Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○真鍋国務大臣　ダイオキシン問題につきましては、当初、平成十一年度予算で計画を立てまして調査をすることに相なっておったわけであります。しかし今、予算審議中でございますし、しかも、所沢における野菜の問題点が大きく取り上げられたところでありますので、早急にその対応を図らなければならないということで、環境庁から厚生省、農水省に呼びかけまして、緊急対策措置ということで事務レベルの会議を開催してもらいました。
　その結果、予算の前倒し等々をしながら、ここ一カ月ぐらいの間に早く調査結果を出そうということに相なったわけであります。昨日から、所沢の七カ所を初めといたしまして、狭山市や川越市、そしてまた三芳町にまたがる調査を十カ所においてやっておるところであります。
　その結果を待ちまして、各国の安全基準度というようなところも照合しながら数値を出していかなきゃならない。この数値というのは、兆分の一とかなんとかいうことでありますから、非常にミクロな数値ということになってくるわけでありまして、その数値の出し方にも大きな問題があるかとも思うわけでありますが、三省庁で十分連絡を密にした上で、安全宣言なる数値を出していくつもりでございます。
　今はそういう過程でございますので、これが安全数値であるというようなことは申し上げられませんけれども、そのような心づもりで対応していくつもりでございます。
○並木分科員　こうした微細な物質なのでデータがひとり歩きするということもありますので、ぜひ安全基準というのを、それなりに客観的な、世界的基準にも見合ったものを早急に出していただきたいというふうに思うわけです。
　また、この基準の設定に当たっては、御存じのとおり、これまでダイオキシンの対策というのは日本はややおくれをとってきたというふうにも言われております。今早急に対策がさまざまな形で講じられている、御案内のとおりでございます。
　また、世界一のごみ焼却大国といいますか、産廃まで入れるとこれは掌握し切れないぐらい、何万カ所という焼却の施設があるということです。そういったことを考えると、既にかなりの汚染が進んでいるということからすれば、かなり設定基準を厳しく考えていいんじゃないかと私は思うわけです。
　環境庁はこれまで、一日のダイオキシン暴露の健康指針値を体重一キログラム当たり五ピコグラムとしてきました。厚生省は危険値というようなことでちょっと感覚が違うということですけれども、厚生省より進んだものではあったわけですが、ＷＨＯでは、御承知のとおり、四ピコグラムぐらいでも発がん性があるというふうな報道もなされた、そういうことを既に発表しているということです。
　そういうことを勘案すると、この指針値をさらに厳しくする必要があろうかと思います。そして、それに関連する大気汚染防止基準、これも当然連動して厳しくなっていかなきゃならないと思いますけれども、この辺については今いかがお考えでしょうか。
○廣瀬（省）政府委員　先生の言われております健康にかかわる指針値でございますが、厚生省はＴＤＩという形でございます。
　私たち環境庁の方で考えましたものは、当然食物とかに影響があるということで、環境をより積極的に守ろうということで五ピコを決めた。そして、その五ピコを決めて、それから具体的に、大気の中における状況というのはどうあるのかというふうに導き出しました。ですから、五ピコを頭に置きながら、現在の大気汚染防止法で言う指針値の〇・八ピコというのは決められたというふうになります。
　ですから、今後のＴＤＩの厚生省と環境庁との話し合いの検討結果を待って、それに基づいて決められていくという作業になるというふうに思っております。
○並木分科員　ＷＨＯが出したそういう数字については、今どのようにお考えでしょうか。
○田中説明員　御説明申し上げます。
　厚生省としましても、委員御指摘の昨年五月のＷＨＯの専門家会合におきまして、耐容一日摂取量の見直しという報告書が出ました。これを踏まえまして、我が国としましても、ダイオキシン類の摂取による安全性の基準となるＴＤＩの見直しを早急に進める必要があるというふうに考えているところでございます。
　今環境庁の方から御説明ありましたように、共同でＴＤＩの見直しを行うということにしておりまして、先月、一月二十八日に両省庁の専門家による合同会議を開催いたしたところでございます。この専門家による検討結果を踏まえまして、食品衛生法に基づく基準の設定を含む食品衛生上の対策の必要性についても、食品衛生調査会等において検討してまいりたいというふうに考えております。
○並木分科員　では、それはその辺の結果を待ちたいと思います。
　今ダイオキシンという話をしてきたわけですけれども、ごみ焼却によってはまた、ダイオキシンはもちろんですけれども、それだけでなくてベンゼンだとか四塩化炭素、トリクロロエチレンとかいろいろな有害物質が排出されるおそれがあるわけです。ダイオキシンの数字が一番最強の毒物ということで当然注目されているわけですけれども、これ以外の、今申し上げたような有害物質の調査については既に行っておられると思いますけれども、今後の取り組みについても含めてお伺いしたいと思います。
○廣瀬（省）政府委員　平成九年二月に、有害大気汚染物質に係る環境基準として、ベンゼン、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレンの三物質が決められました。そのときダイオキシンの指針値も決められたわけでございます。そして、今後の問題として考えていくときに、現在、物質として二百三十余物質が問題にされておりますので、その中から優先的に取り上げていかなきゃならない物質を選定しながら、逐次この問題については取り組んでまいりたいというふうに思っております。
　なお、これにかかわっては、関係の文献とかそういうものを集めなければいけませんものですから、専門家の意見も十分聞きながら、具体的には大気の状況、それから自然界の状況というのをモニターしながら、具体的にどう対応するかということで決めていくことが当然今後望まれることだというふうに思っていますので、その辺のところは、モニターシステムを含めて十分な検討を加えて対策を立てていくということは考えていかなければいけないものだというふうに思っています。そのためにも関係省庁との連携は十分とっていくつもりでおります。
○並木分科員　その調査と、さらに、規制に関してアメリカが一つの例として挙げられますけれども、いわゆる発がんリスクという観点、許容できる生涯の発がんリスクをもとにして、百万人に何人とかこういう基準で規制を行っているわけですけれども、日本ではそうした環境基準は今のところ検討されているのかどうか。私は、今後検討すべきじゃないか。ある意味で非常に素人にわかりやすい基準なので、その辺についてはいかが今お考えでしょうか。
○廣瀬（省）政府委員　発がんリスクを取り入れて考えていくべきではないかということでございますが、まずアメリカのところをちょっと御紹介申し上げます。
　アメリカでは、一九九〇年に改定されました大気清浄法に基づき、大気中の有害大気汚染物質の削減のため、排出基準をまず炉の技術水準に基づいて設定して排出抑制を行い、さらに、将来、相当程度有害大気汚染物質によるリスクが残存すると評価された場合には、先生の御指摘のとおり、発がんリスクに基づいた排出抑制も検討することになっている。また米国では、現在までに、我が国の有害大気汚染物質に相当する環境基準については設定されておりません。
　なお、欧州においては、我が国の環境基準と必ずしも同様のものとは言えませんが、生涯リスクに基づく環境目標値等の設定を行っている国が一部にございます。
　我が国では、先ほど申しました平成九年の二月に有害大気汚染物質の三物質を決めたときがございますが、このうち特にベンゼンについては、生涯の発がんリスクをもとにして環境基準の設定を行ってきたところでございます。
　そういう意味で、先生のおっしゃるように、今後、有害大気汚染物質に係る環境基準の設定の検討というところでは、それぞれの問題点の指摘を頭に置きながら検討してまいりたいというふうに思っております。
○並木分科員　ところで、先ほどのお話に戻らせていただくのですが、例のくぬぎ山というところに施設が集中して被害が南側の所沢市などの地域に及んでいる。この報道の問題に関して中川農林大臣は、あす質問させていただきますけれども、原因者負担だというふうなお話もあったようなんですけれども、この被害というのが、複合的な汚染あるいは総量的汚染、一つの工場だけでということでなく、あわさって危険があるというふうになっています。極端に言うと、我々がたき火をしてもそこからダイオキシンが出るというようなこともあるということでは、どうしてもなかなか、規制が一個ずつではやはり効果がない。そういうことで、ぜひ総量的な規制を考えるべきだということを再三述べてきたわけですが、この辺について、ただいまの見解、いかがでしょうか。
○廣瀬（省）政府委員　先生から総量規制について何回か質問をされております。そのことも頭に置いてございますが、現在の考え方でございますが、ダイオキシン類の発生源対策については、廃棄物焼却炉に対して実施可能な最善の対策を前提に排出抑制基準を定めているということで、まず、早急に個別発生源対策ということによって地域の総排出量を削減することが必要であると考えております。それとあわせて、先ほど申しました大気中の〇・八ピコというのを頭に置いて、個別発生を抑制していきたい。
　この規制の徹底によって四年以内に、規制前の全国のダイオキシン類の排出量の約九割が削減できると試算してございます。
　そういう意味で、昨年の十二月一日から規制が新しい形で始まっているわけでございますが、そのことを踏まえながら、今後経過を追いかけながらこの達成を早めるよう考えてまいりたいということでおりますが、環境基準の達成が困難な場合には総量規制についても検討してまいりたいというふうに思っております。
○並木分科員　国として全体的に個別規制からということは、それはそれでわかるところもあるんですけれども、先ほどの話というのは、地域的に施設が集中して、特に所沢周辺というのは東京からごみを一番出しやすいところだということで問題が起きているわけです。
　その辺、地域に限定されるということなら、自治体がそれぞれの状況に合わせて自治体の条例で規制を行える、そのようにある程度幅を持たせた規制値をつくる、あるいは、ある一部分の権限を都道府県知事に移譲する、そういう考えもあるわけですけれども、それについてはいかがお考えでしょうか。
○廣瀬（省）政府委員　この問題についてでございますが、大気汚染防止法の第三十二条の中で考えていきますと、自治体の条例による対応ということは可能でございます。そして、条例によって、地域の実情に即して技術的対応可能性を考えながら厳しい基準値を設定するということが可能かと思います。
　また、ちなみに具体的例を申し上げますと、埼玉県で条例を設けておりますし、所沢市でも条例を設けておりますし、狭山市でも条例を設けているということでございますから、そういうことで、具体的に地域の状況をかんがみながら、大気汚染防止法とあわせて具体的施策の実効性ということをどのように担保していくかという考え方で、県と市町村とも合わせながら仕事をしてまいりたいというふうに思っております。
○並木分科員　そうすると、そういう地域の中で、まさに私の出身地の市で独自の条例をつくったという点では画期的だったわけですけれども、現状では、そういう中での総量的規制とかは、ある意味では地域的にやっていっていただきたい、そういうことで一応よろしいのでしょうか。
○廣瀬（省）政府委員　総量ということより、法の中で、先ほど申した具体的な個別案件と、それから〇・八ピコという全体をあわせながら、具体的にかなり積極的に進められる、それが地域の条例に基づいて、一定地域をある程度上手にカバーできるような部分として出てくるかというふうに思っています。ですから、今後とも、地域の条例と大気汚染防止法とを組み合わせながら見ていくという作業が必要かと。そして、その条例の効果の出し方ということをまた市町村とも十分話し合いながら進めていくという作業があってできるものというふうに思っております。
　ですから、いつも大臣から、いつも県、市町村を頭に置いた行政をしなさい、こう言われておりますので、こういう横出しの部分、それから規制の強化の部分の条例を持っているところとは緊密な連携をとりながら仕事を進め、その評価をしてまいりたいというふうに思っております。
○並木分科員　これもやや自治体行政になる部分もあるわけなんですけれども、いわゆる未規制の小型焼却炉、これも相当量のダイオキシンが排出されるのではないかと言われているわけです。
　規制対象施設の規模要件を下げて、ダイオキシン類の排出と関連の深いばいじんを規制物質として排出基準を設定するとともに、小型焼却炉について、構造基準、維持管理基準を明確化して、国で管理するというのは非常に難しい部分があるかと思いますけれども、各地方自治体などで行政指導を強化させるという方向に行くべきと考えるわけですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
○廣瀬（省）政府委員　未規制の小型焼却炉については、先生のおっしゃるとおり、私たちとしては十分なデータを持っていないということが一つございますが、一時間当たりの焼却量が二百キログラム未満の小型の焼却炉ということでございます。対象にはなっておりません。
　そういうことで、今後についてどういうふうに考えていくかということですが、前から国会等で先生方から指摘されているとおりでございまして、ダイオキシン類の排出の実態について、今年度、十年度の予算の中で緊急に調査をしているところでございます。それに基づきまして、効果的なダイオキシン類の排出抑制対策について、法や条例による対策ということをどのように考えていくかということになるかと思っておりますが、現在、その調査結果が出ることを待ちながら、具体的に専門家のところで相談をしてまいりたいというふうに思っております。
○並木分科員　ぜひ積極的にお願いしたいと思います。
　次に、土壌のダイオキシンということなんですけれども、去年まとめた環境庁の中間報告だと、土壌中のダイオキシン類に関する検討会という中で、市街地の暫定基準値を土壌一グラム当たり千ピコグラムとして、濃度がこれ以上のときは土壌の除去や覆土などの対策を行う。私も、これについて、基準が今までなかったということでは大変評価をしているわけですけれども、もう御存じのとおり、ドイツなど環境先進国においては、非常にヨーロッパの国がいろいろ接しているという事情にもよるのでしょうけれども、大変厳しい基準が設けられています。公園や、あるいは子供の遊び場というのを、一般住宅地とは分けて百ピコグラムとしているわけですけれども、御存じのとおりでございます。
　日本は、先ほども述べましたとおり、大変対応がおくれ、汚染も進んでいる。また、世界一のごみ焼却大国だ。そういうようなことを考えて、いろいろな場所で子供たちも暴露される、浴びるということを考えると、こういう点で、公園だとか校庭というのはどうしても区別して基準を設けるべきだというふうに考えるわけです。今、千ピコというのが中間報告のレベルでやっとどうやらできたというところですから、なかなかその結果がまだ見えないところかもしれませんけれども、私としては、ぜひそうすべきである、公園、校庭とか、特に子供たちに配慮すべきだと考えるわけですけれども、その点については今後どのような検討をされるのでしょうか。
○廣瀬（省）政府委員　先生のお話の中にありましたとおり、土壌中のダイオキシン類に関する暫定ガイドラインは、汚染土壌の対策上緊急に必要とされていることから、土壌中のダイオキシン類に関する検討会を設けました。現時点で知り得る科学的な知見及び諸外国における事例等をもとに緊急に提案したものでございます。
　この値は、諸外国で居住地等に係るガイドライン値として用いられている、先生のおっしゃる千ピコグラム・パー・グラムの土壌からの摂取量を推定したところ、汚染土壌の上で例えば七十年間毎日生活を続けたとしても、土壌からのダイオキシン類摂取量に土壌以外の一般的な生活環境からの摂取が加算されても健康リスク評価指針値を下回るとの判断を踏まえ提案されたものと理解しております。
　子供への影響への配慮につきましては、国民からもさまざまな意見が出されております。現在、これらの意見を整理し、引き続き専門家に検討していただいているところであって、その結果を踏まえて適切に対処してまいりたいというふうに思っております。
　前の千ピコを出すときの考え方の中で、子供は外で遊ぶ機会が多いということがあって、土壌との接触が当然多頻度にわたることから、ゼロから六歳の子供の土壌摂取量を百五十から二百ミリグラムと大人の二、三倍多く見積もっているという考え方も出してございまして、その中で千ピコというのを考えてはございます。
　いずれにしても、子供がどういう形で土壌への接触を空気から、口からしていくのかというようなことを、文献とかそういうものも含めてよく精査をしていく中で子供の問題を考えていく。
　それからもう一つ、戻りますと、先ほど、厚生省と環境庁でＴＤＩの検討をするときに、当然どのように取り組むかという作業の検討も行われますので、それを見ながらも、なおこの研究会にも通して十分に検討していくということになるかと思っております。
○並木分科員　子供に対して、体重一キロ当たりとかいうような基準もあるわけですから、特にこれからの時代を担っていただく人たちですから、当然その辺の配慮を積極的にお願いしたいと思います。
　実は、冒頭述べましたとおり、去年十二月からの排出規制強化で、廃棄物を処理し焼却する一部の業者が廃業したり転業したりしたいと、くぬぎ山等々でもそういう例も出てきています。そういう面では、ある意味で大変好ましいことかと思いますけれども、こういう業者に対して所沢市等では転業の奨励金というものを出しているわけです。こういう施策が本来いいのかどうなのかというのはありますけれども、何せやむにやまれぬ方策でもあるわけです。
　この辺について、一つの自治体が、ある意味でのしわ寄せを全部負うということでは問題があるかと思いますけれども、こういった業者の転業等々、あるいは炉の撤去推進のための資金援助策、こういうことについてどのように考えておられるのか。厚生省管轄が大きいかと思いますけれども、各省庁にまたがる問題かと思いますので、ぜひよろしくその辺をお伺いしたいと思います。
○仁井説明員　お話ございました規制への対応でございますが、基本的には、廃棄物の処理焼却施設に対する規制の強化、これに対しましては、設置者において改造等により適合の努力をしていただくということが基本でございます。私どもとしては、そういった改造の努力を支援するという意味で、税制上の優遇措置あるいは環境事業団による特別な融資制度といったような支援措置を用意しているところでございます。
　なお、その設置者の御判断で業を廃止されるというところについて、基本的に、みずからの責任においてというのが基本の考え方ではないかというふうに思っております。
○並木分科員　まだ数点お聞きしたいこともありますけれども、時間が参りましたので、ありがとうございました。
○植竹主査代理　これにて並木正芳君の質疑は終了いたしました。
　次に、知久馬二三子君。
○知久馬分科員　私は、社会民主党・市民連合の知久馬二三子でございます。
　私は、地元鳥取県の妻木晩田遺跡群の保存問題について、文化財保護について文化庁に質問させていただきたいと思います。
　先人の残した文化遺産を子供たちの世代に引き継ぎ、子供たちが肌で触れることができる生きた教材とするためにも、文化財の保護は極めて重要だと思いますが、まず文化庁のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
○井上説明員　お答えを申し上げます。
　文化財は、我が国の歴史、文化等の正しい理解のために欠くことのできないものであるとともに、将来の文化の向上発展の基礎をなすものであり、その適切な保存と活用を図ることは極めて重要であると思っております。
　この点、文化庁としましては、史跡等の保存整備、活用の推進、国宝、重要文化財の保存修理の充実、無形の文化財の次世代への継承発展、文化財保護に関する国際交流、協力の推進などの諸施策を積極的に展開しているところであり、今後とも文化財の適切な保存、活用に努めてまいりたいと考えております。
○知久馬分科員　ありがとうございました。
　ただいま文化財保護の意義についてお聞きしましたが、実は私の地元で重要な文化財が今破壊の危機にあり、大きな問題となっております。それは、鳥取県の西部、淀江町と大山町にまたがる妻木晩田遺跡群でございます。
　妻木晩田遺跡群は、秀峰大山に連なる標高百メートルから百五十メートルの丘にあり、日本海を間近に望む風光明媚な位置にあります。この遺跡群は、弥生時代の後期、一世紀後半から三世紀前半の約二百年間営まれた集落と墓地であることがわかりました。調査、発掘が進むにつれて、考古学、歴史学の見地から極めて希有な遺跡であることが明らかになり、全面保存を求める声が非常に強くなっております。多くの市民団体によって取り組まれている妻木晩田遺跡群の保存を求める署名も、昨年の十一月から三カ月で一万六千人と急増し、一月二十六日までに約五万六千名に上る署名をとっております。
　さらに、韓国遺跡保存保護対策委員長のシン・ギョンチョル釜山大学教授、文化財全国保存協議会代表委員の甘粕健新潟大学教授、さらには作家の黒岩重吾氏など日韓の二十人の考古学者が、鳥取県のゴルフ場と遺跡の共存案に対する抗議文を送り、経済優先主義ではなく自然環境、歴史遺産を大切にする世界的趨勢を深く受けとめるべきと主張しています。
　私たち社会民主党も、土井党首を先頭に、去る一月三十日に現地の妻木晩田遺跡群を視察してまいりました。土井党首も、これだけ大規模な遺跡がほぼ完全な形で残っていることは重要なポイントで、当時はどうした暮らしをしていたかと古代に思いをはせておられました。そして、土井党首は視察後の会見で、文化庁や学識経験者からは、この遺跡は国内でも得がたい遺産であり、またこの遺跡を破壊するようなことにでもなれば国内には保存に値する遺跡はないとの意見も聞いている、この景気の悪い現在、何が保存かといった意見もあるでしょうが、百年後、二百年後の子孫に私たちが何を残したかということからすると残すべき遺跡だと思う、継続中の四者協議では文化庁や学識経験者の意見も当然反映させるべきではないかと述べました。
　私ども社会民主党は、鳥取県に対して、遺跡の全面保存を働きかけ、現在行われている四者協議、県と淀江町、大山町、そして開発業者の京阪電鉄に、文化庁や学識経験者を交えるよう強く要請しているところでございます。
　ところで、この妻木晩田遺跡群は、高地性弥生大集落と四隅突出型墳丘墓がセットで見つかったということで、とても珍しいということでございます。そして、その規模においても、佐賀県の吉野ケ里遺跡をはるかに上回る壮大な集落であるとも言われていますが、発掘調査がほぼ終わった今日、文化庁はこの遺跡についてどのようにお考えでしょうか。また、調査官の方が二度にわたり、また文化庁長官も御自身が現地に入られたとも聞いておりますが、妻木晩田遺跡群は国史跡に十分値するものと考えてよろしいでしょうか、お伺いいたします。
○井上説明員　お答え申し上げます。
　妻木晩田遺跡につきましては、平成七年から三カ年にわたりまして、大山町及び淀江町により発掘調査が行われたところでございます。
　これまでの発掘調査の結果からしますと、弥生時代後期を、今から約千八百年前と言われておりますが、中心とする広い範囲にわたる大集落跡でございまして、山陰地方を中心に独特な発達を見せる四隅突出墓や環濠、多数の掘っ立て柱建物跡、または竪穴式住居跡、大型建物跡等が一体として良好に保存されているものでございます。妻木晩田遺跡は、遺跡の規模、内容の面から、弥生時代の社会構造や、クニが成立する時代の歴史を探る上で貴重な遺跡の一つであるというふうに認識をしております。
　また、史跡として指定できるかどうかというお尋ねでございますが、国の史跡として指定するに当たりましては、文化財保護審議会に諮りまして、専門的な観点から御審議をいただくことが必要でございます。これまでの発掘調査の成果及び現地を視察しました文化庁の調査官の所見によりますと、国の史跡に値する価値を有しているものであるというふうに考えております。
○知久馬分科員　ただいま大変貴重な史跡であるということをおっしゃいました。
　それで、文化庁とされましては、県への指導についてどのように考えておられますか、ちょっとお伺いしたいわけです。
　この妻木晩田遺跡群の保存運動を進めている市民グループが鳥取県に情報公開を求めて開示された文書、これは昨年二月二十五日から六月六日までに県の教育委員会文化課と文化庁の協議経過を示すものです。そこでは、協議のたびに文化庁は、妻木晩田遺跡群を国史跡指定として全面保存が必要なことを強調されております。県は開発の意向を崩さず、全面保存は困難との立場をとってきていることがわかります。特に、文化庁はゴルフ場全域の百五十六ヘクタールが国史跡に相当するというお考えと聞いておりますが、いかがでしょうか。
○井上説明員　妻木晩田遺跡は、発掘調査の結果、ゴルフ場の開発予定地であります丘陵の全域にわたり弥生時代後期の遺跡が広く発見されておりまして、それらが相互に関連を有しているというふうに考えられております。このため、一つのまとまりを持った遺跡として保護していくことが適当と考えておりまして、全面保存が可能であれば、ゴルフ場予定地の百五十六ヘクタールについて史跡として指定することができるのではないかと考えているところでございます。
○知久馬分科員　実は、二月九日に四者協議が開催されております。県は、京阪電鉄が提出しているゴルフ場のコースのレイアウト変更案を許可せず、県独自に作成したコースの変更案を示しました。それは、重要遺構十二カ所のうち、洞ノ原地区の四隅突出型墳丘墓群と環濠、松尾頭地区の首長などの住居跡の遺跡四カ所、約六・五ヘクタールを残すというものであります。
　あくまでゴルフ場開発にこだわる県の姿勢に多くの批判が上がっておりますが、県の案は実質的に文化財の破壊にほかならないと思うのですが、これについても文化庁のお考えをお聞きしたいと思います。
○井上説明員　現在、鳥取県、地元大山町、淀江町及び事業者であります京阪電鉄の四者において、妻木晩田遺跡の保存問題について協議が行われているところでございます。
　二月九日に行われました協議の場におきましては、鳥取県から提案された、コースレイアウトを変更して遺跡の一部のみを現状保存するという案は、その検討の中での一つの案として出されたものというふうに承知しておりますが、文化庁としては、従来から妻木晩田遺跡が全面的に保存されることが望ましいと考えているところでございまして、その一部のみを現状保存するという提案は、遺跡の保護の観点からは必ずしも適切なものとは言えないというふうに考えております。
　今後、関係者の間でさらに協議が進められ、遺跡として一つのまとまりのある形で保存できるよう御努力いただきたいと考えております。
○知久馬分科員　全面保存を望んでおられる文化庁さんでございますけれども、その財政措置等についてちょっと一言お伺いしたいと思います。
　その遺跡の一帯は、京阪電鉄が計画しております大山スイス村ゴルフ場の予定地となっており、京阪電鉄はこれまでに、用地取得費として三十六億円、発掘調査費など十四億円、計五十億円を投資したと言われています。現地の淀江町や大山町、鳥取県の方は、遺跡を全面保存した場合の財政負担を大変心配しておられます。
　そこで、国史跡の指定になればどのような財政措置があるのか、お尋ねいたします。鳥取県との協議の中でも、遺跡の全面保存に向けて、文化庁は史跡整備費についてもさまざまな手だてがあると説明されているようですが、その点についてもお聞きいたします。
○井上説明員　お答え申し上げます。
　国が史跡の指定をした場合に当該土地を民間が所有している際には、指定後にその保存のために地方公共団体が必要な土地を購入するという場合に、買い上げに必要な経費の一部、これは八〇％でございますが、これを国が補助するという制度がございます。これは、史跡等購入費国庫補助金というものでございまして、八割補助を行うということでございます。
　また、指定されました後、指定した史跡について、これを適切に保存するとともに広く活用するために地方公共団体が史跡の整備、活用を行うということがございますが、その場合にはまた、必要な経費の一部、これは五〇％でございますけれども、国が補助する制度がございます。
　やや具体的に申し上げますと、史跡等保存整備費、これは一般国庫補助と言っておりますが、これは例えば、整地を行ったり、古墳等の盛り土、張り芝、囲さくなどを行うための補助金もございますし、二番目としては、史跡等活用特別事業費国庫補助、一般的にはふるさと歴史の広場というふうに言っておりますけれども、これは例えば、歴史的建造物等の復元でございますとかガイダンス施設の建設などに要るお金の補助金でございます。また最後に、三つ目としましては、地方拠点史跡等総合整備事業費国庫補助金というものがございまして、これは、史跡の全体像を認識できるような復元的な整備でございますとか体験学習施設、休憩施設の整備などに対する補助金でございます。
　こういった補助金がございまして、これを鳥取県の方にも説明をしてきたところでございます。
○知久馬分科員　大変文化庁にとっては高額な補助だと思うのです、八割という補助は。そうした中で、やはり鳥取県、地方の方にも何とか説得をしていただくようなことはできないものかなと思っておりますが、それは地方の実態に沿うことですから、ここでとやかくは申しません。
　次に、建設省にお願いしたいのですけれども、我が国固有のすぐれた歴史的、文化的資産の保存や活用を図るため、歴史公園などの事業を行われていると聞いておりますが、どのようなものがありますか、御説明願いたいと思います。特に整備費については、文化庁以外にもあるかどうか、どのようになっておりますか、お聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○倉林説明員　お答え申し上げます。
　建設省では、個性と活力ある都市づくりを図るための都市公園の整備を推進しておりまして、歴史的、文化的遺産や歴史的風土の保存活用もその重要な要素の一つと認識しております。
　そのため、平成九年度に地域ルネッサンス公園整備事業を創設いたしまして、史跡を含む身近な歴史風土や地域の特徴となる景観を地域と一体となって保存、復元あるいは体験する公園の整備、こういったものにつきまして地方公共団体の支援を行っております。
　また、平成十年度には緑の歴史文化地区保存整備事業を創設いたしました。これは、歴史文化地区の保存計画の策定なども含めまして、史跡等と一体となった都市公園の整備について補助を行いまして、地方公共団体の支援を行っているところでございます。
○知久馬分科員　ありがとうございました。本当に、省を超えてこれらの費用でこの貴重な遺跡を何とか保存していきたいなという気持ちでいっぱいでございます。
　考古学者のイラスト作家、早川和子さんは、西尾鳥取県知事に、「こんな遺跡公園にしてみませんか」というイラストをかいて、古代のロマンあふれるイラストを送られました。そこには、大きな樹木でつくった巨大な望楼と四隅突出墳丘墓、遺跡群の遠景が描かれています。
　早川さんは、子供たちからお年寄りまで多くの一般市民が、古代の人たちの息吹を感じながら雄大な美しい自然景観を楽しむことができる自然公園ができたらと祈りながら描いたということで、こういうイラストが新聞に載っていたわけなんです。ここにゴルフ場がなくても、こんなふうな公園になって、より多くの子供たちが歩いて、さわって、見ることができるようになったらどんなにすてきだろうと思いますというメッセージも送っておられます。
　私も、今、子供たちというか、大人もですけれども、自分さえよければいい、ほかの人たちはどうでもいいというような心の持ち方、そのようなことを考えるときに、本当に子供たちにこうした中でゆったりとした夢やロマンを語らせるような、こういうところがあっていいなということを非常に強く思います。
　昨年の三月に妻木晩田遺跡群を訪れた国立歴史民俗博物館の館長さんの佐原真さんは、この遺跡を残した人たちの住んでいたころは、ムラからクニへ、つまりちょうど日本列島が統一国家に向けてまとまり始めた時代でした、そのころの社会の移り変わりの過程がこの遺跡群で具体的にわかるようになるはずですと語られております。さらに、石野博信さん、坪井清足さん、西谷正さん、森浩一さん、本当にこうした多くの考古学者の方が訪れて、口をそろえて超一級の遺跡と評価しておられます。私も全く同感です。
　それだけに、残す残さないを鳥取県だけの視点でなく考えてほしいものだと思うのでございます。破壊して、県で十五番目のゴルフ場にするのと、豊かな自然環境とともに文化遺産を残すことは、子孫にとってどちらが重要なのか言うまでもないと思います。
　県総合運動場の野球場のスタンドを一部中止して保存した青森県の三内丸山遺跡、中小企業団地の開発を中止して国営の歴史公園までになった佐賀県の吉野ケ里遺跡、それからこの妻木晩田遺跡群も、その重要性にかんがみ、ぜひとも全面保存され、国民的な歴史遺産として活用されるべきだと考えます。本当に、一たん破壊してしまえば、なくなってしまえば、調査だけでとどめるということになれば、それはなくなってしまいます。
　そうしたことで、もう一度、文化庁の決意のほどをお聞かせ願いたいと思います。
○井上説明員　妻木晩田遺跡は、我が国の成立の歴史を探る上で貴重な遺跡の一つであり、文化庁としては、全面的に保存されることが望ましいと考えておるところでございます。
　現在、鳥取県、地元両町、事業者の間で保存問題について協議が行われておりますけれども、保存されるということになりましたら、文化庁としてもできる限りの支援に努めてまいりたいと考えております。
○知久馬分科員　ありがとうございました。ぜひとも、何とか全面保全で残るようにお願いしたいものでございます。
　このことはさておきまして、今、日本では、一年間に一万二千件を超える発掘調査が行われていると言われます。ただ、御承知のとおり、これらの発掘調査の多くはいわゆる行政発掘と呼ばれているものであって、つまり、調査費用を開発業者に負担してもらい、その間工事は中断されますが、発掘調査終了後は、報告書をまとめ、遺跡を埋め戻し、多くの場合は予定どおり工事が続けられます。当然遺跡は壊されてしまいます。この場合、開発業者も費用がかさみますが、調査が開発業者の意向で不十分になる心配もないわけではありません。
　そこで、お伺いしますが、発掘作業を早く終わらせようという開発業者から圧力がかかることなどがないよう、具体的にどのような行政指導をなされておられるのか。また、埋蔵文化財の存在が確認できるにもかかわらず、専門職員を置いていない自治体がどれほど多くあるか、その場合の対応はどのようになさっているのか、あわせてお伺いしたいと思います。
○井上説明員　お答え申し上げます。
　開発事業等によりまして埋蔵文化財に影響が及ぼされるという場合には、事業者の協力によりまして、工事の前に発掘調査を行い、その記録を保存しているというところでございます。発掘調査を適切に実施するというためには、事業者との間で事前に十分に調整を図りまして、その理解と協力を得ることが重要でございます。
　このため、文化庁におきましては、各都道府県に対しまして、一つは、事業計画を速やかに把握するとともに、埋蔵文化財の範囲や性格等を把握し、早期に適切な調整を行ってほしいというのが第一点。第二点としましては、発掘調査が必要となる場合には、その範囲、調査期間、経費等をあらかじめ事業者に提示して、十分に説明し、理解を得るということについて指導を申し上げているところでございます。
　また、公共事業、公共工事に関しましては、工事担当部局と文化財保護部局との連絡調整体制の整備が必要でございまして、これを進めるために、建設省ないしは農林水産省等とも協力しまして、地方公共団体に指導を行っているところでございます。
　また、埋蔵文化財に関する専門職員についてのお尋ねでございます。
　埋蔵文化財の保護上必要な、開発事業との調整や発掘調査等の円滑な実施のためには、各地方公共団体におきまして、埋蔵文化財に関する専門的な知見を持った専門職員が配置されることが望ましいところでございます。
　現状を申し上げますと、埋蔵文化財担当専門職員につきましては、各地方公共団体におきまして、順次配置が進んでいるところでございます。そして、その数は年々増加しているところでございます。平成十年度のデータによりますと、約七千名弱ということでございまして、かなり急激なスピードで増加はしているところでございます。しかしながら、市町村でこれを見ますと、その配置は年々進んでいるものの、配置率は四六％ということでございまして、なお不十分な状況かと思います。
　このため、文化庁としましては、市町村における専門職員の配置の一層の促進に向けて、各市町村ないしは都道府県にお願いをしているところでございます。
　なお、専門職員がいない市町村においてどうかということでございますが、この場合には、都道府県がみずから調整や発掘調査を行うという方法もございますし、また、市町村に専門職員を派遣するという方法などによりまして、適宜連携協力を図りながら、適切な対応がなされているところでございます。
○知久馬分科員　ありがとうございました。
　日本国じゅう掘ればどこでも文化財は出てくると言う方もあります。ですが、やはりこうした貴重なものは、本当に保存していかないと消えていきます、なくなってしまいます。それらを考えますのに、特に、埋蔵文化財だけでなくして民俗の関係にしてもそうだと思いますが、各県に配置され、町村にも配置されながら、そうしたものを守っていくということをぜひお願いしておきたいなと思います。
　最後ですけれども、環境庁の方にお伺いいたしたいと思います。
　こうして、私、本日は、妻木晩田遺跡群という文化財の保護の問題について質問いたしましたけれども、このごろ各地で開発というのが進められておりまして、特に、ゴルフ場建設という開発と歴史的な文化財の保存が両立しないという状況ですが、今、全国でも、埋め立てとか干潟の保存、道路建設と森林の保護など多くの問題が出ています。
　そこで、環境庁とされましては、開発と環境保護の問題についてどのようにお考えかをお伺いしておきたいと思います。
○丸山政府委員　開発と環境保護との問題でございますけれども、持続可能な形で環境を懸命に利用するということが基本であるというふうに考えているところでございます。
　特に、開発と自然保護の関係につきましては、本来的に、それぞれの地域地域におきます多様な自然環境を維持あるいは回復し、また、さまざまな人の活動の中で、自然との豊かな触れ合いを保ち、自然との共生を確保するということが大事でございます。
　環境庁自然保護といたしまして、原生的な自然の保護から、身近な自然の維持、さらには野生の動植物の保護管理という各種の施策を推進しているところでございまして、先ほどお話ございましたような文化財も含めました自然環境保全関係法令とも相まって、我が国の自然環境の適切な保全に努めてまいりたいと考えております。
○知久馬分科員　ありがとうございました。
　実は、大山というところはまだ原生林も残っておりますし、オオタカなども何とか守れた、ここもやはりゴルフ場の開発という形の中で、市民団体の厳しい目があり、開発の反対運動をしたところでございまして、それらが残っております。
　今言いましたように、本当に、こうした貴重なものを何とか残す方法、国を挙げて、今の妻木晩田遺跡群、ぜひとも残していただきたいなという思いでいっぱいでございましてきょうは質問に立たせていただきました。予算措置等も含めて、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
　大変ありがとうございました。
○植竹主査代理　これにて知久馬二三子君の質疑は終了いたしました。
　次に、青山二三君。
○青山（二）分科員　公明党・改革クラブの青山二三でございます。きょうは、野積みにされております廃タイヤの諸問題についてお伺いをしてまいりたいと思います。
　本年の一月二日、栃木県の佐野市の山林に野積みされておりました約二十万本の廃タイヤに火がつきまして、一週間近くも燃え続けた事件がございました。佐野市は、私が住んでおります足利市に隣接をしておりまして、付近には煙と悪臭が立ち込めまして、国道二百九十三号線の越床トンネルが一時通行どめになるなど、環境や交通に大きな被害を与えました。さらに、今回の大規模な火災は、鎮火後も、有害物質の流出や水への影響など、地域住民に大きな不安を与えております。近隣住民の健康への懸念はもちろんでございますが、それとともに周囲の環境にも大きな影響を及ぼすのではないかと私は大変心配をしております。
　そこで、この廃タイヤ火災の詳細について御説明いただきたいと思います。
○滝沢説明員　御指摘がございました火災でございますが、本年の一月二日の十八時ごろの出火、このように推定されるわけでございますが、地元の佐野地区広域消防組合消防本部におきましては、十八時三十六分に一一九番通報を受けまして、直ちに消防車両十九台、消防職員七十五名、消防団員四百名を出動させまして消火活動に当たったところでございます。
　しかしながら、御質問にもございましたが、古タイヤが約二十万本ということで、またこれが高さ十メートル余りにうずたかく堆積しておりました関係上、炎上を続けまして消火に大変困難をきわめたところでございます。
　この火災に対しまして、消火活動に当たりました消防車両は延べで百七台、消防職員は延べ三百二十六名、消防団員は延べで一千六百三名でございます。また防災ヘリも、一機でございますが、一月四日、五日の両日、合計八十八回空中消火を実施いたしました。
　また、一月五日午後から、直接放水するだけではなく、特殊な泡消火剤を使いまして消火活動を行ったところでございます。そして、一月七日の五時に火勢をほぼ鎮圧したところでございますが、ほぼ鎮圧した際には、土砂で現場を覆土いたしまして鎮圧を行ったところでございます。
　なお、消防庁といたしましては、今回の火災が鎮圧にかなり時間を要する状況となりましたことから、一月五日午後に私ども消防庁の職員二名を現地に派遣いたしまして、災害の状況を把握いたしますとともに、消火活動につきまして種々指導を行ったところでございます。
　以上でございます。
○青山（二）分科員　ただいま御説明いただきましたように、今回の野積み廃タイヤの大規模な火災は、栃木県では初めてでございますけれども、全国的にはたびたび起きているように伺っております。そこで、過去十年間にわたりまして、この種のタイヤ火災が起きた件数やその主な原因について御報告いただきたいと思います。
○滝沢説明員　御指摘の野積み廃タイヤ火災につきましては、火災統計上の分類がないことから、その出火件数を正確に把握することは困難でございます。
　なお、私ども消防庁への火災報告上、業種が廃棄物処理業で、着火物がゴム及びゴム製品及び野積みその他に区分されている火災がございますが、この火災の中で調べた範囲におきましては、野積みされた廃タイヤに着火して火災に至った事例といたしましては、昭和六十三年から平成九年までの過去十年間で六件を数えるわけでございます。
　それから、火災原因でございますが、ただいま申し上げました六件について調べますと、放火、それからたき火からの飛び火などが挙げられるところでございます。なお、原因が判明していない事例もあるわけでございますが、いずれにいたしましても、廃タイヤのみの野積みからは自然発火の可能性は考えにくく、外部の火源からのもの、こういうふうに推測されるところでございます。
　それから次に、火災の特徴でございますが、先ほども申し上げたわけでございますが、大量のタイヤがうずたかく堆積した状態での火災でありますため、奥深い内部になかなか消火効果が及ばず、表面を一たん消しましても内部からの熱で再び炎上するなど、完全消火が困難で鎮火までに長時間を要するといったことが特徴として挙げられるものと考えております。
　以上でございます。
○青山（二）分科員　今回の野積み廃タイヤの火災は、まさしくもし火災が起きたら大変なことになるという地域住民の不安が現実となってしまったものでございます。県も改善警告を出したり、また撤去を指導していたやさきの火災でありました。住民にとりましては本当に大変なことでございますので、安全を第一に、また環境的な配慮からも、強制的に撤去するなどの措置が必要であったのではないかと思っております。
　栃木県内には、このほかに同様の廃タイヤの山が五カ所、総数にいたしまして百五万本あるという現状でございます。県といたしましても、廃タイヤ対策連絡協議会を発足させまして適正処理の研究を始めておりまして、改めて廃タイヤの管理や処理の問題が注目をされております。同じように全国でも問題となっている廃タイヤの管理等の問題点につきましてお伺いをしたいと思います。
　また、今回ここまでの大規模な火災になってしまった根本原因は、廃タイヤを長い間山のように野積みしたまま放置しておいたことにあると考えますが、こうした状況が改善されなかった原因はどこにあるとお考えでしょうか。
○小野（昭）政府委員　廃棄物の処理をめぐりましては、最終処分場の逼迫あるいは不法投棄の問題等が生じておりまして、これらの問題に対応いたしますために、平成九年に廃棄物処理法を改正して各種の規制措置を強化したわけでございますが、それにあわせまして保管基準あるいは廃棄物処理施設の維持管理あるいは構造に関する基準の強化、明確化を図ったところでございます。廃棄物の保管につきましては、御指摘のような問題がよく起こるわけでございます。
　また、不法投棄まがいの不適正な廃棄物の保管というものも散見されるわけでございまして、これらを防止いたしますために、まず第一に、屋外の保管については高さを制限することによりまして廃棄物の飛散、流出を防止すること。第二点目は、保管場所の入り口の見やすい箇所に保管の場所である旨を表示した掲示板を設けること。第三点目に、保管の場所につきまして、その囲いに廃棄物の荷重がかかります場合には、その囲いは廃棄物の重さに耐え得る安全なものとすること。第四点目は、保管している廃棄物から出る汚水によります地下水等の汚染を防止いたしますために、排水溝等を設けますとともに、保管場所の底面を水を通さない材料で覆うことなどの基準の強化を図ったところでございまして、これらの徹底が図られますように、都道府県等を通じました指導の徹底を図ってまいりたいと考えております。
　それから、有価物というふうに主張しているトラブルがあるわけでございますが、本件の廃タイヤにつきましては、当初、栃木県におきまして調査をいたしましたところ、業者におきましては購入実績と販売実績があったわけでございます。そこで、これは廃棄物ではなくて転売のために商取引をされている古タイヤであるというふうに判断をしていたわけでございますが、その後、タイヤの数が増加していく一方でありまして、廃棄物の不適正保管に該当するのではないかという疑いを強めまして、タイヤの搬入中止、それから撤去の指導を行っていたというふうに聞いております。
　厚生省といたしましては、このような形で、形式的に売買をされるものかのように装いまして、不適正な廃棄物処理が行われるということがあってはならないわけでございますので、保管をしておりますものの売買契約関係などを綿密に把握をいたしまして、廃棄物処理法の運用の厳正を期するように、都道府県に対して指導を行ってまいりたいと考えております。
○青山（二）分科員　大変ありがとうございます。
　この佐野の廃タイヤの出火の原因は今もって明らかにされておりませんけれども、タイヤが炎上いたしますと、そこから出る黒煙が人体にさまざまな悪影響を及ぼすと言われております。タイヤの火災に伴う黒煙はぜんそくを起こす、そういうことが言われてもおります。また、発がん性物質が発生することが、カナダのオンタリオ州の環境部にも報告をされているようでございます。
　今回も有害物質の流出や、大気、水への影響が懸念をされておりまして、地域住民の健康なども大きな不安となっておりますけれども、大気や水質検査等はきちんと行われているのでしょうか。その対応と、結果についてもお伺いをしたいと思います。
○遠藤（保）政府委員　お答え申し上げます。
　栃木県からの報告によりますと、先ほど消防庁の次長から答弁いたしましたように、一月二日出火をしたわけでございますけれども、初期消火の段階で消火水が流れ出しまして、これが沢を経由いたしまして、一部付近の駒場川に流れ込んだということは承知しております。
　水質汚濁があったかどうかということでございますけれども、まず、水質の汚濁の状況の監視、これは水質汚濁防止法に基づきまして都道府県知事が行うこととされております。したがいまして、栃木県におきましては、一月三日に、この沢が駒場川と合流する地点の直下で採水いたしまして、環境基準項目二十項目につきまして水質調査を実施いたしました。その結果は、いずれの項目も環境基準を超えるような値は検出されなかったということでございます。
　さらに、一連の消火活動が終了いたしました一月七日にも、同じ場所で採水いたしまして同様の水質調査を実施しましたけれども、環境基準を超えるような値は認められなかったということでございます。
○青山（二）分科員　ただいま、環境基準を超えるということはなかったという御答弁でございましたけれども、御近所の方がおっしゃるには、近くにありますゴルフ場の池の魚が全部死んで浮かんでいたということでございますから、大変住民は心配をしている、不安を抱いておりますので、今後ともきちっと対応をしていただきたい、よろしくお願いをいたしておきます。
　一九九一年から九二年にかけまして、大分県では約六万本の廃タイヤが百日間も燃え続けた例がよく知られておりますが、さらに一九九七年の岐阜県美濃市、また昨年の群馬県境町など、廃タイヤの火災は全国的に珍しいことではございません。東京周辺でも、野積みタイヤが炎上して黒煙で視界が遮られたために、武蔵野線が一カ月にわたって不通になったこともございました。その原因も不明なようでございます。こうした例からも、タイヤの野積みをすると、何らかの原因また理由で自然発火する可能性は否定できないと思うわけでございます。
　このように、野積みをすれば自然発火する、あるいは放火される、こういう可能性がある廃タイヤの適正な貯蔵や保管などについて、周囲の住民の安全や健康、そして環境を守るという視点から、これまで国としてはどのような指導を行ってきたのでしょうか。お伺いをしたいと思います。
○小野（昭）政府委員　いわゆる不適正な保管によりますさまざまの事案に対する対処の強化ということにつきましては、先ほど、私、主として四つの点について御説明申し上げたわけでございます。
　こういったことがきちっと守られますれば、事態の発生は恐らくかなり減るであろうと思っておりますが、今後とも、こういった事案の分析を踏まえまして、必要があれば基準の強化をするなりなんなりということで対処してまいりたいと考えております。
○青山（二）分科員　野積み廃タイヤの撤去が進まない一つの原因として、業者側の、これは廃棄物ではない、売り物の商品、すなわち有価物を一時保管しているだけという主張があるためだとよく言われております。商品であれば、廃棄物処理法の対象にはなりません。法律上の位置づけの難しさが行政指導のネックにもなっていると言われております。こうした例は廃タイヤだけではなくて、建設残土や廃パチンコ台など、この種の問題は必ず繰り返されてきた議論でございます。
　しかしながら、売り物にするので有価物だと言われましても、現状を見ている地域住民にとりましては、とてもそれは納得できるものではございません。現行の廃棄物処理法では、有価物か廃棄物かの認定が難しいとされておりまして、対応する自治体も大変苦慮していると聞いております。
　そこで、このような、売り物にするので有価物だという主張に対しまして、有効な手だてはないのでしょうか。
○小野（昭）政府委員　今、先生御指摘になりましたように、廃棄物処理法上は、いわゆる有価物というのは廃棄物に該当しないという解釈をいたしているところでございますが、これの判定につきましては、全国でもいろいろトラブルが起こっていることは承知をいたしております。
　したがいまして、先ほど申し上げましたように、売買あるいは譲渡の契約がきっちり行われているかどうか、それから、実際に搬入され搬出されている、有価物としての流れがあるかどうかという点については厳格に判断をしていただく、いささかでも疑義があれば搬入をストップさせるというふうな措置を講ずるように、廃棄物処理法の改正法の施行に当たりまして、都道府県にかなり何回もお願いをしたところでございます。今後とも、機会がありますごとに、そういった趣旨につきまして都道府県にお願いを申し上げたいと思っております。
　なお、もう一点、廃棄物処理法を改正したわけでございますが、改正後の施行状況を踏まえながら、廃棄物対策について、部内あるいは関係審議会でも御議論を開始いたしておりますので、御指摘のあった点も踏まえまして、さらにきっちりとした対応をどうとっていけばいいかということも御議論をいただきたいというふうに考えております。
○青山（二）分科員　確かに、有価物の名のもとにこうした廃タイヤを放置しておいたのでは、今後もこのような問題が繰り返されるということは間違いないと思います。そして、このような事態が全国各地で発生しているということを考えますと、国としても対応策を本当に検討して頑張っていただきたい、このように切にお願いをする次第でございます。
　その対応策の一つといたしまして、悪質業者の取り締まりが考えられますけれども、新聞報道によりますと、佐野署は、火災発生後、県や市と協力して調査し、長い間野積みのまま雨ざらしになっていた廃タイヤを有価物ではなく廃棄物と断定したとございました。
　火災の発生後ではなく、火災が発生する前に徹底的に調査し、判断することができなかったのでしょうか。また、こうした問題に際しましては、廃棄物処理法のほか、消防条例あるいは農地法など、関係するあらゆる法令を厳格に適用すべく、業者への調査を徹底して、一刻も早く悪質な業者を取り締まるべきではないでしょうか。警察庁の対応をお伺いしたいと思います。
○原説明員　警察におきましては、地域住民の皆様の生活の安全と平穏を確保するという立場から、悪質な廃棄物事犯に対しましては積極的に取り締まりを進めてきたところでございまして、廃タイヤを野積みする事犯に対しましても、これを認知しました場合には、関係機関とも十分な連絡をとりまして、これが廃棄物処理法等に違反するという場合には、関係法令を適用しまして積極的に取り締まりを行ってきたところでございます。委員御指摘の栃木県佐野市の事案につきましては、本年一月二十六日に、廃タイヤを野積みした業者など二名を廃棄物処理法違反で逮捕いたしたところでございます。
　警察といたしましては、今後とも悪質な事犯に重点を志向しました情報収集を行いますとともに、違法な行為に対しましては強力な取り締まりを推進していくことといたしております。
　以上でございます。