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○国務大臣（小渕恵三君）　大蔵、自治両大臣の御答弁に尽きるかと思いますが、改めて申し上げれば、地方分権の進展に応じまして地方公共団体がより自主的、自立的な行財政運営を行えるようにするために、地方公共団体の財政基盤を充実強化していくことが改めて重要と考えております。
　地方分権推進計画におきましても、「国と地方公共団体との役割分担を踏まえつつ、中長期的に、国と地方の税源配分のあり方についても検討しながら、地方税の充実確保を図る。」こととされておるところでありまして、地方税財源の充実確保につきましては、地方分権推進計画を踏まえ、経済情勢の推移や税制の抜本的改革の方向も見きわめつつ総合的に検討すべきものであると考えております。
　ただ、現時点における実態につきましては、大蔵大臣も御答弁申し上げましたように、極めて国自身の財政も危機的な状況にあるわけでございまして、そういった中で、この厳しい状況を中央、地方とも乗り越えていくための単年度の、例えば十一年度の話し合いは済んでおりますけれども、今後とも考えていかなきゃならない大きな課題であると思います。
　現時点におきましても、御承知のように、消費税におきましても五％のうち四三・六％だったかと思いますが、いずれにしても二％引き上げのうち一％は地方財源に振り向けるというような形でその配分については苦慮いたしておるところでありますし、また将来におきましては、自治大臣もお話しされておりました、ここでも今も御論議がありました外形標準課税の問題等々重要な課題を含んでおるわけでございます。
　そういった意味で、今般の法律を制定すると同時に、御指摘のようにこの財源配分につきましても十分考慮し、その財源が確保できるような種々の方策について考えていかなきゃならぬ、またそういう深い責任を負っておる、こう考えておる次第でございます。
○輿石東君　ありがとうございました。
　ただ、先ほどアンケートでも触れましたけれども、そういうふうに地方の財源を充実していく手法として課税自主権、現行でもあるわけですけれども、これをなかなか地方でやってくれない、そういう実態があると思います。それは端的にアンケートにもあらわれていることでありまして、新たな地方税をつくったり独自に税率を高める、こういうものを望んでいるかどうか、こういうアンケート調査によりますと、首長さんや関係者でそういう道筋を選択しようという人のところは三％しかない、ここに一つ大きな課題があるだろう。
　これは裏を返せば、今までの論議からもわかるように、国は権限を奪われたくない、地方は国に頼りたい、この意識がある間は決して地方分権は前へ進んでいかない、そういう理解をお互いにしなければいけないだろう。であったら、その意識改革はどうしていくのか、これが最大のネックになるだろう、こう思うわけですけれども、その点について自治大臣、どうお考えですか。
○国務大臣（野田毅君）　まことに本質に迫った御議論だと思っています。
　これは地方自治に関連することだけではございませんで、日本人の特性なのかもしれません。非常に横並び意識が強いわけでございます。そういう点で、自立自治ということは、言うならある意味では横並びを否定するというところからスタートするのかもしれません。しかし、地方自治、地方行政の中に幾ら個性、それぞれが自主性があるとはいっても、やっぱり国として最低限賄わなければならないその種の行政のサービス需要というものも別途存在しておること、これも事実でございます。そういった意味で、今の課税自主権のみならずいろんな行政ニーズにこたえていく中で、ややもすれば近隣の市町村、自治体との比較の中でついつい行政ニーズが高まっていくことでみずからの能力を超えた形が行われやすい嫌いがあるのではないかということの反省もしなければなりません。
　そういった点で、ここはそういう意味で、地方自治ということは住民自身がみずからの、自分たちの自治体なんだ、自分と別にあるものではないんだという意味で、本当にそういう意味での自立性というか、そういったものをスタートにして考えていかなければならない。
　課税自主権の問題については、そういった中でいろいろ御議論ございましたが、今回の法改正の中で、いわゆる法定外の目的税を創設することについて、これは同意を要することでありますが協議の対象にした、こういう形になっておるわけでございます。超過課税などにおいても、基準財政収入を計算していく中で、十分そういう自主的な財政収入の努力をしている団体について、その財政収入がふえた部分だけ交付税が減ってしまうということでは困りますので、そういう意味での自助努力を裏打ちするような方策を既に講じてはおりますが、なおこれからもその方策をさらに強化していかなければならないと考えております。
○輿石東君　現在はそういう意識にあり、そういう結果が出ていても、私はもうこの際、国は中途半端な関与はすべてやめて、もう少し地方公共団体、地方自治体を信頼して、自治事務の是正要求などという、表現が悪いかもしれませんけれども小細工はやめて、きちっと任せて、そこから大きく国と地方の対等、協力関係をつくっていくことが基本になろうと思うわけであります。しかし、これまでの議論の中でどうしてもそういうことをやりたいという国の体質もまだ変わっていない、こう指摘せざるを得ないというふうに思います。
　そして、もしその自治事務の是正要求に、または法定受託事務にかかわって国と地方が争いになったとき、あるいは都道府県と市町村が争いになったときには、新たに係争処理委員会という機関を設けてこれに対処していくというのが先ほどの自治大臣の御答弁だったと思います。
　一つだけ、大変個別な質問になろうかと思いますけれども、自治紛争処理委員会の制度が適用される場合に、都道府県と市町村の間の争いについてこういう委員会が設けられるというふうに思いますけれども、都道府県の関与がもし自治大臣の指示によって行われた場合に、自治大臣によってその処理委員会の委員は任命をされるという形になっているわけでして、そこに中立的な審査が期待できるかどうか、大変心配ではないか、こういう指摘が既に出されていますけれども、自治大臣、その点についてはどのような御見解を持っておられるか。
○国務大臣（野田毅君）　自治省はどちらかといいますとむしろ地方自治を推進するサイドの行政を担ってきておりますので、そういうような対立関係は基本的には発生しないと考えております。制度といたしまして、自治紛争処理委員会の委員というのは市町村に対する都道府県の関与に関する係争を扱うわけでございまして、公平中立な立場から審査し、勧告などを行う機関であると位置づけられております。したがって、このような性質上、具体的な事案の処理に関して自治大臣が自治紛争処理委員を指揮監督するということはできないものと考えております。
　また、国地方係争処理委員会の委員と同様に、心身の故障、職務上の義務違反など、一定の場合以外には罷免されない旨の規定を置くことによって委員の身分保障も図っておるところでございます。
　また、委員の構成につきましても、その過半数が同一の政党その他の政治団体に属することのないようにするとともに、在任中、政党その他の政治団体の役員になり、あるいは積極的な政治運動をすることを禁止する規定など、国地方係争処理委員会の委員に関する規定を準用するということにいたしておるわけでもございます。
　今申し上げましたようなことから、委員の職権行使に関する独立性あるいは中立性、公平性ということは十分に確保できるものと考えております。
　したがって、委員がその任務を忠実に遂行する過程におきまして、審査の対象となった都道府県の関与が、任命権者である自治大臣の関与をきっかけとするものであるとの理由で都道府県の側に手心を加えるというようなことはあり得ないことだと考えております。
○輿石東君　今、自治大臣が最後に言われた、県と市町村の間で、県側に立ってその委員たちがいろいろ議論をするという心配はない、こういう意味かと思います。しかし、大臣、都道府県と市町村で争いが起きたその原因が、自治大臣が都道府県を通してあの市町村の問題について是正をしなさい、こう指示してその争いが起こる、そういう可能性はありませんか。
○国務大臣（野田毅君）　論理としてぎりぎりいけば、それはなくはないのかもしれません。ただ、おおよその場合、例えば教育行政であれば文部省、あるいは福祉行政であれば厚生省、それぞれ仕事のあるいは法律の所管関係に基づいて、中央省庁におけるそれぞれの仕事の役割分担の中で国と地方の仕事の配分が行われていくわけでございます。
　そういった点で、現在地方自治体が行っているほとんどの仕事というのは、実際問題いろんな根拠法令に基づいて行われているわけで、自治省が所管をして具体的なそういった行政事務をやるというのは、率直に言うとそんなにたくさんはないんじゃないか。私は、実際問題、実践論としてそのように受けとめております。ぎりぎりの論理からいえば確かにそういう部分はあるかもしれません。それは否定はしません。先ほど申し上げました、自治大臣の指示に基づいて都道府県が市町村に対して関与をする、その都道府県と市町村の間の関与の内容について係争が発生する。
　ただ、原則は、自治大臣が行った都道府県に対する指示という関与そのことが、都道府県自身の主体的な判断において、不満がある、おかしいんじゃないかという場合には、指示をする前に、今度は国と都道府県の間の係争処理という形で第三者の国地方係争処理委員会の公正な判断を仰ぐということになるわけでございます。
　そういった意味で、都道府県が市町村に対して行う関与というものはあくまで都道府県自身の主体的な判断で行われるものであるというこの位置づけだけは大原則としてしっかり、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
○輿石東君　都道府県の主体性において処理されるという原則、そこはわからないでもないわけですが、大臣が今言われたように、制度としては、数が多いか少ないかという問題ではなくて、めったにないだろう、こういう御答弁ですけれども、数が多いか少ないかという問題ではなくて、制度的にそうした欠陥を持っている、こういう言い方もあろうかというふうに思います。その点、これ以上やりませんけれども、その辺は確認ができたというふうに思います。どうか皆さん、地方分権を進める上では、国や政府がもう少しおおらかな気持ちで、任せるものはすっきりと地方に任せる、こういうことをぜひ理解していただかなければ、この分権一括法も前へ進まない、そう申し上げておきたいと思います。
　それからもう一つ、権限と財源と人間、三セット、こういう言い方をする人もありますけれども、今回の分権一括法は、権限は少しは移譲できたかもしれない。ところが、財源に触れていない。人間、人材については全く触れていない。やはり資源のない我が国が二十一世紀に世界の中の日本として生きていくためにどれだけすばらしい人材を輩出できるかもまた大事な問題だろうと思うわけであります。
　そういう点で、最後に文部大臣に、二十一世紀へ向けての人づくりについて、教育は未来への先行投資である、教育こそ二十一世紀をつくるという言葉もあるわけであります。そういうものを踏まえて、簡単で結構ですから、どのように考えていられるか、お答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（有馬朗人君）　大変難しい御質問でありまして、さまざまな観点から見ることができると思います。しかし、現在一番重要な問題というのは、まず子供たち一人一人の個性を尊重していくということだと思っています。そしてまた、基礎、基本を十分学んだ上で、みずから学び考える力を養成する、そしてまた思いやりやしつけなどをしっかり持って、また倫理観を十分持ち、美しいものは美しいとする、そういうふうな豊かな人間性を持つ、すなわち生きる力を教育ではぐくんでいくということが一番大切なことかと思っています。
　また、それ以外にも、さまざまな観点、特に高等教育についての観点もございますけれども、きょうは特に義務教育で考えなきゃならないことを申し上げた次第であります。
○輿石東君　先ほど本岡委員の方から、義務教育費国庫負担法や、中央統制の象徴である県の教育長を承認するなどということを文部大臣の権限にしていたという、こういうものは多少改善をされたと、そんなお話は既にありましたから繰り返す必要はないと思います。
　ただ、私の山梨の櫛形町という町では大変な努力をしているわけであります。子供たちの非行やいじめの問題にこの四月から、櫛形町には四校の学校があるけれども、四十人のすし詰めだ、それを解消するために教育指導員という形で若い女の先生を自前で九百万予算化をして配置する。こんな努力も国の方でも真剣に考えていただきたい、そう思います。
　最後になりましたけれども、これは分権一括法にかかわる問題ではありませんけれども、川崎運輸大臣に一つだけお願いをしておきたいと思います。
　山梨ではリニアの実験線、この実験線はＪＲ東海の社長がどうでもいいぐらいのお話をしたようですけれども、このことについて御見解をいただきたいと思います。
○国務大臣（川崎二郎君）　リニアの実験については、十一年度末で、長期耐久性、経済性の一部を除き技術のめどが立てられるものと、こう考えております。引き続き、長期耐久性、コスト低減技術、車両の空力的特性を改善するための実施方針を示すということで、平成十二年度以降、先行区間十八キロでの走行試験を実験する予定と聞いております。
　なお、具体的な進め方については、今、関係者間で協議中でございます。
○魚住裕一郎君　公明党の魚住裕一郎でございます。
　中央省庁の改革、また地方分権ということで一括して、きょうは総括でございますが、若干質問をさせていただきます。
　先ほど来、明治、あるいは戦後の改革期、三番目の大改革だと、そういう御発言もございました。本当に私もそうだなと思う反面、実際には明治以来の大改革ではないかというふうに私は思っております。
　ある学者の方が日本の体制を評して、一九四〇年体制と言った方がおられました。つまり、国家総動員の体制が今日までずっと続いてきてしまっている、その体制のままに戦後の荒廃の中から経済復興にかけて一生懸命働いてきた、これが今の日本の姿であり、また問題の所在もそこにあるんではないか。そうすると明治以来の大改革ではないか、そのように私どもは考えているところでございます。また、ある作家の方だと思いますけれども、日本の姿を称して中央集権土建国家というふうに評した方がおられましたけれども、これを大きく変えていくのかなというふうに思うわけであります。
　また、私ども公明党は、「地域から日本を変えます」、こういうフレーズをつけてさきの統一選も戦ったわけでございますけれども、この改革によって、ああ、日本はこういうふうに変わったのか、あるいは国民にとってどういうメリットがあるのか、総理の富国有徳という理念もございますけれども、この辺、わかりやすく説明をしていただければというふうに思っております。
　総理、お願いします。
○国務大臣（小渕恵三君）　総理大臣に就任させていただきまして以降、二回の所信表明並びに本年の施政方針演説におきまして富国有徳ということを申し上げさせていただきました。
　特に戦後は経済の発展ということが最大の政治課題でございまして、我が国として、あの廃墟になった我が国を立て直し、何はともあれ経済を安定させ、国民生活を向上させるということでございました。
　そういった意味で、ある意味では物優先といいますかお金中心といいますか、そういう形でお互い汗をかいてきたわけでございますが、その結果、九〇年代初頭に、それこそ大バブルの崩壊という形になりました。そこで、国民の皆さんもいま一度、そうした物、金の社会と同時に、やはり心の問題、志の問題ということを考えてきておる時期ではないか、こう考えまして、物と心の調和というようなことを中心に、富国、すなわち物で繁栄し、有徳、すなわち志の高い国家を目指したい、こう申し上げさせていただいておるわけでございます。
　そういう意味で、今般のこの法律を期せずして国会に提出させていただきましたのは、言うまでもありませんが、平成五年の両院における決議によりまして、やはりこの際地方の分権というものをしっかり考える。そのことは、国民一人一人がみずからの自己責任においてその地域の発展も考えていかなきゃならぬ、こういう声にこたえてであろうと思いますが、そうしたことを受けまして分権法が成立し、今初めてこうした集大成として二十一世紀前にこの国会にお出しさせていただいたということでございます。
　この法律が制定されることによりまして、明治以来の、どちらかといいますと日本人は中央集権になれておったと言っては語弊があるかもしれませんけれども、中央の指示に従い、中央に財源を求めていけばそれなりに発展してきたという形でなくて、地域は地域としてみずからの力で立つという形の国づくりを目指すことができれば、こう考えて、今回お出しいたしております法律もそうした基本的考え方に基づいておると私自身は確信をいたしておるところでございます。
○魚住裕一郎君　それで、中央省庁の再編に際して、国民は本当に日本は大きく変わるんじゃないかということで期待はしていると思いますが、漏れてくることは、役所の名前であるとかあるいは所管事項あっちこっちというような、大事な問題ではありますけれども、そういうことしか聞こえてこないわけであります。何かこの改革によってこう変わるんだという夢がなかなか見えてこないなというふうに思う次第であります。
　また、衆議院の段階で議論のございました森林行政ですか林野行政、これを思い切って環境省の方に移行したらどうか。確かに公益的機能を八〇％に上げる、そういうことでございますから、思い切ったやり方だな、これ自体すばらしいものだというふうに思うわけでございますけれども、ただ、見方によっては、この森林行政というものを農水から環境省へというような、何か縦のものを横に移動したようなイメージになるんです。もっと、何といいますか、発想を変えていくべきではないかというふうに思うわけであります。
　それで、私は最近、人から教えてもらって知ったんですけれども、南アメリカのボリビアという国がありますけれども、そこに持続開発・企画省、そういうような役所があるようでございます。外務省に確認をしてもらったんですが、ミニステリオ・デ・デサローロ・ソステニーブレ・イ・プラニフィカスィオンという、スペイン語だからちょっとなかなかあれなんですが、そういうような、要するに目先の利害にとらわれずに自然環境そして人間の調和を図る、文字どおり人類的課題にも対処しながら省庁横断的にやっていくという役所をつくる。こういうようになりますと、まさに第三の千年を迎えた日本の新しい体制をつくるんだ、そういうような見通しが出てくるのではないかなというふうに思うわけでございますが、これにつきまして、こういうような発想があってもいいのではないかという思いで、総理あるいは総務庁長官ですか、御答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（太田誠一君）　お答えをいたします。
　ボリビアの持続可能な開発計画省というものは大変幅広いテーマ、まさに先生おっしゃるとおり横断的なテーマに取り組むことで、女性のことも、日本でいえば男女共同参画局などもそこに入っておるということでございまして、まさに横断的な組織でございます。
　この中央省庁改革の方ではそこまで勇気がなくて横断的にはなれなかったわけでございますが、さまざまな方角から、今までのように縦割りではなくて、一つのそれぞれの対象に対して複数から光を当てるというふうな、権限から任務へというふうに物事の取り組み方を変えるという改革を考えているわけでございます。
○魚住裕一郎君　では、次に行きます。
　今回の改革、今までの官僚主導ということではなくして政治主導ということで言われております。かつて日本の政治は三流だみたいなことを言われました、官僚は一流だけれども。確かにお役人さんの勤務ぶりを見ますと、能力はあるし知識は豊富でありますし勤勉ではございますけれども、密室行政とかいろんなことを言われております。裁量行政、あるいは業者との癒着とか、最後はしゃぶしゃぶ屋まで出てきたということがございましたけれども、だからといって、今度政治任用で副大臣また政務官、大量の政治家が行政府の方に乗り込んでいくというような形になるわけであります。
　そこで、かつてというか、今もそうかもしれませんが、政官業癒着という、そういうトライアングルというような言われ方をしました。これが諸悪の根源だというような言い方もされたわけでございます。そうすると、やはり政治倫理というか、これがまさにこれからももっともっと大事になっていくんではないかなと。私どもも、国会議員の地位利用収賄罪というものを参議院の方に出させていただいておりますけれども、この政治倫理について、特に新しい副大臣あるいは政務官という制度のもとでどのようにお考えなのか、総務庁長官、総理の方がいいですか。
○国務大臣（野田毅君）　政府委員制度廃止、副大臣制度導入の担当を命ぜられておりますので、私から申し上げます。
　政治資金の問題につきましては、平成六年の政治資金規正法の改正により規制が強化され、さらに改正法附則により施行後五年を経過した場合の取り扱いについて定められておるところでございます。
　政治倫理の確立についてはかねてから各党各会派においても御議論がずっと行われてきたこともよく承知しています。今言及がございました法案なども提案をなされてもおるわけです。これらの問題はぜひ各党会派において十分御議論いただいておまとめをいただければ大変ありがたいし、またそうしなければならないテーマであるというふうに認識をいたしております。
　特に、今御指摘がございました副大臣、政務官という形で政治家が政治家自身の責任を果たしていく、役所におんぶしないというような形の形態をつくっていこう、このこと自体極めて大事である。大事であるがゆえに、そういった側面においてもなおさら、そういった政治倫理面においてもきちんとした、李下に冠を正さずといいますか、そういったことが目に見えるような形で行われていくべきであるという御議論は、傾聴いたしておりまして私もまことに同感でございます。
○魚住裕一郎君　この政治倫理の問題はしっかりまた後ほども議論をしてまいりたいというふうに思います。
　さて、きょうは分権法中心にということでございます。
　国と地方を対等、協力の関係に持っていくということで、機関委任事務が廃止となりました。法定受託事務、自治事務というふうに変えていくわけでございますけれども、やはり先ほど来から問題となっております国の地方に対する関与の仕方、その中でも特に是正要求あるいは是正改善義務について言及せざるを得ないわけでございます。自己決定、自己責任で自治体の裁量でやるべき、それが自治事務、これに何で国が関与してくるのかということでございます。
　是正改善義務ということでございますけれども、義務に従わなかった場合は、その先はどうなるんでしょうか。
○国務大臣（野田毅君）　自治事務についての是正の要求、今回この是正の要求についてその要求に従うべき法的義務が明文化されたわけでございます。
　ただ、その際、要求の内容というのは必要最小限度にするべきことであって、具体的な案件に関する具体的な処理ということを極力避けるという意味で、そういう要求があった場合にどういう具体的な事務という形であらわすか、具体措置については自治体自身の裁量にゆだねられているということでございます。
○魚住裕一郎君　答えになっていないと思うんです。
　それでも従わない場合どうするかということなんです。国地方係争処理委員会があります。これに各大臣が、恐れながらと言って、提訴ということじゃないでしょうけれども、お伺いを立てるんでしょうか。
○国務大臣（野田毅君）　あえて従わなかった場合に法的にどうなるかということに私が言及しませんでしたのは、それは規定をしていないからでございます。
　ということは、そこから先は基本的に、そういう法令に違反した処理が行われている、そのことが著しく適正を欠いて公益に反している、本来ならばそれは自治体の住民自身の手によって、自己規律という中で是正されなければならない事柄である。不幸にして要求がなされ、その要求がなされてもなおかつ放置されたままであるということは、最終的には自治体住民がそれをどう判断するか、こういうことにならざるを得ないということであります。
○魚住裕一郎君　それはすなわち市長さんとか首長さんの政治的な責任という形で持っていくということになると思うんですね。
　現行法制は、国を代表して総理大臣が是正の要求をするという形になるわけです。これは実は、各大臣ではなくして、総理大臣がその政治的責任において国を代表して是正の要求をしていく、こういうようなスタイルだったんじゃないですか。今回の改正案というのは、それを大幅に後退させてしまったというふうに言わざるを得ないと思うんです。最後の詰めの部分はやはり政治責任なんですよ。現行法は、内閣総理大臣の政治責任において地方団体に対して是正の要求をしていくというスタイルをとっていると思うんですがね。
○国務大臣（野田毅君）　今回の是正の要求というのは、政治責任において行うというのではなくて、むしろ法令を所管している各大臣が、その法令の適正なる執行という背景の中において是正の要求を行うわけでありまして、それはむしろ政治責任というよりも法的責任というか、そういう背景があろうかと思っております。
　問題は、その要求に従わなかった場合にどういうことになるか。それは、いわゆる住民がその政治的な責任をどうとらえていくのかという住民サイドから自治体の首長に対する対応の中で政治的責任ということになっていこうかと存じます。この点は、是正の要求に従われなかった場合に代執行ということは行えないわけでございますから、結局はそこにゆだねざるを得ないということになるわけです。
○魚住裕一郎君　結局は、その義務に従わないとなれば、サンクションがないわけですから、これはもう政治責任の方でしかないなということになると思います。この点につきましてはやはり最終的にはこの規定の削除を求めざるを得ないのかなというふうに考えておりまして、引き続きこの点につきましてもしっかり議論をさせていただきたいと思っております。
　続きまして、財源の問題をちょっと次に取り上げたいというふうに思います。
　その前に、今、地方の財政状況というものが大変厳しいことになっております。平成十一年度の地方財政対策についても十三兆の財源不足が出ました。そして、八兆四百億ですか、交付税特別会計の借り入れが起こされて、その半分を地方が負担する、そういう形で推移をしてきましたけれども、平成八年以来ずっとこのスタイルで来ているんですね。もうこれは限度ではないかというふうに思うわけでございます。
　昼のニュースを見ておりましても会期延長の問題とか報道されておりましたけれども、それが終わってもさらに秋から年末にかけて、大型補正をやるのかどうかわかりませんけれども、そうなってくると、また公共事業の追加とかいうのが出てくるのではないかというふうに懸念されるところであります。そうすると、また地方の負担というものが大きくなっていくのではなかろうか、こういうふうに思うわけでございます。
　地方財政事情は本当に逼迫しているところでございますけれども、自治大臣として、この大型補正の可能性、この法案とはちょっと離れますけれども、その場合の地方団体の財源問題というものをどのようにお考えなのか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（野田毅君）　大型補正の可能性については、私から申し上げるのはちょっと僣越なことであろうかと存じます。
　ただ、先般、十一日でございますが、緊急雇用対策それから産業競争力の会議がございまして、そこでその関連の内容が決定をされたわけでございます。その内容を見ますと、いろんな柱が立っておるわけですが、その本部決定に盛り込まれました地方団体関係に関連する施策というのが大きく分けて二つあると思っております。
　そのうちの一つは、国、地方公共団体による臨時応急の雇用・就業機会の創出のための緊急地域雇用特別交付金というものをスタートするということでございますが、これは、実際にいろんなアイデアを出して地域における雇用を拡大していく、そういうことで行政事務そのものは自治体が執行していくわけですが、その財政的な裏づけとして全額国費で、交付金として都道府県に交付するという対応をすることになっております。それから、いま一つは、緊急少子化対策として、実際の事業実施は自治体が行うわけですが、これも全額国が自治体に交付をするという形で対応するということになっております。
　現在のところ、先般決定されました内容を実現していく過程の中で、いわゆる地方負担といいますか、これは想定はされておらないことだというふうに認識をいたしております。
　今後、補正予算がどういう形で組まれるのか、このことだけに限定されるのか、あるいはその他のことまで含めて組んでいくのかどうかということは、これは私から申し上げるのはちょっと僣越なことであろうかと思います。
○魚住裕一郎君　今のは、新聞で報道されていることではありますけれども、その先です、僕が聞きたいのは。
　秋から年末にかけてかなり大型補正を組まないと経済が、今一・九％というような数値も出ましたけれども、息切れしてくるのではないか。そうすると、やっぱり大型の補正を組んでしっかり経済を支えなきゃいけない。そういうふうになった場合の地方の財源問題をどうするんだろうか、そういう問題でございまして、総理、その辺いかがでしょうか。
○国務大臣（小渕恵三君）　今内閣の最大の責務は、経済再生内閣と銘打たせていただいております。そういう意味で、現下の経済の動きというものを極めて注視をいたしておるわけでございますが、御承知のように、一—三月におけるＧＤＰの問題につきましては一・九という数字が出てきております。
　いろいろの政策も積極的に取り組ませていただいておりますが、まだまだ不足の点もあるかと思いますが、それを含めまして将来にわたっての補正予算を立てていくかどうかという問題については、現段階ではこれは申し上げられることはできません。九月ごろ四—六の数字もまた出てくるかと思いますから、そうしたものを万般見通しながら、将来にわたって検討していくべき課題だろうと思います。
　ただ、公共事業について私が知る範囲では、確かに本年度予算につきましては両院の御理解を得まして三月中に戦後最速で通させていただきました。そのおかげをもちまして、四月一日から公共事業につきましても計画が立ち得ることでそれぞれが積極的に取り組んでおる。このことが、やや公共事業が早目に消化されてしまうのではないかという不安を持っている向きもあるようでございますが、実質的には金の支払いその他につきましてはかなり時間的なおくれもございまして、早く執行が始まったからといって息切れするというようなことにも必ずしもつながらないというようなことも言われております。
　その他、経済ですからそれに限らないことでございますので、全体の動きを十分見通しながら、将来日本の経済が、さらに一—三月のこうした数字をもとにして上昇し得るようなことのための施策をとりつつ、一方、先ほど自治大臣お話しのように、雇用の問題が極めてこれまた重大な問題でございますので、願わくばこれを補正予算として編成をし、できる限り早い時期に国会の御審議を得たい、こういうことを考えつつおるわけでございます。それに対しての地方自治団体における負担の問題につきましては、先ほど自治大臣から御答弁申し上げましたが、いずれにいたしましても、全体の景気を回復し、そして財源も確保できるようなために政府としては全力で努力をしていきたい、こう考えておるところでございます。
○魚住裕一郎君　だんだん時間がなくなってきたので、次に行きたいと思います。
　今、国と地方を考える場合、特例交付金は合わせて約二十一・五兆ですか、そういうような今金額になっております。それで、地方財政計画の歳入総額が八十八兆ですから、約四分の一が地方交付税で占められているという状況になってきておりまして、平成十年度の普通交付税の不交付団体は百二十団体なんですね。全部で三千二百八十あります。大体三・七％というこれが今の実態の姿でございますが、これは自治大臣として三・七％という数字が適当と思われているのか、あるいは適正な不交付団体の割合とは一体どのぐらいをお考えなのかということをお示しいただきながら、この財源の配分というのが最優先で行われないと、地方分権といっても現場は困るんではないかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（野田毅君）　御指摘のとおり、平成十年度で不交付団体が百二十団体ということになりました。過去十年において、不交付団体のピークが昭和六十三年度で百九十四団体でございます。つまり、六十三年度の不交付団体の割合約六％がピークだったわけです。
　では、どの割合が一番いいんだろうかというと、まあ率直に言ってなかなかどれがいいということは一概には言いにくいところはございます。ちなみに、昭和四十四年度から五十七年度ぐらい、この四十年代の半ばごろから五十年代の半ばごろまで、この間は不交付団体の数は実は二けたでございました。そういう点で、なかなか割合のことについて申し上げるのは難しいとは思っております。
　ただ、できるだけ自主財源、財政の自主性ということを考えれば、この不交付団体がもっと出てくるということが望ましいし、またそういうような財源配分なりそういう税の仕組みなり、地方財政の仕組みを考えていかなければならないというふうに考えております。それが目指すべき方向であると。基本は、たびたび申し上げておりますが、地方税による自立的な財政運営ができるような仕組みをどうやってつくっていくかということにさらに努力をしてまいりたいと考えております。
○魚住裕一郎君　地方の財源を豊かにする、やはり税源移譲が最も望ましいというふうに思うわけであります。
　先行委員の質問の中で、事業税の外形標準課税という質問がありましたけれども、そのほかにもいろいろアイデアがあると思うんですね。
　例えば地方消費税の税率アップ。もう消費税じゃなくして地方消費税にしていくべきだと。普遍性があり、また地域偏在性が少なくて税収も安定していると。これから高齢社会への対応というような観点から見てもそういう方法があるんではないかというアイデアも出されております。
　また、個人住民税の充実ということも考えられるのではないか。今、所得税がありますけれども、所得税から個人住民税に移譲するというやり方。例えば一〇％部分を地方に持っていく、こういうこともアイデアとして出されているわけでございます、もちろん個々の納税義務者にとって実質的な増税にならないように配慮していかなければなりませんけれども。
　この地方消費税の問題と所得税から個人住民税への移譲という問題につきまして、自治大臣また大蔵大臣、御所見をいただきたいと思います。
○国務大臣（野田毅君）　基本的に地方の自主的といいますか、課税自主権といいますか、そういったものをいかに強化していくか、そういう中で国、地方の間の税源の再配分ということは避けることのできないテーマであると思っております。
　ただ、国と地方を税源問題について対立的な関係でとらえるというのもいかがかと。国も今、財政状況が極端に異例な形で、極端な悪化した状態にあることも事実です。地方自治体も同じです。
　そういった点で、基本的なところは大蔵大臣がたびたび答弁で申し上げられておりますけれども、経済の情勢が今の異例な姿を脱してノーマルな姿になったときに、きちんとした安定的な国と地方の税の権限の配分と同時にこの税源の見直しということもやる必要があると言われているのはそのとおりでございます。
　そこで、所得税もそういう発想としてあることは十分承知をいたしております。ただ、所得税と住民税、似ているんですけれども、課税最低限も違っております。そういったこともやっぱり頭に置いてどう仕組んでいくのかということも検討していかなければならない、例えばでございますが、そういうテーマもあります。
　消費税については、今五％のうちの一％が地方消費税という形で位置づけられておりますが、単に国や地方の一般的な財政需要といいますか、行政需要を賄っていくというだけで消費税の役割はいいのか、むしろこれからの少子高齢化に対応する社会保障というものを安定的に構築していくために連動してどうとらえていくのかということも含めて検討されなければならない課題の一つであろうかと思っております。
　発想としてそういった点があることは十分承知をいたしておりますが、この点は税調においても十分御議論いただいて検討していただくことであろうと思っております。
○国務大臣（宮澤喜一君）　今、自治大臣が言われましたように、国の財政と地方の財政を対立的に考えるというような今の状況ではございませんで、先ほども申しましたが、地方財政のことをいろいろ自治大臣から伺いますと、これはまことにお互いに同情し合うような状況でございます。
　そこで、これは両方が争っておってもどうにもならぬことでございまして、公共事業一つするのでも、地方の本当に心からの協力がありませんともうできなくなっておりますから、再配分のときには、今までのようなそういう頭ではなくて、お互いにどうやったら両方合わせて一番マキシマムの税が取れるかというような頭から考えていくことがいいだろうと。
　そういう意味では、何が困るということは余り申し上げない方がいいと思っていますけれども、所得税だけは、これはもしかしますと国のベースで、いろんな意味で、所得の再配分でございますとか、そういう機能がございますから、これはなるべく国が持っていた方がいいかもしれない、住民税はまた別でございますが、というぐらいなことは申し上げますけれども、それ以外は余り予断を持たずに両方で考えていきたい。かつて、国の税源と地方の税源は二対一ぐらいでございましたけれども、今は三対二ぐらいになっておるんだろうと思いますが、一緒に考えてまいりたい。
○魚住裕一郎君　先ほど大蔵大臣は先行委員の質問に対して、平成の頭ころにはいっぱい税収があったというふうなお話がございましたけれども、平成の頭ころというのはバブル期でございまして、バブルの最中といいますか、最終末に近いころでございまして、それの再来を待っていたら切りがないなと。今お話がございましたけれども、しっかり議論を深めていきたいと思っております。
　時間がなくなってきましたけれども、地方債の発行が事前協議制になった。本来、きちっと使用目的も決まっている、また地方議会の審議を経ている地方債でございますけれども、当分の間ということで約六十年近く許可が必要であったわけでございます。
　今回、それをやめて事前協議制というような形に変えるようでございますけれども、ただ、これは自治大臣等の同意を得ない場合、政府資金が使えないというような状況になる。十一年度の地方債計画で見てみますと、地方債発行額のうち約五割近くが政府資金なわけですね。そうすると、自治大臣等の同意がなければ長期低利な政府資金に引き受けてもらえないという結果になるわけでございます。そうすると、どこでも出していいですよと言うけれども、実際には許可制とほとんど変わらないのではないか、こういう疑問を持たれているわけでございますが、この点については自治大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（野田毅君）　御指摘のとおり、現在、当分の間ということで地方債を発行する場合に自治大臣の許可を必要とするわけでございますが、今回これを原則として協議制度に移行するということであります。
　今お話がございましたが、この新制度で地方団体は協議という手続を経るわけですが、協議を経れば国または都道府県の同意がなくても地方債を発行し得るということになるわけで、そういう点で自治体の自己決定を尊重するという内容になっておる。
　そこで、政府資金を欲しいという場合にはどうなのかということですが、ここは政府資金にも限りがあるわけでございます。そういう点で、政府資金をどの団体にどういう事業でどれぐらいの額をということをやっていこうとする場合はどこかで調整せざるを得ない。これはもう当然のことだと思います。
　そういう点で、この協議制度を通じて国または都道府県が同意をしたような地方債については、公的資金の充当とか、あるいは地方財政計画上の交付税制度を通じて財源措置を講ずるというような形をとっておるわけでありまして、これによって地方債の信用を言うなら制度的に保証できる、そしてボンドについても国債に準じた発行条件が確保される仕組みとなるというふうに考えておりまして、協議制度というのは、財源保障や円滑な資金調達、地方自治体もやはりいろんな体力の自治体がございますから、そういった意味で、財政力の弱い自治体でも円滑な資金調達が行えるようにするには不可欠な手続であると考えております。
○魚住裕一郎君　まだまだ問題はいっぱいあると思いますので、また引き続きしっかり議論をさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。（拍手）
○八田ひろ子君　日本共産党の八田ひろ子でございます。
　地方分権一括法について質問をいたします。
　その地域に住んでいる人たちが身近な行政を自分たちで決め、実行する地方自治は、日本国憲法の最も重要な要素の一つであり、地方自治の発展とさらなる前進が求められています。
　そこで、総理に改めて伺います。国と地方の関係は、国が上で地方が下とか国が主で地方が従うという関係から大きく転換して、住民に身近な行政は地方が自主的、自立的に行う、これが地方分権の考え方で間違いございませんね。
○国務大臣（小渕恵三君）　一概にそう規定することはいかがかと思いますが、いずれにいたしましても、中央集権的なこの国、都道府県、市町村という縦の関係である中央集権システムを変革して対等、協力の横の関係をつくり上げるということでありまして、相協力して中央と地方がそれぞれの地域の発展に努力をしていくということであるとすれば、そのとおりだと思います。
○八田ひろ子君　今御答弁をいただいたように、国と地方公共団体の関係を大転換して、対等、協力の関係、相協力して築くというのが地方分権。私も全くそのとおりだと思います。問題は、本当にそうなるかどうかということです。
　そこで、幾つかの具体的な問題でただしたいと思います。
　まず最初は、乳幼児医療費に対する助成についてです。
　愛知県のお母さんから手紙をいただきました。そこには、こう書いてあります。
　私の子供は生後五カ月に突然発病し、現在治療中です。発病してから病名認定されるまで約二年間を費やしました。原因不明で、血液検査やＭＲＩなどの検査を繰り返し、時間のかかる母子ともにつらい検査。検査料も高額で、一回が八千円近くもかかる。下の子供を出産して間もなくのころ、入院検査が必要と言われ、生後一カ月の子供を連れての入院となりました。病気の不安や心配のほかに、高い医療費の支払い。入院中は母親がつきっきりで介護するため、ほかの兄弟は預けたりと。せめて医療費が無料だったら、どんなに親の苦しみは軽減されるでしょう。私の子供は、病気の苦しみはありますが、現在医療費は無料になり、どんなにありがたいと思ったことでしょう。病気は早期発見、早期治療が大切です。未来を担う子供たちを健やかに育てることができますよう、医療費無料の制度を拡大していただきますよう、心からお願いします。
　この方のような特別な病気でなくても、子供は小さければ小さいほどちょっとした風邪でも脱水状態になり、肺炎にまで進む、命にかかわります。私も三人の子の親としてお母さんの気持ちはよくわかります。子供の病気は待ったなしですから、お金の心配をせずにお医者様にかかれるようにとの願いは切実で、そんな思いを地方自治体が受けとめて、一九六一年四月に岩手県の沢内村で乳幼児の医療費無料制度が始まりました。赤ちゃんの死亡率が高い、何とか子供の命を守りたいとスタートして効果が上がりました。
　私も自分の住んでいる町で、乳幼児の医療費無料化を進める運動、新日本婦人の会のお母さんやお医者様、たくさんの皆さんと力を合わせて運動してきました。ところが、大きな障害があった。国からのペナルティーがある、国からのお金が削られるから困ると地方自治体から声が上がるんです。
　市町村の行っている乳幼児に対する医療費の助成は、ペナルティーをかけなければならないほど悪いことなのですか。厚生大臣に聞きます。
○国務大臣（宮下創平君）　乳幼児医療につきましては、現在、今お話しのように、国としては、難病の子供、これは十八歳未満の者でございます、それから未熟児、これは一歳未満で母子保健法に基づく者です、それと障害児、これは児童福祉法に基づく十八歳未満の方々、こういった方々に対しては手厚い援護が必要な児童だということで、その疾病につきましては既に医療費の公費負担を実施しているのは御案内のとおりだと存じます。
　そこで、今申しましたのは、例えば小児がん等の小児慢性特定疾患という場合は、小児慢性特定疾患治療事業といたしまして医療保険の自己給付を公費で負担いたしておりますし、未熟児も入院医療費につきまして公費負担をしておる。それから、障害児の育成医療の面でも医療保険の自己負担分を給付するというような制度を実施しているところでございまして、乳幼児の医療費一般につきまして、国として地方公共団体の支援のために新たな特別な対策は現在講じてございませんが、今お話しのように、各地方自治体におきましては、公費負担の事業を独自に実施しておるのは委員の御指摘のとおりでございまして、これは各地方団体で、それぞれ所得制限あるいは年齢、費用負担の問題等、さまざまでございますけれども、地方で負担をしている実施状況は我々としても掌握はしております。
　しかし、医療保険ということになりますと、国民健康保険一つとりましても調整交付金制度というのをしいておりまして、原則五〇％の補助率でございますが、そのうちの一〇％を調整交付金としております。医療費は一般的には制度として定立をいたしておりますから、それからいわばはみ出てといいますか、それ以外の給付を独自にした場合は、それを認めてまいりますと医療費全体の均衡を失してしまうと、やっていないところは負担増になるという問題がございまして、調整交付金で減額調整等もしておる、そのことを委員は御指摘だと思いますけれども、これは医療保険制度の公平な運営ということから当該措置をとっているものでございまして、御理解はいただけるものと思います。
　そんなことで、委員の今の御主張は乳幼児一般について全部公費負担をすべきであるという御要求に聞こえますが、現在のところそういうことは考えておりません。
○八田ひろ子君　いろいろ御説明いただいたんですけれども、結局、乳幼児に対する医療費助成、地方自治体がこれを無料にするために行う、あるいは半額助成する、こうしますと国からの負担金を減らされるということですね。どの自治体でも、だから制裁措置だ、ペナルティーだと受けとめています。結局、あなた方は乳幼児の医療費を地方自治体が助成することは悪いことだ、やるなということを実際的にしてきたんじゃありませんか。それを私は聞いているんです。
○国務大臣（宮下創平君）　これは、そういうことが悪いことだからペナルティーを科するという意味ではございませんで、医療保険はやはり制度として国民全体に均等に給付が補てんされるということが必要でございまして、その制度からさらに大幅に有利な扱いをされますと、ほかの一般の方々との均衡も失するという医療費全体の性格からくると思うんです。
　そういう意味で、特にこれが悪いことだからペナルティーを科すということではなしに、国庫補助の五〇％のうちの何がしかを減額調整するという制度を今とっておる、こういうことでございます。
○八田ひろ子君　結局ペナルティーじゃないですか。
　それでは聞きますけれども、大臣、全国でこういった乳幼児の医療費助成制度というものを実施している市区町村の数は幾つあるんですか。
○国務大臣（宮下創平君）　先ほど申しましたように、その態様はさまざまでございますが、何らかの意味で乳幼児医療費を市町村で実施している数は、市町村数で申しますと入院で三千二百五十五、通院で三千二百五十三ということに相なっております。
○八田ひろ子君　今お答えいただきました。さっき公平とか何かおっしゃったんですけれども、全国の市区町村は幾つかと言えば三千二百五十五ですよ。入院の場合は三千二百五十五と言えば全国すべての市区町村じゃありませんか。通院でも二つ除いて全部です。つまり、それだけ住民要求が強いということです。厚生大臣も前に中長期的にはこういう乳幼児医療費の助成は検討すべき課題だとお答えになっていますよ。
　今、少子化が深刻になって、世代を超えて支持されて、もう子育ては終わった人でもこれをやってほしいということで運動を一緒にやっている。みんなが笑顔になるような地方の施策に国は本当なら評価をして応援する。正反対じゃありませんか。こういうペナルティーのようなことはやめるのが当たり前だと思うんですけれども、いかがなんですか。総理に伺いたいんです。
○国務大臣（宮下創平君）　私は、先ほどこの乳幼児医療費の問題につきまして、乳幼児医療費一般については現在のところ考えていないということを申し上げたわけで、今、委員も御指摘のように、中長期的な課題としては検討に値するということを本院でも申し上げたことがございます。今でもその点は変わっておりません。
○国務大臣（小渕恵三君）　厚生大臣の答弁のとおりでございます。
○八田ひろ子君　そういうことを私は聞いていませんよ。乳幼児の医療費を無料にすることは、先ほど御紹介したように住民の切実な声なんですよ。こういうことにこたえるのが地方自治の大事な原則の一つじゃないですか。
　それぞれの市町村にとっては財政的な負担が重いし、さっき言われたようにペナルティーも打撃になっている。だけれども、どうしてもやらなければいけないから、すべての市区町村、厚生大臣がお答えになったように三千二百五十五の全部が行っている。本来国がやるべきことをやらない、そこで住民の人が立ち上がってこの三十有余年の間にすべての自治体に広がっている。こういう国からの不要な関与、干渉、国と地方の関係を大転換する地方分権だと言うんだったら、私はこういうところをどうしても改めてほしいというふうに思うんです。こういう問題は乳幼児の医療費の助成制度だけではないんです。
　もう一つ、公立高校の授業料について伺います。
　現在、不況の中、教育費の負担は重くのしかかっています。中には授業料が払えなくて高校を中途退学せざるを得ない、そういう子供たちも少なくありません。私も関係者にお話を伺いました。親御さんがリストラされたり勤め先が倒産したり、中には親御さんが自殺に追い込まれる、そんな家庭の事情から入学金や授業料を払えない生徒がふえていて、先生方も胸を痛めています。
　その窮状を少しでも救おうと、高校の先生が自分たちの主任手当を拠出して修学奨励資金づくりさえ行われているんです。ところが一方で、公立高校の授業料、ある県では二十三年連続毎年値上げ、ある県では二十七年連続値上げ、なぜこんな同じように値上げされているのか。
　自治省の内簡を私はきょうここに持ってきましたけれども、毎年自治省から出されている、全国に予算編成上留意すべきとして示される内簡、この一番後ろに新旧対照表が載っていますね。こういう内簡で指示されているんじゃありませんか。自治大臣に伺います。
○国務大臣（野田毅君）　内簡というのは、地方財政計画の策定、あるいは交付税の算定を行いますときに、標準的な歳入を見込むに当たって、従来から公立学校の授業料などにつきまして定期的に社会経済情勢の推移に即して改定を行ってきておるわけです。その改定額は、人件費やあるいは物価の動向など、それから国立学校の授業料などの改定状況を勘案して決定してきておるわけです。
　そのようにして見込んだ単価について、御指摘のとおり、これは自治省の財政課長の内簡という形で、それぞれの自治体が予算編成の参考に資するように情報提供として地方団体に示しているわけでございます。何らかのそういったものがなければ、地方自治体として何を基準にしてそういったもののめどをつけるかということがやりにくいわけです。
　各自治体では、このような標準的な地財単価をベースにして、それぞれの地域の実情を考慮して条例において独自に単価を設定しておられるということであります。
○八田ひろ子君　私は、これはとんでもない御答弁だと思うんです。
　これを見てください。（図表掲示）右へ倣えで内簡どおりに授業料の値上げが行われているという表をつくってきました。お手元の資料にも一枚目にあるんですけれども、「自治省「内かん」と公立高校授業料値上げの変せん」、これは全日制だけつくってきたんですけれども、一番上は西暦の年数です。次が、クリーム地で赤で書いてあります、「「内かん」提示授業料」。これは例えば一九八三年ですと、内簡で六千二百円に値上げというふうになっているんです。その次が「都道府県数　一年目」。
　その一年目、八三年に内簡どおり上げたところが十七県あるんです。二年目と書いてあるのは、二年目にこの内簡どおりに値上げしたのが十八県です。だから合わせて三十五県になります。三年目にはどうかというと、十二県またふえて、全部で四十七都道府県、全部の都道府県が内簡にそろえるんです。
　次は八六年で、六千九百円に値上がりになると、同じように一年目、二年目、三年目となって、三年目には四十六都道府県が内簡どおりに上がっていく。その次、七千四百円になる。これも同じように、三年目には四十七都道府県が内簡どおりの金額になっているんです。一番右側、一九九八年は九千円になりましたけれども、これも一年目、二年目で、三年目は来年のことですから、来年のことは私はわかりません。
　しかし、この三十年間一貫して内簡が出るまでにほとんどの都道府県が、全部のところも多いですけれども、値上げしているんです。こういう見事な右へ倣え、同じ額ですからね。これのどこに住民自治があるんですか。総理、どうお思いになりますか。地方分権と言うのだったら、こういうことはこれからなくなる、おやめになるんでしょうか。
○国務大臣（野田毅君）　公立高等学校の授業料などにつきましては、住民負担の公平確保の観点、さらに受益者負担の原則に立ちまして、経済社会情勢の推移に即応して、必要な見直しを行い、その適正化を図る必要があると考えております。
　なお、先ほどいろいろ授業料を払えない生徒云々の話もありましたが、こういう場合、各地方公共団体において、経済的理由により授業料の負担が困難な生徒に対し、生徒が勉学を続けていくことができるよう授業料の減免措置が講じられておるわけでして、これに対しては自治省としても適切な財政措置を講じておるところであります。
○八田ひろ子君　地域の独自性というのはどうなるのでしょうか。また、さっきお示しした高校の先生たちというのは、そういう助成制度に当たらない子供たちに何とかしなくてはということでやってみえることなんです。
　結局、今のお答えでいうと、公立高校の授業料の値上げの強制の仕掛けというのは変わらないんだ、自治省が値上げの文書を出しますとそのとおりになるというのはこれで明らかじゃないですか。しかも、これ内簡の枠内ですよ、内簡の枠内で結局全部同じになっている。こういうことまでどうしてそろえる必要があるんですか。三十年間一貫してこうやって行われているんです。これは生きた証明なんです。何遍も同じ答弁ばっかりですから要りません。
○国務大臣（野田毅君）　それぞれの自治体において自主的にいろいろ御判断いただくのは結構でございますが、しかし、その財源的な穴埋めについて、国からの財源措置を前提として行われるということになればまた話は違うわけでございます。
　そういう点で自治省としてやっておりますのは、地方財政措置の中で、先ほど来申し上げておりますが、交付税の算定基礎の中でどういうものを基準財政収入に見込むのかということが前提でありまして、その中で、当然それを前提にして自治体が独自で御決定になる世界であります。
　その点で、先ほどお示しになったその表も、一年目でやっているところもあれば二年目でやっているところもある、三年目が終わってもまだやっていないところもある。それぞれ自治体の中で自主判断で御決定をいただいていることであります。
○八田ひろ子君　これは自主判断じゃないでしょう。だって、この内簡どおりにしかできないんですから。
　今後もこういうことをお続けになるのかどうかというのを私は伺っているんです。もう一度立ってください。