○藤谷光信君　おはようございます。民主党の藤谷でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　今日は、原子力損害の賠償に関する法律及び原子力損害賠償補償契約に関する法律の一部を改正する法律案に対する質問をさせていただきます。
　私事で恐縮でございますが、私は国会議員であると同時に僧侶でございまして、物事を考えるときに安心、安全といいますか、非常にその辺は一番心掛けておるつもりでございますが、仏教の言葉の中に安穏というのがございまして、安らかという字に穏やかと書きますが、これは大変大きな意味合いで、ただ安心、安全より更に精神的にも落ち着いておる、安らかなというのを安穏と言うのでございますが、そういう意味で、この原子力政策の問題につきましては正面から取り組んでいきたいと思っております。
　また、同朋という言葉、同じであると。同朋同行という言葉、そういう意味合いからも、人間が、自分だけが良いというのではなくて、自分の愚かさといいますか未熟さというのを自覚しながら、仏教では凡夫という言葉がございますが、それをもとに私は平素心掛けておるつもりでございますけれども、そういう意味で質問をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　政治もやはり謙虚あるいはお互いの未熟さというものを認識した上で、お互いがお互いを信頼し合える、心穏やかな世界を目指すという意識が私は大切だと思っております。そういう意味で、信頼し合える間柄として政府あるいは議員という間柄も真摯に意見を闘い合わせてやっていくということが一番大切だと思っております。
　こういうことから過去の我が国の原子力政策を当てはめてみますと、国民の原子力に対する気持ちというものが案外間違った方向に、安心と安全というのを配慮し過ぎて、必ずしも国民に真っ正面から向き合っていないような感じがしてなりません。一方では安全神話を唱えることが多くて、国会答弁においても、いろいろな過去の答弁を読ませていただきましたけれども、ちゃんとした御答弁ができていない部分もあるんじゃないかと思っております。
　安全神話となりますと、案外秘密主義になるところがあります。国民に真摯に向かい、そして深い理解を求めていくと、共に理解し合う、信頼し合うということを、私は原子力の平和活用の政策を推進するという観点から私は一番大切だと思っております。
　私が住んでおりますのは山口県岩国市でございますが、広島まで直線距離で四十キロでございまして、昭和二十年の八月六日の原子爆弾、原子力発電と原子爆弾、簡単にくっつけたら問題がありますが、同じ原子力ということからいいますと、八月九日には長崎に落ちました。八月六日に原子爆弾が落ちたときは、私、小学校三年生でございまして、ぴかっと光ってどかんとなるのも実際に肌で知っております。
　あのぴかっというの光りましたら、全部目の前がピンク色に変わりました。ピンク色の濃いか薄いの、モノトーンに変わったんです。で、あらっと思ううちに、まあ二、三分後でしたでしょうか、ごうっという音出て、四十キロ離れておるんですよ、それが。そして昼から原子雲が、原子爆弾の雲ですね、あれが真っ黒いのが立ち上がるのを目の前に見ました。それから私はすぐ、まあ小学校三年生ですからすぐは行きませんが、身内の者もおりますので、十二月に広島の惨状を見ました。そういうことが今でも印象に深く残っておるわけでございますが。
　それから、昭和六十一年、一九八六年は当時のソ連で発生したチェルノブイリ原発事故。事故から今もう既に二十数年たっておるんですけれども、白血病とか甲状腺がんに苦しむ人々がいます。日本に救いを求めてくる人もたくさんあります。このように放射線による人体への障害というのは本人はもとより子供の代、孫の代まで続きますから、事故当時は何ともない場合でも健康診断などの継続的なフォロー、異常が見付かったときは迅速かつ適切な医療対策が求められております。ある意味では、そういう医療対策が日本が非常に進んでいるんじゃないかと思うんでございますが、そういう意味で、いろいろと報道を見るにつけて事故の恐ろしさというものを感じております。
　そういう意味で、日本は唯一の被爆国として我が国ではこれまで原子力の研究、開発及び利用を平和目的に限り安全確保を旨として人類社会の福祉と国民生活の水準向上に寄与すべく進めているところでございます。
　それで、この原子力政策の在り方につきましてお尋ねするんですが、民主党としましては原子力政策については、国による原子力政策への説明責任の徹底を図るとともに関連施設の立地自治体との十分な理解を得るため国と自治体との間で十分な協議が行える法的枠組みを含めて検討するという立場を取っております。
　平成十七年十二月に我が国の原子力政策について国民がどうとらえているか、内閣府が行ったエネルギーに関する世論調査では次のことが明らかになっています。
　今お手元に資料として配りましたが、これは内閣府の調査でございますが、原子力の推進に関する姿勢というのがありますが、千七百十二人に聞いています。そして、その中で原子力を推進していくが五五％、これは慎重に推進とか積極的推進合わせてですが五五％。それから、原子力の安全性については、安心であると答えた人が何となく安心とも合わせまして二四％、不安であるが六五％となっています。
　原子力政策につきまして、原子力発電が、男性と女性でちょっと違うんでございますが、男性の方は六〇％が進めていくべきであると、女性はそれが五一％。それから、不安を感ずるという方は男性よりも女性の方が不安を感ずるという人が多くなっています。この不安になるという理由は、先ほど言いましたようにチェルノブイリの事故とかいろんなことがありますので、事故が起こる可能性がある、あるいは外国で事故があったと、そういうことから、自主点検記録の虚偽報告の影響もあったとも私は思っております。
　事業者による虚偽報告、データ改ざん、不祥事が続いたというのも回答の中に三八％も国民が感じておるわけです。あるいは、国がどのような安全規制を実施しているか分からないというのにも三六％がそれに該当すると言っております。原子力発電所の故障や事故のマスコミ報道がなされているから、これが三四％。それから、事業者の原子力に関する情報公開や広報活動が不十分、そういう人が三一％。
　いろんなデータを読みますと、ああ、なるほどなと思うところがいろいろと感ずるところであります。
　実は、今日、私のところの地元に、山口県ですが、山口新聞というローカル紙があるのでございますが、山口県で今原子力発電所の新しいのを造る計画が進んでおりまして、二十七年前から計画が浮上しまして、昨日その第一歩のくわ入れが始まりました。上関原子力発電所ですけれども、大変な賛成、反対、ずっとこれまで続いてまいりまして、文部大臣もよく御存じだと思うのでございますが、ようやくにして第一歩が始まったというところに来ています。ということも、先ほど、内閣府のデータにありますように、不安がある、あるいはいろんな問題点を透明性を持って公表していないんじゃないかというようなことから積み重なってきたのではないかと思っているわけでございます。
　このデータを見られまして、国民から信頼される原子力政策の推進には何が重要である、どういうことが一番大切なんだということを塩谷文部科学大臣がお感じになりますか、お尋ねをいたします。
　あわせて、これまで政府や電力業界が我が国の原子力産業は従業員への教育、トレーニングなどのソフト面、施設の耐震性や何重もの防護装置により安全策が講じられていると繰り返して、原子力の安全神話という言葉が語られ続けてまいりました。ついせんだっても、ある発電所の耐震構造がちょっとおかしいという発表がありましたが、そういうことから含めまして、安全性ばかりが一方では強調されてきましたけれども、ジェー・シー・オーの臨界事故のように、正規の作業手順を無視した違法な作業工程によって住宅街に突然裸の原子炉が出現するというような事故がありました。幾ら何重の安全策を講じようと、それを設計し動かす人間の側の作業ミス、法令マニュアルの不遵守、たった一つのことがジェー・シー・オーの臨界事故などは起きたわけでございます。これまで大事に至らなかった国内の原子力発電所の事故、トラブルから学んだ貴重な教訓があると私は思っております。
　民主党は、原子力政策を推進するに当たり、事故、トラブル、情報の公開も含めた原子力情報公開ガイドラインの早期具体化などにより原子力事業の透明性を確保することで、国民の安全、安心を深めていくことが重要であると考えております。安全神話を強調するのではなく、現実を見据えて、そして正しく国民に伝えることから始めなければならないと考えておりますが、原子力を利用するに当たって、人間がつくるものに完璧はない、すなわち事故は起こるものという発想で、仮に事故が起こったときでも原子力事業者や政府が責任を持って対処する、迅速かつ適切に被害者救済に当たるという姿勢をより明確に示した方が国民の原子力政策への信頼が深まると私は考えていますけれども、塩谷文部科学大臣のお考えをお尋ねいたします。