○飛鳥田一雄君　私は、日本社会党を代表して、ただいま議題となりました中曽根内閣不信任案について、提案の趣旨を申し上げます。（拍手）
　まず、案文を朗読いたします。
　本院は、中曽根内閣を信任せず。
　右決議する。
　　　　〔拍手〕
　以下、私は、不信任の主なる理由を順を追って明らかにしていきたいと存じます。
　まず、不信任の第一の理由は、中曽根総理の政治姿勢が、平和、民主、人権の基本を定めたわが国憲法の精神に真っ向から挑戦し、国務大臣の憲法遵守義務を踏み外したものであるという点にあります。
　すなわち、中曽根総理は、国会において公然と、私は改憲論者であると述べたのを初め、従来の基本的な制度や仕組みについてタブーを設けないとか、戦後政治の総決算のときなどと称して、歴代のどの総理よりも露骨な憲法改悪への態度を示しておられることであります。
　まず、中曽根総理は、一月の訪米に当たって、日米運命共同体論を唱え、国民にも、国会にも、何ら諮ることなく、一億一千万国民の運命をアメリカと死なばもろともの危険な軍事同盟に預けることを誓約せられたのであります。同時に、日本列島不沈空母論や三海峡封鎖作戦についての言明など、総理の一連の言動は、憲法の絶対平和主義の理論と原則を無視し、全くないがしろにするものと言わなければなりません。（拍手）まさに越権行為ではありませんか。とりわけ、核戦争の危機が現実的脅威となっている今日、国民は、中曽根内閣が、あすの日本を破滅の道に引き込んでいるとの実感を持たざるを得ないのであります。
　また、二月には、秦野法務大臣が、スパイ防止法を検討すべきだと発言して、言論や報道の自由を抑圧する違憲の法案制定の態度を示しました。さらに、角田法制局長官は、徴兵制度は別として、徴用や徴発は違憲でないと表明して、有事体制への道を具体的に進めるなど、憲法が保障する民主主義や基本的人権を侵害する姿勢を一段と強められているのであります。
　中曽根総理が、総理大臣の資格をあえてつけて靖国神社公式参拝を強行したことは、憲法第二十条の、国及びその機関の宗教活動禁止規定に背くものであるだけではなく、総理の認識の中に、戦前の暗黒時代の規範であった明治憲法への回帰をよしとする思想があることを示しています。（拍手）事実、いまは亡きわが党の平林書記長が、総理は胸の中に憲法改正のプログラムを持っているとして、訪米中のその発言を追及したのに対し、総理は、おくめんもなく、明治憲法制定の経過を振り返っての発言だと居直っておられるのであります。
　すなわち、中曽根総理は、総理の立場では着々と違憲の施策を積み重ね、憲法の空洞化を推し進める一方、自民党総裁としては、さらに露骨に憲法改定作業を大々的に展開させておられるのでありまして、わが国の進路は、中曽根内閣の手で、最も危険な転換を強いられようとしていると言わざるを得ないのであります。すなわち、われわれは、平和を願い、かつ、民主主義と人権と健康にして文化的な生活を求める国民とともに、中曽根内閣の存続をこれ以上認めていくわけにはいかないゆえんなのであります。
　第二の不信任の理由は、中曽根内閣が、ロッキード疑獄の政治的道義的責任を明らかにすることを妨げ、したがって、国民の政治不信を一層拡大させていることであります。
　ロッキード疑獄こそ、一国の総理大臣であった人が汚職容疑で逮捕され、起訴され、懲役五年の求刑を受け、国民に大きな衝撃を与えた空前の不祥事であります。（拍手）国民の政治への信頼を失わせ、社会、教育など、あらゆる面に及ぼしたその影響の深さははかり知れないものがございます。国政の最高の地位にあった者として、政治的道義的責任を明らかにすべきは当然でありましょう。（拍手）
　しかるに、その刑事被告人が何らの責任をとろうとせず、依然として自民党内の最大派閥の長としてその勢力を誇り、政府権力にまで深い影響を及ぼしていることは、世界に恥ずべき政治の汚点であり、日本の政治は狂っていると言われても仕方がないのではありませんか。（拍手）
　中曽根内閣は、成立の当初からこの田中軍団の支持に支えられ、田中曽根内閣、直角内閣と言われ、田中軍団の多くを主要閣僚に配置し、いわゆる灰色高官さえ入閣させているのであります。
　いま、中曽根内閣は自民党と共謀して、すべての野党が一致して要求している田中角榮議員辞職勧告決議案、佐藤孝行議員辞職勧告決議案の審議を引き延ばし、その成立を阻んでいます。しかも、後藤田官房長官のごときは、ロッキード公判に関して、検察はでたらめだと司法権に介入する暴言まで吐いている始末であります。すなわち、なりふり構わず、ロッキード疑獄隠しは、まことに目に余るものがあると言わざるを得ないのであります。（拍手）
　このような中曽根内閣のもとで、日本の民主政治の前途は一体どうなっていくのでありましょうか。
　また、こうした政治道義の退廃は、社会や教育の荒廃と決して無関係ではありません。中曽根総理は青少年非行対策を口にし、子供たちにうそを言わないように教育する、こう言っておられるのでありますが、政治の根源の腐敗を正さずして、どうして教育を説くことができるのですか。（拍手）
　いまからでも遅くはない。自民党総裁として、直ちに田中辞職勧告決議案を本会議に上程するように指示すべきであります。なぜそうしないのか。何を恐れておられるのか。自民党内から造反者が出るのではないかと危ぶんでいるのではないか。一国の総理が真実恐れなければならないことは、国の政治倫理が乱れ、地に落ちることであって、田中軍団の支持を失うことではないはずであります。（拍手）この選択を誤るとき、中曽根総理に総理たるの資格は断じてないと断ぜざるを得ないのであります。（拍手）
　また、中曽根内閣は、金大中氏拉致事件に関して、米国にある本人の意思を確かめもせず、事情聴取による真相究明の道を最近放棄せられました。権力が利用できるときはあらゆる国際謀略を利用し、都合が悪いと見るや、国家主権の重大な侵害にさえ目をふさぐやり方を、国民は断じて許すことはできません。（拍手）
　不信任の第三の理由は、中曽根内閣が国権の最高機関である国会の決議に背き、憲法違反の軍拡路線を推し進めておられることであります。
　すなわち、一月の訪韓、訪米によって危険な軍事同盟の道に大きく踏み出した中曽根総理は、シーレーン防衛、日米韓共同作戦計画に沿って、核兵器の搭載が常識となっているアメリカの原子力空母を佐世保に寄港させ、Ｆ１６戦闘爆撃機の三沢基地配備を認めるなど、従来の自民党内閣がとってきた慎重な姿勢を変え、わが国をアメリカの核戦略の基地にしようとせられております。これは、明らかに非核三原則の国会決議に背き、平和国家としての国是を放棄するものであります。（拍手）
　二月四日の衆議院予算委員会において、総理みずからが、日本近海なら公海上であっても自衛隊が米艦を護衛することが許されると答弁をせられて以降、防衛庁の見解は次々にエスカレートしてまいりました。すなわち、三月二十四日の国会答弁では、アメリカの艦船が日本周辺からソ連基地を攻撃に向かう場合にも、自衛隊が必要に応じて護衛できると述べ、四月十九日には、防衛に役立つなら、自衛隊が核を搭載している米艦船を公海上で守ることができるとまで言い切ってしまいました。このような発言が、アメリカの原子力空母エンタープライズの佐世保寄港、トマホーク搭載の原子力空母カールビンソンの極東配備決定という情勢の中で行われたことは、非常に重大な意味を持っております。
　周知のように、レーガン米大統領の対ソ軍事戦略は、その一環として、核兵器を装備した空母部隊を柔軟対応作戦の中核に仕立て、日本海、北西太平洋に展開し、日本をその前進基地にしようとしております。こうして核装備の米軍部隊を自衛隊が護衛するという以上、日本への核兵器の持ち込みはあたりまえのこととなり、非核三原則が破られるのは必然ではありませんか。日本海や北西太平洋の公海上でアメリカ海軍を護衛するということは、すなわち個別自衛権から集団自衛権に踏み込むことではありませんか。（拍手）専守防衛のたてまえとはうらはらに、万一米ソ衝突の場合、日本が局外に立つことはもはやあり得なくなりました。
　また、中曽根内閣は、レーガン政権の要求をうのみにして、対米軍事技術供与については武器輸出三原則の枠外とするということを決定いたしました。武器輸出三原則こそは、平和憲法の精神に基づき、わが国は死の商人には断じてならないという決意で国会が全会一致で決議したものであります。その後、政府の統一見解でも再三これを確認してこられた大原則であります。これを踏みにじることは歴代の内閣もあえてやり得なかったのであります。しかもその上、中曽根内閣は、アメリカを通じて第三国に武器技術が移転することにも何らの歯どめをかけようといたしておりません。すなわち、これは紛争当事国への武器輸出をはっきりと禁止した国連決議に違反する暴挙であります。（拍手）これこそ国際紛争の激化に手をかし、日本の軍事大国への道を推し進める一歩であると言っても過言ではございません。
　中曽根総理は、四月のＡＳＥＡＮ諸国歴訪に際して、日本の防衛は平和憲法の枠内のものとか、軍事大国にはならないとかいう言葉を乱発し、軍拡路線に対する厳しい批判をかわそうと努力せられてこられました。このため、中曽根総理はワシントンではタカ、クアラルンプールではハト、国際舞台においては風見鶏だと言われても仕方がないのであります。（拍手）しかし、その本音はタカであり、具体的に実行しているのはきわめて危険な軍拡路線であることは事実が証明している。アジアの諸国の人々に口先だけで幻想を与え、もし再び信頼を失墜するようなことがあるならば、それは日本の将来にとって取り返しのつかない禍根となることを私はここに強く憂うるものであります。（拍手）
　また、中曽根総理は、今月末、ウィリアムズバーグで開催されるサミットにおいて、米ソ両国に核軍縮の首脳会談を呼びかけると言われています。しかし、日本政府みずから非核三原則を骨抜きにし、軍拡と軍事同盟強化に走りながら、軍縮を呼びかける資格が一体どこにあるのですか。それはかえって、世界の軍縮と平和を求める人々の物笑いの種にしかならないのであります。
　わが国は、まず世界最初の被爆国として、その体験を踏まえ、非核三原則をあくまでも堅持し、アジア・太平洋非核武装地帯の設置を推進し、かつ、アジア地域への核兵器配備に反対して、世界各地の非核地帯設定の運動に連動しつつ、反核・軍縮の先頭に立つべきであります。（拍手）
　その上に立って初めて、世界に先駆けて戦争放棄と非武装平和の憲法を持つ日本の立場から、国際緊張の緩和に努力し、軍事費を削り、そしてそれを開発途上国への経済援助に回して、南北問題の解決に貢献すべきなのであります。
　ところが、中曽根総理が現実にとっている施策は、憲法に背き、国会決議を踏みにじるばかりか、この世界の軍縮・平和の歴史的潮流に逆らい、日本の将来を誤るものと断ぜざるを得ないのでありまして、ここに不信任をせざるを得ないのであります。（拍手）
　中曽根内閣不信任の第四の理由は、軍事費突出を強行する一方で福祉切り捨てや国民生活を圧迫し、格差、不公平を拡大させているということであります。
　中曽根内閣は、本年度予算編成に当たって、マイナスシーリングを唱え、総予算の伸び率を一・四％に抑えながら、軍事費だけは聖域として対前年度比六・五％も伸ばし、そのしわ寄せとして福祉や教育費を抑制しています。すなわち、社会保障関係費の伸び率はわずか〇・六％であり、文教及び科学技術振興費は前年度比四百五十一億円もの減額になっているのであります。
　さらに、中曽根内閣は、前内閣の人事院勧告凍結の方針を引き継いで勤労者の賃金を抑え、それに基づいて年金額の物価スライドも凍結をいたしました。老人医療費無料の制度を崩して、患者の一部負担を導入しました。この結果、多くの病院では、医療費節減のために老人の追い出しさえ進んでいるのであります。一体どうなさいますか。これがいわゆる臨調行革の結果だというのならば、まさに軍事費増大、福祉切り捨ての行革であります。国民が痛みを平等に分かち合うなどということは全くのうそであって、弱い者いじめの行革として、国民生活の安定を損なうものと断ぜざるを得ないのであります。（拍手）
　今日、深刻な長期不況のもとで一番大きな打撃を受けているのは、中小企業や農漁民や勤労者であります。中小企業の経営が極度に不安定になり、倒産がふえ、したがって、失業や就職難が深刻化しています。とりわけ中高年齢層や未組織労働者婦人パートタイマー、家内労働者などの生活不安定が深まっています。
　これに対して、中曽根内閣は不公平税制の是正を怠り、逆に大企業の要求する独禁法改悪や土地規制の緩和に積極的な姿勢を示しておられます。大資本に顔を向ける中曽根内閣の姿勢は、石油原価の値下がり分を臨時特別税で吸収して減税財源に充て、それを国民に還元せよというわが党の要求を無視し、石油価格の引き下げにさえストップをかけるという態度に端的に示されております。また、不況と減反政策で弱り切っている農漁民に対し、急ピッチな食糧輸入自由化政策で追い打ちをかける姿勢は、まさにワシントンを向いたものと言わざるを得ません。（拍手）
　中曽根総理は、最近にわかに内政重視を口にし、緑化対策やがん対策などを選挙目当てに打ち上げておられます。しかし、政府・自民党は、国民が六年間も要求し続けた環境アセスメント法案の成立を妨げ、湖沼法原案の改悪を図り、日本列島を緑の育たない公害列島に変えようとしており、また、食品安全基準の大幅な緩和を打ち出して国民の健康と安全を危険にさらしています。
　中曽根総理が緑と花と小鳥を保護する緑化対策を真剣に考えるのならば、なぜ住民参加の環境アセスメント法案の成立に向けて指導性を発揮しないのか。総理が保護しようという小鳥はメジロと風見鶏だけですか。（拍手）
　また、総理は防災対策の強化も選挙向けの目玉に取り上げておられます。ところが、国民は、日米共同演習の激化に伴う事故の頻発に大きな不安を感ぜざるを得ないのであります。すなわち、去る四月十九日、三重県下で航空自衛隊の輸送機が墜落して死者十四人を出す惨事を起こしたのに続いて、四月二十六日には、山口県岩国市で海上自衛隊機の墜落事故のため乗員十一人が死亡しています。その墜落の現場からわずか三百メートルのところに基地の弾薬庫があり、周辺住民を深刻な恐怖に陥れた事実を、まさかお忘れになってはおりますまい。
　また、三月、四月の米原子力空母エンタープライズの佐世保寄港の際には、米第七艦隊の搭載機が民間機を締め出すという、いわゆる空域の一時的留保が、二十日間に延べ三十件に及び、民間機との異常接近など、事故発生の危険が問題となっているのであります。
　こうして、国民の平和な生活が中曽根内閣の軍拡・軍事同盟路線のもとで現実に脅かされており、しかもそれが、軍事機密の名で国民の目から隠されようとさえしております。（拍手）防災どころか、危険をまさに増大しつつあるのではありませんか。まさに、戦前の暗黒時代、旧憲法の時代への逆戻りを感じさせるところであります。
　戦後三十八年、わが国民が営々と力を合わせて守り育ててきた平和、民主、人権の憲法体制を後ろ向きの転期に導き、次の世代の国民から希望を奪い尽くそうとする中曽根内閣に対して、私は、憲法擁護の国民の声を代表して、断固厳しく糾弾せざるを得ないのであります。（拍手）
　どうぞ、皆さん方の全員の御賛成をお願いして、説明を終わる次第であります。
　以上です。（拍手）
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