Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（山中昭栄君）　これは、市街地にございます普天間飛行場の移設・返還という、これは沖縄の県民の方々の負担をいかに軽減するかという中で組み立てられたプロジェクトでございます。私どもとしては、そういったその事業の推進の必要性を強く感じつつ、できるだけ早く移設・返還が可能となるように鋭意努力をしているわけでございますが、その過程過程におきまして、どういったその事業をし、それに必要な予算がどの程度必要になってくるか、で、それはどういう格好で計上するか、これはその時期時期にそれを適切にその措置をしていきたいというふうに考えておりまして、現時点で、いわゆるその埋立てに要する三千三百億円以外に果たして幾ら掛かるというようなことを明示的に申し上げられる段階ではないということを申し上げているわけでございます。
○大田昌秀君　それでは、改めてお伺いしますけれども、今県民の了解を得てという趣旨の御発言がございましたが、御承知のように、今県民は反対運動を起こしてずっと座込みしているわけなんですね。で、それを、その県民の意向を体して工事をやると絶えずおっしゃっているわけなんですが、それじゃ伺いますけれども、ＳＡＣＯの最終報告の趣旨に基づいて今の工事を進めると絶えずおっしゃっていますが、ＳＡＣＯの、今長官はその二千メートルから二千五百メートルという滑走路の長さをおっしゃったんですが、ＳＡＣＯの最終報告で言われている滑走路の長さは幾らですか。
○政府参考人（山中昭栄君）　平成八年のＳＡＣＯ合意におきます、これは代替施設の形態も異なりますが、千五百メーターであったと記憶をいたしております。
○大田昌秀君　千五百メートル、実際は千三百メートルと明記されていて、その前後に百メートルずつの緩衝地帯を設けると書かれているわけですね。ですから、合わせて千五百メートルというふうになるわけですが、それを今の軍民共用なんてというのはＳＡＣＯには全く書いてないわけです。埋立てというのを全く書いてないわけなんですが、前から私はＳＡＣＯというのは一体これは条約ですか何ですかと、一方的に変えることができるんですかと何度も伺っているわけですから、その辺が非常にあいまいですが、改めてお伺いしますけれども、ＳＡＣＯは、ＳＡＣＯの合意というのは一方的に変えることができるんですか。例えば、埋立てなんて書いてないのに、埋立てが勝手にできるんですか。
○政府参考人（山中昭栄君）　これは私どもの立場でお答えを申し上げるのは適当かどうか分かりませんが、委員御承知のように、当初のと申しましょうか、いわゆる平成八年のそのＳＡＣＯ合意からいろいろなその曲折を経て今日の普天間の移設・返還の枠組みというのができ上がったわけでございます。
　で、そのＳＡＣＯ合意の形式的な、まあ手続といいましょうか、これはいわゆる２プラス２で決まり、さらに平成十四年の十二月における２プラス２で、その年の夏に、今の辺野古沖で私ども、今取り掛かっております代替施設の建設工事の基本計画を定めたわけでございますが、それを推進していくということが今申し上げた平成十四年の十二月の２プラス２で確認をされているということから、日米両国政府の基本的な認識として、今のプロセスを進めていくことが最も現実的かつ確実な普天間の移設・返還の方法であるというふうな認識でございます。
○大田昌秀君　最後に、外務大臣に一問だけお伺いいたします。
　去る十一月二十七日の地元紙によりますと、山崎首相補佐官は、懸案の普天間飛行場問題について返還に向けてアクセルを踏む必要があると述べ、米軍再編に伴う日米協議で新たな解決策を検討していくとの考えを示したとのことです。特に、山崎氏は、過渡的な措置として普天間飛行場を嘉手納の既存施設へ統合する案を示唆したということでありますが、外務大臣はこの点について御存じでいらっしゃいますか。そして、もし御存じでしたら、この普天間の嘉手納飛行場への移設ということについてどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（町村信孝君）　報道のコピーは拝見をいたしましたが、詳細は承知をしておりませんのでコメントをすることは差し控えたいと思いますけれども、いずれにしても、先ほど施設庁長官が申し上げましたとおり、私ども政府としては、ＳＡＣＯ最終報告や平成十一年の閣議決定、これに従って一日も早い移設を進めていくという基本的な方針には全く変わるところはございません。
○委員長（林芳正君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時十二分散会
平成十六年十一月三十日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　草川　昭三君　　　　　鰐淵　洋子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　国井　正幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　辻　　泰弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　孝史君
　　　　　　　　　　　　　　　　遠山　清彦君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　坂本由紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田浦　　直君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　博彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　西島　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日　俊弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　家西　　悟君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　光美君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　鰐淵　洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　衆議院議員
　　　　　　　修正案提出者　　　水島　広子君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　尾辻　秀久君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　今井　　宏君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　衛藤　晟一君
　　　大臣政務官
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　下村　博文君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　藤井　基之君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　川邊　　新君
　　　政府参考人
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局長　　　　　青木　　豊君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局長　　　　　青木　　功君
　　　　　　　厚生労働省雇用
　　　　　　　均等・児童家庭
　　　　　　　局長　　　　　　　伍藤　忠春君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局長　　　　小島比登志君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局障害保
　　　　　　　健福祉部長　　　　塩田　幸雄君
　　　　　　　厚生労働省老健
　　　　　　　局長　　　　　　　中村　秀一君
　　　　　　　厚生労働省年金
　　　　　　　局長　　　　　　　渡辺　芳樹君
　　　　　　　社会保険庁運営
　　　　　　　部長　　　　　　　青柳　親房君
　　　参考人
　　　　　　　財団法人二十一
　　　　　　　世紀職業財団理
　　　　　　　事長　　　　　　　太田　芳枝君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う
　労働者の福祉に関する法律等の一部を改正する
　法律案（第百五十九回国会内閣提出、第百六十
　一回国会衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（岸宏一君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告申し上げます。
　昨日、草川昭三君が委員を辞任され、その補欠として鰐淵洋子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（岸宏一君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省雇用均等・児童家庭局長伍藤忠春君外七名の政府参考人の出席を求め、その説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岸宏一君）　次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に財団法人二十一世紀職業財団理事長太田芳枝君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岸宏一君）　次に、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案につきましては既に趣旨説明を聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○坂本由紀子君　自由民主党、坂本由紀子でございます。
　法案の質疑に入る前に、新潟中越地震の関係で一問御質問をいたしたいと思います。
　全国的には雇用情勢はやや回復の兆しが見られておりますが、新潟県は、さきの中越地震の影響で事業所が休業し従業員の解雇が多数発生するなど非常に厳しい状況になっております。被災した失業者をどう雇用対策を講じて職を、就くことができるように対策を取るかということは急がなければいけない大事な課題であります。
　その場合には、それに伴う財源をどうするかということが大きな問題でありまして、私は、本年度末で終了することになっている緊急地域雇用創出特別交付金、これを大いに活用すべきではないかと考えるのであります。交付金は、もう御承知のように、この数年厳しい経済情勢の、厳しい雇用失業情勢の中で、地方公共団体がそれぞれの地域に合った雇用を考え、そういう地域の創意工夫を生かして緊急で臨時的な雇用創出を図ると、それが安定的な雇用につながるようにということで一定の効果を上げてきました。地方公共団体にも大変好評でありました。
　新潟県では、この未執行の部分について被災失業者の雇用対策の財源で活用したいという話が出ていると聞いています。ただ、この交付金の中で中小企業枠というのが一定の要件に合致した中小企業に委託をするということになっているんで、そのままではうまく財源が使えない。新潟県の知事から先週の金曜日に、このところを何とかしてほしいという要望が出されたというふうに聞いています。
　交付金事業というのは、本来、それぞれの要件に合致したものに適正に使っていくということが本来であるということは重々承知はしております。ただ、今回のこの大きな地震が起きて、これから冬に向かって非常に厳しい状況にあるというもろもろの状況を考えれば、この問題については、交付金を今回の被災者対策として最大限活用することができるように要件緩和を図ることが適当じゃないかと思います。そして、これをいつまでも検討するというようなことではなくて、すぐ直ちに活用することができるように、そして県が地域に合った雇用対策を講ずることができるように早急に政府としてこの問題に対処すべきだというふうに考えます。
　政府としてのこの問題に対する考え方をお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（青木功君）　お答えを申し上げます。
　新潟県における地震後の状況、ただいま坂本先生おっしゃるとおり、大変厳しい状況にありまして、雇用の面でも随分影響を受けております。私ども、様々な雇用保険の災害の特例あるいは雇用調整助成金の実施等々やっておりますが、ただいま先生お触れになりましたように、新潟県の方から緊急地域雇用創出特別交付金の活用についての要請を受け取ったところでございます。
　先生よく御案内のとおりでございますが、いわゆる中小企業枠、これは手続もございますし、言わば県が対応するのに若干時間も掛かるし使い勝手が悪いというふうなお話も来ております。私ども早速検討をいたしたところでございますが、この制度の現地における事柄の緊急性、そして制度の即効性ということを考えますと、先生今お話しのとおり、いわゆる中小企業枠を一般事業枠として活用できるように早速にもやってまいりたいというふうに思いますので、今後ともよろしくお願い申し上げたいと思います。
○坂本由紀子君　それでは、早速にお願いをいたします。
　安定局長、これで結構です。
　それでは今回の法案の質疑に移りたいと思いますが、今般、育児休業制度も、労働政策審議会等の建議を受けて、より働きながら子育てをしようとする人たちにとって使いやすいものに改善をされてきております。ただ、子育て、仕事と家庭の両立というのは、こういう制度を整えれば解決するということではなくて、作られた制度がいかに使われているか、そして仕事と家庭責任の両立が無理なく果たせているかということが大事であります。
　そういうところで考えますと、これまでの育児休業の制度について、育児休業を利用しようと思えば利用できたんだけれども利用しなかったという方たちについて理由を聞いているものが、調査があります。その中で圧倒的に多いのが職場の雰囲気、四三％の人が職場の雰囲気が育児休業を取れるような状況じゃなかったという答えを出しておりまして、私はこれは非常に問題ではないかと思います。
　世を挙げて少子化対策が重要だということが言われ、この労働政策審議会の建議の中でも、個別の制度を変えるということのほかに、子育てを社会全体で支援していくことが必要だということを特に訴えています。そういう、社会全体が本気で子育てが大事なことだと、働くことも大事なんだけど、子育てということは本当に価値のあることで、育児休業を取ることについて職場に気兼ねをする必要なんかないんですと、堂々と休んでもらっていいんですということをみんなが感じているような、そういう職場を私は実現していかなきゃいけないんだと思うんです。
　こういうのは、これまでも厚生労働省は現場の出先機関も使って育児休業制度の普及であるとか理解を求めてきてますけれど、そういう事務的な対応ではこの問題は解決しないと思うんです。正に政治の出番で、正に大臣がリーダーシップを取ってやっていただいて初めて世の中の考え方が変わってくる。そういう世の中の考え方を変える歯車を動かせる、動かせるかどうかということが、この育児休業の制度等が実効を上げて、働く女性、男性が仕事と家庭の両立が無理なくできることになるのではないかと思います。
　この問題については、日本経団連も商工会議所も、少子化問題が社会保障制度等に大きな影響を与えるということもあって大分強く認識をしてくれて、それぞれいろいろな提言をしています。その中には、例えば日本経団連であれば、経営トップ自らがリーダーシップを取ってやることが大事だとか、書いてあることは誠にそのとおり立派なことで、これがもしそのとおり現場に浸透していれば育児休業制度を遠慮しいしい取るというようなことは全くないだろうと思うんです。なぜ、この問題がなかなか働いている人たち全体の中でも浸透しない。経営トップの中でも私はまだ十分浸透してないんじゃないかと思います。
　これを、この問題、さっき申し上げたような、子育てをすることの重要性を社会全体が認識をして職場風土が変わっていくためには大臣の力強いリーダーシップが大変重要で不可欠だと思うんでありますが、これについての大臣のお考え、御決意をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（尾辻秀久君）　少子化に歯止めを掛けるということは、今お話しいただきましたように職場を変える、職場の環境を変えるということに始まって、社会全体の環境が整うことが大変必要なんだと。もう仰せのとおりだと思っております。私もそのことは絶えず申してきたつもりであります。
　そこで、そこまでは分かっておるが、あと政治の世界、何やれるかというお話であります。
　とにかく、今のお話の中にもありましたように、制度をよく御存じでない方もおられますから、そうした方々に周知徹底するというような、細かに言うとそんな話もありますけれども、もっと大きく言うと、やっぱり私どもがもう声を大にして繰り返し繰り返し絶えずこのことを訴えていく、そして理解していただくということが大変必要だと思っておりまして、私も機会あるごとに、今後、もう本当に声を大にしてこのことを皆さんに分かっていただけるように訴えていきたいと思います。またさらに、それを具体的にもっと効果的にやれる方法、何かないか考えてみたいと思いますし、是非いろんな御指導をいただきたいと、こういうふうに思います。
○坂本由紀子君　今、経済財政諮問会議は構造改革が日本にとっては重要だということで、総理も改革なくして成長なしということでおっしゃってますけれど、私は、こういう子育ての重要性を社会が認識しなければ日本の未来はない、日本の将来はないということを、大臣はよく御認識いただいていると思うんですが、口に出して言っていただく、それを大臣だけではなくて総理も、そして日本経団連の会長も常にそういうことをおっしゃって、それを行動に移していただくということが大事だろうと思いますので、是非、そういう社会という目に見えないところに抽象的に働き掛けるのではなくて、一つ一つ、社会のいろいろな動きに大きな影響を与えるオピニオンリーダー、リーダーたちに対して、それがその人たちの信念になるような形で是非大臣に積極的な動きをしていただきたいと強くお願いする次第であります。どうぞよろしくお願いいたします。
　そして、そういう、世を挙げてそういう取組をすると同時に、きめ細かくいろいろな支援策なり対応していくことも大事だろうと思います。
　その点で私は大事だと思いますのは、比較的、育児休業の取得率を見ますと、大手企業はそれなりに進んでいるんですが、中小企業はなかなか厳しいというのがあります。それは、中小企業は経営も厳しいですし、また人も少ないとなかなか取れないというのも実態だと思います。育児休業で人がいなくなればその間の仕事をだれが担当するか、それについては助成金制度も設けているようですけれど、助成金制度があればうまくいくという問題でもないと思います。
　助成金制度が使いやすいことと同時に、本当にきめ細かなサービス、例えば、代替要員が必要だといったときに、それを助成金で人が手当てされるからいいじゃないかというだけではなくて、代替要員を募集する手間、またいい人が来るかどうか、その人に仕事を覚えてもらわなきゃいけない、もろもろの手間暇が掛かるんであります。そういうことについて中小企業に対してはもっともっときめ細かな支援策をやっていかないと、私は、中小企業で働いている人たちは日本全体では多数でありますので、なかなか制度の趣旨も生きて運営されないと思います。
　中小企業に対して今後どういうお取組をしていただくかということについて、副大臣のお考えを教えていただきたいと存じます。
○副大臣（衛藤晟一君）　仰せのとおり、育児休業取得者代替要員を確保し、かつ原職に復帰させた事業者に対しましては助成金を給付しているところでございます。今回また、最初に取る方に対してはその金額を増やそうということでやっておりますけれども、これをやっぱり充実をしていく、そういうことはやっぱりやらなきゃいけないというふうに思っております。さらには、事業主に対して次世代育成支援対策推進法に基づくところの行動計画の策定、実施をお願いいたしているところでございますけれども、これを更に徹底をし、そして、今全国で八十二か所できておりますところの推進センターにつきまして、もっとこれを充実していって中小企業全体をバックアップしていける、そのようにやらなきゃいけないというふうに思っております。
　いずれにいたしましても、今先生お話しございましたように、むしろ育児休業を取るのが当たり前だと。逆に、例えば家族がいて、たまたま育児休業ほんの短期間で済んで、家族が、おじいちゃん、おばあちゃんが見てくれたよねというようなところはたまたま取らなくて助かったねという感じに、主体の意識の転換をどうしてもやっぱりやっていかなきゃいけないと。取るのが当たり前であって、たまたま取らなくて私のところは助かったというような形のものに主と従の関係を本気で変えていくという作業が、考え方の、変えるという作業はどうしても必要ではなかろうかと思っております。
　それに伴いまして、具体的にそれをバックアップするためにもっと充実方について考えさせていただきたいと思っております。どうぞよろしくお願いします。
○坂本由紀子君　副大臣おっしゃったように、育児休業を取るのは当たり前という考え方で要員の配置もなされるとか、いろいろなことができると随分職場も違ってくると思います。是非、そういう方向に向かうために政治の世界でのリーダーシップをお願いしたいと存じます。
　もう一つ、私、育児休業を始めとしてもろもろの子育ては何も母親だけがやるのではなくて、これは父親もやることが当たり前であります。ですから、育児休業も女性の育児休業が進めばいいというだけではなくて、男性も育児休業を取りたいという人はどんどん取っていただく。そして、家庭の中でも子育てや家事にもっと男性が参加をしていくということが大変大事だろうと思います。
　ただ、男性の育児休業が伸びない理由のところに、なぜできないかというと、休んでしまうと経済的に苦しくなるからできないんだという意見もありまして、確かに今の給付の四割というレベルではなかなか、育児休業の期間が一年とか長くなってくると、若い人たちは貯金がそれほどあるわけじゃありませんので、生活をするのも大変だということがあろうかと思います。ですから、そういう意味で、法律の規定の整備だけではなくて、財源措置も含めた抜本的な対策、それから男性の育児休業についての理解と促進ということが大事ではないかというふうに思う次第であります。
　この男性の育児休業の取得ですとか子育てへのかかわり等を確保すること、そのための財源措置等々についての副大臣のお考えをお聞かせいただきたいと存じます。
○副大臣（衛藤晟一君）　委員御指摘のとおりでございますけれども、男性の育児休業を取得しなかった理由の中には、一番多いのが自分以外に育児をする人がいたと、その次が業務が繁忙であった、三番目が職場への迷惑が掛かる、四番目が家計が苦しくなるというようなことでございます。意識的にはまだまだ収入減ということを考えるというところまでは行っていないんではないのかというか、確かにそういうことは予想されるわけでございますけれども、まだ取るか取らないかというところの意識の中では、やっぱり仕事の都合だとか職場の雰囲気というものが非常に大きく作用しているんでないのかなという具合に思っております。そうしますと、やっぱり育児休業を取得しやすい職場環境をどう整備していくのかということを重点に考えなければいけないんではないのかという具合に思っているところでございます。
　そういう意味で、この取得率の達成に向けて、男性一〇％という目標を掲げているわけでございますけれども、この達成をどう推進するかということについて考えていかなきゃいけないんでありますけれども、なかなか具体的にちゃんとした妙案をまだ講じていないというのが実情ではなかろうかという具合に思っています。
○坂本由紀子君　その目標は、作ったからにはそれが実現できるように着実に手を打っていくということが大事だろうと思います。そして、それに向けて必要な財源措置もしっかりと講じていくということが大事だろうと思います。
　よく言われることですが、高齢者の関係給付、日本では社会保障の給付を考えたときに、高齢者の関係の給付は約六十兆円、それに対して児童や家族に掛けているお金はわずか三兆円ちょっとということで、圧倒的に高齢者にお金が使われているわけであります。未来の社会を担う子供を育てるということは大変大事なこと、だれもが分かっているんだけれども、なかなかその財源がなくて行き詰まっているというところが実際は多いのではないかと思います。
　保育所の問題にしてもそうですし、育児休業給付の問題にしてもそうですし、児童手当の問題にしてもそうで、いろいろやったらいいということがたくさんあります。あるいはヨーロッパの施策を見れば、日本に比べればはるかに充実した少子化対策を講じている。なぜ日本ができないのかというと、行き着くところはお金の問題になってくるんです。
　これまでの国の予算制度というのは、ある程度対策ごとに枠が決まっていて、なかなかその枠を越えて財源を持ってくるということができないというのが実態でして、私はこの少子化の問題について言えば、そういうことをやっていたら解決しない時期に来ていると思います。是非こういう問題について、厚生労働省の中からでも是非枠を越えるお取組をしていただけないだろうかと思うのであります。
　それに加えまして、やはりこの問題を考えたときに、日本の男性の働き過ぎといいますか、特に子育て期にある三十代の男性は非常に労働時間が長いという現状があります。例えば三十代の男性ですと、週に六十時間以上働いているというのが四人に一人です。そういう状況の中で、なかなか育児休業を取れないというのはもちろんですし、子供の育児にもかかわってこれないという状況になっている。そして、女性の場合にもなかなか、子育て期だからといって短時間の働き方ができる人ばかりではなくて、どうしても保育園の延長保育をしてもらいたいというような要望もたくさん出てくるわけです。
　ニーズに沿って保育サービスをするということは、これはこれで大事なことだと思いますが、私は、今の日本の働き方をこの際見直すことが必要ではないかと強く思います。それは、特に男性の働き方をしっかり直していかなきゃいけないのではないか。子育て期にあっては家庭の中で母親と父親が子供を育てることができるように、そして、母親が働いて父親も働いている場合には、それを保育園等でサポートをするということが当たり前にできている社会が実現しなくてはいけないと思っています。そういう時間外労働をもっと減らすということでありますとか、社会全体の働き方の見直しについて大きく強力に取り組んでいただく必要があると考えます。
　そして、いろいろな子育てを支援する制度については、利用する人にとって使いやすいようなものに是非見直しをしてもらいたい。これまでエンゼルプラン、新エンゼルプラン等でいろいろな対策が講じられてきました。保育園の延長保育の数も増えています。あるいは病児保育の数も、まあ少しずつではありますが増えています。増えているけれども、でもなかなか少子化に歯止めが掛からないというのは、やっぱり利用する人から見ればそれが十分に利用しやすいものになっていないんです。
　例えば、母子手帳をもらいに来たときに、どういう保育のニーズがあるかということを市町村で聞いて、それに合わせて保育のサービスを整えるということが、やればできるのではないかと思うのです。そうすれば、子供が生まれたときに、例えば自分は六か月は育児休業取るけれども、その後は自分の近くのところで土日働く日になっているのでそういう保育サービスを使いたいというようなことがあれば、そういうのを地方自治体が把握して、ちゃんとサービスを提供するというようなことをすれば若い人たちの不安も解消するわけであります。
　いろいろ申し上げましたが、要は、子育てについての社会の意識の改革ですね。本気で子育てを大事なことだと思って応援するということ、そして何よりも働く人たちの働き方を見直すということが大事だと思います。
　最後に、大臣のこの点についてのもう一度御決意をお聞かせいただいて、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（尾辻秀久君）　今のお話伺いながら、二つのことを考えておりました。
　一つは、確かに厚生労働省としてもいろいろ施策をやります。それはまあそれなりにみんな一生懸命考えてやるわけでありますが、やっぱりどうしても、よく言われるところの縦割りの中で考え付く施策であったり、やはり役所等の視点で考えるものであったりすることが多いんだろうと思うんです。ですから、利用者の方からしたときに、使い勝手が悪くなったり、全体としてどうしたらいいのというようなところもあるんだろうと思います。そうした中で、やはり政治に求められている役割というのは、それを利用者の皆さんの視点で見直してみる、あるいは縦割りというところを取り外して我々が決断をする部分が出てくる、そういうところが大いにあるんだと、その御指摘だと思ってお聞きをしておりまして、そのことはまたやらなきゃいかぬことだと一つ思いました。
　もう一つ大きくは、先ほどのことでも御指摘になりましたけれども、社会全体で物を言わなきゃいけない、そのためには総理も是非先頭を切って物を言っていただきたい、そういったところもあると思いますから、先ほどの御指摘に改めて申し上げますけれども、総理にも早速こうした御指摘があったことを言って、是非、総理自ら声大にして物を言ってくださいと、こうお願いしてみたいと思います。我々が事あるごとに声大にして物を言っていきたいと、こういうふうに思います。
○坂本由紀子君　ありがとうございます。是非、これから子育てについての社会の意識が大変革する今年がスタートの年であることを心から願って、質問を終わります。
○中村博彦君　今、国民のうちの四人の中で三人までが少子高齢化で不安と危機感を募らせておるわけでございます。当然、次世代育成支援対策、出生率の低下への歯止め、本当に重要な事項でございます。そういう意味で、今回のこの法案につきましては賛意を表したいと思っております。
　この少子化対策の中で子育てに係る経済的負担の軽減がトップになってございますが、この乳幼児の医療費無料化について国民からの要望が強く、ほとんどの都道府県では通院については三歳まで、入院については六歳まで助成をいたしております。正にこの流れは国民合意の流れになってきておるわけでございますけれども、厚労省として、この乳幼児医療費無料化という施策は少子化対策に対して有効と考えているのか、それと同時に、国として地方を支援する考えはないのか、この施策を理由に国保会計への補助金を削減しているペナルティーを止める考えはないのか、お伺いをいたしたいと思います。
○政府参考人（伍藤忠春君）　今御指摘のありましたこの乳幼児の医療費の無料化の措置でございますが、全国すべての市町村で何らかの形でこういった助成措置を実施しておるということでございまして、これは大変経済的負担の軽減と子育てを支援するという観点から有効な施策であるというふうに考えております。
　ただ、全体のこの医療費をどう負担するかということの中で今のような仕組みになっているわけでありますが、国としては、医療保険制度の基本的な考え方の枠内で何らかの医療費を患者さん個人にも負担をしていただくと、こういう医療保険の原則にのっとった上で、更に特に手厚い援護が必要な未熟児、障害児、それから、先ほどここでも御審議をいただきました小児慢性疾患といったような特に手厚い援護が必要なところを対象に医療費の公費負担を実施をしておるところでありまして、こういったことを基本的に安定的に続けていくということがまず必要ではないかというふうに考えております。
　乳幼児の問題につきましては、そういう保険制度の中でも現在三歳未満の乳幼児の一部負担を、国民一般は三割でありますが、これを二割負担ということで保険制度も配慮しておりますし、私ども、公費負担医療との立場からは、今言ったように国として重点的に対象をある程度限定をして実施をしておると。こういう中で国、地方を挙げてこれに取り組んでいくということが重要ではないかというふうに考えておるところでございます。
○中村博彦君　介護についてお聞かせ願いたいと思いますが、この今回の法改正は本当に時宜を得たものでございますけれども、平成十五年度の女性の離職者のうちで三万七千人が介護を理由にして辞職をいたしております。そして、この介護休業制度にのっとって利用をいたした利用者は四千六百六十八人しかいらっしゃいません。これを考えてみるといかに、この職場環境を改善しなくてはいけないんじゃないか。大企業、中小企業、いろいろございますが、その環境整備をどうしようとしておられるのか。そして、当然、有期雇用者の土俵の整備ございますが、この法案が成立して、この法案が生きるも生きないのも今申し上げた視点がすべてでないかと、こういうように思いますので、大臣にも御答弁をいただきたいし、局長にも御答弁をお願いいたしたいと思います。
○政府参考人（伍藤忠春君）　できるだけ、こういう介護のニーズが非常に高まっておる、こういう状況にどう対応するかということで、今回育児・介護休業法の面からも改善を加えるということで、今回、従来の制度を改めて、要介護状態になるごとに複数回介護休暇を使えると、こういう制度に改めたわけでありまして、こういったことを通じてできるだけこの実情に合った利用が図られるようにしていきたいということでございます。
　今、委員御指摘のありましたように、できるだけこれを広く周知をして、特に中小企業を中心に使いやすいものにしていくということが大事だというふうに思いますので、これから法案が成立をいたしましたら説明会その他、あるいは企業の就業規則に盛り込んでもらうと、こういうことも必要でありますから、そういうモデル就業規則といったものを紹介するなど、きめ細かいいろいろ指導をしていきたいというふうに考えております。
○中村博彦君　尾辻大臣、どうでございますか。
○国務大臣（尾辻秀久君）　御指摘のとおりでありまして、働いている皆さんが安心して介護休業を取得できるようにするためには、職場の雰囲気や環境づくりが極めて重要でございます。
　したがいまして、今、局長から答弁いたしましたけれども、まずは制度の理解が進むようにその周知徹底を図ってまいりたいと考えておりますし、また、仕事と育児、介護の両立を推進するファミリーフレンドリー企業の一層の普及促進や働き方の見直しなど、様々な取組を総合的に進めることによって休業を取りやすい職場の雰囲気、環境づくりに精一杯努めてまいりたいと考えております。
○中村博彦君　今の御趣旨のとおり、全力投球でお願いをいたしたいと思います。
　このようにこの介護支援体制が進む中で、同じ厚生労働省内では、介護サービスの圧縮を前提とした介護保険制度改革案が出てきておるわけでございます。
　そこで老健局長にお聞かせいただきたいんでございますけれども、もう介護保険ができまして四年半たちます。委員の皆さんにも是非御理解をいただきたいわけですけれども、第二号被保険者、四十歳から六十五歳でございます。この人たちは保険料を支払っています。そして、介護保険料は正に全体の三二％、四千三百万人が支えてございます。しかしながら、介護を受けるサービスは老化に関する疾病十五疾病に限定されております。よって、利用者はわずか八万弱になっておるわけでございます。このような制度が保険なのか、介護保険制度と言えるのかどうか。そして、この第二号被保険者の保険サービスを今後どう構築していくか、広くサービスを構築していく必要があるのでないか。特に、御存じのとおり、二十歳からだとか三十歳から第二被保険者を拡大せしめようとしておるときに、もう老健局長必死でございますから、そのときに、やはり保険があって介護なしでは国民の納得が得られないと思います。
　そういう部分を含めて御答弁をお願いいたしたいと思います。
○政府参考人（中村秀一君）　今の中村委員の御指摘のとおりでございまして、現在の介護保険制度は四十歳以上の方に保険料をお支払いしていただいている、被保険者の方は四十歳以上になっております。
　介護保険法では要介護の方にサービスをするということになっておりますが、介護保険法の第七条第三項で、この法律において要介護者とは、次の各号のいずれかに該当する者ということで、六十五歳以上の方につきましては要介護状態にある六十五歳以上の者と、こういうふうになっておりますが、四十歳以上六十五歳未満の方につきましては、要介護状態にある四十歳以上六十五歳未満の方であって、その要介護の状態の原因である身体上又は精神上の障害が加齢に伴って生ずる心身の変化に起因する疾病であって政令で定める、これが委員御指摘の特定疾病と言われるものでございまして、現在十五の種類の疾病が指定されているところでございます。
　このような状況でございますので、介護保険制度、サービスを受けておられる方は三百万人を超えておられますけれども、大部分の方が委員御指摘のとおり六十五歳以上の方で、四十歳から六十四歳については十万人に満たないと、こういう状況で、全体の二％程度という状況でございます。
　この問題についてどう考えるかということでございますが、正にこれは介護保険制度創設時、これは平成九年十二月に法律を制定していただいたわけでございますが、立法当時から何歳以上の方で介護保険を支え、何歳以上の方を主として給付の対象に考えるかということで大きな議論がある中、現在、基本的には六十五歳以上の高齢者の方に対して四十歳以上の被保険者で負担するということでこういう制度になっておりますので、言わば法律の名前は介護保険法でございますが、実質的には高齢者介護保険法になっているところでございます。
　現在、私どもの審議会、社会保障審議会介護保険部会でも御審議をお願いしておりまして、法律制定当初からの課題でございますし、五年の見直しの際、この被保険者、受給者の範囲は介護保険法の附則の第二条でもどうしていくか考慮しなければならない事項となっておりますので、必死に議論をしていただいております。
　一つの考え方は、今の介護保険の状況を見ると、高齢者の介護保険制度を維持、持続していくだけでも精一杯であるので、まずはこの高齢者介護保険ということに純化して考えるべきではないかという御主張がある一方、もう一方の考え方としては、やはり全国民の介護を負担できる、そうではございますが、全国民で支えるべきだと、言わば介護保険制度を普遍化していくべきではないかということで、大変そこのところの議論をさせていただいているところでございます。
　十五の四十歳から六十四歳の間の問題をどうするのか。この十五の特定疾病の範囲を拡大するのかどうか。十五の特定疾病の範囲を拡大するということは一定程度高齢者の介護保険という路線に修正を加えることになると思いますので、それ自体大きな御判断になると思いますので、これから審議会の検討なども踏まえながら、時間は限られておりますが、議論を尽くしてまいりたいと思っております。
○中村博彦君　私が今申し上げたいことは、二十歳、三十歳という議論の中で、やはり保険料を支払っておられる人を大切に扱う保険制度にしていただきたいと。今まで、四十歳以上保険料をいただきながら、十五疾病だけのサービスでとどめ置いた放置はいかがなものかということを申し上げておきたいと思います。また、中村老健局長は、この要介護一、本当にボリュームは大きくなってきておりますけれども、三割から四割は介護保険サービスの必要な方がいらっしゃいます、そういう人まで切り捨てないようにお願いを申し上げたい、そういう改革を是非お願いいたしたいと思います。
　続いて、これもまた利用者圧縮につながるわけでございますけれども、来年度予算、社会保障費二千二百億円カットがございますが、その中で老健局のみが必死に対応をいたしておるようでございます。すなわちホテルコスト、食住費の問題でございます。今、老健局が出されておる案は、新しい第二段階では、ホテルコスト二万五千円、食費一万五千円、また新三段階では、収入が八十万円から百四十万円の方にホテルコストとして五万円、食費二万円を課そうといたしております。
　これは、私は、低所得者対策とは言えないのでないか、これは副大臣もよく検討していただきたいわけですけれども、アップ率が大き過ぎるのでないかということでございます。耐えれない、今特養入所者で耐えれない方が支払い不可能の方が続出するのでないか。それから、先ほど指摘しましたように、新三段階、八十万から百四十万円収入分はやはりもう少し細分化して対応をすべきでないのかということを提案をさせていただきますので、大臣も衛藤副大臣も老健局長の意見をうのみにしないでお願いをいたしたいと思います。
　続いて、再三申し上げておりますように、この介護サービスのなぜ社会福祉法人のコストが高いか、その問題でございます。
　これは前回の質問でも触れさせていただきました。ジェット機を買う民間企業がある反面、赤字だ、とんとんだという社会福祉法人があるんですよと。そして、今提案したいことは、身体拘束もなくならない社会福祉法人が大変多い事実であります。しかし、その身体拘束や虐待、そういうサービスを今なお続けておられる社会福祉法人は一体どんな社会福祉法人なのか。我々とは一線を画したい。堤前老健局長のときには、社会福祉法人は二分割すべき、民間企業と対峙する社会福祉法人と介護保険下の社会福祉法人と、身体障害者を厚く支援をする社会福祉法人とは二大別すべきという形で議論がされ掛けてございました。衛藤副大臣、御存じのとおりです。
　それが今回、社会福祉法人改革として出されようとしておる素案は誠にひどい。本当に身体拘束がなくならないのも、私は、この二十世紀型の措置費体質の、何にも知らない理事長さんの、無責任な理事さんの体質を持つ社会福祉法人があるゆえだと思っております。だから、早く社会福祉法人制度改革をしていただく、そしてリスクにこたえる、ニーズにこたえる。私はこの社会福祉法人を介護保険制度が始まって四年半放置したのは厚生労働省の責任だと、私はこういうように思っております。誠に残念でならないわけでございます。
　大臣と、特に衛藤副大臣は一番大切なときにいらっしゃらなかったんですから、その倍は今度は働いていただいて、御意見をひとつ是非お願いいたしたいと思います。
○副大臣（衛藤晟一君）　非常に難しい御指摘をいただきました。
　ただ、社会福祉法人につきましても、そういう検討を一時したことは事実でございます。ただ、全体の今介護保険制度見直しの中で、私どもは、どうしてもやっぱり持続可能な制度としてやっていかなければいけないというふうに思っております。
　当初四兆円でスタートした介護保険制度が二〇二五年には十九兆予想されるという中では、これを制度的にどう支えるかということについてもっと本気で考えなければ、とてもじゃないけれどもこれは支えられないという心配もいたしております。
　また、介護保険につきましては民間参入も大いにやってくださいということでやりましたけれども、もっと規律ある参入もしていただかなきゃいけないという具合に思っておりますので、そういう意味では、社会福祉法人の見直しについて、私はやっぱり、根幹のところは公的な保険制度として対応する以上、一定のやっぱり規律を求めるということはこの介護保険制度の中でやらないと、大変永続性を持っていかないんではないのかという具合に思っております。
　ですから、先ほどお話ございましたように、ジェット機を買うのは結構でございますけれども、もちろんその介護保険の中で買ったんではないというようなお話もありますけれども、国民の皆さんから見て、やはり信頼をいただける、評価をいただける形で介護保険制度に参入をしていただかなければいけないという具合に思っている次第でございます。
　社会福祉法人につきましての見直しにつきましては、どういう在り方でやるかということにつきましても、これも一緒に考えてまいりたいと思っております。
　いずれにいたしましても、非常に私ども心配いたしておりますのは、介護保険制度としてスタートをして四年半がたちましたけれども、いずれにしても、本当にこの少子高齢化社会を乗り切れるだけの永続可能な制度として、いかに今のうちに基礎を作り上げるかという重大な今時期に差し掛かっているという認識をいたしております。
○中村博彦君　今、社会福祉法人改革の素案を作っておられる社会・援護局長に、ひとつ力強い反応を示していただいて、質問を締めくくりたいと思います。
○委員長（岸宏一君）　小島局長、答弁するの。
○中村博彦君　簡単に、一言。
○政府参考人（小島比登志君）　私ども、今先生御指摘のように、社会福祉法人の取り巻く環境はますます厳しくなる中で、どうやって社会福祉法人としての役割を果たしていくかという観点に立ちまして、鋭意検討してまいりたいと考えております。
　よろしくお願いします。
○小林正夫君　民主党・新緑風会の小林正夫です。法改正に関する部分と子育て支援について質問をさせていただきたいと思います。
　まず、法改正に関する部分について質問をいたします。
　一つとして、期間を定めて雇用される労働者について伺います。今回の法改正の提案では育児休業及び介護休業の対象となるわけですけれども、一定の範囲の労働者を対象するとあります。この一定の範囲の労働者とはどういう労働者を指しますか。お聞きをしたいと思います。
○政府参考人（伍藤忠春君）　今回、有期雇用者、いわゆる期間雇用者を育児休業及び介護休業の対象にするということでございますが、その趣旨は雇用の継続を図ると、そういう観点からこういう休暇が取れるようにするということでございますので、そういった観点から具体的な要件を設定しておりますが、具体的には、休業の申出時点において同一の事業主に引き続き雇用された期間が一年以上であると、これが一つの要件であります。
　それから二つ目は、子が一歳に達する日を超えて引き続き雇用されることが見込まれることと、継続雇用と。ただし、この場合には一歳から一年を経過するまでに雇用関係が終了することが明らかな者は除くと、こういう限定付きでありますが、基本的には一歳以上まで引き続き雇用されると、この二つの要件を定めておるものでございます。
○小林正夫君　今お話しの中で雇用という言葉が一杯出てきましたけど、雇用というか契約にはいろんな種類があると思います。例えば試しで働いてみて、アルバイトの期間があって、それから期間の限定した雇用がある。この雇用とはどういうことを指すのか。また、一年以上の雇用とする場合はどういう方が対象になるのか。あわせて、雇用が継続することが見込まれるとは具体的にどのような場合が対象となるのか。このことについてお聞きしたいと思います。
○政府参考人（伍藤忠春君）　これはある程度実態的に判断をする必要があろうかと思いますが、いわゆる雇用というのは、事業主と雇用者の雇用契約がある通常の関係をいうということだと考えておりますし、期間が一年以上という要件につきましても、これは実質的に連続しておるかどうかということで判断をするということになろうかと思いますので、この辺りの考え方につきましては、改正法が成立をいたしましたら具体的な判断の仕方、そういうものについてきめ細かい考え方を示してお示しをしたいというふうに考えております。
○小林正夫君　民主党も以前から、この期間雇用者に対して早く認めるべきだと、こういう主張もしてまいりました。また、働く多くの仲間からも早くこういう法律を作ってほしいと、こういう要望もありましたけど、今のお話ですと、労使間で話し合ったりして雇用という定義を決めていくということになっていきますが、ここで職場、働く者に混乱がないように私は分かりやすい資料を作って周知をしていくことが必要だと、このように思います。いい法律は作ったけど、実際に自分が対象になるのかならないのか分からないということになると、これは生活設計ができにくいということになりますから、そういう意味で、だれが見ても分かりやすい資料を作って周知をしてもらいたいと。
　この法案が本会議で可決して成立するということになれば来年の四月一日から施行ですから、この短期間の中に分かりやすい資料を作って周知をしていく、こういうことを大臣、やってくれますか。
○国務大臣（尾辻秀久君）　今お答えいたしましたように、法律が改正されましたら、していただきましたら、今お話しのようないろんな判断のポイントがあろうと思いますから、それは指針、ガイドラインをしっかり作ってお示しをしたいと、こう考えます。そして、その作ったものは必ず周知徹底を図ってまいります。
○小林正夫君　是非、そのことは強くお願いしておきたいというふうに思います。
　次に、休業給付についてお伺いしたいと思います。休業給付を受けられる人と受けられない人が出てくるかどうか、この点についてお聞きしたいと思います。
○委員長（岸宏一君）　どなたがお答えいたしますか。伍藤局長、どっち、青木局長。
○政府参考人（青木功君）　はい、ちょっと混乱をいたしまして、失礼申し上げました。
　育児、介護の休業給付の対象者でございますけれども、これは御案内のように、被保険者となった方でその要件を満たした方というのがまず原則でございます。
　それで、今回の育児・介護休業法等の改正によりましてこの給付が法律上可能となるいわゆる期間雇用者の方々の問題であると承知しております。これにつきましては、これは法律が施行されるまでの間に関係審議会の御意見も聞きながら定めていきたいというふうに考えております。
　その際の基本的な考え方といたしましては、この育児休業給付が雇用保険制度で制度化された趣旨は、育児を理由にして離職して失業給付を受ける代わりに育児休業給付を受給して雇用を継続していただきたいと、こういう趣旨で設けられたということを前提に関係審議会で御議論をいただきたいというふうに思っております。
○小林正夫君　この休業給付というのは、要は所得保障ですから、もう生活に直結する課題なんです。真に困った人が出ないように私たちはいい法律を作っていくことで日々努力をしているわけですから、是非そういう意味で、今のことをもっとはっきりしてもらいたいと、いかがですか。
○政府参考人（青木功君）　具体的には雇用保険制度の中で議論をいただくわけでありますが、私どもの考え方といたしましても、例えば休業終了後に有期労働契約が一回以上更新され、かつ三年以上雇用継続の見込みがあるというような場合を対象にしてまいりたいというふうに思っておりまして、この点につきましてはもちろん御議論をいただかなければなりませんが、そういった考えを持っております。
○小林正夫君　そこで、休業給付の財源についてお聞きをしたいというふうに思います。
　この少子化対策あるいは介護の支援は国を挙げての支援ということであります。平成十三年に財団法人のこども未来財団から出されました子育てに関する意識調査というのがあるんですが、この中で、男性本人若しくは夫が育児休業を取得しない理由はという質問に対して、収入が減少し、家計に影響するからという答えが、男性が七一・四％、女性は六一・六％、いずれも男女ともこの理由がトップだったんです。
　介護においても、私の身近な仲間の訴えがあったんです。それは、この人の場合ですけれども、お母さんの介護で二か月間介護休職を取った。そして、一か月間職場を復帰した。ところが、なかなかお母さんの状態が良くなんないので、一か月後、更に一年間の介護休職を取得した。二回目に取得した一年間は休業給付なしの生活であった。住宅ローンの返済が重くのし掛かった。そして、蓄えはあっという間に底をつき、結局、休業を続けられなくなったとして職場復帰をしたという訴えです。
　さらにこの人は、休業給付がないことが一番つらいことであり、住宅ローンの返済も休業中は減額の措置が取れればいいな、このように感じたと言っております。
　私は、現状では、給付支援をしていきたいけど、雇用保険財政がパンクする、こういうことじゃないかと思うんです。育児・介護休業の支給を考えるとき、失業者、この失業者への給付とのバランスを取らなきゃいけないということが当然生じてくるんだと思うんですが、大臣、私、雇用保険で給付をしていくのには限界があるんじゃないかと思うんです。税収が落ち込む中で三位一体改革、まあ、つじつまが合わないと私思いますけどね、そういうことが検討されておりますけど、真に国民のためになるような改革を進めてもらいたい。そして、この育児、介護の支援は国を挙げての取組ですから、私は国の税金で賄うことも必要じゃないかと思います。
　十一月十二日の衆議院の厚生労働委員会で小宮山議員の方から、小宮山議員の質問の中で尾辻大臣が、「雇用保険の中でぎりぎりまで来ている」、このように答弁をされています。ではどうしていくのか、大臣としての考え方を示していただきたいと思います。
○国務大臣（尾辻秀久君）　正に今お話しのとおりでございます。
　この育児休業給付、介護休業給付は、今この雇用保険の中から支払をいたしております。そうなりますと、今四割でございますけれども、その他の保険だとかなんとか入れると実質五割ぐらいの支払になっているという、負担になっているということを衆議院でも申し上げ、五割ぐらいまで来ていますからもうぎりぎりですということを率直に申し上げたところでございます。
　じゃ、もっとということになると、この給付を上げろということになりますと、申し上げましたように、雇用保険の制度の中ではもうぎりぎりだと思いますから、それは無理だと。そうなると、もし上げるということになると、今委員御指摘のとおりに一般財源しかないと、こういうことになる。それはおっしゃるとおりなんでありますが。
　じゃ、一般財源でやれるかやれないかということが今のお尋ねだと思います。その話になりますと、今度は育児休業を取った方と取っていない方との公平性をどうするかという問題だとか、あるいは、率直に申し上げるんですが、やっぱり財源確保という問題などを考えますと、今、一般財源からということは難しいと考えますとお答えせざるを得ません。
○小林正夫君　真に困った人を助けていく、あるいは手を差し伸べていく、これが政治の私基本だと思いますので、是非前向きにとらえて今後も検討してもらいたいと、このようにお願いしておきたいというふうに思います。
　次の質問ですけども、育児休業期間の延長についてお聞きをしたいと思います。
　子が一歳を超えても休業が必要と認められる一定の場合にあっては、子が一歳六か月に達するまでとなっています。必要と認められる一定の場合とはどのような場合でしょうか、お聞きをいたします。
○政府参考人（伍藤忠春君）　一歳以降の期間について休業することが特に必要な場合ということでございますが、具体的には法案が成立をいたしましたら厚生労働省令で定めることを考えておりますが、（発言する者あり）いや、現在考えておりますのは、私ども二つのことを考えておりまして、（発言する者あり）ですから、これからその内容を申し上げたいと思いますが、二つ考えておりまして、一つは、配偶者の負傷、疾病などによりまして子を通常保育できる家族がいなくなった場合、こういうことを一つ考えておりますし、それから二つ目として、今御紹介のありましたような、保育所における保育を希望しているが、その決定がなされないと、こういった場合のこの二つを私ども今考えているところでございます。
○小林正夫君　次に、保育所入所時期との整合についてお聞きをいたします。
　平成十五年の日本労働研究機構の育児や介護と仕事の両立に関する調査、こういう調査があったんですけれども、この調査の中で、より利用しやすい育児休業制度をするためにはどうしたらいいでしょうかという質問に対して、一年を超えて休業できるようにしてほしいという回答が五八・六％でトップでした。また、いつまで延長したいですかと、こういう質問に対して、三歳未満とか二歳未満までの希望が多かったんです。しかし、もう一つ注目されるのは、一歳の誕生日の次の三月末まで、あるいは保育所に入所できるまでという希望も相当目立った回答だったんです。
　私は、アンケートの取り方もいろいろあると思いますけれども、二歳未満とか三歳未満まで希望する親の中には、三月末の保育所の入所のチャンスが休業中に複数回巡ってくること、この希望も多いものと推測できるんじゃないかと思います。したがって、保育所の入所ということが私は一つのポイントになるんじゃないかと思います。
　その意味から、一歳の誕生日の次の三月末までとすることが私は当面必要だと思いますが、大臣、どうお考えですか。