○莇公述人　私は、全日本民主医療機関連合会の莇昭三であります。昭和六十年度国家予算に対して、健康保険法の改正と老人保健法の実施後の実態という観点から、意見を述べたいと思います。
　昨年十月より健康保険法が改正され、実施されました。この実施によって、患者は受診の抑制、医療機関は診療内容の低下で、不安と不満が大きくなりつつあります。特に深刻なことは、予想以上の自己負担に驚いた患者の、どうして私だけこんなに高いのかという質問に対して、がんの検査と薬だと答えられず、患者に不安と不信感を与えているケースが出始めていることであります。
　この改正がされました昨年十月分の支払い確定を見ますと、被保険者本人の件数は前月より六・一％の減、金額は一七・〇％と減少しております。この減少を各管掌ごとに見ますと、金額が対前年同月比で一番減少の大きいのは旧日雇健保で三〇・八％、以下旧政管健保、船員保険、共済組合、健保組合一二・一％の順であります。
　このような受診抑制をある意味では安易な医師のはしごがなくなったからだと言う方々もあるかと思います。しかし、政管健保の人がはしごが好きで健保組合の人がはしごが好きではなかったと言うわけにはいかないと思います。これは平均給与水準の低い層ほど受診が抑制されているということを示しているのでなかろうかと思います。
　ある県立病院の昨年十月第一週の外来での患者調査では、六百十九名でありますが、この改定によって医師に気軽にかかれなくなるとした人が四〇％であります。そして、医療費の負担増にどう対応していますかという質問に対して、医療費の分だけ他の生活費を切り詰める、これが四八・七％であります。
　次に、予防にまさる治療はない、これは万人の認めるところだと思います。また、予防の方法がまだ十分明らかでない病気には早期診断、早期治療が大事です。人間、だれでも軽い風邪や下痢で軽々しく医師を訪れるものではありません。皆様方も胸に手を当てて考えていただければおわかりだと思います。風邪ぎみで医者を訪れるのは、少し長引いてひょっとしたら肺がんかもしれないという、そういう心配が頭をよぎったときであります。そして、医師に診察していただきまして、九九・九％の人がただの風邪という診断をされて、風邪なら安心ということで再び元気で働き始めるわけであります。つまりネガティブデータを求めているわけです。早期診断、早期治療とはそのようなものであります。ところが、今述べました十月分の診療状況は、この大切な早期診断が抑制された。しかもアナウンス効果で家族にも抑制効果が出ております。これは今後の国民医療にとって重大な問題だと言わざるを得ません。
　さきの十月分の支払い状況を見ますと、外来分で、一日当たりの医療費が三・三％ダウンしております。今、全国的に流感がはやっていますが、医師はやや長引いた流感の患者を診ますと、今までですと、肺炎かどうか写真を撮って確かめておきましょうと話すわけです。患者もお願いしますと、大体同意されて診断が進められることが多いわけです。しかし、最近では、先生、きょうはお金を用意していませんからと拒否されることが間々あります。一日当たりの医療費の低下は、このような現場の状況を反映しているというふうに見てよかろうと思います。一枚の写真を撮るか撮らないか、それが本人の長い苦痛の始まり、労働力の長い損失、そして医師への不信の分かれ目になるわけですが、このようなリスクを増大させているのが今度の健保法改正の今日的状況ではなかろうかというふうに思っております。
　国は、これまで国民に提供する医療は、保険医療を原則としてきたわけであります。かって国会で差額ベッドの解消が論議されたのも、そのような原則からであったというふうに私は思います。しかし、今度の健康保険法の改正では、特定療養費制度がつくられました。これは保険医療と非保険医療、つまり自由診療を認めたわけであります。
　一般保険医療機関では、室料差額が特定療養費として公然と認知されましたので、室料の高騰が始まりつつあります。ある県立病院では、従来二千五百円の室料が三千円となっております。また、私立大学病院の三人室以上での差額ベッドの徴収について国会でも論議にかつてなりました。その三分の一は解消されたそうですが、今度の特定承認保険医療機関絡みで解消が微妙な問題となっているというふうに伺っております。室料の差額、歯科材料費差額が自由料金の拡大、例えば給食、看護に拡大しないか、国民の大きな心配であります。
　次に、高度医療の問題であります。
　これは、国民の受療幅を制限する、差別する、そしていわゆる民間疾病保険の拡大に道をあけるものであって、保険あって医療なしの状態が出てくるのではないかということが非常に懸念されるものであります。
　次に、今度の改正で、退職者医療制度の創設があります。国保財政の赤字が軽減されるのではないかという点で歓迎する向きもありました。しかし、実際には幾つかの矛盾が出ているのは御存じのとおりであります。特に企業の少ない過疎の町村国保にはそもそも退職者がいないわけですから、国保財政の一方的な削減はその国保の経営危機を強めているというふうに思われます。
　次に、六十年度予算編成に当たりまして厚生省は歳出削減を求められまして、約六百億を医療の適正化によって捻出するというふうに承りました。個々のケースを審査して不適当と認められるものを査定するのは理屈に合いますけれども、初めから削減額を決定しておいて、その予算を実行するために指導、監査を強化するのは、筋が通らないと思います。特に五十九年度の政管健保は約九百五十億の黒字であるそうですが、これが特例措置とはいえ一般会計に繰り入れられるということは我々としては非常に遺憾だと思います。
　以上述べましたように、今回の健康保険法の改正は、国民への差別医療、自由診療を国民に強いるものであると思います。そしてそれは恐らく今日のアメリカ並みの総医療費の非常な高騰に道を開くということが懸念されるわけで、私は、医師の立場から早急に十割給付の復活を強く求めたいと考えております。
　次に、昨年、総理府が施行いたしました国民生活選好度調査によりますと、医療と保健が三九％とトップであります。人間、結婚して子供を産むころまでは自分の命は余り意識しませんが、子供をもうけたころからみずからの命を第一に考えるわけで、この調査の結果は、昔も今も国民の要求は第一に命を大切にするということを端的に示していると思います。
　昭和四十八年の老人福祉法の改正による七十歳以上の老人の医療費の無料化は、そのような国民の願いが込められてつくられた法律だったわけであります。
　その後、時が過ぎまして、中曽根総理も施政方針演説等では、人生八十年時代あるいは本格的な高齢化社会に突入してと、それに対応する必要を強調されておられます。そして一昨年、老人保健法が施行されたのであります。
　この法律の第一の柱は、今までの無料をやめまして自己負担を義務づけたわけであります。四百円ぐらいは無理のない金という意見も各界にはあったと思います。しかし、現実の医療の現場ではどうか。百円硬貨四枚を片手に握り締めて、後にも先にもそれだけのお金を持って医療機関を訪れる真剣な老人のまなざしが今病院の窓口にあります。そして、その四百円を今月払ったか払わないかというトラブルが窓口で頻発しているのも現状であります。
　医療行為は本来人間関係が大切です。これでは、今求められている心の通い合う医療は、逆に阻害されているというふうに言わざるを得ません。
　厚生省は昨年老人の受診率の推移を発表いたしまして、レセプト一件当たりの日数の増加と受診率の低下の推移から、「一つの医療機関でじっくりと腰をすえて受診するという傾向が現われてきているものと推察することができる。」と言っています。しかし、これはあくまでも老人はいつもだらだらと医者通いをするという前提での勝手な解釈で、私は、軽症患者や月一回ないし二回通院の慢性疾患患者が受診を抑制されたのだというふうに単純に考えればいいことであるというふうに思います。このような一部負担制度の導入というのは、国民の老後における健康保持に今後大きな悪影響を及ぼすに違いないというふうに考えております。
　老人保健法の施行で、診療報酬に老人特掲診療料が別立てで導入されました。これを例に挙げて申しますと、乙表の一般医療機関では皮下注射が一回百四十円、点滴注射は一回七百五十円ですが、特例許可外老人病院では一カ月に何回注射をいたしましても千円であります。老人は高血圧で入院いたしましても、目やにが出たり口が荒れたり時々するものです。この処置ですが、一般医療機関では目の洗眼の処置は一回百四十円、口腔の処置が一回百円です。ところが、特例許可外老人病院では、目や鼻や口の処置をどれだけしようとも、月に何回しようとも、三百円きりであります。一カ月に何回注射しても千円であったり、何回目を洗ってあげても三百円きりならば、おばあちゃん、少し我慢しなさいということを看護婦が言いたくなるのは理の当然ではなかろうかと思います。これは、やはり老人医療への差別と言ってもよかろうと思います。しかも、入院時の医学管理料にも差別があるわけであります。
　このような老人医療への差別で、今新たな二つの悩みが出ております。一つは、病院からの老人患者の追い出してあります。特に、特例許可外病院に認定されますと非常に不利なわけですから、毎年一月から三月の間は老人患者の収床水準を六割以下にするということで、この間は老人の入院を制限せざるを得ない、そういうことがあります。
　ところが、老人患者の追い出しはないのだという意見も間々聞かれますけれども、老人保健法施行後、ほとんどの府県で特別養護老人ホームへの入所待機者がウナギ登りに上昇しております。例えば石川県金沢市の例を見ますと、昭和五十七年の毎月の平均は二十一名の待機者であります。この二十一名のうち、在宅での待機者が十二名、入院が九名。ところが昭和五十九年では、平均しまして毎月百四十八名の待機者で、在宅が七十四名、入院が七十四名となっています。このような傾向は東京都でも言えます。昨年九月で東京都では千四百名の方が待機中というふうに言われております。
　次に、もう一つの問題は、いわゆる老人の入院患者のお世話料であります。今日、医療機関の経営が非常に苦しいわけですので、どの病院でも、合法的な範囲内で保険以外の患者負担をお願いしているのは事実であります。特に、今度の老人特掲診療料の場合は、極端に他の診療報酬よりも低いわけでありますので、老人患者の保険外負担が一般化しつつあります。
　お世話料を具体的に述べますと、例えば特例許可Ｂ病院の場合ですと、特別介助料が月六万八千八百円、この中には排尿パック月千円、アダプターが三十円、カテーテルが三百円、経口バックが千百七十円等々でありまして、そのほかにおむつ代が月八千八百円、合計七万六千円というふうになっております。しかも非常に重要なのは、このお世話料が老人保健法施行後値上がりしつつあることであります。杉並区のＡ病院では、前は四万五千円だったものが今は九万円であります。神奈川県のＣ病院では前は、三万五千円のお世話料が今は六万五千円という状態であります。こういうお世話料は、今の老人の福祉年金や国民年金ではどうにもならない、そのように思います。
　もう一つ老人保健法に関連いたしまして述べたいのは、いわゆる保健事業であります。
　四十歳からの健康管理といううたい文句は非常にいいのですけれども、実際の状態はどうかと申しますと、極めて劣悪な状態であります。御存じのように、一般健康診査というのは、問診と血圧の測定と検尿、聴打診、この程度で病気が発見されるかどうかということは素人の方々でもおわかりだと思います。こういう状態ですと、今後予想される肺がんあるいは胃がんの発見は非常におくれる、特に、老人福祉法による老人検診での胃がんの早期発見率が恐らく今度の老人保健法による健康診査では落ちるだろうというふうに言えると思います。
　最後に、六十年度の政府予算案の一般歳出予算案は連続してマイナスになっております。このうち社会保障関係の伸びは二・六％で五十九年度の三・七％を下回っているわけであります。その反面、国債費は一一・七％、防衛費は六・九％と伸びが目立ち、歳入不足を穴埋めする国債発行は十兆円台を突破し、六十五年度までの赤字国債依存体質脱却も防衛費のＧＮＰ一％枠も今や空洞化する姿が露呈されつつあるというふうに言わざるを得ないと思います。
　一般歳出を前年度比マイナスにするためにあらゆるテクニックが動員されており、その最大の巻き添えを食ったのが社会保障予算となっているというふうに思います、
　五十七年度には厚生年金国庫負担率の変更、五十八年度は福祉年金の平準化措置、五十九年度は退職者医療制度、そして六十年度の生活保護費等の国庫の負担分の引き下げ、ここ近年の厚生行政というのは、国庫負担減らしの緊急措置に終始していると言わざるを得ないと思います。防衛費や海外協力費の着実な伸びと比較すると、社会保障費は「おしん」を強いられているというふうに言わざるを得ないと思います。
　私は、軍事費よりも国民の生活と医療と福祉の保障をという立場から、政府提出の六十年度予算案に反対の意見を述べて私の公述を終えたいと思います。（拍手）