Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○五島委員　もちろん、相対的有力原因説で判決がおりるようなものは、裁判に持っていく前に労災の認定の段階でさっさと処理すればいいわけで、新しく出てきているのは共働原因説で、もう裁判判例として出てきたじゃないのということを言っているわけですね。だから、それに対応する。
　結局、今の話を聞いていると、こういう状況の中において、労働災害ということの整理がまだ十分ついていないから、健診というところでもって、だれも反対ないだろうというところで何となく時間をつないでいこうというふうに考えておられるのかなというふうにも思われるわけです。
　ただ、私は、健診で三万、四万、一体どういう健診をされるのかなと思います。二次健診で、本当に過労死が防げるような健診というのはあるんだろうか。過労死の概念というのははっきりしない。その中において、検査の項目だけ挙げていけば、それは高いから何ぼでもできます。エコー検査をして、ＭＲでも撮れば、すぐに三万や四万ぐらいになるでしょう。それをやったからといって効果があるのか。例えば脳ドックということについても、いっときはやったけれども、これが余り効果がないということも証明されている。むしろ、こういうふうな過労死という問題が出てきた中において大事なのは、労働者に対する健康上の指導、カウンセリング、このことを労災保険の運用の中においてどこまでやっていくかということだろうと思うのですね。
　特に、これが従来各企業の労務のラインの中でやられてきた、そのことについての限界もあります。例えば、さまざまなうつ病の問題、自殺の問題、そういう問題を考えた場合に、企業の中でカウンセラーを抱えて、それが労務のラインの中に所属していて、それで、早期うつ病にかかっている中年の中間管理職の人たち、そういうような人たちが相談に行くわけがないですね。だから、結果的に早期の段階でカウンセリングを受けることもできずに重篤化していっている。
　そうすると、そうした問題を含めたいわゆる指導なりカウンセリングの機能というものを、一体全労働者に対して、すなわち労災加入労働者に対してどのようなサービスが提供できるのか。それが個別の企業で無理であるならば、労災保険という事業主の拠出保険の中においてそれをどのように構築していくかということこそが、実はこの過労死の問題等々が入ってきている中において大事なんじゃないか。その中で、就労の形態についても事業主に対してきちっとアドバイスできていくような組織をつくっていくということが必要なのではないか、そのように考えるわけですが、いかがでしょうか。
○野寺政府参考人　確かに、先生おっしゃるとおり、日ごろの事業場内におけるそういったカウンセリングも含めました体制というのが必要不可欠であるとは思います。
　ただ、現在の労働安全衛生法におきまして、事業者は、定期健康診断の結果、特に健康の保持に努める必要があるという観点からの労働者に対しては、医師、保健婦または保健士による保健指導を受けさせるように努めなければならないという規定がございまして、努力義務ではございますけれどもその規定がございまして、これに基づいて、行政の方もそれをサポートするようなことをやっているわけでございます。
　確かに、これを現実にやりますと、事業主にはコストがかかるわけでございますし、例えば、産業医等が必ずいる、自前で産業医を抱えているという事業所も少ないわけでございますが、こういった法律の制度を生かしまして、今後も先生御指摘の保健指導が現実に機能するようにいろいろな対策を講じていきたいというふうに考えております。
　また、今回の過労死対策が、こういった部分に光を当てて、従来のそういった制度についてさらに充実する一つの大きな契機になるんじゃないかというふうに思っています。
○五島委員　時間がありませんのであれですが、例えば産業医の問題にいたしましても、製造業が社会の産業の中心、労働者の就労の中心である時代においては、そういう産業医が職場の中にいて、そして緊急対応を含めて日常的に健康管理していくということも必要である。そして、その一環において産業保健婦が配置されるということも必要である。
　しかし、産業の形態が非常に大きく変わってきている中において、果たしてそうした企業のラインに所属する医師なり保健婦に依存する形でやっていけるのか。そのことはたちまちメンタルヘルスの問題一つとっても行き詰まっているわけですね。そうだとすると、従来からやってこられた産業医というものを軸にして産業の形態を無視して一律にやっていくというやり方を何らかの形で変えていかないと、いわゆる職域の健康管理というのはできないのではないかと思います。
　これについて、大臣、何かお考えございますか。
○野寺政府参考人　確かに、産業の構造自体が変わっておりまして、労災保険の被保険者も、製造業からサービス業、ホワイトカラーの方にシフトしてきております。それに伴いまして、製造業的な労災から、ホワイトカラー的な、例えば先生御指摘のメンタルヘルス的なものが従来にも増して重要になってきております。
　メンタルヘルスに対しましては、これは労働省としても、現在、今後、二十一世紀も含めまして大変な重要な問題というふうに考えておりまして、根本的な対策を打ってまいるつもりでおります。
　現在、産業医等に依存している部面もございますけれども、それ以外に、各都道府県に産業保健推進センター、あるいは医師会の御協力を得まして、全国三百四十数カ所に地域産業保健センターといったような相談体制をしいておりますが、こういったもの、あるいは既存の労災病院の窓口にもメンタルヘルスの相談等の体制をしいておりますし、こういったネットワークを通じまして、新たな問題に十分対応できるようにしてまいりたいというふうに思っております。
○五島委員　時間がありませんので、これは重要なこの法案の中心課題の問題ではありますが、いずれにしても、今の現状、労災隠しの問題あるいは過労死やメンタルヘルスの問題、そういうふうな問題に対して非常に問題が大きく出てきておりながら、今回の法案だけでは解決がつかないということを指摘して、この辺についてぜひ対応策を具体的におまとめいただくようにお願いしておきたいと思います。
　次に、今回の保険の改正の中で、いわゆる労働者に対する直接医師、保健婦による指導、先ほども私その部分は高く評価すると申し上げたわけですが、という内容が入っております。従来の職域における健康診断というのは、事業主が労働者を雇用継続し、就労させていく上における安全配慮義務の中において何が必要かという観点からやられてまいりました。これは、特殊健診も含めて全部そうです。
　ところが、今回の過労死に関する健診というのは、これは今の局長の御答弁でもあるように、事業主を通じて過労死というものの軽減を図っていくという、二次健診等を含めた結果を直接医師もしくは保健婦の方から健康指導していく、すなわち、労働者本人にそれを返して、そのことによっていわゆる健康リスクファクターと言われている問題に対する解決を図ってもらおうというところにウエートを置いているというふうに考えます。まずそこは問題ないですね、いいですね。そうだとしますと、このようなやり方でやっていく二次健診というのは、従来の労災保険の枠を若干変えてもいいのではないかというふうに思います。
　そこで、問題を指摘したいわけでございますが、現在、労災の特別加入者、三種類あると思います。一つは事業主、中小企業の事業主は事業主が一番よく働いているという説もあるぐらい現場で仕事をしていますが、事業主。それからもう一人は、一人親方。もう一人は、ごく少数でそういうふうな人の中で働いている雇用労働者。こういうふうな人たちが入っています。そういうふうな方々は、いわゆる労災の特別加入という形でやられておりますが、この特別加入の労働者に対する健康管理上の保護というものは、労災保険からは現在やられてきていません。その理由は、一人親方、個人事業主であるから、それをやる必要がない、だから健診やらなくてもいいという理屈だったと思います。
　しかし、過労死の問題等をめぐりまして、働いている労働者自身に健康情報のフィードバックをして管理してもらうという観点に立つと、これを除外するということについてはいかがかな、何らかの形でこのサービスの提供の拡大をお願いしたいというふうに思います。
　あわせて、この特別加入に対しては、現在、経過からいって漫画的に排除されている人たちが非常にたくさんいる。
　例えば、今東京都内でもバイク急送便とかバイク宅配便とか非常にふえております。バイクというのは、百二十五cc以下は軽車両でございますから、地方自治体が管理する、自治省の管理。それ以上は運輸省。だから、運輸省が管理している部分については特別加入で入れているのです。四百ccのバイクでバイク急配便に行けば労災の特別加入ができる。二百五十で行っても加入できるわけです。ところが、バイクの性能がいい、道が狭いということで、百二十五ccのバイクでバイク急配をやっている人たちは特別加入の対象にならない。
　あるいは、ダンプの労働者は特別加入できます。これも警察のあれで、二十トン以上のダンプを運転する労働者は特別加入ができる。二十トン以下のダンプの運転手はだめだ。
　労働者、仕事という観点から見ていけば全く関係がない。それぞれ車両をどこが管理しているか等々の問題にしかすぎないわけです。これに何も労災保険が倣う必要はない。
　そういう意味において、新たな産業が次々と起こってきています。そういう起こってきている新たな産業の人たちに対する労災加入の道というものもあわせてぜひ拡大していただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。
○野寺政府参考人　まず、事実的な面につきまして少しお答えを申し上げます。
　一人親方等の特別加入でございますが、これは、労災保険というものは、労働者に対する事業主の責任を果たすという制度でございますので、基本的には労働者が対象ということでございますが、働いておられる方の具体的態様、特に一人親方の方等、基準法上の労働者に制度上は該当しないけれども実態として人に使われている、あるいは災害が発生する具体的な状況から見て一般の労働者と同じように扱った方が適当ではないかというふうに考えられる幾つかの種類の方々について、労働者に準じて特別加入を認めている、こういう制度でございます。
　また、今個別問題で先生御指摘になった自動車運転者の方々でございますが、これも、実際に自動車を使用して行う旅客または貨物の運送の事業に従事する方々につきましては、旅客については道路運送法に基づきます免許、貨物については貨物自動車運送事業法に基づきます許可を受けている方に限定して特別加入を認めております。
　その理由は、業務と私用を、つまり業務上と私傷を明確に区別ができるということが一つ。それから、一定の災害防止努力を行うということが労災保険の基本でございますので、その一定の災害防止を行うことができるということを法律上義務づけることができるものである必要があるわけでございます。こういった関係で、自動車運転者につきまして一定の者に限っているわけでございます。
　特に原付自転車、何cc以下とおっしゃいましたが、これは道路運送法に基づきます免許等の対象としておりませんので、そういった観点から、現在設けております要件には該当しないというのが現在の制度でございます。
○五島委員　もう一点の方は後で大臣にお答えいただくとして、今の局長の答弁ですが、やはりそれはおかしいだろう。確かに事業者の認定を与えるというのは運輸省、運輸省が取り扱っている自動車というのは軽車両ではない。軽車両は自治省、自治体ですから。自治省はそういうふうな認可を出していく権限がないというところから、これは外れている。これは、勝手な昔からの省庁間の権限の一つの問題である。働いている労働者は違うわけです。
　また、今局長そう言われるけれども、現実にこの特別加入をしておられる労働者あるいは特別加入を求める労働者の労働実態というのは何になるのか。これは、屋内作業であればパート労働に相当する。言いかえれば、屋外のパート労働と言われていいような労働者がほとんどこういう形で特別加入にいかざるを得ない。そこからも加入させない。これは根拠に欠ける。しかも、労災に加入するとすれば、何らかの労災防止のための協業組合のようなものをつくらせて、それが建前上雇用している形をもって加入させるわけで、私用と業務用とが分けられないというふうなことにはならない。そこのところで仕分けがつく。
　だから、これは何も運輸省に合わせなければいけない理由は全くない。運輸省の方はその人たちに業務認可を与えるというところまで踏み込めるかどうかわかりませんが、実態としてそういう就労はある。そして、百二十五のバイクというものの性能がよくなって、それが都内でも何千台か走っているという状況の中において、その人たちを労災保険の対象から排除しておく理由はない。
　逆に、そういうふうなバイク急配便みたいな人たちを常用労働者で雇うよりも、そういうふうな存在に依存した企業のアウトソーシングというものが進んでいるということは、もう皆さん御承知のとおりなんです。そうだとすれば、これはまさに屋外におけるパート労働なんです。そこのところをぜひ検討して、ぜひこれに特別加入の方向を開いていただきたいと思います。
　その点と健診の問題について、大臣、一言お願いします。
○吉川国務大臣　御指摘の健康確保対策の促進に資するために、特別加入者がどのような健康診断を受診しているかという実態の把握に努めて、今、五島委員の御指摘に沿うように努力していきたいと思っております。
○五島委員　ありがとうございました。
　そこの部分についてはぜひそのように努力をお願いしたいと思いますが、局長どうですか、特別加入。これからどんどん出てくると思いますよ。ニュービジネスがふえてくる、そういう時代になってきた場合に、さまざまな企業がアウトソーシングをしていく、そしてそのアウトソーシングされた人たちが、従来ではないような就労の形態をとっていく人たちがふえてきます。あらゆる産業において、労働災害というものは全く予想がつかないということはあり得ない。そうすれば、この労災への特別加入の道というもの、他の省庁の認可事例とは別個に、労働省は労働省として、一定の基準のもとにこれに集団的に対応していくということが必要になるのじゃないでしょうか。その辺はどうお考えですか。
○野寺政府参考人　特別加入という制度自身がある意味で妥協の産物でございますので、これができた昭和四十年以来、少しずつ対象を付加してまいったわけでございますが、今日振り返ってみますと、いろいろな問題が生じてきている、矛盾と申してもいいかと思うのですけれども、生じているのは事実であるわけでございます。
　そういった意味で、先生ただいまつとに御指摘になりました問題も含めまして、特別加入の問題につきましては、今後いろいろな観点からの検討をしてまいりたいというふうに思っております。その際、先生の方からそういう御意見があったということをしっかり頭にとどめておきたいというふうに考えます。
○五島委員　それでは、そのようにぜひよろしくお願いしたいと思います。
　時間がございませんので、もう一点お伺いします。
　実は、外国人労働者の問題に関連いたしまして、少し質問をさせていただきたいと思います。
　外国人労働者の問題に関しましては、例のＫＳＤにかかわる問題とも関係する内容になってくるわけでございますが、同じくこれは東京の毎日新聞に、先ほど申し上げました先週の土曜日の毎日新聞に、趣旨は全く別なんですが、とんでもない記事が出されております。それは、この六年間で、いわゆる技術研修という形で受け入れた労働者の中で約六千人が失踪しているという報道がなされています。
　この点について、失踪しているというのは一体どういうことなのか、そもそも、技術研修という形で外国人労働者を受け入れることになったわけですが、その経過を含めてお伺いしたいと思います。
　まず、この外国人労働者の失踪事件ということについてはどのようにお考えなのか。これもかなり大きく載っているわけですが、「外国人実習生・研修生　六年で三千人失跡」というふうな形で大きく載っております。これについて労働省としてはどうお考えになるか、まずそこからお伺いしたいと思います。
○日比政府参考人　技能実習生で来ている者につきましての状況でございますが、私ども、技能実習生、あるいはその研修生という形の者もおりますが、全体としての状況は把握いたしておりません。
　ただ、アイム・ジャパンという財団法人がございまして、そこの関係の数字については聞いております。従前アイム・ジャパンというところが受け入れた研修生の累計は十一月初め時点で一万四千七十七人おりますが、そのうち失踪者と言われている者は六百五人。この失踪者というのは、ここでは一たん所在がつかめなくなった者ということでございます。それから、そのうち、その後ということで、これも現時点で帰国が確認できていない者、いろいろなルートで、強制的な帰国も含めまして帰国する者もいますが、最近時点で帰国が確認できていない者の数は三百七人。これがアイム・ジャパンというところで受け入れた研修生の状況というふうに聞いております。
○五島委員　アイム・ジャパン関係だけで六百人を超える失踪労働者がいる。
　このアイム・ジャパンというのは例のＫＳＤの関連の団体で、後ほどその問題についてお伺いしますが、「インドネシア人研修生・技能実習生の実態調査と改善に向けての提言」ということで、ことしの七月に、このように、アイム・ジャパンの問題、特にそこでやられている内容が人権を侵害するという膨大な資料も発行されています。例えば、アイム・ジャパンを通じて紹介したところにおいてパスポートを取り上げるといいますか、受け入れ企業によって管理される、あるいは卒業証明書を管理される、あるいは残業手当が支払われないといったような人権侵害が発生しているというふうに報告されています。
　こうした外国人の技術実習生の引受先における人権侵害の実態というものについて、労働省はこれまで調査されたことがありますか。
○日比政府参考人　技能実習生の制度につきましては、私ども労働省も非常に深いかかわりがございますが、その他、法務省、外務省等の省庁と連携して実施しておるものでございます。そのために、略称ＪＩＴＣＯというふうな言い方をいたしておりますが、国際研修協力機構、こちらの方も設けておるところでございます。
　なお、その団体からいろいろな指導等を行っておりますが、人権侵害そのものといいますか、そういう概念でいろいろな指導をしておるか、あるいは調査をしておるかという点につきましては、今までのところやっておりません。ただ、人権侵害というのは本来いろいろな特別の定義なりでやっておるわけでございますが、それはそれとしまして、技能実習生が日本で本当に技能実習の効果が上げられるよう、生活面なりあるいはいろいろと事業主との間あるいはその他の人との間で権利の侵害がされるようなことがないようにという意味の指導はいたしております。
○五島委員　権利の侵害がないようにという指導をしているということは、そこに侵害があるということを認識してやっているのだと思うのです。
　もう一つお伺いしておきますが、この制度が導入されて今日まで、最初のたしか十カ月間は研修期間で労災の対象にはならない。その後の二年強は労災保険の対象になりますね。もし災害が起こった場合、労災保険の対象になりますね。
　それで、この研修生の中において業務上災害を発生させた事例、届け出が出された事例というのはございますか。
○野寺政府参考人　先生のお尋ねは、実務研修を終了して技能実習に移行した研修生の労災、こういうことだと理解しましてお答え申し上げますが、実務研修を終了して技能実習の方に移行した研修生に関します労災保険給付というのはございません。
○五島委員　ないということ自身は、じゃ、本当に災害が起こっていないのだろうか。
　私はその昔、たしか平成三年ぐらいですか、「いのちの差別」という外国人労働者の実態について本を出したことがございます。その本を書く中において、当時たくさんいた外国人労働者の実態を見ました。なぜそういうふうなところにかかわり出したかといえば、外国人の労災問題は、現実問題としては、外国人が労働災害にかかわった場合に労災の適用もないままに追い返されているという事例が多いというところから取り組んだという経緯がございます。
　この外国人実習生の労災の認定、これは最初の研修期間が済んで技能研修に入ったときは労災保険に加入させているのですよね。だけれども、その間において一人の請求もなかったということは、文字どおり理解すれば一人の労働災害者もいなかったということです。これは実際上は考えられない。しかも、この就労が、高度の技能研修というよりも、いわゆる単純技能に対してという名目で門戸を開いているわけですよ。それが一人もいないということは、私はあり得ないと思います。そこら辺において、そもそもこの制度というものが大変問題があるんではないかなと思わざるを得ないということ、そこのところをまず指摘した上で質問させていただきたいと思います。
　そもそも単純労働を国内に受け入れていくということについては、それは非常に難しい、できなかったというふうになっていたわけですが、ＫＳＤ及びＫＳＤ豊明会は、単純労働に就労する外国人の国内受け入れをどう可能にするかということで、九〇年の二月以後、大変積極的に行動してこられました。九〇年の九月には、ＫＳＤ及びＫＳＤ豊明会は、単純労働する外国人労働者を受け入れる目的のため、豊明会中小企業政治連盟を結成し、政治活動を行い、単純労働を技術研修と称して部分開放を行わすということを決め、そしてその受け入れ機関として、九一年十二月にアイム・ジャパンが結成されたというふうに言われています。
　この間に当然労働省は、豊明会中小企業政治連盟の目的である単純労働外国人を技能研修の名目で受け入れさせるための政治的な働きかけを受けてきたと思われるわけでございますが、その間どういうふうな働きかけがあったのか、現在わかっている限りのことを明らかにしていただきたいと思います。
○日比政府参考人　外国人労働力の受け入れ問題につきましては、ここ数年というよりは、長い間いろいろな議論があったところは先生御承知のとおりだと思います。古くからある議論でございまして、外国人労働力の受け入れに極めて積極的な御意見をお持ちの方々もおられれば、極めて慎重な見方をとられる方々もおられます。中でも単純労働力と言われている部分につきましては、私どもとしましては、非常に慎重であるべきということで従来やってきておりました。
　今一九九〇年というような数字が出ましたが、一九九〇年代前半、やはり外国人労働力、なかんずく単純労働力の受け入れにつきまして、国会議員の方々も、あるいは経済界の方々も含めまして、いろいろな御議論があったと聞いております。その中には、先ほど申し上げましたように積極論もあれば慎重論もある。その流れの中で、一九九〇年と申しましょうか、研修制度自体につきまして、これは法務省の所管でございますが、入国管理法あるいはその省令、具体的には省令レベルになりますが、外国人研修生の受け入れの仕方について緩和をしたりも平成二年には行っております。
　その流れの中で、先ほど御指摘のＫＳＤなりＫＳＤ豊明会が、外国人研修生の受け入れ拡大等についてさまざまな運動といいますか活動をされていたことは承知いたしております。ただ、私どもの承知している限り、具体的に私どもにこれこれをというような形での働きかけといいますかそういうことは、特別のことはなかったというようなことでございます。
　ただ、今、その時期に財団の設立に向けての動きもあったであろうという御指摘でございますが、まさにそのとおりでございまして、研修生といいますか外国人労働力の受け入れについてもろもろの議論が出ていた当時でございますが、西暦では一九九一年でございますが平成三年に先生の御指摘のようにこの財団はできておりますが、それに先立つ時期に、外国人の研修生の受け入れ事業をやるこの団体について公益法人の許可をしてほしいということでの働きかけといいますか、設立しようとする方々からしたいという申し出があり、相談を受けていたのは事実でございます。
○五島委員　アイム・ジャパンを九一年の十二月に結成するということで、そういう働きかけをされたのはどなたなんですか。事実ですとおっしゃいましたが、された方は、お名前を明らかにしてください。
○日比政府参考人　労働省に来られてその御説明をされた方、ちょっと名前を正確に覚えてこなかったのですが、ＫＳＤあるいはＫＳＤ豊明会の職員の方というふうに私は聞いております。
○五島委員　それに関連して、政治家、国会議員からはそうしたことについて、あるいは労働省のＯＢを通じてそうしたことについて要請行動はなかったのですか。
○日比政府参考人　大分以前のことでございますので、私ども、こういう一連の問題が起こった際、過去の状況等を聞いてみましたといいますか、担当の者等にも尋ねましたし、当時の関係者の中でわかっておられる方はいないだろうかということでお尋ねしましたが、私どもの方で具体的に何かお聞きしたというのは、先ほど申し上げたように、ＫＳＤなり、ＫＳＤ豊明会も入っていたんじゃないかと思いますが、その職員の方々だというふうに聞いております。
○五島委員　私先ほども申し上げましたように、九〇年の九月に、単純労働者を受け入れるということを実現するために豊明会は豊明会中小企業政治連盟を結成した。そして、単純労働を技能研修という名前で部分開放させるという形で行動を開始して、翌年の暮れにはアイム・ジャパンが財団法人として結成されるという流れになるわけで、この豊明会中小企業政治連盟の目的がそこのところに結成当時あったということは、これはもう多くの資料によってはっきりしている。
　私はそのことについてどうこうという評価をする前に、その間の経過の中でどういうふうな事実があったのか、そして、その結果この技術研修制度が導入されて、六年間に三千名ものいわゆる行方不明者が出てしまう、あるいは、それまでたくさんあった外国人労働者の労災隠し、労災保険に加入させていたのに一人も労災の発生率がないという奇妙な状況、この辺についてはそのときの経過から含めてやはり明らかにする必要があるというふうに思います。
　この点につきまして、委員長の方にお願いでございますが、これはＫＳＤ関連でございます、この委員会においてこうした問題についての集中審議の場をぜひお願いしたいということを御要望申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○大石委員長　午後一時より再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時九分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時一分開議
○大石委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。伴野豊君。
○伴野委員　民主党の伴野豊でございます。よろしくお願いいたします。
　ＫＳＤ、ＫＳＤということで、寝ても覚めてもＫＳＤということで、多分、大臣初め労働省の方も随分お疲れになっているんじゃないか。きょうの法案の話題である過労死になられてしまうといけないものですから。地元でそんなような話をしていますと、おじいちゃんなんかは、何だそれは、松竹歌劇団かと。いや、おじいちゃん、それはＳＫＤですよ、ＳＫＤなら私も楽しむんですけれども、ＫＳＤはどうも楽しめないものなんですよという話をきのうもしてきたところでございます。
　きょうは、ＫＳＤのお話につきましては後ほど大島議員の方からいろいろお話があるかと思いますので、私は、今回の法律案に係ることを中心に、広く全般的な労働行政につきまして、どちらかというと、二十一世紀の子供たちに少しでもいい雇用なり職場環境が与えられるという視点で、ぜひとも大臣あるいは政務次官の方々に前広な、前向きな御発言あるいは御答弁をいただきたいということで、その観点から幾つか質問をさせていただきたいと思います。
　では、まず雇用情勢全般についてでございますけれども、私は、申すまでもなく、今の雇用情勢につきまして多分一番悩んでいらっしゃるのが労働大臣ではないかと思うわけでございます。
　私自身もいろいろ調べてみました。若年層においては、自発的離職による失業者とかフリーターという、逆にまじめに働かない方が格好いいという風潮。あるいは壮年におきましては、これは我が国の特徴的とも思えるぐらい、いわゆる男性の五十代、六十代の自殺者、そこにリストラがかかってきますとさらに状況は深刻でございます。また一方で、いわゆる第二の人生に歩まれた老年の方々の就職口の問題とか、まだまだ働けるのに働けないという悩み、いろいろあろうかと思います。ついに一九九八年の自殺者は三万人を超える、もうびっくりするような数字であるわけでございます。
　昨今のそういう状況下にかんがみて、全体の雇用失業情勢、勤労意識の変化において、大臣がどのような現状認識をお持ちであり、そして、今後、どのような課題に対してどういう対処をしていくか、特徴的なことを幾つか挙げながら御案内いただけるとありがたいかと思います。よろしくお願いいたします。
○吉川国務大臣　伴野委員の質問に順次お答えさせてもらいます。
　まず、九月の完全失業率でございますが、四・七％といまだ高水準でありまして、現下の雇用情勢が依然として厳しい状況にあるものと認識いたしております。
　しかしながら、企業からの新規求人は、サービス業、製造業など主要な産業で増加し、特に情報通信技術や介護関連の分野等においては、本年一月以降連続して前年に比べて二〇％以上の増加となっております。また、雇用者数も、本年五月以降連続して前年に比べて増加しているところです。このような状況が続いていることから、雇用情勢には改善の動きが見られると考えております。
○伴野委員　非常に厳しい状況が続いているわけでございまして、ぜひともそのあたりのところをかんがみまして、そのような解消の方向で御尽力賜れればありがたいかと思います。
　次に、本案にかかわることから幾つか質問させていただきたいと思います。
　今回、労働者災害補償保険法及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の一部を改正する法律案、内閣提出五号ということで出されているわけでございますが、その前提条件であります健康診断の今の実態でございますが、これもいろいろ調べてみますと、大企業はかなりいい状況なのかもしれません。しかし、やはり一番弱い部分といいますか、中小企業の受診率というのはまだまだ非常に低い水準でございまして、多分御案内だと思いますが、四人に一人はまだ十分受けていない。そしてまた、これは非常に弱い立場の方であることが多く、案外、雇用の形態なんかも不安定な方が多いように感じられます。
　そういった意味で、こういう部分の対策、指導も含めまして、できれば事業規模別で、いろいろな特徴とその課題、そして今後の指導いかんにつきまして御案内いただければありがたいかと思います。
○野寺政府参考人　先生御指摘のとおりでございまして、定期健康診断、これは法律で義務づけられているわけでございますが、全体で受診率が八五・一％でございます。御指摘のように、事業規模が小さくなるほど受診率が低いということでございまして、特に労働者数が十人から二十九人の小規模事業場では受診率が七二・二％と著しく低くなっている実情でございます。
　受診率の向上のためにはいろいろな施策が必要なわけでございますが、基本的には、事業主によります健診の実施を徹底していただく。これは法律上の義務でございますので、そういう意味で確実にこの義務を実施していただくことと、労働者による受診が現実に確実になるという、両方の面での担保が必要でございます。
　事業主に対します定期健康診断実施の徹底のためには、日ごろから指導をしておるわけでございますが、特に小規模事業場につきましては、地域産業保健センター、全国に三百四十幾つある、医師会と御協力の上で進めておりますこのセンターによります支援というのを中心に展開しているわけでございます。
　またさらに、現在、この小規模事業場におきます健康確保対策のあり方という問題意識で、専門家によります検討会を設けておりまして、今後、この検討会の結果が出次第、これを踏まえまして、さらなる小規模事業場におきます健康診断の確実な実施に努めてまいりたいというふうに思っております。
○伴野委員　いずれにしましても、仕組みはつくったけれども、弱い人がどんどんつらい立場になっていく仕組みでは非常につらいものがございます。多分こういう中小企業の方は経営者の方も厳しいので、どうしてもそういうところに目が行かない傾向がございます。ぜひともそのあたりのところに光を当てていただけるような指導、あるいは現場の実態に合った御指導を賜れればと思います。よろしくお願いいたします。
　続きまして、健康診断に関しまして、昨今の雇用のあり方あるいは雇用形態というのは随分変化してまいりました。以前は、終身雇用というのは日本の経営の非常にいいやり方ということで、ある程度の期間は勤めていくということで、それを前提にした健康診断の履歴等の管理というのが行われてきたんだと思うわけでございますが、昨今の雇用の流動化、あるいはフリーターの造出、それから、もっと言えば外国人の人たちも労働者として供給されてくる昨今のことをかんがみますと、また、じん肺の状況なんかを見ますと、少し仕事を離れてから、ある程度年限がたってから、そのときはじん肺に影響のある労働をしていたんだけれども、しばらくたって仕事が変わって、そういうことが関係ないホワイトカラーになっていたような場合、医者にかかったときになかなかそれが追及できないような事象もあるようでございまして、個人ベースで健康診断履歴を一元的に管理する方向で、労働省さんだけの御努力では難しいのかもしれませんが、今後厚生労働省というふうになっていくわけでございまして、やはり勤労者の立場に立った個人管理、プライバシーの問題もあろうかと思いますが、ぜひともそのあたりのところの御見解と、あるいは、もし計画があれば教えていただければ、よろしく願いいたします。
○野寺政府参考人　労働者の健康確保のために、事業者が健康診断とその結果に基づく事後措置を適切にやるということがまず第一番でございます。その次に、先生御指摘のとおり、労働者本人がみずから自分の健康管理に気をつけるということがどうしても必要でございますので、そういった意味で、労働者みずからが健康状態を把握して、疾病の予防あるいは悪化の防止を図ることができますように、これは法律で、事業者に対しまして一般健診の結果を御本人に通知しなければいけないという義務を課しております。
　今後は、労働者御本人が健康診断結果の健康情報を活用いたしまして、先生御指摘のような、新たないろいろな形の雇用形態、あるいは離職、退職後も含めまして、生涯を通じた健康管理を適切に行えるような方策というのも検討してまいりたい。その際に、厚生省と御一緒になるということでございますので、比較的連携がとりやすくなるというふうに思っております。
○伴野委員　二十一世紀に向けて、厚生労働省となっていくわけでございますから、そのあたり垣根を取っ払って、勤労者の立場から、やはり健康が一番でございまして、元気でいられることほどいいことはないと思いますので、そういう視点からも、勤労者個人個人の立場に立った管理のあり方をぜひともプライバシーをかんがみながら御検討いただきたいと思います。このあたりのところは医師会のカルテ等々とのお話もあろうかと思います、そういうところにまでぜひとも踏み込んでいただいて、自分の体、資本を守っていくという姿勢で御指導いただければありがたいかと思います。よろしくお願いいたします。
　続きまして、今回の法案の本題に入っていくわけでございますけれども、ここから二、三過労死とメンタルヘルスという観点でいろいろお聞きしたいと思います。
　先ほど五島委員の方からもいろいろお話があって何度も触れられていることかもしれませんが、改めまして、いわゆる過労死の定義、非常に難しいものがあろうかと思いますが、過労死の定義と現状につきまして、大臣の方からお答えいただければありがたいかと思います。漠としたもので結構ですよ、ぜひよろしくお願いいたします。
○吉川国務大臣　過労死という言葉は、社会造語であって、著しい長時間労働などの業務による過重負荷により、脳・心臓疾患の発病の原因である動脈硬化や動脈瘤等の基礎疾患が、加齢による影響などの自然経過を超えて急激に著しく増悪し、脳・心臓疾患を発症した場合を呼んでいるものである。何か甚だ難解な言葉が羅列しておりまするけれども、御理解いただけると思うのでございます。
　なお、過労死等に係る労災請求があった場合には、脳・心臓疾患に関する認定基準によって、業務上外の判断が行われることになっております。
○伴野委員　どうもありがとうございました。
　過労死という、本当に非常にわかりにくいといいますか、まだまだ実態を十分つかみ切れないところはあろうかと思うのですけれども、今回、業務による過重負荷による云々ということで、脳疾患、心臓・血管疾患等々による二次健康診断が加わりまして、勤労者の立場から見れば一歩前進なのかなということで、この法案については御評価させていただいているところでございます。
　ただ、そういうフィジカルな部分がある一方、大臣も御案内かと思いますが、よく金属疲労という言葉が最近使われております。これはどういうことかというと、例えば針金なんかを思い出していただければいいと思います、大きな負荷が加わらなくても、小さな負荷の連続で、針金をキュッキュッキュッキュッと曲げたり伸ばしたりすると、ある回数以上を超えると、非常に微小な過重あるいは微小な振動でも切れる。要するにこれが航空事故とか鉄道事故といったものにつながっているわけでございます。最近、橋なんかも、あるいはコンクリートだって疲労する時代でございます。そういった意味で、人間だってやはり疲労をするのだと思うのですね。
　ですから、大きな負荷がかかったとかいうことばかりではなく、非常に小さな、ちょっとした嫌なことが継続的に行われる、職場環境等々でそういうようなことも考えられると思うのですが、何を言いたいかといいますと、これからはやはりもう少し精神的な面にも踏み込んでいっていただかないといけないのじゃないかな。場合によっては、精神的な部分というのはこれからますます大きくなってくるような時代背景があるやに思います。
　私もサラリーマン時代がありまして、同じ勤務所で、後輩が自殺をした、そういう経験があります。春の桜がこれから満開になるときでございます。今でも鮮明にそのお葬式の状況が目に焼きついております。多分、彼も何かいろいろなストレスとかいろいろな心の思い、心の揺れを感じていたのだと思います。それがなかなか話ができず、職場でも、私は先輩として十分その気持ちを酌み取ってやっていたかという、非常に辛い経験とともに今も反省があって、桜が満開に咲くときには目頭が熱くなってくる経験があるわけでございます。
　そういった意味で、なかなか精神的なことというのは人に言いにくいですし、あるいはまた根本的なことを追及しにくいのかもしれないのですけれども、確実にこの問題というのは広がってきているような気がいたします。
　それで、フィジカルな部分は今回の法改正でキャッチアップできても、メンタルな部分はまだまだじゃないのかなという気がいたします。平成十二年八月九日、労働省さんの発表で、事業場における労働者の心の健康づくりのための指針というのをいただいております。その出だしとしてはこういうものなのかなと思うのですが、やはり精神医学の発展あるいは発達とともに、あるいは、労働省さんが厚生労働省となったときには積極的にこの問題に取り組んでいただいて、逆に厚生省を引っ張っていく、医学界を引っ張っていく、医師会を引っ張っていくというような中で、職場においてもこういう問題が少しずつ前向きに解決されるような職場環境を望みたいわけでございます。
　そのあたりのところ、メンタルヘルスの現状と今後の対応、計画等々につきましてお考えがあれば、ぜひとも大臣からお答えいただきたい。それでもし補足的なことがあれば政府参考人の方からもお言葉をいただければ、そんなふうに思っております。よろしくお願いします。
○吉川国務大臣　近年、職場においてストレス等を感じる労働者の割合が非常に増加しているというふうに言われております。労働者のメンタルヘルス対策は、最も現代的な重要な課題の一つだと思っております。
　今後とも、健康で安心して働ける職場づくりを目指して、事業場においてメンタルヘルスケアが適切に実施されるよう、各種施策を総合的に推進してまいりたいと思っております。
　なお、補足のことについては局長から説明いたさせます。
○野寺政府参考人　事実的な細かいことを補足させていただきます。
　対策の方向でございますが、具体的には、まず一つは、心身両面にわたる健康づくりというのを中心に据えております。それから、いろいろなチャンネルでございますが、先ほど申しました、全国に三百四十七ございます地域産業保健センター、それから一部の都道府県にございます産業保健推進センター、こういったところにメンタルヘルスの相談窓口を設けておりますので、これを活用するということ、さらに、労災病院が三十七ございますが、そこの中でもメンタルヘルスのために特別な窓口を設置しているところが幾つかございます。
　こういったネットワークを使いまして御相談に応じるとともに、事業所側につきましては、先生御指摘いただきました、本年八月の事業場における心の健康づくりのための計画等々、こういった指針に基づきます啓発活動を中心にやってまいりたいと思っております。
○伴野委員　いずれにしましても、確かに、専門医なり専門家がすぐ対応をするということが望ましいのかもしれませんが、専門家と普通の人の間をつなぐ人の養成とか、あるいは、そういうもう少し勤労者に近いところで相談できるようなシステム、これは人的なパワーも要るのだと思いますけれども、そのあたりのところもぜひ御考慮いただきまして、非常に難しい問題であるだけに非常に慎重かつ積極的にお進めいただければと。ぜひとも厚生労働省となったときにはリードをしていっていただきたいな、そんなふうに思うわけでございます。よろしくお願いいたします。
　続いて、ここからは大臣と少し、二十一世紀の労働省のあり方とか、せっかく今度厚生労働省になるわけでございまして、二十一世紀の労働省像なんというものを含めまして、多少失礼なこともあろうかと思いますが、二十一世紀の厚生労働省にエールを送る意味で二、三質問と要望をさせていただきたいと思うわけでございます。
　今回のＫＳＤの問題を初め傷ついた労働省という、半分同情するような部分もあるわけでございますけれども、私自身、サラリーマン時代に、これははっきり申し上げて、労働者という呼び方に対して多少抵抗感がございました。多分、若い人の中でも、労働組合と言ったときにも、ちょっとというような人もいるかもしれませんし、正直言いまして、私が最初に労働組合に属したときには確かにそういう印象もありました。
　広辞苑を引いてみますと、やはり余りいい言葉が見つからないんですね。例えば、ちなみに広辞苑で「労働」というところを引いてみますと、一義的に「ほねおりはたらくこと。体力を使用してはたらくこと。」二義的に「人間が自然に働きかけて生活手段や生産手段をつくり出す活動。労働力の具体的発現。」労働省の「労」の方を見ますと、一義的に「ほねおり。つとめ。」二義的に「つかれ。」三番目「ねぎらうこと。」というような言葉が出てくる。労働省の「働」の方を見てみますと、「うごく。」ということが一義的に出てくるのですが、全体として余り……。
　正直言いまして、二十一世紀を見ていくときに、私は、勤労者というような言い方とか、あるいは労働について回るイメージ、強制労働とか単純労働、この辺は、特に最近の若年層の労働の意識とか労働形態を受けとめていくと、もう少し創造的な、つくり上げるようなイメージを言葉の中に入れていった方がいいのではないか。
　例えば、創造の創を使って、働くという言葉には動くとか精神活動も入っているわけですから創働省とか、生きる過程であるわけですからあるいは活性化するというような意味を込めまして、生活の生と組み合わせて生働省とか、それから、もっと譲るとすれば、勤労者の勤を使って勤働省とか、何かそんなような方に言葉を変えるのも一考じゃないかな。
　よく大学なんかで、余り実態をあらわしていないようなときとかイメージを変えるときなんかは、例えば土木工学科というのが社会開発工学科になってみたりとかいろいろしているわけでございまして、このあたり、大臣、本当に個人的なお考えで結構です、労働省という思いにすごい、ずっと諸先輩方が歴史的につくられたものもありますので、簡単に名前を変えるということにはならないのかもしれませんが、そのあたりのことを理解しつつも、やはり、二十一世紀の厚生労働省を見るときに、そういった思い切ったこともやってもいいんじゃないかと思うのですが、お考えをいただければと。よろしくお願いいたします。
○吉川国務大臣　今、伴野委員のお話を聞いていますと、やはり少し年代の差があるのかなというふうに私も思っているのですけれども、私は、労働という言葉につきましては、持てる能力を十分に発揮するということを通じまして、人として自立し、経済社会の発展にも寄与する積極的な活動を意味するものであり、人類の進歩のためにかけがえのない行為であると考えておるのです。
　したがって、労働条件やその他労働者の働く環境の整備や職業の確保を図るということを任務とする新しい省の名称を、もう既に厚生労働省というふうにしていることは的確かつ適切であると考えておりますし、大多数の先進国におきましても、省庁名に労働という名前が用いられているところであります。
　そういうことでございますので、若干委員の趣旨に沿いかねるところもありまするけれども、御了承いただきたいと思うのであります。
○伴野委員　ありがとうございました。
　何でそんな話を持ちかけたかといいますと、私なんかも新人類と呼ばれた時代もあるのですけれども、昨今の若年層の労働意識の変化、少し目に余るような部分もあるんじゃないか。働くことに対して喜びを感じているかといったときに、はてなマークがつく人たちも結構散見いたしますし、また、お金さえもうかれば何やってもいいんだという今の風潮。これは大人の方の責任もありますし、教育環境を整えなければいけない。人生の目的を見出していくためにも、働くんだという意識の向上といいますか、そういうところにもう少しメスを入れていかないと、労働者の質というものを今後国際競争がある中でこの国は保てるのか、私は個人的に非常に危惧をしております。
　例えば国民生活白書に見られるように、学生の昨今の就業状況を見ますと、確かに、女性なんか氷河期とか、男性の状況なんかも決してよくはありません。しかし、いま一度自分を見詰めてもらうという指導も必要なんじゃないかな。
　ある企業なんかは、学生が学校を出てきてすぐ採用すると、かえって社会人教育なり社会のルールを守らせるための年限が非常にかかってコストがかかってしまうから、もう中途採用しかしないんだというような風潮もあるやに聞いております。企業が重視する例えば本人の可能性とか能力、適性の検査の結果とか、あるいは性格の適性検査の結果とか、余り本人に都合のよくないことはどこかへ置き忘れてしまって、学生が自分がアピールしたい、いわゆるいろいろなアルバイトをやってきた、その中身について余り話さないけれども、アルバイトをやってきたんだ、いろいろなことをやってきたんだとか、遊びとも何ともとれないような所属サークルのアピールとか、そういうようなところだけに目が行ってしまって、本来、働くことの喜び、何のために働くんだ、生活の糧を、どう自立してどうやっていくんだという意識に非常に乏しいように思われます。
　そのようなところに対しまして、大臣、どんな御感想を、あるいはそういう事柄に対して今後労働省としてどういう対処をなされていくのか、お考えがあればぜひともお聞かせいただきたいと思います。
○吉川国務大臣　私も、若年者の学卒無業者というのですか、不安定な就労を繰り返しているフリーターの増加には頭を痛めているわけでございまして、先般もその正確な人数が把握できないのかということを私も省内で申し上げたわけでございまするが、百五十万以上二百万近くまでいるのではないかというふうに言われているわけでございます。こういった人たちを適正な就労につかせて、そして個人的にも立派な社会人として育っていけるように、労働省も大いにこれから力を尽くさなきゃならぬなということでございます。
　なお、このことにつきましては、事務次官のレベルでもって文部省と話し合いをしておりますので、やがて成果があらわれることだと思っております。
○伴野委員　いずれにしましても、そういう若年層の憂うべき状況というのは、我々大人たちがつくり出したと言っても過言ではないわけでございまして、我々の背を見て彼らはそういう思いにふけっているんだと思います。
　二十一世紀の労働省の皆さん方の今後のますますの御発展に期待して、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○大石委員長　大島敦君。
○大島（敦）委員　民主党・無所属クラブの大島敦です。先週の十一月八日に引き続き質問させていただきます。
　私も、伴野委員と同じように、この労働委員会に所属することを非常に誇りに思っている人間でございます。特に、来年から始まる二十一世紀、この労働行政というのが日本の根幹あるいは日本の基盤をつくる行政だと考えているところでございます。
　私、先週の議事録を読ませていただきまして、ＫＳＤ、アイム・ジャパン、そしてものつくり大学について質問いたしました。その中で、吉川労働大臣は、ＫＳＤのような事件はこれまでに聞いたことがない、そのくらい重大な事件であるという認識があるという答弁をいたしました。また、宮本金融再生政務次官からは、信用金庫、信用組合が行っているＫＳＤの代理業務は、あくまで金融機関の行う金融業務またはそれに付随する業務ということで、会員増強を積極的にやるとなると違反の可能性が出てくるという趣旨の答弁をいただきました。また、法務省の町田政府参考人からは、アイム・ジャパンが派遣した研修生の中に失踪、行方不明者がいるのは大変遺憾である、またそのことに関しても指導を行ってきたという答弁がございました。
　ところが、労働省からの答弁を聞いておりますと、例えば関連会社に在籍した古関氏一族の役員の件も、野寺労働基準局長が行政の関知するところではないと答弁。これは在籍していようがやめようが全く関心はないと言わんばかりでございます。また、総理府の賞勲局審査官の天下りもＫＳＤの御判断だという答弁。そしてまた、豊明会の役員活動費に対する一億円もの追徴課税も国税の判断で処理は問題ないと。この件に関しては、福利厚生というより役員の活動費ではないかと改めて私は問いただしましたが、全く問題がないとおっしゃっております。要するに、労働大臣は今回のＫＳＤの問題は聞いたこともないような事件であると言うのにもかかわらず、労働省としては問題がないという答弁の連続でございました。
　改めて、私、今回の法案も含めて若干質問したいところがございます。
　まず、今回の労災保険法の件なんですけれども、アイム・ジャパンが受け入れている研修生と実習生、これは労災保険の適用はどうなっているんでしょうか。お願いいたします。
○吉川国務大臣　お答え申します。
　労災保険は、雇用関係のもとにある労働者に適用がなされるものであり、外国人技能実習生についても雇用関係のもとにあると認められる場合には労災保険が適用されることになります。
　お尋ねのアイム・ジャパンにおける技能実習制度は、一定期間の研修を受けた上で、雇用関係のもとで技術、技能等を習得する制度であることから、研修終了後、雇用関係のもとで労働者として就労するに至った時点以降においては労災保険の適用があります。
○大島（敦）委員　吉川労働大臣の御答弁ですと、一年目、アイム・ジャパンでは研修生と言われている一年目、それから実習生に入るんですけれども、研修生の間は労災保険法の適用がないということでよろしいでしょうか。
○野寺政府参考人　そのとおりでございます。研修は雇用関係にはないという前提で、労災保険は適用いたしておりません。
○大島（敦）委員　それでは、このアイム・ジャパンの一年の研修生というのは、実態として研修という目的だと言い切れますでしょうか。労働大臣、お願いいたします。
○日比政府参考人　アイム・ジャパンに限らず、技能実習制度というのは、一たん研修生として国内に入っていただいて、その個別の方々について技能の評価を行って技能実習に切りかえるというものでございまして、技能実習切りかえ前は、他のケースと同様研修でございます。
○大島（敦）委員　法務省にお伺いいたします。
　法務省の問題意識、前回、私、伺いましたが、この研修生について法務省としては一〇〇％研修生であると言い切れますでしょうか。
○町田政府参考人　研修につきましては、労働者ではない、学ぶ地位である、そのように考えております。
○大島（敦）委員　昨年の九月二十一日の総務庁九州管区行政監察局のレポートがございまして、それを読みますと、研修の実態からは大きく離れているという記述がございます。それでも、労働省及び法務省の方は、研修は研修である、実態にかかわらず研修であるというお立場をとられるでしょうか。
○町田政府参考人　前回もお答えいたしましたが、研修はやはり研修でありまして、研修の中に日本語等の勉強をする座学、いわゆる非実務研修と、実際に作業をしながら、いわば体で覚えるといいましょうかそういう実務研修、その両方が含まれている、そのように考えております。
○日比政府参考人　入管局長と同じように考えております。
○大島（敦）委員　午前中五島委員の方から、アイム・ジャパンにおきまして労災保険の適用はあるかという御質問がありました。
　それでは、質問を変えまして、アイム・ジャパンにおいて研修生が事故を起こしたケースはございますでしょうか。
○日比政府参考人　アイム・ジャパンの関係に限定してということでございますと、本日、今時点把握いたしておりません。
　なお、財団法人国際研修協力機構、いわゆるＪＩＴＣＯと言っているものがございますが、そこでは、これは技能実修生ということではなくて研修生でございますが、外国人研修生総合保険というものを取り扱っておりまして、平成十一年度で二万四千人の方が被保険者となっておる。これはいわゆる研修時間内、時間外、全く問いませんし、またいろいろな形のことが保険事故として考えられておりますが、傷害等を負った者がその二万四千人中約二千人ほど出たというようなことを聞いております。この保険制度にアイム・ジャパンの会員企業が全部入っているかどうか等については、今時点把握しておりません。
○大島（敦）委員　今私が手元に持っているのが、平成十一年度の、アイム・ジャパン、中小企業国際人材育成事業団の事業報告・決算書であります。この中に明確に、「平成十一年十一月に日本人職長の下で鋳物・型ばらしの実務研修中の研修生が、床上操作式クレーンの誤作動により死亡するという災害が発生した。」という記述がございます。
　これは明らかに労働省の勉強不足であると思います。これは、去年の事業報告書、決算書でございますので、このくらいは目を通してこの場に臨むのが、私はこの院に対する義務であると考えるわけでございます。
　それでは、このような事件が起きた場合に、この保険内容、どういうような手当てがされるのか、御答弁ください。
○日比政府参考人　先ほど申し上げましたＪＩＴＣＯで取り扱っております外国人研修生総合保険につきましては、詳細は把握しておりませんが、所要の保険給付が出るものと思っております。
○大島（敦）委員　労働省の方に答えていただこうかなと思ったのですけれども、私の方で若干調べたところ、恐らく死亡したとしても七百万円ぐらいしか出ない保険であると認識しております。
　総務庁の行政監察局だと、研修の実態からは大きく離れていると言われているわけです。しかしながら、研修生がこうやって死亡しちゃっているわけですよ。もしもこれが労災保険の適用であれば、その給付水準というのは非常に高いものだと私は考えるわけです。
　この点について、研修生の実態というのが非常に保護されていないと私は考えますが、労働大臣の御答弁をお願いいたします。
○吉川国務大臣　労災保険法は、日本国内の事業に使用された労働者であれば国籍及び就労の合法、不法を問わず適用されるものであり、お尋ねの不法就労者についても、日本国内の事業に使用された労働者に該当する限り適用されるものと思っております。