Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○太田国務大臣　昨今、無人航空機が急速に普及して、きょうもいろいろな論議がありましたが、上空からの撮影や農薬散布、もう水田の三分の一はドローンでやっているということもあり、インフラの点検を初めとするさまざまな分野で利用が広がっておりまして、一層利活用が進んで産業の進展に資することが期待をされていると思います。
　一方、無人航空機の事故が発生している状況を踏まえて、本法案は、まずこれを防止するための、いわば交通安全ルールを整備するものでございます。
　その際、御指摘どおり、いたずらに規制をするというのではなくて、しっかりした安全対策を実施する事業者等に対しては、飛行する空域や方法に関する許可や承認を与えて柔軟な飛行を認めることとしているわけです。
　したがって、御指摘のように、安全は確保しながらも、過剰規制とならないよう配慮し、利用の促進を図る内容の法案となっているものと考えておるところでございます。
○中川（康）委員　ありがとうございました。
　当然、今回の法律案の提出の中においては、もう既に出ておりますように、利用の促進と安全確保のバランス、さらには、先ほどもありました、開発と規制のバランスというところから提出をされているものというふうに思います。
　しかし、引き続きさまざまな事案が出てくると、やはり規制の方向に向かう、こういった可能性もなくはないわけでございますので、今回この法律案の提出に当たって、大臣の方から改めての御答弁、この目的を確認させていただいたところでございます。
　この利用促進という部分で、これは私、感想ベースなんですけれども、実は私、ずっと以前から、このドローンという言葉のイメージ、これが余りよろしくないんじゃないかなと。何かこう、どろんとした雰囲気がありまして、もっと明るい、空の産業革命というふうに言われているわけですから、もっと違う名称はないのかなというふうにずっと感じてきたところはございます。
　局長からは、きょう、マルチコプターという表現もありましたし、業界ではミニサーベイヤーという言い方なんかもあったりするわけでございますが、きょうここでこのドローンという名称に対しての感想を聞くわけにはいかないわけでございますけれども、局長、何か答えたそうな雰囲気もしていますので、局長、そのイメージのところに対して、どうですか。
○田村政府参考人　ドローンというのは英語からきておるわけでございますけれども、雄蜂という意味だそうでありまして、一説には、特にこのマルチコプタータイプのドローンが飛んでくると、ブオーンという独特の音を立てて、それが雄蜂の羽音に似ているということからついたというふうに聞いておりますけれども、確かに今後、利用を促進し、そして、ある意味、我が国の成長戦略にも大きく寄与することが期待されているという意味では、ネーミングというのも非常に大事だと思いますし、英語を変えるわけにはいきませんけれども、我が国としてどういう呼び方をするのかというのは今後検討したいと思います。
○中川（康）委員　ありがとうございます。
　これからしっかりと伸ばしていきたいという意味においては、やはり名称の印象というのもあると思いますので、これは関連団体とか業界の皆さんとよく協議していただきながら、鋭意議論を深めていただきたいなというふうにも思っております。
　次の部分で、関連団体との意見調整、これは既に横山委員の質問から、されてきたというお話がありましたけれども、今回の改正案、これは会期の初めには提出予定法律案ではなかったものですので、その段階において、関連団体の皆さんとの意見調整をやはりされながら進めてくることが大事ではなかったのかなというふうに思いましたし、それは、横山委員への御答弁において、しっかりとしてきた、また、意見を賜りながら法律案の作成を図ったというところで、ここではもう聞かないことにさせていただきたいと思います。
　その上で、この関連団体の中には、既に自主的に運用のための指針やガイドラインを作成しておるところがございます。國場委員からも少し御紹介がありましたけれども、私からも少し御紹介をさせていただきますと、例えば、千葉大学の野波研究室が事務局を務めておりますミニサーベイヤーコンソーシアムでは、平成二十六年の四月にミニサーベイヤー安全ガイドラインを作成しております。さらには、本年八月四日には、一般社団法人日本ＵＡＳ産業振興協議会、これは通称ＪＵＩＤＡというふうに言うそうですけれども、ここが無人航空機の安全に関する指針を策定しております。
　私は、今後のドローン等無人航空機の安全かつ健全な運用を考えた場合、今回のような国による法改正だけではなくて、このように、団体や民間における自主規制等も非常に重要であるのではないかというふうに考えます。
　今回、改正案を提出した所管省庁として、これら関連団体が策定しているこういったガイドラインとか指針をどのように評価するのか、その感想をお聞かせ願いたいというふうに思います。
○田村政府参考人　今回の法案の準備作業というのはかなり急いでやったところはありますけれども、実は、実質的には、去年から情報収集、そして関係からの意見聴取というふうなことをやってきて、その積み重ねとして法案を提出させていただいているということではございます。
　そういう意味では、これまでもそういうふうにしてきましたし、今後も、いろいろな制度設計をしていく上で、関係の団体等の意見というものをよく聞いて、それを反映させていくということが大事でありますけれども、まさに、今お話に出てまいりましたミニサーベイヤーコンソーシアムの野波先生でございますとか、それから、ＪＵＩＤＡのこれは鈴木東大教授でありますけれども、こういった方々はこれまでも中心にお話を伺ってきた先生方でありますし、彼らがおつくりになっているガイドラインというものは、非常に今回も参考になりましたし、今後の制度設計により参考になるというふうに考えております。
○中川（康）委員　ありがとうございました。
　私も、この野波先生のところの安全ガイドラインとか、あと、ＪＵＩＤＡがおつくりになりました、これは八月四日で、指針を発表したばかりですけれども、この指針なんかを拝見させていただきました。
　そうすると、非常に今回の国交省の航空法改正と協調歩調をとっていこうとされておりますし、さらには、その先の部分、ここの部分についてももう既にお示しをいただいておる。そして、やはり法整備とかこういった部分も必要じゃないか、こんな提案、提言も十分されておるところがあります。
　やはり、こういった関連団体、特に、健全なその育成、発展をしていきたい、こういった思いを非常に強く持ちながらいわゆる団体としての活動をされておるところだというふうに思いますので、これからもそういった協調歩調をとりながら、あるべきいわゆる無人航空機の育成、発展、普及促進を進めていっていただきたいというふうに思いますので、私の方からもお願いをするところでございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　次に、飛行の許可及び承認の、今回、許可をするもの、さらには承認をするものというところが出ておりますけれども、この具体的な方向性についてお伺いをいたします。
　ここも既に従前の質問で出ておるところでございますが、もう一歩ちょっと踏み込んだ形で御答弁をいただきたいというふうに思っております。
　さきにも述べたように、ドローン等無人航空機の活用は、災害時の調査はもちろん、農業とか映像作品の制作、さらには、最近におきましては、検討の段階でございますけれども、夜間における警備サービス、また、大規模な太陽光発電のいわゆる点検、こういった利用にもその活用の可能性があるということで、今後こういったものの可能性というのは私は無限大に広がっていくのではないかというふうに思っております。
　確かに今回の改正案は、いわゆる安全をいかに担保、確保するのか、この点においては非常に重要な改正ではありますけれども、かといって、改正案で示された例えば許可要件また承認案件については、その要件を余り狭義に、いわゆる狭くしてしまっては、これら活用の可能性をいたずらに阻害してしまうのではないかという点においては、これはやはり注意をする必要があるのではないかなというふうに思っております。
　そこで私は、今回のこの無人航空機の飛行における許可でありますとか承認については、当然、安全面を確保、担保した上で、明確な飛行目的や飛行方法、さらには人員の配置など、このようなものがしっかりしていれば、その許可及び承認については広くかつ柔軟に対応していってもよいのではないか、このように考えるわけでございますが、国交省の改めての御見解をここでお伺いしたいと思います。
○田村政府参考人　今回の規制の導入に当たりましては、いろいろ実際に事業で活用されている方々がどういうふうにやっておられるかということも参考にしてきたところであります。
　そういう意味で、許可や承認というのをどういうふうに扱ったらいいのかということにつきましても、今、自主的に安全ルールをつくって取り組んでおられる方々のやり方というのは非常に参考になるわけであります。
　そして、我々が安全確保体制というものをチェックする場合には、例えば、機体自体がしっかり整備をされているのかとか、操縦者がある程度の訓練を積んで技量を持っているのかとか、ちゃんと見張りを置くような運航体制ができているのかとか、そして、どのような飛ばし方をするのかというような具体的な態様、こういったことをいろいろな観点からチェックをして、安全確保体制というものがしっかりとれているということが確認できれば、柔軟に許可や承認というものを行いたいというふうに考えております。
　具体的には、例えば出し方も、数カ月から一年、あるいは場合によってはもうちょっと長くということであろうかと思いますが、一定期間内の飛行というものを包括的に許可、承認するとか、それから、一カ所だけでなくて複数の箇所あるいは地域というふうなところでの飛行についても包括的な許可を行うというようなことも含めて、柔軟な対応を通じてさまざまな利用ニーズというものに応えていきたいということを考えているところでございます。
　それから、団体で一括して所属員の申請をするというようなことについても受け付けるというようなことも我々検討しております。そういったことで、できるだけ対応したいと思います。
○中川（康）委員　ありがとうございます。
　今回やはり業界団体とかいろいろなところは、まさしく今回の航空法の一部改正の中で、今後どう許可とか承認がされていくのか、その内容がどうなのかというところがやはり一番気になるところだというふうにも思っております。そういった意味においては、これから具体的により詳細な制度設計をしていくんだと思いますが、ここのところをやはりしっかりと早く示していただくこと、これがすごく大事になってくるかなと思います。
　もう一点、ちょっと細かい確認になって恐縮ですが、これはやはりこれから全国で、空の産業革命ということで、いろいろな、資する状況があって広げていきたいというところがあるわけです。この許可とか承認がどういった手続でされてくるかというその場所の部分、いわゆる国交省、これは当然航空局がやるかと思うんですが、本省のみで受け付けていくのか、ないしは出先も含めて対応していくのか。さらには、例えば今インターネットとか郵便とかもあるわけですけれども、そういったことも含めて検討しているのか。この辺のところ、航空局の出先というのは結構少ないと思いますので、どのような検討をなされているのか、ちょっとお伺いができればというふうに思います。
○田村政府参考人　制度の導入当初は、最終的な許可、承認の決定というのはとりあえず本省でやろうと思っていますけれども、だんだん制度というものが動いていけば、それは地方に権限を委任するということも選択肢としてあろうと思います。
　そして、申請の受け付けということに関しては、全国にございます空港事務所、ここで受け付けるということも検討しておりますし、それから、当然ネット申請ということも可能にする方向で検討しているところでございます。
○中川（康）委員　ありがとうございます。
　この許可、承認の内容というのはやはりしっかりしていく必要があると思いますけれども、その窓口、この利便性の部分においては、今おっしゃっていただいたように、それぞれの空港事務所も含めてというお話がありましたけれども、そういったところも柔軟な対応の中の一つとして御検討をいただければというふうに思っております。
　最後に、今後の方向性についてお伺いをいたします。
　ここの部分も既に多くの委員から御質問がなされておるところでございますが、私もあえて御答弁をいただきたいという思いで御質問をさせていただきます。
　今回の改正案、これは、まず第一段階としての基本的なルール策定をするということで提出をされたというふうに思っておりますが、今後のドローン等無人航空機の普及、活用の可能性を考えると、私はやはり次の段階としての措置、例えば、既に話がありましたけれども、操縦者免許でありますとか操縦者の技量を確保するための検定制度、さらには安全管理者の資格制度、また、事業者の側において考えると、事業者登録や製造登録、さらには販売登録など、こういった措置や整備ということは検討していく必要があるのではないかなというふうに思っております。
　既に御答弁が出ておりますけれども、改めて確認の意味でここについての御見解をお伺いいたします。
○田村政府参考人　まさに今御質問いただきましたし、ほかの先生方からも御意見を頂戴しましたように、今後の制度設計を考える場合には、機体の安全というものをどういうふうに確保するのかということ、操縦者の技量というものをどう確認するのかということ、そして機体の保有者というものの把握をどうするのかということ、それから、今御指摘いただきましたのは、安全管理者をどう考えるのか等々、いろいろ検討する課題が多いわけでございます。
　そういったことについて、大きさや性能等も勘案しながらある程度きめ細かく考えていきたいと思いますし、国の規制ということと民間の自主的な取り組みということをうまく組み合わせて、実効性のある制度にしていくということで検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○中川（康）委員　ありがとうございました。
　今回、無人航空機ということでございますが、やはりその象徴的なものはドローンであると思います。私、言葉のイメージはよくないと思っているんですけれども。
　これはやはり、残念ながら、非常に利用促進が図られる可能性があると言いながら、この四月の総理官邸での落下事件とか、善光寺の事案、これが法整備前に出てしまったゆえに、全体のイメージが何かすごく悪くなってしまったような、そんな印象も受けるわけでございます。国民の物に対する印象というのは一旦つくと非常に払拭しづらいところがあるんだと思いますね。
　その辺のところなんかも含めて、今回、一つの道筋をずっとつけていく最初でございますので、ぜひそういったところも含めて、今後、ドローン等無人航空機の利用促進が図られるように願いたいというふうに思っておりますし、きょうの大きな質問の中のポイントは、いわゆるこのバランスということであったと思います。利用促進と安全確保のバランス、さらには、公がやる部分と民間が行っていくところのバランス、こういったところをどう図っていくか、そして安全を確保しながらしっかりと利用促進を図っていくのか。
　このバランスという意味においては、まさしくヘリコプターとかマルチコプターはそのバランスの中で飛行をしておりますので、そんなことも印象に持ちながら、公明党としての質問を終わらせていただきたいというふうに思っております。
　大変にありがとうございました。
○穀田委員　私たちは、航空法の改正案については賛成するものです。
　ことしは一九八五年の御巣鷹山への日航機墜落事故から三十年。重要な空の安全に関連して、ＪＡＬの問題についてきょうは質問します。
　日航機墜落事故は、五百二十人が犠牲になるという未曽有の事故でした。節目の年、その教訓を全ての航空行政に生かしているかどうかを検証すべきです。
　遺族の方々は八・一二連絡会を結成し、事故後毎年、手記文集「茜雲」の冊子を作成しています。
　みずからも九歳の次男を失い、事務局長として遺族支援や原因究明などに奔走する美谷島邦子さんは、事故三十年目の「茜雲」、これですけれども、これにこう記しています。「三十年前、八・一二連絡会が発足したときに集まった遺族の人たちと心から共有したことは、お金では換算されない「いのち」のことでした。」こう触れています。そして、「乗り物は人と人をつなぎ、街と街をつなぎ、希望や夢を運ぶもの。利便性や快適性、運賃よりも何よりも安全を優先に。それは命を運ぶからです。安全は命を守ること。それが最大の使命です。そして安全には終わりがありません。」こういうふうに記していまして、これは交通運輸にかかわる全ての人が常に胸に刻まなくてはならない重い言葉だと私は思います。
　事故当時、日航は、会長名で、「日本航空全社員はこころを一つにして「絶対安全」の確立を誓います。」さらに、翌年一月一日に出された同社の広報誌、これですが、「季刊おおぞら」では、「「絶対安全」の極限に挑戦する」と述べています。
　私は、この絶対安全こそＪＡＬの再建にとっても必要だと何回も提起してきました。公共交通機関である日航の真の再建は絶対安全の教訓を生かしたものでなければならない。
　大臣に聞きたいと思います。
　絶対安全の教訓は今回のＪＡＬの再生において生かされているか、徹底されているか、この点についての認識を伺いたいと思います。
○太田国務大臣　航空輸送にとって最も大事なのは安全ということである、そして、命のことに触れましたが、私も、人間で最も大事にすべきは命、生老病死のことであろうというふうに思っています。公共輸送を担う航空会社においては何よりも安全確保が大事であって、国交省においても最も重要な課題であると認識をしています。
　日本航空におきましては、再生後も引き続き、日本航空安全憲章において、「安全運航は、ＪＡＬグループの存立基盤であり、社会的責務」としているところです。
　これを踏まえて、再生後初めての中期計画であります二〇一二年から二〇一六年度のＪＡＬグループ中期経営計画におきまして、「安全を守る人財の育成」、「安全を守るシステムの進化」、「安全を守る文化の醸成」といった取り組みを進めており、高い水準の安全確保のために努力を行っているものと認識をしています。
　具体的に、安全のための教育プログラム「ＪＡＬグループ安全教育」を新たに策定して全社員を対象として実施をしていく、また、運航や整備に関するふぐあいの未然防止促進のため、ふぐあい等の情報を蓄積する安全情報データベースの整備、あるいは、運航や整備に関するマニュアルを全面的に見直し使いやすいものに改定する、こういった取り組みを行っているということです。
　国交省としては、引き続き、日本航空を監視、監督し、同社の運航の安全確保について常に注視し、万全を期してまいりたい、このように考えています。
○穀田委員　ＪＡＬがそう言っているのは、前から、前半の部分の話は何回も質疑でやってきたことで、さして目新しいものではありません。
　問題は、墜落事故の大きな背景として指摘されたのは、安全を二の次にする利益優先の日航の体質とそれを助長した国の航空行政のゆがみでありました。
　事故後に一新された経営陣は、絶対安全の確立、現場第一主義、労使関係の安定、融和など、最高経営会議方針を発表しました。
　しかし、この内容が安全の原点、こういうものが日航内部で深められ、体質の改善が図られたとは到底私は思えません。なぜなら、事故後の日航は、一九九九年、二〇〇五年の二度にわたって、運輸省、当時ですね、それから国交省の事業改善命令を受けたように、極めて重大な安全上のトラブルを続発させました。その結果、日航は最も危険な航空会社として国民の信頼を失い、今日の経営破綻につながる原因の一つにもなりました。
　日航の再建策は、先に人員削減ありきで、安全と公共性の視点を置き去りにしたものでありました。安全運航のかなめであるベテラン労働者を一律に肩たたきし、事実上、組合役員を狙い撃ちにして整理解雇を行い、航空の現場に欠かせない熟練、熟達、技術の伝承も困難な状況を生んだやり方だったと言わなければなりません。
　そういう中で、絶対安全を担ってきたのは現場の労働者であり、チェックしてきた労働組合でありました。会社更生法適用直前の二〇〇九年十二月、日本航空安全アドバイザリーグループのまとめた報告書、「守れ、安全の砦」と題した提言書では、「安全への投資や各種取り組みは、財務状態に左右されてはならない」、「財務状態が悪化した時こそ、安全への取り組みを強化するくらいの意識を持って、「安全の層」を厚くすることに精力を注がなければならないのである。決して安全の層を薄くすることで、コスト削減を図ってはならない。薄氷を踏みながら航空機を運航するエアラインを、誰が選択するだろうか。」こういう提言を出したことは、何度も私は提起してまいりました。
　ところが、稲盛会長は、利益なくして安全なし、一年前は安全が第一で、利益は二の次だった、今後は数字に強い人材の育成につなげると。管財人は、京セラのように一兆円の内部留保を築いてから安全を語れということを社内教育で述べるなど、利益第一のＪＡＬの再建方向を繰り返し述べていました。御巣鷹山の事故に至っては、これを稲盛さんはトラウマとまで言って否定をしていたわけであります。
　そして、実際、人減らし先にありきという整理解雇を強行した。その後、ＪＡＬの現場では、労働者のモチベーションが低下し、コミュニケーション不足で安全性を脅かす事態が起こっている、現場は深刻な状態にあると私は告発しました。
　これに対して、当時、大畠大臣は、整理解雇がベテランのパイロットやベテランの整備士にも及んでいて、安全性をどうやって担保できるか確認したいということで私の質問に答え、社長、会長にも話を伺うということで立入調査を実施しました。三カ月後の五月十三日、大畠大臣は立入調査について報告し、「各職員の業務内容の変化に起因すると考えられるトラブルも発生している」と述べ、整理解雇を初め、リストラ、人員削減が安全を脅かしていることを事実上認めました。
　この点は当時の会議録で確認できると思うが、改めて確認したいと思います。いかがですか。
○太田国務大臣　平成二十三年五月十三日の国土交通委員会におきまして、当時の大畠大臣が、日本航空に対する立入検査の結果として、次のとおり報告したというふうに承知をしています。
　同社において安全上のトラブルに増加傾向はないこと。個別のトラブルについては、原因分析や評価、再発防止策の徹底等の対応がとられていること。各職員の業務内容の変化に起因するトラブルが発生していたが、大型機であるボーイング７４７型機の急速な退役等に伴うものであること。これらについて、同社では、教育訓練等人材能力の強化、効果的な安全管理システムの構築を行う計画であること。
　御指摘のあった、整理解雇ということで職員のモチベーション低下等に起因したトラブルが発生したことについて報告したという事実は承知していないところでございます。
○穀田委員　それは余りにもねじ曲げていますよ。ねじ曲げていると言わなくちゃならぬ。
　今言ったように、それは確かに「大型機の急速な退役等に伴う」と言っているんですよ。そういうことをわざわざ言うぐらい大変だったんですよ。そして、「各職員の業務内容の変化に起因すると考えられるトラブルも発生している」と言っているわけです。そこが大事であって、だから、当時、そういった問題について言わざるを得ないところに現実があったということを見なければならないと私は思います。
　だから、不当な整理解雇を初め、過剰な人員削減による労働環境の悪化で安全が脅かされているということは認めたことになるというのが当時の認識だったわけですよ。だから、それを忘れたようなふりをしちゃだめだと私は思っているので、わざわざ指摘したわけであります。
　そこで、では、真の再生とはどうあるべきか。
　本委員会で私は繰り返し議論してきました。何度も言うように、ＪＡＬというのは人の命を運ぶ大量輸送機関であって、何よりも優先すべきは絶対安全であります。また、地方航空路線などの国民の足を確保する公共性も持った公共交通機関としての役割を果たすこと、この二つですね。つまり、絶対安全と公共性を現場で支える、そういうことが必要だし、それが労働者の職場復帰があってこそ真の再生だと私は思っています。
　そこで、この間の経過を踏まえて幾つか確認していきたいと思います。
　まず、そもそも経営破綻した原因は何か、その責任は誰にあったのか、労働者の責任に起因する破綻の原因はあったのか、これについての所見を伺いたいと思います。
○太田国務大臣　日本航空の破綻の原因につきましては、経営破綻前の同社は、不採算路線の存在に加えて、燃費効率の悪い大型機の大量保有等の構造的な高コスト体質となっていたものと考えています。
　また、当時、同社におきましては、硬直的な組織体制や意思決定のおくれが指摘をされており、これらが抜本的な改革のおくれにつながったものと考えられます。
　これらに加えて、二〇〇八年秋以降の世界同時不況と新型インフルエンザによる影響を受けて航空需要が著しく減少して、特に国際旅客収入が減少したというふうに承知をしています。
　以上の結果、厳しい経営状況に至ったものと認識しているわけですが、これに至るには、特に経営者の責任が重いというふうに私は思いますが、経営者を初めとする社員、株主等による会社全体として関与したものと考えているところです。
○穀田委員　最後の方はよく言うよと私は思いますよね。
　だって、当時、今ありましたけれども、大量の保有、これは、政府の過大な需要予測によるいわば空港の乱造や、それからアメリカからの二兆円もの高額なジャンボ機を大量購入する。これは別に購入するのは労働者が要求したわけじゃないんですよ。これは経営陣の責任であることは明らかであります。
　しかも、当時、皆さんも知っているとおり、海外投資やリゾート開発などの放漫経営、これがあったことは誰知らぬ者はないんです。それぐらい日航の経営というのはでたらめだった。
　問題は、これを指摘し改善を求めていたのはほかでもない労働組合であったことを銘記しておく必要があると私は思います。全くそういう意味では、責任は経営陣にあるということは明らかであります。
　一方、では、銀行等の大口株主はどうしていたか。経営者を選び、経営を任せていたし、銀行等の大口債権者は経営者らの要請に応えて融資し、株主も債権者も、ずさんな経営で破綻するリスクを承知した上で、出資し、融資、貸し付けを行ってきたわけであります。
　従業員、労働者は、経営陣が実施する経営方針のもとで、その中でも安全運航に努力をしてきたわけであって、労働者には何の責任もないということは明らかであります。
　二〇一〇年一月、ＪＡＬは、経営破綻で会社更生法による更生手続を開始し、十一月三十日、裁判所が更生計画を認可しました。その間、更生計画の確実な実行という名で急速な人減らしが行われ、人減らし先にありきというのが強行されました。労働者には退職を強制し、労働組合には争議権確立を妨害する支配介入をするなど、違法な不当労働行為まで繰り返し、まさに人員削減は過酷なものだったと言わなければなりません。このときの会社側の人員削減のやり方がいかに違法なものであったか。
　先日、関連する裁判で、高裁で判決がありました。東京地方労働委員会が認定した会社側の不当労働行為に対して、東京高裁は不当労働行為だったと認める判決を出しました。その主要な点について、厚労省に中心点を確認したいと思う。簡潔にお願いします。
○山本副大臣　本件につきましては、労働組合が争議権を確立する組合員投票を行っている最中に、ＪＡＬの更生管財人のディレクターらが争議権を確立されたならばそれが撤回されるまで出資を行わない旨の発言をしたことが、労働組合法上禁止されている労働組合の運営に介入するものであるか否かが問われた事案でございます。
　御指摘の平成二十七年六月十八日の東京高裁判決におきましては、争議権の確立は、労働組合が会社と交渉する際に、会社との対等性を確保するための有力な対抗手段となるものであって、労働組合にとって最も根幹的な権利の一つであり、争議権の確立を目指して行う組合員投票は極めて重要な組合活動であり、組合員投票の最中に行われた本件発言は、労働組合としての主体性や自主性や独立性を阻害するものであって、労働組合法上禁止される労働組合の運営に介入する行為であり、不当労働行為であると判示したものであると承知しております。
○穀田委員　だから、極めて重要な判決が出され、あの争議が行われていた時期に、整理解雇をめぐるそういう時期に、いわば三千五百億円の融資が行われない可能性がある、そういう決定をしたということまでやっておどす、そういう虚偽の事実に基づいて恫喝をする、こういうことが行われることは全く許しがたいことだということであって、憲法からこれは労働権の問題を説き起こしている点についても、極めて私は重大な問題として把握しなければならないと思います。
　もう一点、厚労省に聞きます。ＩＬＯ勧告の履行についてであります。
　塩崎大臣は、ＩＬＯ勧告を受けて、ＪＡＬのようなケースの場合、整理解雇された職員の再雇用に関する事項についても、まずは労使の当事者が自主的に解決に向けて努力をしなければならないということに尽きると思いますと。そして、労使で話し合いをするということが大事で、今申し上げたように、ＪＡＬとおやめになった方々との間に話し合いが、やりとりが行われているというわけでありますので、ちゃんと話し合いが行われることを我々としても注視していきたいというふうに思いますと答弁しています。
　解雇者の再雇用について、労使で自主的解決の努力、話し合いをすることが大事だと言っているわけですよね。そして、ＪＡＬとおやめになった方々との間に話し合いが、やりとりが行われるという認識を述べていますけれども、実際にやりとりが行われているという認識ですか。
○山本副大臣　今御指摘いただきました、以前厚生労働委員会で塩崎厚生労働大臣が答弁いたしましたとおり、会社側からは、再雇用に関する事項についても労働組合との間でやりとりを行っていると伺っております。他方で、労働組合側からは、再雇用に関しましては実質的には協議がなされていないと伺っております。
　私たち厚生労働省といたしましては、実質的な協議が行われているか否か、これを判断する立場にはございませんが、労使の意見がこのように一致しない場合におきましては、まず労使の当事者が自主的な解決に向けた努力をしていただきたい、それが望ましいと考えております。
○穀田委員　それは余りにも、客観的に物を一つ判断する上で、何がどうなっているかと、よく聞けばわかる話なんですよ。だって、注視をするとまで言っているわけだから、事実をきちんと確かめることが必要なんですよ。
　これは相手側の経営者も言っているわけで、確かに団体交渉は行われているわけですよね。しかし、組合員たる被解雇者も出席している、だからそれでやっているというふうに話を彼らはしているわけですよね。それは余りにもなんだと思うんですね。被解雇者の問題を議題にせよという交渉は行われているんですよ。それを交渉しているというふうに見るのかどうかという問題が問われているわけですよ。
　ＪＡＬとおやめになった方々との話し合いというのは再雇用というような問題を議題にしてやっているのかということについて、再雇用を議題にしてやっていると厚労省はつかんでいるんですか。
○山本副大臣　個別企業の労使関係のことにつきましては、労使自治の観点から、介入するような発言をすることは適当ではないと考えておりますけれども、今おっしゃっていただきましたように、使用者側が誠実に団体交渉を行っていない場合には、労働組合が労働委員会に申し立てて、不当労働行為と認定されれば、使用者に誠実に交渉するよう命令し、救済される仕組みとなっております。
　このために、実質的な協議が行われているか否かというのは、申し立てをしていただいて、労働委員会において判断すべきものと考えておりまして、我々としては、労使の中でしっかりと自主的な解決が図られることが望ましいと考えております。
○穀田委員　そういうのを介入と言うんじゃないんですよ。事実を確かめろと私は言っているんですよね。しかも、そういうのを労働委員会にやったらどうだと、そんな言い方をしていたんじゃ、この問題の解決は、要するに、政府としてはおよそそういう立場に立っていないということをあからさまに示したと言わなければならない。そういう話を私は聞いたことがないですよ。
　そんな議論をして、一般論としてそういう問題があった場合にはというのは、それは答弁でちゃんとしていますよ。そんなことは知っていますよ、私。だけれども、今、現実の問題提起している話からすれば、そうなんじゃないじゃないかということを言っているわけですよ。そんな一般論を言ってもだめですよ。
　だから、問題は、いわばこういったことが正規の議題にならないとしたら不当労働行為に当たるということが大事なのであって、そういうことをしちゃならぬよという話を指導するのがあなたのところの責任じゃありませんか。それを、文句があったら提訴しろみたいな言い方をしておったんじゃ、それじゃ会社側とほとんど同じだということを言わなきゃならぬですね。
　しかも、ＪＡＬは、ＩＬＯ勧告について、当局の指導があれば従うとまで言っているわけですよ。これをあっちゃこっちゃと、こっちの厚労省とそっちでキャッチボールしていたらだめですよ。きちんと最後まで私は見切るべきだと思っています。その点はきつく言っておきたいと思います。およそ納得できる話じゃない。もう一度出直してきてほしいと私は思います。
　次に、国交省の対応と責任について問いたいと思います。
　簡単にこの間の事実経過を振り返りますと、二〇一〇年一月、会社更生法を適用し、十一月に更生計画認可、十二月三十一日に百六十五人の整理解雇を強行、二〇一一年三月に裁判所が更生手続を終結、そして、二〇一二年九月、日本航空は再上場を果たした。財務ベースでは、一一年三月の更生手続終了前から二千億近い営業利益を上げ、純利益も毎年千五百億円を超える規模にまで回復している。
　しかし、この回復も、公的資金の投入など政府の手厚い支援を初め、従業員や利用者、債権者などの利害関係者、ステークホルダーの支援があってのことであります。とりわけ、コスト削減による収益回復を図るため、大規模リストラ計画が実施され、安全を担ってきた一万六千人もの現場労働者が削減され、整理解雇されたパイロット、客室乗務員は職場に復帰できていません。その意味で、私はＪＡＬの真の再生は終わっていないと考えています。
　国交省は、再上場の直前、「日本航空の企業再生への対応について」を発表しています。その中に「利益の社会的還元について」の項目があり、「関係者の理解の下に公的資金の投入や債権放棄・減資等の協力が行われてきた経緯を踏まえ、社会に対する貢献方策についての検討を要請する。」としています。
　書いてある内容、この項目を入れた趣旨について、簡単にお答えいただけませんか。
○太田国務大臣　「日本航空の企業再生への対応について」は、社会貢献方策の検討を要請している趣旨は、日本航空の再生過程におきまして、関係者の理解のもとに公的資金の投入や債権放棄、減資等が行われた経過を踏まえて、日本航空に対して、社会に対する貢献方策について検討を要請するものであります。
　これを受けて、日本航空においては、パイロット奨学給付金制度の設立や地域航空会社への支援といった努力を行っているものと認識をしているところでございます。
○穀田委員　私は、一般論はそのとおりなんですけれども、この八月十日ペーパーと言われている国交省の指摘は、破綻した企業が関係者に迷惑をかけた、その協力の上で利益を上げるようにできるようになった、こういうふうに見ているとすると、迷惑をかけたのは、株主だとか、それだけじゃないんですよ。株主それから銀行などは、もともとそういうことを含めて、リスクをしょってやっていたわけですから。しかし、問題は、迷惑をかけた従業員に対して、職場復帰をさせることが企業の社会的責任を果たすことになると思います。
　大体、整理解雇を前にしたときに、大西社長は、当社のために汗水流して働いた社員だということもあり、人員規模の適正化のためとはいえ、本人や御家族に対して申しわけないという気持ちでいっぱい、まさに断腸の思い、身が引きちぎられるような思い、血のにじむような思いで、一日も早く再生したいと述べているんですね。だとしたら、きちんとした従業員に戻ってきてもらう必要があるんだと思うんですね。
　しかも、稲盛氏も会見で、百六十名を会社に残すことが経営上不可能かといえば、そうでないことは皆さんもおわかりになると思います、私もわかっていますと。裁判になっているが、きっと将来そういう方々に何らかの形でお返しすることができると思っている、こうまで言っているわけですよね。
　だから、そういうことについてきちんと指導をして、先ほど述べた社会貢献の一つの大きな柱として、被解雇者をもとに戻せということについて私は要求したいと思うんですが、いかがですか。
○太田国務大臣　日本航空を二〇一〇年末に整理解雇された客室乗務員及び運航乗務員が解雇の撤回を求めた訴訟について、最高裁判所は、二〇一五年二月四日及び五日にそれぞれの上告を棄却し、整理解雇は有効であるという判決内容は確定したものと承知をしています。
　いずれにしましても、今御指摘もありましたが、日本航空の整理解雇につきまして、個別企業における雇用関係に係る問題であることから、日本航空において適切に対処すべきものと考えています。行政として関与することは適切ではないと考えています。
○穀田委員　私は違うと思いますね。これは、歴代の大臣は円満な解決を望む。私は訴訟の話をしているんじゃないんです。そういう首を切られた人たちをもとへ戻してはどうか、そういう努力をすべきじゃないかという話をしているんです。訴訟の結果について話をしているんじゃないんです。そういう方々は首を切った人たち自身が戻す必要があるということについて、将来について言及していた問題を述べているわけであります。
　今、私は、実際に現場で何が起こっているかということについて少しやりたかったんですが、もう時間も差し迫ってきましたから、一つだけ言っておきたいと思うんですね。
　今、社内文書によると、今年度におけるそういうパイロットの自主退職が続いて新しい運航体制さえもままならぬ、だから、地上職の仕事もやめてでもやるというようなことまでやっています。ですから、安全性に極めて重大な問題が出てきているということも私は一言言っておきたいと思うんです。
　だから、解雇者を職場に戻さなければ真の再生は終わらないと私は思っています。御巣鷹山の事故三十年のことし、事故後、会社が誓った絶対安全の確立、現場第一主義、労使関係の安定、融和、この誓いに立ち返って、物言う労働者の存在こそ、その保障という立場で私は対処すべきだというふうに思っています。
　国交省の八・一〇のペーパーでは、中期計画の期間中、すなわち二〇一六年度まで指導を継続すると書いているわけですね。したがって、関与することは当たり前なんですよ、国民の金が入っているわけですから。そういうことからしましても、その役割を自覚し、ＪＡＬに社会的責任を果たせと。そして、自主解決のために、また厚労省も含めて、国交省も含めて、そういう働く人たちのそういう声をしっかり聞いて対処すべきだということを述べて終わります。
○今村委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、航空法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○今村委員長　ただいま議決いたしました法律案に対し、金子恭之君外五名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、維新の党、公明党及び日本共産党の五会派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を求めます。本村賢太郎君。
○本村（賢）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　趣旨の説明は、案文を朗読してかえさせていただきたいと存じます。
　　　　航空法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用について遺漏なきを期すべきである。
　一　無人航空機による事故やトラブル等を防止するため、飛行のルールを遵守させることができるよう関係機関との連携を図るとともに、事故等を未然に防止する方策を検討し、航空機の安全運航と国民の安全・安心に資するべく努めること。
　二　無人航空機は、インフラ点検や農薬散布等に広く利用されており、今後も災害対応や新たな事業創出など更なる普及が見込まれることから、無人航空機の飛行にあたっての承認等においては、安全な飛行を大前提として柔軟に対応すること。
　三　無人航空機は、産業への活用のみならず、趣味として飛ばすことを楽しみたい人の需要もあることから、飛行の禁止空域として定める人又は家屋の密集する地域の設定にあたっては、十分考慮すること。
　四　無人航空機の飛行のルールの遵守は、国民の理解を得ることが重要であり、児童等による使用も見込まれることから、解りやすく丁寧な説明を行うなど十分な周知に努めること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○太田国務大臣　航空法の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま全会一致をもって可決されましたことに深く感謝申し上げます。
　今後、審議中における委員各位の御高見や、ただいまの附帯決議において提起されました事項の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。
　ここに、委員長を初め理事の皆様、また委員の皆様の御指導、御協力に対し、深く感謝の意を表します。
　まことにありがとうございました。（拍手）
　　　　—————————————
○今村委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時五分散会
平成二十七年八月二十六日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　江藤　　拓君
　　　理事　加藤　寛治君　理事　齋藤　　健君
　　　理事　宮腰　光寛君　理事　吉川　貴盛君
　　　理事　渡辺　孝一君　理事　玉木雄一郎君
　　　理事　村岡　敏英君　理事　石田　祝稔君
　　　　　　井野　俊郎君　　　　伊東　良孝君
　　　　　　伊藤信太郎君　　　　池田　道孝君
　　　　　　今枝宗一郎君　　　　勝沼　栄明君
　　　　　　金子万寿夫君　　　　工藤　彰三君
　　　　　　瀬戸　隆一君　　　　武井　俊輔君
　　　　　　武部　　新君　　　　中川　郁子君
　　　　　　中谷　真一君　　　　橋本　英教君
　　　　　　古川　　康君　　　　前川　　恵君
　　　　　　宮路　拓馬君　　　　森山　　裕君
　　　　　　簗　　和生君　　　　山本　　拓君
　　　　　　金子　恵美君　　　　岸本　周平君
　　　　　　小山　展弘君　　　　佐々木隆博君
　　　　　　鈴木　貴子君　　　　福島　伸享君
　　　　　　井出　庸生君　　　松木けんこう君
　　　　　　稲津　　久君　　　　佐藤　英道君
　　　　　　斉藤　和子君　　　　畠山　和也君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　林　　芳正君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　西村　康稔君
　　　農林水産副大臣　　　　　　あべ　俊子君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　小泉進次郎君
　　　財務大臣政務官　　　　　　大家　敏志君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　橋本　　岳君
　　　農林水産大臣政務官　　　　佐藤　英道君
　　　農林水産大臣政務官　　　　中川　郁子君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　澁谷　和久君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　伊藤　直樹君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　武藤　　顕君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局次長）　　　美並　義人君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省消費・安全局長）　　　　　　　　　　　小風　　茂君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省食料産業局長）　　　　　　　　　　　　櫻庭　英悦君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省生産局長）　　今城　健晴君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省経営局長）　　奥原　正明君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局長）　　　　　　　　　　　　末松　広行君
　　　政府参考人
　　　（農林水産技術会議事務局長）　　　　　　　　　　　西郷　正道君
　　　政府参考人
　　　（水産庁長官）　　　　　　佐藤　一雄君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房商務流通保安審議官）　　　　　住田　孝之君
　　　農林水産委員会専門員　　　奥井　啓史君
　　　　—————————————
委員の異動
八月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　西川　公也君　　　　　金子万寿夫君
　　佐々木隆博君　　　　　鈴木　貴子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金子万寿夫君　　　　　工藤　彰三君
　　鈴木　貴子君　　　　　佐々木隆博君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　工藤　彰三君　　　　　西川　公也君
　　　　—————————————
八月二十五日
　独立行政法人に係る改革を推進するための農林水産省関係法律の整備に関する法律案（内閣提出第三二号）
同月二十六日
　ＴＰＰ参加反対、日本農業の再生に関する請願（本村伸子君紹介）（第四一三四号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　独立行政法人に係る改革を推進するための農林水産省関係法律の整備に関する法律案（内閣提出第三二号）
　農林水産関係の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————
○江藤委員長　これより会議を開きます。
　農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として農林水産省消費・安全局長小風茂君、食料産業局長櫻庭英悦君、生産局長今城健晴君、経営局長奥原正明君、農村振興局長末松広行君、農林水産技術会議事務局長西郷正道君、水産庁長官佐藤一雄君、内閣官房内閣審議官澁谷和久君、外務省大臣官房審議官伊藤直樹君、大臣官房参事官武藤顕君、財務省主計局次長美並義人君及び経済産業省大臣官房商務流通保安審議官住田孝之君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○武部委員　おはようございます。自由民主党の武部新でございます。
　本日は、私の地元、網走市内の一部の圃場で確認されましたジャガイモシロシストセンチュウの対応について質問させていただきたいと思います。
　このシロシストセンチュウは、国内では初めて確認されたということでございまして、地元だけではなくて、畑作農家全体に大変大きな衝撃を与えております。そもそもシロシストセンチュウというのはどのような害虫なのか。そして、作物や圃場に与える影響はどういうことなのか。また、風評被害も心配されますので、万が一人が食べたときに影響があるのかないのかも含めて質問させていただきたいと思います。
○小風政府参考人　委員御指摘ございましたけれども、ジャガイモシロシストセンチュウは、バレイショの生産に重大な損害を与えるという我が国では未発生の病害虫でございます。
　まず、作物への影響でございますけれども、収穫量の大幅な減少が生じるということでございます。具体的には、線虫が付着したバレイショは、根の生育が阻害される。線虫が根の中に入りますので、葉の枯れや黄化等の症状が見られ、本線虫の発生密度が高い場合には枯れるということもございます。
　それから、圃場への影響でございます。本線虫は、シスト、包嚢の状態でございますと、長期間にわたって乾燥あるいは低温に耐えられるということでございますので、線虫が圃場に入りますと、根絶は非常に困難ということでございます。
　それから、人への影響でございますけれども、本線虫は、通常は根に付着するということでございますので、可食部であるジャガイモ自体に本線虫が付着するケースは極めてまれであると考えてございます。また、万一、万が一本線虫が付着したジャガイモを食べても、本線虫は人畜無害でございますので、人の健康を害することがないというふうに考えてございます。
○武部委員　なかなか一般の人には理解されないことでありますので、風評被害等も心配されますので、対応をよろしくお願いしたいと思います。
　私も週末に地元に戻りまして、ＪＡグループの皆様方とこの線虫対策についていろいろとお話を聞かせていただきました。さすがのＪＡグループ、北海道でも対策本部を立ち上げていただいております。まさに、本当に相当な危機感を持っていらっしゃいまして、対策本部の中では、発生した周辺だけではなくて、オホーツク管内全域を自主的に調査しようということで、八月の終わりまでに取りまとめをやっていただいているというふうに聞いております。
　発生の確認から調査、それから蔓延防止対策など、これまで政府のとってきた対応についてお伺いしたいと思います。
○小風政府参考人　農林水産省といたしましては、まず速やかに発生範囲を特定するための調査を開始しております。それからまた、土壌の移動でございますとか、あるいは蔓延防止策の徹底ということにつきまして、北海道に文書で指示を出しております。また、バレイショ及び土壌の移動について、植物防疫官による検査を実施するということをいたしております。
　また、八月二十四日には、佐藤農林水産大臣政務官が網走市におきまして、北海道、網走市、ＪＡなどの関係機関と対策について意見交換を行っております。
　これに従いまして、発生範囲の特定調査を、関係機関の北海道、ＪＡグループと協力いたしまして調査を実施しております。バレイショの当該発生場所からの移動経路などを踏まえまして、発生の可能性が比較的高いと考えられる網走市内、それから近隣の市町について調査を行っておるところでございます。
○武部委員　なかなかすぐには発生原因ですとか侵入経路、国内初でございますので、恐らく海外から入ってきたんだと思いますけれども、これを調査するのは大変だと思いますけれども、原因究明を徹底的に行っていただきたいと思います。
　やはり発生地のショックというのは大変大きくて、我が地域から出してしまった、そういう思いもあります。
　また、農水省も迅速に対応していただきまして、佐藤政務官にも現地に入っていただいて、現地の声を聞いていただいております。大変心強く思います。
　食料・農業・農村基本計画にもちゃんと書いてありますけれども、病害虫の海外からの侵入防止、それから防疫体制の強化は国の責務としてしっかりと取り組まなきゃいけないことだというふうに思います。ですから、改めて、今回のシロシストセンチュウの発生ということがあったということで、検疫体制もそうですけれども、しっかりとした体制をもう一度見直していただいて強化していただきたいというふうに思います。
　また、地元の皆様方とお話ししておりますと、もちろん対策はしっかりと実効性のあるものを確保していただきたいという声もあるんですけれども、しかし、その一方で、やはり生活もありますし経済もありますので、生産者の皆様方や地域の皆様方が立ち行かなくなるような、そういったことは無視しないで、十分配慮した上で、実効性のある対策をしていただきたいというふうに思います。
　経済的な影響も恐らく大きくなるんだと思います。発生地域が限られていればいいなと願うばかりでありますけれども、これは調査を待たなければなりません。また、広範囲に及ぶ可能性もありますし、発生した地域、先ほどお話がありましたとおり、線虫が一度発生すると、これは長期にわたるものですから、その密度を低くするにはいろいろな努力が必要になりますので、時間がかかることでもありますし、経済的にも影響が出てくるんだと思います。
　そこで、発生地において収穫したバレイショにシロシストがついていれば、当然これは廃棄しなければなりませんけれども、その際、損失が出た場合の補填についてはどうなるのか、お聞きしたいと思います。
○小風政府参考人　お答えいたします。
　シロシストセンチュウにつきましては、土壌を介して蔓延するということから、蔓延防止のためには、土壌それから線虫の移動を防止するということが肝要でございます。
　今回、ジャガイモシロシストセンチュウが確認された網走市では、でん粉の原料用バレイショが大宗を占めてございます。
　そのでん粉の原料用バレイショにつきましては、バレイショを輸送するトラックにおける土壌の飛散防止措置でございますとか、あるいはでん粉工場における線虫の蔓延防止施設によりまして、バレイショに付着する土壌あるいは線虫の移動を防止するということで、出荷は可能であると考えてございます。
　しかしながら、植物防疫官が土壌や線虫の飛散の可能性が否定できないと判断した場合には、植物防疫官が生産者に対して収穫物を廃棄していていただくように指導するということにしております。この場合には、当該バレイショは、病害虫による収量減として扱いまして、畑作物の共済の補償対象になると考えてございます。
　いずれにしましても、今後の対策につきましては、調査結果を踏まえて、有識者を参集いたしました対策検討会議、ここで検討していきたいというふうに考えてございます。
○武部委員　万が一損害が出た場合については農業共済でというお話だと思いますけれども、農業共済ですと八割、九割の補填になるんだと思いますが、翌年は、今度は掛金もふえてまいりますので、もちろん農業共済が基本になるんでしょうけれども、いろいろと生産者の、万が一被害があった方の負担を考えたり、あるいは影響を勘案して、いろいろな対応をしていただきたいというふうに思います。
　次に、抵抗性品種の改良、育種についてお聞きしたいと思います。
　今回の発見も、そもそも抵抗性品種の種芋につくはずのない線虫がついて、これは何だということで見つかって、今までにないシロシストが出たということであります。
　それで、現状ではシロシストセンチュウの抵抗性品種はないというふうにお聞きしておりますけれども、抵抗性品種がなければ、シロシストセンチュウが発生した圃場に二度と作付することができないんですね。従来の線虫が出たところでも、抵抗性品種があれば、それを植えることによって、また連作しないことによって、線虫の密度をどんどん低くしていってということで対応できるんですけれども、抵抗性品種がないということはもう手に負えないということになります。畑作地帯におきましてバレイショが作付できなくなるということは、まさに地域の農業の崩壊につながりかねないという、本当にそういう大きい危機感を皆さんは持っていらっしゃいます。
　これが本当に蔓延してしまったら、オホーツクだけでなくて、ほかの地域にも万が一広がるようなことがあれば、北海道の畑作が立ち行かなくなりますので、抵抗性品種の改良、育種、それから土壌をきれいにするというんでしょうか、そういったことが必須だというふうに思いますけれども、これについての所見をお伺いしたいと思います。
○西郷政府参考人　御指摘のように、ジャガイモシロシストセンチュウは、一度感染してしまいますと、農薬による防除は極めて難しいということでございます。感染自体を防止することができます抵抗性品種を用いるということは、極めて重要な対応方法であると認識しています。
　このため、海外で育成された品種を含みます既存のバレイショ品種におけるシロシストセンチュウへの抵抗性の有無の確認を緊急的に行うということとともに、当省所管の研究機関におきましては、本線虫に対する抵抗性品種の育成を、実は平成三十二年度を目途に推し進めていたところでございますけれども、これの研究を加速化させることといたしたいと存じております。