Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○委員長（林芳正君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時五十五分休憩
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　　　午後一時開会
○委員長（林芳正君）　ただいまから環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、大門実紀史君及び藤田幸久君が委員を辞任され、その補欠として岩渕友君及び相原久美子君が選任されました。
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○委員長（林芳正君）　休憩前に引き続き、環太平洋パートナーシップ協定の締結について承認を求めるの件及び環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律案の両案件を一括して議題とし、ＴＰＰと我が国の経済・国民生活等についての集中審議を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○川合孝典君　民進党の川合孝典でございます。午前中に引き続きまして質問をさせていただきたいと思います。
　午後から塩崎厚生労働大臣に御配慮をいただきました。実は、私、十六問質問を作ってまいりましたが、丁寧な総理の答弁をいただきましたおかげで二問しかまだできていないということでございまして、幅広に質問をさせていただく、問題提起をさせていただくと申し上げましたので、一番長引きそうな農業分野については後に回させていただくことにいたしまして、まず厚生労働の分野について御質問させていただきたいと思います。
　私が確認をさせていただきたいのは、今回のＴＰＰに入ることで国民皆保険制度は今後どうなっていくのか、そしてもう一つは、これまでアメリカが日本に対して幾度となく要求を繰り返してきた混合診療というものの解禁について今後どういう動きが起こってくるのかということについてお伺いをしたいと思いますが、まず、総理、今のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　混合診療あるいは日本の医療保険制度にＴＰＰがどのような影響があるかということでありますが、我が国の制度自体は合理的にできているものであり、そしてまた国民の健康を守るためにできているものであることから、ＴＰＰによって変更が求められるものではないかと、このように考えております。
○川合孝典君　そのことについては、今回、協定で守られるということについては私も異論がないわけなんですが、実は、皆さんにも聞いていただきたいのは、この協定第二十六章、透明性及び腐敗行為の防止というところや、透明で公正な手続を行うようにといったような、そういうことについてはきちんと書かれているんですけれど、その一方で、例えば日米二国間の交換文書、サイドレターと言っておりますが、このサイドレターにも、例えば、薬価の決定に当たって海外の利害関係者が政府の審議会に出席することや意見書を提出することができるように定められているといったような内容があったり、さらには、このサイドレターには、これ、私、非常に重要な問題提起だなと思っておりますのは、関連する将来の保健制度について協議する用意があることを確認したと実は書かれているんです。
　将来の保健制度というのは、これは日本では国民皆保険制度のことを指すわけでありますが、したがいまして、今後に交渉の余地を残したということがここに書かれているということなんですけれども、この点について確認をさせていただきたいと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　先生御指摘のように、このＴＰＰの協定そのもの、それに加えて附属書があり、また交換文書、いわゆるサイドレター、御指摘の点がございましたが、こういったものがございますけれども、この薬価の問題についての将来懸念を今頂戴いたしましたが、ＴＰＰ協定には、薬価決定に対する外国企業の影響力行使のような我が国の公的医療保険制度を揺るがすような内容は含まれていないということは先ほど総理から答弁したとおりでありまして、また、ＴＰＰ協定の医薬品等に関する附属書、これにおいては、医薬品は保険適用希望の申請に対する検討を一定の期間内に完了をさせること、それから手続規則、方法、原則及び指針を開示すること、それから薬価収載希望者に意見提出の機会を設けることなど、この保険給付における薬価決定手続の公正な実施に関する内容が規定をされておりますけれども、その内容は我が国の現在の薬価決定プロセスと整合的にできておりますから変える必要は全くないというのは、さっき総理から答弁したとおりであります。
　加えて、今御指摘のサイドレター、いわゆる交換文書、これにつきましては、医薬品等に関する附属書に関するあらゆる事項について協議をする用意がある旨を確認をしているわけでございますけれども、これは米国政府の意見をそのまま受け入れるというようなことでは全くないわけで、そういったことを約束するものではないということでございます。
　したがって、我が国の制度を変更する必要はなく、また、ＴＰＰ協定によって、将来アメリカからの圧力によって我が国の薬価が高騰するとか制度変更しなきゃいけないとか、そういうことは、御懸念は当たっていないのではないかというふうに私たちは思っております。
○川合孝典君　協定の交渉をするに当たってそういう御認識で政府が交渉を進められたということについて、そのこと自体を否定するつもりは私はございませんが、先ほどもちらっと申し上げましたが、アメリカ政府がこのＴＰＰに入るに当たって、アメリカにとってのメリット、デメリットを検証を当然彼らはしておりますが、そうした中で、保険や医療、あと医療保険のサービスも含めてなんですけれども、こうした領域が彼らにとって最もＧＤＰを押し上げる項目の一つとして掲げられているということはこれ事実なわけであります。
　実際にＴＰＰの加盟国の中で経済規模や市場の規模を考えたときに、アメリカにとって最も魅力的なマーケットがどこなのかといえば、日本しかないんです、これは。誰が何と言おうが日本なんですよとなったときに、今回のこの枠組みで、それだけで守られるのかということについて、私は正直言って、今、塩崎大臣がおっしゃったような内容だけではちょっと心もとないというのが正直、偽らざる気持ちなんです。
　これまで国の審議会で決められてきた薬価についても、その薬価を決める審議会にもアメリカの利害関係者が出ることができると、さらには意見書を出すこともできるということになっております。透明、公正な薬価決定のプロセスを日本は踏んでいるといっても、アメリカのように大変高い薬価で大変高額な医療を当たり前として行っている国にとって、薬価というものの考え方自体がそもそも日本とは違うわけでありますので、このことによってアメリカが、不当にアメリカの製薬企業の利益を要は侵害しているんだということを申し立てることは、可能性としては非常に実は私、大きいと思っているんです。
　このことに対して、今の段階からどう向き合うのかということが求められているわけでありますが、総理、この点いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　薬価のルールにおいては、まず医療費を全体、これ二年に一回改定していく中において薬価の改定も行っていくわけでございますが、二年に一回薬価改定するのを、二年間の薬剤費の動向を見て、そしてそれを修正をしていくわけでありますし、また新たに収載する薬については、掛かったコスト、そしてその効能や、あるいはどれぐらいの対象、患者さんになるかということを見て算出をしていくわけでございますが、いずれにせよ、まずは全体の、薬剤費全体を決めるわけでございまして、その中で後は、その同じパイの中で後は個別に決めていくということになっていくわけでございまして、そこで、最近オプジーボのようにこれは非常に高額なものが出てきているのは事実でありますが、これは、メラノーマにしか効かないと言われていたものが肺がんにも適用されるということで三十数倍に対象が増えてしまったということで、これはちょっと当初と違うということになったわけでありますし、またＣ型肝炎のお薬もそうですが、それは直ちに変えていくわけでありますが、そうではなくて、では、米国から、自分の国の薬だから、今でももちろん米国のお薬というのは薬価の中に収載はされておりますが、米国の圧力で高くするということについては、これは基本的には今までもなかったわけでありますし、ＴＰＰがもしこれ批准された中においてこれが影響を受けて高くなっていくということはないと、これは言えるのではないかと、このように思っております。
○川合孝典君　ここまでの枠組みという意味では今確かに総理がおっしゃったとおりの経過をたどってきているわけでありますけれども、実際に、ＴＰＰというのは、そうした障壁も含めて障壁を低くするというのがそもそものＴＰＰの、自由貿易の目的ということでいえば、そういう危険性が生じる可能性というものを否定してかかるということについて、私はその姿勢はいかがなものかということは残念ながら申し上げなければいけないと思っております。
　それと、もう一つなんですけれども、薬価の話が出てまいりましたので、いわゆる新薬のデータ保護期間の問題について、これは塩崎大臣でよろしいでしょうか、御質問させていただきたいと思いますが。
　この新薬のデータ保護期間については、短くしろというオーストラリアを始めとする国と、それに対して長くしろと言っていたアメリカとの間を取る形で、従来の日本の考え方である八年ということに決まったということについては多くの方々が御理解をされていると思うんですけれども、この新薬のデータ保護期間、実はよく協定文書を見てみますと、八年に限定することができると書かれているんですね。限定することができる、八年に限定するではないんですよ。
　この曖昧な表現がどういう意味を持っているのかということと、それともう一つは、この協定が仮に発効したら、発効後十年で再協議が当然行われるということになっていますので、うがった物の見方かもしれませんけれども、取りあえず八年ということにしてあるけど、十年後の再協議でこの期間については再度見直しを図ることで何らかのことをしますよということを、そう受け取られる可能性もある実は内容になっているということであります。
　私が懸念いたしておりますのは、いやいや、アメリカ政府と日本政府はそんな話はしていないよということなのかもしれませんが、日本と違ってアメリカの医薬品業界はアメリカの連邦政府や政治の世界に対して絶大なプレゼンスを持っております。かつ、アメリカのトップ企業、いわゆるメガファーマと言われる企業、トップの企業と、日本でいえば、日本のナンバーワンの武田薬品さんですが、三倍以上の実は差があるんですね。ほかの業界に比べると実は医薬品業界というのは日本の企業、内資系の企業が非常に世界的にはポジショニングが低い業界でもあります。
　したがいまして、今私が御指摘をさせていただきましたようなところをきちんと守っていくということを今のうちに手を打っておかないと、気が付いたら日本で流通している医薬品というのは高いアメリカ製の医薬品、海外から導入された医薬品だけになりかねないという、ここが私が御指摘をさせていただきたい点なんです。
　私は、日本の医療保険制度というのは世界最高のものだと実は理解しております。なぜ日本という国が世界一の長寿国たり得たのか、日本の優れた医療保険制度のおかげですよ。日本だって一人当たり医療費は高いと言われていますが、アメリカの一人当たり医療費は日本の二・四、五倍掛かっているわけであります。日本は、良質な医療をある程度一定のリーズナブルな金額で供給できるという制度、これを国民皆保険制度、医療保険制度で長年にわたって守り育ててきたわけであります。その制度を補完する形で様々な医薬品や医療機器関連産業というものもあるわけであります。
　これが壊されるようなことがあれば、アリの一穴で、そういうところから、もし海外から今私が指摘したようなものが入ってくることになれば、医療保険制度、皆保険制度も含めて、日本の医療インフラが崩壊してしまうことの危険性があるということを是非御理解いただきたい、これが私からの御指摘ということでございます。これは答弁は求めませんので、次に行かせていただきたいと思います。
　次ですが、労働の分野について少し、これは塩崎厚生労働大臣のお考えをお聞かせいただきたいんですけど、パネルをお願いします。（資料提示）
　皆様にも資料をお配りしておりますが、ちょっと順番が変わっておりますが、これ、ＴＰＰの第十九章、労働の部分の要旨を抜き出して、私の事務所で作ったものであります。
　実は、ここには労働者の権利に関してＩＬＯ加盟国としての義務を負うということがＴＰＰの協定には書き込まれております。しかしながら、実は残念ながら日本は、このＴＰＰの労働者の権利を守るための条約、いわゆる中核的八条約と呼ばれるもののうち、ＩＬＯ百五号並びに百十一号条約についてはまだ批准できていないんです、実は。これは何かといいますと、百五号条約というのが強制労働に関する規定、そして百十一号条約というのが雇用及び職業に関する差別の撤廃という、今更何を言っているんだというようなことを思われる方がいらっしゃるかもしれませんが、実はこの強制労働と雇用、職業の差別撤廃についてのＩＬＯ条約が批准できていないと。誠実にこのＩＬＯ宣言を遵守していくということを確認をされたわけでありますから、ＩＬＯのこの百五号、百十一号条約については早急に私は批准すべきかと考えております。
　残念ながら、今回のＴＰＰ関連法案の中では労働法の整備が入っていなかったわけでありまして、なぜそうなっているのかということを塩崎厚生労働大臣にお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今、ＩＬＯ百五号とそれから百十一号についてお話がございましたが、繰り返しになりますけれども、このＴＰＰ協定の今パネルで御指摘いただいております十九章の労働章というところでは、ＩＬＯ基本条約を批准することが求められているものではないわけでございまして、また、ＩＬＯ基本条約に規定されている具体的な義務を締約国に課すものではないということでございます。
　いかなる国内法令などを採用、維持するかについては、一義的にはこれは各締約国が判断をするという国内の問題でございます。その上で、ＩＬＯ条約につきましては、それぞれの条約の目的、内容、そして日本にとっての意義などを十分検討をした上で、国内法制との整合性を確保する上で批准する必要があるわけであります。
　我が国においては、八つのＩＬＯ基本条約のうち、今お話しのように六つは批准済みでございますけれども、第百五号条約と第百十一号条約、この二つについては国内法制との整合性という観点からなお検討すべき点があるということで、この批准については慎重な検討が必要であるというふうに考えているところでございます。
○川合孝典君　想像したとおりの実はお答えを今頂戴したわけでありますが、国内法との整合性が取れているということについてなんですが、私の方でいろいろと調べさせていただきました。
　百五号、百十一号共にいろいろと問題が含んでいるなと思いますが、まず、百十一号の雇用及び職業に関する差別の撤廃についてということなんですが、国内法との整合性が取れているというこの政府側の御答弁の根拠になっているのは、日本国憲法第十四条。この日本国憲法の十四条及び十九条の規定によって、十四条というのは、全ての国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は社会的関係において差別されないと、こう書かれているわけでありますので、ＩＬＯのこの差別規定の項目についてはクリアしているという、こういう実は理解に自然に考えればなっているはずなわけでありますが。
　ところが、この憲法の十四条の規定というものについて過去の最高裁の判例の中で、ある方が会社に就職活動をしておられる折に、その就職活動中にいわゆる自己申告に虚偽の記載があったということ、記載漏れというものがあったということを理由に、いわゆる採用で、試用期間が終わる前にその企業が雇い止めにしたと、採用しなかったということ、そういう事例がありました。
　その折に実は最高裁の判決がどうなっているかというと、憲法十四条それから憲法十九条に思想及び良心の自由という項目がございますが、この憲法十四条及び十九条、今回のＩＬＯの規定を満たしている、国内法で満たしていると言われている要件となっているこの憲法の二条ですが、これについて最高裁はこう言っています。専ら国又は公共団体と個人との関係を規律するものであり、私人相互の関係を直接規律することを予定するものではないと、こう言っているわけであります。
　実は、労働というのは私人の関係ということになるわけでありますので、したがいまして、この憲法十四条があるから大丈夫という政府側の見解については、実は大きな穴が空いてしまっているんですね。ここをどうしていくのかということが実は議論されなければいけないということであります。
　これも突っ込んでいきますと、この課題だけで一時間以上話を続けられるわけでありますが、本日の趣旨はそういうことではございませんので、これで、問題提起ということだけで終わらせていただきたいと思いますけれども、改めて申し上げます。
　このＩＬＯの百五号と百十一号ですが、ＩＬＯ加盟百八十七か国中、百七十五か国、百七十三か国が既に批准しているルールなんです。よくよく調べてみますと、批准していない国をよく見て見ますと、アメリカはしていないんです。実は、アメリカはしていないんです。つまり、アメリカがやっていないから日本もやらなくていいと思われかねないような状況に実はこれ陥ってしまっているわけでありまして、私は、安倍総理が日頃から、日本がリーダーシップを発揮して、要はアメリカに気付きを与えるんだという趣旨のことを繰り返しおっしゃっているわけであります。
　是非とも、このＩＬＯ百五号、百十一号条約についても前向きに批准することについて御議論いただきたいと思いますが、総理、いかがでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　先生は十分国内事情を御存じの上で今御指摘をいただいているわけでございますので、今の強制労働の廃止に関する条約の百五号とそれから雇用及び職業についての差別待遇に関するこの百十一号については、先ほど申し上げたとおり、やはり国内法制、他の法律との兼ね合い、そしてまた日本の置かれている状況などを確保した上で批准が求められるわけでありますので、その点についての整理が付かないままに批准をするということはなかなか難しいということを先ほど申し上げたとおりでございます。
○川合孝典君　なぜＩＬＯのこの二条約を批准しないのかということについて超党派の議連で勉強会をやった折に厚生労働省の方がお越しになられて、なぜ批准しないのと聞きましたところ、義務の違反という、この義務違反を確定するためには、他の締約国が法律、規則又は慣行を採用せず、又は維持しなかったことが締約国間の貿易又は投資に影響を及ぼす態様であったことを示さなければいけないと、要は立証しなければいけないんだと、相手国がと、だから、これはＩＬＯ条約を批准しなくても大丈夫なんだよという、こういう実は趣旨の説明を残念ながらされました。
　つまりは、相手が立証できないんだったら別にやらなくてもいいじゃないかという話でありまして、そういうスタンスでは、より弱い立場の労働者を保護する立場にあると、全ての。一億総活躍なんでしょう、だったら弱い立場の方々にきちんと光が当たるという枠組みをどう整備していくのかという根っこの部分をきちんと整備していかなければいけないということを申し上げさせていただきまして、この問題についても終わらせていただきます。
　このまま行きますと、お楽しみの農林水産ができなくなってしまいますので、農水の関係について少し山本大臣、お伺いをさせていただきたいと思います。（発言する者あり）済みません、お楽しみとは不適切な表現でございました。多くの国民の皆様が関心を寄せていらっしゃるこの農林水産分野について御質問させていただきたいと思います。
　お手元に資料をお配りしておりますが、パネルでまとめさせていただきました。既に本日、もう何人かの委員の皆さんがこの問題について御指摘をされましたので、私は大きく問題意識だけお話をさせていただきたいと思います。
　こちらのボードは、二〇一三年、ＴＰＰの交渉が始まった当初に農林水産省が出したＴＰＰの影響試算、そしてもう一つが、二〇一五年にＴＰＰ交渉を行った上で影響試算を改めて内閣官房でまとめて出されたものというものでありますが、これを御覧いただきますと、一般的な皆さんがこれを御覧になられていて、魔法のような実は数字が並んでいるわけであります。いやいや、これは関税を守り、守るべきところを守ったから、例えばお米であれば一兆百億円の減少額であるものが当面はゼロに守られたんだよという、こういう説明になるのかもしれませんが、不思議だなと思いますのは、その下、見ていただきますと、二〇一五年の試算では、小麦で六十二億円、大麦四億円、ざっと下並んでおりますが、生産減少額というのはあるわけでありますが、生産量は減少していないんですよ。
　これ、どういうロジックでこういう数字になっているのかを分かりやすく手短に御説明いただきたいと思います。
○国務大臣（山本有二君）　品目ごとにそれぞれ検討をしました結果、国内対策やあるいは合意内容を基に各生産者の意見聴取しながら、生産量については変化がないというような判断をしたところでございます。
○川合孝典君　私、率直に申し上げまして、この交渉を行った瞬間の関税だとか様々な条件だけでいけば、この農林水産品の要は量が減るとかということについては、たちまち減るということにはひょっとしたらならないのかもしれないと、好意的に見てそういうふうに理解もできますが、しかしながら、今後、三百四十一円、例えばお米はキログラム当たり関税が一応守られたということになっておりますけれども、これについても将来徐々に関税率というのは下がってまいります。今後、お米自体の国内での消費量も下がってきておりますが、米価自体も徐々に下落傾向にある、こういう状況にあります。さらには、日本という市場が開放されたことによって海外の加盟国から品質改良した優れた農産品が入ってくるという、こういうことだって考えられるわけですよね。当然我々には答弁いただけないかもしれませんが、そういう対策については政府部内では議論していないとおかしいはずなんですよ。
　そういうことを考えたときに、大事なことですよ、おかしいじゃないかとこの数字をあげつらって、私、物が言いたいんじゃないんですよ。必ず痛みが生じるということに対してどうこれから向き合っていくのかということについて、残念ながら今の政府の皆様の説明では、農林水産業で働いていらっしゃる方々、さらには競争力のない零細業者の方々は、とてもじゃないけどこれじゃ納得できないです。そのことを問題提起をさせていただいているんですよ。是非そのことを御理解をいただきたいと思います。
　この問題につきましては、是非とも、与野党がどうこうということではなく、農林水産業、食の安全、いろいろな問題が絡んでいる課題でございますので、是非とも与野党でこの問題については掘り下げる議論というのを行っていただきたいということを委員の皆様にもお願いをさせていただきたいと思います。
　それから、いよいよ時間がなくなってまいりましたので、関係ないと思われております、これまで余り議論をされてこなかった点について、一点だけ最後に御質問をさせていただきたいと思います。漁業についてであります。
　これまで日本は、零細漁業者の皆様のために、漁港の整備ですとか燃料の補助金、さらには漁船を造るための低金利などの融資といったような対応策を取ってこられておられました。ＴＰＰの第二十章の環境の章では、乱獲や過剰な漁獲能力に寄与する補助金は規制し、削減、撤廃が求められていると、こうなっておるわけであります。こうなってくると、国が補助金を出すことで漁獲能力を高めていく、そのことは不公平な競争に当たるのではないかとＴＰＰ締約国から言われる可能性があるわけでありますが、この点について、大臣、いかがでしょうか。手短にお願いします。
○国務大臣（山本有二君）　おっしゃるとおり、漁獲に対する補助金であって、乱獲された状態にある魚類資源に悪影響を及ぼすものの補助金、そしてＩＵＵの漁業を行う漁船に対し交付される補助金、これは禁止されております。しかし、我が国の漁業補助金はこれら禁止補助金に該当しない、そして補助金に対する我が国の政策決定権はなお維持されたという認識でＴＰＰの合意をしたわけでございます。
○川合孝典君　あくまでもこれまでの日本の考え方に基づいてということでありますが、とてもではありませんが、今の御答弁では漁業が守れるということには当たらないと思います。
　済みません、時間が参りましたのでこれで終わりたいと思いますけれども、これ以外にもたくさん課題があるんです。国のためにどうあるべきなのかということをもっと前向きに議論をしていただきたいと思いますし、そうしたことがきちんと整理できない状況の中で急いでＴＰＰを議決して決めてしまうということについては、やはり国民目線から見ておかしいということを改めて申し上げさせていただき、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○谷合正明君　公明党の谷合正明です。
　ＴＰＰ協定の質問でございますけれども、今日は、その前に一問だけ、災害関連について総理に質問させていただきたいと思います。
　鳥取県中部を震源とする地震、これは十月二十一日に起きました。三週間が過ぎております。私ども公明党も真っ先に対策本部を立ち上げまして、私自身も発災直後に現地入りをいたしました。現地では、被災地の皆様、もう総力を挙げて復旧復興に取り組んでいるところでございます。全壊、半壊の世帯こそ少ないものの、ブルーシートで応急処置をした家屋もまだまだ数多くありますし、また、避難所にもいまだ三十名を超える方々が避難生活を余儀なくされているというふうに承知をしております。
　風化をさせてはならないとの思いで、今日は冒頭にこの問題を取り上げさせていただいております。一日も早く日常生活に戻っていただけるよう、政府には、鳥取県また関係市町村ともしっかり連携を取っていただいて、必要な支援をしていただくようお願いをするものであります。
　十一月三日には石井国土交通大臣も現地を視察いたしました。また、総理自ら、発災直後に鳥取県の平井知事から緊急要請を受けまして、観光であるとか農業でありますとか財政支援の要請を受けたところでございます。
　その中で強かった要望の一つが、特に観光についての風評被害対策でございました。鳥取県中部のみならず、地域的に離れている東部やまた西部の方でも宿泊のキャンセルが相次いだということでありまして、特に地方経済は観光に支えられている部分がありますので、鳥取県といたしましても、この要望の最重点事項として観光対策、特に風評被害対策をということで具体的に国としてプロモーション活動やキャンペーン活動をしていただきたいと、そういう要請を総理にもしたところでございます。
　そこで、まず、総理を先頭に政府一丸となって、鳥取県中部のこの地震復旧に関して、特に観光政策を後押しをお願いしたいと思います。総理の決意を伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　改めまして、鳥取県中部を震源とする地震により被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。私自身、鳥取県知事を始め地元の皆様から直接被害の状況と御要望を伺いました。
　鳥取県には鳥取砂丘を始め、倉吉の白壁土蔵や三朝温泉など魅力的な観光地が多数あり、住家の被害や農業被害への対策に加え、一刻も早く観光客に戻ってもらえるようにするような対策を実施していくことが必要だろうと、またこういう強い要望があるのも事実でございます。
　このため、観光庁などにおいて、国内外に向け地震被害の正確な情報や鳥取の魅力を発信していくとともに、鳥取県の隠れた魅力を発掘し、被害の大きかった地区を周遊する旅行を新たに支援するなど、鳥取応援プログラムを早急に取りまとめ、風評被害を払拭していきたいと考えています。
　被災者の皆様が一日も早く元の生活に戻れるよう、生活やなりわいの改善、復旧に向け、政府一丸となって、できることは全て行うという精神で取り組んでいく考えでございます。
○谷合正明君　是非、政府一丸となって取り組んでいただきたいと思います。
　それでは、ＴＰＰ協定の質問に入りたいと思います。
　今、国民の皆様の最大の関心事は、トランプ次期アメリカ大統領のこの政治の方向性であると思っております。御案内のとおり、トランプ次期大統領は、選挙期間中、ＴＰＰ、環太平洋パートナーシップ協定からの撤退を表明しておりました。ＴＰＰ協定は事実上日本と米国が批准しないと発効できないという仕組みでございますので、そこで、今のＴＰＰ協定の行方に不安が広がっているわけであります。そして、この自由貿易体制そのものに世界の中で不安が広がっているわけであります。
　そうした中、ちょうど先週、選挙が行われた直後にトランプ次期大統領の勝利演説が行われまして、恐らく世界中の皆様が固唾をのんでこの演説の内容を見守ったのではないかなというふうに思っております。私もその内容を後でいろいろと読んでもみましたけれども、選挙期間中の発言とは打って変わって非常に穏やかな、穏当な演説ではなかったのかなというふうに思っております。例えば、常にアメリカの利益を最優先するというところは主張はあるんですけれども、当然これはアメリカの利益を最優先するんだけれども、全ての国とも公正に対応する、敵意や対立ではなくて、この機会にパートナーシップを、共通認識を探っていきますというくだりもあったかというふうに思っておりますが。
　総理は、この勝利演説をどのように聞いていらっしゃったのかなという、トランプ次期大統領の当選直後の言動についてどのように今御評価されているのかというのが一つと、今週十七日にはニューヨークでトランプ次期大統領と総理が直接お会いするということでありまして、恐らく世界中の首脳の中で最初にトランプ次期大統領と会談するのが安倍総理ではないかということで、日米関係のみならず、世界中の首脳者がこの総理との会談に注目しているということでありまして、まず総理に、この十七日の会談についてどのように臨むという決意なのか、この二点をお伺いした上で、さらに、今参議院ではＴＰＰ協定の審議をしておりますけれども、ＴＰＰ協定の発効をリードする我が国のこの基本姿勢は変わらないのかと、この点、三点についてお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私も、トランプ次期大統領の当選のスピーチ、注目をしておりまして、テレビで拝見をいたしました。大変落ち着いた雰囲気で、冷静な態度での演説だったと思います。この勝利演説において、米国の分裂の傷を手当てし、協力して偉大な国を一つにする旨呼びかけました。全ての国々に対して、敵対ではなく共通基盤を、対立ではなくパートナーシップを求めたものと評価をしております。事実、演説をしている最中に世界の市場は大きく変化をしていたということであります。
　当選の翌日に電話会談を行ったところでございますが、その際、日米同盟関係の重要性について認識を共有することができたと思っております。トランプ次期大統領とはまずは個人的な信頼関係を構築をしていきたいと、その意味におきましては、この電話会談、いいスタート、有意義なスタートになったと思っておりますが、十七日に行われる会談でございますが、トランプ次期大統領はまだ大統領に就任しておりませんから、首脳同士の会談ということにはならないわけでございます。現在もアメリカの大統領はオバマ大統領でおられるわけでありますから、我々も大統領が二人いるかのごときの対応は慎まなければならないと、向こう側もそうだと思いますが。
　その中で、次の大統領と様々な課題について意見交換をしていくことは日米同盟関係にとっても有意義であろうと思うわけでございます。そこで、貿易、経済について、そしてまた日米同盟関係について、また、できれば、例えば地域情勢も含めて胸襟を開いた対話をしたいと、こう考えているわけでございまして、信頼関係構築の第一歩にしていきたいと、こう思っているところでございます。
○谷合正明君　そうした信頼関係を新たに築いていくということでございました。
　その上で、ＴＰＰ協定、今この参議院で審議をしているわけでございます。改めてＴＰＰ協定を早期に批准していくことを総理の方から国民の皆様に、まだ国民の皆様、なぜこのＴＰＰ協定、この審議を急ぐのかという声もございます。そうした中で、改めてこの早期承認の意義について総理の方から御説明をしていただきたいというふうに思っております。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ＴＰＰ協定の意義でございますが、ＴＰＰ協定は自由で公正な世界の四割経済圏を生み出すわけでありまして、さらに、大筋合意から参加を希望する国や地域が相次いでおり、当初の十二か国を超えて大きく拡大していくことが期待されます。日本経済が国内の人口減少を乗り越えて中長期的に力強く成長していく基礎となると、こう思っています。
　ＴＰＰ協定の発効は、他の通商交渉を活性化し、そして保護主義の蔓延を防ぐことにつながっていきます。これは、自由貿易によって発展してきた日本にとって主導すべきことであろうと思います。基本的価値を共有する国々が経済のきずなを深め、更にその輪を広げていくことは地域の安定や安全保障に資すると、このように確信をしております。
○谷合正明君　今、ＴＰＰ協定の意義について御説明をいただきました。この協定が発効されますれば日本国内の市場の七倍の規模が登場するということで、日本から輸出するときの関税はほぼゼロになるわけでありますから、国内と同様の自由に取引できる市場が七倍になるとも言えるわけでありまして、国際機関の一つでも日本国内のＧＤＰが十四兆円増加するとも試算をしております。消費者にとっても選択肢が増えるわけでありますから、このＴＰＰ協定はしっかりと推進していく必要がございます。
　しかしながら、実はまだ世論調査では、ＴＰＰ協定の賛否、ＴＰＰそのものの賛否については拮抗しているわけですね。賛成が反対を上回っているとはいえ、しかしながら、世論調査の中には、むしろこの国会に入ってからの審議の中でなかなか賛成が反対を大きく上回るというような状況にもなっていないわけでございます。それは謙虚に受け止めながら、この参議院の審議でも丁寧に国民に説明をしていただきたいと思いますし、関係閣僚においてはしっかりと緊張感を持ってこの国会に臨んでいただきたいわけでございます。
　大事なことは、国民の皆様の、一つはメリットもそうなんですけれども、不安に対してどうお応えしていくかと。一部には、ＴＰＰ協定などの自由貿易協定を進めることが、例えば一部の富裕層であるとかあるいは大企業ばかりに恩恵が行って、格差が拡大するのではないかといった不安もございます。
　大事なことは、アベノミクスの柱であるこのＴＰＰによってアジア太平洋地域の成長を国内に取り込んでいくんだと。と同時に、昨日、我が党の同僚議員、浜田委員の方からも指摘がありましたけれども、このＴＰＰを持続可能な社会経済を築いていくという一つのてこにしていくんだと。この持続可能な社会、包摂的な経済成長を成し遂げていくということが極めて大事でありまして、言わば成長と分配の好循環だと。その成長と分配の好循環こそ、自公政権が今国民から期待されているところでございます。
　先日、総務省が、二〇一四年の相対的貧困率、また子供の相対的貧困率を公表いたしました。統計を取り始めた十五年以上前から初めてこの数字が実は改善をされました。特に、子供の相対的貧困率は二〇〇九年の九・九％から二〇一四年七・九％、改善されたと。これも私は成長と分配の好循環の一つの成果ではないかというふうに思っているわけであります。
　改めて総理から、このＴＰＰの下で成長と分配の好循環をどう実現していくのか、その決意を伺いたいと思っております。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今委員が指摘された点が大変重要な視点だと思います。これは自由貿易か保護主義かという考え方だと私は思うんですが、一方、そうではなくて、それは多国籍大企業対貧しい人々になっていくんではないか、多国籍大企業や一部の富裕層ばかりがどんどんどんどん豊かになっていく危険性があるじゃないか、そういうものだという考え方があります。
　確かに、ちゃんとしたルールがなければそうなっていくんだろうと思います。グローバル化が広がっていけば広がっていくほど、同じルールで全ての人たちがそこに放り込まれるということになってくるわけでありますが、しかし、ＴＰＰは決してそうではないわけでございます。むしろ、しっかりとルールが作られる。
　日本でいえば、中小企業の皆さんにとっては、海外に進出する、これはなかなか敷居が高いわけでございます。それは、せっかくいい技術を自分でつくり出したとしても、海外に出ていったら、それはすぐに模倣品を作られてしまう、海賊版が出ていってしまう、挙げ句はいきなりルールを変えられてしまう、しっかりと得た利益が持って帰れないということに急になってしまう。それが今度のＴＰＰでは起こらない。みんな同じルールでしっかりと守られる。法の支配が強化されるわけでありますから、中小企業も安心して出ていくことができるし、あるいは出ていかなくても、サプライチェーンの一環を、関税が域内ではなくなっていきますから、国においてもサプライチェーンを担うことができるということになるわけでございます。
　と同時に、農業におきましても、今まで御説明をさせていただいたとおりでございますが、新しい市場がアジア太平洋地域にできるわけでございます。それは、日本の消費者が減っていく中においてアジア太平洋地域の消費者は増えていくわけであります。そこに道を見付けなければ、農家の所得を増やしていくという、あるいは若い人たちが農業を選んでいくという、そういう分野にはならないんだろうと、こう思うわけであります。
　同時に、大切なことは、各国がその国においてしっかりと、それは一部の人たちに富が集中しないという仕組みをちゃんとつくっていくことがとても大切であろうと、このように思います。
　例えば、確かにトヨタを始め自動車産業は恐らく輸出が増えていきます。これは利益を得るでしょう。今、事実、この為替の変動によって利益が出ている。では、それはトヨタだけの利益にしてしまうのかということではないわけでありまして、我々はそこで賃上げを要請し、従業員に、そして、トヨタだけではなくてトヨタと取引をしている企業との関係、下請企業、中小企業、零細企業との関係においても取引慣行の適正化を求めているわけでありまして、それを進めていきます。賃上げが進み、そうしたことを進めていくことによって、生み出した富が均てんされていくということにもつながっていくんだろうと、こう思うわけでございます。
　と同時に、消費者は様々な選択肢が増えていく、また、より安いものも得ることができるということにもつながっていくんだろうと、こう思うわけでありまして、格差が固定化されない、誰にでもチャンスがある社会をつくっていきたいと思いますが、チャンスは間違いなく増えていくわけでございますし、格差を固定化していかない、それは政策的にしっかりとそれを担保していく必要があるんだろうと。
　我々は、経済を成長させるというアベノミクスを進めてきました。一方には、成長を進めていけば格差は広がっていくという批判があった。その中で、相対的貧困率の話がずっとよく国会で出ましたね。しかし、先般、新しい指標が出されたら急にこの議論がなくなったんですが、これは指標を十五年前から取り始めて初めて改善し、特に今挙げていただきましたが、子供の相対的貧困率が、取り始めた十五年前は九・二、それが九・七に上がり、九・九に五年前上がったものが初めて下がった。しかも二ポイント下がると。これは大きなポイント、九・二、九・七、九・九と来て、今度は七・九に下がったわけでございまして、これはまさに、その層の人々の所得が上がったことによってこの子供の相対的貧困の層から上に上がってきたということではないか。
　言えることは、しっかりとこのＴＰＰによってチャンスをつかみ、同時に、多くの人たちが利益を得ることができる、そういう仕組みをつくっていくことではないかと、このように考えているところでございます。
○谷合正明君　是非、その成長と分配の好循環、これからも自公政権としてもしっかりとやっていかなければなりませんし、総理、政府一丸となってやっていただきたいと思っております。
　今、農業の話も答弁の中に話が出ていました。私、これから、今日の質問の中は、ＴＰＰによって影響が懸念される農業の分野について中心に質問をしていきたいと思っております。
　農業は国の基であると言われておりまして、この国の発展を農が支えるということは現代においても変わらないわけであります。しかし、今や、農業生産額の減少でありますとか耕作放棄地の増加でありますとか限界集落の増加でありますとか、農業、農村を取り巻く環境というのは非常に厳しいものがございます。
　片や国政に目を転じましても、例えば農業政策の変更が重なる、そこに対して猫の目農政であるという批判も受けてまいりました。したがって、農政の安定的な推進というのは喫緊の課題であると言わなければなりません。
　日本の国土はアメリカやオーストラリアと違いますから、地形的な制約を受けておりますので規模拡大には限界があります。また、その地形的な側面から多面的な機能も有しているとも言えまして、まさにこのＴＰＰを議論する際に、この持続可能な農業をどうこれから構築していくかということが問われていくんだと思っております。
　まずはこの農業政策、また農業をこれからどうしていきたいとか、その基本的な姿勢、基本理念をまずお尋ねしたいと思っております。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　よく委員会等でも話をするんですが、私が初めて選挙に出ました平成五年、街宣車で走っておりますと、農家のおじいさんが私の車のそばまでやってきまして、私の手をしっかりと握るんですね。そのおじさんの手は非常にごつごつしているんですね。農家の皆さんの手はいつも土と向き合っていますからごつごつしている、そして鎌なんかで傷が付いていますから、指が落ちていたりとかするんですね。しかし、それで手をしっかりと握りながら、応援しちょるけ、日本の農家を守ってくれよと、こうおっしゃった。このごつごつした手でまさに日本の食料を守り、農業を守り、地域を守り、環境を守り、そして文化を守り、日本の国柄を守ってきたんだろうと私は思っています。
　ですから、農業というのは産業という側面だけで切り取ることはできません。多面的な機能をしっかりと私は評価していく必要があると思います。しかし、同時に、農業の平均年齢、農業に携わる人々の平均年齢は六十六歳を超えてしまった。このままでは守ることができませんから、産業として切り取ることのできる面についてはしっかりと更に競争力を上げていく。農業人口は減っていくわけでありますから、農家の所得を増やしていくということにおいては、これは、農家の所得を増やしていくために様々な今改革を行っておりますが、同時にしっかりと輸出も増やしていく必要があるんだろうと。それはそう簡単なことではありませんが、今までそれは力をそれほど入れてこなかった分野でありますから、まだまだ十分に可能性はあるんだろうと、このように思うわけであります。
　同時に、世界の食市場の規模は更に大きく伸びるものと考えられるわけでありまして、かつ、アジア太平洋地域の人々の所得はだんだん上がっていくわけでありますから、日本の農産品にも、比較的値段が高いと言われている日本の農産品にもチャンスは間違いなくあるんだろうと、こう思っているところでございます。
　こうした状況を踏まえまして、安倍内閣では、農業の成長産業化の実現に向けまして、農政全般にわたる抜本的な改革を進めてまいりました。具体的には、アジアを中心に拡大し続ける世界の食市場の需要を積極的に取り込むための輸出拡大、担い手への農地集積によりコスト削減を実現する農地集積バンクの創設、六次産業化の推進による付加価値の向上などの改革を強力に進めてきたところであります。また、日本型直接支払制度を創設をし、農村地域の共同活動や営農の継続等に必要な支援を行うなど、地域の活力を維持向上させるための施策を着実に実施をしてまいりました。
　このような改革を進めてきた結果、四十代以下の新規就農者が年間二万人を超えまして、この九年間で最も多くなっているのは事実でございます。
　引き続き、御党ともよく緊密に連携しつつ、抜本的な農政改革を進め、新しい国際環境の下で持続的に発展できる強い農業を実現していく、夢や情熱を持って農業の未来にたくさんの皆さんが挑戦していただけるような分野に変えていきたいと、こう考えているところでございます。
○谷合正明君　大変にありがとうございます。
　それでは、具体的に農業分野に質問させていただきたいと思います。
　先ほど来、今日の委員会では農業分野の影響試算がテーマになっておりました。政府は昨年の十二月に、ＴＰＰ発効によります農林水産物の生産額の減少を一千三百億円から二千百億円と、その影響について試算を発表いたしました。
　まず、農林水産大臣に質問したいのは、この影響試算は千三百―二千百億円と出ているんですけれども、大事なことは、実際これ発効した後に、これは試算でありますから、今後どのような変化が生じるかというのは実は予測し切れない部分もあるのではないか、そういう不安が実は農家サイドにあるわけでございます。当然、食料自給率についても農家所得についても、実はＴＰＰによってこの影響、額は減るんだけれども、生産額は減るんだけれども自給率は変わらないというのが政府の説明でありますが、しかし、そもそも今、食料自給率については三九％を四五％に増やしていこうという目標があるわけですね。そこに向かっていかなければならないわけであります。
　そこで、まず影響試算でありますけれども、しっかり、協定が発効されれば影響についての不断の検証を行いつつ必要な国内対策を効果的に講じていく、そういうＰＤＣＡサイクルを回していくということが極めて大事ではないかと、私はそういうふうに思うわけでありますが、農林水産大臣の答弁を求めます。
○国務大臣（山本有二君）　大事な御指摘だと思っております。
　ＴＰＰ関連対策につきましては、新たな国際環境の下におきまして生産者が安心して再生産に取り組めますように、総合的なＴＰＰ関連政策大綱を置いております。そこで、産地パワーアップ事業、畜産クラスター事業、これらをやらせていただきまして、協定発効に合わせまして、牛マルキン、豚マルキンの法制化と補填率の引上げ、こうしたことで経営安定対策の充実も講じております。こうした不断の点検、見直しについて御指摘でございますが、まさにそれがこの政策大綱の趣旨であろうと思っておりまして、今後、さらにＰＤＣＡサイクルを回すというような物の考え方が必要であろうというように思っております。
　また、御指摘の自給率との関係でございますが、自給率の方程式は分母に国内消費仕向を置いております。すなわち、これは、輸入量が増えますとこれは自給率が落ちる関係になっておりますし、また、輸出量が増えますとこれは相殺される関係になっております。ＴＰＰの合意事項を踏まえてこれを計算したところ、ほぼ自給率は横ばいでございます。若干、カロリーベースで考えましたときに六キロカロリー減るということでございますが、三九％であることにおいては変わりがないということでございます。
○谷合正明君　自給率を維持していくのみならず、向上させていくというその先の政策をしっかりと取っていただきたいと思っているわけであります。
　そこで、農家サイドから心配、不安の声のもう一つの声として、影響試算の額もそうなんですけれども、再協議規定というものがございまして、発効から七年後に再協議を行うという規定がございます。この再協議規定により、例えば重要品目などの関税が撤廃されるのではないかという懸念もあるわけであります。この規定の性格の趣旨についてＴＰＰ担当大臣にお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（石原伸晃君）　ただいま谷合委員から七年後の再協議の規定の読み方についての御質問がございました。
　これは、ＴＰＰ協定においては、関税撤廃の例外を勝ち取った品目につきまして、協定発効から七年経過した後、相手国からの要請に基づいて関税等の取扱いに関して協議を行う旨を、オーストラリア、カナダ、チリ、ニュージーランド、そしてアメリカと相互に規定をしているものでございます。協定の第二章でございます。
　このような再協議に関する規定は、これも何度も答弁をさせていただいておりますが、これまで我が国が結んでまいりました経済連携協定では一般的なものだと承知をしているところでもございます。
　よく読んでいただければすぐお分かりだと思うのですが、協議を行うとしか示しておりませんで、協議の結果何が決まるかということは何にも予見させる文章にはなっておりません。当然、協議をするわけでございますので、我が国の国益というものを最大限尊重して協議に臨むわけでございますから、仮に国益を損なうような御指摘が相手方からあったとしても、それは合意することに至らない。万一、その協議の結果、我が国の関税等について見直しを行うのであればどうするかということを考えていただいても分かりますように、これは国会審議を経ない限りはできないわけですから、二重に、この再協議がありましても、規定がありましても、国益を損なうようなことがないようにというふうに解釈をさせていただいているところでございます。
○谷合正明君　大事なところは国会の関与があるということだと思っておりますし、今大臣の方からも我が国に不利な形での改定は行わないと、まあ行わないというか、これは、双方が合意しなければこれはできないわけでありますから、私はそういう意味ではしっかり大臣の方から答弁していただいたというふうに思っております。
　それでは、パネルで見ていただきたいんですけれども。（資料提示）
　農政新時代ということで、これは昨年、農水省の方として取りまとめていただいた、つまりＴＰＰ発効に伴って農業をどうしていくのかということでありまして、この守り、守りというんでしょうか、農家の不安を支えていくという政策と、もう一つは攻めの農林水産業への転換ということでございまして、これらを総称して国内対策、国内対策と我々は申し上げているわけであります。
　先ほど来、影響試算の話もございました、再協議規定のいろいろ話ありました。やっぱり大事なことは、国内対策を、今ＴＰＰの行方に変化が生じたとしても、これ、しっかり農業をやっていくんだ、農業の政策をやっていくんだ、先行してできる国内対策はしっかりやっていくんだという意思をしっかりと示していただくことだと思っております。また、仮にこの影響試算を超えるような万々が一予期せぬ事態があったとしても、しっかりそこは政府として対策を講じていくんだという決意を示していただくことが私は農業の生産現場の安心につながっていくんだと思っております。
　総理に一言御決意を伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　関税撤廃が原則というＴＰＰ交渉の中で、特に農業分野については重要五品目を中心に関税撤廃の例外をしっかりと確保し、関税割当てやセーフガード等の例外措置を獲得しました。それでもなお残る農業者の方々の不安を受け止めて、安心して再生産に取り組めるようにしていくのが私たちの責任であろうと思っております。
　その中で、総合的なＴＰＰ関連政策大綱に基づきまして万全な対策を講じていきます。
　今回の補正予算においても、農林水産物の輸出の拡大、次世代を担う経営感覚に優れた担い手の育成、中山間地域の農業所得の向上などに必要な対策を盛り込みました。
　また、重要五品目について、ＴＰＰ協定発効後の経営安定や安定供給に万全を期すため、ＴＰＰ整備法案等により経営安定対策の充実等を図るための措置を講じることとしております。
　さらに、生産資材及び農産物の流通加工構造の改革の具体策や、将来の農業を担う人材の育成策等について、与党とも緊密に連携をしつつ年内を目途に改革プログラムを取りまとめていく考えでありますが、引き続きまして、農業の成長産業化を実現し、農家の所得を向上させていく施策を強力に推し進めていきたいと考えております。
○谷合正明君　重要五品目の一つであります米でございますが、この米政策について農林水産大臣に伺いたいと思います。
　今、農家はＴＰＰ協定の交渉結果に対するところに関心があるだけではなくて、平成三十年産を目途に始めようとしている、これ生産調整見直しですね、その生産調整見直し後の具体的なイメージができていないことに対して不安を抱いているのではないかというふうに思います。
　そこでまず、政府は現在の国、都道府県の生産数量目標及び都道府県から市町村に下ろされる生産数量目標に代わりどのような情報提供を行おうとしているのか、また政府の役割及び取組の方針についての見解を伺いたいと思います。
　さらに、今、現行、収入減少影響緩和対策、ナラシ対策と、通称ナラシ対策でありますけれども、これは生産数量目標の範囲内で生産された米が交付対象となるということでございまして、この生産調整の見直しの後どうなるのかという議論もあるわけでありますが、しかしながら、これは法律に基づいている措置でございますし、生産現場サイドからすると大変影響が大きいわけでありますので、このナラシ対策については、法律に基づいて三十年産以降もしっかりと継続していくということを明らかにしていただきたいと思います。
　さらに、三点目に、米の直接支払交付金の廃止による収入面の不安というのもあるわけであります。多くの農家は今なお困惑状況にあると考えております。この平成三十年産については、見直しの初年度ということもありまして、米価がどのように変動していくかということも、これは不測の事態が生じる可能性もあるわけでございまして、そういう意味では、直接支払交付金の予算というのは、しっかりと私はこれ今後水田などの農業政策へ振り向けていくべきであると考えております。
　以上、三点、農水大臣に伺いたいと思います。
○国務大臣（山本有二君）　過去二年にわたりまして、生産農家の御理解を得ることによって、過剰作付け、これがなくなりました。したがいまして、今の米の価格というのは堅調に推移するだろうというように予測されております。
　そういう中で、米政策の見直しにつきましては、米農家が自身の考え方で作付けができるというようなことを目指して、三十年産を目途に、行政による生産数量目標の配分に頼らずとも生産者自ら経営判断する、そういう農業に変わっていただけるというように考えております。
　そして、この場面におきまして国の役割でございますが、環境整備をしなきゃなりません。そのためには、まず、全国の需要見通しに加えまして、各産地における販売や在庫の状況などに関するきめ細かな情報提供を行おうと思っております。また、麦、大豆、飼料用米等の戦略作物の生産に対する支援等を併せて行っていきたいと思います。
　二十七年産、二十八年産におきまして、各産地における主食用米から飼料用米を始めとする作物への転換によりまして、二年連続で全国の過剰作付けが解消されている状況でございまして、こうした転換が自主的に行われることが三十年産以降の姿そのものでございます。二十九年産におきましても、引き続きその予行演習的考え方でお願いをしているところでございます。
　国といたしましては、現場の関係者の意見も伺いながら、三十年産以降においてきめ細かな情報提供や水田フル活用のための支援を行うことで、農業者が安心して需要に応じた生産に取り組めますように努力をしていくところでございます。
　また、ナラシ、収入減少影響緩和対策でございますが、米政策が、三十年産以降につきましてもセーフティーネット対策として担い手経営安定法に基づいて実施していくことには変わりがございません。
　また、米の直接支払交付金、二十九年度限りで廃止されることになっております。この財源も加えて、米生産がよりスムーズにいくような施策が取れればというように希望しておるところでございます。
○谷合正明君　公明党も創設に向けて強く働きかけてまいりましたのが収入保険制度の創設であります。
　現行の農業共済制度というのは自然災害による収量の減少を対象としておりまして、価格低下などは対象外となっております。
　そこで、そうした現行の制度をカバーするような形で収入保険制度を農業経営全体を対象とする形で創設できないかと考えているわけでありますが、この収入保険はより多くの農業者が加入できるような工夫をすべきであると考えております。
　例えば、青色申告五年以上の要件の特例でありますとか、これを機会に青色申告への促進を図るべきと考えておりますが、農水大臣の見解を伺います。