○参考人（松坂英明君）　最初のあいさつだけは起立をしてさせていただきたいと思います。
　まず、おはようございます。日本弁護士連合会の副会長の松坂でございます。日弁連、当連合会にこの問題につきまして意見を述べる機会を与えていただきましたことに対して心から感謝を申し上げたいと思います。
　それでは、お手元のＡ４サイズの「参考人意見（レジュメ）」というペーパーがございますので、これに沿って意見を述べさせていただきます。
　以下、着席をさせていただきます。
　まず最初は、日弁連は弁護士に疑わしい取引の届出を義務付けることに反対であるということでございます。
　弁護士は、憲法に定められた基本的人権の擁護をその使命とすることが求められている法律専門職であります。それを前提に、最初に弁護士に関連する本法案の規定について意見を述べさせていただきます。
　日弁連は、弁護士が依頼者に知らせないで警察に報告を行うといういわゆる依頼者密告制度は弁護士制度の根幹を揺るがすもので絶対に容認できないとして強く反対をし、当初の法案からの削除を求めてまいったわけであります。また、日弁連は、二〇〇六年五月二十六日、定期総会におきまして弁護士から警察への依頼者密告制度の立法化を阻止する決議を行い、その中で、全会員が一丸となってこのような立法を阻止する運動を更に強力に推し進めることを決意すると宣言しております。
　このように、日弁連はこれまで一貫して弁護士に対して疑わしい取引の届出義務を課す法律の制定に反対するとともに、世界の弁護士会と連携してＦＡＴＦの勧告から弁護士に届出義務を課す部分を削除するように求めてまいりました。
　ＦＡＴＦ加盟国の中でも、アメリカではこれまで弁護士に疑わしい取引の届出義務を課す制度は提案すらされておりません。カナダでは弁護士に対する疑わしい取引の届出義務を課す立法が提案されたことがありましたが、弁護士会が直ちにその法律を差し止める裁判を提起をいたしました。で、勝訴をしたと。それを受けてカナダ政府がその法案を撤回しておりまして、現在弁護士に疑わしい取引の届出義務を課さない形での立法が準備されているというふうにお聞きをしております。また、ヨーロッパにおけるＥＵ指令によって弁護士に疑わしい取引の届出義務を課す立法が義務付けられ、既にこの制度を実施しているＥＵ諸国においても、ベルギーとポーランドの両国の弁護士会は、弁護士による疑わしい取引の届出義務が当該国の憲法に違反するとして、欧州裁判所に対し若しくはその国の裁判所に対し行政訴訟や憲法訴訟を提起しております。
　ちなみに、いち早く弁護士に疑わしい取引の届出義務を制度化して罰則まで設けているイギリスにおいては、弁護士のうちのソリシターの方々の年間の届出件数は一万件を超えるというふうにお聞きをしております。これを受けてイギリスの弁護士団体の一つであるローソサエティーの代表の方は、自由というものは少しずつ削られていくものだと、最初に妥協したのが失敗であったと、そういうように述懐なさっておられます。この指摘は弁護士に疑わしい取引の届出義務を課すことについて考えるに当たって極めて示唆的であると考えております。
　次に、弁護士は司法制度の一翼を担っているということについて述べさせていただきたいと思います。
　民主的な司法制度において、弁護士は裁判官、検察官とともに法曹の一翼を担う重要な存在であると考えております。弁護士は罪を犯したとされる被疑者、被告人を弁護する刑事弁護をその職務としているという点で他の専門職とは本質的に異なっております。すなわち、通常の業務の中で被疑者、被告人の正当な権利を擁護することを本来的な職務としており、弁護人選任権が保障されるなど憲法上も弁護士の地位が認められております。弁護士はその職務のゆえに場合によっては捜査機関である警察とも激しく対峙しなければいけない役割を負っております。
　このような弁護士の職務は司法制度上も極めて重要な役割を果たしております。弁護士を信頼して依頼者からもたらされた秘密情報を疑わしいというレベルで依頼者に内密のまま捜査機関に通報することは、これまで述べたような弁護士の職務とは相入れないものであると考えております。この依頼者密告制度が立法化された場合には、弁護士制度の根幹である依頼者と弁護士との信頼関係は根底から覆され、市民が安心して弁護士に対して秘密を打ち明けられなくなってしまいます。そうなれば市民の側においても適切な法的助言を得ることができなくなり、市民の司法へのアクセスは阻害され、市民の守られるべき法的利益も損なわれます。このように、弁護士による依頼者密告制度を認めてしまうと、弁護士制度の存在意義を危うくし、ひいては民主的な司法制度の根幹を揺るがすことになると考え、日弁連としても反対をしてきたわけであります。
　次に、政府案が疑わしい取引の届出義務の対象から弁護士などを除外したことについて述べさせていただきます。
　今回政府によって国会に提案された法案は、疑わしい取引についての届出義務について弁護士などの専門士業をその対象から除外したものとなっております。このように弁護士を届出義務の対象から除外したことについては、政府・与党が日弁連のこれまで主張してきたところを受け入れていただいたものと理解でき、評価しております。
　次に、日弁連は犯罪収益移転防止について会規を制定したことについて御説明申し上げます。
　日弁連は、弁護士自治の範囲内で、犯罪収益移転防止に万全を期するため、本年三月一日に開催された臨時総会において会規を制定いたしました。机上にお配りをいたしました参考資料の中に依頼者の身元確認及び記録保存等に関する規程というペーパーがございますが、それをごらんいただきたいと思います。
　この会規は、本人確認と記録保存義務、さらには犯罪収益の移転に関連した事件を受任しないこと、依頼を受けた後にその依頼の目的が犯罪収益の移転にかかわるものであることを知ったときは、依頼者に対し、違法であることを説明するとともに、その目的の実現を回避するように説得に努めなければならないこと、依頼者が説得に応じない場合には辞任しなければならないことなどを内容とするものであります。そして、この会規は本年七月一日から実施することとしております。この会規は日弁連自らが自主的に制定したものでありますが、この法律の求めるところにも合致したものとなっております。この規程により弁護士の職務の適正さが更に確保されることになったものと確信しております。
　次に、五番目でありますが、会規の周知徹底と会員に対する研修についてであります。
　日弁連は、この会規を確実に実施していくため、機関紙である「日弁連新聞」や全会員に対するファクスニュースなどで既に会員に周知を図ったところでありますが、今後更に周知徹底を図るために、会員すべてが購読している日弁連の機関誌でありますこの「自由と正義」という月刊誌がございますが、これで特集を組みまして、この会規の趣旨、内容、実施方法などを会員に徹底する所存であります。また、なるべく早い時期において会員向けの研修も重ねて行います。さらに、秋には全国の単位弁護士会を衛星放送で結びましてサテライト研修を実施することにしております。
　日弁連としては、この会規を確実に実施することで、弁護士が犯罪収益の移転にかかわらないこと、それに利用されないことを徹底していくつもりであります。そして、今後とも弁護士に対する疑わしい取引の届出義務の創設には強く反対していく所存であります。
　次に、ＦＡＴＦの相互審査に対する対応について日弁連の考えを述べさせていただきます。
　本年秋にも予定されておりますＦＡＴＦの相互審査において、弁護士などの専門職を疑わしい取引の届出義務の対象から除外したことについて、勧告に従っていないという評価を受ける可能性は否定できません。しかしながら、日弁連は、そのような評価を受けたとしても、日本政府が、この国会審議の中でも答弁されているように、今回取った対応を堂々とＦＡＴＦに対して説明をしていただきたいと思うものであります。そしてむしろ、ＦＡＴＦの勧告の該当部分の改正を求めるなどの積極的な対応をＦＡＴＦに対して行っていただきたいと考えているところであります。
　もちろんのことながら、相互審査の際に行われるであろうＦＡＴＦと日弁連との間の意見交換の場においても、日弁連も全力を挙げてＦＡＴＦに対し日弁連の考え方を説明、説得をしていく所存であります。
　最後になりますが、七番目、監視社会が強まることについての懸念を若干表明させていただきたいと思います。
　基本的人権を擁護し、社会正義を実現することをその使命とする弁護士としての立場から検討すれば、今回提案されている法案の中には、監視社会を招きかねないという点からの懸念があります。
　ちなみに、日弁連としては、今年の秋の第五十回人権擁護大会において、監視社会の問題を取り上げて議論をすることとしております。密告制度も含めて、監視社会の問題についてどのように対応するのが適切なのかについて今後も継続して検討し、適切な意見を述べていきたいと考えております。
　最後に、結論でございます。
　以上のとおり、基本的人権の擁護を使命とする法律専門職としての弁護士が、依頼者の秘密を密告するなどという制度が立法されるようなことがあってはならないということを再度強調させていただきますと同時に、他方、日弁連としても、先ほど述べさせていただいたとおり、自主的に制定した会規を全会員が遵守し、研修も充実させ、これまで以上に自ら襟を正していくということも述べさせていただきまして、私の参考人としての意見陳述を終えさせていただきます。
　どうも御清聴ありがとうございました。