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○大臣政務官（浜地雅一君）　新妻委員にお答えをいたします。
　まず、前提としまして、これまでの日本人学校等に対する支援としましては、主に三つのメニューがあることは委員御承知のとおりと思います。一つ目が、まずは安全確保対策、そして現地講師の給与への支援、そして最後が校舎の借料等への支援をこれまで行ってまいりました。
　外務省としましては、こういった勧告を受けまして、まずは現在の国際テロ状況等を鑑みますと、やはり安全確保が第一だというふうに考えております。したがいまして、これまで日本人学校に限定をしておりましたこの安全確保対策支援につきましては、本年度より補習授業校に対しても拡大することを決定をいたしまして、要望のございました全ての補習校に対してまずは支援を行う考えでございます。
　続きまして、現地採用講師の給与又は校舎の借料というこの二つ目、三つ目の支援のメニューにつきましては、御案内のとおり予算の範囲内でという回答をさせていただいております。しかし、本年度におきましては、従来の支援校に加えまして、新規に補習授業校、四校に対する支援を開始をしております。
　新妻委員の御指摘のとおり、全ての補習校に対する支援を行うためには更なる財政の裏付けが必要でございます。厳しい財政状況が続きますが、引き続き外務省としても努力をしてまいりたいと思っておりますし、二十九年度の概算要求に向けて、是非また支援をお願いできればと思っております。
○新妻秀規君　今、浜地政務官から力強い取組への決意が伺えたと思いますので、我々もしっかり後方支援をしていこうと思っています。
　　　〔委員長退席、理事赤池誠章君着席〕
　次に、日本人学校、補習校への派遣教員の増加について大臣に伺いたいと思います。
　総務省は、先ほどの答弁にあったように、文科省に対し、昨年夏の勧告において、派遣教員の確保に関する方針を立てよなど、四項目の勧告を出していました。文科省は、この勧告に対しての回答としまして、次のように回答しています。平成三十三年度までに教員の充足率を現職派遣教員の定員合理化が開始された平成十八年度当時の水準まで計画的に回復させることを目指す、こういう回答です。
　ここで、資料の三を御覧ください。これは、文科省からつい先日入手した資料なんですけれども、日本人学校と補習校における派遣教員の数と児童生徒の数の推移を示します。この黒い線が派遣教員の定数、在籍する子供の数がちょっと薄い線で示されています。子供の数は増えているのに派遣教員の数が減っているという状況が分かると思います。なので、当然充足率は落ちるわけです。文科省から総務省への回答には、各都道府県への教員派遣の増員の要請、またシニア派遣教員制度の周知徹底、活用促進など、様々な取組が記されていることは承知をしております。
　しかし、ここでも根本的な解決にはやはり派遣教員の抜本的な増加が必要だと思います。昨年度は派遣教員の定数を九年ぶりに十四名増としていただきまして、本年度も同数増やしていただきましたが、まだまだ足りません。是非、大臣には更なる派遣教員の増加に取り組んでいただきたいと思うんですけれども、どうでしょうか。
○国務大臣（馳浩君）　これはもう頑張りますと一言言うしかありません。一昨年、昨年とこうして何とか増を勝ち取りましたので、今年はもっと勝ち取れるように頑張ります。
　以上です。
○新妻秀規君　ありがとうございます。我々もしっかり後方支援をしてまいりたいと思います。
　次に、また大臣に帰国子女など日本語に困難を抱える児童生徒に対する教育の充実について伺いたいと思います。
　本件についても、先ほど総務省からございましたように、総務省から文科省に対し勧告が出されています。各自治体の教育委員会等が実施している帰国児童生徒の特性に配慮した教育の取組について詳細に把握、分析をし、その教育の在り方について検討し、各自治体の教育委員会に対し支援実施を要請せよ、その際、元派遣教員の活用についても含めよ。この勧告に対し文科省から四月の末に出された回答ではこのようになっております。
　　　〔理事赤池誠章君退席、委員長着席〕
　まず一つ目、帰国児童生徒のみならず外国人児童生徒等、日本語が通じない児童生徒のための指導と学力保障のため、平成二十八年度に調査を実施する、そして、学校における外国人児童生徒等に対する教育支援に関する有識者会議において平成二十八年度夏前をめどに報告書を取りまとめる、これらを各自治体の教育委員会で共有するよう図り、支援の実施を要請する。二つ目、各自治体の教育委員会に対し、元派遣教員の活用についての情報提供を行い、更なる活用を要請する、こういう回答でした。
　我が党としても日本語能力が十分でない子供たちへの教育は喫緊の課題と認識しておりまして、これまで提言にも盛り込んで政府に求めております。すなわち、日本語指導や学校生活への適応、各教科等の学習など、就学のための支援体制を強化する、こういう提言です。
　大臣には、その総務省への回答も踏まえて、帰国児童生徒、また外国人児童生徒、こうした日本語に困難を抱える児童生徒への教育を是非とも充実させてほしいと思うんですけれども、大臣の御所見をお願いします。
○国務大臣（馳浩君）　日本語指導が必要な児童生徒数はここ十年で一・六倍となっておりまして、増加傾向にあります。文科省では、従来より、日本語指導のための教職員定数の加配措置、また、帰国外国人児童生徒に対する指導、支援体制の整備に取り組む自治体への支援などを実施しております。さらに、現在、こうした児童生徒への総合的な教育支援について有識者会議において議論を深めております。夏前に取りまとめる予定の提言も踏まえて、一、学校における日本語指導体制の整備充実、二、日本語指導に携わる教員や支援員の養成や確保、三、日本語指導の内容の改善充実、四、就学の促進及び進学、就職等の支援の充実、こういうふうに目的をしっかり明確にした上で、概算要求などにも取り組んでいきたいと思いますし、携わる教職員の人材の育成、これにも取り組んでまいりたいと思います。
○新妻秀規君　力強い御決意ありがとうございます。
　次に、在外教育施設の設立、また運営の推進について、援助対象となっていない教育施設への予算外の援助の実施について伺いたいと思います。
　この総務省の結果報告書によりますと、政府の援助要件を満たしているにもかかわらず非承認となっている施設から予算を伴わない援助が求められております。例えば補習授業校向けの研修への参加、また政府ホームページにおける施設の紹介、こういう予算外の援助です。
　総務省からは、先ほど答弁にもあったように、このような予算を伴わない援助に関する意見、要望を把握、分析の上、必要となる援助を実施せよとの勧告が出されております。外務省からこの五月に出された回答ではこのようにございます。施設から要望を聴取し、文科省と情報を共有し、巡回指導等できるだけ支援を行うとの回答がありまして、また、文科省からは、外務省を通じて支援要請があれば、巡回指導等について検討し、適切な援助を行う、補習授業校を対象とした授業の実践的な指導資料のホームページへの掲載等の支援を行う予定との回答でございます。
　まず、外務省の取組について伺いたいと思います。
　外務省には、施設からの要望の聴取に当たって是非とも聞き漏らしがないように、総務省での調査結果などを参考に、文科省とも十分調整の上、丁寧な聞き取り調査を実施していただきたいと思いますが、どうでしょうか。
　その上で、予算を伴わない措置なので、勧告への対応はすぐにできると思います。施設からの要望の聴取、把握、分析はできる限り早く行っていただきたいと思うんですけれども、いつまでに完了するのでしょうか、また、できるだけの支援とは具体的にどのようなことを指して、いつまでに実施をするのか、外務省高橋参事官、お願いします。
○政府参考人（高橋克彦君）　お答えいたします。
　先月、四月ですけれども、在外公館を通じて、新規に政府援助を要望する補習授業校に対し予算を伴わない支援についても要望、調査を行っております。その結果、今月になりまして、一部の施設より、災害時に備えた避難訓練、テロ対策に係る指導や派遣教員による巡回指導の要望等が寄せられております。
　避難訓練、テロ対策に係る指導については、これまでも各地の在外公館において実施しておりますけれども、今回の要望を受けまして、要望を寄せた学校に対して在外公館の警備対策官から危機管理や防犯対策に係る助言を行っておりまして、今後とも、このような助言等を通じて適切に支援をしてまいりたいと考えます。また、巡回指導の要望については、文部科学省に情報共有を行っております。
　先ほど委員より御指摘のありました、総務省が調査した際の支援策として寄せられた、例えば外務省ホームページを通じた施設紹介の要望ございましたが、こちらの方は国際テロ情勢が深刻化しているということもありまして、安全上の理由で停止をしている状況でございます。また、現地採用講師研修会への参加要望、これも示されておりますけれども、受け入れる幹事校側にも人的、物理的な制約があるものですから、なかなかちょっと早急な対応が難しい状況ではございます。
　いずれにいたしましても、今後とも補習授業校の声に耳を傾ける姿勢を維持しながら、要望の把握に努めまして、文部科学省と協力しながら支援を続けていきたいと考えております。
○新妻秀規君　できるだけの支援を迅速に行っていただきたいと思います。
　最後に文科省に伺います。
　巡回指導等について検討し、適切な援助とありますが、どこまでの範囲なのか、また、外務省に求めたのと同様に迅速な対応を求めたいと思いますが、いつまでに対応するのか、小松局長、お願いします。
○政府参考人（小松親次郎君）　政府の援助対象となっていない補習授業校に対しまして、巡回指導の経費補助等を行っているわけでございます。このほかに教科書の無償給与や教材整備補助などと組み合わせて行っております。これらの充実を図っていく必要があると思います。
　このうち特にお尋ね中心の巡回指導につきましては、国が派遣する日本人学校や補習授業校が派遣教員がいない補習授業校を訪問して様々な応援を行う、模擬授業も現地採用の人の研修も行う、こういったことでございます。これにつきましては、おっしゃられるとおり、迅速に対応していく必要があると考えておりまして、まず、既に今年度の予算においては予算を拡充しております。
　さらに、先ほど申し上げました回答の中でも、あるいは御指摘になりました回答の中でも申し上げておりますように、情報提供等の発信や学校運営における関係機関との連携強化、これは予算の制約なしに早急にできることだと思いますので、早急に取り組んでまいりたいと考えます。
○新妻秀規君　グローバル人材育成のために外務省、文科省、手を携えてしっかりとした支援を行っていただきたいということを申し上げまして、質問させていただきました。ありがとうございました。
○田村智子君　日本共産党の田村智子です。
　今日は、就学援助についてお聞きします。
　生活保護世帯や低所得世帯を対象に小中学校の入学準備費用、学用品費や給食費、修学旅行費などを援助するために就学援助の制度があります。生活保護世帯及び保護は受けていないけれども同等の所得水準の世帯は要保護世帯として国庫負担法による支援です。準要保護世帯については自治体施策とされ、所得水準も自治体ごとに決められています。
　今日は資料としてこの国庫負担法による就学援助の単価表を配付いたしました。このうち、上から五というところになるんですが、新入学用品費、これ小学校の入学時で二万四百七十円、中学校で二万三千五百五十円なんですね。これが私は実態に見合った金額なのかということを大変疑問に思います。小学校の入学準備、ランドセル、上履き、体操服、鍵盤ハーモニカ、これはもう四月に、入学するときにそろえてくださいというのが普通ですよね。これ、ランドセル工業会によりますと、今ランドセルの価格というのは平均四万円、これはピンからキリというよりも、その四万円超えるのが当たり前という価格だということなんです。
　中学校、もっと費用が掛かりますよね。制服は夏用、冬用購入が必要で、都内で見てみますと、ある中学、男女とも六万円近く掛かると。体操服も一万七千円近い、上履きは三千五百円超えると、こういう学校、これは普通だと思います。中には、制服だけで七万円、体操着で一万八千円、上履きで四千円、通学かばんで五千円と、もう十万円近いお金が最低限必要というような学校もあるわけです。この表と比べても、就学援助、これ、入学費だけを見ても実際に必要となる費用を満たしていないんじゃないかと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（馳浩君）　実際に、平成二十八年度要保護児童生徒援助費補助金における新入学児童生徒学用品等の予算単価、小学校二万四百七十円、中学校二万三千五百五十円と、実際、平成二十六年度子供の学習費調査の結果による保護者が支出した額で、要保護児童生徒援助費補助金の新入学児童生徒学用品等におけるおおむね相当する経費と考えられる額は、これ小学校一年生が五万三千六百九十七円、中学校一年生が五万八千六百三円、これは確かに無作為抽出の調査の結果の数値でありますが、これを比べても、やはり半分以上違うわけですね。したがって、やっぱり乖離がある状況を認めざるを得ませんし、これに関しては、やはり必要な調査を行った上で必要な改善策を考える必要があると、そのように思っております。
○田村智子君　これ、是非お願いしたいんです。
　新日本婦人の会東京都本部の皆さんが、昨年、教育費負担に関するアンケート調査に取り組みまして、この調査結果見ますと、入学準備費用、これは先ほど大臣がお示しいただいた数字と小学校の平均は大体かみ合います、五万四千五百四十円。中学が五万八千円というのは、ちょっとそれは少ないんじゃないかなと率直に思いまして、この新婦人の皆さんの調査では七万八千四百九十二円という調査結果なんです。四分の一の家庭が学校生活に掛かる費用を負担に感じるというふうにも答えておられるわけですね。これ、教材費、そのほかの教材費、年間の納付金も月平均にすると小学校が千二百円を超える、中学校で七千七百円を超えると、月平均で。これも就学援助の単価とは大きく異なってくるわけです。
　今、大臣、見直しが必要ということなんですけど、そもそも憲法は義務教育を無償としているわけですから、これちょっとの見直しではなくて、やっぱり無償と言うにふさわしい抜本的な見直しが必要だと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（馳浩君）　したがって、私も先ほど必要な調査実態を踏まえて必要なやっぱり見直しが必要だと、こういうふうに答弁したところであります。できれば、委員、是非こういう答弁をするときには財務省も呼んでいただいて、やはり私どもは、多分私を応援するために、今、今日質問していただいていると思うのでありますが、やっぱり財政当局とも現状を踏まえて協議しなければいけないということ。
　もう一つは、確かに自治体においてはランドセルなども中古品を提供したらどうかと、こういう議論もあるんですが、これはやはり私たち教育に携わる者の見方からすれば、スタート地点においてどういう、やっぱり新品のものを与えて、それは気持ちも新たにスタートさせるということが必要だと思っておりますし、ここはやっぱりちょっと十分に財政当局とも議論する必要があると、そういう認識でおります。
○田村智子君　これ、是非お願いしたいというふうに思った一つのきっかけとなったのが、二〇一四年九月、千葉県銚子市の県営住宅で母子世帯のお母さんが十三歳の子供を、娘さんを殺害し、無理心中を図るという事件が起きたわけですね。これ、中学二年生の娘さんが亡くなってしまいました。
　この方、直接的には、県営住宅に住まいながら、家賃の滞納を理由にもう出ていけと、まさに強制執行のその日、もう強制的に荷物を運び出すんだといって車が横付けされて、強制執行する方々、つまり荷物を運び出そうとする人が家の中に入ってみたら、お母さんが子供を抱きかかえて子供さんの子供の頃のビデオをずっと見ていたと。子供さんはもう亡くなっているわけですよ。これで発覚して、無理心中には至らなかったということなんです。
　これは、県営住宅で、生活困窮が分かっていて、家賃滞納も繰り返していた。何で家賃減額や生活保護につなげるという施策が取られなかったのか。これもう根本的な行政の問題点があるんですけれども、実はこの生活困窮の一因になったのが娘さんの中学入学準備だったんです。制服代などを何とかしなくちゃいけないということで、この方、就学援助を受けていました。受けていたんだけれども足りなくて、二〇一三年二月に社会福祉協議会から限度額いっぱい、十二万五千円を借りたと。これでも生活費も含めてお金がこの時期足りなかったんでしょう、同じ時期に闇金からお金を借りてしまった。この闇金が、もうその後、毎週一万円返済しろと、できないともうどんどん脅しの電話を掛けてくると。これでどんどんどんどん追い詰められていったところに、家も出ていけと張り紙をされたことが無理心中事件になってしまったんですね。
　この銚子市の就学支援、新入学用品費というのは国と同じ基準で中学生二万三千五百五十円なんですよ。この就学援助が不十分で、中学入学準備のために貧困家庭が闇金に手を出してしまった、こういう事態なんですね。それぐらい事態は重いということなんです。
　だから、この事件、是非受け止めていただいて、御答弁ありましたけど、やっぱり小学校でいうとランドセル、体操服、それから中学でいえば制服ですよ。制服のお金がちゃんと出せるようにこれは就学援助の中に入れていくんだと。財務省を呼ばなかったのは申し訳ないんですけれども、やはりこれぐらい深刻な事件が起きているんだということも是非財務省にも伝えていただいて、何としてもこの制服代、ランドセル代、入れていただきたい。
　もう一度、大臣にお願いしたいと思います。
○国務大臣（馳浩君）　十分議事録にも載っておりますので、今後とも、私たちも財政当局との交渉の中で、実態を踏まえた、その上で必要な調査を踏まえた必要な支援策、額についての協議をすべきと、こういうふうに考えております。
　私もこの事件覚えておりまして、本当に痛ましいことであり、我が家族でも夫婦で話し合ったことを覚えております。やはりこういう観点もあるからこそ、教育と福祉との連携を取るためにも、スクールソーシャルワーカーの配置などもやりながら、教育と福祉の関係性をもっと連携を持って、事前にやはり察知をして、アウトリーチのような形で支援していくという基本的な考え方を共有すべきだなと、こういうふうに思っております。
○田村智子君　今日は厚労省社援局長にも来ていただきました。
　やはりこの就学援助、要保護児童に対する支援というのは、生活保護の教育扶助、これと無縁ではないわけですよね。そうすると、その生活保護の教育扶助、これも実態と比較して私は相当な乖離があると思います。やはり中学入学時の制服代あるいは小学校のランドセル、体操服、これは当たり前に賄えるような費用設定が必要だと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（石井淳子君）　お答え申し上げます。
　生活保護制度におきましては、義務教育に伴って必要となる費用については、学校に入学する際のランドセルや制服の購入等に必要な費用を入学準備金として支給をしているところでございます。この基準額につきましては、近年では文部科学省所管の就学援助の補助金単価の改定率を踏まえて改定を行っております。小学校の場合は四万六百円以内、中学校の場合は四万七千四百円以内というのが今の水準でございます。
　また、義務教育に掛かる費用でございますが、これは入学準備金だけではなくて、日々の学習に必要な筆記用具等の学用品とかあるいは通学用品などを賄うために、毎月一定額を教育扶助として支給しております。主な例を申し上げますと、中学の場合には基本額としては毎月四千二百九十円に加えまして、学習支援費としまして毎月四千四百五十円、合わせまして八千七百四十円、そのほか実費で支給するものもございますが、そういうものを月々お支払いしているところでございます。
　教育に係る扶助全体としてこの問題、私どもしっかり受け止めさせていただきたいと思っておりまして、就学に必要な費用が賄えているかという考えの下、教育に掛かる費用の実態や、あるいは地方自治体などの御意見踏まえながらその内容とか水準の検証というものに取り組んでまいりたいと、かように考えております。
○田村智子君　是非、文科省と厚労省と連携してこの子供の貧困問題に取り組んでいただきたいと思います。
　最後、局長にもちょっとお聞きしたいんですけど、この入学準備金の支払がいつ行われているか。多くの自治体の中で、今もう二月、三月ではなくて、六月や七月に支給されるというところが多いわけです。これは、後からではやっぱり闇金に手出しちゃうような事例が起こりかねないわけです。あるいは、学校の先生にお聞きすると、入学式に欠席する新入生がいると、それは制服がそろえられなかったんだろうというふうに推測するんだと言われるわけですね。
　やはり必要な時期に必要な額が支給されるように、これは国もそうやって取り組むし、自治体に対してもそういう働きかけが必要だと思いますが、局長、いかがでしょうか。
○政府参考人（小松親次郎君）　ただいまの点、御指摘のとおり、入学時に必要となる新入学児童生徒学用品費、今準備金とおっしゃられたのはこの部分だと思いますけれども、これが必要な時期に必要な支給が行われるということが望ましいと考えております。
　文部科学省といたしましては、これまでも都道府県教育委員会に対しまして、要保護者への支給は年度の当初から開始し、各費目について児童生徒が援助を必要とする時期に速やかに支給することができるよう十分配慮していただきたいというふうに通知をいたしておりますけれども、市町村に対してこの通知でその周知を更に依頼してきておりまして、引き続きその働きかけをしてまいりたいというふうに考えます。
○田村智子君　では、最後、一問。
　オリンピックの問題なんですけれども、招致の問題で大臣にお聞きしたいんですが、これまでの審議の中で、こういうコンサルティングというのは通常行われていることで、十社程度がそのコンサルティングで招致委員会からいろいろな契約で情報を得たんだというふうにお聞きをしています。
　この招致のためのコンサルティング料というのは総額八億円なんですね。それで、このブラック・タイディングス社に支払われたものは二億三千万と、相当このブラック・タイディングス社に支払われた。しかも、そのうち一億三千万は招致が終わった後に支払われている。コンサルティング総額八億円のうちの実に一六％に当たるものが、招致後にブラック・タイディングス社に払われた。
　これは、大臣はやましいところは何もないからちゃんと説明するという立場なんですけれども、ここはフランスの捜査当局だけじゃなく、国民的に見ても極めて不自然なお金の動きだというふうに思うんですけれども、この招致後に総額八億円のうちの一六％ものお金がブラック・タイディングス社に支払われている。これは何か不自然というか、やはり相当な調査と説明が求められる事案だというふうに思いますが、そこの見解をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（馳浩君）　先ほども蓮舫委員にも申し上げましたが、基本的には民間同士の契約事項でありますし、また、その成果物についても守秘義務が掛かっておるという現状でありますから、まずＪＯＣにしろ、また竹田さんにしろ、調査チームを踏まえてしっかりとその疑惑には答えてほしいと思っております。
　私自身、招致に関わっていた者からすれば、御指摘をされている世界陸上選手権のタイミングというのは、もう最大の実は山場でもあったということを考えれば、私はここに対してやっぱりコンサルを通じて必要な情報を得て、その情報に基づいて招致活動を展開するということを考えれば、私はその金額云々よりも、それだけの必要性に迫られていたということは私は理解をすることはできます。ただ、今ほど委員もおっしゃったように、その金額の多寡、そしてそのタイミング等々については、改めて調査チームの報告もいただきながら、またやり取りもさせていただければと思います。
○松沢成文君　松沢成文でございます。今日は、オリンピック招致の問題について質問させていただきます。
　まず、竹田会長、今日はありがとうございます、お忙しい中。
　先ほどの質疑の中でも、今後、ＪＯＣの中に調査チームをつくってしっかりと調べていくと言っておりました。このＢＴ社との契約書、あるいはＢＴ社からの報告書は、この調査チームの弁護士さんたちには開示をするんですか。
○参考人（竹田恆和君）　調査委員会からどういう要望が出てくるか私は分かりませんが、法人請負人ですか、が水野さんでいらっしゃいますので、水野さんの了解を得てどこまで開示してもらうかということになろうかというふうに思います。
○松沢成文君　これ、調査チームというのは司法権限、捜査権限を持っていませんよね。ＪＯＣの中につくる、まあ自分たちでつくった機関ですよね。そこにこの契約書や報告書を開示するのであれば、これは私は国民に開示しなきゃおかしいと思います。というのは、私たち国会も国政調査権持っていますから。ですから、ここは言っておきますけれども、この調査チームに契約書や報告書を開示するのであれば、当然国民にも開示していただきたいということです。
　二点目であります。
　今質問がありましたけれども、東京五輪招致には約七億八千六百万のコンサルタント会社との契約料を計上しています。新聞各紙によりますと、これ十社とか十数社という数字が出ていますけれども、この守秘義務が恐らく掛かっているんでしょう。それは分かりますが、それは内容についてであります。
　どういう企業、この十社か十数社、企業名とその契約の金額について教えていただけますでしょうか。
○参考人（竹田恆和君）　このことにつきましても調査チームがこれから調査をいたしますので、その辺の調査については委ねたいと思っております。
○松沢成文君　じゃ、この調査チームが調査するというのは、ＢＴ社との契約内容だけじゃなくて、全てのコンサル料あるいはコンサル会社との契約、十数社、これを全部調査するということですね。そうであれば、これは、この調査するということは契約内容を見なきゃ分からないわけですから、それは調査チームには全部出すということですね。
○参考人（竹田恆和君）　先ほど申し上げましたように、調査委員会がどういうような調査をするのか、それは調査委員会で判断していくものだと思いますので、調査委員会がこれを調査するといったものに関して、開示できるものは開示していくことになろうと思います。ただ、そこに守秘義務がありますので、どこまで開示できるのか、それは管理されている水野さんの見解もあろうかと思います。
○松沢成文君　これ、契約書とか報告書というのがあるんでしょうが、この中身を見ないで何を調査するんでしょうか。何にもこれ調査になりませんよね。
　さあ、そこで、委員長にお願いなんですけれども、このＢＴ社との契約書、報告書は先ほど公開するように蓮舫委員の方からもありました。私の方から、この十社か十数社全ての企業名と金額、これ、恐らく守秘義務が掛かっているとしてもその内容についての守秘義務ですから、企業名と金額については出せると思うんですね。これは国政調査権を使っていただいてＪＯＣに速やかに出すように理事会で取り計らっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○松沢成文君　続いて、竹田理事長にちょっと人脈についてお伺いしたいんですけれども、竹田会長は、電通の元専務で現在東京五輪の組織委員会の理事を務めている、タカハシハルユキ氏とお読みするんだと思いますが、この高橋治之氏を知っていると思いますが、どのような関係でしょうか。大変親しいと聞いておりますが、いかがでしょうか。
○参考人（竹田恆和君）　高橋さんは私の母校の先輩であります。それと、オリンピック関係の仕事をされていましたので、そういった関係からも存じ上げておりました。
○松沢成文君　私もいろいろとちょっと調べさせていただいて、同窓でもありますし、もう竹田会長をカズと呼ぶ非常に親しい親友の間柄ということで、これまで招致委員会の活動、あるいは今の組織委員会だけではなくて、日本馬術連盟だとかあるいはＦＩＦＡワールドカップの招致委員会、こういうところでも常に御一緒で大変親しい仲だと。高橋氏がオーナーを務めるレストランでもよく竹田会長のお姿もお見受けするというふうに聞いております。
　さて、会長、この高橋氏について私は前回のこの委員会で質問をしたんです。高橋氏は、ＦＩＦＡの汚職事件でスイスの検察官から尋問を受けたことがあることや、あるいは同事件において高橋氏が実質的にオーナーを務める香港の会社に裏金が送金されたと報じられていること、さらに、二〇〇二年の日韓ワールドカップでは日本招致のために八億円の工作資金を手配したことを自ら本の中で認めていることなどを指摘して、調査の上で組織委員会の理事にとどまるのはふさわしくないんではないかということを指摘させていただいたんですね。
　さて、竹田会長、高橋氏がこういう疑惑を抱えている人物だということは御存じでしょうか。
○参考人（竹田恆和君）　そのような疑惑を抱えているということは承知しておりません。
○松沢成文君　今回のこの疑惑のいわゆるキーパーソンというか、これはディアク氏ですよね、国際陸連。それで、その息子さんのパパマッサタ・ディアク氏が、この方がタン氏と非常に親しいというような関係の中で、このコネを使ってどうにか東京五輪招致を進めようというふうになったと思います。
　まず、高橋氏と電通、ここが非常に親しい関係で連携をしているという実態は御存じでしょうか。
○参考人（竹田恆和君）　高橋氏が電通の専務を務められて、現在はＯＢであるという関係は存じ上げております。
○松沢成文君　電通の株主総会でも、これ電通の高田専務の方から、組織委員会とマーケティングの幾つかの作業において高橋さんにアドバイスをいただくこともありますし、我々からすることもございますと、非常に連携しているということなんですね。
　次に、このディアク親子、国際陸連のディアクさんとその息子と電通、高橋氏が極めて親しい関係であるということは御存じでしょうか。
○参考人（竹田恆和君）　電通でのマーケティングの仕事をされておりましたから、国際陸上競技連盟との関わりはあったと思いますし、そういった意味では当然面識があり、そういう関係はあったということは、関係というか、その本人同士が知っていたということは想定しています。
○松沢成文君　次に、高橋氏とＡＭＳ、これはタンさんがコンサルティングをやっている会社ですね。この会社は、以前のＩＳＬという会社が潰れて、電通が最初は出資して、そして電通の海外の子会社のように様々なマーケティングビジネスをやる会社として設立した。この裏には、高橋氏がそういうふうに持っていったんですね。
　そこで、ＩＭＳのコンサルティングをタンさんがやっていたということは御存じだったでしょうか。
○参考人（竹田恆和君）　ＩＭＳという会社は私は存じ上げておりません。
○松沢成文君　ＩＭＳを知らないというのはどう見ても私は信じられないんですが、ＩＭＳのスタッフが、ＩＳＬのスタッフが、ＩＳＬが潰れた後にＡＭＳをつくっています。そういう関係があるわけなんですけれども。
　この中で、実はある雑誌の記事でありますけれども、実はそこで、高橋氏は、東京五輪招致が決定した一三年九月、アフリカ票が確保できたのは自分のおかげだと豪語していたと言われているというふうにこの雑誌は指摘をしていますが、こうした発言あるいはその事実を認識をしていますでしょうか。
○参考人（竹田恆和君）　そのようなことは全く認識しておりません。
○松沢成文君　契約相手のタン氏について、竹田会長は、本人からの売り込みや電通からの推薦や電通への確認が行われたというふうに言っていますけれども、五輪の組織委員会の理事で元電通専務の高橋氏が今回のＢＴ社とＪＯＣの契約の中に絡んでいた、別の言葉で言えば、竹田会長は高橋氏に相談しながらこの契約を進めたのではないかと私は拝察をするんですけれども、いかがでしょうか。
○参考人（竹田恆和君）　今、ＢＴ社とＪＯＣとの契約とおっしゃいましたけれども、ＪＯＣは全く契約はしておりません。当時の招致委員会であります。
　それと、今お話しの点ですが、このことに関しましては、事務局が幾つかの要望、希望するコンサルタントを抱えて、その中でどこに絞るかという段階で、株式会社電通と意見を聞いて最終的に決めたと。ですから、そういった意味で、高橋氏に聞いたということは全く私は聞いておりませんし、株式会社電通の推薦を受けたということしか私は聞いておりません。
○松沢成文君　高橋氏は電通と関係が深い、そして、タン氏がコンサルタントを務めているＡＭＳとも関係が深いわけですね。それで、高橋氏は竹田理事長とも大変親しい仲だと。
　実は、オリンピックの招致に向けてＩＯＣの委員のある意味で多数派工作ですよね、投票してもらわなきゃいけません、その中の接点に必ずやっぱり高橋氏の存在が浮かび上がってくるんですね。彼の経験というのは大いにいい意味で生かせると思います。
　ただ、最終的にもしこの渡ったお金が賄賂で使われたとしたらこの契約というのは大変なことになるわけですけれども、高橋氏はこの分野で最もコネクションを持っている、まあ言い方は悪いですが、俗に言うとフィクサー的な存在なんですよね。その高橋氏とこの契約、イアン・タンさんのＢＴ社と契約を結べば、陸連の関係、ディアクさんにもつながって必ずいい方向に持っていけるということを一度も話したことも相談したこともないですか。
○参考人（竹田恆和君）　私は、このタン氏の会社のことは事務局から報告があって初めて知りました。ですから、それ以外のことは存じておりません。
○松沢成文君　ありがとうございました。
　ここからはちょっと五輪担当遠藤大臣に伺いたいんですけれども、今この疑惑はフランスの検察当局が捜査しているわけですね。これ、国際的なスキャンダルになってしまう可能性もゼロではないと思います。
　オリンピック招致に賄賂が使われたということが判明してしまいますと、これはオリンピックの招致取消しにもつながる、これはＩＯＣの倫理規程に入っていますからね。ですから、ここをきっちり国際社会にそんなことは全くなかったということを証明できないと、私は今後大きな禍根を残すことになり得るというふうに大変心配しているんです、私はオリンピックを成功させたいと思っている一人ですから。
　さあ、そこで、今回の疑惑についてＪＯＣの中に調査チームをつくっても、ここは当事者なんです、第三者でもないんです。一人称、二人称、三人称があったら、第一人称です。契約の当事者だし、国際社会から疑われているんですよ。だから、例は悪いですけれども、舛添さんの第三者機関と同じ、自分が弁護士選んで、頼むからいい結論出してくれとお願いしているわけですからね。
　大臣、ここが大臣の出番なんですよ。オリンピックを成功させたい、そのための総合調整をするのが大臣の役目なんですね。ＪＯＣの中に調査チームをつくって、なかなか契約書も守秘義務があって出てきませんでした、で、しゃんしゃんで終わる、こんなことをやったら国際社会から笑い物ですよ。今度のサミットでも、スポーツの汚職についてどう防止するかというのはテーマの一つなんです。
　さあ、そこで、政府あるいは大臣の下に、この今回のコンサルティング契約の疑惑についてしっかりと本当の第三者、大臣が人選するんです、成功させるために。そういう調査機関を、調査機関というか、そういう第三者機関を置いてきちっと調査して、その結果を国民のみならず全世界にきちっと我々は潔白だったとアピールできるように、それを持っていくのが五輪担当大臣の務めじゃないでしょうか。どうでしょうか。
○国務大臣（遠藤利明君）　今フランス当局の捜査についても、報道として十分承知をしております。それを受けて、竹田会長の下でＪＯＣとしてその調査チーム、調査委員会をつくられるということですから、その調査をしっかり見守っていきたいと思いますし、できるだけ早くその結果を待ちたいと思っております。
○委員長（石井浩郎君）　松沢君、時間が来ておりますので、おまとめください。
○松沢成文君　最後に一言だけ、質問じゃありませんけれども。
　今後、ちょっと高橋氏についてはやっぱり疑惑が多過ぎます。これから、二年の組織委員会の理事の任期終わるので、調整会議というのを両大臣が入ってやるんですね、森さんも入って。そこで、やっぱりこういう疑惑の多い方は、大変失礼ですけれどもやっぱり理事は降りていただく、それぐらいのことからきちっとやっていかないと国際社会の信用は得られないと思いますよ。そのことをお願いして、私の質問を終わります。
　以上です。
○委員長（石井浩郎君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午前十一時五十四分散会
平成二十八年五月二十四日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　有田　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸山　和也君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳本　卓治君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　敏幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　真山　勇一君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　亮子君
　　　国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　岩城　光英君
　　　副大臣
　　　　　　　法務副大臣　　　　盛山　正仁君
　　　大臣政務官
　　　　　　　法務大臣政務官　　田所　嘉徳君
　　　最高裁判所長官代理者
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局総務局長　　　中村　　愼君
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局人事局長　　　堀田　眞哉君
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局民事局長
　　　　　　　兼最高裁判所事
　　　　　　　務総局行政局長　　菅野　雅之君
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局刑事局長　　　平木　正洋君
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局家庭局長　　　村田　斉志君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　櫟原　利明君
　　　政府参考人
　　　　　　　法務大臣官房司
　　　　　　　法法制部長　　　　萩本　　修君
　　　　　　　法務省訟務局長　　定塚　　誠君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内
　閣提出、衆議院送付）
○総合法律支援法の一部を改正する法律案（第百
　八十九回国会内閣提出、第百九十回国会衆議院
　送付）
　　　　─────────────
○委員長（魚住裕一郎君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、法務大臣官房司法法制部長萩本修君外一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（魚住裕一郎君）　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○三宅伸吾君　おはようございます。自由民主党の三宅伸吾です。質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　議題となっております法律案は、下級裁判所における事件の適正かつ迅速な処理を図るため、判事の員数を増加することなどを目的としたものでございます。
　まず、下級裁判所における過去の開廷状況についてお聞きをいたします。
　先月、最高裁判所事務総局は、ハンセン病を理由とする開廷場所指定に関する調査報告書を公表しております。報告書に至る経緯をごく簡単に御説明ください。
○最高裁判所長官代理者（中村愼君）　お答えいたします。
　全国ハンセン病療養所入所者協議会外二団体から、平成二十五年十一月六日付けで、ハンセン病を理由とする開廷場所指定の正当性について検討するよう要請する旨の要請書の提出を受けました。事務総局は、これを契機に、平成二十六年五月十九日に調査委員会を設置して調査を開始いたしました。その後、広く有識者の意見を聴取し、調査の参考とするため、平成二十七年九月から本年三月まで六回にわたり有識者委員会を開催した上、本年四月に調査報告書を完成、公表した次第でございます。
○三宅伸吾君　開廷場所の指定及び裁判の公開性につきまして、その違法性と違憲性について調査報告書はどのような結論を出しておりますか。
○最高裁判所長官代理者（中村愼君）　司法行政事務として開廷場所の指定の事務を行っていた事務総局は、基本的に当事者が現にハンセン病に罹患していることが確認できれば、科学的知見や他者への伝染可能性の有無及び程度、伝染可能性の低下の見込みの有無等の諸事情を具体的に検討することなく、裁判所外における開廷の必要性を認定して認可するとの定型的な運用を行っておりました。しかし、遅くとも昭和三十五年以降においてはハンセン病は確実に治癒する病気となっており、伝染のおそれについても他の疾病と区別して考えなければならない状況にあったとは認められないことから、このような定型的運用は遅くとも昭和三十五年以降は合理性を欠く差別的な取扱いであったことが強く疑われ、裁判所法六十九条二項に違反するものであったというのが結論でございます。
　また、開廷場所の選定と憲法の公開原則の関係につきましては、下級裁判所は、最高裁判所の指示に従い、裁判所の掲示場及び開廷場所の正門等において告示を行っていたこと、下級裁が指定された開廷場所において傍聴を許していたということが推認でき、このような運用は憲法の定める公開の要請を念頭に置いて行われていたものと認められるし、指定を受けた下級裁で行われた手続において、裁判所法六十九条二項が想定する公開の要請を満たさないと解される具体的形状を有する場所が開廷場所として選定された事例があったとまでは認めるには至らなかったというのが結論でございます。
○三宅伸吾君　この報告書には有識者委員会の意見が添付されております。有識者委員会の指摘を、最高裁判所事務総局の見解との違いを中心に御説明いただけますか。
○最高裁判所長官代理者（中村愼君）　調査報告書は有識者委員会の意見を踏まえて作成したものでございまして、多くの意見が調査報告書に反映されております。それでもなお調査報告書の考え方と有識者委員会の意見が一致しなかった部分について説明いたします。
　まず、定型的な運用ということでございますが、先ほど答弁申し上げたとおり、調査報告書では、遅くとも昭和三十五年以降については合理性を欠く差別的な取扱いであったことが強く疑われ、裁判所法六十九条に違反するものであったというふうに結論付けました。これに対して、有識者委員会の意見においては、この運用は裁判所法違反であると同時にハンセン病患者への合理性を欠く差別であり、憲法十四条一項違反と言わざるを得ないという指摘がありました。また、昭和三十五年以前の例につきましても、ハンセン病患者への反省と謝罪の表明があってもしかるべきだという指摘もあったところでございます。
　また、開廷場所の選定と憲法の公開原則の関係につきましては、先ほど答弁申し上げましたとおり、調査委員会の方は、裁判所法六十九条二項が想定する公開の要請を満たさないと解される具体的形状を有する場所が開廷場所として選定された事例があったとまで認定するには至らなかったと結論付けたところですが、有識者委員会の意見におきましては、療養所等ハンセン病患者の隔離、収容の場所で行われた裁判が憲法の要請する公開原則を満たしていたかどうか、違憲の疑いはなお拭い切れないという指摘があったところでございます。
○三宅伸吾君　毎年、憲法記念日の前になりますと最高裁長官が記者会見をされます。本件に関し、今年の記者会見で最高裁の寺田長官は、特別法廷が憲法の法の下の平等に反すると有識者に指摘されたにもかかわらず最高裁事務総局の報告書でこの点を認めなかったことに関し、違法と結論付けたので、それ以上に憲法違反かどうかの判断は法律的には必要ないと説明をされておられます。そしてまた、記者会見で、憲法判断を事務総局がちゅうちょしたのは理解できるとも長官は述べられております。
　この長官の発言に対しまして記者から再質問が出まして、その答えの中で寺田長官は、報告書では定型的に行われた手続が正しくなかったと結論を出している、正しくない、繰り返してはならないということなので、法律的に必ずしも憲法判断に踏み込む必要性はないと回答されたそうでございます。
　国民、とりわけ関係者は憲法の番人として憲法判断を最高裁判所に期待していたと私は思うのでございますけれども、長官は憲法判断に踏み込む必然性はないとおっしゃったそうでございます。これはどういう趣旨なのでございましょうか。
○最高裁判所長官代理者（中村愼君）　今回の調査におきましては、司法行政事務としての開廷場所指定の適法性、相当性を調査の対象事項といたしました。そして、調査の報告書におきましては、先ほど答弁いたしましたように、開廷場所指定は裁判所法六十九条二項に違反するものであったと結論付けるとともに、今後の開廷場所指定のあるべき運用について記載したところでございます。
　このように、過去に行われた司法行政事務としての開廷場所の指定について司法行政主体としての最高裁が司法行政事務として調査を行うというものですから、裁判所法違反であることが確認できれば過去の開廷場所指定が違法ということになりますので、それ以上に憲法判断に踏み込むことが必要であるかというふうに問われれば、必ずしもそうではないというふうに考えています。この趣旨を寺田長官の方は発言したものと理解しております。
　なお、調査報告書におきましては、我々事務総局といたしましては、憲法違反とまでは明記しておりませんが、この運用につきまして、裁判所法違反の評価を記載するにとどまらず、合理性を欠く差別的な取扱いであったことが強く疑われるというふうに記載しているところでございまして、この趣旨は、憲法違反かどうかということにつきましては、ハンセン病以外を理由とする開廷場所指定の運用についても詳細な調査の結果、それとの比較というのが必要でございますが、その関係も資料が足りず十分にできなかったことから、十四条違反ということまでは明記しなかったということでございます。ただ、表現としては、先ほど申し上げましたように、合理性を欠く差別的取扱いであったことが強く疑われると記載したところでございます。
　委員の方から、憲法の番人として憲法判断を期待されていたという御指摘がされました。今御説明いたしましたように、今回の調査は、憲法上違憲立法審査権を有します裁判体としての最高裁の判断ではないものでございますが、寺田長官からは、憲法価値の実現を担う裁判所が差別を助長する姿勢であったことは痛恨の出来事として重く受け止めており、患者や元患者の皆様、国民の皆様に深いおわびを申し上げたところでございます。
○三宅伸吾君　有識者委員会の結論に対しまして、長官はこのように述べたそうでございます。純粋に法律的な観点を離れて結論を出されたと理解していると、このように長官は述べたそうでございます。
　有識者委員はほぼ全員が私は法律家ではなかったのかと記憶しているんですが、この点お聞きしたいと思います。それから、純粋に法律的な観点を離れて結論を出されたと長官は述べておられますけれども、法律以外のどのような視点を有識者委員会が考慮したとの趣旨なのか、改めてお聞きしたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（中村愼君）　有識者委員会の委員五名のうち四名が弁護士ないし法学者でございまして、残る一名は報道関係者でございます。その方も長きにわたり司法関係の報道に携わっておられた方でございますので、全員が高い法律的知識や素養を有した方々であるということは委員御指摘のとおりでございます。
　委員は、このような法律的知識だけではなく、ハンセン病の隔離政策やハンセン病の患者、元患者の方々を取り巻く困難な社会状況について深い学識経験をお持ちの方、また、ハンセン病問題に関する検証会議にも参加された経験を持っている方ということでございまして、委員会におきましては、法律的な観点からではなく幅広い議論がなされたところでございます。
　公開の原則の関係で、有識者委員会の意見におきましては、ハンセン病療養所はそれ自体が激しい隔離、差別の場所であったと言わざるを得ない、療養所自体、一般の人々の近づき難い、許可なくして入り得ない場所であるから、その中で設けられた法廷は更に近づき難いものであったというふうにハンセン病療養所を取り巻く社会的状況を指摘の上、これを公開原則の関係で重要視され、違憲の疑いはなお拭い切れないと指摘されているところでございます。
　他方、調査委員会では、公開原則の関係では、一般論として言えば、傍聴人が入るのに十分な場所的余裕があり、開廷の告示などをする方法によってその場所で訴訟手続が行われていることを一般国民が認識可能で、かつ、一般国民が傍聴のために入室することが可能である場所であれば公開原則を満たすものと考えており、その意味で有識者委員会の意見と調査委員会の意見は、純粋に法律的なスタンスというよりは、高い次元の考慮もされた上で判断がなされたというところであります。
　このことを長官の方はそういう趣旨で発言されたものでございまして、決して有識者委員会の検討が法律的に間違っているとか、考慮すべきでない要素を加えて検討したという評価を加えた趣旨ではないというふうに理解しているところでございます。
○三宅伸吾君　ありがとうございました。
　有識者委員会が、憲法問題を含めて法律判断を下すに当たって、リーガルマインドがなかったのではないかというふうに受け取られるような報道を私は目にしたわけでございます。今の御説明ですと、いや、そうではないんだと、有識者として高い見地から法的事項以外のことも検討したと、これは今お聞きして分かりましたけれども、ただ、こういう誤解というか、私がそういう認識を持った一つの理由は、やはり生の肉声を聞いていないからだと思うんであります。
　最高裁長官、年に一度記者会見されているわけですから、是非、インターネット等を使って長官の憲法記念日前の記者会見は公開をされてはいかがでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（中村愼君）　これまで憲法記念日に当たっての最高裁判所長官の記者会見につきましては、冒頭の長官による談話の発表と記者からの代表質問については録音及びカメラ撮影が行われてきたところでございまして、報道機関はこの録音ないしカメラ撮影による音声又は映像を報道するに当たって利用することが可能な状況になっております。また、長官による談話は裁判所のウエブサイトにも掲載しているところでございます。
　肉声をという委員の御指摘でございました。この記者会見の情報発信の在り方につきましては、御指摘の点も踏まえまして、報道機関による報道の実情なども踏まえながら今後更に検討してまいりたいと考えているところでございます。
○三宅伸吾君　有識者委員会は、その意見をこのように結んでおります。「今回の問題は、ひとり最高裁判所・司法府の責任を問えば済むものではない。検事、弁護士等の法曹、法学研究者等法学界の人権感覚と責任が厳しく問われていることも強調しておきたい。」と、このようにして有識者委員会は意見を結んでおります。
　ハンセン病隔離政策については、国会も既に責任を認めた上、謝罪決議をしていることを申し添えて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○小川敏夫君　民進党・新緑風会の小川敏夫でございます。
　今日は裁判所の方にお尋ねいたしますけれども、今度のこの判事の増員でありますけれども、去年もありました、おととしもありました、今年もあって、私の予想では来年も再来年もあるんじゃないかと思うんですけれども、どうでしょう、そうすると、まず裁判所として、この全体像といいますか増員をしていった目標点といいますか、判事の構成、判事補含めて、裁判官の人員の在り方についての、何といいますか、長期的な展望といいますか、そこら辺のところを御説明いただけたらと思いますが。
○最高裁判所長官代理者（中村愼君）　長期的展望という御質問でございます。
　御承知のとおり、今後も一定期間、判事の人員の増加が見込まれているところでございます。今後の判事定員の増加につきましては、このような充員見込みも考慮しつつも、あくまでも、繁忙と言える裁判官の負担を軽減し、充実した審理を可能とし、各種事件の適正、迅速な判断をするための人的な充実を行っていきたいと考えております。
　裁判所は、平成十三年の司法制度改革審議会の際に、適正、迅速な裁判を実現すべく、民事訴訟の合議率一〇％、民事第一審の人証調べが実施された判決による終局事件の平均審理期間十二か月以内という目標を掲げたところでございまして、具体的には、訴訟の迅速化、専門化の対応のためにその時点で四百五十人程度の裁判官の増員が必要と見込み、その後、裁判員制度の導入もありまして、その対応分百五十人を合わせまして、平成十三年から平成二十三年までの十年間で判事四百十二人、判事補百九十五人、合計約六百人の増員を認めていただいたところでございます。
　近時、事件数自体は落ち着いていますものの、社会情勢を反映した民事紛争の複雑困難化、少子高齢化の急速な進行、家庭の問題解決機能の低下等を背景とした家事事件の解決困難化、累積的に増加している成年後見関係事件の処理の適正化といった、審議会当時では想定していなかった問題にも対応していかなければならない状況にございます。そのため、当時の目標というのはなお現在も達成できていない状況にございまして、現状では、全既済事件に占める合議事件の割合は四・七％でございますし、人証調べが実施された判決による終局事件の平均審理期間は全体で見ると二十・一か月ということでございます。また、裁判官の手持ち事件数も東京地裁で約百八十件以上ということの状況が続いております。
　裁判所といたしましては、引き続き司法制度改革審議会当時の目標を実現したいというふうに考えておりまして、そのため、相応の規模の増員を継続的に行っていく必要があるというふうに考えております。
　具体的に今後どれぐらいの人数が必要となるかということにつきましては、今後の事件動向、またその質の変化ということに大きく左右されるところでなかなか明確に算定することは難しいところでございますが、平成二十四年の定員法の審議におきまして、先ほど御説明いたしました目標を達成するためには、当時の事件動向を踏まえて更に四百人規模の増員が必要であるというふうに説明申し上げたところでございます。