Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○阿部委員　そこにお座りの藤井財務大臣にもぜひぜひぜひよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　引き続いて、後期高齢者医療制度ですが、これも、先ほど平岡委員との御質疑の中でいろいろなことが長妻厚生労働大臣からも述べられましたが、一点、私として大変懸念いたす点がございます。
　あの後期高齢者医療制度とは何であったか、なぜ国民が怒ったのか。七十五歳という年齢で、御本人の意思とか思いとかとは全く関係なく、別の制度に行くことを強制、強要したわけであります。例えばお仕事をされていて組合健康保険や、当時は政府管掌保険、中小企業等々で働いておられても、七十五になったからあなたはもう違う保険なのだと。ここには本人の意思もなければ選択の余地もありませんでした。
　このちょうど同じ時期に始まったもみじマーク、これも義務化でありましたが、御高齢者が運転なさるときに必ずおつけなさいと。これはもう既に廃止されております。
　長妻大臣のお話だと二年間待てよということですが、例えば仕事をしておられて御自分が組合健康保険にいたいと思ったとき、なぜその人は後期高齢者医療制度にとりあえずでも行かねばならないのでしょうか。組合健康保険におられれば、御病気をすれば当然傷病手当金、その方は働いていて御病気になられたということであります。ここにも大きな差別。
　そして、百万人の方が現状でも働いておられる御高齢者です。我が国は幾つまでもエージレスに働ける国であろう、そういう理念があったはずでございます。この点についてはどのように御検討であるのか、長妻大臣にお願いいたします。
　先ほど、例えば評判の悪かったみとり料、こんなのなくなって当然だし、七十五歳以上だったら入院基本料が下がっていく、三文安、これもなくなって当然です。健康診断の差別もけしからぬ、これもなくなって当然です。それらは既に言明されました。
　二年間待てよと言うからには、もし自分が組合健康保険にいたければその方はいられるのでしょうか。ここは、年齢による差別ということがこれほどあからさまな制度はありませんでした。我が国は国民皆保険。だれであれ自分の望む医療というものを受けられる、それは年齢に差別がない、それが皆保険の精神です。
　今の一点、いかがでしょうか。
○長妻国務大臣　お答えを申し上げます。
　本当に、おっしゃられるように、今回は有無を言わさず七十五以上は働いておられる方も含めて後期高齢者医療制度に入る、こういう大きな問題があるということは私も十分承知をしております。
　その中で、先ほど平岡委員の御質問にも答弁申し上げましたけれども、この制度を廃止して新しい制度に移行する、こういうことを私ども考えておりまして、その中で、今の問題も含めあらゆる問題が基本にございますので、取り組んでいきたいというふうに思います。
　ただし、その前段としては、もう一つ、この診療報酬でも、七十五以上の方に限定した診療報酬体系もございますので、そういうものについてはきちっと見直しをしていきたいというふうに考えております。
○阿部委員　私は、やはり国民が私どもの新しい政権に期待を寄せてくれたというのは、逆にその背景に、例えば御夫婦でも、七十五になった夫は後期高齢者医療制度、残された妻は例えば国民健康保険、こうやって家族をばらばらにしていく、あるいは働いていても強制的に移らねばならない、ここを御本人の意思と全く関係なく分断していくということへの強い怒りがあったということだけはよもよも忘れていただきたくない。
　それが二年間待てよというのは、私は、本当に説明責任を果たしたことになるのか、この点については制度設計とそして迅速さが要求されるものだと思いますから、なお長妻大臣には本当に御尽力いただきたい。時間の都合でここでとめますが、今の点は述べられなかったことなので、ぜひお心にとめてしっかりとやっていただきたいと思います。
　引き続いて、沖縄の辺野古の基地を初めとする基地問題に移らせていただきます。
　辺野古の基地の問題あるいは沖縄の基地問題については、新たに内閣の閣僚となられたおのおのが、それぞれにそれぞれの思いを述べられており、ある意味では自由であろうけれども、それを受けた沖縄の皆さんにとっては、やはり心千々に乱れるというか、どうなってしまうのかという思いにもなられると私も思います。
　そこで、まず鳩山総理の基本認識をお伺いいたします。
　先ほど障害者の権利条約のお話をいたしましたが、実は昨年の十月、同じように国連で先住民勧告というものがなされまして、日本の中で、総理が所信表明でお取り上げになったアイヌの皆さんと沖縄の皆さんは、日本における先住民としておのおののその土地の所有や、あるいは諸権利をだれかによって略奪されることはないというふうにせよ、そういうふうな意識を持って臨めと、もっと詳しく言えばありますが、勧告がありました。
　私は、総理が所信表明演説でアイヌの皆さんのことをお取り上げだということはとても高く評価しますが、同じように沖縄の皆さんに課せられた歴史的なさまざまな負担、文化を奪われ、言葉を奪われ、そして琉球処分があり、その前には薩摩支配があったなどなど、沖縄という地は、戦前戦後のみならず、長い歴史の中でさまざまな負担を背負わされたところであります。
　そこで、三党の政策合意では、まず沖縄の皆さんの負担の軽減ということを、その視点から、今回の例えば日米の地位協定の見直し、あるいは基地問題などについても、この新たな政権は見直していくということを表明いたしました。
　さて、総理も御承知のように、既に二〇〇八年の七月、沖縄の県議会で、辺野古の基地の新設は反対であるという議決が上がりました。また、この間、各閣僚がいろいろな発言をなさる間にも、これは沖縄タイムスがやったアンケートですが、四十一市町村長アンケートで三十四の首長たちが県外や国外移設を望む、これはことしの十月三十日のデータであります。
　総理は、沖縄の皆さんのその思い、それは本当に根深いところまで受けとめてのこの間の御発言だと思いますが、まず第一点、沖縄の県民の負担軽減ということにおいては総理は譲ることがないのであろう、この一点についてお願いいたします。
○鳩山内閣総理大臣　阿部議員から、普天間の移設あるいは日米地位協定、日米同盟の中で大変重要な課題となっておりますこの件につきまして、特に沖縄の県民の負担、さらにこれが過重にならないように配慮する。当たり前のことだ、私はそう思いながら、選挙のときにも訴え、またマニフェストの中にもそのように記述をし、そして連立政権の中でも、言うまでもありませんが、この日米の安全保障の問題に関して、沖縄の県民の負担がこれ以上さらに負担が重ならないように、負担軽減のために努力をする、この一点に基づいて私どもとして答えを出してまいらなければならない。
　御案内のとおり、政権を交代していまだ四十六日ですか、一カ月半という状況でございます。すべて選挙前に知り尽くしていたというわけではありません。新政権になって、私どもとして、日米の合意の重要性というものも当然一方では認めながら、しかしながら、沖縄の県民の負担軽減のためにどういう選択肢があるかというこの思いのもとで、今、担当大臣にも努力を願っているというところでございまして、阿部議員からお尋ねがありましたように、沖縄県民の負担軽減というものを何としても果たしてまいりたい。
　辺野古に私も何度か参りました。御案内のように、もし飛行場ができるということになるとすれば、あのきれいな海がという思い、皆さんそのように感じられることだと思います。そんな中での結論というものを、日米の政府がそれぞれ納得ができながら、しかし、沖縄の皆さんにとって負担がこれ以上大きくならない、軽減に結びつくような形で何とか結論を出していきたい、そのように感じているところであります。
○阿部委員　今の総理の御答弁にもございましたように、特にこの辺野古の海という問題は、総理も所信表明演説の中で、日本が海洋国家で、実りの海を大事にしていきたいと述べておられますが、まさに豊穣の海、ウミガメがいたりジュゴンがいたりサンゴがいたりで、それは、これから環境の世紀を生きようとする日本、あるいは、来年には生物多様性の条約のための会議がこの日本で行われようとするやさきに、そこの海を埋め立てて辺野古の基地をつくる。まして、この間言われている五十メートルも先にであれば、ますます膨大な砂が要り、自然は破壊されていくと思います。
　ここで、岡田外務大臣に二点お伺いしたいと思います。
　アメリカでも、アメリカの国内における米文化財保護法に違反するということで、ジュゴンの生息地を埋め立てることについての裁判が起きていて、地方裁判所では、原告側、差しとめなさい、環境評価をちゃんとしなさいという側が勝訴し、今当局側は控訴しておられるそうですが、この間、米軍の関係者あるいは米国関係者がいろいろ御発言の中には、アメリカ側がこの環境問題を余り認識しておられないやに思います。
　ぜひ岡田外務大臣には、この辺野古の基地の持つ問題は、本当にこれからの世紀、環境の世紀にとって大きな、もしそこを埋め立てていくということは過ちを犯すことになりかねないと私は思うので、大臣からきちんとアメリカにもこの点、どのように協議をされているのか、まず一点伺いたい。
　それから、このごろアメリカは、例えばゲーツ国防長官は、辺野古がだめだったら、グアムへの移転もなしで、ついでに嘉手納に残ったままみたいに、本当におどしとしか思えないような発言をなさいます。しかし、ことしのたしか二月、ヒラリー国務長官と中曽根前外務大臣が、この沖縄の基地の移転問題とグアムへの移転問題の中で交わされた文書を見ますと、グアムの戦略的位置づけは米国にとっても極めて重要である、もともと米国にとって重要であるということから始まっていると思います。
　四年ごとの基地の、あるいは防衛の方針の見直し、ＱＤＲ、アメリカがやっておりますが、それも、来年の一月、また見直されます。国際環境は大きく変わり、アメリカもブッシュからオバマにかわり、先ほどの山口さんのお話で、米中接近もあります。
　なぜ沖縄に、辺野古に基地があらねばならないのか、このことは実は本当の意味で話されていないと思います。もともと海兵隊は、一九五〇年代には山梨とか岐阜におられたはずです。それが、一挙に沖縄に来て、今、沖縄でなければびた一文というか寸分だに動かせないかの言い方も、私はやはりきちんとした論議ではないように思います。
　以上二点、一つは環境の面から、そして二点目は、アメリカの国防戦略の見直しの時期、それは同時に日本にとっても同じような、日本の安全保障の見直しの時期、それは早ければ来年の一月と承っておりますが、その中でどのような論議を展開されていくのか、岡田さんに伺います。
○岡田国務大臣　まず、この問題、二つの視点で考えなければいけないと思います。
　一方は、日米間で既に、先ほども御指摘がありましたが、一定の合意に達しているという現実があります。そのことは我々が合意したものではありませんけれども、前政権の中で行われたものではありますけれども、そのことを無視しては議論できないということであります。先ほど御指摘にありましたけれども、確かにそれ全体が、例えば普天間移転が実現しなければグアムへの移転が直ちになくなるということではありませんが、しかし、そこはそれぞれ連関をしておりまして、そういうことにつながりかねない問題であるということは認識しておかなければいけないというふうに思っております。
　そしてもう一つは、この問題をそもそも何のために議論してきたかということです。これはやはり普天間基地における極めて危険な状況、それを早期に除去することが必要である、これが議論のスタートでありまして、その普天間の移転先をめぐってさまざまな議論が今まで行われてきたということでございます。
　私、外務大臣に就任をいたしまして、もちろん今まで野党ですから、そういった議論の経緯の詳細を承知しているわけではありません。恐らく、日米両国政府の一部の限られた人たちが本当のところは御存じ、そういう問題だと思っております。外務大臣として、そういった今までの議論をきちんとフォローして、そして、私自身がまずそういった議論についてしっかり納得をすることが、私、外務大臣としての責任である、そういうふうに考えて、今真剣にそういった過去の検証作業を行っているところでございます。これは、外務省の中だけではなくて、防衛省とも、そして米国側とも今までの議論について検証作業を行っているところであります。
　そして、直接の御質問は、環境の問題に対してきちんと対応しているのか、それからＱＤＲはどうかということでありますが、そういう検証作業を行っていく中で、環境の問題についても、特に訴訟の問題、そういう問題は米側にも指摘をしておりますし、ＱＤＲ、これはまだ出ておりませんけれども、ある意味ではそのことも、全面的にではありませんが、一部その考え方も先取りしたような、そういうことも含めて検証作業を行っている、こういうことであります。
○阿部委員　沖縄の声は県外移設、国外移設です。しっかりと時間をかけてやっていただきたいと思います。
　ありがとうございます。
○鹿野委員長　これにて阿部君の質疑は終了いたしました。
　次に、下地幹郎君。
○下地委員　国民新党の下地幹郎でございます。
　私ども国民新党は、今回の臨時国会を非常に重要な国会と位置づけております。それは二つの法案が提出をされているからであります。
　一つの法案は、私ども国民新党の立党の精神であります郵政見直しの法案、特に株式の処分の停止、そして、閣議決定の中に盛り込まれました郵政見直しの基本法案が法律の中に入っておりますから、これは私たちにとって非常に大事な法案なので、この国会で何とか通していかなければいけないというのが一つであります。
　二つ目は、亀井大臣が頑張られております、中小企業のサポートをする、貸し渋り、貸しはがしに対する法案。この法案が、私は、今の景気が厳しい中において、売り上げが伸びない、だからもう一回お金を借りて資金繰りをやりなさいというやり方よりも、今は売り上げが伸びない間、資金繰りのためにお金を借りるんじゃなくて、また負債がふえるのではなくて、今は少しの間この支払い猶予を行う、これはまさに的を得た政策だと思っておりますから、その法案がしっかりと通ることも国民生活にとって大事だというふうに思っております。
　この二つの法案は、鳩山政権における三党連立合意の中で盛り込まれた法案でありますけれども、総理に、郵政民営化、今度の法案はスタートでありますけれども、最終的には来年の通常国会で出る改革法案が、この郵政民営化見直しの、ある意味の形が整う法案になりますから、総理には、郵政民営化に対する総理の思いを国民の前ではっきりとお示しいただきたいというのが一点。
　亀井大臣は、郵政民営化は後戻りするのではない、もう一回郵政民営化をやることによって新たなサービスを国民に提供するんだと。一つに、私どもが検討しているのは、パスポートも、県庁所在地にとりに行くのではなくて郵便局でできないか、ワンストップサービスもやってみようね、また、介護がなかなか民間の活力でできないところも頑張ってみようねと、いろいろなことを郵便局にこれからやってもらおうというお考えを亀井大臣お持ちだと思いますけれども、そのことと、先ほど申し上げた貸し渋り、貸しはがしに対する大臣の思い、この二つを総理と亀井大臣にお聞かせいただきたいと思います。
○鳩山内閣総理大臣　下地議員にお答えをいたします。
　まさに、国民新党さんが連立政権の中で一生懸命努力をしていただいているその二つが、今、下地議員からお尋ねがありました郵政民営化の見直し問題、そして、特に中小企業が大変苦しんでおられる、そういった方々に対する貸し渋り、貸しはがしに対する法案、この二つだと理解をしております。
　私は、特にいわゆる小泉旋風によってあの郵政民営化のあらしが吹き荒れた、その結果この国の地域社会がどうなったのか、国民の皆さんのお暮らしがどうなったのか、そのことを考えた中で今回選挙が行われて、私ども、国民新党さんと一緒に連立政権を築くことになった、そのように理解をしております。
　したがって、私どもとして、いわゆる国民の皆さん、特に地域で頑張っておられる方々にとって、この郵政の民営化というものが進められたことによって結果どうなったのか、地域自身どうなったのか、郵便そして郵貯、簡保、これはやはり一体的に運営していくようにしていかなきゃいけないんじゃないか、こういったサービスが、やはりこの四年間、徐々に徐々におかしくなってきてしまったのではないか、これを取り戻そうではないか、そんな思いが国民の皆様方の一票一票の積み重ねになった、そのように理解をしております。
　その意味で、私たちは、郵政の民営化に対して新たな形で改革をしていかなきゃならない、郵政改革の基本方針というものを先般定めさせていただいた。それに基づいて、次の通常国会では見直しの法案というものを出して成立を図っていきたい。
　そのためにも、言うまでもありませんが、今、いろいろと動いてはならないということで、株の凍結というものを行っていくということでございまして、それを一体として進めていきながら、一番大事なことは、国民の皆様方のお暮らしのサービスというものがもっともっと地域社会においてよくなっていけるように努力をしていきたい、そのように考えております。
　以上です。
○亀井国務大臣　下地委員の御質問にお答えをいたします。
　このたび、郵政見直しの第一歩の法案を提出いたしました。また、貸し渋り、貸しはがし防止、通称でありますが、これも提案いたしました。これは、三党合意に基づくものでありますが、鳩山総理の友愛の精神を具体化していく第一歩だと私どもは自負をいたしながらこの法案に今取り組んでおるわけであります。
　郵政の見直しは、小泉総理が北海道から沖縄まで、もうネットをがたがたにしてしまって、そうして地域社会がおかしくなっていく、それのためのマイナスの役割を果たしていっている実態もあります。私どもは、三党合意に基づいて、小泉総理のおやりになった前の事業に戻す気は全然ございません。地域社会のため、また日本のため、また世界のために、生き生きとした事業を展開していきたい。
　齋藤次郎社長という剛腕のすばらしい社長も就任をいたしました。その中で、鳩山総理もいろいろと、こういうことをやったらどうだ、ああいうことをやったらどうだ、そうした御示唆もいただいております。今後、全力を挙げて頑張ってまいるつもりであります。
　また、残念ながら、今の金融は本来の姿を失っております。体に例えれば、毛細血管まで血が回らない。これについては金融界の責任ももちろんありますが、金融庁の責任が非常に大きい、このように私は考えておるわけでありまして、このたび、この法案の成立とともに、金融マニュアルも全面的に改定をいたします。金融機関が生き生きと企業に対して資金を提供していく、またサラリーマン等に対してもお金を提供していく、そういうことができていける一つのこれがてこになると私は思っております。
　それから、中小零細企業、商店等の皆さん方の今の窮状は返済を猶予することだけで解決することではありません。仕事が将来出ていくかどうかということであります。さらに、その仕事が、今のように下請、孫請にもうからないような形で、ある意味では公正取引法違反まで犯しながら、そういう仕事の出し方をしている企業が多くあるわけでありますが、これをきっちりとやはり是正していただいて、そして、そうしたちゃんともうかる形で仕事が出ていく、マージャンに例えれば一気通貫のような形でいかなければ今の窮状を脱されることはない、このように考えております。
　以上でございます。
○下地委員　今の総理と亀井大臣の答弁を聞いて、国民視線の考えで政策を進められていると思っておりますから、しっかりと頑張ってやっていただきたいと思います。
　それで、普天間の問題について質問をさせていただきたいんですけれども、岡田大臣は、普天間について、なぜ辺野古に決まったのか、なぜ嘉手納統合がだめだったのかを検証なされたいというふうにおっしゃっていますけれども、私は、その前に、何で十三年間やって、日米は合意しても政府と沖縄が合意できなかったのか、その検証をしっかりとおやりになってからこの二つのことをやっていかないと、後先になるのではないかと思うんです。
　あのカート・キャンベルが、ツー・メニー・エッグス・イン・ア・バスケット、多くの卵が一つのかごの中に入っている、そして、このかごの中の卵を一つ動かすとバランスを失って壊れてしまうということをおっしゃっていました。これは、間違いなく、嘉手納統合とか辺野古移設だとか、とにかく県内移設の難しさを物語っているのではないかなというふうに思うのであります。
　今までに、一九九六年の四月の十二日に当時の橋本総理が記者会見を行ってから、きょうまでで十三年たっていますよ。鳩山総理を添えて総理大臣は八人、防衛大臣は十六人、沖縄県知事は三人、名護市長は三人かわってまいりました。これだけ多くの政治家が沖縄の基地の負担軽減をやりたいと言ってもなぜできなかったのか、そのことをしっかりと見据えていかなければいけないと思うのであります。
　私は、この間の政治状況を見ますと、もちろん政権は自民党、県知事も自民党系の知事、県議会も自民党系が過半数をとる、そして名護市長も自民党系、名護市議会も自民党が会派をとる、こういうふうに政治状況はパーフェクトなんですよ。パーフェクトな政治状況で十三年間できなかったわけですから、どこかに問題があることだけは確かなんです。その問題はどこにあるのかを考えると、これは、国と沖縄県との間にミスマッチが起こっているんです。
　最初のミスマッチは、これはさっき申し上げた一九九六年の四月の十二日の記者会見の後、橋本総理が大田知事にお電話をなされる。大田知事、全面返還が決まりましたよ、しかしアメリカは代替地を要求していますからねということを自分は申し上げたと言っているんです。しかし、大田知事は、代替地の話は私は聞いていないと申し上げて、その後、一九九八年の二月の六日に、橋本総理が提案をなされた撤去可能なヘリポートに関して拒否することになりました。これがミスマッチの一つです。
　二つ目には、その後、稲嶺県政が誕生なされた。稲嶺県政が誕生なされて、三年間この稲嶺県政が検討をなされて、二千メートルの軍民共用、十五年使用期限問題というのを提案したのであります。稲嶺県政は、十五年の使用期限を決めたのは、永久に沖縄県が米軍基地を背負うわけにはいかない、これは、制限、時限立法、時限を持ってこれを受け入れることにしようと言って、彼は決めたんです。しかし、当時の政府は、一兆円規模の予算を投下して二千メートルの滑走路をつくって、十五年の使用期限では全くこれは道理が通らないと言って、稲嶺さんと決裂したんです。そして、日米と沖縄県は合意できない。そして、その後、Ｌ字案を政府が提案したら、稲嶺さんはそれには合意をしない。
　そして、その後、二〇〇六年の四月に突然Ｌ字案から今のＶ字形に変わって、もう一回稲嶺さんに提案をしたら、ここは沖縄にとって最悪でしたけれども、名護市長は合意をするけれども沖縄県知事は合意をしないというねじれ現象が地元に起こってしまって、稲嶺知事は八年間の満期を終わって、この合意をすることなくこの問題は終わってしまいました。
　今度は仲井眞知事が参りました。仲井眞知事が来て、Ｖ字形でそのまま進むのかなと思われたら、今度は、百メートルずらしてくれ、百メートルずらしてやらないと私は受けないというようなことをおっしゃる。そうすると、日米両政府は、この百メートル動かす修正案をのむとパンドラの箱があく、アメリカの海兵隊はこの辺野古の千五百メートルには納得していないんだ、納得していないから、これをもう一回修正すると新たな要求が出てきて日米の合意そのものもだめになるから、仲井眞さんの修正案は受け入れられないといって、今、三年間が経過しようとしているんです。
　総理、これは、沖縄県とのミスマッチがずっとあって今こういう状態が続いていることだけは確かなんです。そういうことを全部考えて検証してみますと、大事なことは、幾ら日米で合意をしても、沖縄県との合意がなければこの問題は前に進まないとおっしゃる。それと、日米の合意が、やったことが、この普天間の辺野古移設がうまくいくなんというものにはなっていないということを十二分に総理は認識してもらいたい。そして、日米が合意しても、沖縄県と政府の間で合意がなければ進まないということを総理がしっかりと心の中に刻んでもらって、最後は私が決めると言ったことの結論を出すべきだと思うんです。
　今、私がこの十三年間を少し短い間で検証しましたけれども、それに対する総理の感想をお聞かせいただきたいと思います。
○鳩山内閣総理大臣　今、十三年間の検証のお話を伺わせていただきました。
　まさにそこに最大の問題があったということでございます。先ほどの山口議員の御質問にもございました、地域の皆様方の思いというものを無視して政府とアメリカの間だけで結論を出すことは決してできない、だからこそ、沖縄の県民の皆さんの負担をいかに軽減をする、そのことを政府がアメリカにも理解をさせて、納得をさせて答えを出すというやり方をしない限り、この問題の結論は永久に出すことができない、そのぐらい大変難しい状況になってしまっている、私どもはそのように思っています。
　ただ、一方で、御案内のとおり、日米の合意というものが現実に旧政権の間でなされているのも実態、事実でございます。その重みも全く無視するというわけにはとてもいかないことも御理解をいただかなければならない。
　その中で、したがいまして、今検証を始めているところでありますが、大事なことは、沖縄県民の皆さん、特にその代表である知事と私ども新しい政権との間でお互いに納得をできるような合意を行わない限り、幾ら強引に日米の間で進めようとしても結論を出すことができない、そのように思っておりますので、そこは心してこれから臨んでまいりたい、そのように思います。
○下地委員　政治の状況が大きく変わったんですね。先ほど申し上げた、パーフェクトだと言いましたけれども、沖縄県議会も逆転していますよ。今度の選挙でも、四選挙区とも辺野古反対の候補者が勝ちました。そして、今度一月に行われる名護市長選挙も、保革の、ある意味乱れた戦いになって、前のような状況ではもうありませんね。（発言する者あり）これは保革なんです、いろいろあって。
　そういうふうな状況の中で、前よりも政治状況が悪い中で総理が辺野古を決断なされても、辺野古を決断なされて仲井眞知事が埋立承認をしても、来年の十一月に選挙がある、選挙は水ものでありますけれども、辺野古反対の方が勝ったら、間違いなく埋立承認の取り消しを行政決断するでしょうね。そういうふうなことになると、裁判になって泥沼になる。そういうふうな状況が続くと、また同じような、今までの十三年間と同じことになる。そのことをじっくりとお考えになって、どの決断をするかということを考えなければいけないと思います。
　そして、岡田外務大臣にお伺いしますけれども、嘉手納統合はというお話をしていただいておりますが、私も嘉手納統合とよく申し上げています。私の嘉手納統合は、一プラス一が二になるのでもだめ、一プラス一が一でもだめ、一プラス一が〇・五になりますかというのが私の嘉手納統合なんです。だから、嘉手納に統合する、七万回嘉手納が乗りおりがある、普天間が三万回ある、足して十万回で、それはだれも納得しませんよ。それが七万回になっても納得しませんよ。それは、Ｆ15の戦闘機を岩国やそして三沢に移したり、外来機の訓練を伊江島の滑走路を修正してやったり、今よく言われるような、関西空港のＢ滑走路が全く稼働率ゼロですから、安全保障上は、音も出ないし、あの地域を航空母艦が通るわけですから、あそこを活用して外来機の訓練をやるというと、私は、嘉手納の騒音は半分になる、そういうことを提案しておる。
　しかも、沖縄県民のこの思いの中で、基地をつくっていいですかということは聞かない、もう許可、認可も沖縄県の許可を受けずに、基地内基地ですから新たな基地をつくらずにできる、こういうふうなことでどうですかということを一回提案したことがあるわけでありますけれども、外務大臣のおっしゃっている嘉手納統合の定義というのはどんなものなのか、そのことをお聞かせいただきたいと思います。（発言する者あり）
○岡田国務大臣　今委員いろいろお話しになりましたように、この普天間の移転の問題は極めて厳しい狭い道を通っていかなければいけない、こういう問題であります。
　ただ、先ほども申し上げましたように、普天間基地の周辺の住民の安全の確保ということが議論のスタートでありますから、私は、結論を先延ばししていい話ではない、一定の範囲の中で結論を出していく必要がある、そういう思いで今過去の検証作業を行っているところであります。
　その検証作業を行っていく中で、普天間の統合という過去にも何度も議論された問題が浮かび上がってまいりました。何度も議論された、もう結論は出ているという意見もありますが、しかし、何度も日米双方から提案をされたということは、それなりのやはり可能性もあるということで提案をされてきたわけだというふうに思います。私なりに、これが果たして案になるのかどうかということを今さまざま検証作業を行っているところであります。
　その際に、私が、先般も沖縄の地元の市長さん、町長さんがお見えになりましたが、申し上げたことは、仮に嘉手納統合という案をとったときに、それはやはり現在の嘉手納の負荷、つまり騒音その他が今以下になるという前提でないと、これは案にならないということを申し上げたところであります。ますます自分で自分の通る道を狭くしている感がなきにしもあらずですけれども、しかし、実現するためにはそういうことだろう、そういうふうに思っているところでございます。
○下地委員　今、町村先生が、私が関西でこの外来機の米軍機の訓練をやるというお話をテレビの前で言わせていただいたら、関西の人はどう思うんだろうかというやじがありましたけれども、では沖縄にずっと負担させていていいんですか。日米安保は重要だと言いながら、米軍基地の負担は、ここにいる国会議員の皆さん、自分たちはやらなくていいと思っているんですか。それはみんなで分け合わなければ、この米軍基地の問題は解決しないんです。こういうやじは言ってはいけないですね。私はそう思いますね。そういうことをやっているから、この十三年間やっても決着をつけられなかったんですよ。
　もう一回決断をして、しっかりと、関西の空港であっても静岡の空港であっても、沖縄の米軍基地の負担軽減をやるというんだったら、みんなで協力してやりましょうよ。そういう思いに国民がならなかったら、日米安保は大事だけれども米軍基地は受け入れないという、こんな矛盾ばかりやっていたらだめなんですよ。そのことをしっかりともう一回申し上げさせていただきたいというふうに思っています。
　それで、もう一個。前原大臣、先ほどから沖縄の論議をしていますけれども、沖縄の論議をしていて、この基地問題が大変だ、総理の所信表明演説でも、沖縄は非常に厳しい歴史環境から来ている、歴史から来ているというような話がありましたけれども、そういうふうな地域にもかかわらず、この十年間、沖縄の振興費は激減してきました。四千億台あった予算が今もう二千三百億円ですよ。この十年間で沖縄の予算は減ってきた。何でこんなに沖縄に基地を負担させながら、何で沖縄が必要だと言いながら予算を削るのか、私には理解ができないんです。
　しかし、前原大臣も今度四百億切られている。これは、予算の削減をしなければいけないというのはあるかもしれませんけれども、日本全国、行政は一つになって、金太郎あめみたいに予算を全部切ればいいというものじゃないと思うんですよ。沖縄に負担があるというならば、私の政権になって、私が大臣になったら、今までの自民党政権がこれだけ予算を切ってきても、沖縄の負担のことを考えたら、私は予算を上積みしますよと。プラスにするかと思ったら、大臣も予算を切られていますけれども、大臣、それを切らない方がいいんじゃないですか。
　だから、今度本予算を決めるときには、仙谷先生がお怒りになっても、沖縄の苦しみをわかって予算をつける、いろいろなことをもう一回考えてやるというのが大事だと思いますけれども、大臣のお考えをお聞かせください。
○前原国務大臣　下地議員にお答えします。
　四百億予算を削ったというのは、それは認識違いであります。それは、自民党政権下でつくられた平成二十二年度の概算要求と比べると、我々新政権になってからの概算要求額は四百億円減らしていますけれども、我々の概算要求額は平成二十一年度の当初予算と変えていません。全く沖縄の予算は削らない、これは、そこに座っておられる大島副大臣、泉政務官と意見を合わせて、私は、国土交通省では公共事業費は一〇％以上削っていますけれども、沖縄の予算は削らないという方針で概算要求を出させてもらっています。
　ちなみに、これは下地議員もよくわかっておられることでありますけれども、二つ申し上げたいんです。
　一つは、四十七都道府県で沖縄が最も平均所得が低い、そして失業率が最も高いというところであって、そして基地の負担というものがそういった背景にあるのも事実であり、やはりこれは、ほかの予算は削っている状況の中でも沖縄の予算は削らないという思いで私どもは概算要求を出させていただいたということがまず一つ。
　もう一つは、この沖縄の予算、今まで自民党政権は、例えば北部振興なんかは典型的なものですけれども、基地を受け入れなければいけないという、リンクさせていましたよね。我々の政権では、それはリンクさせない。つまりは、真に沖縄の経済振興に対する予算をつけるということで、しっかりとその対応をしていきたいと思っています。
○下地委員　概算要求にやった予算から、普通は概算要求は二五％アップして予算をつくるものですから、それから大体切って数字を出すということになってきますから、大体今の金額だと沖縄の予算は下になるねというのが一般的な考え方なんです。一般的な考え方をしていた私がばかだったのかなと。
　だから、今回は、では概算要求に出したお金は満額つくということですね。下には行かないということなんですね。
○前原国務大臣　私は満額もらいたいと思っています。あとは財務大臣としっかりと相談したいと思います。
○下地委員　財務大臣、御答弁をお願いします。
○藤井国務大臣　先ほどからお話のありましたように、今一番大事なのは、総体を切るということの裏に何があるかというと、国債なんですよ。国債市場が安定していない限りは、日本の社会が非常な意味で世界から批判されるんです。
　ですから、これはやります。やりますが、今の沖縄の問題等々は、これは個別の問題でございますから、よく前原さんと相談をいたします。
○下地委員　もう一方、仙谷大臣、どうですか。
○仙谷国務大臣　私は最終的な査定権者でございませんので、結果としてどうなるかわかりませんが、ただ、基本的には前原さんがおっしゃったとおりなんでしょう。ただ、そこに、使い方にモラルハザードが発生していないかどうかというふうな点は、これは私の立場からすればしっかりと見させていただきたい、こう思っております。
○下地委員　私たちは、今度新しい三党連立政権ができましたので、いろいろな切り口でその政策を進めていかなければならないわけですけれども、しかし、国民の視点でやるという三党連立の合意からすると、弱い者を大事にする、おくれている地域を大事にする、そういうふうな気持ちで政策の一つ一つを進めていかなければいけないと思いますから、この沖縄の基地問題を初めとして、そして郵便局の問題を初めとして、私たちは、強い者も頑張りなさい、弱い人たちももっと元気が出るような、そんな日本をつくるために頑張っていきましょう。
　質問を終わります。ありがとうございました。
○鹿野委員長　これにて下地君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時五十九分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○鹿野委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。大島理森君。
○大島（理）委員　鳩山政権ができてから一カ月十日ぐらいになります。この政権運営を見ていますと、政治主導という名のもとに、おごりあるいは無礼、あるいは強権的な政治運営が目につきます。その代表的な例を申し上げます。
　十一月一日に、鳩山内閣の副総理が、霞が関は大ばかだと、これも公衆の面前でお話しされました。鳩山総理は友愛という政治を標榜し、内外に訴えていますね。私は、総理、友愛を内閣で勉強された方がいいと思う。
　鳩山一郎先生が何をおっしゃったか。友愛の精神は基本的に修身斉家治国平天下だと、これは礼記ですね。最後は個人の徳を積むことだ、こうおっしゃっておられる。
　総理は内外に友愛という言葉を発したわけですから、内外に発するならば、霞が関が大ばかだ、こういうふうな発言はその友愛の精神に反していると思うんです。ですから、まずは内閣で友愛の勉強をされた方がいいと私は思う。
　それと同時に、政治主導。この政治主導は、英国議会を菅副総理も勉強に行かれましたし、小沢幹事長もよく英国の話をされます。
　自自連立のときに、当時の自由党の小沢代表と我が党の連立の中で、私は実務責任者としてやりました。
　英国議会と日本議会の基本的な違い、これは憲法なんです。英国議会は、憲法はそれぞれの積み重ねでできているものです。国権の最高機関は立法府にあり、憲法にこう書いてありますが、当然、総理もそれはおわかりだと思いますね。そのことを、ちょっと総理の認識をお伺いしたい。
○鳩山内閣総理大臣　大島議員にお答えをいたします。
　まず、友愛の精神が必ずしも内閣の中にないとすれば問題ではないか、そのように言われました。
　私は、この国を新たな形で統治していくに当たって、祖父から譲り受けたという意味ではありません、新しい意味での友愛精神が極めて必要だと思っております。それは当然、内閣の中においても、その精神が統一されて、理解をされる必要がある、そのように思っております。
　新しい政権でありますだけに、すべてがすべて百点満点だとは思っておりません。時には、あるいは言葉が過ぎることもあろうかと思います。ぜひ、試行錯誤の中で、しかし、友愛精神に満ちた新しい日本の政治というか、社会をつくり上げていきたい、その思いは当然、私のみならず、内閣の中にも共通していることだ、そう御理解をいただきたいと思います。
　学ぶところは大いに学ばせていただきたい。そして、さらに申し上げれば、当然、国権の最高機関としての国会のありよう、よく存じているところでございますし、また、イギリスと日本との間では、日本にはしっかりとした憲法というものがあるという、そこの違いも理解をいたしているところであります。
　私どもは、一方で、しかし、この国が今までどういう政治であったのか、ややもすると、長期政権のおごりの中で、官僚に任せておれば大体この国は安泰なんだ、大丈夫なんだ、そういう思いが強過ぎたのではないか、その中で、政治主導でなければならないときに、必ずしも政治が責任を負わずに回避をして、役人の皆さん、優秀だと思います、決してばかだとは思っておりません、そういった役人の皆様方にある意味で頼り過ぎてしまったのではないか、そのように思っておりまして、そこから私たちは、できる限り解放された、新しい政治主導の仕組みをつくり上げていかなきゃならない、その試行錯誤の中でのスタートを切らせていただいた。
　イギリスとの違い、確かにあります。しかし、イギリスの中のさまざまなよき部分を私どもは勉強させていただいて、例えば閣僚委員会というもの、官僚を排して政治家のみで議論をしながらその意思決定を閣議にかけて決定していくという仕組みなどをつくらせていただいたところであって、まだ完璧とは確かに言えないと思いますが、できる限り友愛精神に満ちた、脱官僚依存の政治主導の政治というものを、新政権としては臨んでいくつもりでありますので、どうか御理解を願いたい、そのように思います。
○大島（理）委員　一つだけ私どもも反省する点は、事前審査の行き過ぎたやり方だったんです。したがって、そこは私どもも本当にこれから新しいプロセスとして考えていかなきゃならぬところだと思います。
　友愛というのは、違う意見を尊重するということだと思うのです。大ばかだなんということは、野党の時代は許されても、政権を担ったらそんなことを言っちゃいけません。ぜひ友愛の勉強をしてください。
　それで、マニフェストという問題と同時に、この国会が始まりまして鳩山総理は二つの責任を問われました。一つは、マニフェスト実現に対する責任です。もう一つは、鳩山総理自身のいわば偽装資金報告書、この責任ですね。この問題は最後に問います。
　そこで、伺います。マニフェストが実現できない場合は、総理は責任をとると言いました。これは谷垣総裁の質問でもお答えになりましたね。御自身が会見でも言われました。どういう責任をとりますか。饒舌ではなくて簡明にお答えください。
○鳩山内閣総理大臣　言うまでもありません。政治家としての責任をとるということでございます。
　私は、マニフェストは必ず実現をする、すなわち、マニフェスト、国民の皆さん方への契約であります。その契約に基づいて私たちは選挙を戦って勝利をした。したがいまして、国民の皆様方が民主党に、あるいは連立政権に期待するものは、早くマニフェストの一つ一つを実現してもらいたい、そこにあろうかと思います。
　しかし、結果としてそのマニフェストを、国民の皆さんから見て、四年間の間で必ずやり終えるぞ、そのように私どもはお約束をしましたが、どう見ても十分にできていないね、国民の皆さんがそのことを我々に対して、連立政権に対して、全然やっていないじゃないかという指弾を我々に浴びせていただいたときには、当然、政治家としての責任、すなわち、私、総理としての責任をとる。言うまでもありません。
○大島（理）委員　総理としての責任というのはどういうことですか。
○鳩山内閣総理大臣　一番は、私は、国民の皆さんに、マニフェストで選挙を戦って、マニフェストを四年間、決して実現できなかったという話になれば、そのことを問う選挙を行うということが一番だと思います。
○大島（理）委員　それは責任をとることではないと思います。信を問うことだと思うんです。つまり、総辞職をまずすることだと思うんですが、信を問うということと責任をとるということは違うと思うんですが、解散をすることが総理の責任をとることですか。もう一度確認しましょう。
○鳩山内閣総理大臣　私は、責任のとり方はいろいろあると思います。その一つとして、国民の皆さんにお約束したことが果たせなかった、そのことに対して反省をしながら、ならば、国民の皆さんはそれをどう判断するかと信を問うのも、当然、責任のとり方の一つだと思います。
○大島（理）委員　そうしますと、鳩山内閣では四年間選挙をしない、その四年間で全部マニフェストを実現するかどうかということを見てくださいということですか。
○鳩山内閣総理大臣　マニフェストは、四年間の間の私たちの国民との間の契約であります。したがいまして、常識的に考えれば、マニフェストが果たされたか果たされなかったかを判断するのは四年後であります。その四年間の間の業績を見て判断を願いたい、それが基本的な認識です。
○大島（理）委員　四年間の途中で、基本的に、皆さんが国民に契約した、ここにございますが、そのことがもうできないとなったらどうなりますか。
○鳩山内閣総理大臣　仮定の話にどこまでまじめにお答えをする必要があるかということでありますが、私は、もし、例えば、三年たって、この一年間ではマニフェストをとてもこれでは果たせないなという判断を時の内閣がした場合に、当然、そのときに解散・総選挙ということで信を問うことはあり得るとは思いますが、基本的に申し上げれば、私たちは、マニフェストを四年間の間で必ず実現するという意気込みで新政権をつくったわけでありますから、それに向けて邁進させてもらいます。
○大島（理）委員　それでは、もう一度整理しますが、総理にとって、責任をとるということはさまざまなことがあると言われました。その一つとして、解散がそうであると言われました。その他さまざまなことの中にはいろいろあるんでしょう。これ以上問いません。
　マニフェストに沿って質問します。外交です。
　まず、基本的なことを伺いましょう。総理は、憲法九条の集団的自衛権、個別的自衛権の今までの政府の見解を継続しますか、それとも政治主導ということで判断を変えますか。
○鳩山内閣総理大臣　大島議員のその新しい御質問にお答えをする前に、先ほど私があたかも霞が関は大ばかだというふうに発言をしたかのように聞こえましたけれども、私はそのような発言は一切しておりませんから、そのことはどうか御理解を願いたいと存じます。
　それから、個別的また集団的自衛権の解釈であります。
　私どもは、当面、新政権になったばかりでございます、したがいまして、個別的また集団的自衛権の解釈を今までの解釈と変えるつもりはありません。
○大島（理）委員　非常に大事な見解だと思います。また、当然だと思います。
　御党の小沢幹事長は、長い間このことについては違う持論をずっと述べてこられました。自衛隊の派遣問題で必ずそこが、御党とのさまざまな議論をしていく中でネックになってきたんです。あの福田総理と当時の小沢代表の連立政権構想がありましたね、このときもそれなんです。
　つまり、今、鳩山総理がおっしゃったことは、まさに小沢幹事長の解釈とは違う。民主党も、これは同じ考え方だと言ってよろしいですね。
○鳩山内閣総理大臣　民主党ということではありません。鳩山内閣としての統一的な考え方でございます。
○大島（理）委員　政府・与党一体というのはどこに行ったんでしょうか。
○鳩山内閣総理大臣　当然、民主党、社民党、国民新党、その三党の連立内閣で構成されております。民主党にも、そして社民党にも国民新党にも、それぞれ独自の考え方があります。政策を国民の皆様方に政権として運営していくときには、内閣として一致した一つの考え方で歩ませていただくということでございます。
○大島（理）委員　そういたしますと、これから鳩山内閣は、考え方、政策、それによって政府と民主党が違うこともあり得るということですか。
○鳩山内閣総理大臣　それは、一つ一つの政策に関して、当然、三党連立であります、それぞれの党の政策というものをお持ちであります。それを……（大島（理）委員「三党じゃない、民主党のこと」と呼ぶ）民主党もその中の一つであります。その民主党あるいは三党の考え方を議論しながら一つの政策にまとめ上げていく。その政策としてまとめ上げていくときに、政府としての責任をとる。政府が一つの考え方に、特に、いわゆる政策を我々として考えていくときに、閣議をもって一つの考え方として歩ませていただくということでございます。
○大島（理）委員　私は、三党連立のことを聞いているのではございません。
　そういたしますと、三党連立政権では今までの九条の解釈は継続するけれども、民主党としてはその解釈の変更をすることはあり得るということをおっしゃっているんですか。
○鳩山内閣総理大臣　党としては党の判断があると思いますから、党に聞いていただければと思いますが、内閣としての考え方を変えるつもりはありません。
○大島（理）委員　総理、これをなぜ私はしつこく聞くかといいますと、皆さんがアフガニスタンの貢献でいろいろなことをこれから考える、まさにＩＳＡＦに対する日本の貢献のときに必ずこの問題が起こる、だから聞いているんです。
　それを党は党でどう考えるかわかりませんというのは、今までマニフェスト、政治主導、政府・与党一体、こう言ってきたことと違うじゃありませんか。
○鳩山内閣総理大臣　例えば外交政策を一つ決めるときには、外務の政策の会議を私どもは行わせてもらいます。それを政府主導で、その中で行わせていただきますが、その中に当然民主党のメンバーも入って議論をして、そして一つの政策にまとめ上げてまいりますから、例えばアフガニスタンの議論をする場合に、アフガニスタンにどういう支援を我々が国としてするべきか、政府としての考え方を当然提示いたしますが、あわせて、それに対して党の、これは三党連立ですから、三党の皆さん方が協議をして、そして理解を求めて、一つの考え方としてアフガニスタン政策というものをつくり上げてまいりますから、そこに何ら矛盾は生じません。
○大島（理）委員　総理、それはだめなんですよ。もし集団的自衛権と個別的自衛権以外に、小沢さんが言うように、国連決議があれば自衛隊はどこにでも出せる、そういう形で民主党が持ってきて、総理が今、個別的自衛権と集団的自衛権で内閣としてやるんだといって、それがぶつかったらどうしますか。憲法の基本の問題なんです、これは。だから、それを私は聞いているんです。
　もう一度伺います。民主党として、憲法の解釈は政府と違ってもよろしいということをおっしゃっているんですか。そこを明確に言ってください。
○鳩山内閣総理大臣　私どもとして、今、あたかも一人の政治家の判断で民主党の例えば外交政策が決まり、そしてそれが政府の考え方と違うことがあり得るのではないか、そのような仮定のお話をされましたが、そのようなことは私どもは起こらないという確信のもとで、だからこそ基本的に政府の中で大きな意思を持って、例えば外交政策を政府で決めることで構わないぞという話になってスタートをした内閣でございます。
　いずれにしても、この内閣においては、内閣を構成する政治家たる閣僚が、一人一人が責任を持って行政の政策の立案、さらには調整、さらには決定を担うということにしているわけでありますから、政府による憲法解釈についても内閣が責任を持って行うということでございます。
○大島（理）委員　これから、アフガニスタンの国際貢献その他のことについても、それを基本にしておやりになるということを確認しました。そして、民主党はまた全体として違う判断もあり得るかもしれないということもわかりました。
　そこで、伺いましょう。
　八年のマニフェストと称するようなものの中で、「四分野における具体策」、二〇〇八年の七月八日に「在沖縄米軍基地の大幅な縮小を目指して」ということを民主党が出しましたね。その中に、「在沖海兵隊基地の県外への機能分散をまず模索し、」と書いてありますが、これはもうなくなった民主党の案ですか、そうじゃありませんか。
　これは、鳩山幹事長、御存じですね……（発言する者あり）失礼しました。総理が幹事長のときか何かじゃないでしょうか。
○鳩山内閣総理大臣　二〇〇八年のことに関しては、当然、幹事長としてその責めを負っています。当然、存じ上げております。
○大島（理）委員　いや、存じ上げているのではなくて、今もこの考え方は継続していますか。
○鳩山内閣総理大臣　私どもは、今、新しい政権を担って発足したばかりでございます。当然、私どもは選挙のときにも、今大島議員が申された思い、沖縄県民の今日まで担ってきた大変大きな負担というものを何とかして少しでも軽減させなければならない、そのためには、でき得れば、当然、基地の問題、さらに過重負担というものを与えるわけにはいかぬという思いのもとで、県外あるいは海外に移設をするのが当然最も望ましい結論だという思いを持って臨んでまいりました。そして、選挙に勝たせていただいた。当然、その思いは、大変重い責任を負っていると思っております。
　一方で、新政権としての責務もございます。新しい政権は、旧政権が日米の間で合意したことも、当然、政権がかわったから無視すればいいんだ、そんなむちゃなことをなかなか言える立場でもないということも理解をしています。だからこそ、私たちは今いろいろとさまざまな選択肢というものを考えていきながら、沖縄県民の負担を最小限に食いとめるような形の結論が見出せないかということで、選択肢を模索しているという状況でございます。
○大島（理）委員　民主党の議員の皆様方は若い議員の皆さんがおられますが、二〇〇八年の七月の八日に「民主党・沖縄ビジョン」というのがあるんですね。それを総理は、自分でそのことを、まだその認識はある、この思いはまだ持っているとお答えになりましたね。イエスかノーかでちょっとお答えください。（発言する者あり）
○鳩山内閣総理大臣　当然認識は持っています。ただ、今、亀井大臣がお話しされたように、これは連立内閣であるということも御理解願いたい。
○大島（理）委員　連立内閣だから云々ということを聞いているんじゃないんですよ。
　連立政権に当たっての政策合意を読みます。
　この中で、日米同盟関係をつくる、これはいいですね。そして、沖縄県民の負担軽減の観点から、日米の地位協定の改定を提起する、こう書いてありますね。
　さあ、そこで具体的に聞きます。
　総理、この沖縄の基地の問題は、アメリカももちろんですが、県民が本当にどうするんだろうかとかたずをのんでいると思うんです。ポイントは三点あると思う、総理が決断できるポイントは。つまり、国外にやるか、この沖縄ビジョンのように。県外にやるか。県内でおさめるか。どれですか。
○鳩山内閣総理大臣　今、それで我々は、幾つかの選択肢の中で結論を出すために努力をしているという状況であります。
○大島（理）委員　いつまでに結論を出すつもりですか。
○鳩山内閣総理大臣　私どもは、今日まで、この問題がスタートをして十三年がたちました。下地議員から先ほどの午前中の議論の中でお話がありました。日米の間のみならず、むしろ沖縄県民と日本政府との間の意見のそごが今日をもたらしたんだというお話もありました。そのとおりだと思います。なぜこんな状況になってしまったのか。
　だから、私たちは、政権をとって、時間的に引き延ばせばいいなどという勝手な解釈をするつもりはありません。しかし、新政権になって、ある意味で今まで必ずしも、政権の中におりませんでしたから、見えていなかった部分もあることも事実です。だからこそ、さまざまな選択肢というものを用意してその調査を始めた段階であります。今すぐに、これはいつまでに答えを出せるという話ではない。しかしながら、余り引き延ばしていいというものでもないということも十分に理解をしていく中で、私たちとしては、特に国民の中でも沖縄県民の皆様方に御理解をいただける、そんな結論を出さなければならない、そう思っているところであります。
○大島（理）委員　その割には各大臣はそれぞれの思いを言っておられますね。
　北澤大臣は、私は今までの政府が考えた結論でいいではないかということを基本に言いました。私は、これは鳩山政権を、幅を広げるために一つのアドバルーンを上げたんだろうと思うんです。岡田さんは今の場所に統合したらいいと言う。嘉手納に統合すればいいと言っている。そんなに総理が検討して、それで、なぜそれぞれの大臣がばらばらにお話しされるんですか。それは急がなければならないという思いからそういうことをおっしゃっているんでしょう。
　そこで、もう一つ聞きます。総理の思いとしては、いろいろなことを検討していると言いますが、検討している大筋の場所、あるいはそういうものは何かないんですか。
○鳩山内閣総理大臣　またそのような話をすると、さらに拡散したという話になるだけではありませんか。
　私どもとしても、例えば嘉手納統合案というものがかつてあった、かつてあったのがなぜだめになったのか、その本当の真意はどこにあるのかというようなところも、必ずしも見えていなかったところをこれからしっかりと調査をして見ていきたい、そう判断をしているだけに、今、時間をかけて調査をしているわけであります。
　決して今、どこもある、あそこもあるなどというような話を無責任に申し上げて、またその地域の方々に対する大変大きな不満や不平というものをもたらすわけにはまいらないと思っておりますので、私としてこれ以上申し上げるつもりもありませんが、しかし、いろいろな意味で選択肢を、国民の皆さん、特に沖縄県民の皆様方の側に立って考えながら、一番よい結論をできるだけ早く出してまいりたい。その努力を今行っていると御理解を願いたい。
○大島（理）委員　早くとおっしゃいましたが、もう一度聞きます。
　時期というのは、これはやはり大事だと思うんです。来年度の予算編成にもかかわりがあります。総理はかつて、来年の名護の選挙や知事選にも触れられました。
　そういうことも踏まえて、オバマ大統領が来日をされるという予定になっています。岡田外務大臣がワシントンへ行くだ行かないだというお話もニュースで流れています。早くと総理がおっしゃったその早くは、何を基準に、どの辺を目安にしてということぐらいはおっしゃるのが、総理としても、今、外交、安全保障、日米関係、沖縄県民の心、こういうことを考えたときに、それを明示するのがまさにあなたの責任じゃないでしょうか。
　一体、いつごろ、早くというのはどの辺を目安におっしゃっているんですか。