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○国務大臣（平沼赳夫君）　海野先生にお答えする前に、今回の電気事業者の一連の不祥事によりまして、信頼とそして安全というものを一番担保しなければならない原子力行政に対して、特に立地地域の皆様方や国民の皆様方に大変な御不安とそして信頼感の欠如、こういったことをお与えをしたこと、それからまた我が方にとっても、いろいろな事由があるにせよ、告発から二年間を要したこと等々、本当に信頼を旨とする行政に対して国民の皆様方の大変な御不安を惹起したことに対して、監督者として私は心からおわびを申し上げなければならないし、現在鋭意努めておりますけれども、その信頼回復と原因究明に全力を尽くしていきたいと、こういうふうに思っております。
　御指摘のジェー・シー・オーの臨界事故を踏まえまして、我が国における原子力災害対策の抜本的強化を図るために原子力災害対策特別措置法が制定をされたところであります。同法では、原子力災害発生のおそれが生じた場合の原子力事業者の通報義務でございますとか、原子力災害が発生した場合の内閣総理大臣を長とする、本部長とする原子力災害対策本部の設置など、そういった緊急時における対応をきめ細かく定めさせていただきました。
　同法に基づく緊急対応を、その反省の上に立って、国そして地方自治体、事業者等の関係者が共同で円滑に行うための拠点であるオフサイトセンターというものを全国に展開しまして、経済産業省関係では全国十九か所に整備をしたところであります。また、緊急事態応急対策のために必要となる設備でありますとか、それから資機材等をそこにしっかりと整備するようにいたしました。
　さらに、同法に基づいて年に一回、国が主体となって行う原子力の総合防災訓練を実施して、そういったいわゆる起こった場合のいろいろなことに対して即応できる体制を作るように努力をしているわけでございます。
　特に、ジェー・シー・オー事故のように、中性子線放出事故への対策につきましては、御指摘のように、これが非常に肝心なことでございますので、中性子線測定器の設置を原子力事業者に義務付けるなど、そういう措置を講じながら、我々としてはその危機管理、それからもし、起こってはいけませんけれども、万が一そういうことが起こった場合どうやって、そしてその緊急的な対応が遺漏なく行えるように万全を期しているところでございます。
○海野徹君　絶対安全という絶対という言葉に縛られて、要するに今まである意味ではやるべきこと、言わなくちゃならないことも言えないで来たという過去があるわけなんですね。
　しかしながら、やはり絶対というのはあり得ませんから、そういった意味で、被害管理の観点からやはりオフサイトセンター、たしかにシステムとか要するに施設はできたかもしれない、要するに魂を入れていっていただきたい。やっぱり最小に、とにかく人命救助、人命尊重で人命救助というのがやっぱり最大にして、それが最小になるように努力をお願いしたいなと、そのための施策を更に充実させていただきたいなと、そんなことを思います。
　今回の東京電力における改ざん、隠ぺい事件、これは非常に問題、これはいろんな方々が指摘されますから、私は要するにそれは当然その指摘は正しいということを思っているわけなんですが、もう一つ隠された問題というか、そこから出てきた問題で、どうもひび割れの箇所が、ある意味では新しい素材でやったわけですね。その部分からひび割れが出た。となると、施設というのは適正な保守管理をやっていけばそれなりの時間もちますよと。今まで三十年だったのが、いや六十年でも稼働しますよ、安全ですよというような、施設の延長が三十年から六十年になった、この前提が崩れたんではないかと私は思います。
　それともう一つ、やっぱりプルサーマル計画というのは、これは全面的にやっぱり見直しをすべきときに来たんではないかと。これはもう、私はその計画の遂行が極めて困難になったという印象を持っておりますが、大臣、その点について御答弁いただければと思います。
○政府参考人（佐々木宜彦君）　ひび割れの件でございますけれども、今回問題になりました炉内構造物のシュラウドのひび割れでございますが、これはシュラウドの溶接部の近傍で応力腐食割れによりまして発生したものと考えられております。
　この応力腐食割れは、材料と溶接時に残りました応力、使用されている水質環境の三つの条件がそろった場合に発生するものでございまして、単に時間的な要因だけで発生する経年劣化とは性格が異なると考えております。したがいまして、シュラウドの応力腐食割れといったような現象とプラントの寿命という面では直接的な関係はないと考えております。
　しかしながら、御指摘のように、近年、耐応力腐食割れに優れた材料を使用してまいりましたけれども、応力腐食割れ、ひび割れが発生しておるということでございまして、こうした原因につきましてその発生を防ぐような対策を今後講じていくことが非常に重要であると考えてもおります。
　なお、原子力発電所の運転期間について六十年を元々前提としているものではないと考えております。
○国務大臣（平沼赳夫君）　プルサーマル計画に関しての御意見がございました。
　もちろんこの安全性を担保するということが最前提でございますけれども、我が国は天然のエネルギー資源に大変乏しい国でございまして、やはり二十一世紀を、その前半を我々そのエネルギー事情ということで考えていきますと、この経済大国の日本のエネルギーを安定的に持続的に維持していくためには、やはり原子力発電というのはその必要性というのは私はあると、そういう思いでおります。
　プルサーマルというのはいわゆる核燃料サイクルを樹立をして、そして天然資源の、エネルギー資源の乏しい国のいわゆるエネルギー源としては私どもは必要なことだと思っておりまして、そういう観点から国の基本政策にも入れさせていただいております。
　繰り返しになりますけれども、安全性を担保し、そして国民の信頼をしっかりといただくと、こういう前提の中で、私どもはその前提で進めていかなければならないと、このように思っております。
○海野徹君　私の時間、もう持ち時間ありませんものですから、お二人の大臣に今日、期せずして、私は国家というのは食糧とエネルギー、それと自衛力、これが三つがそろわないと国家としての体を成さないと私は思っています。そういった意味で、国家、国民の安全のために、あるいは安心、あるいはそれでは当然信頼につながるわけですから、そういうものを両省とも要するに常に念頭に置いていただいて、今後とも要するに施策を進めていただけることを御要望させていただいて、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○谷博之君　民主党・新緑風会の谷博之でございます。
　今日は、早速質問に入りますが、農水省の所管の事項についてのみ質問させていただきますので、他の省庁の大臣、平沼大臣以下、大変恐縮でございますがお許しいただきたいと思います。
　まず初めに、質問通告に入る前に、武部農水大臣にちょっと過去の御記憶を思い出して、覚えておられましたらお答えいただきたいと思うんですが、大臣は今年の三月三十日、どのような、土曜日ですが、日程であったか、思い出せますでしょうか。
○国務大臣（武部勤君）　三月三十日といえば土曜日か日曜日でしょうか、私は孫と一緒にディズニーシーに家族サービスに行った日だと思います。
○谷博之君　そのとおりですね。これは実はそのディズニーシーの業者の方、関係者の方から、私、お話を聞きました。
　大変、ディズニーシーに行かれて家族サービスをする、そしてまた次への英気を養う、もちろん大事なことだと思っています。私も大賛成なんです。しかし、大臣、そのころの状況はどういう状況だったか、御記憶ございますか、国会の動きを含めて。ＢＳＥ問題とか雪印食品の偽装事件等がある真っただ中の状況だったんですが、御記憶ございますか。
○国務大臣（武部勤君）　その当日、その当時に限らず、私は常に真剣勝負で自分の職務を全うしなければならないと、そういう考え方で対処してきている所存でございます。ただ、その中で家族や孫との約束も果たすというのも、これは人間として、また政治家としても約束を守るということは大事だと、かように思いますので、ディズニーシーに行ったことは、これは休日でありますので、御理解いただきたいと思います。
　また、その日は、こんなことで長くお話ししていいのかどうか分かりませんが、私は、部屋でいろいろな資料や本を読む時間に費やす、その時間が多かったと、このように記憶しております。
○谷博之君　大臣のそのお考えは大臣としての一つの見解だと思います。
　私の考えをちょっと述べさせていただきたいと思うんですが、当日、私的な正に行動だと思いますが、どうも何かＳＰの方も付いていたというふうなことでありまして、たくさん、土曜、日曜というのは観光客の方が大勢来ておられると思いますが、ＶＩＰ待遇であったようでございまして、そういう方々とは別のところから入られて、食事……
○国務大臣（武部勤君）　そんなことないですよ。
○谷博之君　そうですか、はい。
○谷博之君　分かりました。じゃ、そこのところは取り消します。そんな話もちらっと聞き及んだのですが、それは、じゃ取り消しましょう。
○国務大臣（武部勤君）　全く違いますよ。
○谷博之君　はい。じゃ、それは取り消します。
　しかし、そういう中で、当時の国会の状況、三月二十七日には平成十四年度の予算が成立をする、その直後に、衆議院では不信任決議案が二月の五日の日に否決になっておりましたけれども、参議院側では、少なくとも与党三党の中でも、具体的には報道されておりますから申し上げますが、公明党の皆さん方は大変その大臣の責任を追及されておられた。そして、結果としては、四月に入って五日に参議院の本会議で問責決議案も野党側から出される。そういう極めて状況が厳しい中で、なおかつＢＳＥの調査の検討委員会の報告も出されて、結果としては、大臣が二百万円の給料の返納等々のそういう処分を受けられたという、そういう前後の中で、たまたまでしょうか、私が聞こえてきた話は、渦中の中心にいる方がその、何というんでしょうかね、そういう状況におられたということについて若干、今そういう状況なのかなというふうなことを申し上げておられる方もおられました。
　これは見解の相違がありますから、そのことを私はどうのこうのと言って大臣にそれを迫るつもりはございませんけれども、そういう声があったということを私は、大勢の中ですけれども、是非大臣、いろいろ御見解あると思いますが率直に頭の中に入れてほしい、このように思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（武部勤君）　見解の相違ということを先生おっしゃいましたからあえて特別反論はいたしませんけれども、私は家族や私の孫との約束をきちっと果たすということも大事だと。これは随分前からの日程であります。しかも私は、ホテルの部屋で大半は自分の仕事といいますか、本や書類等に目を通してしっかりした対応についての努力をしていたと、このように思います。また、部屋は特別立派な部屋でありませんで、私の部屋は普通の部屋でありまして、そして普通の部屋にエキストラベッドを入れて家族一緒に寝泊まりしたということでもありますし、なおかつ特別待遇は一切受けておりませんので。こういうことは、正に考え方、あるいは人生観、世界観の違いかもしれませんね。
　いずれにいたしましても、厳しい状況は常にあると思っております。その当時は先生御指摘のような状況のさなかにあっただろうと、こう思います。そんな中で私は、しっかり対応しなければと、四六時中、二十四時間そんな気持ちで対応してまいった次第でございまして、このことについては人に後ろ指さされることはないと、私はこのように自負いたしている次第でございますので、そのように御理解を願えれば有り難いと思います。
○谷博之君　大臣のお考えということで私どもも聞かせていただきたいと思っておりますが。これは人生観の違いという話もございましたが、どうも私はそういうところは、気持ちが小さいんでしょうか、いろんな周りの人たちのことを気にするたちなのかもしれませんが、自分なりにそんな感じがいたしましたものですから、大臣にはちょっと気を悪くされたかもしれませんけれども、そんなようなことで、ひとつ指摘をさせていただきたいというふうに思っております。そのことについて私からどうのこうのということを強く申し上げるつもりはございませんけれども、そんなことがあったということをひとつ御記憶いただきたいと思っております。
　さて、質問通告に従いまして質問に入りたいと思いますが、まず無登録農薬のいわゆる使用問題、使用実態についてということでありますけれども、これは、御案内のとおり、今年の七月三十日、山形県で発生した無登録農薬の違法販売、使用問題ということでありまして、これで、その後各地で随分この動きが調査をする段階から広まってまいりました。農薬も、ダイホルタンから、二種類だったのが四種類になり、そして各県で、ほとんど全国的にこの無登録農薬が使用され、そして問題を起こしてきているわけでありますけれども、私どもの出身の栃木県という県の湯津上村という、これはナシの産地で有名なところなんですが、ここでもこの農薬を使った農家がありまして、結果としてここの産地のナシの価格が全体として三割下がるという、こういう状況も生まれております。
　農水省は、実は使用した農家に対して罰則規定などいわゆる農薬取締法の抜本改正案というものを今度の秋の臨時国会で出されるような話も聞いておりますけれども、その前に、まず実態を調べるということで、八月一杯を掛けて全国で立入調査を行っているということでありますけれども、そこで、現時点での無登録農薬の品の数、品数、販売業者の数、使用農家の数、使用農産物の種類などについてどこまで調査をされ、明らかにされておられるか、その内容についてお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　無登録農薬のこれまでの立入調査の結果、昨九月二十四日現在で、まず無登録農薬の種類でございます。六種類でございます。販売業者が百五十業者、購入農家が二千三百六十九戸ということでございます。
　使用された作物でございます。先生言われましたダイホルタン、これは殺菌剤でございますし、プリクトラン、これはダニ用の殺虫剤でございます。この二種類は、リンゴ、日本ナシ、サクランボ、西洋ナシ、ミカン、こういった果樹、あるいはメロン、大和芋、イチゴ苗、スイカという野菜、それから花、芝、こういうものに使われております。
　それから三番目に植物調整剤でございますナフサク、これは、メロン、リンゴ、ミカン、ナシといったものの落果防止でございますとか、ミカンでいえばわき芽が出るのを抑制するだとか、そういうものに使われてございます。
　それから四番目にＰＣＮＢ、これは殺菌剤でございます。これについては、白菜とキャベツについて使われてございます。
　それからマンゼブという殺菌剤、これは、マンゼブという登録されている農薬はあるわけでございますけれども、発見されたのはそれと異なる製品でございまして、これがミカンに使われておりますし、ダミノジッドという植物調整剤、これも登録されているものはあるわけでございますけれども、見付かりましたのはそれと異なる輸入品ということで、これは菊に使われているものでございます。
　現在までのところ、以上の内容でございます。
○谷博之君　いずれ、九月一杯の調査でその最終内容が十月の初めのころには出てくると思いますけれども、その数も更にこれより増える可能性があると思いますね。
　そうした場合に、今後、こういう販売業者とか、そしてそれを使用した農家に対して、どういうスケジュールで、そしてどういう法律上あるいは行政上の処分をこれから考えていこうとしているのか、その考え方をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（武部勤君）　通告では私あての質問のようでございますので、私から答弁させていただきます。
　販売業者に対しましては、都道府県等が現在実施している立入検査によりまして無登録農薬の販売が明らかになったものについて、今後、事情聴取を行いまして早急に処分を行い、公表する考えであります。また、処分確定前においても、事実関係が確認され、かつ無登録農薬の販売拡大防止等の観点から、必要と考えられる場合には業者名の公表を行う考えであります。
　農家に対しましては、使用についての規制はありませんが、無登録農薬の廃棄処分までの間の厳重な保管、管理や、使用した農産物の出荷自粛の指導を行っているところであります。
　現行の農薬の販売、使用に関する法体系は、無登録農薬について販売を禁止し、販売業者に罰則を適用する、営業停止等の行政処分を科する等の抑止力により流通を防止し得るとの考え方に立脚しておりますし、最終的なチェック方法としては、食品衛生法に基づきまして厚生労働大臣が残留農薬基準等を定め、これに反する食品の製造、加工、販売を禁止することによりその使用の適正化を図ろうという体系になっております。
　しかしながら、今回の事案は、無登録農薬に関しまして、農薬取締法上、農家の使用規制や輸入規制がないことを奇貨といたしまして、安価な無登録農薬を輸入し、販売し、これを農家が購入し、使用するほか、販売規制の抜け道として、農家の委託を受けていわゆる輸入代行業者が輸入を行う等の実態が見られました。
　このため、農家に対する無登録農薬の使用規制、流通規制、罰則の強化等を内容とした農薬取締法の改正作業を、臨時国会での対処を視野に入れまして、事務当局にその作業を加速化するように指示をいたしております。
○谷博之君　基本的なこれからの方向等については分かりましたが、ここで具体的に私は山形県の例を挙げまして、都道府県の段階、それから国の段階のちょっと問題点を指摘したいと思っておりますが、まず、農水省は今後の取組として、基本的には各県段階の言うなれば衛生部局というんでしょうか、それと農水部局、これの連携強化というものをこれからしっかりしていきなさいと、こんなようなことを考えておられるようですけれども、具体的にこの山形県の例をちょっと調べますと、最初に県の衛生部局でこの農薬が検出されたのは平成十三年の二月なんですよ。そして、その後、衛生部局がその事実を県の農水部局に連絡したのが平成十三年の九月なんですよ。つまり、七か月間、同じ県の部局の中でもその内容が連絡されていなかった、これが一つ問題があります。
　その理由を聞きますと、結局試験的にこの農薬が検出されたんだと、だから、まあそんなに大量じゃないし、問題じゃなかったんだと、こういう言い方をしているようでありますけれども、しかも、その後、平成十三年の九月に県の農水、農林部局もこの報告を受けて、そして生産農家への立入調査をすぐ行わなかったんですね。ここがまた問題があります。これは行う義務がなかったということなのかもしれませんが。
　そして、しかも、その結果、平成十三年産の発がん性の高い危険な農薬が掛かった山形県産のナシがひょっとしたら我々の口の中に入っていたかもしれないんですね。こういうふうなことが一つあります。
　それから、その問題に関係して、これは食品衛生法に基づく衛生部局の残留農薬検査結果は三年前のものを厚生労働省に報告するということになっていますから、少なくともこの問題が発生した報告は平成十六年に報告するということになって、これは時間的に三年間のずれがあるわけですよ。ですから、厚生労働省は山形県のこのナシの農薬については報告を受けていないと、こういう状況になっているわけなんですね。
　したがって、私はこういうふうな、何といいましょうか、順を追ってみますと、罰則規定がない農家の、農薬取締法の、これに基づく使用された農薬、これを少なくとも速やかに明らかになった段階でこれを報告する義務、そしてまた生産農家に立入調査するそういう権限、そして使用の事実を確認した段階で速やかにこれをチェックする、そして購入先を特定して販売店での販売を確認する、こういう作業を県段階からやっていく必要があるんじゃないかと、こういうふうに考えているんですが、こういう現実のシステムについて、いわゆる縦割り行政の弊害というものがあるのかもしれませんし、あるいは農水省と厚生労働省等との連携等の問題もあるのかと思いますが、こういった矛盾について今後どのようにしようとしているか、御見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　今回の一連の件、正に先生おっしゃったように、衛生部局と農林部局の連携が悪かった、そして今年の四月も実は大阪市での残留農薬検査で山形県産のラ・フランスから無登録農薬を検出したことを山形県の農林部局に連絡が来ているわけでございますけれども、いずれも県内で情報がとどまっておりまして、私どもが動き出したのは七月三十日に関係業者が逮捕されて以降ということでございまして、衛生部局と農林部局、県と国との間の連絡体制がきちんとしていればもっと早期に対応が可能であったというふうに考えております。
　やはり私どもの危機管理意識の希薄さでございますとか縦割り行政の弊害というものがあったということで、これを早急に是正をするために国と県、私どもと厚生労働省等との間で連絡体制を整えたところでございまして、今後、農薬取締法の改正作業、大臣が先ほど御答弁申し上げましたように、臨時国会を視野に入れまして輸入の規制でございますとかそういうことを、法律改正作業を今急いでおるところでございまして、その作業と併せまして、輸入面などを含めて連携システムづくりの具体化というものを更に広げまして構築をしていきたいというふうに考えているところでございます。
○谷博之君　それでは、内閣府の方にちょっとお伺いしますが、来年、内閣府の下に食品安全委員会、仮称ですね、これが設置される予定だというふうに聞いていますけれども、これはいわゆるリスク評価の権限と責任を一括してこの機関に委譲するということのように聞いております。
　この機関は、極めて私は厳正中立なしっかりした検査をするという、そういう立場だと思うんですが、今後、こういう問題、農薬問題を始め様々な食の安全をチェックするという関係から、この委員会は農水から出向する職員には例えば農水省に戻らないようにするとか、あるいは組織の独立性を十分担保する仕組みを取るとか、こういうことが必要ではないかと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。
○政府参考人（梅津準士君）　食品安全委員会の設置につきましては、今年の六月十一日に取りまとめられた「今後の食品安全行政のあり方について」に基づきまして、現在内閣官房に設置された準備室で具体的な検討を進めているところでございます。
　食品安全のリスク評価の権限と責任を一元的に担う食品安全委員会とその事務局は、独立性の観点から、農林水産省や厚生労働省といった既存の食品行政組織から独立して内閣府に設置することにしております。
　食品安全委員会の事務局の構成などにつきましては今後更に検討してまいりますけれども、科学的なリスク評価をサポートするためには、食品の生産、流通に精通した専門性を有する者の配置が重要であります。また、組織の規模や行政資源の有効利用という観点から考えますと、今、先生おっしゃったような固定的な人事運営は必ずしも現実的ではないというふうに考えられます。
○谷博之君　今後のそういう委員会の設置ということで、是非ひとつ前向きに検討していただきたいと思っておりますが、それで、最後に若干、今の、先ほどの答弁の中にも触れられておりましたけれども、農薬の水際の規制の問題ですよね。
　世界のいろんな国々で、日本では無登録の農薬が製造されているというふうな事実もございます。こういうようなものが、現在十一社と言われておりますけれども、個人の輸入代行業者、これが日本にいろいろな形で入れてきている。農薬という表示をしないで、普通のビニール袋に五百グラムずつ入れて、ある意味じゃこれは化学物質というような名目でこれを入れてくるということもあるんでしょう。
　したがって、そういう意味での輸入の水際の規制が非常にこれはこれから重要な問題になる。これはもう前々からそういうことは指摘されておりますけれども、そういう意味では、これは経済産業省とか厚生労働省との連携を取りながらこの部分をどうするかを是非これから考えていく必要があるというふうに思っておりますが、それについてのお考えをお聞かせください。
○国務大臣（武部勤君）　今回の事案は、委員御指摘のとおり、東アジアから製品の形で輸入し、これを販売したり、法規制を潜るために輸入代行業者が農家の委託を受けて輸入している、そういう事実でございます。このような実態に対しましては、流通の各段階に規制の網を掛けるということによりまして確実に無登録農薬の出回りを抑える必要性を痛感しておりまして、現在、関係省庁と調整を図りつつ、無登録農薬の輸入規制を含めた農薬取締法の見直しの作業を急がせているところでございます。
　輸入代行業者につきましても、あっせん行為等について規制ができないかどうかということについて検討中でございます。
○谷博之君　いろいろと御指摘してまいりましたけれども、これからの、特に秋の臨時国会を含めて、そういう法の改正も含めて、あるいはまた水際の対応問題についてもこれから重要な問題、課題が出てくると思いますが、是非我々はいろんなそういう動きに対して、食の安全を守るといいますか、特にいわゆる農薬の効果があるからということで使ってはならない農薬を農家が使う、しかもそれは分からないと言っていて、なおかつ一方ではしかしその効き目があるということはもちろん承知して使っているわけですから、そういう製造する立場の人、そしてそれを売る立場の人、さらにそれを使う人、こういう全体の流れがひとつきちっと私は規制をされないとこの問題は解決しない。今までの法律というのは、少なくとも使っちゃならないんだから販売はされないんだ、したがって使う人はいないんだという、こういう考え方で進めてきたがゆえに使用農家についての罰則も何もないと、こういうふうになっているんだろうと思いますので、ここらも含めて総合的なやっぱり規制の在り方、そして水際の対応、こういうことについて是非ひとつこれから特段のお取組をいただきたいと、このように強く要望しておきたいと思っております。
　それから、次の問題でありますけれども、未調査の大規模林道の今後の建設計画の問題でありますけれども、これは昭和四十八年に大規模林道の計画がスタートいたしまして、二千百キロ余の、二千百六十七キロの計画路線のうち、現在は進捗率が五四％ということで、かなり、半分以上この大規模林道が今建設されてきている状況であります。今年度も百七十六億円の予算が計上され、来年度も四十九区間を予算を現在要求中と、こういうことであります。
　ただ、最近の農水大臣の発言もありましたけれども、八月三十日の閣議後の記者会見で、大臣は全国の七地域で整備中の大規模林道の新規着工を一時凍結する方針を表明をしたと、こういうふうに毎日新聞等でも報道されております。
　この中で、具体的に国は、この八月の二十八日に大規模林道の整備のあり方検討委員会を立ち上げまして、平成十五年度中には、今申し上げた大規模林道の将来の在り方についてここで一つの結論を出そうというふうに考えておられるようであります。そして、差し当たっては、この十一月末までに当面の、現在取り組んでいる今年度の七つの区間を対象に、いわゆる期中評価委員会で当面のそういう七つの区間についてどうするかについても結論を出すと、このように聞いております。
　ただ、全体的に、私は、農水に限らず、国土交通、すべての省庁のいわゆる公共事業、こういうものが、今非常に国の財政が厳しい中で、国、地方を問わず、ある意味ではこの見直しの時期にあるというふうに考えているわけでありますが、この全く手を付けていない、計画も何も着手していない、ただその名前だけ挙がっている路線、これ二十区間あります。これについてはぼちぼちもう計画を凍結してもいいのではないかというふうに私は思っているんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（加藤鐵夫君）　大規模林道の問題につきましては特殊法人の改革の中でも議論をされまして、先ほどお話がございましたように、農林水産省といたしましては、新規着工を凍結して、閣議決定された特殊法人等整理合理化計画に基づきまして第三者委員会を設置して、建設予定区間について事業の必要性、補助林道との仕分け等、今後の在り方の徹底的な見直しを行っていくということで考えているところでございまして、この第三者委員会につきましてはこの八月に設置をしたところでございます。
　しかしながら、やっぱり林道の問題につきましては、今計画を取り消すというようなお話もございましたけれども、全体としての路網を形成しているわけでございまして、その中での部分の区間ということになるわけでございますので、そういった点では、そこをどういうふうに取り扱っていくかということについてはいろんな角度から検討することが必要だというふうに考えておりまして、今申し上げました第三者委員会で見直しを行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
○谷博之君　もう既に開通している道路も随分あるわけですけれども、我々は、そういうふうな既に開通している道路の費用対効果も含めて、いわゆる利用状況がどうなっているのかということがもう一つ見えてこないわけなんですよ。それらについて農水省はどこまで把握しているのかという、調査しているか。
　つまり、一日に車が何台通るとか人が何人通るかとか、そういうふうな調査は恐らくしているのかもしれませんが、その道路を開設したことによってどのぐらいの効果がその地域全体に上がったかという、こういう、投入した予算とそれに対する具体的なその効果がどうあったかということについて調査はまだされていない、十分されていないと思っているんですが、それらについてこれからの見通しはどうでしょうか。
○政府参考人（加藤鐵夫君）　今のお話でございますけれども、事業採択の適正化、適正に実施をするという観点から、事業の採択前に費用対効果分析を行うとともに、事業採択後一定期間経過した事業については、社会経済情勢の変化等を踏まえまして期中評価を行っているところでございます。これらの評価に当たりましては、受益地における森林施業の実施状況、木材加工施設あるいは山村集落の状況等、林道が利用されるということにつきましての総合的なそういった状況を把握して評価を行っているところでございます。
　しかしながら、今言われましたように、開設の途中ということもございまして、どれだけの車が通っているかというようなことについては、今まではそこまでは調べていなかったというのが実態としてございまして、今年度においては、完成した路線において完了後の評価を行うということを考えているわけでございますが、その中でどういうふうな形で調査を行えるかというようなことも含めて実施をしてまいりたいというふうに考えております。
○谷博之君　時間がありませんので、最後に一点質問をいたしますが、簡潔に答えてください。
　一つは、ブラックバスの再放流禁止に関する滋賀県の取組についてなんですが、実は今日、滋賀県の県議会が開会されておりまして、ブラックバスの再放流を禁止する滋賀県の県条例が今日多分県議会に提出されるのではないかというふうに言われています、ちょっと情報をつかんでいないので分からないんですが。これは要するにこの滋賀県は非常に特異な取組をしておりまして、東京や大阪でシンポジウムなんかを開いて県内外のいろんな方々のこの問題についての意見を聞いているんですよ。これは非常に僕はすばらしい取組だと思っておりますが、この点について大臣はこういう滋賀県の取組をどう評価しているか。これを、待ってください、それから、続けて質問しちゃいますから。この滋賀県のそういう県条例に対して滋賀県の市民有志が、特にこの再放流について、リリースについて、釣った魚をもう一回戻すということについて、これを、やっぱりその罰則規定が必要であろうということで罰則規定を盛り込もうという、そういう抑止効果を高めるためのそういう条例の案を独自に考えているわけですけれども、私はこれは非常により進んだ考え方だと思うんですが、この点についても大臣の考えを聞きたい。
　それからもう一点は、いわゆる漁業法と水産資源保護法の関係で、生物多様性の保全の理念を是非ここに加えるべきだというふうに考えておりますが、時間がありません、このことについて項目だけ質問しまして、御答弁いただきたいと思います。
　以上です。
○国務大臣（武部勤君）　端的にお答えしたいと思いますが、キャッチ・アンド・リリースの禁止については外来魚の生息数の削減に有効と考えられますが、その適否については関係者の間でも意見が分かれていることも事実でございます。このため、滋賀県のように県外でシンポジウムを開催し理解を深めていくということについては大変望ましいことだと、このように思います。滋賀県のこの取組に農林水産省も学んでまいりたいと、このように思います。
　それから、再放流の禁止について罰則を設けたらどうかというようなことにつきましても、釣り人を含む関係者の理解が得られている地域においては大変有効だろうと、こう思います。数県の内水面漁場管理委員会においては、キャッチ・アンド・リリースを禁止する委員会指示での対応が行われているようでございます。これらに学んでいろいろ検討してまいりたいと思います。
　以上でよろしいでしょうか。
○政府参考人（木下寛之君）　最後のお尋ねの生物多様性の保全の理念を入れるべきじゃないかという御質問でございます。
　私ども、ブラックバスの、外来魚問題の対応につきまして、現在、広い関係者集めまして外来魚問題に関する懇談会を開催をしているところでございます。このような中で、関係者の合意形成を図る中で、関係省庁とも協議しながら検討していきたいというふうに考えております。
○谷博之君　以上で終わります。ありがとうございました。
○辻泰弘君　民主党・新緑風会、辻泰弘でございます。
　次期総理候補の呼び声高き平沼大臣に対しまして、経済産業省所管の諸課題について御質問申し上げたいと存じます。願わくは、日本の国が今後進むべき進路についての大臣の持っておられる抱負経綸の一端に触れさせていただければと思っておる次第でございます。
　さて、最初に、九月十三日付けで二〇〇一年の政治資金収支報告書と政党交付金使途報告書が総務省から発表されております。それによりますと、平沼大臣、三億二千九百三十五万円、前年より一〇％多い集金力を示されまして、政界での集金力、前年は三位であったものの、トップにランクされたということがございました。この点につきまして大臣の御感想、簡単なコメントを賜れば幸いでございます。
○国務大臣（平沼赳夫君）　辻先生にお答えをさせていただきます。
　昨年の政治資金の収支報告書で御指摘のようなそういう順位になったことは事実でございます。私は代議士にならしていただいてちょうど二十三年に相なるわけでありますけれども、その間の私の政治信条でありますとかあるいは政治活動について共鳴をいただいた、ある意味ではその所産かなと思っております。
　ただ、政治資金をめぐる今不祥事が大変大きな問題になっておりまして、その使途でありますとか透明性、そういったことはしっかりと国民の皆様方に納得をしていただくようにしていかなければならないと思っておりまして、私も公人としてこのことはしっかりと踏まえ、そして皆様方に信頼をしていただく政治活動をしていかなければならないと、このように思っているわけでありまして、今回、昨年トップになったということは、私も、それまでは大体トップというそういう位置じゃなかったものですからある意味じゃ予想外でございましたけれども、そういう考え方でこれから政治家として、国民の皆様方の信頼を裏切らないように一生懸命頑張らなければならないと、このように思っています。
○辻泰弘君　九月十七日、総理が訪朝されたわけでございますが、この訪朝並びに平壌宣言についてお伺いしておきたいと思います。
　まず、総理のこの訪朝を全体としてどのように評価されているかということについて、大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（平沼赳夫君）　まず、お答えする前に、拉致という問題があり、北朝鮮の金正日委員長もそのことを認めて謝罪をしました。しかし、拉致された方々が命を失われたと、こういう報道があり、このことは私は憤りを感じておりますし、それから、御家族の方々のお気持ちを思うときに、本当に何とお慰めの言葉を掛けていいか分からない、そういう心情でございまして、まずこの拉致問題に関してしっかりとした対応をすることが今後の日朝国交正常化の私は前提にならなければならないと思っています。
　今回の日朝の初めての首脳同士の会談の結果、正常化に向けてこれから交渉する、こういうことに入りましたのは、私はこの北東アジア地域あるいは世界全体の平和と安全にとってある意味では画期的なことだと思っております。そういう意味で、共同宣言のその精神に基づいて、そして着実にこの正常化を進めることが、私は、今申し上げたような北東アジアそして世界の安定にとって必要なことだと思っておりまして、そういう意味では小泉総理のその決断というものを評価をしているところでございます。
○辻泰弘君　この平壌宣言を拝見いたしますと、宣言の第二項、経済協力に関する部分が他の項目に比して異様なほど詳しく具体的に書かれているという印象が率直にございます。外務省、財務省とともに経済協力を所管される立場にある経済産業省でございますし、九月二十日には外務省の経済協力局長に経済産業省の古田さんが就任されているわけですけれども、いずれにしましても、経済協力に責任の一端を担われる経済産業省としてこの平壌宣言における経済協力の部分をどのように見ておられるか、御見解を教えていただきたいと思います。
○国務大臣（平沼赳夫君）　確かに、御指摘のように、今回の日朝平壌宣言では、「国交正常化交渉において、経済協力の具体的な規模と内容を誠実に協議することとした。」、こういう形で、相当強いポイントで書かれていることは事実です。
　具体的にどういう形で進めていくかというのは、実は、御承知のように、先週金曜日の閣議で設置が口頭了解されました日朝国交正常化交渉に関する関係閣僚会議、ここを通じて具体的な検討作業に入ると、こういうふうに思っております。
　私は、率直な感じと、こういう御指摘でございますけれども、やはりここが北朝鮮にとっては、今の経済状況等からいって、北朝鮮としてはこの経済、この問題が非常に大きな一つの要素だと、こういうことではないかと、このように思っています。
○辻泰弘君　外務省がある意味では秘密主義といいますか、そういうふうに言われるようなことでやっていることでございますので、十分情報も行っていないところもあるのかもしれませんけれども、やはり経済協力に責任を担われるお立場にある経済産業省としても、外務省にいろいろ質問をし確認をしていくということをやっていただいて、その中で内閣あるいは外務省にも物申していっていただきたいと。その中でやはり国民的な合意形成も進むだろうし、理解も得られるんだろうと、そのように思いますので、是非そのようなお立場で発言していただければと思います。
　次に、エネルギーの問題についてお伺いしたいと思います。
　八月二十八日に経済財政諮問会議がございまして、このときに平沼大臣、「政策の選択と集中」というペーパーを出されて、御見解を示されたわけでございます。そこで、その中のことについて御質問申し上げます。
　この中で、二十一世紀半ばまでを見通したエネルギー政策の基本軸をセキュリティーの確保、地域環境問題への対応、競争的市場環境の整備の三点に明確化すると。そして、そのような政策の実現のためにふさわしい歳出歳入構造の再構築を行うと、このような指摘があるわけでございます。
　そこで、大臣にお伺いしたいと思うんですけれども、これは、現行、エネルギーの特別会計は電源開発促進対策特別会計と石特会計があるわけでございますが、これを残すということなのか、あるいはこれらを、一本化も視野に入れた対応をなさっていくのか、このことについて簡潔に御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（平沼赳夫君）　エネルギー政策というのは、当然のことながら長期的視点に立って計画的に遂行することが不可欠だと思っています。そういうためにエネルギー特別会計制度というのは、受益者負担の観点から、その負担を、御承知のように、いわゆるエネルギーの使用者に求めているところであります。
　今回の見直しに当たっては、地球環境対策、安定供給、これはセキュリティーの確保、効率性の向上という三つのＥの観点から、例えば天然ガスシフトの加速化など、今後のエネルギー政策の重点の見直しをまず検討することとしています。
　先週末、大阪で国際エネルギーフォーラム、これを主催国として主催させていただきましたけれども、日本がこういった政策を取っていくということは、その会議の中からもやっぱり国際責務ではないかと、このように私も感じさせていただきました。
　こうした二十一世紀を見据えたエネルギー、そして地球環境対策をしっかりと実行していくに当たっては、歳入面そして歳出面、両方においてきちんとしたフレームワーク、これが私は不可欠だと思っておりまして、特別会計制度は私は、冒頭申し上げたように、そういう性質を持っておりますから、当然必要だと思っております。また石特会計も、それからまた電特会計も、歳出の趣旨そして税構造が相当異なっておりまして、両会計はそれぞれ私は必要だと思っております。
　地球環境問題への対応という点では私は、同じ思想に立脚する部分もあるわけでございますから、そうした今申し上げたような観点の中でこれをしっかりと担保しつつ、そして新しいそういう時代に対応する、そういう在り方、したがいまして私どもは、ちょっと踏み込んで、環境省との共管でも構わない、こういう形で出させていただいたところでございます。
○辻泰弘君　同経済財政諮問会議の資料の中に幾つか具体的な施策というのが出ておるわけでございます。それらを拝見しますときに、この「歳出・歳入構造の再構築」ということの意味合いは、結局、石特会計の所管というものは、今はエネルギーの、石油の確保、安定確保ということと、代替エネルギー、省エネルギーと、こういう三つに大別されると思うんですけれども、それに新たに排出権取引の部分、京都議定書の中の部分ですけれども、このことを加えるということを意味するのかというふうに考えるわけですけれども、そういう理解でよいのかということと、時間がございません、もう一つ御一緒に聞かせていただきますけれども、九月九日の経済財政諮問会議において、特定財源の見直しのことを「中心的に掘り下げて議論を行う事項」というふうに位置付けられたわけでございます。その中の特定財源の中にはエネルギー特会も対象とすると、このようなことになっているわけでございます。
　そこでお聞きしたいんですけれども、石油税の使途とか課税対象の見直し、あるいは電源開発促進税の見直しというものもこの特定財源の見直しに入るのかどうか、この二点、お伺いしたいと思います。
○副大臣（大島慶久君）　前半の辻先生の問いに対しましてお答えを申し上げたいと思います。
　経済財政諮問会議におきまして平沼大臣は、エネルギー政策については今後二十一世紀半ばまでの見通しといたしまして、今、大臣自らいろいろお話しになっておられますけれども、地球温暖化対策あるいは安定供給、そして競争的市場環境整備などの様々な要素すべてを踏まえて適切な政策を構築するよう、これは事務方に対して指示を出しておられます。そして、特に地球温暖化対策につきましては、大臣の答弁と重複いたしますけれども、環境と経済の両立を図らなければいけない、それについては環境省と共管で行っていくよう、これも指示をされたところでございます。
　しかし、現在、まだ検討の途上でございますので具体的なことを申し上げる段階ではございません。今後できるだけ早く検討を急いでまいりたい、このように思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。
○国務大臣（平沼赳夫君）　後半の部分についてちょっとお答えをさせていただきます。
　やはりこのエネルギー特別会計というのは、先ほど言ったように、受益者負担ということと、それから、見直しに当たっては今後のエネルギー政策の重点の見直し、こういう背景がございます。こうしたエネルギー、地球環境対策を世界の一大消費国である日本がしっかりと実施していくことは、やっぱり私は国際的な責務だと思っております。
　しっかりした財源の裏打ちがなければ、中長期的な視点に立った対策は当然のことながら実行できないわけであります。そのため、課税の公平の観点から、私どもは石炭にも負担を願いつつ、特定財源制度は石炭に対するそういう課税というものも視野に入れて、そしてこの特定財源制度は今後ますますそういう観点から必要になってくる。ですから、そういう私は見直しを含めてやっていかなければならない、こういう形で提言をさせていただいているところでございます。
○辻泰弘君　石炭への課税のお話をいただいたのでちょっとお聞きしておきたいと思うんですけれども、課税の公平性という議論、またエネルギー対策の財源確保は大事なことだと思うんですけれども、現状は、現実的に石炭を使っているのは電力産業であり、鉄鋼産業になるわけですけれども、そういう分野が非常に景気の問題、また競争激化しているという渦中にあるわけですが、そういうところに求めていくことをどうバランスさせていくかについてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（平沼赳夫君）　確かに、今、石炭を消費を多量にするというのは御指摘の電力業界であり、鉄鋼業界であり、セメント業界です。したがいまして、そういったところの方々には総合的な形で、私どもとしては、なるべく負担増にならない、そういう一つの配慮の中で石炭にも課税していく。これはこれから細かく詰めていかなきゃいかぬと思いますけれども、業界の方々とも十分話合いをしながら、そのいわゆるエネルギー関係の税の在り方という中で、私は過度なそういう負担を強いらない、そういう形の体系を作っていくことが必要だと、このように思っております。
○辻泰弘君　そのことは、石炭に課税を求めると同時に石油税は少し下げると、こういうことも含むということになりましょうか。
○副大臣（大島慶久君）　お答えいたします。
　その歳入構造につきましても、平沼大臣より既に見直しをするよう指示が出ております。しかし、事務方において精力的に今検討を図っておりますけれども、検討の状況が、いわゆる税率等の詳細について現段階ではまだ申し上げる時期ではございませんので、せっかくの先生の御質問でございますけれども、できるだけ早く今後の検討を急ぐということで御理解を賜りたいと思います。
○辻泰弘君　同じく、八月二十八日の大臣が出された経済財政諮問会議の資料の中に、従来路線のことでもあるんですけれども、「エネルギー市場における競争環境の整備」という項目がございまして、今の電力産業の施策については、競争また効率という論理での政策がなされているわけでございますけれども、やはり大臣が先ほどもおっしゃったように、エネルギーの資源がない日本でございますので、単純に効率、競争の論理で貫徹する中に安定的、長期的、普遍的な供給の確保というものがあり得るのかどうかということについてはやはり懸念を持つわけでございます。アメリカのカリフォルニアのこともございました。
　そういう意味で、こういうことを、エネルギーのみならずではあるんですけれども、こういう問題については単純な効率、競争の論理の貫徹では済まないと思いますのですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（平沼赳夫君）　電気やガスの規制緩和によりまして効率化を進めると安定供給に支障が出る、そういうことも想定をされます。しかし、私は、電気やガスは経済活動や国民生活の基盤となる財でございまして、競争の促進等を通じた効率性の追求を図りつつ、電気やガスの安定供給の確保といった課題を確実に達し得るシステムを構築することが必要だと思っています。
　御承知のように、電力、ガス等、一部自由化をして六％、七％、そういった形で実際に国民の皆様方の負担を軽減するということにつながっています。しかし、私は、御指摘のように、あのカリフォルニアのやはり電力クライシス、ああいったことを考えると、長期的に見てやはり安定的に、継続的に、そして安全を確保して供給するという、そういう視点も私は当然必要だと思っています。
　そういう形で、私どもは電気の安定供給の効率化を達成するために必要な電気事業制度の在り方については、現在、総合資源エネルギー調査会電気事業分科会において御審議をいただき、ガス事業制度の在り方についても、今月の二十七日から同じ総合資源エネルギー調査会の都市熱エネルギー部会を開催して同様に多面的な角度から御検討をいただきたい。
　確かに、おっしゃるような視点というのも私は必要なことだと、こういうふうに思っています。
○辻泰弘君　先ほど大臣からおわび、また信頼回復に努めたいという御指摘があった東京電力の原子力発電所の問題、一つ二つ、二点お聞きしておきたいんですけれども、東京電力の原子力発電所における自主点検作業記録に係る不正が発覚して国民の不信を招いているというのが現状でございますけれども、これにつきまして、私いろいろお聞きしまして、二点申し上げたいと思うんですけれども、一つは、この自主点検記録の位置付けというものが極めて不明確ではないかと、このように思うわけでございます。
　この自主点検というものを法定にすべきではないか。すなわち、法定の自主点検記録と位置付けるべきだと思うんですが、いかがでしょうか。
○大臣政務官（松あきら君）　私から辻先生にお答えをさせていただきたいと思います。
　正に、国民の皆様に一番信頼をいただかなければいけないこの原子力でこういう問題が起きてしまったということは大変残念でショックであり、今現在、省内挙げてこの対策に取り組んでいるところでございます。
　正に、この自主的な保安活動に関連して発生したものでございますけれども、この自主点検というのは、いつ、どこ、何回点検するかというのは正に法律上の縛りがない、自由なんですね。一年に一回点検しようが、三年に一回点検しようが自由だ。これは私もおかしいんじゃないか。やはり、国民の信頼を確保する点から見ましても、先生のおっしゃるように、私は自主点検を法律上に位置付けることは極めて重要であると考えております。
○辻泰弘君　もう一点お伺いしておきたいんですけれども、昨日も総合資源エネルギー調査会の原子力安全・保安部会の下にある原子力安全規制法制検討小委員会が開かれておるようでございますが、この中で、いわゆる維持基準の見直しというもの、運転中の設備の維持に関する基準の見直しの検討が進められていると。伝えられるところでは、それに基づいて臨時国会に法案が提出されるのではないかというふうなことも聞くわけでございますけれども、ただ、これにつきましていろいろな報道がありまして、結果として国民から安全性の確保の体制を後退させるものではないかというふうな誤解を招くような報道もあるわけでございまして、この点については十分な説明を行って、理解と合意が得られるように図るべきだと思うんですが、いかがでしょうか。
○大臣政務官（松あきら君）　先生のおっしゃるとおりであるというふうに私は思っております。維持基準の導入も含めた再発防止策につきましては、現在、法律あるいはマスコミの専門的な方に、専門家による原子力安全規制法制検討小委員会、これは九月十三日が一回目でございますけれども、十月一日までに中間報告をまとめていただくということで、現在精力的に検討をしていただいているところでございます。やはり後退させるというような懸念を決して国民の皆様に与えてはいけないと思っております。
　当省といたしましては、その結果を踏まえまして、原子力安全規制に対する国民の信頼を得ることを第一に、科学的かつ総合的に合理的な根拠に基づき、信頼される明確なルールの下で適切な再発防止策を講じてまいりたいと決意をいたしているところでございます。
○辻泰弘君　残余の時間が限られておりますけれども、我が国産業、中小企業の現状から見た政策の在り方についてということで若干お聞きしておきたいと思います。
　時間がございませんので、まとめてお伺いする部分は失礼させていただきたいと思います。
　税制についてなんですけれども、いわゆる法人事業税の外形標準課税のことについて、過般、決算委員会で大臣にも御見解をお伺いしたときもございましたけれども、この問題についてでございます。政府税調は早急に導入すべきと言っている。また、経済産業省の八月の政策では、これについては経済に重大な影響がある、世界の流れにも逆行するということを言っておられる。そこで、外形標準課税の現時点の導入には反対なのかどうかということが一点。
　それから、消費税の免税点、簡易課税についても政府税調は大幅に縮小、廃止を含めた抜本的見直しと、このようなことを指摘しているわけでございます。これについて経産省は影響を調べる必要があると、こういうことをおっしゃっている。この免税点、簡易課税の見直しについて、今の中小企業等を所管されるお立場からどう考えておられるのか。
　もう一つは、同族会社に対する留保金課税の見直しというものも政府税調で見直しが言われているわけですが、経済産業省も八月の資料では撤廃を主張されているようでございます。
　この三点について、産業、中小企業を最も近くに見られるべき官庁としての経済産業省としてどういうふうに考えておられるか、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（平沼赳夫君）　最初の二つについては私から、そして三問目については松政務官からお答えをさせていただきたいと思います。
　外形標準課税の議論に際しましては、経済状況や企業活動の実態、特に厳しい経営状況にあります中小企業の担税力の問題というものを十分に考慮し、今後、各方面の意見を聞きながら検討を私は進めていくことが必要だと思っています。
　特に、日本には五百万社の企業があると言われておりますが、そのうちの九九・七％が中小企業でございまして、言ってみれば日本のいわゆる経済の活力の基盤を担っていただいております。したがいまして、私どもはそういった検討をよく深めて慎重にこの問題は考えなきゃいかぬと思っておりますし、世界の流れの中では、主要先進国では賃金を課税標準とする外形標準課税は廃止されているか又は廃止の決定がなされていくと、こういうような流れもあるということも付け加えさせていただきたいと思います。
　次に、免税点制度と簡易課税制度についてでございますけれども、消費税の中小企業者の特例は、消費税導入をした際に、小規模事業者への課税の影響や、そして納税の事務負担を軽減するために設けられたものでございます。かかる特例制度は、本年の六月の閣議決定をいたしました経済財政運営と構造改革の基本方針二〇〇二において見直しを検討することとされているところであります。
　本制度については、現下の厳しい経済状況の中、見直しによりどのような影響が生じるのか、また小規模商店などの転嫁状況や納税事務負担を含めた実態についてよく精査をしなければならないと思っています。現在、中小企業庁において実態の把握に努めているところでございまして、調査の結果については関係各方面に必要に応じて説明をしていかなければならない、こんなふうに思っているところでございまして、私どもとしては、今アンケート調査、そういったことを実施して、調査結果については十月中旬を目途にまとめることにしておりますので、私どもとしてはこれもよく実態を把握した上でと、こういう基本認識を持っているところでございます。
○大臣政務官（松あきら君）　先生のおっしゃるとおり、大変厳しい中小企業の状況の中で、この留保金課税というのは昭和三十六年にこれができまして、当時は所得税と法人税の税率の差が四〇％もあったんですね。現在七％で、これが縮まっている。にもかかわらずこれをいわゆる内部留保に課税すると。二重課税じゃないかと私は思っている次第でございます。
　特に、資金調達今厳しい中でそのキャッシュフローに余裕のない中小企業の皆様、そして経営革新の源泉である設備投資あるいは研究開発を行うためにはこの内部留保が非常に充実が必要であるわけでございます。
　このため、平成十五年度税制改正におきまして、このような内部留保の充実を阻害する留保金課税制度の廃止を我が省といたしましては強く要望しているところでございます。