○参考人（西原淳一君）　今回、このような発言の機会をいただきましたことを、まずもって厚くお礼を申し上げたいというふうに思います。
　私、北海道のほぼ中央に当たります上川管内の中富良野町というところで、規模的には大して大きくありませんけれども、十五ヘクタールほどで、専業農家であります。妻と息子と三人で、米、大豆、主力はタマネギになりますけれども、今回の対象から外れているタマネギになりますけれども、こういう作物を中心に作付けをしているところであります。
　今回の経営安定対策等を含めたこの関連法案に含めて、北海道の農業の現状をお話しさせていただきながら、担い手と言われる後継者を含めて、こういう人たちが意欲を持って農業を営んでいくというか、経営していくためには、やっぱりこの経営安定対策含めての今回の対策そのものが生産費をきちっと補えるような、そういうような対策に修正をしていただかなければならないという考え方の中で若干今回発言をさせていただきたいというふうに思います。よろしくお願いをいたします。
　今回提出されております法律案の柱であります品目横断的経営安定対策と農地・水・環境保全向上対策について、食料・農業・農村基本法で掲げている農業、農村が果たす食料の供給と多面的機能の二重の役割が発揮できるような施策を盛り込んでいただきたい。そういう観点から、具体的に幾つかお話をさせていただきたいというふうに思います。
　既にもうＥＵでは、価格支持政策の見直しの代償として所得補償政策など共通農業政策の改革に取り組んでいるところでありますが、一方、我が国では食管制度を始め価格支持政策を全廃し価格形成を市場にゆだねてきたところでありますけれども、価格支持政策が廃止される中、農産物の価格は市場で、所得は政策で、いわゆる価格保証から所得補償へと転換が必要と言われ続けてまいりましたけれども、いまだかつてまだこれが具体化されていない、そんなように私は思っているところであります。
　今回の品目横断的な直接支払についても、価格政策の見直しに伴う所得減少を補う仕組みを、どうしても、いろんなところを読んでみてもこのことが読み取るようなことができないというふうに私は思っております。
　先ほどからもいろんなお話ありますけれども、北海道農業も、米など、特に米が大変な状況でありますけれども、すべての農畜産物の価格の下落によって所得が大幅に減少しているのと併せて、国の施策によって規模拡大をどんどんどんどん進めてきた結果、担い手と言われる方々が大きな負債を抱えた中、価格下落の中で経営破綻に追い込まれているというのが実際でございます。
　そういう中で、例えば米の今の価格の下落の部分についても、セーフティーネットの機能そのものについても全く機能を果たしていない、そういうふうに我々は思っているところでありますし、そういうような状況の中、離農や後継者不足、これもあるわけでありますけれども、そういう中で農家数も激減をしておりまして、九六年のガット・ウルグアイ・ラウンドの農業合意のときには北海道農家戸数約八万戸ほどあったわけでありますけれども、昨年現在で生産農家で五万一千戸ほどと約もう六十何％、三五％ぐらい減っているような状況になってきておりまして、そのことが農村地域のやっぱり崩壊にもつながっていくという、そういうような大きな懸念の材料を抱えているようなところでありますし、そういう中で農業、農村の担い手である農家の所得確保が図られる制度の確立を是非お願いをしたいなというふうに思うところであります。
　経営所得安定対策で農業、農村が果たしている多面的機能に対する環境等直接支払政策、これを本格的にやはり導入するべきではないかなというふうに思っておりますし、あわせて品目横断的経営安定対策や農地・水・環境保全対策についても制度の仕組みや財政措置など、大幅な修正が必要だというふうに私は思っているところであります。
　まず、品目横断的経営安定対策についてお話をさせていただきたいというふうに思います。
　一点目の品目横断的経営安定対策の具体的な仕組みの中で、主業農家が将来にわたり安定的な経営が維持できるような再生産可能な所得水準を確保できる仕組みをつくっていただきたい。特に、生産条件格差是正対策における支援水準については、面積支払に替わっても各作物の再生産を可能とする支払水準にすることが最も重要であるというふうに思っているところであります。このことが、初めて農業の持続性が確保されるところでありますし、国が掲げております食料自給率、今の四〇から四五％に上げていくという、その達成にもやはりつながっていくんではないかなというふうに思っております。
　また、緑の政策の面積支払のほかに、生産量や品質に応じた支払も行うことでありますけれども、黄色の政策部門についても、現行予算の内枠ではなくて、やはり外枠でこのことが実施されることによって、担い手が意欲を持って、そして高品質のものを生産することに努力ができるんではないかなというふうに思っているところであります。
　単に、現行予算を面積支払と数量・品質支払に区分して、農家への配分方法を変えるだけにすぎないんではないかなというふうに思っております。そういうことから、数量・品質支払を生産・品質向上に努力する農家に対する対価として支払われるような施策が必要ではないかなというふうに思っておりますし、そのことが所得は政策でという国の公約を果たすことではないかなというふうに思っているところであります。
　二点目は、生産条件格差是正対策でありますけれども、麦、大豆、てん菜、でん粉の原料用バレイショなどの土地利用型作物については、過去の生産実績をベースに面積当たり直接支払が行われることでありますけれども、しかし、過去の生産実績を超えた作付面積には直接支払が行われないことになりますし、実質的には新規の作付けが困難になってくるというふうに思っているところであります。特に、新規就農者やこれから規模拡大をされるところについては、新たな品目横断的な対象作物を事実上作っていくことができないんではないかなというふうに思っております。また、米の生産調整が、今の米の価格の需給バランスから考えて、生産調整が拡大された場合、転作の受皿がなくなり、生産調整の達成をもう難しくしてしまうんではないかなというふうに思っております。
　対象品目は需給や財政事情などから個別作物ごとに数量や面積に対する指標が設定をされておりまして、麦にしても、てん菜にしても、大豆にしても、今以上に作付けを拡大していくということが指標で縛られていて、これ以上拡大ができないということがあります。
　そういうようなところから、食料・農業・農村基本計画で掲げる食料自給率向上や農地の有効利用といった面からも問題も抱えておりますし、我々生産者も多くの不安を抱えているところであります。規模拡大を含めて、制度対象作物の新規作付け面積に対する別途の支援対策を講ずることが必要だというふうに思います。
　三点目については、今回の対策では米など、高関税を理由に生産条件格差是正対策から除外をされておりますけれども、生産費を割り込むような今の米価暴落の中では、ＷＴＯ協定に基づく価格支持制度の廃止やミニマムアクセス米が大きな要因だというふうに思っておりまして、そういうような状況の中で米も生産条件格差是正対策の対象にするべきだというふうに思いますし、また、できない場合についてはやはり別途の直接支払、それから価格変動緩和対策などが必要だというふうに思っているところであります。
　四点目については、収入変動緩和対策についてでありますけれども、農産物価格が年々低下を続けていく中で、過去五年の最高、最低を除く三年平均を採用しても、現在の米の担い手経営安定対策と同様のように機能を発揮することができないんではないかなというふうに思っているところであります。
　担い手の育成のためのセーフティーネットがきちっとやっぱり機能しないで、担い手農家が経営悪化に陥っていることが事実であります。農産物販売収入の下落による経営への打撃を緩和して担い手を確保するために、生産者が切望する再生産可能な基準収入を設定するなど、最低保証制度を設けることが必要ではないかなというふうに思っているところであります。
　また、制度対象作物の基準収入を都道府県一本で設定するという考えでありますけれども、このことについても、北海道は東北六県を超える広さを持っているところであります。これが本道一本だということになりますと、水田地帯、畑作地帯、特に北海道の中でも道南、道央、道北、道東、これらについては十アール当たりの収量についても大きな格差があります。
　このような地域によって作物ごとの反収が大きく異なる中でこの制度の実効性を高めるためには、北海道の基準収入を地帯別に設定することが必要だというふうに思っているところでありますし、また制度設計であります一〇％を超えた価格下落が生じた場合には、速やかに設計を見直して補てん金の満額支払をすることも必要ではないかなというふうに思っておりますし、積立金についても、経営安定に必要な所要額が積み上がった場合には、生産者拠出金の軽減や無事戻し、このようなことも仕組むことが必要ではないかなというふうに思っております。
　それから、農地・水・環境保全対策でありますけれども、これについても、現在交渉中のＷＴＯドーハ・ラウンド開始以降、国際的な農政の潮流は価格支持に対する農業者の権利を公共財の産出に結び付けた直接支払へと移行しております。我が国農政手法も、食料の安定供給と多面的機能の発揮にも政策の視点を置くべきだというふうに思っております。
　このようなところから、新たな基本法の中の食料の安定供給と多面的機能の発揮の理念に即して、これまで無償で我々が果たしてきた多面的機能に対する有償化を図り、農業者全体のやっぱり所得補償を安定させることが重要だというふうに思っております。具体的な方法としては、多面的機能に対する対価、適切に維持管理されている農地に対する直接支払を行うことが必要だというふうに思います。
　また、農地・水・環境保全対策では、支援水準が低いなど、農業者の期待にこたえる仕組みとは言えません。制度の拡充を強く求めたいところであります。
　品目横断的安定対策と車の両輪というふうに言われておりますけれども、なかなかこの仕組みそのものが自動車と自転車ぐらいの違いがあるというふうに思っておりまして、財政支援の在り方等についても抜本的な見直しが必要ではないかなというふうに思うところであります。
　地域資源保全政策についても、地域の主体性に基づく多様で幅広い支援のできる仕組みを是非構築することが必要だというふうに思っているところであります。また、これらの財政措置についても、今地方の自治体の財政状況が非常に厳しいところでありまして、地方に対する地方交付税等でこの金額を明確化した上での交付は是非必要だというふうに思いますので、それらについても是非よろしく検討をいただきたいなというふうに思っているところでありますし、環境保全対策についても、エコ農法等も含めた中での直接支払を導入するべきだというふうに思っておりますし、財政そのものについても、やはり大きく今の公共事業等の枠組みからこういう直接支払をしていくための財政としての枠組みが必要だというふうに思っておりまして、これらを含めて、我々農業者、特に後継者、若い後継者が意欲を持って農業が継続していけるような今回の経営安定対策等を含めての対策に是非とも修正をしていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いを申し上げまして、私の発言に代えさせていただきます。
　ありがとうございます。