Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成十三年二月二十三日（金曜日）
　　　午後零時十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　二月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　内藤　正光君　　　　　郡司　　彰君
　二月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　郡司　　彰君　　　　　内藤　正光君
　二月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大沢　辰美君　　　　　池田　幹幸君
　　　　　清水　澄子君　　　　　福島　瑞穂君
　　　　　堂本　暁子君　　　　　水野　誠一君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岡野　　裕君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤良太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高嶋　良充君
　　　　　　　　　　　　　　　　円　より子君
　　　　　　　　　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　照屋　寛徳君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有馬　朗人君
　　　　　　　　　　　　　　　　石渡　清元君
　　　　　　　　　　　　　　　　入澤　　肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　鎌田　要人君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　斉藤　滋宣君
　　　　　　　　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　日出　英輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　保坂　三蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　松谷蒼一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　木俣　佳丈君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　正光君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀　　利和君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　簗瀬　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　大森　礼子君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田卓二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　益田　洋介君
　　　　　　　　　　　　　　　　池田　幹幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　西山登紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島　瑞穂君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　誠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　令則君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　一二君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　森　　喜朗君
　　　　　　　総務大臣　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　法務大臣　　　　　高村　正彦君
　　　　　　　外務大臣　　　　　河野　洋平君
　　　　　　　財務大臣　　　　　宮澤　喜一君
　　　　　　　文部科学大臣　　　町村　信孝君
　　　　　　　厚生労働大臣　　　坂口　　力君
　　　　　　　農林水産大臣　　　谷津　義男君
　　　　　　　経済産業大臣　　　平沼　赳夫君
　　　　　　　国土交通大臣　　　扇　　千景君
　　　　　　　環境大臣　　　　　川口　順子君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）
　　　　　　　（男女共同参画
　　　　　　　担当大臣）　　　　福田　康夫君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）
　　　　　　　（防災担当大臣）　伊吹　文明君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　斉藤斗志二君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（沖縄及び北方
　　　　　　　対策担当大臣）　　橋本龍太郎君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（金融担当大臣）　柳澤　伯夫君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（経済財政政策
　　　　　　　担当大臣）　　　　麻生　太郎君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（科学技術政策
　　　　　　　担当大臣）　　　　笹川　　堯君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　坂井　隆憲君
　　　　　　　財務副大臣　　　　若林　正俊君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　内閣法制局長官　　津野　　修君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　吉田　成宣君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○証人の出頭要求に関する件
○平成十三年度一般会計予算（内閣送付、予備審
　査）
○平成十三年度特別会計予算（内閣送付、予備審
　査）
○平成十三年度政府関係機関予算（内閣送付、予
　備審査）

　　　　─────────────
○委員長（岡野裕君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　証人の出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成十三年度総予算三案に関し、財団法人ケーエスデー中小企業経営者福祉事業団問題について、来る二月二十八日午後一時に村上正邦君を証人として出頭を求め、その証言を聴取いたしたいと存じますが、御異議はありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岡野裕君）　御異議ないと認め、さよう決定をいたします。
　なお、証言を求める事項の通知その他の手続等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議はありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岡野裕君）　次に、平成十三年度一般会計予算、平成十三年度特別会計予算、平成十三年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。財務大臣宮澤喜一君。
○国務大臣（宮澤喜一君）　平成十三年度予算の大要につきましては、先日、本会議において申し述べたところでありますが、予算委員会での御審議をお願いするに当たり、その概要を説明申し上げます。
　平成十三年度予算は、我が国の新たな発展基盤の構築に資する施策に一層の重点化を図りつつ、公需から民需へのバトンタッチを円滑に行い、我が国経済を自律的回復軌道に乗せるとの観点に立って編成しております。
　まず、一般会計の歳出面につきましては、一般歳出の規模は四十八兆六千五百八十九億円となり、前年度当初予算に対して一・二％の増加となっております。
　国家公務員の定員につきましては、五千九百八十八人に上る行政機関職員の定員の縮減を図っております。補助金につきましても、その整理合理化を積極的に推進しております。
　一般会計全体の予算規模は八十二兆六千五百二十四億円、前年度当初予算に対して二・七％の減少となっております。
　次に、歳出の主要な経費につきまして、順次御説明申し上げます。
　社会保障関係費については、将来にわたり持続可能で安定的、効率的な社会保障制度の構築に向けた取り組みを行いつつ、メディカル・フロンティア戦略の推進等を図ることとし、十七兆五千五百五十二億円を計上しております。
　公共事業関係費については、効率化と質的改善を進めることとし、具体的には、再評価制度の厳格な適用により、二百七十二件の事業を中止するとともに、ＩＴ革命の推進等我が国経済社会の新生に資する施策に対し、最大限の重点化を行うこととし、九兆四千三百五十二億円を計上しております。
　文教及び科学振興費については、創造的で活力に富んだ国家を目指して、少人数指導の実施等教育改革の推進のための環境整備、高等教育、学術研究の充実、競争的資金の拡充等による科学技術の振興等の施策の推進に努めることとし、六兆六千四百七十二億円を計上しております。
　防衛関係費については、新たな中期防衛力整備計画の初年度予算として、効率的で節度ある防衛力整備を行うこととし、四兆九千五百五十三億円を計上しております。
　農林水産関係予算については、新たな基本法に基づく食料・農業・農村基本計画の着実な推進や、林野・水産分野における担い手の確保育成等に重点を置いた施策の推進等に努めております。
　恩給関係費につきましては、一兆三千五百六十二億円を計上しております。
　経済協力費については、さらなる効率化、重点化を促進しつつ、国際社会の安定と発展に貢献するための諸施策を推進することとし、九千五百六十二億円を計上しております。
　エネルギー対策費については、地球温暖化問題への対応等総合的なエネルギー対策を着実に進めることとし、六千百三十九億円を計上しております。
　中小企業対策費については、ＩＴ革命への対応を初め、中小企業者のニーズにきめ細かくこたえる経営支援体制の充実、創業・経営革新等への重点化を図ることとし、千九百四十八億円を計上しております。
　国債費については、十七兆千七百五億円を計上しております。
　地方財政につきましては、財政のさらなる透明化を図る等の観点から、地方財政対策において、従来の方式にかえ、平成十三年度から三年間新たに特例地方債を発行する等の制度改正をいたしました。
　その結果、一般会計の地方交付税交付金を十五兆九千二百十一億円計上し、交付税及び譲与税配付金特別会計から地方団体に交付する地方交付税交付金としては、二十兆三千四百九十八億円を確保することとしております。また、地方特例交付金につきましては、九千十八億円を計上しております。
　地方公共団体におかれましても、歳出全般にわたる見直し、合理化、効率化に積極的に取り組まれるよう要請するものであります。
　次に、一般会計の歳入面について申し述べます。
　租税等については、税制改正を織り込み五十兆七千二百七十億円を見込んでおります。
　その他収入については、三兆六千七十四億円を見込んでおります。
　公債発行額は、前年度当初予算より四兆二千九百二十億円減額し、二十八兆三千百八十億円となっております。
　以上、主として一般会計について申し述べましたが、特別会計及び政府関係機関の予算につきましても、資金の重点的、効率的な配分に努め、事業の適切な運営を図ることとしております。
　財政投融資計画については、財政投融資改革の趣旨にのっとり、資金の重点的、効率的な配分を図ることとしたところであり、その規模は三十二兆五千四百七十二億円となり、前年度当初計画に対して一五・〇％の減少となっております。
　以上、平成十三年度予算の概要を説明申し上げました。若林副大臣より補足説明を申し上げます。
　平成十三年度末の国、地方の長期債務残高が六百六十六兆円に達する見込みであるなど、我が国財政は依然として極めて厳しい状況にあり、今後、我が国が安定的に発展するためには、財政構造改革は必ずなし遂げなければならない課題であります。財政構造改革に当たっては、あるべき経済社会の姿を展望しつつ、望ましい税制の構築や社会保障制度改革、中央と地方との関係まで幅広く視野に入れて議論していく必要があると考えております。
　何とぞ御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。
　続きまして、本日、本委員会に財政の中期展望等を提出いたしましたが、これらについて一言申し上げます。
　まず、財政の中期展望は、平成十三年度予算における制度、施策を前提として、一定の仮定のもとにこれを将来に投影する、いわゆる後年度負担額推計に基づき、平成十六年度までの財政事情を試算したものであります。
　また、この財政の中期展望に関連して、国債整理基金の資金繰り状況等についての仮定計算も、従来と同様、あわせて提出いたしております。よろしくお目通しのほどをお願い申し上げます。
○委員長（岡野裕君）　以上で平成十三年度総予算三案の趣旨説明は終了いたしました。
　なお、副大臣の補足説明はこれを省略し、本日の会議録の末尾に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岡野裕君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時十九分散会
平成十三年二月二十三日（金曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　二月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　竹村　泰子君　　　　　小川　敏夫君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　久保　　亘君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　正光君
　　　　　　　　　　　　　　　　但馬　久美君
　　　　　　　　　　　　　　　　畑野　君枝君
　　　　　　　　　　　　　　　日下部禧代子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　加納　時男君
　　　　　　　　　　　　　　　　久野　恒一君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　斉藤　滋宣君
　　　　　　　　　　　　　　　　日出　英輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝木　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰介君
　　　　　　　　　　　　　　　　藁科　滿治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　　保君
　　　　　　　　　　　　　　　　西山登紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大渕　絹子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡滿壽男君
　　　　　　　　　　　　　　　　戸田　邦司君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　坂井　隆憲君
　　　　　　　文部科学副大臣　　河村　建夫君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　増田　敏男君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　桝屋　敬悟君
　　　　　　　国土交通副大臣　　高橋　一郎君
　　　大臣政務官
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　池坊　保子君
　　　事務局側
　　　　　　　第二特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　白石　勝美君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　江崎　芳雄君
　　　　　　　内閣府男女共同
　　　　　　　参画局長　　　　　坂東眞理子君
　　　　　　　文部科学省生涯
　　　　　　　学習政策局長　　　近藤　信司君
　　　　　　　文部科学省初等
　　　　　　　中等教育局長　　　矢野　重典君
　　　　　　　文部科学省高等
　　　　　　　教育局長　　　　　工藤　智規君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局長　　　　　澤田陽太郎君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　能力開発局長　　　酒井　英幸君
　　　　　　　厚生労働省雇用
　　　　　　　均等・児童家庭
　　　　　　　局長　　　　　　　岩田喜美枝君
　　　　　　　厚生労働省年金
　　　　　　　局長　　　　　　　辻　　哲夫君
　　　　　　　国土交通省住宅
　　　　　　　局長　　　　　　　三沢　　真君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○国民生活・経済に関する調査
　（「少子化への対応と生涯能力発揮社会の形成
　に関する件」のうち、当調査会の提言の実施状
　況及び平成十三年度少子化対策関連予算等につ
　いて）

　　　　─────────────
○会長（久保亘君）　ただいまから国民生活・経済に関する調査会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨二十二日、竹村泰子君が委員を辞任され、その補欠として小川敏夫君が選任されました。
　　　　─────────────
○会長（久保亘君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国民生活・経済に関する調査のため、本日の調査会に内閣府政策統括官江崎芳雄君、内閣府男女共同参画局長坂東眞理子君、文部科学省生涯学習政策局長近藤信司君、文部科学省初等中等教育局長矢野重典君、文部科学省高等教育局長工藤智規君、厚生労働省職業安定局長澤田陽太郎君、厚生労働省職業能力開発局長酒井英幸君、厚生労働省雇用均等・児童家庭局長岩田喜美枝君及び国土交通省住宅局長三沢真君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（久保亘君）　国民生活・経済に関する調査を議題とし、少子化への対応と生涯能力発揮社会の形成に関する件のうち、当調査会の提言の実施状況及び平成十三年度少子化対策関連予算等について政府から説明を聴取し、その後、質疑を行うことといたします。
　まず、内閣府より説明を聴取いたします。坂井内閣府副大臣。着席のままで結構です。
○副大臣（坂井隆憲君）　内閣府副大臣の坂井でございます。よろしくお願いいたします。
　我が国では少子化が進行しております。その要因の一つとして、経済社会の変化の中で女性の就業率が高まりつつあるにもかかわらず、仕事と家庭の両立が依然として困難であることが挙げられております。個人が望む結婚や出産を妨げている要因を取り除き、女性も男性も家庭生活における活動と仕事やその他の活動とを両立させ、安心して子育てができる男女共同参画社会を築くことが緊急の政策課題であります。
　男女共同参画社会基本法におきましても、その基本理念の一つとして「家庭生活における活動と他の活動の両立」を掲げるとともに、基本法を受けて昨年十二月に策定された男女共同参画基本計画におきましても「男女の職業生活と家庭・地域生活の両立の支援」を重点目標の一つに掲げているところであります。
　また、先般の中央省庁再編に伴い、内閣の重要政策に関する内閣の事務を助けること等を任務として設置された内閣府に、新たに重要政策に関する会議の一つとして男女共同参画会議が置かれるとともに、従来の男女共同参画室が男女共同参画局に格上げされて設置されるなど、推進体制が一段と強化されました。
　このうち、男女共同参画会議につきましては、一月二十三日に第一回会議が開催され、男女共同参画社会の実現に向けたさまざまな課題についての審議を開始しております。
　また、森総理大臣の御指示を受け、男女共同参画会議のもとに、仕事と子育ての両立支援策に関する専門調査会を設置し、この問題に関する検討を開始したところであります。
　一方、男女共同参画局におきましては、男女共同参画会議の事務局としての機能を担いつつ、男女共同参画社会の形成の促進に関する事項についての企画立案、総合調整を行うとともに、基本法及び基本計画にのっとり、男女の固定的な役割分担意識の是正のため、広報啓発活動を行うなど、男女共同参画社会の実現に向けた取り組みを積極的に推進しているところです。
　男女共同参画社会の実現に向けて施策を推進していくことが、少子化への対応の観点からも重要であります。今後、強化された推進体制のもと、施策のさらなる充実を図ってまいる所存ですので、御協力をお願いいたします。
　　　〔会長退席、理事内藤正光君着席〕
○理事（内藤正光君）　次に、厚生労働省より説明を聴取いたします。増田厚生労働副大臣。
○会長（久保亘君）　次に、文部科学省より説明を聴取いたします。池坊文部科学大臣政務官。
○会長（久保亘君）　次に、国土交通省より説明を聴取いたします。高橋国土交通副大臣。
○副大臣（高橋一郎君）　国土交通省におきます少子化対策の取り組みについて御説明を申し上げます。
　国土交通省資料一ページをごらんください。これは少子化対策推進基本方針のうち国土交通省関係施策部分の抜粋です。
　国土交通省といたしましても、子育て世帯がゆとりを持って安心して暮らせるために、子育てのための時間の確保、子育ての場となる住宅の整備や町づくり等の推進は、子育てに夢を持てる社会を構築するための重要な課題であると認識しております。このため、子供や家庭を取り巻く生活環境全般について、良質な住宅や居住環境の整備、親子での外出をしやすくする歩行環境や公共交通機関等のバリアフリー化の推進などの施策を積極的に推進しておりまして、二十一世紀の本格的な少子高齢社会にふさわしいゆとりある生活環境の実現を目指しております。
　次に、資料二ページからの平成十三年度の関連予算案の資料により御説明をさせていただきます。
　資料二ページをごらんください。
　（１）の「良質な住宅の整備」のうち①の「広くゆとりある住宅の供給の促進」でございます。
　我が国の住宅ストックにおける一人当たり床面積は三十三平米となっておりまして、イギリス及びドイツの三十八平米、フランスの三十七平米など欧州に比べるといまだ低い水準にとどまっております。特に賃貸住宅においては、我が国のストックの半数が一戸当たり床面積で四十平米未満であり、狭小な規模のものが多く、居住水準の向上が立ちおくれております。このため、住宅における一人当たり床面積を欧州並みの水準に引き上げるとともに、居住環境の抜本的な改善に取り組んでいるところでございます。
　少子化対策といたしましても、子育てしやすい居住環境を実現するため、良質なファミリー向け賃貸住宅の供給を促進するなど子育て世帯向けの広くゆとりある住宅の確保を支援する施策を実施しております。
　具体的な施策としては、賃貸住宅について特定優良賃貸住宅制度を設けております。これは、民間の土地所有者等が建設する居住環境の良好な賃貸住宅につきまして建設費の補助、家賃対策補助を行い、入居者の家賃負担の軽減を行うものでございます。平成十三年度は三万戸の供給を予定しております。
　このほか、公団賃貸住宅一万二千五百戸、住宅金融公庫五十五万戸の予算を通じました良質なファミリー向け住宅の供給を行います。
　また、十三年度には、子育て期にある多子世帯等がゆとりある住宅に住めるように、既存の公社等の住宅について二戸の住宅を一戸に改造するなど住宅の規模を拡大して供給する多子世帯向け賃貸住宅制度を創設することといたしております。
　さらに、公営住宅等の入居選考時におきましては、十八歳未満の子供が三人以上いる多子世帯に対して優先入居により優遇を行います。
　また、持ち家対策といたしましては、住宅金融公庫融資を通じまして広くゆとりある住宅取得、建設のための支援を行います。特に、三大都市圏におきましては、子育て世帯等が初めてマンションを取得する際の低い金利が適用される割り増し融資額について、三百万円を五百万円に増額しております。
　次に②として、「職住近接で子育てしやすい都心居住の推進と住宅と併せた子育て支援施設の一体的整備」でございます。
　近年、働く女性の増加により、子供を持つ夫婦が仕事と子育てを両立させ、家族団らんなどのゆとりを生み出すためには、職住近接の実現は切実な問題となっております。このような状況を踏まえ、職住近接に資する都心地域における住宅供給を行うとともに、住宅の供給とあわせて、保育所等の子育て支援施設の一体的整備等を推進するものでございます。
　具体的には、都心あるいは都心周辺の工場跡地等を活用いたしまして、住宅の供給と公共施設整備とを一体的、総合的に行う住宅市街地整備総合支援事業を約百五十地区において実施するのを初め、都心内の利便性の高い市街地の高度利用により住宅供給を行う市街地再開発事業等の事業を活用いたします。
　また、昨年五月の本調査会の提言にありました保育所等の整備につきまして、公共賃貸住宅の整備や市街地再開発事業等を進める際、あわせて保育所などを一体的に整備していけるよう補助の割り増し等を行っております。
　以上が住宅に関連する施策でございます。
　次に資料三ページに移ります。
　（２）としまして、「子ども連れでも安心して外出等ができる生活環境の整備」でございます。
　安心して子供連れで外出でき、また子供が楽しく安全に遊び生活できますように、公園や水辺空間などの身近な遊び場等の整備、親子の交通安全を確保する生活環境の整備、妊婦、子供連れに利用しやすい公共交通機関の整備を推進しております。
　まず①の「身近な遊び場等の整備」につきましては、利用しやすい海岸整備、観光地のバリアフリー化の推進、都市公園の整備を進め、子供や妊婦の方々等、だれもが利用しやすい環境整備を実施してまいります。
　また、水辺の交流拠点として、ＮＰＯ、ボランティア団体とも連携して、河川の自然などを生かした取り組みを推進し、子供や家族などの交流、自然体験、環境教育の場としての水辺環境や野外活動拠点整備を実施いたします。
　②の「親子の交通安全を確保する生活環境の整備」でございますが、子供連れの方、ベビーカーを利用する方、妊婦の方等を含め、すべての方に安全で快適な歩行空間のバリアフリー化を積極的に進めます。
　そのために、都市部の駅周辺等において、交通バリアフリー法に基づき、公共交通機関等のバリアフリー化と連携し、幅の広い歩道の整備、既設歩道の段差、傾斜、勾配の改善等により、バリアフリーの歩行空間の整備を計画的に全国で展開いたします。
　バリアフリーの歩行空間ネットワークの整備につきましては、来年度は約二千地区において実施、さらに平成十四年度までには約三千二百地区で整備を推進することを目標といたしております。
　この事業とともに、住居系地区等において通過交通の進入を抑え、暮らしの安全を確保するため、車のスピードを抑える歩車共存道路等を面的に整備するコミュニティ・ゾーン形成事業の推進、児童の視点に立ちました通学路点検などを推進し、子供にとっても安全な道路に改善する安全な通学路の整備の推進を図ることといたしております。
　さらに③の「妊婦、子供連れに利用しやすい公共交通機関の整備」ですが、ここでは昨年十一月に施行された交通バリアフリー法に基づき、公共交通機関のバリアフリー化を推進いたします。
　具体的には、鉄道駅におけるエレベーター、エスカレーター等のバリアフリー施設の整備、低床式路面電車（ＬＲＴ）、ノンステップバスの導入等を推進いたします。その他、鉄道の乗り継ぎ利便の向上や輸送力増強、オフピーク通勤の推進等による鉄道の混雑緩和対策を講じることといたしているところでございます。
　以上、国土交通省の取り組みを御紹介させていただきました。
　ありがとうございました。
○会長（久保亘君）　以上で政府からの説明聴取は終わりました。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○日出英輔君　自由民主党の日出でございます。
　きょうは副大臣、政務官御苦労さまでございます。
　この調査会では、三年目になりますが、少子化の問題と、それから少子化の中での生涯能力発揮社会の形成というテーマを三年にわたって勉強しているわけでございまして、私もこの調査会に出席をさせていただきまして、大いに勉強させていただいているわけであります。実は、昨年も政府への質問ということで質問させていただいたわけでありますが、私は、ちょっとこの少子化の問題に少しテーマを絞って申し上げますが、やや不満といいますか、非常に問題が多岐にわたるだけに何を焦点にしてこの議論をするのかということについていささかの疑問がございます。
　この少子化の問題につきましては、いろんな関連の資料を見させていただきますと、平成十一年に少子化対策推進関係閣僚会議というのが政府で少子化対策推進基本方針というのをおつくりになっておられる。その十年前から関係省庁の連絡会議ができて、十年たってこの基本方針をつくったこと自体は私も画期的なことだと思っておりますが、これは副大臣なり政務官ごらんになりましてお感じになるのではないかと思うのでありますが、やや総花的な感じがしないではないわけでございます。
　私の独自の考え方というと恐縮でございますが、やはりこれだけ出生率が下がってきて、今一・三四でございますか、百年で人口半減、千年足らずで一億二千六百万人の方がほんの数万人になってしまうという、こういう話でありますし、これがまた病気や戦争ではなくて、やはり社会的な女性なり男性の生き方の問題あるいは価値観に基づくという話になりますとなかなか特効薬もない。そういうことでありますから、それだけに非常に大きな問題があるのではないかというふうに思っているわけであります。
　私は、この少子化の基本方針を見せていただきますと、非常に総花的で、少子化を克服していくという感が少し薄いのではないかという若干不満を実は持っておるわけでございます。この中で、例えば仕事と子育ての両立に係る負担感や子育ての負担感を緩和、除去するであるとか、あるいは安心して子育てができるようなさまざまな環境整備を進めるといったようなことは結構なことでありますが、単なる少子化対策でありますれば、各省の施策は現下の情勢にかんがみこういうことをいたしますと言えば比較的済む話だと思いますが、少子化とやはり言うためにはもう少し克服していくという、こういった意欲が感じられるような気がいたします。
　ちょっと前置きが長くなって恐縮でございますが、この調査会でいろんな参考人の方々が来られまして大変貴重な御意見をいただくわけでございますが、その中で必ず出てまいりますのが、結婚や出産は当事者の選択によるものであって、国や行政が介入すべきでないといったこと、言葉をかえれば人口政策的な強制手段みたいなものはだめだと、こういうふうに言っているんだろうと思いますが、この話が冒頭ありますと、何か社会世相に対するいろんなコメントはなさるわけでありますが、基本的に少子化を克服していくという、そういうような気持ちなりなんなりが出ていないような気が、私は、ちょっとないものねだりかもしれませんが、そういう気が実はいたしておるわけであります。
　そこで、ちょっと最初に厚生労働省の雇用均等・児童家庭局長に伺いますが、この基本方針の中でやや具体的に、私の言葉で言えば少子化克服というふうに申し上げたいところでありますが、後でエンゼルプラン等でも具体的な目標が出てくると思いますけれども、出てまいりますのが、「仕事と子育ての両立のための雇用環境の整備」でありますとか、あるいは「安心して子どもを産み、ゆとりをもって健やかに育てるための家庭や地域の環境づくり」でありますとか、あるいは「利用者の多様な需要に対応した保育サービスの整備」といったこの三項目は、私はやや具体的な感がするわけであります。こういった施策は、エンゼルプランでもそういうことだと思いますが、国のみでは当然できないわけでありまして、地方公共団体とタイアップをしていかなきゃいけない、あるいは計画的にやっていかなきゃいけない。
　十二年度の予算をちょっと調べてこなかったんですが、少子化対策臨時特例交付金というのがあるようでございますね、十一年度で二千億円という。こういったことをお使いになってやるわけでございましょうが、中央、地方を通じます連係プレーといいますか計画といいますか、計画的な推進、今の基本方針でいいますと２、３、４をちょっと読み上げさせていただいたわけでありますが、こういったことについて、そういった計画的なものがあるのかどうか、先に伺いたいというふうに思っております。
○政府参考人（岩田喜美枝君）　雇用均等・児童家庭局長の岩田と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
　ただいま御質問がございました国と地方公共団体との連携、それを進めるための具体的な計画はどうなっているかということでございますけれども、今、先生が御指摘なさいました基本方針の三項目を見ますと、保育ですとか母子保健ですとか、事業の大半は地方自治体が担っているというものでございます。したがいまして、御指摘のとおり、国と地方公共団体が十分に連携をとりながら進めていくことが必要であるというふうに思っております。
　二つのことを申し上げたいというふうに思いますが、まず最初は、国でも基本方針、そして基本方針に基づく新エンゼルプランという具体的な数値目標を掲げたプランを持っておりますけれども、地方にも同様に、計画を立案していただきまして計画的に実施していただきたいということで、地方版エンゼルプランといいましょうか、そういうものの策定、実施をお願いいたしております。すべての都道府県ではできておりますけれども、市町村レベルになりますと、既に持っているところもあれば今検討中のところもあるといったような状況でございますが、まずそれぞれの地方公共団体が団体ごとの計画を持っていただくということが重要ではないかというふうに思います。
　もう一つは、地方公共団体がそれぞれの地域で地域の実情に応じて取り組みがしやすいように、私ども国の施策、特に予算措置などを講じますときには、地域の実情に応じた弾力的なものになるよう補助金制度の改善をいたしましたり、保育所についての規制緩和をいたしましたり、自治体が取り組みを進めやすいようにということで心がけてまいっているところでございます。
○日出英輔君　質問通告はしておりませんでしたけれども、中央省庁の再編に伴いまして政策評価というのをやることになっております。今の２、３、４なんかの項目についての政策評価というのはもう既につくっているんでしょうか、それともこれからつくるんでしょうか。もしあれでしたら簡単にちょっとお答えください。
○政府参考人（岩田喜美枝君）　政策評価につきましては、この三項目に限られませんで、政策全般について来年度からすべての省庁でそれに取り組むということで、厚生労働省においても今その準備をしているというふうに認識いたしております。
　特に、具体的な分野ごとにはまた特別な評価システムも検討されているというふうに思いますが、今のお話での関連で申し上げますと、例えば政策評価というよりも、利用者側から見た評価という観点の問題でございますが、保育所の使いやすさということを第三者が評価するというような評価システムについても今検討中でございます。
○日出英輔君　政策評価まで伺いましたのは、少子化対策につきまして、定量的な目標というのがエンゼルプランでは出てまいりますが、一般に、例えば基本方針の世界でも、定量的あるいは定性的な目標というのは必ずしも明確になっていない。私は、冒頭申し上げましたように、やはり少子化の克服といいますか、出生率の回復あるいは出生率の向上といったことを目指すんだということがどこかに書いてあるかと思って、目を皿のようにこの基本方針を見てみたのですが、残念ながらどこにも書いてないわけであります。
　一方で中高一貫でありますとか児童虐待でありますとか、少子化という一般的なそういう社会的な現象が進む中での議論というのもあるとは思いますが、私は、今国の政治が一番大事なのはやはり少子化の克服といいますか、出生率をどういうふうな形で回復していくのか、あるいは向上させていくのかといった問題がまず一番急がれるのではないだろうかという気がいたします。なかなかに難しい問題だと思いますが、いや難しいから、周りからやっていこうとか、ふわっとしたところからやっていこうというわけにはなかなかまいらないというふうに思います。
　実は、増田副大臣にも地方自治の御経験大変たくさんあるというふうに存じ上げておりまして伺いたかったんですが、ちょっと申しわけありませんが、別なときの問題で伺わせていただきまして、坂井副大臣に伺いたいのでございますが、この基本方針の中に、一番最後に「少子化対策推進関係閣僚会議において、本基本方針に沿った施策のフォローアップを行う」という記述がございます。
　これは十一年の十二月につくったものでありますからまだ二年目といいましょうか、一年たっているぐらいということで、すぐフォローアップというのはどうかという感じもしないではございませんが、一たんこういった基本方針ができたからあとは関係各省がこの中のものを実施だけ進めていけばいいということにはなかなかまいらないんじゃないかという気がします。それは、先ほど申し上げましたように、出生率の回復なり出生率の向上ということを目指すという点がなかなか一つ心棒が入っていないというところがあるからでございます。
　きのう、ちょっと質問通告がおくれまして大変申しわけなく思ったのでありますが、こういった少子化の対策について内閣全体として取り組みますときには、中央省庁再編の後でも当然今度は内閣府がなさるんだろうというふうに私は思いますし、また内閣の強化が今度の再編の大目玉でありますから、内閣府だと思いますが、こういったフォローアップをいずれかになさいますときには、ぜひともやはり人口置きかえ水準というんでしょうか、これを目指してというのはちょっと極端に過ぎるにしても、出生率の向上あるいは出生率の回復というのを目指した政策と、やっぱりそれを間接的に支えるあるいは基盤をつくる、そういった政策と少し意識的に分けた上でフォローアップをしていただきたいというのは、私はそういう気持ちで実はおるわけであります。
　財界等も非常にこの問題に関心があるように見えて、実際、調査会へ来て、あれは日経連の方でしたでしょうか、伺いますと、やや私は非常に不満でありまして、何か政府の施策に期待するというような気分がちょっと多かったような気がいたします。こういった問題で、特に女性なり若い男性の価値観に関係するところでありますから、法律で出生率回復なり向上するためにいろんな話を強制するというわけにもちろんまいりませんが、やはり財界といいますか、経団連だとかあるいは日経連とかあるいは連合とか、こういったところがもう少し本腰を入れてやっていただかないといけないというふうに思います。
　そういう意味で、坂井副大臣には大変恐縮でございますが、ちょっと漠とした話で恐縮ですが、フォローアップをするときにはと言うのもちょっとなんでありますけれども、ぜひとも内閣のこれは構造的には大変大事な問題だと思います。そういう意味で、この少子化対策推進関係閣僚会議が、どこでこれをお世話しているかなどという問題がはっきりしないなと言われないように、ぜひともこれについて取り組みを強化していただきたいということでございます。
　そこで、坂井副大臣の御見解といいますか、取り組みの決意を伺いたいというふうに思います。
○副大臣（坂井隆憲君）　ただいま日出先生からいろんな貴重なお話を伺いました。
　ただ、日出先生の御質問、お話の中にもありましたように、結婚、出産、こういう問題は、やっぱりいろいろ意見があるかもしれませんが、あくまでも個人の自由な選択にゆだねられるべきものじゃないかと思っています。
　私ごとで恐縮ですが、きのうも私、娘が二十四歳になって、早く結婚しないかと言ったんですが、まだ三、四年は嫌だ、ほかにやりたいことがあると。特にやりたいことがあるわけじゃない、まだ見つかっていないみたいなんですが、そういうふうに言う。昔と違うから、やっぱりなかなか写真一枚で結婚しろと言うわけにもいかないし、そういうことを考えると、結婚とか出産というのは個人のあくまで自由な選択なものですから、そういう意味では、国として少子化対策、どういうものをやるかといった場合には、仕事と子育ての両立、あるいは子育てそのものの負担感を緩和、除去する、そういう対策の総合的な実施というものがやっぱり必要じゃないかと思っています。
　このため、今言われたようないろんな目標、出生率の目標をどうするかとか、そういう目標はなかなか別につくるというのは難しいんじゃないかと思っていますし、ただ内閣府には今度、男女共同参画局、従来、男女共同参画室でしたけれども、これを局に格上げしましたし、これは省庁再編の中では画期的なことであります。それからまた、内閣府の重要会議の一つとしてこの男女共同参画会議が位置づけられていますが、その下に仕事と子育ての両立支援の専門部会をつくって、これも精力的に今議論しているところであります。
　そういう意味では、国として、政府としてできるもの、それは、結婚や出産をしたい、しかし一方で自分のいろんな仕事もしたい、そういういろんなしたいと思うことがたくさんあるときにその負担感を除去してあげる、そういう環境づくりをすることが政府の役割ですから、この男女共同参画会議、あるいは仕事と子育ての両立支援の中でいろいろ取り上げられた問題、またさらに昨年の少子化対策閣僚会議の中で決まりました少子化対策推進基本方針、こういうものの具体的な推進を図っていくことがまず政府の基本的な姿勢じゃないかと思っています。
　私も、一方で経済財政担当の麻生大臣のもとで予算編成方針とかそういうものにも携わっていくわけでありますから、こういう男女共同参画会議、あるいは仕事と子育て、こういう問題についても、いろんな意味で予算編成方針の中で取り組むものがあれば取り組んでいきたいと思っております。
　ただ一方で、さっき言いましたように、個人の自由な選択ということですから、ただいま先生が御指摘されたように、国民的な意識の啓発といいますか、そういうものも非常に重要じゃないかと思っております。
　ちょうど数年前に作家の林真理子さんが出産されました。子供が非常に欲しかったけれども、なかなかできなかった、しかし欲しかった。何で欲しかったかというと、自分の書いたものが五十年、百年残るという保証はない。しかし、だから何か残すというものを、それはやっぱり子供だと思って欲しかったと書いていました。
　やっぱり人間は創造する喜びというものがありますから、途中いろいろきつくても、例えば何で山に登るかというのは、山に登るのは大変だけれども、登った後の爽快さ、うれしさがある。そういうふうにして創造する喜びというものがありますから、子育てもそうだと思います、そのための負担感をなくしていくような施策を、環境を国としてつくっていき、そしてまた国民的な意識の啓発をしていくということが本当に必要だと思っています。
　そのため、総理の主宰のもとで、もう御案内のとおりでありますが、経済界、労働界、福祉、医療、教育など各界関係者の参加により、少子化への対応を推進する国民会議というものを昨年六月に設置されたところでありまして、現在、参加団体がそれぞれの立場で少子化への取り組みを進めているところであります。
　先ほど厚生労働省の岩田局長からもお話がありましたが、地方自治体の問題も含めて、やっぱりそれぞれ関係するところが一致してそういう意識啓蒙にも努めて、そしてまた国としてできることは私自身も一生懸命またやっていきたいと思っているところであります。
　よろしくお願いします。
○日出英輔君　ありがとうございました。坂井副大臣の御奮闘を御期待申し上げます。
　私は、強制的に出生率の回復なり向上を図れというのは、これは当然無理なことでありますが、誘導する手法として、やはり直接的に誘導できる手法と環境整備的な議論とあるんじゃないかという気持ちをどうも持っておるものですから、今のようなお尋ねをしたわけであります。
　特に、時間がありませんのでちょっときょうは御質問できませんが、地域で子育てを支援していく体制づくりといったようなこと、これは大変大事なんではないかと。こういった核家族化の中で若い男女が安心して子供を産み育てていく体制というのは個の世界では難しいという気持ちがありますので、私は地域で育てていくという体制づくりなんというのは大事じゃないかというふうに思っております。
　次に、きょうの厚生労働副大臣のお話にもございましたが、この調査会の提言の実施状況の中で外国人労働者の話が出ましたので、ちょっと一言だけ時間も余りありませんが、伺いたいと思っております。
　先般、新聞を見ましたら、ＩＴ戦略で五年間で三万人でございましょうか、外国人の技術者、学者、技術者の方でしょうか、こういった方を迎えるというような新聞記事を読んだわけでありますが、何かちょっといいとこ取りだなという感じがしないでもないわけであります。
　そこで、職業安定局長でございましょうか、ちょっと伺いたいのは、外国人労働者の受け入れの現状なり、あるいは保険とかいろんな労働法令とかあると思うんですが、こういうのは既に、御家族などを含んでおいでになるわけでありますが、体制ができているのかどうか、恐縮ですが簡潔にお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（澤田陽太郎君）　先生御指摘の本件につきましての政府の基本方針は、例えば平成十一年八月に閣議決定いたしました第九次の雇用対策基本計画等で明らかにしておりまして、そこでは、日本の経済社会の活性化等を図る観点から、専門的、技術的分野の外国人労働者の受け入れをより積極的に推進するということにしております。そういうことで、専門的、技術的分野で就労する外国人労働者の数は平成十一年末現在で約十三万人と近年一貫してふえております。
　そして、そうした方々に対する社会・労働保険等々の問題でございますが、適法に就労している外国人労働者につきましては、労災保険、雇用保険はもとより、健康保険、厚生年金保険につきましても日本国民と同様の基準が適用されているところでございます。
○日出英輔君　既にある程度体制はできているんだというお話を私も伺ったのでありますが、一方できょうの増田副大臣のお話の中で、これから高齢者や女性等の労働力率を高めていくような施策をやっていけば、二〇一〇年ぐらいまでの間であれば労働力不足の問題は生じないというような記述も先ほどお話しいただいたところでございます。
　副大臣、ちょっとお伺いしたいのでございますが、今の第九次雇用対策基本計画なんかでも書いてありますが、専門的、技術的分野の外国人というのと、それから単なる、何といいますか、いわゆる単純労働者といった形で二つに大別をしておられますね。それで、そういうことで議論をしているのでありますが、私はこの外国人の方の受け入れの話は、労働力不足の問題だけじゃなくて、我が国が非常に閉鎖的な感じを持っている中で、きちんとした労使の関係も何か生まれてこない、開放的な労使関係が生まれてこないというところで、こういった日本の経済社会に対する刺激ということもありまして、単純に差し引きでの労働力計算ではない意味で外国人労働者の受け入れ体制を強化した方がいいんじゃないかという主張の一人なんでありますが、この専門的、技術的分野の外国人のその分野のところを狭く感じますと、日本も必要ですけれども、ほかの外国もみんな必要ですね。
　そういう意味では、何か、先ほどいいとこ取りと申し上げたように、もう少し私は、この在留資格の話と同じなのかどうかわかりませんが、もうちょっと広く、やはり単純労働者をすぐに入れろとまでは私も申し上げませんが、広く受け入れて、先ほど御説明のございましたような労働力不足がどうかの問題からだけの議論ではなくて、もう少し日本経済全体に対するプラスの刺激といったあたりも含めてこの問題について検討していただきたいというのが私の気持ちでございますが、副大臣の御見解を伺いたいと思っております。
○副大臣（増田敏男君）　初めに、私見を離れて、私の見解でなくて省としての取り組みを申し上げます。
　それは、平成十一年八月に閣議決定がされまして、先生御案内のとおり、大臣が集まって決定をいたしました。その中で、外国人をどういうふうにしようということが十一年八月に行われているわけです。その閣議決定の中の基本が、専門的、技術的分野の外国人の労働者の受け入れは積極的にやろうと、こういうふうになっているわけです。
　それからもう一つ、今度はお尋ねに入っていくわけですが、同じ外国人労働者であっても、一般的に単純労働者と言われるようなそういう職業の分野に対してはどうなんだ、その辺、区別しないでもっと真剣に取り組んだらどうだ、広く考えたらどうだ、こういうようなお尋ねだったと思うんですが、その関係は、その閣議決定以来、何しろ慎重に全体を見回しながら問題が起きない方向で頑張っていこうというふうなのが大まかな方向であります。
　そこで、これから私の意見をちょっと申し上げるんですが、大体二〇〇五年から二〇一〇年、この間で労働省が計算した数字によると百二十万人くらい今のままいけば労働人口が足りなくなります。そこで、それを今厚生労働省が一生懸命、労働省から引き継いで厚生労働省になって取り組んでいる施策、これが順調に展開されていけば百二十万でなくて二十万ぐらいの不足だろう、あるいは二十数万ぐらいの不足だろう、こういうような数字も実はあります。
　したがって、それらを踏まえながら、こう言うとなんなんですが、この国の経済構造の定まり方、今の職業の形のままでないと思いますので、それらを踏まえながら、先生のおっしゃった柔軟な発想等も勘案しながら私は取り組むべきだ、こういう考えを自分としては持っております。
　以上です。
○日出英輔君　時間が参りましたので、御質問は以上でございます。大変ありがとうございました。
　私は、やっぱりアジアの中心として自負している日本で、アジアの方を幅広く受け入れて、いろんなマイナスの問題もございますけれども、やはり日本経済社会が刺激のある開放的な姿になっていくというための問題としてこの問題を取り上げたいというふうに思っておりまして、この第九次雇用対策基本計画、おおむね十年後を見通してということでありますから、平成十一年からしますと、この十年間、この方針で塩漬けされるということについては少し賛成しかねるというそういう気持ちも持っております。これは私の気持ちでございます。
　きょうは大変いい御意見、またお答えをいただきまして、ありがとうございました。
　終わります。
○中原爽君　自由民主党の中原でございます。
　まず、厚生労働省にお尋ねをしたいと思います。
　少子化問題についてでありますけれども、本調査会は、昨年度来、この問題についていろいろ参考人をお呼びいたしまして御意見を伺ってまいりました。そのときに、人口問題研究所の塩野谷祐一所長の御意見を伺っておりました中で、私、質問をさせていただいたんですが、男女共同参画社会が完成された場合に合計特殊出生率はどのようになるのかという質問をいたしましたところ、塩野谷先生は、シミュレーションをした結果、男女共同参画社会が達成されると合計特殊出生率は一・七八まで回復すると、こういうお答えをいただきまして、大変意を強くしたところであります。
　しかし、現状、いろいろの御説明でありますと、現在の総人口一億二千六百万人を維持するためにはこの合計特殊出生率二・〇八を維持しなければいけないと、こういうことも言われております。しかし、考え方としまして、この二十一世紀の日本の社会がどのような社会構造、構成になるのかということと、この一億二千六百万の総人口を本当に維持しなければいけないのかということ、そういう考え方と、あるいは社会構造そのものを男女共同参画社会という方向に位置づけていく、その中で自然に出生率も上がっていくというふうに考えるのか、考え方の方向によりまして二極に分かれるような感じもいたします。
　しかし、問題は、やはり子供が生まれてくれないといけないわけでございまして、ただいま御説明をいただきました厚生労働省の資料の中の二ページでありますけれども、子供が生まれる以前の問題といたしまして不妊治療についての御説明を二ページからいただいたところであります。いろいろな問題で、御夫婦の中、どうしても子供が欲しいんだけれども、不妊の状態が続いているということであります。次の三ページになりまして、この不妊の治療の問題につきまして、不妊専門相談センターの事業を十三年度においては三十カ所までふやす、それを予算案に盛り込んだところである、これは今後新エンゼルプランに基づき平成十六年度までに全都道府県に拡大すると、こういうことの御説明をいただきました。
　このことについて、大変各論的で申しわけないんですが、出生率を回復するという意味においては、やはりこの不妊にかかわる治療というものも、この対策も大変重要な位置づけに恐らくなるのであろうと思うんです。生まれてきた子供たちを大切に育てるということももちろん大事でありますけれども、やはり出生、出産ということについて検討していくということも基本的な考え方であろうと思います。
　したがいまして、この不妊専門相談センター事業等を含めて、これが後ほどの十一ページでございましょうか、二十四カ所を三十カ所にふやすというような計画でございますけれども、この具体的な今後の考え方についていかがでございましょうか。どうも各論的で申しわけございませんけれども、御説明を、局長で結構でございますが、御答弁をいただければと思います。
○政府参考人（岩田喜美枝君）　先生御心配のとおり、今結婚なさっている夫婦の十組に一組が不妊で悩んでおられるというふうに聞いております。そういうことで、不妊に悩んでいる御夫婦が、男女ともですが、気軽に相談できて、治療方法についていろいろアドバイスをいただけるようなそういう相談窓口を全国に整備したいというふうに思っておりまして、現在ございます二十四カ所を十三年度には三十カ所に拡大したいというふうに思っておりますけれども、計画期間中には全都道府県にそういう相談センターの核になるようなところをつくってまいりたいというふうに思っております。
○中原爽君　ありがとうございました。
　この予算組みについて、八千八百万の予算でございましたでしょうか、この関係についてはどういうふうに今後考えていったらいいかということをちょっとお尋ねしたいと思います。
○政府参考人（岩田喜美枝君）　十三年度予算では、三十カ所の設置経費といたしまして、国が二分の一を補助し、都道府県が残りの二分の一を負担するという構成でございますが、三十カ所として八千八百万円程度の要求をさせていただいております。
　先ほど申し上げましたように、十六年度、これが新エンゼルプランの最終年度でございますが、十六年度には四十七都道府県にすべて一カ所ずつ設置をしたいというふうに思っておりまして、計画的にその設置箇所の拡大に伴って予算規模も拡大して要求してまいりたいというふうに思っております。
○中原爽君　わかりました。ありがとうございます。
　それでは、時間の関係で、文部科学省にお尋ねをしたいと思います。
　これも各論的にお尋ねしますので申しわけございませんけれども、御説明をいただきました資料の最初の一ページに育英奨学金事業の充実ということで、この関係の貸与人数の増員、月額の増額等について数字的に御説明をいただきました。
　しかし、我が国の急速な少子化に伴いまして、国民一人一人の意識ということと、それと我が国が全体的に高学歴化していくという状況の中で、やはり高等教育段階における学費負担、これが家庭にとって大きな経済的な負担になる。しかし、少子の、少ないお子様のことについては、やはり十分な教育をしたい、したがって高等教育まで教育を続けるという、そういう状況になっていると思うんです。したがって、こういう意味で高等教育にかかる経済的負担ということがますます増大していくだろうというふうに思います。
　御説明にありますように、義務教育段階におけるいろいろな育英の問題については十分承知をしているところでありますけれども、高等教育にかかわりますこの奨学育英の基金、人数をふやす、それから奨学金月額の増額も大変いいわけでありますけれども、結構でありますけれども、現在の社会情勢の中からいいますと、民間でやっております育英奨学の団体、こういう団体が大変経営困難に陥っているという状況もございまして、こういったところを、今後高等教育に入っていく十八歳前後のこういう人たちの経済的自立といいますか、外国のようにいろいろなところから奨学金をいただけるというような制度、こういったことの整備、条件整備を文部科学省としては今後どういうふうにお考えになるか、概略で結構でございますが、御意見を伺いたいと思います。