Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○北口委員　私は、自由民主党・新自由国民連合を代表いたしまして、ただいま議題となりました住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律案について賛成の意向を表明するものであります。
　本法律案は、住宅金融公庫の業務等について、宅地造成資金貸し付けの対象者の拡大、災害復興住宅購入資金貸し付けの新設、住宅改良資金貸し付けの償還期間の延長、貸付手数料の新設及び公庫の特別損失に係る補てん措置等の措置を講じようとするものであります。
　これらは、国民の住宅に対する要望にこたえて、良質な住宅等の取得を容易にするため、最近における国の財政事情、経済の事情や公庫の財政の健全確保の必要等に照らし、可能な限り、最大限の改善を図った妥当な措置と考えるものであります。
　以上、本法律案に対する賛成の理由を申し述べて、賛成討論を終わります。（拍手）
○保岡委員長　井上泉君。
○井上（泉）委員　住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅等建設促進法の一部を改正する法律案に対して、私は反対討論を行うものであります。
　私は、日本社会党・護憲共同を代表いたしまして、ただいまの政府原案に対し反対の討論を行います。
　政府原案は、その内容を子細に検討すれば、国民の生存権、国の社会保障義務を明確に規定した憲法第二十五条、及び、それに基づき国民の居住における最低生活水準を保障し、トータルとしての国民の居住水準を引き上げることを目的とする住宅金融公庫法の基本精神に違背することは明らかであり、我々には断じて容認できるものではありません。
　住宅金融公庫法第一条には「国民大衆が健康で文化的な生活を営むに足る住宅の建設及び購入に必要な資金で、銀行その他一般の金融機関が融通することを困難とするものを融通することを目的とする。」と明確に書かれています。
　また、昭和二十四年二月十九日、当時の建設大臣の諮問機関、住宅対策懇談会がその答申書に添えて提出し、後の住宅金融公庫法制定の原案となった「住宅金融公社要綱」の中でも、「勤労庶民のための住宅建設資金で、他の金融機関から供給を受けることが困難なものを供給する法人であること」がはっきりとうたわれているのであります。
　したがって、住宅金融公庫法が、住宅建設を希望しつつも資金不足のためそれができないでいる国民に資金を融通することを目的とするものであり、営利を追求する民間企業のために資金を融通するためのものでないことは明らかであります。
　しかるに、政府原案は、宅地造成資金貸し付けの対象者の拡大と称し、営利追求の民間デベロッパーへの直接融資の道を安易に拡大するものであり、それは、国民生活向上のための助成を大手不動産業振興のための助成に変質させ、究極的には住宅金融公庫制度の崩壊につながりかねないものであり、我が党はこれに反対であります。
　振り返れば、昭和二十五年、住宅金融公庫制定の際、我が党を代表して前田委員が討論を行い、営利を目的としない、生活協同組合などの法人に対しては、将来、融資の道を開くべきだという内容の希望を述べております。このことから、公庫法制定当時には、非営利法人を含むいかなる法人に対しても融資は許されなかったということがわかります。ところが、営利を目的とする大手不動産業者などの法人にも直ちに融資の道を拡大するのが今回の措置であり、公庫法の基本精神に違背することは明白であります。しかも、近年、大手民間デベロッパーが、住宅建設融資を受ける際の信用を肩がわりするかに見せかけて、一般国民の財産を不正に取得する事件があるとの情報もあり、今回の措置がその種の傾向を助長しないかどうか、大いに懸念されるところであります。
　それに加うるに、四万円程度と言われる貸付手数料の新設も、公庫法第一条及び憲法第二十五条と矛盾するものであります。国民は、憲法に保障された生存権、居住権の裏づけとして住宅金融公庫による融資を受けるのであって、手数をかけたからといってわざわざ新たな手数料を支払うたぐいのものとは考えられないのであります。
　しかも、この手数料の内容が政令で定められることも極めて重要であります。すなわち、新たな立法措置を経ることなく、手数料の金額を政府の判断で引き上げることも可能なのであります。そうなりますと、一説のように、来年度七万円に引き上げられる可能性はもちろんのこと、将来、十万円、二十万円と上昇する可能性も否定できないのであります。
　また、今回の手数料導入が、貸付金利それ自体の引き上げのための布石にならないとも限らないのであります。
　確かに、いわゆる臨調行革による締めつけのため、各省庁、各部局の間で微妙な調整が必要だったこと、もしくは、限られた予算の中で、住宅改良資金の貸付条件の改善等、いろいろな工夫が行われたことは我々も認めるところであり、また敬意を表するところであります。しかしながら、前述したような住宅金融公庫制度の基本精神に違背する措置が含まれていることを重大であると考え、政府原案に対し、反対の意思を表明するものであります。
　なお、国民の生存権、居住権を保障するための施策としては、良質で低廉な公共賃貸住宅の量的拡大もあわせて必要であることを提言し、私の反対討論を終わります。（拍手）
○中島（武）委員　私は、日本共産党・革新共同を代表して、住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律案に対して反対討論を行います。
　反対する第一の理由は、貸付手数料を徴収する制度を新たに設けたことであります。
　これは住宅金融公庫法第一条で、国民が「健康で文化的な生活を営むに足る住宅」を建築するために、低利融資を行うことを住宅金融公庫の目的として定めた趣旨に真っ向から背くという点で、高金利政策に道を開いた段階制金利の導入に次ぐ改悪と言わなければなりません。なぜなら、貸付業務は住宅金融公庫本来の業務であるにもかかわらず、その業務に要する費用を国民に転嫁するものであって、第二次臨調答申等が強調している受益者負担の制度を導入したものであります。
　また、今回設けられた手数料徴収制度は、今後の経済事情の変動いかんによっては、手数料の値上げを行い得るものでもあります。この貸付手数料徴収制度は、将来廃止すべき性質のものであり、到底容認できないものであります。
　反対のもう一つの理由は、昭和五十九年度の財政再建が失敗したにもかかわらず、またまた、一般会計からの利子補給金の不足分を特別損失と称して、昭和六十年度から六十五年度の六年間について補給を繰り延べ、六十六年度から国の交付金で補てんする措置がとられ、これによって、将来、現行の貸付金利の引き上げが行われる危険性が高まっていることであります。
　六十六年度には特別損失の措置はなくなり、本来必要である利子補給に六十年以降の特別損失に係る交付金が加算され、国の住宅金融公庫に対する予算額は、六十五年度に比較して、私の試算によれば一挙に千百四十三億円の増加、伸び率にして三〇％増となることが予想されます。
　特別損失の名のもとに国が当然公庫に支払うべき利子補給金を繰り延べることは、自民党政府によって引き起こされた国の財政破綻を、公庫から国が借金をした形で後年度にしわ寄せするにすぎないものであります。
　しかも、重要なことは、六十五年度に国の財政再建が成功するという展望は極めて暗いと断ぜざるを得ないのであります。我が党は、五十七年度の本法改正に際して、提案されていた五十九年度における財政再建が不可能であるという見地を明確にいたしました。そして、その結果は、我が党が指摘したとおりになったのであります。六十六年度といえば、大蔵省が今年一月に提出した「国債整理基金の資金繰り状況等についての仮定計算」によれば、国債の要償還額は十八兆五千五百億円に達します。これは、六十年度予算の社会保障関係費九兆三千二百億円の約二倍という驚くべき額であります。
　こうしたことを考え合わせると、利子補給金の繰り延べ分が返されるどころか、将来、それが貸付金利の一層の引き上げに転嫁される危険が大きいと言わなければなりません。このように自民党政府の責任による財政破綻の結果を国民に転嫁させることは、絶対に容認できないのであります。
　以上、本法案に反対の理由を述べ、討論を終わります。（拍手）
○保岡委員長　これより採決に入ります。
　住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○保岡委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○保岡委員長　ただいま議決いたしました法律案に対し、桜井新君外四名より、自由民主党・新自由国民連合、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び日本共産党・革新共同の五派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を求めます。桜井新君。
○桜井委員　ただいま議題となりました住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案について、自由民主党・新自由国民連合、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び日本共産党・革新共同を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文はお手元に配付してありますが、その内容につきましては、既に質疑の過程において委員各位におかれては十分御承知のところでありますので、この際、案文の朗読をもって趣旨の説明にかえることといたします。
　　　　住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用に遺憾なきを期すべきである。
　一　国民の住生活の安定向上を図るため、住宅金融公庫融資については、その根幹的金利の維持と融資戸数の確保等貸付け条件の維持・充実に引き続き努めるとともに、公庫に対する利子補給等の財政援助に特段の配慮をはらうこと。
　二　公庫に対する利子補給については、国の会計制度及び財政の健全化の原則に照らし、今後特例的措置を常態化させることのないよう特段の配慮をすること。
　三　公庫貸付金の繰上げ償還がなお一層推進されるようその方策を検討すること。
　四　第五期住宅建設五箇年計画の策定に当たつては、地方公共団体をはじめ、国民各層の意見を十分に参酌するとともに、適正な家賃の公共賃貸住宅の供給の推進に努めること。
　右決議する。
以上であります。
　委員各位の御賛同をお願い申し上げます。（拍手）
○保岡委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○保岡委員長　起立総員。よって、桜井新君外四名提出の動議のとおり附帯決議を付することに決しました。
　この際、木部建設大臣から発言を求められておりますので、これを許します。木部建設大臣。
○木部国務大臣　住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま議決されましたことを深く感謝申し上げます。
　審議中における委員各位の御高見につきましては、今後その趣旨を生かすよう努めてまいりますとともに、ただいま議決になりました附帯決議につきましても、その趣旨を十分に尊重し努力してまいる所存でございます。
　ここに、この法案の審議を終わるに際し、委員長初め委員各位の御指導、御協力に対し深く感謝の意を表し、ごあいさつといたします。どうもありがとうございました。（拍手）
　　　　—————————————
○保岡委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○保岡委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　—————————————
○保岡委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時三十四分散会
昭和六十年四月十日（水曜日）
　　　　午前十時四分開議
出席委員
　　委員長　粕谷　　茂君
　　　理事　浦野　烋興君　理事　田原　　隆君
　　　理事　森　　　清君　理事　渡辺　秀央君
　　　理事　城地　豊司君　理事　後藤　　茂君
　　　理事　長田　武士君　理事　宮田　早苗君
　　　　　　甘利　　明君　　　　尾身　幸次君
　　　　　　奥田　敬和君　　　　奥田　幹生君
　　　　　　加藤　卓二君　　　　梶山　静六君
　　　　　　高村　正彦君　　　　佐藤　信二君
　　　　　　椎名　素夫君　　　　東家　嘉幸君
　　　　　　仲村　正治君　　　　野上　　徹君
　　　　　　野田　　毅君　　　　林　　大幹君
　　　　　　原田昇左右君　　　　松野　幸泰君
　　　　　　水野　　清君　　　　伊藤　忠治君
　　　　　　上坂　　昇君　　　　浜西　鉄雄君
　　　　　　水田　　稔君　　　　横江　金夫君
　　　　　　和田　貞夫君　　　　渡辺　嘉藏君
　　　　　　木内　良明君　　　　草野　　威君
　　　　　　西中　　清君　　　　福岡　康夫君
　　　　　　青山　　丘君　　　　横手　文雄君
　　　　　　工藤　　晃君　　　　野間　友一君
出席国務大臣
　　　　　　　通商産業大臣　　　村田敬次郎君
出席政府委員
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務局経済部長　　厚谷　襄児君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　杉山　　弘君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房総務審議官　　　児玉　幸治君
　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　情報産業局長　　　木下　博生君
　　　　　　　中小企業庁長官　　石井　賢吾君
　　　　　　　中小企業庁次長　　黒田　明雄君
　　　　　　　中小企業庁計画
　　　　　　　部長　　　　　　　末木凰太郎君
　　　　　　　中小企業庁指導
　　　　　　　部長　　　　　　　遠山　仁人君
委員外の出席者
　　　　　　　大蔵省銀行局銀
　　　　　　　行課長　　　　　　松野　允彦君
　　　　　　　大蔵省銀行局特
　　　　　　　別金融課長　　　　藤原　和人君
　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　（商工組合中央
　　　　　　　金庫理事長）　　　佐々木　敏君
　　　　　　　商工委員会調査
　　　　　　　室長　　　　　　　朴木　　正君
　　　　—————————————
委員の異動
四月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　浜西　鉄雄君　　　　　山花　貞夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山花　貞夫君　　　　　浜西　鉄雄君
同月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　水野　　清君　　　　　東家　嘉幸君
　　奥野　一雄君　　　　　伊藤　忠治君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　東家　嘉幸君　　　　　水野　　清君
　　伊藤　忠治君　　　　　奥野　一雄君
　　　　—————————————
四月四日
　大店法廃止等に関する請願（木内良明君紹介）
　（第二六六四号）
　同外一件（福岡康夫君紹介）（第二七一七号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　商工組合中央金庫法の一部を改正する法律案
　（内閣提出第六二号）
　半導体集積回路の回路配置に関する法律案（内
　閣提出第六三号）
　　　　　————◇—————
○粕谷委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、商工組合中央金庫法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本日は、参考人として商工組合中央金庫理事長佐々木敏君の御出席を願っております。
　参考人には、本日、御多用のところを御出席いただきまして、本当にありがとうございます。何とぞ忌憚のない御意見を承り、審査の参考にいたしたいと存じます。
　なお、議事の都合上、御意見は質疑応答の形でお述べいただきたいと存じますので、御了承願います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。奥田幹生君。
○奥田（幹）委員　まず、本論に入ります前に、この商工組合中央金庫法の現行法、それから役所の方で提案されております改正案をざっと一読いたしまして、相変わらず片仮名の文案になっておるのです。四十年前に「堪へ難キラ堪へ忍ヒ難キラ忍ヒ」といういわゆる終戦の詔勅がございましたが、私はあれ以後は法律の文案も平仮名であるべきだ、なっておる、今後もそうあるべきだという感じを持っておるのですが、相変わらず片仮名の文案になっておる。ほかにもたくさん法律がございますけれども、戦後、戦前の法律を一部改正しますときには全体を平仮名に化粧直しするのが至極当然のことだと思うのですけれども、これにつきまして御見解を承りたいのです。
○末木政府委員　確かに片仮名の法律は読みにくい点がございますし、一読して違和感をお持ちになるのは先生御指摘のとおりだと思います。しかしながら、最近の慣例といたしまして、片仮名の法律の一部改正をいたしますときに、それが部分改正でございますと片仮名のまま直させていただくということが通常のケースになっております。今回の商中法の改正は非常に重要な内容を含んではおりますけれども、量的には業務関係の規定を中心といたしました部分的な改正でございます。したがいまして、従来の慣例に従いまして片仮名でやらせていただくことにしておりますが、このようなケースは例えば最近の例で申しますと、四十八年に農林中金法の一部改正が行われておりますが、この場合も片仮名から片仮名へということでやらせていただいております。逆に片仮名法律を平仮名法律に直しました最近の事例、金融関係の例といたしましては昭和五十六年の銀行法の改正がございます。このときには、実は銀行法は片仮名の旧法では条文が三十七条でございましたけれども、これを新法の平仮名にいたしますときに全面的に全条文チェックをして見直しをいたしましてでき上がったものは六十六条にふえております。このような根本的な全文というくらいの大改正を行う場合に平仮名に直しているというのが従来のケースでございます。
　なお、現存いたします法律の中でどのくらい片仮名法があるかということでございますが、約千五百くらいの法律があります中で片仮名法は一割弱の百四十ほどございます。そのうち金融関係法といたしましては日本銀行法、農林中金法、信託業法、無尽業法、保険業法その他数々ございます。そういう趣旨で片仮名で御提案させていただいているわけでございますけれども、要は今回の改正の趣旨が中小企業の方々によく徹底しなければいけないという御指摘だろうと思いますので、そこにつきましては、法律は片仮名といたしましてもＰＲ、周知徹底については万全を期してまいりたいと思っておりますので、何とぞ御了解いただきたいと思います。
○奥田（幹）委員　趣旨はわかりましたけれども、違和感を感じるのは私だけじゃないと思うのです。これは法制局との絡みもございましょうから、今後こういう事態が出てまいりました際にはぜひとも今私が申し上げておることを御一考願いたい、要望いたしておきます。
　それから、昭和十一年十月に設立された中央金庫の存立の期間が五十年になっておる。私はこのプリントをちょうだいしまして、いろいろできました当時の時代的な情勢あるいはその後の経過等々についても拝見をいたしましたけれども、存立の期間が五十年というのはどういうところから設けられたのかということについてはなかなか理解ができないわけなんです。あの当時は人生五十年と言われておりましたから、それで五十年という期間が決められたのかとも思うわけでございますけれども、存立期間を決めてつくられておる金融機関、明治十五年の日本銀行、台湾、朝鮮銀行、これはもう終戦と同時になくなっておりますけれども、勧業銀行でございますとか興業銀行でございますとか、たくさんありまして、いずれも存立期間がそれぞれ二十年、三十年、長いのは百年というようになっておるわけでございますが、戦前の昭和二けた代にできました金融機関というのはこの商工中金をおいてほかにはない。その時点で五十年と決められておりますけれども、それはどこに根拠を置いておるのか、これをお教え願いたい。
　それからもう一つは、五十年の期間は来年の十一月に来るわけですね。まだ一年半ほどあるわけですけれども、満期を残していち早くこういうような改正案を御提案なすった理由はどこにあるのか、この二点についてお願いいたします。
○末木政府委員　第一点でございますが、先生御指摘のとおり日本銀行を初めとしまして戦前設けられました特殊法人である金融機関、いずれも存立期間の定めがございまして、おっしゃるとおり台湾銀行、朝鮮銀行、この二つが閉鎖されました以外は、それぞれ延長しあるいは延長しないで、最終的にはいずれも恒久化されてきております。
　そこで、そもそもどういう趣旨だったかということでございますけれども、昭和の二けた代に入りましてからは、おっしゃるとおり昭和十一年の商中法しかこういう例がございませんのですが、そのときの経緯を調べてみますと、一番近くに制定された類似の立法例としまして産業組合中央金庫、これは現在の農林中金の前身、前の名前でございますが、これが存続期間五十年ということになっております。そういう身近な例に当時倣って五十年とされたものだと理解しております。
　それでは、どうしてその産業組合中央金庫は五十年だったのかということでございますが、これは公的な記録が必ずしもはっきりいたしませんが、解説書等によりますと、先生おっしゃいますとおり人生五十年といった説があるなどということも書いてございますが、もう少し調べてみますと、参考例として、例えば日本銀行は三十年、興業銀行は五十年、勧業銀行が一番長くて百年ということであるのですが、百年は長過ぎるだろうということで五十年ということになった。それでは、勧業銀行はどうして百年かということでございますが、これは公式の帝国議会の記録がございまして、勧業銀行が貸し出せる最長期間が当時五十年でございました。そこで、政府委員の説明によりますと、仮に五十年ぐらいの営業期間を定めれば二年たつともう四十八年しか貸せないではないか、そういうことで五十年の倍、ツーラウンドということで百年ぐらいはなくてはなるまい、こういうことでございますという説明になっております。したがいまして、公式な記録ではございませんけれども、同じような類推をいたしますと、商工中金の場合には最長期間が現行法で二十年ということになっておりますので、倍にしますと四十年でございますが、当時の立法例等に倣い、切りよく五十年としたものではないかと思っております。
　それから第二点の、存立期間の満了は来年の十月八日ではないか、まだ一年余あるのに今急いで法改正を行う理由は何かというお尋ねでございます。これには二つの背景がございます。
　第一は、商工中金の資金調達面からの問題点でございます。商工中金は御承知のように商工債券を発行いたしまして、それによって集めた原資を原資の主力としている金融機関でございます。ところが最近この債券発行の金融機関の営業に非常に大きな変化が生じてきております。すなわち債券発行金融機関というのは商工中金を含めて六行ございますが、例えば興業銀行、長期信用銀行、日本不動産銀行等々でございますが、これらの債券発行銀行が例えば金融債と国債を結びつけた新しい口座を開発しまして、これを金融商品として売り出す、あるいはまた普通預金口座と金融債とを結びつけた債券総合口座というものを開発して売り出す、こういうふうにいろいろな金融商品を組み合わせまして、そこでお客様にとって金利面ではできるだけ高い金利をお支払いし、また金融機関の提供し得るサービスとしてできるだけ多くのものを提供する、こういうねらいの金融新商品を次々と出してきております。
　国債と割引債を組み合わせたものは五十八年十月、それから債券総合口座と申しますものはことしの一月というふうに出てきております。そのほかにもいろいろな金融商品が次々出てきておりますことは御承知のとおりでございます。したがいまして、こういう中で商工中金が旧態依然として商工中金債を裸で、単体で売るということしかできない状態でおりますと、その売れ行きについて不安が生じてまいります。特に全体の約三割強を占めております個人売りについてそういう問題がございまして、これについては早急に対応する必要がある。これが第一点。
　それから第二点は、簡単に申しますと最近の経済の変化、特に国際化等を背景といたしまして、中小企業の商工中金に対するニーズが多様化してきておりまして、これへの対応が急がれております。こういう二つの背景を持ちまして、一年余の時間を残した今、改正をお願いしている、こういう趣旨でございます。
○奥田（幹）委員　確かに新しい商品が続々と出てきております。ここにございます中期国債ファンドでございますとか新型貸付信託、ビッグ、その他国債定期口座、マネーカプセル、数え上げると切りがないのですけれども、ここ三、四年の間に新しい金融商品が続々と出てきておりますし、そうしてまたニーズの多様化ということも、事実問題として当面私どもは非常に関心を持って何とかしなければならぬ。私どもの京都におきましても、たしかあれは去年の春だったと思いますけれども京都の信用金庫と大和証券が提携をいたしまして、普通預金と中国ファンドの自動振替、こういうようなものもスタートさせておるわけでございます。それで、こういう一連の新しい商品は、やはり非常に厳しい環境の中で何としても経営体質を強化していきたい、そういう努力のあらわれであるというように私も受けとめておるわけでございます。
　今度商工中金が法改正をおやりになる。預金の受け入れ、国債等の取り扱い、有価証券の貸し付け、株式の取得、ずっとたくさんの項目が上がっておるわけでございますけれども、いわゆる組合のメーンバンクとしましての役割は今度のこの法改正で十分に果たしていける、これで十分だというような確信をお持ちになっておるのかどうか、まずその決意のほどをお尋ねいたします。
○石井政府委員　御指摘の金融自由化の進展は極めて著しいものがございまして、商工中金といたしましては、民間から商工債券を発行いたして融資財源の大宗を調達するという立場にございますので、この変化への対応ということは一刻も怠ってはいかぬというふうに思うわけでございます。
　それで、これまでの金融自由化のテンポは非常に速うございますが、私ども、今回、法改正によりまして、資金調達面に関しましては、他の債券発行銀行並みの業務体制を整備するということによりまして、少なくとも、これまでの金融自由化の動きに即応する新規金融商品の発売等ができるような体制をとるということを、改正の第一の眼目といたしておるわけでございます。
　第二は、御指摘のように、組合員からする多彩な金融ニーズがございますが、組合系統金融という建前から、可能な限りその範囲を広げて、組合及び組合員のニーズに対応いたして業務拡大を図った次第でございます。
　これは一つの私見かもしれませんが、大体、金融自由化の助走期間といいますものはほぼこれで終わったのではなかろうか。今後本格化する金融自由化の展望というのも、この助走期間にあらわれました幾つかの事象によりまして長期を展望し得るという判断をいたしました。そういった側面も検討いたしまして、今後特段大きな変化がない限り、組合系統金融の中核機関としての役割は、本法の改正によりまして今後十分に発揮できるものというふうに期待いたしております。
○奥田（幹）委員　今長官がお答えいただきましたのは、私の受けとめ方が間違っておれば別ですけれども、国内の情勢をにらんだ場合には大体これでいけるというような御答弁でなかったかと思うのですけれども、中小企業も海外進出がここ二、三年非常に目覚ましいものがあると思います。それで、国際的な資金の需要も必要になってきておるのではなかろうか。これについては今度の法改正で十分であるのかどうか。つまり、おととしてございましたか、ロンドンにも商工中金は事務所をおつくりになった。しかし、アメリカ大陸にも、あるいはＡＳＥＡＮの方面にもこれからはこういう事務所が必要になってくるのではなかろうか。これについての備えはどうなっておりますか。
○末木政府委員　御指摘の国際関係業務でございますが、商工中金は現在、外国為替業務を行い得る政府系金融機関としては唯一のものでございます。
　そこで、三十九年に外国為替業務を開始しまして以来、おっしゃるような中小企業の国際化への対応を今日まで努力を続けてきておりまして、例えば、貿易関係では輸出手形の買い取り、輸入信用状の開設、あるいは外貨預金の受け入れ、外貨の貸し付け、海外投資金融等、現在の法制で許される範囲のことはやってきておりまして、外為の取扱高もここ十年で、四十九年の一億四千万ドルから五十九年には九十二億ドルと非常に大きな伸びをしております。外貨預金も、五十六年にわずか七百万ドルであったものが、昨年末には九千二百万ドルというふうにふえてきております。
　そこで、さらに最近の中小企業の国際業務の展開に即しまして、今後の体制といたしましては、以上の業務に加えまして、所属団体等が出資した海外現地法人等に対しまして直接貸し付けができるようにすること、それから、貿易取引の相手方、つまりメンバーである中小企業が輸出をした場合の輸入先に当たりますが、これについていわゆるバイヤーズクレジットができるようにすること、あるいは非居住者からの預金の受け入れ等を可能にして外貨調達手段を充実すること等の新しい国際関係業務を追加していただくベく、改正案に盛り込んだ次第でございます。
　そこで、これらを支えていきます業務体制としましては、おっしゃるように、ただいまのところはロンドンに支店が一つあるだけでございますけれども、今後引き続き海外の事業所の充実に手順を踏んで努めてまいりますほか、国際関係の仕事を担える人材の養成あるいは海外関係の情報の収集提供等時に力を入れてまいるように商中も考えておりますし、私どももそういうふうに指導していく方針でございます。
○奥田（幹）委員　部長のおっしゃるとおり、現地法人でございますとかあるいは海外での販売会社、こういうものがたくさんございまして、商工中金に対する海外での期待も非常に高まってきておる昨今でございますので、十分そういう期待にこたえ得るような体制を早く整えてもらいたいということを要望いたしておきます。
　　　　〔委員長退席、田原委員長代理着席〕
　それから、この商工中金は、ほかにも中小企業金融公庫でございますとか国民金融公庫でございますとかありますけれども、何といっても、半官半民の中小企業専門の金融機関は商工中金ただ一つでございまして、そういうただ一つの非常に期待されておる商工中金である割には金利が高いのではなかろうか、率直に申し上げて。
　長期物で、商工中金が八・一一七％、中小公庫は七・九七二、国金は七・九八六、こういうような数字になっております。都銀は七・四七二、地銀は七・五四六。こういう都銀とか地銀というのは歩積み両建てというようなものがございますから、一概にこういうものと比較するのはどうかと思いますけれども、それにしても八・一一七という金利は、半官半民の非常に期待度の高い金融機関としては少し高過ぎるんじゃなかろうかな、率直に私はそう思うのですが、これについてはやむを得ぬという御見解なのか、もう少し下げるように努力をいたしますということになるのか、お考えを承ります。
○末木政府委員　私どもの手元にあります資料で申しますと、商工中金のことしの四月一日現在の長期の約定平均金利は八・一一七でございまして、長期信用銀行の八・一一六とほぼ等しいかと思います。それから、短期の方は商中が六・二五七でございまして、これは都銀、地銀よりも高く、相銀、信金よりも低いという位置づけになっております。
　そこで商中の金利についてもう少し安くならないかというような声は、正直に申し上げまして私どももしばしば耳にするところでございますけれども、ただいまのような数字でございますので、長期については非常に高いというふうには実は思っておりません。短期の方は若干差があることは事実でございます。それは商中の資金の調達の構成が、比較的金利の高い、そのかわり長期で調達できる債券によるものが七割を占めておりまして、比較的低いコストで調達できる、しかし期間は短い預金による部分が二割弱という構成になっておりますのに対しまして、貸し出しの方は短期が四割という差がございます。つまり短期で集めるものは二割で、短期で貸すものは四割あるものですから、そこのところは比較的コストの高い長期のものをまぜて短期の貸し出しに充てる結果、トータルとしてのコストが割高になるということでございます。したがいまして、そこについてはいろいろ努力をいたしまして、できるだけ下げていかなければいけない、これは長期についても方向性は同じでございます。
　商中に期待されておりますものがいろいろある中で、この金利についての声が大きいことは十分承知しております。これについてはできるだけの努力をして、今後とも少しでも安いものを中小企業の方に提供していくという姿勢を持って対処していきたいということでございます。
○奥田（幹）委員　総資金量八兆四千二百八十八億、この中で政府資金はわずか八％の六千四百億だけなんですね。あとは全部民間でございますね、九二％。そういう立場から今計画部長から御答弁をいただいたのでございますが、総代会あるいは総代さんの御意見を聞いて経営をなさっております佐々木理事長さんから、この点、もう一つ突っ込んでお考えを承ります。
○佐々木参考人　理事長の佐々木でございます。先生方には常日ごろ大変御指導いただきましてありがとうございます。
　ただいまの先生のお話でございますが、まさに私どもも政府資金をちょうだいいたしておりますし、また常日ごろ自己努力もいたしております。しかし、残念ながら資金調達の大半を、先生おっしゃいましたような商工債券で賄っておるわけでございます。したがって、資金コストは一般の金融機関に比べて非常に高いというのが現状でございます。先生おっしゃいましたように貸出約定の平均金利につきましては、御指摘のとおり都銀、地銀に比べまして高いわけでございます。しかし預貸率を考慮いたします実質的な金利につきましては、私ども、お取引先の中小企業に御満足がいただけるものと思っておるわけでございます。もちろん総代会等におきましては常日ごろ御指摘がございまして、私ども、十分努力をいたしておるわけでございます。
　今回法律改正をいただきました場合には、資金調達の多様化が可能になりますし、さらに一層経営合理化等の努力をいたしまして極力コストを圧縮いたしまして、貸出金利の低減に努めたい、かように考えております。
　　　　〔田原委員長代理退席、委員長着席〕
○奥田（幹）委員　次に、私は政府の助成と民間の出資についてお尋ねをいたします。
　これが昭和十一年に設立されました当時は国と民間が五百万円ずつ、一千万円でスタートしているのです。それから年を経るに従って資本金の増額が図られてまいりまして、現在では政府出資が千二百七十億、民間が五百四十四億、大体七対三の割合になっております。しかしながら、先ほど来御答弁いただきましたように、いろいろ厳しい環境の中で半官半民のただ一つの金融機関が中小企業界の要望にこたえてまいりますには、何としても足腰をしっかりしておかなければならぬ。そのためには政府はこれからも出資を増額していくことが必要だと思います。これについての見通し、さらにまた、こういう財政事情が非常に厳しいときでございますので、政府から大幅な出資が認められないとしますならば、やはり民間の出資に頼らざるを得ないことになりますけれども、その見通しはいかがなものか、両方あわせてお尋ねいたします。
○末木政府委員　現在、商工中金に対します政府の出資、先生おっしゃいますように全体の七割に当たるものを出しております。これは商工中金が組織金融機関といたしまして、貸し出しが小口多数にわたってコストが高めになるということ、そういうことから経営上脆弱性を抱えておりますので、それを補う、そして中小企業の組織化を推進する、こういう趣旨のものでございます。
　過去の出資を見ますと、三十五年当時は政府の負担率が六三％でございまして、その後でこぼこはございますけれども、最近では五十七年以降政府が七割、民間が三割という比率で進んできております。
　そこで今後の問題でございますが、今申し上げましたような中小企業の組織化政策の重要性、これは現時点においていささかも減じていません。また、その中における商工中金の役割というのもますます重要になってきております。私どもはそういう認識のもとに今後とも適切な政府助成を継続してまいりたいと思っております。
　一方、御承知のように財政事情は非常に苦しい状況にございまして、中小企業予算全体につきましてもここ数年圧縮をやむなくされているような状況でございます。そういう中にありまして、商工中金に対する出資といたしましては五十八、五十九と百億ずつを確保し、六十年度も引き続き減らさないで百億を計上させていただいている努力をしているわけでございます。今後の見通しにつきましてはなかなか厳しいものがあるかと思いますが、努力を継続したいと思います。
　一方、民間からの出資でございます。民間からの出資も、本来商工中金の設立の趣旨が、中小企業者が相寄り相助け合うという趣旨でございますので、できるだけ中小企業者みずからの出資をお願いしておりまして、かつて三十年代半ばごろは一けたの億円でございましたけれども、三十六年から十億円、四十一年から十五億円、さらに五十一年度からは三十億円、五十六年度には三十五億円、現在では五十八、五十九と四十三億円というふうにかなりの額を出していただいてきております。その結果、現在累積では五百四十四億という大きな金額になっております。中小企業者、特にこれは組合からの出資でございますので、厳しい経済情勢のもと今後についても大幅な増加はなかなか難しい面もあろうかと思いますけれども、業務量の拡大に応じて引き続き民間からの出資も期待していきたい、そういうふうに思っております。
○奥田（幹）委員　今の段階では抽象的なお答えしか引き出せないことは大体想像がつくのでございますけれども、やはり私は、この商工中金というのは中小企業界から見まして魅力ある金融機関というような方向に持っていってもらいたい。今のままではまだ若干その点が欠けているのじゃなかろうか。例えば配当にいたしましてもわずか五％、金利より低い。それではなかなか魅力ある金融機関として民間が出資をしましょうということも、理解を得るのが非常に難しい。一層努力を続けてもらいたいと要望をいたしておきます。
　次に、この商工中金の一つの特色といたしまして、中小企業の組織化を金融面から支援していくんだ、こういうことが掲げられておるわけでございます。俗に私どもは、中小企業、今六百二十三万でございましたか、伺っておるわけでございますけれども、この六百二十万余りの組織化は今どういう状況になっておるのか、これが一点。それから、これらの皆さんの商工中金への加入率はどうなっておるのか、これについて伺います。
○遠山政府委員　中小企業の組織化率について私からお答えを申し上げたいと思います。
　中小企業の組合の設立状況でございますけれども、五十九年三月末現在で見ますと、組合にいろいろ種類がございますけれども、事業協同組合が四万一千三十二組合、それから、そのほかに事業協同小組合、火災共済協同組合、信用協同組合それから企業組合、商工組合、協業組合、さらに商店街振興組合それからそういった組合の連合会、これを全部加えまして五万九百三十組合がございます。
　そういった組合に、中小企業六百二十三万の中のどの程度が加入しているかということでございますけれども、最近の工業実態基本調査という調査によりますと、製造業におきましては事業協同組合に加入している割合が約三〇％、それから商工組合に加入している割合が一〇％、こうなっております。それからまた、別の調査でございますが、商業実態基本調査というのがございまして、それによりますと、卸売業におきましては事業協同組合で約二七％、それから商工組合で二三％。それから同じ調査によります小売業につきましては、事業協同組合で一九％、商工組合で二九％、こんなような状況でございます。
　若干、調査の中身で、いろいろな組合に同時に加入しているようなものもありますので、なかなか余り詳しくはわからないのですけれども、大ざっぱに見ますと、中小企業者の中で約半数程度が何らかの組合に加入している、こんなような状況であるというふうに見ております。
○末木政府委員　中小企業の組織化率は今指導部長御説明のとおりでございますが、その中で商工中金への加入状況はどうなっているかということでございますが、商工中金の調査によりますと、結論的には五割強が商中の所属団体になっておりまして、最近おおむねその辺で推移しております。
　具体的な数字で申しますと、五十六年度の所属率は五五・五、五十七年度五三・四、昨年末が五三・六で、大体五〇％台で推移しております。
　ただ、これはいわばトータルのストックの数字でございまして、五十九年、最近の一年の動きを見ますと、非常に加入率が上がってきております。これは五十九年十二月まででございますけれども、五十九年に新しくつくられました組合のうち商工中金に所属するものは八割程度になっております。
　そこで、五十九年において大きくふえてきております理由でございますが、これは調べてみますと、経済のソフト化とかサービス化とか言われておりますけれども、そういう新しい経済の変化に即応いたしまして、サービス業関係の組合がかなりふえております。例えばコンピューターを共同利用するためのソフトウエアの開発等を主たる事業とする組合とか、あるいは各種のレンタル事業の組合とか、また、よく話題になります宅配関係の組合とか、そのほか、ヒルサービス等のような各種の対事業所サービス業に属する企業の組合、こういったものがかなりふえてきております。
　また、そういった背景に加えまして、商工中金は、ここ数年積極的に中小企業の組織化のお手伝いに力を入れております。また、加盟促進にも努力をしてきておりまして、そういった成果があらわれてきた結果ではなかろうかと見ております。
○奥田（幹）委員　最近は非常に組織化が進んできておる。傾向としては非常に結構でございますが、これにつきましても、目的といいますか特色の一つに挙げられておる大事な問題でございますから、今後とも御努力をお願いいたしておきます。
　それから、今度の改正によりまして、共同出資会社にも貸し付けが行えるようになっております。エネルギー関係でございますとかあるいは公害、こういうような問題に中小企業も真剣に取り組んで、共同出資会社をつくってやっていこうという動きが出ております。私は、それについても目を向けていただいたことは非常にいい、結構なことだと思うわけでございますが、エネルギーとか公害処理、この二つ以外にも何か対象にお考えでなっていることがございますか。
○末木政府委員　共同出資会社でございますが、まず、その実態で申しますと、中小企業が寄り集まって何らかの共同の事業を行う場合に、御指摘のように、従来ですと公害処理を共同でやるとか、電気の受電設備を、団地の企業が共同施設をつくるとか、こういうタイプがかなり多かった、御指摘のとおりでございますが、最近の新しい傾向といたしましては、従来協同組合で行っていましたそういう公害対策とかエネルギー対策とかのほかに、協同組合で行います事業のうちでもう少しビジネス的な部分について、それを組合から例えばスピンアウトといいますか、分離独立させまして、会社形態で効率的な運営を図る。例えば、従来は団地の協同組合で公害もやり、エネルギー関係もやり、輸送関係もやっていた、そのうちでその輸送関係の部分は分離独立させて共同出資会社の方に移して、独立採算の運営をするとかそういうケースが出てくるとか、あるいは酒造業のケースでございますと、協同組合メンバーが共同出資会社をつくりまして、ある段階までの原酒の製造過程を共同化して、そこから以降の加工、瓶詰工程はそれぞれ個別企業で行う、そういうこととかいうふうに、共同出資の形で行う事業の態様がかなり多様化してきております。
　これにつきましては、どう評価するかということでございますけれども、結局、中小企業の広い意味の共同化ということでございますが、これは新しい時代の流れに沿うものであると考えまして、これを組合に準ずる共同組織として商工中金の対象に加えたいという趣旨でございます。
○奥田（幹）委員　今聞かせてもらったことをせいぜいしっかり取り組んでいただきたいと思います。
　次に、村田通産大臣にお尋ねをいたしますが、御答弁を聞いておりまして、今度のもろもろの改正内容はすべて当然のことでございまして、なぜこういう問題がもっと早く改正に着手されなかったのかな、少し遅過ぎた嫌いがあるのじゃなかろうかという感じを私は持つわけでございます。商工債券保有者からの預金の受け入れでございますとか、あるいは電気、ガス料金の収納業務でございますとか、代理貸付先からの預金の受け入れ、両替、こういうものは早くやりませんことには、ほかにもたくさんの金融機関がございまして、次々新しい金融商品が誕生してきておるわけでございますから、お客さんが逃げてしまう、そういう心配もあると私は思うのです。特に資金調達の面におきまして十分な資金が商工中金に集まりませんことには、貸し出しに影響が出てまいります。今度の法改正によりまして、一番大事な資金調達、これは十分いける、こういう自信が大臣におありでございましょうか。
○村田国務大臣　先ほど来奥田委員の御質問をいただいておりまして、全般にわたっておるわけでございまして、商工中金の佐々木理事長、また、中小企業庁の石井長官初め関係政府委員からいろいろお答えを申し上げたところでございます。
　その中にもございましたが、今回の改正は昭和五十六年の銀行法改正による銀行業務の弾力化に足並みを合わせるものでございますけれども、昭和五十六年当時は、このような銀行業務の弾力化を受けて、これを組合等の系統金融機関である商工中金の業務にいかに反映すべきかについては、なおその帰趨を見定める必要があったことなどから、存立期限が到来をする昭和六十一年までの間さしあたり見送ることとして、そして今回改正をお願いすることとしたということでございますが、これは、その後金融の自由化や金融の国際化が政府が指し示す具体的なガイドライン、スケジュールのもとで着実な進展を見るなど、金融環境は著しく変化をいたしましたために、組合等の系統金融機関である商工中金についてもその受ける影響、問題点などを幅広い見地から検討を加えた結果、今回所要の業務の見直しを行うことが適切であるという考え方からお願いをしておるわけでございます。
　今回の改正では、今委員御指摘の資金調達の円滑化ということを主眼の一つといたしております。そのために、債券発行、他行が既に販売をしている債券総合口座を初めとした金融の新商品を販売できるように所要の法的措置を講じておりまして、法改正後はこれを最大限活用することによって商工債券による円滑な資金調達に万全を期することにしたい、こういう考え方で改正を進めておりますので、よろしく御理解を賜りたいと存じます。
○奥田（幹）委員　大臣の御決意のほどはよく理解さしていただきました。
　最後に、今、今度の改正は至極当然のことと申し上げましたけれども、業務の運営につきましては、第三条「主務大臣ノ認可ヲ受クベシ」、第四条「主務大臣ノ認可ヲ受ケ之ヲ延長スルコトヲ得」、冒頭に申したように、この文案自体がもう一つなじまないのですね。それから「主務大臣ノ認可ヲ受ケタル銀行其ノ他」云々というようなのが入っているのですね。こういうように「主務大臣ノ認可」というような文句で何か手かせ足かせになっている部分が残っているんじゃないか、率直に私はそういう感じを受けるわけでございます。さきにも申し上げましたように、国金とかあるいは中小公庫とは違いまして、この商工中金は総代会あるいは総代さんの御意見を聞いて理事長が取り仕切っていかれる、そういう経営の自主性というものも認められておる機関でございまするから、運営についてももう少し自由な形にならないものかな、こういう感じを持つのでございます。主務大臣云々というのは、私は拘束とは申し上げません、政府資金も出しておるのだから何らかの形で責任を持たなければならぬというお気持ちはわかるような感じがしますけれども、ただ一つの半官半民の、中小企業界からは期待度の高い商工中金でございますので、もう少し経営の自主性について何とかならないものかなという感じがいたしますので、御答弁をお願いしたいのです。
○村田国務大臣　奥田委員の御指摘、非常にごもっともかと存じます。商工中金は組合などの相互扶助機関として組合などの出資によって設立された金融機関でございまして、公庫等に比べて予算、機構、定員の統制を受けていないというような経営の自主性が相当程度認められておりますけれども、他方、中小企業の組織化推進を金融面から支援するというような重要な政策課題を担っております。また、国からの多額の出資が投入され、半官半民としての性格も持っているといったようなことに基づきまして、必要な範囲内でその業務運営について、今御指摘のあった主務大臣の認可といったような国の関与が一部行われているものでございます。
　今回の法改正は、最近の金融環境の急激な変化やその中での中小企業のニーズの多様化等に対応いたしまして、商工中金の業務規定の充実を図ることを主たる内容とするものでございますので、以上のような商工中金の基本的性格を変えないこととしておりますけれども、主務大臣の認可などの中でも、例えば商工中金が預金できる金融機関に係る主務大臣の認可など、時代の推移によってもはやその意義を失っておる認可事項等は今回の改正を機に廃止するなど、所要の見直しを行っているわけでございまして、委員御指摘の趣旨に沿う改正もこの中に入っているわけでございます。
○奥田（幹）委員　大体これまで質問をしてまいりました事柄、なおもう少しという面もございますけれども、遅きに失した感もございまして、こういう法改正は早く実施に移してもらいたい、期待にこたえてもらいたいという感じを私は持っておりますから、今後とも佐々木理事長さんあるいは中小企業庁の皆さん方に何分の御努力を期待いたしまして、これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○粕谷委員長　これにて奥田幹生君の質疑は終わりました。
　続きまして、渡辺嘉藏君の質疑に入ります。渡辺君。
○渡辺（嘉）委員　商工中会法の一部改正につきましての質問をいたしますが、まず第一に、今度の法改正で、第二十四条で副理事長を設置をする、こういう法改正でありますが、その理由をまず承ります。
○末木政府委員　副理事長につきましては、定款で既に副理事長の制度を設けまして相当の期間実施してきております。
　今回、商中法の改正をお願いするに当たりまして、相当大きな規模にまで成長しまして業務も多様化し、また今回の改正によりましてさらに新しい任務を担わせていただく商工中金につきまして、その内部の責任体制、指導体制というのをより明確化するという趣旨から、従来定款上の制度にすぎなかった副理事長を新たに法律上のものにして明確化しようという趣旨でございます。
○渡辺（嘉）委員　現在副理事長は既に定款で設置をしていらっしゃる。昭和二十六年からだと聞いておるわけです。昭和二十六年から副理事長が定款で設置されて、あらゆるパンフレットにも副理事長という名前が出ておる。ところが法律にはなかった。これを今度追認する、こういう法改正のやり方は好ましくないと私は思うのです。
　それならば、現在専務と呼称されておる方があるわけです。これは立派な人物で、業務にも堪能な方なんですが、これは昭和五十七年の八月十一日からこういう呼称をするということになったんだそうですが、しからばこれは理事会でお決めになったのか、理事長がお決めになったのか。あるいはまた、今回こういうふうに副理事長というものを追認の形で法制化した、こう言うならば、この際専務、常務、専務というのは既に呼称的にあるんだから、これはなぜ法改正の中にきちっと入れて、定款上もきちっと入れてやらないのか、これを承ります。
○末木政府委員　先ほど私御答弁申し上げましたときに、あるいはちょっと舌足らずだったかと思いますけれども、定款で長年やってきたから、それだけの理由で法律に移すという御説明を申し上げたわけではもちろんございません。そういう背景を踏まえまして、この時点におきましてどの程度の役職を法制化するのが適当かという検討の上でもちろん御提案したわけでございます。
　それから、専務、常務制でございます。これは民間の金融機関等で非常に多数の役員が存在している機関についてはそういう呼称あるいは制度が設けられておるわけでございますけれども、商工中金の場合、私は将来にわたりましてそういう制度が不要であるとか不適当であるとか申し上げる趣旨ではございませんけれども、現在のところは同規模の民間金融機関に比べまして、役員の数はかなり絞られたスリムな形になっております。したがいまして、その理事の中でさらに今のような役職づけをするものにつきましては、現段階の最小限必要なものに絞って御提案申し上げた趣旨でございます。専務の制度のようなものにつきましては、内部の一般的な呼称として言われておりますけれども、法制化につきましては今後の課題とさせていただきたいと思います。
○渡辺（嘉）委員　ちょっとまた質問に対する答弁漏れがあるわけですが、五十七年八月十一日からそういう呼称になったわけですが、これはどういうことでやられたかということを後で一緒に答弁いただきますが、八兆円からのこれだけの商工中金の大きな規模なのです。七千人近い従業員がおるのです。理事長、副理事長だけでなくて、当然この程度の規模なら専務がありあるいはまた常務があって当然のことだと思うのですが、そのことによってその役職の機構も整備されるし秩序も保たれるし権威づけられるし責任も持たされるわけですね。
　私はこの方がいいと思うのですが、なぜ今度そういうことがなされなかったかということとあわせて、理事長と副理事長は今度の法改正によって任期が四年、他の理事は二年、こうなったわけです。今までは全部四年だったのです。そうすると理事長、副理事長だけが四年になった、あとの理事は全部二年にする、こうすることは余りにも理事長、副理事長の権限が強大になり過ぎるのじゃないか、私はこういう運営は好ましいと思っておらないのです。やはり大勢が、十一人でしたかの理事の役員の方々が全体となって当たるために、理事長、副理事長だけが任期四年、あとの理事、今専務と言われる人も含めて二年、私はこういうことは好ましいと思っておらないのです。この際会員四年なら四年、従来どおりでいいと思うのですが、なぜこういう改正をなされたのか。
○末木政府委員　任期の問題でございますが、理事長、副理事長四年、その他の理事が二年という差がございますが、その他の理事も含めまして再任は差し支えないわけでございます。
　そこで、なぜあえてこう差をつけたかということでございます。これは最近の政府の申し合わせによりまして、法律改正の機会に特殊法人の任期につきましてはトップの、上からのお二方については四年、その他は二年ということで統一していこう、そうすることによっていろいろな刺激の効果もあるし、一方において専門的なことに習熟する必要があるという観点からは再任は妨げないということで、最近の改正の機会等の立法例がそういうふうになっておるのにそろえたものでございます。
○渡辺（嘉）委員　まだ答弁漏れがあるのです。
○末木政府委員　専務の問題につきまして、恐縮でございますが今確認をいたして後ほど答弁させていただきます。