Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山井委員　是非お願いしたいと思います。
　また後ほど時間があればコロナ対策の質問に戻りたいですけれども、少し話題を変えて、今月は児童虐待防止強化月間になっております、十一月は。
　そんな中で、今日の配付資料の見開きの十一ページを見ていただきたいんですが、先日、十月二十七日に、統一教会などのいわゆる宗教被害を訴えておられる当事者の方々が記者会見をされました。仮名でありますけれども、高橋みゆきさん、小川さゆりさん、団作さん。統一教会の元信者の方、そしてエホバの証人の元信者の方であります。タイトルは、「宗教二世の虐待・権利侵害救済のための法整備に関する要望書」ということで、宛先は加藤大臣も入っております。
　そこで、私、最初にちょっと私なりの立場を申し上げていきたいと思いますが、私も高校は仏教の高校で、三年間丸坊主でありまして、三年間宗教教育を受けまして、社会の雑巾になって社会をきれいにする生き方をしなさいということを三年間御指導を受けまして、私も少しでも福祉に取り組みたいという思いで、福祉の活動をやって、今政治家に至っておりますので、私は、宗教というのは人間にとってとても大切で、それは、若い、そういう頃にも重要だという認識を持っております。ですから、信教の自由を奪ったり、宗教自体を批判する気は全くありません。
　しかし、今問題になっているのは、はっきり言いまして、統一教会は宗教の名をかたったカルト。本当に、献金集めの詐欺集団みたいなものだと思います。こういうところを放置しておくと、一般のすばらしい宗教の方々にも逆に迷惑がかかるというふうに私は思うわけです。そういう意味で、私たちは、いち早く統一教会などは解散請求をして、すばらしい宗教はすばらしい宗教として私たちもこれからも信仰させていただくということが必要なのではないかと思います。
　実際、被害者の方々も、統一教会については、これは宗教じゃない、宗教のふりをして献金を集めまくっている、そういう団体だ、だから解散請求すべきだという声が強いわけですね。
　そこでお伺いしたいんですが、具体的な事例からお話しした方がいいと思いますので、加藤大臣に少し御見解をお聞きしたいと思います。
　十四ページを見ていただければ、テレビでも最近発言をされておられますが、統一教会の二世の被害者の方で、仮名の小川さゆりさんという方がおられます。
　全ては読み上げませんけれども、両親が信者、多額の献金、それで、お小遣いはなし。誕生日、クリスマスもプレゼントはなく、髪を切るお金ももらえず、父におかっぱ頭にされたりするので髪は私も兄弟も自分で切っていた。服も学校に必要なものも使い古したもらい物ばかりで、小学校全期間いじめられた。修学旅行には何とか行かせてもらえたが、決まってお小遣いは少なく、お土産は絶対買ったら駄目と言われた。卒業アルバムを買ってもらえず先生たちに心配された。そして何よりも、高校一年生から五年間アルバイトをしたけれども、二百万円を没収されたということで、その期間にまた献金をされていたということなんです。
　それで、明確な答弁は難しいかもしれませんけれども、高校時代のアルバイト料二百万円が没収される、それで、ほかにも多くの統一教会の被害者の方から、奨学金を勝手に没収されて献金されたとか、普通、奨学金というのは子供のためにもらうわけですね、当たり前の話。ところが、奨学金をもらったのを献金しちゃう、こういうふうなこともあるんですけれども、加藤大臣、こういうふうなことというのは児童虐待に当たるのではないかと思いますが、もちろん個別のことなので答えにくいのは分かりますよ、分かるという前提で、一例として話をさせていただいているんですけれども、加藤大臣、いかが思われますでしょうか。
○加藤国務大臣　委員御指摘のように、児童虐待という定義が児童虐待防止法第二条に大きく四つ記載をされておりますけれども、これに個々のものがどう当たるのか、当たらないのか、そういったことが、まさに逆に言えば、我々が児童虐待の対応をするときにおいても非常に大事なポイントになり、まず、先般は、宗教だということで消極的な対応をしないようにということは申し上げましたが、その上で、それに対してどう対応していくのかということで、今、実際のＱアンドＡ、今お話しのように、どこまで、個々の一個一個ということになるとなかなか難しいにしても、一定の、こういったものにはこうだというところをお示しができるようなものを作っていきたいというふうに考えております。また、作るに当たっては、実際、そうした虐待を受けた皆さん方、当事者の方々の意見も踏まえながら進めていきたいと思っております。
　ちょっと委員のお話とはずれますけれども、我々、聞いていると、単に例えば児相が親に駄目じゃないですかと注意するということが結果的により事態を悪化させるケースもあるので、その場合はどうすればいいかといった、やり方も含めてその辺をしっかりと詰めて、そしてそれを児童相談所の方へ徹底をしていきたいというふうに思っています。
○山井委員　逆に答えにくい質問をしてしまいましたけれども、先日も、自民党と公明党さんが、こういう宗教的な被害者に対する相談機能の充実の要望を総理にされたと聞いておりますので、是非ここは党派を超えて取り組んでいければと思っております。
　もう一点だけお聞きしたいんですが、実は、十三ページ、二十七日の記者会見のときにはエホバの証人の被害者の方もおられていまして、ここに書いてありますように、団作さんという仮名の方について読み上げますと、エホバの証人の団体では、むちで子供を打つことが推奨されていました、親のちょっとした機嫌を損ねてしまうと罰として電気コードで打たれました、子供の意思を確認することもなく、物心つく前から当然のように宗教活動への強制参加を求められましたと。
　これは団作さんがお子さんのときの話なんですけれども、むちで打たれたことがある、それは単に親のかんしゃくとかではなくて、そういうことが行われていた。残念ながら、昨日発表されたこういう調査でも、エホバの証人では八割の子供が教義に関して体罰を受けていたという調査結果が昨日も出てきたんですよね。
　団作さんのむちで打たれていた、これはもちろん団作さんがお子さんのときの話なんですけれども、加藤大臣、こういうのは虐待に当たるか、いかが思われますか。
○加藤国務大臣　最終的には個別事案を勘案しながら判断しなきゃいけないと思いますが、少なくとも、むちを打つといった明確な体罰といいますか、そういったものや、本来的には与えるはずの食事を三日間にもわたって意図的に与えない、こういった行為は身体的虐待やネグレクトに該当し得るものというふうに考えます。
○山井委員　私も、実はこういう質問をするのは非常につらいんです。私、高校は仏教の高校でしたし、大学時代も実は比叡山の延暦寺のお小僧さんの家庭教師をしておりまして、比叡山に下宿をしておりまして、朝五時からお加持に参加したりもしておりまして、私は本当に、そういう意味では、宗教というのは人間にとって最も大切なものの一つだというふうに思っております。
　繰り返し言いますけれども、だから、今取り上げているこういう虐待のケースというのは、一般の宗教ではなくて、誤解を恐れず言うならば、やはりカルト、こういうものと一般のいい宗教はきっちり切り分けて、駄目なものは駄目というふうに規制してお子さんなりを守る、そのことが一般の宗教関係者にとっても、一緒くたにされないから、いいことではないかと私は信じてこういう質問をさせていただいております。
　そこで、先ほども加藤大臣がおっしゃってくださったように、昨日、加藤大臣が宗教的虐待に関するＱアンドＡを作成して、マニュアルを作って対応するということに対して、インターネット上でも、被害者の方々は大変喜んでおられるんです。やはり、自分たちの要望書が厚労省に届いて、羽野室長を中心にこうやって動いてくださっている。加藤大臣が先頭にいるのを本当に喜んでおられます。
　そこで、もう一歩、欲を言いますと、結局、なかなか相談が増えないんです。
　八月十九日、忘れもしませんが、加藤大臣に、法務省の統一教会の相談窓口、厚労省が入っていないから児童虐待に対応できないから入れてくださいと言ったら、加藤大臣が入れてくださいました。
　ところが、回答が返ってきまして、ショッキングな回答で、九月二千数百件相談を、統一教会で受けた、しかし、八ページの下に、法務省から回答が来ました、九月二千数百件、統一教会の相談を受けたけれども、統一教会に関連した児童虐待に関する相談や児童相談所を紹介したものは見当たりませんでしたと。つまり、零件なんですよ。幾ら法務省が相談をやったって、こういうお子さんの虐待の相談は来ないわけなんですね。
　そういう意味では、いかに掘り起こすかということだと思うんですけれども、その中で、今回、通知も出していただきました、十月六日に。そして、今回、ＱアンドＡも作ってくださるということは大きな前進だと思いますが、そんな中で、今は児童虐待防止推進月間なので、宗教的虐待について、被害児童本人や教師、周りの方々が相談しやすくするために、ＳＮＳで国民向けに、宗教的虐待も児童虐待に当たり、児童相談所に相談できると啓発を来週中に出すべきではないかと考えます。いかがでしょうか。
○加藤国務大臣　もちろん、自治体等でしっかり体制を整えてもらうという意味で通知も出させていただきましたが、同時に、今委員御指摘のように、そうした窓口等をうまく活用していただかなきゃいけない、そのためにも、児童虐待防止に向けた国民向けの周知啓発、これにしっかり取り組むことが必要であると考えております。
　自治体向けに先日発出した児童虐待に関わる通知の趣旨が、宗教二世であって児童虐待に苦しまれている方やその身の回りの方に対しても可能な限り浸透するよう、来週、十一月七日の週を目途に、ＳＮＳ等を使った周知を含めて、必要な対応を今考えているところでございます。
　また、相談先となる具体的な児童相談所の名前や場所が分からない方でも気軽に相談できるよう、児童相談所虐待対応ダイヤル「いちはやく」、一八九でも相談できる旨、こういったこともしっかり周知をしていきたいと思います。
○山井委員　ありがとうございます。
　やはり今インターネットが非常に重要ですので、来週中を目途に、何よりも被害児童本人、あるいは周りの大人、あるいは学校の先生が、ああ、これは宗教的虐待だなと。繰り返し言いますけれども、一般の宗教ではなくてカルトですよね。統一教会などの、いわゆる宗教といいながら人権侵害をしている、一般の宗教とは明確に違う、やはりカルト、こういうものについても、虐待に当たるんだ、相談していいですよということをＳＮＳで来週に発信してくださるということ、ありがとうございます。
　同時に、このことについては、一八九、「いちはやく」の児童虐待防止の相談ダイヤル、これも電話してくださっていいよという発信をしてくださるということ、ＳＮＳで。ありがとうございます。
　それでは、それに関してもう一つ、この被害者の方々からは、やはり、こういう統一教会の相談などは経緯とか被害の実態を説明するのが三分とか五分で終わらないので、電話だけではなく、ＳＮＳでも相談を受け付けてほしいという要望が今までからありました。
　ついては、このような宗教的な虐待を含む児童虐待の相談に、電話だけではなく、今後ＳＮＳでも相談に乗るべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○加藤国務大臣　現在の児童相談所では、電話や対面での相談対応が中心となっております。一方で、特に子供や若者にとってコミュニケーション手段として一般的となっているＳＮＳを活用した相談体制の整備、これはこれまでも必要性が指摘をされていたところであります。
　国によるＳＮＳを活用した相談受付を本年度からでも始めていきたいと思っております。具体的には、全国共通のアカウントを作成し、子供や家庭からの相談を受け付け、各自治体がその相談に対応するシステムをつくっていくということでございますので、各自治体の相談体制を整備をしていく、また、システムの使用方法、これについても検証を行っていかなきゃいけませんので、そうした準備を行った上で、遅くとも本年度中にはスタートできるべく準備をさせていただきたいと思っております。
○山井委員　先週の記者会見の中でも、記者会見の内容、十三ページにありますが、例えば、親の言うことに従わなかったということで、最大で三日間の断食をさせられたということもありましたということも発言をされておられます。そういう意味では、やはり、行き過ぎた体罰、そういうことは決してあってはならないと思います。
　それで、もう一つ、児童相談所の職員の方々は、大変多忙な上、宗教的虐待についての知識にも乏しいと思います。
　ついては、児童相談所の職員の方々への、宗教的な虐待についての研修をすべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○加藤国務大臣　宗教を理由にする虐待、これはいろいろな特殊性がありますので、その対応に当たっては様々な留意点もあります。それからまた、各自治体の児童相談所でありますが、児童福祉司をかなり増員をさせていただきますので、やはりなかなか経験が浅い方も中にはいらっしゃるわけであります。
　したがって、先ほど申し上げましたＱアンドＡ等を作成した際には特にでありますが、その内容を現場に浸透させ、相談対応に生かす取組をしていかなきゃならないと考えております。ＱアンドＡが作成された暁には、その内容を職員の研修に活用するなど、効果的な方策を、それぞれいろいろな、今ある会議はもちろん活用しながら、必要に応じて各職員に対しても研修が行える、行っていく、そういったことを考えていきたいと思っております。
○山井委員　さらに、この宗教的虐待というのは、この当事者の方々、カルトの被害の方々でありますけれども、非常に特異なので、児童相談所は、相談に乗るに当たり、統一教会などの被害の支援団体や被害者家族会、弁護団との連携を強化すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○加藤国務大臣　宗教二世の方々に対して児相の現場が適切に対応していくためにも、当事者や実際に支援に当たっている方々から助言をいただくなど、連携していくことが大事だと思っております。
　厚労省としても、先ほど申し上げたＱアンドＡの作成に当たっては、先日の要望書の内容も含めて、当事者や支援の方々からの御意見もいただきながら、それを作成させていただきたいと思っております。
　また、現場の児童相談所等の視点に立って、宗教二世の方々に対応する際に、連携可能などういう形の団体があるのか、また、どういった形で連携を取ればいいのか、こういったことについても、当事者、また支援者の方々等の御意見も伺いながら検討をさせていただきたいと思っております。
○山井委員　加藤大臣、様々な前向きな取組をしてくださっていることに、被害者の方々も大変感謝をしておられます。
　そのお礼を言いながらなんですけれども、とはいえ、なかなかハードルは高くて、さっきも申し上げましたように、法務省が一か月二千数百件、相談を受けても、児童虐待に関する相談はそもそも零件だと。いい意味で、掘り起こしていく必要があると思うんですね。一つは、お子さん本人がなかなか直接相談、児童相談所にできないだろうということや、じゃ、代わりに、最初に気づくのは学校の先生だろうか、あるいは周りの方だろうかという気がするんですけれども。
　そこは、今おっしゃってくださったような様々な取組を厚労省を先頭にやってくださっているという大前提で、本当にこの被害を受けているお子さん、あるいは周りの大人が、どうやったら児童相談所や相談支援につながるか、このことについて、御所見をお聞きしたいと思います。
○加藤国務大臣　まさに児相で、先ほど申し上げた、それほどノウハウがあるわけでもございませんし、児相だけで全部できるわけでもありませんから、関係する方々、今教育関係のお話もされておられました、そういった方々とも連携をしながら、まさに窮しておられる子供さんが相談ができるような、あるいは環境をしっかりつくっていく、また、それに対して対応できる仕組みをつくっていく、こういった努力を重ねていきたいと思っております。
　それは、今ここで、ここまでだということをお示しすることはなかなか難しいんですが、まさに地域地域によっても事情が違うと思いますけれども、それぞれの地域で、まさにそうした取組が前に進んでいけるように、我々としても努力をしていかなきゃならないと思います。
○山井委員　先ほども言いましたように、私も仏教の高校で学ばせていただいたことは本当によかったと思っていますし、そういう意味では、こういう一部の行き過ぎた虐待まがいの行為が横行している団体に関しては、きっちりと規制をして被害者を救済していかないと、一般の宗教のイメージすら一歩間違うと悪くなりかねないと思います。
　そういう中で、この十月二十七日の、当事者の方々は、「宗教二世の虐待・権利侵害救済のための法整備に関する要望書」ということを出されまして、その中に、児童虐待防止法の改正と、そして、この三つ目の段落ぐらいのところに、心理的な虐待やネグレクトは、他の虐待に比べて外形的な判断が行いづらい実態があり、児童虐待防止法に具体的な判断基準や虐待事例を追記するなどして、虐待被害を取りこぼさないような法整備、支援体制整備を求めますということを書いておられます。
　私なりに読みますと、新たに対象を拡大するのではなく、十月六日の通知に出ましたように、今の枠内に、もしその理由が、宗教が理由であっても、当然、虐待防止法の対象になるんですよということをもうちょっと法律で明確化してほしいという、繰り返し言いますが、対象を広げるということではなくて、明確化してほしい、この間通知が出たものをもうちょっと法律で明確化してほしいというような要望ではないかと理解するんですけれども、その辺りについて、加藤大臣の御所見をお聞きしたいと思います。
○加藤国務大臣　まさに児童虐待法における児童虐待というのは、その目的が何であれ、いわゆるここに当たる児童虐待でいえば、それを防止をしていくということであります。
　今お話があったように、今回のいろいろな事案が児童虐待法上の取扱いにどうつながっていくのか、そういったことも整理をするという意味において、先ほど申し上げた、まずＱアンドＡを作らせていただいて、まさに宗教に係る、あるいは宗教二世に係る様々な課題も児童虐待に当たっていくんだといったこと、そして、それに対してどう対応していくんだ、そういったことをむしろ示させていただきたい。法律は大体ざくっと書いてありますから、それをどう今件について運用していくのか、それを示すものも含めてこのＱアンドＡを作成したいなというふうに考えているところでございます。
○山井委員　このＱアンドＡ、年内と聞いておりますが、できるだけ急いでいただければと思います。被害者の方々、困っておられますし、今多くの方が声を上げておられますが、大体、年内のいつぐらいをめどに考えておられますでしょうか。
○加藤国務大臣　先般ちょっと指示をしたところであります。それから、我々だけで作っていいものではないことは先ほど申し上げて、かなりやり取りをしながら、中身のあるものにしていかなきゃいけないということで、それでもやはりスピード感が求められますから、年内にはということを、めどを立たせていただいております。
　そこから先はちょっと今申し上げた作業の手順でいろいろ変わってくるんだと思いますが、できるだけ早くに、そしてできるだけ内容のあるものを作っていく、こういったことで取り組みたいと思います。
○山井委員　終わらせていただきますが、今日も、午後、自民党さんが、当事者の方を呼んで統一教会対策の立法の議論をされる、そういうヒアリングをされるというふうに聞いております。私は、宗教の大切さというものは、そして信教の自由を守る、これはもう各党全く異論はないと思いますので、このことは、ある意味で、政争の具になることなく、党派を超えて、いかにいい宗教を守り、そしてまた、こういう宗教の名をかたって子供や被害者を苦しめている、そういう団体は取り締まっていくか、このことについては、加藤大臣のお力もおかりしながら、党派を超えて、超党派で取り組んでまいりたいと思います。どうかよろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○三ッ林委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時六分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時開議
○三ッ林委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。野間健君。
○野間委員　立憲民主党の野間健です。
　本日は感染症法等の一部改正案について質疑をさせていただきますが、その前に一つお聞きしたいことがあります。
　これは八月十一日に報道がされましたけれども、岸田総理とＷＨＯのテドロス事務局長が電話会談をして、ＷＨＯの傘下の新組織を日本に設立する、五月の広島サミットのタイミングに合わせて設立をするんだという報道が出ました。これはなかなか国民に知らされていない新しい組織ではないかと思いますけれども、それはどういう目的で、内容、人員とか予算の規模なのか、教えていただきたいと思います。
○加藤国務大臣　まず、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ、ＵＨＣでありますけれども、全ての人が効果的で良質な保健医療サービスを負担可能な費用で受けられることを目指すものであり、我が国も国際的な取組の主導を図ってきた、こうしたものであります。
　更なる世界的なユニバーサルカバレッジの推進や将来の健康危機への備えと対応を強化するという観点から、本年五月に岸田総理とＷＨＯのテドロス事務局長が、日本にＷＨＯのＵＨＣ、まさに今申し上げたユニバーサル・ヘルス・カバレッジのセンターを設立することを検討するためのタスクフォースを設置することを確認をしたところでございます。このタスクフォースにおいて、今、日本政府とＷＨＯとの間で議論がスタートしているところでございます。
　このＵＨＣセンター、まさにこれはユニバーサル・ヘルス・カバレッジを進めるためのセンターではありますが、具体的な事業内容、規模、これは現在タスクフォースで検討しているところでございますので、更にＷＨＯ側と議論を進めて、その実現を目指していきたいと考えております。
○野間委員　この五月の岸田総理とテドロス事務局長の電話会談では、テドロス事務局長の方からでしょうけれども、ＷＨＯの財政基盤の強化についても総理と意見を交換したということでありますので、日本、もうちょっと予算を出してくれというようなお話ではないかと思うんですが。厚生労働省が主体となってこういうＵＨＣの新組織をつくるということにもなっていくんでしょうけれども、厚生労働省もそんなに人的な余力、余裕があるわけではないでしょうし、我々もそんな、予算が余っているわけではありません。どういう組織になるか、崇高な理想の下でやるんでしょうけれども、やはり、余り、お荷物という言い方をしては失礼ですけれども、そういったものを抱え込んで、日本にさせられることがないように、しっかりと私ども国民にもよく説明もしていただければと思います。
　それでは、感染症法の一部改正についての質問をさせていただきます。
　今回、今までのコロナ対策の反省を踏まえて、医療機関とそれから都道府県が協定を結んで病床の確保、医療の確保等をやっていくということになったわけですけれども、もちろん、医療機関、民間病院と公的・公立病院、この二つのジャンルはあるわけですが、そもそも、医療機関は都道府県といろいろ協議をするということなんですけれども、これはちょっとうちではできない、やりたくないということを断るということはできるんでしょうか。この中にも、民間病院との協定が調わない場合はこうこうというような文言もあります。こういったこと、本当に、断って、できないんだと言うことはできるんでしょうか。
○榎本政府参考人　お答え申し上げます。
　今先生御指摘いただきましたように、今回、感染症発生、蔓延時における地域の医療提供体制を確保するために、民間医療機関につきましても、それぞれの機能や地域における役割を踏まえ、できる限りの御協力をいただくということが必要と考えてございます。
　このため、今回の改正法案におきましては、全ての医療機関に対して、感染症発生、蔓延時における役割、対応に関する協定の協議に応じる義務を課すということにしておりまして、条文上は、具体的には、「協議を求められた医療機関の管理者は、その求めに応じなければならない。」というふうに規定をさせていただいているところでございますので、この協議を断るということは、この義務違反になるということでございます。
　その上で、都道府県と医療機関とで協議を行って、合意に基づいて協定を締結することになってまいりますけれども、仮に協定が調わない場合としては、例えば、想定する感染症の特性に応じて、感染症発生、蔓延時に提供する医療の内容や、あるいは病床数、あるいは派遣可能な医療従事者の数などについて、都道府県と医療機関との間でなかなか折り合わず、合意に達しないといったような場合等が考えられるかというふうに思っております。
　一応そういったところでよろしゅうございますか。
○野間委員　そうしますと、特に民間病院との協定締結、これは至らない場合が当然あるということですね。そうすると、締結を強制する権限はないということでよろしいんでしょうか。
○榎本政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘いただきましたように、都道府県、そういった合意に達しないような場合に、医療機関に協定の締結を強制する権限、これは有していないというふうに考えております。
　ただ、やはりその上で、地域の医療を担っていただいているお医者さん、あるいは学識経験者などで構成された都道府県の医療審議会の御意見を伺うということができることになっておりまして、また、そこで出てまいりました意見を尊重する義務というのを都道府県と医療機関の双方に課すということにしておりますので、改めてその医療審議会の御意見を踏まえて御協議いただく中で、地域医療における役割分担が明確になって、必要な医療を受診できる体制が構築されていくことにつながるのではないかというふうに考えているところでございます。
○野間委員　分かりました。結局、民間病院の場合は断ることもある、協定を結ばない場合もあるということかと思います。
　そうしますと、やはり、結局、感染症の発生、蔓延時のいろいろな負担は、公立・公的医療機関に集中するんじゃないかと想定されますけれども、大臣のお考えを聞きたいということ。
　もう一つ、あと、医療措置協定を締結した医療機関等が実施する措置に要する費用のうち、四分の一を都道府県が負担するんですけれども、これに対して、やはり地方の自治体の負担が増えるわけですね。これについて、どういう措置を考えておられるのでしょうか。
○加藤国務大臣　現状でも、コロナ対応、公立・公的病院も、いろいろ役割を担っていただいていますが、民間病院においても、かなり役割を担っていただいているところであります。
　その辺の、これまでは個々に、実態的にお願いをしていたわけでありますが、今回は、そのやり方をきちんと整理をすることで、よりそうした協力関係を構築しやすくなるということと、それから、今の委員の御質問にもつながるわけでありますけれども、特別な協定を締結して、感染症の流行初期段階から基幹的な役割を担っていただく医療機関に対しては、流行初期医療確保措置の対象として、医療機関体制の速やかな立ち上げに向けて、その収益の悪化分を御支援するというのは、これはあらかじめお示しをさせていただく、あるいは、そうした対応をいただくところにおいては、平時においても設備等も図れるようにする、こういった仕組みを入れることによって、より民間の皆さん方も協力をしやすくなるし。
　それから、どうしても、病院のトップはよくても、働く方がなかなか理解いただかない。でも、今回は事前にこうやって示すわけですから、そういった意味においても、働く方にとっても予測可能性が高まっていく、こういうメリットがあって。
　こうしたことを含めて、公的・公立と民間も含めて、地域全体で感染症発生又は蔓延時に対応できる体制、この構築につなげていきたいというのが趣旨であります。
　それから、協定締結医療機関が実施する措置に関する費用については、新たな都道府県の負担が生じることになります。感染症法の現在の財政支援規定では多くは二分の一でありますが、今回の措置に関しては、国の補助割合は四分の三と高めさせていただいております。
　その上で、残りの四分の一のお話もありましたが、九月二日の政府対策本部決定で、次期通常国会への提出を目指す新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正法案において、地方公共団体が感染症拡大防止措置に係る財源を確保しやすくなるよう、地方債の特例規定の創設を含め必要な措置を検討するとされておるところでございますので、これを踏まえて、地方公共団体の財政負担にも配慮した措置を考えていきたいというふうに考えております。
○野間委員　地方債、借りやすいような措置を取られるということなんですけれども、いずれにしても、またそれは返さなきゃいけないものですから、やはり自治体の負担が増えるということ、これは何とかしてもらわなきゃいけないということを要望したいと思います。
　次に、流行初期医療確保措置についてなんですけれども、本日もいろいろ議論がされていましたけれども、医療機関への減収補填を公費と保険者で一対一の負担とするということについてですけれども、感染症対策費用の公費負担のいわゆる原則にこれは反するんじゃないか。そして、診療行為がないのに保険者が負担するのはおかしいという声、指摘も出ておりますけれども、これについて改めてお聞きします。
○加藤国務大臣　今回の流行初期医療確保措置は、新型コロナの対応において、本来であれば、診療報酬をその状況に応じて引き上げる、あるいは補助金の財政支援を整備するということですが、それに一定の時間がかかることから、結果において、医療機関の経営にも支障を与え、提供体制にも混乱を生じたという過去の経緯も踏まえて、この制度を設けさせていただきました。
　では、その財政負担をどうするかというお話でありますけれども、流行初期に、今申し上げたように診療報酬の特例を設けるまでには一定の時間を要するわけで、しかし、他方で、この間、感染症に係る医療行為は実際行われているわけでありますから、それは本来、診療報酬で支えるべきものと言えるのではないかということ。また、流行初期に必要な医療提供体制を確保することは、感染症医療のみならず通常医療の確保にも直結するほか、社会経済活動の維持にもつながるもので、被保険者、保険者共に広く受益をするということで、この期間の措置について、先ほど申し上げたことも含めて、保険者が相応の負担をするということで、今回こうした法律を作らせていただいたところであります。
○野間委員　従来は、感染症については公費で見るという原則でありましたので、これが変わるということ、納得できないところですけれども。
　この保険者の負担が、補助金による支援や診療報酬の上乗せ措置が充実するまでの間の暫定的な支援だという説明をされているわけですけれども、この充実するまでの間、いわゆる流行初期医療確保措置の対象期間の終わりですよね、こうなったらこれは終わるんだと、どういう状態を想定されていますでしょうか。
○伊原政府参考人　お答えいたします。
　御質問の流行初期医療確保措置の実施期間につきましては、感染症の対応がある程度判明し、その感染症に対する診療報酬の特例措置や補助金などの財政支援が整備されるまでの限られた期間として設定したい、できるだけ短い期間で設定したいと考えております。
　一方で、感染症ごとに対応が異なってくるということも想定されますので、一律にこの実施期間をあらかじめ決められるものではないと考えておりますが、今回の新型コロナウイルス感染症の流行の波などを考えますと、最初は三か月といった短い期間を基本として、必要に応じて延長又は前倒しで終了する、こうしたイメージを持っております。
　いずれにつきましても、診療報酬の特例措置や補助金等の財政支援が整備されるまでの限られた期間であるという趣旨を踏まえて検討していきたいと考えております。
○野間委員　ということは、大体三か月が一つのめどとして運用されるということになりますね。分かりました。
　あと、協定締結医療機関に対して、流行初期医療確保措置とは別途に協定を結んだときに、まず初動対応に備えるため、いろいろな施設を改修したりとか、あるいは人員を新たに雇い入れたりとか、そういったことも当然起こると思うんですが、その場合の財源は措置されるんでしょうか。
○榎本政府参考人　お答え申し上げます。
　都道府県と各医療機関の間で締結いたします協定におきましては、協定の履行に要する費用の負担の方法につきましても盛り込むこととしておりまして、具体的な中身につきましては、各県の知事と各医療機関の御協議いただく中で決定していくということになっております。
　その上で、今御指摘の、平時からの設備整備に要する費用につきましても、その一部を国が補助することができる旨の規定を今回設けているところでございます。
　これも含めて、国といたしましても、法施行に向けて、各県の予防計画の策定に向けた検討状況を踏まえながら、協定を締結する医療機関に必要な設備整備も含めて、必要な支援について具体的内容を精査して、検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
　また、人員の確保の関係につきましては、平時における感染症対応人材の確保、育成も重要であるというふうに考えておりまして、現在も、院内感染対策について指導的な立場を担っていただいている方などを対象とした講習会を開催しているところでございます。加えて、現在の新型コロナ対応におきましても、新型コロナに対応する看護職員の養成研修なども行っているところでございます。
　なお、診療報酬におきましては、令和四年度の診療報酬改定で新設した感染対策向上加算一におきまして、感染症対策の経験を有する医師とか、あるいは研修を修了した看護師を含む感染制御チームを設置することを要件としたというところでございます。
　こうした取組も参考に、今後の取組を検討してまいりたいと考えているところでございます。
○野間委員　そうしますと、初動対応に備えるための別途の財源が確保されるということでありました。
　それから、今回、感染症発生、蔓延時における広域的な医療人材の派遣ということで様々な整備が行われるということなんですけれども、今までのいろんなそういった医療人材の派遣の実績についてちょっと教えていただきたいと思うんです。派遣者の属性でありますとか大まかな人数、あるいは期間や、どれぐらい有効だったかということについて示していただきたいと思います。
○榎本政府参考人　お答え申し上げます。
　医療機関への派遣の実績についてお尋ねでございましたが、新型コロナウイルス感染症の対応におきましては、令和二年度中は、各都道府県がＤＭＡＴや全国知事会に応援を求める形で、県境を越える医療人材派遣が実施されていたという実績がございます。
　また、令和三年の四月からは、各省庁の所管する公的病院からの派遣を、厚生労働省が中心となって随時調整してまいりました。具体的には、令和三年の四月から令和四年五月にかけまして、延べ七百余人の看護師の方が、北海道、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、大阪府、兵庫県、沖縄県などに対して派遣をされまして、重点医療機関や臨時の医療施設等で勤務をいただいたということがございます。こうした取組によりまして、例えば、今年の二月には、国と東京都と大阪府とが共同して臨時の医療施設の新増設を行いまして、新たな病床を確保することができたといったことがございます。
　こうした医療人材の広域的な派遣の取組は、感染が急速に拡大して、病床を確保するために医療人材を必要とした地域の医療提供体制の確保に貢献したものだというふうに受け止めているところでございます。
○野間委員　確かに、多くの、今、七百名を超える看護師さんなどの派遣で、相当逼迫した医療機関は助かったわけなんですけれども、一つが、本当に全国的に非常な逼迫の状況になった場合に、こういった派遣が果たして本当に満遍なくできるんだろうか。まあ厳しいと思います。
　それと、派遣された医療現場で、もちろん、全てそういうことではないと思うんですが、例えば短期間、一週間とか十日間派遣された場合、最初に来ていただいて、二日、三日、そこの現場のいろんなやり方とか習慣を覚えていただく。その人をまた教える人も必要になってくる。それで一週間、十日たってまた帰ってしまったりすると、かえって負担も、もちろん、来ていただいたことに対しては感謝しているんですけれども、なかなか、そういう教える人の問題とか期間の問題で、それほど有効でなかったという現場の声もないことはないわけですね。
　ですから、やはり、何というんでしょうかね、パッチワーク的に派遣、厳しくなったら派遣すればいいんだという考え方だけでやっていると、非常に全国的な逼迫の場合には厳しくなると思いますので、そういった意味で、本来であればもっともっと、医療人材、関係者を人員を増やしていくということが最終的には必要だと思うんですが、全国的な医療逼迫の場合、派遣で大丈夫なのか。それでまた、こういった医療現場の実態について所見をいただきたいと思います。
○榎本政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘いただきましたように、派遣された医療現場においていろいろなケースがあったんではないかということでございますが、私どもの方でも、新型コロナウイルス感染症対応で応援業務に従事していただいた看護職員の方々にアンケートを行ったことがございますが、それを見ますと、事前に応援先の施設、部署やあるいは業務内容などおおむね把握はしていたが、応援先での新型コロナウイルス感染症対応の状況とか業務内容等について必ずしも十分に知らされずに応援に行ったという方も一定程度おられたということも明らかになったところでございます。
　やはり、感染が急拡大している中で対応したということで、派遣元の医療機関と派遣先の都道府県とか医療機関との調整を非常に短期間の中で行ったということにも起因する面があるんではないかというふうに考えるところでございまして、施行の際には、平時から医療人材の広域応援についても準備をすることで対応していくことが必要になってくるんじゃないかなというふうに感じているところでございます。
　そういった中で、平時からちゃんと準備をする必要があるんではないかという御指摘を頂戴したわけでありますけれども、新型コロナウイルス感染の対応については、元々、広域派遣の仕組みやルールがない中でいろんな取組を進めてきたといったことがございまして、その中で、厚生労働省関係の病院からの広域派遣に偏るといったような課題もあったところでございます。
　このため、今回の改正法案におきましては、あらかじめ人材派遣に関しての協定を締結をして、まずは県内で人材の融通を行うこととしているところでございます。その上で、都道府県内だけでは人材確保が難しい場合は、都道府県が他の都道府県に直接応援を求めることに加えまして、その都道府県が他の都道府県に比べて医療の逼迫が認められるといったような場合には、厚生労働大臣に対して他の都道府県からの医療人材の派遣を求めることができるといったような仕組みを今回規定させていただくことで、そういった感染症が発生、蔓延したときに、迅速かつ広域にわたって医療人材の派遣について調整を行うという仕組みを設けたところでございます。
　こうした仕組みを通じまして、あらかじめ、感染症発生、蔓延時の役割分担を明らかにするとともに、人材の広域派遣につきまして、国と都道府県の役割や派遣の要件を明確化することで、迅速かつ機動的な人材派遣が可能になるんではないかというふうに考えております。
　また、先ほどもちょっとお答え申し上げましたが、感染症対応人材の確保、育成もやはり重要な課題ということで、これまでも、国の方でも先ほど申し上げたようないろいろな取組を行っているところではございますが、そういったようないろいろな一連の措置を講じながら、いずれにしても、人材も含めて医療資源、これはどうしても限りがある中で対応しなければいけないということになってまいりますので、平時、有事を問わずに、医療機関の機能分化や連携、また医師の働き方改革なども進めていくことで、できるだけ効率的で医療従事者の方が健やかに働き続けられるような医療提供体制の整備を進めるということが大事かというふうに考えているところでございます。
○野間委員　分かりました。派遣で全て負えるとは思いませんので、やはり平時からの人員確保に努めていただければと思います。
　今回、あと、自宅や宿泊療養者等への対応を強化するということが出てきていますけれども、新しいこととして、健康観察について市町村が協力するということになっておりますけれども、市町村も、人手も足りない、予算もなかなかない中でどうやって対応するのか。財政的な支援などはあるんでしょうか。
○佐原政府参考人　お答えいたします。
　今般の改正案では、平時からの予防計画に沿いまして、医療機関との協定の締結や、それから保健所機能や検査体制強化等について政府としてその枠組みを法定化し、流行の初期段階から速やかに立ち上がり、機能する保健医療提供体制の構築を行うことを目的としているものであります。
　予防計画における自宅療養者につきましては、今後、感染症の特性などについて国内外の最新の知見を踏まえつつ、これから一定の想定を置いていくことになると思いますけれども、まずは、現に対応しており、これまでの対応の教訓を生かすこともできる新型コロナへの対応を念頭に策定することになると思います。
　その上で、自宅療養者への支援につきまして、今般の改正案では、生活支援及び健康観察につきまして、都道府県が市町村に必要に応じ協力を求めることとする等によりまして体制強化を図るということになっております。
　この市町村による都道府県への協力につきましては、職員の派遣や食料品の配送の代行など、地域の実情に応じた様々な方法が考えられるところでありますけれども、その費用負担の在り方も含め、あらかじめ両者で協議し、合意を得ておくことが必要と考えております。
○野間委員　市町村への財政的な措置、なかなか厳しいということのようですけれども、そうやって職員の皆さんは一生懸命やっていますので、そこは今後考慮していただきたいと思います。
　次に、ちょっと時間の関係で、ＩＨＥＡＴによる保健所の体制整備の問題ですけれども、これも、先ほどと同様、なかなか派遣先でなじむまでに時間がかかったり、有効性が疑問視されることも、現場からの声としては聞いております。
　ちょっと大臣にお伺いします。
　保健所で、保健師の人手不足はもうよく御存じのとおりですけれども、専門職、事務職も不足して、外回りとかいろいろな日常の仕事ができなくなっているということについての御認識をいただきたいと思います。
○加藤国務大臣　まず、保健所の関係でありますけれども、保健師については、恒常的な人員体制を強化するため、必要な地財措置を講じて、令和三年四月で、コロナ禍前の千八百名が、配置転換等の約五百名も含め、千二百名増の三千名となっており、こうした対応で、今回の感染業務の逼迫への対応、人員増と、それから外部への委託等も入りますけれども、させていただいたということであります。
　当初、通常体制のまま業務を行って逼迫を招いたわけであります。健康観察や電話相談を始めとする保健所業務を、保健師を支援する専門職、事務職も含め、保健所職員全員で対応していただくほか、業務の外部委託、都道府県での一般的な対応等、こういったことを図ってきたところでございます。今、保健所の職員数については、申し上げた経過をしております。
　今後の感染症危機においても保健所がその機能を十分発揮できるよう、今般の改正案では、保健所設置自治体に対して、保健所の体制整備等を含めた予防計画の策定を義務づけることにしています。保健所の体制整備に必要な事項として、保健所の職員全体について平時から人材確保、育成を行うこと、ＩＣＴや外部委託等を活用し、保健所業務の効率化を図ることなどを盛り込んでいただくことを私どもの方で検討しているところでございます。
　こうしたことによって、感染拡大時に保健所が健康危機管理の拠点として十分な対応ができる体制を平時から備えていきたいと考えております。
○野間委員　ちょっと時間の関係で二、三問飛ばしますが、本法案のこととは直接関係ないんですけれども、本当は関係あることなんですが、この八月十日に看護職員の処遇改善評価料というのが新設されました。その基準として、緊急搬送件数が年間二百件ある、そういった施設で働いている人には処遇改善をするけれども、しかし、実際、コロナ患者に対応している発熱外来の診療所や、精神科、がん専門病院、周産期病院、小児科、リハビリ専門病院なども対応していますので、処遇改善の対象にすべきじゃないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○伊原政府参考人　お答えいたします。
　御質問いただきました看護職員処遇改善評価料でございますけれども、これは、昨年閣議決定されましたコロナ克服・新時代開拓のための経済対策、それから公的価格評価検討委員会の中間整理、これに基づきまして一回補助制度を設けまして、これを踏まえて、今年の八月に診療報酬で対応するということで、先月から運用を開始したところでございます。
　その対象医療機関につきましては、看護職員の賃金水準が全産業平均に比べて高い状況のある中で、コロナ医療など、地域において一定の役割を担っていると評価できる医療機関、これを対象にするということにいたしました。そのときのメルクマールとして、平日一日救急車一台以上の搬送件数を念頭に、先ほど先生も言及いただきましたように、救急搬送件数が年間二百以上の医療機関又は三次救急を担う医療機関としているところでございます。このような形で議論させていただいて、選定したところでございます。
　他方、公的価格評価検討委員会の中間整理におきまして、こうした措置の実効性の検証を行うべきとされておりますので、まずは今般の処遇改善の措置が看護職員等の給与にどのように反映されているか、これを検証することが重要と考えております。
　こうした検証作業を進めながら、現場で働く方々の処遇改善や業務の効率化、負担軽減を進めてまいりたい、このように考えております。
○野間委員　絞り込まなきゃいけないということも分かるんですけれども、こうやって対応している方にはそれなりに処遇を見ていただきたいと思います。
　ちょっと飛ばしまして、今、看護師さんの特定行為、今、カテーテルを管理したりとか、薬剤の投与、呼吸器の調整したり、心嚢ドレーンを調整するなどなど、いろんな特定行為、看護師さんがやってもいいということになっているわけですが、しかし、これは研修を受けてちゃんとやらなきゃいけないということになっています。
　今、この資料の一で出させてもらいましたけれども、厚生労働省としては、二〇二五年までに十万人以上、こういった資格といいますか、研修を終わらせるんだという目標を立てておられるんですけれども、今現在が四千八百三十二名。ちょっと目標にはかなり遠い状態になっています。
　それで、資料の二では、じゃ、その研修を受けるのにどれぐらいお金がかかるのか。受講料が十二万九千円。それから、宿泊など、教材費六十一万。まあ、七十五、六万かかるんですね。これが全額自己負担の方が二五％ぐらいいます。一部、組織が出してくれるところもありますけれども。こういった受講料の負担も非常に大きいです。
　そして、三ページ目では、なかなか仕事を休んで行くことはできない、そういう、現場でも、何でそんなところへ行くんだ、研修に行くんだという声もあります。
　また、ページの三では、この研修を受けて修了した人が、カテーテルの扱いとか、そういうものの手順書を、これは医師が作るべきものなんですが、どうも現場で聞きますと、看護師さん、あなたが作れと言われて、作らされることもあるそうなんですね。もうそんなことまでやっていられない、忙しくて、そういう声を聞くんですが、こういった研修を受けることについてのやはり公的な支援ですとか、休日も、研修に行くのであれば業務扱いにすべきだ、こういったことも現場の声が出ていますけれども、どうなんでしょうか。
○榎本政府参考人　お答え申し上げます。
　今先生御指摘いただきましたように、看護師の特定行為研修、これは大変大事な取組でございまして、医師の働き方改革において、医師から看護師へのタスクシフト・シェアを進めることが重要でございます。特に、特定行為の研修を修了された方の活躍が期待されるところでございます。
　今先生から、研修の受講が進まない幾つかの御指摘を頂戴いたしましたが、それらへの対応について申し上げますと、まず、研修の受講費でございますが、これにつきましては、一つは雇用保険の一般教育訓練給付等を利用することができるということがございます。
　また、地域医療介護総合確保基金を活用して、現在、令和三年度で四十都道府県で受講費用の補助も実施をしているという状況がございます。
　それから、手順書の作成に係る負担の御指摘がございましたが、これにつきましては、厚生労働省において標準的な手順書をお示しして御活用いただいているという状況がございます。
　また、診療報酬について、こういったことがきちんと評価されるようにということで、診療報酬については、四年度の診療報酬改定で、褥瘡ハイリスク患者ケア加算などの算定に係る適切な研修として、特定行為研修が追加されるなどの評価をされたところでございます。
　さらに、三年目以上の全看護師に特定行為研修の共通科目の受講機会を提供するといったような非常に先駆的な取組を行っておられる指定研修機関の好事例なんかもございますので、そういった事例もよく横展開を図るなどいたしまして、引き続き、より多くの方が特定行為研修を修了していただけるように取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
○野間委員　是非、様々な手段を使って促進していただきたいと思います。
　今、保健所、医療現場では、コロナ対応で大変な過剰な労働がなされているわけですけれども、資料の五、保健所職員等の、これは自治労さんが昨年の十一月から今年の一月にかけて、四十の都道府県、千七百七十一名にアンケート調査した結果なんですけれども、二百時間を超えるような職員も出ている、過労死ラインを超える人も大勢出ています。
　今、こういう労働については、労基法の三十三条一項の例外規定を運用して認められているということであります。これは、災害などが起きたとき、やむを得ない、労働時間はこれだけ長期化してもやむを得ない災害対応などの際に使われる例外規定ですけれども、これが今本当に長期間にわたって、災害ですとせいぜい二、三か月で終わるものですけれども、二年半なり長期にわたって過剰な労働の例外規定が運用されている。やはりこれは運用を適正にすべきではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○鈴木政府参考人　委員御指摘のとおり、新型コロナウイルスの感染拡大防止のために保健所や医療機関で働く方が従事されている業務は、人命、公益の保護の観点から、緊急性、必要性が高いことから、労働基準法第三十三条一項の規定によりまして、時間外労働の上限規制を超えて時間外労働を行わせることが認められております。
　本項は、災害その他避けることができない場合の規定であることから、その臨時の必要の限度において運用すべきであるとされておるところでございます。
　具体的に言いますと、災害その他避けることができない場合でありましても、恒常的に時間外、休日労働が行われている場合には、要員の配置や勤務体制の見直しなど、人事労務管理上の措置や業務の見直し、効率化等の措置によって対応すべきであるとされておりますが、他方で、そのような人事労務管理、業務運営上の措置を講じた上でも時間外、休日労働をせざるを得ない場合には本条の適用が認められるものと解されておりまして、こういったものに沿いまして適用、運用を図ってまいりたいと思っております。
○野間委員　ありがとうございました。
　るる今回の法案について質問していきますと、やはり最終的に浮かび上がってくるのが、我が国の医療体制全般の人員が不足しているんじゃないかということから様々な方策を取らざるを得なくなっている。それも分かるんですけれども、やはり根本的に、医療体制の人員に平時から余裕のある、余力のある体制をつくるべきだと思いますけれども、大臣の御見解をいただきたいと思います。
○加藤国務大臣　まず、医師の確保でありますけれども、平成二十年度から、特定の地域や診療科での勤務を条件とした地域枠を中心に医学部定員を段階的、臨時的に増加をしてまいりました。医師数は毎年約三千五百人から四千人の増加となっております。直近の需給推計では将来的に供給過剰との見込みも出されておりますが、他方、医師の地域、診療科偏在もまだ残っております。医学部定員の在り方については、関係者の御意見も伺いながら、丁寧に検討していきたいと考えております。
　一方、都道府県においては、地域において必要な医師を確保するため、医師確保の方針などを盛り込んだ医師確保計画を策定し、それにのっとった取組を進めていただいております。医学部の入学定員に地域枠を設定し、こうした学生を対象に修学資金を貸与するなどの取組が行われており、厚労省としても、こうした地域の実情に応じた取組に対し、地域医療介護総合確保基金によって支援をしております。
　また、看護職員に関しては、就業者数は、平成二十年、二〇〇八年には約百四十万が、令和二年、二〇二〇年には約百七十三万人と、十二年間で三十三万人が増加をしているところであります。
　今後も、地域医療介護総合確保基金を活用した看護師等養成所や病院内保育所の運営に対する財政支援など、新規の養成、復職支援、定着促進、これを三本柱にした取組を引き続き進めていきたいと思っております。
　今後も、各自治体の御意見も伺いながら、医療人材の幅広い確保を図るべく取組を進めてまいります。
○野間委員　是非、そういった姿勢で取り組んでいただきたいと思います。
　もうこれで最後になりますが、最後に一問だけ、参考人も来ていただいているので。
　ちょっと異なりますが、学童保育について、今年六月に、私ども、全会一致で請願を出させていただきました。行政府としての、その請願に対する具体的な方策、決意を聞いて、質問を終わりたいと思います。
○野村政府参考人　お答え申し上げます。
　放課後児童クラブの人員配置等の基準でございますけれども、厚労省の方で定める基準を参酌し、実施主体である市区町村において条例で定めることとしておりまして、それに基づいて、質の確保を図りながら展開が図られているところでございます。
　御指摘のように、放課後児童クラブの質を確保していくということで、現状でも、整備費あるいは改修費の支援によって場所の確保、改善を図っていくこと、あるいは、職員の処遇改善を始めとした人員確保などに向けた支援を行っているところでございます。
　御指摘の請願の趣旨も踏まえて、待機児童の状況、あるいは地域における人材確保の状況などを注視しながら、引き続き必要な支援に取り組んでまいりたい、かように考えてございます。
○一谷委員　日本維新の会の一谷勇一郎です。
　本日は、法案審議の前に二つほど質問をさせていただきたいと思います。
　政府参考人の方にお伺いしたいんですが、大臣のお話の中でも、医薬品の安定供給の確保というお話をされておられました。その中で、現在、漢方薬の中国依存度が非常に高く、漢方薬の入手が困難になっているとお聞きしております。国内で生産しているのは僅か一〇％ほどということで、鹿児島の野間先生が先ほどお話をされておりましたが、非常に鹿児島なんかはこの漢方薬に力を入れておられるんですが、なかなか、やはり中国国内でも漢方薬の利用も高まり、日本に入ってくるものが少なくなってきている。
　そうなったときに、どのように安定供給ということをしていくのかということと、あと、中国と日本との価格差がほぼなくなってきているようなこともお伺いしております。そうなった場合、国内の生産というのも検討していくのは大切ではないかなと思うんですが、その辺りについて、政府参考人の方に御意見をお伺いしたいと思います。