○政府委員（日比徹君）　職業能力開発局長でございます。私からは、成人・高齢者の学習・能力開発につきまして御説明申し上げます。労働省の資料は二点ございますが、そのうち「職業能力開発施策の概要」と題する資料に基づきまして御説明申し上げたいと存じます。
　資料でございますが、この資料をごらんいただきます前に若干申し上げたいと思いますが、私どもの職業能力開発施策、これはいずれも職業能力開発促進法という法律に基づきまして施策を講じておりますが、その法律におきまして基本理念といたしておりますことは、労働者の職業生活の全期間を通じて段階的かつ体系的に職業能力開発の促進を図ること、これが理念でございます。したがいまして、新しく職業につくという段階から最終的に職業生活からリタイアされるまでの間、能力開発の促進を図るということでございます。
　そこで、資料の一枚目のところにございますが、そのための施策の枠組みといいますか主なる点を整理させていただきました。一つが企業における教育訓練の推進、それから労働者の自発的な能力開発の推進、そして公共職業訓練の実施、最後に職業能力の評価・技能振興でございます。本日は、この一枚目の右端にページ数を打たせていただいた部分がございますが、お時間の関係もございますので、そのページ数を打った部分について御説明申し上げたいと思います。
　まず、職業生活の全期間を通じてということになりますと、当然のことではございますけれども、企業に勤めている間という期間が極めて長い、そういうことを踏まえまして、基本的には企業の中における教育訓練ということをどうやって進めていくのかという観点がございます。
　そこで、ページ一ということで見ていただきますと、現在、企業における教育訓練の推進ということでは、能力開発給付金等ということで、給付金によって企業の中における能力開発、これができるだけ計画的、体系的に進められるように推進していこうということをやっております。給付金の内容につきましては、この資料にございますように、一定の教育訓練、それに対して運営費等について助成するというようなことでございます。
　また、能力開発給付金のほかに人材高度化助成金というものも設けておりますが、これは個別企業におきまして、その企業の事業レベルを上げていくというようなときに、当然、高度な人材が新たに要るということについて所要の教育訓練を行う場合に助成しようとするものでございます。
　続きまして、恐縮でございますが二枚目に行っていただきますと、これもいわば企業における職業能力開発というものを支援するものでございますが、認定職業訓練制度というものがございます。
　これは、一定の基準に合致する職業訓練を中小企業事業主なりあるいは中小企業事業主団体などが一定の施設を設けまして行うというときに、その設置費あるいは運営費につきまして、基本的には都道府県の事務でございますが、都道府県がその助成を行った場合に国も応分の負担をするという仕組みでございます。
　もう一つおめくりいただきますと、三ページ目で、今度は、先ほど申し上げました労働者の自発的な能力開発の推進に関します施策でございます。
　労働者の自発的な能力開発の推進ということで幾つかの施策を講じておりますが、まず第一がこの三ページにございます助成金あるいは給付金でございます。この三ページにございますものは、労働者の自発的な能力開発と言っておりますが、これは企業内の制度、企業内の仕組みを通じての自発的な能力開発の推進でございまして、いずれも企業に対する助成金でございます。
　まず第一の自主的能力開発環境整備助成金、これにつきましては、労働時間の問題あるいは休暇の問題というような点で、労働者が自発的に教育訓練に取り組むということを労働時間面的に支援する仕組みを設けた企業に対する助成を行うというものでございます。
　二つ目の、自己啓発助成給付金と言っておりますが、これは実際に有給休暇等をとってその従業員が教育訓練等を受講した場合に一定の経費助成を行うというものでございます。
　続きまして、四ページでございますが、教育訓練給付金というものでございます。
　これはただいま申し上げました企業内の仕組みを利用してというものではございませんで、これは在職労働者も離職している人も含みますが、労働者が主体的に能力開発に取り組むことを支援するために、労働者が一定の教育訓練を受けたその経費について助成をするというものでございます。企業内のシステムとは関係ございませんので、個別の労働者の方々がみずからの発意でみずから希望する訓練を受けたとき、教育を受けたときということを想定いたしております。
　これは昨年の十二月からスタートした制度でございまして、現在三千五百ほどの講座を指定しております。昨年末から立ち上げたところでございますので、今時点まだ実績等は御報告できる段階になっておりません。
　それから、その次の五ページでございますが、自己啓発等支援プログラム。ごくかいつまんで申し上げます。
　「事業の概要」のところにございますように、個々の労働者にその人向けの自己啓発のためのいわばどういう能力を身につけていけばいいのかというようなプログラムをつくって、それに基づいて相談なりあるいは訓練施設を紹介したりというふうなことを行うものでございます。
　これにつきましては、もちろん相談あるいは情報提供というのは意外に難しい点がございます、一定のノウハウがないとなかなかできないというようなことがございまして、今こういうことでやっておりますが、内容につきましては漸次充実を図るということでやっておる段階でございます。
　以上が労働者の自発的な能力開発の推進に係るものでございます。
　続きまして、六ページでございますが、公共職業訓練の関係でございます。
　今申し上げましたように、能力開発というのは、企業が行うあるいは労働者がみずから行う、どちらかしか本来ないわけでございますが、それにつきまして職業訓練を行う機関の問題がございます。六ページにお出ししておりますのは、公共職業能力開発施設の設置状況でございます。ここにございますような状況でございます。
　その中で一例だけ若干御説明申し上げますと、七ページに生涯職業能力開発促進センターというものについて資料化させていただいております。
　「主な事業内容」のところにございますように、在職者の訓練につきましては、これは主としてホワイトカラーでございますけれども、ホワイトカラーの方々について先進的・先導的教材等を活用しながら訓練を実施する。本来のねらいといたしましては、先進的あるいは先導的な訓練の仕方あるいは教材等を開発して世の中に提供しようということが本来のねらいでございます。
　あわせて、離転職者訓練も現在行っております。先ほど申し上げましたように、先導的な訓練をするということが本来のねらいでございますので、訓練の実施規模というのは本来大きなものを予定しておりませんでしたが、現在の雇用失業情勢の中で、離転職者訓練部分につきましても、臨時的ではございますけれども訓練定員を大幅にふやしておるところでございます。以下、研究開発、情報提供・相談援助等を行うということにいたしております。
　この点につきまして御説明申し上げましたのは、公共職業訓練というもので、それを支える能力開発施設につきましても、いわば先導的な役割をやったりというような一定の役割を行わせようということを御説明したかったわけでございます。
　なお、公共職業訓練という概念は、この施設の中で行われるものだけではございませんで、現在のところ、民間の教育訓練機関なり認定訓練施設、その他事業主団体が設ける施設等、これの大幅活用ということを前提にいたしておりますので、公共職業訓練の相当部分、これは時期によって変わりますけれども、大まかに言いますと半分以上は実は民間への委託という形でやっておるのが実態でございます。
　私からは以上でございます。