Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○上野ひろし君　上野ひろしでございます。
　まず、今回の大震災でお亡くなりになった方々の御冥福をお祈りいたします。また、被災された方々に心からお見舞い申し上げます。
　私も、今回の震災の発生後、被災地に伺ってまいりました。特に福島第一原発で大変大きな影響を受けている福島県の相馬市、南相馬市に伺って、市長さん、それから被災された方々、本当に貴重なお話を伺ってまいりました。
　今日は時間限られておりますので全てにわたってお伺いすることできませんけれども、是非、国土交通省、政府におかれてはきちんとした対応をお願いをしたいと思います。
　まず、予算についてお伺いをしたいと思います。
　今資料を配付させていただきました。防災関係の予算額の推移でございます。
　これまでの推移を見ると、ピーク時、防災関係の予算、約三・五兆円ありました。それが現在では一兆円強まで、約三分の一以下に減少しているという状況でございます。また、一般会計予算に占める割合を見ても、ここ十数年ほぼ減少を続けているという状況でございます。
　なかなか厳密な比較、数字の比較は難しいというふうに聞いてもおりますけれども、このうちの国土交通省分について、これは防災白書で公表されている数字ですので、単純に計算をすると、平成十三年度、約二・二兆円、それが平成二十二年度は六千億円、これも約三分の一以下に減少しているということでございます。細かい数字の出入りというのはもちろんあると思いますけれども、傾向としては大幅な減少が続いているという状況でございます。
　この防災関係予算、内訳を見ますと、例えば住宅・建築物の耐震化、学校の耐震化、病院の耐震化、道路の耐震化、それから橋梁、橋の耐震補強、そして津波対策というのもございます。
　国民の生命を守るというのは政府の最も大事な役割であると思いますけれども、今回の震災の発生を踏まえまして、この防災関係予算の推移、大幅な減少というのを見ると、これは本当に大きな問題なのではないかなというふうに思っております。
　先ほど大臣の方からも、人命は大事なので予算のことは考えないでもう万全の対策をしてほしいという話がありました。それを伺って私、思いますのは、なぜ事前にこういう防災関係予算をきちんと拡充をして災害の拡大の未然の防止に努めることができなかったのかなという思いでございます。地震それから津波自体、これはもちろん天災でございますけれども、災害の拡大を防止することができなかった、これは人災という面もあるのではないかなと思っています。
　大変多くの方が亡くなられた、また被災をされた方々が今なお苦しんでいる、そういう状況で、この防災関係予算の推移、これを御覧になっての大臣の所見というのをお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（大畠章宏君）　上野委員からの御質問で、この資料を見せていただきました。平成の八年、九年ぐらいをピークとして徐々に減額をされているという資料でございます。
　日本の国の財政的な背景があってこのような日本国としての予算にしてきたと思いますが、これから私自身考えなければならないのは、今御指摘がありましたように、自然災害に対してどう備えを行うのかと、こういう点は大変大事だろうと思っておりますし、今回の巨大な災害に対して、大変国民の皆さんに大変な状況に至ることになってしまったことに対しては私も残念でありますし、この災害を何とか乗り越えて日本国として再起を果たさなければならないと思います。
　そういう意味では、この防災関係予算の推移というものがございますが、改めて日本の社会資本の整備の見直しというものを今行おうとしているわけでありますけれども、これを加味して対策を取る必要があるということを強く感じております。
○上野ひろし君　実際、本当に多くの方々が亡くなられまして、また、今現在、大変に厳しい状況に置かれている方々がたくさんいらっしゃいます。この数字を見ると、もっときちんと防災対策というのをやっていれば、もしかすると救えた命もあったのではないかなという思いがございます。是非、国土交通省といたしましても、防災対策、今後きちんとやっていただきたいと思います。防災予算を削って、また震災が起きた後に何兆、また何十兆という話もありますけれども、そういう予算を掛けるというのでは意味がないということだと思います。是非、しっかり対応をお願いしたいと思います。
　もう一点、予算についてお伺いをいたします。
　被災地の復旧・復興事業にこれから多くの予算を充てられることになると思います。もちろん、今の被害の状況を見ると是非それはやるべきだと思いますし、何とかして予算、原資の手当てをして必ずやっていくべきものだと思います。
　一方で、今回たまたま三陸沖で地震が起きた、被害が起きたというわけでありますけれども、同じような災害が起きる可能性というのは日本全国どこでもあるわけでございます。今回の震災では、我が国全体として災害に強い国土をつくる必要があるということが改めて明らかになった。これは先ほど大臣の方からもお話があったとおりでございます。
　その意味で、今回の被災地の復旧・復興を行うことによって、それ以外のところ、被災地以外のところの公共事業、それから防災関係予算というのが削減をされるということがあってはならないのではないかと思っています。むしろ、被災地以外のところについても、必要な事業、例えば道路の改修整備、それから橋梁の補強、耐震性の高い住宅、学校、病院の整備などに取り組む、これまで以上に防災対策に取り組んでいく、充実をさせるということが必要だと思いますけれども、御見解をお伺いいたします。
○国務大臣（大畠章宏君）　今議員から御指摘のように、今回の巨大な自然災害を受けて、私は、国土交通省としても基本的な考え方を大きく変えなければならないと、そのようにも感じております。それは、いわゆる自然災害に強い国土をつくると。これは佐藤議員始め長沢議員からも御質問をいただきましたけれども、これは単に政府だけではなく、議会として、国会としても超党派で、この災害をどう乗り越えて災害に強い国土づくりを行うかと、こういう視点で是非、参議院あるいは衆議院を問わず、先生方にも様々な提言をしていただいて、どのような理念で、どのような考え方で再起を果たすかと、こういう方針をまさに総力を挙げて方向付けをしなければならない課題だと考えております。
○上野ひろし君　是非、被災地はもちろんですけれども、日本全国で防災に対する対応力の高い国土をつくる、そういう思いで予算措置も含めて全力を尽くしていっていただきたいと思います。
　次に、観光産業についてお伺いをしたいと思います。
　今回の震災によって影響を受けているのは、直接地震それから津波によって被害を受けた地域だけではございません。農作物の出荷制限という話もありますけれども、国土交通省の所管に関するもので申し上げますと、例えば観光産業においても、温泉、スキー場などの旅館、ホテル、宿泊の予約がほとんどキャンセルになるといった形で深刻な影響が生じているというところでございます。
　私の地元、群馬でございますけれども、伊香保、水上、たくさん温泉ありまして、話を聞いてみますけれども、宿泊についていうと、軒並みキャンセルということでございます。元々五十組予約があったところが当日一組しか来なかったというふうな大変厳しい状況でございまして、もちろんガソリンの不足、それから計画停電の影響というのはあると思いますけれども、やはり震災の後、原発事故の問題もあって観光どころではないといったお客さんの側の心理的な冷え込み、それから大規模なイベントの自粛といったものの影響が大変大きいのではないかと思っています。
　このままでは観光産業に甚大な被害が生じるというおそれがあるわけでございます。是非、政府としてきちんと対策を講じるべきだと思いますけれども、御見解をお伺いします。
○国務大臣（大畠章宏君）　ただいまの御質問、風評被害ということだと思いますけれども、観光地がこの地震災害を受けた周辺の地域ではお客さんは来なくなってしまったと、こういうことから、旅館を開いていても観光客が来ないということで、従業員の方には自宅で待機してもらいたいという話をして旅館を閉めているという話も聞きました。
　今その実態を調査をさせていただいておりますが、まずは、そこの地域は特に観光に来ていただいても問題がないんですということを様々な形でＰＲをすることが必要だろうということで、観光庁を中心として対策に当たっているところであります。すなわち、正確な情報を発信していく。
　特に、韓国や中国からのお客さんについても、様々な形で動きがございますが、観光庁を中心として正確な情報を正しく発信をして誤解のないようにしていただこうと、こういう努力をしています。英文あるいは韓国語、中国語でもそれを発信始めておりまして、観光に当たっている方々の実態の話も聞きながら適切に対処してまいりたいと思います。
○上野ひろし君　ありがとうございます。是非万全を期していただきたいと思います。
　もう一点、観光産業に関連をしてお伺いをいたします。
　先ほど来、被災された方々の受入れという話がございました。全国で進められておりますけれども、特に観光地の旅館やホテルといったところが当面果たす役割というのは非常に大きいのではないかと思います。
　そういう中で、先ほど申し上げた私の地元、水上でございますけれども、町の予算に一億円を計上して、民宿それから旅館に千人を受け入れることを決定をしたと、表明をしたという話がございます。また、片品村、これは小さい村で人口五千二百人という村ですけれども、その村の予算に一億円の予算を計上して約千人受入れを行っているという状況でございます。限られた自治体の予算を割いて被災者の方々を受け入れようという自主的な取組が広がっている。その一方で、また例えばほかの自治体でも政府の支援があれば受入れを行いたい、受入れの規模拡大をしたいというところもございます。
　キャンセルが相次いでいる観光産業の下支えをするという意味も含めまして、是非被災者の受入れ費用については国が責任を持って手当てをするという姿勢を明確にすべきではないかと思います。先ほど来、佐藤委員からも御指摘ありました、きちんと全額国の方で負担をすべきではないか。しかも、これは迅速に支払うということが必要なのではないかと思っています。今、受入れをしている自治体側が肩代わりをする、立て替えるということになっておりますけれども、是非早急な支払が必要だということでもございます。先ほど、超党派で法律を出してでも手当てをすべきという話もございました。
　是非、その点につきまして御見解をお伺いしたいと思います。
○大臣政務官（岡本充功君）　今御質問のありましたいわゆる被災者の皆さんを受け入れる場合の旅館やホテルへの国庫負担の在り方でありますけれども、災害救助法においては、同法を適用された市町村からの避難者をホテルや旅館を避難所として受け入れた場合、その費用については災害救助法の適用を行った都道府県を通じて国庫負担の対象としているところであります。
　この取扱いにつきましては、被災地でない都道府県を含め、全都道府県に周知をし、積極的な被災者の救助要請をしているところでありまして、今後とも、ホテルや旅館の活用を含め、被災者の受け入れる避難所が確保されるよう、最大限努力をしていきたいというふうに考えております。
○上野ひろし君　是非周知をきちんとやっていただいて、国の方で手当てをするということをお伝えをいただく、表明していただくということと併せまして、先ほど来議論ありました、これだけのもう未曽有の大災害でございます。是非、国の方できちんと負担をする、全額を負担という話がありました。是非、きちんと御検討いただければと思います。
　以上で私の質問を終わります。
○藤井孝男君　大臣、御苦労さまでございます。
　実は、この未曽有の大災害でありますから、私も質問を用意してまいりましたけれども、今朝ほどからの各党の質問、自民党の佐藤委員始め、大臣の基本的な姿勢、まずすぐ震災後の対応の在り方、それから何をまずやるべきか、人命救助から始まってライフラインの復旧等々、先ほど大臣からもうしっかりとお伺いいたしましたので、あえて申し上げません。むしろ、大局的な立場から御意見を伺いたいなと思っております。
　一つは、実は私自身たちあがれ日本の代表といたしまして、今月十六日からですか、政府・与党と各党の代表者、実務者会議を、これほぼ毎日、週末も含めて、今日も午後二時から開催いたしますが、精力的に会議を開き、与党、野党を超えて、政府に対して、またお互いに一致協力してやっていこうかということで大変実のある会議になっておりますけれども、その中でも、今、今日の質問の皆さん方あった項目ばかりでなく、いろいろな項目に関して、とにかく広範囲にわたる項目なんですね。そういったことをどう整理して、どう効率的に、今の財源の問題を含めて、それから補償の問題を含めて、これは本当に国難というべきものだと思いますので、是非、大臣におかれましてもリーダーシップを発揮して頑張っていただきたいと思います。
　そこで、実は私どもの政党も申し上げていることがありますが、大きく分けて三つあります。
　一つは、やはりどうしても省庁の縦割り型。それぞれの省庁が現地対策本部を開いたり、あるいはそれぞれの得意分野を中心に動いたりすることは大変大事なことだと思います、そのこと自体は無駄とは言いません。しかし、今これだけの広範囲の大変な大きな災害になります。しかも、地震と津波だけでなくまた原発の災害、これがまた国民に対する、日本国、日本国にとりましても、日本にとりましても初めての経験でありますから、それを大きく二つ分けて、地震による災害と原発がまたこれが大きな不安要素で残っているということで、大きく二つに分けなさいと、責任の在り方をということを申し上げました。
　特に、そういう中で、各課題ごとに政府におかれては機関をつくってやっていただきたい、責任を持った窓口をつくってもらいたいことを言っております。と申しますのは、各省庁ごとにやりますと、どうしても縦割りになってしまいますから、お互いに連携していくということであります。
　政府の方としては、災害担当を松本環境大臣ですか、それから原発関係を官房長官ですか、こういうふうに分けておりますが、私、先ほど来から大臣の答弁を聞いておりますと、私はまず、国土交通省はこれ陸海空でありますよね、それを担当、管轄していますよね。それからもう一つは、気象庁あるいは海上保安庁また観光庁も管轄している。一番、省庁の中で一番広範囲にわたり、管轄範囲が広いということですから、むしろ私は、大臣を持ち上げるわけではありません、副大臣、政務官にも是非頑張ってもらいたいのは、むしろ国交大臣がリーダーシップ、そういった各般にわたる一番の広域的な責任と権限を握っていらっしゃる国交大臣ですから、国交省ですから、是非そこのところをリーダーシップを発揮して、むしろ自分が担当するんだという、そういう私は役割を果たすべきだと思いますけれども、大臣のまた考え方をお聞かせいただければと思っていますが。
○国務大臣（大畠章宏君）　藤井代表から大変有り難いお話があったわけでありますが、私自身もこの地震を受けてどう対応するべきか、いろんなことを考えましたが、自分のつかさのところは全力でやろうと、そういう心構えで今日まで参りました。
　　　〔委員長退席、理事吉田博美君着席〕
　国土交通省として何ができるのかということでありますが、先ほどから御質問がありましたように、地方整備局あるいは運輸局というのがありまして、地方整備局には三千人、運輸局に五百六十人の職員の方が現地におられるわけであります。そこと連携を取ってまず事実関係を掌握しようと、こういうことに努めまして、その事実関係を把握しながら、局長判断でもう大臣に代わってやってもらって結構だと、こういうお話まで申し上げさせていただきました。被災をした職員の方を抱えた局長も大変だったと思いますが、しかし、よく私たちの期待にこたえてやっていただいたと思います。
　お手元にちょうど今日は資料がお配りされて、配らせていただいておりますが、この地図の中で、人命救助それから生活物資を提供するために全力を挙げようと。確かに、鉄道の復旧あるいは道路の復旧工事、そして港を開くこと、あるいは飛行場の整備、もう大変なんです。大変なんだけど、それを一日も早くといいますか、一時間でも早く開くことが命を守ることになるんだと、そういう要請をいたしまして、本当によくやっていただいたと思います。全体的なことは松本防災担当大臣がやっておられますが、それを私たちはバックアップすると、基盤をつくると。まさに藤井先生からおっしゃったように、私たちが命を守るまさに仕事をしているんだという気概を持って今日までやってまいりました。
　そういう気持ち的には先生がおっしゃるような気概で今日までやったことだけ先生に御答弁させていただきます。
○藤井孝男君　ありがとうございました。
　私もそうなんですけれども、要するに、それぞれの党ももう視察をされたり見舞いに行かれたりされておりますが、我が党も、第一陣が十五、十六、それから二回目が十九、二十日とお伺いをいたしております。東北整備局もお伺いいたし、いろいろ実態をお聞かせいただきました。本当に、整備局、運輸局、それから港湾関係者、海上保安庁含めて本当に大変な努力されていることを敬意を表したいと思っております。
　そこで、二番目なんですけれども、二つ目は、要するに、先ほどこれも出ておりますけれども、国が責任を持って支援すると、いわゆるそれは財源をどう捻出するかということも我々の仕事でありますけれども、もう一つは、やっぱり補償という問題について、やっぱりもう自治体にも格差ありますから、全町全市が流されたところもありますし、結構、自分たちで自立して頑張ろうという自治体もありますから、そういう格差が出ていますので、そういったことに対してまずとにかく国が責任を持って補償するよと、そういう姿勢を是非打ち出してもらいたいことを改めて申し上げたいと思います。
　そしてもう一つは、やっぱり風評被害、私、この会議を最初に出ましたとき一番出たのは、正確な情報をどう提供するか、国民に対して、地域に対して、また自治体に対してですね、これがいまだにもう大変な大きな問題を呼んでおりますので、国土交通省としてもやはり正しい、そして正確な情報提供をしていただかなきゃならないと思っております。
　先ほど観光の問題ももちろんありますけれども、特に原発に関しては、本当にこれ、風評が大きな思わぬところへ広がってしまうということであります。東京都の水道の問題もありますし、それから茨城県、福島県の農産物の問題、これも官房長官が発言したことによって、まずもうこれ危ないと思った途端にもう全てが、農産物がもう対象になった県から農産物はもう買わないとか買い控えるとか、そういったことがだんだんだんだん広がっていくと思わぬところに波及するという、そういう不安感をあおるようなことをなさらないように、特に範囲が広い国土交通省ですから、その点について、今までも正確な情報提供していると思いますけれども、今後そうした正確な情報提供についての考え方をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（大畠章宏君）　今御指摘のように、風評被害というのが非常に大きな影響を与えていることは事実であります。特に、先生から御指摘のように、原子力の風評というのは目に見えないものでありますから非常に難しいわけでありますが、私自身も先生がおっしゃるように、正しい情報をまずは提供すると、こういうことが大変大事でありますし、その正しい情報というものをどういう形でメッセージを出していくか、現在、枝野官房長官が原子力に関しては記者会見を行うということでございますが、それをバックアップする形で原子力安全委員会等も動いておりますし、東京電力は現地対応で全力で挙げておりますし、また原子力、保安院の方もメッセージを出しております。
　いろんな形でできるだけ正しい情報を出そうとしておりますが、混乱を来さないように、やっぱり受け手の方が信頼すると、こういうことができるように私も努力をしなければならないと思います。国土交通省としても、できる限りの情報収集に努めて、政府の一本化した形で信頼できる情報が発信できるように努めてまいりたいと思います。
○藤井孝男君　ありがとうございました。
　そこで一つ、別にまた持ち上げるわけじゃないんですけれども、この合同会議の最初のときに問題になったのは、私の友人、知人から、ヨーロッパに在住している友人から電話掛かってまいりまして、ヨーロッパ中心に何が起きているか、要するに日本列島全てが汚染されているという、そういうことになっているんですよ、ＥＵにいたしましても。そこで、たしかドイツのルフトハンザ機はいち早く成田便をやめて関西とか中部の方に移したとか、要するにそういう間違った情報が流された。
　そこで、航空局努力されまして、私はそのときに政府に、こういう間違った情報が海外に流れているから、特に海外に対しても正確な情報を流せということで、そして努力されて、航空局、いわゆる国際民間航空機関、ＩＣＡＯ、それからあるいはＩＡＴＡと言われているそういった国際航空運送協会ですね、ＩＡＴＡ、そういったところに発信をいたしまして、そして逆にそういった世界的な公的なそういう航空協会、機関から、逆に日本は問題ないんだと、そう心配することないんだということを発信していただいた。これはやっぱり大きな成果なんですよ、一つの、一つの成果なんです。
　やっぱりそういうことで、一つの例を挙げましたけれども、そのようにやっぱり正しい情報というのを海外に対しても、国内に対してはもちろんでありますけれども、そういうものを是非努力していただきたいと思います。
　そこで、最後ですけれども、この災害というのはまだこれからどのぐらい広がるのか、どれだけの、重層的、地域的にどういう被害を生むか、日々刻々とこれ変わっていくと思います。そこで、もう本当に大畠大臣始め副大臣、政務官、皆さん方本当に御苦労さまでございますけれども、本当に一番の担当範囲が広い、管轄が広い国土交通省、本当にリーダーシップを発揮して、遠慮することなく、むしろ自分たちがイニシアチブを取るんだ、それがある意味では各省がけんかになるんですよ、けんかになることが逆にそこで誰かがそれを政治的にまとめていくかという、そういう政治的リーダーシップによって、発揮することによって各省庁もよしやっていこうということになりますから、余り自分たちのところだけ一生懸命やろうという、そういうことも大事ですけれども、むしろ自分たちがそのリーダーシップを発揮していくんだという、そういう気概で是非、大臣頑張っていただきたいことをまた期待いたしまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○理事（吉田博美君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後零時九分散会
平成二十三年三月二十四日（木曜日）
　　　午後三時十三分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　川上　義博君　　　　　姫井由美子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤ゆかり君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　尾立　源幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　中谷　智司君
　　　　　　　　　　　　　　　　姫井由美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　水戸　将史君
　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　健治君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　中山　恭子君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣　　　　　野田　佳彦君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　自見庄三郎君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　末松　義規君
　　　　　　　法務副大臣　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　財務副大臣　　　　櫻井　　充君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　園田　康博君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　大嶋　健一君
　　　政府参考人
　　　　　　　中小企業庁長官　　高原　一郎君
　　　参考人
　　　　　　　日本銀行総裁　　　白川　方明君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○財政及び金融等に関する調査
　（財政政策等の基本施策に関する件）
　（金融行政に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（藤田幸久君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　議事に先立ち、一言申し上げます。
　この度の東北地方太平洋沖地震により甚大な被害がもたらされ、尊い人命を失いましたことは誠に痛ましい限りでございます。犠牲者の御遺族に対し哀悼の意を表しますとともに、被災者の皆様にも心からお見舞いを申し上げます。
　ここに、犠牲となられた方々の御冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと存じます。
　どうぞ御起立を願います。黙祷。
　　　〔総員起立、黙祷〕
○委員長（藤田幸久君）　黙祷終わり。ありがとうございました。
　この委員会にも御出席されておられます、被災地域であります愛知治郎理事、今日御欠席でございます、それから櫻井充副大臣、あと、お見受けをしまして、元々地元であります田中直紀先生、被災をされた関係の議員の方々にもお見舞いを申し上げたいと思います。
　　　　─────────────
○委員長（藤田幸久君）　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、川上義博君が委員を辞任され、その補欠として姫井由美子さんが選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（藤田幸久君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として中小企業庁長官高原一郎君の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（藤田幸久君）　財政及び金融等に関する調査を議題とし、財政政策等の基本施策に関する件及び金融行政に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○佐藤ゆかり君　自由民主党の佐藤ゆかりでございます。
　まず、冒頭、今回の東日本大震災でお亡くなりになられました方々、また被災をされました皆様方、そして全国のその御家族の皆様方に心よりお悔やみとお見舞いを申し上げます。
　さて、審議に当たりまして、まず冒頭、残念ながら民主党に苦言を呈さなければなりません。
　政府の二十三年度当初予算案は、既に衆議院で可決をしているにもかかわらず、予算関連法案がいまだに参議院に回ってきていない状況であります。このような異常な状況下で予算案だけを参議院で審議せざるを得ない状況になっているわけでありますが、民主党は、そもそも二十三年度予算案で子ども手当の月二万円への増額をうたいながら、裏付けとなる予算関連法案を審議に回さず、代わりに月一万三千円への減額を維持するつなぎ法案を提出するとは、政府・与党として二十三年度政府予算案に自ら責任を持たないことの意思表示であり、国民を余りに愚弄した国会操作と言うしかありません。
　こうした異常な国会操作には、民主党に対して我が党も厳重に抗議を申し立てるとともに、国家危機対応が最優先課題の今現在におきまして、政治的駆け引きはやめて、子ども手当などの四Ｋを即刻取りやめ、東日本大震災向けの緊急対策費に回すべきであると考えますが、野田財務大臣のお考えはいかがでしょうか。
○国務大臣（野田佳彦君）　まず、佐藤委員の御質問にお答えをする前に私からも、今回多くの尊い命が奪われました、そうした皆様に心からお悔やみを申し上げるとともに、大変厳しい寒さの中で依然として多くの皆様が被災生活を余儀なくされています。皆様に心からお見舞い申し上げたいと思いますし、被災地においてあるいは福島第一原発において献身的なお取組をいただいている自衛官の皆様、そして警察官の皆さん、消防の皆さん、自治体職員の皆さん、民間事業者の皆さん、ボランティアの皆様に、心から感謝とともに敬意を表したいと思います。
　その上で、お尋ねの民主党のいわゆる予算案、民主党というか政府の予算と、そして関連法案の取扱いについての御指摘がございました。
　私ども政府としては、予算と関連法案の年度内の成立をあくまでお願いをしてまいりました。そういう中で、国会の運びについて政府からどうのということではありませんが、こうした異常な事態を受けて野党の皆様の御協力をいただいてこうして御審議をいただいていることに、まずは心から感謝を申し上げたいというふうに思います。
　その上で四Ｋという御指摘がございました。今、御指摘をいただいた予算の中身については、これから被害の現況を各省庁、今必死で把握をしようと努めておりますが、その現況を把握をし、その上で必要な対策を講じるという中で、当然のことながら予備費だけでは足りない部分は補正予算の対応になってくるかと思います。その補正予算の編成の際には、震災前と後では事情は相当変わったと思いますので、政策の優先順位をどうするかについて、与野党の真摯な御議論を踏まえてしっかり対応をしていきたいというふうに思います。
○佐藤ゆかり君　政府・与党一体とうたっておきながら、政府の答弁として与党のせいにするとかコントロールできていないような御答弁を伺ったわけでありますが、今大震災の直後で国が一体としてやらなければならないときであります。当然ながら政府・与党一体としての対応をお願い申し上げたいと思いますし、また、当初予算を通してこの震災の事態を受けて補正予算で組み直せばいいというような、まさに国民生活に更に影響を及ぼすようなやり方はそもそも改めていただいて、自民党は予算の組替え動議を既に出していたわけでありますから、その辺りを真摯に耳を傾けていただく姿勢というものを私はまず求めたいというふうに思います。
　さて、この内容の方に入りますが、この財政金融委員会というのは、やはり所轄の案件として今回の大震災の影響に対する緊急対応策として金融面、そして税制面等で緊急に支援策が講じることができないか、早急な手だてを行わなければならないわけでございます。
　そこで、まず地震再保険制度についてお伺いをしたいと思います。
　今回の地震・津波災害による損害規模は、公共施設や港湾、道路、橋などの公共インフラも含めますと十五兆から二十五兆円程度と政府試算になっております。他方、今回の震災で損害保険会社が支払う保険金額は六千五百億円から一兆二千億円程度との民間試算もあります。
　地震保険法に基づきますと、保険金支払の責任区分は、最初の千百五十億円までは損害保険会社と日本地震再保険株式会社による一〇〇％民間負担、そして千百五十億円超一兆九千二百五十億円までは民間負担五割、政府の地震再保険特別会計で五割負担と折半になっております。
　やや古い数字ですが、二十二年三月末時点で保険会社の民間積立金残高が九千六百九十三億円、政府の地震再保険特会残高が一兆二千五百九十九億円、したがいまして官民の合わせた積立金合計額は二兆二千二百九十二億円、当時あったわけでございます。
　こうした積立金から今回一兆円前後とも見られます地震保険金を責任区分に従って支払う形となるわけでありますが、まず速やかな支払というものが担保できているのか、そこを野田財務大臣にお伺いします。
○国務大臣（野田佳彦君）　地震保険についてのお尋ねでございますけれども、損保業界による被災地での実地調査はこれから本格化するということでございまして、損保業界による予想支払保険金総額の算出はいましばらく時間が掛かる見込みであります。
　地震再保険特別会計は、御指摘のとおりでございまして、国の積立金として約一・三兆円ございます。民間において約一兆円の準備金がありまして、官民合わせると約二・三兆円の積立金保有をしています。
　この国の再保険の支払は、速やかにというお話でございましたけれども、概算払制度も措置をされておりまして、民間損保より請求があれば迅速に対応し、被災者の円滑な復興支援に向け全力を挙げて取り組んでいきたいと考えております。
○佐藤ゆかり君　是非、全力の御努力をお願い申し上げたいと思います。
　そして、この積立金なんですけれども、やはり災害というのはいつ起きてもおかしくないというのが災害でございます。したがいまして、今回この積立金を切り崩しても次の災害に備えて比較的速やかに補充が求められてくると、その財源手当てはどうするのかという問題が直ちに上がってくるものと思われるわけであります。
　例えば、地震予測調査によりますと、今後三十年以内に東京で起こり得るいわゆる首都直下型地震の発生確率は七〇％、そして東海地域から近畿、四国をまたぐ東海、南海・東南海地震の発生確率は五〇％から八七％という数値になっております。
　これらの大規模震災の発生に備えるために、この官民の積立金の補充のめどについてあらかじめお伺いしたいと思います。
○国務大臣（野田佳彦君）　現時点では今般の大震災に対する対応に万全を期すということが一番最初だと思っていまして、今後のことについては今回の対応を踏まえた中でどういう形の補充をしていくかということを検討させていただきたいというふうに思いますし、積立金の問題もありますし、加えて保険に対する加入の問題、加入率の問題を含めて総合的な判断をしていきたいというふうに思います。
○佐藤ゆかり君　震災は、繰り返しますが、いつ来るか分からないということでありますから、早急な手だてを念頭にお願い申し上げたいと思います。
　さて、この政府の地震再保険特別会計の在り方が実は事業仕分の対象になっておりました。国以外の主体への移管について政府保証などの国の関与を条件に具体的制度設計ができないものか、そしてさらに、それによって特会廃止が可能かどうか、早急に検討をするという評価結果が事業仕分によって出されたのであります。
　その後の検討状況がどうなっているのか、手短に野田大臣にお願いします。
○国務大臣（野田佳彦君）　事業仕分の評価結果を踏まえてでありますけれども、まずは私の下で論点整理を行うこととなりました。この作業を行うために、有識者及び業界関係者から成る地震再保険特別会計に関する論点整理に係るワーキンググループを今年の一月に財務省に設置をさせていただきました。ワーキンググループにおいては、保険契約者の安心を損なわないことを大前提として様々な観点から御意見をちょうだいをしている今最中でございます。
○佐藤ゆかり君　その最中でこのような大震災が発生をしたわけでありますが、それでは行政刷新担当の園田政務官にお伺いしたいと思いますが、今回の東日本大震災の発生に伴いまして、この保険金の支払額というのが膨大な金額、兆単位で発生する可能性があるという民間の予測が出ているわけであります。そうした中で、民間移管ではこれほどの膨大な資金調達も困難を来すおそれが今後出るわけでありますが、今回の大震災を受けて地震再保険特会廃止を検討対象とした事業仕分の結果は正しかったのか誤っていたのか、お伺いします。
○大臣政務官（園田康博君）　御質問、ありがとうございます。
　私からも、今回の大震災に遭われました皆様方にお見舞いを申し上げたいと存じます。また、犠牲になられた御家族の方々には本当に心からお悔やみを申し上げたいと、そのように思っております。その上で今の御質問にお答えをさせていただきます。
　昨年、この特別会計の仕分を行わせていただきました。その際に、この地震再保険特別会計の制度の在り方について議論をさせていただいたところでございます。地震再保険特別会計に係る仕分におきましては、民間のみではカバーし切れない巨大地震の損害に対して国家が関与した形で対応していくこと、これがまず大前提にあるというふうにさせていただいた上で、これは先ほど野田大臣からも御答弁をさせていただいたとおりでございますが、これをいかに効率的、そしてより良い形に運営をしていくかというところの観点から議論をさせていただいたというふうに思っております。
　そして、仕分結果につきましては、保険者、保険契約者の安心を損なわない、これを大前提にさせていただいて、国以外の主体への移管について国が政府保証等で関与することが条件、これが条件でありますけれども、制度設計が可能かどうか、それによって特別会計の廃止が可能かどうかを早急に検討するということで、今財務省の方でまずその論点整理をしていただいているというふうに思っております。
　このように、地震再保険の特別会計につきましては、政府保証等の関与の下で再保険を一括して引き受ける仕組みの構築、これが可能かどうかの早急な検討が結論であったというふうに思っておるものでございまして、廃止ということが結論ありきということで評価結果を出させていただいたものではないというふうにまず認識をさせていただいています。さらに、保険契約者の安心を損なわない、このことへの細心の配慮を求めているということでございます。
　そして、それを受けて今般のこの財務省の論点整理でございますけれども、今後は、この今回の大震災、これを踏まえた対応が行われるものであるというふうに考えておりますので、昨年の事業仕分の評価結果につきましては正しかったものというふうに理解をさせていただいています。
○佐藤ゆかり君　これほどの大震災が起きていて、兆単位で資金を、積立金を取り崩さなければいけない事態、これは莫大な影響が市場にも及ぶわけですね。それをいわゆる国以外の民間に移管をすると、しかし政府保証を付けるんだと。結局、政府保証を付けるのであれば国の特会を維持しているのと全く同じなわけですよ。
　ですから、その辺が、先に結論ありきという御答弁をいただいたような気がしますが、そんな言葉のあやを言っている時間は今ないんです。大震災の直後の結果を今求められているんですね。これから保険金支払が要求されてくる事態にあるわけですから、早急に結論を出していただきたいと思います。
　さて、次は金融に関する手だてでありますが、少し時間が迫っておりますので手短にまいりたいと思いますが、今回は、この地震を受けまして、全国でやはりサプライチェーンの関係が寸断されてしまっている、そして、全国各地のみならず諸外国の部品などの納品先にまで生産活動に多大な影響が及んでいるという規模の災害が出ているわけであります。
　そこで、振り返りますと、阪神・淡路大震災やかつての中越沖震災の危機対応時には政府系金融機関はまだ統廃合の前であったわけでありまして、国民生活金融公庫や中小企業金融公庫等がそれぞれ個別に、個別の対象者に対して対応を行っていたという経緯があります。その後、政府系金融機関が統一されたわけでありますけれども、その統一後初めての巨大震災に当たるわけでありますが、統一された二行、日本政策投資銀行、日本政策金融公庫、それぞれの緊急の金融支援対策について自見大臣にお伺いしたいと思います。
　既に中小零細企業は、全国の企業、被災地に限らず全国から緊急融資を求める声が上がっているわけでありますが、金融庁としての銀行法、二行について枠組みを、対策をお伺いします。
○国務大臣（自見庄三郎君）　私からも、答弁に先立ちまして、今回の地震、津波で本当に命を失われた方に心から哀悼の意を表すると同時に、まだまだ本当に多数の方が被災をしておられます。心からお見舞いを申し上げる次第でございます。
　今、佐藤ゆかり議員から公的金融と民間金融機関のことについての御質問だったと思いますけれども、公的金融機関については基本的に財務省あるいは経済産業省の所管でございますが、銀行に関する、民間金融機関に関する御質問もございましたので、そのことについての答弁をさせていただきますと、今般、三月十一日に、東北地方太平洋沖の地震の発生を受けまして、もうその日でございますが、金曜日、今日おられます日本銀行白川総裁と私の名前で、また三月の二十日には金融庁の担当局長と東北、関東両財務局長により、貸出しの迅速化、貸出条件の変更等の金融上の措置を適切に講ずるように要請したところでございます。
　さらに、先生御存じのように、年度末ですね、これ、資金需要期を迎える中、中小企業等の事業者に対する金融機関による適切かつ積極的な金融仲介機能の発揮が一層重要となっていることから、昨日でございますけれども、もう一回改めて、三月二十三日でございますが、金融庁の担当局長と全国の財務局長により更なる要請を行ったところでございまして、今回の災害の影響を直接、間接に受けている顧客から返済猶予等の貸付条件の変更等やつなぎ資金の供与等の申込みがあった場合に、これも既に皆様方から御理解をいただきました中小企業金融円滑化法がございますので、この趣旨を踏まえてできる限りこれに応じるように努めることということをさせていただいたわけでございまして、非常時には非常時に対処するというのが、これは政治家の一番大事なところでございますから、私も、微力でございますけれども、マーケットあるいは金融を預からせていただいておるわけでございますから、皆様方のいろいろなすばらしい御意見を、御指導をいただきながら、全身全力を挙げて災害の復旧、あるいは特に金融面、民間金融面でございますけれども、全力を挙げてやらせていただきたいというふうに思っております。
○佐藤ゆかり君　財務大臣に先にお伺いすればよろしかったんですが、大臣には後ほどたくさん質問がございまして、もし今付け加えがあれば一言。
○国務大臣（野田佳彦君）　地震発災の日が三月十一日でございました。このときに日本政策金融公庫とか日本政策投資銀行、これらの政府系金融機関にはその日のうちに相談窓口を設定しまして、その後、土曜、日曜でございましたけれども、土日も開いて相談に乗らさせていただきました。
　その上で、危機対応融資の対象に今回の地震、災害を追加をさせていただきまして、激甚災害指定に合わせて災害融資に係る優遇金利を設定して対応させていただいております。
○佐藤ゆかり君　それから、自見大臣にもう一度お伺いしたいんですが、実は手形交換所が東北地方には多いんですが、やはり被災をしまして休業している手形交換所が岩手県、宮城県、福島県内でいまだ十三か所、これは今日、明日に再開する予定のいわきと相馬の手形交換所を除いた箇所数でありますが、十三か所残っているということであります。
　手形交換所を運営する全国銀行協会によりますと、この休業している交換所の代行業務はそれぞれ盛岡、仙台、福島の交換所で行うというふうにされているようでありますが、しかしながら、この三月期末の決算時期で非常に資金需要が多い、決済需要も多い中で、まだ復旧途中の道路を遠路主要な交換所に向かうというのもなかなか非現実的であると思われるわけでありますが、この辺り、地元の銀行を活用するなど、金融庁としての何かプランがあるか、お知らせください。
○国務大臣（自見庄三郎君）　全手形交換所において、今回の災害のための不渡りとなった手形、小切手について、不渡り報告への掲載等を猶予することとなったことを踏まえ、災害時における手形の不渡り処分について配慮することなどを実は要請をさせていただいております。
　こうした要請を踏まえて、金融機関においては、今般の地震、津波による直接的、間接的被害を受けた被災地及びその他の地域の中小企業者に関して、貸出条件の変更等を踏まえ、被災者支援のための金融の円滑化に全力を挙げて取り組んでいるものと承知をしておりますが、今また先生の御質問にありました、被災により休業している手形交換所の当面の手形交換業務については、この年度末にかけての決済機能を確保する観点、大変大事な決済機能でございますから、そういった意味で、今お話にございました全国銀行協会を中心として関係機関間で調整が行われた結果、三月二十一日に、全国銀行協会において、各県の主要手形交換所、今も先生のお話にもございました盛岡、仙台、福島等に手形交換業務を集約して、近日中に休業中の手形交換所の分の手形交換の取扱いを開始する見込みがあることを公表いたしております。
　手形交換所、これ、いろいろ一つの県の中でも結構、先生も御専門でございますから、たくさんございますが、例えば一時閉鎖をしておりました福島県の太平洋側と申しますか、この辺の手形交換所も四か所を既にまたオープンいたしておりまして、これは今、放射能で待機を命じられている地域はまだこれ閉まっておりますけれども、そういった意味で、この手形交換所って、先生御存じのように、一つの県で十個とか、それぐらいあるわけでございますけれども、そういったところはずっとまだ手形交換業務をやっております。
　そういった意味で、金融庁といたしましても、今後とも被災地及びその他の地域の中小企業者に対する手形のことも含めて金融仲介機能の維持に努めてまいりたいというふうに思っております。
○佐藤ゆかり君　直接私の質問にお答えいただいていないんですが、遠路はるばるこの主要交換所に足を運ぶのが今現実的かどうかという御質問をさせていただいたんですが、恐らく、まだ御検討というか、頭にこういう地元銀行活用の案件とかが入っておられないんだろうということを察したわけでありますが、是非地域金融機関も活用する形で資金繰りをより円滑に、仲介機能を円滑にする取り計らいを金融庁にはお願いを申し上げたいと思います。
　さて、時間も迫ってまいりましたが、税制について少しお伺いしたいと思いますが、阪神・淡路大震災の際には、震災法の制定によって個人資産や事業用資産の損壊などについては前年所得から雑損控除や損金算入できる、そういう特例措置を設けたわけであります。
　今回もそのような立法化が必要と思われますが、どういう状況にあるか、野田財務大臣にお伺いします。
○国務大臣（野田佳彦君）　現行制度上災害に係る税制上の措置としては、例えば、所得税については住宅や家財に損害を受けた場合の雑損控除及びその繰越し、被災事業用資産の損失の必要経費算入及びそれによる純損失の繰越し、そして災害減免法による税額の減免などがございますが、これらの措置については、ちょうど今、年度の切替えのときでございますので、雑損控除及び災害減免法による減免を平成二十二年分所得で適用できるようにするということと、事業用資産の損失について平成二十二年分の事業所得の計算上、必要経費に算入する等の方針を既に表明をさせていただきました。
　その上で、阪神・淡路の大震災では税制においても様々特例措置を講じております。被害の現況を踏まえて、その上で、過去の阪神・淡路大震災のことも参考にしながら、所得税、法人税、相続税等々、様々な税制について適切に検討して対応してまいりたいと考えています。
○佐藤ゆかり君　そのような方向性だということを伺ったわけでありますが、今回は福島原発事故も伴った震災でございます。そういう意味では、この原発関連も当然ながら特例措置の対象となるんでしょうか。
○国務大臣（野田佳彦君）　基本的には、原発の被害によって出てくる損害は原子力損害賠償法の対応だと思うんです。法律的にはそうなっていますが、その因果関係がはっきりしない部分が出てくると思いますので、そこはきちっと整理をして、いずれにしても万全の体制で臨んでいきたいと思います。
○佐藤ゆかり君　福島県内の方々も大変な不安を抱えておられますので、これは同等の扱いで早急に検討結果を打ち出していただきたいというふうに思います。
　それから、この雑損控除と事業用資産の損金算入の件ですが、前年の所得から控除可能というふうに伺ったわけでありますが、この繰延べ期間について現行法では三年間と規定されております。しかしながら、今回の大震災の影響で再建までの長期化する見通しの下では三年では到底、とても足りない、十年程度まで延長するべきではないかというふうに思われますが、その点、いかがお考えか、お伺いします。
○国務大臣（野田佳彦君）　現状では、御指摘のとおり、繰延べ三年まででございますが、雑損控除の取扱いについても今後の、先ほど申し上げた所得税、法人税、様々な税制のいわゆる特例的な見直しを行う際には、その中の一つの材料として判断をしていきたいというふうに思います。
○佐藤ゆかり君　阪神・淡路大震災とは規模が違う震災ですので、是非、繰延べ期間の延長も同時に検討をお願い申し上げたいと思います。
　さて、この雑損所得の控除方法にもやや問題があるようであります。個人所得税の確定申告において、通常ですと、この課税対象所得を算出するに当たりましては所得控除を所得のまず合計額から差し引いているわけでありますけれども、しかしながら、問題となっているのは、所得税法第八十七条、こちらで雑損控除をまず第一に所得合計額から差し引くものと規定をしているわけであります。所得が低い個人ですとか、所得が急激に落ち込んだ今年のような年にこの申告をする場合に、その雑損の損失額は大きいと。そうすると、多額の雑損控除を最初に差し引いてしまうという規定ですと、そもそもの社会保険料控除や配偶者控除、扶養控除、基礎控除といった人的控除が十分に生かせない問題が生じてきかねないわけであります。
　ですので、まずこれらの人的控除を先に行って、その上で雑損控除を差し引く形式に改めて、そしてまた、控除し切れない雑損失金額について翌年度以降、まあできれば十年ぐらいの期間にわたって繰延べができるというような制度に変えるのが筋ではないかというふうに思われますが、この雑損控除の繰延べ期間延長の検討をきっかけとして所得税法第八十七条に規定される控除の順序を変えるべきと考えますが、大臣のお考えをお願いします。
○国務大臣（野田佳彦君）　雑損控除をまず最初にほかの控除の区分と別にして最初に所得控除から引くというのは委員の御指摘のとおりなんですけれども、その理由は、先ほどの繰延べの話もされておりましたけれども、雑損控除の金額はほかの控除と異なって、所得金額から引き切れない場合にはその引き切れない金額を税額不足として翌年以降に所得の計算の際に差し引くことを認めるという、繰延べがあるから逆にこういう形の制度というふうになっておりまして、直接担税力を減殺させるものであり、まずは第一に雑損控除を引くというのが適当ではないかというふうに思いますけれども、さっき申し上げたとおり、様々な税目について阪神・淡路の大震災より規模が大きいということも含めて、検討は様々な観点からはしていきたいというふうに思います。
○佐藤ゆかり君　まずは、ここは考え方が申し訳ないんですが大臣と全く逆でして、やはり単年度だけで控除できる人的控除から先に控除をして、そして残りの部分の差額で雑損控除をし、更に余った分は翌年度以降繰越しを雑損するというのが筋ではないかと改めて御指摘をさせていただいて、御検討をお願い申し上げたいというふうに思います。
　さて、時間が迫ってまいりまして、日銀の方に話を移らさせていただきたいと思いますが、振り返りますと、今回のこの経済危機とも言える状態ですけれども、一九三〇年代の世界金融恐慌の時代を思い起こしますと、当時の財務大臣だった高橋是清の下で日銀は国債引受けや通貨切下げを行って、そして日本経済は早期回復に至ったという経緯が歴史的にあります。
　ただ、今般は未曽有の国家危機からの脱却とはいっても、やはり財政規律の問題もある。しかしながら、財政法でも国会の承認を経た金額の範囲内であれば日銀の国債引受けは時限措置としてできるわけでありますが、この辺り、まず財政規律の観点から日銀の国債引受けをやるべきではないかと、時限措置としての考え方について野田財務大臣にお伺いします。
○国務大臣（野田佳彦君）　まず、今大事なことは、被害の現況をしっかり把握して、その上に必要な対策をどうするかで、まずは復旧だと思います。被災者の救援と復旧、そのための、当面はまだ予備費の対応になりますけれども、当然のことながら、阪神・淡路よりも大規模で広範でありますので、補正予算の編成を与野党で真摯な議論をしながらまとめていくということが大事であって、日銀引受け云々という以前になるべく国債発行には手を出さないように、規模は大きいのでこれ大変でありますけれども、予算の組替えも含めて、歳入も含めてそういう議論をしながら、その上で、その後の財源論は国債の話も含めての議論になってくると思いますので、プロセスが私は大事だというふうに思います。
○佐藤ゆかり君　損失金額が内閣府試算で今回十五兆から二十五兆円。ですから、組替えで四Ｋは是非やめていただきたいんですが、それでも三・三兆円しか出ないんですね。ですから、やはり現実を見据えて、国債発行に依存せざるを得ない復興需要があるということを今からやはりきちっと道筋を立てるべきであると、私はそのように思うわけでありますが。
　そこで、国債残高の対ＧＤＰ比率というのがよく財政の状況を示す一つの指標として言われているわけでありますが、この国債残高の対ＧＤＰ比率で重要なのは、国債残高の中の市中消化分がどのぐらいの比率にあるかということであります。市中消化分が極度に高まるのは危険でありまして、それを避けるためにも、今回復興需要で大量の国債発行が必要となるならば、それを、まず現実を直視することから始めて、次に何ができるか、市中消化額を極力抑えるにはどうしたらいいか、そういう頭の発想の転換が必要ではないかというふうに思われるわけであります。
　そういう中での日銀引受けが賢明であると思われるわけでありますが、実際、データを見ますと、今年の三月二十日時点の日銀券発行残高は八十兆五千三百三十億円、国債買入れによる長期国債保有残高は六十兆三千二百六億円。通常、国債買入れというのは国の経済成長のための資金供給という位置付けにあるんですが、現時点で日銀券発行残高と国債買入れ残高の差額が約二十兆円あるということは、この幅が言わば復興国債、復興のために使う国債を復興国債と呼ぶならば、この復興国債の引受け可能な幅の上限として、経済成長の資金供給の観点からも、金額的な上限という観点からも常識的な範囲内に入ってくるというふうに思われるわけでありますが、この損失規模が政府試算で今回十五兆から二十五兆円と言われる中で、この日銀の幅が今二十兆円程度あるという現実でございます。
　日銀として引受けを検討しないかどうか、白川総裁にお伺いします。