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○国務大臣（細川律夫君）　今、秋野委員からの御指摘の発言については、私自身直接聞いたわけではありませんので、その委員がどういう趣旨で言ったかその真意はちょっと分かりかねますのでコメントは差し控えさせていただきたいと思いますが、しかし、一般論といたしまして、このねんきん定期便というのは、御自身の年金記録を確認をしていただくという、そういう目的ですべての加入者の方にお送りをしていただいているわけですから、したがって、ねんきん定期便が届きましたら確認をしていただいて、そしてそこに間違いがあるならばこの年金機構の方に通知をしていただくという趣旨でありますから、是非そういうふうにしていただけたらというふうに思っております。
○秋野公造君　どうかしっかり御理解いただけるようお願いします。
　一問質問ができなくて申し訳ありませんでした。これで終わります。
○山本博司君　公明党の山本博司でございます。
　本日は、生活保護制度に関しましてお伺いをしたいと思います。
　長引く景気の低迷で、生活保護を受ける世帯、かつてないペースで増加をしております。六月現在で約百三十八万世帯、百九十万人とも言われておりますけれども、特に高齢者世帯や母子世帯だけではなくて、再就職が困難で生活苦に陥っている労働者の増加が背景にあるとも指摘をされております。そこで、現状について御報告をいただきたいと思います。
○政府参考人（清水美智夫君）　直近のデータでございます今年の七月現在でございますけれども、生活保護受給者は百九十二万人でございます。これは戦後最低でございました平成七年の受給者の二倍以上でございます。また、保護率一五・一パーミルでございますが、この水準は昭和四十年代前半と同程度でございます。先生御指摘のように、特にいわゆるその他世帯、高齢世帯でもない、母子世帯でもない、傷病・障害者世帯でもないその他世帯の伸びが大きいわけでございまして、その中でも単身の方の伸びが著しい状況でございます。
　具体的に二十年の九月と二十一年九月を比較したデータで申し上げますと、全保護世帯の保護開始は一万六千から二万五千と九千世帯増加してございますが、そのうち今申し上げたその他世帯の増が約六千世帯ということで三分の二を占めている状況でございます。また、その保護の開始の理由を見てみますと、失業でございますとか、その他働きによる収入の減少という理由の占める割合が多うございます。このことから、やはり厳しい経済雇用情勢の影響が色濃いと考えております。
○山本博司君　ありがとうございます。
　この生活保護、もう今百九十二万人ということでお話ございましたけれども、今この生活保護費は国が四分の三、地方自治体が四分の一を負担をしておりますために、そうした増加が続きますと地方自治体に大きな影響が出てくることが予想されます。もう既に財源不足が顕著となりまして、当初の予算だけでは足りないために補正予算を組んで対応する自治体も出ております。
　十月八日の閣議決定の緊急総合経済対策では、生活保護、医療保険について、平成二十二年度に必要となる追加財政措置を講じると、こうございます。また、現在審議されております今年度の補正予算でも、生活保護、医療保険による生活支援に二千二百八十二億円が措置されております。これだけで十分だと考えているのか、この保護世帯増加に対しまして万全の体制が取れていると考えているかどうか、大臣の見解を伺いたいと思います。
○大臣政務官（岡本充功君）　今委員御指摘のとおり、生活保護費の負担金についてはこれまでも過去の保護動向等に基づいて所要額を計上しているところでありまして、今般の補正予算におきましても、この保護動向を見る中で不足分が生じる可能性をかんがみ、生活保護費の追加財政措置として二千二百十一億円を計上したところでございます。トータルとして、国費ベースでありますが、二兆四千二百十七億円ということになっておりますけれども、これからまた生活保護にかかわる金額につきましては、こうした保護動向を見ながらその金額を決めていくということになろうかと思います。
○山本博司君　しっかりこの後の地方自治体、困らない形での対応をお願いをしたいと思います。
　それでは、制度の内容に関して、この生活保護受給世帯の支援を行うケースワーカーの人員の不足に関しまして伺いたいと思います。
　社会福祉法では、市部では生活保護世帯八十世帯に一人のケースワーカー、町村部では同六十五世帯につき一人のケースワーカーを配置すると、このように規定してございます。
　しかし、現状は、この保護世帯の増加に関しまして、ケースワーカーは大変厳しい状況でございます。例えば大阪市では、一人が担当する被保護世帯、もう二百世帯近くになっていると言われております。この現状をいろんなところでお聞きしますけれども、この保護世帯が増え続けて、通常の事務のみでこういう就労支援であるとかきめ細かな対応ができないということも言われているわけでございまして、単なる人員増だけでなくて、抜本的な体制の整備が求められております。
　この現状とそうした人員不足に対する厚生労働大臣としての見解をお聞かせいただきたいと思います。大臣。
○国務大臣（細川律夫君）　このケースワーカーの確保ということにつきましては、これまで地方交付税を通じた財政支援によって総務省に働きかけて増員を図ってきたところでございます。
　一方、今委員が御指摘のように、このケースワーカーの皆さんが大変、仕事の量もその質も大変多くなって大変だということも理解をいたしております。
　そういう意味で、この負担をできるだけ軽減をするということで、生活保護の受給者についての就労の方のサポートをする就労支援員の配置、こういうのを数を増やしていくとか、あるいは、医療レセプトの点数等についての業務については外部委託をするとかというようなことを含めまして、できるだけケースワーカーの皆さんの負担の軽減をいろいろ図っているところでございます。
○山本博司君　現状、本当にこの現場は大変なわけでございますので、この拡充ということも含めて様々な対応を考えていただきたいと思います。
　続きまして、夏季加算に関しましてお聞きしたいと思います。
　今夏の記録的な猛暑によりまして、熱中症による死者が相次ぎました。そうした状況を受けまして、公明党は九月一日に猛暑対策ビジョン二〇一〇、これを発表いたしまして、その中に、この生活保護受給者に対しまして冷房費など夏場に掛かる光熱費を上乗せするような夏季加算制度の創設、これを提案をしてございます。
　現在、暖房費がかさむ冬に関しましては冬季加算が設けられておりまして、夏季につきましても、夏につきましても必要性を議論すべきではないかと、こう思いますけれども、いかがでしょうか。
○大臣政務官（岡本充功君）　御指摘の夏季加算につきましては、本年の七月から九月まで、夏季における電力消費の程度の実態把握のため、一般世帯におけるいわゆる電力消費量、そして生活保護受給世帯の夏季の電力消費の程度を比較をし検討しておるところでございます。年内をめどに検証をする予定でございます。これがまず一点目。それと同様に、生活保護受給世帯のクーラーの保有率についても、年内をめどに実態把握をしようと考えております。
　こういったこと等併せながら、現行の冬季加算の在り方を含めた生活保護基準全体の多角的な検証を行っていった上で慎重に検討をしていくということになろうかと思っております。
○山本博司君　是非とも、実態も含めまして、その調査をした上での対応をお願いをしたいと思う次第でございます。
　続きまして、自立支援に関しましてお聞きをしたいと思います。やはり生活保護の方々、この脱出戦略をどうしていくかということが大変大事でございます。生活保護の受給世帯の方が安定した生活を再建をして地域社会の一員として自立した生活を送るようにするためには、就労による経済的な自立のための支援のみならず、健康管理などの日常生活の自立支援、また社会的なつながりの回復などの社会生活における自立支援などを総合的に取り組むことが大変重要でございます。
　ちょうど私は、十月二十六日に北海道釧路市を訪れまして、釧路市が取り組んでおるこの自立支援プログラム、これを視察いたしました。ここでは、職業訓練の前に介護施設でのボランティア活動などを通して生活意欲の向上や社会参加に対する意識啓発を図るなど、受給者本人の意欲を引き出すプログラムが組まれていたわけでございます。
　釧路は大変産業等で厳しい状況がございまして、人口約十八万人ですけれども、今二十人に一人が生活保護と言われておりまして、大変厳しい状況でございました。そういう中で知恵を出し合いながら、障害者の作業所とか介護施設とか、若しくは動物園であるとか、また清掃であるとか、そういうボランティア活動、なかなか意欲の少ない中でそういったところに出て障害者の方々の取組を見る中で、やっぱり生きる意欲とかまた仕事に対して前向きに取り組もうと、こういうことで、約二百名ぐらいの方々が十三のメニューぐらいのそういうメニューで、プログラムといいますか、大変参考になったわけでございます。
　こうした自立支援のプログラムといいますのは、平成十七年より各自治体で策定されることになっておりますけれども、いまだに有効に機能していない自治体もあるというふうに指摘をされております。この釧路方式と呼ばれる大変先進的な取組が全国でも展開をされまして、大きな効果を発揮できるように充実を図るべきだと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか、大臣。
○国務大臣（細川律夫君）　生活保護を受けている方の自立支援とかあるいは就労支援の推進と、こういうのは本当に重要な問題でございまして、これまでも平成十七年から導入をされておりました自立支援プログラムというものを通じまして、ハローワークや保健所等を活用した様々な取組が行われてきているところでございます。
　一方、今、山本委員が御指摘されたような釧路市のように、企業やＮＰＯと福祉事務所が連携をいたしまして、いわゆる新しい公共ということによる生活保護を受けている方の社会的な居場所づくりに関する先進的な取組というのが自治体にも見られるということになってきているところでございます。
　厚生労働省といたしましては、このような先進的な取組、これを支援をするために、釧路市の方にも入っていただいて、行政やＮＰＯ関係者が集まっていただいて研究会をつくりまして、そこでいろいろと検討をしていただいて、今年七月に報告書とそれから取組の事例というのをまとめたところでございます。それを、全国の福祉事務所の方に対してこれらを周知いたしまして、この新しい公共による自立支援、就労支援、この取組を普及させていきたいと、その取組をいたしているところでございます。
○山本博司君　もう是非とも推進をお願いしたいわけでございます。
　ある調査では、生活保護世帯の二五％は自ら育った家庭も生活保護というふうに言われております。またさらに、生活保護世帯の世帯主の学歴は中学校卒業か高校中退が七三％という実態も聞いております。この貧困の連鎖、貧困連鎖を断ち切るというのをこれどうしたらいいかと。これは子供の教育支援が大変重要でございます。この被保護世帯の子供が自立、就労するために高校への就学が有効な手段となっておりまして、貧困の再生産を防止することが期待されております。
　私は、十月十二日に横浜市の保土ケ谷区のＮＰＯ法人のはばたき教室、これを視察したわけでございます。大学生がボランティアで、一対一でこの生活保護世帯の方の中学校三年生、中学校二年生等を教えていらっしゃる部分の取組でございまして、この二年間で、平成二十年は十名、二十一年は十四名、全員進学をしているそうでございます。ちょうどその中学校を卒業して高校の一年生の子が来ておりまして、こういった場がないと私は進学しなかったと、このようにも話がございました。
　また、釧路でも冬月荘というところで私はその現場のお話聞きましたけれども、子供たちは、触れ合う人が多くなったとか親に楽しさを話すようになった、コミュニケーションが取れるようになったというふうなことも参加者は言っておりましたし、またそのチューター、教える側の方々、これは生活保護者の方が教えていらっしゃいまして、その方も、うまく教えるにはどうしたらいいかということを絶えず頭の中で考えていると、こういったことが言われたわけでございますけれども、こうしたことを積極的に取り組む必要があると考えますけれども、この教育支援に対する取組をお聞きしたいと思います。
○大臣政務官（岡本充功君）　今委員御指摘の貧困の連鎖を断ち切るという取組、一つは教育面にあるという御指摘でありましたが、生活保護受給世帯の子供は特に教育等の面で不利な状況に置かれており、生活保護受給世帯の自立支援のため貧困の連鎖を防止することというのは大変重要だというふうに認識をしています。
　生活保護受給世帯の子供の学習支援につきましては、平成十七年度から導入しました自立支援プログラム、先ほどの大臣から御答弁いただいたものでありますが、この中での取組に加えまして、二十一年度からは子供の健全育成支援事業を導入し、子供の学習支援等の取組を推進しているところでございまして、現在、自立支援プログラムにおいて児童生徒に対する進学相談をしている自治体、二十一年度で百五十四自治体となっておりますし、また子供の健全育成支援事業、こちらにおきましては、二十二年度は、先ほどの釧路、横浜に併せて埼玉県などでも実施をされ、既に三十三自治体になっているというふうに承知をしております。さらに、こういった取組、新しい公共における生活保護受給世帯の子供に学習支援をしていくという取組が行われていく、広く普及をしていくように、全国会議等を通じて各自治体に働きかけを進めております。
　このほか、平成二十一年度からは教育扶助等に新たに学習支援費を追加して、二十二年度からは子ども手当に併せて児童養育加算を拡充する等の取組を行っておりまして、学習支援費につきましては、二十一年七月からでありますけれども、家庭内学習やクラブ活動のための費用として、小学生が二千五百六十円、中学生が四千三百三十円、高校生が五千百円、さらに児童養育加算につきましては、中学校修了前の児童につき一万三千円、これは平成二十二年度からでありますが、こういったものを組み合わせながら、貧困の連鎖の解消に向け、実効性のある形で取組を進めてまいりたいと考えております。
○山本博司君　今の釧路方式、埼玉方式、この自立支援プログラム、非常に大事な事業でございます。この事業というのはセーフティネット支援対策等事業補助金ということを活用されておりまして、大変、十分の十と、地方自治体に関しましても喜ばれている事業でございます。
　ところが、これは平成二十二年度は二百四十億円の予算が付いておりますけれども、平成二十三年の概算では二百億円と、四十億円、二割カットされているという、これが今の現状でございます。これはとんでもないことでございまして、これ、大臣、なぜですか。
○政府参考人（清水美智夫君）　セーフティネット補助金の中には種々のメニューがございまして、生活保護の中の医療扶助に係ります電子レセ推進のための経費が今まで掛かってきたわけでございますが、今年度でおおむね概了するわけでございますので、その分の減額といった理由が減額の最大の理由でございます。
○山本博司君　このセーフティネット支援対策事業という内容の、先ほどの教育支援であるとかまた就労支援を含めた自立支援プログラム、大変大事でございますので、そういう部分の予算はしっかり確保しながら進めていただきたいと思う次第でございます。
　そして、時間がなくなりましたが、最後に大臣にお聞きをしたいと思います。
　生活保護、国民の最低限の生活を保障する制度ということで最後のセーフティーネットでございます。本当に必要な人のために安全網をしっかり整備する必要があると考えるわけでございますけれども、その前提はやはり雇用の拡大ということが大事でございます。政府として雇用ということに関しまして積極的に取り組む、この必要があると思いますけれども、大臣の最後に決意をお聞きをしたいと思います。大臣、最後に。
○大臣政務官（岡本充功君）　一つ訂正をさせてください。
　先ほど学習支援費について、高校生について五千百円と答えてしまったようですが、五千十円の誤りでしたので、訂正させていただきます。
○国務大臣（細川律夫君）　生活困窮者に対する支援と生活保護の制度については、これは憲法にも認められております最低限度の生活をしっかり国は保障しなければいけないということになっておりますので、これは国を挙げてしっかりやっていきたいというふうに思っております。
　そしてまた、そういう生活が困窮するというのは、病気の場合などもあるかと思いますけれども、しかし仕事がないということで、収入がないことによって生活が困窮する場合もこれもまたあるわけでございまして、したがって、雇用というのはこれもまた国がしっかりやっていかなければいけないというふうに思っております。
　とりわけ、最近の若い人たちの失業が多いということを憂いております。また、せっかく大学あるいは高等学校で勉強しても、社会に出ようとして就職しようとしても就職ができない、特に来年は内定率が良くないというようなことにもなっておりますので、この来年春卒業する学生についての就職については政府としてしっかりやっていきたいというふうに思っております。
○川田龍平君　みんなの党の川田龍平です。
　まず、Ｂ型肝炎問題について質問させていただきます。
　十一月一日の衆議院予算委員会で、菅総理は、これまでの薬害の問題は、多くは薬メーカーと、例えば薬害エイズの場合は国そのものに大きな責任はあるが、今回の場合は、予防接種という形で、広い意味の責任はあるが、いろいろ法律的な対応が違っていると答弁しています。この総理答弁は政府全体の統一見解なのか確認させてください。また、予防接種の注射の回し打ちについて、国に広い責任はあるが法律的な対応が違っているとはどういう意味なのか御説明ください。
○大臣政務官（岡本充功君）　政府といたしましては、ちょっと後段からの答弁になって恐縮ですが、平成十八年の最高裁判決において認められた国の責任を重く受け止めているということは繰り返し御答弁をさせていただいているところでありまして、現在、裁判所の仲介の下、誠意を持って和解協議に応じているところでございます。
　一方、Ｂ型肝炎訴訟において、るる委員会等でもお答えをさせていただいておりますが、いろんな法律上の論点で、今、原告団そしてまた被告である我々と協議を行っている中ではあるんですが、このような論点を踏まえた対応が必要であるという旨を総理がお答えになられたということでありまして、前段のお答えの、総理の答弁が政府の統一見解として出されたというものというものではなくて、総理がお答えになられたというものであるというふうな理解をしていただきたいと思っています。
　したがって、和解協議においては、このような法律上の論点を踏まえて具体的な和解金額や無症候性キャリアの方々への対応を提案しているところでございまして、こういった様々な論点をしっかり踏まえながら国としても誠実に和解協議に臨んでいくということでございます。
○川田龍平君　よく分からないんですけれども、これはやっぱり菅総理も出席していただいてはっきりしてもらわないといけないと思います。内閣としてどう取り組むのか、本当に内閣として統一した見解を出してもらわなきゃ、ふざけていると言う以外ありません。
　岡本政務官は、十月二十八日の参議院の財政金融委員会で、丸川議員の質問に対して、昭和三十三年の段階で少なくとも注射針については使用しないことを通知しておると、ただ、シリンジ、筒の方についての使用について、予防接種というのは採血と違いますから、接種する、少量ずつ接種するわけですから、基本的にシリンジの中に血液が入っていることを想定しておらなかったと答弁されています。
　しかし、このＢ型肝炎訴訟の最高裁判決では、我が国においては、遅くとも昭和二十六年当時には、注射の際に、注射針のみならず注射筒を連続使用した場合にもウイルス感染が生ずる危険性があることについて医学的知見が形成されていたとあります。
　国が行ってきた公衆衛生、予防接種行政の怠慢、誤りによって、加害責任を最高裁が認め、注射器さえ取り替えれば完全に避けることができた被害だったことは明らかです。にもかかわらず、このような答弁で言い逃れするのはやめて、十月二十八日の答弁について陳謝して、発言を撤回してください。
○大臣政務官（岡本充功君）　御指摘の答弁は、昭和六十三年通知の発出以前の国の対応について、その認識についての事実関係をお話をしたというものでありまして、皮内注射の場合には、注射器の内筒を引くことがないということから注射筒内に血液が入ってくるというリスクは少ないということは、先行訴訟、札幌地裁における平成元年に提起された訴訟でありますが、これにおいて国が主張したところでありますが、確かに御指摘のとおり、平成十八年の最高裁判決において出ましたその判決を重く受け止めて国としての今和解訴訟に臨んでいるというところでありますので、昭和二十六年には、集団予防接種の際、注射針、注射筒を連続して使用した場合にはＢ型肝炎ウイルスの感染の危険性について認識すべきであったとの最高裁の指摘については、重く受け止めているということでございます。
○川田龍平君　是非陳謝して、その発言を撤回するということまでしてください。
○大臣政務官（岡本充功君）　事実関係を御説明をしたということでございます。
○川田龍平君　重く受け止めているということであれば、この間の発言については撤回していただきたいと思います。
○大臣政務官（岡本充功君）　したがいまして、私が御答弁したのは、昭和六十三年通知の発出以前の国の対応や認識について事実関係を御説明をしたわけでありまして、それについて、事実でありますから、国の考えはその考え方であったということが事実であって、事実関係の説明に私は答弁をしたわけでありまして、それは変わりません。
○川田龍平君　国は四十年間何もしてこなかったということについての責任を重く受け止めてこの問題について対処すると言っているのでありますから、このことについて、国としてやっぱり数十万人というこの被害を推計して、被害を挙げて、この重大な加害行為について厚生労働大臣として原告と国民に対して謝罪をするべきではないかと考えますが、いかがですか。
○国務大臣（細川律夫君）　このＢ型肝炎の問題につきましては、平成十八年の最高裁の判決で国が敗訴して国の責任が裁判所によって認められたと、確定をしたということでございまして、これは国が責任があるということでございます。
　そして、今、札幌地裁あるいは福岡地裁の方で、現在の裁判、原告団の方と今和解協議をいたしているところでございます。これは裁判所の方からのそういう和解のあっせんもありまして、国としても誠意を持ってこれに対応していくと、こういうことで今協議をしているところでございます。そういうことでございます。
○川田龍平君　その原告とは裁判で係争中だということだとしても、全国民に対して予防接種を受けさせるという国の政策として行ってきたその責任についてはやはり認識していただいて、その謝罪というものは国民に対してするべきではないかと思います。
　薬害エイズについては、菅今総理大臣ですけれども、菅さんは、菅厚生大臣は、当時、自分の政権が、その政権がやったわけではないことでも謝罪したわけですね。だから別に、先ほど前政権のことではないかということもありましたけれども、そうではなく、なぜＢ型肝炎では謝罪できないんですか。
　大臣にお願いします。
○国務大臣（細川律夫君）　このＢ型肝炎につきましては、委員がおっしゃるように、予防接種でありますから、国民の多くの方、特に子供が接種を受けたわけでございます。その接種によって多くの方が病気にならずに便益を受けたということも、これもまた事実なわけです。しかし一方で、不幸なことに、このＢ型肝炎のウイルスに感染をして、そして今非常に苦しんでおられる方もおられるわけでありますから、それはきちっと国が、国民が全体でこの皆さんの被害をきちっと補償をしていこうと、こういうつもりで今協議に臨んでいるわけでございます。
○川田龍平君　今日はＢ型肝炎の被害者の方たちも傍聴席にたくさんおいでです。是非、この問題について誠実に国として真摯に責任を受け止めて、早期に謝罪をして解決していただきたいと思います。
○国務大臣（細川律夫君）　この問題につきましては、厚生労働省あるいは国として本当に誠意を持って早く解決をしなければいけないというふうに思っております。患者の皆さん方に対しても、私としても国の責任ということで謝罪もしなければいけないというふうに思っておりますけれども、今ちょうど和解の交渉の真っ最中でございまして、国も原告団の方もいろいろな条件を出し合っているような、そういうところでございますから、私としましては、しかるべきときに皆さんの方に謝罪をさせていただきたいというふうに思っております。
○川田龍平君　一日も早く解決に向けて行動を取られることを期待しています。
　それでは次に、薬害イレッサについて、肺がん治療薬として今でも使われている抗がん剤のイレッサ、この問題については、申請から約五か月という異例のスピードで世界で初めて承認をされました。しかし、承認直後から間質性肺炎の副作用が多発して、半年で百八十例、一年間で二百九十四例の死亡例があります。これだけ多くの人が承認直後の短期間に死亡例を発生させた薬というのは前例を見ません。
　さらに、今年九月末現在で合計八百十九名の方が亡くなられています。この件についても、原告の遺族の方が今日傍聴席においでですけれども、欧米では慎重な対応がなされ、新規患者への投与の原則禁止や一部の患者に絞った承認という形が取られており、イギリスのアストラゼネカ社が製造した薬でありながら、日本だけが突出した多くの副作用被害者を出しています。
　この膨大な、この審査に使った審査報告書の作成に至っては、先ほど審査に掛かった五か月のうちの三か月でこの膨大な量の審査報告書の作成が行われたと、それしか掛かっていないと。承認申請されて間もない二月十八日付けの業界紙で、当時の池谷壮一審査管理課長が、近い将来日米欧三極同時申請された品目で日本が最初に承認するものも出てくるだろうというイレッサを念頭に置いた発言がありました。申請が受理した当初から、世界初の承認を取得させるために審査がおろそかになったのではないですか。
○大臣政務官（岡本充功君）　今幾つか御質問をいただいたわけでありますが、最後の当時の業界紙に出たコメントについては、イレッサを想定したものではないというのが、ほかにもそういった可能性のある薬がある中で取り組んでいたという事実関係も御理解いただきたいと思います。
　冒頭の、イレッサの承認申請から承認までの期間が短かったのではないかという御指摘ですが、薬事法上の優先審査品目にイレッサが指定されていたということは委員も御承知をいただいていると思います。優先審査の要件についても御存じだと思いますが、改めて確認をしておきますと、適用疾病が重篤であること、それから既存の医薬品と比べて有効性、安全性が医療上明らかに優れていると思われること、こういったことがあるわけでありまして、優先審査品目に指定をされると先に申請された医薬品よりも順番を繰り上げて審査をされると。当時、事実関係を確認したところ、イレッサ以外にこの優先審査品目に指定されているものがない関係で、審査にかかわる書類が来るとイレッサが優先してその審査に付されるという環境にあったということも御理解をいただきたいと思います。
　御指摘の審査報告書作成に三か月、承認までに五か月という期間が優先審査品目として特別に短いものではなく、必要な審査資料等に基づき適切に審査がなされたと考えております。
　なお、承認直後の短期間の死亡例数が例を見ない多さだったという指摘については、承認後二年以内の死亡報告の頻度が他の抗がん剤で三％を超えるものがあるということに対してイレッサは一％前後であり、特別に高いという認識は持っておりません。
　また、欧米ではより慎重な対応がなされたのではないかという御指摘をいただきました。
　これについては、米国では、平成十五年五月に一度承認の後、平成十六年十二月に臨床試験の結果において全体では延命効果が証明されなかったため、平成十七年六月から新規投与が原則禁止されたと承知をしています。また、欧州でも同じ結果に基づき承認申請が取り下げられたと承知をしておりますが、日本では、同じ臨床試験において東洋人での生存期間の延長が示唆されたことを踏まえてこの使用を続けてきたところでございまして、今お話にありました様々な御指摘がある中でありますが、現在訴訟が係属をしておる中であるということも十分承知をしております。
○川田龍平君　短くお願いします。
　これだけ承認が早過ぎるのは明らかにおかしいと。イレッサの審査報告書には、承認前に報告された間質性肺炎の副作用症例として、日本国内の臨床試験で発生した三例と海外で発生した四例が書かれていますが、報告された副作用症例票を分析すると、イレッサによる間質性肺炎ないし急性肺障害と見るべき症例が審査報告書のもの以外に少なくとも十例はあると指摘されています。
　例えば、二〇〇二年の四月二十六日と五月十六日の二回にわたってアストラゼネカ社から審査センターに報告されたもので、症例報告票のこの一枚目の副作用名は肺浸潤と書いてありますが、この二枚目の症例の経過が報告されている、まとめられているところには薬剤との関連が疑われる反応性間質性肺炎とあります。
　この症例が間質性肺炎の副作用症例として検討対象とならなかった原因について、当時の審査担当者であった平山佳伸、現在の審議官は、裁判の証人尋問において、専ら報告副作用名から症例を拾い出していたためにこの報告副作用名が肺浸潤となっていたこの症例は対象とならなかったと証言しています。
　このような方法で症例のピックアップが行われていたということですけれども、違いありませんか。
○大臣政務官（岡本充功君）　答弁を簡潔にと言われるんですが、なかなかこの事実関係が、一言で言って誤解を与えてもいけませんから、申し訳ないんですけれども、短めに頑張って言いますから御理解ください。
　まず、日本人の三例については、承認申請で出された二百五十ミリではなくてその倍量投与をされていた結果での、しかしながら、これが直接の死亡の引き金になったという認識が持たれていない中での三例であったということ、それから、その後十例来たのではないかという話で、私も確認をしました。
　当初は確かに量が多かったですが、その後二百五十ミリ・パー・デーという量になっておりますが、こちらについても、それぞれ副作用報告名は呼吸不全とか呼吸困難、肺出血、先ほどの肺浸潤等もありますが、これがいずれも大変難しいなと私も思うんですけれども、肺がんで呼吸不全になるということがないかと言われると、これはあり得る話ですし、肺浸潤と一般的に言えば、浸潤しているものはがん細胞の浸潤であってもおかしくない話でありまして、これが一概にすべてが間質性肺炎だという認識をするのは、私は正直、私の感覚からしても難しいなと思っています。
　ちなみに、御指摘のありましたいわゆる裁判での証言につきましては、平成二十年九月十七日の大阪地裁における主尋問において、承認当時の審査第一部長は、申請者と審査チームとの間で、そのあるなしの議論をしている場では、必ず間質性肺炎という副作用名を付したものについて議論をするということが必要であったと考えておりますと証言をしていますし、また、上記証言について本人に確認をしましたところ、基本的な考え方として、個々の副作用について明らかな症例を検討して必要な対応を決定するという方法論を述べたものであり、間質性肺炎という名称が付されていない報告を検討から除外するとは言っていない、また、個々の副作用報告に関する検討には参加していないが、決定された対応を念頭に新たな対応が必要かどうかは検討されていたと聞いております。
○川田龍平君　もう時間もなくなってしまいましたので、簡潔にと言ったんですけれども、長いんです。十分やるようにということですが、もう残り二分しかありません。
　本当に、この副作用名だけ見て、その症例の経過など中身についてはきちんと見なかったということはやっぱり非常に大きな問題だと思います。
　このイレッサについては、承認申請から四か月後の五月二十四日の薬事・食品衛生審議会医薬品第二部会で承認の方針が了承されていますけれども、この部会の審議において、審査センターでの審査結果を報告した事務局は、間質性肺炎の副作用が発生したことを全く口頭で説明していません。イレッサの短期承認という目標が先にあったからあえて委員に説明しないという意図があったのではないかと思いますが、この部会というのは、非常に短時間で複数の事例を分厚い資料を基に審議をしています。事務局の責任として議論すべきということを示すべきですし、このような大きな問題が審議会で一回も議論されていないというのでは審議会自体のやり方に問題があるということで、是非改善していただきたいと思います。
　そして、この第三相試験までの結果に基づいて承認されるのが原則とされているこの薬ですけれども、このイレッサについては、腫瘍縮小率を調べる第二相臨床試験までの結果に基づいて承認され、延命効果を調べる第三相臨床試験を市販後に行うということが承認の条件とされました。この承認条件を満たすために国内臨床試験の結果が報告されたのは二〇〇七年の二月ですので、二〇〇二年からは随分時間がたっています。これは、厚生省は承認条件の試験結果を得るまでの言わば期間というのを見込んでいたと思いますけれども、早期に承認条件試験の結果を得るためにどのような措置をとったのか、それについてお答えいただければと思います。
○委員長（津田弥太郎君）　手短に、手短に答弁してください。
○大臣政務官（岡本充功君）　非常にたくさん、たくさん御質問をいただくものですから、どうしても答弁長くなってしまうんで、お許しをいただかないといけないんですが。
　先ほどの事実関係についても、十例の事実関係についてはしっかりそれぞれ確認をしているということはお答えをしておきたいと思いますし、いわゆる審査センターと外部の専門家の間で間質性肺炎による副作用の問題も含めて協議が行われていなかったのではないかということは、行われておりましたし、その結果、間質性肺炎についての添付文書の重大な副作用として注意喚起することとされ、その旨が審査報告書に盛り込まれております。いわゆるイレッサを検討した医薬品第二部会及びその上位の薬事分科会においては、審査報告書が事前に各委員へ送付されており、間質性肺炎について事務局から特に口頭での説明が行われなかったことを指摘をされておりますけれども、既に委員に送付をしているということを御理解をいただいた上で、審査報告書の内容を委員が事前に理解し、各委員間での検討を経た上で了承をいただいたものだと思っております。
　厚生労働省としては、先ほどのフェーズⅢの話でありますけれども、今御指摘いただきましたいわゆる市販後調査についてでありますが、試験に参加する患者の登録に二年余りの日々が費やされたため当初の計画から遅れたものであり、可能な限り早く結果の把握に努めるため、企業に対して早急な試験の完了と試験の結果の取りまとめを促してまいりました。試験終了後三か月、平成十九年一月でその概要を入手し、安全対策調査会にて議論をいただいたという事実も是非御理解いただきたいと思います。
○委員長（津田弥太郎君）　時間が来ております。
○川田龍平君　済みません。
　アメリカでは、承認する前から計画をしっかり出させたり、ほかに対策を取った上でちゃんとやっているということがあります。是非とも、今年の四月に出されたこの提言を是非受け止めていただいて、医薬品の安全管理、安全な医薬品行政の見直しというものをしっかり進めていただけますようによろしくお願いします。ありがとうございました。済みません、ありがとうございました。
○田村智子君　日本共産党の田村智子です。
　質問に入る前に、前回取り上げました出産育児一時金直接支払制度について一言要望させていただきます。
　先ほど御答弁あったように、昨日の社会保障審議会医療保険部会で厚生労働省は、医療機関への支払期間が短縮され、医療機関の事務手続も簡素化されることを認めて、受取代理払い制度の復活案を示されました。これは産科医の要望にこたえるものです。しかし、年間分娩数二百件以内に限るということですと、これは全体施設の八％が対象になるだけなんです。資金繰りで苦しむ産科医療機関、助産所を広く対象にすると、こうなるように検討を引き続き要望いたしまして、今日は派遣労働法について質問いたします。
　派遣法の改正はいつ審議されるのかと、早く徹底審議をと、これは連日のように要望が寄せられています。
　今日、資料でも表紙と目次だけお配りしましたけれども、これ、自由法曹団が編集をしました派遣黒書、これ本当に派遣労働者の使い捨てが生々しく告発をされているんですね。
　例えば、第二集の目次の最初の方にあります三菱電機名古屋製作所。母子家庭のお母さんまで契約期間の途中で雇い止めに遭った。中学生の子供と二人暮らしの母子家庭だと。解雇された後に子供に会社に行けなくなったことを電話しましたが、子供は電話の向こうで無言になり、泣き出してしまうほどでしたと書いてあるんです。
　また、自動車部品メーカーのジヤトコ京都工場。労働局が偽装請負の是正を指導したにもかかわらず、ジヤトコは直接雇用を拒否しました。電気代も払えず、子供がお年玉をもらって貯金していたのを引き出して生活費に充てているんだと。こういう苦しさはどれほどのものかと思います。
　派遣切りは今も続いています。派遣法を見直すんだと、この姿勢をはっきりと示すためにも、大臣、違法行為を告発している派遣労働者から直接話を聞くという機会を是非持っていただきたいんですが、いかがでしょうか。
○大臣政務官（小林正夫君）　派遣労働者の切実な声をしっかり聞くべきだと、こういうお尋ねだと思います。
　私たちも、様々な調査をしたり、また御意見をいただく中で派遣労働者の声を把握するように今でも努めております。また、御審議をお願いしている労働者派遣法改正案も含め、労働者派遣制度については、労使の代表から構成される労働政策審議会で御審議をいただき制度改正等行っているところでございます。
　そして、先ほどお話があった労働者派遣法の関係ですけれども、これは行き過ぎた規制緩和を適正化して労働者の生活の安定を図ることが大変重要であり、そのための内容を盛り込んだ労働者派遣法改正案については今臨時国会で速やかに御審議をいただき早期の成立をお願いをしたい、このように強く思っているところでございます。
　また、現時点でも、派遣労働者からの申告があった場合は、事実関係を調査した上で迅速な対応に努めているところであります。派遣労働者に不当、違法な扱いを強いる事業主に対しては指導等を行っており、今後とも引き続き適切な対応を図ってまいりたいと、このように思います。
○田村智子君　やっぱり法案に責任を持つ大臣に、この法案で使い捨て雇用が根絶できるのかと、これ、やっぱり実態をよく見て、法案の徹底審議を私たちも是非やりたいと思っていますので、是非機会はつくっていただきたい、ここで要望しておきます。
　今、こういう違法だというふうに提訴している例ももう今六十を超えているんですね、分かっているだけで。労働局が是正指導しているものもたくさんあると思います。こうした違法派遣の事例の中でも、専門二十六業務にかかわるものというのは多数あります。
　以下、専門二十六業務に焦点を当てて質問をさせていただきます。
　この専門二十六業務というのは、派遣期間の制限がない、何年同じ職場で働いても派遣のままでよい、政府の法案ではこれをよしとしていますし、また、身分が不安定だと批判を浴びた登録型派遣についても専門二十六業務は禁止の例外としています。なぜ専門二十六業務は規制の対象から除外するとしているんですか。
○大臣政務官（小林正夫君）　平成二十年の秋以降、特にリーマン・ショック、この以降ですけれども、派遣先が派遣元の契約を途中解除する、いわゆる派遣切りが多発をして、登録型派遣についてはその雇用の不安定さが大変問題になりました。
　このため、今回の改正法案においては、派遣労働者の雇用の安定を図るため、常時雇用する労働者以外の労働者派遣を原則として禁止をすること、このようにしてございます。改正法案においては、機械設計や通訳、こういうものなど、いわゆる専門二十六業務については専門性が高く雇用の安定が期待できる、こういうことから登録型派遣の原則禁止の例外としております。この内容については、労働政策審議会において労使が現場の実態を踏まえて精力的な御論議をいただいて合意したもの、このようなものでございます。
○田村智子君　つまり、専門二十六業務は派遣切りに遭いにくいと、雇用の安定が見込まれると、こういう認識だと確認できると思います。
　実態がそうなのか。三菱東京ＵＦＪ銀行で起きている事例を紹介したいと思います。
　ここで派遣で働いていたＡさん、これは銀行の一〇〇％子会社であるＵＦＪスタッフサービスの派遣社員。Ａさんは元々は東海銀行に直接雇用されていたパート労働者でした。しかし、銀行合併が進む中で、本人にはまともな説明がないままにＵＦＪスタッフサービスに身分を移されていたという。これ自体異常なんです。このＡさんは、パート社員としての直接雇用で三年、派遣に身分が変わってからも六年十か月同じ職場で勤務をしていました。これは当然一年を超えて、三年も超えてということなんですね。ところが、直接雇用の申出もないまま雇い止めに遭っている。
　銀行やスタッフサービスの言い分は、Ａさんは専門二十六業務の財務処理に当たるから直接雇用の申出は必要ないんだというものだったんです。では、その財務処理というのはどういう専門業務なのか。これも資料を今日付けさせていただきました。
　施行令で財務処理とは貸借対照表、損益計算書等の財務に関する書類の作成その他財務の処理の業務と定めていて、さらに業務取扱要領で、次のような財務関係書類の作成その他財務の処理の業務をいいますと。一、仕訳、仕入帳・売上帳・勘定科目別台帳等の会計帳簿の作成。ちょっと略しながら言います。二、保険証券の作成、三、社会保険料・税金の計算及び納付手続、四、医療保険の事務のうち財務の処理の業務、五、原価計算、六、試算表、棚卸表、貸借対照表、損益計算書等の決算書類の作成、七、資産管理、予算編成のための資料の作成、八、株式事務とあります。
　専門二十六業務の財務処理、この基本的な考え方はこの業務取扱要領で示しているとおりだと確認してよろしいでしょうか。
○大臣政務官（小林正夫君）　御指摘のとおり、専門二十六業務については政令で定めており、その内容については労働者派遣事業関係業務取扱要領に定められているところでございます。
○田村智子君　じゃ、Ａさんの仕事はこれに当たるのか。Ａさんの仕事というのは銀行窓口の後方業務なんですね。お客さんとの直接のやり取りはありませんが、預金者のお金の出し入れや振り込み、通帳の記帳などの事務処理を行ってきました。これはどう見ても先ほど私が読み上げた業務取扱要領の一から八には該当しないと私には読めます。
　ところが、厚生労働省は、実はこの業務取扱要領以外に局長通達で専門二十六業務に関する疑義応答集というのを出されています。これも今の業務取扱要領の下に資料として載せました。ちょっと抜粋しながら読みますけれども、ここで、銀行における業務としては、後方事務が専門業務に当たるかという設問をして、後方業務は迅速かつ的確な実施に習熟を要する業務に当たる場合は該当すると。よく分からないんです、何が言われているのか。
　そこでお聞きしたいんですけど、この迅速かつ的確な実施に習熟を要する業務というのは具体的に何を指すんですか。
○政府参考人（森山寛君）　お答え申し上げます。
　この専門二十六業務の範囲、これ、今先生御指摘されましたように政令で定めておりまして、その具体的な解釈につきましては、先生今お話しされましたように、労働者派遣事業関係業務取扱要領の中で示しているところでございます。
　一方、この疑義応答集でございますけれども、これは実際の現場におきまして、この専門二十六業務に当たるか否かにつきまして企業等からの個別の問い合わせに対しましてこれまで回答してきた内容を整理し取りまとめたものでございまして、二十二年の五月二十六日に発出をしたものでございます。
　今言われましたその中の迅速かつ的確な習熟を要する業務でございますけれども、これは現金等の預金の入金あるいは支払取引業務、あるいは振り込み業務等の財務処理の業務のうち、専門的な知識、技術又は経験を要するような業務が挙げられておりまして、ある業務で、例えば今先生おっしゃいましたように後方業務と整理されていましても、実態が単なる現金あるいは手形等の授受、あるいは計算や書き写しのみを行うような、その業務の処理について特に習熟していなくても平均的な処理をし得るような業務、これは含まないというものでございます。
　なお、具体的に、このある業務が迅速かつ的確な実施に習熟を要する業務に該当するか否かにつきましては、これは都道府県の労働局が調査を行って、実態を見た上で具体的に判断をしていくということになっております。
　以上でございます。
○田村智子君　これ本当にすり替えというか拡大解釈というか、専門性というのと習熟というのは全く違う概念だと思うんですね。
　例えば、この要領の一から八に示された業務というのは、これは派遣される前に時間を掛けた教育訓練が必要だなとこれ読めばだれでも分かると思います。また、一つの会社で派遣期間が終了する、それでも自分のスキルやその獲得した、教育訓練を受けた結果を生かして別の会社への派遣が見込まれる、だから専門業務だというと思うんです。
　一体、銀行窓口の後方業務のための教育訓練というのがあるんでしょうか。そういう事例聞いたことがあるでしょうか。また、銀行で派遣期間が終了した、そのとき全く別の会社でその専門性を生かすことはできるんでしょうか。もう一度お答えいただきたいと思います。
○政府参考人（森山寛君）　後方の業務につきましては、単なる預金等の現金の授受、これのみを行うようなものだけではなくて、様々な例えば商行為に伴います財務処理、これを必要とするものが持ち込まれるわけでございまして、それを迅速かつ的確に処理していくというためには、先ほど申し上げましたように専門的な知識あるいは技術あるいは経験等を要するわけでございまして、先ほど私申し上げたような形でこれは該当するわけでございます。
　いずれにしましても、しかし、その実態を見た上で個別に判断をしていく必要があるというふうに考えておるところでございます。
○田村智子君　迅速かつ的確にやるために幾らかの経験、習熟が必要だというのは、これはもうどんな仕事についても言えることで、こんな解釈をされてしまったら、これは拡大解釈に厚生労働省が手を貸している、厚生労働省自身の拡大解釈で、言ってみれば専門だと言われている方々のこの身分を非常に不安定にしてしまう。こんなことに手を貸したら駄目だと思うんです。
　大体、先ほど確認したように専門二十六業務というのは、これは期間の制限がないんです。いつまでたっても派遣のままなんです。それと、原則一年、最長で三年と、こういう制限がある働き方とをごっちゃごちゃにするような、本当に労働者の身分にとって重大な問題で、このような拡大解釈は、これはいかがなものかと思うんです。
　大臣、今の局長とのやり取りを聞いていて、大臣の見解を是非伺いたいんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（細川律夫君）　今、労働者派遣法の改正案を国会に提案をいたしておりまして、その審議を政府としてはお願いをしているわけでございます。
　この法案が成立をさせていただいたら、六か月以内に施行することと、施行される事項に関する政令、省令の内容について、まずは審議会などで御審議をいただくということになっている。そこの場で、私も専門二十六業務については、これは時代の流れで変わるというようなこともありますから、これは僕は見直していかなければいけないというふうに思っております。
　それをいつどこでそういうことをするかということについて申し上げたんですけれども、このまずは法律案を成立をさせていただいて、そこでその改正の施行をするときに審議会などでやらせていただけたらというふうに思っております。
○田村智子君　業務取扱要領は確かに労政審などで審議をしてというふうになるんですけれども、この疑義応答集というのはそういうことを全然やっていないんですよ。省内で検討して局長通達で出して、それが銀行で働く労働者の身分に本当に深刻にかかわってきているんですね。だから、この疑義応答集は法改正を待つことなく、法改正ももちろんすぐに徹底審議やりたいんですけれども、ただ疑義応答集にいかがなものかという点があれば、これは見直しを是非やっていただきたいというふうに思います。私は、事実上、こんなことを出しているから常用代替が激しく銀行業界で進んでいると思うんですね。
　最後の資料にお付けしたのは、三菱ＵＦＪ銀行の労働者の雇用の在り方やそれから経常利益についての資料なんですけれども、三菱ＵＦＪ銀行は、非正規職員の比率はリーマン・ショック前、四割近かった。その約六割から七割は派遣労働者でした。リーマン・ショックが起きて後、派遣社員は二年連続で年間二千人以上切られているんです。まさに派遣切りです。一方で、二千億近い赤字だったものが、たった一年で四千億円の黒字に転化をしている。派遣労働者の常用代替、そして派遣切りが激しく行われてきた、これがこの数字に表れていると思うんですね。
　もう一度初めに聞いたことに戻りたいんです。専門二十六業務は雇用の安定が見込まれる。じゃ、Ａさん、そうだったのか。Ａさんは、実は派遣切りに遭う前から専門業務の労働者としての扱いも受けていないです。銀行窓口での計算ミスがあると、お客さんからのクレームに対して、正社員がやったことであっても、この派遣のこの人がやったことだからと、正社員じゃないこの人がやったことだから済みませんねと、こういう扱いなんです。私たちはいつも低い扱いを受けてきたと訴えておられます。
　しかも、業務日誌に、こんなクレーム処理のやり方は銀行の窓口業務の質を落とすんじゃないかと、こうやって意見を書いたんです。そうしたら、上司からのパワハラが始まって、ついに契約期間を二か月残して雇い止めに遭ってしまった。雇用の安定どころではないんです。
　労働基準局長に確認しますが、有期雇用の労働者の場合、契約期間途中の解雇は正社員の解雇以上に厳格でなければならないはずですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（金子順一君）　お尋ねの有期契約労働者につきましては、労働契約法第十七条によりまして、やむを得ない事由がある場合でなければ、契約期間中に解雇することができないとされております。
　こうした契約期間中の解雇につきましては、一般的には、期間の定めのない労働契約の場合、正社員に典型的に見られるものでございますが、この場合よりも解雇の有効性は厳しく判断されるものと考えます。
○田村智子君　そうした現行法さえもう無視されるような、現行法で守られるべき権利さえもないがしろにして捨てられていると。
　Ａさん、何で裁判に訴えたかと。これまで二度の銀行合併という困難も乗り越えて、銀行のために十年近く頑張ってきたんだと、そういう自分の人格や人生を否定するような扱いに黙っているわけにはいかなかったと、こう言っているんですね。
　この派遣黒書の中に同じように専門業務の扱いだといって切られた方いっぱいいます。東京の横河電機、全く一般の事務で働いていた方が、あなたは専門二十六業務なんだって言われて、いや、私は、さっきの財務処理とか書かれているから、こんな仕事やっていませんよというふうに派遣会社に言ったら、派遣会社は今度は専門二十六業務の別の業務を次から次へと持ち出して、一般的な事務をやっているのに専門二十六業務と言い募って派遣労働者として使い続け、挙げ句、派遣切り。
　日産自動車でも同じような事態が起きています。デザイナーで働いてきたその人が、実は専門二十六業務の事務機器、これ扱うんだというふうに扱われていた。で、やっぱり派遣切りですよ。
　全く、専門二十六業務を規制の対象から外すのは雇用の安定性見込まれるんだと、常用代替になるおそれがないんだと、そんなことに全くなってない。
　大臣、最初に手を挙げていただいたようなので、やっぱりこうした生々しい実態を大臣に聞いていただきたいんです。労働局に申告してやっぱり是正したようなものであれば、これすぐに情報入ると思います。そういう意見を聞く場というのを是非設けていただきたいんですけれども、もう一度いかがでしょうか。
○国務大臣（細川律夫君）　私も、この労働者派遣法を国会に提案する前に、いろいろな派遣労働者の皆さんからいろんな事例も含めてお話をお聞きをいたしました。今日、委員が言われているようなことについても、私としても、そういうこともあるんではないかというようなことも、それは想像もできるところもございます。
　私としては、もう既にこの法案は提案をしているところでありますから、私としては、是非国会の中で早く審議をしていただいて成立をさせていただきたいというのが私の気持ちでございます。
○田村智子君　最後、一言です。済みません。
　やっぱり専門二十六業務というのは派遣切りの隠れみのになっているんですね。是非、政府法案、まだ足りません、派遣労働者の雇用の安定が客観的に保障される真に専門的なもので、労働者の交渉力があるものに厳しく限定をすると、これやらなければ、常用代替も派遣切りも止まりません。
　私たちも、是非法案は徹底審議をして早く使い捨てが根絶できるようにしたいと、そのことを申し上げて質問を終わります。
　ありがとうございました。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　まず、雇用についてお聞きをいたします。
　今春卒業予定の大学生の内定率が十月で最悪、五七・六％です。短大生も昨年同期より六・五ポイント減の二二・五％、過去最低となっています。どのような対策を行っているか、具体的な施策を教えてください。
○国務大臣（細川律夫君）　今、福島委員の方からお話がありましたように、来年の春の卒業予定の大学生の内定率が五七・六％ということで、かつてない悪い内定率でございます。したがって、私としては、大学で学んで、そして卒業して就職に就けないという方があってはならないということ、そういう気持ちで、早く内定はできるように努力をしていきたいというふうに思っております。
　そこで、まず、私のそういう気持ちを伝えるために、私の方から各都道府県の労働局長に対して求人開拓の実施などについての緊急の指示を行ったところでございます。また、あしたは労働局の業務の責任者を緊急招集をいたしまして、来年卒業の新卒の方に対する就職のあっせんについてしっかりやるようにという、そういう緊急の招集をして、そこで徹底をさせるつもりでございます。
　　　〔委員長退席、理事長浜博行君着席〕
　これまでも、九月の予備費を利用いたしましたジョブサポーターの倍増、あるいは新卒応援ハローワーク、あるいはまた新卒者の就職応援本部というのを各地域につくりまして、そしてそこには労使の代表の方、あるいはまた大学とか高等学校の人、自治体の方とか、そういうの等が集まっていただいて就職のあっせんをするようにと、そして特に中小企業とのマッチングを推進を図るというようなことを今進めておりまして、私どもとしては、ハローワークを中心にして、この就職内定についてしっかりやれるようにもう全力を挙げて取り組んでいくつもりでございます。
○福島みずほ君　特効薬はなかなかないかもしれませんが、特に企業、大企業はまだ現金二百兆円以上あるわけですし、中小企業、あるいは赤字などや、いろいろ特典、特典というか減税しているところや、様々なところのやっぱり企業の社会的責任として採用するよう強く働きかけていただきたいと思います。
　労働者派遣法の改正法案についてお聞きをいたします。
　小林政務官もうんうんと言ってくださっていますが、これはもう長い長い民主党も社民党も野党時代に、菅さんが雇用対策本部長、細川さんが事務局長、社民党が私が本部長、近藤正道さんが事務局長で、本当にどなり合いしながら仲よく法案を出し、それから政権交代した後は、森山局長そして副大臣とも本当に何度も何度も何度も話をしながら閣議決定をして法案を出しました。
　　　〔理事長浜博行君退席、委員長着席〕
　菅総理はこれについて、所信表明演説で、労働者派遣法改正法案などの審議もお願いすることとなりますと。そして、厚生労働委員会、ここで私の質問に、十月二十一日、細川律夫大臣は、しっかりこれをやるのだと、こう宣言していただいているんですね。ところが、動いておりません。これはもう本当にやる気を持って、やる気が本当に政府はあるのかということで、議論になっていないことについて是非よろしくお願いします。