○駐日アメリカ合衆国大使（トーマス・Ｓ・フォーリー君）（通訳）　会長、どうもありがとうございました。
　委員各位、きょうは皆様に日本及びこの地域での米国安全保障政策についてお話ができることを格別の喜びと思う次第でございます。
　元議員をしておりました私は、日米二国間関係のこの重要な時期に、また、当地域で我々がともに直面しなければならない問題がたくさんあるさなかにおいて、この委員会で講演をするようにという光栄を与えていただいたことに感謝する次第です。
　日米同盟は今もなおアジアにおける米国のプレゼンスの基盤であるということを冒頭で強調しておきます。
　この同盟は、冷戦の遺物であるとか、または文化的にも歴史的にもほぼ何ら共通項を持たない二国を非論理的に結びつけているものだと言う人もいます。これほど真実から離れている批判はありません。米日同盟は、民主主義と防衛での共通価値という岩礁の上に構築されています。アジアと世界の平和と安全への共有された利害の上に構築されているのであります。パートナーとして共有している将来は、これらの価値と利益を担保することにおいて、これからも何世代にもわたって大丈夫だと私は確信しています。
　小渕総理は、いみじくも五月の訪米の際に日米の共有の価値観というテーマを強調されました。
　過去六年間にわたるコモン・アジェンダのもとでの米日の協力は、経済開発を促進し、貧困をなくし、環境を保護するためのものでした。これは、人間の尊厳だとか人命の価値、そして子供たちによりよい住む場所を残しておくための集団責任に対する信念を我々が共有していることを反映しています。政府は国民の意思を反映すべきであるという基本理念を両国は受け入れています。この共有している価値観は、フィリピン、カンボジア、モンゴリアなどで民主主義を促進、強化するための日米の努力の中にあらわれています。
　現在、我々は、民主主義制度がインドネシアで根づくのを担保させるべく努力をしています。インドネシアは、権威主義から民主主義へと移る難しい転換期のさなかにあります。このプロセスの一端として、東ティモールの自治の拡大または独立への平和的な移行がなし遂げられつつあります。これは特に重要です。なぜなら、東ティモールでの投票の失敗は、インドネシアの対外関係に長期的な意味合いを持つようになりかねないからです。
　会長、この時期に一つ言っておきたいことがあります。
　アメリカは、民主主義的な過程というものがインドネシアで進むためにいろいろと日本が支援をしてくださったこと、それから東ティモールの国民投票におきまして日本が支援をしてくださったこと、日本の支援というものはありとあらゆる面で大変なものでございまして、これは共通の価値観というものを反映していると思います。
　最近のアジアの金融危機は、民主主義がそれ自体重要な目的である、目標であるということのみならず、経済的な安定に欠かせない要因であるということを再び実証したと思っております。ＩＭＦを通じての調整されたアプローチが韓国やタイの経済回復に重要な役割を果たした一方、これらの国々の民主主義制度が、新しい指導者の出現や、民主主義国家ではない隣国とは違い、政治不安というものなしに、タフな改革措置がとられることを可能にいたしました。
　日米両国は、機会と選択を通じて繁栄を促進する手段として市場の重要さをともに信じています。これは今日、特に明らかです。なぜならば、日本政府が、銀行制度の強化、規制緩和、それから経済開放、産業構造改革の促進など、野心的な経済改革計画に着手していらっしゃるからです。強くて競争力のある日本経済は、米国、当地域、ひいては世界に欠かせないものです。その意味では、私たちは、小渕総理が景気対策、規制緩和、そして市場開放へと変わらぬコミットメントを示してくださっていることを歓迎する次第です。
　日米はまた、より開放的で活力のある国際貿易制度の実現へもコミットしています。強くて効果的なＷＴＯ構築への日米の努力は、グローバルな貿易のために平等な土俵をつくる重要なステップです。ＡＰＥＣでの日米の協力もまた、アジアの繁栄の再現、世界経済の統合促進の土壌づくりに欠かせないものです。
　日米同盟は、冷戦での勝利、冷戦直後のアジア地域での平和と安全の維持にとっては欠かせないものでありました。しかし、ソ連の脅威は今やなくなったとはいえ、この地域には紛争や緊張の可能性を秘めた地域が今もたくさん存在いたします。防衛ガイドライン法案作成のための皆様及び皆様の御同僚の方々の努力は、地域の安定へ貢献するという日本のコミットメントを世界に非常に強いシグナルとして送ったと思います。
　ここではっきりしておきたいことがあります。
　新ガイドラインは、特定の国に向けられたものではありません。また、日本の防衛力、武力を有害な方法で使用する手段でもありません。皆さんが成立させたガイドライン法案は、日本が事前承認しないどんなことにも日本をコミットさせるものではありません。しかし、これは、我々相互の利益を脅かすような有事が起きたならば、我々は有事に対処できるし、また準備をすることができるということを示しています。
　日米安全保障同盟の強化は、この不確実性の時期にあって特に重要です。四者会談を通じて、またはペリー博士の仕事やほかの外交チャンネルを通じて北朝鮮を引き続き関与させていますが、強い抑止力の維持は、ピョンヤンの側に誤算でもあった場合に対して私たちを守るのに役立ちます。
　北朝鮮の長距離ミサイル発射への対応を考えるとき、私たちは共通の姿勢で臨まなければいけません。また、それと同時に、何が朝鮮半島の長期的利益にとって一番よいのかということを考えなければいけません。だから、今、活発な対話というものが東京、ワシントン、ソウル間で行われていますが、それがとても重要なのです。
　我々の安全や生活への差し迫った脅威に準備しておくこと以外に、米日は世界じゅうで長期的な平和と安定を促進するために緊密に協力しております。両国は、大量破壊兵器とその輸送方法の拡散防止の先頭に立っています。
　昨年十二月、イラクに対するアメリカの行動に対して、日本は素早く支持してくださいました。また、南アジアの核実験に対し断固とした態度をとられました。これを米国は感謝しています。私たちは、日本が今ジュネーブで話し合われている査察の件をも含む生物兵器禁止条約に調印してくださることを希望しています。
　コソボ難民の生活復興への日本の貢献は、民族憎悪や紛争の拡大をとめるための我々共通のコミットを具体的に示しています。二億三千万ドルに上る日本の寛大な貢献は、あの地域でも世界じゅうでも高く感謝され、評価されています。我々は、バルカン諸国を経済的にも政治的にも国際社会の主流に入れるために、日本を積極的なパートナーとして頼りにしていくでありましょう。
　また、日米両国は、アジアで民主主義を構築するためにも緊密に協力しています。
　カンボジアでは、アメリカ、日本はかなりの財政的、またその他の支援を提供するために政策を調整いたしました。一九九八年の選挙実施を可能にいたしましたし、あの国がより安定するようにも手助けをしたわけです。
　また、インドネシアでは、日本は既に国民投票を支援するために三千四百万ドル以上、また、東ティモールの住民投票のためには一千万ドル以上の支援をしてくださっています。これらの国で民主主義を根づかせるためにどうしたらいいのか、日米両国はほぼ毎日のように相談をしています。
　この文脈において、皆様方に新しいイニシアチブをぜひ考慮していただきたいと思います。これは多くの民主主義の国々によってとられているものです。すなわち、世界のどこであれ、民主主義を推進するための財団をつくり発足させていただきたいのです。
　米国では、一九八〇年代の初めに米国民主主義基金、ナショナル・エンダウメント・フォー・デモクラシー、ＮＥＤというのを始めました。これは、米国政府が一部資金を出して、そして世界各国で民主主義を推進するためのグループを支援しているのです。ＮＥＤは、東欧、ラテンアメリカの民主化に強い大きな役割を果たしてきました。今や、ほかの国々、多くはヨーロッパのものですけれども、同様の財団を設立いたしております。
　日本は、アジアでの最古の民主主義国家の一つです。日本でも同じようなステップを考慮されたらいいのではないかと思う次第です。日本の国益にかなうように、民主主義が国際的に進行、展開されるようにと、日本により大きな発言力を与えるような形でつくられたらいいと思います。
　将来に目を向けてみると、我々は指導者であります。そして、指導者としてこの関係を維持する最善の方法を考える必要があります。我々の関係は、我々共通の価値観、利益を進めるのにとても重要です。
　引き続き検討する必要のある一つの分野は、日本における米軍のプレゼンスに関するものです。日本での米軍の前方展開の利点は両国にとって明らかではあるものの、外国軍の基地の受け入れは、両国のリーダーによる注意深い管理と注意を必要としております。
　今から一年もたたないうちに、世界八大先進国のリーダーが沖縄で新世紀になってからの最初の会合を持ちます。この歴史的な会合を沖縄で開催するという大胆な決断は、地域安全保障にとって戦略的なかなめとしての沖縄の重要性を強調できる機会になります。このために私たちは、この機会をとらえて、沖縄の米軍施設を整理、統合するためのＳＡＣＯの過程を進めるべきです。
　日本での、特に沖縄での米軍前方展開のプレゼンスは、地域の長期的な安定のかぎを握っています。しかし、このプレゼンスを維持するために、私たちは、沖縄県民の理解と支援を維持するために引き続き努力をしていかなければいけません。
　日米両国政府は、ＳＡＣＯの報告書の中に記述されている二十七の事項のうち十三を完了いたしました。このリポートは一九九六年につくられたものです。普天間飛行場を人の密集している市の中心地から移設する問題に緊急に対処する必要があります。稲嶺知事が、沖縄県民にとっても、また日米相互の安全保障の利益にとっても、裨益のある方法でこの問題解決に当たりたいというコミットを示してくださいました。これを聞いて私は元気づけられています。普天間問題の解決は、まず第一に沖縄県民の利益になるのです。
　もう一つ私たちが取り組む必要のある課題としては、米軍に対する日本の受け入れ国支援の更新があります。この不景気の時期にあって日本が現行の水準での維持が続けられるかどうか、ある人々は疑問視しているかもしれません。しかし、私は、日本の受け入れ国支援をより広範な地域の文脈の中で見てくださるようにお願いする次第です。
　毎年計上される資金は、ただ単に日米二カ国の安全保障用のお金ではありません。これはまた、地域の安定と安全への日本の貢献であるのです。日本での米軍の前方展開プレゼンスは、攻撃するかもしれない国々に強いメッセージを送り、地域の経済繁栄に必要な安全と自由を担保しているのです。日本の受け入れ国支援はこれを可能にするのに役立っています。これに関して、在日米軍の訓練の必要性に対する皆様の御理解を強くお願いする次第です。
　我々の行動が地元に及ぼす負担を最小限にするために最大の努力をしております。しかしながら、我々の安保に対してのコミットの信憑性は、準備周到で経験のある軍隊に依存しているのです。米軍の戦闘即応性は、絶え間ない反すうされた演習を通して磨かれ、地域での共通の利益への脅威に直面する必要があったときの成功には欠かせないものになっています。
　最後に、日米両国は、二国間で、地域で、世界で、自由貿易と投資を引き続き促進していかなければいけません。このために、日本が貿易と投資に関して日本経済を全面的に規制緩和し開放していく努力を新たになさることが重要だと考えております。我々アメリカにおいては、保護主義の圧力に抵抗していかなければいけません。また、アメリカの強い経済成長を生んだ政策を続けていかなければいけません。日米は、ともにＷＴＯやＡＰＥＣなどという場で協力し、世界で自由貿易と投資を促進していかなければいけません。
　結論としてですけれども、私の最初に言ったお話、最初の前提へと話を戻したいと思います。
　いろいろな違いが日米の間にはあります。文化的にもそうですし、歴史的にもそうです。しかし、米国と日本は当然の自然のパートナーであります。平和、安全、繁栄に対し、共通の利害と価値観を共有しております。アジアまたはアジアを超えて、これらの理想を促進するコミットメントを両国は持っています。これは、我々が我々の関係というものを当然のもの、当たり前のものと思ってもいいということではありません。地域、世界の状況は変わりつつあります。新しい現実に対応するために、二国間関係を絶えず新しくしていかなければいけません。
　今日の新しい現実の中には、我々相互の安全や経済の安定へ非伝統的な脅威が存在しております。また、環境の劣化や国際犯罪というようなグローバルなチャレンジもあります。これらの問題に対処できると私は確信しています。なぜなら、私たちは一緒に行動をとるからです。米日関係は世界で最も重要なパートナーシップです。私たちが行動の進路に合意し同じ意見を持つならば、我々は世界を一緒に率いて連れていくことができます。
　最後に、会長、委員会の委員の皆様、きょうはこのようにお話をする機会を与えていただいて、本当にありがとうございました。
　私は、三十年間、米国の議会で議員をしておりました。ですから、私は、議会それから議会の議員というものが民主主義国家にとって持っている重要性とその役割を私ほど重要視し評価している者はいないと思います。そういう意味で、こういうような問題を皆様方とお話しすることができる機会を与えていただいたことに、深く感謝する次第でございます。