Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉岡吉典君　日本への直接の侵攻、日本が戦場になるというふうな想定は当面はなさそうだということだと思います。
　私は、そういう議論があるんですが、この数年間の論議を聞いていると、本当の目指しているところは日本防衛ではなくて、アジア太平洋についての日本の自衛隊の役割ということではないかと思っております。
　私、先ほど情勢は的確に判断してもらわなくちゃいけないと言いました。しかし、私が言いたいことは、アジアの周辺地域でどこに不透明な、あるいは不確実な材料があるかということを探すのじゃなくて、アジア全体が今何を考え、何を目指しているかということを含めてやっぱり的確にとらえてもらわないといけないと思います。
　そういう点でいうと、アジア諸国というものの新しい動向は、いかにして軍事力に頼らないで外交努力で平和的にいろいろな紛争を解決していくかということが非常に大きく高まっている。これがアジアの情勢であり、例えば朝鮮半島についても、南北対話を含めて朝鮮半島が平和な状態になることをいろんな会議で一致して望んでいるわけです。アジアにそういうふうな大きい流れが生まれているということです。私は、日本の防衛もそういうことを念頭に置かなくちゃならないというふうに思っております。
　　　〔委員長退席、理事佐藤昭郎君着席〕
　中期防のお話もありましたが、一九九六年の安保共同宣言でアジア太平洋の安保責任までうたってから、アジア諸国は、日本がどこへ向かうのかということについて心配している、私はそう思っております。
　私のところは東南アジア諸国の新聞記者もよく出入りして、あなた方と違ったアジアについての情報を提供してくれます。アジアの新聞を見てみましても、長官、こういうのをちょっと読んでみますから念頭に置いていただきたいんですが、これはシンガポールの新聞の社説です。
　日本が自己の防衛体制を打ち立てようとすることに、他人がとやかくいうことはできない。しかし、日本がその防衛網を自国の領土外にのばすとき、それは、周辺諸国の疑惑を引き起こさざるをえない。なぜなら、これらの諸国には、少なくない国がかつて日本に侵略され、日本軍国主義の犠牲となったからであり、今日日本軍国主義の台頭の可能性にたいして、むろん十分に関心と注意を払っている。
こういうのがあるんですね。これもあなた方が的確に判断してもらわなければならないアジア情勢の重要な要素だと私は思います。
　日本がアジア太平洋の安保責任を果たすと言いさえすればアジアから歓迎される、こういうふうに思ったら錯覚であるし、例えば、日本は日本の独立のみならずアジアや世界の安全保障に自衛隊も責任を負うんだというふうな議論がありました。それは、やっぱり今のアジアの情勢を的確にとらえていないところから来るものだと思うんです。防衛庁長官、アジア、世界のそういう面も含めて情勢を的確にとらえていただきたい。
　もう一つつけ加えて言いますけれども、去年、アナン国連事務総長がイニシアチブを発揮して国連本部で開かれたＮＧＯの集会、これは百十三カ国から千三百五十人が参加して開かれた会合ですが、そこの三つの分科会の一つが提出した報告というのは、すべての国がその憲法において日本国憲法第九条に表現されている戦争放棄原則を採択するという提案を行っているんですね。
　二十一世紀はそういう情勢を受けて今始まっている。このことは安全保障政策を考える場合に十分検討に値する問題だということを念頭に置いていただけるかいただけないか、あるいは現に置いておられるかどうか、ひとつお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（中谷元君）　吉岡先生がおっしゃることは非常に大切なことでありまして、それを目指していかなければなりません。事、国の外交、安全保障は、もう九九％は外交だと思います。安全保障の分野は、もう最後の日本が侵略されたときの備えという面で、九九％は外交で、そういう努力をないようにしていただくというのが基本でありますし、また日本の防衛体制というのは、専守防衛、シビリアンコントロール、非核三原則、これは絶対に守っていかなければならないものだと肝に銘じてこれからもやっていきたいというふうに思います。
　　　〔理事佐藤昭郎君退席、委員長着席〕
　ただ、一つ、そういう理念を持って各国がやりますけれども、そういう国の中でも、悪いことをした国をどうやって取り締まるか、いわゆる不法行為をどうやって取り締まるかというと、どこかがその機能を果たさなければならない。国連がそういう機能を果たしてくれるなら、それはもう各国が軍縮をして非常に理想に基づいて世界秩序は構築できますが、現状において、国連がそういう機能ができない上において、そういう各国の利害の調整、また不法行為に対して、じゃ一体だれが取り締まってくれるかという点につきましても、何らかの努力をもってルールをつくっていかなければならないと思っておりますので、先生のおっしゃることを大切に、基本に考えながら取り組んでまいりたいというふうに思います。
○国務大臣（田中眞紀子君）　私、この資料は、率直に申し上げますが、この委員会の始まる三十分前に、実はこれが出ていましてといっていただいたので、できるだけ余裕のあるときに、もう書類と時間で追っかけ回されていますので、ちょっと落ちついた時間があるときにしっかりと拝読させていただきたいと思います。特に、三笠宮殿下がお書きになったものにつきましては読ませていただいて、また折を見て感想も申し上げなければと思います。
　それから、図書館があるということは知っておりましたけれども、今おっしゃったような外務省の貴重なものが、今事務方に聞きましたら狸穴にあるということですので、そこも時間のあるときに、こう国会があってばたばたしているときはもう消化するので目いっぱいで、ハムスターのようにこちょこちょやって暮らしていますので、そこへ行って、どういうものがあるのか、自分はどういうところが大事と思うか。
　教科書問題はもちろんですが、やっぱりそういうところがもっと開かれた形で、専門家だけではなくて、学校の先生とか子供たちが夏休みになればそういうところを利用することもできると思います。
　そして、私は、教科書問題で申し上げることは、外国の教科書も日本のことをゆがんだことで書いてあるじゃないかというふうな意見をおっしゃる方もおられるし、意見は本当に幅広いと思います。私が自分自身の経験で一番感じることは、このようにいろんな意見が、事実は一つかもしれないけれども、見方によったら絶対それは譲れないというときには、私はアメリカの高校で受けて最高にすばらしかったことはこれだと思うんです。
　例えば、ルネサンスがあるとかあるいは明治維新がある。そうすると、明治維新についてアメリカ人がいろんな本を読むんです。トインビーがこう言っている、ルネサンス、だれがどう言っている。いろんな人のをとにかく自分で探して勝手に読みなさいと。それで、一カ月ぐらいしてからフリーハンドで集まりまして、そうして、だれが何を言っているか、だれに感銘を受けたかとみんなに意見をばんばん言わせるんです。そして、最後に、あなたはどう思いますかと必ず聞くんです。
　要するに、いろんな意見を聞くんです。世の中には立場によって、世代によって、感じ方、それからどんなものに影響されるか、その人の感性とかあらゆるものですよね、家庭教育、公教育、すべてですよ、それが出てくる。
○委員長（服部三男雄君）　田中外務大臣、吉岡先生は外務省の記録を出すのかどうかを質問しておられるのであって、アメリカの教育についての質問じゃないんで。
○国務大臣（田中眞紀子君）　いや、でも関係あるんです。
○委員長（服部三男雄君）　簡単な答弁をしてください、時間をオーバーしていますから。
○国務大臣（田中眞紀子君）　いや、これは大事なポイントだから、ぜひ言わせていただきたいと思います。
　これは、そういう教育を、私は今おっしゃっている吉岡先生の質問に戻るんですが、そういうようなことのためにも、外務省の史料館も、それから三笠宮殿下の本も、そのほか先生が時間があれば一生懸命読んでおられると。これは貴重なことです。国会でこれだけいっぱい本を読んでいるという方は、私は感動しました。
○田英夫君　外務大臣、お忙しいでしょうから、どうぞ一分だけいてください。
　先ほどから同僚委員の質問、御答弁を聞いていて大変驚くのは、戦争のことが、台湾の問題とかベトナム戦争とかいろいろ出てきて、非常に簡単に議論されているんじゃないかという印象を持っているんですね。もう一つ、非常に驚いたことは、中谷防衛庁長官は、恐らく国会のこの席で防衛庁長官として憲法改正をすべきだということを明言された最初の防衛庁長官だという印象を持ちました。
　これはちょっと確認しておきたいんですけれども、同僚委員の質問で集団的自衛権の問題で議論をされたときに、集団的自衛権というのは非常に幅が広いけれども、日本としてあるべきことを考えていったときに、最後は憲法を改正して集団的自衛権行使を認めるべきだというふうに私は受けとれる御答弁だったと思うんですが、この点を確認しておきたいと思います。
○国務大臣（中谷元君）　その発言をする前提といたしまして私はお断りしましたけれども、防衛庁長官としては現行憲法を遵守し、厳格に考え、そしてこの憲法が個別的自衛権しか認めていないというもとによってできた法律に従って運用するし、総理大臣並びに国会のシビリアンコントロールをもって部隊を運営していくという前提に立ってお話をいたしております。
　そういう上において、いろんな問題点のケース等が出ておりますので、日本の防衛を考える立場で、本当にこのままでいいのかどうかということを考えますと、一つの問題提起としては国民の皆さんでこういうことも含めて議論をしていただきたいという観点でやったわけでございますので、きちんとした国民の議論、そして国会の手続を経た上でしか憲法というものは改正ができませんので、どうか、そういう意味でございますので、御理解をいただきたいというふうに思います。
○国務大臣（中谷元君）　ただいま、戦争を直接体験されました田先生のお話、大変貴重なものだということで肝に銘じまして受け取らせていただきますし、また戦後六十年間日本が平和であったという点につきましては、そういう貴重な体験をされた皆様方の御意見があったからこそだというふうに思っております。
　今後、自衛隊の運用につきましては、国民の皆様方の御理解と御信頼がいただけるものにすべく全力を挙げてやらせていただきたいと思いますので、きょうの御意見、心から受けさせていただきます。
　あとの答弁につきましては、副大臣の方からさせていただきます。
○副長官（萩山教嚴君）　今ほど、田先生のお話を聞いておりました。野村先生も参議院議員に当選されて出ておりましたから、私たちもよく記憶にあります。私も、年がやがて七十になりますので、先生がおっしゃったことを、おぼろげながら我々は子供のころからそれを知っておりました。いかにむごいことかということも肝に銘じております。感銘を受けた話でありました。
　お答えいたします。
　防衛計画の大綱では、今後の防衛力の役割として、我が国の防衛に加え、災害救助等の行動を実施することを盛り込んだ大規模災害等各種の事態への対応、あるいはまた国際緊急援助活動を含めたより安定した安全保障環境の構築への貢献、この三つを大きな柱に掲げております。防衛庁といたしましては、災害派遣や国際緊急援助活動についても重要な任務の一つとなっております。
　このため、平成十三年度予算についても、機動性の高い車両や多用途のヘリコプターを導入したりして、災害派遣等に有効に活用できるようにいたしております。
　編成面についても、災害派遣や国際緊急援助活動には医療や輸送といった機動的な機能が必要となるが、これら機能は有事に必要なものであります。すべてが有事に必要なものでありまして、国際緊急援助活動、あるいはまた特化した専門の医療部隊をつくることなく、我が国の防衛のために能力を活用する基本として、多様な事態に柔軟に活用できる部隊を編成していることを申し上げておきたいと存じます。それを効率的に活用すると。
　したがって、防衛庁といたしましては、現在、御指摘のような専門部隊を、先生に非常にお答えにくいんですが、創設する考えはないのでありまして、もう既にこういう面には対応いたしておるというふうにお考えいただければ結構かと存じます。
　なお、国際緊急援助活動については、迅速にあるいはまた円滑に対応し得るように、平素から派遣予定部隊や要員を指定し、所要の訓練を実施するとともに予防接種等も受けさせており、防衛庁といたしましては、世界から尊敬される国、役に立つ国を目指して今後とも国際緊急援助活動について重視して取り組んでまいりたいと思いますし、田先生の御意思に沿って我々自衛隊は活動しているということを申し上げておきたいと存じます。
　ありがとうございます。
○田村秀昭君　自由党の田村秀昭でございます。
　防衛庁設置法等の一部を改正する法律案には賛成であります。
　初めて、防衛庁・自衛隊出身の防衛庁長官が就任されたことを高く評価いたします。
　外務大臣、来られましたので、中谷防衛庁長官の所信表明の中で強く防衛庁の省昇格の重要性を述べておられますが、田中外務大臣はこの件に関してどのような御所見をお持ちですか。
○国務大臣（田中眞紀子君）　私は、もう当然省になるべきであろうと。何でやらないかということにつきましては、今も関係者から取材いたしましたら自社さの連立の中であったということですが、できるだけ早く省にしていただきたいと思っております。
○田村秀昭君　国家の基本についてきちっとした考え方を持たれて、外交の責任者として御活躍されることを期待いたします。
　防衛庁長官に二点御質問をいたします。
　まず、今、防衛庁は非常に危機的な状況に立ち至っているのではないか。それは、一般公務員並み一般公務員並みといって、異常事態に国家国民の生命、財産を守るべき戦闘集団に対して一般公務員並みの倫理を押しつけられている。
　一般に、平和なときに役立つ人というのは有事に役立たない人が多いんですよね。そういう意味で、公務員の倫理法というのが施行されていますが、部隊の地元から、自衛隊はつき合いが悪くなったとか、基地のそういう自衛隊とその周辺の市町村とは非常に密接に理解をしていただかなきゃならないにもかかわらず、そういうことがこの倫理法でできなくなって意思の疎通も欠いている、協力関係も崩れかねないという話もあります。
　長官は、この問題をどういうふうにお考えなのか。自衛隊は、戦闘集団としての倫理というものを確立された方がいいんではないかと。違うんですよね、要求されることが。だから、今のようにやっていると有事のときに役立たないですよ。いや、本当に。それ、どう思われますか。
○国務大臣（中谷元君）　私も学生時代に自衛官はよき市民であれというふうに教えていただきましたが、やはり一般国民としての感覚と、もう一点は、特別職の国家公務員でありますけれども、国家公務員としての倫理、これは国民の側から見て当然要求されるものではないかというふうに思っております。
　そういう意味で、どこの官庁が不祥事を起こしてもやはり国民から見れば同じ公務員であるという見方をされておられますので、非常に不祥事が相次いだ中で国民の疑惑や不信を招くような行為の防止を図るために、公務員ひとしく定められたこの公務員倫理法の適用につきましては、その改善の議論はございますけれども、この法律が定められている以上、他省庁と同様に一般自衛官もこれを遵守しなければならないというふうに考えております。
○田村秀昭君　そうすると、有事のときには余り役立たない人を養成しているようなものでありまして、自衛隊員倫理法というものをつくっていますね、防衛庁は。そこの内容が公務員の倫理法と全く同じなんですよ。
　だから、ここのところは防衛庁できちっと有事のときに役立つような、これ役立たないと、全く国民から何やっているのかと言われちゃうんです、そのときになって。だから、ここのところは自衛隊御出身の防衛庁長官なんだからよくわかっているわけだから、きちっと自衛隊員の倫理法をお決めにならないと、もう基地対策なんかできませんよ。
○国務大臣（中谷元君）　その趣旨を伺いまして、今後部内で検討させていただきます。
○田村秀昭君　今の自衛官というのは国家から名誉と誇りを与えられていないんです。地位も非常に低い。このままで今の大河ドラマの「北条時宗」のような国難があったときに国に殉ずる人というのは、私は自衛官三十四年やっていて申し上げますけれども、国に殉ずる人は一人も出てこない。それだけははっきり申し上げておきたい。誇りと名誉のためにみんな命を捨てるんです。お金をもらって死ぬ人なんて一人もいない。私は二億円もらうから死にましょうなんという人は一人もいないですよ。名誉と誇りが与えられて初めて国のために殉ずる。そういう観点から一つだけ質問させていただいて、質問を終わります。
　一二師団、一三師団が旅団化された、これは定員削減でね。それで、作戦基本部隊として高級幹部会同に出られなくなった。宮中に行けなくなった。隊員の士気が非常に下がっている。これから七師団も一〇師団も、防衛庁長官は陸の御出身だからよくわかっていると思うけれども、だんだんみんな格が下がって、一般公務員並みにされて、高級幹部会同の正規のメンバーから外されていく。その部隊の士気というのは非常に下がっている。その点をどういうふうにお考えなのか。なぜ高級幹部会同の正規のメンバーから外すんですか。これは作戦基本部隊ですよ。
○国務大臣（中谷元君）　自衛官の名誉のあり方につきまして、田村先生の方から大変温かい激励の、強い要請がありまして、まことにありがとうございます。
　小泉総理も就任のときに、国のために命をかけて働いている人に対して国民も敬意と感謝を表すべきだし、また働いている人が誇りと自信を持って働けるようにということを言われましたので、それに向けまして全力を挙げて努めたいというふうに思っております。
　お話のありました陸上自衛隊の高級幹部会同のメンバー構成につきましてでありますけれども、この自衛隊高級幹部会同というのは、防衛庁の方針等を自衛隊高級幹部に周知徹底させるとともに、当面する自衛隊の重要問題について意見交換を行うことを目的として毎年実施しているものでございます。
　このため、高級幹部会同には総理の御出席をいただくほか、防衛庁長官、当庁の主要な幹部が出席しているところでありますが、このうち、陸海空の各自衛隊の部隊及び機関の長についても、将をもって充てるべきポストにある者と、その他のポストで現に将が充てられている部隊長等を出席者といたしておりまして、旅団長は階級が陸将補ということでございます。
　この点につきましては、以前、陸海空三自衛隊集まりまして検討いたしましたけれども、海上並びに航空の者もそれでは同じ将補で出られない者がいるのではないか、そういうことも認めますと、もう百人を超えるような大会合になってしまいまして、非常に会の機能が果たせるかというような話等もございまして、その三自衛隊の幕僚長の話し合いにおきまして現メンバーが決まったわけでございます。
　なお、御指摘いただきました点につきましては、また、自後、部内で検討させていただきたいと思います。
○田村秀昭君　ぜひ、陸海空並びで。一般公務員並み的な、将補だからしないとかそういう考え方が私は間違っておると言っている。作戦基本部隊ですよ、これは。海空のは作戦基本部隊じゃありませんよ。これから旅団化される部隊がたくさんある中で、よくお考えになっていただきたいと思います。
　私の質問はこれで終わります。
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○委員長（服部三男雄君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、吉田之久君が委員を辞任され、その補欠として木俣佳丈君が選任されました。
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○佐藤道夫君　まず最初に、防衛庁長官にお尋ねいたします。
　私自身は今回の設置法には賛成でございます。最初にそれを申し上げておきたいと思います。
　私は、ＰＫＯ問題について防衛庁長官の感触を承りたい。
　ＰＫＯ法案ができたのは平成四年でございますか、ほぼ十年前、宮澤内閣のころでありまして、あれができ上がるにつきましては国会でさんざん議論がありまして、最終的には当時の政治情勢も反映いたしまして、ＰＫＯ部隊は危険な地域には派遣しないという一つの合意ができておりまして、そうして後方で道路の補修をやるとか輸送業務に従事するとか、こういうことでありまして、現にこれまで十回ぐらい海外に派遣されておるが、大体選挙監視業務ということで安全な区域で安全な業務に従事してきた。
　さすれば、前線で危険な紛争地帯に入り込んでいって紛争を静める、平和を維持する、これをやっているのはだれなんだと、こう言いますと、それはアメリカの青年、イギリスの青年、いやドイツの人だ、いやフランスだと、こういうことで、外国の青年が血を流すことについては日本人は何とも考えない。しかし、日本人の血が流れたら、これは大騒ぎになるんでしょう、やれ憲法違反だ何だかんだと。こういうことになってしまう。
　しかし、国内の政治情勢も変わっております、この十年の間に。海外の情勢だってすっかり変わっておる。いつまでも冷戦構造を背景にして議論をするような時代ではないと私は思っております。大体、後方の安全地帯で楽な業務を担当して、これ日本の武士道精神が許すんだろうかと。日本の青年の誇りというのは一体どうなっているんだろうかと。
　そこで、長官、防衛庁内部でもこういう議論があるんじゃないでしょうか、私が言っているような議論。やっぱり外国の青年と同じように日本の青年も危険なところに行って、危険な業務に全身を張って頑張る、当たり前のことではないのか、人任せにしておくことではないと。
　海外から帰ってきたＰＫＯの隊員たちの意見などもきちっと聞かれておると思いますので、その辺を踏まえて私のこの質問に対して、簡単で結構です、時間の関係もありますので、お願いします。
○国務大臣（中谷元君）　その件につきましては、自衛官のみならず、私、ホームページを立ち上げておりますが、一般の二十代三十代の若者から集団的自衛権に関する意見やＰＫＯのあり方について、もっとしっかりしたものにするべきだという意見がたくさん送られておりますので、やはり日本人として真剣にほかの国の状況等もかんがみ、憲法の文章に「専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。」と、この国の目標を書かれておりますので、あるべき姿に向けて検討すべきだと思っております。
○佐藤道夫君　二十一世紀、新しい時代ですから、新しいＰＫＯのあり方について真剣に防衛庁の内部で議論していただきたい、こう思います。
　次は、外務大臣にお尋ねいたします。
　先ほど、同僚の小泉委員との間の質疑応答の中で小泉議員が、この点は河野大臣に聞いたんだけれども、何か回答はもらえなかったということに対して、なぜその次の委員会の席上、催促をしなかったんですかと。なお、この件については佐藤先生も手ぐすね引いて待ち構えておるのではないかということをおっしゃられたので、どうしてもまた取り上げざるを得ないわけであります。
　何か勘違いをしておるんじゃないでしょうか。この国会の場というのは、そば屋の出前とは違いますよ。大臣が責任を持って可及的速やかに返事をいたしますという回答であった。それに対して、顔を合わせるたびに、まだかまだかと、そんな失礼なことは言えないでしょう。河野大臣を信頼いたしまして、いずれきちっと可及的速やかに回答をいただけるものだと小泉議員もそう思っていたはずですし、私もそう思っていたわけであります。
　ところが、このたびの政変で大臣はすっとかわって一言のあいさつもなかった。それならば、しかし無責任のままにもう済ませてしまうというわけでもあるまい、必ず後任の大臣に引き継ぎがなされているはずだと思ってお尋ねしたわけですが、そんなものは一切ない、こういう回答でした。それじゃ事務方から説明があったのか、いや、それも聞いていないと。一体これは何だろうか、外務省という役所はそば屋の出前以下なのかということも言いたくなるわけであります。
　やっぱり、きちっとこの場で可及的速やかに返事をいたしますと言ったら、その約束の期限はいつかわかりませんけれども、きちっとまた回答をいただきたいものだ、まずこういうことを要求しておきます。くれぐれもそば屋の出前と勘違いしないようにしてくださいませ。お願いいたします。
　そこで、きょうは金正男の件についてお尋ねいたします。
　彼らしい人物が入国してきたということで、偽造のパスポートを持っていたと。日本国じゅう大騒ぎになりまして、いや、どうだ、こうしたと国民も議論をしているうちに、あれよあれよという間もなく中国に送り返してしまいました。彼はシンガポールから入ってきたんですけれども、本人かどうかの一切国民に対する説明もないままに中国に送り返しておしまい、こういうことになってしまいました。
　大変おかしいと私は思います。開かれた行政ということを大切にする、改革というのはそういうことでもあろうかと思うんですけれども、小泉さんは、これは法律に従ってやったんだ、こういうことを言っております。これは率直に言いますと間違いです、うそですよ。何を基準にして彼は法律に従って本人の氏名も確認しないまま送り返すことができるんだと。こう言っておるのかどうか。
　ちょっと時間をかけて説明いたしますけれども、日本には毎年千人二千人という密入国者がやってくるわけです、日本を目指して。それを逮捕して裁判にかけていたら日本の刑務所はあっという間に満杯に、破裂してしまいますから、そこでプロである入国管理官が、お前はどこから来たと。かわいい顔した中国の女性でありまして、銀座のバーで働きたい、それでやってきましたと。そういう話を聞いていればすぐわかるわけです、これにうそ偽りはない、中国人のどこのだれか、そこまで確認しなくてもいいと。それからまた、若い学生、まじめそうな学生が日本語の勉強のために密入国してきましたと。そうかと言って、これは顔を見ればすぐわかるわけですから、送り返してやる。一々、本名は何だとか中国のどこが原籍だとか、そんなことは確認していない。
　しかし、常習犯と犯罪嫌疑者は別ですよ、何回も入り込んできている。今回のケースはそうです。三回か四回もう密入国している。それから、あの顔を見まして、まさか銀座のバーで働くようなことはないだろう、だれが考えましても日本語を勉強する、そういうタイプでもない。一体これは何なんだ、犯罪目的かと。犯罪目的というのは、スパイだ、殺人だ、薬物だ、いろいろあるわけですから、それはもう日本の司法当局が厳正な取り調べをして、身元を確認して、そして本人の意向を聞いた上で裁判にかけるかどうかも決めて、かけないとなれば本人の希望どおりの国に送り返してやる。これが法に従った手続なんですよ。
　小泉さんはそういうことを知らないで言っているとすれば、少しく総理としての資質に欠けると言われても仕方がないし、ごまかしだといえば、これは大変おかしい。外務大臣も、何か新聞によると、マスコミに知れないように、ごちゃごちゃしないうちに送り返しなさいと言ったという記事が出ておりました。まさか、国民ということを大変大切に考えるあなたがそんなことを言うわけはない、あれはマスコミが書き過ぎたんだろうとは思っております。しかし、現実は確認しないままに送り返してしまった。
　国民は一体、あれは金正男なのではないかとみんなそう思っているでしょう。そうならそうだ、いや、違うんだということを政府はやっぱり国民にきちっと説明して、そして外交ルートに乗って処理していく。当たり前のことだと私は思う、日本は民主主義国家ですから、独裁国じゃないのであって。小泉さんが、おれの気の済むようにやっただけだ、法に従っているが何か文句あるかと言わんばかりのやり方は、従来の政治と全く同じじゃないでしょうか。
　国民に白黒を示さないで、ぱっぱと片づけちゃって、あなたの談話なるものでも、国民に知られないうちにぱっぱと片づけちゃいなさいよと言ったというふうな記事が出ていましたけれども、そういうやり方自身が今までの政治とどこも変わっていない。何が改革なんだと、私はこういうふうに大変憤りを覚えました。政治が変わるんだと甲高い声を上げてどなっている。ならば、ああいうケースを取り上げて、今までとは違うんだということをやっぱり国民全部に考えてもらう格好な材料であったと思うんですけれども、いかなる努力もせずに、いかなる理由があるのか知りませんけれども、本人かどうかも確認しないままに送り返してしまった。
　国民は皆、おかしいな、やっぱり同じだなということを言っていますよ。あなたぐらいは、やっぱり小泉総理に、総理、おかしいですよ、きちっと国民の前に説明しましょうよということをどうして言わなかったのか。あるいは、言ったけれども小泉さんが聞かなかったのか。私は本当にいぶかしい思いでおります。
　本人は、何か最後までおれは金正男ではないんだということを言っていたそうです。じゃ、どこのだれなんだ、みんなそう思うでしょう。しかも、何でそういうやつを中国に送り返すんだ、彼はシンガポールから来たんですから、普通はあれはシンガポールに送り返すんですよ。シンガポールが受け取って次なることを考える。シンガポールの責任ですから、偽造パスポートを見逃して日本に送り込んできたという。それが法の手続なんですよ。こんなことは担当の役人がきちっと総理に説明した、あるいはあなたに説明したと思うんですけれども、何一つ守っていないでしょう、それを。おかしいとだれだって思いますよ。
　そこで、これは本当は小泉さんにも聞く必要があるんですけれども、遺憾ながら彼はここにいないのであなたにお尋ねいたしたい、こういうことであります。
○国務大臣（田中眞紀子君）　佐藤先生は、いわゆるデュー・プロセス・オブ・ローというものの重要性を法律家としておっしゃったというふうに思います。それは私も理解できます。
　二つ目として申し上げたいことは、私はそれを、これはぱっぱと返せか何か、その新聞もテレビも見ておりませんし、そのような発言もしておりません。
　このことが起こったのは五月一日だそうですが、私が聞きましたのは五月二日の日の午前中の大臣室で、幹部から聞きました。そのときに私がすぐ思ったのは、その人物がいかなる人かという人定と入国目的、この二点だけは確認してくださいということは外務省の幹部にお話をしてお願いしました。
　そうしましたら、これはもう入管の問題で、法務省でありますのでまず法務省マターであると。ただ、日本でなくてたしかドミニカのパスポートを持ってシンガポールから来ているということであるので、日本人ではない方だということがわかっているということしかつまびらかになりませんでした。そして、時間が経過していって最終的にはどういうことになるのかと思いましたら、御本人が、先生は今シンガポールのパスポートだから、そこで……
○佐藤道夫君　シンガポールから来たと言ったんです。
○国務大臣（田中眞紀子君）　から来たからということをおっしゃいましたけれども、何か私が聞いた話では、そのシンガポールか、あるいは本人が希望するところか、あるいは国籍のあるドミニカというふうなチョイスがあって、御本人が中国を希望したのだという説明を受けました。結局、入管と、法務省とそれから警察と外務省というところでもって、内閣の責任において処理されたというふうに認識しております。
○佐藤道夫君　身元を確認したかどうかは確認なさいましたか。
○国務大臣（田中眞紀子君）　何度も聞いておりますけれども、本人が、金正男さんというんでしょうか、であるということの身元の確認は最後までできなかったという報告を聞いております。
○佐藤道夫君　政治の一新、革新を唱えるあなたの立場で、今回の処理についてどう思いますか。仕方のないことだと、これは法に従ったことなんだと、だれかそれは全然わからないけれどもまあいいじゃないかと、余りうるさいことがたがた言うなと、やっぱりそういう考えなんでしょうか。どうでしょうか。
○国務大臣（田中眞紀子君）　これもまさしく法務省で、入管で対応していたのも、まず窓口が法務省であったというふうに聞いておりますし、それから、こちらは人定と入国目的、この二点について聞いてほしいということを言いましたけれども、その二つが余りはっきり最後までいたしませんでした。
○委員長（服部三男雄君）　佐藤委員、質問時間超過です。
○佐藤道夫君　これで終わります。
　よく役人は、それはあっちの役所の仕事だ、いやこっちだ、おれのところじゃないとか、そういう言い方をするんですよ、役人というのはね。しかし、あなたはそういうことを超越した方ではないのかと。法務行政といってみても、これは外務行政ともまた密接に関連する事柄でしょう。あなた自身、やっぱりこれはきちっと考えて、少し法務省さんおかしくはないのかとか、総理、この問題はこういうふうにしたらどうでしょうかとか言うことを国民がみんなあなたに期待しておって、それであなたの人気は抜群だと、こういうふうに私は思っておりましたけれども、どうも具体的なケースになると弱腰になってしまう。おかしいですよ。
　何か答えございますか。これで終わりますから。
○国務大臣（田中眞紀子君）　期待していただくのも支持していただくのも大変光栄でございますけれども、一人で何でもできるわけではございませんで、やはり内閣の意思というものもございますし、私の内閣でももちろんございませんし、あらゆる方の判断資料を勘案してお決めになったというふうに思います。
○小泉親司君　私は、日本共産党を代表して、防衛庁設置法等一部改正案に対し反対の討論を行います。
　反対の理由の第一は、本法案が、小泉総理が集団的自衛権行使容認の研究を行うことを表明したもとで、周辺事態法、いわゆる戦争法の具体化のために自衛隊の再編強化を進める内容を持っている点であります。
　新中央指揮システム要員の増強は、新たに導入された中央指揮所の増員であり、今回の人員増によって、自衛隊の戦争指揮命令機能を拡大強化し、アメリカ有事の自衛隊の軍事支援活動を飛躍的に増強するものであります。
　さらに、第一師団の再編強化、ＮＢＣ、核兵器・生物兵器・化学兵器対処能力の強化などは、アメリカの戦略に沿って具体化されるものであり、容認できないものであります。
　理由の第二は、新しく予備自衛官補制度を導入し、元自衛官に限られていた予備自衛官の採用を民間人にまで拡大し、国民動員体制に道を開くものだからであります。
　予備自衛官補制度は、青年、学生など十八歳から三十四歳までの若い世代を標的にして、三年の間にわずか五十日の訓練を受ければ自動的に予備自衛官に採用し、有事の際は戦争に駆り出そうというもので、戦前、戦中に行われた学徒動員を想起させるものであります。
　私たちは、南北朝鮮の対話、アジア地域でのＡＳＥＡＮフォーラムの進展など、アジアの平和の流れが一層大きくなっているもとで、有事の際の国民動員体制を初め、日米ガイドラインに基づく参戦体制の強化、自衛隊の増強は、小泉政権の軍事一辺倒の姿勢を鮮明にするものであって、容認できません。
　以上、本法案に強く反対を表明して、反対討論を終わります。
○委員長（服部三男雄君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　防衛庁設置法等の一部を改正する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（服部三男雄君）　次に、国際労働機関憲章の改正に関する文書の締結について承認を求めるの件、最悪の形態の児童労働の禁止及び撤廃のための即時の行動に関する条約（第百八十二号）の締結について承認を求めるの件及び相互承認に関する日本国と欧州共同体との間の協定の締結について承認を求めるの件、以上三件を便宜一括して議題といたします。
　政府から順次趣旨説明を聴取いたします。田中外務大臣。
○国務大臣（田中眞紀子君）　ただいま議題となりました国際労働機関憲章の改正に関する文書の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　この改正文書は、平成九年六月にジュネーブで開催された国際労働機関の総会において採択されたものであります。
　この改正文書は、国際労働機関において採択された条約がその目的を失ったこと等が明らかである場合には、総会が当該条約を廃止することができるようにするためのものであります。
　我が国がこの改正文書を締結してその早期発効に寄与することは、労働の分野における国際協力を一層推進するとの見地から有意義であると認められます。
　よって、ここに、この改正文書の締結について御承認を求める次第であります。
　次に、最悪の形態の児童労働の禁止及び撤廃のための即時の行動に関する条約（第百八十二号）の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　この条約は、平成十一年六月にジュネーブで開催された国際労働機関の総会において採択されたものであります。
　この条約は、最悪の形態の児童労働の禁止及び撤廃を確保するため、即時の、かつ効果的な措置をとること等について定めたものであります。
　我が国がこの条約を締結することは、最悪の形態の児童労働の禁止及び撤廃を確保するための国際的な取り組みを推進するとの見地から有意義であると認められます。
　よって、ここに、この条約の締結について御承認を求める次第であります。
　次に、相互承認に関する日本国と欧州共同体との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由の御説明をいたします。
　我が国と欧州共同体との間の相互承認に関する協力については、平成七年五月以降協議を始め、それぞれの国内制度についての調査研究を政府の専門家会合を通じて行った後、平成十年十月以来、政府と欧州委員会との間で協定の締結交渉を行ってまいりました。その結果、本年四月四日にブラッセルにおいて、我が方、木村欧州連合日本政府代表部大使と先方、ルンド欧州連合常駐スウェーデン代表及びカール欧州委員会貿易総局長との間でこの協定の署名が行われた次第であります。
　この協定は、通信端末機器及び無線機器、電気製品、化学品並びに医薬品について、我が国と欧州共同体との間で規格への適合性評価の結果や製品の試験データ等の相互承認を行うための法的な枠組みを定めるものであります。
　この協定の締結により、従来、我が国と欧州共同体との間で通信端末機器及び無線機器等の製品を輸出入する際に必要とされていた手続の一部を省略することが可能となります。その結果、これらの製品を相手側に輸出する際の費用及び時間が節約され、我が国と欧州共同体との間の貿易が促進されることが期待されます。我が国及び欧州の産業界からも、この協定の早期締結につき強い要望が寄せられております。
　また、我が国にとって初めての二国間相互承認協定であり、今後の他国との同種の協定の先駆けとなり得るという意義を有するものであります。
　よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。
　以上三件につき、何とぞ御審議の上、速やかに御承認いただきますようお願い申し上げます。
○委員長（服部三男雄君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　三件に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時九分散会
平成十三年五月三十一日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　岩佐　恵美君　　　　　山下　芳生君
　五月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　藁科　滿治君　　　　　小林　　元君
　五月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　魚住　汎英君　　　　　亀井　郁夫君
　　　　　小林　　元君　　　　　藁科　滿治君
　　　　　風間　　昶君　　　　　鶴岡　　洋君
　　　　　山下　芳生君　　　　　大沢　辰美君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　加藤　紀文君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　畑　　　恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　保坂　三蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　善彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　良平君
　　　　　　　　　　　　　　　　西山登紀子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　加納　時男君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井　郁夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　岩夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　良一君
　　　　　　　　　　　　　　　　藁科　滿治君
　　　　　　　　　　　　　　　　海野　義孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴岡　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　大沢　辰美君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　敬義君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　誠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　秀央君
　　　衆議院議員
　　　　　　　経済産業委員長
　　　　　　　代理　　　　　　　伊藤　達也君
　　　　　　　修正案提出者　　　田中　慶秋君
　　　　　　　修正案提出者　　　久保　哲司君
　　　　　　　修正案提出者　　　達増　拓也君
　　　　　　　修正案提出者　　　大島　令子君
　　　国務大臣
　　　　　　　経済産業大臣　　　平沼　赳夫君
　　　　　　　国務大臣　　　　　竹中　平蔵君
　　　副大臣
　　　　　　　経済産業副大臣　　古屋　圭司君
　　　　　　　経済産業副大臣　　松田　岩夫君
　　　大臣政務官
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　大村　秀章君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　委員長　　　　　　根來　泰周君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　塩入　武三君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府国民生活
　　　　　　　局長　　　　　　　池田　　実君
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　鈴木　康雄君
　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　小池　信行君
　　　　　　　経済産業省商務
　　　　　　　情報政策局長　　　太田信一郎君
　　　　　　　中小企業庁長官　　中村　利雄君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法
　の特例に関する法律案（内閣提出）
○不正競争防止法の一部を改正する法律案（内閣
　提出）
○石油の安定的な供給の確保のための石油備蓄法
　等の一部を改正する等の法律案（内閣提出、衆
　議院送付）

　　　　─────────────
○委員長（加藤紀文君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二十九日、岩佐恵美君が委員を辞任され、その補欠として山下芳生君が選任されました。
　また、昨日、藁科滿治君が委員を辞任され、その補欠として小林元君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（加藤紀文君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律案及び不正競争防止法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に内閣府国民生活局長池田実君、総務大臣官房審議官鈴木康雄君、法務大臣官房審議官小池信行君、経済産業省商務情報政策局長太田信一郎君及び中小企業庁長官中村利雄君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（加藤紀文君）　電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律案及び不正競争防止法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　両案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○畑恵君　おはようございます。自由民主党の畑恵でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、法案について伺ってまいりたいんですが、今回、いわゆるＩＴ関連二法案でございますけれども、一本が電子契約をめぐるトラブルを回避するための民法の特例を定めたもの、もう一本がドメインネームを、いつも問題になっていますサイバースクワッターという方々がいて困りますけれども、こういう方々から保護するための不正競争防止法の改正と。
　やはりサイバー環境自体がまだまだ無法地帯でございますので、その環境を整備していく上では非常に重要で、かつ時宜を得たものだと理解しております。速やかな成立に賛成であることはもちろんでございますけれども、今回のようにＩＴ関連の法案というのは、一つ一つの法案が多少内容的に細かくなることがありましても、できるところからできるだけ早く正すところは正していっていただきたい、ぜひこのような方向で今後もお願いいたしたいと思っております。
　まず、この二法案の中の特にドメイン名の保護についてきょうは伺ってまいりたいと思います。
　先般のジャックスですとか、大手検索サイト、グーのドメイン名をめぐるさまざまな紛争でも明らかになりましたように、ドメイン名というのは、経済的な価値が最近非常に高まるにつれて、有名な企業ですとか著名人、そうした名称、名前と同じようなあるいは同一のドメイン名というのを取得、使用することによって、その企業や人物に何かしらの経済的な損失を与えたり、あるいは名誉を傷つけたり、さらにはそのドメイン名を高額で売りつけたりする行為、つまりサイバースクワットというのが増加しております。
　今回の法案は、不正競争防止法を適用して、これを改正することによって、企業が保有する商標ですとか商号が絡むドメイン名をサイバースクワッターから保護しようとするもので、ドメイン名の使用差しとめ請求権、それから損害賠償の請求権というのが認められております。これ自体は、大変これによって保護というのはなされると思うんですけれども、ただこの法案を九九年に米国で施行されました反サイバースクワッティング消費者保護法、こちらと比較いたしますと、この法律の中に盛り込まれています権利を侵害された者へのドメイン名の移転、取り戻すというんでしょうか、本来自分の名前あるいは企業の名前であった、そこの申し立てをしている人にドメイン名を戻すという移転が今回規定されておりません。
　米国での統一ドメイン名紛争処理方針、俗にＵＤＲＰと言われていますが、これをベースにして日本でもＪＰドメイン名紛争処理方針というのを日本のドメイン管理団体のＪＰＮＩＣが策定しておりまして、ＪＰＮＩＣも今回の法案にこの移転の規定を盛り込むようにかなり力を入れて経済産業省の方に働きかけていたと聞いております。
　やはりドメイン名につきましても、インターネットの問題というのは国際協調、グローバルに同一の基準で進みませんといろいろと問題が起きますので、そういう国際的な法的協調という面も含めまして、移転に関する規定が今回盛り込まれなかったということについて問題はないのか、またなぜ盛り込まれなかったのか、お教え願えますでしょうか。
○政府参考人（太田信一郎君）　お答え申し上げます。
　今回の改正法案におきましては、救済措置について現行の不正競争防止法第三条によることになっております。三条二項では、「不正競争によって営業上の利益を侵害され、又は侵害されるおそれがある者は、」「侵害の停止又は予防に必要な行為を請求することができる。」となっております。いずれにしても、最終的には裁判所の判断となりますが、個別具体的な事案によっては、今申し上げました現行規定の「侵害の停止又は予防に必要な行為」として移転の請求が認められる可能性は必ずしも排除されてはいないと考えております。
　ただ、今、畑委員から御指摘のありました移転に関する明文規定は置いてはおりません。これについては、日本の商標法等におきましても移転に関する規定が置かれていないこととの法的整合性を保たなくてはいかぬ、あるいは常に移転を認めますと、逆に商標権者等被害者の保護に偏り過ぎるという面がないこともないということでそのような規定を設けなかったという次第でございます。
○畑恵君　よくわかりました。
　決して移転ということが排除されているわけではないということ、それから今回はとにかく不正競争防止法をドメイン名保護のために適用するということでございますので、基本的に商標を拡大して大ぐくりに解釈しているということですので、商標であれば全体の整合性から見てこのような規定になったということ。
　まさに今その問題に関するお尋ねなんですけれども、不正競争防止法によってドメイン名の悪用行為を取り締まるとなると、法律が適用されるのは企業名など商取引にかかわる、商標と解釈できるものということになります。こうなると、人名に関するドメイン名というのはどのようになるのかと。これは非常に今大きな問題でございますので、私どもも、例えば政治家ですと、名前というのは商標ではないですけれども、もうこれは看板ですので、これを傷つけられたりあるいは悪用されますと、あるいはこれを使って何か成り済まし的な行為をされるとかいろいろな心配がございますので、この人名のドメイン名の保護というのはどういうことになっておりますでしょうか。
○政府参考人（太田信一郎君）　御指摘がありましたように、現在、ドメイン名に関して主に問題となっているのは、商標など商品または役務の提供の際に用いられる表示と抵触するかどうかという問題でございまして、国際的にもこの分野についてルール整備が進んでいるところでございます。今回の法案は、このようなドメイン名をめぐる紛争の実態及び国際ルールの整備状況を踏まえ、商標等とドメイン名との調整について不正競争防止法の改正により手当てをしたいと考えているところでございます。
　御指摘の人名でございますが、商品または役務の表示以外の表示というのは人名以外にもいろいろございます。これとドメイン名との関係をどのように扱うかについては、御案内のようにＷＩＰＯにおいて国際的な検討が始まったところでございます。去年の七月に中間報告がまとめられまして、それに対して今パブリックコメントを求めているところでございます。ことしの夏に報告書がまとめられて、いわゆるＩＣＡＮＮでさらに検討が始まると。
　ただ、これについては、例えば個人名といっても同じような名前が幾らでもあると。特に外国人の場合はアルファベットで、日本人の場合ですと漢字でいろいろと違うこともあるかと思いますが、同じ名前があったときにどうするかとか結構難しい問題がいろいろございます。いずれにしても、これから検討を始めて、それを踏まえて私どもも関係省庁と連携をとりながら対応を考えていきたいというふうに考えているところでございます。
○畑恵君　大変悩ましい問題であること、また国際的にどのような協調をしていくのかということでもかなりこれは壮大な課題でございます。
　ただ、アメリカ、アメリカといいましょうか、アルファベットを使った名前の今までの訴訟ですと、例えばアラン・ドロンですとかミック・ジャガーですとかマドンナ、ジュリア・ロバーツ、こうした方々が勝訴をなさって移転の裁定というのが下っているという例もございまして、やはり名前ということについてもぜひ早急に日本の中で、また先ほどＩＣＡＮＮの話がありましたけれども、国際的な場での解決策というのをぜひ日本がイニシアチブをとって解決に当たっていただきたいと思っております。
　ただ、私もこういうことを申し上げながらも、実際どうするんだということに関しては非常にこれは難しい問題であると思います。
　というのは、例えばの例でございますけれども、先日、日本語ドメインというのがこれから使用可能になるということで、しかもこのドメイン名の登録というのがいわゆるフライング状態で進んでしまいました。
　御存じの方も多いと思いますけれども、ドットジェーピー、日本語の日本でのドメイン名という管理は、先ほどちょっとお話も出てきましたＪＰＮＩＣというところが管理しておりまして、この管理団体というのは世界で比較しても非常に管理状況というのが良好で、厳正な審査をして、なるべくトラブルがない状況を保っているんですけれども、インターネットはもちろんグローバルでございますから、例えばドットコムですとかドットネット、ドットオーアールジーというのは、これはＪＰＮＩＣというか、日本の中からはどうにもこうにも管理のしようがございません。
　日本語ドメインというのは、例えば私でしたら畑恵という名前を漢字で畑恵と、その後に例えばドットコムですとかドットオーアールジーですとかドットネットをつけて、それでドメイン名を取得できる、使える状況にじきになります。
　アルファベットと違いまして、漢字で畑恵ドットコムという名前でもしどなたかが名前をとる。私でない人間が何か余り送られたくないメールをいろんな方に送ったとする。でも、受け取った方は、やっぱり畑恵ドットコムとかドットネットで来たら、これは畑恵が送ってきたんだろうと思って何てやつだということになりかねないわけですね。これは平沼赳夫ドットコムでも竹中平蔵ドットコムでも、みんなそういうことが起き得ないとも限らない。
　そういうことを考えて、これはかなりドメイン名登録が始まった時点で混乱がありまして、混乱をあおるから政治家はとらない方がいい、そういうことをあおっちゃいけないという方と、やっぱり後から混乱するからそれはとっておけという方と、いろいろおりました。私は、結局ドットコム、ドットオーアールジー、ドットネットというのはとったんです。
　いずれにしましても、このインターネットガバナンスというのは非常に難しい問題でして、今回フライング登録をしたことについて、一体どこが責任をとってくれるのか。ＩＣＡＮＮがとってくれるのかといったら、そうでもないと。
　これは本当に大きな命題なんですけれども、両大臣にも国際会議に出る場が多くあると思います。その中で、今クモの巣状といいましょうか、抜け道だらけのこの状況をこうやっていきましょう、日本はこういう貢献をしますということで、ぜひインターネットガバナンスについていろいろなところで御意見を開陳していただきたいんですけれども、どのようなお考えを常にお持ちになっていらっしゃるのか、こちらで御紹介いただければありがたいと思います。