Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○東門委員　とても大事なことだと思うんですね。国際協調でと今おっしゃいましたけれども、でも、今回のイラク攻撃は決してそうではなかったはずなんですよ。アメリカとイギリスが突出してまずやるんだと。もちろん、四十カ国でしょうか、三十カ国でしょうかが支持をする、日本も真っ先に支持の声を上げたわけですが、ほとんど大多数のところはそうじゃなかった。しかも、本当に世界じゅうで多くの市民が立ち上がって、攻撃はするなという運動が随分盛り上がっていたんですね。そういう中での攻撃を国際社会が協調してとおっしゃるのには、すごく納得がいかないという思いがいたします。
　そして、この攻撃によってこれから一歩前進するとおっしゃるんだけれども、私はむしろ逆の方に感じているんですね。先ほど申し上げましたアラブ諸国の民衆の怒り、不安、そういうものから、そして、あるいは私はある意味で大国のエゴだと思います、小国はたたけと。しかも、大量破壊兵器は何も発見されていない。先ほどから議論されていますが、何も出てきてないじゃないですか。これから出てくるかもしれないとおっしゃるでしょうけれども、そんなことでこういう攻撃をする、そしてあれだけの被害を起こすということは、私は絶対に許されないことだと思います。
　テロは出てくるかもしれないがとおっしゃるけれども、一番大きな誤りは、本当に国際社会の協調は全然なかったということ。全然じゃない、少なかったということ。一番大切なことは、おっしゃった飢餓や貧困、そういうものを撲滅する方向に日本は行くべきだったということ。真っ先にアメリカを支持しますという声を上げたということは、私は大きな誤りであったと指摘をしたいと思います。
　この米英両国の攻撃によって確かにフセイン政権は崩壊しましたが、同時にイラクの行政機構も崩壊して、イラク国内は混乱し、無秩序な状態となっております。住民の生活に深刻な影響が出ているということは、連日の報道でだれでも知っていることです。警察がなくなり、略奪が横行し、病院まで略奪の対象となり、多くの病人やけが人が生命の危機にさらされている。一刻も早い治安回復が必要であります。
　報道によりますと、ラミロ・ダシルバ国連イラク人道調整官も、十二日の記者会見で、病院、民家、学校が略奪され、無政府状態になっている、ここ数日、米英軍は国際法上の義務を果たしていないと批判しておられて、バグダッドなど中部の状況を、戦闘状態よりはるかに危険とおっしゃっているようです。
　政府はこの状況をどのように認識しているのか、まず伺いたい。そして、このような状況を放置している米英両国の責任についてどう考えるのか、大臣からお伺いいたします。
○川口国務大臣　イラクの社会で、我々みんなテレビで見るわけですけれども、略奪が起こり、治安の問題があり、そして医薬品を配ろうとした赤十字の人が殺され、人道上さまざまな問題が今起こっている。これは、米軍、英軍がそのための手を最近かなり打っていて、相当下火になってきたというふうに聞いておりますけれども、この治安の問題というのは非常に大きな問題であると思いますし、英軍、米軍も引き続きこの点については最善を尽くすつもりであるというふうに承知をしています。
○東門委員　米軍、英軍に一〇〇％の信頼を置いているという大臣の御答弁だったと思います。
　報道によりますと、米国は、今後のイラクの復興の問題について、米軍による占領統治のもと、米国防総省の組織であるＯＲＨＡが民生分野を担いつつ、イラク人による暫定統治機構を発足させる構想のようです。
　しかし、国際秩序を無視して自国だけの論理で戦争を行って、気に入らない政権を排除し、今また国際社会の関与を排除して自国に都合のいいような政権をつくるようなことになれば、アラブ諸国など周辺諸国は不安定化し、国連秩序を重んじる大多数の国々の反発を招くことはもう明らかです。
　戦後復興については国連主導の枠組みで行うべきであると思いますが、大臣にお伺いしますけれども、政府はイラクの戦後復興についてどのような枠組みが必要だと考えておられるのか、米国による占領統治を容認するつもりなのか、お聞かせください。
○川口国務大臣　イラクの戦後復興の過程については、今さまざまな議論がなされているわけです。国連の関与の仕方についても、例えば、中心的な役割であるとか、あるいは重要なといいますか、決定的なと訳しますか、いろいろな訳し方がありますけれども、バイタルな役割という言葉も、これはアメリカが使っているわけでございますし、我が国としては十分な関与ということを言っております。いろいろな考え方が今ございますけれども、何らかの形で国際、国連の関与、あるいは国連が何らかの形でかかわっていくということが重要であるということは、みんなの認識になっていると私は考えております。
　具体的にそれをどのような形で持っていくかということは今後の議論の進展によると思いますが、つい昨日の時点で、ナシリヤで、イラク人の人たちの暫定政権を樹立するための会合が開かれたわけです。ここにも国連のオブザーバーが出席をしています。具体的に、今後、こういった会議が地域で開かれていくということになるのではないかというふうに考えますけれども、既に国際社会としては、そこに国連あるいは国際社会の関与、そういうことを考えながらその過程を今進めている、そういうことだと思います。
　今の時点で何かが具体的に決まっているということではなくて、これは事態が非常に流動的といいますか、物事は変化をしていきますので、柔軟に対応をしながらやっていくということが各国の考え方であると思います。
○東門委員　これまでアメリカとの密接な関係、緊密な連絡をずっと強調してこられた大臣ですから、もうアメリカからはいろいろな情報は入っていると思うんですね。今の時点でわからないということはないと思うんですよ。しっかりとこういう方向でいく、だから日本もこれだけはというのがあるかと思うんですが、おっしゃれないということだろうと思います。
　ただ、私が懸念しますのは、本当に占領統治、占領行政というかわかりませんけれども、沖縄を思い出します、思い起こしていただきたい。二十七年間、アメリカの支配下、異民族の支配下に私たちはありました。そういうことが中東で行われるのかな、第二の沖縄かなという思いで見ている。それはあってはいけないと私は思うんですよ。
　本当に今回の戦争というものは、大義なき戦争とよく書かれていますが、そういうこと。それを日本は、沖縄を抱えながらこういう戦争を支持するということ。私は、政府の感覚をとても疑います。アメリカが大事だということを常におっしゃっている。わからないでもないけれども、やるべき手はほかにあった。真っ先にアメリカに走っているということに絶対に納得がいかないということを強く申し上げておきたいと思います。
　米軍の水中爆破訓練についてお伺いいたします。米軍基地は、その存在自体が沖縄県民にとってとても大きな負担となっているということは、もう何度も申し上げております。さらに、米軍による事件、事故のみではなくて、米軍の訓練も、県民の生活や経済に大きな影響を及ぼしています。
　最近、沖縄の周辺海域で行われています米軍の水中爆破訓練についてお尋ねしたいと思います。時間がすごく限られていますので、なるべく簡潔なお返事をいただきたいと思います。
　水中爆破訓練については、昨年の十一月、島根県沖や鹿児島県沖で実施されて、大きな問題になりました。島根県では、その時期、ズワイガニ漁の最盛期であり、漁民に大きな不安を与えて、漁業関係者や地元自治体からの抗議が相次いだようです。沖縄においても、昨年十二月とことしの一月に沖縄本島南東海域のマイク・マイク提供水域の周辺で、二月と三月には宮古島東方海域と与那国島南方海域において、水中爆破訓練が実施されました。これらの海域もソデイカやマグロの好漁場であり、地元の漁業に与える影響はかなり大きいと言えます。
　米国側は、訓練は、周囲の状況、安全を十分確認し、実施されるもので、漁業操業は通常どおり行っても影響はないと言っているようですが、これまでのいろいろな事故において、米軍が十分安全対策をとっていると言っていたはずなのに、実際に事故は何件も発生しているというのが事実のところです。漁民に不安になるなと言う方が無理なんですね。また、魚が逃げる可能性など漁場に影響があるかどうかも十分に検証されないままこのような訓練が実施されることに漁民は憤りを感じているのです。
　このような漁民の不安や憤りについて、政府はどのように認識をしているのか、訓練による漁場への影響はないと言い切れるのか、そこからまずお聞かせください。
○海野政府参考人　米軍による水中爆破訓練につきましては、水産庁として、訓練が行われる都度、関係県及び業界団体に対しまして、関連の情報を提供するということとともに、当該水域において操業している漁船の被害の報告も依頼しております。しかしながら、現在までのところ、被害があったという報告はございません。
○東門委員　水産庁には報告がなかったということですか。影響がないということは、では、報告があるかないかで決めるということなんでしょうか。沖縄側から、漁連側から報告がないから影響がないと見ているということなんでしょうか。
○海野政府参考人　私ども水産庁は、直接確認をすることがなかなか難しいこともありまして、各県を通じて、あるいは関係の漁業団体を通じて、どのような状態であったのかということを確認してございますけれども、これまでのところ、先ほど申し上げましたように、具体的にこのような被害があったという報告は上がってきておりません。
○東門委員　わかりました。
　そうしたら、外務省に伺います。
　昨年の十一月の島根県沖や鹿児島県沖での訓練実施に際しましては、漁業関係者や地元自治体は水産庁などを通して訓練中止を申し入れています。外務省からも米国に対し中止を申し入れているということですよね。
　今回、沖縄周辺海域での水中爆破訓練に関しましても、ことしの三月、沖縄県漁連などから外務省に対し訓練中止の要請書を提出しています。外務省は、この要請書に対しどのように対応されたのか。米国に対して訓練中止を申し入れたのか。お伺いいたします。
○海老原政府参考人　お答え申し上げます。
　今、東門委員おっしゃいましたように、昨年島根沖で米軍が実施いたしましたときに、連絡が必ずしも十分ではなかったというようなこともありまして、漁民の方々に非常な不安を与えたということは非常に遺憾だということで、そのときに、米軍にもそういう話を伝えまして、今後同様な訓練をする場合には十分前広に連絡をするとともに、これは余り詳しく申し上げませんけれども、国際法上、当然そういう訓練を行う場合には漁業を初めとする沿岸国の権利に妥当な考慮を払わなければならないということになっているわけでございますから、そのような考慮を払ってほしいということを申し入れたわけでございます。
　それを受けた形で、先ほど東門委員がおっしゃいましたように、米軍は、今後同様の訓練を行う場合には周辺を確認して安全を確保した上で行う、したがって漁船を含む船舶については全く通常どおりの活動をしていただいて結構であるし、仮に、訓練をしようとしてそこに漁船がいたというようなことであれば、訓練は行わないというようなことを我々にはっきり伝えてきております。
　そのことは、水産庁を初めとして関係省庁の方にもお伝えをしているということでございますので、そのような形で行われる限り、これは、国際法に照らしても、国際法上の権利として米軍が行うということでございますので、それをも中止しろということを我々が言うということはないということでございます。
○東門委員　私がひょっとしたら聞き逃したかもしれないんですが、島根県あるいは鹿児島県の場合は中止を申し入れていますよね。沖縄県漁連からの要請に対しては直接米国大使館の方には申し入れたんでしょうか。そこがちょっと聞けなかったんですよ。もう一度。
　国際法上の件は結構ですから。そこは聞きましたので。
○海老原政府参考人　島根県のときに、米軍に対しては、とりあえず訓練は待ってくれという話はしました。それは、連絡が不十分だったということで、ちゃんと、どのような措置をとったのか、先ほどの妥当な考慮というようなことが払われているのかどうか、そこが確認できるまで待ってくれというような意味で、それまでいわば中止というか停止というか、それをしてくれということはいたしました。
　それを受けて、そのような形で今後はすべて行うということでございましたので、今度の沖縄の件につきましては、改めて米軍に特に申し入れをしているということはございません。
○東門委員　島根県の場合は事前にできなかったということなんですが、では、沖縄の場合は必ずいつも事前にやっていますか。海上に出ていく前にちゃんと漁民にはその通告が行っていますか。過去四回ありますね。十二月から毎月一回行われているようですが、それは必ずその都度事前に十分な時間を持ってやられていますか。
○海野政府参考人　お答えいたします。
　私ども、訓練に関する情報を入手しました場合、これを、漁業無線を通じて各漁船に、それから県、団体を通じて、それぞれ二つのルートを通じて事前に連絡ができるように体制をとって実施しております。
○東門委員　ここにありますのは、既に設定期間は二月の二十六日午前七時から二十一時までというふうに設定されているんですが、実際に漁連の方に連絡が入ったのは十一時ということで、もう既に海上に出ていたということもあるんですね。ですから、常に事前にやっているということではないんです。ですから、そこのところはしっかり押さえていただきたいし、私は、事前だからいいということではなくて、やはりそこで漁をしている人たち、そこで生計を立てている人たちのことをもっと国は考えていただきたいということなんです。
　それを強く申し上げておきたいと思いますが、では、今後もさらに沖縄周辺海域での水中爆破訓練は続けるのでしょうか。米国側から今後の予定について情報を提供されていますか。今のところ月に一回ずつ行われているようです。
○海老原政府参考人　現在のところ、聞いておりません。
○東門委員　であれば、これで三月で完了したと。四月は行われていませんか。三月で終わったというふうに理解していいのかどうか。
○海老原政府参考人　これは、先ほど申し上げましたように、基本的には米軍側にも権利があることでございまして、特に訓練ということで、これは軍の運用にもかかわるということで、今後の計画については我々は承知いたしておりません。
○東門委員　これまでの政府答弁では、排他的経済水域でのこのような訓練については、国際法上、先ほど局長おっしゃいましたけれども、沿岸国の権利と義務について妥当な考慮を払うことが義務づけられているが、基本的には公海であり、公海利用の自由の原則が適用され、沿岸国の同意を得る必要はないというものでした。国際法的には確かにそのとおりかもしれません。
　しかし、現実問題として、先ほども申し上げましたけれども、漁業者が大きな不安を感じているということ、しかも、訓練自体はこれまで実施されたような優良な漁場で行わなければならない必然性はないわけです。漁業が行われていない海域で実施しても何ら問題はないはずです。そうであるなら、日ごろ日米同盟の重要性と緊密さを強調している政府としては、日米合同委員会などのチャンネルを活用して、米国に対し排他的経済水域内では水中爆破訓練を実施しないという取り決めを結ぶことを求めることも可能ではないかと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○川口国務大臣　先ほど海老原局長から答弁をしましたように、排他的経済水域において、一定の条件はついていますけれども基本的にそこを使うことができるという権利があるわけでございます。したがって、同盟国の関係といえども、そういった条約で認められている権利を使うことをしないという協定を結ぶということは困難であると思います。
　ただ、いずれにしても、委員のお考えの問題意識というのは私どもも共有をいたしておりますし、米国とはその問題意識を共有するように話し合いを既にやっておりますので、問題意識の共有がなされないような状況があれば、引き続きそういった共有をするようにということは言っていきたいと考えます。
○東門委員　わかりました。終わります。
○池田委員長　これにて本日の質疑は終了いたしました。
　次回は、来る四月十八日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三十九分散会
平成十五年四月十六日（水曜日）
　　　　午前九時三十一分開議
　出席委員
　　　委員長　山口　俊一君　
　　　理事　宮路　和明君　理事　持永　和見君
　　　理事　奥田　　建君　理事　木下　　厚君
　　　理事　山名　靖英君　理事　塩田　　晋君
　　　　　　石田　真敏君　　　　岩崎　忠夫君
　　　　　　植竹　繁雄君　　　　江藤　隆美君
　　　　　　大木　　浩君　　　　北村　誠吾君
　　　　　　小西　　理君　　　　河野　太郎君
　　　　　　高木　　毅君　　　　高橋　一郎君
　　　　　　橘　康太郎君　　　　谷　　洋一君
　　　　　　谷本　龍哉君　　　　中村正三郎君
　　　　　　額賀福志郎君　　　　橋本龍太郎君
　　　　　　林　省之介君　　　　三ッ林隆志君
　　　　　　宮腰　光寛君　　　　武藤　嘉文君
　　　　　　村上誠一郎君　　　　赤松　広隆君
　　　　　　上田　清司君　　　　北橋　健治君
　　　　　　古川　元久君　　　　松崎　公昭君
　　　　　　神崎　武法君　　　　桝屋　敬悟君
　　　　　　大森　　猛君　　　　藤木　洋子君
　　　　　　中川　智子君　　　　山谷えり子君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣　　　　　　　　　塩川正十郎君
　　　国務大臣
　　　（金融担当大臣）
　　　（経済財政政策担当大臣）　竹中　平蔵君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　伊藤　達也君
　　　総務副大臣　　　　　　　　若松　謙維君
　　　外務副大臣　　　　　　　　茂木　敏充君
　　　財務副大臣　　　　　　　　谷口　隆義君
　　　文部科学副大臣　　　　　　渡海紀三朗君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　鴨下　一郎君
　　　文部科学大臣政務官　　　　池坊　保子君
　　　会計検査院長　　　　　　　杉浦　　力君
　　　会計検査院事務総局次長　　白石　博之君
　　　会計検査院事務総局第一局
　　　長　　　　　　　　　　　　石野　秀世君
　　　会計検査院事務総局第二局
　　　長　　　　　　　　　　　　増田　峯明君
　　　会計検査院事務総局第四局
　　　長　　　　　　　　　　　　重松　博之君
　　　政府参考人
　　　（総務省行政評価局長）　　田村　政志君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房長）　結城　章夫君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省スポーツ・青
　　　少年局長）　　　　　　　　田中壮一郎君
　　　政府参考人
　　　（文化庁次長）　　　　　　銭谷　眞美君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局次
　　　長）　　　　　　　　　　　三沢　　孝君
　　　政府参考人
　　　（社会保険庁運営部長）　　磯部　文雄君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房廃棄物・
　　　リサイクル対策部長）　　　飯島　　孝君
　　　決算行政監視委員会専門員　小林　英紀君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小西　　理君　　　　　谷本　龍哉君
　　河野　太郎君　　　　　高木　　毅君
　　橘　康太郎君　　　　　三ッ林隆志君
　　額賀福志郎君　　　　　高橋　一郎君
　　橋本龍太郎君　　　　　北村　誠吾君
　　御法川英文君　　　　　岩崎　忠夫君
　　宮腰　光寛君　　　　　林　省之介君
　　神崎　武法君　　　　　桝屋　敬悟君
　　穀田　恵二君　　　　　藤木　洋子君
　　山口わか子君　　　　　中川　智子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩崎　忠夫君　　　　　御法川英文君
　　北村　誠吾君　　　　　橋本龍太郎君
　　高木　　毅君　　　　　河野　太郎君
　　高橋　一郎君　　　　　額賀福志郎君
　　谷本　龍哉君　　　　　小西　　理君
　　林　省之介君　　　　　宮腰　光寛君
　　三ッ林隆志君　　　　　橘　康太郎君
　　桝屋　敬悟君　　　　　神崎　武法君
　　藤木　洋子君　　　　　穀田　恵二君
　　中川　智子君　　　　　山口わか子君
同日
　理事御法川英文君同日理事辞任につき、その補欠として宮路和明君が理事に当選した。
　　　　—————————————
四月十五日
　平成十三年度一般会計歳入歳出決算
　平成十三年度特別会計歳入歳出決算
　平成十三年度国税収納金整理資金受払計算書
　平成十三年度政府関係機関決算書
　平成十三年度国有財産増減及び現在額総計算書
　平成十三年度国有財産無償貸付状況総計算書
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　政府参考人出頭要求に関する件
　平成十三年度一般会計歳入歳出決算
　平成十三年度特別会計歳入歳出決算
　平成十三年度国税収納金整理資金受払計算書
　平成十三年度政府関係機関決算書
　平成十三年度国有財産増減及び現在額総計算書
　平成十三年度国有財産無償貸付状況総計算書
　歳入歳出の実況に関する件
　行政監視に関する件

　　　　　————◇—————
○山口委員長　これより会議を開きます。
　まず、理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事御法川英文君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山口委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　引き続き、理事の補欠選任の件についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任に伴うその補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山口委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、宮路和明君を理事に指名いたします。
　　　　　————◇—————
○山口委員長　歳入歳出の実況に関する件及び行政監視に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、政府参考人として総務省行政評価局長田村政志君、文部科学省大臣官房長結城章夫君、文部科学省スポーツ・青少年局長田中壮一郎君、文化庁次長銭谷眞美君、厚生労働省職業安定局次長三沢孝君、社会保険庁運営部長磯部文雄君、環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長飯島孝君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山名委員　公明党の山名靖英でございます。
　それでは質問をさせていただきたいと思いますが、まず総務省の方にお伺いをしたいと思います。
　行政評価法、これが二年前にできまして、昨年四月から施行しているわけでございまして、そういう意味では、昨年は政策評価法施行元年、こういうことで、今、行政評価、政策評価が進められているところでございますが、きょうは若松副大臣に来ていただいております。副大臣もこの行政改革については特段の見識を持っていただき、推進力を果たしていただいたと高く評価をしているところでございます。
　そこで、国民は、やはり自分たちの支払った税金がどのように、どういう方向で有効に使われ、そして効果を上げているのか、最近とみに厳しい目があるわけでございまして、そういった中でこの行政評価法ができたということは、まことに画期的な法律だと私は思っておりますし、一層の推進に力を入れなければいけない、こういうふうに思います。いわゆる企業会計あるいは企業の経営、こういったものが行政に一枚加わり、本当に有効性のある政策が実現される、そして一方でむだなものは排していく、そのためのチェックというものは極めて大事であろうと思っております。
　そこで、昨年、施行元年ということで、それで各府省もいろいろな試行を重ねながら評価を実施してきた、こういうふうに認識をしておりますが、どのくらいの政策評価が実施されたのか、平成十四年度の各府省における政策評価の実施状況についてまずお伺いをしたいと思います。
○田村政府参考人　ただいまお話ございましたように、平成十四年四月から行政機関が行う政策の評価に関する法律が施行されまして、各府省におきましては、この法律に基づきまして、基本計画、実施計画を策定しまして、それぞれの施策につきまして、事後評価、事前評価に取り組んできているところでございます。
　平成十四年度中に、法に基づく政策評価としては約一万一千件が実施をされておりまして、この評価の結果につきましては、広く国民に公表するとともに、各府省の政策への反映に努めるところでございます。
○山名委員　一万一千件の評価が出たということではまことに画期的なことだと思っております。問題は、その評価に基づいて、それがどのように具体的に予算に反映したのか、こういうことが問われるわけでありまして、これは、政策評価法、法律の中にきちっとその辺は規定をされているところでございまして、いわば義務づけられているわけですね。
　この政策評価の結果というのは、昨年の場合でいいますと、平成十五年度の予算要求の時期から、すなわち八月以降、かなりおくれた段階で出てきておるわけでありまして、そういう意味では、当然、十五年度予算には反映されていないわけであります。
　今後、そういう意味では、予算要求にきちっとした反映を図るためには、やはり評価のタイミングというものはもっと事前にきちっと出すべきではないか。そうでなければ、予算の上でどのような配慮をし、その評価が生かされたかということがはっきりしないわけでありまして、そういった意味では、総務省としては、その辺の取り組みはがっちり各府省にお話をしていただいて、評価の前倒しといいますか、予算の要求に間に合うような、そういうタイミングで取り組むべきである、こういった話はするべきではないか、こういうふうに考えますが、いかがでしょうか。
○若松副大臣　まず、山名委員におかれましては、この行政評価の施行、まだまだ駆け出しもありまして、これからの改善点も含めまして、委員の御協力に対し感謝申し上げるとともに、引き続き御指導をよろしくお願い申し上げます。
　そして、今委員が御指摘になりました政策評価結果の予算反映でございますが、先ほど局長が一万一千件ということでございますが、去年のいわゆる予算過程、去年の十二月までに実際、約千件強出てまいったわけであります。
　そういうことを考えますと、私どもとしては、やはり予算編成の八月末、ここまでに、政策評価をそれぞれ各省が出していただきたいということでこれからもお願いしてまいるわけでありますが、この政策評価もことしで二年目ということで、実は、あしたちょうど副大臣会議がございまして、そこで各副大臣に、ぜひともことしの八月までに各府省の評価報告書を出していただきたいということをお願いしようと思っております。また、きょう委員から御質問があったこともその場で報告させていただこうと思っておりますので、ぜひとも、平成十六年度の概算要求に向けました政策評価につきましては、全府省の政策評価書の作成と公表を強く求めてまいりたいと考えております。
○山名委員　ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　そこで、そういう意味での反映状況についてでありますけれども、要するに、今までは年末に財務省が、いわゆる財務省原案、こういったことを示す段階でこの反映状況を公表する、こういうことでありまして、各府省における政策評価結果が予算要求にどこまで反映したのかということについては、今まで一切公表がなかったわけであります。
　そういう意味では、各府省が概算要求に向けまして政策評価を行うということになっているわけでありますから、その結果の反映状況については、総務省がきちっと取りまとめて公表するというルール、こういったものをやるべきではないかと考えておりますが、これについてはいかがでしょうか。
○若松副大臣　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、概算要求が行われた段階で、政策評価の結果を予算要求へいかに反映していくか、これは大変大事なことでありまして、またそのためにこの政策評価法ができたわけでありますので、ぜひとも、国民への説明責任を果たすためにしっかり対応してまいりたいと思っております。
　具体的には、平成十六年度予算要求への反映状況がどうだったのかということをしっかりと取りまとめて、国民の皆さんにその全体像が示されるように、現在も努力しておりますけれども、それはしっかりと対応してまいりたいと決意しております。
○山名委員　そこで、この行政評価・監視は、我が国の今の財政状況を考えましても、当然、その評価が生かされて、歳出削減あるいは経費の効率化、こういったところに、まさに行政上の重要課題でありますけれども、いかにそういった形のもので生かされたかということが重大な関心事であろうと思います。
　そこで、歳出削減あるいは経費の効率化、こういう観点から見て、今日まで行った総務省の行政評価、政策評価が結果的にどのような実績をもたらしたのか。何点かそういった紹介すべきものがあれば、この機会にぜひ紹介をお願いしたいと思います。
○田村政府参考人　お答えいたします。
　総務省の行政評価・監視は、総務省設置法に基づきまして、各行政機関の業務の実施状況を調査しまして、合規性、適正性、効率性などの観点から業務運営上の問題点を明らかにしまして、その上で、関係行政機関に対して改善方策について勧告を行い、行政運営の改善を図るものでございます。
　平成十二年度から十四年度までの三年間で見ますと、四十四件の勧告等を行っておりますが、このうち、歳出削減、経費の効率化の観点を含んだものは約半数でございます。
　最近の例を一つ挙げさせていただきますと、私立学校の振興に関する行政評価・監視、これは平成十四年十二月十七日に勧告をしておりますが、ここにおきましては、多額の収入超過額がある学校法人に対しまして経常費補助金を支出しているという例がございましたので、その大幅な減額を勧告した例がございます。
　以上でございます。
○山名委員　総務省に対する最後の質問なんですが、こういった従来からの行政評価・監視活動、こういうことについては、やはり今後とも、予算執行全体を所管する財務省、ここと十分な連係プレーが必要ではないかと思っております。
　いずれにしても、国民の皆さんのとうとい税金がいかに効率的に活用されているのか、そしてきちっとした行政評価のもとにそれがどう生かされたのか。これは当然、総務省と財務省との間の連係プレー、ふだんは余り仲がよくないわけでありますが、これについてはしっかりと連係プレーでぜひ推進方を図っていただきたいと思っておりますが、最後に、その点についての決意のほどをお聞きしたいと思います。
○若松副大臣　御指摘のとおりでございまして、歳出削減、経費の効率化の観点から行う行政評価・監視は、その結果をいかに効率的に予算執行につなげていくか、こういうことで、財務省との連携が極めて重要ということであります。
　具体的には、四月の十日でありますが、これは財務省の主計局局長以下、総務省行政評価局局長以下、いろいろな意見交換をさせていただき、今委員が御指摘のとおりの趣旨に従って、効率的な予算反映というところに今努力しているところでございます。
　そのために、何といっても、私どもの行政評価局で得た情報を財務省に情報提供を行うということで、財務省の主計局の予算編成にいかに役立てていただけるか、こういうことで、今後も行政評価局と主計局の連携というのを密にしたいと考えております。
　これは私個人の考え方でありますけれども、特にアメリカでは、予算管理庁というのがございまして、平たく言うと、日本の主計局と行政評価局が一体化したような組織であります。似たような組織が議院内閣制のオーストラリアにもあるということで、事前評価ということを考えますと、財務省の主計局の予算査定と、私どもが行う事前評価は極めて重複する面もあります。やはりそういったところもいろいろとこれから議論しなければいけないのかな。そういう問題意識もございまして、ぜひとも、今後とも委員の御指導を賜りたいと念願しているところでございます。
○山名委員　それでは次に、環境省に、特に廃棄物関係でお聞きをしたいと思います。
　昨年でしたか、青森県と岩手県の県境で、産業廃棄物等の不法投棄問題が明らかになりました。二十七ヘクタールの原野に、推計ですが、八十二万立米という不法投棄がなされたわけでありまして、大変な社会問題になっております。特に、その中に、いわゆるＲＤＦ、難しい言葉ですが、リフューズ・ディライブド・フュエル、ごみ固形化燃料というものですね、これが投棄をされていた、こういうことでありました。これについて、環境省はどういう実態把握をしておりますか。
○飯島政府参考人　先生御指摘の青森・岩手県境の不法投棄事件でございますが、ＲＤＦを初めといたしまして、堆肥のようなものあるいは燃え殻などの廃棄物が全部で八十二万立方メートル不法投棄されております。このうちＲＤＦにつきましては、主に青森県側に投棄されておりまして、その量は約四万七千立方メートルと推計しております。
　このＲＤＦの由来でございますが、埼玉県にございます縣南衛生株式会社という中間処理業者が、産業廃棄物である廃プラスチック類を主体に、紙くずや木くず等を混合の上固形化したものでございまして、ただ、その中にガラスのかけらとか金属のかけらが混入していたこともございまして、有価では売却できないで、青森県で廃棄物処理業の許可を得ておりました三栄化学工業株式会社と共謀して、平成十年ごろから、地盤安定化剤として有効利用する、こう偽りまして不法投棄したというところまでわかっております。
○山名委員　きょうは、その問題は余り深くは追及いたしませんが、ＲＤＦについて若干の質問をしたいと思うんです。
　このＲＤＦは、環境省が中心になっていろいろと地球温暖化対策、こういったことで取り組んでいただいておるわけでありますが、廃棄物分野に関する施策として、いわゆる廃棄物の発生抑制、それから再使用、再生利用、こういう取り組みをやる。特に、燃やさざるを得ない廃棄物、これについての廃熱有効活用といいますか、そういう意味での廃棄物発電あるいはバイオマスエネルギーの有効活用、こういうことによりまして、従来の化石燃料の使用抑制を推進する、こういうことであるようですね。
　これがひいては地球温暖化対策ということにつながるわけでありまして、当然、この廃棄物処理施設に対する温暖化事業で、平成十五年度予算で環境省として五十億円、予算を計上しておるわけですね。当然、その中に、こういったいわゆるＲＤＦあるいはガス化溶融炉の施設推進等々入っておるわけであります。
　そこで、このＲＤＦにつきましては、生ごみ等あるいは廃プラ、ごみ由来であるがゆえに、いわゆる有害物質、ダイオキシン等、こういった発生の可能性は一方で当然懸念をされているわけでありまして、そういった意味でのダイオキシン対策という観点からＲＤＦをどうとらえているのか、その辺について御見解をお伺いしたいと思います。
○飯島政府参考人　先生が御指摘になりましたように、廃棄物でございますＲＤＦを利用して発電に使用する場合でございますが、これは当然、このＲＤＦの燃焼施設というものが廃棄物処理法の規制を受けることになります。
　一定程度、一時間当たりの処理能力が二百キロ以上等の燃焼施設につきましては、廃棄物処理法におきましては、都道府県知事の許可を通じて施設の立地の審査を受けることになります。
　ダイオキシン対策でございますけれども、ダイオキシン類を低減するために必要な燃焼室、燃焼ガスの冷却設備あるいは排ガス処理施設、これらを有していなければならないという基準がございますし、さらに、排ガス中のダイオキシン濃度が基準値に適合するような適切な維持管理の基準も定められておりまして、ＲＤＦ燃焼施設からのダイオキシン類の発生につきましては、廃棄物処理法に基づいて規制されているわけでございます。
○山名委員　このＲＤＦの新技術というのは比較的新しいわけでして、それだけ、余り実績等がないようでありますが、その中で、数年前ですか、ＲＤＦの製造、発電、こういった面でその有効性というものが期待をされてきたわけであります。だからゆえに、環境省としても補助金をつけまして、施設整備等の支援をしている。現実は、ＲＤＦの利用先が一方で少ない、こういうふうにも聞いております。
　そもそもこのＲＤＦの持つ有効性、それから逆にデメリット、こういったものをどのように認識をして、当然有効性があるがゆえに補助金対象になっているわけでありますけれども、そういった意味で、功罪といいますか、こういう認識、これをどのように持ってこの補助金の対象にしたのか、その辺についての見解をお聞きしたいと思います。
○飯島政府参考人　ＲＤＦ製造施設に対する国庫補助でございますが、これは平成五年度から国庫補助の対象にしておりまして、これまで、十四年度まででございますが、全国四十九カ所のＲＤＦ施設に国庫補助を行ってきております。
　当然、ＲＤＦ施設の有効性を認識した上での補助でありますが、特に、昨年十二月のダイオキシンの本格規制に対応いたしまして、個々の焼却施設の改良では非常に効率が悪い、お金もかかるということで、一カ所に集約して、きちんとしたダイオキシン対策の焼却施設をつくる。ほかの市町村では、ＲＤＦ製造施設をつくりまして、それを集約した焼却発電施設に運んで、行っていく。これは、ダイオキシン対策の上からも、あるいは費用効果の上からも効果的ということで、特にこの十四年十二月に向かっての数年間、新規採択の実績が多くなっているわけでございます。
　ＲＤＦの利点でございますが、そのまま焼却する場合に比較いたしまして、固形化いたしますので質が均一化しまして、焼却管理がより容易になります。しかも、比較的長期間の保管が可能、さらに、先ほど申し上げましたように、運搬するときの安全性が高まるということであります。先ほど言いましたように、個々の市町村でＲＤＦ化施設をつくって、そのＲＤＦを一カ所に集約して、焼却してごみ発電につなげる、これが最近非常に多くなっております。
　こういった特徴がございますので、これは地域の実情に応じて、必ずしもこれが一番いい方法であるかどうかは検討の必要があると思いますが、私どもとしては、地域の実情に合った形で行われれば、このＲＤＦ製造施設の建設というのは、ダイオキシン対策あるいは効率的なごみ処理の観点から有効な手法であるというふうに考えているところでございます。
○山名委員　今お話があったように、まさにごみの減量化という観点から考えれば、極めてこの有効性は高いと思うんですね。当然、かさ比重が少ないわけですから、輸送についても、輸送性といいますか、これは極めて高いと言えますし、それから、貯留性というか保管ということが、極めて安定した状況で保管できるとか、そういうことは当然あると思います。
　ただ、非常にこれはコストが高いわけですよ。だから、製造設備にコストがかかるというこの大きな欠点、これは非常に困るわけでありますが、しかし、私も、ごみの減量化という観点から考えれば、減量化のシステムはいろいろあるでしょうけれども、ある面では、このＲＤＦの方式というのはこれからも推進していくべきであろうというふうに思っております。
　大体、不燃物以外ほぼすべてのごみがＲＤＦ化可能、こういうふうに言われておりまして、そういった意味では、腐敗の可能性がある分別可燃ごみといいますか、これのＲＤＦ化、これが主たる対象ということでありますから、特に生ごみ等、年間五千万トンを超えるという大変な排出量、これをいかに今後減量化して、そして有効処理していくか、有効活用していくか、この観点はこれからもしっかり生かしながら、一方で推進は図るべきであろうと思っております。
　そこで、そういう意味で、このＲＤＦの利用先ですね。さっきもちょっと触れましたけれども、なかなかこの利用先が少ないという話も聞いておりまして、その辺についてどのように環境省としては考えているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○飯島政府参考人　先生の御指摘になりましたＲＤＦの利用先についてのお尋ねでございますが、環境省が国庫補助を行ったＲＤＦ製造施設、これにつきまして、平成十三年度の稼働実績を最近調べました。国庫補助を受けたＲＤＦ施設、二十五施設稼働実績がございました。
　それらの利用先は、製紙工場とかセメント工場の中のボイラーの燃料になったり、あるいは先ほど申し上げました発電施設の熱源になったり、さらに公共施設の中での冷暖房の熱源になったり、あるいは、製造施設それ自体が乾燥するために燃料を必要といたしますので、乾燥用燃料になったりという形で、すべて確実に利用されておりました。
○山名委員　各自治体四十九カ所、この施設を持っていると。しかし一方で、いわゆるでき上がったＲＤＦ、固形燃料、これが処理できずに、さっきの不法投棄という事態もあったわけでありますが、現実、地方自治体にとっては、その処理のために、わざわざそれぞれの自治体の単費を投入してその処理をお願いする。自治体にとっては、わざわざお金を払って、買い手を探しながら、売り手を探しながら、ある面ではこの問題について悲鳴を上げている、こういう自治体もあるやに聞いております。
　これは補助金を打っているわけですから、その補助金を打つための要件は当然あると思います。事業計画に基づいて、その事業計画がそれなりの要件に合致して初めて補助金の対象ということになるんでしょうけれども、そういう点では、ＲＤＦの利用実態について、実際、現実問題として、どのような有効な廃棄物処理形態があるのか、調査、点検、フォローアップ、こういったものを今しっかりやっていかないと、推進するにしても、そのフォローという面では現状は極めて薄いと思います。
　したがって、お聞きしますと、十三年度に一回、そういった調査をされたように聞いておりますけれども、この際改めて環境省としてこのフォローアップについてしっかり取り組むべきである、こういうふうに主張したいと思いますが、いかがでしょうか。
○飯島政府参考人　ＲＤＦの利用実態調査につきましては、最近行わせていただきまして、十三年度に稼働実績のあったものがどうなっているか、こういう調査でございまして、ごく最近に行わせていただいたところでございますが、先生の御指摘も踏まえまして、引き続き調査をしていきたいと思います。
　なお、環境省の補助を受けて行ったＲＤＦ施設は先ほど申し上げたとおりなんですが、先生御指摘のように、補助を受けないで市町村が単独でかつてＲＤＦ施設をつくった場合がございます。その場合には、民間の製造業等の燃料として契約を結んで、取引先といいますか利用先を確保したということなんですが、いろいろな景気の変動によりまして、取引先が確保できなくなって困ってしまう、こういったお話は確かに聞いております。
　環境省の補助の対象とする場合には、その永続的な利用先につきましても、きちんとチェックした上で補助金を交付しておりますので、先ほど申し上げましたように、十三年度の稼働実績のあった施設については今のところきちんと利用されている。ただし、御指摘の点もございますので、今後ともこのフォローアップをしっかりして、利用先の確保に努めてまいりたいと思います。
○山名委員　時間が来ましたので終わりますが、最後に会計検査院にお願いだけしておきます。
　今局長のお話がありましたが、会計検査院としても、その辺の、実態に伴う補助金の出費がなされているのかどうか、費用対効果という観点とあわせて、この問題に対する取り組みを会計検査院としてもぜひやっていただきたい、このことを要望しておきます。
　ありがとうございました。
○山口委員長　次に、北橋健治君。
○北橋委員　おはようございます。民主党の北橋健治でございます。
　この間、私はまず、日本にとりまして非常に危機的な状況に陥っております経済、とりわけ金融問題について、まず財務大臣、金融担当大臣の御見解をお伺いしてまいります。
　今週週明けの株価は、驚くべき、底なし沼の状況まで来ておりまして、いよいよ日本経済も、このままではもう三月危機ならぬ毎月危機に陥っている。まずここで両大臣にお伺いしたいことは、最安値の株価低迷に至るまでは、政府・与党間でいろいろな手を打ってきてはいるわけです。しかし、ここまで落ち込んでまいりますと、これはもう、産業界が緊急提言されたように、重大な深刻な事態に来たと言わざるを得ないんでありますが、まず、その原因についてどのように考えていらっしゃるか、率直に大臣の御見解を聞かせていただきたいと思います。財務大臣からお願いします。
○塩川国務大臣　私は、一つは、株式に対する企業並びに個人の認識が非常に変わってきたと思っております。つまり、個人の側からいいますと、株式に対する価値観というものが変わってきたと思っておるんです。それは、バブル以前でございましたら、株は、持っておったら値が上がるということ、それからもう一つは、増資とかで配当以外に妙味がございましたが、現在は、株を持っておったって、株の配当があるかないかわからぬような状態だし、あっても、低金利の状態で、それに連動しておりますから妙味がないということもある。そういう点から、株のリスクだけが目立ち過ぎて、株に対する興味というものが非常に薄れてきておるという、これが根本だと思っております。
　ところが一方、社会的に見ました場合に、株というものは高いものだという認識、とにかく、ダウ平均何万円時代のこと、それがやはり頭の中に残っておりますので、それで高いの低いのという評価をいろいろやっておりますけれども、これは金利水準とかいろいろな面から見たら、私は株の価格というものがもう少し高くあってもいいとは思いますけれども、そんなに昔のような、平均株価二万円とか三万円とか、そういうことは想定できないように私は思います。
　そうであるとするならば、これをやはり平均水準以上に興味のあるようなそういう状態に持っていくということが株価の誘導であろうと私は思っておるのでございまして、何千円がデッドラインであるとか、何千円が要するに目標であるとかいうようなことは、今早計に決められないと。
　しかし、もう保有している株が、株価が企業に大きい含み損を与えておるということは事実でございますので、この含み損を少なくするためには、やはり根本的にはデフレ対策というものが必要ではないか。そのデフレ対策を積極的に講じることによって、株価の水準も当然に引き上げられていく可能性が高いのではないかという考えを持っておるのでございまして、当面はデフレ対策に重点を置いて努力をすることが必要だと思っております。
○北橋委員　竹中大臣の御答弁をいただく前に、今の財務大臣のお話を聞いておりますと、底なし沼に陥って、これから質問しますけれども、与党の方からもいろいろな提言が出ているわけです、産業界でも、このままじゃだめだと。そういう状況に至っているその危機感というものが全く今の御答弁には感じられません。
　それでは、大臣にお伺いいたしますけれども、小泉内閣がスタートをしたときには、日経平均は一万三千九百七十三円であります。時価総額は三百九十兆円です。それが、四月十五日に七千七百五十二円まで落ち込み、時価総額にして実に二百二十九兆円まで落ち込んだという。これに対しては政治責任というのはほとんどお感じになっていらっしゃらないんじゃないですか。大臣は、ここまで株価が底なし沼のように落ち込んできていることに対して、まず、政治責任というのをお感じになりませんか。
○塩川国務大臣　そういう理論でおっしゃいますならば、一九九三年、四年ごろの株価から一万七千円、一万三千円落ちたのはどういうことなのかということとの連動でございまして、要するに、それがバブルがはじけた一つの現象として起こってきておるものであって、それに対する対策というものは、株価だけの問題ではなくして、経済構造全体の問題として解決しなければならぬものである、私はそう思います。
○北橋委員　最近の証券市場の変化に対してはいろいろな識者がいろいろなことを述べておられますが、やはり直近の株価下落の牽引役というのは、銀行株に非常に大きな問題があるのではないか。つまり、メガバンクの中には、取引先に増資の引き受けを押しつけてみたり、そういう悪あがきの増資というようなものもあってマーケットの不信認を受けている。要するに、金融システムに重大な欠陥があって、それに対して本格的に改革に着手をしていないというところに最大の原因があるのではないですか。それについては、大臣、どう考えますか。
○塩川国務大臣　もちろん、それは大きい原因であると私も思います。
○北橋委員　最初からそのように、株価がここまで落ち込んだ原因の中で、状況認識の中で言っていただければいいわけでありますが、要するに、金融システムに重大な欠陥が、本当に改革に着手されていないからだということですね。それもお認めになるわけですよね、塩川さんは。
○塩川国務大臣　それも原因の一つであると思いますが、やはり経済全体の問題、そしてまた株式に対する一般のあるいは企業の認識の問題も、価値観の変化というものを一緒に考えてもらわなければいけないと思うんです。
　だって、今まで株価をつり上げてきた一つの、維持してきた原因は、持ち合い制度があったということでしょう。この持ち合い制度がなくなってきたということは、売り一手になってきたということも一つの原因であって、銀行の構造改革だけの問題ではない。そういういろいろな複合した原因が株価というものに出てきておるのでございまして、単一にこれだというような決め手のものは私は考えられないと思っております。
○北橋委員　塩川大臣は小泉内閣の最高のブレーンの方だと私は思っておりますので、やりとりがありますので、続けさせていただきます。
　それでは、報道によりますと、きのう小泉総理と財務大臣が協議をされた。それはなぜかというと、産業界は、ここまで至るとこれはもう大変な状況になったので、証券税制の見直しなど緊急提言をされたと。
　それについては、やらないでいこうというふうに報道によるとお決めになったということなのでありますが、なぜもう少し深刻に受けとめられないんですか。幾つかの理由があるということをおっしゃいましたけれども、産業界が、これ以上、株価低迷の中でどんなに自助努力でリストラをしてみてもどうにもならない、やはりそれを活性化するための緊急対策が必要だ、そういう悲痛なる産業界の足並みをそろえての叫びに対して、どうしてそれだけ耳を閉じられるんですか。大臣、どういうふうにしてきのうは総理とお話しになられたんですか。
○塩川国務大臣　総理と私の話の中にありましたことは、そんなに大きい、多言を要することじゃございませんが、経済界三団体からこういう申し入れがあった。私のところには、つまり、政府に対してはどのように正式に手続を踏んであったのか知らないけれども、新聞で報道されるところではこういう報道があったと。これに対しまして、私としては、責任者の一人として、これを実際に実現するためにいろいろ手段を講じるということは今の段階では難しいということを私ははっきり申しました。
　ということは、税制の改正がやっと皆さんの御尽力によりまして国会で成立したところなんです。それをまた変えろということは、余りにも朝令暮改のそしりを受けるではないか、税制そのものに対する信頼を失うではないかということが一つであります。それからもう一つは、主として、証券税制に対してたび重なる改正を加えて、税制の改正も加えてまいりましたし、また、株の保有体系等について株価対策というものを講じてまいりました。保有機構をつくろう、日銀も銀行の保有株を、要するに保有を切りかえようと。これは金融システム安定のためにやるんだということでございますから、金融システムのためにはそういう努力もしておられる。
　あらゆる努力をしてまいりましたけれども、これがやはり自然の勢い、要するに、経済の力というものはそういう政策だけの問題としてできるものじゃなくて、政策はあくまでも環境を整えるものには役立つけれども、引っ張り込んでいくということの力というものはなかなか政策では、この自由主義経済、資本主義経済では難しいということを実感しておるのでございます。そういうことがあるから、だから、銀行、三団体からの言ってきておるものに対して、私は、今のところ考慮することはできないということを返事したいということを総理に申しました。総理も、よく考えてみるとこれは今早急に検討すべき問題としてはちょっと難しいな、こういうことでございました。
　それが以上の話の中身であります。
○北橋委員　大変残念な方向であると私は思っております。
　大臣、今の答弁の中でも、朝令暮改になって税制の信頼を失うということでございますが、それならば、視点を変えてお伺いいたしますけれども、今、与党の最高首脳の皆さん方が口をそろえて、今日の株式市場の低迷なり経済の惨たんたる状況を前にされまして、一度決まっていることを見直しをしようじゃないかという話が起こっていますね。時価会計の一部凍結であるとか、あるいはまた今後減損会計の延期をしてはどうかという話が出てきております。
　私は、政府・与党の中でいろいろな議論があるのは結構でございますが、政調会長が言われている、総務会長が言われている、それから与党のデフレ対策の特別委員長が言われている、さらには宮澤元大蔵大臣までが言っていらっしゃるようなことを報道されているわけです。与党の最高首脳の人たちが時価会計の一部凍結ということを言い始めている。これに対してはどうされますか、財務大臣。
○塩川国務大臣　昨日の記者会見でも、それから、二週間ほど前でございましたか、記者会見でもこの質問が出まして、私はこういうことを申しております。
　この時価会計制については、平成十二年の三月期決算から適用するということが決まった、一応。そして、それを準用している企業がどんどんとふえてきておる。その中であって、これはまた政府としては、これはやんぴで、これはどうでもいいんですというような、選択制であるとかいうことを採用したとするならば、これに対する、一般のいわば投資家というものが企業に対する、決算に対して一つの思惑を持つのではないか。だから、決めたことはそのまましてもらった方がいいのではないかということを私は申し上げたことがございます。昨日の記者会見でも、そういう観点に立つならば時価会計を継続するということかという質問がございましたので、私は、そのとおり、これは政府の既定方針どおり実行するということを申し上げました。
○北橋委員　竹中経済財政担当大臣は、この問題についてどうお考えですか。
○竹中国務大臣　この問題というのは、企業会計、会計基準の問題ということだと存じますけれども、基本的に、日本の商法及び証券取引法等々では、一般に公正妥当な会計基準をしんしゃくしなければならない、これがやはりすべての基準であろうかと思います。
　では、何が一般に公正妥当な会計基準なのか。これについてはそれぞれの皆さんによっていろいろな考え方があろうかというふうに思います。さまざまな御意見も踏まえながら、今、一般に公正妥当な会計基準というのは、以前は大蔵省の企業会計審議会等々で議論されて、そこでさまざまな基準が示されてきたわけでありますけれども、それが数年前に、これは政府の一部である、政府からも民間企業からも独立した場でこういうものが決められるべきであるという声に押されて財団法人財務会計基準機構がつくられて、今その委員会で、何が公正妥当なものなのか、時価会計等々についての議論が行われているところでございます。
　我々としては、まさに一般に公正妥当な会計基準に従うべきである、そこでの議論をしっかりと専門家を中心にしていただいて、幅広い各層、各業界からの御意見も聞いていただいて、そこで議論をしていただく、そこの結果を尊重するというのが我々の基本的な立場であろうかというふうに思っております。
○北橋委員　これは既に報道されていますように、財務会計の基準機構、政府の審議会のところで協議をするというふうになっているんですが、竹中大臣にもう一度お伺いします。
　この問題については、与党ががんがん皆さん方のところに言っていっているわけでしょう。その中で、小泉総理は三月十一日時点でこう言っているんですね、奇策はとらない、王道を行くと。つまり、一蹴されておるわけです、与党の流れを。大臣はその方向でいくんですね、審議会にまた丸投げではなくて。総理はそういうふうにおっしゃっているじゃないですか。あなたにも言われたと思う。やらないということですね。