Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（鶴保庸介君）　私も、あちこちの研究機関、そしてまた大学等も訪問させていただき、先生が御指摘のようなお話はたくさん伺ってまいりました。
　なお、その意味においては、こうしたことについてしっかりとした手だてを打っていかなければならない、先ほど申しました科学技術イノベーション官民投資拡大イニシアティブをつくらせていただいたのも、そうした危機感を背景にしておるものであると理解をしていただければと思います。
　ただ、若手研究者については、多様な研究経験等を積み重ねて能力の向上を図ることもまたこれ重要なことでありまして、こうしたキャリアパスを明確化するとともに、キャリアの段階に応じて高い能力と意欲を最大限引き出せる環境を整備することを目的にしております。そのため、科学技術イノベーション総合戦略二〇一六に基づいて、テニュアトラック制や卓越研究員制度のように、優れた若手研究者が安定したポストに就きながら独立した自由な研究環境の下で活躍することができる制度の導入を推進しております。
　また、シニア研究者については、年俸制の導入や外部資金による任期付雇用への転換など取組を進めることとしており、若手の常勤ポストの拡充を期待をしておるところであります。
○田村智子君　今言ったテニュアトラックが雇用の安定に結び付けるということだったんですけど、今日皆さんのところにお配りされている会計検査院の国立研究開発法人における研究開発の実施状況、これの四十八ページ見ますと、テニュアトラックでどれだけ任期なし、安定的なそういう雇用になったか。これ、二十七年度末で百五人と、二十三年度との増加率は僅か一・九％なんですよ。
　これ、基礎的研究経費を削減してきた下ではこういう小手先のことをやっても若手研究者の安定雇用には全く結び付いていない、このことを直視すべきだと思いますし、この間このことがノーベル賞を取ったような方々からずっと言われ続けているんですよ。
　同じこの会計検査院の報告の四十四ページ見ますと、例えばここに、研究者の中で任期なしのいわゆる無期雇用の研究者の割合というのも出ているんですね。理化学研究所を見てみますと、研究者の数が二千六十一人、そのうちの八四％がこれ任期のある、つまり有期の雇用になっているということなんですよ。やっぱりこの改善は本当に急がれるというふうに思います。
　特に、この問題では、こういう有期雇用の皆さんが実は今年度中に雇い止めに遭ってしまうんじゃないかという、こういう危惧が出てきています。労働契約法が、有期契約五年を超えた場合、本人の申出で無期契約に転換するということを使用者に義務付けています。ただし、研究職の場合は特例で十年というふうにされてはいるんですけれども、研究を支える方というのは、研究者だけではなくて、それを支える職員という方もいらっしゃるんですね。この職員の方の首切りというのが今年中に行われる危険性、非常にあります。東北大学は既に三千人の教職員を今年度で雇い止めするというふうに宣言をしているわけです。
　今日は労働基準局長にも来ていただきました。
　今年二月、消防試験研究センターが、つまり、これまでは契約に上限設けてこなかったんだけれども、いきなり契約の上限というのを持ち出してきての雇い止め、こういうことをやろうとしたんですね。そのことについて、ある非常勤の職員が東京労働局に申立てをしました。
　東京労働局長は、助言、指導で、雇用契約が更新されるものと期待することについて合理的な理由があり、労働契約法十九条第二号に該当する可能性が高く、事後的に無期転換を防止するために雇用回数に上限を設けたことについて、客観的に合理的な理由を欠き、違法とされる可能性は否定できないと、こういうふうに助言、指導を行っているわけです。
　一般論としてお聞きをいたします。
　これまで上限設けてこなかった、ところがいきなり上限持ち出してきた、これ、今後も契約が繰り返されるであろうということが期待されていた。このような場合には労働契約法十九条に違反する可能性が高いというふうに私は思いますし、労働者から労働局に相談があった場合には助言、指導など厳正な対応が求められると思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（山越敬一君）　お答え申し上げます。
　一般論としてお答え申し上げたいと思いますけれども、御指摘の個別労働紛争の解決促進の関係の法律でございますけれども、こうした紛争につきまして、当事者間の話合いによる解決を促すために紛争の解決につきまして援助を求められました場合には、都道府県労働局長が必要な助言あるいは指導をすることができると定められておりますので、こうした援助を求められた場合には、法律の規定に従いまして、必要な助言や指導に努めてまいる所存でございます。
○田村智子君　では、加藤大臣にもお聞きしたいんです、働き方改革という観点から。やはり無期転換を進めていって、不本意な非正規をなくすという方針を政府は取っているわけです。ところが、足下の独立行政法人で、資料でお配りした最後のを見ていただきたいんですけれども、労働契約法が適用される八十一の独法のうち、じゃ契約に上限設けませんよと言っているのは七法人にすぎないわけですよ。どんどん雇い止めが起こる危険性が今増しているわけです。
　これは足下ですから、政府の、しっかりと無期転換が促されるようなやり方、これを促していくことが必要だと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　委員、科学技術分野における非正規のことに関しての御議論だというふうに思いますけれども、特に不本意で非正規の職に就く方々の正規化を支援していくというのは、これは働き方改革の中にも盛り込ませていただいておりますし、当然、科学技術分野においても必要な対応だというふうに考えております。
　先般決定いたしました働き方改革実行計画においても、キャリアアップ助成金を活用していく、あるいは、今委員御指摘のありました有期雇用契約の無期転換が二〇一八年から本格的に行われることを踏まえて、周知徹底、導入支援、相談支援を実施するということにしているわけであります。
　このような一般的な施策も適宜活用していただきながら、科学技術分野の実情を踏まえて適切な対応がなされるべきと考えております。
○田村智子君　これ、労働契約法というのは、最終的には裁判に訴えて闘うというようなことになっちゃうんですね、不本意に首を切られた場合に。そうしたら、もう何年も何年も掛けて裁判やらなきゃいけないということになるわけですよ。それを防ぐためにも、やはり今年度のことが非常に重要なんです。
　今年度中にやはりちゃんと無期転換が独立行政法人の中でもやられるように是非とも政府で取り組んでいただきたいと、このことを申し上げて、質問を終わります。
○福島みずほ君　希望の会（自由・社民）を代表して質問いたします。福島みずほです。
　安倍昭恵さんが去年七月、選挙の応援に行ったときに、秘書官は随行していましたか。
○国務大臣（菅義偉君）　選挙の応援って、どこに行ったんでしょう。
○福島みずほ君　去年七月の参議院議員選挙で、例えば朝日健太郎さんや岡山の候補者などに関して安倍昭恵さんは選挙の応援に行っていらっしゃいますが、沖縄など、そのときに官邸に二人いる常設の秘書官はそれぞれ随行していましたか。
○政府参考人（土生栄二君）　お答えいたします。
　安倍総理夫人が個々の選挙応援を行っていたかということにつきましては、政府としては確認することはできませんし、またお答えする立場でもないということでございます。
　また、職員の同行につきましても、大変恐縮ですが、過去につきましては旅行命令手続もなかったということでございますので、確認することは難しいということでございます。
○福島みずほ君　とんでもないですよ。安倍昭恵さんがどこに選挙に行ったかではなく、ということもありますが、私が聞いているのは、国の税金使っている国家公務員が、官邸に部屋を持ってそこに勤めている国家公務員が選挙に随行したかという客観的事実を聞いているんです。本人が総務官室にいるわけですから、青田優子さん、そして堀口恵美さん、聞けば分かるじゃないですか。一秒で分かりますよ。なぜやらない。
○政府参考人（土生栄二君）　お答えいたします。
　様々な委員会で御答弁させていただいておりますけれども、いわゆる総理夫人付きでございますけれども、公務遂行を補助する活動を支援するための連絡調整ということで職員が同行しているということでございます。その場合には、総理夫人の用務が私的な行為でありましても、常時の連絡調整をするために同行しているという場合はあるわけでございます。
　選挙期間中におきましても、夫人は選挙の応援あるいはそれ以外の様々な私的な行為も行っておられますので、そうした場合に公務遂行補助活動を支援する連絡調整のために同行するということはあり得るわけでございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、大変恐縮でございますけれども、過去のものにつきましては明確な記録もないということでございまして、全てについてお答えするということは現時点では難しいということを御理解賜りたいと存じます。
○福島みずほ君　とんでもないですよ。先週から聞いております。だって、現にその秘書官がいるわけですから、総務官室に。そして、森友学園に随行したことは認めたじゃないですか。どうして客観的事実を認めないんですか。
　今のは一般的にあり得ると言っているだけで、じゃ、去年七月の参議院選挙に秘書官は随行したか否か、どうですか。
○政府参考人（土生栄二君）　お答えいたします。
　塚本幼稚園等の件につきましては、様々な御指摘を国会等から受ける中で、私どもも時間を掛けて調べる中で、当時の職員からの記憶に頼りまして同行の有無ということについて答弁をさせていただいたわけでございますけれども、現在、議員のお尋ねにつきましては、金曜日の夜に御指摘をいただきまして、私ども、仮に確認をするとすれば様々な調査ということが必要になるわけでございます。そうした中で、現時点では確認はできていないということでございます。
○福島みずほ君　全く理解ができません。
　今日も電話をしていますよ、私は。電話すればいいじゃないですか。総務官室にその二人はいるんですよ。だったら、電話掛ければ一秒で分かるじゃないですか。確認できないという答弁、理解できません。答えてください。
○政府参考人（土生栄二君）　繰り返しで恐縮でございますけれども、選挙期間中におきましても、選挙の応援あるいはそのほかの私的な行為、様々な日程の中で職員は同行している場合があるわけでございますけれども、特定の選挙期間、選挙の日程につきまして、総理夫人が応援をされていたかということも私ども承知いたしておりませんし、正確に現時点で把握してお答えすることは困難ということを申し上げているところでございます。
○福島みずほ君　公務員の行為を聞いているんです。土生さん、答えてくださいよ。確認しているでしょう。
　一般論も答えていただきましたが、金曜日、そして今日も連絡しています。その人たち、連絡取れる場所にいるじゃないですか。選挙の応援に随行したかどうか、答えてください。
○政府参考人（土生栄二君）　一般論として申し上げますと、選挙の応援ということもある意味総理夫人の公務遂行補助以外の活動ということでございますので、そうした期間中に連絡調整を必要とする場合には職員が同行している場合はあるというふうに聞いております。
○福島みずほ君　とんでもないですよ。確認をしてださい。確認をしてください。どうですか。
○政府参考人（土生栄二君）　選挙の応援というところは難しいと思いますけれども、特定の日付を絞っていただければ、私ども、当該職員に十分に確認した上で正確な情報を提供するということは可能と思いますけれども、またそれについては非常に時間も掛かりますし、そのことについては御理解をいただきたいと存じます。
○福島みずほ君　去年七月のことですよ。本人たちにこの期間、この期間の間で随行したかと聞けば済む話じゃないですか。そんな、何を言っているんですか。
　日にちは特定できますが、全体として随行したかどうかを聞いているんです。沖縄に行ったとき、岡山に行ったとき、東京、どうですか。
○政府参考人（土生栄二君）　繰り返しになりますけれども、御指摘のありました全ての期間について正確に把握してお答えすることはできないと存じますけれども、特定の日付を絞って御質問いただければ、その点につきましては可能な限りお調べをいたしまして報告をさせていただきたいと存じます。
○福島みずほ君　では、日にちを絞ってまたお聞きを。
　そうしたら、これ実は、全部動画と写真が残っているんです。残っているんです。どう見ても同一人物としか思えない。ただ、その動画や写真で私が決める、これは同一人物だと言う方もいらっしゃいますが、私自身が役所に確認をしたくてこの質問をしているわけです。一般論として可能だと言って、しかも行ったかどうかを言わないというのはひどいですよ。
　というのは、もう皆さん御存じのとおり、政党の応援に行くときは党の職員と行きます。国会議員だったら自分の秘書と行くこともあるかもしれません。でも、政務は政務じゃないですか。政務三役が選挙に行くときに秘書官連れていくなんてあり得ないですよ。だから、このことの問題点は、選挙の応援、自民党の選挙の応援に安倍昭恵さんが国家公務員を随行しているということですよ。これ、場合によっては国家公務員法違反であったり、問題じゃないですか。何で選挙の応援に政府が協力するんですか。あり得ないですよ。こんな使い方はあり得ない。どうですか。
○政府参考人（土生栄二君）　当該職員の同行でございますけれども、あくまでも総理夫人の私的な活動でございますとか政治的活動をサポートしているものではございません。公務遂行補助のための活動に関する連絡調整の必要性から職員は同行しているところでございます。
　当然のことながら、国家公務員法に基づく国家公務員の政治的行為の制限ということを踏まえまして適切に対応しているものと承知いたしております。
○福島みずほ君　答弁は全く納得いきません。国家公務員をそういう政党の応援に使うというのは国家公務員法違反の疑いがありますし、それは政務と党務をぐじゃぐじゃにしている、私的な行為と公的な行為を、安倍昭恵さん、ぐちゃぐちゃにしていますよ。
　最大の問題は、これを止める人間が官邸にいなかったということですよ。そこのけそこのけ安倍夫妻が通る、そこのけそこのけ安倍夫妻が通る、何でも許容されると思ったら大間違いですよ。こんな形で秘書官使った人はいないと思いますよ。大問題ですよ。しかも答えないというのは問題です。
　事務所の方から何日、何日、何日と全部通知をしますので、それについて伝えてくださるよう要求します。よろしいですね。
○政府参考人（土生栄二君）　先ほど申し上げましたとおり、全てを正確にお答えすることは困難と思いますし、また相当の時間を要するものと思いますけれども、できる限りの確認をさせていただきたいと存じます。
○福島みずほ君　フェイスブック上で安倍昭恵さんが、秘書に確認しました、人払いなんてありませんでしたとかいろいろ書いてあったのは一瞬にして出てきたじゃないですか。その場にいる人に聞けばいいんですよ。どうしてそんなに時間が掛かる。どうして真実を言わない。
　しかも、選挙に、選挙に国家公務員を随行させていた点は問題ですよ。何が公で何が私か分かっていない、ぐじゃぐじゃにしている。政党の選挙の応援に国家公務員を連れていったら駄目ですよ。利用しているじゃないですか。こんなことをこの政権は許容しているんですか。
　そして、安倍昭恵さんのところの秘書官が使っている封筒、内閣総理大臣官邸という封筒です。この封筒を使って、配付資料がありますが、仕事をしていた。この封筒が使えるのは内閣総理大臣と内閣総理大臣秘書官だということでよろしいですか。
○政府参考人（土生栄二君）　本日議員から配付されました封筒のコピーでございますけれども、これは、私ども官邸に勤務する者が通常の業務の中で使用しているものでございますので、官邸の職員であれば日常使っているものでございます。
○福島みずほ君　でも、これ内閣総理大臣官邸という封筒を使っているわけですから、その秘書官の上司は内閣総理大臣秘書官あるいは内閣総理大臣ということになりませんか。
○政府参考人（土生栄二君）　ただいま申し上げましたとおり、この封筒につきましては官邸で日常使用されているものでございます。
　また、上司というお尋ねでございますけれども、当該職員は内閣事務官（内閣官房内閣総務官室）という発令を受けているところでございますので、内閣総務官室に配属をされているということでございます。
○福島みずほ君　じゃ、上司は誰ですか。
○政府参考人（土生栄二君）　ただいま申し上げましたとおり、内閣官房内閣総務官室に配属されているところでございまして、関係規則に基づきまして、例えば、超過勤務命令等につきましては官邸事務所長、旅行命令につきましては内閣総務官の管理を受けることとされております。
○福島みずほ君　官邸の中に部屋があって、官邸の封筒を使ってやっているわけで、それについてこんなでたらめ、選挙のときに行くとかそういうでたらめが許されていたということが本当に問題です。
　安倍昭恵さんが、というか内閣総理大臣夫人付きというところがどのような陳情をさばいてきたか、どのような要望を受けてきたか、そのメモ、一年間、出してください。どうですか。
○政府参考人（土生栄二君）　先ほど申し上げましたとおり、御指摘の職員は総理夫人による総理の公務の遂行を補助する活動を支援するということを職務としているわけでございます。本件の籠池氏側の問合せに回答する行為は直接の職務ではございませんけれども、公務に携わる者として照会者に対して丁寧に対応したものでございます。そうしたことで、職員個人として対応しているということでございますので、いわゆる陳情に対する記録というものは残っていないということでございます。
○福島みずほ君　陳情に対する記録が残っていないという説明を私は受けたんですが、そんなのあり得ないですよ。本当にそんなのあり得ないですよ。だって、役所の側はちゃんと記録を残す、メモを残す、国会議員との陳情やいろんな要請のときも全部記録を残す、それは情報公開の対象になるということになっているじゃないですか。何でメモが一切ないんですか。
○政府参考人（土生栄二君）　ただいま申し上げましたとおり、この回答につきましてはいわゆる職務命令に係る職務として対応したものではございませんので、行政文書ではございませんし、そうした記録もないということでございます。
○福島みずほ君　でも、首相官邸の中に部屋を構えて、国家公務員が秘書官で業務をさばいているわけですから、文書残さないと駄目でしょう。
○政府参考人（土生栄二君）　いわゆる行政文書でございますけれども、これは職員が職務の上で作成をしまして、組織的に用いて保管をするというものでございます。今回のようなファクスでございますけれども、これは職務上作成したものではございませんので、そうした公文書管理法等の適用はないものと理解をいたしております。
○福島みずほ君　私の質問は、今回のファクスではなくて、ファクス以外の点の要請書や要望です。
　これは、先ほど答弁されているように、内閣総理大臣の職務の補助として行っているわけでしょう。そうしたら、公権力の行使、公文書じゃないですか。だとしたら、だって、内閣総理大臣の補助を夫人がする、そしてそれを補助するわけですから、そこの部屋で受けた要望ややったことはメモで全部残っているはずじゃないですか。どうですか。
○政府参考人（土生栄二君）　このような職員個人に対する照会に対する回答ということにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、総理の公務の遂行を補助する活動を支援する職務の範囲外のことでございますので、仮に何か照会があったとしても、公文書として記録を残すような性格のものではないということでございます。
○福島みずほ君　とんでもないですよ。大きなことをやっていたり、内閣総理大臣夫人という権限を利用していろいろやっているじゃないですか。そして、これは内閣総理大臣の補助としてやっているということの説明でしょう。だとしたら、それ、公権力の行使じゃないですか。これが一切メモがない。
　ということは、土生さん、一通、ファクス用紙だけ残っていたということなんですか。
○政府参考人（土生栄二君）　先ほど申し上げましたとおり、このファクスは職務以外の行為といたしまして国民からの照会に対して丁寧に対応したものでございますので、職務外のことであるということでございます。
○福島みずほ君　何でこのファクスだけ残っているかも全く分かりません。
　それから、公務だったら、公務だったら残さなくちゃいけないでしょう。だって、内閣総理大臣の補助をやっているということになって、内閣総理大臣官邸の封筒を使って仕事をしているわけですから、残さなかったら駄目でしょう。それが今このファクス以外一切ないなんということを誰も信じる人はいませんよ。
　官房長官、今日、配付資料で、手紙についても配付資料とさせていただきました。これの中で、やはり五十年定借として早い時期に買い取るという形に契約変更したいのですというふうになっております。これ、籠池さんの手紙ですね。結局、籠池さんは、半年後、田村室長が、ごみがあるということで、そしてこれは八億円以上引かれて格安の売却となりました。満額回答だと私も思います。籠池さんやりたいようにこれかなえたのが安倍内閣総理大臣夫人室じゃないですか。まさにそこがかなえたんですよ。そこが神風だったんですよ。
　しかも、総理大臣の補助をやってきたと先ほどから繰り返し繰り返し言います。ということは、内閣総理大臣の仕事ですよ、これは。内閣総理大臣の仕事ですよ。
　私は思うのですが、満額回答かゼロ回答かは官房長官と見解の相違があるかもしれません。私はまさに満額回答だと思います。この回答があったからこそ進んだのだと思います。実際、籠池さんはそれで格安でこの土地を入手するわけじゃないですか。
　内閣総理大臣安倍晋三さんは、私か妻がこの土地の売却に関与していたら総理大臣と国会議員を辞めますと言いました。関与しているじゃないですか。関与というのは関わるという日本語ですよ。関与しているじゃないですか。していたら内閣総理大臣と国会議員辞めなくちゃいけない。どうですか。
○国務大臣（菅義偉君）　是非御理解をいただきたいのでありますけれども、籠池氏側の手紙の内容は、二〇一五年秋の時点における国との間の貸付契約に対する籠池氏側の要望を示しているんじゃないでしょうか。そして、これに対して、夫人付きのファクスによる返答は、御希望に沿うことはできないと記載されており、また、その内容についても法令や契約に基づく一般的な対応を示したものであり、まさにゼロ回答であったと思いますよ。
　いずれにしろ、満額回答との御指摘は土地売払いが行われた後の状況を述べたものであるというふうに考えておりますので、その主張の根拠の詳細は承知しておりませんが、御指摘は当たらない。二〇一六年三月、埋設物が出てきた後からのことではないでしょうか。
○福島みずほ君　これは私は満額回答ですし、そして、官房長官は私の質問に答えていらっしゃらないですよ。
　関与しているじゃないですか。関与していますよ。関与しているじゃないですか。単なる名誉校長ではなくて、具体的にこの土地の有益費や売却に関して要望を受け、それを伝えたりやっている、その意味ではまさしく関与している。内閣総理大臣安倍晋三さんは辞めなければなりません。そして、安倍昭恵さんの証人喚問が必要です。
　今日も質問いたしましたが、百万円と十万円の件などについても様々議論があります。また、今日、選挙に随行することもあり得るという一般論でしたが、選挙に国家公務員が、秘書官が随行することは国家公務員法違反であり、公私混同であり、極めて問題で、そういうことをやる人はいないというふうにも思います。日時ですが、二〇一六年六月二十八日、小野田紀美さんへの応援、それからあと、朝日健太郎さんと、それから沖縄のところに秘書官の写真が、一緒に写っていると思われる写真がありますので、これについてしっかり回答してくれるようにお願いいたします。
　でも、この公私混同、そこのけそこのけ安倍夫妻が通るということを生み出したのはまさに官邸であり、周りの人たちですよ。これすら止めなかったということも極めて問題であり、安倍総理は辞職をしなければならないということを申し上げ、私の質問を終わります。
○薬師寺みちよ君　無所属クラブの薬師寺みちよでございます。よろしくお願い申し上げます。
　まず、官房長官にお願いを申し上げます。
　私、この質問をいたしますのに会計検査院の二十七年度の決算検査の報告書を読んでおりましたら、ちょっとかなり大きな金額で疑問に思うことがございました。皆様方の手元にも資料をお配りいたしておりますけれども、内閣、内閣府の現物が確認できていないなどの重要物資の価格、これ、実は総額で六十四億円にも上っていて、重要物品二百一個というふうにカウントがなされております。
　これ、私でなくても、これ国民が見たらこの六十四億円というこの巨額な額、疑問に思うかと思いますけれども、これはどのようなもので、今後どのような対応をなさるのか、教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（河内隆君）　お答え申し上げます。
　お尋ねのありました、内閣府関係の物品管理官で、かつ現物が確認できないと指摘を受けた重要物品二百個のうち、ほぼ九割が中央防災無線網関係の機器であり、残り一割が情報システムに係る機器や事務用機器という状況でございます。
　会計検査院から現物が確認できないとの御指摘を受けた物品のほとんどは、機器更新に伴い高機能機器への入替えにより不用となったもの、執務室の移転により規格が合わなくなったことにより不用となったもの、経年変化により不用となったものではございますが、法令に定める所要の手続を経ることなく廃棄され、物品管理等の記録が残されたままとなっていたものと判明したところでございます。廃棄に当たって業者に不用物品を引き取らせるための契約事務は適正になされていましたものの、当該物品が引き取られた際、担当職員から物品供用官に情報が伝わらず、物品管理簿に記載するという事務の基本ができていなかったものでございます。
　今回のこのような事態を招いたことについては重く受け止めております。この原因としては、何よりも物品を適正に管理する重要性に対する認識が欠如していたことが挙げられます。また、頻繁な組織の新設、統廃合に伴い執務室が移転している状況や直接管理する建物以外で物品が設置されている状況に即しまして物品を適切に管理する連絡体制が整備されていなかったこと、物品検査が適切に行われていなかったことが考えられます。これらを踏まえまして、今後再発防止に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○国務大臣（菅義偉君）　今、このような事態になった経緯、説明ありましたけれども、いずれにしろ、誠に遺憾なことであり、私自身、責任者として心からおわびを申し上げると同時に、二度と再びこうしたことが起きないように、原因もしっかり究明をして対応していきたいというふうに思っております。
○薬師寺みちよ君　官房長官、ありがとうございます。やはり国民の皆様方からの税金で成り立っているものでございますので、疑いが一円たりとも掛けられないような事務手続をお願い申し上げます。
　官房長官、これにて御退席いただいてもよろしゅうございますので、どうもありがとうございました。
○委員長（岡田広君）　菅官房長官、御退席いただいて結構です。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　実は、この金曜日に私ども質問通告をしているわけでございますけれども、プレミアムフライデーでございました。大変申し訳ないなと思いながら私も質問を出したところでございましたんですけれども、やはりこのプレミアムフライデー、大変私は面白い試みだと思っております。
　世耕大臣、どのような狙いで、本当にこの効果が上がっているのかどうか、教えていただけますでしょうか。
○国務大臣（世耕弘成君）　確かにこの委員会に対応するに当たってこの間の金曜日は結構大変だったわけでありますが、薬師寺委員は前日に要旨を通告していただいて、午前中にはほぼ内容を確定していただきましたので、うまくテレワークなんかを使って、きちっと職員はそれなりにプレミアムフライデーを楽しむことができたのかなというふうに思っています。
　このプレミアムフライデーは狙いが二つありまして、まず一つは、やっぱり停滞する消費を活性化しようということ、そして、三時という決まった時間に月に一回早く帰るということで、働き方改革につなげていこうということが狙いになっております。
　先月、二月二十四日に第一回をやりましたけれども、企業によっては売上げが一割から二割、デパートではやっぱり、あるデパートでは一七％対前年同期比で増えたというところがあります。そして、先月は百三十の企業が従業員への早期退社の呼びかけを実施をいたしました。メディアでも相当取り上げていただきまして、この取組に対する理解、参加がだんだん広がってきているというふうに思います。
　この間の金曜日がどうだったかというのを取りまとめろというと週末働くことになるので、これはまだやっていませんけれども、現時点で把握できていることとしては、ロゴマークの使用の申請が六千社以上、そして従業員への早期退社を呼びかけた企業は三百十六社というふうに把握をしております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　参議院改革協議会も実は第四金曜日に行っていたんですけれども、来月はちゃんと第三にしようということになりまして、なるべく私どもは公務員の皆様方にも御利用いただきたいと思っております。
　と申しますのも、皆様方、資料二を御覧いただきたいと思います。国家公務員のこれは超過勤務の時間でございます。これ、一年間でこれだけということで調べが付いているというふうに私報告を受けましたけれども、これ実は厚労委員会でも取り上げまして、これ本当の数字なのかなと疑問に思っております。
　資料三に準備いたしましたのが、これは霞が関で働く女性有志の会が作った資料でございます。やはりこのぐらい女性が働きやすい改革をしていかなければ、とてもではないですけど自分たち生活もしていけないという実態の中で、どうもこの数字、そして私どもが帰りに見て官庁の光がこうこうと八時でも九時でも付いているこの現状から見ると、この数字自体が疑わしいのではないかと私は思っております。
　山本大臣、もう少し正確にしっかりと、どのぐらいの残業時間があるのかということを私は把握すべきだと思いますけれども、御意見いただけますでしょうか。
○国務大臣（山本幸三君）　国家公務員の超過勤務は、公務のために臨時又は緊急の必要がある場合において正規の勤務時間以外の時間において勤務することを命ぜられたとき、この超過勤務命令に従って行われるものであります。超過勤務の状況については、これに従って各府省において適切に把握されているものと承知しております。
　国家公務員の長時間労働の是正に向けては、平成二十六年十月に取りまとめた国家公務員の女性活躍とワークライフバランス推進のための取組指針等に基づいて、政府一丸となって、ゆう活などを通じた超過勤務の縮減、国会関係業務の効率化等に取り組んでいるところであります。
　今後とも、超過勤務を縮減する前提として、超過勤務を実施する際に、その理由、見込み時間等を上司が把握するなど、勤務時間の適切な管理を更に徹底してまいりたいと思います。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　省庁を辞められた後の方の暴露本などを見ますと、これは一か月に三百時間働いたぞという記入があったりですとか、本当に激務であるということも私は国民も認知するべきだと思うんです。残業代が出ないから付けなくていいだろうと、そういうことではなく、やはり私ども、これだけブレーンとしていろんなことで協力いただいている皆様方も働きやすい改革というものを行っていかなければならないと思います。
　その中で、働き方改革実行計画の中におきましても国家公務員の長時間労働対策というものが盛り込まれていることが分かりまして、私、大変うれしゅうございました。着実に計画を実行して、国家公務員の皆様方がやっぱり国民に対しても率先的にそういう姿勢を見せていくことというものが大事かと思いますけれども、働き方担当大臣として加藤大臣、一言いただけますでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　今委員御指摘がありましたけれども、長時間労働を前提とした働き方を改めて、限られた時間内で成果を上げ、生産性の高い働き方へ変えていく、これはもう官民共通の重要な課題だというふうに考えております。
　国家公務員においては、国家公務員の女性活躍とワークライフバランス推進のための取組指針などに基づき、政府として一丸となって業務そのものの削減、合理化、またゆう活の実施など様々な形で働き方改革を推進してきたところでありますし、また、先般決定いたしました働き方改革実行計画においては、国家公務員については、民間の制度改正を踏まえ、適切な公務運営の確保に配慮しつつ、より実効性ある対策を検討する、また、超過勤務を縮減する前提として、超過勤務を実施する際に、その理由、見込み時間などを上司が把握するなど、勤務時間の適切な管理を更に徹底する、さらに、年次休暇の取得促進に向けた取組を徹底するとされたところであります。
　今後、この働き方改革実行計画を踏まえ、国家公務員について、山本国家公務員担当大臣とも連携をしながら、一体となって働き方改革、また長時間労働の是正に取り組んでいきたいと考えております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　資料四にも準備をさせていただきました。これは、公務員にも長時間労働が見られるというふうに書いてございますし、その中にもプレミアムフライデーをしっかり活用しようじゃないかということもうたわれております。このような形でしっかりとその改革を行っていくに当たりまして、厚労省のスタッフにも聞きましたら、やっぱり夜仕事をする習慣が何となく付いてしまったというようなことも聞きました。ですので、正規の時間帯でしっかり効率化を目指すということにつきましては、今回もいろいろなところで入っておりますので、公務員の皆様方にも御協力をいただきたいと思っているところでございます。
　そこで、私も面白い記事も見付けまして、実はそれをするためにも、経産省では人工知能、ＡＩといったようなものを国会答弁を作成するのに使ってみようかという試みをしていらっしゃる、若しくはもうこれからしていこうという段階だと伺っておりますけれども、世耕大臣、どのような経過なのか、教えていただけますでしょうか。
○国務大臣（世耕弘成君）　私も、国会答弁作成過程というのは本当にほっておくと朝の四時、五時まで掛かってやっているという状況なんですね。これを改革しなきゃいけない。私も、いろいろ状況を見ますと、ほとんどがまず待ち時間であります。どこかの課で考えていて、次の課へ行って、それをずっとみんなで待っているわけです。
　だから、まずは私が一番最初大臣になって始めたのが、テレワークでやろう、もう全部自宅へ帰ればいいじゃないかと。そこで自分の出番が来たときだけ参加をして、答弁作りに参画をするというやり方に今経産省は変えています。だから、プレミアムフライデーも、一部の部署を除いて無事、今日決算委員会があるけれども、みんな大体三時に退庁して楽しむことができました。
　また、私自身もテレワークやっています。私は、もう基本的には、夜、できたらできたよというメールを秘書官からもらって、自分が経産省のサーバーにアクセスして答弁を勉強しています。今日のやつももうほとんど昨日のうちに全部勉強は済ませて、普通、国会のある日の大臣というのはすごく早朝に来て勉強会というのをやるんですが、私はもう全部自宅でやって、今日は、今日もたくさん当たっていましたけど、二問だけちょっとこれ分からないというのと、これもうちょっとデータ整理してくれと、二問だけをもう本当に五分、十分で確認をしてこの場に臨ませている、こういう改革をやっています。
　さらに、人工知能を使えないかということで、もうこれ今既にチャレンジしています。こういうことを言うとあれですけど、でき上がってくる答弁ってすごくイノベーティブなやつじゃないんですね。何となく、手堅く過去の答弁をうまく……（発言する者あり）済みません、いや、本当そうなんです。これは役人の仕事としては当然だと、過去との整合というのが重要ですから。それであれば、国会議事録はもうデータベースになっているわけですから、今やっていますのは、想定問の質問を入力するとその言葉とマッチングする国会議事録の部分が出てきて、それをベースにして答弁を作れば時間がぐっと短縮できるんじゃないかということで今試験的にやっています。
　ただ、ちょっといっぱい出てき過ぎなんですね。だから、この辺をもう少し精度を上げるとか、そういうことを改善をすれば、私は、人工知能を使ってある程度、最後はやっぱり人間がそれぞれの議員の関心事とかをよく見極めてきちっと完成させなきゃいけないと思いますが、その準備段階は、過去との整合とかそういうところはある程度人工知能でできるんではないかというふうに考えています。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　その有益な使い方というものをしっかりとほかの省庁にも広げていただきたいと思っておりますし、私、この決算委員会、もちろん数値を追うことも重要だと思うんですけど、どういうやっぱりみんなが働き方をしてきたのかというものを見直すのもすごく重要ではないかと思っております。
　第四次産業革命においてこのＡＩ、いわゆる人工知能というものは欠かせない存在だということで、私も今回の世耕大臣のものを読みまして、その後いろいろ調べてまいりました。日本の物づくりというものの強みをしっかり生かすためにこのＡＩをどのように利用するか。実は、物づくりの中心というのは中小企業の皆様方ではないですか。ですから、中小企業の皆様方もＡＩを更に安価に利用できるような仕組みというものを早期に、私は経産省でも構築していただきたいんですけれども、御意見いただけますでしょうか。
○国務大臣（世耕弘成君）　私も、経産大臣になってから、この第四次産業革命で日本の勝ち筋はどこなんだろうかということをずっと考えてまいりました。
　先日、総理と一緒にドイツのＣｅＢＩＴというイベントにも参加してきてだんだん見えてきたのが、やっぱり製造業とＩＴを組み合わせる、あるいは製造業が持っているいろんな製造に関わるデータを、これを人工知能に学習させて工作機械とかに反映をしていく。ここが、私は日本の第四次産業革命での非常に可能性の高い勝ち筋ではないかというふうに思っています。
　ただ、今、現状は、例えばいろんな製造機械の持っている細かいデータ、これがまさにビッグデータなんです。これ、はっきり言って企業の縦割りで全然共有をされていません。これを、中小企業も含めて、実は日本の物づくりで物すごく正確ないい物づくりをしているのは中小企業の現場でありますから、中小企業も含めてそこのデータのフォーマットを統一をして、そしてどこまでがみんなの共有データにして、どこまでは企業のノウハウということで置いておくかということをある程度きちっとデータ化をして、そしてそれを工作機械メーカーが例えば工作機械を据え付けた段階でもうネットにつながっていて、使い始めたらみんなで共有するデータはどんどんどんどんビッグデータとして蓄積して吸い上げていく、それを人工知能にディープラーニングをさせて、もっと精度の高い、もっとすごい物づくりをしていくということを考えていく。
　その際には、当然、中小企業がその動きの中に参加をしてもらうというのは非常に重要だと思います。私は、これをコネクテッドインダストリーズという呼び方で、インダストリーがつながっていく、これは企業と企業がつながる、その中にある機械と機械がつながる、あるいは大企業と中小企業がつながる、あるいは人間が世代を超えてつながっていって技術が伝承されていく、コネクテッドインダストリーズというのを一つキーワードに日本の第四次産業革命、特に製造業とＩＴの融合ということを進めていきたいなというふうに考えています。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　やはりそういったオールジャパンの考え方というものをしっかりとこれから定着させていかなければならないと思っております。やはりドイツなどはそのようなもう本当に先進的な取組などを行っていらっしゃいますけれども、やはり日本は日本の、大臣おっしゃったように勝ち筋というのがございます。やっぱり選択と集中でしっかりと、私どもがどこに財政を投入していかなければならないのか、しっかりと図っていただきたいんですが、実はそれを調べておりましたら、日本再興戦略二〇一六、皆様方にも資料をお配りいたしておりますけれども、この中で既にもう第四次産業革命、成長戦略の柱に位置付けられておりますが、やはり個々の省庁ばらばらに、また縦割りの弊害といったようなものが見られておりまして、やはりここは、先ほどももうオールジャパンということが上がってまいりましたように、経済財政の政策として有機的に結び付けた上で、日本の物づくりが、強みが発揮できるようなめり張りが付いた予算というものが大切になってくると思いますけれども、石原大臣、しっかりとまとめていただく束ね役として機能していただけますでしょうか、お願い申し上げます。
○国務大臣（石原伸晃君）　ただいま世耕大臣の方から御答弁させていただきましたとおり、産業の現場というものを経産省が預からせていただいております。そして、その現場を他の分野と有機的にどうくっつけていくのか。世耕さんのところでつくられた新しいテクノロジーというものを例えば建設現場にくっつける、あるいは教育の現場にくっつける、こういうことを未来投資会議が司令塔となりまして取りまとめさせていただいているところでございます。
　一つだけ例を出させていただきますと、医療・介護システムの構築ですね。やはりビッグデータ、これも世耕大臣の答弁の中にありましたように、これをどれだけ多くの方々が共有して社会のために役立たせることができるのかということが肝要だと思います。そして、それによって稼ぐ力を強化していく、こういうことを実際に我々の社会のいろいろな場面で国民の皆さんが見ていただくことによって、また国民の皆さん方もそこから勇気を得て力を得て更に進んでいく、こういうことをやっていかないといけないと思っております。
　予算の方も、縦割りという御指摘がございましたけれども、例えばロボット、ＡＩ、自動走行関連予算は、各省庁に分かれて前の年よりも四十億円ぐらい増やしておりますし、この厳しい財政事情の中でも必要な分野にはしっかりと予算を付けていく。やはりイノベーションが実際に私たちの生活の中にどういうふうに役に立っているのか、この国にどういうふうにプラスになっているのかということをしっかりと国民の皆様方にこの年央までに成長戦略としてお示しさせていただき、また薬師寺委員の御議論をお待ちさせていただきたいと考えております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　これで質疑は終わらせていただきますけれども、やっぱり少子化の日本で生き残る道はどこなのかと真剣に考えていかなければ、私はもう十年待てないと思っておりますので、ここのところをよろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
○委員長（岡田広君）　他に御発言もないようですから、皇室費、内閣、内閣府本府、経済産業省、消費者庁及び沖縄振興開発金融公庫の決算についての審査はこの程度といたします。
　全大臣、退席いただいて結構です。
　　　　─────────────
○委員長（岡田広君）　国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査のうち、国会法第百五条の規定に基づく本委員会からの会計検査の要請に対する結果報告に関する件及び会計検査院法第三十条の二の規定に基づく報告に関する件を議題といたします。
　会計検査院から説明を聴取いたします。河戸会計検査院長。
○委員長（岡田広君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　次回は来る十日午後一時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後六時二十三分散会
○根本委員長　これより会議を開きます。
　令和五年度一般会計予算、令和五年度特別会計予算、令和五年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、基本的質疑を行います。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官溝口洋君、内閣官房内閣審議官中田昌和君、外務省大臣官房審議官石月英雄君、外務省大臣官房参事官林誠君、外務省欧州局長中込正志君、文部科学省総合教育政策局長藤江陽子君、文部科学省高等教育局長池田貴城君、文化庁次長合田哲雄君、厚生労働省雇用環境・均等局長村山誠君、経済産業省経済産業政策局長飯田祐二君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長井上博雄君、中小企業庁事業環境部長小林浩史君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○根本委員長　昨日の岡田克也君の質疑に関連し、長妻昭君から質疑の申出があります。岡田君の持ち時間の範囲内でこれを許します。長妻昭君。
○長妻委員　おはようございます。立憲民主党、長妻昭でございます。
　まず総理にお伺いしたいのが、育休中のリスキリングを後押しするというような御発言がありました。これは男性の育休中というのを想定された御発言ですか。
○岸田内閣総理大臣　委員の御指摘は、先日の本会議での私の発言についての御指摘かと思いますが、あの私の答弁、発言の趣旨は、あらゆるライフステージにおいて、リスキリングということについて希望する方があれば、それに対応するような環境整備を行うことが重要であるということを申し上げました。
　よって、育休において、男性であれ女性であれ、ただ、育休の間、大変厳しい状況にあるということは十分理解いたしますが、それでも希望する方があれば、そういった希望には対応していくことも考えていかなければならない、このように申し上げました。現実にそうした希望があるかどうか、これは御本人の判断であると考えております。
○長妻委員　男性の育休中、これはいろいろな調査がございますが、ある調査では、取るだけ育休、男性三人に一人が育休を取っても家事、育児が二時間以下だ、こういうデータもありますし、先進国で一番男性が家事、育児にかける時間が少ない、これも少子化の大きな原因だと言われております。
　もし政府が、総理の発言が、男性を想定して、育休中時間があるだろうからみたいな発想であれば、これは厳にその発想を変えていただきたいんですね。女性がケアを担うものだ、こういうような発想を捨てることからこの少子化対策というのは進むというふうに思いますので、是非、育休中のリスキリングというようなことではなくて、そこできちっと育休の趣旨をやはりよく分かっていただいて、政府は取り組んでいただきたいというふうに思います。
　そして、子ども手当、これは十数年前に民主党政権で設立したわけでございますが、簡単におさらいをいたしますと、これまでは児童手当ということがございまして、小学生まで所得制限が入ったものが支給をされていたのを、二〇一〇年、民主党政権で、中学生まで支給する、そして一律一万三千円を所得制限なしで中学生までのお子さん全員に支給する。
　子供一人一人の育ちを社会全体で応援する、こういうような理念で始めたわけでございますが、しかし、その後、自民党から、この採決のときもそうなんですけれども、罵詈雑言といいますか、相当な批判があって、ばらまきだ、やれ所得制限をかけろ。あるいは、参議院の採決のときには、私大臣だったんですけれども、自民党のある女性参議院議員がこういうことをおっしゃったんですね。愚か者めが、このくだらぬ選択をしたばか者どもを絶対に許しません、こういうやじを飛ばして、これは今だったら、皆さんが与党で我々が野党でこんなことを言ったら、皆さんがもう許さずに大変なことになったと思うんですね。
　本当に当時、もうとんでもない罵詈雑言をかけられ、そして本当にえげつないような話がたくさん言われたわけでございますが、そして、挙げ句の果てに、これは私もびっくりしたんですが、Ｔシャツですね、この愚か者めがというふうに書いたＴシャツを自民党の公式グッズで千五百円で発売していたと。当時の広報委員長が、ネット上にいっぱい映像が出ていますけれども、広報委員長がそれを着て非常にはしゃいでいるような写真も出ているわけでございまして、私は、これは是非反省していただきたいと思うんです。
　十年たって自民党が変わったと、異次元の対策ということで、私はそれを信じたいんですよ。信じたいんですが、きちっとした反省と総括がなければ信じられるわけないじゃないですか。
　総理、一言、反省の弁を述べていただきたい。
○岸田内閣総理大臣　御指摘の子ども手当をめぐりましては、大変激しいやり取りが行われた、そのとおりだと思います。
　そして、こうした政策については、その趣旨や財源を始め、様々な議論を尽くしていかなければならないと思います。
　ただ、その際に、ただいま委員が御指摘になったような発言、行動、こうしたことについては、やはり、前向きな発言をする際に、その節度と、そして相手に対する敬意、こうしたものを決して忘れてはならない、こうしたことであると思います。
　こうした御指摘の点等については、その行動、節度あるものであったかどうかということについては、我々は改めて振り返らなければならないと思いますが、議論の中身ということについては、しっかり議論を行っていく、こうした前向きな姿勢はこれからも大事にしていきたいと考えます。
○長妻委員　反省はないんでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　今申し上げたように、議論は大事であったと思います。ただ、その議論を行う際の態度、発言等において、節度を超えていたのではないか、こういった御指摘については謙虚に受け止め、反省すべきものは反省しなければならないと思います。
○長妻委員　これは、態度もそうなんですけれども、発想もそうなんですね。
　私たちは、この子ども手当を創設するときに、子供の育ちを社会全体で応援する、そういうことを申し上げましたら、自民党から、これはポル・ポト政権か、社会で子供を育てるというのはスターリンか、こういうような発言も出まして、自民党の当時の理念というのは、一義的には子育ては家庭でなされるべきものだということでございまして、私たちは、もちろん家庭というのは重要ですけれども、同時に、どちらが優先ではなくて、社会全体としても応援する、こういう理念なわけですね。是非、その理念も本当に転換したのかどうか、私は大きな疑問があるわけです。
　私たちは、この子ども手当を創設をしたその後に、これは中学生までだったんですけれども、その後のプランとしては、高校生まで子ども手当を延ばしていく、そして金額を増額する、こういうようなプランを持っていたわけですが、これが自民党政権になって頓挫をして今日に至っているということなんです。ですから、深刻な反省をしていただきたい。
　この十年、自民党政権が少子化対策を遅らせた、こういう自覚はありますか、総理。
○岸田内閣総理大臣　この十年、子供、子育て政策を遅らせたのではないかという御指摘でありますが、この十年、振り返りましても、保育の受皿整備ですとか、幼児教育、保育の無償化など、様々な取組が進められてきました。そして、その間、この少子化対策関係の予算、これは大きく伸びております。そして、成果としても、保育所待機児童数、平成二十九年、約二万六千人いたこの待機児童、昨年は三千人まで減少するなど、そうした取組の成果もあったと思います。
　ただ、少子化の背景には、個々の方々の結婚ですとか出産ですとか、子育ての希望の実現を阻む様々な要因があります。こうした多くの方々の希望に沿えるような社会が実現していない、こういったことについては改めて振り返り、これからを考えていかなければならない点ではないかと考えます。
○長妻委員　子育て支援をやってきたという話なんですが、これは数字が物語っているんですね。私は、この十年間で、本当に少子化対策が停滞したというふうに強く思っているんです。
　簡単に言うと、小粒で的外れだということだと思うんですね。小粒という意味は、やはり予算が少な過ぎる。子育てにかける予算、ＧＤＰ比で一・七％ぐらいなんですね。これはヨーロッパの半分ぐらいしかございません。防衛費はＧＤＰの今後二パーにするということで、もし子育て予算が増えなければ、防衛費の方がＧＤＰ比で大きい。Ｇ７を調べましたら、今時点でアメリカだけなんですよ、防衛費の方が子育て予算より大きい国というのは。これは是非、いびつな今の予算を、この子育て予算を大幅にやはり増額をしていただかなきゃいけない。これが小粒という意味なんですけれども。
　その中で、一つだけちょっと提案を申し上げたいんですが、これは、実は民主党政権のときに厚生労働省に申し上げて、それぞれの、ゼロ歳から八十歳までの一人の人間が、国民が、一体どれだけ給付を受けて、そして税金を含めた負担があるのか、これは義務教育も給付の中に入っておりますけれども、こういう表を作ったんですね。
　これはお分かりのように、見ていただきますと、高齢者のところはすごく大きくなっているんですね。ただ、これでも、ＯＥＣＤ、先進国の中では低い方なんです、高齢者の方でも。それにも輪をかけて、高齢者と比べると相当子供が薄い。これは圧倒的にＯＥＣＤの平均から見ても低いわけでございます。
　私たちが提案を特に、総理、したいのは、いろいろ総理も考えておられると思うんですけれども、これは、幼稚園、保育園無償化、あるいは義務教育というのは学費はかかりません、いろいろな教材はかかりますけれども。それで、中学を卒業した後なんですね。これは一応、高校の授業料無償化にもなっていますが、まだまだ不十分ですし、中学までは児童手当が出るんですよ、今、所得制限はかかっているものの。中学から卒業すると、がくっとなくなるんですね、ゼロになっちゃうんです、児童手当が。
　それで、ここを見ていただくと、少し小さいんですけれども、中学を卒業して高校に入ると、給付ががくっと減るわけですね。下の方の負担を見ていただきますと、負担も、教育費を含めてがくっと負担が上がるわけですね。下に伸びるほど負担が上がるわけで、高校になると急に家計が苦しくなるんですよ、総理。
　そういう意味では、児童手当、名前は私たちは子ども手当に戻してほしいとは思うんですが、児童手当でもいいでしょう、名前は。その児童手当を高校生まで延ばしていく、これが私は本丸の一つだと思うんですね。少子化対策は、後でも申し上げますが、もう一つ重要なことがあるんですけれども、まず給付でいうと、やはり児童手当というのが一つ効くんですよ、少子化対策には。
　そういう意味では、総理、高校まで児童手当を延ばすということも検討の選択肢に入っているということを明言いただきたいんですが、いかがですか。
○岸田内閣総理大臣　御指摘の児童手当が最後に見直されてから十年たちますが、その間、少子化をめぐる社会経済の環境、これは随分と変化をしています。これまで子供、子育て政策として重視されてきた政策の中身も変化している。より経済的支援を重視してもらいたいという声が強まっているなど、政策に対する期待、ニーズも変化している、こうしたことであります。よって、それに対応して政策を考えていかなければならないと思います。
　今、内閣においても、児童手当を始めとする経済的支援の充実、これも柱の一つとして取り上げているわけですが、その中で、今、内容の具体化を急いでいます。高校までやるかどうかも含めて、具体的な内容については、今の政府の考え方、経済的な支援とサービスの充実と働き方改革を始めとする制度改革、この三本と、さらには教育、こうした柱立ての中で、今言った、経済社会の変化の中で今求められる子供、子育て政策は何か、これを具体化するという取組を進めています。
　御指摘の点も踏まえて、政府として、内容の具体化を進めていきたいと考えています。
○長妻委員　そうすると、確認ですけれども、高校までの、児童手当を延ばすということも含めた検討ということでよろしいんですね、今おっしゃったように。
○岸田内閣総理大臣　今、具体的な内容については予断を持って申し上げることは控えなければなりません。あらゆる選択肢について検討をするということであります。御指摘の具体的な点について、やるとかやらないとか、今の段階で申し上げることは控えます。
○長妻委員　高校まで延ばすことは拒むものではないわけですね、検討の対象として。
○岸田内閣総理大臣　予断を持って、それをやるとかやらないとか、今申し上げることは控えなければならないと思います。
　今、内容の具体化に向けて作業を始めているところです。是非具体化、急ぎたいと思います。