Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○谷林正昭君　私が申し上げたいのは、そういうもろもろの援助対策があるということを承知の上で申し上げておりますのは、収入に相当するものを、あるいはその何十％、半額という、数字は別といたしまして、何かそういう手だてが考えられないかという、これは今の法律では無理です、そういうことを実は自分でも申し上げたかったわけでございまして、これからの検討課題だというふうに思います。
　もう時間が来ました。終わりますが、最後に、これは兵庫県の教育委員会が出しております「阪神・淡路大震災から学ぶ」という冊子でございます。小学校四、五、六年用でございます。この中で、「明日を信じて」という文がございます。
　明日を信じて
　あの日のことはわすれない
　けっして
　かけがえのない尊い命をうばった
　あの地震
　人々をきょうふの世界へ送りこんだ
　あの地震
　でもね……
　明日への希望をあたえてくれたのも
　あの地震
　人々に生きるという喜びをあたえてくれたのも
　あの地震
　ボランティアの人たちのすがたが
　今でも目にやきついている
　あの時のおみそ汁
　すごくあたたかかった
　明日をみつめているわたしたち
　生きるという喜びをかみしめて
こういう文章が載って、今、小学校四年、五年、六年の児童がこれで安全意識というものを学んでおります。
　もし、大臣、最後に所感がございましたら一言お願いいたします。
○国務大臣（扇千景君）　今、阪神・淡路大震災の小学生の文章をお読みになりました。私も先日、再度阪神・淡路大震災の跡地を見てまいりました。特に、火災が発生した長田地区を見てまいりました。今、先生がお読みになった子供の素直な気持ち、また、あすへの希望ということで、私は大人も大いに反省しなければいけないと思いました。なぜなれば、五年半たった阪神・淡路大震災のあの長田の地において、表通りは一応ビルは建ちましたけれども、裏通りはお互いの言い分が折り合わなくてまだ住宅の再建がはかどっておりません。
　そういうことで、今の子供の素直な気持ち、また災害を教訓にして、あすへの希望を持っている子供たちに私は大いに日本を託したいと思いますけれども、現実的には、災害が起きたときに、お互いに譲り合い、そして復旧・復興のために大人が協力するという大事なことを私は学んでいきたいと思いますし、ぜひ阪神・淡路大震災、私は特に神戸出身でございますから、私は神戸の皆さん方が譲り合う気持ちというものを今回の地震の教訓として大いに発揮して、お互いに援助をもらいながら、共同住宅あるいは共同ビル、共同マンション等々、すべてのことに協力していくという気持ちを忘れてはならない、それが復旧への大きな私は要諦であると考えておりますので、ぜひ今後、災害地、名古屋もそうでございます、大きな水害の影響を受けましたけれども、すべからく災害地においてはそういう気持ちを忘れないで、お互いに教訓として助け合うという、共助ということに関してはぜひ私は協力していただきたいし、またそういう日本人でありたいと願っております。
○山本保君　公明党の山本保です。
　私は、九月十一日の夜から起こりましたいわゆる東海豪雨につきましてお聞きしたいと思っております。
　この豪雨は、死者十人、負傷者九十八人、そして全壊から床下というようなところまで入れますと七万戸以上の住宅に被災があり、そして二十二万世帯五十八万人に対して避難勧告が出された。結果的には、六万五千人が避難され、現在でも、少数ですけれども、まだ避難所生活を続けておられる方がおられます。推計で八千五百億円以上の被害が出ているということも聞いておるわけでございます。私自身、四十年前の伊勢湾台風で被害を受けた覚えがございまして、今回もその晩から、自分の家も水に少しつきましたので、約二週間被災地を回り、また避難民の方に直接お話を伺いましたので、それをもとにして少し御質問したいと思います。時間がございませんので、お答えは質問の繰り返しなどはないように、なるべく簡潔に御協力をお願いしたいと思います。
　最初に、名古屋市の北部にあります庄内川・新川、また東南部の天白川、この二つの川があふれまして、また堤防決壊もあり、大変多くの被害が出ました。もちろん、県内にはまだほかにもたくさんございましたけれども、まずこの大きな二つの川、人口密集地でございますので、これについてお聞きしたいと思います。
　前者の川の方は、実は江戸時代から名古屋城を守らなければならないということで、名古屋側の堤防が高くて、反対側が低いというようなことがもう何百年もこのままになっていた。また、後者の川については、いわゆる都市部の天井川でございまして、これはもう水がふえれば被害が出ることがわかっている、こういうことでございます。
　この両方の河川につきまして、今回、河川激甚災害対策特別緊急事業、これの対象になるようにということで地元の方から国に要望が出ているということでございます。これについての概況と、それに対する対応についてお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（竹村公太郎君）　お答えいたします。
　ただいまの三河川につきまして、十一月十三日付で中部地方建設局、そして愛知県から河川激甚災害対策特別緊急事業の採択要望がなされました。内容につきましては、三河川とも基本的に同じでございます。堤防の強化、川底のしゅんせつ、そして防災システムの整備等でございますが、特に今御質問のありました新川につきましては、庄内川の洪水を受けると分流してしまうということが江戸時代から続いておりましたので、この庄内川の洪水の流下能力を高めることによって庄内川から新川へ洪水が行く量を減らすという工事を含めまして、庄内川、新川、天白川、合わせまして八百七十億円の激甚災害特別事業を現在私どもまさに審査しておる最中でございます。
○山本保君　局長、これについての見込みはいかがでございましょう。
○政府参考人（竹村公太郎君）　この激甚災害の基準よりはるかに激しい被害を受けておるということで、採択そのものは問題ございません。そして、その工事の内容につきましても、中部地方建設局、そして愛知県が極めて密接に連絡をとり合い、ある程度私どもから見ても間違いない立派な計画を立てていると認識しておりますので、採択をしていきたいというような方向で考えてございます。
○山本保君　どうぞよろしくそれはお願いしたいと思います。
　次に、先ほどから話にも出ておりますいわゆる激甚災害の指定について、いろいろ問題はありますけれども、一つだけお聞きしたい。
　それは、このような都市部の災害というのは大変この激甚に指定しにくい構造になっております、私、調べてみましたら。あるのは中小企業の被災額ということだそうでございます。今回、例えば愛知県では二万社以上、二千三百億円の被害ということになっておりますが、これだけでも従来では激甚災害指定にならないということで、どうも私もこの辺については問題があるのではないかと御指摘をしてきておったんですけれども、今回これについて基準を改正したというふうに伺っておりますけれども、どのような意図で、どのように変えられたのか、御説明願います。
○政府参考人（中村利雄君）　お答え申し上げます。
　従来から中小企業関係の激甚災害指定の基準というのがございまして、全国激甚災害指定基準、これはＡ、Ｂというのがございます。加えまして、局地災害の指定基準というのがございます。今回議論になりましたのは、いわゆるＢ基準というものでございまして、これは全国の中小企業の被害額が当該年度の全国の中小企業所得額のおおむね〇・〇六％を超え、かつ一つの都道府県内の中小企業被害額が当該年度の当該都道府県の中小企業所得額の二％を超える場合に激甚災害指定が行われる、こういうふうになっていたわけでございます。
　しかしながら、東海豪雨による中小企業の被害額につきまして調査を進めてまいったところ、その被害額は過去の激甚災害におきます中小企業の被害額を大きく上回っているにもかかわらず、愛知県の中小企業の所得額が非常に大きいために、従来の指定基準では全国基準による激甚災害指定には至らないということになったわけでございます。
　そこで、私どもとしましては、中小企業の所得額の大きな都道府県におきます災害についても過去の激甚災害と整合性のとれた激甚災害指定が行われるべきではないかと。例えば、過去には長崎でございますとか、そういうところに被害がございまして指定されているわけでございますが、それと比較いたしまして、その後の中小企業の所得の伸びというものを勘案してやるべきではないかと考えたわけでございます。
　このたび、中央防災会議の決定によりまして激甚災害指定基準が見直されまして、一つの都道府県内の中小企業被害額が一定額、千四百億円を超える場合には、二％またはこの一定額を超える場合には、当該都道府県の中小企業所得額にかかわらず全国基準の激甚災害として指定をするということにいたしたわけでございます。
　この新たな指定基準を適用いたしまして、東海豪雨を中小企業の激甚災害に指定した結果、災害救助法の適用されました二十二、すべての被災中小企業者に対しまして激甚災害指定による中小企業支援措置が適用されることとなったわけでございます。
○山本保君　私もこれは驚いたわけですね。つまり、小さな県、余り産業が豊かでない、額が上がっていない県については今まで問題なかったようですけれども、今回初めて我が県で調べてみましたら、県自体の中小企業が大変たくさんのお金を一年間で上げている。こういう場合には、先ほどのような額を言いましても足らないということで、一千四百億というようなところで線を引く新しい基準をつくったということだそうでございます。
　今回、こういう被害があったということはよくないことでございますけれども、これを一つの縁にして、全国にもこのことが今後使われるということであれば、今回私どもの党も一生懸命この辺については御注文申し上げたかいがあったというふうに思っておりますので、どうもありがとうございます。
　次に、ハザードマップ、これは一般によく言われます。建設省の緊急検討委員会からも全国にまだほとんどできていないというふうに聞いているんですね。私もいろいろ回りまして、実際新しい住宅をつくったのに大変水浸しでとても使えなくなってしまったと、こんな場所だったということも全く知らなかったと、地主さんもディベロッパーも何もそういうことを言っておられなかった、こういうようなことも聞いております。
　もちろん、こういうものを公表することによって土地の値段が下がったりとか、いろんな問題はあるとは思いますが、しかしそれはその後でまた検討すればよろしいことであって、住民、国民に対して情報開示をするということがまず第一条件じゃないかと思うんですけれども、この辺についてはどのような対応を進められるんでしょうか。
○政府参考人（竹村公太郎君）　委員御指摘のように、ハザードマップは住民の命を救うために極めて重要な大切な施策だと私は思っております。
　私ども建設省としましても、各市町村がハザードマップを作成するために最大限の技術的な協力等を行っておりまして、十一月現在で公表されているハザードマップは全国で九十二市町村にとどまっております。今年度末には百五十の市町村にハザードマップを公表するように私ども協力しておりますが、今後、全国の各市町村がそれぞれの市町村単位でハザードマップをつくっていくことは極めて重要な施策だと思っておりますので、今後も洪水のシミュレーション等、私ども積極的に協力していきたいと考えてございます。
　なお、先ほど御指摘がございました都市型水害の緊急検討委員会におきましてもこのことは強く言われておりまして、私ども、ハードな河川事業とともに、いわゆるソフトな河川災害対策の施策に取り組んでまいりたいと考えてございます。
○山本保君　全国三千以上もあります市町村でまだわずか百もいっていないということだそうでありまして、私どもも各地方議会でもこのことは強く要求していきたいと思っておりますので、そのときはまた中央でもぜひ応援をしていただきたいと思っております。
　次に、これも先ほどからあった避難所などについて少しお聞きしたいんです。
　これも、今回回ってみましたら、都市型でありまして、波が出て、風が出てということじゃなかったわけですから、まさに低いところだけ水がついているわけです。そうしましたところ、いろいろ回りましたら、避難所が実はその地域で一番低くて、その避難所がもう水がついてしまっているとか、またある役所の一番頭脳のフロアが全く水没してしまったというような例もあるわけです。一体、この避難所というものについてどのような計画を国としては指導しておられるのか。地震だけを想定していたんじゃないかというような声もあるわけでありまして、この辺、どのような対応をしているのか、お聞きいたします。
○政府参考人（鈴木正明君）　お答えいたします。
　地方公共団体の防災対策の基本は地域防災計画で定めているところでございまして、それにつきましては、地域の災害危険性というものを十分把握して、これを反映させた具体的かつ実践的な計画にするようにというふうに要請をいたしております。
　特に、近年、過去に災害が発生していない地域においても災害が発生しておるという状況がありますので、ことしの六月には、風水害対策ということで、県あるいは指定都市の防災担当の責任者に集まってもらいまして、地形とか地質、災害履歴、土地利用状況の変化、最近の降雨の状況、こういったことを勘案して、地域のそれぞれの災害危険箇所について再点検をしてくださいということを強く求めたところでございます。
　御指摘のように、地方公共団体の公共施設が災害時に十分機能を発揮できるようにする、あるいは避難所については安全性を十分に確保すべきということについては、従来からも注意を喚起し、要請をしてきたところでございます。
　しかし、今回の水害の重要な教訓というものを踏まえまして、地方団体に対しまして、地域の災害危険箇所の再点検を行ってもらうということ、それから災害時に防災対策の拠点となります庁舎、住民の避難場所となります施設、これらの安全性を十分確保するように、さらに要請をしてまいりたいと考えております。
○山本保君　次に、ごみの問題についてお聞きいたします。
　最初に、ごみの中の家庭用の冷蔵庫、また自動車のカーエアコンというようなものが今回ごみになってしまって大量に放置された。一週間かかっても、まだ真っ暗な夜、二メーター以上にも積み上げてあるところというのがもうずっとありまして、歩くだけでも、近くに行きましても何か異様な雰囲気がありました。
　その中で、報道によりますと、冷蔵庫、簡単には壊れるはずがないそうですけれども、これを処分するときにフロンガスについて対応がおくれたんではないかということについて、これについてＮＧＯからも私の方に私的調査結果、またそれに対する対応にもボランティアとして頑張ったというようなお話も聞いているわけでございます。
　いろいろお聞きしますと、このフロンについてはまだ国として、例えばほかの毒ガスですとか、そんなものと比べますと、どうも対応がのろいような、鈍いような気がして仕方がありません。やっている市、全然ふだんから対応していない市というものもあったりするということでありますけれども、この辺について厚生省と環境庁、どのような対応をしておられるのか。もっと積極的に整備すべきではないかと思いますけれども、御所見をお伺いいたします。
○政府参考人（岡澤和好君）　災害時の廃棄物処理に当たりましては、伝染病の発生とか二次災害を防止するために速やかに災害廃棄物を処理することが最優先されるというふうに考えております。
　今回の東海豪雨災害に伴う大量の災害廃棄物処理に当たりましても、まず被災市町村から迅速に廃棄物を運び出すために、分別を行わずに名古屋港の南五区に一時保管するというふうな措置を講じたわけでございまして、今後、そこに集積しております災害廃棄物につきまして、分別を行って、冷蔵庫のフロンを回収する等、その種類に応じまして適切に処理する予定であるというふうに今承知しております。
　厚生省でも、引き続き、こうした冷蔵庫を初めとする災害廃棄物の適正な処理につきまして、技術的なあるいは財政上の支援を行ってまいりたいと考えております。
○政府参考人（廣瀬省君）　今回の豪雨災害では、廃棄された冷蔵庫等からのフロン回収が適切に行われていなかったところもあるというふうに聞いておりますが、この原因の一つとして、フロン使用機器からのフロン回収については、平生時においてフロンの放出禁止や回収にかかわる法規制がなく、自主的な取り組みにゆだねられているところがあるというふうに考えております。
　フロン回収等の法制化については、現在各党において議員立法の検討が進められていると聞いており、環境庁といたしましては、速やかな法律の成立のため、これらの検討に積極的に協力してまいる考えでございます。
　また、今回の豪雨災害においても、環境庁としては愛知県と連絡をとりながら、可能な限りのフロンを回収し、破壊処理を進めるよう努めてまいりましたが、引き続き、一時保管場所等に搬入された冷蔵庫等に残存しているフロンについて、可能な限り回収し、適切に破壊処理を進めるよう働きかけてまいりたいというふうに考えております。
○山本保君　通産省にもお聞きしたいんです。
　今度、来年から、家電リサイクル法ができますと、メーカー責任ということになるそうですが、まだ少し日があるとはいえ、もう当然準備は進んでいると思うわけですけれども、通産省、各市町村とメーカーとの関係ということもありまして、この辺についてどのようにお考えですか。
○政府参考人（太田信一郎君）　今、委員おっしゃられましたように、来年四月からいわゆる家電リサイクル法が施行されます。冷蔵庫等の家電四品目について、製造業者に対して、小売業者、自治体等から廃家電を引き取って適正にリサイクルするとともに、冷媒フロンを回収、処理する義務を課しております。
　これによりまして、家電リサイクル法の施行後は、仮に今回のように大量に廃家電が発生した場合におきましても、製造業者等に適正に引き渡されたものにつきましては、資源の回収が行われるとともに、冷媒フロンが回収、破壊されることになります。現在、破壊工場等も含めて、メーカーは恐らく全国三十七カ所ぐらいのリサイクル工場を準備しているところでございます。
　いずれにしても、市町村、都道府県と連携をとりながら、円滑な施行に努めていきたいというふうに考えているところでございます。
○山本保君　ちょっと小さなことでお聞きしたいんですが、厚生省にお願いします。
　今回のごみ処理、指定の業者、民間の業者にその処理を頼みますと、その費用については事実上国から九割負担をする、市町村負担が非常に少ないと。結構なことなんだけれども、隣接するような他の市町村にその処分を頼みますと、その分は自己負担だというようなことで、大変困っているという例を聞いておるんです。また、その場合に、添付書類に写真がなくちゃいかぬというような指導もあったという声も聞いているんですが、ちょっと小さな話ですけれども、この二点、どういう対応なのか教えていただきたいと思います。
○政府参考人（岡澤和好君）　災害廃棄物の財政支援につきましては、実際に災害廃棄物を処理した市町村に対して国庫補助を行うというふうなことで考えておりまして、他の市町村に委託をした場合には、その委託費については国庫補助の対象とはしていないわけですけれども、受託を受けた方の市町村、これが通常のごみ処理の業務以上に要した費用につきましては国庫補助の対象としているところでございますので、全体としてはうまくバランスがとれているというふうに考えております。
　それから、写真云々の件でございますけれども、現地査定におきまして災害廃棄物の発生状況の写真の提出を求めているのは、要した費用がまさしく災害廃棄物なのかどうかということを確認するためのものでございまして、写真の提出が困難である場合には、新聞記事とかその状況の確認ができるものがあればいいというふうに考えております。
○山本保君　そうすると、つまりごみの方は、それを例えばほかの市が受けたらその市がその分を請求すればよろしい、こういうことですね。わかりました。
　最後に一つだけ、先ほどからハザードマップなども出ておりますけれども、今回このことで被害が出なかったのはよかったんですが、今厚生省といいますか国は、例えば在宅介護ですとか、また在宅の療養、医療ということを進めておられるわけです。こういうとき、一番弱い立場にある方が最初にやはり守られなくちゃならない、災害のときでも、そう思うんです。
　今回、残念ながらそのことができずに、言うならば声の大きい人のところに先にサービスが行ったということで、実際には一番必要としているお年寄りや寝たきりの方のところのサービスが後回しになったということを聞いております。これはゆゆしいことだと思いますので、この辺についてきちんと、当初からどの方というふうな形で目標にしておくなり、または緊急の連絡網をつくっておくなり、何らかの対応が必要ではないかと思いますけれども、この辺についてお聞きして、質問を終わりたいと思います。
○政府参考人（大塚義治君）　お話しございましたように、在宅の高齢者あるいは介護を必要とする方々につきましては、災害発生に備えまして、その状況をきちんとあらかじめ把握しておくということは極めて重要なことだろうと思っております。それが基本だろうと思っておりまして、私ども、厚生省防災業務計画というものを定めておりますが、その中でも市町村の福祉部局で、プライバシーの確保という点にも配慮が必要でございますけれども、そうした取り組みをするように定め、またお願いもしているところでございます。
　それぞれの市町村で工夫をしながらやっていただいておりますけれども、市町村を中心に在宅サービスあるいは福祉サービスの提供ということをやっておりますから、そうしたことを十分に活用いたしまして、在宅介護支援センターでありますとか民生委員の方々との連携とか、その辺の工夫はそれぞれの市町村にお願いをいたしますけれども、そうした方法を講じまして、まずはきちんと常日ごろ在宅の高齢者の方々あるいは要介護者の方々の状況を把握しておくということが重要でございまして、その考え方に沿って指導もし、また一部助成も行っているところでございます。
○緒方靖夫君　日本共産党の緒方靖夫です。
　まず初めに、鳥取県西部地震で災害に遭われた皆様に心からお見舞いを申し上げたいと思います。
　きょう、私は、三宅島の災害の問題について質問させていただきます。
　先ほど気象庁の方から報告を聞きましたけれども、先月、気象庁長官は三宅について、現状でも一時帰島の可能性はゼロではないと発言されております。東京都は大変困惑したということも聞いておりますけれども、この発言のとおりに一時帰島の可能性はあるんでしょうか。
○政府参考人（山本孝二君）　お答えいたします。
　気象庁の観測では、三宅島では現在一日当たり二万から五万トン程度の火山ガスを放出しております。
　一時帰島の御判断でございますが、これは先生も御案内のように、一義的には地元の地方自治体が行うものでございます。御指摘の新聞での報道では、すぐに一時帰島ができるということを意図したものではございませんで、仮に地元自治体等から一時帰島についての御相談があった場合には、火山活動や火山性ガスに関する技術的な問題等について、私ども気象庁としては最大限の協力をする用意がある旨を述べたものでございます。
　気象庁では、現在、関係機関の協力を得ながら火山ガスを含めた火山活動の観測、監視を強化しておりまして、適切な火山ガスの放出量の見積もりを行っているところでございます。
○緒方靖夫君　この間、何度か三宅島への視察が行われております。直近で言いますと、今月五日に三宅島の長谷川村長のほか村会議員十名、東京都三宅支庁長ら四十名の現地視察が行われました。
　全島避難から二カ月以上たった今も火山ガスの大量噴出が続く上に各地で泥流の被害が出ているという状況に、村長は、被害のひどさに驚いている、島民が帰るのには長い時間がかかるのではないか、そういう感想を述べているところです。
　国土庁にお伺いしますけれども、島民の帰島、そういうことを予想できるとしたら、いつと言えるのかどうか、それをお尋ねしたいと思います。
○政府参考人（吉井一弥君）　ただいま気象庁長官の御答弁にもありましたとおり、ただいま大変有毒なガスが大量に噴出している状況でございます。
　島民の皆様の帰島につきましては、一義的には地元の三宅島村あるいは東京都の御判断ということでございますが、私どもといたしましても、気象庁等が行っております三宅島の火山活動の噴火状況等の見通し等を踏まえながら、東京都等とよく相談していきたいと思っております。
○緒方靖夫君　一義的には三宅島そしてまた東京都ということですけれども、三宅島の当局もそれからまた東京都の災害対策部も、どちらも当面は帰島の可能性はないという判断だと伺っております。いずれにしても、この今の全島避難というのはかなり長期化する、それが非常にはっきりしている事態だと思います。そのときに、避難している方々の暮らしをどうしていくのか、このことが非常に大きな問題になっていると思います。
　私は、この間、私たちの党の三宅災害対策委員長として、避難している各地に被害者をお訪ねしていろんなお話を伺ってきました。そしてまた、その声を扇国土庁長官を初め政府の側にいろいろ要請し、また幾つかの点についてはいろいろ取り計らっていただいてまいりました。
　きょうは、その被害者の声、被災者の声をここで披露しながら、一歩でも二歩でも暮らしをよくする、今の暮らしを少しでも守っていく、あるいは前進させていく、そういう立場から質問をさせていただきたいと思います。
　そこで、まず最初にお伺いしたいのは、やはり一刻も早く被災者生活再建支援法、この適用をという声があるわけです。この点で、その適用の可能性、それについてはどういう状況になっているか、御報告いただきます。
○政府参考人（吉井一弥君）　お尋ねのありました被災者生活再建支援法でございますが、法律の適用となるためには、対象といたしまして、災害救助法施行令一条の一号または二号に該当する災害が発生した場合、あるいは市町村内において十世帯以上の住宅の全壊があった場合、あるいは都道府県内において百世帯以上の住宅の全壊があった場合ということになっております。
　この三宅島村への適用につきましては、現在、住宅被害の状況把握に努めておるところでございますが、先ほど来申し上げておりますように、大量の火山ガスが発生しておりまして調査の方法や範囲が非常に限定されておりまして、今までのところ支援法の適用条件の確認ができておらない状態でございます。今後、支援法の適用条件を満たすことになった場合には速やかに対処していきたいと思っておるところでございます。
○緒方靖夫君　東京都の十一月五日の現地調査で、私は東京都から伺っているわけですけれども、十数戸の全壊家屋を確認したというふうに聞いております。そしてまた、それを十一月十日に東京都は国土庁に報告し、その協議を進めていると伺っておりますけれども、それについては確認できますでしょう。
○政府参考人（吉井一弥君）　東京都とも連絡をとりながら全壊の戸数等につきまして把握しているところでございますが、現在までのところ私どもの方には先生ただいま御指摘のようなお話は伺っておりません。
○緒方靖夫君　大臣、国土庁というのはそんなに風通しの悪いところなのかなとちょっと不思議に思うんですが、東京都の方で防災関係者が国土庁にそういう報告をしていると、大臣は御存じないと思いますけれども。そういう状況を言っているわけです。東京都が石原知事のもとで責任を持って調査したことについて国土庁に報告して、そしてこの適用をと、条件は満たしているというふうに述べているわけで、私は、こうしたことが伝えられれば敏速にそうした措置をとっていただけるものと確信しておりますが、東京都の報告をまた国土庁が調べ直すとか、そういうことというのはあるんでしょうか。
　私が伺っているところでは、この調査、五日は確認しておりませんけれども、神津島から東京都の現地調査のたびに国土庁の職員がその中に入って実際上は東京都と一緒になっていろいろ調査をしているということも聞いているんですけれども。
　私は、東京都がやることに対して、その数が報告されたときには、やはりそれをきちっとした形で、確認作業は必要だと思いますけれども、それを疑ってもう一回国土庁として数え直すとかということが果たしてあるのかどうか、そのことについて大臣にお尋ねしたいと思います。
○政府参考人（吉井一弥君）　事務的な進め方でございますので、私の方から御答弁させていただきます。
　住宅の損壊の状況等につきましては、公共団体から報告を受けることになってございまして、私どもの方で、御相談があれば御相談に乗ることはやぶさかではございませんが、再チェックするとかというふうなことは基本的にはございません。
○緒方靖夫君　非常に大事な答弁をされました。
　そうすると、東京都がこういう状況であるということをそれなりのきちっとした証明をつけて報告したときには、それを受理して速やかに支援法を適用されると、そういうことですよね。
○政府参考人（吉井一弥君）　被災者生活再建支援法の適用の条件となるような被害の報告がございましたら、私どもとしては法律の規定に基づいて対処をしてまいります。
○緒方靖夫君　重要な答弁をいただいたと思います。そういうことで、私は三宅島に対するこの法の適用というのは行われるだろうと、今の答弁を聞きながら確信いたしました。
　ちょっと先のことも御質問したいんですけれども、今、支援法の適用に当たって、生活必需品の供与ということで、この支援法の適用で供与されるべき品目の中の相当部分、六割はもう既に被災者は持っているわけですね、電気製品等々。ですから、そうするとこの法律がせっかく適用されても、ほかの用途で使えないとかそういうことになると、実際にはなかなか難しい問題が起こる。冷蔵庫は二台要らない、そういうことになりますね。
　そこで、私、ここでお願いしたいのは、必要な支給メニューの追加等々を検討して、やはり柔軟な適用、これが必要ではないかと思うわけです。先ほど鳥取の被災の報告を聞いておりましたら、やはりこの支援法について柔軟な適用、やわらかい適用、ちょっと言葉は忘れましたけれども、いずれにしてもそういう現地からの要望があったということを伺いました。私は、それは被災地の共通した気持ちだと思います。
　ですから、適用ということを前提にしての話で大変申しわけないんですけれども、大臣、その点は大臣のお計らいで、やはり適用を受けた被災者の皆さんが本当に喜ぶような、そういう形にぜひ御尽力いただきたいと思いますけれども、その点、お願いいたします。
○国務大臣（扇千景君）　私がオリンピック青少年センターでまず三宅島から全島避難された皆さん方にお会いしまして、そして皆さんのこういうものが欲しいんだというリスト、緒方先生御存じだと思いますけれども、日用品の全リストを見せていただきました。そして、貸与方法も私もつぶさに横にいてお伺いしました。
　そのリスト以外で、あの当時でございましたから、九月十四日、まだ初旬でございました。この中に書いていないもので、なるべくは扇風機が欲しいというような、扇風機はなかったんですけれども、そのような要望を皆さんがおっしゃいまして、これもできる限り御要望にこたえましょうということで、東京都の職員が対応いたしました。
　ですから、今おっしゃいましたようなそれぞれの被災者のニーズに合わせた品目等々を拡大し、なおかつボランティアの皆さん方が大勢いらしていましたので、ボランティアの皆さん方も被災者の皆さん方の御要望にこたえて適時皆さん方が持ち寄ったり、そういう意味では、その適用範囲の広がり、あるいは支援金のことも含めまして、多くの皆さん方の善意というもの、また被災者の皆さんのニーズにこたえるということが私は原則であろうと思いますので、そのように東京都も広めて大きな対応をしていらっしゃることを私は目の当たりにしております。
○緒方靖夫君　そういう立場に立って東京都は進めると思いますけれども、その際、大臣のお力添えをぜひお願いしておきたいと思います。
　さて、幾つも要望したいと思いますので、手短に御答弁をお願いしたいと思います。
　一つは、被災者に対する国民健康保険の医療費の一部負担金の免除、その財政支援が行われることが非常に大事だということを痛感しております。これは、阪神・淡路大震災のときに特別措置として行っているわけで、できないわけはないと思いますけれども、その点をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（近藤純五郎君）　国民健康保険の関係でございますが、医療費の一部負担につきましては、被保険者がその状況を判断いたしまして減免措置ができることになっております。これはもう三宅村の判断だということでございます。
　こうした減免措置が講じられました場合には、私どもの特別調整交付金の交付をする、これは今までどおりできることになっているわけでございまして、ただ、三宅村がどう対応されるかというのはいまだ決めていない、事務的な理由があると、こういうふうに聞いております。
○緒方靖夫君　次に、インフルエンザの予防接種の問題についてお伺いいたします。
　これは、健康保険がきかないために、いろいろな機関によって異なりますけれども、大体一回三千円から五千円かかるというものです。これを打てば効果がある、これは非常にはっきりしておりまして、厚生省の調査でも発病を四五％減らす、死亡を八二％減らすという、そういう効果があると。
　これは非常に大事だと思うんですけれども、収入のない高齢者にとってはこの負担というのは大変重いものです。予防接種を希望する方には、やはりその料金を減免するという、その方策について要望したいと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（篠崎英夫君）　お答えいたします。
　インフルエンザの予防接種は、現在は本人の希望に基づく任意接種でございまして、我々が承知している範囲では、避難されている方々の大多数は集団生活を送られているわけではないということから、インフルエンザの予防接種を無料にしてさらにこれらの方々に接種を勧奨するという公衆衛生上の必要性は乏しいのではないかと考えております。
　なお、秋川高校寮に避難している児童の方には、任意の予防接種として無料で実施をする予定と東京都の方から伺っております。
　いずれにいたしましても、被災者の方々に対する健康管理につきましては、三宅村及び東京都において適切に対処されることが基本でありまして、お尋ねのインフルエンザの予防接種につきましても、希望される方が円滑に接種を受けられますよう、これらの自治体に助言をしてまいりたいと考えております。
○緒方靖夫君　局長、集団生活をしているわけではないからインフルエンザ予防接種の必要性が乏しいと言われるんですか。信じがたいお話ですがね、私にとっては。やはり、体力が弱っているお年寄りは、単独で生活していようが、それぞれ都営住宅にいて一緒に生活しているという状況であっても、私はその必要性は当然あると思いますがね、常識的に考えても。厚生省には特別そういうお考えがあるんでしょうか。非常に不思議だと思います。──いいです、いいです。
　それで、もう一つお伺いしたい。
　それは、都営住宅に避難した方々から、生活も安定していないのに六カ月過ぎたらここを出ていかなきゃいけないのかという心配の声が非常に多く寄せられております。これを解消する上では、避難生活が長期化することが非常にはっきりしているもとで、今後安心して暮らせる、そのまま島に帰れるまで暮らせるという、そういう見通しがあることがどうしても必要だと思います。その点で、帰島の見通しがつくまでの居住、これをクリアする何らかの知恵、これを私は建設省に要望したいと思うんですけれども、その点いかがでしょうか。
○政府参考人（三沢真君）　三宅島の火山活動に伴う避難者の避難生活に支障を生じさせないよう配慮していくということは、委員御指摘のとおり大変重要なことでございます。
　これまでに、避難者の避難先といたしまして、東京都等におきまして九百戸以上の都営住宅等々の一部提供を行っているわけでございますが、その期限が最長六カ月ということで現在行っているというのが現状でございます。
　それで、六カ月経過後の取り扱いをどうするかという点につきましては、東京都の方におきましても、やはり避難者の避難生活に支障を生じさせない、そういう方向で検討中というふうに聞いております。
　私どもといたしましても、東京都とも十分連絡を図りながら、そういう方向性で十分配慮していきたいというふうに考えております。
○緒方靖夫君　労働問題についてお伺いしたいと思います。
　なかなか職が見つからない、そういう状況があるわけですけれども、避難民に対してあっせんした件数、決まった件数、これがそれぞれ何件か、それからまた六十歳以上の高齢者の就職の状況はどうなっているか、お答え願います。
○政府参考人（三沢孝君）　お答えいたします。
　三宅島を含みます避難住民の中で、私どもハローワークにおきまして仕事を探すために求職登録された方は全体で三百七十人おります。この方々につきまして、ハローワークにおきまして合計百八十九件の仕事の紹介を行いました。その結果、現在までに就職に至った件数は五十三件となっております。このうち、六十歳以上の高齢者の就職件数でございますけれども、四分の一の十四件となっております。
○緒方靖夫君　この問題はやはり非常に深刻で、働きたい、しかし職がない、なかなか見つからない、これが非常に大きな悩みで、私は三宅島の被害については激甚災害に相当するものと思っております。したがって、阪神の大地震のときと同様に雇用労働者への転職あるいは仕事のあっせん等々でやはり特別な計らいをする、このことが必要だと思います。
　その点で、まだ行われていないこととして、受講期間中の訓練手当の支給、広域求職活動費及びその移転費の支給、これについてはやはり検討されるべきだと思いますけれども、その点お伺いいたします。
○政府参考人（三沢孝君）　三宅島の避難住民の方々、先ほど来いろいろ御議論もありますけれども、できればぜひとも三宅島に帰りたい、そこで生活したいという思いが非常に強うございます。私ども、実は十月の初め、就職が決まっていない方々など四百五十名に対しましてアンケート調査を実施しております。それによりますと、どうしても短期的、臨時的な就労、そういうものの要求が非常に高うございます。
　したがいまして、先生がおっしゃっておりますような一般的な求人といいますか一般的な常用雇用、そういうものに対するニーズが余り高くない、こういうような状況でございますので、私どもとしては、臨時的、短期的な就労が満たされるような、特に高齢者の方々につきましてはシルバー人材センターというのがございますので、そこでの就労あっせんに努めているところでございます。
○緒方靖夫君　もう時間になりましたのでここで終えざるを得ませんけれども、今三宅の方々は大変厳しい状況にあります。そしてまた、その厳しさの中で、東京都の政治、国の政治がどうなっているか、その立場から見ているということを私は痛感いたします。
　そこで、最後に大臣に総括的に、今の状況でやはり三宅の皆さんが暮らしを後退させないで、今でも大変な状況ですけれども、守っていく、そういう点で、責任ある閣僚として、大臣としての答弁をいただきまして、質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（扇千景君）　今るる御質問にお答えしておりますように、三宅島のみならず、ことしの災害の多くの被災者の皆さん方が、あとわずかで二十一世紀を迎えますのに、いかにして自分たちの生活は新年を迎えられるんだろうかと大変暗い気持ちでいらっしゃるだろうと思います。
　また、今、緒方先生おっしゃいましたけれども、私が被災者の皆さん方に聞きましたら、子供が秋川高校にいるからあそこの近くに就職したい、あるいは都営住宅もなるべく子供の近くに欲しい、また、違うところで都営住宅が当たった方は、都営住宅から電車に乗らないところでいつでも島へ帰れるように臨時で就職したい、それぞれ個々に希望があるわけでございます。
　そういう意味では、私は少なくとも皆さん方に、これだけ全島避難という、なおかつ今気象庁からございましたように、まだガスが発生していつ帰れるかわからないという、そういう郷愁の念を私どもが思うときに、何としても、今、現段階で東京都の対応、国の対応、連携をとって、私は石原都知事とも話し合っておりますので、皆さん方の御要望にこたえるような連携をとりながら、少なくとも皆さん方の希望の持てる生活の安定を図れるように努力していきたいと思っております。
○梶原敬義君　私は持ち時間が十五分でありますから、二つ質問をいたします。
　一つは、地震の強さの比較の問題であります。もう一つは、全国の活断層の調査状況。この二つを質問いたします。それで、一つずつ七分ぐらいで終わりたいと思いますので、御協力をお願い申し上げたいと思います。
　十月十七日の日に本委員会で鳥取西部地震の調査に行ってきました。そのときに被害状況や公共建造物の被害状況等も見てきましたし、阪神・淡路大震災の後も私も現場へ行ってきましたが、そこでどうも震度及びマグニチュードのぐあいというのは鳥取の方が少し大きいんじゃないかという報告というか資料をいただいて感じたんですが、被害状況については逆でありまして、被害が小さかったいろんな理由はあると思うんですが、その前提になるマグニチュードあるいは震度の決め方、ここに何か差があるんじゃないかという疑問を抱いたものですから、御答弁願いたいと思います。
○政府参考人（山本孝二君）　お答えいたします。
　兵庫県南部地震が発生した当時、私ども震度計で震度六までを速報いたしまして、震度七については、現地調査と申しまして倒壊率を調べまして、それで震度七のところがあったということで震度七と確定いたしました。神戸海洋気象台でこの地震では震度六の地震であったわけでございますが、その近くで震度七の場所があったということでございます。
　この兵庫県南部地震の教訓を踏まえまして、地震発生直後の即座の防災対応に資するためということで、平成八年に震度計の計測震度の値をさらに細分化いたしまして、新たに震度七を速報体制とするように計測化を行ったところでございます。その中で、計測化対象とする強い地震のところを、震度六及び震度五の被害の幅が広いことから、それぞれに例えば震度六強、震度六弱、震度五強等々細分化したところでございます。
　本年十月の鳥取県西部地震では、最大震度は震度六強でありました。この場合にも私ども直ちに大阪管区気象台から現地調査をいたしまして詳細な震度を調べたわけでございますが、その調査によりますと、この鳥取県西部地震の震度は震度六強でございました。したがいまして、先生お尋ねのように、兵庫県南部地震のときには計測震度ではなくて詳細な現地調査の結果によって震度七が確定されているということでございます。
　なお、マグニチュードでございますが、これにつきましては、兵庫県南部地震及び鳥取県西部地震の両方ともマグニチュードの決定方法については変更はございません。
　以上でございます。
○梶原敬義君　そうすると、今後の震度の発表の仕方ですね、大体今お聞きしたので理解はできるんですが、正式にもう一度、そのやり方は今後は統一してこうやるというそのやり方についてお尋ねします。
○政府参考人（山本孝二君）　お答えいたします。
　まず震度でございますが、鳥取県西部地震の場合、震度に比べまして建物の被害が少なかったという印象があったという指摘がございます。これにつきましては、気象庁では国土庁と共同いたしまして、地震動と計測震度の値についての評価作業を直ちに行うよう今検討をしております。この評価作業を今年度中をめどに行った上で、震度という物差しの適正性について検討していきたいというふうに考えてございます。
　また一方、気象庁のマグニチュードでございますが、これは大変長い間同じ定義式で行ってきておりまして、これは前回にもお答えいたしましたように、建築学会等々でも活用しているものでございます。しかしながら、このマグニチュードの決定方法についても、地震学会等の協力を得て手法の改善に努めたいというふうに考えているところでございます。
　今回、気象庁のマグニチュードと別に、尺度が異なりますモーメントマグニチュードというのが東京大学等々から、学会から発表されたことがございまして、国民の一部に二つのマグニチュードがあるような印象があったかと思うわけでございます。
　したがいまして、私ども今、地震学会と御相談をしておりまして、幅広く専門家の意見を聞きながら、マグニチュードの発表方法について最も適切な方法はどのようなものか、これらについても今年度中を目途に総合的な検討をしていきたいというふうに考えているところでございます。
○梶原敬義君　我々素人は、テレビで震度何ぼ、マグニチュード何ぼと、それを見て大きさを判断するわけです。それが条件によって変わるというようなことではちょっと困るので、早く統一した発表方法を出せるように努力していただきたい。早い方がやっぱりいいわけですから、ぜひお願いしたいと思います。
　何かありますか。
○政府参考人（山本孝二君）　震度のそういう評価作業を行って、適切な震度データのはかりを固定していきたいと考えておるところでございます。
　また、今回の地震に伴いまして、震度計のないところについての震度の問題もございました。これについては、現在、三十二都道府県のうち二政令指定都市の活用を開始しておりますが、残りの都道府県について、地方自治体との共同によって、なるべく震度計のない空白域をなくするよう努力してございます。また、震度計のないところの震度については、面的な震度の情報発表を行って、きめの細かい震度情報の発表に努めてまいりたいというふうに考えております。
○梶原敬義君　ありがとうございました。
　次に、活断層の調査の状況についてお尋ねします。
　これはたしか科学技術庁が中心でやっていただいておりますが、前の委員会で質問をした継続でありますが、活断層調査の今日の進捗状況と今後の見通しについてはどうなっているのか。また、これらの調査結果を評価しておりますが、その評価の進捗状況と今後の見通しについて、まずお尋ねしたいと思います。
○政府参考人（素川富司君）　お答え申し上げます。
　阪神・淡路大震災を契機に制定されました地震防災対策特別措置法に基づきまして、現在、総理府に地震調査研究推進本部が設置されておりまして、我が国の活断層調査はこの推進本部の方針に従いまして、関係機関の連携のもとに推進しているところでございます。
　当推進本部におきましては、活断層調査を地震調査研究の大きな柱の一つとして位置づけておりまして、平成九年八月に決定いたしました地震に関する基盤的調査観測計画に基づきまして、現在、全国に二千あると言われております活断層のうち、主な四、五百の活断層を九十八の断層帯にまとめまして調査をしているところでございます。
　科学技術庁では、平成七年十二月から地方自治体に交付金を交付いたしまして調査を推進しますとともに、工業技術院の地質調査所などとも連携いたしまして調査を実施しているところでございまして、これまでにこの九十八の断層帯のうち八十八の断層帯につきましてその調査に着手いたしているところでございます。
　この九十八の断層帯の調査の推進が第一の優先課題と考えておりまして、引き続きその調査の促進に努力してまいりたいと思っております。また、この九十八の断層帯のうち、調査のデータが整いましたものにつきましては地震調査委員会におきまして評価を行っております。これまで九十八断層帯のうち八つの断層帯につきまして評価を終了し、結果を公表しているところでございます。
　地震調査研究推進本部ではこの九十八の断層帯の調査結果を順次評価することといたしておりまして、今後ともその評価作業を加速化してまいりたいと考えておるところでございます。
○梶原敬義君　平成七年から三年計画でやってきている、そして逐次評価もしているということですが、まだ残っているところがありますね。これは私は、まだ残っているところについてはどんどんやってほしいということでありますが、なかなか予算の方も限界があるようでありまして、難しいという話を聞いております。
　例えばの話、大分県の大分市と別府市、あそこは別府—万年山断層帯で、もう本当に活断層の巣みたいなところなんですが、本年度中に別府と大分を中心にした活断層帯のその辺の調査は進むが、あと、大分市の東部の方、大分川より東部の方については残る、だからぜひ地元はやりたいと。一九七五年には大分県中部地震という大きな地震があった。一五九六年には慶長豊後の大地震というのがあったんですね。これは瓜生島が沈没したと言われております。そういうところでまだ残るところがあるんです。
　これは大分県だけじゃなくて、この二千のうちに随分まだ出てくると。これも今後引き続いて交付金もつけながら最初の方針どおりやってもらいたいわけでありますが、この点についていかがですか。
○政府参考人（素川富司君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、今八十八の断層帯について調査が進行しておりますが、あと十の断層帯につきましてはこれからその調査に着手するということでございます。活断層調査の重要性は十分認識しておりまして、可能な限り早く調査が進むように今後とも努力してまいりたいと思っております。
　また、御指摘の大分県における別府—万年山断層帯の調査でございますが、これは、科学技術庁が交付金を交付いたしまして、大分県におきまして平成十年、十一年、十二年度の三カ年間かけまして活断層調査を実施してきているところでございます。これにつきましては、大分県の方におきまして今後さらに調査を継続したい、十三年度以降も継続したいという要望があるようには伺っているところでございます。
　今後さらに、大分県からこれまでの実施状況や調査の必要性を十分に聞きました上で、他の自治体等における計画等も考慮いたしまして、平成十三年度における調査の必要性を判断してまいりたいと考えているところでございます。
○梶原敬義君　委員長にお願いをしますけれども、科学技術庁が本年度予算で組んでいる金額というのは、これは活断層調査に八億一千万円ですね。さらにこれは次の来年度の予算で小さくなるかもわかりませんが、鳥取に行ったときも感じましたが、鳥取西部の地震については活断層かどうかというのははっきりしないけれども、その辺に活断層帯があったかどうかという問題もまだはっきりしていない。そういう今後の国土全体にわたる地震対策として、これは地元の人も、ここには活断層があるというなら、そのように意識して建造物をつくるなり住宅をつくるなり相当慎重にやるわけですから、我が災害対策特別委員会としては、ここらの予算は思い切ってつけるようにひとつ委員会を挙げて取り組み方をお願いしたいと思います。理事会でもぜひ相談をしていただきたいと思います。いかがですか。
○委員長（白浜一良君）　理事会で協議します。
○梶原敬義君　時間が来ましたが、二つのことを質問しましたが、大臣に一言、所感があればお願いをいたします。
○国務大臣（扇千景君）　まず、梶原先生がおっしゃいましたように、私が鳥取へ参りまして聞きましたときには、今まで発表された活断層と違って新しい断層であろうという予測がされました。
　これも含めますと、今いろいろ全国の九十九断層等々言われましたけれども、本当に地震列島と言ってもおかしくない日本でございますので、阪神・淡路大震災後、断層マップが全国にいろんな週刊誌も含めて発表されまして、皆戦々恐々として見たんですけれども、まだまだ断層があるということで、日本の上に住んでいる以上いたし方ありませんけれども、おさおさ怠りなく地方自治体とも、また新たに断層があるということも、恐怖心を抱かせないように、日ごろの災害防止をしていただくためにも、今、先生がおっしゃいましたように、十分な研究をするべきであるということを私も努力してまいりたいと思います。
○岩本荘太君　無所属の会の岩本荘太でございます。
　私も先般、鳥取県西部地震の実情調査に参加させていただきまして、大分整理はされておりましたけれども、その被害の大きさというものを目の当たりにしたわけでございますが、まず、被害に遭われた方に対してお見舞い申し上げますとともに、我々の調査に非常に協力していただいた方々の御配慮に対しても感謝を申し上げたいと思います。
　幾つか質問を予告させていただいたんですが、その中の一つ、いわゆる個人住宅の再建につきましては、これは前回の委員会でもいろいろ議論になりましたし、本日もいろんな面で皆さん御質問されまして私の質問は重複すると思いますので、これは私も同じ気持ちであるということで御要望させていただきます。
　特に私の視点というのは、日本の国における中山間地の問題です。ああいうことによって人がまたもとに戻ってこない。そういうことによって日本の国土がだんだん狭くなっちゃう、活用できる国土が狭くなっちゃうというような心配がございます。これはまた別の意味では、農林水産省が中山間地の活性化対策というものをやっておりますから、災害でできないならそっちでもやるべきかなというようなぐらいの気持ちでございまして、本来農林省をお呼びして質問すべきでございますけれども、そこまで広げないということで、今回は、先ほどの御議論等に私も同じ思いであるということで御要望にかえさせていただきたいと思っております。
　それで、それ以外の質問なんですが、私、今回、地震予知というものに対して大変素朴な質問といいますか、素人っぽい質問かもしれませんけれども、現地調査をしている間に感じたことについて質問させていただきたいと思っております。
　バスでいろいろ移動している中で、我々委員の中でもいろいろな情報交換といいますか話し合いをしたわけです。お隣の梶原先生が地震と自然現象の変異ですか異変ですか、そういうものとの関連を非常に気にされておりまして、県の方々等にお聞きになったときに、コイが暴れ出したとか犬が鳴かなくなったとか、犬が鳴かなくなったのはこれはイノシシが出なくなったからじゃないかとか、そんないろんな現象があるというようなお話があったんですが、それは科学的に証明されるかどうかわからないんですが、そういう話をしているときにふと私疑問に思ったのは、いわゆるそういうものは小さな地震だったらそんなことにならないと思うんですね、もしそれが本当であれば。大きな地震のときに初めてそういうことが起こる。しかし、地震の方にしてみれば小さいのも大きいのも変わりはないんだろうと思うんです。
　これを今盛んに気象庁ですか、あるいは科学技術庁等でやっておられると思うんですけれども、そういう地震予知を考えた場合にどうなのか。小さいものから大きいものまで全部予知されようとしているのか、あるいは本当にマグニチュードの大きいものだけを、我々に大きな被害を与えるものだけえり出してよりすぐってできるのか、非常に素朴な疑問を持ったんです。
　きのういろいろお話を聞きましたら、地震に関しては、科学技術庁あるいは気象庁、そのほかいろんなところが関与されているということで、きのうの段階では、それを全部整理して各部署に質問するだけの、私にはそういう整理をする能力がありませんでしたので、きょうはとりあえず、一番関与されている気象庁にその辺、地震予知とはどういうものかといいますか、どういうことを目的としてどういうふうにやられているのか、ひとつ教えていただきたいと思っております。
○政府参考人（山本孝二君）　お答えいたします。
　一般的な地震予知は研究段階にございまして、そういう意味では時期、規模、場所を特定する地震予知は学問的には大変難しいというのが現在の日本の地震学者の共通の認識でございます。
　ただし、いわゆる東海地震でございますが、これはマグニチュード八程度という巨大海溝型地震でございます。これについては、繰り返し起きていること、あるいは昭和十九年、一九四四年に起きました東南海地震の場合には地盤の異常な隆起があったことなどから、これについては地震の予知の可能性が非常に高いというふうにされてございます。そのため、気象庁では、地殻の変動を調べます岩石ひずみ計あるいは地震計等を東海地域に密接に展開してございまして、現在かなり地殻シミュレーション等々でこの地殻の動きがわかるようになってきてございます。その意味では、東海地震のこれらの観測データに異常があった場合には地震発生の可能性があるということが言えるのではないかと考えております。
　なお、先生冒頭にございましたいわゆるコイが騒ぐだとか動物の鳴き声だとか、これは宏観現象と呼ばれるものでございますが、これらについても気象庁は、発見者通報ということで情報そのものは集めるよう努力してございます。ただ、現実には大体地震が終わった後に集まるということで、そういうものをもとに地震予知をするということについては体制ができていないということでございます。