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○山田委員　それでは、今の大臣の御答弁でございますが、ＩＯＭの要請があるまでという一つの終期のとらえ方、そういう答弁があるわけですね。ですから、大臣おっしゃるように、ＩＯＭに対して、事態の推移はどうなのか、今後の見通しについて、要するに我が国に自衛隊機を特定しての要請というのは可能性としてあるのか、これはまさに現段階から確認をされてしかるべき事態の大きな変化である、私はこう認識します。したがいまして、それでは日本国政府として、ＩＯＭに対して今日まで、要するに停戦後今日までという意味になるわけでございますが、要請の可能性はどうなんですか。停戦になりましたよという経緯はあったのですか。もしなかったとすれば、本日よりできるだけ早い機会に、まず第一段としてどうなんですかという日本政府としての照会、これが必要であると思います。
　今の国連局長の御答弁でございますが、それも踏まえて、例えば内戦のような状態がこれからずっと続いていく、イラク人の難民がふえるだろう、しかし現在はまだ少ない、イラク人以外の外国人の難民は様子を見ないとわからない、こういうわけですね。ただ、戦闘行動、戦闘行為が行われている期間中であっても、実際問題としては出なかったわけですね。百万人とか二百万人とか言われていましたけれども、その数字からすれば極めてわずかな数しか出なかった。その時点では、多分本格的に地上戦が始まっていないから出ないのだろう、始まったらもっとたくさん出るのではないかという予測を外務省もされておられた。しかし、現実問題として、地上戦は予想に反してというか、結構なことですが、極めて早期に解決された。しかし、現在はまだ停戦が成立しているということですから、まさにそこに見通しとか分析力とかというものが機能するわけでございまして、先のことはだれにもわからないから、まだ様子を見ますということでは通らないと思うのです。その冒頭の部分、ちょっと御答弁いただきたいのです。
○丹波政府委員　一月の戦闘が始まったならば約四十万人の避難民が流出するのではないかというのは、外務省の推定ではございませんで、実は関係の国際機関の推定だったわけですが、結果的には約一割ぐらいの流出にとどまったというのが現状かと思います。
　今後の問題につきましては、私の先ほど紹介申し上げた中に、ＩＯＭは今後のニーズを探るため、イラク、クウェート両国にミッションを派遣することを検討中というところがございましたけれども、私たちとしてはＩＯＭがもしこのようなミッションを送るのであれば、彼らがそういうミッションとして行って帰ってきて一つの今後の見通しとしての結論を出すというのが一つの目安かなというふうに考えております。
○山田委員　そうしますと、御答弁の趣旨からいきまして、あるいは積み上げからいきまして、時期の問題がくるわけです、近くミッションを出すというわけですから。要するにそのミッションが調査した結果を参考にして、有力なそれを参考にして判断しますということですから、比較的早い時期に特例政令の失効を宣言する事態がやってくるというふうに私は考えざるを得ないわけですが、大臣、そこのところを少し具体的におっしゃっていただけませんか。
○中山国務大臣　ＩＯＭがミッションを出す、ミッションが帰ってきて、そのミッションがＩＯＭに報告を出したという時点において政府はＩＯＭに、いわゆる報告の結果、どのような報告がなされたかということを確認いたし、その確認に基づいて政府としては対応いたさなければならないと考えております。
○山田委員　政府専用機の管理運用につきまして二、三お尋ねをいたしたいと思います。
　まず、総理府になろうかと思いますが、六十二年、政府専用機を購入すると決めたわけでございます。しかも発注しておられるわけですけれども、この使用目的を端的にお答えをいただきたいと思います。
○荒田政府委員　お答えいたします。
　今先生おっしゃいましたように、六十二年の夏だったかと思いますが、政府専用機、ボーイング社の７４７─４００という最新鋭機なわけでございますが、その購入を決めまして、現在購入手続をやっている最中でございますけれども、その使用目的につきましては、六十二年六月の政府専用機検討委員会というところで要務として三つ決めてございます。一つは総理大臣等の輸送、二つ目は緊急時における在外邦人救出のための輸送、三つ目は海外の災害地域に対する救援物資の緊急輸送等ということで目的を決めてございます。
○山田委員　今、緊急事態におる在外邦人の救出も入っていましたか。
○荒田政府委員　はい。
○山田委員　それで、実際には六十二年十二月に二機とも米国ボーイング社に発注をし、本年の八月にまず第一号機を米国内において受領する、二号機は本年十月に米国内において引き渡しを受ける、本年十一月に日本へこの一号機、二号機のジャンボ機を持ってくる、こういうことでございます。その時期は極めて切迫をしておる、そこまで来ておるわけですね。実際どこが管理運航を担当するかということについては決まっていない、現在総理府の中にこの検討委員会が設置をされて、そして結論を出すべく検討しておる、こういう状況だと思います。
　それでは、米国内でこのジャンボ機の一、二号機を受領する方はどういう方でありますか。それから、受領して日本へ操縦して持ってくる方はどういう方になるのでしょうか。
○荒田政府委員　お答えいたします。
　政府専用機、先生今お話しのようにことしの八月に一号機、十月に二号機という形で引き渡しが行われ、その後所要の訓練を経まして、今のところ十一月には日本に持ってこよう、こういう形で考えております。
　そこで、だれが受領するかというお話でございますが、この専用機は総理府においてこれを購入し、平成三年度中は総理府においてこの管理を行っていこうということで考えておりまして、当然私どもの方で受領に参るということになります。
　それから、だれが操縦してくるのか、恐らくこういうお話であろうかと思いますが、その点につきましてはまだこれから先の話でありますから、具体的にはまだ決めているわけではございません。その段階になりましてそれに必要な態勢をとるといいますか、必要な要員を派遣してこちらに持ってくるという形になりますが、具体的にだれといいますか、あるいはどういう身分の者といいますか、そういった者で運ぶかはまだこれからでございます。
○山田委員　事実関係をちょっと確認をさせていただきますが、私の知り得る範囲では、現在国内においてこのジャンボ機を操縦するための訓練をほぼ一年ほど前から受けているグループがありまして、確かに今の御答弁では総理府の身分で発注し、また引き取るんだというふうにおっしゃいますけれども、それは自衛隊から約四十人ほどの自衛官が総理府に出向いて、これは併任あるいは兼任いずれの言い方もあろうかと思いますが、自衛官の身分が一方にあり、同時に総理府の職員という身分があって、そして今、国内で既に一年ほどこのジャンボ機についての操縦を含めたもろもろの勉強を行っている、その数おおよそ四十人のクルー。そして、総理府が受領すると言うけれども、それは総理府の職員の肩書きが一方にあるわけですからそのとおりだと思うのですが、もっと厳密に言えば、はっきり事実に即して言えば、自衛官たる身分を兼ね備えた総理府の職員が受領し、そしてそのクルーが日本へ操縦して持ってくる、間違いありませんか。
○荒田政府委員　お答えいたします。
　防衛庁の方にお願いいたしまして、自衛官につきまして総理府の職員に職を兼ねていただきまして、一年ほど前から四十名の、この兼ねた時点はいろいろございますけれども、必要な資格あるいは技能、こういったものを得るための研修を現在やっていることは先生おっしゃるとおりでございます。
　そこで、ここから先は先ほど申し上げましたように十一月段階、あくまで予定でございますけれども、その訓練といいますか、今研修を受けさせている人間がそちらに受領に行って持ってくるというようなことで、常識的にはそのとおりだろうと想定されますが、いずれにしましてもまだ時間がございますので、これからその辺の細かい話は詰めていきたいということに考えておりまして、現在研修、勉強している人間が必ずそういう形で行くということまではまだ決めておりません。常識的にはそういうことになろうかと思いますが……。
○山田委員　日吉官房長にお伺いいたしますが、平成三年度では総理府が予算を組んで、政府専用機が来た場合にその経費はちゃんと対応します、こうなっているわけですね。その意味で、防衛庁から併任、兼任、そういう立場に現在あるおよそ四十人のクルーというのは、特段に否定も反論もされていませんからそれは事実ですね。そうすると、確かにどこで最終的に管理運航するかが決まるかどうかわからないのに、四十人からの自衛官を総理府にわざわざ出してということになりますと、それは直接的な運用経費は防衛庁負担ではありませんが、しかし現実に四十人の自衛官が政府専用機の関連で抜けるわけですから、その四十人の方々が従事していた職務というものは他の自衛官に転嫁される、補わせざるを得ないということになると、防衛庁としてもいろいろな意味があるから、所掌事務遂行に支障のない範囲で四十人を出しているわけですね。防衛庁としてはどういうメリットがあるのですか、四十人出すというのは。
　お答えいただく前に、こういう理解でいいかどうかを確認させていただきますが、今そういうジャンボ機のような物すごい大きな機体のものは、防衛庁としては操縦できるパイロットがいないわけですね。私の推測では、四十名をわざわざ総理府に併任、兼任の形で出して勉強させているということは、恐らく、将来自衛隊も大きな飛行機を操縦できるマンパワーとノーハウを確保したい、またこれを機会に確保できるのだ、そこに実は防衛庁なりのメリットというものがあって協力をしておられる。いろいろ理由はあると思いますよ。でも、そこのところは官房長、いかがですか。
○日吉政府委員　私どもが総理府の方からの要請を受けまして私どもの職員を兼務という形で総理府に派遣いたしておりますのは、政府専用機あるいはそれに類した大型の航空機を防衛庁が将来運航することあり得べしという前提で協力をいたしているというものではございません。これは総理府としましては、我が日本国政府の中でこれに類した技能を有するものとしては、国家の機関としては防衛庁をおいてほかにないというような意味で防衛庁の方に御依頼があったものと、かように受けとめております。
　それから、防衛庁といたしましても、この要請に対応いたしましたといいますかこたえましたゆえんのものといたしましては、自衛隊のパイロットあるいは航空機の整備士等の任務から考えまして、ジャンボ機というような大型機と自衛隊機というような航空機の違いはございますけれども、大きくは航空機の操縦、整備等に関連するものでございまして、こういうような形で幅広くいろいろな技術を習得することは決して不適当なことではない、何らかの形で自衛隊機そのものの運用整備等にも寄与するところがあるのではないか、そういう観点から御要請に対応してもいいのではないかということと、もう一つは、当面協力いたしておりますのは、公資格取得のための受講とか受験というようなことに限られておりますので、本務を遂行する必要がありました場合には直ちに自衛隊の本務の方に復帰し得るような態勢がとり得る、こういうような観点から御協力を申し上げている次第でございます。
○山田委員　常識的に考えて、現在国内で約一年、この一号機、二号機の操縦等に関して訓練を受けている。それは間違いなく自衛官と総理府職員の身分をあわせ持つ形で訓練を受けている。それで受領に行く、操縦して帰ってくる。それは自衛官たるパイロットといえども、Ｃ１３０輸送機とジャンボ機というのはそんな簡単に、Ｃ１３０が操縦できるからこっちもできるというものじゃないわけですから、それはある期間、高密度のしっかりとした内容の訓練を受けなければならないことはもう間違いありません。確かにまだ決めてない。その時点になって、引き取りに行く、日本に操縦して持ってくる段階になって、では出向、一時自衛官の身分を外すというふうに切りかえることもあり得るのかもしれない。けれども、今の官房長の御答弁から見て、それはいかがかなと思います。それで、要するに常識的には今の訓練を受けている四十名ほどのクルーが受領に行って、向こうで訓練をまたやって、それで十一月ごろ持ってくる、こういうことですね。よろしいですか、それで。─いいです、そう理解しておきますから。常識的に考えてそうですから。
　それで、時間が参りましたので外務大臣から御答弁いただきたいのですが、今国連平和維持活動に協力する我が国の新しい国際貢献の組織づくりというものが、平和協力法案が廃案になりましたその後を受けて、現在またどういう新組織づくりにするかという点が大きく浮上してきているわけでございます。そこで、今議論させていただいております政府専用機をこの新しい組織に管理運用させるお考えはありますか。また可能性としてそれはあるのじゃないかと思いますけれども、その点につきましてはいかがでしょうか。
　といいますのは、今検討委員会を総理府のもとに設置されて検討されているのですが、そこは外務省、運輸省、防衛庁それから総理府の四者から成っている検討委員会なんですね。ということは、何でもかんでも四つの省庁を集めてきたということじゃ当然ないわけで、結局いずれかが管理運航しなければならないという意味があって、その四省庁が今検討委員会で検討しているということですが、外務省もその中に入っているわけです。しかもＰＫＯに対する協力、難民救済、人道分野、災害救助等も含めた新しい国際貢献の組織づくりということが今焦点となって、どういう形になりますか、今後の問題ではありますが、それができ上がる時期、それから今申し上げました目的、政府専用機と新しい組織の目的がかなり重なってくる。つくり上げられる時期、それからできばえといいますか、中身にもよりますけれども、この新しい組織に政府専用機の管理運航をお願いする、任せるという可能性は排除できませんね。そういうお考えはございますか。
○中山国務大臣　現在、自民、公明、民社の三党間の御協議をいただいている最中でございますが、政府におきましても内閣官房が中心になっていろいろと検討いたしております。なお、政府専用機を今後どのような組織が管理運用するかということにつきましては、まさに今検討委員会で御議論をいただいている最中でございますので、この検討委員会の結果を待ちまして政府としても方針を決定いたしたい、このように考えております。
○山田委員　大臣、そうじゃなくて、それは予算委員会とかいろいろ伺っています。しかし、現実に検討委員会がありましてそこで検討しているわけですから、私が今お伺いしたかったのは、新しい組織ができた場合、そしてその任務とか目的等が整合性があるということであれば、この新しい組織に政府専用機を任せる、管理運航を任せるということもあり得ますね、それは初めから排除できるものじゃないですね、それも含めて検討しているんですねということを今お伺いしているわけです。
○中山国務大臣　まさしく委員お尋ねの点は、三党間で御協議をいただく中で、その結論というものは政府との間でまた御協議いただいて決まるものだ、このように考えております。今、これが排除できるかできないかというところまで私の立場で言及するのはまだ差し控えさせていただきたいと思っています。
○山田委員　時間が参りましたので質問を終わります。ありがとうございました。
○三浦委員　外務大臣にお尋ねをいたします。
　昨日、自民党の加藤政調会長が記者会見をいたしました。そして、ＰＫＯについての三党合意、これによる新しい組織づくりの問題について触れまして、この新組織は平和維持軍の、平和維持軍というのは国連の平和維持軍ですが、この兵力引き離しなど最前線業務まで参加できるとの見解を示したと報道されております。しかし、平和維持軍は、各国から派遣された軍隊の部隊が現地の軍司令官の指揮のもとに活動する軍事的組織であります。また、その軍事的なプレゼンスによって停戦違反を抑制する役割を果たすものであります。そしてまた、自衛のための武力行使も認められております。このような組織に日本が参加をすることは憲法上認められないと私は考えますが、大臣の御所見を伺いたいと思います。
○丹波政府委員　昨日の自民党加藤政調会長の御発言につきましては、私たちも新聞報道で承知しているだけでございますので、加藤政調会長が現実にどのような御発言をされ、背後にどのようなお考えがあるのかは私たちは承知をしておりません。ただ、自衛隊の、いわゆる括弧づきの「国連軍」、まあ国連平和維持軍でも結構でございますが、それの本体への参加ということをもし意味しておられるのでございましたら、これは従来から申し上げておりますとおり、平和維持軍の参加の態様を見なければ判断ができない。そういう意味で、御承知のとおり昭和五十五年の政府答弁書の中の「いわゆる「国連軍」は、個々の事例によりその目的・任務が異なるので、それへの参加の可否を一律に論ずることはできないが、当該「国連軍」の目的・任務が武力行使を伴うものであれば、自衛隊がこれに参加することは憲法上許されないと考えている。」という考え方は今でもそのとおりでございまして、これを具体的な参加の場合にどう考えるかというのは、別の問題と考えます。
○中山国務大臣　ただいま国連局長が申し上げましたように、私自身も加藤政調会長から直接その真意を伺っておりませんので、ここでその新聞報道等について論評することは差し控えさしていただきたいと思います。
○三浦委員　監視団と平和維持軍が若干重なり合う部分がある、そういう点はあると思うのです。しかし、政府の見解によっても、またこの前の国連平和協力の特別委員会における法制局長官の答弁を見ましても、平和維持軍というのは主として停戦の監視、戦闘再発の防止、兵力引き離し、国内治安の回復、維持を任務としている、ですから国連軍の目的・任務が武力行使を伴うものであれば自衛隊がこれに参加することは憲法上許されない、それで、それは何も自衛隊だけに限定されるものではない、こういうことははっきり答弁されているわけですね。工藤長官は昨年の特別委員会で、平和維持軍的なものに対しては参加することが困難な場合が多いのではなかろうかということまで言われているわけであります。ですから、国連の平和維持軍にいわゆる三党合意による新しい組織が参加をする、このことは現在の憲法上許されるべきことではないと私は思いますが、そういう理解でよろしいですか。
○丹波政府委員　私どもは、平和維持軍であるから不可能あるいは困難、平和維持軍でないから可能であるという、平和維持軍という名前によって物を考えるということではございません。私、手元に、これは国連本部が発行いたしました「ブルーヘルメット」という本を持っております。国連が出した本でございますのである意味で最も権威があると思いますけれども、一昨年の十一月にナミビアに日本政府が選挙監視団として二十数名の者を派遣したことは御承知のとおりでございますが、ナミビアのＵＮＴＡＧ、あのときの国連の活動は、実は平和維持軍でございました。これはそういうふうに仕分けされております。その平和維持軍の中にミリタリーコンポーネント、軍の部門、それからシビリアンコンポーネント、文民の部門がありまして、日本が参加したのはこの文民の部門でございます。したがいまして、この平和維持軍の中にもいろいろな活動がございますので、その活動の中身、任務を見て判断していかなければならないというふうに考えております。
○三浦委員　そういうことはわかっていますよ。昨日の加藤六月政調会長の言っていることは、最前線の業務にまで参加できる、こういうことを言っているのですよ。そうすると、平和維持軍というのは主として武力の行使を目的としているわけでしょう。そうしたらそれに参加できないというのは素直な憲法解釈じゃありませんか。何をそんなにこだわる必要があるのですか。
　報道によりますと、政府はさまざまな貢献策を検討しておるようでありますけれども、平和維持軍や停戦監視団には直接参加しないで後方支援を行うことも考えているようであります。そもそもこの平和維持軍の後方支援というのはどういうことを想定されておられるのですか。さっきもちょろっと出たようですけれどもね。
○丹波政府委員　当院でもたびたび御説明申し上げておりますとおり、この問題は、現在、内閣官房が中心になりまして検討しておるわけでございます。かつ、先般、党とも話し合いが行われたわけでございますけれども、一体平和維持活動のどの分野にどのような形で参加をするのかということ自体が現在検討の対象になってございますので、一定の分野を取り上げて参加する、しないという前提で御議論を私の方から申し上げるのは遠慮させていただきたいというふうに考えますので、よろしくお願いをいたします。
○三浦委員　後方支援活動というのはどういうことをお考えになっていらっしゃいますか。
○丹波政府委員　再度のお尋ねでございますので、日本政府として、今後のＰＫＯの活動の分野としての御説明ではなく、例えば昨年の九月に、事務総長自身が今後の「国連平和維持活動における文民の活用」という報告を出しております。その中で、国連事務総長が考えております、いわゆる後方という言葉が適当なのか、ここでは「ロジスティクス、技術的職務及び供給支援職務」と呼んでおるようでございますが、例えば医療、空輸、内陸輸送、基幹施設の建設、駐留地の運営・維持、その他その他が載ってございます。
○三浦委員　この「ブルーヘルメット」、これによりますと、後方支援、いわゆる補給、輸送、通信、いろいろな活動がありますけれども、これは従来から軍事部門の活動であり、軍隊である兵たん部隊が担ってきたのじゃないですか。だから、こういう後方支援に参加すること自体もやはり憲法上許されないのではないですか。
○丹波政府委員　この昨年九月の総長報告は、まさに今後の文民活用の分野として、研究課題として挙げておるわけでございますので、現在の段階で一定の判断のもとに、これは軍との関係があるからできる、できないという判断を下すのはちょっと早いのではないかというふうに考えます。
○三浦委員　そうすると、兵たん活動は、軍隊がやる場合もあれば、また、文民がやる場合もある、そういうことですね。しかし、いずれにしても、後方支援活動は平和維持軍の軍司令官の指揮下に入るものではないのですか、どうですか。
○丹波政府委員　私が今後の研究課題というふうなことを申し上げましたのは、まさにこの問題が今後どのような態様で行われるかということも含めて国連で研究しようということになっておるわけでございまして、先ほど挙げた医療その他の分野の一番上の表現は「軍人でも文民でも実行しうる任務は以下のとおり。」として挙がっておるわけでございますので、必ずしも軍人の下についてこのような任務が行われるということにはなっておらないわけでございまして、いずれにしてもその点も含めて国連が今後研究しようということになっておるわけでございます。
○三浦委員　あなたが持っていらっしゃる「ブルーヘルメット」は第二版だと思うのです。そこにどういうことが書いてあるかといいますと、「現場の指揮」の項について次のように記されています。「司令官は事務総長にたいして責任を負う。司令官は懲戒の問題をのぞくすべての活動にたいして、全面的な指揮をおこなう。」司令官は「指揮系統をつうじて、任命されたすべての派遣軍と部隊の配置と移動をふくむこの活動のすべての構成員にたいして全面的な権限をもっている。」こういうように書かれております。そうして、この「ブルーヘルメット」の後ろの方ですけれども、「平和維持軍指揮系統図」というのがあります。この中には「兵站部門」というのがあります。また「兵站部隊」というのもあります。ですから、これら兵站部門の活動する文民もまた兵站部隊が行う後方支援活動もすべて軍司令官の指揮下に入る、そういうことになっているのです。
　柳井政府委員もおられますけれども、あなたは昨年十一月五日の国連の特別委員会でこうおっしゃっておられます。「各国から派遣されました要員、部隊は、この司令官の指揮下で行動を行うこととなるのが通例だというふうに言えると思います。」「現地司令官の指揮というものでございますが、これは各国要員または部隊を有機的に結びつけまして一体として機能させるために、その配置でございますとかあるいは移動等の運用を行う権限でございまして、」こういうふうに言われておりますね。間違いないでしょう。
○丹波政府委員　今先生がお読みになられたところは「ブルーヘルメット」そのとおりだと思うのですが、私が申し述べておりますのは、それは過去の実例を書いておるわけですが、この事務総長の研究はまさに次のように言っておるわけです。「この報告書において述べられている問題は、従来伝統的に国連職員や軍人によって行われてきた職務が、次のような各国政府から提供される文民あるいは民間請負によってどの程度代行され実行されるかということである。」ということで今後研究していこうということで、今後このような分野が開けていくであろうということでございますので、先生のおっしゃっていることと私が御説明申し上げていることとの間にはそういう意味では矛盾はない、別な側面ということでございます。
○三浦委員　しかし、その文民も軍隊もすべて平和維持軍の軍司令官の指揮下に入るということじゃありませんか。軍司令官の指揮下に入るということは、そういう軍司令官が指揮する戦闘行動と一体不可分の活動だということを意味しているのじゃないでしょうか。
　昨年十月二十六日の政府統一見解では、「昭和五五年一〇月二八日付政府答弁書にいう「参加」とは、当該「国連軍」」、これは平和維持軍のことだと思いますが、「「国連軍」の司令官の指揮下に入り、その一員として行動することを意味し、」「当該「国連軍」の目的・任務が武力行使を伴うものであれば、」その国連軍に対する参加は「憲法上許されない」、はっきり述べているのです。ですから、文民であろうと軍隊であろうと、国連平和維持軍の軍司令官の指揮下に入るということ、そうすれば、それはまさに戦闘行動と一体の諸活動というふうに認められる。とすれば、それは武力行使と一体なんですから、あなたたちは武力行使と一体の行動というものは憲法上許されないと言ってきた、そしてそれが自衛隊であろうと、また自衛隊以外の組織であろうと、それは問わないのだということまで言ってきたじやありませんか。そうであれば、国連平和維持軍に対する後方支援活動、これに日本の国が参加をするということは憲法に違反をするというふうには言えませんか。大臣、どうですか。
○柳井政府委員　昨年の特別委員会での議論につきましての御指摘がございましたので、私の方から簡単にお答えさせていただきたいと思います。
　ただいま御指摘のとおり、昨年の十月二十六日にいわゆるかぎ括弧つきでございますが、「国連軍」への平和協力隊の参加と協力についてという政府の見解をお示ししたことがございます。ただ、ただいま先生御指摘の武力行使と一体という点につきましては、この平和維持軍あるいはその他の名称の国連の平和維持活動の個々の任務・目的ということを精査いたしませんと、我が国からの参加の態様というものもなかなか判断が難しいのではないかと思います。
　これも昨年の秋にいろいろ議論のあったところでございます。廃案になりましたけれども、当時のいわゆる平和協力隊の活動として補給その他の活動が任務として考えられていたわけでございますが、それ自体は武力の行使でない、しかし、もしそれが武力行使と一体となるような態様で行われるならば、これは憲法上許されないものであろう、しかしながら、そうでないような態様の協力であれば、これは憲法上許されない問題ではない、こういうような考え方で整理したというふうに記憶しております。
○三浦委員　やめます。
○和田（一）委員　在勤法の審議に当たりまして、私は、当面最大の問題となっているのは、昨年の八月、イラクのクウェート侵攻がございました、その際の在外公館のあり方、対応の仕方、特に在クウェート、在イラク大使館の対応の仕方、あり方というものに対してさまざまな意見が出されてきたのではないかと思っております。
　一つには、ああいう非常に緊迫した状況を適切に把握し切れなかったのではないかという点がございます。いわゆる情報の収集能力が十分でなかったのではないか、こういうことが指摘されておろうかと思います。それから二つ目には、ああいう事実がありまして、侵攻された後の在留邦人その他への対応がどうも危機管理体制として十分できていなかった、そのためにああいう人質も生じたのではないか、こういった点が非常に厳しく意見が出されているように思うわけでございまして、私は大変貴重な体験をしたものだ、こう思っております。
　この大変貴重な体験を通して、これからもあり得るかもしれないこういった危機管理体制、情報収集、こういうことについてこの教訓からどのように学んで、そして将来どう生かそうとしておられるか、この点についてまずお聞きをしたいと思います。
○中山国務大臣　今回の湾岸危機に当たりまして、外務省は大変な貴重な経験をいたしたと思っております。在外公館における非常事態に対応して、在外日本人、邦人の救出の問題はどうなのか、本省との連絡はどうであったか、いろいろな問題点がございます。そのような中で、私どもは現在、外務省の幹部でこの経験を生かしてこれからの外交機能強化のためにどのようなことを整備しなければならないか議論の最中でございますが、来年度の概算要求までに外務省としては具体的にこの項目を整備いたしまして概算要求をいたし、また委員会等にも御報告をしなければならないと考えております。
○和田（一）委員　実は一九七四年にクウェートの大使館がパレスチナゲリラで三日間乗っ取られた、こういう事実がございましたね。そういうときにも、そのことを大変貴重な経験として今後に対応するのだ、こういうお話であったと思うのですが、どうもまだそういった貴重な経験が生かされ切ってないという感じが今回もいたしておりますので、私は、再びこういうことのないように本当に十分な対応を必要とするのではないかと思います。
　そこで一つ、お聞きしたいのですが、在外公館に勤務しておられる方々の休暇というのはどういうふうになっているのか。これはいわゆる瘴癘地の健康のための休暇等があろうかと思うのですけれども、本人の意思で申告したら、その時点で随時とれるのかどうか。いろいろの報道等を見ておりますと、そうではなくて、どうも本省に一応お伺いを立てて、そしてそれによって指示をもらうとかあるいは許可をいただくとかという形でこれは休めるというふうに理解しておりますが、そうであるのかどうか、これが一つ。その判断で本省が出したとすれば、この時期のこういう事態に対応する情勢として、大使あるいはその他の人の休暇を許可した、指示したということはいかにも大変問題だなという感じがいたしますが、いかがでしょうか。
○佐藤（嘉）政府委員　手短にお答え申し上げます。
　在外職員の休暇制度の仕組みでございますが、二つの制度に依拠しているわけであります。すなわち、休暇帰国制度と健康管理休暇制度、この二つの制度をもって私どもの在外職員の士気の向上に努めているわけであります。
　すなわち、休暇帰国制度と申しますのは、在外公館に勤務する我々職員のうち在外公館に引き続き勤務する期間が三年を超える者に対して、三年につき一回、原則として二ヵ月以内の期間の休暇のための帰国を認める制度でございます。生活環境が厳しい、勤務環境が厳しい地におきましては、一年半というふうに二倍に時間を計算をいたしまして制度を運用しているわけであります。この許可をするに当たりましては、本省の許可をもってそれぞれ運用しております。
　もう一つは、健康管理休暇制度というものでございます。勤務環境が特に厳しいところに所在する在外公館等に勤務する職員及びその扶養親族でございますが、健康管理の必要上、一定期間任地を離れ、健康管理に適した地において時を過ごすということの制度になってございます。これは原則的にその当該公館着任後六カ月目及び二年六カ月目に実施資格が発生いたしますが、この件につきましてもそれぞれ本省の許可のもとで運用をされているということでございます。
　それぞれの許可を発するに際しまして、ただいま先生から御指摘がありましたように諸般の状況を判断するということは当然ございますけれども、この制度の運用上、ある一定期間、私がただいま御報告申し上げましたそれぞれの期間でございますが、期間が経過し、在外に勤務する者が権利として休暇をとるこの制度を運用する権利を有するに至りましたときにそれぞれ判断をするわけでございます。勤務環境の厳しい折、またあるいは本省との連絡を必要とするというようなこの制度の趣旨にもかんがみまして、時間が来たときにはできるだけその趣旨で運用してまいりたいと考えておりますが、いずれにしても状況の判断ということはしていかなければならないと思っております。
○和田（一）委員　運用上そういう規定があるかもしれませんけれども、それは事が事だけにやはり状況判断というものがきちっとされないと今回のようないろいろな意見が出てくる原因になるわけなんで、私は、そういう意味でもやはり本省として当時のあの地域における情報収集が十分でなかったと言われても仕方がない、こう思うのですね。
　それで私は、ああいった軍事的な行動に対する情報収集というものに対しては、やはり専門の駐在武官、ミリタリーアタッシェ、日本ではディフェンスアタッシェというのですか、こういう者がいないと十分でない、こう思うのです。伺ったところ、百七十四在外公館のうち三十公館に三十八名いるというお話でございました。
　大臣、これからのこういう情報収集に対してこの程度のことで十分とお考えかどうか。私は、特にこういった軍事的な情報というのはやはり相手の国のカウンターパートナーのような人とも交流がないといけない、そのときにはやはり文民でなくて武官であるということが必要であると思うし、同時に、そのクラスも大変大事だと思うのですが、大臣、御見解いかがでしょう。
○佐藤（嘉）政府委員　大臣の答弁の前に一言だけ御報告をさしていただきます。ただいま先生が御指摘になりました防衛駐在官の現在の状況につきましては、まことに事実そのとおりでございます。もとより私どもとしても、情報収集という分野におきましてそれぞれの専門の分野の方々の御支援をいただくということが大変大事であるということは心しているつもりでございます。ただ、外務省の定員を定員として要求する場合に、各省のアタッシェの問題をどう扱うかということは、定員管理の全体の中で考えていかなければならないという要素もあることを御理解いただきたいというふうに思います。
○中山国務大臣　これからの国際社会の中で地域紛争が起こる可能性が高くなるという予測が一般的な常識になっておりまして、そのような国際情勢が変化を起こしてくるという中でミリタリーアタッシェを海外の公館に置くということは、私は極めて重要な情報の入手の基礎的な問題だろうというふうには認識をいたしております。
○和田（一）委員　今大臣お答えのとおりでございまして、重要だと私も思うのです。ですからこそ今の体制よりは強化する方向でないといけないと思うのです。特に軍というのは、これは世界どこでも同じですけれども、非常に階級的な構造になっておりますから、そういう意味では、今伺いますと、三十八名のミリタリーアタッシェのうちほとんどが一佐クラスというような感じでございますけれども、中に将補の方が一人おられる。これはゼネラルはゼネラルとしての情報源が出てくるのです。佐官クラスは佐官クラスのカウンターパートナーとの対応しかできないというような、公式の場では特にそういう席には座れないとかいろいろあるわけでございますから、そういう意味では、数は官房長がおっしゃるようになかなか自由にいかないかもしれないけれども、これはこれからふやしていく定員の中でぜひ重点的にふやしていただきたいし、また質においては、そういう意味で私は上級の方を必要な国には出していきたいという思いがございますが、大臣、いかがでしょう。
○和田（一）委員　それと同時に、現実に今出ているこういったアタッシェの立場、それからその扱い方、これについても私は十分ひとつ検討を加えていただきたい。非常に制服は制服同士の交流というものがあるわけなんで、それを十分やはり活用して情報をとるということが非常に大事だと考えております。特に国によっても違うでしょうけれども、例えばペンタゴンあたりは制服を着ていればノーチェックで各国とも武官は入れる、そうでなければ一応チェックされるというぐらいにこれは特殊な交流があるわけなんで、そういう意味で駐在武官というものの各在外公館での実際の働き方、これも大臣、一遍ぜひチェックしていただいて、これで十分かどうかを検討していただきたいと思うのです。いかがでしょう。
○中山国務大臣　必ず検討させていただきます。
○和田（一）委員　もう時間が来たので、最後に一つだけ。
　今度のもいろいろそういう意味では専門家の中に兆候があったという報道もあるようでございますので、ぜひそういう意味で、小さな兆候も、もちはもち屋という言葉があるように、専門家が情報を収集してそれを分析する、そういうことをきちっと機能していただくように御要望いたしまして終わります。
○近岡委員長　衛藤晟一君。
○衛藤（晟）委員　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案につきましてはいろいろな議論もされてまいりましたし、これに賛成をいたしておるものでございます。また、とりわけ今回の湾岸危機の問題を見ましても、私は、外務省の充実という点ではとにかく圧倒的に人が足りない、待遇が悪いということをつくづく感じています。思い切った措置をぜひ今後お願いしたいということを申し添えまして質問に入らせていただきます。
　まず防衛庁の方に質問させていただきたいと思います。
　今回のいわゆる湾岸戦争に関して、難民救済の目的で自衛隊機を派遣するということが特例政令で制定をされました。それで対応しようとしたわけですが、実際に派遣されることなく一応停戦というぐあいになりました。この政令は「当分の間」ということでございますので、「当分の間」を過ぎますと廃止されるということお聞きいたしております。そこでお伺いしますが、今回のような国連の要請があり、かつ人道的見地に立つ難民救済のようなケースに自衛隊機を使用できるように自衛隊法を改正すべきであるというぐあいに私は考えております。各野党の方々からも、特例政令というこそくな手段で抜けるのじゃなくて、ちゃんと法改正をやれという議論もありましたので、それについてまずお尋ねを申し上げます。
○藤島説明員　避難民の救出というような業務を自衛隊の一般的な任務として持たせるには、自衛隊法の改正が必要だというふうに私ども考えておるわけです。そういった任務を自衛隊にふだんから付与しておくかどうかということについては、実は具体的に検討していないわけでございますが、先生のただいまの御意見は御意見として承らせていただきたいと思います。
○衛藤（晟）委員　ぜひやはり、今回を見ましても、なかなか民間航空では行けないというようなときにまさに人道的立場、しかも国連の要請があるという条件をつけながら、これがちゃんとできるようにしなければいけないのではないかと思っておりますので、御検討をお願いします。
　さらに、在留邦人救済の必要性ということが最近出てまいりました。再びこれを特例政令でいくということはなかなか難しいのではないかというぐあいに私は思っています。特に有名な話としては、イラン・イラク戦争のときに、テヘランに在留日本人が残されました。各外国は民間航空機なりあるいは各国の国防機が出て救済に走りましたが、日本人はそれに乗せてもらえませんでした。有名な話がございますが、そのときに、やっといわゆる大使がトルコ大使の方にお願いをして、最後に乗せてくれた、二機のうち一機を分けてくれたというような話がございます。やはりこれも、こういう必要性の中で自衛隊法に任務規定を正式に入れるべきではないかと私は思っておりますが、これはどうでしょうか。
○藤島説明員　在外邦人の救出につきましても同様なことが言えると思いますので、先生の御意見を貴重な御意見として賜らせていただきたいと思います。
○衛藤（晟）委員　それでは外務省にお尋ねをしたいと思います。
　まず、警官が職務の執行の過程で正当防衛のためにピストルを使用した場合、これは武力行使ということになりますか、どうでしょうか。
○柳井政府委員　お答え申し上げます。
　どのような状況のもとで警官がピストル等を使用するかということにもよるであろうと思います。一般論ということになってしまうわけでございますけれども、私は、例えば日本のような国の場合、いわゆる警備行動というような観念で考えられるような行為ではないかというふうに考える次第でございます。
　ただ、ただいま御指摘になりましたのが純粋に国内でのそういう行為なのか、あるいは国際的にそういうような形の行為が行われた場合を想定しておられるのか、その辺の具体的な事態に即して考える必要があると思いますが、とりあえず警備活動というような分野のものがあろうかと思います。
○衛藤（晟）委員　何とお答えいただいているのかよくわかりませんけれども、簡単な前提でございまして、警官の職務執行の過程で、しかも正当防衛でございますので、当然国内でございまして、そういうときにたまたまピストルを使用せざるを得ないというような場合があったとしますと、このピストル使用は武力行使に当たりますか、どうなんでしょう。
○柳井政府委員　国内ということでございますれば私からお答えするのが適当かどうかわかりませんけれども、一般的に申しますれば、武力行使というようなものであるよりは武器の使用というように観念される場合が多いのではないかというふうにとりあえず考える次第でございます。
○衛藤（晟）委員　それでは、憲法九条で言う武力行使、あるいは今回外務省見解でも武力行使とかいう言葉がよく出ておりますけれども、具体的にどういうことなのか定義をしていただきたいと思います。武力行使の定義をお願いいたします。
○津野政府委員　武力の行使と申しますのは、一般的に申します場合には、人的、物的組織体であるところの実力を発動することというのが一般的な、一般的なといいますか、武力の行使の言葉自体の意義でございます。
○衛藤（晟）委員　そうすると、警察も組織でありまして、その警察のピストルの武器使用ということは同じく武力行使に当たるのですか。
○津野政府委員　お答えいたします。
　一般的に法律といいますのは、その法律が制定されました趣旨あるいは法律自体の規定されているところの意味というものを常に考えて解釈していくわけでありまして、警察官職務執行法上におけるいろいろなけん銃の使用というのは職務執行として行われているということでありまするから、それをどういう言い方でするか、それはまさに警察官職務執行法上けん銃の使用というようなことで恐らく言っているのだろうと思いますけれども、そういうことであろうかと思います。
○衛藤（晟）委員　わかったかわからぬかよくわからぬのですが……
　それでは、今までの答弁の中でもいわゆる武器使用というのと武力行使をイコールにしたような、ちょっと問題があるのではないのかというぐあいに私は思っているのです。
　では、改めて、武力行使を目的とするＰＫＯは戦後ございましたか。戦後というか国連憲章、国連ができてからですから当然そうなりますが、武器使用を目的とするＰＫＯはありましたか。
○丹波政府委員　お答え申し上げます。
　いわゆるＰＫＯの実施にかかわります国連決議におきまして武力の行使というものを平和維持軍の任務上明示的に認めたものは、コンゴ国連軍のケースがそれに該当すると思います。
　その他のいわゆる国連平和維持活動について見ますと、全く武装しない軍事監視団と自衛のための火器を保有するいわゆる平和維持軍とに大別されるわけですが、前者が武力を行使することがあり得ないことは申し上げるまでもないと思います。また、後者につきましては、武力の行使あるいは武器の使用というのは自衛の場合に限定されておるということでございます。
○衛藤（晟）委員　ちょっともう一回今のところ、私もよくメモできなかったものですから。
　そうすると、ＰＫＯについては、日本国憲法上これは平和維持軍へ出しても違法ではないということに理解してよろしいのですか。
○丹波政府委員　平和維持軍と申しましても、その活動の態様を個々に当たってみますと、全く文民的な分野もございますし、軍事的な分野もあるわけでございます。特に先生が御議論しておられますのは、もちろんこの軍事的な分野のところであろうかと思いますが、その目的・任務が武力行使を伴うものである場合には、昭和五十五年の政府答弁書でも申し上げておりますとおり、これに参画することはできないということでございます。
○衛藤（晟）委員　ちょっと待ってください。武力行使を目的とするＰＫＯは原則的にないということでありますね。それから、武力行使を伴うＰＫＯが、今できないと言われましたけれども、憲法上の根拠はどこに書いてあるのでしょうか。教えてください。
○丹波政府委員　憲法上の問題につきましては法制局の担当の部長から御聴取いただきたいと思いますが、私がただいま言及いたしましたのは、昭和五十五年のいわゆる政府答弁書でございまして、該当の箇所をお読みいたしますと「いわゆる「国連軍」は、個々の事例によりその目的・任務が異なるので、それへの参加の可否を一律に論ずることはできないが、当該「国連軍」の目的．任務が武力行使を伴うものであれば、自衛隊がこれに参加することは憲法上許されないと考えている。」という該当箇所でございます。
○衛藤（晟）委員　そうすると、もし国連から日本に、過去にあったような形のＰＫＯに出てくださいよということが言われた場合、憲法上の制約はないことになるのですか。具体的にどういうところが制約になるのですか。これで許されていないＰＫＯというのは何と何ですか。そして、それはどういう憲法の根拠によって許されていないのですか。はっきりしてください。
○津野政府委員　憲法上の根拠でございますけれども、従来からもたびたび申し上げております。従来から言っておりますのは、当該国連軍の目的、いわゆる平和維持活動を行う場合もそうですけれども、目的・任務が武力行使を伴うものであれば我が国としてこれに参加することが許されないというのは、当該国連軍による武力の行使があった場合に、我が国による行為と評価されることになる、したがって、我が国による武力の行使または武力による威嚇を禁止する憲法第九条に違反することになるということでございます。そういうことでございます。
○衛藤（晟）委員　ちょっと待ってくださいよ。いいですか。ＰＫＯは国権の発動ですか。国連の活動なのじゃないですか。その目的はあくまでも国連の平和を維持するためなんでしょう。しかも、そのＰＫＯが出るときに、これは国連の要請によって出るのでありまして、そして当事国も了承するのですよ。今回の多国籍軍の場合は、イラクは制裁を了承したのじゃありませんよ。私が今言おうとしているのは、いわゆる国連平和維持活動について言っているわけでございまして、それを国連の要請があり、しかも、その当事国がそれを了承しなければ入らないのですよ。
　そうすると、目的も任務も非常にはっきりしておりますけれども、ということになれば、いわゆる通常におけるＰＫＯは憲法上の制約がないということになりますけれども、どうなんですか。
○津野政府委員　先ほどもう一つつけ加えようかと思ってやめたのですが、それは、もう一つの問題点として海外派兵という問題がございます。それはどうしてかといいますと、武力行使の目的を持って武装した部隊を外国の領土、領域、こういうところへ派遣することは、我が国の必要最小限度認められた、憲法上認められた自衛権の行使の範囲を超えるものである、したがって、まず第一関門といたしまして海外派兵の問題が出てくるわけでございます。
　それから第二点といたしまして、先ほど来問題になっております、一つは国連軍の行動ではないかということでありますけれども、これは平和維持軍なりそういったものがどういった決議に基づいてどういった内容の決議をやるかによって個々具体的に判断しなければいけないと思います。一概には言えないかもしれませんが、一般的に国連軍、いわゆる平和維持軍というのがどこまで国連軍のみの行為として評価されるのか、我が国の行為として評価する点が全くないのかといいますと、それは非常に従来から疑義があるところでありまして、どちらかといえば、停戦監視団とかそういったものはともかくといたしまして、いわゆる平和維持軍といったようなものについては参加できないというのが従来からの政府の答弁でございます。
○衛藤（晟）委員　私は従来からの答弁を繰り返し聞いておるわけじゃないのです。いいですか。武力行使を伴うかもしれないＰＫＯ、これは武力行使を目的としていないのですね。いいですか。目的も任務もはっきりしている。しかもこれは国連の要請によって行うのです。しかも、受け入れ国である当事国もこれを了承するのです。その中で憲法上の制約は一体何があるのですか。あなた、海外派兵が云々と言いましたけれども、憲法何条にそういうことが書いてあるのですか。はっきりしてください。ＰＫＯについて、あなたは、いろいろなケースがあるでしょう、しかしできないケースがありますということを言っていましたから、どういう根拠でできないのか、憲法の何条にどういうぐあいに書いてあるのか、はっきりしてください。
○津野政府委員　憲法第九条におきまして、「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」というような規定がございますが、この九条の規定からいってできないということでございます。
○衛藤（晟）委員　あなた、九条の規定のどこにそう書いてありますか。これは「国権の発動たる戦争」ですか。「武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段」ですか。紛争解決後ですよ、全部。しかも二項に書いてあるのは「前項の目的を達するため、」ですよ。しかも一回出ていきますと後はブルーヘルメットをかぶっているのですよ。国連事務総長の指揮下にあるのです。そうしたら一体憲法は禁止しているのですか、どうなんですか、どの条文が禁止しているのか、はっきりしてください。
○津野政府委員　従来から政府の答弁で言っておりますのは、憲法九条は、国際紛争を解決する手段としての戦争、武力による威嚇、武力の行使を禁じております。これは従来から言っているわけであります。しかしながら、独立国家に固有の自衛権までも否定する趣旨ではないというふうに解されてきているわけでありまして、そういった趣旨から国が認められておりますのは、いわゆるその自衛のため必要最小限度の自衛権の行使、その自衛権を行使するための組織、そういったものを持つことが許されているということからきているわけでございます。
○衛藤（晟）委員　あなた、自衛のため必要最小限のということはどこに書いてあるのですか。
○津野政府委員　これは憲法九条一項、そこの解釈から従来そういうことでなっているわけでございます。
○衛藤（晟）委員　だから、何度も言いますように、いいですか、「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」これは日本だけじゃなくて、いろいろな国もあります。第一次大戦後にバリ不戦条約ができました。そのパリ不戦条約の反省にのっとって、一体だれが本当に侵略国であったのか、そういうことがいろいろ問題になるので、ちゃんと国連憲章の中でそれを明らかにしていって、いわゆる今の国際連合があるわけです。
　この項はあなたの言っているようなことを本当に意味していますか。九条はあなたの解釈をはっきり意味しているのですか。本当に必要最小限の自衛しか認めていないのですか。国連憲章をもう何度も読むことはないでしょうから何度も言いますけれども、いいですか、目的は憲法に書いている「国権の発動たる戦争」ではありませんよ。「国際紛争を解決する手段」でもありませんよ。国連の決定によって、要請によって、そしてその目的を持って、国際的な平和を維持するためにという任務を持って行くのですよ。しかも相手国もこれを了承するのですよ。当事国も了承するのですよ。どこの憲法に規定されているのですか。
　国連憲章というのは先にできて、まさにあの敗戦後の日本というのは今のイラクみたいな立場であったかもしれません。そうであろうと思います。そういう中で、いわゆる侵略のための戦争はしないんだということを我々は決意して、またこの憲法を受けたのでしょう。国連憲章とある意味では二重写しなんですよ、この日本国憲法は。国連憲章は国連軍の創設まで書いているのです。私は今それを云々言っているのじゃない。国連平和維持活動について言っているのです。国連平和維持活動の部分について、武力を目的としていないけれども、ひょっとしたら武器使用があるかもしれない、それをも日本国憲法は否定しているのですか。否定しているのだったら、もう一回ちゃんと条文のどの項が否定しているんだと文を示して言ってください。
○津野政府委員　これは従来からたびたび国会等におきまして法制局として答弁しておることでございますけれども、例えばこういったことを一番端的に申しておりますのは、集団的自衛権の行使の際によく言っておりますが、政府は次の理由により従来から一貫して我が国が集団的自衛権を行使することは憲法上許されないとの立場に立っている。これはどうしてかという理由があるわけですけれども、集団的自衛権だけじゃないのですが、そこで、なぜかというと、そこの次が問題でありまして、憲法は「自国の平和と安全を維持しその存立を全うするために必要な自衛の措置をとることを禁じているとはとうてい解されない。それは、あくまでも国の武力攻撃によって国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底からくつがえされるという急迫、不正の事態に対処し、国民のこれらの権利を守るための止むを得ない措置として、はじめて容認されるものである」という言い方でございまして、これが九条一項の解釈として確立しているものでございます。