○説明員（森元光保君）　平成二年産米穀の政府買い入れ価格につきまして、昨日米価審議会に諮問させていただきましたので、その概要を御説明申し上げます。
　まず、諮問を朗読いたします。
　　　　諮問
　　平成二年産米穀の政府買入価格について、将来にわたり我が国稲作の健全な発展を図るとの観点に立ち、需給事情にも留意しつつ、地域における生産性の高い稲作農家の生産費及び所得を考慮して決定することにつき、米価審議会の意見を求める。
　　平成二年七月四日
　　　　　　　　　農林水産大臣　山本富雄
　次に、諮問の説明を朗読いたします。
　　　　諮問の説明
　　米穀の政府買入価格は、食糧管理法第三条第二項の規定により、生産費及び物価その他の経済事情を参酌し、米穀の再生産の確保を図ることを旨として定めることになっており、その算定については、昭和三十五年以降生産費及び所得補償方式によりその時々の需給事情等に応じて行ってきたところであります。
　　このような中で、昨今の米をめぐる内外の諸情勢にかんがみ、国内産で自給するとの基本的な方針についての理解を得るためにも、生産性の高い稲作の担い手となる農家や生産組織・集団の育成を通じて稲作の一層の生産性の向上を図り、国民の納得の得られる価格での米の安定供給に努めることが現下の緊要な課題となっております。
　　また、消費の減退傾向が続いていること等から、大幅な潜在需給ギャップが存在しており、平成二年度からは、転作等目標面積を八十三万ヘクタールとして水田農業確立後期対策を推進しております。
　　他方、一般経済情勢面では、労賃上昇率の増大、金利水準の上昇等がみられるようになっております。
　　以上の事情を総合勘案の上、本年産米穀の政府買入価格につきましては、全国の各農業地域の平均的な水準以上の高い生産性を実現している稲作農家をその地域において稲作を実質的に担っている者であるとし、このような者の生産費を基礎とし生産費及び所得補償方式により算定することとしてはどうかということであります。
　続きまして、お手元にお配りしてございます「平成二年産米穀の政府買入価格の試算」という資料について御説明をさせていただきます。
　まず、一ページの算式でございますが、これは前三年の評価がえ生産費の平均を分子といたしまして、前三年の平均収量を分母として六十キログラム当たりの価格を求めるものでございます。この場合の生産費対象農家のとり方につきましては、去る六月二十九日の事前米審にお諮りをいたしました新しい算定方式に基づいております。この新しい算定方式の基本的考え方は、全国の各農業地域の平均的な水準以上の高い生産性を実現している稲作農家は、その地域において稲作を実質的に担っている者であると位置づけ、算定対象とするものであります。
　このような基本的考え方のもとに、具体的な対象農家のとり方につきましては次のようにいたしております。まず、全国を九つの農業地域に区分いたします。次いで、地域ごとに六十キログラム当たりの平均生産費を求めます。このようにして求めた地域ごとの平均生産費を指標として、それ以上の生産性を上げている農家を選定しております。これらの農家が各年の生産費についての算定対象農家となるわけであります。ちなみに、このような手順によって算定対象となる農家の戸数シェアは各年産とも四〇％を超えており、また販売数量シェアは約六〇％となっております。
　一ページの分子の方でございますが、対象農家の十アール当たり平均生産費について、物財・雇用労働費など実際に支払う費用につきましては、生産費調査結果を物価修正するとともに、家族労働費につきましては都市均衡労賃で評価がえし、実際に支払いを行っていない自己資本利子と自作地地代についても一定の評価方法により算入をしております。これらを合計いたしました評価がえ生産費を算出し、これを対象農家の平均単収、分母でございますが、平均単収で除しまして求める価格、米全体の農家庭先価格を算定しておるわけであります。
　次に、二ページでございますが、算定値を示しております。
　１は、求める価格でございます。２の基準価格は、求める価格に最寄りの検査場所までの運搬費を加算したものでございまして、一万六千二百八十二円となっております。これを前年の基準価格と比較いたしますと、二百四十一円、一・五％のマイナスとなっております。３は、基準価格を基礎に銘柄間格差、等級間格差等を前提に三類一等の価格を算出したものであります。４は、基本米価と呼んでおりますが、ウルチ一—五類、一—二等平均、包装込みの生産者手取り予定価格でございます。前年と比較いたしますと二百四十三円、一・五％のマイナスとなっております。
　なお、三ページに類別、等級別の価格一覧を掲げております。
　続きまして、四ページの算定要領でございます。算定要素のとり方について整理をしておりますが、本年産の政府試算におきます算定要素のとり方は、基本的には昨年と同様の考え方に基づいております。
　まず、家族労働費でございますが、家族労働費につきましては生産費及び所得補償方式のもとで、都市均衡労賃により評価がえを行っております。都市均衡労賃といたしましては、前年同様、都道府県別の米販売数量によりまして加重平均した事業所規模五人以上千人未満の事業所の製造業賃金を採用しております。四ページの下に、一時間当たり労賃を掲げておりますが、このうち、男女込み労賃は直接家族労働の評価に用いておりますし、男子労賃は自給肥料等に係る間接労働の評価に用いております。
　なお労賃単価は、前年産に比べ男女込み労賃で六・八五％、男子労賃で六・三六％の上昇となっております。
　五ページのアは、五人以上千人未満規模の労賃でございますが、現物給与等の調整前のものでございます。規模修正及び期間修正は、データの制約から労賃の規模や期間について修正を行っておりますが、その計算の手順を整理しております。イは、アの労賃に加算する現物給与相当額の加算手法について、ウは労賃から控除する通勤手当相当額の減額手法につきまして整理をしております。
　続きまして六ページでございます。まず、物財・雇用労働費の物価修正の手法でございます。
　従来、物価修正につきましては、基準期間、比較期間とも各年の一—五月平均の物価指数を用いてまいりましたが、昨年は四月から消費税が導入され、農家が購入する肥料や農薬などの生産資材につきましても消費税が課せられているという状況を踏まえまして、これを適正に価格に反映させる観点から、特例措置として基準期間、比較期間とも四—五月平均を採用した経緯がございます。本年産につきましては、消費税導入後一年以上経過しその影響が一巡したため、期間のとり方について特別の措置を講じなくても適正な物価修正が行える状況になったと考えられますので、従来の手法に戻し、基準期間、比較期間とも一—五月をとることといたしたわけであります。
　続いて副産物でございます。副産物はわら及びくず米でございまして、生産費から控除されますが、掲げております係数は生産費調査にあらわれた各年の副産物の物価修正をする係数でございます。
　続いて、七ページの資本利子でございます。資本利子は、借入金と自己資金に区分しておりますが、この割合は三年に一度行っております米生産費補完調査結果によっております。借入金金利は補完調査にあらわれた借り入れの実態に、その後の実勢を織り込んで算出をしております。自己資本利子につきましては、実際に支払いを行っていない所得付与部分でございますが、従来から農協貯金金利で評価して価格に算入しております。定期貯金金利は昨年と比べますと相当上昇してきておりますが、本年産につきましては安定性に配慮し、平均の考え方によりまして前年産適用金利、これは三・四％でございますが、にその後の金利上昇幅の二分の一、〇・八四％を加えることとしております。なお、このように金利上昇幅の二分の一を反映させるという手法は昨年も採用しております。
　次は、物件税及び公課諸負担でございます。物件税及び公課諸負担は、収益の有無にかかわらず稲作を行っていることによって賦課されるものを従来どおり計上しております。なお、土地にかかる固定資産税は別途地代に織り込んでおりますのでここでは除いております。
　続きまして八ページの地代でございます。まず、自作地の地代につきましては、生産者が実際に支払うものではございませんが、所得付与部分として従来から価格に算入してきております。本年産につきましても従来同様土地資本利子の考え方によりまして、一般田の固定資産税評価額十アール当たり九万六百七十一円、前年度が九万五百十六円でございますが、これに十年利付国債平均利回り五・四二七％を乗じて算出しております。また、小作地等の地代につきましては、生産費調査の実績値、十アール当たり小作地で三万四千三百十六円を算入しております。
　次は、企画管理労働でございます。企画管理労働につきましては種々の論議がございますが、本年産につきましては、各地域において創意工夫により高い生産性を実現している稲作農家は、それぞれの地域において稲作を実質的に担っている者であると位置づけまして、このような農家の生産費を基礎に米価を算定することとしておりますので、前年産と同様、十アール当たり企画管理労働時間一・三時間を都市均衡労賃で評価がえをいたしまして算入をしております。
　（８）の算定値は、以上の各要素を積み上げた十アール当たり評価がえ生産費でございまして、平均で十四万四千六百七十九円となっております。これを六十キログラム当たりに引き直しますために、次の十アール当たり平均収量を算定しておるわけでございます。十アール当たり平均収量は、三カ年の平均で五百三十九キログラムとなっております。
　次に、九ページの運搬費でございます。農家の庭先から最寄りの政府指定倉庫までの運搬及び受検に要する経費を米生産費補完調査結果に基づいて算出しております。
　十ページ及び十一ページは、以上の結果を原生産費と価格決定年の評価がえ生産費ということで整理をしたものでございます。
　以上でございます。