Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○倉林明子君　これ、先ほどもやり取りさせていただきましたけれども、総務省の方で見ると補正はゼロだと、来年度は十六・一億円だと、じゃ、これまでどうだったのかと。これまで助走期間と言っていいのかと思いますけれども、これまでは総計すれば九十四億七千万円と、先ほどあったとおりです。私、本格スタートにふさわしいとは到底言えないなと思うんですね。
　さらに、中小企業庁、こちらはこの創業事業支援計画が立たないとこれ補助付かない、交付もされないということの立て付けになっておりますので、今説明ありましたところを見ますと補正はゼロだと、来年度も桁違いにこれ額が小さくなっているんじゃないでしょうか。私、本気度が問われるんだというふうに思っているわけです。
　現在策定されている計画、事業計画がございますが、これ合計すると年間二万五千件の創業が見込めるというふうに中小企業庁は言いました。しかし、これ担保するのはしっかりした予算の裏付けだと思うわけです。私、こういう事業計画を立てて創業支援をしていこう、本気でやろうと思ったら、この裏付けをしっかり付けていく、ここが求められるんだということを重ねて申し上げたいと思います。
　今の話は創業の支援なんですね。新しく企業をどうやって起こしていくか。しかし、一方、中小企業・小規模事業者の休廃業、これは大変急増しております。資料の四枚目にピーク時からの減少状況を、これ中小企業庁が作成したものを付けております。
　全企業数が減少しているんですけれども、そのうちの減少、最も大きいのが小規模事業者であるということがこれ一目瞭然かと思います。ピーク時一九八六年に四百七十七万者が、二〇一二年には三百三十四万者になっていると。年間五万五千者が減少しているわけです。この年間の減少比率が直近三年で見ると年間十一万者という加速状況にあるわけです。
　私、年間、予算措置もしっかりとれば、二万五千の新たな創業に成功するということ考えられると思うんですけれども、二万五千件、年間、事業者が誕生しても、一方で十一万の中小企業が、小規模事業が減少していくと、こういう状況が今の地方の経済や地域の疲弊というものを引き起こしているんじゃないかと思うわけです。
　中小企業・小規模事業者は地域経済の担い手だ、これは言うまでもありません。それだけにとどまらず、自治会、民生委員、消防団、ＰＴＡ、さらには地域社会、本当に地べたで支えていただいている大切な担い手となっております。まさに地域経済に欠かせない、地域に欠かせない存在であります。こうした減少に今歯止めが掛からない、これが本当に喫緊で解決していく問題ではないかと思うわけです。
　私、ここが歯止め掛かってこそ景気回復の実感というのが地域の隅々でも見えてくるんじゃないかと思うんですけれども、大臣の認識はいかがでしょうか。
○国務大臣（高市早苗君）　認識は同じだということでございます。中小企業、小規模企業というのは地域経済の担い手であります。非常に重要な存在であると認識しています。
　現在、休廃業の企業数が長期的に増加傾向にある中で、やはりこの地域経済の好循環を拡大するためには、中小企業の起業、創業、これを更に増加させて、開業率が廃業率を上回る状態を持続させるということが重要であります。具体的にはローカル一万プロジェクト、しっかりと手堅く進めていって、地域密着型の企業の立ち上げを応援してまいりたいと考えます。
○倉林明子君　私、今、中小企業・小規模事業者が本当にしんどなってきているんですね。円安が原材料高を招きました。消費税の増税が利益率を圧迫しております。消費税の負担が丸々八％分……
○委員長（山本博司君）　時間が来ておりますので、まとめていただければと思います。
○倉林明子君　はい。
　納税時期も迫っておりまして、売掛金の差押えというような状況で廃業を考えざるを得ない、事業停止せざるを得ないという相談が私のところにも来ています。こういう事態になっている下で更に一〇％の増税などとんでもないと。しっかり地域経済を進める、地域支える観点からも、中止、撤回の立場に転換すべきだと求めて、終わります。
○寺田典城君　維新・元気の会の寺田典城でございます。よろしくお願いします。
　今日お聞きしたいのは、地方財政審議会というのがあります。調べてみたら一九五二年に発足しているようなんですが、それの、何というんですか、これからの在り方について、総務大臣の見解をお聞きしたいと思います。
　国は一千兆円も借金あるし、地方では二百兆円もあるし、それから、あれですか、臨時財政対策債とそれから交付税特会を合わせると八十兆、九十兆円ぐらいになるんですか、そういう状況の中で、今までどおりでいいのか含めて、ひとつお答えください。
○国務大臣（高市早苗君）　地方財政審議会は総務省設置法に基づいて設置されて、法律で定める地方税財政に関する重要事項について審議していただいています。これに加えて、毎年度、総務省設置法の規定に基づいて、骨太の方針の決定や地方財政対策の決定などの時期において地方税財政制度に関する意見を述べていただいています。この審議会設置の趣旨が、地方税財政制度に係る国の意思決定は地方団体の財政運営や地方団体間の利害に直接影響するものであることから、地方自治に関し深い識見を有する委員によって公平公正な立場から十分に審議を行うということにございます。
　今後、今も毎年貴重な御意見をいただいているんですけれども、今後もやはり地方税財政制度の将来像ですとか改革の方向性についてしっかりと御審議をいただいて、御意見を賜りたいということを期待いたしております。
○寺田典城君　地方財政に対する適切な意見を言ってくれるとか貴重な意見だとかと言っているんですが、現実問題として、このままの状況で進めていっていいのかと思うんですよ。生産人口が毎年百万人以上減っているんですよ。ということは、昔は、生まれたときは、団塊の世代の方、時代は二百五十万とか二百七十万生まれておって、六十五歳ですとか四歳で、今は生まれる方は百万人ちょっとでしょう、そうすると差が開く。
　それで、このままこのとおりやっていくという形でこれはやっていけないと思うんですよ。果たして役に立っているのかと。私は、将来委員会みたいなものをつくって、もっと適切に地方なり地方財政なり税財政のことをしっかりとできるようなシステムにしたらいいんだろうと思うんですよ。それを、一九五二年って六十数年ですよ、同じような形でやっていっていいですかということをもう一回聞きたいです。
○国務大臣（高市早苗君）　近年、骨太の方針の策定、税制改正、地方財政対策という政府としての方針を決定する場合に、地方財政審議会の委員の方々には、地方団体の実情を承知して、深い学識経験を有しておられるという立場から熱心に御議論いただいておりまして、御意見を賜っております。実際に、官邸で経済財政諮問会議などでかなり激しい議論を閣僚同士また民間委員と闘わせるような場合にも、この審議会からいただいた様々な御提言、答申というものを参考にしながら私も理論構築をさせていただいております。
　しっかりと現在でも中長期的な観点から、この地方税財政の制度のあるべき姿ですとか現実の地方税財政運営の観点も含めた上で御審議をいただき、また御意見をいただいております。
○寺田典城君　財務省では財政制度審議会で数十人のメンバーがおるんですけど、今、地方財政審議会はそれこそ地方から三人ですか、それからそのほかに二人で、五人で常勤だということになっているんですね。私はどうも何かの、総務省のためのとか地方のためのアリバイづくりというか、そういう感じするんですよ。
　だから、もう少し、物を変えていこうという形になるんだったら、大臣、私七十五歳、今度は六歳になりました。今まで茶わんで御飯二杯とか三杯食べられたものが、だんだん二杯とか一杯になってくるんですよ。お米の消費量というのは年間八万トンも消費が減っているんですよ。そうすると、八万トンずつ減ったら、十年したら八十万トン減っちゃうでしょう。こういう社会なんですよ。そういう社会にマッチしたような審議会であるかということをもう少し役所の皆さんも考えてみるべきだと思うんですよ。
　私は地方行政もやってきたんですが、まず変えないことをよしとする総務省では地方は駄目になりますよ。そこ辺り、誰か答えてください。
○政府参考人（安田充君）　お答えいたします。
　先ほど、生産年齢人口が大きく減るというようなお話、それから、ただいま米の消費なども減ってくると、こういうお話ございましたけれども、日本の姿が大きく変わりつつあるというのはそのとおりだと思いますし、それに応じて地方財政の在り方というのもこれは考えていかなければならないというのも御指摘のとおりでございます。
　私どもといたしましても、これから人口減少社会におきまして、公共施設、今まで造ってきたものの更新時期を迎えてこれをどうしていくのかということは大きな課題になっていくだろうと、あるいは公営企業というものの在り方というものも人口減少の中でどういう形になっていくのかというのを考えていかなくちゃならないだろうと、こういう地方財政においてもそういう御指摘のございました社会の変化に対応することを考えていかなければならないと、このように考えている次第でございます。
　こういう点も含めまして、地方財政審議会の委員の方々、御議論の中では様々な御意見をいただいているところでございまして、こうしたものも参考とさせていただきながら今後の地方財政の在り方を考えていきたいというふうに考えている次第でございます。
○寺田典城君　いや、地方財政からいけば、私は、レス・イズ・モアって、物を持たないことがより豊かだということで、地方債の減損をするためのことも要望したこともあって、いろいろやっているんですけど、今、このとおり、一千兆円も借金して日本の国がいつ破産するんだか分からないような状況の中でのうのうと地方財政審議会やっているわけにはいかないと思うんですよ。だから、そういう点ではもう少し考え方とか変えたらいかがですかということなんです。
　それと、地方財政審議会の報酬のことなんですが、これは、別に千七百六十万年額ということでいいか、高いのか安いのか、私はそれは、まあ給与法で決めていることなんでしょうけれども、それの在り方の問題で、開示しているのが、月額九十一万二千円、年額千七百六十二万円と。そうすると、十九か月とちょっと分みたいな感じ。だから、普通の人見たら分からないですよ、これは。地域手当だとか住居手当だとか何々手当だとかって役人流でつくっている手当なんでしょうけれども、その辺は少しもっと開示を分かりやすくした方がいいんじゃないかなと思います。それだけは言っておきたいと思います。
　次に移りたいと思いますが、非正規雇用が四割、こう言って、ああ、ＮＨＫ聞かなきゃならぬから、時間、十九分だ、あとないから。ああ、ちょっとこっちの方は次にやります。済みません。
　ＮＨＫさんにせっかく来ていただいているんでお願いしたいんですが、私、籾井会長のコンプライアンスの意識とガバナンス、それから、周りにアップルポリッシャーというか、ごますりだけを置いているように見えるんです。
　その辺について、ＮＨＫの浜田経営委員長、それから上田監査委員、それから籾井会長にお聞きしたいと思うんですが、例えば、先ほど石上さんからいろんな問題点指摘されました。タクシーチケットの私的利用だとか工事の架空発注だとかいろいろありますが、そういうのは背任、横領で刑事裁判とか懲戒処分になるわけなんですが、もう一つ心配なのは、何というんですか、コンプライアンスの問題なんですね。必ずしも刑法に触れるようなものではないかもしれないが、それと同じかそれ以上の重要な課題なんです、コンプライアンスというのは、会社を大きく経営していく中では。
　この間ちょっと記事にあったんですけれども、子会社に三百五十億円の土地購入計画を立てさせたと、籾井会長以下理事会としては計画を承認をしたが、十二月八日の経営委員会で反対され、結果として購入を取りやめたということになっているんです。私はそのように聞いているんです。
　理事会の記録も見てみました。見る限り、その子会社による土地購入に誰も異論を唱えていなかったです。だから、それは籾井会長のごますりだけ集めているという、よく聞こえてくるんですよ、そばの人方はみんな、ＮＨＫの若い人方が、中間管理職の人方が、ＮＨＫはもうごますりの集まりになっちゃったよと、こう言うんですよ。職員がそういうことを言うような状況であるということを籾井会長はどう認識しているか。あと浜田経営委員長、上田監査委員の意見も聞きたいと思います。あと、十九分までです。
○参考人（浜田健一郎君）　まず、理事会は真摯な意見交換が行われるべき場であるというふうに認識しておりますし、現実そういう意見交換が行われているというふうに思っております。
　経営委員会といたしましては、今回の様々な事案に対しまして、執行部に対して、ＮＨＫのグループ経営を早急にゼロベースで見直し、改革を進めること、そして可及的速やかに改革の道筋を示すことを求めております。これについても真摯に取り組んでいただきたいというふうに考えております。
　経営委員会といたしましては、役員の職務の執行を監督する機関として執行部の今後の取組を注視してまいりたいというふうに思っております。
○参考人（上田良一君）　監査委員といたしましては、放送法で定められております役員の職務の執行を監査するという立場で今後も真摯に対応していきたいというふうに考えております。
　今回、関連団体社員による長期間にわたる不正行為やＮＨＫ職員による不祥事が相次いで明らかになったことは甚だ遺憾でありますけれども、協会による関連団体に対するこれまで指導監督がどうだったのか、職員に対するコンプライアンス徹底の取組で何が欠けていたのかを明らかにして、執行部が一丸となって再発防止に取り組むことが重要だと考えておりまして、協会の役員の職務の執行を監査するという立場から、執行部による徹底的な調査と再発防止策の策定の取組を注視し、その結果を踏まえ、必要な対応を取っていきたいというふうに考えております。
○参考人（籾井勝人君）　今回のＮＨＫアイテックの問題については、皆様方に本当に御迷惑をお掛けして、誠に申し訳なく思っております。私、会長としましても、従来のように言葉だけで済んでしまうようなことにならないように徹底して私は対応をしていきたいというふうに思っております。
　先ほども説明しましたけれども、なれ合いの排除のための監査役を原則として常駐化、常勤化し、外部人材の起用を順次実施してまいります。それから、コンプライアンスの再徹底、これにつきましては、具体的にはやはり支払伝票における書類を徹底的に完遂すると、つまり、例えば工事が完成したとか、そういうものの写真とか、従来の決まったことを実行していくというふうに考えております。不退転の気持ちでやる所存でございます。
○寺田典城君　不退転の決意で仕事をするって、こういうことが起きてくるんですね。ということは、本当にＮＨＫで、何というんですか、その土地が必要だったら……
○寺田典城君　必要だったら、経営委員会の議決を経て買えばいいんですよ。それをその子会社に買わせるなんという、それがコンプライアンスもおかしいという、あなたは変なガバナンスをしていると、そういうことを言っているんですよ。
　時間参りましたので、あとはやめます。以上です。
○片山虎之助君　それでは、限られた時間ですが、順次質問いたします。
　今、寺田先生の質問聞いておりまして、やっぱり地方財政審議会の在り方、考えた方がいいね。
　あれは何でできたかというと、関係の人は御存じでしょうけど、昔、内務省という役所が戦前あった。ＧＨＱに潰されるんですよ。それで、もう地方のことはほっておけばいいというので、総理府に自治課一課になるんですよ。しかし、財政は物すごく大きいから、だからどこかでやらなきゃいかぬというので、地方財政委員会というのをつくるんですよ。それに事務局をつくるんですよね。
　それが何年かたって、地方自治庁になり、自治庁になり、自治省になっていくんだけれども、そこで、大臣じゃなくて委員会がやったんですよ。地方財政委員会が交付税の問題から、交付税、名前は違いますよ、平衡交付金というんだけど、それはもう権限があったんですよ。大臣と同じなんです。行政委員会なんです。それがずうっといって、役所がやり出して、大臣がやり出したから、地方財政審議会になった。
　今の地方財政審議会は、あれは役所の応援団だわね。役所が言うことを権威付けるというような感じなんで、あそこでやっぱりこれからの地方税財政制度の本当の議論をやって提言するというのは必要ですね。そのためには権威を持たせないかぬ。役所と同じことを言っちゃ駄目なんですよ。
　大臣、どうですか。全くこれは通告も何にもしていない話で、どうぞ。
○国務大臣（高市早苗君）　実際、去年十二月に、これからの地方税財政の在り方を考える、まさに官邸で経済財政諮問会議でかなり激しい闘いがあったときにも、相当未来志向で、今までの総務省だったらちょっとなかなかうんとは言わなかったような、地方財政の健全化とともに成長も促していく、それから公共事業などにつきましても、特に老朽化インフラ対策などにつきましても見える化をしながら効率的にやっていくといった方向性について、しっかりと忌憚のない御意見をいただきました。
　そしてまた、役所には政務三役、大臣、副大臣、政務官おりますので、また官僚にはちょっと目に付きにくい点についても私たちは積極的に発言をしているつもりです。また、この総務委員会におきまして、今も片山元大臣から歴史についても教わりましたけれども、様々な御意見をいただき、取り込ませていただいているつもりでございます。
○片山虎之助君　それで、今日の地方交付税法一部改正に行きますけど、我が党は賛成です。予算には反対したんだけど、地方交付税法案には賛成いたしますが、この平成二十六年度の決算分は去年の補正で増額していないかな。局長、どうですか。
○政府参考人（安田充君）　昨年も増額いたしておりまして、同じような形で補正交付税法を出しておりますが、その後の決算において更に増額されたということでございます。
○片山虎之助君　いや、このところ、アベノミクスか何か知らぬけれども、景気が割にいいから、企業収益が上がっているから、二回やるんですよ。補正で税収を、上振れというのかな、上振れしたものを組んだときに出てくるのよ。二十七年度がそうでしょう。それがまた決算で出てくるのよ。
　しかし、交付税というのは本来、国税の形を変えた地方税なんだから、それは本来、その年度で分けるべきなんですよ。それを今の制度がややこしい特交か何かみたいなことをしているから、そんなものを特交で分けるというのはどうにもならないわね。そして、結局は特別法をつくって送るんですよ。
　考えてみてください。年度初めにはお金が足りない、交付税が足りないって大騒動でしょう、折半をやったり、臨財債をやったり。年度末には金を送るんだから、余って。どう思う。これは、誰っていえば、まあ財政局長かな。
○政府参考人（安田充君）　御指摘のように、近年におきましては、同じような形で、補正予算が出されるときに補正交付税法というのを出させていただきまして、それを翌年度に送っているというのは事実でございます。
　これはやはり近年、地方財政において巨額の財源不足が継続的に生じているということがございまして、これを翌年度の財源として活用させていただいて、交付税の確保でございますとか臨時財政対策債の縮減というものに充てるということでございまして、毎年やはりかなりの財源不足が生じていることから、やむを得ない措置ではないかというふうに考えているところでございます。
○片山虎之助君　いや、話逆なのよ。分けちゃうんでしょう、その年度に、地方自治体に。それは、地方自治体が送る必要があったら、基金にするなり繰越しするなりいろんな形で送るんです。それが地方財政の自主性なんですよ。あなた方が法律でやってばっと送ったり足りないものを埋めたりするというのは、やや違和感があるね。まあ今まではそういうことでやってきたんだけどね。どう思いますか。
○政府参考人（安田充君）　翌年度以降、やはり、例えば今年でございますと二十八年度の地方財政対策というものを講じなければいけないわけでございますが、翌年度、二十八年の地方財政対策、地方財政計画を作るに当たりましても交付税の法定率分では足りないわけでございます。これをどうやって埋めているかというと、臨財債の発行でございますとか臨時財政対策加算という形での国、地方折半、最終的にそういう形で埋めているわけでございまして、これが巨額の財源不足がある以上、やはり使える財源につきましては使わせていただかないと、なかなか来年度、二十八年度、翌年度の地方財政対策が組めないという、それが現状だというふうに考えてございます。
○片山虎之助君　余り手取り足取りはもうやめないと、そうでないと育たない、地方が。財政も任せておけばいいということになる。
　ところで、今、臨財債が、どのくらい借金残っている、臨財債、折半ルール、それぞれ言ってください。
○政府参考人（安田充君）　二十八年度の地財での折半ルール対象でございますが、約〇・五兆、折半対象は〇・五でございまして……（発言する者あり）
○委員長（山本博司君）　じゃ、速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（山本博司君）　速記を起こしてください。
○政府参考人（安田充君）　失礼いたしました。
　折半対象の財源不足が〇・五兆でございまして、その半分が折半対象分の臨財債でございます。臨財債総額といたしましては、二十八年度見込んでおりますのが三・八兆でございます。
○片山虎之助君　そんな少ないの。累積を言っているんだよ。いや、そんな小さくないよ、あなた。全然違う。
○政府参考人（安田充君）　累積では五十二兆ほどでございます。
○片山虎之助君　それで、私は、国の場合も同じなんだけれども、こういう、言わば自然増収ですよ、企業収益がわっと上がって法人税、所得税が上がるんだから。それをそういうことに繰り上げて返すという発想はないんですか。国も同じだけど、地方もないの。
　しかし、あなた方は臨財債は将来の交付税だと、交付税が形を変えた借金だといううまいことを言って、地方はみんな信じているわね。あれは借金ですよ。あなた方の口約束を補填しているだけなんで。そこのところを、そういうことはないの、一定の額を超えたらこれはその累積の債務に充てるとか、そういうことを地方財政審議会でやるべきなんですよ。どう。
○政府参考人（安田充君）　地方財政の健全化には二十八年度の当初の地財でも取り組んでいるところでございまして、例えば交付税特会での借入れ、昔のルールでございますけれども、これにつきましては予定どおり四千億円返すということにいたしております。それから、今年度の補正交付税、来年度に送ることによりまして、これで全体として臨時財政対策債の発行を抑制するということができたというふうに思っておりますし、交付税の総額についてもある程度の額を確保することができたと、このように考えている次第でございます。
○片山虎之助君　ちょっとほかの省を呼んでいるのを忘れておったんで、その問題はまた引き続いてやりましょう。
　それで、法人実効税率を二〇％台にしましたよね。私はいいことだと思うんです。しかも、その財源の主力財源は外形標準課税の拡大なんで、これも私が大臣のときに始めて、だんだん格好付いてきたのは私いいと思うんで、これもまた質問するんだけど、もう時間がないから、法人実効税率で大企業を中心に優遇してそれが全部内部留保に行っているという大議論があるわね、好循環の原資となる賃金や設備投資に回らないという。これは皆さんの責任とは言わぬけれども、関係のところの指導力が弱いのか、ちゃんとやっていないのか。どういうことですか。
○副大臣（高鳥修一君）　片山委員にお答えをさせていただきます。
　まずは、御指摘のとおりだと思います。
　経済の好循環が力強く回るようにするためには、企業には過去最高の収益を背景に三巡目のしっかりとした賃上げや投資の拡大などに取り組んでいただくことが重要でございます。
　政府といたしましては、未来投資に向けた官民対話などの場で企業の積極的な取組を要請してきたところでございます。これに応えていただきまして、産業界からは昨年、政府による政策対応を前提といたしまして、二〇一八年度に設備投資は八十兆円程度にまで拡大との意欲的な見通しが示されたほか、この春の賃上げにつきましては、名目三％成長への道筋も視野に、収益が拡大をした企業に対しまして前年を上回る賃上げを期待し、前向きな検討を呼びかけるとの積極的な方針をお示しいただいたところでございます。
　政府といたしましては、中小企業の設備投資を促進するための税制上の措置を講じるほか、官民対話の場で提起されました課題に総理の御指示に基づきまして対応することにより、企業の積極果敢な投資を後押ししてまいりたいと考えております。
○片山虎之助君　何か法人実効税率を下げるよりも、個別の政策減税、投資減税というんですか、そっちの方がはるかに効果があるという意見があるんですけど、どうですか。これ、皆さん、聞いている。それ、企業の方は賃金をどうするかは自分らの権限だと言っているんですよ。そこまで政府が言うのは行き過ぎだと言っていますよ、陰で、私が聞くと。表向きはへえと言っているわね、怖いから。だけど、聞かなきゃ一緒なんだから。いかがですか。
○副大臣（高鳥修一君）　先生の御指摘は確かに私としてはごもっともであると思える部分もございます。ちょっと、立場上ちょっと明確に答弁はなかなかしづらいのでございますが、御指摘を踏まえて御意見もしっかりお受け止めさせていただきたいと思います。
○片山虎之助君　経産省の方はどう。
○副大臣（鈴木淳司君）　政策減税が有効なことはよく分かりますけれども、片方で、やはり法人実効税率全体を下げる中で海外からの投資をまた呼び戻すという効果もありますし、様々な観点から検討が必要だと思います。
○片山虎之助君　もう一回答弁、ゆっくり大きい声で。
○委員長（山本博司君）　もう一回ゆっくりお願いしたいと思います。鈴木副大臣。
○副大臣（鈴木淳司君）　政策減税が有効なことはよく分かりますけれども、片方では、いわゆる法人実効税率引下げそのものが海外からのまたいわゆる投資の回帰も含めて効果がありますので、様々な観点からの検討が必要だと思います。
○片山虎之助君　だから、もっと実効あることを、強制はできませんよ、もちろん、強制はできないけれども、何か私は考えるべきじゃないかと。どんどんどんどん内部留保が、内部留保で税金取れといって、何とかフランスの学者じゃないけど、そういうことになるかもしれませんよ。だから、そこはもう少しその両方が連携をしながら厳しくやらないと。
　それから、財源は外形標準課税を拡大してくださいよ。私は、一億円の上と下でがらっと変わるなんておかしいと思う、税制で。八分の五やるんでしょう、一億円以上は。一億円未満は何にもないなんというのはおかしいんですよ。それは地方自治体からサービス受けているんだから。しかも、それはいろんな減税というのか、あるいは損金算入になるんだから、赤字だからということはもちろんあるんだけれども。それについては経産省がもっと私は前向き、積極的になれば拡大できると思いますよ。どう、経産省。ゆっくり大きい声で。
○副大臣（鈴木淳司君）　まず、内部留保そのものが積み上がっているという御議論がありますが、これはある面では、例えば海外への投資に振り向けられていたり、あるいは手元で自由に活用できる資金ということではなくて株式の保有であったり、そうした形でありまして、これまた次の投資にも向かうわけでありますから、内部留保そのものが積み上がっているという議論、つまり、ではないかというふうに思います。
○委員長（山本博司君）　時間が来ておりますので。片山虎之助君、時間が来ておりますので、簡潔にお願いします。
○片山虎之助君　もう言うこと分からぬから、また引き続きやるから、あなた、準備してきなさい、この次は。また質問します。
　終わります。
○又市征治君　社民党の又市です。
　交付税問題については、石上委員あるいは片山委員と認識をほぼ共有するわけでありますが、補正予算案はばらまき問題があってこれは反対をいたしますが、この交付税問題はまあやむを得ぬかなと、こういう立場で賛成をすることをまず冒頭申し上げておきます。
　今回の補正で、地方交付税法、法定率分が一兆三千百十三億円増額をされて、調整分を除いた一兆二千六百四十四億円が来年度の地方交付税に加算して交付するということが改正の内容ですね。
　昨年も伺ったわけですが、地方交付税法の第六条三の第一項の規定にもかかわらず、なぜ増加分が今年度分の特別交付税として交付されることはなくて翌年に繰り越されるのか。この繰越しは、今年も実施されれば六年連続、こういうことになるわけですね。来年度の地方交付税の財源対策として、本来地方の財源である今年度の地方交付税が使われるというのはそもそもおかしい、こう言わざるを得ぬわけであって、政府の責任において来年度の地方交付税対策はやるべきなんですよね。
　ここのところをもう一遍、基本的な認識を大臣に問いたいと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　本則と違う形になるわけでございますけれども、二十八年度においても巨額の財源不足が生じることが見込まれましたので、地方六団体からも平成二十八年度の地方一般財源総額、地方交付税の総額確保の強い御要望をいただいておりました。このため、二十七年度における普通交付税の調整減額分を追加交付した残余の額について二十八年度に繰り越し、交付税総額の確保及び臨時財政対策債の抑制に活用することとしました。
　今回の繰越しの措置を含めました二十八年度地方財政対策については、地方六団体からも、景気の回復により地方税が増収となっている中で、地方交付税の減少を〇・一兆円減と最小限にとどめ、ほぼ前年度並みの十六・七兆円を確保したことを評価するという声明もいただいており、今回の繰越しの措置につきましても地方の御理解をいただいているものと考えております。
○又市征治君　私が問題にしているのは、来年度の地方交付税の財源が不足しているからといって、国が勝手に地方の共有財源、交付税というのはそういうことでしょう、地方の共有財源をやりくりするというのはおかしいじゃないか。今年の特別交付税分が国の一存で来年度に回すというのでは、実質的に地方の財源が削減されるのと同じだと、こういうことの理屈になるわけですよ。何か当然のことであるように言われるのは大変おかしいということを申し上げなきゃならぬ。
　先ほども言いましたけれども、来年度の地方交付税への繰越しは、今年やるとすれば六年連続になるわけですね。そんなに続けるのならば、この地方交付税法の六条の三の第一項を改正するなり、他のルールを定めるべきではないのかと。
　じゃ、なぜこの第一項をそのまま残しておるのかということを、この理由をお聞きをします。
○国務大臣（高市早苗君）　第六条の三第一項の規定でございますけれども、これは、交付税総額とその所要額との差が引き続き著しく大きくなった場合に同条第二項の制度改正又は率の変更を行うこととし、その他の場合はその年度で完結することを原則としたものでございます。
　しかしながら、近年は地方財政において巨額の財源不足が継続する状況となっておりますことから、翌年度の地方交付税の財源として活用するために繰り越すことを基本としており、そのために必要な法律改正を行ってきています。
　国税の増収に伴う地方交付税の増収が生じた場合の対応につきましては、財源不足の状況、国の経済対策、災害対応の必要性など、その時点における地方財政の状況を踏まえ、翌年度への繰越し、特別会計の償還や経済対策が講じられた場合の地方負担に充当することなど、その時点において適切と考えられる措置を法律を改正することによって講じることが適当であると考えています。
○又市征治君　いや、だから、何でこの六条の三の第一項のものを改正なり文言を変えるなり、そういう努力をしないのかということを私は聞いているわけですよ。法の規定と異なる翌年繰越しというのは、何か当然のようにおっしゃって、こういう交付税法の、ここで改正案を示せばそれでいいんだというのはおかしいんじゃないのか、何らか改正のことを考えるべきじゃないのかと、こう申し上げているわけです。それは長くやってもしようがありませんから、次に移ります。
　復興事業の進捗状況の問題について伺います。
　長島さん来ていただきましたから、お伺いをしたいと思いますが。今回の補正で、震災復興特別交付税のうち二〇一四年に交付されなかった一千四百八十三億円が、今年度地方交付税総額から不用額として減額をされましたですね。これは特会法上、交付税特会の歳出予算における支出残額の翌々年への繰越しが認められないということからだと思いますが、このような減額措置は、平成二十五年度以来、三年連続で続いていることでもあります。
　昨年もお尋ねをしたんですが、当時、小泉大臣政務官は、地元との調整を加速化をする、手続を簡素化する等々の措置をとって対応している、こういうふうに答弁をされたわけですが、あれから一年、復興事業の進捗状況はどのように変化したのか、していないのか、そして現状でのこの遅れの理由、それに対する今後の対処方針についてお伺いをしておきたいと思います。
○副大臣（長島忠美君）　お答えをさせていただきます。
　復興関連予算については、平成二十三年度から平成二十六年度までの累計で執行率は約八割となっております。一方、繰越額は約一・五兆円、不用額は約三・九兆円となっております。先生御指摘のように、繰越額や不用額は、町づくりや除染等について地元との調整に時間を要したこと等により生じたものと認識をしております。
　こうした状況を踏まえて、復興庁としては、例えば、住宅再建、復興町づくりについては、事業の隘路となる課題に対して、用地取得手続の迅速化、被災自治体への職員派遣、資材、人材確保への対応等、累次にわたる加速化策を打ち出してきたところでございます。こうした取組により、高台移転、災害公営住宅共に九五％で事業が開始するなど、復旧復興事業に関わる仕事は全体として着実に進めさせていただいていると認識をしているところでございます。
　引き続き、被災地における課題にきめ細かく対応することによって復興関連予算の円滑な執行に努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
○又市征治君　集中復興期間も間もなく終了するということでありまして、その意味で、新たな課題も出てくるんだろうと思います。特に福島原発事故の影響はいまだに大きいものがあるわけでありまして、事業は進んでいると言っていては被災者に寄り添うことにはならぬわけでありまして、事業の進捗状況と同時に被災者の要望に十分応える、このことを考えていっていただきたい、このことを求めておきたいと思うんです。
　そこで、答弁で説明された種々の理由で工事が遅延しているということなんですけれども、工事自体が取りやめになったわけではありませんから、当然、時期が来れば必要になる予算ということになります。今回、規定によって不用額として減額されたわけでありますけれども、今後必要になったら復活をする、このことは間違いないですね。
○政府参考人（安田充君）　お答えいたします。
　事業の進捗状況等によりまして翌々年度以降に震災復興特別交付税が必要となる場合には、被災団体の復旧復興事業に影響を及ぼすことのないよう改めて必要額を予算に計上することとしておりまして、今後とも被災団体の財政運営に支障が生じないように取り組んでまいりたいと考えております。
○又市征治君　仮に予算化するにしても、これは前から言われていることですが、国に要求する際に、また膨大な事務量が自治体に課せられてはこれはたまらぬという大きな声が出ていて、ここらのところはもう改善をされてきたと思うんですが、是非、その点の自治体に対する手続の簡素化含めて、ここの関係各省の対応、これをしっかりやるように求めておきたいと思います。
　最後の質問になりますが、地方公務員の給与改定問題について伺っておきたいと思います。
　昨年八月六日に人事院は月例給、一時金共に二年連続で引き上げる勧告を行いました。通常では、速やかに給与関係閣僚会議が開催されて閣議決定が行われて、臨時国会に給与法改正が提案される、ずっと長い間そういうふうにされてまいりました。しかし、昨年度は、憲法の規定に基づき野党が臨時国会の開催を求めたにもかかわらず、臨時国会の開催をしない、こういう異例の中で、人事院勧告の実施が年をまたぐ、こういうことになってしまいました。これ自体、公務員の労働基本権が奪われていることに対する代償措置としての人事院勧告軽視、こういうふうに言われてもやむを得ない、こういうことではないかと、こう思うんですが。
　国の動向を見極めながら、自治体労使は人事院勧告を踏まえて給与改定について協議を進め、そして政府が十二月四日の閣議で人事院勧告の完全実施を決定をしたということもあったから、そういう意味では、各自治体労使の中でもこの給与改定について条例化を図る、こういう努力がされる動きにあったんですが、総務省は事もあろうに、十二月四日、副大臣通知を出して、地方公共団体における職員の給与改定の実施は、国における給与法の改正の措置を待って行うべきであり、国に先行して行うことのないようにすること、こういうふうに述べているわけですが、一体どこにそのような法律の規定があるのか。少なくとも、自治体がそれなりきに自分たちの給与法、法の二十四条に基づいて判断をしてやること自体に国がこんなふうに関与するというのは大変問題ではないのか。
　まさに、自治体を国の従属機関と見ているような、こういう在り方ではないのか、こういうふうに思いますが、この点について明快に答えてください。どこに、国にそういう規定があるのか。
○国務大臣（高市早苗君）　先ほど先生がおっしゃった地方公務員法第二十四条で、地方公務員の給与決定に当たっては、民間事業の従業者の給与等とともに国家公務員の給与も考慮事項の一つとされています。国家公務員給与は一般職給与法で定められていて、国会における審議を経てその取扱いは定まるものでございます。
　地方公務員の給与につきましては、各都道府県の人事委員会の勧告を踏まえて、各地方公共団体の議会での議論を経て条例で定められるものでございますけれども、これまでも地方公務員の給与については、地方公務員法に基づいて、国民、住民の皆様の理解と納得が得られる適正な内容とすべきという考えに立って必要な助言を行ってまいりました。今回も総務省としては、この法律にのっとって、給与法の改正の、改定の実施は国における給与法の改正の措置を待って行っていただくように助言を行ったものでございます。
○又市征治君　意味が分からぬのですね。
　地方公務員法の二十四条第三項のことをおっしゃっているんだと思うけれども、職員の給与は、生計費並びに国及び他の地方公共団体の職員並びに民間事業の従事者の給与その他の事情を考慮して定めなきゃならない、いろいろと書いているけれども、実際上は人事院勧告あるいは人事委員会勧告、こういうことになるわけであって、これを条例化をすることと支払うこととはまた別の話。そういう意味で、これ決めることをやっちゃいかぬという、こういうこと自体は、私は自治体を国の出先機関として扱う、一時代前の極めて権力的な対応だ、こういうふうに批判をせざるを得ません。
　だから、この報道によれば、八都県と九政令市が昨年中に給与条例を改正したと。何も、支払いましたと必ずしも言っているわけじゃない。これらに対して自治体、副大臣通知というのは、それに背いている、こういう通知を出したことに背いている、レッテル貼りやっているに等しいということですから、このようなばかげた権力的な対応というのは、もう本当に一時代前の話だ、やめてもらいたいということを強く求めておきたいと思います。
　以上で終わりたいと思います。
○主濱了君　生活の党の主濱了であります。
　早速質問に入りますが、本法案には私は賛成をいたしたいと考えております。
　本委員会では、地方交付税に関連する平成二十七年度補正予算や地方税制等について伺いたいと思います。
　まず第一番に、補正予算について伺いたいと思います。二十七年の地方交付税増額の要因の一つであります国税の増額について伺うものであります。
　法人税が補正予算で七千五百億円、約七％増、こうなっておりますが、その理由は何でしょうか。まずここから伺いたいと思います。
○大臣政務官（中西祐介君）　主濱先生にお答えをさせていただきます。
　まず、今年度の企業業績につきましては、おかげさまで、円安あるいは原油安等を背景にいたしまして大変好調でございまして、平成二十七年度の通期の企業収益の見通しは、対前年度比プラス六％程度の伸びを見せて、過去最高を更新をする見込みでございます。
　具体的に例えば申し上げますと、自動車業界におきましては、円安やあるいは堅調な北米市場の状況によりまして輸出が伸びておりまして、経常利益がまさに伸びが高いという企業があるということや、あるいは原油安、インバウンドの消費によりまして法人税収が増えているということに起因をするものだというふうに分析をさせていただいております。
　なお、この伸び率につきましては、消費税が上がる前の平成二十五年度につきましても、当初予算から比べまして、この補正後一五％を超えて伸びを見せているものでございまして、多少の毎年変動がございますので、付け加えて申させていただきます。
○主濱了君　大体分かりましたけれども、二点だけちょっと付け加えて伺いたいと思いますが、この六％の上振れということは、まあ七％ですか、よくあることなのかというのが一つと、もう一つは、今、円安、原油安、そういうふうなことが原因だと、こう言われましたけれども、具体的にどのような業種がこの法人税の増加に寄与しているのか、この辺、もしお分かりであれば併せて伺いたいと思います。
○大臣政務官（中西祐介君）　二点いただきました。
　まず一点目につきまして、この法人税収の当初予算から補正後についての推移なんでございますけれども、近年の例を挙げますと、平成二十四年度につきましては、当初予算から補正に対して二％の増となっています。二十五年度につきましては一五・五％の伸び、二十六年度につきましては四・九％の伸びということで、若干変動はありますものの、当初から上振れは想定されたものだろうというふうに思っております。
　二点目の企業業績につきまして、分野ごとでございますが、例えば、この円安基調におきましては、まさに輸送機、輸送用の機器、具体例でいうと、自動車販売におきましてはまさに北米市場で伸びを見せておりまして四・四％、加えて電気機器におきましては一三・五％の対二十六年度比の企業の利益増というふうになっております。
　また、原油におきましては、空運業といいまして、飛行機でございますけれども、こうした運輸業が二〇・九％の利益増となっております。
　また、電気・ガス業につきましても、燃料費が削減されたことによって一九・一％、またインバウンドにつきましては、二千万人が本当にめどが見えてきたところでございますが、小売業の、例えば電機の小売会社におきましては二五・一％の伸びということで、相応の伸びの原因が挙げられているところでございます。
○主濱了君　では、もう一つ伺いたいと思います。
　所得税が今回の補正で一兆一千億円余り、七％も増加していると、こういうことでございますが、この理由は何でしょうか。
○大臣政務官（中西祐介君）　主な理由につきまして申し上げたいと思いますけれども、この所得税収の増につきましては、大きくは幾つかの要因がありまして、一つは上場企業の配当の見込みを勘案したものが大きゅうございます。
　この配当収益につきましては、企業業績が好調なことに加えて、配当増を受けるということでプラス〇・七兆円の増加を見込んでおります。このうちの内訳ですが、一般投資家に対する配当の増によるものが〇・五兆円、あるいは大口の親子間配当、企業の大きなグループがございますが、そうしたものに関連するものが〇・二兆円というものになっております。加えて、株式の譲渡増税収につきましても、株価の上昇を受けましてプラス〇・四兆円ということで、大きな増加の要因となっております。
○主濱了君　分かりました。残念ながら、国民の、住民の所得が上がったわけではないと、こういったようなところが分かったところでございます。
　財務省に対する私の質問は以上で終わります。
○委員長（山本博司君）　じゃ、政務官、退室して結構でございます。
○主濱了君　それでは、次は、高市大臣への質問の順番なんですけれども、ちょっと順番を変えさせていただいて、年金生活者等支援臨時福祉給付金について伺いたいというふうに思います。
　まず、財政にはそもそも所得の再配分機能があるわけでありまして、過度の所得格差が生じた場合は国民の合意の下にこれを是正していくこと、これはもう必要であろうというふうに思っております。
　今回の給付金の支給対象というのは、平成二十七年簡素な給付措置、臨時福祉給付金の対象者のうち、平成二十八年度に六十五歳以上になる方などとされているわけであります。
　端的に伺いますが、給付の目的は何でしょうか。
○政府参考人（大島一博君）　今回のこの給付金の目的でございますけれども、ＧＤＰ六百兆円という目標の実現に向けまして、今年前半にかけまして個人消費の下支えを行って景気の下振れリスクにも対応していく必要があると考えていますところ、現役世代の方は賃上げ、賃金の引上げという効果が徐々に現れつつあります。一方、高齢者の方はなかなかこうした恩恵が及びにくいという状況がございます。また、高齢者の方は他の年齢層に比べまして消費性向が高いということもございまして、こういうことを踏まえまして、税収増財源を活用しまして、低所得の高齢者の方々に対しまして一人三万円の給付金の支給を行いたいということが趣旨でございます。
○主濱了君　なぜ、なぜ補正予算でこれを対応しなければいけないのか、端的にお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（大島一博君）　平成二十八年前半にかけましての個人消費の下支え、経済下振れリスクへの対応という観点もございまして、速やかに実施を図りたいということでございます。
　実施主体は市町村となりまして、準備を早急に整えていただいて、年度内にも給付を開始したいというところはできるようにする必要があるということで今回の補正予算に計上したものでございます。
○主濱了君　平成二十八年度の前半の個人消費の下支えというふうなことが理由の中心だというふうに承りましたけれども、なぜ今の時点で平成二十八年の前半に措置をする必要があるんですか。
○政府参考人（大島一博君）　アベノミクス効果でかなり景気の状況が良くなってきつつあるといえどもまだ弱いところございまして、ここは一つの踏ん張りどころということで、今年前半に向けて景気の下支えを行いたいという考えでございます。
○主濱了君　もう一回。なぜこれを、平成二十八年度の前半にそれをやらなくちゃいけないのかという、ここを端的にお話をいただければいいわけであります。
○政府参考人（大島一博君）　景気の下支え効果というものを今行うことが効果があると考えているところでありまして、年度後半がどうなるかというのはまたその状況にもよりますけれども、当面、まずは今が踏ん張りどころというところで、もう一歩の景気の回復を押していきたいという考えでございます。
○主濱了君　ちょっと質問を変えます。
　支給対象者は何人でしょうか。もう一つ、支給の時期はいつでしょうか。
○政府参考人（大島一博君）　支給対象者は一千百三十万人と見込んでございます。
　それから、支給時期につきましては、今申し上げたような趣旨でございますので、速やかに実施する必要があると考えておりまして、支給事務を行います厚生労働省からは、市町村に対しまして、平成二十八年六月までに支給対象者の方に支給することを念頭に、諸事務、期間の設定を行うようお伝えしているところでございます。
○主濱了君　やっぱり引っかかります。
　もう一回、なぜ二十八年度の前半に支給しなければならないのか、これは本当に必然なんですか。その点をもう一回。
○政府参考人（大島一博君）　このことにつきましては、一億総活躍の実現に向けての緊急に実施すべき対策というのを取りまとめております。一億総活躍国民会議でまとめておりまして、その中で、特に緊急対応すべきものとしまして、アベノミクスの成果の均てんを図る観点から、賃金引上げの恩恵が及びにくい高齢者、低年金の方々に支援を行うという趣旨でございまして、そういった方々に早くそれをお届けするということと、先ほど来申し上げています本年前半の個人消費の下支えということで、速やかに実施をしたいというふうに考えているところでございます。
○主濱了君　様々支給、支給といいますか、様々支援する対象はあるというふうに思っておりますけれども、今、日本の最大の課題というのは私はやはり人口減少であろうというふうに思っているわけですよね。この人口減少の歯止めの鍵を握っている子育て世代、これに対する手だてというのはあるんですか。
○政府参考人（大島一博君）　今回、高齢者の方々にこの三万円の支給を行いますけれども、一方で若い方々への支援も今回の補正予算それから当初予算の中でしっかり対応する予定にしておりまして、例えば、保育所の利用につきましての利用者負担の軽減ですとか、あるいは奨学金の拡充、あるいは離婚されて一人で子供を育てておられる方の児童扶養手当の充実、こういったことにつきましてもしっかり取組を行っているところでございます。
○主濱了君　もう一回支給の時期に戻りますけれども、新聞報道もあるんですけれども、今年七月の参議院議員選挙前に支給をしたい、こういうふうなことをするというふうなことを報道しているところもあるんですが、これに対して、参議院議員選挙を有利に進めるものではない、参議院選挙とは全く関係ないとどのように国民に対して説明をし、そして納得をしてもらうのか、もしお考えがあれば伺いたいと思います。
○政府参考人（大島一博君）　ここは、原則はアベノミクス効果が現れつつある、若い方々、現役の方々は賃金が上がり始めている、一方で、物価も上がり始めています。そういう中で、高齢者の方々はその恩恵をなかなか受けにくいということで今回の給付金を支給させていただく、それを速やかにさせていただきたいということで御説明させていただきたいと思っております。
○主濱了君　もうちょっとお話ししたいんですが、時間がなくなってきましたので、大変、高市大臣には法人税の外形標準課税についてお伺いをしたかったわけなんですが、これは新年度予算の問題でもありますので、後日、地方税法の改正あるいは新年度予算のところでお伺いをしたいと思います。
　以上で終わります。ありがとうございます。
○委員長（山本博司君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○倉林明子君　私は、日本共産党を代表して、地方交付税法の一部を改正する法律案に反対する討論を行います。
　反対する第一の理由は、地方交付税が年度途中で増額となった場合、その全額を速やかに特別交付税として地方自治体に配分すると定めた地方交付税法第六条の三第一項に反するからです。
　本法案は、地方の財源不足を理由に、二〇一五年度途中で増額となった地方交付税一兆三千百十三億円のうち、調整額の復活分四百六十九億円以外の一兆二千六百四十四億円を二〇一六年度の地方交付税総額に加算するとしています。
　そもそも地方の財源不足が生じた要因は、三位一体の改革による地方交付税の大幅な削減にあります。地方自治体は、行革と歳出削減を迫られ、住民サービスの財源を抑制、削減に追い込まれました。歴代政府の責任こそ厳しく問われなければなりません。
　地方の財源不足を解決するには、地方が必要とする財政需要を見積もり、それに見合う地方交付税を確保するために法定率を抜本的に引き上げるべきです。
　第二の理由は、二〇一五年度分を繰り越したにもかかわらず、二〇一六年度の地方交付税総額は昨年度と同規模の十六・七兆円に抑え込み、住民サービスを切り捨てざるを得ない一層深刻な状況に地方自治体を追い込んでいるからです。
　社会の主役として、地域社会と住民生活に貢献する存在として中小企業・小規模事業者は、自治会や消防団など住民を見守り、地域社会の支え手として地域の活性化、再生になくてはならない役割を持っています。また、利益を還元し、域内循環の中核を担う地域経済の主役でもあります。
　中小企業・小規模事業者がその役割や地域経済の主役として能力を発揮できるよう、地方自治体が果たす役割は重大です。本来、地方の財源である年度途中で増額した地方交付税は地方自治体に還元すべきです。
　政府は、軍事費の過去最高額を確保し、法人税は軽減する一方、社会保障費も地方自治体の財源も圧縮したままであり、地方の活性化の展望は見えません。ローカル・アベノミクスの具体策は効果を見る前に予算が削減されるなど、地方の声を踏みにじるものだと厳しく指摘をいたしまして、反対討論といたします。
○委員長（山本博司君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　地方交付税法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（山本博司君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本博司君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後六時八分散会