Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○畠山委員　国内の需要拡大はもちろん大事なんですが、今、基本に立ち返った議論が必要だと思うんですよ。
　食料・農業・農村基本法の第二条には、「国民に対する食料の安定的な供給については、世界の食料の需給及び貿易が不安定な要素を有していることにかんがみ、国内の農業生産の増大を図ることを基本とし、これと輸入及び備蓄とを適切に組み合わせて行われなければならない。」と定めています。
　輸入及び備蓄は適切にとしているんですが、二〇一三年の農林水産物輸入の確定値では、八兆九千五百三十一億円と過去最高を記録しています。
　食料の安定的供給という基本に立ち返って、輸入のあり方や農業者支援を考えるべきだと思います。特に、圧倒的多数である家族型経営を支えるために、その議論をこの農林水産委員会でも行ってきたと思うんですよね。
　私、この数年間の会議録をずっと読んできました。口蹄疫が発生したときには、農家を救えと真剣な議論がされていました。民主党政権のときの戸別所得補償についての意義をめぐって議論もされていましたし、土地改良の必要性も熱心に議論されていました。
　その中で、民主党政権時の二〇一〇年三月十一日、ある自民党委員が質問でこう述べているんです。「ちゃんと国境措置をすることによって、お米は七七〇％もの関税をかけることによって、日本の農業を守っているんです。いわば農業は防衛なんですよ。」途中略しますが、「上限関税の問題やらさまざまな荒波にさらされているわけですから、そういう意識をきっちり持ってもらわないと。」と大臣に迫っているわけです。
　農水省に確認しますが、このときの質問者はどなたでしょうか。
○梶島政府参考人　お答え申し上げます。
　稲田朋美議員でございます。
○畠山委員　今、安倍農政改革の先頭に立たれている稲田議員の質問とは思えないほどでありました。
　林大臣、この稲田議員の言葉でそのままお聞きいたします。
　ちゃんと国境措置をすることによって、日本の農業を守っているんですよ。自給率を上げるなら、今の国境措置、関税のあり方を見直して、歯どめなき農産物輸入拡大を今立ちどまって考えるべきではないのですか。
○林国務大臣　そのときに赤松大臣がどういうふうに答弁されたか、ちょっと手元に資料はございませんが、当然、食料自給率は国境措置との関係で低下する懸念があるのではないか、こういうお尋ねだと思います。
　今交渉中の経済連携またＷＴＯそのものについても、この結果が食料自給率にどういう影響を及ぼすかという仮定の話にお答えするということは、交渉内容に予断を与えることになるために、差し控えさせていただきたいと思いますが、経済連携交渉、これはＴＰＰも含まれますけれども、我が国の農林水産品が、これらの交渉において慎重に扱うべき事項、いわゆるセンシティビティーを持っている、こういうことを十分配慮して、重要品目の再生産が引き続き可能となるよう交渉を行っているところでございます。
○畠山委員　ＷＴＯのことはもちろん承知はしているんですけれども、そういう体制のもとでも自給率を引き上げてきている国々はあるわけでして、そういった欧米諸国は、自分の国の主要農産物を守るための国境措置や再生産できるだけの実質的な価格支持政策を行っているのは、これは農水省自身が一番知っていることだと思います。
　ＥＵでは、支持価格の引き下げはこの間ありましたけれども、加盟国の機関が買い支えを行っている。アメリカでは、ローンレートで、市場価格を下回った分の支えがあります。アメリカは、昨年農業法がつくられまして、さまざまなことが議論されてきております。
　日本政府の白書でも、二〇〇七年度ですが、イギリスが四十年間で自給率を二七ポイント上げたことを取り上げています。その要因として四つ挙げて、消費面、生産面のほかに、イギリスは平たん地が多いことや品種改良で単収を上げたことなどとともに、当時のＥＣ加盟で農産物価格支持と国境措置による手厚い保護を受けることになったと書いています。
　ですから、本気で自給率を引き上げるということを考えるのであるならば、歯どめなき農産物輸入にストップをかけることと、生産コストも補償して再生産が続けられるようにして、今いる大多数の家族経営を応援することだというふうに思います。
　資料の二枚目をごらんください。
　実際、特に被災地においては、あすの経営をどうするかということにも苦しみの声が上げられているわけです。これは、昨年の総選挙中に、十二月八日ですが、河北新報において紹介されている記事です。「「担い手消える」　被災地の農家に嘆き」とあります。
　「石巻市の生産者は、津波被災から復旧した水田を、営農を諦めた近隣の七十戸分も請け負っており、本年産米の価格暴落に苦しむ。」として、文中ですが、同市の農家、大内さん五十二歳は、「今年、計四十五ヘクタールの水田でコメを作った。」「震災前、受託による規模拡大でコメの栽培面積が二十ヘクタールだった大内さん。自宅と農機具は流失を免れたことから、復旧した被災水田での生産を進んで請け負った。結果、昨年の栽培面積は四十ヘクタール以上に倍増した。」
　少し飛びますが、小見出しに「使命感で支える」というところがあります。「小作料、手伝いの手当、燃料代などを除くと、純利益が十アール当たり一万円残るかどうか」だ。もともと覚悟していて、ここまでやってきたわけです。その下の五行目になりますが、「町内では来春、さらに三十ヘクタールで稲作が可能になる。うち十ヘクタールを大内さんが」またさらに「引き受け、受託先は八十戸以上に増える。」
　最後に、では、この大内さんは実際にどう考えているかというのが、このように述べています。「ＴＰＰ参加に向けて小さな農家を一掃するのが、政府の狙いではないかと勘ぐりたくなる」「復興への配慮も支援も消え、被災地が経済原理に投げ込まれれば、地域で踏ん張る担い手、支え手はいなくなる。」と厳しい目を農家の方自身が被災地から向けています。
　繰り返しになりますが、自給率を上げるというふうに言うんだけれども、交付金は減らす、ＴＰＰにも参加する、これでは農家は続けられないという声が上がっているわけです。農外企業や六次産業化に期待しても、参入した農外企業がもうけが上がらないと撤退した例も、これまでも幾つかありました。特に、被災地のような、リスクを抱えるようなところへ農外企業が参入するのか、食料自給率の向上にどのような貢献をするのかというふうに思うわけです。
　大臣、このように河北新報で紹介されている農家のリアルな実態や声に、どのように応えますか。
○林国務大臣　これは被災地で、単なる復旧にとどまらずに、大内さんですか、その前の規模よりも結果として大きな規模になって、しっかりと覚悟を決めてやっていただいているという例ではないかというふうに思っております。
　一方、自給率との関係でいくと、米は、先ほど申し上げたように、ほぼ自給ということでございますので、さらにこの自給率という意味では、自給ができている米の消費面というのが大事になってくるのではないかと思います。
　そういう意味では、消費拡大の国民運動や、国産農産物を求める食品産業事業者、米を原料として使ってもらうというところも含めてやっていくということと、それから、この大内さんの場合は多分それはできているんだと思いますが、やはり集積をしていくことによってコスト縮減を図っていく、そういう中で、いわゆる売り上げから生産費を引いた所得というものをなるべく上げていく、こういうことをしっかりとお支えしていく、この両面でもってやっていかなければならないと思っております。
　さらに、米以外のところで申し上げますと、先ほど言いました、食生活が変わっていく中で、畜産物、あるいは麦、大豆といったような今自給率が低いところにもしっかりといろいろな施策を用いて、ここの向上を図っていくということもあわせて考えてまいらなければならない、こういうふうに思っております。
○畠山委員　自給率引き上げは国民的な願いでもあります。しかし、今回の所信表明から出てくる結論はそうならないのではないか、一部の農家しか生き残れない農業改革ではないのかという問題点を、これからの審議で徹底的に議論していきたいと思っています。
　なお、最後に、この後、議題になる山村振興法の改正案について一言だけ申し上げます。
　山村をめぐる状況に鑑みて、一層の振興に向けて国が役割を果たすべきことは当然です。
　新たに設けられる基本理念に基づいて、森林、農用地の保全事業の推進や産業振興に対する支援策の具体化等、一層の国の取り組みを日本共産党は求めるものです。
　質問を終わります。
　　　　　————◇—————
○江藤委員長　次に、山村振興法の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、各党間の協議の結果、お手元に配付いたしておりますとおりの起草案を得ました。
　本起草案の趣旨及び主な内容につきまして御説明申し上げます。
　山村振興法は、山村地域における経済力の培養と住民の福祉の向上を図り、あわせて他地域との格差の是正及び国民経済の発展を図ることを目的として、昭和四十年に衆議院農林水産委員長の提出によって制定されました。
　その後、数次にわたる改正を経て今日に至っておりますが、その間、本法による山村振興計画に基づき、産業基盤や生活環境の整備が推進され、山村地域の経済力の培養と住民福祉の向上が図られてきたところであります。
　しかしながら、昨今の山村をめぐる状況は、人口の減少と高齢化の一層の進行、耕作放棄地の拡大、林業生産活動の停滞等、依然として厳しいものがあります。
　一方、山村地域は、国土の保全、水源の涵養、自然環境の保全、良好な景観の形成、文化の伝承等の多面にわたる機能の発揮に重要な役割を担っており、このような役割に対し、国民の寄せる期待はますます大きくなってきております。
　このような状況に鑑み、本案は、本年三月三十一日をもって期限切れとなる本法の有効期限を延長するとともに、本法に基本理念に関する規定を設けること等により山村振興の方向性をより明確化し、山村振興対策の充実を図ることとしております。
　その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、本法の有効期限を十年間延長して、平成三十七年三月三十一日までとすることとしております。
　第二に、本法の目的として、山村の自立的発展を促進すること並びに地域間の交流の促進等による山村への移住の促進を含めた山村における定住の促進及び山村における人口の著しい減少の防止を図ることを追加することとしております。
　第三に、山村の定義について、「産業の開発の程度が低く、かつ、住民の生活文化水準が劣つている」との文言を「産業基盤及び生活環境の整備等が他の地域に比較して十分に行われていない」との文言に改めることとしております。
　第四に、基本理念に関する規定を新設し、山村の振興は、山村の有する多面にわたる機能が十分に発揮され、国民が将来にわたってそれらの恵沢を享受することができるよう、森林等の保全を図ることを旨として行われなければならないこと、また、山村における産業基盤及び生活環境の整備等を図るとともに、地域の特性を生かした産業の育成による就業の機会の創出、住民の福祉の向上等を通じた魅力ある地域社会の形成及び地域間交流の促進等による山村への移住の促進を含めた山村における定住の促進を図ることを旨として行われなければならないこととしております。
　第五に、都道府県が定める山村振興基本方針、市町村が定める山村振興計画等の規定事項に、地域内発型の産業振興の推進等に係る規定及び住民の福祉の向上に係る規定を追加するとともに、山村振興計画に、税制特例措置を伴う産業の振興のための施策の促進に関する事項を記載することができることとしております。
　第六に、国は、山村振興計画に基づく事業のうち、地域資源の活用による特産物の生産の育成等による産業の振興に係る取り組みを推進する事業に対する助成等の措置を講ずることとしております。
　第七に、再生可能エネルギーの利用の推進、介護給付等対象サービス等の確保等及び教育環境の整備について、配慮規定を追加することとしております。
　なお、この法律は、平成二十七年四月一日から施行することとしております。ただし、法の有効期限の延長に関する規定は、公布の日から施行することとしております。
　以上が、本起草案の趣旨及び内容であります。
　　　　—————————————
　山村振興法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○江藤委員長　この際、本起草案につきまして、衆議院規則第四十八条の二の規定により、内閣の意見を聴取いたします。農林水産大臣林芳正君。
○林国務大臣　本法律案の御提案に当たり、委員長及び委員各位の払われた御努力に深く敬意を表するものでございます。
　政府としては、山村地域の現状に鑑み、本法律案については特に異存はないところであります。
　この法律案が御可決された暁には、関係府省と連携をとりつつ、配慮規定等に十分留意するとともに、施策の一層の充実を図るなど、その適切な運用に努め、山村地域の一層の振興を期してまいる所存であります。
○江藤委員長　お諮りいたします。
　山村振興法の一部を改正する法律案起草の件につきましては、お手元に配付いたしております起草案を本委員会の成案とし、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○江藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時六分散会
○委員長（岸宏一君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　公聴会の開会承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成二十七年度総予算三案審査のため、来る三月二十六日午前九時に公聴会を開会いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岸宏一君）　御異議ないと認めます。
　つきましては、公述人の数及び選定等は、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岸宏一君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成二十七年度総予算三案審査のため、必要に応じ日本銀行総裁黒田東彦君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岸宏一君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　また、本日の委員会に日本放送協会経営委員会委員長浜田健一郎君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岸宏一君）　平成二十七年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日は、一般質疑を百二十三分行うこととし、各会派への割当て時間は、自由民主党十分、民主党・新緑風会四十八分、公明党十一分、維新の党十分、日本共産党十分、日本を元気にする会・無所属会十分、次世代の党六分、無所属クラブ六分、社会民主党・護憲連合六分、新党改革・無所属の会六分とすること、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
　　　　─────────────
○委員長（岸宏一君）　平成二十七年度一般会計予算、平成二十七年度特別会計予算、平成二十七年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　これより質疑を行います。二之湯武史君。
○二之湯武史君　自由民主党の二之湯武史でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　まず冒頭、チュニジアで武装勢力の襲撃により日本人が死亡したとの報道があります。心から哀悼の意を表するとともに、政府におかれましては、事態を把握し、しっかり対応に当たっていただきたいと思います。
　では、まずマクロ経済についてお尋ねをいたします。
　お配りの資料のように、雇用者報酬、名目賃金は増加をしております。実質賃金はいまだマイナス圏でありますが、消費税による二％の物価上昇を除くとプラス転換をしております。また、消費税効果が剥落する四月以降は、過去最高水準のベアと併せて実質賃金がプラス圏突入とも言われております。
　四月以降の経済の見通しを、甘利大臣、お聞かせいただけますでしょうか。
○国務大臣（甘利明君）　賃金に関する用語というのはちょっと分かりづらいんですけれども、雇用者報酬というのは日本の雇用者全体が受け取る賃金の話です。名目賃金は一人当たりどう変化するか。それぞれ前の年の同じ月と比較してどうなっていくかの変化です。
　雇用者報酬、つまり全体が受け取る賃金は前の年の同じ月と比べて二十二か月連続でプラスが続いています。これは、物価がそのままゼロで動かなければ、それがそのまま実質所得になるわけですけれども、我々はデフレを脱却するために物価が少しずつ上がっていくという政策を取っています。ですから、その上がっていくのを差っ引きますとどういうことになるかということが大事なことで、実は、その一般物価の上がっていく分だけを差っ引いていきますと、ここ八か月連続前年同月比プラスになっています。
　ただ、問題は、消費税を引き上げた分も換算するとプラスになっていないという点であります。それが一月の速報値ではプラスの〇・〇になりました。まだ速報値ですから分かりません。それが安定的にプラスになっていくということが大事で、そのために大事なのはやはり賃上げであります。
　昨日、十八日ですか、に集中回答日で回答がありました。そこでは、昨年は十五年ぶりの高い数字、それをかなり上回る数字が出ております。まだ全体像がつかめていません。全体像というのは、これから自動車、電機以外の業種とか、それから中小企業の回答が夏に向けてこれがずっと出てくるわけでありますけれども、同じ時期と比べてみますと、去年の一・五倍ぐらいになっているわけであります。そうしますと、それが賃金に反映されてくると実質賃金がプラスになっていく。つまり、夏場辺りからそうなっていくのではないかというふうに見通されます。そうすると、それが消費に反映されてＧＤＰ押し上げ効果につながっていくということになろうかと思います。
○二之湯武史君　ありがとうございます。
　引き続き、アベノミクスが所期目的にしていたそういう好循環を実現していただくために、よろしくお願い申し上げます。
　地元を回っておりますと、一見、アベノミクスの目的がうまく浸透していないように思います。つまり、デフレ脱却、二パーの物価安定目標などの専門用語は国民が余り聞き慣れない言葉でありますので、実質賃金のプラス転換が見えてきた今、アベノミクスというのは国民所得を増やす経済政策なんだと、そういった国民に分かりやすいメッセージを今まで以上に発信していただきたいというふうに思います。そして、国民所得を上げていくには労働生産性の向上が不可欠だと思います。ましてや、人口減少を迎える我が国ではなおさらです。
　資料の二ページを御覧いただきますと、これからサービス業の規模、従業員数が増加をしていきます。一方で、三ページにありますように、卸売・小売、宿泊・飲食などのサービス産業の労働生産性は他の産業と比べても大変低い水準にあるのが事実です。これだけ低いと、なかなか所得の水準も上がらない。もちろん、失業率や労働時間も考慮する必要はありますが、我が国のサービス産業が相対的に労働生産性が低く見える、そういった原因はどこにあるとお考えでしょうか。
○国務大臣（甘利明君）　産業全体の七割がサービス産業が占めています。製造業の生産性を上げることはもちろん大事ですが、シェアの多いところの生産性を上げるということが経済全体に大きな影響を与えます。
　実は、私が経産大臣のときにサービス産業生産性協議会という生産性を上げる協議会をつくりました。牛尾治朗さんに頭になっていただいて、いろいろ問題点を洗い出しました。例えば、ＩＴ投資がサービス産業以外の分野に比べて少ない、昔ながらの手法でやっているとか、あるいはサービス産業自身が、何というか、割とドメスティックな産業で、輸出入の度合いは製造業ほどないわけですね、もちろん海外展開していくのもありますけれども、外から入ってくるのもありますけれども。競争にさらされていないとか、あるいは外からの投資がサービス産業部門で少ないから競争が製造業ほど出てこないとか、幾つかの問題が指摘をされました。
　実は、私が非常に改善点が必要だなと思うのは、そこで提示されたことが、ベストプラクティスが展開される体制が取れていないんですね。実は、航空機産業で、お客さんを機内に入れていく、その時間が掛かり過ぎると生産性が悪いということになるわけなんですけど、昔を思い起こしますと、その当時、機内誘導するやり方はラッパ型というかトランペット型に入れていくのがいいと。つまり、奥の席から先に誘導していって、前のビジネスクラスは一番最後にしていくと。なぜかというと、ビジネスを先に入れちゃうと、荷物を取ったりしたらそこが邪魔になって誘導路を塞いでしまうと、そういう提言がなされました。私、それ以降、その航空会社の誘導体制を見ますと、余り反映されていない。先にビジネスから入れて、荷物を出し入れしていたらエコノミーの人が塞がっちゃって中通れないとかいうのを、要するに実施体制がちゃんとできていないなということを痛感したものですから、ベストプラクティスはどうやって展開していくかということをもっと考えた方がいいぞということも提言した次第でございます。
　いずれにいたしましても、今まで出てきた手法、それから今政府としても考えている手法、それをしっかりつくったら、しっかり展開していくというところまで工程図を引いていく必要が、必要かと思います。
○二之湯武史君　ありがとうございます。
　では、私の仮説を述べさせていただきたいと思うんですが、資料の四ページを御覧ください。
　これは、労働生産性の要素、基本的には労働、資本、ＴＦＰと三つの要素があると思います。人口減少社会を迎える我が国では、労働投入量の増加は期待できません。ＴＦＰが最も重要だと思います。
　ＴＦＰというのは全要素生産性といいますが、設備ＩＴ投資であったり、技術革新であったり、ブランドマーケティング戦略であったり、高度人材の育成であったり、規制緩和などのビジネス環境の整備であったりしますが、私は、特に人材育成、そしてそれを通じたマーケティングブランド力の向上が重要だと思っております。
　我が国の製品、サービスというのは世界屈指の質を誇ると思いますが、高く売ることが苦手なようだと思います。安く売り過ぎだと思います。また、技術で勝ってビジネスで負けるという姿も見受けられます。情報化社会、グローバル化社会に必要な能力、つまりクリエーティブな発想力や戦略的思考力、問題解決能力、そしてビジネスセンス、こうした要素が日本のサービス産業にはやや欠けているのかもしれないなと思っております。そうした問題を解決する最重要の成長戦略が高等教育改革だと思っております。
　五ページを御覧ください。
　世界の専門職大学院の例です。例えばホテル経営、流通業、飲食業、そのほかにも映画産業や病院経営など特化した専門職大学院がたくさんあります。諸外国ではこうした高等教育を通じてサービス産業の生産性を上げていると思っておりますが、大臣は高等教育を成長戦略として重要性を認識しておられるでしょうか。
○国務大臣（甘利明君）　極めて重要な視点だと思います。
　日本経済が中長期的に持続的発展を実現するためには、それぞれ若者、女性、高齢者などの人材がその能力を最大限発揮をして活躍できるという社会を築くことでありますし、生産性を高める必要があると。そのためには、イノベーションを生む土壌としての多様な人々の知の融合ということが極めて重要であります。
　このために、安倍内閣の成長戦略におきましても、大学橋渡し研究機関、例えば産業技術総合研究所のようなですね、あるいは理研のようなところをいいますけれども、この橋渡し研究機関、そして民間企業の間のクロスアポイントメント制度、それぞれ所属している人間が研究機関や企業の研究所、それを移動して、それぞれから社会保障を得られるというようなシステムでありますけれども、そのクロスアポイントメント制度の整備、それから日本人留学生の倍増等の施策に取り組んでいるところであります。
　また、本年一月の産業競争力会議で取りまとめられました成長戦略進化のための今後の検討方針に基づいて、我が国を世界で最もイノベーティブな国にしていくためのイノベーション・ナショナルシステムを実現すると。その実現に、つまり、上流から下流まで、大学、大学院それから企業の研究、基礎研究から実用化までをつないでいく、そのつなぎ役を産総研や理研のようなそういう国の研究所が行うということでありますけれども、このイノベーション・ナショナルシステムを実現していくと。そのための上流改革としての大学改革を、例えば、国立大学の類型ごとの機能強化による競争促進であるとか、世界水準の大学院学位プログラムと教育研究環境を整備することを目的とした卓越大学院の創設とか、こういうものでありますが、就社、会社に就職するということから、就職、職務に就くへの構造変化を受けて、人材への投資が行われる経済社会システムの再構築等の課題について今検討を進めているところであります。
　生産性の向上を図る上では、一人当たりの労働の質を高めることが不可欠であるというふうに考えておりまして、これらの検討を年央に予定をしております成長戦略の改訂に反映をしてまいりたいと思っております。
○二之湯武史君　是非よろしくお願いを申し上げます。
　続きまして、次の六ページを御覧ください。
　そういった、企業側は既にこうした高等教育の必要性を感じていると思っております。これに見られますように、ちょっと字が小さいんですが、大学は専門知識の教授というところに重点を置いているのに対し、企業は、いわゆる戦略的思考、若しくは理論にとどまらない実学というものを大学に期待をしております。つまり、両者に今ギャップが存在をしているわけです。
　こうした社会、企業のニーズを踏まえた高等教育改革、こういったものが大変大事になっていくと思いますし、是非、下村大臣のこれについての御決意をお聞かせいただけますでしょうか。
○国務大臣（下村博文君）　二之湯委員の御指摘は大変重要であるというふうに思いますし、そのとおりだと思います。
　これから更に少子高齢化が進み、労働力人口が減少を見込まれる我が国が今後も世界に伍して発展していくためには、一人一人の力を最大限に高めていくことが不可欠でありまして、そのために教育再生、特に高等教育、大変重要だと思います。現状では対応できないというふうに思います。特に、知識基盤社会と言われる二十一世紀においては、社会の様々な分野で活躍できる高度人材の育成を担う高等教育の役割、今までの延長線上じゃなくて、質も中身も含めて抜本改革をしなければ対処できないということだと思います。
　このような観点から、特に、一つは他者と協働しながら価値の創造に挑んで、そして未来を切り開く力を身に付けるような能力、それから、社会経済の変化に伴うニーズに対応できる柔軟な、シャープな能力を持った人材育成をしていく。そのためには、高等教育も含めあらゆる段階で課題の発見と解決に向けた主体的、協働的な学習、アクティブラーニング等の充実を図る、あるいは職業意識と技術を身に付けた、御指摘がありましたがプロフェッショナル人材の育成もしていく、また実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化、これも資料で提示していただいていますが、こういう検討をしっかり取り組む必要があると思います。
　文科省として、日本再生のためにも高等教育、質、量、充実に努めてまいります。
○二之湯武史君　ありがとうございます。
　下村大臣のこの高等教育改革に懸ける思いは常にお聞きしているところでございますので、是非強力に進めていただきたいと思います。
　次に、農産物の輸出について伺います。
　私は、国会議員になる十年前から和食の海外普及活動を行ってまいりました。昨年の三月には、自民党の中ですが、日本食文化普及推進議員連盟を立ち上げ、事務局長もしております。世界文化遺産である和食ブランドを活用した農産物輸出は非常に有望な成長戦略であり、農林水産省は二〇二〇年に一兆円輸出目標を掲げています。
　資料の七ページにありますように、世界には、これ一年半ぐらい進化していますので、約六万軒の日本食レストランがあると言われています。私は、これは大きな資産であり、潜在的なマーケットだと思っております。非常に単純計算ですが、例えばこうしたレストランに毎日一万円の日本酒を売ったとしますと、六万軒掛ける三百六十五日掛ける一万円で、ざっと約二千億円になります。日本にある、例えばフレンチレストランのオーナーというのはフランス人ではありませんが、フランスワインがちゃんと置かれています。その逆をやりたいわけですね。
　現在、こうした海外の日本食レストランへの日本農産物の輸出状況、またこの六万軒という非常に大きな潜在的マーケットをどのように今生かしておられるのか、その取組状況、若しくは今後の取組についてお聞かせをいただきたいと思います。
○政府参考人（櫻庭英悦君）　議員御指摘のとおり、海外の日本食レストランは潜在的に我が国の農林水産物、食品の大きな市場となっており、輸出拡大の一兆円目標を大きく超えて達成していくためにも、この需要を取り込んでいることは重要だと考えております。
　このため、これまでも海外の日本食レストラン等と連携し日本食文化の普及に取り組んできたところでありますが、より戦略的に推進するため、本年二月に日本食文化普及・継承のための官民合同協議会を立ち上げ、輸出促進につながるようオールジャパンで食文化普及に取り組んでいるところでございます。
　また、海外の日本食レストランに日本の食材がどのくらい流通しているかという点でございますけれども、現在、網羅的には把握していないところでございます。点的な、事例的なものは持っておりますけれども、御指摘のこともございますし、来年度からは海外における日本食材の調達ルート等の調査を行う考えであり、このような食材の流通にしても把握していけるよう努めてまいる所存でございます。
○二之湯武史君　ありがとうございます。
　在外公館やジェトロといった他省庁との連携もしっかりとしていただきまして、大きなこの潜在マーケットをもっと積極的に掘り起こしていただきたいと思います。そうすれば、一兆円どころか、私は三兆円、五兆円という規模が可能になると思いますので、よろしくお願い申し上げます。私どもは、議員連盟としてしっかり提言をしていきたいと思っております。
　次に、八ページを御覧ください。
　これは、各国の農産物輸出、フランス、オランダ、イタリアを取り上げました。フランスは約九兆円、オランダは十兆六千億円、イタリアは四兆八千億円と、非常に大きな規模で輸出をしているわけです。こうした国々がワイン、たばこ、チーズなど、しっかりとした戦略的品目を持っています。では、我が国の戦略的品目は何なのかと。私は、これは日本酒、ワインを取り上げたいと思っているんです。
　資料の九ページを御覧ください。
　これの中で、チリ、オーストラリアという国に注目していただきたいんです。この二か国はワイン輸出新興国と言われております。現在でももう二千億円を超える規模でワインを輸出しているわけですけれども、実は、この二か国は、九〇年代半ばに原産地表示制度などを含むいわゆるワイン法というものを整備してから飛躍的に、爆発的にこの輸出を伸ばしておるわけでございます。
　そういった取組、今我が国ではどのようになっているのか、お聞かせいただけますでしょうか。
○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。
　まず、我が国の現行の酒類の表示の制度につきましては、いわゆる酒類業組合法によりまして、酒類の製法とか品質などの表示基準を定めることができるとなっておりまして、その中で、いわゆる清酒の製法品質表示基準、あるいは今委員がおっしゃいました原産地を特定するための表示であるような地理的表示に関する表示基準などの基準を定めているところでございます。
　そうした中で、この日本産酒類の輸出の振興でございますが、政府が推進しますクールジャパンの一環としまして、官民連携して積極的に取り組んでいるところでございます。具体的には、各国の大使を対象としました酒蔵ツアーの実施とか、国際会議等のイベントなどを活用した日本産酒類のＰＲなどを行っておりまして、現在、日本産酒類の輸出金額でございますが、近年三年連続で過去最高を記録しているところでございます。
　引き続き、関係省庁としっかり連携しまして取り組んでいきたいというふうに考えております。
○二之湯武史君　ありがとうございます。
　大変頑張っていただいているということで敬意を申し上げたいんですが、オーダーでいうとまだ百億円というところでございますので、先ほど申し上げましたように、六万軒のレストランで毎日一万円売れればそれだけで二千億円なんですね。だから、このマーケットを十万円、百万円とすることによって、二兆円、二十兆円と市場が拡大していくわけですから、非常に大きな私は有望的な市場だと思いますので、今後とも是非取組をお願いを申し上げます。
　続きまして、インバウンドについてお伺いをいたします。
　昨年、訪日外国人が千三百四十万人に上ったとのことで大変喜ばしいことでございます。そうした、これも国籍も年齢も性別もばらばらな千三百四十万人という大きな消費者に対して、いわゆる訪日外国人全体に対する満足度調査というようなものは観光庁として行っておられるのでしょうか。もしあれば、その結果を教えていただきたいと思います。
○政府参考人（久保成人君）　お答え申し上げます。
　私ども観光庁では、訪日外国人消費動向調査というのを行っておりまして、日本滞在中での活動の満足度をお尋ねしております。その中で、例えば日本の歴史、伝統文化体験だとか、レジャーに対する対応だとか、そういった満足度を聞いております。
　二〇一三年の調査結果によりますと、おおむね期待以上あるいは期待どおりという回答をいただいておりますけれども、日本に来て良かったと満足してお帰りいただく、あるいは再度リピーターとして来ていただくことが極めて大切でありますので、より満足度を上げるための必要な取組に積極的に今後も努めていきたいというふうに考えております。
○二之湯武史君　ありがとうございます。
　これからは、より綿密なマーケティングというものが大事になってくると思います。是非、引き続きもう少し詳細な調査をお願いをいたします。
　一方で、十ページなんですが、これはある一民間旅行会社の調査でありますが、東京が世界一位になったと。しかし、東京の評価の高い項目というのが、例えば人が親切だとか町が清潔だとか、電車の時間が正確だとか治安がいいとか、そういうところは大変評価が高いんですが、一方で、例えば文化とか観光やアクティビティーという本当に評価をしていただきたいような項目がちょっと低くなっているのが気になっております。これはあくまで一民間の調査なんですが、そういう傾向があるということをお知りおきいただきたいと思います。
　次の十一ページを見てください。
　タイトルにあります、これは侘び寂び若しくは老朽化、これをどう見るかということなんですが、私は、これは老朽化にほかならないというふうに思っております。
　訪日外国人、ましてや日本文化に大変関心が高く、日本に来る前にある程度の情報収集、予備知識を持っておられる方からすれば、この状態の文化財を見られたときにどのように思われるかと。こういった方々が本当に中長期的にリピーターになっていただいて、定期的に日本にお越しいただいてお金を落としてもらえるのか、そういうことをこれからはしっかり見ていかなきゃいけないと思うんですが、こういった文化財への投資、これは私は、いわゆる観光投資というものだろうと思っております。
　次のページを御覧いただきますと、これはよく言われていることでもございますが、国家予算に占める文化予算の割合というのは大変低い水準にあります。また、文化財のこういった、これは国宝、実は世界遺産、どことは言いませんけれども、これは世界遺産、国宝の写真なんですが、こういった文化財の修繕予算というのもイギリスと比べても六分の一以下という状況でございます。
　これは、やはり国会議員の中でもこういった文化というものがいかにこれからの社会にとって必要な要素なのかということを考えて、そして、そういったものを是非踏まえていただいて、下村大臣には文化予算を飛躍的に増やしていただく。そういったお力を、是非リーダーシップを取っていただきたいと考えますが、この現状若しくはその御決意について最後にお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（下村博文君）　全くおっしゃるとおりでありまして、是非御支援していただきたいと思います。
　この資料の小西美術工芸社というのは日本でも本当に伝統のある美術工芸社ですが、この社長がイギリス人のアトキンソンさんで、この社長はイギリス人がしているということ自体が、逆に、有り難いことですけれども、もっと日本が文化を大切にしろというメッセージではないかと思います。
　今御指摘の、特に国宝、重要文化財建造物、これはその価値をしっかり保ちながら次世代に継承していくこと、これは重要なことであります。二十七年度予算案におきましては、保存修理のための経費として八十三億五千万円計上していますが、まだまだ十分ではありません。文化財建造物の確実な継承のためには、木造建造物については適切な期間内に修理を行う必要がある、しかしそれが適切な期間内じゃないと、それかられんが造りや鉄筋コンクリート造り等の近代化遺産についてはそれぞれの特性に応じた修理方法が必要なため、修理に多額の費用が必要になってくるということがあります。
　したがって、今後とも、あるいは今まで以上に、文科省としては、文化的に価値の高い国宝、重要文化財建造物の保存修理に必要な予算の確保にしっかり努めたいと思っております。
　そして、これらの文化財建造物は、地域の観光資源としても大きな可能性を有し、また日本文化の特色を表すものとして外国の方々の関心も高いと考えられますので、今後、観光産業の観点からも、関係機関と連携を図ることによって、入場料等の自己負担の増加につなげるなど、このことによって日本が新たな魅力をつくって、観光立国として文化芸術立国が牽引すると、そのようなことを是非してまいりたいと思いますので、御支援をよろしくお願いいたします。
○二之湯武史君　これは政治家の責任だと思います。
　私も、党で今文化伝統調査会というものの事務局次長をしているんですが、まあ文化というのは部会に人集まらないんですね。だから、やっぱりしっかりとそれは認識をして頑張っていきたいと思っております。
　どうもありがとうございました。終わります。
○委員長（岸宏一君）　以上で二之湯武史君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（岸宏一君）　次に、田城郁君の質疑を行います。田城郁君。
○田城郁君　こんにちは。民主党・新緑風会の田城郁でございます。
　まず、チュニジアの首都チュニスにおきましてテロ行為が起き、日本人複数名の死傷者が出るという報道がされております。改めて、犠牲になった皆様方に御冥福をお祈りするとともに、負傷された方々にお見舞いを申し上げます。
　私は、改めて、このような蛮行に憤りを覚えると同時に、テロや戦争という暴力では問題は解決しないんだと、そういうことを訴えて、そして、国際的にもそういうものを共有化し、しっかりと日本と世界の平和を目指していくと、そのためにも日本の平和主義を貫いていくべきだと、そういう思いに立っております。
　本日は、地方創生とそして公共交通の関係、そのようなことを中心に質問させていただきますが、その前に、下村大臣に二点ほどお伺いしたいことがあります。よろしくお願いします。
　下村大臣は、地方の博友会が塾の経営者など民間教育者らの有志の方で構成する懇親のための任意団体であるとしていますが、博友会が会費を徴収していたこと、下村大臣の講演会を開催し、大臣に対して講演料を渡していたなどという活動も報じられております。また、毎年一度、全国の博友会の代表が集まり年間行事を決定している旨、答弁もされております。
　こうした状況を鑑みると、地方の博友会が、政治団体として届出が行われている東京の博友会とともに組織的に活動し、下村大臣の後援会としての実態を有していたのではないかとも考えられますが、大臣の御見解をお願いします。
○国務大臣（下村博文君）　まず、博友会というのは東京にありまして、東京都の選挙管理委員会に届出をしている政治団体でございます。それから、それ以外に任意の博友会、地方にありますが、これが六つございます。任意の博友会については、それぞれ会費を取っているところもございます、それは事務運営費としてですね。
　私との関係で今回誤解されている報道があるのは、それぞれの任意の博友会に対して、東京十一選挙区支部から寄附のお願いをしております。寄附に御協力をいただいた方々がそれぞれの博友会の中にもいらっしゃると。それを年会費というふうに書いてあったということで誤解を生じている部分がございますが、これは寄附でございまして、そういう年会費を私どもの方でいただいているということではないと。
　その寄附ということについては、全てのそれぞれ所属されている会員の方々からいただいているわけじゃなくて、個別的にいただいているということと、それから十一選挙区支部からお願いをして、その領収書も寄附として領収書を書いているということでございますし、それから、先ほど申し上げたように、それぞれの任意の博友会の中では会費として、事務経費として取っているところもあるということから、いわゆるそういうふうな誤解ということが出たのではないかと思いますが、そういうことではないということであります。
　それから、講演料をいただいたということはございません。しかし、その中で、今御指摘は、年に一度東京で代表者の方々が集まって一緒にやっているじゃないかと、一体ではないかと、御質問だと思いますが、これは年に一度、私が任意の博友会であっても伺って、そしてお話をさせていただくと、それの日程調整のために、それからその年々の私の教育やあるいは政治に対するいろんな近況の話をさせていただくというために来ていただいておりますが、それぞれの任意の博友会の中身の運営とか人事とかいうのをそこで決めているわけでは全くありませんので、そういう意味で、これは組織的に内部まで介入してやっているということではないということを申し上げさせていただきたいと思います。
○田城郁君　先日の予算委員会において大臣は、先月十三日に全国の博友会の代表が集まり、その場において今後の後援会の在り方について検討してもらうために秘書が取りまとめた資料を提示した旨を答弁をしております。
　博友会の在り方がここまでの議論になってまいりますと、また、政治団体の公明と公正を確保するという政治資金規正法の目的に鑑みれば、全国の各地の博友会について、それぞれ政治団体として届出をして活動していくべきだと考えますが、届出を行う予定はございますか。また、行う予定がなければ、なぜなのでしょうか。お聞かせください。
○国務大臣（下村博文君）　先ほど申し上げましたように、元々、年に一度、年間スケジュールを決めるために、それから私の近況報告等お話をさせていただくということでお集まりいただいております。
　しかし、昨年の末に写真週刊誌で地方の博友会が政治資金集めの団体であるとか事実無根の記事が掲載されたことや、その後も週刊誌の取材などが地方の博友会の幹部の方々にあったということから相談を受けておりまして、それら各地方の博友会の現状を一部の幹部からお聞きして、そしてその聞いた結果を踏まえて事務所の方で取りまとめたものを今年の懇親会の場において皆様方と議論をいたしました。
　その議論の中で、今後この任意の博友会をどうするかということの中で改善点三つ絞って、一つは、東京の博友会が、これは政治団体として届け出ておりますので、年に一度であってもきちっとしたその講演会の収支報告を東京の博友会の下部組織にして、そして届け出るべきではないかという改善案の一と、それから改善案の二は、それぞれ別個に政治団体として届けるべきではないかというのが改善案の二で、それから改善案の三というのは、年に一度の講演会ですので、何とか制作委員会というような形で一度限りでやるので、一度限りの会としてやったらどうかということが議論のテーマになりました。
　その中で、改善案の一の、つまり東京の博友会の下部組織のような形で年に一度の講演会、それの収支報告を東京の博友会でまとめて出すような形がいいのではないかということがその中の議論としてはなりましたが、元々任意の博友会ということですので、それぞれの代表者が持ち帰ってそれぞれの会でどうするかということを今後決めていただくと、そういうふうになりました。
○田城郁君　しっかりと政治資金規正法に基づいた活動をしていかなければいけないと、私自身もしっかり思い、決意を述べて、そしてお互いに活動していきたいと思います。
　国交関係についての質問に入っていきますが、国土交通委員会の視察、先日、広田国土交通委員長の出身地であります高知に行ってまいりました。津波の対策、あるいは大洪水の被害の状況、とさでんの再建、あるいは四万十市に宿泊をして地元のカツオなどを楽しみました。すばらしい四万十市の町でした。土佐清水市というのは広田委員長の出身地でありまして、更にそこから一時間ほどバスで揺られて移動しなければいけないと。本当に遠い、中央、東京からすれば遠い場所に位置しているところで日本を支えて頑張っている高知の方々、四国の方々がいるということを改めて感じました。
　高速道路のまだまだ全部つながっていない場所もあります。あるいはＪＲ四国、なかなか利便性を持ったダイヤになっていないということ、あるいは、バスもタクシーもそうですけれども、改めて公共交通、地方にも充実しておかなければ地方の発展というのはないんだなと、私は地方の発展なくして日本の未来はないと、そのように考えております。
　地方の町づくりと交通政策、そして、当然にも人々の営みの源泉は雇用であるという観点から、まず、地方創生と地方交通、雇用についてお伺いをいたします。
　少子高齢化の進展に的確に対応し、人口の減少に歯止めを掛け、東京圏の人口の過度の集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって活力を、日本社会を維持していくため、まち・ひと・しごと創生法が制定され、まち・ひと・しごと創生総合戦略が策定されました。同戦略においては、地方都市における経済生活圏の形成において地域公共交通の再構築が大きな役割を果たすものと位置付けられていると思われますが、同戦略における地域公共交通の再構築の役割とその再編が地域にとってどのような雇用創出につながるのかについて、石破地方創生大臣に確認をさせていただきます。
○国務大臣（石破茂君）　委員と問題意識は全く一緒でございます。そのような観点から、地方創生というものを国、地方協働でやっていきたいと考えております。
　高度経済成長期に町は随分と広がりました。あるいは、地域においても、町とは言えない、いわゆる郡部と言われるところでも多くの集落が点在をしておりましたし、今でもそうです。しばらく人口は減るのでありまして、その伸び切った形の町あるいは集落群というものを維持したままでは全体の機能が低下をしかねないと。そこにおいてあらゆる経済の活力が低下をし、そしてまた人口減少に歯止めが掛からないということが予想されますので、これは国交省において進められていることでございますし、また今国会に法律を提案しようと思っておりますが、いかにしてコンパクトな町をつくるか、あるいは小さな拠点というのを核にしながらその地域全体の活力を維持していくかということは避けて通れない課題だと思っております。それは何も強制的にやるのではなくて、いろんなインセンティブを設けながらやっていくという、こんなものに強権的な手法はなじみませんのでそういうことになろうと思っていますが、そのときに核となるのは、いかにして交通ネットワークをきちんと維持をしていくかということだと思います。
　それは、幾らコンパクト化を図っても相変わらず住み続ける方は当然おるわけでありますし、そこにどいてくれなぞと言うことはできません。集落もコンパクトにしても、やはり自分のいたところに住みたいという方々はおられるわけで、そういう方々をつないでいくのが地域交通だと思っております。それをいかにして維持していくかということは地方創生にとって最も大事な課題であります。
　そういうことをやることによって地域の活力が維持される、そこに雇用が生まれてくるのだと思います。地域交通を維持するための雇用というのは、その地域の活力が維持されて初めて生まれるものでありますし、東北の例えば岩手県北バスのみちのりバスですか、あれの話を聞きましても、高齢者の方々に携わっていただくというような試みもございます。
　これから先、そういうような地方の交通機関の生産性も上げていかねばならないことでありますが、そのことによって雇用が減るのではなくて雇用が増えるということを実現したいと。また、地方の総合戦略におきましてもその点はきちんと御認識をいただき、総合戦略の中に盛り込んでいただきたいと考えております。
○田城郁君　では、国交大臣にもお伺いいたします。
　国土交通省は、昨年七月に国土のグランドデザイン二〇五〇を策定し、本年二月には交通政策基本計画も策定しておりますが、町づくりや地方創生と連携することで我が国においてどのような交通体系を実現し、その実現の中で交通分野においてどのような雇用創出をもたらすおつもりでしょうか。太田国交大臣にも確認をさせていただきます。
○国務大臣（太田昭宏君）　国土のグランドデザイン二〇五〇を昨年七月四日に発表し、一昨年、御協力をいただきましたが、交通政策基本法を作らせていただいて、その上で先月十三日に交通政策基本計画を閣議決定させていただきました。
　三つ基本方針を立てています。一つは、生活交通という国民生活に資する使いやすい交通の実現です。二番目には、経済成長を支える交通。三番目には、安心、安全な交通、持続可能で安心、安全ということです。これらについて、五十六項目にわたりまして数値目標を設定し、施策を推進していくということにしています。
　町づくりや地方創生につきましては、第一点目の豊かな国民生活に資する使いやすい交通の実現という柱の下でのスタートでありますし、居住や医療、商業等の各種機能の立地を集約するとともに、コンパクト・プラス・ネットワークという構成にしているところです。
　また、雇用につきましてもお尋ねがございましたが、このような地方、地域の公共交通ネットワークを確保していくためには、担う運転手や自動車整備士等の人材の確保、これ非常に今少ないと言われておりまして、ここに力を入れるということが大事で、女性の活用も含めまして地域公共交通の確保、維持のための雇用の創出にも十分配慮をしていきたいと考えております。
○田城郁君　ありがとうございます。
　次に、地方創生における地方鉄道の役割についてお伺いいたします。
　三月十四日に北陸新幹線が開業し、整備新幹線の整備計画が前倒しで進むなど、我が国の新幹線鉄道網は着実に整備をされています。一方で、在来線などの地方鉄道は、旅客の減少などで採算性が悪化し、廃線の憂き目に遭う線区もあり、新幹線と地方鉄道は光と影の関係にあるとも言えます。
　しかし、明治の近代化から百五十年近く経過しますが、この間整備されてきた我が国の地域の鉄道網は、我が国の経済社会を発展させる上で長期にわたって計り知れない貢献を果たしてきたと考えております。それにもかかわらず、近年はその衰退が著しく進んでおります。旅客の減少に伴い、交通事業者にとって赤字路線を廃止をするというのは合理的な経営判断だとされているようですが、一度鉄道のような公共性の高い社会資本が廃止をされると、地域全体の衰退が加速をしていくということも予想されます。
　こうした流れを止めるために地方創生が行われているものとも認識をしておりますが、いかがお考えでしょうか。石破大臣に地方創生における地方鉄道の果たす役割について確認させていただきますとともに、地方鉄道を中心とした公共交通と地方創生の在り方についてお伺いをいたします。
○国務大臣（石破茂君）　別に鉄道ファンだから申し上げるわけではありませんが、委員御指摘のように、鉄道の果たす役割というのはもう一度きちんと評価をすべきだし、それを使った地方の創生というものがそれぞれの地域地域において論ぜられてしかるべきものだと思っております。
　一回やめちゃうとこれもう一回という話になりませんので、今残っている地方鉄道をどのように使うか、あるいは在来並行線の活用をどういうふうに行うかということを考えましたときに、新幹線というのはとにかく速達性を旨とするものでございまして、一つの移動手段だと思っております。飛行機に伍するようなスピードで東京から北陸まで行く、そこにおいて鉄道と飛行機にどれだけの差があるかというと、そこはいろんな議論があるんだと思いますが、問題はそこから先でございまして、並行在来線を使ってどのようにして地域地域の魅力を発掘していくかということは、それは新幹線にはできない技でございます。各駅に止まりながらその地域の産物あるいは文化、人情、そういうものに触れていくというのは、各駅に止まることができるそういう在来並行線であればこそできるお話だと思っております。
　また、地域においてこれから高齢化が進んでいきますときに、また自動運転も進んでいくのでしょうけれど、鉄道であれば、そこに乗って、高齢者の方々、車が運転できなくなった方々、そういう方々にきちんとした交通の利便を提供することもできるわけであります。
　御指摘のように、地方鉄道を残したところとやめちゃったところとございます。富山のようにＬＲＴを十分活用しているところ、あるいはもう要らないんだということで路面電車を撤去しちゃったところ、いろんな例をよく検証していかなければいけないと思っております。
　鉄道の持てる優位性というものを最大限に生かしながら、飛行機あるいは自動車とトレードオフ、どっちかが残ればどっちかがなくなるということではなくて、両方の長所を生かしながら地域を再生していく、創生していくということは、必ず可能なことだと思っております。
　もうからないからやめちゃうという発想ではなくて、それをいかに生かしていくかという発想はもっとあってしかるべきだと思っておりまして、また委員の御教導を賜りたいと思うゆえんでございます。
○田城郁君　ありがとうございます。私も全くそのとおりだと思っておりまして、ななつ星などが今話題になっておりますが、先日も江島先生、もっともっとそういうものをほかの鉄道会社もということもおっしゃられておりました。
　ＪＲ東日本でいきますと、八戸線、被災した八戸線がいち早く復旧しましたけれども、今レストラン列車というものが走っております。もう半年後まで予約がいっぱいだと。こういう地元の食材などを使って中で料理をしてそれを振る舞うと、こういうことで非常に人気が出ておりますし、どんどんそういうものを生かせばよいのだろうと思います。
　また、一部やっているところもあるのかもしれませんが、多くは、自転車をそのまま改札を抜けてそのまま車両に乗せて、そして一、二駅、三駅飛ばしてまたそのまま降りてサイクリングをし、また次のところで、駅でそのまま自転車を解体せずに乗れると。そんなようなことを実現すると、かなりのサイクリスト、それも国際的にも話題になって、ますます訪日外国人にも結び付くのではないかなどということもありますので、是非一緒に考えていきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　それでは、国交大臣にお伺いいたします。
　地方創生のために、今まで影の部分であった地方鉄道に光を当てる必要があると考えます。地方鉄道に対しては、地方創生という観点から、これまで以上に財政支援を強化をしていく必要があるのではないかと。もちろん事業者との、地域の自治体や住民が中心になっていろいろなアイデアを出し合って、鉄道の駅を中心としてタクシーやバス、デマンド交通などが、公共交通と町づくりが融合するということ、地域の活性化をしていくということ、あるいは経営的な自助努力もするということは大前提なんでありますが、しかし、なかなかそれでも経営がきついという状況も踏まえますと、是非財政支援ということも含めてお願いしたいというふうに思うんですが、大臣、いかがでしょうか。