Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○野末陳平君　平成四年度を楽しみにしておりますけれども、もう一つ固定資産税のことも自治大臣にお聞きしておきますね。
　宅地に比べて農地が百分の一とか二百分の一とかばか安い固定資産税の負担、これは公平を欠きますから直さなきゃいけませんが、ただ、宅地並み課税に持っていく場合に一挙に持っていくのがいいのか段階的にやるのか、いろいろ個別事情もありますからそこが難しい。自治省はどういう構想をお待ちでしょうか。
○国務大臣（奥田敬和君）　委員も御存じのとおり、現行制度でも宅地化する場合には大体五年間くらいの緩和措置で一年目は二〇％、二年目は四〇％、三年目は六〇％というような形で激変緩和の形で宅地化の形をやっているわけです。今回の場合に、それでは市街化区域の農地を宅地化するという形の検討が今行われている段階ですけれども、これに従って、やっぱり本当はこの農地が宅地化されて有効利用していただくことがねらいでございますから、そういった面にも当然配慮して検討が行われると思っております。
○野末陳平君　私は、固定資産税だけではなかなか手放さない、有効利用にも踏み切らないだろうけれども、相続税の猶予制度をなくすことをセットにすれば土地の供給は出てくるし有効利用に農家が踏み切ってくれるだろう、そういうふうに思っていますのでお願いします。ただし関係省庁は、税負担だけ厳しくしたってしようがない、その後知恵を絞って、農家の人たちに魅力ある誘導策を示して秩序ある計画利用というのをするというところまで一挙にこの際やってほしい、こういうことを最後にお願いしておきますね。
　そこで農水大臣なんですが、こうやって宅地並み課税の完全実施を迫りますと、もう農家の人はおびえちゃって農業いじめをやっているんじゃないか、そういうふうにとる人も中にはいるようなんですが、これはあくまで宅地化すべき区域内の農地であり、しかも有効利用を考えるという国民的利益、公共性、これを踏まえておりますので、そういう点を農水大臣からひとつこの場ではっきり言っていたずらに農家に不安を与えないようにしてください。僕は郷里に帰ると、もう静岡県の田舎なのにおまえのおかげで農業がやれなくなるかもしれないなんて言われて非常に困っているんで、それだけ最後に締めくくりでお願いします。
○国務大臣（山本富雄君）　農業を愛する気持ちが今の質問から惻々と私に伝わってくるわけなんです。私は、日本の農業を守り育てる、これの総本山の責任者ですから非常に答弁難しいんですけれども、しかし委員のお話のとおりだと、そして守るべき農地はしっかり守っていく、そして市街化していける農地、これはそのように考えて住みよい都市づくりに協力していく、こういうことでいいんだろうと思うんです。
　あと税制面につきましては大蔵大臣のお話に尽きておる、こういうふうに考えておりますので、今後ともひとつ農業のことをよろしくお願いいたします。
○野末陳平君　どうもありがとうございました。じゃ、終わります。
○委員長（林田悠紀夫君）　以上で野末陳平君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　これにて総括質疑はすべて終了いたしました。
　明日は午前十時に公聴会を開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時四十三分散会
○委員長（林田悠紀夫君）　まず、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成二年度総予算三案審査のため、本日、名古屋大学理学部助手河田昌東君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（林田悠紀夫君）　それでは、これより総括質疑を行います。國弘正雄君。
○國弘正雄君　最近、ヨーロッパやアメリカで盛んに使われるようになった言葉に平和の配当というのがあります。もともとはこれは政治家やあるいは政略家、軍政家というような人々が使っていた言葉ですけれども、最近ではすっかり人口に膾炙いたしまして、一般の人々の日常の会話の中でも間々聞かれるようになりました。
　私は、これはやはり何だかんだ言っても、平和への展望がおぼろげながらでも見えてきたということのあらわれだと思いまして、これはもう大いに歓迎すべきことだと思うんです。総理、そのあたりについてどうお考えあるいは御感想をお持ちですか。
○国務大臣（海部俊樹君）　平和への配当という言葉は、おっしゃるように広く人々に使われるようにもなってきたと思いますが、それは結局私流に申し上げれば、米ソ両超大国の持っておりました地球を何回も何回も壊滅させ得るに足る過剰な核兵器、それから通常兵器その他いろいろなものが平和への大きな願望によって必要性の度合いが下がってくる。言葉をかえて言うと、アメリカも大変な財政赤字に苦しみ、ソ連もまた国内の経済の不振に大きく苦しんでおる。そういったときには、お互いに平和を築き上げていくことによってそれらの問題にいい影響が及んでくるなれば平和への努力をしたことによる配当が来るのではないかと、そういう意味で平和への配当という言葉が使われておると私は受けとめております。
　そういった意味で、これは人類にとっても非常に結構なことでありますから、東西の対決、力による対立一辺倒で、これでもかこれでもかというような力の上積みによる対決、競争、力の誇示ではなくて、そうではなくて、話し合いによっていろいろな国内の問題の解決にも持っていこう。それは当事国だけじゃなくて、地球的規模で本当の平和と本当の安定に寄与していけば、それは繁栄につながるという意味において私も歓迎すべき方向だと、基本的にそう思っております。
○國弘正雄君　歓迎すべきであるという総理のお言葉を私も大変にうれしく受けとめます。この平和の配当ということはいろいろな意味がありますけれども、具体的に言うと恐らく軍縮ということを一つ意味するであろうと思うんです。
　そこで、私はきょう三題ばなしではございませんけれども三つのテーマを挙げまして、そしていずれもこの平和の配当としての軍縮という立場から、一般国民の目線で極めてナイーブに幾つかの御質問をしたいと思っています。
　この三題ばなしの内容ですが、一つは外務省、日本で言えば外務省及び外交機能の強化。これは私はやはり軍縮につながることだと思いますし、平和の配当と考えていいと思いますので、それをまず伺いたい。
　二番目としては天災、天変地異。特に日本のような地震大国あるいは火山大国においてはこの地震の予知機能というものを充実していくということ、これはやはり一つの平和の配当であり、日本の国民の生命、財産を守るという政治の要諦にもつながる大事な営みである、こう思います。これが二番目。
　三番目は地球環境の保全。これは公害対策を含みますけれども、これの充実拡充というようなこ
と、これを平和の配当としての軍縮の一環として受けとめたいわけであります。
　これは少し変わったアプローチのように思われるかもしれませんけれども、正直言いますと、きょう私は七人目のバッターでありまして、もう六人もいろいろな方がお話をされておりますから、主要なテーマはほとんど子細にわたってカバーされてしまっている。したがって、やや違ったアプローチをとらなくちゃならないということもあるんですけれども、しかしいずれにしても、繰り返しますが、平和の配当としての軍縮をテーマに一般国民の目線で極めてナイーブに伺いますので、できるだけわかりやすくお答えを賜らば幸いでございます。
　私が今さら申し上げるまでもないわけですが、ただいま欧米におきましては、率直に言って軍縮への機運というものが急速に高まりつつございます。軍縮というのは一つの既定の事実であるというふうにすら申し上げてもいいと思います。例えばアメリカ合衆国、つまり米ソ冷戦体制の一方の旗頭であったアメリカにおきましても、これはもう既定の事実として、例えば二十五万社にも上るアメリカのいわゆる軍需産業、この各社は今や民需への転換に懸命にたっております。言葉をかえて申しますと、軍事費が削減されるのはこれはもう当然なことであるといわば観念をいたしまして、そしてどうしたら民需への転換をスムーズに図ることができるであろうかということに心を砕いておるのが現状であります。
　例えば飛行機会社のボーイング、これは今やレーザー技術、これは軍事技術でありますけれども、これを医療目的のために転換すべく一生懸命でありますし、あるいはゼネラル・モーターズ会社の子会社であるヒューズ航空機会社の戦闘機技術は今や急速に民間の自動車の技術に転用されつつある。
　この間、四月の三十日だったと思いますが、「タイム」というアメリカのニュース雑誌が、有能な人々が軍事部門から民間部門に移ることにアメリカの産業界が協力するならば、アメリカは消費財においてもソニーに匹敵する、あるいはソニーを凌駕する製品ができるであろう、こう言っております。ソニーという日本の会社の名前が出てきたところが御愛きょうなんですけれども、そういったようなわけで、いわゆる軍縮、そして軍縮に伴う軍事費の削減というのは、今やアメリカにおいてはもう軍需産業においてすらやむを得ないことだと思って観念をしている、覚悟しているというのが事情でございます。
　そんなことをひとつ背景に置きまして、以下さっきの三つの問題について御質問をしたいんですが、ただその前に、一言日米構造協議のその後について総理にやはり伺っておきたいと思うんです。
　今、日米構造協議のその後について総理はいかがでございましょうか、愁眉を開いた、もうこれでどうやらこの問題を処理することができたとお考えか。それともまだまだ油断は禁物だ、これから一波乱二波乱あり得るというふうにお考えか。実は私は後者の考え方をとっているわけでございますけれども、それはとにかくとして、総理御自身の御見解、御感想を承りたいと思います。
○国務大臣（海部俊樹君）　率直に申し上げますと、非常に短い目盛りの今の気持ちと、ちょっと長い目盛りの将来を見通しての感じはちょっと違うんですけれども、正直言いますと、今は中間的処置をしなきゃならぬというので中間報告に一生懸命取り組んでまいりました。双方の認識がお互いにそこで合致したわけです。そして、一時心配されておりましたスーパー三〇一条の問題についてもその他の個別品目の解消への努力によって追加指定がされなかったということは、今の段階でいきますと、私は愁眉を開いたといいますか、御質問に答えるなれば今はほっとしております。それは引き続いて次々あれが起こっておったらどうなったろうか、そういったことを心配すれば今はいいわけです。
　ところが、これで最終報告を取りまとめなきゃならぬことは御承知のとおりです。これは中間報告で決めましたいろいろな問題点についてそれぞれお互いにさらに努力を積み重ねていくわけでありますから、最終報告も願わくば中間報告のように日米両国で共通の認識が得られるようにしたいと、私はこう思っておりますし、またそれができるようにそれぞれの担当部局で今全力を挙げて取り組んでおるところでございます。
　ちょっと長い目盛りで見ますと、その最終報告もお互いに合意ができた、しかし、体質が変わっていけばいくほど社会も変わりますし、両国の関係にはさらにまた新しい難問が出てくるかもしれない。それは世界経済でこれだけ大きな立場と責任を共有する二つの国同士でありますから、歴史も文化も伝統も違うわけでありますから、全部一〇〇％完全にこのままの合意で進んでいけるかどうかということについては正直言ってこれはわかりませんので、そのときにはそれにきちっと対応するように、私はそんな気持ちで中長期の問題については注意深く対処していかなければならないと、こう思っております。
○國弘正雄君　十一月には中間選挙が行われますし、来年は真珠湾攻撃の五十周年というようなことにもなっておりまして、私はこれからの日米関係というのはまだまだ波乱含みだというふうに思うんです。特に十一月の中間選挙を目指して問題点が三つあるというようなことを言う人がおる。
　一つは、この間の州知事の選挙で随分話題になりました妊娠中絶の問題、これがアメリカ的には非常に深刻な、重要な政治問題になっておる。二番目は、タンカーの油漏れ事故みたいなものが去年もことしも大きなものがございまして、それをきっかけにしてタンカー改造法などという法律が環境問題の重要な一環として出てきた、これが一つの争点になるだろう。いま一つが日米関係だというようなことを言う人がおります。
　また、ついこの間のアメリカのある新聞は、少し長い目盛りで見ているわけですが、一九九二年には日本との問題がもっと大きくなってきて、それはブッシュ大統領が再選される際の一番重大な危機的な状態になるであろうというようなことを予見しております。
　今総理が仰せになったように、歴史、文化、伝統の違う二人がお互いに相対峙しているわけでございますから、なかなかもってうまくいかないのは、私はある意味においては当然だと思うんです。特に、構造というようなことになってまいりますと、歴史や社会や伝統にずぶぬれな分野でございますから、この構造の違いをお互いにあげつらう、言い立てるというようなことは、これは極端なことを言いますと、卑俗な言葉遣いで申しわけないんですが、てめえの面つきが気に食わねえというような話にもなりかねない。英語でもたまたまアイ　ドゥ　ノット　ライク　ユア　フェースという言い方がありまして、まさにてめえの面つきが気に食わねえから云々ということになるわけなんですが、そういうことになりかねないと思うんですね。
　しかも、総理いかがですか、この日米問題も大変ですけれども、日米構造協議をめぐって日日問題も結構大変なんじゃないかというふうに思うんですね。例えば、大蔵大臣がいらっしゃいますけれども、ＧＮＰの一〇％を公共投資に回すというようなアメリカ側の要請に対して、我が財政当局が非常に反発をしている、あるいは抵抗をしているというようなことも漏れ聞いております。したがって、ただ単に日米間の問題がしんどいというだけじゃなくて、日日問題自身がこれは相当厄介だというふうに考えるんですが、そのあたりの御感想を含めて次の問題に対するお答えとしてまとめて御回答賜れば幸いなんですが、総理いかがですか。
　日米構造協議ないしは日米関係について、あるいは国際問題全般について総理のところにたくさんの情報が寄せられるだろうと思うんですが、その情報の質とそれから量とに満足をしておられるかどうか、いかがですか。
○国務大臣（海部俊樹君）　いい御質問ですから答
えが非常に難しくなるわけで、大蔵大臣がこれは答えるべきことかもしれませんが、御指摘になった日米の中間報告をまとめる前の段階のアメリカ側の期待、ＧＮＰの一〇％程度というようなことについても、これは我が方としてはそれは受け入れられませんということでアメリカ側ともいろいろ話もいたしました。そして、最終的にはそれは日本の立場というものをアメリカ側も理解してくれたからそういった姿の中間報告というものが共通の理解を得た、こういうことになっております。
　おっしゃるように、日本の国内の問題については私も一生懸命汗を流していろんな方にお話を聞いたりお答えしたりしておりますが、私の判断のやっぱり一番基準にあるものは、国際化時代というときに日本が自分のところだけつじつまを小ぢんまりと合わせておればやっていける時代かどうかというところに焦点を置きますと、やはり国際的な相互依存関係というものを抜きにして成り立っていかない国であります。
　そして、戦後の日本が今日までずっと明るくて豊かで平和な社会や暮らしを築き上げてくることができたということを全体として眺めてみると、これは自由貿易や自由経済体制のもとで、しかも日米安保条約のもとで平和を守って一日も戦争に巻き込まれなかったということを振り返ってみますと、日米関係というのは戦後の日本の歩んできた道を顧みれば一番大切な二国間関係であったし、また、日本が国際社会と孤立して、そして日本だけでこういった国際社会の中で暮らしていかれるかというと、それはいろんな意味で不可能になりますから、そういった意味においてお互いにどのような交渉をしていくかという基準が一つ。
　もう一つは、最近日本はおかげさまで、皆さんの御協力で豊かでそして物の満ち足りた国になったけれども、この豊かさの実感というものが欠けておるのではないか、生活の実感、消費者の立場に立った物の考え方というようなことから、政策的に世界の経済、世界のルールとなるべく共通なものに日本も乗せていかなきゃならぬというそういったことがございましたので、この二つの観点からそれらのことを決断して中間報告の取りまとめに移ったということです。
　いろいろな情報その他を入れていただいておりますけれども、何と比較をして満足かどうかとなりますと非常に難しい問題で、皆さんのそれぞれのお立場での情報や御進言、御批判には私なりに満足をさせていただいて対処しておる、こう思っております。
○國弘正雄君　今の御質問は、実は次の外務省及び外交機能の強化ということへのまくらとして伺ったわけなんですけれども、そこで中山大臣にお伺いをしたいんですが、外務省が年来進めておいでになるこの機能強化ということについて具体的に伺いたいと思うんです。
　特に、これは量の問題ですけれども、日本の外務省職員が四千名である。それに対して、人口が日本の約半分のイギリスがその倍おる、人口が日本の倍のアメリカ合衆国に至っては四倍の職員を有しておるというようなことがあって、日本の外務省職員の数が非常に少ないことは私もよく知っております。これは私はあくまで外務省の外野の応援団の一人として申し上げるわけですからどうぞ誤解をしていただきたくないんですが、この間大臣は、日本のある官庁との比較において外務省の職員がいかに少ないかということをおっしゃったんですが、日本の官庁はさておいて、他の日本と同等と考えられているような主要な国々との比較においてお話しをいただきたいと思います。
　特に、最近中途退職者がかなりふえているというようなことも聞きますし、逆に外交官を志望する若者が昔と比べて減りつつあるというようなことも聞きます。あるいは一月に四百時間もの残業を強いられた外務職員もあるやに伺っております。一体そんなことがあるんでしょうかどうでしょうか。そのあたりをひっくるめてこの機能強化ということについてお伺いできればと思います。
○国務大臣（中山太郎君）　委員から日本の外務省の機能強化について大変温かいお話をいただきまして、ありがとうございます。
　私も外務大臣に就任をさせていただいて以来外務省の職員と一緒に外交に携わっておりますけれども、私は外務省という役所は日が暮れても忙しくなる、つまり地球の反対側には朝が来る。今はダイレクトコールの電話がございますし、地球の裏側では、こっちが日が落ちたころに交渉が始まる、そして国際ファックスで書類が送られてくる。それを受ける日本の外務省の職員はちょうど夜中が一番忙しくなる。先般の東ヨーロッパのような急激な情勢の変化のときには朝自宅に帰るのが午前六時、そして午前八時にはまた出勤してくるというこの姿を見まして、これはやはりこれからのいわゆる戦争のない時代を我々は求めて新しい世紀へ向かおうとしていますけれども、恐らくその時代には、外交がいわゆるその国のいろんな問題を国際社会で提言し続け、あるいはよその国の意見というものをそしゃくしながら国内との調整を図る大きな機能を必要とする時代が来るだろう。
　そういう時代に向かっては、まず外務省を全体的にインテリジェントビルにつくりかえる必要があるんじゃないか。そして、そこに働く人たちがつまり世界じゅうの情報を絶えず手にとることができる、そういうふうな機能を完備するということによって、いわゆる平和な時代に、国民の幸せのために、また国際社会の中の経済大国として世界に貢献していく日本のためには、外務省はどうしてもそういう機能が必要であるということを痛感して実は働かしていただいております。
　外務省の若い職員が、これだけ求人難の時代がやってくると、もうこんな激しいところで働くよりも商社の方がはるかに待遇がいいというような話もされておることも聞いておりますが、具体的な数字につきましては、官房長が来ておりますので、どうか官房長から御答弁をさせていただきたいと思います。
○政府委員（佐藤嘉恭君）　お答え申し上げます。
　外交機能の強化という点につきましては、私どもとしても、財政当局の御理解を得ながら随時お願いをし、事態の改善を図っているということでございます。本委員会におきましてただいま御審議いただいております外務省関係予算は、まさにこの外交機能の強化ということを一つの柱にいたしましてお願いを申し上げている次第でございます。
　私どもの予算の総額といたしましては、政府原案として約五千三百三十九億円の予算を御審議いただいておりますので、私どもとしてはこの中でいわゆる外交機能の強化ということも一つの大きな柱として掲げているわけでございます。在外公館の施設の強化拡充あるいは定員の増強といったことにつきましても、その一つの柱としてお願いをしているわけでございます。
　先ほど先生からお尋ねの諸外国との定員の比較ということも、私どもそれなりに計数をはじいてはおりますけれども、難しいこの財政状況の中で、特に外務省につきましては、定員の増強ということについて財政当局の御理解も得ながら、本年度につきましては百八人の増員ということで御審議をただいまいただいている次第でございます。
○國弘正雄君　イタリア並みに五千人ということを考えておられるやに伺ったこともあるんですが、考えてみるとイタリアの人口は約六千万弱でございますから、日本が人口が二倍で四千人というのは確かに少ないという気がいたしますので、私も外野の応援団の一人として、ここに大蔵大臣がいらっしゃいますのであえて陳情をさせていただきます。
　今までは若干甘口のことを申し上げてきたんですが、これからは辛口に移らせていただきます。
　私もかつて外務省の参与などということを仰せつかって若干外務省の中を知っていなくはないんですけれども、私の経験からしても、例えばかつてＮＨＫの会長さんとか、東大農学部の名誉教授とか、あるいは上智大学の教授をしておられたよ
うな方が、大公使というレベルで外務省にお勤めになったことがある。ところが、その方々の何人かに伺ったことですけれども、どうもやはり外務省というところは極めて純粋培養的な役所であって、外部者への拒絶反応が非常に強いというようなことをおっしゃった。純粋培養的な組織というのは、どうしてもひ弱なものになってしまうのではないか。これは植物でもそうでありまして、やはり相互交配とかあるいは相互触媒というようなことがないと、異質なもの同士のすり合わせが行われませんから、したがって大変たくましさに欠けたひ弱なものにならざるを得ない。私は、今の外務省にそういう危惧を覚える一人であります。
　もう一つ辛口ついでに、大臣お許しをいただいて申し上げますと、何でもかんでも情報を部外秘というような形で抱え込まれる。これは官僚機構に押しなべて見られる傾向ではありますけれども、外務省の場合には特にそれが顕著ではないかと私は感じます。
　これは極端な一例でありますが、かつてこれは事実私が見聞きしたことでありますが、日米閣僚会議がまだ開かれておりましたころ、日本側の閣僚の婦人がアメリカに行かれる。そのときにどういう衣装、どういうお召しものでアメリカに行くかというそのことまでが部外秘という判こが押されていた。これは私が実際にこの目で見たわけですから、うそでも何でもありません。
　宮廷外交、つまり会議が踊った宮廷外交の時代ならともかく、今や一億総外交官時代と言われ、国民外交、パブリックディプロマシーということが当然のことのように言われる今日においては、ややこれはアナクロに類するのではないか。事実国民外交、パブリックディプロマシーという言葉は、例えばアメリカなんかにおいては、一九六五年に、フレッチャーという有名な外交官養成の大学院がございますけれども、そこにパブリックディプロマシー研究所、センターというようなものが設けられて、これからはやっぱり国民外交の時代なんだ、一握りの外交官だけの外交ではないんだということを象徴いたしました。あるいは外交官にとってのバイブルと言われる「外交」という有名な書物を書きましたイギリスのハロルド・ニコルソンという人も、これからは民主的外交でなければならないということを喝破しております。
　そういうことを考えますと、やや宮廷外交当時の名残をいまだに外務省がとどめているのではないかという気がするのでありますけれども、いかがでしょう外務大臣、そのあたり。辛口のことを大変伺いましたけれども、率直にお答えください。
○国務大臣（中山太郎君）　委員お尋ねの外務省は非常に難しい役所であるという御指摘は、私は外務省の参与までされた委員の御発言でございますから、率直に認めさせていただきたいと思います。
　大変国家機密を扱う難しい役所でございますからそれはマル秘の資料もたくさんありましょうが、御指摘のようにマル秘の判を押さなくてもいいような書類も多々あることを私はよく感じております。ただ私は、これだけ通信が発達し、テレビで全国の家庭が一日何回かのニュースで世界の出来事を知る。そして国民のほとんどの人たちが今世界で何が起こっておるかということを一番よく知っているのじゃないか。そういう中で、外務省がやはりわかりやすい外交というものを展開するべきだということが実は私の強い主張でございました。
　ＯＤＡにいたしましても、委員会でもいろいろお尋ねいただきますが、やはり国民の税金が使われるＯＤＡについては、国民にわかりやすい言葉でできるだけ御理解をいただくように努力をしなければならない、非常に難しい言葉が多過ぎる、またそれは外務省の特徴であるかもわかりません。そういうことで、私はできるだけ国民に御理解いただけるような外交のあり方というものを追求すべきである、こういう姿勢で一貫しております。御指摘の点は全く同感でございます。
○國弘正雄君　二番目、これはもっと辛口になるかもしれません。お許しください。
　どうも私はこのところ外務省の方々の言動というか発言なんかを拝見しておりまして、タカ派とハト派という二分法が余り意味のない二分法であるということは百も二百も承知の上でなお、タカ派がいわば非常に優勢であった、ハト派が何か窒息していた、閉塞状況に置かれていたということを非常に強く感じるわけであります。何と申しましょうか、例えば専門的な外交官の中に日本はもっとうんと軍事力を持たないと外交にはならないんだというようなことを堂々と公の場で、あるいはセミパブリックな場で発言をなさる方がかなりおられた。私はこれを武断派外交官だというふうに呼ぶわけですけれども、そういう武断派の方がかなりおられる。このことについては、実は日本を代表する大型の国際人であられた、そして外務省の顧問も長いことしておられた亡くなった松本重治先生がやはりそういう趣旨のことを私との対談で述べておいでになります。
　そして、たまたまそういうタカ派的な大きな流れというものに対して逆らおうという人、このタカ派のとうとうとした流れに身をすべてゆだねてしまってはこれはよくないということで、言ってみればハト派的な立場の献策なんかをされる方はややもすると出世がおくれる、ひどい場合には配所の月を見るというようなことが現実にあったということを私は何人かの口から聞いております。松本重治先生もそのことを大変に生前憂えておられたということをあえて付け足したいんです。
　なぜかといいますと、ある一つの流れ、私はタカもいていいと思うんです。しかしハトもいてほしいと思う。つまり、タカもハトもいて、つまり一元性がたっとばれるんじゃなくて多様性がたっとばれて、そしていろいろな可能性について活発に自由に濶達に意見が行われるということがあって初めて、いまだ芽生えざるといいますか、未萌の機を察して、そして何か大きく変転したときに機敏に的確に対応できるのではないかと思うんです。
　私は率直に言って、例えば古い話ですけれども、米中の和解というようなことについて当時の外務省は目測を大いに誤られたと思います。最近のソ連、東欧の動きについても、これまたありていに言わせていただくならば、外務省の読み、目測はかなり誤っていたと思うんですが、その一つの理由を私は余りにも外務省の意見が一枚岩になり過ぎていたという点に求めたいと思うんです。そういうことでありますと、これからますます険しさを加えるであろう日本を取り巻く国際環境というものに十分に対応していくことが難しいのではないかというふうに思いますし、もう一つ、私個人の感懐を申し上げると、武断派のもっと軍備を持たなくちゃいけないなどということを主張される外交官というのは、これは物の例えで申しわけないんですけれども、長そでのお公家さんがなぎなたを振り回しているという感じがして、何ともいやはや異様な気がするということをあえてつけ加えさせていただきます。
　いろいろなことを申しましたけれども、さっきも触れましたように私は外務省の外野の応援団の一人でおりますし、これからも日本の外交という、本当にこれはいまだかつて経験したことのないような荒波の中に日本が乗り出していくわけでありますから、そのかじ取りをしてくださる外務省ないしは外交当局というものに対して声援の気持ちを込めて、あえて言いにくいことを含めて申し上げたわけで、どうぞその点を御了承いただきたいと思います。
　二番目の平和の配当として、私は日本のような地震大国あるいは火山大国においては天災、地震といったようなものの予知に努めることが非常に大事なことだというふうに思います。
　そこで、国土庁長官に伺いたいんですが、一九八八年のたしか十二月に国土庁の名において発表なすった防災白書、この防災白書で、もし関東大震災と同じようなマグニチュード七・九というような地震が関東地区を襲ったときにはどういう被害が起きるかというようなことを予測しておいで
になります。その防災白書について御説明を賜ればと思います。
○国務大臣（佐藤守良君）　先生にお答えします。
　今の点につきましては、実はいろいろな具体的事実がたくさんあるものですから、政府委員から答弁させますことをお許しいただきたいと思います。
○政府委員（市川一朗君）　お答え申し上げます。
　御指摘のように南関東地域の地震被害の想定というものを一昨年国土庁が公表したことがございますが、それは基本的には、万一大きな地震が発生いたしました場合に私ども政府関係者及び防災関係者がどういったような対応をすべきかということにつきまして活動要領なるものを策定いたしました。
　その際の前提としてどういった被害が発生するかということを想定した次第でございまして、したがいまして、その時点で考えられます最大規模の地震、それによる被害というものを三つのケースに分けまして想定いたしました。
　基本的な考え方といたしましては、関東大震災クラスのマグニチュード七・九の地震が相模湾を震源域として発生した場合を想定いたしまして、冬の夕方のケース、これは炊事その他で非常に火が使われている度合いの多いケースでございますが、それがケース１。ケース２は冬の深夜のケース、ケース３は秋の正午。この秋の正午といいますのは大正十二年の関東大震災が発生したちょうど同じ時間帯でございますが、そういったケースに分けましていろいろ想定いたしまして、その際最大の被害といたしましては、十五万人の死者が発生するであろうといったような内容のものを公表したことはございます。
　以上でございます。
○國弘正雄君　いろいろなシナリオが描かれ得るわけですが、今仰せになった十五万人の死者という数字、二十万人の負傷者という数字、そしてＧＮＰの約四分の一に当たる八十兆円の物的な被害をもたらすであろうという数字、これは考えてみればショッキングな数字であります。十五万人と一口で申しますけれども、人一人の死は悲劇でありますけれども、十五万人となると単なる統計数字みたいなことになってしまう、そういう危うげな人間の感覚というものがあるわけですが、とにかく十五万人の人が死ぬということであります。これは関東大震災と比べましても、関東大震災の場合には二十数万死んでおりますし、物的な損害は当時の国家予算十五億の約三・五倍に当たる六十億円弱というような数字が出ております。
　私は、関東大震災と比較をいたしまして十五万人の死者という推定数字は余りにも低過ぎるように思うんです。その一つの根拠は、当時関東大震災の罹災地区にありました自動車の数は三千台であったと言われます。今この同じ地区一都三県に存在する自動車の数は一千三百万台に上っております。ガソリンスタンドの数も九千四百軒というような数字も私は持っております。こんなようなことを考えますと、これはとてもじゃないけれども、関東大震災と同じようなレベルで論ずべき大震災ではどうもなさそうだ、それがいつ起きるかわからないという恐ろしさに身が震えるわけであります。
　私は、地震雷火事おやじの中で地震が一番怖い人間。総理いかがですか、外務大臣いかがですか、大蔵大臣いかがですか。私は地震が一番怖い人間なんですけれども、幸い米ソの和解によって地上の平和は近づきつつあるやに見えますけれども、地下の平和は今や終わりを告げつつあるということをある地震専門家がこの間も申されました。そういうことを考えますと、地震というものに対して備えておくということは、国民の生命、財産を守るのが政治の要諦であるとするならば、これは政治が真っ先に行わなければならない一つのことであろうと思うんです。
　そこで、科技庁長官に伺いますけれども、今年度あるいは先年度の地震予知対策予算というのはどれぐらいになっていますか。
○国務大臣（大島友治君）　お答えいたします。
　地震は、一たん発生したら、まさに人命はもちろんのこと、社会経済に大きな影響を与えるものであり、地震多発国である我が国にとっては予知は極めて重要なことであることは私も承知してやっておるわけでございます。
　そういうようなことから申しまして、地震予知の対策については地震予知推進本部で、たまたま推進本部長というのは科学技術庁長官の私になっておることは御承知のとおりだと思うのでございます。そういう中で、政府関係機関及び国立大学が緊密な連携、協力を図りながら、第六次地震予知計画というものを、これは平成の元年から五年度にわたっての計画になっておりますが、この指針に沿って地震予知のための観測、研究等を推進してきていることは事実なんでございます。
　そういう観点から見まして、この平成二年度の政府予算案においては、地震予知関係経費として対前年比の二・九％増の六十二億というものを計上しておるところでございますが、ただいまのようなお話からすれば、これは非常に少ないんじゃないかというようなお感じもあるかと思います。実は地震予知の推進本部発足当時、昭和五十一年でございましたが、その当時の予算というものは二十三億円で、現在六十二億ということで申しますというと、二・七倍ということになって、対策の強化には鋭意努力しておるというものでございます。
　したがって、今後とも、委員のおっしゃるとおり、地震予知については私ももちろん積極的な対策を講ずるためには十分考慮した措置をとってまいりたい、こう考えておるわけでございます。
○國弘正雄君　七六年が二十三億、確かにおっしゃるとおりなんですが、七九年にはそれが五十八億になっています。その間、大規模地震対策特別措置法というのがしかれたわけですけれども、七九年に五十八億だったものが九〇年には六十一・九億であるというのは、いかにもこれは全然伸びていないのに等しい。今長官のおっしゃった二・何倍という数字は七六年との比較においてでありますから、私は余り意味がないと率直に思うわけです。伸びがとまってしまった。地震大国、火山大国の日本、何か浅間山も今ちょっと怪しげなことになりつつあるとおとといの東京新聞は報じておりましたけれども、そういったようなことを思えば思うほどお寒い限りだというふうに思うんですね。
　地震の予知というのは、専門家に聞くと、もともと大変に難しいんだそうです。病気になぞらえますと、第一に症例が少ない、それから症状が場所ごとに違う、そして診断のためのエックス光線透視もできない、そして事後の解剖も不可能である、非常に難しいんだということを私は聞いています。そして、今の日本の六十二億の予知体制というのは、これはちょっとカリカチュア的に申しますと、節穴だらけの予知体制、マグマが地下で笑っている、こういう感じであるわけです。
　あえて軍事的な例えで申しますと、これは北海道大学の島村教授の言葉でありますけれども、地震というミサイルが近づきつつあるのに、日本ではその発見のためのレーダーすら不十分であるということをおっしゃっておられる。そしてまた、浅田予知連絡会の会長さんは、地震予知に予算をけちるなということを絶えず口にしておいでになる。
　今ここで軍事的な例えを引きました。ミサイルが近づきつつあるのに発見のためのレーダーがおくれているというようなことを申し上げましたから、あえて防衛庁の関連の予算とのかかわりで申しますと、既に二隻を購入しようとしておられる、また、きのうのお話ではどうやら三隻目も考えておられるのではないかという予感を持ったんですが、例のイージス艦、このイージス艦というのはイラン・イラク戦争の末期にイランの民間機を誤射したいわくつきの軍艦であることは皆さん御存じのとおりですけれども、そのイージス艦一隻の約二十一分の一でしかない。あるいは百機をそろえるというＰ３Ｃ対潜哨戒機、一機百二十億円といたしますと、その一機の半分ぐらいのお金
しか、日本にとって、日本の国防にとって一番大事だと言ってもいいこの地震対策というものにお金がそれしか使われていない。ついでながら、日本の消防庁の予算は、私の調べたところではイージス艦一隻の九分の一、これまた驚くべき少ない額であります。
　総理はよく国民の生命、財産を守るのが政治の要諦であるとおっしゃっておる。私は、それを大変にありがたいと思って大賛成であります。ただ、この六十二億というようなお金で地震という分野における国民の生命、財産を守るのに果たして万全であるかどうか。ソビエトが侵攻してくる可能性というようなことがきのうも問題になりましたけれども、宇宙スパイ衛星が空から見守っている今日において、それだけ多くの軍隊と兵たんを一カ所に集中して日本に侵攻してくるなどということは私はちょっと考えられない。しかし、地震というやつはあと五分後にもあるいは一時間後にも我々を襲うかもしれないという怖さを持っています。しかも、日本の関東大震災クラスの大きな地震は、ただ単に日本国内に大きな被害をもたらすだけではない。
　八九年六月号の「マンハッタン」というアメリカの経済誌がございますが、このマンハッタン誌はどういう論文を掲げたかと申しますと、「東京大地震はウォール街と世界経済とを崩壊させる」、ややおどろおどろしいようなタイトルで問題を提起しております。そしてまた、その論文に基づいて、アメリカからテレビ映画のチームが日本にやってまいりまして、東京を大地震が襲った場合の為替、金融、証券の分野における国際的中心としての日本がどれほど大きな打撃を受け、それが世界経済に対してもどのような大きな影響を与えるかということについて、今番組をつくっておるところであります。
　いよいよもう時間がございませんので、最後に私は寺田寅彦氏の書いた文章の一部をあえて御披露して、私の質問を終わらせていただきたいと思うんです。
　寺田寅彦が、天災は忘れられたころ来るという有名な言葉を吐いたこと、夏目減石の高弟の文人であったこと、そして東京大学の地球物理の教授であったこと、御存じのとおりでありますし、震災予防調査会の重鎮であったことも皆さん方御存じのとおりであります。その彼が昭和九年の十一月に「天災と国防」という論文を書きまして、以下のように言っております。
　もう時間がございませんが、彼は非常時という言葉を使っている。当時は非常時と言いました。最近では有事、有事立法とか有事駐留とか、有事という言葉を使う。この非常時には二つあると。一つは国際的ないわゆる非常時、もう一つは天変地異の非常時。この天変地異の非常時の方がよほど具象的な眼前の事実である、こう彼は言っている。そして、一般の人々はそんなことは覚えていないけれども、「少なくも一国の為政の枢機に参与する人々だけは、」「この健忘症に対する診療を常々怠らないやうにして貰ひ度い」、こう訴えています。
　しかも、彼は自然科学者として次のようなことを言っています。これが非常に恐ろしいところですが、「文明が進めば進む程天然の暴威による災害がその劇烈の度を増す」、こう述べております。そして、「文明が進む程天災による損害の程度も累進する傾向がある」ということを言った上でこう言っております。「戦争は是非共避けようと思へば人間の力で避けられなくはないであらうが、天災ばかりは科学の力でもその襲来を中止させる訳には行かない。」「最後通牒も何もなしに突然襲来するのである。それだから国家を脅かす敵として是程恐ろしい敵はない筈である。」。そしてさらに、「国家の安全を脅かす敵国に対する国防策は現に政府当局の間で熱心に研究されてゐるであらうが、殆ど同じやうに一国の運命に影響する可能性の豊富な大天災に対する国防策は政府の何処で誰が研究し如何なる施設を準備してゐるか甚だ心許ない有様である。想ふに日本のやうな特殊な天然の敵を四面は控へた国では、陸軍海軍の外にもう一つ科学的国防の常備軍を設け、日常の研究と訓練によって非常時に備へるのが当然ではないかと思はれる。」。「我邦の地震学者や気象学者は従来か々る困難を予想して屡々当局と国民とに警告を与へた筈であるが、当局は目前の政務に迫はれ、国民は其の日の生活に忙はしくて、さうした忠言に耳を仮す暇がなかつたやうに見える。誠に遺憾なことである。」。
　もう時間がございませんからこれだけにさせていただきますけれども、我々、少なくとも国政の枢機にかかわっている人間が、このような日本を襲うであろう、そして日本にとって最大の災害をもたらすであろうような天災ということに対して余りにも無関心で、六十二億によって象徴されるような貧寒な準備をしかしていない、このことはお互いにとって恥ずべきことである。これは何も私は政府を責めようと思いません。我々政治にかかわりのある者が押しなべて反省をして、できるだけ即刻にしかるべき手だてを講ずべき筋合いの問題だ、かように思うものであります。
　どうもありがとうございました。大変時間が超過して申しわけありません。
○委員長（林田悠紀夫君）　次に、小野清子君の総括質疑を行います。小野君。
○小野清子君　初めに総理大臣にお伺いをしたいと思います。
　経済大国と言われ、豊かで平和な日本、そういう感じを持って私どもも生活をさせていただき、世界からも評価をされているわけでございますけれども、しかし、青少年の残虐な犯罪あるいは幼児誘拐殺人、こういうものが後を絶ちません。御家族の皆様方のお気持ちを考えましたり、また聞く私どもも本当にやるせない気持ちになってしまうわけでございますけれども、総理、こういった問題に関しましての御所見をまずお伺いしたいと思います。
○国務大臣（海部俊樹君）　最近報道されております一連のいたいけな幼女の生命を奪うというような残虐な反社会的な事件の報道を見るたびに、本当に胸が痛む思いであります。同時にこれは、おっしゃるように、物が豊かになったと同じように心が豊かになっていかなければならない。どうしたらこれを起こらないようにすることができるのだろうか。真剣にこれは検討を続け、思いついたことがあったら次々に実行をしてみて、少しでもこういった事件が一日も早くなくなっていくように努めなければならない、このように基本的に受けとめております。
○小野清子君　私は自由民主党七番目の登板でございまして、大体主要な部分は諸先生がお話をされております。ある部分におきましては少々枝葉の部分になろうかと思いますけれども、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　スポーツ健康政策についていろいろとお伺いをさせていただきたいと思います。
　ソウルのオリンピックが終わりまして、バルセロナのオリンピックに向かいましてことしはちょうど中間年に当たります。アジア大会の年になるわけでございますが、アジア大会においてもこのごろ余り日本がリーダーシップをとれない。こういう状況になってきますと、なぜ負けるのか、こういうおしかりも受けますし、またある方は、もう負けてもいいんではないか、そんな意見を言われる方もおります。しかし、スポーツの成績というものはその国のスポーツ健康政策をあらわすものであるという観点から、国の成績を問うこともしばしばございます。そういう観点で、総理はどういうふうに日本のスポ！ッ健康政策をお感じになっていらっしゃいますか、お願いをいたします。
○国務大臣（海部俊樹君）　スポーツ選手として華麗な御経験を持っていらっしゃる小野委員でありますから、私も率直に申し上げますけれども、オリンピックはたしか参加することに意義があると言われております。けれども、参加した以上は勝
ってもらいたいなという本音の部分も確かにございます。けれども、オリンピックに参加して勝つことだけがスポーツかというとそうではなくて、今おっしゃったように、健康政策というものが国にもあるわけでありまして、スポーツを振興していくということは、競技に参加をして勝ってもらうような秀でた選手の養成を目的とする部分と、それからすそ野の広い国民スポーツといいますか、健康をより一層促進していくことに主目的を置いたすそ野を広くするスポーツと、両面がずっと伸びていくことが好ましいことだと考えております。
○小野清子君　今総理からお話がありましたように、ゼロ歳のベビースイミングから、そして子供たちの教育的な健康体力づくり、あるいは働く者にとっての労働と余暇、あるいは九十歳のゲートボールの選手がいるという幅広いスポーツがチャンネルを持つ時代になってまいりました。こうした中において、現在の日本の子供たちの健康状態というのはどういうところに位置をしているのか、文部大臣にお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（保利耕輔君）　文部省では国民の体力あるいは運動能力調査というようなものをやっておりますが、この十年間を見てみますと、平均して子供の体力あるいは運動能力はおおむね横ばい傾向が続いていると言われております。しかしながら、個別的に見ますというと、例えば横跳びをする能力は非常に上がってきたけれども、これは新聞にも出ておりましたが、体がかたくなっている。大変難しい言葉でございますが、立位体前屈という言葉がございますが、前へ体を曲げる能力が少し減ってきているというような柔軟性の低下が言われております。この原因はいろいろあると思いますけれども、一つはやはり子供さんが、私たちが子供であったときのように、例えば石けりをやったり縄跳びをやったり、あるいは隠れんぼうをやったりして走り回ったり、あるいは木登りをしたりというようなことが割と少なくなってきたというようなことにも関係があるのではないか、こういうふうに思っております。ただ、昔の子供さんと違いまして、野球だとかあるいはサッカーだとか、そういう技術的な面ではかなり昔の方々よりも進歩している面があろうかと思いますが、子供さんたちが遊ぶ遊び場が少し不足をしてきているんじゃないかということを考えております。
　文部省といたしましても、そういった点に配慮をいたしながら今後指導を強めてまいりたい、こう思っております。
○小野清子君　遊び場が少ないというお答えをいただいたところでございますけれども、子供たちにしろ、あるいはオリンピック選手にしろ、人に指導される前にまず自分自身が遊びを通して、走跳投という言葉がありますけれども、跳んだり走ったり転んだり、いわば人間の基本的能力というものを身につける場所というのは、やはり家の中で兄弟との遊びとか、あるいは公園での餓鬼大将集団の中での遊びとか、そういう家庭、地域社会の教育力というものが大変落ちてきているのではないかと思います。そのことは人生八十歳、健康で長生きをしていくという長寿社会を迎える大きな軸に立って考えていきますと、子供時代のそういう遊び、健康政策というものがいわば人間にとっての基本的な問題ではないか、そう思いますし、また、そういう底辺があって競技力の向上ということにもあわせてつながっていくのではないか、そんなふうに考えさせられます。
　こうした現状を考えますと、一番身近な子供に対する環境づくりというものは、総理、どういう部門を考えていったらいいのでしょうか。
○国務大臣（海部俊樹君）　これは個人個人の主観によって考えが変わるかもしれませんけれども、私はやっぱり家庭の中でこのごろ兄弟げんかの適正規模というのがなくなってきておる。兄弟げんかの適正規模という言葉がいいかどうか知りませんが、取っ組み合いをやったり、あるいは思いやりの精神を持ったりしたような切瑳琢磨というもの、それに伴う運動神経というものの育成がいい悪いは別にしてだんだんなくなってきた。
　そこで、やはり同世代年齢が適正に集まるところ、あるいは異世代年齢がいろいろなグループ活動ができるところがやっぱり学校の場だろう、こんなふうに思います。そうして、いろいろ学校における指導の中でそういったような児童生徒の特質や能力を発揮させるような、あるいは遊びならばどんな遊びがあってどんなことをしていくのがいいのかというようなことなんかも自然に身につけるようにしていってもらうのがいいなと。私は、今ここまで歩きながら考えて率直にそう思いましたので、お答えにかえさせていただきます。
○小野清子君　家庭の中で子供が遊ぶのに、今一軒の家庭に子供が一・六六、東京などは一・三一、兄弟げんかをする相手がいないという現実もあるわけです。これで外へ出ますと、交通戦争ですから道路で遊べない。広場は閉鎖をして遊ばしてもらえない。子供はどこへ行って何をしたらいいのだろうか。
　ここで出てきますのが、都市公園整備というものがやはりこれから非常に大きな役割を担うのではないかと思いますけれども、そういった意味での都市公園の整備の方針、方策というものをお伺いしたいと思います。
○政府委員（真嶋一男君）　お答えいたします。
　都市公園の中で、子供の遊ぶ場として一つは児童公園というものがございます。そして児童公園の場合は規模が小規模なものが多うございまして、千から千五百平方メートル程度でございますが、そういうところでは、どちらかというとブランコとか滑り台とか遊具等を置いているというような公園でございます。それから小学校の高学年になりますと、ボール投げをするとか野球とか、そういうようなものを行う場として必要になってくるということでございます。
　児童公園の中で、大規模なものについてはこれに対応できるようにしておるところでございますけれども、さらにこういう手軽なスポーツをみんながやるような場としては、近隣公園という標準的にはおおむね二ヘクタール程度のものを考えているのでございますが、こういうものの整備がこれから重要になってくるというふうに考えておりまして、来年度からスタートいたします都市公園等整備五カ年計画の中、第五次の計画でございますが、ここで最も重点的に、積極的に整備を進めていきたいと考えておるところでございます。
○小野清子君　狭い日本の中で公園づくりというものは、希望はありましても、現実に非常に難しい面があろうかと思います。
　私の家の周囲を見回しましても、児童公園というのは三、四カ所あるんです。しかし、児童公園の場合には制約事項がありまして、ボール禁止、自転車禁止、そして東京の場合には鉄棒というぶら下がるものがほとんどありません。そうしますと、ブランコ、滑り台というのは、あれは重みがあれば下の方に落ちていきますし、自分から主体的に体を動かすという、そういう条件が非常に欠けております。そして、その制約があるということは、いわば小学校の運動神経あるいは運動能力の非常に伸びる時期にそういう禁止事項がある広場というものが、どうこれから効率よく変身していただくかということを実はお願いしたいわけです。
　例えばヨーロッパあるいはアメリカに行きますと、狭くても金網を張りましてボール遊びを自由にやれるという場所が非常に目立つんです。日本の場合には、児童公園というものがありますけれども、全部その禁止条例の中で場所は要するにただ置いていますよという、こういう形の存在であるわけなんです。やはり実働し有効に活動するところにおいてその施設というものが整備されている意味があろうかと思いますけれども、そういった小学校の低中学年の子供たちに最も効率のいい公園というものの整備、こういうものに関して建設省はどのようなお考えでしょうか。
○政府委員（真嶋一男君）　お答えいたします。
　児童公園というのは、どちらかというとやや幼児向きのところにシフトしたような格好で遊具の整備がございます。それで、小学校の低中学年と
いうことになりますと、それでは飽き足らないというようなところが出てまいっておりますが、現在、殊に都市部の児童公園は先ほど申し上げたような千平米前後のものが大変多うございまして、それですとなかなか活用が難しいという点はございますけれども、そういう限られた中でどうやって活発な主体的な子供たちの遊び場をつくっていくかということも大きなテーマだというふうに考えて、今検討を進めているところでございます。
○小野清子君　文化程度とスポーツの振興というものは正比例であるとよく言われます。一般的にお母さんたちには何かスポーツをしていると成績が下がるんではないか、そのような誤解がありますけれども、文化程度が高くなればなるほど体を使わない生活になるわけですから、あえて運動しなければ健康でいられない時代になる、総理もよく泳いでいらっしゃるようでございますけれども。
　そういう時代になってきますと、ゼロ歳から百歳までのトータルした中における生涯スポーツ、文部省の方もスポーツ課が競技スポーツ課そして生涯スポーツ課に変わったということはまさに時宜を得た対処であったと思うわけです。昔は、いい年をして遊んでいるとスポーツだと言われました。しかし今は、まさに時代が変わりまして、労働省が率先をしてリフレッシュの場所をつくっているわけでございます。
　スポーツは、語源的に考えてみましても、仕事から解放され、気分転換を図り、あすへのエネルギーを生み出すという、これがスポーツの語源でございますから、そういう観点からすると、やっとスポーツが文化的存在として今浮かび上がってきているのではないか、そんなふうに考えるわけです。しかし、公共施設を使った中でこういうすべての国民の運動の量や質や希望を賄うことはできない時代に入ってきたわけでございます。そういう大きな立場から、これからの日本人の健康政策というものを総理はどういうふうにお考えになっていらっしゃるでしょうか。
○国務大臣（海部俊樹君）　このごろいろいろなところでスポーツに励んでいらっしゃる皆さん方をよく拝見いたします。朝の六時ごろから、例えば皇居周辺をちょっと見てみましても、年代とか職業を全部離れて多くの人がジョギングを楽しんでいらっしゃる。その一事だけを見ても、だんだんスポーツをする方のすそ野が広くなっていっておるということは私はいいことだと思っております。
　同時に、これは今後、今答えがありましたように、公園の整備とか運動場の整備とか、あるいは学校教育の中において体育の時間やその他にどのようなことで指導していただくか、むしろ社会教育施設の中に社会人となった方々がスポーツに励むことのできるような御指導や場所をどうして確保していったらいいかとか、いろいろな問題があると思います。
　これは非常にいい話でありますから、いろいろな政策を総合的に、結果として多くの方々がスポーツに親しんでいただけるような、そして健やかにお年を重ねていっていただけるような、そんな国民的スポーツというものが流行していくといいますか、すそ野が広くなっていくことを願っております。
○小野清子君　公共施設というお話をいたしましたが、私も先日ゲートボールの大会がありまして駒沢の競技場に行きましたが、八時半にならなければ絶対扉があかないとか、公共施設の場合には使用に関する制限が非常に多くあるというのも、これも一つの公共施設であるという、格安のお金でもって使いやすい面と逆に時間的な制約も出てくる。
　これからは、先ほどのお話もありましたように、二十四時間体制の中で健康政策も考えていかなきゃならない。早朝に使いたい者あるいは深夜にスポーツをその時間しかできない者、さまざまな時代の変革が起きているわけでございます。そういった中においては、公共施設と民間施設とそういうものが協力し合った形の中で行われていかなければならないのではないか、そのように思いますが、民間のいわゆる施設というのはやはりこれは受益者負担でございまして、非常に経営的に苦しい部門があり、特に私ども陳情を受けますのはテニスコート、そういった面は固定資産税の面あるいは代がわりの相続税の面で、週休二日でますます利用者が多くなる一方で閉鎖されていく部門が多うございます。
　これもやはり今までにない新しいいわば産業と申しましょうか、企業と申しましょうか、分野であろうかと思いますが、こういうスポーツ施設に対する税制面というのはどうなっているのかお聞かせをいただきたいと思います。