Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（永谷安賢君）　この二十二項目の選択肢の中に何で雇用に関する項目が入っていなかったかという御質問でございます。
　御案内のとおり、今回のタウンミーティングでありますけれども、小泉内閣の構造改革を国民との対話のもとに問題意識を共有しながら進めていくというために行っているものであります。
　このアンケート、新聞でのアンケートでありますけれども、これは当日その会場に参集していただく皆様方がまさに構造改革という側面にスポットライトを当ててどの分野に強い関心を持っていただいているかというのを探るということで実施したものでございます。
　例えば、ここにありますように、今、先生がおっしゃったようなお話でまいりますと、短期的な景気対策といった当面する最重要の課題というのも入っていないわけですね。それと同じような趣旨でありますけれども、私どもの方からは、構造改革を進めることで景気回復を進めていく、それでもって雇用もふやしていく、そういうふうな意味で一般的な形では含まれているんじゃないかというふうに理解していたんですけれども、あえて、じゃ何で入っていないのかというお話をするとすれば、当然、雇用の拡大というテーマでありますけれども、構造改革に密接に関係する問題ではあるんですけれども、その反面ではどうしても短期の景気動向と密接な関連性を有してとらえられがちである、したがって、今の景気状況のもとで雇用のテーマというのをここにスペシフィックに掲げたときに、あるいは場合によっては短期的な問題と構造的な問題がごちゃごちゃになるんじゃないかというような危惧のもとにあえてここでは触れなかったということではないかと思います。
　なお、実際、タウンミーティングの運営に当たりましては、その会場に参加していただいている皆さんから何でもいいですから質問してくださいということでお願いしております。
　たまたま東京の会場では参加されている皆様方からの雇用に関する質問というのは余り多くなかったんですけれども、例えば東京以外では、宮崎あたりでは構造改革に伴い発生する失業者を吸収するような具体的な姿を示してくれとか、あるいは島根ではよりスペシフィックに、山林整備をすることで雇用の吸収をしてくれとか、あるいは宮城あたりでは有給休暇の取得を義務づける、今はやりのワークシェアリングみたいなお話でありますとか、それから働く人の健全な心の確保がとても重要じゃないかというような、これは静岡でありますけれども、そういうような指摘が行われるなど、雇用についても非常にたくさんの御議論をいただいたというふうに認識しております。
○辻泰弘君　次に、もう一つの十二月十六日の案内もございまして、実はこれはある意味ではいいわけですけれども、これだけ見ればいいわけですが、その継続性という面においてちょっと疑問を持つわけでございます。十二月十六日の方は、「前向きの明るい構造改革、すなわち「雇用創出型の構造改革」」を目指すということがうたわれているわけでございます。
　今までの路線というのが国民の雇用、生活にとって後ろ向きで暗い改革だったというふうに認めておるならそれなりに評価する面はある気もするんですけれども、いつから小泉改革が「前向きの明るい構造改革」「雇用創出型の構造改革」と位置づけるようになられたんでしょうか。
○政府参考人（永谷安賢君）　これも先生御案内のとおり、六月十六日から始めましたタウンミーティングですけれども、十一月十八日の東京でのタウンミーティングでとりあえず四十七都道府県一巡したということであります。
　その後をどうするかということでありますけれども、これは今の臨時国会冒頭の総理の所信表明の中にございましたけれども、今後とも引き続き対話の機会を設けることとしていくというふうにされております。
　では、それを具体的にどういうふうにやっていくかということでありますけれども、今どういうふうにやっていくかというのを検討中でありますけれども、この間、東京でのタウンミーティングのときに総理がおっしゃったのは、例えば雇用でありますとかあるいは教育でありますとか介護でありますとか、そういうふうな政策テーマ別のタウンミーティングを行うというのも一案だねというようなことをおっしゃっておりました。それから、私ども事務方としましては、これまでどっちかといったら官主導みたいな形でやってきたんですけれども、より国民の参加意識が高まるようなスタイル、まさに政府と国民、有志との共催みたいな形で行えないものかというようなことをいろいろ今検討しているさなかであります。
　今度、十六日に開催しますタウンミーティングというのは、まさにそういう意味での試行錯誤の一つであるということであります。現下の非常に厳しい雇用情勢にかんがみて、官邸とも御相談しながら、雇用の問題にとりあえずテーマを絞ってタウンミーティングをやってみようかというようなことでやることになったということであります。
○辻泰弘君　それでは、この「前向きの明るい構造改革、すなわち「雇用創出型の構造改革」」という言葉が政府の文書で活字になったのはここからですか、以前にありましたか。
○政府参考人（永谷安賢君）　政府の公式文書にいつから載ってきたかというのはちょっと私も定かではないんですけれども、いずれにしましても、これにありますように、内閣府の特命顧問をされていらっしゃいます島田先生がよくこのフレーズをお使いになっていると。つまり、どうも構造改革ということで、やれリストラ、やれ失業ということで世の中暗いイメージだけが先行しているんじゃないか、むしろそういういろんな動きを逆手にとって、もっといいこともあるんだよという側面、そっちの方の側面を強調したらどうかというような気持ちを込めて明るい構造改革というような言葉遣い、ターミノロジーをされているんじゃないかというふうに想像をしております。
○辻泰弘君　それじゃ、今後ともこれは政府の一つのキャッチフレーズでお使いになるというふうに理解していいですか。
○政府参考人（永谷安賢君）　それは、今回についてはとりあえずこういうことでいくということで官邸サイドの御了解をいただいているということであります。
　先行き、テーマに応じてまたこのあたりのキャッチフレーズも変わってくることはあり得るんではないかというふうに思います。
○辻泰弘君　私は、構造改革を推進する当初から、やはりこういうスローガンというものがあった上でなされるべきだったと思っているわけでございまして、そういう意味では、おくればせではありますけれども、これもまたツーレートの一つになると思うんですが、こういう方向を打ち出されたこと自体は結構なことだと思うんですが、恐縮ながら、ある意味では最初からわかっていたようなことだと思うわけでございます。
　私どもは温かい構造改革と申しましたし、公明党さんは人に優しい改革とおっしゃったように、前も申し上げましたが、だんだんそういう意味では、ある意味では当然のところに来ているのかなと思うわけでございますけれども、そのことはともかくとして、いささか場当たり的な感じもいたしますけれども、やはり今までよりは一歩前進と思うわけでございまして、前向きの明るい構造改革、まさに雇用創出型の構造改革にしっかり取り組んでいただきたいと思いますが、大臣、ちょっと一言お願いします。
○国務大臣（坂口力君）　この雇用創出型の構造改革という言葉はここが初めて出たわけではなくて、これはもうかなり前から使われているというふうに思っています。ことしの年当初から方針としてはこういう方針で来ていたわけでございますし、先ほどお話ありましたように、特に島田教授はそうしたことを踏まえて五百三十万の雇用創出というのをおまとめいただいたというふうに思っております。
　したがいまして、明るい気持ちで我々は構造改革に取り組んでいこうという、その趣旨のところは私は今までからあったというふうに思っておりますので、とりたてて最近それが変わったというわけではありませんけれども、しかし十二月の十六日にこういうことを一つのメーンにしてタウンミーティングをするという行動を行う、これは今までになかったことでございまして、やはり取り組みとして色をより鮮明にしたということではないかというふうに思っている次第でございます。
○辻泰弘君　政府が掲げる構造改革は、島田教授の改革ではなくて小泉総理が主導されるところの改革でございまして、そういう意味において、小泉総理の所信表明なりにそういうものが入っているならば、それはそれでそのとおり受けとめるわけでございますが、こういう形で改革の方向性というものが何か知らないうちに修正されていくというふうな、そういうこと自体は私はある意味ではおかしいんじゃないかと思っておりますが、そのことを聞いても仕方がありませんので次に移らせていただきます。
　さて、大臣の本国会における、この委員会における厚生労働大臣あいさつというのがございました。たしか十月の十六日であったかと思いますけれども、そのときの中に、雇用対策というところで、「今後、不良債権処理の進展等に伴い厳しさを増すことが考えられます。」ということを御指摘になっておられるわけでございます。小泉総理も、不良債権処理については遅くとも集中調整期間が終了する三年後には不良債権問題を正常化しますということをおっしゃっているわけでございますが、不良債権の処理の問題については、不況下では不良債権処理を急ぐべきではない、企業倒産が増加し景気の冷え込みが加速して処理しても処理しても不良債権がふえ続けるという悪循環を招く、政策としてはまず景気回復を優先させるべきだという、このような指摘もあるわけでございます。
　そこで、雇用の問題に責任を持たれるところの厚生労働大臣にお伺いするわけでございますが、不良債権の処理について急ぐべきか、景気回復を優先させるべきかどうか、その点についてのお考えをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　これはなかなか難しい御質問だというふうに思いますが、やはり小泉内閣といたしましては、雇用を改善していきますためには、あるいはまた経済を改善していきますためには、どうしてもこの不良債権処理等々、こうしたものをまず早く決着をつけなければならないという立場に立っているわけでありまして、この不良債権処理がおくれてきたことが現在の不況の大きな原因になっている。ただ、それじゃ不良債権だけかと言われれば、私はほかの要素もあるというふうに思います。いろいろの要素がまざり合っていますけれども、その中で大きな要素として不良債権の処理というものがおくれてきたということがあった。
　不良債権処理を行うことによって、そして構造改革、そして経済改革を早く進めていくということに結びつけていこう、そういう手順で今行っているところでございまして、私もその中の一員でございますから、当然のことながら、この不良債権処理というものを進めていく中で起こってまいります雇用の不安といったようなものをどう安全ネットをつくって、そしてそれをカバーしていくかということを考えていかなければならないというふうに思っている次第です。
○辻泰弘君　いわゆる骨太の方針、六月閣議決定ですけれども、その中では、五年間で五百三十万人の雇用機会の創出、また離職者、転職者に対するセーフティーネットの拡充、これを図りつつ不良債権処理を急ぐべきだと、こういうふうになっているわけでございますが、大臣とされては、不良債権処理を推進していく上での雇用対策というものが既に、セーフティーネットができているというふうにお考えでしょうか。この問題は、すなわちセーフティーネットを張って落ちる人を救うというか、そのことをそもそもつくらないということが大事なわけでございます。不良債権処理を推進していく上での雇用対策が整っているとお考えかどうか、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　失業者が出ないようにしていくということは、それは大前提であろうというふうに思いますが、構造改革というものを行いますと、しかしそうも言えない。やはり構造改革をすることによって一時的に失業者が出るということもあり得るという、そういう一つの私は前提があるというふうに思います。
　それで、そのためにはどうするか、もし起こったときにはどうするか。その安全ネットというものを一方においてつくりつつ、そしてこの構造改革というものを進めていかなければならない。そして、結果としては一日も早く失業のない、そして経済の安定をした状態をつくり出していくということを我々は大きな期待を込めてやっていくということだろうというふうに思います。
○辻泰弘君　骨太の方針に絡みまして一つ聞いておきたいんですけれども、骨太の方針にこういうフレーズがございます。「グローバル化した時代における経済成長の源泉は、労働力人口ではなく、「知識／知恵」である。」と、こういう指摘でございます。経済成長というものは、資本、労働力、技術進歩によるというのが経済学の基本であったかと思うわけでございますが、また現に今も生きている、閣議決定されている「経済社会のあるべき姿と経済新生の政策方針」、平成十一年閣議決定ですが、この中でも二〇一〇年ごろまでの経済成長を資本、労働、技術進歩の寄与の和で説明する成長会計で分析を行っているわけですが、この小泉内閣の構造改革というのはこれまでの経済学の基本まで塗りかえられるような理論に裏打ちされているというふうなことになるんでしょうか。この部分はどう理解すべきでございましょうか。
○政府参考人（磯部文雄君）　議員御指摘のとおり、労働力は成長の重要な要因の一つであると考えております。しかしながら、労働時間が減少傾向にあり労働力人口が減少していく我が国におきましては、労働投入の量的な増加に頼った経済成長は持続することは今後難しいのではないかというふうに考えております。
　こうしたことから、御指摘の文章は、労働力を単に量としてとらえるのではなく、人の能力を生かすという意味で、技術革新を生み出し、生産性を高め、資本を効率的に回転させる知識、知恵が重要であるということを強調したものだと考えております。
　労働力人口が成長の要因として重要でないというふうに考えているわけではございません。
○辻泰弘君　私は、選挙前でございましたけれども、この文章を見まして、この「労働力人口ではなく」というところに特に何か冷たいものを感じまして、そういうことで申し上げたわけでございます。
　それで、同じくといいますか、本委員会における厚生労働大臣発言、十月十六日の中に次のことがあるんですが、雇用対策に万全を期し、新しい成長の基盤を構築すると、こういうお話がございました。
　雇用対策に万全を期し、新しい成長の基盤を構築するという、ここの脈絡がちょっと必ずしも私は明確でないと思うんですが、ここの部分をちょっと御説明いただけませんでしょうか。
○国務大臣（坂口力君）　先ほどから述べておりますように、やはり経済を立て直すということを中心に考えました場合に、その経済がなぜ現状のようなことになっているのか、そのことに思いをいたしたときに、やはり不良債権の処理でありますとか、あるいはまた構造改革というものがおくれているがゆえに現在の経済の状況が存在をするという理解のもとに今我々の政策は進んでいるわけでございます。
　したがいまして、その政策を進めていきますと、全体として経済の立て直しというものを行っていく反面において、雇用問題というものがやはり重要になってくる。経済の立て直しを行います一方において雇用対策というものを並行してやっていかなければならないということを強調したと申しますか言ったわけでありまして、その経済の立て直しと雇用の創出というものとを相前後して、どちらが上でどちらが下ということを言っているわけではございません。一番中心になりますのは経済の立て直し、それに対しまして起こってまいります失業という問題を、これを最小限に食いとめていくというためにどういう施策を我々は重ねていったらいいか、そこがやはり大事なところだということを強調しているわけでございます。
○辻泰弘君　今も生きている第九次雇用対策基本計画についてお伺いしたいと思います。
　この計画は、平成十一年八月十三日閣議決定でございまして、雇用対策法に基づく計画でございます。その中には、参考資料ではございますけれども、二〇一〇年ごろの完全失業率は三％台後半から四％台前半だと、このようなことが見通された計画でございまして、ある意味では状況が変わっている中で計画は前提が大きく変わっていると思うわけでございますけれども、この計画の改定についてお考えはいかがでございましょうか。
○政府参考人（澤田陽太郎君）　御指摘のように、第九次の雇用対策基本計画、平成十一年から十年程度を計画期間としております。したがいまして、繰り返しになりますが、先生御指摘のように、完全失業率につきましては三％台後半から四％台前半を見込むということになっております。
　この第九次計画を策定したときのいわゆる我が国の経済計画、正式には「経済社会のあるべき姿と経済新生の政策方針」というものをベースにしておりますが、現在、経済計画として新しいものをつくるかどうかというのはいろいろな検討がなされているようであります。
　中期経済財政計画というものが新しい経済計画になるということだとしますと、雇用対策法上、雇用対策基本計画は経済全般の計画と調和を持つようにしなければならないという規定がございますので、この計画の改定ということも検討課題に上がるというふうに思っております。
○辻泰弘君　今、経済財政諮問会議で取り組んでおられる中期的な経済財政計画、これは二〇〇二年から二〇〇六年度までの五カ年計画を作成中で、ことしじゅうに、一応十二月中に仕上げると、例の医療保険の問題でちょっとおくれているようですが、そういうことがあるわけでございまして、これはまさに雇用対策法で言うところの「政府の策定する経済全般に関する計画」ということになるわけでございますから、それに伴っての改定というもの、十次を作成するということが不可欠だと思います。
　とりわけ、九次の計画の中を拝見いたしますと、後で質問したいと思いますけれども、これからの一つの大きな課題であると思われるワークシェアリングについてもあるわけですけれども、その対策の中の「基本的事項」の中の「新規事業展開等による雇用創出」の中の七番目に、「いわゆるワークシェアリングも視野に入れ、」「雇用の創出等を図ることが今後重要性を増すものと考えられる。」というふうな、ある意味で位置づけとして低いようになっているわけでございまして、そういう意味からも状況が大きく変わっているわけでございますし、また聞くところによりますと、経済財政計画、今、経済財政諮問会議でやっているその計画自体ローリングプランになっていて、毎年見直しを行っていくということのようでございますけれども、そういうような立場から状況に応じた雇用計画というものをつくっていただきたい。基本計画ですからそうころころ変えることもいけないかと思いますけれども、しかし一つのその時点での計画というのを持つことによって当面する政策というものをどうするかということが出てくるという側面もあると思います。
　そういう意味で、大臣、第十次雇用対策基本計画の策定についてどういうふうに進めていかれるか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（澤田陽太郎君）　今、先生御指摘の点について二点だけ明確にしておかなければいけないと、こう思います。
　現在策定中の中期経済財政計画が最終的にどういう性格のものとして決定されるかということと雇用対策基本計画の改定との関係が、これは非常に、財政計画の性格に大分影響するという点で、今の段階で必ず連動して十次計画をつくるということにはならないという点が一点であります。
　それから、雇用対策基本計画本来の使命として、国が雇用対策として基本的になすべきことについて新しい政策方向が必要だということであれば、例えばワークシェアリングの問題がそうであれば、財政計画の問題の反射だけではなくて、雇用対策基本計画の論理として当然見直すという要素が出てくると、こういう二点でございます。
○辻泰弘君　そういたしますと、どういう状況になれば政府の策定する経済全般に関する計画に値するということになるんでしょうか。
○政府参考人（澤田陽太郎君）　ですから、現在策定中の中期経済財政計画が雇対法で言うところの国の経済全般の計画というものにオフィシャルになるかどうかということがかなり重要なポイントだと思います。
○辻泰弘君　ということは、閣議決定があるかどうかということでしょうか。
○政府参考人（澤田陽太郎君）　中期経済財政計画の中身にもよります。
○辻泰弘君　そうすると、この雇用対策基本計画の改定につながるような中身というのはどういう場合なんですか。
○政府参考人（澤田陽太郎君）　ですから、繰り返しになりますが、国の経済全般の計画にふさわしいものといいますか、それに内容的に即したものかどうかということだろうと思います。
○辻泰弘君　そうすると、今、経済財政諮問会議でやろうとしていることは経済全般に関する計画じゃない可能性もあるということですね。
○政府参考人（澤田陽太郎君）　そこはまだ可能性があるとかないとかいうことじゃなくて、どういう形で内容が確定して、どういう形式でオーソライズされるかということを見るということでございます。
○辻泰弘君　一般的といいますか、常識的に考えるならば、今、経済財政諮問会議が取り組んでいるのは経済全般に関する計画であることは間違いないし、またそれを閣議決定という形をとられるかどうかわかりませんけれども、政府の計画としてとらえてやっていくということは私は常識的な理解だと思うんですけれども、そうでないということが出てくること自体私はよくわかりませんけれども。
　このことで時間を費やすことはあれですけれども、どうか大臣におかれましては、計画をつくること自体が目的ではございませんけれども、状況というのが大きく変わっている中で、やはり国の基本計画、それなりにしっかりしたものを打ち立てて、特に、後で聞きたいと思いますが、ワークシェアリングの問題もしっかりと位置づけたような計画をつくっていただきたいと思います。
　大臣、一言お願いします。
○国務大臣（坂口力君）　これはもう少し推移を見ないとわからないということが言えるというふうに思いますが、いずれにいたしましてもこれからの雇用状況というものも十分にもう少し踏まえないといけないというふうに思っています。雇用状況を踏まえるということは、その前に経済全体の状況をどう踏まえるかということになるだろうというふうに思います。テロ事件後の状況というのは非常に変わりました。その変化に対してどうしていくかというふうなこともあるだろうというふうに思っています。
○辻泰弘君　そういう意味で、まさに状況の変化があるわけですから、ワークシェアリングなんかも本当に一言触れているみたいな計画でございますから、そういう意味で、そういうものをしっかりと位置づけて、そういうものの新しい取り組みの基本姿勢を示していただきたい、このことを申し上げておきたいと思います。
　次に、完全失業率の問題についてお伺いしたいと思います。
　十月の失業率は五・四％と過去最悪だったわけでございまして、唯一好調だったサービス業でも新規求人数が急速に鈍化したということで、再就職の支援が急務となっているわけでございます。
　これにつきましては各都道府県も力を尽くしておられるわけで、先般も東京都の緊急雇用対策が実施された、また東京都は独自の労働力調査を行って都内の失業率を出されたということもございました。また、私は兵庫県の選出でございますけれども、二〇〇四年度までに五万人の雇用創出だとか、県庁の職員の残業を減らして新たな雇用を創出するある意味でのワークシェアリングとか、そういう取り組みもございます。大阪府でも失業された方を雇用開拓員にというふうな取り組みなどをなされているわけでございます。そういう都道府県レベルでの取り組みが懸命になされている。
　そして、先ほども議論がございましたように、緊急地域雇用創出特別交付金、補正予算で三千五百億つけられたわけですが、これの実施については客観指標に基づいて各都道府県に交付する。その客観指標としては労働力人口、求職者数、完全失業率などというふうになっているわけでございます。
　それで、私は、完全失業率が今全国で十地域の数値しか示されていないわけでございますけれども、完全失業率についても都道府県ごとの数値というものがあってしかるべきじゃないかと、このように思うわけでございます。有効求人倍率は都道府県ごとに出されております。また、消費者物価指数、家計調査報告なども都道府県庁所在地のものが出されているわけでございまして、生活に密着した経済指標が都道府県という単位でなされているということを思うときに、失業率もぜひ都道府県のものが欲しいと思うわけでございます。
　つくっておられるのは総務省の方でございますので労働省の直接ではございませんけれども、しかしお話をお伺いしますと、都道府県で調査をされたのを中央に持ってくるということでございますから、都道府県での調査をちょっと充実するといいますか、母数が少ないという御指摘もございますけれども、少し充実をさせることによって都道府県レベルの失業率というものが出せるだろうと思いますし、失業率が出たからといってそれで雇用が改善するわけではございませんけれども、そのような調査の過程の中に答えを出していくこともあるかもしれない、このように思うわけでございます。
　そのような意味で、統計のために統計があるわけではございませんので、やはり生活だとか政策推進のための指標でございますので、そういう意味で完全失業率についても都道府県単位のものが出せるように労働行政の責任者たる大臣のお立場からも総務省に対して御尽力をいただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（坂本哲也君）　都道府県別の失業率の公表についてでございますけれども、ただいま先生お話ございましたように、これは総務省の統計局でやっておりますけれども、労働力調査の調査規模、現状では調査世帯のサンプル数は四万世帯ということなんですが、これは各都道府県別に信頼性を確保するというためには、このサンプル数をかなりふやさなきゃいかぬといったような問題点があるというふうに私どもも理解をいたしているわけでございます。
　しかしながら、各都道府県レベルでの失業率の把握ということは、御指摘のように、地域の雇用情勢を的確に把握して雇用対策を行う上で大変重要な指標であるというふうに考えられるわけでございます。私どもといたしましても、いろんな機会をとらえまして、各都道府県ベースでの失業率がいろんな工夫ができないのか、そういった公表の方式につきまして総務省の方にいろんなお話を申し上げているところでございます。
○辻泰弘君　この点につきまして、ぜひお取り組みいただきたいと思います。
　大臣、ぜひお願いします。一言お願いします。
○国務大臣（坂口力君）　先般の予算委員会におきましても御質問がございまして、失業率の問題ばかりいつも頭にあるものでございますから、できるだけそういうふうにいたしますというふうに答えましたら、総務省の管轄でございまして、少しおしかりを受けましてお断りを申し上げたところでございました。
　しかし、思いといたしましては私も同じ思いをいたしております。統計を見ますときに、有効求人倍率は都道府県別に出ているわけでございますので、完全失業率もそういうふうになればなというふうにいつも思うわけです。例えば北海道でありますとか、あるいは近畿でありますとか、あるいは九州というような形ではブロック別には出ているわけでございますが、そうした九州の中でどこが特に悪いのか見たいなというふうに思いましたときに、それ以上のがなかなか出にくいというようなことがございますので、ここは御指摘いただきましたことを総務省にもよく伝えて、そしてぜひそういうふうになればというふうに私も思います。
○辻泰弘君　ぜひよろしくお願いいたします。
　それで、失業、倒産がふえている中での問題として、未払い賃金の立てかえ払いの制度についてお伺いしたいと思います。
　未払い賃金の立てかえ払い制度は、企業が倒産したために賃金が支払われないまま退職した労働者に対して、その未払い賃金の一定範囲について労働福祉事業団が事業主にかわって支払う制度でございます。そして、来年一月一日よりは上限額を引き上げるという方針が先般決められているわけでございます。
　そこで、一つ私は申し上げ、お願いしておきたいんですけれども、この立てかえ払いの手続というものが、例えば破産のケースで、管財人の対応が遅くて制度の趣旨にそぐわぬ例があると。破産等の場合に、労働者のためのセーフティーネットとしてせっかくある制度がしっかり機能するように管財人、清算人等に周知徹底を図っていただきたい、このことをお願いしたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（日比徹君）　ただいま御指摘のとおりでございまして、立てかえ払い、これは迅速な処理が望まれるわけでございまして、従来も管財人等の方々向けにパンフレットあるいは手引書のようなものを作成してお願いしておるところでございますが、今後におきましても、こういう迅速な処理を図る観点から、さらに一層周知あるいはお願いなりをしてまいりたいと思っております。
○辻泰弘君　私は自分自身が兵庫でございまして、その中で倒産された、破産されたケースがございまして、大阪に本社がある丸誠重工という件でございましたけれども、その点につきましても労働基準局の監督課の方で大変しっかりと対応していただきまして感謝しておりますけれども、どうかこの点、やはり年を越すということが生活にかかわるようなこともございますので、私がお願いした件だけではございませんけれども、どうか迅速な手続にお努めいただきますように御要請申し上げたいと思います。また、そのときにお世話になった皆さん方には感謝を申し上げております。
　さて、雇用保険財政についてお伺いをしたいと思います。
　今回の法案の中では、職業訓練の受講者に対する雇用保険の給付の拡充ということが一つの項目になっているわけでございます。現状といたしまて、失業者が急増し、雇用保険の財政、二〇〇二年度中にも積立金が枯渇するおそれが強い、このように思われるわけでございますが、雇用保険財政の現状と見通しについて御見解をお示しいただきたいと思います。
○政府参考人（澤田陽太郎君）　まず、今年度の補正後予算ベースで見ますと、十三年度末の積立金残高が四千九百八十七億円と見込んでおります。十四年度の概算要求におきましては、収入が二兆三千二百三十億円、一方、支出が二兆六千五百七十二億円というものを見込んでおりますので、その差分、いわば単年度赤の分が三千三百四十二億円となりまして、これを積立金から受け入れるということになっております。したがいまして、平成十三年度末の積立金残高から十四年度概算要求で見込んでおります積立金の受け入れ三千三百四十二億円を引きますと、十四年度末の積立金残高は一千六百四十五億円ということになります。
　なお、十三年度の支出、十四年度の支出にはそれぞれ予備費を計上しておりますので、幸いこの予備費を使うことがなかったということを考えますと、十三年度、十四年度の予備費合計が一千九百二十四億円になりますので、それが十四年度末の積立金残高にプラスされるということもあり得まして、そういう計算をいたしますと、加減しますと、予備費を使用しないという前提に立ちますと、十四年度末の積立金残高は三千五百六十九億円ということになります。
○辻泰弘君　雇用保険料は今年度に〇・四％引き上げられたばかりですけれども、今のようなお話でございますと、来年度いっぱいは再引き上げということにはつながらないのではないかと、こんなような理解でよろしいでしょうか。
○政府参考人（澤田陽太郎君）　先般、国会の委員会答弁で大臣から現在は保険料の引き上げは考えていないという御答弁がございました。
　今、十四年度いっぱいというお話がございましたが、雇用保険財政を見通すには、大もとの経済の動向がどうなるかということが大変重要でございます。それにつきましては、政府の経済見通しができますのは年末でありますし、それが正式に閣議決定されますのは一月に入ってでありますし、また雇用保険の独自の問題として、この四月に制度改正をいたしまして給付の重点化を図ったところでありますが、年度いっぱいは旧制度の給付を受ける方と新制度の給付を受ける方が混在しますので、制度改正の影響と申しますか効果がどう出たかを検証するにはなおしばらく時間がかかるというようなこと等々ございまして、いつの時点ということは今の段階では本当に申し上げることはできません。
○辻泰弘君　保険料徴収の問題についてお伺いしたいと思います。
　医療保険制度改革という流れの中で坂口私案なるものが出まして、その中に医療、年金、介護、雇用など各保険料の徴収を五年以内に一元化という御指摘がございました。また、厚生労働省の医療制度改革試案におきましても、年金、医療、介護、労働の保険料徴収については早急に一元化するための準備を開始すると。骨太の方針でも社会保険と労働保険の徴収事務の一元化ということがうたわれているわけでございますが、この各保険料の徴収一元化についてどのように進めていかれるのか、御方針をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　医療制度改革を進めていきます上で、小泉総理は三方一両損ということを言っておみえになりますが、やはり役所の側、今まで保険等を扱ってまいりました役所の側もやはり痛みを感じなければいけないというふうに思っています。
　現在まで年金、医療、介護、そして雇用と四つの保険があるわけでありまして、その徴収はそれぞればらばらに行われているわけでございますから、これは、これだけＩＴ化が進んでまいりました時世でございますので、私は一元化ができるものというふうに思っています。
　したがいまして、一元化を行って、そしてそこでむだの省けるところは十分にそのむだを省くということをひとつ行わなければなりませんし、ただ一元化をするというだけではなくて、それによって新しい社会保障の体系をつくり上げるということにも役立てなければならないというふうに思っている次第でございます。
　現在、その取り組みにかかっているところでございまして、平成十五年度の電子政府化にあわせまして、インターネットによります届け出の一元的な受け付けを実施できるように今進めているところでございます。また、保険料の徴収などの実務につきましては、一元的に行うための体制のあり方を現在検討しているところでございまして、これらを総合的に見て、そして実施をしたいというふうに思っています。骨格はかなりでき上がってきているというふうに思っている次第でございます。
○辻泰弘君　それに関連して社会保障番号制ということの考え方についてお聞きしたいと思いますけれども、今後の課題としていわゆる非正規社員というものの社会保険適用というものを考えるときに、それをしっかりやっていくという上では社会保障番号制的なものが必要になるのじゃないかと。今おっしゃったこともその流れになるのかもしれませんけれども、例えば労働を開始する、人を雇うときには必ず社会保障番号が必要となるというシステムをつくるならば企業の思惑による保険未加入という問題はなくなるということもございます。
　このことは骨太の方針でも社会保障番号制の導入ということがうたわれているわけでございますけれども、社会保障番号制のような考え方についていかがお考えでしょうか。
○国務大臣（坂口力君）　社会保障番号につきましては、現在既に年金における番号は存在をするわけでございます。この年金の番号を医療でありますとかあるいは介護の方に、あるいは雇用の方に広めていくべきかどうかということにつきましてまで現在検討はされておりません。しかし、これから社会保障を全体として考えていきますとき、先ほど申しましたように、徴収の一元化等を行っていくというようなことになってまいりましたときに、共通した番号制というものが大事になるということも私は起こり得るというふうに思っております。しかし、この番号制というのはいろいろのメリットと、そして使い方によりましてはデメリットもあるわけでございますので、そこはよく皆さん方に議論をしていただいて、そして合意を得た上でなければ、やはりここはなかなか前に進むことができない問題だというふうにも思っているわけでございます。
　我々、この年金番号等を十分に活用させていただいて、そして皆さん方に番号の存在価値というものを十分にわかっていただくようにしていきながら今後のことを考えていきたいと思っております。
○辻泰弘君　先ほど申し上げましたワークシェアリングについてお伺いしたいと思います。
　ワークシェアリングについては緊急避難型、中高年対策型、雇用創出型、多様就業対応型というような分類などがあるわけでございますが、それにつきまして坂口大臣は、日本で導入するにはまずどのタイプでいくかを決めなければならない、このようなことをおっしゃっているわけでございます。
　現時点で、大臣としてはどういう形が望ましいといいますか、どのように考えておられるか、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　ここのところは労使の皆さん方の御意見も十分に聞かなければいけないというふうに思います。小泉総理からは、ぜひ労使とそして政府との間の三者協議というものを始めて、来年の三月ぐらいまでに結論を出してほしいと、こういうふうに言われているところでございます。
　これを進めていくにつきましては、先ほど委員からも御指摘ありましたように、やはりどうした内容にしていくか、どうしたタイプのものを採用していくかということを決めなければならないというふうに思いますが、ここは政府の方が一方的にこの案でやるべきだというふうに言うのは控えなければならない、やはり労使の皆さん方が理解をしていただけるタイプにしていかなければならないというふうに思っております。
　しかし、一時的な現在の経済動向、あるいは一時的な雇用情勢というものだけを踏まえたものではなくて、もう少し中長期的な展望を持ったワークシェアリングにしなければならないのではないかというふうに私個人は思っているところでございます。
　そうした立場でこれからお話し合いに臨みたいというふうに思っておりますが、諸外国の例を見ましたときに、例えばフランスでありますとかオランダでありますとかといったようなところは中長期的展望に立ってこの問題に取り組んでいるというふうに思っておりまして、外国がやりましたのと同じことを日本でやるということはない、やはり日本は日本型としてのワークシェアリングを構築しなければならないというふうに思いますが、そうした諸外国のことも参考にはなるだろうというふうに思っている次第でございます。
○辻泰弘君　このワークシェアリングにつきましては、オランダにおけるワークシェアリングというものが注目されております。
　オランダの労働市場改革の出発点は一九八二年のワッセナー合意、政府のイニシアチブによって賃金上昇率の抑制、パートタイム雇用の促進、労働時間短縮を通じた雇用の創出に政労使が合意をされたということからオランダ政府は同一労働同一賃金の法律をつくられた、また社会保険料の軽減を行うということをやられたわけでございます。また、フランスのワークシェアリングにおいても社会保障負担の軽減などの政策が講じられているわけでございますが、政府としてのそのようなワークシェアリングを推進していく上での支援方法にはどういうものがあるとお考えなのか、お示しいただきたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　支援方法。
○辻泰弘君　サポートする、支援する、推進方法。
○国務大臣（坂口力君）　そこが一番我々としては決めなければならないところだというふうに思っておりますけれども、そこまではまだちょっと行っていないんですね。どういうタイプをつくるかということによって支援の仕方というものも私は変わってくるだろうというふうに思います。そのタイプの決定によって我々の支援体制というものの姿というものもそこで明らかになってくるというふうに思いますが、いずれにいたしましても、労使の皆さん方だけにお任せをして、そしてただその調整役をするというだけでは済まないだろうと私も思っております。
　そのときにそれじゃどういうことを政府としてやるかということにつきましては、そのタイプによってかなり内容は違いますので、今我々がここでこういうふうにします、ああいうふうにしますというところまでは申し上げることはできません。しかし、その労使のお話し合いが十分に進んでいくような方向で我々も協力をしなければならないと思っています。
○辻泰弘君　この問題につきましては、ワークシェアリングにつきましては塩川財務大臣も大変積極的で、財政措置を講じて支援すべきというふうなお考えも国会で御答弁されているわけでございます。また、塩川大臣が一定の助成金の提案を厚生労働大臣にされて、その検討を事務方に指示されたと、このようなことも言われているわけでございますが、このような塩川財務大臣の御見解、これを受けて来年度から何らかの支援措置を講ずるというようなお考えはないのか、せっかく財務大臣がおっしゃっているわけでございますから要求されてはどうかと思うわけですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（坂口力君）　財務大臣は個人的な考えという前置きのもとに御発言になっているわけでありまして、財務大臣が年来、年来と申しますか、今までからお考えになっておりましたワークシェアリングについてのお考えを述べられたものというふうに思っております。かなり積極的な御発言をいただいたわけでございまして、私の方がびっくりするほどでございましたから、大変ありがたい話だというふうに思っておりますが、しかし個人的な御見解でございますから、その財務大臣の御主張のとおりになるかどうかは私も若干心配をいたしているところでございます。
　そうしたことも含めまして、これからどういうふうにしていくか、そしてそれが十四年度の予算に関係をするものでありましたならば、これはもう早く結論を出さなければならないわけでございますし、この年末の予算を決定するまでにそれが間に合うかどうかということは非常に難しいところでございますけれども、年内にも第一回の会合を開きまして、そしてどういうことを詰めていくかということを早急にやりたいというふうに思っておるところでございます。
○辻泰弘君　このオランダの状況と日本の状況を比べますときに、やはり時間当たり賃金の概念がはっきりしている欧米と比べ、日本はそういうものがない。また、フルタイム、パートタイムの格差というものが日本の場合非常に大きいわけでございまして、ストレートにオランダ型を持ってくるというわけにもいかないと思うんですけれども、しかしこれからの雇用創出、雇用の確保の一つの大きな切り口だと思うわけでございまして、どうか政労使雇用対策会議等を通じまして全力でお取り組みいただきまして、三月とおっしゃっていただいたわけでございますが、ぜひ立派な方針をつくっていただきますようにお願いを申し上げたいと思います。
　それでは、残余の時間、若干派遣に絡んでお伺いしたいと思います。
　今回の法案の一つには中高年齢者の派遣期間の延長のことがあるわけでございます。聞くところによりますと、十二月七日に政府の総合規制改革会議が最終取りまとめをされるというふうに聞いているわけでございますが、この派遣労働者の派遣期間の制限撤廃という問題があったわけでございますが、やはり労働雇用全体に与える影響を考慮しつつ対処すべきだと思っているわけでございますけれども、この規制改革会議における決着というのを、見通しをどのように見ておられるか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（澤田陽太郎君）　総合規制改革会議の最終取りまとめにつきましては、委員御指摘のように、今月の七日に開催が予定されております第十五回の総合規制改革会議におきまして、最終案文を確認してその後答申を行うことができるように検討を進めていると承知をしております。
　最終取りまとめにおきます労働者派遣に関する記述につきましては、私どもは承知する立場にはございませんが、本年三月に閣議決定されました規制改革推進三カ年計画と、もう一つ本年七月に同じく取りまとめられました重点六分野に関する中間取りまとめ、この二つが基本になるものと認識をしております。
○辻泰弘君　派遣に絡んで一つお聞きしたいんですけれども、派遣労働者についての保険適用の問題です。
　正規の労働者に比して低い派遣労働者の待遇改善というものがやはり重要な課題だと思うわけです。派遣社員は働いている間は派遣元の健康保険に加入するけれども、派遣が終わると国保に移る必要があるということで、結果として手続が大変面倒で無保険になる方が多いということがございます。
　これは、厚生労働省の医療制度改革試案におきましてもこの点についての言及がございまして、派遣労働者の就労実態等を踏まえた健康保険組合の設立を認めるとともに、適用基準の明確化を平成十四年度に行うと、こういう指摘がございます。現に十一月二十八日に日本人材派遣協会が派遣社員が加入する健康保険組合を四月一日に設立するという方針も出されているわけでございますが、派遣労働者を対象とした健康保険組合の設立について今後どのように取り組んでいかれるのか、またここで言うところの適用基準の明確化というのは具体的に何を指すのか、このことについてお伺いしたいと思います。
○副大臣（桝屋敬悟君）　派遣労働者の社会保険の問題につきましてお尋ねをいただきました。
　委員御指摘のとおり、派遣労働者については就労と就労の間に空白期間があるということでありまして、御指摘のように保険の適用漏れあるいは届け出事務の繁雑さということが指摘をされてきたわけであります。
　したがいまして、委員がこれも御指摘されたように検討を続けているわけでありますが、厚生労働省といたしましてはお話のありました社団法人人材派遣協会とも協議を行っております。派遣労働者の就労実態を踏まえた社会保険のあり方の検討を重ねているわけであります。その結果、派遣業を対象とした総合健康保険組合の設立を認めるということ、それから、今お尋ねがありましたけれども、適用基準の明確化を図りまして、就労と就労の間に短期の空白期間が生じる場合については使用関係が継続をしているものとして資格を喪失させないというような適用を検討しておりまして、その方向で今作業を進めております。派遣労働者に対する適用の促進を図っていきたいというように考えているところでございます。
○辻泰弘君　私は、政治の目的、突き詰めていくと庶民の幸せを大きくすること、そのことにあると確信しております。今日的に考えますときに、雇用の安定、雇用の確保、その中に庶民の幸せがある、また雇用の安定、雇用の確保、その中に家族の幸せがある、このように私は思うわけでございます。
　どうか厚生労働省、大臣以下の皆様方におかれましては、この点につきまして今後とも御努力いただきますように心よりお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○沢たまき君　よろしくお願いいたします。
　辻議員がワークシェアリングについていろいろと伺ってくださいましたが、私もワークシェアリングについて伺います。
　小泉総理大臣は坂口厚生労働大臣にワークシェアリングの導入について検討するようにとの指示があったと伺っておりますが、この総理からの指示についてでございますが、導入を前提の指示と理解されているのか、あるいは導入の有無に関係なく検討するだけと理解されているのでしょうか、どちらでしょうか。
○国務大臣（坂口力君）　総理から御指示をいただきますまでに厚生労働省として、また私個人といたしましてもこのワークシェアリングというものに大きな関心を持ってまいりました。
　と申しますのは、雇用情勢が非常に厳しい状況を迎えまして、現在までのきめ細やかな雇用対策というものがあることはもう御承知のとおりでございますけれども、それだけで果たして現在の雇用状況というものを乗り切ることができるかどうかということを考えましたときに、もう少し大枠の雇用対策というものが必要になるのではないか、その一つとしてワークシェアリングというものをもう少し積極的に進めることができればというふうに思っていたわけでございます。
　労使の皆さん方と個別には私もお会いをさせていただきましたときに、このワークシェアリングの話につきましていろいろさせていただいてまいりました。しかし、今までは労使の間でなかなかお話し合いが煮詰まらなかった。煮詰まらなかったものですから御一緒にお話を三者でしようということがなかなかそこまで行かなかったわけでございます。
　しかし、この十一月でございますか、十一月になりまして労使の間でお話し合いが進みまして、そうしてこのワークシェアリングの問題について積極的にひとつ話し合いを進めていこうということを一応合意されました。十一月と申しましたが、あるいは十月であったかもしれません。十月でございましたか、済みません。十月でございます、訂正いたします。十月にそういう合意をされまして、そして一気呵成にこの問題が浮上してまいりました。
　そうした中にありまして、総理からも、それじゃその合意ができるのであるならばひとつ政府の方もその中に積極的に入らせていただいてやらせてもらってはどうかと、こういう話になってまいりまして、先日、その指示をいただいたところでございます。
　辻議員にもお答えをさせていただきましたとおり、できるだけ早くまとめてほしいということでございまして、一応、来年の三月をめどにひとつ骨格をまとめてほしいということでございますので、精力的にこれから三者会談を持ちたいというふうに思っております。もちろん、これをまとめるということが前提のお話でございまして、そういうふうにしたいと思っている次第でございます。
○沢たまき君　よろしくお願いいたします。
　ようやっと同じテーブルに労使ともに着くことができたと、もう少し早くだといいのになと思いますが。四、五年前から取り組んで成功していらっしゃる大企業もあるやに伺っておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。
　厚生労働省として、ワークシェアリングに関する調査研究を三井情報開発総合研究所ですか、委託調査をされていますけれども、その報告書が本年四月に報告されておりますが、その調査結果について概略御報告をいただきたいのと、その調査結果に対して厚生労働省はそれをどう受けとめられたのか、ちょっと教えていただきたいと思います。
○政府参考人（坂本哲也君）　ただいまお話ございました、ことしの四月に提出いただきましたワークシェアリングに関する調査研究報告書、委託研究でございますけれども、この報告書によりますと、ワークシェアリングはその目的からしまして四つのタイプに類型化することができるというふうに整理をいたしております。
　一つ目のタイプといいますのは、雇用維持のタイプなんですけれども、そのうちでも特に緊急避難として行われるものでございまして、これは、企業の一時的な景況の悪化を乗り越えるために従業員一人当たりの所定内労働時間を短縮する、そして企業内でより多くの雇用を維持しようとするものでございます。
　それから、二つ目のタイプといいますのは、雇用維持型のうちの中高年対策型と言われるものでございまして、これは、中高年層の雇用を確保するために、中高年層の従業員を対象としまして一人当たりの所定内労働時間を短縮して企業内でより多くの雇用を維持しようとするものでございます。
　それから、三つ目のタイプといいますのは、雇用創出型、雇用をつくり出す型でございます。これは、失業者に新たな雇用機会を提供することを目指しまして、国あるいは企業単位で労働時間を短縮するというものでございます。
　四つ目のタイプといいますのは、多様就業対応型と言われるものでございまして、これは、正社員につきまして短時間勤務を導入するなどその勤務の仕方を多様化いたしまして、女性とか高齢者を初めとしましてより多くの労働者に雇用機会を与えようとするものでございます。
　また、この委託調査におきましては、この四つのタイプのワークシェアリングを通じましての今後の検討課題ということで五点ほど掲げておりまして、一つは労使の合意形成の必要性、二つ目は労働生産性の維持向上、三点目は時間を考慮した賃金設定に対する検討と理解、四点目は、職種によるいろんな差があるではないか、その考慮、それから五点目はパートタイムとフルタイムの処遇格差の解消、こういった指摘がなされておるわけでございまして、私どもといたしましては、今後、ワークシェアリングの検討を行う中で、こういった指摘についても十分留意をしてまいりたいと考えておるところでございます。
○沢たまき君　ありがとうございました。
　このワークシェアリングの導入の判断は極めて難しいと思いますけれども、まずやっぱり労使の話し合いが前提になると思います。しかし、十月十八日の日経連・連合の「雇用に関する社会合意」推進宣言を拝見しますと、大変感動的な宣言であったなと思います。
　十一年十月の労使の「雇用安定宣言」、いわゆる深刻な雇用情勢を打開するために労使が最大限の努力を傾注すべきこと、及び雇用安定と雇用創出に向けて、それぞれが社会的役割を果たしていくことを確認したと労使協調の宣言がなされ、またこのたびは我が国の景気が長期低迷する中、不良債権の処理などの構造改革等による国内の雇用情勢の深刻化が懸念されているとして、政府施策の一層の充実を要請して、ここに政労使による「雇用に関する社会合意」の推進を期するものであると。
　この厳しい状況の中で労使が力を合わせていこうとされたことは産業界の中にあってルネサンスかなと思っておりますが、労働者にとって大きな希望ではないかと思います。
　この宣言に対して、大臣はどう評価なされていらっしゃいますでしょうか。
○国務大臣（坂口力君）　先ほども少し触れましたとおり、今までにも個別に、そして部分的には触れられていた面がございますけれども、労使が協調されまして、そして労使が一致した意見としてここまで述べられたことはなかったというふうに私は思っております。
　したがいまして、この労使の雇用に対する協調して取り組もうという姿勢を高く評価したいというふうに思いますし、皆さん方と協力をさせていただいて我々もその役割を果たさなければならないと思っておるところでございます。
○沢たまき君　いずれにいたしましても、大臣は来年の三月をめどにまとめるとおっしゃってくださいましたが、労使がこれまで努力をされているわけですから、厚生労働省のいかんで決まるわけですので、ワークシェアリングについては労使に対して積極的に支援をしていただきたいと思います。十月現在、雇用者数が五千三百六十一万人ですから、このワークシェアリングが一％でも実現すると五十三万人の雇用の創出ということがありますし、大変な効果が上がると思っております。
　雇用確保をするため似たような諸制度がありますけれども、必要によってはこのような諸制度全体を見直してもワークシェアリングを推進するべきではないかと思っておりますが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（坂口力君）　もう先ほど申し上げたことに尽きるわけでございますが、このワークシェアリングを進めていくにつきましては整理をしなければならない問題点が幾つかあるというふうに思います。それらのことを十分に整理をして前に進まないと後でいろいろのまた問題が起こってくる可能性がございますので、そこはひとつ十分に議論を尽くして、そして前に進みたいというふうに思います。一応、三者構成で行いますメンバーのメンバー表もでき上がったところでございますので、この十二月中に第一回を開かせていただきたいというふうに思います。
　その中で、やはりことしじゅうに、先ほどから御議論がございますように、どういうタイプのワークシェアリングに取り組んでいくかという一番のその大事なところを私は決定をしておかないと、来年から三月までの間三カ月あると思っておりましたらすぐになくなりますので、これはなかなか三カ月間で終わることは難しいというふうに思います。一月はもう半ばまで松の内でございますからせいぜい二カ月と思っていいというふうに思いますので、そう思いますと大枠のこの決定は年内にぜひやっておくという気迫でいかないといけないというふうに思いますので、三者の話し合いを積極的に進めたいと思います。
○沢たまき君　ありがとうございました。よろしくお願いいたします。
　じゃ、次に緊急地域雇用特別交付金についてお伺いいたします。
　まず、緊急かつ臨時的な雇用、いわゆる新公共サービス雇用を創出する事業となっておりますが、単純に伺いたいんですが、新公共サービスとはどんな事業を指しているんでしょうか、お伺いいたします。