Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（佐藤敏信君）　お答えをいたします。
　今議員からお示しのありました社会権規約でございますけれども、そもそも各締約国は立法措置などの適切な方法によりましてこの規約において求められる権利の実現を漸進的に達成するための行動を取ることが求められていると、このように承知をしております。
　とりわけ、今ございました御指摘の健康権でございますけれども、具体的な措置としましては、幼児の死亡率を低下させるための対策、あるいは伝染病などの疾病の予防、それから治療及び抑圧、制圧ということでしょうけど、制圧などが示されておりまして、我が国におきましては、具体的なことを申しますと、例えば新生児あるいは乳児の死亡率、こういったものは世界一低いという状況にありますし、また、御存じのように、平均寿命はもとより健康寿命におきましては世界最長を達成するなど、その達成もできていると思いますし、またその努力も日々重ねているということが言えると思います。
　いずれにしましても、国民の皆様が受けていただきます健康の水準が更に向上するように努力をしてまいりたいと考えます。
○山本太郎君　では、この健康権、これからもきっちりと、しっかりと守っていくと。世界のトップ狙っていくぞというぐらいの勢いだという感じなんですかね。菅官房長官、短い受け答えで立ったり座ったりさせて申し訳ございません、よろしくお願いします。
○国務大臣（菅義偉君）　当然そのように努めていきたいと思います。
○山本太郎君　ありがとうございます。
　しかし、どうやら国連から見たら、世界から見たら、この社会権規約十二条一項、「すべての者が到達可能な最高水準の身体及び精神の健康を享受する権利を有することを認める。」、これが達成された社会かどうかというところで、日本は守られていないんじゃないのという見方もあるようなんですね。
　国連人権理事会の特別報告者でありますアナンド・グローバーさん、二〇一二年十一月に来日されまして、調査の上、二〇一三年五月に国連人権理事会として日本政府に勧告をしたことを御存じだと思います、皆さん。このアナンド・グローバーさん、別に訳の分からない外国人が勝手に調査をして個人的な見解を適当に報告して帰っていったというわけじゃないんですよね。国連人権理事会の特別報告者という立場で来られた。これ、どのような立ち位置なのかというのを、このように、もう皆さん重々御存じだと思うんですけれども、フリップを作ってきたんですね。余計なお世話かもしれませんけれども、少しお付き合いください。一番上に総会がありますね。総会がありまして、その下に人権理事会があるよ、人権理事会から任命された人が特別報告者という存在なんだよということなんです。
　話は続けるんですけれども、この国連人権理事会特別報告者、これ国連広報センター、広報センターに聞きましたところ、どういう立場なのかということを聞いたんですね。国連人権理事会により任命された個人の独立専門家で、特定の国における人権状況やテーマ別の人権状況について調査、監視、公表を行うと、そういった役割で、もっと言えば、テーマ別で、例えば拷問であったり、子供であったり、テロ対策、女性への暴力、教育、教育に関する権利、特別に調査をし、報告をする。国連の人権理事会の下に置かれて、国際社会の誰もが認める専門家、そういう権威ある立場だと。これが国連人権理事会特別報告者という存在なんですね。
　どんな方なのか、少し興味が湧きましたか。こういうお顔をされた方なんです。済みません、フリップ何枚作ってんねやという話になるんですけれども、この方なんですね。このアナンド・グローバーさん、健康を享受する権利に関する特別報告者として二〇〇八年に任命されたインド人です。インドの方、健康問題専門の弁護士さんです。
　このアナンド・グローバーさんが報告されたことをざっくり説明すると、福島の東電原発事故による影響を受けた人々が社会権規約と照らし合わせて人間らしい扱いを受けているのかどうか、この方は調査されたんですね。そのグローバー勧告、報告書、官房長官は目を通されましたか。
○国務大臣（菅義偉君）　このグローバー特別報告者が来日をし、そしてそのことに基づいて報告書を提出したことは、私は承知をしています。ただ、全体に目を通したわけではありませんけれども、報告書に記載をされた勧告について関係省庁がそれぞれ連携をしながら回答したということは承知しています。
○山本太郎君　ありがとうございます。
　その中で一番核となるのが、年間一ミリ以上の地域に居住し、被曝されている方々に対して健康管理調査を実施すること、また希望者には全員、福島県民でない方々にも健康調査が必要ではないか、また甲状腺のみならず血液、尿も検査すべきだと勧告で言っているんですよね。
　今発言の中にありました年間一ミリという単位なんですけれども、これは放射線業務従事者ではない一般人が許容できるとされる被曝量、これが年間一ミリというところから始まっているんですよね。
　アナンド・グローバーさん、報告書の七十七項の（ｂ）、こちらです。健康管理調査は、年一ミリシーベルト以上の全ての地域に居住する人々に対し実施されるべきであると勧告されております。これに対して政府はどう対応するつもりなんでしょうか。よろしくお願いします。
○政府参考人（塚原太郎君）　お答えします。
　今般の原発事故に係る住民の方々の健康管理は、医学の専門家の御意見を聞きつつ進めることが重要だというふうに考えております。
　福島県内におきましては、今御紹介ありましたように、追加被曝線量が一ミリシーベルト以上であるかないかにかかわらず、全ての県民を対象とした県民健康管理調査において健康管理が実施をされております。
　一方、県外につきましては、これも同じ国連の関係機関でありますけれども、ＷＨＯでありますとか、国連科学委員会、ＵＮＳＣＥＡＲにおきましては、がんなどの健康影響の増加が認められる見込みはないというような評価は一方ではいただいております。
　また、福島県の近隣県におきましては、県が設置をいたしました有識者会議でも科学的には特段の健康調査は必要ないとの結論が出ているものと承知をしておりますが、国として改めて住民の被曝線量を正確に把握するため、平成二十六年度予算におきまして、福島県外の汚染状況重点調査地域におきまして、空間線量からの被曝線量の推計ではなく、個人線量計を配布をいたしまして、個人個人のレベルで外部被曝線量を正確に把握する予定としております。
○山本太郎君　まあ反論したいところはたくさんあるんですけれども、この先にも聞かなきゃいけないことがたくさんあるので、とにかく、福島県内だけではなく、それ以外の地域にもその健康調査広げた方がいいよね、やりたいと手を挙げる人に対しては全てに反応できるような状況をつくった方がいいよねというお話なんですけれども、いろいろと御説明ありがとうございました。
　もう一度、話は戻りますね。
　年間一ミリって何なんですかという話なんですけれども、我が国で一九九九年に起こりましたジェー・シー・オーの東海事業所における臨界事故。（発言する者あり）大丈夫ですよね。どきどきさせないでください。オリンピックのことを言っちゃったかなと思って。済みません、大丈夫ですね。はい、もちろんです。戻ります。一九九九年に起こったジェー・シー・オーの東海事業所における臨界事故。このときに、原子力安全委員会、そして健康管理検討委員会が出した報告書によりますと、このように書かれております。
　健康に関する一般的な助言に資するための健康診断については、公衆の線量当量限度、自然放射線の地域差等を考慮し、評価された線量が一ミリシーベルトを超える者で、かつ健康診断を希望する者を対象とすることが適当である。また、評価された線量が一ミリシーベルト以下であっても、避難要請区域内の住民については、行政的に避難要請が行われたことを鑑み、希望者を対象範囲とすることが望ましい。
　少しちょっと長い文章でしたけど、言ってみれば、言ってみればというよりも、ここに書かれてあることは、一ミリということがキーワードになっているということなんですよね。
　この年間一ミリ、以前我が国で起こった、ほかにどんなことがある、原子力関係。原子力じゃなくてもありましたよね。原爆投下されました。もっともっと時を遡って、原子爆弾が投下された後、原爆症認定制度という中で医療特別手当を受けられる人、これ爆心地から三・五キロまでですよね。この三・五キロでの被爆というのは年間一ミリとされていますよね。以前あった原子力の事故、そして、原爆症の認定制度の中での医療特別手当、爆心地から三・五キロまで年間一ミリ、全て一ミリということがキーワードになっている。
　話は戻ります。
　国連人権理事会の健康に関する特別報告者であるアナンド・グローバー氏が来られて、このようなことを述べています。国連特別報告者は、日本政府に対し、放射線量に関連する政策、情報提供に関し、以下の勧告を実施するように要請する。避難区域及び放射線の被曝量の限度に関する国家の計画を最新の科学的証拠に基づき、リスク対経済効果の立場ではなく、人権を基礎に置いて策定し、かつ年間被曝線量を一ミリシーベルト以下に低減することとあります。
　そこで、官房長官にお聞きする前に、またまたフリップの登場です。こちらです。
　このフリップのとおり、二〇一三年九月のオリンピック招致プレゼンテーション、安倍総理が、健康問題については、今までも、現在も、そして将来も全く問題はないということをお約束いたします、さらに、完全に問題のないようにするために、抜本解決に向けたプログラムを私が責任を持って決定し、さらに着手しております、実行していく、そのことをはっきりとお約束を申し上げたいと思いますとおっしゃいました。
　そして、以前の内閣委員会で私が質問をいたしました、菅官房長官に対して。菅官房長官、この安倍総理のお約束、政府として責任を持って実行されますか、そのように私が菅官房長官にお聞きしたところ、菅官房長官は男らしくこのように答えてくださいました。「総理の約束は政府の約束でありますから、そこはもちろんしっかりと責任を持って対応するのは当然のことであります。」。
　この答弁、今も変わりはございませんでしょうか。
○国務大臣（菅義偉君）　当然そのとおりであります。
○山本太郎君　あのときの答弁を聞いたまんま、男らしい感じで、本当にうれしい限りです。
　そして、またまたこのフリップに戻るんですけれども、とにかく菅官房長官、ジェー・シー・オーの被曝事故、そして原爆症認定制度、そしてアナンド・グローバーさん、勧告を出されました。全てこれ、つながりがあるのは一ミリシーベルトを基準にしているということですよね。
　本当に、総理がおっしゃったとおり、この言葉ですよね。健康問題については、今までも、現在も、そして将来も全く問題はないということをお約束します、さらに、完全に問題のないようにするために、抜本解決に向けたプログラム、私が責任を持って決定し、さらに着手しております、実行していく、と言うのなら、原発事故、被曝線量一ミリシーベルト以上の地域に居住する人々の健康管理調査、政府はしっかりと責任を持って対応するべきではないでしょうか。菅官房長官、いかがお考えでしょうか。
○政府参考人（塚原太郎君）　一般環境中の放射線量に関する健康管理につきましては環境省の方で担当させていただいておりますので、答弁させていただきたいと思いますけれども、人権委員会のグローバー氏からこのような提案がされていると、報告がされているということは承知しておりますけれども、先ほどるる御答弁申し上げましたように、内外の専門家等々、医学の専門家等々の御意見を聞きながら健康管理はきちっとやっていきたいというように考えておりますので、繰り返しになりますけれども、科学的な根拠に基づいて住民の健康管理は進めてまいりたいと、積極的に対応してまいりたいというふうに考えております。
○山本太郎君　なるほど。科学的な根拠に基づきというお話でしたけれども、じゃ、このアナンド・グローバーさんの言われていることは科学的根拠には基づいていないという御見解でよろしいんですか。
○政府参考人（塚原太郎君）　あくまでも人権の専門家というふうに承知をしておりますので、科学的な根拠に基づいていないとは申しませんけれども、国連の放射線に関する科学委員会ですとか、別のいろんなところでの議論もありますので、そういったようなところを踏まえて総合的に対応を検討していきたいというように考えております。
○山本太郎君　では、一ミリという基準に対して、余り乗り気ではないと。乗り気ではないというか、ちょっと乗れないというお話ですよね。
　では、じゃ、幾つからが大丈夫だという話になるんですかね。アナンド・グローバーは一ミリという話をされています。じゃ、環境省としては、国としては幾つからオーケーなんですか。
○政府参考人（塚原太郎君）　放射線と健康の関係につきましては、これまでの医学的な知見等々踏まえますと、一般的には百ミリシーベルト以上の被曝を受けたときに一定の健康影響が検出できるというふうなことが言われております。
　したがいまして、医学的な知見からいいますと、一つの線は百ミリシーベルトということになろうかと思いますけれども、政策を、被曝防護という観点からいきますと、いろんなレベルでの考え方というのがありますので、恐らく一ミリシーベルトというのも一つの考えだろうと思いますけれども、健康管理につきましては、その辺も踏まえまして、専門家の御意見もお聞きしながら企画立案をしていきたいというように考えております。
○山本太郎君　これやっていると多分朝まで掛かりそうなので、その先に進ませていただきたいと思います。
　続いてのフリップ、こちらです。グローバー勧告七十七項の（ｅ）は、子供の健康調査は甲状腺に限らず実施し、血液、尿検査を含む全ての健康影響に関する調査に拡大することというものになっております。これに対する政府の対応、いかがでしょうか。
○政府参考人（塚原太郎君）　お答えします。
　放射線によります甲状腺の影響につきましては、福島県が実施をしております健康管理調査におきまして、事故時十八歳以下であったお子様三十六万人を対象に実施をされております。この検査におきましては、エコーにおきます一次検査を行いまして、必要と認められた場合には、二次検査において血液検査でありますとか尿検査も含む精密検査が実施をされております。
　また、警戒区域から避難された方々、あるいは当初四か月間の外部被曝線量を測った結果、相当程度の被曝のあるというような方につきましては、血液分画の検査なども実施をされておりますので、甲状腺だけの検査をしているわけではなく、必要に応じて血液検査あるいは尿検査がされているということで御理解をいただければと思います。
○山本太郎君　今の話を何となく聞いていると、じゃ、甲状腺もやって尿も血液もやられているんだねという雰囲気になるんですけれども、そうじゃないですよね。甲状腺で何か異常が出た、次のステップに進む、二次検査でやっと違うものも入ってくるということですよね。だから、途中途中で、どうして最初に全てをやらないのかという話なんですよね、甲状腺も尿も血液も。最初にやれば、それだけ守備範囲が広くなるわけじゃないですか。どんな病気が出てくるかということがはっきり分かる。どうして少しずつしか前に進まそうとしないのか、何か不都合でもあるんですか。
○政府参考人（塚原太郎君）　御答弁が少し舌足らずであったと思いますが、直接、福島県におきまして原子力災害の関係で実施をしております検査というのは、甲状腺の検査とそれから今申し上げました一部の血液あるいは尿検査でございますけれども、そもそも一般的な健康管理施策、厚労省さんが担当しております四十歳以上の一般の健康診断とか、そういうものも実施をされておりますので、そういうデータも合わせていただきながら、全体的な健康管理、健康状況の把握というものを一元的にやっていくということになっておりますので、決してそれだけ、血液検査あるいは尿検査が、私が申し上げましただけがされているということではなく、広く一般的に子供の学校で行われているような健診でありますとか、そういうところの検査も十分活用をさせていただいて、全体的な健康管理に努めていくというようなことで考えて実施をされておられます。
○山本太郎君　一年に一回の元々予定されていた健康診断がどうしたこうしたという話をしているわけじゃないんですよ。事故からの影響を調べるための調査をすべきだという話なんですよね。尿検査は、甲状腺の一次が終わってから、二次に行く人に対して行われていますよね、例えば尿だったりとかするってことは、尿という部分においては。そのほかのことはどうして、最初にどうしてやらないのかという話を言いたいんです。全て最初にやればいいじゃないかって、何か不都合でもあるんですかという話なんですよね。やりづらいとかあるんですか。
○政府参考人（塚原太郎君）　この福島県の県民健康管理調査は、発災直後に福島県におきまして専門家を集めた委員会を開いて、そちらの方でこれまでの国連科学委員会の知見でありますとか、広島、長崎のデータ、あるいはチェルノブイリの医学的知見というものを総合的に判断して、必要な検査を選んで、それで今実施をされているというところでございますので、必要な検査を今、必要な対応をされているというふうに認識をしております。
○山本太郎君　二〇一一年七月二十四日に福島県民健康管理の検討委員会で委員の方々が言っているんですよね。ホール・ボディー・カウンターだけじゃなくて、ほかもやった方がいいんじゃないのって。要はホール・ボディー・カウンター重いから、台数も限られているから、いろんなところに持っていけないよねって、すぐには。だったら、持っていけないところに対して、尿検査をやったりだとか血液をやったりだとかというような検査の仕方でいろいろデータを取っていくというような意見も二〇一一年の時点では出ているんですよね。最初の時点で、どうして、これちょっとホール・ボディーの話に今変わっちゃいましたけれども──はい、どうぞ。あっ、僕じゃない、済みません、委員長でした、指名するのは。
○政府参考人（塚原太郎君）　ただいまホール・ボディー・カウンターの検査につきまして、要するに内部被曝を尿でも、尿とか血液でもやったらどうかという、そういうような御質問だと理解をいたしましたけれども、これも、発災後なるべく正確にということがありまして、ホール・ボディー・カウンターとそれから尿検査、尿で放射線量を測るというようなものを試験的にやってみまして、やはりホール・ボディー・カウンターで検査をするというのが正確性、いろんな意味から適切じゃないかという評価があって、内部被曝についてはホール・ボディー・カウンターで実施をしていこうということでありまして、重いから検査が大変じゃないかというような御意見がありましたので、福島県が持っておりますホール・ボディー・カウンターの装置は全部車に搭載してありまして、福島県のみならず、福島県から県外に被災している方も含めて機動的な検査をされておりますので、非常に使い勝手が悪いとかという問題は克服しつつあるというふうに御理解をいただければと思います。
○山本太郎君　機動的なのであるならば、もう福島県民の調査終わっていると思うんですけどね、ホール・ボディー・カウンターにおいて。とにかく、台数も限られているという部分もあるから、回りづらいという部分もあると思うんです。
　それだけじゃなくて、やっぱり血液検査、尿検査、もちろんそのホール・ボディー・カウンターという部分に含めても、とにかく希望者には全てそれが受けられるというふうな状況にしていただきたいと。例えば尿検査、一日に何回も取るからなかなか大変だろうという話もあるかもしれないけど、それを希望されている方ならば、それは苦にならないはずですよね、例えば尿検査においては。
　それとか、とにかく、一ミリ以上、一ミリということを基準にというのは、昔日本で事故があったときもそれ以降もずうっと踏襲してきたことじゃないですか。原爆のときもそうだった、ジェー・シー・オーのときもそうだった。元々被曝限度というのを一ミリというふうに考えていた、公衆の被曝というのを一ミリということを決めていたという部分があるんだから、その範囲で、それ以上の線量のところにいらっしゃる方々、年間一ミリ以上の被曝される方というのには、もちろんそれぞれに権利がありますよね、だって事故起こしたの東電なんですもん。それ責任取るというのは僕もちろん必要あると思うんですよね。その事故によって今も、だって止まっていないじゃないですか。漏れ続けていますよね、海にも流れ続けていますよね。
　ホール・ボディー・カウンターだけでどうして駄目かといったら、ホール・ボディー・カウンターで発見できるものなんて限られているじゃないですか。ストロンチウム見付かりますか。尿検査しないと駄目でしょう。海に垂れ流されている汚染水は。ストロンチウム、トリチウム、いろんなもの混ざったような魚が生体濃縮していって、台所の上に上がったりとかする可能性あるわけですよね。だとしたら、広い範囲でもっとやっていかないと、この先どうなるか分からないですよね。今やらないと駄目なんだというところにあると思うんですよ、この状況というのは。
　済みません、ちょっとテンション上がってしまいましたね。
○委員長（水岡俊一君）　質問ですか。
○山本太郎君　今のですか。何かお言葉があるなら。お言葉があるならというのもなんですが、何か。
○委員長（水岡俊一君）　塚原環境保健部長、時間が来ておりますので、短めに。
○政府参考人（塚原太郎君）　ホール・ボディー・カウンターも、これまで三年間の間に約二十万近くの方、機動的に県の方で御尽力いただきまして実施をされております。預託線量といいまして、内部被曝の向こう五十年間の被曝線量が最大で一番多かった方で三ミリシーベルトということで、ほとんどの方は一ミリシーベルト未満ということが分かっておりますので、そういうデータもあるということは御理解をいただきたいというふうに思っています。
○山本太郎君　それはホール・ボディーでセシウムだけを測った場合の話ですよね。
　とにかく、二十ミリを下回ったら帰還させるということには一生懸命なんですけれども、一ミリシーベルト以下に、一ミリシーベルト以下を実現させるということに関しては余り力が入っていないように思うんです。
　とにかく、子供たち、未来の納税者……
○委員長（水岡俊一君）　山本委員、もう時間来ていますから。
○山本太郎君　有権者を守るためにも、是非お願いします。
　済みません、ありがとうございました。
○江口克彦君　みんなの党の江口克彦でございます。
　官房長官が四十五分にはお立ちにならないといけない、こういうことですので、質問も一問で終わるかもしれません。どうぞ、二番目はまた次回に回しますので、御質問をさせていただきます。
　官房長官、先ほどもお話がありましたけれども、河野談話の根拠となった韓国人元慰安婦十六人の証言内容などを検証して、結果を国会に報告する考えを示されました。談話の見直しは考えていないというふうに述べてもおられます。
　そこで、ちょっと質問、時間の関係で突然の質問になるかもしれませんけど、この問題については政府内で検証するというふうに言われておられますけれども、どうせ断ってくると思いますけれども、韓国と合同検証を一応申し入れておくということは次の段階で有効な手ではないだろうかというふうに思うんですけれども、この点が第一点、いかがかなということであります。
　それから、第二点目は、実質的な検証をすれば、実質的な河野談話を見直しをしなくても見直す内容になってくるというか、私はそういう結果になると思うんですけれども、検証の結果の取扱いをどうされるのか。国会から求められたら応じるということでありますけれども、当然求められると思うんですね。ですから、求められなくても、もう公表されたらどうかなというのが二点目。
　それから、三点目ですけれども、政府内の検討チームの設置時期、それからどれぐらいの期間、検討する期間として考えておられるのか、あるいはまた、検討メンバーですね、どういう方を今、具体的にはまだお考えになっておられないというふうに思うんですけれども、大体どういった方々を何人ぐらいメンバーとして今想定されておられるのか、六分ぐらいでお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（菅義偉君）　まず、今回の検証の背景になったということについてまず御理解をいただきたいんですけど、先ほど来申し上げていますけど、当時この河野談話を作成をされたときの事務方の最高責任者であった石原元官房副長官が、衆議院の予算委員会の中で、この元慰安婦の聞き取り調査結果について裏付けは行っていなかったという証言をされました。そしてまた、河野談話の作成過程で韓国側とすり合わせをしたと、そういうことが推測をされたという証言がありました。さらに、この河野談話の発表によって日韓関係というのは一旦友好関係になったと、しかし、今日になって日韓の過去の問題が再び韓国政府から提起される状況を見て、当時の日本の政府の善意が生かされておらず非常に残念であったと、そういう趣旨の証言があったわけです。ですから、政府としては、こうした証言を受けて検証をし、実態を把握をすることにしたわけであります。
　ただ、その中で、慰安婦についてでありますけれども、これについては非公開だと、その上で慰安婦の皆さんから聞き取り調査しました。そしてまた、聴取はしたんですけれども、その裏付けは行っていなかったわけでありますから、そこについてはやはり、正直言って検証することは難しいというふうにこれは思っています。ですから、その事実関係だけは確認をしようというふうに思っています。
　また、その作成過程で韓国側とのすり合わせですか、それがあったかどうかということについては、現在、今までの交渉経過というのは残っていますから、そうした中でそれなりのことは検証できるんだろうというふうに思っております。そういう状況の中で、衆議院の国会の質疑の中では、国会から要求をされたらそこは提出をする用意がありますよと、そういうことを私、申し上げました。
　今、江口委員からの提案でありますけれども、韓国と共同検証したらどうだということであります。そこは意見として受け止めさせていただきたいというふうに思います。
　また、期間、メンバーでありますけれども、これについては、期間、メンバー、その時期ということについては今検討中でありますので、いずれにしろ、機密保護の中で行いたいということも国会の場で申し上げていますので、そういうことも含めて、現在はまだこの場でお話しすることは控えさせていただきたいと思います。
○江口克彦君　ありがとうございました。
　始められる時期とかメンバーは当然秘密にされると思うんですけど、その検証の期間も、内々でというか、公開はせずにおやりになるんですか。いつ始まったか分からないということになるんですか、我々は。
○国務大臣（菅義偉君）　当然、国会で発言しましたので、その準備はしていますけれども、具体的なことについては、また明らかにするときが来たら明らかにしたいと思います。
○江口克彦君　じゃ、ちょっと時間がありますので、ちょっと二問目、簡単に。恐縮でございます。
　冷戦構造の終えんを転機といたしまして、国際情勢の変化に伴い、集団的自衛権の必要性、重要性が私は増してきているというふうに思うんですね。集団的自衛権を否定的に捉える人は、相変わらず東西冷戦構造の前を基準にして考えている。後になった今は、むしろ集団的自衛権は、自衛は私は抑止力にあるというふうに解釈をいたしておるんですけれども、そういう意味で、そういう集団的自衛権の見直し、是非前向きに進めていただきたいというふうに思っているんですけれども、丁寧に説明を重ねながら同時に検討を進めるべきだと思っているんですが、官房長官、ちょっと一言。
○国務大臣（菅義偉君）　政府としても、我が国を取り巻く安全保障の環境というのも一層厳しさを増しておる中で、一国で国民の生命、財産を守ることはなかなか厳しい状況になってきているということも、これは事実だろうというふうに思います。
　そういう中で、集団的自衛権の行使の問題でありますけれども、現在、安保法制懇というものを行っていただいていまして、様々な問題を整理をいただいています。そこからその整理をしていただいた報告書を提出をしていただいて、その後に、これは当然政府・与党との間でこの問題について丁寧にしっかりと協議をし、その上でどうするかということを決めていきたいというふうに思っております。
○江口克彦君　官房長官、どうぞ。
○委員長（水岡俊一君）　菅内閣官房長官、御退席になって結構です。
○江口克彦君　それでは、森大臣に御質問をさせていただきます。
　我が国の安全保障上、秘匿の必要性の高い情報を保護するための特定秘密保護法の必要性というのは、私は論をまたないというふうに思っておるんですけれども、その題名や目的において、秘密として保護すること、つまり国民に知らせないことを重視、強調し過ぎたため、秘密を適正に管理することの重要性が十分な説得力を持って伝わらなかった向きがあるというふうに思うんですね。私は、この秘密という言葉をどうして使われたのかと思うんですよ。大辞林という辞書を引けば、秘密っていったら、隠して人に知らせないこと、公開しないこと、もっとあるのは、人に知らしめないようにこっそりとすることと、こういう秘密というのは言葉の意味なんですよ。
　それをわざわざこういう大事な内容の法案に秘密という、私は物書きでもありましたから、この秘密という言葉、言葉に神経質で、なぜこれ使われたのかなと。どのような経緯でこの題名を特定秘密の保護に関する法律というふうに決められたのかということですね。また、その際に、国民の疑念を招くおそれを鑑みなかったのか。私だったら絶対使いませんね、文章書いているときに。
　特定秘密保護法の題名や目的規定について、森大臣のお考えを、私、質問主意書で出したんですけれども、極めて簡単に、お答えいただけなかったんで、是非丁寧に森大臣の御説明をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○国務大臣（森まさこ君）　江口委員から今御指摘いただいたように、秘密を適正に管理することの重要性、これが十分な説得力を持って伝わらなかったのではないかというふうな御指摘をいただきました。真摯に受け止めて、これからも政府としてしっかり国民に対して御説明をしてまいろうかと思うんですけれども。
　お尋ねの特定秘密保護法の題名でございますけれども、この法律の内容は、我が国の安全保障に関する情報のうち特に秘匿を要する情報、これを漏えいの防止を図っていくということを、今まで法制度できちっと定められていなかったものを制度化しようというものでございます。
　実は、今でも行政上の情報に秘密というものはございまして、秘という印が付けられたり、極秘という名前が付けられてここに記されたり、極秘というスタンプが押してあったりしますものですが、そういったものを法律ではないけれども特別管理秘密として扱っております。こういった情報を今特別管理秘密というふうに名称が付けられておりますが、秘密と付いております。秘密というふうに称することについては、法律上、これまでも自衛隊法上の防衛秘密というものもございますし、日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法でも特別防衛秘密というふうに称されているわけでございます。
　そういった経緯等もございまして、この法律では秘密の指定、秘密の取扱者の制限、秘密の提供というふうにして共通ルールを整備したものでございまして、法律の内容、制度の内容を示すものとして題名も特定秘密の保護に関する法律というふうにしたものでございまして、これまでの経緯、それから現行の扱い、それから他の法令との関連、そういったものからこういった題名になったわけではございますけれども、御指摘の、国民に御懸念や誤解が生じないようにするべきだという御指摘、真摯に受け止めまして、今後もこの法律の趣旨というものを国民の皆様に丁寧に御説明をしてまいろうと思います。
○江口克彦君　今おっしゃられました厳秘であるとかいろいろ、防衛秘密とか、それは分かるんですよ。だけど、情報ですよ、これ。特定秘密保護法ということになって、国民向けになっているんですよ。国民がこれ見るわけですよね。もちろん防衛秘密、防衛秘密だったら国民の方はすぐぴんと来るし、それはそうだろうなというふうに思うし、外交秘密だったら、そう。だけど、特定秘密保護法というのは、これは情報、もちろんそういうふうな表現をしたいということはそれなりの御説明でしょうけれども、これは本当は私は使うべきではなかったというふうに思う。
　これを使った以上は、森大臣がよほど国民に対してもう責任を持って丁寧にこの内容を説明するとか、あるいはまた、もういつも安倍総理が予算委員会等で、また本会議場でも質問されていますけれども、だけれども、一番の担当責任者はやっぱり森大臣ですから、そういうことになってくれば、森大臣がいかに国民と相対して、相まみえて、そしてきっちりとこの特定秘密というのはどういうことなのかとやらないと、もうこれどんどんどんどん糸がもつれていくという懸念を私は持って、非常に心配しているんですけれどもね。
　そういった活動というか、そういった動きを、発言をというか、森大臣、具体的に今どうされたい、どうしようというふうに私の話を聞きながら思われましたか。
○国務大臣（森まさこ君）　まず、現在の取組でございますけれども、内閣府のホームページの方に本法律の内容に対する場所を設けまして、そちらの方でＱアンドＡという形で国民の皆様から寄せられている御懸念、御質問等に対して答えております。また、動画でも、私の方から国民の皆様からよく寄せられる質問について一問一答の形で御説明をしております。
　今申し上げました内閣官房のホームページでの説明以外にも、日本記者クラブ等の、記者クラブその他の場所で私も御説明の機会をいただきまして、説明をし、また質疑応答にも答えているわけでございます。また、意見書等をいただいた議会の方にも私の方から返信をして、その御懸念について説明をしているところでございます。
　今後も、あらゆる機会を捉えて、丁寧に御説明をしてまいりたいと思います。
○江口克彦君　山本一太大臣が、沖北のときですけれども、私が、山本一太大臣が、ロシアの方がどんどん北方領土に首相とか幹部が行っているんだから山本大臣も行かれるべきじゃないですかと言って、そうしたら、考えてみます、できれば行きたいと思っていますという答弁があったんですよ。本当に行かれたんですよ。今度沖北の委員会のときに、山本一太大臣にお礼と、またよく行ってくださったというふうに申し上げたいとは思っているんですけれども。
　私が今言っているのは、ホームページとかなんとかじゃないんですよ。もうそんな、ホームページは森大臣自身で作っておられないはずですよ。誰か周囲の人たちが作っておられるわけで、だから、森大臣がもう行脚されるとかそれぐらいしないと、今やっぱりこの問題を押さえておくということ、森大臣自身が回られるぐらいのことをおやりになった方がいいと思いますよ。いかがですか。
○国務大臣（森まさこ君）　御提案の点も含めまして、国民の皆様にこの法律の趣旨をしっかり理解していただくような活動をしてまいりたいと思います。
○江口克彦君　森大臣には、実行、実行、実行で是非よろしくお願いしたいと思います。
　甘利大臣にお尋ねいたします。
　ＴＰＰ交渉についてでございますけれども、シンガポールの会合においても交渉締結は見送られたという、先行きは非常に不透明な状況になっていると思うんでございます。ＴＰＰの枠組みを頓挫させないように、今後も慎重に交渉を進めつつも、決断すべきところは決断しなきゃならないのではないだろうかというふうに思っているわけであります。
　例えば、聖域五品目のような国内への影響の大きいものは、国内でも早めの対策を講ぜられるようにしておく必要が私はあると思うんですね。最悪の事態というか、そういうふうなことも考えて交渉に臨んでおかれるということが必要ではないかと思うんですけれども、交渉事ではありますけれども、国民に適時適切な説明を、ただ何となくうまくまとまりませんでしたということではなくて、どうしてまとまらなかったのか、今後どうしてこのＴＰＰ交渉に取り組んでいくのかというようなことを考える必要があると思うんですけれども、甘利大臣、そういうようなことについてはもう十分考えておられると思いますけれども、お考えをちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（甘利明君）　シンガポール会合は妥結に至らなかったわけですが、それは物品の市場アクセスを始め残されている部分がまだあるということで、そこは今後の交渉に託すということになったわけであります。
　ただ、進まなかったかどうかという視点で見ますと、かなり未解決の問題が処理できたというところもあります。ただ、残されている部分で、我が国でいえば農産品のセンシティビティーの部分でありますし、各国もセンシティビティーを抱えている部分、物品以外の部分についてはやはり課題が残されているわけであります。ですから、難しいところが次第に絞られて残ってきているという状況であります。
　手順といたしましては、日米が大枠で妥結するということが非常に大きな要素になっています。なぜなっているかといえば、それはＴＰＰ十二か国のうち日米で経済シェアは八割になるからであります。日米の懸案事項というのは、当初、日米首脳会談で確認されたとおり、農産品の一部であり、工業製品、向こうでいえば工業製品の一部と、これを言わば同時進行で今解決のための作業をいたしております。
　そこで、早めの国内対策というお話でありますが、国内対策は最終的に当然必要になってくると思います。今まで開放したことがない重要品目以外の部分も含めてそれを開放していくわけであります。でありますから、最終案が固まり次第、国内対策が必要な部分はしていくということであります。
　あわせて、五品目につきましては、衆参の農水委員会の決議があります。それ、決議イコールタリフラインのここまでをきちっと守れというような、そういう完全にコンクリートしたものではないと思いますが、最終的にでき上がった案が決議と整合性がぎりぎり取れるのか取れないのか、それは最終的に国会の判断に委ねるしかないわけでありますが、我々はこれならば何とか御理解をいただけるだろうというところを目指して今やっているところであります。
　でありますから、最終的な着地点が固まり次第、それに対して国内対策の必要性があるところは直ちにそれの策を打っていく、打っていくというか図っていくということになろうかと思います。
　いずれにいたしましても、かなりこれから大詰めになってまいります。今、日米で事務交渉をしましたけれども、まだまだ、じゃ、それで全部済むかといえば、かなり政治家同士で解決しなければならない問題も残っているわけであります。
　いずれにいたしましても、アメリカも中間選挙モードに入ってくるわけでありますから、次第に残されている時間は少なくなってくると思いますが、しっかりスケジュール感を持ってタフな交渉に取り組んで引き続きいきたいと思っております。
○江口克彦君　時間がありませんので飛ばしまして、新藤大臣に御質問をさせていただきます。それも幾つか時間がありませんので飛ばして、一つだけ御質問をさせていただきます、最後に。
　道州制についてでございますけれども、これについては、もう第二次安倍政権が発足して一年余りたったんですけれども、道州制が具体的にどういうふうに動いているのかというようなことは、個人的に言うならばいろいろと耳には入ってきているんですけれども、そして質問を新藤大臣にも何回かさせていただいている。そうすると、自民党、政府・与党の方でいろいろと今検討している最中であるからして、それを待って、また政府として受け止めて道州制について考えたいというような、そういう御発言が、お答えが非常に多いんですけど。
　今度の春闘ですけど、春闘、ベアが上がりましたけれども、昨日今日のテレビででもどこの新聞でも報道されていますけど、あれ、賃金交渉というのは本当は労使でやるんですよね、本当。だけれども、この頃の労働組合頼りないから、結局、使にやられてしまっているような状況で、こんなことではデフレ脱却できないということで、政府が、安倍総理が乗り出していってという、政労使かな、政労使でやって、あれ実現したわけですよね。
　だから、道州制の方も、政党の問題だ、与党の問題だと、与党が答え出してこないとこれは政府として、私としては考えられないというようなことではなくて、乗り出していただきたいんですよ。
　今日も四国のある市長が来て、市長の人たちは道州制を進めてほしいんだと、反対するのは町村の首長の人たちだけれども、市長のレベルでいくと道州制を是非進めてほしい、四国はそれによって発展するという確信を持っているんだというようなことを訴えている。
　だから、ちょっと新藤大臣、いつもお尋ねすると、それは政府・与党、政府・与党といって言われる。別に逃げておられるというふうに申し上げるつもりは更々ありませんけれども。それはそのとおりだと思います。けれど、ここでもう一押しするために、せっかく道州制担当大臣になられているわけですから、政府がというよりも大臣がやっぱり後押ししていただくということが私は必要ではないか、それをやっていただけないかというふうに思うんですが、最後です、お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（新藤義孝君）　まず、第一次安倍内閣で道州制のビジョン懇があって、江口委員がその座長として取りまとめをいただいたわけであります。ですから、今御質問されながら、そのもどかしさといいますか、なぜここが今足踏み状態なんだと、こういう思い、これは私も受け止めをしたいと、このように思います。
　そして、前政権においては道州制担当大臣は置かれておりませんでしたから、第二次安倍政権となって道州制担当大臣置かれて、私が今拝命をしているわけであります。
　しかし、私は、これが足踏みとは思っていないんです。そうではなくて、やはりまず最初にビジョン懇で基本的な枠を固めました。それから、かなり具体的な踏み込んだ提案が、いろんなところでお考えがあって、そして結果としてそういうものが見えてくることによって様々な意見が出てきていると。それは、推進されたい方もいらっしゃれば、本当にここまで進むと思わなかったので、そこまでやるんならばここは大丈夫かとか、そういう議論が今入ってきているわけですね。
　これはもう委員はよく御存じだと思いますが、取りあえずやってみようとか、一回形つくって後から直せばいいやでは済まないのが道州制だと思います。これは統治機構を根本から変えるわけでありますし、財源と税源とそれから権限ですね、さらに人間とおっしゃっておりますけれども、そういうものを用意周到してこれは組み立てていかないと、これは地域や国民生活に直結する問題ですから。
　ですから、私は、まず、この地方と国の在り方というのをどうするのかと。ある方によっては対立の概念だと言う方もいらっしゃるし、国がいるから、それが邪魔となって本来の発展が阻害されているんだと、こういうような方もいらっしゃるし、また、国、県、市は分け目なくシームレスに一つの地域の中に存在しています。そして、自分たちの暮らしの中に国、県、市は全部重なっているわけであります。ですから、どうやって仕分をして望ましい仕組みを、住民の地域の活性化と住民の国民の利便性が向上するとともに、国全体としてもやはりこれは統治機構が強化されると、こういうものをつくらなければいけないわけでありますから、そのための私は今必要なプロセスを経ているんだと思っています。
　もどかしいのは分かりますが、これだけの国を揺るがす大きな問題について、しかもこの政治の場で各政党がいろんな御意見を持ち、また与党においてもそういった作業を進めていく中で、与党の方も必死で法案提出に向けて作業しているところでありますから、私たちとすれば、そういったものを踏まえながら、行政は必要に応じて適切な対応をしたいと、このように考えているわけでございます。
○委員長（水岡俊一君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後四時六分散会
平成二十六年三月十三日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　吉良よし子君　　　　　紙　　智子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　金子原二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中泉　松司君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　修路君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　儀間　光男君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　林　　芳正君
　　　副大臣
　　　　　　　農林水産副大臣　　吉川　貴盛君
　　　大臣政務官
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　横山　信一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　稲熊　利和君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　澁谷　和久君
　　　　　　　国税庁課税部長　　岡田　則之君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局障害保
　　　　　　　健福祉部長　　　　蒲原　基道君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房統計部長　　　　坂井　眞樹君
　　　　　　　農林水産省消費
　　　　　　　・安全局長　　　　小林　裕幸君
　　　　　　　農林水産省食料
　　　　　　　産業局長　　　　　山下　正行君
　　　　　　　農林水産省生産
　　　　　　　局長　　　　　　　佐藤　一雄君
　　　　　　　農林水産省経営
　　　　　　　局長　　　　　　　奥原　正明君
　　　　　　　農林水産省農村
　　　　　　　振興局長　　　　　三浦　　進君
　　　　　　　農林水産技術会
　　　　　　　議事務局長　　　　雨宮　宏司君
　　　　　　　林野庁長官　　　　沼田　正俊君
　　　　　　　水産庁長官　　　　本川　一善君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○農林水産に関する調査
　（平成二十六年度の農林水産行政の基本施策に
　関する件）
　　　　─────────────
○委員長（野村哲郎君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十一日、吉良よし子君が委員を辞任され、その補欠として紙智子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（野村哲郎君）　まず、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（野村哲郎君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に紙智子君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（野村哲郎君）　農林水産に関する調査を議題とし、平成二十六年度の農林水産行政の基本施策に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○山田俊男君　自由民主党の山田俊男であります。
　ＴＰＰ交渉問題を始めとして、かつてない大きな課題を抱えた年であり、かつ国会になっているところであります。とりわけ東日本大震災、発災後三年を経過したわけでありますけれど、まだまだ農林水産の復興の面でも大きな課題を抱えるに至っております。本日テーマとなります大臣の所信の中におきましても大臣の決意が表れていたかと、こんなふうに思います。私は、大臣の所信を中心にしながら、本日は質疑をさせていただきます。
　さて、その前に、北関東の各県を中心にしましてそれこそ未曽有の大降雪によります被害が生じたところであります。被害を受けられた皆さんにお見舞いを申し上げる次第であります。
　ところで、この大雪害に対しましての農林水産省の取組は極めて迅速であったと、私はさすがというふうに申し上げるところであります。
　ところで、今回の被災県におきます施設園芸ハウス等の共済の加入はどの程度だったのか、それをお知らせ願いたいと思います。
○政府参考人（奥原正明君）　園芸施設共済の面積ベースの加入率、これ平成二十四年度でございますが、全国平均で見ますと約四七％というふうになっております。
　この加入率につきまして地域差が非常に大きくなっておりまして、新潟県ですと約九五％、それから秋田県ですと約八八％などほとんどの農業者の方が加入されている地域がある一方で、二割程度の加入率にとどまっているところもございます。いわゆるこの要因といたしましては、これまで雪害等の被害を受けることが少なかった地域では保険に加入する必要がないというふうに判断される農家の方が多かったのではないかというふうに考えているところでございます。
○山田俊男君　こうした緊急災害、いつ起こるか分からないからこの農業共済の仕組みがあるわけであります。共済加入の対策を日頃からしっかり整えておくということの重要性は言うまでもないというふうに思います。
　ところで、ハウス等の撤去につきまして、共済加入者にもその費用が国から今度支払われると、国が全面的に支払うという形での対策を講じられたわけで、大変これも好評であります。ところが、この共済につきましては、約款におきまして撤去の部分について共済加入が、入っておられる人もおいでになるわけでありますが、どうもこの共済加入の撤去の部分について、国の助成とダブるから、この撤去の部分に関する共済の約款については一時支払を猶予しているといいますか、ちょっと控えているという情報があるんですが、この扱い、どうなっていますか。
○政府参考人（奥原正明君）　共済金につきましては、共済事故の発生によりまして生じた利益を差し引いた上で算定をするということを基本としております。
　したがいまして、撤去費用の全てについて、ほかの事業、今回の経営体育成支援事業等によりまして補填をされる場合には、これに加えて更に共済金も支払うというのはこれはなかなか難しいというふうに考えておりますが、いずれにいたしましても、農業共済に加入している農業者が加入していない農業者に比べて不利益になるようなことにならないように、これは十分配慮してまいりたいと考えております。
○山田俊男君　局長、共済加入者は掛金払っているんですよね。約款に基づいて加入しているんですよね。ということであれば、今回こういうことにしているから、約款に基づいて支払義務があるにもかかわらず、これは払いません、控えていますというわけにはまいらぬと思うんですよ。今後とも、共済の加入推進を全面的に展開していくというときには、これはやっぱり約款に基づいて掛金を払っておられる加入者の皆さんにはちゃんと支払いますよというのはこれは原則でありますので、是非これは全額支払うということを進めてもらいたいというふうに思いますが、いかがですか。
○政府参考人（奥原正明君）　共済でございますので、掛金を払っていただいているのは事実でございます。一方で、その掛金の二分の一を国庫補助しているという事実もございます。そのことも踏まえまして、先ほど申し上げましたように、加入者が加入していない方に比べて不利益になったりすることのないように、これはきちんと詰めていきたいというふうに考えております。
○山田俊男君　加入者に利益になるような仕組みがないと、共済加入なんか勧められないじゃないですか。だから、これはメリットがあるんだからちゃんと払うんだよと。ましてや撤去費用を、そうはいったって様々な形があるはずですから、経費が掛かっているという事実もあるはずです。どうぞ、それはしっかり検討して、支払われるようにしていただきたい、このことを強くお願いしておきます。
　さて、大臣は、攻めの農林水産業実行元年であるということを所信でおっしゃっておられるわけでありますが、強い農林漁業をつくるために農業、農村全体の所得を今後十年間で倍増させると、こういうふうにおっしゃってもいるわけでありますが、この所得倍増の概念といいますか内容といいますか、なかなか説明しづらくて、これは党で私なんかもそれなりに議論しながらつくってきたものだといえばそのとおりなんですが、なかなか説明しづらい。どうぞ、きちっとした説明の仕方、これをやはりやっていかないと不信を招くと、こんなふうに思っております。
　大臣、この部分についての説明の仕方を工夫しなきゃいかぬというふうに思うんですね。大臣の御見解、お聞きします。
○国務大臣（林芳正君）　まさに今、山田委員がおっしゃっていただいたように、農業、農村の所得倍増目標、自民党の方でプランとしておつくりになって、それを我々も受け止めて、しっかりと実現に向けて努力をしていこうと。こういうことになっているわけでございまして、農地集積等による生産性の向上ですとか流通の合理化、それから、やはり高付加価値化をすることによって農業そのものからの所得を増大するということ。それに加えて、輸出を倍増する、観光業、医療、福祉産業との連携による六次産業の市場規模の増大ということで、農村所得の増大、こういうことを併せていくということが大事だと思っておりまして、具体策を昨年の十二月に農林水産業・地域の活力創造プランの中でかなり書き込ませていただいたわけでございまして、それに基づいて、今度は、この二十五年度補正それから現在御審議をしていただいています二十六年度予算案においても所要の予算を確保したところであります。
　ここまではもう委員も御承知のところでありますが、この農村の所得が合わさって倍増するというところがひとつこの説明を工夫しなければいけないところかなと、こういうふうにも思っております。今後、食料・農業・農村基本計画、この見直しに着手をいたしましたので、ここでしっかりと審議会の専門家の皆様にも御議論をいただいて、そして現場における取組がもう少し具体的なイメージが描くことができるように、この農業、農村の所得倍増目標に向けた道筋、それから具体的な経営発展の姿などについてこういうところでも検討を深めていく。そういう材料でもっていろんな方に、いろんな方、相手を見ながら、こういう方にはこういうメニューがあるということが全く全国で統一ということでもないでしょうから、そういうものを用意しながらしっかりと説明ができるように更に検討を深めていきたいと、こういうふうに思っております。