○国務大臣（加藤勝信君）　厚生労働委員会の開催に当たり、御挨拶を申し上げます。
　国民の皆様の安全、安心の確保に万全を期すとともに、我が国の経済社会の発展に寄与すべく、職務に邁進してまいります。
　目下の課題は新型コロナウイルス感染症の対策です。国民の皆様の命と健康を守るため、引き続き最優先で対応してまいります。
　まずは、基本的な感染対策の徹底に御協力をいただいている国民の皆様、日々の感染リスクがある中で、医療、福祉の現場を支えていただいている方々に、改めて感謝を申し上げます。
　直近の感染状況は、新規感染者数が全国的には先週増加に転じましたが、足下では横ばいとなっており、今後の感染動向について注視する必要があります。医療提供体制については、病床使用率、重症病床使用率は低い水準にあります。
　今回の感染拡大の原因となったオミクロン株については、若者の重症化リスクは低く、大部分の人は感染しても軽症で入院することはない一方で、高齢者の重症化リスクは引き続き高いという特性があります。このため、専門家による議論を経て、感染症法上の措置について、高齢者、重症化リスクの高い方に対する適切な医療の提供を中心とする考え方に転換したところです。
　具体的には、全数届出の対象を、六十五歳以上の方、入院を要する方等の四類型に限定した上で、発生届の対象外となる若い軽症者等が安心して自宅療養できるよう、抗原定性検査キットのインターネット等での販売開始や、健康フォローアップセンターの全都道府県での整備、体制強化などの環境整備を行っています。
　ワクチンについては、オミクロン株対応ワクチンによる接種を開始しており、引き続き、自治体とも緊密に連携して円滑な接種の実施に努めます。
　この冬においては、新型コロナウイルス感染症に加えて、季節性インフルエンザが同時に流行する可能性にも備えることが必要です。重症化リスク等に応じた外来受診、療養の流れをお示しするとともに、発熱外来、電話・オンライン診療の体制強化、健康フォローアップセンターの拡充、相談体制の強化等による保健医療体制の強化・重点化策を十月十三日に取りまとめました。
　今後とも、都道府県等と連携し、保健医療体制の確保に万全を期すとともに、国民の皆様に対する情報提供や御協力の呼びかけ等について、医療関係の団体や学会、経済団体、地方自治体と一丸となって取り組みます。
　感染拡大防止と社会経済活動の両立を図る方針の下、ウイズコロナにおける感染対策の在り方を検討し、必要に応じて対策を見直します。
　次の感染症危機への備えについては、感染の初期段階から迅速かつ効果的に対策を実施できるよう、医療機関との協定の法定化など、感染症発生・蔓延時における保健医療提供体制の整備、機動的なワクチン接種に関する体制の整備、水際対策の実効性の確保等を内容とする関連法案を今国会に提出いたしました。
　あわせて、旅館業の施設における感染防止対策に係る課題に対応するため、旅館業の営業者が宿泊者等に感染防止対策への協力を求めることができることとし、正当な理由なくこれに応じない場合に宿泊を拒むことができるようにすること等を内容とする関連法案を今国会に提出いたしました。
　さらに、次期通常国会への必要な法律案の提出に向けて、本年九月に取りまとめた対応の具体策に基づき、厚生労働省における感染症対策を強化する観点から、感染症対策部の設置や新たな専門家組織の創設について検討を進めるとともに、食品衛生基準行政や水道整備・管理行政の移管といった組織の見直しに取り組みます。
　近年、様々な災害が全国各地で発生しています。改めまして、お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りするとともに、被災された皆様にお見舞い申し上げます。被災された方々が一日も早く安全、安心な生活を取り戻すことができるよう必要な対策等を講じるとともに、相次ぐ自然災害から国民生活を守ることができるよう、医療、福祉、水道施設の強靱化等に取り組みます。
　私自身も復興大臣であるとの強い意識の下、東日本大震災による被災者の方々の心のケア、医療・介護提供体制の整備、雇用対策等に全力で取り組みます。
　障害者や難病患者の方々が、地域や職場において、本人の希望に応じて、医療、福祉、雇用等の各分野の支援を受けながら、その方らしく暮らし、働くことを推進することが重要です。このため、障害者等の地域生活の支援体制の強化、就労選択支援の創設や短時間の雇用機会の拡大など多様な就労ニーズに対応した取組の推進、精神科病院の入院患者への支援の充実、難病患者等に対する適切な医療の充実等を内容とする関連法案を今国会に提出いたします。
　あわせて、地域における障害児支援の充実を図るため、本年六月に成立した改正児童福祉法の円滑な施行に努めるとともに、引き続き、発達障害者や医療的ケア児への支援、難聴対策の推進等に取り組みます。
　今後、現役世代が急速に減少し、雇用やライフスタイルの多様化が進む中で、社会保障制度の担い手を確保するとともに、全ての方が希望どおり働ける社会をつくるための未来への投資が重要です。
　特に、出産育児一時金の大幅な増額を始め、子育て・若者世代への支援を強化し、少子化対策に大胆に取り組むことが必要です。また、高齢者人口は二〇四〇年頃をピークに増え続けますが、特に、二〇二五年までに全ての団塊の世代が後期高齢者となる中、負担能力に応じて、全ての世代で、増加する医療費を公平に支え合う仕組みが必要です。
　現在、全世代型社会保障構築会議において、子ども・子育て支援の充実を始めとした三つのテーマを中心に議論が行われており、関係大臣とも連携しつつ、具体化に向けた検討を進めます。
　医療分野では、今般の感染症対応で得られた知見を踏まえつつ、地域医療構想、医療従事者の働き方改革、医師偏在対策を一体的に進めます。二〇二四年度からの第八次医療計画の策定に向けた検討を進めるとともに、医師の時間外・休日労働上限規制の施行に向け、丁寧に準備を進めます。
　医療ＤＸの推進については、質の高い医療の提供や今般の感染症対応の経験も踏まえた医療情報の更なる利活用の観点から、電子カルテ情報の標準化等を行うとともに、医療情報の共有基盤の整備や診療報酬改定ＤＸに取り組みます。また、来年四月からの保険医療機関、薬局におけるオンライン資格確認の導入の原則義務化や、来年一月の電子処方箋の運用開始に向けた環境整備を進めるとともに、国民の皆様が健康医療情報に基づいたより良い医療を受けることが可能となるよう、マイナンバーカードと健康保険証の一体化を加速し、二〇二四年秋の健康保険証廃止を目指します。
　国民の健康を増進し、健康寿命の延伸を図るため、次期国民健康づくり運動プラン策定に向けた議論を進めるとともに、予防、重症化予防、健康づくりの政策効果に関する実証事業を着実に実施します。
　さらに、革新的な医薬品等の開発を促進する環境整備や、医薬品等の品質及び安定供給の確保等に取り組みます。加えて、医薬品等行政評価・監視委員会の御意見等も尊重し、医薬品等の安全性の確保や薬害の再発防止に一層取り組みます。
　高齢者介護については、二〇四〇年に向けて八十五歳以上人口が急速に増加する一方で、生産年齢人口の急減が見込まれる中、地域包括ケアシステムの構築を推進します。具体的には、感染症や災害への対応力を強化しつつ、介護予防や認知症施策を推進するとともに、介護人材の確保や、介護ロボット、ＩＣＴ等を活用した生産性向上等に取り組みます。
　子ども・子育て支援については、支援が手薄なゼロ歳から二歳の低年齢期に焦点を当てて、妊娠期から出産、子育てまで一貫した伴走型相談支援と経済的な支援を一体として実施する事業の創設、継続的な実施について総合経済対策に盛り込むこととしています。また、産後ケアの充実や、不妊症、不育症等の方に対する相談支援に取り組みます。
　待機児童の早期解消に向けて、新子育て安心プランに基づく保育の受皿整備を進めるとともに、保育の質の確保、向上、保育所等の多機能化の支援等を進めます。放課後児童対策については、新・放課後子ども総合プランに基づく受皿整備を着実に進めます。
　幼いお子さんが送迎バスの中に置き去りにされ、お亡くなりになるという痛ましい事故が起こったことを踏まえ、今後こうした悲劇を繰り返すことがないよう、関係府省と連携し、送迎バスの安全装置を義務化するとともに、これに対する財政支援措置を総合経済対策に盛り込むなど、緊急対応策を講じます。
　児童虐待の発生予防や発生時の迅速、的確な対応、社会的養育経験者の自立支援等を推進するため、家庭支援の充実や児童相談所の体制強化、社会的養育の質の向上等を図ります。
　また、コロナ禍で深刻な影響を受けている一人親家庭に対する総合的な支援を推進するとともに、困難な問題を抱える女性への支援に関する法律の二〇二四年度からの円滑な施行に向けて取り組みます。
　あわせて、来年四月のこども家庭庁創設に向けて、関係府省と連携して準備に取り組みます。
　年金制度については、令和二年年金制度改正法に基づく被用者保険の適用拡大等を着実に実施するとともに、公的年金制度の所得再分配機能の強化や被用者保険の更なる適用拡大、個人型確定拠出年金などの私的年金制度の在り方等について検討を進めます。
　年金事業運営については、引き続き、新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減少した方や事業主等に対して丁寧に対応するとともに、サービスのオンライン化を推進するなど、適切な事業運営に努めます。
　雇用政策については、コロナ禍における休業支援などによる雇用の維持に配慮しつつ、人への投資の抜本的強化による人材育成や成長分野への円滑な労働移動を力強く推進し、経済回復を後押しします。
　最低賃金については、賃上げしやすい環境整備に取り組みつつ、できる限り早期に全国加重平均が千円以上となることを目指します。
　働き方改革関連法については、時間外労働の上限規制、同一労働同一賃金の徹底など、その円滑な施行に努めます。
　また、非正規雇用労働者の正社員転換や待遇改善、安心して副業、兼業を行うことができる環境の整備とともに、関係省庁と連携し、フリーランスの方々が安心して働ける環境の整備に取り組みます。さらに、コロナ禍における働き方の多様化等も踏まえた労働者の安全衛生の確保にも引き続き取り組みます。
　職場における女性活躍を推進するため、男女の賃金の差異の情報公表などに取り組むとともに、職場におけるハラスメント対策の推進、男性の育児休業取得促進等に取り組みます。さらに、ウイズコロナ、ポストコロナを見据え、適切な労務管理の下で安心して働くことができるテレワークの導入等を推進します。
　新卒者等に対しては、大学等との連携の下、きめ細かな就職支援を行います。いわゆる就職氷河期世代の方々に対しては、行政や関係団体等による都道府県レベルの協議体を基盤に、社会的機運を醸成し、就労や社会参加を支援します。
　高齢者雇用については、高齢者が年齢にかかわらず働くことができる社会の実現に向けて、七十歳までの就業機会の確保を推進します。
　さらに、外国人労働者の雇用維持や就職支援を強化するとともに、働きやすい環境の整備を促進します。あわせて、技能実習制度の一層の適正化に努めます。
　地域における多様な需要に応じた事業の実施と多様な就労の機会の創出につながるよう、労働者協同組合法の円滑な施行に取り組みます。
　地域共生社会の実現に向け、複雑化、複合化する支援ニーズに対応するため、包括的な支援体制の構築に取り組みます。また、生活に困窮する方に対しては、生活再建に向けた相談支援等に取り組みます。
　生活保護基準の検証を進めるとともに、新型コロナウイルス感染症対応の経験等も踏まえ、生活困窮者等の自立支援の一層の推進、セーフティーネット機能の強化等に向けた検討を進めます。
　成年後見制度の利用促進に向けて、関係省庁等と連携し、第二期基本計画の着実な実施に取り組みます。また、自殺総合対策大綱の改定を踏まえ、関係省庁等と連携し、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現に向け、子供、若者、女性に対する支援の強化等を進めます。さらに、依存症対策や薬物乱用防止対策にも引き続き取り組むとともに、新型コロナウイルス感染症への対応が長期化することに伴って心身の変調が生じる方々への心のケアを進めます。
　受動喫煙対策については、引き続き、国民や事業者への周知啓発、設備の整備に対する支援等に取り組みます。また、がん対策や循環器病対策については、今年度中の次期基本計画策定に向けた検討を進めます。
　ＨＰＶワクチンについては、本年四月から積極的勧奨を再開するとともに、積極的勧奨の差し控えの間に機会を逃した方への接種機会の提供を進めます。
　国際保健の分野においては、新型コロナウイルス感染症対策のほか、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジの推進、高齢化への対応、薬剤耐性を含む健康危機への対応等のグローバルな課題に的確に対応します。また、水道の基盤強化や広域的な食中毒事案への対策強化等にも引き続き取り組みます。
　ハンセン病の元患者の御家族への補償制度を着実に実施するとともに、ハンセン病に対する偏見、差別の解消に全力で取り組みます。また、Ｂ型肝炎ウイルスやＣ型肝炎ウイルスに感染された方々に対する給付金、旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた方々に対する一時金の支払等にも適切に対応します。
　原子爆弾被爆者援護施策については、広島黒い雨訴訟判決を踏まえ、訴訟の原告と同様の事情にあった方々の早急な救済を進めるとともに、保健、医療、福祉にわたる総合的な取組も進めます。
　援護施策については、国の責務として、可能な限り多くの御遺骨を収容し、御遺族に早期にお渡しできるよう全力を尽くします。また、慰霊事業に取り組むとともに、戦傷病者や戦没者遺族に対する年金や特別弔慰金等の支給、中国残留邦人等に対する支援策も、引き続ききめ細かく実施します。
　委員長、理事を始め委員の皆様、国民の皆様に一層の御理解と御協力を賜りますようお願いをいたします。