Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○安藤委員　ありがとうございます。ぜひ、しっかりと取り組んでいただいて、そして、よくわからないものに対しても研究費がつくようにお願いをしたいと思います。
　それで、きょう、皆様のお手元に資料を配らせていただいております。
　一枚目が、国立大学の運営費交付金の予算の推移であります。平成十六年からずっと減ってまいりまして、平成二十九年は微増をしたものの、なかなか厳しい大学の運営費交付金ということになっております。それから、もう一枚めくっていただくと、科学技術関係予算に関する国際比較、この左側を見ると、二〇〇〇年度を一〇〇とした場合の各国の科学技術関係予算の推移、中国は何と、二〇〇〇年を一〇〇とした場合に一一二一と、十一倍にもふやしています。韓国も四倍、アメリカ、ドイツ、イギリスも、一・五倍、一・六倍ということになっておりますけれども、日本は残念ながら横ばい、ほぼ一の状態ですね。
　それから、もう一枚めくってもらうと、我が国のトップテン補正論文数の推移も、研究費が横ばいになっているのと軌を一にするのかどうかわかりませんけれども、ずっと横ばいになっています。こういったことを見ていくと、やはり予算の獲得というものがかなり大きな問題になってくるのかな、キーになってくるのかなというふうに思っております。
　そうすると、予算の獲得をするには財務省から金を出していただかなくてはいけないわけですけれども、なかなか日本も財政が厳しいと言われておりますが、皆様のお手元にお配りをした資料の一番最後の、大分前に、日本の国債の格付が落ちたときに外国の格付会社に対して意見書を財務省が出しているものですけれども、これの内容を今ちょっと説明していただきたいと思うんですね。
　まず、一の（一）で、「日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない。」デフォルトは考えられないと言っていますけれども、このデフォルトは考えられないということについて、まず御説明をいただきたいと思います。
○三木大臣政務官　まず、委員にただいま御指摘いただきました意見書と申しますのは、日本国債の格下げの理由につきまして、より客観的な説明を格付会社の方に求めたものでございまして、日本の財政健全化の必要性を否定したものではないということを申し上げておきたいと思います。
　その上で、日本の財政の状況につきまして申し上げますと、意見書が提出された当時に比べまして、国及び地方の長期債務残高はさらに増加しているなど、年々その厳しさを増す状況にございます。こうした中で日本国債が購入されているのは、日本国債の返済能力に対する信認が前提となっておりますので、仮に市場の信認を失う事態が発生いたしますれば、金利の上昇を通じて市場からの資金調達が困難になるというふうな可能性も考えられます。したがって、引き続き、財政に対する市場の信認を確保できるように、経済再生と財政健全化、この両立を目指すことが非常に重要だというふうに考えております。
　以上でございます。
○安藤委員　ありがとうございます。
　続いて、二番目の、「格付けは財政状態のみならず、広い経済全体の文脈、特に経済のファンダメンタルズを考慮し、総合的に判断されるべきである。　例えば、以下の要素をどのように評価しているのか。」三つの点を挙げていますけれども、「マクロ的に見れば、日本は世界最大の貯蓄超過国」、「その結果、国債はほとんど国内で極めて低金利で安定的に消化されている」、そして、「日本は世界最大の経常黒字国、債権国であり、外貨準備も世界最高」という三つの例を挙げておりますけれども、この三つの点について、現状を御説明いただけますでしょうか。
○三木大臣政務官　日本におきましては、経常収支黒字を維持いたしまして、世界第一位の対外純資産、また世界第二位の外貨準備高を保有していることなどを背景に通貨の信認が維持されていることや、また、預金等の潤沢な国内の家計金融資産が存在することを背景に、日本国債の約九割が国内で保有されていること等により、安定的な国債の消化につながっているというふうに承知いたしております。
　ただし、先ほどの繰り返しになるので恐縮でございますけれども、日本の財政が厳しい状況にある中、仮に市場の信認を失うような事態が生じますれば、金利の上昇を通じて市場からの資金の調達が困難となる可能性もございますので、したがって、引き続き、財務省といたしましては、市場の信認を確保できるように、経済再生と財政健全化の両立を目指してまいりたいと思います。
○安藤委員　ありがとうございます。
　私も、別に、野方図に金を出せと言っているわけじゃないんですけれども、ただ、予算の推移の数字とそれから論文数の推移、また、各国と比べて順位が落ちているという状況を見ると、やはりこういった将来に対する投資をしっかりやっていかないと、日本の科学技術立国としての地位が低下をしているのではないか。
　やはり、今の日本の経済の基礎的な条件は、まだまだ世界の中でも物すごく強いものを持っているわけですね、今御説明いただいたとおり。物すごく強いものを持っているにもかかわらず、将来いつ起こるかわからない、国債の信認が落ちるかということばかりを気にして、やるべき投資が行われていないのがこの国の今現状ではないかと思うんですね。
　こういったことをけちっていることによって、日本の科学技術の力が落ちていって、本当にこの日本が世界の最先端の科学技術研究ができる地位から落ちていってしまうのではないか、そのことを私は大変に懸念をしております。
　そして、日本人が物すごく今勘違いしているのは、日本という国が債務国だと思っている日本人は物すごく多いと思うんですよ。政府の借金が一千兆円もあって、一人当たり八百万円も借金を背負わされていますよという宣伝をずっとしていますから、そういったことをずっと聞かされて、日本の国は債務国なんだなとみんな思っているのではないかと思うんですけれども、違いますよね。日本の国は債権国です。世界最大の債権国です。物すごい力を持っている国なんだ。
　私は、このことについて日本人はもっと自信を持つべきだというふうに思いますし、これで、債権国、この強みを生かして将来に対する投資を怠っているからこそ、いろいろなところに疲弊が起きている。
　そしてまた、給付型の奨学金も今般創設をされることになりましたけれども、国立大学の学費も随分上がりましたよね。私たちが学生のころは、二万とか三万とか、年間そんなレベルだったのが、今、五十八万円ということで、物すごい金額になっているわけです。
　結局、国が本当にこれだけ力強い経済力を持っているにもかかわらず、本来投資すべきところに投資をしないで、それを若い人たちにツケ回しをしている。これがツケ回しというんじゃないかと私は思います。
　やはりそういったものを、しっかりと使うべきところは国が使う、そして余りにも不安をあおらないということが大事なのではないかと思いますし、そのように、きちんとバランスをとって、使うべきところに使う、そしてめり張りをつけるところはめり張りをつける、そういった財政運営をぜひ財務省にはお願いし、そして、ぜひ文部科学省の予算をしっかりとつけていただきますようにお願い申し上げまして、私の質問を終わりにさせていただきます。
　ありがとうございました。
○坂本（祐）委員　民進党・無所属クラブの坂本祐之輔でございます。
　まず初めに、教育勅語についてお伺いいたします。
　政府は、憲法や教育基本法などに反しないような形で教材として用いることまでは否定されることでないとする答弁書を閣議決定いたしましたが、昭和二十三年の衆議院での教育勅語等排除に関する決議や、同年、参議院での教育勅語等の失効確認に関する決議を踏まえると、また、教育勅語が国民主権など現行憲法の精神と相入れない天皇中心の国家観を含むものであると考えると、不適切であると思いますが、いかがでしょうか。
○松野国務大臣　お答えをいたします。
　御指摘の質問主意書に対する答弁書におきましては、学校において、教育勅語を我が国教育の唯一の根本とするような指導を行うことは不適切であるが、憲法や教育基本法等に反しないような形で教育勅語を教材として用いることまでは否定されることではないこと等について答弁しており、衆参両院の決議に反するものではないと考えております。
　なお、この答弁書の趣旨は、全ての教科書等の教材に共通する考え方として、文部科学省は基本的に各学校における個別具体的な教材の是非について判断する立場にないことを前提としたものでございます。
○坂本（祐）委員　政府の答弁については、国会を軽視しているのではないか、国会の決議に従って対応すべきであると私は考えております。
　それでは、森友学園にかかわる小学校の設置認可についてお伺いいたします。
　森友学園にかかわる小学校の設置認可につきましては、既に不認可の決定が出ておりますが、当初は、廃棄物が埋まっているのがわかっていながら土地の取引が行われ、学校の建設が進められておりました。廃棄物が埋まっている土地に建設された小学校に通って不利益をこうむるのは、小学校に通う児童たちであります。財務省は廃棄物が埋まっているから売ってはいけないという規制はないとしても、大阪府の私立小学校の認可基準に土地の汚染や廃棄物の有無が盛り込まれていないとしても、廃棄物が埋まっている土地は、教育を受ける児童の環境としてはふさわしくないのではないか。
　文科省の定める小学校設置基準は、校舎や土地の広さについて定めておりますけれども、安全性については、同基準七条に、「小学校の施設及び設備は、指導上、保健衛生上、安全上及び管理上適切なものでなければならない。」と一般的な規定があるだけです。この小学校設置基準は、今回の事案には対応できていないのではないか。また、大阪府の私立小中学校の認可基準には、周辺に風俗営業施設が多くないことを認可基準に盛り込んでいますが、敷地の安全性の項目はありません。
　私立小学校の設置認可、校舎建設など一連のプロセスを経て、今回のように、廃棄物が埋まっている国有地が払い下げられ、小学校が建設をされました。誰もストップをかけないまま、結局、入学予定の児童にとっては、入学直前に小学校が認可されないという結果が生じたのでありまして、こういう結果が今後生じないように、教育を所管する文部科学省は検討する必要があると考えますが、いかがでしょうか。
○村田政府参考人　お答え申し上げます。
　森友学園の小学校の設置認可に係る大阪府におきます審査及びその経緯等につきましては、今後、大阪府私立学校審議会として検証を行うとともに、大阪府においても審査方法の厳格化等について検討を行う予定であると聞いてございます。文部科学省といたしましても、大阪府の対応状況を注視し、状況の確認を行ってまいりたいと考えているところでございます。
　なお、先生から御指摘がございました、土地の汚染や埋設物に関してでございますけれども、文部科学省として、ガイドラインでございます小学校施設整備指針を定め、その中には、建物、屋外運動施設等を安全に設定できる地質及び地盤であるとともに、危険な埋設物や汚染のない土壌であることが重要である旨を記載し、学校設置者等に周知しているところでございます。
　私立の小中学校の設置認可につきましては、これは地方自治法上の自治事務でございまして、認可権者である地方公共団体が行う事務については尊重されなければならないと考えているところでございますけれども、文部科学省といたしましては、各都道府県の審査の方法、基準等につきまして情報収集を行い、各都道府県がよりよい形で審査を行っていただく上で参考としていただけるよう、情報の提供を行うなどの取り組みについて検討してまいりたいと考えているところでございます。
○坂本（祐）委員　状況の確認を行っていくということでございますので、しっかりとした指導をしていただきたいと考えております。
　続きまして、幼稚園における不適切な教育、体罰、虐待について質問をいたします。
　森友学園が運営する塚本幼稚園において、園児が殴る蹴るの暴行を受けたり、トイレの回数を制限されたりするなど、子供への虐待行為の疑いがあったとして、元園児の保護者が大阪府の私学課に調査、指導するよう要請しております。また、四月四日には、愛知県岡崎市のやはぎみやこ幼稚園で、職員が男児の手足を粘着テープで縛ったり、口を塞いだりしていたとの報道がありました。
　文科省の塚本幼稚園に係るこれまでの対応状況を見ていると、文科省は、私学の幼稚園に対して調査、指導を行うことには消極的であることは明らかであります。都道府県に丸投げの姿勢をとっておりますけれども、この二事案を見ても、氷山の一角ではないかと思われます。これまで調査、指導に消極的だった分、もしかしたら、ほかの幼稚園でも不適切な教育、体罰、虐待が発生しているかもしれません。
　幼児期は、子供の成長にとっても人格形成の上でも最も重要な時期であります。このときに不適切な教育、体罰、虐待は絶対にあってはいけません。文科省は都道府県と協力して全国的に調査を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。
○松野国務大臣　体罰につきましては、小中高等学校においては、法令上の規定として学校教育法第十一条で禁止されているところであり、これまでもその根絶に向けた取り組みを進めてまいりました。
　一方、幼稚園については、学校教育法においても、そもそも幼児に対し懲戒を加えることを認めていないため、体罰を禁止する直接の規定はありませんが、当然認められないものと考えております。
　幼稚園においては、幼児の発達段階を考慮すると、小学校以降のように子供に対するアンケート調査等によりその状況を把握することは困難であると考えられますが、決してあってはならないことであり、文部科学省としても、幼稚園における不適切な指導が行われないよう、設置者や所轄庁に対して周知徹底してまいりたいと考えております。
○坂本（祐）委員　また、塚本幼稚園では、トイレに行かせない、さらには漏らしてしまうという、虐待とも言える行為があったと疑われております。
　トイレの問題につきましては、虐待、体罰としつけ、または授業等の関係もありまして、この線引きが難しい点もあると思いますけれども、その分、子供に対しては我慢を強要してしまうケースが多いのではないかと思っております。
　幼稚園だけでなく小学校でも同じような問題があると考えておりますが、トイレを我慢するのはつらいものであります。生理的なものでもありますし、腹痛等病気のケースもありますので、我慢を強要させることのないよう全国の幼稚園、小学校に対し適切な対応をとるよう、文科省としてもしっかりと対応すべきと考えますが、いかがでしょうか。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　小中高等学校における体罰に関しましては、平成二十五年の三月に、懲戒と体罰の区別、体罰防止に関する取り組みなどについての通知を発出しております。
　この通知におきましては、学校教育法第十一条に規定する児童生徒の懲戒、体罰に関する参考事例といたしまして、児童がトイレに行きたいと訴えたが、一切、室外に出ることを許さないことなどを示しているところでございます。
　幼稚園につきましては、学校教育法でそもそも幼児に対し懲戒を加えることを認めていないため、体罰を禁止する直接の規定はありませんが、こうした不適切な指導が幼稚園においても行われないよう、また小学校についても同様に、先ほど大臣から御答弁申し上げましたとおり、設置者や所轄庁に対して周知徹底してまいりたいと考えております。
○坂本（祐）委員　周知徹底を図っていただけるということでございますので、ぜひお願いをさせていただきたいと存じます。
　それでは次に、学校における運動部活動についてお伺いをいたします。
　先月二十七日、那須のスキー場で高校生七人、教員一人が亡くなる雪崩事故が発生をいたしました。学校部活動の一環の中で起こった大変残念な事故でございました。お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、御遺族に対し、心からお悔やみを申し上げる次第でございます。
　この件につきまして、スポーツ庁は、高校生以下は原則として冬山登山は行わないよう指導する通知を毎年出していたが、徹底されているか一度も確認していなかったのは事実でしょうか、またそのことによる瑕疵はなかったのでしょうか。
○松野国務大臣　お答えをいたします。
　まず、栃木県那須町で起きた雪崩事故におきましてお亡くなりになられました方に心から御冥福を申し上げますとともに、けがをされた方、また御家族、御遺族の方々に対し、お見舞いを申し上げる次第でございます。
　文部科学省においては、毎年、本格的な冬山シーズンが始まる前に、各都道府県知事及び各都道府県教育委員会等を通じて、冬山登山の事故防止についての通知を発出し、事故防止の徹底を図ってきたところであります。その中で、冬山登山は、自然現象の影響を受けやすく、しばしば悲惨な事故を招いており、事故防止について万全の措置が必要であることを強調するとともに、高校生等以下については原則として冬山登山を行わないように指導してきたところであります。
　これまで、文部科学省としては、冬山登山の実施状況等に関するフォローアップ調査等は実施していないところでございますが、今般の重大な事故を受け、三月三十一日付で、各都道府県教育委員会及び各高等学校等に対し、高校生等の冬山、春山登山の実施状況や、冬山、春山登山を行う場合に安全対策として講じた取り組みについて、緊急の実態調査を実施しております。
　文部科学省といたしましても、二度と同様の事故を起こさないためにも、今回の調査を通じて実態を的確に把握するとともに、栃木県教育委員会が設置する検証委員会の検証状況等や有識者等の意見も踏まえながら、再発防止の徹底を図ってまいりたいと考えております。
○坂本（祐）委員　これまでもこの委員会で学校における部活動のあり方について指摘してまいりましたが、やはりもう一度よく考え直すべき状況にあるのではないでしょうか。
　このような中で、本年一月六日に、文部科学省から部活動の適正化に向けて部活動の休養日を設定するよう求めていただいたことは評価ができるところであります。しかしながら、現場では既に、休養日を設定しても、休んだ分を他の平日や土日に振りかえたりして、トータルの活動時間は全く変わらないよう部活を行っている学校も出てきているという話を聞いております。
　一部の学校に文科省の通知の趣旨がしっかりと伝わっていないものと考えておりますが、学校自体が本来の学校の役割やあるいは学生の本分を忘れてしまっているのではないかと危惧をいたしてもおります。
　休養日の設定の通知を出すだけでなく、同時に、学校現場の運動部活動に対する意識、考え方も変えていかなければならないと考えますが、いかがでしょうか。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　スポーツ庁では、昨年四月から七月にかけて、中学校における運動部活動に関して、生徒の一週間の活動時間や休養日の設定状況等について初めての全国悉皆調査を行ったところであります。その結果、例えば、学校の決まりとして一週間のうち休養日を一日も設けていない学校が二二・四％、あるいは、一カ月の土日の中で一日も土日の休養日を設けていない学校が四二・六％あることなどが明らかとなりました。
　このため、委員に今御指摘いただきました、ことしの一月の通知で、各都道府県教育委員会等に対して、学校の決まりとして休養日を設定すること等を通じて、運動部活動の適切な運営を図ることを要請したところであります。
　また、本年三月には、部活動指導員の制度化を行いました。この制度化に伴う指導通知におきましても、部活動指導員による指導の場合であっても、適切な休養を伴わない行き過ぎた活動は生徒にさまざまな無理や弊害をもたらすことから、練習時間や休養日を適切に設定することを重ねて要請したところでございます。
　スポーツ庁としては、今年度においても、昨年度と同時期に活動時間や休養日の設定状況について同様の調査を行うこととしております。この調査によりまして、各学校の改善状況等についてしっかりと把握し、そしてまた、その状況を都道府県教育委員会に周知するとともに、今後の対策に生かしてまいりたいと考えております。
○坂本（祐）委員　この件につきましても、しっかりとした調査を行って現状把握をしていただけるということでございますので、まず、現場がどうなっているのかということをしっかりと見ていただきたいと存じます。
　部活動は学校教育の一環であります。しかし、学校教育の中での正規の課程ではありません。学校はいわば子供たちが社会に出る準備をするところでございまして、子供たちが部活動を通じて亡くなってしまったり体を壊しては本末転倒であると考えます。
　運動部活動の状況を考えると、部活動を通じて何かのけがをしている子供、あるいは、けがをして整形外科や整体等に通いながら部活をしている子供が多いと感じます。部活動で膝を痛めた、腰を痛めた、あるいは肩を壊した、こういったけがが、その子供のその後の人生にも影響するかもしれません。そのような状態で社会に送り出してよいのでしょうか。
　先日、中学、高校で陸上部に所属をし、長距離競走をしていたお母さんからこのような話を聞きました。
　長距離競技をしている女の子は、体の中の鉄分が不足して貧血になりやすいそうです。そのため、鉄分を補給して貧血を治すために鉄剤を服用することがあるとのことであります。しかしながら、それだけでなく、速く走るため、鉄剤を注射で直接投与する子もいるとのことであります。体重を落とすと体が軽くなるので速く走れる。しかし、体重を落とすと貧血になりやすくなります。そこで、鉄剤を投与するということだそうであります。
　調べてみたところ、日本陸上競技連盟のウエブサイトの中に、日本陸連栄養セミナー二〇一六「陸上選手の貧血について考える」というセミナーの報告が掲載されておりまして、その中の陸連の尾県専務理事の挨拶で、特に女子長距離、マラソンで、痩せれば走れるといった間違った考え方から、食べることを拒んで、ローエナジーアベイラビリティー、利用可能なエネルギー不足に陥り、骨粗鬆症や疲労骨折、スポーツ障害、貧血などが生じているケースが多いこと、その中で貧血の対処法として、過剰摂取すると内臓に大きなダメージを与える危険のある鉄分の服用や注射が中高校生年代にも波及していることを挙げて、現在、中高校生の長距離レベルは極めて高いが、シニアレベルで活躍できているかといえばそうではない、そこには、強化の問題だけでなく、こうした鉄の摂取にも問題があるのではないかと危機感を持っているとありました。
　また、ほかにもよく言われていることですが、筋肉をつけるためにプロテインを飲む。プロテインは飲み過ぎると肝臓に悪影響があると言われておりますが、肉体改造するなど、部活動の現場では勝利のためにさまざまなことが行われているのではないか。
　必ずしも専門的知識があるとは言えない部活動の現場の中で、成長期にある子供たちがこのようなことをして子供たちの体は大丈夫なのか、大人に向けて体を健康的に鍛えるべき部活動の場で体を壊してしまっては一体何のためのスポーツなのか、教育の一環である部活動の枠を完全に飛び越えてしまっていると考えております。
　このような体を壊す可能性がある行為、そしてこれを認める、または容認する行き過ぎた部活動の現状については、文科省として改善に向け取り組むべきと考えますが、いかがでしょうか。
○松野国務大臣　委員御指摘の、運動部活動において無理な体の鍛え方や体に負荷がかかるような肉体改造をしていることの具体的な事例を承知しておりませんが、適切な休養を伴わない行き過ぎた活動は、生徒にさまざまな無理や弊害をもたらすものと考えております。
　文部科学省では、平成二十九年度において、スポーツ医科学の観点を取り入れた、生徒の発達段階や学校生活への影響を考慮した練習時間や休養日の設定に関する調査研究や、教員、生徒、保護者を対象とした部活動に関する総合的な実態調査を実施することとしています。
　これらの調査研究の中で得られた知見やデータを各都道府県教育委員会等に提供するとともに、これらの結果を踏まえた運動部活動の総合的なガイドラインを本年度末を目途に策定し、部活動の適正化に努めてまいります。
○坂本（祐）委員　ぜひ、総合的なデータを各都道府県の教育委員会あるいは体育関係者にも通知をしていただければ、知らせていただければというふうに考えております。
　続きまして、我が国の部活動を考えたときに、以前も現在も、勉強と部活動との両立、文武両道がしっかりと行われているのか、残念ながら、そうではない状況があるのではないかと考えております。
　このことについて、昨年十一月二十一日の日経ＢＰネットに、スポーツ庁の大学スポーツの振興に関する検討会議タスクフォースの座長を務めている江戸川大学の小林至氏の、日本には文武両道がない、スポーツ選手のセカンドキャリアを考えるというテーマの記事が掲載をされております。
　その中で、小林氏によりますと、アメリカにはＮＣＡＡ、これは全米大学体育協会でありますが、このＮＣＡＡという組織がありまして、部活動と勉学を両立せざるを得ない規則を課している、ＮＣＡＡが、練習時間、休息日、成績まで、細かい基準を設定している、そして、それを守らないと出場停止など罰則を適用する権限も有している、さらには、ＮＣＡＡは学業優秀な学生アスリートを表彰する制度も設けておりまして、この賞の受賞者は社会的に非常に高い評価を受けるなど、文武両道に対しての社会的評価も非常に高いのがアメリカの特徴であると述べられております。
　一方で、日本は、スポーツに秀でた者は部活さえしていれば全てのことを大目に見てもらえた、競技において一流のパフォーマンスを発揮できれば、推薦で有名大学に入学できたとおっしゃってもおられます。
　現在、まさにスポーツ庁でも日本版ＮＣＡＡを創設するべく議論されていることと思いますが、中学や高校でも行き過ぎた部活動に歯どめをかけ、学生が本来やるべき学業をしっかりとするようにするためにも、部活を続けたり公式戦に出場するに当たって、練習時間や休息の設定だけでなく、学業成績の基準を設けるなどの仕組みをつくることも一案かと思いますが、いかがでしょうか。
○高橋政府参考人　米国のＮＣＡＡにおいては、委員御指摘のように、大学生の練習時間、学業要件などを定めております。ただ、日本と米国では取り巻く環境やあるいは大学と高校以下といった違いもございますので、その大学の運動部活動の基準をそのまま日本の中高校の運動部活動に適用するにはやや難しい面もあるものとは考えております。
　スポーツ庁では、先ほど大臣からも御答弁申し上げましたが、本年度実施するスポーツ医科学の観点を取り入れた調査研究において、国内外の文献調査、海外でのヒアリングなども検討しております。
　こうした成果を踏まえつつ、日本の実態に応じて、生徒の発達段階、また学業を初めとした学校生活の影響を考慮した運動部活動の総合的ガイドラインを策定して、学校現場にこれをしっかりと周知していくように取り組んでまいりたいと考えております。
○坂本（祐）委員　現実の問題として、学校でスポーツを学んでいく、あるいはクラブでも活躍をしていく、そして、トップアスリートになるわけでもございますけれども、そのトップアスリートになれるのはごく一部の学生でございまして、トップアスリートになっても、長い人生を考えたら、選手として活躍できる期間はあっという間の期間であろうと思います。
　子供たちの将来のためにこそ、学業をしっかりと行って、現役を終えた後でも自分で考えて行動ができる自立した人間に成長させていくことが重要なことだというふうに考えております。また、それは大人になってからでも遅くはないと思いますので、そのような制度や仕組みをぜひ御検討いただきたいと思います。
　続いて、学校における英語教育について質問いたします。
　中学校における英語教育についてですが、本年二月十日の京都新聞におきましては、京都府教育委員会は九日、京都市を除く中学校の英語科教員で、本年度に英語能力試験ＴＯＥＩＣを受験した七十四人のうち、府教委が目標として課した英検準一級に相当する七百三十点以上を獲得したのは十六人で、約二割にとどまることを明らかにした、最低点は二百八十点で、五百点未満も十四人いたという、府教委は英語科教員の資質が問われかねない厳しい状況だと話している、この記事がございました。
　また、一昨日、文科省より二〇一六年度英語教育実施状況調査の結果が公表されまして、成果目標である英検準一級以上に達した中学の英語教員は三二％ということでございました。
　文科省は、次期学習指導要領におきまして、中学の英語については、互いの考えや気持ちなどを外国語で伝え合う対話的な言語活動を重視し、授業を外国語で行うことを基本としとありますけれども、中学の英語科教員がこのような状況で、現実的に次期学習指導要領に沿った授業を行うことは可能なのでしょうか、お伺いいたします。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の新しい学習指導要領のもとで英語教育を適切に実施するためには、教員の英語力、指導力を担保し向上させることが重要でございます。そのため、各教育委員会におきましては、教員の英語力に係る国の目標を踏まえた都道府県ごとの目標の設定を行った上で、英語力向上に向けた集中研修を実施するなど、教員研修の充実に努めているところでございます。
　また、委員御指摘の京都府の事例でございますが、京都府の教育委員会は結構頑張っておりまして、できるだけ多くの教員にＴＯＥＩＣの試験を受けさせる。結果として、目標を達成している教員の比率がその受験者の中では低かったんですけれども、トータルとして、教員全体として見ると、目標達成率は全国平均よりも京都府の場合高いという頑張りを見せているところでございます。
　文部科学省といたしましては、各地域の中核となる英語教育推進リーダーの養成や好事例の周知、教員養成課程におけるコアカリキュラムの策定などによって、教育委員会と連携しながら、教員の英語力、指導力を確実に担保し向上させていきたいと思っております。
○坂本（祐）委員　また、小学校の英語教育につきましても、次期学習指導要領におきまして、五、六年生で教科化、三、四年生で外国語活動として位置づけられました。
　しかしながら、中学校と異なり、小学校では英語の専門でない先生方が教えなくてはいけないという状況で、現場からは、英語を習うのは早い方がよいというものの、教科化することで小学校の段階で英語が嫌いになってしまった場合にどうするのか、そのような不安の声も聞いております。
　現実的に英語を教える体制が整えられるのか、学習指導要領に沿った授業ができるのか、お伺いをいたします。
○松野国務大臣　お答えをいたします。
　小学校英語の早期化、教科化に向けて、児童が質の高い英語教育を受けられるようにするための環境整備が不可欠であり、効果的な新教材の開発や、研修、養成、採用の一体的な改善、専科教員等の学校指導体制の充実など、総合的に支援することが必要であると考えております。
　具体的には、ＩＣＴの活用も含めた平成二十九年度中の新学習指導要領に対応した教材の開発、配付、研修、教職課程の充実等による教員の指導力や専門性の向上、専科指導のための教職員定数の充実やＡＬＴ等の外部人材の活用支援等に取り組んでいます。
　文部科学省としては、各学校においてしっかりと準備が進められるよう、教育委員会とも連携しながら、教員の指導力向上、指導体制の構築に努めてまいります。
○坂本（祐）委員　しっかりと教員が研修をする、時間も、多忙化しておりますので大変なこととは思いますけれども、将来を担う大切な子供たちのために、教員がしっかりと子供たちを指導できるような体制をとっていただければと願っております。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○永岡委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午前十時三分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午前十時五十八分開議
○永岡委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。平野博文君。
○平野委員　民進党の平野博文でございます。
　一昨日に続いて質問の機会をいただきました。大変ありがたく思っていますが、きょうはなかなか空席が目立つ委員会でありますが、力強く質問をしたい、かように思います。
　さて、天下りの最終報告、まとめとして出てまいりました。文科省におけるそれぞれの方々が一生懸命調査をされたんだろうと思うんですが、なかなか、本質論というんでしょうか、外形的あるいは物証的なところは出ているんでしょうけれども、本質的なところというのは、本当にこれからしっかりとしていかなきゃいけないんだろうと思います。
　きょうは時間が三十分ということでございますので、政府参考人並びに大臣におかれても、簡潔に御答弁をいただいたらいいと思います。
　特に私、今回の問題で、一番やっちゃいけないことというのは隠蔽行為だったんだろうというふうに思えてなりません。したがいまして、この隠蔽行為について、調査の結果が余りにも、深く掘られた調査結果になっていない、文章としてはなっていない。しかし、文科省省内ではしっかりそのことはつかんでおられるのか。我々のメンバーの中には十分にそのことについて納得できていない部分があるので、それに合わせて、きょうはちょっと質問をしたいと思うんです。
　今回、一番発端となったのは早稲田大学の事案からでございますが、監視委員会の調査の過程において、人事課の職員による口裏合わせや隠蔽工作が行われた、こういうことでありました。しかし、最終報告において、この点についての新たな処分者がない、こういうことでございました。
　私は、一月の時点で、室長級以下が隠蔽を行い、人事課長はそれを認知したが黙認したにとどまるとの認定であったが、最終報告においても同じということで、事実認定の部分においては変更がない、こういうふうに理解をいたしました。
　しかし、監視委員会からの質問に組織として対応せずに、課長にも報告をしない、あるいは虚偽の報告をするということは、その人個人の判断でやるというのは私はなかなか理解しがたいのであります。
　別にこの人が悪いとか云々ということではありません、が、名前を出さない室長級以下の職員に責任が押しつけられているということは本当にないんでしょうね。この点、大臣、イエスかノーかでいいですから、答えてください。
○松野国務大臣　お答えをいたします。
　早稲田大学事案にかかわる隠蔽行為につきましては、一月二十日の再就職等監視委員会の報告書において、再就職等監視委員会の行った本件関係者への証人喚問の結果、なされたものでございます。
　短くということであれば、以上でございますが。
○平野委員　一方、平成二十七年三月時点の人事課の引き継ぎメモというのが、この調査報告の十ページに実は出ているんですね。再就職等監視委員会対応として、細かい実践的な内容が記載をされています。そこには例として、声をかけた者としては嶋貫氏以外の名前を用意する、架空の面接日程を再就職者本人と調整しておくなど、明らかに隠蔽工作を指示する信じがたい記述も実は十ページにございます。これが人事課の組織的対応ではなくて、任用計画官の職位におられる個人の責任において行われていたという信じがたい結果が実は出ているんですね。これはレポートを出しているんですね。
　調査班は確信を持って幹部の関与なしとしたのか、証拠がなかったからそういうふうにしているのか、この点については、政府参考人にお答えいただきたいと思います。
○中川政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま委員御指摘の、引き継ぎメモ二に見られる再就職等監視委員会対応の内容からは、御指摘のとおり、嶋貫氏を介した再就職あっせんの仕組みにつきまして、監視委員会から隠蔽しようという意図が読み取れる、吉田元局長の事案における人事課による隠蔽行為が行われた要因には、このような人事課内における組織的な土壌が根底にあったと考えられ、構造的な問題が既に存在していたと考えられるとされています。
　このようなものも含めて、人事課ＯＢである嶋貫氏を介した再就職あっせん構造の仕組み、この隠蔽を生み出すような仕組み全体として、誰か特定の個人が一貫して構築したのではないですが、関係した事務次官を初め文部科学省幹部により組織的な関与の中で構築、形成されてきたと判断されているところで、これをもとに処分等もされたというふうに理解してございます。
○平野委員　そうすると、逆に確信を持って幹部の関与があったということで、そういう理解でいいんですか。
○中川政府参考人　吉田元局長の事案のように、個別の事案で隠蔽があったという事案、こういうものは、新たに確認されたものはございませんでした。
　一方、このようなメモにも残っているような、これは最終報告の中にも、省内にそういった身内意識、内輪意識がもたらされ、こういったものが隠蔽を行ってしまった遠因になるという分析をしておりましたので、このあっせん構造そのものに問題があるということは、最終まとめの中で、隠蔽を生み出すようなもの、構造そのものについて構造的な問題が存在していたというふうに明確にしているところでございます。
○平野委員　ということは、組織的にしていたというふうに私は理解をします。
　このメモの最後に、ことしは十五人程度、こちらで状況を把握して全員分の経過を作成して了解を得た、こういう言葉があるんですね。
　中川さんに聞きたいんですが、この十五人について、監視委員会に提出した回答に、虚偽や本人の口裏合わせをしたという可能性は本当にないんですか、これが一つ。調査報告書の六十二案件の中に、この十五人というのは入っていますか。簡潔でいいですよ、次に行きますから。
○中川政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員御指摘のものは十ページの引き継ぎメモの例というところに書かれたものかと思います。これはあくまでも一つの引き継ぎメモ、担当官のもので、この十五人が何を意味するか、これは定かではございません。一方、今回の六十二件、六十二事案について、これは、全職員、ＯＢ、退職者全体を当たったもの、それから、その他のメール調査、ヒアリング調査、こういったものを重ねてやったものでございます。その違反事案それぞれについての中で、その調査の過程で、隠蔽というものは見当たらなかったということでございます。
○平野委員　したがって、十五人というのは、この六十二人の事案の中にあるんですね。内数ですか。
○中川政府参考人　この十五人そのものが、このメモの当該十五人がどれであるか、こういった資料がたくさんございますので、それが六十二の内数かどうか、これは定かではございません。
○平野委員　当然これは、十五人、出しているんですから、これが内数か、内数であれば僕は理解しますが、では、さらに口裏合わせをしていたら、これは隠蔽していることになりませんか。
　ここはよくわかっていないところだと思うんですが、どうなんですか。
○中川政府参考人　より調査を、まさに全体としてやるために、この十五人にとどまらずに、ＯＢ職員については、改正法以降の全職員についての調査をいたしております。そして、そこでのものについて、必要なヒアリング調査、これを双方向でやるといったことでやっておりますので、そうやって違反事案をやっていったというものでございます。
　そのヒアリング調査においては、この前申し上げましたが、当事者から聞くだけでなく、その関係する方、上司とか関係者から聞くというふうに相互にやって、例えば記憶が曖昧なもの等もあるわけでございます、あるいは記憶違いのものもあるわけでございます。そういったものの証言合わせというようなものもしていった上、それも、文科省がやるのではなくて、第三者、弁護士の方々がやっているヒアリングの中で、今度はここを聞かないとこちらは怪しいぞとか、こちらは正しくないぞと、こういったものを潰していく。そういった過程で、もし明らかに供述を変えたとか隠している部分があれば隠蔽と思われるんですが、そういうものがなかったということでございます。
○平野委員　いやいや、だから、正直に答えてくれたらいいんですよ。内数なのか、外数なのかということを答えてくれたらいいんですよ。
　監視委員会に報告しているのが十五。それぞれこういう、ことしは十五人程度、こちらで状況を把握して全員分の経緯を作成して了承を得た、こう書いておるわけですよ。したがって、内数に入っているんだったら、私は、その中にあるというふうに理解しますが、内数から外れた領域にあるのかどうか、これはチェックしたらすぐわかるんじゃないの。
○中川政府参考人　この十五人は、口裏合わせをした人数ということではなくて、監視委員会からヒアリングを受けた人数ということでございますので、違法行為を隠蔽した行為を行う者として書かれたものではないと理解しております。
○平野委員　いやいや、だから、監視委員会から指摘を受けた十五人について、役所の方で、それぞれ、今回こういうふうに、監視委員会にかわって、みずから、本人の、口裏云々関係なく、提出して了解を得ましたというふうになったら、これは隠れているんじゃないですか。この点を明確になぜしないんですか、こういうことなんですよ。
○中川政府参考人　この十五人が誰と特定、今ちょっと手元に持ち合わせておりませんので、その関係は、調べればわかるかもしれません。
　今ちょっと手元に持ち合わせず、申しわけございません。
○平野委員　決して中川さんを責めておるわけとちゃうからね。その点、誤解のないようにね。
　それで、大臣に聞きたいんだけれども、そういうことが出てこないので私も次の質問に入りにくいんですが、もし、とっさのことで、役所の方でこの十五人についてはこういうことでこういうふうにして監視委員会に報告しましたみたいなことになると、虚偽の公文書を勝手に作成している、こういう疑念も出てくるんですね。したがって、ここをもうちょっとやはり明確にしないと、これは逆に、大臣、刑事告発等々の問題だって起こってくるので、ここが何でこういうふうにブラックボックスに、かんでしまっているのかなというのが非常に危惧されるんですね。
　したがって、ここはぜひしっかりと出してもらいたい、こういうふうに思います。
　また、この問題というのは、通常の違法なあっせんを繰り返したということも、やはり基本的な問題はあるんですけれども、隠蔽というこの行為というのは、違法なあっせんをした行為とまた違う次元の事案だと僕は思うんだけれども、大臣、どうでしょうか。
　この点、簡潔に。
○松野国務大臣　この隠蔽行為に関しましては、平野先生から御指摘のとおり、教育をつかさどる文科省においてこういった行為がなされたことが、一連の再就職等規制違反に加えてこの隠蔽行為が、国民の皆様からの信頼を著しく失った要因であると考えております。
○平野委員　したがって、この問題は、先ほども言いましたように、そういう事実がないのかどうかということをやはりしっかりしておかないと、その隠蔽のところについては何かブラックボックスに入っているんですね。組織的関与はあった、では誰がどういう指示のもとにこの隠蔽工作が行われたというところが全容解明になっていない。この点は、私、一番、文科省にとって、国民の信頼回復を得るについては、こういう事実であったからこういう問題が起こったんだというところを、監督責任、実際の責任者等々を含めて、ここははっきりしてもらわないと、みんな、多分、そのところについては疑念を持っているんだろうというふうに思います。
　教育行政という、やはり国民の皆さん、未来ある子供たちに隠蔽してもいいんだよみたいなことになっちゃうと、これはもう中央で教育行政をやる文科省の資格がなくなるとも思うものですから、ここだけはしっかりと解明をしていただきたいと強く要望をしておきたいと思います。
　二点目でありますが、調査が本当にし尽くされたのか、こういう視点で見たときに、引き継ぎメモ三のところに、文科省職員のＯＢが再就職している顧問ポストの経過を書いた資料があると記載をされています。
　つい先日の委員会でも、きょうはちょっと手元に出していますが、ほとんどがブラックボックスのこの資料しか配付をしてもらっておりません。これではもう全く、誰がどこへ行っているのかということがよくわからない。こういうことで、ここで少し質問をしたいと思います。これも簡潔にお願いします、次の質問がありますので。
　特に、改めて問いたいが、文科省ＯＢが顧問ポストを持っている保険会社はどことどこなのか、名前を挙げてもらいたい。また、報酬は幾ら取っておられるのか。この点についても、簡潔に御報告をお願いします。
○中川政府参考人　今手元に、そちらにお出ししましたように、こちらで違法が認定されたもの、あるいは再就職の届け出がされているもの、それについては把握されておりますが、全体で何社あるとかそのようなものが、公開情報で今手元にはちょっとございません。恐れ入ります。
○平野委員　きょう、多分委員の皆さんに配付をしていると思うんです、配付されていますよね。これを見て、皆さんはどう思いますか。ほとんど、前任者云々。私は何が言いたいかというと、今回、違法であるかどうかという御議論のもとに隠れている部分があると思うんですね。今まで、私が政府にいたときもそうでございましたけれども、天下りというのは、指定ポストになっておれば、これは明らかに天下りなんだ、こういうことを認定するんですよという経過であったんですね。
　今回、言われておる部分が違法でないから、これをブラックボックスにして、違うんです、こういうことを言っておりますけれども、明らかに、黒塗りの資料のポストについても指定ポスト化しているというふうに私は理解をしていますが、指定ポスト化していませんか。
○中川政府参考人　お答え申し上げます。
　特定のポストに代々文部科学省のＯＢがついていることが問題ではないかという御指摘かと思いますが、生命保険会社等が、今回御指摘の、現職の国家公務員の関与なく、各会社の判断によりまして、文部科学省、どの省でもそうですが、ＯＢを再就職させることそのものは問題はないと理解しております。
　今回の事案では、文部科学省による組織的な関与によって生命保険会社等の顧問ポストに職員ＯＢが継続的に再就職していた点が、やはり組織的な関与、あっせん行為をしたという法違反行為をやることによってついていた点が問題だということでございますので、法令に違反しない再就職が代々続いたとしても、現行法令上は問題がないと認識をしております。
　いずれにしろ、今回の事案の重大性に鑑み、そういったいろいろな違法の疑いのようなものについては、しっかり誤解がないよう対応していく必要がある、こういうふうに考えているところでございます。
○平野委員　ちょっとそこは違う。
　過去の、我が政権のときには、私はちょうど官房長官でいました。そのときに、天下りのあり方について、天下りとはどういうことなんだということで、法令的には違っても、道義的には事実上天下りと一緒ではないか、それはいわゆる指定ポストだったんです。
　この黒塗りで見ていると、実態がわからないから、指定ポストなのかどうかというのは見えませんが、高い報酬で明らかに文科省が定例的にこのポストについている、これは事実上天下りなんですよ。それについてもっと解明をしてもらわないと、これは理事会で、私、要求をいたしましたが、委員長、どうだったんですか。
○永岡委員長　これについての議論というのはまだなされておりませんが、引き続きまして、理事会にて協議をさせていただきます。
○平野委員　委員長、ぜひこれは、ここにはオープンにさせられないというのであれば理事協議の中だけでもいいけれども、明らかにしないと、このままでは非常にグレーな状態があるように私は思えてなりません。提起しておきます。
　それでは、もう時間がないので、次に行きます。
　きょうは、余りこの委員会でも科学技術のことについてやらないものですから、たまには問題提起をしておこうかなと思って、無理やりお願いをいたしました。
　機構並びに規制委員会の田中委員長、お忙しい中、ありがとうございます。改めてお礼を申し上げながら、質問をしたいと思います。
　特に、今回問いたいのは、サイクル政策と高速炉開発と「もんじゅ」との関係について質問をしたいと思うんです。
　高速増殖炉「もんじゅ」は、我が国の核燃サイクルの政策においては根幹を担う施設であったと私も思っておりました。私も、大臣当時、「もんじゅ」の問題についてもいろいろな思いを持っておりましたけれども、高速炉として核種変換あるいは廃棄物の研究等々を行うということで、長い間研究に携わってきた知見あるいは成果を刈り取ろう、こういうことでありましたが、今回の決定は、「もんじゅ」を廃止措置に移行しつつ、高速炉開発、核燃サイクルは継続をするという、この点であります。
　政府からは、「もんじゅ」を廃止しても別のプロジェクトで実証炉の研究開発を進めているので問題はないという趣旨の説明をいただきました。私も、議員活動、さらには担当大臣となったこういう流れの中で、耳を疑いました。実際のプラントである「もんじゅ」を廃止して、原型炉であります「もんじゅ」をフルスロットルで運転もしない、そういう中で次の実証炉に進めるという説明は、私、閣僚にいたときにもそんなことは聞いたことがない。
　マイナスの影響がない、こういうことで進めるという結論を政府が出したということですが、事務方並びに機構の責任者、本当に大丈夫なんですか。
○田中政府参考人　お答え申し上げます。
　「もんじゅ」を運転再開しまして一〇〇％出力の連続サイクル運転を行った場合には、高速炉発電システムの安定性、信頼性の実証、高速増殖炉の運転、保守、規制対応等に関するノウハウの獲得等によりまして、次期実証炉の高度化、安定運転、安全評価、コスト低減等に活用されるデータの獲得が期待されていたところでございます。これらのデータは、主に、今後の実証炉の開発のコストの低減に寄与することが期待されるものでございます。
　これらについて、「もんじゅ」の再開に要する期間や費用、今後の不確実性等に鑑みれば、「もんじゅ」再開によらない新たな方策によって獲得を図る方が合理的であるというふうな結論に至りました。
　その上で、新たな方策によって獲得できないものについては、実証炉の設計裕度の拡大や実証炉の設計、建設、運転の過程で獲得していくこととし、実証炉の開発へ進むことは可能であるというふうに考えているところでございます。
○平野委員　質問に答えなさいよ。マイナスの影響はないんですか、こういうことですよ。今、関係なくやれますよという答弁じゃないですか。それは、今まで言ってきたことと、今答弁していることと違うと思うよ。
　機構の理事長、どうですか。
○児玉参考人　マイナスの影響はないのかという御質問ですけれども、マイナスの影響がないように今努力をしていくということでございます。
○平野委員　それは、機構の理事長としての御答弁としては百点だと思います。
　明らかにマイナスになるんですよ。マイナスにならなければ、何で、研究炉、原型炉、実証炉、商用炉としてこのプロセスを経ていくんですか。
　今回、途中でスキップしても大丈夫なんですという答弁に苦労されている役所に言ってもしようがないです。しようがないんだけれども、明らかに、そんなことは研究開発をしていくプロセスの中でやっちゃいけないことだと、私は強く、やはり担当組織としても担当役所としても、これは政治問題として対処しなきゃいけない問題だと思いますよ。
　したがって、なぜ「もんじゅ」が失敗をするかというと、今のような答弁が出てくるから失敗するんですよ。失敗をやはり正面から見据えることのできない現場の責任者の問題あるいは監督官庁の問題なんですよ。それに加えて、そのことを担当している政治の力のなさなんですよ。これが私、大きな原因が、この「もんじゅ」の失敗の結果だと私は思っています。開発期間の無駄な長期化を生んできた、失敗をもたらした原因はそこにあるんだと思います。したがって、「もんじゅ」を廃止することのマイナスも直視できないこんな答弁が出てくることが一番大きな問題だと思うし、今後の高速炉の開発については、しょせんこれは絵に描いた餅になっていくだろうというふうに私は強く危惧をしております。
　大臣に聞きたい。「もんじゅ」を失うことのマイナス面というのはないですか。
○松野国務大臣　お答えをいたします。
　平野先生の御指摘のとおり、当初、文科省といたしましては、「もんじゅ」の再開を目指しておりました。「もんじゅ」の再開によって知見を蓄積して次の段階に移るべきだという考えのもとに準備を進めていたわけでございますが、あの東日本大震災が発災をいたしまして、それによりまして、さまざまな、例えば耐震の基準の問題も含めて環境が変化をいたしまして、当初文科省として考えた、原子力機構として算定をしていた予算よりも大幅な最終的な予算がかかるという状況変化がございました。
　その上において、また、ＡＳＴＲＩＤを初め国際関係において進展があったということでございまして、それらを総合的に考えて、期間の面また予算の面を考えたときに、「もんじゅ」の再開を選択するよりも、他の案件によってその知見を蓄える方が合理的であろうかという考え方の上において今回の決断がなされたということでございます。
○平野委員　いや、「もんじゅ」を廃止して核燃サイクル並びに高速炉はやめるというんだったら、私はある意味、政治判断だと思うんだけれども、「もんじゅ」を廃止して高速炉の開発ができるんだと、フランスのことを述べられました。フランスだって、これはわかりませんよ、フランスが前向きに進んでいるというふうに思いますか、私はそうは思いません。
　したがって、私は、このことが、原子力の問題を含めて、将来的に人材を失っていくことにつながっていくということに対する危機感を実は持っております。したがって、「もんじゅ」の廃止措置等々については、やはり利活用という政府の方針もあります。機構においても、「もんじゅ」以外に多数の廃止すべき施設がたくさんあるわけであります。したがって、この予算をやはりしっかり確保するということと同時に、人材をいかに確保するか、少しでも研究の成果を回収する、こういうことに努めていくというのは松野大臣も発言をされておられました。
○平野委員　了解しました。あと一言だけ。
　きょうは、規制委員長、田中委員長に来ていただいています。田中委員長には、私、一年前にここで、新しい運営主体を示すよう勧告ということを質問いたしましたが、規制委員会としてののりを越えておるんじゃないかということを申し上げました。
　後日の記者会見の場で、選択肢として除外されないという修正した記者会見が実はあるんですが、事実関係はどうなんですか。
　もう一度簡潔に。いいですか、委員長。ごめんなさい。
○永岡委員長　手短にお願いいたします。
○平野委員　はい。規制委員会がその勧告をしたときに、のりを越えて「もんじゅ」の廃炉を求めるのかということを、私、この委員会で一年前に聞いたんですね。ところが、そんな廃炉を求めるという立場にはありませんと言われたけれども、委員長は、その判断を、後日の記者会見の場で、選択肢としては除外されないと修正された、こういうふうに聞いたものですから、ここでの言われた答弁と食い違っているんではないかということなんですが、その真意は、委員長、どうなんでしょう。
○永岡委員長　申しわけございません。時間が来ておりますので、手短によろしくお願いいたします。
○田中政府特別補佐人　まず、「もんじゅ」についての勧告のことですけれども、「もんじゅ」に限らず、原子力施設を預かる事業者は、保安検査をきちっとやって安全確保をするということは最低限の義務です。そのことが繰り返し繰り返しできないということで、それでその資質、原子力事業者としての資質を問うたのが勧告の趣旨です。
　私どもとしては、できるだけ科学的、中立的にいろいろな審査を進め、規制を進めていますけれども、そういう観点から見て、今のままでは、原子力機構は、「もんじゅ」という非常に大きな、試験研究開発段階の炉とはいえ、発電炉に匹敵するような、かつ高速増殖炉という非常に潜在的なリスクの大きなものを運転していくことについて、私どもは、国民から負託された安全確保の義務を果たすことができないということで勧告に至ったものであります。
　ですから、それを踏まえて、文部科学省、経済産業省等でいろいろ議論していただいて、政府の見解として廃炉に至ったものというふうに理解しております。
○平野委員　ありがとうございました。
　ちょっとこれはまた議論を私はしたいんですが、終わります。ありがとうございました。