Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○西岡分科員　日本維新の会の西岡新でございます。ラストバッターということで、時間をきっちり守りながら、質問をさせていただきたいと思っております。
　きょうは、決算行政監視委員会の第四分科会の質問という機会をいただきまして、まことにありがとうございます。
　今国会も会期末、あとわずかとなっておりまして、この分科会も時間を大幅に短縮しての開催ということであります。この委員会も、締めくくり総括質疑までは、やはり日程的にもかなり厳しいのかなというような思いもございます。しかしながら、三年分の決算審議がたまっているという現状もあります。秋の臨時国会には二十四年度の決算も出てまいる予定でございますので、こういった問題については、ちょっと国の仕組みについても考えないといけないと思っております。
　例えば、衆議院は、やはり解散があるということで、どうしても予算重視になりがちでありまして、一方で、参議院は六年の任期があって、しかも半数のみの改選ということでありますので、我が党も一部主張をしておりますが、予算の衆議院、決算の参議院というすみ分けによってこの二院を有効に活用していくというようなことも、今後決算審議のあり方として必要だと私自身も思っております。
　今回は、分科会ということでありますので、国土交通行政に関する質問をさせていただきたいと思っております。
　まず、四国新幹線についてですが、四国四県とＪＲ四国が一千万円の費用を負担して、今月から新幹線導入に向けた基礎調査を実施することになりまして、来年三月までにこの調査結果を取りまとめるということであります。
　四国新幹線は、御承知のように、国が昭和四十八年に基本計画として決定してから、大阪から徳島、高松、そして松山付近を通って、海底トンネルを通りながら九州の大分まで行く四国新幹線と、岡山—高知間の四国横断新幹線の二つが基本路線ということでありますが、整備計画に格上げされることなく、平成二十年に調査が打ち切られているというような状況であります。
　昭和四十九年度より三十四年間にわたって調査費がつけられてきましたが、この調査の打ち切りに当たっては、どのような経緯で判断されたのか。また、調査費の総額はどれぐらいであり、それまでの長い年月をかけて資金を投入して得た調査結果というものはどういうものがあるのか。お聞かせいただければと思います。
○滝口政府参考人　ただいま委員御指摘のように、四国新幹線については、全国新幹線鉄道整備法第五条に基づく調査指示が行われております。
　大きく二つの調査が行われておりまして、一つが、松山市付近と大分市付近、いわゆる豊予海峡のトンネル部に係る地形、地質等の調査、もう一つが本州と淡路島間における同様の調査というものの指示が行われているところでございます。
　このうち、松山市付近—大分市間につきましては、四十九年度に指示が行われ、昭和六十三年度に調査結果が取りまとめられておりまして、あくまでもこれは技術的な観点ということでございますが、技術的には青函トンネルで開発した海底トンネルの施工技術を活用すれば、豊予海峡トンネルの建設は可能との調査結果が取りまとめられております。
　一方、本州—淡路島間につきましては、昭和五十八年度に調査指示が行われておりましたが、その後、平成十九年度まで調査を行っていたものの、当面早期に四国新幹線着工の見込みがなく、直ちに調査の進捗を図る必要が薄いということで、平成二十年度に調査が中断されておるということになっております。
　なお、それまでの調査費でございますが、二つの調査を合わせて総額で約四十億円、こういうふうになっております。
○西岡分科員　ありがとうございます。
　四十億円の調査の結果が今後どうなるかということもございますし、一方で、今建設中の北陸新幹線の建設目的の一つとして、日本経済の大動脈である東海道新幹線の代替機能を果たすという意味合いを持っているということでありますが、先月、徳島県による国への要望に合わせて、徳島県知事が山陽新幹線の代替機能としての四国新幹線の重要性について言及されています。山陽新幹線の代替機能として想定される四国新幹線の役割というのは、国はどのように考えているのか。
　また、全国でも、四国は二百キロ以上の高速鉄道インフラが欠けているという現状もございまして、このままだと、四国は日本の国土軸から外れて、都市部の成長から取り残されるのではないかというような意見もございます。
　私自身は、無理をして高速化を進めずに、区別をしていくというのも一つの方向性だというふうに思っておりますが、国として、国土の均衡的発展という観点から、その課題に対して、この点についての御見解もあわせてお伺いできればと思います。
○滝口政府参考人　委員御指摘のように、こういった高速鉄道ネットワークにつきましては、いわゆるリダンダンシーといったものを考えるべきではないかという議論があることは承知しております。
　一方、山陽新幹線と四国新幹線ということを並べてみたときに、いずれも瀬戸内海に面する形でつくられるというようなことが想定されます。それは、御案内のように、今の計画では淡路島をいずれにしても通るというようなことになっておりまして、こういった面から、いわゆる大規模な地震等を考えたときに、どのようなリダンダンシーとしての機能があるかについては、いろいろな意見があるのではないかと思っております。
　一方、高速鉄道のネットワーク自体については、もちろん我が国の国土の発展ということを考えた場合に、そういったネットワークの拡充を進めていくことについては原則的には必要であるというふうに考えておりますが、一方で、それぞれ整備をするという段階になりましたら、建設費が一体どうなるかということも十分考えながら、あるいは需要がどうなるかということも十分考えながら検討を進める必要があるだろうと思っております。
　こういった点から申し上げますと、先ほど委員御指摘のように、現在は全国新幹線鉄道整備法に基づく基本計画路線として四国新幹線は位置づけられているところでございますが、これを整備計画に格上げするということになる際には、交通政策審議会において、その整備の必要性につきまして、多角的に議論を行っていく必要があるわけでございます。
　この際、特に建設費については、先ほど地形等の調査を行っているということを申し上げましたが、豊予海峡等二つの大きな海峡トンネルをつくらなきゃならぬということで、莫大な建設費がかかるんじゃないかといったような点もございますので、こういった点も踏まえながら考えていく必要があるだろうというふうに考えております。
　それからもう一点、現在、私どもといたしましては、新幹線ネットワークに関しましては、北海道新幹線、北陸新幹線、九州新幹線の長崎ルートという、いわゆる三区間の新規着工路線というものを昨年着工したばかりでございます。まず、新幹線ネットワークという観点につきましては、これらの区間についてしっかり着実な整備を進めていく必要があるだろう、このように考えているところでございます。
○西岡分科員　九州新幹線についてですが、平成二十三年に九州新幹線の鹿児島ルートが全線開業してから、このルートに関しての総事業費及び開業以降の収支、そして開業前に試算されていた利用者予測と実際の利用者実数について、それはどのような数字であって、しかも、仮に四国新幹線が実現した場合に、効果はどういうものを想定しているのか。現時点では難しいと思いますが、国としてのデータがあればお答えいただければと思います。
○滝口政府参考人　まず、九州新幹線の現在の開業しております鹿児島ルートでございますが、鹿児島ルートの建設費の総額、ちょっと手元に数字がございません。申しわけございません。
　一方、輸送需要の動向でございますが、御案内のように、鹿児島ルートにつきましては、新八代と鹿児島中央間、そしてまた博多と新八代間と、実は段階的に施工したということでございまして、利用予測も実は別個に行われております。これをまとめて換算したということですから、一つの目安ということでお聞きいただきたいと思います。
　鹿児島ルート全体として、総需要、これは輸送密度でお答えを申し上げますが、約一万五千人と見込んでいたところでございます。一方、実績でございますが、実績も、ＪＲ九州が発表しているものを輸送密度の方に換算をいたしまして御報告申し上げますが、開業一年後の平成二十三年の実績というのは約一万七千人ということでございます。これは、当然のことながら、開業一年目の誘発効果などがあったものだというふうに考えております。なお、平成二十四年度の実績は一万六千九百人程度ということになっておるところでございます。
　なお、四国新幹線の効果についてどのように考えるかということでございますが、現在までのところ、四国新幹線につきましては、先ほど御説明を申し上げました、地形、地質等に関する調査を行っておりますけれども、それ以上の輸送需要等々といった開発効果等についての調査は行っておりませんので、現時点について特段御説明を申し上げることはできません。
○西岡分科員　九州新幹線の好調もあって、四国で新幹線についての機運が盛り上がってきたという現状もございます。しかしながら、先ほど局長もおっしゃるように、やはり海底トンネルを通さないといけないとかそういったことを考えると、私は非現実的であるのではないかというふうに思っております。
　もし国交省が、四国新幹線をつくった場合の建設費用というのは大体どれぐらいかという数字が手元におありであれば、お教えいただければと思います。
○滝口政府参考人　まだ、建設費等の推計などを行っておりませんので、そういった数字はございません。
○西岡分科員　それともう一つ、調査費が復活するというようなことは考えられるんでしょうか。
○滝口政府参考人　先ほど御説明いたしましたように、当面の早期の着工の見込みはないということ、それから、そういったことから直ちに調査の進捗を図る必要性は薄いということから、二十年度以降調査を行われていないわけでございまして、一方、新幹線のネットワークにつきましては、先ほどの新規着工三路線を着実に進めるといったことが必要だろうと考えております。
　こういった中で、直ちに調査の再開をすべき状況にはないというふうに認識しているところでございます。
○西岡分科員　ありがとうございます。
　これはＪＲ四国と四国四県が今基礎調査をやっているようですから、その調査結果を受けてまたいろいろ御相談をさせていただければと思っております。
　新幹線とあわせて、フリーゲージトレーンというのも四国ではかなり言われておりまして、その実用化をした場合に、ＪＲ四国によると、新大阪から愛媛県の松山の間で従来三時間三十九分の所要時間がかかっていたものが二時間一分と大幅に時間が短縮されるという試算をＪＲ四国は出しているんですね。
　ことしも愛媛の松山から香川の多度津間でのフリーゲージトレーンの試験走行をするなど、こちらの方が実現性はより高いというふうに思いますが、まだ在来線のレールの整備を初め、さまざまな課題があると思います。
　今年度も、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構に対して二十八億円の予算が投じられて、フリーゲージトレーンの実用化に向けて取り組まれておられますが、この実用化のめどというのは立っているのか。また、四国でフリーゲージトレーンを仮に導入するに当たって、残されている問題というものはどのようなものがあるのか。お教えいただければと思います。
○滝口政府参考人　ただいま委員御指摘のように、フリーゲージトレーンにつきましては実用化に向けた技術開発が進んでいるところでございます。今念頭にございますのは、三十四年度を予定いたしております九州、長崎ルートの開業に向けて、この長崎ルートというのはフリーゲージトレーンを活用することになっておりますので、それに向けて現在技術開発が進められております。
　技術上の課題といたしましては四つございまして、安全な軌間変換ができること、それから新幹線区間では、時速二百七十キロで安全、安定走行ができること、それから在来線区間では、直線部で時速百三十キロ、また曲線部は現行特急車両並みの速度で安全、安定に走行できること、そして耐久性の分析、検証、こういった四点の目標がございます。
　既にこれまでも専門家から成る技術評価委員会で審議をしていただいておりまして、ただいま申し上げた四つのうち、最後の四番目、耐久性の分析、検証以外はクリアできるということになっております。
　そこで、耐久性の分析、検証を行うための走り込みが必要なわけでございまして、委員御指摘の、現在ＪＲ四国予讃線で在来線区間としての試験走行を行っている、こういったような状況でございますが、二十六年度からは、九州新幹線の新八代駅近傍で、新幹線そしてまた軌間を変換して在来線という、いわゆる三つの軌間、三つのモードを通しで走り込みを行う試験というものを開始する予定でございます。
　こういったことを行うことにより、着実にフリーゲージトレーンの開発を進めてまいりたいと思っております。
　一方、このフリーゲージトレーンを四国に導入する場合、一体どういう問題があるのかという御指摘でございます。
　当然のことながら、新幹線から在来線にかわる際にアプローチ部分というものの建設が必要となります。新幹線というのは大体高架が非常に多うございますので、高架部分から在来線、これは大体平場におりておりますが、多分四国の場合には岡山駅あたりにそういったような工夫をする必要がございますが、このアプローチ線の部分の整備が必要でございます。
　また、在来線区間につきましては、当然のことながら電化されているということが前提になるとともに、フリーゲージトレーンの効果を生かす一定のスピードで走行するためにはロングレール化や急曲線の改良といったことが必要となるというふうに考えております。
　個別の問題については、今後検討してまいりたいと思っております。
○西岡分科員　ありがとうございます。
　耐久性の問題というのも確かにあると思いますが、そもそもフリーゲージトレーンを導入した場合に、これは在来線と同じような扱いになるというふうにお聞きしております。そういった場合に、費用に関してはＪＲ四国や利用者が負担をすることになるということでありましょうが、そうなれば、そちらの方が手が出にくくなるというようなおそれがあるのではないかと思っておりまして、この点、国の財政支援スキームというか、そういったものというのはどういうものがあるのか。もし、詳しくわかればお教えいただきたいと思います。
○滝口政府参考人　現在でも、いわゆる幹線鉄道の活性化というようなことは助成制度がございますが、必ずしも十分な助成制度ではないというふうにも考えております。したがって、こういった在来線の活性化につきましては、今後、いろいろな御意見を伺いながら、検討してまいりたいと思っております。
○西岡分科員　ありがとうございます。
　時間も、委員長は早くしろということでありますので、急ぎながら質問させていただきたいと思います。
　次に、本州四国連絡高速道路についてでありますが、これは一昨年の高速道路のあり方検討有識者委員会によって、中間取りまとめの中で、全国共通料金化が示され、平成二十六年度からの導入を目指すというようなことになりましたが、その結論が平成二十四年度末までに出すというような話でありましたが、まだ結論が出ていないというような状況であります。この結論については、一体いつぐらいに出るような予定なんでしょうか。
○前川政府参考人　お答え申し上げます。
　本四高速の料金の取り扱いにつきましては、平成二十四年の二月に、関係する地方自治体とも調整を行いまして、基本方針を取りまとめたところでございます。
　この基本方針の中では、本四高速の料金について、全国共通の水準とすることを基本といたしまして、二十六年度から導入を目指すとされておりますし、スケジュールにつきましては、具体的な実施方針を平成二十四年度末を目途に取りまとめるよう検討を進めるとされたところでございます。
　このため、昨年の十一月から、この本四高速料金を含めました今後の料金制度のあり方について、寺島実郎氏に部会長をお願いしております国土幹線道路部会において、これまで十回にわたる丁寧な議論を重ねてきたところでございます。二十四年度末からは三カ月ほどおくれておりますが、今月、六月七日に中間答申の案が示されまして、現在、この案をとって、中間答申に向けまして、部会長に最終的な確認をいただいているところでございます。
　国土交通省といたしましては、この答申をいただいた後、具体的な検討を進めまして、新たな料金の周知等に必要な期間もございますので、二十六年度からの導入に支障が生じないよう取りまとめてまいりたいと考えております。
○西岡分科員　その料金について、少し危惧しておりますのは割引制度でありまして、これは今現在でも、休日や時間帯、早朝や深夜において割引制度が導入されていますが、その恩恵で物流コストの低減や観光振興など大きく寄与していただいておりまして、全国料金制度によってこの割引制度がどうなるかというのが一つ知りたいところでもあります。
　巷間聞くところによると、海峡部の中で一番料金が安い伊勢湾岸道路を目安として考えるということも聞いておりまして、それだと、しまなみ海道を今治から尾道まで渡ると大体二千七百円というふうに言われております。そうなれば、現在の割引制度で、最大で二千三百五十円というところが三百五十円割高になるというようなことも考えられますが、この点については大丈夫なんでしょうか。
○前川政府参考人　お答え申し上げます。
　六月七日に、先ほど中間答申案と申し上げましたが、その中におきましては、整備重視の料金から利用重視の料金に軸足を移すということで、高速道路の料金体系を、普通区間と大都市近郊区間、さらに海峡部等特別区間の三つの料金水準に整理するということにされたところでございます。
　本四高速の料金水準については、陸上部はＮＥＸＣＯの普通区間と同等とし、海峡部は、海峡部等特別区間でございますが、普通区間に比べて大きな差とならない料金水準とすることといたし、具体的な水準については、フェリーの運賃などと比較することにより定めるとされたところでございます。
　また、委員御指摘のように、料金割引、本四高速についても多額の料金割引が入っておりますけれども、これは、緊急経済対策のため導入された利便増進事業による割引でございまして、これが平成二十五年度末に終了するため、今後は、民営化時の割引の範囲内を基本として見直すべきとされたところでございます。特に本四高速につきましては、他の交通機関への影響などから、現行の割引の縮小を図るなど、割引を含めた実質の料金水準に留意すべきとされたところでございます。
　具体的な料金水準については、中間答申を踏まえまして、国土交通省と本四高速会社等で調整を進めていきますので、現時点で、現在の水準から上がるのか下がるのかというところはまだ決まっておらない。今後検討させていただきたいと思います。
○西岡分科員　わかりました。
　もちろん、そういった背景は理解しているつもりでありますし、一方で、これまで地方が建設費として多額の出資を行ってきたという実績も考慮していただいて、ぜひ、割引との兼ね合いについても、さらに御検討いただければと思っております。
　最後に、本四架橋の一つでありますしまなみ海道について、関連して大臣に御質問させていただければと思います。
　このしまなみ海道は、世界でも珍しい、自転車でも走ることができる、海の上のサイクリングを体感できるサイクリングコースでもあります。
　自転車は、もともと環境や健康、交通、そして経済の面からも非常にすぐれた交通手段でもあります。私も、あした、このしまなみ海道で仲間とともにサイクリングをやる予定でありまして、来年には、広島と愛媛、両県主催で、瀬戸内しま博覧会、瀬戸内しまのわ二〇一四と題したイベントを開催する予定となっております。
　その際にも、世界的サイクリング大会を予定しておりまして、ことしの十月二十日にはそのプレ大会も実施されます。こうしたイベントを一過性に終わらせるわけではなく、しっかりと実にしなければいけないというふうに思っております。
　今、愛媛県は、このしまなみ海道を中心として、愛媛マルゴト自転車道という、県を挙げて自転車を活用した地域の活性化に取り組んでおりまして、例えば、西日本一高い石鎚山の山岳コースや、日本一長い佐田岬半島のメロディーラインのサイクリングコースだとか、中級、上級者向けに十一のコース、そしてファミリー向けに十五のコースを設けておりまして、総延長は約千三百キロというサイクリングコースを設定しております。
　それに関連して、現在、サイクルトレーンやサイクルバス、そして観光案内板とか休憩所の周辺整備を進めておりまして、また、ブルーラインと呼ばれるものがありまして、これはしまなみ海道で車道の左側に設置する幅二十センチの青色のピクトグラム、目印であります。このブルーラインを引くことによって、自転車の安全な運転や、自動車ドライバーへの注意喚起などの効果もあって、安全確保に努めているところであります。
　これについては、県道や市道などでは当然整備を進めていくわけでございますが、特に、海岸線を走る、景色がいい国道百九十六号線とか、そういった国管理の国道でもぜひ御協力をお願いしたいところであります。
　そして、何より先般の国土交通委員会でも大臣に質問をさせていただきましたが、しまなみ海道の自転車の無料化、これについては、料金徴収の人件費のコストとか、無料化によって得られる経済効果などを考慮しますと、無料化により、より多くの観光客を取り込めるというような可能性も考えられます。
　もう既に地元の自治体を初め、各方面から要望が大臣のもとにも行っておると思いますが、地元も応分の負担をしなければならないというふうに覚悟しておりますが、改めて大臣の御所見をお伺いできればと思います。
○太田国務大臣　いろいろ御努力されていただいてありがとうございます。
　しまなみ海道の自転車の無料化につきましては、各方面から要望を伺っております。私も大変関心を寄せています。地方自治体から、観光振興のためのサイクリングイベントの開催、あるいは費用負担などの具体的な提案というものがあれば、本四会社を含めて、国土交通省としてもよく検討してまいりたい、このように考えております。
○西岡分科員　ぜひよろしくお願いします。
　本当に、自転車は健康にも非常にいいですし、どうぞ皆さんもよろしければ自転車をやっていただいて、しまなみ海道にお越しいただければ、私が御案内をさせていただきますので、その際には御連絡をいただければと思います。
　委員長の仰せのとおり、時間どおり終わらせていただきますので、私の質問はこれで終わらせていただきます。ありがとうございました。
○松本主査　これにて西岡新君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして国土交通省所管の質疑は終了いたしました。
　　　　—————————————
○松本主査　これより法務省所管について審査を行います。
　まず、概要説明を聴取いたします。谷垣法務大臣。
○谷垣国務大臣　平成二十一年度法務省所管一般会計及び登記特別会計歳入歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　まず、一般会計の決算についてであります。
　歳入につきましては、歳入予算額は八百十七億七千三百十二万円余であります。
　これに対しまして、収納済み歳入額は七百七十七億二千九十一万円余であり、歳入予算額に比べますと四十億五千二百二十万円余少なくなっております。
　次に、歳出につきましては、歳出予算現額は七千六百四十二億二千二百八十二万円余であります。
　これに対しまして、支出済み歳出額は六千七百二十七億七百四十二万円余であり、翌年度へ繰り越した額は七百八十六億三千百二十九万円余であり、不用額は百二十八億八千四百九万円余であります。
　次に、登記特別会計の決算についてであります。
　収納済み歳入額は千七百五十七億四千八百二十一万円余であり、支出済み歳出額は千五百八十九億四千九百五万円余で、差し引き百六十七億九千九百十五万円余の剰余を生じました。
　この剰余金は、特別会計に関する法律第八条第二項の規定により十一億円を平成二十二年度の一般会計の歳入に繰り入れることとし、残額百五十六億九千九百十五万円余は、同法附則第六十七条第三項の規定により読みかえて適用される同法第八条第一項の規定により翌年度の歳入に繰り入れることとして、決算を結了いたしました。
　次に、歳入につきましては、歳入予算額は千七百六十八億五百六十七万円余であります。
　これに対しまして、収納済み歳入額は千七百五十七億四千八百二十一万円余であり、歳入予算額に比べますと十億五千七百四十六万円余の減少となっております。
　次に、歳出につきましては、歳出予算現額は千七百十四億九千二百十万円余であります。
　これに対しまして、支出済み歳出額は千五百八十九億四千九百五万円余であり、翌年度へ繰り越した額は五十三億七千七百八十九万円余であり、不用額は七十一億六千五百十五万円余であります。
　以上をもちまして、平成二十一年度決算の概要説明を終わります。
　引き続きまして、平成二十二年度法務省所管一般会計及び登記特別会計歳入歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　まず、一般会計の決算についてであります。
　歳入につきましては、歳入予算額は七百九十三億六千二百五十五万円余であります。
　これに対しまして、収納済み歳入額は七百五十三億八百三十四万円余であり、歳入予算額に比べますと四十億五千四百二十万円余少なくなっております。
　次に、歳出につきましては、歳出予算現額は七千六百七億七千八百万円余であります。
　これに対しまして、支出済み歳出額は六千六百九十五億九千四百八十二万円余であり、翌年度へ繰り越した額は五百八十二億四千六百二十六万円余であり、不用額は三百二十九億三千六百九十一万円余であります。
　次に、登記特別会計の決算についてであります。
　収納済み歳入額は千六百三億八千五百四十八万円余であり、支出済み歳出額は千四百九十二億三千四百二十九万円余で、差し引き百十一億五千百十九万円余の剰余を生じました。
　この会計は、特別会計に関する法律附則第六十七条第一項第十四号の規定により平成二十二年度末までの設置であったので、この剰余金は、同法附則第二百五十八条第三項の規定により一般会計に帰属することとして平成二十三年度の一般会計の歳入に繰り入れることとし、平成二十二年度の末日においてこの会計に所属していた権利義務は、同法附則第二百五十八条第三項の規定により一般会計に帰属させることとして、決算を結了いたしました。
　次に、歳入につきましては、歳入予算額は千五百八十八億二千三百八十二万円余であります。
　これに対しまして、収納済み歳入額は千六百三億八千五百四十八万円余であり、歳入予算額に比べますと十五億六千百六十六万円余の増加となっております。
　次に、歳出につきましては、歳出予算現額は千六百三十三億九千八十七万円余であります。
　これに対しまして、支出済み歳出額は千四百九十二億三千四百二十九万円余であり、翌年度へ繰り越した額は十四億六千六百八十九万円余であり、不用額は百二十六億八千九百六十八万円余であります。
　以上をもちまして、平成二十二年度決算の概要説明を終わります。
　引き続きまして、平成二十三年度法務省所管一般会計歳入歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　歳入につきましては、歳入予算額は千二百二十六億八千六百十九万円余であります。
　これに対しまして、収納済み歳入額は千百五十六億五千九百七十六万円余であり、歳入予算額に比べますと七十億二千六百四十二万円余少なくなっております。
　次に、歳出につきましては、歳出予算現額は八千二百十五億三千七百七十五万円余であります。
　これに対しまして、支出済み歳出額は七千七百六十三億四千八百四十三万円余であり、翌年度へ繰り越した額は百五十三億千三十一万円余であり、不用額は二百九十八億七千九百万円余であります。
　以上をもちまして、平成二十三年度決算の概要説明を終わります。
　何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○松本主査　次に、会計検査院の検査概要説明を聴取いたします。会計検査院浅尾審議官。
○浅尾会計検査院当局者　最初に、平成二十一年度法務省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　まず、不当事項でございますが、刑務所の常勤医師が正規の勤務時間中に兼業を行っているのに、これにより勤務しなかった時間に係る給与を減額することなく給与を支給していたもの、物品の購入等に当たり、虚偽の内容の関係書類を作成するなど不適正な会計経理を行って庁費等を支払っていたもの計十八件につきまして検査報告に掲記しております。
　次に、意見を表示しまたは処置を要求した事項でございますが、社会復帰促進センターの運営事業における食材費に関するものにつきまして検査報告に掲記しております。
　続いて、平成二十二年度法務省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　まず、不当事項でございますが、保護室棟等新営工事に当たり、翌年度にわたる債務負担の承認以前に事実と異なる工期で契約を締結して実質的に翌年度にわたる債務負担を行うなど不適正な会計経理を行っていたもの、刑務所の常勤医師が、許可を受けて行うこととされていた外部研修を全く行っておらず、正規の勤務時間中に勤務していなかったのに、この勤務しなかった時間に係る給与を減額することなく支給していたものなど計七件につきまして検査報告に掲記しております。
　次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項でございますが、病院移送における戒護職員に対して支給される宿泊料に関するもの、刑事施設等における脳波計の整備に関するものなど三件につきまして検査報告に掲記しております。
　続いて、平成二十三年度法務省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　まず、不当事項でございますが、刑事施設等の常勤医師が、許可を受けて行うこととされている外部研修を行っておらず、正規の勤務時間中に勤務していなかったのに、勤務しなかった時間に係る給与を減額することなく支給していたもの、職員の不正行為による損害が生じたもの計六件につきまして検査報告に掲記しております。
　次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項でございますが、刑事施設の被収容者を外部医療機関で受診させる場合に関するもの、刑事施設における業務委託契約に係る予定価格の積算に関するもの計二件につきまして検査報告に掲記しております。
　以上、簡単でございますが、説明を終わります。
○松本主査　ただいまの会計検査院の指摘に基づき講じた措置について説明を聴取いたします。谷垣法務大臣。
○谷垣国務大臣　法務省の平成二十一年度、平成二十二年度及び平成二十三年度の予算の執行に関し、各年度の決算検査報告において、会計検査院から御指摘を受けました事項につきましては、極めて遺憾でございます。
　御指摘を受けました事項については、真摯に受けとめ、是正に向けた措置を講じたところでありますが、今後、この種の事例の発生を未然に防止するため、より一層指導監督の徹底を図り、予算の効率的かつ適正な執行に努めてまいる所存でございます。
○松本主査　以上をもちまして法務省所管についての説明は終わりました。
　これより質疑に入るのでありますが、その申し出がありませんので、法務省所管については終了いたしました。
　これにて本分科会の審査は全て終了いたしました。
　この際、一言御挨拶申し上げます。
　分科員各位の御協力によりまして、本分科会の議事を無事終了することができました。ここに厚く御礼を申し上げます。
　これにて散会いたします。
　　　　午後零時二十分散会
平成二十五年六月二十一日（金曜日）
　　　　午前八時五十分開議
　出席委員
　　　委員長　森　　英介君
　　　理事　伊藤信太郎君　理事　塩崎　恭久君
　　　理事　鈴木　馨祐君　理事　高鳥　修一君
　　　理事　牧原　秀樹君　理事　古川　元久君
　　　理事　足立　康史君　理事　江田　康幸君
　　　　　　石川　昭政君　　　　大久保三代君
　　　　　　大島　理森君　　　　川田　　隆君
　　　　　　菅家　一郎君　　　　菅野さちこ君
　　　　　　北川　知克君　　　　佐々木　紀君
　　　　　　佐藤　　勉君　　　　白石　　徹君
　　　　　　田中　良生君　　　　田畑　裕明君
　　　　　　高木　　毅君　　　　中村　裕之君
　　　　　　額賀福志郎君　　　　細田　健一君
　　　　　　細田　博之君　　　　宮澤　博行君
　　　　　　宮下　一郎君　　　　簗　　和生君
　　　　　　玄葉光一郎君　　　　篠原　　孝君
　　　　　　小熊　慎司君　　　　木下　智彦君
　　　　　　西田　　譲君　　　　伊佐　進一君
　　　　　　斉藤　鉄夫君　　　　小池　政就君
　　　　　　椎名　　毅君　　　　笠井　　亮君
　　　　　　玉城デニー君
　　　　…………………………………
　　　経済産業副大臣　　　　　　赤羽　一嘉君
　　　外務大臣政務官　　　　　　城内　　実君
　　　経済産業大臣政務官　　　　佐藤ゆかり君
　　　経済産業大臣政務官　　　　平　　将明君
　　　政府特別補佐人
　　　（原子力規制委員会委員長）　　　　　　　　　　　　田中　俊一君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　鎌形　浩史君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　中野　　節君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　中西　宏典君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　糟谷　敏秀君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁審議官）　　櫻田　道夫君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁審議官）　　山本　哲也君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁審議官）　　大村　哲臣君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁原子力地域安全総括官）　　　　　　　黒木　慶英君
　　　参考人
　　　（東京電力株式会社代表執行役副社長）　　　　　　　相澤　善吾君
　　　衆議院調査局原子力問題調査特別調査室長　　　　　　仲川　勝裕君
　　　　—————————————
委員の異動
六月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　菅野さちこ君　　　　　田畑　裕明君
　　簗　　和生君　　　　　石川　昭政君
　　柿沢　未途君　　　　　小池　政就君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石川　昭政君　　　　　簗　　和生君
　　田畑　裕明君　　　　　菅野さちこ君
　　小池　政就君　　　　　柿沢　未途君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　原子力問題に関する件
　　　　　————◇—————
○森委員長　これより会議を開きます。
　原子力問題に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として東京電力株式会社代表執行役副社長相澤善吾君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣官房内閣審議官鎌形浩史君、内閣府大臣官房審議官中野節君、経済産業省大臣官房審議官中西宏典君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長糟谷敏秀君、原子力規制庁審議官櫻田道夫君、原子力規制庁審議官山本哲也君、原子力規制庁審議官大村哲臣君及び原子力規制庁原子力地域安全総括官黒木慶英君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○森委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。宮下一郎君。
○宮下委員　自由民主党の宮下一郎でございます。
　本日は、貴重な質問の機会を与えていただき、まことにありがとうございます。
　福島第一原発の事故を受けまして、安全対策をしっかり立て直した上で、活用できる原発は当面しっかり活用していく、そのために、一つ一つの手続を着実に進めていくことが大変大事であるという認識でございます。
　六月十九日に新たに規制基準が決定されました。本日は、これを受けまして、今後の手続等々について御質問させていただきたいと思っております。
　今回の新規制基準につきましては、特にシビアアクシデントへの対応を強化したものと認識しております。この新基準が従来の基準と比較して、特に安全についての考え方、哲学について、本質的な違いはあるのかないのか。また、決定に至るまで、パブリックコメントが付されたわけですけれども、それを踏まえて変更した点があるのかないのか。また、この規制基準はアメリカ等海外の基準との違いはあるのか、そうしたことをお聞きしたいこと。
　また、シビアアクシデントとしましては、やはり、最近指摘されておりますような南海トラフ地震、首都直下地震、さらにその連動地震などの可能性がございます。広域地震によります複数原発の被災、また、広域的な送電網の破断、首都機能喪失による原子力規制委員会自体の活動の継続ができなくなるリスク、こうしたことも想定しているのかという点についてもお伺いをしたいと思います。
　また、今回、安全目標ということで、大量の放射性物質を放出する重大事故が起きるのは一基当たり百万年に一回以下にする、こういった趣旨の目標と伺っておりますけれども、その意味をよりわかりやすく解説をいただきたいと思います。この新規制基準を満たせば安全目標を達成することになるのか、基準との関係についてもお伺いをしたいと思います。
　以上、まず、原子力規制庁からお答えを賜りたいと思います。
○田中政府特別補佐人　お答え申し上げます。
　今回の新規制基準では、地震、津波、そういった外部事象に対する基準を強化した上で、既設の原子炉に対してもバックフィットさせるということを求めています。加えて、仮に今回見直した基準においての想定を超える事故あるいは自然災害が発生した場合においても、炉心損傷の防止、格納容器の破損の防止、放射性物質の拡散の抑制のための対策等を要求しておるところでございます。
　こういった規制基準の検討に当たっては、ＩＡＥＡの安全基準あるいは諸外国の規制基準も確認しながら、世界最高レベルの基準となるように取り組んでまいりました。
　こうした基準への適合状況をしっかりと確認することで、福島第一原発事故と同様の事故は防止できると考えております。
　安全についての考え方、哲学でございますけれども、安全についての考え方の本質的な違いという点については、安全の追求には終わりはないのだということでございます。継続的に安全向上を目指した努力をするということが、これまでと最も異なる点というふうに認識しております。
　また、こうした考え方をもとに、今後も継続的に基準の見直しの検討を行っていき、必要に応じてさらなるバックフィットも求めるということになります。
　なお、今回の規制基準の策定に当たりましては、本年二月と四月にパブリックコメントを行いました。二月には四千四百件、その後には二千百件という、こういったパブリックコメントの数として見れば桁違いに多い、たくさんの御意見をいただきました。こういったコメントを反映して基準全体についての修正も幾つか行って、できるだけ明確に、わかりやすくなるように基準を改定したところでございます。
　次に、大規模な、例えば南海トラフ等の地震とか首都直下地震等があった場合についてでございます。
　こういった大規模な地震について、仮に長時間外部電源が喪失した場合、今回の福島の事故はこれが非常に大きな原因になっております。こういった場合に備えまして、既設の非常用ディーゼル発電機、これまでもありましたけれども、さらに空冷式、水がなくても発電できるような発電機の追加、あるいは高台に電源車を置いて電気を供給できるように、最低でも七日間、燃料の補給をすればずっと継続できるわけですが、そういった対策を求めております。
　また、こういった事故が起きたときには、私ども規制委員会がその防災の中心になって、司令塔になるわけでございますけれども、こういった機能が喪失した場合についても、他省庁も同様に検討されているところでございますけれども、いわゆる首都機能喪失を想定した、業務をどうするかということについては今策定検討中でございます。
　さらに、いわゆる百万年に一回ということでございます。
　今回の規制基準を定めるに当たりましては、我が国ではどうしても、こういった技術にはリスクがあるということをなかなか社会的に認めることが困難でしたけれども、これがないと安全神話に陥るということで、安全目標についての議論を行って、これを定めさせていただいております。
　この中では、炉心損傷頻度については一万年に一回、いわゆる格納容器の喪失については十万年に一回といったことは今までも議論されておりましたけれども、これを基本として、今回はセシウム１３７を一つの目安としたんですが、これの放出量が最悪の場合でも百テラベクレルを超えるような事故の発生頻度は百万年に一回程度を超えないようにするという目標を追加しております。これについては、こういったことが達成できるような性能要求をしているところでございます。
　こういったことを総合的に対処することによって、百万年に一回という目標が達成できるものと考えているところでございます。
○宮下委員　こうした新規制基準を踏まえまして申請ということになるわけですけれども、その前に、破砕帯について活断層の可能性が指摘されているところについては、調査の上で、問題ないという規制委員会の見解を得ることが前提となるというふうに考えられております。
　現在、指摘の六カ所のサイトのうち三カ所において調査が行われると承知しておりますが、まず、この六カ所のサイトについてはいつまでに結論を出すという日程感、スケジュールでやっておられるのかということをひとつお聞きしたいこと。
　また、個別のサイトということでいいますと、敦賀発電所につきましては、五月二十二日、耐震設計上考慮する活断層である、こういう有識者会合の報告書を規制委員会として了承されたわけでございますが、その際、田中委員長からは、新たなデータが出れば見直しはあり得る、こう発言があったと了解しております。
　日本原子力発電株式会社による調査は今も継続して、六月末まで行われて、七月上旬に報告が取りまとめられると伺っておりますけれども、その報告が出た場合、これを踏まえた見直しの可能性があると考えてよいでしょうかという点についてもお答えをいただきたいと思います。
　また、昨日の報道によりますと、これまで活断層の調査が行われてきました大飯原発につきまして、原子力規制委員会の評価会合が、安全上重大な問題はないと運転継続を容認する報告書をまとめたということでございました。
　報告書によりますと、敷地周辺の断層評価についても確認したとされておりますけれども、大飯原発につきましては、こうした活断層に関する調査は完了して、問題がないことが確認されたということなのかどうなのか、そこら辺の事情についても田中委員長からお答えをいただければと思います。
○田中政府特別補佐人　六つの敷地の破砕帯、活断層の調査でございます。
　これは、事業者の調査の進捗状況に合わせて、私どもはそれを確認させていただいているというところでございます。事業者の調査が終われば、速やかに私どもの評価を進めてまいりたいと思っております。
　現在、四つ目として、「もんじゅ」の敷地の調査を開始したところでございます。また、残りの志賀と美浜については、今事業者の方で調査を進めておりますので、その進捗を見ながら進めてまいりたいと思っています。
　それから、敦賀発電所の件でございます。
　敦賀発電所の敷地内破砕帯については、昨年十月から有識者による調査と評価を行って、現在までに得られたデータをもとに、敦賀発電所二号炉原子炉建屋直下を通っておりますＤ—１という破砕帯がございますが、それについては、耐震指針における耐震設計上考慮する活断層であるという取りまとめが行われまして、それを受けて、規制委員会としては、五月二十二日の委員会でこの結果を了承したところでございます。
　日本原子力発電株式会社の調査は、その後も追加調査を行っているということは承知しておりまして、その調査によって、また見直しが必要なようなデータが出てまいりましたら、それについてはきちっと見直しを図っていくという考えでおります。
　次に、大飯についてでございます。
　大飯の三、四号機は、新しい基準に照らして現状の安全の状況がどうなっているかという評価会合を四月以来行ってまいりました。
　今回、その中で行った地震動は、敷地の外に三つの活断層がありまして、その連動性についての評価を求めたというところでございます。
　ですから、先ほどの敦賀のように、いわゆる原子炉の直下にあるような活断層の調査ということ、これも昨年来優先的に調査を進めていますけれども、有識者の中での意見が少し異なっております。大飯については、敷地内の活断層については今事業者の方で調査を進めているところでありますので、その結果を待ってまた私どもとしての評価をするということで、今回の大飯の三、四号機の現状調査においては、そこを除いた形で、安全上重大な問題がないというような議論がなされているというのを私は聞いております。
　まだ正式な報告を私自身はいただいている段階ではございませんので、本日はその程度のお答えとさせていただきたいと思います。
○宮下委員　今後、各電力事業者は、新規制基準に対応して準備、対応のための工事を進めた上で、設置許可の仕様変更願、工事認可、保安規定の改定について申請をして、原子力規制委員会において審査が行われるものと認識しております。
　報道によりますと、全国で四電力六サイト十二基の原発について申請が出される見通しと言われております。
　申請が出された場合、おおむね約半年かけて審査が行われるというふうにもお聞きしておりますけれども、まず、具体的な審査方法、そして、審査に約半年という時間がかかる要因についてお伺いしたいこと。また、審査体制につきましては、現在、三班八十人体制で行われると伺っておりますけれども、現在の体制で仮に十二基について申請が出された場合に半年程度で審査できるのかどうなのか、この体制面についても田中委員長にお伺いをしたいと思います。
○田中政府特別補佐人　今回の審査につきましては、シビアアクシデント対策などの機器、設備面のハード、あるいは手順、手続等についてのソフト面を一体的に確認するということがございます。そんな中でも、効率的にそういった審査を進めるために、設置許可、あるいは工事計画認可、保安規定認可等の審査を可能な限り同時並行的に実施するということで時間の短縮は図っていきたいというふうに考えています。
　そうは申しましても、審査に要する期間については、これは事業者からの申請内容によるところが大きいものでございます。また、新たな規制基準ということでございまして、私どもとしても若干試行錯誤的なところもあるかと思っています。こういったことがありまして、審査期間を今ここで一概に、いついつ、どれだけかかるということを申し上げることは大変難しい状況にあります。
　ただ、ちまたによく言われていますように、六カ月程度、従来のことをいろいろ考えると、その程度はかかるのではないかということを申し上げておりますけれども、それもできるだけ短縮する方向で努力してまいりたいと思います。
　それから、審査体制、今八十人体制ということでございます。私ども規制庁、それから支援機関であります原子力安全基盤機構、ＪＮＥＳのスタッフを合わせて総動員して、当面、大体八十人程度の体制でスタートをしようというふうに考えております。
　今回の規制、非常に新しい要素が盛り込まれていますので、ある意味では初めての試みというところがございます。審査の進め方、あるいは審査期間については、先ほども申し上げましたように、事業者の申請内容とか対策がどの程度進んでいるかということでございます。
　この八十人体制で十分かどうかということについては、今後、どういった申請が出てくるかによって変わってくると思います。どうしてもそれで不足するようであれば、可能な限り努力して、体制を強化するという方向で取り組みたいと思いますが、今ここで、これで十分かどうかということについては、まだ申し上げられる段階ではございません。
○宮下委員　今委員長からＪＮＥＳという言葉も出ましたが、原子力安全基盤機構、ＪＮＥＳの統合についてお伺いをしたいと思います。
　ＪＮＥＳの統合につきましては、原子力規制委員会設置法附則第六条四項に明記されておりますけれども、残念ながら、一年たって、いまだに実現しておりません。
　ＮＲＣと原子力規制委員会、アメリカのＮＲＣと日本を比べますと、陣容は約八分の一ということもあります。専門性を持った人材の確保、規制委員会の機能強化という意味でも、また、先ほどのお話の審査の迅速化等々にも資するのではないか、早期の統合をすべきなのではないかというふうに思うわけです。
　一方で、定数管理の面等々でなかなか難しい問題もある。例えば、六十歳以上の職員の方の処遇をどうするかといった対応も必要だというふうなお話も聞いております。それでは、具体的に、必要な法制上の措置は何なのか、現在どこまで進捗しているのかということ。
　それから、コスト面で、公務員定数がふえるという話はある一方で、ＪＮＥＳ向けの運営費交付金は減るわけですので、トータルコストとしてはそんなに変動はないと思うわけですが、統合とコストの関係、これについても内閣官房の内閣審議官からお答えをいただければと思います。
○鎌形政府参考人　原子力安全基盤機構、ＪＮＥＳについてのお尋ねでございます。
　まず、原子力規制委員会の機能強化や、専門的、技術的観点から審査を厳格に進める、こういう上では、科学的、技術的知見を持つ職員を擁します原子力安全基盤機構、ＪＮＥＳの機能、専門性を積極的に活用する、こういうことは極めて重要なことであるという認識をしております。
　その上での検討を進めておるわけでございますけれども、御質問の上で、必要な法制上の措置は何かということがございましたが、御指摘ございましたように、例えば六十歳以上の職員をどう取り扱っていくのか。職員を円滑に移管していくための措置、それに加えまして、法律に規定された業務を移管していくというような措置など、そういった法的な措置を検討することが必要だというふうに考えてございまして、原子力規制委員会と緊密に連携しながら検討を進めているところでございます。
　また、コストについてのお尋ねがございました。
　コストにつきましては、御指摘のとおり、運営費交付金という形でＪＮＥＳに交付している部分がございますけれども、現時点でそのコストの増減について一概にお答えするのはなかなか難しい点はございますが、原子力安全基盤機構が現在行っている業務が統合によってなくなるということではございません。そういうことですので、これらの業務に要する経費については、トータルで見れば大きな違いはないのではないか、こういうふうに考えているところでございます。
○宮下委員　ありがとうございました。
　ぜひ前向きに手続を進めていただきたいと思います。
　原子力規制委員会の許可、認可が得られた後の手続について、次にお伺いをしたいと思います。
　五月二十八日衆議院本会議におきまして、茂木経済産業大臣からは、「今後、原子力規制委員会によって安全性が確認された段階で、立地自治体等関係者の理解と協力を得るため、事業者任せにするのではなく、国も前面に出て誠実に説明していくことが必要と考えております。」と答弁をされております。
　この場合、誰がどのような形で説明を行っていくのか、経済産業大臣政務官よりお答えをいただければと思います。
○佐藤（ゆ）大臣政務官　お答え申し上げます。
　原発の安全性につきましては、御承知のとおり、原子力規制委員会の専門的な判断に委ねられることになっております。安全と認められない限りは原発の再稼働はない、一方で、安全が認められた場合には、その判断を尊重いたしまして、再稼働を進めていくということになっております。
　その際に、立地自治体を初めとしました関係者の方々の御理解と御協力を得るために、国としましても、事業者任せにいたしませんで、しっかりと最大限取り組んでいく考えでございます。
　実は、これまでも、国といたしまして、立地自治体、立地地域を初めといたしますさまざまな関係者の皆様方と、さまざまな機会を捉えまして、政務、事務のさまざまな次元で、原子力規制委員会によって安全性が確認された段階において再稼働に向けた御理解を得るために対話をしておりますけれども、こういった対話というものをこれからも全面的にやって、誠実に対応してまいりたいというふうに考えております。
○宮下委員　次に、災害対応について御質問させていただきたいと思います。
　二〇一二年に施行されました原子力災害対策特別措置法の改正によりまして、地方公共団体は、原子力災害予防対策、緊急事態応急対策及び原子力災害事後対策の実施のために必要な措置を講ずること等が規定されており、防災基本計画原子力災害対策編を策定することが義務づけられました。
　この法律に基づきまして、各主体の行動計画として、国は原子力災害対策マニュアル、自治体は地域防災計画、事業者は原子力事業者防災業務計画、これを策定することとされておりますけれども、実際に関係自治体、また事業者の皆さんの計画は既に整備されているのかどうなのか、その実態をまずお伺いをしたいこと。
　また、国におきましては、南海トラフ地震のように広域的な大災害によりまして、余り考えたくはありませんけれども、例えば複数の原発が被災を受けるということもあるかもしれない、こうしたことを想定しますと、アメリカを初めとする海外の国々との協力体制の構築も必要なのではないかというふうに考えますけれども、こうしたことを平時に考える司令塔としては原子力防災会議がございます。この原子力防災会議における取り組み状況はどうなのか、原子力規制庁よりお答えをいただきたいと思います。
○黒木政府参考人　お答えいたします。
　自治体における地域防災計画の策定の状況は、ほとんどの道府県におきまして改定済みでございます。市町村の地域防災計画の策定状況につきましては、先月末時点において、対象となる百三十六市町村のうち、百七市町村、七九％は策定済み、二十九市町村、二一％が六月以降の策定を予定しております。引き続き、地域の原子力防災対策の充実強化が図られるよう、国としても自治体への支援を実施してまいる所存でございます。
　次に、事業者防災計画でございます。事業者防災計画は、全事業所において、十八カ所でございますけれども、既に策定され、規制庁に届け出済みでございます。
　それから、大規模な原子力災害を想定し、海外の国々との協力体制という御質問でございますけれども、東京電力の原子力発電所の事故の教訓を踏まえまして、大規模な災害が発生した場合の海外との協力体制についても見直しを図ったところでございます。
　具体的には、昨年九月に国の防災基本計画を改定いたしまして、事前に海外からの支援の受け入れ手続等を明確化しておくこと、緊急時には、政府の原子力災害対策本部が中心となって、海外からの支援の受け入れ活動について、関係省庁それから地方公共団体との調整を行うこと、外国からのモニタリング情報が提供された場合は速やかに公表すること等を明記したところでございます。
　また、こうした海外との協力活動を円滑に進めるため、昨年十月には原子力防災会議におきまして、緊急時の具体的な対応手続等について定めた原子力災害対策マニュアルを策定したところでございます。
　今後とも、必要に応じまして見直しを図り、より実効性を高めた体制を整備してまいる所存でございます。
　以上でございます。
○宮下委員　御答弁ありがとうございました。
　今回の新規制基準、今までの基準を超えてさまざまなことも想定し、そして事業者の皆さんも対応し、また、国、地方自治体、そして事業者の皆さんも防災に対する備えを万全にして臨むということかと思います。
　ぜひ、透明性のある手続を進めていただきまして、安全性をきちっと確保しながら、再稼働に向けた手続も粛々と進めていただきたいことを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　本日はありがとうございました。