか、減ると思いますか。そして三百九十億円もカットして本当に対応できると思いますか。どうでしょうか。
○川崎国務大臣　これは先ほどるる園田委員の質問にお答えをさせていただきました。地方からも、施設整備費を国から地方に移管すべきである、そうした強い御主張の中で、私どもは、ある程度施設整備が行き渡ってきた、今後は都道府県の判断にゆだねていきたいということから、給付金もあわせまして一体的に移譲することにいたしました。地方においてもこのことについては大変歓迎をしていただいておる、もちろんこれは知事さんとの話し合いでございますけれども。このように考えております。
○村井委員　今大臣から、ある程度施設整備は行き渡ってきた、だからカットしてもいいという説明なんですが、でも、今、実際、皆さんのそれぞれの選挙区に帰ってもらったらわかると思うんです。入所待機者とか、どれだけ出ているんでしょうか。たくさんの方が施設、それからもちろん在宅も含めてサービスを受けたいけれども、一年、二年待たされるという地域、まだまだ少なくありません。私は、そういったところにもしっかりと対応していくべきではないか、だから安易な交付金のカットというのは大きな問題があるんではないかということを言いたいと思います。
　さて、それだけお金がなくなっていく中で、各地域、特におくれていかないように激変緩和措置が必要です。総務省には、このための起債の措置、そして起債措置がいつまで続くのかなどについてお答えいただければと思います。
○瀧野政府参考人　今回の地域介護・福祉空間整備等交付金の税源移譲に際しまして、補助率のかさ上げ分も含みまして、従来の補助金相当分については特別の地方債を充当するということによりまして、地方公共団体が引き続き必要な事業を円滑に実施できるようにしていきたいというふうに考えております。
　この措置、いつまで続くのかという御質問でございますけれども、当面の激変緩和措置という考え方に立っておるわけでございまして、税源移譲の趣旨を踏まえれば、将来的には見直す必要があるかなと思いますけれども、実際にどの時期になるかということについては、事業の実施状況あるいは国庫補助金改革に伴います制度の移行状況などを踏まえて、慎重に検討してまいりたいというふうに考えております。
○村井委員　慎重に検討するということで、まだいつまで激変緩和措置が続くかもわからない。私は、こういうことで本当に大丈夫か、大きな不安を持っています。ぜひ、今後もしっかりと、起債措置でもいい、それでもいいですから、ちゃんと全国の各地域に整備が行き渡るようにしていただきたい、そのように思います。
　さて、次の質問に入るんですが、四枚目をあけていただければと思うんです。
　今、全国の市町村が何に注目をしているのか。そうです、八百六十六億円を四百七十六億円まで、五五％に縮減をした中で、では自分のところはこのまま当たるのかどうなのか、どんな基準で交付してもらえるのか、そして、そのどんな基準で交付してもらえるという基準から外れたことによってもらえなくなるのか、そこに注目が集まっています。それはそうですよ、もらえると思っていた分、大体四五％はなくなるわけですから。
　さて、その優先順位を示したのがこの採択指標なんです。もちろん、私は、客観的指標の一番目とかいいと思うんですね。高齢者の増加率によって優先される、これは当然です。
　そんな中で、自分のところはどういうふうなものを提案すればより優先して受けられるのか、私は、もっともっと客観的な指標があれば、各市町村はそれを知りたがっていると思うんです。
　さて、そこで、例えば、この客観指標で一、二、三では何点ぐらい、政策的指標（加算）はそれぞれ何点ぐらいというふうな形で公平に分析して読めばいいんでしょうか。厚生労働省磯部老健局長、お答えください。
○磯部政府参考人　委員が配付されておりますこの指標は、十七年度の交付金の際にお示ししたものでございます。そしてまた、結果的に、その結果状況を評価点として後日お示ししておりまして、客観的指標について平均点を五十点として点数化する、あるいは、政策的指標につきましてはほぼそれぞれ二点ずつを加算するといったような基準で十七年度は実施しておりますが、十八年度につきましては、これから法律を通していただいて、その後、こうした評価をどういうふうにするか、検討していくことになると考えております。
○村井委員　その十八年度の指標はいつごろに発表されるんでしょうか。老健局長、お答えください。
○磯部政府参考人　実施要綱によって示すことになると考えておりますが、十七年度におきましては大体五月ごろに発出しております。
　我々は今非常に多忙でございますけれども、何とかこの五月ごろには出したいというふうに考えております。
○村井委員　十八年度はこれからつくるというのでわからなくて当然だと思うんですが、この十七年度のときは、客観的指標、例えば本当にもっと公平公正に分析するんだったら、それぞれ点数をつけていたんじゃないかと思うんです。一、二、三、四、五、六、七、それぞれ点数とかあったんでしょうか。お答えください。
○磯部政府参考人　ちょっとまたよく調べますが、先ほど申し上げたようなやり方で十七年度はやっております。
○村井委員　その中で、さらに今後も、来年度、十八年度の交付金をもらえるかどうかの指標の中の解釈についてちょっと聞きたいんですが、例えば小規模多機能型居宅介護事業、これは今回、この間の介護保険法改正で大きな注目を集めています。今後も、この部分は当然十八年度の指標でも残ると思っていいんでしょうかが一問目。
　二問目、聞きたいことがあります。それは何かというと、既存資源の活用があります。既存資源の活用の中で、公民館の一部それから保育所の空き教室、これも当然です。ところが、地域だと今何が起こっているのか。そうです、少子化それから人口減に伴って、民家の空き家、これがどんどんどんどんふえています。民家の空き家も交付金の採択の指標として優先されるのかどうなのかを二問目に聞きたいと思います。
　老健局長、お願いします。
○磯部政府参考人　先ほども申し上げましたが、十八年度につきましては、市町村計画について対象事業を拡大したといったようなこともございまして、十八年度分の計画の採択の可否についての評価方法につきましては、法律が通りまして、その後、対象事業を子細に検討し、その具体的な評価のあり方はそれから検討したいというふうに考えております。
○村井委員　大臣はこれをどう思われるでしょうか。よりもっと公平で透明にしてもらった方が、きっと各市町村、その厚生労働省の方針に合わせて計画をつくってくると思うんです。
　さて、それで次の質問に移らせていただきますが、地域介護・福祉空間推進交付金、一枚目のところのソフト交付金の内訳について聞きたいと思うんです。
　これはなぜ三十三億円なのか。これが一問目です。
　二問目が、この三十三億円、実施要綱が出ると思うんです。実施要綱がいつごろ公表されるのかについてお答えください。
○磯部政府参考人　最初の御質問でございますが、地域介護・福祉空間推進交付金のうちのソフト交付金につきましては、市町村からの要望も踏まえまして、市町村交付金をより使いやすいものとするために設備整備等に係る交付金として創設したものでございます。予算編成の過程で、こういう新規事業であることも踏まえ、過大あるいは過小過ぎないという両方の水準から、四百七十六億円のおおむね十五分の一程度の三十三億円を計上させていただいているところでございます。
　それから、これにつきましての実施要綱でございますが、先ほども申し上げました全体の実施要綱とともに、できるだけ早く発出したいと考えております。