Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○経塚委員　最初に年金額の引き上げ問題についてお尋ねをしたいと思っております。
　これは先ほども御質問がございましたけれども、高齢者、障害者の生活の実態を考えてとおっしゃいますけれども、一カ月百円玉二つにもならぬ、百円玉一つとあとは十円玉で勘定しなければならぬというようなことで、これはどうも合点がいかぬですね。私は前回、昨年の〇・六％のときもお尋ねをしたのですが、地方公務員共済組合法一条の二「年金である給付の額は、国民の生活水準、賃金その他の諸事情に著しい変動が生じた場合には、変動後の諸事情に応ずるため、速やかに改定の措置が講じられなければならない。」なぜこれが適用されないのか。
　恩給の引き上げ率が一・二五％、人勧一・四七％、民間賃金が三・六％。大臣は先ほどの御答弁で、恩給がこっちに近づいてくれればと言ったけれども、これはあきまへん。それやったら下げるということになりまんのやから、恩給は。御答弁なさっているように、国家責任というものは明確にされておるわけですから性格が違う、こういう御答弁もあったわけでありますが、向こうを下げてこっちへ近づきなはれというのは、それは逆説だと思うのですよ。だから生活水準、賃金、そういうものの実態を踏まえということならば、これは当然一条の二が適用されなければならぬのですが、これは死文化しているのですか。死文化されたのですか。修正でわざわざ「賃金」と入れたわけでしょう。死文化しているのか生きているのか、その点はどうなのですか。
　　　　〔委員長退席、片岡（武）委員長代理着席〕
○芦尾政府委員　改定率の問題でございますが、共済法第一条の二によりまして、国民の生活水準、賃金その他の諸事情に著しい変動が生じた場合には改定の措置が講じられなければならないとされておるわけでございますが、これにつきましては少なくとも五年に一度の財政再計算ということもあるわけでございますから、そのときに厚生年金や他の共済年金等の取り扱いも見ながら、それらの諸事情を総合的に勘案いたしまして、その基本となります平均給料月額の再評価について検討をしていく、そうすることによってこの一条の二にこたえるというふうに考えておるわけでございます。
○経塚委員　そうすると、その一条の二の適用は再計算のとき、五年に一回初めて適用される、こう解釈してよろしいのですか。
○芦尾政府委員　毎年の改定につきましては、御承知のように地共法の第七十四条の二の規定、五％を超えた場合の自動改定の規定があるわけでございまして、今回の場合はその自動改定の規定には当たらないけれどもやはりその実質価値を維持したいということで、消費者物価上昇率は〇・一％でございましたけれども、これを基準といたしまして政策的に改定を行おうとするものでございます。
　　　　〔片岡（武）委員長代理退席、委員長着席〕
○経塚委員　一条の二は五年に一回、それはどこに書いてあるのですか。
○芦尾政府委員　少なくとも五年に一回改定するというふうになっております。
○経塚委員　いや、どこに書いてまんねと聞いておる。
○芦尾政府委員　失礼いたしました。
　私どもとしては、財源率を再計算するというのが少なくとも五年に一回ということになっておるわけでございまして、一条の二が五年に一回ということではございませんが、財源率の再計算を少なくとも五年に一回することによってこの一条の二にこたえていこうというふうに考えているわけでございます。
○経塚委員　そやから、それはそっちの勝手な解釈だがな。一条の二の適用は五年に一回財源率の再計算のときに適用すると書いてあれば別ですが、どこにも書いてありませんがな。それで、財源率の再計算のときにこれを適用——適用というのもおかしいですね、五年に一回とは書いておらぬわけですから。それを考慮に入れてという範囲のことでしょう。だから、一条の二を適用いたしますとあなたの方も断言はできないわけでしょう。何も法文上はないわけですし、そちらの解釈でそういうふうに思っているわけですから。
　そこで大臣、ちょっとお尋ねをいたしますが、五年に一回と言ったらどないなるのですか。六十歳の人は六十五歳だ、六十五歳の人は七十歳だ、七十歳の人は七十五歳だ、これは言わぬでもわかっておりますけれども、年をとるほど単位がだんだん狭まってきますよ。十年一昔というのはまだ若いうちのことだ。もう六十から六十五になり、七十になれば、十年単位では計算できぬようになります。十年が五年になり、三年になり、ああ三年間よう生きたな、こうなってきます。それが一年になり、それでもう八十歳、九十歳になったら
　一日単位だ、あした生きられるかどうかというような。そういうものが五年に一回というたらどないなりまんね。これは期待権あるいは権利の剥奪になりますよ。遺族年金で、それは五年に一回の財源率再計算のときに見直しをされて渡りますじゃないかと言うけれども、それはあくまでも遺族だがな。五年に一回のサイクルだったら、これは期待権を剥奪されることになりますよ。その点はいかがお考えですか。ましてや法令にも明文化されておらない、勝手な解釈ということなんですからね。やはり一条の二を私は正々堂々と公正に適用すべきだと思いますが、その点はいかがですか。
○芦尾政府委員　御質問でございますけれども、私どもといたしましては、年々の消費者物価上昇率というものを十分に勘案して、五％を超えるに至らないけれども、これは年金の実質的な価値を維持するという観点で政策的に改正を行おうとしておる、そういうことでこたえていきたいというふうに考え、これはまた公的年金制度全体の問題としてそういう対応をしていくということで、地方公務員共済制度につきましてもそういうふうにしていきたいということで、今回もそういう措置を講ずるわけでございますので、御理解を賜りたいと思います。
○経塚委員　大臣、物を言いませんのか。それは僕が何回も言っていますように、幾ら財源率の再計算を五年に一回やりますと言ったところで、それは筋が通らぬのですよ。一条の二の適用が大原則なんですよ。あと消費者物価の問題とか云々とかいうのは特例的なことであって、大原則は一条の二のはずなんですよ。これは当然やるべきなんですよ。その点について後でまた大臣に対する質問もありますから、それと関連して、そのとき大臣ひとつ答えてほしいと思う。
　それで、次にお尋ねいたしますが、従前額保障者ですが、これは六十三年三月三十一日現在で地公共済、それから連合会関係、それぞれ率にして何％ぐらいになりますか。それから、昨年の率はどれぐらいですか。
○芦尾政府委員　従前額の保障者でございますけれども、今回の改定において、改定後の年金に比べ既に支給されている年金が高い者で、いわゆる従前額保障該当者は、地方公務員共済組合の連合会ベースで二十一万一千人、それから地方公務員共済組合、これは公立学校、警察も含めるわけでございますが、全体で五十三万五千人と見込んでおります。
　それから、年金受給者全体に対する割合は、それぞれ三二・一％、四四・〇％ということになっております。これを前年で見てみますと、前年は地共連で二九・五％、三二・一％に対して二九・五％でございます。全体では四四％に対しまして前年が四一％、そういうことでございます。
○経塚委員　これはどういうことでふえていっているのですか。今回の改定でもその恩典に浴さない人が、連合会関係では二九％が三二％とふえているのでしょう。池公共済関係では四一％が四四％とふえているのでしょう。これはどういうわけでふえているのか。
　それから、来年、再来年とこれは減っていくのかふえていくのか、その点はどうなんですか。
○芦尾政府委員　昨年に比べまして従前額の保障者がふえておる原因でございますけれども、新規の年金裁定者が昭和六十二年度には推定で約八万人ぐらいふえるということでございますが、これらの者のうちでいわゆるみなし従前額保障の適用を受けておる者の数が多い。一方で、昨年の従前額保障を受けている者で失権した者、また今回の年金改定率が〇・一％であることによりまして従前額保障を受けることがなくなる者、それに比べましてその方が多かった、そういうことで増加しておるというふうに見ております。
　今後の状況でございますけれども、これは従前額保障をされておる方々の通年ルールに基づきました計算がどこで追いついていくかということになるわけでございまして、今後の年金改定率等とも関連がございまして、ちょっと私の方で今ここでどうだということは申し上げられないと思います。
○経塚委員　結局は引き上げ額が低いということもこれは当然関連していると私は解釈しているのです。
　それで大臣、わずか〇・六とか〇・一％とかいう本当にスズメの涙どころかノミの涙ぐらいです。これの引き上げの対象にもならないという人の数が、今説明がありましたように地公共済全体では去年の四一％からことしは四四％ですから、これはふえている。来年はまたふえるだろうと恐らく予測されるのですよ。四割を超しておるのです。これは今回私どもへも陳情がありましたし、抜本改正のときには停止すべきではないという陳情もるる行われた。それで先ほどこの点は大臣明確な御答弁がなかったので再度私はこれをお尋ねしたいのですが、六十年十一月二十一日の古屋自治大臣の御答弁は会議録によりますとこう言っているのですよ。「この停止の期間もできるだけ少なくするように考えていくべきであるという考え方は私もしておりますので、将来の問題として私も十分検討させていただきます。」こう答えておる。もうそれは検討の対象には一たん改正した以上はなりませんよとおっしゃってないのです。期間は短縮すべきだ、同感だ、それで将来検討させていただきます。将来という以上は、五十年先も将来なら百年先も将来、しかし二年、三年先も将来ということになるわけでありますが、当時の古屋自治大臣の御答弁は生きているのですか、それともこれはなしということですか。
○芦尾政府委員　当時そういう御答弁もしておると存じますが、いずれにいたしましても、その後の年金率の改定等の状況等にもよりまして、今現在ではなかなかこの従前額保障につきましてスライドを講じていくというのは年金制度全体にも関係する問題でございますので難しい問題であるということで、この趣旨は御理解をいただきたいと思うわけでございます。
○経塚委員　いやいや、難しい問題でありますと言ったって古屋自治大臣のときには検討しますよと言って答えています。それですから、いや答えておるけれども検討しないということなのか、答えておりますから検討いたします、こういうことなのか、どっちなんですか。自治大臣に関する御答弁について私はお尋ねしておるのですから、そこは大臣いかがですか。
○梶山国務大臣　残念ながら不勉強で前の経緯をよく承知いたしておりません。やはり指摘をされれば勉強しなければなりませんから、今後検討してまいりたいと考えております。
○経塚委員　不勉強で前の自治大臣の答弁は見ておらぬと言われれば、それは不勉強だなということしか言いようがないということになります。しかし、全体の年金受給者の中で停止されておる人が一割とか、それでかなり高額な人だとかいうような場合は別ですけれども、四四％、しかも去年よりふえてきている状況ですから、少なくともどの程度の年金受給者、それで全体の受給者の何割ぐらい、そしていつをめどに、期間をどれだけ短縮をするのかというようなことについては、これは改正後経過をしてきて今日そういう事実がはっきりしてきておるわけですから、めどを立てるべきだと私は思うのですよ、それは全く将来のことであって関知しないというような姿勢じゃなしに。これを強く要望しておきます。
　最後に、退職者の再就職対策についてお尋ねしたいのです。
　年金額の引き上げがことしに至ってはわずか〇〇・六とか〇・一、そこへもってきて四四％もの人がもう停止をされておるというような状況のもとで、再就職問題は極めて深刻な問題になってきておる、こういうふうに考えております。
　これはいろいろと自治省の側でも外郭団体などで調査されたことと思いますが、地方公務員の退職準備プログラムに関する調査研究、これは六十一年七月現在、自治研修協会の資料を見せていただきましたが、これによりますと、退職に際して感ずる不安は何か、これはトップが健康で五一％、それから再就職が五〇％、他の問題より群を抜いているのです。当局による再就職のための能力開発援助の必要性については六九％が必要だと見ているのです。それから定年退職後も働きたいか働きたくないかというのに対して、働きたくないと答えたのがわずか二二％です。働きたいというのが七三％です。これは、六十年定年制が実施されまして以降、六十じゃまだまだこれからという人もたくさんおるのですよ。だから七三％も働きたいという要望を出された。ところが実際に再就職できたのは三一％でしょう。七三％退職後も働きたいと言っておりますが、再就職できたのは三一％です。
　それで再就職の率を見ましても、一番高いのは警察官で六六・二％、最高なんです。消防はお気の毒に率が三九・一％です。そして技能労務職は三一・一％、低いのです。だから私は、この際自治省としても、六十歳定年制を実施された以降こういう希望がうんと高まってきておりますから、東京都などはプログラムをつくって渡しておるそうでありますが、このプログラムの実施状況も全国の自治体の二八％です、調査対象の中で。これは二八％しか実施されておらない。だから、プログラムの問題を含めて再就職対策など自治省も方針を立てて地方公共団体を指導すべきものだと考えておりますが、その点をひとつお答えをいただきたいと思っております。
○芦尾政府委員　本格的な高齢化社会を迎える中で職員が安んじて公務に専念できる環境をつくる、そういう見地から、退職後もやはり長い人生があるわけでありますから、その在職中において職員が退職後の生活に円滑に移行できるように地方公共団体としてもこれから配慮していくということが非常に望ましいと思いますし、また重要になってくると思います。
　その職員の退職後の再就職については、事柄の性質上、基本的には職員がまず取り組むべき問題ではあろうかとも思いますが、さきに述べましたような見地から、各地方団体におきましてもその職員の再就職を援助するといいますか、資格を取得したりする、またそういう情報も提供する、それからまた実情に応じた再就職というもののあっせんも行っていくといったようなことも含めまして、いずれにいたしましても職員に対する退職後の生きがい対策といいますか、そういうものも含めた退職準備のためのプログラムというのはこれから非常に重要になってくるだろうと思っております。私どもも研究を重ねていきたいと思います。また、そうした成果もこれから地方団体に紹介していきたいというふうに思っておるところでございます。
○経塚委員　最後に、大臣いかがですか、地方公共団体に対する指導の問題を含めて。
○梶山国務大臣　再就職の問題については十分に検討して、老後の心配がないようにさせなければならないと思いますし、もう一つは、委員お考えを願いたいのは、再就職というのは一つは日本人の特性である、働きバチという言葉がいいかどうかわかりませんが、そういう勤労意欲、それからもう一つは所得やストックが足りないというこの二面があろうかと思います。ヨーロッパその他を見ますと、大体定年後はもう働きたくない、旅行をしたい、老後を楽しみたい、余生をゆっくり歩きたい、こういう願望があるわけでございますから、そういうものも両々にらみながら、ただ戦後三、四十年でストックゼロの国が今日まで来たわけでありますから、フローの面での所得は我々高まりましたけれども、残念ながら個人も社会もストックが足りないわけであります。ですからそういう意味で、まだ余暇を十分に生かす体制になっていない。こういうことをあれこれ考えながら、両面相まって、いわゆる定年退職後が快適な生活と使命感に燃えた人生が送れるようにこれから指導してまいりたいと考えております。
○松本委員長　この際、先刻の理事会において協議をいたしましたとおり、本案に対する修正案を委員長から提出いたします。
　　　　─────────────
　昭和六十二年度における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○松本委員長　本修正案は委員各位に配付されているとおりでありますが、その要点を申し上げますと、政府原案では「昭和六十三年四月一日」と定められております施行期日につきまして、既にその日が経過しておりますので、これを「公布の日」に改めることとするものであります。
　以上が修正案の提案の趣旨及び内容であります。
　何とぞ御賛成くださいますようお願い申し上げます。
　　　　─────────────
○松本委員長　これより原案及び修正案について討論に入るのでありますが、別に討論の申し出もありませんので、直ちに採決に入ります。
　昭和六十二年度における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　まず、委員長提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○松本委員長　起立総員。よって、本修正案は可決いたしました。
　次に、ただいま可決いたしました修正部分を除く原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○松本委員長　起立総員。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま修正議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松本委員長　次回は、来る十三日金曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四十二分散会
昭和六十三年五月十日（火曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　竹中　修一君
　　　理事　近岡理一郎君　理事　月原　茂皓君
　　　理事　戸塚　進也君　理事　前田　武志君
　　　理事　宮下　創平君　理事　田口　健二君
　　　理事　竹内　勝彦君　理事　和田　一仁君
　　　　　　有馬　元治君　　　　石川　要三君
　　　　　　内海　英男君　　　　江藤　隆美君
　　　　　　大村　襄治君　　　　河野　洋平君
　　　　　　武部　　勤君　　　　宮里　松正君
　　　　　　村井　　仁君　　　　谷津　義男君
　　　　　　角屋堅次郎君　　　　野坂　浩賢君
　　　　　　広瀬　秀吉君　　　　井上　和久君
　　　　　　鈴切　康雄君　　　　川端　達夫君
　　　　　　浦井　　洋君　　　　柴田　睦夫君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　小渕　恵三君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　　房参事官　　　　平野　治生君
　　　　　　　　総務庁恩給局長　石川　雅嗣君
　委員外の出席者
　　　　　　　　外務省条約局法
　　　　　　　　規課長　　　　　西田　恒夫君
　　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　　計官　　　　　　若林　勝三君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（シベリア珪肺
　　　　　　　　全国連絡協議会
　　　　　　　　事務局長）　　　山本　泰夫君
　　　　　　　　内閣委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　大澤　利貞君
　　　　─────────────
委員の異動
五月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　武藤　嘉文君　　　　　武部　　勤君
　　五十嵐広三君　　　　　野坂　浩賢君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　武部　　勤君　　　　　武藤　嘉文君
　　野坂　浩賢君　　　　　五十嵐広三君
　　　　─────────────
四月二十八日
　スパイ防止法制定に関する請願（戸塚進也君紹介）（第二〇〇二号）
　国家機密法制定反対に関する請願外一件（浦井洋君紹介）（第二〇〇三号）
　同（金子満広君紹介）（第二〇〇四号）
　同（経塚幸夫君紹介）（第二〇〇五号）
　同外二件（児玉健次君紹介）（第二〇〇六号）
　同（佐藤祐弘君紹介）（第二〇〇七号）
　同（柴田睦夫君紹介）（第二〇〇八号）
　同外一件（瀬長亀次郎君紹介）（第二〇〇九号）
　同（田中美智子君紹介）（第二〇一〇号）
　同（辻第一君紹介）（第二〇一一号）
　同（寺前巖君紹介）（第二〇一二号）
　同（野間友一君紹介）（第二〇一三号）
　同（東中光雄君紹介）（第二〇一四号）
　同（藤田スミ君紹介）（第二〇一五号）
　同（正森成二君紹介）（第二〇一六号）
　同（村上弘君紹介）（第二〇一七号）
　同（矢島恒夫君紹介）（第二〇一八号）
は本委員会に付託された。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　平和祈念事業特別基金等に関する法律案（内閣提出第二七号）
　被抑留者等に対する特別給付金の支給に関する法律案（角屋堅次郎君外四名提出、衆法第二号）
　　　　　────◇─────
○竹中委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、平和祈念事業特別基金等に関する法律案及び角屋堅次郎君外四名提出、被抑留者等に対する特別給付金の支給に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。野坂浩賢君。
○野坂委員　竹下内閣の大番頭であります官房長官が御出席でありますから、この法案の審議に入る前に、内閣としての態度、考え方をただしておきたいことがあります。
　予算委員会やあるいはきのうの決算委員会で問題になりました奥野国土庁長官の靖国問題に関する発言、この問題については、きょう閣議も開かれたと思うのでありますが、踏み込んだ御発言をなさっておることは先刻御承知のことだと思います。今月三日の日中の外相会議で、中国側は奥野発言に対して不快感を表明しております。外務大臣が、私も竹下総理も中国の新聞で批判を受けたことは遺憾だと国会で答弁をしております、こういうことを説明をして理解を求めた後、この発言が再び行われておるわけでありますが、この発言は、国務大臣であるがゆえにも大きな問題であり、国際的な大問題だというふうに理解しないわけにはいかないと思います。
　したがって、内閣を総攬をし、官房長官としては、内閣としては、一体奥野発言をどのように考えておるのか、どのように対処しようとしておるのか、この点をまず明らかにしていただきたい、そう思います。
○小渕国務大臣　前回、奥野長官が閣議後の記者会見で発言されましたことに関しまして、その発言ぶりが中国、韓国等の批判的反応を招く事態になったことにつきましては遺憾の意を表しておるところでございます。
　政府といたしましては、言うまでもありませんが、日中共同声明に述べられております過去の歴史に対する認識にいささかの変化もないということを確認をいたしておるところでございます。いろいろ靖国神社をめぐっての御発言ございましたが、政府といたしましては、国際関係を重視しまして、近隣諸国の国民感情にも十分適切に配慮していかなければならないという立場で従前も考えてきたところでございますし、今日もそのように考えておるところでございます。
　なお、昨日の決算委員会での御発言ぶりにつきましては、新聞紙上等で拝見をいたしたところでございますが、その真意と申しますか、そのことにつきましてはまだ十分掌握をいたしておりませんので、現段階で政府としては、この奥野発言につきまして特段コメントすることを差し控えさしていただきたいと思っておるところでございます。
○野坂委員　コメントを差し控えるということでありますが、新聞等には一問一答が明らかにされております。韓国なり中国なりに遺憾の意を表明されたということはそのとおりでありますが、韓国や中国はなぜ反発するかわからぬ、あれは侵略戦争ではなかったんだ、しかし勝者が敗者を裁いたわけだからそういうことになっただけであって、そういう意図は全くなかったんだ。今私が申し上げておるのは新聞を読み上げておるわけですが、今まではあの太平洋戦争は侵略戦争であったという規定づけがあるわけでありますから、そういう意味で官房長官としては、竹下内閣の近隣諸国に与える影響、日中の関係の正常化と強化という問題を踏まえて、奥野発言は遺憾であり取り消すべきであるというふうにお考えなのかどうか、もう一度お伺いをして、次に入りたいと思うのです。
○小渕国務大臣　政府の立場は、いわゆるさきの大戦に関しまして、二度とやってはならない戦争であるという認識、それから侵略戦争であったとの厳しい批判があるということを十分認識していかなければならない。さらに、前内閣におきましても、侵略的事実があったと思うという答弁をいたしておるところでございまして、その線上で政府としては対応しておるところでございます。
　実は、昨日の奥野発言の詳細な速記録等をまだ読んでおりませんので、私ども、政府としての基本的な考え方に沿うて発言されておるものと信じておりまするけれども、さらに速記録等を拝見させていただきまして、必要とあらば長官にその真意について承って、政府としての考え方を述べさせていただきたい、こう思っております。
○野坂委員　速記録等をよくお読みになって、竹下内閣としては、今私が申し上げたとおりでありますし、侵略戦争であったという発想で進めておられるわけでありますから、遺憾の意の表明と同時に、奥野長官の発言の取り消し、そういうことを当然内閣としては考えるというふうに私は理解をしてもよろしゅうございますか。
○小渕国務大臣　速記録を十分調べさせていただきまして、しかるべき対応をさせていただきたいと存じます。
○野坂委員　平和祈念事業特別基金等に関する法律案及び我々野党の共同提案によります被抑留者等に対する特別給付金の支給に関する法律案について質疑をしたいと思うのであります。
　まず、一九〇七年に締結されておりますヘーグ条約あるいは捕虜条約というジュネーブ条約、これらの問題をめぐりまして、ジュネーブ条約六十七条の「ザ・セッド・パワー」という言葉の内容について、今までは「抑留国」というふうに理解されておりましたが、新たに誤訳であったとして、及び所属国ということになったということは確認してよろしいわけですね。どなたでも結構ですから。
○西田説明員　お答えいたします。
　ただいま先生御指摘のジュネーブ条約六十七条の「セッド・パワー」につきましては、従来の「抑留国」という言葉を変えまして、「当該国」というふうに訂正いたしまして外務省告示を出させていただいた、御高承のとおりでございます。
○野坂委員　「当該国」というのは抑留国及び所属国という意味ですか。所属国ということになりますか。
○西田説明員　お答えいたします。
　ただいまの翻訳の言葉につきましては、種々の起草の過程あるいは種々の事情を慎重に調査検討いたしました結果、「当該国」すなわち「セッド・パワー」というものが、所属国であるのか、あるいはいわゆる抑留国であるのかについては一義的に確定できないという結論に達しましたので、その言語に忠実な形で「当該国」というふうに訳させていただきました。
○野坂委員　よくわかりませんが、「当該国」というのは抑留国及び所属国、いわゆるシベリアに抑留された場合はソ連が抑留国であり、抑留されておる皆さんの所属国は日本でありますから、「当該国」とは両者を指すという意味になりますか。
○西田説明員　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、シベリア抑留者問題についてこの問題をあえて当てはめますれば、いわゆる抑留国というのはソ連でございましょうし、また所属国は日本ということになろうかと思います。
　また、ただいまの御指摘の、ではこの「当該国」というものが所属国であり、また抑留国であるのかという御質問でございますが、これにつきましてはその都度のケースによりまして判断せざるを得ないというふうに考えております。したがって、そのケースによりましては所属国の場合もございますし、また抑留国の場合もあろうかというふうに考えております。
○野坂委員　そのときどきによって決めるのだ、ケース・バイ・ケースだというようなことで私はわかりませんが、今次第二次世界大戦の中でシベリアに抑留された皆さんが多くある、五十万にも上っておる。その方々たちの場合は、「当該国」であれば「ザ・セッド・パワー」というのは両国を指すのかどうかということを明確にしてもらいたい、具体的に。
○西田説明員　お答えいたします。
　ただいまの先生の御質問につきましては、ジュネーブ第三条約でございますが、この件がいわゆるシベリア抑留者の皆様の問題に適用あるかどうかという御質問かと思いますが、それにつきましては、従来から政府側より御答弁させていただいておりますように、同条約というものがいわゆるシベリア抑留者の皆様の問題に適用があるというふうには必ずしも考えておりません。
○野坂委員　六十七条の問題だけではなしに六十三条なり六十八条、こういうことから考えてまいりますと、捕虜の労働賃金というものについては請求権がある、こういうふうに私は思うのですが、そのとおりでしょうか。
○西田説明員　お答えいたします。
　まず一般慣習法、すなわち第二次世界大戦当時の状況に振り返って考えますれば、その当時でありましても、捕虜の皆様に対する労賃あるいは給養の義務というものはその抑留国にあったというふうに考えております。
○野坂委員　あの第二次世界大戦の中で我が国は北方にも出兵をしたし南方にも出兵をした。
　大蔵省にお尋ねをしますけれども、また、私たち野党共同提案による提案理由にもありますように、「南方地域におきましては、抑留国またはそれにかわって日本政府により被抑留者に対し労働報酬が支払われております」、こういうことが明確にされております。南方から捕虜として引き揚げられました皆さんについては、当時証明書等をお持ちになっておる皆さんにすべて日本政府が支払いをしておるというふうに理解しておりますが、その点については事実はどのようにありますか、お尋ねをします。
○若林説明員　お答えいたします。
　終戦直後いわゆる外地からの引揚者の帰国の際、ＧＨＱの指示によりまして国内の通貨秩序の維持ということの必要性から、現金とか外貨さらには証券等の国内への流入を当時、制限いたしておりました。所定の制限、これは一般人でございますと千円、将校でございますと五百円、下士官以下では二百円という制限をいたしまして、それを超えては輸入ないし交換を認めなかったということがございます。
　ところが、オーストラリア、ニュージーランド及びアメリカ合衆国の管轄区域を除いた東南アジア地区、こういう地区から引き揚げてこられました捕虜の方々に対しましては、連合国が発行いたしました当該地区の通貨表示の現金預かり証というのがございましたが、この場合につきましては限度額を超えて輸入なり交換ということを認めたことがございます。したがいまして、これは日本政府が連合国にかわってその支払いを行ったというふうに理解されておるところでございます。
○野坂委員　南方から引き揚げておいでになりました皆さんには労働報酬が支払われておるということは明らかになったわけであります。
　日本にもアメリカあるいはイギリスの軍人の諸君たちが捕虜になっておる、それについて日本はどのような対処方法をとったのか、伺っておきたい。
○西田説明員　お答えいたします。
　当時の日本の当局は、当時の英米を初めとする捕虜の方に対して、当時の一般慣習法でありましたヘーグ国際条約等々の規定にのっとりまして、しかるべき待遇を行ったというふうに承知しております。
○野坂委員　そうしますと、アメリカ、イギリスに捕虜になった日本兵には、終戦当時、我が国に帰ってきたときに日本政府は代払いとして立てかえ払いをした、また日本も捕虜の取り扱いについてはヘーグ条約なり慣習法に基づいてそれを処理してきた、そして平和条約締結のときに相互計算をした、こういうことになるわけですね。
○西田説明員　お答えいたします。
　そのように理解しております。
○野坂委員　そうしますと、当時は国のために国民のためにそれぞれ力をいたして国が派遣をした、南の方の皆さんについては労働報酬が支払われた、しかし、ソ連については私は一銭も労働報酬は支払われなかったというふうに承知をしておりますが、そのことは事実でありますか。
○西田説明員　私からお答えするのが適切かどうかわかりませんが、支払われていないというふうに承知しております。
○野坂委員　同じ日本兵で、南方の皆さんには労働報酬が支払われた、北方に行ったシベリア抑留者の皆さんには何ら措置がしてなかった、こういう矛盾については日本政府としてはどうお考えでしょうか。
○西田説明員　私がお答えするのが適切かどうかわかりませんが、その件につきましては、ソ連において、特にシベリアにおかれましてあのような悲惨な境遇に置かれた方々が大変御苦労されたということは、政府としては重々承知しておるところでございます。他方、このような英軍占領下にあった南方作業隊については交付されておりますし、片っ方につきまして、シベリア抑留者については支払われていないという御事情があることも先生の御指摘のとおりであろうかと思います。
　しかしながら、この点につきまして外務省からお答えするのは適当でなかろうかと思いますが、結論、一般論として言えば、ソ連により抑留された人々及びその御家族に対しては、他地域からの引揚者に対するものに加え、戦傷病者戦没者等援護法あるいは恩給法等により特例の手当てがなされているというふうに承知いたしております。
○野坂委員　今この法案が提出をされておるわけでありますが、今回のこの法案というのは、「関係者に対し慰藉（しゃ）の念を示す事業を行う」とともに、「戦後強制抑留者の問題については、これらの方々が、戦後、酷寒の地で強制労働に従事させられ、大変御苦労をされたという特殊な事情を考慮して、本邦に帰還された方々に対し、個別に慰労の措置を講ずる」ということになっているわけであります。
　この慰藉の念というのは、今度慰労品を銀杯三万円ぐらい、紙代は幾らするか知りませんが、このものは言うなれば慰労品であり慰労金であって、通念言えば見舞い金、御苦労でございました、本当に御苦労さまでございましたというお見舞いのことを指すということになりましょうか。
○平野政府委員　お見舞いという言葉が適当かどうか存じませんが、先生が御指摘のとおりに、これは慰労のため、慰藉のためということでございますので、いわゆる補償的なものではないということだけはそのとおりかと思っております。
○野坂委員　そうすると、慰労のものでありますから、労賃というものとは根本的に性格を異にする。この法案に出されておる慰労品、慰労金十万円、このものとは、これは御苦労賃、慰労のものだ。
　それで、野党が出しておるこの法案、四十七万三千人に対するいわゆる五十万円から百万円を三カ年間で出すという提案について、政府は十分御検討をいただいた上で今度の法案を御提出になったと思いますが、野党共同提案についてはどのようにお考えでしょうか。
　特に、官房長官に申し上げておきたいと思うのですが、よくこの野党共同提案に対して、自民党からは自民党のコピーじゃないかという批判、非難もあるようであります。私たちは意として、前に自民党がこの法案を出そう、野党も共同して了解をした、言うなれば全党一致の法案である。ただ中身が違いますのは、十年間の国債というのを、高齢者の皆さんが多い、今日、また経済大国と言われる日本、こういう状況を考えてみてその支払い期間を三年間にしたという経緯はあります。それならば戦後処理という格好になってくるではなかろうかという意味で野党共同提案が提出をされておる。
　これについての御感想を、自民党の幹部としてもあるいは政府の官房長官としてもどのように御認識であろうか、こういうふうに思うわけですが、御見解を聞きたい。
○小渕国務大臣　野党共同提案となっておりますこの法律案につきましては、私どもも勉強させていただきました。それぞれのお立場でお考えをおまとめをいただきまして所要の手続を経て国会に提出をされておられる法案でございますので、この法案につきましては十分拝読させていただきました。
　ただ、それぞれのお立場でのお考えがあることでございまして、政府といたしましては、現在提出いたしております法案を与党である自由民主党とも十分相談の上提出をいたしておりますので、現在提出いたしております政府案につきまして御理解をお願いいたしたい、こう思っておる次第でございます。
○野坂委員　竹中さんに質問するというのはどうかと思うのですけれども……
○竹中委員長　それはだめです。
○野坂委員　私たちは、自民党を含めて、酷寒の地で御苦労なすった皆さん、その御労苦に報いなければならぬということで提案をしております。私は、理のあるところは我が方にあるというふうに理解をし、これからも力強く進めていかなければならぬというふうに思っているわけであります。
　先ほどの南方と北方との関係、今参事官がお話しになりましたように、今度の十万円というのは慰労金です、補償ではありません、こういうことは明確になったわけですから、捕虜に対する労働賃金というものは、南方派遣の諸君たちはもらってきた、北方はそういう証明書がなかったために、発行もなかったのでもらわなかった、これは格差がある、したがって、捕虜になった日本の抑留者の皆さんは、ソ連に対していわゆる労働賃金の請求権がある、こういうふうに私たちは思うわけです。その点についてはいかがでしょうか。
○西田説明員　お答えいたします。
　ただいまの先生の御指摘の件につきましては、日ソ共同宣言におきましてソ連が賠償請求権を放棄し、また日ソ両国ともにいわゆる戦争請求権を放棄していることによってその問題は決着済みというふうに考えております。
○野坂委員　ソ連も賠償権を放棄した、日本も放棄したということを我々もよく承知しております。これですべてが放棄をされたということになる。それなれば、捕虜としてはソ連に対しての労働賃金の請求権はある、あるけれども、両国の政府間によって、共同宣言によってそれらが一切放棄されたということになれば、日本政府はその労働賃金補償というものを考えてやらなければならないという義務が生じてくるのではないだろうか、私はそう思われてなりません。それについてはどのように官房長官はお考えでしょうか。理屈としてはそうなり得ますぞということだけは申し上げておきたい。
○平野政府委員　お話のとおりに国に補償義務があるかどうかという点につきましては、先ほど外務省から御答弁がございましたとおりに一応ないという考え方に立っているんだろうというふうに思っております。ただ、御承知のようにこの問題、現在裁判と申しますか、そういうことで係争中の問題でもございますので、答弁は差し控えさせていただきたいというふうに考えております。
○野坂委員　確かに今裁判で争われておる。私が再三再四申し上げますように、南方で戦ってきた皆さん、捕虜になってきた皆さんは日本政府が代払いをした、それはアメリカやイギリスに請求権を持つ。しかし、先ほど御答弁があったように、アメリカやイギリス軍人が日本に捕虜になった皆さんに対しては敗戦国であった日本がそれなりの対応をしてきて、平和条約においてそれらが清算をされたということは明らかになった。一方、ソ連に抑留をされた皆さんはソ連が労働の対価を支払っていない、証明書もなかった。しかし請求権はあるんだ、これは世界の慣習法だ、常識だ。そうなれば、かわって日本政府が南方と同じように立てかえ払いをしてソ連に請求すべきだ、こういうことになります。
　ソ連の名誉のためにも日本の政府がこういう請求権はありますぞということだけは明確にして、その上で、日ソ共同宣言でそれぞれの賠償請求権というものは放棄をされたわけですから、放棄をするということになると、肩がわりとして日本政府が当然その対応をしなければならぬ、善処しなければならぬということに私は理論上はなるというふうに思うわけであります。
　したがって、裁判で争っておるので、それ以上突っ込んで物を言うことは今差し控えたいということでありますが、そのことだけはよく頭の中に入れておいて対処、対応すべきであるということを私は強く申し上げておきたいと思うのであります。
　そこで、この法案の中身の問題について二、三伺っておきたいと思います。同僚の角屋さんもたくさんの質問があるようでありますから、できるだけ手短に私はお話をしておきたいと思うのであります。
　この法案の中には、いわゆる附則の中でも明らかなように、すぐにこのものは公布をされるわけでありまして、「この法律は、公布の日から施行する。」ということは附則の一条に明確にしてあります。そして、二十七条の二項、三章等は六十三年の八月一日から施行するということになっております。第二条では、国債の発行の日は六十三年の九月一日ということになっております。もうすぐ来る。きょうはここで採決をして本会議でかける、こういう状況にあるわけでありますから早急にやらなければならぬということになっておるわけであります。
　しかし、この基金は業務方法書というものをつくらなければならないことになっておりますね。その業務方法書やその他の関係については、総理府令にその内容は指摘すると書いてある。その総理府令を我々はよく読まなければ、この法案ではわかりにくいところがたくさんある。総理府令は、もうすぐ発効するわけですからでき上がっておると思いますが、この委員会にお配りになったらいかがですか。そうすれば審議はもっと進行するのではないか、こういうふうに思う。
○平野政府委員　御指摘のとおり、二十八条に業務方法書のことが書いてございます。この業務方法書の内容につきましては、ただいま先生もお話がございましたとおりに基金が行う事業の具体的な内容をいろいろ定めていくことになるわけでございますが、ここに書いてございますとおりに、「基金は、業務の開始前に、業務方法書を作成し、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。」ということになっているわけで、基金でその業務方法書をつくるという形になっているわけでございます。
　ところで、今私どものこの法案に対する具体的な準備作業といたしましては、ただいま法案をこの場で御審議をいただいているという状況であるわけでございます。そして、お話もございましたとおりに、この法案を成立次第公布させていただき、そしてまた私どもの考え方では、七月一日には基金を具体的に発足させたい、このような準備を進めているところでございます。
　したがいまして、この法案が成立次第、業務方法書の内容等につきましても具体的な準備を進めなければいけないということで私ども今検討いたしているところでございまして、まだこの席上でお示しするまでに至っていないというところでございます。
○野坂委員　七月一日には基金が発足をする、それから業務方法書、定款をつくっていかなければならない、定款を変更するときには内閣総理大臣の認可を得なければならない、しかし主務官庁は総理府である、総理府がすべてやる。大体どこでも法律をつくる場合、すべて中身の厚みのあるところは府令や省令で逃げていく。
　もう一カ月後には具体的に動くのなら、業務方法書の中身については府令で定めるということになっておるならば、こういうことを考えておりますということをやはり明確に出さなければならぬ。そうでなければ、中身の業務方法書というものが一番問題じゃないですか、だからお出しになったらどうですか、どういうことをお考えになっておるのかと。もしなければ、ここで明らかにしてもらいたい。
○平野政府委員　ただいま申し上げましたとおりに、まだ総理府令はできておりません。法律も上がっていない段階でございますし、政令もございますし、いろいろあるわけでございます。
　具体的な内容といたしましては、業務方法書という言葉だけでも、御承知のとおりに、例えば第二十七条一項というところに関係者の労苦に関する資料の収集、展示とか、調査研究とか出版物その他書いてございます。そういうようなことの具体的なことを書いてもらうことになるんではないだろうかというふうに考えております。あるいは、戦後強制抑留者の方々に対する慰労品等の贈呈、こういうことが別章に書いてあるわけでございますけれども、その具体的な方法等についても、事務の具体的な進あ方等についてもそこに書いていただくことになるんではないだろうか。
　そういうような、どういうことを定めるという具体的な項目、事項というものを総理府令に定めることになるんではないだろうか、このように考えております。
○野坂委員　この十万円問題の調査あるいは支払いの事務的なことは基金にやらせるということになっているわけです。しかも、国債は九月一日に出るわけですから、まだまだ総理府令ができておらぬというようなことでは本当は困るわけですね。
　それで、今お話があった二十七条の一項、二項、三項、この問題については、第一項第五号には「前各号に掲げるもののほか、第三条の目的を達成するために必要な業務を行うこと。」と書いてありますね。しかもこの場合は、「第五号に掲げる業務を行おうとするときは、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。」こういうことですね。これはなぜその三項に内閣総理大臣の認可を受けなければならぬ、例えば五号というものは、このほかに何を考えた場合、どういう場合を総理府としては想定され法案が出ておるのか、この中身について。
○平野政府委員　第二十七条第一項の第五号、「前各号に掲げるもののほか、第三条の目的を達成するために必要な業務を行う」、この内容でございますが、この三条の基金の目的は、既に御承知のとおりに「今次の大戦における尊い戦争犠牲を銘記し、かつ、永遠の平和を祈念するため、関係者の労苦について国民の理解を深めること等により関係者に対し慰藉（しゃ）の念を示す事業を行うことを目的とする。」こういうことなのでございます。
　そこで、このような目的に合致するような事業として一号、二号、三号というふうに具体的に書いてあるわけでございますが、実は御承知のとおりにこの基金には運営委員会というものが設けられることになっておりまして、その席上で具体的な業務の内容について御審議いただくことになっているわけでございます。そこで私どもが二十七条の一項に各号列記いたしました具体的な業務のほかに、この基金の目的にふさわしいと申しますか、適合する業務というものも出てくるかもしれないというふうに考えましてこの五号を置いたわけでございまして、私ども、今この時点でこういうものが想定されるのではないかというようなところまで申し上げるまでにまだ至っていないというところでございます。
○野坂委員　三項については、何ら認可を受けなくても、しっかりした運営委員を出すわけですからあんまり心配せぬでもいいじゃないか、こういうふうに思うわけですね。何のためにこういうふうな規制をしておるのかということがわかりません。そこでそのことが一点、答弁しなさいよ。
　それと、運営委員の選出の方法ですね。これは学識経験者とありますが、いわゆる「基金の業務に関し学識経験を有する者」、普通に学識経験とは言わないで基金の業務に関しての学識経験というのが二十四条の三項にありますね。これについてはどういうことを言っておるのか、その物差し、基準を明らかにしてもらいたい。
○平野政府委員　まず最初の第一点のお尋ねでございますが、この二十七条五号の「前各号に掲げるもののほか、第三条の目的を達成するために必要な業務」、この業務に関しましては内閣総理大臣の認可を受けることになっております。もちろん運営委員会には立派な方をお願いすることになっているわけでございますけれども、この基金の業務そのものが法律で定めるということになっておりまして、御指摘もございましたとおりに、この監督をいたすことになっております総理府、内閣総理大臣というものが責任を持ってこの業務の監督に当たるということになっているわけでございます。したがいまして、もちろん運営委員会等において十分御論議をいただいたことではございますが、その内容につきまして、やはり監督権を持っている内閣総理大臣がきちっと責任を持って対応する、こういうことが必要ではないかというところから、この三項に「第一項第五号に掲げる業務を行おうとするときは、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。」このようにいたしたところでございます。
　ところで第二点の運営委員会でございます。二十四条の三項でございますが、確かに「委員は、基金の業務に関し学識経験を有する者のうちから、内閣総理大臣の認可を受けて、理事長が任命する。」こうなっているわけでございます。学識経験者、「この基金の業務に関し」ということでございますから、第三条の目的あるいは第二十七条の基金の業務、こういったことについてのいろいろ学識経験のおありになる方というふうに考えております。もう一度別の言葉で言いかえさせていただきますと、いわゆる戦後処理問題、戦後強制抑留者問題、あるいはいわゆる恩給欠格者問題、あるいは引揚者在外財産、こういったような問題等について学識経験を有する者、こういう人の中から委員を公平に選んでまいりたい、このように考えているところでございます。
○野坂委員　ちょっと参事官、基金に関して学識経験者ということは、具体的にこの法案の中でシベリア抑留者の問題、恩欠の問題あるいは在外資産の問題、この三団体の推薦をする方々ということになりますか。
○平野政府委員　団体の推薦あるいは団体の代表という意味とはちょっと違うかと思いますけれども、いずれにいたしましても、こういう問題の関係者の方々はこの問題について深い見識をお持ちかと思っておりますので、その関係者の中から推薦があった場合には、そういう方も委員にするようにすべきではないか、このように現在考えておるところでございます。
○野坂委員　言うなれば、範囲から考えると、シベリア抑留の問題については会が二つありますね。そういうことから一つ一つ指を折ってみると、大体そこから推薦をされる方々、あるいは水上達三さんが座長の懇談会がありましたね、そういうところの範囲に限られてくるなというふうに感じますけれども、それについてはそういうふうに進めていただくものだという理解をしておればいいんでしょうか。
○平野政府委員　繰り返しになりますが、団体の推薦ということになりますと、代表ということになりますとちょっとあれかと思いますが、いずれにしてもそういう方々の中からふさわしい人を選ぶということが一つあるかと思います。それから、お話として、前回の戦後処理問題懇談会の委員の方々と申しますかそのメンバーの方々、そういう方々から入るかというお尋ねになりますと、まだそこまでは決まっておりませんが、いずれにしてもそういう方々、そういう学識経験のある方々の範囲内から選ぶという点についてはお話のとおりかと思っております。
○野坂委員　理事長なり理事、監事、非常勤理事、あるいは職員が十六名、全体で二十名で運営するわけですね。そうですね。うなずいておられますからそのとおり確認しておきますが、そうすると、この中では現職の公務員はそういうところになれないということになっていますね、役員になれぬでも運営委員等にはなれるのかなれぬのか。あるいはそれぞれの会長で国会議員というのがおりますね、国会議員というのは除外するのか入れるのか、その辺は、役人の場合はだめと書いてありますが、国会議員というのは準公務員ですけれども、特別職でありますが、それについてはどうお考えでありますか。
○平野政府委員　まず最初にお尋ねの職員の方でございますが、この職員の中に現職公務員はだめかという点でございますが、兼務とかそういうことはもちろんだめでございますけれども、こういった法人、法律に基づく認可法人的なものにつきましては、この法人だけではございませんが、形の上だけを申し上げますと、一たん公務員を退職いたしましてこういう法人に出向と申しますかそういう形で出ることも可能な例が多うございます。
　この基金につきましても、人の数を非常に少なくし、かつこの業務を適正にかつ能率よくやるためには、やはり現職の人で手なれた人も行く必要があるのではないかというようなことも考えておりまして、現実の問題としては、現職の者が一たん退職した形でこういう基金に出向するということも職員としてはまず第一に考えております。
　ただ、役員に現職者が出向するということ、これは常識的には普通はあり得ないというふうに思っております。したがいまして、運営委員会は、さらにこの基金を公正に行っていくために設ける、この基金の重要な事項を審議するところでございますから、現職者が行くということはまず考えておりません。
　それから、ただいまお話がございました国会議員はどうかということでございますが、これはこれからの課題かと思っておりますけれども、今の段階では、私、国会議員の方々に運営委員になっていただくということは考えていないというのが正直なところでございます。
○野坂委員　今、国会議員は運営委員にはなってもらわない、役員には、やめた人はなるけれども現職はならないということがはっきりしたわけです。そういう意味で、だれが見ても公平に運営委員というものは選出されておるな、だれが見てもですよ、そういう意味で、やはり公平に選出をしてもらわなければならぬと思うわけですが、だれが見ても公平に選出されたなという運営委員会をおつくりになるというふうに考えてよろしゅうございますか。
○平野政府委員　もとよりこの基金が公正に運営できるように、運営委員会の委員の方々にはそういう方々に御就任いただきたい、このように考えております。
○野坂委員　今年度の出資額というのは十億円でしたか、その他いろいろな調査等で五億円等が補助金として出ておる、五億百万円ですか。
　この出資額は、政府が増額してこの五年度以内に二百億円にする、こういうことになっておりますね。そうすると、六十三年度が十億円で、残された百九十億円をあと四年度でやる。少なくとも大体平均して五十億円毎年積み重ねるということになりますか。あなたの頭の中では、五年度よりもできるだけ早くというのが言うなれば常識でしょうから、どのような累計で出資額を五年度以内に二百億円にするということをお考えになっておるのか、その構想があったらお聞かせをいただきたい。
○平野政府委員　この基金の当初の出資額は、おっしゃったとおり十億円でございます。そしてまた、附則の三条でございますが、六十三年度から五年度を目途として、政府から出資された金額が二百億円となるまで、基金に出資ということが法律にも明記されておるわけでございます。
　したがいまして、私ども、六十四年度以降のこの出資額の決定に当たっては、当然のことながら、この五年度を目途に二百億円にするということを念頭に置きながら行っているわけでございますけれども、予算そのものは言ってみれば毎年度毎年度決めていくという形になっておるわけでございますから、その辺のことをにらみながら来年度の予算編成に当たってまいりたい、要求してまいりたい、このように考えておるところでございます。
○野坂委員　時間が参りましたから多くを申し上げませんが、シベリアの抑留者の問題については、慰労品は四十七万三千人ですか、慰労金は何名分になりますか。言うなれば、慰労金でありますから、私どもはいわゆる補償ではないというふうな前提でありますから、恩給の問題あるいは年金の問題、そういうものと絡み合わせないで、全体的に慰労金であれば出すべきだというのが常識だと思っておるわけです。これについての見解をひとつ。
　例えば在外資産の問題もあります。これについては、一度払った、またもう一遍あった、したがって、これらの問題は続くであろうと思いますし、恩欠の問題についても、三年以下は打ち切りでありますが、一時恩給というものが出る、たった一万五千百円ですけれども、そういう手続は面倒だからといってほとんどの、ほとんどといいますか相当の数の皆さん方が、手続をして、もらっていない、したがって今後これらも問題は続くであろう、戦後処理は終わっていないというふうに認識せざるを得ないと思いますが、あなたのお考えを聞きたいと思います。これは官房長官がいいと思うのですが、長官は後から御答弁になっても結構です。
○平野政府委員　お話しのとおりに、いわゆるシベリアから我が国にお帰りになった抑留者の方々はおおむね四十七万人でございます。その四十七万人の方々にはその御遺族も含めまして慰労品を贈呈する、差し上げるということになっておりますが、慰労金の方は、これもお話にありましたとおりに、いわゆる恩給等の受給者は除くということで、私どもの推定ではおおむね二十八万人というふうに考えております。
　それを除いた理由ということになるわけでございますけれども、御承知のように、恩給を計算するに当たりましてはシベリアに抑留された期間も算入されて計算されているということで、国としての気持ちは一応出ているというところから、私ども、この十万円のいわゆる慰労のための金、慰労金につきましては対象から外したというような経緯があるわけでございます。