Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○秋山政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおりでございまして、従来のＧＰＳであるとか慣性航法システムの補完用ということで、カメラに撮った画像と記憶している画像を比較して、航法に使うものでございます。
　ただ、現在の技術ではかなり時間がかかりますので、今現在、ＧＰＳ並みの精度を持つことはちょっと時間がかかるのではないかというふうに思っております。
○吉井委員　画像ジャイロというのは、無人機などの測位、航法装置としての応用が期待できるということの御説明もいただいておりますが、防衛省がこの画像ジャイロを使用する場合の無人機というのは、これは軍用機という考えでいいですか。
○秋山政府参考人　現在、画像ジャイロを何に使うかはまだ決定しておるわけではないんですが、仮に将来、この技術を使って我々が無人機を開発ということになれば、一般的に軍用機と言われることはあると思います。
　ただし、例えば、我々、無人機として民間で使われているものを使ったりしておりますので、そういうものに使われた場合は、一概に軍用機というふうな範疇には入らないのではないかと思っております。
○吉井委員　ヘリコプターの農薬散布の話じゃないですから。
　防衛省では、今年度から日米共同で画像ジャイロ研究も始めておりまして、日米共同研究の課題に挙げて進めてきております。今、アメリカの空軍省での、航空機を使って、米国内の基地を使って、二〇一〇年度につくり上げる予定の防衛省の試作品を搭載してテスト飛行を計画しているというのが現状だと思うんですが、間違いありませんか。
○秋山政府参考人　今、日本でつくっておりますが、それとは別にアメリカでも、航空機に搭載する画像ジャイロをつくっております。それを、アメリカ国内において、民間のプロペラ機を借り上げて、それに取りつけて試験をするというふうに承知しております。
○吉井委員　いずれにしても、アメリカの空軍省と共同しての研究だということは、既に取り決めの中であるわけですから。
　それで、ＭＤＡ協定に基づくアメリカ合衆国に対する武器及び武器技術の供与に関する交換公文というもので、ＪＡＭＴＣ、これを協議機関として設置しておりますが、このＪＡＭＴＣとは何ですか。
○柴生田政府参考人　お答え申し上げます。
　具体的には外務省等の所管でございますが、武器技術供与等に当たりましての、日本とアメリカの政府間で実施細目等を協議する機関というふうに理解しております。
○吉井委員　これはちゃんと書いてあるように、防衛、外務、経産、三者の代表でやっているものですね。
　それでこれは、この了解の実施に関して相互間の協議を必要とするすべての事項について協議する機関がＪＡＭＴＣと。ＪＡＭＴＣは、特に供与されるべき武器及び武器技術を識別するに当たっての協議機関ということだと思うんですが、確認しておきます。
○柴生田政府参考人　お答え申し上げます。
　ＪＡＭＴＣ、武器・武器技術共同委員会でございますけれども、具体的には、先生言われました武器及び武器技術に関しての決定等、具体的な技術供与の関連について協議を行うという委員会でございます。
○吉井委員　二月十七日の交換公文において、細目取り決めを行うための討議を行ったとしておりますが、その討議というのは、この画像ジャイロについてＪＡＭＴＣで行っているわけですね、三者で。
○柴生田政府参考人　お答え申し上げます。
　ＪＡＭＴＣ自体につきましては、武器及び武器技術の供与に関連して開催されるということでございますので、供与がない場合にはこの協議は行われておりません。
○吉井委員　アメリカの三者、日本の三者で協議するわけなんですけれども、しかし実際には、これは武器に当たるのか武器技術に当たるのかという識別自身が、アメリカの方は一般防衛分野の技術ということにしていて、別に分けていないんですね。
　日本の方が、これは一九八四年の国会での議論もあるんですが、武器技術というのと防衛関連技術というのを分けているんですね。そしてその範囲、どれがどういうものに当たるのかということについては、これはそもそも、アメリカ側からすると、全部一般防衛技術として、防衛分野の技術として日本に協力を求めてくるわけですから、日本は、これはできます、できませんというのは、これは日本の側できちんと考えるだけじゃなしに、日米間で協議をして、討議をしてやっていくというものじゃないんですか。
○柴生田政府参考人　先ほど申し上げましたとおり、この日米間の協議は、武器ないし武器技術に関する供与を行うという場合に開催されるという形になってございます。したがいまして、技術協力の中で武器及び武器技術に関連しない場合には、このような協議は行われないということでございます。
○吉井委員　そもそも、アメリカからすると一般防衛分野の技術なんです。日本は、これは八四年の国会で議論になった部分ですが、武器技術と防衛関連技術というのを分けているわけですね。ですから、相手国からすれば、日本に対して、まず一般防衛分野の技術として協力を求めてくる。これに対して日本はどうなるのかということの議論を行って、そしてその判断は、物によっては日本国内で行う、こういうふうになってくるわけです。
　やはり、ＪＡＭＴＣを開いて議論しているわけですから、まず、これは岡田大臣の公文書にあるわけですから、討議記録、交換公文をまず明らかにしていただいた上で、経産省は、画像ジャイロは武器技術供与に当たらないものだとした、その判断の基準というもの、これは一般的、抽象的に考えておったのでは始まりませんから、それを明らかにしていただきたいと思います。
○柴生田政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘になりました画像ジャイロでございますが、これは、日米間で共同研究の対象ということでございまして、研究段階にある技術であり、まだ実用化されているものではありません。
　現時点で得ている情報で判断する限りは、航空機等の位置特定のための機能を有するというのみでございまして、特定の武器を想定した形状とか属性等を有しているということではございませんことから、武器技術ではないと判断しております。
○吉井委員　武器技術じゃないというお話なんですけれども、しかし、共同研究はやるんだと。それが武器技術なのか、あるいは防衛関連技術なのか、そしてこれは経産省として、武器輸出にかかわってくる武器技術供与に当たるものになるのかならないのかということについて、やはり物差しをきちんとしないと、役所の方が法律とか政令とか基準を明確にしてきちんとしないと、結局それはうやむやになってしまうと思うんですね。
　そして、今のお話を聞いておりますと、武器技術供与に当たらないという判断が何か当たり前みたいな話ですが、そういう話じゃないでしょう。別に、実際に日米間で軍事研究を共同してやる場合に、ピクニックに行って使うようなものを、これは汎用技術だ、民生にも使えるものだ、とにかく研究しましょうというものじゃないんですよ。これは軍事にかかわる研究を一緒にやろうというわけですから。ですから、それについてきちんとした基準も何もなくやっていくというのは、私はやはりこれは問題だと思うんです。
　大臣に伺っておきたいんですが、ＭＤＡ協定に基づく軍事目的の画像ジャイロというのは、やはりこれは武器技術供与に当たるものだと思うんです。汎用品だから問題がないと考えているようですが、共同研究の成果物には、実は軍事機密特許に係ってくるものが出てくる可能性があるわけですね。防衛省が軍事目的の共同研究を行い、民生分野の研究開発や商品化に軍事機密特許が係ってくると、今度は日本の産業政策にとって大変な問題がまた出てくるわけなんですよ。
　無人機に画像ジャイロを搭載して、ＧＰＳが電波妨害等によって機能しなくなっても、独自に位置を確認しながら警戒機としての機能を果たす、その情報を高速インターネット通信衛星で司令部に送り、指令に基づいてこの無人機からミサイルの発射も行えると。
　現実に、先進国の戦争の無人化と、途上国における誤爆による市民の犠牲という事態が進んでおります。そうした無人化の方向については、実は自衛隊装備年鑑でも詳しく紹介されているんですが、世界的に進んでいるわけですね。
　だからこそ、経産大臣に伺っておきたいのは、武器輸出三原則を厳格に守って、武器技術供与の基準を明確にしてきちんと、これは武器技術だとして承認事案にしない、承認事案に入れない。要するに、武器技術に使われるものについては、武器輸出は当然、武器技術供与も認めないという立場を、私は、武器輸出三原則を持つということをとるならば、そういう立場をきちんと経産大臣として明らかにするべきだと思うんです。
　大臣に伺っておきます。
○直嶋国務大臣　武器技術の供与につきましても、武器の輸出と同様、武器輸出三原則等により、これまで慎重に対処してまいったところであります。
　それから、先ほどちょっとお触れになった、インターネット等、先進的な複合材などは、軍事用途で開発された技術が民生用途に用いられているということでありまして、武器技術の開発が民生技術の発展を阻害するものであるかどうかというのは、必ずしも明確に言えないというふうに思っております。
　いずれにしても、さっき申し上げたとおり、武器の輸出等に関しては、今後とも、武器輸出三原則等によって、引き続き慎重に対処する方針を堅持してやってまいりたいというふうに思っております。
○吉井委員　実は、画像ジャイロについて、アメリカ、日本双方が四億円ずつ出すことになって、既に始まっている話ですが、偵察機、攻撃機など、軍事目的の画像ジャイロの活用ということになってくると、これは防衛装備年鑑でも書かれているように、先進国の戦争の無人化、日本は憲法九条でみずから戦争しないにしても、そういうところへ使われるものに結びついてくるということで、私は、これは改めてまた取り上げたいと思います。
　時間が参りましたので、本日の朝、金星探査機ＰＬＡＮＥＴ—Ｃ「あかつき」の打ち上げが成功して、金星の観測やそのデータを送ってくるだけじゃなしに、これは地球温暖化問題の解明にとっても非常に大きな、宇宙科学の分野での世界的な貢献だと思いますから、私はこれは大事なことだと思っているんですが、実は、この「あかつき」を打ち上げたＨ２Ａ十七号機と準天頂衛星を打ち上げるＨ２Ａ十八号機について、文科省にロケットの契約金額を聞いたら、前は教えてくれたんですが、民間会社に移管したからといって、もう契約金額も知らせないというふうになっているんですね。
　ロケット契約は情報を公開してきたのに、民間移管だから、ロケットの国際競争力の観点からもうやらないというんですが、これは、競争力という観点が入った法的根拠はないと思うんです。宇宙基本法を逆手にとってそういうことをやってしまうと、せっかくの日本の、もともと平和目的を掲げてやってきた宇宙研究開発がゆがんでしまいますから、ここは、そうした秘密主義に走らないようにさせるという明確な立場というものを大臣にとってもらう必要があると思うんです。
　このことだけ伺って、時間が参りましたので、質問を終わります。
○直嶋国務大臣　Ｈ２Ａロケットの製造等にかかわる契約の内容については、経済産業省の方では承知をしておりません。したがいまして、その公表の是非についても、私の方から直接お答えするというのは難しいというふうに思っております。
○吉井委員　内閣は一体ですから、内閣としてはきちんとこういうものを掌握して、日本の産業と結びついた宇宙科学については、平和目的を明確にしているわけですから、その点で、非公開、隠しながらやるような、いかがわしいと言ったら言葉が変ですけれども、そういう技術にならないように、これは大臣としてしっかり取り組んでいただきたいということを申し上げまして、質問を終わります。
○東委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時十六分散会
○藤村委員長　これより会議を開きます。
　第百七十三回国会、内閣提出、独立行政法人地域医療機能推進機構法案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として総務省大臣官房審議官宮島守男君、厚生労働省大臣官房統計情報部長高原正之君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大村委員　皆さん、おはようございます。自由民主党の大村秀章でございます。
　それでは、質問通告に従いまして、順次質問をさせていただきたいと存じます。
　法案に入る前に、まず、おとといこの委員会で可決をいたしました児童扶養手当法案の関連で、私、母子家庭の母の就業支援について、先般、ちょうど一週間前、質問させていただきました。その際、母子家庭の母の就業支援、それもこの際、障害者の法定雇用率といったような制度はありますが、そうしたものに似たような目標を掲げたらどうかというようなことを申し上げたのでございます。そういうことで質問させていただき、その後、附帯決議にその点、盛り込もうとしたのでありますが、残念ながら、それが十分に盛り込まれることになりませんでした。
　その後、いろいろお話をお聞きいたしましたところ、かつてそういう法案が出されたというようなことをお聞きいたしました。それがきょうお手元にお配りしている資料でございまして、昭和五十二年五月に、社会党、公明党、そして共産党の共同で出されたものということで、母子家庭の母等である勤労婦人の雇用の促進に関する特別措置法案、その第三と第四に、それぞれ法定雇用率というものが盛り込まれております。
　この点につきまして、これ、探してきたんですけれども、何で探してきたかといいますと、藤村委員長がこれをつくられたというふうにお聞きをいたしまして、この質疑が終わった後、いや、あれはちょっとそこまで一足飛びにということを申し上げたら、藤村委員長から、いやいや、大村さん、あれは私が三十年前つくったんです、そういうふうな冷たいことを言ってもらっては困る、こういうふうに言われましたので、探してまいりました。
　この法定雇用率もしくは一定の雇用の目標を掲げるということをいきなり、私も法律とまでは言いませんが、そうしたことを目標に掲げるべきではないか、そういう検討をすべきではないかということを申し上げたのでございますが、こういったことは過去にあったということもありますし、藤村委員長はこれを一生懸命、三十年前おつくりになったということもございますので、きょうはこれを持ってまいりました。
　もうこの法案の質疑は終わりましたし、また、附帯決議も全会一致でできたわけでございますが、この点についていま一度、やはり母子家庭の母の方の雇用について一定の目標を掲げてやっていくということを、まず検討するかどうか。検討ぐらいして、前に向けていただきたいと思いますが、厚生労働大臣、いかがでございますか。
○長妻国務大臣　昭和五十二年にこういう議員立法が提出されて、そこに義務づけというのがあるということでございますけれども、やはり、障害者の方については今そういう率がありまして、義務づけがございますが、母子家庭の場合は、例えば再婚されればそれは母子家庭ではなくなるなどなど、変動する可能性というのもあります。
　そして、我々厚生労働省としては、就業支援は、これはいろいろな雇用政策の中で下支えをするということと、母子家庭の母の就業支援を図る優良企業等の表彰制度も創設をいたしまして、年一回、そういう企業を表彰するなどなど、あるいは特定求職者雇用開発助成金を活用して、母子家庭の母親を雇い入れる企業に対する支援というものもさせていただいておりますので、これについて、障害者と同じような形で法定の雇用率を設定するということについては、慎重な検討が必要ではないかというふうに考えております。
○大村委員　先般、藤村委員長とお話をしておりましたら、藤村委員長が、全く三十年前の答弁と一緒だと、三十年間、全然前進していないということを言われておりましたけれども、今の長妻大臣の答弁で藤村委員長、御納得されますか。委員長、いかがでございますか。
○藤村委員長　委員長からお答えいたします。
　まず、事実関係についてであります。
　今お配りいただいた資料、昭和五十二年でありますが、もう三十年を超える、相当前の時代でありました。このタイトルからしても、母子家庭の母等である勤労婦人の雇用の促進に関する特別措置法案、やや時代的なものを感じるものであります。
　内容的には、私、当時、二十歳代でございましたが、遺児の進学を進めるとか、親を、特に父親を亡くした母子家庭の問題にずっと取り組んでいた一人でございます。その中で、遺児家庭、母子家庭の最大の願いが、子供をとにかく高校へ進学させること、その下支えとなるのは、やはり母親がきちんと就業、働けることなど、全国の遺児家庭の声を集めて、私たちのグループで、その当時の日本社会党、それから公明党・国民会議、そして日本共産党・革新共同の皆様に訴えかけを続けた中で、この三派共同でこの法案が、特別措置法ではありますが、提出をされた、こういう事実でございます。
　その後、今厚生労働大臣の方からのお答えは、やはりこれが一つの契機で、母子家庭のお母さんの仕事の問題はそれなりに前進はしてきているというふうに私自身は思っております。
　なお、先日、この委員会において附帯決議が付されました。これは与野党全会派一致の附帯決議でございますので、委員長の立場ではこれを了としたいと思いますし、雇用の問題も「強力に」という言葉も入れていただいたようでございました。
　以上でございます。
○大村委員　本当はもうちょっとおっしゃりたいんだろうと思いますが、立場上、そこでとどめておられるというのはよくわかりますけれども、それ以上、この問題は申し上げません。
　過去にこういった経緯もある。そして、確かにいきなり法定雇用率というのは違うというのはよくわかりますが、やはり一定の目標を掲げてやっていくということは大変大事だというふうに思います。そういう意味で、附帯決議でもそのことを入れたんですが、残念ながら、原案が大分表現が変わったということでもございます。
　いま一度、長妻大臣にお聞きしたいと思いますが、母子家庭の母の雇用の促進について、やはり一定の目標を掲げて、いわゆる公共団体、そしてまた民間企業の皆さんに努力をしてもらうことについて働きかけをしていくということについて、引き続き取り組んでいくんだということを簡潔にお答えいただけますか。いかがですか。
○長妻国務大臣　今後、一定の義務づけというよりも、省としての目標値あるいは政策の効果を検証するための、どれくらい母子家庭のお母様が就業したのか、こういうような検証がどういう形ができるのか、これについては検討していきたい。そして、厚生労働省としても、地方自治体あるいは国に対しても、母子家庭の母が雇用されるように取り組んでいきたいというふうに考えております。
○大村委員　ぜひそういう方向で進めていただきたいと思います。そのことを強く申し上げておきます。
　それでは続きまして、Ｂ型肝炎訴訟の問題について申し上げたいと思います。
　この点につきましては、先日、十八日の火曜日六時から、かねてから私が申し上げておりましたように、Ｂ型肝炎の原告団の皆さんと厚生労働委員会のメンバー、そして長妻大臣初め政府の面々の皆さんとの面談が実現をいたしました。そのことは率直に評価をしたいと思います。ただ、なかなか中身はいただけないのではないかという感じが率直にいたしました。
　まず、事の進め方でございますが、冒頭のあいさつがあった後、マスコミの方を退席させていわゆる非公開でやった、四人の原告団の皆さんの訴えを非公開でやったということはいただけないというふうに私は思います。その場でも即座に原告団の皆さんから、何でこれを公開しないんですかという抗議があったのは、それは当然だというふうに思います。
　何でこれを通しで公開でやらなかったか。たしか、Ｃ型肝炎のときには、舛添大臣のときには全部公開でした、毎回毎回だったかどうかはあれですけれども、いわゆるそういった機会があったというふうにも私は記憶をしておりますが、何でこれは途中でマスコミシャットアウトにしたのでございますか。
○長妻国務大臣　これについては、そういう場を設定していただいて、私がそこに参りました、こういう経緯でございますので、その詳細な経緯については承知をしておりません。
○大村委員　原告団の皆さんが、一番大事なところを何で隠す必要があるのか、何で隠すんだということを再々言われておりました。
　私は、あの会の進め方、私が二年半前、Ｃ型肝炎訴訟のときに原告団の皆さんと面談を実現したときは、私は与党筆頭理事でしたから、各党の理事さんにお声かけをして、それぞれ、こういうふうに進めていきますよということを、当時野党の山田筆頭理事ともよくよく相談をしながら、それぞれ皆さん各党にあいさつをしていただき、その上で、原告団の皆さんのお話等々も公開でということにしたというふうに私は記憶いたしておりますが、今回そういう相談が一切なかった、ただ単に六時にここに来てくれというだけであったというのは、これはやり方として非常にいかがなものかというふうに私は言わざるを得ません。
　ですから、今後、こういう形があるのであれば、やはり各党、とにかくこのＢ型肝炎問題について前進をさせる、そして解決に向けていくということについては、各党各会派はそれぞれ同じ方向だと思いますから、その点についてよく相談をしながらやっていく必要があるということを申し上げておきたいと思います。
　その際、私は、これは一番遺憾だというふうに思ったのは、長妻大臣の締めくくりの発言でございました。非公開の中での締めくくりの発言で、原告団の皆さんの声は、仙谷大臣、鳩山総理に伝え、内閣全体で誠実に協議していきます、よろしく御指導をお願い申し上げますと言われたのでございます。これは正確に私は記憶しておりますから、若干てにをははあっても、こういう締めくくりの発言でございました。これは、まさに役所の答弁書をそのまま棒読みされたということであって、その長妻大臣の発言が終わった後、即座にこの原告団の皆さんから、それだけ、それだけという声が上がったわけでございます。私は、こういう締めくくりの発言というのは非常に残念でございました。
　その後、原告団の皆さんから、ねぎらいの言葉というか、おわびの言葉というか、おわびか謝罪、いろいろあると思いますが、これだけではなくて、何でそこの場に、今日ここまで来られた方々に対して、おわびかねぎらいか、そういう言葉もなぜ言えなかったのか、私はちょっと残念でなりません。
　その点については、大臣、率直にいかがでございますか。あのとき何であの発言しかできなかったんでしょうか。
○長妻国務大臣　これは、別に官僚の方が書いた紙を読んだわけでは全くございませんで、やはり今、和解協議に入るということで、そのことをお伝えして、今後、裁判所を仲介に、政府としても和解協議に、誠実に協議に臨んでいくということの段階でございますので、そういうお話を申し上げたということであります。
○大村委員　だとしたら、それはもっと悪いですよ。それは、あなたがそれだけの、何か通り一遍の言葉しか自分で用意していないんだということを言われたのと一緒ですよね。
　私はやはり、あの場に、あそこまで来られた、そして面談をされる、何で一言、本当にきょうは御苦労さまでした、そしてまた、今日ここまでこういう活動をされてこられたということについて、ここまで御苦労かけたことに対して、大変申しわけなかったというようなことも、その一言を言っていただきたかったかなというふうに思います。それが、あの短いまさに官僚的な答弁があなたのすべての言葉だというふうに言われるんだったら、極めて遺憾だと言わざるを得ません。
　それで、その際、原告団の皆さんから、直接の協議の場を設けてほしいというふうにも言われました。その後、そういう要請書も用意を、即日、十八日のその日に、直接協議を求める要請書というのがこの原告団の皆さんから出されております。
　この直接協議をする場を設けるというお考えはありますか。
○長妻国務大臣　これについては、我々として、政府として、総理を含めて全体で取り組んでいく大変重要な問題であるというふうに考えておりまして、裁判所を仲介として誠実に協議をさせていただく、こういうことに尽きるというふうに考えております。
○大村委員　直接の協議の場というのは設けないということですね。それは、私は大変残念だなというふうに思います。そのことは引き続き申し上げていきたいと思います。
　それと、その際、私もその十八日の会で申し上げたんですが、やはり一日も早い解決策、救済策、要は、この原告団の皆さんに対してこういう解決策を考えますというようなことについて、それをつくるのは政府の責任だと思います。
　札幌地裁は、その期限が七月六日、進行協議が六月二十一日で、次の期日が七月六日というふうに示されたわけでありますが、その七月六日を待つということになりますと、まだ一カ月半あるわけでございます。私は、ちょっと長いのではないかというふうに思います。
　七月六日が期日であっても、それより前にできるだけ早く、これはその案を、案でありますから、示していただきたい。でき得れば、六月十六日までの会期までの間に、国会、この委員会にぜひお示しをしていただきたいというふうに思います。その点について、いかがですか。
○長妻国務大臣　これについては、裁判所の仲介で我々は誠実に和解協議をさせていただくということでありまして、それに向けて、政府の中で、関係各大臣と協議をして、それぞれどういう協議にしていくのかということについて議論をしている最中でございます。これについては裁判所の期日というのもございますので、それまでにどういうことをお話し申し上げるかということを決めていきたいというふうに考えております。
○大村委員　先週の金曜日、五月十四日の札幌地裁での和解協議で、協議のテーブルに着く、そのときに具体的なものが何も示されなかったということも含めて、原告団の皆さんからは、これはむしろ先送りではないか、解決の先送りではないかとまで言われております。そういうトーンのマスコミ報道もたくさんございます。
　そういう意味で、七月六日というのはまさに一カ月半先でございますから、私は、一日も早くそれを出して、この場に、裁判所もそうですが、やはり国政の方向を決める国会、この厚生労働委員会にぜひ一日も早く示していただきたい、そのことを申し上げておきたいというふうに思います。
　とにかく会期は六月十六日ですから、となりますと、七月六日ぎりぎりだということになると、この委員会には示されないということでありますから、具体的な議論ができなくなってしまいます。ですから、ぜひこの会期末までにこの場にお示しをいただきたい、そのことを強く申し上げておきたい。引き続き、この問題はしっかりとフォローをしていきたいというふうに思っております。
　また通告に従いまして、次の問題に参ります。
　先般、同じく五月十八日の火曜日に、決算行政監視委員会で、私、特に労働問題を中心に質問をさせていただきました。労働者派遣法、それから同一価値労働同一賃金の問題ということも含めて質問させていただきました。その際、きょうちょっと時間が、この後法案に入らなきゃいけませんので、一点だけ、同一価値労働同一賃金の話につきまして質問をさせていただきたいと思います。
　質問というか、これは細川副大臣に確認ということでございますが、そのときも、決算行政監視委員会でも申し上げました。やはり派遣の問題というのは、正規、非正規の処遇改善、格差是正の一部の問題である、むしろ、一番大事なのは、正規雇用、非正規雇用の格差の是正、非正規雇用の方の処遇の改善ということが一番大きな目標であるというふうに思います。
　私も、そちらの方にいた昨年のときは、よく雇用の問題で、いろいろな討論会、テレビを含めて出させていただきました。その際申し上げたのは、一番大事なのは正規、非正規の格差の是正、処遇の改善だと。それをやっていくためには、最終的に何が一番格差なのか、処遇の改善なのかといったら、やはり給与、賃金の問題でございます。
　したがって、そういう意味では、同一価値労働同一賃金というのをどういうふうな形で実現させていくのか。これは、ただ単に言葉で、言葉はみんな言うんですよ。言葉は言う。でも、それは今の現実の、企業内労働組合で個々の企業ごとに賃金改定交渉、春闘を行っていく、同じ仕事をしていても企業ごとでその処遇が違うということを前提にすると、これはいつまでたっても正規、非正規の格差というのはなくなっていかないというふうに言わざるを得ません。
　したがって、道は遠いのはわかりますけれども、であればこそ、その決算委員会でも私申し上げましたが、この同一価値労働同一賃金ということを、もし仮にといいますか、日本で実現をするとしたら、何が必要で、何が足らなくて、どういうことが論点になるのか、その研究会や勉強会をやはりできるだけ早く前広にスタートをさせていただきたいということを申し上げました。
　その際、考えるというふうにお答えいただけたかと思いますが、今週の火曜日で、きょう金曜日ですから、こういうのは余り間を置かない方がいいと思いますので、ぜひ、細川副大臣、この研究会、勉強会、どういう形かは問いませんが、スタートをしていただけますか。お答えいただけますか。
○細川副大臣　先日、決算行政委員会で、大村委員との間でこの同一価値労働同一賃金について議論をさせていただきました。
　その際も申し上げましたけれども、賃金を決定するのは、基本的には労使での合意によって決まるんですけれども、今委員が言われましたように、本当にこの同一価値労働同一賃金は大事なことでありますので、まず、どういう論点があって、これをどういうふうに解決していったらいいかということについて、専門家、有識者の方から御意見をいただきまして、そこで研究会を立ち上げることが必要かというようなことになりましたらば、そのような形で進めてまいりたいというふうに思っております。
○大村委員　きっちりした仕掛けで大きないわゆる研究会、勉強会とまでは、いきなりとは私申し上げませんが、やはり雇用政策、労働政策の一番大きなポイントの一つだと思いますので、その論点整理に沿って、今までのいろいろな研究の成果というのはあると思いますから、ぜひそういったものを集めてきていただいて、最初は頭の体操から始めるんだろうと思いますが、そういったことの論点整理、そして、何がこれまで議論され、何がこれから課題になり、何を乗り越えていったらこれが実現していくのか、前進させていけるのかということについて、ぜひその議論をスタートさせていただきたい、そのことを強く申し上げておきたいと思います。
　その上で、厚生労働省がそういった議論、研究をスタートした、経済界も労働界も関係者も含めてそういった議論を積み重ねていくということがこの問題を前進させていく上で一番大きなかぎになると思いますので、ぜひその点については強く申し上げておきたいと思います。
　またこの点については、別に今すぐやれとかなんとかという詰めるような話はいたしませんが、やはり大事な話だと思いますから、引き続きフォローさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。
　続きまして、独法の法案につきまして質問をさせていただきたいと存じます。
　まず、この独法化につきまして、私、先週、質問主意書を出させていただきました。新たな独立行政法人の設立に関する質問主意書。答弁書が来るのが来週の火曜日、二十五日だと聞いておりまして、それを見ないとまた質問ができないわけでございますが、質問主意書を出しておりますので、二点について、これはまず簡潔にお聞きをしたいと思います。
　これは端的に申し上げますが、民主党さんのこれまでの議論、そして、今の政権での昨年十二月に閣議決定をされた独法の抜本的な見直しでは、独法のあり方を検討し、廃止、民営化、移管等々必要な措置を講じる。また、枝野行政刷新担当大臣は、独法はゼロベースで見直す、原則廃止の路線だというふうに言っております。ですから、独法の全廃の方針を示す一方で、今回新たな独法をつくるということについて、これは明らかに整合性がとれていないというふうに思います。
　したがって、この独法の存廃についての政府としての統一見解ということを、これを質問主意書を出させていただきました。火曜日に出てくると思いますが、まず、簡潔に、この点についてどういうふうにお答えになりますか。これは内閣府でいいですね。簡潔に答弁していただきたいと思います。
○泉大臣政務官　ありがとうございます。
　独法については、抜本的な見直しについてという昨年十二月二十五日の閣議決定がございますので、それに基づいて、この政権、期間をいただいた四年間の間に、すべての独立行政法人のすべての事務事業について抜本的な見直しを行って、その結果を踏まえ、個別の法人のあり方を検討し、廃止、民営化、移管等を行うべきものについては必要な措置を講じるとともに、独立行政法人制度自体を根本的に見直すことを含め、制度のあり方を刷新するというふうにしておりまして、先ほど御指摘のとおり、枝野大臣もゼロベースで見直すと。
　ただ、見直して新しい制度に移行するということについてのタイムスケジュールでいけば、それは、任期中、皆さんから負託をいただいたこの四年間で行いますというようなことを答弁もされておりまして、今回の新しい独法ができる話については、日常業務の中で、平成十七年から設立された独法が二十二年に期限を迎える、しかし、病院をそれで廃止するということにはならないということから、それは日常業務としての仕切りの中で今回こういった手続になったというふうに認識をしております。
○大村委員　ちょっとよくわからないんですけれども、日常業務だからいいんだというのは、全体との整合性という話とはちょっと違うんじゃないかというふうに思います。ただ、政府としての統一見解、二十五日に質問主意書の答弁がいただけるということでございますから、また二十六日に、それを受けて、この点だけに絞ってでも質問させていただきたいと思います。
　この点について、独法の全体のあり方というのは、これは仕切りとしては内閣府でいいんですよね。内閣府でいいんですね。
　私、きのう夜、質問通告をするに当たりまして、内閣府と言ったんですけれども、内閣府の方が厚生労働省に突き返したというような話が私の耳に入ってくる。質問通告したのに、あなたのところの事務方は、いや、厚労省に突き返した、だからうちは答弁しないというようなことを言ってきたというか、私の耳に少なくとも入ってきた。正直言って、ふざけるなというふうに言いたい。
　その点について、そういうやりとりがあったというのは知っていますか。簡潔に。
○泉大臣政務官　ありがとうございます。
　これは、私が野党のときに質問する際にも、よくそういうことがやはりありました。それは恐らく、質問のニュアンスを役所がどうとるかによって、その切り分けが非常に困難なんだろうなと思います。私も当時やきもきしたことが何度もございましたし、夜まで待たされたことも何度もありまして、やはりこれは院全体としてもできる限り役所の方と意思疎通をしながら、そういったことがないようには私は取り組むべきだというふうに思っております。
○大村委員　要は、私は、この質問主意書の内容をちょっと二十五日の答弁書の前に感触だけでもといいますか、同じようなことを聞きますよと言って、これが何で厚生労働省に突き返すという話になるのか。そういう話が私の耳に入ってくることだけでも、ふざけるなと言いたいと思います。
　政務官の責任ではないと思いますが、ぜひグリップをきかせて、そんなくだらぬことを言うのは私は許せぬと思いますから、ぜひそれは事務方にきちっと厳しく言っておいてください。これは、独法全体の話はやはり内閣府のそちらの方がやっておられると聞いておりますから、聞いておるから聞いているんで、ぜひその点はきちっとやっていただきたい、そのことを申し上げておきたいというふうに思います。
　続きまして、実は今週から、この独法法案につきまして私ども自民党の厚生労働部会等々でも今審議といいますか、十分精査をしているところでございますが、その際、おととい、きのう、きょうと三日間連続でやったのでございますが、そのときになかなか十分な御答弁がいただけずに、いまだにまだ仕掛かりという形になっております。その点について端的にお聞きをしたいと思うんです。
　まず、この独法の地域医療機能推進機構における病院の譲渡。これまで、これはＲＦＯでいわゆる仕分けをし、黒字、赤字、それから地域の医療にとって必要なものという三つに分けた上で、譲渡、売却できるものは整理をし、残ったものについてはまた引き続きその受け皿を検討する、こういうことでやってきたわけでございます。
　この方向について、今回この独法というのは受け皿だろうと思いますけれども、その際、長妻大臣は、この六十幾つのものをそのままずっと、未来永劫独法ということではなくて、条件が折り合えばといいますか、そういう話がつけば、適切な引き受け手に病院等の譲渡を行う方針だということを先般来お答えになっております。
　その際、では、その独法を譲渡し売却をした、そうしたら売却益が出てくるわけですね。その売却益については、これはもともと年金でつくったもの、医療の保険料でつくったもの、いろいろありますけれども、その売却益はどうなるかということについて、この数日間ずっと役所の方に聞きながら勉強を進めているんですが、端的に申し上げますが、長妻大臣は、この独法ができても引き続き、そういう話がつけばこれは譲渡するんだということを言われております。譲渡したら、お金といいますか、当然売却益は出てくると思いますが、これはどうなりますでしょうか。
○長妻国務大臣　この病院の売却益は、年金の積立金に基本的に戻すというふうに考えております。
○大村委員　年金の積立金というか、売却しますと、年金の積立金というのは全部ですか。もう一度お答えいただけますか、それは違うと思いますけれども。
○長妻国務大臣　病院の積立金も含めた当期利益については、一定のものについて基本的に積立金に戻していくというふうに考えております。
○大村委員　では、ちょっともう一回整理して聞きますけれども、社保病院と厚生年金病院があります。社保病院の売却益はどこに行きますか、厚生年金病院の売却益はどこに行きますか、お答えいただけますか。
　これはちゃんと資料をいただいて、ずっと議論してきているんですよ、朝八時から。それについて正確にお答えください。
○長妻国務大臣　社会保険病院はかつての政管健保の保険料で建てられておりますので、その売却益は基本的には健康勘定の方、そして、厚生年金病院は年金保険料で建てられておりますので、それは年金保険料の積立金へ戻す、こういうことであります。
○大村委員　実は私もそう思っておりましたが、厚生労働省からいただいたといいますか、きょう説明を受けた資料では、そういう場合と、なお現在国会で審議中の独法通則法一部改正法案には、不要財産を処分したときの国庫納付に関する規定が盛り込まれていて、その納付先については今後政令で定めることになっている。
　いわゆるこれを売ったときに積立金となって、それぞれの社保病院それから厚年病院が、それぞれ政管健保、医療、そして厚年、年金の方に売却益が行く場合と、いわゆるこれは行政財産といいますか、この病院自体が独法の不要財産ということに位置づけられた場合は、それを処分したときは国庫納付だ、その納付先は今後政令だという説明なんですよ。二つあるんだと、二つの場合がという説明を朝八時にいただいたんです。
　これはどちらになりますか。そういう説明を朝いただいたものですから聞いているんですけれども、これは、今言われた積立金となってそちらに行くのか、それとも不要財産と位置づけられて国庫へ納付、その先は政令でこれから決めるんですと。どちらでございますか。お答えください。
○長妻国務大臣　これについては、病院機能の継続を条件に自治体等に売却する場合は、新機構にとっては不要財産となり、その収益は国庫に納付することとなる。
　ただ、この場合の国庫納付が一般会計か先ほど私が申し上げた特別会計かについては政令で定めるということとされておりまして、私としては、厚生労働省としては年金特別会計とするのが適当であるというふうに考えておりますけれども、今後、所管の総務省や財務当局と協議をするということになろうかと思います。
○大村委員　要は、長妻さんが最初に答えたのは、これを売ったら積立金となってそちらの方に返るんですと言われた。それは、朝、厚労省が説明した場合には、そういう場合と、不要財産に当たるというふうになった場合は国庫納付なんだという二つあるんですと言われた。私は今聞いたら、いや、そういう場合は、不要財産となった場合は国庫納付で、その先はこれから決めますというふうに言われた。
　これは一体どっちなんですか。これは皆さん法案をこうやって提案して、審議をしてくれと言っているんですから、それでもって病院は未来永劫売らないというなら別ですけれども、売る場合がありますよと、それはそうだと思いますよ、売る場合がありますよというふうに長妻大臣がお答えになっているんですから、どちらにそれが行くんですか。
　これは法案を提案しているときに、この一番大事なポイントといいますか、それを聞いているんですけれども、その都度その都度、いや、こういう場合もある、こういう場合もあるということでは、それはちょっと違うんじゃないでしょうか。いろいろな資料とかデータをよこせではなくて、この法律を提案して、これはどうなりますかと聞いているわけですから、どちらになるか、どういうふうになるかを明確にお答えいただきたいと思います。
　もう一回答えてください。
○長妻国務大臣　私が答弁したのは、今の時点の話を冒頭答弁させていただいたわけでございまして、今、政令で定めるというのは、これは独法通則法の改正案というのが国会で審議をされておりまして、これはまだ成立をしていないところでございます。この改正案が成立した後に政令をつくっていくということになろうかと思いますけれども、その政令の中身がどういうふうになるのか、法案もまだ成立するのかしないのかというのが明確になっていないということであります。
○大村委員　違う違う、そういうことを聞いているんじゃなくて、独法通則法の話に行くんじゃなくて、病院を売ることがある、売った場合に積立金となって年金特会に戻るというふうに最初言われた。これは不要財産に当たるとなった場合は、いわゆる国庫納付だというふうな場合もあるというふうに厚労省が答えた。
　さあさあ、これはどちらなんですか、どういう整理なんですかというふうに聞いているんであって、独法通則法の政令、そういうことじゃなくて、病院を売った場合、積立金となって年金特会に返るのか、それとも、不要財産となって国庫納付で、まだその納付先は政令で決めるんだ、これは二つあるというふうに聞いたんですけれども、それはどちらですか。
　これは法律を提案しているんですから、その枠組みというのは当然かっちり決まっていないといけないと思いますが、その点についてはいかがかと聞いているんです。もう一回お答えいただけますか。
○長妻国務大臣　まず、先ほど来答弁しているとおりなんですけれども、今の時点、きょう今日の時点では独法通則法の改正案が成立をしておりませんので、きょう今日の時点で、当然まだ新機構が成立はしておりませんけれども、今日仮にそういうような、今回の法案が通っていて新機構があるというようなことになった場合については、医療機能の継続を条件に自治体等に売却する場合は、新機構にとっては不要財産となり、その収益については、先ほど申し上げましたように、特別会計の方に行く、こういうことになるわけであります。
　今後、独法通則法の改正案というのが今、今国会で審議をされておりますので、それが通った後政令を定めるということにおいて、その政令をどうするのかということについて、一つの案というのは、それは年金特別会計に返るということもありましょうし、一方で、それを国庫、一般会計に戻す、こういう考え方も出てきましょうが、それについて、私としては、特別会計に戻す、通則法が成立して政令を議論する段になったときにはそういう主張をしていきたいということであります。
○大村委員　独法通則法は皆さん提案されて、それでもう参議院で、いずれ成立するのかどうか、まあ成立するんでしょう。でも、皆さんは提案しているわけですから、これが通った場合にはという前提でも結構ですけれども、今言われた、最初に答弁された、積立金として年金特会に行く場合、それから不要財産となる場合があると私申し上げて、それが国庫納付になる場合。
　では、それはどういう場合がこちらになって、どういう場合がこちらになるか。病院を譲渡、売却した場合にどういうふうにお金がなっていくかということについて、どういう場合はこうなんだということを、今聞いていても、なかなか明確な、こういう場合はこうなんだというきっちりした線引きというか、お聞かせいただけないので、残念でございます。
　これはどういうふうな場合がどうなんだ、こういうきちっとした線引き、そういういわゆる統一見解というか、そういうのを出していただけませんか。そうしないと、今お聞きしていると、何度も言いますけれども、積立金となって特会に行く場合もあれば、不要財産になって国庫納付に行く場合もあるということで、非常にわかりにくいというか、多分まだ整理されていないと思うんですけれども、その点について、統一見解をできるだけ早くお出しいただけませんか。そうしないと、これはなかなか出口というわけにいかないですよ。
　もう一回、だから、これについてどういうふうになるかということを、統一見解をつくってお示しいただきたい。そのことについて、いかがですか。
○長妻国務大臣　統一見解というのは今私が申し上げたとおりでありまして、つまり、そもそも、初めの一から申し上げると、例えば既存の新機構が、今審議いただいている法案が成立して、それで新機構ができたというときに、その新機構にある病院を売却する場合は、その売却益が病院移転の財源に充てるということになれば、これは不要財産には当たらず、この収益は新しい機構の積立金になるということであります。
　そして、では不要財産になるといった場合について、その売却益、病院を売ったままということでありますけれども、それについてはどこに戻るのかという議論でありますが、それは、今、通則法の改正案、あるいはその後の政令によって変わってくる。つまり、年金特別会計の積立金に戻るのか、あるいは一般会計に戻るのかというのは、法案が成立して政令での議論の中で決められていくということでありまして、現時点で決まっているものではないということであります。
○大村委員　今、何か病院移転の財源になる場合には積立金として特会に戻る、いわゆる売ったきりだということであれば不要財産なのでまだ決めていない、こういうふうに言われたと思いますが、積立金として年金特会に戻るというのは病院移転の財源にするという場合だけなんですか。今そう言われませんでしたか。ちょっと正確に言ってください、正確に。簡潔に、正確にお願いします、もう時間もあれなので。
○長妻国務大臣　今申し上げた、ちょっと積立金という言葉が両方にかぶっていて恐縮だったんですが、今まず初めに申し上げましたのは、病院を売却する場合において、その病院を例えば移転する、土地建物を売却してまた別の場所に土地建物を買って移転するという場合については、不要財産に当たらないので、その収益は新機構、新しい独立行政法人の中に戻すということで、そこをちょっと私は積立金という言葉を使ったんですが、何しろ新機構に戻すということであります。
　そして、ただ病院を売却するということになりますと、これは不要財産というふうになりますので、その場合については国にお金を戻す。ただ、国にお金を戻すときに、一般会計に戻すのか、あるいは年金特別会計に戻すのかということについては、今後政令の制定のときに総務省あるいは財政当局と議論をしていくことになるということであります。
○大村委員　要は、これまで我々が精査をしていても、今言われたいわゆる売却益を新機構に戻す場合は、戻すというのは、積立金、それは病院移転とか新たな事業に必要なというときはこちらへ戻し、そして、不要財産と判断される場合には国庫に戻す、そこの線引きが、はっきり言って今の言い方だと、それはなかなかきちっとした線引きができていないんじゃないかと言わざるを得ません。そういうことを何回聞いても、今のような話は、正直言って今まで事務方からなかったですよ。だから、そういう意味では、これはきちっとした統一見解と線引きを出していただかないと議論ができないということを申し上げたいと思います。
　これは法案の、法律というか枠組みの話ですから、そこをしっかりと説明していただかないと、何か我々が聞いていったら、いや、実はこうなんです、こうなんです、そんな話ばかりじゃ困るんですね。これではなかなかおいそれと、さあ通せと言われても、ちょっとそう簡単にはいかないということを申し上げておきたいというふうに思います。
　なお、総務省に来ていただいておりますから、急遽来ていただきましたが、不要財産の処分になった場合は国庫納付だ、独法通則法で。その場合は一般会計に普通行っちゃうわなということをきのう聞いたら、朝、厚労省の事務方が、いやいや、総務省に聞いたら、年金特会に行く感触だと。感触だと言われたから、おまえそんな答弁があるかと言って来てもらったんですが、これは不要財産と判断されてそれを売った場合の売却益はどうなりますか。端的にお答えください。
○宮島政府参考人　今現在国会で御審議をお願いしている独法通則法の改正案におきまして、不要財産の関係、四十六条の二でございますが、「前各項に定めるもののほか、政府出資等に係る不要財産の処分に関し必要な事項は、政令で定める。」と規定しているところでございまして、具体的な国庫納付金の帰属会計につきましては、法律が成立後、財政当局や独立行政法人の主務官庁とも御相談しながら、政令策定の過程で検討していくことになると考えております。
○大村委員　いやいや、とにかく何も今決まっていないということですね、今の答弁は。何も決まっていない。
　だとすると、私は問題だと言わざるを得ないのは、皆さんは、年金保険料でつくったものはいわゆる年金給付に充てるんだとずっと言ってこられた。では、この年金保険料でつくった病院が売却されて、しかし、それは一般会計に行っちゃうんだというのは、この趣旨と反しませんか。年金保険料でつくった厚年病院の売却益が一般会計に行ってしまうということもあり得るんだというふうに、今、これからなんだというふうに言われています。そこはまさに民主党のマニフェストと反するというふうに思いますけれども、その点については、長妻大臣、いかがですか。
○長妻国務大臣　ですから、私としては、特別会計に戻すということできちっと交渉していきたいというふうに考えております。
○大村委員　いやいや、それは、この法案を出してきて、さあこれを審議してくださいというふうに言っているんですから、そういう枠組みの一番ポイントのところは、今こうでこうなりますということをお示しいただけないと、これはさあさあ出口だなんという話になりませんよ。そのことを申し上げておきたいと思います。
　最後に、これはまた次の機会に、ちょっとだけ時間があってやりたいと思いますが、これは一番心配なのは、六十幾つの病院があって、黒字、赤字というのがあります。恒常的に赤字というところもあります。そういったところがずっと赤字が積み上がっていくと、最終的にこれは税金でしりぬぐいするということにならざるを得ないというふうに思います。
　ですから、もともと、このＲＦＯというのは、年金の部分もあるし、社会保険庁改革もあったし、それから社保病院については、やはり行政改革、地域医療というのは民間病院がしっかり担っているんだということから、我々は、こういったものについては行革の観点からできるだけ整理合理化しようということをやってきました。やってきて、しかし、個々の病院がなかなか譲渡、売却というのが、一つ浜松があっただけということでございました。
　それが、今回、十把一からげに丸々引き受ける、そうなると、これは赤字が出る可能性が非常に高いというふうに思います。また、危険性、可能性もあると思います。これは赤字が出ないと言い切れるのか。言い切れないと思います。赤字が出た場合は税金でしりぬぐいするのか、そういったことについてこの法案は何の手当てもできていない。
　この赤字が出た場合どういうふうになるのか、税金のしりぬぐいになるのか、その点について端的に、長妻大臣、お答えいただけますか。
○長妻国務大臣　これは、いろいろ厚生年金病院や社会保険病院も、これまでも一定の努力があり、まだまだ努力の足りない部分もありますが、今六十数カ所の病院を、赤字、黒字がありますが、全部赤字、黒字を足し算すると辛うじて黒字になっておりますので、それをさらにふやしていくということで、我々としては、基本的に税金を新たに投入するということは考えておりません。
○大村委員　もうきょうは時間が来ましたのでこれぐらいにしたいと思いますが、赤字のものを幾つか足したって、それは赤字なんですよ。だから、そういう赤字体質の病院をどういうふうに、これが積み上がっていくと、結局それは離せない、そうしたら全体で赤字が積み上がっていく、そうしたら、これは独法ですから、最後は結局税金でしりぬぐいせざるを得ないという可能性が出てくると思います。
　今、税金を使わないと言いましたけれども、それはこの先どうなるのかということは非常に不明確だというふうに言わざるを得ない。これを十把一からげに移して、親方日の丸体質をそのままにして、合理化も効率化もやらないというような声が頻繁に聞こえてきます。そういう意味で、この際、これは受け皿を全部私も否定しませんが、その前に、本当にこれはこの独法に行くのがふさわしいのか、そうでないのか、やはりこれは仕分けをしないといけないんじゃないか。最終的に赤字が出たら、それはそんなことを言ったって結局国民負担になるわけです。
　ですから、そういう意味で、行革の観点、それから、地域医療はやはり民間病院がしっかり担っているということを十分認識していただかないと困る、そのことを次の機会にまた引き続きしっかりとやっていきたいと思います。したがって、まだまだこれは十分議論しないと、ちょっと方向が出てこない。
　それと、一つ申し上げておきますが、我々が要求した、資料じゃないですよ、この解釈、この法律の枠組みについては、きちっとした、こういうことなんですということを説明いただかないと審議ができません。そのことを強く申し上げて、次の機会にまたただしていきたいと思います。
　以上です。
○菅原委員　自民党の菅原一秀でございます。
　法案その他の審議に入ります前に、通告はいたしておりませんが、長妻大臣に冒頭お尋ねをしておきたいと思います。
　きのうも本会議で議論がございました。今まさに宮崎県を直撃している口蹄疫問題。きょうは、五月の二十一日でございます。四月の二十日に宮崎県の都農町で一例目が発生し、ちょうど一カ月たった。きのうもお話がありましたように、私ども自民党は翌日に、宮腰議員を初め四名が現地入りをし、県議会やＪＡの皆さんと意見交換をし、そしてまた二十二日には、赤松農水大臣に、自民党の方から、この対策の早急な実施をせよ、こういう申し入れをいたしました。二十七日には、東国原宮崎県知事が、大臣あるいは我が党の谷垣総裁に緊急対応を要請した。二十八日には、谷垣総裁、我が党の口蹄疫対策本部の本部長として、やはり宮崎入りをしたわけであります。
　翌日には、農水の山田副大臣が現地入りをしておられるようでありますが、三十日には、現地に入らず、赤松大臣は、メキシコ、キューバ、コロンビアへ、中南米に、この宮崎が壮絶な地獄絵になっているこの状況の中に、予定どおり海外出張しているわけであります。帰ってきたのが五月八日。このときにはもう牛が十六例、二千三十六頭、豚が二十二例、五万七千四百五十頭と大量の感染が確認をされているわけであります。結局、五月の十日ですよね、赤松農水大臣が宮崎入りしたのは。
　この一例目が発生して三週間目に初めて現地に入る。これはもう大臣失格、もうそれ以前の問題ではないかと私は思っています。これは厚労委員会ですから、このことについてはこれ以上申し上げません。この約一カ月の間、長妻大臣はこの口蹄疫問題、どう取り組みをされ、省内にいわばお達しを出されたのか、具体的にお聞かせをいただきたいと思います。