Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山口参考人　前段申し上げましたように、いま残っております未合併農協というのは、それぞれ先生御指摘のように理由がございまして、だんだんむずかしいのだけが残っておるという状態でございますが、県連と十分連携をいたしましてケース・バイ・ケースで問題を洗い出しまして、それを解決しながら合併の方向に持ってまいりたいというふうに考えております。
　ただ、最近の情勢から申しますと、農家経済も前段申しましたように大きく変化をいたしまして、農家のいわゆる要求に現状の小規模農協ではなかなかこたえにくいという問題が組合員の中からも出ておるわけでございますので、あくまでも合併は組合員の意向というものが中心でございますので、考えておりますのは部落座談会、生産組合の会合等の場に、県の中央会、場合によりましては全国連も参加をいたしまして、積極的にそういう話し合いを積み重ねまして問題解決を具体的に図ってまいりたい、かように考えておる次第でございます。
○神田委員　その合併をしたメリットというのが非常に大きいことはわかるのでありますが、ある地方によりますと、余り大きくなり過ぎて今度はいろいろ不便な面も出てきているというようなことを聞くところもあります。これは、合併の調査などをやられたようでありますけれども、適正規模といいますか、一番うまく運用できるというのは大体どのくらいの規模でございましたか、おわかりでございますか。
○山口参考人　先ほど考え方につきましては、大体上限下限の考え方につきまして申し上げたわけでございますが、率直に申しまして、これは地域によりまして非常に偏差がございますので、全国画一的な話には相ならぬわけでございますが、感覚として持っておりますのは、やはり組合員戸数二千人以上五千人程度までの範囲内の規模が、合併としてはいわゆる経済的機能あるいはコミュニケーションの両面から見まして適正ではないか。一万人、一万五千人ということになりますと、いわゆる機能が、コミュニケーションの面、組合員の意向反映の面でなかなかむずかしくなるというふうに理解をいたしております。
○神田委員　合併の問題は、農協が今度地域農業振興にどういうふうにかかわっていくのか、大変大事な役割りを果たすのだということが述べられておりますけれども、具体的に地域農業振興、農業再編と絡みまして、これに対する農協の役割りというのは、合併してその体質を強化しながら地域農業の振興にどういうふうにかかわっていくのかという、農協の一つの未来的なあり方といいますか、そういうビジョンがございましたら、ちょっとお聞かせいただきます。
○山口参考人　合併をいたしまして、まず私どもが期待いたしておりますのは、地域農業振興計画の企画部門の体制づくりをどうするかという問題、それからもう一つは、営農指導体制をこの機会に合併を通じまして強化をいたしたい、この点がいま当面、合併をすることの大きなメリットになるのではないか。それによりまして現在考えておりますのは、農協が中心になりまして各種の組合員の意向調査を行いまして、それに基づきまして、さらにいわゆる地域内の農業に関する情報の収集、それから市町村始め関係機関、団体との横の連携を十分とりまして、地域農業振興計画の策定を、農協が中心になりまして部落、集落ごとの話し合いを詰めまして作成をいたしたい、それに基づきまして計画的な生産、出荷、こういう体制づくりを図ってまいりたいと考えておるわけであります。
　その具体的内容になりますと、いわゆる農業生産の場の各種の問題、たとえば農地の流動化の問題であるとか、あるいは水利の問題であるとか、あるいは作付の組み合わせの問題であるとか、いろいろな問題が出てまいりますので、それらの問題につきまして、営農指導体制を強化することによりまして具体的な指導をおろしてまいりたい、こういうふうに考えておる次第でございます。
○神田委員　いまおっしゃいました地域農業振興計画をつくって計画生産、計画出荷、これをやっていきたいんだということは、非常に大事な指摘だと思うのでありますね。いままでのように無計画につくられますから非常に過剰問題が起こってくるのでありまして、そういう意味では、私は前から申し上げているのですが、地域の農業経済圏というのをひとつ再検討して、そして、そこに農協合併なら合併、適正規模で合併をさした農協が地域の農業振興計画をきちんとつくって、そしてそれに行政がきちんと道を敷いて、いろいろな生産活動ができれば非常に理想的になってくるんじゃないか。もうすでに農業は計画性を入れなければだめだということを私どもいろいろ研究をしておりますので、いま常務さんのおっしゃったような形でできていければ、少しずつよくなっていくのではないかというように考えております。
　それで、合併はやはり地域の要望に沿った形でなされていくわけでありますから、それなりの形で推進をしていただきたいというようにわれわれも思っておりますが、農業自体が非常にむずかしい環境の中に置かれておりますから、農協も非常に心配をしまして、八〇年代の農業に対する展望をいろいろ検討しておられるようでありますけれども、農協の藤田会長さんに、これからの日本の農業に対しまして、国に対しまして一番農協人としてやってもらいたいというのはどういうところなのか、簡潔にひとつ御要望がありましたらお聞かせいただきたいのであります。
○藤田参考人　非常にむずかしい問題でございまして、私にインタビューをする人がすべてそういうことを言いますが、八〇年代——八〇年代、九〇年代、七〇年代と言いますけれども、いまの状態が続くものと仮定して、現在言われている国際的に大きな変革があるということでないと仮定しますれば、日本はどうしても食糧自給はできぬと私は思っております。二千万トンというようなことですが、それを取り返すというと、いわゆる北海道全土を開墾しなければいかぬというふうなものですから。しかし、できるだけつくるということであって、私は常に農政審議会で言うのですが、三〇％や四〇％をもって食糧の自給と言ったって、腹八分ということがあるが、そんなことは自給という言葉じゃおかしいが、できるだけつくるということならまあそれはという意味です。結局われわれとしましては、畑作、飼料作物であるとか麦とか大豆とかということはなかなかむずかしいと思っておりますけれども、結局えさを買いましても、いまのようにいわゆる畜産、酪農とかあるいは養豚、卵とかいうふうなものは日本でつくるということで、外国からどうしてもえさは入れなければならぬが、生鮮食料品と言われる御承知のとおり果樹とか蔬菜とかその他のものは自給をするということで、そしてもう一つは、米はもうできるだけ食べてもらって、そして小麦を入れることを少なくするというような意味で、米は消費拡大を図ってやっていくべきじゃということと、こういう席で言うとなんですが、私は急に二種兼業であるとか一種兼業を減らす政策については賛成をしておりません。やはり要するに、農地の流動化といいますか、それは図る必要はありませんけれども、無理をして意識して二種兼業あるいは一種兼業といいますか、そういうものを減らすということには余り賛成しません。そういたしますと、また再び地主ができるというふうなことにはなりますし、私は、過疎対策は過密対策のためにあるという考え方でございますから、やはり農村社会というものの環境をよくして農村に多くの人を温存させるということになりますと、日本ではどうしても土地が足りませんから、田舎ではやはり兼業農家としてこれを温存することがいいのじゃないかというように自分は考えている、これは農林省あたりの人とは大分意見が違いますけれども。そういうふうにしまして、私は、農業というもののみでなくて、農村の社会というものをひとつ大いに環境整備等をよくして、そして多くの人が農村に住めるようにすべきというふうに考えておりますので、兼業であるからどうと言って余りにこれを意識して整理をするというようなことについては、私は考えを異にしております。
　そういうことでございますが、とにかく、御承知のとおり日本の国は何といいましても非常に土地が少なくて人口が一億以上ありますから、私は、りっぱに畑作の克服を、米以外のものを余りねらわなくたって、えさあるいは蔬菜とか果樹とかいうふうなことでやっていけるというふうに思っております。まあ基本的な考えでありますが、これは大分皆と意見が違いますが、こういう席でそういうことを言うのはどうかと思いますが、私はそういうふうに考えております。
○神田委員　それでは、漁協の合併の方で二、三御質問を申し上げます。
　先ほどから大変御指摘されておりますように、合併がうまく進まないのですね。これはどういうふうに対策をして今後これに対処していかれるおつもりなのか。お話を聞いておりますと、よほど力を入れてやらないと合併がなかなかこれ以上進まないような感じがしていますね。その辺はどうでございますか。
○宮原参考人　いま考えておりますのは、たとえば販売事業だけとりあえず合併させるというようなこととか、信用の問題だけを取り上げて合併させるとかという間口から入っていくということをもう少し積極的にやってみたい、そういう考えも一つございます。
○神田委員　段階的にいろいろやられるということでしょうが、なかなかそれもむずかしい面を持っておりますね、残る部分がありますから。
　それで、漁業権の管理団体だから、そういう漁協という特性といいますか、そういうことから、無理に合併をする必要はないのじゃないかという意見も相当あるようでありますけれども、こういう考え方に対しまして、どんなふうにお考えでございますか。
○宮原参考人　これからの沿岸漁業の志向する方向を考えてみますと、やはり漁場の再編成、あるいは沿岸漁場整備事業あるいは栽培漁業というように、海を共同の場として使っていく方向というものがより一増大きくなってくると思います。そういうことになりますと、やはりわれわれの組織としては、まず最初に生産をどういう形で安定さしていくかということがねらいでございますので、漁業権があるから合併が困難だ、それなれば現状のままでいいではないかという形で停滞は許されないのではないか、こういうようにも考えておりまして、さらにファイトを燃やしていきたい、こういうつもりでございます。
○神田委員　それでは、先ほどもちょっと出ておりましたが、道漁連の問題につきまして、これはやはり合併を進めていくという中で、大変どうも余りいい材料ではない問題が出てまいりまして、中央団体としていろいろ御苦心があるかと思うのでありますが、今回の道漁連等の問題は、協同組合組織のあり方から見ても大変いろいろな問題がありますので、中央団体としてどういうふうな反省をして、今後どういうふうにこれらを克服してやっていこうとなさっているのか、ひとつその姿勢をお聞かせいただければと思うのでありますが……。
○池尻参考人　道漁連の問題につきましては、先般から申しておりまするように、私は先ほど北海道の力と申し上げましたが、確かに歴史的に北海道の漁連が再建をしまして、十分力をつけて、北海道で生産された漁獲物を現在の流通の状況におきまして、たとえば大消費市場の東京で有利な販売を進めるという着想そのものは、私は決して誤りではなかった、かように考えるわけであります。しかし、冷静にこれを考えてみますと、大都市でしかも大手商社あるいは大手漁業会社、そういう何と申しますか非常に練達をしたグループの中で、理念的にそれがいかに正しかろうとも、やはり相当の実際の力と体制それから運動というものが渾然一体となった形でじみに進むという方策をとるべきであったと思いますが、そこが悲しいかな、ああいうことになってしまいまして一気に崩壊をしたという結論につきましては、私どもも非常に反省をしなければならないと考えております。幸か不幸か私どもの会員である連合会の販売事業そのものは、単協と比べまして、まさに市場をやっているところあるいは特殊の品目をやっているところということで、道漁連を除きますと、きょう出席の宮原副会長の三重県くらいがその次のものでございますか、あとは販売事業そのものについてはまだまだ体をなしてないわけでございまして、その点では、今後、系統の販売事業というものを、道漁連の問題を他山の石として、将来にわたってそういうことのないような仕組みをいまから考えていかなければならないのではないか、かように理解をしておるわけでございます。
○神田委員　今回の事件は、漁協が商社活動に走ったということですね。どうして道漁連がこのような活動に走ってしまったのかという問題が一つあるわけです。その点をお伺いすると同時に、全漁連としましては、全漁連の行うことができる事業としては会員の監査及び指導、これは規則でやれることになっておりますけれども、全漁連は道漁連に対して監査指導を行ったことがあるのか、また、行えなかったとしたならばどういうところに問題があったのか、今後はどういうふうにそれを指導していくつもりなのか、その三点をお聞かせいただきたい。
○池尻参考人　道漁連のあの行為がどういうことでそうなったのかという先生の御質問でございますが、これは私どもももう少し冷静に判断をし、なお真相もつかみたいと思っております。先ほど協同組合原則あるいは協同組合運動の形骸化、風化の問題が出ましたが、道漁連のみならず、実はある程度剰余金を出すと、通常総会がわずか十分か二十分で済むというようなことがよく行われがちなのであります。道漁連は、もともとは北海道の地先のコンブだとかホタテあるいはするめ、その他北海道の地つきの生産物を扱ってきたわけでありますが、どうも組織体と会員との間でややともすれば、浜からこの手数料を安くしろというような圧力が出てきて、結局、経営を維持するためにたとえば東京市場に営業本部をつくってこっちへ切り込むというような、これは実態かどうかはわかりませんが、協同組合の運営にやはりそういうところがあって、結果的には組織体がつまづくということがあり得る一つの例ではないか、かように考えております。
　したがって、過去、道漁連もかなり黒字の決算を続けてきたわけでございますが、そのときに、ただ賛成賛成ということじゃなくて、会員を含めて事業構造なり事業の性格なりを十分議論をして、利益を出すだけが能ではない、これはわれわれの組織体の行動として本当に正しいかどうかということがかねがね議論をされるような雰囲気なり環境なりがあってしかるべきであったのではないか、これは全漁連を含めても言えることではないかと私は考えておるわけでございます。これは協同組合運動の一つの大きな反省でなければならない、かように考えます。
　それから、確かに定款あるいは水協法上で私ども上級団体は監査の指導がやれることになっておりますが、先ほど来の制度的な裏づけがないということと、私どもは会員からの依頼を受けてそういうケースも過去において若干ございましたけれども、むしろ道漁連の方が私ども全漁連よりも四、五倍大きな団体でございまして、実際上は私どもがこちらから積極的に監査にいくというような雰囲気でなかったこともまた事実でございます。しかし、私ども全漁連内部の職員の中には、その道にかけて非常に有能な、知識また経験のあるベテランもおるわけでございますから、先生御指摘のとおり、今後はそんなことは遠慮をしないで積極的に会員の監査の指導にも当たりたい、かように考えておる次第でございます。
○神田委員　もう一つ、道漁連関係ですが、道漁連が経営不振になりますと、全漁連の方は賦課金の徴収などが非常にむずかしくなってまいりますね。そのことで事業計画等に問題がございませんか。
○池尻参考人　全漁連の出資の総額が十二億で、道漁連の出資が一億六千万、それから毎年の指導事業の賦課金は締めて千六百万ございます。全漁連は会員から農林中金の若干の助成金を含めて二億の負担金をちょうだいしておりますから、道漁連の千六百万は私どもにもかなり痛手でもございます。しかし、仮にそうでありましても、私どもはこれで指導事業をやめるわけにもまいりませんし、工夫をこらして指導の中身を深めていく方向でがんばりたい、かように考えております。
○神田委員　最後に、道漁連の再建に対しまして、全漁連としてはどういう支援をするのか、その支援策が具体的にございますか。
○池尻参考人　先ほど申し上げましたように、いずれ再建計画が苦渋に満ちた議論の中から恐らく出てまいると思います。そのときに私どももその再建計画に実質的に指導的立場で参画をさせていただきたいと思いますので、そのときに判断をしたい、かように考えております。
○内海委員長　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人各位には、長時間にわたり貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。厚く御礼を申し上げます。（拍手）
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時五十分散会
昭和五十五年二月二十八日（木曜日）
　　　　午前十時二分開議
　出席委員
　　　委員長　井上　普方君
　　　理事　相沢　英之君　理事　関谷　勝嗣君
　　　理事　野田　　毅君　理事　渡辺　秀央君
　　　理事　金子　みつ君　理事　松浦　利尚君
　　　理事　中川　嘉美君　理事　岩佐　恵美君
　　　理事　中野　寛成君
　　　　　　小澤　　潔君　　　　亀井　静香君
　　　　　　亀井　善之君　　　　岸田　文武君
　　　　　　工藤　　巖君　　　　熊川　次男君
　　　　　　牧野　隆守君　　　　粟山　　明君
　　　　　　小野　信一君　　　　武部　　文君
　　　　　　長田　武士君　　　　宮地　正介君
　　　　　　藤原ひろ子君　　　　塩田　　晋君
　　　　　　吉田　之久君
　委員外の出席者
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（東京電力株式
　　　　　　　　会社取締役社
　　　　　　　　長）　　　　　　平岩　外四君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（東北電力株式
　　　　　　　　会社取締役社
　　　　　　　　長）　　　　　　若林　　彊君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（北陸電力株式
　　　　　　　　会社取締役社
　　　　　　　　長）　　　　　　森本　芳夫君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（九州電力株式
　　　　　　　　会社取締役社
　　　　　　　　長）　　　　　　永倉　三郎君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本労働組合
　　　　　　　　総評議会国民生
　　　　　　　　活局長）　　　　福田　　勝君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本エネル
　　　　　　　　ギー経済研究所
　　　　　　　　会長）　　　　　向坂　正男君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（全国地域婦人
　　　　　　　　団体連絡協議会
　　　　　　　　事務局長）　　　田中　里子君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本アルミニ
　　　　　　　　ウム連盟会長）　小川　義男君
　　　　　　　　特別委員会第二
　　　　　　　　調査室長　　　　曽根原幸雄君
　　　　—————————————
委員の異動
二月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　塩田　　晋君　　　　　吉田　之久君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　吉田　之久君　　　　　塩田　　晋君
　　　　—————————————
二月二十六日
　家庭用灯油の安定供給及びインフレ狂乱物価の
　未然防止に関する請願（工藤晃君紹介）（第一
　四五三号）
　物価抑制及び便乗値上げ防止に関する請願（井
　上普方君紹介）（第一四五四号）
　同外一件（石野久男君紹介）（第一四五五号）
　同外四件（小川国彦君紹介）（第一四五六号）
　同外三件（大原亨君紹介）（第一四五七号）
　同外四件（岡田利春君紹介）（第一四五八号）
　同（木原実君紹介）（第一四五九号）
　同（斉藤正男君紹介）（第一四六〇号）
　同（新村源雄君紹介）（第一四六一号）
　同外一件（関晴正君紹介）（第一四六二号）
　同（竹内猛君紹介）（第一四六三号）
　同（武部文君紹介）（第一四六四号）
　同（楯兼次郎君紹介）（第一四六五号）
　同（塚田庄平君紹介）（第一四六六号）
　同（広瀬秀吉君紹介）（第一四六七号）
　同（谷口是巨君紹介）（第一四九〇号）
　同（春田重昭君紹介）（第一四九一号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　物価問題等に関する件（電気料金改定問題）
　　　　　————◇—————
○井上委員長　これより会議を開きます。
　物価問題等に関する件、特に電気料金改定問題について調査を進めます。
　本日は、電気料金改定問題につきまして、参考人として、東京電力株式会社取締役社長平岩外四君、東北電力株式会社取締役社長若林彊君、北陸電力株式会社取締役社長森本芳夫君、九州電力株式会社取締役社長永倉三郎君、日本労働組合総評議会国民生活局長福田勝君、日本エネルギー経済研究所会長向坂正男君、全国地域婦人団体連絡協議会事務局長田中里子君、日本アルミニウム連盟会長小川義男君、以上の方々に御出席をいただいております。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　参考人各位には、御多用中のところ、本委員会に御出席いただきまして、まことにありがとうございます。
　御承知のとおり、今回各電力会社から電気料金改定の認可申請の手続が行われております。その内容を見てみますと、五十四年度中の原油価格の高騰による燃料費の増加分及び電気事業の長期にわたる安定供給と保安確保に必要な設備のための資本費等上昇が主な値上げの理由になっております。
　本日は、電力四社並びに消費者及び学識経験者の方々に、それぞれのお立場から本問題について忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。
　次に、議事の進め方でございますが、まず、各参考人の方々からお一人十五分以内に御意見をお述べいただき、その後委員からの質疑に対しましてお答えを願いたいと存じます。
　なお、念のために申し上げますが、参考人の御発言は、委員長の許可を得て御発言をお願いいたします。また、委員に対しましては、参考人の方々からは質疑ができないことになっております。この点もお含みおき願いたいと存じます。
　それでは、まず平岩参考人にお願いいたします。
○井上委員長　ありがとうございました。
　次に、若林参考人にお願いいたします。
○井上委員長　ありがとうございました。
　次に、森本参考人にお願いいたします。
○井上委員長　ありがとうございました。
　次に、永倉参考人にお願いいたします。
○永倉参考人　九州電力の永倉でございます。
　かねがねの御高配に対しまして心から厚く御礼申し上げますと同時に、本日は電気料金の改定につきまして御説明の機会を与えていただきましたことに対し厚く御礼を申し上げます。
　このたび、当社は五七・六八％の電気料金改定の申請をいたしました。非常に厳しい経済情勢の中でこのように大幅な電気料金の値上げをお願いいたしますことは、まことに心苦しく、また申しわけなく存じている次第でございます。
　すでに御高承のとおり昨年来、石油価格は大幅に高騰し、石油依存度の高い電気事業は、特に大きな打撃を受け、その結果、経営収支は極度に悪化いたしております。
　このような状況のもとで当社は原価の高騰を可能な限り企業内で吸収する努力を続け、修繕費を初めとする諸経費の削減や工事資金の圧縮、繰り延べを実施するとともに、役員報酬の一部をカットするなど経営全般にわたりあらゆる対策を講じますとともに、さらに別途積立金や繰越利益金の取り崩し、大幅な減配などを行いまして、五十四年度いっぱいは現行料金を何としてでも維持する所存でございます。
　しかしながら、このまま推移いたしますと、五十五年度は、燃料費を中心とする需給関係費が現行料金収入の実に八九％を占めるに至りまして、いかなる手段を講じましても収支の破綻は避けられませず、不足額は一日十億円の巨額に達するものと予想されまして、当面の燃料の確保はもちろんのこと、電力の安定供給にも重大な支障を生ずることが懸念されておる次第でございます。
　このため、一般の消費者並びに産業界の皆様方には多大な御迷惑をおかけすることは十分承知いたしているところではございますが、あえて今回の料金改定をお願いするに至った次第でございます。
　次に、当社の特殊事情につきまして一、二申し述べさせていただきたいと存じます。
　当社の需要密度は温暖な気候に恵まれているため人家が広く散在していることや、工業集積度の低さを反映いたしまして全国平均の七割程度の水準にとどまっておりますので、供給原価が他社に比べまして割り高となる傾向にあります。
　中でも、九州が他地域と異なる点は離島が多いことでございます。
　九州の離島には現在約四十四万人、十三万世帯の人々が生活しておりまして、離島の発電設備は十五万キロワットに達しております。これは全国の離島の発電設備の六〇％を占めるものでございます。
　これら離島に対する電気供給につきましては、従来から収入に倍する費用を要しておりますので、五十四年度の赤字額は約百十億円にも達する見込みでございます。
　以上のような九州の地域特性を反映いたしまして、当社の電気料金は他社に比べて割り高に推移してまいりましたが、この地域格差の解消は当社の最大の課題となっておりますし、私どもこの十数年来非常に肩身の狭い思いをして努力をいたしているところでございます。
　当社は、従来から最新技術の導入、設備運用の効率化によりまして熱効率の向上、送配電ロス率の低減に努めるとともに自動化の推進、組織機構の簡素化、広範囲にわたる事務処理の機械化など、あらゆる合理化努力を傾注いたしてまいりました。
　その結果、要員につきましては、四十三年度から五十三年度に至る最近の十年間で事業規模が二倍以上に増大いたしておりまして、なおかつ、その間大島電力などの吸収合併をいたしましたにもかかわらず、この十カ年間に三千名以上の人員を縮減いたしました。これにより一人当たり販売電力量で見た労働生産性は、お手元に差し上げております表にごらんいただきますように、第一表でございますが、約三倍に上昇いたしております。
　また、厳しい石油情勢に対応いたしまして当社は現在まで玄海原子力、新小倉ＬＮＧ火力及び大岳、八丁原の地熱の開発など電源多様化を鋭意推進してまいりましたが、今後さらに従前からの原子力、ＬＮＧ、地熱、水力に加えて石炭火力の開発にも努力いたしまして、第二表にございますとおり、五十三年度では六割程度を占める石油火力を六十五年度には三割程度まで低下させる計画でございます。
　このような電源多様化の中でも特に原子力開発につきましては、現在玄海一号、五十五万九千キロワットでございますが、運転中でございます。第三表のとおり、六十五年度末には五基四百七万キロワットと七倍以上に達する見込みでございます。
　原子力発電につきましては、今後安全確保により一層の努力を傾注する所存でございまして、その建設費は火力に比し割り高でございますが、燃料費が安いことから発電コストといたしましては石油火力のおよそ半分でございまして、今後石油価格の上昇を予想いたしますと、その経済性はさらに高まるものと考えております。
　さらに石炭火力につきまして当社の技術や経験を生かしまして、積極的な開発を進め、六十五年度末には三百万キロワットと現在の約十四倍に達する計画でございます。
　なお、全国の石炭火力について見ますと、第四表に示してございますとおり、現在の約四百四十万キロワットが六十五年度末には約二千二百万キロワットと急増いたしまして、石炭消費量も六十五年度には約四千万トンへと現在の五倍にも増加する見通しでございます。
　しかしながら石炭火力の開発につきましては、灰捨て場や環境対策設備などを必要といたしますため、建設費が石油火力より五割程度割り高になるようでございます。
　また、石炭輸送の円滑化、効率化のためには、今後全国大でコールセンターの建設について検討を行っていく必要がございます。
　このような原子力や石炭などの代替エネルギーの開発を推進していくためには、巨額の資金を必要といたしますので、資金の調達につきましては格別の御配慮をお願い申し上げたいと存ずるのでございます。また、その負担に耐え得るだけの経営基盤を確立することが必要不可欠だと存じております。
　最後に、当社といたしましても電力の安定供給と料金原価の高騰抑制のため、今後ともより一層の合理化、効率化に邁進する決意でございますので、厳しい経済情勢の折、まことに心苦しい次第でございますが、激動するエネルギー情勢に対処する電気事業の責務と役割りを御理解いただきまして、何とぞ御高配を賜りますよう改めてお願い申し上げて、陳述を終わります。どうもありがとうございました。
○井上委員長　ありがとうございました。
　次に、福田参考人にお願いいたします。
○井上委員長　ありがとうございました。
　次に、向坂参考人にお願いいたします。
○井上委員長　ありがとうございました。
　次に、田中参考人にお願いいたします。
○井上委員長　ありがとうございました。
　次に、小川参考人にお願いいたします。
○井上委員長　ありがとうございました。
　以上で参考人各位の御意見の開陳は終わりました。
　午後一時十分から再開することとし、この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時二十五分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時十一分開議
○井上委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　午前中に御意見をお述べいただきました各参考人に対し、質疑を行います。
　議事の進め方でございますが、フリートーキング形式で進めることにいたします。この際、各委員は挙手をして質疑の申し出をしていただきますと同時に、一問一答の形でやっていただきたいと存じます。
　なお、会議録作成上の都合によりまして、委員長の許可を得た後に発言するようお願いいたします。参考人の方々にはこういうような発言方法は非常にふなれでございますが、御協力のほどをお願いいたします。
　それで質疑者も参考人の方々も座ったままで結構でございます。
　なお、向坂参考人がほかの御用件があるようで三時で御退出になりますので、その点お含みの上、質問をしていただきたいと存じます。
　これより質疑に入ります。
○武部委員　四電力の皆さんにちょっとお尋ねをいたしますが、五十五年度に皆さんの会社は増資を予定されておりますか、いかがでしょうか。それで、その予定がございましたならば何％の増資を予定されておりますか。
○平岩参考人　五十五年度は予定いたしておりません。
○武部委員　全然ございませんか。
○平岩参考人　はい。
○若林参考人　五十五年は予定しておりません。
○森本参考人　五十五年度は予定しておりません。
○永倉参考人　九州も同じでございます。
○武部委員　わかりました。
　このことについては、もうちょっと後でお伺いいたします。
　東北電力にちょっとお尋ねをいたします。あなたの方の女川原発のことについて毎日グラフに大変詳細な写真入りの記事が出ましたが、社長さん、ごらんになりましたでしょうか。
○若林参考人　はい、見ました。
○武部委員　私はこれを見て、東北電力がこの女川原発の土地買収について大変な金を支払っておられる、しかもその内容がまことにわれわれの理解からちょっと外れたようなことが行われておるということで、実は意外に思いました。この中には補償金、協力金、交付金、援助金、いろいろな名目でどうも金が出ておるようでありますが、合計百二十億円。しかもこの最初の提示が女川漁協については三十一億円、それが次は五十一億円、それにまたプラスして五億円、もう一声で四億五千万円。次々と上積みをされて、この計算でいきますと、合計約六十億女川漁協に払われているようであります。
　もう一つは、この補償というものはあくまでも実害に相当する正しい補償だというふうに私は理解をいたしますけれども、この中に書いてある地図から判断いたしまして、全く関係のない、湾も違う、しかも山一つ越して全然違ったところにまであなたの方は金を払っておられるようでありますが、一体この女川の原発の百二十億というものは、この毎日グラフに書いてあるようなことが正しいのでしょうか。わずか一万人足らずの小さな町で後楽園に次ぐような大きなグラウンドをつくって、一基一千万円もするような照明灯を六基もつけておる。そういうようなことに補償金が使われておるというようなことが詳細にわたって書いてあるのです。私はまことにどうもこれは意外に思いましたので、この機会に東北電力の社長さんから、この女川原発の百二十億の問題についてちょっとお伺いをしたいと思います。
○若林参考人　ただいま御質問のございました問題につきましては、女川原発の漁業補償につきましては、政府の定める電源開発の補償基準によりまして、宮城県の厳正な公平な査定を受けまして、その調整によって漁業補償を実行いたしたものでございます。それが九十八億三千三百五十万円、こういうことになっております。そのほかに協力金としまして十三億五千万円を払っておるわけでございますが、これは女川町が長年にわたって原子力開発に協力した、それに報いるものとして、その間、原子力船「むつ」あるいはスリーマイル問題等いろいろ困難な事情の中で協力をいただき、そうして私どももまた、女川町に原子力発電をつくることによりまして、いろいろと今後従業員にいたしましても百五十人以上がお世話になることでもございますし、また建設中は大体千五百人以上がお世話になることを考えまして、協力金として差し上げた次第で、これも宮城県の調整をお願いいたしまして決定したものでございまして、やむを得ないものと思っております。
○武部委員　宮城県が仲介に立たれた。
○若林参考人　はい、そうでございます。
○武部委員　いろいろここに書いてあることを読みますと、原発のいわゆる土地の収用、土地の折衝に当たる方というのは大変苦労されておると思うのですよ。これは非常にむずかしい仕事だと思います。よくわかります。しかしこれに書いてあることはまんざらうそじゃないと思うのですよ。これを見ると、とにかくだんだんエスカレートしていますね、これ。きつき言ったように万石浦、何と読むのかわかりませんが、全然関係のない、湾も違う、あれは何というか、万石浦、仙台の方ですね。こっちの方の、女川と全く違った、山を越えたところの方にまで補償している。そういうことを、たとえば県知事が出たかどうか知らぬが、厳正な行司役と言えるかどうか、私はちょっと疑問に思うのですね、そういう人たちが出てくることが。だから、この原発の土地の補償とかいろいろなことについて、あなた方も非常に苦労されると思うのだけれども、いわゆる厳正な行司役というものが出てきてこういうことになったとは思えないのですよ、これを見ると。あなたの方は何ぼ金を持っておるか知らぬが、それほどぽっぽぽっぽ上積みされた言いなりにどんどん金を出して、そういうものが消費者にツケとして回されたら一体どう思うでしょうか。この毎日グラフについてあなたは反論がございますか、それを聞かせてください。
○若林参考人　ただいまの御質問でございますが、女川漁業組合というのは十九の支部がございまして、それがいまおっしゃるような湾の外までもいっておるわけでありますが、私どもは女川漁業組合一本として話をしているわけでございます。
○亀井（静）委員　平岩参考人が一応電力業界を代表しておられというお立場にありますのでお伺いします。
　今度の原油高騰の問題というのは、電力業界だけでなくて石油を原料にしております合繊あるいは化学工業界とも一様にかぶっておるわけなんで、そういう意味で、民間のそういう企業はそれを製品価格になかなか簡単には転嫁できないというような事情で大変苦労しておるわけなんですけれども、そういう中で電力業界だけがこういう相当大幅な値上げを申請されたということで国民が一様に非常に驚いている状態だと思うのです。これについて当委員会でもずっとこういう形で審議をしておるわけですが、やはり原価主義をとっておる以上、これは同僚委員もかつて同様な質問をされておりますけれども、やはり原油の購入ルート、またそれの具体的な価格変動の状況等をある程度お出しにならないと、その点が全く目隠しをされておりますと、政党とか民間団体が勝手にそのあたりを推測して、何か三十何％の値上げが適当だとか二十何％というようなことが出ておるわけでありますけれども、やはりこの際、その原油のルートについてある程度具体的に出される必要があるんじゃないかいうふうに私は思うわけであります。こう申しますと、これは企業秘密の問題というような答えが恐らく返ってくると思うのですけれども、電力の場合はやはり独占企業でありますし、現在油については御承知のように売り手市場ですから、電力業界が特別な安値で供給を受けておられるような事情にないんじゃないかというように私は思うわけです。そうしますと、今後は協同購入というようなことも御検討いただきたいと私は思うのでありますけれども、その際その流通過程といいますかそれをある程度明らかにされないと、当委員会で幾ら審議すると言いましても実質的な審議はできぬのじゃないかというような感じを私は持っているわけですし、なかなか国民も納得せぬのじゃないか、そういうふうに思うわけです。また、当委員会も一応国政調査権を持っておるわけでありますから、そういう問題についてこの際ある程度強い姿勢をとられる必要があるんじゃないかというふうに私は思うわけでありますけれども、この点についてちょっとお聞かせ願いたい。
○井上委員長　この点につきましては先日も問題に出まして、電力会社の方々に国民の皆さん方の理解と納得を得るために、原油はどこからどうやって仕入れたんだ、幾らで仕入れたんだということを詳細にわたってできる限り当委員会に後々からでも資料を出してほしいという要望をしてございます。これはいま亀井君の方から電気事業連合会長の平岩さんにお願いしたのですが、この点もあわせてひとつお考えの上で御答弁願いたいと思います。
○平岩参考人　おっしゃられますように、前回そういうお話があったと伺っております。そしてこれは私どもおっしゃられる意味よくわかりますけれども、やはりある限界がどうしてもあると思います。したがって、どこまで出せるか、定性的なところまでは何か出せるんではないかと思いますけれども、できる限りの点について後で出したいと考えます。
○井上委員長　定性的なというのはどういうことでございましょうか。
○平岩参考人　具体的に量がどうであるとかという個別の取引ということじゃなしに、どういう経路をどういう過程を通るのかというようなそういう過程のところまでは出せるんじゃないかと思っておりますけれども……。
○渡辺（秀）委員　いまの平岩会長の御答弁、私はある意味においては了承せざるを得ないんじゃないかと思うのです。というのは、国際競争の中で、これだけ厳しい環境の中でいかに安く買うかという競争もまたやっているわけですし、一つはどれだけ安く買っているのか、どれだけ高いものとしてごまかしの換算をしているんじゃないかという疑問が国民の中にあるからこういう質問が一つは出るわけなんで、しかし実際はこれは各企業体が相当な努力をしているしまたせざるを得ないんじゃないか、今日のこの石油の国際情勢の中において。ですから、当委員会としては、あんまりわが国が結果的に高い石油を今度は買わざるを得ないような結果になるような要因をつくってもいけませんので、これは産油国にはね返っていくわけなんだから、どれだけ高いものを買っているから日本の国はどれだけのものを買うかということもあるわけですから、そういうことも多少は考えてやっていかなければならぬのじゃないか。まあ国政調査権の問題もあるけれども、それらの責任も考えながら審議を進めていかなければならぬというふうに思います。
　そこで、私は一つ質問をしたいんでありますが、例の事業報酬算定上の中で、これは各電力会社の皆さんにお聞きをしたいんでありますけれども、核燃料に関して大体平均でしょうかおしなべて五年分ぐらいの備蓄をしている、そういうことを言われておりますが、これは事業報酬算定上のベースでもかなりのパーセントを占めているわけですけれども、同時にこの核燃料の適正備蓄といったらいいのか、要するに何年分ぐらいが、これは多いほどいいに国益としては決まっているわけですけれども、いま大体五年分ぐらいじゃないかと推測されていますが、こういうことで五年ぐらいで満足されるんでしょうか、各電力会社として。それぐらいで不安がないものでしょうか。東電さんからずっとお聞きをしていきたいと思います。
○平岩参考人　御承知のとおり、核燃料というものは購入とか転換あるいは濃縮、成形加工という非常に長いプロセスを通って一つの製品として出てくるものでございまして、その契約というものは相当長い期間で契約をしないといけない性質のものです。それを現実に保有をするという、要するにあそこへ入れるのはこれは長ければいいと思いますけれども、常識的にはやはり現実にわれわれが持っているのは五年程度のものを現在持っておりますし、まあそれよりももう少し長い方が好ましいとも言えると思いますけれども、これは需給関係に一にかかっているんじゃないかと思います。私の方の会社は現在大体七千五百トンぐらいを持っておりまして、年間大体千五百トンぐらいを使っていますので、五年分くらいのものを保有しております。
○若林参考人　ただいま平岩参考人からもお話がございましたように、やはり将来のウラン原石等を考えますと、願わくは十年くらいのものの話を結ぶことが望ましいと思いますが、現実にはわれわれはいま七、八年までを何とか確保しておるというのが現状でございます。
○森本参考人　私どものところは六十年代で運転を開始する計画になっておりますので、核燃料の確保につきましては、建設計画と同時に進めてまいっておるわけでございます。と申しますのは、確保にはリードタイムが要るということからでございますが、したがいまして、何年分ということになりますと、いま算定することは困難でございますけれども、仮に五十五年のウラン精鉱の量から試算いたしますと、私どもといたしましては能登原子力運開時からおよそ三年程度と考えておるわけでございます。
○永倉参考人　五十五年度末の残高が天然ウランの換算で二千九百十二トン私ども持っております。このうち未装荷核燃料は二千三百三十トンでございます。ただいま玄海の一号が完成、二号が近く完成いたします。それから川内一号、二号を建設中でございますが、大体平均年の所要量が五百十一トンぐらいでございます。したがいまして、約四、五年分の手当量ということでございます。契約はもっと長い契約はございます。
　さっき東電からお話がございましたとおり、核燃料はウラン精鉱から完成核燃料までの間に約二、三年時間がかかるわけでございます。またそれから、円滑な運転を図るということのためにも若干の予備が必要でございます。したがいまして、そういうことを考えますと、四、五年というのは最小限度の手当量だというふうに考えております。レートベースに入っておりますのは一千十四億円でございます。
○亀井（静）委員　さっきの続きですが、平岩参考人、先ほど私のお願いしました趣旨をぜひひとつ生かした姿勢でお願いをしたいと思います。
　福田参考人との関連もちょっとあるのですが、先ほど福田参考人が当分原発を停止せいというような御意見を伺ったのでありますけれども、これは平岩参考人じゃなくて事務局の方で結構でございますので、ざっとした感じで……
○井上委員長　参考人しか発言はできません。
○亀井（静）委員　失礼しました。
　ざっと、いま原発を停止した場合、これは全部石油にかえた場合、値上げの申請率がどのくらい変動するものか、ちょっとお教えいただけませんか。原発をとめて全部その部分を石油に代替した場合、どれぐらい今度の値上げ申請幅が変動するか。恐らくアップするだろうと思うのですが、ざっとの感じで結構でございます。
○平岩参考人　これはちょっとこの場の思いつきの御答弁になるかもわかりませんけれども、現在原子力が全体の出力の中で大体一〇％ぐらいあると思います。そして、その原子力発電の発電コストというのは、ほかのあれの大体半分、火力の半分だと考えますので、もし一〇％の原子力発電がそのまま火力にあれすれば一〇％分の油はとにかく完全に必要だ、その分だけの節減はできる、油とは言えぬけれども、その一〇％が半分のコストで済むということになるんじゃないかと思います。
○亀井（静）委員　やはり相当な値上げ申請をしなければいかぬということになりますね。
○亀井（静）委員　それと、ちょっと福田参考人にお尋ねしますが、値上げはいかぬ、しかしコストの安い原発の運転も、また開発もいかぬということなら、どのようにわが国の電力を低廉な、しかも安定的な供給を確保する道があるのか、ちょっとこの点についてお教えを賜りたいと思うのです。
○福田参考人　私は、原発問題については時間の関係で結論だけ申し上げたわけでございますけれども、原子力発電の問題については、その前に実は安全性の問題といいますのが、一番基本的な問題があるわけであります。この問題がまず特に被爆国である日本国民としてはどうかという基本問題が一つございます。
　それから、効率の問題から言いましても、実は原子力発電が現にできてしまったもののコストは確かにいまおっしゃるように安いかもしれない。しかし、建設するまでの建設費が一体どうなのか、ここのところから計算しなければいかぬし、それから、一体運転の効率がどうなのか、そういうところの最初からやらないと、この問題の計算は出てこないのじゃないのか。現にできたものの運転の効率だけでは計算できないであろうということでございます。
　それと、これからの計画については、私はもう少し、省エネということでお互いに一致しておるわけですから、何とか建設費等も余りかけられないようなことが考えられないかということで、特に例の負荷率については、現在五〇％台なんですよ。これは前にはそんなことなかったわけでありまして、最近、特に一年間のうちある時期にピークになるわけですから、ここをお互いに国民全部で助け合って負荷率を高めていくようにすれば、今後の建設の問題等も、そう急がなくてもいいじゃないか。たとえば私が先ほど八〇％ぐらいに負荷率を高めるならば、いま私が申し上げました三年なり五年ぐらい原子力発電をひとつ停止して見直そうじゃないかということも十分にできる計算になってまいるわけであります。
　したがって、私が申し上げたところは、全部そういう前提条件をお互いにやりながら、一遍この原発問題を国民的に、国民世論を二分するような問題については、安全性の問題も含めて、一遍お互いにやってみたらどうだろうかという提起を申し上げたわけです。
○亀井（静）委員　今後の建設分について、石油に比べてのコストダウンの見通しというものが必ずしも立たぬというようなこともあったと思うのですが、これは現在建設中の各電力の業界の方からもお聞きしたいと思うのですけれども、しかし、単純に考えて当面の電力需要をこのまま横ばいだというように考えても、一方では原油の値上がりでどんどんコストが上がってきておるという状況であれば、それはやっぱり代替をしていくということを考えぬ限りはいかぬわけでありますから、じゃ何にかえていくかという問題であろうと思うのですけれども、その場合にやはり原発についてのもっと厳しい科学的見地からの見直しを全国民的にやるべきじゃないかなというように思うわけでありますけれども、ただ単なる被爆国とかそういうような感情的なものでこの際原発を扱ってはいかぬのじゃないかなという感じがするわけでありますけれども、ちょっとこれは意見になりましたので、このあたりであれしたいと思います。
○宮地委員　平岩会長にお伺いしたいのですけれども、電気事業連合会の会長もお兼ねになっているわけでございまして、特に先ほどの陳述の中におきまして、最後に、エネルギー問題と物価問題との調整に大変御苦労をされたというお話を伺いまして、まさにこれはエネルギー問題と国民生活との関係における御苦労であったと思うのです。その結果として、一年原価での申請をしたというお話があったわけでございますが、私は、この国民生活の立場から、さらにもっと厳格に日本国民の皆さんに対しての配慮がまだできる余地が多分にあるのではないかという問題点があるのではないか、こう思いまして、何点かお伺いをしたいわけでございます。
　平岩会長の東京電力におきましては、今回、特に電灯料金の値上げを五七・七五％おやりになっているわけでございますが、ちょうどこの九電力体制が昭和二十六年に発足いたしましてから、過去の最大の値上げの年が昭和四十九年のいわゆる石油ショックのときでございまして、あの五月に東京電力が電灯料金の値上げをしたのが、たしか当時三二％でございました。今回の五七・七五というのは、最大の電灯料金の値上げになるわけでございまして、経営サイドからのいろいろコスト計算なりされますとこういう数字が出てくるのかもしれませんが、会長さんのおっしゃるような国民生活を重視しておるのであれば、ある程度政治的にもこの電灯料金の圧縮は、あの石油ショックのときよりもやはり配慮を、今回の取り巻く経済環境の厳しさの中からは当然配慮してもよかったのではないか、こう思うわけでございますが、この点についてはどういう御見解をお持ちか、まずお伺いをしたいと思います。
　第二点は、そうした国民生活の中で、やはりいまわが国がこの八〇年代に入って、経済優先の行政、政治、社会、こういうものから何とか生きがいとバイタリティー、活力のある福祉社会を構築していこうというのが一つの八〇年代の志向ではないかと思います。そういう中で、福祉社会をつくる中で一番大事なのは、いま不公平をなくすということであり、また、比較的弱い立場の御家庭、身体障害者をお持ちの御家庭や生活保護世帯の御家庭、こうした御家庭に対しても配慮というものが十分考えられてよいのではないか。そういう意味で、もっと温かい、そうした面の福祉料金体系というものを積極的に導入されることが、国民のニーズにこたえる、公的立場を持った経営者としてのモラルでもないかと私は思うわけでございますが、こういう点について、東京電力の社長さんという立場と、電気事業連合会の会長さんという大きな立場から、国民の皆さんにわかりやすく御説明をいただければありがたいと思います。
○平岩参考人　第一点の電灯料金の値上げが五七％と従来になく最高であるという御指摘でございますけれども、今回の値上げの場合に何が一番大きな要因になったかと申しますと、原価主義の中で石油の値段及びＬＮＧの値段、そういうものを中心とした燃料費が圧倒的に高くなった、そういうことですので、それをそれぞれの電灯及び動力のところへ乗せますと、原価主義に基づいてどうしてもこういう結果になるわけでございますけれども、現実には同じような反論というのか苦情が動力、電力サイドからも出ているわけでございます。それは電力の方の、私どもの値上げの、六五％の値上げの中で電灯が五七％であり、電力がもっと多い、こういう結果になりまして、電力からも同じ苦情が出ておるわけでございます。これは原価主義に基づいて公正にはじいた結果でございまして、実際には、電灯と電力との格差がだんだん狭まってきたという結果になっておりまして、電灯の方へしわを寄せたということにはならない、なっていない状態であるという点を御理解いただきたいと思います。
　それから第二点でございますけれども、料金の中で福祉の料金への配慮をしてくれ、こういうお気持ちは非常によくわかりますし、私も、そうおっしゃられる気持ちというのは実に切実に感ずるわけでございますけれども、現在の体系の中でこの問題を処理しようとした場合に、これはやはり国の配慮をお願いすることによって解決する方がより公平である、こういうような気持ちを持たざるを得ないわけなので、そういう点をぜひ御了解をいただきたいと思います。過去において、経過措置としてこういうことを配慮をいたしたことはございます。
○宮地委員　電灯料金について、産業の電力料金のしわ寄せを電灯料金に持っていったのではない、こういう御発言ですけれども、そうしたしわ寄せ論ではなくしてオーソドックスに、やはり石油ショック時における値上げよりも倍近い今回の電灯料金の値上げ——やはり社長さんが、国民生活との関係、物価との関係を配慮して相当悩んだ結果なんだという御発言がございましたので、であるならば、原価の一年間の問題と同様に、やはり具体的なその実証といいますか、国民にわかりやすい形の苦労の結果を示すのが一番早いのは、電灯料金に対する反映ではないか。この点について、もう少し、しわ寄せ論でなくして、真っ正面からどう取り組んだのかということについて御説明いただきたい。
○平岩参考人　総括原価主義のたてまえで計算をせざるを得ない現在のそういうたてまえから、現実に電力の値上げの比率が高くなり、電灯の比率が低くなる、こういう結果になってきているわけでございます。
○岩佐委員　核燃料のことについてお伺いしたいと思いますけれども、東京電力の出された資料によりますと、核燃料は、当中間期末で、前期末に比べて、これは五十四年の九月三十日現在の資料で千七十三億ふえているというふうな資料が出ております。それから、東北電力の場合には、同じ資料で三百四十億ふえている。それから九州の場合には三百九十五億ふえております。ところが、たとえば東電の千七十三億ふえた——前期といいますか前を見てみると、五十二年九月から五十三年三月、そういう時期では百六十四億というようなことですから大変なふえ方をしているわけですね。それから、同じように東北電力の場合には原発を持っていないという状態ですが、同じ時期を見ると三億四千万だったものが三百四十億、これはまさに百倍にふえているわけです。それから、九州の場合も同じように十一億だったものが三百九十五億、先ほどから出されているみたいにお金があるからということでじゃんじゃんこれを使っているんじゃないかということがうかがわれるわけでございます。
　これについて五十三年十月の電気新聞によると、アメリカに対する黒字減らし対策として米国へ濃縮ウラン役務料十億ドル、これを前払いするためにがばっとこの年度ふえたんだというようなことが報道されているわけですけれども、この事実関係についてお答えをいただきたいと思います。平岩参考人に代表してお答えいただきたいと思います。
○平岩参考人　アメリカのウランの購入の件につきましては、核燃料の保有ということはわが国の原子力発電について非常に重要なことでございまして、将来の発展を考えた場合にある程度の確保をすることがどうしても必要だ、そういう前提に立って決めた。たまたまそれが政府の施策にも合致していたということでありまして核燃料の確保が長期にわたって必要であるというこういうたてまえから申しまして、これはわが国にとって、電力会社にとってその分を保有することが必要不可欠なものとして考えたわけでございます。
○岩佐委員　それにしてもいま申し上げたように、前の年から比べると、きょう出されました五十四年九月三十日現在では前期に比べると一千七十三億もふえている、こういうことは異常であるというふうに指摘せざるを得ないと思うんです。
　それからもう一つ、これは二月二十七日付の読売新聞に報道されている新聞記事からちょっとお伺いしたいと思うのですけれども、アメリカから濃縮ウランの工場増設をしてほしいということで総額十億ドルの投資をアメリカ・エネルギー省にしろというような話が来ている。これについて電力業界では慎重に対応する方針でいるけれども、濃縮ウランについては同エネルギー省との間で五千百万キロワット分が約三十年間にわたって契約済みであるほか、フランスを中心としたＥＵＲＯＤＩＦとはことし以降十年間に九千万キロワット相当分が契約済みとなっているために、慎重にしてはいるんだけれどもこの協力に応ぜざるを得ないかもしれないというような記事が出ているわけでございます。
　私どもとしては、先ほどから福田参考人あるいは田中参考人からるる述べられているようにいま物価問題で国民は大変深刻な状況に置かれているわけです。こういうときに核燃料あるいは原子力のための建設中の投資、こういうものが料金算定に非常に大きな影響を及ぼしている。こういう中で五十三年のドル減らし十億ドルの協力に加えてこうしたまた新しい協力にも応ずるようなことというのは、もう国民感情として許せないということになると思うのですが、この点の考えをやはり平岩参考人からお答えいただきたいと思います。
○平岩参考人　濃縮工場の件は、まだ私も詳しいこと何も知りませんし、そういうことは何も決めておりません。