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○副大臣（齋藤健君）　高橋委員にお答えをいたします。
　現行の森林・林業基本計画の下での施策につきましては、施業集約化を図る森林経営計画制度の普及定着、路網整備や間伐等の推進、日本型フォレスターなどの人材の育成確保、これらを柱に進めてきたところでございます。その結果、人工林資源が増加する中で間伐が進み、木材供給量は五年間で二五％増加する、そういう一方で、育成複層林の誘導については遅れが見られるといった評価が林政審議会において共有されているところでございます。
　一方、現在の森林・林業をめぐっては、人工林が本格的な利用期を迎えておりまして、ＣＬＴや木質バイオマスの利用が拡大する兆しが見られる一方で、国産材を安定的かつ低コストで供給することができていないと、そういった課題を抱えているところでございます。
　このため、答申をされました次期基本計画案におきましては、需要面においてＣＬＴや非住宅分野等における新たな木材需要の創出、供給面におきましては森林所有者情報の整備促進や主伐と再造林対策の強化等を通じた国産材の安定供給体制の構築、この需要面と供給面を車の両輪として進めて、林業の成長産業化の早期実現を図ると、そういうふうにされているところでございます。
　これらのうち、特に法制面での措置が必要な、資源の再造成を確保するための再造林の実施状況の把握、国産材の安定供給体制を構築するための所有者不明森林での施業円滑化や林地台帳の作成、国産材の広域流通の促進、奥地水源林の整備の推進による公益的機能の発揮、これらは法的措置が必要ということで本法案として取りまとめ、ただいま審議をお願いしているところでございます。
○高橋克法君　森林資源の循環利用にとって近年課題となってきたのが野生鳥獣による森林被害であります。
　農林中金総合研究所のアンケート調査によりますと、再造林を行った森林組合の四分の一が獣害のため再造林困難な地区がありますと答えています。また、再造林を行わなかった組合の中にも、獣害がひどいために再造林ができないんだという組合があります。
　私の地元である栃木県、平成二十六年の状況を見ますと、標高一千メートル以下の地域を中心に杉・ヒノキ林で被害が発生をしています。特に鹿の食害については幼齢木の食害がひどい状況で、経済的被害も前年度の約六千万円から二十六年度には一億円に拡大をしているという状況です。
　こうした観点から、今回の改正においては、森林法で規定する森林計画体系の中に鳥獣被害対策を計画事項として取り入れて、森林経営計画の認定要件としたことは大きな意味があると考えています。林野庁は、計画事項とされる鳥獣被害対策として具体的にどのような内容を想定し、どのような効果を期待しているのか、御答弁願います。
○政府参考人（今井敏君）　お答えいたします。
　現行の森林経営計画におきましては鳥獣害防止の取組の記載を求めておりませんので、鳥獣害防止に取り組むかどうかというのは専ら森林所有者の意向に委ねられているという枠組みになっております。
　今、先生の方から地域において鳥獣害が非常に深刻度を増しているという御指摘がありましたけれども、今回の改正におきましては、そういった現場の実態も踏まえまして、市町村森林整備計画におきまして鳥獣害を防止すべき森林の区域を設定する、その上で、その区域内の森林経営計画において防護柵の設置などの鳥獣害防止方法を具体的に記載をしてもらってその履行を求める、そういった仕組みを今回設けることとしておりまして、これによりまして森林整備と一体となった鳥獣害防止の取組が促進されることになるということを期待しているところでございます。
○高橋克法君　ありがとうございました。
　栃木県は大変地味な県です。私の地元ですが、自分の人柄のように地味な人が多い。ただ、地味なんですが、関東甲信越随一の素材及び製品生産量を誇るのも栃木県なんです。日光材でありますとか、八溝材、高原材、三毳材と呼ばれる杉、ヒノキの非常に良質な木材が取れるんですけれども、そこで、今般の法改正によって木材の安定供給の確保に関する特別措置法に都道府県を超える広域の木材取引の事業計画の大臣認定制度が設けられますが、このことが製材工場等への木材の安定供給にどのように寄与するのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（今井敏君）　お答えいたします。
　近年、国内の各地におきまして大量の木材を消費する大規模製材工場等の整備が進んでおりまして、地域によりましては、同一県内だけではなく、県外からも木材を調達して安定供給をすることが求められるという、そういうような状況になってきております。
　現行の木材安定供給特別措置法は同一県内の木材流通に対しまして特例措置を講じておりますが、今般の法改正におきましては、県外からの木材流通が増加している状況を踏まえまして、新たに複数の都道府県にまたがる計画についての認定制度を創設するとともに、森林経営計画の対象森林に係る伐採制限の緩和など認定事業者に対する支援措置も拡充する、そういった措置を講ずることによって木材の広域流通、安定供給をより進めようというふうに考えております。
　製材工場等が調達する原木につきまして、他県産の割合を十年前と現在とで比較してみますと、製材用では一六％であったものが今や二二％が県外産の割合になっておりますし、合板用におきましては一三％から四七％に他県産の割合が高まっております。
　このように地域によっては県域を超えた木材の広域流通が求められるようになっておりますので、今般の法改正はこのような要請に対応できる、そういう措置になるものと考えております。
○高橋克法君　次に、ＣＬＴと林業の成長産業化についてお伺いしたいと思います。
　この問題については、五月十日の農林水産委員会で公明党の平木大作先生が熱心な御質問をされていましたので、なるべく重複を避けて質問したいと思うんですが。
　昨年八月に、ＣＬＴ関連企業の育成や地域づくりの実現などを目的とする、ＣＬＴで地方創生を実現する首長連合というものが十四道県、全国二十二市町村がメンバーとなって設立をされました。この首長連合は、各機関に政策提言を行うなど精力的に今も活動されております。また、自由民主党でも、ＣＬＴの普及促進をより一層推進していくために、明日、五月十三日ですけれど、ＣＬＴで地方創生を実現する議員連盟の設立総会が開催をされる予定です。森山農林水産大臣にも顧問に御就任いただくということをお伺いしております。
　そこで、森山大臣にお伺いいたします。
　ＣＬＴという素材の優位性と可能性、産学官による普及促進の広がりについての所感をお伺いしたいということと、もう一つ、サポート、連携も含めた農林水産省としての今後の取組について、決意をお伺いいたします。
○国務大臣（森山裕君）　高橋委員にお答えを申し上げます。
　ＣＬＴ普及に向けまして、地方自治体あるいは国会議員の先生方による議連、いろんな団体を立ち上げて御協力をいただいておりますこと、大変有り難く、力強く思っているところでございます。
　林業を成長産業化させていくためには新たな木材需要の創出が重要であるというふうに認識をしております。そのために、ＣＬＴ等の新たな製品技術の開発普及、公共建築物の木造化、内装木質化、木質バイオマスの利用等の施策を総合的に展開をしているところであります。
　国産材の新たな需要先としてＣＬＴに大きな期待が寄せられている中で、本年三月三十一日と四月一日にＣＬＴを用いた建築物の一般的な設計法等に関する建築基準法に基づく告示が公布、施行され、ＣＬＴの利用がより容易となってまいりました。また、ＣＬＴ普及に向けたロードマップを平成二十六年十一月に公表させていただきまして、このロードマップに沿っていろんな施策を進めてきているところでございます。
　これまで木材が余り使われてこなかった中層の集合住宅の分野や非住宅の分野でＣＬＴが実際の建築物に積極的に活用されるための環境づくりを進めるとともに、これにより需要のロットを確保しコストを下げていくことで更なる需要の創出につなげていく必要があり、そのことにより全体の進捗を進めていくことが重要であると認識をいたしております。
　こうした考え方に立ちまして、今後、ＣＬＴパネル工法やＣＬＴの建材としての優位性、メリット等につきまして実際に目で見てその魅力を感じていただくために、国交省とも連携をしながら実証的な建築物の建築を進めるとともに、設計や施工業者等向けの講習会の開催や、ＣＬＴを含めた公共建築物の木造化、木質化等を通じ、周知、普及に努めてまいりたいというふうに考えております。
○高橋克法君　大臣が御答弁くださいましたように、国土交通省及び林野庁が発表したＣＬＴの普及に向けたロードマップ、この計画以上のスピードで今進めていただいているんです。大変それについては関係者の御努力に敬意を表したいと思います。
　今回、大臣の御答弁にもありましたように、国交省の方の建築基準法に基づく一連の建築基準の告示、これ行われましたので、これから更にＣＬＴの普及、需要拡大を進めていくということが重要なんですけれども、例えばシンボリックなものとしては東京オリンピック・パラリンピックの競技施設であるとか関連施設、そういったものにしっかりと目に見える形で活用されていくというようなことも非常に重要なことだと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思うんです。
　そこで、二点お伺いします。大臣の御答弁にもありましたが、よりちょっと具体的にお伺いしたいんですが、まさにＣＬＴの普及、需要拡大と、それと、その次に来る供給体制の整備なんです。
　まず、需要拡大については、今後、大臣の御答弁にもありましたけれども、いかに具体的な取組を進めていくのかというのが一点目。
　それから、二点目は供給体制なんですが、ＣＬＴパネル工場は、現在、全国に五件が稼働又は整備中というようなことを聞いていますけれども、ＣＬＴの普及に向けたロードマップによりますと、平成三十六年度までに全国の中層建築物の約六％がＣＬＴに置き換わった量である年間五十万立方メートル程度の生産体制の構築をするというふうに目標が掲げられています。そのためには、ＣＬＴパネル生産に必要な原材料となるラミナの製造施設であるとか原木の生産など、それぞれの段階において安定供給体制の整備をしっかりとやっていかないとならないと思うんですが、この供給体制という点に関しても、今後の具体的な取組や支援策についてお伺いしたいと思います。
　以上、二点です。
○政府参考人（今井敏君）　お答えいたします。
　まず、ＣＬＴの需要拡大に向けての取組についてでございますけれども、これにつきましては、先般、ＣＬＴの関連告示が出されましたので、この告示を活用して、いかにＣＬＴの設計・施工マニュアルとして整備をして、それを講習会等を通じて普及していくかという問題、そしてさらには、ＣＬＴパネル工法や建材としての優位性、メリット等についてパンフレットを作成をしまして、施主のほか設計者や施工者に周知をしていく、そういう普及活動、さらには、民間のＣＬＴを利用した実際の建築物について先導的な実証建築を支援することで施工ノウハウを蓄積したり、あるいは、それらの周知を通じて住宅メーカー等が実際にＣＬＴに取り組みやすい環境をつくっていく、さらには、公共建築物について、公共建築物等木材利用促進法に基づき、ＣＬＴを含めた木造化、内装木質化を進めていく、そういった需要面の取組を進めていきたいと考えております。
　また、二点目の御質問の供給体制の整備の点でございます。これは、先ほど先生から御指摘がありましたとおり、年間の生産能力につきまして、現状、年間約五万立方メートルの製造能力を有しておりますが、それを平成三十六年度までに五十万立方程度までに増大させることを目指しております。そのための量産体制を支援等もしながら構築していく中で、現在、ＣＬＴの単価につきまして、大体一立方メートル当たり十五万円程度する水準となっておりますけれども、これを量産体制を構築する中で七、八万円程度まで下げることを目指しているところでございます。
　こうした量産体制の構築によりＣＬＴの製品単価の引下げが実現できますと、ＣＬＴパネル工法の建築コストは鉄筋コンクリートや鉄骨造と比較しても遜色のない水準となりまして、鉄筋コンクリートや鉄骨と比較して施工性が高い、あるいは基礎が軽減できるといったＣＬＴの優位性を一層発揮させることができることにもつながりますし、そうなりますと、さらにそれがＣＬＴの需要を一層また喚起するという好循環につながる、そういった好循環につながるような取組になるように、先生から御指摘のありました需要の拡大の面の取組と供給体制の整備の面の取組を有機的に連携させながら進めてまいりたいと考えております。
○高橋克法君　今、私の手元にある資料がありまして、これは高知県出身の高野光二郎参議院議員、このＣＬＴについて大変一生懸命取り組んでいる議員です、私の同僚議員ですが、「高知県は、ひとつの大家族やき。」と書いてある高知県の資料なんですが、ここに年間五万立米のＣＬＴパネル工場を中心とした、バイオマスも含めた、そしてまた植林、保育も含めた、材の搬出も含めた一連の木材産業クラスター、この経済効果というのが、雇用効果が七百七十人、そして金額でいうと百七十億円の波及効果があるという資料なんです。
　冒頭に私は、新たな技術革新によって森林がよみがえる、お金の流れが変わる、地方創生の肝というのはもういかにお金の流れを山に持っていくか、地方に持っていくか、このことに尽きると思うんですね。ですから、新たな人間の知恵、技術革新によってそのことが今もう一度できる時代になった。是非ともこれはそういう観点からも強力に推し進めていただきたい、そのようにお願いをしたいと思います。
　最後の質問になりますが、去る四月二十八日に、衆議院の農林水産委員会において委員長提案で提出をされて、委員会、本会議で可決、同日に参議院に送付をされました合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律案について質問をさせてください。
　同法の施行によりまして違法に伐採される木材の輸入が防止されるとともに、重要なのは、そのことによってほかの外材に取って代わられるのではなくて、国産材の振興が図られていくということが非常に重要だと思っています。そのためには、まず違法伐採木材の輸入の防止なんですが、この法律は事業者に対して合法性の確認を促すものですが、いかに合法性の確認をしっかりとやっていく事業者を増加させていくかということが重要な課題だと思っています。
　そこで、三点ほどお伺いします。
　政府は、この法律の効果を上げていくために事業者をどのように指導していくのか。二点目は、合法性の確認に取り組む事業者を増やすためにどのような取組を行っていくのか。そして三点目ですが、事業者が合法性の確認を行う場合に、原産国政府のガバナンスが不十分な場合、原産国政府が発行した合法証明書のみでは合法性の証明が不十分な場合があると考えておりますが、そのような場合に事業者をどのように指導していくのか。以上三点、答弁をお願いします。
○政府参考人（今井敏君）　お答えいたします。
　先般、衆議院で可決されました合法伐採木材利用促進法案におきましては、事業者は合法伐採木材等を利用するように努めなければならないと規定するとともに、そのための主要な措置として、木材等の合法性の確認を行う木材関連事業者の登録制度が設けられているところでございます。
　農林水産省といたしましては、この法律が成立、公布されましたら、一年後となる施行に向けまして関係省庁と連携しながら、まず一つは本法の内容の周知徹底、あるいは事業者が取り組む合法性の確認の方法等について省令で定める、そういう手続を取るということと、もう一つは、それに則しまして合法性確認を行う事業者の登録制度への登録の促進、こういったことも非常に重要な課題となってくると考えております。こうしたものにつきましては、関係省庁とも連携をしながら、例えばグリーン購入法に基づきましてこれまで政府調達分野で合法性確認を実施してきた事業者を中心に登録事業者制度の登録を働きかけるなどの取組を実施していきたいと考えております。
　そうした中で、先生から先ほど御指摘がありましたように、今回の法案におきましては木材等が原産国の法令に適合して伐採されていることの確認ができないような場合もあろうかと思っておりますけれども、その場合に、この法律におきましては、第六条におきまして、追加的に実施することが必要な措置に関する事項を省令で定めるというような枠組みになっておりまして、この省令でどのような措置を定めるかにつきましては、今後、関係省庁ともよく連携の上、実効が上がるようなものとして主務省令で定められるよう、これから検討も併せて進めていきたいと考えております。
○高橋克法君　是非とも、その省令の部分、しっかりと御検討いただきたいと思うんです。
　合法木材をしっかりと流通させよう、扱おうという真面目な事業者が、言葉は悪いですけれども、ばかを見ないように、違法なことをやっている事業者が利益を上げて陰で笑っているというようなそういう事態にはならないように、そういう事態がなるとこの法制度自体が崩れてしまうと認識していますので、どうぞよろしくお願いします。
　質問を終わります。
○舞立昇治君　自民党の舞立昇治でございます。よろしくお願いいたします。
　まず、今日の主な議題でございます森林法等の一部を改正する法律案につきましては、今、高橋先生が質問していただきましたが、伐採後の造林に係る報告制度の創設によります適切な再造林の確保ですとか、森林組合等の経営の自由度の拡大、そして市町村による林地台帳の整備、そして国産材の広域流通の促進による安定供給体制の構築、そして違法な林地開発を行った者に対する罰則の強化等々、適切な森林施業を通じまして林業や木材産業の持続可能性の向上とともに成長産業化の促進にとって有意義な法改正と評価できますので、私として賛成の意思を表明させていただきます。
　その上で、本日は、秋の臨時国会での質問では間に合わないと考えられますので、二〇二〇年に行われます東京オリンピック・パラリンピック競技大会、以下東京オリパラ大会と言いますけれども、それに向けた木材や食料といった農林水産物の調達基準について質問させていただきたいと思います。
　日本の農林水産物につきましては、平成二十五年の十二月に和食がユネスコ無形文化遺産に登録されたほか、昨年のミラノ国際博覧会、ミラノ万博では日本の食や木材建築が高く評価されるなど、国内外で非常に注目が高まってきているところでございます。まさに世界中が注目する東京オリパラ大会では、日本が誇る木造建築や魅力ある農林水産物を国民はもちろん世界中の多くの方に堪能していただく絶好の機会になると私は思っております。
　実際に、東京オリパラ大会のビジョンの三つの基本コンセプトの中には全員が自己ベストとございまして、その中で、ボランティアを含む全ての日本人が世界中の人々を最高のおもてなしで歓迎すると記載されており、私としては、今回の東京オリパラ大会では、木造建築や食料などにつきまして日本が誇る農林水産物を可能な限り一〇〇％使用して、全都道府県、オールジャパンで盛り上げていくことが重要だと考えております。
　そうした中で、二〇一二年、平成二十四年のロンドン大会から、スポーツ、文化、環境に加えまして持続可能性というものがオリパラ大会運営の四本柱とされ、また、二〇一四年、平成二十六年にはＩＯＣ、国際オリンピック委員会の方が、オリンピックアジェンダ二〇二〇、この二〇二〇は東京オリパラ大会の二〇二〇を指すんじゃなくて、二十プラス二十の改革案、つまり四十の提言を指すんだそうですが、その中でオリンピック競技大会の全ての側面に持続可能性を導入することが盛り込まれて以来、この夏に行われるブラジルのリオ大会もそうでございますが、東京オリパラ大会でも持続可能性への配慮が求められているところでございます。
　これにつきましては、本年一月に、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会、以下組織委員会と言いますけれども、持続可能性に配慮した運営計画のフレームワーク及び持続可能性に配慮した調達コードの基本原則が策定されまして、現在、低炭素、資源管理、持続可能な調達に関する三つのワーキングが設置され、具体的な調達基準の策定に向けた検討が行われていると私は承知しております。
　そこで、この調達基準の策定に当たって、悲しいことに、現在、様々な情報が錯綜し、関係者の間で少なからず混乱を来しております。
　例えば、持続可能な調達ワーキングにＷＷＦ、世界自然保護基金でございますが、そのジャパンの事務局関係者がメンバーに入っておりまして、このＷＷＦというところは、日本独自の漁業の持続性を認証するＭＥＬ、マリンエコラベルでございますが、そういった仕組みがあるにもかかわらず、ＷＷＦが設立に深く関与しているＭＳＣ、海洋管理協議会でございますが、そしてまたＡＳＣ、水産養殖管理協議会でございますが、これは国際的な認証と言われているようでございますけれども、そこの認証を受けた水産物を優先調達するよう提言しております。これは、裏返せば、日本の水産物はＭＥＬ認証が主流で、ほとんどＭＳＣやＡＳＣの認証は受けておりませんので、仮にＷＷＦの提言が採用された場合、日本の水産物はほとんど使われないことになります。
　このため、持続可能な調達ワーキングの委員選定に対して、何より協力を求めないといけない調達物品の供給サイドの関係者がワーキングに誰も入っていないことに加えまして、このＷＷＦ関係者がワーキングのメンバーに入っているなど、やはりワーキングの委員選定は不公平じゃないかとか、せっかくの日本開催なのにＦＳＣ、森林管理協議会、これは国際的な森林の認証制度らしいでございますけれども、それやＭＳＣなど、木材や食料に関する海外の認証制度が採用され、日本の誇るべき国内産の木材や農林水産物が余り使われないんじゃないかと、あるいは、日本の農林水産業は国際的に見ても持続可能性に配慮した取組はちゃんと行われているので、東京オリパラ大会では海外の認証制度は参考程度にして、日本で一般的に使用される認証制度等を優先的に採用し、可能な限り国産一〇〇％の使用を目標にすべきじゃないかといった声があちこちから聞かれるのも私はもっともだと考えております。
　今日は、こうした声に応えるべく、政府としても、総理を本部長といたしまして、本部長、副本部長以外の全ての大臣が本部員となって東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部、以下推進本部と言いますけれども、それを設置して大会の円滑な準備及び運営に関する施策を総合的かつ集中的に推進することとされておりますので、政府としても今日の質疑の問題点をしっかりと認識して適切な対応をしていただきたいと思いますし、本日は、山の国、農の国、海の国である日本のすばらしい農林水産物が可能な限り東京オリパラ大会で使われますよといった安心できる情報提供、情報発信の場にしたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　まず一点目でございますが、大会組織委員会が作成することとなっております木材や食料の調達基準につきまして、現在、持続可能な調達ワーキングにおいてどのような検討がなされているんでしょうか。ＦＳＣやＭＳＣの海外の認証制度を優先採用するのか、日本の国内産を優先採用するのかなど、どのような方針で調達基準を検討し、今後どのようなスケジュールで作成されているのか、具体的に答弁願います。
○政府参考人（高原剛君）　お答え申し上げます。
　東京オリパラ大会において組織委員会が調達する食材や木材を含めた物品、サービスの調達の基準については、ロンドン大会等も参考にしつつ、国内の状況を踏まえ、環境対策を始めとする持続可能性に配慮した調達基準を組織委員会において検討しているところであります。この中では、持続可能性への配慮の担保手段として、国際認証を含めた認証制度を活用するか否かについても検討が行われているところでございます。
　スケジュールにつきましては、現在、木材の調達基準が先行的に議論されており、それの取りまとめの後、全ての物品やサービスに共通する基準や他の個別物品ごとの必要な基準についての検討が行われると聞いているところでございます。
　以上でございます。
○舞立昇治君　いまいち具体的じゃなかったような気はしますけれども、まだ何も決まっていないということだと思います。今後、ＭＳＣを使うとか、また、事実無根の記事等が出てくる場合は適切に抗議するなど、対応していただきたいと思います。
　そして、もう一点要望しておきますけれども、推進本部が公表しております政府の東京オリパラ大会に向けた取組状況の資料の中には、日本食、食文化の発信を進めるため、選手村等での料理提供等について、有識者を交えた検討を平成二十六年十一月から農水省中心でやられているといったような記載があるほか、施設等への木材利用の促進を図るため、国、東京都、大会組織委員会で構成する木材利用等に関するワーキングチームを設置して昨年の十月から検討していると聞いております。
　木材と同様に、食料につきましてもしっかりと、大会組織委員会が今設置しております持続可能な調達ワーキングに適切に対処するべく、食料についてもしっかりと、ワーキングチームを設置して、都や大会組織委員会とも調整、検討していっていただきたいというふうに御要望しておきます。時間の関係上、ちょっと答弁は求めません。
　続いてですが、それはそうとして、じゃ、前回、ロンドン大会でございますけれども、ロンドン大会からもうはや四年近く経過しておりますが、いわゆる日本でいう大会組織委員会が調達する木材や食料についてどの程度の量が使われたのか伺いますとともに、使用された木材や食料に係る国産、海外産の割合はどの程度であったのか、はたまた、そして、同じくロンドン大会の実績に関しまして、木材の場合のＦＳＣですとか、農産物、水産物の場合のＧＡＰ、ＭＳＣ、ＡＳＣの認証品につきまして、それぞれどの程度使用され、それぞれ総量のどのくらいの割合であったのか、お聞かせ願います。
○政府参考人（平井明成君）　お答えいたします。
　ロンドン大会組織委員会が発表いたしました資料によりますと、まず食料については、大会期間中、約一千五百五十万食が提供されたとのことでございました。他方、大会で使用された木材の量、また、使用された木材や食料に係る国産、海外産の割合については、東京大会組織委員会を通じロンドン大会関係者にも確認をいたしましたが、現在のところ、回答が得られなかったということでございます。
　さらに、木材に関しましては、大会前の二〇一一年末現在で、木材を利用した製品についてはおおむね御指摘のＦＳＣ認証木材又は同じく国際認証でありますＰＥＦＣ認証木材を利用したとされているところでございます。また、農産物、水産物に関しても、多くの場合、食材提供業者は組織委員会が定めたベンチマーク水準や意欲的水準を満たしたとされてございます。
　しかしながら、そのうち国際基準の認証品についてどの程度の量や割合について使用されたかにつきましては、こちらも東京大会組織委員会を通じロンドン大会関係者にも確認いたしましたが、回答が得られなかったという状況でございました。
○舞立昇治君　今の答弁を聞いて、皆様どう感じられたでしょうか。聞くところによると、組織委員会、百枚ぐらいの報告書を作って、それで、後、解散してよく分からぬというような感じでちょっと聞いているんですけれども、今回あえてロンドン大会の木材や食料の調達基準について私は質問することをしませんでした。といいますのも、今の答弁聞きましたように、質問に値しないと思ったからでございます。
　ロンドン大会では、ベンチマーク、義務的基準だとか意欲的基準、推奨基準とか定めて、海外の認証品や国内の認証品使うとかあれこれ言っていましたですけれども、じゃ、先ほどもございましたように、義務的基準のものがどれだけの量でどれだけのものが守られたのか、推奨基準のものがどれだけ採用されたのか、結局は全然分からずじまいだと。終わりよければ全てよしとはよく言ったもので、この場合、終わり、総括になりますけれども、終わりも駄目、総括も駄目、十分にできていないということです。私、意味ないと思うんですよね。
　先ほどの事務方の答弁に関しまして、尊敬する豊田政務官、ちょっと感想を聞かせていただければと思います。
○大臣政務官（豊田真由子君）　先生御指摘のとおり、二〇二〇年の東京大会におきましては、やはり国産の木材や食料、食材というものを積極的に使わせていただくということは、これは非常に重要なことであると考えております。
　また、ロンドン大会につきましてはあくまでも一つの参考にはなるもの的な認識をしてございますが、先ほど答弁にございましたように、ちょっと状況として難しいというようなこともあるようでございまして、そういったことも踏まえて、組織委員会、また関係団体、関係省庁ともよく連携をして、つくるというまでのプロセスの間に是非先生方の御指導もいただきながら、なるべく御満足のいくような形に御指導いただいていきたいと思っております。
○舞立昇治君　ありがとうございます。
　一つの参考程度だといったようなことだと思います。
　これにつきまして、佐藤政務官の方はどう、御感想、でしょうか。
○大臣政務官（佐藤英道君）　二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会につきましては、現在、組織委員会において木材や食材も含めた物品、サービス全般に関わる調達基準を検討しているものと承知をしているところでございます。農林水産物の調達基準につきましては、ロンドン大会等を参考にしつつも、今後、関係団体の意見や国内の生産状況なども踏まえまして、幅広い視点から検討されていくものと聞いているところでございます。
○舞立昇治君　聞いているといいますか、この場合、日本の国産をしっかりと使うというのは、何よりも政府の中では農水省が一番主張するべき立場だと思いますので、積極的に関与していただきたいなと。
　先ほどの答弁聞いて思ったのは、やはりロンドン大会とかあくまでも参考にすぎない、かなりの部分それぞれの開催国で裁量が利くんじゃないかというふうに考えておりまして、そこで、大会組織委員会が作成する木材や食料に関する調達基準に関しまして、そもそもＩＯＣ、国際オリンピック委員会はどこまで具体的に関与しているんでしょうか。何か具体的な基準なり水準なり原則みたいなもので厳しくチェックされる体制になっているんでしょうか、お伺いいたします。
○政府参考人（高原剛君）　お答え申し上げます。
　二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会において組織委員会が調達する食材や木材を始めとする全ての物品、サービスに係る調達の基準は、ＩＯＣの助言も得ながら組織委員会が策定することとなっております。ＩＯＣが具体的な基準等を設定しているとは聞いておりませんが、組織委員会において、過去大会の取組も参考にしつつ、持続可能性に配慮する形で策定していくものと聞いているところでございます。
○舞立昇治君　ありがとうございました。
　あくまで国と地方の関係のように、助言だということで具体的な基準はないということが分かりました。ということで、ＦＳＣとかＭＳＣとかＡＳＣとか、別に国際的な認証制度、認証品を使うということは全く義務になっていないということが分かったと思います。
　そこで、環境面や持続可能性の面で一部過保護な取組をしている国や地域はあるにせよ、私としては、日本の農林水産業は国際的に見ても環境や持続可能性に配慮した再生産可能な取組がしっかりなされていると考えておりますが、そのことをまず御説明いただいた上で、東京オリパラ大会で使用される木材や食料につきましてどのような調達基準にするのが適当と考えているのか、森山農林水産大臣の御見解をお伺いします。
○国務大臣（森山裕君）　舞立委員にお答えをいたします。
　昨年のミラノ万博の日本館におきましては、コウノトリをシンボルに紹介をさせていただきました。また、先月の四月の二十二日、二十三日、Ｇ７の新潟農業大臣会合が開催されたまさにその日に、放鳥されたトキから数えて三世となるトキのひなが自然界で誕生したという大変明るいニュースにも接しました。
　水田を中心として我が国特有の自然環境や風土の特性を生かした農法は、生態系を壊すことなく、持続可能で自然と共生した世界に誇れる優れたものであるというふうに認識をしておりますし、ほかの国々の皆さんにも御理解をいただけているのではないかと考えております。
　農林水産省としてこうしたことを国内の消費者にも分かりやすく示すことによって国産の農林水産物の需要を確保していくとともに、生産システムを体系的に確立することで品質に優れた農林水産物の生産を行い、環境等に配慮した取組を持続的、安定的に推進をしていくことが重要であると認識をしております。
　このため、農産物につきましては、食料・農業・農村基本法に基づきましてＧＡＰ共通基盤ガイドラインに即した一定水準のＧＡＰの普及拡大などの取組を推進しており、木材につきましては森林法による森林計画制度の下で計画的、かつ伐採、造林を通じた木材生産を推進していく、水産物につきましては資源管理計画や漁場改善計画に基づいた適切な資源管理や漁業環境の改善等を行う取組を推進しているところであり、こうした取組の下で環境や持続可能性に配慮した再生産可能な生産が進められているというふうに認識をしておりますので、このことをしっかりと国際社会にも説明をさせていただきながら、東京オリンピック・パラリンピックへの対応をしっかり農水省としてもやらせていただきたいと思います。
○舞立昇治君　大臣、もう一言、可能な限り一〇〇％国内産で調達していくのがやはり農林水産省の基本的な考え方だということで捉えて、受け止めてよろしいでしょうか。ちょっと力強い発言をよろしくお願いいたします。
○国務大臣（森山裕君）　組織委員会が調達基準を策定するに当たりまして、農林水産省としては積極的にまずいろんな情報提供の協力を行うということが大事なことだというふうに考えておりますし、そのことをしっかりやらせていただければ、今、舞立議員が言われましたとおり、一〇〇％に近い調達をしていただけるというふうに考えております。
○舞立昇治君　ありがとうございます。
　隣におられます野村先生が是非花もということで御要望加わりましたので、ちょっと御配慮いただければと思います。
　そこで、政府の推進本部でございますが、昨年十一月に基本方針を閣議決定しておられます。その基本方針の中に、国は、大会の円滑な準備及び運営の実現に向けて、各府省に分掌されている関連施策を一体として確実に実行するとともに、大会組織委員会、東京都及び競技会場が所在する地方団体等と密接な連携を図り、オールジャパンでの取組を推進するため必要な措置を講ずるとございます。
　今回の東京オリパラ大会における木材、食料の調達基準の作成に当たりましては、きちんと日本の農林水産物が優先的に採用されるように、農林水産省や大会組織委員会、東京都などの地方団体と必要な調整を行い、必要な措置を講ずるべきと考えております。
　そこで、開催が目前に控えておりますブラジルのリオ大会では、開催地のリオデジャネイロ州、そしてその次にブラジル国内、そして南米、そして最後にその他海外の順に優先順位を定めてサプライヤーより調達することを調達基準の目標の一つに掲げているようでございます。日本開催でもこうした目標を参考にしつつ、欧米や地中海、インド、アジア、アフリカなど世界の代表的な料理や食習慣への配慮で一定程度は海外産が必要になるかもしれませんけれども、基本的には可能な限り一〇〇％国内産を目指して調達すべきと考えております。
　先ほど、農林水産大臣からも積極的に関与するといったような力強い御発言がございました。最後、推進本部の取りまとめ役でございます豊田政務官の方からよろしくお願いいたします。
○大臣政務官（豊田真由子君）　先生御指摘のとおり、二〇二〇年東京大会に国産の食材や木材を世界にアピールする、これは絶好の機会でもございます。昨年十一月に閣議決定をいたしましたオリパラ基本方針におきましても、地域性豊かな和食、日本酒その他の食文化を始めとした様々な日本の魅力を世界に発信するというふうにしておるところでございます。
　今後、組織委員会が持続可能性等に配慮した調達基準を策定するに当たりましては、より多くの国産の食材が利用され、世界から我が国を訪れる選手や観客の皆様にそれを是非楽しんでいただける、そしてまた日本の農林水産業の振興にも期するというように、こうしたことを目指し、農水省始め関係省庁、また団体、自治体、様々な御関係者と連携をしまして、組織委員会に対して積極的な働きかけをしてまいりたいと考えております。
○舞立昇治君　ありがとうございます。
　確かに組織委員会が調達する木材、食料、最終決定権は組織委員会になるわけでございますけれども、やはりここで対応を誤ると、日本の農林水産物が使われないといったようなことになりますと、本当にその批判の的というものは、私は、組織委員会じゃなくて国の方に、政府の方に跳ね返ってくると思っております。
　東京オリパラ大会といいますのは、やはりＷＷＦですとかＭＳＣなど一部の団体のために開催されるものじゃなくて、日本国民や大会関係者が一体となってオールジャパンで取り組み、世界中の人々やオリパラ関係者をもてなし、日本開催は本当に良かった、日本は本当にこの農林水産物すばらしいと思っていただける機会とすべきだと思っております。
　これまで東京オリパラ大会の開催をめぐりましては新国立競技場の事業費ですとかエンブレムの選定、聖火台の設置問題等々様々な混乱が生じたように思いますけれども、今回の木材や食料の調達基準の作成に当たりましては、ゆめゆめ方向感や結果に至る過程を間違えることなく慎重に御対応いただきたいと思っております。
　先般、先月、衆議院の方で、野党の先生の方からだったと思いますけれども、この東京オリパラ大会を機会に国際的な認証制度を日本国内で普及させましょうみたいな質問があったと思いますけれども、私はそうは思いませんで、重要なのは、海外の認証制度を使うことじゃなくて、日本として国際的に理解が得られる基準をしっかりと作成し、国内産で持続可能性のある木材や農林水産物を可能な限り使うことが重要だと思っております。
　木材や食料は、まさに山の国、農の国、海の国である日本の国内で一〇〇％調達できる環境にあると思いますし、先ほども大臣からも御答弁いただきましたが、日本では持続可能性にも十分配慮した取組が行われていることを勘案すれば、大会組織委員会で検討されている調達基準の作成に当たりましては、国民や生産者、サプライヤー等々関係者から理解の得られる現実的な日本独自の基準を作成していただきたいというふうに考えております。それを御要望したいと思います。
　そして、やはり最後、忘れてはなりませんのが、東京オリパラ大会の前年に行われますラグビーワールドカップの日本開催でございまして、そこでも可能な限り国内産ですばらしいおもてなしができるようオールジャパンで盛り上げていただくようにお願いして、ちょっと時間余りましたけれども、これで質問を終了させていただきます。
　どうもありがとうございました。
○小川勝也君　民進党・新緑風会の小川勝也でございます。
　今回の森林法等の一部を改正する法律案の概要を読ませていただいて、おおむね時宜を得た内容であるというふうに思っております。しかし、幾つか指摘をさせていただかなければならないことを申し上げながら質問に移らせていただきたいと思います。
　実は、私の家は鍛冶屋でございまして、元々は農鍛冶でありますので、農機具等を製造、販売、修理をしておりました。御案内のとおり、昭和三十年代、大変林業が盛んになりましたものですから、林業関係の様々な仕事もうちの鍛冶屋で引き受けるようになりました。小さなとび、これを、木材を動かすときに使う先をうちの鍛冶屋で製造したり、手で枝葉を集めるときに使うノンコというのを作ったり、あるいはガンタ、あるいは馬、車で木材を運ぶときに様々な締め付けや安定器具などをうちの工場でも作っておりました。
　そんな思いを含めて申し上げたいことは、林業は大変冬の時代が長かったということであります。いわゆる昭和三十年代、四十年代に伐期を経て、その後植林をいたしましたけれども、伐期から遠いわけであります。その間、外材が入ってきて、林業はもうからない産業ということで大変多くの方が御苦労されましたし、林業をなりわいにされた方が林業を後にいたしました。そんな流れを経て今に至っているわけであります。
　そこで、何を申し上げたいかといいますと、行政の仕事はおおむねバトンを受け継ぐ仕事でありますので、前の人から受け継いで次の人にというふうにバトンをしっかり渡していくのが継続行政の仕事でありますけれども、事この林業の政策におきましては、今までの方々が相当御苦労されてきた。おおむね林野庁の仕事というと、間伐の補助金等で何とか山元をしのいできたのがここ数十年の歴史であります。
　しかし、今まさに伐期を迎えて、そしてＣＬＴもある、そして外材との競争も何とか可能になってきている、バイオマスもあるということでいうと、まさに、先輩たちがずっと我慢してきてこらえてきたやつを、今集大成を迎えてきていることからすると、バトンを受け取るだけではなくて、まさに見せる走りを今しなければならないのが森山大臣と今井長官だと思っています。ですから、思う存分、森林・林業の仕事を今やるんだという気構えで取り組んでいただければというふうに思います。
　おおむねこの内容を了解したわけでありますけれども、ひとつ立法府として注文を付けなければなりません。
　一つは束ね法案であります。昨年の安保法案でもつらい思いをいたしました。幾つかの法案がごっちゃになっているので、審議せずに終わった法案が昨年の国会ではありました。今回、私どもはおおむね賛成ですけれども、反対会派があるとすれば、この四本の法案の中で賛成の法案と反対の法案がインクルーディングされているということは、まさに国民の代表としてここに座っている議員のいわゆる採決権を縛っている、このことに留意をしていただかなければいけないというふうに思っています。関連ある法案を幾つか一緒に、同時に審議することは結構です。しかし、束ねてしまうと賛否の表決権が発露できなくなるということをしっかりと承知をいただければというふうに思っているところであります。
　また、この概要を書いた一枚のペーパー、非常にまとまっています。ちょっと気になるのは最後の文言であります、「適切な森林施業を通じた林業の成長産業化」。この成長という言葉は、農林水産省の皆さんが好きな言葉なのか、あるいは内閣官房が好きなのか、官邸が好きなのか、産業競争力会議が好きなのか分かりませんけれども、全てをこの産業とか成長で表すということは、どこか問題が生ずるというふうに私は思います。
　特に森林・林業の現場を申し上げますと、私は持続ということがやはり一番大事なキーワードだと思っています。大事なことは、若い人たちが安定した仕事を得て山元に暮らすことができる仕事と収入がある、このことが大事なのであって、まさに成長とか億万長者になるということではなく、持続ということが一番大事だというふうに申し述べさせていただきたいと思います。
　そんな中で、林業のみならず、農業のみならず、これだけ少子化が進んでいますので、全ての分野で人材確保が困難になってまいります。そのためには、林業をより魅力的な仕事にしていかなければ人材の確保は困難だというのは言うまでもないことだと思います。一つは安定的に仕事があるということ、そして一定程度の収入があるということ、これが一番大事でありますけれども、私は今、３Ｋ職場とか、つらい職場とか、きつい仕事とかいろいろある中で、もっともっと林業を魅力的にするためにはやはりヨーロッパに学んでいかなければならないというふうに思っています。
　この委員会でも予算委員会でも取り上げさせていただきました。ヨーロッパでは機械化が進んでいます。高性能の、あるいは大型の、あるいはいわゆる農業においてのトラクターと同じようにキャビン付きの機械の中で仕事をするということで、いわゆる危険を減少させたり、あるいは寒さから逃れたりということが進んでいるようであります。
　大型機械や高性能機械を導入するためには、それに見合った道路、林道、路網、作業道をしっかり整備していかなければなりません。これはしっかりお取組をいただいておると思いますけれども、確認をさせていただきたいと思います。高性能林業機械化と路網、作業道の整備について、進捗を伺います。
○国務大臣（森山裕君）　林業の成長産業化に向けては、林業の低コスト化や作業の効率化を進めることが委員御指摘のとおり重要であるというふうに考えております。施業の集約化とともに、路網の整備や高性能林業機械の導入等による生産性の向上や労働環境の改善、機械操作にも対応できる若い担い手の確保、育成等を進めていくことが必要であります。このため、農林水産省といたしましては、路網整備や高性能林業機械の導入について、傾斜度等に応じた林道や森林作業道の路網の整備、フォワーダーやハーベスター等の高性能林業機械の導入開発等への支援を行っているところであります。
　また、若い担い手の育成ということは非常に大事な課題でございますが、緑の青年就業準備給付金事業による林業大学校等での林業就業を目指す青年への給付金の支給、緑の雇用事業による新規就業者を対象とする三年間の技術研修等の実施を通じ、効率的な作業を主導する現場技能者としてステップアップを図っていくことが重要であると考えております。
　おかげさまで林業大学校等につきましては、平成二十三年以前は六校だったものが平成二十八年度には十四校と、近年その数が増加しているところであり、そこの卒業生は各地の林業事業体等に就業し、林業の現場を支える人材として活躍してくださっています。今後ともこうした取組を通じまして、林業大学校等を卒業する若い就業者にとっても林業が魅力ある職業となるように、施策の充実を図っていくということが大事なことだと考えております。
　それと、やはり林業というのは一年、二年のスパンでは考えられませんので、五十年、百年のスパンで考えなければなりませんので、そのこともしっかりと認識をしながら、間違いなき施策を進めさせていただきたいと考えております。
○小川勝也君　今の若い世代はゲーム世代でありますので、いわゆる重機の操縦が大変上手であります。私も度々林業機械展などお邪魔をさせていただきますけれども、グラップルをスティック操作をしてまさに上手につかんでフォワーダーに乗せる、あるいはデモンストレーションで最後、先にほうきを付けて最後の掃除まで機械でするという大変荒業も見せていただきました。高性能林業機械化の導入と路網整備、しっかり進めていただきたいと思っています。
　機械化が進む、機械が変わることによって労働安全衛生の基準が大きく変わってまいります。我々の国になかったタワーヤーダーやスイングヤーダーの使い方もまさに危険と隣り合わせでありますので、その機械に合った労働安全衛生の基準の導入が必要であります。少し遅れていた分野でありますけれども、林野庁も御努力を続けていただいております。厚生労働省との協議も進んでいると思いますけれども、どの程度、新しい機械化における、林業における労働安全衛生の対策、進んでおられるのか、進捗をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（今井敏君）　お答え申し上げます。
　林業は、先生から御指摘のありましたように、仕事の場所が非常に急傾斜地など危ないところが多い、またそういう作業環境の中でチェーンソー等の刃物を使う、あるいは非常に大きな林業機械を使う、かつまた非常に重たい木材を扱う、そういった危険な業種でありますので、労働災害発生率が他の産業と比べ非常に高い状況にあるのも事実でございます。このため、林業における人材確保の観点からも、林業における労働安全衛生対策を充実するということが極めて重要な課題になってきております。
　こうした観点から、これまでも緑の雇用事業によりまして、新規就業者を対象に高性能林業機械の操作を含む安全技術の習得ですとか現場作業を管理する現場管理責任者の育成を支援する、それに加えまして都道府県が行う林業労働に関わる安全巡回指導等の取組に対する支援、こういった取組も行ってまいりました。
　また、高性能林業機械による作業の安全確保を図るため、労働安全衛生規則により義務付けられている運転業務従事者の特別教育の実施に対しても、厚生労働省とも連絡調整を行いながら実施をしているところでございます。
　引き続き、厚生労働省を含めた関係機関とも連携しながら、林業労働の状況に応じた労働安全衛生対策に取り組んでいきたいと考えております。
○小川勝也君　林業スーツあるいはブーツ、夏と冬、あるいは通気、保温、様々な技術革新も進んでおられるようでありますので、アップ・ツー・デートにも腐心をしていただきたいというふうに思っています。
　そういう魅力的な職場をつくっていただいても人が足りなくなる、これはもう間違いのないことであります。今、後にお話をさせていただきますけれども、林業分野、木材を搬出するという分野でいうと、景気が悪いわけではありません。そんな中で人が足りなくなると必ず出てくるのは、外国人でもいいから誰かいないだろうかと、こういう話になるわけであります。まさに今、国会でもいろんな議論がなされているようでありますけれども、私は安易に外国人労働者に頼れる分野ではないというふうに思っております。
　そんな中で、外国人技能実習制度の見直しで技能実習二号の対象職種に林業を追加してくれと、こういう声も当然出てくるんだと思いますけれども、今のところ政府は慎重だというふうに受け止めておりますけれども、どういうふうにお考えになっておられるのか、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（今井敏君）　外国人技能実習制度についてのお尋ねでございます。
　外国人技能実習制度は、我が国で開発された技能、技術等を開発途上地域等へ移転し、国際協力を推進する、そういった目的でつくられた制度でございます。
　本制度につきましては、出入国管理法等によりまして、職種を問わずに実習期間を一年以内として行う技能実習一号と、特定の七十四職種のみを対象として更に加えて二年以内の実習期間が定められている技能実習二号というのがございます。ただ、林業はこの技能実習二号には含まれておらず、これまで技能実習一号の実績もないのも現実でございます。
　外国人技能実習制度を通じて日本の高い林業技術を途上国に移転するということは、国際貢献の観点から意義があることと考えておりますけれども、一方で、当該制度の活用は、国内の林業労働力の動向や受入れ側となります業界団体の意向、さらには送り出し側となります途上国のニーズ等を総合的に勘案しながら適切に検討していくことが必要であると考えております。
　林野庁といたしましては、林業労働力の現状の把握をきちっとすることと併せまして、全国森林組合連合会あるいは全国素材生産業協同組合連合会等の関係団体とも意見交換を十分に行った上で、この後の対応について検討していきたいと考えております。
○小川勝也君　今、長官が言われたこの研修制度の意義については、誰も口を挟む人はいないと思います。しかし、いわゆるその書いてある文言と実態がいかに懸け離れているかということを、ここにいる委員もみんな知っているわけであります。そういったあやふやな状況の中で、安易ないわゆる受入れを拡大するということはあってはならないというふうに申し述べさせていただきたいと思います。
　今、木材関係が好調な理由の一つはバイオマスであります。私は、今回、バイオマスでよかったなというふうに思うのは、いわゆる小規模なやつが認めていただいたからであります。
　ここに、国産材の安定的な広域流通を促進ということで、都道府県域を超える取引計画というのが今回入っておりますけれども、私は、これはいわゆる大きなバイオマス施設がチップを集めるために、広域にチップを取引したいがためにこういうふうにするとすれば、それはもう間違いだろうというふうに思っています。すなわち、チップの移動は化石燃料の消費を伴いますので、私の考え方でありますけれども、価値の高いものは広域に移動させてもいいけれども、価値の低いものを燃料を使って運ぶのは適切ではないと。なので、今、林野庁でも進めていただいたように、バイオマス施設は小規模な方が効率がいいということであります。
　ですから、まずはこのバイオマスを使うということを考えるに当たっては、小規模であり、そして熱を利用するのが一番効率的で、その次がお湯で、電力にするのはその先である。そして、その先に広域に大きなバイオマス発電施設を造るということになると、チップを集める効率が下がるということと、そして、先ほどの質問者にもありました、木材を利用するということの最大のメリットは、その地域に流れるお金や力をその外に出さないということであります。バイオマス施設が大型化すればするほど、その電力事業者が待つ域外にお金や富を流すことになります。
　私は、そういう考え方から、この木質バイオマスの利用については、まさに今私が申し上げましたように、地元にしっかりとその果実が残るということを前提に進めていただきたいというふうに考えますけれども、考え方を整理していただきたいと思います。
○政府参考人（今井敏君）　お答えいたします。
　今回、木材安定供給特別措置法の改正をすることを考えておりますけれども、これは、近年、国内の各地で大量の木材を消費する大規模製材工場等の整備が進んでおりまして、地域によっては同一県内だけでなく県外からも木材を調達して安定供給することが求められている中で、現在、木材安定供給特別措置法は同一県内の木材流通に対して特例措置を講じておりますけれども、今回の改正では、これに加えて、複数の都道府県にまたがる計画について認定制度を創設し支援措置の拡充をする、それによりまして木材の広域流通、安定供給をより進めようという、そういう趣旨でございます。
　この特例措置において、木質バイオマス発電用の燃料確保がこの取組から除外されているということではありませんけれども、先生が御指摘のありましたとおり、木材バイオマスの原料は価格的にも非常に低い水準でありますので、そういうことからいたしますと、製材工場等から可能な限り近い地域で確保するということが輸送コストを抑える点でも望ましい姿であると考えておりますので、この法律の改正とは別に、そういった考え方で、なるべく近い地域からの確保となることが望ましいというふうに考えております。
　また、木質バイオマスのエネルギー利用の御指摘もございましたけれども、木質バイオマスのエネルギー利用に当たりましては、効率的なエネルギー利用の観点からは、発電利用だけではなく熱利用にも対応していくことが望ましいというふうに考えております。どのくらいの熱利用変換効率があるかというと、熱利用あるいは熱電併給の場合には七五％ぐらいがエネルギーに転換できるのに対して、発電だけだと二五％程度にとどまるといったようなデータもございます。
　そういうことで、木質バイオマスの熱利用につきましては、かつては製材工場において端材を木くずだきボイラーで製材の乾燥に活用するような、そういうものが中心でしたけれども、最近では公共施設あるいは農業の園芸施設における導入も進んできておりますので、そういったことをより一層進められるように、後押しできるように、ボイラーや木質チップの製造施設などの施設整備、あるいはボイラー等の技術開発、あるいは相談サポート体制の構築、そういった面で林野庁も支援をしているところですけれども、今後とも木質バイオマスの利用については、発電だけではなく熱利用も含めて、地域の地元の森林資源の賦存状況や地元のエネルギー需要の実態等にも合わせまして、その取組を進めてまいりたいと考えております。