Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○里見隆治君　もし時間がなかった、誤解があって答弁が間違えていたとすれば、これは軽微なものであれば議事録の修正ということもあるでしょうし、またその当日あるいは後日、余りいいことではありませんけれども、答弁を訂正するということもあろうかと思います。むしろ、事実あるいは決裁の内容、これが真実であれば、それを基に答弁の方を変えていくと、これが筋ではないかと思いますけれども、もう一度御答弁お願いします。
○政府参考人（太田充君）　お答えを申し上げます。
　答弁が間違っていた場合あるいは適切でなかった場合あるいは必ずしも十分御理解が得られなかった場合、それは私は多々あるのでもういつも反省をしないといけないという状況なんですが、その場合には、後ほどの質疑である意味で関連した御質問をいただける場合もあるので、その折にきちんと訂正するというのは委員のおっしゃっているとおりだと思います。
　そういうことをすべきだったと言われればそれは全くおっしゃるとおりなんですが、国会の答弁を前体制も物すごく重く考えていたということは間違いないんですが、重く考えた結果として決裁文書を書き換えるということに至ったことは、重く考えるということ自体は間違っていないんだと思いますが、その先の方向が明らかに間違ったことをしてしまったということだと思っております。
　基本的に、もしそういうことがあれば、後で委員のところに伺って、あるいは他の委員の御質問の中で訂正させていただく、おわびをして訂正させていただくというのが筋である、本筋であるというのは委員のおっしゃっているとおりだと思っております。
○里見隆治君　逐一、もし間違っていたとなれば、それはそのときそのとき訂正していれば何かこのようなギャップが生じたということはなかったと思いますし、混乱も生じなかったのではないかと思います。
　決裁文書の内容が事実に即しているのであれば、国会の答弁が世の中で誤解を受けるからといって決裁文書を書き換えるというのは本末転倒であります。国会で誤解を生じさせないようにということで、もし、万一真実をねじ曲げて格好よく答弁しようなどということがあれば、これは答弁者の自己保身であります。また、本来、格好悪くても、分かりづらくても、国民、国会に対して誤解を恐れずに説明をしていくというのが政府の役割だと思います。それはもちろん最終的には政治が責任を取っていく、大臣を始め政務は、役人任せにせず答弁責任を負っていくというのは当然のこととしての話でございます。
　これはまた引き続き議論させていただくとして、次に参ります。
　昨年七月五日、この日は佐川前局長から太田局長への引継ぎの日だったと思います。通常、役所の中で引継ぎとなれば、大臣等の政務三役であれ、局長、審議官等の幹部であれ、引継ぎが行われると思います。佐川前局長からは、この引継ぎに際して森友学園について、特に今問題となっているような改ざんに関して何らかの、今から思うと引っかかるなと、おかしいなと思われるような点、ありましたでしょうか。
○政府参考人（太田充君）　お答えを申し上げます。
　今委員がおっしゃられた何か引っかかる点というような引継ぎは私は受けておりません。基本的には引継ぎ、私、もう三十何年この仕事をやらせていただいていて、引き継ぐお相手もよく存じ上げている方が多いので、基本的には、森友学園が大変な議論になっているというのは当然理財局長になる前からよくよく財務省の職員でしたから承知をしておりましたし、そういう意味での基礎知識はあった上でということだと思いますが、基本的には、ある一定のポストになるとその部下職員もたくさんいてくれるので、基本的には部下職員から全部レクを受けるというのが仕事の内容の事実上の引継ぎということでございます。
○里見隆治君　ここまで理財局長に様々聞いてまいりました。昨日までも含めてこれまでの国会審議を聞いておりますと、残念ながら、核心の部分に入りますと、検察による捜査中であるということを理由になかなか答弁に至らないと。
　まさかでありますけれども、財務省内では調査は終わったけれども、捜査が途中なので財務省による調査結果がまだ出せない、国会に報告ができませんなどということがあってはならないというふうに考えておりますが、この点、官房長、いかがでしょうか。
○政府参考人（矢野康治君）　お答えをいたします。
　財務省内における調査は目下進行中でございまして、早くやれ、あるいは中間報告しろという御叱責をいただきながら、できるだけ早くきちんとした責任のある報告をさせていただくように取りまとめようと思っております。まだ調査中でございます。
○里見隆治君　これ、もう十二日からしますと二週間経過をしております。このまままいりますと、また国民の皆様の、何といいましょうか、もやもや感といいますか、何か不信感が更に増幅をされてしまうのではないかと懸念をしております。それは更に政府、内閣への不信感としてつながってしまうのではないかと懸念をしております。政治の強力なリーダーシップにより調査を前に進めなければ更に不信感を増幅させかねない、そういった状況であります。
　是非、総理には、リーダーシップを持って、この場で改めて麻生大臣、また財務省に対して速やかな、そして確実な調査、その期待についてここでお示しいただければと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今回の書換え問題によって行政全般に対する国民の皆様の不信を招く事態となっており、行政の長としてその責任を痛感しております。行政全般に対して最終的な責任は内閣総理大臣たる私にあります。改めて、国民の皆様に深くおわびを申し上げたいと思います。
　今委員がおっしゃったように、一番大切なことは事実を明らかにしていく。事実が明らかになっていない中において国民の皆様が不審に思うのは当然のことであろうと、この不信感を払拭していくためには事実を全て明らかにしていくことであろうと、このように思っているところでございまして、なぜこのようなことが起こったのか、全容を明らかにしていく。その上において、二度とこうしたことを起こさないと、その中において組織を根本から立て直していく責任を果たしていきたいと、こう思っているところでございます。
　また、調査に当たっても、しっかりと、財務大臣の指揮の下、財務省において徹底的に調査をするようにしっかりと指示をしてありますが、これからも督励していきたいと、こう思っております。
○里見隆治君　これは司法とのぎりぎりのラインというのが出てこようかと思います。そうした意味で、総理には是非内閣の長としてのリーダーシップの発揮をお願いいたします。
　続きまして、今後の再発防止という観点で何点か御質問したいと思います。
　政府としては、既に総理のリーダーシップの下、公文書管理の徹底、見直し、また電子決裁システムの活用など、先週末、総理から閣僚懇談会でも徹底いただいたと伺っております。
　私からは、もう一つ、総理のリーダーシップで推進をお願いしたいものがございます。それが公益通報者保護制度の積極的な活用という点でございます。
　私、今回の問題に関しまして、近畿財務局の職員が自殺をされてしまったという報道に接しまして、とても胸が痛みました。現場の第一線で苦労して真面目に実務に関わってこられた現場の職員の方が、思い悩んだ挙げ句、自殺をされたかと思うと、いたたまれない思いです。
　この件、真相は詳細まだ明らかではございませんけれども、一般的には、職場で職務上の法令違反に関して、直接職場の上司、同僚には相談しにくいものでございます。そうした案件を一人で抱え込まずに第三者に話すことができたら、また話の展開は変わっていたかもしれません。そのために、こうした通報窓口、公益通報者保護制度というものをしっかり環境整備進めていかなければならないと思います。これは、広く民間事業所から国、地方の公務員まで幅広く対象となっているものでございます。
　今日はパネルを用意しておりますので、（資料提示）これを御覧いただきながら、今日は消費者庁にもお越しいただいております。消費者庁からこの制度について御説明をお願いしたいと思います。
○政府参考人（川口康裕君）　お答え申し上げます。
　公益通報者保護法という法律がございます。この法律は、公益のために通報する行為は正当な行為として保護されるべきという考え方の下、公益通報者の保護を通じまして、国民の利益の保護に関わる法令規定の遵守を図ること等を目的として制定されたものでございます。
　具体的には、労働者が法定要件を満たして通報を行った場合、公益通報者として解雇の無効、不利益取扱いの禁止などの保護が与えられることとなっております。通報先として、事業者内部、行政機関、その他がございまして、それぞれ保護されるための要件が定められておりますが、この事業者には行政機関を含み、労働者には公務員も含まれるということでございます。
　また、この法律を踏まえて、国の行政機関の通報対応に関するガイドラインを定めております。このガイドラインにおきましては、内部の職員等からの通報を受け付けるため、各省庁内に内部窓口を設置するとともに、外部に弁護士等を配置した窓口を設けるよう努めることとしております。これを受けまして、現在、全ての省庁におきまして、内部及び外部の両方の窓口が整備されております。
　さらに、このガイドラインにおきましては、職員等に対する窓口や仕組みの十分な周知などを定め、公益通報窓口の実効性確保を図っており、これに沿って関係省庁において各省庁の内部規程の改正等を行っているところでございます。
○里見隆治君　ありがとうございました。
　これは既に全省庁でその実施がなされている、また窓口が設けられているということでございます。
　具体的に、これは個別の各省庁それぞれの取組あろうかと思いますけれども、財務省においてはこの内部通報への対応としてどのような体制で臨んでおられるか、財務省から御説明お願いします。
○政府参考人（矢野康治君）　お答えいたします。
　財務省におきましては、内部通報ですが、財務省職員等からの、職務上の法令違反の事実につきまして職員等からの通報を受け付けるために、本省と財務局と税関を合わせまして十九か所の窓口を設けますとともに、外部の弁護士事務所にも一つお願いをして、全体で二十か所の通報窓口を設置しております。
○里見隆治君　これ窓口を設置するまではよろしいのですけれども、設置をしたからには職員に周知をし、適切な運用をしていくというそのフォローアップ、実施が、実行が必要でございます。
　今の実績、この相談件数、通報件数についてお示しをいただけますでしょうか。
○政府参考人（矢野康治君）　お答えいたします。
　消費者庁が公表しております実績ですけれども、平成二十八年度までの五年間は、本省、財務局、税関におきまして受理した実績はございません。
　なお、現時点における消費者庁の公表内容には含まれてはおらないんですけれども、平成二十九年四月から三十年二月までに受理した件数は一件でございます。
○里見隆治君　これは、例えばいじめの通報件数と同じで、多ければいいというものでもありませんし、少なければいいというものでもありません。しかし、このゼロというのは余りにも、本当に全くそうした通報に値する件数がなかったのかと。それも普通考えられないですね。そういう意味で、しっかり職員の皆さんがアクセスしやすいような工夫をする。
　例えばこれ、先ほど弁護士というふうにおっしゃって、法律事務所とおっしゃっていましたけど、これ何人ぐらいの体制で契約がされているんでしょうか。
○政府参考人（矢野康治君）　弁護士事務所は一つでございます。
○里見隆治君　これは運用ベースですから、これは皆様にきちんと工夫をいただくしかないわけですけれども、とにかくゼロというのは、こういった状況の中で、私はおかしいのではないかと思います。是非、この環境整備、運用面で工夫を、更に制度の活用促進、お願いをしておきたいと思います。
　今日は、先ほど御紹介のあった消費者庁が発表している各省庁、これは各省庁といいましても主な省庁だけでございます、一番多いところで総務省が通報件数七十一件、このブルーで示しているのが通報件数、そしてオレンジ色が受理件数でございます。なかなか各省、これが多いのか少ないのか判断基準に迷うところですけれども、いずれにしても、体制整備、またアクセスしやすい環境というものは、これは是非強力に推し進めていただかなければならないと思います。
　総理には、先週末、公文書管理あるいは電子決裁についての活用の加速化という点で各省徹底をいただきましたけれども、この公益通報の活用についても是非各省に御指示をいただければと思いますけれども、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　三月二十三日の閣僚懇談会において、全ての政府職員は原点に立ち返って公文書の重要性を肝に銘じる必要があると申し上げた上で、四月からの新ガイドラインによるルールの徹底や電子決裁システムの移行を加速することに直ちに取り組むよう指示をしました。
　また、公益通報者保護法の趣旨を踏まえ、内部の職員等から公益通報が容易に行われる環境をつくることは、法令遵守の確保や不祥事の未然防止、早期是正への観点から、極めて重要と考えています。このため、昨年改正した国の行政機関の通報対応に関するガイドラインを踏まえ、各省庁の中に窓口を設けるだけではなく、全ての省庁が弁護士事務所など組織外の窓口を設けるなど、公益通報窓口の実効性向上に取り組んでまいりました。
　さらに、直近でも三月十五日に関係省庁の局長級による会議を開催しました。そこで、制度の内容や通報窓口についての周知強化や、通報に関する秘密保持、通報者保護の徹底により、誰もが通報しやすい環境整備に向けて、今年度中の内部規程の確実な改正、更なる具体的な取組を進めることを確認をしたところでございます。
　今後とも、通報窓口が確実に機能するよう、取組を不断に進めていきたいと思っております。
○里見隆治君　是非総理には政治的リーダーシップを持って各省、指揮をいただいて、この公益通報制度、この積極的な活用ということで力を尽くしていただければと思います。
　私、冒頭も申し上げましたけれども、今回の決裁文書の改ざん、大変ゆゆしき事態でありまして、これは与党も野党もございません。私どもしっかりとこれは原因を追求し、そして再発防止をしていくと、そのことでしっかり政府を追及し、また与党としてできることはしっかりとやっていくと、その決意を申し上げまして、私からの質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○杉久武君　公明党の杉久武でございます。
　私からは、まず最初に、年金からの所得税の源泉徴収額が過大になっていた、この問題についてお伺いをしたいと思います。
　先週、日本年金機構は、先月二月に支払われた年金におきまして、所得税の源泉徴収額が、事もあろうに委託業者のデータ入力漏れや誤りという不適切な事務処理により過大になっていると発表がありました。これはあってはならない言語道断の大問題であり、厳しく指摘をしたいと思います。年金の受給者の皆さんの中には、限られた年金をつないで日々の生活をされている方もたくさんいらっしゃいます。その年金の支給額が受給者に何ら落ち度がないにもかかわらず不当に減らされてしまった、これは見過ごすことができません。そのことをまず強く指摘をしたいと思います。
　その上で、まず、厚生労働省に、今回の事案の概要と原因、そして影響を受けている年金受給者の数について確認をいたします。
○政府参考人（高橋俊之君）　お答えを申し上げます。
　日本年金機構では、所得税等の源泉徴収をするために年金受給者から扶養親族等申告書を提出していただいてございます。この申告書を昨年十二月十一日までに提出していただいたにもかかわらず、年金機構における委託業務の処理にも問題があり、また委託業者の契約違反によりまして、二月の支払時に正しい源泉徴収額とできなかった事例が生じました。改めて対象の皆様にはおわびを申し上げます。
　その具体的な件数でございますが、扶養親族等申告書は、まず、扶養親族がいない方であっても提出する必要がございます。その対象は、年金収入額が六十五歳未満では百八万円以上、六十五歳以上では百五十八万円以上の方でございます。老齢年金の受給者、約三千六百万人おられますけれども、このうちこの要件に該当して扶養親族等申告書の用紙をお送りいたしました方は八百二十五万人でございます。
　この扶養親族等申告書を昨年十二月十一日までに機構に提出していただいたにもかかわらず、委託業者の入力漏れにより正しく算定されなかった方が約八万人、また、委託業者の入力誤りにより正しく算定されなかった方が約七万人でございます。これらの方には、三月又は四月の支払時において、正しい源泉徴収額を算定し、二月の支払分と合わせ、年金額を調整することとしてございます。
○杉久武君　今、厚生労働省から御説明がありましたけれども、今順次この返金、また調整をされているということではありますけれども、それが行われればいいという問題では決してございません。重ねての指摘ではございますけれども、年金で暮らしている方々にとっては非常に大きな問題であることを重ねて強く厚生労働省に対して猛省を促したいと思います。
　今御説明ありましたとおり、今回の対象者は、約八百万人の方が今回源泉徴収の対象であり、その中でデータの入力漏れで約八万人、そして入力の誤りで約七万人の方が年金額に影響を与えたということになっております。
　これにつきまして、現在多くの方々が、自分がこの年金の、今回の年金機構の問題によって自分の年金が少なく支給されているのかどうか、それが分からない、それを知りたいと、こういった方が不安になられていらっしゃいます。
　年金受給者の方が今回の対象になるのかどうか、どこに問い合わせればよいのか、また、今後、今回の問題の中で何か対応しなければいけない、こういった方々はどういう方々が対象になるのか、厚生労働省に説明を求めます。
○政府参考人（高橋俊之君）　お答えを申し上げます。
　本年二月六日以降、二月のお支払におきまして、御本人に年金額、源泉徴収税額、振り込み額を記載した振り込み通知書を順次発送してございます。扶養親族等申告書を御提出いただきながらも昨年と比べ源泉徴収税額が大きく変更された方、御疑問に思われた方につきましては、日本年金機構が設置しましたフリーダイヤル、源泉徴収お問い合わせダイヤルにお問い合わせいただけるようにしてございます。
　また、二月の年金のお支払時に入力漏れや入力誤りによりまして源泉徴収税額が正しく算定されず、四月のお支払時で正しく算定される方につきましては、明日の三月二十七日以降、このフリーダイヤルで御照会いただければ、御自身が該当しているかどうかにつきまして個別にお答えできるようになります。
　また、本年四月上旬には、該当の方には、日本年金機構から個別におわび状をお送りするとともに、正しい年金額、金額を記載しました振り込み通知書をお送りすることにしてございます。
○杉久武君　今御説明ありましたとおり、あしたから、年金機構の問合せ番号に連絡をすれば、自分がこの対象であるかどうか、これを確認することができるということでございますけれども、本事案については先週の三月の二十日にプレスリリースがされて、そのときに問合せの電話をした方が、まだ分からない、対象かどうか分からない、来週の火曜日以降また電話してくださいと、このような対応をされたという声も伺っております。
　今回の問題につきましては、厚生労働省また日本年金機構として本当に反省をしていただいて、今後の対応については丁寧な対応を何とぞよろしくお願いをしたいと思います。
　また、扶養親族等申告書、これについては四月の下旬に分かりやすいものを再送付されるというふうに聞いておりますけれども、これについても丁寧な説明が必要だと思います。特に、冒頭、厚労省からもありましたとおり、扶養親族がいなくてもこれは出さないと源泉税額が過大になるというところについて、是非ここは丁寧に言っていかないと、申告書の名前が扶養親族等申告書になっていますので、そこだけを見ると、自分は扶養親族がいないので出さなくていいんじゃないか、こういう誤解をされる方もいらっしゃると思いますので、是非丁寧な対応をよろしくお願いしたいと思います。
　続いて、この件につきまして、再発防止策について伺います。
　日本年金機構においては、これまでも年金記録問題や振替加算の支給漏れなど、国民の信頼を損なう事案が数多く発生をしております。その都度対策を講じているとは聞いておりますけれども、一向に事務処理の誤りがなくならないのはなぜなのでしょうか。今回の委託業務に関わる問題についても再発防止に対して万全を期すと、このように説明を受けておりますけれども、今回の問題に対して、再発防止の検討を日本年金機構や厚生労働省の中で終わらせるのではなく、外部の第三者による検証委員会の設置も含めた抜本的な方法で行うべきと考えます。所管大臣としての監督責任と併せて、厚生労働大臣にお伺いをいたします。
○国務大臣（加藤勝信君）　今、杉委員からも御指摘ありましたように、日本年金機構において、期限までに扶養親族等申告書を提出していただいたにもかかわらず、委託業者の入力漏れや入力誤りがあり、二月の支払において本来支払われるべき年金額が正しく支払われていなかったこと、また、本来再委託が禁止されているにもかかわらず海外の企業に委託をしたこと等、様々な問題が発生をしておりまして、これは誠に私ども遺憾でもございますし、また、実際そうした入力漏れ、入力誤り等々によって本来支払われるべき年金が支払われなかった方、そしてまた、こうした一連の中で御心配をされている年金受給者の皆さん、さらには、やはり年金というのは非常に大事な基盤でありますから、それに対する信頼を大きく失ってきているということ、これは我々しっかり反省していかなければいけないというふうに思っております。
　そういう中で、今委員からお話がございましたけれども、今回の事案を踏まえまして、今回の業務プロセスの検証、また業務委託をする場合における事務処理の在り方の見直し、こういった検討においては、やはり外部の専門家にも入っていただいた、そうした調査組織というものをしっかり立ち上げて徹底的に見直しをしていく必要があるというふうに考えております。
　また、私どもとして、先ほど申し上げた厚労省もしっかり反省をしつつ、今回一連の様々な問題が生じているわけでありますから、日本年金機構において、年金受給者に正しい時期に確実に年金をお支払いするという使命があるということを改めて認識をしていくこと、そして組織の中での意識改革を進め、年金受給者の立場に立って今正しく確実に業務を行うこと、これを徹底させるよう我々もしっかりと監督指導に当たっていきたいと考えております。
○杉久武君　大臣におかれましては、是非リーダーシップを取っていただいて、今回のような事案が二度と起きないように再発防止策に万全を期していただきたいと思います。
　特に、今回は委託業務という中で行われました。また、今回、全国で扶養親族等申告書が提出が必要な方八百万人について、これを一者応札という形で、要は日本全国で全ての方がこの一社がデータ入力をするという、こういった委託業務の在り方でありましたので、やはりこの在り方というものそのものから考えていかなければいけないんではないか。特に、今回委託をした業務の情報の中にはマイナンバーも含まれていたわけでございますので、やはりマイナンバーを含む資料がそもそも外部委託に適しているのかどうか、その点についても是非御検討をいただきたいと思います。
　やはり委託業務というのは、民間の会社でもよく、こういったアウトソーシングとよく言う形で行われますけれども、上場会社においては、今そういった委託業務についても内部統制をしっかり検証をして報告をしないといけない、こういった実務もございます。そういった民間の実態も是非しっかり今回分析、調査をしていただいて、是非活用できる部分についてはその部分も今回の再発防止策に織り込んでいただければと、このように要望をしておきたいと思います。
　続きまして、ちょっと質問の通告の順番を少し変えまして、Ｇ20のお話を少しさせていただきたいと思います。
　来年、二〇一九年に開催のＧ20首脳会議が大阪で開催することが決定をされました。この決定を受け、今月六日には大阪府と大阪市、そして関西経済界によります二〇一九年Ｇ20大阪サミット関西推進協力協議会の設立総会が開かれまして、首脳会議開催に向けた受入れ態勢の準備が進められているところでございます。
　私の地元が大阪でございますので、私自身としても今回のこのＧ20サミットの大阪開催は大変うれしく思っております。
　他方、課題もございまして、一つは、メーン会場として想定されております大阪国際見本市会場、インテックス大阪、これの老朽化でございます。私も何度もこのインテックス大阪に行ったことございますが、この会場は一九八五年に開業しておりますので、今年で三十三年ということになります。既に一部報道等でも、老朽化した床や周辺道路の傷みなど改修が必要なのではないかと、こういう指摘もございます。
　また、Ｇ20の開催ともなりますと、日本や米国、また欧州の先進七か国に加えて、中国やロシア、インドなどの新興国を加えた二十か国・地域、そして招待国も含めた計三十五か国の機関が大阪を目指してまいりますし、報道関係者合わせますと実に約三万人の方が大阪に集まると言われております。
　そうした意味におきましても、各国首脳らの宿泊施設の確保は当然でございますけれども、地元大阪の目線から申し上げますと、Ｇ20の開催期間中、各国首脳らが移動する際には様々な交通規制等も必要になってまいりますし、また会場周辺の立入り規制など、警備上の理由とはいえ大阪市民の暮らしに影響与える可能性がございます。市民生活に負荷が掛かるような影響を極力抑えるためにも、今後十分な創意工夫が検討が必要になってくると思います。
　　　〔委員長退席、理事丸川珠代君着席〕
　そこで、このメーン会場の改修や市民生活への影響など、こういった点も含めまして、Ｇ20の日本で初めての開催でございます、この大成功という一点において国を挙げてこれを取り組んでいただきたいと思いますが、安倍総理の御見解を伺います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　来年大阪で開催しますＧ20大阪サミットは、Ｇ７を含む二十か国の首脳、さらには招待国の首脳や多くの国際機関も参加する、日本が主催するサミットとしては史上最大のサミットとなります。大阪に集う各国首脳が有意義な議論を行えるような適切な会場を整えるとともに、宿舎、空港等、円滑な会議開催に必要な諸準備に万全を期してもらいたい。皆さんに、お越しをいただいた皆さんに、大阪でやっていただいてよかったと、大阪という町はすばらしいなと、こういうふうに思っていただけるようにしていきたいと思っております。
　もちろん、安全の確保は会議の成功の大前提であります。地元の方々の御理解と御協力が必要となるわけでありまして、大変重要な人々が集まってくるわけでございますし、しっかりと警備をしなければならない対象の方々も多いわけでございまして、そういう中で警備にも万全を期していきたい。
　繰り返しになりますが、大阪での皆さんの、各国の首脳あるいは同行する人々、プレスの人々も含めて、この大阪での会議はすばらしかったと、こう思っていただけるような会議にしていきたいと、こう思っております。
○杉久武君　是非、総理にはリーダーシップを取っていただきたいと思います。
　あわせて、河野外務大臣からも、実質的な窓口は外務省になると思いますので、河野大臣からも併せて取組と決意についてお伺いをさせていただきたいと思います。
○国務大臣（河野太郎君）　日本が主催する史上最大のサミットとなりますので、大阪に集う各国首脳が有意義な議論が行えるように、宿舎、空港などを適切に整えると同時に、円滑な会議開催に向けて諸準備を万全に行っていきたいと思います。
　また、安全の確保は会議の成功の大前提であることでございます。私もＧ７のときの国家公安委員長をやらせていただいた経験もございます。そのときに何よりも大切だったのが地元の皆様の御理解、御協力でございました。今回、大阪の皆様にもこのサミットの成功に向け是非御理解と御協力を賜りたいと思っておりまして、警備にも政府を挙げて全力を尽くしていきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○杉久武君　私も地元大阪の選出の議員としてしっかりとこの成功に向けて取り組んでまいりたいと思いますので、政府の皆さんの御協力を何とぞよろしくお願いしたいと思います。
　大阪は二〇二五年の万博の誘致も目指しておりまして、ＢＩＥの視察が今月の五日から九日まで行われました。この間、ＢＩＥの調査団は、安倍総理、また世耕経産大臣、また岡本外務大臣政務官と意見交換もされ、私も参加をいたしましたが、万博、博覧会を実現する国会議員連盟、議連の会合も実施をされたところでございます。
　万博開催候補国として日本の魅力を触れていただくとともに、我が国の掲げる万博のビジョンと熱意を伝えることができた、そういった成果があったのではないかと思いますが、ＢＩＥの調査団の来日調査を終えて、その手応えと、万博誘致実現に向けた今後の取組について安倍総理にお伺いをいたします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　国際博覧会の国内への誘致は日本の魅力を世界に発信する絶好の機会と捉えております。開催地のみならず、我が国各地を訪れる観光客が増大し、地域経済が活性化する起爆剤になると考えています。
　今月上旬に来日をしました、今御紹介をいただいたＢＩＥ調査団の皆さんとは私自身も面会をいたしまして、大阪の魅力や日本政府のコミットメントを直接訴えたところであります。さらに、杉議員にも御参加をいただき、超党派議連や経済界との意見交換、会場予定地である夢洲の視察を通じて、これまでの大阪万博、愛知万博などの実績に裏打ちされた日本の国際博覧会の計画の確かさ、そして産業界なども含めた誘致への熱意、そして万博、大阪、関西の魅力を我が国としてしっかりと示すことができたと考えています。
　こうした我が国のオールジャパンで臨む姿勢や国民からの強い支持があることが評価をされまして、グッドニュースとしては、調査団長であった崔ＢＩＥ執行委員長より、視察後に、日本の計画は良好との暫定的な評価をいただいたところであります。バッドニュースは今のところございません。
　万博の誘致は、引き続き、ロシア、アゼルバイジャンとの激しい競争はしかし続いていくわけでありまして、私自身これまでも各国の首脳に対して直接働きかけを行ってまいりましたが、今後も、十一月に予定されるＢＩＥ総会での開催国決定投票に向け、国会議員の皆様にも幅広くお力をお借りしながら、何としても誘致を成功させるという決意の下、内閣としても全力で取り組んでいく考えでございます。
○杉久武君　是非、今のところバッドニュースはないということで、非常に今の状況については評価をしているところでありますけれども、油断なく十一月まで一丸となって取り組んでいただきたいというふうに思います。
　それでは、少し話題を変えまして、今日は法務大臣にお越しをいただいております。再犯防止についてお伺いをしたいと思います。
　昨年十一月に公表された犯罪白書によりますと、出所者の約四割が五年以内に刑務所へと再入所をしております。先日の決算の本会議でも私が御紹介をいたしましたが、再犯の防止に対し地元大阪の七つの企業と日本財団との協力により職親プロジェクト、職の親のプロジェクトがスタートをいたしました。先月で発足五年となりましたが、このプロジェクトの目的は、出所者に対し企業が職場を提供するだけでなく、出所者の更生と社会復帰を企業が親のように支え、そして再び罪を犯さないよう職の親となって自立更生を促すというプロジェクトでございます。
　これは大阪からスタートをして全国各地へ広がっておりまして、現在九十五の企業、団体まで広がっておりますけれども、やはり出所者を雇用する、こういったことについては、その費用の負担や出所者が社会に適応するための教育、また職業訓練等、いまだ多くの課題がございます。
　上川法務大臣におかれましては、昨年十二月に大阪の出所者等の教育訓練をされている施設や職親プロジェクト参加企業、また協力雇用主と意見交換をされたと聞いておりますので、この視察をされての感想及び今後の再犯防止に対する国としての取組についてお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（上川陽子君）　委員からただいま御紹介をいただきました職親プロジェクトに関しまして、昨年十二月に視察をさせていただきました。大阪のこの取組に大変力を入れていらっしゃる施設でございます。
　一つは、刑務所出所者等に対しまして社会生活を送る上で必要な教育訓練や相談の場を提供するなど就労支援、また教育支援、宿泊支援に取り組んでいる良心塾、そしてもう一つは、社内におきまして調理スタッフ等として採用した出所者等の前歴等を隠すことなく社員全体で社会復帰を支援する取組を推進している千房株式会社の店舗を視察させていただきました。
　良心塾におきましては若者が実際に寝泊まりをしながら就労に向けた教育支援を受けている様子、あるいは千房株式会社におきましては刑務所等を出所した若者が調理や接客に頑張っている様子などをつぶさに拝見することができました。良心塾や千房の店舗におきましては若者たちと直接対話をする機会もございまして、彼らの社会復帰に向けたそれぞれの思いということに触れましたことは、私にとりましても大変貴重な経験であったというふうに考えております。
　またさらに、職親企業や協力雇用主の方々との対話もやらせていただきまして、彼らの、何とか立ち直ってもらおうと、この強い思い、そしてその実現のために並々ならぬ御苦労をなさっていらっしゃることということにつきまして触れることができまして、民間の方々による地域での御努力の上に再犯防止が成り立つのだということを改めて強く認識した次第でございます。
　御紹介いただいたとおり、昨年十二月に閣議決定をいたしました再犯防止推進計画、犯罪をした者等に対しまして息の長い支援を行うということで、五つの基本方針の下、就労確保を始めとする七つの重点課題につきまして百十五の施策を盛り込んでいるところでございます。計画に盛り込みました協力雇用主等の民間の方々の活動に対する支援を始めといたしまして、一つ一つの施策を着実にかつスピード感を持って実施することにより、国、地方公共団体、そして民間が一体となった再犯防止対策を強力に推進してまいりたいと新たな決意をしているところでございます。
○杉久武君　私も先日、この職親プロジェクトの会合、地元で参加をいたしまして、まさに出所をして職親プロジェクト企業に就職したばかりの若者の皆さんとお会いをする機会がございました。その青年たちとお会いして感じたことは、言われなければ本当に犯罪を犯したと思えない、ごく普通の青年の皆さんでありました。当然、犯した罪は償わなければなりませんけれども、その罪を償った後、社会復帰にどうつなげていくのか、これが重要な問題であろうかと思います。
　再犯に走ってしまう一つの理由としては、やはり矯正施設での教育や訓練が十分に社会復帰につなげられていないのではないか、こういった点が挙げられます。そういった中で、現在、兵庫県の加古川刑務所では、モデル矯正施設として、職親企業や専門家による就労に直結する技能や資格を取得できる職業訓練、これを一方通行ではなく相互のコミュニケーションを交えながら実施をされている、このように聞いております。
　このように、社会に直結をしたモデル矯正施設の整備を国としても積極的に後押しをし、再犯防止のために是非これを進めていただきたいと、このように思いますが、法務大臣の御見解を伺います。
○国務大臣（上川陽子君）　職親プロジェクトにおきましては、平成二十七年に日本財団さんから御提案をいただきました。その後、対象施設や職親企業参加の下で職業訓練等をどのようにすべきかと、この在り方につきまして調整を繰り返した結果、平成二十九年九月から加古川刑務所、佐賀少年刑務所、そして多摩少年院の三か所の矯正施設におきまして、職親プロジェクトに御参加いただいている企業の御協力を得て職業訓練などを実施し、出所後の就労支援、就労継続につなげるモデル矯正施設の取組を推進しているところでございます。
　加古川刑務所におきましては、職親企業の担当者に実際の就労場面におきましての対応、この教育を実施していただいております。また、佐賀少年刑務所におきましては、職親企業御担当の方々に職業訓練の一部を実施していただいております。また、多摩少年院におきましては、職親企業の運営する店舗におきましてインターンシップを実施していただいているところでございます。
　再犯防止のためには、こうした民間の方々との協力をきめ細かな形で連携をしていくということ、このことが必要不可欠と考えておりまして、引き続き、このモデル矯正施設の取組の充実強化に力を尽くしてまいりたいと思っております。
○杉久武君　今御紹介いただいたモデル事業、しっかりとその効果を検証していただきながら、是非拡充、また前へ進めていただきたいと思います。
　続いて、春闘について総理に伺います。
　今年の春闘は、今月十四日に主要企業の集中回答日を終えまして、基本給を底上げするベースアップ、いわゆるベアを前年より上回る水準で実施する企業が相次ぎました。ベアの実施は今年で五年連続となり、賃上げの勢いは増しております。特に自動車や電機メーカーで、円安などを背景に過去最高益を記録する企業も続出をしております。安倍総理が経済界に提示した三％の賃上げ要請にも経営側も積極的に対応し、ボーナスなどの一時金を含めた年収ベースで応える企業が相次いでまいりました。
　今後は、夏場にかけて本格化する中小企業の回答が注目をされるところでございます。賃上げを通じて個人消費を喚起し、デフレ脱却を確かなものにするには、働く人の約七割を占める中小企業への波及、これが欠かせません。賃上げに取り組む企業の法人税を減税する所得拡大促進税制などの支援策を活用することが求められます。また、今、株価も非常に不安定な状況でございます。
　まず、春闘の現状に対する認識と評価、そして今後、中小企業に含めた期待につきまして、安倍総理の御見解を伺います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　アベノミクスの眼目は、成長の果実を賃上げを通じた消費や投資の拡大につなげ、そして、それが中小・小規模事業者を含め力強い好循環を実現することにつながっていく、この経済の好循環をつくっていくことによって、経済もそうですが、そこで働いている人々の給料も上がっていく、さらにはそれによって消費が喚起され、あるいはまた新たな投資が生まれてくると、こういう経済の好循環を生んでいくことであります。
　今年の春闘のこれまでの結果を見ると、多くの企業で五年連続となるベースアップが行われ、その水準も大半で昨年を上回っています。また、自動車、鉄鋼、電機などの主要な企業を始め、ベースアップのみならず各種手当や賞与の増額など工夫を凝らし、三％以上の賃上げを行う積極的な動きがあります。さらに、非正規社員の処遇改善や時間外労働の上限の引下げなど、働き方改革を先取りした取組も行われております。
　春闘の結果はまだ出始めたばかりでありまして、中小企業を始めとして交渉中の労使もあります。デフレからの脱却を確実なものとし、成長と分配の好循環の実現に向けて、こうした力強い賃上げの流れが広く波及していくことを期待したいと思います。
　今回、私も三％以上という具体的な目標を掲げさせていただきました。それはやはり、デフレマインドを払拭する上においては、このずっと賃上げの流れがこれからも続いていく、かつ力強い流れになっていくということを多くの方々に思ってもらえば消費そして投資が喚起されていく、これ、ひいては企業の売上げも増え、さらに利益も上がっていく、この認識をみんなで共有し、そしてこれはもう社会的な要請なんだということでお願いをさせていただいたところでございますが、多くの企業がそれに応えていただいていることを大変うれしく思います。
　また、政府としては、賃上げの流れを中小企業にも広く行き渡らせるため、賃上げに積極的に取り組む中小企業に対して、所得拡大促進税制による支援や、業務改善助成金やキャリアアップ助成金などを通じた支援を行うとともに、御党の御提案で全国に設置をした地方版政労使会議を通じた政労使の連携の推進など、あらゆる施策を総動員することで賃上げの勢いを更に力強いものとしてまいりたいと。大切なことは、中小・小規模事業者においてもしっかりと賃上げが行われていくことだろうと、こう考えております。
○杉久武君　この賃上げの流れが是非中小企業も含めて波及をしていくために、我々も与党の一員としてしっかりと取組を進めてまいりたいと思います。
　ちょっと最後の時間、少し限られた時間になりますけれども、世耕経済産業大臣に中小企業の政策についてお伺いをいたします。
　まず、中小企業の固定資産税の減免についてでございます。
　　　〔理事丸川珠代君退席、委員長着席〕
　固定資産の減免制度につきましてはこの予算委員会でも何度か取り上げられておりますけれども、平成二十八年七月に導入した固定資産軽減措置というのが今既にスタートをしております。この固定資産税の軽減措置が契機となりまして、中小企業約三・一万社が約一・六兆円の設備投資を行った、こういった検証データもございます。これは実にすごい大きな数字でございまして、固定資産税の負担が逆にこの中小企業の新規設備投資をちゅうちょさせている、そういった実態が分かるんではないかと思います。
　固定資産税、償却資産に掛かる固定資産税というのは一・四％ということでありますので、これだけ聞くと、そんなに大した負担じゃないんじゃないかと、このように思うかもしれませんが、例えば、耐用年数十年で一千万円の設備を取得した場合、十年間で払う固定資産税の額というのは、合計で五十四万円になります。しかも、古い設備を使い続けても常に五％の一・四％、逆に七千円はずっと払い続けなければいけない。そういった意味におきましては、これは赤字の企業にとっても非常に大きな負担であります。
　その中で、今回、設備投資に係る新しい固定資産税の特例がスタートをするわけですけれども、今回の税制改正における特例について、このメリット、非常に大きいと思います。ゼロにできるというところと、やはり申請先が市町村でいいと、こういった面を踏まえて、世耕経産大臣の御見解をお願いします。
○国務大臣（世耕弘成君）　今まで二分の一にする制度は、これは国の機関に申請をしていただかなければいけなかったんですが、今度ゼロにできる制度は各自治体に申請ということになります。
　経産省の場合ですと、例えば……
○国務大臣（世耕弘成君）　私の和歌山にはないわけでありますから、そういう意味では、身近な市町村に申請できるということで大変使いやすい仕組みになっていると思っております。
○杉久武君　ありがとうございました。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　北朝鮮の核・ミサイル問題の解決へ米朝の首脳会談が開催が表明をされました。対話による解決を主張してきた党として歓迎をいたします。そして、圧力とともに対話での解決を求めてきた国際社会も今歓迎をしております。首脳会談が危機の打開、緊張の緩和、そして非核化、平和体制の構築として実るように願っております。
　同時に、日本政府は、対話否定、圧力一辺倒の態度を改めて、拉致問題も含め、対話による解決を促進するという立場に立つことを求めたいと思います。
　その際に、核兵器は人類と共存できないと、この立場に確固として立つことが必要であります。日本政府は、核兵器禁止条約に反対をいたしました。しかし、一方で、総理は、唯一の戦争被爆国として、核兵器のない世界の実現に向けて国際社会の取組を主導する、ＮＰＴの議論をリードすると、こう述べてまいりました。
　ところが、アメリカのトランプ政権が二月に発表した核態勢の見直しを政府は高く評価して歓迎をいたしました。果たして歓迎できるようなものなのか。
　この核態勢の見直しには、オバマ政権時代にはないものが盛り込まれております。通常兵器による攻撃に対しても核兵器の使用を検討を明記をいたしました。そして、低威力の潜水艦発射型弾道ミサイルの配備を進める、核弾頭が搭載できる海洋発射巡航ミサイルも求める、さらには核・非核両用航空機を強化し、そしてＦ35にその任務を与えると。使いやすい小型核兵器を配備を進めて、使用の条件も緩和し、そしてＣＴＢＴの批准も求めないと。文字どおり、核軍備拡大の戦略であります。
　核兵器のない世界の実現、そう言いながら、なぜこんな米国の核軍備の拡大戦略を高く評価できるのか。総理、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まず最初に、私は、北朝鮮の問題の解決のために圧力一辺倒で対話を否定したことはないわけでありまして、非核化を前提に北朝鮮から対話を求めてくる状況をつくる、そのためには圧力を掛け、抜け道は許さない、こう申し上げたわけでございますが、だからこそ北朝鮮の側から対話を求めてきたと、このように考えております。
　さて、昨年、北朝鮮は、広島に投下された原爆の十倍以上の威力を持つ核実験を強行し、日本列島を核爆弾で海の中に沈めるべきといった極めて挑発的な声明を発していることは、井上委員もよく御存じのとおりであります。
　北朝鮮の核・弾道ミサイル計画の進展は、我が国の平和と安定に対するこれまでにない重大かつ差し迫った脅威であります。政府には、何よりも国民の命と平和な暮らしを守り抜く責任があります。そのためには、日米同盟の下で、通常兵器に加えて、核兵器による米国の抑止力を維持していくことが必要不可欠であります。我が国は専守防衛を旨としており、非核三原則を堅持するとの方針の下、北朝鮮の核に対して核の抑止力を自ら用いることはできません。北朝鮮の核の脅威から国民の命と平和な暮らしを守り抜くためには、米国の核の抑止力に頼らざるを得ないというのが現実であります。まず、この現実と向き合う必要があると考えます。
　このような状況の下で、今回米国が発表した核態勢の見直し、ＮＰＲは、米国のみならず同盟国の安全を確保するという核による拡大抑止に明確にコミットしています。そこで、我が国は当然これを高く評価したところであります。
　抑止が失敗した際に何が起こるか検討すべきとの指摘がございました。この唯一の戦争被爆国である我々は、核兵器が実際に使われたらどうなるか、これをよく理解をしております。だからこそ、日米同盟の下で、通常兵器に加え、核兵器による米国の抑止力を維持していくことが必要不可欠であると、こう考えております。
○井上哲士君　現実と言われましたけれども、現実と言うならば、広島、長崎での非人道的なあの惨禍こそ現実なわけですね。
　核態勢の見直しには、抑止が失敗した場合のアメリカの目標の達成ということも明記をされました。それが何をもたらすのかと。オーストリアの代表は、昨年の国連総会の第一委員会で、核兵器による破局的な人道の帰結が意味するのは、抑止力のいかなる失敗も必ず壊滅的な結果になるということだと、こう指摘しているわけです。この現実こそ私は見るべきだと思います。
　結局、今の総理の答弁は、核軍拡の悪循環になって、抑止の失敗による破局的な結果の危険が増すだけだと思うんですね。大体、アメリカのこの核態勢の見直しに盛り込まれた核軍備の拡大は、核不拡散条約、この六条、核軍備の縮小に関する誠実な交渉、核軍縮義務、そして、二〇〇〇年のＮＰＴの再検討会議の最終文書で核兵器国も約束をした核兵器の完全廃絶への核兵器国の明確な約束にこれ反しているんじゃないでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ＮＰＴは、米国、ロシア、英国、フランス、中国の五か国を核兵器国とし、核兵器の保有を認めた上で、第六条において核兵器国の核軍縮に向けた交渉の義務を定めています。今回のＮＰＲにおいても、米国は冷戦のさなか以降八五％以上の核兵器保有量を削減してきたことを説明をしています。中距離核戦力、ＩＮＦ全廃条約の遵守そして維持、及び新戦略兵器削減条約、新ＳＴＡＲＴの履行をこれ表明をしております。今回のＮＰＲにおいて、米国は現実の安全保障環境を踏まえた上で核兵器等の究極的廃絶に向けた自らの取組に引き続きコミットをすることを表明するとともに、ＮＰＴの規定を遵守し、ＮＰＴ体制の強化に取り組むことをこれも確認しているわけでございます。
　今後ともこの米国のコミットメントは揺るがないものと認識しておりまして、御指摘は当たらないというふうに考えております。
○井上哲士君　言葉では遵守すると言っていますよ。だけど、アメリカなどの核保有国がこの義務を守らないからこそ多くの国々がもう我慢できないということで核兵器禁止条約を作ったわけですね。今度の態勢は、守らないどころか逆行しているわけですよ。小型の核兵器、これ促進をする、そしてさらにはＣＴＢＴも批准求めないと。私は、ＮＰＴ条約の議論をリードすると言いながら、こんな核態勢に高く評価するというのはとんでもないことだと思いますよ。
　しかも、それだけではありません。日本が核削減の妨害をしてきたことが明らかになりました。アメリカのオバマ前政権は、核態勢見直しの策定に向けて、アメリカ議会に諮問機関、アメリカの戦略体制に関する議会委員会を設置をいたしました。この委員会が二〇〇九年五月に発表した報告書には、委員会が協議した外国政府関係者のリストがあって、そのトップに当時の秋葉公使、現在の事務次官ら在米日本大使館の四人の氏名が載っております。
　外務大臣に確認いたしますけれども、この協議での発言は当然個人的なものではありませんね。そして、日本側にもその記録は残っていますね。
○国務大臣（河野太郎君）　当時の外務大臣の了解を得た日本側の考え方を委員会に対して説明したわけでございます。
○井上哲士君　記録は作成していますね、記録。
○国務大臣（河野太郎君）　日本側の記録はございます。
○井上哲士君　どんな情勢でこの戦略体制委員会がつくられたのか。この前の年の十一月にオバマ大統領が初当選をいたしました。核兵器のない世界を目指して四月にはプラハで演説をする。世界でも日本でも核兵器廃絶への大きな期待が高まっていたわけですね。その中でオバマ政権が核兵器の大幅削減を模索してこの委員会がつくられました。
　ところが、この委員会の意見聴取で日本側が核削減に反対する驚くべき発言をしていたわけですよ。二〇〇九年の二月二十五日にこの委員会の意見聴取で日本が発言した際の文書、それから同委員会のスタッフが作成した意見聴取の概要メモを私たちは入手をいたしました。
　日本側は、アメリカに求める核抑止能力として、柔軟性、信頼性、ステルス性など六点を列挙し、退役が検討されていた水上発射型の核巡航ミサイル、トマホークですね、これについて、退役を決定した場合には能力の喪失の相殺について協議したいとして、代わりの兵器の配備を要望しています。古くなったと言われていた核弾頭の最新鋭化も促しております。
　これにはアメリカ側から驚きの声が上がっているんですね。アメリカ側のメモを見ますと、日本側が、低爆発力の地中貫通型核兵器が拡大抑止に特に有効だと述べた、委員の一人は、我々が今聞いたことはびっくりさせるものだと、こういうふうに記されております。
　さらに、日本側は、核兵器が搭載できる戦略ミサイル原子力潜水艦の運用や、Ｂ２、Ｂ52のグアム配備にも言及をしております。その上で、潜在的な敵が核能力の拡大、近代化を思いとどまらせるための十分な質量の核戦力を要求しています。戦略核弾頭の大幅削減については事前に日本との緊密な協議が不可欠だと、こう言っているわけですね。つまり、アメリカの核削減に反対をして、質量共に核戦力の維持、増強を求め、核弾頭の最新鋭化、小型核兵器まで促しております。
　こういう発言を日本がしたんじゃないですか。発言、協議、いかがでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　日本側から四名の者がこの戦略体制委員会の会合に参加したことは事実でございますが、個別の会合に誰が参加し、どのようなやり取りがあったかについては、戦略体制委員会の会合は対外的に議論を明らかにしない前提で行われておりますので、米側の最終報告書にある以上の詳細についてお答えをすることは差し控えます。
○井上哲士君　アメリカ側からはいろいろ発言されているんですよ。
　例えば、この諮問委員会のメンバーであるジョン・フォスター氏が、議員が、同年五月七日のアメリカ上院軍事委員会の公聴会で証言しています。特に日本の代表は、米国の核の傘としてどんな能力を保有すべきだと自分たちが考えているかについてある程度まで詳細に説明した、彼らが語った能力とは、ステルス性があり、透明で迅速であること、また、堅固な標的を貫通できるが副次的被害は最小化し、爆発力の小さい能力を望んでいたと、こうはっきり議会で証言しているんですね。
　これ、先ほどのメモを裏付ける内容だと思うんですね。アメリカの議会の発言でありますから、こういう内容があったことは認めるべきではありませんか。
○国務大臣（河野太郎君）　当時のやり取りの詳細については、先ほども申し上げたとおり差し控えたいと思いますが、我が国は米国の特定の装備体系の保有等について判断する立場になく、米議会戦略体制委員会とのやり取りにおいて、御指摘のような特定の装備体系を米側が保有すべきか否かについて述べたことはないと承知しております。
○井上哲士君　トマホークの廃止は反対なので、明確に述べているんじゃないですか。
　私は、被爆者や日本国民の多数がオバマ政権の核削減に歓迎をしていたときに、国民に隠れてアメリカに対して全く逆のことを言っていた、核削減反対をしていた、これは本当に許せないと思うんですね。
　しかも、この委員会の概要メモには驚くべき発言がありました。アメリカから、沖縄に核貯蔵庫を建設してはどうかという提案があって、それに対して秋葉氏が、説得力があると、こう応対をした。三月五日の赤旗で私ども大きく報道いたしましたが、その後、各紙も報道しました。これは沖縄の沖縄タイムスの一面であります。衆議院の答弁で大臣は、北米局を通じて秋葉次官に確かめたが、そのような発言をしたことはないと確認したと述べられました。しかし、事は衆参の国会で国是として決議をしている非核三原則に関わる問題なんですよ。
　私は、北米局の職員任せではなくて、大臣自身がきちっと事務次官に確認すべきだと思いますけれども、いかがですか。
○国務大臣（河野太郎君）　我が国は、当時、米側からの要望に応じ、日本側の考え方を外交ルートを通じて戦略体制委員会に対して説明したことはあり、我が方の記録を通じ、その議論の詳細を把握しております。その結果、我が方から非核三原則に反する発言や、沖縄に核貯蔵庫の建設を是認するような発言はしておりません。また、この旨は秋葉次官本人にも確認をしております。
　今回の報道や国会の議論を受け、外務省として、日本側との会合に実際に臨席していた戦略体制委員会委員や事務局機能を担当したスタッフ等、合計三名に確認をいたしました。その結果、以下の回答が得られました。戦略体制という機微な内容を扱う委員会の活動を円滑に行うため、会合はあらかじめ決められたとおり対外的に議論を明らかにしない前提で行われた、会合の公式な記録は作成していない、日本側から日本への核持込みを是認するような非核三原則に背馳する話はしていないとのことでありました。
○井上哲士君　このアメリカ側のメモについて、当時委員の一人であったモートン・ハルペリン元アメリカ国防次官補代理も、このメモは自分が当時受け取ったものだ、責任あるスタッフによって書かれた信頼できるメモだと、こう言っているんですよ。
　さらに、今、来日中のアメリカの団体、憂慮する科学者同盟のグレゴリー・カラーキー氏が、金曜日に国会内で懇談会、国会議員との懇談開きました。そこで新たなメモを明らかにいたしました。同委員会の情報を管理しているアメリカ平和研究所から氏が開示を受けたもので、意見聴取の参加者によると見られるこれ手書きメモです。概要よりも更に詳細にやり取りが分かります。
　これによりますと、シュレジンジャー副議長が核兵器の地上配備について政策を調整するつもりはあるかと秋葉氏に聞いたら、秋葉氏は、ある一部が非核三原則の核を持ち込ませずに見直しについて話しているけれども、政治的には現実的でないと、こう回答した。そうしたら、シュレジンジャー氏が、兵器抜きの沖縄への核貯蔵庫についてはと聞いたら、秋葉氏が、私には説得力があるように聞こえると、こう答弁したという、より詳しい、生々しいやり取りなんですよ。
　そこで大臣、お聞きしますけれども、大臣は衆議院の答弁で、弾薬庫を将来核兵器の貯蔵のためにいつでも使える状態に維持しておくことは日本としては認められないという我が党赤嶺議員の質問に、そのとおりだと述べられました。そうであるならば、このメモの秋葉氏の発言は日本の立場とは相入れないものになるわけですね。重大だと思うんですよ。
　日本側の記録の提出とともに、アメリカ側にも関連資料の開示を求めて国会に提出していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。