Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○宮本（徹）委員　拡大を目指しているわけではない、適切な競争のために必要なんだというお話です。
　適切な競争といいますけれども、取引所と私設取引所はいろいろな点で対等ではないわけですよね。私設取引所は、取引情報等、情報開示が義務づけられていません。気配情報については、取引所は気配情報全体ですが、私設取引所は最良気配情報のみが開示が義務づけられておるということですので、これは、私設取引所に参加している人は、両方の、全ての情報が見られるわけですけれども、私設取引所に参加していない方は得られる情報は少ない、情報格差があるわけですよね。
　東証の株式部長だった方の論文を見ましたら、やはりこういう情報格差が生じたまま形成された価格や取引は適正と言いがたい、こういう指摘もありました。
　さらに、取引所は、法令に基づいて自主規制法人が売買審査を行っておりますが、ＰＴＳには、法令上、自主規制機関もないわけですよね。
　大臣にお伺いしますが、証券会社が運営している私設取引所の問題点、課題、これはどのように認識されているでしょうか。
○麻生国務大臣　このプロプライアタリー・トレーディング・システムと称される、いわゆるＰＴＳというんですけれども、これをめぐる課題として、アメリカなんかを見ると、この取引所だけでも、五、六十あったと思いますので、そういった取引所が存在しておりますので、流動性とか情報の面では、これは市場の分断というのが発生しますので、ベストプライスというのを探すという意味においては、これはえらいコストがかかることは懸念をされております。
　これに対して、日本の場合は東証のシェアが九割を超えていると記憶しますから、少なくとも、このＰＴＳのシェアが数％、五％前後だと思っていますので、アメリカのような懸念はないと思ってはいるんですけれども、今、宮本先生が言われましたように、例えば、投資判断に重大な影響を与えるおそれがある情報が生じた場合はどう対応するのかということについて、取引所とＰＴＳというのが連携して、市場の透明性とか公平性というのを確保して、いわゆる投資家保護というのを図っていくということが一番基本的な、大事なところじゃないかと思っております。
○宮本（徹）委員　課題があるということで、投資家保護が大事だということをおっしゃられました。
　ただ、これはＰＴＳを解禁したときから、やはり自主規制機能がないということについては、投資家保護という面でＰＴＳは劣るんだという指摘が、当時の日経新聞なんかをひっくり返してみましたら、書いておりましたが、その投資家保護で劣るという状態がやはり放置されてきているということだと思います。
　ＥＵでは、取引所外取引に対しても、取引所と同様の規制を課すという原則があります。やはり公平な価格形成だとか、あるいは不正の防止ということを考えましたら、私設取引所についても情報開示を進めていく、自主規制機能や監視を強めていく、こういうことが大事なんじゃないかと思いますが、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○麻生国務大臣　これは、宮本先生、かなり進んでいるんだと思っているんですが、このＰＴＳというものを運営する会社には、金融商品取引法に基づきまして、注文や約定価格に関する情報はきちんとタイムリーに出せ、また、インサイダー取引とか、いわゆる相場操縦等々の取引の公正を害する売買を排除するための体制整備を求めるなどというのをやらせていただいているんですが。
　いずれにしても、これらを踏まえまして、ＰＴＳを運営する証券会社において業務運営にきちんと取り組んでいるものと考えてはいますけれども、いずれにいたしましても、この点に関しましては、そういったことをやるのはある程度善意のある者を前提にしていますけれども、そうじゃない人も世の中にはいっぱいいますから、そういったことも考えた上で、いろいろな意味で適切な監督とか監視というのは、引き続き、きちんと努めていくということが必要なことだと思っております。
○宮本（徹）委員　適切な監督、監視が必要だという御答弁ですけれども、それをやっていく上でも、やはり取引所と同じような規制のルールをしっかり設けていく必要があるんじゃないかと思います。
　ＰＴＳでも、問題がある取引については証券等監視委員会に報告するというふうになっているわけですけれども、では、これは何件報告されているのかというふうに金融庁に問い合わせても出てこないんですよね。なぜかというと、法律で義務づけられていないから国会議員にもわからないという話になっているわけですよね。
　ですから、こういう点では、ＰＴＳの監視をどう進めるのかというのは大きな課題ですし、真剣な検討が必要だと思います。
　次に移りますが、金融審議会の報告書を見ますと、現在、ＰＴＳについては認められていない信用取引についても、適切なスキームの構築がされた場合には、ＰＴＳにおける信用取引を認めることも考えられるという文面がありました。
　これまで金融庁は認められないというふうに言ってきたと思うんですが、認められることも考えられる、こう変わったのはなぜでしょうか。
○池田政府参考人　お答え申し上げます。
　ＰＴＳにおけます信用取引につきましては、従来、ＰＴＳを提供する業者自身が信用取引に伴います資金の貸し付けですとか株券の貸し付けを行うとすれば、利益相反のおそれがあるのではないかということ、それから、ＰＴＳを提供する業者に対して自主規制機関と同様の自主規制機能の発揮を求めることができるのか、そうした点を指摘してまいったところでございます。
　これらの点に関しましては、その後、関係者による議論、検討などを踏まえて、例えば、ＰＴＳを提供する業者等が実質的な資金、株券の提供者にならない、それから、自主規制機関がＰＴＳについても一定の自主規制機能を発揮するなどの手当てがされた適切なスキームが構築された場合には、従来から申し上げている二つの問題点もクリアされるものと考えられますことから、御指摘のような整理をさせていただいたということでございます。
○宮本（徹）委員　この報告書を見ましても、ＰＴＳを提供する業者自身が金融商品取引業者である以上、取引参加者に対する調査、処分については、当該業者が直接行うことは困難であると考えられるというふうに考えているわけですよね。
　ですから、以前の金融庁の考え方を見ましても、参加証券会社に対する監査、処分まで考えた自主規制機能というのは、取引所と同等のものを求めることは現実的でなく、認められないというふうに書いているわけですよ。これが変わったというのはなかなか納得しがたいというふうに思います。ＰＴＳで信用取引が解禁されれば、投機的取引の一層の拡大も懸念されると思います。
　それから、もう一点聞きたいのは、ダークプールの問題です。
　これも金融審議会の中で議論されてまいりました。ダークプールというのは気配情報を開示しない取引の場ということですが、今回は、法案の中には、このダークプールの規制については具体化されておりません。
　きょうは、配付資料でお配りしておりますけれども、このワーキンググループの議論の中で、東証の専務執行役員の土本さんがこう述べているんですね。ダークプールについて、「ＰＴＳと同等の市場として実際には機能しているのではないかと認識しております。」「自己売買業も行っている証券会社が、その自社内で運営する市場ということでございますので、顧客と証券会社との利益相反が生ずるおそれは否定できません。現在のところ、取引所やＰＴＳとは異なって、特段の定義もなく証券会社内部でどのような取引がなされ、それが真に顧客利益にかなっているのかどうかといった実態が必ずしも明らかでないということでございますので、ダークプールという市場に対して、新たな枠組みが必要ではないかと考えております。」こう述べられております。
　大事な問題提起だと思うのですが、なぜこの土本氏の意見というのは採用されなかったんでしょうか。
○池田政府参考人　お答えいたします。
　ダークプールとは、複数の顧客からの注文を電子的につけ合わせますが、気配情報については必ずしも開示をしていない取引の場ということかと考えております。
　御指摘のとおり、米国では、ダークプールの運営者は、証券会社の登録とともに、日本のＰＴＳに相当しますＡＴＳという制度の運営者としましてＳＥＣに届け出を行って、システムの安全性確保等の一定の規制に服することとされているところでございます。
　日本では、ダークプールにつきましては、複数の顧客からの注文を電子的につけ合わせた上で、それを取引所の立ち会い外市場に同時に取り次いで約定させるという形で取引が行われているところでございます。この点は、米国とは取引形態が異なっているのが実態ということでございます。こうしたことから、その運営は、証券会社の業務といたしまして、ＰＴＳの認可を受けることなく行うことが可能とされているものであります。
　そして、この審議会の場では、御指摘のような意見もあったところであるわけですけれども、我が国のダークプールにつきましては、一つには、これは証券会社が運営するものでありますので、金融商品取引業者として登録を受けておりまして、その中で業務の運営状況等について当局の監督を既に受けているということ、それから、先ほど申しましたように、約定が取引所の立ち会い外市場で行われていて一定の透明性が確保されているということ、それに加えまして、ダークプールを一律に認可の対象とした場合、取引の円滑を阻害しかねないこと等の指摘が多くの委員からなされ、最終的には、当局が、引き続き金融商品取引業者に対する規制を通じて実効的な監督に努めるとともに、将来的に新たな課題や環境変化が生じた場合には、必要に応じ、制度的な対応を検討することが適当とされたところでございます。
○宮本（徹）委員　一定の透明性といいますけれども、約定の情報は出てくるかもわからないですけれども、証券会社の中でどうつけ合わせているのかという情報は全く出てこないわけですよね。その点は全く不透明、だからダークプールと言われているわけですよね。
　配付資料の下にも書いておきましたが、この黒沼さんという方は座長だったわけですけれども、こう言っているわけですよね。「取引所の立会外市場というのは、最初に出てきたときはこういった大規模なダークプールは想定していなかったのではないかと私個人は思っています。そうだとすると、事情が変わってきたので、本来は規制を入れたほうがいいと思います」。けれども以下は先ほど述べられたことが書いてあるわけですけれども、本来は規制を入れた方がいいというのが座長も述べられていることなわけですよね。
　ですから、ダークプールでも、ヘッジファンドなどは高速取引もやっているのは明らかですから、早急に実態は把握していくということが必要だと思いますし、規制の導入も引き続き検討しなきゃいけないんじゃないかと思いますが、その点はどうでしょうか。
○池田政府参考人　証券市場におきまして、取引の公正確保は極めて重要な課題であると認識をしております。
　御指摘のダークプールの点も含めまして、証券会社におけます業務の運営や証券取引の状況については絶えず注視をいたしまして、必要な実態把握を行い、その上で、取引の公正確保の観点から、問題があれば規制のあり方についても機動的に検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○宮本（徹）委員　しっかりと実態把握していただいて、規制もしっかり検討していっていただきたいというふうに思います。ＥＵではこれに対するルールづくりも進められているということでございますので、この点もぜひ参考にしていっていただければと思います。
　それから、きょうは、残り時間は短くなってしまったんですけれども、証券等監視委員会にも来ていただきました。
　検査というのは人海戦術でやられていることだというふうに思いますが、一検査対象当たりの平均延べ検査投入人員というのはどうなっているのか、また、第一種商品取引業者と投資運用業者に対して多くの人員を割いている理由、これを教えていただけるでしょうか。
○佐々木政府参考人　お答え申し上げます。
　監視委員会が行います検査の一検査対象当たりの平均延べ検査投入人員、これは人数掛ける日数でございますけれども、平成二十七年度におきましては、第一種金融商品取引業者が百四十一人日、第二種金融商品取引業者が二十八人日、投資助言・代理業者が二十九人日、投資運用業者が百八人日、適格機関投資家等特例業務届け出者が六十六人日となっております。
　検査に要します人員、時間は、個々の業者の規模、業務の内容等によりましてまちまちではございますけれども、一般的には、第一種金融商品取引業者及び投資運用業者は相対的に規模が大きく、業務の内容が複雑であることから、これらの業態の検査につきましては、他の業態に比べまして、より多くの人員、時間を割いて検査を実施しているところでございます。
○宮本（徹）委員　監視委員会の報告書も見せていただきましたけれども、海外関連会社等を通じた不公正な取引だとか、あるいは虚偽記載、あるいは金融商品取引に精通した者による悪質な詐欺的取引が国境を越えても行われているということも書かれております。専門的な調査能力を持った職員の方々が本当にたくさん必要なんだなということを改めて感じました。
　最後にお伺いしますけれども、近年の職員の増員状況はどうなっているんでしょうか。そして、今後の増員の見通しというのはどうなっているんでしょうか。これはやはり思い切ってふやす必要があると思いますが、その点を伺って質問を終わります。
○佐々木政府参考人　お答え申し上げます。
　近年の、例えば課徴金制度の対象拡大、あるいはプロ向けファンド業者に対する規制強化等の一連の制度改正に的確に対応するために人員を増強してきておりまして、例えば、今申し上げました課徴金制度、情報伝達・取引推奨行為に関します規制の導入に伴いまして、課徴金及び犯則調査に伴う増員四名を二十七年度において行っております。また、適格機関投資家特例業務届け出者に対する行為規制の導入、これは平成二十八年四月でございますが、それに伴う検査体制の整備として三名の増員を行っているところでございます。
　監視委員会といたしましては、市場の公正性、透明性の確保及び投資者保護の使命を的確に果たしていくためには、これまでも体制面の充実強化を図ってきているところではございますけれども、引き続き必要な体制の整備に努めてまいりたいと考えております。
○宮本（徹）委員　これで質問を終わりますけれども、いただいた資料では、証券取引等監視委員会の事務局職員数は、平成二十五年から平成二十八年までふえてきたんですけれども、平成二十九年になると減っているんですよね。
　この点は、やはりしっかり市場を監視していくためには人の配置が必要だということを訴えまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○御法川委員長　次に、石崎徹君。
○石崎委員　皆様、おはようございます。自由民主党の石崎徹でございます。
　本日は、貴重な十五分の質問の時間をいただきまして、理事、委員の皆様方に心から御礼を申し上げたいと思います。
　今、全国的に地銀の再編というのが進んでいるわけでございまして、私の地元新潟県におきましても、第四銀行と北越銀行が経営統合に向けて調整を進めているという報道があっているところでございます。県内首位と第二位の銀行の経営統合によりまして、総資産約八兆一千億円、貸し出しシェアは県内で五割となるということでございまして、地元にとって大きなニュースとなっているところでございます。
　新潟におきましては、この二つの銀行以外にも、大光銀行という第二地方銀行、九つの信用金庫、十一の信用組合がございまして、金融過剰地域と指摘されたこともあるところでございます。
　この新潟の二行の合併以前にも、三重県、大阪府、兵庫県、こうした関西の地域、あるいは長崎県などで地銀の再編という報道が出てきているところでございます。
　都市銀行におきましては、二〇〇〇年ごろに大きな再編が行われたわけでございますけれども、金融庁として、こうした地銀の再編、第二地方銀行の再編につきましてどういうお考えをお持ちなのか、非常に市場の関心も高いところであるかというふうに思います。
　今回の新潟におきます第四銀行、北越銀行の経営統合によりまして、先ほど述べましたように、県内の貸出金融機関に占める割合が半分を超えてしまうということで、残りの五割の部分をその他二十一の金融機関で分け合うということになっていくわけでございますけれども、こうした銀行の統合がその他の地域の金融機関にどのような影響があるのかという点をお聞かせいただきたいのと、そして、この統合が、県民の借り手側に非常に不安視する声も出てきているところでございますけれども、こちらも、大変お忙しいところで恐縮でございますけれども、麻生金融担当大臣に御感想をお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　　　　〔委員長退席、土井委員長代理着席〕
○麻生国務大臣　今御指摘のあったように、北越、第四銀行、昔のナンバー銀行なんですけれども、この統合が発表されたことは承知をいたしております。
　まず、これは基本的に個別の金融機関にかかわる話なんですが、統合が新潟におけます地域経済とか、また、ほかの信金とか信組とか、そういった金融機関に与える影響、その地域における市場動向とか、金融機関間の競争する環境等々による変化というのはどういうようにと言われると、その地域の変化によって全然違ったことになるので、一概に申し上げるということはなかなか困難なんですが、一般論で言えば、新潟というのは、昔は人口のやたら多い県だったんですが、それが今は、御存じのように、人口というものだけで見れば減ってきているという方向の一つであるので、それでいえば銀行が多いじゃないかという話が昔からあるのは御存じのとおりなんです。
　やはりこういったもので、合併をすることによって、かかって経営者の能力、経営者の方法、指針によって随分変わってくるんですが、その地域において抱えております状況というのを見た場合に、いい話をアドバイスできるだけの余力を合併することによって人的には持ちますので、目ききとか、いろいろな表現があるんでしょうけれども、そういったようなものができる人たちが、それらの両行をあわせれば絶対量がふえるわけですから、その人たちを適切に使っていただいて、この企業とこっちの企業は、持っている技術が一緒なんだし場所も同じなんだから、ちょっとこうしたら、もっと経営がうまくいきますと言って、人数が減るか。
　また、それを足し合わせて、うちの取引先のもう一個とくっつけたら、この仕事は別のこういう商品を生み出すんじゃないかとかいったような話というのは、銀行のちょっとしたアドバイスからできた企業というのは、意外と世の中に幾つもありますので、そういった顧客本位のいい意味でのサービスというのができる可能性というのはあるんだと思っておりますので、経営資源の余力とか、いろいろな表現をしますけれども、積極的に地元企業の支援のために役立つ形で俺たちはやっていこうという姿勢を銀行が持つかどうかなんですよ。大体、銀行というのは地元で一番でかい面をしている産業というかグループでしょう。昔は電力会社だったんですけれども、今は間違いなく地銀ですわな。だから、そういった形になっているのが実態だ、私はそう思っています。
　そういった意味では、この経営統合の結果がどう出てくるかという方にむしろ私は興味があるので、それがうまくいくかいかないかというのを見ますと、昔でいけば、山口県の銀行が広島県の銀行を買い、北九州の銀行を買い、いろいろな形で成功しているところというのがありますのは、あれは、かかって山口の人の経営感覚がいい感覚だったからだと思いますけれども、そうじゃない、ただ大きくなって、何にも経営効率が上がっていないじゃないかというところもないわけではありません。
　ぜひそういった意味で、地域によってかなり差があるというけれども、地域より、その経営者の能力によってすごい差が出てくるんだという点が私どもから見て一番気になるところですけれども、いずれにしても、この二つを合わせると、預金だけでも六兆円を超えるような大きな預金量を持ちますので、それなりの仕事はできるような形にもなりますので、期待をしているところではあります。
○石崎委員　麻生大臣、ありがとうございます。
　経営者感覚ですばらしい御答弁をいただいたところでございまして、期待を申し上げるということでございました。新潟も、経済活性化に向けてまだ道半ばのところでございますので、引き続き、ぜひ期待を持って見ていただければというようなところでございます。
　今御指摘ございましたとおり、このあたり、地域でもまだまだ、期待と不安の声があるところでございまして、先日伺いましたところ、長崎市におきましては、十八銀行と親和銀行の統合に関しまして、こうした地域の不安の声に応えるべく、金融庁主催で企業向け地域金融行政に関する説明会というものが開催されたと承知をしているところでございます。
　先ほども、地銀の再編方針につきまして、金融庁として明確な方針というものは発表していないわけでございますけれども、こうした地元での説明会におきまして、担当の審議官が、統合で生まれる余力を地域の企業の価値向上に役立てるということが重要であるというようなことを御発言されて、そちらが報道で出てきているところでございます。
　金融庁として、ぜひ新潟で、これから再編が行われる、まさに新潟の現場で同じような金融庁主催での説明会を開催することで、こうした地域のさまざまな期待の声と不安の声に対して、金融行政の担当としての説明をぜひしていただきたいと思うんですけれども、いかがでありますでしょうか。
○遠藤政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の説明会は、長崎県におきまして、地域金融行政への関心が寄せられていることを踏まえまして、三月八日に開催させていただきました。地元の企業関係者の方々に対して、地域金融行政に関する基本的考え方や金融庁の取り組み、あるいは経営統合に関する金融庁の考え方について御説明したものでございます。
　経営統合に関しては、三つの点を具体的に御説明しました。一つは、経営統合それ自体が目的ではなく、銀行の自主的な経営判断に基づき決定されるべきものであり、金融庁としては、地域銀行の自主的な経営判断を尊重した行政運営に努めており、経営統合そのものを推進してはいないこと、二つ目は、人口減少などに伴い地域銀行の経営環境が厳しくなる中、経営統合によって経営効率の向上が期待されますが、これによって創出される経営資源の余力が、地元企業の価値向上、地域経済の活性化に役立つ形で使われることが重要であること、三つ目が、地域銀行は地域の利用者に対し、経営統合の効果を具体的にわかりやすく説明することによって理解と信認を得ていく必要があるということなどを説明したところでございます。
　金融庁といたしましては、こうした考え方をさまざまな機会に説明し、地域の方々の理解が一層深まるように努めてまいりたいと考えております。
　委員の御指摘も踏まえまして、説明会の開催を含めまして、今後、どのような形で発信していくかについて検討してまいりたいというふうに考えております。
○石崎委員　ありがとうございます。ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。
　今回のこの金商法の改正についてでございますけれども、今回の改正によりまして、高速取引には規制が加えられるということでございます。これまで、危機の際等で、いろいろなルールをつくってきたというふうに伺っているわけでございまして、私も、リーマン・ショックのときには財務省におりまして、世界の株式市場の動向を注視しながら、こうした空売り規制とか株価の大きな変動に対しては、私も非常に問題意識を持っているところでございます。
　今回の法改正によりまして、実態把握が進んでいくというふうに伺っているわけでございますけれども、この実態を把握した上で、過度な空売りですとか高速取引システムの暴走などが原因とされますフラッシュクラッシュ等、いろいろと市場を乱す事案というのが、これからどういうような形で、いい形で取り締まりというか、それを減らす方向に持っていけるのかという点に非常に関心がございます。
　こういった点で、今回の法改正を踏まえた、こうした空売り規制等のさらなる実態把握、そして、その規制等、金融庁としてどうお考えなのか、政務官にお伺いしたいと思います。
　　　　〔土井委員長代理退席、委員長着席〕
○武村大臣政務官　お答えいたします。
　これまでも空売り規制などを講じているほか、取引所におきましても、投資家に冷静な判断を行うための機会を設けるなどの観点から、価格急変の増幅を抑制するための措置といたしまして、例えば価格の急変時に取引を一時中断するサーキットブレーカー制度や、一日の値動きの幅を一定限度までとする制限値幅などが導入されているところでございます。
　これらに加えまして、今回の法案では、株式等の高速取引を行う者に対しまして、登録制を導入し、取引システムの適正な管理運営や適切な業務運営体制の整備等を求めるほか、当局に対する情報提供を確保するための措置を講じ、高速取引の実態の把握に努めることとしております。
　金融庁としましては、こうした取り組みを全体として行うことによりまして、市場の公正性、透明性、安定性の確保を図ってまいりたいと考えております。
○石崎委員　武村政務官、ありがとうございます。
　また、今回の法改正におきまして、取引所の出資規制というものを緩和するということでございます。ということで、我が国の証券取引所が海外の証券取引所等の持つ子会社等に出資できることが可能になるということでございます。
　今、海外の状況をずっと鑑みてみますと、直近では、去年二月に計画発表されましたロンドン証券取引所とドイツ取引所の合併というものが三月に撤回をされるというようなニュースもございましたけれども、全体的な趨勢といたしまして、ニューヨーク証券取引所が、パリ、アムステルダム、ブリュッセル等の各証券会社が参加されているユーロネクストというものと合併してＮＹＳＥユーロネクスト、こうした取引所の再編というものは進んでいるんですけれども、このあたりで、なかなか日本の取引所の存在感というのがまだまだ出てきていないのかなというようなところでございます。
　そういった点で、こうした法改正を踏まえて、世界的な潮流に合わせて、日本の取引所も海外展開を積極的に進めていくべきだというふうに思っておりますけれども、このあたり、どのような法改正の意義があるのか、武村政務官にお伺いしたいと思います。
○武村大臣政務官　委員が御指摘されましたとおり、海外では、例えばシカゴ・マーカンタイル取引所グループによるニューヨーク商業取引所の買収であるとか、インターコンチネンタル取引所によるニューヨーク証券取引所等の買収など、取引所間の合従連衡が見られるところでございます。
　また、我が国の取引所グループにおきましても、海外ビジネス基盤の強化に向けて取り組んでいるところと承知をしております。
　こうした中で、今後、我が国の取引所も外国取引所等に新たに出資を行うことが考えられますが、その際、出資先となる外国取引所等の子会社の業務が取引所グループに課されている現行の業務範囲規制を超えるものであった場合に、当該子会社の業務の再編を行った後でなければ、当該外国取引所等を子会社化することができないことになります。
　そのため、今回の金商法改正では、出資先の外国取引所等の子会社の業務が業務範囲規制を超えるものであっても、原則五年間、取引所グループが保有することを可能としております。
　これによりまして、我が国の取引所グループが好機を捉えて、外国の取引所等に出資を行うことが可能となるものと考えております。
○石崎委員　武村政務官、ありがとうございます。
　本日は、十五分という限られた時間でございましたけれども、大臣、そして金融庁の事務方から、地元での説明会に前向きな答弁をいただきましたし、また、武村政務官から、二つのこの重要な法改正の意義につきまして御説明をいただきましたこと、本当に心から御礼を申し上げまして、私の質問とさせていただきます。
　きょうは、どうもありがとうございました。
○御法川委員長　次に、上田勇君。
○上田委員　公明党の上田勇でございます。
　きょうは、金融行政全般、そして、きょうの議題であります金融商品取引法の改正につきまして、限られた時間ではありますけれども、質問させていただきますので、どうかよろしくお願いをいたします。
　それでは、早速内容に入らせていただきますけれども、まず最初に、金融モニタリング有識者会議報告書が三月十七日に発表されまして、今後の金融検査監督の基本的な方向性についての提言がございました。
　これまでの、いわば金融危機対応に主眼を置いた、すなわち、金融システムの安定とか預金者などの利用者の保護、あるいは市場の公正さとか透明性といったものから、むしろ、これから経済成長を促進していこうというところに重点を移して、なおかつ、その両立を図っていこうということを目指したものでございます。これまでの金融検査監督の方針の大きな転換とも考えられます。
　金融システムの危機の時代から環境は随分変わっておりますので、その必要性は認識をし、こうした見直しは賛成でございます。
　ただ、監督官庁が、金融機関のリスクテークであるとか収益力の向上といった、いわば経営戦略の中枢にかかわるようなことに過度にかかわっていくということは、この金融行政の本旨には反するものではないかというふうに思います。
　以前の、ずっと昔の金融行政というのが、大蔵省が、いわば指導も含めて監督と両方兼ねていたというような面も批判があって、それを受けて、いわゆる仕組みとか組織の改編が行われたわけでございます。
　そうした経緯がある中で、本来であれば、こうした経営戦略というのは金融機関が自主的に考えるべきことでありますけれども、現状を見ると、残念ながら、必ずしも金融機関全体ではそういうふうなことがうまくいっていないという面もあります。そこで、行政が後押しをしなければいけないという面が出てきているというのは事実なんです。
　今申し上げたようなことを踏まえると、今後の金融行政というのは、こうした二つの側面というのをうまく両立をさせていかなければならないということなんだというふうに思います。
　そこで、今後の検査監督の基本的な考え方を伺うとともに、今度は、そうした考え方を具体的にいろいろなガイドラインであるとか指針とかに落としていかなければならないと思うんですけれども、どういうふうに具体化を提起されていくのか、お考えを伺いたいと思います。
○越智副大臣　委員から御指摘をいただいたとおり、三月に、金融モニタリング有識者会議の報告書が出ました。
　この提言の中では、御指摘のとおりでございますけれども、金融行政の目的の達成のためには、金融システムの安定だけじゃなくて、経済成長という言葉を使われていましたけれども、経済成長に資する金融仲介機能の発揮、この二つの両立が必要だということが述べられておりまして、その実現のためには、従来のような最低基準の充足状況の確認だけじゃなくて、将来的に最低基準に抵触する蓋然性がどうか、それに応じた対応をしなきゃいけないという新しいアプローチ、また、金融機関が金融サービスのより高い水準を目指した努力を行うように促す対話というような新しいアプローチが必要だということが言われております。
　また、金融機関とこうした対話をする場合のあり方についてなんですけれども、金融機関の抱える経営課題について深度ある議論を実施すること、及び金融機関の多様で主体的な創意工夫が発揮されるよう促すことの両方が重要だというふうに御提言をいただいております。
　こうした対話を実現するためには、金融庁の責務として必要だと考えている意見については金融庁にしっかりお伝えしていくことが重要であるというふうに思いますけれども、一方で、金融機関側からも遠慮なく御意見をいただくという中で、建設的な議論を行っていけるような関係が構築されることが重要だというふうに考えております。
　今後のことでありますけれども、金融モニタリング有識者会議報告書を踏まえまして、金融庁自身としての考え方、また作業の工程を公表した上で、金融界や利用者等との対話を行いながら、具体的な取り組みを進めていきたいというふうに考えているところでございます。
○上田委員　ありがとうございます。
　これまでも状況の変化に合わせて金融行政を随時見直しはしてきているんですけれども、いわば、これは明確な形で大きな転換をするということになりますので、ぜひ、その辺はこれから、いろいろな周知であるとか、また金融機関との調整などにも御努力いただきたいというふうに思います。
　次に、中小企業信用保険法等の改正案、今国会に提出をされておりますけれども、それに伴います中小・小規模事業者への資金供給の問題についてお考えを伺いたいと思います。
　今国会に提出をされております中小企業信用保険法等の改正案では、大規模な経済危機とか災害等が起きたときにはセーフティーネット保証の機能を強化する、あるいは特に小規模事業者への支援の拡充を行うという措置がとられておりますけれども、その一方で、既存のセーフティーネット保証については、保証割合を一〇〇％から八〇％に引き下げるということとしております。
　中小企業等の経営改善において、金融機関が前面に立ってより積極的な役割や責任を果たしていくということの制度改正の趣旨には賛成であります。
　ただ、現実を見てみますと、やはり、地域金融機関などでは、企業の経営内容とか将来性というようなことではなくて、信用保証があるかないかというところに、そこだけを見て、そこに過度に依存した融資の判断を行っているという実態もあります。
　今回の改正で、そうした中小企業等への資金の供給に支障が生ずることがないよう、金融庁において、地域の金融機関等に対して、今回の制度改正の目的、それから趣旨の周知を図っていただくと同時に、積極的な融資の拡大、そういったことも働きかけていくべきであるというふうに考えますけれども、金融庁としてのお考えを伺いたいと思います。
○遠藤政府参考人　お答え申し上げます。
　金融機関におきましては、企業の経営改善や生産性向上等を図るために、担保、保証に過度に依存することなく、企業の事業内容や成長可能性などを評価し、企業価値の向上に資するアドバイス、ファイナンスを行うことが重要であるというふうに考えております。
　平成二十七事務年度に我々は企業アンケートを実施したのでございますけれども、企業からは、依然として、担保、保証がないと融資を受けられないといった御意見を伺っておりまして、我々の取り組みはまだ道半ばではないかなというふうに認識している次第でございます。
　現在、金融機関との対話を進めながら、担保、保証に依存しない融資の取り組み、その実態の把握に努めているところでございます。
　すぐれた取り組みも見られるようになってきております。金融機関の中には、信用保証を利用することで、顧客に対し必要以上の保証料負担を負わせるべきではない、あるいは、メーンバンクとして責任を持ってプロパー融資を進め、顧客企業が不調になったときは経営改善に積極的に関与していくべきといった、経営トップの強い方針のもとに、信用保証の利用を真に必要な場合に限るなどの取り組みを進めつつ、中小企業向け貸し出しを積極的に進めているところも見られるようになってきております。
　今般の信用保証制度の見直しの柱として、信用保証協会と金融機関との適切なリスク分担が掲げられております。すなわち、金融機関におきましては、過度に信用保証に依存せず、事業を評価した融資を行い、適切な管理を実施することによって中小企業の経営改善、生産性向上につながる、そういった仕組みを構築しようとするものでございます。これは、金融庁が進めている施策と整合的であるというふうに考えております。
　金融庁といたしましては、これまでも金融機関に対して、金融機関との意見交換会等の場を通じまして制度見直しの趣旨の周知を図ってきたところでございますけれども、今後ともそうした周知を徹底するとともに、金融機関において信用保証制度の見直しの趣旨に沿った対応が進み、中小企業の実情に応じた適切かつ積極的な金融仲介機能が発揮されるように促してまいりたいというふうに考えております。
○上田委員　今答弁いただきましたけれども、実態は、特に地域の金融機関においては、まずは信用保証があるかないかというところで、そこに過度に依存した判断が行われている部分があります。今、こうやっていろいろと周知徹底をやっていただくということでありますので、ぜひこれは、そうした地域金融機関の経営陣だけじゃなくて、やはり、現場の金融の融資担当者にもそうした趣旨がしっかりと伝わるような御努力をお願いしたいというふうに思います。
　次に、金融業の拠点開設サポートデスク、これは東京のビジネス環境向上を目的としたものでありますけれども、本年度から金融庁で開設をしたというふうに承知をしております。これは、日本再興戦略二〇一六にも、東京圏における国際都市機能のさらなる向上とか、また、二〇二〇年までに、都市総合力ランキングにおいて、東京が三位以内に入るというようなＫＰＩを設定している、そういったことの達成に向けての取り組みの一つだというふうに受けとめております。また、これは東京都と一体的な取り組みである点も理解をしております。
　このサポートデスクの開設の意義、また期待される効果についてお伺いしたいというふうに思います。
○越智副大臣　東京の国際都市機能のさらなる向上、とても大切なことだというふうに思っています。
　今、御承知のとおり、世界の都市総合力ランキングにおきましては、昨年初めて東京が四位から三位に浮上いたしまして、パリを抜いたということでございますけれども、近年、国際都市間の競争は激化しておりまして、引き続きしっかりと取り組みを進めていく必要があるというふうに考えております。
　金融面においても、東京が、魅力あるビジネスの場として認知されまして、世界じゅうから人材、情報、資金の集まる国際都市として発展していくことは重要でございます。日本の強み、その一つとしましては、巨額の家計金融資産があるというふうに思っております。金融機関における資産運用力の向上などを通じまして、国民の安定的な資産形成や成長資金の供給を促していく必要があると思います。
　先ほど委員から御紹介ございましたけれども、金融業の拠点開設サポートデスクは、今月一日に開設をされたところでございます。それに加えまして、東京都も同日にサポートデスクを、こちらは金融法令以外の手続に関する相談窓口としてつくられたわけでありますけれども、金融庁と東京都と連携して、一体的に取り組んでいくとしているところでございます。
　金融庁としましては、こうした取り組みを通じまして、海外の金融事業者による拠点開設の動きをしっかりと支えてまいりたい、促進してまいりたいと考えております。
○上田委員　ありがとうございます。
　それでは最後に、フェア・ディスクロージャー・ルールについて一点お伺いいたします。
　法案でその規定を定めております。これは有効な措置だというふうに考えておりますが、法律で定められるということは、かなり細かくは決めているものの、限界があります。情報提供者の範囲であるとか、情報の確度あるいは情報受領者の範囲、情報開示の方法など、法律の解釈に幅がある、規制の運用が明確にならないと、会社等が投資家との会話を行うことを必要以上に萎縮させてしまうというような懸念もあります。
　わかりやすいガイドライン等を整備し、解釈に疑義が生じないような取り組みが必要と考えますけれども、方針を伺いたいというふうに思います。
○池田政府参考人　お答え申し上げます。
　今回御提案させていただいております法律案におきましては、フェア・ディスクロージャー・ルールにつきまして、例えば情報提供の範囲を上場会社の役員やＩＲ担当部門の従業員など、通常の業務遂行において投資家等に情報提供を行う役割を負う者に限定するですとか、情報の受領者の範囲についても、証券会社、投資運用業者や機関投資家等の有価証券の売買に関与する蓋然性が高いと想定される者にするなど、相当に内容を特定させていただいている。また、情報開示の方法についても、企業のホームページによる公表を認めるということで、企業の実務負担にも配意しているところと考えております。
　以上に加えまして、ただいま御指摘のありました本ルールに係るガイドラインの策定等を通じて、本ルールの適用の明確化を図っていくということについても検討してまいりたいと考えております。
○重徳委員　重徳和彦です。再び登場いたしました。
　きょうは、日銀の雨宮理事にもお越しいただいておりますので、先に日銀関連の質問をさせていただきたいと思います。
　皆さん御承知のとおり、黒田総裁は就任から四年を経過いたしました。残り任期一年を切りました。そして、物価安定目標、当初、二年で二％を達成するということに置いておりましたけれども、四年を経過した今なお、民間の予想を見ても、一％も到達していないんじゃないか、こういう状況でございます。
　そんな中で、きょうはちょっと財政再建との関係、財政規律との関係でお尋ねをしたいと思います。
　要するに、国債をどんどん日銀が買い入れるわけですから、そして、その目的も、まさに国債の金利を低く抑えるということでありますから、政府からすれば、これは明らかに財政規律を緩めることにつながることを四年間ずっと続けてこられているわけであります。
　本来の目的は、金融緩和を通じて物価上昇を目指すということではありますが、しかしながら、最初は二年でその目標を達成するという状況だったわけですから、もう四年ずっとこういう状況を続けて、そして、財政規律は本来政府の役割だといっても、日銀がやっていることが大分寄与する状況になっているわけですから、この点について、財政規律の観点も含めた国債の購入を心がけるべきではないかと考えるんですが、雨宮理事のお考えを教えてください。
○雨宮参考人　お答え申し上げます。
　私どもの日本銀行の国債買い入れあるいは量的・質的金融緩和、イールドカーブ・コントロールでございますが、これらはあくまでも二％の物価安定の目標をできるだけ早期に実現するという金融政策運営上の目的のために行っているものでございまして、財政ファイナンス、あるいは財政を支援するということを目的で行っているものではないわけでございまして、この点は、量的・質的金融緩和、二〇一三年導入時の公表文においても明確に指摘申し上げているところでございます。
　財政運営につきましては、二〇一三年一月の政府、日本銀行の共同声明で、デフレ脱却に向けた日本銀行の努力を明確に規定すると同時に、政府におかれましても、成長力の強化に向けた構造政策を進めるとともに、機動的な財政運営を行いつつ、中長期的に持続可能な財政構造を確立するための取り組みを着実に推進することというふうにされておりまして、私どもとしては、政府におかれまして、この方針に基づき財政運営を行われているものというふうに承知してございます。
○重徳委員　雨宮理事、きょうは黒田総裁じゃなくて、ポスト黒田もにらんで、雨宮理事にあえてお越しいただいたわけですが、今引用されました二〇一三年の共同声明、もう四年前の話なんですよ。しかも、繰り返しになりますが、二年で物価安定目標を達成するという前提といいましょうか、それを想定して、政府は持続可能な財政運営をするべし、こういう共同声明が出されたわけであります。
　もう四年たちました。私、今、本当にお尋ねしたかったのは、日銀が国債を買い入れるに当たって、あくまで二％を達成するためだとか、財政支援ではない、それはそう言い続けられると思いますけれども、しかし、現に、どう考えても、国債の金利が安いということは、財政運営をする側、政府側からすれば、これは非常に好材料なわけであります。
　ですから、今後どういう形で出口を見据えていくか、そのタイミングもあると思いますが、しかし、出口に至るその前、出口戦略のことは次にお聞きしますが、現時点においても、国債の買い入れを、財政規律をゆがめないという観点からも抑制的に、今、八十兆円という金額ベースで国債の買い入れをするという方針ではないわけですから、ですから、金利を見ながらも、金利だけでなく、財政規律に与える影響も勘案しながら国債の買い入れの規模についても考えていくべきではないかと思うんですが、もう一度、再度お聞きしたいと思います。どうでしょうか。
○雨宮参考人　お答え申し上げます。
　今、私どもが行っております金融政策、イールドカーブ・コントロールという、適切なイールドカーブの姿を実現するために国債購入をしておるわけでありますけれども、私どもとしては、まず二％という物価安定の目標を実現することが、物価安定のもとでの持続的成長を実現する早道であり、それが、結局は、国民経済全体、あるいは財政運営の健全化にも資するものというふうに考えておりますので、まずは、中央銀行といたしましては、この二％の物価安定の目標をできるだけ早期に実現するということを目的に金融政策を運営していきたいというふうに考えてございます。
○重徳委員　御答弁はそういうふうになるのかもしれませんが、しかし、そういう今私が申し上げました視点からも、財政規律をやはり無用に緩めるようなことにならないような、そういう国債の買い入れ政策を実施していただきたいということを要求したいと思っております。
　それから、もう一つは出口の話なんですが、これも、基本的には決まり切った御答弁しかないと思ってはおりますが、しかし、今申し上げましたように、なかなか物価安定目標は達成できないし、もう永久に達成できないんじゃないか、こういう見通しもあるわけでありますし、そういう中で、アメリカの金利は上昇局面を迎えておりまして、今、国際的な環境からしても、やはり日本における金利もこれに引きずられるということは当然想定しておかなきゃいけない。そうなると、なおさら今の金融緩和の政策の持続性というものに疑問もついてくるという環境に今追い込まれているんじゃないかと思っております。
　そこで、黒田総裁もあと一年でということでありますから、当然、出口については、出口戦略に入れるかどうかも、正直いつになるかわからないし、そういう段階をどういう形で迎えるのかもわかりません。しかし、ちょっとその先を見据えると、出口戦略と言われる期間というのは相当な長期間にわたるんじゃないかということを思います。
　要するに、一気に国債を放出するようなことをしたら金利に与える影響も甚大になるわけでありますから、この物価目標をいつ達成するのかというのは、その目標時期もどんどん先延ばしになっているわけでありますが、その後の、出口戦略にかかる期間というのは、私は相当長期間になるんじゃないかと思うんですが、その見通しについて御見解をお知らせください。
○雨宮参考人　お答え申し上げます。
　出口に関する御質問でございますけれども、出口がどういう状況で、どういう格好で私どもが迎えることになるかというのは、やはりその時々の経済、物価、金融情勢に依存するわけでございますので、現段階で出口の時期、あるいは出口に要する、出口を終了するまでの期間について、あらかじめ予断を持ったシナリオ等々を申し上げるのは、やはり時期尚早であり、適当ではないというふうに考えてございます。
　ただし、私どもといたしましては、いずれ出口というときは、やはり経済・物価情勢が改善しているはずでありまして、二％の物価安定目標も達成されているはずでございますので、それに応じて金利は自然な格好で、整合的な格好で上昇していくということになろうと思いますが、日本銀行は各種の政策手段は有しておりまして、そうした局面におきましても市場の安定を確保しながら適切に金融政策を運営していくということは、時間がかかろうとも十分可能であるというふうに考えてございます。
○重徳委員　日銀に対する質問は以上としたいと思いますが、そろそろポスト黒田もにらみながらいろいろなことを考えていかなくちゃいけないんじゃないかな、こんなことを思っている次第でございます。
　そして、もう一つ、財政再建との、というか財政運営との絡みなんですけれども、資料の三ページ、四ページをごらんいただきたいと思います。
　日本は、消費税増税について、今後、これも先延ばし先延ばししておりますが、しかし、消費税についての増税のことばかり世の中では言われているわけであります。しかし、所得税についても、少し改めて実情を理解しておく必要があると考えております。
　この資料の三をごらんいただきますと、個人所得課税、国、地方を合わせた税収の対ＧＤＰ比は、日本は大変低いんですね。一九九〇年ごろは八％ぐらいまでいっていましたけれども、ここのところずっと四％、五％といったところであります。アメリカ、独、英、仏は、八％から一〇％ということであります。
　これは低いんですけれども、この要因をちょっと見ますと、次の資料の四をごらんいただきますと、これはやはり限界税率ブラケット、その構造が、日本は、いわゆる最低税率五％が適用される納税者が六割である、そして、その次の一〇％以下の適用税率を合わせると八割を超えるわけですね。国際比較をいたしますと、〇％から一〇％は、日本は八四％なんですが、アメリカは二七％、イギリス二％、フランス三三％であります。そして、一〇％超から二〇％以下、これが日本は一三％にすぎませんが、アメリカ四二％、イギリス八一％、フランス五〇％であります。
　こういった所得税の累進構造、非常に日本はフラットになっているんですけれども、このことによります財源調達機能をどう考えておられるか、これをお聞きしたいと思います。
○大塚副大臣　重徳先生の問題意識はまことにごもっともだと私も思っておりまして、御指摘のとおり、日本の所得税において個々の納税者が適用されているブラケットの税率を見ると、御指摘がありましたように、納税者のうち約八四％の方が五％または一〇％というブラケットに入っているわけでございまして、ほかの主要国と比べても、こうした低い水準の税率が適用されている納税者の割合は非常に大きい状況にあります。
　御参考までに御紹介申し上げますと、日本は今申し上げたように八四％ですけれども、アメリカが二七％、イギリスは二％、フランスは三三％ということで、極めて顕著な差があるという状況になっていると思います。
　こうした状況によって、御指摘のように、租税の最も基本的な機能である公的サービスの財源調達機能というものが低下をしているという面があることは否めない事実だろうというふうに思っております。
　一方、財務省としての公式見解としては、所得税が果たすべき財源調達機能の水準は、公的サービスの規模や、消費税や法人税など他の税目が果たしている財源調達機能とのバランスにもよることを留意する必要があるというふうなこととか、所得税は、累進税率や控除の仕組みを通じて所得再分配機能についても重要な役割を担っており、経済社会の構造変化を踏まえながら、負担構造のあるべき姿について検討していくことが重要であるというような考え方もあるわけでございます。
　基本的に、尋常じゃなくほかの国と差があるということは紛れもなく事実でありまして、なかなか、所得税のこのあたりのブラケットをいじるというのは、多分いろいろ政治的に難しいところもあって、過去の経緯でこうなっているんだろうと思いますけれども、私としても非常に問題意識を持っておりますので、ぜひ、重徳先生にもがんがん突き上げていただければというふうに思っているところでございます。
○重徳委員　大塚副大臣、尋常じゃないほど差があるということであります。一目瞭然なんですけれども、おっしゃるとおりで、過去、消費税を増税するときに、税収中立ということで、この所得税率ブラケットをいじって所得税を軽減してきたという経緯もあると思うんです。
　いきなり、低所得層、中所得層を増税するぞというわけにはなかなかいかない、だけれども、日本の所得税の状況が国際的に見てこういう状況にあるんだということは、事実として広く国民に知っていただく、これはやはり、事実は事実なんですから、そういう努力が必要なんじゃないかなと思います。
　そして、財政再建する見通しが、これも国民的にもう相当難しいというふうに思われているわけであります。ですから、消費税の増税論がある中で、大変厳しい状況ではありますけれども、こういった所得税の累進構造はこうで所得税収がこうだということは、やはり、よくよく、なかなか消費税と違って伝わりにくいメッセージでありますけれども、いろいろな工夫をしながら伝えていかなきゃならないんじゃないか、こう思うんですが、いかがでしょうか。
○大塚副大臣　まことにおっしゃるとおりだというふうに思っております。
　個人所得課税の税収、対ＧＤＰ比というものを見ても、米、英、独、仏が八％から一〇％程度、アメリカ一〇・二％、ドイツ九・六％などとなっているのに対して、日本は五・七％にとどまっている。
　これは、御指摘がありましたように、消費税の導入から引き上げという過程の中で、レベニュー・ニュートラルという考え方に基づいていろいろ議論がされ、調整されてきたところだと思いますけれども、所得税の財源調達機能が低下してきた、これは事実でございますので、ぜひ、やはり国民の皆様にも事実を知っていただいた上でいろいろお考えいただくということがまことに重要だろうというふうに思っております。
　財源調達機能のみならず、所得再分配機能、いろいろな重要な役割を担っていることも踏まえる必要があるわけでございますけれども、経済社会の構造変化、それから財政構造、こういったものを踏まえつつ、負担構造のあるべき姿を検討していく必要がありまして、政府税調において、これまでもさまざまな角度から分析を行い、所得税をめぐる環境について広く一般にもお示しをしながら検討を進めてきたというふうに認識はしておるわけでございますけれども、まだまだ所得税の構造については十分認知されているとは私も思っておりませんので、こうした委員会での御議論を深めていただくこともまた国民の皆様に知っていただくよい機会になろうと思いますので、ぜひ、引き続き重徳先生には御指導いただきたいというふうに思っております。
○重徳委員　私も頑張りますので、ぜひ大塚さんも頑張ってください。
　さて、話を戻しますけれども、金商法のフェア・ディスクロージャー・ルールについて話をしていきたいと思っております。
　資料の二をごらんください。これは、金融庁の方から示された、未公表の企業情報の伝達が問題となった近年の事例であります。例えば、二〇一五年十二月に行政処分を受けた例ですけれども、東証の上場会社が、公表前の四半期の業績に関する情報を、公表前に証券会社のアナリストに伝達をしました。そして、当該アナリストがその会社の営業員にその情報を伝えたことによって、公表前の情報をその営業員が顧客に伝えてその株の売買を勧誘した。こういうことであります。
　ちょっとこれは確認なんですけれども、行政処分をこれによって受けたということですが、どの部分について誰がどんな処分を受けたということなんでしょうか。ちょっと、御答弁できたらお願いします。
○池田政府参考人　お答え申し上げます。
　ここで示されております事例におきまして、「証券会社」とありますこの証券会社につきまして、情報管理に問題があったということで、証券会社が行政処分を受けておるということでございます。
○重徳委員　このことは通告してなかったので、どう答えたらいいかということかもしれませんが。
　要するに、未公表の情報をアナリストに伝えた、だけれども、そのアナリストが営業員に伝えちゃって、営業員が顧客を売買勧誘しちゃったわけですね。だから、これは、そもそも、今回の法案によって、アナリストに伝えたんだったら、ほかの人にも、つまり公表しろよ、こういう法案なわけですよね。だけれども、今の状況では、未公表の情報を受けたアナリストが営業員に伝えちゃったり、あるいは営業員が勧誘しちゃったり、この取り扱いが問題になっているという理解でいいんですよね。そういうことでいいと思います。
　ただ、このときにどんな情報だったのか中身は知りませんけれども、今回の法律、フェア・ディスクロージャー・ルールによって、では、アナリストに伝えました、その内容いかんを問わず、伝えちゃったんだからもうホームページなんかで全部公表せよというのは、場合によっては適切でないこともあるんじゃないかと思うんです。おかしなルールだと言われかねないことも出てくるんじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。