Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○後藤委員　これは各参考人からお答えいただかなくても結構でございますけれども、今回の円高不況あるいは国際価格の大幅下落による非鉄金属関係の苦境というのは、ちょうど昭和五十三年の事態と非常によく似ている。さらにそれに円高が追い打ちをかけていますからもっと事態は深刻であります。そこで委員会としては、こうして参考人に来ていただきまして、さらに秋田に夜行で調査に行って夜行で帰ってくるという強行軍でありました。そして委員会で決議をし、今日のいろいろな制度、法律等もその現地の調査を経た上に立って私どもはつくってきた経験を持っているわけです。
　きょう参考人の皆さん方から、委員会としてぜひ現地に調査というか実情を把握してもらいたいという御要望が一、二ございましたけれども、これは私どもは委員長にもこの前もお願いをいたしまして、理事会で諮って商工委員会として、一番集中しております秋田の黒鉱地帯というのがいいのではないかと私は判断をいたしておりますが、ぜひ調査に行きまして、この前と同じように調査しますといろいろなことが、また私どもにも政策あるいは法律を見直していく上において勉強になるし参考になるわけですから、私は委員長の方にもお願いをして、ぜひ現地に調査団を派遣してもらいたいということを言っているわけです。
　これは佐々木知事の方からこの件についてひとつお考えをお聞かせいただきまして、私の質問を終わりたいと思います。
○佐々木参考人　ただいま仰せがありましたように、現地特に大館、小坂にかけては鉱山の集中する地域でございますし、また円高による鉱山の不況による影響が一番大きい地域でありますから、どうか皆様おいでいただきまして、地域の人々からじかに地域の意見をくみ上げていただければまことにありがたい幸せでございますので、県といたしましても全力を挙げて調査に御協力申し上げたいと存じます。
○長田委員　本日は地方自治体の県知事さん、また町長さんもおいでをいただきましてありがとうございます。また業界の皆さん、それから労働組合の皆さん、本当に御苦労さまでございます。
　今、後藤委員からお話がございましたとおり、先日、理事会で視察の問題が出ました。国会開会中で商工委員会、法案を非常にたくさん抱えておりますので、緊急に調査できないといういろいろな問題がございまして、またぜひお邪魔をしたい、このように考えておる次第でございます。
　まず、私からは西田参考人から話を伺いたいのでありますけれども、先ほど円の適正と申しますか、業界として二百二十円台の円ならば何とかやっていける、こういうお話をいただきました。実際問題、このような急激な円高というのはもう御案内のとおりでございまして、アメリカの財政赤字の問題、さらには貿易収支の赤字の問題、この双子の赤字といわれておりますこのような問題が大きな原因だろうと私は考えております。
　財政均衡法なるものがアメリカの上院を通りました。しかし、ワシントン地裁ではこの財政均衡法は違憲であるという判決が出ております。秋口には最高裁の判決が出るようでありますけれども、この財政均衡法もなかなか思うようにはいかないというような状況ではなかろうかと思います。そうなりますと、今の円高の傾向というのは簡単に円安にはならないのじゃないか、このような感じを持つわけであります。そういう点で、円の動向についての御見解はどうでしょうか。
○西田参考人　お答え申し上げます。
　先生おっしゃるように、今回の円高はなかなかもとへ戻らないのじゃないかと考えております。五十三年の場合はたしか百七十五円まで円高が進みました。そのときも山は非常に苦しかったわけでございますが、幸いなことに、ハント兄弟というのが銀をどんどん買い占めまして、銀の値段が高騰して三十万ぐらいまで上がりました。それに引っ張られて金、銅、鉛、亜鉛すべて上がりまして、業界にとりましては未曾有の好況のときがございました。ただし今回はもうそういう偶発はなくて、現在の状況から見ましてこの円高・ドル安は長く続くのではなかろうかと考えております。したがって、この状況が続きますと大変なことになりますので、我々といたしましても何とか山を生かしていくために、人員の削減あるいは能率の向上、あらゆる面で手を打って備えておるのでございますが、この百八十円が続きますともう手の打ちようがないのじゃないかと思います。
　先ほど申し上げましたように、やはり二百二十円ぐらいが限界ではなかろうかという気がいたしております。この額につきましてはなかなか予測が困難でございまして、かつて経済学者の方々が盛んに予測されておりましたけれども、当たったためしがないのでございまして、私どもも何とも言えないというのが実情でございます。
○長田委員　御案内のとおり、二百二十円台に円安傾向に働くということはなかなか難しいような感じが私はいたします。当初は為替介入をやりましてつくられた円高であると言われておりましたけれども、私は先日の委員会では、逆介入いたしましても円高デフレで悩む中小企業を救うべきである、そういう提案をいたしました。この点については政府もなかなか重い腰を上げようといたしません。今まで論議がございましたけれども、円高というのは日本経済にとってマイナスなのかプラスなのか、私は両面あるような感じがするのですね。決してマイナス面ばかりではない。円高を十分に経済に反映させる、こういうことが大事ではなかろうかという感じがいたしております。
　そこで、何といいましても鉱業審議会を開いて具体的な案を示してほしいというのが第一点。第二点目は、緊急融資としてできれば無利息の貸し付けを実行してほしい。第三番目には、製品価格の七〇％は電気料金である、これについて考慮していただきたい。こういう御要請がございまして、私も先月の二十一日の当商工委員会でその問題を取り上げました。
　そこで、きょう私議事録を持ってきましたので、政府の答弁がございますから、私は非常に不満とする答弁なんですけれどもお聞きをいただきたいのです。三点のうち、審議会については答弁がございません。第二番目は、無利子という御指摘でございましたけれども、今の財政下で無利子ということはなかなか困難でございますが、この制度は実は現在金利が平均三％でございますし、そのうち最初の一年半は一・一％ということになっております、そういう点ではほかに並ぶような金利はございません、超低金利でございます、何とかこの制度を活用してほしいという答弁がございました。さらに通産大臣は、特定中小企業の事業転換対策の措置をあわせて使うべきだというようなことを言っております。皆さん方、簡単に事業転換できないでしょう。山を休ませてしまえばもうだめです。こういう素人の通産大臣が言うのですね。皆さんどうでしょうか。
○西田参考人　おっしゃるとおりでございまして、山をやめまして他の職種に転換するということは非常に難しいことでございまして、鉱山というのは有限でございまして、鉱床を掘ってしまえばなくなるわけでございます。次々見つければいいわけでございますが、それもある程度限度がございます。しかし我々といたしましても前々から、新しい事業方面に進もうということで研究開発を強力に進めております。
　我が社の状況で申し上げますと、現在メタルの売り上げが年間約千億ございます。その他の部分が三百億ございます。これをどんどんふやして早い時期に五〇％ぐらいにしなければいかぬ、こちらの分を千億にしなければいかぬということで懸命に努力しておりますが、なかなかそう思うようにまいりません。事業転換ということは非常に困難なことでございます。そういうことでいろいろお願い申し上げておるわけでございますが、財源的にもなかなか難しいことだと考えますが、先ほどから申し上げておりますように、この円高は我々のせいじゃないのです。我々は全く一〇〇％犠牲を受けておるわけでございますから、何か助ける道があるのじゃなかろうかと要望している次第でございます。
○長田委員　そこで私は、円高でメリットのある電力、最近は北海原油あたりはスポットでも十四ドルくらいになっているようであります。そういう点を考えますと、電力料金は公共料金でありますから原価主義がその旨でございますが、私たちの一般家庭は今一キロワットアワー二十七、八円でしょうか。そして、皆さん方は需給調整契約によりまして今十四円くらいでしょうか。しかし、それでも西欧諸国に比べますと五円くらい違うのです。そうなりますと、皆さん方の業界で一番悩んでいらっしゃるのは、電力コストが高くて国際競争力が五円違っておりますから、そこでもうギブアップしてしまう、こういう状況ではなかろうかと思います。先ほどお話がございましたとおり、約五十億キロワットアワー使用されておるということでございますから、一円下げたといたしましても単純計算で鉱山でも年間五十億円ぐらいということになりますね。そうなりますと、現在の電力料金をどのくらいに下げれば業界としては御満足でしょうか。
○西田参考人　お答え申し上げます。
　現在電力会社に円高差益が約一兆円入っておるということを聞いております。また、原油がどんどん下がっておりますので、まだまだ差益はふえるのじゃなかろうかと考えております。電力会社は株式会社でございますので、これを全部ユーザーに返すべきだと考えております。そうなりますと、少なくとも一キロワット当たり二円はすべての面に還元できるはずでございますし、我々業界といたしましてはさらに深夜料金を利用しまして、これは特に亜鉛製錬でございますが、設備を余分につくりまして夜間電解作業を実施しております。したがって、従業員も深夜働いておるわけでございます。昼間は少ない電力を使うというような作業の方法をとっております。また、いつ瞬時に予告なしに遮断してもらっても結構であるというような特約を使わしてもらっております。こういう面で電力会社に貢献しておりますので、この貢献度をもっと評価していただきまして、少なくともその特約料金の二〇％ぐらいを下げていただきたいと考えております。
○長田委員　二〇％といいますと、十四円ですから二円八十銭。そうすると十一円二十銭くらいですね。そうですか。もっと、一けた台を言われるかと思っておったのですけれども、大変謙虚な御答弁をいただきました。
　それから、時間がございませんので姫野参考人、それから中西参考人にお尋ねをいたします。
　雇用問題についても非常に大きな問題が出ているような状況であろうかと私は思います。先行き、見通しについてひとつお聞かせいただければ大変ありがたいと思っております。
○姫野参考人　鉱山で減員といいますか合理化が行われますと、従来はできる限りその企業の多角化している金属加工部門だとかそういった関係会社と。いうところで吸収してきたわけでございます。ところが、このままのような状況が続きますと、輸出産業が非常に停滞いたしておりますように、金属加工部門とか従来の受け入れ先である業種も非常に厳しい環境になってきておりますので、なかなか受け入れが難しい。無理に受け入れてきた。ところが、その受け入れる側も非常に厳しくなってきておりますから、雇用問題は大変頭の痛い問題でございます。したがって、私どもが一番心配しておりますのは、一つは、もうこのままやっても、かなりの支援をしてもやっていけないということで休閉山が相次ぐという問題と、もう一つは、私たちが一番恐れているわけでありますけれども、山をつぶすわけにはいかない、しかしこのままではやっていけない。そうしたら全員一度解雇して、全員解雇だ、退職金も払う、そのかわり今までの労働条件だとか従来の慣行も全部白紙で、新たにその条件でよければ雇ってやるというようなところが出てくる可能性もあると思うのです。そういうようなことをしても働きたいといいますか、やろうという場所もあるかもしれませんが、関西と東北の間ではいろいろな雇用情勢も違いますから、特に坑内の労働者の充足については非常に厳しい環境でございますので、労務倒産といいますか、結果的にそういうようなことをしても人が集まらない、坑内には入りたくないというような状況が出てくることを労働組合としては最も恐れている。したがって、そういうことがないようにひとつ国の政策を強くお願いをいたしておるわけでありますし、我々も従来以上に自助努力を労使ともにやりたい、このように考えております。
　以上であります。
○中西参考人　先ほども申し上げましたように、現在の状況は従来のように品位を上げるとか、あるいは出鉱量をふやすとかということでは到底間に合わない状況でありますから、先ほども申し上げましたように、このままの状況が続けば壊滅的な状況になるということを申し上げました。私ども資源労連の段階では、今のところ幸いにも休閉山の話が出ておりませんが、出てもおかしくないし、出ないのがかえっておかしいくらいの状況にあるということでございますので、このまま参りますと夏ごろまでには相当の荒療治をしなければならないような状況になるのではないかというふうに残念ながら考えております。
　御存じのように鉱山は山間僻地でございまして、周りに雇用を吸収できるような産業、企業はほとんどございません。したがいまして、雇用という問題について考えますと全くお手上げであるということを言わざるを得ないというふうに考えておりまして、そういう面からは何としても山を残すための努力をしていかなければならないというふうに考えていますし、国による助成もぜひともひとつお願いをしたい、こう考えております。
○長田委員　以上で終わります。ありがとうございました。
○宮田委員　最初に西田参考人にお伺いいたします。
　皆さんの御意見を聞いておりますと、これは当然なことかもしれませんが、非鉄金属産業が危機的状況に当面しております最大の原因は、まず円高であるということ、そしてこの打開の方法といたしましては、円を皆様方が期待されておるようなところまで戻せという期待と、もう一つは、当面はこれによる差益が当然に起きておるわけでございますから、差益を利用して援助策を講じろ、こういうふうに聞いておるところでございまして、当然とは思いますが、そこで西田参考人にお聞きいたしますのは、一体、銅、鉛、亜鉛等を採算ベースに乗せるためには価格としてどの辺をお考えになっておるかということが一つと、もう一つは、その採算ベースに乗せるために、さっきも質問の中で電気料金二〇％下げれば、二円下げればとおっしゃいましたが、品種ごとに、これは同じ鉱石から分解して出るというふうに私は認識しておるわけですけれども、品種ごとに具体的にどの程度電力料金を下げれば採算ベースに乗せられるものかということをひとつ聞かせていただきたいと思います。
○西田参考人　お答え申し上げます。
　先ほど二百二十円であれば何とか自助努力とあわせてやっていけると申し上げました。現在の低迷している価格では非常に苦しいのでありますが、具体的に価格で申し上げますと、銅は緊急融資の発動価格というのがございまして、これがたしかトン当たり四十三万四千円でございます。それから亜鉛が二十二万八千円でございます。この発動価格の程度、銅が四十三万か四十四万、亜鉛が二十三万、他のメタルを申し上げますと、鉛が十八万、金がグラム当たり三千円、銀がキログラム当たり五万円、この程度の価格であれば自助努力とあわせてやっていけると考えております。
　次に電力料金でございますが、先ほどちょっと誤解された面がございまして、二円は全部に返す、そのほかに深夜特約電力を二割引いてくださいということでございまして、したがって五円ぐらいになるはずでございます。こうなりますと、現在亜鉛製錬が一番電力を食うのでございますが、亜鉛一トン当たり生産するのに大体四千五百キロワットアワー使いますので、五円下げますと二万五千円ぐらいのコストが節減されることになるわけでございます。こうなりますと、現在の価格では二万五千円足しましても十八万とか十九万ぐらいにしかなりませんが、正常の価格だと大体やっていけるんじゃなかろうかと思います。特にここで申し上げたいのは、アルミは電力の高い料金のために壊滅したわけでございますが、亜鉛もこのままいきますと壊滅状態になりかねません。ただし、亜鉛は日本の国に資源を持っておるのです。この膨大に使う日本の亜鉛量の中で三五％自給しているものでございます。したがって、亜鉛はどうしてもつぶしてはいかぬと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
　他の銅、鉛につきましては、採鉱から製錬にかけまして大体二千キロワットから三千キロワットの間ではなかろうかと思いますので、これも五円下げますとやはり一万五千円ぐらいコストが下がるということになりますので、ぜひお願いしたいと思っております。
　以上です。
○宮田委員　佐々木参考人と岡村参考人にお聞きをするわけでございますが、どんどん閉山をされ、縮小され、そのことによって起きます従業員の配置転換ということになるわけです。もちろん労使の関係が中心でございましょうが、行政担当としてこの配置転換、できるだけ地元にとめておきたいというのは担当者として当然のことと思いますが、そのためにはやはり新しい別な産業の誘致といいますか、具体的に言いますと企業誘致ということが当然に考えられておると思います。今までの例で結構でございますし、まだこれからの希望ということもございましょうが、その点ございましたら両参考人からそれぞれお答え願いたいと思います。
○佐々木参考人　先日も実は県内におきまして鉱山が一つ閉山をいたしまして、今その雇用対策、私どもも一生懸命取り組んでおるところなのでありますけれども、やはり一つは、閉山する鉱山の地域が、通常の企業の場合にはなかなか企業誘致がやりにくい地域だということであります。
　それからもう一つは、鉱山に現在勤めておる人たちの年齢が相当中高年化しておりますので、新しい企業を入れましても誘致企業とも雇用の条件がなかなか折り合わないという問題がございます。それで、転職のための職業訓練を実施をするということにいたしておりますけれども、職種が非常に限られてしまう、こういう問題があります。
　さらにもう一つは、地域との結びつきが非常に強い人たちが多いためにその地域から出られないという条件がありますので、その地域の中で新しい雇用を見出すということが、一方で鉱山が閉山をするという経済的な打撃を受ける中で新しい雇用の場を見つけるということがこれまた非常に難しい状態にあって、尾去沢鉱山が閉山いたしました場合にはある程度県内に雇用の場を見つけることができたのでありますけれども、最近のような、もうぎりぎり地域から動けない人が勤めている鉱山の場合には、現実問題として非常に問題が難しゅうございます。
○岡村参考人　先ほども地理的条件というものが山村僻地に多いということを申しましたが、確かにそういうところが多く、農林業ではなかなか成り立たない。しかしまた反面、そこにおられる方も家に帰れば家族が農林業を一部やっておるというような例もございます。そういうことから、先ほどお話の出ましたようになかなか動くに動けない人、つまり家なり屋敷なり不動産があるために動くに動けない人たちが多いということ。反面また、いろいろ合理化されたところ、閉山されたところからの若干の受け入れ等もございます。これらは別にいたしましても、なかなか動くに動きにくい方が非常に多いということで、地元での雇用ということでございますけれども、いわゆる所得の関係から申しまして、私ども誘致企業等も優良なのをいたしましたが、しかしそれにいたしましてもなかなか所得がそこに及ばないということ、そういう点で田舎でございますのでなかなか魅力が鉱山のようにないということも実態でもございます。それだけに山を愛しておられるし、また山の灯をしっかり守っていく山男の根性がそこにある、このように思っております。受け入れには非常に苦労いたしておるのが実情でございます。
○工藤（晃）委員　本日は参考人の皆さん大変お忙しいところを当委員会へおいでくださいまして、御苦労さまです。
　前回の円高の折には、金属鉱業事業団法の改正とも絡めまして緊急融資制度をつくるなど、一応の対応を行ってまいりましたが、今度の状況は一層深刻であるということを各参考人の皆さんからこもごも伺いまして、何とかしなければならないという気持ちでございます。しかし私十分間でございますので、五人のすべての方に十分伺えないのを大変残念に思いますが、最初に一つの問題として佐々木参考人に伺いたいんですが、先ほど姫野参考人それから西田参考人から、今の円高はもう行き過ぎになっているんじゃないか、何とか是正するということも含めて考えなければいけないということも言われました。
　私も全く同感でありまして、大体去年の九月の五カ国蔵相会議でどうも二百円あたりの目標、ことしの一月の蔵相会議でもう少し進んだ百八十円とかいうようなところが出てきているように見られるわけでありますが、まさに政治的な相場にもなっていると言われている状態のところで、本当に大事な国内の資源と地域の産業とを支えるために、こういう行き過ぎた円高の是正ということを強く求めておられるのではないかと思いますが、その点について伺いたいと思います。
○佐々木参考人　ただいまの百八十円前後の円高というのは、私ども県内の経済情勢を見ますというと非常に打撃が大きいというような感じを受けております。もう少し安い値段、二百円前後ぐらいのところといったようなのが、私どもとしてはまあまあ今の諸外国との関係においてその辺のところまで何とかしてもらえないものだろうかなというふうな感じがしております。
○工藤（晃）委員　西田参考人に伺いたいと思いますが、国内の非鉄鉱山を守っていくために、これまであったいろいろな制度ではとても今間に合わない。緊急対策的なものとして先ほど言われたのは、電力料金の問題とそれから経営安定資金の融資条件、発動の条件などをもっと改善せよということ、その他あったと思いますが、特にこれまで借りている資金に対する、既往債について返済猶予とかそういう方面でのいろいろな御要望は出されているのかどうか、この点まず一点伺いたいと思います。
○西田参考人　まだ返済猶予の要望は出しておりません。
○工藤（晃）委員　それで、続きましてもっと抜本的な対策ということを言われますが、そこでもう少し具体的にどういうことをお考えか、提案されようとしているのか、伺いたいわけであります。
　各金属について随分自給率が落ちてしまっているわけでありますが、せめて銅とか鉛、日本の自給率はこのくらいの目標を国としてはしっかり確保する、そのために方策を設けよというやり方とか、あるいは国際的な価格と直結しているわけでありますが、価格面でそれを保証するためには一定の価格安定対策を設けるべきだ、例えばこういうことだとか、それらについてもう少しお話しいただきたいと思います。
○西田参考人　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げましたように、現在の安定化融資制度は、発動価格が銅は四十三万四千円、亜鉛は二十二万八千円、それ以下になりますと融資を受け得るわけでございますが、融資の対象事業が限定されておりまして、現在たしか全額百二十億の利子補給財源で運営されております。現在の価格とその発動価格との差を計算いたしますと、これが二百十億ぐらいになるはずでございます。したがって、少なくともこの二百十億ぐらいの融資の利子補給財源を確保していただきたいということでございます。
　また、これの融資の利子につきましても、現在五年間で返済するわけでございますが、平均して三％、非常に低利にしていただいておるわけでございますが、こうなってきますと、できましたら利子もゼロにしてほしいということと、返済の時期を、価格が上がりまして例えば銅が五十万、亜鉛が二十五万、それ以上になりました時点で返済を始めるというような制度にしてもらったらどうかとお願いする次第でございます。
　以上です。
○工藤（晃）委員　姫野参考人に伺いたいわけですが、鉱山を守っていくために、今までいろいろ具体的なお話を伺いました。それから、もちろんそこには西田参考人と共通したような意見もあると思いますが、労働組合の立場からして一点伺いたいのです。
　従来もこれまでやってきた大手の鉱山会社が鉱山を分離会社にしていって、そしてそのことによって、具体的に言いますと、宮城県の細倉鉱山を細倉鉱業株式会社という形にして分離したがゆえに、労働者も地元の自治体の方も、どこまで親会社が面倒を見てくれるのだろうかという不安を持ったりする例が非常に多く出てきているわけでありますが、鉱山を守らなければいけないという共通の問題と同時に、特に労働組合の側からしてやはり国、同時にまた企業に対して、こういう点ははっきりとして労働者の主張を貫いていきたいという点、もし具体的にお話しいただけるとしたらお願いしたいと思います。
○姫野参考人　鉱山を生かすために分離したのは、もちろん親会社の都合もございますが、鉱山をそのまま残しておけば赤字が累増して親会社もその山もだめになっていくということで、中小鉱山に徹することによって各種の補助金なりいろいろな面でプラスもあるし、本社費その他の費用も軽減になるということで、いわば鉱山が自立していくためにはその方がいいのではないか。そのほかの経営側の要素もあったと思いますが、そういうことで労働組合も納得をし、地域の地場産業に徹してきたわけでございます。
　鉱山がいいときに切り離したときには、そのときの労働条件をそのまま持っていきましたが、その後は鉱山の実力に応じて賃上げなりボーナスを払うということになりましたので、結果としては必ずしも親会社にいたときよりもいい条件に恵まれていないことは事実であります。しかし、鉱山によっては、資本金の五倍にも当たる累積赤字を抱えていても賃金やボーナスは保証されるということと、もう一つは鉱山が仮に閉山をするという事態を迎えたときには、その再就職先なり退職金については親会社が保証をするということになっておりますし、現実に現在ほとんどの中小鉱山は赤字が累憎いたしておりますから、先日も秋田県で一つの鉱山が閉山になりました。その約二十億の閉山費用は親会社が保証するあるいは地元対策もあわせて行うということですし、その部分については同じ経営のグループの他部門の労働者の稼ぎ出した利益で保証しているということで、したがって鉱山以外の労働者にもそういう鉱山の実態を訴えて理解を求めて鉱山の対策に協力してもらうなり鉱山の労働者の雇用保障なり、そういった労働諸条件の保障についても側面的にバックアップしてもらうような教育をしているつもりでございます。
○工藤（晃）委員　終わります。どうもありがとうございました。
○野田委員長　以上で午前中の参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人各位には、お忙しい中を長時間にわたり御出席を賜り、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時十七分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時七分開議
○野田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　急速な円高の影響問題について調査を続行いたします。
　午後からの参考人として宮崎参考人、金子参考人、村上参考人、秋常参考人、山科参考人、中島参考人、以上六名の方々に御出席を願っております。
　この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
　参考人各位には、御多忙中のところ本委員会に御出席をいただき、まことにありがとうございます。
　ただいま本委員会におきまして、特に急速な円高の影響問題について調査を行っておりますが、参考人各位におかれましては、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただき、今後の調査の参考にいたしたいと存じます。
　なお、議事の順序でございますが、最初に御意見をそれぞれ十分程度取りまとめてお述べいただき、次に、委員の質疑に対してお答えいただきたいと存じます。
　それでは、まず宮崎参考人にお願いいたします。
○宮崎参考人　私は、日本陶業連盟会長宮崎でございます。陶磁器工業を代表いたしまして御説明を申し上げたいと思います。
　急速な円高による当陶磁器工業の業界は、端的に申し上げまして、為替レートを前年同日と対比いたしますと、昨年の三月四日は二百六十円七十銭でございました。昨日の三月四日は百七十八円八十五銭であります。実に三一・四％の円高になっておるのが実情でございます。こういう状況下において、陶磁器輸出業界の採算レートは二百二十円が限界でありまして、現在進行中の百八十円−百七十円台では到底成約というものが成り立たないわけでございます。
　業界では、既に受注残を持たないものが大部分であります。現在、操業短縮等によりカバーしておりますが、このまま円高が推移するといたしますると、操業不能となり、不測の事態が発生するのも時間の問題と言われておるわけでございます。これらは地域経済に与える影響が甚だ大きく、失業等の雇用問題も当然発生することになるのであります。
　このような状況の中で、各企業は経営推持のため、少ない受注を赤字覚悟でかき集めているため、また国内の競争は一層激化して、かつドル価格においても引き下げの傾向にあり、レートの差以上の価格の引き下げを余儀なくされておるのが実情でございます。本年に入って、輸出実績は平均一〇％以上の減少を見ておりますが、内容は採算を度外視した価格で注文を量産でカバーしているのが実情であって、統計もその内容を十分にお酌み取りの上、把握していただきたいと思う次第でございます。
　今回の円高が政府の主導によって進められ、その結果が弱小中小輸出業界のみが死活の危機に追い込まれておることは、国の政策として甚だ公平を欠くものと存ずる次第でございます。これがため、以下の御要望を申し上げたいと思います。
　一に、円高の是正と安定。現在の苦境がすべて円高に起因するものであることは周知のとおりでありますが、即刻円安の方向への対策をとっていただきたいと思う次第でございます。今日までの経過を見ても、この異常な円高にかかわらず対外貿易摩擦は何ら解決されていないと考える次第でございます。輸出超過が主として価格競争力のある大企業製品の急増に原因があると考えるので、これを規制し調整する等の措置によって、円高とレートの安定が解決されるべきものであると信ずる次第でございます。為替のレートについては、当業界としてあくまでも二百二十円を限度といたしておりますが、とりあえず二百円台への移行に全力を挙げて取り組んでいただくようお願い申し上げる次第でございます。
　二に、差益の即刻還元でございます。円高による差益は、企業努力によって得たものではありません。この差益は、差損の出ている産業界へ公平に配分する御配慮を賜りたいと思うわけでございます。当業界では、直接原料等は輸入いたしておりません。大部分が国産であって、原料面における差益というものは皆無であります。一方、関連資材の電力、石油、パルプ等、輸入による差益を受けている主要産業製品等についてほとんど価格が据え置かれておるのが現状であるので、電力料金、原材料卸売価格等、強力な行政指導によって即刻引き下げの実施をお願い申し上げたいということでございます。
　三に、法人税の還付、地方税の減免、納税猶予をお願い申し上げたいと思います。赤字企業に対する法人税の過去一年の納税分の還付、納税猶予については、既に発表されております。還付についても少なくとも過去三年間にさかのぼるよう、また、納税猶予についても円高差損による赤字が続く間はお認めを賜りたいと思うわけでございます。なお、地方税につきましても、固定資産税、事業税等の減免、納税猶予をお願い申し上げたいと思うわけでございます。
　四は、当面の救済措置としての金融でございます。円高救済措置の政府等金融機関の貸出金利についても、現在の五・五％から、少なくとも中小企業事業団高度化融資の二・七％並みへ引き下げてほしいと思うわけでございます。また、借り入れ希望の企業はすべて赤字企業であるが、円高に起因する赤字については貸し出しの選別対象から除外されるよう即時指導してもらわないと、現実の融資が受けられない実情にあるわけでございます。
　　　　〔委員長退席、佐藤（信）委員長代理着席〕
　五、転廃業による設備の買い上げでございます。業界も最大の努力を払って企業維持に努めておりますが、仮にこの円高が推移するとすれば、我が国の産業構造の変革、とりわけ中小企業にとって一段の厳しさが増して、業界の大半が転廃業やむを得ない事態も予測される次第でございます。したがって、特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法に、転廃業による既存設備の買い上げ等の措置を追加していただくようにお願いする次第でございます。
　以上でございます。よろしくお願いいたします。
○佐藤（信）委員長代理　ありがとうございました。
　次に、金子参考人にお願いいたします。
○金子参考人　私は、日本金属洋食器工業組合の金子でございます。
　まず、御報告申し上げる前に、私どもの業界の現況について、組合の状況を前もってお話し申し上げていると、後よく御理解いただけるのではないかと思いますので、一応組合の現況を先に申し上げます。
　私どもの組合は、新潟県燕市を中心とする五町村並びに岐阜県の関市の一部にあります組合、合計百四十六社をもって結成している組合でございます。従業員は合計で五千三百二十四人でございます。これは組合員の従業員だけでございます。そのほか、関連企業として金型、それから研磨、成形、それからプラスチックというような下請関連企業が約三千軒ほどございます。したがいまして、すべて中小企業、零細企業でございます。
　また、輸出全生産高といたしまして、昨年は三百七十八億円でございます。そのうちの約七五％が輸出に依存しているわけでございます。世界各国、百二十カ国に出しておりまして、そのうち五〇％以上がアメリカ向けに依存しているわけでございます。したがって、典型的な輸出依存型の地場産業でございます。
　それで、私どもの組合は、中小企業団体法に基づきまして、通産省の監督下において輸出数量の規制並びにデザインの登録認証、その他の事業を行っている組合でございます。
　それで、今回の円高に対する現況につきまして御報告いたしますが、まず五十三年の十月にやはり同じような円高の問題があったわけでございますが、それが百七十五、六円だったと思いますが、そのときとにかく大変な苦労はしましたけれども、一応乗り切ったわけでございます。しかし、では今回じだから何とかなるのではないかというようなお話もよく言われるのでございますが、その時点と私どもの今の置かれている時点と全然状況が違うのでございます。
　そういった意味で少し申し上げたわけでございますが、と申しますのは、五十三年当時は私ども日本の洋食器業界が世界に対して供給しているシェアが約六〇％以上でございましたので、日本がリーダーシップをとっておって輸出できたわけでございますが、その後、中進国、発展途上国等の急激な追い上げがございまして、現在では逆転しまして、私ども日本の業界が占めておるシェアは約四〇％でございます。したがいまして、五十三年のときは供給する立場から、買い入れるバイヤーも日本からある程度買い入れなければならぬということで、双方歩み寄ってこの前の円高は乗り切ったわけでございます。しかし、今回は逆に発展途上国、中進国の方が数量的にもあらゆる面においても追い越しておりますので、今度はそうはいかない。そこへもってきて今回の為替レートの問題でございますが、二五、六％の円高でございます。それに、一番私どもの競合相手である韓国、台湾、特にお隣の韓国に対してはドルとの連動からいって逆に安くなっておりまして、現在でも既に六％も安くなっております。したがって、これを合わせますと約三六、七％、四〇％近い為替だけの差があるわけでございます。一〇％、二〇％のものであればまだ私ども企業努力し、一生懸命やって何とかカバーしなければならぬと思うわけでございますけれども、四〇％以上の差ということになりますると、現在はもうどうにもならないというのが現実でございます。
　それで、昨年の全体の一年間の出荷数量、金額等を見ますと、昨年は前半がよかったものでございますので、九月からの円高をカバーしまして、平均しますと一〇％弱の落ち込みで推移したわけでございますけれども、本年に入って一、二月になりますと、月々に一〇％前後の落ち込みがございまして、現在では、先ほどお話し申し上げましたような、一番大きいアメリカ向けが約六〇％近く落ち込んでおります。全世界に対する出荷数量も既に四〇％近く落ち込んでおります。したがって、一月前後までこの前の二百円のレートを前後しておりましたので、これでいくのではないだろうかということで、私どもの採算レートでいいますと、どうしても二百二十円が最低採算点ぎりぎりでございます。
　しかし、十二月の後半から一月にかけて二百円前後のレートでまいりましたので、一応バイヤーの方は、私どもから買う商品とお隣の韓国から買う商品と区分いたしまして、どうしても日本でなければできない商品がまだあるわけでございますので、この商品に対して引き合いが始まったのでございます。またそれ以外の商品に対してはほとんど韓国の方へ移った。バイヤーが持っていった。したがって、先ほど申し上げましたような六〇％近くの落ち込みになった。にもかかわらず、さらにせっかく引き合いの始まった四〇％近くの注文がまた百九十円、百八十円という二十円の円高によりまして現在のところほとんどストップしております。したがいまして、今日私ども業界としては全く打つ手がないというのが現実でございます。でも何とか乗り切らなければならぬということで、市を先頭にして一生懸命にやっているわけでございますけれども、そう簡単に打てる手があるわけではございませんので、何としても県、国のお力をおかりしてこの態勢に対処しなければならない、こう思うわけでございます。
　そんなような意味におきまして、私どもが御要望申し上げたいのは、先ほどからお話がございます、まず円高の是正でございますが、これはせめて何とか二百円前後のレートにお戻しいただけるように御配慮賜れば大変ありがたい、こう思っているわけでございます。
　それから、何としてもこれに対するカバーをしていかなければならぬという意味から、まず逆な立場である円高による受益がある電力、また輸入資材等による還元でございますが、いわゆる価格の引き下げ、また電力量の引き下げというものに対してぜひ御指導を賜れば大変ありがたい、このように思うものでございます。したがって、これに対して、また私ども業界といたしましては、もちろん手をこまねいて待っているわけではございませんけれども、一生懸命で頑張ってまいりたいとは思いますけれども、今のところ打つ手がないというのが現実でございます。したがって、これからのあれに対しては、いろいろ県、国の御指導をいただいて、材料に対する御協力をお願いするとか、また今申し上げた電力料金等をお願いできれば、今申し上げたレートで何とかやっていけるのではなかろうかと思うのですが、しかし、現在は既に転廃業が始まっておりますし、二番目に私の方でお願い申し上げたいのは、どうしても余る生産力、三〇％以上ないし四〇％というものは転廃業しなければならぬ、転業または廃業しなければならぬ。そうしたときの、廃業する場合の現在の洋食器の私どもの機械は専用機械でございますので、ほかに転用することができません。したがって、転業、廃業する場合の機械の買い上げというような、これを何とかぜひお願い申し上げたい、このように思うわけでございます。
　そんなようなことをお願い申し上げて、終わりにしたいと思います。
○佐藤（信）委員長代理　ありがとうございました。
　次に、村上参考人にお願いいたします。
○村上参考人　私は、日本綿スフ織物工業組合連合会副理事長で播州織の理事長村上亀六でございます。
　貴重な時間を私ども円高影響産地の実情をお聞き取りいただくために割いていただきまして、まことにありがとうございました。厚く御礼を申し上げます。
　私ども綿スフ織物業界は全国六十数産地に及びますが、今回の円高は輸出とのかかわりの有無を問わず、直接間接に大変な事態に直面するものと考えております。殊に五十三年の円高とは環境の変化が余りにも大きく、国際競争力の減退は申すに及ばず、輸入の急増など産地死活の事態に突入するのではないかと憂慮しておるのでございます。
　私ども播州織の事例をかいつまんで御説明いたしますと、播州織は兵庫県の中央部、加古川の上流の西脇市を中心として三市三郡にまたがる県下トップクラスの地場産業で、地域の織物依存度は八〇％以上と見られています。企業数は大小合わせて約二千五百、うち織布工場は千三百五十、織機台数は二万二千五百台、したがって一機業当たりとなりますと、平均十七台という中小零細な企業の集まりでございます。
　産地の特色は先染織物一〇〇％です。カラーシャツ地、ブラウス地、婦人服地などでございまして、また、ハンカチーフ、サロン、インテリア織物など多彩なものを生産しております。出荷高は年額約一千億円でございます。輸出比率は平均七〇％前後、昭和初期に産地挙げて輸出に転換して以来、六十年来ひたすら輸出先染織物の開発と市場の開拓に努めてきたのでございます。生産の形態は一〇〇％受注生産でございます。このほか産地の特色は、糸染業、織布業、織物加工業、座元業がそれぞれ専業的に分業化していることや、生産部門はほとんど産元の賃加工形態をとっているところでございます。
　さらに、積極的な産地気質で、設備の合理化や共同化に前向きに取り組んでいます。共同加工場や染色の共同汚水処理施設などは、他産地に例のない規模と言っても過言ではないと思っております。もっとも、それだけに投資も大きく、負債もたくさん抱えているということになります。
　輸出市場の主力はアメリカの市場で、直接間接の依存度は四〇％ラインになりましょう。その他ヨーロッパ、豪州、中近東、アフリカ、中南米など広範囲な市場を持っていますが、最近はいずれも低迷しております。輸出の取引は大部分、大手輸出商社が窓口で産元業者がこれとタイアップをしています。また、紡績と座元間の賃織りケースも四〇％近くございます。短繊維の先染織物産地としては世界最大の規模と言われてきました。
　以上が播州織のあらましでございます。
　さて、円高の影響につきまして御説明を申し上げます。
　播州織の先物受注の状況では、三月度を九〇％確保していますが、四月物では定番品の不振で三〇％の減少が予想されます。さらに五月物ではもっと厳しい事態になるのではないかと心配しているのでございます。これら三、四月物は、去年、つまり円レートが二百十円前後までに成約されたものであって、大阪商社の情報によりますと、それ以来の新規成約はほとんどないに等しいと言っています。ハイペースの円高で値段が合わないのです。先染織物では、通常三カ月の先物の成約状況で好不況の予想が立ちますが、現在では二カ月、先物すら確定せず、不安におののいているのが実態でございます。
　春夏物を主力とする我が産地では、バイヤーの仕入れの時期はほぼ決まっており、九月のバケーション明けとか旧正月明けなどでございますが、ちょうどこの最も重要な時期に、しかも売れる時期に円高に突入したのでございます。私どもの産地にとりまして、まさに致命的な円高誘導でございました。しかも不運にも、先染織物は一昨年来からファッションの変化期に遭遇し、低迷市況が続いておりました。去年の九月ごろになってようやくアメリカの市場の在庫の調整も終わり、いよいよ本格的な商談が始まるという説が強まり、十先の商機に大きい期待をかけておりました。事実、アメリカのバイヤーも十月ごろには活発に動き始めました。ところが、思わぬ円高となったので、バイヤーは大阪を飛び越えて韓国、台湾に走りました。播州織は値段の駆け引き材料にだけなったのです。台湾の業界では既に六月まで満杯となったと伝えています。
　品質、納期、デザイン性、新品種の開発能力など、ついこの間までの国際市場での播州織の優位性はこの円高により吹っ飛んでしまいました。少しぐらい高くても品質や納期が安定し安心して取引のできるものが欲しいという限界を超えたのでございます。過去一年間、私どもの組合では海外市場の情報を集め、整理し、年内にはマーケットの在庫が調整できるから市況は必ず回復するという確信のもと、組合員に対し、この一年を定番品の緊急避難の年と思い辛抱して競合との綱引きに負けないよう頑張ってほしい、十先からは必ずよくなると言って励ましてきました。地域の一般住民もまた業者と同様に、この市況回復期に大きな願いと期待をかけていたのです。我々のはるか手の届かないところの円高操作が、このような形で我が産地を襲うとは思ってもみませんでした。産地も地域の住民も生活の糧を失い、塗炭の苦しみに追いやられることになるのです。
　最近の調査では、ここ一年間の休廃業は六十九社となっております。この円高がこのまま続けば、ますます休廃業が出るのではないかと案じております。組合といたしましては、円高融資の大幅導入や構革リース資金の償還延期、県市町への支援要請と隔週二日制の導入、織り工賃の下落防止の申し合わせ、情報の早期収集など、連日のごとく会議を重ねておりますが、融資を受けても返済のめどが立たない、あるいは担保がないので融資も受けられないといったケースもあり、対応に日夜苦慮しているのが現状でございます。一日も早く中小企業の能力に対し適正な円レートで安定し、商談が成り立つようにしていただきたいのでございます。内需も輸入急増を予想して値段が通らないようです。内需転換もままおりません。さらに憂慮されることは、輸入品が迂回して日本の窓口から輸出されるおそれもあるとさえ言われています。管理体制に万全を期してほしいのでございます。
　最後に、要望点を一括して申し上げます。
　第一に、前に述べましたとおり、適正円レートヘの早急な復帰誘導施策を実施していただきたいのでございます。第二に、電力料金の大幅値下げの配慮でございます。第三に、円高差益を財源とするアフリカその他海外援助物資、特に織物の特需発注をお願いしたい。この案件には前例もあり、先物の受注計画の立たない我々にとっては緊急かつ重要なカンフルと存じます。第四に、政府系金融機関への配慮は承っておりますが、一般金融機関にも同様の協力要請を、特に償還猶予について積極的な御指導を大蔵省として実施していただきたいのでございます。
　意を尽くしませんけれども、何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○佐藤（信）委員長代理　ありがとうございました。
　次に、秋常参考人にお願いいたします。
○秋常参考人　私は、日絹連合会理事長の秋常でございます。
　本日は、私ども業界の円高に伴う実情について陳述する機会をお与えくだされ、心から御礼申し上げます。今回の円高対策の一環として、特定中小企業者事業転換対策臨時措置法が異例のスピードで実施されまして感謝しております。
　私どもの業界は、絹織物と化合繊の長繊維織物の製造業者の集まりから成る団体であります。企業数約二万六千、その大部分は中小企業者であります。歴史的に絹織物業から始まった産地が多く、したがってその主要産地は日本海側に存在しております。
　本日は輸出型の中小企業産地のお話ということですので、その輸出比率が七〇％以上と高い合繊織物の実情についてお話し申し上げ、先生方の御理解をいただきたいと考えております。
　さて、合繊織物の産地は日本海側の、特に福井、石川、富山の三県のウエートが高く、この三県で全国生産の八〇％を占めております。私は石川県織物構造改善工業組合の理事長でもありますので、本日は主としてこの北陸の実情を中心に述べさせていただきたいと思います。
　北陸産地は合繊メーカーや商社からの発注による賃加工形態の割合が高く、この賃加工比率は九〇％以上であります。したがって、織物業者がみずから糸を買い、織物を販売する形態ではないのであります。このような賃加工による織物業者の織物の営業は、発注者である合繊メーカーや商社がこれを行い、一種の垂直連携による分業になっております。その意味では、実際に生産量を決定する発注者たる合繊メーカーや商社の責任は大変大きいと言ってよいと思います。
　さて、このようにして生産された北陸の合繊織物は、五十九年夏以来世界的なファッションの天然繊維指向への移行もあって、需要が伸び悩み、輸出、内需とも市況は低迷し、大変な不況が襲来してまいりました。この原因は、今ほど申し述べたほか、革新織機、すなわちウオータージェットルームの過大な導入による供給過剰がその大きな要因として挙げられております。
　その結果、織物価格は下落し、それに伴い織り加工賃も極度に低落し、産地は今大変に混乱しております。我々業界においても、今日まであらゆる不況対策を実施してまいりました。すなわち、減産の強化、過剰生産品の買い上げ凍結、転廃業者救済の設備の共同廃棄、合繊織機の県外からの移動禁止等実施した結果、ようやく定番品を除く一部品種に明るみが見え始めたやさき、円高が直撃したのであります。
　今回の円高は全く人為的な協調介入であり、我々業界にとって大変迷惑至極であります。わずか四カ月余りの間に、二百四十円から百八十円と、二五％もの変動は非常事態であります。北陸産地は、今度の円高は全く死の宣告を受けたと同様な深刻さであります。
　具体的な円高の影響は次の点が挙げられます。
　一、新規成約については、一ドル二百円を割ってから新規商談はぴたりととまった感じであります。このように二百円以上の円高は致命的で、引き合いはあっても折り合わず、商談は進行しない実情にあります。
　二、成約後であっても、値洗い、再契約させられる産地が多いのであります。
　三、以上のように新規成約が厳しい現状から、四—六月期の合繊メーカー、商社からの発注量は激減が予想されております。
　四、同様に、四−六月期の織り加工賃はさらに低下するのは必至と言われている。また、織り加工賃の後決めも余儀なくされている機屋が多いようであります。
　五、四−六月期において多数の倒産の発生が心配されております。
　なお、産地の織り加工賃について一例を挙げると、定番品であるポンジーの五十九年一−三月期の工賃が一匹が千円強であったものが、現在約五百円と半減し、甚だしいものは、一部には三匹で千円とも言われています。
　以上御報告申し上げたような状況でありますので、この非常事態打開に対する一段と強力な政府の対応を望むものであり、次の円高に対する要望事項につきまして、何とぞ実現賜りますようお願い申し上げる次第であります。
　　　　円高に対する要望事項
　一、下請業者（賃織り業者）への加工賃の引き下げ、不当返品、条件設定後の変更など、円高による賃織り業者への不当なしわ寄せを阻止していただきたい。
　二、中小企業国際経済調整対策等特別貸付制度の金利をさらに引き下げていただきたい。同時に、既往長期借入金の金利引き下げをしていただきたい。
　三、信用保証制度の無担保、無保証等の限度枠の拡大を図り、あわせて保証料の引き下げを実施していただきたい。
　四、早急に円レートを安定していただきたい。
　五、電力業界は円高差益を受けており、その分は電力の需要業界に還元していただきたい。特にオイルショック後の特別割り増し料金を撤廃していただきたい。
　　　我々が現に購入しているＣ重油も一リットル六十一円であったものが、現在四十七円にと二〇％以上下がっている。直ちに電力料金を引き下げていただきたい。
　以上でございます。
○佐藤（信）委員長代理　ありがとうございました。
　次に、山科参考人にお願いいたします。
○佐藤（信）委員長代理　ありがとうございました。
　次に、中島参考人にお願いいたします。