Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○穀田委員　だから、今の話を聞いていると本当に情けなくなるのだけれども、大臣、そう思いません、本当に、大量のとか。大量だから、これは災害で大変困っているから大量に出てくるわけで、そのときに画一的にやっているという話で、結果的には、百二十八件申請して、たった二件しか得られないなんという事態を何と見るのかということなんですよ。
　そう言うならば、ついでに国保料の減免についても一言言っておきたいと思うのです。
　国保料の減免でも、これは厚生省の保険局長通知によってですけれども、例えば、同じ時期に最上町、一九八八年ですから、そのときですけれども、このときで言いますと、同じ国保料の減免について言うならば、千百八十四件の申請があって、幾ら実績があると思います、それをオーケーしたと思います、たった一件ですよ。また、これは当時、一九八八年でいうならば、作況指数は八五でした。この三年後、一九九一年、同じく災害がありまして、このときも八一でした。これは多分、そういう三年間の経過の中で、もうやっても仕方がないと思った方がたくさんいらっしゃるでしょう。結果としては、百四十二件申請される。受けたのはたった七件だけだ。同じように、新庄市でも、八八年の場合は、百九十六件申請して、たった四件ですよ。こういう実態で本当に被災農家を救えると思いますか。私はここだと思うのです。そのときに、例えば適用基準が農家の実態にそぐわないというだけじゃなくて、国保の場合で言うならば、その際の世帯の所得の計算方式で、いいですか、ここが大事なんです、同一世帯にある、例えばお父さん、お母さんは国保だ。ところが、一緒に住んでいる息子さん方は社会保険に入っている。その人たちの所得まで合算をして、限度を超えるからやらないということが行われているのです。こういう指導を行っているのですか。
○石本説明員　お答えいたします。
　国民健康保険料あるいは国民健康保険税の減免につきましては、国民健康保険法第七十七条の規定に基づきまして、市町村がそれぞれの条例の定めますところによりまして、災害その他特別な事情がある者に対して個別的に行うものでございます。したがいまして、原則論から申しますならば、国が国民健康保険料あるいは税の減免につきまして画一的な基準を市町村に強制することは適切でないと考えているところでございます。
　委員御指摘の国保料の減免に当たって、世帯における家族の中で社会保険の加入の方がおられて、当該方々について合わせて所得認定をしておられるということでございますが、御指摘のような市町村につきまして、具体的に私ども詳細に把握しておるわけではございませんが、先ほど申し上げましたとおり、国保料あるいは税の減免はその基準も含めまして、市町村がそれぞれの実情を踏まえながら条例で制定しております。私ども条例準則を旅させていただきまして、その中に納付義務者と国保被保険者という書き方をしてございますが、それぞれの御判断で対応されているものというふうに理解をしております。
○池端委員長　午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時二十五分休憩
　　　　午後一時開議
　　　　　————◇—————
○池端委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。質疑を続行いたします。衛藤征士郎君。
○衛藤（征）委員　冒頭に、委員長初め、このたび台風十二号の被害状況調査、視察をいただきました関係の皆さんに心から敬意を表したいと思います。ありがとうございました。
　私は、大分県選出の衆議院議員衛藤でありますが、先般、委員長初め委員の皆さんには、大変お忙しいところを御来県いただきまして、宮路和明委員の報告のとおり、極めてきめ細かい調査等を実施いただきまして、まことにありがとうございました。私は、この調査報告書に基づいて若干の質疑をさせていただきたいと思っております。
　まず初めに、激甚災害の地域指定の問題でありますが、御案内のとおり、ことしの四、五、六、七、八月ですか、この間の激甚災害地域指定が、たしかつい先般、十月八日の閣議でございましたか、決定されたのだと思うのですが、このように、地元の熱い要望、期待とは若干タイムラグがありまして、どうしても遅くなってしまうわけでございます。午前中の質疑等々聞いておりましても、災害地域の皆さんは、一刻も早く、まず激甚災害地域指定をしていただきたい、それから始まるわけであります。この点につきまして、今回の台風十三号被害についての激甚災害指定は一体いつの時期になるのか、お尋ねを申し上げたいと思います。
○村瀬政府委員　台風十三号に係ります激甚災害の指定につきましては、現在鋭意手続を進めているところでございます。近日中に、農地等の災害復旧事業等に係る補助の特別措置、それから、農林水産業共同利用施設災害復旧事業費の補助の特例、それから、森林災害復旧事業に対する補助、それから、小災害債に係る元利償還金の基準財政需要額への算入などの措置を講ずるための政令指定を近日中に行う予定でございます。
○衛藤（征）委員　近日中、結構でございますが、近日中というのはおおむね来週ぐらいの予定でございますか。よろしいですね。
○上原国務大臣　今防災局長からお答えしたとおりですが、先ほど書類の決裁をいたしましたので、来週、閣議で決定されると思います。
○衛藤（征）委員　ただいま大臣並びに局長から明確に、来週中には激甚災害地域指定をするという御答弁をいただきました。ありがとうございました。
　さて、先般、大分県にお出ましいただきましたときに、まず大分県の県庁所在地であります大分市に入っていただきまして、大分市の中でも第二田ノ浦川の上流部にありますため池の決壊に伴う災害現場を視察いただきました。これは、田ノ浦川の最上流部にある小さなため池が決壊いたしたために、約一・三キロにわたりまして下流の小さな河川沿いにありました農地とか、農道あるいは農業施設、家屋、あるいはミカンやビワ、果樹等の農作物、こういった農地、耕地等が壊滅的な被害を受けたわけでございます。
　地元の大分市長あるいは県当局等からも立ち会われまして、これにつきましては、原形復旧の復旧対策はもちろんでありますが、ため池の補修を初めこの田ノ浦川の改修等については、原形復旧から一歩踏み込みまして、ぜひ改良復旧していただきたいという強い要請がございました。この点につきまして、当局の御答弁をお願い申し上げたいと思います。
○入澤政府委員　御指摘のとおり、農地、農業用施設災害復旧事業は、原則は原形復旧でございますけれども、今のような場合には改良復旧事業として適切なものとして極力採択するようにということで県市町村を指導しているところでございます。御指摘の点を踏まえ、それから先ほどの災害の視察状況の報告を踏まえて、県市町村を指導してまいりたいと思います。
○衛藤（征）委員　大分県下を回ってみますと、小さな災害といいますか、例えば水路等に土砂等がそれぞれ沈殿あるいは堆積してしまう、もう水路いっぱいに土砂が堆積してしまっている。これを、昔でありますれば人手がたくさんございまして、地域の人あるいは部落の人が総出で水路の土砂等の排除作業をやったわけであります。
　これにつきましては、一カ所三十万円以上のかなり規模の大きいものについてはしっかりとした災害復旧の対象になる、そういうことでもありましょう。また、小さな、十万円から三十万円までぐらいは、小規模災害といたしまして地方自治体でお取り組みをいただく、また、それにかかる経費の地方債については地方交付税で補てんしてさしあげる、このようになっておるようでありますが、部落等を回ってみますと、十万円にもかからないのでしょうか、そういったものが断続的にずっとあるわけでありまして、これについての手当て、手だてが何とかできないのかな、そういう声がたくさんあるわけなのですね。
　それはだめですよ、もう救済できないのですよと言ってしまえばそうなのですが、もう十万円すれすれの、そういうような水路の堆積物あるいは土砂を排除しなければいけない、取り除かないといけないというものがざあっと断続的にもう何十カ所もある。そういうものについては何か手だてはできないものかな、このように思うのでありますが、極めて細かいことですが、いかがでございましょうか。
○入澤政府委員　一カ所の工事費が三十万円以上の災害の場合と、それから三十万円未満十万円以上の小規模の災害の場合につきましての法律上の手当てにつきまして、今先生御指摘のとおりでございますが、小さな破壊箇所が連続しであるような場合、現在の農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律の第二条の第八項に「一の施設について災害にかかった箇所が百メートル以内の間隔で連続しているものに係る工事」については「一箇所の工事とみなす。」というふうになっておりまして、この規定を最大限に活用して対応すべきではないかなというふうに考えております。
○衛藤（征）委員　そういうことは、農林省から県当局あるいは市町村には、十分な、きめ細かい指導といいますか、そういうものはよくなされておるのでしょうか。
○入澤政府委員　今回の災害につきまして、非常に災害規模が大きかったものですから、本省だけでなくて各地方農政局、それから各都道府県の災害の査定をした経験のある音あるいは研修を受けた者を動員いたしまして、総勢八百二十二人を主として九州地区に動員して査定を急いでおりますが、そういう中で、県市町村にも、この災害の査定基準というものを明確に認識して査定を行うように指導しているところでございます。もしまだ不足があれば、私ども、これからまた県市町村に十分にこの趣旨を徹底させたいと思います。
○衛藤（征）委員　国の関係する被災地域とか、あるいは県とか市町村、自治体、そういうものについては、国とか県とか、あるいは自治体、市町村が窓口になって、一つ一つ精査をしながらそういうものの復旧作業が進んでいくわけでありますが、それは地域の皆さん、農家の皆さんとか商店街の皆さんにすれば極めて頼もしいことではありますが、もっと自分たちの一軒の家を考えてみますと、その周辺のことが実はなかなか手つかずということになっているわけなんですね。ですから、災害視察等に参りまして、大変頼もしい御発言があって心強く思うのだけれども、一軒一軒の家のことを考えてみるとどうなっていくんだろうかな、そういうところのきめ細かい配慮というものは自治体の方をもってして、もっともっと手厚くしてさしあげる必要があるんじゃないかな、安心していただけるような、そして希望が持てるようなきめ細かい対応をひとつ御指導いただきたい、このようによろしくお願いを申し上げます。
　建設省にお尋ねを申し上げたいのでありますが、私ども建設省の一級河川でありました大野川というのを、災害地を視察いたしました。これは大分市上戸次の長川原という、大野川の右岸の地域でございましたが、大変ひどい災害がここにあるわけであります。
　午前中の宮路議員も同じような質問をされたとちょっとさっき聞いたわけでありますが、全国の河川改修、こういうものがおくれておるということは私も感じております。おくれている理由は簡単でありまして、それは財源が大変不如意である、財政措置が伴わない、こういうことであることもよく知っております。しかし、毎年毎年大野川がはんらんするたびに、集中豪雨が来るたびに、台風が常襲するたびに川がはんらんして周辺の地域の皆さんが冠水し、あるいは床上浸水し、あるいは企業の皆さんが大変な損害をこうむる、あるいは地域の皆さんが損害をこうむる、あるいは企業群の家屋、工場が濁流に押し流されてしまう、こういうことが平成二年の七月にあった。あるいは五十年に一回だから、もう来ないだろうと思ったらまた来た。こういうようなことでございまして、同じような地域が全国たくさんあると思うのですね。
　ただ、建設省の方で抜本的な対策を整えなきゃいかぬのであるが、財源がどうしてもそれに伴わない、こういうのが実態だろうと私は思うんです。例えばこの大分県の大野川の上戸次の長川原地区におきましても、これをやりますと約二百億ぐらい財源を要する、こういうわけなんです。この河川は、この地域は県の管理地域でありますために県がやらなきゃいけない、こうなっちゃうわけなんです。県当局にありまして二百億なんという金はもう目ん玉が飛び出るような金額でありまして、できっこありませんとはっきり言うわけです。そっとささやく声は、本当は見ないでほしい、見たら大変なことになるわけですね。これはやらなきゃいかぬわけですから、何とか。しかし、やるような金はありませんというのが実態なんだと思うのですね。これは大分県だけじゃなくて、全国そういうところはたくさんあるのですね。それをもっともっと生の声として私は出すべきだと思うのでありますが、さて問題は、国の直轄にしてもらわなければできません、こういう結論になるわけですね。国の直轄ですね。
　そこで建設省御当局にまずお尋ねいたしますが、国の直轄の場合は地元負担金は全く要らないのか、また県代行でやる場合には、この一級河川の大野川等のこういう場合は、いわゆる地元負担金と国の負担割合はどうなっているのか、まずお答えいただきたいと思います。
○山田説明員　御説明いたします。
　一級河川の改修工事を実施する場合に、国でやる場合においても県の負担金というものがございます。それから県が、知事管理ということで県が一級河川を実施する場合におきましても国からは補助金という形で出ますので、国でやる場合、県でやる場合、どちらにおいても国及び県の負担が相まって行われるということでございます。
○衛藤（征）委員　割合を聞いているんです。
○山田説明員　国がやっていく場合には、国の負担割合は三分の二、県が三分の一ということでございます。それから、県が実施する場合におきましては二分の一ずつでございます。
○衛藤（征）委員　今課長の御答弁でありますと、直轄河川で国がやる場合は国が三分の二、県が三分の一、県が代行する場合は国が二分の一、県が二分の一、このとおりで間違いございませんか。
○山田説明員　県が実施する場合には、その改修の規模によりまして、中小河川改修事業とか小規模河川改修事業あるいは局部改良事業とかいろいろございますが、今先生が多分イメージされているようなところでは中小河川改修事業で行われていると思いますので、ただいまの答弁のような割合ということでございます。
○衛藤（征）委員　いずれにいたしましても、県代行でやる場合には二分の一であり、国がやる場合には三分の二、こういうことでございまして、この辺のところがやはり県が心配する大きな原因ではないかな、このように思うわけですが、さて、県が管理する部分を国の直轄河川に編入する手続ですね。例えば新規箇所を編入する、あるいは既に国の直轄河川をさらに延伸するとかいろいろの場合があると思うのですが、その編入の手続あるいは直轄河川に昇格する手続はどのような手続を踏めばいいんでしょうか、お答えいただきたいと思います。
○山田説明員　直轄区間に編入するという場合は、当該区間が国土保全上あるいは国民経済上特に重要な区間であるとか、あるいは放水路等の施工を要する等、技術的に困難な区間であるといったようなことから判断していくわけでございますけれども、手続といたしましては、あらかじめ関係都道府県知事の意見を聞いた上で、官報に公示するということで実施いたします。
○衛藤（征）委員　課長の御答弁でありますと、関係地域の直轄河川の必要性、そういうものが建設省で十分に判断が出た場合は、関係の知事に諮って、知事と協議の上、そして調えば、これはもちろん大蔵当局とのすり合わせもした上でのことでありましょうが、官報に掲載する、こういうことになっているわけなんですね。
　そこでお尋ねいたしたいと思うんですが、委員長初め私どもが災害視察をいたしましたこの大野川の当該地域は、平成二年の七月の豪雨のときにも、関係地域の堤防を一メーター五十ぐらい水がオーバーして、十八ヘクタールにわたりまして大変な被害をもたらした。さらに、今回の台風十三号のときにおきましても同じような被害が出ておる。そして当該地域からちょっと、私どもが視察いたしました上流地域の犬飼町というところにおきましても、小学校の横の一級河川大野川の堤防をこれまた一・五メーター近くオーバーフローいたしまして、学校の天井近くまで水が来るというような、そういうような状況。学校を移転させなきゃならないかなとか、いろいろ言っておるわけであります。
　いずれにいたしましても、こういうことはこれから先、五十年に一回とか、ひどい人は百年に一回しか来ないなんて言っておりますが、そうじゃなくて、こういうような規模の水害は毎年起こるんじゃないかなと私は思うんですね。地球の温暖化、温室化現象あるいは海流のエルニーニョ現象等の重なったものといたしまして、毎年台風が常襲してくる、そして毎年こういった水害が起こる、そして大きな被害が出てくるわけでありますが、確かに財政的なことも考えられます。また、全国にこういうところがいっぱいあることも私は知っています、聞いています。しかし、この地域については何か抜本的な対策を立てなければ、余りこれを繰り返しておくと、これは人災じゃないかということにもなりかねない。あえて言いたくはないのですが、やはり人災ではないかということになりかねないので、これについては建設省で十分な対策をとっていただきたい、そして当地域についての一級河川の直轄河川への格上げなり昇格なりあるいは延伸なり、こういったことをぜひやっていただきたい、私はこのように思うのでありますが、いかがでございましょうか。
○山田説明員　ただいま先生御指摘のとおり、大野川の直轄の上流地区につきましては、下流にあります大分市域あるいは今御指摘の犬飼地区を初め、ことしのこの九月の災害で大きな災害、浸水を受けているという状況にあることは承知しております。そういうことで、大野川の上流地域の改修につきましては、そういった浸水被害、さらに先生の御指摘にありましたような平成二年の災害、そして平成五年、これはもうちょっと上回っておるようでございますので、こういった災害の状況を踏まえながら、効果的な改修方策を詰めていくということが今必要なことは申すまでもございません。そういうことで、ただいまは県知事の管理でございますので、私どもとしましては、大野川の上流のこの改修のありようにつきまして十分な検討を実施することが当面の課題であろうと考えておりますし、今後、河川管理者であります県に対しまして、関係市町の意向も踏まえた改修に向けての検討結果を急がれますよう指導助言してまいりたいというふうに思っております。
○衛藤（征）委員　私は、当該大野川、長川原地区が、この河川が直轄河川に延伸なり昇格されるまでの間、緊急措置としていろいろの対策がとられる、そのことを強く要求しておきます。私は、やはり当該地域は直轄河川に編入いたしまして抜本的な対策をとってほしい、そのことを重ねて要求しておきます。
　次は、ＪＲ九州のことについてちょっとお尋ねをいたしたいと思っております。今までの審議の中で、農地とか林地とか河川とか道路とかあるいは商店街の問題とか、いろいろともう議論されたと思います。私は、ＪＲの問題については、これは民間団体であるがゆえに、国とか県とかあるいは市町村とかが前面に出まして、窓口となってこの復旧に全力を挙げるというふうにはなかなかいかないと思いますので、あえてここで取り上げるわけでございます。
　ＪＲは国道と同じで、まさに鉄道でありまして、この鉄道は九州全体をくまなく網羅しておるわけでありまして、しかも今や民間の会社になっておるわけでありますが、一九八七年の四月の分割・民営化のときには、ＪＲ北海道、ＪＲ四国、ＪＲ九州、いわゆるＪＲのこの三島の部分は大変重い負担、お荷物、赤字路線を抱えまして独立をしていった、こういう経緯があったと思います。このときにありましては、経営安定基金でございますか、そういうものも持参金としてちょうだいをしておる、このとおりであります。また、これを当時の固定金利七・三％で運用してきたということもよく知っております。
　しかし、このＪＲ九州、四国、北海道、とりわけＪＲ九州は、毎年毎年台風の常襲を受けておりまして、鉄道施設に大きな被害が出ておるわけであります。ことしは、九月五日までの被害額を見ましても、ＪＲ九州全体で八十四億円。しかも、箇所数にいたしましては、九州全体でいえば九百五十カ所も鉄道施設に被災をあるいは損壊を受けている、こういうことであります。被害額は八十四億。大分県だけ見ましても、ＪＲ九州部分で大分県部分でも百七十七カ所の鉄道施設がそれぞれ被災しておるわけでありまして、被災額が二十三億、こういうことに相なっておるわけであります。
　さて、私が申し上げたいことは、ＪＲ九州の豊肥本線は、平成二年、九〇年のときにも大変大きな災害が出ました。九〇年七月でございましたか、九〇年の七月の災害の節には、豊肥線の災害が復旧費で三十三億でありましたが、当時、鉄道軌道整備法の適用対象を受けたのが二十八億円でありまして、そのうち半分を、国が四分の一、それから大分県と熊本県の方でそれぞれ負担をして四分の二、そして残りの四分の二、二分の一をＪＲ九州の方で負担をする、こういうようなことでありました。今回は八十四億円という被害額でありまして、大まかに言いまして、そのうちＪＲ九州は半分を負担せねばならぬ、こういうことに相なるわけでありまして、これは膨大な被害であります。聞いてみますと、ＪＲ九州のことし一年間の経常利益は三十一億、そんなところでございます。そしてさらに、計画では、平成五年度の予算を見ますと、何とわずか三億円しか災害復旧費というものは計上されていない、こういうようなことでありまして、これは大変なことになるなと、関係地域の皆さんが心配をしておるわけであります。
　そこで、私は二点申し上げたいのであります。
　これは大臣にも先般、予算委員会でお尋ねもいたしましたが、第一点は、ＪＲ九州を含めましての鉄道施設の災害については、鉄道軌道整備法によりまして四分の一がここに支出されるということでありますが、果たしてこの四分の一だけで十分なんだろうか、もう少し手厚いことがあってしかるべきではなかろうか、このように思っております。これが第一点であります。
　それからもう一点は、これは基本的な問題でありますが、経営安定基金、ＪＲ九州には、一九八七年四月のときに三千八百七十七億の経営安定基金が持ち込まれておるわけでありますが、ＪＲ九州の赤字路線等々のことを考えたときに、あの一九八七年にさかのぼって、分割・民営化のときにさかのぼってみましたときに、果たしてこの経営安定基金で十分だったのだろうかということを考えざるを得ないわけでありまして、この辺のところを踏んまえて、ＪＲ九州、四国あるいは北海道、こういう極めて経営基盤の弱いＪＲについては、さらなる抜本的な国の対策を考える必要があるのではないか、私はこのように思うのであります。
　とりわけ、毎年のようにこういった災害に直撃される。そしてさらには、こういったＪＲ施設が、大正時代につくったものだとかあるいは昭和の初期につくったものだとか、大変老朽化しておるわけでありますから、この辺のところを考えますと、私はこのあたりで見直しをして、そして抜本的な対策をする必要があるのではないか、このように思うわけでありますが、まず国土庁長官のお考えを聞きまして、運輸当局の考えをただしたいと思います。
　まず、じゃ、運輸省の方から先に、その後大臣の方からコメントいただきたいと思います。
○岩崎説明員　お答え申し上げます。二番目の方の御質問に関しまして、先にお答え申し上げたいと思います。
　今先生が、経営安定基金設立の経緯といいますか、申されました。承知しております。三島の旅客会社が鉄道事業を引き継ぎますときに、長期債務を承継せずに金利負担を行わないとしても、なおかつ損失が生ずるという事態でございました。それで、会社に基金を置いて運用収益でもってカバーできるように、健全な経営を確保できるようにということでございました。
　それから、額につきましても、今先と言われました九州につきましては、三千八百七十七億円でございます。北海道それから四国を合わせまして、一兆二千七百八十一億円という額でございます。これは、国鉄改革の会社の設立に際しまして、国鉄の債務負担というふうに位置づけまして、国鉄改革によりまして国鉄から移行いたしました国鉄清算事業団がその債務を負担いたしまして、先ほど言われましたルール、七・三％、十年償還ということでやっておるわけでございます。
　そこで、見直しの御指摘がございましたけれども、今申し上げましたように、いわゆる債務者たる国鉄清算事業団というものが今懸命に長期債務返済ということで頑張っておるわけでございますけれども、仮に基金を増額するということになりますと、その国鉄清算事業団が負担いたします長期債務というもののさらなる増加ということに相なるわけでございます。もとより、国鉄改革の趣旨、会社に自主的に、自立的に頑張っていただきたいということでございますので、国鉄改革のそういう趣旨からいたしまして、増額をするというのは適当ではないと考えざるを得ないと思うところでございます。
　ちなみに、現在経営安定基金の利回りというのでしょうか、確かに金利低下等で下がっておりますけれども、第一・四半期、九州、四国、北海道を見ましても、予定の金利、利回りというのでしょうか、それも高こうございます。それから、本年の第一・四半期、四月−六月につきましては、鉄道運輸収入というものも対前年比で九州の場合ようございました。そういう意味で、私どもといたしましては、九州会社の自主的な経営努力を見守りつつ必要に応じて対処したい、こう思っておるところでございます。
○澤田説明員　一点目の補助率アップの関係についてお答えいたします。
　鉄道事業といいますものは極めて公益性の高い事業でございまして、大規模な自然災害を受け、
鉄道事業者が自己の資力で復旧することが困難な場合には、運輸の確保という観点から、復旧事業に対しまして国及び地方が助成することは妥当なことではないかと考えております。この助成措置につきましては、平成三年度におきまして補助率を、二割であったわけでありますが、それを国二割五分、それにあわせて地方を二割五分、合わせて五割というように措置をしたところでございます。
　鉄道事業者といいますものは、収益企業であります民間事業ということから、相応の負担をするということは当然でありまして、現在の補助率、合わせて五割といいますものは、民間事業者に対しましての助成としては十分な配慮を行ったものと考えておるところでございます。
○上原国務大臣　基本的には今運輸省の方からお答えがあったとおりで、衛藤先生御指摘のように、心情的には、災害で多大な損失をこうむる、またその復旧にも多額の費用がかかるということで、結局は地域住民の鉄道利用に、ＪＲ利用にいろいろ不便をかけるという面では、何らかの政府としての助成措置なり対策を講ずるということは必要かと思うのですが、なかなか現在の制度の状況では難しいという理解をいたしておりますが、よくまた勉強さしていただきたいと思います。
○衛藤（征）委員　今運輸御当局のお答え、私全部それもよく知っておりますし、また平成二年のこのときにも私ども大変走り回った一人でありますから、大蔵省あるいは自治省等にも走り回って、二〇％から二五％にこれを格上げさせた、その汗をかいた一人でありますので、よく知っておるわけであります。しかし、それにいたしましても、北海道にしろ四国にしろ九州にしろ、極めて経営基盤が弱いわけなんですね。とりわけ九州は災害にいつも適う地域であります。災害、台風の常襲地帯、こういう被災地域でありますから、特別にこれは何か考える必要があるんじゃないかな、私はこのように思うのです。
　戦中から戦後、国鉄は我が国の復興のために頑張ってきた。まさにＳＬのように、蒸気機関車のように朝も昼も晩も真っ黒になって頑張ってきたその鉄道であります。そして、今や鉄道から道路だとか航空機の時代だとかあるいはモータリゼーションの時代だとかいって、我が国の復興のために大変な功績のあったこの国鉄、鉄道でありますが、そのことを私どもはもっと謙虚に考えて、過去があり現在がありということでありますが、私は鉄道の果たす公益的な役割、公共性、大変大きなものがあると思うのですね。これは単に経済的な側面だけではなく、地域文化とか、そういうことにも大変貢献してきたものでありますし、これからも貢献すると思うのです。
　でありますから、経営が苦しいので、災害災害でどうしようもない、手も出ない、だから廃線をするんだということになる、そんなことを懸念しているわけです。そういうことにならぬように、国としてもあるいは関係の自治体としてもしっかりこれを支えていかなければいかぬ、そういうことを私は申し上げたいのでありまして、もうこれで十分なんだということでなくして、当然さらに検討もし、対策も考えてみなければならないということであってほしいと思うのです。
　ＪＲ東日本みたいに元気のいいところはいいですよ。株を上場いたしまして、どんどん元気が出てくるところはいいのですが、ＪＲ九州ではそういうことはまず考えられないわけでありますから、その辺のところは、大変御苦労されました沖縄県御出身の上原康助大臣におかれましては、閣議等におきましても、こういう問題についてもっと私はそういうような立場から踏み込んだ御発言をいただきたいし、お取り組みもいただきたいな、このように思っております。
　とりわけ細川内閣は、一極集中から多極分散国土形成、特に地方分権、地方の時代を構築する先駆けとなる、こういうことを言っておるわけでありますから、その中の一つの重要な項目として鉄道があるということを銘記しておいていただきたいと思います。あえて鉄道と申しましたのは、これは民間団体であります。何で民間団体のことをそんなに言うのか。私は極めて公益性が高い、国鉄時代だって、ＪＲだってその延長線にあるものですから、私はそのようにあえて申し上げたわけであります。
　他の問題等につきましてもいろいろと質疑をしたかったのでありますが、同僚の皆さんが既に重ねての質疑をしておりますので、私は以上の三点のみにつきまして質問をさせていただきました。
　ありがとうございました。私の質問を終わります。
○石橋（大）委員　九分ですから、これまだかなり芸の細かい質問になるのですが、時間がありませんので、質問を一点に絞って、ちょっと建設省の考え方をこの機会に承っておきたいと思います。
　今度冷害地の視察を組みまして、災害対策委員会で、鹿児島、北海道の奥尻、東北の冷害、大分の水害地と、もう四回も現地視察に行きましたが、どこでも共通の大きな問題になっているのは、一つは、災害復旧がいわゆる原形復旧主義をとっている。これに対してあちこちから要望されるのは、将来の災害に備えて改良復旧をやりたい、こういう要望がもう共通していますね。それから、もう一つ非常に大きな問題は、個人の私有財産については、政府として、国家として補償しない、こういう原則がありますね。しかし、農業については自然を相手にしている産業だということもあって、それなりの一定の災害補償措置がある。ところが、中小企業や商店なんかについては、津波で全部財産を持っていかれても、そういう意味での救済措置はない。一定の銀行融資か税金の減免ぐらいしかないわけですね。
　そういうことがやはり共通の大きな問題として、恐らくこれは今までも再々議論はされているだろうと思いますが、こういう大災害に見舞われてみると、改めてやはりこの問題をどうするかということが大きくクローズアップされてくる、こういうことがあるんですね。
　きょうは時間がありませんので、とにかく建設省の関係で、原形復旧主義と改良復旧の関係について、基本的な考え方について、ちょっとこの機会に承っておきたいと思います。
　例えば、原形復旧であれば工事費が一億円かかる。この際、次の津波に備えて、同じ家を建てるにしても二メーターか三メーターかさ上げをしたい。そんなことをすると、原形復旧では一億円のところが一億五千万かかる、あるいは二億かかる。こういうふうな問題について、原形復旧主義というのはどこまでそういう改良復旧の範囲が認められるのか、考慮されるのか、こういうことについて、ちょっとこの機会に伺っておきたいと思います。
○山口説明員　ただいま先生のお尋ねでございますが、まず、今おっしゃいました災害復旧については、原形復旧を原則とするということ、これは大原則でございます。しかし、この原形復旧そのものにつきましても、全くもとの形に戻すというわけではございませんで、先生もう御案内のとおりと思いますが、例えば、たまたま同じものに戻した場合に、同じような雨が来たらまたやられるというような場合には、原形復旧とはいいながら、しかし、再び同じ災害が繰り返されないようにということで、それなりに、いわば程度を上げた原形復旧といったようなものも現場の状況に応じて採択しております。また、大変地元の方々からも強い要望がございます改良復旧事業と申します点につきましては、これは原形復旧費、原形復旧に要します事業費に改良復旧費という金を加えまして、両方合わせましてより改良された、災害に強いものをつくるという形になっております。
　改良復旧につきましては、すべて全部採択できれば我々としても大変非常にいいと思うわけでございますが、やはり、この制度の趣旨からいいまして、一定の条件と申しますか、一定の枠組みというのがございます。
　例えば、ちょっと思いつくまま列挙いたしますと、まず、改良復旧事業を行うことによって得ら
れる効果が非常に大きいことというのがまずございます。それから、原則といたしまして、他の改良計画、つまり河川改修計画、そういった計画が近々にやられる、あるいは現にやられておるといったところにつきましては、ちょっと、そちらでやるべきものだということで、なじみませんので、そういう改良復旧計画がまだないというのがその次の条件がと思います。それから、多少細かい話になりますが、例えば河川等につきましても、こういった改良復旧につきまして、災害復旧助成事業とかあるいは災害復旧関連事業といったように、その事業費の額あるいは規模といったようなものが違いまして、そういった事業ごとに定められた一定の金の範囲がございます。
　ただ、基本的には、災害復旧のこの改良復旧事業につきましては、原形復旧費とそれの改良復旧費の合計が総事業費になるわけでございます。例えば一対一の原則などと私たちは俗に申しておりますが、原則といたしまして、改良工事費は、その災害によって、災害復旧に必要な原形復旧費、その範囲内に、要するに原形復旧費と改良復旧費が一対一、改良復旧費がそれを超えないのが原則という形になっております。大きな災害の場合には、やはり原形復旧費も大きくなりますし、それに応じて必要な改良復旧費も多くなるということになるわけでございますが、ちょっとそういった縛りがございますので、原形復旧あるいは改良復旧、それぞれ必要に応じて使い分けておるところでございます。
○石橋（大）委員　一分か二分時間はありますが、恐らく皆さん共通の関心事項だと思いますし、この機会にこの問題についての、今大体答弁をいただきましたからこれ以上恐らく、余り具体的なことを言うとまたいろいろと差しさわりが出てくる話でもあろうか、こう思いますから、私はこの一点だけで終わりたいと思います。
○西川委員　私も、割り当てられました時間が九分でございますので、大急ぎで数点お伺いをしたいと思います。
　台風十一号の際には、たまたま私も議員会館でテレビの水害放送を、ニュースを見ておりまして、東京に住まっておりますが、下町でございまして、果たして家に無事に帰れるのかなと。道路は冠水して、地下鉄は動かない、こういう状態の中で辛うじて家にたどり着いたわけでございますが、大変な被害が都市型水害という形で発生をいたしたわけでございます。
　そこで、三点に絞って建設省にお伺いをしたいと思います。
　まず第一点は、最近は舗装も進み、鉄筋その他、いわゆる水を吸い込む余地のなくなった東京でございますので、いわゆる流出係数というのが極めて高くなっております。加えて、下水がかなり整備をされておりますことが裏目に出まして、古い時代の、のむ量の少ない、管渠の狭い下水が普及しているという事実もこれあり、大変問題が深刻になっております。そこで、一つは調整池もしくは貯留槽、こういうような機能を都市の下水や河川に付加することによって被害を最小限度にとどめよう、こうなっているわけでございます。
　ちなみに、東京都でも、地下の調節池などは環状七号線の地下に大きなものがございますほか、既に四十一万五千九百立方メーターの調節池が、白子川でありますとか、石神井川でありますとか、目黒川、そういう中で完成を見ており、また引き続いて神田川等についても、国庫補助三分の一をいただきながら整備が急がれるわけでありますが、これは極めて、中小河川並びに下水道、違う範疇でありますけれども、ともに効果がある。これについてもっともっと進めていく余地があるし、その努力をしていただきたい、こう考えるわけでありますけれども、これについての今後の取り組み、御決意をお伺いをしたいと思います。
○石川説明員　ただいまの御質問にお答えいたします。
　東京都におきましては、神田川、目黒川あるいは石神井川という中小河川がございまして、これらの治水安全度の向上を図るために、当面、整備目標といたしまして、一時間に五十ミリの雨を対象といたしまして河川の改修、あるいは調節池の設置等の事業を推進中でございます。先生御指摘のように、市街地が密集しておりますので、河道の拡幅等がなかなか困難であるということもございまして、地下空間を利用いたしました地下河川あるいは地下調節地方式というものが治水の効果に極めて有効であるということでございます。
　東京都内におきましては、このような地下の調節池が既に一カ所で完成しております。さらに十カ所で実施をしているところでございます。ただいま先生御紹介ございました環状七号線の地下にございます神田川地下調節池というのを現在鋭意進めているところでございます。今回の台風十一号のときに、目黒川につくりました船入場調節池というものが極めて有効に効果を発揮いたしまして、目黒川の区域では河川のはんらんが防止されたというような実情もございます。
　今後とも、このような貯留等の事業につきまして鋭意推進してまいりたいと思っております。
○西川委員　私の調査では十四カ所完成しているということですが、十カ所、それはデータのとり方によると思いますけれども、それは後でまたちょっとお調べをいただきたい。
　そこで、もう時間がありませんから大急ぎで伺いますが、この間の十一号で、東京にはまだ残っておりますいわゆるゼロメーター地域、そのあたりでかなり出水をしたわけでありますけれども、江東デルタ地帯と一括して呼びますけれども、この地域における治水対策についてどのような取り組みをしておられるのか、お伺いをいたします。
　それからもう一点は、ただいまの第一問にも関連をしますが、要するに流出係数を低く抑えるようにするためには、浸透性の高い舗装を普及させるとか、それから公園等に浸透升を設置するなどという技術的な問題も効果があるようでございますので、この辺についてどのようにお考えなのか。
　違う質問を一緒にして恐縮でございますが、時間の関係で、以上お尋ねをして、答弁をいただいて私の質問を終わりたいと思います。
○石川説明員　お答えいたします。
　江東区につきましては、江東三角低地地帯というのがございまして、全体で面積が約四十平方キロメートルほどの地帯でございます。その地盤の大部分が満潮時には潮位の下にあるという状況でございます、特に、昭和三十四年にございました伊勢湾台風におきます高潮被害に見られますように、高潮を受けやすい条件下にございます。さらに、地区内の河川におきましては、地盤沈下等がございまして、さらに護岸が不安定となっているという状況がございます。このため、この江東三角低地地帯の河川におきましては、東京都が堤防あるいは防潮水門、排水機場等の高潮対策事業と申します事業を実施いたしますとともに、耐震性を高めるための耐震対策河川事業等を実施しているところでございます。
　なお、地区内の浸水被害を防止するために、先生御指摘のように、下水道等の関連部局との調整をとりながら、必要な対策に努めているところでございます。
　それから、もう一つの御指摘の点でございますが、流出抑制の必要性でございます。都市部の治水安全度を高めるためには、河川の改修事業あるいは調節池等の基本的な治水対策のほかに、さらに、流域の保水機能と申しましょうか、流出を抑制するような施設の設置が必要でございます。その一環といたしまして、私どもの事業の一つといたしまして、地方公共団体が雨水貯留浸透施設をつくるという場合に、これに補助を行います流域貯留浸透事業等を実施して、流域内での雨水流出抑制対策を推進しているところでございます。
○西川委員　終わります。
○千葉委員　台風十二号による被害の報告が先ほどなされましたけれども、私たち、現地へ赴きまして、緒方川がはんらんをいたしまして緒方川鉄橋が、線路があめのように曲がり落ちて、その橋脚が流された、こういう現地を視察させていただきました。私は、この流失で人命が損なわれなかったことは不幸中の幸いである、こう思っております。現地へ行きまして、衛藤委員とともにあの橋を確認したところ、鉄筋一本入っていないような生コンクリートの橋脚でありました。
　そこで質問ですが、この緒方川橋梁は、大正十年の建設で既に七十二年経過している。橋梁の建設に当たって大正年間と現在では設計あるいは技術、そういうもので格段の違いがある、こう思いますが、建設の設計基準はどういうふうに変わってきたのか、教えていただきたいと思います。
○澤田説明員　明治大正期におきます橋梁等の設計施工に関しましての基準化といいますものは、当時外国人技術者等の指導ということで建設されたものが多くて、現在確認されるべきものが残っておりません。
　内容が確認できるもので一番古いものといいますと、昭和六年制定の土木学会によります鉄筋コンクリート標準示方書が設計の基準として最も古く、この基準では関東大震災、大正十二年に起きた地震でございますが、この経験を生かして、初めて地震の影響を荷重として考慮するようになっております。橋脚に作用いたします流水圧が採用されましたものは、昭和十七年制定の満鉄鉄道橋下部構造設計仕様書からと考えられております。
　このように、時代の変遷とともに、その時代の最善の技術に基づきました新しい考え方が基準に加えられておりまして、近年は材料の品質の向上、施工技術の向上やコンピューターの導入等によりまして、より合理的な設計施工が可能となるような基準を制定しております。
○千葉委員　今お話があったとおりですが、一応コンクリートの寿命はおおむね五十年、こう言われておるわけですけれども、現在、建設後五十年以上経過したＪＲの橋梁はどのくらいあるのか、また、台風銀座と言われる九州、四国管内でどのくらいこの五十年もたった橋梁が使われているのか。
○澤田説明員　全国的に五十年以上の橋梁数といいますと、約三千四百カ所ございます。全体が四万四千三百カ所ということでございますから、約七％程度ということでございます。
　御指摘の九州管内の五十年以上経過した橋梁と申しますと、ＪＲ九州管内では五千五百二十三橋梁のうち三百九十一橋梁でございます。これは橋脚のついた橋梁ということで申し上げております。それから同様に、ＪＲ四国では二千六百四カ所のうち二百七十六カ所となっております。
○千葉委員　今かなり使われている実態が発表されましたが、台風十三号では一日三百ミリ、大変な雨量がありました。その流水量、あるいは流木による衝撃によってこの橋脚が流失した、こういう状況を考えますと、一緒方川の橋梁に限らずこうした、何といいますか、大正物といいますか、そういう年代物の古い橋梁については同様のことが心配されるのではないか、こう思います。
　そこで、ＪＲが民営化して以来七年、八年たっておるわけですが、こうした中で五十年以上たった橋梁をどのくらい取りかえて工事をしてきたのか、その実績をお聞きします。
○澤田説明員　五十年以上経過いたしました橋梁の取りかえの実績でございますが、民営化後ＪＲ九州で八カ所、ＪＲ四国で一カ所となっております。いずれにしましても、橋梁の検査ということにつきまして、二年に一回定期的に検査をいたしまして、その橋梁の健全度によりましてそれぞれの対策を講じております。
○千葉委員　大臣、今お聞きのとおりの実情であります。ＪＲ九州でも八年間に八カ所ということは一年に一カ所ということですから、四百近いものが残って、これをずっと取りかえていくには四百年ぐらいかかるということになりますけれども、どうでしょうか。これでは、災害が起きて壊れたら取りかえる、こういう考え方ではないのか、こう批判されても反論のしょうがないというふうに思います。人命を預かる立場からいったならばこういう考え方でいいのか、大臣、どうでしょう。
○上原国務大臣　お答えいたしますが、今実情については説明員からお答えあったとおりで、いろいろその対策を講じつつも、相当再点検をしなければいかない段階にあろうと、私も今やりとりを聞いて感じます。そういう意味で、運輸省御当局にもよくそういった実情をもっと詳細に把握をしていただいて、やはり災害対策という問題については、全般的に政府としてもっと実態把握をして、対策を講ずべきではないかと考えますので、運輸大臣にも私の方からその旨またお話をしたいと思います。
○千葉委員　今大臣からの御答弁もありましたけれども、こうした古いものがずっと残っているということに対して、やはり人命を預かる立場上、計画的また持続的に取りかえ工事を速やかに対応していくべきではないか、その実施を強く要望して、終わります。
○初村委員　災害についてはもう本当に、先ほども九州は台風の銀座だというふうに言われておりますし、午前中にも申し上げましたけれども、私も三県、二回ほど回らせていただきましたけれども、本当に大変な状況であります。
　その中でいつも思うのでありますけれども、先ほども衛藤先生からお話がありましたとおりに、激甚災の指定について、非常に地元からは、とにかく早くやってくださいというふうな声があります。どうしてこんなに時間がかかるのかな、これは予算の査定にしても、災害の査定、予算化にしても、もう少し時間を早められないか、迅速化できないのかなというふうに思っていますけれども、この辺をぜひ大臣も、早急にというお願い、希望あるいは期待もあるとは思うのですけれども、この辺もぜひ御検討いただきたいというふうに思っております。
　それから、大分県に参りましたときに、災害の本格復旧をお願いしたいということでございました。先ほども御答弁がございましたけれども、本格復旧をやる。災害について原形復旧をやるということと本格復旧をやるというその違いですね。要望があれば全部できるのかという問題でもないと思いますけれども、その本格復旧ができる判断基準といいますか、それはどの辺に置いておられるのか、御答弁をいただきたいと思うのですが。
○山口説明員　ただいまの本格的災害復旧、いわゆる改良復旧をどういう基準で行っているのかというお尋ねでございますが、まず基本的には、原形復旧のみでは再び雨が降った場合等に災害が起こる、そういったことが考えられる場合に、まず改良復旧を検討するというのが第一点でございます。
　それからあと、原形復旧はいずれの場所でも、公共土木施設についてはやるわけでございますが、改良復旧につきましては、やはりそれ相応の、一定の経済的、社会的な事業によって得られる効果というものがかなり大きいもの、あるいは原則といたしまして、他の改良計画等、他事業によるそういった計画がないこと。それから、多少細かくなりますが、一応原形復旧に要します費用、その範囲内で改良復旧費を出して工事をやって一連区間の効果が上がること、そういったようなことを現場、現場で考えつつ、判断しながら採択しているところでございます。
○初村委員　昭和五十七年の長崎大水害のときに、今のＪＲ九州ですね、国鉄が長崎−諌早間をピストン運行をやっていただいた。早急な対応をしていただきまして大変助かったことがございます。
　先日、大分の豊肥線を見せていただきましたけれども、土台が崩れて線路だけがぶらぶら下がっている。たまたま私はＪＲの大分駅から福岡に出て帰ったものですから、駅員さんとお話をする時間がございまして、聞きましたらば、一日に大体三百万ぐらい大分支社だけで赤字、減収なんですよ。そして代替のバスの運行で大分支社内、管内で一日大体百万ぐらいかかっている。これは先ほどもお話がありましたけれども、災害の復旧だけではなくて、現地で、しかもＪＲ九州という非常に経営基盤の悪いところで毎日毎日こういう支出がある、赤字が出てくるということを考えれば、鉄道軌道整備法の、四分の一国、四分の一自治体、ＪＲ九州が二分の一という、ある面ではありがたいのでありますけれども、九州地区ではやはり大変厳しい状況であります。この辺については、そういった毎日の減収あるいは支出、そしてまた、今後そういったものを含めてぜひやっていただきたい、特例の措置をしていただきたいというふうに思っておりますけれども、いかがでございましょうか。
○澤田説明員　鉄道軌道整備法の規定では、災害復旧費の補助対象事業と申しますのは、災害を受けた鉄道の施設を原形に復旧する事業及び原形に復旧することが著しく困難または不適当な場合においては、これにかわるべき必要な施設を整備する事業と規定されております。したがいまして、代行輸送にかかる費用を災害復旧事業とみなすことは困難であると考えております。
○初村委員　そこなんですよね、いつも私どもが思うのは。要するに、経営の状況を考え、あるいはその被害があれだけひどい状況の中で、条例あるいは政令、あるいは今の法律を読み上げられただけなのでありますけれども、そこを何とか特例でやっていただけないかというお願いをしているわけですね。その辺を、そういったことも含めて、ある程度法律の運用を弾力的に考えられる、あるいは柔軟に考えられるという姿勢をぜひ期待をしたいと思うのでありますけれども、大臣、唐突でありますけれども、どうでございましょうか。
○上原国務大臣　先ほど衛藤先生の御質問にもそういう御趣旨があったわけですが、確かに弾力運用、いろいろな特例措置をもっとやってもらいたいという御要望が非常に強い面は私もよく理解をしております。そういう意味で、今突然のお尋ねですので、ここいらのことについても、これは運輸省あるいは建設省等々ともよく相談をしなければいかない点だと思いますので、先生の御指摘についてしっかり頭に入れておきたいと思います。
○初村委員　災害は忘れたころにやってくると申しますけれども、私はこの委員会に入りまして質問は二回目でございますけれども、だれ一人として雲仙・島原のことを言っていただけない。雲仙・島原は、実は来月で丸三年災害が起こりっ放しでありますけれども、そういった意味で、小委員会もぜひまた開いていただきたいと思いますし、各委員におかれましても、現地の視察も含めてお願いをし、また要望して、質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○石田（美）委員　私もＪＲ九州のことでお伺いしたいのですけれども、もう既に宮路議員、衛藤議員、さらに初村議員と同じようなことについてお触れになりましたので、時間も限られていますから、もう重複します部分は省きましてお尋ねしたいと思います。
　被害の金額につきましては、もう既に約八十四億円ということをおっしゃっておりましたけれども、さらにこれに被害による減収額というものも加えますと、百億円を超えると思われます。そして、皆さんもおっしゃっていましたように、ＪＲ九州発足以来の最大の危機に直面しているということでございますが、私は、その経営の側というよりも、それを利用する生活者の立場からお伺いしたいと思います。
　特にこの被害を受けた地域というのは道路の整備が不十分な地域で、鉄道は重要な生活路線となっていて、とりわけ子供たちの通学、そしてお年寄りの人たちが通院等に使う、いわゆる交通弱者にとって日々の生活に不可欠のものとなっているということでございます。したがって、地域においては、生活をする人にとっては、このままでは将来的に鉄道路線の維持は本当に大丈夫なのだろうか、ぜひ早く復旧をといった声が聞こえております。
　それで、まず現在までの復旧状況、また、特に橋梁が流失しています豊肥線の復旧状況、あるいは見通しについてお伺いしたいと思います。
○澤田説明員　お答えいたします。
　現在、災害によりまして豊肥線、久大線及び肥薩線が一部区間で不通となっております。これにつきましてはバス代行輸送を行っているところであります。これらの不通区間につきまして早期復旧が図られるよう鋭意作業を進めておるところでございますが、久大線につきましては十月三十一日から、肥薩線につきましては十一月下旬に運転が再開される見通しとなっております。豊肥線につきましては、橋梁を新たに建設する必要があるということでございまして、現在ＪＲ九州では河川管理者とともに協議を行っておりまして、来月にも橋脚部の工事に着手する予定と聞いております。この工事につきましては非常に厳しい状況でありますが、早ければ年度内に、遅くとも来年七月中には完了して、運行を再開できるよう最大限の努力をしていきたいと考えております。
○石田（美）委員　普通に考えると、私なんかの常識ですと、ＪＲに何かあっても一週間もすれば、二週間もすれば乗れるようになるのたというふうな感覚でおりましたけれども、お話を聞きますと、年内とか、まだまだ本当にかなりかかるようで、その地域の方には本当に御同情申し上げたいと思いますし、一日も早い復旧をお願いいたしたいと思います。
　そしてこのことも、先ほど何人もの方がお尋ねになりましたけれども、先ほどの国土庁長官のお答えもありましたように、激甚災害地域に指定がもう確定いたしましたので、それでは、この復旧にかかる費用につきましては、鉄道軌道整備法に基づいて、国が四分の一以内、その地域、県が四分の一以内ということは、半分の助成ということは、もうこの激甚災害地域に決まるというふうなこともあって、半額の補助ということは、そうなるというふうに解釈してよろしいのでございましょうか。
○澤田説明員　現在、鉄道軌道整備法に基づきましての補助の件でございますが、国が四分の一、相当額を地方負担ということで、二五％、二五％、合わせて五〇％までの補助ができるということになっております。
○石田（美）委員　ありがとうございました。
　そして私も、さらにＪＲ九州なんかの場合、それ以上の特別な準備のことを考えますと、特別な措置、補助があればいいのになという希望をつけ加えさせていただきまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○穀田委員　ため池の整備についてお聞きします。
　大分県では、先ほどの報告にもございましたように、台風十三号による災害でため池が引き金となって被害を拡大していることは御承知のとおりです。
　そこで、全国でため池の設置状況、そのうち老朽化して対策が必要な数は幾らあるのか、また、今回の相次ぐ台風や豪雨を踏まえて全国的な再点検をすべきだと思いますが、いかがですか。
○入澤政府委員　全国のため池の箇所は二十一万四千カ所でございます。中でも近畿、中国、四国地方に集中しておりまして、近畿地方で七万五千カ所、先生の御出身の京都府では千八百七十一カ所ございます。そして、二ヘクタール以上のかんがい面積を持っているため池に焦点を絞りますと、この全国のため池のうち何らかの形で改修しなければいけないため池が二万三千カ所ございます。
　私どもとしましては、老朽ため池整備事業というのを予算措置で実施しておりまして、毎年約九百カ所くらいずつ計画的に整備をしているところでございます。