Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○萱野茂君　次に、北海道ウタリ協会というアイヌの組織があります。北海道で二百十数市町村あるうちの二百近くの市町村から、アイヌ新法制定について早期に制定すべしという議決をちょうだいしています。それで、北海道ウタリ協会が多くの人に見てもらおうと小さな本を書いてあります。それはとても大事なことを書いてありますので、もらった時間がもう少しありますのでそれを読み上げ、皆さんにお聞き願って私の質問を終えたいと思います。
　　民族の尊厳を踏みにじった「北海道旧土人保護法」
　　　保護法制度の背景
　　明治維新以来のアイヌ対策は、その根源とするところは同化、保護主義であり、授産と教化を主軸として施してきたが、一朝にしてこれを洗浄することはできないばかりでなく、著しい拓殖事業の進歩に伴い、経済状態は一大の変化を来し、アイヌ民族の生活上に大きな影響を及ぼした。制度としては一般和人同様に取扱われてきたと言っても、その実態は誠に苦しく同一の線上において活動することは不可能であった。
　　アイヌ民族は、古来より自然と一体化した独自の宗教二言語、文化、生活習慣をもち主に狩猟・漁労採取によって生活していた北方民族であり、この自然生活時代より脱皮させ、一般和人と同一線上に競争させようとした、開拓使の対策は、あまりにも理想主義に失した政策であったと言える。
　　その一例をあげれば、明治八年に、樺太楠渓より江別町に移住したアイヌ民族は、金銭に対する価値判断を理解しないまま、十銭の銀貨一枚をもって一円の買物をする者があるかと思えば、五円札一枚をもって、三十銭の煙草を買い求め、つり銭もとらずに立去るという実態であった。
　　このような中にあって、一攫千金を夢見て来道してきた和人と、一緒に競争させた場合、その勝敗は火を見るより明らかであった。
　　また、開拓使及び三県時代において、割渡した給与予定地や従来の所有地は、不当な物々交換によって転々として人手に渡り、生活の根拠を奪われたばかりでなく、耕作地は、概ね地券発行条例第十六条の官有地に編入されてあったが、その管理のずさんさから一般和人に払い下げられるといった弊害も生じたのである。
　　かくして、アイヌ民族は、急激なる世態の変遷に遭遇して、土地を失い、職に窮し、漸次生活に困窮するに至ったのである。保護救済に努めたといえども開拓事業が最優先の時代であったため、アイヌ対策は、誠に不十分といわざるを得なかったのである。
　　このような中にあって明治二十年前後より、ようやく日本の人類学的研究は、自然にアイヌに向けられ、一般社会に紹介されるようになったのである。
　　見慣れぬ異人種としてのアイヌを見て、好奇心と同情と、相混淆して、やがて教化すべし、保護すべしの気運が高まり、明治三十二年に「北海道旧土人保護法」の誕生となったわけである。
　　アイヌ民族の基本的権利を剥奪この、「北海道旧土人保護法」の誕生を誰が喜んで迎えたであろうか。
　北海道・樺太・千島列島をアイヌモシリ（アイヌの住む大地）として、固有の言語と文化を持ち、共通の経済生活を営み、独自の歴史を築いてきたアイヌ民族の基本的権利を踏みにじり、一方的に法の下に同化。保護政策を打ち立てた政府の姿勢に反発もできず、「無智蒙昧の人種にして、その知識幼稚」（アイヌに対する表現）なるレッテルのもとに、給与地にしばられて居住の自由、農業以外の職業を選択する自由をせばめられ、教育においては、民族固有の言語もうばわれ、差別と偏見を基調にした「保護・同化」政策によって、民族の尊厳をふみにじられたのである。
　　この保護法こそ、日本の近代国家への成立過程においてひきおこされた恥ずべき歴史的所産なのである。
　以上申し上げましたいろいろな理由の中で、ぜひアイヌ新法制定は必要なことでありますので、よろしくお力添えのほどをお願い申し上げまして私の質問の時間を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（岡野裕君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時七分休憩
　　　　　―――――・―――――
　　　午後一時二分開会
○永野茂門君　防衛庁長官、連日大変御苦労さまでございます。先回の委員会で私は全く総理だけにお伺いいたしましたが、本日は防衛庁長官に若干の具体的事項について承りたいと思います。
　最初は、弾道ミサイル対処能力の開発あるいはその保有についてであります。
　大量破壊兵器とその運搬手段及びそれらの技術は、もう大変に世界じゅうに拡散してしまったと表現してもいいくらいに広がってしまいました。そして、これらの兵器あるいは技術の保有国の中には、世界の平和な安建したコミュニティーにそぐわない国も含まれております。そういうことから、私は、世界の主要な地域には弾道ミサイル対処能力を展開して、大量破壊兵器そのものの攻撃でありますとか威嚇を無力化するという必要に、緊急にそういうことに対応できるような状態をつくらなきゃいけないという事態に立ち至っていると認識しております。
　我が国周辺を見ますと、最近話題になりましたまだ解決不十分な北鮮のミサイル保有そしてまた核疑惑もありますし、中国、ロシアの強力なミサイルに日本は囲まれておるわけでありまして、早急に我が国も対処能力を保有するということが要請されておると思います。この分野で最も進んでいる米国と提携しながらその爆待に向かって積極的に取り組むべきであると考えますが、長官はどのように考えているか、お伺いをいたします。
　　　〔委員長退席、理事板垣正君着席〕
　
　なお、さらにＴＭＤの関係でありますとかあるいは若干のさらに具体的事項は防衛局長の方に答弁をお願いいたしますので、基本的な考え方をお願いいたします。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　御指摘のありました弾道ミサイルに対しての考え方という御質問でございましたが、今日の国際社会におきましては、大量破壊兵器とその運搬手段となり得る弾道ミサイルの拡散が残念ながら進んでおります。また、現実に世界各国は、我が国周辺の国々も含めて弾道ミサイルを保有する国が存在いたしております。
　こういう現状を見ましたときに、我が国の防衛を確保するという観点からも、弾道ミサイルにいかに対処するかということは専守防衛という観点から考えてまいりましても今後の我が国の防衛政策上の大きな課題である、このように受けとめておるところでございます。
○永野茂門君　それでは、防衛局、長にお伺いいたしますが、こういう長官の御方針をいただいて、かつまた米国側からの呼びかけもあってＴＭＤの共同開発について何らかの対応をしようということだと思いますが、ＴＭＤ共同開発に先立つ調査研究、これについてどのように構想しており、そして来年度予算においてどのようにその要求をされておるか、概略について承りたいと思います。
　さらにまた、本朝の報道によりますと、防衛庁に準備室ができるようなことも報道されましたが、それらについてもし発表できることがありましたら、その範囲内において御答弁をお願いいたします。
○政府委員（村田直昭君）　お答えいたします。
　先生御指摘のように、戦域ミサイル防衛につきましては、先ほど大臣からもお話がありましたように我が国の防衛政策上の位置づけ、あるいは我が国の対応についての政策判断を行う必要があるということから、弾道ミサイルの脅威、ＴＭＤの具体的内容、その技術的可能性、費用対効果等多岐にわたる問題について検討する必要があると考えております。
　そのために、本件に関する政策判断に必要な技術資料を得ることを目的としまして、今お願いしております平成七年度の概算要求の中に調査研究費として約二千万円を要求、計上いたしておるところでございます。具体的には、弾道ミサイル対処システムの機能等についての評価を行うことを考えております。なお、それに伴いまして外国等の調査に当たる旅費というものも含まれてございます。これが七年度概算要求の概略の内容でございます。
　同時に、今、先生から御指摘がありましたように、これらの問題を解決していくための組織、検討のあり方というようなことにつきましては、先般の大震訪米時におきまして、時期は先般九月でございますけれども、玉沢長官と向こうはペリー長官の間で合意をいたしまして、日米間で政策判断に資するための共同の研究を行うということが合意をされまして、その共同の研究を行うための組織として日米ワーキンググループ、これはＳＳＣの下にワーキンググループがあります。既に三回の会合を開いておりますが、その下にこういう共同研究を行う場を新たに設定しようということで双方から、日本側からの代表者と米側からの副代表者というようなものを設けて研究をスタートしようということに合意をしたわけでございます。それらにつきましては、一番最初にまず弾頭ミサイルの脅威についての分析というようなことから近々スタートをしたいと考えておるわけでございます。
　なお、その組織と別としまして、防衛庁がＴＭＤを進めていくための受け皿として来年以降どうしていくかというようなことについて、一部報道されましたいわゆる準備室を開設するというような話がございますが、これはあくまで来年度の予算要求を受けて、それが認められた上で、仮に認められたとしますならばその予算を執行していく組織として防衛庁全体としてこのＴＭＤの問題を考えていくという場合には陸海空自衛隊のかかわる問題でございますので、そういう意味で総合的な調査室あるいは準備室といいますか、そういうようなものをつくろうということは考えております。
　これはまだまだ来年度予算の要求とのかかわりにおいて今後の話として考えているわけでございまして、現時点ではそれぞれの組織の中で今言ったような対応を考えておるということでございます。
○永野茂門君　極めて重要な施策でありますし、私はこれがすべてであるとは申しませんけれども、将来の防衛においては極めて重大な機能であると思いますので、しっかりと調査研究をして進めていただきたいと思います。
　次に、情報機能の強化改善について承りたいと思います。
　冷戦後の不透明な安全保障環境の中で、我が国は専守防衛という政策のもとに、抑制された防衛力でさまざまな世界の危険に対処しなければならないわけでありますけれども、迅速かつ柔軟に対応する能力、特に状況を機敏かつ的確に把握できるような情報機能を持ち、今までの情報機能をさらに強化改善することが非常に必要であると私は考えます。また、世界各地での危険への対応、そして安保環境悪化を防止しそしてそれを改善するなど、今後ますます重視すべきところの国際安全保障のための多角的な協力の役割を果たすためにも情報機能の充実が極めて重要であると考えるところであります。
　しかるに、我が情報能力は文字どおり限定された領域周辺にしか、領域といいますかカバーする地域を含んでおりません。そして必要な情報は、すべてとは言いませんけれども、すべてと言っていいぐらいに米国に依存をしているという寂しい状況にあります。日本海での北鮮のミサイル実験につきましても、必ずしも十分には我が国だけの手段では把握できなかったという御答弁を随分前にいただいておりますけれども、こういうことにかんがみて大きな改善努力が必要だ、こう思います、
　特に、偵察衛星情報の収集能力において極めて重要なものとしてこれを考えなきゃいけないと思うわけでありますが、この種の緊急かつ重要な情報機能の強化改善につきまして長官の所信を承りたいと思います。特に偵察衛星の利用について、これは我が国が保有することも含めまして、保有しない方針というのも一つあると思いますが、そういうことも含めまして基本的な考え方を承りたいと思います。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　私はかねてから、動物の中でも非常に長い耳を持ったウサギは、長い耳は単に長い耳じゃなくしてできるだけ早く構報をキャッチしまして危険を察知して自分の身を守る、こういう役割を果たしておる、こう思うわけでございます。
　我が国は専守防衛、こういう観点に立った場合におきましては、いち早く我が国に迫る危機というものを察知いたしましてそれに対処する、こういう能力を高めるということは専守防衛という観点からも防衛の意義を高めるために極めて重要である、こういうふうに認識いたしておるわけであります。
　防衛庁としましては、従来から種々の事態に対し適切かつ迅速に対応できますよう情報収集、分析能力の充実に努めてきたところでありますが、今後とも不透明、不確実な国際構勢に的確に対応するためこれら能力の一層の充実に努めることか必要であると考えております。
　衛星につきましては、有力な情報収集手段の一つであり、各種情報機能の先案が専守防衛を旨とする我が国の防衛にとって極めて重要であることから、防衛庁といたしましても従来から関心を有しておるところであります。現在のところ、その保有も含め偵察衛星の利用についての構想ないし計画はございませんが、各国の利用動向等については今後とも注意深く見守って研究をしてまいりたい、このように考えておるところであります。
○永野茂門君　衛星情報というのは非常に細かく明確な情報を得る手段でありますし、広域にわたって必要な情報を大変タイムリーに求め得るものでありまして、私はできるだけ、もちろん米国との共同によって米国の情報を利用するということ自体も大事でありますわれども、みずからの衛星も保有をして、米国の衛星、日本の衛星その他がお互いに補完し合いながら日本の安全、そしてまた世界の安全に必要な情報を収集するというような体制をなるべく早くつくり上げるように、これも非常にコストのかかることでありますのでいろいろと検討をしなきゃいけないことがありますけれども、ぜひそういう方向で御施策をなさるように御検討いただきたいと希望しておきます。
　次は、ＰＫＯ部隊などにおける警護活動についてお伺いしたいと思います。カンボジアでは、選挙監視要費の繕築的な安全確保のためにＰＫＯ要員たる護衛官が情報収集のための巡回を行いました。これは何といっても安全確保が一つの目的であったと言わざるを得ないと観察しております。また、今回のゴマ、ザイールですね、対ルワンダの問題でありますが、ＮＧＯの医療員の、これも結果的な安全確保のために人道的救援にはせ参じております我が自衛官が輸送業務というものを行いました。
　このように文民、ＰＫＯ要員でありますとかＮＧＯ要員などの警護目的を派遣されたＰＫＯ部隊などで、任務の中で許されておるほかの業務を行うことによって実質的にその目的を達成するということが余儀なくされておる状況であります。今後も一般的にこういう要請は必ずあるというように考えなければならないと思います。もし派遣されておるＰＫＯ部隊の自衛官がその要請に全く応じないということをすれば、これは人道的な大きな非難を受けることは間違いありません。それはそのこと団体が人道的な当然の行為であるからであると言えます。
　そこで、防衛庁長官は本件についでどのような所見をお持ちでありましょうか。また、この種の警護業務を、何らかの非常に限定された範囲内でも結構でありますけれども、任務付与をするというようなことを検討するお考えはありませんか。お伺いたしたいと思います。
○政府委員（村田直昭君）　大臣からお答えいただく前に、私から法律上の問題も含めましてお答えしたいと思いますが、先生御指摘の実質的に任務外の警護活動を行わざるを得ない状況というつことでございますけれども今までカンボジア等で行われたいわゆる情報、調査等の収集を指しておるのかと思いますけれどもこれはあくまでそういう任務を遂行するということでその業務か行われた。したがって、それは国際平和協力法上の任務の遂行として行われたわけでございまして、当然先生御承知のとおりでございます。
　今、先生が言われる警護活動というのがもし仮にＰＫＯ、ＮＧＯ等に参加している要員を守るということであるとするならば、それは現在の国際平和協力法上そういう任務が規定されておりません、したがって、それは自衛隊のみみらず日本から派遣された機関でそういうことを行い得ないわけでございまして、これはあくまでそういう法律上の任務というものについての議論が先行して、その上でそういう必要があるというような場合に法改正が行われて実際にその業務が行われるということでしこざいまして、実質的に警護活動をやっているんじゃないかと言われても、私どもそういうことではございません。
　ただ、今までもるるお答えしておりますように、平和協力法の二十四条三項で自衛隊は武器の使用が認められている、そういうような範囲内、あるいは自衛隊の派遣されている部隊が存在することによる一種の存在効果というようなことによって反射的な意味で安全が図られておるというようなことがあるとすれば、そういうことは現行の中で行われているかもしれませんけれども、あくまで今言われたような警護活動の任務を与えるためには、来年が見直しの時期でございますけれども、そういうようなことについての法改正についての議論が先行すべきであるというふうに考えております。
○国務大農（玉沢徳一郎君）　ザイールに関して言いますならば、ルワンダ難民支援でございますが、これは人道支援ということになっておるわけでございます。ザイールは独立国、主権国であれ、ますから、あくまでも治安及び警護というのは第一義的にはザイール当局にあるわけでございまして、これは我が国の自衛隊のみならず米軍もフランス軍もそのような警護及び治安対策上の役割は環たしておらないわけでございます。もし今後新たにＰＫＯの部隊が、今検討されているやに聞いておるわけでございますが、派遣をされていくということになった場合におきましては、国際連合とザイール当局との間の話し合いによりましてそういう任務を付与するということが了解された上で活動ができる、こういうように理解をしているところ、でございます。
　したがいまして、その目的目的によって、ケースケースによっでいろいろ違うと思うわけでございますので、我が国の法律をどうするかという問題もありますけれども、やはり国際的な関係というようなものも十分認識をしまして、それらにどう対処するかという観点からもこれは議論を進めていくべきではないか、このように思います。
○永野茂門君　防衛局長並びに長官のおっしゃることは全くそのとおりであると思います。そしてまた、私は決してザイールにおいても、またカンボジアにおいても警護活動を行ったというように申すつもりはありません。任務内のことをしっかりとやったんだというように、その点はそう思っております。
　ただ、こういう事態というのはどうしても今後とも続いてくるので、今後のことについてしっかりと検討して、法律の範囲内あるいは憲法の範囲内といいますか、その中でしっかりとした活動ができるように、部隊がいろいろと重圧を感じながらどうやってその目的を達しようかとか、あるいは任務達成においてどういうようにしようかというようなことを迷わないようなことをしっかりと今後の法律の改正においてやっていただかなきゃいけない、そのための検討はしっかりと進めていただきたい、こういう意味で申し上げたわけであります。
　質問はこれで終わって寺澤同僚に移しますけれども、先々回も申し上げましたように非常に大事な安全保障、防衛というものを御担当なさっておるわけでございますので、来年の予算の確保について格段の御努力をお願いして質問を終わります。
○寺澤芳男君　皆さんよく御承知のように、今非常に激しい勢いで円高が進行しております。きょうは九十八円四十五銭で上げ一服ということでありますが、九十六円台から短期間のうちに激しい円高が続いております。このままでいきますと、日本経済は輸出産業を中心として大変厳しい状態が続くと私は思います。これ以上の円高は産業を空洞化させますし、雇用にも深刻な影響を及ぼしてくるだろうと懸念しております。円高が続く一方で、安くなるはずの輸入品が安くならない、これが内外価格差の問題でありまして、そこにはどうも構造的な問題が横たわっているのではないかと思うわけであります。
　十一月二十一日、総務庁がこのような内外価格差の解消を促すための行政監察を行うという報道がなされました。総務庁は、リベートや希望小売価格など日本独特の商慣行の改善を目的に、流通構造に関する異例の行政監察を初めて実施することを決めたと日本経済新聞では報じております。今回の行政監察について、その目的が内外価格差の是正であるだけに、本来省庁を対象とするはずの行政監察が一体どのような役割を果たし得るのか、いろんな疑問がございますので質問をさせていただきたいと思います。
　まず、行政監察をするに至った総務庁は、この内外価格差の実態、また日本的な商慣行をどのようなものとして把握し認識しておられるのか、ぜひ御答弁をいただきたいと思います。
○政府委員（田中一昭君）　御説明申し上げます。
　ただいまお話にございましたように、日経の夕刊二十一日付でそういう報道がなされたことは事実でございます。ただ、必ずしも正確に伝えていないということをまず申し上げたいと思います。
　来年の一月から三月にかけまして、中小卸売・小売業に関する行政監察を流適合理化を中心として実施することを予定しております。この監察は、中小卸売・小売を中心としました流通の一層の合理化、効率化を図ること等を目的としておりまして、通産省等における中小卸売・小売業に対する流適合理化対策の実施状況について調査を実施するものでございます。その流適合理化の観点から商慣行についても見直しの必要性が指摘されておりまして、各省庁におきましては民間の自主的な見直しを助長するため所要の取り組みがなされておるところでございます。
　私どもの今回の調査におきましても、こうした状況を踏まえまして、流適合理化対策に関連して商慣行についても可能な限り実態把握に努めたいと考えております。商慣行につきましては、今、委員のお話にもございましたが、基本的に民間事業者の商行為でございまして、その見直しも民間事業者が自主的に取り組むべきものと認識しております。商慣行の実情を把握しますために、民間事業者、団体を対象に調査を行う場合には、私ども総務庁の設置法第五条六項に基づきまして協力を得て行うことになります。調査権はございません。いずれにしましても、この調査対象と調査事項を含めまして現在検討中でございます。
　それから、今、内外価格差を是正するためと新聞には書いてありますが、私どもは今申し上げたような流通の一層の合理化、効率化を図る各省庁の施策を見直すということに目的がございまして、直接内外価格差の是正を目的とするものではございません。しかしながら、流通の合理化、効率化を図ることは結果として内外価格差の是正にもつながるものと考えております。
　内外価格差の問題は、委員十分御存じのとおりに政府における重要な政策課題で、各省庁におきまして内外価格差の調査を初めとしまして規制緩和、独禁法の厳正な運用等の取り組みがなされておるものと私ども承知しております。私ども監察局としましても政府におけるこれらの取り組みを注視してまいりたいと考えておる次第であります。
○寺澤芳男君　内外価格差の是正というのは、国民生活を豊かにするためにぜひ手をつけなければならないことでありまして、政府が積極的にその方向で具体的な施策に乗り出すということは大変歓迎すべきことだとは思いますが、問題は、民間で自然発生的に発達し現在も通用している商慣行に行政が直接関与していいのかどうか。いろんな意味で、直接関与しないでそれを指導している省庁を通じて間接的に関与するのかもしれませんが、この辺のところ、日本が世界からジャパンインクと常に官民一致して行動している非常に不可思議な国であるという見方をされやすいので、その辺のところをよくお考えの上、ぜひこの内外価格差の是正ということで非常に適切な手が、しかも常に民主導型で、官はその民の経済活動に関する環境整備をするということで、その根本をどうぞ忘れないようにやっていただきたいと思います。
　さて、民間の問題を扱った過去の行政監察において、だれに対しどのような勧告がなされたのか。また、問題を解決する上でそれらの勧告はどのような実効性を持ったと考えられてよいのか、総務庁長官にお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（山口鶴男君）　私が総務庁長官に就任いたしました後におきましては、シルバーサービスに関する調査を実施いたしました。有料老人ホームの入居予定者には一般的に多額の入居一時金が求められているわけでございますが、どうも入居してみますと最初の宣伝等と大分著しい差があるという点が問題になりまして、これにつきましては平成六年九月十四日に厚生省に対しましてこの検討を勧告いたした次第でございます。
○政府委員（田中一昭君）　若干補足させていただきたいと思います。
　私どもの監察は各行政機関の制度とか運営について監察し調査するものでございまして、したがって言うまでもございませんが民間に対して直接勧告するということはございません。うちの大臣から各省庁の大臣に向けて勧告をするわけでございます。ただ、それで注意を要することは、事業法等で各省庁の権限内、施策が直接及ぶことについては当然民間のことについても我々物を言うわけでございますが、その際も民間に対する直接の調査権はございませんので、ただ国が委託したり補助金を出している場合は我々は直接調査ができます。しかしながら、そうでない場合はできませんので、あくまでもその場合におきましても協力を得て調査をする。
　今、大臣が申しました例は典型的でございますけれども、空白の行政になっておる、弱者あるいは安全を確保する、消費者を保護するという立場で、宅建業のように例えばマンション等については業者が重要事項を説明することになっているわけです。ところが、有料老人ホームにつきましてはそういう重要事項も説明することになっていない。そういうために非常に問題が起きておるものですから、その場合に調査は、私ども協力を得て民間の有料老人ホームを調査しておるわけでございます。その実態から、厚生省に対して法的措置を含めて措置をしてくださいということを申し上げておるわけでございます。
　　　〔理事板垣正君退席、委員長着席〕
　そのほかにも効果のあったものとしましては、消費者保護に関する行政監察を平成四年六月に勧告しておりますが、こういうエステティック団体に対する問題とかあるいはゴルフ場における農業の問題等々につきまして民間の協力を得ながら施策の充実を図るために各省に勧告している、こういうことでございます。
○寺澤芳男君　内外価格差の是正のためには、私はやはり公正取引委員会の権限を強化して自由な競争を促進するということが一番大事だと思っております。例えばちょっと前まで海外のお土産といえば洋酒ということに相場が決まっていたわけですが、平成三年に公正取引委員会が並行輸入を促進する政策を打ち出して以来、洋酒の値段は大幅に下がりました。それによって、洋酒に関する限り国民の生活は確実に豊かになったわけであります。今回の行政監察も国民の生活を豊かにすることを大きな目標として、ぜひともしっかりやっていただきたいと強く希望いたします。
　次に、十一月十一日、連立与党が各省庁間の人事交流促進のための方策を決定し、総務庁長官、官房長官に対してこれを要請いたしました。これを受けて政府も同じ内容の人事交流方策を閣議決定すると報道されておりますが、今回の人事交流方策は村山政権の行政改革の事実上の第一段となるものであり、注目をしております。
　今回の人事交流の目的、内容等の概略を簡単に説明してください。
○政府委員（杉浦力君）　御説明申し上げます。
　十一日にいただきました人事交流促進のための方策の概要でございますが、基本的には縦割り行政の弊害を除去するというためにお出しいただいた中身でございまして、大きくは三点ございます。
　第一点は、いわゆる旧上級職のうちで行政、法律、経済、こういった関係の職員が本省庁の課長になるまでには全員自分の省庁以外の省庁等の経験を二回以上させること、そのうち一回はできるだけ中央省庁等でやるべしというのが一点でございます。
　第二点は、幹部職員、私ども課長クラスと考えておりますが、幹部職員につきましてもできるだけ各省庁間の人事交流をする。特に、行政官庁を除いたところにその重点を置いてやるべしというのが第二点でございます。
　それから第三点につきましては、これは非常に個別にわたりますが、外務省の関連で大使、公使、領事、こういった方々につきまして民間人の活用をすべしという点、と同時に女性の活用もしていただきたいという点が大きな三点でございます。
○寺澤芳男君　その程度のことであるならば、あえて改革ということではなしに一種の変更ということに属するんじゃないかと思います。非常にマイルドであると思うわけですが、この程度の変更でありながら当初今月十一月中に予定されていた閣議決定が大幅におくれそうだと伝えられております。あるいは年内も無理ではないかという声すら上がっております。
　この点、総務庁長官に人事交流実現の決意のほどをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（山口鶴男君）　御指摘の点は重要だと認識をいたしております。
　ただ、局長から答弁がありましたように、今までも上級職になります方は約八〇％ぐらい、他の省庁の経験を持つようにしているのでありますけれども、その交流たるや見ますと、例えば大蔵省から総合調整官庁である総務庁とかあるいは経済企画庁とか、そういったような交流が大部分でございまして、例えば大蔵省と通産省とか、そういった省同士の交流というのは大変少ないわけであります。そういう意味では、今度幹部職員になる者は二回はそういった交流をすべきだということは、今まで省あって省なしとか省あって国なしというような批判がございますけれども、そういったものを解決するのには一歩前進であるというふうに思っております。
　いつにということは、まだ計画しておりません。できるだけ速やかに御要望にこたえて少なくとも改善が実施されますように努力をいたしたい、かように考えておる次第であります。
○寺澤芳男君　十一月三日のヘラルド・トリビューンという雑誌に、戦前の日本政府が軍部の統制に無力であったと同じように、現在日本政府は省庁を統制できていないというふうな指摘がありました。また、大深度の地下の利用といった省庁の枠組みを越える問題が山積している現代の日本において、省益にとらわれない人材を育成するために各省庁間の人事交流を強化することは必須の課題であります。実現に向けた政府の真摯な対応を要望いたします。
　同時に私としては、このような国内的な人事交流とともに、さらに海外勤務を含めた人事交流を提案いたします。具体的には、上級職公務員について採用後、課長昇進時までに一回ないし二回、在外公館や国際機関で勤務することを原則とする人事交流案であります。
　現在我が国は、国際化の進展、国力に応じた国際的責任の増大により、外交体制の強化が急務の課題となっております。この観点から、外交強化懇談会の報告は、これは平成三年に出たものでありますが、外務省の定員の千名の増強を提言しております。私も当内閣委員会において外交体制の強化について幾度も発言してまいりました。しかしながら、その進捗状況は予算の制約もあり芳しくありません。
　そこで、我が国の外交体制を強化するとともに、国際的な視野に立って行動できる公務員を育成するという二つの重要な課題を同時に解決するための方策として、私は海外勤務を含めた人事交流制度の強化を提案するものであります。私の提案に対する所見を現在の海外勤務制度の実情とあわせて御答弁願えればありがたいと思います。
○政府委員（杉浦力君）　実務点につきまして御答弁申し上げます。
　先生がおっしゃいますように、現在の公務員につきましては、国内での広い視野と同時に対外的な視野を広げることは大変大切なことでございます。この観点から、ことしの二月にも行政改革大綱でも決めていただいておりますが、在外公館への出向あるいは国際機関への派遣あるいは外国政府への派遣、留学、こういった点につきましてさらに推進すべしという方針で政府の方も努力をいたしておるところでございます。
　具体的な数字が手元にございませんので申し上げかねますが、それぞれのところで一生懸命努力をしておる。さしあたり私どもの関連で申し上げますならば、各省庁の課長クラスの啓発の中に海外の視察も含めた視野を広げるというコースをつくったりしておるところでございます。
　後で人事院の方から御報告があるかもわかりませんが、人事院の方あるいは関係省庁におきましてもそれぞれ努力をいたしておるところでございます。
○政府委員（山崎宏一郎君）　国際的視野に立った人材の育成ということで人事院海外派遣研修というのを実施しております。長期のものは二年間、若手の公務員を外国の大学院に派遣しまして勉強させる。それから短期のもの、六カ月程度でございますけれども、中堅の公務員をそれぞれの省の抱える問題あるいは自分の抱える問題を持って外国の政府機関あるいは国際機関で勉強させるということで、長期のものは最近で年五十五人、短期のものは年間三十五名程度派遣しております。逐次増加していきたいと思っております。
○寺澤芳男君　特に、国際機関への出向ということにつきましては今後真剣に検討しなければならない問題だろうと思います。きょうは余り時間がありませんので、この問題はまた取り上げてみたいと思います。
　非常に大ざっぱな数字なんですが、今ワシントンに世界銀行、ＩＭＦ、あるいはＭＩＧＡ、ＩＦＣといった国際機関の職員が一万人おります。一万人のうちで日本人の職員が約百人、一％。日本の国が出しているお金は多分一二、三％あろうかと思います。したがって、千三百人いてもおかしくないにもかかわらず日本は百人しか出していない。この百人のうち多分日本の上級職の公務員が三十人ぐらいいるかと思います、数字は少し大ざっぱ過ぎると思いますが。
　公務員が世界の国際機関に出て、そしていろんな意味で活躍していただく、特に東ヨーロッパすなわち今まで計画経済であったところ、社会主義経済であったところか市場主義あるいは市場経済に移行するその移行の仕方、これは今欧米が、特にアメリカと英国がアングロサクソン的なやり方で一挙にいわゆる民間主導型の市場経済へ持っていく、それがなかなかうまくいっていないケースが多い。そういうときにある程度国が指導して、そして徐々に民間主導型の市場経済に持っていくということになりますと、日本の公務費のその辺の知識、ノウハウが非常に役に立つ場合もあります。
　このように国際機関に派遣し、国際機関で非常にありがたがられながら、しかもなおかつそれぞれ派遣された職員が国際性を身につけていくという、これも一石二鳥の効果があるものだと思います。
　この点についてはもう少し後で機会をいただきまして質問したいと思いますが、最後にその国際的な公務員の育成についての総務庁長官の御意見を聞いて私の質問を終わります。
○国務大臣（山口鶴男君）　寺澤委員の御指摘はまさに的を射た御指摘であろうと思います。
　実は、私の中学の二年後輩の中嶋宏君が今ＷＨＯの事務局長をいたしております。また、緒方さんもこれは高等弁務官として御活躍いただいているわけでございますが、これからは私たちがより多く国際機関で活躍するような状況をつくることが政府としても当然考えなきゃならぬ課題ではないかというふうに思っております。
　御指摘を十分踏まえまして対処いたしたいと考えております。
○猪熊重二君　防衛施設庁長官が去る九月九日、那覇防衛施設局内において沖縄の米軍基地の現状を肯定、追認するかのごとき発言及び現在衆議院で各派提案により審議されている沖縄県における駐留軍用地の返還及び駐留軍用地跡地の利用の促進に関する特別措置法案に反対するかのごとき発言をなした旨が報道されており、この問題に関しては十月五日の衆議院本会議において村山総理並びに玉沢防衛庁長官からそれぞれ陳謝の提言があり、また宝珠山施設庁長官自身も九月三十日に右の発言を撤回する言表明しておられます。
　しかし、私はこの報道された内容は単に発言を撤回したからすべての問題が解決したというふうには到底認められない基地の問題に関する重大問題を含んでいる、こういうふうな観点から宝珠山長官に主としていろいろお伺いしたいと思います。
　まず、施設庁長官の発言の前段の右の問題について、発言の趣旨について私の方から申し上げますから、間違っているか間違っていないかお答え願いたいと思います。
　「戦略上の要地には、どうしても防衛施設といいますか軍事施設というものは欠かせないものであります」「これは変えることができるものではない、もちろん量についてはその時々において工夫されて然るべきだと思いま」「この変えることのできない条件を踏まえて、逆にいいますと基地を提供できるという、非常に優れた位置にあるということでもありますから、これをプラスに転じて、基地を受け入れることによって、基地と共生する、共存するという、そういう方向に変化してほしい」。
　以上でございますが、このような発言は間違いございませんか。
○政府委員（宝珠山昇君）　去る九月九日、沖縄県出張の際の記者会見におきましていろいろの質問がございましたが、その沖縄の整理統合に関連する質問の中で、今、先生がお読みになりました趣旨のことを述べたことはそのとおりでございます。
○猪熊重二君　この中で、新聞報道等でもいろいろ問題にされておりますが、「基地と共生する、共存する」ということの授宮の真意をお伺いしたい。
　なぜかというと、通常の言葉で言えば、共存するというのはある程度わかるんです。なぜわかるかといえは、共存というのはＡとＢがそれぞれ独立性を保ってともに存在する、これが共存という言葉の通常の意味です。共生するというのは、ともに生きるというのは、ＡとＢが一緒になることによって初めて一つのものとして生きていくことができるということだと私は思います。
　沖縄県は基地と一緒になって初めて生きていける、基地なしで沖縄県は生きていけないということを意味している、要するに沖縄県は基地と共生するという方向に変化してほしい、こうあなたはおっしゃっているわけです。
　「共存する」ということと「共生する」ということの違いをあなたはどのようにお考えだったんでしょうか。
○政府委員（宝珠山昇君）　私の発言の真意につきましては、玉沢長官からも本会議の場などを通じて申し上げさせていただいているところでありますが、昭和四十七年に沖縄が我が国に復帰いたしまして以来、密度の高い沖縄の基地をいかに整理統合するかということにつきましては日米両国とも懸命に取り組んできているところでありました。その整理統合について、五十一年であったかと思いますけれども、日米安全保障協議委員会において整理統合を行う方針について合意がなされ、防衛施設庁ではその方針のもとで取り組んできているわけであります。
　しかし、復帰以来一五％ぐらいか二十数年を経たなお返還なされただけで、八五％ぐらいが依然として存在するという状況がございます。これらについてしばしば私どもは、私どもといいますか那覇防衛施設局、防衛施設本庁というものが追求といいますか要請を受けるわけであります。そういう中で私どもは仕事をしているということをまず御理解いただきたいと思います。
　私の発言は、基地の整理統合を進めるについて、これを大前提といたしまして、どうすれば二十年間たった今もなお進まないでいるいろいろな問題というのを円滑かつ迅速に進めることができるかという観点から、基地行政の責任者としての心情を率直に述べさせていただきたいものであります。
　そういう中で御指摘のような言葉を使わせていただいたわけでありますが、これは広辞苑でございますとか日本語大辞典というものの中で私は確かめながら、今、先生がおっしゃるような意味もあるかと思いますけれども、共存というものとそれほど異なる意味で共生というものを使ったものではございませんが、この言葉をあえて使わせていただいたといいますのは、基地の問題について建設的に話し合うことができないだろうか、そういう方向に変化してほしいということの趣旨をこの言葉に託して申し上げさせていただいたものでございます。
　しかしながら、この言葉をめぐりましていろいろと反響がこざいました、整理統合の背景にある沖縄の基地事情についての県民感情に配慮した表現ではないという御指摘もございました。そういうことで県民の皆様には大変御迷惑をおかけいたしました。
　そういうことで、十月五日、経緯を経ましてこれを撤回させていただいたものでございます。御了解、御理解いただきたいと思います。
○猪熊重二君　今の長官のお言葉だと、共存も共生も大して差異はなく用いたというふうな御趣旨がと思いますけれども、しかし問題は、この言葉が出てくる前にあなたは何とおっしゃっているかということなんです。
　「これは変えることができるものではない」「この変えることのできない条件を踏まえて」と、こうおっしゃっている。変えることができるものではないというのは基地のことを指しているんです。基地の状況は変えることができるものではない、この変えることのできない条件を踏まえて、基地を提供できるという非常にすぐれた位置にあるということをプラスに転じて共生したらどうだと、こうおっしゃっている。要するに、共存、共生は同じようなことだとおっしゃるけれども、前後の文段から言っていけば当然あなたはもう少し、共生というのはともかく基地と一体となって、むしろ基地があることをプラスに受け入れてやっていきなさいというふうにあなたおっしゃっているんじゃありませんか。
　もう少し共生という言葉についての重みというか、意味合いというものについてもう一回お伺いしたい。
○政府委員（宝珠山昇君）　先生が先ほど引用されました部分というのは、私の会見の中でのごく一部分であるということを御理解いただきたいと思います。
　整理統合の進め方については、冒頭からかなり長い時間をかけて質問を受け応答しているわけでございます。その中で基地の整理統合というのが、遅々としてと申し上げてよろしいと思いますが、なぜ進まないかということを私なりに責任者として分析してみますと、基地を返せ、返還をしろという要望は出されますけれども、なかなか米軍の運用上からはそれはかなわない。在日米軍として日米安全保障条約による義務を果たすためには同じような機能のものをどこかに求めざるを得ないということを繰り返しているわけでありまして、ゼロか一かの議論になってきておるのがここ二十数年の経過であり、そのために基地の整理統合が進まないという状況を説明させていただいております。
　そういう中で、返還というのを、日米安保反対、基地撤去というような方針のもとで選挙に出られて、それを行政の柱とされているように理解しております。政治的立場としてそのことを私どもはどうこうは申し上げられませんけれども、それでは基地の整理統合という県知事自身の、沖縄県民の要請でもあると理解しておりますが、これを進めることはできませんと。そういうことで、ゼロにしろということではなくて、先ほども先生が引用になられましたように量についてはいろいろと協議に応じられると思いますけれども、ゼロにすることを前提にして立ち退けということだけでは進められませんということを申し上げさせていただいたものでございます。
　そういうことで、言葉にこだわるわけではございませんが、「これは」というのは戦略上の重要性ということでありまして、基地の今のままという趣旨ではございませんことを申し添えさせていただきたいと思います。
○猪熊重二君　この発言をあなたは沖縄でやったことが一番重要なんです。あなたの発言に対し、親泊康晴那覇市長のこの言葉をあなたは聞いてみてください。「全国的に均一に基地が張りつけられている状態なら、一般論としても理解されるだろうが、軍事施設が国内でも突出して集中しているという沖縄の現状からは、決して受け入れられる発言ではない。なぜ沖縄にだけ犠牲を強いるのか。」。
　結局、あなたは基地の問題一般論として抽象的にそういうことをおっしゃったんじゃないんです。沖縄の防衛施設局内の記者会見で沖縄の人々に対して言っている。だから沖縄の人は怒りますよ。
　それでは、あなたにまず伺う。現時点において在日米軍基地の状況について、概括的に全部説明してくれと申し上げても大変ですから、まず基地の面積によって米軍基地の状況。
　一つ、全国の基地面積及びこれと全国面積との比率。二つ、沖縄県の基地面積及びこれと沖縄県面積との比率。三つ、全国基地面積に占める沖縄県の基地面積の比率、これを述べてください。
○政府委員（宝珠山昇君）　詳細な数字の問題につきましては施設部長から答弁させますけれども、防衛施設行政で沖縄にかかわる部分というのは大変大きなウエートを占めております。
　したがいまして、防衛施設庁の職員が防衛施設の沖縄における難しさ、負担の大きさというものについては着任と同時に説明を受けますし、何度もその説明を受けております。当日も、前日であったかと思いますが、那覇防衛施設局長その他の者から説明を受けております。私の頭の中には当然入っておりますし、全体の中では、米軍の専用施設の中では七五％が沖縄に存在しております。沖縄県面積ということでいきますと一二％ほどが防衛施設で占めておりますが、一一％ほどが米軍の専用施設であります。
　これを沖縄の本島に限りますともっと密度は高くなりまして約二〇％が防衛施設であり、米軍専用施設が一八％であったと思います。これを沖縄中央都に限りますともっと高いものになります。これは何度も沖縄に復帰後年いうかがっておりますけれども、なかなか改善していないというのも、先ほど申し上げましたように二十年近くたちながら一五％であるということからもわかりますように、重要なところになお米軍施設が残っているということは頭に置いております。それゆえに、とうしたらこれを返還し、在日米軍の運用上の要請、すなわち安全保障上の要請と地元の要請との調節点を探ることができるだろうか。それが私ども防衛施設庁の仕事でもありますけれども、そのためには建設的な話し合いのテーブルに着けるようになってほしいという願望を述べたものであります。
　不足いたしました部分については施設部長から補足させますが、ほぼ以上のことでございます。
○猪熊重二君　要するに、全国の基地面積で言った場合に沖縄が七五％を占めている、それは今あなたがおっしゃったとおり。それから、全国の土地面積と基地面積の割合において沖縄県の場合には五百倍になっている。要するに、全国平均の基地面積の比率に対して沖縄県は五百倍の大きさで基地面積を背負っているわけなんです。
　あなたは先ほどから、いや返還するためにはどうだとかこうだとかおっしゃるけれども、こういう沖縄の現状を前提にして、この変えることのできない条件を踏まえて、逆に言いますと基地を提供できるという非常にすぐれた位置にあるということでもありますから、これをプラスに転じてと言っているんです。何で、こんなに日本全国の七五％の基地を沖縄が背負っていて、全国平均に対して五百倍もの基地を抱えているのに、その沖縄に行って、非常にすぐれた位置にあるということをプラスに転じて基地と共生を図れなんということがどこから出てくる。
　もう一度答弁してください。
○政府委員（宝珠山昇君）　沖縄の基地は沖縄県の問題でありますから、北海道に行って発言しても意味のないことであることを御理解いただきたいと思います。
　それから、沖縄になぜたくさんの基地があるかということでありますれば、戦後の歴史を経て今日に至っているわけでございまして、今すぐにそれを変えることはできないと私は考えております。
　その中でも、なお整理統合をしろという御要請を日米両国政府が受けとめて、その方針のもとで努力しているわけでありますが、地方自治体などの地元の協力なしにはこの整理統合というのはできないわけでございます。整理でなくて返還であればそれは地元の方は文句がないと思いますけれども、それでありますと日米安全保障条約に基づきます日本国の義務を果たすことができないということから申し上げさせていただいております。
○猪熊重二君　沖縄開発庁にいろいろお伺いしようと思ったんですが、ちょっと時間がなくなりました。まだ施設庁長官に聞かなきゃならぬことがいっぱいある。沖縄開発庁に沖縄の状況に関して、沖縄の振興開発に関していろいろお伺いしようと思って質問を準備したけれども時間がない。申しわけないけれども細かい質問は全部やめさせてもらいます。
　ただ、沖縄開発庁に沖縄の戦時中の状況だとかそういうものをいろいろお伺いした、説明していただいたそのときに沖縄開発庁からいただいた一枚の文書がある。今次大戦において沖縄がどういう状況に置かれていたかということに関して、私は初めて見たんですが、非常に何というか貴重な文書だと。私は初めて見たものですから本当にそう思いました。
　題目は「昭和二〇年六月六日、海軍沖縄方面根拠地隊の大田實司令官発海軍次官あて電報」という文書なんです。この文書を、お手数ですが開発庁でちょっと読んでいただきたいと思います。
○説明員（川口雄君）　先生今お示しの電報でございますけれども、昭和二十年六月六日、沖縄戦の終了直前の日付でございます。
　その電報は、「沖縄県民ノ実構ニ関シチハ県知事ヨリ報告セラルベキモ県ニハ既ニ通信カナクニ付」ということで「本職県知事ノ依頼ヲ受ケタルニ非ザレドモ現状ヲ看過スルニ忍ビス　之ニ代ツチ緊急御通知申上グ」という趣旨でございまして、沖縄県民の実情を述べております。
　途中省略いたしますけれども、「県民ハ青壮年ノ全部ヲ防衛召集ニ捧ゲ　残ル老幼婦女子ノミガ相次グ砲爆撃ニ　家屋ト財産ノ全部ヲ焼却セラレ
　健ニ身ヲ以テ軍ノ作戦二差支ナキ場所ノ小防空壕二避難尚砲爆撃下風雨二曝サレツツ　乏シギ生活ニ甘とソアリタリ　而モ著キ婦人ハ率先軍二身ヲ棒ゲ　看護炊事婦ハモトヨリ　砲弾運ビ、挺身斬込隊スラ申出ルモノアリ」と述べておりまして、「看護婦二至リテハ軍移動ニ際シ衛生兵既ニ出発シ　身寄無キ重傷者ヲ助ケデ　真面目ニシテ一時ノ感情二馳セラレタルモノトハ思ハレス更ニ軍ニ於テ作戦ノ大転換アルヤ自給自足夜ノ中ニ通ニ遠隔地方ノ住民地区ヲ指定セラレ　輸保送力皆無ノ者　黙々トシテ雨中ヲ移動スルアリ　之ヲ要スルニ陸海軍沖縄二進駐以来終始一貫勤労奉仕、物資節約ヲ強要セラレテ」とありまして、最後に、沖縄は「一木一草焦土ト化セン　糧食六月一杯ヲ支フルノミナリト謂フ　沖縄縣民斯ク戦ヘリ　県民ニ対シ後世特別ノ御高配ヲ腸ランゴトヲ」と結んでおります。
　以上でございます。
○猪熊重二君　どうもありがとうございました。
　この文章を私は初めて読んで、大田實という海軍の司令官がどういう方か全然知りませんけれども、県知事から頼まれたわけじゃないけれども、沖縄の現状を看過するに忍びず海軍次官に電報を打った。しかも、昭和二十年六月六日といえぱきょう死ぬかあした死ぬか、県民のことどころか自分がいつ死ぬかわからぬ状況で、この司令官が海軍次官にあてた電報なんです。そして、沖縄県民が本当に軍のためにも命を捨てて戦ってくれたと。「一木一章焦土ト化セン」「沖縄縣民斯ク戦ヘリ」と書いてあるんです。一番最後に「県民二対シ後世特別ノ御高配ヲ賜ランゴトヲ」と、こう書いてあるんです。
　結局、この司令官は直接の上司である海軍次富に電報を打っだけれども、これが海軍次官から海軍大臣に、総理大臣に、そして当時における統帥権の主体である天皇にまで行っても何とか、この沖縄県民のことを心から感謝するし、こんな苦しみをかけて済まんかったと言っているんです。そして、「県民二対シ後世特別ノ御高配ヲ陽ランゴトヲ」とまで言っているんです。だから、ヒユーマニズムというふうなもの、ヒューマニストというものは人の問題であって、そんな軍人であるとか人の職業やそういうものと無関係です。
　あなたは、この大田實という司令官が言った「県民二対シ後世特別ノ御高配ヲ賜ランゴトヲ」ということをあなたは自分で頼まれたと思いますか、思いませんか。
　要するに、これは戦争中だから統帥権の主体である天皇に届けばいいなと思って打ったかもしれぬ。翻って今の世の中で考えてみたら、日本国民全体が沖縄県民に対して後世特別の御高配を賜りたいと、こう言っているんです。あなたが先ほど言ったことと、この大田實という海軍の司令官とは随分行って来るほど違う。あなたはこの文章を読んだことがありますか。
○政府委員（宝珠山昇君）　もう三十年ぐらい前になりますけれども、そのものに接しております。感激をいたしました。特にその現場で読みまして涙の出る思いであります。それゆえに、整理統合を日本国は返還後懸命に努力していると理解しております。
○猪熊重二君　いや、私はきょう河もあなたを攻撃しているんじゃないんですよ。もう少し考えてもらいたいということで今いろいろ申し上げさせてもらっているんです。
　要するに、沖縄は不平等でしょう。差別された状態にあるでしょう。憲法十四条の法のもとの平等というのは直接的には個人の問題。しかし、個人の平等を重蓄したこの憲法十四条の規定は、団体間においたって、あるいは地方自治体のレベルにおいたって平等でなきゃならぬ。その七五％の基地面積を沖縄にしょいかぶせておいて、あと本土の四十六部遺府県は二九％を広い面積にばらまいているだけでいいのかということなんです。
　結局、平等原則にもどった状況、平等原則に反した状況、これを合理化する、それを正当化する理由をあなたは今何だと考えておられますか。
○政府委員（宝珠山昇君）　先ほどの七五％近くといいますのは、在日米軍の専用施設についての数値でございます。日米安全保障体制のもとで自助の努力の一つといたしまして自衛隊がございますけれども、自衛隊の施設と在日米軍を合わせた施設ということでありますと、このパーセンテージというのは大きく異なってまいります。しかし、それとても沖縄に大きな負担をかけているではないかということでありますと先生御指摘のとおりであります。
　しかし、半世紀たとうとしております今日、なお御指摘のように現に基地が存在するということでございまして、その間に政府、米軍ともに努力をしてきておりますけれども進まないという実情があるわけで、これを何とかしようということできております。しかし、ほかのところと平均的に同じパーセントにしろということでございますと、それは今私ども展望を持てるものではございません。日本の他の四十六都道府県にわたりましても、自衛隊施設を含めましての濃密さということになりますと大きな差がございます。近くでも神奈川県というのは非常に大きな地域を在日米軍のために提供しているところでございまして、青森とかその他いろいろとございます。そういうことで、均一にしろというようなことでありますと、そういうことを申し上げられる状況にないことは御理解いただきたいと思います。