Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○薄井政府委員　端的に申し上げまして、昨年の例えばこの時期、総合的な経済の状況を判断した際に、景気に対して税制で何をすべきかということに関しては、結論的には九年度の税制改正で行ったことがベストであると考えたわけです。その背景には、御存じのように、平成六年、七年、八年と、むしろ五兆円とか五・五兆円のネット減税を制度減税なり特別減税でやってきたわけでございます。
　私は、税制面からだけ申し上げますけれども、財政なり赤字公債がたくさん出てしまった財政構造が経済自体に悪影響を与えるのではないかということが、むしろ私ども心配でございました。
　したがいまして、その制度減税と一緒にやることを決めておりました消費税率の引き上げにつきましても、予定どおりさせていただくことが大事である。確かに、九年度と十年度では、その境目では大きな増税ということになるかと思いますけれども、その前に五・五兆円の減税を三年続けて、十六・五兆円やってきた。もうそろそろ大丈夫かなと思ったのが去年の状況でございます。
　結果的には、この夏、秋に、それではだめであるということで、特別減税を今回させていただいているという状況でございます。
○北脇委員　今の税の方の説明では、何というか、一面しかとらえられてないという感じがしますので、今まで、本会議などでの答弁、それから総理大臣の記者発表などを見ますと、日本の経済状況とかアジアの経済の問題、そういうことが特別減税の大きな要因になっているというふうにちょっと受けとめております。ですので、そこのところの日本経済との関係、そしてアジア経済との関係をどのように見て今度の特別減税に踏み切られたかという、そこをちょっと答えていただきたいと思います。
○薄井政府委員　御指摘の点と私が先ほど述べた点が違うことを説明しているつもりではございませんでした。
　言葉足らずでしたので補充いたしますが、去年の四月以降の経済の動きを見ますと一私どもが去年の今ごろ考えていた状況と違う状況になってきた。それがアジア経済の状況であり、あるいは金融をめぐる新しいいろいろな情勢であったということでございまして、そのことが経済全体、例えば先行きに対する不安から消費が落ちているのではないかといったような形で、秋以降濃厚にこれが出てきた。
　これにどう対応するかという際に、いろいろな手だてが経済政策としてはあり得ると思いますけれども、現在、金融政策はとりにくい状況にある、また財政に関しても、公共事業等については、これを拡大するのは適切でないという状況のもとで、減税というところに経済対策が結んだというのが去年からことしにかけての状況と見ております。
○北脇委員　そうしますと、今のお話ですと中間の部分が、説明がかなり省略されているのかなという感じがするのですが。というのは、減税することによって個人消費を拡大して、そのことによって日本の景気回復、景気対策に資する。そのことが円安に歯どめをかけて、アジアの通貨不安の連鎖、これの防波堤になろう、そういうような考え方という理解でよろしいのでしょうか。
　つまり、ポイントは、もともとのところで、減税をすればそのことが個人消費の増加につながり、それが景気対策になるということを認めて、それを出発点に今度の特別減税を実施されようとしているのか、そこをもう一度確認させていただきたいと思います。
○薄井政府委員　純粋に経済的な見方をすれば、私はそういうことだと思います。ただ、一面、いい意味での政治的な意味合いを含めて日本は新しい決断をしたんだということは、そのアナウンスメント効果というものも総理はお考えになったかとは思いますが、純粋に経済的な面で言えば、減税をすればその分消費に結びつくことは間違いがないと思っております。
○北脇委員　今の点で、私は昨年、財政構造改革の特別委員会で経済政策のことでちょっと質問いたしたことがあります。
　そのときの答弁は、経済企画庁長官と大蔵大臣から御答弁があったのですが、経済企画庁長官の方の答弁では、景気対策ということについても、いわゆる財政出動というような、赤字国債あるいは建設国債を発行して、そのお金で減税をするなり公共事業をして、そのお金でまた物を買っていただくという方向ではなしに、むしろ国際的な経済の展開の中で、日本を生産拠点として選んでいただけるようなイコールフッティングの経済的な条件を整える、あるいは規制緩和を促進する、そういうような方向で景気回復、経済対策をやっていくんだという御答弁がありました。そして大蔵大臣からも、この経済対策、景気回復ということについても、健全財政が確立をされることが我が国経済の持続的安定成長をもたらすことだという御答弁がございました。
　ですから私は、この当時の、財政構造改革特別委員会の当時の政府の経済財政運営の基本的な考え方は、片方に財政再建ということも課題としてあり、減税とかそれから公共投資の増ということについては非常に否定的であって、規制緩和であるとかいわゆる経済構造改革ということとあわせて、財政再建そのものをやることが当面の景気対策、経済対策としても最良の政策なんだ、こういうふうに言っていたと思うのですね。ですから、そこのところで、当時は減税の景気対策効果というのを否定していたのじゃないかと思うのです。
　今回はそれが変わったのかどうかということをお聞きします。
○薄井政府委員　純粋に、経済理論的に、減税をすればこれが消費に幾ばくかは結びついていくという意味で、これを否定される方はいないと思うのです。
　ただ、先ほども私申し上げましたように、ここ平成六、七、八年と、税の世界でいえば、三年にわたって五・五兆円のネット減税を続けてきている。一方で赤字国債もたくさん出させていただいている。そういう財政がこのままいくとすれば、これは金利を通じて経済にマイナスになる、財政が赤字を拡大していく場合には経済にマイナスになる、これも事実です。これも経済理論的にはそうだと思います。したがって、財政構造改革というものに手をつけたということでございます。
　そうした中で、では、税ではどういうことを考えたか。構造的に何をするかというときに、私どもここ二、三年考えていたことは、例えば法人税について、課税ベースを広げてでも税率を下げることが経済構造にプラスである。例えばベンチャー企業とかこれから発展するような産業にとってみれば、税率が低い方が、課税ベースが、引当金などがなくても非常に有効である。そういう意味で、私どもは構造的な改革として法人税の改革に手をつけておりました。そういう財政構造改革あるいは経済構造改革あるいは金融システム改革、そういうことをやりつつきましたから、去年のこの時期には特別減税はもうやめさせてくださいということを申し上げました。
　しかし、その後、アジアの状況あるいは金融をめぐる状況の中で、このままではどうにもならないという状況の中で、追加的に減税をすれば、それはそれなりにプラスの点がありますから、財政構造改革が許す範囲内で何ができるかといったときに、二兆円の特別減税であろうということで結びついた。
　先ほど来、言葉足らずで、三度も御答弁申し上げて申しわけありませんが、決してあることが絶対だめだということではなくて、それぞれプライオリティーなりその状況に応じて判断していくものだと思います。そういう意味で、私ども、特別減税をしないで済むような状況であることを望んでいたわけですけれども、そうではないということで、今回の状況になっているということでございます。
○北脇委員　次に、経済企画庁の方に、今度の二兆円の特別減税の経済効果ということについてどのように見ているかということをお尋ねいたします。
　というのは、最近出ました日銀の一月の金融経済月報などを見ても、今、家計部門で雇用・所得環境が非常に悪化してきているということがあるものですから、所得を形成するメカニズムというのでしょうか、それが弱まっているので、特別減税が実施に移された場合、ある程度現在の低迷からは持ち直すことが期待できるけれども、基本的に個人消費の目立った回復は期待しがたいと考えられるというような見方が出されております。
　ですから、そういう全体的な経済状況、特に所得とか雇用の伸びが非常に鈍化しているという中で、それから金融の不安、先行き不透明さ、そういうものもある中で、この二兆円の減税というものの経済効果をどのように考えているかということをお聞きしたいと思います。
○奥田説明員　御説明申し上げます。
　景気はここのところ足踏みとも言える状態が続いておりますが、このような事態に対しまして、政府としましては、民間需要中心の自律的安定成長を図る方向で、規制緩和を初めとする緊急経済対策を実施するとともに、平成十年度税制改正におきましては、土地譲渡益課税の重課制度の撤廃、地価税凍結等、土地の有効利用促進及び取引活性化のための税制改革に加え、魅力ある事業環境整備という観点から、法人課税や有価証券取引税等の改革が行われることとなっております。
　これらの規制緩和や税制改正につきましては、法律改正等、国会での御審議をいただき成立しますことが必要でありまして、その施行は春以降となります。
　一方、秋口以降の複数の金融機関の経営破綻による金融システムに対する信頼感の低下、本年四月一日からの早期是正措置の導入を控えての金融機関の貸し出し態度の一層の慎重化、アジアの経済危機の深刻化が見られる中で、本年一−三月期が経済運営にとって極めて重要な時期となると判断しております。
　この一−三月期という重要な時期より所得課税の特別減税を行いますことは、金融システム安定化策等のさまざまな措置と相まって、消費者、企業の経済の先行きに対する信頼感の回復につながることから、景気に効果的に作用すると考えております。
○北脇委員　今の答弁では、この一−三月期に今の特別減税の効果があるというふうに見ているという御答弁だったと思うのですが、それに対して、先ほどもほかの委員が御指摘になっていましたけれども、十二月十七日にこれを発表したときに、その日は株価が非常に上がったのだけれども、翌日また下がってしまったということで、マーケットの見方としては、この二兆円の特別減税の効果というのを余り評価してないのじゃないかなという感じが一つあります。
　それともう一つ、二兆円ということのアナウンスがあった後の年末商戦なんかを見ると、百貨店とかスーパーとか家電量販店、そういったところはどこもよくない。百貨店とかスーパーなんかはバーゲンを例年よりも繰り上げてやっているというような状態だということなので、そこら辺は、今国民は二兆円減税ということを、まだ実施されてなくても、もう織り込み済みだと思うのです。にもかかわらず、年末商戦がそういうような状況であるという、反証みたいなものがあると思うのです。
　ですから、このことを踏まえて、仮に二月以降、住民税も含めれば、ことしの六月までかけてこの減税が本当に実施されたときに、ではどれだけ消費の押し上げ効果があるかということに疑問なしとしないので、こういった反証になるような事実を踏まえて、どのように考えられているかということを、これはちょっと大蔵省の方でも結構ですから、お聞かせいただきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、浜田（靖）委員長代理着席〕
○薄井政府委員　率直に申し上げて、なかなか計数的に申し上げることはできないわけでございますが、先ほど来申し上げているように、財政構造改革というものの重要性を踏まえつつ、この時期に何ができるかという最大限の工夫をすると、今の二兆円減税という手だてになったわけでございまして、これがもう組み込まれているというならば、それだけにぜひともこれを早く実施させていただいて、この効果を見たいという気持ちでおります。
○北脇委員　私の立場といいますか考えとしては、先ほど来申し上げているように、この減税についてもっと規模を大きくして、そして制度化するといいますか恒久化していくのが必要だという考えでございます。
　あわせて、政府の経済財政運営についても、基本的な政策転換をするんだということを明確にアナウンスするべきだと思うんです。財政再建ということももちろん課題ではあるけれども、当面、景気対策、経済再建を優先する。その限りにおいては、赤字国債の発行が一時ふえても、そういうことももうやむを得ないと割り切ってやっていくんだ、そういう一貫したメッセージが必要なんではないかということを申し上げて、この点の質問は終わりたいと思います。
　次に、景気対策のことに関連してなんですが、追加景気対策ということについてどうお考えになっているかということを、ちょっと答えにくい問題かとは思うんですが、お尋ねしておきたいと思います。
　と申しますのは、この一月二十一日まで株価が六日続けて上昇した。これは久しぶりのことだということなんですが、これは私は、今既に対策として提案されている政府の景気対策、それを好感して株価が伸びたんではなくて、それはもう当然織り込み済みだと。そうではなくて、それにプラスアルファがあるということの期待による株価の上昇だと思うんです。
　その材料を与えているのは、例えば自民党の幹事長が一月二十日の講演で、状況が思わしくなければ財政構造改革の目標を先送りしてでも追加景気対策を講じることもあり得るという、それを示唆する発言をしている。それから、政調会長も一月二十二日に、三月末には株価対策をやるんだ、検討しているというような発言をした、こういつたような発言があって、これは政府側ではなくて与党側の発言ではありますけれども、そういうことがマーケットに好感されているんじゃないかと思うんです。
　追加景気対策あり得べしという期待で株価が今週はよかったという見方を私はするし、そういう見方がマスコミでもかなり支配的だと思うんですが、この見方そのものについては政府はどういうふうにお考えでしょうか。
○溝口政府委員　株式市場におきましてはいろんな投資家が参加をするわけでございます。国内の投資家ももちろん参加いたしますし、海外の投資家も参加するわけです。またマーケットでは、マーケットトークスと言われますけれども、いろんなことが材料にされます。そういうものを報道が整理をされて、こういう要因で上がっているということがささやかれていると言われているということが報道されるわけでございまして、そういう要因もあるかと思いますけれども、何が動かしているかというのは、これはいろんな取引がいろんなところで、いろんな理由で行われているわけでございますから、一概に言うのは難しいと思います。当局としてお答えできるとすればこういうことかと思います。
○北脇委員　マーケットというのは、いろんな政府の対応に対する印象で敏感に反応するものだと思いますので、政府当局者としての発言というものは非常に大きな影響力があるので、やはり基本的には慎重でないといけないと思いますから、私が質問すること自体も、一つのそういう機会をつくってしまうということだというごとは重々承知しておりますが、ただ、やはりマーケットが期待で動く以上は、その期待を裏切るとまた非常にその反動が恐ろしいということもありますので、その辺のところは誤りのないような対応をお願いしたいと思います。
　それと関連して、これもほかの委員もちょっと触れた件ですけれども、二十一日にアメリカのルービン財務長官が講演で、日本に対する金融安定と経済成長に向けた行動を要請した、そういう報道があります。原文の発言に直接当たることができていないので、マスコミ報道での質問では若干不十分かとは思うんですけれども、報道されているところによれば、アジア経済の安定に果たす日本の役割を強調して景気追加策を促した、こういうふうな報道がされているわけです。これについて、政府の方としては、このルービン長官の講演での発言というのは、現在の提案されている景気対策を速やかに確実に実行してほしいという意味で言っているのか。それとも、もうそういったものは発表されているわけですから、それはもう当然のこととして、さらに上乗せする景気追加策というものを要請したというふうに受けとめられているのか。そこのところをちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○溝口政府委員　報道等で見ておりますと、二十一日に、ルービン長官がワシントンで、ジョージタウン大学というところだったと思いますけれども、アジアの通貨の危機だとかそういう問題について講演をされたようでございます。
　アメリカの国内におきましては、なぜアメリカがアジアにそんなに支援をするのかとか、あるいはそういうことに関連いたしまして、ＩＭＦの増資というのがアメリカの国内で議論されています。そういう国際機関の増資にアメリカはそんなに関与すべきじゃないという議論はあるようでございますが、行政府は、これはやはり世界経済にとって大事だからアメリカ政府としてやっていかなきゃいかぬという、説得といいますか、そういうことをいろいろやっておるようでございます。そういう一環として演説が、報道等によりますとなされたようでございます。
　アジアのそういう支援の要素として四つぐらいあるということをルービン長官は挙げられまして、一つは、支援せられる国自体がリフォーム、改革を行わなきゃいかぬ。それから二番目に、そういう改革を行う国に対しては支援を行わなきゃいかぬ。それから三番目には、日本に限らず先進工業国、インダストリアルネーションズと言っておりますけれども、そういう国も、自分の国の経済を強くして、それで世界経済にもいい影響があるようにしなきゃいかぬというようなことを言っておられます。四番目に、途上国自身も国内の金融システムを安定させるようにいろんな努力をしなきゃいかぬ。
　そういう四つのことを挙げまして、今の三番目の中で、先進工業国もいろいろ国内を強くするために努力をしなきゃいかぬということを言われて、その中で、日本については、世界第二の経済大国である日本の果たす役割は重要なので、日本が金融システムの問題、内需主導による経済成長、それから市場開放のために必要な措置を講ずることが重要であるというような発言をされたわけです。
　そういう中で、弱い日本はアジアの弱さの一因であり、強い日本はアジア地域の強さの一因となり得るということでございまして、いわば日本自身が市場開放とかあるいは経済を強くするために構造改革等いろいろやっておるわけでございますけれども、そういう意味で、一般的に、そういうことをすることが世界経済にとっても大事だしアジアにとっても大事だというふうに言われたものだ、こう理解をしております。
○北脇委員　追加景気対策については、マーケットも要請しているし、また、アメリカのルービン長官の真意もやはりもっと思い切ってやってほしいというようなことだろうと私は受けとめます。そういうことですので、やはり政策転換をはっきりしていくべきだと思います。
　ただ、それは、私どもの立場からすれば、なし崩しにやればいいということではなくて、やはりきちっとした、政治が責任を明確にしてやっていく、一内閣一仕事なんという言葉もありますけれども、一つの内閣というのは、内閣の明確な意思で自分たちはこれをやるのだ、例えば財政再建なら財政再建をやるのだということでいいと思うのですね。それがうまくいかないといいますか状況に合わなくなってきたら、また別の内閣で、別の内閣一仕事でやっていくというような、そういうことが政治の力強さであり、わかりやすさだと思うのですね。
　ですから、そういうこと、政治の責任の問題が生じてくるということをちょっと申し上げて、政策転換を求めて私の質問は終わります。後、関連質問がございますのでよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○浜田（靖）委員長代理　次に、北橋健治君。
○北橋委員　本会議の質問準備がありまして、皆様に内容について十分にお知らせすることができませんで大変恐縮でございますが、わずかな時間でございます、若干重なるかもしれませんが、減税法案について質問させていただきます。
　それにしましても、本当に突然の記者会見でございまして、驚きでございました。ちょうどお昼のＮＨＫのニュースを私は連合の事務局長のお部屋で一緒に見たのですが、この一年間、不況の中で生活防衛のために連合の皆さん初め一生懸命運動してきましたので、総理の政治責任という問題は別にいたしまして、その減税を決断されたこと自体は、これは大変喜ばしい、評価をすべきことではないか、そういう意見が連合の中にもございました。しかし、それにしましても、この減税につきましてはいろいろと不審に思える点もあるものですから、お答えできる範囲内でおっしゃっていただきたいのですが。
　まず大蔵大臣は、この突然の記者会見、我々にとっては記者会見しかわかる方法はないのですが、総理がこの特別減税を決断したということをいつお知りになられたのでしょうか。
○三塚国務大臣　十六日の深夜ですか十七日の未明ですか、とにかくＡＳＥＡＮから十六日遅く帰りまして、早朝だと私は思っております。
○北橋委員　前の日は自民党税制調査会で大綱を取りまとめた日だったと思いますが、そうしますと、その与党の税調の大詰めのときだったと思いますが、そのときには総理のその考え方は伝わっていなかったわけですね。突然のお話だったということであります。本当にクアラルンプールで二日間、考えに考え抜かれて決断されたことなんでしょうか。
○三塚国務大臣　総理大臣に質問していただきますが、それはそれとしてせっかくの御質問ですから、先ほど来各委員の質疑に答弁申し上げておりますとおり、トップとしてこの国の未来展望、現在と、こうなるわけですが、総合判断の中で、またアジアの首脳との話を十四、十五と行って、十六日の深夜東京に着くわけでございます。
　そういう中で、アジアの安定は日本の安定、こういうことであったようでありますし、そういう中で十七日、官邸において三党の代表招集、そこで橋本さんの決意表明、そして直後、三十分後でしたでしょうか、官邸記者団との会見、すべてを挙げてやらせていただくということで、報道されたとおりであります。
○北橋委員　総理の記者会見で知る限り、なぜその決断をしたのか。それによりますと、アジアの経済、通貨危機が深刻であることがしみじみとわかったということと、予想外に国内経済が悪くなったからということを挙げておられます。
　要するに、日本国内の景気をよくするためにやらなければならぬということだと思うのですが、その場合、二兆円という赤字国債まで出して対策を打つわけでございますから、なけなしの大事なお金だと思います。特別減税のよしあしはさておきまして、限られた厳しい財政の枠で仮に二兆円を使うという場合に、いろいろな選択肢があると思います。
　よく昔から言われてきたことは、設備投資減税というのは一番効果があるのではないか、二番目に公共投資なのかな、三番目に所得減税かなということは、これはいろいろなモデルがあるようでございますので、どれが一概に正しいとかよく私はわかりませんが、しかし私は、所得税減税がこの時点において一番いいアイテム、選択肢であったかどうかというのは、これは疑問でございます。
　そういった意味で、景気対策、経済対策だけを考えた場合には、ほかにも選択肢があったのではないか。総理が決断されたわけですから主税局の方もその準備に入られるわけでございますけれども、そういった議論はないのでしょうか。
○薄井政府委員　本件につきましては、総理の御決断を受けて準備させていただいたということで選択の余地がないわけですが、推測するのも失礼なことになるかもしれませんが、その前日にまとまりました平成十年度の税制改正の内容が、それこそ昭和四十年以来の法人税改革であった。確かにネット減税分は三千三百億円で、私は大きいと思いますが、これをどう見るかは別にして、税率を三七・五から三四・五に下げるということは私どもの経験からすると極めて大きな決断を法人税については行っている。また、ビッグバンということで、金融関係税制につきましても長年議論してきた話に決着をつける。さらには、土地税制についても御存じのような改正を行った。
　そういったものが前日にまとまっている中での所得減税ではなかったのかなと私が個人的に推測いたします。
○北橋委員　減税の効果がどの程度あるのかというのは、民間のエコノミストもいろいろ計算していますし、いろいろな見方があると思います。総理が決めたことですから事務当局としてはその方向で走らざるを得ませんが、私はどう考えても、現時点において同じ額の対策を打つ場合に、所得税減税よりもほかにもっと景気浮揚効果のあるものがあるのではないかと思うのです。もう現実決まっているものですからいかんともしがたいのですが、きょうは経済企画庁を特に呼んではいないのでお答えいただけません、大蔵省からお答えいただけるのでしょうか。
　大蔵省の見方としまして、例えば公共投資であるとか設備投資減税だとかいろいろな選択肢がありますが、やはり今の、景気が冷え込んで、消費者マインドが物すごく氷のように冷えついているというときは、同じ規模の減税を考えるのであれば、私は、例えば法人税の減税であるとかあるいは土地関係の税であるとか、もっとほかの選択肢の方が効果があるのじゃないかと思うのですけれども、その点、御教示いただけますか。
○溝口政府委員　いろいろな対策も、経済の状況によって非常にきく場合ときかない場合、いろいろ区々だろうと思います。
　ただ、非常に平均的なケースでモデルを使って、いわばモデルというのは平均的なケースを算出しているわけですけれども、そういうモデルを使って乗数効果などをはじきますと、公共事業の場合は支出そのものが既に有効需要にカウントされましてそれが乗数効果を通じて波及していくという面で、減税の場合は、通常は所得税の減税でございますと、平均的な場合は平均的な消費性向があって、消費性向に見合う消費支出があって、それが乗数効果を通じて波及していくので、平均的なケースの場合は公共事業の方が景気刺激効果というのがあるというようなこともございます。
　ただ、政策を選択する場合にはそういう平均的なケースだけじゃございませんで、経済の状況あるいは資源配分の観点からどういう政策を講すべきかということも検討しなければいかぬわけでございます。例えば公共事業につきましては効率化というようなことで、見直しあるいは配分の見直しという要請もございます。
　それから減税については、いろいろな税体系のバランスということもございます。選択肢としてはあると思いますけれども、そういうことをもろもろ考えまして、さらに経済の状況でいいますと、ちょうどあのころ山一の倒産があり、あるいは北拓の倒産があり、ああいう大企業も倒産することがあり得るというようなことで消費者のマインドが非常に低下をし、それが個人消費の伸び悩みに大きく影響していた。そうすると、経済をよくするためには、やはり個人消費に着目した個人のマインドを回復するような施策も必要だというような配慮もあります。
　したがいましていろいろな要素を考えた上で総理がそういう御決断をされたんだというふうに理解をしております。
○北橋委員　総理のお気持ちの中というのは、これは御本人に聞かないとわかりませんが。私の理解では、同じ財源を使って今景気対策をやろうと思ったら、最も低い効果に分類されるのが所得税減税じゃないのですか。公共事業だとか設備投資減税とかそういったものの方がずっと効果がある、そう理解してよろしいのでしょう。
　もう一遍、端的にお答えください。総理がどうお考えになっているかではないのです。現時点において同じ財源を使ってやるときというのは、昔から官も民もエコノミストも大体そういう線で見ていたのですけれども、それは違っているのでしょうか、今。
○溝口政府委員　先ほど申し上げましたように、状況により有効需要に与える効果というのも違うと思います。違うと思いますけれども、その面だけ、有効需要に与える影響という観点だけ見ますと、例えば昨年の時点あるいは最近に至る時点を見ますと、個人の消費に対するマインドが非常に影響を受けている、これは事実でございますから、そういう意味では普通の平常時よりも効果が大きいというようなことは、推測でございますけれども言えるのではないかというふうに考えます。
○北橋委員　今おっしゃっている根拠というのは、何か数字的な裏づけというのがあるのですか。
○溝口政府委員　申し上げましたように推測でございますけれども、個人消費が秋にかけまして急激に落ち込んできているというような情報はございました。例えば、乗用車の十一月の登録台数などが非常に落ちた、特に高額の商品に対する需要が消費者が先行きに不安感を感じて落ちたのではないかというようなことはいろいろ言われていたと思います。傍証でございますけれども、そういうことはあったと思います。
○北橋委員　私が今申し上げているのは、例えば共同通信の世論調査なのですが、本会議で申し上げましたけれども、減税分を消費に回すと答えた人は三二％なのですね。そして、金融安定化対策、当時十兆円の国債の問題も一緒にセットに実施された場合、景気はよくなると思いますかという質問に対して、七五％は景気回復しないと答えています。相当に冷え込んでいるのではないかと思うのですね。
　私は今、最初なぜこういうことを聞いているかというと、今回の税の動きの中で、アメリカ政府と日本政府との間の関係というのがいろいろとあるのです。これは、額賀副長官がいらっしゃるところでお伺いしませんと何とも言えないのですけれども、ルービン長官なんかも今度は名指しで日本のあり方についてもいろいろと言及されているわけです。そういった意味では、今回、二兆円の減税という選択肢をとられたわけでありますけれども、それはいろいろな理由があるかは知りませんが、たまたま朝日新聞の報道したことではありますけれども、単に打ち消せばいいというものではない。やはり公の報道機関でございますから、日本政府としてもきちんとしたシグナルを発信しないと、やはりそういった意味ではこの問題をきちんと解決せねばならぬということで、前段に聞かせてもらいました。
　お伺いしますが、サマーズさんと斉藤大使が総理の決断の一週間前にお会いになられている、これも報道しか私ども知りようがないわけでございますが。何でも、アメリカのサマーズさんの方から大使に会いたいと、行ってみると、もっと景気対策やってもらわなければ困るというようなことが言われたのではないか、そこでこの減税という話が出たのではないか、そのように推測しているわけですね。これは正しいかどうかは、会談メモは恐らく外務省が持っているでしょうけれども、きょうの外務大臣もそれを出さない、こう言っているわけですから、我々知りようがないのですけれども。しかし、そんなふうに米国政府から、その新聞を読めば、何か言われて日本もそれをやったのではないかというふうになってしまう。
　そういった意味では、きちんと政府の方も、それはうそであるとか打ち消す、そういうことだけではなくて、やはりその辺をきちんとしてもらった方がいいと思うのですけれども、何かそのサマーズさんと斉藤さんの話の中で、そんな話が出たのでしょうか。所得税減税という選択肢についてアメリカが希望されるようなそんなお話、聞いておられますか。
○溝口政府委員　今のその会談について、私の記憶に余り残っていないわけでございまして、今お答えをすることは私ではできませんが、外務省の方が所管でございますから、外務省の御答弁のとおりではないかというふうに考えます。
○北橋委員　もしそういった報道されたようなことが本当にあれば、アメリカの政府高官から日本政府に対して、今が大事なときだ、景気刺激対策やれ、何でも、所得税減税やれと言っていたという話は当然大蔵省に行くわけですから、もし本当にあれば、大蔵省の方は知っていますよね。審議官の耳に入っていますよね。ということは、知らないということは、それはないのですね。確認しておきます。大蔵省は、そのサマーズ・斉藤会談で所得税減税の話が出たという話は一切知らないのですね。
○溝口政府委員　私は記憶にございません、先ほど申し上げましたように。いや、そういうことがあったのかどうかというのも、今ございませんし、ないと思います。
○北橋委員　いずれにしても、この事実関係というのは副長官を含めましてもう一度予算委員会の方でやらせていただきますが、私はやはり連合と一緒になって運動した立場からすると、たとえ消費マインドが冷えていることによって経済波及効果が小さいとしても、これはこれとして歓迎をすべきことだ、こう思っております。
　しかしたまたま、ある新聞によりますと、その総理大臣の記者会見の写真の真下に、アメリカ政府と日本政府との間にそういうやりとりがあってあたかも外圧を受けて日本政府がその選択肢をやったようなことが書かれている。それが政治問題化してこの国会で取り上げられて、そして結局新聞社に抗議をする、あるいは打ち消すというレベルで終わっているのですけれども、それは果たしてそういうレベルの問題であろうか。やはりそれはきちんとして、与野党の政争の具にせずに解決をしていかなければいけないのではないか、こう思いまして、その前段としていろいろとお伺いいたしました。
　さて、今度はいろいろと、自民党税調そして政府税調の中でも、私も若干ながら細川政権のときに末席を汚させていただいて勉強させていただきましたが、本当に厳しい財源の中でいろいろな対策を前進されていると、評価すべきことはたくさんあると思っております。
　そういう中で、土地税制の問題については、住宅とあわせていろいろと対策が講ぜられております。急ぎの質問だったものですから十分通告させていただかなくて大変恐縮でございますけれども、私どもも、学者や評論家の言い分もいろいろと時間のある限り勉強させていただきますけれども、いわゆる庶民感覚といいますか、そういった感覚でいろいろな方にお話を聞きますと、どんなことをすれば景気はよくなるのかという話をします。そのときに、やはり住宅というのは大変まだまだ大きな可能性があると思うんですけれども、その中でリフォームというもの、こういったものについて思い切って援助をしていくというのは、まだ理論的に大変難しい壁があるとお考えでしょうか。
○薄井政府委員　住宅取得促進税制というのがございまして、これが昨年度の改正ですけれども、かなりまた拡充し、また一方で整理もしているのですが、この中でリフォーム部分も、限度はありますけれども、対応していると承知しております。
○北橋委員　これは拡充すればするほど相当の波及効果があるんではないかなという気がするんですが、そういった見通しといいますか、考え方はお持ちでないですか。
○薄井政府委員　景気対策の話と似たところがありまして、やればやる分だけその分プラスだという論理もそれは否定できないんですけれども、私ども、税全体を担当している立場からしますと、どちらかというと、個人所得課税について言うと、最高税率を下げていく、そのために財源を求めるとしたら、むしろ租税特別措置を削っていく、今回法人税でやったような手法がいいと思うんです。
　そういう意味でいうと、住宅に対する特別措置というのは、極めて今大きい。六千億とか七千億に近いものがあります。一方で、歳出で数千億出しておりまして、一兆円近い対応をしております、これが悪いという意味ではなくて。したがって、これをどんどん拡大していくことが適当かと言われると、税の立場からはちゅうちょしてしまう。住宅政策上何が大事かということを詰めていただいて、絞っていただいた税制対策をしていただきたいなと思っております。
○北橋委員　ありがとうございました。中途半端で終わってしまうんですけれども、時間が参りましたので、終わらせていただきます。
○浜田（靖）委員長代理　次に、吉井英勝君。
○吉井委員　日本共産党の吉井英勝です。
　私は、きょうは特別減税の問題について、議題となっておりますこの問題で、いろいろ質問もし、深めていきたいというふうに思います。
　まず、今日の景気の現状の方ですが、帝国データバンクの調査によりますと、九七年の不況型倒産というのは一万七百四十八件。一万件突破は八五年以来十二年ぶりということです。構成比で見れば過去最悪を更新する六五・七％。五年連続して六〇％を超えています。販売不振による不況型倒産の増加というのは、これは消費購買力の低下によるものであり、消費の落ち込みが今いかに深刻になっているかということをよく示しているというふうに思うんです。
　また、九七年度の実質民間最終消費支出というのは、政府の実績見込みによれば、前年度比マイナス〇・四％で、これは、五五年以降では初めて前年度比マイナスとなっているという本当に深刻な事態です。消費の落ち込みは大変な事態だということが言えると思います。
　一方で、来年度の経済見通しの方では、実質民間最終消費支出の伸びを二・五％と、極めて大きな伸びを見込んでいるわけですが、一年限りで二兆円の特別減税で、民間最終消費二・五％の伸びを大蔵大臣は本当にこれが実現できるとお考えなのか、まずこの辺のところがら質問をやっていきたいと思います。
○溝口政府委員　御指摘のように、政府見通しにおきましては、九年度の消費はマイナスが見込まれております。それから十年度は、やや戻りまして、実質で二・五ぐらいの成長が見込まれております。政府見通しの作業の中心は経企庁でございますけれども、私どもも参画してやっておるわけでございまして、その観点から申し上げますと、九年度の消費の伸び悩みは二つの要素があると思います。
　一つは、九年度の伸びの低さは、消費税の駆け込み需要が八年度にございましたから、八年から九年度を比較しますと、その分だけで九年度の伸びは低くなります。
　もう一つは、先ほど私申し上げましたけれども、年末にかけまして、消費マインドが……（吉井委員「それで二・五％は達成できるんですか」と呼ぶ）それで、十年度につきましては、一つは、消費税引き上げの要素というのは、九年度と十年度の関係ではなくなります。それから駆け込み需要の関係もなくなります。
　それから、政府の景気対策とかいろいろございまして、全体的に所得の伸びが期待されるわけでございまして、それに伴いまして消費の回復は見込まれるということでございます。
○吉井委員　もう先ほど紹介しましたように、不況型倒産、非常に深刻な事態にあり、実質民間最終消費支出も本当に落ち込んでいるわけなんです。そういう中で、大臣、特別減税を一年で打ち切れば、その後はまた事実上二兆円増税ということになるわけですが、大臣は、一年で打ち切っても大丈夫だ、特別減税をやめても景気は回復して、景気の腰折れはない、こういうふうにお考えになっていらっしゃるのか。少なくとも二兆円の特別減税は、九八年分だけじゃなしに九九年分以降も継続するべきじゃないかと思うんですが、大臣、これはどうですか。
○三塚国務大臣　毎回、ただいま委員が言われました趣旨の御質問には同じことを、基本をお話をして恐縮なんでありますが、それが基本でありますから、また私も、そう進めることが極めて我が国経済を不安、不透明から解放しまして、下支え、前進をするものと信じておるゆえんからであります。
　ワンパッケージで、安定化システム、特別措置法、預金保険法改正案とともに三十兆の安定化策、金融システムの安定、国民各位の預貯金に対する安心、経済に対する、生活に対する安心の備えであります。それと、政府機関を駆使しまして、二十五兆の緊急融資体制、貸し渋り対策でございますが、民業の補完、こういうときにこそ政府機関が全力を尽くすことが大事でありますから、督励をして取り組んでおるところであります。それと補正予算。まず、このワンパッケージを何としてもお通しをいただく。二月一日から減税がスタートを切るわけでございますから、今月中の成立を補正予算とともに、システム安定とともに一括で御審議を賜るというお願いを申し上げているところであります。
　それが成立をして前に進みますと実効があらわれてくるでありましょうし、倒産につきましても、御心配のような増勢ではなく、安定した方向で取り進められるかな、こう思っております。
　特に、この際委員に、貸し渋り、回収などということが行われておるということで、予算委員会でも御党から御指摘をいただきました。そんな点で、全力を尽くしてやっておるところでありますので、また御連携をいただければしっかりと対応します。
○吉井委員　私は、実質民間最終消費支出の問題を言ってきたわけですね。これは、民間のさまざまなシンクタンクなども数値等を出しておりますが、特別減税の効果は限定的だと見ているわけですよ。
　例えば、第一生命研究所は、政府見通しの一・九％成長を実現するにはさらに十兆円程度の特別減税が必要であるというふうな試算を出したりもしておりますが、消費購買力を高めて個人消費を拡大することこそ今一番求められている景気対策であるし、そうしてこそ実質民間最終消費支出を伸ばす力になるのに、ここのところについて、二・五％という数字は挙げられたのだが実現できるのかといったら、ワンパッケージの話は出てくるが、具体的にはここは出てこないのですね。
　ところが、政府のやろうとしているのは、法人税減税や地価税凍結など、大企業の方は恒久減税なのですね。消費に結びつく所得税、住民税の減税、国民向けの方は一年限りの特別減税だけだと。これでは話は本末転倒じゃありませんか、大臣。
○薄井政府委員　平成六年度に、私どもは、所得課税について三・五兆円の減税を制度減税としてやりました。このときは、法人税についても土地税制についても大きな手は加えていないわけでございます。
　このように、税制は制度でございまして、そのプロセスといいますか、何年かかけて全体をよりよい税体系に持っていっているということについても御認識いただきたいと存じます。
○吉井委員　全然違う話をしているのですよね。
　それで、日経新聞の昨年の十二月十七日付に、法人税減税についての経団連の試算というのを掲載しておりました。それによると、例えばトヨタ自動車は、法人税減税を強力に主張してきた経団連会長を務めた企業ですが、そのトヨタは四年連続増益で、九七年三月期の経常利益は六千二百億円で日本一ですよ。そのトヨタが、来年度の法人税減税で八十四億円の減税となります。
　それだけじゃないのですね。国税庁が発表した地価税の申告税額というのを見ますと、トヨタは、九七年度の地価税納税額は三億三千五百五十五万円、九三年から九七年までの五年間に合計四十一億一千三百万円を納税しているわけですが、地価税凍結で、九八年度からはこれがゼロになるわけです。
　日本一の利益を上げているトヨタの方は、法人税減税と地価税凍結で、それだけで年間九十億円近い減税を受けるわけです。こっちは恒久減税なのです。国民の方には、今回の特別減税で、夫婦と子供二人の四人家族という平均的な家庭で、減税額はわずか六万五千円、それも一年ぽっきりですね。大臣、これは余りにもひどい話じゃありませんか。大臣、そうは思いませんか。
　　　　〔浜田（靖）委員長代理退席、委員長着席〕
○薄井政府委員　先ほど申し上げましたが、個人所得課税について三・五兆円の減税をしました。その結果、今の、例えば平均的なサラリーマンの個人所得課税の負担というのは、実にアメリカの半分の低さです。したがって、日本の所得課税が税負担の水準として重いか軽いかという議論をしたときには、これは十分に日本は低いと考えております。
　御指摘は、景気対策ということでおっしゃっているのか、負担が適当であるかどうかということでおっしゃっているのか、これによって議論は変わってくるのではないかと思います。
　また、法人税につきましては、逆に言うと、日本の負担は諸外国に比べて重いわけです。これは日本経済全体の今後を考えたときに、課税ベースを広げて税率を下げるという形で対応することが日本経済全体にとってプラスになるわけで、一企業のためにやっているつもりはございません。
○吉井委員　まず、租税負担の問題につきましては、これは国民負担全体、それから国民サービスの問題が全体として比較されないと、全然比較の対象にならないわけです。それから、法人税問題につきましても、これは課税ベースの違いというものがあるわけですから、その率の話では全くそれは議論にならないということはこれまで論じてきたところであります。現実の問題を私は提起しているのですね。
　実際に、今度法人税課税で、日本一の経常利益を上げているところで、法人税減税で八十四億円、そして地価税がゼロになることによって、両方合わせて九十億円近い非常に大きな恩恵を受ける、減税になる。しかも、今度は恒久減税をやろうとしているのだと。一方、国民の方というのは六万五千円で一年ぽっきりだ、このことを言っているのであります。
　さて、最近の景気の悪化に歯どめをかけるためには、やはり大臣、大銀行への三十兆円の公的資金投入や大企業への減税ではなくて、庶民の懐を直接暖めて、国内総生産の六割を占める個人消費の拡大に直接役立つ二兆円所得減税を、一年限りではなくて九九年度分以降も継続することとし、そして消費税率を三％に戻して五兆円の消費税減税を行うこと、こういうふうにやはり直接消費購買力を高めて不況を打開する、そこにこそ進むべきなのじゃありませんか。
○薄井政府委員　景気あるいは消費を拡大するという観点からの御指摘だと思いますが、それを総合的にいろいろな手だてを講じてやることによって政府見通しのような経済を想定しているのが政府の立場でございます。
　税制から申し上げますと、景気対策だからまさに単年度でやっているわけでございまして、もし恒久的な減税を個人所得課税についてするべきだとおっしゃるならば、それは恒久的な所得階層別の負担のあり方を議論すべきであって、それは、先ほど申し上げたように、日本の通常の所得者の場合、主要先進国に比べて格段に低いという実情にあって、それが悪いということではなくて、その実情を踏まえて御議論いただきたいと思います。
○吉井委員　今私が言っているのと全然違うことを言っていらっしゃるのね。
　それで、私は、まず恒久減税の話ではなくて、今とりあえず言ったのは、九九年度分も引き続いてこれをやるということを考えるべきじゃないかということを言っているのですよ。大体論点が、景気悪化に歯どめをかけるためには、まず消費を暖める、そこにこそ力を入れるべきじゃないかということを言っているわけですよ。
　それで、大蔵大臣、橋本総理は二十日の予算委員会で、私に対して、特別減税を「継続しないでも大丈夫な経済状態にしたい」と答弁をされました。あなたも聞いていらっしゃったと思うのです。ところが、経済の実態は今どうなのか。
　日本銀行は二十日、今度初めて金融経済月報を公表しましたが、景気の現状については、「家計支出を中心とする内需減速の影響が、生産面や雇用・所得面に及びつつあり、企業マインドも悪化している。」景気の先行きについては、「今暫くは停滞色の強い展開が続くものとみられる。」「企業や家計のコンフィデンスの一層の低下、などの景気下押しリスクが発生することがないか、十分な注意を払っていく必要がある。」としておりますし、朝日が今月の中旬に行った主要百社緊急アンケートでは、景気は緩やかに下降あるいは悪化しているという企業が七十二社、七二％ですね。今後の景気の懸念材料に個人消費の低迷を挙げているのは七十社、七〇％ですよ。景気対策の要求では八割近い企業が減税に言及しました。中でも、所得税減税の拡大や恒久化による消費の刺激というのが圧倒的ですよ。
　大蔵大臣、やはりこういう不況が長引いて景気がさらに悪化しても特別減税など追加的減税は必要ないという立場に立つのか、そういうことが断言できるのかどうか。私は、ここのところは大臣の方にきちんと伺いたいと思います。
○三塚国務大臣　橋本首相の言を引いてあなたも聞いておっただろうと、全くそのとおり、聞いておりました。
　何回も申し上げるわけですが、ワンパッケージのこの緊急対策と景気下支えの補正予算、それと、貸し渋り対策の解消のためにこれまた二十五兆円の段取りをしておるわけであります。十年度当初予算も、めり張りをきかして効果的な実効性の上がる事業体系をと、こういたしておりますし、財投計画によってそれぞれの公社公団がこれまた実効性の上がることで全力を尽くす、こういうことでありますから、この段取りが、今月中に、減税関連法案と安定関係法案が補正とともにワンパッケージなものですから、成立をさせていただきますこと、まさに緊急対策、景気対策、こういうことに相なろうと思います。
○吉井委員　大蔵大臣は昨年の通常国会のときにも、「四半期の第一期にはそれなりの影響は受けますが、後半は一・九％の成長が達せられる」と確信に満ちた答弁をされました。しかし現実は、実績は政府見込みでも〇・一％と大臣の見通しは完全に間違っていました。その責任をどう感じていらっしゃるかということがあるわけです。
　また政府は、来年度の経済見通しで国内総生産、ＧＤＰの伸びを一・九％と見込んでいるんです。結局、先ほど、二・五％の実質民間最終家計消費支出についての目標が本当に実現できるのかと聞いても、これは自信がないから答えがなかったのかどうか知りませんが、なかったわけですが、民間のシンクタンクは軒並み大体〇％台から一％前後の見通しを出しています。
　だから、この一年限り二兆円の特別減税に固執すれば、これは、やはり昨年犯した見通しの誤りを再び繰り返すことになるというふうに思いますよ。私は、そこのところについては、大臣の方に特別減税の継続など、きちんとした考えが必要じゃないかと思うんですが、これは大臣、どうですか。
○三塚国務大臣　景気の見通し、経済成長の見通し、御紹介はそのとおりでありました。予想をはるかに超える現象の中で、九年度は〇・一％という見通しも先般発表したところであります。
　それはそれとして、十年度、着実に一・九が実現できるように、ただいま申し上げましたワンパッケージ、万全の態勢で臨んでおりますので、ここで橋本首相の言葉を引用します。一分一秒でも早く成立させていただきますよう、私からも心を込めてお願いを申し上げます。
○吉井委員　昨年は、「一・九％の成長が達せられる」と非常に自信を持って断言をされました。きょうは、ことしは達成できるようにと努力目標に、断言から大臣も大分変わってきたのかなと思いますが。
　最後に私は、九兆円の負担増が今日の事態をもたらしたのですから、本来はやはり九兆円以上の対策は必要なんですよ、今のこの冷え込んだ深刻な消費不況を打開するには。せめて、国民の懐を直接暖める二兆円の特別減税継続と、消費税率をもとの三％に戻して五兆円、合わせて七兆円の庶民減税を実施することを決断すべきだと思うんです。
　最後に、このことについて大臣の決意を伺っておきたいと思うんです。
○三塚国務大臣　前段申し上げましたことをまた御懇請を申し上げさしていただきます。
　同時に、倒産しますと雇用の問題が深刻になります。この問題を、労働大臣、通産大臣、この間も閣僚懇談会の中で強く申し述べ、また、私は事務方に、この雇用体制の完璧を期するように、こういうことで全力を尽くさせていただいてまいりたいと思います。
　もちろん、倒産しないようにこれを下支えをしっかりとしていかなくちゃいけませんし、貸し渋りで倒産がありませんように激励をしておるところであります。
○村上委員長　次に、岩永峯一君。
○岩永委員　大臣のお言葉のように、一分一秒でも早くこの法案が成立するようにということで、昨日も約九時間ここで早く始まらないかなとお待ちをしておったわけでございますが、委員長を初め理事諸公の皆さん方できょうはスムーズに動いておりますことを大変喜んでいる次第でございます。
　私は、今回の経済に対する政治的な対応を次のように理解をいたしております。
　御承知のとおり、五十年間に及ぶ制度疲労が日本全体の各分野に及んでまいりました。このために、橋本総理は六つの改革を掲げて選挙をし、そして自由民主党は約半数の信頼を得て、自由民主党だったらやってくれるだろう、そして大きな期待を込められて負託を受けたわけであります。
　しかし、今の日本の国全体の国体の制度は、疲労もございますし、バブル経済の破綻ということ
を含めて、人の体に例えれば、私は、成人病にかかったのではないか、こんなことで、その対応を六つの改革でしてきたと。成人病というのは、御承知のとおりに、食事療法もしなきやならぬし、また、運動して体力の回復もしなきやならぬということで、かなり中長期的な見通しで人体の回復を見ていかなきやならぬ、このように思っていたわけでございます。
　そこで、診断を受ければがんが出てきたというようなことで、早速がん治療をしなきやならぬということが私は今の橋本内閣のとられている緊急対策ではないか、このように思っておるわけでございます。銀行そして証券の倒産、金融不安、急速な景気の低迷、貸し渋り等による一般企業への波及、アジア各国の急速な金融、景気の悪化等が私はがんだ、このように例えてみたい、このように思っておるわけでございます。
　それで、今対応しているのが三十兆円の金融対策、二兆円の減税、そして各種の税制、そして補正をも含めたかなり大きなパッケージであろう。私ども、国会に一年余りではありますけれども、率直に申し上げまして、五百兆円に及ぶ財政構造改革のための精いっぱいの審議を昨年してまいりましたし、それに加わってまいりました。だから、むしろ我々が国会へ来た使命というのは、この大きな借金を次の世代に絶対送ってはならない。そして、今の青年あたりに話を聞きますと、岩永さん、何をしてくれなくてもいいから、ひとつ借金だけはないように、そして七〇％に及ぶ国民負担率というものを解消してほしい、こういう責務を帯びて上がってきたと思うのですが、景気が、また今回の金融破綻というものがそれに大きな問題を提起してくるということでございますので、私どもはそのことに対する対応を緊急にしながら、財政改革もやってもらわなきゃならぬ、こういうような思いでございます。
　だから、野党の皆さん方が質問されているように、急に提案されてきたではないか、このようにおっしゃるわけでございますが、私どもは、このことに至った総理の決断というのは本当に、大変厳しい環境の中で、そして全体が財政構造改革をしていかなきやならぬというムードの中で、この提案についてはかなりの決断をもってなされた、このように思っております。
　その十七日、二兆円減税の決断をされたときでございますけれども、相当な国民からのタイムリーな決断だという賛同があったわけでございますし、私はずっと新聞を調べておりまして一番関心を持って見たのは、連合の笹森清事務局長が、先ほどもお話がございましたけれども、首相の決断を高く評価する、そして二兆円規模では十分とは言い切れないけれども、これを即時実施して国民の先行き不安を一日も早く解消すべきだ、こういう談話を発表しておられますし、牛尾経済同友会の代表幹事、日経連の根本会長、そして私どもの関西の経済人もほとんどそれに同調をしておられるわけでございます。私自身も、総理というもの、一国のリーダーというものはこういう決断が大変大事だ、そして、それをされたリーダーとしての資質に大きく感心をしたわけでございます。
　そこで、大蔵大臣に、ずっと先ほどから同じ質問ばかりを受けておられるわけでございまして大変恐縮に思うわけでございますが、私ども一生懸命に税制をやってきた、そしてその中で急にこの話が出てきた、そして、結果はすばらしいものであったが、あのときには私自身も驚きを覚えた、こういうことでございまして、三塚大臣が最初に総理からこの話を聞かれたときに、今の財政構造改革、そしてずっと進めてきた党の中の状況、そして大臣も大蔵大臣として大蔵省の先頭に立っていろいろと対応してこられた、そういう背景を踏まえて、あの当時どういうようにお感じになられたか、最初にお聞きをしたい、このように思います。
　　　　〔委員長退席、井奥委員長代理着席〕
○三塚国務大臣　岩永議員も橋本総理の性格、政治家の理念、よくおわかりの中で、激励と共鳴をしながらの御質問であろうと思っております。
　内閣の首班は、国家の安泰のために万般の気配りを、また決断をしなければならない立場にあります。アジア通貨が日本に不安定をもたらす、日本も秋以降の大型倒産等々で不透明さを一段と増していく、そういう中で、市場に対する、経済に対する不安感が国民各位の中に浸透していく。景気は気からとよく言われますとおり、まさに気であります。不安感を除去するということがこの際の基本であると、橋本首相の会見のときにも言われたところであります。
　全般を通覧し分析をして、一大決心をしたことであります。すべて政治の結集として決断をし、これが不安感を除去し国民生活の安定、国民経済の伸展につながるものと、こう決心したことを高く私も共鳴をしながら、事務方を督励をし、制度減税が終わった後の決断でありましたけれども、これに全力を尽くしていただき、三党の協力、自民党の税調の本件に対する対応、こういうことの中で決着を見ることをでき得ましたこと、大変幸せなことであったし、政治はやはり安定してこそ力が出ます。
　政治が混乱をしますと経済は混乱をするわけでございますから、そういう点で、今次の関係法案の成立に全力を尽くしていかなければなりませんし、委員各位にはずっと御審議に御参加をいただく、これ当然のことでありますけれども、そういう中で、敬意を表しながら、万般の御支援を賜りますようお願いを申し上げます。