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○一川分科員　昭和六十年からもう二十年に近くなろうとしているわけですけれども、そういう経緯というものを踏まえますと、その区間は、一部着工しておりますけれども、まだ新幹線は走ってもいない。そういうことを見るときに、何か新幹線そのものに対する一種の不信感といいますか、また、人によってはあきらめ的なものを抱いている人もいるわけです。
　北陸新幹線の六十年十二月の工事実施計画認可申請の後に認可申請したルートがあったような気が私はするんですけれども、それがもう既に着工して、ある程度完成時期を明記しているところもあるような気がするんです。そこはいかがですか。
○石川政府参考人　北陸新幹線それから東北新幹線が昭和六十年に認可申請が出ておりまして、九州新幹線が六十一年に認可申請が出ております。それで、現在まで、新幹線は大変長い歴史を歩んできてしまったわけでございます。
　先生御案内のとおり、整備新幹線計画そのものは昭和四十六年あるいは四十七年、この辺からスタートしたものでございまして、その間、国鉄の財政破綻あるいは民営・分割、そういう問題でありますとか、あるいは財源の問題でありますとか、さまざまな原因によって今日に至っているわけでございますが、そういう中で、平成十二年に政府・与党の申し合わせというものができて、今それに基づいて工事を進めているところでございます。
○一川分科員　そこで、局長にちょっと。これは政府・与党の政治家の中でのいろいろなフレームづくりの中で物事が進められておりますから、局長にお尋ねするのもちょっとおかしいのかもしれませんけれども、基本的に北陸新幹線というのは、整備新幹線全体の中で、要するにこれまでの経緯も踏まえて、どういう評価がされているというふうにお考えですか。
○石川政府参考人　それぞれの新幹線はそれぞれ重要なものだと思っておりますが、北陸新幹線につきましては、先生御案内のとおり、実は整備五新幹線の中で最初に高崎から軽井沢まで着工したわけでございますし、でき上がっているものでございます。そういう意味で、東北、北陸、九州、それぞれの区間、私ども申し上げたように、財源の問題でありますとかさまざまな問題を克服しながら順次進めているということで、北陸新幹線につきましても、今申し上げたように、まず今長野まででき上がっているということを御理解いただきたいと思います。
○一川分科員　北陸新幹線は、ほかの整備新幹線の延長に比べると相当長大な新幹線でございますし、相当難工事区間を抱えているのは間違いないというふうに思っております。
　しかし、私が先ほど触れましたように、もともとの北陸新幹線の役割といいますか、その意義というのは、やはり東海道新幹線の代替的な機能を持たせるというような期待感が当時あったというふうに私は思います。その間、若干、いろいろな政治家の力でもってルートがゆがめられたといいますか、いろいろなことがあったのかもしれません。しかし、現実、今おっしゃいましたように、長野までは確かに供用開始しておりますけれども、今飯山トンネルという大変なお金のかかるトンネルを掘削中でございますし、これからまた新潟と富山の県境付近にも難工事のところがたくさんあります。
　しかし、これから富山の平野部を走るといっても、平野部の用地交渉なんというのは、現実問題、余りなされていないと思うんです。河川なり水路なり道路なり、その地域社会を分断して新幹線が走るわけです。私は平野部の工事も用地補償の段階で相当時間がかかるのではないかな、そういう感じがいたします。
　そういう面では、私はやはり大臣に最後にお聞きしたいわけですけれども、今度の通常国会に東海道新幹線の大改修に向けて引当金を積み立てようという法案が、改正が今出されるというふうにお聞きしています。これから十五年間かけて東海道新幹線の大改修に向けた積み立てを開始する、年間約三百何十億を積み立てる、十五年後には全体で五千億ぐらい積み立てて、それを財源にして東海道新幹線の傷んでいるところをつくりかえるということがもう既にことし話題になるわけです。
　それだったら、東海道新幹線を大改修する前に、北陸新幹線のめどをつけていただきたいというのが私の素直な気持ちでございます。東京—大阪間、こういう長い区間を一気に供用開始するというのはそれは無理かもしれません。しかし、途中段階で幾らでも供用開始できる、そういう考え方が私は成り立つというふうに思います。
　そういう面で、大臣に先ほど、冒頭お伺いしましたように、国土の骨格となる広域的な交通機関でございますし、今後の新しい時代のことを考えれば、当然ながらこういったものを全国土に均衡ある整備を図るという面からしましても、北陸新幹線を、東海道新幹線が改修に入るまでには、少なくとも部分的に供用開始するぐらいの気構えでぜひ取り組んでいただきたいわけですけれども、いかがでしょうか。
○扇国務大臣　私のところへも今全国からあらゆる御要望が来ております。これは、ひとえに今世間で言われている口ききですとか陳情合戦とか、ただそういうことのみならず、私は、日本の国土全体がどうあるべきか、二十一世紀の形をどうするべきかという大問題であって、それぞれの先生方からも、そして識者からも、あるいは学者からも、そういう御意見、御要望等々、それを精査しているところでございます。
　現実的に、今おっしゃったように、平成元年に高崎—軽井沢間を着工して、今日までその高崎—長野間が平成九年の十月に先行して開業しておりますけれども、大体、その開業後の利用数は約二五％増という数字も出ております。
　そういう意味で、私は、それぞれのところでそれぞれの活用方法、また地域の活性化というものが生まれてくると思いますけれども、こっちをやめてあっちをしろということではなくて、全体的なグランドデザインというものはしていくべきだ。
　ただ、私が申し上げて警告しておきたいことは、いろいろなところで計算しますと、新幹線が通ったから高速道路の利用者が減った、高速道路ができたから在来線の乗客は減った、そして空港ができたから新幹線の乗客は減った、そういうふうに一つ一つつくっていくたびに今までの古かったものの利用客が減っていく、減収になる、そういうようなことをよく言われますので、私はそういうことのないように、すべてが共存共栄し、より快適な生活ができ、より物流効果が達成できるようにということで、今後改めて、今御指摘のありましたように、東北も北陸新幹線に関しましても、東海道をやめてどうこうということではなくて、それぞれの地域の活性化のために、これは単独で、北陸新幹線に関しては、北陸は北陸としてきちんとした個性を出していくというふうに考えていきたい。こっちをやめてこっちということではなくて、両々相まっていくべきであろう、北陸は北陸の特性を生かすということであってしかるべきだろうと思っています。
○一川分科員　これで私質問を終わりますけれども、当然北陸は北陸の特長を生かして頑張るわけですけれども、いろいろな長い歴史、経過の中ではそういう役割の期待感があったということをぜひ念頭に入れていただいて、これからの地域の経済基盤の強化という意味で、やはり約束というか、ある程度目標を定めて、その目標に向かって政府が責任を持って取り組むという姿勢を今出すということが地域のいろいろな民間活力を誘発するそういう大きな力にもなるというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。ありがとうございました。
○御法川主査　これにて一川保夫君の質疑は終了いたしました。
　次に、細野豪志君。
○細野分科員　扇大臣、きょうは早朝から大変長時間の御答弁、御苦労さまでございます。
　私につきましては、今奄美大島沖に沈んでおります不審船につきまして、国土交通大臣としてのお考え、そして今後の取り組みについてお伺いをしたいというふうに思います。
　言うまでもありませんけれども、この不審船の問題に関しましては、今国民の中から非常に大きな不安感が出ておりまして、その中で、今までいろいろな大臣がこれについて御発言をされているんですが、中でも扇大臣の御発言というのは、私は、本当に国益をきちっとお考えになった明快な御発言をされていることに心より敬意を表したいと思います。
　一例を挙げさせていただきますと、三月十三日の参議院の予算委員会では、「国民にとっても明快にしていくのが国としての基本であろうと思っておりますので、一貫して引き揚げる、そして真相を究明するということを明言しております。」こういう御発言をされております。
　たびたびで恐縮ですけれども、もう一度確認をさせていただきたいんですが、不審船の引き揚げについての扇大臣のお考えを改めてお聞かせいただけますでしょうか。
○扇国務大臣　戦後の事例としては初めてですけれども、海上保安庁の船と不審船とで銃撃戦を行った。日本海のみならず日本の周辺にあれだけ重装備した不審船が徘回していること自体が私は国民にとっては不安材料であろうと思いますし、何の目的で重装備してまで日本近海に来なければならないのか、あるいは、もう来てしまって何かの目的を達して帰り道なのか、あるいは、これから来るところだったのか、そういうことを一つずつ考えてみても、どれもこれも不審なんですね。だから不審船というわけじゃありません。国民の気持ちが不審なんです。
　そのために、私は、何としてもこれを徹底解明しなければ、海上保安庁が海の警察隊としてこれだけ努力をして、命を賭して今回の対処に当たってくれた。しかも、けが人を三人出し、なおかつ「あまみ」に関しては百十数発の被弾をしている。そういうことの中で、我々は、これを解明し得ないで国民の生命財産を守ることはできない。
　そういう意味で、今回は徹底して解明させていただく二度とないチャンスであるし、二度とあってはならないことの警告のためには、我々は最後まで明快にしていきたい。それが国民に対する我々の責任であると認識しております。
○細野分科員　国民の不安にこたえるためには真相を究明する必要があるということ、そのための手段として引き揚げが必要であるという御認識だということでよろしいでしょうか。
○扇国務大臣　今申しましたように、どういう目的で、何のために武装してまで来るのかということがわからなければ、しかも、どこの国の船かわからない、まさに不審船ですから、何なんだろうと。
　そして、逃亡します途中にも、中国の国旗を甲板で船員が上げているんですね。だから、その瞬間、中国の船かなと思って射撃をやめたんです。そういうこともあって、私は中国も被害国であろうと思います、中国の船でないのに中国の旗を上げるということ自体が不審でございますので。
　そういう意味でも、今は中国の排他的経済水域、ＥＥＺにありますけれども、今後のためにも明快にしなければならないということが、国民の不安だけではなくて、日本の国にどういう目的で来たのかということがわからなければ対処のしようがないというのが現実でございます。
○細野分科員　中国の排他的経済水域にあるという難しい問題がありますけれども、真相を究明するために扇大臣が不審船の引き揚げの必要性をお感じになっているという部分に関しては、私は全く意見を同じくするものでございます。
　ただ、一つ、今出ております中国の排他的経済水域という部分でございますけれども、そうなりますと、これは当然、国連海洋法条約というのがかかわってくる。これは、さんざんいろいろなところで議論されております。扇大臣として、これは、当然中国とのさまざまな議論は必要だと思うんですが、この条約に照らして、不審船の引き揚げが可能だというふうにお感じになっているのかどうか、法的な問題についてお考えをお聞かせいただけますでしょうか。
○扇国務大臣　私は、現在沈んでいる場所が中国の排他的経済水域にありますけれども、明らかに日本の経済水域から出ていった船を追跡したという事実をもってしては、可能であると信じております。
○細野分科員　その見解についてぜひ海上保安庁長官に御答弁をいただきたいんですが、今まさに御検討されている最中だということを承知しておりますが、今、扇大臣は、国連海洋法条約上可能であると信じていると御答弁をされました。海上保安庁として今どういう見解を持っていらっしゃいますでしょうか。
○縄野政府参考人　まず、この引き揚げを私どもが行うことについての法的な正当性でございますけれども、これは、海上保安官に対する殺人未遂という罪を犯しております。結果は、巡視船という日本の船の中で生じておりますので、日本の警察機関である私どもがその証拠物を押収するということは、法的に正当な行為だというふうに考えております。
　ただ、今御質問がございましたように、日本としても、中国の排他的経済水域として扱っている海域で沈没をしておりますので、海洋法条約での沿岸国である中国の権益、これは天然資源の保護でありますとか、そういうものについての権益がございます。そういうことについて中国の権益を侵さないようにするということ。つまり、それは中国側の主張として出てくるものと思いますので、その点について中国側の権能に私どもが十分考慮を払うんだということを説明して、この引き揚げを行っていきたいというふうに思っております。
○細野分科員　今の海上保安庁長官の御答弁では、私は到底納得できないんですね。天然資源は、確かに五十六条で、これは管轄権が沿岸国にあるというのは書かれておりますが、今回、不審船を引き揚げるのに、この天然資源と一体どういう関係があるのか。もちろん協議は必要だと思いますが、ここの部分に関して、どういう法的な解釈をしたらそういうことになるのか。もう一度御答弁いただけますか。
○縄野政府参考人　まず一つは、私どもの引き揚げが、引き揚げに見せかけた例えば海底の探査、海洋調査ではない、これは明らかなんですが、そういうことを説明いたします。
　それから、引き揚げの作業自身、それによって海洋あるいは海底の環境に悪い影響を与えるような方法はとらない、あるいはそのようなことは絶対防止をする、例えば油が出ることによって環境に悪影響を及ぼす、そのようなことのない態勢をとる、そういうことを説明する予定でございます。
○細野分科員　私、天然資源とは何の関係もないと思うんです。あえてこの海洋法条約上ひっかかってくる可能性があるとすると、大臣もこれはぜひお考えいただきたいんですが、この「海洋環境の保護及び保全」ですか、ここの部分に関しての中国の管轄権をある程度侵す可能性がある、あくまで可能性ですけれども、そういう部分に対する懸念があるということしかこれは考えられないと思うんですね。
　ただ、これはもちろん、こういうことがないですよということをきちっと我が国として取り組めばいい話であって、私は、この問題に関して、我が国がこの国連海洋法条約にもとるような行動をすることは決してないという解釈をきちっとやはり我が国として確定していく必要があるというふうに思っています。
　これはちょっと別の事例でございますけれども、昨年来、中国のさまざまな調査船が我が国に来て、そして、今までの我が国との契約にもとるような行動がされていた。国会でも質問をされておりますけれども、例えばボーリング調査であるとかエアガンを使った調査なども行われているという事例もございます。それを我が国は、これはあくまで調査であって、天然資源の部分にかかわるものではないということで許してきたわけですね。ただ、私考えますに、エアガンの調査であるとかボーリングの調査が、我が国としては海洋環境の保護及び保全には問題ないという解釈をしているわけですね。
　これは別の事例ではありますけれども、少なくとも我が国として、それはこの中国の管轄権を侵害せずにできるんだということを、明確なメッセージとしてやはり国際社会に発信すべきだというふうに私は考えておりますが、改めて、大臣、この法律上の問題について、今海上保安庁長官にも御答弁をいただきましたけれども、どのようにお感じになるかということを御答弁いただきたいと思います。
○扇国務大臣　私は、そういう中国と想像以上の摩擦を起こさないために、今日まで諸般の手続を準備し、なおかつ、海上保安庁は平素からロシアとも韓国とも中国とも海上保安会議というものを定期的に行っております。それは、意思の疎通を図り、今回はたまたま不審船ですけれども、海賊問題等々に関してもお互いに協議しよう、安全保障上もできる限りはやろうということでやっております。
　私は、不審船自体が自爆して沈んだと思っておりますので、どの程度の状況なのか。今海洋法で資源の権限ということが中国にあると言いましたけれども、例えば、沈んでいる船がどの程度海底を掘らなければ引き揚げられないのか、あるいはそんなことをしないでもいいのか、あるいは引き揚げる方法を探査しなければ真っ二つに、あるいは二つ以上に船が壊れるのではないかと、あらゆることが想定されるものですから、私どもは、まずその手順として、海上保安庁の測量船に搭載しておりますサイドスキャンソナーを出して、まず映像を撮ってみて、そして次には人を介して、人海で、人間の目できちんと行ってもらってという手順を踏んで、私たちは少なくとも余分な両国の摩擦を起こさない程度に最大限努力しながら手順を踏んでやっているということで、不審船で私たち迷惑こうむっていますのに、その不審船の始末でまた国際的な紛争を起こしたのでは何にもなりませんので、私たちは順次手順を踏んでいるということで、必ず引き揚げて究明するという究極の目的だけは間違いなく持っているわけです。
　今の位置では、大体四月、五月ごろになりますと波の静まりというものも予測されておりますので、私は、手順どおりのスケジュールで、手順どおりの運びをするということを中国に報告し、中国が黙って見ていてくれればいいと思っています。この間のサイドスキャンソナーのときにも、中国の船は遠くにとまってじっと何も言わないで見ていました。見守ってくれたのか、それはわかりませんけれども、何のあれもしないでちゃんと見守ってくれていたと私は思っていますので、これは余分な摩擦を起こさないで究明したいと思っています。
○細野分科員　大臣、私も全く見解は同じにしておるんですが、法律的にこれが可能であるかどうかという問題は、きちっとまず整理をしておいた方がいいと思うんですね、これは可能であると。ただ、実際、引き揚げようと思ったら、例えば途中でぼろぼろになって引き揚げる意味がなくなるとか、実務上の問題が出てくる可能性はあります。だから、これは全く別問題として、法的な問題は、これは日本としてはオーケーだと考えるんだと。それで、実際上できるのかどうかという調査は、別途慎重にやっていただきたい、そういう要望をさせていただきたいと思います。
　一点、大臣から、極めて断定的といいますか、お話がございましたので、これは海上保安庁の長官に確認をしたいんですが。
　大臣はこれは自爆だと考えられている。現段階でこれは海上保安庁としてもそういうふうに考えているということでよろしいんでしょうか。再確認をさせていただきます。
○縄野政府参考人　追跡劇のときの私どもの乗組員が見た状況、それからそのときの映像、それから二月末に行いました水中カメラによりまして、完全に自爆であると断定するような状況には至っておりません。その可能性はあるかとは思いますが、断定する状況にはなっておりません。
○細野分科員　事務方としての御答弁でございましたけれども、大臣は断定だというふうにお考えになっているということですので、ますます、捜査の必要性という意味からすると、やはり引き揚げが私は求められると思っております。
　次に、警察庁の方にちょっと確認をさせていただきたいんですが、これは殺人未遂ということで捜査をされているというふうに聞いております。その捜査をする上で、引き揚げについて警察庁としてその必要性をどのように考えられているか、簡潔に御答弁ください。
○漆間政府参考人　本件の不審船事案につきましては、鹿児島県警察の方も捜査本部を設けて、第十管区海上保安本部と合同で捜査をしているわけでございまして、私どもとしては、捜査で証拠を収集するためにも、不審船の引き揚げは必要であるというふうに考えております。
○細野分科員　ただいまの答弁で、国土交通省として、海上保安庁として引き揚げの必要性が確認され、そして警察庁として確認がされたということだと思います。
　ここでやはり聞かなければならないのが、外務省の現在の見解ということになるんですが、私、外務委員会にもおりましたので、いろいろなところで外務大臣の答弁を聞いてきたんですけれども、そこの部分が、まず可能かどうかを調査して、それからその法律的な問題を解釈するのだ、引き揚げるか引き揚げないかは決めるんだというのが外務省の見解のようなんですね。私の印象ですよ。
　これは、これだけ国民的な不安があり、捜査上も必要性をきちっと認めているにもかかわらず、外務省がこれじゃ話にならぬだろうという思いをずっと持って今までまいりました。最近、その見解が少しずつ変わってきたということも言われておりますけれども、きょうは植竹副大臣に来ていただいていますので、改めて現在の段階での外務省の引き揚げについての御見解をいただきたいと思います。
○植竹副大臣　今委員お話しのように、また扇大臣の方からいろいろお話がございましたように、これは本当に国民的に非常に重要な問題であります。そして、この不審船を引き揚げるということになりますと、いろいろな引き揚げる前の段階というものがあるわけです。
　ソナーを入れていろいろ状態を見た、ソナーを入れてみて、次に実際にダイバーが入って調査して、引き揚げられるか、られないかということを見るわけです。それは、そうしませんと、もし船体が破損して、例えば油漏れなんかによりまして、その付近の海洋とかそういうものに汚染ができた場合には、いわゆる国際海洋条約による環境の問題が出てまいりますので、まずダイバーで見て、その調査結果に従って、これは中国との打ち合わせによりまして、いわゆる管轄権の問題がありますから、その結果を見て、これを実施に移すということになると思います。
○細野分科員　副大臣、今の御答弁は、できるかできないかをじっくり調べて、それから外務省としては判断しますという御答弁ですか。だとすれば、今の警察庁、国土交通省の認識と大臣の御認識とやはりかなりかけ離れます。
　中国は、トウカセン外相が何度もあちこちで発言をされ、いろいろなところでメッセージが出てきているわけですね。これは慎重に対応してほしい、引き揚げに関しては、中国としては、ありていに言うと、これは遠慮をしていただきたいという、そういう話ですね。
　それに対して、日本の外交のメッセージ、余りにこれはかけ離れ過ぎていないか。中国がこれだけ大きなメッセージを発しているわけですから、まず日本としては、何を求めるのかということを意思表示して、その中でやはり円満な解決を図っていくという、先ほど扇大臣がおっしゃったメッセージを外務省は発すべきだと思いますよ。それはどうですか。
○植竹副大臣　そういう意味におきまして、トウカセンが三月六日の北京の記者会見で言いました。中国側の海洋汚染に関する管轄権あるいは天然資源に関する主権的な権利等関係権益に言及した上で、問題はこの後なんですが、日本側に対し、状況をさらに悪化、複雑化させる可能性のある行動はとらないように主張したんですが、これはごく一般的なものを言ったものかと思います。
　しかし、四月三日の李鵬全人代委員長と川口大臣の間では、川口大臣から積極的にこれを引き揚げることについて言及したわけです。それに対して李鵬委員長の方から引き揚げについて具体的な言及はなかったわけでありますが、不審船の問題を日中間の、大事なのはここなんですが、政治、外交問題とすることなく、理性的な話し合いを通じて適切に処理していくべきであるということで意見が一致したわけです。
　ですから、それだけに、慎重に取り扱うために、国際海洋条約に抵触していろいろ問題が起きないというのは、先ほどお話があったように、引き揚げるときに、もし船体が切れたり、あるいは一部油漏れが出てきた場合に海洋汚染となるかどうか、仮定の上ですが、そういうことのおそれがないとも言えない。したがって、ダイバーが入ってよく調査していく。しかし、ダイバーが入って調査するためには、専門の人がいないと、例えばダイバーの場合いろいろな問題がありますが、その安全を見た上で外務省としては行動をとる、そういうことで意見の一致を見たわけです。
○細野分科員　大体意見の一致を見たという方向が出ていることは承知をしております。
　私、大変残念なことだと思うんですが、前外務大臣は、この点に関してやはり明確なメッセージを欠いてきたと思うんですね。新しい外務大臣になられて、きちっとやはりメッセージを発せられることを心から期待したいと思います。
　最後に大臣、もう一点だけ、不審船に関してなんですけれども、実際に、恐らくこれから引き揚げに向けてのプロセスに向かってくるんだろうというふうに思っております。
　そこで、仮に、引き揚げの作業中にさまざまな不測の事態というのはやはり想定し得るんじゃないかと思っておりまして、海上保安庁として、その辺についてやはりきちっとした対応の準備をしていただきたいというふうに思っておりまして、これはあくまで仮定の質問ではございますけれども、扇大臣に一言、その辺のお考えをお聞かせいただけますでしょうか。
○扇国務大臣　私どもは、海上保安庁というものは国土交通省の所管でございますので、海上保安庁というものの役割と、そして今回の果たした職責、そういうもので、今回、今後のあらゆることの想定の上に、内閣官房長官が主体となって防衛庁そして海上保安庁、いわゆる国土交通省ですね、それらの検証を全部作業しまして、そして私は、絶えず防衛庁長官とも、個人的にもあるいは公式にもお話し合いをしておりますけれども、連携を密にして、今回も、人間が実際に潜水してくれるときも防衛庁もきちんと一緒に共同してくれるということをお約束しておりますので、そういう意味では、余り仰々しく、こういうところでどうするこうすると言わないで、静かに、静々と目的達成のためにする方がむしろ中国もいいと私は思いますけれども、先ほどの外務省に対しての御質問も、あれは日本の特定の新聞社がわざと聞いたんです。質問するんです。そういうことがないように静々と目的に向かってお互いに腹芸で了解しながらやる、私はそこまで持っていきたいと思っております。
○細野分科員　この問題は与党も野党もございませんので、まさに国益をかけて仕事をしていただくことを心より御期待をしたいと思います。
　やはり、今ほど海上保安庁と海上自衛隊がきちっと協力するということが求められているときもないと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
　済みません、時間もなくなってまいりましたので、打って変わってちょっと違う質問で恐縮なんですが、ナンバープレートの活用方法について二、三、今の段階での国土交通省の取り組みについてお伺いをしたいと思います。
　ナンバープレートに関しては、これは平成十二年ですか、今までは陸運局の中に一つのナンバーということで決まっておったわけですが、それを細分化してもいいのではないかという議論があり、報告書が一つ出されております。その報告書によりますと、地元の合意形成や登録台数の規模や費用負担のあり方を勘案してこの問題については検討していこうということが出ておるのを私見ておるんですが、その後の、もうかれこれ二年近くたっておりますので、国土交通省としての現段階でのお考えを大臣に一言お伺いできればというふうに思うんですが。
○扇国務大臣　私は、今全く違った意味で国土交通省で研究してもらっています。それは、今はナンバープレートは自分の好きなナンバープレートを登録して、それが競合していなければ自分の好きなナンバープレートをつけられる時代になりました。
　ですから私は、ナンバープレートというものは、例えば一番というものが好きだとおっしゃれば、細野議員が一番をとったら、どこそこの何とかという地域は別にして、例えば細野議員が品川の一番をおとりになったら、終生一番で、この人の持っている車は何か起こってもこれは細野であるということが明快にできるようにむしろできないかと。いわゆる戸籍ですね、車の戸籍、それをナンバープレートであらわせないかということを今研究中でございますので、今細野議員がおっしゃったナンバープレートの感覚と全く別途考えております。
　それは、放置自動車といって自動車をほとんど放置してしまう悪い癖がございまして、自動車を愛する人が、自動車をそこら辺に放置してしまうなんということに大変困っておりますので、やはり責任を持って車を愛するということを私は啓蒙していきたいということで考えているという意味です。
○細野分科員　私も大変いい考えだと思います。
　ただ、私の質問はちょっと違っておりまして、要するに、ナンバーが、湘南なら湘南と決まっておるのをエリアの中で幾つか細分化する余地はないかという話に関してで。では、ちょっと副大臣にお伺いをしていきたいと思います。大臣のお考えはよくわかりましたので。
　これは、地元の合意形成や登録台数などさまざまなことが言われておるわけですので、例えば、今コストがどれぐらいかかるのかというあたりについて、これはもう答えは出ておるんでしょうか。副大臣、お願いします。短くて結構です。
○佐藤副大臣　ナンバープレート、地元の要望にこたえてするとしましたら、もちろんナンバーを製造する費用が別になってきますし、さらに、今コンピューターで処理するわけですから、そのソフトの変更ですとかシステムの変更があると思います。さらに、変える場合にはユーザーがこれを負担するということになっておりますから、そういう手数料の増しだとかいろいろなことを考えますと、今まで以上に費用の負担という問題をどうするかということが非常に問題になってくる、そう考えております。
○細野分科員　済みません、もう時間もないものですから、例えば新しいナンバーを一つのナンバーから分離させる場合に費用が幾らかかるのかという数字が出ているかどうか、数字が出ていれば教えていただきたいということと、あと、どれぐらいの台数であればそういう新しいナンバーを設けられるのかというあたりについても、これも基準がないとなかなか難しいと思うんですが、この二点について、現段階でわかっていることを簡潔に御答弁いただいて、あと、今後の取り組みの見込み、それを最後に御答弁をいただいて、質問を終わらせていただきたいと思います。
○佐藤副大臣　それは、どういう情報を入れるかによって決まるわけですけれども、ナンバーの中に今も相当たくさんいろいろなことが書いてありますけれども、どういう情報を入れるのか、それによっても決まってくると思います。
　どういう情報をやるかということはちょっとわかりませんけれども、ですから、そういう面で、幾らということはその情報によって決まると思いますから、正式に今幾らと言うことはできないと思います。
○細野分科員　もう時間もありませんのでこれで終わりますが、私実は事前に紙をもらっておりまして、五億円と書いてあるんですね。事務方に出していただいたので、きちっと責任をとっていただきたいなというふうに思うんですが。
　これは、国が全部お金を配ってやろうという話じゃないと思うんです。ユーザーの負担という考え方もあります。もう一つは、地方自治体で負担をしていくというやり方もあると思うんですね。これは、地域振興という形で今考えられている問題でございますので、仮に地域でそういうものを合意していけば、そういうものに関しては、むしろ、国としてはきちっとそれにこたえていくということについて、前向きに国土交通省としてこれから取り組んでいただきたい、このことを要望させていただいて、これは地方分権の一つのバロメーターになると思うので、何でもかんでもお金を国から引っ張ってくるんじゃなくて、地方がこれを出しますからこういう施策をしてくださいということに関して一つのバロメーターになると思いますので、一言いただいてよろしいですか。では、お願いいたします。
○佐藤副大臣　さっきも大臣も、新しいナンバーのあり方ということでお答えありましたけれども、やはり、今でも相当情報量があって何か覚えにくいという面もあります。ですから、これからナンバーを大きく変えるということも検討しなくちゃならぬと思っています。どういうふうにするのか、今の時代に合わせてＩＣチップを利用したりいろいろなこともしなくちゃなりませんし、そういうものに合わせながら、地方の要望、地方振興、観光、いろいろなことも考えながら、地方にどういう負担をしてもらうのか、国としてどういう負担をするのか、やはり根本的に変えていくことを検討させてみたいと思っております。
○御法川主査　これにて細野豪志君の質疑は終了いたしました。
　次に、森岡正宏君。
○森岡分科員　扇大臣を初め、皆さんお疲れでございましょうけれども、あと三十分おつき合いをいただきたいと思います。自由民主党の森岡正宏でございます。
　私は、選挙区が奈良市を中心とした選挙区でございまして、きょうは、観光の振興についてお尋ねをさせていただきたいと思います。
　大臣いつもおっしゃっているように、毎年千六百万人ぐらいの日本人が外国を訪れる。しかし、日本を訪れる外国人観光客はその四分の一ぐらいだということでございまして、国内旅行も、そして外国からお客さんをもっともっと受け入れたい、そして観光産業というものを二十一世紀の花形産業に持っていきたい、そんな気持ちで私は質問させていただきたいと思うわけでございます。
　観光産業というのは、乗り物も、そして食べ物も、またいろいろなサービスも、いろいろなものが含まれた総合産業だと思うわけでございます。景気対策にもなりますし、また経済的な波及効果が非常に大きいということを考えますと、もっともっと政府も、そして民間も力を入れて取り組んでいかなければならないんじゃないかな、そんなふうに思っております。
　まず、改めて、扇大臣が観光産業の将来をどう見ておられるのか、そしてまた政府としてどう取り組んでいこうとしておられるのか、基本的なお気持ちを聞かせていただきたいと思います。
○扇国務大臣　少なくとも二十一世紀、第三次産業の基幹的な産業として観光というものが私は重要視されていくと思っております。それは、諸外国を見ても、また日本の近隣を見てもわかることですけれども、例えば、隣の韓国、今度ワールドカップサッカーで少なくとも四十三万人ぐらいが参りますけれども、韓国の仁川空港をオープンしましたときに韓国へ行って聞きました。みんなが言うんです、扇さん、仁川は二〇〇五年には四千メートル級の滑走路を四本つくるよと。二本つくった上にあとプラス二本。どうするんですか、一年間に一億人の観光客を韓国に誘致するんだと。そういうふうに、観光目標というものが国策として確立されつつある。
　また、今の森岡議員の御説明がございましたように、日本人が多く外国に行くのに、日本に来る客が四分の一しかない、こういう状況では日本だけが、これだけの文化と歴史とそして多くの遺産を持っております。京都だけでも文化遺産が十四でしょうか、十三でしょうか、世界文化遺産に登録されているものだけでもそれだけあるというこの日本へ観光客を誘致しないのは、私は、国策としては欠陥であろうと思っておりますので、そういう意味では、観光にかかわるあらゆることをしていきたいと思います。世界観光機関、この間、ＷＴＯを韓国と日本で共催させていただきました。そのときにも、ＷＴＯで推計で東アジア太平洋地域の観光客数は二〇二〇年には一九九五年の約五倍の規模に達すると。ＷＴＯというのは観光のＷＴＯでございます、この方が古いんですけれども。
　そういう意味で、私は、観光というものを国土交通省の所管の中では最重要視して二十一世紀の観光のスケジュールを立てていきたいと思っております。
○森岡分科員　海外から日本に来る観光客の数が少ないというその理由がどこにあるか。欧米から見ますと、遠いだとか、またコストが高い、物価が高いとか、また言葉がなじみにくいとか、いろいろなことを言われているわけでございますが、大臣はどんなふうに見ておられましょうか。
○扇国務大臣　まず、日本に対するイメージが悪いということです。
　成田にお着きになって、東京都内のホテルまでまずタクシーに乗ります。これが第一段です。そして、成田から東京の都内の宿泊ホテルの目的まで約一万五千円から、場合によっては、込みますと二万円かかります。それにプラスアルファ、高速代です。高速代はあのタクシーのメーターには出ません。外人が日本に着いて一番最初に払うお金がタクシー代と高速料金。そこでまずけんかになります。タクシーのドライバーはメーターに表示したお金をまず請求します。日本円で初めて財布から出す。それにプラスアルファ、高速のチケットで、これをプラスアルファしてくれと言う。外人は、高速道路はハイウエーでただだと思っていますから、なぜそれをプラスアルファするんだと、まずそこでけんかになります。言葉が通じないから余計不愉快になります。それで、ホテルのポーターが出てきてそれを説明します。
　それを解消しようというので、成田のタクシー乗り場では、高速料金が要りますよと英文で表示したんですね。けれども、外国のお客様は、荷物を持って、そんなものを見ていないんですね。まずそれで第一印象が、日本は高い、そして不親切である、余りにも日本円が、最初に思ったよりもどっと、一泊分だと思った金がまずそこで消える。
　ホテルへ行ってステーキを食べれば、外国で食べられないようなステーキですけれども、一万八千円から高級ステーキコースだと二万円取られる。これは、外国では四人分の最高級料理です。
　ホテル代が高い、そしてどこへ行くにもアクセスが悪い、そして英語で表示していない、あらゆる面で、私は、宣伝も下手であろうと思いますし、そういう意味では、まず外人が、見るものはそれぞれすてきなんです、個々においては。けれども、それの連携ができていない。そういう意味で、私は、残念ながら、まだもっともっと宣伝面においても日本をＰＲする。
　また、今回は、特別にワールドカップサッカーのときには、日本に飛行機で乗ってきた人たちは全部どこへ行っても六千五百円で行けるようにするとかＥＴＣを割引するとか、高速料金あるいは鉄道も全部ワールドカップサッカーで割り引きます。これが絶えず外人に対して割り引くのであれば、日本の観光客は倍増すると思っています。
○森岡分科員　大変具体的にいいお話をいただきまして、本当にありがとうございます。
　私も大臣と同じように思うんですね。観光産業というのは、役所でも各省庁にまたがって本当に力を入れてやっていかなければいけないんじゃないかなと。今、国土交通省でも、総合政策局の観光部という一セクションで観光を扱っておられます。
　私は、私の郷里の奈良県でも、観光部というのを、県では部が一番大きいですから、観光課じゃなしに観光部にしなさいよ、そして、奈良県のようなところはもう観光や文化で生きていくしかないんだからそうしなさいよということを強くアピールしている。奈良市に対しても、課じゃなしに部にしたらどうだ、そういうことを言っておるんです。
　政府の取り組みとしても、オーストラリアなんかは観光産業省、ついこの間まで何かそういう名前がついておったようでございますが、一つの省が観光に力を入れて、そして縦割りじゃなしに、各省といろいろな横の連絡、連携をとりながら観光に力を入れていく、先ほど韓国のお話もございましたけれども、私は、そういう取り組み方が日本の場合、どうしてできないんだろうかなというふうに思っておるわけでございます。
　こんなことを申し上げますと大変でかい話になってくるわけでございますが、このことについて、扇大臣、いかがでしょうか。
○扇国務大臣　私は、わざわざ観光省をつくらない方がいいと思っています。
　それはなぜかといいますと、私は、国土交通大臣になりまして、初めて四省庁統合して、今ワールドカップサッカー対応等々で、今申しましたように、高速道路の割引、あるいは飛行機の割引、それから鉄道の割引、あらゆる割引をするのにも、今までだったら、運輸省と建設省で、道路を走る割引は建設省、飛行機の割引は運輸省、全部縦割りで統一できなかったんですね。ところが、今、国土交通省になって四省庁統合しましたから、こういう割引政策も、日本全土に、あらゆる機関、陸海空を通じて割り引ける、これも国土交通省だからできるんです。
　しかも、話がワンストップサービスで、そこの窓口へ行って言うと全部済むんです。局長は忙しい、いや、来ていますね、局長は忙しいですけれども、ワンストップで、ここへ行けば全部陸海空が話ができる、私はこれでこそ観光政策というものが、日本がおくれた分を取り返せると思っています。私は、観光省だけ独立したら、もっと縦割りで、もっとうまくいかないと。国土交通省が意地悪するという意味じゃなくてですよ。
　そういう意味で、私は、今大変よくなった第一歩なので、これからそれぞれが発揮してくれると思っていますし、また、発揮しなければいけないと思っています。
○森岡分科員　大臣の御見識もよくわかるわけでございます。しかし、私は、海外へのアピール、先ほど日本のイメージが悪いということをおっしゃいましたけれども、海外へのアピールということを考えると、外務省との連携も必要ではないかなというふうに思うわけでございます。
　ちょっと外務省の方にお尋ねしたいと思うわけでございますが、外国語による日本の情報が少ないとか、また、日本の魅力がわかりにくいというような理由から訪日をためらう外国人が多いというようなことを伺うわけでございます。私たちは、日本への外国人観光客をふやすための努力というものをどうやってやっていったらいいんだろうかな、在外公館はどの程度やってくれているんだろうかなというふうに思うわけでございます。私は、もう一つ委員会は文部科学委員会に所属しておるんですけれども、例えば、日本の紹介を外国の教科書がどんなふうに扱っているかというようなところを見ますと、情報が非常に古いということと、例えば私、この間調べたんですけれども、スペインで日本の平均的なインテリアを紹介している絵があるのですよ。そこに、床の間にゴルフバッグが置いてあるのですよ。それが平均的な日本のインテリアだ、そんなふうに紹介しているのですね。イメージがますます悪くなる。
　そしてまた、南米のボリビアでは、私、向こうにしばらく滞在しておられた方に聞いた話ですけれども、日本を紹介する教科書の中に富士山がある。そして、その隣にチャイナドレスを着た女性が座っているというのですね。その程度の宣伝しかできていないんじゃないか。欧米先進国は違うと思いますけれども、その程度の日本についての情報しか外国人に知られていないというようなところがあるんじゃないかな。
　もっとこれは予算の面でも、そしてソフトの面でも、いろいろな面で日本をもっともっと海外へ知らしめる、日本の情報を発信する。ただお能とか相撲とか、そういう特別の文化だけを紹介するんじゃなしに、日本の今の生活文化そのものですね。日本人というのはどんなふうに生活しているんだろう、また、日本というところはどんなきれいなところなんだろうというようなことを、もっともっと宣伝してもらいたいなという気持ちから申し上げるわけでございますけれども、外務省は今どの程度やってくださっているのか、ちょっとコメントをお願いします。
○服部政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど来先生御指摘になっていますように、我々の立場から申し上げても、やはり日本に対する理解を促進するためには、できるだけ日本に来ていただいて、実際の日本を見ていただくというのが一番手っ取り早いし、効果のあることだと思います。したがって、そういう観点からも、最近は国土交通省を初めとして、いろいろな各方面とも協力をさせていただきまして、我々としてできるだけのことはやっているつもりでございます。
　例えば、国際観光振興会のいろいろな広報資料がございますけれども、そういうものは当然のことながらですけれども、我々自身も、我が国を紹介するいろいろなパンフレット、あるいはビデオなんかも作成しておりまして、そういうものを、在外公館を通じてその国のできるだけいろいろな方面に配布をする。あるいはまた、講演会とかいろいろな行事があるときには必ずそういうものを紹介するというようなこともやっております。
　それからまた、我が国の大使館あるいは総領事館に参りますと、大体外部の方が入ってこられるところには日本の各観光地のポスターがございますけれども、そういうものを必ず張るようにしてございまして、そういう面でもできるだけ広報しているつもりでございます。
　それからまた、本年はワールドカップのサッカーの年でございますけれども、これは絶好の機会でございますし、ことしの通常国会の施政方針演説においても、総理みずから海外からの旅行者の増大が必要であるという点も訴えられております。例えば、そういうものを踏まえまして、ワールドサッカーに出場する、我が国を除く三十一カ国ございますけれども、その国の合計七十六カ所でございますけれども、我が国の在外公館にワールドカップインフォメーションデスクというものを設置いたしまして、いろいろな形でもって広報をいたしております。こういうふうな点は、今後とも国土交通省の協力を得ながら積極的に進めてまいりたいというふうに思っております。
○森岡分科員　国土交通省の方にお伺いしますけれども、先ほど大臣もお触れになりましたように、外国人観光客を受け入れるための基本的なインフラが十分整備できていない。私の郷里の奈良なんかでも、本当に未整備だな。例えば外国人向けの表示、道路とか、ここを通ったらあの寺へ行けますよとか、そういう案内が非常にまだまだ未整備だし、外国語によるチラシ、リーフレット、私たちが外国へ行きますと、日本人向けのパンフレットなんかが、どんな国へ行っても出てきますね。それが日本では非常に未整備だというふうに思います。
　そういうことで、今国土交通省で、こういう基本的なインフラ整備について、これも予算措置も含めまして、どの程度力を入れていただいているのか、ちょっと御説明をいただきたいと思います。
○岩村政府参考人　外国人観光客を受け入れるためのインフラの整備状況でございますけれども、御指摘のとおり、外国人観光客が日本を快適に旅行していただくようにするためには、外国語の表示の充実とか、外国語による観光情報の提供、さらには通訳案内体制の整備等々が必要になるわけでございます。
　そして、外国語の表示の充実につきましては、若干遅いと言われるかもしれませんけれども、昨年の八月に、空港、駅等についての案内表示につきましてガイドラインを策定いたしました。公共交通機関旅客施設の移動円滑化整備ガイドラインというものをつくりまして、その中で、交通事業者に対しまして、案内板にまず外国語を併記すること。それから、外国人にもわかりやすいように標準案内用図記号ですね、字ではなくて図で、トイレの位置だとかインフォメーションセンターの位置だとか、そういうものがわかるような図記号、こういったものの使用を働きかけることをいたしております。そういうことで国際化、欧米だけでなくて、最近特にアジア諸国から大変観光客がいらっしゃっていますので、そういったところの言葉も含めて、国際化へ対応した案内表示の設置を今進めているところでございます。
　それから、観光地での案内標識、これは非常に大事なわけでございますが、これは地方自治体が外国語表記の標識の整備に取り組んでいるわけですが、それに対しまして国としては三分の一の補助制度がございます。
　それから、外国語による観光情報の提供でございますが、国際観光振興会のホームページに、文化、観光情報、地図、こういったものをこのホームページで提供いたしておりますし、また国際観光振興会の海外観光宣伝事務所、また東京、京都のツーリストインフォメーションセンター、さらには、提携をいたしております全国百十一カ所の観光案内所を通じまして、各種パンフレットの配布等により観光情報を提供しているところでございます。
　それから、通訳案内体制については、通訳案内業について国家試験、そして免許制度ということによって、不良な通訳案内業者が出ないように、良質な業者の確保に努めております。
　また、外国人の旅行者に、商売ではなくて善意で通訳を行うグッドウイル・ガイドというものを、現時点で全国で四万七千人ほどいらっしゃいますが、これの普及促進を観光振興会を通じて図っているところでございます。
　そういうことで、外国人観光客の円滑な受け入れが図られるように積極的に取り組みたいと思っております。
　それから、先ほど体制のことがございましたが、先般、扇大臣の方から指示がございまして、佐藤副大臣、そして月原副大臣に、それぞれ外客の誘致面、そして地域における施設の整備面、両面でそれぞれ御担当いただいて、関係各省とも連絡をとるような形をお願いいたしておりまして、我々、今両副大臣のもとでいろいろ勉強しているところでございます。
○森岡分科員　政府登録のことでちょっと一言だけお願いしたいのですが、三月二十九日に閣議決定されました公益法人改革の中で、外国人観光客のための受け入れ施設としての国際観光ホテル整備法登録制度の抜本見直しというものが打ち出されました。どんな方向を考えておられるのか、内閣府が打ち出したことでしょうけれども、ちょっと一言、簡潔にお願いいたします。
○岩村政府参考人　この登録制度、昭和二十四年という非常に古い時代に制定されまして、その後平成四年に全面改定をいたしたわけでございますが、今、次の三点から見直しを進めているところでございます。
　一つは、訪日の外国人の旅行ニーズの多様化。従来のようにお金持ちだけが観光に来るわけではなくて、いろいろな方がいらしています。それから、国籍も昔に比べて非常に多様化いたしております。そういうことで、多様化への対応。
　二番目は、バリアフリー化への対応、さらには省エネルギー対策の推進、それとやはり一番大事になります消費者保護の充実、こういった視点での見直しをしなければいけないだろう。
　三番目が、インターネットの活用等によりまして、訪日外国人の予約の容易化。最近ですと、旅行事業者を使うのではなくて、直接インターネットなりも使われておりますので、そういったインターネットの活用というような面も入れて、訪日外国人の誘致に一層資する制度へと改めようというふうに考えているところでございます。
○森岡分科員　お墨つきというのが今まで果たしてきた役割というものは非常に大きいと私は思うのですね。そういう意味からも、見直しをする際に改革していくのはいいのですけれども、それが改悪にならないような見直しをぜひお願いしておきたいと思います。
　中小企業庁の方、お越しいただいていると思いますが、長引く不況が旅館業の経営にも厳しい影響を及ぼしているわけでございまして、特にバブル期に新増築したものが建設コストが異常に高くて、その借入金がこのデフレ状況の中で返し切れない。非常に重苦しくのしかかってきているわけでございます。
　したがいまして、政府系の金融機関、そしてまた民間の金融機関に対して返済の条件変更を認めてもらっているところが多いんですね。条件変更といいますと不良債権、こういうふうにみなされまして、今後増改築や修繕のために新たな投資をする借り入れがしたいのに融資を実行してもらえない、そういうことが大変多くあるようでございます。
　デフレ下では売り上げが伸びないから約束どおり返済できない、条件変更はしてもらいたいけれども、不良債権ということになってしまうと、新しい金融システムでもつくってもらわないと新しい投資ができない、こういうジレンマにあるようでございますけれども、中小企業庁は、特に政府系金融機関にどのような指導をしておられるか、ちょっとお願いしたいと思います。
○久郷政府参考人　旅館を含みます中小企業、非常に厳しい状況にあるわけでございまして、私どもとしましては、こういう中でやる気と能力のある中小企業が破綻に追い込まれるということを回避したいということで、セーフティーネットに万全を期すべく、十三年度の第一次補正予算におきましても二千五百億円の対策費を計上しておりまして、取引先の企業あるいは金融機関の破綻、こういったものに伴う破綻を防ぐといったような観点からも、セーフティーネット保証・貸付制度というのを拡充する等の対策を講じております。
　それで、ことしに入りましても中小企業をめぐる景況は非常に厳しいわけでございますけれども、本年一月から二月にかけまして、私ども中小企業庁の幹部が全国二十五の道府県に出張いたしまして、中小企業あるいは金融機関の生の声あるいは生の情勢というのを把握してきたところでございます。そういう中でずっと、先生今お話ございますとおり、長期にわたって業況が悪いものですから、旅館業を含めまして多くの中小企業の資金繰りが厳しくなっているという状況は、私ども十分認識させていただいております。
　そうした状況を踏まえまして、先般、政府で、早急に取り組むデフレ対応策というのを取りまとめましたけれども、その中で、中小企業金融対策につきまして幾つか施策をとっております。
　一つは、セーフティーネット保証・貸付制度、これにつきまして要件を緩和いたしまして、対象となる中小企業者の大幅な拡大を図っているということでございます。なお、旅館業につきましては、このセーフティーネット保証・貸付制度の対象になっております。
　それから二番目、返済条件のお話もございました。特に平成十年からやりました特別保証制度、これで資金を借りられた返済の返済条件の変更に苦慮される中小企業が多いという話を私どももよく耳にさせていただいております。
　そこで、今回は、セーフティーネット保証の対象になるような中小企業、そういう意味ではこれは旅館業も対象の中に入っておるわけでございますが、申し出があれば、原則、個別企業の実情に即した形で条件変更に応ずるという措置を講じたところでございます。
　こうしたことで、旅館業を含む中小企業につきましては、資金繰りにつきまして可能な限りで支援をしてまいる所存でございます。
○森岡分科員　ぜひ万全の策をとってあげてほしいと思います。
　時間もなくなってまいりましたので、最後に大臣と国土交通省の方にお伺いしたいと思うわけでございます。
　先ほど来お話が出ております日韓共同開催のワールドカップサッカー、いよいよ本番が近づいてまいりました。大会開催期間中に日本を訪れる旅行者の増大、そして、経済面での波及効果が大変期待されているわけでございますけれども、二月四日に、小泉総理が施政方針演説の中でも、ワールドカップサッカーに力を入れるんだということをおっしゃっております。扇大臣も、先ほど来お話しのように熱心に取り組んでいただいておる、省を挙げて一生懸命やっていただいているということに敬意を表しているわけでございますが、その受け入れ態勢の一端を伺いたい。
　それから、もう一つは、国内旅行の振興対策として、旅行した経費を一年分所得控除してもらえるようなことを考えたらどうだ、それを景気対策にもできるし、また、個人の金融資産が大きいんだから、個人にもっともっとお金を使ってもらえるインセンティブを与えることになるんじゃないか、そういう考え方があるわけでございますけれども、これについてどう考えておられるのか、二点お伺いしたいと思います。