Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（梅崎壽君）　三公社の年金の問題でございますが、昭和三十一年七月に公共企業体職員等共済組合法というものが施行されまして、その施行の前は、当時の三公社に在職した職員の昭和三十一年六月以前の在職期間にかかわります年金負担、これはもともと積み立てがないということでございまして、この年金負担につきましては追加費用といたしまして年金給付のための原資については事業者が負担する、こういうぐあいに整理をされたわけでございます。
　したがいまして、国家公務員等共済組合法の長期給付に関する施行法に基づきまして、事業主である三公社が三十一年六月以前の年金負担につきましては全額を負担するということになっておるわけでございます。こういうことから、電電公社あるいは専売公社の民営化に際しましては、御指摘のとおり、各公社の権利義務を承継いたしましたＮＴＴとＪＴがこの追加費用の負担義務を承継するというぐあいになりました。
　これに対しまして、国鉄改革の際に、追加費用の負担を新事業体でございますＪＲ各社が負担するということになりますと経営が大きく圧迫されるということを考慮いたしまして、追加費用の負担につきましては、日本国有鉄道改革法等施行法に基づきまして、旧国鉄の移行体でありまして旧国鉄の事業主としての地位を引き継ぎました国鉄清算事業団が全額を負担するということになったわけでございます。この点で国鉄と電電、専売は扱いを異にしたということでございます。
　それから、現在までに清算事業団がどれだけ払ってきたかということでございますが、追加費用といたしまして約四兆一千億円、さらに平成二年度から平成八年度まで七年間にわたりまして年間一千億円、合計七千億円の特別負担をしてきております。そういうことで、合計四兆八千億円という支出でございます。
　それから、たびたび申し上げておりますが、鉄道共済年金から厚生年金の統合に伴いまして、平成九年度首におきまして約八千億円の移換金の債務が発生したところでございます。
○栗原君子君　国鉄清算事業団の平成十年度以降の年金支払いは今後いつまで続いて、幾らぐらい払うことになるのか、お願いします。
○政府委員（梅崎壽君）　現在時点におきます清算事業団試算でございますけれども、追加費用の支払いは平成七十二年度まで続くものと見込まれております。
　今後の支払い額といたしましては、累計で約六兆四千八百億円になるものと見込まれております。
○栗原君子君　六兆四千八百億円という数字を見まして本当に驚くわけでございますけれども、清算事業団を早い時期に整理する、今そういったことを御指導なさっていらっしゃるわけでございますが、その時点ではどこがこれを引き継いで払うことになるんですか。
○政府委員（梅崎壽君）　処理をしなければならない国鉄長期債務の中には、いわゆる過去債務といいますか既に発生しました債務のほかに、今のようなこれから払わなければいけない費用、すなわち将来費用があるわけでございます。年金負担を含めました長期債務の本格的処理につきまして、今後あらゆる選択肢を精力的に検討いたしまして国民的な議論を尽くし、コンセンサスが得られるように具体的処理策を検討していきたいと思っております。全体の国鉄長期債務処理方策の中の一環として、この問題は大きな問題として取り組んでいきたいと考えております。
○栗原君子君　同僚議員の質問の中にもございましたように、ＪＲに対しては本当に家財道具一切を持って送り出した、そして嫌なものは全部清算事業団に引き受けさせてしまった。まさにかつて住専をごみ箱にしたといって批判も随分とあったわけでございますけれども、私は、今回この国鉄清算事業団をごみ箱のようにしているような気がしてなりません。
　特にそういった中で、国鉄長期債務の本格的な処理に際しまして、年金の問題についてはどのように考えていらっしゃるのか、運輸大臣の御答弁をお願いいたします。
○国務大臣（古賀誠君）　国鉄の長期債務の問題は住専の問題とは異にするということだけはぜひ御理解をいただいておきたいというふうに思います。また、それぞれの大きな改革をやる場合にはその痛みをしっかりと担っていくという組織が必要である、そうした組織によってまた大きな改革ができるということについても御理解をいただかなければいけないのではないかと思っております。
　今、御指摘をいただきました年金の問題につきましては、ただいま政府委員が答弁申し上げましたように、当然、将来費用としてこの負担をどのように処理していくかという問題は大変重要な問題でございます。本格処理を具体策としてこれから検討する中で、これを含めて今後のあらゆる選択肢の中で精力的な検討の一環として考えていくわけでございます。
○栗原君子君　この九年中には成案を得ると先般もたびたび御答弁いただきましたように、これからどういう成案を得るための努力をなさるのか、私たちも大きな期待をしているわけでございます。あくまでも国民の皆さんにはっきりとわかるようにオープンな形でそうした議論を進めていただきたい。このことをお願い申し上げまして終わります。
　ありがとうございました。
○芦尾長司君　芦尾長司でございます。重要法案のトリの質問をさせていただきまして光栄に存じます。よろしくお願いします。
　できるだけ重複を避けまして御質問を申し上げたいと思いますが、ただ一点これだけは、何度も御質問が出て御回答をいただいておりますけれども、重要な問題でございますのでお願いいたしたいと思います。
　まず、国鉄改革時、その長期債務を清算事業団が引き継いだ時点でその償還のスキームをどのように想定しておりましたか。また、その後そのスキームがどのように誤算を生じて今日のようなことになりましたか。まず運輸省の方からお願いしたいと思います。
○政府委員（梅崎壽君）　国鉄長期債務の処理でございますけれども、当時、土地あるいは株式がどの時点で、またどの程度で処分できるかということを確定的に見通すことが困難でございました。こういう事情から、昭和六十三年一月の閣議決定におきましては、まずは清算事業団の「土地、株式等の資産の適切かつ効率的な処分を進め、自主財源の増大を図り、極力国民負担の軽減に努める」というぐあいにされたところでございます。その上で、その閣議決定では、「土地処分収入等の自主財源を充ててもなお残る事業団の債務等については最終的には国において処理する」ということといたしまして、「その本格的な処理のために必要な「新たな財源・措置」については、雇用対策、土地の処分等の見通しのおおよそつくと考えられる段階で、歳入・歳出の全般的見直しとあわせて検討、決定する。」と、こうされたところでございます。
　したがいまして、当時自主財源による収入を具体的にいつどの程度見込むかということは極めて困難でございますので、基本的な考え方として、まず自主財源を適切かつ効率的に進めまして、極力国民負担の軽減を図るという考え方で出発をしたわけでございます。
　その後の状況でございますが、もう先生十分御承知のとおり、昭和六十二年度首におきます清算事業団の債務、二十五兆五千億円でございましたけれども、平成九年度首におきましては約二十八兆一千億円、こういうぐあいになる見込みでございまして、約二兆五千億円が増加いたしております。
　このように債務が増加した理由といたしましては、地価高騰問題等々ございまして土地の売却が見合わされたこと、それからその後も土地の市況が低迷したこと、それから株式につきましても市況が低迷したり、あるいは阪神・淡路大震災の影響を受けたこと等々の理由によりまして、収入が思うように上がってこなかった。一方これに対しまして、支出面ではこの十年間、金利の負担であるとかあるいは年金の負担等々ございまして、収入を上回る負担が生じた、こういうような事情でございます。
○芦尾長司君　今、運輸省の方から御答弁がありましたが、財政当局であります大蔵省も同じような御認識でよろしいですか。
○政府委員（細川興一君）　今、運輸省の方からも御答弁がありましたが、基本的には同じような認識でおります。
○芦尾長司君　だから、これから清算事業団の債務解消に当たっては、大蔵省も運輸省も同じ土俵の場に立って当たっていただくという認識に立ってこれから御質問したいと思います。
　先ほど来政務次官もお答えいただいたわけでございますけれども、これから平成十年度に向かって抜本的な対応を講じていただくことになる、九年中にその方策を示していただくということになるわけですが、当面平成十年度の予算編成に当たりましては、いずれにいたしましても、今以上の債務をふやさないというのが大前提になろうと思います。そして、当年度の利子額以上の償還をこれは行って元金を減らしていかなければならぬということになろうかと思います。そしてまた、できれば高利のものから元金償還を行っていかなければならぬだろう。さらには、当面この五年間で七割ぐらい有利子債務を返さなければならぬだろうというような数字も出ておりますから、そういう債務の平準化を行っていかなければいかぬだろう。
　そういうことを前提にいたしまして、十年度の予算を立て、そして今後の長期の抜本的な計画を立てていかなければならぬというふうに思いますけれども、これらの点につきまして大蔵省はどういうふうに基本的には考えておられるのか、お答えいただきたいと思います。
○政府委員（細川興一君）　今、先生の方から具体的な提案がございましたけれども、先生の御指摘のようにさまざまな意見が今出されております。我々としましては、単にすべてを一般会計につけかえて債務の主体がかわったというような形にすぎないということになってはならないと思います。基本的には、前から申し上げておりますように、先生から御指摘があったようなさまざまな意見も踏まえながら、あらゆる選択肢について、単に将来へ負担をツケ回すということにならないように一生懸命精力的に検討してまいりたいと思います。
○芦尾長司君　これで最後の質問にしたいと思いますので、大臣と政務次官にお願いいたしたいと思います。
　先ほど来御質問がありますように、企画委員会からの報告でも十ほどの方策が掲げられておるわけでございます。要するにこれ、長期債務の負担の対象を国民一般とするのか、また特にその中でもＪＲとかＪＲの利用者を含むそういう方々にも負担をさせるのか、そしてまた片一方では新たな負担増を求めるのか、現行制度の枠内で対処するのか、いずれにいたしましても、そういうことで財政改革の中で対応していかなければならぬと思います。
　いずれにしても、その対策については、従来からお話が出ておりますように、国民の理解を深めていくということが必要であります。そして、利用者の負担ということを除いていきますと、国費の支出をするのか、融資制度によるのか、税制度を改正して行っていくのかということに究極されると思うわけでございます。
　そこで、十の方策が掲げられておるものを見てみましても、一つにはこれは非常にいろんな工夫があるんだろうと思うんですが、国民に負担感を伴わない方法で何かいい方法はないだろうかというようなことの中で、先ほど来出ておりますように、繰り上げ償還をしたらどうだろうかとか、それからまた免税債を出したらどうだろうか、こういう提案がなされておるわけです。それぞれについて今、中川次長も御答弁をされまして、私もそっちに座ればそういうふうな答弁をするだろうと思うんですけれども、当面そういう各局単位で物事を見ておりますと、とてもわかりましたと言って施策に、答えにはつながっていかないんだろうと思うんです。
　そういう意味で、従来の制度の枠を超えた発想で、非常時でございますから、どういう施策を講ずるのかということについて積極的な立場で物事を考えていただく必要があるだろう。さらには、各局単位でいろいろ施策を講じようと思いましても、これはなかなか難しいと思います。そういう意味では、大蔵省、運輸省両省が一緒になって、また各局がそれぞれお互いの立場を越えて協力した積極的な対応策を講じていただかなければならぬだろう。
　財投が難しければそれに政府の予算を充てていくとか、先ほどの参考人のところでもそういう施策の組み合わせが必要だという議論もありました。そういう総合的な対策というものをぜひ両省でお話をしていただいて、積極的な対応をして当たっていただかなければこの非常時を乗り越えられないだろうと思うわけですが、大臣と政務次官の御答弁をお伺いしまして終わりたいと思います。
○国務大臣（古賀誠君）　先生から御指摘いただいておりますように、この国鉄の長期債務の具体的な、抜本的な処理策を策定するに当たりましては、今大蔵省の主計局次長の方からも答弁申し上げましたように、まず、安易な一般会計へのつけかえ、こういう観点からではなくて、国民の負担をどう軽減していくのか。こういう立場に立って運輸省、そしてまた大蔵省はもちろんでございますけれども、あらゆる関係省庁の御理解と、またある意味では御協力をいただきながら、いろんな選択肢の結果としてそれが組み合わせになるのか、それとも構造的な、制度をまた変えていかなければならないのか。
　こういう点も踏まえながら、まさに今申し上げておりますように、期間も限られているわけでございます。骨格は少なくとも御答弁申し上げておりますように、概算要求の中には踏み込んでいかなければいけない。九年中に成案を得るということであれば、そういう時間的な制限もあるわけでございますから、今申し上げましたような角度からあらゆる選択肢を精力的に、本当に真剣になってこれから限られた期間全力を尽くしていきたい、このように思っております。
○政府委員（西田吉宏君）　この清算事業団の債務につきましての一刻も早い解消、こういうことにつきましては、今も御論議があり、今現在、企画委員会等で出されております幾つかの問題を委員からも御提起にもなったところでありまするけれども、いずれにいたしましても、この厳しい中で改革をしていくということは痛みをお互いに持つわけであります。この分かち合いをしながら、国民に理解をしていただけるような方向を期待しながら、財政構造改革の見地からも極めて重要であろうと、このように考えております。
　しかし、先ほど来申し上げておりますように、避けて通れない問題であるところでございまして、大蔵省といたしましては、これは財政当局として真剣に対応する、本年中に成案が得られるように最善を尽くしたい、そういう所存でございます。よろしくお願いしたいと思います。
○芦尾長司君　ありがとうございました。終わります。
○委員長（直嶋正行君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　西田大蔵政務次官、御退席いただいて結構でございます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○筆坂秀世君　私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となっております法律案に反対の立場で討論いたします。
　旧国鉄の長期債務が今日のように膨らんできたのは、土地売却などの収入が追いつかないほどの巨額の利払いが続いたためであり、九年間で十三兆円、毎年一兆三千億円もの金利を負担したからであります。同時に、本来、債務の償還に充てるべきものが新幹線整備に回されたり、事業団の土地売却についてもＪＲに対し時価の四分の一で売却するなど、債務処理に逆行するようなことが行われていることが一因になっていることも指摘しなければなりません。今度の法律案も、何ら根本的な解決策を示さず、その易しのぎで解決を先送りするものにすぎません。
　長期債務問題の根本的な解決のためには、次の三点が大事であります。
　第一に、金利負担を減らすため、低利への借りかえを緊急に進めることが必要です。平均金利を一％減らすだけで年間約二千億円の債務を減らすことができます。また、かつて国鉄からの受注で大いに稼いだゼネコンや車両会社、金融機関が所有する高利の鉄道債券は、長期債務の原因ともなった事業投資で稼いだ上に破産会社からまで利ざやを稼いでいるということです。これらも低利借りかえを実行していく必要があります。
　第二には、本州ＪＲ三社に追加負担を求めることです。これは、鉄道事業に最低限必要ということでただ同然で承継した土地を売却したり、関連事業に活用し莫大な利益をこれら三社が上げていることや、地方自治体からさまざまな名目で巨額の寄附を受けている実態などからも当然のことです。
　第三には、総合交通特別会計を創設し、今ばらばらでむだな公共事業の原因ともなっている道路、鉄道、港湾、空港などの整備会計を一本化し一バランスよく交通インフラ整備を進めることです。
　ところが、今回の法案では、全く解決の展望が示されず、国民負担を減らしていくことにはならないことを指摘し、私の討論を終わります。
○委員長（直嶋正行君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　日本国有鉄道清算事業団の債務の負担の軽減を図るために平成九年度において緊急に講すべき特別措置に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（直嶋正行君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　戸田君から発言を求められておりますので、これを許します。戸田邦司君。
○戸田邦司君　私は、ただいま可決されました日本国有鉄道清算事業団の債務の負担の軽減を図るために平成九年度において緊急に講すべき特別措置に関する法律案に対し、自由民主党、平成会、社会民主党・護憲連合、民主党・新緑風会の各派及び各派に属しない議員芦尾長司君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　日本国有鉄道清算事業団の債務の負担の軽減を図るために平成九年度において緊急に講すべき特別措置に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり次の事項について万全の措置を講すべきである。
　一　日本国有鉄道清算事業団の残存資産の有効売却等により、極力債務の圧縮に努めること。
　二　日本国有鉄道清算事業団の債務の抜本的処理方策を一日も早く策定し、可及的速やかに実施すること。
　三　日本国有鉄道清算事業団を可能な限り早期に整理することとし、職員の雇用の確保については政府が責任をもって措置すること。
　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（直嶋正行君）　ただいま戸田君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（直嶋正行君）　多数と認めます。よって、戸田君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、古賀運輸大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。古賀運輸大臣。
○国務大臣（古賀誠君）　ただいま、日本国有鉄道清算事業団の債務の負担の軽減を図るために平成九年度において緊急に講すべき特別措置に関する法律案につきまして、慎重御審議の結果御可決をいただき、まことにありがとうございました。
　また、附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重し、政府として十分の努力をしてまいる所存であります。
○委員長（直嶋正行君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（直嶋正行君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　—————————————
○委員長（直嶋正行君）　次に、運輸施設整備事業団法案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。古賀運輸大臣。
○国務大臣（古賀誠君）　ただいま議題となりました運輸施設整備事業団法案につきまして、提案理由を御説明申し上げます。
　特殊法人の整理合理化については、行政の減量化と新たな時代の要請にこたえるため、総合的かつ全般的に見直しを行い、平成七年二月に鉄道整備基金と船舶整備公団について、運輸関係施設の効率的な整備等を推進する観点から、これらを統合するとの閣議決定がなされたところであります。
　同閣議決定に基づき、特殊法人の整理合理化を推進するため、鉄道整備基金及び船舶整備公団を解散して運輸施設整備事業団を設立することとし、運輸施設整備事業団の設立、組織、運営等に関し必要な事項について定めるこの法案を提出した次第であります。
　次に、この法律案の要旨につきまして御説明申し上げます。
　第一に、運輸施設整備事業団においては、鉄道事業者、海上運送事業者等による運輸施設の整備を推進するための支援を総合的かつ効率的に行うことにより、輸送に対する国民の需要の高度化、多様化等に的確に対応した大量輸送機関を基幹とする輸送体系の確立を図ることとしております。また、基礎的研究の推進が、科学技術創造立国を目指す我が国にとって、極めて政策的必要性が高いものであることにかんがみ、運輸技術に関する基礎的研究に関する業務を行い、運送の円滑化を図ることとしております。
　第二に、鉄道整備基金と船舶整備公団は、運輸施設整備事業団の成立のときにおいて解散するものとし、その一切の権利及び義務は、そのときにおいて運輸施設整備事業団が承継することとしております。
　第三に、運輸施設整備事業団の役員につきましては、特殊法人の統合の趣旨に即して、役員数の縮減を行うこととしております。
　第四に、運輸施設整備事業団は、その目的を達成するため、新幹線鉄道の建設に要する資金についての交付金の交付、主要幹線鉄道、都市鉄道の建設・改良に要する資金についての無利子貸し付け、海上運送事業者との船舶の共有建造、運輸技術に関する基礎的研究などの業務を行うこととしております。
　第五に、運輸施設整備事業団の監督等に関し、事業計画、借入金、業務方法書の作成等について運輸大臣の認可を要することとしております。
　その他、財務及び会計に関する規定を整備するとともに、鉄道整備基金と船舶整備公団の解散に伴う経過措置等を定めることとしております。
　以上がこの法案を提案する理由であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（直嶋正行君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時三十二分散会
　　　　　—————・—————
平成九年五月二十九日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　五月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　志苫　　裕君　　　　　清水　澄子君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　松浦　孝治君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　河本　英典君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　和美君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保　　亘君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　上杉　光弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡　　利定君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　達雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　楢崎　泰昌君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩瀬　良三君
　　　　　　　　　　　　　　　　海野　義孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺崎　昭久君
　　　　　　　　　　　　　　　　益田　洋介君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　澄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　哲夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　大　蔵　大　臣　　三塚　　博君
　　　政府委員
　　　　　　　大蔵政務次官　　　西田　吉宏君
　　　　　　　大蔵大臣官房長　　涌井　洋治君
　　　　　　　大蔵大臣官房金
　　　　　　　融検査部長　　　　中川　隆進君
　　　　　　　大蔵大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　武藤　敏郎君
　　　　　　　大蔵省理財局長　　伏屋　和彦君
　　　　　　　大蔵省銀行局長　　山口　公生君
　　　　　　　大蔵省国際金融
　　　　　　　局長　　　　　　　榊原　英資君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小林　正二君
　　　参考人
　　　　　　　日本銀行総裁　　　松下　康雄君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○日本銀行法案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（松浦孝治君）　ただいまから大蔵委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、志苫裕君が委員を辞任され、その補欠として清水澄子君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（松浦孝治君）　日本銀行法案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は前回聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○金田勝年君　きょうから参議院での日銀法の改正法案、全面改正でございますが、について御審議させていただけるということでお時間をいただきました。私の時間は六十分でございます。
　今回の改正でもって日本銀行が、中央銀行が政府からの独立性を確保する一方で、国民や国会に対して直接の責任を負う、アカウンタビリティーの問題でございますが、そういうふうな非常に重要な仕組みがこのたび導入になる。そういうことでまずは日銀の金融政策というものについて。そうしてその後で、金融政策を考えるときに他の政策との整合性、それから金融政策の目標というものをどういうふうに考えていったらいいのか。それから、独立性と一対のものなんですけれども、透明性というもの、それで開かれた独立性という考え方を持って今回の改正が行われたわけでございますので、その辺について。過去のバブル期の金融政策については衆議院でもさまざまな議論があったと思いますけれども、そういうデータ、経緯を踏まえて、限られた時間ですがお尋ねさせていただきたい、そして考え方をまとめていただきたい、こういうふうに思うわけであります。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、今回の日銀法の改正について、その背景としまして私は二点ほど考えております。
　現行の法律は戦時立法的色彩が強くて、その中でも大蔵大臣の広範な業務命令権、現行法で言うと四十四条とか、解任権四十七条といったようなものを初めとして、政府からの独立性が弱いということが問題視されたという背景が一つあろうかと。これは過去にもいろんな問題になったことがあるわけですけれども、法改正には至らずに今日まで来ておったと。
　そして二つ目には、金融のグローバリゼーションということで、金融市場あるいは市場ルールというものが緊密化してきたり共通化してきたり国際化してきたという中で、やはり中央銀行の金融政策のあり方というものが、かつての窓口指導とか日銀貸し出しのような銀行向けの量的なコントロールからむしろ短期金融市場でのオペレーション、公開市場操作、そういったものを中心とする形に変化してきておる。そういう状況があって、この中で金融政策を有効に行うためには、内外の市場参加者に中央銀行のスタンス、あるいは施策がどうやれば信認を得ることができるか、その信認を得ることが不可欠である。その場合の信認のベースとなるものとして、中央銀行の政策決定の独立性そして透明性という二つのものが必要だよと、こういうふうな背景があって今回の改正になった、こういうふうに私は考えておるわけでございますが、このたびの法改正の意義づけにつきまして大蔵大臣に一言所見をお伺いしたい、こういうふうに思います。
○国務大臣（三塚博君）　金田委員御指摘のとおりの方向性でありますが、その意義ということになりますと、まさに御指摘のとおり日銀の独立性、政策決定の透明性、政府の関与というものを最小限にいたしまして、自立の中で金融政策をと、こういうことになります。物価の安定は金利政策によるという専管事項もこれありまして、今回の改正によりまして政策委員会の強化、議決事項の拡充、法定化、こういうことがございます。
　その意義はということでありますと、既に外為法の際に御論議、御審議をいただきましたように、国際化時代に当たりまして、お金の特性からいいますと魅力のある市場というものが投資家にとりまして重要なポイントであり、預貯金者にとりましてもまさにその一点に尽きる。同時に、安定した金融システムの中でこれが行われる、こういうことで、全体的に言いますと金融システムの安定、維持というこの基本に立ちまして、外為法先行でお通しをいただきましたが、中央銀行である日本銀行がその使命の中で御努力をいただくということでございます。
　世界は刻々進展をいたしておるわけでございまして、そういう中で日本銀行がグローバルスタンダードのラインに位置づけをしていくということの中で日本銀行が国民や金融市場の信認を得るために、ただいま申し上げました独立性、透明性、そして開かれた独立性の実現が不可欠であり、日本銀行法案におきましては、日銀の金融政策の独立性、意思決定の透明性を高めるという法改正をお願い申し上げたわけでございます。
　日本銀行改革の実現は、まさに金融システム改革と相まちまして我が国の金融そして資本市場に対する信認を高めるものと期待いたしておるところでございます。
○金田勝年君　大臣が今おっしゃられた趣旨というものがあって今回の法改正になったんですけれども、その原点にはやはり一九八〇年代後半のバブルの発生と崩壊に係ります金融政策に対する批判というものもやはり認識しなければならないんではないか、こういうふうに思うわけであります。
　バブルの発生と崩壊というその過程については、新しく今度生まれる日銀が市場の信認を得るというためにも、過去の反省をやはりみずからの今後の教訓とするということが必要ではないかと。実際に、総裁経験者を初めとして、何人かの関係者が、当時の日本銀行の金融政策には反省すべき点があったということを述べておられます。
　例えば、三重野前総裁でございますが、「日本経済と中央銀行」という本を書かれております。その中で、「バブルの背景と教訓」ということで、「当時の経済活動の過熱全般について、金融政策面からもう少し早くブレーキをかけることができたら、経済活動の振幅はもう少し小さなものになっていた。この点、私どもは大きな反省材料としなければならない。」と反省を述べておりますし、加えてまた、これも本に書いてあるんですが、金融政策の運営はあくまで国内均衡、それもインフレなき持続的な成長の実現という中長期的な目的にわりあてられるべきであって、行き過ぎた兆候が見られれば遅滞なく必要なアクションを講じるべきであるということを、述べておられます。
　したがいまして、松下総裁、せっかくお見えでございますから、今般の法改正の意義を考えるに当たっても、やはりその原点である過去の金融政策の上で非常に重要な事象であった、現行法のもとであったわけですけれども、バブル発生、崩壊の原因と責任について、総裁としてどのように受けとめておられるかをお伺いしたいと思います。
○参考人（松下康雄君）　いわゆるバブルの発生につきましては、自由化、国際化などの経済環境の変化やまた首都圏への一極集中、あるいは土地取引に関します法制、税制などさまざまな要因が相互に複雑に影響し合った中で発生をしてきたものでございますけれども、そこにはやはり、今日から振り返ってみますと、長期にわたる金融緩和にもその原因の一端がありましたことは否定できないと考えております。
　バブル発生までの金融政策を振り返ってみますというと、当時、国内経済は一九八五年のプラザ合意以降の急速な円高の進行に伴いまして、そのデフレ効果が強く懸念をされるという状況でありました。このため日銀は公定歩合を二・五％まで引き下げまして、その水準を八九年まで据え置いたわけであります。当時は景気回復が次第に強まります中で、物価の安定基調は維持されておりましたほか、国の経済政策面におきましても、大幅な経常黒字の是正やまた円高の回避が最優先の課題とされていた時期でございます。そういった中で、金融政策の運営におきましても、いわばぎりぎりの選択を迫られたものと理解しておりますが、結果としてそれが、長期にわたる金融緩和の発生がバブルの一端となったということであろうと思います。
　その後におきまして、景気が急に拡大をし、マネーサプライも高い伸びが続きましたので、八九年には私どもは金融引き締めに転じたところでございます。九一年の半ばには既に引き締めの効果は確認をされましたので、同年中に三回の公定歩合の引き下げを実施いたしまして、その後も思い切った金融緩和措置を講じてまいりましたが、こういった金融緩和の推進にもかかわらず景気の低迷が長く厳しいものとなりましたのは、やはりバブル時代の経済の行き過ぎが極めて大きかったために、その調整がどうしても深くかつ長いものにならざるを得なかったという事情によるところが大きいと思っております。
　このように、バブルの発生、崩壊が経済に大きな振幅をもたらした経験は金融政策のあり方につきましても重い反省をもたらすものであると受けとめておりまして、私どもとしましては、当時の教訓をしっかりと念頭に置いて適切な金融政策運営を行ってまいるように努めてまいる考えでございます。
○金田勝年君　今、丁寧な説明が総裁からありましたので、繰り返しにならないように申し上げようと思うんですが、公定歩合それからマネーサプライ、そして地価の上昇率、それからその後の姿ということでちょっと見ていきますと、ＧＤＰなんかも見ていきますと、公定歩合でございますけれども、わかりやすく年号で言いますが、昭和六十二年の二月から二年以上、厳密には六十二年の二月から二・五％に、そして平成元年の五月まで続くわけであります。二・五％低く据え置いた。そして、平成元年の五月に三・二五に引き上げるまで二年三カ月低く据え置いておったわけであります。その結果、六十二年の第二・四半期から平成二年の第四・四半期まで、おおむね四年の間マネーサプライの伸びは前年同期比で一〇％以上の伸びを続けるということになっておったわけであります。平成二年の第四・四半期までですね。
　今現在の数字でいきますと、マネーサプライというのは大体三％程度でございますから、その数字がいかに大きいかということはおわかりいただけると思うのでありますが、名目ＧＤＰの成長率の伸びというものがこの一〇％以上のマネーサプライの伸びに対してかなり低くて差があったわけでありまして、その名目ＧＤＰの成長率を上回る率でこのマネーサプライの伸びがあったということが現実として四年続いたということであります。
　ところが、この同じ時期の地価の上昇率を見ますと、商業地で東京圏を見ますと、昭和六十二年の七月にはもう既に上昇率のピークを打っておる。そして、東京圏の住宅地は翌年の六十三年の一月にはもう既に住宅地の方も上昇率のピークを打っておった。平成元年の一月にはすっかり上がり切ってしまって、対前年のその伸び率というのはもうゼロになっておったわけであります。その時点でもマネーサプライはどんどん伸びておったわけであります。
　その平成元年の一月ですけれども、こういう時期になりますと、名古屋とか大阪とかそういう地方の都市圏も全国的にもう既にバブルが波及してしまっておって、公定歩合の引き上げがそういう状況のもとで初めて行われたけれども、結局そのマネーサプライの方の伸びは平成二年の第四・四半期まで続くと。こういうことで考えますと、結局金融緩和がなぜ変更されなかったのか、それから投資資金が大量に土地に流入してしまって地価が上昇したのにこれをなぜ見過ごしてしまったのか、いろんな反省材料というのはあると、こういうふうに思うわけであります。
　そうして、去年は住専、それから金融システムの法案の審議にも私ども一生懸命頑張りましたが、不良債権問題という問題が起こって、結局資産価格の急激で大幅な変動が起こって、国民経済に甚大な影響を及ぼした。こういうことに対する的確な認識というものを金融政策の当局としては十分に基本に持っていただいて、これを教訓として、さて今後どうするかということを考えていただかなければいけない。そこで、何を教訓としたのかということもあるわけであります。
　ところで、その当時の株価についても言い忘れましたのでちょっと申し上げてみますと、昭和六十年の末から平成元年の末までの四年間で、結局平成元年の末にピークを打ったんですけれども、その四年間で株価は三倍に上昇したのであります。そうして、地価も商業地を中心に、先ほど申し上げましたが、三倍程度の上昇を見ておった。その後、株価はわずか三年半でピークから六割以上も下落しておったと。地価に至っては最近の数字まで三角印の下落が続いておる、こういう状態だと。
　先ほど言いましたような、いかに資産価格の急激で大幅な変動があったかということを申し上げているわけですけれども、こういうふうな状況の中で金融政策の遂行というのは日銀の専管である。そういうことで、経済政策全体に対する責任というものは、ところが日銀一人で背負えるものではないわけであります。私ども政治家の立場あるいはほかの行政府の立場、いろいろかかわりが非常に深いわけでありまして、やはり国民の負託を受けた内閣というものが、やはりどうしてもこういう経済問題になった場合には責任を負わざるを得ない。
　そういう中で、考えなければいけないのは、こういう経験をしてどういう反省をしてどういう教訓を得て、そうして今後の金融政策の運営にどういうふうにその教訓を生かしていくのかというところだと思うんですが、これについて総裁、以後問いが多いものですから、簡単で結構でございます。よろしくお願いいたします。
○参考人（松下康雄君）　ただいま御指摘がありましたバブルの経験に基づく金融政策上の反省点でございますけれども、御指摘の中の一つに資産価格というものの重視が必要だということがあったと思います。私どもも、当時は一般の物価が安定しておりましたことに対しまして資産価格が上昇していたことの意義についてより的確に判断すべきではなかったかというふうに考えております。
　それからいま一つは、金融政策を行ってまいりますときに、対外的な均衡の取り扱いをどう考えるかという点でございます。これは、やはり国の当時の円高の進行と国際収支の黒字の増大というものが非常に大きな要因として、経済の問題でございましたから、これを意識していたことは間違いございませんけれども、やはり全体として見て金融政策を行ってまいりますには、それぞれの国の中での持続的なインフレなき安定成長を達成するということが主眼でありまして、過度に為替問題その他の対外均衡問題を金融政策の目標に置くということは、行き過ぎは問題であるというふうに考えております。
　いま一つ、マネーサプライの点について御指摘がございましたが、確かにマネーサプライの係数というものも、これはかつてのようにそれ自体を金融政策の目標に置く国は必ずしも多くございませんけれども、やはり経済活動の先行きに重要な影響を持つという点で、これは物価の指標と並んでよく重視をしてまいらなければならない点であると思っております。
○金田勝年君　対外的な均衡に行き過ぎてはいけない、それぞれの国の中でのインフレなき持続的な成長といいますか、そういう国内的な側面を考えていくべきだ、そしてまたマネーサプライについてもしっかりと受けとめていくべきだというお話でございます。
　今回、日銀法を改正するわけでございますが、そうした教訓は、制度改正、法改正にどのように具体化されているものでありましょうか。加えて、今回の日銀法の改正によりまして今後バブルは再発しない、そこは日銀がしっかりやるんだということと受けとめてよろしいのでしょうか。
○参考人（松下康雄君）　今回の日銀法の改正によりまして、現行の日銀法の建前が、金融政策に関しましての日本銀行の独立性の強化という点と、しかしながら、独立性を強化すれば必ずそれに伴って政策決定、運用は透明でなければならないという点と、またあわせて日銀の国民に対する説明責任が加重されるというこの点が基本の考え方であると思います。
　こういう点が改正されることによりまして、私どもの政策判断についてのいろいろな措置というものに対しましては責任が重くなった分、それだけ私どもとしては真剣に政策に取り組んでまいらなければなりませんし、また政策の効果というのは中央銀行に対する国民の信頼性、それから内外の市場の信認というものが非常に大きな役割を持つと思うのでありますけれども、このように海外の主要先進国の中央銀行制度に比肩し得るしっかりとした中央銀行制度をつくっていただくということで、私どもの政策に対するそういった意味での信頼感が高まってくれることも効率的なよい政策運用の上に効果があるものと考えております。
○金田勝年君　今の御答弁で独立性の確保ということが出たんですけれども、繰り返しのような質問になるんですが、お答えいただきたいと思うんです。
　日銀は、バブルの発生、崩壊期を含めて現在まで実質的には独立して政策の運営を行ってきたのではないか。まさか日銀の独立性がなかったからバブルが発生したんだとも思えないんですけれども、そこはいかがでございましょうか。
○参考人（松下康雄君）　おっしゃいますように、日本銀行法は戦後、政策委員会の制度を導入いたしまして、それ以後、金融政策につきましては日本銀行の独立性を尊重しながら運用するというふうに、私どもは各方面の御理解を得ながら注意深く制度の運営は行われてきたと考えております。したがいまして、私どもとしては、バブルの時期も含めまして、やはり戦後におきまして政策委員会の制度発足以来、私ども自身の判断と責任で金融制度を行ってきたというふうに思っております。
　この点につきまして、法律の改正によりまして独立性が強化されることの意義でございますけれども、それはやはり現在までの運用がそういうことで参っておりますが、今後なお経済の市場化、金融の国際化が一段と進展をするという中で、先ほども申しましたように、中央銀行に対します信認を維持しながら適切な政策運営を確保してまいりますためには、やはり実態に加えて条文そのものの規定、制度そのものにつきましてもいわば名実ともに独立性が確保されるということが非常に大事なことであると考えているところでございます。
○金田勝年君　現在まで、実質的には独立して政策運営を行ってきたというスタンスはお認めいただいておるようでございますが、実際にはそれは運用でカバーしてきた、こういうふうにお聞きしたわけでございますが、内外の信認を維持するためには形式的にもそれがきちっと制度上整理されなければいけない、こういう御答弁かと思うんです。
　そうなりますと、要するに日銀法の改正におきまして、日銀の行います金融政策になぜ独立性の確保が必要なのかとなるわけでございます。要するに形式論のことなのか、まあ形式論のように思えるんですが、改正法のもとで日銀は実質的にはどう変わるんだろうか。制度上は対外的にも信認ということがありますから、そういうことがきちっと整理されていなければいけないんですが、実質的にはじゃどこが変わるんだろうか、今回の法改正で、独立性という意味で、そこのところをお聞きしたいわけですが、それは後で答えていただきます。
　ここで、ちょっと大蔵省にもお聞きしたいんですが、日銀の金融政策に係る独立性につきまして、これまで大蔵省の配慮というものは十分であったかどうか。そして、例えばそういうことは絶対あり得ないというふうに思いますが、日銀がバブルの発生とか崩壊の過程で適切な手を打てなかったのは、大蔵省からのまさか圧力があったためだといったようなことはないだろうなと思うんですが、その辺についてまず大蔵省からお答えいただきたい。
○政府委員（武藤敏郎君）　ただいま総裁の方からもお話がありましたとおり、現行日銀法のもとにおきましても、法律上はいろいろな御承知のような問題があるわけでございますが、実質的には金融政策の最終の決定権につきましては日銀政策委員会というふうに明確にされておりまして独立性に配慮がなされておりますし、この規定のもとで従来から日本銀行におきましてみずから判断されてきた。大蔵省から何か金融政策に圧力を加えてこれをゆがめたといったようなことはないというふうに考えております。
　特に、今御指摘のありましたバブルのときの財政政策と金融政策のかかわりについて、いろんなことの議論があるわけでございますけれども、プラザ合意後の急激な円高に伴う不況ということについて、当時、内外から何が求められておったかといえば、内需の拡大と急激な円高の阻止という二つの政策目標、これを同時に達成するということであったわけでございまして、そういう意味で、金融政策というものが長きにわたって緩和政策がとられたということであります。
　御承知のとおり、いわゆるバブルというのは昭和六十二年から平成二年ぐらいの四年間を言うわけでございますけれども、財政につきましては当時財政再建ということで、大変厳しい財政事情を踏まえた議論がなされておったわけでございますけれども、そういう状況下にあっても、昭和六十一年の九月、これは三兆円余りの財政出動をいたしておりますし、昭和六十二年の五月には六兆円に上る大変巨額な財政出動をやったということでございまして、決して財政が金融政策に過度の負担をかけたといったようなことはないというふうに思っております。そういう批判は私どもとしては当たっていないのではないかというふうに思っております。
○金田勝年君　そういうことで、結局日銀の金融政策に係る独立性というものがバブルの時期には実質運用ということですけれども、カバーされておった。しかし、今回は法改正をして独立性というものを前面に押し出した。これは先ほどの御答弁のように内外の信認を維持するという非常に重要な目的があるんだと。これは形式論のことだと思いますので、もう一回総裁、日銀は実質的にどうこの改正法のもとで変わろうとしているのか、そこのところを簡単にお願いいたします。
○参考人（松下康雄君）　独立性の必要性と申しますものは、通貨信用の調節によって物価の安定を確保していくということは、一面で非常に効果が発生するまで時間がかかることでございます。それからまた同時に、最近では市場の取引を通じて金融政策の浸透をさせますので、そこには非常に専門的な知識、経験が必要になってまいります。そういった点を考慮いたしまして、金融政策を決めます場合には、長期的な金融の安定を実現するための専門的、中立的な機関である中央銀行にその判断をやらせようという趣旨であると考えております。
　私どもは、そういう趣旨から今回政府のいろいろな監督権が削除をされるというような根本的な改正が行われておりますので、そのことはすなわち私ども自体の金融政策に対する責任が非常に強化をされるということだと思っております。私どもが国会を通じ、また行政府を通じて国民に対して自分たちの決定をしました金融政策についての説明を行っていく責任が重くなります。そういうことから、私どもは内部改革を続けまして、できる限りより適正な金融政策の遂行ということが可能になるように十分な努力をしてまいりたい。その努力を行います上で、今回の法律改正は非常に力になるものであると認識をしております。
○金田勝年君　そこで、今回のかなめとなります政策委員会が最高意思決定機関であって、これを強力に位置づけるということでございますけれども、まずその独立性の観点で、今回の日銀法の改正の内容は、いわゆる海外での中央銀行の独立性強化の動きなんかと比べまして、グローバルスタンダード、国際基準からいって遜色のないものになっているかどうかという点について、一言お願いいたします。
○参考人（松下康雄君）　ただいまの時期は、ちょうど各国で中央銀行制度の見直しが並行的に進んでいる時期でございます。特に、ヨーロッパで欧州中央銀行の設立を目指しまして、関係の各国が一斉に中央銀行制度を独立性の強化、透明性の向上という方向で見直しを図っております。
　また、私どもも中央銀行研究会、金融制度調査会等で御議論をいただきますときにも、そのような海外の動向は十分注意をいたしまして、今回の日銀法改正案は、その個々の具体的ないろいろの規定につきましても全体としての独立性を尊重していくための配慮が随所に生かされていると思います。総体として見まして、私は主要先進国の現在の中央銀行制度に比べて決して引けをとる内容ではないと思っております。
○金田勝年君　それを聞いて安心したわけでございますが、今回の日銀法の改正によって政策委員会が独立性を持つ、これは日銀の金融政策決定の自主性が確保されるということになるわけですけれども、これはその金融政策の結果に対して一段と日銀の責任を明確化するものだと考えますが、それでよろしいですか。
○参考人（松下康雄君）　そのとおりでございます。
○金田勝年君　そうなってきますと、その政策委員会の独立性ということが非常に重要になってくるわけであります。
　今まで、政策委員会と言われるのは現行法のもとではスリービングボードと、こういうふうに言われておって、役員集会というその理事会ですか定款十三条による役員集会があったと、むしろそっちの方で十分な議論をして形式的に政策委員会が存在するということになっておったわけですが、それが大幅に改まるということになるんですが、やはり、問題はこれから新法のもとで政策委員会の活性化が着実に確実に担保されるかということであろうかと、こういうふうに思うわけであります。
　役員集会あるいは理事会というんでしょうか、日銀の執行部が実質的に金融政策を決定しておったこれまでとは全然違うんだというところがきっちりと担保されるためには、やはり私としては議事内容とか参考資料の事前通知とかさまざまありますけれども、政策委員会の運営方式というものを大幅に改善していかなければいけないのではないか。制度ができたからそれでいいということにはならないわけでありまして、こういう運営方式を十分改善していかない場合には、またまたこれがスリービングボードだと言われてしまうおそれがあるわけであります。そういう点につきまして、政策委員会の活性化、これをどのようにお考えかということを教えていただきたい。
○参考人（松下康雄君）　政策委員会につきましては、まず行内での役員集会の審議を経て議案が出るという建前を根本から改定いたしますために、銀行内の役員集会は廃止することとしております。これによりまして政策委員会は名実ともにワンボードということになるわけでございます。また、この政策委員会が十分な機能を発揮していただくためには、今御指摘がありました付議内容や審議資料というものを事前に送付するというような手続も重要でございますし、またこれに伴ってスタッフにつきましても外部登用を含めて充実を図っていく必要があると思っております。
　さらに、今回の制度改正によりまして、金融政策に関する政策委員会の議事要旨を公表するということになっております。したがいまして、そういう点からこの政策委員会での審議の内容というものは一般に説明をされるわけでございますので、これらのいろいろの制度的な改善と運用の改善によりまして、政策委員会の実質的な活性化、強化を図ってまいることができると思っております。
○金田勝年君　ぜひ、そういう努力をしていただきたい。
　五月二十二日の新聞に、これは御存じのとおりでありますが、日銀緊急会見ということで、この間ですけれども、連合の事務局長が来られたときの副総裁の発言で、市場で長期金利が二・六％台まで上昇した、そして日経平均株価は二万円台をすぐに割ってしまった。この事実は、いかに政策委員会で今一生懸命独立性を持たせてやっていく、ワンボードにするんだ、頑張るんだというふうにおっしゃっていますが、現在副総裁というのは政策委員でもないわけですね。そういう状況のもとで、執行部であるというだけで、発言をしただけで長期金利が上がってそして株が二万円を割ると。これが、日本の金融政策の現状だともしするならば、日銀はここを非常に気を引き締めてきちっと今度の制度改正を受けとめて頑張っていかなければいけないのではないか、こういうふうに思うんです。政策委員会を本当に機能させる、そのためには運営方式その他いろいろな努力をこれから重ねていく必要があるのではないかということを申し上げて、次に移らせていただきたいと思います。
　次は、この独立性と関係あります透明性の確保なんですが、その前に政策の整合性についてちょっと一点御質問させていただきたいと思うわけであります。
　日銀の金融政策というのが、政府の経済政策とばらばらに行われたのでは国民経済、国民はたまったものではないということは当然のことであります。これは随分昔の例なんですが、昭和五十七年の七月、郵便貯金目減り訴訟というのがあったんですけれども、その最高裁判例で、途中省略しますが、政府が経済政策を立案施行するに当たり、右のような諸目標、物価の安定とか完全雇用とか国際収支とか適度な経済成長とかいろいろ挙げてあるんですが、そういう諸目標を調和的に実現するためにその時々にいかなる措置をとるべきかは、専ら政府の裁量的な政策判断にゆだねられている事柄であるという見解を最高裁判所が示しております。
　こういうことを申し上げるまでもなく、松下総裁は大蔵省を本当に全部御存じの方でありますし日銀のことも全部御存じということですから、お答えいただくのは非常に簡単かと思いますが、要するに政府が諸目標を調和的に実現するためには、日銀の金融政策が政府のほかの経済政策と当然にして整合的であることが強く求められるということが考えられるわけであります。そのためには、改正法の四条にも「政府と連絡を密にし、十分な意思疎通を図らなければならない。」というところがありますが、政府の経済政策と日銀の金融政策が整合的であることが強く求められるという点に関しまして総裁の御意見をお伺いしたいと思います。
○参考人（松下康雄君）　日銀の金融政策が、政府の経済政策と整合的である必要があるという点はまさしく御指摘のとおりでありまして、それは私ども金融政策運営を行ってまいります際に常に銘記しておかなければならない点でございまして、そのことがあって初めて中央銀行の独立性というものが一般に認められることになるものであると思っております。
　このために、今回の改正法におきましても、ただいま御指摘がありましたような、一般的な規定のほかに、金融調節事項を審議する政策委員会に対する政府の出席でありますとか、議案提出権、議決の延期請求の権利というような透明性を高める制度が具体的に盛り込まれているところでございます。
　私どもとしましても、こういう法律の趣旨を尊重しまして、これは平素から政府との間の意思と情報の疎通をお互いに図るということが重要な点であると思いますので、そういった点に留意をしながら適切な政策運用に当たってまいりたいと思っております。