○国務大臣（橋本龍太郎君）　今井議員にお答えを申し上げます。
　まず、佐藤孝行氏の総務庁長官の任命の問題を御提起になりました。
　本院におきましてもたびたびおわびを申し上げましたことがすべて率直な私の気持ちでありまして、現在、与党三党間で合意いたしました政治倫理等に関する三党確認に基づいてこの努力を進めていきたいといたしておる、先日来、答弁を申し上げたとおりであります。
　また、泉井問題及び中村喜四郎議員の件についてのお尋ねがございました。
　泉井被告の事件、これは現在裁判中でありますだけに立ち入って申し上げる立場にはございませんけれども、証人喚問については国会でお決めをいただくべきものだと思います。その上で、私は、国民の政治不信の払拭のために政治家が常に自戒をし、襟を正さなければならないと考えており、その意味で、明らかにされなければならないことは適切な場で政治家みずからの判断で明らかにされるべきものだと考えております。
　また、中村喜四郎議員の判決につきましては、司法の第一審における判断を重く受けとめております。評論家的なとおっしゃいましたが、重く受けとめるというのが私は評論家の言葉だとは思っておりません。引き続き、政治倫理の確立に向けて国民の信頼回復に最大限努めたいと考えております。
　また、今回の改造内閣に女性の大臣がいないというおしかりをいただきました。しかし、男女共同参画社会を築いていくということは重要課題であると認識をし、引き続き取り組んでいるさなかであり、女性がいないという点は結果として御理解をいただきたいと存じます。
　次に、景気の現状に対する基本認識、また経済対策として具体的に何を考えているのかという御指摘をいただきました。
　本院におきましても繰り返し申し上げておりますように、最近の景気動向につきましては、足元の回復は緩やかなテンポでありますけれども、民間需要を中心とする景気の回復の基調は続いておると思います。しかし、日銀短観に示されるような厳しい状況があることも事実であり、この景気回復に従来のような力強さを感じることができないのは、まさに私は構造的な問題だと思っております。
　本日の閣議後の閣僚懇談会でもこの論議をいたしたばかりでありますが、規制の緩和、撤廃というものを初めとして経済構造改革に関する政府の行動計画を可能な限り前倒ししていくと同時に、新たな施策の追加も含めフォローアップを年内に行うなど、経済構造改革を内閣を挙げて進めていこうといたしておりますし、当然のことながら土地の有効利用、土地取引の活発化を誘導する、促進するための方策等も検討してまいるところであります。
　また、行政監視院法案についてのお尋ねがございました。
　私は、国会が行政の監視のためにどのような体制を整備されるか、それは国会が御判断をされることであるということを前回にもお答えを申し上げました。しかし、政府としても、行政監察等を通じ行政の自己改善を進めていくその責任があることは当然であり、今後とも一層の改善に努めてまいりたいと思います。
　また、副大臣制度の導入と政府委員制度の廃止についてのお尋ねがございました。
　現内閣におきましても、既に閣僚経験者を政務次官に起用するといった取り組みを行っておる、あるいは内閣補佐官制度を活用するといった取り組みも行っておりまして、さらなる取り組みは、三権分立のもとにおける立法府と行政府との関係、政治と行政との関係、行政の中立性等の要請にも十分留意しながら検討を進めていきたいと思います。
　また、政府委員制度につきましては、従来から国務大臣を補佐する目的で任命をしてまいりました。現在の委員会の審査方式を前提といたしますと、ある程度の任命はやむを得ないことと考えます。この問題は国会の御審議のあり方とも深くかかわるところでありますだけに、十分御論議をいただきたいと考えております。
　また、行政改革と地方分権についての御意見をいただきました。
　これは、私は、議員が御指摘になりましたとおり、行政改革の前提に、地方分権、それだけではなく、実は規制の撤廃、廃止といった官から民への問題も存在をしていると考えており、現時点におきましても、過去三回いただきました地方分権推進委員会の勧告に合わせ、近々ちょうだいをすることになっております第四次勧告をいただき次第、地方分権推進計画の本格的な作成に入るということを繰り返し申し上げております。これを前提に中央省庁のあり方というものを論議していくことでありまして、地方分権を推進することが大前提であることは全く私は異論がありません。
　むしろ、その意味で、国から地方へという流れで、都道府県にお渡しをする権限が、いかにすればその市町村の段階までその規模に応じておろすことができるか、何回か繰り返しその検討を指示しているのが実態であります。
　また、財政構造改革への取り組みについての御指摘をいただきました。
　財政構造改革法案は、社会保障など主要の経費ごとに、その緊要度あるいは例えば高齢化の進展といった事情などを検討いたしました上で、めり張りをつけた量的縮減目標を決定いたしますと同時に、その制度改革の内容を定めております。政治レベルの判断により実情に応じて大幅に歳出構造に直接切り込む内容になっておりますし、この法案における財政運営の方針は、一般会計だけではなく、特別会計を含むすべての歳出分野にわたる改革の推進でありまして、これにより財政構造改革を強力に進めることができると考えております。
　なお、財政投融資につきましては、民業補完や償還確実性の原則を徹底し、スリム化を目指しますとともに、預託制度のあり方を見直してまいります。
　次に、ガイドラインに係る国会審議に対して誠意を示せという御指摘をちょうだいいたしました。
　新たな指針の国会審議について、当然ながら旧方針での指針のもとでの日米協力を基礎として、新しい時代における日米防衛協力関係を明らかにし、構築するものでありまして、十分御議論をいただきたいと考えております。
　次に、国有林野の問題を国鉄債務と同様に扱う、それはおかしいという御指摘をいただきました。
　しかし、そう扱っているつもりはありません。むしろ国民共有の財産であるとの考えのもとに、国有林につきましては農林水産省から改革案が示されております。今年中に行政改革の議論も踏まえながら経営のあり方及び組織などの抜本的な改革に取り組み、来年度予算編成の中で、この改革やあるいは財政構造改革五原則を踏まえた上で、森林整備のための財政措置のあり方や累積債務の処理方策等を幅広く検討していきたいと申し上げておる次第でありまして、ぜひ御理解を賜りたいと思います。
　次に、阪神・淡路大震災関連につきまして、幾つかの法案を例示し、御意見をいただきました。
　議員立法に対し政府がコメントをすることは差し控えるべきだと思いますが、いずれにいたしましても、政府としてはこれまでも公営住宅の大量供給とその家賃の大幅な引き下げ、阪神・淡路復興基金を活用した生活再建支援金の給付に対する地方財政措置、さまざまな支援策を講じてきておること、御承知のとおりであります。
　次に、国民負担率についての御意見をちょうだいいたしました。
　しかし、私は、少子・高齢化が進展していきます中で社会保障の果たす役割はますます重要となりますが、一方、社会経済の活力を維持し、将来の世代の負担を過大なものとしないためには、高齢化のピーク時における国民負担率というものをきちんと議論しておく必要があると考えておりますし、私は、五〇％程度にそれを抑える必要があると本当に思います。そして、そのためにも、利用者の選択の拡大、民間事業者の導入なども含めまして、社会保障制度の効率化、合理化を進めながら、国民に対して必要なサービスや給付を確実に確保していかなければならないと考えております。
　議員からは、公共事業費や防衛費を削減すれば社会保障を削減しなくて済む、そうした趣旨の御質問がございました。
　社会保障につきまして、今回の財政構造改革の中におきまして、少子・高齢化の急速な進展と経済成長率の低下という環境の変化の中でありますが、その構造改革を進めながら、社会保障のニーズの変化に対応し、いかにして効率的で質の高いサービスを提供できる安定的な制度をつくり上げるかという課題に今取り組んでいるわけであります。十年度予算編成におきましても、社会保障関係費につきましては対前年度比三千億円以内の増額を見込んでおりますが、公共投資予算につきましては対前年度比七％の減額といたしておりますし、防衛費につきましても前年度比同額以下といたしておる、そういう状況にあることをぜひ御理解を賜りたいと思います。
　また、年金の将来についてのお尋ねがございました。
　平成十一年の財政再計算におきまして、給付と負担の均衡を確保しながら、また将来の負担を過重なものとしないように、制度を改革することによりまして、将来にわたり安心して年金を受給できるその制度を構築していきたいと考えております。
　また、医療費の伸びと経済成長率の関係についてのお尋ねがございました。
　経済成長率につきましては、今後、長期的に考えましたとき、かつてのような高成長は見込めないと私は思います。そうした中で、今後とも国民の負担が過重とならず、医療保険制度の安定的な運営を確保してまいりますためには、中長期的に医療費の伸びを経済成長率の範囲内に抑制していくということを基本方針として抜本改革に取り組んでまいりたいと存じます。
　また、年金制度をめぐる論議あるいは医療費の自己負担増による景気への影響、そういう視点をきちんと持てという御指摘をいただきました。
　社会保障構造改革をいたしますと、確かに当面の負担増はございます。しかし、御指摘のような改革措置を含めて幅広く検討し、高齢社会におきましてもしっかりした社会保障を確保していくためのものであるということを十分御説明申し上げ、むしろ国民に安心感を持っていただけるはず、その点をよく御説明申し上げていきたいと考えております。
　最後に、介護保険法案についてお尋ねをいただきました。
　この法案は、老後の最大の不安であります介護というものを社会的に支えるためのものでありまして、新高齢者保健福祉推進十カ年戦略に引き続いて介護サービス基盤の整備を着実に実施していく上でも、平成十二年度からの実施が必要なものであります。施行に向けました市町村の準備期間を確保いたしますためにも、今国会における法案成立にぜひとも御協力をお願い申し上げたいと思います。
　残余の質問につきましては、関係大臣から御答弁を申し上げます。（拍手）
　　　〔国務大臣島村宜伸君登壇、拍手〕