○鶴保庸介君　私は、自由民主党と保守党を代表いたしまして、総理からただいま御報告がございましたカナナスキス・サミットへの御説明について質問をさせていただきたいと思います。
　国会が大幅延長をされた後、総理は息つく暇もなくサミットへ出席され、米国を始め主要国との首脳会談等、連日御活躍をいただき、大変御苦労さまでございました。
　また、八か国首脳の中でベストドレッサー賞にも選ばれたとのこと、誠におめでとうございます。心からお祝いを申し上げたいと思います。
　総理は、テロ対策やアフリカ問題といった主要な議題のほか、中東情勢や北朝鮮等の地域情勢について、我が国の立場に関する説明を含め、積極的に議論されたと聞いております。
　こうした成果を踏まえ、幾つかの質問をさせていただきたいと思います。
　二十八回目を迎えたサミットは、そもそも財務相会合を受けて首脳レベルで世界の経済などを自由に議論する場と受け止められてきましたが、今回は、大量破壊兵器の拡散防止や重債務貧困国の救済策といった政治色の濃いものになったと言われます。そんな中、いかに国際貢献をなしていくかが問われるサミットにおいて、今日の我が国の財政状況を背景になお存在感を示すためには、言葉にならない苦労をされたことと思います。
　それだけに、総理は今回のサミットをどのように位置付けられ、どのような決意を持って臨まれたか。また、その成果、合意についてどのように取り組まれるおつもりか、冒頭にお聞きしておきたいと思います。
　サミットでは、冒頭より総理の意見陳述の機会があり、総理の主張される改革路線が高い評価を受けたといいます。国際社会における日本経済のプレゼンスは疑う余地のないほどにまで高まっている今、我々は自信を持って構造改革を進めていかねばなりません。
　しかし、一方で、多数の失業者を生むなど、現実の経済はかなり痛みを伴うものになっている側面があります。加えて、サミット直前に閣議決定した経済財政運営の基本方針、いわゆる骨太方針第二弾では、来年度予算の編成で緊縮財政路線の強化を打ち出しもしました。こうした悩みに対して、総理はどう説明されたか。
　現況の世界経済に対してはおおむね楽観的な評価が多かったとはいえ、日本の景気浮揚はもはや一刻の猶予もならないものであるとの認識もまた一致したところであろうと推察いたします。
　サミット前日には米国市場同時株安があるなど、株安、ドル安がもたらす輸出頼みの景気回復の挫折、デフレや不良債権の拡大を回避するためにも、こうした構造改革の手順等についてはどのような説明があったか、お伺いをしたいと思います。
　今回のサミットで特筆すべきなのは、テロ事件以降、世界が一致してテロの元凶である貧困にメスを入れようとしたことであります。特にアフリカ諸国に対する支援については、幾つかの新機軸が打ち出されました。ただ、とはいえ、国民にはまだまだこうした支援に対して理解があるとは必ずしも言えないと思います。
　一人当たりのアフリカ援助額はナンバーワンなのに、なぜ、日本はアフリカ行動計画で蚊帳の外などと日本のマスコミに報道されなければいけないのか。これまでの支援の経緯からいっても、九〇年代に欧米の一種の援助疲れのようなものがあって、日本が次第に援助大国として国際協力をしてきた事情、欧米諸国に代わって国際貢献をしてきた事情を踏まえた議論はなされていないのか。日本は、サミットに先立って、今後五年間で約二千五百億円をアフリカでの基礎教育普及予算として重点配分する、教育分野ではこれまでと同水準を維持することで一致することなどを決定したといいます。また、アフリカなどの貧困国からの輸入品関税の撤廃を検討することも約束したとの報道もございました。
　なぜ、これだけの貢献、努力をされておられながら、議長国カナダのクレティエン首相に、もう少しアフリカに目を向けてほしいなどとくぎを刺されたというような事実というのはなぜなのか。これからの援助政策そのもののありようにもかかわってくる問題だと思います。総理の所感をお伺いいたします。
　また、併せて、これまでも総理はアフリカ支援の重要性を強調されてこられましたが、国際貢献のためというならば、アジアなど、将来のビジョンを、経済的つながりの深い地域での貢献を充実させることも一つの方法ではないのか。アフリカの援助にいかなる国家戦略をお持ちかをお伺いいたしたいと思います。
　加えて、アフリカＯＤＡには、被援助国の統治水準に応じてＯＤＡの拠出水準を決める選択的実施の概念を今回初めて導入したと聞きます。資金の出し手の意向を色濃く反映することになったということです。しかし、それでは今後、だれが、どのようなプロセスで、こうした被援助国の統治水準を判断するのか。我が国はそのスキームに従うと、これまでの援助政策がどのように変化していくのか。総理の所感をお述べください。
　冒頭に申し上げましたとおり、サミットは、経済的な相互協力、経済的な国際協力が主たる目的でこれまで進められてきました。このような中、成果を強調しようにも、我が国の現在の状態ではとても困難であることは論をまちません。
　しかし、総理は、サミット終了直後の日ロ首脳会談で、小泉首相の訪ロ日程で何とか合意するという大きな成果を上げられました。日本とロシアの両国間の関係は、昨年七月の日ロ首脳会談で二〇〇二年中に総理の訪問は合意をしていたものの、今年三月の北方四島をめぐる並行協議の決裂を受けて訪問のめどが立たない状態にあったからであります。
　我が国は、かねてから、北方領土問題を常に第一級の議題としてサミットに取り上げてきました。こうした経緯を踏まえて、ロシアがサミットに完全参加することが決まったことは、停滞している日本とロシアの平和条約締結交渉にどのような影響を与えるのか。また、日本は、核解体資金協力として当面二億ドル余りの拠出に応じた上、訪問を約束されたそうでありますけれども、今年三月の先ほども述べました並行協議の決裂後、プーチン大統領の二期目を目指す政治的打算からも、ロシアを訪問しても成果を危ぶむ声も多いと仄聞いたします。
　今回のサミットで初めてＧ８完全参加を果たしたロシアが国際社会で雪解けムードを演出すればするほど、日本の国際社会での主張に対しての追い風が後退すると指摘する向きもあります。
　こうした声に総理はどうお答えになるのか。どのような目標設定をし、それをどのような手順でいつごろまでに達成するかなど、総理の手腕に期待されるところが大きいと思いますが、総理のお考えをお伺いしたいと思います。
　今回のサミットは、サミットの原点に帰ろうということで、随行員の数も減らし、カナナスキスというどちらかというと地味な場所を選んで開催されたとのことであります。お決まりの共同宣言の作成にばかりきゅうきゅうとしない、真の各国首脳間の信頼関係の醸成にきっと実のある会議であったと拝察いたします。
　しかし、信頼関係を大切にする余り流されることがあってはなりません。歴史の必然は偶然の集まりであると同時に、その偶然は目的を持った必然のなせる業であるとは、国家の興亡がなぜ起こるかについて鋭い考察を加えてきた十八世紀の歴史家ギボンの言葉でございます。
　真の国際貢献を将来にわたって我が国が続けていくためにも、我が国の繁栄を維持するための戦略をいかに持つかが問われています。何よりもそれが次世代への責任であることをもう一度再確認をして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇、拍手〕