Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○逢沢委員　修正案提出者としてお答え申し上げたいわけでありますが、前文の中に「もとより、結婚や出産は個人の決定に基づくものではあるが、」を加えさせていただいたわけであります。当初の段階より自己決定権を大前提としている、それはもう当然の前提としてこの法律案が組み立てられていたわけでありますけれども、議論の結果、文言上も、法文上もそのことを明記する、そういうことを通じてより明らかにする、その必要性がやはりあるというふうに判断をいたしまして、修正をいたしたわけであります。
　そして、今委員御質問の、自己決定権を持つ主体とは一体何なのか、それは女性なのかといった趣旨の御質問でございますが、主体は、もちろん男女、カップルの場合もありますでしょう、また女性の場合もある、あるいは男性の場合もある、そのように私どもは理解をいたしているわけであります。法律を超えて堕胎の自由を認めるものでは決してないということを改めて強調させていただきたいと思います。
　堕胎罪につきましては、刑法にきちんと規定がされているところでありますし、この法律案の趣旨は、あくまで幾つかの法律の範囲内で自己決定権を尊重していこう、そういうものであることをぜひ御理解いただきたいと思います。
○西村委員　法文上自明のことを明記したわけでありますという前提での修正追加で、この文言があらわれたということであります。これも法律であります。刑法も法であります。相互に矛盾するのか矛盾しないのかは、刑法がありますから矛盾しないでは、お互いに同等でありますから、説明にならないのであります。後法は前法を否定するというのが法の世界であります。
　したがって、自己決定権はいわゆる堕胎の自由をも含むという、つまり刑法の堕胎罪を後法で否定するという考え方もあるが、この法案における自己決定はそうではないということは明記する必要があるのではないか。なぜなら、法律の世界においてはこの法も刑法も同等であり、そして前法を否定するのは後法であるという世界ですから、こう思って私はお聞きしておるわけです。議事録に残っているだけでは法としての、法がひとり歩きして社会で理解されていくという世界に歯どめはかけられないのではないですかということについては、いかがですか。
○逢沢委員　重ねての御質問、あるいはまた委員の法の解釈についても言及をいただいたわけでありますが、先ほど答弁をさせていただきましたように、堕胎罪については、現行の刑法に明確に規定がなされているわけであります。刑法初め諸法律の範囲内で、今議論をいただいております少子化対策基本法の前文に挿入をさせていただきました自己決定権が尊重されるべきだという立場に私ども立っているわけでありまして、重ねての答弁で恐縮でございますけれども、そのように御理解を賜りたいと存じます。
○西村委員　我々人間の存在は、ある意味では自然の中の一部であります。その前提で私はこれから法案を提出された方の見解をお聞きしたいわけです。
　法は法なきを期すという、これは私の理想とするところであります。片一方で、法万能主義というものがあります。これは、利息制限法であるとか規制法の世界では、法をつくってこの複雑化した社会システムを秩序づけようというふうな観点で法が必要でありますが、そのようにしてその世界に必要な法が、すべての、自然の領域に任すべきところにも、法をつくりさえすれば自然の秩序がそのつくった法に従って変わっていくという考え方を法万能主義というならば、本件基本法は、法は法なきを期す世界にあるべきものを対象にした立法なのか、それとも規制によって秩序づけられるという近代社会に必要な領域を対象とした世界なのかということになるんですね。
　私は、いかなる家庭を築き、いかなるライフスタイルを選ぶか、これは自由に選ばれるようになった、我々の先祖からの目的が今現前の姿になってあらわれているんだろうと思います。この世界はまさに子供を生み育てる世界でありまして、中山先生がおっしゃったように、産めない、育てたい、産みたい人が産みやすいような社会をつくるというのは、これは当たり前の話でありまして、したがって、当たり前の話でありますから、これは法は法なきを期す、自由な領域の世界ではないんだろうか、法をつくって人口増加を促すことができる世界だろうかと思うんです。
　必要なのは、法ではなくて、国家や社会全体の明るさや活力ではないのか。それはまさに、法をつくるという作業のみではなくて、当然ですが、政治、社会全体の作業ではないのか。国家や社会全体の明るさや活力を我々はいかに確保するのか。それは、将来に希望を持てる社会を我々は運営しているのか、自分の生まれたこの日本という国家に誇りを持って、この国を愛することができる社会を子供たちに見せているのか、このように我々自身の責任としてなってくるわけですね。
　現在、この問題意識を考えずして、ただ、産みたいと思う人が産みやすくするという観点で法をつくるならば、この少子化、出生数が少なくなった現在の我々の教育も、出生数が多い、貧しいときの教育よりはるかに劣っておるわけであります。このことを考えますならば、私は、この問題は、法をつくる領域の問題ではないな、もっと深く大きな、政治全体の責務にかかわった問題であるなというふうに考えますが、この考えを背景に持っておられるのかどうか、また私の今申し上げたこととは違う御意見を持っておられるのか、参考のためにお聞きできたらと思います。
○中山（太）議員　子供たちが国の未来、将来に希望を持って、そして自分の人生をつくるといったことは、私は本来あるべき姿だろうと思います。
　ただ、そういう子供たちが教育の影響やいろいろな問題で変化を起こしてきたこの時代の中で、例えば育児休業制度、これが、雇用者が了承しないとなかなかこの育児休業制度を活用できない。どうしても雇用者の方は働く人たちの勤務状態というものを見て評価をするわけであります。特に、女性の育児休業手当の取得率と比べて男性はわずか〇・五ですね。こういうふうな法律的な問題を解決することが必要なんであって、私は、この先生の述べられた高邁な国家の理想とか社会の夢、そういったものと別の観点から、この現在未整備の法律をきちっと整理していくということが大切だというふうに考えてまいりました。
○西村委員　ここの育児制度、家庭に対する税制のあり方、これはもうそのとおり、我々が注意してやらねばなりません。その意味で、配偶者特別控除を廃止していくとかこういうことはゆゆしき事態なんだ、この法律があろうがなかろうが、我々は、その点については重大な政治家としての問題意識を持って、税制のあり方全体、雇用との関係全体を見直していかねばならない、このように思っております。
　時間がちょっと手前ですが、質問をやめます。ありがとうございました。
○佐々木委員長　以上で西村眞悟君の質疑は終了いたしました。
　次に、児玉健次君。
○児玉委員　日本共産党の児玉健次です。
　スウェーデンのカールソン前首相のアドバイザーを務めていたアグネッタ・タムさん、この人が一九九〇年に日本に来たときに、次のように述べています。自分の意思で子を産む社会で出生率が下がることは、人々が未来に希望が持てないことのあらわれです。ですから、私たちは心配し、分析チームをつくり、政策を練りました。出生率が毎年ふえている今、人々は未来に積極的な姿勢を持っているのではないでしょうか。
　私は、このタムさんの発言はなかなか示唆に富んでいると思うんですが、提案者の見解を聞かせてほしい。
○五島議員　私もそのとおりのものだというふうに考えています。ただ、スウェーデンの場合も、確かに一九八〇年代の後半出生率が回復してきたわけでございますが、九〇年代に入りましてまた低下をしてきています。
　そういう意味におきましては、そうしたいわゆる少子大国になってきた国において、スウェーデンがなぜまた出生率が落ちてきたのかということの検討も大事なんだろう。考えつくところとしては、スウェーデンも、八〇年代の後半のベビーブームの反動ということもあるでしょうが、その時期から社会保障その他が若干削減されてきたということも影響しているのかなというふうに思っております。
○児玉委員　今、五島提案者のお話もありましたが、最近の北ヨーロッパはどうか。
　去年、私は、夏にスウェーデンとフィンランドを訪問する機会がありました。今の議論を大いに交わしたんです。
　フィンランドでは、国会のコッコネン憲法委員会委員長、この人は女性です、フィンランドにどんな社会的な特徴があるのかと聞いたら、彼女は、一、女性の就業率が八〇％前後に達している、それから二として、そのことを可能にしたのが社会保障の充実である、こう述べましたね。そばに国会の事務総長がいて、あなたは男性だけれども今の考えはどうだと聞いたら、全く私も同感だ、こう言う。
　そして、スウェーデン。確かにスウェーデンは出生率が、若干の上下はしておりますけれども、日本よりは高いですね。二と一・五の間を維持しています。ここで私は、ちょうど選挙中だったものだから国会議員には会えなかったのだけれども、国会事務次長に会いました。彼はこういうふうに述べます。社会保障制度の前進により、女性の就業率が急速に進み、フィンランドの上へいって八〇％を大きく超した。そして、女性の社会的進出の反映として、国会において、全議員三百四十九名中女性が百五十名、四三％ですね。フィンランドは三〇％を超しています。これは世界最高ですよ。ある評論家は、出生率の高さは国会での女性議員の比率と相関関係があると言っていますが、これなどは、私はやはり見事なものだと思う。
　そういった社会の前進的な特徴の結果として、結果としてです、結果として出生率が上がり、またはひどくは低下しない。これは、私たち日本にとっても学び取るべき多くの教訓を持っていると思うんです。この点についても提案者の考えを聞きたい。
○五島議員　先生御指摘のとおり、スウェーデンの場合は、一九三〇年代から世界に先駆けて女性の社会進出が非常に盛んであり、そうした女性の社会的進出というものとセットになった形であの国は高齢化も進み、そして、そうしたものに対する社会保障の整備も時間をかけて充実してきたと思っております。
　現在も、例えば、育児休業の取得率あるいは状況をとりましても、スウェーデンの場合は、日本と比べたら日本が恥ずかしくなるような状態でございまして、非常に高い。男性の取得率についても女性の取得率につきましても、取得率が高いだけでなく、制度としても、十八カ月、最初の一年間は給与の八〇％が所得保障されています。その次については定額の最低保障という形の保障が続いておりますし、また経済的にも、社会保障として、例えば子育ての経済的支援というものにつきましても、児童手当は十六歳まで、年間九百五十クローネ、このお金は大体夫婦所得の七％に相当すると言われております。障害児の場合はもっと長期でございますが、そういうような制度も整備されています。
　そういうふうな社会保障の整備と女性の社会進出というもの、このことが相まって、現在北欧におきまして、かつてはスウェーデンは少子化だと言われていたわけですが、現状においてはその他の国の方がはるかに少子化が進んでしまっているという状態をつくっているというふうに認識しています。
○児玉委員　私は、北欧を一つのモデルとは考えているけれども、やはり日本には日本のやり方があるだろう、こういうふうにも考えています。
　それで、厚生省に伺いたいのですが、つい先日、皆さんは最新の出生率を明らかにされた。全国平均一・三二。その中で、例えば、東京一・〇二、京都一・一七、奈良一・二一、私のいる北海道、神奈川、大阪が一・二二と、地域的にかなり差がありますね。落ち込んでいます。これは、突然の現象ではなくて、もう持続的な現象です。
　出生率が低下する地域の社会的特徴、社会的要因を厚労省はどういうふうに見ているか、お答えいただきたい。
○水田政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま先生御指摘になりましたとおり、合計特殊出生率は、都道府県別でかなり差がございます。その背景といたしまして、さまざまな要因が考えられるわけでありますけれども、この合計特殊出生率が低い都道府県におきましては、比較的大都市を有する都道府県がある、こういう傾向が見られるわけでございまして、それらに共通して見られる現象といたしましては、晩婚化、未婚化がより進行しているということ、それから、労働時間等の労働環境でありますとか、住宅事情が比較的厳しい状況にあることなどが挙げられているところでございます。
○児玉委員　今の点ですが、先ほどのフィンランドの憲法委員長は、同行した人間が、日本では出生率の低さは高学歴と晩婚が主な原因だというふうに言われていると言ったら、彼女は言下にこう言いましたね。ヘルシンキ大学、これは学生数一万人以上、女子学生が半分を超している、そして、大学を出たからといって子供を何人も産めないということはありません、こうずばり言いましたね。
　それで、今、水田政府参考人のお話、それはそれで一般的に皆さんのお考えをお示しになったと思うんだけれども、厚生省の科学研究費によって作成された「家族政策および労働政策が出生率および人口に及ぼす影響に関する研究　平成十一年三月　主任研究者阿藤誠」、これは個人のレポートですけれども、私はこれを読んでいて、非常に興味があった。
　こういうふうに阿藤氏は言っていますね。もし保育所キャパシティーを向上させる、それから家賃の水準と教育費の水準を引き下げる、それから女子労働力の構造的なネガティブな関係、雇用流動化などを指しているんでしょうね、これらが大きく改善されていけば、七〇年代後半の出生率は一・六一でなくて一・九八を維持したであろう、そして直近でいえば、一九九六年で見れば、一・四三が一・八〇を維持しただろうと。
　非常にさまざまな推計学などを駆使してあらわしているんですが、このことについても厚生労働省のお考えを聞きたいんです。
○水田政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘の報告書は、国立社会保障・人口問題研究所の研究者を中心とするグループが行いましたもので、平成十一年三月にまとめられております。
　ここにおきましては、家族政策あるいは労働政策が出生率に及ぼす影響の評価というものが試みられているわけでございまして、一九八二年から一九九六年までの十四年間、これを観察期間といたしまして、保育所の定員が実際よりも五〇％多いこと、家賃や教育費の水準が実際よりも三〇％低いということ、それから女性の労働力参加が出生行動に全く影響を及ぼさない、こういう仮定を置きましてシミュレーションを行った結果として、先ほど先生御指摘になったとおりの、出生率に回復が見られる可能性があるということを指摘したわけでございます。
　ただ、この結果につきましては、ただいま申し上げましたそれぞれの数値でありますとか仮定でありますとか、これを当てはめて単純に試算を行ったものでございまして、前提となります改善策が何であるのか、あるいは女性の労働力参加と出生行動についての具体的な諸施策が何であるか、これについては具体的な想定をしておりませんものですから、なかなか評価としては難しい、このように思っております。
○児玉委員　シミュレーションというのはいつもそういう問題を含むので、極めて具体的な条件の設定、保育所が五〇％ふえたらどうなるか、家賃が三〇％低下したらどうなるか、それをこういう形で出しているので、私は、このとおりだとは言わないけれども、非常に示唆に富んでいると思いますね。その方向を私たちはやはり真剣に追求しなきゃいけない。
　次に、厚生労働省の青木審議官にお伺いしたいんですが、政府の統計によれば、直近の三月の完全失業者が三百八十四万人、これは過去最高です。一方、出生率は一・三二、過去最低です。失業者は過去最高、出生率は過去最低、この状態でいえば、法案の中の文言に、前文にこういう部分がありますね。「家庭や子育てに夢を持ち、かつ、次代の社会を担う子どもを安心して生み、育てることができる環境を整備」、これと日本の現状は著しく乖離している。相入れないのではないか。
　ここのところの状況改善を厚生労働省としてはどのように進めようとなさっているか、お示しいただきたいと思います。
○青木政府参考人　少子化につきましては、私の方で申し上げれば、長時間労働というようなものを抑制していくということが大変重要だというふうに思っております。
　統計的に言えるかどうかということはあるかと思いますが、長時間労働者の比率が高い地域ほど出生率が低いというような相関関係も見られるところでありますし、そういうことで、長時間労働というのが出生率の低下につながるおそれがあるというふうに認識をしております。
　そういう意味では、いろいろな直接的な対策ということではないかもしれませんけれども、一つには、そういった時間外労働の縮減とか、あるいは有給休暇の取得の促進などを図って長時間労働を少なくしていくということは、そういう意味でも有意義なことではないかなというふうに思っております。
○児玉委員　今の青木さんの御答弁の中で、長時間労働と出生率の相関を厚生労働省として明言されたのが重要だ、私はそう思います。
　そこで、もうちょっと突っ込みたいんです。
　法案の五条に何と書いてあるかというと、事業主の責務、「事業主は、子どもを生み、育てる者が充実した職業生活を営みつつ豊かな家庭生活を享受することができるよう、」云々と言っていますね。そのために「必要な雇用環境の整備に努めるものとする。」。主語は事業主だと思うんです。
　そこで、今、青木審議官がお話しなさったことに、もうちょっと私は最近のデータで触れたいんです。
　総務省の労働力調査、直近のものは二〇〇二年です。男性労働者に限定しましょう。常用雇用者の総数は二千八百七十七万人です。この中で、週六十時間以上労働に従事している数は五百三十六万人、一八・六％です。五人に一人が一週間で六十時間以上、これは一日に直せば四時間ですからね。五時に終わって、九時過ぎまで働いて、そして東京で、二時間電車で帰るとすれば、もう帰宅は深夜に及びますね。
　この状況は年々悪化しています。例えば、九九年は、六十時間以上だった人は一六・七％ですから、二年間で約二％、二ポイント上がっているんです。ここはやはり問題だ。政府の国際公約は、年の労働時間は千八百時間以内ですから、余りに乖離し過ぎてはいないか。他方で、リストラで職場を離れた人たちは、何とか仕事を見つけようと思って必死になっている。
　だから、残っている人たちは、さっきの五人に一人が週六十時間以上、そして職場を離れた方は、求職活動で全力を挙げている。この状況とさっきの事業主の責務、この関連について、青木さん、どうお考えでしょうか。
○青木政府参考人　直接のお答えになるかどうかわかりませんけれども、今お挙げになりましたような調査でも、統計的に本当に因果関係があるものかどうかわかりませんけれども、出生率の低い南関東地域では、雇用者の平均通勤時間も長かったり、あるいは父親の帰宅時間が遅かったりというようなことも見られるわけです。
　そういうこともありますけれども、全体として、やはり働く方々が家庭と職場との両立をきちんと果たして、それぞれ能力を発揮して、しっかりと働いていただくというためにも、やはり先ほど申し上げましたような時間外労働あるいは年次有給休暇、そういったものがきっちりと縮減されたり、取得がなされるということは大切だと思いますし、そのためにも私どもは、法律を守っていただくことはもちろん当然でありますけれども、それと同時に、やはり労使の意識改革とか具体的な取り組みとか、そういったことが大変大切だというふうに思っております。
　そういう意味では、もちろん法律上の義務といいますか、そういったものはきちんと果たしていただきながら、なおかつ、そういった職場における労使の意識を持った取り組みを進めていただきたいというふうに思っているわけでございます。
○児玉委員　雇用者に対する指導を強化してほしいと私は要望しておきます。
　次に、教育の問題です。
　若い男女、夫婦が子育てに対して持っている不安、懸念、その大きな要因として、現在の日本における教育の困難な状況があるだろう、私はそう思います。
　これを、ただ日本でどう見ているかというのではなくて、国際的な観点でもし見るとすれば、最も適当なのは、国連子どもの権利委員会ですね。これが一九九八年五月に日本政府に対する最終所見として、最終所見というのは、懸念事項という部分とここは直せという勧告の二カ所になっています。勧告のところにはっきりこう書いている。「本委員会は、貴国における高度に競争的な教育制度、および、それが子どもの身体的および精神的健康に与えている否定的な影響」、これは懸念のところでは、否定的な影響のことをずばり「発達障害」と言っていますよ。ディベロプメンタルディスオーダーと言っているんです。それが生まれている。「過度なストレスおよび不登校・登校拒否を防止し、かつ、それと闘うための適切な措置を取るよう貴国に勧告する。」国連が日本に対して勧告している。
　この勧告に文部科学省はどのようにこたえようとしているか、お答えいただきたい。
○金森政府参考人　お答え申し上げます。
　若い世代の子育てを支援いたしますために、学校教育に対する不安感を軽減し、子供が夢を持って伸び伸びと学習や生活ができるよう、教育環境の整備を図ることは極めて重要であると考えております。
　御指摘のように、児童生徒の問題行動に関しましては、学級崩壊や暴力行為、いじめ、不登校など、依然として憂慮すべき状況になっておりますことから、文部科学省といたしましては、例えば、新しい学習指導要領のもと、わかる授業を行い、子供たちに達成感を味わわせ、楽しい学校を実現することを初め、社会性や豊かな人間性をはぐくむための体験活動の充実など心の教育の充実、生徒指導に関する専門的、実践的研修の実施など教員の指導力の向上、スクールカウンセラーの配置の拡充や心の教室相談員の配置などによる教育相談体制の充実、学校、家庭、地域の連携の推進などの施策の充実に努めてきているところでございます。
　今後とも、これらの各種の施策の一層の充実を図りまして、若い世代の学校教育に対する不安が解消されるよう努めてまいりたいと存じます。
○児玉委員　メニューは少ないより多い方がいいけれども、しかし、若い男女、夫婦にとってこれはと思うメニューは、残念ながら今お話しになった中には入っていないですね。
　例えば、皆さんがこういう国連の勧告に対してどのようにこたえるか。今あなたがおっしゃった、例えば心の教育、そしてこの法案の中の十四条にあるゆとりのある教育、これらがその後三年間を経て、文部科学省自身によってどのようにある意味では是正を迫られているか。このあたりを、私は、時間がないからこれ以上言わないけれども、指摘をしておきたいと思います。
　先ほどのシミュレーション、阿藤さんのシミュレーションの中で、保育所キャパシティーの大幅な増加という点がありますね。ところが、その方向を今、日本は確実に追求しているかというと、私は必ずしもそうとは思わない。地方分権推進会議、財政諮問会議など最近何と言っているか。保育所運営費負担金約四千二百億円を一般財源化する、地方交付税その他財源移譲で充てると言うんだけれども、四千二百億円丸ごとでなくて、七、八割しか補てんしないということが今言われ出している。そういう中で、公立、民間の保育所のキャパシティーをふやしていくということは困難ですね。
　厚生労働省は、この保育所運営負担金の一般財源化に対してどのように対応なさろうとしているか、お示しください。
○渡辺政府参考人　お答え申し上げます。
　今先生御指摘の点につきましては、私ども、なお経済財政諮問会議等において種々議論されている途上の国庫補助負担金全般の見直しに関する方策ではないかというふうに考えております。
　私どもといたしましては、御承知のように、待機児童ゼロ作戦を推進する、十四年度、十五年度、十六年度、着実に推進する。そのための予算も計上し、きちっと対応していきたいと考えておりますし、今現在国会において御審議を賜っております次世代育成支援対策推進法案及び児童福祉法の改正法案、これにつきましても国として一層の政策的な努力を払っていく、こういう姿勢で今御審議を賜っているところでございます。
　そういうことでございますので、保育所の運営費の扱いを含む保育政策全体について、これを後退させるような結論であってはならないのではないかという観点から、今政府部内で鋭意議論をさせていただいているところでございます。
○児玉委員　さて、最後に提案者に幾つかお伺いしたいと思うのです。
　今、私が質疑の中で、私自身が関心を持っている問題について幾つか指摘をしました。この私自身の関心事と提案者の皆さんの関心事が、もし、かなりの部分、基本的に重なっているとすればどうするかという問題が出てきます。
　先ほどもちょっと議論があったけれども、第一条、目的のところですね、そこに「少子化社会において講ぜられる施策」という文言があります。そして、その施策はどんなものかというのは、後、展開されるわけだけれども、施策の目的は何かということを明示する必要がありやしないか、すなわち、少子化社会を克服するという目的を明示する必要がありはしないかと思うのが第一点です。
　それから第二点は、この法案についてさまざまな意見やその他が寄せられているということを我々もよく承知しております。そういう中で、北京会議その他以来の議論を踏まえて、明白に、少子化に対処する施策は、結婚及び出産は個人の選択のもとにゆだねられるべきである、それを法律の本則である第二条、基本理念に盛り込むことが必要ではないかと思うのですが、提案者、どうでしょうか。
○五島議員　提案者といたしましては、今御指摘のこの二点に沿ってこれまでも御答弁申し上げてまいりました。
　きょうも朝から御議論ございましたが、この目的の規定のところは明らかに、いわゆる人口政策はとらないけれども、少子化に対して真っ向から対処する、あるいは克服するというための方法として、「直面して、」という以下に入っておりまして、そこのところは、この委員会における四党の修正案として出されたところでございますが、先生御指摘の、少子化社会を克服するという理念というのは、この法文そのものの内容であるだろうと思っております。
　また、施策の基本理念におきましても、具体的な施策に対して、まさに結婚、出産が個人の選択にゆだねられるべきであるということが前提であるということについては繰り返し申し上げてまいったところでございまして、そういう意味におきましては、今先生が御指摘なさった二点につきましては、我々提案者の主張と全く違うところはないものというふうに考えております。
○児玉委員　最後の質問になると思うんですが、一九八九年十一月に国連総会で採択された、子どもの権利条約というのがあります。これは、九四年四月に日本は批准しました。私は、この子どもの権利条約と少子化の問題はあっちこっち対比させて議論できると思うんだけれども、一例として言いたいんだけれども、第十八条第一項でこう言っていますね。「締約国は、児童の養育及び発達について父母が共同の責任を有するという原則についての認識を確保するために最善の努力を払う。父母又は場合により法定保護者は、児童の養育及び発達についての第一義的な責任を有する。児童の最善の利益は、これらの者の基本的な関心事項となるものとする。」一般的に第一項でそう定義している。
　第二項で具体的にこう言っています。「締約国は、この条約に定める権利を保障し及び促進するため、父母及び法定保護者が児童の養育についての責任を遂行するに当たりこれらの者に対して適当な援助を与えるものとし、また、児童の養護のための施設、設備及び役務の提供の発展を確保する。」
　今私たちが審議しているこの基本法は、今私が本当に例示的に示した、この子どもの権利条約の中の一部ですね。その方向と合致して、国民合意のもとに社会の前進を遂げ、そして結果として出生率が向上していくということが必要だと思うんですが、その点について伺って、私の質問を終わります。
○福島議員　ただいま委員御指摘ありました子どもの権利に関する条約、児童の権利に関する条約に示されました文言の指し示しておりますところと私どもの法案が指し示しているところは、基本的に一致するものであると私どもは考えております。
○佐々木委員長　以上で児玉健次君の質疑は終了いたしました。
　次に、北川れん子君。
○北川委員　社民党・市民連合の北川れん子です。
　ちょっと順番を変えてお伺いをいたしたいと思います。
　文科省の方に毎回出てきていただいていたんですが、質問が、前回も前々回も時間がなくて申しわけありませんでした。
　きょうは、ゆとりある教育というのは、学歴の偏重を解消するために使った言葉だというふうにあったんですが、文科省で使われているゆとりある教育にはその精神が入っているのか、そして、文科省で使われているのは、一番ポイントとして、ゆとりある教育を何に重きを置いて使われているのかをまずお示しください。
○金森政府参考人　お答え申し上げます。
　平成八年に出されました中央教育審議会の答申におきまして、これからの子供たちに生きる力をはぐくんでいくためにはゆとりが重要であるとされておりまして、ここで言うゆとりとは、子供たちが自分で考えたり生活体験や社会体験を豊富に積み重ねることができる時間的なゆとりだけではなく、心のゆとりや考えるゆとりを含んだものとされているところでございます。
　文部科学省におきましては、これを踏まえまして、昨年四月より小中学校で実施されている新しい学習指導要領におきまして、ゆとりの中で生きる力を育成することをねらいといたしまして、全員が共通に学ぶ内容を厳選し、それによって生じた時間的、精神的なゆとりを活用してきめ細かな指導や体験的、問題解決的な学習を充実することにより、子供たちに基礎、基本を確実に身につけさせ、みずから学びみずから考える力や、豊かな人間性、健康や体力などの生きる力をはぐくむこととしているところでございます。
○北川委員　今回の立法提案者の趣旨と、文言は同じだけれども、少し違うというのを確認させていただきます。
　それと、「生命の尊厳」が使われているんですが、法制局に、この立法においての生命の尊厳の意味の御説明をまずいただきたいと思います。
○鈴木法制局参事　お答えいたします。
　第十七条の「生命の尊厳」の文言につきましては、これまでの審議におきましても提案者の方から御答弁がございましたように、昨今、児童虐待やいじめが深刻な社会問題となっており、幼い命をはぐくむという認識や、根源にあります、命に対する畏敬の念の欠如が指摘されているところを受けて、この社会の少子化に対処しなければならない、この法案の提案に当たって、生命の尊厳についての国民の意識の向上が重要であると認識して規定しているところでございます。
　「生命の尊厳」とは、以上のような趣旨からこの法案に明記されたものでございまして、本法案の立案に当たりましても、法制的にそのような趣旨で十七条の条文を作成しているところでございます。
○北川委員　望まない妊娠を防ぐことは含められているが、中絶はかかわっていないというのがその後に続くというふうにここでは理解を深めさせていただきたいと思います。
　それで、前回なんですが、やはり、この法案で「生命の尊厳」というのを使われています。前回、石毛議員の質問に対して中山提案者は、本法案は母体保護法の改定につながるものではないと明言をされました。この点について、きょうは厚労省にも、同じ認識であると理解していいかどうかを確認させていただきたいと思います。
○渡辺政府参考人　そのように理解しております。
○北川委員　では、これも確認させていただきました。
　では、次に不妊治療の部分についてお伺いをいたしたいわけなんですけれども、これはエンゼルプランの方で、また、生涯を通じた女性の健康支援の一環として、全国にもう既に不妊専門相談センターを置かれているとお伺いしております。しかし、提案者にお伺いしたいんですが、あえてこの法案で繰り返す目的はどこにあるのかをお伺いしておきたいと思います。
○福島議員　この法案は、すべての個人が、みずからの結婚や出産を望んだ場合、それが妨げられることのないように、結婚や出産の妨げとなっている社会の意識また慣行、制度を是正していくとともに、子育てを支援するための諸方策の総合的かつ効果的な推進を図ることを目的としたものでございます。
　その中で、不妊治療について取り上げているということは、子供を産みたい、そのために不妊治療を受けておられる方もおるわけでございます。しかしながら、現行の社会にありましては、この不妊治療につきまして、実際にそれを受けておられる方々にさまざまな悩み、また困難があるということも事実でございます。そうしたことを踏まえて相談事業というものも行われているわけでございます。
　ですから、この法案にこの不妊治療の問題を取り上げたということは、その治療を受けることによって子供を持とうとしておられる方、そうした方にとっての困難を取り除く、このことも、先ほど申し上げました、すべての方が、みずからの結婚や出産を望んだ場合には、それが妨げられることのないようにしよう、その文脈の中に位置づけられる、そう考えて盛り込んだものでございます。
○北川委員　前段のところでおっしゃいました、産めない人や子供を産まないという決意をした人に対しても社会の慣行等々が押しつけている問題の解決にもこの法案は臨んでいくんだという点は、理解をさせていただきたいと思います。
　そして、日本産科婦人科学会の報告でも、体外受精や顕微授精で出産に至る率は、胚移植までできた場合で一七から一九％とお伺いをいたしております。
　私は、去年の六月、衆議院の文科委員会の方で排卵誘発剤の副作用について質問をしたんですけれども、そこで、厚労省医薬局安全対策課から、去年の六月二十五日、データを入手しました。そこにおいては、九四年から二〇〇二年にかけての排卵誘発剤の副作用の症例数を教えていただいたわけです。死亡症例数が五名、そして症状が残った方の症例が七名、そして副作用の報告症例数が三百二十一名というふうになっております。
　そのときも本当にお伺いしたんですけれども、ここのところの人数、それから実態、こういうものを、先ほど言いました不妊専門相談センターに情報として適時流していらっしゃるのでしょうか。その点を一つ確認させていただきたいのと、この相談業務、あえて今あるものを重複してこの法案で後押しをするというふうにお決めになっているというのを福島提案者からお伺いいたしましたが、もし流していらっしゃらないのであれば、今後、相談事業を実施された場合、不妊治療の実態としてこういう副作用の数字なども流すおつもりでいらっしゃるのかをあわせてお伺いしたいと思います。
○渡辺政府参考人　お答え申し上げます。
　不妊相談センターというお話でございます。不妊専門相談センター事業といたしまして、私ども、全都道府県に整備をしていこうということで取り組んでおります。ここでは、地域における中核的な役割を担う保健医療施設などにおいて、専門医等が不妊に関する医学的相談や不妊による心の悩みの相談などを行う事業として実施をしていただいておりますが、なお整備の途上でございます。
　先ほどの、体外受精その他の確率の問題であるとか、あるいは排卵誘発剤周辺のさまざまな情報でありますとか、そういう点につきましても、まさしく、こうした不妊に関する医学的な相談等々も、専門医等の立場で専門的に御相談に応じるということのできる事業としてやっておりますものですから、その点については私どもしっかり対応させていただきたいというふうに考えております。
○北川委員　ちょっと明確ではなかったんですけれども、現在、不妊専門相談センターの方にこういう情報は流していらっしゃるシステムを、今途上であるというお言葉もあったんですけれども、もう確立されているのでしょうか、お伺いをしたいと思います。
○渡辺政府参考人　お答えいたします。
　専門医による相談体制でございます。御指摘のような学会情報については、当然の情報として承知していただいていると理解しております。
○北川委員　相談をする側が専門家だから知っていてやっているんだろうというふうにおっしゃっているんですが、今、現実にお伺いするところによると、不妊専門相談センターの方には厚労省から副作用の情報等々は流されておりませんというふうにお伺いしております。
　では、提案者、先ほども厚労省は、不妊センター、つくってはみたもののまだ途上であるというお答えもありました。今後、相談する側が専門性があるかないかは別にいたしまして、こういう情報を厚労省から適切に流す必要はあると提案者の方はお考えになるかどうかをお伺いしたいと思います。
○福島議員　不妊治療の相談で大切なことは、治療にはメリットとデメリットといいますか、リスクとベネフィットというのは当然あるわけでございますから、そうした適切な情報が与えられるということは私どもは必要だというふうに思っております。
　そしてまた、さらに重ねて言いますと、不妊治療によって子を産み、持とうとすることにつきましても、さまざまな葛藤があるわけでございます。当然、夫婦間の葛藤ということもこれはあるだろうと思います。ですから、不妊治療の相談というのは、そうした個々の方が抱えておられるさまざまな心理的な問題も含めて御相談に応じる、コンサルトに応じる、こういうことが大切な視点なんだろうと私は思っております。
　したがって、先ほど申しましたようなリスクとベネフィットもちゃんときちっと情報提供する、そしてまた、それを選択するのかしないのか、そこにも悩みがあるわけでございますから、そういうことも含めて対応していただくということが必要だ、そのように思っております。
○北川委員　今の立法者の御発言を受けて、厚労省に再度お伺いしたいと思うんです。
　これは、去年も私も質問をさせていただきました。やはり、リスク、デメリットとメリット、両方とも流す必要があるという立法者のお考えなんですが、これを生かして、やはり、今もう現在センターは運営されているんですから、こういう情報を流すということは当たり前のようにやっていっていただきたいと思うんですが、いかがでいらっしゃいますでしょうか。
○渡辺政府参考人　さまざまなメリット、デメリット、副作用、その他情報につきまして、それは厚生労働省として、例えば医薬品の話であれば医薬局が中心でございますが、情報公開をし、それが専門の学会あるいは専門医の皆様方に行き渡るということは大変大切なことだと存じ上げております。
　先ほど申し上げましたように、そうした専門医による相談体制をとるということでございますので、私どもは、その点について十分情報を公開し、その情報は十分に行き渡るということを前提として事業を進めてまいりたいというふうに考えております。
○北川委員　やはり厚労省の方は、きっちり流すシステムをつくるということに関しては多少抵抗がおありになる発言とお受けとめいたしましたけれども、立法者の方は、御自身たちの基本政策の中に、具体的に細かいこういう部分も見落とさないように入れていただくことを、再度、厚労省等々にも要請いただくようにお願いをしたいと思います。
　次に、法整備についてお伺いをいたしたいと思うんです。
　お伺いしたところ、非配偶者間の生殖補助技術、つまり、精子、卵子、胚の提供等については、厚生科学審議会生殖補助医療部会が検討して、四月下旬に報告書が発表されたと聞いております。厚労省が法案準備をしていると伺っております。しかし、この部会において、通常の夫婦間の不妊治療については全く検討をされていないということでした。きのうもお伺いしたんですが、非配偶者間のみというふうに強調をされておりました。
　そこで、先ほども言いましたように、不妊治療の中では死亡事故も起きております。受精卵の取り違えも報道されています。凍結された夫婦の受精卵をいつまで保存できるかも、特定な規定はございません。海外では、離婚した夫婦が受精卵の所有権を争う裁判も起きていると聞いております。こうした不妊治療の現状について、今後、厚労省はどのように対処をなさっていくおつもりなのか。特に、非配偶者間だけではなくて、配偶者の間のそういう生殖補助医療に対して、今後、倫理基準やガイドラインなどを整える御予定はおありになるかどうかをお伺いしたいと思います。
○渡辺政府参考人　お答え申し上げます。
　先般、四月にまとめられました生殖補助医療部会の報告書は、そもそもが、非配偶者間の生殖補助医療についての法制化をめぐる議論の整理をし、報告としてまとめていただいたものでございます。
　以前御答弁申し上げましたように、不妊治療というのは、配偶者間のものももちろんあるわけでございまして、配偶者間のものにつきましては、人工授精、体外受精、顕微授精ということが現に行われているわけでございます。
　この報告書をもとに、今後、十分、関係方面の御意見も承りながら、どのような形で立法過程に入っていくのかという点について、今慎重に検討をしている途上でございます。また、立法化のプロセスの中でさまざまにこの報告書の中身を吟味していくことになろうかと思いますけれども、成案が得られるような段階になってまいりますと、その中で、夫婦間の生殖補助医療である不妊治療、こういうものにも当てはまるさまざまな大事なポイントというものが凝縮されてくるということも想定されるわけでございますので、全体としての不妊治療の安全性やその他さまざまなこれから出てくる論点に対する対応について、適切な対応を図ってまいりたい。まあ、これからのことでございますので、ぜひ私どもも慎重に丁寧に幅広い検討を進めてまいりたいというふうに考えているところであるということを申し上げさせていただきます。
○北川委員　これからの対応という中に法整備のことも視野に入れるというふうなお答えであったと、こちら側は受けとめさせていただきたいと思います。これは本当に、生命の倫理の問題の点におきましても、医療技術になるのか治療になるのかといった点においても微妙な問題ですので、やはり、法整備を願望というか待たれている方たちがたくさんいらっしゃる点においても、その点は厚労省、推進されていかれることを要望しておきたいというふうに思います。
　そして、次に内閣府、坂東局長の方にお伺いをいたしたいと思うんですけれども、前回の審議で、私は、リプロダクティブヘルス・ライツの包括的な概念を福田官房長官から何度も御説明をいただきました。そして、五月二十八日の審議では、岩田政府参考人からも、男女共同参画二〇〇〇年プランに策定された男女共同参画基本計画など各施策の中にリプロダクティブヘルス・ライツが生かされると答弁はありました。法案の第二条でもとりあえず触れられております。
　今後、内閣府は現在の方向のまま、地方自治体は自治体の自治にのっとり条例づくりを進めております、そういうものと連携をして男女共同参画社会の形成を行っていかれるお考えだというふうに理解してよろしいでしょうか。あえてお伺いをさせていただきます。
○坂東政府参考人　私どもとしては、男女共同参画基本計画にのっとり進めていくつもりでおります。
○北川委員　それにのっとり進めていただくと。しかしながら、かなりのそれぞれの、各自の意見の違いというものがなかなか克服されない点というのもあるというのは、坂東局長も推進をされていてよくおわかりいただけていると思います。
　それで、これはちょっと通告をしていなかった点なんですが、もう一度坂東局長にお伺いをいたしたいと思うんですけれども、きょうの議論を聞いておりましても、女性の体というのは子産みの道具として使われてきた過去がありました、兵力の増強や労働力の確保であったり、為政者の政略のためであったりという。そこでは、そういういろいろな反省のもと、このリプロダクティブヘルス・ライツの考え方が生まれ、この十数年間で定着が日本の中では各地方自治体の方にも行き渡るようになってきたと私どもは理解をしております。
　第四回世界女性会議で採択された行動綱領の百六項では、違法な中絶を経験したことのある女性に対して刑罰措置を含んでいる法律を再検討することを考慮すると規定してあり、このことから、女性が刑法堕胎罪で訴追されない権利はリプロダクティブヘルス・ライツの考え方と解釈できるというふうにもなっていると私どもは理解をしております。
　ここのところにおいて、男女共同参画局長であられる坂東局長は、この点、実施の中においても踏まえていただけているかどうか、申しわけありません、ちょっと通告していなかったんですけれども、きょうの議論を聞いた上での質問ということで御理解をいただいて、踏まえていらっしゃるかどうかということをお伺いしておきたいと思います。
○坂東政府参考人　私どもといたしましては、現在の法律の枠内で、また母体保護法等々の範囲内で施策を進めていくことになるだろうと思っております。
○北川委員　範囲の中で、この間の過去の反省から出てきたこのリプロの考え方というものは踏まえているということであるというふうにお受けとめをさせていただきたいのですが、男女共同参画局というところが唯一総合調整機能を持たれているところでありますがゆえに、ここのところはぜひ踏まえていただくことを再度要望させていただきたいと思います。
　そして、児童福祉法との関係のことで、厚労省の方にお伺いをいたしたいと思います。
　児童福祉法の方では、第一条で「すべて国民は、児童が心身ともに健やかに生まれ、且つ、育成されるよう努めなければならない。」というふうに書かれており、二条では「国及び地方公共団体は、児童の保護者とともに、児童を心身ともに健やかに育成する責任を負う。」というふうに記述がされてあります。本来ならば、父母の養育と扶養の責任と社会的施策の整備は、私どもは別々に論じられなければいけないと思っています。日本では批准をしている子どもの権利条約の第三条でも、最善の利益の確保、二項も、締約国にすべての適当な立法上及び行政上の措置をとることを定めています。
　この法案では、父母の責任が法案の第二条に入っているのですね。第一義の責任を父母がとるというふうになって、国や地方公共団体の責任が弱められています。また、父母の状況によって一人一人の子供の福祉に利益の差異が生じることを深く懸念をいたします。
　従来どおり、子供に関する社会的施策は児童福祉法、子どもの権利条約を軸に行っていくべきと考えますが、提案者、厚労省に、この点はどのように置かれているのかをお伺いしておきたいと思います。
○肥田議員　現在のように成熟した社会におきましては、結婚それから出産につきましては、女性の意思がきちんと決定の場所で認められていく、そういうことが原点にございますので、この法案の中では、もちろんその決定した御本人たちが第一義の責任をとる、そういうふうに考えております。ですから、先ほどおっしゃいました児童福祉法それから子どもの権利条約には矛盾をいたさないと考えております。
○渡辺政府参考人　お答え申し上げます。
　父母その他の保護者が子育ての第一義的な責任を有することにつきましては、御承知のように、民法上の規定に加えまして、児童の権利条約においては、父母等が「児童の養育及び発達についての第一義的な責任を有する。」こう規定されておるわけでございます。今回の基本法案の、父母の第一義的責任の規定につきましても、同じ流れのものと理解しておりますが、児童福祉法第二条、先生引用いただいた当該条項との整合性は確保されているものというふうに私どもは理解をしております。
　具体的には、児童福祉法第一条、第二条は、一義的に保護者が責任を果たすことを前提として、その上で国民がそれぞれの立場において児童の育成に責任を負っていること、また、国及び地方公共団体が保護者の援助等を行うことを明らかにするという規定でございますので、基本法案の、父母の第一義的責任の規定の考え方と矛盾するものでは全くないというふうに理解をしております。
○北川委員　ありがとうございました。
　では、最後になりますけれども、きょう、修正提案者の「ではあるが、」のところがやはり疑問が残る、疑義が残るという声が出されていました。私も前回質問したわけですけれども、修正の提案者から、少子化に歯どめをかけることが結婚や出産という個人の決定より優先されるわけではない、逆接にとっていただいては困ると答弁されたわけですね。
　今回は、この場は確認とさせていただきたいわけですが、この解釈はこの答弁どおりで間違いがないのか、提案者が当然だとはおっしゃってきた個人の自己決定権、リプロダクティブヘルス・ライツの制限がされるということでは、間違いがないのかを、もう一度、再度押さえをさせていただきたいというふうに思います。
○遠藤（和）委員　そうした懸念は全くないと理解していただきたいと思います。
　この自己決定権は、憲法二十四条にもう既に明記されているわけですね、婚姻は両性の合意のみにおいて成立すると。こういうふうに、結婚が自己決定されるということは憲法上もはっきりしていることでございまして、また憲法第十三条では、個人の尊厳や幸福追求権について規定しております。
　私どもが修正案におきまして、「もとより、結婚や出産は個人の決定に基づくものではあるが、」という文言を入れましたのは、これらの憲法の規定によりまして保障されている自己決定権を前提として、そして少子化に対する施策を講ずること、こういうふうにすべきだ、こういうことを明文上担保したというふうに理解していただきたいと思います。
　それから、今リプロダクティブヘルス・ライツのお話がありましたけれども、ここでも個人の自己決定権として結婚、出産、妊娠等が書いてあるわけですが、ここは妊娠はあえて書きませんでしたけれども、これは、出産は妊娠を前提としたものであるという意味で、すべてこの三つを包摂している、こういう概念であると理解していただきたいと思います。
　以上でございます。
○北川委員　では、時間がやってまいりましたので、どうもありがとうございました。
○佐々木委員長　これにて本案及び修正案に対する質疑は終局いたしました。
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○佐々木委員長　この際、本案に対し、児玉健次君から修正案が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。児玉健次君。
　　　　—————————————
　少子化社会対策基本法案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○児玉委員　私は、日本共産党を代表して、少子化社会対策基本法案に対する修正案の趣旨を御説明します。
　修正案は、今お手元に配付されている案文のとおりです。
　少子化は、日本社会の未来にかかわる根本問題であり、小手先の対応や対策で済むことではなく、その克服のために本腰を入れるべき課題です。
　少子化の最大の原因は、子供を生み、育てるという社会を維持していくための基本的条件と環境が、現在の日本では余りにもないがしろにされてきたことにあります。少子化の克服のためには、女性が働き続けることと子供を生み、育てることをきちんと両立できる社会にしていくことが不可欠であります。
　我が党は、そういった立場から以下の修正案を提出します。
　第一は、第一条の目的に「少子化社会を克服」、この文言を挿入し、法律の目的が少子化社会克服そのものにあることを明確にするものです。
　第二は、第二条の施策の基本理念に第二項を起こし、「少子化に対処するための施策は、結婚及び出産は個人の選択に委ねられるべきことを前提として講ぜられなければならない。」との条文を加えたことです。
　以上が、日本共産党の修正案の提案理由とその概要です。
　委員各位の御賛同をお願いし、修正案の趣旨説明を終わります。
○佐々木委員長　これより本案及び両修正案を一括して討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。星野行男君。
○星野委員　私は、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党及び保守新党を代表いたしまして、ただいま議題となりました自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党及び保守新党の四党共同提出の修正案及び修正部分を除く原案に賛成の立場から討論を行います。
　先般明らかになりましたとおり、昨年の合計特殊出生率は一・三二と過去最低を記録し、急速な少子化の進行はとどまるところを知らない状況にあります。こうした少子化の進行は、労働力の減少、現役世代の社会保障負担の増大、地域における人口減、さらには子供の健やかな成長への影響など、二十一世紀の国民生活に深刻かつ多大な影響を及ぼすものであり、この喫緊を要する事態の克服のために、社会全体のあり方にかかわる改革を総合的に推進することは、今を生きる我々の世代の将来の世代への責任であります。
　こうした中にありまして、少子化社会対策基本法案は、少子化社会において講ぜられるべき施策の基本理念や関係者の責務を明らかにするとともに、対策の基本的方向を明快に示すものであります。本法案の成立を契機として、少子化の問題が国民全体、社会全体にかかわるものであることが広く認識されるとともに、改めて国の重要政策として位置づけられることによりまして、もう一段の取り組みが加速し、これまでともすると高齢社会への対応に重点が置かれてきたさまざまな制度、仕組みがより総合的でバランスのとれたものになるものと考えております。
　また、本法案では、内閣府に、内閣総理大臣を長とする少子化社会対策会議を置くこととしております。これにより、これまで個別の分野ごとに各省庁等で講ぜられてきた各種の対策について、幅広い視野に立った総合的、効率的な取り組みが推進されることが大いに期待されるところであります。
　次に、四党提出の修正案は、「結婚や出産は個人の決定に基づくもの」であることを文言上も明らかにすること等としているものであり、さまざまな御意見、御懸念を踏まえた適切かつ妥当なものと考えます。
　以上の理由により、修正案及び修正部分を除く原案に賛成の意をあらわすものであり、一日も早くこの法案が成立し、少子化社会への対応のための大きく、そして確かな一歩が踏み出されることを強く希望します。
　以上、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党及び保守新党を代表しての討論を終わります。よろしくお願いします。（拍手）
○西村委員　私は、自由党を代表いたしまして、ただいま議題となりました少子化社会対策基本法案並びにこれに対する自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、保守新党の共同提出修正案及び共産党提出の修正案に反対の立場から討論を行います。
　安心して子供を生み育てることができる環境を整備することは、真の福祉国家の実現を目指す政治の当然、自明の責務であるところ、本法は、少子化による人口構造の変化をひずみと認定し、これを有史以来未曾有の事態に直面しているとの深刻な問題意識のもとに立案されたものであるが、その未曾有の事態を克服するための基本的理念があいまいで、さらに、いかなる状態を出現せしめればこの未曾有の事態が克服されたものになるのかも不明確である。
　よって、このように法を支える基本的理念と目的の不明確な基本法は、それ自体矛盾し、存在自体失当で無用のものと思料されるので、法は法なきを期す観点から反対する次第であります。