Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○原田（義）委員　そういう御答弁でありますけれども、私は、やはり違法という位置づけをきちっとした上で、まずは陳謝を求め、かつ原状回復を求めるということが筋論ではないかと思いますが、その問題の解決というものをぜひとも急いでいただきたいな、こう思っております。
　もう時間がほとんどなくなりましたので、もう一点。
　私は、今度の連休を利用してアメリカに行ってきました。そこで、議員外交というと多少口幅ったいわけでありますけれども、議員としていろいろ外交活動をやってきたわけであります。その中で、いろいろな日米関係の将来のこともありましたけれども、あわせて日ロ間の北方領土の問題、さらには日朝間の拉致問題を、ぜひアメリカ人にも理解し、かつ、でき得ればサポートしてほしいということを言ってきたわけでございます。
　それぞれ我が国とかの国とで、バイの難交渉はずっとやっておるわけでありますけれども、なかなか解決の糸口にならないというのも現状であります。それを、アメリカを含む第三国に、やはり国際社会に認識を深めてもらうということも私は極めて大事ではないか、こう思ったわけであります。アメリカで、上院、下院、都合八人ほどの人に会いまして、また国務省の次官補、商務省の次官、これも含めて会って、その都度そのことも申し上げたわけであります。
　特に北方領土については、先ほど民主党の同僚が質問をされましたけれども、私は、鈴木宗男さんの事件の後、やはりいろいろな形でロシアの側に誤ったメッセージを与えているのではないかと心配する一人でございます。そのことをきちっと必要なら修正をして、やはり日本というのは四島一括、きちっとした形でまず主権を定めて、そして返し方については、いろいろ交渉事でしょう。しかし、少なくともその強い意図を、ロシア側にももちろん伝えられておると思いますが、アメリカを含む第三国にも、やはり私は認識してもらう必要があるな、こういうふうに思ったわけであります。
　とりわけ、プーチン・ブッシュ両首脳会談が五月の二十四日から六日にわたって行われるという話も聞いておりましたので、なかなかそれはそうはいかぬでしょうけれども、そういう場でも、ブッシュの口からプーチンさんに、もういいかげんにそういう違法な状態というのは修正しろと。さもなくば、私は、日朝、日ロ、極東の安全とか永続的な平和というのは、この拉致問題、さらには北方領土問題がきちっと解決しなければ、これは達成できないと思っています。
　それは、ひとり日本とかロシア、日本とか朝鮮の問題ではなくて、アメリカにとっても重要な問題であって、それらは、いずれもアメリカ固有の問題なんだというようなことも私は訴えてきたつもりでございます。そのいずれも極めて大きな問題でありますけれども、私は、そういう角度からの努力も必要ではないかなと。
　例えば北朝鮮の拉致問題も、私はこれを全員に向かって詳しく説明しましたよ、自民党のパンフレット、立派なのができましたから。そうすると、全員が全員何も知らない。何も知らない上に、大体今どき、こんなことがあり得るのか、何のために北朝鮮人は日本人を拉致なんてしているんだとびっくりしているわけですね。だから、おれもわからない、なぜ拉致したか、しかし、現実にそういうことをされているんだ、このことを人道の問題から私たちはもう本当に訴えているけれども、やはり今こそアメリカの力というのを私たちはかりたいんだ、こういうことを言ってきたわけでございます。
　北朝鮮問題、例えばＫＥＤＯの問題、ミサイルの問題も、結局、ペリーなんかが出てきて、やはり彼らの力を本当に活用することによって一つ一つ解決に近づくんではないかな、私はこう思うわけであります。
　これは私の活動を通じての印象でありますけれども、大臣からもそういうアプローチもぜひ続けていただきたいな、こうこの場をかりてお願いをするところでありますけれども、大臣、今私が申し上げたこと、印象があれば何かお願いしたいと思っています。
○川口国務大臣　北方領土の問題にいたしましても、それから拉致問題にいたしましても、原田委員がおっしゃられましたように、この問題の存在を世界に広く知ってもらう努力が必要でございますし、その国々にそれぞれ働きかけてもらうということも大事だと思っております。
　私自身、パウエル国務長官とは二つの問題については話をし、アメリカからは支持をいただいていますし、おっしゃった議会等関係のところに働きかけるという努力をこれからもずっとしていきたいと思っております。
○原田（義）委員　これで質問を終わりますけれども、どうぞ、また大臣、しっかり頑張っていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○吉田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後七時一分散会
平成十四年五月十七日（金曜日）
　　　　午後零時一分開議
　出席委員
　　　委員長　鳩山　邦夫君
　　　理事　大野　功統君　理事　小坂　憲次君
　　　理事　米田　建三君　理事　小此木八郎君
　　　理事　馳　　　浩君　理事　高木　義明君
　　　理事　上田　清司君　理事　長浜　博行君
　　　理事　東　　順治君
　　　　　　伊藤信太郎君　　　　上川　陽子君
　　　　　　桜田　義孝君　　　　林　省之介君
　　　　　　福井　　照君　　　　三ッ林隆志君
　　　　　　大石　尚子君　　　　金子善次郎君
　　　　　　手塚　仁雄君　　　　松本　剛明君
　　　　　　丸谷　佳織君　　　　都築　　譲君
　　　　　　児玉　健次君　　　　日森　文尋君
　　　　　　小池百合子君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　綿貫　民輔君
　　　副議長　　　　　　　　　　渡部　恒三君
　　　事務総長　　　　　　　　　谷　　福丸君
　　　　—————————————
委員の異動
五月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　三井　辨雄君　　　　　松本　剛明君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　松本　剛明君　　　　　三井　辨雄君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件

　　　　　————◇—————
○鳩山委員長　これより会議を開きます。
　まず、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の母子及び寡婦福祉法等の一部を改正する法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鳩山委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、右法律案の趣旨説明は、坂口厚生労働大臣が行います。
　右の趣旨説明に対し、民主党・無所属クラブの中津川博郷君から、質疑の通告があります。
　質疑時間は、十五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鳩山委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　—————————————
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　母子及び寡婦福祉法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　趣旨説明
　　　　　　厚生労働大臣　坂口　　力君
　　　質疑通告
　　　　厚労、官房、法務、国交
　　　　　　　　　　　　　中津川博郷君(民主)
　　　　—————————————
○鳩山委員長　それでは、本日の本会議は、午後零時五十分予鈴、午後一時から開会いたします。
　　　　—————————————
○鳩山委員長　次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
　なお、来る二十日月曜日午後三時から理事会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二分散会
平成十四年五月十七日（金曜日）
　　　　午前九時十五分開議
　出席委員
　　　委員長　谷畑　　孝君
　　　理事　伊藤　達也君　理事　栗原　博久君
　　　理事　竹本　直一君　理事　中山　成彬君
　　　理事　鈴木　康友君　理事　田中　慶秋君
　　　理事　河上　覃雄君　理事　達増　拓也君
　　　　　　伊藤信太郎君　　　　小此木八郎君
　　　　　　大村　秀章君　　　　梶山　弘志君
　　　　　　阪上　善秀君　　　　根本　　匠君
　　　　　　林　　義郎君　　　　平井　卓也君
　　　　　　増原　義剛君　　　　松島みどり君
　　　　　　茂木　敏充君　　　　保岡　興治君
　　　　　　山本　明彦君　　　　生方　幸夫君
　　　　　　川端　達夫君　　　　北橋　健治君
　　　　　　後藤　茂之君　　　　今野　　東君
　　　　　　中山　義活君　　　　松原　　仁君
　　　　　　山田　敏雅君　　　　山村　　健君
　　　　　　漆原　良夫君　　　　福島　　豊君
　　　　　　土田　龍司君　　　　大森　　猛君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　大島　令子君
　　　　　　西川太一郎君　　　　宇田川芳雄君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　甘利　　明君
　　　議員　　　　　　　　　　　伊藤　達也君
　　　議員　　　　　　　　　　　亀井　善之君
　　　議員　　　　　　　　　　　細田　博之君
　　　議員　　　　　　　　　　　河合　正智君
　　　議員　　　　　　　　　　　斉藤　鉄夫君
　　　議員　　　　　　　　　　　小池百合子君
　　　経済産業副大臣　　　　　　古屋　圭司君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁長官）　河野　博文君
　　　経済産業委員会専門員　　　中谷　俊明君
　　　　—————————————
委員の異動
五月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　松本　　龍君　　　　　今野　　東君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　今野　　東君　　　　　松本　　龍君
　　　　—————————————
五月十日
　使用済自動車の再資源化等に関する法律案（内閣提出第八六号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　エネルギー政策基本法案（亀井善之君外六名提出、第百五十三回国会衆法第六号）

　　　　　————◇—————
○谷畑委員長　これより会議を開きます。
　第百五十三回国会、亀井善之君外六名提出、エネルギー政策基本法案を議題といたします。
　お諮りいたします。
　本案につきましては、第百五十三回国会におきまして既に趣旨の説明を聴取しておりますので、これを省略いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷畑委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　エネルギー政策基本法案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○谷畑委員長　次に、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本案審査のため、来る二十一日、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷畑委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、政府参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として資源エネルギー庁長官河野博文君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷畑委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。山村健君。
○山村委員　おはようございます。山村です。
　厳しくやれというやじも飛びましたが、厳しくといいましても、私は本来人がよ過ぎるものですから、優しく、論理的なお話ができればなと思うんですが。
　まず、本案の立案に当たって、そもそも、すべての法律案といいますか、新しく立法しようとするときには、そのときの社会的な背景、そして国際的な状況、そして市民意識といいますか、いろいろな要素がバックボーンとしてあると思うんです。
　今回、議員立法という形で上げられた提出者の皆さんにまずお伺いしたいのが、現状認識という意味で、経済状況、そして国際状況、国内の政治状況もあるんですが、そして市民社会というような今日のあり方、それと、やはり環境というものを基軸とした新しいトレンドの中で、どのような社会認識のもとにこの立法を進められたのかということをまずお伺いしたいのです。
○甘利議員　エネルギーの情勢というのは、一見落ちついて平穏に推移をしているというふうに感じられますけれども、実は一皮めくると、これは不安定要素が物すごくあるわけでございます。
　例えば石油でいいますと、日本はほぼ一〇〇％輸入でございますし、そして、一次エネルギーに占める比率は、現時点でも五二％でございます。調達をしてくる先が、中東が主でありますが、一極集中をすると、何かあったときに非常に危険であるということで分散を試みましたし、あるいは、もちろん石油依存度というのも、かつては七十数％あったと記憶しておりますが、省エネあるいはエネルギー源の多様化ということで低減を図りました。しかしながら、現状では、中東依存度はかつての六八からまた八七まで上がってきていて、脆弱な体質になっているわけでございます。
　一方で、環境問題が昨今非常に大きな地球的課題になっております。ＣＯＰ３で日本がＣＯ2の削減の約束をしましたときにはある前提がございまして、それは御案内のとおり、これから二〇一〇年までに新規の原発を大体二十基ぐらい新増設できるのではないか、そうするとどのくらいはじけるなと。最新の原発というのは、石炭火力に置きかえますと、二基でＣＯ2一％の削減効果ぐらいがあります。そういう皮算用をして、じゃ、これくらいの、六パーという数字をオーケーという方向が出たんですけれども、実は、現状認識が非常に甘かった。結局、十基からせいぜい十三基が目いっぱいであろうと。そうすると、それ以外のエネルギー調達を他の火力でしてくることになるとＣＯ2の約束が果たせないではないかと。
　いろいろな要素が水面下にあるわけでございまして、何となくこのままでうまくいくと思われるけれども、実はそうではないということがだんだんはっきりしてきたわけでございまして、現在、中期長期に抱えている課題の整合性をとって、どういうふうに計画的、戦略的にエネルギー政策を進めていくかということを考えてこの法案を策定するに至ったということでございます。
○山村委員　せっかくですので、副大臣の方に同じようなことを聞きたいんですけれども、副大臣としてのエネルギー戦略というのはいかがなものか。
○古屋副大臣　お答えをさせていただきます。
　委員の御指摘は、今エネルギーをめぐる世界の状況あるいは国内の状況がどうなのか、あるいはこういった法案を立案するに当たっての基本的な考え方という趣旨の質問だと思います。
　今、甘利委員の方からお答えをされたことに私は尽きると思うんですが、ちょっと視点を変えまして、では、国際環境というのはどういう状況なのか。これを見ますと、世界各国が経済発展をするためには、エネルギー政策、エネルギーの確保というのは不可分でございまして、一方では、世界的には非常に今人口が急増をしております。特に途上国を中心に急増しておりますし、また、そういった国も急激な経済発展をしているという状況がありまして、さらなるエネルギーの需要というのが見込まれるわけでございます。
　一方では、今、甘利委員の方からも指摘がありましたように、どうしても化石エネルギーというのは有限資源でもございますし、中東にその分布が偏っている、そしてまた、中東には政治的な不安定性というものもあるわけでございまして、こういった懸念材料がございます。
　また、九〇年代になりますと、いわゆるエネルギーの上流から下流までのグローバルな競争というものが、これは共産圏を含めてでございますけれども、実際に発生をいたしております。
　また、もう委員も御承知のように、今般、地球温暖化大綱を私ども策定させていただきましたけれども、九〇年代に入りましては、環境問題、特にその中の地球温暖化問題に対する対策というものがもう避けて通れなくなっている、こういった状況がございます。
　一方、国内問題で見てみましても、歴史的にひもといてみても、我が国が初めて官営八幡製鉄をつくりまして、これは百年余り前でございますが、いよいよそういった大規模な生産をして、それには大変なエネルギー消費を伴います。そして、御承知のように、日本は官主導で急速な経済発展をしたということでございます。
　第二次世界大戦を経て、急速な経済発展にはエネルギーの確保というものが不可欠でございまして、むしろ経済政策を中心にエネルギー政策というのを考えてきた。その結果、環境問題にも大きな悪影響を及ぼしました。
　そして、やはり我々が忘れてならないのは、第一次、第二次オイルショックということ。これによって省エネというものを私どもしっかりと身につけることができたということでございます。
　ただ、そこを、そういった需要あるいは供給の両面において、私どもはしっかり踏まえておかなければいけないのは、やはり国民一人一人のエネルギーに対する意識というものをしっかり高揚していただくということだと思います。特に、地球温暖化大綱におきましても、環境と経済の両立、そしてもう一方では、国民一人一人の意識改革が必要なんだという趣旨の記述もございました。私どもは、やはりそこが大変重要な視点ではないかなというふうに考えております。
　そして、こういった環境の中で、エネルギー政策には三つの柱があると思っております。まず、安定的な供給をするということでありまして、もう一つは、環境に優しい、二点目でございます。そして三番目は効率化。この三つの、一見すると相矛盾するような政策をいかにバランスよく取り入れることによってエネルギー政策を実現していくか、これが非常に重要ではないかな、こういう認識でおります。
○山村委員　まさに問題点といいますか、その現状認識、そこの立脚の上にということでは、私どもの方も非常に近いところにはあるんですけれども、ただ、今回、エネルギー政策基本法案というような形で基本政策、そして副大臣の方からも、今まさに、その戦略的な意味合いも含めて現状認識の中で御答弁をいただいたわけなんですけれども。
　ただ一点、私ども民主党と、法案を提出された与党側の皆さんとの違いというのを若干感じるところといいますと、まさに、先ほど副大臣おっしゃられたように、今までのエネルギー政策は経済を基軸とした、経済政策を基軸とした中でエネルギーの需要はどれだけ必要なんだという予測のもとに原子力発電所を、環境問題というのも踏まえた上で二十基、現状はそれが十基、十三基というような予想に対して手当てをしていこうと。その基軸というのは、やはり経済というものが原点にあるように思うんです。
　すべて政策というものは、現状認識プラスその基点があり、基軸がある。基軸の部分は経済政策というのはわかるんですが、その基点というのをどちらに置いてみえるのかなということをお伺いしたいんですが、これもまた提出者の皆さんと副大臣、それぞれお答えいただきたいのです。
○亀井（善）議員　今、提出者並びに副大臣からもいろいろ御説明がありました。やはりそれぞれその都度、総合資源エネルギー調査会で、その時代の要請にこたえまして、経済状況にこたえましていろいろ、高度成長の時期におきましては低廉あるいは安定供給、こういう視点から、また、石油危機のときには供給最優先、こういうことであるとか、あるいは今日、市場原理の問題、あるいは環境保全の問題ですとかエネルギーの需給安定、こういう、いろいろとその都度報告が出ておるわけであります。
　これらのバランスということが必要なわけでありまして、ばらばらにいろいろなものが出ておるわけでありますが、これを、個別のものでなしに、やはり一つの報告として調査会から出ておるわけでありまして、これを基本戦略として、基本計画として決定することが必要なことではなかろうか。
　こういう意味合いにおきまして、今回、基本戦略目標、こういうものを法律として明確にするというのが本法律案の考え方であるわけでありまして、ぜひひとつ、そのような視点に立っているということを御認識いただきたいと思います。
○古屋副大臣　この法案の基点をどこに置くか、これはあくまでも議員立法でございますので、私の方は、基本的な考え方という視点に立って答弁をさせていただきたいと思います。
　エネルギー政策を立案するに当たっては、国民の各界各層に大きな影響がある問題でございますので、やはりそういった皆様方の間の理解と議論が私は絶対必要だと思っております。
　したがって、今度の法案が作成される過程においても、あらゆる場を通じまして、そういった意見を聞きながら法案の中に反映をされているのではないか、私はそういうふうに考えております。
　実際に国民各界各層の意見を聞くという視点に立った場合に、私どもには総合資源エネルギー調査会というのがございまして、ここに部会がございますけれども、ここの部会も、ちなみにメンバーを見てみましても、例えば飯田先生のような風力発電のスペシャリスト、こういった先生もございますし、また評論家の木元先生、それから労働組合代表で連合の副会長妻木さんとか、あるいは市民活動家の皆様方にも入っていただいております。例えば、核クリエーターの中村さんとか、日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会の三村さん等々、幅広い、産業界だけではなくて、やはり生活者の視点に立った意見を述べていただけるような方々も人選に加えまして、総合的な見地から我々はエネルギー政策を推進していく、こういう立場でおります。
○山村委員　予想外に、生活者の基点というような言葉が政府の側から出たということはどういうことなのかなというようにも思うんですけれども、まさにそれは私どもがずっと言い続けてきた、単純な構図としてあえて言わせていただきますなら、政府・与党側はどうしても権力を持ってみえますから、上の方、お上の方からおろしてくる、いわゆる官主導であり、政治主導でありといいますか、権力のある上から物を言っている。
　我々野党といいますか、特に私どものような一市民から出てきた人間にとりましては、ＮＰＯだ何だを含めまして市民のサイドから、まさしく、民主党として言い続けてきたのは、納税者の立場から、勤労者、労働者、そして生活者基点というような形で、国民の皆さんからよく、自民党も民主党も言っていることは、政策としては同じようなことじゃないかと言われるんですけれども、その基点となる立脚点といいますか、基点が違いますよというような御説明をさせていただいているわけですけれども。
　今副大臣の方からも生活者基点というような言葉をいただいたこと、小泉改革、まさに同じなんですけれども、言葉は非常に近いんですけれども、やっている中身がなかなか、この一年、そこまで近づいていただけなかったというようなことも非常に私自身痛感しているところなんです。
　今回のこのエネルギー政策基本法案というのは、小泉内閣が誕生してから後、まさしく昨年の百五十三国会から始まっておるわけなんですが、これは、経済産業政策の中のいわゆる小泉改革の一つとして考えさせていただいていいのかどうか、まず、その辺のことをお伺いしたいんですが、いかがですか。
○細田議員　小泉構造改革ですね、きょう付の官邸のホームページを見ると、十一ページにわたってもうさまざまな懸案事項が書いてございます。
　しかし私は、構造改革の基本は、官と民との役割分担、規制緩和をするということ、それから、官における経費が余りにも大きいことから、国家公務員も地方公務員も特殊法人も含めて、ここに使う税金の額をいかに減らせるかということが一つの大きな柱だと思っておりますが、そのほかに、教育、福祉、環境等がございます。
　エネルギー問題に関連していえば、世界的には今やはり石油危機に近いんじゃないか。中東問題があるぞということがございまして、エネルギーについて、消費の方も合理化しなければならないし、供給源の方も考えていかなきゃならないという状況にある。
　それから、ＣＯ2問題にも対応するためにエネルギー問題は非常に重要である、そういった位置づけもあると思いますが、このところはエネルギー問題が大きな焦点になっておりませんでしたので大きな課題として取り上げられておりませんが、二十一世紀の非常に大きな課題であるので、今のうちに基本法をきちっとつくって方針を固めていかなきゃならない、これがいわば構造改革の一環であると思っております。
○山村委員　構造改革の一環ということ、そして現状の認識の中にも、今まさにその中東問題というのが、危機管理といいますか、まだそこまで浮上していないから、今基本法をつくっておいたらいいんじゃないかというような御答弁ではあるわけなんですが。
　関連した質問になるわけですが、きょうは政府の方から副大臣に御出席いただいているので、副大臣に関連してお伺いしたいのです。
　余分なことかもわかりません。平時のときに予想される危機に対して考えるということからいたしますと、他省庁といいますか、すべて政府にとっては関係あると思うんですけれども、有事の立法とこのエネルギーの基本法というのと、優先順位としては、個人的な見解で結構でございます、どちらを優先されて考えた方がいいとお考えなんでしょうか。
○古屋副大臣　お答えをさせていただきます。
　政府としては、いずれも極めて重要な問題でございまして、ある意味では危機管理という観点からも共通をいたしておりまして、それを甲乙つけるということはできないと思いますが、いずれにしても、両方とも極めて重要な課題であるというふうに認識をいたしております。
○山村委員　まさにおっしゃるとおりなんですけれども、どちらかといえば、現実的な問題としましては、それは両方とも必要な法案かとは思うんですけれども、経産省副大臣という立場でございましたら、現実的には、中東がそういう状況でもございます、できましたら、こちらのエネルギーの基本政策ということを早急に政府の方としても検討していただければなと思うんです。
　それで、今回の法案に戻ります。
　本法案の十二条四項の中に、生活者基点という言葉で先ほど御答弁いただいたんですけれども、どうも閣議決定のみで公表してしまうというような文言がございます。特に、今回の法案は議員立法という基点で進められてこられたことですので、なおさらのこと、やはり国民の意思をそのまま負うということであるならば、国会の承認ということを優先して付加したらいかがなものかと思うんですが、どうですか、提出者の皆さん。
○甘利議員　生活者の視点というお話がまずありましたが、第一条の目的の中に、経済社会ということのみならず、国民生活の安定向上ということを第一項目めでうたっております。
　そして、閣議決定でいいのかと。基本計画というのは、この政策基本法の中の哲学と言われる政策目標があります。環境と、それからセキュリティーと、そして経済合理性、この視点の中で、中長期をにらんで基本計画をつくるということでございます。
　その際に、経済産業大臣が総合エネ調に諮るわけですね。そこの中には、メンバーも大変に幅広く参加をいただいているというお話が政府からありました。あわせて、関係する行政機関の長の意見を聞くということも入っているわけでございます。これは、環境大臣もあれば国土交通大臣もあれば、このエネルギー基本計画にかかわる大臣の意見を聞くということになっておりまして、それで、あわせて閣議決定を行うということになっております。
　なお、この基本計画、大体十年ぐらいを見通して定性的に方向性を示すということになりますけれども、それを具体的な施策として落とし込んでいるのが、年次ごとに講じた施策、エネルギー白書とでもいうんでしょうか、それは報告をするわけですね。
　国会承認という議論は、御意見を述べられる方、何人かいらっしゃいます。ただ、基本法の中における基本計画というのは、他の基本法にも共通していることでございまして、恐らく基本法の中に基本計画が位置づけられているのは十近くあると思うんですけれども、どれ一つも国会承認という段取りまではとっておりません。
　そういう、この種の基本法、言ってみればその分野における憲法をつくるときには、他との整合性ということも考えなくちゃいけないと思いまして、そこで、こういう書き方で十分その使命を果たすのではないかというふうに考えております。
○山村委員　まさに言わんとしていることは理解できるんですけれども、昨今の政治状況、そしてまた、今、中東問題という短期的な問題もございました。特に、外務省というような、他省庁ではございますが、外務省のいわゆる官僚の皆さんというか現地の大使の皆さんが中東の状況の報告をされて、外務大臣を通じて内閣に上がって、そこで断を下されるということに対して、私どもはもちろん、国民の皆さんというのは一番信頼していないと思うんですよ。それを一言で世間では、政治不信というような言葉でうたわれているとは思うんです。
　政治も行政も一緒だと思うんです。であるなら、情報公開という観点も含めまして、今回、この議員立法をせっかくつくるのであれば、市民社会の台頭ということも含めまして、もう少し情報が公になるような形で国会での議論というのをなおさら進めていただきたいな、これは提案として次に進ませていただきます。
　今回の基本計画に向けて、同じように国民の参加といいますか地方の参加というような文言も書いてございます。では、具体的にどのように、その枠組みといいますか、地方の意見や国民の意見、今までの審議会等々のものだけじゃなく、この法案に関して参画させるのか、具体的にお答えいただきたいのです。
○斉藤（鉄）議員　山村委員御指摘の点は、非常に重要な点だと思います。国民や地方公共団体の長の意見を十分に聞く、基本計画を策定するに当たって十分に聞くということが非常に重要でございます。
　ただ、具体的なその方法については、政府に具体的な方法を詳しく検討してもらうということでございますが、考えられますのは、例えば広くパブリックコメントを求める、その期間も十分置くでありますとか、また、法律の中に、この基本計画を定めるに当たって総合資源エネルギー調査会の意見を聞くということがございますので、その調査会を、例えば地方公聴会等を細かに開いて国民の皆さんの意見を聞いていく、それを基本計画に反映していくということも考えられるかと思います。
○山村委員　まさに、パブリックコメントであり、識者の意見を聞く、そして地方の公聴会、今までとってこられた段取りそのままだと思うんですよ。
　このエネルギー政策で、今回私が一番問題にしたいのが住民投票の扱い。全国各地で、それは原子力発電所というものをテーマにした形で、反対側、賛成側、それぞれいろいろな住民投票条例をつくられてやっていますが、原発に関してで結構でございますが、その住民投票の扱いといいますか取り計らいというのはどのように考えてみえるのか。いかがですか。
○甘利議員　このエネルギー政策基本法は、住民投票に関しまして、結論からいいますと、一切言及をしておりません。やるべしともやらずべしとも、一切言及をしていないということでございます。
　個人的に、法律がどうこうということでなくて、住民投票と国全体の政策ということを考えますと、オール・ジャパンの課題というのは一地域で完結をいたしません。住民投票というのは、その地域で完結をする。その地域で責任を持てることについて住民の意思を、全住民の意思を集結するということは当然あってしかるべきだと思いますけれども、全国民がかかわる問題を一地域の住民投票で決するということについては、私はなじむものではないという個人的な思いはございます。
○山村委員　その辺の住民投票についてはもっと突っ込んだ議論をさせていただきたいところでもあるんですけれども、生活者基点ということであるのならば、やはり政府といいますか、電気事業者も含めて、ここにつくる計画があるよというときには、一地域の問題じゃなく、その地域の人の意見というのは当然入れるべきではないかと思うんです。
　時間も参りましたので次の質問の項目に移らせていただきます。
　今回の計画、中長期の基本計画という形で進められていると思うんですけれども、先ほどの答弁にもございました。中東問題を初めとして短期的な問題、そして国際状況ということを考えたときに、現状のＩＴ社会、スピードが非常に速うございます。
　その中で、やはりその時宜に応じた基本計画の見直し、五年というように書いてございますが、もう少し短期的な見直しというのを考えていた方がいいんじゃないか。具体的には、二年とか三年とかというスパンでエネルギー政策というのは見直し項目に入れていただいた方がいいんじゃないかと思うんですが、いかがですか。
○亀井（善）議員　今委員御指摘のとおり、国際情勢の問題であるとか、あるいはエネルギー価格の変動、あるいはまた地球温暖化の問題、エネルギーを取り巻く状況というのは時間とともに大変変化をするものでありまして、エネルギーの需給に関する基本的な計画も、このような変化に対応した見直しというのは当然必要なことではなかろうかと思います。
　しかし、一方、エネルギーの関連施設、これを計画する、準備をする、これは相当の期間がまた必要なことでもあるわけであります。そういう視点から、頻繁に基本的な計画の見直しをするということにつきましては限界もあるわけでもあります。それは、法の十二条五項のところに「少なくとも五年」、こういうことを明記しておるわけでありまして、エネルギー基本計画の検討、必要があると認めるときはこれを変更することが、これは少なくとも五年ごとにと、こういう規定を設けておるわけでありまして、原案は、五年以内の検討を排除しているわけではございませんので、ぜひ、いろいろ御意見があれば、貴重な御意見として私どもは承っていかなければならない、このように考えております。
○山村委員　時間が参りましたものですからこれで私の質問は終わらせていただきますけれども、資源エネルギー庁の河野長官には、電源三法と原発立地ということも含めて御質問させていただきたかったんですけれども。
　いずれにいたしても、この基本法案の趣旨にもございます。そして、きょう御答弁いただいた生活者基点という言葉もございます。エネルギー政策というのは、住民参加といいますか、国民の意見をもっともっと幅広く聞いていただきまして、この法案というのをまた進めさせていただければと思う次第です。どうもありがとうございました。
○山田（敏）委員　民主党の山田敏雅でございます。
　エネルギー基本法、たびたび説明を受けまして、私も何回も読んだのですが、なかなか腑に落ちないというか理解できないところがございまして、特にこの言葉が、例えば安定供給の確保とか環境への適合、市場原理の活用、こういう言葉は今までさんざん総合資源エネルギー調査会で議論してやってきたことですね。エネルギー基本計画についても、これは、需給見通しをずっとやってきて、それに基づいてエネルギー庁は政策をやってきたわけですね。
　そこで、ちょっとエネ庁長官にお聞きしたいんですが、これをお読みになって、私が今言ったように、これは全く新しい言葉とかそういうことは出てこないんですね。今までやってこられたことが書いてあるわけですけれども、今のお気持ちを、私は非常に、エネ庁長官、何かばかにされたような、今までやってきたことを否定されたような、気分がよくないと思うんですけれども、お気持ちをちょっとお聞かせください。
○河野政府参考人　資源エネルギー庁といいますか、経済産業省総合資源エネルギー調査会の御意見を拝聴しながら、長期エネルギー需給見通しをたびたび改定しながら策定をしてまいりました。これを基礎として総合的なエネルギー政策を実施してきたという意識でございます。
　若干淵源をさかのぼりますけれども、長期エネルギー需給見通しは、一九六〇年代の半ばに、消費が急増する、そして石炭から石油へエネルギー転換が起こりつつあるという状況の中で策定が開始されまして、その後、昨年の七月が最後の改定でございまして、十二回改定をされたという歴史を持ちます。
　この長期エネルギー需給見通しと、その策定の背景になります政策提言を基礎としてさまざまな政策を実施してきた結果、そういったこともありまして、例えば、石油についていえば、オイルショック後、七七％の依存率から五二％まで依存度が下がったというような効果もありますし、これに対応して原子力あるいは天然ガスのウエートが高まったという効果もあるわけであります。
　そういう意味で、この政策の整合性、長期エネルギー需給見通しの価値は大きかったというふうに思っておりますが、同時に、これは総合資源エネルギー調査会報告書という形で、経済産業大臣に答申という位置づけで受け取ってまいりました。
　今回のエネルギー政策基本法では、総合資源エネルギー調査会の御意見を伺う、さらには、エネルギー基本計画の閣議決定を政府に義務づけるという新しい仕組みを提言されているというふうに承知しております。これを通じまして、政府一体となった施策が各省の協力も得て総合的に推進できる体制になるというのが私の理解でございます。
○山田（敏）委員　この計画では、今おっしゃった閣議決定するということなんですけれども、結局、経済産業大臣がこの責任に当たるということなので、そんなに本質的に今おっしゃったような違いは私はないと思うのです。お気持ちを聞かせてくださいと言ったのにおっしゃらなかったのであれなんですけれども。
　私は、エネルギー基本法のポイントは国の責務だと思うのですけれども、では、今まで国の責務というのはどういうふうに果たされたかと、エネルギー政策を通じて。これはよく理解なさってこの法案をつくられたと思うのですけれども、その辺はいかがでしょうか。例えば事例をもってちょっと説明していただけますか。
○甘利議員　先ほどの質問で資エ庁長官に、今まで資源エネルギー庁がきちんとやってきたではないか、そのことが、当たり前に当たり前のことが書いてある、これについてどういう感想があるのかとおっしゃいましたのですけれども、非常に重要なことで使命をエネルギー政策で果たしてこられた、そのことを政策基本法ということで明定をしたということで、感謝をしていただいているのではないかというふうに思います。
　今まで政府がやってきたことが至らなかったということを言うつもりはないのでございまして、それぞれ時代の変化、今、石炭から石油へ、流体革命以降というお話がありましたけれども、それぞれの場面で対応は迅速にされてきたと思うのです。
　このエネルギー政策基本法というのは、それぞれ大事なことをどういう関係で位置づけるか、今まで大事だと言われてきたことを全体的に体系的に、理念、哲学としてまとめるとこういうふうになるという考え方でつくったつもりでございます。
　それぞれ時代によって、安定供給が第一という時代はありました。あるいは、環境が何よりも優先をするという社会情勢がつくられたときもありました。あるいは規制改革、規制緩和万能で、とにかく安くしろという声が一番大きくなった時期、それぞれあると思いますけれども、そういう、社会が要請する、あるいは国際社会が要請する課題と、日本のエネルギー需給政策を戦略的に組み立てるバックボーン、哲学というのはこういうふうな組み立てになりますよというつもりでやったわけでございまして、今までエネルギーを所管する役所がちっとも使命を果たしてこなかったということを言うつもりは毛頭ございません。
○山田（敏）委員　私の質問は、今までとこの基本法が出た後と具体的にどういうふうに変わるのか。今まで、総合エネルギー調査会で需給見通し、それに基づく政策をやってきたわけですけれども、政策についてこの国の責務ということが非常にあいまいだった、あるいは、エネルギー戦略というのは余りなかったわけですけれども、あったとしてもですね。
　例えば、プルサーマルについて新潟県の刈羽村の住民投票がございました。わずかの差でこのプルサーマルを住民が反対と。日本のエネルギー政策の根本をなす原子力政策、廃棄物の再利用、これがなければ日本のこれから先のエネルギー政策は非常に大きな問題にぶち当たる。この一番肝心なときにこの国の責務というのはいかがであったのか、それについてお聞きしたかったのですけれども、お答えいただけますか。
○河野政府参考人　まず、政府としてやってまいりましたことについて御説明させていただきます。
　刈羽村で住民投票という動きになりました。それ以前からプルサーマルの必要性について、私どもとしては精いっぱい地元の皆さんの御理解を得るべく努力をしてきたつもりではございますけれども、御案内のように、住民投票ということになりました。住民投票に際しても、私どもからも申し入れをさせていただき、さまざまな意見が現地において交わされるような機会を設けていただきまして、私どももそれに参画をいたしました。
　しかし、残念なことに、先生御指摘のような結果になりまして、その反省も踏まえまして、さらに、政府全体としてこの問題にむしろより一層前面に立って対応し得るように、官房副長官主宰のプルサーマル連絡協議会をつくり、そして現地の皆さんへの理解を求める、あるいは国民の皆さん全体への理解を求める活動をさらに繰り広げているところでございます。
○山田（敏）委員　今の御答弁では、本当に住民投票を国としてどういうふうに責任を持ってやったかという分析というか、反省が全然なかったと思うのですけれども。
　このときは住民集会が開かれて、東京電力及びエネ庁長官がこのプルサーマルについて説明会をやったのですね。これをもって具体的に、言葉はともかく、何をやったかということになると、政府としては、国としてこの住民集会に出かけていって説明をしました、プルサーマルは大丈夫です、こう言うのですね。しかし、よく考えてみたら、こんなことで、反対している住民の方があれを聞いたからではきょうから賛成しようか、そんなのあるわけがないんですね。
　本当に国が重要であると考えるならば、この刈羽村というのはわずか一千世帯足らずですから、本当に反対している方はわずか百世帯とか二百世帯ですね。大臣、副大臣、政務官、全部で五人政治家がいるわけですから、一軒一軒訪ねていって、本当に国のエネルギー政策の根幹をなすものだから正しく理解してくれ、こういうことがあってもよかったのではないかとこの経済産業委員会で私は言ったのですけれどもね。それで初めて住民の方は、いかに国の政策にとってプルサーマルは大事かと少しは理解することがあると。
　私、この問題をひとつ見ていて、エネルギー庁は説明会に行かれました。しかし最後は、これは東京電力の問題です、東京電力がやるんだから、というところがちらちら見えたわけですね。説明会に行って説明して帰ってきた、もうそれで終わりました、こういうことですから。これは一つの例です。まだたくさんある。
　例えばアラビア石油はどうだったか。向こうが要求していることを、二千億円あればやりますと。しかし、政府としてはやらなかった。今、石油公団の問題が出てきましたが、自主開発というのをやるために一兆五千億円のお金をどぶに捨てたわけですね。毎年三千億円使っていた。では、この二千億円、例えばあれは二十年近くだったと思います。毎年百億円払っていけば日本が自主開発をするよりはるかに安くついた、これは国の判断ですよね。ところが最後は、あれはアラビア石油の問題だから、国は重要だと思うけれども、ということが行われた。
　私がきょうお聞きしたいのは、このエネルギー基本法ができて、もっとはっきりしているのは原子力発電所の問題ですけれども、これからは、エネルギー政策というよりは環境・エネルギー政策ですね。環境・エネルギー政策というのは、市場原理、それから企業に任せるということはもう不可能なんですね。京都議定書で、二十ありますと。実際には十ぐらいしかできない。あるいはもっと現実的に言うと、もう数基しかできない。それでは、国の責務としてこれはできるのか、この新しい基本計画で。その辺をちょっとお伺いしたいんです。
○甘利議員　基本法の中に三本の柱がございます。三本の柱の位置づけにつきまして、環境が大事、そしてセキュリティーが同列で大事、そしてその幅の中で経済合理性を追求するということで、若干の三つの位置づけが変化がございます。正三角形というよりは、どちらかというと二等辺三角形型だと思います。
　そして、エネルギーセキュリティーをどう図るかといいますと、いろいろな方法がありますけれども、その一つに、エネルギーの自給率を高めるということも当然ございます。では、国産エネルギーは何だ。太陽光、風力、地熱、いろいろありますけれども、準国産として原子力があるのではないだろうか。ましてプルサーマルということになりますと、再利用という観点ですから、循環型社会という視点からも議論ができるのではないだろうか。
　私は、原子力政策というのは非常に大事だと思っております。ただし、安全性についての不信感を来す事故がたくさんありましたから、それに対してきちんと対応策をとりましたということをしっかり国民に理解をしていただくということ。それから、原子力政策、なかんずくプルサーマルに関して、どういう状態なのか、どういうイメージで燃料を使っていくかということがなかなか一般的には理解しづらいんだと思います。
　例えが適当かどうか、木を燃やして炭ができる、その炭をそのまま捨てちゃうのか、炭をまさに燃料として再利用をするのか、そういうできるだけわかりやすい例えで国民に理解をしてもらう必要があると思います。
　エネルギーのセキュリティーという視点からも、供給が途絶えたとしても、原子力というのは少なくとも一年間新規燃料補てんをしなくてそのまま稼働するわけでありますし、まして使用済み燃料を再利用するという形態ができますと、エネルギー安全保障の観点からも非常に日本は選択肢がふえるということになる。そういうことが類推されるような哲学が書いてあるというふうに理解をしております。
○山田（敏）委員　御意見はよくわかったんですけれども、私の質問は、今まで原子力政策についてやってきたら、京都議定書のときは、二十、新規のができますと。今は十三、十、そして現実的に見るともう数基しかできない。今おっしゃったとおり、非常に重要である、国の基本計画に入りました、国の責務が書いてあります、では、今までとどこがどういうふうに違うようになるんですかという御質問なんです。
○甘利議員　エネルギー政策基本法は、理念法、哲学法でございます。エネルギー政策の哲学の中に、これこれが大事だということがきちっと初めて法律で明定をされたということでございます。行政の政策として大事ですと訴えていくのと、基本法として、こういう視点が大事ということを法律として定めているのと、かなりの違いは出てくると思います。
　もちろん、政策基本法の中に、具体的に、原子力を推進しましょうとか、プルサーマルを推進しましょうということは書いてございません。それぞれ、セキュリティー、環境、経済合理性、そういうことと、それの二等辺三角形の位置づけ等々から、戦略的に何が大事かということが検討できるのではないかというふうに思っております。
○山田（敏）委員　国の責務ということをもう少し明確に、これができる、例えば地方公共団体が反対した場合、それでも原子力発電はやるのか、そういうことを少し具体的に考えた方がいいんじゃないかと私は思います。
　せっかく小池さんがお見えになっているのでちょっとお聞きしたいんですけれども、石油の中東依存度が今我が国は八七％になったんですけれども、これはどういう原因でなったとお考えになりますか。
○小池議員　基本的に相対的なものでございますから、アジア等々の部分が減ったということに、それに逆の形で八七％、これは過去最高の比率ではないかと思います。これはやはり、石油の安定供給であるとか相手方との信頼感とか、あとは市場価格の問題といった、ある種、経済原理に基づいた結果かというふうに思っております。
○山田（敏）委員　私もそう思うんですけれども、結局、中東原油は安くてすぐに手に入る、ややこしいことはない、幾らでも買えると。要するに、今から二十五年前の石油ショックが起こったときの状況と、今、世界の石油のマーケットが全く変わってしまったんですね、ＯＰＥＣが支配していた市場と。今、自由に幾らでも安いところからすぐ買える。その結果、中東が一番安くて買いやすかった、どんどんやっていったら八七％になっちゃった、こういうことだと思うんです。今まで、資源エネルギー庁の総合資源エネルギー調査会でやってきた日本のエネルギーのセキュリティーとか、そういうのがあったんですけれども、そんなものは無視しちゃってどんどんやっていった、こういうことだと思うんです。
　では、一体、このエネルギー基本法、またその責務に戻るんですけれども、セキュリティーとしてはこうだ、中東は買いやすくて安いし簡単に入る、だけれども、ちょっと無理して南米から買ってください、そういうことは、先ほどからの御説明で、ただ理念だからそんなのは何にもないんだとおっしゃるんでしょうか、ちょっと。
○細田議員　オイルショック後の日本のエネルギー源を見ますと、やはり基本的に中東依存は下げていこうという努力の跡は十分うかがえるわけでございます。つまり、石油自身への依存度が七七％から五二％に下がったことがまず第一でございますし、石炭は非中東が一〇〇％、そして天然ガス輸入はこの間に三倍にふえておりますが、中東依存度は二〇％で非中東が八〇％、そして原子力発電の比率が上がったということを総合的に勘案しますと、中東依存度というのは現時点で、エネルギー全体で見ると五割弱であると思います。
　ただ、おっしゃるように、オイルショック後に原油価格が下がったために、またアジアの需給といいますか、経済発展のためにインドネシアや中国からの輸入が減ったという事情で一時的に今中東依存度が高いんですが、我が国としては、エネルギー安全保障の見地から、カスピ海周辺とか、サハリンあるいはロシアその他アジア地域からの開発輸入をふやしていかなきゃいけないと思いますので、そういった政策は、当然エネルギー安定、この今回の基本法の精神の中で生かしていかなきゃならないと思っております。
○山田（敏）委員　最後の質問なんですけれども、京都議定書でございます。
　もう間もなく批准ということなんですけれども、まさに環境・エネルギー政策の根幹をなすことなんですけれども、各界から、この京都議定書の実現性というのは非常に乏しいと。
　特に我が国の今の状況を見ますと、産業部門、民生部門で省エネルギーをやりましょうといろいろな大綱を出されたわけですけれども、これが実現するためのまず大きな問題は、さっきおっしゃったように、原子力発電所がもう既に実現性が非常に乏しくなってきた、これによって大きく削減量が狂ってきた。
　もう一つは、産業部門がもう既に省エネルギーをやり尽くしているという状況で、エネルギーの需要が少しずつふえているときにそれをさらに七％減らす。産業界の方が本音を言えば、これは実現不可能だ、そんなことができるわけないと。
　それから、民生部門について細かく、例えばシャワーを何分短くするととか細かく書いてあるわけです。それを国民に言ったら、きょうから国民がみんな、シャワーを三分やっていたけれども二分半にしようとか、非常に実現性の乏しいことが述べてあるわけですね。このままこういうことを批准してやっていくと、排出権取引で日本はお金を払えばいい、こういうことになってしまうんですね。
　ちょっと試算があるんですけれども、カーボン、トン当たり百ドルとすると、大体一兆円なんです。もうちょっと余裕を持って四百ドルとすると四兆円。これをソ連とか、特に日本は、国民の負担、ひいてはこれは産業界の負担になるわけですけれども、毎年払っていく、こういうシナリオが今はっきり見えてくるわけですね。
　そこで、このエネルギー基本法なんですけれども、最も重要な部分は、先ほど申し上げましたように、環境ということについては国の戦略、責務が非常に重要で、かつ非常に強いものでないと何も起こらないんですよね、今いろいろなことを申し上げましたけれども。
　今回の京都議定書の問題は、特に民生部門、特に運輸部門が非常に伸びが、三十何％伸びているということであれば、我が国は一兆円以上のお金を毎年払うのであれば、約一千億円ぐらいあれば電気自動車の普及、電気自動車は今完成した技術ですから、モーターとバッテリーだけで、しかもモーターとバッテリーは世界で最高の技術が日本はあるわけですね。これを日本で普及すれば、世界に先駆けて新しい量産技術を確保できる。
　私は先日、三洋電機に行ってきたんですけれども、量産化によって明らかにニッケル水素というバッテリーは下がる、今の十分の一か二十分の一になるということを言っていましたので、こういう、今まで、自動車業界に任せていたら、燃料電池というような複雑な技術を、十年後できるかもしれない、できないかもしれないとやっていたら、いつまでたってもできない。では、これはだれがやるか。まさに国の責務だというふうに思います。
　もし簡単でございましたら、皆さん、御意見をお聞かせいただければと思いますが、どうぞ。
○斉藤（鉄）議員　京都議定書につきましては、これは国会が国会の決議までして、ある意味では先頭に立って我々国会議員がこれを批准しようというように国民に訴えかけたものでございますので、国会としては、これは責任を持って我々は遂行しなくてはいけない、そういう立場にあると思っております。
　その中で、この地球温暖化問題はまさしくエネルギー問題であって、その問題を解決する基本的な理念をこの基本法に書いてある、私はこのように理解しております。
○山田（敏）委員　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○中山（義）委員　おはようございます。
　きょうは与党の方からこうやって提案者が集まって、しっかり我々に説明しようと思っているんでしょうが、その意欲が、ぱっとこっちを見ますと、与党の諸君が少ないじゃないですか。やはり与党全体でこれをしっかりやって、日本のエネルギーの需給状況といいますか、そういうものをしっかり保っていこうという意欲がまず与党から見られないということは非常に残念だ、このように思うわけでございます。
　もう既にエネルギーの問題については個別法ができているわけですね。個別法と今回のこの新しい法案との関係、何か重複したところもありますし、余りにも法律をしっかり表に出してくると、何か日本は計画経済みたいな、もっと本来は自由に経済をやっているものが、一生懸命効率を重んじ、または企業の倫理に基づいてやっていくというところがあるわけですが、ここまで、こうあるべきだと、あるべき論を展開しているわけですが、その辺は、個別法とこの法律との関係、それと今度の理念について、再度お示しをいただきたいと思います。
○斉藤（鉄）議員　エネルギーに関連して、これまでいろいろな個別法がございました。先日も議論していただきました新エネルギー促進法、また省エネ法等々でございます。
　これらの一つ一つの個別法は、ある意味では、その時点時点での時代の要請に合ってつくったものなんですけれども、トータルとして見ますと、それぞれ相矛盾するところもございます。そういうところを、もっと包括的な、全体を一つのエネルギー戦略にのっとって方向づけていこうというのが今回のエネルギー政策基本法の基本的な考え方で、そこに三つの基本的な哲学を置いているというものでございます。
○中山（義）委員　今の御答弁ですが、安定供給と、それから経済効率、自由競争の中でコストを下げていく、それと環境を保全していく、この三つはもともとトリレンマで、どこかに重点を置けばどこかがだめになる。または、自由競争なら自由競争に重点を置いてしまいますと、どうしても効率のいい安いエネルギーを使おうとするわけですね。それは必ず環境とぶつかってくるわけですよ。
　また、安定供給という問題については、国がある程度計画的にやっていかないと、なかなか安定供給はできないわけですね。例えば二十基の原発であれば、本来は国が責任を持って絶対やっていくというところが、今の立地法や何かを見ていても大変コストがかかるわけですね。三つがもともと相矛盾するものだというふうに、もともとあったわけですね。
　今回の法律では、その矛盾というものをどういうふうに調整をしているのか、今の答弁ではちょっとわからないんですが、もう一度。
○斉藤（鉄）議員　この法律の中で、三つの哲学の関係をこうあるべきだというふうには、また、相矛盾したときにこういうふうに調整すべきだという具体的なことは書いてございません。この三つを、それぞれの時代に応じた重みづけというのも必要になってくると思いますので、その時点において基本計画という形でその中に落とし込んでいく、こういう形でこの中に規定しております。