Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　自衛隊諸君の国内での活躍のみならず、海外での活躍に対しましては、外国の方々からも高い評価を得ております。特に先般、東ティモールのグスマン大統領は、国連の場で自衛隊諸君の東ティモールにおけるいわゆるＰＫＯ活動、これに対して高い評価を公の場で表明されました。また、カンボジアにおきましてもそうでありますが、現在、イラクにおきましても毎日、テレビ等で拝見しておりますと、地域の住民の方々から歓迎を受け、そして地域の住民と良好な関係を維持して自らの任務を遂行しようとしている自衛隊諸君の大変目覚ましい活躍ぶりを見るにつけ、心強く思っております。
　一部の報道におきましては、強制されてイラクに派遣されているんじゃないかという見方もされましたが、現実は、自衛隊の諸君は自ら志願して自衛隊に入隊しているわけであります。そういう中でイラクに派遣される場合も危険を伴うかもしれない、決して安全とは言えないと、そういう中で、希望されてイラクに行っておられる。御家族の心配も分かります。しかし、今イラクに赴いている自衛隊諸君一人一人が誇りを持っている。日本国民の自分たちは善意を代表しているんだという意欲を持って、イラク国民との良好な関係を持って復興支援、人道支援に当たっている、心から敬意を表したいと思います。
　　　〔理事尾辻秀久君退席、委員長着席〕
　この自衛隊諸君の任務が無事遂行され、日本も国際社会の責任ある一員としてイラクの復興に力を尽くしたということは必ず将来評価されるものであると。その際に、自衛隊諸君の活躍は、多くの国民の記憶に、また外国の、イラク国民の記憶に残るものと私は確信しております。
○伊達忠一君　私もそうだと思います。
　今やもう進んで参加して、そして世界平和というのは自分たちの手で作り上げるんだと、そういうもう高い意識に私はとらわれていると、こう思うのでございます。
　そこで、直接指揮に当たっておられる石破防衛庁長官にお聞きいたしますが、その意識の問題と併せて実はもう一つお伺いをしたいわけでございますが、冬の北海道のイベントといえば大きなもので雪祭りがございます。これはもう自衛隊さんの協力なくしてもう成功はあり得ないわけでございますが、実は平成十一年に第七師団が改編されたと。で、定数が削減をされたということもございますし、年々やはり国際貢献的なそういう業務が大変多岐にわたってきたというようなこともございまして、実は平成十二年まで二万四千延べ四百人お手伝いで手伝っていただいたんですが、平成十三年から二万二千四百人ということで、二千人実は縮小されました。
　若干、札幌の政治風土も変わったということもございますが、ごく一部の人ですけれども、イラクに行く人がいるんであれば自衛隊の雪祭りのあれはへずらないでほしいと、こういうことを言っておられる方がおるのでございますが、しかし、自衛隊の皆さん方には本来の任務が実はあるわけでございまして、そんな中で実は地域にも溶け込もうということで地域のイベントを一生懸命お手伝いして努力をされたということでございますので、その辺を、いわゆる自衛隊の皆さん方の果たす役割と、この任務と役割を是非、石破長官にテレビを通じてしっかりとお示しをいただきたいと、こう思うのでございます。
○国務大臣（石破茂君）　委員にはいつも私どもいろいろな御理解、御支援をいただいております。また、北海道におきましても大変なお支えをいただきまして、心から厚く御礼を申し上げる次第でございます。
　今御指摘の雪祭りでございますが、これは何に基づいてやっているかと申しますと、防衛庁設置法第五条の第十七項「防衛に関する知識の普及及び宣伝を行うこと。」と、これに基づいてやっておるわけでございます。
　私は、副長官のときに雪祭りをまだ造営しておる現場というのに行ってまいりました。大変な大きな雪像ができます。あれはもう長ければ半年、短くても数か月、精密に設計をしてきちんとした設計の下に組み立てられ、そして札幌市内の雪は残念ながら余りきれいじゃありませんから、山の奥まで行ってきれいな白い雪を取ってきて、何日も何日も掛かって隊員たちが作るものであります。それは自衛隊員が作りましたよというのはほとんどテレビには出ません。新聞も報じてはくださいません。それでいいんです、何も褒めてもらおうと思ってやっているわけではありませんから。ただ、私は視察したときに、「菊作り菊見るときは陰の人」という話があります。そういうものなんだと思っています。
　ただ、先生御指摘のように、あれやっている間も夜は隊員たちはほとんど寝ていない。それはなぜかといえば、雪が降ったといえばその重さで雪像は壊れるかもしれない、温度が上がったといえば解けるかもしれない。あの雪祭りの期間中、隊員たちはほとんど寝ずに、あの雪祭りちゃんと行われるだろうか、それを見ておるわけであります。そういうような隊員たちの努力があって、もちろん市民の皆様方の御協力もあってのことですが、北海道札幌市の大きなイベントが行われ、お客様が来てくださるということなのだと思っています。
　私は、自衛隊というのがそんなに称賛される世の中がどういう世の中か、それは私に答える力はありません。ただ、見えないところで一生懸命努力をしている、そういう隊員たちに対してありがとうと言ってくださる、それはやはりあるべき姿ではないかと思っています。隊員たちが今一番誇りにしているのは、国民の皆さん方が自分たちの活動を支持してくださっているということであります。
　この間の週末に、たしかＮＨＫと毎日新聞だったと思いますが世論調査がございました。これは自衛隊のイラク派遣を支持するとおっしゃってくださる方がどちらも過半数を超えました。それは、隊員たちが本当に真摯に私心なくやっているということ、そして心ある札幌市民の皆様方、北海道民の方々始め、それを見て分かってくださっている方がいる、それが全国に広がっている。私はそれが今日の姿なのだろうと思っております。
　雪祭りにつきましては、今後も、委員始め心ある札幌の皆様方のお声にきちんとこたえていかねばならないと思っております。ただ、私ども余裕があってやっておるわけではありません。これはもうすべてぎりぎり一杯の中でやらせていただいております。インド洋もそうです、ＰＫＯもそうです、今回のイラクもそうです。本当にぎりぎり一杯、国のために、そしてまた国際社会のために責任を果たすべく今後ともやらせていただきたいと考えております。
○伊達忠一君　それと、先ほど長官にちょっと冒頭お願いしたんですが、世界、国際貢献に対する自衛隊の皆さんの意識というのが高まってきたということに対する直属のこの評価をひとつ。
○国務大臣（石破茂君）　失礼いたしました。
　実は、先ほど休憩時間に、ゴラン高原から帰ってきたＰＫＯの隊員たちの報告を受けました。これはもう早いもので、もう九年目になろうとしております。今回は二回目という隊員は一人しかおりませんで、あとは初めての隊員ばかりでございましたが、どうだったと聞きましたところが、本当に貴重な体験をしたということでありました。
　それは、あのゴラン高原において諸外国とともにＰＫＯの任務をするということ、そして平和を維持するということ、外国の人たちと一緒にやる、その中において日本の存在感が示されるということ、そしてイスラエルであり、そしてまたシリアであり、そういう人たちの考え方、国際環境、そういうものがよく分かるということ。もちろん、半年行くわけです。自分たちの家族、遠く離れて半年間。それはヨーロッパ辺りの国ですと、休暇でちょっと帰ったりとか、近くで家族と会ったりとかいうことができますが、日本みたいに遠いところですとそういうこともできません。派遣中に子供生まれたとか、こんなに子供大きくなったとか、そういうこともたくさんあります。家族と離れて寂しいけれども、本当に得難い体験であったというふうに言っております。
　あるいは、先ほど総理からもお話がございましたが、東ティモールのグスマン大統領、先般来日の折に防衛庁にお越しになりました。私どもできて五十年になりますが、防衛庁・自衛隊は、外国元首というのをお迎えしたのはこれが初めてのことでございます。本当に自衛隊のおかげでティモールは復興しつつある。何が自衛隊が有り難いかといえば、それは国民の目線で一緒にやろうよということ、それをやってくれるんだ、これが有り難いんだというお話でした。
　隊員たちが帰ってきて申しますのはそれと全く一緒のことで、東ティモールの人たちと一緒に国づくりができる。この国が独立をして、その一番ベーシックな部分を東ティモール国民とともに自分たちができる、そしてそれを何のいろんな思惑もなくありがとうと言ってくれる、こんなにすばらしいことってあるだろうかと、それが帰ってきた隊員たちの多くの声だと思っております。すべてがすべてそんな美談だとは思いません。もちろん改善しなければいけないこともたくさんあります。しかし、自衛隊がこれから先どのような活動をしていくか、これはこれから先議論されることだと思っています。しかし、そこにおいて大事なことは、その国の人たちの目線と一緒に、同じ目線で活動するということではないでしょうか。
　今回イラクに行っております、委員にもお出ましをいただきましたが、隊旗授与式に、番匠幸一郎群長がおります。彼が心掛けていることはまさしくそういうことなのであって、例えばイラクに行く、できるだけアラビア語であいさつしよう、英語じゃなくてアラビア語であいさつしよう、そして向こうの人たちにこちらから手を振ろう、あるいは道路を走りますときに、水たまりがありますよね、決して水を掛けちゃいけないんだ、注意して走ろう、それは武士道精神にも通じるんだということを番匠群長が申しておりました。
　日本人がこれから先世界の中でどうやって生きていくべきか、そのことにおいて自衛隊が何をすべきか、よく国会の御議論もいただきながら私ども努力をしてまいりたいと思っております。
○伊達忠一君　私ども一緒の覚悟、お考えでございますし、先ほどのイベントにつきましても、ぎりぎりの中で大変お手伝いをいただいているんだということでよくそういう方々にも御理解をいただけたと、こう私は思っております。
　それでは次に、地方自治の財政問題について財務大臣にお聞きしたいと、こう思うんですが、もう先ほど来、木村先生やまた矢野先生からもいろいろとお話がございまして、私もくどくどとは申しませんが、ＧＤＰが七％の伸びであるとか経済の明るさが感じてきたというようなことが報道されておりますけれども、正直言って地方にはまだまだこの恩恵は全くないわけでございまして、むしろ悪くなるような状況さえ実はあるわけでございます。特に北海道、最近は三十年四十年という創業のしにせがとにかく倒産をしているというようなことでございまして、失業率も、若年の十五歳から十九歳、この年齢では十五年度平均、平成十五年度で完全失業率一六・二でございますから、もう大変な状況だということは御理解をいただけると、こう思うんです。
　よく言われることに、北海道の経済というのは飛行機の後輪と一緒だということをよく言われます。景気が良くなるのはもう一番最後だと、そして悪くなるのが一番先だと、こういうことで、飛行機の後輪というのは飛び上がっても最後まで滑走路に付いていて、降りるときは一番先に後輪が付くと、こういうことでございますが、そんな状況の中で首長さん方、大変な来年度の予算の編成に何かと御努力をいただいているわけでございますが、そこで一点、実はもうお願いというよりも是非やっていただきたい、こういうことをお話をさせていただきたいと思っております。
　いわゆる地方債のことなんですが、御存じのように、今百九十二兆貸し出されておられますが、そのうちの七％以上の金利というのが八兆ございます。そして、中には八％、八・五％という金利があるわけでございますから、今の現状から見れば消費者金融に、金利に近いような金利でございまして、もう地方自治は大変な苦労をしているんですが、これ、書き換えるのはいいんですが、実は書き換えて、そして安い金利を活用させていただいてそれをひとつこの財源に使っていきたいという地方自治の皆さん方なんですが、書き換えても、いわゆる二十年で借りたものを十年で全部繰上償還して返しても、もう元金はないんですけれども、あとの十年間に対する利息といいますか、いわゆる補償金というようなものを払っていかなきゃならないというようなことになっているわけですから何も意味がないわけでございまして、是非ひとつ、この苦しんでいる地方自治の皆さん方のためにも是非ひとつこの制度を改正していただきたい、強くお願いしたいと思うんですが、大臣の決断をひとつお願いします。
○国務大臣（谷垣禎一君）　今、伊達委員おっしゃいましたように、北海道、私どもも先日、それぞれの財務局長を東京に呼び集めまして、いろいろそれぞれの管内の話を聞きました。ほかのところは大体みんな少し明るい希望を持っているんですが、北海道、四国、低迷しているという報告で、委員が御心配されるのは私、本当にもっともだなと思うんです。
　ただ、今のお話はなかなか、委員の御提言ですが、難しいお話でございまして、要するに財投資金をお貸しして、それで昔のものだから当時八％の金利をいただいているということだろうと思いますが、これは長期固定金利で貸し付けて、財投でございますから預託していただいているところに返していかなきゃいけないと、そういう設計になっているわけでございますので、これ、もし委員の御提言をそのまま入れますと、要するに一般会計からそれを補てんして財投特会に入れるということをいたしませんと長期固定で地方に貸し付けていくという財投自体のスキームがもたなくなってしまうということがあるわけでございます。
　他方、じゃ一般会計から入れるということになりますと、これはまたなかなか財投も大きな仕組みでございますから簡単にできる仕組みでもないということでございますので、委員がおっしゃるように、繰上償還も補償金をいただいているという仕組みになっているわけでございまして、これはもう大変申し訳ございませんが、このような形で維持させていただかないと制度はもたないんではないかと、このように考えております。
○伊達忠一君　その財投の仕組みもお聞きしてよく分かっているんでございますが、何とかいい方法にひとつこれ改正をしていただければということを強く要望して、時間がないもんですから次の質問に移させていただきたいと、こう思っております。
　次に、中川経済産業大臣にお聞きをしたいと思うんですが、御存じのように、昨年の十勝沖地震で、北海道の苫小牧石油タンクに引火して、一基が鎮火するのに四十時間も掛かって地域の住民が夜も眠れなかったというような災害があったわけでございますが、その後、調べてみますと、夏以来、大きな産業事故だけで、いわゆる災害だけで五件ございまして、八人の方が亡くなっているわけでございますが、それはいわゆるブリヂストンの工場の火災であるとか、新日鉄のガスタンクの爆発であるとか、出光の石油タンクの引火であるとかということで、日本を代表する企業なんかが非常に多いんですね。
　これは、私は、やっぱり今企業がどんどんどんどん合理化やリストラに走り過ぎちゃって安全管理が私は怠ったことが原因じゃないかというふうに思うわけでございますが、そこに増して、先月、また苫小牧で、配管にひびが入って油が十キロリットル漏れたと。これはたまたま火が引火しなかったから災害にならなかったんですが、これが引火しちゃったらもう大変な私は大惨事になったろうと、こう思っているんです。
　そんなことから、こういう業界や団体に対する大臣の方でどのような指導をされているのかお伺いしたいと、こう思っております。
○国務大臣（中川昭一君）　今、伊達委員御指摘のとおり、大規模産業事故が多発といいましょうか、相次いでおりまして、経済産業省といたしましても製造業を中心に百件の事故について産業事故の再発防止に必要な中間取りまとめを作ったところでございます。
　やっぱり経営トップの役割が非常に重要である、それからマニュアルの改善ややっぱり従業員の教育の充実が必要である、あるいはまた委員も今御指摘になりましたように、設備、部品等の劣化状況の把握と設備年齢に応じた検査、そしてまた業界内、それから産業界全体での事故事例の共有と危機管理の共有というものが大事だということでございまして、もう一企業、一地域、一産業を超えた総合的な危機管理が必要だということで、平成十六年度の政府予算におきましても、プラント等の保守点検のシステムでありますとか、あるいはまた高度のメンテナンス技術開発等々につきましても重点的に取り組みまして、産業事故をできるだけ防止をしていかなければいけないということで、最重要課題として取り組んでいるところでございます。
○伊達忠一君　是非厳しくひとつ指導していただきたいと、こう思っております。
　次に、道州制、北海道の道州制特区についてお伺いしたいと思うんですが、小泉総理も道州制、そして北海道の道州制特区についてしばしば触れておられますが、先般の総理大臣の大臣施政方針演説の中にも、北海道が地方の自立、再生の先行事例となるように支援してまいりたいということを言っておられますが、今市町村合併がどんどんどんどんこう進められているんですが、なかなか思うようにいっていないというのが実態だと、こう思っております。そんな中で、この四十七都道府県というのは明治二十一年からでございますから、もう百二十年来どこも続いてきて、もうしっかり国民の中にはもう定着していることはもう確かなんですが、実はこれからの時代というのは、やはりもう少しこの都道府県、大きな単位でやっぱり地域の活力、自立に向けてやっぱり見いだしていかなきゃならぬ、こう思っているところでございます。
　そのいわゆる道筋の一つが私は道州制だろうと、こう思っているんですが、これは古くから議論されておりますけれども、まだまだその方向性というものが見いだしておらないというのが実態でございますが、昨年の総選挙で我が党がマニフェストの中に取り入れて、実現に向けての本格的な検討を始めてきたところでございまして、また、政府においても、三月一日だったですかね、あれ、第二十八次の地方制度調査会も発足させて、総理から諮問されて、その重要事項がいわゆる道州制だったというふうにお聞きをいたしておるわけでございますが、道州制というのは、その国の姿と申しますか、形を決めるということで大変重要なことだと、こう思うわけでございますが、総理が道州制に関してのいわゆる地方制度調査会に対する議論をどういうように期待しておるのか、そしてまたどのように進めようとしているのか、総理の見解をお聞きをしたいと思っております。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　道州制という言葉はいろいろ聞かれますが、果たしてどういうものかということに対しては、まだ実際に行われていないわけですから、なかなかつかみ切れない、実感がわかないというのが現状だと思います。
　そういう中で、地方制度調査会におきましては、北海道だけでなくて、本州、四国、九州、あります。今の県単位の行政を、じゃ、ブロックでどういう県が一緒になって地域広げていくか、あるいは自主性を発揮するためには今の県じゃ狭いということで、県に替えてもっと広い単位で考えるならば州になるだろうと。まあ道州制と、北海道はそのまま、範囲も面積も広いですからね。
　あと、州。州の場合は、今それぞれ議論があります。九州を全部一つの単位にするか、ブロック単位にするか。あるいは、四国は四県ありますけれども、四国だけを州にするのか、あるいは四国と九州を付けるのか、四国と中国地方を付けるのかと、それはいろいろ考えあります。
　そういう、まず、今の県単位をどの程度集めて州にするかという問題もありますが、そういう中の行政範囲を広くした場合に、国の役割とその州の役割、どうあるべきかという点もやっぱり議論しないといけない。そして、国の仕事とその地方、州、道州制になった場合の州の役割と、じゃ市町村単位の今の役割がどうなるのかと、では県の役割はどうなるのかという問題もあります。
　極めて難しい問題であり、専門家の中でもいろいろな議論があるところでありますから、そういう道州制になった場合、あるいは道州制という問題についてどういう点を考えなきゃならなきゃいけないのか、またどういう道州制が望ましいのかという点も含めて率直に議論して、答申をしてくださいということであります。
　わけても、北海道は、将来仮に道州制が実現した場合にも、北海道は道として一つの私は行政単位になると思います。どの県を北海道に付けるものでもない、北海道の地域を削ってよそのところに付けるものでもない。北海道は今のまんまの北海道で道州制たり得る地域だと思いますから、北海道は今、道州制が実現されていなくても、一つの先行モデル地区として自らの自由裁量権をどのように確保したいかということは提言してもいいのじゃないかというのが私の考えでありますので、その提言があれば尊重して、今後の地方分権なり地方の自主性、裁量権拡大することについて生かしていきたいというのが私の趣旨であります。
○伊達忠一君　次に、内閣にお聞きしたいと、こう思うんでございますが、今総理も言っておられましたように、道州制ということになりますと大変大きなテーマでございまして、これは大所高所からひとつ検討されなきゃならぬと、こう思うんでございますが、特定の地域においては道州制特区というようなこともございまして、これについては北海道、まさしくその検討にふさわしい私は条件が整っているだろうと、こう思っております。総理もたまに言っておられます、いわゆる北海道をモデルにということを言っておられますので、是非ひとつそれに向けて取り組んでいただきたいと思うんですが。
　内閣においても、いわゆる担当の者を決めるとか、また調査の予算も計上したとかということを聞いておりますが、しかし、これは数多い、法律だといろんな規制が絡み合ってくるものですから、各省庁が連携を取りながらやっぱりしっかりと取り組んでいかなかったら実現に向けて私は難しいだろうと、こう思っております。
　そんな点から、特にこの北海道の道州制、北海道の発展にだけつながるんではなくて、いわゆるよその地区においても、よしと、うらやましいと、そういうものを是非ひとつ進めていきたいというようなモデルとしてするように、どのような、そういうことになるにはどのような方法で取り組んでいかれるのか、大臣の見解をお聞きしたいと思っています。竹中大臣に。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは、今総理の方から御答弁があっておりましたが、確かに地域的には、北海道というのは既に昔は函館県等々分かれておりまして、百二十年前までは県があそこに四つありましたから。そういったところだったものが道になりまして、かれこれ百二十年であれはありますけれども、さあ、今抱えております問題は、総理から高橋知事の方に対していろいろ提言があっておった話も内容を知っておりますが、いざ実行される側になりますと、これは出先機関と一緒にするという話がどのような形になるかと。
　これはちょっと、私はもうこうしようとかああしようとか言える立場にはないんですが、少なくとも、そこらのところがうまく融合いたしますと、少なくともいわゆる県と直接、道と直接つながる形になろうと思いますので、そういった意味ではモデル地区として北海道というのは既に四県、四県分ぐらいありましたものがなくなって道になっておるという点から、明らかに東北三県で一緒になろうといっても、御存じのようにちょっとこれは、言葉もかなりいろいろ違いますし、南部と津軽で、我々が聞いていては全然どこがどう違うのかさっぱり分かりませんけれども、お互いは絶対違うそうですから、あれは南部のもんとか津軽のもんとかいうことも北海道じゃないそうですから、そういった意味では、同じ広い話では結構話は早かろうなという感じはするんですけれども、いざ、なかなか、じゃ、具体的にどうかと言われると、ちょっとそこまではまだなかなか、具体像がまだ浮かんではきてはおりませんけれども、流れとしては、権限が移譲されていくということは地方の方に地域主権がどんどん強くなるわけですから、方向としては、方向としては正しいという感じはいたしております。
○国務大臣（竹中平蔵君）　内閣府の対応ということでお答えをさせていただきます。
　大きな制度そのものについては、地方制度調査会に関して総理が既に御答弁されたとおりでございますけれども、要は広域自治体だと。広域自治体にはいろんな姿があるであろうけれども、北海道というのはそういったことを独自に先行させる幾つかの独特の条件を持っているということなのだと思います。
　そうした観点からも、昨年の十二月に北海道知事に経済財政諮問会議にもおいでをいただきまして、その道州制特区のアイデアを御紹介をいただきました。それが一月の総理の施政方針にも反映されているということでございます。
　委員御指摘のように、内閣府では北海道との連絡を、連絡に当たる担当の審議官を既に指定をしておりまして、いろいろ議論をしていただいております。是非ともこれは野心的なアイデアを北海道から出していただきたい、また機会がありましたら委員からも是非そういった御指導をいただきたいと思います。そういうようなアイデアを受けて、我々としては前向きに是非対応していきたいと思っております。
○伊達忠一君　是非ひとつ取り組んで、前向きに取り組んでいただきたいと思っております。
　そこで、今、特に北海道の経済、大変な状況でございまして、国の出先ですとか道庁の組織、市町村の組織が垣根を越えていわゆる重要な課題に今取り組まなきゃならぬと、そういう時期だろうと思っております。その大きな柱が私は観光産業だろうと思っております。北海道におきましても、大きな産業の政策の柱として取り組んでいるわけでございますが。
　いわゆる今、地方と国が一体になって進めている中で、いかなきゃならぬ中で、一点だけ財務大臣にお聞きしたいと思うんですが、いわゆる観光に力を入れている沖縄につきましても、沖縄特別措置法というのに基づいて沖縄特定免税店という制度がございまして、沖縄への国内の旅行者であっても、いわゆる関税免除で輸入品が買えるということでございますが、今、北海道の観光の位置付けを考えれば、是非北海道にも北海道特定免税店というような制度が考えられると、こう思うんでございますが、地方自治が広く活用しておられる構造改革特区でやるべきなんだろうと思いますけれども、税財政に関するものについてはこの構造改革では受け付けないというようなことを聞いておりますので、是非道州制特区として実現を図っていきたい、こう思うんですが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　今日ばかりは、懇意にしていただいている先生の御提言に何かつれない返事ばかりしなきゃいけなくて、我が役目が恨めしく思えるんですが。
　確かに委員がおっしゃるように、沖縄では、特定免税店制度というものを法律で作りまして、特別法で作りましてやっております。ただこれは、なかなか一般に広げていくことは極めて慎重に考えなきゃならないといいますのは、つまり、これは関税を免除するという制度でございますから、要するに関税というのは、国内産業を、ある国内産業を保護する必要があるから関税を掛けているわけですが、これを広げてまいりますと、国内産業保護というのは空洞化してしまうと。もうその関税の役割は果たしたから、役割、歴史的使命は終わったからというのなら、それはできるんですが、そうでないと、これはなかなか前向きの御返事がしにくいことでございまして、誠に申し訳ございませんが、極めてこれは慎重に考えなきゃいけないことであるというふうに思っております。
○伊達忠一君　是非、この道州制特区、先ほど申し上げたようにいろんな法律が絡んでくるものですから、できないできないということになると、これは絶対不可能だと、こう思うんです。ですから、できる方向に何とかひとつ改正をしていっていただきたいと、こうお願いをさせていただきたいと思っております。
　それでは、このことについて総務大臣にお聞きしたいんでございますが、道州制特区については先ほど来、総論でございますけれども、議論をしてきているところでございますが、お聞きのとおりでございます。何といっても、いい形で私どもは実現に向けてとにかく取り組んでいきたいと、こう思うわけでございますが、今、北海道においても、この道州制特区の具体的な提案について取りまとめ作業をやっているんですが、何せ御存じのように、もう北海道、大変な財政状況でございまして、とにかく立て直しにむしろ奔走していると言っても過言でないぐらいなんです。
　これは私も、大臣、スポーツなんかもこれ一緒だと思うんですが、体調の悪いときに競技に出場してもいい成績は上げられないと、こう思うんです。ですから、こんなひとつ厳しい財政をどうしようかというようなときに、やっているときに、実はいい提案をといったって、なかなかいい知恵が浮かびませんし、また腰を据えてやっぱりやるようなことにならぬと思うんです。
　それで、是非、北海道の基盤のない財政事情に対してのひとつ指導をして、きちっと指導していただきたいし、そしてまた三位一体についても、これから展望をきちっとやっぱり示していただきたいと、こう思っております。高橋知事は療養中でございまして、ですから、大臣の答弁を聞いたら元気になったと、あしたからもう公務に復帰しようと……
○委員長（片山虎之助君）　もう時間がそろそろ来ていますから。
○伊達忠一君　はい。
　というようなことで、是非力強いひとつ答弁をお願いしたいと、こう思っております。
○国務大臣（麻生太郎君）　御許可をいただいておりますと思いますので。
○委員長（片山虎之助君）　はい、どうぞどうぞ。
○国務大臣（麻生太郎君）　一番北海道の方からよく聞く質問なものですから、度々紙で書いているのが大変になりましたものですから。（資料提示）今よく言われる財政の部分のあれを民主党の山本さんのまねしてパネルにさせていただいたということなんですが。
　基本的には、今、交付税を切って今地方財源に移す。おれたち北海道の小さなところでは地方財源なんかもらったって、取るべきいわゆる住んでいる道民もいなけりゃ、いわゆる何でしょうね、ほかに企業もないと。そういうところでは、おれたち、切られ、こんなもの、財源なんて渡されたってどうしようもないじゃないかというお話はよく出るところなんです。
　その場合には、今、今回の場合はこの国庫助成が、切りました分で地方に対しての地方税が出ましても北海道の足寄町じゃこれしか出ぬと。足寄町なんて言っちゃいかぬですけれども、一番大きな町ですから、日本で。これしか来ませんと。こういうところは、おまえ、じゃ、この差額はどうするんだと。その場合は、先ほど総理から御答弁がありましたように、地方税よりは今までどおり交付税もらっておいた方がええというところについては、その分については交付税は足します。したがって、この種の、この点については心配ないと。これを言っていただくと大体町の方、おお、そうかと言っていただけるんですけれども、ここが全然理解されていないところ。
　そうすると、今度は大きな都市の方から、じゃ、おまえ、おれのところは、おまえ、交付税の方の戻りの方より地方税の方が、今までもらっていた交付税より地方税がもらった分だけ増えるというところもあります、大きなところは。そういうところは交付税を減らしますから、基本的にはここのところは同じになるようにという形にしようと思っております。
　これは一つの例としてお示し申し上げましたけれども、こういった形で交付税というのは、先ほどお話ありましたように、木村先生とかからも御質問があっておりましたけれども、バッファー、調整機能としてのものがありますので、そういった形で、小さなところ、財政基盤の弱いところにつきましてはしかるべくいろいろ指導もさせていただきますし、こういった、きちんとさせていただきますし、さらに、権限が移譲されておりますところに関しましてはもらった権限をどう活用すればいいかがよう分からぬというところも正直あります。そういうところには、こういう具合にされたらどうですか、公設民営もできますよとか、いろいろさせていただいておりますので、御心配の点、北海道に限らず、いろいろ同じ県内でも小さなところには別にいろいろ御相談に応じさせていただいておるというようなことで、それなりに結構、これ一律というわけになかなかいきませんのでそういった形にさせていただいております。
○委員長（片山虎之助君）　以上で矢野哲朗君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（片山虎之助君）　次に、木庭健太郎君の質疑を行います。木庭健太郎君。
○木庭健太郎君　公明党の木庭健太郎でございます。
　イラクへの自衛隊派遣でございますが、世論の推移を見ておりましたら、ようやくというか、国民の理解が出始めているなということを感じますし、これは実際に人道復興支援のために自衛隊が現地サマーワに着いたということが一つの大きな要素にはなっておると思うんですけれども、私はやっぱり、この自衛隊派遣の問題、国民の理解を更に深めさせるためには繰り返し総理御自身が、何で危険なところなのに人を出さなくちゃいけないのか、なぜ自衛隊じゃなければならないのか、また日本の国際貢献の在り方はどうなんだということを何度でもお話しなさることが一番大事だと私は感じております。
　是非、参議院の予算委員会の審議の初めてでございますので、サマーワに自衛隊が今行っている今、総理として国民に向かってこの意義を御説明をいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　イラクに自衛隊諸君が派遣され、今現在、地域の住民の皆さんとともに良好な関係を築きながら復興支援、人道支援に当たって活躍してくれている。この点については、日本として、イラク人のイラク人による政府をできるだけ早く構築したいという、そしてイラク人が希望を持って自らの国づくりに立ち上がることができるように何ができるかということを考えて自衛隊を派遣したわけであります。
　もとより、これは国連決議に基づくものであります。国連は、全加盟国に対してイラクの復興に対して協力するよう要請してきております。日本は、この国連の要請にどう立ち向かうかという中で、できるだけの国際社会の一員として責任を果たしたい。資金的な支援あるいは物的な支援、人的な支援、日本にできるだけのことをしようという中で考えられたのが自衛隊の派遣であり、これはあくまでも一部であります。
　今人的支援を考える場合に、外交官、貴重な二人の方が生命を落とされた。こういう中で、それでは民間人に行っていただこう、なかなか無理であります。民間企業、自衛隊のみならず、民間企業は専門の分野で今までもイラクの国内で活躍してきた企業もあります。そういう企業にも行っていただきたいんですが、今のようなイラクの情勢では自ら安全を確保するすべを持たない、これまた無理だという中で、それでは地域を選んで、一〇〇％安全とは言えないけれども、危険を伴うかもしれないけれども、安全面にはできるだけの配慮をして人的支援の中で活躍できる日本国民はだれかということになると、自衛隊しかないではないかと。
　そういう中で、自衛隊の諸君に、非常に厳しい条件、環境の中で、しかも危険を伴うかもしれない任務を遂行していただく。これは、ひいてはイラク人の復興のために大いに役立つし、日本としても国際社会の中で責任ある一員としての評価を得ることができるであろうし、また将来イラクが安定した国に再興できれば、これは日本国全体の利益にもつながるし、日本がイラクの安定した民主的な政権に、困難な事態に手を差し伸べたということになれば、これは世界の平和と安定のために日本も国際社会の一員として責任を果たしたと言うことができる。総合的な観点から、私はこの際、困難な任務でありますが、自衛隊の諸君を派遣することが、世界のためにもイラクのためにも、そして日本のためにも必要なことではないかということで派遣したわけであります。
　自衛隊の諸君がイラクの復興支援、人道支援に立派に任務を果たされるよう、これからも政府は全力を挙げて努力していきたいと思います。
○木庭健太郎君　総理、何ですかね、話せば分かるなんて大うそみたいな話をされたことがありますよね。そんなに思い込まずに、今のように説明を続けることが、困難な地域に行っている自衛隊の諸君にとっても一番の私は励ましだと思っています。
　先日、参議院の本会議場でしたか、国連のアナン事務総長が話をされた。国連と国際社会のかかわりの問題、イラク支援の重要さ、自衛隊に対する謝意、本当に私は感銘を受けました。総理はアナン事務総長とも直接会われたと聞いていますが、御感想を伺っておきたいと思うんです。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　アナン事務総長が日本を訪問され、私も会談を行い、そしてアナン事務総長は国会で演説されました。日本の国際社会における活躍に対して、アナン事務総長も大変高い評価を与えていただいております。これは、長年にわたる日本国民の世界での活躍ぶり、そして日本国政府の国連の中での責任を果たしてきたということに対する評価だと受け止めております。
　特に、このイラクの復興支援というのは世界の平和と安定のために必要だと。そして、このイラクの復興を失敗させてはならないという共通の認識をアナン事務総長と私との間でも持つことができたと思います。
　また、国会の演説でアナン事務総長はこういうことを言われました。正確を期しますが、一部を紹介いたしますが、アナン事務総長いわく、国際社会が一致してイラク人を支持すれば乗り越えられないものではありません。日本はこの挑戦に率先して向かい合ってきた国の一つです。日本は、安保理決議の要請にこたえ、窮状に立ち向かうイラクに対して賞賛されるべき連帯姿勢を示されましたと。
　それで、最後にこう言って締めくくりました。一九五六年、日本国旗が国連に掲げられ、日本の外務大臣が、いずれの国家も自国のことのみに専念してはならないという貴国に深く根差した信念を表明したその日から五十年近くもの間、日本が国連に刻み付けたものは、強固でかつ特色のあるものでした。この不変の精神の下で、私たちは一致協力し、将来偉大な成果を生み出していくことを確信しますと、こう言ってアナン事務総長は国会演説を締めくくりました。この言葉を真剣に受け止めたいと思います。
○木庭健太郎君　国連事務総長の演説、いろんなことを言う人がいましたよ。でも、本当に私はすばらしい演説を日本でやっていただいたと本当に思いました。総理もおっしゃるように、これからは自衛隊だけではなくて、その後にはいろんな様々な復興人道支援、日本としてもかかわっていかなければならないと私どもも思っております。
　私たち公明党は、その中で環境、雇用の面から、是非メソポタミア湿原、この復元事業ということを提唱し、先日、私たちの代表代行であります浜四津敏子がお隣のイランのこの現場、ここを見て帰ってまいりまして、総理にも報告をしたと思います。この報告も踏まえ、この湿原の復元という問題、どう受け止められるかを聞きたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　メソポタミア湿原の問題につきましては、先日、浜四津議員から、イランを訪問して、メソポタミア湿原の復元に対する必要性、重要性をじかにお話を伺いました。環境問題、国際社会もこれについては大きな関心を持ってやっていると。同時に、浜四津議員はイランを訪問されましたが、これはもうイラクとイラン両方接する広大な湿原であります。フセイン政権時代に大分破壊されたと、イラクの湿原につきましては。それを復元するということは、イラク国民が最も歓迎する事業の一つではないかということであります。
　この点については、私は浜四津議員と会う前に、イラクの民主主義運動に挺身しておられますリカービ氏が日本を訪問されたときに初めてその話を伺いました。そして、イラクの市議会の代表の方々が日本を訪問したときにも話が出ましたが、私は、これは日本が復元するんじゃない、イラク人が復元するんですと。イラク人がこのメソポタミア湿原を是非とも回復しなきゃならない、どうしてもしたいんだと言うならば日本は協力します。あくまでも、これは日本が協力する場合も、イラク人が是非ともこれをしたいんだという意欲なしに日本は支援活動するというのは無理ですと、その辺をしっかり確かめなきゃならないということも申し上げました。あくまでも日本は、イラク人が歓迎し、評価し、必要だという事業に日本としては支援の手を差し伸べていきたい、それはメソポタミア湿原の復元についても同じ考えでございます。
○木庭健太郎君　今おっしゃったように、その実現へ向かっては幾つかのハードル、イラク人がイラク人でやりたいというその総意が取れるか、いろんな問題がまだあると思います。ただ、この問題、私はそのイラクの皆さんの希望もあるけれども、国際社会が総意で一つは取り組んでいける問題の一つだと思うんです。そういう意味では、我が国が提唱して例えば国際会議を開くということも、この準備、検討、こういうことには入っていいんではないかと思いますが、総理の見解を伺いたい。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　これは、国際社会が、仮にイラクがその支援を要請する、歓迎するということになれば、国際社会も私は必ず支援の手を差し伸べると思います。そういう状況ができれば、日本も積極的にこの復興支援活動に取り組んでいきたいと思っております。
○木庭健太郎君　もう一つの重要な外交課題は、それは言うまでもなく北朝鮮問題であります。
　まず、総理に伺っておきたいんですけれども、先回というか、この前の六か国協議、この成果を総理自身はどう受け止められ、この六か国協議が今後どんなふうに推移していくと予想され、これにどう臨んでいこうと総理はされているのか、これをまず伺っておきたい。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　先般、二月、行われました六か国協議、六者協議におきましては日本が期待していたとおりの成果は得られませんでしたが、今後、拉致の問題、さらには核廃棄の問題等、平和的に解決する一つの枠組みとして大事にしていきたい。そして、六月にもう一度会合をしよう、そのための作業部会もこれから作っていこうということで、一定の成果は得られたと思います。
　今後、北朝鮮に対しましては、日朝平壌宣言の精神にのっとって、拉致問題の、核の問題も、総合的、包括的に解決するべくあらゆるルートを通じて交渉し、所期の目的を達成するよう全力を挙げていきたいと思います。
○木庭健太郎君　私、あえて推移と申し上げたのは、何か北朝鮮が今、つまり今からアメリカは大統領選挙が始まる、政治の季節に入る、これに便乗して問題を何か先送りしようしようみたいな雰囲気がどうしても見えるんですけれども、総理はそんなこと感じませんか、この問題で。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　この六者協議においては、平和的解決をしようということでは一致しておりますが、各国それぞれ立場も事情も違います。思惑ということに対してはいろんな人がいます。これについて政府としてはああだこうだというよりも、日本政府としては、北朝鮮と国交正常化し、拉致の問題を解決する、核の問題を国際社会と一緒に解決していくというためにはいろんな努力をしなきゃならぬし、話合いのパイプというものを維持していかなきゃならない、六者会議はその一つであります。
　でありますから、思惑以前に、思惑に対してあれこれ言うよりも、冷静に、日本との国交正常化というものは北朝鮮にとって最も利益になるんだ、国際社会から孤立していいことは何一つない、国際社会の責任ある一員になることが北朝鮮にとって最大の安全保障であり、経済発展への道であるということを理解し、こういう姿勢に転換してくれることをこれからも働き掛けていく必要がある、そう思っております。
○木庭健太郎君　総理のおっしゃるとおりなんですけれども、一つはやっぱり、何かこの六か国協議の推移を見ていると、それはそれで大事だけれども、やっぱり今の時期というのはもう少し日朝間の交渉の問題を強めなければならないような気がする。特に、拉致問題はもう待ったなしのような私は気がしているんですよ。
　したがって、一つ、例えばですよ、今は例えば北朝鮮から会談の日程どう来るかと待っているわけですよね。こういうやり方もあるでしょう。でも、例えば逆に北朝鮮に対して期限を切って、ここまでに会談をやるならやるのか、そういう、突き付けて、しかも、それまでにやらないならこちらも決意がありますよというぐらい強い姿勢で臨むことも一つの方法ではないか、こう思うんですけれども、総理、どう臨んでいかれますか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　いろいろ方法はあると思います。圧力あり対話あり、いかに効果的だということを考えながらやる必要があると思います。
○木庭健太郎君　話を変えまして、今国会の最重要課題の一つは年金改革法案であります。午前中から議論ありましたけれども、私は、この法案は年金改革の大きな第一歩を踏み出したと認識をしております。
　改めて厚生労働大臣に、この法案の意義を話してもらいたいし、特に五年ごとの改定とか、いつものとどう違うのかという点を国民に分かりやすく説明をいただきたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　今更私が申し上げるまでもないことでございますけれども、年金というのは、子が親への仕送りをする、いわゆる仕送り社会を社会化した、制度化したものだというふうに思っております。
　したがいまして、これからの遠い将来を見て、この年金制度をどうしていくか。これが、これからが、これからの社会が少子高齢化といったようなそうした社会でなければそんなに心配は要らないわけでございまして、しかし、片や高齢化が進み、これは非常に結構なことでございますが、片やそこに少子化が一緒に付いている、この社会の中で今後の年金をどうしていくか。現在、生まれたお子さんの数等を見ますと、今から二〇五〇年までは若干減りますけれども、それ以後の二〇五〇年から二一〇〇年までのこの間の減り方が大変大きい、このことも、こうしたことも念頭に置きながら、今後の問題を考えていかなければならないというふうに思います。
　今まで、五年ごとに再計算をして、そして皆さん方にお示しをしてまいりました。しかし、そうしたことよりはもう少し中長期的な展望の中でこの年金というものを考えて、そしてお若い皆さん方に大体どれぐらいの御負担をいただいて、そしてそれを受ける高齢者の皆さん方の年金の額は大体どれぐらいになって、そういうこの数字を示しながら、そしてそこでは今までの高齢者の皆さん方がこの蓄積をしていただきました積立金、申し訳ないけれども、特にこの二〇五〇年から二一〇〇年という、その大きく人口が減りますところの、そのときにより中心にしながら使わせていただくということはできないだろうかと。そして、二分の一のこの国庫負担というもの、今までから言われてまいりましたけれども、これを、本当にこれを軌道に乗せるために、いつまでにそれをちゃんと乗せるのかという道筋を明らかにしていく。
　そういう大枠のことをお示しをいただいて、これに対して様々な御意見もあることも存じておりますし、今後の年金のその制度体系によりましてはバリエーションもたくさんあるだろうと、変化も、これに対していろいろの変化もあるだろうと私も率直にそう思っておりますけれども、しかし根幹になるべきところを決めなければ、そこから先が進まないというふうに思っている次第でございます。
○木庭健太郎君　坂口厚生労働大臣、数字を明確にしたことが一つは大事だと。つまり、給付五〇という数字が一番今回のポイントだとおっしゃるんですかね。
○国務大臣（坂口力君）　これも数字の問題を言いますと、どういう前提のときの数字だということがいつも言われまして、なかなかややこしくなるわけでございますが、負担の方は、これは今のままで、いわゆる基礎年金の国庫負担を三分の一のままで、このままずっと行きますと二六％ぐらいまで進んでしまう。いわゆるそれ労使折半でございますから、一三％ぐらい、現在の倍ぐらい負担をしていただかなければならなくなってしまう。二分の一にしましても、二三％ぐらいまで進んでしまう。それは大変大きく進み過ぎではないですかと。とにかくこれから人口が減っていくんですから、そのお若い皆さん方の上限というものをまずやはり決めておかなければならないというので、一八・三〇という数字をお決めをいただいたわけでありますし、この一八％台の負担の下に今後そこまで、今すぐではなくて、十四年ほど掛けてやっていくということでございます。
　で、一方におきましては、御主人がお勤めになっていて、奥さんの方がおうちにおみえになる御家庭、そういう御家庭の平均的なもので五〇・二％、こういうふうにお示しをしたわけでありまして、両方とも働いている御家庭もあるではないか、あるいは独身で働いておる人たちもあるではないか、その人たちは五〇％行かないではないか、こういうお話あるんですけれども、確かにそれはそのとおりですが、五〇％というのはお二人で五〇％でありますから、一人割にすれば二五％でございます。これは、年金の中で少なくともそこが一番低いところを示しているわけでありまして、お一人ずつであればそこは高くなるわけでありますから、私は意味のある数字だというふうに思っている次第でございます。
○木庭健太郎君　いずれにしても、総理、この法案というのは結局、制度を守り抜くために国民に負担をお願いするという、そういう改正であることは間違いないんですよ。でも、医療費三割負担というのもありましたよね。こういう話になると、選挙が近づくと、何かどこからか分かりませんけれども、先送りするような話がどこからともなくぼこぼこ出てくるようなことが実際ありますよ。私は、でも、この問題は国会で議論を尽くして、今国会できちんと仕上げることが一番大事な点だと思っておりますが、この法案にかける総理の決意を伺っておきたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　参議院選挙を七月に控えていて、逃げるんだったら数字をはっきり示しませんよ。だれもが数字を示すことができなかった、嫌がった。というのは、給付だけじゃないからです。負担の数字も示さなきゃならない。税金も、基礎年金、三分の一から二分の一、これもはっきりと二一年に引き上げるという数字を示したわけですから、これは負担と給付を考えないと公的年金は持続できない、破綻してしまう。若い世代、負担は軽く、年金を受給する世代、給付は厚く、こういう時代じゃないと。両方考えてもらわなきゃ困るということで数字を出した。これは是非とも多くの国民の理解、各政党の理解を得ながら成立させたいという思いから、今提案しているわけでございます。
○木庭健太郎君　話をがらりと変えまして、障害者問題をちょっとお尋ねしたいんです。
　重度障害者の雇用に取り組んでいらっしゃる竹中ナミさんという方が先日、衆議院の公聴会に出席されました。障害者というと弱者とか保護とか、すぐそう連想してしまう。だから、障害を持つ人は自立に挑戦するチャレンジドだというようなことを話をされたと聞いております。私は、このチャレンジドという発想、とっても大事なものだと思っているんですけれども、総理、どうお考えですか、こういうチャレンジドという考え方。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　チャレンジドというのは、アメリカ、英語の言葉で分かりにくいんですが、むしろこれは天から与えられた挑戦の機会であるという、前向きに受け止めているんだと私は理解していますね。
　普通、障害を持つと、これは何もできないんじゃないか、あるいは挑戦する意欲がなくなるんじゃないかということとは全く逆の発想をして、障害を持っているということは天から与えられた使命なんだと。この障害という使命をどうやって生かすかという、実に前向きな、敬服に値する私は考え方だと思っております。
　現に、障害者の方々の活動を見ますと、私も非常に感心すると同時に、ああ自分も頑張らなきゃいかぬなという勇気を与えられますよ。それは障害者の方は気付かないかもしれない。障害を持っていながらよくあれだけの活躍ができるな、活動ができるなと。自分は障害がないにもかかわらず、あのような活動はできないなと思うことしばしばであります。ああいう障害者が頑張っている、めげない、これに対して自分も頑張らなきゃいけないということを障害を持っていない方にも与えるということを障害者は私は分かっていただきたい。
　そういう面において、どちらかといえば健常者が気付かない、やる気と挑戦意欲と勇気を持っている。さらに、天から与えられたこの障害は自分の使命だと。普通の人が考えられないような使命を持って、考え方を持っていろんな活動に取り組んでいる方に対しましては本当に敬服しております。
○木庭健太郎君　そうすると、私は、日本の厚生行政、もう総理も携わってきたわけですけれども、やはり障害者という位置付けが、やっぱり日本の行政の場合は弱者ですよ、保護するものですよ。それを基にして政策を作ってきたし、今もやっぱりそれから抜け出してないような気がするんですよね、日本の行政そのものが。
　やっぱり今、だから、行政で、私は、この障害者というかチャレンジドという発想を踏まえるならば、これからの日本のいわゆる障害者、チャレンジドに対する政策というのは正に自立支援型福祉と、こういう方向に抜本的に転換する、この発想、これが一番まず根本だと思いますが、総理いかがですか。
○国務大臣（坂口力君）　竹中ナミさんがおっしゃったチャレンジドを納税者にというこの発想は大変立派な発想であり、お考えだというふうに思っております。自らナミねえと称されまして、時々メールをいただいたりすることもございますが、非常に立派なお考えだというふうに思っております。
　御指摘のように、やはり今、そして御発言になりましたように、障害者の皆さん方に対してやはり支援をするんだということよりも、支援をするには違いないんですけれども、この人たちを自立をさせるためにどうするか、自立をしようとする皆さんをどう助けるかと、そういう立場からの支援ということが一番大事になるわけでございます。
　それをしようと思いますと、それぞれの方の障害というものは違うわけでありますから、それぞれにやはり見合った支援というものをしなければならない。そういう大変さもそこには含まれておりますけれども、是非ここはそういう立場から今後障害者支援に取り組んでいくべきだというふうに思っております。
○木庭健太郎君　そういう自立するための一番大事な働く場という問題なんですけれども、その重要な役割を果たしている一つの施設で小規模作業所というのがありますね。この現状と行政の支援への取組がどうなっているか、厚生省に伺いたい。
○政府参考人（塩田幸雄君）　小規模作業所は障害者の方々が身近な地域で働く場を確保するため親の会などが立ち上げたものでございまして、現在全国で約六千か所に上っております。障害者の自立あるいは社会参加を促進する上で非常に重要な役割を果たしていると考えております。
　このように小規模作業所は障害者の方々が地域生活を送る上で非常に重要な役割を担っていることから、小規模作業所に対する支援といたしまして、地方交付税による地方自治体からの補助のほか、さらに国としては、民間団体を通じた補助金によりおおむね全体の三分の一に相当する作業所に対しまして一か所当たり百十万円の運営費の補助を行ってきているところでございます。
　平成十六年度予算案におきましては、民間団体への補助金を一律に一割削減するという政府全体の予算編成方針に沿いまして、やむを得ず補助対象箇所数を一割縮減したところでございます。
　しかしながら、一方でこの小規模作業所につきましては、より安定した運営を可能とするため、社会福祉法人格を持ったいわゆる小規模通所授産施設への移行を進めているところでございますし、平成十六年度予算案におきましては、小規模通所授産施設の新規増分につきましては、小規模作業所の一割縮減数と同数であります二百五十二か所を確保したところでございます。
　いずれにしましても、障害者の方々が地域での生活を送っていく上で働くということは非常に重要なことでありますので、今後とも小規模作業所を含めました障害者の方々の働く場の確保について様々な角度から検討してまいりたいと考えております。
○木庭健太郎君　長々としゃべってもらったけれども、小規模作業所はどんどん増えているわけでしょう。増えているのに、今度は支援はどんどん減らしていくわけ。確認したい。
○政府参考人（塩田幸雄君）　小規模作業所に対する国の助成については、今年度、来年度につきましては国の民間団体への補助金は一割削減という趣旨で箇所数の一割減となりましたけれども、先ほど御説明申し上げましたように、小規模作業所からより経営の安定する小規模通所授産施設への移行ということで、小規模作業所の縮減数に見合った数を確保したということでありますが、小規模作業所がこれから非常に重要な役割を果たしますので、これから小規模作業所の運営に対する補助の在り方については抜本的な見直しを進めていきたいと考えております。