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○加藤（万）委員　大臣、やりとりはおわかりいただいたと思うのです。大臣、これからも日本の政治を背負ってもらう閣僚でもありますし、これから長い間日本の財政あるいは地方財政に対する責任をお持ちいただく大臣でもありますから、失礼な言い方かもしれませんけれどもこれでおしまいだという大臣と違いまして、これから背負っていただく大臣だけに、今のことはしっかりとひとつ頭の中にたたき込んでおいていただきたいと思うのです。これは小沢大臣のときにも私は言ったのです。もはや財政抑止政策の中で日本の財政再建をやることは無理ですよ。今までの六十五年度の赤字脱却などというそんなことは私はもう言いません。しかし、その枠組みを外して財政再建というものを本格的に考えてもらいませんと、これからの日本の財政はまさに今のまま雪だるま式に膨らむだけであって遮断することはできませんよ。したがって、私は大臣にお願いしたいのは、今のやりとりを通しまして六十二年度の地方財政計画の編成段階でもあるいはこれからいろいろ起きるでありましよう大蔵省との折衝段階でもぜひそういうスタンスをもって財政計画をおつくりいただきたい、こうお願いしたいし、後で大臣の決意をひとつお聞きしたい。
　さてそこで、今度地方交付税の減、四千五百二億、これは交付税特会の借り入れですね。それから国の補正予算に伴う追加されることになった一般公共事業、この裏負担もありますね。それから法人住民税や法人事業税、減収見込み額が五千五百七十一億円と言われておりますね。それから災害復旧。それから関連公共事業に係る地方の負担額も当然これはありますね。全額に近く国庫が負担するようです。しかし、地方負担が相当ありますね。税収の落ち込み、補正予算に対する一般公共の追加の裏負担、交付税の特会の借り入れ、それだけ今度は地方団体は財政負担がふえるわけですね。一方、先ほどの八千億の問題も含めまして収入の面では六十一年度大分落ち込んでいますね。これは六十一年度九月現在の都道府県の税収徴収実績調べを私いただきました。道府県民税で九七％、法人事業税関係では九七・三％ですね。
　どうでしょうね。これだけ一方で歳入の面ではマイナス、支出の方では今言ったようないろいろな負担をせざるを得ない。そこで、先ほどの公共事業の消化が可能でしょうか。これは五十九年度決算を見なければわからないのですけれども、六十一年度の決算と物すごい乖離が起きるんじゃないでしょうか、実際の問題の事業消化については。先ほどの八千億も含めまして、この地方財政状況の中でどう処理をするのか。よほど自治省が財政的な手当てというものを地方団体に目配りをしませんと不可能じゃないでしょうか。
　それから、あえて加えて申し上げますならば、地方団体間の税収格差が物すごく拡大しつつありますね。これは産業構造の大きな変化が地方団体の歳入に対する格差を呼び起こしているわけです。したがって、今度の補正予算に伴う事業の張りつけの問題も含めまして、よほど配慮しませんとこの事業消化ができませんね。補正予算そのものの消化ができないと僕は実は見ているのですよ。したがって、例えば福岡なら福岡県を神奈川県と比較してみまして、神奈川県の場合には、比較的産業構造としては公共産業は持っていますから可能でしょうけれども、福岡の場合には不可能に近くなってくるんじゃないでしょうか。今度の補正予算に伴う執行が、地方の公共事業、災害を含めて可能でしょうか。
○矢野政府委員　今回の補正予算に伴う公共事業費の追加につきましては、その地方負担に対しては、これは年度中途のことでございますので、その確実な消化を期するために、全額地方債をもって財源措置をいたす予定でございます。
　なお、この地方債につきましては、後年度、その元利償還費については、その一定の部分を地方交付税の基準財政需要額の中に算入をしていく、このような措置をとる予定でございます。
○加藤（万）委員　一兆一千七百億円の補助金をカットしたとき、投資的経費部分についての国のいろいろな財政的な手当てがございましたね。私は、そのくらい厚い措置をとられる必要があると思うのですよ。今、ある部分についてはというお話がありましたけれども、ぜひひとつそういう措置まで含めて御検討いただきたいと思うのです。でなければ消化ができないと実は私は思っているわけです。
　かてて加えて、今お話ししましたように、地方の減収見込み額、これも全部減収補てん債ですからね。そうなってくると、各団体、十月の補正で、ないしは二月の補正でどのくらい組むか、正直言って、さっき言ったように、決算を見てみなければわかりませんけれども、こっち側が見込んでいるほどは実は地方団体は消化できないという状況が生まれてくるのではないでしょうか。相当緻密な財政的な裏づけをしていただかないとだめだ、私はこう思うのです。
　当然なことでありますが、公共事業、災害のそれぞれの事業費の張りつけは、今はもう終わったんでしょうか。
○矢野政府委員　今回の補正予算によりまして計上された災害復旧事業費あるいは一般の公共事業費、このいわゆる張りつけは、関係各省、建設省が一番大きいと思いますが、既に行われつつあるようでございます。私どもも正確にまだ情報は把握いたしておりませんが、各都道府県、公共事業でございますから都道府県が中心でございますけれども、既に臨時議会を開くところ等もございます、あるいは十二月の議会を早目にもう招集をして補正予算を提出しようというところもございます。そういった点から見ますと、張りつけはかなり進んでおるものと考えております。具体的には、各省のそれぞれの措置でございますので、どこにどういうような措置が行われているかということはちょっとまだ明確にはわかりませんが、例えば建設省あたりの方針としては、できるだけいわゆる景気の落ち込みの激しい地域に傾斜配分をする、そういう方針のもとに張りつけを行う、このように聞いておるところでございます。
○加藤（万）委員　第一義的には、今おっしゃいましたように、例えば石炭、造船、鉄を含めまして失業多発地帯、そこに傾斜配分、これは第一義的にとられることだと思うのですね。それから、第二義と言ったらおかしいですが、やはり十八カ月予算の中の投資計画というものを常に頭に置いて張りつけを考慮される必要性があると思うのですね。これは私の見解でいけば、財政再建という問題は、産業構造の変革と同時に新しい視点を見出さなければできないという視点ですから、当然第二義的には、ならば公共事業のどこの分野をどう拡大することによって日本の産業はどうなっていくんだ、経済成長はどう保たれていくんだということが用意をされていかなければなりませんね。ですから、財政局長がおっしゃるように、建設省だけにお任せしようとなると、建設省の方でもそう考えておられるかもしれませんけれども、私はやりとりする場所がございませんから、相当その辺は留意をしてやりませんと、一般公共事業のプロジェクトが全部解禁になってしまって、傾斜配分のところでも、いやおれのところはこういう失業地帯になっている、おれのところはこういう産業がなくなったんだからそこの公共事業あるいは災害事業を起こしてくれと言うだけの総花的な配分になってしまうのですよ。ですから、まず第一義的に、今の不況の中で落ち込んでいる地域ないしは失業者多発地帯、こういうものに対してどういうものをやるのか。第二義的には、これから六十二年度予算の中でも編成されるであろう公共事業投資、国も地方も含めて、それを何の政策的な目的を持ってそしてどういうように張りつけを行うのか、予算化するか、その辺は、概算要求から本予算に入る段階ですから、ぜひひとつ配慮していただきたいと思うのです。
　大臣、先ほどの問題等含めて、私どもの申し上げたそういう経済政策の新しい転換というものに対する御決意をひとつお聞きしたいと思います。
○葉梨国務大臣　先ほどから先生のいろいろな御主張を伺っておりまして、よくわかるということでございます。同時に、先ほど財政局長からも申し上げましたように、国、地方の財政が大変困難な事態にある、この財政の健全化を図らなければならない、こういう二律背反的な問題を解決していかなければならない、そこに非常に難しさがあるわけでございます。
　同時に、大蔵大臣がこの間補正予算の審議の過程でちょっと触れておられましたように、いろいろ積極的に日本の潜在的な成長力をくみ上げてそして経済を発展させ、その経済発展によりましてまた財政の再建を図る、こういうことにつきましても、決して我々が知らないわけではないし、そういうことについて研究していないわけではございませんが、国も地方も、財政再建を第一に考えながら、いかにしてそういう日本の成長力をくみ上げる客観的な条件をつくり上げるか、それはいろいろあると思いますけれども、そこに苦心が存するところがある、こう考えるわけでございます。
　いずれにしましても、先生のおっしゃいました意味はよくわかるということを申し上げておきたいと思います。
○加藤（万）委員　時間がありませんから、税制改革、税制問題で一つだけお願いしておきたいことがございます。
　例えば水利水源税問題ですね。各地方議会でも今大変問題になっておりまして、いわゆる一般水利用者に水源ないしは水利の関係を含めて税としてこれを徴収するのはいかがなものかというので、各地方団体に反対の運動が起きています。反対の議会決議などもしております。ところが、最近、建設省の方から地方議会にいろいろ圧力がかかっておりまして、一遍この利用税導入には反対だという決議をした議会が今度は賛成だという決議に変わっているというところがあるのですね。ここで指摘をしないでも、新聞がたくさんありますからおわかりになるかと思いますけれども、宮城県あたりでは、各市町村に大分そういう状況が出ているようです。これは、建設省が、せっかくおれたちが見出した財源に対してけちをつけるのか、したがって激特などの財源については今度は考えないぞという圧力をかけている、そういう動きがあるということを新聞などが報道しています。行政局長、きょうは見えませんが、行政官庁を通してそういうことは好ましい状況ではないですね。それぞれの地方議会がよしとしないものに対して、決議をしたものを再び財政的な恐喝のような形でその決議を変更させるということは余り好ましいことではないと私は思うのです。したがって、建設省との間で注意を喚起するような行動をぜひ展開していただきたい、こう思います。具体的な事例は幾つかここにありますけれども、時間がありませんから申し上げませんが、ぜひひとつそういうような指導をあるいは建設省との間に御検討をいただきたい、こう思います。
　最後に、国保の問題で質問をさせていただきます。
　きょう社労でようやく老健法の問題が委員会としての可決をされるという話を聞いています。実施時期は十一月末を想定してあらゆるものを取り決めしてまいりましたけれども、十一月実施というのはもう事実上困難ですね。十二月実施になった場合の国保に対する財政的な措置はどうなっていきましょうか。例えば七百四十億円で自治省で妥協といいましょうか、あるいは解決を見たお金の問題なども、十二月実施になりますと一カ月二百何十億か違ってくるわけですから変わってまいりますね。この辺はどういうふうになっていくのでしょうか。
○矢野政府委員　老人保健法の成立が、当初政府が予定いたし、考えておりました実施時期よりもおくれたことによりまして、国の方では国庫負担金、それから地方財政といいますか国保財政そのものでは本来これによって軽減さるべきところの保険料の負担が軽減されない、そういう影響が生ずるわけでございますが、御指摘のように今回の補正予算におきましては七百四十億円が計上されたところでございます。これは十一月分の一部まで含まれたという形に数字的にはなるわけでございますけれども、これが十二月実施ということになりますと、本来軽減さるべき額よりもそれでもまだ措置としては不足ではないか、こういう考え方はもとよりあろうかと存じます。
　また、今回の措置は国の大変厳しい財政事情のもとで当面やむを得ないものと私ども考えておりますが、国保財政が非常に困難な状況にございます。自治省といたしましては、国保財政の今後の推移を十分注視いたしながら、市町村の国保の安定を図るために今後とも所要の補助金が確保されるよう、この点は所管省に対してさらに強く要請をしてまいりたい、このように考えておるところでございます。
○加藤（万）委員　新聞では、十一月実施は事実上困難、十二月分にかかわる財政的な不足額をどうするか。今おっしゃったように当然考えているということでしょうが、例えば、世上言われているように按分比が変わってまいりますね、あるいは個人負担が千円が八百円になるとか等々の問題が出てきますね。これらも含めて、国保の財政に対する将来的な検討は行われますか。
○矢野政府委員　加入者按分比率の引き上げにつきましては、これはまさに国保財政そのものの窮状に対する措置という意味が最も大きいわけでございます。したがいまして、加入者按分率の引き上げにつきましてはいろいろ御議論があるようでございますけれども、市町村の国民健康保険財政の立場からは一日も早くこれを引き上げていただきたい、一〇〇％に上げていただきたい、それによって老人の多い国保財政の負担が軽減をされるわけでございますから、私どもはぜひそうお願いいたしたいと思っております。いろいろ御議論があるようでございますけれども、私どもとしてはそのような考え方のもとに、なお現実の制度の推移を踏まえ、国保財政の状況を踏まえて、これに対応した適切な措置がとられるよう関係省に対してもさらに強く要請をしてまいるということでございます。
○加藤（万）委員　どういう形でこれが成立していくか今のところまだ不明確ですから、十一月実施のできないことは間違いなく何とか確定できますけれども、按分率あるいは老人の個人負担の拡大の問題等々から起きる国保財政への影響、阻害のないような措置をぜひ講じていただきたい、こう思うのです。
　厚生省おいでいただいていますが、老人保健法と例の退職者医療制度の関係ですね。御案内のように、五十九年度と六十年度で二千八十億ですね。それに対する補正で千三百六十七億、差し引き七百十三億。これは先ほどの七百四十億で六月から十一月実施の面を埋め合わせる。と同時にこの面の五十九年度、六十年度の差はどうなっていくのでしょうかね。六十一年度は今言った七百四十億の特別の措置をとりましたから、これに十一月実施の分も加算をされていきますからまあまあという見方ができるでしょうが、五十九年度、六十年度の国が補正で手当てをした差額分はどうなってくるのでしょうか。私は退職者医療制度のしりぬぐいを実は老人保健法の改正案で行おうとした、お金の面でのやりとりはできるかもしれませんが、制度上のやりとりとしてそういう状況をつくり上げたことは間違いだと思っているのですよ。厚生省の方ではこの辺はどうお考えになっているのでしょうか、お聞きしておきたいと思うのです。
○加納説明員　お答えいたします。
　退職者医療制度の創設に伴う国保財政への影響につきましては、今後とも市町村国保の運営の安定化を図るという見地から誠意を持って最大限の努力をいたしてまいりたいと考えております。
　それから、今回の老人保健制度の改革が退職者医療制度の補てんを目的としたものではないかという趣旨の御質問でございますが、老人保健制度の改革は、現在老人医療費に対します各医療保険制度の負担が不均衡になっておりますので、この不均衡を是正する、したがいまして、公平に負担するという趣旨から改正をお願いいたしておるものでございまして、その結果として国保事業の健全な運営が図られるものというふうに考えておる次第でございます。
　　　　〔委員長退席、野呂委員長代理着席〕
○加藤（万）委員　答弁としてはそれしかできないと思うのですが、政策的には極めてまずい政策のとり方をしたものだという気持ちを率直に申し上げておきたいと思うのです。
　国保財政がこういう状況でありますので、国保全体の制度上の検討をさらにすべきではないか、例えば国保の基盤を府県単位まで拡大をすべきではないかという制度上の改正問題が時々出ているわけですが、厚生省の方ではこの辺は検討されているのでしょうか。
　同時に、時間がありませんから、もしそういう提起、いわゆる府県単位までその財政的な基盤を拡大をするというような提起があった場合には、自治省はどういう対応をされようとしているのでしょうか。
○加納説明員　お答えいたします。
　国保はほかの制度に比べまして医療費の多くかかる高齢者でありますとか保険料負担能力の低い低所得者が多く、その運営が次第に困難になってきております。このため、まず老人保健制度の改正によりまして老人医療費の負担の公平化を図りました上で、高齢化の進展でありますとかあるいは産業構造の変化などを考慮いたしつつ、将来にわたります国保財政の安定化のための方策を今後幅広く検討してまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
○矢野政府委員　国民健康保険の基盤が所得の低い方々を中心といたしておりますので、そういう意味では非常に苦しくなってきている。したがいまして、この市町村が保険者になっておりますところの国保を今後医療保険全体の中でどう考えていくかという問題は極めて大きい問題だと思います。
　ただ、その中の一つの考え方として、市町村では区域が狭過ぎるから、これを都道府県に広げてはどうかというようなお考えが時々見受けられるわけでございますが、私どもとしては、自治省としては、この国民健康保険の保険者というのは市町村としているこの現行制度、これはやはり変更すべきではないと考えております。
　理由といたしましては、被保険者の把握とかあるいは保険料や保険税の賦課というものが、これがやはり住民基本台帳とか住民税とか固定資産税とか、そういったようなものによらなければならない、これは最も市町村と密着をしておるものでございます。また市町村が行っておりますところのいろいろないわゆる保健のための事業、いわゆるヘルス事業と呼ばれておるようなもの、こういったものとの一体的な実施という観点からもやはり市町村が保険者であることが望ましいと考えられるところでございます。いわば府県単位に広げるという考え方は、何か保険は広域化の方がいいという考え方はあろうかと思いますが、結局所得の低い基盤、階層をもとにしておるわけでありますから、これを府県単位に広げるということは決して問題の解決には基本的にはならないのではないか。しかもまた、そういう府県単位ということになりますと、これは多かれ少なかれ新たな機構とか職員とかということをまた必要とすることになりますし、行政改革の趣旨という観点から見ても、こういった府県移管という考え方については私どもはやはり賛成をいたしかねるし、国保財政のあり方、国民健康保険のあり方についてはもっと広い全体的な視野からやはり考えていかなければならない問題であろう、かように思っておるところでございます。
○加藤（万）委員　そのとおりだと思うのですね。ぜひ新しい、広い視野で御検討いただきたいと思うのです。
　特に私が心配をいたしますのは、退職者医療保険制度がああいう形になりまして、国保財政がいやが応でも窮屈になりましたから、地方団体では全部三〇から四〇％近い保険料ないしは保険税の引き上げを行いましたよね。それはほとんどの市町村と言っていいでしょう。さらに加えて、高齢化社会に向かって医療費が拡大をしますね。これはそれぞれの団体が医療費を相互に負担はいたしておりますものの、やはり何といっても国保に加入している人が一番多いわけですから、そういう面では医療費の増高に対する国保の財政的な基盤というものを相当きちんとしませんと、再び個人負担の増加、あるいは今言いましたように一番接点にある地域からその単位を上に引き上げて、何か財政的なつじつま合わせだけが先行してしまう、こういうことになりかねないわけですから、今言ったようなことはぜひそういうことにならないように、そういう視点で国保財政の健全化に向かっていっていただきたいと思います。
　特に退職者医療制度については、率直に言って当時見込んだ人員と違った結果として五十九年度、六十年度、御案内のような赤字財政をしょい込んだわけです。しかもそれに対する財政的な補てんというものがしっかりされていないわけですから、そういう面も含めまして国の国保財政に対するあり方というものは、高齢化社会に向かうことを含めて改めて検討してみる。いわば国保財政が住民の即負担にならないような処置として指導される、このことが必要だと思いますので、ぜひその点はひとつ十分な御検討とそれから今後の施策をとっていただきたい、このことをお願いをしまして、私の質問を終わらしていただきます。どうもありがとうございました。
○野呂委員長代理　次に、宮地正介君。
○宮地委員　きょうは地方交付税法の一部改正案を中心といたしまして、最近の社会情勢の重要課題について何点か質問をさしていただきたいと考えております。きょうは夜なべの審議ということで，大臣以下皆様方には大変御苦労さまでございます。
　まず最初に、本日の自民党の税制調査会におきまして、特に正副会長会議という大事な会議のようでございますが、中曽根総理がさきの衆参同日選挙で国民に公約をいたしました大型間接税の導入はしない、またマル優の制度の廃止はしない、こういう公約に反するがごとく日本型付加価値税の線あるいはマル優制度の廃止の線、この方向がほぼ固まったような報道がされているわけでございます。
　中曽根内閣の主要な閣僚の一人として、まずこの点について自治大臣の所見を伺っておきたいと思います。
○葉梨国務大臣　さきに政府税制調査会からの答申をいただいたところでございます。国、地方を通ずる税制の抜本的な改革につきまして諸先生方に長い間御討議をいただきまして、その結果を御答申いただいたわけでございます。ただいま御答申をいただきまして、自民党の税制調査会において審議中と聞きますけれども、政府といたしましては、十分にそれらの議論も伺った上、政府として選挙の公約にも反さないように、しかもここ戦後四十年近く行われてまいりました税制の抜本的改革という、非常に今後の経済社会の発展にとって大事な課題をしっかりと踏まえて解決のために努力をしていきたい、こう考えているわけでございます。
　細目につきまして、今先生がおっしゃいましたようなことにつきましては総理から累次御答弁申し上げましたように、公約に反しないように、しかも税制改革、抜本的な改革という大事な課題をぜひ実現したい、こういう考え方でございます。
○宮地委員　どうもきょうの正副会長会議ではその内容についても相当踏み込んで議論がされておる。その議論の内容につきましても、例えば大型間接税の問題につきましても非課税品目の範囲を広くする。そういう中で、例えば大蔵省あたりは売上高一億円未満の業者を非課税とした場合、企業数では八七％の業者が非課税となるが、取引高では、大企業同士の商売がほとんどを占めるので、売上高は一〇％が非課税取引となるのにとどまる。あるいは免税事業者の範囲を五千万円未満、二千万円未満などとさらに縮小すれば、課税対象となる企業数はふえるものの税収はそれほど膨らまない。いわゆるＥＣ型付加価値税を日本型に、税調答申の幅広く薄く、この基本理念に沿って修正した形のいわゆる大型間接税なんですね。これはまさにちょうど大平内閣のときの一般消費税（仮称）、これをさらに免税の範囲を広げた新しい日本型付加価値税の間接税なんですね。さらにマル優の廃止につきましても、課税方式について一律課税の源泉徴収方式、それももう既に二〇％、こういう税率が具体的に内容が示されてきているのです。これは大変重大な国民に対する不履行だと思うのです。自民党内にも相当反発の強い反対意見もあるようですけれども、まず四兆八千億円の減税が示され、所得税減税、法人税減税、相続税減税、相続税の三千億円については山中会長はまだ承諾してない、こう報道されています。
　まず減税ありき、その後にその財源としての今言った二つの、大型間接税、マル優制度廃止、それも中身がもう明確になっている。それで事実上の自民党税調の重要な議決の機関といえば正副会長会議でしょう。ここがほぼ合意を見た。こうなれば国民の目は明らかにいよいよ来年度の税制改正から国民の公約と反した方向に行くのかな、こう思うのは私一人だけじゃないと思うのです。やはり中曽根内閣の重要な閣僚の一人である自治大臣としても、これは国税のみならず地方税に対しても影響のある、当然表と裏の関係の大変重要なお立場にある自治大臣でございますから、大臣としてこうした現実の動きというものに対してどういうふうにお考えになるのか。私は、これは中曽根総理は公約違反、国民をだます何物でもないのではないか、こういう感じがして非常に怒りを感じておるのですけれども、大臣はどういう所見を持っていますか。
○葉梨国務大臣　総理がたびたび委員会の席上等で申し上げておりますように、戦後税制のゆがみ、ひずみを正し、しかも増収減収、プラス・マイナス・ゼロという原則のもとに公約を実行していきたい、こう考えているわけでございます。しかもなお具体的な検討はこれからしよう、こういう段階でございます。そのように御理解願いたいと思います。
○宮地委員　大臣、あなたの所見はどうなんですかと私は伺っているのです。そこをちょっとお聞かせください。
○葉梨国務大臣　ただいま申し上げましたように具体的な御相談はこれからするわけでございますので、今とやかく申し上げる段階ではない、こう考えるわけでございます。残念ながら……。
○宮地委員　そういうことをしていますと、また大蔵省に押し切られた税制改正案などが出される可能性があります。
　そこで、本題の地方交付税法の今回の一部改正案についてですが、先ほどもお話が出ておりましたが、特に昭和五十九年度の地方財政対策の見直しによりまして、昭和五十九年度以降は交付税特別会計において新たな借入金措置は原則として行わないこととされているという大蔵大臣と自治大臣の覚書があるわけですね。今回この改正に当たりまして臨時異例の措置、この得意わざがまた出てきたわけですね。自治大臣、あなた、前任の自治大臣の覚書を継承した自治大臣としてこれは約束ほごだと思うのですよ。これについて大臣として、この臨時異例の措置について国民にわかりやすく説明してほしいと思うのです。
○葉梨国務大臣　昭和五十九年度の地方財政対策の見直しにおきまして、交付税特別会計の新規借入金措置を原則として廃止し、今後の地方財源措置としては地方交付税総額の確保は地方交付税法附則第三条の特例措置によって行うことに、先生今おっしゃいましたようにしたところでございます。しかるにこの昭和六十一年度におきましては、年度途中におきまして、御存じのように所得税、法人税につきまして一兆四千億円という大幅な減収が見込まれるという予期し得ない状況が出現したわけでございまして、地方財政の円滑な運営を維持するためのやむを得ざる緊急避難的な措置として交付税特別会計からの借入金により必要な交付税総額を確保することとした次第でございます。また、もう先生御存じのように、この借入金の利子につきましては、全額国が負担することとしておりまして、地方交付税法附則第三条の特例措置または昨年、昭和六十年度のように特例法によって補てんした場合と地方財政の負担は実質的に変わらない、こういう状況であることを御理解いただきたいと思う次第でございます。
○宮地委員　私は、この臨時異例の措置という政府の国民に対する約束を不履行にしていくということは、これは財政運営の責任者としても猛反省してもらいたいと思うのですね。臨時異例の措置というのはもう幾らでも、悪い言葉で言えば悪用できる言葉ですよ。ましてや今回の償還方法というのは、五年の据え置きそして十年償還でしょう。昭和六十七年度から七十六年度までに償還することになる。こういうことになったら「増税なき財政再建」を掲げている中曽根内閣にとっては、私は非常に逆行しているんではないか。特に今回の補正後における公債依存率を見ましても、当初予算のときより一・二％アップしているのですね。当初予算が二〇・二％の公債依存率、今回は二一・四。こういう財政運営をしていく上において、何か政府は継ぎはぎを張っていくような、そういう感じで当面国民の目をそらして何とか乗り切っていく。一つの中長期的なビジョンの中に本当に信念を持って財政運営していこうという、そういう魂があるのか、責任感があるのか、こう疑いたくなるのですね。この点について、大臣、どういうふうにお考えになりますか。
○矢野政府委員　先ほど大臣がお答え申し上げましたように、昭和五十九年度におきましては、それまで昭和五十年代に、あるいは景気対策等のために積み重ねてまいりました交付税特別会計の借入金が大変大きな額になってしまった。十一兆円を超える巨額なものに達することになった。そういう状況を踏まえまして、しかもそういった借金を今後税収の増加によって、増収によって賄っていくという情勢にない。いわゆる歳出の抑制なり縮減によって対応していかなければならない。こういう情勢下において、こういった借入金措置は、原則としては今後していかない、借金の上積みをしない方向でいこう、こういう両省間の合意のもとにそういった改正を行い、法律に定めたわけでございます。
　私ども、やはりそういった財政の積もり積もった借金というものを今後返していかなければならないという財政の厳しい状況を踏まえつつ、なおかつ一方では、地方財政の役割、日本の内政を支えていかなければならない地方財政の役割というものを踏まえながら、本年度の当初におきましても地方財政計画を立て、必要な対策を講じたわけでございます。これが予期せざる経済の変化によりまして、交付税におきまして大きな減収を伴うことになったわけでございますが、しかし、そういった当初に定めた地方財政計画の考え方、これに基づいて運営を行っておるところの地方団体のその財政運営に支障が生ずることはあってはならない。そういう意味で、まことにやむを得ない緊急措置として行った次第でございます。
　これによりまして、一方地方税の減収補てん債の発行等の措置とあわせて、個々の地方団体の本年度の財政運営に支障のないようにしよう、こういう意図を持つものであることを御理解を賜りたいと存じます。
○宮地委員　そういうようなことをしていますと、そろそろ大蔵省は来年度の公共事業の補助率をさらにカットをしよう、こういう動きが出ているようですね。
　大蔵省にちょっと伺っておきたいのですが、大蔵省が最近、補助金の整理一括法で今年度から三年間固定されているこの公共事業補助金の補助率を、来年度さらに引き下げることによりまして国費を約二千五百億円削減し、その削減分を新規事業に振り向けて、今年度以上の公共事業量を確保する方針を決めている、こういうことが言われておりますが、これは事実ですか。
○武藤説明員　公共事業の補助率につきましては、ただいま先生から御指摘がありましたとおり、六十年度及び六十一年度におきまして事業費確保のために引き下げが行われたわけでございますが、六十二年度の公共事業の事業費確保のためにどうするのかということにつきましては、現在いろいろ検討しておるわけでございますが、まだ具体的なことを申し上げる段階にはございません。したがいまして、新聞に報ぜられたようなことは事実ではございません。
○宮地委員　今申し上げたような内容について検討もしておりませんか、検討しておりますか。
○武藤説明員　公共事業の事業費の確保につきましては、現在のような大変厳しい国の財政事情のもとでどういうふうにしていくかというのが現在の大きな課題であると考えております。
　現下の経済情勢等を勘案いたしますと、マイナスシーリングという厳しい国費の状況の中で何とかその事業費を確保していきたい、そのための工夫をいろいろしたいということで、事務的にはいろいろ考えておるわけでございますが、具体的に今申し上げましたような、六十年度、六十一年度にとられましたような補助率の引き下げを具体的に考えておるというようなことはございません。
○宮地委員　その辺が、だんだん時がたてば見えてくるわけですけれども、もう既に、来年度は補助率が二分の一を超えるものを対象に補助率をさらに二分の一まで引き下げる、そこまで具体的な検討に入っている、そして来年度の公共事業の国費は財源難から引き続きマイナスとする方針だ、その一方で、円高による地域経済への影響を考慮して、事業量は今年度比四％増程度、約十四兆円を確保して内需拡大をしよう。既に宮澤大蔵大臣だって、来年度は積極財政にしていこう。ニューリーダーの竹下幹事長だってあるいは安倍総務会長においても、緊縮財政を破って積極財政にしていかなければならない、内需拡大をしていくにはある程度の建設国債を発行していかなければならない、こういう発言がぽんぽん今出ているわけです。当然、今申し上げたような補助金のさらなる切り込み、それによっての財源を今度は内需拡大に回そうという発想は事務当局の中にあるじゃないですか。今時期的にそれがあなたの段階では正式にはコメントできないにしても、既に大蔵省は底流でやっているじゃないですか。
　私が自治省に言いたいのは、一つ一つの大事な大蔵大臣との覚書が、緊急避難的とか臨時異例の措置などといっていつも切り崩されておると同じようなことが、またこの三年間の凍結された補助金の問題だって切り込まれちゃいますよ。来年の通常国会の中になって青くなったって遅いのです、大臣、財政局長。私は今それを心配しているから言っているのですよ。もし大蔵省がこういったさらなる補助金カットに切り込んできたときに、大臣、体を張って食いとめますか。その決意をちょっと伺っておきたいと思います。
○葉梨国務大臣　補助率の問題に関しまして、マスコミからいろいろ報道されておりますのは承知しておりますが、自治省として正式に相談を受けたことはございません。
　国庫補助負担率は三年間の暫定措置とされまして六十一年から実施されているわけでございますが、その旨、暫定措置という趣旨につきましては百四国会で成立を見ました補助金特例法でも規定しているところでございます。また、六十一年度の予算折衝の際に大蔵、自治両省間で、今後三年間は国、地方間の財政関係を基本的に変更するような措置は講じないということを覚書で確認しております。今先生おっしゃったとおりでございまして、かなりの財源不足が見込まれます地方財政の現状にもかんがみ、仮に提案がありましても、自治省としては受け入れる考えはございません。
○宮地委員　また時間がございましたら、後ほど少し財政問題、経済問題についてお話ししたいと思います。
　ここで、最近地方税の通達について納税者の間からもう少し改善をしてもらえないだろうか。現在の地方税通達制度というのは、いわゆる地方自治体を通じて通達をするというやり方ですね。これは納税者にはなかなかわかりにくい。また、納税者が税務の相談をしている税理士の先生方からも、この問題についての改善はできないものか、こういうお話が大変にあるわけでございます。この点について自治省、地方税通達制の現状を改善していく考えがあるのか、あるとすればどういう方向に持っていくのがベターと考えているのか、この点についてちょっと伺っておきたいと思います。
○渡辺（功）政府委員　通達問題についてお答えを申し上げます。
　地方税の賦課徴収につきましては、通達あるいは解釈実例等が数多く出されております。こうしたものにつきましては、私どもは、地方税当局、県とか市町村の税務当局がこれをよく知って適切な運営をしていただかなければならないものですから、それに通知をするわけでございますが、同時に納税者の便宜に資することも考えまして、通達実例集という形で取りまとめまして一般の方の入手の便も講ずるように公開をしているところでございます。
　したがいまして、原則として公開しているわけでございますが、お話のような議論は、結局そうしたものが出た場合にできるだけ早く税理士の方々がわかるようにしてもらいたいということだろうと思います。そこで、それにつきましては、私どもの方から地方団体あてに通達を出す場合に、同時に日本税理士会連合会に対してその写しを通知するというような取り扱いをすることとしてはどうかというふうに考えて税理士会ともお話をしているところでございます。なお、今後ともよく連携をとってまいりたい、こんなふうに考えております。
　　　　〔野呂委員長代理退席、委員長着席〕
○宮地委員　今お話しのことは非常に大事な点だと思うのです。地方の自治体に実例を添えて通達するとき自治省が日本税理士会などに同内容の通達内容を提示する、これは一歩前進だと思うのです。とにかく今までは納税者に対しての地方税通達制度の公開というものに対して閲覧のシステムができないものか、いろいろ言われてきておりまして、どうも公開制を少し閉ざしているのではないかという声も大変聞こえるわけでございまして、今これは具体的に日本税理士会と詰めの検討をされておる、こう伺っておりますが、これの実行に当たっては大体いつごろをめどに検討に入っておりますか。
○渡辺（功）政府委員　公開制の点につきましてはかねてから、ここに二つばかり持っておりますけれども、地方税法令通達集であるとか地方税関係通達実例集というようなものをつくっております。したがいまして、税理士さん方もこうしたものを配ってもらいたいというときに、これの料金がただの方がいいということをおっしゃっているわけじゃない、そういうことではなくて、先ほども申し上げましたようにできるだけ早くそれをわかるようにしてもらいたいということだろうというふうに考えておりまして、私どもとしましては既にそのことについて連合会と話しておりまして、そういう方向で取り運びたいということでございます。
　なお、つけ加えて連携をとってまいりたいと申し上げましたのは、今後ともそういういろいろな問題が出てまいりましたときによく連絡をとって十分適切に対応してまいりたいということを申し上げたわけでございまして、そういう方向について連合会との間で話し合いができているということでございます。
○宮地委員　渡辺審議官がそういうことであれば私は一歩前進の発言だと思うのです。あなたも言葉足らずで、「地方自治体には実例を添えて通達を出している。だが、通達は複雑で、見ても簡単に理解できないので閲覧というシステムはとられていない。担当職員に質問してほしい。」なんて、こういう発言をいろいろ業界でされたことが少し反発を買っているのです。そういう点で、私は、今あなたが日本税理士会といろいろ検討をして今後日本税理士会等を通じてこの地方税の通達を積極的に進めていくというふうに考えておられることに敬意を表したい、こう思うのです。こういう問題は、いいことは早ければ早いほどいいのです。ですから、検討されてもまたこれから一年も二年も三年もじゃ困るので、ぜひその点について来年度の地方税通達に間に合うように対応していただきたい、こう思いますが、この点についてだけ簡単に御答弁いただきたい。
○渡辺（功）政府委員　ただいま委員御指摘の点は、年度改正がありますと大きな通達が必ずされますから、そのときにしかとできるようにというお話だと思いますが、通達実例は年度途中でも来ますので、そういう通達が今後行われるときにはできるだけ早い機会にそういった方向に処理ができるようにしたいということで税理士会連合会と話をしておりますので、そういうことであるというふうに御理解をいただきたいと思います。
○宮地委員　それでは、次に抵当証券の問題について少しお伺いをしてまいりたい、こう思います。
　この問題につきましては、私は、本年四月十日にこの地方行政委員会におきまして、最近の低金利時代を利用して悪質な抵当証券会社がはびこってきておる、どうも金によるペーパー商法をやった豊田商事と非常に類似した抵当証券という新たなペーパー商法が今度は横行しておる、この問題についても今後社会悪にならないように、大蔵省初め関係当局はぜひ厳重に監視をし、チェックをしてほしいと警告を発しました。その中で、当時ナショナル抵当證券の問題を私が具体的にパンフを示して警告を発したのは、恐らく自治省、警察庁、大蔵省のいらっしゃる皆さんは聞いておったのを覚えていらっしゃると思うのです。ところが、このナショナル抵当證券が私の警告どおりワルになったわけなんです。この点について、当時私が警告を発したことについて、大蔵省あるいは警察庁はこの間どういうふうに取り組んでこられたのか、まず報告していただきたいと思います。
○杉井説明員　抵当証券の問題につきましては、先生御指摘のように、現在抵当証券取り扱い会社が行っております取引手法というのは、抵当証券を売買するに当たりましてモーゲージ証書なり預かり証を発行いたしまして売買をしているという取引形態になっておりまして、その取引形態の関係上、一部悪質な会社が入り込む余地があるという問題点については全くおっしゃるとおりでございます。
　その後先生の御指摘もございまして、法務省とも相談をしながら、私どもといたしましては、内部でいろいろ法律的な問題を含め研究を行ってきたところでございますが、先般、御案内のように法務省と共同で、投資家保護を図る観点から、法的な整備の問題も含めまして御検討いただくということで、学識経験者をメンバーといたします抵当証券研究会を設けまして、現在鋭意検討をお願いしているところでございます。
○漆間政府委員　お答えを申し上げます。
　抵当証券商法につきましては、一部の悪質な業者がこの業界に参入をいたしまして、抵当証券の販売に藉口して一般の消費者に被害を与えるおそれがあると思われましたことから、警察といたしましては、消費者保護、被害防止の観点からこの商法に強い関心を持って臨んできております。
　警察の摘発の状況でございますが、これまで、十月十五日に静岡県警察が静岡市所在の日証抵当証券株式会社、十月十八日には広島県警察が岡山市所在の中国抵当証券株式会社、また、十月二十七日には警視庁が千代田区所在の信組財形株式会社、さらに本日、大阪府警察が大阪市所在の千代田抵当証券株式会社を、それぞれ詐欺罪等で検挙または検挙に着手をいたしております。
　警察といたしましては、今後ともこの種の事犯に対しましては、法令を多角的に活用しまして、違法行為があればこれを徹底的に検挙していきますとともに、先生がおっしゃいましたように、被害の未然防止、拡大防止のために、広く一般消費者に対しまして抵当証券商法の問題点を広報しまして啓発活動を進めていく所存でございます。
○宮地委員　四月十日に私が当委員会でこのナショナル抵当證券の問題に警告を発しまして、チラシをいろいろお見せした。そのときナショナル抵当證券の「″新しい時代″の資産づくり」「高利回り・確定利率・元金保証　少数限定！！」「七・六％　二百五十万円　二年間のお受取り額　二百八十八万円」「ドリーム」、こういうチラシを私は大変に心配して警告をしたわけです。
　このナショナル抵当證券が、突如といたしましてこの十月一日に商号変更したわけです。そして株式会社丸和モーゲージという会社に変わったのですね。ところが、まずこの商号変更にも問題がある。これは、十月八日に東京法務局の港出張所に変更登記をいたしました。ところがこれは、御存じのように貸金業法の違反の疑いがある。この貸金業法八条には、二週間以内に商号変更は都道府県に届け出の義務があるのですね。ところがいまだにこの届け出がないのです。そういうことで東京都の金融課あたりでは、十月一日以降についてはこれは無届けの営業じゃないか、十一条に当たる、さらに、届け出がないということは変更届け出の義務違反じゃないか、まず一つはこういう商号変更のところから問題がある。
　そして、この丸和モーゲージの親会社といいますかオーナーと言われるのにレブコ・ジャパンというのがある。この丸和モーゲージは、今申し上げた旧社名のナショナル抵当證券株式会社、港区の赤坂二丁目に所在しております。十月二十三日には事実上閉鎖状態になっておる。そして、この丸和モーゲージの親会社と言われるレブコ・ジャパンは、不動産会社、三鷹市にある。これも十月三十一日に事実上倒産しているのですね。
　問題は、時間が限られておりますからきょうはその焦点を私がお示ししながらお伺いをしてまいりたいのですが、この丸和モーゲージが、レブコ・ジャパンの所有している土地が岡山市の郡というところに約五万四千二百平米、これを岡山の法務局が抵当証券、有価証券として二十八億七千万円発行しているのですね。ところがこの土地は、株式会社レブコ・ジャパンが昭和六十年七月二十九日から昭和六十一年、ことしの二月二十七日までに取得した価額は十億二千百七十五万円なんですね。それで、法務局が抵当証券として発行したのが二十八億七千万円。ところが、この十億二千百七十五万円の土地を地元の土地鑑定士が鑑定評価したのです。その鑑定評価額が何と三十五億九千五百六十九万円なんです。ことしの二月に取得したとき十億の土地が三十五億九千万円、約三倍強に鑑定している。その鑑定評価額の証明書を丸和モーゲージが持っていって岡山の法務局で申請をしたら二十八億七千万円の発行が認められた。これは明らかに鑑定評価額に水増しの問題があるのではないか、こういうことで岡山弁護士会所属の弁護士の河田英正先生がこれを綿密に調査した。そして十一月六日に東京地方裁判所にこの調査報告書を出したのです。皆さんも御存じのように、二十八億七千万円の抵当証券が岡山法務局で認められれば当然この丸和モーゲージは二十八億七千万の抵当証券の抵当権を設定いたしまして、十七億七千万円を七百四十五名の消費者に販売しているのですね。こういう事態が今起こってきている。
　抵当証券の販売については、今までの形として一番問題になったのは、当初私がことしの四月に指摘したときは空売りとか二重売りとか三重売り。空売りというのは、抵当権の担保が設定されてないままにモーゲージ、預かり証をばんばん発行して売りつけるものです。二重売り、三重売りというのは、一つの担保の抵当権を二社、三社にわたってあらゆるところで二重、三重、多重売りです。そういう悪質な業者がはびこってきた。ところが今回の新手は、抵当証券、有価証券の根底の担保そのものに、今度は土地鑑定士が三倍の水増しをしたということになるとこれは大変な問題です。
　まず法務省に伺います。法務省は、抵当証券を発行するときに、土地鑑定士の証書が出てきたとき、それをチェックして発行することがどの程度できますか。
○田中説明員　私どもの法務局というのは、この土地がどういう価額であるかということについて、私は専門家でございませんので、私どものところでチェックするのは非常に困難でございます。そのために、この土地が本当に担保するだけの価値があるかどうかについて国家資格のあります鑑定士のつくった評価書を出していただいて、それがよほどのことがない限り、私どもの方でこれはおかしいということのチェックは不可能に近い状況にございます。
○宮地委員　ということは、土地鑑定士の鑑定した証書は信用する以外ない、こういうことですな。
○田中説明員　そのとおりでございます。
○宮地委員　国土庁に伺います。
　このレブコ・ジャパンが所有していた岡山市の郡所在の元材木工業団地内の土地五万四千二百平米、これを土地鑑定をしたこの土地鑑定士、これについて事情聴取をした、こういうふうに確認されておりますが、その事情聴取された内容について報告してほしい。
○森説明員　丸和モーゲージの抵当証券の事件に関係いたします岡山の土地につきましては、報道等がなされまして以来、国土庁といたしましても事実関係の確認を行うべく、職員の現地への派遣でございますとか、当該不動産鑑定士からのヒアリング等を実施しておるところでございます。
　ただ、現在なお調査を継続中でございまして、最終的な結論を得るに至っておりませんので、具体的内容につきましては申し上げる段階でないので御理解を賜りたいと思います。
○宮地委員　これが三倍の水増しの土地鑑定が行われたとしたら、国土庁としてはどういう制裁措置があるのですか。
○森説明員　不動産の鑑定士制度と申しますのは、不動産の鑑定評価に関する法律というものに基づいて実施されておるわけでございますけれども、仮に不当な鑑定評価というものが認定されました場合には、同法に基づきまして懲戒処分というものができることになっております。
　処分の内容といたしましては、当該不当な鑑定評価が故意に行われたと認められる場合には登録の消除あるいは一年以内の期間を定めての業務従事禁止、また相当な注意を怠った結果であると認められました場合には一年以内の業務従事禁止、こういう制度がございます。
　本件につきましては、先ほど申しましたように、現在鋭意調査中でございます。
○宮地委員　そこで、この株式会社丸和モーゲージがいわゆるこの「お知らせ」と「御連絡」ということで消費者に通達をしているわけですね。
　これはまず十月一日に突如商号の変更をしたとき、株式会社丸和モーゲージの代表取締役の楠原大輔という人ですが、これがこういう通達を出しているんですね。
　　今後弊社は、業界の健全な発展を目指す協会の主旨に賛同し、加盟したことにより、その自主規制にのっとり抵当証券本証書を協会に保護頂けし、審査を受けた後、協会の監査承認印の押捺された保護預かり証書をお客様にお渡しすることになりました。
と、まずこうある。これは、この文書をもらうと、あたかも現在の大手の健全な抵当証券会社が加盟している協会と間違えちゃうんですね。ところが、ここで言う全国不動産抵当証券協会というのは、自分たちがつくった二つの同じ仲間しかない協会なんです。
　そして今度はいわゆる閉鎖状態になった十月の三十一日、今申し上げたいわゆる水増し鑑定評価の問題についてどう言っているか。
　「御連絡（第二回）」、わかりやすく少し前半のところを省きまして、まず「弊社の資産状態」「弊社が法務局より発行をうけた抵当証券の総額は、二八億七〇〇〇万円であり、その対象となった土地は、株式会社レブコ・ジャパン所有の岡山市郡所在の元木材工業団地内の土地であります。」これは私が先ほど説明したとおり。「但し、これまでに同業二社に対して、」同業二社というのは和興抵当証券というのと大成モーゲージです。後でまた時間があれば御説明しますが、全部これは豊田商事の流れです。この「二社に対して、七億四四〇〇万円の抵当権譲渡をしておりますので、現に弊社が所有する抵当証券の総額は、二一億二六〇〇万円であります。」
　「抵当権設定の対象となった土地は、以前は工業地域で地価も低かったのですが、右抵当証券発行時点までに住宅を建てることのできる準工業地域となりましたので、坪当たりの時価も一八万円程度となり、公正な鑑定評価にもとづいて、右抵当証券が発行されております。」何ら反省してない。
　「なお、一部マスコミに報道されたような、水増し鑑定評価の事実は全く事実無根でありますので、この点につきましては、御心配に及ばれませんよう、お願い致します。」開き直っているのです。これは十月三十一日の閉めたときです。
　そこで、先ほど申し上げた岡山弁護士会所属の弁護士の河田英正先生が、これはおかしいというので調査した。国土庁は今調査中なんておとぼけしておりますけれども、民間の弁護士の先生が自分のお金を費やして積極的に足で稼いでこれだけの調査報告書ができているのだ、国土庁。あなたのところは手足がたくさんあるのだ。今調査中だなんてとぼけたことを言っていること自体、こうした重大な問題に取り組む姿勢が弱過ぎるんだ。猛反省して早急にやってもらいたい。民間レベルで出ているのですから。
　この先生の調査の内容の一部を御披露申し上げますと、特にこの「鑑定評価の異常について」、まず第一番目に「本件各土地については、担保の充分性を証する書面として鑑定書が法務局に提出されていて、右鑑定書記載の鑑定評価額は別紙価額表鑑定評価額欄記載のとおりであり、」これは三十数億のものです、「異常に高額となっている。右評価が異常であることは、右鑑定前に鑑定依頼を受けた複数の」、複数のですよ、「不動産鑑定士が高額の評価をレブコ側から期待され、」これが問題なんだ、「複数の不動産鑑定士が高額の評価をレブコ側から期待され、鑑定を辞退している事実からも明白であり、右鑑定は何らの参考にならない。」これが一つ。
　それから、ここの土地は現実にもう先生方がこうやって現場へ行っているのです。足で稼いで目で見ているのです。児島湾のところにある。「本件土地は埋立地であり地盤が弱く、地盤沈下が著しく、現在は右地盤沈下の原状回復としての廃棄物の埋立が行われている状況にあり、観光・レジャー開発施設の建設には適していない。また、現在のところ全く具体的な計画は何もだされてなく、土地対策課にも何らの情報もないとのことであった。」これは県のです。その上、「この土地周辺の地盤沈下は深刻な悩みであり、児島湖締切堤防もこの影響を受けて、現在では大型車両の通行が禁止されている状況にある。」さらに、公有水面に接しているかなりの部分は、満潮時には浸水する状況にあるというのです。こういう問題の土地である。
　そしてさらに、「国土利用計画法による指導はほぼ坪あたり六万円強と予想される中でこれを三倍以上も超える価額で契約が成立しうる状況がないことは明白である。なお、レブコジャパンとの交渉と併行して坪あたり五万五、〇〇〇円の話が進んでいたところからみて、坪あたり実勢価額を六万円位とみるのが妥当と思われる。」こちらはしゃあしゃあと十八万円と言っているわけです。
　国土庁、もっと真剣に調査をして足を運んで——こういう重大な土地の鑑定が水増しをされていたということであれば大変な事態です。こんなことが今後日本全国で行われたら、今度は抵当証券の原券に問題が出る。この点について国土庁としてどう取り組むお考えでありますか。
○森説明員　不動産鑑定法を所管し、また不動産鑑定士を監督する立場にございます私どもといたしまして、今回のような不当な鑑定評価の疑いを受けるような事件が発生しましたことは、まことに残念に思う次第でございます。こういった不動産鑑定評価制度に対します一般の信頼を確保してまいりますためにも、ただいま先生からいろいろと御指摘をいただきました点も含めまして今後十分な調査を行いまして、結果によりまして、厳正に対処してまいりたいと思います。
　また、一般の不動産鑑定士に対しましても、これは従来から、不動産鑑定士あるいは業の団体でございます日本不動産鑑定協会を通じましていろいろと啓蒙してまいったところでございますけれども、これにつきましても今後より徹底をしてまいりたいと考えております。
○宮地委員　さらに大変なことが起きているのですね。それは、この土地の所有者の株式会社レブコ・ジャパンが、十月三十一日に事実上不渡りを発行して倒産した。どこに不渡りを発行したかというと、あの有名な金ペーパー商法の、六十億を集めて倒産した日本相互リースという会社なんです。これは旧三和信託です。ここの管財人が東京地裁に財産の保全の仮差し押さえの申請をしている。東京地裁が十一月七日に財産保全を決定して仮差し押さえをしたのです、日本相互リースの大川隆康という管財人の破産申し立てに対して。ということは、先ほど申し上げた七百四十五人の十七億七千万円を出した消費者は今後どうなるのかということです。
　先ほど申し上げた丸和モーゲージはこういうことを言っているのですよ。「弊社がモーゲージ証書を販売いたしましたお客様の数は七四五名、販売総額は一七億七七〇〇万円であります。従いまして、モーゲージ証書の販売額は、抵当証券額の総額内のものとなっており、モーゲージ証書の二重売り、カラ売りのようなことは絶対にしておりません。」今後の弁済について、「すでに、抵当権の設定されている土地の所有者レブコ・ジャパンよりは、全ての土地を任意売却することの承諾を得ており、この売得金により、お客様各位に対して元本の一〇〇パーセント弁済を目的として努力を致したいと考えております。」
　しゃあしゃあと言っているのです。十一月七日にもう差し押さえられてしまう、何が売却できますか。消費者から見れば、将来売却して返ってくると思ったその土地が、もう既に日本相互リースの破産申し立てでそこは仮差し押さえされてしまって、今度は日本相互リースと消費者の二百七十五人が争いをしなければならない。こういう実態なんですね。
　警察庁、私は、こういうような一つの具体的な事例をして今国土庁に、厳重に今後の不動産鑑定士法に基づいた不動産鑑定士についての対応を追及しました。私は、こういう一連の資料をもとにして、これは明らかに詐欺罪に当たるのではないか、こういう感じがしているのですが、警察庁はこの問題について今後積極的に捜査を進めていく考えがあるかどうか、その点について伺いたいと思います。また、この丸和モーゲージについて現在捜査中であるのかどうか、その点についてもあわせて伺いたいと思います。