Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○赤澤委員　基本的な考え方はもちろん一般論としてそのとおりでありますけれども、若干その追加で一つ聞かせていただきたいと思います。
　私自身は、例の農薬についてのポジティブ制度についての地元説明というときに、本当に中身をよくわかっている政府の方がきちっと現地に赴いて説明をするのと、必ずしもよくわかっていない地元の職員が伝聞調で説明するのとでは、安心を確保する上で本当に違うと強く感じたところであります。十カ所というのが必ずしも十分なのかというのは、若干不安に思います。それが一点。
　それともう一つは、今、一般論として反映させるというようなことでありましたけれども、そういったこれまで寄せられた国民の声を受けて、具体的に今後の対策なり取り組みとして取り入れたものがあるのか、その辺についてもう一度伺いたいと思います。
○中川政府参考人　意見交換会、このところブロック単位ということで十カ所でということを二度やっておりますけれども、ＢＳＥにつきましては、これまでも食品安全委員会でのリスク評価の結果などについての意見交換会を初めとして、節目節目でもう何度も意見交換会をやっております。
　特に、平成十六年の九月に出されました食品安全委員会の中間とりまとめ、これは国内対策に関するものでございましたが、こういったものにつきましては北海道から沖縄まで全都道府県、これは四十七ですが、プラス北海道であと三カ所もやりまして、全部で五十カ所でやったというふうな例もございます。
　回数だけが問題というわけではありません。中身について、意見交換会はできるだけ経験を踏まえて効果があるように、そういう工夫は私どもも引き続きやっていかなければならないと思っておりますけれども、できるだけじかに消費者の方々と意見交換をする機会というのはこれからもつくっていきたいというふうに思っております。
　それから、先生もう一つお尋ねのございました、そういった意見交換会の意見をどういうふうに反映させたかということでございますが、先ほどもちょっと触れさせていただきましたけれども、できるだけ今回の日米間の牛肉貿易の条件の中に盛り込むということで、事前に現地の調査をするということですとか、あるいは抜き打ち査察に同行するということのほかに、例えば日本がやる水際の検査、検疫のところももっと強化をすべきだという御意見もありました、こういう点も、輸入再開となれば具体的に強化をしていきたいというふうに思っております。
○赤澤委員　過去に五十カ所で、そういうことは多分、全都道府県ということだと思いますけれども、説明会をやったり、さらには、今かなり具体的に国民、消費者から出た声を取り入れた例についても、お話を聞いて若干イメージがわいてきたところであります。かなりの御努力はされているというふうに理解をいたしますけれども、なおやはり多くの国民、消費者が輸入の再開について不安を持っているという報道が多いように見受けられます。引き続き、何とか安心を確保するための説明責任、政府として全力で果たしていただくようによろしくお願いをしたいと思います。
　現在進行中の現地調査終了後、対日輸出プログラムとの不適合、これはノンコンフォーマンスというんですけれども、不適合がなかった施設から順次輸入手続が再開される段取りであると承知をしておりますが、もし不適合のある施設が発見された場合の取り扱いや、さらには、万々が一輸入手続再開後再び違反があった場合の取り扱いを含めまして、国民の食の安全確保に向けた政府の決意を伺いたいと思います。
○宮腰副大臣　先月二十一日の日米共同記者発表におきまして、今回の現地調査において米国の検査体制及び対日輸出プログラムの有効性を検証した上で、不適合、ノンコンプライアンスがなかった施設につきまして速やかに輸入手続を再開するとともに、不適合のある施設が発見された場合につきましては、米国政府は、日本政府と協議後、それら施設を遵守施設とするために必要な是正措置を確認する、これら是正措置が実施された際、日本政府は通知を受けて確認を行う機会が用意されるということになっております。
　また、仮に輸入手続再開後に問題が発生した場合につきましては、問題の性質に応じた適切な措置を講じることとなると考えております。
　いずれにいたしましても、国民の食の安全、安心の確保を大前提として、具体的な違反事例の内容に応じて適切に対応してまいりたいと考えております。
○赤澤委員　いずれにいたしましても、食の安全ということについては本当に注意し過ぎることはないということでありますので、ぜひ万全を期していただきたいというふうに思います。
　米国産牛肉輸入問題についての質問は、以上で終わります。
　地元との対話により明らかになった現時点での地元農業者の重大関心事は、大体二つありまして、日本全体多分同様だと思いますけれども、平成十九年四月から実施される経営所得安定対策等大綱等の実施要綱、換言すれば、具体的な支援水準、現行の品目別の対策の支援水準と遜色のない支援水準が実際十九年予算以降きちっとやられるのか、あるいは新規就農支援策、過去の生産実績がない案件といったものへのきちっとした対応がやられるのかといったようなこと、そういった十九年以降の農政の大改革への対応の具体的な中身とＷＴＯの農業交渉の行方ということであろうと思います。
　経営所得安定対策等大綱等の実施要綱については、これは既に議論が始まっており、その中で私が五月の十七日に農林水産委員会においてお願いをしました新規就農支援策についても、過去の生産実績がない案件などへの対応として政府の具体案が盛り込まれているようで感謝をしております。これらにつきましては、時間の関係もあり、本日は質問をいたしません。今後、年末にかけて、十九年度の概算要求の中でさらに議論を深めていければというふうに考えております。
　最後に、もう一つの日本の農業関係者の重大関心事でありますＷＴＯの農業交渉についてお尋ねをいたします。
　この交渉は、当然のことながら大変難しい交渉でありまして、上限関税を阻止するとともに、重要品目、タリフラインを十分確保して、なおかつ関割りの拡大はできるだけ抑えるというちょっと三重苦のような大変つらい交渉になっているというふうに理解をしております。
　先月末から今月初めにかけまして、議長のモダリティー案提示あるいはＧ６の閣僚会合、そしてＷＴＯの閣僚級会合とさまざまな動きがございましたけれども、なお各国の見解の隔たりが縮まっていない。引き続き、本年十二月末までの交渉妥結を目指して、ラミー事務局長が調整役となって、これはシャトル外交というようですけれども、各国と協議することになったものと承知をしております。
　現時点において、今後の農業交渉についての政府の進捗の見通し及び基本的考え方をお伺いいたします。
○宮腰副大臣　ＷＴＯ農業交渉につきましては、中川大臣が先頭に立って交渉を進めているわけでございますが、六月末の閣僚級会合におきまして、各国間の立場の隔たりを狭めるべく精力的かつ集中的な議論が行われましたものの、依然として主要国間の見解の隔たりが大きく、モダリティー確立には至らなかったところでございます。
　今後は、今ほどの御指摘のとおり、ラミー事務局長が調整役となりまして、Ｇ６を初めとする加盟各国と協議を行うことによって、モダリティーの確立を促進するということになっております。
　同事務局長につきましては、先週、日本を訪問されたわけでありますけれども、これを皮切りに現在Ｇ６を中心に協議を行っているところであり、この状況をしっかりと見ていく必要がありますけれども、いずれにいたしましても、本年十二月末までの交渉終結を目指して、我が国としても積極的に取り組んでいくことといたしております。
　我が国は、御案内のとおり、食料純輸入国として、多様な農業の共存を基本理念として、柔軟性があり、輸出国と輸入国のバランスのとれた貿易ルールを確立すべく交渉に臨んでいるところであります。引き続き、積極的に交渉に参画しつつ、我が国の主張が今次ラウンドの結果に最大限反映されるよう努めてまいりたいというふうに考えております。
○赤澤委員　日本全体にとってと同様、我が地元の鳥取県にとっても、米、麦、乳製品などは非常に重要な県産品であります。その将来は、ＷＴＯの農業交渉の結果に大きく左右されます。政府におかれましては、引き続き我が国の農業、畜産業の将来的な発展を見据えた力強い取り組みをお願いしたいと思います。
　ちょっと地元のことばかり申し上げて恐縮ですが、私の地元で来年、第九回の全国和牛能力共進会というのが開催されます。米子市、境港市、それから名和町だったと思いますが、そういう会場で開かれます。私自身も、地元の関係者とも協力し、今後とも日本の安全、安心な食料供給、安定的供給といったものに努めていきたいと思います。
　委員長初め農林水産委員の皆さん、そして中川大臣、宮腰副大臣、金子政務官を初め政府の皆様に引き続き御指導、御鞭撻いただくことをお願いいたしまして、質問を終わります。
　どうもありがとうございました。
○中川（泰）委員　京都四区の自由民主党、中川泰宏であります。
　米国牛肉の輸入再開に当たり、その安全性、国民の皆さん方はなお疑問や心配が残っておると私は思います。
　本年一月二十日、米国産子牛肉に脊柱が混入していることが認められ、輸入手続が停止されたことは、米国側の不手際が最大の原因ですが、それを許した日本政府も責任を問われなければならないと考えます。そこで、米国産輸入牛肉対策について、ＢＳＥだけではなく、総括的な安全対策を国民に明らかにすることが求められると私は考えます。
　まず、質問であります。
　六月二十四日から七月二十三日まで、厚生労働省、農林水産省、担当者三チームを派遣し、日本向けの輸出認定施設三十五の輸出プログラムの遵守について事前査察を実施中であります。その現地確認に、赤松厚生労働副大臣が合流されました。九日に帰国されたところでありますが、赤松副大臣は消費者の目で見られてきたと考えております。そこで、御感想をお願い申し上げたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○赤松副大臣　中川委員御指摘のように、今、三チームに分かれて行われているこの事前の調査に、先ほど宮腰副大臣の方からお話があったと思いますが、私も七月の二日から一週間、後半は医療関係の病院へ行ってまいりましたので、前半、二カ所、合流をして行ってまいりました。
　感想ということでございますが、御承知のように、今事態が進行中でございますので、アメリカ側に決定的な予断を与えるようなことは言えませんので、印象めいたものということでお話をさせていただきたいと思います。
　アメリカ側に対しまして、今、消費者の目、消費者の立場、こうお話がありましたが、そういう観点から、現実に、この農水委員会あるいはそれ以外の予算委員会等で与野党を通じての厳しい御指摘があり、そしてまた、リスクコミュニケーションの場を通じて国民の皆さんから厳しい意見があったということを先方にしっかりと伝えたつもりでございます。先方も、想像以上というか、非常に事態を深刻に受けとめておりまして、合意事項の遵守に向けて本当に懸命にやりたいというふうな姿勢が見られた、そんなふうに思います。
　施設の中を回りまして、食肉処理の主な工程等を視察しましたけれども、厚生労働省、農林水産省の職員が書類審査を行っている状況を見たり、あるいはまた、先方のアメリカの農務省の職員、そして施設の幹部、私はスウィフト社とカーギル社、二社へ行ってまいりましたけれども、そういった幹部に対する問いかけ、また、現場の作業員、これは仕事中でありますし、なかなか言葉が、英語が通じない、スペイン語のみというようなこともあったりしまして、そんなにたくさんはできませんでしたけれども、一部、仕事中の作業員にもインタビューを試みました。
　そういった範囲の中で、ＳＲＭ除去や除去の確認等の作業が懸命になされていること、また、職員への研修についても、一月二十日以降、さらにさまざまな角度からしっかりと研修がなされているというふうなこと、そして、再びああいうことが起きないというふうな事態をつくっていくことに向けて、懸命に体制を整えているんだという説明を受けたところでございます。
　以上です。
○中川（泰）委員　ありがとうございました。
　私は、消費者に安心をしていただくためにも、やはり消費者の目で、赤松副大臣の今の御意見や、今後ともそうしたことにお力を賜りますようお願い申し上げます。
　二番目の質問であります。
　日本は、ＢＳＥの発生国中最大の輸入国です。牛肉の安全性を高めるためにも、ＢＳＥ全頭検査で明らかになったデータを科学的根拠として米国に理解させる姿勢が問われます。一方で、フランスに本部を置くＯＩＥは、牛肉輸出入国際基準を緩和する改正案を示しております。基準緩和の動きにいかなる見解をお持ちか、中川消費・安全局長にお伺いいたします。
○中川政府参考人　ことしの五月にパリで、第七十四回のＯＩＥ、国際獣疫事務局の総会が開かれまして、そこでＢＳＥの国際的なコード、基準の改正の議論が行われました。
　このＢＳＥに関します基準の見直しにつきましては、昨年の十一月に、ＯＩＥの事務局の方から、現行の、骨がついていない牛肉の条件の一つとしまして、三十カ月齢以下の牛からのものであるということが今は維持されているわけですが、そこを外すというふうな案が提示をされておったわけでありますけれども、これにつきまして、日本としては、十分な科学的根拠がないのではないかということで、あらかじめコメントも出しておりましたが、こういったいろいろな国からのコメントを踏まえて、総会では、我が国が言っていた、これは外すべきではないという線に沿って決定をされたということでございます。ですから、三十カ月という条件を外すということは否定既決されております。現在の条件がそのまま残ったということでございます。
　そのほかにも、屠殺前、屠殺後の検査についての文言について若干の修正がございました。ただ、この点も、日本から、この修正は意味はどうかということで確認しましたところ、事務局の方から、実質的な変更ではないというふうな説明も受けておりまして、それぞれ、日本がこれはどうかと思うところについては、いろいろと確認のコメントを出したり、あるいは反対のコメントを出したりということでございまして、今後とも、科学的な知見に基づくということが一番大事でございますから、科学的知見に基づいて、我が国の主張がこういった国際ルールづくりの中でも反映されますように一生懸命頑張っていきたいというふうに思っております。
○中川（泰）委員　ありがとうございます。
　やはり科学的根拠等が一番大事でありますので、最大の輸入国として、十分ＯＩＥでの発言のほど、よろしくお願い申し上げます。
　三つ目。
　米国は、今度の不手際をケアレスミスだとして、今後、輸出プログラムの徹底や食肉処理施設の検査員の増強などを挙げておりますが、日本の食品安全委員会は、米国産輸入牛肉の安全性を審査する過程で、不完全な飼料の規制やさまざまな検査体制の不備を指摘しております。
　この指摘を踏まえて、日本の言っておる約束事、これが遵守されるのかなと私は心配をしておりますし、それについてのきちっとした調査もされたのかということを改めてお伺いしたいと思います。
○中川政府参考人　今委員が御指摘になりましたのは、昨年十二月に出されました食品安全委員会の答申の中で、その附帯事項として、アメリカが現在行っておりますＢＳＥのサーベイランスについては拡大あるいは継続が必要だということ、それから、えさの規制、飼料規制につきましても、交差汚染の可能性がある、現行は豚とか鶏に牛の肉骨粉等が使われる状態になっておりますけれども、こういったものも禁止する必要があるというふうな意見が出されてございます。
　これにつきましては、事務方はもとよりでありますけれども、中川農林水産大臣から直接ジョハンズ農務長官にも機会あるごとに要請をいただいておりますし、また、昨年十二月に輸入を再開いたします際に、あるいはまた五月の専門家会合といったいろいろな機会に、事務的にもアメリカ側に申し入れを行っているところでございます。
　こういったアメリカ側に要望するということだけではなくて、今回、現地の三十五施設の確認調査とあわせまして、農林水産省の方では、一チーム、調査チームとして派遣をいたしまして、具体的な飼料規制の状況あるいはその遵守の実態について情報収集を行ってきております。
　こういったふうに、現在のアメリカの状況がどうであるかということにつきましても、きちっとした現状把握、確認、それから、日本側の要望についてアメリカ側への要請の伝達ということを行っているところでございます。
○中川（泰）委員　ありがとうございます。
　ただ、条件が違うのに約束事が守られるのかなという心配をいたしますし、日本であれば、例えば全農でしたら、大きな設備投資をしてきちっとラインを変えております。そういうことについても、さらにきちっとアメリカ側にお伝えいただきますようお願い申し上げます。
　先般、残留農薬の規制を強化するポジティブリストが導入されました。米国産牛肉もこの制度で強化され、検査の網にかかってしまうおそれも出ております。米国の農薬などの使用規制や使用実態を明らかにして対応を徹底しなくてはならないと考えますが、松本食品安全部長にお尋ねいたします。
○松本政府参考人　残留農薬等の規制を強化するポジティブリスト制度をことしの五月二十九日に施行いたしまして、その施行後、輸入時のモニタリング検査につきましては、米国を含めた諸外国の農薬規制や農薬の検出状況などを考慮いたしまして、検査項目を選定して実施しているところであります。
　今後のことになりますが、米国産牛肉の輸入手続が再開された場合には、食肉中の残留農薬ですとか残留動物用医薬品の検査を対日輸出認定施設ごとに行うなど強化いたしまして実施するということにしておりまして、輸入時の検査の徹底を図っていきたいというぐあいに考えております。
○中川（泰）委員　ありがとうございます。
　やはりきちっと、その規制は日本もしておるのでありますから、確認のほど、よろしくお願いいたします。
　さらに、牛肉、輸入畜産物に対しては、ホルモン剤の投与の問題が以前より指摘をされております。これらはどのようにチェックし、対応されているのか、その現状についてお伺いをいたします。
○松本政府参考人　生産段階で肥育ホルモン剤が使用された食肉につきましては、食品衛生法に基づきまして、人の健康に影響を与えない量として食肉中の肥育ホルモンの残留基準を設定いたしまして、その基準を超える場合には輸入を禁止しております。
　平成七年の残留基準の設定以降、毎年計画的に輸入時のモニタリング検査を行いまして監視を行っておりますが、現在まで残留基準値を超えた事例は認められておらず、輸入を禁止した事例はございません。
　ただ、今後、先ほども申し上げましたけれども、米国産牛肉の輸入再開ということになりましたら、きちっとそういうことを検査いたしまして、そういう違反事例があったものにつきましては適切な措置をとっていきたいというぐあいに考えております。
○中川（泰）委員　ありがとうございます。
　日本はホルモン剤は使ってはいけないということになっております。今聞いておると、残留があるけれどもオーバーしていないということは、日本の肉は食べても全く安全だ、しかしながら、外国の肉にはホルモン剤が微量に残っておるということになりますと、危険性があるのではないかなというように私は考えるところであります。
　ポジティブリスト制度との関連で、輸入物が九割を占める濃厚飼料の残留農薬について、残留基準の設定とチェック体制の現状について、中川消費・安全局長にお尋ね申し上げます。
○中川政府参考人　五月のポジティブリスト制度の施行に合わせまして、えさにつきましても、過去に残留が確認された農薬、あるいは畜産物に残留しやすい農薬、これは全部合わせますと六十種類ございますけれども、この六十種類につきまして飼料中の残留基準を飼料安全法に基づいて定めたわけでございます。
　現在、飼料の残留農薬につきましては独立行政法人の肥飼料検査所におきまして残留分析を行っているところでございますけれども、今般こういう形で基準が定められたということを受けまして、十八年度、六百六十サンプルぐらいを輸入飼料につきましても対象にして残留分析を行い監視をしていきたいというふうに思っておりまして、残留基準値に違反するえさ、飼料が流通することのないように、また畜産物の安全性が確保できますように、私どもとして十分対応していきたいと思っております。
○中川（泰）委員　ありがとうございます。
　これは、牛肉とか牛乳の場合はもう明くる日に残留農薬の結果が出ますので、十分に私はチェック体制を厳しくしてほしいと思います。
　最後に、米国産牛肉の輸入再開のため、手続が大詰めを迎えております。再開後の安全確保のため、輸出プログラムの徹底遵守が必要であり、不断の監視が求められております。そして、何よりも国民に不安を抱かせないようにすることが大事であります。
　消費者であります国民は、米国産牛肉が食べても安全であることを強く望んでおります。これ以上、違反牛肉が発見されるという事態は絶対にあってはならないと考えます。米国に対してしっかりと対日輸出プログラムを遵守してもらうよう働いていただくこと、また、国民に対して適切、的確な情報を提供していただくことが必要であると私は考えますが、大臣の御所見をお願い申し上げます。
○中川国務大臣　おはようございます。
　今、中川委員御指摘のように、一月二十日に米国産牛肉の輸入を停止したわけでございますが、自来、日本側もそれから米国側も、また、日本が要求してまいりましたことについて、米国側もいろいろと対応しているところでございます。テレビ会議を含めまして、三回高級事務レベルの専門家の会合をやったわけでございます。
　現時点で、まだ現地調査ということでありますが、米国がやるべきこと、それから、水際での検査体制の強化であるとか、あるいは輸入業者に対しての周知徹底であるとか、日本側でもやるべきことをこれからさらに強化してまいりたいと考えております。それを前提にして、日本の家畜衛生条件、日本の法律に基づいた家畜衛生条件がきちっと遵守されて、こういうことが起こらないようにアメリカ側に万全を尽くしてもらいたい、日本側もさらに努力をしてまいりたいと考えております。これが、安全に関するリスク管理機関としての厚生労働省、農林水産省の責務だと思っております。
　中川委員御指摘のように、消費者の皆さんに対しての安心ということも大事だと考えております。その一番のポイントは、きちっとした情報をできるだけ適時適切に提供するということが当然必要であるわけでございます。今までも努めてきたつもりでございますけれども、今後もなお一層努力していきたいと思います。
　今後は、まず調査が終わった後、政府として調査の報告をできる限り国民の皆さんに御説明をするというリスクコミュニケーションという作業が当面必要になってくるんだろうというふうに考えております。
○中川（泰）委員　ありがとうございました。
　やはりお肉というのは、大変人間の健康、子供たちの成長や消費者に大事なものであります。それを考えますと、またここで消費者に不安を起こさせますと、結局は健康にも大きく影響してくるということにつながるんではないかと思うことと、それから、消費者だけではなく生産者、日本の生産者にも大きく悪影響を及ぼすと考えております。
　特に、中川農林水産大臣は、畜産の一番大きな北海道の、一番畜産の苦しみを知っておられる大臣であります。どうぞ、今後ともこうしたことがオープンにされて、みんなが安心して食ができる、そういうことになりますようお力を賜りますことをお願い申し上げて、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○西委員　おはようございます。公明党の西博義でございます。
　今現在、アメリカ産の牛肉の輸入手続の再開に向けて作業が進んでおりますが、事前の現地調査、目下行われておりますが、二十三日まで続行される、その後結論が出されていく、このように聞いております。輸入再開に向けて、次の段階に進んだということでございます。その前提として大事なことは、今回のアメリカ産牛肉の脊柱混入事件、この原因について一定の結論が得られた、その上で新しい再開に向けての作業が進んでいる、こういうふうに理解をしておりますが、まず、その結論について、前半若干お尋ねをしたいと思います。
　今回のこの日米間の、事件の原因について、結論が得られたということで進んでおりますが、三月二十八、二十九、この二日間で日米の専門家会合が開かれておる、そこで一定の結論が出ている。インターネットなんかで拝見いたしましても、ごく概略といいますか、概要しか出ておりませんが、その結論は当事者の間では一体どういう結論であったのかということについて、まず説明をお願いしたいと思います。
○中川政府参考人　米国産牛肉の輸入問題につきましては、一月二十日の事案の発生以降、米国産牛肉の輸入手続を停止しまして、改めて米国に対しまして、徹底した原因究明と再発防止策を求めてきたわけでございます。また、それとあわせて、消費者の方々への説明も行ってまいりました。
　今回の事案が起きました原因あるいは経緯についてでありますけれども、二月十七日にアメリカ農務省から報告書が出されました。その報告書に基づきまして、いろいろと日米間で質問のやりとりがございまして、三月の末に日米の専門家が東京で集まりまして会議を開きました。その際に、今回の事案の原因ですけれども、認定された施設のマニュアルに、問題の施設、二つの施設がありますけれども、その二つの施設がそのマニュアルどおりしなかった、マニュアルに従わなかったということと、それからあわせまして、それを食品安全検査局の検査官が見逃した結果発生したものであるというふうにアメリカ側から説明があり、両国で確認をしたわけでございます。
　こういうことを踏まえまして、マニュアルをもう少し丁寧にきちっとしていれば今回のような事案を防ぐことができた可能性は高まったというふうにアメリカ側も認めたということでありまして、やはりそこはマニュアル等きちっとやっていけばこういった事故の再発は防げるというふうなところについて、両国で共通の認識を得たということでございます。
○西委員　この点で一点だけ確認をさせていただきたいと思うんですが、そのマニュアルは、アメリカ農務省そのものの基本的なマニュアルがもう少し具体的であればよかったというふうにおっしゃっているのか、それとも、そのマニュアルをもとにした個別の処理の事業所の詳細なマニュアル、これがもうちょっと詳細に書いてあればこの問題が起こらなかった、こういうふうに理解していいのか、どちらなのか、ちょっと教えていただきたいと思います。
○中川政府参考人　それは、ある意味両方でございます。
　一つは、マニュアル自体は各個別企業ごとにＱＳＡマニュアルという形で整備をすることになっております。それが、日米間で合意されたＥＶプログラムできちっとそういった中身が担保できるかどうかということを認証、認定の際に判断をするのは、農務省のＡＭＳの職員でございます。
　ですから、その問題意識は両方が持たないといけないということでございまして、当然、現場では、個々の企業のマニュアルもより精緻なものにしていく必要があるし、そのことを、認定をする際に、あるいは定期的な査察の際に、ＡＭＳの検査官もそういう問題意識できちっと見ていく必要があるというふうに思っております。
○西委員　よくわかりました。
　今回のいわゆる事件の原因として、その問題の施設が、このＱＳＡマニュアルに従わなかったと先ほどおっしゃっていただきました。それから、検査官が認定施設であることを知らなかったためにきちっと探知できなかったという問題があるというふうに思います。
　実は、この三月二十八、二十九の専門家会合の直前、三月二十三日にこの農水委員会が開かれておりまして、大勢の委員の方から問題点がいろいろと指摘されております。私も、そのときに何点か指摘をさせていただきました。そのことについて、その当時はまだ結論が出ていませんでしたので、若干お尋ねをしたいと思います。
　まず、農務省とゴールデン社の間で混乱の原因となった出荷の申告書でございます。
　出荷申告書が必要と指導されたとするゴールデン社と、それからそんな指導はしていないという農務省との間の意見の食い違いがあったというふうに指摘をさせていただきました。内臓の出荷に関してもこれは食い違いがございまして、ゴールデン社がアトランティック社に内臓を間違って出荷してしまった理由、さらに、脊柱の除去に関してはアトランティック社で除去するという取り決めになっておりましたが、これを除去しなかったという理由が不明でございました。これらのミスをどのように総括されたのか。先ほど、人為的なミスだということでの結論は出ておりますが、より詳細なことがわかっているのかどうか。
　また、ゴールデン社、アトランティック社に関しては、他に、アメリカ農務省の監察官組織、ＯＩＧの調査が別途行われているというふうにお聞きをしておりますが、これはどのような角度から調査をされているのか、専門家会合で一応原因が合意をされたということとこのＯＩＧによる調査というのはどういう関係にあるのかということも含めてお尋ねをしたいと思います。
○中川政府参考人　今回の事件の原因につきましては、先ほども申し上げましたが、問題の二施設において、認定されたマニュアルに従わなかったということと、それから、先生御指摘になりましたように、施設の検査官が不適格品の出荷を見逃した、そういった人為的なミスがその一義的な原因であるというふうに認識をしております。
　こういったことが起こる背景としまして、当該地域、これはアメリカの東部でありますが、この地域にこの施設のほかに日本向けの、対日輸出認定施設がなかったというふうなこと、それから、この二施設は米国で初めて子牛肉を扱う対日輸出認定施設であったというふうなこと、それから、屠畜場とその後の部分肉加工施設が二つの施設として分かれていたということも重なった、そういう背景事情があったというふうに考えております。
　こういう、いろいろ直接的な原因それから間接的な背景の事情というのはあるわけでありますけれども、先ほどの三月の日米の専門家会合におきまして米国側から、当時の判断としてはそのときの手続に従って認定が行われたものではあるけれども、今から振り返ってみれば、施設が品質管理のために必要とします手順書がより具体的、現実的なものであったとすれば、今回の事案を防ぐことができた可能性は高まっていた、先ほど申し上げましたが、そういう見解が示されたわけでございます。この認識を踏まえまして対日輸出プログラムの遵守のための改善措置が今講じられている、アメリカ側もチェックをしましたし、日本からも今現在行ってその確認をしているということでございます。
○西委員　さらに、五月の十七日から開催されました日米の専門家会合、ここで、アメリカ農務省の農業販売促進局、ＡＭＳの監査結果の報告書が示されております。その報告書、先ほども他の委員から指摘がありましたけれども、不適合事例というのが出ております。特に重要度の高い不適合事例が幾つか指摘されておりまして、中には、今回の事件の原因とも言える、混入に至る可能性のある分別管理に関する問題も幾つか指摘されておりますので、対策がきちんと講じられるように厳しくアメリカ政府に要請をしていただきたい、こう思っております。
　さて、今回の脊柱混入事件の原因や五月の報告書が示すところは、事業者に対していかに品質システム評価、輸出証明、これはＱＳＡ、ＥＶですが、プログラムを遵守させるかが日米両政府の共通の課題となっているのではないかというふうに私自身は考えております。
　これまで、アメリカの農務省との会議や報告書などを通じて、アメリカの行政上の問題を含めてさまざまな検証を進めてきたと思います。検証を進めてきた結果、行政上の問題はあったのか、それから問題を解決するための課題は何か、これらの点について総括的に農水省の基本的な考え方をお聞きしておきたいと思います。
○中川政府参考人　失礼しました。先ほどの先生の御質問の中でＯＩＧの調査中の話、お答え申し上げるのを落としてしまいました。
　今やっておりますこのＯＩＧの調査は、今回の一月二十日の事例に関しまして民間企業においてとられた措置がアメリカの司法上の訴追が必要かどうか、そういう観点から行われている調査というふうに私どもは理解をしております。したがいまして、その結果が明らかになりましたら、これは米国司法省の担当官の方にこのＯＩＧの方から提供される、そういう性格の調査というものでございます。
　今先生がお尋ねの点でございますけれども、今回の事件を踏まえまして、やはり再発を防止するために、アメリカ側でも幾つかの新たな措置が講じられてきております。
　幾つか例を申し上げれば、それぞれの輸出施設におきまして製品のリストをきちっと作成し、そういうこともマニュアルに明記をするというふうなこと、それから、ＡＭＳが、それぞれの企業から、対日輸出が行われます際にその輸出のリストをＡＭＳの方に提出させて、先ほどのそれぞれの施設ごとの製品リストと、今回輸出しようとする、申請書に載っている製品のリストがちゃんと合っているかどうか、そういうふうなこともチェックをする、あるいはまた、これはもう基本的なことでありますけれども、対日輸出施設の役職員に対して対日の条件をきちっと周知しているかどうかというふうなこと、その辺の確認もしてきたわけでございます。
　そういった新たな措置が本当にできているかどうかをアメリカは、四月から五月にかけて三十五の施設について再調査、レビューを行ってきております。若干軽微な問題が幾つかあったということが指摘をされましたけれども、この点についても五月末までにそれぞれ改善されたという報告も受けておりますし、こういったアメリカ側のとってきた措置に加えて、今度、私ども日本側が現地調査をして確認を行うということであります。
　そういう、それぞれ丁寧なステップごとの措置をとることによりまして、食の安全が確保でき、また、今回のような事件が二度と起こらないように対策をとっていくことといたしております。
○西委員　ありがとうございます。
　ゴールデン社の例でいえば、肉は輸出してもいいけれども内臓の輸出はいけなかった、さっき若干お話がありましたけれども、それぞれの施設ごとに、輸出をしていいパーツ、部位と、してはいけない部位が、全部じゃないかもしれませんけれども異なっている、こういうことのようです。聞けば、日本に輸出できるすべての部位をすべての会社が出しているということじゃなくて、むしろ特定の部位を出している会社の方が多いというふうにもお聞きしました。日本向けの輸出が、Ａという会社ではこのパーツはできる、しかしこのパーツはできない、こんな取り扱いがそれぞれの会社によって異なってくる。
　そうなってまいりますと、どう分別して管理をして出荷するかということが一番大事になってくるのではないかというふうに思います。その観点からすると、混入したりということがないように、やはり行政上の認定のあり方について格段の改善の工夫が必要であろう、こういうふうに思います。また施設においても、分別管理ができるように今どういうふうな改善をしようとしているのか、このことについての御報告をお願いしたいと思います。
○松本政府参考人　米国の対日輸出認定施設におきましては、対日輸出可能品目の分別管理ということにつきまして文書化した手順をとるということとされておりますが、そういうことが不十分で一月二十日の事件が起きたわけでございます。
　その一月二十日の事案を受けまして、米国側が行う改善措置といたしましては、まず、対日輸出認定施設におきましては、施設からの対日輸出が可能な製品のリストを作成して、これを当該施設のマニュアルに明確に記載するということ、また、米国農務省といたしましては、対日輸出認定施設ごとに対日輸出が可能な製品のリストを管理して、当該施設からの輸出または出荷に先立って、このリストに基づいて輸出または出荷をしようとしているか、製品が輸出可能かどうかを確認するということとされております。
　この点につきましては、現在、米国に調査チームを送っておりますけれども、実はこういう点がちゃんとなされているかということを検証しているところでございます。
　また、再開後の話になりますけれども、日本側におきましても、米国農務省から当該リストの提供を受けまして、輸入時に水際で、輸入された製品がその施設から対日輸出可能であるかどうかということを必要に応じて確認するということで、水際での対策も強化していくということを考えております。
○西委員　それぞれの、出荷する側のチェックと日本の水際でのチェック、同じリストに基づいて再度チェックをしていく、こういうシステムをきちっと実行していこう、こういう趣旨のようにお伺いいたしました。
　次に、これも過去に起こった事例のことに関してですが、管理公衆衛生獣医官と地域事務所の副所長が認定を知らなかったという問題のほかに、地域事務所の副所長が管理公衆衛生獣医官に対して、研修とは異なって、直接検査ではなく書類点検だけを指示していた、これも一つの問題点として挙がっておりました。
　どうして地域事務所の副所長が本来の役割、研修とは異なる仕事を指示したのかということがわかっていなかったんですが、事実関係が明らかになったのかどうか、お伺いをしたいと思います。手順どおりやっていなかった、こういう一言で済ませば済ませられる問題だと思うんですが、お願いします。
　あわせて、農務省の食品安全検査局の検査官、総数がこの間委員会でも若干明らかにされたと思うんですが、その構成、配置について、例えば、副大臣の皆さんが視察されたような大規模な施設、これはどれぐらいの検査官が配置されているのか、もし大ざっぱな数字でもわかれば、どの程度の規模かということをお教え願いたいと思います。
○松本政府参考人　米国側の調査報告書と、また、それに対しまして日本側が照会した事項に対しまして米国側が回答したことによりますと、当該公衆衛生獣医官が地域事務所副所長から、検査証明に当たって検証や記録確認が必要ないと言われたと発言されたとしておりますけれども、その発言の趣旨ですとか背景等は明らかとなっておりません。
　一方で、地域事務所副所長が適切な情報提供をしなかったために、農務省食品安全検査局、ＦＳＩＳの担当検査官は対日輸出プログラムを知らなかったということが明らかになっておりまして、当該事案が発生した原因の一つということにされております。
　いずれにしましても、このような検査官のＥＶプログラムの理解に関する問題点につきましては、米国農務省におきまして、ＦＳＩＳ検査官に対します研修の実施という是正措置が講じられているというところでございまして、先ほど申し上げましたけれども、この点につきましても、現在調査チームを送っておりますけれども、このような研修が適切に実施されているかどうかについては検証をしています。
　また、検査官の配置状況でございますが、米国の牛を処理する施設に配置されている検査官の数につきましては、昨年十月現在で、獣医官が六百三名、検査官が千八百二十五名ということでありまして、各施設には、処理頭数に応じた獣医官を含む検査官が配置されておるということを聞いております。一日の処理頭数が五千頭を超えるような非常に大規模施設の場合には、三十名程度配置されているというぐあいに聞いております。
○西委員　一問残して終わることになりますが、世論調査によりますと、アメリカ産の牛肉が輸入再開された場合に、食べたくないという人が七一％、女性ではもう八一％というようなデータも出ているようです。これは食の安全、安心に対する国民の強い関心のあらわれでもあるというふうに私は見ておりますが、消費者の選択ができるだけできるように、原産地表示その他の表示の問題と、それから、これから再開に当たっての国民の皆さんへの的確な情報提供をきっちりやっていただきますようにお願い申し上げまして、大臣にも答弁をお願いしたかったんですが、私の質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○川内委員　民主党の川内博史でございます。
　きょうは、ＢＳＥ問題、米国産の牛肉の輸入手続再開問題について質問させていただきますが、その前に、農水省、農水大臣もその責任を指摘された、六月七日に東京地方裁判所で判決が出ましたドミニカ共和国への移住者問題について、冒頭で若干お尋ねをさせていただこうというふうに思います。
　御案内のとおり、このドミニカ移住者問題、そしてその訴訟は、東京地方裁判所の判決で、外務省、農水省、すなわち政府の法的責任、加害行為責任を認定しております。除斥期間の経過によって原告の請求権は消滅をしたというふうにされているわけでございますが、しかし、小泉総理はこの東京地裁の判決を受けて、国民の皆さんに対してはマスコミを通して、実質敗訴ですねということをおっしゃっていらっしゃいますし、その前には、平成十六年の国会、参議院の答弁では、国に反省すべき点が多々あったということも答弁をされていらっしゃいます。
　そして、総理は、今月二十九日、七月二十九日にドミニカ共和国のサントドミンゴで行われますドミニカ移住五十周年記念式典をドミニカの移住者の皆さんが快く迎えることができるようにしてもらいたいという指示を事務方に出しているというふうにも聞いております。
　この六月七日の東京地方裁判所の判決、恐らくこの農水委員会の先生方でお読みになられた方は数少ないと思いますので、政府の責任を指摘している部分を若干読み上げさせていただきたいというふうに思います。
　　　ドミニカへの第一陣送出に至るまでの過程
　　昭和三十年九月に現地調査をした吉岡調査団は、それまでにされていた視察の結果等からすると、日本人移住者の入植予定地の農業適性について十分に調査する必要があったが、これを尽くさなかった。ドミニカ政府との間の受入条件に関する交渉においても、細部の詰めを十分にしないまま、検討を進めた。
　　また、現地公使館は、ドミニカ側から、ダハボン地区への入植について、灌漑用水の確保等の関係で難色が示されたにもかかわらず、そうした状況について十分に調査することなく日本人移住者であれば対処できるとして、早期の移住の実現を強く働きかけた。
このようなことが指摘をされておったり、
　募集要領及び募集要項には、これらの制約が課せられることについて、具体的な記載が一切されなかったり、不十分な記載しかされなかった。
このように、政府のさまざまな法的責任が判決文の中で認定をされております。
　これに伴い、外務大臣そして農水大臣にも、これらの行政事務を統括していたのだから、職務上の法的義務違反があったということを同時に判決文の中で書いております。
　ここで、中川農水大臣にお伺いをいたします。
　この六月七日の東京地裁判決を受けて、さらにその後の小泉総理の発言並びに指示を踏まえて、ドミニカ移住者問題について御見解を承りたいというふうに思います。
○中川国務大臣　日本人の方々がドミニカに移住して大変苦労をされて、一部の方は御帰国なさった、一部の方は歯を食いしばって頑張ってきた、そしてそれから五十年たったということでありますが、私も、数年前から国会の御審議、とりわけ参議院での尾辻議員の御質問を何年か聞いておりまして、本当に気の毒だなと率直に思っていたわけであります。行ってみたら、土地は原野であり、しかも石ころがごろごろしていてとても行った人たちが簡単に除去するような状況ではない、水も満足にない、あるいは、ドミニカの政治状況のいろいろな変化の中で、経済的にもまた社会生活面でも大変御苦労されている、何とかできないものかなと率直に私は思い続けていたわけであります。
　今回判決が出た。判決は、川内委員も御指摘のとおり、また総理の御判断のとおりで、私は、実質的には敗訴だろう、つまり損害賠償責任はあると。ただし、法技術的に除斥期間の問題があって、形式的には原告側の敗訴になってしまった。御高齢の方も大勢いらっしゃる、今でも苦労されている方がいらっしゃるわけでありまして、何とかできないかな、法を超えて、和解という手段もあるかもしれませんがと思っていたところ、総理の方から、これは実質的敗訴である、何とかできないかということでございます。
　いろいろな環境の中で、外務省が窓口になってやったわけでありますけれども、農林水産省としても現地調査に行って、多少石はあるけれども少し除去すれば何とかなりますよとか、水も工夫すれば確保できますよというような農業指導を過去においてしたという話も聞いておりますので、私は、農林水産省のこの問題に対する責任がやはり大きいというふうに思っております。
　行った以上、やはりそこを援助するあるいは支援するというのは、農業ですから、農林水産省の支援という役割が非常に大きいわけで、実際に、さっきの石とか水の問題については、全くそれは想像を絶するものであったということについては、私は、農林水産省、昔の人のことを言うつもりはありませんけれども、省としてまた現在の最高責任者の私としても、本当に申しわけないことだというふうに思っております。
　各党もいろいろとこの問題を御議論いただいているようでありますけれども、政府としても外務省初め関係省庁とよく協議をしながらできるだけ、この五十年というのは私が生まれたか生まれないかぐらいの昔の話でありますから、長い長い年月の間御苦労をされてやっと裁判に行った、でも裁判に行ったらある意味では却下みたいな話になっちゃったわけでありますから、そういう御苦労に対してせめても何ができるのか、金額の問題あるいはそれ以外の問題も含めて早急に、つまり、川内委員御指摘のように、七月二十九日の移住式典前に、百点の御満足をいただけるかどうかは別にして、誠意を持ってできるだけの対応をするのがやはり政府の責任であろうというふうに考えておりますし、農林水産省としてもその中で果たす役割は大きいというふうに考えております。
○川内委員　ありがとうございます。
　次に、塩崎外務副大臣にもきょうはお運びをいただいております。
　この六月七日の東京地裁判決を受けて、同日に麻生外務大臣が外務大臣談話というものを発表されていらっしゃいます。今、中川農水大臣は大変誠実に、移住者の皆さんに大変申しわけなかった、申しわけないことをしたということを率直に謝罪されたわけでありますが、しかし、同日、六月七日に発表された外務大臣談話には、反省という言葉も謝罪という言葉も入っておらない無味乾燥な文章であります。
　しかし、これは判決の日に出された談話であります。その後、このドミニカ移住者問題について、外務省として正式なコメントというものが出されたということは聞いておりませんが、今現段階で、小泉総理の実質敗訴であったという言葉、あるいは七月二十九日の記念式典を快く迎えていただかなければならないという御発言、さらには、ただいまの中川農水大臣の大変申しわけなかったという御発言等を踏まえて、この移住者問題を主管されてきた外務省として、移住者の皆さんに反省と謝罪をこの場で申し述べていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○塩崎副大臣　川内委員に時間の関係で御無理を申し上げたことを、まず感謝申し上げたいというふうに思います。
　このドミニカ共和国日本人移住者損害賠償請求の判決につきまして、今中川大臣の方からお話がございましたが、外務省としても基本的に全く同じ考えでおるということをまずもって申し上げたいというふうに思うわけであります。
　今御指摘のございました麻生大臣の当日判決の日の談話につきましては、御指摘のとおり、やや温かみを欠くのかなという感じを今見ると私自身もするわけであって、やはり昭和三十一年から三十四年までのこの移住事業において、事前調査や情報提供が十分じゃなかったということは今中川大臣から御指摘のとおりだと思います。
　そういう点をやはりこの判決の中で、除斥期間の問題でこういう形になったといえども、重く受けとめ、そして移住者の方々に多大な苦労をおかけしてしまったということは、はっきり外務省としても深く反省すべきであろうというふうに考え、今後の対応策については、今もお話が出ました二十九日の式典に間に合うように、これまでの国会での審議あるいは裁判の経緯を踏まえた上で、今御指摘がございました、そしてまた中川大臣からもお話し申し上げたような点を含めて、移住者との対話を特にしながら、今後の日系人社会全体の利益に資するような具体的な支援策を講じてまいりたい、このように考えているところでございます。
　いずれにしても、二十九日の式典の開催に当たって、先人の御苦労と誇りを次世代へと語り継ぐような貴重な機会としてとらえて、移住者の皆さんが気持ちよく迎えられるように、政府としてもできる限りの努力をしていきたい、このように思っております。
○川内委員　私も、初当選以来十年間、このドミニカ移住者問題にかかわってまいりまして、実は、尾辻先生が超党派議連の会長で、私が事務局長でずっと移住者の皆さんをサポートしてきたものですから、この問題については、先ほどここにいらっしゃった鳩山邦夫先生にも議連の副会長をお引き受けいただいたりしているんですけれども、当時、農水省、外務省が責任を指摘されているわけですが、第一陣を送り出したときの内閣は鳩山一郎内閣でございまして、そういう意味では、鳩山内閣のときの責任をしっかり果たすということで、鳩山邦夫先生にも御尽力をいただいているところでございます。
　移住五十周年、五十年という時間というのは、一言で言うと四文字で終わってしまうわけでございますが、しかし、その長い長い年月の中で、自殺をされた方あるいは殺された方、本当にさまざまに苦労していらっしゃる。移住者として、農業移民として成功している人は一人もいないという状況であります。もちろん、皆さん優秀ですから、選抜されて、試験されて選ばれてドミニカに送り込まれていますから、人間としては非常に優秀な方たちが行っているので、苦労して苦労して頑張って別なところで成功している人はたくさんいらっしゃいますよ。しかし、農業移民として成功している人は一人もいない。そのぐらい過酷な運命に五十年間さらされたんだということを踏まえて政府としても御対応していただきたいというふうに思いますし、私自身も、議員側として、また政府といろいろとお話をさせていただきたいというふうに思っておりますので、今後ともよろしくお願い申し上げます。
　それでは、米国産牛肉の輸入手続再開問題について質問をさせていただきます。
　まず、中川大臣、私、六月六日のこの農水委員会で、米国における飼料規制の強化、そしてサーベイランスの拡大、継続を、日本政府の要望事項として日本政府から米国政府に対する年次改革要望書に記載すべきであるということを申し上げたわけであります。
　そうしたら、中川大臣は、私が言ったことは政府の公式見解である、当然、そういうふうに文書においても今後きちっとやっていかなければいけないというふうに思っております、そうしますというふうに明確に御答弁をいただきました。日本から米国に提出する年次改革要望書の中に、飼料規制の強化、サーベイランスの拡大、継続を盛り込む、載せるということを明確に答弁されました。
　そこで私は、その中川大臣の答弁を閣議決定文書に載せなければならないというふうに思いまして、私が得意としております質問主意書でこの答弁内容の確認を求めたわけでございます。そうしましたら、その質問主意書の答弁書では、「米国政府の検討状況を注視しつつ、適切に対応してまいりたいと考えている。」これはまた「考えている。」がついて、この「考えている。」というのがついた場合は、この前問題となった答弁書と同じように、特定の具体的な行動を指し示すものではないというふうに後でまた言い逃れのできる言葉なのかなというふうにも思ったりするんですが、そういう意味では、まことに不明確な答弁書になってしまったのではないかというふうに思います。
　そこで、改めて中川大臣に確認をさせていただきますが、食品安全委員会の十二月八日の答申にもはっきりと書かれている、結論への附帯事項として記載されている飼料規制の強化、そしてサーベイランスの拡大、継続については、ことしの年次改革要望書、日本からアメリカに申し入れる年次改革要望書に記載するということをここでもう一度、やるということを御答弁いただきたいというふうに思います。
　　　　〔委員長退席、二田委員長代理着席〕
○中川国務大臣　六月六日でしたでしょうか、川内委員からの質問に対して、私、そういうふうにお答えいたしました。
　ただ、前提があることは川内委員も御理解いただけると思いますが、附帯意見に基づいて、私、何回もジョハンズ農務長官にも申し上げておりますし、それから事務的にも言っているわけでございます。
　アメリカ側でも、一部サーベイランスについて、あるいは飼料の交差汚染等の防止の観点からの改善についてアメリカ側で検討しているという話も聞いておりますので、その要望なり検討が、次の年次要望書を日本側が出すまでに何らかの改善があれば、我々が納得するような改善があれば出す必要はないわけでございます。依然として何もやっていないとか、あるいはまた改善が我々が望んでいるレベルに達していないということであれば、次のアメリカに対する年次要望書にこれを要望事項として記載しますということを申し上げたわけでございます。
　ですから、質問主意書にお答えした中にも、今後のアメリカの状況を見つつ適切に判断しますというのは、改善されていれば要望する必要はないし、改善していない、もしくは不十分であれば、当然これは要望の中に入れていくということでございまして、川内委員からの質問主意書でございますから、とりわけ私も直接内容をチェックした上でそういうふうにお答えさせていただきまして、趣旨は全く、私が国会で答弁をしたことと、質問主意書において、何か条件がついているように読めるかもしれませんけれども、それはアメリカ側の対応の変化の様子を見ながら、やる必要があると思えば、当然これは要望していくということでございます。
○川内委員　くれぐれもよろしくお願いをしたいというふうに思います。
　それでは、次の論点でございますが、同様に六月六日の本委員会で私が指摘させていただきましたけれども、昨年の十二月の食肉加工処理施設の詳細な調査結果報告書の件でございます。
　黒塗りがたくさんあったわけでございますが、少なくとも、その調査結果報告書の中の、検査官の数あるいは獣医官の数、歩行困難牛や神経症状牛が何頭いたかなどについての情報は公開をすべきではないかということについてアメリカ側に対して申し入れていく、相談をしていくというふうに御答弁があったと理解をしておりますが、どのようなアクションをおとりになられたのか、お答えをいただきたいというふうに思います。
○松本政府参考人　昨年の十二月に行いました日本側による米国側の対日輸出認定施設の査察報告書、確かに委員御指摘のとおり黒い部分が多かったということでありますけれども、これは、公表することによりまして、調査対象施設になったものの権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあること、または米国との信頼関係が損なわれるおそれがあること、また今後の調査が困難となるおそれがあること等から、米国側に対し開示の範囲について確認を行って、その結果、了解が得られたすべての情報について開示したところであります。
　しかしながら、厚生労働省といたしましては、公にしても競争上の地位等を害するおそれがないと考えられます対象施設の企業内情報や、米国政府との協議内容に該当しない可能性がある、各施設のＦＳＩＳ、食品安全局の検査官の人数ですとか、日本向け品質評価システム、ＱＳＡプログラムの概要や処理工程など、企業内情報のうち、一般的に行われると考える事項について開示することについて米国側に検討を要請したところであります。
　四月二十七日に要請を始めまして、最近のところでは、六月二十四日に事前調査チームが行っておりますけれども、六月二十四日、米国での現地調査開始時の米国側との会議におきまして、厚生労働省の担当官から農務省の担当官に要請しておりますし、昨日も、厚生労働省の担当官から米国大使館の農務官に対しまして、早く回答してくれということで督促を行ったところでございます。
　　　　〔二田委員長代理退席、委員長着席〕
○川内委員　担当官から担当官へ検討を要請しているということでございますが、それは口頭で要請をしているということですか。
○松本政府参考人　口頭で要請しております。