Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○聴濤弘君　私の用意しておりましたいろいろな問題、さきに山口先生がいろいろお尋ねになりました。ダブりますので割愛させていただきます。
　特に、最後にもう一つ要望させていただきたいのは、各省庁で上司の方がどんどん割り振っていくというようなやり方をやりますと本当に混乱を起こすし、フレックスタイム制の持っている積極的な意味もなくなってしまうというふうに思いますので、各人の自主的な選択というものを本当に尊重してやっていくことが重要だということをあえてもう一回申し上げて、私の質問終わります。ありがとうございました。
○高井和伸君　まず、官房長官にお尋ねしますけれども、ことしの二月の閣議了解で、国家公務員第Ⅰ種採用試験については特定大学の採用率を下げよと、簡単に言うと東京大学の採用者を下げよということで各省庁に指導なさったということを聞いておりますが、十月二日発表のⅠ種の各省庁別の内定状況などを見ますと、そういった方向が各省庁、任命権者が各省庁だからというようなこともあるんでしょうけれども、かなり実践されてない、守られていないというようなことがございますが、現状はいかがでしょうか。
○国務大臣（加藤紘一君）　具体的なデータは政府委員の方からお答えさせますし、委員もお持ちのようですが、我々は目標を五〇％以下にしたいと、こう言っているわけですね。それで、それは今毎年一、二％ずつでも下がっていけばそこにいくんですけれども、ことしは一％ぐらいしか下がっていないと。ちょっと足りないんじゃないかということですが、郵政省がちゃんと守ってくれれば二、三％いったと思います。
○高井和伸君　実は、こういった話は私立大学の就職の責任を持っている教授の方々が悲鳴のような声を上げられるんですね。やはり一つのステータスとして、Ⅰ種試験にうちの大学から何名入れたと、こういったことが都内の有名私立大学法学部の教授なんぞは大変な興味を持ち、この閣議了解あるいは閣議における官房長官の発言に大変な期待をされ、それがある意味では東京一極集中、あるいは東大一極集中という言葉かもしれませんが、いろんな側面での学歴偏重、そういった今の教育情勢を解体する非常に有効な手だてと、こういうふうな思いがいろんな面で認識できるし、私も同感だと思っております。
　そういう面で、五年の目標ということはやや遅過ぎるんじゃないかとも思いながらも、ないよりはいいという立場で、なおしっかり、すべてもう二ポイントぐらいずつ落としていただかないと間に合わない、こういうことでございます。そういった面で、各省庁の任命権者という立場との調整、それから省庁別によるとかなりでこぼこがありまして、何省がどうとは言いませんけれども、全体に下げていただかないと、各省庁全部を集めて平均すれば五八というような数字はまずいんであって、各省庁ごとに基本的にはバランスのいいパーセントにしていただかないと、でこぼこがあり過ぎる統計的な手法はややまずいんじゃないか。そういう思いを込めて、御決意をお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（加藤紘一君）　この問題は、各省庁の人事担当官の人、また幹部の人もかなり正面から受けとめてくれておりまして、例えば大蔵省というところは役所中の役所と言われておりますが、そこでも努力してくれております。
　一、二の役所、特に郵政省かと申しましたけれども、事情があることもわからなくもないんです。と申しますのは、日ごろ郵政省では東大以外のところをかなり優先的に採っておったんで、ことしも大体内定していたんだけれども、ことし他大学を揺れという指示があったものですから、優秀な他大学の合格者に他省庁が物すごい勢いで集中しちゃって内定者をとられちゃったというんですね。しようがなくて、また東大の人が来てくれるというんで入れちゃったという説明でございましたが、それは半分信じて半分信じておりません。今度はしっかりとやってもらわなきゃいかぬ、来年は。
　それで、私たちがこれをやっております理由は、今、高井委員おっしゃいますように学歴社会の問題、一極集中の問題、非常に幅広いことをいろいろ考えて、そしてこういう問題点に集中してひとつやってみようと思っているわけで、単にマスコミ受けをねらうとかそういう話ではありません。学歴社会の基本問題に挑戦してみたい、つまり東大出が七割、八割もいるところで、ほかの大学の人たちが入ってきて出世できるとか意義ある仕事
をできると思うわけないんで、まず五割まで下げてほしいと。そして、ほかの私立だとか他の公立の人たちが、自分たちもやれるというような意欲を持てるような人事構成にしないと単一価値的な日本社会の基本は直らぬと思っております。
○高井和伸君　今の御決意、大変心強く感じました。特に、各省庁平均じゃなくて、各省庁が五割を割るように御指導をお願いしたいと思います。
　続きまして、人事院勧告の問題に移ります。
　まず、人事院にお尋ねしますけれども、実はついせんだって、十一月二十七日に連合のシンクタンクである連合総研から賃金の問題で報告書が出ました。正確に言いますと「九〇年代の賃金―賃金決定の課題と政策」という問題が出ました。この問題は、経済成長に比べて賃金の上昇率が非常に低いと。なぜか。分配率の問題を含めて低いその原因の中に、一つとして一人平均賃上げ方式、ベースアップというような感じになりますが、そういった平均方式が一つ理由としてあるんじゃないかと。個別賃金方式への転換を図らなきゃならないんじゃないかというような提言がございます。総括的にこの提言に対してお読みだったらば御感想をお聞かせください。
○政府委員（森園幸男君）　残念ながら読んでおりませんので、今の課題についての感想を申し上げますが、私どもの官民の比較自体は、個別の職員ごとの似たもの同士といいますか、職種とか年齢とかという似たもの同士の職員個々の支払い額の比較に端緒があるわけでございまして、それを積み上げたものでございますので、極端に言いますと民間のベースアップ方式みたいなものがなくて、自然体で何か賃金が変化しておりましても公務員賃金をどうするべきかということが把握できる仕組みでございます。したがいまして、公務員の賃金決定の今の民間準拠方式自体は、平均的ベースアッブを追っかけるというものでも何でもございませんので、現在のやり方で妥当しているんであろうと、こう考えております。
○高井和伸君　読んでおられないということについては、一応レクの段階で通告はしておきました。遺憾であります。
　しかしながら、今の御発言の話を聞きますと、民間との比較というような側面でこういった人事院勧告するときのスタンスとしては、基本的に、じゃ私の質問をこういたしますが、今回の人事院勧告の中に手当がございます。扶養手当、通勤手当、住居手当、もろもろのことが書いてございますが、こういったある種の付加価値的な、生活保障的なそういった給与体系を人勧の内容にする基本的な理由は何なのか。簡単に言うと、同じ四十歳の男性でも、独身の男性と結婚して子供がいる男性、そして借家にいる男性と自宅にいる男性がそれぞれいろんな側面で違ってくる。こういったものがどういう理念で勧告の上に反映されているんでしょうか。理念だけで結構です。
○政府委員（森園幸男君）　手当の存在と高さといいますのは、やはり民間一般へのその普及度合いというのが相当意味を持っておりまして、企業の賃金というのは種類も非常に千差万別でございますから、そのまま応用するわけにまいりませんけれども、およそ扶養家族を抱えている職員に対して別の基本給と違った家族手当的なものを用意しているかどうかというようなものをずっと拾っていきますと、私どもが現在構成しております手当とおおむね類似してくる。その場合に、じゃ高さはどうかと、こういう意見がございますが、高さの方も逐一というわけではございませんが、総給与額で比較をしておりますので、手当への配分につきましてはすべて民間とイコールというわけにまいりませんけれども、おおむね大体そこを来さない程度の配慮はしておると、こういう構成でございます。
○高井和伸君　人事院総裁に伺いますが、今のお話聞いておりますと、民間と歩調しているということでございますけれども、私の言いたかったのは、企業社会、法人社会あるいは会社一家思想、そういったものがこういった賃金体系の中でその会社に所属することが生活を保障されると。労働力の異動だとかいろんな面で横並びの発想が出てきにくい社会になっている。その原因が今のように単に民間との比較の問題だけでこういった給与体系が決められている側面に出てくるんだろうと思っております。そういう側面からの人勧の勧告方式について、完全仕事給的な発想は出てこないのか、そういうこと含めて御質問します。
○政府委員（弥富啓之助君）　民間準拠方式についてのお話でございます。公務員は、御承知のとおり法令に基づきまして国民全体の奉仕者の地位にございます。その勤務条件決定の基準を民間企業の場合のように、これはいろいろ語弊があると思いますけれども、利潤概念というふうなものは公務の中に見出すことは非常に困難であるということが一つでございます。
　それから、公務員の勤務条件は、これは御承知のとおりでございますが、国民の税金によって賄われるものであるということでございますので、これは国民一般の理解と納得の得られるものであることが、ぜひこれは必要でございます。さらにその勤務条件、これはまた職員にとっても納得し得るもの、あるいは公務に必要な人材を確保するものに十分なものである必要がございます。
　これらの点を考慮いたしまして、先ほどから給与局長が申しておりますように、勤務条件決定の基本原則として民間における給与、勤務時間等の勤務条件に公務員のそれを均衡させるという方式を適当なものとして我々は考えておる次第であります。
○高井和伸君　防衛庁長官にお尋ねします。
　今度の給与法の中の一つの新しい骨子として、調整手当を新規に採用したということでございます。今るる私の質問で官民較差の問題で民間と同一歩調ということからいうと、私の目から見た上では大変異質な、簡単に言うと民間と比べておくれている制度をゆっくりスタートさせたという雰囲気でございます。こういった発想の原点、私は一生懸命人事院の方にお聞きした理由もそこにあったんですが、かなり違っている。この根源は何なのかということだけを長官にお尋ねして終わりにします。
○国務大臣（宮下創平君）　防衛庁の職員は、いわば自衛隊員はいわゆる特別職のグループに属しまして、人事院の一般職の勧告の対象外でございます。しかし、基本的には自衛官の俸給表も上位等級の方は行（一）の方と対応しておりますし、下位等級の方は公安ですね、警察官に適用させる公安等と基本的には対応しておりますが、自衛官の勤務の特性がございます。
　したがって、一例を申しますと、超過勤務手当は俸給表の中に平均率で算入してあります。それから管外手当というのがございます。曹士の場合には営内で食事をさせますから、糧食手当を控除してあります。しかし、その俸給だけで糧食を支給しないとアンバランスになりますので、管外手当という制度を設けだというような、自衛官の特殊性に応じた手当なり制度なりをとっておるところでございます。
　一方、調整手当の方は、これは今まで非常に異動が頻繁に行われる等々のいろいろな事情がございます。それから給与事情も簡素化するという点もございまして、平均的に一般職では、いわば昔の地域給でございますが、これを平均化して俸給の中に入れておりましたが、今般防衛庁でも審議会をつくりまして、その定着性が非常に強くなってきておりますが、都会地の職員と一般職の職員とのアンバランスがやっぱりはっきりしてくる。それは頻繁に異動があればよろしゅうございますが、そういう実態でありますから、やはりこういう大都会とかそういうところは物価も高いとかいろいろ条件がありますから、それを一般に広く押しなべて入れていたのを取り出しまして、そしてそういう都会地だけ調整手当を、これは今までは指定職といいまして、将補についてはやっておりますが、それ以下の自衛官にも今度適用することが勤務の実態に即応するだろうということで、今度防衛庁職員の給与法で審議をお願いしているわけです。
○寺澤芳男君　ことしは非常に景気が悪いもので、民間のボーナスの支給も非常に厳しい状態であります。特に、ＮＥＣとか三洋電機などは管理職に対しては現物支給であるということで大変話題を呼んでおります。公務員のボーナスは民間より一年おくれて反映されると聞いておりますが、ことしのこの民間の問題について人事院ではどのように受けとめておられるのか、また次年どのように対応されるおつもりなのか、御見解をお伺いいたしたいと思います。
○政府委員（森園幸男君）　ただいまおっしゃいましたとおり、私どもの特別給の調査は、前年の五月から当年の四月までで押さえております。調査時点で一番接近している支払い済みのものを押さえるという意味でございます。
　この冬のボーナスが大変厳しい状況にあるということは重々承知をしておりますが、仮に現物支給等のいろいろ新聞報道もございますけれども、給与として支払われたものにつきましては、これは的確に把握し反映をするということに今までもしておりますし、来年もそうしたい、こう考えております。
○寺澤芳男君　次に、最近官民を問わず大都市への異動あるいは転勤を避けたがる傾向があります。地方から東京への転勤に困惑している人が多く出ている現状から考えて、一部の民間企業で実施している勤務地限定制度について、公務の部門にもこれと類似の制度の導入の可否について人事院の御見解を聞きたいと思います。
○政府委員（吉川共治君）　お答え申し上げます。先生御指摘の勤務地限定制度でございますが、これは従業員の地元指向等のニーズの多様化にこたえた人材確保、人材活用の方策として一部の民間企業で採用されているシステムであると理解をしております。
　公務員ではこういった勤務地限定制度はとられておりませんけれども、国家公務員採用のⅡ種及びⅢ種試験の行政区分、まあこの行政区分というのは非常に大まかな区分でございますけれども、この行政区分等におきましては、全国を幾つかの地域に分けまして、それぞれの地域につき地域試験を実施するというものでございます。この地域試験の実施結果に基づきまして、その合格者の中からその地域に所在する官署がそれぞれ採用を行う。また、実際のその後の異動につきましても主としてその地域内で異動していくということがあるわけでございまして、ある意味ではこれが勤務地限定制度に近いものかなという感じもいたしております。
　ただ、民間でやっております勤務地限定制度でございますと、これは非常に厳格なものです。ということになりますと、これはやはり他の地域に出していろいろ仕事をしてくる、あるいは東京に行ってそこで仕事をしてくるということによって人材の活用、育成が図られますから、そういった点あるいは公務の公正な執行、長いこと同じ地域におりますといろいろつながりが出てくるというような弊害もございます。あるいは地域の行政需要が変化した場合、それに対応して職員の適正配置をしなきゃいかぬ。そういった問題いろいろございますので、そういった観点からやはりこの問題は慎重に対応する必要があるのではないかというふうに思っております。
○寺澤芳男君　どうもありがとうございました。
　それから、外務省の定員についてお伺いしたいんですが、去る九月三日の本委員会で外務省の定員についてお尋ねをいたしました。その際、外務省としては向こう五年間に千人さらに増員する必要があると言われ、当時外務大臣の臨時代理でありました官房長官も、極めて厳しい定員の問題にあってもできる限りの配慮をしなければならないというふうに答弁されたと記憶いたしております。しかし、調べてみますと一九八八年から九二年までの五年間に外務省の定員はわずかに三百七十四人ふえただけでありまして、来年度の要求も百五十三人であります。これでは今後五年間に千人といいましても非常に難しいのではないかと思いますが、この今後五年間に千人という目標と増員要求のあり方について、外務省の御見解を聞きたいと思います。
○説明員（谷内正太郎君）　平成四年度の定員査定におきましては、百三十人の増員を得たところでございます。これは昭和五十年度以降最大の増員でございますとともに、アタッシェ等の受け入れを加えれば百五十八名の増員になります。この増員は、速やかに千人程度を目標に増員すべきであるとの外交強化懇談会の報告を踏まえたものであると評価いたしております。
　平成五年度につきましては、さらにシーリングが先生御承知のとおりに百五十三に引き上げられました。私どもといたしましては、現在、平成四年度の査定数、すなわち百三十でございますけれども、この数字を上回る増員査定を得られるよう鋭意折衝中でございます。また、アタッシェ等につきましても平成五年度を上回るように努力しておりまして、増員数は昨年度をさらに大幅に上回るということを目標としております。
　いずれにいたしましても、非常に厳しい行財政事情のもとではございますけれども、速やかに千人程度を目標に増員すべしという外交強化懇談会報告の速やかな実現に向けまして、今後とも努力してまいりたいというふうに存じております。
○寺澤芳男君　現在、外務省の職員の定員は他の省庁と同様に総定員法によって管理され、定員削減がかかっていることはよく承知しております。人件費がふえるなど問題はあると思いますが、総務庁は、必要なところには人をつけると従来から言っているので、そしてまた総定員法を改正しなくてもやろうと思えばできると思うのですが、官房長官、この辺についての御見解をお伺いいたします。
○政府委員（増島俊之君）　官房長官の御答弁の前に説明させていただきます。
　行政改革を推進するという歴代内閣の厳しい御方針ございますが、その中で国家公務員の定員管理といいますのは、行政改革の中での非常に主要な分野でございます。この基本的な考え方といいますのは、総数の膨張というものを抑制しまして、そして行政需要の変化に即してその適正配置を推進するということでございます。
　具体的には、各省庁のいろいろな御努力をお願いしまして、定員削減計画といいますものを、現在まで第八次定員削減計画がスタートしておるわけでございますが、いわばその原資に当たりますものをプールいたしまして、そしてそのプールしましたものを各省庁の行政需要に応じまして配分するということを繰り返してきているわけでございます。そしてその結果、臨調以降の昭和五十六年度末の定員と比較いたしますと、政府全体ですと四％の純減、これは三万五千八百十七人ということでございます。しかし、その中で外務省につきましては九百六十二人、約千人弱の純増になっているわけでございます。比率で言いますと二七％の増ということでございます。
　こういう厳しい情勢の中でございますけれども、外務省の定員につきましては、今、先生の御指摘のようなそういう背景がございまして、その重要性にかんがみまして対応してきているわけでございます。今後につきましても、当然そういうことも念頭に置きまして適切に対応してまいりたいということでございます。
○国務大臣（加藤紘一君）　総定員法と申しますのは、日本の行政の施策の中で一つ自慢してもいいものではないだろうかなと思います。
　世界各国の政治と行政を見ますと、どうしてもパーキンソンの法則ではありませんけれども、肥大化しまたルーズになっている。そういう中でこれだけ長い間総定員を守り、今、政府委員が御説明しましたように三％ほどカットしている。そして、チープガバメントということを心がけ、その裏にはスクラップ・アンド・ビルドがあるわけですから、それを徹底的にやらない限りそれは守れないわけですから、それをやってきたことは全体的にはよかったんではないのか。
　そういう中で、外務省の定員の問題は、非常に重要な必要なところにはつけるというそういう部門として配慮されており、また今後も政府全体と
して必要な外交体制の強化には努力をしてまいりたいと思っております。
○寺澤芳男君　最後に、九十二年度のすべての国家公務員の定員は四十八万六千七百人で、公務員の最高限度数は五十万九千五百八人であるというふうに承知しております。二万二千八百八人の枠があるわけでありまして、日本が本当に自主外交をやっていくためにぜひ外務省を強化していただきたいというふうに私は思っておりますので、よろしく御検討をお願いします。
○委員長（守住有信君）　御異議ないと認めます。
　午後二時に再開することとし、これにて休憩いたします。
　　　午前十一時十分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　午後二時二分開会
○委員長（守住有信君）　ただいまから内閣委員会を再開いたします。
　国家行政組織及び国家公務員制度等に関する調査並びに国の防衛に関する調査を議題といたします。
　まず、国際平和協力業務の実施状況について政府から報告を聴取いたします。加藤内閣官房長官。
○国務大臣（加藤紘一君）　さきの国会で成立した国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律に基づく国際平和協力業務の実施状況について御説明申し上げます。
　国際平和協力法は、本年八月十日施行され、同日総理府に内閣総理大臣を本部長とする国際平和協力本部が設置されました。
　政府は、同法に基づく国際平和協力業務として、七月九日に国連から要請のあった第二次国連アンゴラ監視団、ＵＮＡＶＥＭⅡへの選挙監視要員の派遣並びに国際連合から非公式に打診のあった国連カンボジア暫定機構、ＵＮＴＡＣへの停戦監視要員、文民警察要員及び道路、橋等の修理等の後方支援を行う施設部隊等の派遣について、応分の貢献が可能かどうか検討し、派遣に係る準備を開始いたしました。
　その結果、国際連合から九月三日にＵＮＴＡＣへの我が国要員等の派遣の正式要請を受けた後、国際平和協力法に基づく初めての国際平和協力業務を実施するため、同月八日、アンゴラ人民共和国及びカンボジアに係る実施計画を閣議決定し、同日国会に御報告いたしました。
　アンゴラ国際平和協力業務実施計画は、ＵＮＡＶＥＭⅡが行う同国の議会の議員及び大統領の選挙の監視業務に協力するため、我が国から三名の選挙監視要員を派遣することを内容とするものであります。
　この計画に基づき、我が国の派遣要員三名は、本部研修等を経て九月十六日本邦を出発し、同月十八日から十月五日までの間、ＵＮＡＶＥＭⅡの選挙監視要員として九月二十九日及び三十日に行われた前述の選挙の監視業務に従事し、十月七日帰国いたしました。
　その国際平和協力業務の実施結果については、既に十月二十三日に国会に御報告したとおりであり、若干の不規則なことがあったものの、選挙そのものは全体として公正かつ自由に行われたと認められます。
　なお、最大野党たるＵＮＩＴＡは、選挙における劣勢が明らかとなるや態度を硬化させ、その後政府との間で再び武力衝突が発生したので、目下国際連合を中心に事態の収拾努力が行われております。
　カンボジア国際平和協力業務実施計画は、国際連合から要請のあったＵＮＴＡＣへの我が国要員等の派遣、すなわち停戦監視要員八名、施設部隊六百名、文民警察要員七十五名の派遣を実施すること等を内容とするものであります。この計画に基づき、我が国の各要員及び施設部隊は、本部研修等を経て、九月二十日以降逐次カンボジア入りし、各地に展開いたしております。
　まず、停戦監視要員八名は、九月二十日プノンペンに到着し、現在、武装解除兵士を収容するカントンメントやベトナム国境のチェックポイント等六カ所の勤務地域に配置されており、各国の停戦監視要員とともに武装解除兵士の監視、停戦状況の監視等を行っております。
　また、文民警察要員七十五名は、十月十四日にプノンペンに到着し、現在九つの地域に配置され、各地の警察署等において、各国の文民警察要員とともにパトロールを実施し、現地警察の指導監督等を行っております。
　施設部隊六百名は、十月十四日までに全員がカンボジア入りし、タケオを宿営地とし、現在、宿営地の建設、シアヌークビルに陸揚げした資器材のタケオヘの輸送等を行うとともに、十月二十八日からはカンボジアの国道三号線の道路の補修等を行っております。
　なお、施設部隊の輸送、補給等のため、現在海上自衛隊の輸送艦等がシアヌークビルに停泊しており、また週一便程度、航空自衛隊の輸送機が連絡便としてポチェントン空港まで補給品等の航空輸送を行っているところであります。
　なお、去る十二月四日、国際連合からの要請を踏まえ、カンボジア国際平和協力業務実施計画を変更し、ＵＮＴＡＣのため、航空自衛隊の連絡便による物資等の輸送及び施設部隊による日常用水の浄化等を実施することができるようにしたところであります。これについても、同日国会に御報告いたしました。
　カンボジアにおいては、局地的あるいは散発的な停戦違反事件が発生していると伝えられており、また、カンボジアにおける民主的政府樹立のため、来年五月までに実施される予定の選挙に向けて準備が進む中、武装解除拒否の姿勢を崩さないポル・ポト派を非難するとともに、一定の措置をとることを主な内容とする安保理決議が十二月一日に行われたところでありますが、現在の状況としては、バリ和平協定に基づく和平プロセスの基本的枠組みは維持されており、また、紛争当事者間の停戦の合意も保たれていると考えられます。
　いずれにせよ、我が国の要員等の派遣が国際平和協力法に規定されているいわゆる五原則にのっとって行われるべきことは言うまでもありません。今後とも政府としては、国際平和協力業務の適切な実施に努めてまいる考えであります。
　また、前述のカンボジアにおける選挙については、国際連合は各国に選挙監視要員の派遣を求めることが想定されるところであり、政府としては、国際の平和と安定のための国際連合の努力に対し我が国としても人的な側面において積極的に協力を行っていく必要があるとの立場から、今後とも国際連合からの要請に対して、国際平和協力法に基づき、適切に対応してまいる考えであります。
　各位の御理解と御協力をお願いする次第であります。
○委員長（守住有信君）　以上で報告の聴取は終わりました。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○翫正敏君　官房長官に質問いたします。
　九月三日の本内閣委員会におきまして、私が湾岸戦争型の多国籍軍に我が国の自衛隊が参加、また協力ができるのかどうかという質問をいたしましたところ、官房長官の方から、武力行使と一体とならない限りの後方支援であれば可能である、また資金面での協力も可能であるという答弁がありました。
　この点について、私は大変大きな疑義を持ちましたので、その後少し調べてみました。政府の従来の自衛隊の海外派遣についての考え方と加藤官房長官の前回の答弁は大きく食い違っているのではないか、このように思ったのであります。
　そこで、昭和五十五年十月二十八日、内閣総理大臣鈴木善幸ということで政府の答弁書が国会に出されております。その一部を読みますと、「いわゆる海外派遣については、従来これを定義づけた
ことはないが、武力行使の目的をもたないで部隊を他国へ派遣することは、憲法上許されないわけではないと考えている。しかしながら、法律上、自衛隊の任務、権限として規定されていないものについては、その部隊を他国へ派遣することはできないと考えている。このような自衛隊の他国への派遣については、将来どうするかという具体的な構想はもっていない。」このときにはこういうことでありました。
　この昭和五十五年以後、自衛隊を海外に派遣するに当たっての法律上の措置としましては、この間の国会で採択をされました、正式にはあれですが、国連平和協力法と国際緊急援助隊の派遣に関する法律、この二つでございます。これ以外にはないのでございますが、官房長官が我が国の自衛隊が湾岸戦争型の多国籍軍に参加をできる、また協力をできる、後方支援ならばできるというふうにお答えになった、その法的根拠についてお示し願いたいと思います。
○国務大臣（加藤紘一君）　重要な法律論でございますので、詳細につきましては政府委員の方からお答えいたしますが、いわゆる多国籍軍への協力問題は、憲法論と、それと同時に第二番目に現在の法律でそれが想定されているかという法律の読み方の二つがあろうかと思います。
　湾岸危機の際のいわゆる多国籍軍への我が国の関与については、当時も申しましたが、多国籍軍の武力行使と一体とならないような協力であれば憲法上は許されるものと私たちは解釈しております。これは憲法上の話であります。そして、武力行使と一体とならないという一つの条件があるわけでございます。しかし、具体的に湾岸危機の際のようないわゆる多国籍軍への協力を念頭に入れた法律は今あるかといいますと、それは今はないということではないかと思います。
　いずれにせよ、政府としては自衛隊をいわゆる多国籍軍に協力させることは現在考えておりません。
○翫正敏君　政治的な判断として考えているかいないかということをお尋ねしておるのではありません。法律上可能かどうか、この昭和五十五年の鈴木善幸内閣総理大臣の答弁書、この答弁書の変更がその後あったのかどうかということも含めて、明確に法律上の根拠をお示し願いたいということを申し上げておきます。
○政府委員（大森政輔君）　政府の従前の見解との関係での御質問でございますので、そういう観点から憲法上及び法律上の問題を分けて御答弁いたしたいと思います。
　まず、憲法上そのような合意ができるかどうかということでございますが、御指摘の昭和五十五年十月二十八日の稲葉誠一衆議院議員に対する答弁書においては、ただいま委員が読み上げられましたように、いわゆる「「国連軍」の目的・任務が武力行使を伴うものであれば、自衛隊がこれに参加することは憲法上許されないと考えている。」と答弁したところでございます。
　湾岸危機におけるいわゆる多国籍軍、これはこの答弁書が指摘している「目的・任務が武力行使を伴うもの」などという域にとどまらずに、武力行使自体を任務・目的とするものであるというふうに評価できようかと思います。したがいまして、このようなものに自衛隊が参加することは憲法上許されない、現在もそのように解している次第でございます。
　ところが、ただいまのお尋ねは後方支援の問題でございますので、それとの関係について申し上げますと、平成二年十月二十六日の衆議院特別委員会における中山外務大臣の答弁にありますように、「「参加」に至らない「協力」については、当該「国連軍」の目的・任務が武力行使を伴うものであっても、それがすべて許されないわけではなく、当該「国連軍」の武力行使と一体となるようなものは憲法上許されないが、当該「国連軍」の武力行使と一体とならないようなものは憲法上許されると解される。」このように答えてきているわけでございます。
　これは、当時審議中でございました、その後残念ながら廃案になりましたいわゆる国連平和協力法案に関連いたしまして、平和協力隊の国連軍への「「参加」に至らない「協力」について」の見解でございますが、そのことは自衛隊とただいまお尋ねの多国籍軍との関係についても同様であると考えております。したがいまして、武力行使と一体とならないものは憲法上禁止されているわけではないと、このように考えております。
　次に、じゃ法律上の根拠があると考えているのかどうかということでございますが、先ほど官房長官の答弁がございましたように、自衛隊が湾岸危機における多国籍軍のようなものへ協力することにつきましては、自衛隊法あるいは国際平和協力法等、現行法上はそのような任務を自衛隊に付与した規定はないから、これを行うことは法律上根拠がないからできないというふうに私ども考えている次第でございます。
○翫正敏君　官房長官に再度お尋ねしますが、現在の自衛隊に任務を付与する法律として、湾岸戦争型の多国籍軍に参加することはもちろんのこと、それを後方支援することを許す立法上の法律はないと、こういう法制局のお答えなんですけれども一政治判断という問題じゃなくて、法律上できないということで明確に答弁していただけますか。
○国務大臣（加藤紘一君）　法制局から答弁のあったとおりでございます。
○翫正敏君　資金提供の問題につきましては、それは可能であるというお考えですか。
○国務大臣（加藤紘一君）　可能と考えております。
○翫正敏君　資金提供については、武器弾薬にはそのお金は使われないという条件つきである、このように理解してよろしいですか。
○政府委員（大森政輔君）　先般の中東貢献策の実施としての資金の供与につきましては、そのような答弁がなされたとも記憶しているわけでございますが、憲法上あるいは法律上の純法理的な観点からお答えいたしますと、憲法九条が禁止している武力の行使というものは、要するに戦闘行動という実力の行使に係る概念である。したがって、単に資金を供与するということは、その観点から武力行使の概念には当たりませんから、憲法九条によって禁止されている武力の行使には該当せず、憲法上問題がないということは従前数次にわたる政府答弁書においてお答えしてさたところでございます。
○翫正敏君　官房長官に確かめますが、前回湾岸戦争における資金提供において、武器弾薬にはこれを使わないという条件つきで支出したわけですけれども、これは政策、政治判断であって、憲法上や法律上の制約ではないと、こういう法制局の今の答弁だと思いますが、そういうことなんですか、政府の考え方は。
○国務大臣（加藤紘一君）　法制局の答弁のとおりでございます。
○翫正敏君　実際は、その湾岸戦争のときの日本の支援金であります第一回目四十億ドル、第二回目九十億ドルの支援金というもののうち、約百十億ドルというものはアメリカの金庫の中に入りまして武器弾薬に使われたということは明白だと私は考えております。そのことについて政府は、いやこれは武器弾薬には使われていないのだという三百代言を弄してきておるわけでありますけれども、これはあくまでそのときの政策判断として武器弾薬には使わないということを表明したのであって、今後とも変わらない政府の基本的な考えであるとは言えないと、場合によっては武器弾薬に使われると、今後は武器弾薬に使われるということで資金提供することもあり得ると、このように承ってよろしいんですか。
○国務大臣（加藤紘一君）　資金提供というものが、それすなわち直接の武力行使に当たるかという問題点の御質問になります。その点につきましては武力行使には当たらないと思います。
○翫正敏君　私が質問したのに対して答えてください。今後、政治判断として再び湾岸戦争型の多国籍軍、湾岸戦争型の多国籍軍というのはどういうものかという定義も難しいかもしれませんが、
一応前回ありましたからね。そういうように資金提供するということは、今後は武器弾薬に使われるということがあってもそれを容認するという方向を含んでいると、そういうふうにお答えになるんですか。
○国務大臣（加藤紘一君）　資金提供したときに、それが武器弾薬に絶対使われないようにというようなことが憲法上要請されるかという問題につきましては今法制局からお答えいたしました。また、それぞれのそのときどきの政策判断がある場合もあろうかと存じますけれども、今後一切そういうようなことは、多国籍軍に提供することはしないというようなことはここで答弁いたしません。
○翫正敏君　じゃ、武器弾薬に使われるような形で多国籍軍に資金提供することも今後はあり得ると、そういうお考えを官房長官が表明された、こういうことですね。
○翫正敏君　ソマリアの方に多国籍軍を派遣する武力容認の決議が国連安保理でなされました。
　この決議の内容で重要なところは、国連憲章第七章に基づいて、事務総長と派遣各国に対して必要なあらゆる手段をとる権限を与えると。こういうことで、武力行使を含めてあらゆる権限を与えることになる決議が採択をされまして、いわゆるこれが湾岸戦争のときの多国籍軍と同じかどうかということについてはいろいろ議論のあるところかもしれませんが、ともかく多国籍軍が武力行使容認の国連決議に基づいて派遣されるということになるかと思います。
　これについて、我が国がどのような協力をするかについて新聞の記事を見ますと、官房長官は、「多国籍軍に対する日本の後方支援の可能性については「戦闘と直接関係のないものならできる。憲法や法律でできるということと、やるという政策判断は別。従って資金面での協力が中心になる」」と、こう述べられたんですけれども、現実に資金協力や人的な支援策というものも国連から要請があるかもわかりませんが、その場合に、ここに書かれておるような考えで政府は臨むと。先ほどから答弁されていることを踏まえて言うならば、資金面の協力については武器弾薬に使われるということも、これも容認して、そして資金協力をするということもあり得ると。
　それから、後方支援という問題については、これは自衛隊を後方支援させる法的根拠はないと。しかし、自衛隊でなければさまざまな多国籍軍への協力はできると。このような意味合いだとこの答弁書といいますか、その新聞の記事を読めばよろしいんですか。
○国務大臣（加藤紘一君）　私が記者会見で申しました趣旨は、今ここで私ないし政府委員がお答えしているものと同じラインであります。憲法上可能であります。直接武力行使にならないものであるならば憲法上は可能です。で、法律上、その法律をつくれば可能です。しかし、今ありません。それと同時に、憲法上可能であり、また法律が仮にあって可能だったとしても、それでやるかどうかの政策判断はもう一つございますということを申し上げております。
　今度、私たちは何をやるべきかといったら、資金面での協力をやる心構えでおりますというところを申し述べたのであります。
○翫正敏君　資金面での協力につきましては、先ほどからの答弁では武器弾薬に使われることも容認するというようなお考えのことを言われましたけれども、やはり日本の国の平和憲法、こういうことからいいましても、武器弾薬に使われるような形での資金提供は行うべきではないということを私はかたく信じておりますので、そう主張をしたいんですけれども、もう一度官房長官の方から、どういう考えなのか、繰り返しになりますけれどもお答えください。具体的に事態が迫っていると思いますのでお願いします。
○国務大臣（加藤紘一君）　多国籍軍を派遣する組織などに資金を提供した場合、それがガソリンには使用されてもいいし、それから車両購入には使われてもいいけれども、武器弾薬の購入に使われてはいけないとか、そういう限定をつけることは資金協力の効率を極めて下げるという場合も往々にしてあろうかと思っております。
　したがって、私たちが申し上げたのは、そういう武器弾薬に使われる場合もあるかもしれぬ、しかし、それだからといって資金協力をしないとか、また極めて厳しい限定をつけるべきではない、こう思っているということでございます。
○翫正敏君　今ほどの官房長官の答弁が政府の考え方であるということで受けとめておきますが、強く抗議をし、反対運動をやりたいということを申し上げておきます。
　次に、カンボジアのＰＫＯ派遣自衛隊員、自衛隊員で派遣されている人ですね、これの区分けをちょっとしていただきたいんですけれども、給与の面において、また手当の面について、給与の支給者、手当の支給者、そしてそのおのおのの任務に応じての手当の金額、こういうものの別に示してください。
○政府委員（柳井俊二君）　ただいま御指摘の給与、手当の点でございますが、まず給与でございますけれども、文民警察の要員につきましては総理府から給与を支給しております。それから、停戦監視要員及び施設部隊の要員はいずれも自衛官でございまして、このような要員の給与は防衛庁から支給されておる次第でございます。ただ、停戦監視要員の国際平和協力手当につきましては総理府から支給をしております。
　次に、国際平和協力手当の支給額でございますが、これは国際平和協力業務が行われる派遣先国の勤務環境あるいは業務の特質等を考えまして、業務の困難性ということもございますが、これらを総合的に判断して算定したものでございます。具体的には、カンボジアにおきましての停戦監視要員、文民警察要員、施設部隊要員、それぞれに対する国際平和協力手当の支給額は地域に応じまして、停戦監視要員及び文民警察要員につきましては、一番困難なところでは二万円を支給しております。これは一日二万円ということでございます。そして、プノンペンの場合には八千円ということで、四千円刻みの四段階になっております。それから、施設部隊の要員につきましては一万六千円または八千円ということになっております。
○翫正敏君　自衛隊員の給与について防衛庁が支出しているということは結構でございますが、手当ですね、国際平和協力手当についての支給が、停戦監視要員、現在八名ですか、これについては総理府が支出している。それから、施設業務に従事している六百人、これについては防衛庁が支出しているということでございましたが、どうしてこの違いがあるんですか、理由は何ですか。
○政府委員（柳井俊二君）　お答えを申し上げます。
　国際平和協力法第十二条の八項というのがございまして、この同じ十二条の四項の規定によりまして、「隊員の身分」、「隊員」というのは国際平和協力隊員の方の隊員でございますが、「の身分及び自衛隊員の身分を併せ有することとなる者に対する給与等」「に関する法令の適用については、その者は、自衛隊のみに所属するものとみなす。」ということになっております。ただし、「給与等」の後に括弧書きがございまして、「第十六条に規定する国際平和協力手当以外」の給与等というものにつきましては「自衛隊のみに所属するものとみなす。」こういうことになっているわけでございます。
　したがいまして、国際平和協力手当につきましては、総理府の方で支給をするという建前になっているわけでございます。
○翫正敏君　六百人の施設業務に従事している自衛隊の部隊も、一人一人については自衛官との併任ということになっているが、その自衛隊から国際平和協力隊の方に派遣をされている、そういうことと理解してよろしいですね。
○政府委員（柳井俊二君）　施設部隊につきましては、部隊として国際平和協力業務に従事するということでございます。
○翫正敏君　国際平和協力隊に部隊としての個々
人、自衛隊員の個々人が派遣されてはいないんですか、平和協力隊員ではないんですか。
○政府委員（柳井俊二君）　施設部隊の隊員につきましても国際平和協力隊の隊員の身分もあわせ有しております。
○翫正敏君　国際平和協力隊員であるということには変わりないわけですよね。
　それで、ちょっとそのことに関連して思いついたんでお聞きしておきたいんですけれども、法案審議のときにも私、防衛庁長官が実施要領に従ってこの派遣される自衛隊の部隊の指揮監督をするということについて、かなりしつこくおかしいんじゃないかということを質問しました。これでいいんだということで採決になりましたけれども。私今でもこれ疑問に思っているんですが、ちょっとお尋ねしたいんですけれども、防衛庁長官が自衛隊の部隊の指揮監督権を有しているという立法上の根拠は何なんでしょうか。
○国務大臣（宮下創平君）　これは本来的には防衛庁長官が指揮権を持っておりますけれども、平和協力法におきましてはその立て方の問題がございまして、今手当の問題との関連で御議論がございましたが、これは停戦監視員の八人は自衛官であることは間違いありません。しかしながら、それは私の直接の指揮に属さないで、平和協力本部長の指揮に属する業務に従事するという構成になっておりますしかるところ、部隊としての自衛隊の派遣は、平和協力隊員ではありますけれども、これは部隊として防衛庁長官の指揮系統のもとにある部隊をそれを併任するということでございまして、依然それらについては指揮権があるという見解を当時述べたと思います。
　今、平和協力手当の区分けの問題で先生御議論になっておられます。それからまた答弁もありましたが、端的にいいますと、平和協力隊員としてのグループは総理府の本府で平和協力隊の手当まで計上する。しかし部隊としての自衛隊については、これは給与並びに平和協力手当も含めて防衛庁に計上するという、これは仕分けの問題でございまして、必ずしもそうしなければならないという絶対的理由はないかもしれませんが、そういった一連の仕分け上の問題として、たまたま平和協力手当の計上にもあらわれてきているものと、こう私個人は思っております。
○翫正敏君　自衛隊の部隊が平和協力隊に派遣されている、その部隊の指揮監督権を防衛庁長官が有するという法的な根拠は別にないんですね。ただ、そういうふうにしておるだけなんですね。法律的な根拠があるんなら示してください。
○国務大臣（宮下創平君）　これはちょっと、正確には条文を引用して防衛局長から答弁させていただきます。
○政府委員（畠山蕃君）　国際平和協力法の第九条第四項でございますけれども、施設部隊が部隊として参加する場合には、防衛庁長官の指揮監督のもとに自衛隊の業務として当該平和協力業務を行う。これが今申しました法の第九条四項に「防衛庁長官は、実施計画に定められた第六条第六項の国際平和協力業務について本部長から要請があった場合には、実施計画及び実施要領に従い、自衛隊の部隊等に国際平和協力業務を行わせることができる。」こう書いてございまして、それが根拠でございます。
○翫正敏君　とおっしゃるのではないかと思ったんですが、これを受けて第十三条の二というものがあるんではないんですか。第十三条の二では、防衛庁長官は、「自衛隊の部隊等に国際平和協力業務を行わせるときは、」、「行わせる」とさっき書いてあったでしょう、「行わせるときは、当該自衛隊の部隊等に所属する自衛隊員をこれは自衛隊員ですから、個々の自衛隊員ですよね、「期間を定めて協力隊に派遣するものとする。」こうなっていますからね。防衛庁長官の仕事は派遣したら終わりじゃないんですか、この法律上は。政策判断とか政治判断とかいうことは今ちょっと別として、立法上はそうじゃないんですか。
○政府委員（畠山蕃君）　今、御指摘の十三条二項でございますけれども、これはその後のところをちょっとごらんいただきますと、「この場合において、派遣された自衛隊員は、当該期間を任期として隊員に任用され、自衛隊員の身分及び隊員の身分を併せ有することとなるものとし、隊員として第四条第二項第三号に掲げる事務に従事する。」ということでございますから、併有された身分としての、協力隊員としての業務というのは四条二項三号の業務を行う、こういうことでございまして、部隊としての参加につきましては先ほど申し上げた九条の規定によりまして自衛隊の業務として行う、こういうことでございます。
○翫正敏君　自衛隊の部隊が業務を行うんですか、平和協力隊が行うんですか、どっちですか。
○政府委員（畠山蕃君）　自衛隊の部隊として業務を行うということでございます。
○翫正敏君　自衛隊の部隊が行うということは、それでは簡単に言いますと、現在カンボジアヘ派遣されている部隊は平和協力隊と自衛隊と二つ、六百人の自衛隊の部隊と、平和協力隊は八名と七十五名ですか、それだけの平和協力隊と自衛隊の部隊と二つあるんですか。それでいいんですか。
○政府委員（畠山蕃君）　自衛隊の業務として二種類あるということでございまして、業務として、例えば今行われています道路の補修等を部隊六百人で行っております。これは、個々人は御指摘のとおり平和協力隊員としての身分と、それから自衛隊員の身分とを両方持っております。その施設業務を行っているその業務は自衛隊の身分としての業務であります、自衛隊員としての業務であります。そして、四条二項三号の業務というのも別途ございまして、こちらの方はいわば平和協力隊員としての業務を行っておる、こういうことでございます。
○翫正敏君　六百名の橋や道路の補修をやっている部隊は自衛隊としてやっていると、念を押しますが、そういうことですか。
○政府委員（畠山蕃君）　自衛隊の業務としてやっておるということでございます。
○翫正敏君　私、毎日、自民党の本部の前を通りますが、あそこのところにこういう大きいポスターが張ってあります。平和協力隊がカンボジアで活躍している。こういう趣旨のことが書いてあるんですね。そして防衛庁長官が訓示をしておられる写真がありまして、平和協力隊に訓示をしていると、こういうふうになっています。それから、あなたは自民党の党員ではないかもしれないから、自民党の党員でない人はちょっとおいておいて、防衛庁長官は自民党の党員だと思います。自民党の自由新報というのを見ますと、自由新報の中に平和協力隊の主力を担う自衛隊と、こういうふうに書いてあるんです。書いてあるんですよ。自由新報を読んでください。
　そういうことによれば、あくまで自衛隊員というものはこの法律に基づいて、平和協力隊になってそして派遣されていると、自衛隊員の身分を持っていると。身分を持っているから給料は自衛隊から、防衛庁から支給されているということはいいんですよね。平和協力隊として派遣されている、そういうふうに少なくとも自民党の機関紙や宣伝のポスターには書かれているわけですから、自民党を支持する人は、ある意味では国民すべてそういうふうに思っているんじゃないかと私は思いますが、ああいうものを見ると、自衛隊がそういう業務をやっているんじゃなくて、自衛隊が国際平和協力隊というものになってそうして業務をしているんだと、こういうふうに受けとめていると思うんですが、それはどうですか。
○国務大臣（宮下創平君）　私、ちょっと自由新報はどのような表現になっておるかわかりませんが、今防衛局長が条文に則して言われたことはどういうことであるかと申しますと、平和協力隊、これは本部長である内閣総理大臣の指揮下にあります停戦監視要員、文民警察要員あるいは今後予定される選挙監視要員等でございます。そして、その停戦監視要員はなぜ部隊としての自衛隊とは別がといいますと、今防衛局長が答弁された四条の三号の調査その他効果の測定とかそういう業務
を根拠にして、それから停戦監視という特別な個人的な業務を中心にしているがゆえにそのようなくくりになっております。
　しかし、部隊としての自衛隊は、これは平和協力隊の隊員としての身分を併有するわけでございますので、あくまで形式的に申しますと平和協力隊員であると言って間違いはないわけでありますけれども、その指揮権とそれから活動の実態はおのずから違うということがございます。個人で参加している自衛隊員はそれぞれストレートに本部長の指揮を受けます。しかし、部隊としての自衛隊員は、四条三号に今書かれておることを言われましたね、十三条だったか、それはなぜそういうことが書いてあるかというと、これは併有するために任務がやっぱりなければ平和協力隊員になりません。
　そこで、率直に言いまして、併有するためにその任務をあわせ持つことも必要ですし、部隊としての隊員個々人もそういう観点が必要であるからそのように立法政策としてなされたものですね。しかし、部隊としての自衛隊はあくまで、先ほど指揮権の問題でもちょっと触れましたように、これは平和協力本部長のもちろん指揮権のもとに、平和協力本部長は何といっても自衛隊の最高指揮官ですからいいんですが、その指揮系統のもとに防衛庁長官が部隊としての自衛隊の指揮系統を持っているわけでございまして、そして併有はしておりますが、部隊独自の行動をやるがために必ず個人の自衛官の問題と、それからそれとあわせて海上保安庁の組織としての参加と自衛隊の部隊としての参加を並列的に法構成を構成しているわけでございます。
　この点は平和協力隊であると言って私は間違いないと思います。ただ、実態的に申しますと、今言ったようなことで機能が分かれるし指揮系統もおのずから若干異なってくるということでございます。
○翫正敏君　わかりました。次の質問をします。
　その十三条の二の、防衛庁長官は、期間を定めて自衛隊員を平和協力隊に派遣するというのは、これはすべての自衛隊員について、個人的であろうが部隊で派遣する場合であろうがすべてについて適用される条文なんでしょう。これは個々人で派遣されるときにだけ適用されるというふうには書いてありませんよね。
　それで、派遣された自衛隊員は自衛隊の身分と協力隊の隊員の身分をあわせ有するんだと、こうなっているんですが、これは全員に係る条文なんでしょう。それは畠山さん、ちょっとどうですか。
○国務大臣（宮下創平君）　先ほどの継続でございますから申し上げますが、十三条の二項は、これはあくまで部隊としての自衛隊の併有の問題を規定してあるわけですね。そういう構成になっています。ですから、これは監視要員のことは書いてないんですよ、自衛官の。そうお答えすればおわかりいただけると思います。
○翫正敏君　要するに、説明を聞いておりますと、形としては、法律にのっとって自衛隊員を部隊として業務をさせる場合にも、平和協力隊に派遣をしてそして部隊としての行動をしているんだと、こういうふうに言われるんですけれども、そしてそういうことが自由新報とかポスターとかにも書いてあるということと整合性があるようではありますが、その指揮権について言うならば、ちゃんと防衛庁長官が指揮権を持っている。防衛庁長官は一体国際平和協力隊の何という役職なのかということを聞きたいんです。
　それから、自衛隊が名古屋からタイのウタパオ基地まで自衛隊員を輸送するためのチャーター便を民間航空会社と契約しましたときにも、契約した契約者は、政府機関は国際平和協力隊ではなくて陸上自衛隊だったわけですよね。そういうことを見ましても、実態としてはまさに平和協力隊という隊と自衛隊の部隊というものが二つカンボジアで展開をして、一方は停戦監視や文民警察の活動をしている。まあ自衛隊の人は文民警察はしません、自衛隊は停戦監視の活動を八名でやっている。それから、一方では六百名で橋や道路の修理をやっている。これはもう自衛隊でやっている、こっちは平和協力隊に行っているというそういうふうになっちゃっているんじゃないんですか。
　だからこそ防衛庁長官が指揮監督権を持つ、こういうようになって、これは結局自衛隊が生で海外へ出ているということの証明をしているんじゃないかと思うんですが、いかがですか。役職は何かということもちょっとお答えください。
○国務大臣（宮下創平君）　平和協力隊として出ているということを申し上げたわけでありまして、これはもう間違いのない、法構成でそうなっております。しかし実際は、部隊としての自衛隊は平和協力隊としての身分を併有はいたしますけれども、この指揮系統はどうなるかというと、先般の特別委員会でも御議論のございましたように、これはコマンダーのもとにあるということでもありますが、それは業務に関してのことでございまして、実際上は防衛庁の長官は内閣総理大臣の指揮監督のもとに部隊等を指揮監督し得るわけでありますけれども、同時にその隊員は平和協力隊の隊員であると、そのことを十三条二項で併有と書いてあるわけですから、この点は実際は矛盾はしていないと思いますよ。
　ただ、行動形態が同じ自衛官であっても、監視要員として各国とばらばらになって組を組まされてやっておるということでございまして、これは直接平和協力隊員としての参加について防衛庁長官は指揮監督権がございません。しかし、部隊としてのものは、これは各国と協調的にやるわけですけれども、業務それ自体は我が国の自衛隊が独自にその実施要領に従い、それからコマンドとの調整のもとにこの業務を実施しているわけで、形はそのように見えますけれどもあくまで単一の平和協力業務である、こう理解していただきたい。実態はそのとおりでございます。
○翫正敏君　次に、先ほど官房長官が読み上げられました報告書の中身のことについてお聞きしますが、「カンボディアにおいては、局地的あるいは散発的な停戦違反事件が発生している」と書いてございますが、どのような最近の事例を把握しておられるのか、簡単に説明してください。
○政府委員（柳井俊二君）　最近の事例といたしましては、例えば十月に発生いたしましたポル・ポト派の兵によると思われる橋の爆破のようなもの、あるいはＵＮＴＡＣのヘリコプターに対する地上からの、小銃によるものと思われますが射撃、そういうようなものがございます。
○翫正敏君　ポル・ポト派がＵＮＴＡＣの停戦監視員六人を拘束した。それからポル・ポト氏直筆のＵＮＴＡＣが新たな敵であるというようなことを書いた文書がある。それから、プノンペン政権の国防相がＵＮＴＡＣに対してポル・ポト派が攻撃をしかけてくる可能性があるという警告を出している、このようなことは把握しておられますか。
○政府委員（柳井俊二君）　ただいまおっしゃったものの中で、ポル・ポト軍と思われますが、ＵＮＴＡＣの停戦監視要員を一時拘束したという事件があったのは事実でございます。幸い、ＵＮＴＡＣとポル・ポト派の交渉の結果、これらの六人の停戦監視要員は無事釈放されたことは御承知のとおりでございます。
　なお、ポル・ポト自身の手によると言われる文書につきましては、私どもとしてはその存在は確認しておりません。そのような報道があったことは承知しております。