Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○泉委員　大臣、日本の税金が使われていることに対して、外国政府の了解がないと公開できないと言うんですか。本当にそんなふうに大臣は思っておられるんですか。これは私は到底理解できませんよ。そんな大臣じゃないはずじゃないですか。いや、これはおかしいですって。おかしいですよ。何で中国側の了解がないと出せないんですか。
　そもそも、了解を大前提とされている、そのことがおかしいと言っているんです。どうして了解がないと出せないんですか。それがおかしいんですよ。外交交渉上と言いますけれども、もう既に終わっている事業もたくさんあるわけですよ。確定している費用もたくさんある。それは交渉中じゃありません。もう終わっているものをぜひやはり出していただかないと、何にも私たちは実態がわからないまま大陸に事業費をつぎ込むということになっているわけですよ。この状態は絶対おかしいと思う。それは次までにぜひ誠意ある回答をお願いしたいと思います。
　最後になりますが、きょう、外務副大臣、お越しいただいておりますので、シベリア史料館の資料についてでございます。
　三分の一の資料の調査は昨年終わりましたが、その後、やはり進んでおりません。このことについて、やはりこの調査をしっかりとするということが今後の日中間の誠意ある交渉にもつながっていくと思いますので、このことだけお答えいただいて、私の質問を終わりたいと思います。
○中野委員長　では、簡略に。時間ですから。
○小野寺副大臣　先方に、私ども努力しまして、今三分の一しか終わっておりませんので、しっかり精査をすることをお約束させていただきたいと思います。
　最後に一点だけ、一番初めの、例の赤弾、緑弾のことですが、赤弾につきましては平成七年、緑弾につきましては平成十一年に、外務省軍縮課が判断を行いました。
　それで、実はこの赤剤、緑剤についてはリストには入っておりません。ただ、条約上、第二条の中に、この生命活動に対する化学作用、動物に対して一時的に機能を著しく害するというような物質も含まれるということがありますので、この赤剤、緑剤に含まれます、赤剤はジフェニルシアノアルシン、緑剤はクロロアセトフェノンという材料らしいんですが、これは効能から判断してここに含まれるというふうに判断したというふうに伺っております。
　また、詳細は役所の方から報告させたいと思います。
　以上です。終わります。
○市村委員　民主党、市村でございます。三十分いただきまして、ＮＰＯ、いわゆる非営利法人の制度につきまして、議論させていただきたいと存じます。
　前回の内閣委員会の質問の際に、官房長官の方に御質問しましたところ、官房長官の方から、官房長官は自民党の中で税制関係のところで、ＮＰＯのこともいろいろ話をしていたと。その中で、官房長官としても、ある種ちょっと便宜的な取り扱いになったのかなという気も率直に言っていたしますということのお話がありました。この中身をもう少し具体的に官房長官の方からお答えいただけたらと思います。
○町村国務大臣　私は、委員ほどこの制度、問題等についてそう詳しいわけではございませんので、間違いがあったらお許しをいただきたいと思いますけれども。
　長らく議論をしてまいりました、この間も申し上げましたように、平成十四年の三月の閣議決定から政府レベルでもいろいろな議論を行って、その中で、特定非営利活動法人をどう位置づけていくのかということで議論が行われてきたと承知をしております。
　我が自民党の中でも、特に、特別の検討の部会等もございましたし、また、私はたまたま税制の担当をしておりましたものですから、この特定非営利法人の活動についてどういう税制上の扱いをしたらいいのか、さまざまな議論が党内でもあったことを、少しだけですが、記憶をしているところであります。
　しかし、結局、一つは、認証というある意味では一番簡易な方法で設立できるということがボランティア活動を支える大変有益な方法ではないだろうかということで定着をして、今や三万二千を超える法人ができているということ。他方、これは特定非営利活動法人の関係者の中でもいろいろな御意見がきっとあったんだろうと思います。先生のようなお考えもあっただろうし、また違う立場のお考えもあったように聞いております。
　そういう中で、やはり新たな公益法人制度と同一の制度に組み込むということについて、かなりの方々も反対をされた。それより、やはり今までの認証という仕組みの方が簡便でよろしい、一定の準則を決めて、それによってその団体のガバナンスというものを、ある種、枠にはめるといいましょうか、そういうことでない方がいいんだということで、言うならば現実的な解決策、一つのおさめ方、そういう意味で私は便宜的ということを申し上げたのでありますが、どちらが絶対的に正しいとか、絶対的に間違っているということではなくて、とりあえずこれが現実的なおさめ方なのではないだろうかということで、今のＮＰＯ法人につきましては、学校法人とか、こちらの方の分類におさめるということにしたんだと、こういうふうに聞いております。
　したがって、来年の十二月に新しい公益法人制度が全面的に施行されるということで、今さまざまな準備を進めておりますが、基本的には、それは民による公益を増進するんだという考え方であろうかと思っております。そういう意味で、しっかりとした大改革が着実に進むように、政府としても万全を期していきたい、こう考えているところでございます。
○市村委員　まさに今官房長官がおっしゃっていただいた、民による公益を増進する、こういうことが大テーマだと思います。したがいまして、今までは、例えば特定非営利活動法人については、ボランティア活動を支える、今官房長官もそうおっしゃっていただきました、そういう認識で多分進んできたのではないかと思います。
　ただ、そういう認識と、この国の社会の仕組みとして民の公の分野をしっかりと位置づけていくというのは、多分次元が大きく違ってきていると思います。したがいまして、これまでのいわゆるボランティア活動を支えるということはもちろんでありますけれども、それをもっと大きく普遍化し、そして、この日本という国に仕組みとしてＮＰＯをしっかりと位置づけていくということのテーマだと思います。そういった意味で、今、来年の平成二十年十二月に向けて、今も官房長官から、民の公という観点から大転換を図るというお話があったという認識を私はしたんですが、その認識でよろしゅうございますでしょうか。
○町村国務大臣　特にお金の関係でいうならば、今まではとにかくありとあらゆるお金をまず役所が集める、官が集める、そして、官の分配システムが一番正しいのであるという前提で、それをいろいろな公益的な事業に使っていったということなんだろうと思いますけれども、そういう独占的な判断権は、もうこれからは官が余り担うべきではない。もちろん、官が担うべき役割は私はずっとあり続けると思いますが、やはり、直接民から民へお金が動く、寄附という形であれ何であれ、民から民へお金が動くということは、私は大変いいことだと思うんです。
　民から官に持っていくと、そこで行政コストがかかる。配るのにまた行政コストがかかる。コスト主義で考えてはいけないんですが、それでもやはり直接民から民にお金を移動させて、そしてそこで活発にＮＰＯ等の法人が活動するというのは、私はいいことだ、こう思っております。
　そういう意味で、来年度からということですから、今年末の税制の議論というのは大変重要な御議論を、これは与野党を通じて御議論をいただけるものだと思います。政府税制調査会の方でもそういう議論を今活発にやっているというふうに聞いておりますので、ひとつ、今委員が言われた、民による公益の増進を支える、例えば税の仕組みはどうあったらいいだろうか、あるいは認証等々の仕組みはどうあったらいいだろうか、そういう観点から今後とも議論を深めていただきたいと考えております。
○市村委員　本当に前向きな御発言だと私は思います。その方針に従って、ぜひとも政府内部でそういう議論を深めていただきたい。もちろんこの委員会でもそういう議論をさせていただきたいと思いますが。
　今官房長官の方から税制の問題のお話がありました。まさにここが核心部分といいますか、大変重要な部分だと思います。きょうは財務省の方からも来ていただいていると思いますが、では、今、ことしの年内の税制大改革に向けた議論が進んでいると思いますが、どこまでどう進んでいるのか、現状を教えていただきたいと思います。
○古谷政府参考人　お答えを申し上げます。
　公益法人制度改革に対応いたしました税制上の措置でございますけれども、現在、この制度を所管しておられます内閣官房の方から要望をいただきまして、課税当局としても検討を進めておるところでございますけれども、政府の税制調査会の方でも、先月十二日にこの問題について御検討をされました。民間による公益の増進という観点に立ちまして御審議をいただいているというふうに思っております。具体的には、新しく創設をされる公益法人、一般法人を含めましてですが、それに対する課税のあり方と寄附金税制のあり方が課題になっております。
　いずれにしましても、来年十二月までに税制上の措置も具体的に講じる必要がございますので、この年末に向けまして、政府・与党の税制改正プロセスの中で具体化をいただけるものというふうに考えております。
　以上でございます。
○市村委員　もう一つ質問させていただきたいんですが。
　今おっしゃったのは今回の公益法人制度改革に関する税制改革ですよね。今ここで官房長官と議論させていただいたのは特定非営利活動法人のことも含んでいるわけです。では、これについては今回は改正の中の論点にはなっていないということなんでしょうか。
○古谷政府参考人　お答えを申し上げます。
　来年十二月から施行されます新しい公益法人制度の改革に伴う税制上の措置の検討が中心でございます。そういう意味では、特定非営利活動法人につきましては、制度自体の変更が今回ないわけですので、基本的な税制についての変更の議論はございませんけれども、寄附金税制の取り扱いの中でどこまで優遇を広げるかといった観点からは議論の対象になっているのではないかというふうに認識をしてございます。
○市村委員　ちょうどこの委員会の直前に特定非営利活動法人の議論をさせていただきました。その中で、パブリック・サポート・テストの要件が来年度はきつくなると。
　今は特例措置があって五分の一というところが、通則に戻って三分の一だということで、今ですら大変な状況だというところで、さらに三分の一になるという中で、大変困っているという状況です。かつ、私の地元の調査もちょっと行ったんですが、いわゆる特定非営利活動法人の実態を見ますと、半分ぐらいが実は休眠状態になっているんですね。だから、三万二千あるとおっしゃっても、官房長官、岸田大臣も聞いていただきたいんですが、恐らく私の地元だけの問題じゃなくて、それから類推することになりますけれども、恐らく半分ぐらい休眠状態になっている可能性があるんです。極めて小さい規模の団体ばかりですから。
　ですから、こういう状態である制度につきまして、いや、これはこっちに置いておいて別個に少し拡大するかぐらいの議論で本当にいいのかどうか。まさにこれから、まさに官房長官がおっしゃっていただいたように、民の公益の増進というものを図っていく、その担い手としてのＮＰＯがあるというときに際して、果たして本当にこれでいいのかどうかなんですね。
　私は、この委員会を通しまして、ＮＰＯというのは、決して今いわゆるＮＰＯ法人と言われている特定非営利活動法人だけではなくて、公益法人も含んだ概念であるし、これは官房長官も、きょう冒頭でもおっしゃっていただいたように、社会福祉法人とか学校法人とか、そういうのも含んだ概念であるということなんです。だから、私は、こういうのをやはり一体として、日本における民の公の担い手であるＮＰＯというのがどういう分野のものがあるのか、これをまず一体としてきちっと包括的に分野のくくりをして、その上で、それに対してどういう税制優遇措置を与えていくべきか。
　もちろん、大きく分ければ公益団体と共益団体とに分かれていきます。だから、例えばメンバーシップ団体であるような、同窓会のようなものに、いわゆる公益を担う団体と同じような税制優遇措置を与えるということは、これはもう恐らくだれも考えないと思います。そういったことを含めて、きちっとやはり概念整理をするということが必要だということをこの委員会の場でも何度も申し上げているとおりであります。
　しかも、世界に行って、ＮＰＯは何かと聞くと、結局、概念としては、そういう方が普通なんですね。だから、日本人がＮＰＯと思っているものをもって海外で議論すると、極めてちぐはぐなんです。なぜならば、ＮＰＯとだれかある方がおっしゃるときに、頭に描いているものが全然違うからなんですね。これでは議論にならないんです。やはり世界の常識に合わせたＮＰＯの概念というものをしっかりと打ち立てていく。
　その意味では、この特定非営利活動法人もやはりその中に含めて、学校法人も社会福祉法人も含めて、総体的なＮＰＯに対してはどういう税制優遇措置を与えていくかということをやはり議論すべきときじゃないかと私は思っていますが、これについて官房長官そして岸田大臣、お二人からそれぞれ御答弁いただければ幸いです。
○岸田国務大臣　まず、公益法人制度改革全体につきましては、先ほど来官房長官から御答弁させていただいておりますように、平成十四年三月の閣議決定から始まった流れの中で、特定非営利活動法人につきましては、現状を尊重した上で見守りはぐくむということで、今政府の中では、御案内のような議論が進んでいるわけですが、その中にありまして、今先生御指摘になりましたように、この特定非営利活動法人は、行政や企業では対応が困難となっている社会ニーズに対して多様なサービスを柔軟に提供していくということが期待されておりまして、役割はますます大きくなっているという認識、これは我々もそのとおりだというふうに思っております。そして、国際的にもこうした活動がしっかりと位置づけられなければいけない、そのとおりだというふうに思っています。
　ただ、この議論はこれからまた続くものだというふうに認識しておりますし、その中で、税制につきましても、民間による自発的な公益を目的とする活動を促進するために大変重要な課題だというふうに認識をしております。引き続きましてこうした議論を続けていかなければいけない、そのように認識をしております。
○町村国務大臣　今、ＮＰＯ法人が何か半分ぐらい休眠状態という話を聞いて大変驚いたわけでございます。なぜそういう姿になっているのか。やはりなかなかお金が集まらない、平たく言うとそういうことなんじゃないかと想像するわけでありますが、やはりそれは大変残念なことでありますし、今委員が言われた、国際的なある種の標準と日本のあれが違っているのではないかという御指摘も、今資料を見ながらなるほどなという思いもしたわけでございます。
　ただ、さはさりながら、一応今粛々と何年間かの議論で今日ここまで来て、いよいよ来年秋から施行されるという状況なものですから、今ここでまた大転換を図ってすべての作業をストップするというわけにもちょっといかないんだろうと思いますが、大変重要なテーマでございますので、ぜひ、市村議員の国会での活動、この委員会での活動あるいはさまざまな御活動を通じまして、そうした国際的な標準に合わせていく努力というものはぜひ期待をしたいところであると思いますし、今回改正してしまえばそれで終わりということでもないでしょうし、また税制上の扱いは、先ほど担当の方からお話があったとおりかもしれませんが、さらに何かできることがあるのかどうか考えていく必要があるんだろうと思っております。
○市村委員　極めて、御認識としては、両大臣とも私は理解をしていただいて御発言をされているというふうにとりました。
　ただ、今官房長官がおっしゃったように、もう動いていることだから今さら変えられないんじゃないかというところについては、これはやはり、残念ながら、私としては、いや、だから、ちゃんと変えるためにはやはりしっかりとした土台をつくらなくちゃいけないということをこの委員会でもずっと申し上げておりまして、それがいわゆる世界の人たちが持っているのと違う認識で動いているとすれば、そこはきちっと合わせた上で、その上にしっかりとした土台を築いた上にいい制度を乗っけていく、税制とかいろいろな議論をしていく、これがやはりあるべき姿だろうと思っております。
　だから、せっかくこれから一年、来年の十二月といえば一年以上はあるわけです。では、この一年間こうして、ああそうだな、確かに問題があるなと思いながら、とりあえず動いているからまずやってみようかということよりも、まだ一年あるということであれば、まずしっかりとした土台づくりをもう一遍議論して、そこから税制の問題とかそういうことをしっかり議論していこうという形にした方が、やはり、これだけ世の中が動いているときに、一年待って、まあとりあえずやってみよう、また何年かたって、やはりおかしかったから次また行きましょうと、実は、このことを繰り返してこの十年ぐらいたっちゃったんです、この話。
　私はもう十八年間このことを提言し続けていますけれども、もう十八年です。国会でこの特定非営利活動法人法ができてからももう十年近くたちました。現状はどうなっているかというと、必ずしも発展していない。立ち枯れ状態になっているという表現を使って私はこの委員会でも申し上げましたが、残念ながら制度がうまく機能していない部分が多いということだと思います。
　本来であれば、十年もたつと、あちこちにＮＰＯの存在がもっと目立ち始めて、助かるなということになっていればいいんですけれども、確かにそういう部分はなきにしもあらずなんですが、思ったほどには伸びていないということです。
　それは、やはりもっと根本的に、まさにきょう官房長官がおっしゃったように、官がすべて公益を担う時代じゃないというところから、もう一度制度というものをしっかりと見直していくことが必要じゃないかと私は思うんです。
　それで、実は、私は、去年通った一般社団、一般財団法の一部改正というのを提案しております。一部改正です。だから、去年通ったものを全部改正しろということを私は申し上げているんじゃないんです。九五％の条文は同じでいいんです。わずか五％の部分の心臓部だけちょっと改正すると、実はこの今の制度はもっと生きてくるわけです、これは。実は去年通ったものをそのまま生かせるんです。だから、わずか五％の改正ですから、それを私は、ぜひとも、この議論、この国会を通じて皆さんと議論して、この改正案を出せたらなと。そうしたら、一年後の話にももっと有効な話にならないかと。
　何がポイントかといいますと、要するに、先ほどから申し上げているように、ＮＰＯというのは決して特定非営利活動法人だけじゃありません。公益法人も学校法人も社会福祉法人も含んだ概念でありますから、とりあえず名称だけは非営利法人として統一をするということだけです。実態は何かというと、変わりません。結局、いろいろ業法があります。学校なら私立学校法があって、業法があります。社会福祉法人なら社会福祉法があって、いわゆる業法があります。この業法には一切手をつけませんので、今の状態と何も変わらないんです。ただ、法人格として、非営利法人として一くくりにする。まずそこから始めて、ＮＰＯというのはこれだけ幅広いものなんだということをまずしっかりとした認識を共有できるような体制をつくっていく。その上で、税制というものについては、大きく分ければ、公益法人と共益法人に大きく分けて、公益法人にはこういう税制優遇を与えましょう、共益法人にはこういう税制優遇を与えましょう、こういう流れにしたら、これが世界の人が考えているいわゆる非営利法人の体系、それに対する税制優遇の極めて世界標準に近い考え方になるんですね、こうすると。
　ですから、わずか、ちょっとした手直しでいいんです。改正案でいいんです。だから、私は、まずそこの改正をした上で、それで税制優遇というものをしっかりと図っていくとした方が、遠回りのようで早道だと。まさに官房長官がおっしゃっていただいた民の公益を増進するという政策目的にはかなうというふうに私は思いますが、官房長官、いかがでしょうか。
○町村国務大臣　先ほど申し上げましたように、ちょっと不勉強なものですから、今委員がそういう全体像をお持ちであるということも知らずにさっきからお話をしていたことをおわび申し上げますが、そういう整理の仕方がなるほどあるんだなということを今勉強させてもらいました。
　貴重なお話でございますから、ぜひ私も勉強させていただきたいし、また、例えば、議員立法という形で皆さん方の御賛同が得られれば、そういう今後の展開もあるのかなと思って、今委員のお話を聞かせていただきました。
○市村委員　私は今のお言葉、本当に感無量という思いで聞かせていただきました。
　本当に、遠回りなようでこれが早いんです。やはりきちっとした土台をつくるということがないと、その上にどんないい家を建てても、土台が傾いていたら家は傾くんですね。やはり私はしっかりした土台づくりをするということだろうと思います。
　きょうは議員立法という言葉も官房長官、出していただきましたが、これはこの内閣委員会の所属の諸先輩方も含めて、ぜひともこの国会でこうした改正案を出せればと、これはもう与野党関係なく、この国のためでございますので、出せたらという思いでございますので、またぜひともよろしくお願いいたします。
　あと五分ほどありますが、岸田大臣、その流れができてきますと、まさに公益認定等委員会が今あります。この間も私は、これは、今公益認定等委員会に負わされている役割というのは違うと申し上げました。今の役割というのは、つまり、過去の清算をする役割を公益認定等委員会に担わせようとしているわけですね。今までこういう不届きな公益法人があったかもしれないから、それをちゃんと調査して、しっかりと公益の認定をしなさい、こういう過去の清算を負わせているわけです。
　けれども、私は違うと思います。公益認定等委員会は、まさに未来をどう形づくるかという中で公益をどうとらえるかということを議論すべきところだと思うんですね。しかも、それは、会計検査院や公取と同じような独立委員会にして、しっかりと公益委員会と位置づけて、公益とは何ぞやということをしっかりと議論し、そして、その認識を国民に、国全体に広げていく役割だと思っています。
　だから、今の役割は過去の清算を担わせているんですが、私はやはり、未来に向けた大きな役割を担ってほしい、公益認定等委員会には。そして、過去の清算については、この間も申し上げたように、いわゆる公益法人Ｇメンみたいなものをつくって、その担当官に権限を与えて、そして力強く、強力に今までのあり方を改めていくということが必要だろうと私は思います。
　過去の清算の流れと、未来を形づくっていく流れ、この二つをしっかりとやっていかなくちゃいけない、こう思っておりますが、改めて岸田大臣の御見解を伺いたいと思います。
○岸田国務大臣　まず、公益認定等委員会ですが、本年四月、委員会立ち上げの直後に、民間団体による公益を増進し、活力ある社会の実現に資するという考え方のもとに審議を行うこと、これを合意しております。こうした大きな見地からその審議を行うことをもう発表しているところでありまして、この基本方針に沿って精力的かつ真摯に御審議いただいているというふうに認識をしております。要は、先生御指摘のように、この大きな議論をこの委員会の場で行っていただいているというふうに考えております。
　そして、機関のありようにつきましても、この法律の第三十三条に、委員会の委員は独立してその職権を行うとか、三十七条に、委員は、委員会が認めない限り、在任中はその意に反して罷免されることはないという、独立性、中立性を保つような条項がございます。そういった立場にある委員会でございます。
　今、先ほど申しました考えのもとに、独立性を保ちつつ大きな役割も担っていただける委員会であるというふうに認識をしております。
○市村委員　もちろん、今現在も、岸田大臣がおっしゃったように、そういう独立性を担保しているということは評価をいたしたいと思いますが、ただ、私が申し上げているのは、大臣もおわかりのように、やはり独立性だけの問題じゃないわけです、公益認定等委員会の問題は。だから、やはり、何を担っていただくのか、その公益認定等委員会が。
　私はやはり、過去の清算にこの公益認定等委員会を使っちゃいけない、未来を形づくる方向にこの公益認定等委員会は使うべきであって、使うと言っては失礼ですが、そういう議論をしていただくべきであって、過去の清算の部分はやはり公益法人Ｇメンのようなしっかりとした組織をつくって、ばさばさとそこが切り込んでいくということをしない限り、結局、公益法人は、今度は公益法人に行くと、いや、主務官庁の許可がありますけれども、一応私たちは民間なんですからと、こうなるわけですよ。どういう義務であなたたちに見せなくちゃいけないんですか、あなたたちにお話ししなくちゃいけないんですか、もちろん情報公開していますよ、それ以上の何か義務があるんでしょうかと。まず、ここでつまずきます。そして、本当に、週三十カ所ぐらいやらなきゃいかぬけれども、これはもう再三申し上げているように、無理な話なんです。一つの組織をどうかするだけでも、かなりの時間がかかります。
　ですから、そういうところも含めて、もう一度、公益認定等委員会につきましても、またスタッフの皆さんと御議論いただいて、本当に今の状態でいいのかということを御議論いただきたいと思います。
　きょうは時間が参りましたので、またぜひとも議論させていただきたいと思います。
　終わります。ありがとうございました。
○平岡委員　民主党の平岡秀夫でございます。
　きょう、最初、お二人の大臣を予定しておったんですけれども、きょうの報道があったものですから、国家公安委員長にも質問をしなければいけないという事態になりましたものですから、ちょっと、先にその話を質問させていただきたいというふうに思います。
　きょうの報道を見ますと、先月の十四日に広島市で起こった、在日米軍の海兵隊の四人が日本人女性十九歳に対する集団暴行事件を起こしているということについて、ここからが報道ですけれども、昨日、警察当局は、海兵隊員四人を集団強姦、強盗などの疑いで書類送検したというふうに報じられております。
　なぜ、集団強姦とか強盗とかいうような疑いがあるにもかかわらず、逮捕しての取り調べが行われなかったのか。非常に私は、何か変なものを感じるんですね。もしかして、日米地位協定に基づく日本とアメリカの間のいろいろな合意というものが障害になって、こういう、逮捕が行われなかったということになっていたんでしょうか、どうでしょうか。
○泉国務大臣　お尋ねいただきました事件は、御指摘いただきましたように、十四日の未明に広島市の中区の駐車場において日本人女性が複数の男性に暴行された旨の親告があった事件でございます。
　被害者からの告訴を受けまして、広島県警において所要の捜査を推進し、在日米軍岩国航空基地の海兵隊四人による事案と認め、十一月六日、広島地方検察庁に、四人を集団強姦罪等で事件送付したものでございます。
　警察といたしましては、被害者からの親告を受け、本件が集団強姦等の容疑であることから、容疑者の起訴前の身柄の引き渡しを要請する可能性があることを認識し、捜査を開始いたしましたが、その後の捜査を通じて明らかになった事実を踏まえ、任意捜査により慎重に捜査を進めることが相当と判断したものと報告を受けておるところでございます。
　また、捜査を進めるに当たっては、在日米軍当局からは、被疑者の取り調べ、証拠資料の提供などにおいて必要な協力を得られたと報告を受けておるところでございます。
○平岡委員　今の説明を聞いても、確かに事実関係を全部ここで説明するわけにもいかないのかもしれませんけれども、ちょっとよくわからないんですね。
　今、被害者の女性から告訴があったというふうに答弁されましたけれども、告訴の内容というのは一体どういう内容の告訴なんですか。
○泉国務大臣　今ここで具体的な内容について申し上げるということは差し控えさせていただきたいと思います。
○平岡委員　告訴の内容がどうであったか言えないといっても、一応、書類送検の中身は、集団強姦、強盗、わいせつ略取の容疑で書類送検したと書いてありますから、多分、告訴の中身もそれに近いものであったというふうには思います。
　そういう内容であるにもかかわらず、逮捕しての取り調べが行われない、身柄を拘束しての取り調べが行われない。私は、何かここに非常に国家の意図を感じるような気がするんですよね。せんだって泉委員長に、北朝鮮問題について漆間長官が、北朝鮮に日本と交渉する気にさせるのが警察庁の仕事だと言って、本来の警察庁の役割を逸脱するような発言をして、私はこれは問題だという指摘をさせていただきました。逆に今度は、今回の捜査は、国策捜査じゃなくて国策非捜査ではないか、そういうような印象もあるんです。
　つまり、これは増田大臣にも聞いておいてほしいんですけれども、今、米軍再編をめぐって、岩国基地に厚木基地の空母艦載機約六十機を受け入れろ、そういう国からの強い要請があって、それに対して多くの市民そして市長も反対をしているという状況の中で、この問題が起こって、もし身柄を拘束するような事態までいったときは、これは地元における相当大きな反対運動になってくる、そういうこともあるから、警察当局としても先ほど、漆間長官が言ったような立場に立って仕事をする役所だということだそうでありますから、そういうことが起こらないように今回のは任意捜査でやっていこうじゃないかというふうにしたんじゃないかというふうに私は勘ぐるんですけれども、その点についてはどうですか。
○泉国務大臣　先ほどもお答えをさせていただきましたけれども、この事案を受けまして、警察当局といたしましては、起訴前の身柄の引き渡しを要請する可能性があるということも十二分に認識して捜査をした結果、決してそういう政治的な配慮によって云々するということではなくて、米軍との原理原則に基づいた物の考え方によって今回はこういう措置をしたというふうに報告を受けておるところでございます。
○平岡委員　そうやって口で言われてもよくわからないんですけれども。
　では、通告はしていない具体的な質問ですけれども、これは書類送検されましたね。しかも非常に凶悪犯の中身ですよね、容疑は。書類送検された後、これはどうなるんでしょうか。ちょっとこれは、きょうは法務省を呼んでおくべきだったのかもしれないんですけれども、そこまで聞くつもりはなかったので、もしよかったら刑事局長に答弁してもらっても構いませんけれども、これは、こういう凶悪犯罪で書類送検した、ではこれからどういうことになっていくのか、この点についてちょっとお答えください。
○泉国務大臣　私の方からお答えする立場にはないと思いますが、最終的に、これからは検察庁において判断されると思います。
　なお、補足の答弁を政府参考人にお許しいただければ。
○米田政府参考人　今度は検察庁に事案の処理は移りますので、当然検察庁における処理ということになろうかと思います。その点については、ちょっと私どもからはお答えはできません。
　それで、現在、身柄が米軍の中で拘禁をされておりまして、そのまま引き続き拘禁をされているということでございまして、これは検察庁における処分、それから米軍における処分が行われるかということであろうかと思います。その点については、私どもの方ではちょっとお答えはできないということでございます。
○平岡委員　やはり地元にいるとよく起こるんですけれども、犯罪を犯したあるいは交通事故を起こした米兵が帰国させられて、その後、日本側が手が出せなくなっちゃったというケースがよくあるんですよ。それで、被害者として泣き寝入りをしているというケースもあるんですよ。
　この四人の被疑者については、この事件の決着がつくまでは帰国をしないという保証は得ているんでしょうか、どうでしょうか。
○泉国務大臣　被疑者四人は、現在在日米軍において身柄を拘束されているところでありまして、また、米軍は、日本側当局の捜査に全面的に協力するとの方針を有しておりまして、被疑者の取り調べ等について必要な協力は得られるものと承知をいたしておるところでございます。
○平岡委員　必要な協力を得られるものと承知しているという程度で日本当局が考えているとしたら、これは日米地位協定を改正するとかというぐらいのことをしていかなければ、いつまでたってもやはり日本はアメリカの属国みたいな扱いですよ。私は、こういう状態を一日でも早く解消していくための日米地位協定の改定とか、あるいはもっといろいろな抜本的な見直しをしていかなきゃいけない。このことを幾ら国家公安委員長に言っても仕方ないのかもしれませんけれども、ここで一度、私の考え方として皆さん方にお伝えしておきたいというふうに思います。
　続きまして、増田大臣に質問をさせていただきます。
　十月二十六日に私は質問をさせていただきました。私の方で、最後のところで、地方と国のあり方として、国がやっていることについて、地方に国の言っていることを押しつけようというようなことでいいのか、私は、このことを増田大臣としてしっかりと検討していただいて、改めて見解を伺いたいというふうに思いますというふうにお願いというか要請をしておきましたので、今度はしっかりと事案について把握されてきておられると思います。
　そこで最初に、議論をどう進めるかの大前提として、補助金三十五億円の打ち切りについて、岩国市が困っていると思いますか、困っていないと思いますか、どっちか、まず先にその答弁をしていただきたいと思います。
○増田国務大臣　私も、事案について、いろいろ経緯等も調べたところでありますが、今回のことについて、いわゆる、地方自治体、予算で見込んでいた何らかの収入が入ってこないということになりますと、別途財源をどのように手当てするかを考えていかなければならないということになりますので、当該地方団体としては、場合によってはいろいろ難しい判断を要する、そういうことになるのではないかというふうに思っております。（平岡委員「私の質問は、困っていると思いますか、困っていないと思っていますか」と呼ぶ）
　これは、岩国市がどのように判断をされるかということになろうかと思います。岩国市の財政等の中で岩国市がどう判断されるかということだろうと思います。
○平岡委員　大臣、もうちょっとこれは率直に答えてくださいよ。私は、岩国市は困っていると増田大臣は思っていますかという問いに対して、それは岩国市が判断することですと。増田大臣の判断を岩国市が判断するんですか。そんな答弁はおかしいでしょう、大臣。
　まず、議論の大前提として、こういう事案が起こったときに、岩国市が困っていると思いますか、思っていないですか、このことを率直にまず見解を述べてから、どういう議論をしていくかということをしなければいけない。率直に答えてください。
○増田国務大臣　率直に答えておりまして、これについては、岩国市の方で判断をされるかどうか、これは大臣として申し上げることではないというふうに思っております。
○平岡委員　こんな無駄な時間を過ごしても仕方ないのかもしれません。
　今大臣が説明されたように、もらえなかった場合、補助金が来なかった場合は、いろいろな財源措置を講じなければいけないという意味でいろいろな手続が必要だ、それはまさにそのとおりでしょう。
　しかし、この三十五億円がカットされたということについて言えば、私は、今回の質問のところでは、私が二年前の予算委員会の第一分科会で質問したことについてもよく見てくれということでやっておきました。見ていただけましたか。
○増田国務大臣　いろいろ経緯等については承知をしております。
○平岡委員　そこでも確認されたのは何なのかというと、この補助金について言えば、それは確かに毎年毎年の予算で確認していかなければいけないから今全体を約束することはできないけれども、補助の考え方はこういうことだということで、単価とか、あるいはどの部分について補助できるかということで、大体岩国市がどれだけの補助金をもらえるかということについては判断できるものとして提示してあったわけですよ。
　それを、私が、その当時、二年前ですけれども、もしかして国は、ＮＬＰを岩国が受け入れなければ補助をカットするとか、あるいは防衛庁の言うことを聞かなければカットするとか、そんなことはないですよねというふうに確認をしているわけです。そのときには、そんなことをするということは一切防衛庁は言っておりませんでした。しかし、今になって考えてみたら、まさに米軍再編を受け入れないからカットするんだというような対応が来ているわけですよね。
　そうしたら、国と地方の関係において、国がそれだけ補助金を出すということを実際上、実質的には約束しておきながらこんな事態に至るということを防ぐためには、増田大臣は、国と地方の関係として一体どういうふうにあったらいいと思いますか。お答えください。
○増田国務大臣　分権の考え方で、分権のことで申し上げますと、国と地方の役割というのがそれぞれさまざまあるわけでございます。その中で、今回の補助金ですけれども、私ども、分権の立場で言いますと、地方公共団体の奨励的な補助金などについては今後原則として廃止縮減を図っていくべきと、これは地方分権推進計画などでも申し上げておりますが、その中で一部除外のものを設けておりまして、「国策に伴う国家補償的性格を有するもの、」等を除きということで、この部分については、国策に伴うものとしていろいろ別扱い、こういうことになっております。
　今回の補助金も、そういう中で、政府として、防衛省の方で、今申し上げました国策に伴う国家補償的な性格を有する、こういう整理をしているものというふうに思っているわけでございます。
　あと、今先生の方でお話ございました、当該自治体、これは岩国市でございますが、その間でのさまざまなやりとり、これについては、まさに国策として行っております防衛省とそれから岩国市、個々の間の問題でございますので、まさにそれについては防衛省が責任を持って判断をし、それから今後も岩国市と防衛省が責任を持って行っていくべきもの、こういうふうに考えております。
○平岡委員　私は、本来国と地方との関係はどうあるべきかと考えたときに、やはり国が約束したもの、ただし、制度的に今具体的な金額は確定できないというようなこともあるかもしれませんけれども、国が約束をし、それに基づいて地方が予算措置をし、あるいは事業計画をつくり、あるいはいろいろな活動をするというときに、途中で国が翻意をしてその地方公共団体を苦しめるというようなことになっては、これは私はおかしいんだろうと思うんですね。
　国と地方との間に本来信頼関係があればそれでいいのかもしれませんけれども、このような形で信頼関係を崩すようなことを国がやって地方を困らせるようなことがあるとしたら、私は、国と地方のあり方として、権利と義務の関係、こういうことをもっとしっかりと地方分権あるいは国と地方の関係のあり方として確立していく必要があるというふうに思いますけれども、増田大臣、いかがですか。
○増田国務大臣　やはり、国と地方の間の信頼関係の構築というのは大変重要なことだろうというふうに私は思います。
　そうした中で、防衛省も岩国市もそのことに向けていろいろ話し合いはされてきたんだろう、過去の経緯もございますし、いろいろ話し合いをされてきたんだろうというふうに思いますが、その上で、防衛省がみずから所管する補助金の交付についていろいろ判断をした。
　これは、今回のものについて、私どもとしては、その防衛省の判断、その適否については、まさに補助金交付に係る個別の事案についての問題でございますので、私の立場からは適否を論ずることは差し控えたい、このように考えています。
○平岡委員　私は、個別の話を言っているんじゃないですよ。国が一たん大まかに約束をし、それを実行しないときは地方は困る、そういうことのないように国と地方のあり方としてどういうことをしていかなければいけないのかということを聞いているんですよ。
　個別の話をしても、今回どうかというのは、答えてくれと言ったって答えないというそのかたくなな姿勢でやっておられるから、私もこれ以上言ったって押し問答になるから言いませんけれども、国と地方のあり方としてどうあるべきかということを聞いているんですから、これはしっかりと検討していただきたいと思いますね。
　こんなことが起こるようでは、本当の意味での地方分権とか地域主権とかいうのはできませんよ。国が言うとおりにしなければ地方がいじめられる、むちを振るわれる、こんな国でどうして地方分権とか地域主権というのが達成できるんですか。そこをしっかりと増田大臣は検討していただきたいというふうに思います。
　ちょっと時間がなくなってしまいましたので、大田大臣としっかりとこれからの経済財政政策のあり方について議論をしたいということであるんですけれども、トピック的な話として、せんだって経済財政諮問会議で基礎年金の全額税方式というのを議論されたというふうに報じられております。そのときに、これは私は新聞報道でしか見ていないのであれですけれども、大田大臣は「民主党が提示したから議論するのではない。これを機会に基礎年金の在り方、税と保険料の考え方について議論できることは意味がある」というふうに、何か殊さらに民主党を否定しているような言い方をしているんですけれども、これは新聞でこう書いてあるから、そこだけ極端に取り上げたのかもしれませんけれども。
　ただ、会議の中身を見てみますと、町村官房長官も、それから、この問題について問題提起をした民間議員の方々も、こういう年金問題については超党派での対応が必要だということを指摘しているわけですよね。超党派というとやはり民主党も入るんだろうと思うんですね、民主党を除外してやっているわけじゃない。
　何で、殊さら、民主党が提案しているからやっているんじゃないんだ、議論するんじゃないんだというようなことを言われるんですか。超党派で議論する必要性がないと大田大臣は考えているんですか。
○大田国務大臣　恐らく新聞にその部分のせりふだけが出てきているんだと思いますが、それについては、記者会見の中で、民主党が提案したから全額税方式を議論するのかという質問がございました。
　基礎年金の中で税と社会保険料をどう組み合わせるかというのは、以前から繰り返し議論されてきたことです。所得再分配の機能を持つ税と、リスクを全体でプールする社会保険料をどう組み合わせるかというのは、基礎年金のあり方を考える上では重要な選択ですので、そういう意味で、基礎年金のあり方について議論をするということでありまして、民主党がおっしゃったから議論するというのではなく、これまでの繰り返し議論された中の一つの御提案が民主党の御提案だというふうに思っております。
　そういうわけで、基礎年金の国庫負担割合をこれから二分の一に引き上げるというのは法律で決まっておりますので、二分の一のまま据え置くのか、さらに引き上げていって二分の二にするのかということの比較検討を行いました。
　そして、共通して民間議員からも提案されたのは、これは国民にとって非常に重要な議論なので、超党派でこれから政治の場でも議論する必要があるし、国民的にも大きい議論をしていく必要があるということが意見として出されました。私もそのように思います。
○平岡委員　そういう問題提起があって、大田大臣も、そのように思いますというふうに言われました。
　民間議員の説明によれば、平成十六年に年金の抜本改革と言われるものが行われて、百年安心とか言われたわけですよね。しかし、その問題提起としては、「年金制度を今後の超高齢化社会でも真に持続可能なものとするためには、さらなる改革が必要不可欠である。」こういうふうに言っておられるわけですね。
　大田大臣は、自分も同じ考えだというようなことを言われました。ということは、やはり、大田大臣は、福田内閣の大臣として、平成十六年の年金改革というのは不十分な改革であって、将来持続可能なものではないという認識をお持ちだということですね。それは確認させていただきたいと思います。
○大田国務大臣　平成十六年度の年金改革は、主に受益と負担のバランス、給付と負担のバランスにおいて保険料をどこまで引き上げ、つまり、保険料を一八・……（平岡委員「そんなこと知っていますよ」と呼ぶ）はい。給付と負担のバランスにおいて持続可能性ということを議論し、マクロ経済スライドが導入されました。給付と負担のバランスという意味では非常に有意義な改革だったと思います。
　ただ、現在、その保険料方式において、やはり未納の問題をどうするのかといったような制度上の問題が残っております。これについては引き続き議論する必要があると考えております。
○平岡委員　要は、やはり改革としては不十分な改革であったということを前提にして、これから議論がされるということなんだろうと思いますけれども。
　ただ、最後に福田総理が締めくくりの話として、これから「国民が理解していただけるような議論を是非続けていただきたいと思っている。」こういうふうに言っておられるんです。大田大臣は政府の中の話しか所管しておられないのかもしれないから、答弁の範囲が限定されるのかもしれませんけれども、福田総理がこういうふうに言っておられることを踏まえて、これから政府の中ではどういう検討が行われ、そして、多くの人たちが指摘しているように、超党派で議論していかなければいけないと指摘されている部分についてはどう取り組んでいくというふうに考えておられるのか、この点について御答弁いただきたい。
○大田国務大臣　政府の中では、これからさらに、国民にもわかりやすい議論を展開していきたい、そして、広い、大きい議論をしたいと思っております。
　超党派の議論は、これは国会の御議論であります。当日出ましたのは、スウェーデンとかアメリカで党派を超えて時間をかけてしっかり議論されたという例が出されました。これは恐らく国会の中で御判断されるものと考えております。
○平岡委員　何か、国会の中で議論されるとかと言われてしまうと、政府って一体何なのかな。やはり議院内閣制ですから、与党がつくっているそれは内閣ですから、やはり与党と相談しながら進めなければいけない。そのときに大田大臣が果たす役割というのは私は大きいんだろうと思うんですよ、議院内閣制のもとにおける大臣ですから。そのときに、政府の中で、経済財政諮問会議の中でやることだけ私の仕事で、あとは国会でやる話だから私知りませんというような、ちょっと言い方が極端かもしれませんけれども、そういう認識だとやはり困ると思いますね。
　やはり、超党派でやらなければいけないという認識があるならば、それも念頭に置いて物事を進めていかなければいけない。そういう意味では、どの段階で超党派の協議に入るのかとか、例えば経済財政諮問会議で結論を出して、これをのんでくれというような形から入っていくのか、経済財政諮問会議でも議論する中で、例えば民主党との間でも、あるいはほかの野党との間でもいろいろな協議をしていくというようなことを考えているのか、そんなことをやはりある程度自分なりに想定していかなけりゃいけないんじゃないかと思うんですけれども。そんなことは考えていないのかもしれませんけれども、あえてちょっと聞いておきます。どうぞ。
○大田国務大臣　私が想定できる問題とできない問題とございますが、諮問会議の中で年金制度について議論したことは、前回、政府・与党協議会の中でも御紹介をして、議論がなされました。これから国民の間でも大きい議論が展開されるということを期待しております。
○平岡委員　それから、この検討の中で、国民に対してわかりやすい情報というのを積極的に出してほしいということが政府に対しても要請がなされていますね。
　我々も、年金制度改革を検討するに当たって、政府から提供される情報の量が余りにも少な過ぎるというか、わからないことがたくさんあったわけですよ。超党派の協議をしていくに当たっても、やはり必要な情報はどんどん提示してもらわなければいけないというふうに私は思うんですけれども、その点について大田大臣としては、まあ、所管としては舛添大臣のところかもしれませんけれども、ただ、舛添大臣はこのやり方についてはかなり否定的な説明をしておられましたから余り協力が得られるとも思いませんけれども、大田大臣としては、そういう指摘に対して、超党派でやるんだ、そのために必要な情報はどんどん野党にも提供していくんだ、こういうお気持ちはありますか。
○大田国務大臣　広く議論する上で、やはり情報というのはベースとして必要になります。
　二〇〇四年の年金改革のときも、給付と負担に関して厚生労働省からもさまざまな数字が出され、内閣府、財務省、経済産業省、政府横断的にその数字を共有しながら議論されてきております。かなり共有される情報はふえてきていると見ております。
○平岡委員　ぜひ、積極的に情報開示できるようにしてもらえるように、大田大臣からも働きかけをしていただきたいというふうに思います。
　前回質問したときに、私の質問だけで、答弁する時間がなかったので、確認の意味で答弁を求めたいと思いますけれども、この前、国民負担率の議論のところで、純公的負担率ということで、私がそういうものも提示してほしいということを申し上げました。ちょっとそのところをもう一度申し上げますと、ただ単に国民負担率ということだけではなくて、私が先ほどから言っている、純公的負担率というような面から見たときにどうなるのかというようなことを国際比較をしながらお示ししていただきたい、このことをお願い申し上げたいというふうに私申し上げました。
　この点について、その後大臣としてどういうふうな検討をされ、そしてどういう対応をしていただくことができるんでしょうか、この点をお答えいただきたいと思います。
○大田国務大臣　負担を考えるときに、社会保障負担というのはいずれ給付になってはね返ってくるから、その分は負担から除いてというのが、先生御指摘の純負担率という考え方で、これは一つの考え方だと思います。
　私も、先生から御指摘をいただいて、いろいろ考えてみました。
　この間も少し申し上げましたが、日本の特殊性といいますか、日本の特徴としまして、世代間、高齢化が急速に進みますので、世代と世代で見たときに給付と負担に大きいアンバランスがある。したがいまして、負担がいずれ給付になるのであれば、それはほかの負担とは切り離して、ほかの歳出とは切り離して考えるということもあるでしょうけれども、特に若い世代にとっては、生涯の負担と給付を見たときに負担の方がやはり大きくなっているということが言えます。したがいまして、日本の、急速に高齢化が進むという状況を見ますと、それは社会保障だからといって除くのではなくて、やはり全体の負担として、世代間の公平、あるいは負担の水準を見ていく必要があるのではないかと考えております。
　それから、もう一点、社会保障給付の中でも、それはすべて、純負担を計算するときに除くのが妥当であるのか。あるいは、例えば教育みたいなものも、それは負担であっても給付にもなりますので、教育のようなものの扱いをどうするのかといったことを考えますと、定義上も精査が必要だというふうに考えております。
　ただ、先生のお示しいただきましたお考え方なども参考にしまして、これから給付と負担というものは考えていきたいと思っております。
○平岡委員　今のは、世代間で大きなアンバランスがあるから、何か、出すと負担の大きい世代から猛反発されそうだから出したくありませんというようにも聞こえちゃったんですよね。出したくないというような気持ちがにじみ出ているような気がして。
　私はやはり、将来我が国がどういう社会保障制度のもとで動いていくのかということを示す意味でも、できるだけいろいろな角度からの情報を提供した上で、最後には国民が何を選択するかということをしていかなければ、とても、信頼をされていない政府のもとで結論が出るとは思えないんです。だから、そういう意味では、ぜひ前向きに、いろいろな情報を提供するという意味においても、純公的負担率についても、いろいろな考え方があるでしょう、何を入れるか入れないかということもあるでしょう。それは、入れた場合はこう、入れなかった場合はこうというふうにして、しっかりと情報提示をしていただくことを要請して、私の質問を終わります。
○佐々木（隆）委員　民主党の佐々木でございます。
　きょうは、地域活性化で増田大臣と、それから食品のことについて泉大臣にお伺いをさせていただきたいというふうに思います。
　最初に、地域活性化統合本部について増田大臣にお伺いをいたします。
　総理が今国会の所信表明において、地域再生本部、構造改革特区推進本部、都市再生本部、中心市街地活性化本部、この四つの実施体制を統合して、地方再生の立案、実行を一元化するというふうに表明をされたわけでありますが、なぜこの本部が必要だったのか、その内容並びに意義についてまずお伺いをいたします。
○増田国務大臣　ただいまの御質問についてお答えを申し上げます。
　今先生からお話がございましたとおり、従来、地方の対策として、都市再生、構造改革特区、地域再生、中心市街地活性化と、四つの本部がそれぞれ意味を持って施策を展開してきたわけでございますが、これを、受け手でございます地方の方から見ますと、四つの本部がかなり地域的にもオーバーラップをしてございますし、それぞれのところにいろいろと話を持っていくのに、なかなかすっきりとした体制になっていなかった。したがって、これをよりわかりやすく一本化した体制にする方がいいのではないか。
　また、施策を推進する側から見ても、やはりこの問題は内閣総力を挙げての取り組みということで、効率的、効果的な実施を内閣総力でしていく必要がございます。まあ、それぞれの本部の意味、それからそれによる法律事項もございますので、それぞれの本部は残しておきますが、もう今後は、開催をするときは地域活性化統合本部として四本部を常に一本化して、内閣全体で後押しをしていきたい、こういったことで四本部を統合したところでございます。
　　　　〔委員長退席、櫻田委員長代理着席〕
○佐々木（隆）委員　さきの参議院選挙でも地方の格差ということが大変大きな問題になった。そういったことに対応されたものなのかなというふうにも思うわけでありますが、そういうものに対応してやるということを否定するわけではないんですが、だとすれば、その格差なるものを、まず、どうなんだという実態の検証があって、そしてどういう対策をすればいいのか、こういう順番で来るものだというふうに私は思うんですが、格差の実態について、これは大田大臣なんでしょうか、ぜひ、政府としてどう分析をされているのか、そのことについてお伺いをいたします。
○大田国務大臣　今回の景気回復は、公共事業に依存しないで、民間需要主導の景気回復だったということもございまして、先生御指摘のように、地域間で回復のばらつきがございます。
　例えば、有効求人倍率につきましては、景気の谷、これは二〇〇二年の初めですけれども、このときと比べまして、全地域で水準が改善してはおりますが、改善幅にばらつきがございます。東海は〇・九ポイント程度よくなり、沖縄、北海道は〇・二、〇・一といった程度で、かなり格差がございます。
　それから、ばらつきがある背景としまして、やはり、地域の産業構造あるいは輸出競争力の違いがあると分析されます。特に雇用の改善の動きが弱いと確認されている八つの県がございます。北海道、青森、秋田、高知、長崎、宮崎、鹿児島、沖縄ですけれども、ここは、共通する要因としまして、製造業比率が低く公共投資依存度が高いという傾向がございます。
　このように、私どもとしても、地域間の回復のばらつきを幾つかの角度で分析し、地域経済立て直しということに経済財政諮問会議としても取り組んでおります。