Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○真島委員　私は、日本共産党を代表して、不正競争防止法の一部を改正する法律案に対し、反対討論を行います。
　本来、企業の私的財産権である営業秘密侵害行為への規制は、民事罰を中心とした救済措置の充実によって行われ、刑事上の処罰は抑制的、補完的な役割に限られるべきです。
　しかし、産業界は、営業秘密の流出は個別企業だけの問題ではなく国富の損失だとし、米国経済スパイ法を参考にした新法の制定を含めた検討を政府に迫ってきました。本法案は、この要求に応え、営業秘密侵害行為を国家的法益の侵害とみなして厳罰化を図るものであり、容認できません。
　反対理由の一つは、非親告罪化が営業秘密侵害を口実とした捜査当局の過剰な介入を引き起こすおそれがあるからです。そもそも、営業秘密は、その外縁や内容が定かでなく、処罰対象も不明確になりがちです。非親告罪化によって警察や検察の独自捜査が可能となることで、捜査や裁判の過程で、被害企業の意に反して営業秘密が流出する危険性が高まります。また、労働者の日常業務や労働組合活動、内部告発などの当然の権利の萎縮や、企業でキャリアを積んだ役職員の転職や退職を制約することにもなりかねません。憲法が保障する職業選択の自由にもかかわる重大な問題であり、看過できません。
　第二は、未遂行為に対する処罰の拡大が、実行の着手の解釈によっては処罰対象を不当に拡大するおそれがあるからです。営業秘密侵害罪に対しては、既に他の経済、企業犯罪と比べても重い量刑が科されており、これ以上の重罰化は罪刑の均衡を逸するおそれがあります。
　第三は、営業秘密侵害行為を受けた企業の立証負担の軽減策として盛り込まれている、被告企業に対する推定規定の創設が、被告の反証を困難にするのみならず、正当な事業活動を行う企業が濫用の被害者となる危険があるからです。
　営業秘密や製造技術が流出する背景には、多国籍企業の海外活動のあり方や国の産業競争力との関係、また大企業と労働者、取引先の信頼関係など、検証すべき多くの問題があります。電機産業に代表されるような無慈悲で一方的な黒字リストラや、下請事業者の知的財産を親事業者が奪い取るような下請いじめを改めることこそ、抑止効果を高める第一歩です。
　日米の刑法体系の大きな違いを無視して、強引に米国経済スパイ法のようなやり方を導入することは、権力が市民を監視する状況をもたらしかねないことを厳しく指摘し、反対討論とします。（拍手）
○江田委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、不正競争防止法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○神山（洋）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表し、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　不正競争防止法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　営業秘密侵害に対する刑事罰の強化に当たっては、事業者及び労働者の間に疑念や過度の萎縮が生じることのないよう、刑事罰の対象となる具体的行為類型を明確にするとともに、事業者及び労働者の日常業務や正当な行為が処罰対象とならないことを指針等により明確に示すなど、その趣旨・内容について、事業者及び労働者双方に周知徹底を図ること。また、企業内における営業秘密の取扱いについて、労使間の協議等により理解の促進が図られるよう努めること。
　二　営業秘密侵害行為に対する抑止力の向上という本改正が実効性の高いものとなるよう、関係省庁間の連携や取締体制の拡充・強化に努めるとともに、捜査当局においては、適確かつ迅速な取締りに努めること。また、今後の技術革新、諸外国の制度動向、経済社会情勢の変化等を踏まえ、さらなる営業秘密の保護強化に向けて、「営業秘密管理指針」を含む営業秘密の保護の在り方等について不断に調査・検証を行い、必要に応じて見直しを行うこと。
　三　中小企業の技術力が我が国産業の強みであることを踏まえ、中小企業の保有する営業秘密が不当に流出することのないよう、営業秘密の流出防止対策だけでなく、オープン・クローズ戦略をはじめとする知的財産戦略について普及啓発を行い、相談体制の充実・強化など中小企業の実態に即した適切な措置を講じること。
　四　政府は営業秘密をはじめとする知的財産の重要性に鑑み、アジアをはじめ他国に対して、営業秘密侵害行為に対しての取り締まり強化や、法制度の整備等を強く働き掛けること。また、制度を早急に確立されるように支援すること。
以上であります。
　附帯決議案の内容につきましては、審査の経過及び案文によって御理解いただけるものと存じますので、詳細な説明は省略させていただきます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○江田委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○江田委員長　次に、経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、政府参考人として厚生労働省大臣官房審議官山崎伸彦君、農林水産省農林水産政策研究所次長岩瀬忠篤君、経済産業省大臣官房地域経済産業審議官井上宏司君、経済産業省大臣官房商務流通保安審議官寺澤達也君、経済産業省大臣官房審議官松永明君、経済産業省大臣官房審議官平井裕秀君、経済産業省大臣官房審議官赤石浩一君、経済産業省商務情報政策局長富田健介君、資源エネルギー庁長官上田隆之君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長木村陽一君、資源エネルギー庁資源・燃料部長住田孝之君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長多田明弘君、中小企業庁次長小林利典君、国土交通省大臣官房技術参事官菊地身智雄君、環境省大臣官房審議官中井徳太郎君及び原子力規制庁原子力規制部長櫻田道夫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○江田委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。冨樫博之君。
○冨樫委員　おはようございます。自民党の冨樫博之でございます。
　本日、質問させていただきますことに感謝をいたします。
　我々は、電気事業法を改正して、六十年ぶりの電力システム改革を推し進め、電力の自由化、そして、新たな市場の創出、成長戦略につなげる活動に取り組んでまいりました。先般、第三弾の改正がこの委員会と本会議で可決され、いよいよその実現も秒読み段階に入りました。国民生活と企業活動に大きな影響を与える電力については、今後も注視し、前に進めていかなければなりません。
　国は、エネルギー政策の将来の需給見通しを策定しておりますが、原発に関して、私は、原子力規制委員会の審査基準に適合した原発は、安全性の確保を最優先にして、国の責任において再稼働を進め、重要なベースロード電源として活用すべきと考えております。また、再生可能エネルギーについては、化石燃料の輸入増大やＣＯ2対策の観点から、積極的にその導入を推進していくべきと考えております。
　そこで、私は、再生エネルギー、特に風力発電と送電網整備を中心に質問させていただきます。
　まず初めに、風力発電の意義について、経済産業省に質問をいたします。
　再生可能エネルギーの最大限の導入は、重要な課題と考えております。ＦＩＴ制度導入後、太陽光に偏った導入が進んでおりますが、国民負担を考えてみても、大規模に導入すれば低コストで発電できる風力発電の積極的な促進を図ることが重要だと考えています。
　エネルギー政策や産業政策、そして地方創生の観点から、風力発電の持つ多面的な意義について、経済産業省の認識をお尋ねいたします。
○木村政府参考人　風力発電の意義でございますが、御指摘のとおり、エネルギー基本計画におきまして、「大規模に開発できれば発電コストが火力並であることから、経済性も確保できる可能性のあるエネルギー源」と位置づけられておりまして、非常に重要な電源であるというふうに考えてございます。
　また、風力発電は一、二万点の部品による組み立て産業であるということで、例えば風車のブレード、羽根でございますとか軸受け、発電機、あるいはタワーとか、さまざまな部品、素材産業の集積が必要でございますし、それに加えまして、その他メンテナンスでございますとか、あるいは送電線、系統連系、運用設備の新増設、あるいは土木建設工事といったさまざまな裾野を有する、産業や雇用への波及効果が大きい事業であるというふうに考えてございます。
　再生可能エネルギーでございますけれども、御指摘のとおり、これまで運転開始までの期間が比較的短い太陽光発電中心の導入が進んできております。今後、風力発電、ほかの再生可能エネルギーを含めて、バランスのとれた導入に向けて引き続きしっかり取り組んでいく、このような認識でおるところでございます。
○冨樫委員　次に、風力発電の意義、地方創生の観点について、内閣府に質問をさせていただきます。きょうは、小泉政務官、よろしくお願いをいたします。
　先ほどと同様な質問となりますが、特に部品点数の多い風力発電は裾野産業の広がりも大きく、地域の産業、雇用の発展にもつながると考えております。ポテンシャルの高い秋田県では、地域を挙げてその導入に取り組むと同時に、関連産業の集積や石炭火力発電あるいは地熱発電、そしてまたバイオマス発電の新規参入構想を含めて、さまざまな展開を見せております。
　産業政策の観点だけでなく、地方の特性を生かしたこのような取り組みを地方創生や雇用創出という観点から国としてどのように光を当てていくのか、お尋ねを申し上げたいと思います。
○小泉大臣政務官　おはようございます。冨樫先生には、秋田県に行ったときにもお世話になりました。
　秋田県の取り組みというのは大変先進的な取り組みが多くて、例えば風力に関して言うと、風の王国プロジェクトというのがあります。大潟村、そして秋田県の沿岸に千本の風車をつくろう、そういった大変野心的、画期的な目標を立てて頑張っています。最近では地熱の取り組みも進んでおりまして、もともと秋田県民の皆さんの再生可能エネルギー導入に対する理解が大変深まっている、そういうふうに認識をしています。私も近々秋田に視察に行く予定がありますので、また改めて、そういった地域の皆さんとも意見交換をさせていただきたいと思っております。
　そういった観点からも、地方創生も、雇用創出という部分においても、また地域資源を有効に生かしてその地域の活力につなげていくという観点からも、再生可能エネルギーの導入というのは地方創生においても重要である、そういった認識のもと、昨年末に策定をした国の総合戦略の中に再生可能エネルギーの導入ということをしっかりと位置づけて、各省と連携を緊密にして、これからも導入を支援してまいりたい、そう考えております。
○冨樫委員　小泉政務官、どうもありがとうございます。
　先ほど来、秋田県の取り組みについてお話をいただきましたけれども、まさに今、県でも総合戦略、地方創生の青写真を描いているところでありまして、きょうのこの話を早速知事にもして、あるいはそれぞれの市町村で取り組んでいるところにもお話をしながら進めていきたいと思いますので、今後ともよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　次に、エネルギーミックスと風力導入推進への姿勢についてお尋ねをいたします。
　先日示された長期エネルギー需給見通しにおいては、風力発電の二〇三〇年の導入見通し量を一千万キロワット、一・七％としておりますが、一方、諸外国や業界の目標に比べて低過ぎるとの指摘を聞く機会もあります。
　風力発電を導入拡大していく上で、現在直面している課題と、それを克服するために検討されている対策について、お考えをお聞かせください。
○上田政府参考人　お答え申し上げます。
　エネルギーミックスでございます。御案内のとおり、今回のエネルギーミックスは、安全性の確保を前提としながら、自給率をおおむね二五％まで改善する、電力コストは現状よりも引き下げる、欧米に遜色ない温暖化ガス削減目標を掲げるといった政策目標を同時達成する観点から検討をさせていただいたわけでございます。
　風力発電を含む再生可能エネルギーにつきましては、最大限の導入を行うという前提のもとで、今既に進んでいる案件、環境アセスメント手続中の案件のみならず、電力コストも勘案しながら、新規案件も見込んで、その導入見込み量の積み上げを行ったものであります。
　その導入量は約一千万キロワットとお話がございました。これは足元の導入量と比べますと実は四倍ぐらいに当たる数字でございまして、これは、多い、少ない、いろいろ議論はあるとは思いますけれども、我々といたしましては、この数字の実現というのは決してたやすい数字ではないと考えております。
　もちろん、国情の違いがありまして、諸外国と全く同じというわけにはいきません。我が国の適地の問題、風向の問題、風力の問題等々あるわけでございまして、我が国の実情に合わせた検討を行っていく必要があると考えております。
　具体的な課題、対策等でございますけれども、御案内のとおり、風力ということでは北海道あるいは東北北部といった風力発電の適地、こういったところは、一般的に言いまして人口が少ないということもあり送電網が脆弱である、あるいは十分な系統の調整力がないということがございます。したがいまして、風力発電のための送電網の実証事業、それから大規模な蓄電池の実証事業等々、風力発電を最大限受け入れるための取り組みを進めているところでございます。
　さらに、地域間連系線の利用ルールを見直す等々によりまして、風力発電の導入に向けて、目標の達成に向けて今後努力してまいりたいと考えております。
○冨樫委員　今、環境アセスの話も出ていましたし、私も、環境アセスメントについて環境省にこれから質問させていただきたいというふうに思います。
　風力発電の導入拡大に当たっての課題の一つとして、長期間にわたっての環境アセスメントの問題があります。期間が長期にわたることから、事業への参入障壁や負担の増大との指摘があり、平成二十四年七月からＦＩＴが開始され、同年十月から環境アセスが始まったことから、風力事業ではいまだにＦＩＴや税制上の恩恵を得られていない状況もあり、このことは大変遺憾な事態と考えております。
　また、諸外国では五万キロワットや十万キロワットより小さい風力発電は規制の対象外としているのに、日本では一万キロワット以上を全て対象にしていることは、国際的に見てイコールフッティングを欠いており、さらに問題があると考えております。
　温室効果ガスや大気汚染物質の排出等、環境への影響がより心配されている石炭火力ですら十五万キロワットより小さいものは対象外としているのに、なぜ風力発電は小規模のものまで環境アセスの対象にしているのか、お尋ねいたします。
○中井政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおり、風力発電は、再生可能エネルギーの中でも導入ポテンシャルが最も大きく、低炭素社会の実現のために重要であるため、自然環境や生活環境への影響を回避、低減しながら、可能な限りその導入を促進する必要があると認識しております。
　他方、風力発電施設の設置に際しましては、騒音等による健康影響や、鳥類や景観等の環境影響が懸念され、苦情等が多く生じたことから、環境影響評価法の対象事業とされておるところです。
　規模要件につきましては、我が国における苦情等の発生状況や、動植物生態系への影響等を踏まえた環境影響の程度を総合的に鑑みて、第一種事業につきましては一万キロワットとしておるところでございます。
　諸外国につきましては、環境影響評価の仕組みや社会的状況等が異なることから、一概には比較は困難と認識しております。また、必ずしも我が国より規模要件が大きい国ばかりとは認識しておりませんが、いずれにいたしましても、通常三、四年程度を要する環境アセスメントの期間を最大で半減することを目指し、環境アセスメントの迅速化の取り組みを進めてまいります。
○冨樫委員　引き続き質問をさせていただきます。
　環境アセスに関し、五月二十九日の参議院本会議で安倍総理は、こうした問題も踏まえ、環境や地元に配慮しつつ風力発電の立地が円滑に進められるよう、必要な対策を検討してまいりますと答弁をされております。
　環境省としても、総理の発言をしっかりと踏まえ、早急に取り組みを進めていただきたいと思うわけであります。具体的に、どのような取り組みをどのようなスケジュールで検討を行い、結論を出していくのか、環境省のお考えをもう一度お聞かせください。
○中井政府参考人　まず、環境アセスメントの迅速化につきましては、既に平成二十四年度から環境アセスメント基礎情報整備モデル事業を実施しております。これは、環境省が調査いたしました環境基礎情報をデータベースとして整備、公表し、事業者が行うべき環境調査の一部を代替することで、アセスメントにかかる期間を短くするものでございます。平成二十七年度までに、二十三道府県、八十一カ所で事業を実施済みでございます。
　また、近年、地元との合意形成の難しさなどから風力発電事業が進まないといった例が見られます。そこで、自治体の主導により、地元や事業者などの関係者との調整等と一体的に環境配慮の検討を進め、風力発電等のための適地をあらかじめ設定しておくことで、事業者の環境影響評価手続などにかかる負担を軽減させ、アセスメントにかかる期間を短くするための事業を今年度よりスタートさせます。
　現在、公募選定されました四地域におきまして、モデル的に自治体主導による適地抽出を進めておりまして、来年度中に、その成果を取りまとめ、全国的に発信してまいる予定でございます。
○冨樫委員　再度お尋ねしますけれども、やはり、総理が参議院の本会議場で答弁をした、これは大きな意味を持つのではないかなと私は思います。
　この環境アセス、三年から四年とか言われていますけれども、先ほど半減するという話もありました。でも、その年度とか、あるいは何年後とか、それが何も示されていないわけでありまして、やはり私は、今の成長戦略等々を考えても、風力発電に事業者が乗り込んでくるためには、環境アセスが時間が長ければ長いほどコストがかかる、こういうことが先ほど来私も話したとおりでありますので、もう一度、では、半減するんだったらいつまでに半減するのか、ちょっと教えていただきたいと思います。
○中井政府参考人　総理の答弁の重要性も認識しております。関係省庁と連携をとりながら、重要な課題であることは十分認識しておりますので、鋭意頑張ってまいりたいと思います。
○冨樫委員　頑張るという意味合いはかなり大きなものがあると思いますので、再度、よくよくこれからも注視していきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　次に、地域内送電網整備事業、ＳＰＣについてお伺いをいたします。
　環境アセスとあわせて、風力発電の推進に当たって大変深刻な課題が、この委員会でも議論のあった電力系統の問題だと考えております。再生可能エネルギーの事業が進むか否かは、この整備一点にかかっていると言っても過言ではありません。
　日本海側に風力発電の高いポテンシャルを有する地域は、北海道や、先ほど話があった東北地方北部、特に秋田県もそういうことでありますが、集中している一方で、こうした地域の送電網は脆弱なため、せっかく苦労して環境アセスを終了しても接続する送電網容量がなくて結ばれないというおそれがある、こういうことを大変懸念しているところであります。
　経済産業省では、北海道、青森、秋田等の重点地域を指定し、送電網整備を支援する事業を進めてきたと承知しておりますが、現在の事業の進捗状況等々を説明願いたいと思います。
○関大臣政務官　今御質問のありました送電網の強化、非常に重要な項目でありまして、北海道そして東北の一部に風力発電の適地があるということで、場所が集中しているのもよく認識しているところでございます。北海道は二〇一三年から事業を開始しておりまして、東北の方は二〇一四年から事業を開始しております。
　まず、北海道の方から事業の状況を報告させていただきます。
　北海道は二〇一三年からやっておるわけですが、送電線のルート、この開発可能性の調査、土地利用区分、地目の確認、地権者の確認作業、そういうふうなところなどを今調査しておりまして、候補の地域内におけます環境影響への予備調査としまして、動植物の生態調査を実施してきているところでございます。
　今後は、具体的なルートを決定いたしまして、実際に用地交渉、用地取得を開始しまして、その後、鉄塔を建設し、送電線の敷設などを行う見込みとなっておりまして、先ほどお話もございましたけれども、着工に向けまして取り組みを加速させていきたい。
　実際、このような送電網の整備につきましては、事業をスタートしましてから十年程度はやはりかかるというところを本当に短くしていこう。よく考えながら加速を進めてまいりたいと思います。
　一方、委員からもお話ありましたが、東北地方、秋田県、青森県、こちらの方でございますが、送電ルートの開発可能性の調査に着手しております。今後、北海道と同様の手順で進めていく所存でございますので、またいろいろ御意見ありましたら聞かせていただきたいと思います。
○冨樫委員　関政務官、どうもありがとうございました。スピード感を持って進めて、取り組んでいただきたいというふうに思います。
　送電網整備での電力会社や広域的運営推進機関の役割について質問をいたします。
　今いろいろと御説明をいただいた事業について、国が支援していることは理解をいたしました。こうした発電網の整備は、地域事情を知る各電力会社と再生可能エネルギーの発電事業者が協力そしてまた協調してその整備を進めるべきと私は考えます。
　東京電力では、群馬県等で希望者を募集して送電網整備を進めている例を聞きましたが、風力重点地域においてはどのような取り組みをしているのか。また、広域的運営推進機関や資源エネルギー庁はどのような指導をしているのか、お答えをしていただきたいと思います。
○関大臣政務官　群馬県の方、これは東京電力なんですが、募集エリア１、募集エリア２ということで、それぞれ二十万キロワット、十一万キロワットということで募集させていただいているようなところです。
　このような取り組みに加えまして、本年四月一日に発足しました広域的運営推進機関、ここのところで、系統への接続を希望します事業者を広く募集しております。そして、応募してきました複数の事業者が系統の増強に必要な工事費をそれぞれの規模に応じて共同負担するという形で、送電網の整備を円滑に進めるようなプロセスをルール化しよう、ルール化をして見える化しよう、そういうようなところでございます。
　こうしたプロセスのルール化に当たりましては、国の方であらかじめ盛り込む内容を認可基準として示しております。例えば、広域的運営推進機関の業務運営の方法を定めた業務規程、また、全ての電気事業者が守るべきルールを定めました送配電等の業務指針、このような内容を示しております。さらには、広域的運営推進機関が策定しましたルールが国の認可基準に従って策定されているかどうか、また今度国の方が再度確認するというような形をとっておりまして、その認可をするという仕組みの体制で臨んでおるところでございます。
○冨樫委員　どうもありがとうございます。
　八問目は、これは今度、宮沢大臣にお聞きをしたいと思います。今の話も全部関連していますので、ひとつよろしくお願いをいたします。
　一方、入札方式での送電網整備を進める東京電力の地域においても、最近では、導入量の増大によるローカルな送電線の問題から、より広域な、より上位の送電線や変電所の整備を求められている状況であります。このため、再生可能エネルギー発電事業者に限らず、地域全体の多数の関係者の間で費用分担をした上で、大規模な改修工事を進めなければならない難しいケースも出てきていると聞きます。これは今後、全国各地で直面する課題だと考えております。
　再生可能エネルギーに限らず、新規の石炭火力等のベースロード電源にも資するものであり、導入をしっかりと進めるためにも、費用負担をめぐる明確なルールの整備を含めて、役所が一定のガイドラインを示して取り組みを促進させるべきと考えております。
　現場では多くの事業者が系統整備の行方に不安を抱えている現状があり、今後どのようなルールを考えるのか、大臣の考えをお聞かせください。
○宮沢国務大臣　秋田県が北海道と同様に大型風力発電の大変な候補地になっていること、また、秋田県が大変熱心に取り組まれているということは、先日、佐竹知事も大臣室に来られまして、るる御説明を受けまして、大変強く認識をしております。
　そして、今のお話でありますけれども、まさに、ことし一月の総合資源エネルギー調査会制度設計ワーキンググループにおきまして、発電設備を設置する者の費用負担ルールをより明確化するためのガイドラインを作成するという方向性を既に打ち出しております。
　これまでは新規参入事業者が負担するという原則でやってまいりましたけれども、一方で、託送料金にその電源も乗るということになりますと、まさに送電事業者にも利益があるというような点もこれからは考えていかなければいけないと思っております。
　今後、受益と負担の関係、効率的な送配電網の実現、事業者にとっての予見可能性などの観点から、発電設備を設置する全ての者にとって合理的かつ明確なルールとなるよう、ガイドラインを作成してまいりたいと考えております。
○冨樫委員　大臣、どうもありがとうございます。
　いずれにしても、我々秋田県を含め、北海道、東北北部は、エネルギー資源になるべく、風力を初めいろいろな資源があるわけでありますけれども、いずれ電気ができたとしても、大消費地に運ぶためには、やはり電気の道路がなければ運ばれません。私は何も高速道路とは言いませんけれども、二桁、三桁国道でも結構ですので、そういう形の中でこれからも取り組んで、進んでいっていただきたいということを申し上げたいというふうに思います。
　次に、時間がありませんのでちょっと飛ばさせていただきますが、港湾内計画策定ガイドラインの概要について、国交省にお伺いをいたします。
　国土を海に囲まれている我が国では、将来に向けて、洋上での風力発電導入の検討を進めることが重要だと考えております。
　港湾エリアでの導入に際して課題となる船舶航行の安全性の確保や構造安定性等について、国土交通省での技術ガイドラインが検討されていることは承知しておりますが、今後及ぶであろう一般海域の設置に向けたルールづくりや技術革新、そして洋上風力の基点となる新しい港の姿を考えた整備についてのお考えをお聞かせください。
○菊地政府参考人　お答えいたします。
　洋上風力発電の導入につきましては、港湾空間が非常に大きなポテンシャルを有しているということから、既に、全国で七つの港湾におきまして、港湾計画の中でその導入エリアが位置づけられております。また、このうち、秋田港、能代港を初め四つの港湾におきましては、既に事業予定者が選定されているというふうに承知してございます。
　このような状況を踏まえまして、国土交通省におきましては、有識者それから関係機関から成る委員会を設置し、検討してまいりました。本年三月に、洋上風力発電施設の導入に関して、占用許可の審査の際の技術的な判断基準となります技術ガイドラインの案を取りまとめて公表したところでございます。
　国土交通省といたしましては、この技術ガイドライン案を踏まえながら、洋上風力発電の導入が円滑に進むように、適切な海域の管理や港湾の効果的な活用方策について、引き続き検討してまいりたいと考えてございます。
○冨樫委員　時間の関係で最後の質問になるかと思いますけれども、これも大臣にお聞きをいたしたいと思います。
　政府一体となって、長期的な視点からの風力の導入拡大、こういうことについてお聞きしますけれども、洋上風力の導入に取り組んでいる姿勢を評価したいと考えております。二〇三〇年の風力発電導入量として一千万キロワットという数値は、直面する課題の現状を考えると妥当な水準と私は思います。再生可能エネルギーの導入は、二〇三〇年は通過点にすぎず、二〇五〇年、そしてそれより将来も見据えて化石燃料に頼らない自給電源を我が国に確保するという観点から、長期間の視点で進めていくことが重要と考えます。
　そういう観点から、将来的な洋上風力の導入拡大を含め、引き続き風力の導入拡大に政府として力を注いでいくべきと考えますが、大臣の見解をお願いいたします。
○宮沢国務大臣　まず風力発電につきましては、委員御指摘のとおり、特に大型風力発電について言えば、コスト的にまさに火力に匹敵し得るというようなコストまで見込まれるものでございますので、しっかり導入をしていかなければいけないと考えております。
　御指摘のとおり、その適地が限られている、北海道また東北の北部というわけでございますけれども、送電網の整備等々というものをしっかりやって、大型風力というものを最大限導入するということを政府としても支援してまいります。
　一方で、二〇三〇年より先というお話でございますけれども、今二〇三〇年までをやっと見通し、あるべき姿を決めたところで、なかなか頭がそこまでいっていない部分もございますけれども、やはりずっと風が吹く地域でありますので、風力というものにつきましてさらにその先を見据えて、当然のことながら、技術の開発といったこと、それから低コスト化といったことを図りまして、普及拡大を図っていかなければいけないと考えております。
　一方で、洋上風力につきましては、若干、地上の風力発電に比べますと厄介な問題がございまして、まずコストというものが大変高いということ、それから、海域利用者との調整といったことも、今は実証実験を福島沖でやっておりますので海域利用者との調整は必要ないわけでありますけれども、恒久的に海上に風力を設置するとなりますと相当いろいろな交渉というものが当然出てくるということだろうと思っておりまして、コストの面というのも短期間では正直言ってなかなか解決できない話だろうと思いますので、長い目でしっかりと育てるような支援を行っていきたいと思っております。
○冨樫委員　どうも、委員長の計らいで少し時間がオーバーしましたけれども、きょうの質問をこれで終わらせていただきます。
　本当にどうもありがとうございました。
○江田委員長　次に、渡辺周君。
○渡辺（周）委員　おはようございます。民主党の渡辺でございます。
　本日は一般質疑ということで、三点ほど時間の中で質問をさせていただければと思います。
　先日、私、先日というかゴールデンウイークですけれども、拉致問題のシンポジウムがございまして、ロサンゼルスに行ってまいりました。その後ニューヨークにも行ったのですが。
　ロサンゼルスに行きまして、たまたま泊まったホテルがリトル東京にありまして、周辺はリトル東京のモール街といいましょうか場所がございまして、ちょうどその向かいには日本の文化センターのようなものがありまして、有名なキティちゃんというキャラクターのでかい看板があります。ホテルのすぐ裏手のところには、それこそ日本発のキャラクターのブランドから、回転ずし屋さんから、居酒屋さんやら、山崎製パンなんていう普通の日本と同じようなベーカリーがあって、肉まんまで売っていて、非常に快適な思いをしたわけでございます。
　ですから、そこをちょっとぶらぶら時間があるときに歩いていまして、たくさんの国の方が、もちろん現地のアメリカの方もそうですけれども、いろいろな国の方がそこに足を運んで、物珍しそうに買い物をしたり、のぞいているところを見まして、大変、日本人としてうれしくなりました。
　そういうわけで、私自身、このクールジャパン政策については非常に関心を持っておりまして、ぜひとも、日本のよさ、また日本のきめの細かさ、日本人のつくったクラフト、工芸品の質の高さというものをやはり世界に広めていくべきだし、日本のサービスというものを本当に広めていってほしいなと。そういう意味では、クールジャパン政策に対して、私どももぜひ協力をして取り組んでいきたいというふうに思うわけです。
　そんなことで、先日発表されました、平成二十七年五月発表の「クールジャパン政策について」、これは経産省のホームページから、商務情報政策局生活文化創造産業課という大変長いところから出された、クールジャパン政策についての資料をいろいろ読んでおりました。
　そこで、クールジャパンの狙いとして、内需減少等の厳しい経済環境の中で、自動車、家電、電子機器等の従来型産業に加えて、衣食住やコンテンツ、アニメ、ドラマ、音楽等を初め、日本の文化やライフスタイルの魅力を付加価値に変える、日本の魅力の事業展開をする、これが狙いである。海外需要を獲得して、日本の経済成長につなげていくんだと。経産省の役割は、クールジャパン政策を民間のビジネスにつなげ、世界へ広げることというふうに冒頭書いてあるわけでございます。
　このクールジャパン政策の狙いの中で気になることがございまして、これまでの活動では継続的なビジネス展開をしているケースが少ないということが一つの現状として取り上げられていまして、そのためにも、今後の展開をどうするかということで、テストマーケティング等支援事業というのをやっております。
　一つ例を挙げますと、二十六年度のテストマーケティング等支援事業でございまして、経産省が民間のビジネスにつなげて世界に広げるという中で、今後のマーケティングをどう支援していくかということなんですが、ここにあります、タイの地上波ゴールデンタイムドラマを利用したタイ向け九州の物産輸出促進事業というのがございます。ことしの四月から始まるタイのドラマの発表に合わせて、九州の食材を紹介して販売するものだということでございます。
　ここで伺いたいのですが、これに対して補助金は幾ら出ているか、まずお伺いをしたいと思います。
○富田政府参考人　お答え申し上げます。
　補助事業の補助金の額でございますが、二千五百万円ということでございます。
○渡辺（周）委員　その二千五百万円は、中小企業の補助率は三分の二、その他の法人は二分の一というふうにテストマーケティング等支援事業のスキームの中にあるわけですけれども、その二千五百万円の内訳というものをここで言えますでしょうか。
○富田政府参考人　お答えをさせていただきます。
　補助金交付額二千五百万円の内訳でございますけれども、会場借料が約二百四十万円、それから輸送費が約四百六十万円、集客プロモーション費が約三百十万円、それから現地ニーズ調査費が約二百四十万円、それからイベントの運営費が約千二百五十万円という内訳でございます。
○渡辺（周）委員　今確認をしましたけれども、会場の借り上げ料からイベントの運営費まで合わせて二千五百万円の総額でございます。
　この補助金というのは、どこから出ているお金ですか。
○富田政府参考人　お答えいたします。
　経済産業省の一般会計予算、商務情報政策局に計上されている予算から執行させていただいております。
○渡辺（周）委員　では、これは原資は税金ということでございます。
　それで、この促進事業の紹介がクールジャパン政策の経産省のホームページの中にあるんですけれども、このイベント、これはテレビのドラマと連動させて九州の食材の紹介と販売を実施するということでございました。
　その成果として、事業結果が書いてあるんですけれども、三日間でおよそ一万五千五百人の来場者だったと。売り上げが幾らだったかといいますと、ここに書いてあるんですね。よくこんなことを堂々と成果として書くなと思ったんですが、七万二千バーツ、二十七万円です。一万五千五百人の人が来て、売り上げは二十七万円。一人当たりでこれを割りますと、十七円なんですね。一バーツが四円とすると、五バーツ弱、四バーツ強なんです。
　ちなみに、タイで缶コーラが一本十四バーツ、ビールが大体三十バーツぐらい。コーラ一本ほども買ってくれなかったということで、これは非常に残念な結果なんです。わずか一人当たり十七円しか買ってくれなかった。
　これを堂々と事業結果として成果を書くのはいかがなものかというぐらい恥ずかしいんですが、二千五百万円の補助金を出して、残念ながら売り上げは一人当たり十七円、これはやはり失敗じゃないのかなと思うんですよ。これは間違いないですね、この数字は。
○富田政府参考人　御指摘いただきました売上高については、御指摘いただきましたとおり二十七万円ということでございますが、この場で一言申し上げたい点としまして、この事業の目的でございますけれども、これは日本の魅力ある商品の海外販路開拓を目指す事業者の試験販売、ＰＲを支援するものでございます。
　この事業としては、商品の売り上げを目的とするということよりも、こういう活動を通じて現地消費者のニーズを確認していく、それから商品の認知度を向上させていく、あるいは製品特性に応じた輸送方法だとかインフラ的な部分、そういったものの検証、あるいは効果的なＰＲ方法など、こういったものを検証することで本格的な事業化につなげていくということを目的としております。
　それで、今回の成果の私どもなりの評価でございますけれども、確かに売上高としては二十七万円と大変少ないというふうな御指摘、御批判がございますでしょうけれども、来場者は一万五千五百人を超えたということと、それから、何より現地のテレビあるいは新聞で非常に数多く報道されまして、広告費に換算をいたしますと一億二千万を超えるような効果的なＰＲの手法であったということでございます。
　そういったことでございますので、決して私ども、国の予算として費用対効果にもとるというふうには考えてございません。
○渡辺（周）委員　今、この資料の中にそのようにあるんですよ。五十を超える現地メディアでも大きく取り上げられ、広告換算効果はおよそ一・二億円と。しかし、括弧して補助事業者の試算と書いてあるんですね。
　補助事業者というのは、補助金を受けた人たちがそう言っているんですが、よくある、我々も水増ししてよく言うんですよ、主催者発表というものですね。本当は会場に三百人しか来ていないんだけれども、何か千人来たことにして、後援会の総会はよくそうやって書いたりするんですけれども。
　現実問題、これは経産省は試算していないんですか。つまり、公金を使ってこれだけの事業をやっている以上は、やはり経産省としてそれをフォローアップしないと、売り上げはちょっと残念な結果ですよ、これは一％、入場者数の、残念ながら一人やそれぐらいしか買ってくれなかった。
　では、この補助事業者が試算した一・二億円をもってして広告換算効果というのはこれだけあったというんですけれども、ちょっと伺いたいのは、こういう、よく言われる広告換算効果というのはどうやって調べるんですか。
　それと、経産省としては、補助金を受けた人たちの言い分だけをそのまま成果として書いていますけれども、経産省としては把握していないんですか、どういう効果があったかということを。
○富田政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘をいただきました広告換算の数字でございますけれども、確かに、事業者の一員であるリサーチコンサルティング会社が行ったものでございます。ただ、換算に当たりましては、その積算の根拠をしっかり私どもに御提示をいただいた上で内容を確認させていただいております。
　例えば、テレビの広告換算値につきましては、現地のニュースあるいはテレビ番組で取り上げられた時間を把握いたしまして、それに現地での広告費単価といったものを掛けて算出をする等、そういった客観的な根拠に基づいて試算がなされたということを私どもは把握をしているところでございます。
　また、報道された媒体につきましても、いろいろな手法を使いまして確認をいたしておりまして、資料にもございますとおり五十以上のメディアで確認されてございますが、ニュースですと十四以上、あるいはウエブでも二十、それから新聞では六、雑誌で五以上と、これは事業直後の数字でございまして、現時点に至るまでの累計のマスコミの取り上げは百五十を超えておりますので、非常に、私どもはそれなりの効果があったというふうに考えております。
○渡辺（周）委員　いろいろ見方はそれぞれだとは思うんですけれども、やはりここには公金が使われていますから、当然、どれだけメディアに露出したとか取り上げてもらったかじゃなくて、先ほど最初におっしゃったように、これは売り上げを目的としたものではなくて販路を拡大していくものなのだというふうにおっしゃっていました。では、その成果というものは今どうなのか。
　もっと言いますと、この事業自体の呼びかけが、これもやはり過去のホームページにあるんですね、このプロジェクトの。「実施内容とスケジュール」と非常に綿密に、二〇一四年の六月の上旬から始まって、タイのバイヤー、サプライヤーと打ち合わせ、輸出物産のＦＤＡ登録、ＨＳコード取得云々、タイの物流関係企業との調整その他もろもろ、ずっと書いてあって、報告書の作成まで。
　でも、これはなぜか番組が始まる前に報告書の作成ができているんですけれども、大分前のめりで、こういうプロジェクトの概要で促進事業の案内をした。それで、それによって募集が行われた。これだけのことをやりながら、残念ながら、今のところ華々しい成果が出ていないんだけれども。
　そもそも、この事業の採択というのは誰がどうやって決めるんですか。例えば、その見通しが本当に甘くないのか、本当に現地のことを考えたら、そんな甘い見積もりで大丈夫なのか。やはり何らかの形で、私は、公募を開始して受け付ける時点で必要なことだとは思いますけれども、その点についてはどういう手続、仕組みになっているんですか。
○富田政府参考人　お答え申し上げます。
　この事業につきましては、公募により提案を事業者から出していただいた上で、第三者の有識者から成る委員会を構成いたしまして、その委員会の中で厳正な審査を行って採択をしているということでございます。
○渡辺（周）委員　こうした事業をこれからもやっていくと思うんですよ。その中で、第三者というのを、そこには当然、経産省のしかるべき人間が入って、公金を使って行うわけですから、それは第三者の民間の会社任せにしてやるというわけにはいかないと思うんです。
　そこはどういう仕組みになっているんですか。また、そのやりとりについては何らかの形で公表されているんですか。なぜその会社が、あるいはその団体が採択をされたかということについてのやりとりについては、それは公表されているのでしょうか。
○富田政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど第三者委員会と申しましたのは、経産省から見て第三者ということでございます。もちろん、事業者等、利益相反に係るような者は、一切委員の中にはメンバーとして入ってございません。そういう意味で、公正中立な審査ができる体制でもって審査を進めているところでございます。
　ただ、審査委員のお名前あるいはそういったプロファイルを公表するということはやっておりません。これは、審査の公平性、透明性を図る上で、事業者の方から見て、審査委員が公表されていますと、そういった事業者の方のアプローチがあったり、かえって公正をゆがめる可能性がございますので、そういった意味からも公表はいたしていないというところでございます。
○渡辺（周）委員　これは民間の団体ですよね、もう既に窓口としてはありますけれども。民間の団体に任せて選定をさせて、その上で、どのようにして選ばれたかということについては、今おっしゃったように公表はされないということなんですけれども、そういうことでよろしいですか。
　民間の団体ですね、民間の団体が委託を受けて、そこで、こういう補助事業があって、海外展開の補助事業がある中で、そこにお任せをしているということなんです。経産省は入っていないというんですけれども、そういうことで理解してよろしいですか。
○富田政府参考人　お答えを申し上げます。
　ちょっと私のお答えが舌足らずでございましたが、この事業は、民間に委託をして進めているわけではございませんで、経済産業省が直轄で進めているものでございます。したがいまして、委員会も経産省として設置をしているということでございます。
　経産省から見て公正中立、第三者的な位置づけということでございますので、先ほど私が申し上げましたが、その委員会のメンバーとして経産省の人間が入っているわけではないということを申し上げたところでございます。
○渡辺（周）委員　もう一回伺いますけれども、このクールジャパンの政策について、私は決して否定をしているわけじゃないんです、むしろ積極的にやるべきだと思うんですが。であるならば、たくさんの方がこのプロジェクトを利用したいと思うんですね、三分の二まで出してくれるわけですから。
　先ほどあったように、大変な、打ち合わせも綿密にやってくれて、しかも、さまざまな、会場の借り上げ料から輸送に至るまで、一番負担となるところを三分の二も出してくれる。だとすれば、大勢の方がこのプロジェクトを利用したいんだけれども、どうやってこの会社が選ばれて、どうしてこの団体といいますか組織体が選ばれて、これが選ばれなかったのかということについては、やはり、私は、公正性という意味では、何らかの形でどこかで公開されていないといけないと思うんですが、その採択に至るまでのプロセスについてはどこかで公表されていないんですか。もう一回聞きます。
○富田政府参考人　お答え申し上げます。
　国の事業として公募によって採択をするということでございますので、公募の際に応募要項というものを一般にお示ししまして、その中に採択の基準、そういったものを明記いたしております。
　その中で、提案のあった事業者の方々を有識者がそれぞれ評価をいたしまして、それでその基準に照らして十分な成果が見込めるかということを委員会のメンバーに御判断をいただいて採択をするということでございます。
　ただ、採択結果につきましては、採択された方、されない方、いろいろなお立場の方がおられますので、その採択結果そのものの内容を、あるいはどういう評価であったかというようなことを一般に公表するということはやっておりません。
○渡辺（周）委員　採択されなかった方のことを、おたくはこういう理由で採択されませんでしたと本人にお伝えすることはあるとは思うんですよ。でも、それを公表しろとは私だって言っていない。ただ、採択されたのはこういうことがそろっていたから採択されましたよということをやらないと、それを見て、落ちた人は、そんなんだったらうちの方が条件よかったじゃないかということになるんですよ。
　つまり、どういう採択基準で、どうしてこの人たちは選ばれたのか、それについては、やはり結果について公表すべきじゃないですか。振り落とされた人の話まで、こういうわけでこの人はだめでしたということは書くことはないと思いますが、その人たちの名誉のために。それについてはどうして公表していないんですかという話をしているんです。
○富田政府参考人　私が公表していないと申し上げた意味は、一般に広く公表していないという意味でございまして、もちろん、応募をしたけれども採択されなかったという事業者の方々から、どういう理由で採択されなかったのかということでお問い合わせがあれば、それはしっかり御説明をするということで対応させていただいております。
○渡辺（周）委員　いや、だから、採択された理由をやはりどこかで公表しなきゃいけないんじゃないか、公金を使っている以上は。それは、私的な金で、私の部分だったらいいんですよ、プライベートセクターの話ならば、そこまでやらなくても。ただ、税金を使った補助金を出している以上は、どうしてこの人たちが選ばれたかということは、その採択されたプロセスについては出さなきゃいけないんじゃないですかと言っているんです。出せないんですか、それは。
○富田政府参考人　採択の基準につきましては、先ほど御説明をさせていただきましたように、応募要項の中に明確に定めております。
　具体的に申し上げますと、応募書類が事業の目的を理解した上で作成をされているかとか、事業の実施方法、実施のスケジュールが現実的かとか、あるいは事業を遂行するための資力、資金調達能力を有しているかと、かなり細かい審査基準を設定いたしまして、それを広く一般に公表させていただいております。
　その基準で個々の案件がどのように評価をされたかという評価内容そのものについては、事業者のいろいろな事業上の秘密等もございますので、そういったことも配慮して、評価の評点そのものについては公表していないという意味でございます。
○渡辺（周）委員　だから、公募の中身については、それはここにあるんだから、ちゃんと申し込みのフォームがあるわけですよ。それはわかっています。それにかえて、選ばれたということについて、この業者が採択された理由というのは、やはり何らかの形で公表しなきゃいけないんじゃないか。別に、その会社の、その団体の事業計画から資金計画まで出せと言っているわけじゃないんです。その点を聞いているんですよ。話をすりかえないでください。そのことを言っているんです。
　どうして、税金を使って、ここまでやるクールジャパン戦略のこれだけのプロジェクトがあるのならば、なぜこの会社が、このグループが、あるいはこの組織体が選ばれたかということをちゃんと発表しなければフェアじゃないんじゃないですかと言っているんです。それをもう一回。
○富田政府参考人　お答え申し上げます。
　私どもの今までの運用としては、先ほど申し上げたとおり、そういった公表をしていないということでございますけれども、今委員が御指摘いただきましたような、まさに国の公的費用を使って事業を行っていく、その選定のプロセス、できるだけ透明性を持って、あるいはできるだけ一般の方にわかりやすくという御指摘だと思いますので、今後の運用でどのようなやり方があり得るか、検討を進めさせていただきたいというふうに思います。
○渡辺（周）委員　これは、クールジャパンの海外展開ということは後押ししますけれども、プロジェクトも精査をして、その成果を検証してやらなかったら、結局お金出しっ放し、やりっ放し。何だ、結局、その成果は全然検証されないまま、どこへ行っちゃったんだろうということになってしまうわけでございます。
　ぜひ、透明性を上げていただいて、その成果をきちんと、どういう究極の目的である販路開拓ということに至ったのかということは数値も含めてしっかり出していただきたいと思いますし、また、これは改めてフォローアップを我々もこの委員会の中でしていきたいというふうに思います。
　ちょっとここで時間を割きましたので、改めて、またちょっと質問の内容を変えますけれども、一つ残りの時間の中で、スポーツビジネスを核とした地域活性化ということについてお尋ねしたいと思います。
　これは、平成二十一年の三月と平成二十二年の三月に、経済産業省の関東経済産業局がスポーツビジネスについての調査をしているんですね。二十二年三月の方は、「スポーツビジネスを核とした地域活性化フィジビリティ調査」。フィージビリティーというのは何かといったら、どうも実現可能性という訳のようですが、こういうものを出しているんですね。
　それで、今プロスポーツにもヒアリングをしていますけれども、まだマーケットとして大きくない、草創期にある、例えばＪリーグの下部組織であるとか、あるいはバスケットボールであるとかバレーだとか、さまざまなスポーツがあります。
　この経産省が出した報告の中でいろいろな指摘があるわけですが、メリットとしては、やはり集客交流、スポーツツーリズム。これは、世界のツーリズムの中の一〇％に当たるのがスポーツ分野である、その金額たるや五兆円を超えておりまして、当時の換算でございますけれども、あると。日本においてはまだまだこの点についてのマーケットが、これからできていかなければいけないんだというような指摘でございます。
　その上において、スポーツのいわゆるビジネスとして、もちろんアスリートがひたむきに頑張るから、当然そこにみんな感動して、ファンになり応援しようと思うわけですけれども、チームが強くなったりするのは、チームやあるいは個々の編成の方針で戦力を強化したりレベルアップしていくんですが、ただ、スタジアムの運営であるとかあるいはそれ以外のマーケティング、地域に対しての貢献ということは、これまた残念ながらそこまで、地方のスポーツという、運営しているところは限られた財源と人材でやっている、そういう現状があるわけでございます。
　そこに、これから、健康づくりという意味でのスポーツは厚生労働省なんだけれども、それでまた、体育という意味においてはこれは文科省ですけれども、一つのスポーツコミッションというんでしょうか、トップチームの地域密着活動を支えるという意味において、経産省として今後どのような機運を高めていくか、また取り組んでいくかということについて、お答えをいただきたいと思います。
○宮沢国務大臣　私も実は、先週の土曜日、地元で広島カープの試合を見に行っておりまして、予想に反して最下位にいるんですけれども、大入り満員でございましたし、残念ながら負けた試合でしたけれども、最後の最後まで観客はほとんど帰らない。そして、カープ女子といって東京からも応援に来てくれるといった意味で、しかも、これがスポンサー企業のない球団でありまして、ある意味ではまさに理想的なスポーツビジネスをやっている球団だと思っております。
　一方で、ほかのプロ野球球団になると、スポンサーがあるとか、一方、Ｊリーグになりますと、まさにビジネスとしてきっちりでき上がっているところがほとんどであるといった意味で、日本は少し実業団等々といったようなことが多くて、なかなかいわゆるスポーツビジネスというものが育ってこなかったわけですけれども、やはりこれからは、おっしゃるように、海外からの観光客も含めて、スポーツビジネスをしっかりやっていく素地といったものを、文科省、厚労省と協力しながら我々も相当知恵を出していかなければいけないのかなと思っております。
　先ほど御質問があったクールジャパンの関係の補助金でも、一つはＪリーグの関係で、東南アジアでＪリーグを広めるといった意味もあってマーケティングをしたというような事例もございますので、そういった意味も含めて、まさにこれから日本においてもしっかりとしたスポーツビジネスが根づくような、そういう知恵を経産省としても積極的に出していきたいというふうに思います。
　　　　〔委員長退席、鈴木（淳）委員長代理着席〕
○渡辺（周）委員　時間が来たので終わりますけれども、やはりスポーツの、見るスポーツ、支えるスポーツということで、公共財、広告塔としてやはりしっかり売り出していく。それによって、私は経産省の役目もあるんじゃないかと思いますので、同じカープファンとして、ぜひ大臣の御活躍をお祈りしたいと思います。
　以上です。
○鈴木（淳）委員長代理　次に、馬淵澄夫君。
○馬淵委員　民主党の馬淵でございます。
　六月一日、第十回長期エネルギー需給見通し小委員会が開かれました。そこで、かねてより議論がなされていたエネルギーミックス、二〇三〇年、この断面におけるエネルギーミックスの最終案が提示ということで、原発の比率は二〇から二二％と示されました。
　これについて、たびたびこの委員会でも私は質疑をさせていただいていますが、一つ一つ検証していきたいと思います。
　政府は、宮沢大臣にお尋ねしましたが、再三にわたって、原発の新増設やリプレースは現時点においては想定していない、このように説明をされてこられました。また、前回の質疑でも、いわゆる原発の固定価格買い取り制度に類するものということでＣｆＤの話をしたところ、大臣からは、「ＣｆＤであり、原子力の発電コストを何らかの形で消費者に負担させるという制度について、少なくとも私が経済産業省の責任者である間に、そういうものの検討を指示するとかいうことは一切行うつもりはございません。」と明言をされました。
　こうした中で、経産省は二〇三〇年の原発比率、震災前は二八・六ですから、数％しか下がっていない二〇から二二という数字を出しているわけでありますが、大臣、改めてお尋ねいたします。この二〇から二二％という原発比率を具体的にどうやって達成していこう、このようにお考えなんでしょうか。お答えいただけますでしょうか。