Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石橋通宏君　これもちょっと是非調査をしていただけないかと思うわけです。現場では、どうも自治体病院なんかでも、三六協定が締結されていないと、自治体の三六協定がそのまま締結をされているような事例があるやに聞いております。
　大臣、これ大臣御存じであれば、若しくはこれも参考人でも構いません、これまで医療機関に集中して監督指導、調査、労働基準監督署、調査、指導をやったことがあるでしょうか。あったらその結果を教えてください。
○政府参考人（岡崎淳一君）　今手元に資料がないんですが、最近そういう形でまとめたということはないのではないかというふうに思っております。
○石橋通宏君　大臣、これが今の状況です。医療現場の労働時間、過重労働の実態調査もしていなければ、そこに集中して監督指導、調査入ったということもないと。先ほど大臣に認識を示していただきましたね、でも、これが実態なんです。
　大臣、是非調査をしっかりやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　私も、大臣になる前からいろんな方々、医療関係者から聞いてみて、特に看護師の皆さん方の夜勤とか、それから特に救急救命の先生の勤務状態とか、二十四時間の小児科とか、いろいろ聞いてみて、なかなか大変だなというふうに思っておりました。
　一方で、命と健康を守るために頑張っていただいているということも事実であって、そういうことになると、やはりその先生方や医療関係者の健康を守るということもこれ大変大事なことでありますので、今先生から御指摘のとおりの、いわゆるこの労働規制に関しての在り方がよく分からないということであれば、何ができるのか、調査について、私も考えてみたいというふうに思います。
○石橋通宏君　まさに大臣言っていただいたとおり、命と健康を守るために本当に現場で頑張っていただいている。だからこそ、本当に心身共に健康な状態でやっぱり患者さんに対していただきたいということから含めても、是非、大臣、今約束をしていただいたと理解をしますので、具体的にどのような調査、若しくは監督指導、セットでやっていただくのがいいと思いますが、しっかり検討して、検討結果を委員会に報告をいただきたいと思います。それ、確認でよろしいですね。
○国務大臣（塩崎恭久君）　どういうことができるか、考えたいと思います。
○石橋通宏君　是非しっかり実行していただきたいと思います。
　その上で、若干ちょっと二点について、具体的に提案も含めて、大臣、見解をお伺いしたいんですが、まず病院等の医療機関における産業医の選任について確認をさせていただきたいと思います。
　当然、病院でも、五十人以上常時雇われているところでは産業医の選任が必要なんだということで理解をしておりますけれども、その病院の産業医で、何と病院長が産業医に選任をされている事例が現場であるというふうに理解をしておりますが、大臣、これどうなんでしょう。病院長が産業医に選任をされて、病院長が自分のところのお医者さんなり看護師さんの健康、これって適任、適切だと思われますか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　恐らくこれは利益相反、つまり経営側と健康を守る側との二つの役をやること自体をどう考えるかという先生の今のお尋ねだと思うんですが、働く方の健康を確保する、つまり医療機関で働いていらっしゃる方々の健康を守ることは経営にもプラスになるという考え方もあって、必ずしも経営と健康管理が矛盾するということはないのではないかというふうに考えてもいるわけでございまして、院長と産業医を兼務することで結果として働く方の健康の確保に立脚した判断ができないという実態がある場合にはこれはやはり問題だろうというふうに思うわけであって、仮にそうした実態があるということで確認されれば、産業医による働く方の健康維持などがこれは適切に遂行されるように、他の産業医の選任も含めて必要な指導を行うような適切な対応を取らなきゃいけないんじゃないかというふうに思っております。
　なかなか悩ましいところで、先生御指摘のとおり、つまり健康のプロたる医師がどう考えるかという問題だろうというふうに思います。
○石橋通宏君　現場では、まさにその健康のプロたる医師が、これは問題だというふうに思われています。
　大臣、過重労働が蔓延をしているような病院で、医療機関ですよ、そういうところで、じゃ、なぜ過重労働が蔓延をしてしまっているのかというと、それはやっぱり経営側、管理者たる病院長も含めて、それがなかなかそういう実態を強いてしまっているという状況がある中で、その病院長が自ら産業医に選任をして、いや、あなたは先月百時間超えで働き過ぎで大丈夫なのか、いやいや、病院長、大丈夫です、それ、ちゃんとできるわけないですよね。
　それ考えたら、大臣、経営にプラス、いや、そういう話じゃないというふうに思いますので、大臣、ここは是非これもちゃんと実態調査をしていただきながら、これせめて経営側、管理者側に立つ者が産業医に選任されることはやっぱり原則あってはいけないということは指導すべきだと思いますが、大臣、これちゃんとこれもしっかり検討していただけないでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　プラスと言っているのは、健康で頑張ってくれることが病院としてもプラスだということを申し上げているので、先ほどおっしゃっていることは必ずしも、何というか、経営者たる医師がやることがプラスだと私は言っているわけではございませんので、申し上げておきたいと思います。
　働く方の健康確保に立脚した判断ができなかったり、それから産業医の職務を行う時間が十分確保できないような、そういう院長がおられたりということが多く見られる場合は、やはり対応を検討すべきだというふうに私も思いますので、実態を把握することが重要だというふうに思います。
　そこで、御指摘の院長による産業医の兼務の状況を含めて、産業医の実態について何らかの調査を行う方向で検討させていただきたいというふうに思います。
○石橋通宏君　これも是非検討し、速やかに委員会に報告をいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。これまでもやるやるといって一向に進んでいないという実態があると理解をしておりますので、これちゃんと大臣、今答弁いただきましたので、大臣の責任でしっかり前に進めていただければと思います。
　加えてもう一点、これも委員会でもこれまでにも議論されてきたことだと思いますが、医師、看護師、とりわけ看護師さんの夜勤の回数についてちょっと確認をさせていただきますが、現状でこれ看護師さん、まあ医師もそうなんだと思いますけれども、夜勤の回数、それから夜勤交代を含めて連続勤務、これについて法令上の規制があるんでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　まず第一に、いわゆる時間規制というか労働規制については、先ほど局長から答弁したように、他の働く方々と同じように掛かるということでございます。医師や看護師を対象とした夜勤の回数あるいは連続勤務時間、これについての法令上の制限は特にないというふうに理解をしております。
　ないというのは、先ほどの一般的な労働時間規制は掛かるという前提の下での話でありまして、しかし、他の働く方と同様に、時間外とか休日労働とかに関する三六協定の締結や届出、それから割増し賃金の支払、深夜労働等に関する法令違反が認められる場合には、当然当局としては是正を指導しなければならないということとともに、一か月の四十五時間、一年三百六十時間といった限度を定めた限度基準告示に基づく指導を現場でも努めているところでございまして、さらに、労働者の健康を確保する観点から、労使の自主的な取組を促進するための労働時間等設定改善指針を見直す方針でございまして、具体的には深夜業の回数の制限とか、あるいは終業時刻から始業時刻までの間に一定時間以上を確保するいわゆるインターバル、勤務間のインターバルの措置について、労使が自主的に取り組むための参考として新たに指針に加えることとしておりまして、これらに新たに加える内容については都道府県の労働局に配置をするコンサルタントなどを通じて周知を図らなければならないというふうに思っております。
　特に、医療機関につきましては、勤務環境改善に向けた取組を行う医療機関に対し総合的な支援を行います医療勤務環境改善支援センターというのがございますので、この活用を含めて、都道府県と協議、連携しながら重点的な周知啓発に努めなければならないというふうに考えております。
○石橋通宏君　大臣、今御説明をいただいた取組で確実に夜勤、連続勤務、これ抑制されるんでしょうか。自主的な取組、でも自主的な取組をこの間もずっと現場では恐らくやってこられたんだろうと思う。でも、現状、残念ながら大きな改善が見られないと。これもう、やっぱり法的な措置をとるべきではないんでしょうか。
　かつて二〇〇七年に参議院でも国会請願決議が行われて、これも夜勤日数については月八日以内に規制すべきだということで確認をされておりますが、その後、今に至っても法令上の規制がないという現実です。大臣、もう既に法制度上の改正をすべき時期に来ているのではないかと思いますが、その検討はしていただけないですか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今お話がるるございましたとおり、看護職員を始めとして医療従事者のまず確保は勤務環境が良くならないとなかなか定着あるいは離職を防ぐということができにくいわけでございまして、これは、日本看護協会の調査がございますが、平成十九年の看護職員の夜勤回数は月八・三回、今、それが二十五年には八・一回ということで、若干の改善は見られていますけれども、まだ八回以上ということでもございますので、さらに、去年の六月の医療法改正の、さっき申し上げたような医療勤務環境改善支援センターを設置をしたり、あるいは医療機関がＰＤＣＡサイクルを活用して勤務環境改善を取り組む仕組みを導入をしているわけでありますけれども、今お話がございましたように、新たな指針に加える項目をやって、やっぱりこれが確実に勤務環境の改善に向けて歩みが進むようにしなければいけないと思いますし、私どももそれに努めなければならないというふうに考えておるところでございます。
○石橋通宏君　対策しっかりやっていただくのはもちろんのことですが、やはりもうここまで来たときには法令上の法改正等を含めた検討が必要なんだろうなというふうに思います。是非そのことも含めて今後また検討していただければと思いますし、私もまた今後質疑をさせていただきたいと思っております。
　それでは次に、話題を変えまして、外国人技能実習制度の適正化問題について質疑をさせていただきます。
　この問題も、この間、我が党の津田委員からの御質問もありましたし、いろんな各党からの御質問もございました。私は、今日は若干違う観点でも質問をしていきたいと思いますが、まず塩崎大臣に、今回法案提出され、これから議論されていくわけですけれども、今回は特に技能実習制度の適正化ということが大変強く強調されております。なぜ適正化が必要なのか。大臣、その現状について、改めて、細々としたことはいいです、なぜ適正化をやらないといけないのか、そのことについて御認識を端的にお聞かせください。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今回、私ども与党の中でも議論をし、また政府でも議論した結果が今回の法律になっているわけで、今、適正化ということに関しては、数々事案もあって、海外からも批判を受けていた人道上の扱い、あるいは労働条件の問題などが多々ございました。
　この技能実習の制度の中で、それらの問題を解決する、言ってみれば自律的な仕組みや法的な構えというものが十分ではないんじゃないかということで、私どもは、この趣旨は、やはり日本の多々ある技能を学んでもらってそれぞれの母国で活用してもらうということで国際貢献を果たすということは何も変わらないわけでありますけれども、やはり失踪するとかそういうようなことが結果としても起きているわけでありますので、そういうことのない健全な技能実習ができるような形で、それも実効あるものとして制度をつくり、強化をするというふうにするというのが今回の適正化の目的であったかというふうに私は理解をしているところであります。
○石橋通宏君　実習制度については、本当に深刻な問題、人権侵害、労働基準法違反含めて多々今なおはびこっているという状況です。海外からの強い批判も受けているところです。
　先日、当委員会でも、津田委員の質問に対して高階政務官から、監督指導の結果で約八割事業場で違反がやっぱり認められるんだということも答弁がございました。私たちは、これやっぱりもう制度上の根本的な欠陥だと思っているわけです。今回も、これ制度上の、言い方は悪いかもしれませんが、付け焼き刃の改善で制度を存続させて拡充させようとしているのが政府の考えですけれども、我々はこれじゃ駄目だと思っているわけです。そういうなし崩し的な拡大には我々はやっぱり断固反対であるということを改めて申し上げた上で質問させていただきますが。
　大臣、先ほど御認識を示された現状の問題、だからまず今回、いろいろな適正化の具体策が提案をされています。やっぱり、まずこれ適正化、しっかりと取組をいただいて、その適正化、これが本当にその問題の解決に向けて具体的な効果を示すのかどうか、そのことを確認をいただかないと、今後この制度の存続含めて、いわんや拡充なんかあり得ないと思っているわけですが、まずは適正化策をしっかりと実行し、その効果を検証いただくと、そうでなければ拡充、拡大はあり得ないという、これは大臣もそのとおりだと思いますけれども、そういう御見解でよろしいですか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　これまでは、制度に中心的に関わってきたいわゆるＪＩＴＣＯと呼ばれている団体があったわけでございますが、ここが言ってみれば推進と規制と両方やっているような格好になっていたというふうに私たちは理解をしておりました。したがって、先ほど申し上げたような、規律が行き届かないということがしばしばあったわけでありますので、私どもとしては、やはり今回この法改正によって管理団体を許可制にする、それから実習実施者の届出制、それから技能実習計画の認定制を導入をして技能実習のチェック体制というものを強化をするというのがまず第一。
　それから、それをちゃんと報告を求めて実地に検査をする新たな外国人技能実習機構というのをつくるということで、これを実効あらしめるということが二つ目であり、また、機構に実習生からの通報とかそれから申告窓口を整備をして実習生の保護自体も図らなければならないということでそれを強化するという、こういう法案を今回出しているわけでございます。
○石橋通宏君　大臣、答弁書間違われていませんか。その質問、中身の質問していませんよ。
　適正化をしっかりとやった上でなければ拡大、拡充なんかあり得ませんよねという話をさせていただいているわけです。今、現状で多々問題があるんです。だから、大臣先ほど言われたとおり、今回しっかりと適正化をしていかなければいけないんだと。だから、適正化をして、効果を見て、問題解決がされたのか、それを検証いただいた上でなければ拡充なんかあり得ませんよねと、大臣、そういう見解でよろしいですねと、確認です。
○国務大臣（塩崎恭久君）　いや、我々の問題意識は先ほど申し上げたとおりであって、今の現状のままで適正化をするといってもそれはなかなか難しいなと。だからこそ、法律を変えて、仕組みを変えて実効ある規制ができるようにしていこうじゃないかということで今回この法律を出させていただいているわけであって、今までと言ってみれば様相を変えて、実効ある規制ができる外国人技能実習機構というものが規制機関として明確に位置付けると、そこに権限も与えるということでやっているわけでありますので、まさにこれをやらないと適正化はなかなか図れないということで、私たちは法律を今回出して、これを通していただいた上で、これを実施することが適正化につながるんだというふうに思っております。
○石橋通宏君　大臣とコミュニケーション取るのが非常に難しいです。
　今回の法案のことを言っているわけですね。今回の法案で適正化策が提案をされていますね。でも、同時に拡充策も提案をされていますね。しかし、今回の法案提出の法律、なぜこれが出てきたのか。まさに大臣が言われた、現行の制度では駄目だと、いろんな問題がやっぱりなくならないんだと。だから、今回法案提出をされて、今大臣るる説明を聞いていないけどされましたが、具体的な改善策、適正化策を提案されているわけでしょう。だから、まずこの法案で書かれている適正化策、これをしっかりと実行した上でなければ拡充策に行っちゃいけませんよねと、そのことを聞いているわけです。そういう理解で、じゃ、よろしいんですね、大臣。
○国務大臣（塩崎恭久君）　先ほど申し上げたように、現行制度は規制と推進が言ってみれば一つの組織の中に入っているような、そういうことで実効性ある規制ができない、適正化ができない仕組みだという認識を持って、いろいろ試みはしましたけれどもなかなか難しいと。だったら、ここはこの仕組みを変えて、ちゃんと規制は規制ということをやれるものをもっと明確にしていこうじゃないかということで、ですから、新制度の施行と、それから、そうはいっても時代の、国内、国外のいろいろな条件が変わってきておりますから、そのニーズにも応えるということで、両方のこの拡充と適正化とを同時に達成しようじゃないかということで御提案を申し上げているということでございます。
○石橋通宏君　今の最後の部分を最初に言っていただければそれで終わったわけですが。
　要は、これ同時にやるわけでしょう。要は拡充策で、改善されたのかどうかも分からないけれども、政府の本音は拡充策をやりたいから拡充策はとっととやります、規制強化の方はおいおいやっていけばいいですねと。これで本当に、海外からの先ほど言われた批判、現場での人権侵害、これが一体どうなるのかも分からないうちに拡充して本当に大丈夫なんですか。だから、そういう話だと我々としては到底今回は賛成できないというふうに申し上げているわけです。
　そこで、ちょっとなかなかコミュニケーション難しいので、具体的な話で、課題、ちょっと二点だけ確認をさせていただきたいと思いますが、今日は、法務副大臣、済みません、葉梨副大臣、おいでいただきましてありがとうございます。確認をさせていただきたいと思いますが、現行の問題点、とりわけ民間ブローカーの介在ですとか送り出し国側の様々な問題についてなかなか、こちら側で幾ら改善しようとしても、現行制度上では対応できないという問題がやっぱり現に存在するのではないかというふうに思っておりますけれども、まず葉梨副大臣、その送り出し国側の問題について、やっぱりそれが現行制度の大きな問題だという御認識がおありかどうか、まず確認をさせてください。端的にお願いします。
○副大臣（葉梨康弘君）　送り出し国側の送り出し機関、これが不適正な行為を働くということ、これは技能実習制度の適正化を図る上では問題があるというふうに考えています。
○石橋通宏君　そこで、今日資料でもお示しをしております。私も現状についていろいろとまた調べているわけでありますけれども、これ資料の二の上のところで、送り出し国側で上位十か国、派遣をいただいている国々、数の推移を示しておりますのと、一番上の右側に認定送り出し機関数というのを示しております。
　葉梨副大臣、現行の実習生の中で認定送り出し機関以外のいわゆる非認定送り出し機関からどれくらいの実習生が送り込まれてきているのかどうか、数と割合を教えてください。
○副大臣（葉梨康弘君）　その数、割合については、私ども掌握しておりません。
○石橋通宏君　掌握されていないそうです。なので、分からないんですね。認定送り出し機関といいながら、でもそれ以外のところからどれぐらい来ているのか。それ以外の要は非認定機関から来ても構わないわけですね。なので、それも実数も把握をされていないので、非認定送り出し機関からの受入れがどれぐらいあるのかということが分からないというのが現状であるという問題をまず指摘をさせていただきたいと思います。
　で、もう一つ。じゃ、送り出し機関、認定であれば大丈夫なのかというと、いや、認定であっても大丈夫でないというのが現状なんだと思いますが、僕も今回見てちょっと驚いたのは、例えばミャンマー御覧ください。ミャンマーが今非常に人数が増えてきているというのは御存じのとおりで、今年に入ってからもミャンマーがすごく増えておられます。ミャンマーは、認定送り出し機関が、でも全体から見ればまだ六百九十人しかおられないのに、百四十七も認定機関があるんですね。これ、本当にミャンマー政府が百四十七もの認定送り出し機関をきちんと指導監督をしているのかどうか、正直大変疑問ですが、葉梨副大臣、これ、送り出し国側で政府機関がこの百四十七もの認定送り出し機関、ちゃんと監督指導しているのかどうか、そういう把握はできているんでしょうか。
○副大臣（葉梨康弘君）　今、もう委員も御承知のとおりかと思いますけれども、この認定送り出し機関というのは、いわゆるＪＩＴＣＯが相手国の政府の窓口とＲＤという討議合意書というのを結びまして、それで相手国がそのそれぞれの相手国の基準に基づきまして送り出し機関を認定するということでございまして、私ども政府としてのまず関与もございませんし、またＪＩＴＣＯとしても個々の認定送り出し機関についての指導監督という、そういうような類いのものではないということで、我々法務省としましては、まず省令で送り出し機関、これはそういったＲＤの取り交わしの有無、認定の有無にかかわらず、不適正な行為というのを禁止して、そしてそれぞれ送り出し機関と技能実習生や監理団体との間に締結された技能実習実施に係る書面の写しを求めるなどして、私どもの入管当局としては監督を、個々の受入れの段階で管理をしておるというような実情でございます。
○石橋通宏君　それが実態なんですね、現状制度の。だから、制度的な欠陥があるというのは、まさにその点を示しているわけです。
　そこで、今、葉梨副大臣から御説明がありましたように、現行はＪＩＴＣＯがＲＤを結んでやっているわけですけれども、現実的には認定送り出し機関の認定もその指導監督も送り出し国側に基本的には委ねられているわけです。じゃ、その様々な発生する問題についてどのように二国間で、若しくはＪＩＴＣＯと送り出し国政府側との定期協議なりでやられているのかなと思って、これまた資料請求をさせていただいたところ、ホームページに載っていますという定期協議の一覧を出していただいて、それが資料二の下のところに書いてありますが、これ見て驚くわけです、こんなものなのかと。例えば、二〇一四年には一度も定期協議がやられていなかったということになる。主要国でも二〇一三年もやられていないところもあります。
　葉梨副大臣、お答えは分かっているんですが、これについて、定期協議がこういう状況だということについて、これは法務省として何らかの指導をＪＩＴＣＯにはされるんでしょうか。
○副大臣（葉梨康弘君）　まず冒頭、先ほどＲＤ、討議合意書と申しましたが、討議議事録でございますので、訂正をさせていただきます。
　先ほどお答えをさせていただきましたとおり、私ども入管当局といたしましては、個々の技能実習生の受入れの段階での審査、管理というのを行わせていただいておるわけでございます。そして、まさにこの資料にありますとおりのＪＩＴＣＯにおける定期協議の一覧ということでございますが、今回、先ほど厚生労働大臣からも御答弁ございましたように、まず制度の見直しということで、送り出し機関による不当な金銭の徴収の不適正な行為、これは、現在、通常外国で行われているものなので、なかなか私どもとしてもその実態を把握することは困難である、このことはもう認めざるを得ないだろうと思います。
　そこで、厚労省と一緒になりまして、技能実習制度の見直しについての、先ほども御答弁ありました関係法案を国会に提出をさせていただいておる。そして、新制度では……
○石橋通宏君　聞いていないことはいいです、副大臣。
○副大臣（葉梨康弘君）　まあ今度は政府がしっかり行っていくということで、新しい制度において、今度はちゃんと二国間の当局同士の取決めというのを順次進めていこうということを考えております。
○石橋通宏君　端的に、要は定期協議については現行制度上は政府あずかり知らぬということですね。なので、塩崎大臣、こういう実態なんです。現行では、ＲＤといってもこれはあくまで議事録です。向こうの送り出し機関側、これのコントロールが全然利いていない。そして、定期協議、ＪＩＴＣＯがやっているといっても、現状はほとんど実質的にはやられていないと。この状況を御覧になって、塩崎大臣、どうですか。
　今、副大臣から若干言及がございました。今回の法案、出てきておりますが、そもそもの改善策、適正化の柱のイの一番に政府間取決めと、二国間で政府間取決めをするんだということがうたわれています。これは、まさに今御指摘があったように、現行の制度上の欠陥をこの二国間取決め、政府間の公的な取決めでしっかりと政府のコントロールを利かせていくんだということだと思います。
　では、塩崎大臣、この政府間取決め、これをしっかりやられて制度の改善ができてから拡充策に進んでいくという、順序はそういう順序でよろしいでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今、葉梨副大臣からも答弁申し上げたように、私どもとしては、これまでの言ってみれば技能実習制度の管理監督体制の不十分さということを感じて、だからこそ、今回、それを適正化するために法律を提出させていただいているということを申し上げたとおりであって、それと同時に新たなニーズにも応えていくということをやろうとしているわけでございます。
　今申し上げたように、この政府間での取決めというものを今後は重視をして、相手国政府と協力をして不適正な送り出し機関を排除するとともに、日本の側でも有能なところを優先的にして、優秀でない結果を出していないところはやはり排除をしていくという格好も、監理団体としてあるいは実習実施者についても要件を満たすということを課していこうということにしているわけであって、我々は、今申し上げたように、受入れ枠の拡大などの制度拡充については、政府間取決めを結んでいない国からの実習生であっても、制度をより適正に活用するインセンティブになるように、今申し上げたような監理団体及び実習実施者に限って、要件を満たす場合に限って優良なところに認めていく、あるいは外国人技能実習機構による監理団体に対する実地の検査などの管理監督体制の強化を併せてやるということで、新制度の施行と同時に実施をしていくというふうに先ほど御答弁申し上げたとおりでございまして、これを今の体制のままで適正化を図るというのはなかなか難しいだろうということを私たちは考えたからこそ、実効性のある管理監督体制をつくるということにしているわけでありますので、この仕組みなくして適正化だけを先に図るといっても、なかなかこれは難しいのではないかというふうに思います。
○石橋通宏君　大臣、繰り返しお願いしますが、質問に端的にお答えください。
　先ほど来、葉梨副大臣もそうです、大臣も、現行の制度上、とりわけ送り出し国側の問題というのは繰り返し確認をされております。民間ブローカーの排除、先ほどちょっと触れていただきました、これができないと。つまり、今回適正化策で国内における体制整備、先ほど来累次お話をされましたけれども、様々取組をされますが、これやっぱり送り出し国側でしっかりとした体制が取られなければ、民間ブローカーの排除等々そういった実効性ある対策が取られなければ、現行のその問題は変わらないわけです。変わらないんです。幾らこっちでやろうとしたって、じゃ、向こうで民間ブローカーにお金を払わなきゃいけない、そういう闇に隠された部分がある、それがなくならなかったら駄目なんですよ、この制度は。
　だから、私は、今お聞かせいただきたいと思っているのは、この政府間取決め、しっかりとやるんですね、やってから今後の様々な拡充、拡大があるんですね、これやらないままにやったら大変なことになりますよということを申し上げているんですが、大臣、全く答弁をいただけませんけれども、これ政府間取決め、速やかに取決めをして、とりわけ主要国十か国あるわけですが、こういった国々では速やかに政府間取決めをして、その上で拡充をしていく、そういう理解で、改めてそこだけお聞かせください。それやらないままに拡充策を進めるのか、それやってから拡充策を進めるのか、それだけお答えください。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今お話しのように、いろいろな団体が、送り出し機関もあったりすることはそのとおりであって、それをどう実効ある規制を掛けて適正な制度運営ができるようになるかということを考えた上での今回の法律を提案をしているわけでございまして、何度も申し上げますけれども、これから政府間の取決めを順々に進めていく中で、新たな制度についても同時に、並行的に進めていく中で全体の適正化を図っていくというのが私たちの提案をしているところでございます。
○石橋通宏君　またこれから法案審議が始まっていく段階でこれ改めてしっかり確認させていただきます。今大臣、最後に、これやっぱり政府間取決めもしながらということでしたので、この辺の今後の取組の確認をしていきながら、我々としては、これ政府間取決めちゃんとやって、その上でなければその先に行くことは決してあってはいけないと考えていることをこの場では申し上げておきたいと思います。
　それで、済みません、時間がなくなってしまいましたのでちょっと幾つか飛ばさせていただいて、ここで葉梨副大臣はもう結構ですが、委員長のお許しをいただければ退席いただいて結構です。
○委員長（丸川珠代君）　葉梨法務副大臣、御退席ください。
○石橋通宏君　それでは、済みません、飛ばして、ちょっと最後に一点だけ。
　今回の労働基準法改正案について、いわゆる、我々は過労死促進法案、残業代ゼロ法案、定額働かせ放題法案、様々な呼称でこれ攻撃をさせていただいておりますけれども、大臣、この基準法改正案のいわゆる高度プロフェッショナル制度、これについて一点、事実確認をさせていただきたいと思いますが。
　先般閣議決定をされましたときに、各メディアが様々この法案について報道をしました。そのときに、多くのメディアは、今回の法案、働いた時間ではなく成果で報酬を決める新たな労働制度、働く時間ではなく成果に対して賃金を払う脱時間給制度などなど、報道があったわけです。
　大臣、このメディアの報道、今回の法案、これ正しいかどうかだけ、これ正しい報道なんでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　様々な報道がございましたので、我々の考えに近いものもあれば、そうでもないのもあったなというふうに思ったところでございました。
　成果で報酬が支払われるということに関しては、これは法律の中にもありますけれども、従事した時間と従事して得られた成果との関連性が通常高くないと認められるもので、なおかつ高度の専門的知識等を必要としているというのが対象業務の要件というふうに私たちは考えてございますので、時間だけで測るということではない、成果をやはり見ていくというのが一義的に重要になってくるかなということでございまして、もちろんそれら以外に健康確保というのは大前提ということでございます。
○石橋通宏君　ちょっと、今メディアの報道ぶりと若干大臣答弁変わられたのをもう一回確認しますが、働いた時間ではなく成果で報酬を決める新たな労働制度、これは報道間違っていますか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　これまで私も委員会等で答弁をした中で、この制度については時間ではなく成果で評価されるというふうに説明をしてまいりました。
○石橋通宏君　ということは、メディアの報道、これ、メディアの報道は恐らくレクで厚労省なりの話をそのまま報道されたんでしょうから正しいんだと思いますが。
　今回の法案、大臣、では、働いた時間ではなく成果で賃金が支払われる、法案のどこにそれが書いてあるでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　先ほども申し上げたように、今国会に提出したこの法案においては、高度プロフェッショナル制度の対象業務の要件の中で、高度の専門的知識等を必要とし、その性質上従事した時間と従事して得られた成果との関連性が通常高くないと認められるものとして厚生労働省令で定める業務のうち、労働者に就かせることとする業務というふうに規定をしているところでございます。
○石橋通宏君　それ全然説明になっていませんよ。法案のどこに働いた時間ではなく成果で賃金が支払われなければならない、つまり、今回対象になった労働者について必ず成果で賃金が支払われなければならないというのは条文のどこに書いてあるか、最後にそれだけ確認させてください。
○委員長（丸川珠代君）　塩崎大臣、時間でございますので、簡潔に御答弁ください。
○国務大臣（塩崎恭久君）　条文には書いてございませんが、趣旨は今申し上げたとおりのことです。
○石橋通宏君　条文には書いていないということを大臣今確認をいただきましたので、これは明らかに誤報ですから、それを是非周知をしていただくことをお願いして、質問を終わりにさせていただきます。
　ありがとうございました。
○川田龍平君　先日の質疑で時間が足りませんでした。その続きから入らせていただきます。
　全国に千三百以上もある臨床研究の倫理審査委員会の質の向上を目指す認定制度が開始され、九つの委員会しか認定されなかったこと、また、法定化されていないためにこのメリット、デメリットがほとんどないという議論をさせていただきました。この認定申請時に提出すべき書類を見ると、実際の研究計画が倫理審査委員会に申請され、どのように審査され計画が改善されたか、また同様の問題のある計画を修正なしに承認したりしていないかどうかといった審査の質に関する調査は行っていないのではないかと思われますが、九つの委員会を認定するに当たり、審査の質についてはどのような評価項目で判断され、何をもってほかの二百二十五の委員会より審査能力、審査実績が優れていると判断したのでしょうか。
　また、書類審査において質問項目ごとに点数化し足切りをしたと聞いていますが、その基準は公表されるのでしょうか。
○政府参考人（二川一男君）　御指摘の倫理審査委員会認定制度構築事業でございますが、この事業におきましての倫理審査委員会認定につきまして、臨床研究に精通した専門家、厚生労働科学研究班を組織してございますけれども、その専門家が検討した基準に基づいて今回認定をしたということでございます。
　その基準でございますが、審査の質に関連する事項といたしましては、まず、活発、継続的に活動している実績を見るということでございます。それから、審査委員に入っておられる方の委員としての経験年数。それから、一件当たりの審査の所要時間、内容をきちっと審査いただいているかということでございます。それから、議事録における審査内容の記載、こういったところを確認をするという基準でございまして、これを確認した上で認定をしたというものでございます。
　また、認定されなかった機関につきましては、個別に不認定になった理由、どの部分が足りなかったかということを個別にお知らせをしておるわけでございますけれども、足切りの項目あるいは点数の基準につきましては、今後もこの制度をより良い制度に向けて引き続き検討を行っているところでございますので、現時点におきましてはこの基準を公表するといったことは考えていないところでございます。
○川田龍平君　そのような外形的な項目では、ある程度の審査の質は予測はできるかもしれませんが、それをもって質が高いとは断言できないのではないでしょうか。今後この認定制度を続けていくのであれば、研究計画に対する審査の内容に踏み込んで評価をするべきと考えますので、是非御検討ください。
　そして、この認定制度は予算事業ということですが、実は認定作業の実務を六千万円で三菱総研に委託しています。さらに、実地調査についてはパソナメディカルという会社に孫請をしているようですが、公開入札ということで毎年委託企業が替わり、業務の一貫性、継続性に疑問も感じますし、今年度分からは、さらにその間にＡＭＥＤ、日本医療研究開発機構、先日、理事長来ていただきましたが、そのＡＭＥＤが厚労省との間に入ってこの入札業務を行うことになるんですが、このような体制で果たしてこの国の被験者保護の質の向上を本当に図ることができるでしょうか。医政局長、お願いします。
○政府参考人（二川一男君）　御指摘のとおり、この倫理審査委員会の認定事業でございますけれども、先ほど申し上げましたように、厚生労働省におきまして倫理審査委員会を認定する具体的な基準を整理するということでございますけれども、書面審査とか実地調査などの実際の認定に伴う調査業務、これにつきましては外部機関に委託をして実施をしているところでございます。
　また、今年度、二十七年度からは、御指摘のとおり日本医療研究開発機構、いわゆるＡＭＥＤでございますけれども、ＡＭＥＤに医療分野の研究開発関連予算を集約すると、こういった方針でございますので、研究支援を一体的に行うということに基づきまして、今年度はこのＡＭＥＤを通じて調査業務を実施するというふうにしているところでございます。
　しかしながら、今年度におきましても引き続き認定そのものは厚生労働省において行うということでございまして、被験者保護の質は確保されるものというふうに考えているところでございます。
○川田龍平君　この審査内容を評価する専門家会議のメンバーは、昨年度分は厚労省と三菱総研が相談して決めたということだそうですが、今年度は厚労省が決めるのか、それともＡＭＥＤなのか、どの民間事業者と相談してメンバーを決めるのかも分からない状態です。大丈夫なんでしょうか。
　私は、この事業はきちんと法制化して国の責任で行っていただきたいと考えています。私どもの維新の党で提出を三月四日にしました法案では、第五条において、医学又は法律学の専門家その他の学識経験者等から構成される臨床研究に関する委員会を法定化しているところです。
　他方、厚労省でもこの認定臨床研究審査委員会という名称の制度の法制化を検討しているようですが、この認定臨床研究審査委員会は、この始まったばかりの認定倫理審査委員会と何が違うのか、それとも認定倫理審査委員会を法定化するという意味なのか。現場も様々な指針に基づくたくさんの倫理審査の委員会が乱立し、大変混乱をしているところかと思いますので、その辺り分かりやすく御説明いただきたいと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　先生今御指摘の臨床研究の法制化につきましては、昨年十二月に取りまとめられました検討会の報告書の内容を踏まえて現在作業中でございます。
　平成二十六年度から実施をしております認定事業、今お話がありましたが、ここにおいては委員構成等の要件を審査をして一定の要件を満たす倫理審査委員会を認定するということとしているわけでございます。法制化に当たっても、審査の質を確保できるように、この事業も参考にしながら一定の基準を満たす倫理審査委員会を認定する仕組みについて今検討を進めているということでございます。
○川田龍平君　それ、分かっていて答弁されているんだと思うんですけれども、この認定臨床研究審査委員会というものと、それから認定倫理審査委員会と何が違うのか、分かりますでしょうか。
○政府参考人（二川一男君）　現在は、臨床研究につきましては、指針というものに基づきまして倫理審査委員会の認定を受けて研究を進めていただくというふうになっているわけでございます。
　その中から、特に現在時点で優れていると思われるところを倫理審査委員会の中から九つ認定をしたといったところでございます。ルールといたしましては、認定を受けた倫理審査委員会でなくても、審査委員会を受ければ臨床研究を進めることができるわけでございますけれども、特に優れたところを指定したということでございます。
　一方、今後法制化を検討するわけでございますけれども、法制化をする場合には、臨床研究そのものについての審査を行う、そういった委員会が必要であろうというふうに考えているところでございまして、倫理ということに限らず、臨床研究につきましての適否、そういったようなものにつきましても十分審査をしながら進めていくものというふうに考えているところでございます。
○川田龍平君　私は、地域ごとに中核的な委員会を整備して、科学的、倫理的妥当性、実施施設要件などを審査し、施設ごとの委員会では、当該臨床試験を自分の施設で実施可能か否か、また責任医師や分担医師としての適格性などの個別事情を審査する体制も一案として検討すべきと考えています。
　二〇一三年度に製薬企業が医療機関や医師に提供した資金が四千七百六十八億円に上ることが厚労省の集計で明らかになりました。この認定臨床研究審査委員会では、製薬企業からの資金提供、つまり利益相反関係や被験者への説明も含めて、臨床研究の公正さを審査するということでよろしいでしょうか。
　これによって、例えばディオバン事件におけるノバルティス社の関与の実態は被験者にあらかじめ知らされ、世間一般にも公表されると理解してよろしいでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今御指摘の資金提供などについての状況については、昨年の十二月に公布をされました人を対象とする医学系研究に関する倫理指針というのがございますが、ここにおいても、研究計画書に明記をし、倫理審査委員会の審査を受ける、それから被験者に対して説明をするということを既にこの倫理指針で求めておりまして、この点を踏まえて法制化の作業を今やっているところでございます。
　資金提供の状況の一般への公表については、先生も御案内のように、製薬企業の自主的な取組というのが既に行われて、公表も行われておるわけでありますけれども、検討会の報告書においては「製薬企業等の取組状況も踏まえ、法的規制も視野に対応を検討すべきである。」というふうになっておりまして、この点について私どもとしても引き続きしっかり検討を進めていきたいというふうに思っておるところでございます。
○川田龍平君　この製薬企業からの資金提供については、宣伝広告費や研究開発予算との関係も含め、今後しっかり議論していきたいと思います。
　次に、昨年のデング熱の一時流行を踏まえて、この四月中にも策定する予定の蚊を媒介の感染症に関する特定感染症予防指針について伺います。
　この二月二十日から約一か月間のパブコメでは、どのような意見が届いていますでしょうか。
○政府参考人（新村和哉君）　お答えいたします。
　パブリックコメントの結果につきましては、今月末に予定している指針の告示の際に御意見の詳細等をお知らせすることとしておりますけれども、そのパブリックコメントでは、例えば具体的な殺虫剤の使用方法や過剰な殺虫剤の使用に関する御懸念など様々な御意見をいただいているところでございます。
○川田龍平君　殺虫剤の散布時における薬剤弱者への配慮といった意見が提出されていると聞いています。指針に加え、自治体向けの手引も作成中とのことですが、いつ公表されるのでしょうか。また、手引の内容についても、パブコメで届いた意見は参考にしていただけるのでしょうか。
○政府参考人（新村和哉君）　この蚊媒介感染症の対応、対策に関する自治体向けの手引につきましては、可能な限り指針と同時に提供したいと考えております。
　手引の内容につきましては、主として指針を補完するための技術的な助言でございますので、パブリックコメントにおいて指針案について寄せられた御意見につきましても、これを参考にしながら、現在手引の策定を行っております。
○川田龍平君　この自治体向けの手引は、地域住民の日々の生活に直結するものです。散布時における薬剤弱者への配慮について、農水省と環境省とで出している住宅地における農薬散布についての通知並みにしてほしいとの要望がありますが、御検討いただけますでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　昨年、デング熱が久方ぶりに発生をしたわけでございまして、国内においてもデング熱などの蚊が媒介する感染症が発生をした場合に、更なる蔓延を防いで国民の健康を保護するためには、ウイルスを媒介する蚊の駆除などの対策は当然欠かせないわけでありますけど、一方で、今お話がありましたけれども、駆除に当たって薬剤を使用する際にはやはり安全面に万全の配慮をするということ、適切に使用するということを考えておりまして、蚊媒介感染症の対応、対策に対する自治体向けの手引の策定に当たりましては、今先生から御指摘のあった農水省、環境省の通知も含めて参考にしていかなければいけないと思っていますし、具体的にあらかじめ蚊の生息数を調査するなどして、蚊の密度が高い箇所を狙って適切な薬剤を用法、用量に従って散布するほか、周辺の住民に事前に周知することが必要であるということについて掲載する予定としておりまして、さらに、感染症の発生時の薬剤散布だけではなくて、平素からたまり水などの蚊の発生源を減らすということも対策として重要であることを強調し、そういうことで、対策は万全を期していきたいというふうに思っております。
○川田龍平君　防除用の殺虫剤というのは、農薬用殺虫剤に比べてその濃度が高く、住宅地で散布されると窓を閉めても屋内に侵入し、生活が不可能になるとの薬剤弱者の声が届いています。是非、薬剤弱者の声も反映した指針と手引となるように、よろしくお願いします。
　次に、アルツハイマー病の克服を目指す全国規模での臨床研究、Ｊ—ＡＤＮＩにおける研究不正の疑惑については、これまで何度も質問主意書を提出し、先日の予算委員会でも大臣に質問させていただきましたが、今日はこの関連で、研究不正に関するガイドライン、とりわけ告発者の権利保護について伺います。
　厚生労働省は、厚生労働分野の研究活動における不正行為への対応等に関するガイドラインを策定していますが、文科省のガイドラインが基になっており、また内閣府は研究不正行為への実効性ある対応に向けてという文書を出しています。
　しかし、私は、欧米や韓国に比べ、日本は研究不正行為に対する告発を抑制しようとする姿勢がいまだに色濃く残っており、告発者の権利保護の規定が不十分だと考えております。ガイドラインの対象となる不正行為の範囲が狭いのではないでしょうか。研究成果の中に示されたデータの改ざん、捏造、盗用のみが対象で、公表データの基礎となるデータの改ざんは不正行為には当たらないのでしょうか。
○政府参考人（鈴木康裕君）　お答え申し上げます。
　御質問の本年四月より適用しておりますガイドラインですけれども、この中におきまして、告発や調査の対象となり得る不正行為、これ特定不正行為というふうに呼んでおりますが、その定義は、投稿論文など発表された研究成果の中に示されたデータや調査結果等の捏造、改ざん及び盗用というふうにしております。
　したがいまして、先生御質問の公表データの基礎となるデータの改ざんでございますけれども、これについては発表された研究成果に影響を与え得るというふうに考えておりますので、不正行為となり得るというふうに理解しております。
○川田龍平君　次に、厚労省と文科省のガイドラインでは、「告発者に対し、解雇、降格、減給その他不利益な取扱いをしてはならない。」とありますが、そのような労働契約上の不利益に限らず、一切の不利益取扱いを禁止すべきではないでしょうか。
　例えば、共同研究に関わる告発者や告発者の所属機関との契約の解除や、後継の研究について契約を結ばないなどの取扱いもしてはならないと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（鈴木康裕君）　お答え申し上げます。
　ガイドラインにおきましては、告発者に対する適切ではない不利益でございますけれども、これは定義としましては、研究・配分機関は、悪意に基づく告発であることが判明しない限り、単に告発したことを理由に、告発者に対して解雇、降格、減給その他不利益な取扱いをしてはならないというふうにしております。
　しかしながら、その労働契約上、不利益行為に限定するものではなくて、これにつきましては、広く適切ではない不利益な行為についても取扱う扱いとして考えられるというふうに理解をしております。
○川田龍平君　この告発者に対して不利益な取扱いをした研究機関に対するペナルティーとして、補助金の取消しや返還などが行われるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（鈴木康裕君）　ガイドラインにおきましては、告発者が適切ではない不利益な取扱いを受けたときに、補助金取消し等は直接は規定はしておりませんけれども、そうした取扱いを放置する研究機関ということについては体制整備が不備であるというふうに認定をいたしまして、管理条件の付与ですとか、間接経費の削減等の措置を行うことにしております。
○川田龍平君　また、この告発後に告発者に不利益な措置が行われた場合、その措置は告発したことを理由にしたものとみなすという、いわゆる推定規定も必要ではないでしょうか。いかがでしょうか。
○政府参考人（鈴木康裕君）　本ガイドラインにおきましては、先ほど来御説明いたしましたけれども、告発者が適切ではない不利益な取扱いを受けないよう配慮をしております。
　ただし、告発者にこうした適切ではない不利益な取扱いがなされた否かというのは、個別な事情というのがやはりございますので、単に不利益な行為を受けたと、取扱いを受けたということのみをもってそれが適切ではないというふうに断定するのは少しどうかということでございます。
○川田龍平君　この厚労省のガイドラインでは、研究不正を指摘された研究機関が原則として調査することとされ、中立公平な調査が確保されていません。厚労省などの第三者的な機関による調査が必要と明記されるべきではないでしょうか。いかがですか。
○政府参考人（鈴木康裕君）　本ガイドラインでは、研究機関を挙げて研究活動に関する不正行為を防止するということを目的にしておりますので、原則として被告発者が所属する研究機関で行うということになっております。これは、原則というのは異動する場合があるということでございますけれども。
　一方、調査委員の要件としては、半数以上を外部の有識者とするということでありますとか、調査委員は告発者それから被告発者と直接の利害関係を有してはならないというふうに規定しておりますので、調査委員会の公正性については担保されるものというふうに考えております。
○川田龍平君　それでは、次の質問に移ります。
　子宮頸がんワクチンの副反応問題についても、前回の答弁は大変かみ合っていませんでしたので、もう一度再質問をさせていただきます。
　未知の副作用を対象とする治験薬の補償制度を参照とすべきと申し上げたところ、大臣からは、有効性、安全性が確認された医薬品である以上、その評価が定まっていない治験薬の補償制度と同様に扱うことは適当ではないとの答弁でした。
　しかし、私が申し上げたのは、この子宮頸がんワクチンによる副反応とされるＣＲＰＳ、複合性局所疼痛症候群は、現段階では診断基準などがまだ分かっていないのだから、同様に未知の副作用を対象とする治験薬の補償制度を参照すべきではないかとお尋ねをしたのです。
　この治験薬の補償制度においては、因果関係の証明等について被験者に負担を課すことがないようにすることをＧＣＰは求めています。このため、発生した有害事象を補償しないと治験依頼者が決めるのであれば、治験依頼者側が因果関係のないことを立証しなければならないことになっています。
　この未知の副作用被害については、承認済みの医薬品であっても、治験薬同様に被害者側での厳密な証明が求められるべきではないと考えますが、との意見について、改めて厚労省の見解を伺います。
○政府参考人（新村和哉君）　予防接種に係る健康被害救済につきましては、予防接種と健康被害との間に因果関係は必要でございますけれども、個々の具体的な判断につきましては被害者側に因果関係の証明を求めているものではございません。専門家の御議論によりまして因果関係が認定されれば救済を行っていくというものでございます。
○川田龍平君　前回、大臣は、予防接種法上の健康被害救済は過失の有無を要件にするものではないが、救済に当たっては因果関係が専門家の議論によって認定される必要があるとの答弁でしたが、この予防接種法上、無過失補償制度の趣旨からいって被害者側での因果関係の厳密な証明は求められるべきではないのではないかと。つまり、因果関係が専門家の議論によって否定されない限り救済されるべきではないかと考えますが、明確にお答えいただけますでしょうか。
○政府参考人（新村和哉君）　ただいまの御質問につきましても同様のお答えになりますけれども、健康被害救済におきましては、予防接種と健康被害との間に因果関係は必要でございますが、個々の具体的な判断につきましては専門家の御議論によりまして因果関係が認定されれば救済を行っていくものでございますので、被害者側に因果関係の証明を求めているというものではございません。
○川田龍平君　これはやっぱりいち早くやっていただきたいんですけれども、先日も質問したときに、やっぱり非常に時間が掛かり過ぎているという問題があります。この予防接種、特に定期接種というのは単なる医薬品とは異なり、公衆衛生、社会予防の観点から行われるものですので、万一の副反応被害については、より迅速に、より幅広い救済が行われるべきではないかという是非問いに答えていただければと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。より早く、より幅広く救済すべきと考えるべきと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　定期接種化されましたワクチンによります健康被害に対しては、予防接種法に基づく予防接種健康被害救済制度というもの、それから、その他の医薬品による副作用被害に対しては、ＰＭＤＡ法に基づく医薬品副作用被害救済制度の対象になりますけれども、どちらの制度においても迅速に救済を行うことは極めて大事だということを制度の本旨ともしているわけでございます。
　また、個々の具体的な判断については、両制度とも専門家の議論によって、先ほど局長から答弁申し上げたように、専門家の議論によって因果関係が認定されたものについて救済を行っていくこととしているわけでありますが、一方で、予防接種健康被害救済制度におきましては、定期接種が感染症の発生及び蔓延の予防のため法に基づく公的な制度として実施をされているという特殊性に鑑みて、給付水準の面で医薬品副作用被害救済制度により充実した給付を実施をしているというところでございます。
○川田龍平君　できるだけ早く広く救済していただけるように、大臣、これは大臣からも早くやるようにということを是非検討していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
　質問を終わります。ありがとうございました。
○委員長（丸川珠代君）　午後三時四十五分に再開することとし、休憩をいたします。
　　　午後零時八分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後三時四十五分開会
○委員長（丸川珠代君）　ただいまから厚生労働委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、社会保障及び労働問題等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○小池晃君　日本共産党の小池晃です。
　東日本大震災の被災地で、復興事業、高台移転のために土地、家屋などを売った人が一時的な収入増のために介護施設利用料が大幅に上がるという問題が起こっています。私が行ってきた岩手県の陸前高田市ですが、奥さんが介護施設に入所している高齢男性のケースなんですが、昨年、防災集団移転事業で津波に流された宅地を売却したんです。すると、今年に入って、月三万七千九百円だった妻の施設利用料が十万四千四百五十円、三倍近くに跳ね上がった。年間八十万円もの負担増に、これではやっていけないという悲鳴が上がっています。
　何でこういう事態が起こるのかというと、実はこれは介護保険制度の仕組みにそもそもの問題があります。介護保険の負担というのは、住民税が課税か非課税かで大きく変わってくるわけです。介護保険の保険料、利用料については、これも課税か非課税かで大きく変わりますが、自治体独自に減免が可能になっています。実際、東北の被災地では保険料、利用料の減免はやられている。
　しかし、減免されないのが介護施設の食費、居住費なんですね。収入が基礎年金のみで世帯非課税であれば補足給付が適用されますから、ユニット型の個室で一か月食費、居住費は月三万七千円程度。ところが、これ課税扱いになると十万円を超えるわけです。これらは、本来は住民税の均等割すら掛からない低所得、低年金の人たちで、一時的に収入があったとはいえ、これは余儀なくされたわけですね、津波、震災の被害で売らざるを得なかったわけですよ。しかも、移転の後には新しい家とか土地を買わなきゃいけない。ところが、今の仕組みだと、そういうケースでも、手元にお金が残らないケースでも翌年には大幅な負担増になる。これを何とかしてほしいという声が被災地からも岩手県からも上がっております。
　私、これ緊急に是正が必要だと思うんですが、介護施設のこの食費、居住費について独自減免の仕組みが必要なのではないか、これを救済することができないのか、お聞きします。