Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○西本政府参考人　焼却施設の許可に係る事務につきましては都道府県知事の権限として行われているものでございまして、福岡県によりますれば、この業者が燃え殻を安定型処分場内に処分しているとか、あるいは火災と称して野外焼却を行っているといった違法な操業は現時点においては認められていないというふうに伺っておるところでございます。
　私どもといたしましても、今後とも、県とよく情報交換をいたしまして、適切に指導監督が行われていくように努めてまいりたいと考えているところでございます。
○小沢（和）委員　今、そういう違法操業がやられているとは聞いていないと言うけれども、しかし、地元の人たちがさっきから言っているような疑いを持っている、そのことについて疑いを晴らすような措置を具体的には県は何もとってくれていない、だからそこを私は問題にしているわけです。
　時間もぼつぼつ来ておりますから、大臣に最後にお尋ねをしたいと思うんですが、全国的に産廃施設は川の最上流、水源地域に立地していることが多いわけであります。
　この処分場も、そこからわずか一・二キロ下流に周辺住民二十万人の上水の水源、山神ダムがあります。目下のところ、このダムの水質は以前より若干悪くなってはいますが、幸い、ジクロロメタン、トリクロロエタンなどの危険物質は検出されていません。しかし、先ほど指摘をしたとおり、この処分場の排水からは検出されています。今のままで放置すれば、これらの危険物質が遠からずダムに流れ込むことは必至だと思います。そうなってからでは手おくれです。
　今、国や県が検討している対策ではこういう状況に対処できないのではありませんか。この際、国として危険な産業廃棄物を撤去するなどの抜本的な対策を決断すべきではありませんか。
　私が今回痛感したのは、行政の監視体制のずさんさであります。安定型とか管理型と区分してあっても、日常的にそこに何を搬入し埋め立てるか、全く業者任せ。時々県の保健所の職員が立ち入りチェックするだけでは、有効に操業を監視できず、今回のような事態を今後も全国で続発させるのではありませんか。こういうチェックシステムを抜本的に改善すべきではないか、大臣の考え方をお尋ねして質問を終わります。
○津島国務大臣　委員御指摘のとおり、水道水源の上流に設置されている廃棄物の処分場では、水道水源を汚染することがないように生活環境保全上必要な措置を講ずることが必要でございます。
　このような観点から、先ほども申し上げましたとおり、平成九年の廃棄物処理法の改正におきまして、最終処分場などの施設を設置しようとする場合には、水道の取水地点への影響を含め生活環境影響調査をすること、生活環境上の影響が生じないよう必要な措置を講ずること、こういうことを必要とし、そのような条件を満たしてくれない場合にはそもそも設置許可ができないということになっておるわけであります。
　この御指摘の筑紫野市の事案につきましては、平成九年の改正以前に設置されたものでございますが、福岡県が調査したところによりますと、地下水や公共用水域の水質については特に影響がないと判断していると聞いております。
　厚生省としては、今後とも、福岡県が万全の指導ができるよう必要な支援を行ってまいりたいと思います。（小沢（和）委員「もう一つ聞いたのです。今後の監視体制のことも聞いたのですが」と呼ぶ）
　厚生省では、信頼できる廃棄物処理体制を確保するために、先ほど申し上げましたように、平成九年の改正、さらに、さきの国会での廃棄物処理法の改正により施設や業者に対する規制を抜本的に強化したところでございます。
　この改正法に基づき、都道府県においても的確な対応ができるように、都道府県に対する助言を行うなど、法律の円滑な施行に努めてまいる所存でございます。
○山口（わ）委員　社民党の山口でございます。最後の御質問をさせていただきます。
　介護保険制度についてでございますけれども、介護保険制度が四月からスタートいたしまして四カ月が経過いたしました。この制度を実施するに当たりまして、多くの国民が戸惑いと不安を持ち、介護を必要とする人も家族も、サービスをする側の事業者や自治体も、十分な準備ができないまま実施という状況になったことは言うまでもありません。
　現に信濃毎日新聞が、三カ月経過した時点で長野県の茅野市でアンケート調査をしておりますけれども、介護保険に期待していた人も多い反面、介護保険の仕組みについて十分理解していない人や、認定、サービスの内容、経済負担など、多くの不満や将来への不安がふえてきていることも明らかにされてきました。
　まだ四カ月しか経過していませんので実態が十分に見えてきてはいないと思いますけれども、幾つかの内容につきまして、経過と問題点、あるいは今後の方向について御質問をさせていただきます。
　まず、制度の仕組みや内容についてでございますが、国民に十分理解されたのか、自治体や事業者は、制度について熟知をしスムーズに運営することができたのか、厚生大臣にお伺いをいたします。
○津島国務大臣　四月から始まりました介護保険制度でございますが、何としても、大きなトータルシステムを始めるわけでございますから、その制度の趣旨や内容に関して、国民各層に正しい理解が得られるように格段の努力をしなければならないと思っております。
　このため、パンフレットの作成やテレビ、新聞の広告などを通じて国民への周知にも努めてまいりましたし、さらに、自治体に対しては、全国会議の開催やファクスによる迅速な情報提供を行ってきたところでございます。
　また、市町村の現場におきましても、職員による住民説明会を頻繁に開催しておられることは委員も御承知のとおりでございまして、市町村独自のパンフレットを作成するなど、それぞれの自治体において独自の工夫を凝らしておられるようで、私どもも大変評価をさせていただいております。
　しかし、この十月からいよいよ保険料の徴収が開始されますので、改めて、市町村とも連携して、制度の趣旨や内容について十分な周知に努めてまいらなければならないということで決意を新たにしておるわけでございますが、このように国会において委員初め多くの方々から問題点を指摘していただくことは、制度の周知徹底のために大変に役に立っているものと思わせていただいております。
○山口（わ）委員　それでは、二、三の内容について御質問させていただきます。
　まず、介護認定についてでございますが、制度のスタート前から多くの問題が出されていました。コンピューターによる認定の是非、体の状況のみを重視し、精神面や住居の状況とか家族や地域の状況など、認定するための重要な側面が考慮されない、認定に時間がかかり過ぎるなど、多くの問題が出されております。
　そこで、介護認定について、当初の予定どおり実施することができたのか、認定上の問題については問題がなかったのか、あるいは、あったとすればどう処理をされたのか。
　そして二つ目として、介護サービスにつきましては、ケアプランが実施に当たりまして間に合ったのか、介護を受ける高齢者がサービス事業者を選ぶようになっておりますけれども、希望どおりの事業者からサービスを受けることができたのか、利用者と事業者との間に行き違いはなかったのか、従来の措置に比べてサービスの内容が低下してはいないかなど、お伺いをしたいと思います。
○大塚政府参考人　お尋ねの要介護認定でございますけれども、三月末、制度スタートの直前に把握をしておりました状況では、全国で二百四十八万の方が申請をされました。さらに、その後、六月末現在で、総数二百八十万件の御申請がございまして、既に二百六十万件の認定結果通知が行われております。
　計数といたしましてもほぼ私どもの見込みに近い数字でございますし、また、例えば、全国老人クラブ連合会がアンケート調査を会員の方にされておりますけれども、おおむねその結果に納得しておられるという方が八割強、八五、六％というような数字もございます。全体としては、まずまず順調に進んでおるという認識をいたしております。
　他方、例えば、今御指摘もございましたけれども、痴呆性の高齢者の要介護度がやや低目に出るのではないかといったような御指摘を耳にいたすわけでございます。
　一つは、現在の要介護認定システムの中で、第一次判定の基礎となる訪問調査、この際に、できるだけ詳細なデータと申しますか状況を御報告いただく、そういう工夫も必要でございます。さらに、二次判定の段階では、日ごろの状況について、特記事項ということを総合勘案するということになっておりますので、そうした仕組みをよく御理解いただきまして適切な情報提供をいただくということも大事だろうということで、全国会議などで徹底をしておるところでございます。
　ただ、現在の一次判定ソフト、これ自体が平成六年の実態調査ということがベースになっておりますので、その後、若干の時間も経過しております。介護の現場の様子も変わっておる可能性もございます。したがいまして、今年度中に実態に関する調査を実施いたしまして、今後さらに、その結果に基づきまして分析、検討を進めてまいる予定にいたしております。
　それから、介護サービスの状況でございますけれども、これにつきましても、アンケート調査などによりますと、サービスの利用者が二割ないし三割ぐらい増加をしておるという結果が、幾つかのピックアップ調査ではございますけれども、ほぼ共通の結果でございますので、サービス提供量が拡大しているということは間違いなく見てとれるわけでございまして、これも当初想定しておりました意味でのプラスの効果があらわれているというふうに考えております。
　また、利用者の受けとめ方にしても、通所サービスを受けることによって外出の機会がふえて生活に張りが出てきた、あるいは介護の負担がかなり軽減されまして家庭内の雰囲気が明るくなったといったようなお話も聞いております。
　一方、低所得者の方につきましても、御案内のとおりでございますけれども、利用者負担の上限を低く設定する、あるいは、激変緩和というようなことで、ホームヘルプサービスについては、当面、三年間は一割負担のところを三％に軽減するといった措置も講じてございます。
　まだ四カ月という状況でございますから、私どももこれから引き続き現場の状況、利用者の実態を把握してまいりますけれども、私どもとしては、幾つかの問題点はもちろんございますけれども、総体的に申し上げれば順調にスタートが切れた、それなりの効果も具体的に出ているという認識を持っているところでございます。
○山口（わ）委員　確かに、アンケート調査の結果でもおおむね理解されている、あるいはサービスも順調にいっている部分もありますけれども、三割くらいの方がやはりこのサービスが受けられない、お金がなくて受けたくても受けられない皆さんがいらっしゃることも事実です。そういう意味では、この介護保険という制度はやはり、ちょっと見ますと、お金のある方は受けられますけれども、お金のない方はサービスを我慢してしまうという側面も出ていることも事実でございます。
　やはりこの制度の趣旨からいたしますと、一人であっても家族がいても、あるいは所得がなくても受けられる制度でないとこの介護保険制度の意味がないというふうに思っていますので、これからぜひその部分では御検討いただいて、みんなが受けられる、そういうシステムにしていただければ大変ありがたいというふうに思っております。
　次に、自治体の基盤整備についてですが、これは大分進んでいるように思いますけれども、介護サービスを今まで実施してきている中で、介護保険の対象とならない場合が、措置の段階でサービスを受けていて実際には対象とならない場合の取り扱いについてお伺いしたい。
　もう一つは、居宅介護事業者と施設事業者には質の高いサービスが提供できるだけの人員配置とか待遇面で問題はなかったのかどうか。最近、この事業者の中では過疎地を撤退する事業者もふえていると聞いておりますし、非常にこの辺を私どもは心配しているわけですけれども、介護報酬単価に無理はなかったのか、その辺をお伺いしたいと思います。
○大塚政府参考人　介護サービスの基盤の状況でございますけれども、これは御案内のとおりでございますが、平成十一年度末までは、新ゴールドプラン、その前身でありますゴールドプランという一種の行政計画に基づきまして整備を進めてまいりました。
　これも詳しく申し上げる時間的な余裕はございませんけれども、主要なメニューと申しましょうか、例えば特別養護老人ホームでありますとかホームヘルプサービスでありますとか、こういった施設あるいは在宅の柱となるサービスにつきましては、目標どおり、物によりましては当初の目標を超える量の整備が進んできておりまして、全般的にこれも順調に進んできておると考えております。
　ただ、おっしゃいました中にございますように、地域による差というのもございます。したがいまして、私ども、新たなゴールドプラン21という計画を今年度からスタートをさせておりますけれども、こうした計画に基づきまして、それぞれの自治体の実情に応じてサービス基盤の整備が図られますように引き続き努力を傾注いたしたいと考えております。
　それから、サービスの質に関連をいたしまして、介護報酬も含めての御質問でございますけれども、サービスの質が利用者の信頼を得られるものでなければならないというのは全くおっしゃるとおりだろうと思います。私どもも、特に今後力点を置くべきポイントの一つと考えております。
　現在、さまざまな運営基準あるいは指定基準の中で、一種の最低基準というようなものを設けまして、これをきちんと守っていただくというようなことと同時に、これを裏打ちするための介護報酬でございますけれども、審議会等におきますさまざまな議論を踏まえまして、基本は、これまで実施をしてきていただいておりますサービスの水準が下がらないように、また、現に調査をいたしまして、その実態に即した単価を設定するということで介護報酬が決められたわけでございます。これも地域によってさまざまな事情がございますから、例えば、離島や山間地におきましては一五％加算というような措置も講じております。
　さらに、介護サービスの対象とならない方についての御質問もございましたが、すべてが介護保険のサービスでカバーできるわけではございませんので、市町村の事業といたしまして介護予防あるいは生活支援といったような事業を行っていただき、これに国も助成をするというような事業の拡大を図っております。
　こうしたさまざまな施策とあわせて、地域におけるいろいろな工夫もしていただきまして、高齢者の福祉あるいは介護の質の向上に努めてまいりたいと考えております。
○山口（わ）委員　私も、やはりこの介護保険制度というのは、だれでも、どこにいても、たとえ家族がいても、一人の人間が自立して生活していくように支援するものでなければならないというふうに思っております。
　財源の問題、あるいは各市町村の独自の介護の施策の問題、あるいは国や都道府県のいろいろな指導の問題を含めまして、まだまだこれから改善する余地があると思いますし、本当に国民の人たちが喜んで受けられるような制度にぜひしていただくように、これからも抜本的な改正をしていただきたいと思いますが、その辺に一言お答えをいただきまして、終わりにさせていただきたいと思います。
○衛藤委員長　大臣、時間でございますので、簡単にお願いします。
○津島国務大臣　介護保険、おっしゃるとおり、大きな制度を新しく始めたわけでございますので、これからも歩きながら考え、絶えず改善を図っていかなければならないと思っております。
　例えば、施行後におきましても、ケアマネジャーが現場で期待されるような役割を果たすための支援体制の整備ということも手がけてまいりましたし、それから、訪問介護のあり方ですが、身体介護中心型や家事援助中心型あるいはその複合型、その当てはめをどうやったら一番実態に合うかという問題が今でもまだ指摘をされておりますし、それから、訪問通所サービスと短期入所サービス、いわゆるデイサービスとショートステイ、この支給限度額の一本化をして使いやすくするとか、いろいろ手がけてまいりましたが、これからも現場の御意見を真剣に受けとめ、課題があれば柔軟に対応し、国民の皆様方が介護保険を導入してよかったと思っていただけるように努力してまいりたいと思います。
○衛藤委員長　次回は、明九日水曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後八時十二分散会
平成十二年八月八日（火曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　遠藤　武彦君
　　　理事　鴨下　一郎君　理事　坂井　隆憲君
　　　理事　鈴木　俊一君　理事　山口　俊一君
　　　理事　金田　誠一君　理事　五島　正規君
　　　理事　桝屋　敬悟君　理事　武山百合子君
　　　　　　岩崎　忠夫君　　　　岩屋　　毅君
　　　　　　木村　義雄君　　　　熊代　昭彦君
　　　　　　田村　憲久君　　　　竹下　　亘君
　　　　　　西川　京子君　　　　堀之内久男君
　　　　　　三ッ林隆志君　　　　宮澤　洋一君
　　　　　　吉川　貴盛君　　　　吉田　幸弘君
　　　　　　吉野　正芳君　　　　荒井　　聰君
　　　　　　石毛えい子君　　　　釘宮　　磐君
　　　　　　土肥　隆一君　　　　古川　元久君
　　　　　　三井　辨雄君　　　　水島　広子君
　　　　　　山井　和則君　　　　江田　康幸君
　　　　　　福島　　豊君　　　　樋高　　剛君
　　　　　　小沢　和秋君　　　　瀬古由起子君
　　　　　　阿部　知子君　　　　中川　智子君
　　　　　　上川　陽子君　　　　小池百合子君
　　　　…………………………………
　　　厚生政務次官　　　　　　　福島　　豊君
　　　政府参考人
　　　（公正取引委員会事務総局
　　　経済取引局取引部長）　　　楢崎　憲安君
　　　政府参考人
　　　（警察庁刑事局捜査第一課
　　　長）　　　　　　　　　　　井口　　斉君
　　　政府参考人
　　　（厚生省生活衛生局長）　　西本　　至君
　　　参考人
　　　（雪印乳業株式会社代表取
　　　締役社長）　　　　　　　　西　　紘平君
　　　参考人
　　　（国立感染症研究所食品衛
　　　生微生物部長）　　　　　　山本　茂貴君
　　　参考人
　　　（元大阪大学講師）　　　　藤原　邦達君
　　　参考人
　　　（ジャーナリスト）　　　　平澤　正夫君
　　　厚生委員会専門員　　　　　宮武　太郎君
　　　　—————————————
八月七日
　遺伝子組換え作物・食品の安全性の審査に関する請願（鹿野道彦君紹介）（第一一四号）
　介護保険の在宅介護利用料の引き下げ等緊急改善に関する請願（石井郁子君紹介）（第一一五号）
　同（小沢和秋君紹介）（第一一六号）
　同（大幡基夫君紹介）（第一一七号）
　同（瀬古由起子君紹介）（第一一八号）
　同（吉井英勝君紹介）（第一一九号）
　同（不破哲三君紹介）（第一四五号）
　同（山口富男君紹介）（第一四六号）
　慢性毒性を含む遺伝子組換え作物・食品の安全性確認に関する請願（石毛えい子君紹介）
　（第一二〇号）
　同（小沢和秋君紹介）（第一四七号）
　同（中川智子君紹介）（第一四八号）
　介護保険と国民健康保険の改善に関する請願（小沢和秋君紹介）（第一三九号）
　同（中林よし子君紹介）（第一四〇号）
　患者負担の再引き上げ中止、安心してかかりやすい医療に関する請願（瀬古由起子君紹介）（第一四一号）
　高齢者定率一割負担の導入など医療費負担の引き上げ反対に関する請願（小沢和秋君紹介）（第一四二号）
　同（中林よし子君紹介）（第一四三号）
　乳幼児医療費無料制度の確立と保育所の充実に関する請願（木島日出夫君紹介）（第一四四号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　厚生関係の基本施策に関する件（雪印乳業大阪工場食中毒事故等に関する問題）


　　　　午前十時開議
　　　　　————◇—————
○遠藤委員長　これより会議を開きます。
　厚生関係の基本施策に関する件、特に雪印乳業大阪工場食中毒事故等に関する問題について調査を進めます。
　本日は、本件調査のため、参考人として雪印乳業株式会社代表取締役社長西紘平君、国立感染症研究所食品衛生微生物部長山本茂貴君、元大阪大学講師藤原邦達君、ジャーナリスト平澤正夫君、以上四名の方々に御出席をいただいております。
　この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多用中にもかかわらず御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただき、調査の参考にいたしたいと存じます。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　最初に、参考人の皆様方から御意見をそれぞれ十分以内でお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答え願いたいと存じます。
　なお、発言する際は委員長の許可を受けることになっております。また、参考人は委員に対して質疑すること、つまり逆質問はできないことになっておりますので、あらかじめ御承知おき願いたいと存じます。
　それでは、まず西参考人にお願いを申し上げます。
○西参考人　私は、雪印乳業の西でございます。本日は、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　このたび、大阪工場製造の商品によります集団食中毒によりまして、数多くのお客様に大きな苦しみをもたらす事態を招いてしまいました。さらに、製品の回収と情報の開示のおくれ、事故後の原因に関する弊社の説明が二転三転したこと、記者会見時の発言の不手際等ございまして、弊社の対応は皆様方の信頼を大きく損なう結果となりまして、弁明の余地もございません。被害を受けられましたお客様及び御家族の皆様に対しまして、まことに申しわけなく、まずもって深くおわびを申し上げます。
　さらに、弊社の商品を御愛顧いただいてきましたお客様、長年にわたり弊社の牛乳販売に御尽力をいただいている販売店主の皆様、さらにお取引をいただいています皆様方、原料の供給を担っていただいています酪農家の皆様方、株主の皆様及び御指導をいただいております関係当局の皆様初め多くの方々に多大な御迷惑と御心配をおかけしておりますことを心よりおわび申し上げます。
　また、食品の安全性に対する不信感を蔓延させるような事態を引き起こし、食品業界全体に、ひいては広く国民の皆様方に御迷惑、御心配をおかけしておりますことを深くおわびを申し上げます。
　ただいまより四つの項目につきまして内容の説明に入りますが、最初に、原因の究明と事故の拡大というテーマでございます。
　事故の直接原因の究明につきましては、捜査当局に全面的に協力をいたしております。同時に、大阪工場食中毒事故調査委員会を社内に設置し、現在、原因を鋭意究明中でございます。しかしながら、捜査当局の立入調査を受けている最中であるため、事故の原因も推測の域を脱し得ない状況でありますが、あえて可能性の強いものとして幾つか申し述べます。
　一つは、各タンクをつなぐパイプラインの汚染でございます。二つは、調合過程における汚染でございます。三つは、製品再利用過程での汚染。そして四つ目が、屋外での脱粉の溶解作業における汚染。以上四点を想定いたしております。さらに、工程中の複合汚染の可能性を追求することも必要であるというふうに確認しております。
　また、このような事態を招いた背景には、乳業界トップメーカーとしてのおごりが知らず知らずのうちに社内に蔓延していたのではないかというふうに深く反省もしております。そのことが、結果としてお客様の安全、安心を確保するための基本の不徹底を招いたものと思われます。
　さらに、事故発生後の初期動作におきまして、危機管理体制の甘さがあったため、緊急時の意思決定がおくれ、告知、商品の回収の遅延につながりました。そのため、本来であれば回避できたはずの多くの方々に苦しみをもたらしまして、まことに痛恨のきわみでございます。
　二つ目でございますが、今後の再発防止に向けてでございます。
　最終的な再発防止策は、捜査当局による原因の究明がなされた時点で、そのとき判明した事実をもとに再検討を要すると存じますが、現段階では、八月二日に厚生省様より御指示いただいた八つの事項を遵守するとともに、弊社としまして、以下の五つの対策により安全の確認をいたします。
　その一つは、牛乳類につきまして、ＨＡＣＣＰのプランの実効性を検証するために、黄色ブドウ球菌毒素のエンテロトキシンの検査を採用いたします。二点目は、牛乳類以外の全商品につきまして黄色ブドウ球菌検査を増強いたします。三点目は、牛乳類の一たん容器詰めした商品の再利用を禁止いたします。四つ目は、商品安全監査室を社長直轄で設置いたします。学識経験者など第三者の参画もお願いしております。五つ目は、第三者のコンサルタント参画によります危機管理体制の再構築を図ります。
　当面、以上の政策を実行し、「安全を提供しつづける雪印」が認められますよう、全社一丸となって努力をいたします。
　大きな三つ目のテーマでございますが、責任問題と厳正な処分でございます。
　今回の事故に関しましては、弊社はこの責任を重く受けとめ、経営責任を明確にいたします。既に御案内のとおり、前社長の石川を初め八名の取締役が退任いたしました。前社長の石川から後継を託されました私以外の取締役は、全員辞意を表明しましたが、会社の運営上、必要なメンバーを十六名だけ留任とさせていただきました。また、社内の事故関係者につきましては、原因が究明された時点で社内処罰を行います。以上により、社会的、社内的な責任を明確にいたします。
　もちろん、これをもってすべての責任を果たしたとは考えておりません。新執行部として事故の真相を徹底究明し、再発防止に全力を傾注することによって信が問われるものと思っております。
　大きな四つ目でございますが、補償問題でございます。
　現在、被害者の皆様方には、すべてに優先しまして、弊社社員が一軒一軒御訪問をさせていただき、おわびとお見舞いを続けているところでございます。いまだ訪問させていただいていない被害者の皆様へ一日も早くおわびとお見舞いをさせていただけるよう、全力を挙げて取り組んでいる最中でございます。また、今後、長期にわたりケアを必要とされる方々のために、大阪工場食中毒事故にかかわるお客様ケアセンターを設置しまして、会社としての責任を果たしていく所存でございます。
　さらに、酪農家の皆様方、牛乳販売店様方、そしてお取引をいただいております皆様の補償問題につきましては、個々のケースに応じて、誠意を持って対処させていただく所存でございます。
　私ども、今回の不祥事を深く反省するとともに、今後は、「全てはお客様のために」「安全を提供しつづける雪印」という言葉が決してスローガンに終わらずに、体質化するように弊社及び雪印グループとして努力していく所存でございますので、何とぞ御理解を賜りますよう伏してお願い申し上げますとともに、このたびの不祥事を重ねて深くおわび申し上げまして、意見の陳述とさせていただきます。
○遠藤委員長　御苦労さまでした。
　次に、山本参考人にお願いを申し上げます。
○遠藤委員長　どうもありがとうございました。
　次に、藤原参考人にお願いを申し上げます。
○藤原参考人　私は、長年地方の衛生研究所というところに奉職いたしておりまして、食品の安全問題に関与してまいりました。その立場から、特に公的機能の必要性、重要性について申し述べたいと思います。
　この事件の特徴を四点に絞ることができると思います。Ｏ１５７事件、五千名の食中毒患者が発生した、これに続くような大規模の食品中毒事故であったということ。二つ目は、日本を代表するメーカーでの、しかも最高度の管理システムであるＨＡＣＣＰ承認工場での大事故であったということ。第三点は、危機管理の体制及び対応機能の欠陥が明らかにされたこと。第四点は、行政の日常的な指導、監視機能の欠陥が明らかにされたことであったと思います。
　最近号のアメリカのタイムに、「粗悪なミルクが過去の恐怖を呼び覚ました。」過去というのは、恐らくかつてこのタイムが特集した堺の大食中毒事件だったと思いますが。その後に、「果たして見張り番はどこにいるのか。」ウオッチドッグという言葉が使われています。これは、恐らく世界的な、常識的な考え方であったと思います。こういった事件が起こったことにかかわっては、公的な監視、指導機能の所在が問われるのは極めて当然のことであると私は考えております。
　次に、予防体制のあり方というのは、これは行政側の食品衛生監視員と企業側の食品衛生管理者との協力のもとで行われる。これは日本の食の安全管理の原則であるはずでございますが、ＨＡＣＣＰの取得工場ではこの食品衛生管理者を置かなくてもよいという法改正が行われた。このことは最大の問題点ではなかったかと思います。
　次に、危機管理体制のあり方でございますが、図にあるような関係セクションの間の連携が危機管理について十分作動しなければならなかった。ＨＡＣＣＰの現行体系の中には事故予防と危機管理のあり方が含まれていないということに留意すべきであると思います。
　それで、食をめぐる最近の情勢でございますが、大規模な食中毒事件が発生し得るような大きな変化が起こっていることを注目しなければならない。例えば、製造工程が高度化し複雑化した。流通体系が広域化、多様化した。販売形態が激変した。加工、包装食品がはんらんしている。輸入食品が激増した。外食が一般化した。女性の社会参加、高齢化世帯の増加という現実がある。新しい課題が続出している。大規模食中毒が発生し得る学校給食、工場給食等の集団給食が一般化している。規格基準の国際化、ハーモニゼーション。こういった情勢の変化のもとでは、もはや賢い消費者でさえも判別し選択することが困難な時代に変わっていると思います。
　その意味においては、食の安全を確保するための公的な指導、監視、規制、表示などのシステムの形成こそが不可欠であると存じます。
　それで、こういった場合の公的対応の最も核心となるのは食品衛生法でございますが、制定以来五十年を経過して制度疲労が目立つようになっています。あるいは、縦割りの法規や行政では対応し切れなくなっている。消費者の権利確保が、その後につくられた消費者保護基本法あるいはＰＬ法等、こういったものとの整合化が十分図られていない。それから、現行法は反射的利益論が中心になっておりますが、これではもはや安全は確保できない。認証、規制、監視、指導などの公的機能が情勢の変化に対応し切れていない。その前提の中でいかにＨＡＣＣＰの体制を導入しても、その成果が得られないのは私は当然ではなかろうか、そのように存じます。
　当面、行政側の対応が必要な事項とは何か。私は、法で定められた要許可施設の再点検が必要であると思います。学校給食、工場給食あるいは病院給食、今大々的に広がっている介護関係の給食等に関して、大規模な食品取扱事業所を要許可施設に追加すべきであると思います。
　第二点は、ＨＡＣＣＰ体制の充実を図ることです。定期的な再審査、あるいは監視、取り消し、罰則等の規定を設けること。それから、先ほど申しました、特に承認企業での食品衛生管理者の必置義務を復元させること。
　それから、重要なことですが、食品衛生監視員の法定監視回数が、法律で定められた回数の実行が二〇％を下回ってございます。この点に注目するべきではなかろうか。
　輸入食品の検疫体制、これの機能強化を図らねばならない。それから、危機管理体制の法制化あるいは対応マニュアルの作成に努力するべきではなかろうか。先ほども申されましたが、現行の乳及び乳等省令では毒素あるいはウイルスなどについての検査項目がない、これを追加すべきである。それから、保健所の食品衛生監視員の増員を図ることが必要であると思います。公的機能を管理、維持する上では、機能低下をもたらすのはこの部分であると思います。合理化に名をかりた行政の第一線機能の縮小は認められないと思います。
　企業側の対応が必要である事項としては、予防体制の再点検、社内責任体制の再整備、危機管理体制の強化、職員の意識向上と学習、教育の活性化に努めることが重要ではないか。大規模な食中毒が発生するという、先進国としては非常にお粗末な恥ずかしい状況をなくするためには、以上のようなことが必要ではないか。
　結論といたしましては、最も日常的、反復的、長期的に営まれる食生活の意義を再確認しなければならない。憲法に定める人権あるいは消費者の権利における最も基本的な重要な事柄は、生きてあるということです。よりよく生きるためには食が重要である。その食の安全を守るための社会的な取り組みを強化するべきではなかろうか。ＷＨＯの健康の定義の中には、単に身体的、精神的なよりよき状態のみならず、社会的なよりよき状態という言葉があることを再認識するべきです。このままでは、国民、消費者は予定された被害者に位置づけられる、そういったことを決して許してはならない。
　今回の食中毒事件はまさに反面教師として、今の時点で、二十一世紀に向けてこれから私どもが取り組むべきさまざまな施策について非常に参考になることではなかろうかと思います。今後とも、消費者も企業も、そして行政も全力を挙げて取り組むことが必要であると存じます。
　以上でございます。
○遠藤委員長　どうもありがとうございました。
　次に、平澤参考人にお願いを申し上げます。
○平澤参考人　ただいま御紹介いただきました平澤でございます。
　私、ここでお話しさせていただこうと思っていることは、お手元にございます、これはつい数日前に発売された潮という雑誌に書いたこと、それともう一つ文芸春秋にも書きましたけれども、これは発行日の関係できょうこちらにお持ちして皆様に提供することができないんですが、それらに書いたことを踏まえながら少しお話しさせていただきたいと思います。
　今回の問題で私が一番重要なポイントだと思ったことは、この潮の原稿の一番最初に書いてあることです。最大の問題点は、牛乳が生鮮食品であるのか、それとも工業製品なのかということにあるのだと思っております。メーカーの方は、ずっと昔からこれは工業製品として位置づけてつくっているとしか私には思えません。消費者の方はそう思っていない、牛乳は依然として生鮮食品であると思っている。ここに重大な考え方の違いがございます。
　今回の問題は、単に社長が対応を誤ったとか、あるいは社会に公表するのに最初の時点から五十二時間もかかったとか、そういうことだけではない。それらはむしろ現象的な問題だと思います。
　もう少し具体的に言いますと、雪印乳業も、つい数日前、大きな新聞広告で再利用はもうやらないと宣言しました。しかし、今までやっていたということ自体が消費者にとっては想像を絶することだったと思います。しかも、トップメーカーがやっていたということは、極めて責任が重大だと思います。
　これはどういうことかと申しますと、ここに書きましたように、製品の再利用、車に例えますと、欠陥車と指摘されて、部品を取りかえてそれをまたそのまま使う。自動車の場合はそれで結構だと思いますけれども、牛乳の場合はそういうことがあってはならないと思います。これは単にモラルだとか気分だとかそういうことではなくて、牛乳の食品としての性格に根差していると思います。
　再利用するためには、当然もう一度熱をかけなければいけません。つまり、再加熱ということになります。生鮮食品であるとすれば、加熱するということは本当はやってはいけないことだと思いますけれども、これだけ流通システムが大きくなって、ほとんどの人が都市に住んでいると、朝搾った牛乳をそのまま買ってきて飲むというふうな社会ではありませんから、そうすると、どうしても最小限度の手を加えなきゃならない。それが、フランスの有名な化学者、一八九五年に亡くなりましたけれども、パスツールという人が編み出したパスツール方式の加熱、いわゆるパスチャリゼーションという加熱方式なんですね。
　もう少し具体的に言うと、これは六十三度で三十分加熱する。もう一つやや簡便な方式として後で開発されたのが七十二度十五秒という……。何をねらったかといいますと、有害な病原菌はこれで全部死んでしまう、しかし、チーズをつくったりするときに必要な乳酸菌は一部残っている、そういう状態の加熱方式であるわけです。
　ところが、現在日本でやっているのはそうではなくて、いわゆる超高温滅菌と申しまして、百二十度ないし百三十度二秒という加熱方式。これですと、病原菌だけじゃなくて乳酸菌も全部死んでしまいますから、チーズはつくれません。もちろん、雪印乳業は日本で一番有力なチーズメーカーでありますから、そのための牛乳はパスチャリゼーションでやっている。消費者には、そういう六十三度三十分、七十二度十五秒のパスチャリゼーション牛乳は一滴も出しておりません。つまり、二重人格のようなことをやっているとしか私には思えません。そういうことで、消費者は牛乳の加熱にそういう問題があるということも知らない。
　また、今回の事故を起こしたのはカルシウム添加牛乳といわゆる低脂肪乳です。
　この低脂肪乳の場合は、水とバターと脱脂粉乳があればできてしまいます。それをやはり百二十度ないし百三十度二秒で加熱してしまう。
　カルシウム添加に至っては、牛乳が良質なカルシウムをたくさん含んでいるということは、メーカーはずっと昔から言い続けておりました。では、どうしてカルシウムを今入れるんですか、今まで言っていたことは何だったんですかということになると思います。実は、カルシウムを入れなければならないのは、超高温滅菌、加熱によってカルシウムがなくなるとは言いませんけれども、カルシウムが変性いたします。吸収が悪くなります。恐らくそれを補うねらいもあるのかもしれないけれども、とにかくカルシウムを入れて売っております。
　もう一つ申し上げますと、ＥＳＬというタイプの牛乳があります。これは普通の牛乳より二倍日もちがするということになっています。ただし、幾らその牛乳の紙パックを見ても、ＥＳＬということは書いてありません。
　現在品質保証期限というのが明示されておりますが、これは二週間ですから、ずっと先の日付が書いてある。そうすると、消費者は、ああ、これは新しいんだ、七日タイプのものよりも十四日タイプの方が品質保証期限が先にありますから、それで買ってしまう。でも、それを製造した日は同じ日なんですね。消費者は、牛乳は生鮮食品だと思っている。ごまかされて、あるいはだまされてと言うべきかもしれないけれども、ＥＳＬがいつつくられたのかということはわからないままで飲んでいる。
　私、非常に断面的なことを言いましたけれども、とにかく、現在の牛乳は工業製品としてつくられている。雪印を初め日本の乳業メーカーが全部そういうふうにしてつくっております。
　一番ここで私が望みたいと思っていることは、今回の事件を契機に、牛乳づくりのあり方をもとの生鮮食品に戻すということをどうしたらできるのかということを、メーカーだけではなくて消費者も含めて研究し実行していくことだ、このように思います。
　以上で終わります。
○遠藤委員長　どうもありがとうございました。
　以上で参考人の方々の御意見の開陳は終わりました。
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○遠藤委員長　これより参考人に対する質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。吉野正芳君。
○吉野委員　自由民主党の吉野正芳でございます。
　雪印社長の西参考人にお伺いをしたいと思います。
　今度の参考人質問について、雪印とはどんな会社なのかということで、御社で発行しています社史を読ませていただきました。また、最近の、これは六月に発行されたと思うのですけれども、雪印乳業の会社案内というものも読ませていただきました。この社史を読んだときに、私は深い感銘を受けたのであります。
　というのは、創業者宇都宮仙太郎氏、黒澤酉蔵氏、このお二人が雪印の創業者と言ってもいいのかなと思うのですけれども、雪印というのは、大正十四年、一九二五年ですからちょうど今から七十五年前に、北海道製酪販売組合、いわゆる酪農者の方々の組合という形で設立をされたわけであります。
　このお二人の理念といいますか、それをこの社史の中から酌み取りますれば、特に黒澤氏は足尾銅山の鉱毒事件で被害に遭われた農民の方々に対して農民救済運動という形で若いころ活躍をされた方でありますので、その方の理念といいますのは、北海道でありますから、デンマーク農業を通して、酪農を通して農地を豊かにしていく、健土健民、豊かな農地をつくり、豊かな農民をつくっていくという理念のもとでの雪印、組合の設立であったのかな、そういうふうに書かれております。
　そのことで私は本当に感動をしたわけでありますけれども、そういう創業者の、大きな社会的役割を果たすんだという、北海道の地域の農家の方々、そして豊かな土地をつくるんだという大きな社会的役割を持ってつくられた組合だと思っておりますけれども、その辺について、今、創業の理念を踏まえて、食品業界トップの雪印の社長として、雪印の社会的役割というものをどう認識しているのか、まずお聞かせを願いたいと思います。
○西参考人　先生の御指摘のとおり、弊社の創業の理念といいますのは、一九二五年、今お話しいただいた組合からの発足でございまして、当時の関東大震災の後の物が余った時点で、乳価の暴落を防ぐために、酪農家みずからが、今のお話のとおり健土あるいは健人、健産、健産というのは産業でありますが、そういう理念からできた会社であります。
　そして、最高の栄養食品であります牛乳・乳製品というものの豊富な、しかも低廉な生産をすることを理念とした、さらに、創業以来、品質と信頼ということを基本に牛乳と乳製品を提供してきたわけでありますが、今御指摘がありましたとおり、近年になりまして、確かに品質と信頼という基本は基本的に据えておりますけれども、市場の変化等々によりまして、今、私どもの競争優位の経営基盤であるとか、あるいはスピーディー・アンド・ステディーというキーワードにしましたローコストオペレーションであるとか、かなり原点とはかけ離れた体制になっていることについて、今さらながら、急ぎ過ぎてはいないかという観点から今回はこの点を原点に戻して反省をしております。
　先生御指摘のとおり、品質と信頼というものを基本に置くため、これは原点に戻るわけでありますが、私自身も先ほど申し述べましたように、「安全を提供しつづける雪印」という、この理念に戻った会社の基本的なスローガンを掲げている点も、そういう今回の反省からきている言葉でございます。
○吉野委員　今回の食中毒事件と東海村で起きましたジェー・シー・オーの臨界事故、かなり私は共通点があるのかな、こんな思いでおります。それは、基礎基本という部分がかなり忘れられているというふうに思うのです。
　「選択」の八月号で八木氏が述べておりますけれども、雪印の現場の作業員の方々が自分の取り扱う製品についていわゆる製品知識及び安全の知識が欠けているとしか思われない、ジェー・シー・オーの事故も核燃料という部分についての基礎知識が欠けているとしか思われない、こんなところでありまして、私もそうだと思うのです。
　では、なぜ欠けていたのか。私でも臨界というのはどういうことかある程度わかっておりますので、臨界とか衛生や安全の知識が欠けていたとは私は思いません。
　では、なぜそういうことが守られなかったのか。そこのところでありますけれども、この会社案内、これは投資家向けのパンフレットなんでしょうか、これは実は、今「「品質と信頼」を基本に」と書かれていますけれども、信頼を獲得するためにどういうことをするかというのは一つも書かれていません。ローコストオペレーション体制、いわゆるコストを安くつくってお客様の求める商品開発に全力を尽くすというのがこのパンフレットに書かれている中身であります。
　そういう意味で、その基礎基本をわかっているんだけれども現実の作業としてやることができないという、そこはやはり安全よりもコスト主義という体質があるのではないかと私は思うのですけれども、社長さんはいかがでしょうか。
○西参考人　先ほど山本先生のお話もございましたが、ＨＡＣＣＰそのものの運用以前の問題であるという御指摘がございましたとおり、今回の問題は、やはり今先生のおっしゃったような、日々の製造工程において、本来あるべき、本当に基本というところを忘れかけている、それがすべての原因だと思っております。
　もちろん、それを引き起こしている、今御指摘の社内の風土、背景は何かという御質問でありますけれども、日々の管理の甘さという、実務レベルの基本の徹底ということは原点でありますが、しかし、必ずしもローコストオペレーションからくることとはまた別な観点でこの問題は私どもは整理をしております。
○吉野委員　今回の事故を通じまして、いろいろ安全対策を、今社長さんからお話を伺いました。
　実は、私どもの地元で雪印さんの協力工場がございます。この間電話をいたしましたら、こういう被害があったということは一言もおっしゃいませんでした。でも、こういう声を聞いてまいりました。自分のところの製品には自信を持っております、製品もお客様に喜ばれております、雪印は日本一の食品会社ですので、食品業界全体のためにも、一日も早く信頼を回復することを願っております、エールを送りますと。この、エールを送りますと最後に言葉があったので、本当に心打たれたのですけれども。
　こういうことからしまして、今回の食中毒事故による教訓を踏まえて、安全対策のノウハウを食品業界全体に情報公開する意思があるかどうか。これは、自社の企業秘密の部分もあろうかと思いますけれども、これは一雪印さんの利益がどうのこうのじゃなくて、日本国全体の安全、食品業界の信頼回復という意味でも、私は現場レベルでのノウハウの公開という部分が必要かと思うのですけれども、その辺については社長さんはどのようにお考えでしょうか。
○西参考人　今回の事件につきましては、食品全般の企業としていろいろな社会的な責任は重いと感じております。
　現在、基本的な事故の原因につきましてはまだ究明中であることは、先ほどお話を申し上げました。今の御質問、原因究明を含め食品業界のために情報の公開をするのかということにつきましては、私は、全面的に、時期を見まして、お役に立つことがあれば隠すことなくすべてお出しする、今後この業界の安全に関するきっかけとしてそういう立場であるべきではないかというふうに深く反省もしておりますし、先ほど藤原先生からもそういうお話がございましたので、これを機会に、この御質問に関しましてはお約束をさせていただきます。
○吉野委員　社長さん、ありがとうございます。
　ぜひ現場レベルでのノウハウの公開というところをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○遠藤委員長　次に、石毛えい子さん。
○石毛委員　民主党の石毛えい子でございます。
　参考人の皆様におかれましては、きょうはお忙しいところをありがとうございました。よろしくお願いいたします。
　私は、最初に雪印乳業の西社長さんに、主として消費者のサイドからといいましょうか、そういう観点から御質問をさせていただきたいと思います。
　ただいまの参考人としての御意見で、これから会社がおとりになります方策はお伺いいたしました。原因の究明につきましては、ただいま捜査中ということもありましてというような内容であったわけですけれども、私は、会社としても原因は独自に検討していらっしゃることだと思いますので、明らかにしていただきたいと思います。
　当然御存じの、もう報道されていることでございますけれども、私の思いの一つには、六月二十七日に食中毒の発生についてまず届け出がございまして、それから警察の関係とか保健センターがそれぞれ動き出すとかさまざまな動きがございまして、六月二十八日の夜十時五十五分に、保健所が雪印乳業に対し製造自粛、回収、社告を指示というふうに、行政としての方針を出しております。そして、このときに発症者の件数、人数で見ますと、大阪市で二件、近隣を含めても三件で、患者さんとすれば大阪市で十名、近隣を含めて十三名ということでございました。
　それから、翌二十九日九時十五分に雪印乳業が自主回収を始められたわけですけれども、社告の掲載については先送りされたということでございます。そして、雪印低脂肪乳による患者の発生についてということで報道発表がなされたのがこの二十九日の十六時、四時ということになりまして、この日に大阪市で患者さんの人数が六十三人に上り、近隣を含めて百四十五名に上っているということです。
　そして、翌六月三十日になりますと、大阪市の患者さんの数は千四十二人、近隣を含めまして三千五百七十二人。そしてさらに拡大をしていきまして、一万五千人に上る食中毒の患者さんが発症したということになるわけです。
　この一連の経過を拝見していまして、まず二つお伺いしたいと思います。
　その前に、私は、六月二十八日の夜、保健所が自粛、回収、社告を指示した段階で雪印乳業としても早急に対応をされていらっしゃれば、患者さんがこれほどにふえていくことは防げたというふうに思うわけです。
　そしてもう一つ、消費者として大事な観点だと思いますけれども、この回収、社告の指示は夜十一時前ということで、牛乳というのは大体朝飲むことが多いと思うんですね、食慣習にもよりますけれども、朝、パンと一緒に飲むとか。そういう食慣習上からも朝飲むことが多いというようなことも勘案しますと、なおさら、この二十八日の夜の段階できちっとした対応をされておられればこれほどの拡大にはならなかったのではないか。
　そこで、戻りまして、二点でございますけれども、報道発表がおくれ、雪印としての対応がおくれた具体的な理由はどのようなところにあったというふうにとらえておられるかということが一点。それからもう一点は、雪印乳業として、牛乳というのは相性が合わない方も時にはおられますから、日常的にもいろいろな苦情も来るんだと思いますけれども、会社として、消費者からの苦情申し立てに対する対応の仕組みはどのようになっていたかということ。この二点をお教えいただければと思います。
○西参考人　先ほども冒頭の陳述でお話を申し上げましたが、初期動作のずれというのかおくれというのが、今回、今御指摘のような非常に大きな被害につながったと思っております。
　この件につきましては、現在、警察当局において捜査をいただいているところでございますけれども、社内の調査によりますと、今お話ありましたように、二十八日、当時大阪工場長あてに大阪市より製造の自粛、回収、社告の要請を受けております。これは確認しております。
　回収につきましては、今のお話のとおり、九日の早朝から行っております。
　問題の社告ですが、これは六月二十九日の朝刊には間に合わず、また、三十日の朝刊ということですから二十九日の夕刊にも間に合わず、お客様への情報の提供が大変おくれたことについては申しわけなく……。この理由ということについては、やはり私どもの情報からくる判断の甘さだというふうに思います。それが最初の一点目です。
　それから、お客様からの苦情の仕組みは、私ども全国ネットでお客様相談室というものをしいております。ただ、今回に関しましてはかなり急激な苦情の増がありましたので、初期においては大分御迷惑をおかけしてなかなかつながらないというのがございましたが、基本的には全国的にそういう体制をしいておりますので、通常の状態であれば即刻つながってお話を伺うようなことができたと思いますけれども、何分にも、今先生の御指摘のように十三名から百四十、そして三千という膨れ上がりの中ではなかなか、初期の段階では被害を受けられたお客様に大変御迷惑をおかけしていたというふうに聞いております。
○石毛委員　もう少しそのあたり、判断の甘さと申されるのでしたら、そのとおりだった、恐らくそういうことだと思います。
　この問題は、先ほど来参考人の皆様のお話にございますように、ＨＡＣＣＰの問題をどうとらえるかとかいろいろあるにしましても、事故が起こらないことはあり得ないことなんだと思います。ですから、万々が一でも起こる事故を想定して、どういう形で危機管理の一環として消費者の方に対応するかというのは、やはり危機管理の非常に重要な一分野といいますか要素になることだと思いますので、おっしゃられたことは私はそのとおりだと思いますけれども、もう少し詳しく、例えばお客様からの相談を受けたらどういうフィードバック体制になるのかとか、社告というのは、私もよく新聞で拝見しますので普通は新聞なのでしょうけれども、早急に出すためにはテレビの枠組みをお譲りいただくというようなことで緊急対応もできるというようにも思われます。
　いずれにしましても、そうした非常に厳しいといいますかきちっとした方向性をも思いながら振り返っていただきますと、どういうふうにとらえられるかということをもうちょっとお伺いできればと思います。
○西参考人　御指摘のとおり、社内のマニュアルの中には同じような苦情が二件以上発生した場合にはというマニュアルがございますけれども、その判断というのは、今回は二十八日の三つのあの案件についての対応が非常に遅かったということについては重ねておわびを申し上げますが、少なくとも今回の一件を通して、当社に危機管理マニュアルというしっかりしたものはあるのですが、情報の連絡網というものはしっかりできておりますけれども、残念ながらその運用の中で事に関する意思決定をどこでだれがするということが非常に不透明なマニュアルになってございました。
　したがって、今回の件につきましては、当然二十八日の保健所さんからの三点の要請につきまして私どものその事業を担当する部署で種々検討した結果なのでございますが、しかしどう見ましても、今だから言えることだと思いますが、初期の段階で危険の拡大という事の大きさを推測すれば、同時に今の生産の中止と商品の回収とあわせて、今の御指摘のとおり朝刊が間に合わなくても何らかの方法で多くの方にお伝えすることができた、このことについては本当に遺憾だと私は思っております。
○石毛委員　もう一点お教えいただきたいと思います。
　先ほど平澤参考人もおっしゃられていましたけれども、消費者の一般的な感情といたしましては、牛乳は生ものだという思いがするのが普通だと思います。
　そういう感覚からいいますと、大阪工場で屋外調合がされていたとか製品の再使用をされていたというようなことは、やはり日常的な感覚からいいますとそぐわない部分が全く大きいというのが実感でございまして、ただ、屋外調合は大阪工場のみというふうにも伺っておりますけれども、雪印本社といたしましては、日常的な経営管理のシステムの中でこの屋外調合がされていたということを把握されていらっしゃいましたのでしょうかどうか、その点の確認をさせていただきたいと思います。
○西参考人　残念ながら、大阪工場の屋外における今の作業につきましては、本社の段階では掌握しておりませんでした。
○石毛委員　わかりました。ありがとうございました。
　時間が参りましたので、終わらせていただきます。
○江田委員　公明党の江田でございます。
　今回の食中毒事件により被害に遭われた多くの方々に対して心からお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い御回復をお祈りしておりますことを冒頭に述べさせていただきます。
　今回の雪印乳業による食中毒事件は、一万五千人もの被害者を出して、乳製品、さらには食品全体に対する消費者の信頼を著しく損ねた事件として、事故原因の徹底究明と今後の再発防止、信頼回復が望まれております。
　私は、再発防止の観点から、本日は、雪印の新社長、西社長に幾つかの質問をしてみたいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。
　食中毒事件の発生以来、加害者である雪印乳業には、殊のほか無責任な、そして危機管理意識の全くないずさんな対応を幾度となく見せつけられました。ただあきれるばかりでございます。記者会見におきましても、情報隠しや虚偽の報告、証拠隠滅など不誠実な言動を繰り返して、消費者の不安と不信感をさらに増幅させてしまいました。また、大阪工場における衛生管理体制のずさんさは目に余るものがございました。これら前代未聞の失態は、すべて西社長を初めとする経営者側の責任であるという確固たる自覚がありますでしょうか。
　その責任を痛感した上で、西社長は、八月の三日、五項目から成る原因究明と再発防止と題するコメントを発表されました。決して具体的とも精微とも言えない内容でございますが、改革の第一歩であると評価した上で、質問をさせていただきたいと思っております。
　西社長は、このコメントによる対策がずさんな自主管理体制を改善して再発防止に有効であると総じて考えられているのか、まず簡潔に答えていただきたいと思います。