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○小坂憲次君　ただいま議題となりました法律案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、最近における保険業を取り巻く厳しい経済社会情勢の変化に対応し、保険業の継続が困難となる蓋然性のある保険会社について、保険契約者等の保護の観点から、契約条件の変更を可能とする手続等の整備を行おうとするものであり、以下、その概要を申し上げます。
　第一に、保険業の継続が困難となる蓋然性のある保険会社については、契約条件の変更の申し出を行うことができることとするとともに、契約条件の変更を行うための手続として、株主総会等の特別決議のほか、異議申し立て手続等を行うことにしております。
　第二に、契約条件の変更に当たっては、保険契約者等に対し、契約条件の変更がやむを得ない理由、契約条件の変更の内容、契約条件の変更後の業務及び財産の状況の予測、基金及び保険契約者等以外の債権者に対する債務の取り扱いに関する事項、経営責任に関する事項等を示さなければならないことにしております。
　第三に、契約条件の変更は、それまで積み立ててきた責任準備金に対応する権利に影響を及ぼしてはならないこととするとともに、変更後の予定利率は、保険会社の資産の運用の状況等を勘案して政令で定める水準を下回ってはならないことにしております。
　第四に、内閣総理大臣は、契約条件の変更の申し出につき承認の権限を有するとともに、必要に応じ、保険調査人に契約条件の変更の内容等について調査させた上で、当該保険会社において保険業の継続のために必要な措置が講じられた場合であって、かつ、契約条件の変更が保険契約者等の保護の見地から適当であると認められる場合でなければ、契約条件の変更案の承認をしてはならないことにしております。
　本案は、去る五月三十日当委員会に付託され、同日竹中国務大臣から提案理由の説明を聴取した後、六月三日より質疑に入り、参考人の意見を聴取した上、同月十日小泉内閣総理大臣に対する質疑を行う等、慎重な審査を進め、同日質疑を終局いたしました。次いで、討論を行い、採決いたしましたところ、多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（綿貫民輔君）　討論の通告があります。順次これを許します。松本剛明君。
　　　　〔松本剛明君登壇〕
○松本剛明君　民主党の松本剛明です。
　私は、民主党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました保険業法の一部を改正する法律案について、反対の立場で討論をいたします。（拍手）
　一昨日、りそな銀行救済のために約二兆円の資本注入が決定され、今まさに、生保の救済を目的とした保険業法改正案が採決されようとしています。銀行と生保を同時に救済せざるを得ないこの状況が、これまでの政府の問題先送り政策がいよいよ破綻しつつあることを雄弁に物語っているのではないでしょうか。理不尽なことに、そのすべてのツケは国民に回されることになります。りそな銀行への公的資金しかり、この法律の施行によって大幅にカットされる生命保険しかりであります。
　以下、本法案に反対する理由を申し述べます。
　まず、同じ法律を一国会で二度も改正する異例な事態について、政府・与党に猛省を促します。
　多くの国民に負担を強いる本法案部分を統一地方選後に後回ししたことは、余りに国民を愚弄した選挙対策であります。しかも、パブリックコメントの実施など国民的議論もほとんどないままに、近年まれに見る拙速な手続で法案が提出されました。アリバイづくりとしか言いようがない、わずか一回の金融審議会の議論でも、反対論が続出して意見集約ができなかったではありませんか。
　本法案は、このように提出の経緯からも大いに問題ですが、審議を重ねていくと、与党議員の質疑からも問題が浮き彫りになってしまうように、内容も重大な矛盾、問題ばかりであることが明らかになりました。
　第一に、これは契約不履行にほかなりません。契約者の保護ではなく、契約のほごであります。
　基本的なルールとして、破綻のように裁判所が関与する場合を除いて、契約が変更されることはあってはなりません。法案では、契約条件変更に当たって契約者は手続の最終段階で異議申し立てができるだけで、一人一人が了解するわけではなく、政府の説明するように、契約者と会社の間の合意が成立すると構成するには到底無理があります。
　私的自治によるとしながら行政の強い関与を設けていることが、そのことを如実に示しています。憲法に定める財産権を侵害する疑いが濃厚です。生保全体または金融システムの危機への対応であれば、公共の福祉に適合するか、まだ議論の余地がありますが、それでも、司法手続を経ない本法案は重大な問題があります。ましてや、一部の生保だけを救済するのが目的であれば、論外であります。
　第二に、本来であれば厳しく追及されるべき経営者の責任が不明確な上に、先にカットされるべき基金、劣後ローンが契約者の債権より保護されており、あるべき責任、負担の順序を入れかえて、保険契約者にまず負担を押しつけているのであります。本法案の真の目的が銀行救済にあるのではないかと疑われるのも、もっともであります。
　また、予定利率引き下げは、公正な司法手続によるものでないばかりか、契約者に負担が押しつけられているのですから、政府の言うように、更生特例法による処理より契約者の負担が軽くなるとは、とても言い切れません。
　第三に、本法案によって、更生特例処理、保険業に基づく破綻処理、早期是正措置に加えて、予定利率引き下げ手続を設けることになりますが、それぞれの関係、監督官庁としての金融庁の責務がますますあいまい、不明になるばかりで、国民のための制度づくりとは思えません。過去の例から見ても、問題生保を早期に発見して更生特例法によって処理する方が、適正であり、契約者の負担も軽く済む可能性が高くなります。
　りそな銀行への資本注入も、生保の予定利率引き下げも、共通するのは、無責任というキーワードであります。政府も株主も、銀行、生保の経営者も、みんな責任をとらずに済む仕組みであります。そして、本来、責任など問われるはずのない国民に、すべてのツケが回されています。まさに言語道断と言うほかありません。
　本法案は、小泉政権の政策によって国民負担が増大する一方のところへ、国民の将来設計に不可欠な生命保険を一方的にカットするものでありますが、そればかりでなく、もし法案が成立すれば、契約は守られるものとは言えなくなります。創意工夫に基づく自由な経済活動を保障する我が国の社会の根幹が崩れる話であります。私たちが目指すのは、統制社会ではないはずであります。
　与党からは、この法案に対しては賛成討論ができないようであります。与党から、この法律は恐らく使われないから賛成するのはやむを得ないじゃないか、そんな声も聞こえてまいりました。全く無責任きわまりない。そのような考え方で立法府の責務が果たされるのでしょうか。
　私は、怒りと、未来への大いなる危惧を持って、本法案に反対をいたします。心ある議員の良識に基づいた判断を心から願って、私の討論を終わります。（拍手）
○中塚一宏君　私は、自由党を代表して、保険業法の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。（拍手）
　今回の予定利率引き下げ法案提出は、その場しのぎ、場当たり、先送りの経済運営を行った結果であります。的確な政策を実行し、景気の下支えを行い、株価もそれなりに推移することができ、運用が見込まれれば、生命保険会社も、ここまでの逆ざや悲鳴を叫ばなかったはずです。つまり、この法案は、思考回路停止に陥った政策運営、監督行政のツケを、法的整理の前段階で予定利率を引き下げるという不明朗な私的整理の道を使い、契約者である国民に負担させていると言わざるを得ません。（拍手）
　しかも、より深刻なのは、契約者保護とか全体の利益とかいった美名のもと、契約者の自由意思を踏みにじり、ルールを途中で突然変更することであります。これは、近代デモクラシーの原則に反するものであることはもちろんのこと、小泉総理がたびたび口にする、信なくば立たずという座右の銘にも反するものであります。
　以下、反対する理由を申し述べます。
　反対の第一の理由は、契約者保護といいながら、契約者の保護には全くなっていないことです。
　保険にしても、それ以外のことにしても、およそ世の中は契約によって成り立っており、それを守ることが契約社会の大前提です。そして、契約者を守るというなら、基金や劣後ローンの取り崩しを真っ先に行うべきであるにもかかわらず、予定利率引き下げが法案の前提になっているということ自体、論理が倒錯いたしております。
　一部契約者の犠牲で保険会社を維持することは、契約者全体の保護にならないばかりか、結果として、保険会社そのものの経営健全性や金融システムの安定を得ることにもなりません。保険契約者の保護とは、ふだんからの行政の監督により保険会社に保険契約を確実に履行させることにほかなりません。
　反対の第二の理由は、自治的手続とは名ばかりで、実際には、民間契約変更が金融庁による行政指導体制で行われることになるのではないか、そういう懸念をぬぐえないことであります。
　本法案では、契約条件変更の申し出について、「保険業の継続が困難となる蓋然性がある場合」を条件にしておりますが、保険会社の申し出、計画変更案の作成、決定も含めて、行政当局の承認が必要となっているにもかかわらず、その承認基準さえ明確になっておりません。りそな銀行への行政の対応を見れば、保険業の継続困難性、利率引き下げ計画などが、生保会社・契約者間の自治的判断ではなく、行政の恣意的な判断になることは明らかであります。
　反対の第三の理由は、監督官庁である金融庁及び政府の身勝手な判断、責任回避でこの法案が成り立っていることです。
　予定利率引き下げ問題は、金融審議会で、平成十三年における議論、急ごしらえで本法案作成を試みた今回も、慎重、反対の意見が多数を占めております。役所の隠れみのと言われる審議会でさえ、予定利率引き下げには、慎重に扱うべきものとしているのです。
　法案審議の際、竹中大臣は、たびたび、新しい選択肢を提示するものであると答弁しておりますが、それは、本来、早期是正措置などを通じて保険会社を厳正にチェックし、それでもだめなら更生手続に移行すべきである監督官庁、金融庁の監督行政放棄、思考停止を露呈するものであります。（拍手）
　デフレ長期化、史上最低の金利継続、株価低迷による保有株式評価損と逆ざやの発生、そうした金融を取り巻く危機的状況は、小泉内閣の経済失政がもたらしていることは明らかです。
　保険会社の逆ざや問題解消が、なぜ予定利率引き下げ法案という形で契約者を泣かせることになるのか、全く理解することができません。破綻した方が得か、予定利率を引き下げた方が得かといったような議論をする前に、保険契約者が不利益をこうむることのないような経済運営、金融監督行政を行うべきであります。
　抜本的な改革が求められているにもかかわらず、小泉内閣は小手先の政策しか打ち出していないことを強く申し上げ、私の反対討論を終わります。（拍手）
○吉井英勝君　私は、日本共産党を代表して、保険業法一部改正案に反対する討論を行います。（拍手）
　本法案に反対する最大の理由は、契約者が受け取る保険金を大幅に削減し、国民の生活設計に大打撃を与えるものだからであります。
　委員会審議を通じて、本法案による予定利率引き下げの対象となる契約が、五千百四十四万件という膨大な数に上ることが明らかになりました。終身保険の四七・五％、養老保険の五二％、個人年金保険の六〇・四％、定期付養老保険の七五・九％など、国民が老後に備えて積み立てた貯蓄性の高い保険契約の大多数が引き下げの対象となり、金融庁の試算によっても、最大四〇％も保険金がカットされる方が出てくるのであります。
　たび重なる社会保障の改悪、庶民増税に続いて、国民の万が一の備えとしている生命保険金まで削ることなど、断じて許せません。（拍手）
　第二に、政府は、契約者の理解を前提とした自治的手続だなどと繰り返し言っています。しかし、実際は、入り口では、行政命令によって、契約者の知らないうちに金融庁が会社を申請に追い込み、出口では、解約の停止命令で契約者の行動を縛ることになっています。さらに、形骸化した総代会が会社の意思決定を行い、異議申し立ての要件を厳しくして、事実上、契約者は異議申し立てができず、その意思が全く反映されない仕組みになっています。
　これで、どうして自治的手続などと言えるのですか。契約者の理解など得られないことは明白であります。（拍手）
　そもそも、今日、生保会社の経営難をもたらしているのは、デフレ加速と金融機能不全の悪循環をつくり出し、まともな資産運用を不可能にしている小泉内閣の経済大失政であります。
　大手生保十社は、この三月期決算で、逆ざやを穴埋めした上で、なお約二兆円の利益を上げました。ところが、銀行株等の下落によって二兆円を超える損失が生じ、利益がすべて吹き飛んだのであります。小泉内閣の経済失政が引き起こした株価下落が生保会社を追い込んでいるのは、だれの目にも明らかであります。
　本法案は、こうした小泉内閣の経済失政のツケを何の責任もない契約者に押しつけるものにほかならず、到底容認できるものではありません。（拍手）
　同時に、本法案は、生保会社の破綻を回避する、予定利率引き下げの方が破綻よりましなどという口実で、本来であれば、真っ先にカットされ、契約者保護のために充当されるはずの銀行の基金等を保護し、逆に、契約者にそのツケを負わせようとするものであります。しかも、法案は、予定利率引き下げと組織再編をセットで行うことを要求しており、契約者の犠牲の上に生保業界の再編を求めるものになっています。
　政府は、口を開けば契約者保護と言いますが、本法案は二重三重に契約者に犠牲を押しつけるものであり、政府の答弁は、国民を欺くものにほかなりません。
　このような法案だからこそ、政府は、一斉地方選挙前には、国民からひた隠しにし、選挙が終わった途端、パブリックコメントも行わず、十分な説明もないままに採決を強行しようとしているのであります。
　本法案の原案を検討した二年前の金融審議会は、国民、契約者の理解、すなわち社会的認知が制度導入の前提だと強調し、環境が整っていないと結論づけました。今回、世論調査では、賛成はわずか五・八％、過半数が反対しており、社会的認知など全く得られておりません。委員会審議の中でも、金融審議会の部会長自身が、社会的認知はないと答弁しました。政府の従来の立場ですら、法案提出の前提が整っていないことは明らかであり、ましてや採決強行など、論外であります。
　それにもかかわらず、あくまで法案を押し通そうという政府・与党の国民無視の乱暴な態度を厳しく批判し、反対討論といたします。（拍手）
○植田至紀君　社会民主党・市民連合の植田至紀です。
　私は、社会民主党・市民連合を代表して、保険業法の一部を改正する法律案に対して反対の討論を行います。（拍手）
　本改正案は、保険契約者と生保会社との契約をほごにするという、個人の財産権を侵害するという重大な問題をはらんでいるものであります。にもかかわらず、最高責任者たる総理は、保険契約者を保護するとか、新たな選択肢を用意するなどと妄言を繰り返し、法案の本質を全く理解していないことが審議を通じて露呈されたのであります。
　保険契約をほごにすることが何ゆえに保険契約者の保護になるのかという基本的な問いかけに何一つ答えられない以上、本改正案は法の名に値しないのであります。（拍手）
　本改正案は、その内容以前に、そもそも提出に至る経緯において重大な瑕疵がありますが、この間の審議においては、野党各党議員の真摯な質問に対して、答弁に値するものは一切なく、まさに法の名に値しないことを実証し得たことが、委員会質疑における唯一の到達点でありましょう。
　国民、保険契約者を置き去りにし、真摯に契約者と向き合ってきた生保の営業職員にも不安を与える本改正案は、断じて容認できないのであります。
　以下、反対理由を申し述べます。
　まず第一に、法案提出の必然性が全くなく、法案提出自体が風評リスクの根源となっていることであります。
　第二は、本改正案提出の経過そのものに根差す問題であります。
　一昨年の金融審議会中間報告に対するパブリックコメントでは、当該生保会社を含む圧倒的多数が反対し、凍結された経緯があります。それ以降、世論の動向について全く把握せぬまま、今回の法案提出に当たっての金融審議会の審議は通過儀礼ですらなく、非民主的かつ強引な引き回しによって、異論、反対論を黙殺したのであります。社会的認知は一切得られていないのであります。法案提出自体、国民無視をまさに最大限表現していると言えるでしょう。
　第三は、予定利率引き下げの要件について全く具体性を見出し得ないことであります。
　契約条件の変更を行わなければ保険業の継続が困難となる蓋然性なるものが何たるかという基本的な問題について、政府は説明不能に陥ったのであります。破綻は間近だというのであれば、更生特例法により適切な処理を行うべきであります。新たな選択肢などと世迷い言を繰り返しても、そもそも、法が想定しているような、破綻する前に生保会社が予定利率を引き下げること自体、果たして可能なのか、極めて疑わしいのであります。
　しかも、実際に予定利率引き下げを申請した生保会社が社会的信頼を失うのは必至であり、経営はさらに悪化、結局は破綻に至るのは自明の理であります。
　第四は、予定利率引き下げ決定まで解約を停止するのは、破綻処理に限りなく近く、契約者個人の自由を侵害するもので、憲法上重大な疑義があることです。
　契約をほごにすることが何ゆえ契約者を保護することになるのか、政府は答弁不能だったのであります。
　第五は、小泉内閣の政策の誤りの結果である逆ざや問題の解決を保険契約者たる国民と生保会社に押しつけ、政府がその責任を回避せんとしている点であります。
　生保会社への監督指導など、政府、行政の責任を総括するどころか、自治を名目に、銀行が生保会社に拠出している基金の取り扱いについての判断を避け、予定利率引き下げの最終決定も総代会等にゆだねるなど、政府、行政は責任逃れに終始しているのであります。
　今、生保業界が置かれている状況を直視するならば、健全な市場の育成を図りつつ、公正公平なルールのもとで生保会社が自助努力できる環境を整備することこそ、先決ではないでしょうか。
　議員各位、とりわけ良識ある与党議員各位の良識ある判断を心から祈念いたしまして、私の討論を終わります。（拍手）
○議長（綿貫民輔君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第三　少子化社会対策基本法案（第百五十一回国会、中山太郎君外八名提出）
○議長（綿貫民輔君）　日程第三、少子化社会対策基本法案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。内閣委員長佐々木秀典君。
　　　　—————————————
　少子化社会対策基本法案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔佐々木秀典君登壇〕
○佐々木秀典君　ただいま議題となりました少子化社会対策基本法案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、我が国において急速に少子化が進展しており、その状況が二十一世紀の国民生活に深刻かつ多大な影響を及ぼすものであることにかんがみ、このような事態に対し、長期的な視点に立って的確に対処するため、少子化社会において講ぜられる施策の基本理念を明らかにするとともに、国及び地方公共団体の責務、少子化に対処するために講ずべき施策の基本となる事項その他の事項を定めることにより、少子化に対処するための施策を総合的に推進しようとするものであります。
　本案は、第百五十一回国会に中山太郎君外八名から提出され、継続審査となっていたもので、去る五月二十三日提出者から提案理由の説明を聴取いたしました。同月二十八日から質疑に入り、六月四日には参考人から意見を聴取いたしました。同月六日には、本案に対し、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党及び保守新党の各派共同提案により、前文に、「もとより、結婚や出産は個人の決定に基づくもの」であることを明記すること等を内容とする修正案が提出され、提出者から趣旨説明を聴取し、原案及び修正案について一括して質疑を行いました。
　昨十一日質疑を行い、質疑終了後、本案に対し、日本共産党から修正案が提出され、提出者から趣旨説明を聴取いたしました。次いで、討論を行い、採決いたしましたところ、日本共産党提案に係る修正案は賛成少数をもって否決され、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党及び保守新党の各派共同提案に係る修正案並びに修正部分を除く原案はいずれも賛成多数をもって可決され、本案は修正議決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（綿貫民輔君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり修正議決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第四　著作権法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
○議長（綿貫民輔君）　日程第四、著作権法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。文部科学委員長古屋圭司君。
　　　　—————————————
　著作権法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔古屋圭司君登壇〕
○古屋圭司君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文部科学委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案の内容は、映画の著作物の保護期間の延長、教育機関における著作物活用の促進、著作権侵害に対する司法救済の充実などであります。
　本案は、参議院先議に係るもので、六月五日本委員会に付託され、昨十一日質疑を行い、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第五　下請代金支払遅延等防止法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第六　下請中小企業振興法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第七　小規模企業共済法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
○議長（綿貫民輔君）　日程第五、下請代金支払遅延等防止法の一部を改正する法律案、日程第六、下請中小企業振興法の一部を改正する法律案、日程第七、小規模企業共済法の一部を改正する法律案、右三案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。経済産業委員長村田吉隆君。
　　　　—————————————
　下請代金支払遅延等防止法の一部を改正する法律案及び同報告書
　下請中小企業振興法の一部を改正する法律案及び同報告書
　小規模企業共済法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔村田吉隆君登壇〕
○村田吉隆君　ただいま議題となりました三法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、下請代金支払遅延等防止法の一部を改正する法律案及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律案につきましては、プログラムの作成等役務の委託に係る下請取引を両法の対象として追加する等の措置を講ずるものであります。
　なお、下請代金支払遅延等防止法の一部を改正する法律案につきましては、参議院において、親事業者の遵守事項の追加等の修正がなされております。
　次に、小規模企業共済法の一部を改正する法律案につきましては、共済金額及び解約手当金額の算定方法について見直しを図る等の措置を講ずるものであります。
　本委員会においては、去る五月三十日、下請代金支払遅延等防止法の一部を改正する法律案に関し、福田内閣官房長官及び参議院における修正部分を修正案の提出者木俣佳丈君から、また、下請中小企業振興法の一部を改正する法律案及び小規模企業共済法の一部を改正する法律案に関し、平沼経済産業大臣から、それぞれ提案理由の説明を聴取した後、昨日、各改正案の質疑を終了いたしました。
　質疑終局後、下請代金支払遅延等防止法の一部を改正する法律案及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律案につきましては、採決を行った結果、全会一致をもって、小規模企業共済法の一部を改正する法律案につきましては、討論を行い、賛成多数をもって、いずれも原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。
　なお、下請代金支払遅延等防止法の一部を改正する法律案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（綿貫民輔君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第五及び第六の両案を一括して採決いたします。
　両案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、日程第七につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（綿貫民輔君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第八　公益法人に係る改革を推進するための国土交通省関係法律の整備に関する法律案（内閣提出、参議院送付）
○議長（綿貫民輔君）　日程第八、公益法人に係る改革を推進するための国土交通省関係法律の整備に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。国土交通委員長河合正智君。
　　　　—————————————
　公益法人に係る改革を推進するための国土交通省関係法律の整備に関する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔河合正智君登壇〕
○河合正智君　ただいま議題となりました公益法人に係る改革を推進するための国土交通省関係法律の整備に関する法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、公益法人に係る改革を推進するため、平成十四年三月に閣議決定された公益法人に対する行政の関与の在り方の改革実施計画の実施の一環として、船舶安全法等の国土交通省が所管する十二の法律について、所要の措置を講じようとするものであります。
　その主な内容は、
　第一に、国から委託等を受けて公益法人等が行っている検査、検定、講習等の事務事業について、国が指定した公益法人等が実施する制度を、国により登録された法人が実施する制度等に改めること、
　第二に、国による登録を受けるための基準を法律に明示するとともに、登録された法人には財務諸表等の公開を義務づけることとする等、登録制度の透明性の確保を図ること
などであります。
　本案は、参議院先議に係るもので、去る六月九日本委員会に付託され、翌十日扇国土交通大臣から提案理由の説明を聴取し、昨日質疑に入り、同日質疑を終了しました。
　質疑の中では、公益法人の改革のあり方と国土交通省の方針、国から委託されて公益法人が行っている事務事業に関する見直しの必要性等について議論が行われました。
　質疑終了後、討論を行い、採決いたしました結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（綿貫民輔君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第九　次世代育成支援対策推進法案（内閣提出）
　日程第十　児童福祉法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（綿貫民輔君）　日程第九、次世代育成支援対策推進法案、日程第十、児童福祉法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。厚生労働委員長中山成彬君。
　　　　—————————————
　次世代育成支援対策推進法案及び同報告書
　児童福祉法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔中山成彬君登壇〕
○中山成彬君　ただいま議題となりました両案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、次世代育成支援対策推進法案について申し上げます。
　本案は、我が国における急速な少子化の進行等を踏まえ、次代の社会を担う子供が健やかに生まれ、育成される環境の整備を図るための措置を講じようとするもので、その主な内容は、
　第一に、次世代育成支援対策に関する基本理念を定めるとともに、国、地方公共団体、事業主及び国民の責務を明らかにすること、
　第二に、市町村及び都道府県は、主務大臣が策定する行動計画策定指針に基づき、次世代育成支援対策の実施に関する行動計画を策定し、公表すること、また、労働者の数が三百人を超える事業主は、指針に即して、一般事業主行動計画を策定すること
等であります。
　次に、児童福祉法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、地域における子育て支援の強化を図るため、必要な措置を講じようとするもので、その主な内容は、
　第一に、市町村は、児童の健全な育成に資するため、放課後児童健全育成事業等の実施に努めるとともに、子育て支援事業に関し、情報の提供、相談及び助言等を行うこと、
　第二に、保育の実施への需要が増大している市町村及び都道府県は、保育実施事業等の供給体制の確保に関する計画を定めること
等であります。
　両案は、去る六月三日本委員会に付託され、四日坂口厚生労働大臣から提案理由の説明を聴取し、六日から質疑に入り、昨日質疑を終了いたしました。質疑終了後、次世代育成支援対策推進法案に対し、日本共産党より修正案が提出されました。続いて採決に入り、まず、日本共産党提出の修正案について採決の結果、本案は賛成少数をもって否決され、次いで、内閣提出の両案について採決の結果、次世代育成支援対策推進法案は賛成多数をもって、児童福祉法の一部を改正する法律案は全会一致をもって、それぞれ原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、両案に対し附帯決議を付することに決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（綿貫民輔君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第九につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（綿貫民輔君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、日程第十につき採決いたします。
　本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○下村博文君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　内閣提出、参議院送付、農業経営基盤強化促進法の一部を改正する法律案、農業災害補償法の一部を改正する法律案、右両案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　—————————————
　農業経営基盤強化促進法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　農業災害補償法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
○議長（綿貫民輔君）　農業経営基盤強化促進法の一部を改正する法律案、農業災害補償法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。農林水産委員長小平忠正君。
　　　　—————————————
　農業経営基盤強化促進法の一部を改正する法律案及び同報告書
　農業災害補償法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔小平忠正君登壇〕
○小平忠正君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、農業経営基盤強化促進法の一部を改正する法律案は、農業経営の法人化及び農用地の効率的かつ総合的な利用を促進するため、農業生産法人による多様な経営展開を可能とするための措置等を講じようとするものであります。
　次に、農業災害補償法の一部を改正する法律案は、農業災害補償事業の健全な運営を図るため、農業経営の実態に応じた補償の選択に資するための措置等を講じようとするものであります。
　両法律案は、去る四月二十五日参議院から送付され、六月四日本委員会に付託されました。
　委員会におきましては、六月五日亀井農林水産大臣から提案理由の説明を聴取し、昨十一日及び本十二日質疑を行いました。
　質疑終局後、まず、農業経営基盤強化促進法の一部を改正する法律案について討論を行い、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　次いで、農業災害補償法の一部を改正する法律案について採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（綿貫民輔君）　これより採決に入ります。
　まず、農業経営基盤強化促進法の一部を改正する法律案につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（綿貫民輔君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、農業災害補償法の一部を改正する法律案につき採決いたします。
　本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（綿貫民輔君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時一分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　　総務大臣　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　文部科学大臣　　遠山　敦子君
　　　　　　　　厚生労働大臣　　坂口　　力君
　　　　　　　　農林水産大臣　　亀井　善之君
　　　　　　　　経済産業大臣　　平沼　赳夫君
　　　　　　　　国土交通大臣　　扇　　千景君
　　　　　　　　国務大臣　　　　竹中　平蔵君
　　　　　　　　国務大臣　　　　谷垣　禎一君
　　　　　　　　国務大臣　　　　福田　康夫君
平成十五年六月十二日（木曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　大野　功統君
　　　理事　佐田玄一郎君　理事　佐藤　静雄君
　　　理事　原田　義昭君　理事　岸田　文雄君
　　　理事　下村　博文君　理事　高木　義明君
　　　理事　藤村　　修君　理事　長浜　博行君
　　　理事　西　　博義君
　　　　　　小渕　優子君　　　　北村　誠吾君
　　　　　　左藤　　章君　　　　松浪　健太君
　　　　　　三ッ林隆志君　　　　森岡　正宏君
　　　　　　鎌田さゆり君　　　　手塚　仁雄君
　　　　　　永田　寿康君　　　　三井　辨雄君
　　　　　　江田　康幸君　　　　都築　　譲君
　　　　　　児玉　健次君　　　　日森　文尋君
　　　　　　江崎洋一郎君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　綿貫　民輔君
　　　副議長　　　　　　　　　　渡部　恒三君
　　　議員　　　　　　　　　　　高木　義明君
　　　議員　　　　　　　　　　　藤村　　修君
　　　議員　　　　　　　　　　　長浜　博行君
　　　議員　　　　　　　　　　　都築　　譲君
　　　議員　　　　　　　　　　　児玉　健次君
　　　議員　　　　　　　　　　　日森　文尋君
　　　事務総長　　　　　　　　　谷　　福丸君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
六月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伴野　　豊君　　　　　鎌田さゆり君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鎌田さゆり君　　　　　伴野　　豊君
　　　　―――――――――――――
六月十一日
　イラク復興支援に予算を出さない衆議院決議に関する請願（植田至紀君紹介）（第三五一八号）
　同（川田悦子君紹介）（第三六三三号）
同月十二日
　イラク復興支援に予算を出さない衆議院決議に関する請願（生方幸夫君紹介）（第三九九〇号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　食品安全委員会委員任命につき同意を求めるの件
　議員松浪健四郎君の議員辞職勧告に関する決議案（野田佳彦君外九名提出、決議第三号）
　本日の本会議の議事等に関する件

　　　　　――――◇―――――
○大野委員長　これより会議を開きます。
　まず、食品安全委員会委員任命につき同意を求めるの件についてでありますが、同委員に、お手元の印刷物にあります諸君を任命するについて、内閣から本院の同意を求めてまいっております。
　　　　―――――――――――――
　一、食品安全委員会委員任命につき同意を求めるの件
　　　小泉　直子君
　　　寺尾　允男君
　　　寺田　雅昭君
　　　見上　　彪君
　　　坂本　元子君
　　　中村　靖彦君
　　　本間　清一君
　　　　―――――――――――――
○大野委員長　次に、本日の議事日程第二、保険業法の一部を改正する法律案に対し、民主党・無所属クラブの松本剛明君、自由党の中塚一宏君、日本共産党の吉井英勝君、社会民主党・市民連合の植田至紀君から、それぞれ討論の通告があります。
　討論時間は、おのおの五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大野委員長　次に、本日総務委員会から提出された市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律案、農林水産委員会の審査を終了する予定の農業経営基盤強化促進法の一部を改正する法律案、農業災害補償法の一部を改正する法律案の各法律案について、それぞれ委員長から緊急上程の申し出があります。
　右各法律案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大野委員長　次に、野田佳彦君外九名提出の議員松浪健四郎君の議員辞職勧告に関する決議案を議題とし、提出者から趣旨の説明を聴取いたします。長浜博行君。
　　　　―――――――――――――
　議員松浪健四郎君の議員辞職勧告に関する決議案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○長浜議員　民主党・無所属クラブの長浜博行です。
　私は、自由党、日本共産党、社会民主党・市民連合並びに民主党・無所属クラブを代表して、本院議員松浪健四郎君の議員辞職勧告決議案について、提案の趣旨を説明いたします。
　最初に、決議案の本文を朗読いたします。
　なお、あわせて、その理由を申し述べます。
　　　　議員松浪健四郎君の議員辞職勧告に関する決議案
　　本院は、議員松浪健四郎君の議員辞職を勧告する。
　　右決議する。
　以下、その理由を申し述べます。
　政治腐敗を根絶し、清潔な政治を実現することは、議会制民主主義の根幹にかかわることであり、政治家の責務であります。ましてや、政治家が反社会的な勢力である暴力団と関係するようなことは、断じてあってはならないわけであります。
　しかるに、松浪君は、建設会社の会長が暴力団員とわかった後も秘書給与の肩がわりを受け続け、また、約二百七十五万円の寄附を受けながら、政治資金収支報告書に記載していませんでした。さらに、松浪君は、建設会社の会長が暴力団員と知りながら、談合事件で大阪府警から手配中だった当該会長に頼まれ、電話で捜査状況を照会しています。
　これらの事実は、松浪君みずから認めています。松浪君が国民に対して真摯な態度をもって行動しようとするならば、政治家と暴力団という、反社会的な集団との関係を重く受けとめ、議員として身の処し方に思い至るのは当然のことと考えるのであります。
　選挙によって国民の信託を受けた国会議員が政治家として最低限必要な倫理観の欠如を露呈させたことは、国民の政治不信を一段と強めただけでなく、本院の権威と名誉を著しく失墜させました。
　よって、本院は、議員松浪健四郎君が速やかにその政治的道義的責任を果たすべく、議員を辞職するよう勧告する。
　以上が、本決議案を提出する理由であります。
　付言いたしますと、現内閣、連立内閣のもとで、有効な施策が講じられないまま、我が国経済は悪化の一途をたどっています。政治的にも経済的にも課題山積です。
　このような中で、相次ぐ国会議員をめぐる疑惑は、経済の閉塞状況と相まって、国民の政治不信、政治へのいら立ちを強め、政党政治の根幹を揺るがしかねない事態になっています。政党政治の否定がやがては民主政治の否定につながっていくことは、歴史を顧みれば明らかです。
　本院は、昨年、いわゆる外務省問題など一連の疑惑で逮捕された鈴木宗男君に対して、本院として初めて、議員辞職勧告決議案を可決いたしました。そして、つい先日、三月二十五日には、坂井隆憲君に対して、本院として二度目の議員辞職勧告決議案を可決いたしました。
　本院は、相次ぐ政治と金の問題で失われた国民の政治への信頼を回復するため、悪しき政官業癒着型政治の一掃に全力を挙げて取り組んでまいったわけでありますが、遺憾ながら、その鈴木宗男君、坂井隆憲君が依然として議員のいすに居座り続けているため、国民の政治不信解消と信頼回復は進んでおりません。
　こうした中、また新たに松浪健四郎君の、事もあろうに暴力団絡みの政治資金をめぐる疑惑が明らかになりました。松浪君が、暴力団組員が、当時でありますが、実質的に経営する会社から私設秘書給与の肩がわりを受けていたこと、また、松浪君は、この会社の会長が暴力団組員とは当初知らなかったと述べていますが、その事実を知った後も二カ月にわたって給与の肩がわりを受け続けていたこと、さらに、松浪君みずから認めているように、政治資金規正法違反と知りながらこの給与の肩がわりを政治資金収支報告書に記載しなかったこと、加えて、この会長に頼まれて当時指名手配中だった当該会長の捜査状況を大阪府警に照会したことなど、どう考えても、政治家としてのモラルを云々する以前の問題であり、ちょんまげを切って生まれ変われる筋合いの問題ではありません。
　松浪君が議員として居座り続けることによって生ずる本院の威信の低下、国会議員全体に対する不信は、広がりこそすれ、やむことはありません。
　本院は、松浪健四郎君が今こそ、その責任を自覚して議員を辞し、国民に陳謝し、みずからの政治的道義的責任を明らかにすることを勧告します。
　さて、先ごろ行われた政治倫理審査会での審査において、また新たに、松浪君と暴力団との関係が明らかになりました。当初の暴力団関係者とは別の暴力団幹部が経営する会社から同君の政治資金管理団体等への寄附が発覚したのであります。松浪君は、後日、政治倫理審査会幹事会に異例の「弁明書補遺」を提出、暴力団関係者であることを知らなかったと、みずから、政治資金の授受を認めています。
　かつて、政治倫理審査会規程が議決された本会議で、政治倫理綱領と行為規範も同時に議決されています。
　政治倫理綱領の冒頭には、「政治倫理の確立は、議会政治の根幹である。われわれは、主権者たる国民から国政に関する権能を信託された代表であることを自覚し、政治家の良心と責任感をもつて政治活動を行い、いやしくも国民の信頼にもとることがないよう努めなければならない。」とあります。
　また、行為規範において、その第一条に、「議員は、職務に関して廉潔を保持し、いやしくも公正を疑わせるような行為をしてはならない。」と規定しています。
　そして、国会法第百二十四条の二には、「議員は、各議院の議決により定める政治倫理綱領及びこれにのつとり各議院の議決により定める行為規範を遵守しなければならない。」と定めています。
　松浪君の行為がこれらに違反することは明確です。
　しかし、政治倫理審査会の結論は、昨日提出されたものでございますが、与野党双方の意見を併記しただけで、松浪君に対する勧告等は一切行われませんでした。これですべてを終わらせようということでしょうか。国民が納得するとは到底考えられません。
　私どもが要求し続けていた予算委員会での参考人招致を受け、事実関係をすべて明らかにした上で、国民に謝罪し、みずからの身を処する、これこそ松浪君のとるべき態度だったのではないでしょうか。
　ところで、正直申し上げて、私自身がかつて御指導いただいた諸先輩が多数おられる保守新党は、この問題について、松浪君の役職停止という、信じられないような軽い処分を決定いたしました。他党のこととはいえ、政党政治そのものが危機に瀕しているという緊迫感が全く感じられないのは、極めて遺憾であります。
　松浪君といえば、議場での水まき事件で懲罰を受けたことも記憶に新しいことです。松浪君の身の処し方については、当初、与党内からも、議員としてのけじめを求める声が随分出ていました。松浪君はこれまでの例と違って事実関係をほぼ認めているわけですから、当然の帰結と言えます。
　以上のとおり、我々は、本院議員であり議院運営委員会の委員かつ理事会オブザーバーという責任ある地位にあった松浪健四郎君がみずから速やかに議員の職を辞することを勧告する決議を提案するものであります。
　最後になりますが、本決議案が本会議に上程されれば、本院史上三度目となり、一つの国会開会中に二人目という異常な事態になります。坂井隆憲君の件で私が行いました趣旨説明に対して、「与党批判、党利党略」とコメントされた松浪君に、どうしてそんな次元でしかこの問題をとらえられないのかなと残念な感慨を抱きましたが、何とも言いがたい、ざんきにたえない状態であることを付言いたし、良識ある諸先輩、同僚議員の御賛同をお願い申し上げ、提案理由の説明を終わります。
○大野委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。佐田玄一郎君。
○佐田委員　自由民主党の佐田玄一郎であります。
　私は、自由民主党を代表いたしまして、議員松浪健四郎君の議員辞職勧告に関する決議案について、若干の質問をさせていただきます。
　議員辞職勧告決議案について、国民の代表である議員の身分は極めて重く、安易に国会決議をもって議員の身分を奪おうとすることには憲法解釈上疑義があると考えますけれども、この点についてはいかがなお考えでありましょうか。
　また、議員辞職勧告決議案は、法律上根拠がなく、議院の意思として辞職を求めるものでありますから、その提出は慎重を期す必要があり、安易な提出は許されてはならないと考えるところであります。今回の決議の提出に当たっては、一部マスコミの報道でしか根拠がないにもかかわらず提出した理由をお伺いしたいと思っております。
　また、政治的道義的責任というものを完全に否定するものではありませんけれども、政治的道義的責任があるという理由だけで議員辞職勧告決議案の提出は許されず、本来、裁判所での一審有罪判決や起訴という公権力の判断、客観性が認められる場合に限られるべきと考えますが、いかがですか。明確な基準が必要ではないかと考えるところでありますけれども、どのようにお考えでしょうか。
　我が党は、議員辞職勧告決議案の取り扱いにつきましては、今後、明白かつ重大な違法行為が明らかになった場合には、議員辞職勧告決議案の本会議上程を行うことを可能にすることを確認いたしました。すなわち、国会議員の刑事責任が問われる事態となった段階において党として対応していくという趣旨であります。
　今回の辞職勧告決議案は、いまだ疑惑の段階であり、政治的道義的責任だけを取り上げて議員の辞職を迫るという道を切り開いてもよいと考えられているのかどうか、お聞きしたいと思います。
　仮に、本決議を議決した後に本人が辞職しない場合、院議不服従として懲罰委員会に付することは、院外の行為により懲罰に付することになり、憲法五十八条に抵触するとの拡大解釈につながるおそれがあると考えますけれども、この辺はいかがなお考えをお持ちでしょうか。
　最後に、我々自由民主党といたしましては、本決議案の提出自体に問題があり、それを本会議に提出することは反対せざるを得ないことを表明し、質問を終わらせていただきます。
　以上です。
○長浜議員　今、五問の質問をいただいたというふうに思っております。
　まず第一は、国会は国権の最高機関であり、国会議員は、言うまでもなく、国民からの厳粛な信託を受けております。国会議員の身分は、憲法上、手厚く保障されているわけであります。
　しかし、趣旨説明で申し上げましたように、政治倫理綱領の重要性にかんがみ、出処進退について、みずから判断しない、できない、する感性を持ち合わせていない場合には、むしろ、院としての自浄作用を発揮すべきと考えております。勧告を行うことは、憲法に抵触するとは思われません。
　また、議員辞職勧告決議案は法律上根拠がなく、議院の意思として辞職を求めるものであるから、その提出は慎重を期す必要がありという御指摘でありますが、全く同じ考え方でございます。
　ただし、後段の部分で、今回の件が一部のマスコミの報道でしか根拠がないではないかという指摘は、若干といいますか、大幅に認識が違っております。これまた趣旨説明で申し上げたとおり、御本人の告白あるいは与野党合意での政治倫理審査会の開催等で、世の中に与えた影響、政治不信の増大等、もっと事の重大さを認識すべきというふうに私は考えております。
　三番目に、政治的道義的責任というものを完全に否定するものではありませんがとおっしゃっておりますが、政治倫理綱領の問題を趣旨説明の中にたびたび織り込ませていただいたように、政治的道義的責任というのは政治家にとっては魂ともいうべき大事なことであるというふうに思われます。
　また、政治的道義的責任があるという理由だけで議員辞職勧告決議案の提出は許されずという御指摘でありましたが、それは、先ほどの二の質問のことと矛盾するのではないかというふうに思っております。
　議員の辞職に関しては慎重を期す必要があり、安易な提出は許されてはならないということでありますが、政治的道義的責任というものが、議員辞職勧告決議、勧告でありますので、許されずということには、そこまで強く言い切ることができるのかなというふうに思っております。
　そして、司法の判断のことについても触れられましたが、公権力の判断を尊重することはもちろん大事だと思いますけれども、三権分立の原則の中で院の自浄作用を院の意思で、立法府の意思で行うことが大切だということも認識しなければならないのではないかと思います。
　明確な基準はということも、これは、この勧告決議案が本会議に上程されれば全議員が対象になりますし、考えたくないことでありますが、上程されないようなときには、ここにいらっしゃる皆様方、政治家一人一人の明確な基準というのは政治的良心でありまして、この案に関して賛成したか反対したかというのは、まさに松浪君自身がおっしゃられたように、ここにおられる御自身一人一人が次の選挙で問われることだというふうに思っておるわけであります。
　それから、疑惑ではなく、趣旨説明で申し上げたこと及び政倫審等で明らかになった厳然たる事実があるということも忘れることはできません。
　政治的道義的責任だけを取り上げてということでは、これだけのことに執着しますと、それでは、捕まらなければいいのか、ばれなければいいのか。司法の判断を待つ前に、政治家の良心として、我々はなすべきことが、もちろん憲法上許される範囲の中で、なすべきことがあるのではないかというふうに思うわけであります。
　最後に、御高承のように、質問者を含めまして、現在、議会制度協議会懇談会で、この院議不服従の問題は議論している最中でございます。さらに、この質問は本件とは直接関連していないのではないか。すなわち、本人が辞職しない場合、即院議不服従として懲罰委員会に付するということは何も決まっていないわけでありますので、この問題に関しては、与野党問わず、これから慎重に審議していくものだというふうに考えておるわけであります。
　以上です。
○大野委員長　西博義君。
○西委員　私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました松浪健四郎君の議員辞職勧告決議案を本会議に上程する動議に反対の立場から意見の表明を行いたいと存じます。
　松浪健四郎君は、五月二十一日の政治倫理審査会において、暴力団関係者の会社からの秘書給与の肩がわりや、捜査情報の問い合わせを行ったことを率直に認め、その経緯、事実関係を詳細に説明されました。
　弁明では、最初から暴力団関係者と知った上でのつき合いではなく、暴力団関係者と知った後は関係を絶とうと苦悩し、その葛藤などは十分理解できる部分もありますが、資金提供を受けるべきではない人からの資金提供を受け、政治資金収支報告を怠ってきたことは事実であり、手配中の相手から依頼を受けて捜査情報を捜査当局に問い合わせるなどの行為は、結果として政治家としての公正を疑わせるもので、まことに遺憾と言わざるを得ません。
　しかしながら、松浪議員は、政倫審での弁明等でも明らかなように、議員自身、深く反省しており、かつまた、現在まで当局の捜査や刑事訴追を一切受けておりません。
　そもそも、野党が四月二十三日提出したこの辞職勧告決議案は、国会における本人の弁明も一切行われないうちに、一方的に提出されたものであります。
　言うまでもなく、国会議員は、選挙を通じ、国民から厳粛な信託を受けて選出されるものであり、その地位は、憲法上も極めて重いものでございます。議員の出処進退は議員みずからが決することが大原則であり、したがって、議員辞職勧告決議は、国会議員のこの重みを考慮した上でなお、これをはるかに超える、余りにも明白かつ重大な違法行為があった場合に、国会として議員辞職勧告を行うべきものでございます。
　公明党は、これまで、一、議員の出処進退はみずから決すべきである、二、刑事訴追を受ける等明白かつ重大な違法行為があった場合は厳しい態度で臨む、三、議員に対する疑惑の段階で数を頼んでの辞職勧告は慎重であるべきであるとの基本認識により、政治倫理問題に厳しく対処してまいりました。
　こうした認識に基づき判断すれば、松浪議員に政治倫理上の瑕疵はあるものの、野党提出の辞職勧告決議案を本会議に軽々に上程し採決に付すことは、不適当であり、かえって国会の権威を傷つけることになると判断し、本動議に反対を表明いたします。
　以上です。