Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○重徳委員　済みません、ちょっと質問の仕方がまずくて、総論的でいいと言ったら総論的過ぎて、やはりよくわからない御答弁で、わからないというか、総論に過ぎる御答弁だったんです。
　私は、相談支援というもの、ここがやはり非常に重要なポイントになろうかと思うんですね。今、相談支援専門員の方が一生懸命やっておられますけれども、医学モデル、社会モデルといったときに、やはり心身の状況だけじゃなく、その当事者を取り巻く環境も含めて、通学している人だったら学校との関係、通勤している人だったら職場との関係、こういったものも全て考慮し、そういうものをアセスメントして、そのニーズに応じたサービス、支援を行って、本来の意味での自立した生活を営めるように、こういうことでありますので、この相談支援専門員は極めて重要だと思うんですね。
　まず部長に、現在、相談支援専門員は一体どういう資格要件とか経験を持つ方が多いのか、どういう方が今されているのかということをお聞きした上で、大臣に。
　これは介護の分野でいえばケアマネさんですよね、非常に重要な役割を果たす位置づけだと思います。介護職員とか障害者福祉の従事者の処遇を全般に上げることが必要だと言われておりますが、とりわけそういったステータスをきちんとつくって、重要な役割であり、またゼネラリストというか幅広い視野や調整力、さまざまな能力が必要な役職であるということも鑑みると、高いステータス、処遇というものも与える必要があると思うし、そういったことを含めたキャリアパスというものを福祉従事者の皆さんに描いていただく必要があるんじゃないかと思うんですが、この点を大臣に最後にお聞きして、終わります。
○藤井政府参考人　相談支援専門員の要件でございますが、まず、障害福祉関係施設のほか、保健所や老人福祉施設、医療機関といった保健、医療、福祉、就労、教育の分野における直接支援あるいは相談支援などの業務における実務経験、これは原則五年から十年でございますが、こういった実務経験に加えまして、相談支援従事者初任者研修を修了していることといったことが要件になってございます。
○塩崎国務大臣　今回、昨年の審議会で、相談支援専門員の確保と資質の向上に向けて、実地研修の実施を含めた研修制度をしっかり見直す、それから、指導的役割を担う人材をしっかり育てるということ、それから、人材の適切な活用を図っていくというようなことが指摘をされておりました。
　こういうような指摘を踏まえて、厚生労働省としては、今先生御指摘のように、相談支援専門員が、まさにケアマネの役割を果たすというか、一人一人、それこそ障害のあり方もそれぞれ異なる、置かれた環境もそれぞれ異なる中で、こういった方々に、しっかり研修をしていただきながら、指導的な役割をリーダーとして発揮できるような、例えば主任相談支援専門員とか、そういうような制度をつくって、まさにキャリアパスをつくり上げていくことによって、高度なケアマネ的な支援ができるようになっていただくような人材をしっかり育てるということが大事なんだろうというふうに思います。
　また、地域の相談支援体制、先ほど、就労定着支援が終わった後もし離職した場合どこへ行くのかみたいなことで、しっかりしていないということではいけないので、そういった相談支援体制の充実をやはり我々はやっていかなきゃいけない、そういうときの中核的な人物として、今先生御指摘のような相談支援専門員の方々になってもらうようなことを私どもは今検討しておりまして、相談支援専門員の資質の向上に向けていろいろな手だてをしっかりと組んでいかなければならないというふうに思います。
○重徳委員　ありがとうございます。
　財源も含めて、しっかりと手当てをよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○渡辺委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時七分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○渡辺委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。中根康浩君。
○中根（康）委員　民進党の中根康浩でございます。
　四十五項目か何か、数えていただいたら大変な数の質問項目になってしまいましたので、早速始めていきたいと思いますが、とはいえ、パナマ文書がきのうからきょうにかけて報道されているんですが、そこで、租税回避地で失われた税収が我が国だけで五兆円だとか、そんな話を聞くと、この障害者政策で何億円あるいは何千万円のお金がないと言われると、一体何のことだろう、こういう思い、むなしさすら感じるような、そんな感じでありますけれども、質問を始めていきたいと思います。
　今回の、三年後の見直しということでできた法案の評価基準なんですね。障害者自立支援法の違憲訴訟の原告と政府が平成二十二年に結んだ基本合意や、総合福祉部会が平成二十三年に示した骨格提言、これが実現しているかどうかということがこの法案のよしあしの評価基準である、こういうふうに私は考えているわけであります。平成二十四年に民主党政権から自公政権にかわって、基本合意や骨格提言は今の政府の中でまだ生きているのかどうか、有効か無効か、こういうことをまずお尋ねしたいと思うわけであります。
　社会保障審議会障害者部会では、財源は限られているから要望するだけでは通用しない、新たな施策を求めるならば廃止する施策も提案すべきだという発言が厚生労働省からもあったと聞いております。このように、財源ありきでは障害者の地域生活に向き合った議論など初めからできるはずがないわけでありまして、基本合意や骨格提言ではなく、財源が部会審議の基本になってしまったのかという疑問を感じております。
　骨格提言あるいは基本合意が生きているのかどうか、ここを確認するのと同時に、もし生きているのならば、なぜこれほど小幅な改正法案になってしまったのか、もっと障害当事者の方々がこうあってほしいという希望がかなえられるものにならなかったのか、このことについてお尋ねをしたいと思います。
○塩崎国務大臣　先ほど重徳先生の御質疑の際にも申し上げましたけれども、私どもとしても、先進国の中で日本の障害者施策が決して自慢できる順番じゃない、三十四カ国中の二十八位というのが直近の、平成二十三年の状況ということでありまして、私どもとしては、やはり先進国と呼ばれるにふさわしいような障害者施策をしっかりやらなきゃいけないということを思っているところでございます。
　今お話しの中で、基本合意や骨格提言についてお触れをいただきました。
　基本合意は、訴訟の解決に向けて締結をされたものだというふうに理解をしておりまして、この合意の内容に基づいて、当時の障がい者制度改革推進会議、この総合福祉部会で骨格提言がまとめられたというふうに承知をしているところでございます。その後、厚生労働省では、その骨格提言に盛り込まれた各事項の内容も踏まえつつ、制度改正や報酬改定等を通じて、これまで段階的に必要な対応を進めてまいったところでございます。
　この基本合意と骨格提言は、当時、障害のある方を初め、関係者の思いが込められたものというふうに、そういった認識には変わりはないわけでございまして、こうした認識のもとで、私どもとして、言ってみれば、合意ができたところから順次改正をしていくという中で、今回御提案をさせていただいているわけでございます。
　当然、今後も障害者施策を実施し、なおかつ、今回も三年後の見直しをまたさらに入れているわけでございますので、午前中にも申し上げたとおり、不断の見直しをして、よりよい障害者施策をつくり上げてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○中根（康）委員　大臣から、基本合意は生きている、骨格提言を尊重して今後も不断の見直し、改正を進めていく、こういう御答弁をいただいたと理解をさせていただきます。
　これも午前中の議論にもあったんですが、障害者総合支援法の四条と障害者基本法第二条とでは障害者の定義が異なっております。社会モデル、先ほどもありました、この社会モデルをとっている基本法に定義を合わせるべきではないかと思いますが、いかがお考えでしょうか。
○竹内副大臣　お答えいたします。
　障害者基本法の障害者は、包括的に定義されておりまして、難病患者も含め、心身の機能の障害を有する者が広く対象とされております。一方で、障害者総合支援法は、障害者基本法と異なり、サービス給付法という性質を有することから、制度の対象となる方の範囲が客観的に明確になるよう、障害者の範囲を定めているものでございます。
　このため、障害者総合支援法の対象となる障害者を障害者基本法の障害者と合わせることは難しいものと考えております。
　障害者総合支援法では、平成二十五年四月から、障害者の範囲に難病患者を追加し、順次拡大を行ってきたところでございますが、今後も引き続き、適切な支援が提供されるよう、必要な見直しを行っていきたいと考えております。
○中根（康）委員　そこが難しいというふうに考えておられるところに厚労省の政策の限界が、まだまだ感じるわけでありまして、全然難しくないと思いますよ。
　障害者の定義を合わせるのは、むしろ違う方がおかしいわけでありまして、これはぜひ、そんな、難しいということではなくて、合わせる方向で一回考えてみてくださいよ。正直に言って、今、何で難しいのかよくわかりませんでした。
　次に移ります。
　常時介護を要する障害者の支援は重度訪問介護の改正になっていますが、移動支援については改正点がない、個別給付化したり通勤通学を対象にしてほしいという声もあったはずだったがどうだったのか、こういうことなんですけれども、これは初鹿議員への答弁で、報酬でこれをきちんと見ていくという答弁があったので、一定の理解をしたところでございます。
　就労については、定着支援という改正になったんですが、支給決定のあり方については見直しがない。それから、意思決定支援も改正がないということ。
　こういうように、なかなか、附則三条に書かれている見直しの項目の中で、今回の改正法案として出てこないことがたくさんある。まだまだ今回の法案は、もちろん、きのうの参考人の方々もみんな、一歩前進だということで、早く成立させてほしいというお気持ちではありますけれども、しかし、それで満足しておられるわけではないということだけはぜひ十分肝に銘じてほしいということで、今申し上げているわけなんです。
　それでは、意思疎通支援はどうかということなんですけれども、ここできのうの出来事を申し上げたいと思います。
　ＡＬＳの患者当事者の方が参考人に出ることができなかった、これは、特別な通訳が必要で、そこに時間がかかるから、この委員会の運営に支障が出るから、こういうような理由であったということで聞いておりますけれども、例えば、意思疎通支援だと、聴覚障害の方々について申し上げれば、障害者基本法で手話は言語だというふうにきちんと明記されたわけでありますね。つまりは、聾者にとっての第一言語は手話であるということを国が認めたということでありまして、この手話の習得を支援する法律、例えば、ろうあ連盟などから出されている手話言語法というようなものを政府としても検討すべきだというふうにも思うわけなんです。
　まず、委員長に、ここでぜひ御検討いただきたいのは、きのうのＡＬＳの方とか、あるいは聴覚障害の方、そのほか知的障害の方も含めて、意思疎通にハンディのある方々がこの国会において十分な意思表明、意見表明ができるような委員会運営をしていただくように、そういう意思疎通に困難性を伴った方々に対してどう対応するか、ぜひ委員長を中心にして理事会等でお諮りを、これは、すぐに、例えばあしたとかあさってとか、今週中とか来週中とか、そういうことではなくて、もう少し時間をかけて結構ですので、お諮りをいただけるようにお願いしたいと思いますが、委員長、いかがでしょうか。
○渡辺委員長　理事会で協議をさせていただきます。
○中根（康）委員　よろしくお願いします。
　それで、手話言語法なんですけれども、この聴覚障害の方々にとって必要だと言われている手話言語法、全ての自治体から意見書が出ていて、全国四十七の自治体において条例も制定されているわけであります。
　条例があちこちでできるということは、条例があるところとないところで格差が生じてしまうということになるわけでありますので、これは、ここまで来ると、全国を網羅した法律というものが必要になってくるのではないかというふうにも思いますけれども、この手話言語法について厚労省はどのようにお考えでしょうか。
○塩崎国務大臣　手話言語法の話の前に、今回の見直しで、障害者総合支援法の附則に設けられました検討規定に基づいて今回は見直しをしておりますけれども、審議会では、御指摘の意思決定支援と、それから先ほどお触れになられた意思疎通支援、それから支給決定等の課題を含めて、障害福祉制度全般にわたって議論をいただきました。
　今回の見直しに関する審議会の報告書では、この意思決定支援について、標準的なプロセス等に関するガイドラインを策定し普及をさせるべし、それから、意思疎通支援については、まさに今先生お触れの点でありますが、人材の養成、専門性の向上を図ること、支給決定については、相談支援専門員や市町村の職員など支給決定に関する業務に携わる方々の資質向上を図ることなど、多岐にわたる内容が今回含まれております。
　今の手話言語法でございますけれども、私も地元を含めていろいろな御要望もよく聞いております。認識もしております。
　この手話言語法については、障害福祉施策のみならず、教育とか司法手続とか、あるいは政治参加、放送全般、こういった幅広い施策において手話を習得した職員の配置を求めるなど、施策の総合的な推進を図ることを目的とするものと承知をしておりまして、内閣府を初めとして政府全体で検討すべき課題だなというふうに考えております。
　厚生労働省では、これまで、手話通訳等の意思疎通支援を行う者の養成や派遣、設置を障害者総合支援法に基づく地域生活支援事業の都道府県及び市町村の必須事業として位置づけて、聴覚に障害のある方に対する意思疎通支援の充実を図ってまいっているところでございます。
　また、今回の改正法案について御審議をいただいた審議会の報告書では、意思疎通支援について、障害種別ごとの特性とかニーズに配慮したきめ細かな見直しを行うべきという基本的な考え方のもとで、各自治体における計画的な人材養成や提供すべきサービス量の目標設定等について御提言を頂戴いたしました。
　こうした提言も踏まえて、引き続き、聴覚の障害のある方に対する意思疎通支援のあり方を検討してまいりたいというふうに考えております。
○中根（康）委員　手話あるいは聴覚障害の方々についてもう一点だけ申し上げますと、今のまさに大臣御答弁になられた地域生活支援事業の中の市町村の必須事業であるコミュニケーション支援事業、手話通訳者派遣事業、要約筆記派遣事業、そしてもう一つが手話通訳者設置事業、こういう三つのものがあるわけなんですけれども、特にこの中でも手話通訳者設置事業というものが市町村において全く進んでいない。
　つまりは、簡単に言えば、市役所に聴覚障害の方が出向いて何か手続をしようとしても、そこに手話通訳者の方がほとんどの自治体でいらっしゃらない、こういうことで、相当の困難を感じておられる、不便に直面しておるということでございますので、ぜひ、これは行政と行政の間の中で求めていくことができるというか、もちろん地方分権ですから自治体に強制することはできませんけれども、こういう合理的配慮ということが求められる時代でありますので、手話通訳者設置事業をもっと推進するように厚労省としても働きかけていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○藤井政府参考人　御指摘の手話通訳等の意思疎通支援を行う者の養成、派遣、設置につきましては、地域生活支援事業の都道府県及び市町村の必須事業として位置づけて実施をしておりまして、聴覚に障害のある方に対する意思疎通支援の充実を図ってきておるところでございます。
　これは、御指摘のとおりでございまして、養成及び派遣事業につきましては、それぞれ九割以上の実施率となってございますけれども、設置事業につきましては、約四割の実施率となってございます。
　私どもにおきましても、毎年実施をいたします主管課長会議等におきまして、各都道府県における実施率を公表もしてございまして、事業促進のための働きかけを行っております。今後とも設置促進に努めてまいりたいと考えております。
○中根（康）委員　それでは、次は自立生活援助についてお尋ねをしていきたいと思います。
　施設であろうと、グループホームであろうと、あるいはアパートであろうと、どこに住むか、どんな暮らしをするかは、利用者本人の自己決定によるべきだということであります。
　この自立生活援助というサービスの創設によって、むしろひとり暮らしの強要にならないようにしてほしい、グループホームから追い出されるというようなこと、施設から排除されるというようなことにつながらないように、適切にこのサービスが提供されるようにしてほしいと思いますが、いかがでしょうか。
○竹内副大臣　お答えいたします。
　自立生活援助は、アパート等でのひとり暮らしを希望しても、知的障害や精神障害により生活力などが十分ではないために実際にはひとり暮らしを選択できない方を対象として、支援者が定期または随時に障害のある方の自宅を訪問し、生活状況の確認などの支援を行うサービスでございます。
　その対象者につきましては、グループホームのほか、施設や病院から退所または退院する方などであって、ひとり暮らしを希望する者とすることを考えておりまして、決してひとり暮らしの強要等の御懸念は当たらないというふうに考えております。
　いずれにしても、障害のある方の状態やニーズを踏まえ、その方が適切なサービスを利用できる仕組みとなるよう、次期報酬改定に向けて検討してまいりたいと考えております。
○中根（康）委員　今も副大臣の御答弁にあった、一定期間にわたり定期的にという巡回訪問や随時対応サービス、この一定期間とか定期的、この期間や頻度はどの程度のものになるか、お答えをいただきたいと思います。
○藤井政府参考人　この自立生活援助につきましては、これは、障害のある方の状態、ニーズを踏まえた適切なサービスを提供するものでございますけれども、サービス、給付でございますので、やはり漫然と提供され続けることのないように、一定の期間ごとにサービスの必要性を検討していくということを予定しております。ただ、一定の期間が経過した後も、必要があれば引き続きサービスを提供する方向で検討してございます。
　具体的な、どれぐらいの期間かというところまでまだ検討に至っておりませんで、期間を含めたサービス提供のあり方につきましては、制度の施行時までにこれを具体的に検討してまいりたいと考えております。
○中根（康）委員　その期間ということにもかかわるわけなんですけれども、自立生活が安定するというこの判断基準、つまりは、このサービスを提供することを終了してもいいというふうに見る基準というのはどのように考えておられるか。あるいは、自立生活が場合によって達成されなかったときにはこのサービスを提供する事業者の報酬に何らかの影響があるのかについても、あわせてお尋ねしたいと思います。
○藤井政府参考人　自立生活援助につきまして、お尋ねになっていただいていますのは、どういう状態になればサービスが終了するのかということなんだと思いますけれども、そういったことも含めまして、この新しいサービスの運用に関しますことは、今後具体的に検討してまいりたいと考えております。
　ただ、標準的な利用期間を設定したとして、経過したことのみをもって一律に打ち切るとか、そういったことは考えてございませんので、あくまでこれは、障害のある方の状態やニーズを踏まえて、必要があれば、繰り返しになりますが、利用期間を更新しつつ、引き続きサービスを提供することも可能であるように検討してまいりたいと考えております。
　また、報酬につきましても、これもこれからの検討ということになってしまい恐縮でございますが、このようなサービスが適切に提供されているということを評価するものが報酬でございます。そういった観点で、具体的な仕組みにつきましては、次期報酬改定に向けて検討してまいりたいと考えております。
○中根（康）委員　自立生活援助については、グループホーム等からのひとり暮らしを目指すことになるということでありますが、このサービスの新設が、先ほども申し上げました、グループホームを重度の方を中心にしたものにして、支援区分一だとか、あるいは非該当の人など、軽度の方をグループホームから排除することを意図したものではないかという懸念の声もあるわけでありますけれども、この点については、厚労省、どうお答えになられますか。
○竹内副大臣　お答えいたします。
　御指摘のような排除する意図はないということをまず申し上げておきたいと思います。
　そもそも、委員よく御存じのように、グループホームは障害のある方の住まいとして重要な役割を担っておりまして、現在約十万人が利用しておりますが、依然そのニーズは大きい状況にあります。
　このため、グループホームの計画的な整備を進めるとともに、必要な方が適切にグループホームを利用できるよう、利用いただく方について、グループホームが果たすべき役割や障害の特性などを踏まえつつ、次期報酬改定に向けて検討することとしております。
　その検討に当たりましては、障害のある方の状況やニーズ等を踏まえまして、必要なサービスを利用できる仕組みとなるように、丁寧に検討してまいりたいと考えております。
○中根（康）委員　今の副大臣の御答弁で、支援区分一あるいは非該当の人など、軽度の方も引き続きグループホームに希望すれば住み続けることができ、そして、グループホームからアパート等でひとり暮らしをしたいという方がこの自立生活援助というサービスを利用することができる、こういうように確認をさせていただいたところでございます。
　このサービスが全国あまねく提供されるかどうかということでありますけれども、例えば人里離れた山合いといいますか里山といいますか、そういったところでひとり暮らしを希望される方がおられた場合、近くにサービス提供事業者がないということも当然あり得るわけなんですけれども、こういったことについては、まさに希望して山里に住むというひとり暮らしの実現、これをサポートする、支援するということもこの中には当然含まれているというふうに考えてもよろしいでしょうか。
○藤井政府参考人　これは、先生御指摘のような場合も含めまして、いろいろなケースがあるというふうに思いますけれども、基本的には、やはり、障害のある方が生活することを希望する地域におきましてできる限りサービスが提供できるように、制度の施行時までに検討してまいりたいと考えております。
　また、御指摘のようなケースにつきまして、やはり、各自治体におきまして障害福祉計画をつくるわけでございますけれども、どこにどんなニーズがどれぐらいあるかというところを自治体ごとにしっかり勘案をしながら計画をし、整備を進めるべきだというふうに考えております。
○中根（康）委員　次に、就労定着支援についてお尋ねしたいと思いますが、現在、就労移行支援事業所が行っている定着支援と、今回新たに創設される就労定着支援について、どう違うのか、御説明をいただきたいと思います。
○藤井政府参考人　就労移行支援事業所における現在の定着支援につきましては、これは、運営基準に基づきまして、利用者が就職をした日から六カ月以上、職業生活における相談等の支援を実施しているところでございまして、その支援内容につきましては、実は、今般創設をいたします就労定着支援と共通する部分も多いと考えております。
　一方で、一般就労に移行する障害のある方がだんだん増加をしてきておりまして、就労定着支援という、そういった支援そのものが重要となってきておる中で、就労移行支援事業所の就労定着に係る体制だけではやはり十分ではないということもございます。こういったサービスの体制を拡充するという意味もございまして、今般、就労定着支援を重点的に行う独立したサービスを創設したところでございます。
　この就労定着支援は、障害のある方の就労に伴う生活面の課題に対応するために、企業あるいは障害福祉サービス事業所、医療機関等との連絡調整等の支援を行うものでございまして、事業所が取り組む合理的配慮の措置や、あるいは事業所への各種定着支援策と相まって提供されることで、障害者の就労定着がより一層進めていけるものと考えております。
○中根（康）委員　一般就労に定着できないのは、働く人の側だけに問題があるわけではなくて、事業所として、定着に対する支援や配慮、まさに今回の障害者差別解消法の理念である合理的配慮、こういうことも含めて、事業者側が、職場側が行う必要な配慮というようなものもあろうかと思いますけれども、これについてはどのようにお考えでしょうか。
○塩崎国務大臣　就労定着に当たりましては、今委員御指摘のとおり、障害のある方を雇用する事業所において定着支援のための取り組みを実施していただくことも、平等に、これは重要なことだというふうに思っております。
　事業所におきまして、四月から施行されました改正障害者雇用促進法に基づいて、雇用する障害のある方に対して、本人の能力の有効な発揮などのために合理的配慮の措置を講ずることとされておりまして、こうした取り組みによって障害のある方の就労定着が進むことを期待しているところでございます。
　また、事業主と障害のある方の双方を支援する施策としては、身近な地域ごとに設置をされております障害者就業・生活支援センターによる相談支援や助言なども実施をしているわけでありまして、今般創設をいたします就労定着支援、これは、都道府県から指定を受けた事業者が、障害のある方の就労に伴う生活面の課題に対応するため、企業、障害福祉サービス事業所、医療機関等との連絡調整等の支援を行うものであって、事業所が取り組む合理的配慮の措置や各種定着支援策と相まって提供されることによって、障害者の就労定着がより一層進むものと考えているところでございます。
○中根（康）委員　これも午前中の議論にもあったんですが、一般就労だけが大切だということではなくて、一般就労が困難な人たちの福祉的な就労をさらに充実することも重要だと考えております。例えば優先調達法の活用とか、あるいは障害事業所への発注を法定雇用者数に置きかえる、みなす、こういうような仕組みを導入するとか、福祉的な就労を内職仕事から脱却するということが大切だと考えています。
　Ａ型でも平均で大体六万円程度だと聞いておりますし、Ｂ型だと工賃一万四千円程度だということなんですけれども、このＡ型やＢ型で働く人たちの収入が地域での自立生活を支える水準に少しでも近づくような努力を政府として取り組んでいただきたいと思いますが、これからどうしたらこのＡ型あるいはＢ型で働く人たちの収入がふえるとお考えでしょうか。
○竹内副大臣　お答えいたします。
　就労継続支援を利用している障害のある方が自立した生活を送るために、就労継続支援における工賃、賃金の向上を図ることは重要でございます。
　このため、特に平均工賃が低い就労継続支援Ｂ型事業所につきましては、工賃向上のために、まず、平成二十七年度報酬改定におきまして、目標工賃を達成した場合の加算措置の充実、それから、事業所の経営改善や商品開発、受発注を促進するための支援などを行っているところでございまして、引き続き、就労継続支援Ｂ型事業所における工賃向上のための支援に取り組んでまいりたいと考えております。
○中根（康）委員　就労移行支援事業所で、就職できた人がゼロのところが三〇％ぐらいあるということなんですけれども、これを改善するために何が必要か。
　例えば、報酬等で、優良なところと成績が上がらないところ、何か誘導策をつくっていくとか、いろいろとあろうかと思いますし、あるいは、今回の就労定着支援というサービスを就労移行支援事業所が行うということも想定されるわけでありますけれども、この定着支援を就労移行支援事業所が実施する場合、移行率が低い事業所に対する新しい定着支援の認可というか、これについては慎重であるべきであるというふうにも思いますが、この点、いかがでしょうか。
○藤井政府参考人　就労移行支援事業所につきましては、一般就労への移行率が二〇％以上の事業所の割合が増加をする一方で、御指摘のように、移行率がゼロの事業所の割合が三〇％強で推移をしておりまして、二極化したような状況になってございます。
　私どもといたしましては、平成二十七年度の報酬改定におきまして、一般就労への移行実績がない事業所に対する減算を創設したところでございます。また、移行実績が低い事業所につきましては、重点的な指導や勧告、命令等の措置を講ずるように各都道府県に通知を発出してございます。
　今後、各都道府県で適切な指導等がなされることも期待をしてございますけれども、次期報酬改定に向けて、今回の報酬改定の効果も踏まえつつ、一般就労の移行実績を踏まえためり張りをつけた評価を検討するほか、就労支援員などの支援を行う人材の育成や、一般就労への移行支援のノウハウの共有等を進めてまいりたいと考えております。
　また、就労定着支援事業に手を挙げてこられた場合につきましては、就労定着支援に係る事業者指定の基準につきましては、今後検討をしてまいるわけでございますけれども、まさに御指摘のような問題意識も踏まえまして、慎重に検討してまいりたいと考えております。
○中根（康）委員　ゼロのところが定着支援なんてそもそもあり得ないと思いますので、この点は、そういうまさにめり張りをつけていただきたいと思います。
　それと、就労経験がなければＢ型を利用できないということの現状なんですけれども、特別支援学校などを卒業して生活介護を利用する選択をするとＢ型に移れない、こういうことになっているんですけれども、例えば、生活介護、その次にＢ型、Ａ型、あるいは一般就労、こういうように段階的に利用していくというようなことも考えられるというか、むしろ、それが望まれているようなところがあると思うんですけれども、卒業後すぐに例えばＢ型を利用できるようにすべきではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○竹内副大臣　お答えいたします。
　特別支援学校卒業生などにつきましては、就労移行支援事業者等によるアセスメントによりまして、就労面の課題などを把握した上で、就労継続支援Ｂ型を利用していただくこととなっております。
　このアセスメントは、就労継続支援Ｂ型から一般就労へ移行する利用者が少ないことなどを踏まえまして、障害のある方が最も適した働く場に円滑に移行できるようにするための支援や、また、障害のある方が働く場で安定して働き続けられ、働く力を伸ばしていけるようにするための支援を行うために必要な情報を把握するものでございまして、大変重要なものであると考えておるところでございます。
　こうした点を御理解いただきまして、特別支援学校卒業生が有効に就労継続支援Ｂ型を御利用いただけるよう、引き続き趣旨の周知、理解促進に努めてまいりたいと考えております。
○中根（康）委員　これは確認なんですけれども、六十五歳以上の高齢者は、就労移行、就労継続Ａ、Ｂは使えるんですか、使えないんですか。
○藤井政府参考人　就労継続支援Ｂ型につきましては、通常の事業所に雇用されることが困難であって、雇用契約に基づく就労が難しいという方を対象としておりますので、従前より、六十五歳以上であっても、また、介護保険の方にサービスが移行してからであっても、利用が可能となってございます。
　ただ、一方で、Ａ型あるいは就労移行支援につきましては、雇用契約を締結するサービスであること、あるいは、通常の事業所に雇用されることが可能と見込まれる者に対して提供されるサービスであることを踏まえまして、従前より、六十五歳未満の方を対象としてございます。
○中根（康）委員　長寿社会になってまいりましたし、六十五歳以上、六十五歳なんてまだまだお若いですよ、障害をお持ちの方も含めて。就労移行、就労継続Ａ、それぞれ六十五歳以上の方でも使えるようにするということは、決して何ら弊害はないような気がしますし、むしろ、そういう社会参加、少しでも長い期間社会で頑張ってもらえるという環境を整えるためにも、これは改めてもらいたいというか、改正してもらいたいということをお願いしておきたいと思います。
　重度訪問介護について、対象者として、四肢の麻痺及び寝たきりの状態にある者等とありますが、この「等」の中には、知的、精神の重度訪問介護の利用者も含まれるということでよろしいでしょうか。
○藤井政府参考人　最重度の障害がある方が入院される場合につきましては、体位交換の際に御本人に合った姿勢を看護師に伝えられずに苦痛を感じるような場合、あるいは、環境や生活習慣へのこだわりに応じた支援がなかなか行われずに強い不安を感じるような場合があるというような、そういう指摘に対応するために、今般の改正法案におきまして、入院中も御本人の状態等を熟知したヘルパーの支援を引き続き受けられるようにすることとしたところでございます。
　具体的な対象者につきましては、四肢の麻痺があり寝たきりの状態にある方のほか、知的障害や精神障害により行動上著しい困難を有する方も含めて、支援の緊要度が特に高い方、障害支援区分六の方を想定してございますが、そういった方が利用できるようにすることを予定しておりますけれども、詳細につきましては、また制度の施行時までに検討することとしてございます。
○中根（康）委員　詳細につきましてはという点については、六の方だけではなくて、四や五の方でも、必要性の高い方についても対象となるように制度設計をしてもらいたいとお願いしておきます。
　入院前から重度訪問介護を利用している人だけではなくて、入院前の利用の有無にかかわらず今回の新しいサービスを利用できるようにすべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○塩崎国務大臣　午前中にも少し議論が出ておりましたけれども、四肢の麻痺があって寝たきりの状態の方など、最重度の障害がある方が入院されている場合に、体位交換の際に御本人に合った姿勢を看護師さんにうまく伝えられないと、苦痛をそれによって感じられる方がおられる、それから、環境とか生活習慣へのこだわりに応じた支援がなされずに強い不安を感じてしまう、そういう方がおられるわけでございまして、このために、今回の改正法案では、入院前から重度訪問介護を利用している方について、御本人の状態等を熟知したなじみのヘルパーによって入院中も引き続き重度訪問介護の支援を受けられるようにする、こういうものであります。
　一方で、入院前に重度訪問介護を利用していない方についてのお尋ねでございますけれども、このような状態にないことから、今回のヘルパー利用の対象とすることは今考えてはおりませんが、そうした方々に対する入院中の支援について、病院における看護補助者の配置の充実、それから、意思疎通支援事業が入院中においても利用可能な旨をまず明確にしていくこと、そういうようなことの中でどういうことができるのか、またさらに、考えるべきときに当たって考えるべきというふうに考えておるところでございます。
○中根（康）委員　いろいろな制度設計がこれからだということの中で、今のところだけ何か既に決められているということでもないでしょうから、入院前の利用の有無にかかわらず、この新しいサービスが病院で使えるように、ぜひこれから御検討いただきたいと思います。
　重度障害者等包括支援ということについてなんですが、これの事業者がふえない理由は何だと考えておられるでしょうか。
○藤井政府参考人　重度障害者等包括支援は、常時の介護を要し、意思疎通を図ることに著しい支障がある方のうち、ＡＬＳや筋ジストロフィーの罹患者など、四肢の麻痺及び寝たきりの状態にあるなど、最重度の障害のある方に対しまして、居宅介護、重度訪問介護あるいは生活介護等を利用される方のニーズに応じて柔軟に、複合的に提供できるサービスでございます。
　この重度障害者等包括支援は、最重度の障害がある方が地域生活をしていく上で大変重要なサービスではございますけれども、御指摘のように、対象となり得る利用者が少ないわけなんですが、幾つか理由がある中で、一つは、一つの事業所が複数のサービスを提供するということを想定しておりまして、一部のサービスの提供を例えばほかの事業者に委託した場合に、その委託費等と報酬が見合うかどうかとか、あるいは、やはり利用者の方も余り制度の内容が周知されていないとか、そういったことによりまして、実施する事業者がふえないということが過去の私どもの調査でも指摘をされております。
　私どもとしましては、今後、この重度障害者等包括支援を利用している方々の状態像、あるいはサービス支給量やサービスの組み合わせ等を踏まえまして、地域で家族と生活する最重度の障害がある方のニーズに合わせて、活用しやすくなるように具体的に検討してまいりたいと考えております。
○中根（康）委員　利用者が少ないということでありますけれども、しかし、数少ないその利用者にとっても、特に最重度の知的障害の方、親亡き後というものが一番心配されておられる方にとっては、二十四時間三百六十五日、切れ目のない一貫した支援が安心して受けられるということのために、この重度障害者等包括支援というものが必要でありますので、ぜひ報酬面で事業所の採算がとれるようなものに御検討いただければというふうに思います。
　同じように、利用者主導で、特定の人による支援であったり、包括性であったり、継続性であったりということを備えた、いわゆるパーソナルアシスタンスということも求められているわけなんですが、特に、今申し上げた、親亡き後ということに対して大変懸念をしている最重度の知的障害をお持ちの方々の御家族から要望が強いというふうに私は理解をしておりますけれども、重度障害者等包括支援とあわせて、パーソナルアシスタンスということの導入については厚労省はどのように今御検討か、お答えいただければと思います。
○竹内副大臣　お答えいたします。
　パーソナルアシスタンスにつきましては、審議会においても複数回にわたり御議論をいただいたところでございます。障害のある方の地域生活を支える仕組みとして制度化を望む声もあった一方で、財政面やサービスの質の確保など、多くの課題も指摘されておりまして、最終的には、パーソナルアシスタンスを導入すべきであるという結論には至らなかったという状況でございます。
　厚生労働省といたしましては、審議会において、パーソナルアシスタンスの目指すところは利用者本人のニーズに応じた柔軟な支援を可能とすべきとの趣旨ではないかとされたことを受けまして、今般の法案におきまして、医療機関への入院時に重度訪問介護による支援を可能とする内容を盛り込むとともに、重度障害者等包括支援については、地域で家族と生活する最重度の障害がある方のニーズに合わせて、活用しやすくなるよう検討してまいりたいと考えております。
○中根（康）委員　次に、六十五歳問題です。
　総合支援法の七条の廃止が本筋ではないか、こういう議論が数多くあるわけなんですけれども、なぜ七条を廃止するという障害当事者の皆様方の御意見が今回反映されなかったのか、お尋ねしたいと思います。
○塩崎国務大臣　この第七条の介護保険優先原則についてのお尋ねがございましたが、あるサービスが公費負担の制度で提供できる場合に、同様のサービスを国民がお互いに支え合うために保険料を支払う社会保険制度で提供できるときは、社会保険制度で提供されるサービスをまず御利用いただくという保険優先の考え方が現在の社会保障制度の原則であるわけでございます。
　審議会においても、障害福祉制度と介護保険制度の関係につきまして、さまざまな御意見がございました。我が国の社会保障の基本からは、現行の介護保険優先原則には一定の合理性があるというふうにされているところでございまして、このため、障害者総合支援法第七条の介護保険優先原則を廃止すべきとは考えていないとするところでございます。
○中根（康）委員　これまでの質疑の中でも、介護保険と障害福祉サービスとはそれぞれ性質や目的が違うんだからという話がもう何回も出ているわけなので、この介護保険優先原則というものはやはりどうも納得できないわけであります。
　六十五歳になるまで五年程度障害福祉サービスを受けていたなどの要件に該当する人しか軽減の対象にならないわけなんですが、この要件を設けずに全ての高齢者を対象にすべきだと考えますが、なぜ要件が必要になるんでしょうか。
○塩崎国務大臣　今般の軽減措置は、高齢の障害のある方による介護保険サービスの円滑な利用を促進するために、これまで長らく障害福祉サービスを利用してきた障害のある方が介護保険サービスを利用する場合に、その負担を軽減するというものでございます。
　一方、障害がなく、障害福祉サービスを利用してこなかった高齢者の方々が介護保険サービスを使う場合は、介護保険法によって原則一割の利用者負担をしていただくということになっております。
　今般の軽減措置の対象となる方との間で、同じサービスを利用しつつ、負担額が異なることになるわけでございまして、このような一般の高齢者の方々との公平性、バランスに鑑みれば、全ての障害者を対象とすることは適当ではないというふうに考えるところでございます。
　このため、障害福祉サービスを長らく利用しており、介護保険サービスの利用者負担の発生の影響が大きいと考えられる方として、障害福祉サービスを五年以上利用してこられた方を対象とするという要件を設けることを考えているものでございます。
○中根（康）委員　ちょっと、五年という理由が、合理的な理由があるようには思えないんですよね。五年というものがあると、恐らく、今までも話が出たようなＡＬＳの方だとかダウン症で早老症の方とか、そういった方々が対象外になってしまったりするということになるわけであります。
　質問なんですが、一定以上の障害支援区分が軽減対象となりますが、軽度の人は対象とならないということなんでしょうか。例えば、市町村事業になった総合事業というようなものに該当する人は軽減の対象になりますか、なりませんか。
○藤井政府参考人　今回の負担軽減策の対象は、その利用者負担によって生活の見直しが大きく求められるような重度の障害のある方々を対象とすることを考えております。
　先生御指摘の地域支援事業、いわゆる総合事業につきましては、要支援者等、軽度の方が対象であるということ、それから、地域支援事業の対象となる方につきましては、介護給付を受ける方と比べて利用者負担が必ずしも大きくないと考えられること、それからまた、利用者負担を市町村がサービス内容に応じて設定できることとされておりますので、どうしても、国の関与が限定的でございますので、国費による負担軽減を行うということが適切ではないというような面があるということ、こういった点を考慮いたしまして、今回の負担軽減策の対象とはしないこととしてございます。
○中根（康）委員　今回の負担軽減策は、やはり、ある、とても限定された方しか対象にならないということで、この介護保険優先原則というものがそもそもなくならない限りは、これまで負担がゼロだった人が新たな一割負担を強いられる方が相当程度出てくるという懸念を示しておきたいと思います。
　軽減対象の高齢者に低所得という要件があるわけなんですが、障害福祉サービスの利用者負担がこれまでゼロだった市町村民税非課税世帯は、引き続き負担ゼロということでよろしいのでしょうか、それとも一部軽減ということになってしまうのか。ゼロの方はゼロのままだということでよろしいでしょうか。
○藤井政府参考人　対象者の具体的な要件などは政令等で今後定めることになってまいりますけれども、先ほどの、五年ですとか、そういった措置の対象となる要件を満たす方、低所得者であるとか、あるいは重度の方であるとか、そういった今後定めてまいります要件を満たす方につきましては、それまでの間、低所得者として利用者負担がゼロである方につきましては、六十五歳に到達して障害福祉サービスに相当する介護保険サービスを引き続き利用する場合であれば、これは利用者負担はゼロに軽減されるということになります。
○中根（康）委員　例えば、全盲の視覚障害者がホームヘルプサービスを利用していた場合に、介護保険のヘルパーさんが視覚障害者にとって適切なサービスやケアを提供できるのかどうか、聴覚障害の方がホームヘルプサービスを利用していた場合に、介護保険のヘルパーさんで手話ができない人の場合、適切なサービスが提供されるのかどうかということ。
　つまりは、介護保険の方に移った場合に、例えば、負担は軽減されたとしても、本当に必要なサービスが提供されるのかどうかということ、これについてはいかがでしょうか。
○藤井政府参考人　全盲の方あるいは聴覚障害者の方々についてのお尋ねでございますが、個々の障害のある方の状況等によりまして、これを一律に論じることは難しい面がございますけれども、御指摘のように、六十五歳以上の障害のある方が介護保険サービスを利用される際には、それまで利用されていた障害福祉のヘルパーではなくて介護保険のヘルパーでの対応となることに不都合を感じる方もおられるという課題が指摘されてございます。
　こういった課題に対応いたしまして、今般、事業所やヘルパーをかえずに利用し続けることができるように、障害福祉サービス事業所が介護保険事業所になりやすくするために、介護保険事業所の人員や設備の基準を障害福祉サービスの基準に可能な限り合わせるような見直しを行うこととしてございます。
　このような見直しによりまして、高齢の障害のある方が介護保険サービスを利用する場合であっても、安心してサービスを受けていただけるようにしてまいりたいと考えております。
○中根（康）委員　今のこととも関連するんですけれども、軽減の対象となるのは、介護と障害サービスと両方を同一の事業所で提供できる、そういう事業所を利用している場合だけが軽減の対象になるのか、別々の事業所を利用していても軽減の対象になるのか、これについてはいかがでしょうか。
○藤井政府参考人　これも、利用者負担の軽減対象の詳細は、また今後、制度施行時までに検討していくことになりますけれども、現時点では、障害福祉サービスと介護保険サービスの両方を提供できる事業所を利用しない場合に負担の軽減措置の対象にならないというようなことは考えてございません。
○中根（康）委員　時間が大分迫ってまいりましたので急ぎますけれども、介護サービスを利用する人の国庫負担基準額は、介護保険サービスを利用した分だけ国庫負担基準額が削減されてしまうという心配がなされているんですが、この点はいかがでしょうか。
○藤井政府参考人　国庫負担基準は、国の費用負担を義務化することで財源の裏づけを強化する一方で、限りある国費を公平に配分するために、市町村に対する精算基準として定めておるものでございまして、これは今後とも必要であると考えております。
　介護保険給付対象者の国庫負担基準につきましては、従来より、障害福祉サービスに相当する介護保険サービスがある場合に、介護保険サービスに係る保険給付が優先されることとなりますので、重度訪問介護の中でも、移動介護の部分とか、そういった介護保険では給付対象となっていないサービスに係る費用について設定しているところでございます。
　こうした国庫負担基準の考え方につきましては、今回の改正によって変わるものではございません。
　ただ、審議会の方でも、国庫負担基準に関しましては、まず一つは、財源の確保にも留意しつつ、重度障害者が多いこと等により訪問系サービスの支給額が国庫負担基準を超過せざるを得ないような小規模な市町村により配慮した方策を講じるべきだということ、また、介護保険制度移行に関する現行の取り扱いを踏まえまして、介護保険給付対象者の国庫負担基準につきましては、財源の確保にも留意しつつ、見直しを行うべきであるとされておりまして、こうしたことを踏まえまして、私ども、次期報酬改定に向けて検討してまいりたいと考えております。
○中根（康）委員　少し飛ばしますけれども、今回の改正案の中に、障害福祉サービスの情報公開制度の新設というものがありますけれども、この真の狙いが何かということなんです。
　経営実態調査を行って、事業所の収支差率というようなものを明らかにして、収支差率を機械的に判断して、それをもって報酬の減額の理由にしようともくろんでいるのではないかというふうにも懸念されるところであります。
　そうではないとお答えになるんでしょうけれども、この経営実態調査が、収支差率、例えば、内部留保が多いからこの事業所は報酬を下げましょうとか、このサービスは報酬を下げましょうというようなことにつながってしまいかねないわけなんですけれども、この点の不安をぜひ解消できるような、この不安がないような、この不安が解消されるような御答弁をいただきたいというふうにも思うわけであります。
　あわせて、放課後デイなんですけれども、県や市が障害児福祉計画を策定する今回の見直しなんですけれども、これが、放課後デイサービス、ふえ過ぎてというような話の中で、総量抑制につながってしまうのではないかという懸念もあるわけなんです。
　これは、事業所運営の改善を求めるということがまず先であって、やはりニーズがある放課後デイ、放課後デイでもいろいろなタイプのものがあるんですね、スポーツ型だとか、レクリエーション型だとか、学習型だとか、いろいろなのがある。その利用者のニーズに合うように、できれば、それは競争してよりよいサービスが提供されるということがいいわけであります。
　計画をつくるということが総量抑制につながらないか、あるいは、情報公開制度が報酬の改定の際に報酬削減の材料にされてしまわないか、この点について質問したいと思います。
○竹内副大臣　お答えいたします。
　まず、最初の情報公表制度導入の件でございますが、障害福祉サービスなどを提供する事業所が大幅に増加しております中で、利用者が個々のニーズに応じて良質なサービスを選択できるようにするとともに、事業者によるサービスの質の向上が図られることが重要である。
　そういう点から、このため、介護保険制度や子ども・子育て支援制度における同様の仕組みを参考としながら、まず、施設、事業者に対して、当該事業所に関する事項や障害福祉サービスの内容に関する事項などを都道府県知事へ報告することといたしました。そして、都道府県知事が、報告された内容を公表する仕組みを設けることといたしました。これらによりまして、利用者による個々のニーズに応じた良質なサービスの選択につなげていきたいと考えております。
　それから、障害児福祉計画の件でございますが、障害のあるお子様の支援体制の整備を計画的に進めるためには、地方自治体におきまして、障害児支援の提供体制の確保に係る目標やサービスの種類ごとの必要な量の見込み等につきまして計画を定めることが必要でございます。
　このため、今般の改正におきまして、現行の障害福祉計画に関する制度と同様に、都道府県及び市町村において障害児福祉計画を策定することを求めることといたしたものでございます。
　今回、障害児福祉計画において定める必要な量等につきましては、障害児の人数やその障害の状況など客観的なデータを勘案して定めるものでございまして、都道府県は、定期的に、調査、分析、評価を行い、必要と認めるときは計画を変更することとされておりますことから、地域の実情やニーズに応じて必要な事業所の整備を進めるためであるというふうに考えております。
○中根（康）委員　障害児福祉計画を策定することが放課後デイの総量抑制にはならないという御答弁であったと信じたいと思いますし、それから、収支差率を調べることが将来あったとしても、それを報酬改定、報酬減額の理由にはしないという約束をしていただいたというふうに理解をして、きょうは質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○中島委員　民進党の中島克仁です。
　本日は、障害者総合支援法の改正案の審議でございまして、午前中から各委員から質疑がされておりまして、我が党からは、本当に障害者福祉エキスパートと言える中根委員であったり、実際に携わられている初鹿委員から、さまざまな、本当に現場に即した質問等があって、私も大変勉強になったなというふうに思っているわけです。
　私からは、各論点、午前中から今までの質疑の中でいろいろなことが浮き彫りにされておるわけですが、やはり今回の改正案、総合福祉部会の骨格提言が十分に反映されたとは言えない、これに対してはたびたび答弁もされておりますので質問はいたしませんが、今後、現場のさらなる課題についてしっかりと取り組んでいただきたいというふうに、午前中から聞いておっても思った次第であります。
　私としては、総論的な話もしたいわけですが、そもそも、今回の法律案が、総合支援法、そのときの附則の検討規定に基づく改正が本法案ということでございます。その後、見直し規定に沿った内容になっておるということであるわけですが、就労定着支援や自立生活援助等の創設、そういったこと、従来からやっていたことを体系化するとか、私は一定の理解をいたしますし、先ほども言ったように、まだまだあることについては取り組んでいただきたいわけですが、今法案については一定の理解を示すところです。
　そして、午前中にも質問がありましたが、今回、医療的ケアが必要な障害者への支援、これが盛り込まれたことは、これも質問にいたしませんが、午前中の質疑を聞いていて、私も地元で在宅医療をやっていて、確かにニーズがというか、数がふえたなという印象を持っています。
　そして、そもそもやはり在宅医が少ない。そして訪問看護も、小児を診ていくといったり、障害を抱えた子供をなかなか診る専門性。私も最初、気管切開をして人工呼吸器がある子供を在宅で診てくれと言われたとき、やはりちょっとためらってしまうわけですね。もともと小児科ではありませんし、そういうＮＩＣＵの先生方にしっかりとした指導をしていただきながら、私は山梨県の一番北の端ですが、やはり探してもいないということで、今度は山梨県の南の端まで往診に行ったこともあります。
　そういう状況からいくと、今回の法案でそれに対する支援をということは大変いいことだというふうに思うわけですが、一方で、やはり人材の確保、そういったことはなかなか難しいのが現状ではないかなというふうに思います。
　私も最初は、おっかなびっくりと言うと変なんですが、いろいろな方に教えていただいたり、家族とコミュニケーションをとったり、そういう中で何とかできたというふうなことだと思います。やればできるというよりは、やはり携われる機会、また研修等をしっかりとやることで、こういう問題も解決できるのではないかということは、まず、質問ではございませんが、午前中の質疑を聞いていて思いましたので、話をさせていただきます。
　私からは、今回の法案の一方で、昨年の四月、障害福祉報酬の実質マイナス改定、処遇改善加算を除けば本体部分はマイナス改定、まず、厚生労働省として、現段階、その影響についてどういうふうに分析をされておるのか、お尋ねをしたいと思います。
○塩崎国務大臣　二十七年度の報酬改定につきましては、障害福祉サービスは小規模な事業所が多いという特性がございまして、制度創設後十年が経過していないということなどに鑑みて、全体の改定率は、いろいろ財務省との間でやりとりはありましたが、プラス・マイナス・ゼロ％というところでとどめたところでございます。
　当該改定では、最重要の課題であります福祉、介護職員の処遇改善を図るために、一人当たり月額一万二千円相当の加算の拡充を行うとともに、重度の障害のある方であっても、病院や施設でなく、やはり地域で暮らすことができるように、地域移行支援について、グループホームの重度の利用者に係る基本報酬の引き上げ等を行ったほか、小規模な事業所や重度の利用者が多い事業所に配慮しながら、サービスの適正な実施の観点から、一般就労への移行実績がない就労移行支援事業所への減算の強化などの見直しを行ったわけでございます。
　今般の報酬改定の影響につきましてお尋ねがございましたけれども、一概にこの報酬の改定の結果どうなったかということを言うのはなかなか難しいわけでありますが、平成二十七年度以降におけるサービス提供事業所の新規指定件数あるいは廃止届け出件数は、改定前と同様の傾向で推移をしておりまして、経営面からの大きな影響があったとは必ずしも考えておらないところでございます。