Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○稲津委員　ありがとうございました。
　地方創生事業で、地域おこしとか、それから、いわゆる協力隊の活動とか、いろいろございます。まさに活発に取り組んできている自治体は多数あると思っておりますので、そうしたことも踏まえていただいて、今後、自治体や関係機関とも連携しながら、これらの取組をしっかりお願いしたい、このことを申し上げておきたいと思います。
　次に、林地化についてお伺いさせていただきたいと思いますけれども、これも、この委員会の中で論点の一つとして議論されてきました。
　農用地の保全等に関する事業は、放牧、鳥獣緩衝帯、林地化などが例示されておりまして、現在ある農地を何が何でも農地として存続させるのは、ある意味、過疎化とか高齢化が進む中山間地の中では限界のあるところもあるんだろうというふうに思っております。どうしても農地として存続させることが難しいという場合には、林地化することも重要な、私は、選択肢の一つだと思っています。
　ただ、そこで問題になってくるのが、林地化させた後、そこをどう管理していくのか。例えば、間伐、枝打ちとか、下草刈りとか、そういう作業をしっかりやっていかなければ、これはなかなか、大変厳しい状況になっていきますし、それから、林業として業を行うことができれば、これは最高なことなんですけれども、いずれにしても、林地として維持できるかどうか、これは最低条件になってくると思っています。
　こうしたことの認識と、関係団体等との連携についてどのようなお考えであるのか、見解をお伺いさせていただきます。
○牧元政府参考人　お答えを申し上げます。
　農用地保全事業によりまして農地を林地化するに当たりましては、地域内の話合いに基づきまして、農地として維持することが極めて困難である等の場合につきまして、優良農地の確保に支障が生じないことを前提としつつ、林地化した後に、当該土地が地域森林計画に編入され、適切な森林の整備及び保全が行われることが重要と考えているところでございます。
　このため、農林水産省といたしましては、市町村又は都道府県が活性化計画を作成、実施するに当たりましては、農業部局と林業部局とが綿密な連携を図りまして地域森林計画に編入するといたしますとともに、編入後も継続的に適切な森林の整備及び保全が行われますように、市町村等を通じまして、森林組合など森林の整備や管理を行う団体を紹介するなど、適切な制度運用に努めてまいりたいと考えております。
○後藤（祐）委員　立憲民主党の後藤祐一でございます。
　この法案審議は、どうしても基盤法が中心になる場合が多いんですけれども、今日は、活性化法を中心にお伺いをさせていただきたいと思います。
　まず、ちょっと具体的なイメージを持っていただくために、配付資料の二ページ目から四ページ目ぐらいを、ちらちら皆さん御覧いただきたいと思うんですが、これは、調査室が作っていただいた冊子のアンケートなんですけれども、農山漁村地域に移住してくる都市住民に期待することという中で、若い世代が地域で子育てすることというのが四八・四％でトップなんですね。つまり、この活性化法なんかを生かして、都市の方が農山漁村に来ていただくために、保育園とかこういったものが農山漁村でつくれると随分違ってくるのではないかという問題意識を持っておるんです。
　三ページ目、四ページ目を御覧いただきたいんですけれども、これは、実は、昨日の朝五時、ＮＨＫのニュースで、五分ぐらいですかね、特集されたやつなんですけれども、北海道の、函館の近くですかね、厚沢部町という人口三千九百人の町に立派な保育園をつくられて、保育園留学をしていると。
　お父さん、お母さんは両方ともお仕事をされていて、ワーケーションで、おうちでパソコンで仕事をする。そうすると、お子さんが家にいると大変なんですね。なので、こういう農山漁村に保育園をつくって、そうすると、都会だとすごい狭苦しいところで、園庭もないような子が、すごく大きなところで、あるいは、これは近くでアスパラガスを取ったとかいう映像なんですけれども、この保育園留学で農業にも親しんで、当然、この方々は、二週間ぐらいこの方は行ったということですけれども、相当なお金が落ちるわけですし、この町はいいなと思ったら、やがて住んでくれるということもあり得るわけですね。
　四ページ目に、家族滞在施設として四棟の住宅を用意していますが、もうこれはキャンセル待ちが三、四十組。百組来たうちの十組でも移住してくれればありがたいなと。まさにこの活性化法で狙っているような話そのものだと思うんですね。
　それで、農水大臣に伺いたいと思いますが、保育園ですとか教育や子育て関係の施設の設置あるいは運営というのは、この活性化法上の活性化事業に含まれるんでしょうか。
○金子（原）国務大臣　お答えいたします。
　議員御指摘の教育、子育て関連施設の整備につきましては、農山漁村活性化法第五条第二項第二号ロの生活環境施設の整備に関する事業に該当し得るものと考えております。
　農林水産省としては、今回の改正により、事業に必要な施設の整備の迅速化を図るとともに、関係府省と連携を取りまして、各省が有する各種制度や予算を活用することによりまして、農山漁村の活性化を図ってまいりたいと思います。
○後藤（祐）委員　これは、事務方にお話を伺ったとき、かなり渋いお話だったんです、答弁だったんです。これは、いろいろ御検討いただいて、対象に明確に今入れていただけるような答弁だったと思いますので、是非、この厚沢部町のような取組が全国で広がって、むしろ、保育園の状況だとか、近くに畑があるとか、そういったことで、都会の方に限らないんですけれども、全国に行っていただくというのが、今のワーケーションが進む中で物すごい大事な取組になってくると思いますし、この活性化法を生かしていただければなというふうに思います。
　それで、この地域間交流ですとか定住の話がありましたが、ちょっとこの法律の定義に問題があると思うんですね。
　配付資料の一ページ目に、これは現行の活性化法の定住等、地域間交流の定義なんですが、定住等というのは、ちょっと線の引き方を間違っていますが、農山漁村における定住及び都市の住民がその住所のほか農山漁村に居所を有することという定義があるんですけれども、これは、都市の住民に限るんですかね。農山漁村Ａの方が農山漁村Ｂに居所を有するという場合も、例えば、さっきのようなすてきな保育園があるから、そこに行って、二週間、子供を預けながら別のところの暮らしを楽しみたいというのがあってもいいと思うんですね。
　あるいは、農山漁村と都市というのは、すごく言葉のイメージとしては、日本中がそのどちらかに分類されるというのはちょっと違和感があって、例えば、私の選挙区なんかは、どちらかというと、その間ぐらいの、郊外みたいなところなんですが、郊外みたいなところですとか、他の農山漁村に住民票がある方が別の農山漁村に居所を有するというのは、この定住等に入るんでしょうか。
○牧元政府参考人　お答えを申し上げます。
　この農山漁村活性化法につきましては、農山漁村の地域外にも目を向けまして、農山漁村と都市との地域間交流を推進することによりまして、農山漁村に人を呼び込み、その活性化を図るということを目的に制定をされたものでございます。
　御指摘をいただきました、まず、この定住等の定義に関してでございますけれども、委員御指摘の資料にございましたように、定住等とは、農山漁村における定住及び都市の住民が云々という、こういう定義になっておりまして、今御指摘をいただきました、他の農山漁村など都市以外に住民票を有する住民が農山漁村に居所を有することも、まさにこの農山漁村における定住に当たりますので、定住等に該当するものと考えております。
○後藤（祐）委員　定住の場合は当たるんでしょうね。だって、定住の場合は、農山漁村における定住とあるわけですから、元々どこに住んでいたかは問わないわけですね。
　ですが、その定住だけじゃなくて、居所を有することというのを別に定義しているということは、定住と居所を有することは別の概念だと捉えていらっしゃるということですよね。だって、同じだったら、定住だけにとどめればいいわけですから。
　まさに別荘を造って住民票は移さないようなケースなのか、ちょっとよく分かりませんが、他の農山漁村に住民票があって、農山漁村Ａに住民票があって農山漁村Ｂに居所を有する、定住まで至らないけれども居所を有するようなケースはこれに入るんでしょうか。定住等に入るんでしょうか。
○牧元政府参考人　お答えを申し上げます。
　この第二条の第一項の定住等の定義でございますけれども、定住等でございまして、前段の方の定住というのが、まさにこの農山漁村における定住でございます。そして、等として、都市の住民がその住所のほか農山漁村に居所を有することということで、二か所に住所を持って、都市にお住まいの方が農村にも住所を持っている、こういうものが等で読めるということでございます。
　御質問がございましたのは、他の農山漁村など都市以外に住民票を有する住民が農山漁村に居所を有することは定住等に含まれるのかという御質問でございますので、それにつきましては、この定住等に含まれるということを御答弁申し上げたところでございます。
○後藤（祐）委員　含まれると明確な答弁をいただきました。なかなか文字の上では読みにくいけれども、でも、含まれると明確な答弁をいただいたので、これは、実際、部会なんかでも議論させていただきましたし、実務的にはそういったものを除外する理由はないので、含めて運営したいという御説明もいただいています。
　ただ、これはぎりぎり詰めていくと、すごく読みにくいんですね。ですが、実際のこの法律の運用としては、読めるというふうに今明確に局長に答弁をいただきました。これは、すごく大事なことだと思います。
　もう一つ、地域間交流の方、これの方はまだ読みやすいと思うんですが、第二条二項ですね、地域間交流の定義として、都市の住民の農林漁業の体験その他の農山漁村と都市との地域間交流をいうとあって、その他のというのは、都市の住民の農林漁業の体験というのが一つあって、そのほかいろいろなのがあって、そういうのを全部ひっくるめて農山漁村と都市との地域間交流という意味だと理解していますが、それでよろしいでしょうか。
　だとすれば、今言ったような、農山漁村Ａに住んでいる人が農林漁業の体験を農山漁村Ｂで行うようなケースも、その他ので読めて、この地域間交流に含まれるということでよろしいでしょうか。
○牧元政府参考人　お答えを申し上げます。
　地域間交流につきましては、今委員から御指摘いただきましたように、都市の住民の農林漁業の体験その他の農山漁村と都市との地域間交流をいうということでございます。
　この都市の範囲につきましては特段の限定はつけていないところでございまして、この地域間交流の取組につきましては、広く本法の支援の対象になり得るものと考えているところでございます。
　今回の改正の機会を捉えて、こうしたことにつきましてもよく周知を図ってまいりたいと考えております。
○後藤（祐）委員　大事な答弁をいただきました。
　これは、大臣、念のためというか、大臣としての御答弁もいただきたいと思いますが、他の農山漁村に住んでいる方が、もう一つ別の農山漁村に居所を有するですとか、あるいは農林漁業の体験など地域間交流を行うですとかいうものも含めて、要は、元々住んでいるところは都市ということに限定されず、定住等あるいは地域間交流をこの法律の対象とするということでよろしいでしょうか。大臣からお願いします。
○金子（原）国務大臣　本来の目的は、都市と農山漁村が交流し、都市から農山漁村へ人を呼ぶことにより、農山漁村の活性化を図ることとされております。
　このため、本法における支援は、都市と農山漁村との地域間交流に主眼が置かれておりまして、例えば、限界集落同士の交流は、本法の支援対象となりません。
　しかしながら、現行でも、都市の範囲においては特段の限定は付されておらず、地域間交流の取組につきましては、広く本法の支援対象となり得るため、活性化計画の作成に当たっては、個別の相談に応じるなど適切なサポートを行い、幅広い支援につなげてまいりたいと考えております。
○後藤（祐）委員　是非、要は、どこから来た人でも対象にするということなので、そういう前提で法律の運用をお願いします。
　それともう一つ、先ほどの北海道の事例なんかもそうですが、ワーケーション、お仕事をパソコンでできるような方が農山漁村などにおいてテレワークをするというようなケースというのは、これはこの地域間交流というものに含まれるんでしょうか。
○牧元政府参考人　お答えを申し上げます。
　ワーケーションとは、観光庁の資料によりますと、テレワーク等を活用し、ふだんの職場や自宅とは異なる場所で仕事をしつつ、自分の時間も過ごすことというふうに説明されているところでございます。
　農山漁村におけるワーケーションといたしまして、宿泊施設等に滞在をしてテレワークなどを行う場合は、一般的には、この法第二条第二項の地域間交流に該当すると考えられるところでございます。
○後藤（祐）委員　是非促進いただければと思います。
　続きまして、資料五ページ目に、今回の基盤法で定めるところの地域計画の区域と、あと、活性化法で定める活性化計画の区域の関係が、これは、皆様、法律の説明でよく見た絵だと思いますが、この緑色のところが基盤法、オレンジ色のところが活性化法と、あたかも排他的に、どちらかの色を塗るみたいな感じに見えるんですが、実はそうではなくて、基盤法上の、この緑色に塗った地域計画の区域の上に重ねて、活性化法に基づく活性化計画の区域を塗るということもできるということでよろしいでしょうか。
　逆に言うと、活性化計画の区域として、例えば、観光農園をやるとか農業レストランとかというのが具体例として挙げられているわけですけれども、これは、基盤法の地域計画上の、ここでいうところの緑の区域のところで観光農園とか農業レストランをやる場合も当然あり得るものだと理解しておりますので、この二つは、排他的ではなくて、重なって塗るということもあり得るということでよろしいでしょうか。
○金子（原）国務大臣　活性化計画につきましては、農林漁業が重要な事業な地域において、地域の活性化を図る等の観点から定めることといたしております。
　また、地域計画につきましては、市町村が、農業者等による話合いを踏まえまして、農業上の利用が行われる農用地等の区域について、将来の農地利用の姿を明確化し、農用地の効率的かつ総合的な利用を図ることといたしております。
　このため、例えば、農業上の利用が行われる農用地等においては、農業用施設や市民農園が活性化事業により設置される場合等については、農用地の効率的かつ総合的な利用に支障を及ぼさないことを前提に、両計画の対象となる区域は重複し得るものと考えています。
○後藤（祐）委員　明確な答弁をありがとうございました。
　観光農園とか農業レストランというのは、あらかじめここにできると分かるわけじゃないので、活性化計画の区域というのは、余り、ここと明確にしておくというよりは、それこそ広く、ここはあり得ないだろうという、都会のど真ん中とか山の上とかいうところ以外に、むしろ広くあらかじめ網をかけておくような指定の仕方というのは可能なんでしょうか。
○牧元政府参考人　お答えを申し上げます。
　活性化計画には、活性化計画の区域、また当該区域において実施する定住等及び地域間交流を促進するために必要な事業に関する事項、そして計画期間などの項目を記載されているところでございます。
　当該計画には、あらかじめ全ての事業を記載しておく必要はないところでございまして、計画を作成する時点において具体化している広域を対象とした事業の記載でございますれば、計画区域を広く指定することは可能であると考えております。
○後藤（祐）委員　明確な答弁をありがとうございます。
　私の選挙区である神奈川県は全く指定されていないんですが、まさに今の局長の答弁で、広くこれは指定をしておいて、いつ何どき、観光農園だとか農業レストランをやりたいという人が出てきたときに活性化法が使えるような形にしておくということ自体が、すごくこの法律を使いやすくすることになると思いますので、是非、今の局長答弁を、通知というか、各都道府県ですとか市町村に伝えてあげていただきたいというふうに思います。
　それで、先ほど稲津先生からも、農用地であっても耕作放棄地になっているようなところというのはあって、全部が全部、農地として実質的に農業をやってもらうことはなかなか限界があるというようなお話がありましたけれども、今回、先ほどの配付資料の五ページ目に、放牧とか鳥獣緩衝帯、林地化というのがありますけれども、こういったものを、今申し上げたような基盤法の地域計画の上でやって、活性化計画の区域、要は重なったような形で塗って、その上で、特に、農地であるところは放牧をやるのはどうかと思いますけれども、耕作放棄地になってしまっているような、基盤法の地域計画の区域の上にオレンジ色の活性化計画の区域を塗って、放牧をそこでやる、耕作放棄地で放牧をやるというようなものも対象になり得るんでしょうか。
○牧元政府参考人　お答えを申し上げます。
　先ほど大臣からも、この基盤法の計画と活性化計画については重複し得るという御答弁があったところでございます。
　また、今委員から御指摘いただきましたように、この図でいきますと緑で塗ったような、基盤法におきまして集積、集約化すべきエリアの中におきましても、耕作放棄地と申しましょうか、荒廃農地が存在するような場合もあるわけでございまして、そういうところにつきまして、活性化計画の今回の対象と一致して、例えば、放牧地でありますとか鳥獣緩衝帯などの設置について事業を行うことは可能と考えております。
○後藤（祐）委員　可能と明確な答弁をいただきました。是非、これも運用上、大変重要な事実だと思いますので、都道府県や市町村などに通知をいただきたいと思います。
　続きまして、農用地などで観光牧場をやったり、農家レストランをやったり、観光農業をやったりといったことをするときに、集客するためには駐車場とトイレというのが必要になるんですね。ある程度大きなものを造ろうとすると、これは、どうしても、農用地の除外ですとか農地転用ですとかとの関係というのが微妙になってくるわけです。
　まず、これは局長に事実関係をお伺いしたいと思いますが、トイレ及び駐車場について、どの程度の規模から農用地解除と農地転用が必要になってくるんでしょうか。それと、農用地解除と農地転用の関係について、農用地の解除というか、除外という言い方ですね、失礼しました。農用地の除外が不要という範囲になったものについては、全て農地転用は不要ということでよろしいでしょうか。
○牧元政府参考人　お答えを申し上げます。
　農用地区域内に設置可能な農業用施設、あるいは、農地に附帯をして、農業者が営農に必要なものとして、トイレとか駐車場、こういうものを設置する場合には、その規模にかかわりませず、農用地区域から除外することなく、農業用施設として設置をすることが可能なところでございます。
　農業用施設の設置に当たりましては、あらかじめ農用地区域の用途区分を農地から農業用施設用地に変更する必要があるところでございます。
　なお、設置する農業用施設の規模が二アール以上の場合には、あらかじめ農地転用を受けることが必要でございますが、逆に言いますれば、二アール未満のものでございますれば、転用許可が不要ということになっているところでございます。
○後藤（祐）委員　二アール以上の駐車場というのも、お客さんがいっぱい来るところはあり得ると思うんですね。二アール以上の場合は、やはり農用地の除外と農地転用が必要だということなんだと思いますが。
　更に言うと、農業用施設用地指定をする必要がない軽微な変更という、もっと小さいレベルの場合もあると思うんですね。これはまさに畑をやっている農家の方が、一日いるのにトイレが必要になるので、簡易なトイレを置くようなケースだと思いますが、この軽微な変更として、農業用施設用地の指定もせずに置けるようなトイレというのは、どの程度の規模以下で、かつ、どの程度の期間置くことまでが認められているんでしょうか。
○牧元政府参考人　お答えを申し上げます。
　農業用施設を農用地区域内に設置する場合には、農用地区域から除外することなく、農業上の用途区分を農業用施設用地に変更した上で設置することが可能ということでございます。
　この場合、トイレや駐車場については、営農上必要なものであれば、規模にかかわらず設置可能ということでございます。
　なお、今、軽微なという御指摘もいただいたところでございますけれども、必要な規模の仮設トイレを設置する場合までには、農業上の用途区分の変更が必要となるものではないところでございます。
　この場合、仮設トイレとして設置する年数につきましては、設置する農業者の意向によるものと考えておりますので、仮設として取り扱う具体的な年数等の定めはないところでございます。
○後藤（祐）委員　仮設トイレであれば年数の定めはないというのは、これも重要な御答弁だと思いますので、仮設トイレとしてしばらく置いておいていただいて、観光農園をやるといった対応も可能だという御確認がいただけました。
　仮設でなくきちっとした施設としてのトイレを造る場合は、それはそれで、農業用施設用地の指定をすれば可能ということでございますが、先ほどの二アールというのがありましたけれども、これは配付資料六ページですね。
　これはちょっと確認になりますが、まずは、レストランみたいな形で施設があって、それに附帯するようなトイレの場合は、この六ページの上の、「農業振興地域制度に関するガイドラインの制定について」、第２、４（５）というところで、農業用施設にこういったトイレは該当するという理解でよろしいでしょうか。
　また、観光農園みたいに施設そのものがないようなケース、だけれども、トイレは必要だということで、施設としてはトイレしかない。つまり、元々ある、レストランみたいな場合は、そのレストランという農業用施設に附帯する形でトイレという概念になるんでしょうけれども、それが六ページ目の上なんですが、観光農園で施設そのものがないというような場合でも、トイレだけを施設として設置する場合は、その六ページ目の下のところの第６、農業用施設用地例というところで、その注の二というところでこれもオーケーだというふうに読めますが、確認です、これは可能ということでよろしいでしょうか。
　これは、大臣に通告をしているんじゃないかと思います。
○金子（原）国務大臣　観光農園に来場する者のために必要となるトイレにつきましては、これらの施設を農業者が利用する場合と同様に、農業用施設に該当します。
　したがって、農用地区域内の農地に設置する場合であっても、農用地区域から除外することなく、農業上の用途区分を農地から農業用施設用地に変更しまして、農地転用許可を受けて設置することが可能であります。
○後藤（祐）委員　二アール以下の小さいものでも、農地転用が必要になってしまうんでしょうか。
○牧元政府参考人　お答えを申し上げます。
　先ほど転用許可不要で二アール以下というふうに申し上げましたのは、これは、あくまでも農業用施設として設置する場合、すなわち、農業者の皆様方が営農上必要な施設として設置をするような場合で二アール以下のものについては転用許可不要ということで申し上げたところでございます。
　これに対しまして、例えば、交流施設のような形、交流施設にトイレとか駐車場を設置をする場合、こういったものにつきましては、規模にかかわりませず、農用地区域から除外をいたしまして、農地転用許可を受ける必要があるところでございます。
○後藤（祐）委員　そうすると、六ページ目の上のやつとの関係がよく分からないんですが、レストランみたいな施設があって、それに附帯するような、併設して設置されるトイレについては、農地転用をしないといけないということなんですか。農業用施設用地として、農用地の除外をしなくていいという意味なんじゃないんですか、この六ページ目の上のところのガイドラインは。
○牧元政府参考人　お答えを申し上げます。
　観光農園に来場する方のために必要となるトイレにつきましては、先ほど大臣からも御答弁がございましたように、これらの施設を農業者が利用する場合と同様に、農業用施設に該当するところでございます。
○後藤（祐）委員　それは、六ページ目の下のところの話ですよね。観光農園のように、施設がないところに、トイレだけが施設のような場合でも農業用施設に該当するという形で、農用地の除外はしなくていいというのが六ページ目の下のガイドラインだと思いますが、今質問したのは、農家レストランみたいな、施設があって、それに併設されるようなトイレについても農用地の除外はしなくていいというのが、その六ページ目の上の、このガイドラインの第２、４（５）なのではないんですか。
○牧元政府参考人　お答えを申し上げます。
　この六ページの上段のところについては、委員御指摘のとおりでございます。
　なお、先ほど私は、この転用許可不要の農業用施設に当たるトイレにつきまして、二アール以下と発言をいたしましたが、正しくは二アール未満でございます。
　おわびして、訂正をさせていただきます。
○後藤（祐）委員　ちょっとごちゃごちゃして分かりにくかったと思うんですが、少なくとも、二アール未満ですか、二アール未満のトイレとか駐車場については、いずれも農業用施設に該当するので、農園のようなケースでもオーケーだという確認は取れたということでよろしいですか、局長。二アール以上の場合は、これはやはり農地転用、農用地の除外が必要だという、そういう簡単な整理ですね、結論としては。
○牧元政府参考人　お答えを申し上げます。
　御指摘のように、二アール未満は許可不要、二アール以上のものにつきましては転用許可が必要ということでございます。
○後藤（祐）委員　これは重要な答弁だと思います。現場では、結構、駐車場が造れなくて、よく分からぬところに車をいっぱい止めたりとか、トイレで困っている、それが集客の限界になっているような施設は私のところにいっぱいありますので、是非この解釈についても徹底をしていただきたいと思います。
　終わります。ありがとうございました。
○小山委員　静岡三区選出の小山展弘です。
　それでは、早速質問に入らさせていただきたいと思います。
　今年も、もう既に地域によっては、鹿児島や静岡の一部でも新茶の初取引が行われまして、一番茶が始まりました。私の地元の袋井、掛川、菊川は四月二十一日に初取引が行われる予定ですけれども、今年のお茶の需給見通し並びに市況の見通しについて、また茶業振興にかける大臣の意気込みについて、お尋ねをしたいと思います。
○金子（原）国務大臣　令和四年産の茶につきましては、既に鹿児島県産の新茶の取引が本格化しておりまして、前年の新型コロナウイルスの影響から需要の回復が見られた令和三年産と比較いたしましても、単価はやや高く推移いたしております。また、昨日、静岡県産についても新茶の取引が開始されまして、前年を上回る単価でスタートしたと承知しています。
　これから全国で新茶の取引が本格化する中で、市況については、今後の気象などによって左右されるため予断を持って申し上げることはできませんが、引き続き注意深く見守ってまいります。
　農林水産省といたしましては、新たに、毎日お茶のある暮らしのキャンペーンとして情報発信を行うこととしており、茶業界と一体となって、国民の皆さんにお茶をもっと飲んでもらえるよう、新茶シーズンを迎えるお茶の需要拡大に取り組んでまいります。
　先般も、記者会見で、私はお茶を飲みながらキャンペーンをやりました。
○小山委員　ありがとうございます。
　是非、今日、委員の皆様方におかれましても、毎日お茶を飲もうキャンペーン、私自身も、お茶を急須で是非入れて飲んでいただきたい。
　かつて、私、二期目のときに、この農林水産委員会でお茶を、新茶のときに、鹿児島の宮路先生と一緒に、森山先生と一緒に出させていただいたことがありました。
　今、コロナ禍で残念ながら水差しがありませんものですから、ペットボトルのお茶は、逆な、茶農家の方からも、何で急須で入れた、あるいは冷茶を出さないんだと言われてしまいますので、なかなか今難しいですけれども、コロナが収まりましたらまた是非そのような取組もさせていただきたいと思っておりますし、御協力をお願いできればと思っております。できれば予算委員会で、水差しがまた使えるようになったらお願いしたいなと思っております。
　それでは、今回の改正法についてお尋ねさせていただきたいと思います。
　先ほど、坂本哲志議員から、農地規制の歴史あるいは集落営農の役割について、大変示唆に富んだお話が、質問がございました。
　このこと、担い手とは何かということについてお尋ねしたいと思うんですけれども、今まで、担い手への農地集積、集約化ということが政策目標として掲げられ、また、その担い手については、これまでの基本計画では、効率的、安定的な農業経営及びそれを目指して経営改善に取り組む農業経営、認定農業者、新規認定農業者、あるいは先ほどのお話のあった集落営農、将来法人化して認定農業者になることが見込まれる集落営農と示されてまいりまして、これは大体、人・農地プランの中心経営体とおおむね一致してきたかと思います。
　一方で、二〇二〇年三月の新たな食料・農業・農村基本計画では、多様な人材といったものを掲げられ、中小・家族経営など多様な経営体による地域の下支え、こういったことも掲げられるようになってまいりました。
　また、令和三年の活力創造プランにおいては、農地を将来にわたって持続的に利用すると見込まれる者として、半農半Ｘ、これは、余りむやみやたらにということはかえって混乱が生じるということも当然と思いますけれども、新規兼業農家と言ってもいいのではないかと思いますけれども、こういった中小規模の経営体なども含んだ多様な経営体を認定農業者とともに位置づけております。
　大規模化や農地の集積というものは否定はいたしませんけれども、大規模専業農家あるいは認定農家だけでは農村と農業を維持することはできず、中小規模の農家や兼業農家も農政の対象として、今までも決して対象ではなかったわけではないんですけれども、今まで以上に位置づけていかざるを得なくなった、そのような意味合いもあろうかと思いますし、小田切参考人からもそういった御意見がございました。
　総がかりで農地を守っていくということで参考人からも発言がありましたが、政府は、今回の法改正で、新規、既存にかかわらず、半農半Ｘを含む新規兼業あるいは既存の兼業農家、中小規模の農家をどのように位置づけていくお考えでしょうか。
○金子（原）国務大臣　地域の農業が持続的に発展していくためには、継続的な発展が期待される効率かつ安定的な農業経営を担い手として育成、確保していく必要があり、これらの者への農地の利用集積を進めていくことが重要であります。
　一方、今後、高齢化、人口減少が本格化し、地域の農地が適切に利用されなくなることを懸念される中、農地が利用されるよう、地域の農業を担う人材を幅広く確保、育成することが重要と考えております。
　このため、今回の法改正案におきましては、地域における目標地図においては、目指すべき将来の農地利用の姿として、農業を担う人ごとに利用する農用地等を明らかにすることとしています。
　この場合、目標地図には、経営規模の大小にかかわらず、また、家族か法人かの区別は問わず、将来にわたり地域の農地を適切に維持活用する方々が位置づけられ、それらの方々による農地の効率的、総合的な利用を図ることといたしております。
○小山委員　中小規模の農家さんについては、先ほど坂本議員の指摘のあったとおり、集落営農ということになるのが大変望ましいとは思いますけれども、そこにも至らない地域あるいは諸事情がある地域もあろうかと思います。
　是非、農業を担う者といいますと、言葉の響きの上では担い手とほとんど変わらないような響きを持っておりますけれども、今まで以上に、こういった、もう一度、中小規模の農家さん、兼業農家さんも今までよりも位置づけを重くしていただいて、日本の農業を担っていただけるように取り組んでいただければと思います。
　次に、地域計画の策定や見直し、目標地図の作成に当たっては、これも坂本議員や稲津議員の御質問にもありましたが、農業委員会や市町村に大変な業務負担がかかるということを懸念する声もございます。
　現在でも、利用状況調査など業務は増える一方でございまして、一方で、農業委員会の事務局の人員は減少傾向です。市役所もローテーションで人事異動というようなことも参考人質疑の際にもお話がございましたが、こういった目標地図の素案作りについて、このような業務負担増加の現状もある中で政府からの支援も必要と考えますが、どのような支援、対策を考えておりますでしょうか。
○金子（原）国務大臣　基盤法等の改正法案において、目標地図は市町村が作成するものですが、その素案については農業委員会が作成することとしておりまして、農業委員会の事務負担の軽減を図ることが必要であると考えています。
　この場合、農業委員会が素案を作成するに当たっては、聞き取り等によって把握した農地の出し手、受け手の意向等の情報をその場でタブレットに入力しまして、これらの情報を現在インターネットで公開している農地地図情報に反映させることで省力化を図ることといたしております。
　農林水産省におきましては、農業委員会に対して、農業委員会交付金で基礎的経費への支援を行うとともに、農地利用最適化交付金によりまして農業委員会の農地集積等の最適化活動を支援していくことといたしております。この農地利用最適化交付金においては、現場で使い勝手がよくなるように、令和四年度予算において、委員報酬に加えまして、新たに事務費にも活用できるよう見直しを行い、この中で臨時職員の配置等も支援することといたしております。
　さらに、都道府県農業会議に対しては、農業委員会の業務を巡回サポートするための経費を支援しており、農業委員会の業務の円滑化を図ってまいりたいと考えております。
　これらの活用等によりまして、農業委員会による目標地図の素案作成が円滑に進むように支援してまいりたいと考えております。
○小山委員　この農業委員会のところが業務負担を乗り越えていけるかどうかが大変肝だと思いますので、是非お願いしたいと思いますし、タブレットにつきましては、操作がやや苦手な方もいらっしゃるということも想像されますので、是非その辺りのフォローもお願いしたいと思います。
　それと、農協も、この地域計画を作っていく上で、協議をしていく、話合いの重要なアクターの一つと思いますけれども、どのような品目を作るかを決め、農地利用のビジョンを考えていく上で農協の果たす役割も大きいと思いますけれども、政府としては、地域計画策定における農協の役割をどのように認識をしておりますでしょうか。
○金子（原）国務大臣　地域計画の作成に当たりましては、市町村が農業者、農業委員会、農地バンク、農協、土地改良区その他関係者による協議の場を設け、将来の農業の在り方等を話し合っていただくことといたしております。この協議の場において、関係する機関がそれぞれの強みを生かしまして、連携して取り組んでいただくことが期待されます。
　議員お尋ねの農協につきましても、地域の農作物の販売戦略を立てていく立場から、今後、地域でどのような作物に力を注いでいくのか、有利に販売できる品種は何か、輸出や有機作物などの新たな取組をどうするかなどについて積極的に議論に参加していただくことが必要と考えており、将来の農業の在り方を話し合う上で重要な役割を果たすことになると考えています。
○小山委員　今回の法律の条文の中に余り農協さんのことは触れられていないわけですけれども、しかし、今の大臣のお話にもありましたとおり、何を作るか、作るものが売れるのかどうかという販売戦略、まさにこの重要な要素が農協さんの担っている部分が大きいと思いますので、是非そのことも含めて政府の方も対応していただきたいと思います。
　今改正案では、条文に出てくる部分では、委託を受けて行う農作業の実施を促進するほか、農協は、「自ら委託を受けて農作業を行うように努めるものとする。」となっております。農協による農作業受託の現状と今後期待される役割について、政府はどのように認識をしておりますでしょうか。
○光吉政府参考人　お答えいたします。
　改正法案の中で、基盤法第二十七条におきまして、農協が行います農作業の委託のあっせん、農作業の委託を受ける農業者の組織化の推進等に加えまして、農協が「自ら委託を受けて農作業を行うように努めるもの」としております。
　農作業受託を行います農協は、ＪＡ出資法人で取り組んでいる場合なども含めまして、令和三年度に三百七十一ＪＡと全体の約六割強となっておりまして、農業現場での労働力不足などから、組合員から委託を受けて農作業を行う事例が多くなっているものと承知をしております。
　今後、高齢化、人口減少が本格化いたしまして、地域の農地が適切に利用されなくなる懸念がある中で、組合員あるいは地域のニーズに応じた農作業受託を推進し、農地が利用されやすくしていく必要があることから、今般、農協が自ら委託を受けて農作業を行うよう努める旨の規定を措置しております。
○小山委員　それでは、次にお尋ねしたいと思いますが、地域計画というものは十年後の将来を見据えて策定をしていくということになっておりますけれども、前回の参考人の発言にもありましたが、なかなか十年後の姿を描き切るというのは、地域によっては難しかったりするケースもあろうかと思います。
　私も聞きましたのは、高齢者の農家の方で、私は働けるうちは農業がしたい、五年たったらやめるなんて言わないんです、だけれども、かなりの高齢の方だったりすると、農業委員会さんの方でも、もうやめるということを見込むんじゃないですかと言いにくいというような、そうなると、じゃ、十年後の将来というのはどうなるのか、今非常に高齢者の方々が頑張っている地域も多いものですから、そういった声も、本当になかなかこれは悩ましいんですという声も聞きます。
　受け手がどうなるかということを予測できない、描き切れないということもあろうかと思いますが、ゆえにこそ、市町村の一部あるいは農業委員会の一部からも、一律に計画を義務化したり、あるいは一律のレベル感を求めるということについては大変懸念をする声もあり、地域の実情に合った計画策定を市町村にも求めていくべきと考えますけれども、この点について政府の認識をお尋ねします。
○光吉政府参考人　お答えいたします。
　今後、高齢化、人口減少が本格化いたしまして、地域の農地が適切に利用されなくなることが懸念される中で、地域の内外から受け手候補を広く探すことが重要と考えております。
　このため、地域計画の策定に当たりまして、地域の受け手が見つからない場合には、当面、例えば、多面的機能支払交付金や中山間地域等直接支払交付金の活動組織ですとか、先ほど申し上げたＪＡなどのサービス事業体、こういった方による農作業受託を活用するといった取組も推進してまいりたいと考えています。
　また、目標地図の作成時に、受け手が直ちに見つからないなど、最終的な合意が得られない、そういった農地につきましては、地図の作成後も随時調整しながら、その調整結果を目標地図に反映できることとしています。
　地域計画の策定程度については、策定後においても必要に応じて変更できることとしているところでございます。
○小山委員　今の局長さんの答弁にもありましたけれども、ますます、受け手がいないといった場合に農協の果たす役割というのは実は大きくなってくるのではないかといったことも、今の答弁を伺いながら思いました。
　それと、ちょっと観点を変えてお尋ねしたいと思うんですが、先ほども同じような御質問がありましたけれども、二〇二三年に担い手の農地利用が全農地の八割を占める農業構造の確立ということを目指してまいりましたが、現状、先ほどの答弁にもありましたとおり、農地集積率は五八％にとどまり、平成二十五年から、四八・七％からは増加しておりますけれども、大きく計画を達成していない状態です。
　これについては、今までの、そもそも当初の目標設定は妥当だったのか、あるいは、平成二十五年、この当時の、更にそれを加速しようとして、一〇％ぐらいしか上積みできなかった、一〇％も上積みできたという見方もあろうかと思いますが、現場を踏まえない目標設定だったのではないかというような指摘もありますけれども、この点について政府はどのように認識しておりますでしょうか。
○光吉政府参考人　お答えいたします。
　食料・農業・農村基本法第二十一条におきまして、「効率的かつ安定的な農業経営を育成し、これらの農業経営が農業生産の相当部分を担う農業構造を確立する」とされております。これを踏まえまして、委員御指摘の利用集積につきまして、全農地の八割を担い手に集積するという目標を掲げたところでございます。
　平成二十六年度に農地バンクを創設以降、担い手への集積率は年々増加をし、令和二年度の集積率は五八％となっております。ただ、八割という目標に向けては更なる取組の加速化が必要な状況でございます。
　この場合、農地が分散している状況を改善して農地を引き受けやすくしていくことが重要と考えておりまして、地域において具体的な農地の集積化に向けた取組を推進していかないといけないと思います。
　このため、今回の改正法案におきましては、目標の実現に向けて人・農地プランを法定化いたしまして、地域の話合いにより目指すべき将来の農地利用の姿を明確化して、地域内外から受け手を幅広く確保して、農地バンクを活用して農地の集積、集約化等を進めていくということとしております。これによりまして、農地の集約化を進めることで農地の集積率の向上にも寄与すると考えております。
○小山委員　四年前、五年前にも、当時、農地中間管理機構の集積、集約がなかなか進んでいないんじゃないかという議論がよく農水委員会でも行われておりましたものですから、四年たってみて、改めて伺ったところです。
　ところで、ちょっと金融関係のことをこれからお尋ねしていきたいと思いますが、令和三年十二月の「人・農地など関連施策の見直しについて」では、農水省の文書では、認定農業者に限らず、目標地図において明確化された多様な経営体、サービス事業体等の利用者も、その実現に向けて取り組む場合には制度資金で後押しするとされております。これを踏まえて、認定農業者以外の方々への資金面の支援の在り方について、どのようなメニューを政府は考えておりますでしょうか。
○宮崎大臣政務官　お答えをいたします。
　今回の見直しにおきましては、目標地図で明確化された多様な経営体に対しまして、制度資金で後押しをさせていただくということとしておるところでございます。
　具体的には、認定農業者でなくても、地域において継続的な農地利用を図り生産の効率化に取り組む経営体であれば、民間金融機関が融資をする農業近代化資金でございますとか、公庫融資の利用を可能としているところでございます。
　これらを通じまして、地域の農業を担う経営体を幅広く確保、育成をしていきたいというふうに考えております。
○小山委員　是非こういった面からも後押しをしていただきたいと思っております。
　ここから日本政策金融公庫の資本性劣後ローンについてお尋ねしたいと思いますが、農林水産関係については、令和三年三月時点で、五十二件、二十七億円の融資実行を行っております。これまでの、実は既往の農林水産関係の資本性ローンは、一般的な資本性劣後ローンと異なりまして、期日一括償還という案件はなくて、八年据え置いて二十五年で約定弁済をしていくということになっております。これが、他と同様の資本性劣後ローンが今回の法改正で可能ということになるんですけれども、認定農業者など現場からどのようなニーズがあって、また、どのような効果を期待してこの法改正に至ったのでしょうか。
○光吉政府参考人　お答えいたします。
　農業経営の現場におきまして、民間金融機関から融資を受けるに当たりまして、自己資本が十分ではなく、民間金融機関からの融資が受けにくいといったケースが見受けられます。
　例えば、畜産業を営んでおります法人が、生産頭数の拡大に向けて畜舎を増設する大規模投資、これを計画されているケース、あるいは、施設で花卉生産を行っている農業者が、花卉を原料とした加工品の製造、販売に取り組もうとされているケースなどにおきまして、当該農業経営者はもとより、その取引先の民間金融機関からも、借入金であっても資本とみなすことができて、農業経営の財務基盤の強化につながる資本性劣後ローンが必要との要望が日本政策金融公庫にあったというふうにお聞きをしております。
　こうしたことを受けまして、今回の改正法案におきましては、株式会社日本政策金融公庫法の特例を設けまして、認定農業者を対象として、長期にわたって償還が不要の運転資金及び施設資金を措置できるよう、同法に規定する据置期間の上限を償還期限と同じ長さまで延長することとしております。
　これによりまして、借入先の財務基盤が長期にわたって強化される資本性劣後ローンを措置できることとなり、民間資金の呼び水効果が期待されると考えております。
○小山委員　かつては、例えばマグロ船の融資なんか、債務超過から始まって、だんだんだんだんそれが返していく。そのことも、金融機関自体も、これは貸出しとしていかがなものかなんということは、金融検査マニュアルとかそういったものがない時代にはその業界の特性だと言われておりましたけれども、いろいろな見方、あるいは金融機関の健全性ということが叫ばれるようになって、ある意味、形を変えた、業界に応じた融資の在り方という側面もあるのかなと思いますけれども。
　それで、実は、ちょっと時間の関係で一問飛ばさせていただきまして、コロナ対応とか震災対応とか、一時的な経営の悪化等、そういった災害が終息した際に、経営改善が図られて、元々その経営体の収益力がある、資金を返済できる見込みがあるという場合には、資本性劣後ローン、非常にこれは有効なローンだと思いますし、今の資本が拡充することで民間資金の呼び水効果というものもあろうかと思いますけれども、中長期的にローンの返済が可能かどうかというのは非常に見極めが難しいと思います。悪いケースの場合には不良債権が増えるということにもなりかねないですし、実際に公庫さんも一兆円近い赤字を出されていらっしゃいます。
　経営体の単なる延命とならないように、安易な貸出しは慎むべきですけれども、公庫さんはどのようにこの資本性劣後ローンのリスクを分析していますでしょうか。
　また、農水省は、この資本性劣後ローンに見合う引当金について、どのように積んでいくように指導を行う方針ですか。
○新井政府参考人　お答え申し上げます。
　資本性劣後ローンは、長期間元金返済を要しないことを前提とするものでありますから、御指摘のとおり、従来の資金にも増して見極めが極めて重要だというふうに認識しております。
　したがいまして、融資の検討に当たりましては、今後の事業見通しや返済原資の蓄積が可能かどうか等を慎重に確認して、当該事業計画の実現可能性を見極めてまいりたいと考えておりますし、また、融資の際には、財務諸表の真実性等に関します表明保証ですとか、融資後の経営状況の報告義務、業績が悪化した場合の経営改善指導の受入れ義務などを盛り込んだ特約を締結することを今検討しているところでございまして、こういったことによりまして融資後のフォローアップを綿密に行うことで必要な経営指導、助言を行うよう、しっかりと努めてまいりたいと考えております。
○光吉政府参考人　引当金についてでございます。
　当然でございますけれども、日本政策金融公庫が金融機関といたしまして適切に貸倒引当金を計上することが重要と考えています。
　今般の資本性劣後ローンにつきましても、その特性、これを踏まえた上で適切に計上することが重要と考えております。
　具体的に公庫におきましてどのような算定方法で引当金を計上するというふうにしていくかにつきましては、今後、公庫におきまして検討していくことになりましたが、農林水産省といたしましても、今申し上げたような点を踏まえながら、適切な方法となるよう、指導に努めてまいります。
○小山委員　なかなか民間が対応しづらい、リスクの高い資本性劣後ローンのようなものを公庫さんが対応して、それによって自己資本比率が増して民間金融機関も対応しやすくなるという、官民の役割を分担した融資の形になれば非常に美しいと思います。しかし一方で、安易な貸出しということになって、そこに民間も乗っかると、これは債権の焦げつきということにもなりかねないとも、そういった懸念も両面あって、前者の方であっていただきたいと思いますけれども、ここで金融庁にお尋ねしたいと思います。
　資本性劣後ローンは、これまで述べてきたとおり、金融機関にとっては極めてリスクの高い貸出しであると考えられます。正常先への貸出しであればまだしも、要注意先や破綻懸念先への経営再建のための貸出しということになれば、これは、経営改善計画を債務者と債権者が一緒に策定をして、その実績を管理するというような濃密な取引関係が必要になると思われます。また、楽観過ぎる見通しの下では焦げつくというようなことも出て、借り手、貸し手、双方にとって不幸なことになってしまうと思います。
　貸出しすべきじゃないというふうには思いませんけれども、この資本性劣後ローンのリスクについて、金融庁はどのように認識して、どのような指導方針を立てておりますでしょうか。
○石田政府参考人　お答え申し上げます。
　一般に、金融機関の経営に当たりましては、いわゆる金融仲介機能、リスクテイクと、金融機関自身の健全性の維持、リスク管理のバランスを取ることが必要でございます。
　御指摘の資本性劣後ローンにつきましては、事業者の財務基盤を強化することで金融機関からの融資を呼び込む効果が期待できる一方で、委員から御指摘があったとおり、一般的に、返済期間が長期にわたり、法的破綻時に他の債務よりも返済順位が劣後することから、通常の融資とは異なるリスクが金融機関に生じるものと考えられます。
　金融機関が資本性劣後ローンを活用する場合には、こうしたリスクを理解し、適切に把握、管理することが重要であり、金融庁といたしましては、顧客企業の経営実態を深く理解し、事業の収益性、将来性を適切に評価すること、単に融資を行うだけではなく、中長期の視点に立って事業者の実態に即した経営改善、再生支援等の取組を進めること、その上で、事業者の経営状況や支援による改善効果を継続的にフォローアップすることなどをしっかりと求めてまいりたいと考えております。
○小山委員　政府系金融機関というのは民業補完との位置づけであります。しかし、二〇一七年など、農業融資においては、新規貸出しが民間金融機関を大幅に上回って、残高シェアを拡大した年もございました。民間金融機関からは、とても民間が太刀打ちできないスーパーＬ資金のような低金利で公庫さんが非常に積極的に融資を推進してくるというような声も聞かれております。
　これは意図せざる結果かもしれませんけれども、公庫さんの貸出姿勢が民業圧迫ではないかという声もないわけではございません。また、そういうところの声から、逆に、今回、民間金融機関さんから、委託貸付けではなくて、直貸で、資本性劣後ローンのような、官が果たすべき役割をもっと拡充させてほしいという声が出てきたというような背景も私は感じております。
　この点について、公庫さん並びに農水省さんの認識を伺いたいと思います。
○新井政府参考人　お答え申し上げます。
　公庫法第一条におきまして、「日本政策金融公庫は、一般の金融機関が行う金融を補完することを旨とし」と規定されているところでございます。
　これまでも、民間金融機関と比較しまして、公庫の制度の優位性を誇張するようなことは厳に慎むよう、全職員に徹底してきたところであります。
　特に平成三十年度からは、農協系統金融機関も含めました民間金融機関との連携を重点取組事項に位置づけまして、連携を新たなステージに進めるため、お客様の了解を得た上で、民間金融機関へ融資案件を紹介することを進めるとともに、現場の担当者から役員レベルに至るまで顔の見える関係、いわゆるホットラインをつくりまして、情報交換を密にすることで、事後ではなくてタイムリーに問題を解決すべく取り組んできたところでございます。こういった取組も引き続き進めてまいりたいと考えております。
○光吉政府参考人　お答えいたします。
　日本政策金融公庫につきましては、公庫法第一条におきまして、「一般の金融機関が行う金融を補完すること」が書かれております。
　これに則しまして、公庫におきましては、民間金融機関では対応が難しい大型の長期、低利の資金を取り扱うとともに、民間金融機関との協調融資ですとか、民間金融機関を窓口とした委託貸付けといった連携融資に取り組んでいるところでございます。
　農林水産省といたしましても、民間金融機関と公庫との役割分担などを踏まえながら、農業者の方の資金ニーズに的確に対応していけるよう、公庫の指導に努めていきます。
○小山委員　そろそろ時間が来ますので終わらさせていただきたいと思いますが、いずれにしましても、あってはならないと思いますが、政府系金融機関が自らの存在を継続するために積極融資をしていく、そういう中で、過去の例では、借りなきゃばかだみたいなことを言われて借りたら、業況が悪くなって、そうしたら、借りたものを返せみたいなことを担当者が替わったら言われるようになった、非常に心外だというようなことを、実際、私自身もそういうことを言われたことがありまして、そういうようなことがないように、是非慎重な、そしてまた、官民の役割を分担した事業、融資を行っていただきたいとお願い申し上げまして、質問を終わらさせていただきたいと思います。
○金子（恵）委員　立憲民主党の金子恵美でございます。よろしくお願いいたします。
　今朝八時十六分に、福島県中通りを震源とする地震がまた起きましたが、我々立憲民主党も、すぐに情報連絡室を設置しております。
　福島県沖地震からもう既に一か月が過ぎて、ようやく被害の全容も見え始めたのではないかなというふうに思っています。
　四月の十日に、中村副大臣が現地調査のため宮城県、福島県に入られました。大臣は残念ながら現地にお越しくださることができなかったんですが、報告を受けられているというふうに思います。
　そこで、福島県では、私もこの委員会で取り上げました相馬市の松川浦漁港と荷さばき施設等の被害状況を調査していただいたわけなんですけれども、もちろん、早期の復旧を願い、農水省として、被災地に寄り添い、全力で取組を進めていただきたいというふうに思っていますが、大臣の御決意をお伺いしたいと思います。
○金子（原）国務大臣　三月十六日に発生した福島県沖地震における農林水産関係の被害状況や東日本大震災からの復旧復興の状況を確認するために、四月の十日、中村農林水産副大臣が宮城県及び福島県で現地調査を行いました。
　現地においては、被災状況を確認するとともに、農業や漁業者の関係者の皆様と意見交換を行ったところです。
　東日本大震災以降、農林漁業関係の皆様が様々な困難を乗り越えながら農林水産業を復興再生してこられたと承知しており、この御努力を無駄にしないためにも、今回の地震被害には早期に対応する必要があると改めて認識をいたしております。
　このため、農林水産省といたしましては、関係者の皆様が一日も早くなりわいが再建できるよう、早期の災害復旧の支援を行うとともに、引き続き、現場の声をよくお聞きしながら、東日本大震災からの復旧復興を推進してまいりたいと思います。