Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○茂木国務大臣　最初の質問で、大変いい御指摘をいただいたと思っています。
　今、日本の成長率は、一—三の数字が出ましたけれども、年率換算するとプラスの三・五％。民間の予測を大きく上回る非常にいい数字でありました。実は、昨年の七—九、前政権の時代はマイナスの三・五。まさに、マイナスの三・五が新政権になってプラスの三・五になった、ネガがポジになったという感じだと思っています。
　その中で、過剰な円高が是正される、同時に景況感の改善、こういうものもありまして、輸出が伸びる、同時に個人消費も伸びてくる。今までの景気回復局面ですと、公的な支出が引っ張ることが多かったんですが、個人消費も伸びているということは、私は高く評価できるのではないかと。
　ただ、設備投資がまだマイナスなんですね。マイナスの額は減ってきておりますけれども、これがマイナスであるということでありまして、いかにこれを向上させていくかということが、民間主導の持続的な経済の発展につながる。
　具体的な施策につきましては、今、平政務官がお話をしたとおりでありますが、今後も、税制をさらに拡充する問題、さらにはリースを使う、そしてまた公的なファイナンス、さまざまな手段を組み合わせることによりまして、今、省エネの分野であったりとか新しい産業、設備投資のニーズは出てきております、ここで企業が設備投資に踏み切れるような、もう一歩背中を押すような施策をきちんと国としてとってまいりたいと考えております。
○勝俣委員　設備投資の目標達成に向けて、私も頑張っていきたいと思います。
　続きまして、新規事業の創造や若者の起業、ベンチャービジネスについての御質問をさせていただきます。
　先般、経済産業委員会において茂木大臣から、開業率が廃業率を上回るようにしたいと御発言がございました。
　私も全く同感でございまして、欧米に比べて開業率の低い日本が、今後人口減少社会を迎える中で経済のパイをふやしていくためには、既存の産業だけではなく、新しい産業を生み出していく必要があります。そのためには、新規事業の創造やベンチャー企業の台頭というものが必要となってきます。
　私は、この日本の開業率が低いのは、そして欧米に比べて若手の起業家が少ないのは、創業時の資金調達に原因が一つあるというふうに考えております。
　日本の金融文化が間接金融の文化であり、従来から担保、保証人依存型であったことから、すばらしいアイデアが出ても、新規事業計画があっても、担保、保証人がいなければ開業にまで至ることができませんでした。
　この担保、保証人や決算書を評価して資金を貸し出すことは、あくまでも過去の評価によるものであって、新規事業の創造や開業は、未来、将来の事業を評価していかなければならないものであるというふうに考えております。
　そういった場合に、やはり、金融機関の評価手法を、過去の評価から未来、将来の事業を主体とした評価に変えていくことが必要なことであるというふうに考えます。
　また、税制面においても、なかなか浸透していないエンジェル税制の推進等も考えていかなければなりません。
　いずれにしましても、開業率を高めていくための方法というものはさまざまでありますけれども、開業率を高めていくための具体的な方策についてお伺いいたします。
○平大臣政務官　まずは、若い人たちも含めて起業家がふえる、そのためには、一丁やってやるかという雰囲気、環境をつくっていく必要があると思うんですね。
　長年、デフレ経済が続き、経済の低迷が続きましたから、どうも頑張っても頑張らなくても一緒だねみたいな空気が蔓延し、頑張らなくて困ったら政府が手厚く保護しますよみたいな誤った雰囲気も蔓延しておりますから、そんなことはあり得ないので、頑張る人が、リスクをとって頑張って、頑張っただけ成果を得られる、そして万が一失敗したら、しっかりと再チャレンジできる環境をつくっていくことがまず大きな視点で重要かと思います。
　それとあわせて、まず、日本政策金融公庫では新創業融資制度というのをやっております。これは無担保、無保証で借り入れが可能になる金融制度でありますので、こちらの活用を進めてまいりたいと思います。
　また、補正予算であったと思いますが、緊急経済対策において、創業補助金二百億円を予算で措置いたしまして、約八千件の女性や若者等の地域需要に応える起業、創業や第二創業に対して、その費用の一部を助成する制度をつくりました。
　また、委員御指摘のエンジェル税制はまさにそのとおりで、導入時にあれだけ大騒ぎして、物すごく効果があるだろうと、ＩＢＭの北城さんなんかも本当に熱心にやって成立したんですが、余り活用されていないという現状であります。
　現在、経産省といたしましては、ＰＲの強化や運用の改善などに取り組んでいるところでありますが、やはりもっと使い勝手のいいエンジェル税制にすべきという認識も私は持っておりますので、それも含めて省内でしっかり検討をしてまいりたいと思います。
○勝俣委員　頑張った人、また頑張っている人が報われる経済社会というものを私も一緒につくっていきたいというふうに考えております。
　続きまして、中小企業、小規模事業所の雇用について御質問させていただきます。
　毎年、新聞等メディアにて発表されます大学生の就職人気企業ランキング等を見ますと、やはりそのほとんどが大企業や有名企業で占めているのが現状であります。私の地元の静岡県でも、地場の大手企業が独占している状況であります。
　これは、各企業が築いてきたブランドもさることながら、客観的に企業を評価できるということに起因しているのだと私は考えております。
　例えば、上場企業であるならば、決算書の公表はもちろんのこと、株価によって市場から評価を受けているわけであります。
　要するに、客観的にその企業を評価できる仕組みがあるため、学生や若い人たちが自分の就職を考えたときに、例えば同じ業種でもＡ社よりＢ社の方が株価が高いとか、目に見える形でその製品の市場シェアが大きいといったことから企業を選ぶ基準というものがあるわけであります。
　しかしながら、中小企業、小規模事業所にとっては、こうした客観的な評価の仕組みが乏しいために、せっかくすばらしい技術やサービスを持った企業でも、なかなか学生や若い人たちの目に触れないまま埋もれてしまっているのが現状であります。
　例えば、中小企業白書によりますと、二〇一三年三月卒業の大卒者で、中小企業への就職を希望している学生は八万一千四百人いたのに対して、求人数は二十六万六千人と、近年このギャップは徐々に埋まってきているものの、まだまだ大きなギャップがあります。
　このように、隠れた優良企業を隠れたままにしないで、日の目を見るようにしていかなければならないというふうに考えております。
　そのためには、例えば、さまざまな基準を設けて、すぐれた中小企業百選のような認定制度を毎年設けて大臣が直接表彰するとか、学生に中小企業を知っていただくための情報発信や魅力発信というものが重要であると考えております。
　また、大学と中小企業が共同研究というものを行っていますけれども、単に企業の社長や担当者と教授の関係だけで研究を進めていくだけではなく、企業と学生を巻き込んだインターンシップ制度の強化等々によってその企業のよさを知っていくということなども考えられると思います。
　いずれにしましても、中小企業、小規模事業所が日の目を見ることで学生や若者に興味と理解を促すとともに、そこで働く人たちが、その会社で働くことの誇りにもつながるというふうに考えております。
　中小企業におけるこの雇用のギャップを埋めるべき方策をお伺いいたします。
○富田政府参考人　お答え申し上げます。
　中小企業、小規模事業者の雇用確保の状況でございますけれども、まず、データを御説明いたします。
　平成二十五年度の三月末の大卒の求人倍率でございますけれども、従業員五千人以上の大企業におきましてはこの比率が〇・六ということでございますが、これに対しまして、従業員三百名以下のいわゆる中小企業におきましては三・三という数字でございまして、中小企業、小規模事業者にとっては雇用の確保が大変難しい状況が続いております。
　委員御指摘のとおり、中小企業、小規模事業者の雇用のミスマッチを是正していくということは大変重要な課題であると認識いたしております。
　こうしたことを受けまして、中小企業庁といたしまして、平成二十四年度の補正予算で総額二百八十二億円の予算を確保いたしまして、中小企業、小規模事業者の優秀な人材確保に向けた支援措置を今進めているところでございます。
　具体的には、まず、新卒者が実際に中小企業の職場を体験して、その魅力を肌で直接感じていただく、中小企業、小規模事業者が行う職場実習を二万人規模で御支援させていただいているところでございます。
　また、委員からも御指摘がございました大学との連携。中小企業支援機関と大学が連携いたしまして、経営者による出前講座というようなことで魅力を発信していく、そして中小企業、小規模事業者と学生とのマッチング、さらには採用後の定着支援、一貫した取り組みを全国四十七都道府県で今進めてございます。
　それから、魅力の発信についても御指摘がございました。この点につきましても、ＩＴクラウドを活用した支援ポータルサイトの構築等を今進めてございますけれども、この中におきまして、人材確保に積極的に取り組む魅力ある中小企業、小規模事業者について、その経営理念ですとか企業の強みというものを十分発信していただくような仕組みをつくってまいりたい、このように考えてございます。
　引き続き、中小企業、小規模事業者の魅力発信、優秀な人材を確保できるように、しっかり取り組んでいきたいというふうに考えてございます。
○勝俣委員　いずれにしましても、企業の採用意欲を高めていくためには、企業の足腰をより一層強化していくことが必要であります。そのためにも成長戦略をしっかりと実行に移して、国民の皆さんが景気回復、経済成長を実感できるよう、引き続き頑張っていただきますようお願い申し上げ、私の質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○國重委員　公明党の國重徹です。
　本日は、介護ロボットに関して何点か質疑をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
　日本人の平均寿命は世界でトップです。高齢者になれば、どこかにふぐあいが生じるのは当たり前。そのときに、いかに人間らしい尊厳ある生活を送っていただける社会をつくっていくのか、安心して生活していける社会をつくっていくのか、これがますます重要な課題になってくると思います。
　二〇一二年時点での介護職員というのは約百五十万人います。これが、二〇二五年になれば、約百万人アップしまして、約二百五十万人の介護職員の方が必要になるというふうに言われております。
　でも、実際の現実はどうなのかといいますと、介護現場では既に人手不足に悩まされております。また、介護現場で働く人の約七割の方が慢性的な腰痛に悩まされているというような現状もあります。また、私も選挙区をさまざま回っていろいろな方のお声を聞きましても、家族の介護で想像を絶する御苦労をされている方もたくさんいらっしゃいます。介護の現場で働く皆さんの待遇改善、またスキルアップ、こういったものを図っていくことも大事です。
　ただ、それとともに、マンパワー不足の解消とか、介護の現場で働く方々、また御家族の負担を軽減するためにも、また新たな産業を起こす意味でも、介護の現場に介護ロボットというものを活用していくことも今後非常に重要になってくるのではないかというふうに考えております。
　例えば、腰への負担の高い分野の介護を人ではなくてロボットに代替させることができれば、また、そういうような何らかの補助器具をつけて腰の負担を軽減することができれば、腰痛で介護の職員を退職する方というのはぐっと減ります。そうなれば、ベテランの介護職員の方がふえて、若手の皆さんへの介護教育の可能性が広がります。スキルアップにつながって、ひいては利用者の皆さんの介護に資することにもなります。
　高福祉国家と言われるデンマークでも、人手が必要な作業については人間が担当して、そうじゃない作業に関しては極力ロボットなどほかの代替手段によって、ほかの方法によって賄っていくというようなことを国を挙げて取り組んでいるようです。
　そこで伺います。
　世界じゅう、各国が高齢化社会に突入していく中で、政府として今後介護ロボットをどのように開発普及させようと考えているのか、答弁を求めます。
○宮本政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま委員の御指摘がございましたように、まさに介護の分野におきましては、今後ますます内外で課題あるいはニーズ、こういうものがふえていくと思いますし、また、この分野は、日本の経済にとりまして重要な成長分野、あるいは戦略市場と言える健康・医療分野、これの中核をなすものだと思っております。
　こうした観点から、特に我が国は大変すぐれたロボット技術というものがございますから、これをこの介護分野で積極的に活用していくこと、これが政府としても何よりも重要な課題だと考えております。
　このため、経済産業省は、厚生労働省とともに、まず、昨年の六月、介護ロボット導入加速化検討会という研究会を設置いたしまして、具体的な方策を検討し、昨年十一月に、ロボット技術の介護利用における重点分野として、先ほど委員御指摘のありました、例えば腰の負担を軽減するという観点でいえば、移乗介助、それから移動の支援、排せつ支援、見守り、こうした四分野、さらには五項目のロボット介護機器の指定をしたところでございます。
　その上で、こうした重点分野における開発普及を促進するため、今後、平成二十五年度予算におきまして、ロボット介護機器開発・導入促進事業として約二十四億円を措置させていただきました。これを利用いたしまして、利用者のニーズに合った、安くて使いやすい機器の開発支援、あるいは性能や安全性の評価基準、こうした策定を始めたところでございます。
　こうした予算を活用しながら、厚生労働省と連携して、現場のニーズに合ったロボット介護機器が提供できるよう、経済産業省といたしましては環境整備に努めていきたいと思っております。
○國重委員　ありがとうございます。
　今、回答の中にもありましたように、利用者のニーズに合ったというのが非常に重要になってくると思います。これまで、開発者の側がいろいろな機械をさまざま開発したとしても、実際の介護現場では、余りにも値段が高過ぎるとか、また段差があってそのような機械ではここの介護の現場では使い勝手が悪いとか、さまざまなことを言われておるようですので、利用者を開発のプロセスに巻き込んで、一緒になってよりよい介護ロボットを開発していっていただけたらなというふうに思います。
　今後、さまざまな介護ロボットを開発していったとしても、どんなにいい性能の介護ロボットができたとしても、その価格が高ければ、使う側は手が出ません。介護施設に対して行ったある調査によれば、介護ロボットに施設が費やせる費用というのは、せいぜい年間百万円以下だというような回答が過半数を占めたようです。
　最大の課題は、価格です。介護ロボットを普及させるためには、介護ロボットを使う施設、また利用者の皆さんに対して、何らかの予算措置を講じることが必要だと考えます。
　先ほどの平成二十五年度の予算では、開発する側に予算措置を講じていますけれども、やはり使う側にも何らかの予算措置が初めの段階では必要なんじゃないかというふうに思います。また、介護報酬改定で介護ロボットに保険を適用することができれば、価格問題が解消されて、一気に大量生産されることも期待されます。
　そこで、この価格の問題を解消するための措置について、大臣に見解をお伺いします。
○茂木国務大臣　この介護ロボットの分野は、これから政府として健康長寿世界一を目指すという中でも極めて重要な課題だと思っております。
　まずは、健康長寿ですから、できるだけ病気にならない、予防医療の方を頑張る。そして次には、病気になったときにできるだけ早くもとの状態に治癒する。恐らく、ｉＰＳ細胞の研究の実用化、こういったことはかなり重要になってくると思います。
　そして、ある程度治癒はしたんだけれどもハンディキャップが残ったりとか、そういう人に対して、生活支援ロボット、また御指摘の介護ロボット、こういったものを積極的に普及していくということが重要でありますが、御指摘のように、今はまだ安いロボットが出ていないということでありまして、これから二、三年ぐらいかけまして、まずはこれを実用化しなきゃなりません。このための開発支援を行っております。
　その上で、実用化できたものがあっても、値段が高ければなかなか普及はしない。恐らく、ある程度普及しますと、コストといいますか価格も下がってくると思いますので、実用化した段階でどう普及させていくか、このことにつきましては、経済産業省、そして厚生労働省が連携をしながら、支援策のあり方を考えてまいりたいと思っております。
○國重委員　どうかよろしくお願いいたします。
　現場の介護施設では、介護ロボットに関する情報をまだほとんど知らない方が多いというような現状があって、介護ロボットのメリット、デメリット、また費用対効果がよくわからないというような声があります。
　また、介護は、やはり人の手でするものであって、ロボットに任せるのはいかがなものかというような否定的な声もございます。全体的には、介護ロボットのことがよくわからないので、別に人形ロボットだけではなくて、さまざまな補助機器のようなものもあるんだけれども、介護現場ではよくその実態がわかっていないので、介護ロボットを使う意識というのがまだまだ低いという現状がございます。
　この意識を変えない限り、先ほど大臣がおっしゃっていただいた、さまざまな予算措置を講じたりしたとしても、現場での普及というのはやはりなかなか難しいんじゃないかなというふうにも思います。
　そこで、介護ロボットに関する情報発信とか広報活動というのを今後もっと積極的に行って、実際に介護ロボットを見ていただいて体験していただいて、こんなにもいいものなのか、これは人とロボットが共存できる、一緒にやっていける、また介護ロボットが介護職員の方の本当にいいパートナーになっていける、このような認識、理解をしていただくことが大事になってくると思いますけれども、介護ロボットの介護現場における普及啓発について、大臣の見解をお伺いします。
○茂木国務大臣　恐らく日本ですと、ロボットという言葉ですと、もともとは鉄腕アトムとか鉄人28号とか、平政務官だとガンダムより大きいか小さいか、こういうことしか頭にないといいますか、そうではなくて、ある程度、完全な形をしていなくても、いろいろ入浴のサポートをしたりという形で、部分的な機器も含めてのロボットということなんだと思うんですけれども、そういったものの有用性の広報であったりとか普及啓発は極めて重要だと考えております。
　実は、二年前、厚生労働省が実施した調査でも、介護の現場では、介護ロボットに関する情報がほとんどない、そしてまたロボットを使う利点が理解されていない、こういう調査結果が出ております。
　このため、本年度から開始しているロボット介護機器開発・導入促進事業におきましては、介護現場の声を踏まえた介護ロボットの性能評価基準を作成して、その基準に基づいた介護ロボットのコンテスト、これも実施する予定であります。
　実際に、こういった形で使えるんですよ、こういったことについて有用なんですよ、こういったことを広く知ってもらうことによって普及も進むということで、しっかりこの有用性の広報であったりとか周知にも取り組んでまいりたいと考えております。
○國重委員　ありがとうございます。またよろしくお願いいたします。
　介護現場では、ロボットを導入した際の事故が気になるというようなお声もございます。
　そこで、介護ロボットの安全性を担保するための認証の仕組み、こういうようなものも大事になってくると考えますけれども、これについて現在取り組んでいることはあるでしょうか。その取り組み状況について、答弁を求めます。
○宮本政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、まさに介護ロボットを含むこういう生活支援ロボットというのは、直接人に接して使用するものでございますので、やはり通常より高い安全性が求められます。国際的にも、ＩＳＯで既に生活支援ロボットの安全性に関する国際標準、安全規格というものの策定が進んでおります。
　このため、政府といたしましても、生活支援ロボットの安全性を証明し、安心して使用できるようにするために、平成二十一年度から、まさに生活支援ロボット実用化プロジェクトというものを継続的に実施しておりまして、こうした国際標準づくりへの参画、これに適合した国内の試験方法や体制、あるいは認証制度の整備を進めてきたところでございます。
　このＩＳＯの国際標準、これは本年度中に最終的に確定すると思われますので、これに適合した第三者認証の国内制度を早急に整備する予定でございます。
○國重委員　どうかしっかりと取り組んでいただきますよう、よろしくお願いいたします。
　世界各国、高齢化社会になっていく中で、介護が産業を牽引するに当たって、この介護ロボット、ロボットというので、先ほど茂木大臣がおっしゃったように、少し鉄腕アトムのようなイメージもあって、それが余り普及しない一つの原因になっているかもしれませんけれども、この介護ロボットというのは大きな可能性を秘めたものだというふうに思っております。
　こういう介護ロボットとかをやっていこうという動き、これまでもさまざまあったと思いますけれども、茂木大臣のもと、ますます今後普及させていかれますように期待して、私自身もしっかりと取り組んでいくことを決意して、私の質疑を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○近藤（洋）委員　おはようございます。
　民主党の近藤洋介であります。
　質問の機会をいただき、委員長初め皆様に感謝を申し上げます。
　早速、質問に入りたいと思います。
　まず最初に、茂木大臣にお伺いしたいと思います。
　委員長のお許しを得て資料を配付しておりますが、一枚目をごらんいただければと思います。
　まず最初に、大臣が五月十七日金曜日、先週の金曜日の朝にされた閣議後の記者会見の内容についてお伺いをしたいと思います。
　この一枚目のペーパーは、経産省が出された閣議後記者会見の議事録でございますが、大臣は、記者から政府が提出しているいわゆる電力システム改革法案の見通しについて質問され、このようにお答えをされています。全文ではなく下線の部分だけをお読みしたいと思います。
　「政府・与党として、経済産業省として、是非この国会での成立をお願いしたいと考えておりますが、野党の一部のグループ、改革への抵抗ということもありまして、なかなか進みにくい状況にある。これは大変残念だと思っております。」こう発言をされました。
　この発言を受けた形で、複数の新聞社が、電気事業法案、今国会で成立困難にといった趣旨の記事を掲載いたしました。
　大臣、私は、この発言は大変問題があったのではないか、こう思います。大臣は、もちろん政策については随一政策通の先生であられますが、当然、議会人でもあられますから、議院、国会運営、委員会運営の仕組みについては十二分に御存じかと思います。法案をどのように審議するかというのは、議会そして委員会の専権事項であります。
　また、システム改革法案については、まさに理事会、理事懇談会で協議をしており、その審議入りについても、私も野党の筆頭理事として、与党筆頭の塩谷自民党筆頭理事と真剣に、まさに真摯に協議を現在している最中でございます。
　限られた日程の中でどのように審議するかというのは、国民の代表たる国会としてこの責任を果たすべく、その扱いについてまさに真剣に議論しているわけでありますけれども、この扱いについて、法案提出者の責任ある立場で、一体どのような情報をもとに、野党の一部のグループ、改革への抵抗が理由でおくれていると発言されたのか、全く理解に苦しみます。
　この発言については、国会対策委員会委員長から与党委員長に対しても、非常に問題であるという抗議をさせていただいているところであります。
　もとより、この法案は、我々民主党政権下で議論を始め、骨格を固め、きょうも御出席されています枝野当時経産大臣、私は当時副大臣でございまして、政府の中におりましたが、議論を進めてきた内容でもございます。それぞれ各党の立場が野党はあろうかと思いますけれども、我々も真剣に受けとめ、改革を進めなきゃいかぬ、こういう立場にあります。
　野党各党、この委員会に理事を配置されている日本維新の会さんも、この改革には前向きというか真剣に取り組まなきゃいかぬ、みんなの党さんも同様の考え、共産党さんは、それぞれ立場はあろうかと思いますが、重要法案であり、審議を受けとめなきゃいかぬという立場。私は、野党筆頭として、各党との協議の中でそれぞれ話を進めてまいりました。
　こうした中で、大臣が記者会見で、政府の立場として、議会がまさに真剣に話を進めているさなかに、このような発言をなぜされたのか。
　まずお伺いしたいのは、一部の野党とはどの政党、どのグループを指しているのか、お答えください。
○茂木国務大臣　五月十七日の記者会見におきましては、委員も副大臣をされたり、さまざまマスコミとの対応があると思いますが、それぞれ質問される方は問題意識を持たれています。その方につきましては、法案のおくれと、なぜその原因があるのか、こういうことを中心にお聞きになられたわけでありまして、私として、国会の審議の運営につきましては、委員御指摘のように、国会での与野党協議にお任せする、当然のことだと思っております。
　その上で、何か特定の政党であったりとか特定のグループであったりとか特定の個人を指してお話ししたものではありませんし、固有名詞は一切出しておりません。
○近藤（洋）委員　しかし、大臣、これは議事録にもあるとおり、明確に、野党の一部のグループ、改革への抵抗という御発言をされているんですね。想定もしないでこのようなことをいいかげんにおっしゃるのはいかがなものか、どういう情報が上がっているのか、こう思うわけであります。
　菅原副大臣に来ていただいております。お忙しいところ、済みません。法案質疑のやり方について余り委員会でつまびらかにするのはいかがかと思いましたが、大臣がこういう発言をされておりますので、あえて公式の場でお伺いしたい、こう思います。
　菅原副大臣と私は、この法案の扱いについて、少なくとも二度、副大臣が私の議員会館の部屋に来られて、どのように電気事業法を審議するかということを、政府のお立場として来られて、私も野党筆頭として議論を重ねてまいりました。
　少なくとも、私ども民主党は、党の立場として、また野党筆頭理事の立場としても、この電気事業法案についてきちっと議論していこう、そして、もちろん期限のある国会でありますから、きちんと決着を出していこうと。決着というのは、賛否というのは、まさにこれから審議に入るわけですから、それぞれの立場で、成立云々というのは、我々の党の立場としては、改革の方向を前に進めたいという民主党の立場でありますが、議会としてどうなるかというのはこれからの話でありますから、いいかげんなことは言えないわけですが、きちんと結論を出していこうという方向で、そのために何ができるか、どういうことができるかということを議論してきたかと思います。
　少なくとも、抵抗したという発言は私は記憶がないのですが、副大臣、いかがですか。
○菅原副大臣　私も今、副大臣を拝命しまして、前任者の副大臣が筆頭であります。
　したがって、大臣のかわりに委員会での答弁をしたり、各種会合で挨拶をしたり、そしてまた法案提出側の立場として、野党各党に、法案の趣旨やスタンスや、なるべく一つでも多くの法案を審議していただいて、可決あらしめるように努めている、こういう作業をするものだと、改めてこの立場に立って今感じております。
　そして、今筆頭のお話がありましたように、五月に入りまして、消費税の転嫁法案、これは当初よりも若干時間が食い込んでしまった中で、いろいろと与野党に御努力いただいた中で、先般議了となったわけでございます。
　その後に、クール・ジャパン、独禁法、電事法、そして小規模事業法、この四つが俎上に上がっている中で、独禁法以外は既に閣議決定しておりますから、どういう流れでということを大臣と打ち合わせた結果、電事法は安倍政権における極めて重要な法案の一つであるからということで、そのあたりを近藤筆頭にお示しし、またどういうお考えでいらっしゃるか、それを伺いに二度お邪魔した次第であります。
　そのときに、いろいろな議論がありました。ここでまたつまびらかにすれば、かなりきめ細かな話にもなりますからあえて申し上げませんけれども、今質問のときに電事法をしっかり進めていくと言ったのとは若干違うようにそのときは見てとれました。
　つまり、独禁法を議員立法でやってくれるのであれば電事法から入る、しかし、終わりが見えなければ、これはやはり重要法案でありますから、廃案になったら元も子もありません、したがって、私は、重要法案であるから、きちっと参議院も含めてこの流れがある程度確立すれば、それはそれでいいと思いますと。
　しかし、二回目にお会いしたときは、クール・ジャパン法案が予算関連法案だから、独禁法の扱いは別としてクール・ジャパン法案からという話になったものですから、これはちょっと、最初、電事法から入るとおっしゃったのと若干違ってきた印象を私は受けました。
　そして、御党の中の国対、政調あるいは幹事長室といろいろとあったと思います。また、私どもも、与党自民党の中で、国対とのやりとりあるいは大臣との協議、さまざまな角度から再三、近藤筆頭に我々のスタンスをお示ししたところであります。
　一つ言えるとすれば、抵抗ということは全く私は感じませんでしたけれども、今いみじくも質問でおっしゃった電事法は極めて重要だというお話とそのときはちょっと違って、電事法よりもクール・ジャパン、そして独禁法というような印象を私は受けました。
　以上でございます。
○近藤（洋）委員　お伺いしたいのは、これはまさに理事会、理事懇談会、きょう、それぞれの参加しているメンバーがおります。塩谷先生がこの場にいらっしゃらないのは残念ですけれども、塩谷先生も、大臣の発言については非常に違和感を感じている。抵抗しているということは、ちょっとこれは違和感を感じているという趣旨の発言を私にはされました。議事録にちゃんとこれも残していただきたい、こう思います。
　ですから、抵抗ということではないんです。副大臣がるる今説明をされたのは、まさにそういう協議の中でどうやって審議を全体で進めるかということですから。
　限られた時間ですから、余りつまびらかに言っても意味がないと思いますが、我々は抵抗しているということは全くないし、また副大臣も、抵抗しているという報告は大臣には上げていない、こういう話だったと思います。事務方にも確認いたしましたが、官房として、どこかの一部のグループが抵抗しているという情報を大臣には上げていないということは確認いたしました。
　そういう中で、大臣、責任がある立場の方が、やはり記者会見でこういった発言をされるというのは私は問題があったと思うんです。
　ここは大臣、素直に、この場で、この発言は問題があったということで、きちんと謝罪されるべきだと思うんです。
　そうしたことを、言葉尻をつかまえて、審議を延ばしたり、また審議入りの順番を変えたりというつもりは我々は毛頭ございません。電気事業法は極めて重要ですから即審議に入りたい、こう思っております。即入りたいと思っております。
　クール・ジャパンの法案は予算関連法案。もともと政府は、このクール・ジャパンは予算関連だからやっていただきたいと強く言ってこられたし、クール・ジャパンにしていただきたいと言って申し込まれてきたのも、これは与党側が最終的に申し込まれてきた、このことも改めて、きちっと議事録に残して、申し上げたいと思います。
　その上で、電気事業法をきちんと議論して、そして決着をつけるべきです。今国会、最大限の努力をするということを我々は思っておりますし、そういう前提に立って、大臣、この場できちんと、この発言については問題があったと謝罪していただきたいと思いますが、いかがですか。簡潔にお答えください。
○茂木国務大臣　私の記者会見の発言を見ますと、若干舌足らずの部分はあったのかなと思います。
　私は、野党の一部のグループが抵抗しているから進まないとは申し上げておりません。
　それぞれ政党です、そしてまた個人の議員によってもさまざまな意見があります。それを、野党の一部のグループの考えと言えばよかったのを、野党の一部のグループと。それから、世の中的に言いますと、賛成の人もいます、これに反対というか抵抗する人もいます、これを全体として捉えてこういう表現をいたしましたが、決して私は、野党の一部のグループが抵抗グループであり、それが反対しているというお話で申し上げたわけではありません。
　ただ、一言申し上げると、先生のお考えを聞きますと、国会の運営について、一般論でも、全く、例えば、我々としてこういう法案についてはぜひお願いしたいとか、今なかなかこういった問題が進まなくて困っている、こういったことについても言及すべきではない、こういう御意見なんでしょうか。（近藤（洋）委員「そんなことはないです」と呼ぶ）
　例えば、近藤委員御自身も、経済産業副大臣時代に、総合取引所に関する金融取引法の改正について、本来ならば一年前に通すべき法案だった、ねじれ国会という事情もあり、仕方がないとはいえ、やや遅過ぎたと感じていると。
　恐らく、それぞれ政治家も、議会のあり方とかそういうものについては、基本はお任せするんですよ。そういった中で、コメントを求められれば、一般論として、誰が悪い、誰がいいということではなくて、お答えするということはあると思います。
　ただ、冒頭も申し上げたように、野党の一部が抵抗勢力だ、こういうふうにとられたとしたら、そういう意図ではございません。
○近藤（洋）委員　大臣、私もそういう発言をしています。
　しかし、誰かを仮想敵にし、しかも、まさに審議をしようというこの山場のときに、これからまさに議論も始まろうとする中で、野党の一部のグループ、こういうことをおっしゃるのは非常に私はひきょうだと思うんです。このことは申し上げたいと思います。
　大臣から言葉足らずだったという御発言がありましたから、それは一定の謝罪だと受けとめますが、委員長、ちゃんときちんと謝罪していただきたいと思いますので、ぜひ、委員会として、その対応を求めていきたいと思いますので、まず御提案を申し上げます。
　委員長、よろしくお取り計らいをお願い申し上げます。
○富田委員長　後刻、理事会で協議したいと思います。
○近藤（洋）委員　質疑に入りたいと思います。残された時間であります。
　電力システム改革、これから法案審議に入ってまいりたいと思うわけでありますが、原子力をどう位置づけるか、これは避けて通れないわけであります。
　国の基本的な政策は、これまで、原子力政策大綱という形で閣議決定されてまいりました。民主党政権下では、三・一一の福島原発事故を受けて、エネルギー・環境戦略という形で原子力政策の骨格を示しました。現政権は、民主党政権の政策を白紙から見直すとされております。
　では、安倍政権下では、現在、この原子力政策大綱、現在も法制上は生きているわけでありますけれども、この大綱的な基本政策の見直し作業は一体どこまで進んでいるのか。原子力政策大綱の見直しはどこまで進んでいて、いつまでに決めるという見通しがあるのかないのか。政務官、お越しいただいていますが、お答えいただけますか。
○島尻大臣政務官　お答えを申し上げます。
　今、近藤先生がおっしゃられたまさにそのとおりでございまして、原子力委員会は、平成二十二年十一月に新大綱策定会議を設置して、新たな大綱の策定に着手したということでございます。
　ただ、一方、平成二十四年九月策定の革新的エネルギー・環境戦略においては、新たな原子力政策を、エネルギー・環境会議の場を中心として、確立するというふうにされたわけでございます。
　原子力委員会は、政府における原子力の利用に関する政策の審議体制がこのように変更されるということを受けまして、新たな大綱の策定を見合わせることが適当と考えまして、平成二十四年十月二日に、新大綱策定会議の審議を中止し、同会議を廃止したわけでございます。
　現在、原子力委員会において、新たな大綱策定に向けた検討というものは行われてございません。
○近藤（洋）委員　そうなんですね。政務官がお答えいただいたように、今、その大綱の議論は全く空転というかストップしているんですね。というよりも、むしろ、原子力委員会をどうするか、そもそも議論するお座敷が現実にないというのが現状なわけであります。
　国の原子力政策の司令塔というのは、これまで原子力委員会が担ってきたわけでありますが、我々民主党政権下では、この原子力委員会の組織の見直しに着手した。配付している資料にありますとおり、十二月十八日の報告書で、見直しの基本的な考え方というのをまとめております。資料の三枚目にございますように、組織の姿はどうであれ、機能は必要だという整理をしたところであります。そして、残念ながら、我々は政権をその後離れました。
　さて、安倍政権は、発足してもう五カ月たっていますけれども、この原子力委員会、司令塔の議論の見直しについて、具体的な検討会を現在設けて議論を進めておりますか。議論をしていないということは、今の姿でいいということなのかどうか、簡潔にお答えいただけますか。
○島尻大臣政務官　まさにきょう、近藤先生、参考資料で配付をしていただきましたけれども、昨年の十二月十八日の「原子力委員会の見直しに当たっての基本的な考え方について」というもの、我々も、これを参考としつつ、関係省庁とも連携して、改めて見直しの検討を行うこととしております。
　現在、山本大臣の御指示のもとで事務方が鋭意準備を進めているところでございまして、できるだけ速やかにこの検討の場を立ち上げたいというふうに思っているところでございます。
○近藤（洋）委員　茂木大臣にお伺いしたいんです。
　原子力委員会、これはやはり、いずれにしろ国の基本政策を考える場というのは極めて重要です。今回、規制委員会ができました。規制の姿はきちっとできた。そして、恐らくこれから、原子力の推進という観点からは、茂木大臣を先頭に、経済産業省、資源エネルギー庁がさらにこれよりも前に出て、原子力政策を進める立場で位置づけがされる。
　そうすると、規制と推進というものが、二つエンジンができると同時に、全体の司令塔の何らかの組織、調整機関というのはやはりどうしても必要だ。その議論の場が、今宙ぶらりんで何にもない。一応、近藤駿介委員長以下原子力委員はいらっしゃるけれども、事実上開店休業であるというのは、私は極めて問題だと思うんですね。
　電力システム改革という大きな議論をするんだったら、少なくとも大綱の議論をする場を、これは早急にせめて場ぐらい設けて、そして原子力委員会をどうするかという議論も早急に立ち上げるべきだと思いますが、これは関係大臣として、所管の大臣ではございませんが、原子力にかかわる大臣として、この点、いかがでしょうか。
○茂木国務大臣　これまでの原子力委員会は、高い見識、専門性を有する委員から構成され、原子力政策の重要事項について審議そして検討するための組織であり、その原子力委員会が策定する原子力大綱は、中期的な原子力政策のあり方を指し示すものとなってきたわけであります。
　そんな中にあって、原子力委員会のあり方について今般見直しの検討をするということになっておりまして、経済産業省としてもできる限りの協力をしていきたい、そのように思っております。
　同時に、我が省としましては、今、総合資源エネルギー調査会の総合部会におきまして、年末をめどにエネルギー基本計画の策定を行っておりまして、そこの中におきましては、原子力の今後のあり方、しっかり位置づけを行っていきたいと思っております。
○近藤（洋）委員　ぜひこの辺の議論も、電力システム改革法案の議論の中で極めて大事な点ですから、さらに議論を深めていきたい、こう思います。
　いずれにしろ、大臣、この原子力委員会のあり方ということは、やはり早急に決着をつけるべきであります。これは設置法もあるわけでありますから、法案にかかわるわけでありますから、秋の臨時国会なのか次の国会なのかどうかは別にして、政府において早急に考えをまとめられて提案していただきたい、こう思います。ちょっと遅過ぎるのではないかと思います。
　最後に一点、資料の二枚目のページに行っていただけたらと思います。
　先ほどの自民党の議員の方も、設備投資についてお話をされてまいりました。七十兆円にふやすと安倍政権の成長戦略の第二弾で表明された、これはすばらしいことだと思います。設備投資は極めて重要であります。現在六十三兆円を、あと七兆円、三年間でふやす、こういうことでありますが、その中で、我々旧政権下で提案した、償却資産に対する固定資産税の見直しを、昨年の十二月の政府税制調査会で、当時、経済産業省は提案いたしました。
　これは大変大きな話であります。補助金、そして金融、しかし、やはり税であります。法人減税、そして設備投資の減税。現政権下でも多少の設備投資減税は実行されておりますけれども、償却資産に対する固定資産税の見直し、これは日本だけが異常に機械装置に税をかけているという異様な姿になっております。
　ぜひ大臣、この点について、私はこれは非常に大きな設備投資を促すポイントになると。もちろん地方税との関連等々ございます、そう簡単でないのは十分承知しております、だからこそ果敢にこの点に取り組んでいただきたいと思いますが、最後にこれを伺って、終わります。
○茂木国務大臣　近藤委員、大変重要な御指摘だと思っております。いい資料もお出しいただきました。
　事実としてこうなっているわけでありまして、諸外国と比べて、これが日本の企業にとって設備投資を進める上で競争上不利になっている、このことを見ると、現実の問題だと思っております。
　そして、現政権におきましては、これから設備投資を一〇％拡大して、バブル以前が七十兆円でありましたから、これを上回る水準まで持っていくということを考えましたら、税であったりとかさまざまな手段を駆使して設備投資の拡大を図っていくということが、今回、これから民間主導の持続的な経済成長を遂げていく上で極めて重要でありまして、そこの中で、当然政府内でこれから詰めなければならない問題でありますが、御指摘いただいた資産償却の問題は極めて大きなテーマになってくる、そのように考えております。
○近藤（洋）委員　ありがとうございます。ぜひ御検討いただければと思います。
　菅原副大臣が言われた独占禁止法、議員立法において今国会で何とか成立させたいということで与野党間で調整してまいりましたが、残念ながら、政府において閣議決定される。我々民主党は、閣議決定したそのままの法律を出して、そして早期成立ということで考えましたが、政府において閣議決定されるというようなことを風の便りで聞いております。
　それに、どうであれ、独占禁止法であれ、電気事業法であれ、特に急がれるのは電気事業法の議論だと思いますが、この委員会において建設的な議論をきちんと重ねることをお約束して、また、大臣におかれましては、仮想敵をつくって何かしてというような発言は、もう小泉政権下の手法は古いんです、我々は、きちんと改革を前に、そして恐らく野党各党とも改革を前に進めたいという思いは共通しておりますから、堂々と中身の議論で勝負したい、こう思っておりますので、ぜひよろしくお願い申し上げます。
　時間ですので、終わります。
○後藤（斎）委員　民主党の後藤でございます。
　大臣には二カ月ぶりの質疑でありますので、よろしくお願いします。
　先ほど近藤議員との質疑を聞いて、大臣、私も国対をやっていますけれども、つかさつかさが信頼関係でいろいろやっていますから、ぜひ信頼していただいて、対応をお願いするように、私の立場からもくれぐれもお願いしておきたいというふうに思います。
　三本の矢、三本の矢という形で、矢がどこにあるのかよくわからない部分もあります。まず、きょうは山際内閣府大臣政務官に来ていただいていますので、成長戦略という部分がなかなか見えないと思っているんですが、今固まっている内容、そしていつまでにこの成長戦略を、過去十年間を見ても、それぞれの政権で成長戦略なるものを繰り返しつくっては、全部御破算にするのかどうかは別としても、私たちもそういうことを去年までやらせてもらいましたけれども、今どのような状況になっているのか、内容も含めて、簡潔にちょっと御説明をお願いしたいと思います。
○山際大臣政務官　安倍政権における成長戦略に関しましては、総理から、六月のサミットの前までにまとめてほしい、そういうお話がございますので、そのスケジュール感で今進めてございます。
　中身につきましては、三つの柱として、日本産業再興プラン、さらには戦略市場創造プラン、国際展開戦略の柱を立ててございます。
　日本産業再興プランは、これまでテーマ別会合等々で行った議論も踏まえまして、産業の新陳代謝の促進、人材力強化・雇用制度改革、科学技術イノベーション・ＩＴ強化、エネルギー・環境制約、立地競争力強化を中心に、具体策の検討を深めているところでございます。
　また、戦略市場創造プランは、健康に長生きできる社会の構築等、幾つか、あるべき社会の姿というものを戦略目標といたしまして、その実現のために、コア技術への研究開発投資、規制改革関連投資の促進など、政策資源を一気通貫で投入するためのロードマップの策定に向けた具体策の検討を進めてございます。
　さらに、国際展開戦略は、世界市場に果敢に挑戦して、その果実を国内に還元するとともに、世界じゅうの人、物、金、事業が我が国に集まる仕組みを盛り込もうとしているところでございます。
○後藤（斎）委員　今、山際政務官にお答えいただいた中で、科学技術イノベーションというのが多分、その三つの柱を加速する大きな手段になるというふうに思っています。
　せんだって、総合科学技術会議で科学技術イノベーション総合戦略の原案を作成されました。今、山際さんがおっしゃったような総合戦略の策定の必要性ということで、政務官がおっしゃった以上の、かなり、ああ、そうだなというふうなことを述べた上で、二〇一五年、二〇二〇年、二〇三〇年と工程表もあらあらつくりながらやっていることは非常にいいと私も思っています。
　では、これをどういうふうにこれから成長戦略の中に入れ込んで、具体化していくかということが必要だと思うんです。まず、倉持統括官にきょうは来ていただいていますので、これをどう具体化していくのかという方向感についてちょっと御説明をお願いしたいというふうに思います。
○倉持政府参考人　御質問いただきました科学技術イノベーション総合戦略でございますけれども、これも安倍総理から御指示をいただきまして、経済再生という現下の最大かつ喫緊の課題に科学技術イノベーションの観点から対応するということで、総合科学技術会議において策定を進めているものでございます。
　先週五月十七日に開催された本会議で、原案について御審議いただきました。
　科学技術イノベーションの促進を具体的にどのような経済社会への貢献の成果につなげていくのかという、いわば出口志向の課題解決型政策運営を行っていく必要があるという考え方のもとで、今委員御指摘いただきました、二〇三〇年に実現すべき我が国の経済社会の姿、その実現のための科学技術イノベーションが取り組むべき課題、総合科学技術会議の司令塔機能強化等を示した内容になってございます。
　この総合戦略は、新たな科学技術イノベーション政策のいわば骨太の方針と言われるものでございまして、まさに策定中の成長戦略に盛り込まれていくものと考えております。
　私ども内閣府といたしましては、総合科学技術会議が司令塔となりまして、まさに関係省庁と連携してこれを強力に推進することによりまして、科学技術イノベーションの観点から経済成長に貢献してまいりたい、かように考えておるところでございます。
○後藤（斎）委員　大臣、二〇三〇年に向けてということで、私もそうだと思っていますけれども、実は今、いろいろな国で、世界じゅうの予測というのをいろいろな角度から出しています。悲観的なものもあれば、そうではないものもある。一般的に共通しているのは、多分、我が国の経済、人口も含めて、相対的な地位はこれから低下するだろうというふうなこと。これは、少子高齢化で人口が減少しているという我が国ですから、ある意味ではやむを得ない部分があるかもしれません。
　もう一つは、エネルギーや食料も含めたものが、クール・ジャパンの発想や輸出拡大の発想とは逆ですけれども、要するに成長するアジアやアフリカにいろいろなものを売っていかなきゃ外貨は稼げない、これは多分成長戦略の柱というものに、いわゆるメガトレンドの前提というものが余り考えられていないのかなと。むしろ、これからも、中で頑張っていけば、アジアの成長も取り込めて対応が進められるんだというふうな、ある意味では非常に楽観的なシナリオなのかなとちょっと思わざるを得ないんです。
　これは山際さんに質問通告してありますが、例えば、戦後の日本の産業構造を簡単におさらいすれば、非常に産業の中で大きなウエートを占めた農業から製造業、サービス業という形、今はサービス業の中でも、介護、医療という分野に雇用が非常に集まって伸びているということだと思うんです。
　山際政務官、二〇三〇年にどんな仕事が残っていくというふうにお考えでしょうか。
○山際大臣政務官　お答えは総論的な話になってしまうかもしれませんが、委員御指摘のとおり、メガトレンドというものを政府としてももちろんきちんと認識した上で、だからこそ日本は課題先進国なんだ、世界に先駆けて私たちが課題をまず真っ先に解決できれば、そうすれば二〇三〇年にはあらまほしき社会になっているのではないかという、この根底の考え方がございます。
　それがあった上で、ではどういう目標を立てるかという話ですけれども、成長戦略を練っていく上での現段階においては、四本の柱といたしまして、健康に長生きできる社会を構築してまいりたい、そして二つ目として、クリーンかつ経済的なエネルギー需給を実現していきたい、また、安全で便利で経済的な次世代のインフラを構築する、さらには、世界を魅了する地域資源で稼ぐシステムを構築する、これを戦略目標として掲げまして、それを実現するために成長戦略等々をつくっていくということでございます。
　当然、この四つの柱で成長戦略を組んでいく中で、雇用も生まれてきて、そこの部分で私たちは生きていける、このように考えております。
○後藤（斎）委員　大臣、今のは総論ではそうなんです。そうなんですが、私たちは今、政治という中で仕事をさせてもらっています。建設業で地方で働く方もいれば、農業で働く方もいれば、後ほど触れますけれども、製造業、電機産業で働く方もいれば、自分が十年後、二十年後もこの職についていけるのかなということで、若い方たちは、会社や、公務員になる方もいらっしゃいますけれども、仕事を決めてそこで頑張っていくということだと思うんです。
　大臣もお子さんがいらっしゃると思いますけれども、自分の子供が将来どういうふうな職業につこうかというときには、やはり成長性とか、ずっと定年まで何とか安定して、とりあえず給料が普通の職業よりもいいところに行ってほしい、多分親だったらそう思うはずなんです。
　先ほど倉持さんから、科学技術イノベーションの部分で、いろいろな産業別に工程表をつくって、二〇二〇年、二〇三〇年の目標をきちっとつくってもらっているので、そこでどのような雇用が発生していくのか、そしてそれが世界で、先ほど山際さんがおっしゃったような形で、本当にそれがきちっと理解されて売れていくのか、市場に出ていけるのかどうか。人口は減るという前提でなければ、移民という別の政策を本当に考えない限りは、二十年、三十年後はそうならざるを得ないと思うんです。ですから、大臣、そこはやはりもう少しきめ細かくやらないと。
　私は農林水産委員会にも所属しているんですが、輸出戦略で、品目別、地域別のものを今全部足し算しているというふうに林大臣はよくお答えになっているんです。それが本当に当たるかどうかは別として。
　ちょっと話を飛ばさせてもらいますけれども、シャープがなぜサムスンと提携せざるを得なかったのか。
　成長戦略の中では、きょうの報道ですと、政府が産業再編について今まで以上に力を発揮して、支援していかなければいけないという指摘もあります。ですから、国内の企業体や金融機関や経産省が、放置したかどうかは別として、なぜ、シャープがサムスンという一番のライバル会社に提携を求めざるを得なかったのかというのを、普通の国民は、政府は何をやっているのか、日本の金融機関やほかの同業者は何をやっているのかということを多分考えざるを得ないと思うんです。
　大臣、その辺についてまずちょっと。なぜ、シャープはサムスンと提携せざるを得なかったんでしょうか。短くて結構ですから。
○茂木国務大臣　先ほどからの議論の中で、四つの戦略的な市場分野という話が山際政務官の方からありましたが、我々は具体論を相当やっております。
　例えば、健康長寿世界一、こういったものは課題といいますか大きな目標でありますけれども、それを達成するために、予防医療の世界というのは相当強化していかなければならない。恐らく二〇二〇年段階で、今の一兆円の市場が二十兆円ぐらいに膨らんでいくだろう。そしてそれは、全部保険適用の分野ではなくて、保険隣接の分野で、もっと民間にもできる仕事をやってもらいたい。そのためには、今グレーゾーンになっている部分について、きちんとこれはホワイトゾーンでできるんですよ、こういった規定をしていくことも必要だと思っています。
　時間がありませんので余り申し上げられませんが、例えばクリーンエネルギーの世界、これから例えば再生可能エネルギーを導入していくとなりますと、太陽光でもそしてまた風力でも、どうしてもやはりこれを安定させるために蓄電池を使わなきゃなりません。
　大型の蓄電池の技術、日本は今世界最先端でありまして、蓄電池の市場も、今一兆円ぐらいでありますが、これが電力系統、自動車等々に使われることによって、二〇二〇年には二十兆円ぐらいに広がっていく。日本の技術は最先端でありますから、今コストが四万円のものを二万三千円に落とせば、世界市場の半分ぐらいがとれるのではないか。
　こういった具体論も、もちろん最初は、どの産業がいいということではなくて、大きな政策課題、目標を設定しながら、それに至る中で、必要な規制緩和であったりとか新しいコア技術であったりとか、そういったものを組み立てていきたい、そのように思っているところであります。
　シャープのお話をいただきました。個別企業のどこがよかった、どこが悪かったということを言うのは差し控えたいと思うんです。
　かつてのエレクトロニクス産業、八〇年代、メーンフレームの時代から始まりまして、いわゆる垂直統合型でありました。一つの企業があって、そのもとでさまざまな部品メーカーが出てくる、そして、すり合わせの技術によって一つの製品を完成させるということで世界的な競争力を持ったわけでありますが、だんだん、パソコンそしてインターネット、新しい時代に入っていく中で、モジュール型になっていく。
　そして、水平分業というものが生まれて、一社が全てをつくるのではない、そこの中で一番キーになるようなコンポーネントを持った会社が強くなって、それがグローバルなサプライチェーンをつくっていく。そういった面でおくれをとっている部分もあるんだと私は思っておりまして、そういった国際状況もにらみながら、新しいエレクトロニクス産業の将来像というのを描いていきたいと思っております。