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○鈴切委員　今の外務大臣の御答弁の内容から見ますと、アキノ政権が革命政権というふうに宣言をしていないけれども、内容的にはもう革命政権そのものになるのですね。ということになりますと、日本としてはそういう場合においては正式に承認をするという新たな手続が必要ではないかと思うのですけれども、その点はどうなのか。また、この問題に対しては諸外国ではどのように対処しているか、その点についてお伺いしたい。
○小和田政府委員　先ほど鈴切委員が御指摘になりましたように、二月二十六日に外務大臣談話を発表いたしました段階におきましては、新しい政権が成立をして権力を掌握したということ、それから、この新政権が国民の大多数の支持を得て実効的な支配を及ぼすに至っておるということははっきりしておりましたけれども、それ以上の国内法的な手続、特に憲法体制との関係においてどういう事態であるのかということについては必ずしも明確でございませんでした。そういう段階におきまして、先ほど御指摘のありました外務大臣談話を発表いたしまして、これと同時に、これは実際上承認に当たるものであるというふうに理解していただいて結構であるという趣旨のことをつけ加えたわけでございます。
　したがいまして、御承知のとおり国際法上は、政府の承認という法的な行為が必要であるかどうかということにつきましては、新しくできる政権が憲法体制の枠内において成立するかどうかということが一つの決定的な基準になるわけでございますけれども、外務大臣談話とそれに付随して行われました、これは実際上の承認行為であるというふうに受け取っていただいて差し支えないという政府の立場とをあわせてお読みいただければ、現段階におきましてアキノ政権が日本政府によって承認を受けておる政権であるということは極めて明確である、したがって改めて政府承認という法的な行為は必要ではないというのが日本政府の考え方でございます。
　諸外国の政府がどういう態度をとっているかということにつきましては、アジア局長から御説明いたします。
○後藤（利）政府委員　諸外国の反応はどうかという御質問でございますが、暫定憲法が発表されましてから、どこかの国が特段の公式発表をしたということはございません。米国政府は、暫定憲法において、基本的人権あるいは法の支配を認め、大統領の立法権を特定された期間のみに認めているということなどについて、積極的な評価をしている模様と思います。またイギリス政府は、今般の暫定憲法発表等の措置を、アキノ政権が具体的な前進を始めたものだというような形でこれを歓迎、評価しております。さらに、私ども調べました中で、西ドイツ政府も、新憲法制定をしたいとのフィリピンの希望に理解を示しておりますし、またアジアのＡＳＥＡＮの諸国におきましても、いずれの国も特に見解を表明していないと承知しております。その他の国においても特段のコメントはございませんが、結論的に申し上げますと、二月二十五日にアキノ政権ができましたときに多くの国が実際上または事実上の承認をしておりますが、その後今回の暫定憲法が発表されましてから、新たな承認的行為または発表を行った国はないと承知しております。
○鈴切委員　確かに外務大臣は事実上の承認であるというふうにそのとき言われたわけでございますけれども、事実上の承認と正式な承認とは若干違うわけでございますから、そこでもう一度それでは確かめておきますけれども、アキノ政権が革命政府であろうとも立憲政府であろうとも、二月二十六日の外務大臣の談話で事実上承認をしたということであって改めて手続をする考えはない、こういうふうに受け取っていいでしょうか。例えばフィリピン政府から公式に公文書によってそれに対して承認を依頼をしてきた場合においては、やはり日本政府としてもそれにこたえなければならないはずでございますけれども、それもあわせてお伺いします。
○小和田政府委員　お答えをいたします前に、一言政府の立場について正確を期するために申し上げておきたいと思いますが、鈴切委員御指摘になりましたように、事実上の承認というものと法律上の承認というものは国際法上違いがございます。二月二十六日に外務大臣談話を発出するに当たりまして政府が申しましたのは、事実上の承認という国際法上の制度としての承認を行うということではございませんで、外務大臣談話をもって実際上政府承認行為を行ったものであるというふうに受け取っていただいて差し支えないということを申し上げたわけでございまして、その場合に申しております政府承認というものは法律的な承認のことでございまして、事実上の承認を行ったということではございません。
　そういう前提で申し上げたいと思いますが、二月二十六日の外務大臣談話というのは、通常黙示の形で法律上の政府承認を行うときに用いられると同じ表現を使いまして、ただフィリピンにおける国内の憲法体制の状況が必ずしも明確でないという段階にございましたので、先ほど申し上げましたような説明を行ったという経緯がございます。したがいまして、今般のフィリピン政府の宣言によって、今回の政府交代がフィリピンの憲法体制の枠外で行われたものであるということを同政府自体が明らかにしたというふうに判断されます状況のもとでは、先ほど申し上げました経緯からも明らかなように、我が国としては新政府を同国を代表する資格を持った政府として法律上の承認を行っているというふうに御理解いただいて結構でございます。したがいまして、これ以上さらに何らかの承認措置というものは必要ではないというのが政府の考え方でございます。
　第二の御質問につきましては、そういう状況でございますので、正常な外交関係が我が国政府とフィリピン政府、現在のアキノ政府との間に存在しておって、公文書の授受等に関して何らの問題もないということでございます。
○鈴切委員　次に、今世上を騒がせておりますマルコス政権の不正蓄財と、円借款に絡んでのリベート問題について伺ってまいりたいと思います。
　自民党と野党四党の国対委員長会談で、自民党側が対フィリピン援助について十年分の資料提供をすると約束をしましたが、二十九日の参議院予算委員会で外務大臣は、援助の相手国と企業の契約を明らかにすることはできないという趣旨の発言をされております。それでは真相解明ということは全くおぼつかない。ここのところ、どうも政府の考え方が次から次へと後退をするようにガードがかたくなっているという状態である。となると国民は、何か政府にもやましいことがあるのじゃないだろうかというようなことを考えざるを得ないような状況でございます。私はそういうことはないだろうと思いますけれども、公表資料を限定しようとすればするほど、マルコス疑惑というものは霧の中に隠れて、国民の政治に対する不信感というものは増大する一方でございます。となりますと、その点外務大臣はどういうふうにお考えになっていらっしゃいましょうか。
○安倍国務大臣　政党政治でございますから、公党間の約束は守られなければならぬと思います。自民党の約束したことに対しまして、政府としても誠意をもってこの約束を実行するために努力をすることは当然だろう、こういうふうに思います。そういう意味で、政府として国会に対してでき得る限りの情報の提供とか資料の提供はしだい、こういうふうに思っておるわけでございます。
　ただ、今お話しの企業名、いわゆる受注をした企業名については、これは政府がしばしば答弁しておりますが、相手国政府、すなわちフィリピン政府と企業との関係で発注をし、そして受注をしたという状況にあるわけでありますし、さらにまた、フィリピン政府そのものが現在の政府も含めてその企業については公表しないという立場をとっておるわけでございます。そういう立場でございますし、これは公表している国もあるわけでございます、公表してない国もありますが、日本としましてはそうした二国間の関係というものを重んじていかなければならぬわけでございますので、相手の国が公表しないリストを日本政府が公表するということは差し控えさせていただきたいということで答弁をさせていただいておるわけでございます。ただ、マルコス文書等に日本の企業等の名前も出ております。そうしたマルコス文書に出ているところの記述については政府としても十分承知をしておりますし、それはそれなりの重みを持つものである、こういうふうに受けとめておるということを参議院の予算委員会でも答弁をいたしておる次第でございます。
○鈴切委員　外務大臣は、各政党間の約束であるからできるだけ資料を出したいというお話でありますけれども、その公表をする資料について、今あなたがおっしゃるように国会にできるだけ多く提出をしたいというわけですが、具体的にはどんな規模をお考えになっているのですか。そして、調査特別委員会も間もなくできるでしょうけれども、そういうところにどういう資料を考えておられるのですか。
○安倍国務大臣　これは、ただ外務省だけの問題ではなくて政府全体の問題だと思います。例えば円借なんかの問題、援助そのものが四省庁で共管してやっておるということもありますし、外務省はもちろん対外的な窓口に当たっておるわけでありましてそれなりの責任はもちろん痛感をしておるわけでございますが、そうした関係各省庁との連絡もしながら、今の、国会でいろいろと審議が行われて国会等の要請もあれば、それなりの政府の持っておる資料は、相手国との関係もありますからそういうものも踏まえながら、できる限りの協力、提出はしなければならぬということはしばしば申し上げているとおりであります。例えば、マルコス文書等につきましてもアメリカの議会で発表されました。早速、発表された分については外務省が入手をいたしまして、こうした入手した文書等を国会に提出をさせていただく、こういうことであります。
○鈴切委員　公表資料を出しますよというお話なんですけれども、例えば第一次から第十二次のフィリピンヘの円借款の内容とかあるいはまた金額とかいうものは当然出すわけでしょうし、それに付随する企業名とか金額とかというもの、これは当然一つの流れとして明らかに公表資料として出さなくちゃならない問題じゃないですか。それがなければ公表資料なんて言えないのですから。
　今外務大臣は、これはフィリピンの方が第一次的に公表をとおっしゃるのですけれども、今日本でこれだけの疑惑めいた問題が大きく噴き出ているわけですから、政府は何をやっているのだろうかということが盛んに言われる状態なんですね。となれば、当然日本政府からフィリピン政府の方に、少なくとも円借款に伴うものについては企業名並びに金額については公表しますよ、公表していいですかと言うのは当たり前じゃないですか。その点はどうなんですか。
○安倍国務大臣　これは相手の国が、フィリピンが公表するということで公表されれば、その限りにおいてはもちろん公表ですから公表された分を日本政府が発表するということはできるわけでございますが、フィリピン政府が公表もしないのに日本政府として公表はできないというのが政府の立場で、これは外交上の問題でございますから、その辺のところは御理解いただきたいということを申し上げ続けておるわけです。
○藤田（公）政府委員　ただいま外務大臣から御答弁いたしましたところに尽きておりますけれども、補足して御説明させていただきますと、貸付契約を下しましたものは、第一次から第十二次までの円借款でございますが、各プロジェクト名、プロジェクトの概要、供与限度額、これは交換公文で政府間で合意をしておりますものでございますのでその都度発表しておりますし、また便宜一覧表にして御提出を申し上げるということは可能でございますし、今までも国会の御要望に応じましていろんな編集方法を用いまして御提出を申し上げております。
　それから、委員の御提起になりました後半の部分でございますけれども、企業名及び受注金額、契約金額、これはただいま外務大臣の御説明にもございましたように、相手国の政府が当該企業と行っている契約でございまして、日本政府は当事者ではございませんので、日本の政府が公表するという立場にはない、公表されるとすれば相手国政府が公表される問題であるというのが屡次政府として御説明を申し上げている立場でございます。
○鈴切委員　だからその問題について、やはり第一次的にはフィリピンが公表をするということなんでしょうけれども、しかし日本政府も、これだけの問題を今抱えて国民の皆さん方は血税をどう使われたのかということで大変に関心があるわけでしょうから、となれば、フィリピン政府に、この問題については少なくとも日本政府としてはぜひあなた方の了解を得て公表したいということを申し出たらいいんじゃないですか。調子を合わせないで申し出たらどうなんですか。その点どうなんですか。
○藤田（公）政府委員　公表されるとすれば契約の当事者ないし発注者でございますフィリピン政府がなさることでございまして、我が国の政府は契約の当事者ではございませんので、公表する立場にはないということでございます。
○鈴切委員　それじゃまるっきりその内容についてはノータッチであり、知らないということですか。知っておるけれども、しかしそれは、公表ということについてはまずフィリピン政府の方の考え方を主体に置きたいというのですか。内容を知らないというのですか。知らなければ聞く以外にないじゃないですか。
○藤田（公）政府委員　入札の評価を行いまして落札者を決定いたします際、及び落札者が決定されましてフィリピン政府との間で契約が結ばれました後に、円借款の場合でございますけれども、我が国の海外経済協力基金にそれぞれ書類の提出がございまして、それを審査して承認をするという行為を行っておりますので、私どもは承知をしております。ただ当事者ではございません、こういうことでございます。
○鈴切委員　いや、知っているならば当然それはフィリピンに了解をとって直ちに公表するということをやるべきですよ、外務大臣。そういうふうにまず私の方からもその点を申し上げておきます。
　それから、外務大臣が三月二十九日参議院予算委員会で、対フィリピン円借款事業の受注企業名や金額について、非公開の場ならば公開する用意があると考えを明らかにした。それで外務大臣はこういうふうに言われた。「私もなぜ出してはならないのか、出すべきだと思うが、相手国と企業との契約だから、公然と明らかにするのは差し控えたい」ということなんですが、これは明らかに非公開ならば出すということでいいわけですね。
○安倍国務大臣　だんだんマルコス文書等も出ておりますし、この中身はそう難しい絶対的な極秘の問題ではないと思うのです。交換公文等でもきちっとしておる面についてはちゃんと出すわけですし、企業名といいましても、政府は公開はできないという立場をとっておりますけれども、しかし、そうこれが何か霧の中に包まれてどうにも明らかにならないというふうなあれじゃないと思うのです。私も、これはいろいろと審議していただく以上はやはり表に出してやっていただいた方が公明正大にやれるのじゃないかという気持ちを単純に持っておったわけでありますけれども、しかし、やはりこれまでの円借なんかの経緯を見てみますと、各国との関係もあって、公開していない国については、これは日本政府としては、相手がやることですから、これを公開するということはやはり日本と相手国との外交の立場からどうしても困難だ、外交上の立場からできない、こういうことで、私もそれはやむを得ないというふうな感じを強く持ったわけで、国会で答弁しておりますが、公開はできません、公開はいたしかねますということを申し上げた次第でございます。
　問題は、できるだけ我々は円借を初めこれからの援助というものをきちっとやっていかなければならぬ、私も全くそういうふうに思っております。それだけに、やはり国会の審議等も十分していただいて、明らかにすべき点は明らかにしていただきたい、これは非常に大事だと思っておりますので、協力できる点は協力はしていきたい、こういうふうに思っておりますが、公開できない分はできないという点については、外交上の問題として御理解していただきたい、こういうふうに思っておるわけでございます。
○鈴切委員　外務大臣が今言われたことは一歩前進だと思うのですが、これから調査特別委員会なんかが持たれますから、恐らく真っ先にその問題等の資料を出せ、出さないという問題が出てくるでしょう。出てきた場合において、外務大臣はそういうお気持ちであるということであるならば、公開はできないけれども、非公開の場所においてはやはり何らかそれなりに対処しなければならないということについては私は理解はできるわけですけれども、三月一日フィリピンのラウレル副大統領が、「対フィリピン円借款に絡む日本企業とマルコス前大統領の手数料疑惑に関連して、日本政府が必要とすればフィリピン側資料を引き渡す用意がある」と言明をされた、そのように言われております。また一方、行政管理委員会の「最高幹部の一人は「日本政府から要望があれば、日本側に引き渡すことも可能」との意向を表明した。」とありますけれども、政府として真相を究明するには、やはりできるだけ多くの資料をフィリピン側に要請して解明を図るということが私は必須の条件ではないだろうかと思うのですけれども、その意思がございましょうか。
○安倍国務大臣　フィリピンの要路の人のいろいろの発言につきましては、私たちも参考の情報としてはこれをできるだけ多く集めたい、こういうふうに思っておるわけでありますが、まだフィリピン政府そのものが、日本政府に対して正式にそういう趣旨の話し合いというものは行われていないわけでございますし、今の企業名の問題については、これは公開するかどうかというのはフィリピン自体の第一義的な問題でありまして、やはりあくまでもフィリピン政府の判断にゆだねるべきであるというのが我々の考えでございます。したがって、今それ以外のいろいろの情報については我々としてもできるだけ入手すべく努力はしておるわけでございますが、先ほどから問題になりました点については、改めて政府としてフィリピン政府に申し入れるということは考えておりません。
○鈴切委員　ラウレル副大統領が、日本政府が必要であればフィリピン側の資料を引き渡す用意がある、また行政管理委員会の言うならば最高幹部の一人が、日本政府から要望があれば日本側に引き渡すことも可能だという意向を示したということは、これは今外務大臣は、それなりに自分としても相手方がそういうことを言っているのは関心があるというわけなんですけれども、こういうふうに向こうで言っているものに対して、外交チャンネルで、ぜひそういうことであるならば、そういうふうな資料があるならば、どういうふうな内容の資料なのか、そういうものを含めて、日本の方にも協力を願いたい、こういうふうに言うのが外務省の、言うならば外交チャンネルを持っているところの立場じゃないでしょうか。相手方が言っていることを傍観するようなことではいけません。少なくともそういうことであるならばこれは確かめる必要があるのじゃないですか。どうなんですか。
○藤田（公）政府委員　今のラウレル副大統領の御発言、たしか四月一日の御発言かと思いますけれども、具体的にどういう御発言をなさったのか、私どもも確認をする手段がございませんが、現在までのところ、私どもといたしましては、公表されております資料を研究し、関係各省が集まりまして検討しているという状況でございまして、この問題についての特定の資料をフィリピン側に対して云々ということは考えておりません。これは今大臣が申し上げたとおりでございます。
○鈴切委員　それはおかしいですね。フィリピンの方の副大統領が、必要があるならば資料を日本側にお渡ししましょうと言っているものを、公表されたアメリカの公文書だけを今手作業しているなんて、そんな古いことでこの解明はできるはずがない。あなたはどうも、後退後退の発言というか答弁が多いですね。
　中曽根総理大臣は四月一日に、この集中審議でこういうふうに言っているのですよ。中曽根総理大臣は、「真相究明に全力を挙げたい」と言うのですよ。あなた、全力じゃないじゃないか。それでは、総理大臣の答弁をあなたが打ち消すのですか。総理大臣は「全力を挙げたい」ですよ。「全力を挙げたい」ということは、それはアメリカの発表された疑惑の公文書、それからもちろんフィリピンにある文書、それも全部含めて「全力を挙げたい」というのを、あなたはそれに対して打ち消すのだ。そんな権限をあなたはお持ちか。いつそんな権限を持ったのだ。（「全力を挙げて後退しているのじゃないか」と呼ぶ者あり）
○藤田（公）政府委員　私ども不眠不休で作業、仕事をしておりまして、後退でございますとか、総理ないし外務大臣がおっしゃった御発言を打ち消すないし後退するような仕事ぶりはしておりません。
○鈴切委員　それでは、いいですか、今やっているのは二千ページに及ぶ公文書の解析を各省庁でやっているのですね。それはわかっているのです。わかっているのですけれども、フィリピンからさらに日本の政府にもそういう協力をしょうというのですから、全力を挙げるということは、そちらの分までも全部、やはり外務省としては一度、どういう御内意なんでしょうということを聞かなければいけない。――これは外務大臣、あなたがその責任者だから言わなければ、それは当たり前のことだと。全力を挙げて後退していたのではしようがないので、これは外務大臣が言いなさい。
○安倍国務大臣　これは私も、やはり援助というのは日本の国際的責任を果たす非常に大きな問題ですし、これも今後倍増しようということですから、こういう段階で少なくとも援助に関して疑惑が持たれる、国内においてもあるいは国際的にも持たれるということはたえられないことでありまして、やはり明らかにするところは明らかにして、そして本当にこの援助が、相手の開発途上国に対して信頼され、理解をされ、そして支持されるような形に持っていかなければ、これは日本の責任は果たせないのですから、そういう意味では、この問題はフィリピンというマルコス前大統領を中心にして起きたことですので、非常に残念ですけれども、この疑惑というのはできるだけ明らかにして、これはやはり次の援助への新しい建設的な一つの方向に向かっての礎石にしなければならぬ、私は本当にそういうふうに思っております。
　したがって、政府は政府なりにいろいろと努力をしますし、また国会に委員会ができればできるだけの協力はしだい、そういうふうに思います。ただ、外交上の立場があるわけでありまして、その辺はやはり理解をしていただきたい。ラウレルさんの話もまだ外交ルートを通じての話ではないわけです。ですから、情報としては私も確かに受けとめておりますけれども、外交ルートを通じての話でありませんし、そしてまたフィリピンも、この公開されるかどうかというのは第一義的にフィリピン政府が判断をされることであって、そういう中で我々としては、そういうことになればこれは明らかに日本政府としても別に国際的に外交的にどうということはありませんけれども、まずその辺が問題であって、それをやっぱり、フィリピン政府自体の問題について日本政府としてどうだこうだということは、今フィリピン政府もいろいろと問題を考えておられると思いますが、フィリピン自体が第一義的に考える、判断し、そして行使する問題を、日本政府が合いろいろとこれに対して申し入れるということは、私は今の段階では外交的にも避けた方がいいんじゃないかという判断でおるわけでございます。
　しかし、いずれにいたしましても、今後とも、いろいろな面から調査とか情報収集が行われておりますし、そういう中で次々とやはり解決といいますか解明の方向へ進んでいくだろう、私はこういうふうに思っておりますし、そういう中では、多少の時間もかかるでしょうが、できるだけの協力はしなければならぬという気持ちは決して変わっておらないわけであります。
○鈴切委員　伝えるところによりますと、ダザ委員長代行が、マルコス夫妻へのリベートは贈収賄の容疑が濃い、しかも日本の企業がかかわった数社に対して刑事罰の対象として調査しているし、政府開発援助の関係で証拠が明らかになって云々と伝えられておりますが、これは犯罪につながるおそれがある以上、捜査当局としては放置をしておくことはできないだろうと私は思うのですけれども、どういうお考えなんでしょうか。
○津和説明員　お答えいたします。
　事案そのものがフィリピン国内で行われているようなことでございまして、一義的にはフィリピン側の捜査にゆだねられるのではないかというふうに考えられております。
○鈴切委員　それじゃ、日本の捜査当局はもう全く関知しない問題でしょうか。それとも、かなりこの問題はやはり重要な問題だということで受けとめて、情報の収集とかいろいろの犯罪の構成とか、そういうもの等も調査というか研究をされているんでしょうか。
○津和説明員　お答え申し上げます。
　警察といたしましても、巷間いろいろ伝えられておるようなことがございますので、事態掌握のために関連情報の収集には努めているところでございます。ただ、外国での犯罪ということになりますと、日本人が外国で行った行為について必ずしも直ちに日本国内でも罪であるというふうには言えないこともございまして、関連の情報収集に鋭意努めておる状態でございます。
○鈴切委員　日本の刑法は属地主義ですか属人主義ですか。属地主義ということになると向こうの方の裁判ということにはなるんでしょうけれども、それかといって日本の方の刑法との絡みもやはり出てくるはずですけれども、その点はどうお考えでしょうか。
○津和説明員　お答えいたします。
　刑法の二条、三条あたりに「国外犯」、「国民の国外犯」というものが規定されておりまして、刑法典に載っております犯罪行為のうちの幾つかについて、日本国民が外国で行ったものであっても日本でいろいろと捜査し、かつ、裁判もするといったような規定がございます。
○鈴切委員　私は、これは一般論としてぜひお聞きをしたい問題が四つばかり実はございます。
　例えば円借款による事業で、日本企業が適正マージン以外で、事業量見積もり額の一五％ないし二〇％をリベートとしてある国の高官やそれに関連する人物に渡し、私腹を肥やす役割をしたことになると、日本の刑法ではいかなる罪に問われるのでしょうか。また、いわゆる企業といっても全部日本の中に本社を持つ企業だということで、その点については、その絡みはどうなんでしょうか。一般論としてお聞きしましょう。
○国松説明員　お答えを申し上げます。
　商取引の過程でいろいろとリベートが支払われるということはよくあることのようでございます。そのリベートが支払われましたことにつきまして、商取引上と申しますか民事上と申しますか、あるいはさらには道義上どういう評価を受けるかということはともかくといたしまして、それが刑罰法令に触れるようになってくるものであるかどうかということは、そのリベートを払いましたときのいろんな状況、払ったあるいは受け取った方のその主観的な意図、そういうものを相当総合的に勘案をいたしませんと何とも申し上げかねるものでございます。
　今のところ、そういう本件につきましての情報は、私ども今収集中でございますが、具体的な事実の把握にまだ至っておりませんので、ちょっと御答弁をいたしかねるというのが現状でございます。
○鈴切委員　私は一般論でいろいろお聞きしているわけですから、その点やたらに頭を回さないでいただきたい。あなたにはいわゆる刑法の解釈の上から、またいろいろやられる点についてのことをお聞きしているわけですから。
　次は、円借款にまつわり私腹を肥やしたと見られる外国の高官が、日本の政党、派閥あるいは政治家個人に政治献金を贈ってそれを何らかの形で受け取った場合、または円借款にまつわり私腹を肥やしていた外国の高官が、日本の企業を通じて政党、派閥、政治家個人に献金を贈ったことが判明した場合、いかなる罪に問われるのでしょうか。
○国松説明員　政治資金規正法の第二十二条の五によりますと、「何人も、外国人、外国法人又はその主たる構成員が外国人若しくは外国法人である団体その他の組織から、政治活動に関する寄附を受けてはならない。」ということになっております。先生の御質問もこの点に関するものと存じますが、私どもといたしましてはまだ具体的な事実を把握いたしておりませんので、ただいまの法文をもって答弁にかえさせていただくような次第でございます。
○鈴切委員　いや、もうそれはわかっているんですがね。となると、そういうふうな事実がもし出てきた場合においてはどういうふうな罪に問われるということなんでしょうか。
○国松説明員　仮定の問題につきまして私どもとしてはいかんともお答えいたしかねるわけでございますが、（鈴切委員「一般論」と呼ぶ）一般論といたしましては、そういう事実があれば私どもとしてはそれなりの対応をしなければならないのであろうというふうには思われます。
○鈴切委員　円借款によるプロジェクトを受注した企業が、適正マージン以外にリベートとして渡した金額が公の書類に記載されずに、虚偽の申請や不正行為がなされた場合にはどういうふうになるのでしょうか。
○国松説明員　まあ書類作成上いろいろそういうことがあるということはそれはあるのかも存じませんけれども、それが刑罰法令との関係でどういうことになるかということにつきましては、やはりこれもそのときの具体的な状況がどうであるかということになりませんと、何になるのかちょっと私としてもお答えいたしかねるところでございます。
○鈴切委員　円借款にまつわる蓄財に絡んで支払われたリベートということが明らかになった場合、相手方のトンネル会社や代理人に現地において支払われたとか、日本から送金されたとか、さらには他国を経由して支払われたとか、日本において代理人に手渡されたとか、いろいろなケースが出てくると思いますけれども、不正リベートの支払いの態様がいかなるものであろうが、犯罪を形成するものになるかどうか。また、今私が申し上げた態様それぞれに違いがあるとするならば、一般論としてお答え願いたい。
○国松説明員　先ほどお答えしたところでございますが、リベートが支払われだということが直ちに刑罰法令に触れるものとは私ども考えておりません。具体的なそのときの状況がございますればそれは何らかの刑罰法令に触れることがあるかもしれませんが、行われたときの状況、行為者の意図、そういうものが具体的にわかってまいりませんと、触れるものであるのか触れるものでないのか。果たしてもし刑罰法令に触れるとして、どういうものになってくるのかということについては、ちょっとお答えをいたしかねるところでございます。
○鈴切委員　これは普通の商取引と違うのですよ。いいですか、円借款という国民の税金を使っての言うならばプロジェクトに対する企業と国との間の取引で、そういうリベートというものがあること自体がおかしいのでして、フィリピンの国内法でリベートを取るということは、調べてみたって何にも書いてありません。いいですか。ですからそういう問題は、公の国民の税金を使っての問題だから、普通の商慣習の手数料とかリベートというのとは違うということを頭に入れておいていただかなければならぬと思うのです。
　今、あなたはどうも歯切れの悪いことを四つ言ってしまった、実際には。一般論として言ったのにかかわらず、何か非常におびえているような状況で、もう少し詳しく言っていただいてもよかったと思うのですけれども。
　そうなると、今回のフィリピンの問題等も、こういうふうな問題は非常に関心のあることだというふうに御判断なのでしょうか。
○国松説明員　私どもといたしましても、このいろいろなリベートの問題などにつきましては、それは普通の商行為、商取引に基づくといいますか、それにまつわるものではなくて、円借款という問題が絡むものであるということで、そういう意味で現在大変問題になっておるということは理解をしておるところでございます。
　しかし、私どもは刑罰法令の運用というのが任務でございますので、その円借款にまつわるリベート、つまりそのリベートの支払いというのが、そういう円借款との関係でどういう判断がなされるのかということは別にいたしまして、私どもとしては、それが刑罰に触れるものかどうかということを追及する立場でございますので、そういう立場からだけ先ほど来お答えをしておるわけでございます。また、私どものそういう立場からいたしましても、この問題につきましては大変関心を持ちまして、一般的な情報収集を現在鋭意行っておるところでございます。
○鈴切委員　かねてから政府開発援助については疑惑がささやかれておったわけですが、ほとんど証拠も出ずに立ち消えになっております。今回はフィリピンではかなりの証拠が残されている。第一は借款によるプロジェクトを請け負う企業からの献金であり、第二は輸出入品からのかすりを蓄財してマルコスは私財をふやしたというふうに言われております。そこまで不正のやり方が明らかになっている以上、これからの証拠に基づく事実関係が明らかになることにもなれば捜査当局でも無関心ではいられないだろうということで、捜査当局も、これについて証拠、情報をある程度収集するということでフィリピンに派遣をされるということはないのでしょうか。
○津和説明員　お答えいたします。
　情報収集等の方法は種々あるわけでありますけれども、我が国におきます刑事事件捜査のためにとり得る方法というのも、例えば外交ルートでお願いする、あるいは国際刑事警察機構等を通じてお願いする、いろいろなことがあるわけでございます。ただ、現在の時点におきまして、いろいろと情報収集等を行っておるわけでありますけれども、我が国の刑事事件、刑罰法令に触れるかどうかといったようなことの捜査のために、現時点でまたそのような段階にまで至っていないといいますか、さらに情報収集に努める必要があろうかと考えておるところであります。
○鈴切委員　アキノ政権はマルコス前大統領の資産調査に着手しているわけでございますが、資産づくりがフィリピンの国内法で訴追される可能性が出てきているわけでございます。もし国際捜査共助法に基づく協力要請があれば、日本政府としては進んで協力をすべきではないかと私は思うのですが、外務大臣、その点はどうでしょうか。
○小和田政府委員　国際捜査共助法はいろいろな要件を規定しておりますけれども、その要件に照らして妥当なケースであれば、その法律の定めるところに従って処理をするということになるであろうと思います。
○鈴切委員　我が国の政府開発援助、ＯＤＡは年間一兆円規模にまで伸びておって、さらに新年度から七カ年で倍増する計画も決まっておるわけでありますけれども、ＯＤＡにかかわって私腹肥やしに利用されたのではないかと言われているのが今回の事件の特徴になっております。となりますと、政府の経済援助のあり方についての見直しを行うべきではないかと私は思うのですが、具体的にはどうするつもりなんでしょうか。
○安倍国務大臣　援助は、これまでも三年倍増、五年倍増をやってまいりました。今後とも日本が世界的な役割を果たしていくためには援助を増強していかなければならぬ、そういうことで七年の倍増計画をつくったわけでありまして、これは国際的にも非常に評価を得ておりますし、積極的にやっていきたいと思っております。
　ただ、援助のあり方についてはいろいろと検討する必要があるのじゃないかと私も考えております。例えば、今は量的にはアメリカの半分で世界では第二位ですが、質の面で見ますと、ＤＡＣの中でも非常に低い順位にあるわけでありまして、日本の援助はどちらかというと無償が中心ではないわけで、円借等が中心になっております。諸外国はどちらかというと無償が中心になっておるわけでありますが、これからはそうした無償部門といいますか、そういう厚みのある援助体制に持っていくのが筋ではないだろうか。それから、技術援助とか人づくり援助とかそういうところに相当重点を置く必要もあるのじゃないだろうか。こういうふうに思っております。同時に、援助の相手国とのいわゆる援助の協議につきましても、これまでのフィリピン問題等もいろいろと反省の材料にいたしまして、援助が実際に相手国の国民の手に届くといいますか、福祉の向上、経済、国民生活の安定に直接資していくという形をとるということが大事なことではないだろうか。今までも日本の援助は割合きちょうめんにやっておると私は思いますけれども、さらにこうした問題を契機にしてもっときめの細かい、そしてフォローアップも強化するという形できちんとやるような、そういう行き方を求めていく必要がある。ですから改善する点は私はあると思っております。その点は国会の御意見も聞き、また政府自体も考え、有識者の意見も徴して、そうした改善すべき点は改善をしてまいりたいし、また改善しなければならぬ面がある、私はそういうふうに考えて取り組んでまいる考えてあります。
○鈴切委員　経済援助の中で交換公文を交わしながらやっているわけですから、水も漏らさぬような状態で政府はやってきたと思っておられるでしょうけれども、今回こういうふうな問題があったわけですが、見直しをするには、やはり原因というものをどう考えておられるかということが一つの大きな問題になりまして、それを改善しなければならないわけです。その点、これは事務局の方でいいのですが、どうしてこんなふうになったのか。原因はどこにあったのかということについて御答弁願いたい。
○藤田（公）政府委員　ＯＤＡの供与体制、特に円借款の供与体制につきましては、ただいま外務大臣から御説明申し上げたとおりです。
　今委員が御指摘になっておられるいわゆるマルコス文書等にあらわれております問題でございますけれども、委員もよく御承知のとおり、政府ベースで交換公文締結、その後、それに従いまして相手国政府が公開入札を行うという義務を我が方で課しておりますので、公開入札を行いまして、相手国政府としましては一番よいものを一番安い値段で落札者に与える、それで契約を結びます。
　現在起こっておりますお話は、この契約を結びましてその円借款自体が動き出すというのとはちょっと別で、落札した企業が、仮にこれを日本の企業Ａといたしますと、そのＡ社がフィリピンにありますある企業Ｂ社との間で、それを我々真正と認めているわけではございませんが、今度明らかになりました契約では、自分たちが仕事をするに際しては、このＢというフィリピンの会社にフィリピンにおけるすべてのサービスの対価としてＦＯＢの価格の一五％を支払うという契約があった、それに基づいて支払いが行われた、これが今実は問題になっておるわけでございます。
　そうしますと、こういう代理人契約と申しますかコミッションを払うという契約があった、それが果たして、先ほど関係当局から御答弁がございましたように、商慣習と申しますかそういうものからいって適当なものであるのかどうか、日本の国内で違法性があるのかどうかという問題が一つあると思います。
　それから先方の、いわゆるフィリピンの中でいろいろな活動をしたことに対して一五％の報酬を得た代理店というものが、その一部分ないし大部分をフィリピン側の政府高官の方に実は贈っていたのじゃないか、こういう報道があるわけでございますが、それはフィリピンの中で一体どういう法的な意味を持つのか、違法性があるのか。これは先ほど来も警察の方から御説明がございましたようにフィリピンの国内法の問題でございますし、その真偽を確かめるということもフィリピン側がやっていただくべき問題なのだろうと思います。
　したがいまして、もちろん事はＯＤＡ、特に円借款の制度を改善していくことによって防ぎ得る、ないしは抑し得る部門もあるかと思いますけれども、ＯＤＡのシステムの若干外にある問題というものもかなりあるのじゃないかというふうに私どもも考えております。
　したがいまして、総理もただいま外務大臣もおっしゃいましたように、いやしくもこのようなことで、国民のＯＤＡに対する信頼感が揺らぎ、かつ、疑惑を生むようなことがあってはならぬということで、私どもができ得る範囲のことで一体何が改善できるかということで、今いろいろな案を出しまして、今大臣からも御回答がございましたような評価の徹底化でございますとか、事前の調査をもう少しきちっとできないものなのかということで、鋭意関係当局間で検討を進めているというのが今の状況でございます。
○鈴切委員　今言われましたいわゆる援助の入札の適正運用とか事前調査とかということがありますけれども、さらに必要な問題は、やはり事後調査という問題もあると思うんですね。毎年百件近くの事後調査というものが行われているのでしょうけれども、なぜその間において、これだけ長い間行われていたいわゆるリベートといいますか、これ自体の実態がわからなかったのかということに僕は非常に問題があると思うのです。
　例えて言うならば、やはり企業である以上は適正なマージンというのが必要なんですよ。そんな出血してやるなどということはあり得ないわけですから。だから見積もりを水増しするかあるいは、例えばバラスを入れるにしてもバラスを半分にしちゃって道路に敷くために、当初の援助をする内容としては少なくとも十年間は十分に保つことができるだろうと思っていたのが、雨が降ってきたり何かして基盤が弱いためにもう既に崩れてしまうとかいうことはフィリピンでは非常に多いと言われているのですよ。そうなると私は、事後調査という問題について今までのやり方ではとても――できたものを見ればそれは一通りの形は整っているわけですが、実際にそれだけの厚みのバラスが入っているかどうかということになるとこれは非常に問題になるんじゃないでしょうか。だから、事後調査というものについてなぜそのときに不正が判明できなかったのか、その点は問題があるのじゃないですか。
○藤田（公）政府委員　おっしゃいますように、事後調査と申しますか評価調査を年間百件程度行っております。フィリピンにつきましても、我が国の供与しました援助が果たして効果的、効率的に運用されているかどうかという観点からの評価活動を行いまして、評価の結果としましては、もちろんいろいろ問題点、改善を要すべき点という指摘はされておりますけれども、おおむねそれぞれのプロジェクトが所期の目的を達しつつあるという評価を得た事業が多いという状況でございました。
　今委員の御指摘のとおり、仮にその援助の実施の過程におきましていろいろ疑惑を招くような状況があり、それが援助事業の効果的な運用に影響を及ぼしていた、それを見抜けなかったのはおかしいんではないかという御指摘かと思いますけれども、その点をも含めまして、評価調査というものをより徹底、改善していく必要があるんではないかということは、大臣からも御指摘を受けまして、今この評価の手法の改善も含めまして、第三者的視点の導入でございますとか、手法の改善等に鋭意取り組んでいるのが現在の状況でございます。
○鈴切委員　事後調査というよりも――いわゆる交換公文に基づいていろいろの事業がなされているわけです。それに対して、少なくとも日本の国民の税金であるお金がフィリピンヘ援助として行っているわけですし、フィリピンの発展のため、あるいはフィリピンの国民の福祉のためにこれは使われなければならないわけですから、そういう点において、もう少し目を光らせて事後調査もその途中における調査もやっていかなくちゃならぬと思うのですが、その点がまず第一点。
　それから、ラウレル副大統領が、今後の日比の借款の適正な運用のために、日比両政府が特別協議会を設置することが望ましいと述べているわけです。これはやはり、これからの運用についてはぜひガラス張りにしていかなくてはならない。フィリピンもそういう姿勢で取り組みますよということで、先ほど外務大臣は、ラウレル副大統領が直接のチャンネルを通じて言ったのじゃないから、その点については関心はあるけれどもと言うのですが、向こうはかなり建設的な、いわゆる特別協議会を設置してこれからやりたいと言っているわけですから、その点はどうお考えになっているのか。
　また、第十三次のフィリピンの借款の問題については、今現在、いろいろと問題になってきていることもありましょうけれども、これは別枠としてこれからどんどんフィリピンと詰めていかれるのかどうか、その点についてはどうなんでしょうか。
○安倍国務大臣　援助するといいましても、相手は主権国家でございますから、お互いに十分納得ずくでやらなければならぬと思います。今フィリピン政府も日本の援助を非常に強く求めておりますし、これからの援助が、本当にフィリピンの国民生活の安定、経済の安定に役立つように、我々も協力を申し上げたい。その間には、今おっしゃるようにできるだけ公明に行うことが大事だと思っております。これはこれから話し合いで十分詰めてまいりたいと思っております。
　それから、アキノ政権の一番大きな問題はフィリピンの経済の回復だと我々は思っておりますし、それには日本の役割は相当大きいと考えております。そしてできるだけ協力しなければならぬと思っております。十三次の実施も含めて、さらに今後の協力関係もあわせて、当局間でこれから具体的な話し合いに入りたいと考えております。
○鈴切委員　我が国が経済援助をしている発展途上国はかなりの数に上っているわけです。発展途上国というのは、議会制民主主義じゃなくて一部の権力者による支配が比較的行われているわけでございますけれども、フィリピンのように一部権力者が私腹を肥やして経済援助が当初の目的から外されてしまっているところもほかにあるのじゃないだろうか、日本が経済援助をしている中にあるのじゃないだろうかということで、そういう心配があるかどうか、在外公館を通じて一応総点検をして確かめてみる必要があると私は思うのですが、大臣どうでしょうか。
○安倍国務大臣　確かめるというよりは、これは大事な援助でございますから、相手の国の国民に直接裨益するようなものでなければならぬと思います。そういう意味で、交換公文をつくる場合あるいはまたいろいろと援助を実施する場合において、日本も援助する側でございますから、相手国に対してそれなりにきちっと申し上げることはしなければならぬと思いますし、またフォローアップ等は、先ほど局長も答弁しましたように、第三者、学識経験者等の御協力も得てこれからさらに積極的に行ってまいりたい、そして、いろいろと問題があれば外交ルートを通じて相手国に対してきちっと注文をつけていかなければならぬと思うわけでございます。
○鈴切委員　会計検査院が来ておられるでしょうか。――マルコス前大統領の不正な蓄財ぶりを示す文書が米議会で多数公表されました。その中で、日本の企業が円借款事業の受注をめぐってマルコス政権を相手にリベート合戦を演じていたことが判明いたしました。となると国民の税金が不正に使われたことになるわけでございまして、公金の不正使用ということになれば会計検査院もこの問題について無関心ではいられないはずだと思います。会計検査院としてこの問題を調査する考えはないのか。どうですか。
○深田会計検査院説明員　お答えを申し上げます。
　海外経済協力につきましての今回の事態について、私どもといたしましても深い関心を持っております。
　現在、担当行政庁でございます外務省、経済協力基金等において見直し作業を行っておられるということでございますので、私どもといたしましては、その結果について十分な検査を行いたいという考えでございます。現在、私どもといたしましては、各種情報、資料の入手等に努めているところでございます。
○鈴切委員　今まで、会計検査院として円借款について不適正な支出と指摘したことはまず記憶にないわけです。今回、ＯＤＡにまつわる多額な税金の使途に不正の疑いが提起されている以上、手をこまねていてよいのかということなんですが、そういうのをチェックする機構とか人員とかそういうシステムになっていないところに問題があるのじゃないかと私は思うのですけれども、会計検査院、その点どうなんですか。
○深田会計検査院説明員　お答えいたします。
　今回指摘されております円借款について申し上げますと、私どもの検査対象といいますのは海外経済協力基金の会計経理でございます。したがいまして、現在、海外援助の担当行政庁でございます外務省、あるいは実施機関でございます海外経済協力基金等で行われております見直し作業の結果について私どもは十分な検査を行う、そういう中で検討してまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
○鈴切委員　会計検査院というものは、国民の税金がどのように使われたかということについて適正な調査、そして判断、こういうことで会計検査院の置かれている第三者機関としての立場があるわけで、それは本当に中立的であると同時に、大変に権威のあるものであると私は思うのです。思うのですけれども、今回の問題は、海外援助について今までもずっといろいろ言われてきたが、しかし、証拠がないとかでそのうちに立ち消えしてしまったということで、ほとんどと言っていいくらい不正な支出の指摘がなかったわけですから、今のようなやり方でいって果たして会計検査院としてチェックが十分にできるかどうか。これはできるものなら当然もうやっているはずなんです。できなかったからこういう問題があったわけでしょう。これは会計検査院として大変恥ずべき行為である。それなりにやってこられたにもかかわらず不正に使用されているということについては、本当に反省しなくちゃならない。反省すると同時に、どうしようかということについてもう少し前向きな対処の仕方を考えなければだめじゃないですか。この点どうですか。
○深田会計検査院説明員　お答え申し上げます。
　先ほども申し上げましたように、私どもの検査対象といいますのは、円借款について申し上げますと海外経済協力基金でございます。海外経済協力基金が行っております作業自体が検査対象でございますので、その検査についてでき得る限り努力していきたい、そういうことでございます。（「同じことを言っちゃだめだ」と呼ぶ者あり）
○鈴切委員　もう一回答弁。それじゃだめだ。会計検査院がそんなことでは、今までも指摘できなかったのがまた指摘できない。だから、反省していると同時に、前向きに取り組むためにどう機構をまた新たにしながら人員も配置するかということについて、もうちょっと前向きの姿勢でなければ、これはまた国民の税金がこういうところで不正に使われるという形になりますよ。だからもう一回答弁してください。
○深田会計検査院説明員　お答え申し上げます。
　先ほども申し上げましたように、今回の事態については、私どもといたしましても深い関心を持っているわけでございます。当面は、外務省あるいは経済協力基金において見直し作業を行っておられるということでございますので、私どもとしてはその結果につきましてあとう限りの十分な検査を行いたい。当面、私どもといたしましては、部内の検査体制を整備いたしましたり、あるいは手持ち資料の整理点検、それから各種情報資料の入手ということに努めている次第でございます。
○鈴切委員　余りわからないですが、ここで指摘された以上、会計検査院としても、もう少ししっかり部内においても研究をしてください。
　実は四月二日に、マルコス資産疑惑を追及しておりましたアキノ政権の政治倫理委員会のダザ委員は、民社党の調査団一行に、経済協力に関連して少なくとも五つの日本企業がマルコス不正蓄財にかかわり合いを持っており、二企業は法律的に、不正な証拠が明白だとして刑事罰適用の可能性を示唆をしておりましたけれども、その後フィリピンの経済新聞の報道によりますと名前が出てまいりました。これは丸紅とトーメンの二社ということで名前が明らかにされたようでございます。
　私ども公明党のいわゆる調査団がやはり調査した資料によりますと、ここに一番から十番まで受注第十位ということで出ている中に、確かに一位は東陽通商だ、それから二番が酒井重工業だということと同時に、丸紅とトーメンというのも名前が出ているわけでございます。
　この丸紅とトーメンについては、米側で公表されたマルコス文書のリベート支払い企業リストには登場していないわけです。
　そこで通産省の方にお聞きしたいわけでございますけれども、通産省としては、この二社のフィリピンのＯＤＡ関係についてのかかわり合いというものをやはりただしてみる必要があるのじゃないだろうかというふうに思うのです。既に通産省は、名前が出たということについてはいろいろとお呼びになって事情をお聞きしているということが再三報道されておりますけれども、これも名前が向こうの経済新聞等に出てきたわけですからその必要があると私は思うのですが、その点についてはどうでしょう。
○安達説明員　御指摘の報道については十分承知いたしておりますが、丸紅及びトーメンの二社に関しまして、具体的にどのような時点で、どういう具体的なプロジェクトについてどのような問題があるのかといった、報道で指摘されているような疑惑の内容というものが明らかではございませんので、企業を呼んで聞く以前に、まず真相究明のためにそれなりの分析が必要ではないかというふうに思っております。
　いずれにいたしましても、フィリピンの援助に関して疑惑を招きかねないようなうわさが種々伝えられているわけでございますので、その真相究明のために、通産省としても四省庁の一員として最大限の努力を払ってまいりたいと考えております。
○鈴切委員　そうかた苦しくお考えにならなくてもいいんじゃないかと私は思うのですね。丸紅とかあるいはトーメンという大手の商社の名前がぼんとこう出ます。出ますと、これは商社の社会的責任とそれから信用というものがあるわけですから、そういうことから考えますと、企業の元締めである通産省としてはやはり情報収集をすることは当然でしょうけれども、あなたのところでは名前が出たけれども、フィリピンの円借款に絡んでどういうようなやり方をやっているのかということについていろいろ事情を聞く必要があるだろうと私は思うのですが、それまでできないのですか。
○安達説明員　公開文書の分析に全力を挙げているところでございますが、分析を行ったところで、その結果として必要があればヒアリングを行うことも考えていきたいと思っております。
○鈴切委員　最後です。外務大臣、いずれにしても、今回のマルコス疑惑については、政府の方も国民の方も、国民の税金である以上は正さなければならないものはやはり真剣に正さなければならないというふうに思っておりますし、少なくとも相手の援助国が発展をし、そしてそれがその国民の福祉のために使われるというのが法の趣旨ですから、これに対して全力を挙げるべきだと私は思うのですが、これについて最後に外務大臣の御見解を伺いまして、私の質問を終わります。
○安倍国務大臣　国会での公党間の約束事もありますし、これから調査特別委員会もできるわけでございます。政府としてもこれはできるだけ御協力を申し上げなければならぬと思いますし、そのための情報や資料の入手等もできるだけ行っておるわけでございます。
　いずれにしても、経済協力問題、これをこれからも強化していかなければならないわけでございますから、この際に、やはり国民に対しましても疑惑の点については解明をするとともに、本当に信頼されるようなそうした援助体制というものを確立するために力を尽くしてまいりたいと考えております。
○鈴切委員　以上をもって終わります。
○志賀委員長　和田一仁君。
○和田（一）委員　在勤法につきまして若干御質問させていただきます。
　我が国が世界の平和に積極的に寄与し、さらに繁栄のために努力するということは、これはもう我が国外交の大前提だと思います。そのために具体的に外交実施の体制を強化していこう、こういうことは極めて当然なことでありまた大切なことである、こう思います。
　今度のこの在勤法は、スペインのバルセロナに総領事館を新設するということでございますが、適切なものである、こう考えております。
　そこで、このスペインは一月にＥＣに加盟をいたしました。これによってさらに従来以上に我が国との貿易や経済交流は活発になっていくのではないか、こういうふうに予想いたしておりますけれども、スペインとの経済交流の実態、そしてこれからの見通しにつきまして、外務省としての基本的な見方について、簡単で結構でございますけれども、概要の御説明をお願いしたいと思います。