Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（石破茂君）　農林中央金庫法第一条には、「農林中央金庫は、農業協同組合、森林組合、漁業協同組合その他の農林水産業者の協同組織を基盤とする金融機関としてこれらの協同組織のために金融の円滑を図ることにより、農林水産業の発展に寄与し、もって国民経済の発展に資することを目的とする。」と、このように明確に定められておるわけでございます。
　私は、農林中金が本当にこの法目的のとおりに機能するように今までもしてきたと思いますが、この金融環境が大きく変わった中にあって、相当事情が変化してきております。それにきちんと対応できているかということを私どもとしてよく認識をしてまいりたいと思っております。
　先ほど来、局長が答弁を申し上げているとおりでございますが、資本調達に関しまして、農林中金自らも財務運営等の見直しを着実に進めなければなりません。そして、農林中金を始めとする農協系統金融機関が、これまで以上に農林漁業者の経営の安定や農林漁業の発展に寄与していかねばなりません。それがお題目に終わっていないかと、本当にそういうことがきちんと行われているかということについて、農林水産省として強い関心を持って見てまいりたいと思っております。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　今日は、事故米の問題についてお聞きいたします。
　大臣は、去年の十月三十一日に事故米問題で大臣談話を発表しました。その中で、国の在庫保管中に問題が生じた場合はこれを廃棄処分すると明言をされました。また、米のトレーサビリティーを導入するために設置された米流通システム検討会でも、農林水産省食糧部枝元計画課長は、「倉庫の段階で仮にＭＡ米なり国産米においてアフラトキシンが確認されたということについては、それについても要は政府が焼却をするということでございます。」と、アフラトキシンの汚染の米は、政府が倉庫段階の米についても焼却処分するということを明言しました。
　ところが、今年の二月十九日の「輸入米の販売直前におけるカビ・カビ毒のチェックについて」、プレスリリース出ていますけれども、この中では「飼料安全法の場合は三つの基準値以下であれば、それを販売する。」ということで、焼却処分から飼料用には販売するということで、大きく方針を転換したわけです。
　大臣、これは約束違反ではありませんか。大臣。
○国務大臣（石破茂君）　事実関係、極めて重要なことでございますのでゆっくり申し上げます。よくお聞き取りをいただき、また御議論に供したいと存じます。
　米のカビ毒に関しまして、食品衛生法におきましては、この法律に基づき定められた検査方法で分析をした結果、アフラトキシンＢ１が検出されない陰性のものでなければ食品として販売はできません。ここは御理解いただけるところだと思います。
　今度はえさの方になるわけですが、一方、飼料安全法におきましては、食品となる畜産物への影響あるいは家畜への影響の観点から、アフラトキシンＢ１、ゼアラレノン、デオキシニバレノール、この三つにつきまして、基準値、それぞれが〇・〇一ｐｐｍ、一・〇ｐｐｍ、一・〇ｐｐｍを定めておりまして、この飼料安全法に基づき定められました検査方法で分析をした結果、いずれも基準値以下の場合でなければ飼料として販売はできないことになっておるわけでございます。
　このうち、ゼアラレノン、デオキシニバレノール、この規制は食品衛生法にはございません。飼料安全法独自の規制でございます。しかしながら、アフラトキシンＢ１におきましては、食品衛生法、飼料安全法、共に規制がございまして、問題はその規制の仕方がこの両方では異なっているというところが問題なのでございます。
　今後どうするかということです。食品衛生法ではセーフだが飼料安全法ではアウトというような場合、逆の場合もですね、食品衛生法ではアウトだが飼料安全法ではセーフ、そちらの方が多いんでしょうね、飼料安全法ではセーフ、というような場合をどうするかということでございますが、消費者の不安を払拭をしていかねばなりません。私どもとして、消費者の皆様方の不安を払拭する観点から、アフラトキシンＢ１につきましては、飼料用、えさ用として販売いたします場合も食品衛生法の規制をクリアすることを確認をした上で販売をいたしたいと思っております。
　したがいまして、これをクリアできないものにつきましては、飼料用、えさ用としても販売をいたしません。廃棄処分、焼却をすることということになるわけでございます。
　委員が今御質問の中でおっしゃいました担当課長の言は、基準値以下ならばえさ用に販売することと矛盾するのではないかというお話ですが、今まで答弁をいたしたとおりでございますけれども、昨年の十月二十三日開かれました米流通システム検討会におきましての発言かと存じます。つまり、そこで、倉庫の段階でアフラトキシンが出たものについては廃棄するというふうに言ったではないかと、それは基準値以下ならばえさ用に販売するということと矛盾するじゃないかと、こういうような御指摘ではないかというふうに私は理解をしておるわけでございます。
　そういうことを踏まえまして今答弁を申し上げたわけでございますが、ただ一言だけ申し上げれば、米流通システムの検討会は、米のトレーサビリティー、原料米に関する産地情報の伝達、在り方を流通、加工の実務の観点から検討するということでございまして、食品の安全性の問題を議論する場ではなかったということはあえて申し上げさせていただきたいと思います。
　大変長い答弁になりまして恐縮でございますが、今後は食品衛生法の規制をクリアするということを確認した上でなければ販売をすることはいたさないということをこの場で申し上げさせていただきたいと存じます。
○紙智子君　長々とお話をされて煙に巻こうということなのかな、ごまかすんじゃないかというふうに思うわけですけれども、大臣談話も、それから計画課長も明確に廃棄というふうに言っているわけですよね。
　それで、ちょっともう一回確認しますけれども、これ農水相の談話ですよ、大臣の談話ですよ。「既に、事故米穀を今後二度と流通させないようにするため、一、輸入検疫で食品衛生法上問題があるとされた米麦については、輸出国等への返送又は廃棄を行うこととし、国と輸入業者との契約でこれを明確にしました。二、また、国の在庫保有中に問題が生じた場合は、これを廃棄処分にすることとし、処分を開始しております。」と、「こうした再発防止策については、今後も徹底して取り組んでまいりたいと考えております。」、これ大臣の談話ですよ。
　それから、米流通システムの検討会議録ですけれども、これ二回の分ありますけれども、これでやり取りがあるわけですよね。それで、いろんな消費者の代表の方も含めてやり取りされている中で、阿南さんという方が言われているんですよ。
　今のカビの問題ですけれども、前回も言いましたが、アフラトキシンについては減ることはないですよね。最初は分からなくても、やはり増殖することだってあるわけですね。だから、それを廃棄すると言いますけれども、その廃棄を一体だれがどこで責任を持ってやるのか、それは変形加工業者がやるのか、どなたがやるのか、流通している段階でもそのカビの心配あるわけですね。そこはどういうふうに管理するということなんですかと言ったら、枝元計画課長が、アフラトキシンについては、今御指摘のあったとおりいろいろな意味で化学上というのか、増殖の可能性を含めてカビだと認識していますと、少なくともアフラトキシンについては政府が、まず海外から来たときにそれが分かったら、これはもうシップバックをするか、廃棄というのはいわゆる焼却でございますと、これは国が焼却するということです、国自らがですね。それで、あと倉庫の段階で仮にＭＡ米なり国産米においてアフラトキシンが確認されたということについては、それについても要は政府が焼却するということでございます。委託変形加工という、要は加工工場に売ってもいいよという米についていわゆる主食への横流れを防止するために割るということで、少なくともアフラトキシンが出たものについては委託変形加工という工程に入るわけではなく、それはもう焼却という形で廃棄をするということをこれからやるということを決めたということを言っているわけですよね。
　ですから、これ二つ、今紹介したとおり、食用も飼料用も区別なく廃棄というふうに言っていたわけですよ。それを、飼料用は基準値以下なら販売するというのは、これは明らかに約束違反じゃないですか、大臣。
○政府参考人（町田勝弘君）　事実関係もございますので、私から補足をさせていただきたいと存じます。
　今、大臣談話、また検討会の議事録を紹介いただきまして、それはそのとおりでございます。
　経緯でございますが、昨年の十月に販売した後にアフラトキシンＢ１が検出されたという事例がございました。販売直前にこうした事態をもう極力防ぐということで、この二月十九日から販売直前にこのカビ毒の検査をするということにしたわけでございます。
　その際に、食用と飼料用という販売用途に応じて、それぞれの規制法に基づいてチェックをするということにいたしたところでございます。この結果、アフラトキシンＢ１につきましては、大臣からお話しいただきましたように、食品と飼料用と規制が異なるということで若干取扱いが異なったということでございます。
　しかしながら、これも大臣から御答弁いただきましたが、食品衛生法のクリアをしていないものが飼料安全法の規制をクリアして流通するということについて消費者の不安もあるだろうということで、こういった不安を払拭するということで、今後、食品衛生法の規制のクリアをできていないものは飼料としても販売しないということでございます。
　よろしくお願いいたします。
○紙智子君　大臣がお答えになったことと同じ答えじゃないですか。
　あのですね、このやり取りの場面にいろんな方が参加していたわけですけど、このやり取りをしたわけですよね。それで皆さん、そうかというふうに思ったわけですけれども、ここに参加されている阿南さんや全農の方だとか大学の先生だとか、そういう方々に対して説明されたんですか、変えますということで。されていますか。
○政府参考人（町田勝弘君）　米流通システム検討会を開いて御説明をしたということはないというふうに思っております。ちょっと詳細の事実については私今すぐここで答えられませんが、流通システム検討会の場で説明をしたということはないというふうに承知しています。
○紙智子君　問題じゃないですか。だれも知らないですよ、それじゃ。このときに話したことのとおりに進めているんだろうと思っていたら、勝手にどこかで方針が手のひらを変えてしまったと。
　この阿南さんという方に私の秘書が電話を掛けたんですよ。お聞きになりましたかと言ったら、びっくりしているわけですよね、全く聞いていないと。こんなことでいいんですか。
○政府参考人（町田勝弘君）　この件につきましては二月十九日にプレスリリースをいたしまして、この考え方を公表をさせていただきました。
　ただ、それだけで十分であったかといった御指摘については真摯に受け止めて、これから皆さん、委員の皆さんだけでなく、消費者、国民の皆様に分かりやすい情報提供に更に努めてまいりたいというふうに考えております。
○紙智子君　そういうやり方自身が問題だということですよ。全く説明なしに勝手に変えて、それでこれでやりますというプレスリリース出して事済むことではないと思うんですよ。
　そして、これ、飼料用にはその基準値以下でも食用にはアフラトキシンが残留しているものというのは、これは食品衛生法上は流通が禁止されているわけですよね、アフラトキシンが、食用でいえば。食品衛生法上はアフラトキシンというのは絶対口に入れちゃいけないわけだから、これは禁止されているわけですよ。アフラトキシンの汚染米が飼料用に販売された場合、そういう形で基準値より低い場合、飼料の場合はオーケーということで販売された場合、それが食用に、主食用に転用されることだってあり得るわけですよね。それをどうやって防ぐんですか、回した場合。
○政府参考人（町田勝弘君）　まさに今回、先般の事故米問題を踏まえまして立入検査マニュアル等を作りまして、特にこのえさ用のものについても厳重なチェックをするということにいたしました。
　例えば、配合飼料になる場合にはずっと立ち会ってずっとやっているとか、そういうことはあるわけでございますが、まさに、それはそれとしてやるわけでございますが、さっき言ったような、あってはいけないことですが、またえさ用のものが主食用に行くのではないかと、そういう御不安もあるということは私ども認識しておりまして、そういった不安を払拭するということで、ただいま説明をさせていただいたように、食品衛生法上の規制をチェックできないものはもう今後飼料としては売らないということにいたしたところでございます。
○紙智子君　それでは防げないし、消費者は安心できないですよ。だって、今説明されたことというのは三笠フーズの繰り返しじゃないですか。立入検査してずっと見ていると言うんだけど、結局あのときだって、九十何回ですか、繰り返し行ったけれども発見できなくてこういう事態になったわけですから、そういうことで安心、とてもできることではないんですよ。もし悪意を持っている人がいたとしたら、そういう業者の方がいたとしたら幾らでもごまかせると。
　本当にこれで防げるというふうに思うんですか。
○政府参考人（町田勝弘君）　配合飼料の製造工程という話を少し具体的にさせていただきたいと思うんですが、米を飼料用に販売する場合、米がトウモロコシですとか大豆かすですとか魚粉などと混合されるわけでございます。いったん、これ、混合されて配合飼料になってしまえば転用されるということはありません。したがいまして、配合飼料工場の原料の切り込み口、切り込み口というか原料を入れるところでございますが、そこの投入を確認すれば、製造工程が、製品になるまで、全く外界と遮断されております。横流れの可能性は極めて小さいというふうに考えているところでございます。
　こうしたことに加えまして、先ほど申しました、昨年十月に新たに策定したこの検査マニュアルに基づきまして、地方農政局の職員が全加工期間にわたりまして全工程に原則立ち会って確認をするということで、厳重な横流れ防止対策を講じているということでございます。
○紙智子君　マニュアルさえ作ればいいということではないですよ。
　それで、やっぱり三笠フーズの事件の教訓なわけですけれども、このアフラトキシンの汚染米というのは決して食用には回してはならないと。だから、焼却するのが最も食の安全、安心の上からはベストの対応なんですよ。
　同じ問題は、カドミ汚染米、このときには色を付けたわけですよね、横流れしないように。カドミ汚染米については工業用で、しかも着色をすると。しかし、アフラトキシンの汚染米は着色処理もしないと。こんな危険な処理でよしとすることにはいかないと思うんですよ。昨年の反省があるわけで、その反省に立てば、当然ここのところは、せめて着色だってしなきゃいけないことだと思うんですけれども、これ、なさらないんでしょうかね。
○政府参考人（町田勝弘君）　繰り返しになりますが、今後は、飼料用に販売する際には、食品衛生法上の規制をチェックできないものはもう販売いたしませんので、そういった着色等の必要性はないというふうに考えております。
○紙智子君　だから、その横流れすることはないという根拠が大体はっきりしないじゃないですか。
　それで、カドミ米についてはどうして着色したんですか。
○政府参考人（町田勝弘君）　カドミ米につきましては、まさに横流れ防止ということでやったわけでございます。
　私、繰り返しになって、説明不十分かもしれませんが、このアフラトキシンが検出された、食品衛生法上の公定法によって検出されたものについてはもう売らないということでございます。ちなみに、カドミ米についても、原則今はすべて廃棄処分にしているところでございます。
○紙智子君　だから、変なんですよ。売らないと言うけれども、基準値以下のものは飼料用に回すというわけでしょう。それがだから横流れする可能性がある中で、大臣、なぜ着色して分けるという防止策を取らないのか。
○国務大臣（石破茂君）　別に私は煙に巻こうなぞというよこしまなことを考えておるわけでは全くございませんで、委員、何か誤解があるのではないかと思いますが、売らないんです。売らないものは横流れのしようがないのでありまして、売らないということしかお答えはございませんです。
○紙智子君　飼料用に販売……
○国務大臣（石破茂君）　売りません、いや、売りませんです。つまり、食品衛生法上クリアできないものは売らないということになっておるわけですから、それもえさの方にも行かないわけでございますね。
　カドミ米の場合には、これは着色して工業用になるというものでございました。ですから着色ということをやっておったわけでございますが、今局長からお答え申し上げましたように、これも焼却するのだということになっておるわけでございます。
　マニュアルさえ作ればいいというもんじゃないだろうがという御指摘なんでありますが、今まではマニュアルそのものもなかったと。九十六回行って何をしておったんですか、それはただ見ておっただけではないですかというようなことになっておったわけでございまして、それはもうチェックも厳重にいたしますと、食品衛生法上クリアできないものは、それはもうえさ用だろうと何だろうと売りませんということになるわけでございまして、御懸念のような事態は生じないというふうに私は申し上げておるところでございます。
○紙智子君　ちょっとよく分からないんですけれども、分からないんですけれども、売らないと言うんですけれども、食品衛生上違反だというものについては売らないと、もちろん売らない、流さないと。だけれども、飼料安全法に基づいてということでいえば、これは飼料用に回すという話でしょう。飼料安全法に基づいて、基準値についてクリアしたものについては流すわけでしょう。
○政府参考人（町田勝弘君）　二点、大臣の御答弁を補足させていただきたいと思います。
　一点は、売らないということは廃棄・焼却処分にするということでございます。その際に、飼料としてのものも食品衛生法上のチェックをして、そこで検出されないという規制をクリアできなきゃもう売らない、廃棄処分するということでございますので、飼料用に回るということはない、もうその時点ですべて廃棄、焼却の処分をするということでございます。
○紙智子君　じゃ、売らないと、もうとにかく、ということですね。焼却廃棄ということですね。
○政府参考人（町田勝弘君）　はい。
○紙智子君　はい、分かりました。（発言する者あり）煙に巻かれていない。
　最後、そしたら、ちょっと時間になりましたけれども、農水省の、大臣は去年からずっとこの食の、汚染米の問題をめぐっては、農林水産省の職員一人一人が消費者のことを真剣に考えて、食の安全を守ると強い意思を持って政策、業務の改善充実に邁進できるようになるまで全力を挙げるというふうに言ってきたわけですよ。ですから、やっぱりその立場に立って、今回の問題についても、疑問を残すところの余地なくその問題を改めていただきたいということと、それから、さっき途中で指摘しましたように、要するにこの議論というか、米流通システムのこの会議の場において全くの説明なしにいきなりこの方針を転換するということは、これはもう今後ないように、そして当事者たちにもきちんと説明していただきたいということを申し上げて、質問を終わります。
○委員長（平野達男君）　以上をもちまして、平成二十一年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、農林水産省所管についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（平野達男君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時二十六分散会
平成二十一年三月二十四日（火曜日）
　　　午前十時二分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰介君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　　寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　　愛君
　　　　　　　　　　　　　　　　大石　尚子君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井　郁夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　友近　聡朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　西岡　武夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤谷　光信君
　　　　　　　　　　　　　　　　横峯　良郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　義家　弘介君
　　　　　　　　　　　　　　　　浮島とも子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　国務大臣
　　　　　　　文部科学大臣　　　塩谷　　立君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　増原　義剛君
　　　　　　　文部科学副大臣　　山内　俊夫君
　　　　　　　環境副大臣　　　　吉野　正芳君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　渡井　敏雄君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府定住外国
　　　　　　　人施策推進室長　　齋藤　　敦君
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　望月　達史君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　石川　和秀君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房文教施設企画
　　　　　　　部長　　　　　　　布村　幸彦君
　　　　　　　文部科学省初等
　　　　　　　中等教育局長　　　金森　越哉君
　　　　　　　文部科学省高等
　　　　　　　教育局私学部長　　河村　潤子君
　　　　　　　文部科学省スポ
　　　　　　　ーツ・青少年局
　　　　　　　長　　　　　　　　山中　伸一君
　　　　　　　文部科学省国際
　　　　　　　統括官　　　　　　木曽　　功君
　　　　　　　文化庁長官　　　　青木　　保君
　　　　　　　文化庁次長　　　　高塩　　至君
　　　　　　　環境省総合環境
　　　　　　　政策局長　　　　　小林　　光君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○平成二十一年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）、平成二十一年度特別会計予算（内閣
　提出、衆議院送付）、平成二十一年度政府関係
　機関予算（内閣提出、衆議院送付）について
　（文部科学省所管）
　　　　─────────────
○委員長（中川雅治君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、文部科学大臣官房文教施設企画部長布村幸彦君外十名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中川雅治君）　去る十八日、予算委員会から、本日一日間、平成二十一年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、文部科学省所管について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　予算の説明につきましては既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○亀井郁夫君　国民新党の亀井でございますが、民主党・新緑風会・国民新・日本を代表して質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
　御案内のように、百年に一度という大変厳しい経済情勢にありますけれども、人々の心もすさみがちでございますが、こういうときこそ徹底して教育をやるべきだと思いますが、文部科学大臣は重点的七項目を挙げたりして教育の基本方針についていろいろと考えたいということを言っておられますけれども、ダブるかもしれませんが、そのお話を聞きたいと思います。
○国務大臣（塩谷立君）　教育につきましては、我が国としても、過去のいろんな難局を乗り越えてきた状況の中でいち早くその体制を整えて今日の発展を期してきたわけでございまして、特に最近の経済状況をかんがみますと、百年に一度という、そういうような状況の中で、何といっても改めて教育が大事だということを強く訴えてまいりたいと思っております。
　特に、教育基本法を改正して、教育三法、そして教育振興基本計画も策定して、いよいよ実行の段階に移ってまいります。学習指導要領等も改訂し、内容的にも新しくこの日本の教育が変わっていきますので、しっかりとこれを現場に指導し、また定着できるように、また国民の御理解をいただいて円滑に進めてまいりたいと考えているところでございます。
○亀井郁夫君　ありがとうございました。
　次に、文化庁長官にお尋ねしたいと思いますが、今日は、平素は文化庁長官はこういう席には余り出られないそうでございますけれども、御無礼を申し上げまして済みませんが、そういう意味で文化庁の文化行政に対する基本的なお考えをお聞きしたいと思います。
○政府参考人（青木保君）　御質問ありがとうございました。
　文化庁はいろんなものを扱っております。もちろん文化遺産、文化財から現代文化の育成まで、発展までを扱っておりますけれども、特に日本の現代文化は今日世界的に大変大きな評判を呼んでおり、高い評価を受けております。先生も御指摘のとおり、まさにアニメや漫画だけではなく、様々な現代日本が生み出した文化が世界中で広まっておりまして、これを好機に、文化庁といたしましても、様々な催しあるいは検討会を通じてより発展的な日本文化の国内的な広がりと同時に世界的な広がりを目して様々な施策を行いたいと思っております。
　ありがとうございました。
○亀井郁夫君　ありがとうございました。
　長官にお尋ねしたいんですけれども、この度「おくりびと」という映画がアカデミー賞をいただきました。そういう意味で、日本の現代芸術が非常に世界的にも評価されてきたわけでございますけれども、これを契機として、こういったものに対する、ポップカルチャーに対する国立会館などを建てるような御予定はございませんか。
○政府参考人（青木保君）　どうもありがとうございます。
　まさに御指摘のとおり、最近ではアメリカのアカデミー賞で外国語映画賞に「おくりびと」、日本の非常に大衆に、世界の市民に訴えるような大きな作品が受賞いたしました。また、短編アニメーション部門で「つみきのいえ」というのがやっぱり受賞しまして、これは非常に現代日本の文化の強さというものを両方が表しているというふうに思います。
　また、我々は、アニメ、漫画からいわゆるテクノアートといいますか、テクノロジーとアートが一緒になったような作品そのほかを含めまして、映像作品も含めましてメディア芸術というふうに称しておりますけれども、そのメディア芸術が世界の最先端を切り、また先ほど申し上げましたように、アジアあるいはヨーロッパ、アメリカで大変な人気を博しているんですが、日本の国内においてそれを一挙に示すような拠点といいますか、こういうものがまだできていないんですね。いろんな小さな漫画図書館とかいろんなものはあるんですけれども、そういうものを何か世界に誇れるような、あるいは世界の、いやアジアの子供たちがともかくあそこには一遍行ってみたいと思わせるような、思うようなそういうものができれば、誠に私としても、文化庁としても有り難いお話でありまして、今後、日本が世界にいろんなものを発信していくときの大きな拠点になると思いまして、我々もいろんな形でやっております。
　例えば、メディア芸術祭というのを毎年行っておりますが、これも海外からの応募作品もたくさんあって、「つみきのいえ」というアカデミー短編アニメーション部門での受賞作も今年のメディア芸術祭の大賞に選ばれておりますし、また海外でもメディア芸術祭を行いまして、昨年はシンガポールで行いました。これも非常に大きな評判を呼びました。そういういろんな実績は、やっておりますし、また有識者の検討委員会で、国際的な拠点をつくるのにどうしたらいいかという検討をこのところずっと進めているところでございます。
　ただ、何分にもいろんな情勢、まさに経済的な問題もありまして、大きな大規模な国立の世界に誇るような、例えばルーブルのような、あれは西洋美術でフランスが誇るものですけれども、メディア芸術のルーブルみたいなものを日本国内に拠点としてつくりたいとはかねて考えているんですが、何とぞ先生、皆様の御尽力でもって国会でそういうものをやろうと決めてくだされば、まさに日本の将来にとっては大変大きなプラスになるというふうに思っております。
　どうもありがとうございました。
○亀井郁夫君　どうもありがとうございました。
　長官、もう結構でございますので、どうぞ、お引きになってもよろしゅうございますけど、おってもらっても結構ですけど。
○政府参考人（青木保君）　どうもありがとうございます。
　文化について御質問をいただきまして本当に感激しております。ありがとうございました。
○亀井郁夫君　次に、ちょっと総務省に聞きたいんですけれども、義務教育費に必要な学校図書費や教材費等が地方交付税交付金として地方に交付されておりますけれども、それが実際に使われていないということが多いんですけれども、実際に使われているかどうか、それにどのようにチェックしておられますか。
○国務大臣（塩谷立君）　先生御指摘のとおり、公立小中学校の図書費や教材費につきましては、直近の調査である平成十九年度においては地方交付税積算額の七割程度と、十分な予算措置がされていないのが現状でございます。
　文部科学省としましては、これまでも通知等情報提供や各種会議等で指導、助言をしており、地方自治体の予算確保を促してきたところでありますが、地方交付税につきましては、一般財源でありまして、交付に当たって条件を付けたり使途を制限することがなかなか難しいということで、図書や教材は児童生徒の学習を進める上で必要不可欠なものであるということを、今後、より一層私どもとしては学校等にあるいは設置者に必要な予算を確保されるように促してまいりたいと考えております。
○亀井郁夫君　図書費や教材費が今言われたように本来の目的に使われないで七割しか使われていないということは、三割はいつの間にか道路や何かに化けているということでございますので非常に問題だと思いますけれども。
　教材費についてみては、今日配りました資料の一にあるように、七割程度に低下していると。また、わずか、基準額を超えているのは東京と大阪と福岡の三つの県しかないということですし、基準額の半分に満たない県は二十六にも及ぶという状況でございます。また、学校図書について見れば、八割程度しか実施されていなくて、基準額を超えているのは東京、山梨、愛知、鹿児島の四県だと。
　資料三見てください。基準の三分の二に満たない県は十六にも及ぶという状況でございますが、今言われたように、文部省としてはできるだけ使ってくれというふうにお願いしているということですけれども、総務省はこの辺をどう考えますか。
○政府参考人（望月達史君）　地方交付税は使途を特定いたしておりませんので、地方公共団体の予算措置に関しましては、私どもといたしましては、今御指摘の趣旨につきまして周知徹底をするということを努めております。これまでも、地方公共団体向けの全国会議でありますとかブロック会議におきまして周知をいたしております。
　今後とも、文部科学省とも十分な連携を図りながら、そういった周知に努めてまいりたいと考えております。
○亀井郁夫君　総務省は、文科省の要請に応じて配ったといっても、配った先が自由に使うわけですから、それについて十分監督しておかないといけないと思うんだけれども、総務省の方も、しっかり予算を使うように各地方に対していろいろと話していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　このように、幾ら増やしてみてもなかなか使われていないと、他の費目に使われているということですけれども、この措置率を上げるように努力することについて、文科大臣は単に通知するだけ、お願いするだけですか。何かいい方法はありませんか。大臣に聞きます。
○国務大臣（塩谷立君）　私どもとしては、いい方法ということも考えなければいけないと思いますが、現状では、先ほどお話ししましたように、交付税につきましてはなかなかその使途も限定できないわけでございまして、強くその必要性を訴え、地方の公共団体あるいは教育委員会、また学校等も是非協力してその予算確保に動いていただきたいと思っておりますので、これはもう先生方にも地方の現状をしっかり把握していただいて、地方の方に働きかけていただくようお願いしたいと思っておりますが、ほかにいい方法、かつてのような補助金でということもなかなか、私どもとしては考えていきたいと思ってはおりますが、現状では財政的には難しいような状況でございますので、必要性をより一層強く訴えてまいりたいと思います。
○亀井郁夫君　ただいま申しましたような状況になっておりますけれども、非常に大事なことで、地域の貧富の差によって教育に差があってはならない、当然のことで、そのために文科省もいろいろと努力しておられるわけでございますけれども、こういう費目が地方交付税の交付金として扱われているところが問題で、むしろ文科省の補助金になっておればそういうことはないわけですよね。そういう意味では、交付税の在り方について議論するようなことはないんですか。総務省にお聞きします。
○政府参考人（望月達史君）　御指摘の義務教育に係ります学校図書館費及び教材費につきましては、昭和六十年度に地方公共団体の事務事業として同化定着したという判断から一般財源化が行われたものでございます。それ以降、毎年度文部科学省と協議を行いながら学校図書館図書標準あるいは教材に関します整備計画等を踏まえながら所要の経費を地方財政計画に計上し、地方交付税に算入をしてきているところでございます。
　今後とも、文科省とも十分に協議を重ねながら所要の金額につきまして措置をしてまいりたいと考えております。
○亀井郁夫君　昭和六十年度にですか、一般財源化するためにこうなったということですけれども、実際にフルに使われていないんですから、やはりもう一度反省して教育の振興のために十分考えてほしいと思うわけでございますが、時間も余りありませんから次の問題に移りますけれども。
　学校の耐震化の問題でございますけれども、これも非常に重要な問題でいつも議論されているわけでございますが、安全、安心な学校づくり交付金ですか、そういうものをつくっていろいろやっておりますけれども、全国で十二万七千棟のうち耐震性に問題があるのは何と四万三千棟あるというふうに文部省は言っているわけですね。そして、その中には危険度の高いのが一万棟も残っているという状況でございますけれども、耐震化率についていろいろと文部省はどう考えているのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（布村幸彦君）　学校施設の耐震化についてのお尋ねでございますけれども、昨年の四月一日現在、公立小中学校の耐震化率は六二・三％という状況でございました。学校施設は子供たちの教育活動の場であり、また災害時には地域住民の方々の応急避難場所となるということから安心、安全が重要な課題でございます。
　そのため、安心・安全な学校づくり交付金という制度を基に、この交付金において市町村が実施されます公立学校の耐震補強あるいは改築などの耐震化事業に対する助成を最重要の課題として、市町村のすべての計画に対応できる十分な予算を確保し、国庫補助を行っているところでございます。
　また、この国庫補助以外にも、環境を配慮した施設、エコスクールの整備ですとかバリアフリー化への対応なども併せ取り組んでいるところでございます。
　この耐震化について申せば、昨年六月の地震防災対策特別措置法の改正によりまして、国庫補助率の引上げ、また地方交付税措置の拡充ということをいただき、平成二十年度第一次補正予算、第二次の補正予算、そして現在御審議いただいております二十一年度予算案におきまして、地震により倒壊の危険性の高いＩｓ値〇・三未満の施設の耐震化を前倒しで実施できるよう耐震化に手厚い予算を計上させていただいているところでございます。これによりまして、この予算、二十一年度予算も含めて執行ができれば、耐震化率はおよそ七二％に上がるという見込みでございます。
　今後とも、学校耐震化を最重要の課題と考えまして、予算の確保と市町村への支援策の充実に努めてまいりたいと考えております。
○亀井郁夫君　いろいろと努力しているという話ですけれども、今六二・何％ですか、それが七〇になるということですけれども、大事な問題がまだ四割も三割もこういう状況にあったんでは、努力しても三割なんですからね。何とか考えていかなきゃいかぬ。やっぱり一番問題は、地方財政が苦しいというような問題があるので、裏負担をやはり非常に問題にされますから、裏負担を思い切ってして、そして国の補助金を増やすことを考えていったらいいと思うけれども、そういうことについてはどのように考えておられますか。
○政府参考人（布村幸彦君）　先ほど申し上げました二十年度の第一次あるいは第二次補正予算では、臨時対策交付金ということを措置いただきまして、これが市町村負担の軽減につながるいい効果をいただいているところでございまして、今後とも、予算の編成に当たりましては、そういう配慮、市町村負担の軽減にも配慮をさせていただきながら、この耐震化がより進むように努力をさせていただきたいと思います。
○亀井郁夫君　しっかり頑張ってほしいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　次に、子供たちの新しい時代のリテラシーをはぐくむためにＩＣＴが非常にやっているわけでございますけれども、ＩＴ新改革戦略を内閣官房はつくって今やっているけれども、それによると、資料四を見ていただくように、まず目標は三・六人に一台というのが、コンピューターについて見れば七人までしかできていないということで、韓国などとは随分水を空けられているという状況ですし、校務用パソコンについては、政府目標は先生に一人一台というのが半分に満たないということで、これ満たない県は十三もあるということで非常にまだ遅れておりますけれども、こういう問題についてはどのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（金森越哉君）　教育の情報化の推進につきましては、ＩＴ新改革戦略などにおきまして重要な課題として位置付けられているところでございますが、学校のＩＣＴ環境整備につきましては、ただいま御指摘ございましたような状況でございまして、今後の目標達成に向けた見通しは厳しいのが現状でございます。
　公立学校におけるＩＣＴ環境整備に必要な経費につきましては地方財政措置が講じられているところでございまして、文部科学省といたしましては、各種の調査研究事業の実施やその成果の全国への普及啓発を図ることにより、地方公共団体における教育情報化に係るハード面の整備及びサポート体制の構築の促進、支援に努めているところでございます。
　今後とも、分かりやすい授業の実現や校務の効率化など、学校現場において教育情報化のメリットが最大限得られるよう、ＩＴ新改革戦略に示された目標の達成に向け、ハード面、ソフト面、両面から必要な取組を進めていきたいと考えております。
○亀井郁夫君　しっかり頑張っていただきたいと思います。
　次に、道徳の問題に、お尋ねしたいと思うんですけれども、経済的な不況に直面している現在、特に教育、特に大臣が気にしておられますけれども、道徳の問題について、教育の徹底、図っていかなきゃならないということが考えられます。
　十年前までは、私がおります広島では、道徳の時間がなくて人権の時間になっておりまして、そして人権の時間に何をやるかというと、国旗の日の丸の白は日本が侵略戦争で殺害した人の骨の白だと、そしてまた、日の丸の赤はそのとき流した血の赤だと、小学生の低学年に徹底して教えておった状況でございますが、広島の世羅高校の校長先生が自殺したということが契機になって、国旗・国歌法が十一年ですか、八月八日にこの参議院で成立したということが思い出深い問題でございますけれども、これからは、国旗、なぜ日の丸が国旗だと、言ってみろとか、君が代がなぜ国歌だと、説明しろというふうな要求はなくなりまして、国旗の掲揚率や国歌の斉唱率はおおむね今一〇〇％になっております。
　そこで、問題は、公立学校は非常にいいんですけれども、私学についてはどうなっているかということで、資料の六に付けておりますが、文科省に聞いたら平成六年の、十五年前ですよ、十五年前の資料いただいたんで付けておいたんですが、国旗・国歌法制定後の私学における国旗・国歌の状況はどうなっているかということを文科省に聞きたいと思います。
○国務大臣（塩谷立君）　私立学校における国旗掲揚、国歌斉唱の実施率については、御指摘のとおり、文部科学省において平成六年度卒業式及び平成七年度の入学式について調査を行っておりますが、その後の調査については国公私立別には集計をしておりません。私立学校における国旗掲揚、国歌斉唱の状況は今のところ把握できておりません。こういう状況については私どもとしても今後必要と感じておりますので、是非対応を考えてまいりたいと思っております。
　全体を通じた状況は把握しておりますので、国旗・国歌については、国公私立学校共に学習指導要領に基づいて、入学式や卒業式などにおいて、その意義を踏まえ、国旗を掲揚するとともに国歌を斉唱するよう指導するものとしております。
　国旗・国歌法制定後、平成十一年九月には都道府県知事や教育委員会等に対して学習指導要領に基づく適切な国旗・国歌の指導について通知を発出しておりまして、新しい小中高学校の学習指導要領においても入学式、卒業式における国旗・国歌に関する取扱いについては同様に規定しており、今後各種会議等を通じて私立学校関係者にも一層の周知を図っていきたいと考えております。
○亀井郁夫君　いろいろと指導していきたいというお話ですけれども、今までは私学の中高、まあ大もそうですけれども、大は私学部があるからいいけれども、中高については各県の学事課に任して、ほとんど文科省は、通知はするかもしれないけれども、自分の担当の仕事じゃないという感じが非常に強くて、ほったらかしておったというのが実態だと思うわけですね。この前も学習指導要領の例の履修科目の問題で、全然、いいかげんなことをやっておったということが問題にもなりましたけれども、そういう意味ではしっかり私学について考えてほしいと思うわけであります。特に、私学は建学の精神があるとかなんとか言うけれども、学習指導要領に書いてあることは建学の精神には関係ないことばかり書いてあると思うんですね。今の国旗・国歌も学習指導要領に書かれておるわけでございますし、そういう意味では非常に問題だと思うわけですけれども、そういった私学に対して国からどの程度補助しているのか、それについて総務省と文科省にお聞きしたいと思います。
○政府参考人（望月達史君）　私学に対します地方交付税措置でございます。
　平成二十一年度におきましては、規定の加算とは別枠で増額をいたしました一兆円の地方交付税の一部を活用いたしまして、私学助成に対します財政措置を拡充いたしております。地方財政計画に五千三百二十一億円、二十年度対比の二・〇％の増、百六億円の増でございますが、この五千三百二十一億円を地方財政計画に計上いたしております。
　また、全国知事会の要望を踏まえまして、都道府県が行っております授業料軽減費補助に対します財政措置を創設いたしまして、地方財政計画に新たに二十億円を計上いたしております。
○政府参考人（河村潤子君）　平成二十一年度予算案における私立高等学校等の経常的経費に係る国庫補助の予算額でございますが、対前年度同額で一千三十八億五千万円でございます。
○亀井郁夫君　ありがとうございました。
　いろいろと補助されているけれどもまだまだ少ないと、公立に比べて私学の補助金は少ないので増やしてほしいという陳情がいつも私のところ、皆さんのところへ来ているわけでございまして、そういう意味では私学の助成を増やしていく必要があると思いますけれども、同時に、やはり学習指導要領というものを決めている以上、これをしっかりやらせるように文科省としても方法を講じてほしいと思うし、私学の中学、高校は文科省のらち外だというふうな考え方は絶対捨ててほしいと私は思うわけでございますけれども、そういう意味で、再度大臣からお考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（塩谷立君）　学習指導要領につきましては国公私立すべての学校に適用されるものでありまして、これまでも文部科学省においては私立学校の自主性を尊重しつつ学習指導要領の改訂の際の施行通知、そして私立学校関係者を対象とした各種会議などを通じて、学習指導要領等に従って適切な教育課程の編成、実施を行うよう指導を行ってきているところでございます。
　また、今回の学習指導要領改訂に当たっては、私立学校の教員一人一人に学習指導要領の冊子を配付するとともに、説明会に私立関係者も参加いただき、新しい学習指導要領の趣旨の周知を図っております。
　このように、文部科学省としましては、各私立学校において学習指導要領等に従い適切な教育課程の編成、実施が行われるよう、都道府県の私立学校担当部局を通じて指導しているところでございまして、引き続き指導に努めてまいりたいと考えております。
○友近聡朗君　おはようございます。民主党・新緑風会・国民新・日本の友近聡朗でございます。
　もうそろそろＷＢＣの決勝戦が始まると思いますので、心ここにあらずという方も多いと思いますが、今日はそのスポーツの話題について御質問させていただきたいと思います。
　実は、塩谷立大臣、そしてスポーツ局長の山中伸一さん、私、大変親しみを感じておりまして、大臣が就任されて、その間に我が家にも第一子が生まれまして、全然知らなかったんですが、子供の名前が立伸という名前で、塩谷立の立と山中伸一さんの伸で、末は博士か大臣か、あるいは局長か、はたまたＪリーガーかというところでありますが、そんな期待もせずに、元気で優しい太陽のように明るく育ってもらいたいなというふうに思っております。
　大臣のホームページ、少し見させていただきましたけれども、この国に生まれてよかったと思える日本にしたいというふうに書いてあります。あと就任のホームページの動画の中では、日本の国を愛する心を育てたい、そしてスポーツを好きになるようなチャンスをつくっていきたい、体を動かす機会をつくりたいというふうに言われていると思いますが、今のＷＢＣを感じて、皆さんも日本とか日本人だというのを物すごく感じていらっしゃる方も多いかと思います。私はスポーツというのはアイデンティティーを、地域とか家族とか日本というのをはぐくんでくれる大きな可能性を秘めた大きな役割を果たすものだと思います。今日は、そのスポーツをテーマに議論させていただきたいと思います。
　先週オリンピック誘致に関しまして、衆参にて国会決議が行われました。世論調査では七割ぐらいの方が賛成、あと小中学生を対象にした民間の調査によりますと八割の生徒が東京オリンピックでの開催を期待していると、経済波及効果も二兆八千億というような試算も出ております。
　衆参で東京オリンピック国会決議が行われたことについて、文科大臣から、本会議場での型どおりでない率直な御感想をお聞かせください。
○国務大臣（塩谷立君）　友近先生の息子さんに名前を使っていただいて、大変感謝を申し上げる次第でございます。きっと元気で明るいお子さんに育っていくと思っておりますので、私もそのために努力をしてまいりたいと思います。
　スポーツにつきましては、やはり大変子供の成長、そして国民的にも大変重要な位置付けと考えておりまして、特に今回のオリンピック招致につきましては、私がちょうど一九六九年、最初の東京オリンピックのときには中学生でございまして、そのときの感動をいまだに覚えているわけでして、いかにこのオリンピックが我々に勇気と活力を与えていただいたかということを、やはり今の若い人たちに是非味わっていただきたい。多分、友近先生も経験がないと思うんですね。ですから、四十歳以下の方はそういう経験がないと思いますので、若い人たちにこの時期に改めてオリンピック招致でそういう感動を持っていただきたいなという思いでございます。
　国会で、これは国権の最高機関である国会でオリンピック招致決議がなされたということは、国民に幅広く支援をしていただくという観点で、また海外にアピールする点でも非常に意義深いことだと思っております。この決議が採択されたことは、現在、アメリカのデンバーで国際会議で東京都のプレゼンテーションが行われておりますので、その場でこの国会決議のことも紹介される。また、四月には国際オリンピック委員会、ＩＯＣの評価委員会の東京訪問の際にも大きくアピールできるものであり、今後オリンピック招致活動に大きな弾みが付くということだと思っておりますので、先ほどお話しございましたように、いかに国民がこのオリンピック招致を支持しているかということを示す一つの大きな、この国会決議は大きなその位置付けになると考えております。
○友近聡朗君　ありがとうございました。
　私事で恐縮なんですが、実は私の祖父がオリンピックに出れるか出れないかぐらいの水泳の候補選手だと聞いております。もう亡くなって、いないんですけれども、多分、一九四四年ぐらいの、幻のオリンピックと言われたロンドン・オリンピックぐらいにそのような候補選手だったと聞いているんですけれども、祖父がまだ健在のときに、東京オリンピックをテレビで見て、その閉会式で、開会式とはまた全く正反対の、整然とした、国旗だけがばっと先に入ってきて、そして後から選手たちが入り乱れるようにして入ってくると。その光景を見たときに、教科書に何回、何万回、愛国心って書かれるよりも、ああ、日本人だ、そして世界は一つなんだと感じたということをお話を聞かせていただいたことがあります。そのような話を聞くたびに、祖父だけでなく東京オリンピックを経験された世代の方を非常にうらやましく思いました。東京オリンピックを知らない若者世代の代表として、二〇一六年、東京オリンピックの誘致に私も皆さんと一緒に実現に向けて取り組んでまいりたいと思います。
　それでは、大枠のところからでありますけれども、スポーツ関連予算について伺いたいと思います。
　現在は、先ほども申しましたとおり、ＷＢＣの開催中であります。そして、昨年は北京オリンピックもありました。通告をしていないんですけれども、大臣、例えば侍ジャパンの今の試合、幾らぐらいの入場料なら御観戦してみたいと思いますか。
○国務大臣（塩谷立君）　まあ、そうですね、今のジャパンの試合なら数万円の単位でも行きたいなという気持ちはありますし、もう今日決勝で、大臣としては、本当は観戦に行きたい気持ちでいっぱいでございますが、とにかくあれだけ、先週の土曜日、実は私は甲子園の開会式に出席してごあいさつと始球式も行ってまいりましたが、そのあいさつの中でやはりＷＢＣの活躍の話をしまして、いずれ世界の舞台へという思いの熱い戦いをお願いしますという言葉を若者に言ったわけですが、そのぐらい私も、まあ幾らでもということではないですが、ある程度の金額でしたらもう是非行きたいと思っております。
○友近聡朗君　ありがとうございました。
　ちなみにですが、三月九日、第一ラウンドで日本が一対零で韓国に負けた試合ですが、エキサイトシートというのが一万六千円、指定席がＳが一万六千円、Ａが一万二千円、Ｂが六千五百円、Ｃが四千五百円と、参考までに御案内させていただきたいと思います。
　お手元にお配りしております資料一を見ていただきたいんですが、国の予算、一般会計、特別会計合わせまして約二百五兆円と言われておりますが、一般会計を八十八万円、御自宅のお給料ととらえた場合に、文科省の予算が約五万円ぐらいになると、そしてスポーツ関連予算は何と二百円。大臣は先ほど数万円と、あればＷＢＣの試合見たいとおっしゃいましたが、国のスポーツ予算というのは、国民一億人ぐらいいますが、二百億円、二百二十五億円ですか、約、一人、年間に二百円ぐらいしか払っていないんだというような考え方もできます。まさにスポーツ飲料一本という感じでありますが、これを御覧になって、大臣、スポーツ予算全体多いと感じるか、それとも少ないと感じるか、増やすべきだと感じますか、お聞かせください。
○国務大臣（塩谷立君）　スポーツ予算につきましては、国の予算は今示されたとおり大変基本的には少ないんだろうなと私は感じております。ただ、地方で負担する部分もありますし、かなりそういう意味では全国的にそれぞれの立場で負担をしていただいております。
　ただ、私も所管するスポーツの額が、この表にあるように文部省の予算が五万円に対して二百円というのはいかにも少ないということで、これにつきましては、今ｔｏｔｏが大分国民から支持されてきたわけですが、最初に導入するときも私はかかわっておりまして、そのときに、いかにトップアスリートを育てるナショナルトレーニングセンターのようなものが必要だということをＪＯＣ等の要求がありました。あるいは日本体育協会、あるいはスポーツ団体からの要請があり、また国民スポーツとしてやはりスポーツ振興をどうするかという、生涯スポーツあるいは地域スポーツ、そういう観点で、我々としてはスポーツ振興計画を立てる中でこのサッカーくじというものをやったらどうかという提案をして、現在、やっとその活用が重要視といいますかかなりの額になってきておりますので、そういったものも含めてスポーツ予算にはこれからも充実をさしていきたいと思っております。
○友近聡朗君　大臣も同じ気持ちで、スポーツ予算は少し少ないんじゃないかとお感じになられているということでありますけれども、私も全くそのとおりで、今の侍ジャパンの、そして昨年の北京オリンピックのメダリストの北島選手やソフトボールの上野選手もいらっしゃいましたが、数々のメダリストの社会貢献に比べるととても少ないのではないかなと思います。
　今回のＷＢＣもそうですけれども、スポーツを見るということ、そしてスポーツを応援するというこの二つは新しい視点としてとらえて、今後のスポーツ政策に反映していただきたいというふうに思います。トップレベルまで行くのはほんの一握りです。例えばサッカーのワールドカップは、十七億人から二十億人の方がテレビで見るというふうに言われています。つまり、十七億から二十億人の人が全部するわけではない、応援する側でありますので、そういった視点からもスポーツ政策に反映していただきたい。
　資料二と三を見ていただきたいと思います。
　こちらは文科省さんからいただいた資料でありますが、資料二が事項別の内訳です。そして、資料三がそれをちょっと無理やりピラミッドで表してみました。
　一般的にスポーツというのは、普及、育成、強化という、このような図で表せられますけれども、文科省さんの予算案というのは競技スポーツ、学校体育、生涯スポーツという型どおりの分け方をされておりますので、無理やり当てはめてみました。
　構図としては、御覧のとおり、トップアスリートのためだけに六、七割の予算が使われている、二百円のうちの六、七割がトップアスリートのために使われていると。生涯スポーツの予算には全体の七％、十五億円、家計の金額に直せば十五円しか確保されていないということを皆さんにイメージだけでもつかんでいただければというふうに思います。
　それでは、先ほど大臣から非常に前向きな御答弁がありましたので、続きまして塩谷プランについてお伺いしたいと思います。
　文科省の方といろいろ話していましたら、塩谷プランって何ですかということで、文科省の方もちょっと知らない方が多かったので私もびっくりしたんですけれども、非常にこっそり出されたプランだということで、今日はそれについて少しお伺いしたいと思います。
　私は、サッカー選手、緑のピッチから国会の赤じゅうたんにピッチが変わりましたけれども、塩谷大臣が二月三日に示した重点的に取り組む七つの事項にも緑のピッチ、校庭の芝生化というのが含まれております。現在の導入実績は四・一三％程度、全国の公立小中学校、高校も入れてだと思いますが、三万六千校のうち千五百校にとどまっていますが、この塩谷プランの中で、大臣は一体何％までこの四％程度を上げていきたいとお考えかお聞かせください。