Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○前原委員　あと、質問通告した問題もありますけれども、ちょっと通告したもの以外で、恐縮ですけれども質問をさせていただきたいところが何点かあります。質問通告をしておりませんので、ゆっくりとわかりやすく御質問をいたしますので、わかる範囲で結構です。よろしくお願いいたします。
　国会承認の議論が今なされております。国会承認で、我が党は、基本計画全体についての国会承認を求める立場であります。全体というのは何かといいますと、周辺事態の認定、それから基本計画、それからそれに基づく自衛隊の出動。こういう三つのものをセットにして、我々としては基本計画というものを国会承認にすべきだ、このように主張をしております。それに対して、一部、まだ議論の段階でございますけれども、自衛隊の出動のみを国会承認事項にすべしという議論もあります。
　政府のお立場としては、まだまだ修正協議というものが進んでいない中で、原案がいいものだというお立場は変わりがないと思います。変わりがないということで、政府のお立場をおっしゃらなくて結構なんですが、仮に国会承認ということにした場合に、仮にの議論で結構です。仮に国会承認とした場合で結構でありますけれども、自衛隊の出動はよくて基本計画、私が申し上げたこの三つのものについてはまずいという論理があれば、教えていただければ教えていただきたいというふうに思います。
○野呂田国務大臣　現時点において大変答弁しにくい問題でありますけれども、私どもは、基本計画の報告について、なぜ報告にしたかというのは、これまでも御説明してきましたとおり、武力の行使ではない、国民の権利に影響を与えるものではない、あるいは迅速性が必要だという観点から、そういう三つの活動の性格。それから、いろいろな類似の法律があります。例えば海上警備行動とかあるいは治安出動とかの場合は強制力を伴うものであります。しかし、そういうものも国会承認を必要としていない。こっちは強制力を伴わない場合に国会承認をするようにということは、やはり法律の均衡上ふさわしくない、こういうことを終始答弁してきたつもりであります。
　そういう点から、私どもは、この基本計画について国会報告をお願いしているわけでありまして、今、委員が提案されている三つの事態について国会承認を必要としているか、あるいは、周辺事態の認定については承認にしてほかの二つについてはどうだかというような御質問について、私どもが今具体的に答弁することは大変難しい問題であり、差し控えるべき問題であると思っております。
　これもまた、私どもも累次御答弁申し上げているとおり、立法機関である国会において十分な御審議を賜りまして、私どもとしては、その審議に誠実に対応してまいりたい、こういうふうに現時点では考えているところでございます。
○前原委員　基本計画の中に含まれるものとして、自衛隊の部隊等が実施するその他の対応措置のうち重要なものということで、この委員会でも何度も議論されましたけれども、機雷掃海あるいは在外邦人の救出ということで、今でも自衛隊法に法的な根拠があるものがあります。仮に、これは国会承認ということに基本計画がなったとしましても、この二つは今法律があるわけで、国会承認が受けられないとしても、この二つの活動は行えるものになるわけであります。
　つまり、この二つの活動というものがある以上、国会承認というものは難しいという議論はあるというふうに私は思っておりますが、ここからはもう意見です、質問通告しておりませんので意見でありますけれども、ただ、我々民主党としては、今のところ、これは政府のお立場じゃありませんけれども、与党の中にも、自衛隊の出動についての国会承認は認めてもいいじゃないかという考え方がある。自衛隊の出動というものは、基本的に周辺事態の認定があって、そして基本計画というものが定められて、それについて出ていくものであります。
　したがって、自衛隊の出動だけが国会承認でよくて、基本計画全体はだめなんだという議論でひっかかってくるのは、私が今申し上げた、今まで認められている活動についての取り扱いをどうするかという点は議論の対象としては残るけれども、しかし、それを除外して考えた場合には、基本計画として国会承認をするのと、自衛隊の活動そのものを国会承認するのとでは大きな意味合いというか違いというのはない、それは迅速性の問題についても私はしかりだというふうに思っております。
　これは、また今週あるいは来週にかけて各党間での協議が行われることになるわけでございますので、その点については、またある程度詰まり次第議論をさせていただきたいというふうに思います。
　次に、周辺事態の定義の問題について、我が党の主張についてちょっと御紹介をしたいわけであります。
　周辺事態の定義を、「我が国周辺の地域における我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態」、これが今の政府原案の定義でございますけれども、それに「我が国に対する武力攻撃に発展する怖れのある事態」ということを加味しているわけです。つまり、「我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態」のみならず、「我が国に対する武力攻撃に発展する怖れのある事態」、こういう文言を加味しているわけであります。
　これを加味することによって具体的にどういう活動ができなくなるのかどうなのかということについて議論をさせていただきたいと思うわけでありますけれども、この「我が国に対する武力攻撃に発展する怖れのある事態」ということをつけ加えることによってどういうマイナスがあるのか、あるいはどういう、具体的に今政府が想定されている活動でできなくなるものがあるのか。これについて、事務方でも結構でございますので、御答弁をいただければお願いをしたいと思います。
○高村国務大臣　政府の定義があいまいだあいまいだとよく言われるのですが、「武力攻撃に発展する怖れ」というのもそれほど明確ではないと私は思っているわけで、その「発展する怖れ」というのをどのくらい広くとるかという話なんだろうと思います。
　直接的に、明確的に、発展することが筋道だときちっと言えるような場合に限るとしたら、私は少し周辺事態ということについて狭過ぎるのではないかと思いますし、そのことによって日本の安全保障環境を著しく悪くして、そして、そういうことが日本の武力攻撃に発展する蓋然性を高めるんだよ、こういうようなところまで含むんだとすると、それは日本の平和と安全に重要な影響を与える事態とどこが違うのだという話になってきて、私は、そちらまで含めるのであれば、法律用語として今の定義の方が適当なのではないか、こういうふうに思っております。
○前原委員　今外務大臣の感想を述べていただいたわけでありますが、要は、政府の原案の定義と、逆に我が国に対する武力攻撃に発展をするおそれのある事態というのが明確でないために狭くなるというふうにも考えられるし、明確でないので、逆にこれを入れることによってその違いというものもわからない、そういうことでございますね。
　それで、今まで周辺事態の典型例として四つの分類をされているわけですね。我が国周辺の地域において武力紛争が発生している場合、そのような武力紛争の発生が差し迫っている場合、ある国における政治体制の混乱等により、その国において大量の避難民が発生し、我が国に大量に流入する可能性が高まっている場合、それで最後の四番目には、ある国が国連安保理決議に基づく経済制裁の対象となるような国際の平和と安全に対する脅威となる行動をとっている状況。そしていずれもが、今定義にある我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態、こういうことになっているわけであります。
　仮に、今外務大臣が解釈をされた中で、狭くとっていただいて結構なんですが、この意味自体もよくわからないので、入った場合と入っていない場合の違いもわからないというお考えもありましたが、狭くとった場合に、今政府が典型例として出されている一、二、三、四でありますけれども、狭くなるということはどういう部分が除外をされるということになるのでありましょうか。その点、ちょっと教えていただきたいのであります。
○高村国務大臣　四つの典型例をお示ししたのは、要するに、日本の平和と安全に重要な影響を与える事態、その事態の発生のもとのところを類型化して、こんなときにこうなる、日本の平和と安全に重要な影響を与える事態に発展することがあり得ますね、こういうことを申し上げているわけであります。
　ですから、今委員がおっしゃったような言葉、これは限定の言葉だか限定の言葉でないかよくわかりませんが、その発生原因のところを狭くするということでは必ずしもなくて、その結果、日本の平和と安全に重要な影響を与える事態ということを、我々が考えていることのその部分を狭くすることがあり得る、こういう感じを持っております。
○前原委員　このことについては、政府のお立場としては、原案を尊重してそれを通していただきたいというお立場でありましょうし、今各党間でいろいろな議論が行われている中で、その修正協議が煮詰まった中で、あるいはその継続の中で、またこういう御質問をさせていただきたいと思います。
　ただ、一つ、最後、時間になりましたので、私は再度お話を申し上げたいと思うわけでありますけれども、この国会、随分この特別委員会も長く議論がなされてきました。そして、何度も申し上げますけれども、私が、いいか悪いかは別にして、やはりひっかかってくるのが集団的自衛権の問題についてのところであります。これがどうもひっかかってならない。
　特に、きょう御質問した情報の問題それから機雷掃海の問題というのは、確かに今まで政府が一つの基準とされてきた武力行使の一体化というものには、情報というものは武力行使の一体化にならないという部分が物理的にあるわけでございまして、そういった答弁があるのは事実でありますけれども、しかし、ハードだと武力の行使の一体化にはなる可能性はあるけれども、そういうソフトの部分ですね、ソフトの部分についてなかなか明確な御答弁になっていないということで、私は、情報なんかのやはり明確な、もうちょっと厳密な解釈というものが必要になってくるのじゃないかと思います。
　その点で、理事会で情報についての、どれが武力行使の一体化につながらなくてあるいはどれがつながるかということは今協議をしております。そしてまた、きょうの防衛庁長官の御答弁では私はまだまだ納得のいかない部分がありますので、さらに理事会でそれについてはもっと詳しい類型立てを資料として要求させていただきたいということを最後に委員長に申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
○山崎委員長　引き続き、取り扱いについて理事会で協議いたします。
　これにて前原君の質疑は終了いたしました。
　次に、藤田幸久君。
○藤田（幸）委員　きょうは、主に防衛庁長官に質問させていただきます。以前も二月に予算委員会で質問させていただきましたが、航空自衛隊のいわゆる初等練習機の後継機の機種選定について質問をさせていただきたいと思います。
　おさらいにもなりますが、初等練習機Ｔ３の後継機につきまして昨年機種選定が行われたわけですが、結果的に、富士重工のＴ３改、あるいはＴ７と言っておりますが、この飛行機に二億四千万円で決定をした。八月の二十七日でございますが、なっております。
　ところが、このＴ７に決定する前の、九五年でございますから四年前に、富士重工の方が、当時中期防に関しまして防衛庁の方から打診を得た際に、これは第一次契約の価格として五億五千万円という数字を出しております。それから、Ｔ３のいわば派生機と言われておりますＴ５という同じような初等練習機、これは海上自衛隊が調達をしておりますが、この海上自衛隊が調達をしておりますＴ５の平成十年度の価格を見ておりますと、やはり五億五千万円ということになっております。その五億五千万円、平成十年度で同じような海上自衛隊の初等練習機がそういう形で購入をされておる。ほぼ同じ飛行機が昨年の八月の段階で二億四千万円でございますから、半分以下に下がって、その価格に基づいて機種選定がされたということでございます。
　しかも、このＴ７の型式証明もないし、それから飛行実績というものも、Ｔ７そのものの飛行実績はなく、類似とされておられます飛行機の実績しか出ておらないといった状況もございます。
　それから、機種選定のプロセスそのものもなかなか透明性に欠けておる。これは、二月の二日の予算委員会の答弁でも非常にあいまいな答えしか出ていないという状況でございます。
　これは私は、やはり防衛庁という日本の国を代表する機関が外国の企業に対しまして公募をしたわけでございまして、その結果が非常に不透明な形で進行しておる。その富士重工自身は一年間の取引停止ということになっておるわけでございます。いろいろな意味で大変問題の多い課題であると思いますので、質問させていただきたいと思います。
　それで、まず最初に、前回の質問に対しましても、二億四千万円に富士重工が価格を下げたという根拠について大変あいまいでございましたので、まず、コストの内訳について質問したいと思いますが、このＴ７という飛行機の機体そのものの価格の内訳、それから官給品の価格内訳、それからＩＲＡＮという定期検査を含む整備の費用内訳について改めて質問したいと思います。
　これは、今までいろいろ質問主意書等々を含めまして請求してまいりましたが、なかなか開示がないわけですが、これがやはり開示をされないと、この疑惑というものは払拭されないということになると思いますので、改めてこの費用内訳についてお答えをいただきたいと思います。防衛庁長官。
○佐藤（謙）政府委員　中期防で見積もったときの価格と、それから昨年機種選定をしたときの価格というお話がまず前提としてございましたけれども、中期防におきます見積もりと申しますのは、まさに中期防全体の経費枠を算定するために、当時として考え得るものとしてそういった見積もりをとったということでございまして、それは機種選定とは関係のない数字でございます。実際の機種選定に際しましての価格は、まさに、昨年の機種選定手続において会社から示されたものが機種選定に係る数字でございます。
　それから、今先生お尋ねの、機体あるいは官給品あるいはＩＲＡＮ等の経費でございますが、ちょっと引用をさせていただきますと、実は、この機種選定手続におきまして、我が方からは提案要求書を出し、それに対してこの企業からは提案書というのが出されておるわけでございますが、その中で、「本提案書及び添付資料の内容は、富士重工業株式会社もしくは関係する第三者が著作権として所有を有する商業上の機密であり、本提案書を受領された方が同書の目的とするところによってのみ使用が許諾されるものであります。つきましては、本提案書の内容及び本提案書に含まれる情報を本提案書の目的とするところ以外のために使用される場合には富士重工による書面での事前の許諾を取りつけていただきたくお願いいたします。」こういう条件で示されているわけでございます。
　したがいまして、今先生御質問の機体、官給品の価格、あるいはＩＲＡＮを含む整備の費用内訳につきましては、この提案書の内容を機種選定以外のために使用する場合には、今申しましたような事前の許諾を必要とするということでございますので、この会社に許諾を求めましたけれども、許諾が得られておりませんので、答弁を差し控えさせていただきたい、こういうことでございます。
○藤田（幸）委員　著作権の問題ということは、前のＵＸの場合にもそういった理由でこの資料提出を拒否しておるわけでございますけれども、一企業、そしてその企業の提案書に基づいて機種選定をしておる、そして、これだけ実は昨年以来調達に対して疑惑があり、かつ、これだけはっきりした価格が下がって説明ができないという状況がある場合に、これは国の税金で払われる、しかもライフサイクルコスト、二十年間で大変な額の飛行機を国民の税金で買うわけでございますので、この提案書に、企業の側からそういう理由があったということでもって国民の利益が損なわれるということであってはいけないと私は思います。
　これは、一企業が企業同士で競争する場合の商権といったたぐいのものではなく、提案書を国の方が要求して出してきたもの、それに基づいて防衛庁の方で選定をしておるわけでございますから、国の利益を守るという観点からいたしますと、これは、国会に対しまして防衛庁長官の方ではっきり出すべきだろうと思いますが、いかがですか。
○野呂田国務大臣　これは契約をしたというわけじゃなくて、あくまでもこちらが提案を求めたのに対して向こうが提案をしてきただけの話でありまして、これは慣行的に著作権の問題であって、第三者が著作権として所有する商業上の機密でありまして、この提案書を受領された方が同書の目的とするところにのみ使用が許諾されるものでありまして、その他のことについては使えないということでありますので、私はこれはやむを得ないことだと思っております。
○藤田（幸）委員　慣行的に著作権の問題である、商業上の機密であるということでございますけれども、そのことと、国の利益、つまり国民の利益との比較においてどちらが重要だと長官はお考えですか。
○佐藤（謙）政府委員　できる限り御審議のために必要な情報は提供すべきだと思っておりますけれども、今申し上げましたような事情があるということもやはり御理解いただきたいと思います。
　なお、全体としての経費総額で申しますと、このＴ３改につきましては、提案書におきまして、ライフサイクルコストも含めまして総額が三百七十五億円、それからもう一つのＰＣ７マークIIにつきましては四百二十二億円、機体価格については、Ｔ３改につきましては二・四億円、ＰＣ７マークIIにつきましては三・一億円という会社提案でございまして、この内容につきましては会社側の都合でもって変更を許さないということで、この会社がこういうものを提案したことについてはその責任を持つ、こういう性格のものでございます。こういったこともあわせて御考慮いただきたいと思います。
○藤田（幸）委員　長官、質問に答えてないわけです。つまり、契約ではないといっても、慣行的に、著作権、商業上の問題だと言っていることと国民の利益とどちらが重要かということを申し上げております。
○野呂田国務大臣　国損を与えたり国民の利益ということは重視しなきゃいかぬところでありますが、これは契約を結んでないわけでありまして、提案書をいただいただけですから、その中身をやたらに天下に公表するということはやはり慣行的に見て私は行き過ぎだ、また、契約の段階になればおのずから外へ出せるものは出すということになりますので、そういうふうに考えております。
○藤田（幸）委員　契約でないということをおっしゃっていますけれども、これは前も質問いたしましたが、機種選定をした後、その後、随意契約です。つまり、これは一般公開入札じゃないということを防衛庁の立場はとっておるわけですから、機種選定そのものが決定権を持つわけです、その後、随意契約になるわけですから。ということは、機種選定が決まったということ自体はもうそれで動かしようがないわけで、しかも、この提案内容については、契約終了時及びその運用期間にまたがって拘束をされると言っているわけですから、今の契約ではないということは全然理由にならないと思います。
○野呂田国務大臣　そういうことも考えられますので、今度、機構改革をしまして、軍事専門家とか、あるいは公認会計士とか弁護士さんとか、こういう問題に権威のある第三者機関をつくりまして、そういうところで公平、中立性を持った意見を聞く機関を設置しているところであります。
○藤田（幸）委員　この資料を提出しないということについてでございますけれども、これは後でこの資料の請求ということについても申し上げたいと思いますが、これは一九九四年、参議院の内閣委員会でございますけれども、当時の航空自衛隊のＵＸの機種選定をめぐる疑惑問題について集中審議がございましたときに、自民党の村上正邦議員が機種選定に関する価格表というものを委員会に提出を求め、そして理事会で検討された結果、委員会に提出をしているということがございます。したがいまして、今の長官あるいは防衛局長からの答弁の中での理由をはるかに超えた形で、実は資料を提出しておるという前例がございます。
　そんなことを踏まえまして、この数字につきましてぜひ提出を、つまり、富士重工の提案書そのものを委員会の方に提出いただくことを、ぜひ委員長にお願いを申し上げたいと思います。
○山崎委員長　理事会において……。
　佐藤防衛局長。
○佐藤（謙）政府委員　私の記憶によりますと、ＵＸのときは会社側の許諾があったのではないか、こんなふうに私は記憶しておりますが。
○藤田（幸）委員　会社の許諾以上に国のあるいは国民の利益が優先するということを申し上げており、かつ先例があるということを申し上げておるわけでございますので、理事会の方で御検討いただきたいと思います。
　それで、なかなか資料が出てまいりませんけれども、私の方で独自にこの価格について調べた資料がありますので、委員長の御了解を得て、その資料を配付させていただきたいと思います。
○山崎委員長　資料を配付してください。
○藤田（幸）委員　これは、今まで申し上げたこと、それから、二月二日に野呂田防衛庁長官の方から価格が安くなったという理由の説明を受けましたが、それも勘案をしてつくった資料でございます。
　上からまいりまして、一番上の数字が中期防の試算でございます。この右側の四億四千万円というのは、先ほど申しました五億五千万円が初期の回答であるのに対するこれは平均価格でございます。
　それから、Ｔ５という海上自衛隊が既に使っております初等練習機、これは平成八年に調達をした際の価格でございます。
　次に、長官が二月の二日に、なぜ二億四千万円まで下がったかという理由を、下の方に（１）、（２）、（３）、（４）、（５）というふうにおっしゃったわけでございます。私は、その海上自衛隊のＴ５が実際にどのくらいの価格明細であったかということを調べまして、それに応じまして、長官の答弁を一〇〇％以上勘案をいたしまして、実際にどのくらい下げるのだろうと思って計算をしてみました。
　下の（１）、（２）、（３）、（４）、（５）のところですけれども、例えば、開発費用の削減があったということですから、開発費用を仮にゼロにしても四千万円しか削減ができません。
　それから、加工費の削減が大幅に可能になった。これは加工費ですから、仮に最大限五％としても、五百十六万しか下がらない。
　それから、治工具を新しくつくる必要がない。仮に、全く新しくつくる必要がなくて、全部引いても千五百七十六万円。
　それから、民生品を活用したと言っておりますが、これも、最大限二割仮に削ったとしても七百五十二万円。
　それから、エンジンを一括発注したとありますが、一括しても、最大限三割と仮に想定しても千二十四万円。
　したがって、幾ら長官の答弁の理由づけでもって、実際にこれだけは下がらないと思いますけれども、それでも、最大限それを踏まえて下げてみても、せいぜい七千九百万円程度しか下がらない。
　上の棒グラフに戻っていただきますと、一番左が中期防でございます。その次が、現在も使われております海上自衛隊の調達しておりますＴ５であります。
　次に、「説明可能」と書いてありますが、最大限にその説明を受けとめたにしても、Ｔ７とすればそのぐらいにしか下がらない。それを、今度は一番右側でございますが、二億四千万円まで下がっておるというのが現状でございます。
　上の数字に戻っていただきまして、結局、今、Ｔ７が昨年の八月の二十七日で二億四千万円で選定を受けておるわけですが、そのすぐ左、利益というのは、これは、防衛庁が民間企業に発注をする際に最低の利益率というものがあるようでございまして、それをここに書いてございます。
　そうしますと、その左に官給品と機体価格ということにまいりますけれども、これが先ほど来資料がはっきり開示されていない部分でございますけれども、単純に素人目にこの数字を見ても、この機体価格というものがほとんどなくなってしまうのではないかというくらいに、総額が二億四千万円で決まってしまっている。
　実際にこれだけ下げてしまって、本当に安全な初等練習機がつくれるのかということが、これを見て、これはだれの目にも明らかだと思いますけれども、長官、実際に、この二億四千万円で、この機体価格、官給品等、大体どのくらいになるのですか。
　これを見ても、例えば官給品、つまりエンジン等々は官給品だろうと思いますけれども、まず、エンジンそのものが官給品なのかどうなのか。前回の答弁で五十機発注したという答弁でございますけれども、五十機いつ発注したのか。それから、発注したということは、官給品であるのかないのか。その点についてお答えいただきたいと思います。
○佐藤（謙）政府委員　先般、大臣から御答弁いたしましたのは、要するに、経費削減の一つの手法としてエンジン五十台を一括発注する、こういうことも経費削減の一つの手法として織り込まれているということを御説明したところでございます。
　したがいまして、製造に必要な台数のエンジンすべてを、同社が社給ということで一括発注することを前提とした提案になっているということでございまして、これは、提案内容はそうだということで、実際に、まだ発注をしているわけではございません。
○藤田（幸）委員　社給ということは、今まで防衛庁が国産のメーカーにエンジンを社給という形で発注したことはあるのでしょうか。
○佐藤（謙）政府委員　全体のケースを承知しているわけではございませんけれども、これまで通常は、官給というのが通例だろうと思います。
　今回、そういう中で、経費を削減する一つの手法として、五十台社給として一括発注するということによって経費削減を行っているという内容になっているところでございます。
○藤田（幸）委員　今お配りした資料の三枚目でございますが、これは機体価格総括表というものですが、一番下の総計の二つ上に「エンジン（一機分）」とありますが、このエンジンは機体とは別になっているわけです。社給という場合にはこの機体の中に入るはずだろうと思うのですが、機体の中に入れば、ここにあるＧＣＩＰという、一般管理費といいますか、利益が上乗せされるわけですから、社給になれば、価格が下がるどころか価格が上がるのじゃないですか。今までエンジンを社給じゃなくて防衛庁が直接買い付けて、それで機体メーカーに渡してアセンブルさせたというのは、結局、官給品であるから利益を上乗せしなくていい、したがって、安くなるので官給品であったわけですから、これでエンジンが別枠になっているということは、これは官給品ということで提案要求に入っているのじゃないですか。
○佐藤（謙）政府委員　提案は、五十台一括発注という前提で社給と考えているということでございます。
　それで、これは御理解いただけると思いますが、五十台一括発注するということで、当然のことながら、エンジン単価の低減が図られるという効果があるものと思います。
○藤田（幸）委員　いや、私の質問はそうじゃなくて、社給品であったならば、当然利益が上乗せされるわけでしょう。ですから高くなるのじゃないですか。
○佐藤（謙）政府委員　全体の価格が最終的にどうなるかということだと思いますけれども、個々の要素をとればいろいろなことが言えると思いますが、ただ、片方におきまして、五十台一括発注するということに基づきます価格低減効果というのは、これは当然あるものと思います。
○藤田（幸）委員　全然質問に答えていないわけで、社給品であれば、当然、ここのＧＣＩＰというのが上乗せされるわけですから、その分利益が二重取りあるいは二重上乗せということになるのじゃないですか。したがって、社給であれば、そもそも提案要求書にあるところのエンジンが上の機体部分に繰り上がるわけですから、したがって、安くなるどころか高くなるのじゃないですか。だからエンジンは今まで官給品にしていたんじゃないですか。
○佐藤（謙）政府委員　御質問の趣旨がいま一つ私はあれなんでございますが、先生も、五十台一括発注すれば当然コスト削減効果があるということは、そこはお認めいただけるのだろう、こう思います。
　それから、あと、今お配りいただいた資料でございますけれども、この中で、「エンジン」という項がございますが、そこに計上されているとすればという前提でもっていろいろ御議論でございますけれども、社給ということであれば、普通の整理でございますれば、部材費の方に整理をするというのが普通かな、こう思っております。突然の資料の配付でございますので、明確に申し上げるのはあれでございますが、通常、社給でございますれば部材費の方に計上するというのが普通だろう、こう思います。（藤田（幸）委員「済みません、ちょっと聞こえなかった」と呼ぶ）社給でございますれば部材費の方に記入するというのが普通ではないか、こう思います。突然の資料の配付でございますので、はっきりこうだというのは控えますけれども、通常、社給でございますれば部材費の方に計上するというのが普通だろうと思います。
　それから、もう一点、くどいようでございますが、五十台一括発注すれば、それはそれなりの価格低減効果、コスト削減効果は当然あるもの、その辺は御理解いただけるものと思います。
○藤田（幸）委員　つまり、部材費の方に普通は入るということであれば、当然それに対して利益が上乗せされるわけですね。
○佐藤（謙）政府委員　それは、ほかの経費と同じ扱いになってくるわけでございます。
　ただ、繰り返すようでございますが、それは、そういうプラスの要素もあればマイナスの要素もあり、全体として見た場合、どちらが削減効果が大きいのかということが結局は勝負になってくるのだろう、こういうふうに思います。
○藤田（幸）委員　いや、ですから、繰り返しますが、つまり官給品ということは、今まで自衛隊の飛行機がほとんどすべてかあるいはほとんどが官給品であったということは、利益を上乗せさせないために政府が直接購入をしてきたわけです。ところが、社給品ということであれば、利益が上乗せされてしまうわけですから、一機当たりについてはその分だけ、利益を上乗せする分だけ高くなるわけですね。
○及川政府委員　一般論で申し上げますと、官給品とする場合というか、調達に当たりましては、経済性の追求といった場合には、むしろ社給品について追求するというのが、一括してプライム企業が調達するという点で効果的ではないか。
　ただし、例外として、例えばまさに御指摘のエンジンのように、技術的に単独のシステムとして、運用上の安全性の確保や性能、機能の評価、品質評価ができるといったものについては官給品で行っている、これが基準でございます。
○藤田（幸）委員　いや、質問に答えてください。つまり、社給品であれば利益が上乗せされるわけですね、長官。
○及川政府委員　調達はさまざまなタイミング等を見計らって行う必要がございますので、でき得ればプライム企業が一括して行うのが時間的節約等も考えて効率的ということでございます。したがいまして、官給品で行う場合もございますけれども……（藤田（幸）委員「利益が上乗せされるのかと聞いているのです」と呼ぶ）ＧＣＩＰが上乗せされることはおっしゃるとおりでございますけれども、トータルのコストとして下がるかどうかという点につきましては、社給品の場合の方が下がる場合もございます。
○藤田（幸）委員　つまり、利益が、ＧＣＩＰが上乗せされるということであります。
　それから、先ほど来、五十機、五十機とおっしゃっていますが、Ｔ５も四十機発注しているのです。だから、あたかもＴ７が五十機発注されたから非常に安くなるというのは、Ｔ５であったって四十機発注されているわけですから、Ｔ７が五十機だから一挙に下がるということはあり得ないと思うのです。
　では、長官の方にお聞きしますが、実際に、この棒グラフの、一番上の資料ですけれども、これは長官の答弁に基づいてつくった資料です。長官の述べられた五つの理由、これを最大限に、あるいは最大限以上かもしれませんけれども、全部削ったとしても、上の棒グラフの右から三つ目でございます、それ以上にこれだけ下がっている。この説明は、どうしてこれだけ、二億四千万円まで下がるのですか、長官。
○佐藤（謙）政府委員　まことに恐縮でございますけれども、まず先生が出発点とされています中期防での価格というのは、まさに中期防の全体の経費枠を積算するときに、その参考としてとったものということでございまして、機種選定とは関係のない数字でございます。
　機種選定について会社から提案がありましたのは、先ほど申しました二億四千万、こういう提案があったということでございまして、この二億四千万というのは、二億四千万を前提にして国が採用をして、後で企業側が勝手にこれを上げていくということは、これは許されない仕組みになっておりまして、この二億四千万というものを、この会社が提案しました内容につきましては、会社側は国からの指示によらずにその変更はできない、こういう拘束をされる内容でございます。それがまず前提でございます。
　それから、仮に中期防の全体枠を積算するときの参考値としてございましたその数字からこの二億四千万までの変動と申しましょうか、これはいろいろな分析の仕方があろうかと思います。また、それは限界もあろうかと思いますけれども、そういった意味で、必ずしもここで正確と申し上げるのは難しいかもしれませんが、先生の方からあえてその数字の御提示がございましたので、私どもとして現時点で分析している内容を申しますと、この中期防算定時の見積価格の四億三千五百万円に対しまして、直接材料費の関係で、これはむしろエンジンの社給化ということでプラスの要素でございます。これが約七百万円。逆に今度、加工費、これはＴ５の構成品の利用等によりまして約四千八百万円の減。それから、直接経費につきまして、Ｔ５の構成品の活用によりまして二千三百万円の減。それから、特割費につきまして四千百万円の減。それで、こういったものの反映といたしましてＧＣＩＰが約二千万円の減。それから、官給品から社給品に変わっておりますので、官給品の項が六千八百万円の減ということで、この四億三千五百万円と二億三千九百万円、二億四千万円、これの差はそういうふうに理解できるのではないか、こんなふうに思っております。
○藤田（幸）委員　では、もう一度今の数字を、幾ら下がったかという数字じゃなくて、絶対数字でおっしゃっていただけますか。つまり、直接材料費、加工費、直接経費等々。
○佐藤（謙）政府委員　先ほども申しましたように、経費の内訳についてはいろいろ制約条件もございますので、その点をまず御理解いただきたいと思います。
　また、変動要素につきましては、今私どもとしてはこういう整理を考えているわけでございますが、さらにその内訳と申しましょうか、その根拠といいましょうか、これは今ちょっと手元に数字を持っておりませんので、必要がございましたら、また後刻御説明に上がりたいと思います。
○藤田（幸）委員　今、一見まともな答弁のように聞こえましたけれども、根本が違っているわけです。
　この資料を見ていただければ、長官、ぜひお目通しをいただきたいと思いますが、長官がこの紙の下の方の（１）、（２）、（３）、（４）、（５）で言っております比較の対象は、中期防との比較で言っているのではなく、Ｔ５との比較で二月二日は答弁をされているわけです。つまり、Ｔ５の機体も活用し、新規開発部分を云々云々、それから、Ｔ５の部分の生産に習熟していることで云々云々、それから、Ｔ５との関係で治工具を新しくつくる必要がない、Ｔ５との関係で言っているわけです。ところが、そのＴ５との比較についての答弁が全然ないわけです。
　それから、先ほど来五十機一括発注と言っておりますが、Ｔ５自体が四十機一括発注しているわけですから、四十が五十になってもそんなに削減はできないだろうと。
　もう一度長官、この五つの理由について実際にどの程度削減ができるのか。これ、全部削減をしても二億四千万にはならないんじゃないんですか。長官自身から答弁をいただきたいと思います。
○野呂田国務大臣　先ほどから政府委員から答弁しておりますとおり、まず大前提が、四億四千万というのは中期防におけるあくまでも見積もりの想定価格であるということであって、現実の二億四千万とは性質の異なるものである、この大前提を委員にまず御理解してもらわなければいけないところであると思います。
　それで、先般委員の質問に私が答えたのは、まず、御指摘のとおり、Ｔ７では、生産ラインのあるＴ５の胴体前部と後部、主翼、水平尾翼と垂直尾翼をそのまま利用することでこれらの部分の設計費や生産ラインを構築する費用の節減を図るとともに、既に作業員がこれらの部分の生産に習熟していることから加工費の節減が可能となる、その結果、一機当たり維持費が九百万円、加工費が四千二百万円の減となっているということを御答弁いたしました。
　また、Ｔ５の機体構成部分の活用に加えて、Ｔ３の胴体中央部の設計ノウハウを利用することで新規開発部分を胴体前部と中央部の接合部分に限ることが可能となりまして、一機当たり開発費は四千百万円の減となる、こういうふうに申しました。
　さらに、搭載通電機器等へ民生品を活用したり、エンジン五十台を一括して発注したりすることにより、六千百万円のコスト減となるということを申し上げました。
　それで、今申したような製造価格の減に伴う管理費や利益の減等その他の要因により、四千二百万円程度の減が生じているというふうに申し上げました。
　そこで、今委員の質問はすべて突然でありますから、私ども詳しい資料は持っておりませんが、ここであるものを足してみますと一億八千五百万円ぐらいになると思いますが、前回の答弁では、以上の合計により約二億円の価格差が生じているものと承知していると答弁したところであります。
○藤田（幸）委員　いや、ですから、中期防との比較ではなくてＴ５との比較で前回答弁をされておるわけでございまして、今の数字は、先ほどの局長と同じように、中期防に比べて幾ら下がったという数字だったわけです。それではこの前の五つの理由と整合性がないと思います。
○佐藤（謙）政府委員　先生が中期防の方の価格との比較ということもおっしゃいましたものですから、それとの関係で……（藤田（幸）委員「いや、Ｔ５と申しましたよ」と呼ぶ）では、中期防の方とは、そういたしますと、ちょっと私ども若干あれかもしれませんが、中期防でこうだったのが今度二億四千万になったのはどうなんだ、こういうふうな全体の御質問の流れでございましたから、それでもって御答弁したんですけれども……
○藤田（幸）委員　違います。その後で、Ｔ５の、昨年も五億五千万、あるいは平成八年の調達でいっても四億という話から申し上げましたし、この資料も、前回の防衛庁長官の答弁はＴ５との比較においてこれだけ五つ例を挙げておっしゃるので、Ｔ５との比較ということで聞いておるわけです。
○佐藤（謙）政府委員　仮に、このＴ５との比較ということでございましたら、今私細かい数字を持っておりませんので、また別途整理をして御説明に上がりたいと思います。
○藤田（幸）委員　いろいろつじつまが合わない形で苦労をされておるようですけれども、二枚目の数字をごらんいただければわかると思いますけれども、Ｔ５自体が、例えばこの調達価格が毎年毎年上がってきているわけです。去年はたまたま富士重工が取引停止になっておりますから執行しておりませんけれども、Ｔ５自身が毎年毎年これだけ上がってきているわけです。
　それで、先ほど来おっしゃっております、例えば特別割掛費というのは開発費ですし、それから治工具維持費等々、これは私は、海上自衛隊の資料ですから、九五年と九六年の資料しかございませんけれども、Ｔ５自体が毎年こうやって上がってきているわけです。それで、上がってきているものが、なぜ一年後にはＴ５との比較においても半分近くまですとんと落ちることが可能なのか。その説明がなければ、これだけ税金が使われて、機種選定をし、かつ世界的に公募をしながら公正なプロセスで機種選定をするという形で防衛庁が進めておられるのに、つじつまがとれないじゃないですかということを申し上げているんです。
　長官、この二つのグラフ、長官自身がいろいろ、五つ項目を挙げられてこれだけ下がってきているとおっしゃっている、そのＴ５自身がこれだけ上がってきているんです、毎年。これはどういうふうにお答えになるんですか。
○野呂田国務大臣　何度もお答えしているわけでありますけれども、あくまでも中期防における価格は見積想定価格でありまして、その四億四千万から二億四千万上がったのならばともかく、二億四千万に下がったわけでありますから、私どもは、これは国損でもないし、国民に不利益を及ぼしているわけでもない、こう思っております。
　その要素はＴ５との比較において私は申し上げたところでありますけれども、詳しいデータは、委員から突然のお尋ねでありますから今手元に何も持ちません。失礼でありますが、委員のその計算が合っているかどうかも私たちは検討していないわけでありますから、これだけを正しいとしてお答えすることもどうかと思いますから、御要請があれば、政府委員が答弁しているとおり、後刻御報告に参ります、こう言っているわけであります。
　それから、上がっても下がってもだめだというような議論があるとすれば、私どもは、この場合は下がったわけでありますから、国損を与えているわけでもないし国民に不利益を与えたわけでもないけれども、公正を期するために、今度第三者機関というものを設けまして、そこで適正な検討をしていただいて対処してまいりたい、こう思っているところであります。
○藤田（幸）委員　まず、下がった、下がったとおっしゃいますけれども、下がったというのは、しかも単に徐々に下がったわけではなく、急にがけを落ちるように下がっているわけですけれども、急に下がっているということは、そもそも高過ぎたという可能性があるわけです。つまり、水増し疑惑の点については昨年随分出てまいりましたが、それから急に下がったということ。
　それから、どこまで下がるかが重要で、というのは、この防衛庁の提案要求書の中にも安全性ということを盛んに言っておるわけです。実際に、この二億四千万円から利益をとって、例えば外国製のエンジンをとっていきますと、例えば加工費というものが実際にできるのか。加工費というのは人件費ですけれども、もしそれが十分確保されないならば、これは安全に支障を来すということになるわけです。それがゆえに、この前もお話をしました、例えば定期検査というようなことも防衛庁の方で外国企業に対しても要請をしておるということは、安全性がこれは損なわれるということですから、安全性が損なわれるということが国民の利益でないと言ったならば、これは大変なことになるわけです。
　ですから、下がればいいというのは詭弁でございまして、まず、私がなぜこういった棒グラフをかいたかというと、そもそも水増しがなかったのか、高過ぎであったかということと、それから、昨年の二億四千万円ということは、これは不当廉売の可能性があるのではないかということで聞いておるわけであります。
　そのことに対してきちっとお答えにならない限りは、これは非常に疑いがそのまま残ってしまう。これだけ材料を示しながら、それに対するまともな回答が出てきていない。急な質問ですということをおっしゃっていますが、私は何回も質問主意書を出しております。私以外の議員も出しております。ですから、急な質問であるので数字が出ないということはおかしな話でございまして、先ほど来の答弁は、私は本当にまともな答弁をいただいていない。
　国民がこれを聞いていて、こんな形で調達がされているということはこれは大変なことでございまして、ガイドラインに直接、間接の質問という話がやじで飛んでおりますけれども、昨年の教訓がありながらこういった形で防衛庁が対応しておるということでありますと、ガイドラインを主管される大臣及び防衛庁の方がこういう形で説明責任がとれないということであるならば、私は、これはガイドラインに対しましても大変大きな影響があるというふうに思って、非常に細かく質問をしておるわけでございます。
　したがいまして、もう一度繰り返しますけれども、Ｔ５に対してこれだけ下がっているというきちっとした答弁をいただきたいと思います。答弁をいただかないならば、私はこれは審議を続けても意味がないと思うんですけれども、長官、いかがでしょうか。
○野呂田国務大臣　先ほど、Ｔ５に比べてどういう要素で価格が約二億下がったかという説明はるる申し上げたところでありまして、もう一回申し上げる必要はないと思います。
　価格が下がったからといって安全性を阻害するようなことを防衛庁がやるわけはないわけでありまして、それは信用してもらいたいと思います。
○藤田（幸）委員　ちょっとそれでは違った角度で聞きますけれども、何回も委員会あるいは質問主意書等で資料の提示を求めているわけですけれども、結局なかなか出してこない。そして、私が調べましたらば、防衛庁の機密保有数というのが、平成六年末で十一万八千四百五十五件、百六十八万八千九百八十五点という数字が出ております。
　ついでにお聞きしておきますけれども、現在の防衛庁の管轄の防衛機密の保有数、それが現在何件、何点あって、なぜそれだけ多いのか。これは先ほどの富士重工の提案書の開示の問題とも関係いたしますので、お答えをいただきたいと思います。
○野呂田国務大臣　防衛庁で扱う秘密には、日米相互防衛援助協定に基づき米国から供与された装備品等に関する事項を内容とする防衛秘密、これ以外の防衛庁の業務に関する秘密であるいわゆる庁秘の二種類があります。防衛秘密につきましては、平成九年十二月末現在で八千五百四十件、部数にして十五万四百部あります。庁秘につきましては、平成九年十二月末現在で十二万五千五百二十件、百八十四万二千七十部あります。
　また、防衛庁としては、秘密の指定に当たっては、内容を十分に検討し安易な指定が行われることのないよう努めますとともに、指定した秘密についても見直しを行っているところであります。我が国の防衛を任務とする性格上、防衛庁の保有する文書、物件等の中には秘匿を要するものがあることについては御理解いただきたいと思います。
　なおまた、情報公開法が施行されるわけでありますけれども、こういうものに対処をするためにも秘密は最小限度になるよう配慮をしておりますし、秘密の指定に当たっては、その内容が真に秘密として保全する必要があるかどうかを十分に検討し、安易に秘密の指定を行うことがないよう、現在、厳格な管理、検討を行っているところであります。また、既に指定した秘密についても絶えず見直しを行い、その必要のなくなったものについては秘密区分の変更または解除に努めてまいりたいと考えております。
○藤田（幸）委員　そういう秘密があるわけですが、今度のこの機種選定に関しましても、あるいは防衛庁の調達全般に関しましても、調達適正化会議というものが開かれるということになっていますけれども、その適正化会議のメンバーは、こういう今の防衛機密に対するアクセスが当然認められるべきだと思いますが、その点について、長官、お答えいただきたいと思います。
○野呂田国務大臣　防衛庁としては、防衛調達に係る透明性、公平性を図るため、今委員から御指摘ありましたとおり、第三者による監視体制を可及的速やかに整備する必要があるとの観点から、本年四月より、大学教授、公認会計士、弁護士等調達に関する高い専門知識を有する部外有識者から成る防衛調達適正化会議を開催することとしております。
　この防衛調達適正化会議は、部外の有識者だけで構成され、防衛装備品の調達に係る基準など必要な事項について自由に検討を行い、検討に必要な資料について、防衛庁が提出を受けたり報告を聴取できることとなっております。また、その検討の結果についても原則として公表することとしており、これらのことから、会議の独立性をきちっと担保したものにしたいと考えております。
○藤田（幸）委員　時間が大分なくなってまいりました。きょうずっと聞いてまいりましても、説得力のある説明が全然出てこない。そしてこれは、急にこういった形で価格が下がったということに対しまして、やはりいろいろな防衛庁内部での動きがあったのではないかということが想像にかたくないわけです。
　それで、法務省の方に来ていただいておりますのでお聞きをしたいと思いますが、二、三日前も、この調達問題について、地検の参考人、防衛庁の方をお呼びになったというようなことも出ておりますけれども、この初等練習機選定を含めました調達の問題に関して、中島洋次郎前代議士とのかかわりがどうかということと、こういった航空自衛隊に関する一連の航空機調達疑惑に関与した政府関係者、あるいはほかに国会議員がいないかどうか、あるいは関心を持っていないか、その点について、法務省の方からお答えいただきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、中山（利）委員長代理着席〕
○渡邉説明員　お答えいたします。
　お尋ねの、中島洋次郎元代議士に係る飛行機調達をめぐる受託収賄事件につきましては、東京地方検察庁において所要の捜査を遂げた上、平成十年十二月二十八日、防衛政務次官として、富士重工業株式会社役員らから、海上自衛隊の救難飛行艇ＵＳ１Ａ改の試作製造分担の決定等に関し、同社に有利な取り計らいを得たい旨の請託を受け、その報酬として供与されるものであることを知りながら、平成八年十月三十一日、現金五百万円のわいろを収受したとの事実により、東京地方裁判所に公判請求をしております。現在、別に起訴された公職選挙法違反等の事件とあわせまして、公判係属中でございます。
　検察当局が起訴した事実以外に何らかの事実を把握しているかどうか、あるいは捜査していないかにつきましては、捜査機関の活動にかかわる事柄でございますので、申し上げるべき性格のものではないと考えております。
○藤田（幸）委員　ほかの政府関係者、あるいはほかの国会議員とのかかわりについてはどうでしょうか。
○渡邉説明員　お答えいたします。
　先ほども申し上げましたように、検察当局が何らかの事実を把握しているか、あるいは捜査しているか否かにつきましては、捜査機関の活動内容にかかわる事柄でございますので申し上げるべき性格のものではないと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
○藤田（幸）委員　長官にお尋ねをいたしますが、きょうずっと、前回でも、予算委員会でもそうですけれども、お聞きをしてまいりましたが、これだけ具体的な数字も含めまして、そして随分報道もされておる内容でございますけれども、どう考えても、きょういただいた説明では、説得力のある、しかも、国が公開公募した、そして機種選定そのものがその決定に基づいて随意契約をするということですから、実質的な契約に至る決定権を持ったプロセスである、しかも、その内容について防衛庁の方で全然開示をしていない。これは、これだけ大きな問題になってきたにもかかわらず、それから、第三者委員会をつくると言っていながら、実態としてはそういった方向に進んでいないということが、きょう非常に明らかになっておるわけです。
　したがいまして、改めて委員長の方に申し上げますけれども、富士重工の提案書そのものがなければ、結局、先ほど来の長官あるいは防衛庁の答弁でも、はっきりした答えが出てきていない。それから、そもそもこのＴ７という飛行機の飛行実績というものもはっきり明らかにされていない、型式証明というものもとられていない。そして、しかも飛行実績として、前回の答弁もございましたけれども、言われておるのが、Ｔ７そのものではない、もともとの原型機であったものの証明しか出ていない。
　ところが、原型機、原型機と言っておりますけれども、実際にはレシプロエンジンからターボエンジンに転換をされておるわけですから、ある意味では全く新しい飛行機になっておるけれども、飛行機そのものの型式証明あるいは飛行実績自体も出されていないということでございます。
　長官にお聞きしますが、結局、そもそも違う飛行機の、実績時間等も出されていないまま選定をされてしまっておるということは、実態のない形で、しかも不透明な形で価格がこれだけ下がってしまっているということは、安全性上からも大変問題があると思うのですけれども、まだちょっと時間がありますから、資料についての請求をする前に、もう一度長官、これはやはり、Ｔ７というものは安全性上も非常に問題がある飛行機ではないかと思うのですけれども、その点、もう一度お答えいただきたいと思います。つまり、実績が出ていない。
○野呂田国務大臣　委員の質問に対する、Ｔ７の価格、Ｔ３改に対する価格の問題については、私どもとしてはできる限りの答弁をしているつもりでありまして、全く説明がなされていないというのは、私どもは当たらないことだと思っております。
　なお、富士重工の問題につきましては、許諾があればできるわけですから、委員の御指摘も踏まえて、ぜひ許諾をとられるように努力をしてみたいと思います。
　安全性については、これまでのＴ３改としての検討をやった結果、安全性に問題がないと考えておるところであります。
○藤田（幸）委員　では、ぜひその許諾を得るように努力をしていただき、また、委員長初め理事の方で、ぜひ前向きに資料開示がされるように努力をしていただきたいということをお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○中山（利）委員長代理　ただいまお申し出の件につきましては、理事会で検討をいたします。
　これにて藤田君の質疑は終了いたしました。
　次に、島聡君。
○島委員　民主党の島聡でございます。
　随分この委員会の質疑も進んでまいりました。ある新聞では、非常に質疑が進んで、いろいろな質問が繰り返しが多くなったよということもありました。ちょっと発想を変えながら質問をさせていただきたいと思います。
　質問のきょうのメーンは、現在、国会承認をするかどうかということに対して議論されている、あるいは安保の枠内がどうかということで議論されておりますので、我々民主党がなぜ国会承認ということをきちんと求めるかというのは、やはり外交政策というものに対する国民に対する説明というか、世論に対するものにどう考えるかというのと、政府とが違うと思うわけです。
　政府というのは、どちらかというと、できる限り世論というのに説明をしたり議論をするのをしないようにしようとする。我々は、基本的に世論というものを信頼して、世論に説明しながら、それは結局国会でということでありますが、それを進めながらやっていくのが、世論の推進力を持った外交政策を展開していくのがこれからの日本の外交政策であろうと思う、そういうスタンスがあるわけであります。
　そういう意味で、高村外務大臣というのは、ある新聞でも、答弁がなかなかいいというふうに書いてありました。なかなか自分の言葉でお話をされていると。この前も、こんなことをおっしゃっていました。法律が出された以上、煮て食おうと焼いて食おうと勝手である、だが、生のままが一番おいしいと。なかなか味のあることを、これは答弁ではなくて、ほかの場所で言われたと思いますが。しかし、これは、刺身のままで食べても、ワサビがなくてはおいしくないですし、それから、食中毒の危険もあるわけでございますので、そういう意味では、きちんとした修正が必要なのではないかと私自身は思っております。
　まず最初にお尋ねをすることは、例えば私ども民主党というのは、事態の定義に対して、政府案が日本の平和と安全に重要な影響を及ぼす事態ということを書いてあるのに対しまして、日本への武力攻撃に発展するおそれのある事態に限定するよう修正を求めています。この修正を求めたところに、例えばこんな考え方というのは全く私はおかしいんじゃないかと思うので、それについて聞くわけですが、例えばそれを定義し直すと米国と一から協議をし直さなければならないから修正は考えられない、これは完全におかしいと思うわけです。もともとこのガイドラインというのは条約じゃないわけでありますから。
　そうしたら、そういうような報道がされておりますが、もし報道が間違っているとするならば、改めてここで外務大臣に、そんなような考え方はおかしいと思うかどうか、お尋ねしたいと思います。
○高村国務大臣　民主党の修正案というのは、先ほど前原委員からもお聞きして、私なりの感想を述べておいたわけであります。
　その中で、アメリカと一からやり直さなければいけないからなどということは私は一言も答弁をしておりませんし、そういう考え方が正しいとすれば私はそういうことを言っているはずでありますから、私はそういう考え方をとっておりませんし、外務省もそういう考え方をとっておりません。