Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○福田幸弘君　どうもありがとうございました。今後とも検査院の活躍を期待いたします。
　次は、地方税収の監査体制について自治省にお伺いします。
　国の租税につきましては、今お伺いしましたように厳重な検査が行われておりますし、また間違いなく国庫へ入金されておるわけであります。他方、地方税につきましては、先般福岡県苅田町に起きた事例のように、納税者の支払った地方税がその地方自治体の歳入になっていないという考えも及ばないケースが発生しておるわけであります。地方税の収納に関する会計制度及び会計監査制度に欠陥があるのではないかと懸念されるわけでありますが、今後このような事態が生じないためにどのように対処されるおつもりなのか、自治省の御見解をお伺いします。
○説明員（秋本敏文君）　会計制度などについてお尋ねをいただいたわけでございますが、市町村におきましては、地方税の賦課徴収、これは地方部局の税務担当課が行いますし、また地方税を含めまして公金の出納保管は収入役が所管をしております。このように組織上、賦課徴収の決定機関それから収入機関、それぞれ分離をしておりまして、相互に牽制が行われるという、そういう仕組みになっております。
　また、さらに不正を防止いたしますために、御案内のように監査制度あるいは議会による決算審査制度などが設けられておりまして、特に監査委員は定例の監査、随時の監査を行いますほかに、現金の出納につきましては例月検査を行わなければならないということになっております。
　このように制度としては整備をされていると考えられるのでございますが、この制度をどのように運用していくか、例月の出納検査ということを行うにいたしましても、それをどのようにして行っていくか、そういったことが問題でございまして、この種の事件を防止いたしますためには、地方公共団体自身におきまして制度を適切に運用することが重要でございますので、これまでも県を通じて指導をするなどいたしておりますけれども、今後ともさらに適切な指導をしてまいりたいというように考えております。
　なお、苅田町の事件とは直接の関係はございませんけれども、ただいま国会で御審議をお願いいたしております地方自治法の改正案の中におきまして監査制度の整備をさらに図るということにいたしております。
○福田幸弘君　地方におきましても国と同様の検査体制を納税者のために確立していただきたい、こう思います。
　次は、違法所得の課税につきまして、前回に引き続き警察庁、国税庁にお尋ねいたします。
　暴力団の問題、これは看過できないと思うんですが、暴力団収入の大半を占めます覚せい剤等の違法所得につきましては、所得の申告は当然行われないわけであります。しかも、これらの所得は、覚せい剤など社会に大きな弊害を及ぼすものによって得る違法所得であります。一部報道によりますと、これら暴力団の活動による収入は推定で約七兆円、大体私もそういう感じで七兆から十兆と思いますが、巨額に達しております。これは我が国百貨店の年間販売総額に匹敵するということでありまして、この辺の異常な数字が見逃されておる、こう思うわけであります。また、組員の数は推定約九万でありまして、これも異常な数字であります。これから推定しますと、一人当たりの年間純益は実に一人頭五千万円以上という高利益になっておるわけであります。この計算は経費率を三〇％と見ていますが、違法所得に経費率があるかどうかは知りませんが、違法所得についてまで経費を認めるのには疑問を感ずるわけであります。
　いずれにしましても、課税によりまして資金源を断つこと、これはアンタッチャブルじゃありませんが、資金源を断つことが暴力団対策の基本であると考えますが、これにつきまして警察庁、国税庁の緊密な協力関係、これが最も重要と思います。現在どう対処されておられるかお尋ねいたします。
○説明員（深山健男君）　お答えいたします。
　暴力団取り締まりのいわゆる第一次頂上作戦が実施されました昭和三十九年、暴力団を壊滅させるためにはその資金源を断つことが必要であるという観点から、法務省、国税庁及び警察庁が協議し、暴力団に対して厳正な課税措置を講ずるということにしたのであります。具体的には、警察が捜査活動などを通じまして暴力団の所得を把握した場合には、その都度対応する税務署に通報いたすことにいたしておりまして、昨年の場合約二百件ほど通報しております。
　今後とも国税当局と一層の連携を図り、さらに暴力団に対する厳正な課税がなされるよう努めてまいる所存であります。
○説明員（日向隆君）　すべての納税者について適正公平な課税を実現するという見地から、私どもといたしましても、他の納税者と同様、御指摘の暴力団等についても課税上有効な資料、情報の収集に努め、これら資料を活用してできる限り適正な課税の実現に努めておるところであります。しかしながら、御承知のとおり賭博行為や覚せい剤取引など不法行為による所得は課税の端緒がつかみにくく、また通常一般の納税者に比べ、私どもの任意調査に対する協力が得られないということなどから経費の実態がつかみにくいため、所得を正確に把握するのにかなりの困難が伴うこと並びに所得の帰属の把握に困難を伴うといった問題があります。このような問題に対処するため、私どもとしてもあらゆる機会を通じて課税上有効な資料、情報の収集に努めるとともに、今御指摘がございましたように、警察当局との協力関係を緊密にして、例えば査察部門を窓口にして暴力団の課税に関する情報の交換を行い、これを活用するということによりまして課税の一層の適正化に努めているところでございます。
　今後とも、警察当局とのこのような協力関係を堅持しつつ課税の適正化に一層努力してまいりたいと、かように考えております。
○福田幸弘君　社会的に見まして不公正の最大の問題がこの暴力団の問題であります。社会秩序にとって最も弊害の大きい暴力団に対しては厳しい対処をもって一般市民の期待にこたえていただきたいと、こう思います。
　次に、また要望でございますが、さきに酒税の問題を申し上げたのは、外国からの批判に対する我が国の対応の問題であるわけで、当局非常に御苦労されておると思いますが、一方、外国からの批判に対しまして反対に敏感でない場合もあるように思います。小さい問題でもそういう問題が大きく外国から取り上げられるわけでありまして、その例としまして芸術に対する賞金の課税問題があるわけであります。
　これは大臣御承知でないかもしれませんが、所得税法の九条十八号というのに、大蔵大臣の指定されます団体から交付される賞金、これは朝日賞とか毎日賞、読売賞、それから稲感賞とか、十九だけ現在指定されていますが、その賞金は学術に関するものだけは非課税とされているために、同じ受賞者の中で学術部門は非課税、芸術部門は課税と、こういう差別的な取り扱いになっておるわけでありまして、最近の例では京都賞、これは稲感賞ですが、三人に授与されましたが、学術の二人だけは非課税で芸術関係の一人は課税ということになって、国際的にも批判が生じたわけであります。この一人はポーランドのアンジェイ・ワイダ監督で、ポーランドの自由化を先頭に立って進めておる世界的な映画監督でありまして、ワイダ監督はこの賞金を日本美術館、これはポーランドにあるわけですが、そこに全額寄付するという意向でもあったわけであります。しかし、税法では課税でありますので、これは私も中に入って苦労したんですが、結局、両国間にポーランドとの租税条約がありますので、何とかこれは救うことができました。
　こういう問題が起きていますし、また東京国際映画祭、これは第二回が終わったんですが、この賞金も恵まれない監督に奨励のために与えるものでありますが、これも同じく課税になったわけであります。
　こういうことで、日本の言われ方は、政治家がどうも文化的にセンスがない、経済は非常に大国であるけれども、芸術、文化に対して理解がないと、こういうふうに言われますと私非常に困るような場面があるわけでございました。
　芸術の範囲が定めにくいという問題はございますが、大蔵大臣が団体を指定されますし、その中で審査される委員は権威のある方でございますので、おのずからその線ははっきりしていると思うわけであります。したがって、経済大国となった我が国にとって、学術と同じく芸術につきましても御配慮を願いたいということをお願いするわけであります。これは要望でございます。
　最後に、福祉予算の確保について大臣の見解をお伺いしたいと思います。
　これから高齢化社会が急速に到来してくるわけでございますが、これに伴いまして年金それから老人医療に対する給付が中心となりまして増大をしていく、これは当然に予測されるわけであります。しかし、将来どのような社会保障の姿になるのか、その展望をやはり国民の前に明らかにする必要があるというふうに考える次第であります。
　現在の歳入の仕組みでこれに対応しますと、異常な所得税や法人税の負担の高まりがこれは予想されますし、また異常に高額在社会保険料となるわけでありまして、いずれにしましても、老後の保障システム、これを確立しまして、福祉予算の将来の姿を具体的に国民に示して、そのための安定財源確保の制度を早く確立しておく必要があると思いますが、大臣の御所見をお伺いして私の質問を終わります。
○国務大臣（宮澤喜一君）　御指摘のように、我が国はただいまの段階では特に老齢社会とは申せないかと思いますけれども、人口統計によりますと、二十一世紀到来に伴いまして老齢化が極めて急速に訪れることがはっきりいたしております。ただいまいわゆる六十五歳以上の老人一人を生産年齢人口六・六人で背負っておると言われておりますが、二〇〇〇年にはそれが四人に一人となり、もうすぐに三人に一人になっていくということが明らかになっております。
　そういう場合に、背負う方の若い人にとってみますと、これは非常な負担になるということがはっきりいたしておりますが、背負われる方は老齢になってまいりますから、いわゆる稼得能力は小さくなる、所得税を納めるというようなことはだんだんになくなっていくわけであろうと思われます。そういたしますと、大変にその分だけまた若い人の負担がふえるということでございますから、我が国のようにかなりの所得水準に国民全体がなっており、しかもその間の所得格差が世界で一番少ないという国について考えますならば、ただいまのような社会の共通の負担というのは広く薄く国民全部が背負うことが可能であるし、またそれは望ましいことではないかというふうに存じます。
　しかし、そのようなことを老齢化社会になりまして突然いたしますことは実際不可能でございますから、ただいまからそういったような体制を考えておく必要がある。
　先般来、税制調査会等々におきまして幅の広い間接税ということを御検討いただいておりますのも、一つには我が国の所得税、法人税が相当に重い、直間比率がまた極端に直税に偏っておるということもさることながら、ただいまのように、もう確実にやってまいります。そのような老齢化社会に今から対応した制度を考え、社会的にそれに習熟しておいてもらう必要があるのではないかと、こういうふうに考えるからでございまして、そのことは直接にそれが福祉政策と結びつくあるいは結びつかないといったようなことにはいろいろ議論があるといたしましても、いずれにしても社会全体のもう目前に迫っておりますニーズに対してただいまから税制も備えておく必要があるという意味では、まさに福田委員の私は御指摘になるとおりだと考えるものでございます。
○峯山昭範君　それでは、初めに検査院長にお伺いをいたします。
　昭和六十一年度決算検査報告の概要が先日発表になったわけでございますが、大変な努力をされてこれだけの概要発表になったと私思うんです。六十年度の検査と比較をいたしましていろいろな点が考えられると私思うんですけれども、院長といたしまして、特にこういう点が特徴として考えられるとか、あるいは特に六十一年度の検査結果の中でこういう点がやはり問題であるというふうな点がございましたら、初めにお伺いしたいと思います。
○会計検査院長（辻敬一君）　去る十二月の十一日に、六十一年度の決算検査報告を内閣に送付いたしたわけでございますが、その報告におきまして私どもが指摘した事項は、件数にいたしますと百五十六件、金額にいたしまして約二百十四億円でございます。これは前年度に比べまして件数、金額ともやや増加いたしております。
　また、その内容でございますが、特に私どもは一般に御関心の深い住宅、土地問題あるいは年金、医療問題等を取り上げております。
　住宅、土地問題では、公庫住宅、公団住宅を無断で他人に譲渡、賃貸したり、あるいは事務所として使用したりしている例を指摘いたしております。また、土地問題としましては、児童生徒急増地域の小中学校の用地のための補助が目的外に使用されているというような事態を指摘いたしております。
　年金、医療関係では、負担能力がございますのに国民年金保険料の納付を免除されている例でございますとか、それから医療につきましてはことし初めて検査をいたしたわけでございますが、老人ホーム関係の医療費の問題について指摘をいたしております。
　また、公共事業の関係につきましても、技術の進歩に伴いまして、新しい工事の方法でございますとか大型機械でございますとかあるいは材料等が導入されておりますのに、それを設計や積算に反映していないために工事費が不経済になっているものを指摘いたしております。
　このように幅広く問題を取り上げて指摘をいたしたつもりでございます。
○峯山昭範君　ここ二、三年特記事項というのがございましたが、ことしはなくなっているようでございますが、そこら辺のところはどうでございますか。
○会計検査院長（辻敬一君）　特記事項につきましては、今回の検査において特に特記事項として取り上げるものがなかったということでございます。
○峯山昭範君　検査結果を予算に反映させるという問題は、これは非常に大事な問題であると思います。
　当決算委員会におきましても、今から十年ほど前になりますか、相当その問題で議論したことがあります。特に最近は、決算の審査が、きょうのこの審査も昭和六十年度の決算の審査を今やっているわけでございますが、当時は三年も四年も審査がおくれたことがあります。そういうこともありまして、決算審査というのは一体何だというふうな議論が出てきたことがあるわけでありますが、そういうことも踏まえまして、院長はこの決算審査の結果というものを、あるいは決算の検査の結果というものを予算に反映させるための努力というのはどういうふうにお考えでございますか。
○会計検査院長（辻敬一君）　私どもも検査報告の結果をできるだけ予算等に反映していただいて活用していただきたいと念願をしておるところでございます。
　どのように予算に反映させるかというのは、これは政府のお仕事であり、また国会のお仕事であるわけでございますが、私どもも当然関心を持っておりまして、私どもの立場におきまして努力をいたしております。例えば予算当局といろんなレベルにおきまして意見、情報の交換をするということは最近活発にいたしております。その結果、例えば私どもが補助金の制度について問題ありと指摘いたしましたのを、予算当局の方で翌年度の予算編成に当たって補助金整理ということで削減されるというように、直接に予算に反映した例もございますし、また、私どもの検査の結果はいろいろな予算査定の面で御参考になっているのではないかと思います。また、私どもが指摘いたしました結果、予算の実行上節約になりまして、それがまた予算編成に反映されてくるということもあろうかと思います。
　ただいまの御指摘も配慮いたしまして、今後とも予算当局との意見、情報の交換は活発にやってまいりたいと考えておるわけでございます。
○峯山昭範君　大臣にお伺いします。
　今の問題と同じ質問なんですけれども、いわゆるこの検査院の検査結果というものが毎年相当膨大な資料で出ております。その結果というのは当然予算に反映させるべきだと私は思うんですけれども、大臣としてはこの点についてどういうふうにお考えでございましょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　午前中にも一部お答えを申し上げましたが、会計検査院から政府の支出につきましていろいろ御指摘を毎年受けておりますことは、行政府としてはまことに申しわけないことであると思っております。常々反省をし、直そうと努めておりながら、なお御指摘をされる事柄の後を絶たないような現状はまことに申しわけないことだと思っております。それは支出として不当あるいは不適当ということはもちろんさることながら、先ほども申し上げましたが、さらに費用対効果といったような観点から見て、いかに非営利を目的とする国家であろうともそれはいかがなものであろうかという御指摘もございまして、そこらのところも十分に反省をしてまいらなければならない。
　ただいま院長が言われましたように、過去において会計検査院のお話を予算編成あるいは予算の実行の上で取り入れてまいりましたことは数少なからず実はあるわけでございますけれども、今後はまずそのような御指摘がないように努めること、また、ありました場合にはそれを将来に向かって改めてまいるということが大切なことであると考えております。
○峯山昭範君　先日、六十一年度の検査結果の発表がありまして、その直後、新聞報道、相当大きくいろんな面で報道されました。これは院長がこういうふうにおっしゃったのかどうかはわかりませんが、「いまの役人の頭に節約という言葉はない　会計検査院報告」というでっかい活字がありまして、中身にもそういうふうな意味のことを書いております。いずれにしましても、ことしのこの検査内容等から見てみますと、そう言われてもしようがないようなことがいっぱいあるわけです。
　そこで私は、そう言われてもしようがないことが実際あったわけですからしようがないと思うんですが、実際問題として、例えば一つだけ例を挙げて、院長に御説明いただきたいんですが、工事が終わっていないのにいわゆる料金を払う。一体こんなことが実際許されているのか。しかも、後でいろいろ聞いてみますと、架空のいわゆる工事が完成した、あるいは検査が済んだ、そういう書類をつくって提出して、それでいろいろやっている。会計検査院が五月に検査したときには品物も何にもなかったのに、その検査の前の三月に完成したように書類をつくっている。そういうふうな報道記事がありますし、検査院の報告の中にもそれに近いようなことが書いてありますが、例えばそういうことをした地方のお役人の皆さん方あるいはそういう方々は、これは公文書偽造ということになりますな。そういうふうな意味でのきちっとした処置はしているのかどうか。
　新聞記事の中にもありますが、人のお金だから、自分の懐は痛まないから、あるいは予算制度だから三月までに何とかしなくちゃいけない。もしもそういうふうなことが蔓延しているなんということになると大変なことでありまして、これはもう大臣にも聞いていただきたいからわざわざ私こう言っているわけでありますが、そういうことを含めて院長の御見解をお伺いしておきたいと思います。
○会計検査院長（辻敬一君）　私どもが検査をするに当たりましては、まず第一に、会計経理が予算、法令等に従って適正に行われているかという観点から検査をしてまいります。これが合規性の観点でございます。しかし、それだけでは十分でございませんので、経済的、効率的に行われているかどうか、少ない費用で効果を上げているかという点について検査をいたします。それから、事業が所期の目的を達成しているかどうか、有効性の観点と申しておりますけれども、そういう観点からも検査をいたしております。合規性の観点はいわば検査の原点でございますからもちろん重要でございますが、最近これとあわせまして経済性、効率性の検査、あるいは有効性の検査も重視してまいっておるわけでございます。
　今回の報告におきましても、経済性、効率性、有効性の観点からの検査による指摘を相当数いたしておるところでございます。この私どもの指摘にはいろいろな形態もございまして、ただいま委員御指摘のようなケースもあるわけでございますが、それぞれのケースに従いまして、またそれ相当の事後的な処置をとっておるわけでございます。
○峯山昭範君　院長のお話聞いておりますと、一般論みたいな、何となく抽象的なお話ですけれども、もう少し具体的に言ってくれませんか。
　これね、とにかく新聞はもうちょっと具体的に書いていますね。「大蔵官僚から検査院トップに立場を変えた辻敬一院長も「今の役人の頭に、節約や効率という言葉はない」。」こうなっております。こういうことを、そういうふうにお考えだと私は思うんですけれども、違うようにお考えなのか。それから、今の架空工事の問題も事実なのかどうか、中身も含めてもう少し御説明いただけますか。
○会計検査院長（辻敬一君）　私は、新聞に報道されておりますように「節約という言葉はない」というふうに断言したつもりはないわけでございます。ただ、先ほど申し上げましたように、官庁の経理におきましては合規性の観点の意識が比較的強いと思うのでございますが、それに比べて、比較の問題ではございますけれども、少ない費用でやろうというような意識、あるいはまた事業が目的を達成しているかどうかという観点からの意識は比較的薄いんではないか。そこが民間と違うところであるので、検査に当たっても、経済的、効率的あるいは有効性、そういう観点からの検査を重視していくのだということを申し上げたわけであります。
　それから、ただいま委員の御指摘の件は、具体的にはどの問題でございましょうか。
○峯山昭範君　農業用貯水プールの水の水質改善工事。
○説明員（秋本勝彦君）　トンネル工事の関係の減渇水補償のお話でございましょうか、念のためにお伺いさせていただきます。
○峯山昭範君　そんなこと、もうちょっと詳しく言わにゃわからぬかな。概要の中の十一ページ、もうちょっと詳しく説明してごらんなさい。
○説明員（秋本勝彦君）　それでは御説明いたします。
　旧国鉄でございますけれども、四十六年に東北新幹線で蔵王トンネル工事を施工しておりますが、その施工中の四十七年の八月ごろから大量の出水が続きました。したがいまして、減渇水現象が一部に生じまして、農業用水あるいは飲料水等に不足を来す事態が生じました。そこで……
○峯山昭範君　ここに書いているようなことはわかっているわけですよ。要するに、もうちょっと核心をぱちっと言ってもらいたい。どういう点が問題になったのか。先ほど私説明したように、そういうふうな人たちが間違えた報告書を出したり領収証を出したり、そういうことをしたら、そういう問題は私文書偽造なり公文書偽造になるでしょう。そこら辺の措置はどうなっているかと聞いているわけですよ。
○説明員（秋本勝彦君）　わかりました。
　この補償の対象となりました工事を責任を持って施行する白石市では、今言いました水質改善のためのプールをこしらえることになっておりました。それを国鉄としても補償の対象としておったわけでございますけれども、実際にはそれが完成されたという報告に基づきまして国有鉄道が全補償金を払ったところが、実際にはそれは施行されていなかった。つまり、そういう検収調書がこしらえられておったという事態でございまして、これにつきましては、私どもの指摘に従いまして、その分につきましては早速返還を求めたということでございます。
○峯山昭範君　これだけやっておりますと、大臣も時間もありませんから、もう言いませんけれども、検査院ももう少し私の言っていることをよく聞いて答弁していただきたいと思うんです。要するに、これは我々が考えなくちゃいけない問題でもあるんですけれども、予算が三月末までということもあったりして、国鉄の場合は今度民間に変わりましたから、そういう関係もあってでしょうけれども、予算があるから三月末までにちゃんと終わったことにしないといけないということで、いわゆる慌てて領収証をつくったり、あるいはその工事が完成していないのにしたというような報告書をつくってみたり、そういうふうな傾向というのは、私たちは当決算委員会で審議をしている中ではいろんなところで何回も聞くんです。
　ですから、私は院長にも言いたいのは、これは何もこれだけと違う。こういうふうな意味のことは今まで何回もある。したがって、こういうふうな場合には特にきちっと厳格にする必要がある。ただ、それじゃ白石市がお金を返せば済むか、これはそんな問題じゃないでしょう。言うたら、一つの犯罪ですよ。一たん盗んできた物を返したら罪にならないのか、そうじゃないでしょう。犯した罪というのはやっぱり厳格にすべきです。そういうふうな姿勢というのが私は大事じゃないかなと思って、再度改めてこのことを言っておるわけでございまして、これ以上深く追及はしませんけれども、そのくらいのことはきちっとやっていただきたい、そう思っているわけです。したがいまして、大臣、これ以上言いませんが、そういうような意味のことがあるということだけわかっていただきたいと思うんです。よろしいでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　先ほどからお話しになっております、そのむだということの観念が役所にない、それから効率ということもないということにつきまして、それは私もまことにその感を深くいたします。
　そもそも営利を目的としない団体でございますために、利益を最大にするという動機がございませんので、そこからいわゆるこのむだということはとかく起こりやすい。それからもう一つ、効率の話は、普通は生産性で効率をはかりますけれども、役所の生産性というものは極めてはかりがたいものでございますので、そういう意味からもそういうことに陥りやすい。それらのことは会計検査院長がおっしゃったと言ってこの間も報道されておりましたけれども、まことにそうなりやすいことであって、官庁が強く戒心をいたさなければならないことだと思います。
○峯山昭範君　それでは次に、円高対策とその差益還元の問題についてお伺いをしたいと思います。
　特に、十月の下旬の円高あるいはドル、株式の暴落、それからしばらくの間はこの円の相場も小康状態だったんですけれども、この十二月に入りましてから、本当にこの一週間ほどの間でございますが、急激なまた円高が始まっているわけでございます。まだこれから先どうなるか、本当に私たち冷や冷やしているわけでありますが、きのうも大臣、テレビでも随分おっしゃっておりました。いわゆるアメリカの財政赤字の縮小という問題あるいは貿易の赤字の問題等いろいろあると私は思います。そういうような中で、これはいろんなことがいっぱいあるわけでありますけれども、現在のこの円高の推移というものを大臣はどういうふうに見ていらっしゃるか、その点、現在の認識等を含めてお伺いしておきたいと思います。
　それから、日銀の方からもおいでいただいておりますので、現在の円ドルの関係、これからの推移等も含めて日銀の方からも御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　お話しのように、十月の十九日にウォールストリートの株式の暴落がございまして、それからかなりの時間たちましてから、それが為替相場に響いてまいりまして、マルクに対しても円に対してもドルはさらに値段を下げたわけでございます。そして、そういう状況の中でアメリカは財政赤字の縮小をしなければならないということで、大統領と議会との間の折衝が続きまして、その合意がそれからほぼ一月たって、かなり時間がかかったわけでございますが、合意としてはでき上がった。しかし、でき上がった合意が立法にならなければならないわけでございますが、その立法はかなりおくれまして、今日現在まだできていない、こういう状況が市場に反映をしつつありましたところへ、アメリカの十月の貿易収支が、かねてクリスマスの関連もあって、少しは悪かろうと思っておりましたのを超えてさらに悪かったということが為替をさらにドルを弱くしたということが今日までの簡単な事態の推移でございます。
　この間、西ドイツが中心になりまして金利の引き下げが行われた。我が国はもともと最も低い金利になっておりましたし、緊急経済対策の効果がおかげさまでかなり出てきておりまして、いわば各国の政策協調というものの中で、アメリカの財政赤字の削減の具体化が非常に延びたといったようなことで、今日なお市場が不安であるということであろうかと存じます。
　ルーブル合意では、こういうときには共同介入をするということになっておりまして、各国がなり大きな共同介入をいたしつつございますけれども、それはそのときそのときの相場のいわばスムーズアウトとでも申しますか、乱高下をならしておるということでありまして、政策協調がまだ出そろっていないということが相場を不安にしておるのではないかと存じます。恐らく間もなくアメリカの財政赤字削減の立法が完成すると思われますので、それによりましてルーブル合意の再確認ということが結果としてはできるのではないかと期待をしておるわけでございます。
　なお、この間における為替の水準でございますけれども、ルーブル合意は、もともとこの変動相場が、当然でございますが、いわばマーケットで生まれる相場でございますので、その水準そのものを各国が介入して基本的に左右する、そういうものではないであろう。市場でございますから、それは動くのでありますが、乱高下ということは防がなければなりませんので、そのために共同介入はしなければならない、こういうことと存じておりますので、どの水準が適正であるということは、本来的には私は申すことが難しいのではないかというふうに考えております。
　ただ、この二十日間ぐらいの間のことを考えますと、かなり急激なドルの下落でございます。このようなことは、我が国の経済界がせっかく景気の回復に向かいつつありますときにかように急激な為替の変動というものは経済界にとりましては極めて対応が困難な事態である。また、そういう意味では国民生活にも影響なしとしない、そういうふうに考えておりますので、政府としては政策協調が出そろうのを待ちつつ連日介入をして。おるという現状でございます。
○参考人（青木昭君）　日本銀行の青木でございます。
　ただいまの大臣御答弁のとおりでございまして、円相場、十月下旬以来円高ドル安の方向でやや不安定な地合いを続けてきたわけでございますけれども、さらに先週の後半から米国の貿易収支が百七十六億ドルという既往最高の赤字を示した、こういう報道を受けまして一段と円高ドル安が進んでまいったわけでございます。きょうの東京市場も一ドル百二十七円台の動きということでございますけれども、こうした動きの背景、もう先ほど大臣から御指摘のあったとおりでございまして、米国の財政赤字と貿易赤字、いわゆる双子の赤字というものがなかなか縮小をしない、そういうことに伴う先行きの不安感が市場に停留をしておるということであろうかと思いますし、また米国の貿易赤字拡大といったようなことを材料にいたしましたやや投機的な思惑的な動きというようなものが発生している、こういったことによるものではないかというふうに思っておるわけでございます。
　こうした動きに対処いたしまして私ども、主要国と緊密な連絡をとりながら、為替市場への介入等を実施いたしまして相場の安定に努めておるわけでございますし、また短期金融市場の運営の面でも、為替市場の動向などをにらみながら弾力的な運営に努めているような状況でございます。今後とも主要国と緊密な連絡をとりながら、必要に応じて介入を実施していくということが大切であろうというふうに思っておるわけでございます。
○峯山昭範君　大臣、ルーブル合意というのはちょっと我々の認識と多少違うような気がするんです。ルーブル合意というのは、当時の百五、六十円だったですか、そこら辺のところでいわゆる介入したり、そこら辺で安定をさせる、それがルーブル合意だと私たちは思っていたわけでございますが、今の大臣のお話を聞いておりますと、要するにその当時その当時のいわゆる乱高下を安定させるためにルーブル合意がある。そういうようになってくると、これは日本は今もう大変な急激な円高で大変な状況にあるわけでございますが、私たちはルーブル合意というのは破綻しておる、新たに何らかのあれをしないといけないんじゃないかと、そう考えるわけでありますが、そこら辺のところをもう少し詳しく教えていただけませんか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　それは、私どもはこう考えておるわけでございますが、確かにルーブル合意の際も、このあたりの水準で安定させる云々というような表現を使ってございまして、峯山委員もただいまそこらあたりということを仰せられました。
　まさにそのそこらあたりということは、さらに分析的に申しますならば、一定の具体的なやや半永久的な水準を考えている、ターゲットゾーンとでも申し上げておきますが、そういうことを必ずしも意味するものではない。変動相場そのものはやはり市場に任せてございますから、市場の関係でこれが動いていくことは基本的に変動相場でございますから、それは否定ができない。ただ、その動き方が上に動くにしましても下に動くにいたしましても極めて急激に動くときには、これは各国がみんなもう迷惑をする、各国の経済の成長にも害がある。したがって、そのようなことは、まず政策協調によってできるだけ防ごうではないかというのが第一でございます。その政策協調は、各国が主権国家でございますから、みんなが他に期待するほどお互いに百点満点がとれるような協調が必ずしもできているわけではございません。しかし、そういうことを志向して各国が動いておるということは事実と思います。
　第二点は、しかしそれでも、相場はやはり市場でございますから、動くことは考えておかなければならない。その動きが急なときには協調介入をしてそれを緩やかにしようではないか。この二つが私はルーブル合意というものであると考えております。
　御指摘のように、ルーブル合意のときの円は百五十三円ほどでございます。その後円は、いろいろございましたけれども、今日までかなり上がっておる。とすれば、ルーブル合意はもう役に立っていないのではないか、あるいはもう存在しないのではないかという御指摘に対しては、先ほども申しましたように、特定の決まったターゲットという相場を何としても守ろうというのがルーブル合意という、厳格に申すとそういうものではない。それは市場に従って動くことは不可避なことである、やむを得ないことであるが、それをなるべく政策協調によって小さくしていこう、安定さしていこう、それが一〇〇％奏功しているとは申しにくいのでありますけれども、そういうことと、それから急激な動きについては市場介入をしていこう、こういう二点がルーブル合意の志向するものでございますので、そういう意味では、ルーブル合意そのものの物の考え方は今日なお有効である、こういうふうに考えておるわけでございます。
○峯山昭範君　文面の上ではターゲットゾーンとして百五十三円ですか、そういうようなものは出てこないにしても、内々そういうようなものがあるのじゃないかなというふうに私たちは見ていたわけであります。しかし、今の大臣のお答えで大体わかりました。
　そこで、これはルーブル合意に基づいても、やっぱり日銀も相当介入してきたと思うんですが、そこら辺の状況は現在どうなっておりますか。
○参考人（青木昭君）　市場の状況がなり今のところ不安定でございまして、円高のテンポも速いということでございますから、私ども市場の状況に応じまして粘り強く、かつ精力的に介入を行っておるわけでございます。どういうふうなレベルをめどとして介入をするというよりは、むしろ少しでも早く相場を安定させたいという気持ちで対応をしておるわけでございます。
○峯山昭範君　これは日銀と大臣にお伺いしておきたいんですが、最近のいろんな状況から見て、日銀も相当介入していると私は思うんです。数字ははっきり言わないにしても、それはもう我々予想できるところであります。そうしますと、これは介入が多ければ多いほど、いわゆる過剰流動性といいましょうか、インフレの心配もあるわけでございますが、そういう点についてはこれはどういうふうにお考えになっていらっしゃるか、これもお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　まず、私の方からお答え申し上げます。
　確かに介入ということでそれだけの円が出るわけでございますが、それについては日本銀行もオペレーションなどでいろいろ苦心をして対応していただいておるわけであります。ただしかし、いわゆるマネーサプライというものはどうしてもかなり高い、二けたでございますから、これは決して低いとは申せない、そういう事実がございます。
　ただ、他方で幸いなことに、我が国はかなり長いこといわばデフレのような状態が続いておりましたから、今日我が国の企業、殊に製造業はかなりの供給余力を持っておる。また、自由化になりまして、近隣諸国からも必要な資材等々は、入り用な物がかなり、それも安い値段で入ってくるといったようなことがございますから、我が国の経済がインフレに向かっていくような兆候は、私は見られないと思っております。物価水準でもそれは明らかになっておるところでございますから、それはないと思います。ただ、そのような過剰流動性が例えば土地であるとかあるいは株式であるとかというところへ向かっておるという事実は恐らく否定のできないところでございますし、日銀のお立場からすれば、そのような過剰流動性があるということ、マネーサプライがかなり高いということは、これは恐らく、いわば常に警戒をしておられる、私はそれはごもっともなことだと思っております。しかし、我が国経済がインフレの兆候を持っておるというふうには、幸いにして、私はそういうことはただいまないというふうに思っております。
○参考人（青木昭君）　御指摘のとおり、介入をいたしますとそれだけ円がマーケットに出ていくわけでございますからマネーサプライの増加要因になる。これに対して私どもは、売りオペとかあるいは貸し出しの回収とかいうような形で、極力その不要な緩和効果といったようなものが出ないようにしておるわけでございます。
　しかし、また同時に、この為替レート安定ということもありまして、長期にわたって金融緩和を続けてまいりました。こうした金融緩和の累積的な効果ということもございます。またそのほかに、最近は大口預金の条件緩和といったような金融自由化の影響もございまして、マネーサプライが随分ふえておるわけでございます。マネーサプライの対前年同月比の増加率を見てみますと、昨年末の八％台からこの十月には一一・七％ということで、かなり高いところまで来たわけでございます。
　当面、物価の方は円高に伴う輸入品価格の下落というようなこともございまして、全体として落ちついておるわけでございますから、こうしたマネーサプライの増勢が直ちにインフレにつながるというふうな危険はないものというふうに思っておりますけれども、景気の拡大に伴いましてこの夏場ごろは建設資材などがかなりの値上がりをしたような経緯もございます。また、最近の地価の上昇＾これは金融面だけではないと思いますけれども、金融緩和の副作用といったような側面もなきにしもあらずでございます。
　今後ともマネーサプライの増加というようなものがこのインフレに、つながることがないよう、私どもとしては十分注意をしていかなければならぬというふうに思っておるわけでございます。
○峯山昭範君　それでは、通産省とそれから経済企画庁にお伺いしておきたいと思います。
　まず、経済企画庁は、ことしの八月だったですか、景気の回復というのを宣言しておられるわけでありますが、その中にも、円の相場が多少上昇しても景気の回復局面は動かない、そういうようなこともおっしゃっているわけであります。しかしながら、当時予想されたいわゆる相場とは相当違う情勢になっていると私は思います。そういうふうな意味で、これからの見通し並びに今後の景気の問題等含めて端的に御答弁いただきたいと思います。
　それから通産省には、これはもう我が国の産業に与える影響というのは非常に大きいわけでありますが、特に円高という問題になってまいりますと、いろいろな地域でばらつきが出てくるのじゃないかという問題もあります。そして、倒産とかそういうような問題、転業の問題もいろいろあると思います。そういう点も含めまして、通産並びに経企庁の方から御答弁をいただきたいと思います。
○説明員（柴崎和典君）　お答え申し上げます。
　ただいま、この円高が日本の経済、景気にどのような影響を及ぼすかという御質問でございます。
　最近の景気の状況、御案内のとおり大変順調に全体としましては回復過程にある、かように言ってよろしいかと思います・最近発表されました七月－九月の短期のＧＮＰの速報でございますが、前期比二％、あるいは年率八・四％、これは瞬間風速でございますが、かような回復あるいは拡大過程にあると申し上げてよろしいかと思います。
　この円高がどのような影響を与えるか、これは大変難しい問題でございます。先ほど先生おっしゃったころの円高というのは今ほど進んでいなかったということもございます。一方で、企業の円高への対応力、かなりついてきておる、大変な血のにじむような努力を経てその辺の対応が進んでおるということは一方であろうかと思いますけれども、他方、大変円高が進めば企業の対応力の限界も超えますし、あるいは中小企業の問題、産地の問題、地域の問題、このようなことを考えますと大変厳しい状況にあるということはまことに御指摘のとおりだろうと思います。
　なお、今後の、特に来年度の見通しがどうかというようなことにつきましては、目下政府部内で検討を進めておるところでございます。
○説明員（江崎格君）　最近の為替相場の変動でございますが、国内の景気が現在回復局面にございますので、全体としては一昨年秋のプラザ合意以降の急激な円高局面に見られましたような事態と比べますと、影響は緩和されているというふうには見ておりますけれども、円高のスピードが大変急激でございますので、景気の回復に水を差すのではないかということを心配しておるわけでございます。
　特に、現在上昇傾向にございます企業の設備投資などに悪影響が出るのではないかということを心配しておりますし、また先生御指摘の中小企業、輸出型の産地ですとかあるいは企業城下町といったところの景況でございますが、かねてからこういうところの業績がはかばかしくないわけでございまして、そこに今回のようなまた急激な円高ということで追い打ちをかけるような事態にもなりかねないということで心配をしております。それから、企業の合理化ということも今後さらに一層進められるということでございますので、地域の経済とかあるいは雇用への影響ということを心配しておる状況でございます。
　それから、こうした事態に対する対応でございますけれども、これまでも産業構造転換円滑化臨時措置法ですとか、あるいはその他法律に基づきまして、各種の事業転換対策とか、あるいは地域活性化対策あるいは雇用対策あるいは金融面での支援というようなことを中心にしました中小企業対策といったようなことを行ってまいりました。また、この五月に円高不況に対処するために決定されました緊急経済対策、この中におきましても、公共投資の拡大ということだけではなくて、設備投資減税とかあるいは各種の政策金利の引き下げといったようなことを柱にしました中小企業対策を講じてきたわけでございますし、また産業構造転換円滑化臨時措置法などの地域の指定というようなのも追加をしたり、あるいはＮＴＴ株の売却益の活用といったようなことも考えてまいったわけでございます。
　これからも当省としましては、円高デフレ効果を回避して、産業、地域経済の振興を図っていくということのために、従来の各種の施策の活用ということに加えまして、地域の活性化あるいは技術の開発あるいは内需型産業の育成といったような施策をさらに充実していくように努力してまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
○峯山昭範君　それでは、もう時間がありませんので、ちょっとはしょって質問したいと思います。
　円高差益の還元の問題であります。
　これは、特にこの二年間で大変な月高になっているわけでございまして、差益の還元をするということについては政府もいろんな意味で努力をされているのはよくわかります。特に電気、ガス等の問題を含めまして相当やっておりますが、実際問題としては、先日総理府が行いました国民生活に関する世論調査というのがあるんですけれども、この世論調査によりましても、実際問題として、円高で利益を受けたあるいはその還元をされておるというふうに思っている人たちというのは非常に少なくて、八・七％の人たちなんです。
　そこで、何でこういうことになるのかということをいろいろと調べてみますと、はっきりしておりますのが政府のいわゆる価格支持制度、これがやっぱり大きな問題ではないかな、こう思っております。農産物の価格支持制度、特に麦とか牛肉ですね、こういうようなものの差益が食管会計やあるいは畜産振興事業団に滞留して、そこら辺がちゃんとしない限り消費者に還元されない。これは新聞の報道の中にもあるわけです。
　それで、差益の還元はなお不十分ということで、どういうふうなものが一番円高で、六十年の九月と六十二年の九月、この約二年間の物価の値下がり状況、還元の状況等いろんな角度から比較をしているわけでありますが、一番値下がりしたものからずっと順番に書いておりまして、二十番目まであるわけです。一番上の方から読みますと、レモンとかマグロとかブロイラー、クッキー、スコッチ、バナナ、そういうようなものが大体安くなったものであります。そして、一番安くなっていない方から逆に読んでみますと、豚肉、小麦粉というように、もう豚肉のところなんかは一％しか安くなっていない、小麦粉は二％というように、やっぱりそこら辺のところが問題じゃないかなと私は思うんです。ここら辺のところは非常に大変な問題だと思うんですが、本当は通産大臣と農水大臣といらっしゃればいいんですけれども、いらっしゃいませんので、きょうは副総理としての宮澤大蔵大臣に、特に新しい内閣としての円高に対する取り組みと、それから政府の価格支持制度に対するいわゆるお考えと、この二点をお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　これは、御指摘のように、農水大臣あるいは通産大臣がお答えになるべきことでございますし、私はまた総理大臣にかわってそのような政策を政府全体の立場として申し上げる立場にはございませんのですけれども、両大臣がおられませんので、考えてみますと、殊に農産物についてさようでございますが、そのような政策を今日までとってまいりましたことには、それなりに国内の生産を保護しなければならないそれだけの理由がある。殊にまた、天候によってそれが左右されるということもございますから、そのような理由に基づくものであったということであろうと思います。
　ただ、いつまでもそれが大きな幅で行われてよいものかどうかということにつきましては、農政審議会が昨年の暮れでございましたか、報告を出しておられまして、農業の生産性向上分はやはり価格への的確な反映が必要であって、それを通じて内外価格差の縮小を図って国民の納得のいく価格で食糧供給を行う必要がある。これはやはり基本的には政府はこの方針に従って、将来この方向で施策を進めていくということに私は変わりはないであろうと存じます。
　ただ、そういう制度が現在残って作用をしておりますから、その限りにおいて、峯山委員の言われますように、円高差益がそのまま例えば西ドイツにおけるようにストレートに消費者に反映していないということは、これは殊に農産物において事実であるということは認めざるを得ませんが、政府といたしましては、国内の生産性の向上をなるべく的確に価格を通じて内外価格差の縮小を図っていくという、そういう政策目的を持っておりますことは、これは申し上げることができると存じます。
○峯山昭範君　それでは次に、全く視点を変えまして、たばこと健康の問題についてお伺いをしたいと思います。
　大臣もお読みになっていらっしゃったと思いますけれども、先日厚生省がたばこと健康問題に関する報告書というのをつくって発表になっておられます。私の手元にもあるわけでございますが、ごっつい厚い本でございまして、これまた全部は私は読んでおりませんけれども、要するに早く言うと、たばこは害があるからのんじゃいかぬ、こう言っておる感じの本でございます。
　そこで大臣、それはまとめたものにもあるんですが、たばこの製造量はここ十年間ほぼ同一の約三千億本、一人当たりの紙巻きたばこ年間消費量は、昭和五十年以降一人平均約二千六百本でほぼ一定している。それで、昭和六十年度の国のたばこ消費税が八千八百三十七億円、一般会計の歳入の一・六％を占めておる。地方たばこ消費税は八千六百四十五億円で、地方歳入の一・五％を占めております。また、六十一年度はさらにふえまして九千七百九十二億円、そういうふうに地方税の方も一千億円の増収が見込まれているということで、これは両方合わせますと約二兆円近く、大変な状況にあるわけであります。
　と同時に、最近は大臣も御存じのとおり、十一月の初めに喫煙と健康世界会議というのが開かれたわけでございますが、その新聞報道の記事も実は私の手元に届いております。きょうは先ほどから同本たばこ会社の社長さんもお見えになって、葉たばこについて質問がございましたが、大蔵省からいいますと、これはたばこに大変お世話になっているわけであります。そういう点からいきますと、大蔵省は、たばこと健康という問題についてどういうふうにお考えなのか、お伺いしたいと思います。
○説明員（宮島壯太君）　お答えを申し上げます。
　峯山委員御指摘のとおり、先般厚生省公衆衛生審議会より「喫煙と健康問題に関する報告書」が出されました。私ども大蔵省といたしましても、喫煙と健康問題につきましては深い関心を持っておりまして、この報告書につきまして厚生省の考え方も聞きながら、内部で現在検討しているところでございます。
　大蔵省といたしましては、本問題の重要性にかんがみまして、紙巻きたばこの包装に「健康のため吸いすぎに注意しましょう」との注意表示を義務づけているほか、たばこ事業法第四十条の規定の趣旨に沿いまして、現在業界において行われている広告、宣伝についての自主規制の実効を上げるための業界指導、あるいは未成年者喫煙防止対策に関連した小売店指導等を行ってきたところでございます。
　言うまでもなく、たばこ消費税は大変貴重な財源となっております。一方、喫煙問題は社会的に大変関心を持たれている問題でもございますので、種々の観点から喫煙と健康問題等につきまして大蔵省としても引き続き検討を重ねていきたいと、このように考えております。
○峯山昭範君　大蔵省としては、特に喫煙と健康という問題は、私は非常に大事な問題だと思うんです。これは、厚生省は今までいろいろなことをやってきたと思うんですが、大蔵省としてはどういう対策をとってこられたのか、概要で結構ですから一遍教えてください。
○説明員（宮島壯太君）　先ほども申し上げましたように、未成年者対策、これにつきまして小売店指導をいたしました。また、紙巻きたばこの包装に注意表示を義務づけますほか、広告、宣伝につきまして自主規制の実効を上げるための業界指導等を行ってきたところでございます。
○峯山昭範君　私は、実はこの報告書をずっと読んでみますと、この報告書の中に「わが国における規制措置等」ということで相当詳しく書いてあるわけだ。
　これは一番初めに未成年者喫煙禁止法という、こんな法律あるとは私は知りませんでして、実はこれ読んで初めて知ったんですけれども、これは明治三十三年法律第三十三号で、古い法律なんです、これ実際ね。それから始まりまして、たばこに関するいろんなことがいっぱい書いてある。これによりますと、鉄道営業法が明治三十三年、消防法が昭和二十三年、それから先ほどお話ございました「吸いすぎに注意しましょう」というのが、たばこ事業法で昭和五十九年ですとか、いろいろ広告の規制もありまして、それ以外にも都道府県知事に対する通知として、「児童の喫煙禁止に関する啓発指導の強化について」とか「喫煙の健康に及ぼす害について」とか「喫煙場所の制限について」とか「喫煙と健康の問題に関する衛生教育について」とか、とにかくようけ書いてありますね。
　そこで大臣、私はこれは大臣にもこの点をちゃんとしたいと思ってきょう質問しているわけでありますが、要するにこういうふうな報告書を書いた皆さん方というのはほとんどお医者さんです。それで、確かにたばこそのものは害があるというふうにわかっていたら、たばこをやめたらいいんです。早う言うたら、なくなりゃいいわけですよ。ところが、そういうわけにもやっぱりいかぬというところもあるわけです。
　私は、そういうような意味では、大臣の諮問機関の中にたばこ事業等審議会というのがあるわけですから、やっぱり大蔵省は大蔵省として、この間のＷＨＯの会議もありましたし、あるいは厚生省のこういうような報告書もあるわけですから、こういう問題と絡み合わせて、実際将来の健康と喫煙という問題も含めまして、国のあり方としてこういう問題について大蔵省としても本気になって取り組む必要があるのじゃないかなということを私は感じておりまして、そういうふうな意味で御所見のほどをお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　御指摘のように世界会議もございましたし、厚生省からの喫煙と健康問題に関する専門家による報告書もございまして、厚生省の考え方もよく聞きながら内部で強勉をするようにといって、私ども勉強をしてもらっております。その勉強のいかんによりまして、おっしゃいますように必要があれば、たばこ事業等審議会にも議論をしていただくことが有用かもしれない、ただいまその辺のところを含めまして勉強をいたしておるところでございます。
○峯山昭範君　もう時間がなくなりましたので、あと一点だけお伺いして終わりたいと思います。
　これは竹下総理がいわゆる政権構想の中で、一省庁一機関の地方分散というお話がありました。この問題について政府部内で検討していらっしゃると私は思いますが、これは来年度の予算編成ともかかわり合いがあるわけでありますが、確かに東京にいろんな面で集中しておる、最近の地価問題等を含めてもそういうことになっている、そういうことを踏まえて総理はおっしゃったんだと私は思います。したがいまして、私どももその点については、これは賛成なんでありますが、実際問題として総論はそういうことでやらにゃいかぬというのはわかるんですけれども、各論になると、これはもう実際問題いろんな問題が出てくるというのもわかります。
　そこで、この問題については実現が不可能だという人もおりますし、総理の打ち上げたことだから何とか格好つくようにせにゃいかぬという人もいるし、いろいろいるわけであります。しかしながら、やっぱり来年度の予算編成の中でこういうふうなものをどういうふうに検討していくかということは、私は大変大事な問題だと思います。
　そういうような意味で、大蔵省としてはこの問題についてどういうふうに取り組もうとされていらっしゃるのか、この点についてお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　東京圏へのいろいろな機能が過度に集中することは好ましくないということは、もう一般に常識的になってまいりましたし、四全総でも政府機関の移転、再配置等を検討すべきであるということを申しております。また、政府の土地対策閣僚会議でもこれは検討課題になっておりまして、ただいまのところ国土庁ではございますけれども、やはりこれは内閣官房が中に入りませんと、各省庁を動かすためには内閣官房が入りました方が推進しやすいということはあろうと思いますので、やがて内閣官房が国土庁と一緒になって、中心でこれを推進して検討していくことになろうかと存じます。
　ただその場合、予算編成はもう大変目前に迫っておりますところで、現実にこれから数日の間にどこかの移転ということを決められるものではございませんから、予算編成におきましては、もし要すれば、この問題に必要な調査のための費用とか、あるいは審議会になりますでしょうか、どうなりますでしょうか、何かそういうことの関連の費目を置いておくことが有用であれば考えたい。現実に今この移転があって、これの予算化ということはもとより今数日で可能だとは思いませんが、何かそういうことに備えての準備は必要ならばしておこうかと考えております。
○佐藤昭夫君　私もまず、峯山委員からもありました最近の異常円高問題について質問をいたします。
　何しろ一昨日、昨日と一ドル百二十七円台に突入をし、終わり値百二十六月台にも入ったと伝えられるわけでありますが、とにかく大蔵大臣、あなたが大臣になられてからも事態はエスカレートする一方であります。こうした状況が続けば、一月の竹下総理訪米に当たってあなたも同行し、アメリカと強力に協議をしてくるということを検討されますか。