○参考人（佐々木五郎君）　御紹介いただきました全国都市清掃会議の佐々木でございます。よろしくお願いいたします。
　私ども全国都市清掃会議は、昭和二十二年に発足いたしまして、全国の自治体を会員とする公益法人でございます。市の段階では、約七割の自治体が会員となっております。町村は、少し低くて約三分の一程度。会員自治体の人口は約一億八百万人で、大体八五％ぐらいの会員となっております。略称を全都清というふうに呼ばせていただきたいと思います。説明の中でも全都清という言葉が出てきますので、よろしくお願いします。
　一ページをお開きください。本日御説明する内容、四項目でございます。よろしくお願いをします。
　まず第一に、市町村における廃棄物処理の概要について御説明を申し上げたいと思います。
　恐縮ですが、四ページをお開きください。まず初めに、市町村における一般廃棄物の処理の現状について御説明申し上げます。
　まず、自治体では、税収の減少あるいは義務的経費の増大、福祉費であるとか教育費であるとか、そういったもので財政が逼迫している状況にございます。このため、廃棄物処理事業につきましても効率化が求められており、各自治体それぞれの地域需要を踏まえて、事業の全般的な見直しなど、効率的な事業運営をやっているところでございます。
　図表の①は、平成十二年と二十五年の、十二年のピークのときと比較したごみ処理の状況でございまして、総排出量が御案内のとおり四千四百八十七万トンということで、一八％ぐらいの減になっております。
　②でございますが、ごみ収集の状況ですが、直営から委託ということで、許可業者さんはほとんど変わりませんが、直営から委託へのシフトが見られております。
　また、ごみ焼却施設の状況でございますが、市町村合併等によりまして数が減っております。ただ、一か所当たりの処理能力は微増、あるいは発電設備というのは、焼却工場で発電をしておりますが、三百二十八ということでまだまだ少のうございますが、増えてきている状況でございます。
　④でございます。ごみ処理の総経費でございますが、一兆八千五百十億円、これが十三年度でございますが、一人当たりのあれはどんどんどんどん減ってきたわけですが、ここのところ施設の更新時期などもございまして、増えている状況でございます。
　恐縮ですが、五ページを御覧ください。自治体では、循環型社会の実現に向けまして３Ｒの一層の推進をしていくということが課題であります。特に２Ｒ、発生抑制、再利用、そういったものを推進していくことが必要だというふうになっております。分別による資源化を推進した後に、ごみの減量化を目指す中で２Ｒを特にやっていくということと、一方、市町村は一般廃棄物について統括的な処理責任がございます。そういった中で、その責任の下で環境保全と適正処理を進めなければならないというふうに考えているところでございます。
　リサイクル率はここ数年横ばい。
　それから、⑥のごみ処理の有料化の状況でございますが、六三％の団体で有料化をされております。
　分別収集の状況でございますが、一番多いグループが十一から二十品目、これに分類されるのが六〇％の自治体となっております。
　最後に、最終処分場の状況でございますが、非常に逼迫している状況ということがここのところ変わっておらないということで、最終処分場を延命化をしていくということが大きな課題というふうに考えております。
　次の六ページを御覧ください。ごみの総処理量でございますが、先ほど言いました最終処分場が逼迫しているということも受けまして、ごみ処理の中で、一番右側にございますが、直接最終処分という欄がございますが、十五年度と比較しまして七割減っている。やはりこういったことで、最終処分量を減らしていかなければならないということが大きな課題となってございます。
　次に、Ⅱポツでございます。
　私ども、東日本大震災の際に、微力ではありますが、いろんな形で被災地の支援を取り組まさせていただきました。九つの項目について御説明をさせていただきます。
　まず、八ページでございます。三月十一日、地震が発生をいたしました。三月十二日に環境省の方から協力要請もあり、日曜日でございましたが、インターネットを使いまして会員都市の方に被災地への支援を依頼し、どういったことなら可能かという調査をいたしました。十四日に災害対策本部というものを立ち上げまして、二十四時間の連絡が可能なような形にしました。
　九ページでございます。九ページは、私どもの会員都市のみならず、被災地を支援するということでいろいろな連絡体制をやらなければいけなかったんですが、ここにありますように、被害が甚大だというようなことも含めてなかなか個々の自治体と連絡を取ることが不可能だということで、私どもの理事都市でありました盛岡市さん、仙台市さん、評議員都市でありました福島市さんに情報収集と連絡調整を依頼したところでございます。
　十ページを御覧ください。二ポツでございますが、発災から一週間の取組でございます。薬剤、燃料の確保、環境衛生対策、そういったものが非常に課題となってございまして、緊急要望をしたり、あるいは仮設トイレの増設要望が非常に強かったので、そういったことで順次追加支援を実施したところでございます。
　十一ページを御覧ください。支援リストを作成したということで、三月十三日に支援の要請依頼をいたしまして、十六日には百八十三団体から支援の申出がございました。あるいは、その後に徐々に増えていくわけでございますが、三月十七日に私どものホームページ、環境省のホームページでリストの公表をいたしました。それで情報提供をいたしまして、被災自治体と支援の自治体の仲介をするということで、いわゆるマッチングということを我々の方でやらせていただきました。
　その一方で、廃棄物処理より今は人命救助の段階だよと、あるいは、いわゆるガソリンとか重油とか軽油とかがない状況で、来てもらってもなかなか大変ではないかという被災地の声もございました。
　次のページ、十二ページでございます。全都清が行った当面の支援活動の骨格は、とにかく当面は支援する側で全部経費負担をしてほしいということで、ボランティアという形で、ここに書いているような、現地に迷惑を掛けないような支援をしていこうということを原則として行っておったところでございます。
　十三ページは、今まで御説明いたしましたが、支援の要請とリストの作成、それから、情報提供、連絡調整、いわゆるマッチングを我々の方でしたということでございます。
　十四ページは、発災後二週間から三週間、三月二十八日の時点で二百三自治体から支援の申出がありました。ただ、現地の状況は、まだパッカー車が入らないとか、もう少し条件が整って、そういったこと、それから、いわゆる生活物資なども欲しいというような声もありましたので、我々で可能な限りの援助をさせていただきました。
　発災後四週間でございます、五ポツでございます、十五ページ。可燃ごみの収集が徐々に始まりました。私ども、いわゆる資機材がパッカー車、ダンプカー、平ボディー、そういったものでございまして、下に書いてあるユニックとかニブラとかいわゆる建設用の機材というものは持ち合わせておりませんので、いわゆる家具だとか可燃ごみの収集業務について支援に入ったというところでございます。
　六ポツでございます、十六ページ。五週間がたちまして四月になりまして、二百十一自治体から支援の申出がありまして、この頃になりますと、いわゆる人手の問題、スタッフが欲しいということで、八自治体から派遣をさせていただきました。それから、その後、順次マッチングが成立したところに派遣をしたところでございます。
　十月末までの支援の状況はお手元の資料のとおりでございまして、人的支援は延べ千七百人、パッカー車等々ということでございます。食料なども少しやらせていただきました。
　十八ページでございます、八ポツ。六か月以降になりますと、いわゆる人的支援。この頃になりますと、ある程度の長期の派遣ということも想定をしましたので、いわゆるボランティアから派遣協定による派遣というものに切り替えるような形になりまして、二十四年度以降、岩手県、そういったところへの人的な派遣をいたしたところでございます。
　九ポツ、十九ページでございます。発災後の二週目に、私ども、廃棄物処理施設の被害調査をいたしました。北海道から関東甲信越ぐらいのところへアンケート調査をいたしました。回答率は五〇％ということで、インターネットなどがまだ使えないようなところもございましたので回答率は低かったわけでございますが、いわゆる停電により運転を停止した施設を含めて相当の被害が出ていると。ただ重大な被害はそんなに多くなくて、施設への影響はそれほど多くなかったのではないかなというふうに思っているところでございます。
　二十ページをお開きください。四月以降は、いわゆる復旧した施設を維持するためということで、資機材の確保というのが非常に不透明な部分がありまして、そういったところはきちっと確保しなければならないだろうということも課題の一つであると。それから、連絡通信手段の確保というのは、これは廃棄物処理だけではなくて、やはり大きな課題ではないかということを痛切に感じたところでございます。
　二十一ページは被害状況のアンケート調査の結果でございます。参考でございます。
　次に、Ⅲポツでございます。
　東日本大震災での課題、問題点等でございますが、写真を飛ばしていただきまして、二十六ページの処理計画については、ここに書いてありますように大きな成果があるということで、やはり平時からの備えということで必要なものだというふうに考えております。特に国の役割は、とにかく迅速な対応、決定をしてほしいということでございます。
　それから次に、二十八ページの中で、先ほど言いました収集、運搬、そういったものの計画、そういったものをやっていただかなければならないということでございます。
　時間が参りましたので、とにかく今回の災害対策に関しては、平時からの備えということが大きく必要だということが課題としてはっきりいたしましたので、それについて、自治体、国、都道府県、あるいは民間事業者の協力で備えていくということが大事だということを痛切に感じたところでございます。
　以上でございます。申し訳ございませんでした。