Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐々木（基）政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、被災地で入札不調が発生している割合でございますけれども、今年度これまで、岩手県は二一％、宮城県は二九％、福島県は二五％、仙台市は四二％となっております。これは、岩手県は昨年度より七％ふえておりますけれども、宮城県や仙台市につきましては逆に八％下がっている、こういう状況でございます。いずれにいたしましても、先生、先ほどお話ありましたように、どの地域でも再発注等を行いまして、ほぼ契約できていると承知しているところでございます。
　そこで、入札不調が発生している原因といたしましては、人材や資材の不足が懸念されておりますけれども、いずれも必要な費用をしっかり支払うということがまずは肝要だろうというふうに思っております。
　まず、人材についてでございますけれども、ことしの三月に労務単価を二一％引き上げておりまして、被災地での人材確保に効果を上げているというふうに認識しております。さらに、技能労働者のやりくりを行いやすくするために、各機関の発注見通しの全容が把握できるように、十一月一日から各機関の見通しを統合して公表しているところでございます。
　また、資材のうち、特に不足が懸念されております生コンにつきましては、プラントが不足している地域では、国、県がプラントを直接設置する取り組みも進めているところでございます。宮城県整備のプラントにつきましては来年四月から、国整備のプラント、これは岩手県宮古、釜石でございますけれども、ここにつきましては来年九月から稼働する予定でございます。
　さらに、遠隔地から資材や人材を調達した場合に追加コストを支払える措置、あるいは契約後に単価が上昇した場合に上昇分を発注者が支払う、いわゆるインフレスライド制度、こういったものを適用するなど、弾力的な契約変更にも取り組んでいるところでございます。
　被災地はこれから災害公営住宅の建設が本格化すると考えておりますけれども、住宅建設関係者による人材、資材確保に関する情報連絡会、こういったものも開催いたしまして、現場それぞれの状況を注視しながら、迅速で円滑な執行が図られるよう取り組んでまいる所存でございます。
○高橋（ひ）委員　いろいろお取り組みいただき、ありがとうございます。
　今、必要な費用をしっかり支払うということをお話ししてくださいましたが、繰り延べしても同じ金額では次回の入札も不可能と思いますので、ぜひ、人件費、資材の高騰分、今お話しいただいた部分、十分に御勘案いただきますよう、重ねてよろしくお願いしたいと思います。
　次に、復興土地区画整理事業について伺います。
　現在、政府は、用地取得については加速化プログラムをつくっていただいていますが、仮換地の前に地権者から起工承諾を得て市街地のかさ上げ工事を進めるケースでは、このプログラムは使えません。また、地区の中で反対者が出れば、仮換地までかさ上げができません。自治体によっては、千名を超える地権者の了承を得なければならない膨大な作業となっています。この制度では復興のめどが立たないという方もいらっしゃいます。
　大変厳しい問題だとは思いますが、施行面積が大きく、地権者数が多数で、工事を実施するまでに長い時間を要する状況になった場合、政府として、工事を円滑に進めるためにどのような対策をお考えか、お聞かせいただきたいと思います。
○石井政府参考人　お答えを申し上げます。
　一部の都市の土地区画整理事業では、二百ヘクタールに及ぶような大規模な地区での区画整理が予定をされております。また、そのような地区の中には、高台のところと低地部とを一体的に行うという大変難しい区画整理を施行されているところがございます。
　そういうようなところでは、高台の部分につきましては、市が一体的に土地の所有権を取得して、切り土をして、それを搬出していくというところで、こちらの方はおおむね問題がないような形で、どうしても必要な場合には、市が買う土地の場所を少し移動するとか、そういう形で施行をしておられるというふうに聞いております。
　この土地を搬出する方の低地部のところにつきましては、やはりどうしても、土地の上に盛り土をしていくという、まさに所有権の、変えていくということになりますので、所有者の方の承諾が必要になります。これらの承諾が一部やはり得られないといったような事態も生じております。
　この場合には、その場所を除外いたしまして、どうしても、途中、土はどんどん出てきますので、実は、そのそばの農地等に仮置きという形で土を置かせていただくということで事業を円滑に進めるということで、いろいろな手だてを尽くしながらやっておるところでございます。
　そうしましても、どうしてもと、今現在のところはそういうところまで行っているという問題は聞いておりませんが、それでも土地が足らない、土が置けない、切ってきた土地が置けないという場合には、実は、土地区画整理法の七十九条には、土地の使用等の規定ということで、その部分をどうしてもと、まだ発動した例はございませんが、収用することもできるという規定も、いざというときのために伝家の宝刀としてございます。これらを使用していく。
　なかなか勇気が要ることですので、自治体の方にも十分御説明をしていくということで、今後、各自治体、県、市、それから、事業の相当難しい部分というのはＵＲ、都市再生機構に委託をしておりますので、これらと一体となって、必要な助言、後押しをしてまいりたい、かように考えております。
○高橋（ひ）委員　きめ細やかな対応をしていただいているということを現地でも感謝をしておりますが、どうしても、ぽつぽつ、地権者からの了承を得ない部分が出ております。どうか、さらにお力添えをいただきまして、一日も早い復興に向けて、そしてまた、このような事態が、次に災害が起きたときに必ず出てまいります。そのためのルールづくりなども必要かと思いますので、何とぞ、何とぞお力添えをお願いしたいと思います。
　さて、ことし八月に、国際リニアコライダーの候補地として、立地評価会議が、国内候補地を岩手県の北上山地に設定いたしました。リニアコライダーの国際推進組織の幹部が、北上山地を視察しまして、北上山地は世界で唯一の候補地だと言ってくださったそうです。大きなプロジェクトであり、財政面の問題や国際的な協力を必要とするという問題があることも承知していますが、岩手県のみならず、東北全体の復興に大いに寄与するものと思います。
　そこで、文部科学省に伺いますが、政府として、この国際リニアコライダーにどのように取り組んでいかれるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○櫻田副大臣　お答えさせていただきます。
　国際リニアコライダー計画は、宇宙創成の謎の解明を目指した学術研究の計画でありますが、巨額の経費を要するものでありますから、我が国の科学技術・学術コミュニティー全体での議論が必要であるということ。二番目に、アメリカ、欧州における大型実験計画などの国際的動向等を踏まえることが必要であると認識しているところでございます。
　我が国の科学技術・学術コミュニティーを代表する日本学術会議での議論の結果、二、三年かけて、我が国での実施の可否判断に向けたさらなる調査検討を進めるべきとの指摘がなされたところでございます。文部科学省としては、これらの指摘等に対して、私を座長とする省内タスクフォースにおいて、有識者の知見もかりながら、しっかりと調査検討を行ってまいりたいと考えております。（発言する者あり）
○高橋（ひ）委員　いろいろ、今、後押しのお声をいただいておりますが。
　私の知っている方が、アメリカのＮＡＳＡ近郊に住んでいらっしゃって、子供さんも一緒だったんですね。そして、ＮＡＳＡの近郊にいらっしゃる方は、子供の夏休みの宿題を、ＮＡＳＡでいろいろやりながら、ロケットの研究をしたり、こういうことに触れて子供たちが毎日生活をしているというお話を伺いました。その御家族は、日本に戻っていらっしゃっても、アメリカのＮＡＳＡでいろいろ楽しかった思い出をもとに、ロケットなどの、皆さんでのいろいろな活動に参加をされていらっしゃいます。
　私は、そのお話をお聞きしまして、ああ、今まだまだ復興が半ばの被災地に、このリニアコライダー、これが非常に大きな夢と希望になる、立地条件の整っている三陸への誘致で、復興のため努力している東北の皆さんの大きな力になると思っております。そして、東北のみならず、日本の子供たちが、世界の最先端の技術に常に向き合う。この施設ができることによって、海外から多くの方が集まり、経済効果をもたらし、東北の復興に欠かすことのできない新たな雇用の創出も生み出すと思います。
　膨大な予算があるとは思いますが、ぜひ、それ以上のたくさんのいろいろな効果があると確信をしておりますので、櫻田副大臣が座長ということですので、何とぞお力添えをお願い申し上げたいと思います。
　次に、グループ補助事業について伺います。
　被災地において、この補助事業は、中小企業の復旧整備に寄与してくれているという声を聞きます。このグループ補助金、中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業ですが、この継続について、政府のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○横田政府参考人　お答え申し上げます。
　グループ補助金でございますけれども、これまで約一万の事業者に対して交付決定をさせていただいております。被災地を回りますと、グループ補助金のおかげで事業再開ができた、グループ補助金のおかげで雇用が戻りつつあると、大変な評価をいただいているところでございます。
　しかしながら、事業者が事業再開をしたいと思いましても、土地区画整理に時間がかかる、あるいは、かさ上げ工事のおくれがあるといった場合には、なかなか事業再開ができないということでございまして、将来、自分たちが事業再開できるようになったときにぜひグループ補助金が使えるようにしておいてほしいといったような要請も、地域からいただいているところでございます。
　中小企業庁といたしましては、復興庁及び財政当局と、御理解をいただきながら、極力、継続的にグループ補助金が活用いただけるように、被災地の復興の実情を踏まえながら、最大限の努力をしてまいる所存でございます。
○高橋（ひ）委員　ありがとうございます。
　今御認識いただいたように、かさ上げに三年以上かかり、そこから復興が始まるという地域がございます。ぜひ、この補助金が必要になるのが後々という地域があるということを御認識いただきたい、さらにお力添えをお願いしたいと思います。
　さて、被災地の経済の活性化は非常に重要です。
　今までもお話ししておりましたが、官民一体となって、例えば、ＮＰＯが岩泉町に廃車となったブルートレインを寄贈したり、また、漁協の荷さばき場、発災後すぐお世話になったアメリカのボランティア団体が、実際、お帰りになってからまた戻っていらっしゃって、そして現地に入り、アメリカなどの募金を募って事業者負担分の資金を寄附してくれたり、こういう活動が被災地では行われております。ＮＰＯの活動にも、政府の御理解をお願い申し上げたい。
　そして、東日本大震災の復興はまだ道半ばです。時間とともに、復興や被災者の生活再建に向けた問題や課題が多様化しています。
　例えば、私の知人は、岩手県宮古市に所有をしていた自宅が津波で流されました。多くの荷物の、そして思い出の、また家財のほとんどを失いました。なぜならば、住民票を盛岡に置いて、仕事がないために、アパートに少しの生活用品だけを持って、そして自分の全ての家財道具は流されてしまった。ですが、住民票が盛岡市にあったため、生活再建支援金は全くもらえなかったんです。
　また、ある女性は、震災のために内陸部に家族で引っ越したのですが、その後、夫のＤＶにより離婚することとなり、世帯主の夫にのみ支援金が給付され、ＤＶの被害者である元妻には一円も支給されなかったというお話を伺いました。
　いずれの問題も簡単に解決できる問題ではないんですが、こういった事例を参考にして、今後発生が懸念される大規模災害に備えてのよりきめ細やかな被災者支援に生かしていく必要があると考えております。
　政府のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○佐々木（克）政府参考人　東日本大震災を受けまして、被災者支援のあり方につきましてはさまざまな課題が指摘されたところでございます。
　こういったものに重点的に取り組んでいく必要があると考えておりまして、内閣府といたしましては、この十月一日に災害救助法が厚生労働省から内閣府に移管されました。こうしたことも受けまして、有識者などによる検討会を立ち上げまして、被災者生活再建支援法だけではなく、災害救助法なども含めた被災者支援施策全体について、自助、共助、公助の適切な関係、あるいは国と地方との役割分担等、幅広く総合的な検討を開始したところでございます。
　しっかりと検討しまして、委員の皆様には地方公共団体あるいは有識者の方々に幅広く入っていただいておりますので、こうした方々の意見も伺いながら、しっかりした検討を進めてまいりたいと考えております。
○高橋（ひ）委員　あの忌まわしい東日本大震災の大津波災害により学んだ多くのことを、将来懸念されている大規模災害に生かしていく、被害を最小限にとめることこそ、失われた多くのかけがえのない人々のみたまに敬意を表しながら、強く自分にも言い聞かせているところでございます。
　十八年前の阪神・淡路大震災の教訓をもとに、当初は難しいと言われていた被災者への現金給付である被災者生活再建支援制度がつくられました。発災後の避難所から仮設住宅、そして恒久住宅への移行までの国からのサポートを、被災者生活再建支援制度と絡めながら、より効率的に行うことができないか、東日本大震災からの復興の中で、将来の我が国の防災や被災者への支援に生かしていくことができるのか、よりよい制度をつくり上げていくことこそ政治の使命であると考えております。
　先日、あるボランティア団体からこんなお話を伺いました。
　学生が、自分の郷里を離れて学校に行っていました。ところが、家も家族も流されたんです。そのお話を聞いたとき、私は涙なくしていられませんでした。卒業後、帰る家がない。心を痛めていて、このお話をある自治体の方にお話ししたら、私たちはそのようなケースにもふるさとに帰ってこられるような補助をしているんですとおっしゃって、私は胸をなでおろし、ありがとうと言って、自治体の方々に本当にお礼をいたしました。
　それぞれの自治体が本当に頑張っています。でも、私のように、泣きながら、自殺をしたいとか思いながら、本当に苦しんでいる方々もいっぱいいらっしゃいます。皆様方の御努力に心から敬意を表しながら、最後に、根本復興大臣にどうしても、皆様方に復興のため頑張るという決意を表明していただきたいと心からお願いを申し上げます。
○根本国務大臣　ただいま高橋委員、被災地の現状に即してさまざまな問題点、課題を取り上げていただいて、本当に真摯に取り組んでいただいております。心から敬意を表します。
　私も、とにかく被災地の復興なくして日本再生なし、しっかりと取り組んでいきたいと思いますし、大事なのは、今回の東日本大震災、高橋委員がおっしゃられたように、非常に時間がかかりますから、時間軸の発想を持つことが必要だと思います。住宅再建支援金もそのとおりだと思います。そして、時間軸の中で具体的に出てくる課題、問題点、復興のステージ、ステージに応じて新たな課題も出てまいりますから、その新たな課題、平時では想定されなかったような課題も出てまいります。それを一つ一つ、我々が問題として解決していく、そして一日も早い復興をなし遂げる。
　ともに、この被災地の復興加速、しっかり取り組んでいきたいと思います。
○高橋（ひ）委員　大変心ある答弁をありがとうございます。
　被災地では、仮設住宅でこのお正月、三度目のお正月を絶対に希望を持って迎えさせてあげたい、その思いで、復興加速化本部、自由民主党の大島理森本部長が現地に何度も入り、被災者の方々のお心をお聞きし、一つ一つきめ細やかな、そういう施策を出して、それを実行してくださるのが根本大臣を初め各省庁、そしてそれを支えるさまざまな方々、ＮＰＯまた地域の方々ということを私も存じております。
　ですが、何とぞ、今お話をくださったような意気込みで、一丸となって、復興こそ日本のこれからの、本当に世界に誇る、そういう私たちの姿だということを肝に銘じ、何とぞ皆様方のお力添えをいただきますよう、そしてこの復興特別委員の皆様方のお力をおかりしながら、ともに復興を目指していきたい、そのように思っております。
　いろいろ御質問をさせていただきました。皆様の前向きな御答弁、そして、必ずそれに向かって頑張っていただけるということを確信しながら、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○中野委員　公明党の中野洋昌でございます。
　私は、兵庫県選出、尼崎市選出の新人でございますけれども、当選後も、福島県を中心として何度も何度も被災地に行かせていただきまして、原子力災害という未曽有の災害からの復興に大変な御苦労をされている現場の声も聞いてまいりました。
　今般、与党からも第三次提言が出され、避難指示が解除された区域へまさに帰還を実現させる、それに向けた動きを始める新しい段階に入るに当たりまして、何点か質問をさせていただきます。本日の質問を通じまして少しでも復興を前に進めてまいりたい、こういう決意でございますので、どうかよろしくお願いいたします。
　まず、一つ目でございます。
　本年十一月二十日、原子力規制庁から、避難指示が解除された区域への帰還に当たって、線量の管理の方針、従来は空間線量をはかっていたわけでございますけれども、これを個人単位ではかる、個人単位に切りかえる、こういう方針が示されたわけでございます。
　この個人の線量管理につきましては、国の方からも線量計を全員に配付する、こういうお話を伺っておりますけれども、この線量管理について、具体的に、誰がどのような形で全員の線量を管理する体制をとっていくのか、これを原子力規制庁にお伺いしたいと思います。
○森本政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘のように、規制委員会では、今後帰還の選択をされるに当たりまして、より実態を正確にあらわすために、個人線量計で個人線量をはかっていただくということを提言としてさせていただきました。
　放射線による被曝の健康影響の判断、住民の長期的な健康管理のためにも、個々人の被曝線量を個人線量計等によって継続的に測定する、記録するということはとても重要だと考えてございます。
　その際、先生の御指摘の、全体としてどういうふうに管理するのかということでございますけれども、今般の規制委員会でまとめました、帰還に向けた安全・安心対策に関する基本的考え方では、まず、住民の方々に寄り添った形で、相談員、個々の方がはかっていただきますそれを、しっかりと御説明し御理解いただくというために、相談員の方を身近に配置するということとともに、長期的な管理をするという観点からは、国が福島に設置する拠点において、住民の健康管理に資する個人線量データの継続的な把握の必要性というものを提言させていただいています。
　今現在、本提言を踏まえまして、原子力災害対策本部において、規制庁を含みます関係省庁において施策の具体化を検討しているところでございます。
○中野委員　ありがとうございます。
　このような質問をなぜさせていただいたかと申しますと、私も先日、福島第一原子力発電所の方に視察に行かせていただきまして、そうすると、実際に線量計を自分で胸から下げて、線量の管理を受ける、こういう経験をしたわけでございます。
　御経験ある方はわかると思いますけれども、あれは、数字を後で聞きます、ガンマ線が何ミリシーベルトでしたとか、そういういろいろな数字を聞きますけれども、私は正直、管理をされていてもなかなか自分でぴんとこない部分もありまして、本当にこれは大丈夫なのかな、こういう不安を感じた部分も実はございます。
　帰還される住民の方が全員、線量計をつけて、これを管理するということで、実は、住民の方も大変に不安に思われる方というのも多いんじゃないか、私は実体験、自分で体験をしまして、そういう感想を受けたわけであります。
　現地の方からもいろいろ御意見を伺いまして、こういう声をいただきました。住民不安を払拭していくためにはやはり自分で勉強するしかないんじゃないか、こういうお話もいただきました。放射線を自分で調べて、自分で納得をする、こうすることによってやはり不安というものが払拭されていくんじゃないか、こういう御意見も一方であったわけでございます。
　先ほどおっしゃっていただいた相談員の配置、もちろん重要でございます。国がしっかりと管理をする、それももちろんやっていっていただきたいというふうに思うんですけれども、例えば、住民が自主的にさまざまな取り組みを行いたい、例えば放射線教育をしたい、あるいは土壌や食品のモニタリング、こういうものもしたい、こういう要望がもしあったときに、地元の方が必要と考える放射線の防護対策、こういうものについても柔軟に対応していく必要があるんじゃないか、私はこういう思いを持っておるわけでございますけれども、原子力規制庁の方の御意見を伺いたいと思います。
○森本政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、住民の方々にみずからはかっていただく、これはとても大事なんですが、一方で、ただ数字だけを示しても逆に不安が高まることもあろうかと思います。むしろ、それが一体どういう意味なのかというのをしっかりと理解していただく、あるいは説明するということが必要だと思います。
　先ほど申し上げた相談員というのは、言ってみれば、そういった自主的に取り組もうという方々の、被曝の理解であるとか低減対策であるとか、あるいは健康相談等に、ワンストップで応えられるということを目指しているものでございます。したがいまして、先ほど先生おっしゃっていただいた、こういうことをやりたいといったときに、それに、相談に応じていくということが相談員の仕事だと思っています。
　また、相談員の方々を逆に科学的にサポートするということもこれまた必要でございますので、相談員の方の相談に乗る拠点として、国の拠点をつくりたい。国が、そういう相談員の方がいろいろ住民の方から受けた御相談を、さらに受けとめさせていただく、そういう仕組みにさせていただきたいというふうに考えてございます。
○中野委員　ありがとうございます。
　先ほど来おっしゃられている、恐らく、相談員の方をしっかり配置して、この方たちが実際どれだけ皆様の御意見をしっかり受けとめられるか、これがかなり鍵になってくるというふうに思いますので、しっかりと支援の体制をとっていただきたい、復興庁を初め各省もしっかりサポートをしていただきたい、このように御要望申し上げます。
　少し話はかわるわけでございますけれども、私は先ほど地元は兵庫県だというふうに申し上げましたけれども、今、福島県から県外に自主的に避難をされている方、こういう方がいらっしゃるわけでございます。私の地元にも実は自主避難をされている方がいらっしゃいまして、こうした方からお話を伺う機会がございました。おっしゃられましたのは、復興について、あるいは自分の地元について、情報が全然ないんだ、こういうお話を伺ったわけでございます。
　もちろん、避難指示区域から避難をされている方というのは、こういう情報の提供の点では大変にさまざまなサポートがあるわけでございますけれども、自主避難をされている方というのは、実は今まで、こうした情報の提供、こういう点では余りサポートがなかった、私はこのように思います。
　復興庁にお話を伺いましたところ、こうした声を受けて、情報提供についてモデル事業を開始される、このようにお話を伺いました。私は、そのお話を聞いて大変に、これをしっかり進めていってほしい、このように思ったわけでございますけれども、では実際に何カ所で今回事業をやるのかと聞きますと、やはり箇所数がまだまだ少ない。四道府県ですかね、四カ所でやる、こういうお話を伺いましたけれども、実際に避難をされている方はまだまだ多くの地域にいらっしゃる、このように思います。
　私は、この情報提供、今後対象地域はさらに拡充をしていっていただきたい、このように思いますし、効果的な情報提供、一体どのような情報をこの自主避難者の方が求めておられるのか、どういう情報があれば、地元に、福島に帰ろう、こういうことになるのか。どういう情報を求められているのか、何の情報が必要かという点も含めて、より効果的に行っていっていただきたい、こういう御要望をさせていただきたいと思いますけれども、根本大臣、これについては、御意見いかがでございましょうか。
○根本国務大臣　福島からの避難者の方々は、ふるさとを離れ、全国各地にいらっしゃる。こういうことから、避難元の地方自治体からの情報提供、委員がおっしゃられるように、極めて重要であると思います。既に福島県や市町村が実施しているところでありますが、さらに、行政とＮＰＯなど支援団体との連携による支援が広がっていく、これが望まれます。
　復興庁が取り組んだこの事業、県外自主避難者等への情報支援事業、これは、今申し上げたような趣旨から、国が実施主体となって、民間団体に委託して、県外自主避難者への情報提供をするとともに、避難先で活用いただける相談体制、これを確保しようとするものであります。これによって、避難元への帰還か、避難先での生活かを避難者が決断するに当たっての、適切な判断材料を提供したいと思います。
　今年度は、全国四カ所の道府県、モデル事業としてやりました。この実際に四カ所でやっている事業、これを十分に点検しながら、委員のお話のあったような、より効果的な情報提供はどういうものがあるか、こういうこともしっかりと取り組んでいきたいと思いますが、これについては、来年度において、事業実施地域の倍増を検討しております。今、概算要求で所定の経費を要求しております。
　県外自主避難者が避難生活から自立した生活に早く移行できるよう、本事業に、今の委員の御提案も含めて、取り組んでいきたいと思います。
○中野委員　大臣、ありがとうございます。
　今まさに概算要求中ということで、しっかり予算も確保していっていただいて、これに取り組んでいっていただきたい、このように御要望させていただきますので、よろしくお願いいたします。
　続きまして、話はかわりますけれども、福島県における再生可能エネルギーを初めとしたさまざまな分野の産業の振興、これについて質問をさせていただきます。
　福島県、特に避難指示区域、こういった自治体の方々から強く御要望いただくことがございますけれども、それは何かと申しますと、今後帰還を進めていく地域については、単に復旧を行うだけではだめなんだ、こういう御意見をたびたび伺うわけであります。単に道路を直すだけじゃいけない、インフラを直すだけではなくて、産業、雇用、こうしたものを生んでいく積極的な復興というものがないと、なかなか人というのが戻ってこないんです、こういう御意見を非常に強く伺うわけでございます。
　福島県におきまして、現在、こうした再生可能エネルギーの推進を初めとしてさまざまな事業を進められているというふうに承知をしております。例えば、これは今度機会があればぜひ我が党の方でも見に行こうというふうに思っているんですけれども、福島県の沖に洋上風力についてのプラントが完成をした、こういうお話も伺ったわけでございまして、これについてさらに予算要求もしている、こういう話も伺っておるわけでございます。
　原子力災害、こういった災害において大変に苦労された福島の地域であるからこそ、こうした再生可能エネルギーにおいてもフロンティアとしてしっかりと政策を進めていっていただきたい、こういう御要望でございます。
　私は、こうした地域においては、先ほど申し上げた、例えば再生可能エネルギーの推進を初めとして、さまざまな分野で、ほかの地域よりも産業の振興について重点的に支援を行っていくべきである、そうすることで初めて帰還というのも進んでいく、そして復興というのも進んでいく、このように考えるわけでございますけれども、経済産業省の御意見を伺いたいと思います。
○加藤政府参考人　お答え申し上げます。
　原子力災害によりまして甚大な被害を受けておられます福島県の復旧復興は、最重要の課題でございます。そして、避難解除地域等の復興を図るためには、産業や雇用を新たに創出するための重点的な復興支援が必要というのは御指摘のとおりかと承知しております。
　このため、雇用の場の確保に向けまして、企業立地補助金による支援を行っております。特に、避難解除地域等におきましては、他の地域に比べ補助率を深掘りした措置を行うことによりまして、重点的な支援ということを行っているところでございます。
　また、再生可能エネルギーにつきまして、洋上ウインドファームの実証実験、御指摘になりましたけれども、それに加えまして、避難解除地域等におきましては、再生可能エネルギー発電設備を導入することで安定的に収入を生み出し、住民の帰還を促進するための措置を講じたいと考えておりまして、平成二十六年度概算要求におきまして、固定価格買い取り制度との併用が可能な、他の地域にはない導入補助を要求しているところでございます。
　このような措置を通じまして、避難解除地域の産業復興につきまして重点的な支援を行ってまいりたいと考えております。
○中野委員　ありがとうございます。
　先ほど、まさに予算を要求中である、他の地域にない深掘りをした予算ということで力強くおっしゃっていただきましたので、これをしっかりと確保していただいて、私も全力でサポートをしてまいりたいと思いますので、特に、避難指示が解除された区域、こうした地域の積極的な復興に力を入れていっていただきたい、このように御要望させていただきます。
　最後になりますけれども、今回、九月三十日に新任されました小泉政務官に御質問をしたいというふうに思います。
　私、以前、小泉政務官がまだ復興大臣政務官に就任される前のことであったかと思いますけれども、お話を伺ったときに大変印象強く残ったお話がございまして、それがチーム・イレブンのお話でございました。自民党の青年局の皆様と一緒にチーム・イレブンで定期的に被災地を訪問する、復興がなされるまさにその日まで、とにかく頑張っていくんだ、こういう決意をおっしゃられたのを、私、大変強く印象に残っております。
　私も、先ほど来質問してまいりましたとおり、被災地の皆様に、気持ちに寄り添った復興というものを何よりもしていきたいと思っておりますし、そして、今回の原子力災害で誰よりも苦労をされた福島の皆様に、復興が確かに前進をしている、こういう希望を与えることがまさに政治の使命ではないか、このように考えているわけでございます。
　もちろん、岩手、宮城、復興に全力をこれからも注いでまいる決意はございますし、それは当然ではあるというふうに思いますけれども、福島の復興に向けた決意、小泉政務官の福島の復興に向けた決意を今回改めてお伺いしたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
○小泉大臣政務官　御質問いただきまして、ありがとうございます。
　今、中野委員の御指摘のとおり、政務官になる前から、被災地には毎月十一日、自民党青年局のチーム・イレブンという事業で行ってまいりました。
　そういった積み重ねもあって、私は、被災地のことを思うと、出会った方々の顔が浮かびます。特に、福島でいえば、福島市内のリンゴ農家の阿部さん。そして、福島の原発の近くで桜の植樹活動をやっている西本さん。また、浪江から避難をして仮設住宅で対話集会をやったときに、外務省と内閣府と両方採用される選択肢があったけれども、より復興に近いところで官僚として働きたいといって外務省を蹴り、内閣府で働くということを決意した、今恐らく内閣府のどこかで働いていると思いますが、若い、これからの復興に燃えた若者の官僚の方。
　そういった方々を思い浮かべては、特に、中野先生や私のように三十代で若い世代ほど、福島の本当に喜べる復興まで見届けること、そして、新しい福島を築ける環境を次の世代に渡していくことが私たちの世代の役割だ、そういうふうに思っていますので、ぜひ、中野委員におかれましても、座右の銘が、基本は力、継続は力なり、そういう言葉であると伺いました。青年局のときに私がつくったこの白いバンドの中にも、「継続は“絆”なり」、そういう言葉を彫ったのも、継続して、最後まできずなを深めて復興をなし遂げるんだという思いからであります。
　これからもぜひ、委員の被災地に対する御協力、御支援のほど、改めてよろしくお願いしたいと思います。
○玄葉委員　玄葉光一郎です。
　根本大臣にお尋ねをしたいというふうに思います。
　まず、せんだって、一カ月くらい前だったと思いますけれども、自民党の対策本部で、福島の復興について、全員帰還という方針から転換をするという類いの提言が出されたわけであります。これは、福島の復興を考える上では最も根本的な、かつ本質的な問題であります。
　実は私は、この一月から福島をずっと歩き始めました。週三日から四日歩いたというふうに思います。かつて閣僚のときにも帰りましたけれども、どうしても、日数が少ないということもあってか、また、立場もあってか、残念ながら、今思えば、十分本音の議論が交わせたということではなかったなという思いもあります。
　この間ずっと歩いてきて、それを踏まえて、二月だったか三月だったか忘れましたけれども、この予算委員会の場で安倍総理に、全員戻るというのは北極星で、これからもあり続けるんだけれども、一部戻らないという前提の議論も始めるべきだという話をいたしました。あのとき、安倍総理はきょとんとされていたように思い起こしますけれども、十分、私の伝え方が悪かったのかもしれませんが、意味がわからなかったんだというふうに思います。
　したがって、先ほど申し上げたことというのは、どこかで誰かが言い出さないと実は始まらないという大事な問題であったということではないかというふうに思っているんです。
　その点、実はどうなんでしょうか。平野大臣から、根本大臣、この点について、引き継ぎというのはどのようになされていたんでしょうか。これは質問通告しておりませんでしたけれども、お答えいただける範囲でお答えいただければというふうに思います。
○根本国務大臣　自民党加速化本部の提言がその考え方を転換したということは、私はないんだろうと思います。
　あと、平野大臣については、全般的な引き継ぎを受けました。
　例えば、帰還困難区域のように、事故後六年が経過しても放射線量の関係で帰還が難しい地域がある。戻りたいと考えている方々、戻らないと考えている方々、判断に迷っている方々、さまざまにおられますので、やはり大事なのは、被災者の方々それぞれの判断に応じて、それぞれ丁寧に支援を進めていくことが必要だなと私は思います。
○玄葉委員　丁寧に進めるというのはそのとおりで、我々もフォローして丁寧に進めていこうと思っているんですけれども、私は、二月か三月、野党の立場でありました。ただ、復興に与野党はないということで、あえて泥をかぶる気持ちで実はそのことを申し上げたわけであります。
　やはり、ほとんど戻れないなと感じておられる方々が二年半たって出てきているというのは御存じのとおりです。先ほど申し上げたような話を三・一一直後はとても言い出せなかった、今でもそう思います。でも、先ほど時間軸という話がありましたけれども、時というのはやはり大事で、二年あるいは二年半たつ中で、気持ちの整理というものがついてくる方々が出てきたということだと思うんですね。
　ですから、さまざま本音でいろいろ話をしていると、大きな政策転換というかどうかは別として、やはり、一部戻れない、あるいは戻らないという前提の議論というのを本格化させないと、実はなかなか問題は前進しないというところがあるのではないかというふうに思います。
　ぜひ根本大臣、ここは、私は野党の立場で言ったときに、最終的にはやはり政府が言わないとだめです。ですから、ぜひ泥をかぶる気持ちで、これからさまざまな批判覚悟で、丁寧にというのはそのとおりなんですけれども、どこかで誰かがブレークスルーしていかないと突破できない問題というのがありますので、その点を踏まえて、これから復興大臣として活躍をしてもらいたいというふうに思っております。
　時間がございません。きょう、本当は三時間ぐらい質問したいぐらいの気持ちなんですけれども、ぜひ、秋葉委員長、復興特はもっと開いた方がいいです、これは。やはり一回だけというのは、復興、被災地に対する、立法府として何をやっているのかということになりますから。秋葉委員長、その点いかがですか。
○秋葉委員長　今、玄葉委員からは、開催を求める貴重な御意見をいただいたと思っています。私も、極力そういう方向で努力をさせていただきたいと思います。
○玄葉委員　それでは、各論について、時間がないので、端的に意見として申し上げて、端的に中身のある答弁をしていただければと思います。
　まず、ずっと歩いていて最近一番よく言われるのは、福島県の医師不足。これはもちろん全国的にそうなんでありますけれども、特に福島県の場合、原発事故で子供がいる医師が県外に出てしまう、こういうことで、より一層深刻になっています。特に浜通りはそうなんですが、浜通りはかつてさまざまな対策をとって、少しずつ改善してきています。
　実は、意外と深刻なのは、根本大臣の御地元の郡山なんです、県中地区なんです。県中地区がお医者さんがいなくなって、そのあおりを県南地区が受ける、こういうことが起きていまして、かつても医師不足、もちろん全国的にそうなのはよく承知しているんですが、福島県は特に特に深刻になっている。この具体的改善策をお答えください。
○根本国務大臣　被災地の医師不足、岩手県、宮城県、福島県、それぞれあります。玄葉委員がおっしゃるように、私は、医師不足対策は各県ごとの状況を踏まえながら対応する必要があると思います。中通りもそのとおりだと思います。
　医師不足対策で政府がこれまで取り組んできたこと、市町村や医療関係団体などの意見を踏まえた医療の復興計画を被災三県で策定していただく、そして、この計画に基づく事業を支援するために、被災三県の地域医療再生基金に対して合計千四百八十億円の積み増しを行ってまいりました。福島県では四百四十五億円を積み増ししております。
　福島県では、医師などの確保に関しても、この地域医療再生基金を活用して、一つは、当面の対応として、医療関係団体から成る被災者健康支援連絡協議会を通じた医師派遣に係る経費や県外からの医療従事者確保に対する支援を行うこと。二つ目は、長期安定的な医師確保のため、平成二十年度から、五十人増員した福島県立医科大学の入学定員のうち、地域枠三十人分、これについて修学資金を貸与し、県が指定する医療機関に一定期間勤務した場合には返還を免除する制度、こういう取り組みをやっております。
　さらに、福島県相双地域、これはもう委員のお話にありました、厚生労働省相双地域等医療・福祉復興支援センターでの医師の派遣調整、あるいは地域の医師不足病院の医師確保の支援等を行う地域医療支援センターの運営費の補助などの取り組みを行っております。
　福島県といっても、浜通り、中通り、会津地方、それぞれで、医師不足、あるいは抱えている課題、問題が違いますので、福島県における医師確保に向けて、引き続き必要な支援を行っていきたいと考えます。
○玄葉委員　県立医大の話などはそのとおりだし、また、東北に医学部をもう一つ新設するとかという話もありますけれども、中長期的、構造的な問題への対処というのはまず大事であります。
　ただ、とにかくこの三、四年の話として、かなり深刻ですね、これは。私があえてきょう、こういう委員会で取り上げるほど深刻だということを、恐らくよくわかっていると思うんですけれども、各省庁から見たときに、根本復興担当大臣は、いわば復興に関しては上の立場にいるわけですから、これはやはり、かなり特別の策を講じる必要があると思うんですね。
　だから、場合によっては、常勤医じゃなくてもいいかもしれません。県外からのローテーション。亀田病院が南相馬を支援しているなんという例もありますけれども、さまざまな応用策、地域支援病院の活用もあります。
　さまざまなことを応用して、結果を出しましょう。半年後とか一年後に何とか結果を出さないと大変なことになる。今までお産ができたところでお産もできないとか、そういうところが続出をするということになりますから。
　一言だけ、決意を。
○根本国務大臣　私も申し上げたように、被災三県の医師不足の状況、それは、それぞれ状況が異なる。ですから、玄葉委員がおっしゃられたように、福島県でも状況が異なる。中通りの医師不足、それは私も認識しております。
　医療再生基金の積み増しも行ってまいりました。これは、県と国と地元市町村と、総力を挙げて取り組むべき問題だと思います。
　そして、私も、福島県の医師不足、先日も厚生労働省の審議官以下を呼んで、個別に、具体的に、どうなっているのか、これは特に相双地域が中心でしたけれども、それぞれの病院でどの程度の不足になっているのか、やはり個別診断が必要だという対応もやって、これに強力に取り組むようにという指示もさせていただいておりますので、これからも全力を挙げて取り組んでいきたいと思います。
○玄葉委員　私も二十年国会議員をやっていて、こういうふうに露骨に地元のことを申し上げるというのはほとんどなかったんですけれども、これは復興の特別委員会なのであえて申し上げますが、県南の医師不足は大変深刻なので、ぜひ個別診断を大臣の方でもしていただきたいというふうに思っています。
　次の質問です。
　これも個別の話なんですが、福島県については、原発事故の影響があるから、とにかくピンチをチャンスにというぐらいの大胆な発想でということで、私もかつて政調会長と大臣を兼任していたときに、企業立地補助金とかグループ補助金とかを創設して、うまく活用している地域もあります。
　復興を考える上で、私は、広野町というのがポイントだと思うんですね。なぜかというと、あそこが帰らないと楢葉町は帰らない、楢葉町が帰らないと、その内側、つまり、第一原子力発電所に近い地域は帰らないということで、広野町を大事に私は考えているんですけれども、ああいったところに商業施設がないと帰れないと言われ、私は、ある商業施設に個別に依頼をしました。依頼をしたところ、採算性を半ば度外視して、福島の復興に貢献したいといって、今前向きに検討してくれています。
　何が言いたいかというと、全く逆行する動きが発表されたので大変残念だったということなんです。それは、日本たばこ、ＪＴが、郡山工場、須賀川工場を整理縮小する、閉鎖もする、こういう発表をしたわけであります。
　これは、もちろん、民間経営体でありますので、特に国内のたばこ市場のことを考えれば、一部、一定の理解はするんですが、さはさりながら、これは、三分の一は国が持っていて、大株主なんですね。
　先ほど申し上げたように、純粋な民間企業が、採算を一定程度度外視しても福島の復興に役立ちたいと言っている。そして、そういった経営計画を立てているにもかかわらず、過去最高益を出しているＪＴ、恐らく来年三月にはさらに過去最高益になるはずでありまして、それが、福島にこれまで恐らく百年くらいずっと工場を置いていたわけでありますけれども、撤退をするということに対して、国として何も言わなくてよいのですかという素朴な疑問がございますが、大臣、いかがですか。
○根本国務大臣　玄葉議員もよく御承知のとおり、ＪＴの郡山工場、これは、長年、地域に立地して、そして被災地の雇用においてこれまで重要な役割を果たしてきた、私も、これは本当に事実であろうと思います。地元の人間の一人としては、私も存続してもらいたい気持ちがあること、これも事実です。
　ただ、そういう観点の中で、玄葉委員も今おっしゃられたように、民間経営体の判断、あるいは株主権をどう行使すべきか、これは所管の財務省の判断ではありますが、我々復興庁としては、被災地の雇用確保が重要であるという認識のもとに、ＪＴの郡山工場が廃止されたとしても、企業立地の促進等によって雇用の回復を図ることが重要だと考えております。
　玄葉委員がお話しになられたようなグループ化補助金あるいは企業立地補助金、本年度から、企業立地補助金については、津波被災地域及び原子力災害被災地域を対象とした新たな制度も創設しました。あるいは、復興特区制度に基づいて、復興産業集積区域を設定して、これに対する企業立地を促進する。
　さまざまな企業立地促進策を講じておりますが、やはり大事なのは、雇用創出基金や立地補助金など、あらゆる政策を活用して、被災地の雇用の回復、産業の再生、産業の創成、これに全力で取り組んでいくことだと思います。しっかり取り組みたいと思います。
○玄葉委員　ＪＴは、財務大臣の判断である、どういうふうに口を出すかは、こういう話でありますが、福島の復興に関しては、先ほど申し上げたように、各省庁の上に根本復興担当大臣がいるわけであります。一民間企業体ではあるが、先ほど申し上げたように、大株主である。そして、関連異業種の工場をたくさんＪＴは持っているんですね。
　ですから、これまでの地域とのつながりを考えても、私が担当大臣ならＪＴに言いますね、もちろん、財務大臣と相談をした上ででありますけれども。やはり、そのくらいのことを担当大臣としてはやってもらいたいというふうに私は思いますけれども、いかがですか。
○根本国務大臣　ＪＴについては、我々の思いも認識していただいていると思います。
　その上で、株主権の行使、これは所管の財務省の判断になるわけでありますが、ＪＴには雇用の確保、そして、我々としては、新たな産業の立地の促進、創成、再生、これに努めていきたいと思います。
○玄葉委員　ぜひ、その点について、担当大臣でしっかり動いていただくように、再度要請をしたいというふうに思います。
　双葉地方の中高一貫校について、これはもう意見として、時間がないので一言だけ申し上げておきたいというふうに思うんです。
　この双葉の教育をどうするかというのも、大問題であります。
　中高一貫校をつくるという大方針が出されました。相当魅力的な学校じゃないと、人が集まらない、生徒が集まらないというふうに思います。したがって、私としては、今、県の教育委員会や、あるいは双葉の子供を持つ親の方々が一緒に話し合っていると思いますけれども、大胆な発想でこの中高一貫校を展開しないといけないのではないかというふうに思っています。
　私は、いわゆる独立行政法人ではありますけれども、旧国立大学の附属にするぐらいの発想が必要だと思っておりましたが、どうも、文科大臣が乗り気ではなくて、そうはならなかったというふうに聞いております。
　福島大学との連携、もっと言えば、県境、県を越えて、実は、茨城県に近いということもありますので、筑波大学との連携というのを考えていくべきではないかというふうに思っています。活用の仕方によっては相当魅力的な学校になっていくというふうに思いますので、その点については提言として申し上げておきたいというふうに思います。
　次の問題でありますけれども、福島県の復興を考える上でこれも本質的な問題なんですが、リスクコミュニケーションをどうするかという問題であります。
　このリスクコミュニケーションについては、我々もこの三年近く本当に苦労してきたというふうに申し上げても過言ではありません。
　九月の八日に安倍総理がＩＯＣ総会で、今までも、現在も、将来も、健康に問題はないと約束するというふうに言い切ったわけでありますけれども、この言葉を通じてリスクコミュニケーションを考えてみたいと思うんですけれども、この言い切った根拠というのは一体何なんでしょうか。
○根本国務大臣　ＩＯＣ総会での安倍総理の発言要旨でありますが、汚染水問題は、要は、簡単に言いますと、事実を見てほしい、汚染水による影響は福島第一原発の港湾内の〇・三平方キロメートルの範囲内で完全にブロックされている、福島の近海でモニタリングしているが、数値は最大でも世界保健機関の飲料水の水質ガイドラインの五百分の一だ、日本の食品や水質の安全基準は世界で最も厳しい、健康問題については、今までも、現在も、将来も、全く問題ない、こう答えておられる。
　その意味では、今の汚染水問題、これについては経済産業省が担当でありますが、福島第一原発では、貯水タンクからの汚染水漏えいなどの個々の事象は発生しているが、福島県近海での放射性物質の影響は、発電所の港湾内の〇・三平方キロメートルに限定されていると承知しております。（玄葉委員「健康だけ」と呼ぶ）この前段の話だから。
　また、外洋においても、福島県沖を含む広いエリアでしっかりモニタリングしているが、汚染濃度をはるかに下回る値であると聞いております。
　一方で、食品中の放射性物質に関する基準、これは厚生労働省の担当になりますが、日本は、国際的に見ても厳しい条件設定をしております。この基準値を超過した食品については、回収、廃棄されるほか、地域的な広がりが認められる場合には出荷制限を行うなど、厳格な管理体制をしいております。このため、市場に流通している食品を摂取することによる健康影響を懸念する必要はないものではないかと考えております。
　以上の前提のもとで、総理がこういう御発言をしたと思っております。
○玄葉委員　私は、心配だ、心配だということを言って不安をあおり立てるつもりは全くないです。全くなくて、本当に、こういうふうに言い切れれば一番いいんですよ。言い切れないから、実はこの間、福島県知事も含めて、じだんだを踏んですごく苦しんできたんですね。
　今、食品の話だけ出ましたけれども、今までも、現在も、将来も、健康に問題はないと約束すると言ったら、事故のときも含めて、恐らく、いわゆる内部被曝だけじゃなくて外部被曝のことも含めて言ったんだろうというふうに考えるのが普通だと思いますけれども、その点はどうなんですか。
○根本国務大臣　私は、今、総理の御発言を紹介しました。
　玄葉委員おっしゃるように、低放射線の健康リスク、これは、科学的、専門的にきちんと共有して、しっかりとリスクコミュニケーションをしなければいけないと思います。そして、二年八カ月たって、あのときの線量と実際に被曝した線量、これはデータが今どんどん蓄積されていますから、そういうものをしっかりと分析して我々は対応していく必要があるんだろうと思います。
　そして、食品については、世界で一番規制値をかけていて、しかも、市場に今流通している食品は全て検査済みですから。基準値を超えたものは、廃棄処分したり、出荷を自粛させるわけですから。
　低放射線の健康影響に関する状況と、そしてリスクコミュニケーションをしっかりやっていかなければならないと私は思います。
○玄葉委員　正直、残念ながら、答弁はいただいていないと思うんです。別にこの復興特別委員会をとめたって仕方がないと思っているんだけれども。とめますか。
　結局、一ミリというのは、多分、世界の放射線量の平均なんですね、年間一ミリという話は。食品は全くおっしゃるとおりですよ。私は、地元に行けば、常に、むしろ不安を解消する立場でこの間もずっと話をしてきたし、今もそうなんです。
　ただ、何で苦しんできたかというと、結局、低線量被曝のデータが完璧じゃないからですよね。低線量被曝に関するデータが完璧じゃないじゃないですか、一から百の間が。百以上は出ているわけですよ、百ミリシーベルト以上は。一から百が完璧じゃないから、みんな一〇〇％の断言ができないから、みんな苦しんできたわけですよ。
　だから、私は、言い切るということについては、非常に違和感が実はあるんですね。
　食品は言い切っていいと私は思うんですよ。百ベクレル以下というのは世界の十分の一の基準だし、あのとおりきちっと説明すればいい。だけれども、実は、その一から百の話というのは言い切れないから今まで苦しんできたということを、多分、根本大臣もわかっているんだと思いますけれども。
　きょうは、筆頭理事がそのまま続けてくださいと言うので詰めませんので、また改めてどこかでやりたいというふうに思います。
　最後に、これも歩いていて、何か細かいことを聞くなあと思われるかもしれませんが、結構頻繁に皆さんからお話を聞くのが有害鳥獣対策で、これも全国的な傾向なんですが、特に福島県は深刻、原発事故もあってということであります。
　これは、結論だけ申し上げると、私はこうしたらいいと思います。
　高齢化で、猟をやる人も今減っています。だから、なかなか人数もそろわないということもありますので、結論から申し上げると、年間、例えば三百万とか四百万とかの経費を復興庁でとって、それぞれの市町村に預けて、専門のハンターを雇ってください。それぞれの市町村にいますから、何人かは。だから、もう専門でやってもらう、年間を通して。
　そういうのが一番効率的で効果的ではないかと私は思いますので、その点について提言しておきますから、一言いかがですか。
○秋葉委員長　根本大臣、質疑時間が終了しておりますので、簡潔にお願いします。
○根本国務大臣　有害鳥獣対策、特にイノシシ、私もそのとおりだと思います。
　これは、もう我々も取り組んでまいりました。農林水産省では、鳥獣被害防止総合対策交付金において、捕獲おり、わなの購入等の取り組みへの支援をやっているし、鳥獣被害防止緊急捕獲等対策、これは、イノシシの捕獲数に応じて一頭当たり八千円を支払う、こういう取り組みをやってまいりました。
　さらに、今お話しの話と共通だと思いますが、捕獲等の担い手の育成、確保が重要な課題、これについては、平成二十四年三月に鳥獣被害防止対策特措法も改正して、そして、捕獲等の被害対策の担い手である鳥獣被害対策実施隊の設置促進に努めていますから、この総合的な取り組みをしっかりとやって、一日も早い農業の再生、復興に取り組んでいきたいと思います。
○玄葉委員　三十秒で終わります。
　私も全部それはわかっているんですけれども、やはり市町村長と話すと、要は、先ほど申し上げたように、年間通してのハンターを雇えるというふうに、ある意味、各省庁のお金をまとめてもいいと思いますよ、それで市町村にぼんと流してもらえばそれが一番いいと言っていますので。これは、この場でそういう提言があったということを踏まえて、ぜひ復興庁で対応していただきたいというふうに思います。
　私の質問を終わります。どうもありがとうございました。
○福田（昭）委員　民主党の福田昭夫でございます。
　本日は、福島の復興再生に向けて、前向きな提案を含めて質問をいたしますので、根本大臣を初め石原大臣、ぜひ、答弁される方は簡潔にお答えをいただきたい。三十分しかありませんので、本来なら一時間やりたいところなんですが、簡潔にお答えをいただきたいと思います。
　復興庁が十一月にまとめた東日本大震災からの復興の状況に関する報告を読んでみますと、原発事故の影響を一番受けた福島県の復興が一番おくれているということがよくわかるわけであります。おくれている原因やその対策方法を含めてお尋ねをしたいと思います。
　私は、ことしの七月の三十、三十一日、九月の四日と三日間にわたりまして、双葉郡の四人の町長と現職の町会議員と元町会議員ということで、六人の方々と、それぞれ一時間以上、意見交換をしてまいりました。それらを踏まえて提案をさせていただきますので、どうぞ簡潔にお答えをいただきたいと思います。
　まず、一番大事な問題だと思っていますが、放射能で汚染された廃棄物をどう処理するか、これが福島の復興再生をするに当たって、あるいは近県の五県についても同じことが言えるかなというように思っておりますので、一番最初に取り上げたいと思います。
　一つ目は、福島県内における除染で出てきたさまざまな廃棄物、そうした放射能に汚染された廃棄物の仮置き場が大変不足している、そんな話も伺っておりますけれども、除染特別地域十一市町村とそれ以外の福島県の汚染状況重点調査地域でそれぞれどんなふうに不足しているのか、簡潔にお答えください。
○井上副大臣　除染の結果発生した除去土壌などは、仮置き場での一時的な保管または現場保管を行っております。
　福島県における仮置き場、現場保管数につきましては、国が直轄で除染を行っているいわゆる除染特別地域では、十月時点で仮置き場百四カ所、市町村が除染を行っている汚染状況重点調査地域では、四月時点で仮置き場三百五十六カ所、現場保管一万三千八十二カ所であります。
　市町村除染における仮置き場につきましては、除染実施主体である市町村において確保に努めており、仮置き場の設置が困難な場合、現場保管により除染を進めているところもあります。
　環境省としましては、仮置き場や現場保管場所の設置について、必要な財政措置を図ることはもちろん、ガイドラインの周知や……（福田（昭）委員「そういうことは要らないです。それだけでオーケーです」と呼ぶ）しっかり頑張ってまいりたいと思います。