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○野呂田国務大臣　専守防衛を旨としている我が国にとりましては、先生が御指摘のような、各種の情報を正確に迅速にとらえることが必要だということで、私どもは、まず十一年度の予算で情報収集衛星というものを予算化しまして、平成十四年ぐらいを目途にこれを完成させたいということで備えました。これによりまして、みずからの情報手段を得るということ、それから情報の手段の多様化が図られるという点で大変に大きな意味があると思っております。
　また、お尋ねの弾道ミサイル防衛、ＢＭＤについての期間や経費の問題でございますが、弾道ミサイル防衛につきましては、昨年十二月二十五日の安全保障会議の了承を得まして、政府としては平成十一年度から、海上配備型上層システム、いわゆるＮＴＷＤを対象とした日米共同技術研究に着手することを決定したところでございます。平成十一年度においては、日米共同技術研究のため、要撃ミサイルのシステムの設計、それから赤外線シーカーの試作を行うこととしており、その経費約九億六千万を計上したところでございます。
　なお、今回政府として決定したのは、日米共同技術研究への着手でございまして、開発段階への移行とか、さらには配備段階への移行につきましては別途判断する性格のものと考えております。
　御指摘のように、ＢＭＤが完成して機能するまでに要する期間、経費に関して、今は正確にお答えするような段階ではございませんが、今のところ、五、六年の研究をやって、その経費が約二、三百億円、こういうふうに見込まれているところでございます。
○仲村委員　この件については、先ほど申し上げたように、本当に北朝鮮という国家は国際社会の常識では全く考えられないことをやっているわけでありますが、中で何をたくらんでいるのか全く見えないわけでありますので、やはり専守防衛という立場から、今申し上げた両計画については着実に進めていく必要がある、このように考えておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　次に、沖縄の米軍基地問題についてであります。
　沖縄の米軍基地の運用は、復帰前とは違い、復帰後は日米安保条約の枠内であるべきだと思っております。しかし、今でも、復帰前の朝鮮動乱やベトナム戦争当時と同じように、湾岸戦争のときもソマリア内乱のときも、米軍は、直接沖縄の基地から兵員を出動させたり、物資の積み出しをさせたりしているわけであります。これは日米安保条約の枠をはみ出しているのではないか、こういう感じがいたしますけれども、その点について、御意見をお聞かせいただきたいと思います。
○高村国務大臣　日米安保条約第六条は、米軍が我が国及び極東の平和と安全のために我が国の施設・区域を使用することを認めているわけであります。沖縄に所在する米軍を含めて、我が国にある米軍が日米安保条約及びその関連取り決めに従って我が国の施設・区域を使用すべきことは申すまでもないわけであります。
　他方において、我が国の施設・区域を使用する米軍がその抑止力をもって我が国及び極東の平和と安全の維持に寄与しているという実態がある以上、その米軍の艦船や部隊が極東以外の地域に赴き、またかかる地域から帰投するといった行動をとったとしても、日米安保条約上問題があるわけではありません。この点につきましてはぜひとも御理解をいただきたいと思います。
○仲村委員　例えば横須賀に寄港した米軍の艦船が、横須賀を出てから中東に行こうがヨーロッパに行こうが、そういったものまで日米安保条約で制限はできないと思うのですが、そのような形で、日米安保条約に基づいて提供されたその基地を利用して、そういった日米安保の区域外の軍事行動を直接するということはいかがなものかと思うわけであります。
　その点について、今外務大臣は、米軍の抑止力行使のために安保条約では禁じられていないということでありますけれども、確かに米軍は、復帰前、もう何の制約も受けずに沖縄の基地を利用したわけです。そういう感覚が今残っているんです。だから、そういう点では、私は厳しくチェックする必要がある、こういうふうに考えておりますので、その点は意見として申し上げておきたいと思っております。
　次に、ＳＡＣＯの最終報告で決定された十一施設、五千ヘクタールの米軍基地の大半は、相変わらず沖縄県内への移設であります。したがって、必ずしも県民の要求にこたえたものとは言えないと私は思っております。しかし、今の時点で一歩でも二歩でも基地の整理縮小を実現するためには、当面このＳＡＣＯの決定を着実に実施することだと考えているのであります。
　昨年十一月の知事選挙で稲嶺知事は、これを公約に掲げて県民の圧倒的支持を受けて当選をしたのであります。特に、那覇軍港と普天間基地の移設を明確に示したことは、政府にとっても歓迎すべきことだと思っております。
　だからといって、政府が稲嶺県政に、那覇軍港や普天間基地をいつ移しますか、どこに移しますかというような感じで知事をせき立てるようなことがあってはならない、こういうふうに思っております。それを移設するという五十年間の問題を解決するためには慎重に対応していかなければなりません。したがって、沖縄県内ではプロジェクトチームを立ち上げて、その中で大いに議論をして、受け入れる市町村、あるいはまた出ていくところの地主の補償、こういったものを完全に整理をしていかなければならない、こういう問題があります。この基本姿勢について、私は絶えず防衛庁や外務省の方々にも話しておりますが、いつやりますか、どこにやりますかということで知事をせき立てるようなことがあってはならない、こういうふうに思っておりますけれども、その点についての御所見を承りたいと思います。
○野呂田国務大臣　私は、先月沖縄県を訪ねまして、普天間飛行場を初めとする米軍の施設・区域の現状をかなりつぶさに視察してまいりました。改めて米軍施設・区域の整理、統合、縮小の必要性を痛感したところであります。また、限られた時間でありましたが、稲嶺知事と忌憚のない話し合いができまして、今後、強い信頼関係のもとに密接に連携して諸課題に取り組んでいく下地ができたと考えております。
　私は、沖縄県の歴史的な経緯あるいは日米安全保障体制の重要性や沖縄県の現状を十分に踏まえまして、県民の方々の御負担を軽減するための諸施策に積極的に取り組んでまいりたいと思います。先般の稲嶺知事との会談においても、その旨お伝えしたところでございます。
　私としては、ＳＡＣＯの最終報告の内容を着実に実施していくことが、沖縄県民の方々の御負担を一歩一歩軽減するための最も確実な道と考えておりますが、稲嶺知事におかれましては、地元の意向を踏まえながら国との連携を密にし、ＳＡＣＯの合意事項の実現を初め、米軍基地の計画的、段階的な整理縮小に向けて前向きに取り組む考えであることを御披露されておりました。
　今月か来月の初めには知事が県にプロジェクトチームを立ち上げまして、そこで慎重な議論を進めてまいりたいということを伺いましが、今後、国と県との信頼関係のもと、知事のお考えやそういったプロジェクトチームの仕上がりを十分に拝聴し、沖縄県を初めとする地元の御理解と御協力を賜りながら、最終報告の着実な実施に向け最大限の努力をしてまいりたいと思います。
　重ねて申し上げますが、私どもは地元の意向を無視して頭越しに何かをやろうということは毛頭考えておりません。
○仲村委員　ぜひそのような形で、地元のいろいろな条件整備をしっかり見守っていただきたい、こういうことを私はつけ加えておきたいと思います。
　次に、沖縄県は、近日中に、那覇港を国際的流通拠点港として開発するために、浦添市の西海岸開発と那覇軍港移設も含めたプロジェクトチームを立ち上げる計画であります。その場合、浦添市の西海岸開発と那覇港の流通拠点港整備及び那覇軍港の移設は、一体不可分のことであります。このプロジェクトを円滑に推進するためには、恐らく政府は、平成十二年度予算から積極的にそれに対応していかなければならないのじゃないかな、こういうふうに思っております。この点については、恐らく次回の政策協議会でこのようなことの問題の提起がなされると思いますが、その点についての開発庁の姿勢をお聞かせいただきたいと思います。
　続けて申し上げます。最後に、軍転特措法の改正についてであります。
　ＳＡＣＯに基づく基地の移転は、日米間の約束であって、我が国は着実かつ円滑に推進していかなければならない責務があると思います。これには移転先の地元の協力が最重要課題だが、あわせて、返還される地主の基地の跡地利用にも政府は責任を負わなければならない、五十年間も使ってきたわけですからやはり責任を持って返還をしていかなければならないということであります。そのために、軍転特措法の改正は絶対に必要であります。
　稲嶺知事は、那覇軍港や普天間基地移設を実現するために、近日中に軍転特措法の改正案を取りまとめて政府に要請する運びであります。
　その主な柱を申し上げますと、まず一点目に、返還跡地の再開発事業に政府は責任を持って対処すること。二点目は、返還後の給付金、今三年間支払われておるわけでありますが、この支払い期間を大幅に延長すべきであるということ。三点目は、給付金の上限、一千万円までに上限が決められているわけでありますが、これは地料相当額に改定すべきである。この三点が柱になって、基地の整理縮小をしていくためにはこれはもう絶対にこの三点を中心にした改正が必要である、こういうふうに考えているところであります。
　要望書は、これから恐らく来月までには提出されると思いますが、この件をどうするのかという具体的な答弁を求めているのではありません。基地の整理縮小をするためには軍転特措法は絶対不可欠である、こういうふうに考えております。その点について、やはり真摯に政府は対応していかなければならない、こういうふうに思います。その軍転特措法の改正要望が出てきたときに政府はどのような対処をするのか、その姿勢をまずお聞かせをいただきたいと思います。
　以上であります。
○襲田政府委員　那覇港湾施設の移設の関連で、地元におきまして那覇港の拡大整備を求める要望があることは私ども承知をいたしております。
　この那覇港湾施設の移設に伴いまして必要となる港湾整備のあり方につきましては、ただいまお話しのように、今後県や関係者間で十分検討されていくことになると思われますけれども、このほか、那覇港の浦添地先への展開も含めまして、物流拠点としての那覇港の整備は、私ども、今後の沖縄経済の発展の上で大変重要な課題であると認識しております。
　現在、開発庁といたしましては、国際海上コンテナターミナル等の整備を進めているところでございますが、今後とも、経済振興を推進する中で発生が予想されます物流需要の動向等も見ながら、那覇港の整備促進に努めてまいりたいと考えております。
○野呂田国務大臣　平成七年の五月に議員立法により制定された駐留軍用地の返還特別措置法につきましては、いわゆる返還給付金の支給期間の延長等の要望がなされていることは、今の先生のお話のとおり私どもも承知しているところでございます。同法八条において、返還給付金の支給期間を三年間とすること及び支給額の限度を定めていることについては、この法律が議員立法により制定される際の国会におけるさまざまな御議論の結果としてそうなったと理解しております。現在、当庁としては、返還給付金の支給に当たって、同条の規定に基づき適正に執行していくことが当面重要なことだと考えております。
　なお、防衛庁としては、返還された土地の所有者が早期に跡地利用を開始できる状態にすることが重要だと考えております。この点につきましては、沖縄政策協議会の利・転用プロジェクトチームの構成員の一人として返還跡地の利用促進に協力してまいりたい、こういうふうに考えております。
○二見委員長　次に、伊藤英成君。
○伊藤（英）委員　民主党の伊藤英成でございます。
　防衛庁長官及び外務大臣の所信に関連をして質問をいたします。
　まず最初に、インドネシアの問題について質問をいたします。
　今アジアの経済状況はもう極めて深刻なところにあるわけでありますが、特にインドネシアは、政治的にも経済的にも極めて深刻な状況にあるわけであります。ＡＰＥＣあるいはＡＳＥＡＮ、あるいは先ほども所信表明の中にもありましたけれども、ＡＳＥＡＮ地域フォーラムなど、そうした外交上及び地域の安全保障上インドネシアは極めて重要な位置にある、こういうふうに思うわけでありますが、インドネシアの政治的あるいは安全保障上の重要性についてどういうふうに認識をされているのか、まず伺います。
○高村国務大臣　インドネシアはＡＳＥＡＮ最大の二億人余りの人口を有しておりまして、ＡＳＥＡＮの主要メンバー国として、ＡＳＥＡＮ内のさまざまな分野において積極的な役割を担っていると承知をしております。また、ＡＰＥＣ等の経済分野あるいはＡＲＦ等の政治、安全保障分野においても、アジア・太平洋地域の安定及び繁栄のために重要な貢献を果たしているわけであります。
　インドネシアと我が国との関係におきましても、石油及び天然ガスの主要な供給国として我が国の主要な貿易相手国であるのみならず、我が国のシーレーン等安全保障上の観点からも枢要な位置を占めている重要な国であると認識をしております。
○伊藤（英）委員　インドネシアは今度、スハルト体制が崩壊して初めての総選挙が六月に行われます。そして、十月か十一月には大統領の選挙も行われるわけであります。この二つの選挙が今後のインドネシアにとってどのくらいの重要度を持っているというふうに考えられるのか。そして、もう一つは、この大統領選挙は国民協議会によって選ばれるわけでありますけれども、その国民協議会の構成、メンバーの選ばれ方ということについても、国民の目から見たときに、その国民の意思がどれだけ反映をされるかという意味では、その国民協議会のあり方もいろいろ問われてくるかもしれない、こういうふうにも思います。そういう意味で、その国民協議会のあり方の問題についてもどのように考えておられるか、あるいは感じておられるか、その辺について伺います。
○高村国務大臣　一月二十八日にインドネシア国会において政治関連の三法が採択されたわけでありますが、二月一日のハビビ大統領の署名、発効に伴って、六月七日に予定されている総選挙の実施の法的枠組みが整ったものと承知をしております。インドネシア国民にとって公正かつ誠実な総選挙の実施及び秋に予定されている国民協議会総会の場での大統領選出は、民意を反映した形で大統領が選出されるプロセスであり、そのような観点から政治改革の進捗に資するものであると考えております。
　また、今次総選挙によって選出された国民の代表を中心に組織される国民協議会総会が新大統領を選出すると承知しておりますが、こういった意味からも、公正かつ誠実な総選挙の実施は、真に国権の最高機関としての国民協議会の設置につながるとの意味においても重要であるというふうに考えております。
　インドネシア政府としても、国際的なモニターといいますか、公正、自由に行われるということをきっちり積極的に、インドネシア政府側からそういうことを求めているようにも承知しておりますし、それは大変いいことだなと考えております。
○伊藤（英）委員　今大臣が最後の方に言われた、インドネシア政府側からも公正な選挙が行われるようにモニターを求めていると言われましたかね。それはどういうところにどういう形で求めているというのでしょうか、表明しているのかわかりませんが、具体的にはどういうことなのでしょうか。
○高村国務大臣　まだ具体的な枠組み等、きっちり固まっていないと思いますが、少しでもきっちりした答弁をするように、政府委員から答弁させたいと思います。
○阿南政府委員　ただいま大臣がおっしゃいましたように、まだインドネシア側からの選挙に対する国際支援の具体的な案というのは、金額等について初歩的なものがＵＮＤＰに出されたとは聞いておりますが、今のモニターなんかについては余り具体的なことは出ておりません。考え方といたしましては、ともかく人口二億の国でございますので、それをどういうふうにカバーするか。主要都市を集中的にモニターするのか、それとも各都市をサンプリングするのかというような、いろいろ考え方がございますが、いずれにいたしましても、モニターの具体的なやり方については、まだ確たる方式、インドネシア側からも、また支援する国際社会の方でも、まだ考えが固まっていないという状況であります。
○伊藤（英）委員　今局長のお話で、モニターという話と、それから言葉として金額的なものがどうのという話がありましたね。具体的な要請はないけれどもという表現もされたと思うのですが、今のお話は、予想されるものとしてどういうような金額とかどういうようなモニター等の協力といいましょうか、援助といいましょうか、どういうものが予想されているのかということと、そうしたことがある場合に、日本としてはどういう姿勢で臨もうとしているのでしょうか。
○阿南政府委員　先ほど申し上げましたように、まだ確たる数字を承知しておりませんが、これはいろいろな基準がございまして、自由かつ公正な選挙をやるには、一人頭最低限このくらいの費用をかけるべきだというような観点からの試算とかいろいろございますが、今我々は、インドネシア側としては国際社会に例えば八千万ドルとか一億ドル要請しているというような数字を仄聞はしております、確たるところは存じておりませんが。
　支援の内容ということになりますと、これも当事国の要請次第でございますけれども、昨年七月にカンボジアで行われました選挙、これに国際社会がいろいろ協力いたしましたが、そのときは例えば選挙人の登録とか、そういう面での支援とか、日本は投票箱をＵＮＤＰを通じて支援をしたというようなことがございまして、そういうカンボジアの例等も踏まえて、何が一番インドネシアの現状に適しているかということを今後検討してまいりたいと思いますが、いずれにしても、そう遠いことではございませんので、早急に検討する必要があると考えております。（伊藤（英）委員「どういう姿勢で臨むのか」と呼ぶ）これはインドネシアのまさに自主的な、内政の重要な問題でございますので、まず、インドネシア側の基本的な考え方というものを我々も十分に聴取した上で、インドネシアの希望に沿う国際的な支援に積極的に参加する、こういう姿勢でございます。
○伊藤（英）委員　今の話は、インドネシアの重要性にかんがみてということなんでしょう。公正な選挙が行われるようにということでインドネシア側からの要請があれば、日本政府としては積極的にそれに対応していこうというお話でありますので、これはもうぜひ日本としても積極的に取り組むべきだ、私もこう思いますので、その節はよろしくお願いしたいと思います。
　それから、インドネシアの問題で東ティモールの問題についてちょっと伺います。
　先月、インドネシアのアラタス外相が、インドネシア政府として初めて東ティモールの独立の可能性について言及をされました。そして、東ティモールの独立に向けた動きが急速に活発化しているというふうに思います。そこでは住民投票実施の話やら、あるいは独立派と反独立派の話やら、昨日もニューヨークで会議等も行われているようでありますけれども、この東ティモールの独立問題について、政府としては現在どういうふうに分析、認識をされているのか、その辺のことについて伺います。
○高村国務大臣　一月の二十七日、インドネシア政府は閣議におきまして、東ティモールに対して、広範な自治権を伴う特別の地位を付与するという案が拒否された場合の代案として、東ティモールがインドネシアから離脱することを検討するよう次期国民協議会に提案する旨決定したと承知しております。
　また七日には、国連事務総長の仲介で、東ティモール問題に関するインドネシアとポルトガルの外相協議が開催され、議論がなされたと承知をしております。我が国としては、東ティモール問題がインドネシア、ポルトガル並びに東ティモール住民の各当事者間の話し合いで平和的に解決することを希望しており、引き続き大きな関心を持って注視していきたいと考えております。
○伊藤（英）委員　今見守って云々という話だったのですが、どういうふうになっていくと望ましいと考えるのでしょうか。
○高村国務大臣　今申し上げましたように、それぞれの当事者が一番納得する形で平和的に解決することが望ましいと考えております。
○伊藤（英）委員　ある考え方では、これからどういうふうになっていくかということはあるのかもしれませんが、独立勢力の中には、独立までに三年か五年くらいの期間が必要になって、その間に秩序回復のためのＰＫＯなどの設置を国連に求めたらどうかというふうな話もあるように伺うのですが、もしも仮にそうしたＰＫＯの設置が決まった場合には、このときは積極的に参加しようと考えますか。
○高村国務大臣　東ティモール問題に関しましては、我が国としては国連事務総長の仲介努力を支持して、その仲介努力に基づく関係当事者間の話し合いによりこの問題が平和裏に解決されることを期待しているわけでありますが、ＰＫＯにつきましては、具体的に設置が決定された段階で、その内容や東ティモールの状況等にかんがみ、我が国の対応につき検討したい、こう思います。
　ＰＫＯというのは、一応、紛争があって、そして両当事者間で停戦がされてということでありますが、話し合いがついた状況で、本当にそういう武力紛争みたいなものがあるのかどうかも現時点ではわからない状況でありますから、今の状況で何とも言えないわけでありますが、そういう必要なときにＰＫＯができたとすれば、そのときそのときで具体的な諸点を検討していきたい、こういうふうに思っております。
○伊藤（英）委員　次に、北朝鮮の問題について伺いますけれども、今北朝鮮の核開発疑惑及びそのミサイルの開発の問題について、現状をどういうふうに認識をしているのでしょうか。特に核開発疑惑の問題について言うと、査察の必要な疑わしい地下トンネルというのは一体どのぐらいあるのか、その辺の現状認識について伺います。
○高村国務大臣　昨年来、北朝鮮がクムチャンニの施設において秘密裏に核兵器開発を行っているのではないかという疑惑が浮上しておりまして、国際社会の懸念が増大しているわけであります。これについては米朝間で協議が行われており、その中で米側はこの施設へのアクセスを求めてきたわけでありますが、北朝鮮側はアクセスの代償を払うべきだと主張しており、双方の立場の間には依然として差があるものと承知をしております。北朝鮮が当初より疑惑を解消すべく前向きな反応を示していれば、国際社会の懸念がこのように大きくなることはなかったのではないか、こう考えております。
　それから、核疑惑の施設がどのくらいあるかということについてでありますが、いろいろな説があるわけでありますが、具体的には政府委員から答弁させます。
○阿南政府委員　外務大臣がおっしゃいましたようにいろいろな説がございますが、この査察を行う、査察という言葉は使っておりませんが、現地を訪問し実態を見るということ自体がまだ実態がわからないという前提でやっておりますので、今問題になっておりますクムチャンニ以外の点については、今後どういうふうに北朝鮮との間で米朝協議の中で位置づけられていくかということは、今のところ確たる格好になっておりません。したがいまして、いろいろな報道等でまだ数カ所疑惑のある核施設が存在するのではないかというようなことがございますけれども、その点については余り確実な証拠、情報がない。したがって、アメリカ側もまず今当面問題になっていますクムチャンニというところの訪問を実現したい、そのほかのところはその時点で、そういう姿勢で臨んでいると承知しております。
○伊藤（英）委員　防衛庁の方も今ぐらいの話なんでしょうか。要するに、一カ所か、ひょっとしたら数カ所あるかもしれぬというのでしょうか、何となく、一カ所しかわかりませんよ、そのときやってからだというようなニュアンスで今言われたと思うのですが、防衛庁の方の認識もその程度ですか。
○野呂田国務大臣　核開発の問題につきましては、金大統領と会った際も、あるいはコーエン国防長官と会った際も、疑惑は濃厚であるけれども、そうだと断定するほどの確証はないというのが両国の首脳の結論でありました。私どももいろいろな断片的な情報は得ておりますけれども、やはり今の段階ではそう言わざるを得ないと思います。
　それから、ミサイルについてでございますが、北朝鮮は、一九八〇年代の半ば以降、いわゆるスカッドＢやスカッドＣを生産、配備いたしました。これらのミサイルをまた中東諸国等へ輸出してきたと見られております。また、引き続きノドンやテポドン一号、二号などの長射程のミサイルの開発も行っているところであります。
　ノドンについて言いますと、昨年八月末に発射されたミサイルの一段目に実は使用されたと見られることや、あるいは、発射台つき車両等、ノドン本体に付随して使用されると考えられる車両が既に多数調達されているという情報があります。そういう種々の情報を総合しますと、北朝鮮は、その開発は、ノドンについては既に開発が完了している、そして、その配備を行っている可能性が高い。これは韓国の首脳も同じ判断でございましたが、特に、先般、日韓防衛首脳会談におきまして千容宅韓国国防部長官とお会いした際にこの話をしましたところ、同長官からも同様な認識であるという旨の発言があり、見解が一致したところであります。
　御案内のとおり、ノドンの射程距離は千三百キロ程度でありまして、我が国のほぼ全域がこの射程内に入る可能性があります。また、テポドン一号について申しますと、昨年八月に発射されたミサイルの基礎となったものと見られ、その開発は急速に進んでいるというふうに考えられます。この点は韓国でも同じ認識であり、アメリカも同じ認識であります。また、テポドン一号の射程距離は約千五百キロ以上と推定されます。さらに、千三百キロから六千キロと言われる長射程のテポドン二号も開発中であると見られております。
　このような北朝鮮の弾道ミサイル開発等の動きは、核兵器開発疑惑と相まって、アジア・太平洋地域のみならず、国際社会全体に不安定をもたらす要因であり、その動向が強く懸念されるところでございます。
○伊藤（英）委員　この核疑惑問題、ミサイル問題も途中から入ってきたりするわけでありますが、これほどいわばこじれてきた原因というのは何にあるかなということについてどう思うんでしょうか。
　九四年十月の米朝協議、その合意を経て、そしてＫＥＤＯができてきた。実はＫＥＤＯをつくるころ、私は予算委員会でも何時間もこの問題について、極めて不透明といいましょうか、問題点をいろいろと指摘してきた経緯があるわけでありますが、現在の状況で、九四年以降のＫＥＤＯ問題を経て、その役割といいましょうか、そういうことについてどういうふうに評価をするんだろうかということを伺いたいんです。
　つい最近も、これはアメリカの研究者の論文でしたけれども、要するに北朝鮮はこの間にずっとだまし続けてきたんじゃないだろうか、経済援助や食糧援助等の引き出しをして、そしてその間に核兵器とかミサイルをどんどん開発してきたということなんだろうという意味で、極めて問題だという話を書いておりましたけれども、どういうふうに評価をされますか。
○高村国務大臣　北朝鮮は一九九四年十月に合意された枠組みにおいて、兵器用のプルトニウムの生産に適している黒鉛減速炉を凍結して、最終的には解体すること等を約束しているわけであります。
　ＫＥＤＯは、一九九五年三月、この合意された枠組みに定められた北朝鮮への軽水炉の供与及びそれまでの間の代替エネルギーの供与等を実施することを目的として日米韓により設立された国際機関であります。このように日米韓がＫＥＤＯの事業を進める目的は、北朝鮮の核兵器開発を防止することにあると言えるわけであります。
　他方で、昨年来、北朝鮮が秘密裏に核施設を建設しているのではないかという疑惑が浮上しております。我が国は、北朝鮮がこのような国際社会の懸念を解消する行動をとることが重要だと考えており、米韓両国と緊密に連携しつつこのような問題に対処していく方針であります。
　北朝鮮が最初からだましてどんどん続けてきたというところまでは、そういう確証というのはほとんどないんじゃないかと思っております。というのは、いわゆる疑惑核施設というのは昨年来の問題でありまして、仮にそこで核開発がされるとしても、数カ月とか一年とかで核兵器ができるような状況ではないというふうに承知をしております。
○伊藤（英）委員　今のは、そうすると北朝鮮は核問題について、開発を昨年から新たな動きで始めたという意味でしょうか。本当はもっと前から動きがあって、それがいわば表面化したといいましょうか、顕在化したのが、あるいは問題になってきたのが昨年という意味じゃないかと思うんですが、昨年ぐらいから始まったという認識なんでしょうか。
○高村国務大臣　余りはっきりしたことはわかりませんが、ＫＥＤＯが始まった時点からどんどんやっているとすると、もうそろそろ核兵器ができてもおかしくないような状況になるのかもしれませんが、米国、韓国も、今の疑惑施設と言われるところですぐできるような状況であるとは言っていないと承知しております。
○伊藤（英）委員　外務大臣の認識は伺いました。
　それから、時間が余りありませんので、今例えばミサイルの再発射が行われるのではないかとかいろいろなことを心配するわけでありますが、この核疑惑の解決の問題あるいはミサイルの再発射をさせないようにするために、要するにこれはまさに外交上どうするかということがいわばすべてを決定する話であるわけですね。
　それで、これからどういうふうにしようとするのか。私は日米韓の政策的なスタンスというか、そういうものについても若干ばらつきがあるな。日本とアメリカそれから韓国の太陽政策等々見てもそうでしょうし、あるいはＫＥＤＯというものについての取り組みといいましょうか資金を拠出する問題についても、アメリカの現在の議会も含めた状況と、それから日本も実はこの間もテポドンを撃たれたときの日本は一たん凍結したりしましたね、それからまた再開したりというようなことなんですが、これから今度は北朝鮮に対してどんなメッセージを与えればそうした、ミサイルでいえば再発射をさせないようにすることができるのか、この辺のことについてどうしようと思うんでしょうか。
　それから、北朝鮮との一括取引の問題について我が日本政府はどういうふうに取り組もうとしているのか、それはどうでしょうか。
○高村国務大臣　おっしゃるように、秘密核施設疑惑やミサイル問題等により国際社会の北朝鮮に対する懸念は増大しているわけでありますが、これらについては米朝間で協議が進行中でありまして、我が国としては、韓国とともに、このような協議における米国の努力を支援すると同時に、種々の場において北朝鮮に前向きの対応を求めていく考えであります。
　我が国としては、北朝鮮が国際的な懸念や日朝間の諸懸案に建設的な対応を示すのであれば、対話の再開を通じて関係改善の用意があることをこれまで累次申し上げているとおりであります。
　ですから、北朝鮮が疑惑を晴らさないで国際的に孤立していくことが北朝鮮の利益なのか、それともそういう疑惑を晴らすように建設的な対応をして、そして北朝鮮が国際的に孤立しないでいろいろな協力を得られる方のどっちが利益なのかということを粘り強く三カ国、日米韓を中心として国際社会がやっていくということが大切なんだろうと思います。
　そして一括方式については、中身が必ずしもはっきりしないところがあるので評価しがたい側面があるわけでありますが、北朝鮮をめぐってはいろいろな問題があるわけでありますから、繰り返すようでありますが、日米韓一緒になって一体として対応する必要がある、こういうことだと思います。
　それで、三カ国でばらつきがあるじゃないか、こうおっしゃいますが、要するにそれぞれ地理的な位置するところも違うわけでありますから全く同じ考えというようなことはないんでしょうが、日米韓で北朝鮮にいろいろ働きかけていくことにおいて障害になるほどの差があるというふうには考えておりません。
○伊藤（英）委員　最近言われるところですと、あす外務大臣は韓国に行かれるんでしょうか。その韓国に行かれる目的と、何をなし遂げようといいますか、どういうことをしてこようと思っていらっしゃるんでしょうか。
○高村国務大臣　二国間関係でいえば、小渕総理が訪韓いたしますので、その準備ということもあります。
　それから、昨年金大中大統領が来日されたときに両国の行動計画というのをつくっていますので、そのフォローアップというようなこともしてこなければいけない、こう思っています。
　もう一つは、今問題にしておられる北朝鮮にどう対応するかということで、まさにいわゆる太陽政策ということについての内容もよく聞いてきたいと思いますし、それから今委員がおっしゃった一括方式、それについてもよく聞いてきたいと思いますし、お聞きすれば当然私の方からコメントを申し上げることも出てくるだろう、こういうふうに思っていますが、いずれにしても、日本と韓国、そして米国も含めてですが、一致協力して北朝鮮に対応できるような、そのための対話をしてきたい、こういうふうに思っております。
○伊藤（英）委員　最後に、ガイドライン関連法案について少し伺います。
　まず、周辺事態での自衛隊の活動範囲の問題についてでありますけれども、もう既に予算委員会等々でいろいろ議論もされたりしまして、きょうも冒頭ちょっと話も出たりしたのですが、その自衛隊の活動は日米安保条約の目的の枠内で行う、こういうことになるわけですね。確認します。
○伊藤（英）委員　これは法案を修正するのでしょうか。
○高村国務大臣　私が答えることなのか防衛庁長官が答えることかよくわかりませんが、今の法案でそのことは十分示されているというふうに思っております。
○伊藤（英）委員　では、自衛隊の活動の範囲はどういうことになるのでしょうか。地理的な概念としてはどういうふうに考えるのでしょうか。
○高村国務大臣　周辺事態とは我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態であり、その事態の規模、態様等を総合的に勘案して判断するわけであります。したがって、その生起する地域をあらかじめ地理的に特定することはできません。このような意味で、周辺事態は地理的概念ではありません。
○伊藤（英）委員　今までの国会での質疑で、政府の方から、日米安保条約の目的は我が国及び極東の平和と安全の維持である、本法案は日米安保条約の目的の枠内であり、日米安保条約を超えるものではないという答弁をされていますよね。そしてそういう意味で、インド洋から向こうの方、あるいは中東の方まで行くようなことは考えていないということですね。それはそういうことを言われていると考えていいのですか。
○高村国務大臣　我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態でありますから、余り遠くまでということは基本的に想定されない、こういうことを申し上げているわけであります。
○伊藤（英）委員　先ほど私は、政府が日米安保条約の目的は我が国及び極東の平和と安全の維持である云々という話を申し上げましたよね。これはどういう意味なのでしょうか。この法案は、日本語からすれば当然地理的な概念の言葉としか思えない言葉でありますね、当然の話として。全然地理的なものはないよということを今さらまた言うのですか。
○高村国務大臣　何度も申し上げているわけでありますが、あらかじめ地理的に特定することはできません、このような意味で地理的概念ではない、こういうことを申し上げております。
○伊藤（英）委員　全然意味がわかりません。あらかじめ云々というのはどういう意味なんですか。
○高村国務大臣　あらかじめ地理的に特定できないんですから、前もって、ここからここまでは入るよ、ここからは入らないよというふうに特定できませんということを申し上げています。
○伊藤（英）委員　そうすると、極東及びその周辺という言い方もしたりしますが、その周辺というと周辺がどこまでかという話があるんでしょうが、自衛隊が活動するところが、状況によってはインド洋とかあちらの方まで行くことはあり得るよということ、状況いかんによればあり得るという意味でしょうか。
○野呂田国務大臣　先ほどから外務大臣がお答えしているとおりでありますが、周辺事態というのは我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態でありまして、どういう事態がそういう周辺事態かということは、その態様や規模によって判断すべき問題であって、あらかじめ定めておくわけではない。だから、地理的にこれが周辺事態だというようなことを画することはできない。しかし、これまた私どもが一貫して答弁してきたことは、そうはいっても日本の平和と安全に重要な影響を与える事態でありますから、そして、そういう軍事的な観点も当然加味されて判断されるわけですから、例えば総理が言っておったように、地球の裏側とかあるいは中東とかインド洋のようなところは入らないというふうに考えるべきである、こういうことを統一して申し上げているわけであります。
○伊藤（英）委員　最後に、基本計画の国会の関与の問題について伺いますけれども、新聞等々の報道によりますと、政府・与党も国会承認に傾いている、傾いているんでしょうか、決めたんでしょうか、そういうようなことが報じられております。私どもは、原則事前の国会承認、それで緊急時には事後もあり得るという考え方で民主党としては言っておりますけれども、国会承認とする方針に変更になったのかどうか、確認をいたします。
○野呂田国務大臣　いろいろ新聞報道がありますが、私ども政府としては、変更になったということは聞いておりません。
○伊藤（英）委員　どこが決めたようですか。防衛庁長官あるいは外務大臣としては、今どういうふうに動いているというふうに理解されているんですか。
○野呂田国務大臣　いや、承認に決まったという合意があったという事実は、私どもは関知しておりません。
○高村国務大臣　政府は今出している法案が最善だと思っていますから、できるだけ早く御承認を、まだ法案審議にも入っていないわけですが、早く入って、できるだけ早く御承認をいただきたいものだとこいねがっているわけであります。
○伊藤（英）委員　先般、アメリカの国務省、国防総省の高官に会いました。お二人とも非常に強調されておりましたのは、彼らからして、今回のいわゆるガイドライン関連法案が国会を通過したとしても、いわば賛否の差が余りないような形でという意味だと思うのですが、いわば大多数の人たちが賛成をして通ってくれるような形にならないと非常に困るというか、そういうふうに通ってきてほしいと……。
　要するに、これは私の理解では、この法律案が通ったとしても、この法律案というか修正等々、法律案が通ったとして、それはかなりの人が、ああ、これでいいのだよというふうにならなければ結局それは実行できない、あるいは効力を発揮してうまく運用できないことになりかねないということを私は心配したのだと思うのですね。私なんか当然そう思います。その辺のことについてどういうふうに思われますか。
○野呂田国務大臣　国会は国民を代表した皆さんが集まっているわけですから、大多数が反対したら通らないのはこれは当たり前でございまして、今御指摘のような承認の問題とかいろいろな問題を含め、これから本格的に国会において十分御論議をしていただきたいというのが私どもの立場であります。
○前原委員　民主党の前原でございます。
　それでは、きょうは防衛庁長官、それから外務大臣の所信を伺いました。その中にも、北朝鮮のミサイルの懸念という問題がございましたし、また、予算にうまく対応して実効性のある防衛力の整備を進めていくという野呂田長官の御発言もありました。それを踏まえまして、私は、ベーシックな問題として、今までの政府の統一見解について少し議論をさせていただきたいというふうに思います。
　政府の統一見解の中で私が議論させていただくポイントというのは、まず戦力、それから核の問題、それから敵基地攻撃と自衛権の範囲の問題、それから専守防衛の問題であります。
　私も四年ほど前のこの委員会で取り上げさせていただきましたこの敵基地攻撃と自衛権の範囲の問題について、このごろよく取り上げられるようになりましたので、再度御紹介をする必要がないかもしれませんけれども、一応要旨を申し上げますと、統一見解として、これは昭和三十一年の二月でございますけれども、
　　わが国に対して急迫不正の侵害が行われ、その侵害の手段としてわが国土に対し、誘導弾等による攻撃が行われた場合、座して自滅を待つべしというのが憲法の趣旨とするところだというふうには、どうしても考えられないと思うのです。そういう場合には、そのような攻撃を防ぐのに万やむを得ない必要最小限度の措置をとること、たとえば誘導弾等による攻撃を防御するのに、他に手段がないと認められる限り、誘導弾等の基地をたたくことは、法理的には自衛の範囲に含まれ、可能であるというべきものと思います。
これが政府の統一見解でございます。
　まず、簡単に伺いますが、敵基地への攻撃能力を持つことは憲法上許されるのかどうか、防衛庁長官、お答えいただきたいと思います。
○野呂田国務大臣　今先生お尋ねの昭和三十一年の政府統一見解におきましては、我が国において急迫不正の侵害が行われ、その手段として我が国土に対し誘導弾等により攻撃が行われた場合、そのような攻撃を防ぐに万やむを得ない必要最小限度の措置をとること、例えば誘導弾等による攻撃を防御するに他に手段がないと認められる限り、敵の誘導弾等の基地をたたくことは法理的には自衛の範囲に含まれ、可能であるとしております。したがって、昭和三十一年の政府統一見解に設定したような事例で、他に手段がない場合に、敵基地を直接攻撃するための必要最小限度の能力を保持することも法理上は許されるものと考えます。
○前原委員　今、敵基地への攻撃能力を持つことは、今のような前提条件では法理上認められる、こういう御答弁でありました。
　その三年後に伊能さんという当時の防衛庁長官が同じような統一見解を述べられておりますが、それにプラスして、こういうことをおっしゃっているのですね。「しかしこのような事態は今日においては現実の問題として起りがたいのでありまして、こういう仮定の事態を想定して、その危険があるからといって平生から他国を攻撃するような、攻撃的な脅威を与えるような兵器を持っているということは、憲法の趣旨とするところではない。」こういうことをおっしゃっているわけです。
　これは昭和三十四年ですから、当時の世界情勢等の認識からすると、軍事技術の認識からするとそうかもしれませんけれども、きょう両大臣が所信でお述べになったように、近隣の国からのミサイルというものの脅威が現実になっているわけでございまして、そういう面からすると、この昭和三十四年の防衛庁長官の答弁というものはもう現状認識としては違うのだ、こういう認識を持ってよろしいのですか、防衛庁長官。
○野呂田国務大臣　お尋ねでありますが、私どもは、この答弁は現在でも妥当なものと考えております。
　まず、御指摘の昭和三十四年三月十九日の衆議院内閣委員会における防衛庁長官の答弁は、自衛権としての敵基地攻撃と、そのために保有できる装備との関係の御質問に対し答弁したものであり、現実の誘導弾等による我が国に対する攻撃の可能性に関連しての答弁ではございません。
　伊能防衛庁長官の答弁の内容は、敵基地攻撃に関する昭和三十一年の政府統一見解に関し、まず、国連の援助もなく日米安保条約もないというような、他に全く援助の手段がないような場合における憲法の解釈の設例の話とした上で、その上で、例えば誘導弾等による攻撃を防御するに他に全然方法がないと認められる場合に限り、誘導弾などの基地をたたくということは、法理的には自衛の範囲に含まれ、可能であると考えていると述べております。その後、しかしこのような事態は現実の問題としては起こりがたく、こういう仮定の事態を想定して、その危険があるからといって平素から他国を攻撃するような、攻撃的な脅威を与えるような兵器を持っているということは、憲法の趣旨とするところではないと述べたものであります。
　この答弁は、現実の誘導弾等による我が国に対する攻撃の可能性について述べたものではなく、他に全く援助を受ける手だてがないような事態が現実の問題として起こりがたいことから、他に全然手段がないという仮定の事態を想定して、平素より我が国が他国を攻撃するような、攻撃的な脅威を与えるような兵器を保有することは適当ではないと述べたものであり、その意味で、この答弁は現在でも私どもは妥当な考えであると考えております。
○前原委員　幾つか今の御答弁で確認をさせていただきたいのですが、この伊能防衛庁長官の答弁については、いまだに妥当である、こういうお答えでしたけれども、しかしこのような事態は今日においては現実のものとして起こりがたいのでありましてという前提つきでおっしゃっているのですが、私はこの前提が崩れていると思うのですけれども、それでも妥当ですか。
○佐藤（謙）政府委員　おっしゃいますように、軍事技術の状況といいましょうか、それは変化があろうかと思います。
　一方、今大臣から御答弁いたしましたように、他に全然その手段がないというような前提ということにつきましては、まさにこの統一見解で述べている見解が現在でも妥当している、こういうふうに考える次第でございます。
○前原委員　他に手段がない場合のみ持てる、こういうことを今おっしゃいました。ということは、今のお話だと、日米安保条約に基づいてアメリカが、もしそういう状況に陥ったときには任を果たしてくれる、こういう状況だからこの答弁はいまだに妥当だということですか、長官。
○佐藤（謙）政府委員　現在安保条約を締結し、アメリカとの間でそういう同盟関係を結んでいる状況を踏まえまして、先ほど申し上げたような見解だということでございます。
○前原委員　幾つか割り切れない部分があるわけなんです。もちろん、一番初めに防衛庁長官が御答弁をされたその部分というのは、「他に手段がないと認められる限り、」こういう前提条件つきで敵基地をたたくことは法理的には自衛の範囲に含まれる、そして他に手段がないと認められない、今は日米安保に基づいてアメリカがその任をやってくれるんだから、政策的に、つまり憲法上は敵基地をたたく攻撃能力は持てるけれども、政策的に持っていないんだという解釈でいいのですか。
○守屋政府委員　整理してお答えいたしたいと思いますけれども、我が国の防衛力の、自衛力の解釈といたしまして、専ら性能上相手方に壊滅的な打撃を与えるような兵器は我が国の憲法上保有できない、これは国会で何度も申し上げているところでございます。
　それで、今先生の御指摘の設問は、他に手段がない場合に敵基地を直接攻撃することは憲法上禁ずるところではない、こういう考え方でございます。そうである以上、そのような実力を保有することは法理上可能であるということを申しておりまして、そのような実力というのは、先ほど申し上げました、専ら性能上相手に壊滅的な打撃を与えるような兵器のレベルに至らない防衛力、こういうことでございます。
○前原委員　ちょっと別の角度からまた今のところを詰めていきたいと思うのです。
　専守防衛という考え方の中で、今まで新たな装備を整備していくときにはいろいろな議論がございました。例えば、私が調べる限りで全部が網羅できていないと思いますが、昭和四十七年には、Ｆ４という戦闘機を導入するときに、他国に脅威を与えないということで空中給油装置それから爆撃装置を取り外して配備をする、こういう議論があったと思います。それから、昭和五十三年に、これはＦ15を導入するときに、また全く同じような議論があった。それから、今の中期防、それから前、そして前の前から議論になっている空中給油機につきましても、つまり他国へのパワープロジェクション能力がない前提で、空中給油機というのは他国に脅威を与えない、つまりＣＡＰという態勢を有効にするために空中給油機は有効である、こういう議論があったと思うのですね。
　したがいまして、今まで専守防衛という考え方の中で他国に脅威を与えないという、また航続距離にしてもそれを届かせないという前提の中で防衛力の整備がなされてきたと思うのですが、しかし敵基地攻撃の能力を持つことは憲法上法理的には許される、こういうことなんですけれども、そうしたら、今までのこういうＦ４あるいはＦ15、空中給油機の導入に際しての専守防衛という考え方との整合性は一体どうとるのか。その点、防衛庁長官あるいは局長でも結構ですが、御答弁いただけますか。
○佐藤（謙）政府委員　まさに、憲法上許される実力の範囲内ということにつきましては、先ほど官房長から御答弁したところでございます。
　憲法上の個々の装備品に対する制約というのはそういうところでございますが、一方、具体的な装備を行うに当たりまして、その装備が攻撃的あるいは侵略的な脅威を与えるかどうかということも踏まえて判断をし、装備をしてきているということでございます。したがいまして、その判断は、その時々の軍事技術の状況等に応じて変わり得るということでございます。
○前原委員　簡単に申し上げます。私が御質問申し上げたいところは、敵基地攻撃というのは自衛の範囲に含まれて憲法上も法理的に可能である、しかし、今まで、専守防衛という考え方の中で、敵基地に行けないようにむしろ我々が政策的に兵器を制限してきたということがあるわけですね、そこの整合性はどう図るのですかと質問しているわけです。
○佐藤（謙）政府委員　まさに万やむを得ないときに、他に手段がないときに相手基地をたたく、そのための装備を保有するということにつきましては、それはまさに自衛の範囲内、自衛のための最小限の装備の範囲内ということでございますから、これは法理の面からいえば専守防衛の範囲内に入っているということだと思います。
　ただ、具体的にどういう装備を保有するかということにつきましては、その他の要素も加味して判断をしているということでございます。
○前原委員　議論を詰めていきますと、一つのポイントは、さっき官房長が御答弁された、壊滅的な兵器というものは持たない、しかし壊滅的な打撃を与えないのであれば、敵基地への攻撃、つまり限定的な攻撃能力というのは、それを攻撃兵器というのか報復的な反撃のための兵器というのか呼び方は別でありますけれども、それは専守防衛の枠内に入るということを御答弁されたという認識でよろしいですか、防衛局長あるいは官房長。
○佐藤（謙）政府委員　基本的にそのとおりでございます。
○前原委員　昭和五十九年の三月二十一日の参議院予算委員会で、当時の防衛局長の矢崎さんが、ＳＳＭは、目標を識別しやすい洋上の艦船を攻撃目標にし、地上目標にしていないので、専守防衛に適した兵器ということになる、こうお答えされているのですね。
　今確認をさせていただいたように、敵基地攻撃は、法理的には、万やむを得ない場合は自衛の範囲に入る、もちろんやられた場合ですけれども、入る。そして、壊滅的な兵器は、これは持てない。しかし、限定的なものであれば持てるということであります。
　では、この答弁は、ＳＳＭを導入するに当たって、海上目標だから、洋上の目標だからいいんだ、地上目標はだめだというふうにとれるのですけれども、それでいいのですか、その解釈で。
○佐藤（謙）政府委員　確かに当時の防衛局長が、防衛庁におきまして開発した地対艦誘導弾が専守防衛に適した兵器であるという説明に際しまして御答弁をしたわけでございますが、それは地上の目標を攻撃するミサイルが専守防衛に反するということまで述べているものではない、こういうふうに考えております。
　専守防衛上我が国が保持し得る防衛力は、自衛のための必要最小限のものかどうかということで判断されるわけでございますので、個々の装備品の攻撃目標が地上にあるか、あるいは洋上にあるかということのみをもって判断されるべきものではないだろう、こういうふうに考えます。
○前原委員　よくわかりました。
　それで、それを前提にしてまた質問をさせてもらいたいのですけれども、これもまた昭和五十三年でありますけれども、性能上専ら他国の国土の壊滅的破壊のためにのみ用いられる兵器とは、いかなる場合にも保持することは許されない、さっき守屋官房長がおっしゃったものと同じような答弁がなされておりますけれども、では、それは具体的にはいかなる兵器か、こういう質問に対して、政府側が答弁されているのはＩＣＢＭ、ＩＲＢＭ、それからＳＬＢＭ、長距離爆撃機、この四種類というものは持てないんだ、つまり専守防衛というのは国際状況あるいは軍事技術の状況に即してある程度枠を決めて専守防衛の能力をはかるものではないと言いながら、しかし、歯どめとしてはこの四種類を当時はおっしゃっている、こういうことなんですね。
　そのときに、さらにつけ加えて、原水爆は持てない、中性子爆弾はその能力が不明なので何とも言えない、戦術核は防御的なものであれば持てる、巡航ミサイルも長距離の壊滅的なものでは持てないが核弾頭のない短距離のものは持てる、こういう御答弁をされております。
　この答弁は今でも生きているのかどうかということと、あわせて、アメリカがこの間イラクを攻撃するときに使ったトマホークという巡航ミサイル、これは今までの議論の中で日本が持てる兵器なのか持てない兵器なのか、その点をちょっと御答弁いただきたいと思います。
○佐藤（謙）政府委員　いずれにいたしましても、自衛のための最小限の実力を超えるかどうかということがその判断でございます。それから、そういうことからすれば、自衛力の限界というのは相対として判断されるべきものだと思います。
　ただ、その中でも、他国の国土の壊滅的破壊のためにのみ用いられるようなものはそれだけで自衛のための最小限の実力の範囲内を超えるであろう、こういうことから、いろいろな例を申し上げているわけでございまして、本来、個々の装備品をとりましてそれを区別するというのはなかなか難しい問題だろうと思います。
　そういう前提を置きまして、先ほど御言及されましたＩＣＢＭ等につきましては、それは現在でもその考え方は妥当するであろう、こういうふうに思います。
　一方、トマホークの問題ということでございますが、これにつきましても、基本的には相手の国土の壊滅的な打撃に用いられるかどうかということで結局判断をする問題でございますけれども、トマホークと申しましてもいろいろな射程のものもあり、あるいは弾頭の種類もそれぞれございますので、一概に申し上げるのは控えさせていただきたい、かように思います。
○前原委員　今の最後の部分の御答弁ですと、トマホークにもいろいろ種類がある、長射程のものもあればもうちょっと短いものもある、そしてまた弾頭に何をくっつけるかというところで、一概にトマホークというだけでは判断というものはできない、こういう御答弁だったと思うのですが、ということは、壊滅的な打撃を与えない極めて限定的な攻撃目的を有している、しかも、壊滅的なということですから、核弾頭やあるいは大量破壊兵器などをつけないというものであれば持てるという解釈でよろしいのですね。
○佐藤（謙）政府委員　憲法上の判断基準からすれば、まさにそういう議論になってくるわけでございますが、ただ、いずれにいたしましても、私どもトマホークというようなものを現在保有する考えもなければ計画もない段階でございますので、そういう中で具体的に憲法上の判断をここでお示しするということは控えさせていただきたい、かように思います。
○前原委員　時間を使って敵基地攻撃は自衛の中に入るかどうかというところで議論をしてきたわけですね。それで、敵基地攻撃も万やむを得ない場合については自衛の範囲に入るということでありますから、しかしながら、そういう手段を持っていない、今日米安保に基づいてアメリカにその任を期待するという形になってしまうわけです。ですから、私は、政策論として、今まさしく防衛局長がお話しになったように、持つべきか持つべきでないかという話をしているのではありません、つまり、法律の話として確認をしておきたい、こういうことなんですね。したがいまして、持つ前提がないのに言えないということでは、私は答弁としては随分不満であります。
　したがって、さっき申し上げたように、壊滅的な打撃を与えない、したがって核弾頭やあるいは大量破壊兵器などをつけないという限定的なもの、つまり、やられたらやり返す、相手の敵基地をやるということで、その手段としての巡航ミサイル、トマホークみたいなものは使えるんですかと聞いているわけです。御答弁いただきたいと思います。
○佐藤（謙）政府委員　いずれにいたしましても、相手の国土の壊滅的な打撃のためにのみ用いられるもの、これは憲法上保有し得ないという判断基準でございます。憲法上の議論としてはこれでもって判断をする、そういうふうに考えます。