Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○衆議院議員（原口一博君）　第七条には、消費者が知識を修得し、情報を収集するなど自主的かつ合理的に行動するよう努めなければならないことということにしています。環境の保全及び知的財産等の適正な保護に配慮するようにまた努めなければならないことを規定していて、これは、だれかが権利をこの法律で消費者に与えたから、その結果としてその反射的なものが生まれるということで書いておるものではございません。見出しは様々な議論がございまして、この中身をごらんいただければ、ここで今読みました、努めなければならないという条文で尽くされておるものでございまして、消費者にとって特段厳しい規定をここに入れたというふうに立法者は考えておりません。
　また、法案の検討の過程では、この規定にどのような見出しを付けるのか、今日、二人の同士、隣にいらっしゃいますが、随分議論しました。消費者の役割と名付けるのか、あるいは責務と名付けるのかについては正直様々な議論がありました。確かに、条文の見出しというものは、当該条項の内容を簡潔に表現して、当該条項の内容理解と検索の便に供しようというものでございますが、具体的な法規範の内容自体は当該条項の規定そのものにあるということは言うまでもないことでございます。私たちは、与野党を含めた協議の過程でこのような基本的な考え方を共有するところに至ったわけでございまして、重要なのは、責務か役割かということではなくて、規定の内容それ自体であるというふうに御理解をいただきたいと思います。本条項は、その条文どおり、自ら進んで云々するように努めなければならないという努力規定を定めたものと理解をしております。
　また、このような経緯を踏まえ、この法案全体が、事業者と消費者の間には今先生がお話しになりました情報の非対称性その他の格差が存在すると、こういう基本的な認識の下に作られていることを考えれば、第七条の規定が国、地方公共団体及び事業者の責務と同じような意味で置かれている規定ではないことは御理解いただけるというふうに思います。
○神本美恵子君　私もこの民主党の案を考えるときに議論に参加しておりましたので、ここについては大変懸念をいたしておりましたが、与野党の努力の結果、こういう形でより厳しい規定にしたわけではないということで確認をさせていただきたいと思います。
　同じこの七条の二項のところなんですが、「消費者は、消費生活に関し、環境の保全及び」、その次、「知的財産権等の適正な保護に配慮するよう努めなければならない。」とあります。この知的財産権等への適正な保護への配慮というのはどのようなものであるかということ、これは岸田議員にお伺いをしたいと思います。それから、この条項が消費者、逆に消費者の権利を何か縛ることになるのではないかというようなこともちょっと懸念されるわけですけれども、その点については原口議員にお伺いしたいと思います。
○衆議院議員（岸田文雄君）　まず冒頭に、この消費者保護基本法の改正案、本日御審議いただきますこと、私の方からも心から御礼を申し上げます。
　その上で、ただいま御質問いただきましたこの第七条二項の問題でありますが、この第七条二項、消費者が知的財産権等の適正な保護に配慮するよう努めなければならない、こうした規定を置いているわけでありますが、これは、この条文が想定しておりますのは偽ブランド品ですとかあるいは違法コピー商品、こういったものを想定しているわけであります。
　この偽ブランド商品あるいは違法コピー商品、こういったものを製造し販売するということ、これは間違いなく法律に触れるわけでありますし、この権利を害するわけでありますが、一方で、消費者がそういったものを購入することもこうした権利を害することを助長することになるんではないか、そういったことを考えたわけであります。そういったことがないように、配慮する旨を消費者の努力規定として置いた、これがその第二項の趣旨であります。
　本法案、三十六年ぶりの改正ということでありますが、この三十六年間の日本の社会の変化を考えますときに、例えば環境問題ですとか高度情報社会ですとか様々な変化があるわけですが、その中の一つとしまして、特にここ数年、我が国におきまして知的財産権に対する配慮、大きな注目を集めているところであります。知的財産基本法ができたり知的財産推進本部ができたり知的財産推進計画ができたり、こうした知的財産に対する考え方、配慮によって、我が国の産業ですとか文化ですとか、あるいは芸術、さらには情報通信技術にまで大きな影響が及ぶ、こうした問題意識が芽生えているわけであります。
　そういった中にあって、消費者の立場からも、努力規定としてそういったものを考え自らの行動を考える、こういったことが必要ではないか、これがこの第二項の趣旨でございます。
○衆議院議員（原口一博君）　後段の御懸念に対してでございますが、我が国は知財立国を目指している。私たち民主党も知的財産の保護といったことに強い政策的なドライブを掛けているわけでございますが、この法律は、今、岸田議員がお話しになりましたように、消費者が偽ブランドや違法コピー商品を購入することを念頭に置いているものであって、一方、御懸念の、例えば遺伝子組換えの食品の安全性についてどうか、そういう情報について法律上保護されるべきものかどうかということはまだ明らかではありません。むしろ、こういう安全性については、消費者の方に、立場に立てば、積極的に開示をされ、そして必要な情報が提供される、こういうことが必要でありまして、このことを妨げるものでは全くないということを確認した上でこの条項を作っております。
　政府その他の関係者には、このような立法者の意思を踏まえて、この規定を適切に運用していただきたいというふうに思います。
　繰り返し申し上げますが、この規定によって様々な消費者が得るべき知る権利を阻害するものであっては決してならないということを重ねて申し上げておきます。
○神本美恵子君　是非とも、実際の行政上の運用に当たりましては、今の立法者の趣旨をきちっと踏まえてやっていただきたいということを私からもお願いしたいと思います。
　次に、第十九条の苦情処理及び紛争解決の促進についてお伺いいたしますが、今日傍聴にもお見えいただいております団体の方々などからも、特に相談現場から、苦情処理相談件数の急増は私先ほど申し上げましたが、それから、その相談内容の多様化、複雑化、広域化の中で、相談員の配置数が増えずに極限に近い状況で対応しているというふうなお話もお聞きしました。相談員の身分は非常勤嘱託や日々雇用、パート、不安定雇用、低賃金というようなことで、大変その体制の充実や待遇改善ということについても聞かせていただいたんですが、これは内閣府にお伺いしたいんです。簡単な御答弁でいいですが、現状、この苦情処理相談等どういうふうな体制で行われているのか、短くお願いします。
○政府参考人（永谷安賢君）　地方公共団体が行います苦情処理のあっせんの実情がどうなっているかというお尋ねであります。
　御案内のとおり、地方公共団体が設置しております消費生活センターは、平成十五年四月現在で全国に四百七十九か所置かれております。そこで消費者からの苦情相談に対する助言あるいは事業者との間のあっせん等を行うということをやっております。
　先ほど先生御指摘になりましたけれども、全国のその消費生活センターに寄せられる苦情相談件数でありますけれども、平成十三年度の六十五万件から、十四年度が八十七万件、それから十五年度はこれまだ暫定値でありますけれども百三十四万件ということで、非常に増加しているという実態にあります。
　そうしたその苦情相談の多くは消費者に対する助言等によって対応しておりますけれども、消費生活センターが事業者と消費者との間に立ってあっせんを行い解決した件数というのは平成十四年度で約五万九千件ぐらいあるというような実情になっております。
○神本美恵子君　そこで、改正案の十九条では、現行法の十五条の規定にプラスして、都道府県は、市町村との連携を図りつつ、主として高度の専門性又は広域の見地への配慮を必要とする苦情の処理のあっせん等を行うものとするということが一つと、とともに、多様な苦情に柔軟かつ弾力的に対応するように努めなければならないというふうに今回改正されております。
　これは、今の相談の現状、現場の現状から考えて、市町村消費者センター、都道府県消費者センターがともに相談の第一次窓口であるというふうにとらえていいのかどうか、お伺いしたいと思います。原口議員。
○衆議院議員（原口一博君）　正にこの第十九条は、苦情の処理及び紛争の解決の規定を充実させたものでございまして、その改正の趣旨の一つは、都道府県とともに市町村が消費者からの相談窓口としての機能を果たすことを明らかにしたものです。つまり、地方自治法をそのままトレースしてしまうとオーバーラップする部分がなくなってしまう。消費者を守るということは、これはある意味では危機管理的な要素があります。地方自治法をそのままトレースしただけでは済まない、こういう趣旨からこの規定を充実させました。
　さらに、民主党の主張に各会派の御理解をいただいて、十九条第一項、多様な苦情に柔軟かつ弾力的に対応する旨の規定が置かれることになりましたが、これは都道府県の第一次的な相談窓口としての役割を重視するという発想から出てきたものでございまして、あくまで、一回侵害をされてしまうともう回復不能なぐらいこの契約をめぐる様々な消費者のトラブル、多うございまして、それに柔軟に対応できる、現場の声を踏まえたものであるというふうに御理解をいただきたいと思います。
○神本美恵子君　先ほどの内閣府の御答弁と、それから今の立法の立場からの御答弁で、是非ともこの相談窓口といいますか、その現場の体制充実を図って、消費者の様々な複雑化した、多様化した相談にきちっと対応でき、苦情処理ができ、そして紛争解決が促進できますように、これは行政の方に是非ともお願いをしたいと思います。
　次に、第二十条、「高度情報通信社会の進展への的確な対応」ということで、その中に、国は、消費者の年齢その他の特性に配慮しつつ、必要な施策を講ずるというふうに文言が書かれております。これは非常に私は、高齢化社会にもなりますし、そういう意味で、年齢その他の特性に配慮するというのは重要なことだというふうに思います。
　これを実効あるものにするには、特に高齢者の方々、今インターネット社会ですから、そういうインターネットの情報を本当に理解ができるか、あるいはその操作ができるかということも含めて、消費者の側のメディアリテラシーというものが非常に重要ではないかというふうに思います。その確保のためにどのようなことを考えていらっしゃるのか、原口議員にお伺いしたいと思います。
○衆議院議員（原口一博君）　正に御指摘のとおり、高度情報通信社会においては、情報を収集して、そして情報を読み解く力が必要となります。
　ただ、じゃ高度情報通信社会といって、物すごい量の情報があるわけです。人間が一遍に物事をぱっと出されて認識できる数は七プラスマイナス二と言われています。そういう中で、もう処理不能なぐらいの情報がたくさん浴びせられたり、あるいはそこに錯誤が起こるようなことも小さく書かれている、こんなことがあっては消費者の権利を守ることはできません。特に高齢者、若年者等についてはそのための配慮が必要ということで、この問題意識を法文に規定をしております。
　具体的には、教育及び啓発について規定した第十七条に基づいて消費者教育等を適切に行っていくことが考えられます。また、事業者には消費者に対して必要な情報を明確かつ平易に、分かってもらって初めてそこに、そのさっきお話しになった情報のギャップの差が少しでも埋まるわけでございますので、事業者には消費者に対して必要な情報を明確かつ平易に提供する責務が課されているところも重要でございます。事業者には高齢者、若年者等にも理解しやすいような形で情報提供が求められていると考えております。
○神本美恵子君　ありがとうございます。
　是非、年齢やそれからその他様々な障害がある方、障害の種類にもよりますけれども、そういう方々に対しても配慮しつつ、その情報がきっちり理解されるようなメディアリテラシーに配慮してやっていく、その確保のための施策をお願いしたいと思います。
　次に、消費者政策会議についてでございますが、これは二十七条以降に規定されております。
　これにつきましては、現行法では消費者保護会議ですが、名称が変わっておりまして、その中身も随分充実する方向にされているというふうに思います。しかし、民主党の提案ではこれを八条委員会ということにしまして、これよりも、この改正案よりももっと一歩進んだものとして勧告権をそこに付与しよう、さらに消費者政策にかかわる政省令の制定改廃についてもこの委員会に諮問をし、この委員会から関係行政機関の長は意見を聴かなければいけないというような、そういう委員会にするべきではないかということを考えていたものでありますけれども、これはもうとにかくこの基本法が単なるお飾りではなくて実効のある、実効性のあるものにしようというための提案でございました。しかし、今回の提案では消費者政策会議というような御提案になっておりますけれども、この消費者政策の実施状況を、済みません、二十七条の二項の二の中に消費者政策の実施状況を検証、評価、監視することというふうになっております。
　この点について、これは内閣府と原口議員にお伺いしたいのですけれども、内閣府としては、こういった観点を考えた上で会議の実際の運営はどのように現在と変わるのかという点です。現在は、お聞きしますと年に一回、これ内閣総理大臣を長とする会議だそうですけれども、年に一回行われるだけという、まあ言わせていただければ形骸化していると言ってもいいんじゃないかというような会議ですけれども、そうではなくて、先ほどからの議論でありますように、本当にこの基本法をベースにした政策が取られるような会議となることが求められると思いますので、その点について内閣府から、それから、とりわけ冒頭から言っております消費者の権利を確保するための会議はどのような在り方が必要かということについて、これも原口議員の方から、特に検証、評価、監視、これは民主党の案で入れられたというふうにお聞きしておりますので、その点について双方にお伺いをしたいと思います。
○衆議院議員（原口一博君）　まず私に対する御質問でございますが、先生お話しのように、民主党案では八条委員会として勧告権を付与する、つまり、今まで生産の現場での政策というのはありました、それが労働者であったり経営者の側であったりするものの。しかし、消費者、生活の現場での政策を一体的に戦略的に、この勧告権、八条委員会という強いものを与えて政府に対して強くこの消費政策を進めていこうというのが私たちの案でございましたが、今回この法案に置かれる消費者政策会議において新たに規定された内容としては、消費者基本計画の案の作成を行うことのほか、今御指摘にありました消費者政策の実施状況を検証、評価、そして監視するということが挙げられたわけでございまして、この検証、評価は、民主党の主張に各会派の御理解をいただいて、そして明示することになった部分でございまして、提案者としては、消費者政策会議がこの検証、評価などの役割を着実に果たして多岐にわたる諸政策を一体的に、しかも戦略的に推進する、そして説明責任をきっちり国民に対して果たす、こういうことを期待してこの法文を置いたものでございまして、繰り返しますが、消費者の側、これは国民と言い換えてもいいと思います、国民の生活の現場に沿った政策をより強く推進していきたいという立法者の意思の表れだというふうに御理解をいただきたいと思います。
○政府参考人（永谷安賢君）　今回の改正案でありますけれども、三条で国の責務が規定されております。消費者の権利の尊重及びその自立の支援等の基本理念にのっとり消費者政策を推進する責務を有するというふうにされております。こうした考え方に基づきながらその政策を推進していくということが非常に重要であるというのがまず大前提であります。
　それから、そういう中で、今、原口先生の御説明にもございましたけれども、九条で、消費者基本計画を策定する、その計画の案自体は消費者政策会議において作成されるというふうにされている、しかも、それに加えて、消費者政策の実効性を確保するために消費者政策会議は消費者政策の実施状況の検証、評価、監視ということまでやるようになっているということであります。
　したがいまして、私ども内閣府としましては、こうした消費者政策会議における基本計画の策定、実施、検証を通じて、とりわけ情報提供でありますとかあるいは教育の機会の提供でありますとか、そういうものをてこに、その権利を確保するための消費者政策を強力に推進していきたいというふうに思っております。
　神本先生の御指摘で年に一回云々というお話がございましたけれども、よく形骸化しているんじゃないかというふうに言われてきておりますので、いやしくも、今回のこの大改正を機に、そういうことが言われないような形での運営というものを考えていきたいというふうに思っております。
○神本美恵子君　最後になりますが、附則の第二項に「検討」として、施行後五年を目途として検討を加え、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるというふうになっておりますけれども、基本法ですのでそう度々改正するものではない、それにしても三十六年ぶりというのは余りにも置き過ぎというような感がするんですけれども、この施行後五年という期間をもって今回見直し規定として検討を加えられることが書かれておりますけれども、この趣旨について、何らか意図があると思いますので、お尋ねをしたいと思います。
○衆議院議員（原口一博君）　正にありがとうございますという質問で、日進月歩の社会の中で、国民や消費生活を、これを取り巻く環境は急速に変化しています。例えば、数年前だと分からなかった化学物質、もうはんらんしています。あるいはダイオキシンに対する食品の安全というのも新しい問題提起がされています。こういう中で、消費者政策についてもこうした変化に的確に対応する必要がある、適切な政策が講ぜられる必要があるわけで、近年におけるＩＴ化や国際化、あるいは科学技術の進歩、あるいは消費者をめぐる環境の変化、こういった状況にかんがみ、五年を目途とする検討規定を置いたところで、確かに基本法としては大変珍しいものでございますが、それだけ消費者を守る施策の枠組みといったものをよりビビッドに、より的確に変えていくべきだという立法者の意思をここに表したものでございます。
　以上でございます。
○神本美恵子君　御質問させていただきましたけれども、今回の法案、改正案は、本当に大きな、ある意味では大転換をした法律ではないかというふうに思います。
　といいますのは、冒頭からこだわっております保護の対象から権利の主体へ、消費者は保護される、いろんなことを援助されて保護される立場ではなくて、本来持っている消費者の権利というものをここできっちり明記して、それを国、地方公共団体、それから事業者はサポートし、その権利を保障する責務があるということが明記されたという点で私は非常にこれは大きな改正だと思いますので、そのことを具体的にどうするかは、先ほど内閣府も御答弁ありました消費者政策会議というところできっちりと基本計画大綱を作りながらその施策を実施していくということが何よりもこの法を、基本法を絵にかいたもちにしない重要なことではないかというふうに思いますので、そのことを御期待しまして、立法者の方々に感謝を申し上げながら、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○魚住裕一郎君　公明党の魚住裕一郎でございます。
　提案者の皆様、御苦労さまでございます。また、新聞記事等で大変な作業をされてきたなということも含めまして、皆様に心から敬意を表するものでございます。
　先行者の質問にもございましたが、三十六年ぶりにこの消費者保護法制の改正ということでございますが、三十六年間、消費者保護の憲法というようなことで大きな役割を果たしてきたというふうに私も承知をするものであります。
　ただ、規制緩和の進展等によって市場原理が大きく機能していく、またＩＴ化、国際化というような状況の変化を受けてトラブルがいろんな複雑な様相を呈してきているということもまた事実だというふうに思うわけでありますが、そのような大きな変化に対応する、また先ほど来から指摘ございます保護の対象から権利の主体へという大きな政策転換がなされているというふうに承知をするものでありまして、抜本的な改革として高く評価するところでございますが、まず、提案者の方からその辺りの考え方について若干御説明をいただきたいと思いますが、それでは大口議員からお願いできますか。
○衆議院議員（大口善徳君）　公明党の大口でございます。
　まず初めに、今日こうやって消費者基本法が皆さんに御審議いただける、衆議院を通過してここに至ったことに対して、非常に感慨深いものがありますし、また心から感謝申し上げたいと思います。
　私どもも、三十六年ぶりの改正だと、これは消費者政策の憲法だということで、歴史的な使命というものを実感しながら、自民党の先生、そしてまた民主党の先生あるいは各会派の方々と本当に議論をして、その議論の過程の中でこの案というものをどんどん深化させて、そして委員長提案という形になったわけでございます。そういう点で、議会の一つの在り方として私は非常にいい体験をさせていただいたと。これも感謝しておるわけでございます。
　そして、そういう使命感に立って、今回、まずこの現状の認識、これを明確にしていかなきゃいけない。
　確かに、規制緩和の流れがあります。そういう点で、ただ単に消費者を規制によって保護する、外部から保護すると、こういう流れから規制緩和の流れになってまいりました。そして、消費者というのは、市場社会において重要なプレーヤーという立場になっていかなきゃいけない。その中で、この市場のゆがみというものも、これも消費者がその重要なプレーヤーとして是正していく、こういう役回りもある、そしてまた消費者団体もそういう役割があると、こういう認識がございます。そして、ただ、厳然とこの消費者とそれから事業者との間には、情報力あるいは交渉力等の構造的な格差、これも存在していることは事実でございまして、消費者トラブルは今、長期的になお増加を続けていることは今いろいろな答弁あるいは委員の御指摘があったとおりでございます。
　そういう点で、この規制緩和の流れ、ＩＴ化、国際化の進展の影響を受けて、そのトラブルの内容も商品又はその品質ということからむしろ役務の、サービスの方のトラブルが六割を占めるとか、あるいは契約におけるトラブルも占めている、あるいはＩＴ化によるトラブルも増えていると。こういうことからいきますと、やはりこの構造的な格差というものにしっかりと着目して、第一条の中でその「格差にかんがみ」という形で条文に規定をさせていただいて、こういう認識の下に、保護から自立への転換というそういう言葉もあるわけですが、私はむしろこの自立の名の下に保護の視点が後退する危険性、これがもうあるということで、私としましては、これは我が党も長年主張し続けてきました消費者の権利、これを明確にすべきであると。消費者の権利のまた主体がこれが消費者である、そういう点ではこの基本法における位置付けも、消費者の位置付けをこれを保護の対象から権利の主体へと転換すると、こういう意義付けをやったわけでございます。そして、二十一世紀にふさわしい消費者主権の拡大に向けて本改正案を提案したわけです。
　やはり、先生御指摘のように、私ども特に強く我が党で主張したのは、第一条の目的にこの「消費者の権利」というものを、この文言を入れたいということでいろいろ議論をさせていただきました。やはり、この目的に「消費者の権利の尊重」というものを入れることによって、この条文全体がこの消費者の権利の尊重ということを目指しているんだということも明確にさせていただいたわけであります。ですから、この条文というのが消費者の権利というものの尊重という目的のために作られたということを明確にさせていただいたということもどうか御理解いただきたいと思います。
○魚住裕一郎君　提案者の情熱が伝わってくる御答弁で、ありがとうございます。
　その消費者の権利でございますけれども、私も勉強させていただきましたけれども、何かえらい古いケネディ大統領の特別教書の中に出てくるというのが出発点のようでございますが、一九六二年ですわ。また、先ほど神本委員からも、理事からもございましたけれども、この国際消費者機構の名が出てくるのも一九八二年という、二十世紀の後半の方に出てきた考え方なんだと思いますが、我が先進国日本もようやく二十一世紀の頭になって、先生方の御努力によってようやく出てきたなというふうな感慨を持つわけでございますが、それは具体的には基本理念と言われております第二条にその具体化になっているのかなというふうに思いますが、この第二条の意義についてもうちょっと御説明をいただけますでしょうか。
○衆議院議員（大口善徳君）　この第二条の基本理念という中で、やはり私どもはこの順序の問題もあったんです。消費者の権利ということと自立支援という、どういう書き込みをするかと、こういう中で私どもはやはりその第二条の一項にまず消費者の権利というものをこれを規定すると、そして、いろいろ各会派の御意見がここに盛り込まれて、消費者の権利というものがまずあるという構造になっているということをまず御理解いただきたいと思います。
　そして、二項については、何といいますか、消費者の年齢その他の特性に配慮されなきゃいけないとして、そして私ども特に強く主張したのは、何といいますか、高度情報通信社会の進展、これに的確に対応するように配慮して行われなければいけないというこの三項、ここが私ども強く主張させていただいたところでございます。
　もうやはりＩＴ化が非常に進んでおります。そしてこのＩＴ化が、あるいは匿名性でありますとか、いろいろな特徴があります。あるいはＣツーＢとかＣツーＣとか、新しい取引形態というのが出てきております。そういう点で、やはり相談窓口におきましてもこのＩＴに関するトラブルというのが非常に今急増をしておるわけでございます。そういう点で、今本当にこのＩＴというものなくしてこの社会を、二十一世紀の経済社会を考えることはできない、こういう状況でございますので、やはり高度情報通信社会の進展に的確に対応する、こういう項目を是非ともこれは入れるべきだ、こういう我が党も主張させていただきまして、そして皆さんの御理解を得て、これが規定されたわけでございます。
　いずれにしましても、これから新しい状況がいろいろと出てくるわけであります。そのいろいろな変化に対してしっかりと的確にこたえていこうと、こういう姿勢をこの基本理念の中で入れさせていただいたわけです。また、環境の保全の配慮、第五項も、また四項の国際化の進展の対応、こういうことも、まさしく非常に社会、激変しているわけですので、それに対応すべきであるということで、この第二条に盛り込まさせていただきました。
　そして、その基本理念に対応するように、具体的に施策におきましてもこういう理念に対応した具体的な施策を講ずるべきだということで、二十条におきまして、具体的に、国は、消費者の年齢その他に配慮して、消費者と事業者との間の適正な取引の確保、消費者に対する啓発活動、教育の推進、苦情処理、紛争解決の促進に当たって高度情報通信社会の進展に的確に対応するために必要な施策を講ずるものとするという形で、国の責務としてこういう形できちっと対応すべきであると。また、二十一条、二十二条という形で、基本理念に対応した形で、国が講ずるものとするという形で規定をさせていただいたわけでございます。
○魚住裕一郎君　今御説明の中にもありましたように、いろんな状況を踏まえながら、状況に的確に対応するという、的確にというような表現が何か所かございます。
　そこで、第九条では消費者基本計画ということが規定されておりますが、政府はこの消費者基本計画というものを定めなければならない。その中で、長期的に講ずべき消費者政策の大綱、これをやはり社会の実態を的確にとらえて消費者政策を推進するということになりますと、幅広に御意見を各所から聞かなきゃいけないのかと思うわけでございますが、その策定作業という手順はどのようになるというふうにお考えでしょうか。これは内閣府の方からお願いします。
○政府参考人（永谷安賢君）　第九条の消費者基本計画の策定の手順について、社会の実態を反映されるようにきちっと消費者等の意見を聞いてやれという御指摘であります。
　もうこれは今、大口先生の御説明にもございましたように、今回の基本理念の中で、消費者の意見が消費者政策に反映されることは消費者の権利というふうに位置付けられております。それを受けまして、この法案の十八条では、消費者の意見の反映及び施策の策定過程の透明性の確保というのが国の基本的な施策の方向というふうにされております。したがいまして、消費者政策の立案でありますとか推進に当たりましては、その消費者の意見を最大限反映させていくということはとりわけ重要であろうというふうに認識しております。
　今先生御指摘の消費者基本計画でありますけれども、消費者政策会議がこの案を策定するわけですけれども、その消費者政策会議がこの案を策定するに当たっては、消費者の代表を含む国民生活審議会の意見を聴くというふうにされております。それが一つ。それからもう一つは、パブリックコメント等で消費者団体を含めた国民各層からの意見を聞いてこれを作っていくというふうに、今の時点では考えております。
○魚住裕一郎君　先生方の御苦労にもかかわらず、そんなにでかい大部な法律ではないので私もざっと目を通させていただきましたけれども、いわゆる団体訴訟の規定がないんですね。私も弁護士の端くれやっておりましたから、えっという、そんなふうに感ぜざるを得ませんでした。やはり悪徳商法とか、そういった場合、テレビニュースとかでも、何とか被害者弁護団みたいな、そういうような形でやりますわね。やはり被害額、一人一人は少額なんだけれども、でも、幅広な社会問題になるような、そういうような案件もございます。
　団体訴訟というと、イギリスでもフランスでもドイツでも、またアジアでもタイとかインドネシアとか導入をしているようでございますが、二十一世紀最初になって、それはもう自民、公明、また民主の皆さん方の中でいろんな議論をされたんだろうなというふうに思いますし、また、政府においても検討が進んでいるんだろうなと承知をするところでございますが、この導入するかどうかという議論始まっているようでございますが、その議論の進捗具合、また見通し、論点等について簡潔にちょっと御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（永谷安賢君）　団体訴訟制度の導入に関する御質問でございます。
　私どもで昨年、消費者政策部会、国民生活審議会の消費者政策部会の中で二十一世紀型の消費者政策の在り方ということを御議論させていただいております。その結果が昨年の五月に報告書として出されておりますけれども、その報告書の中で、制度の導入が必要である、特に、消費者被害の発生、拡散を防止するための差止め制度を導入することが必要である旨の提言をいただいております。これを踏まえまして、先般、この消費者政策部会の下に検討委員会を設置していただきまして、実は昨日その第一回目の検討委員会が開催されたという状況になっております。
　これ、今先生もおっしゃっていましたように、消費者団体訴訟制度でありますけれども、一定の適格性を有する消費者団体に対して訴訟を提起する権利を認めている、認める制度であります。論点としては、例えば、どのような内容の訴権をどういうような団体に認めるのが適当かというようなこと等が考えられております。
　私ども、本年末を目途に何らかの形の成果を取りまとめられればということで今作業をしているという状況であります。
○魚住裕一郎君　同じ弁護士として先輩に当たります大口先生、多分この議論の中でかなり大きな声でおっしゃったんではないのかなと推測するわけでございますが、その点はどうだったんでしょうか。
○衆議院議員（大口善徳君）　今先生御指摘のとおり、この団体訴権の問題がこれ非常に重要な問題であるわけです。それで、当然、この問題につきましては自民党、民主党そして公明党、本当にいろいろと議論をさせていただきました。
　そういう中で、僕は、着実に進めていくべきだということで、早急にこれはこの団体訴権を認めていくべきだ。我が党のマニフェストの項目の中にも入れたわけでございますが、それで、じゃ、この消費者基本法に芽出しを、何とかこの思いをこの規定の中に盛り込みたいと、こういうことでいろいろと議論をさせていただきまして、第八条に、ここに、消費者団体は、消費者生活に関する情報の収集及び提供並びに意見の表明、消費者に対する啓蒙及び教育、そして消費者の被害の防止及び救済のための活動その他の消費者の消費生活の安定及び向上を図るための健全かつ自主的な活動に努めるものとすると、こういうことで、消費者団体の活動の中にこの被害の、消費者の被害の防止及び救済のための活動、こういうものを盛り込みまして、そしてさらに、二十六条に「国は、国民の消費生活の安定及び向上を図るため、消費者団体の健全かつ自主的な活動が促進されるよう必要な施策を講ずるものとする。」と。消費者団体の活動の中に、この八条に消費者の被害の防止及び救済のための活動というのがあるわけです。それと対応しておりまして、この活動が促進されるよう必要な施策を講ずるものとするという形で、団体訴権についての思いをこの八条、二十六条に込めていると、こういうことでございます。
○魚住裕一郎君　何か御苦労が手に取るように御説明をしていただいたわけでございますが、ただ、今話題となっておりますが、ＡＤＲというようなこと言われておりますけれども、ただ、あれはやはり仲裁とか和解とかそういうようなものでございまして、ＡＤＲに逆に逃げ込まれないように、やはり私たちしっかりまた進展を見ていかなきゃいけないなというふうに思うところでございます。
　それで、御説明いただいてきたわけでございますが、やはり保護の対象から権利の主体にということで、またそれに向けての施策をしていくということでございますので、やはり本当に大きな社会の変化にも資する法律案であるというふうに承知をするものでございますが、それに応じてやはり、消費者ももちろんでございますが、企業もこの意識改革というものをしっかり図っていかなきゃいけないなというふうに思いますが、今後、こういうことに、この点につきましてどのような取組になっていくのか、その点について御説明をいただきたいと思います。じゃ、大口先生。
○衆議院議員（大口善徳君）　今先生御指摘いただいた、企業、事業者の意識改革、これをしっかりやっていかなきゃいけない、もう本当に当然のことでございまして、この第五条の二項に、事業者はその云々書いておりまして、この事業活動に関し自ら遵守すべき基準を作成すること等により消費者の信頼を確保するよう努めなければならないと、こういうことでコンプライアンス経営というものを非常に今やっておる。コンプライアンス経営ができない企業はもう駄目だと、こういうような状況が醸成されなきゃいけないと、こう思うわけです。
　そういう点で消費者の側も、そういう点では消費者が市場社会における重要なプレーヤーとして、そういう企業のコンプライアンス経営がちゃんとなっているかどうかということもチェックするということも私は非常に大事ではないかなと、こう思っておるわけでございます。
　そういうことで、私ども、もう一つ我々の方でいろいろこの条文作りの中で検討させていただいたことは、やはり今回、この十七条の中で啓発活動及び教育の推進と、こういうものを規定をさせていただきました。国は、消費者の自立を支援するため、消費生活に関する知識の普及及び情報の提供等、消費者に対する啓蒙、啓発活動を推進するとともに、消費者が生涯にわたって消費生活についての学習する機会があまねく求められている状況から、学校、地域、家庭、職域その他の様々な場を通じて消費生活に関する教育を充実する等必要な施策を講ずるものとすると、こういうふうに、また地方公共団体も同様の施策を講ずるように努めなければならないと、こういうことで、企業の意識の改革とともに、また消費者の意識の改革もしなきゃいけません。そのためには、学校の教育それから地域における教育、それとやっぱり生涯学習ということでいきましたら、さらに、家庭、そして職域においてもこういう生涯学習という観点から意識改革をしていくことが大事だと。
　特に、私ども、各界の御理解をいただきまして、この十七条に家庭、職域ということを具体的に規定させていただいた意義は大きいと、こう思います。とにかく、高齢者の方あるいは若年者の方、そういう点では知識不足だということで消費者トラブルに巻き込まれやすい、こういうことにかんがみますと、生涯学習の重要性を踏まえ、消費者が生涯にわたって消費生活について学習する機会をあまねく求められる状況にかんがみてこういう規定を置かさせていただいたということでございますので、御理解いただきたいと思います。
○魚住裕一郎君　これで質問を終わりますけれども、再度皆様方の御苦労に敬意を表して、質問を終わります。
○岩佐恵美君　日本共産党の岩佐恵美でございます。
　今回の消費者保護基本法の改正は、世論、消費者の運動が大きな推進力となりまして全会派一致の改正案となりました。私は本当に良かったなというふうに思っております。
　今度の改正案では、「基本理念」に消費者の安全の確保など八つの消費者の権利を明記をしたこと、消費者の権利を尊重して消費者政策を推進することが行政の責務であるとしたこと、事業者の責務を具体的に明記をしたこと、消費者契約の適正化の規定を新設したこと、苦情処理、紛争解決の規定を拡充して、国、都道府県、市町村の対応や人材確保等の責任を明らかにしたこと、また国民生活センターの役割を明記するなど、消費者の要求を反映した積極的な内容となっていると考えます。
　同時に、幾つか残された問題があると思っています。まず、一番大きな問題は、消費者の位置付けの問題です。旧法では役割としていたものを、改正案ではいわゆる責務、ねばならないという、そういうことになっているわけですが、改正案は消費者の自立の支援、これを基本としているわけですが、消費者の自立は、第一条で言っているように、事業者と消費者の情報や交渉力の格差、これを是正することが不可欠であると思います。
　そこで、提案者、岸田議員に、その点についてお伺いをしたいと思います。
○衆議院議員（岸田文雄君）　おっしゃるように、事業者と消費者との間に情報力ですとか交渉力において格差が存在しているということ、おっしゃるとおりだと思います。
　今回の法改正におきましても、その点はもう基本認識として共有しながらこの法案作成をしてきたというふうに考えております。だからこそ、御指摘にありましたように、この第一条、これは目的規定でありますが、目的規定の中に消費者と事業者との間の情報の質及び量並びに交渉力等の格差にかんがみという文言を入れたわけでありますし、第二条二項、これは基本理念の部分でありますが、この基本理念の中にも、消費者の年齢その他特性に配慮しなければいけない、こうした文言を入れたわけであります。
　こうした配慮ですとか施策なくしてこの自立の支援というものはあり得ないというふうに考えております。逆を言いますと、そういったものなしに自立の支援というものを強要するというようなことはこの立法の趣旨には沿わないというふうに考えているところであります。
　一つちょっと付け加えさせていただきますと、自立の支援も大切な基本理念でありますが、先ほど来説明が、答弁の中にもありましたように、この基本理念の中には消費者の権利というものもしっかり位置付けておりまして、消費者の権利と自立の支援、これが両方、二つ大きな柱であります。両方とも、これが相まってこの大きな目的に進むと考えておりますので、この二つの柱、ともに重要なポイントだと考えておりますので、付け加えさせていただきたいと思います。
○岩佐恵美君　先ほど原口議員の説明にありました、食品の表示等については、消費者が理解できなければならない、これは私本当に重要だと思っています。
　そこで、その具体的な問題について質問したいと思います。
　食品の期限表示なんですけれども、食品衛生法に基づく品質保持期限とＪＡＳ法に基づく賞味期限、これがばらばらで混乱を招いていたという問題については賞味期限に統一することになりました。しかし、消費期限と賞味期限、よく似た表示が二つあります。非常に分かりにくい。この点は解決をしていません。特に、事業者の判断に任される消費、賞味という期限表示、これは大きな問題を持っています。一昨年発生した雪印乳業の冷凍バター期限表示書換え事件、書換えというか、これは表示をごまかしたと思いますが、品質保持期限の切れた冷凍バターを包装し直して、期限を一年延ばしたラベルを張って出荷したというものです。この事件について北海道保健福祉部は、製品が安全だという科学的、合理的に説明するデータが示されていないとして、文書ではなく口頭で販売中止を促すという対応だったということです。
　さらに、昨年暮れ、京都府の養鶏生産組合が、昨年六月十九日に採卵した五万六千個の卵を冷蔵庫に保管して、半年もたった十二月二日に賞味期限を十二月十一日と表示して売った、そういう事件が発生しました。この事件については、京都府が、事件後かなり経過した後、世論の批判があってようやく、半年間も保存した卵を科学的、合理的根拠もなく十日以上の賞味期限を設定して販売したという理由で、食品衛生法違反で一週間の営業停止処分にしました。
　このような半年や一年以上もたったものをさも新鮮であるかのようにして売るような行為、これがなくならないのは、私は表示制度そのものに欠陥があるからだと考えています。客観的な事実を示す製造年月日表示ではなくて、業者が自主的に決める消費・賞味期限表示となっていることが根本問題です。とにかく、このような表示期限を事業者の一方的な判断にゆだね、消費者の知る権利が侵害される、こういう事態を放置することは許されない、そう思っています。
　そういう点について一刻も早くきちんと対応すべきだと思いますが、厚労省、いかがでしょうか。
○政府参考人（阿曽沼慎司君）　食品の期限表示についてのお尋ねでございますけれども、これにつきましては、食品衛生法並びにその施行規則によりまして、基本的には製造業者あるいは輸入業者にその表示が義務付けられているということになっております。具体的な表示につきましては、一義的に食品の安全性の確保に責任を有します製造業者がそれぞれの食品の特性などを勘案しまして科学的、合理的に行うというふうに考えております。
　厚生労働省としては、今お話がございました卵のケースもございましたので、期限表示の一層の適正化をするということで、本年三月から農林水産省と共同で食品全般に共通する期限表示の基本的なガイドラインを作成するための研究班を組織いたしまして、研究を開始いたしております。研究班は本年末を目途に結果を取りまとめることとしておりまして、その結果をまた農林水産省と共同で開催しております食品の表示に関する共同会議に提出をいたしまして、その結論を得てガイドラインを取りまとめたいというふうに考えております。
○岩佐恵美君　消費者がごまかされることがないようなしっかりしたものにしていただきたいと思います。
　次に、命にかかわる食品表示の課題としてアレルギー表示があります。
　容器包装された加工食品については、二〇〇二年四月から、卵、小麦、そば、乳、落花生、この五品目が含まれる食品は表示が義務付けられました。その後、厚生労働省がアレルギー表示違反について調査をしました。それによると、昨年末までに四十件の違反事例が報告されたということです。そのうち、購入者がアレルギー症状を起こしたケースが四件、消費者の指摘で判明した事例が三件、自治体の指摘で判明した事例が四件ありました。
　昨年七月、アレルギーの会全国連絡会と今村知明東大病院助教授がアレルギー患者を対象に行った調査では、表示義務のある五品目以外の、表示義務のないゴマ、クルミ、イクラによるアナフィラキシー経験がいずれも十件以上あったということです。表示義務のないファストフード店での食事による事件七十三件を加えると、表示義務付け五品目以外による発症が三八％もあったということです。命にかかわる重大問題です。
　アレルギー原因となり得るそういう原材料が、五品目以外、今十九品目あります。これは行政指導という形になっています。私は、政府としてきちんと実態を調査をして、それらを含めてアレルギー原因物質として心配される物質すべてについて表示するよう改善すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（阿曽沼慎司君）　アレルギー表示についてのお尋ねでございますけれども、委員御指摘のように、今五品目が義務的な表示になっておりまして、残り十九品目が推奨表示ということになっております。これは、平成十三年の四月から卵等の五品目について食品衛生法に基づき表示を義務付けるということにしております。
　これにつきましては、対象品目等の見直しをすべきではないかという議論もございますので、本年二月から、先ほど申し上げました食品の表示に関する共同会議で議論を進めております。調査研究、実態調査についても平成十三年、十四年度に行われた実態調査がございますので、それを共同会議の席で御検討いただくということにしております。
　共同会議でございますけれども、恐らく今年度末を目途に必要な見直しができるというスケジュールで進むのではないかというふうに思っております。
○岩佐恵美君　次に、これ五月十八日の環境委員会で大分議論をした問題なんですけれども、健康被害を及ぼすおそれがある化学物質を使用する製品に関する表示、これが今大きな問題となっています。国民生活センターや東京都消費者センターが被害実態調査を行って、被害防止の必要性、これについて具体的に提起をしています。
　殺虫剤、防虫剤、芳香・消臭・脱臭剤、洗浄剤、漂白剤、防ばい剤、園芸用殺虫・殺菌剤、消火剤、防水スプレー、ヘアスプレー等の化粧品、塗料、接着剤など、化学物質を使用している製品が、家の中に入ったらもうざっとこうたくさんあるわけですね。そして、使用の方法や適正使用量など使用上の注意が製品によってそれぞればらばらな箇所に表示をされています。しかも、どの商品も、目に付くのは製品の効用、効能あるいは利点などの売出し文句ばかりで、消費者にとって必要不可欠な成分表示、あるいは使用方法、使用上の注意、よほど注意して見ないと分からないんですね。
　私、この質問をするに当たって、その商品が一杯並んでいるところへ行きました。本当に、私自身も何か目がくらくらしてしまったものです。字が細かくて、とにかく高齢者、高齢化社会の中で、本当に見えないんですよね。どこにその注意表示があるのか本当に分からないしということで見てみると、あるんですよ、注意表示は。あるいは原材料表示もあるんですね。だから、それを見て私は、どこかに注意表示があればいい、どこかにその原材料表示があればいいじゃないか、こういう、その姿勢がありありの表示の仕方だなというふうに思いました。
　こういう制度上の注意が必要なものについていえば、間違えば命や健康にかかわる問題なんです。ですから、消費者にとって欠かせない情報を一番目に付きやすい書き方で統一的に表示する、こういう検討が必要だということを指摘をして、経産省としてはそれは検討するということでした。
　ところが、製品の品質表示について見ると、経産省関係の繊維製品だとか合成樹脂加工品だとか、電気機械器具だとか雑貨工業品、これらについては家庭用品品質表示法、それから食品は食品衛生法それから栄養改善法、それから農林物資についてはＪＡＳ法だとかＪＡＳの品質表示基準だとか、それから医薬品は薬事法、農薬は農薬取締法、公取の関係で言うと景表法、つまり製品の種類や制度の目的によって経産、厚労、農水、公取、ばらばらなんです、みんな縦割りで。だから、統一した表示というのはなかなかいかないんですね。
　そこで、今日は副大臣にお越しをいただいたわけですけれども、政府全体として表示の実態や消費者被害の状況、消費者の要望について総合的にきちんとつかんでいただいて、そして消費者の安全を守る立場に立って、できる限り統一的で分かりやすい表示の在り方、これを早急に検討していただきたい。私は、これは消費者基本法改正の趣旨である、そう思っているわけです。これを消費者の権利実現の立場から是非検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○副大臣（伊藤達也君）　今委員から具体的な例を御指摘をいただきながら御質問をいただいたわけでありますが、私どもといたしましても、表示の適切さあるいは分かりやすさというものをしっかり確保していくことは重要なことだというふうに考えております。
　現行法におきましても、商品の表示につきましては、国は消費者が商品選択等を誤ることがないよう表示に関する制度や規制等必要な施策を講ずる旨が規定をされておりまして、ＪＡＳ法やあるいは食品衛生法、個別法においても具体的な規制がなされているところでございます。消費者が適切に商品を選択できるようにするためには、個別の商品の特性に応じた規制が必要であると同時に、委員御指摘のように、制度間の整合性を図って、そして表示を消費者にとって分かりやすいものにしていく、このことは極めて重要なことであると認識をいたしているところでございます。
　私どもといたしましては、今般の改正を踏まえて、先ほど厚生労働省からも農林水産省の連携について御答弁がございましたが、関係省庁と緊密に連携を図って制度間の整合性を図れるように、表示が適切で分かりやすいものとなるように努めていきたいと考えているところでございます。
○岩佐恵美君　消費者の権利を実現するための実効性確保のためには、消費者と事業者の格差是正、情報格差を解消することが第一である、これはもう先ほどから皆さんから強調されているところです。そのために、専門的な第三者による分析に基づいた客観的な情報を消費者に提供することがとても重要だと思っています。
　国民生活センターなどの苦情処理テスト、商品テスト、これは消費者にとって非常に重要な役割を果たしています。改正案は、国民生活センターの規定を新設をして、消費生活に関する情報の収集及び提供などの役割を果たすと定めております。これはもう大事なので、是非これをやっていかなきゃいけないと思っています。ところが、国民生活センターのテストについては、この委員会で独立行政法人化に当たっての議論が行われたわけですが、そのときに商品比較テストはやめて安全や命にかかわるものだけに絞るという方針だという説明がありました。
　私はつい最近、冷蔵庫を買い換えなければいけなくなって行きました、販売店に行きました。そうすると、温暖化対策のためにこれはすごく優れているとか、省エネ対策で優れているとか、ちょっと食器洗い機のところへ行ったら、すごくこれは水の節約になりますとか、いろんな情報がはんらんしているわけですね。どれを選択していいのかよく分からないという状態でした。
　こういう命にかかわるわけじゃないんだけれども消費者が選択する上で大変重要な情報って、やはり比較テストによって今まで与えられていて、私たち非常に参考にしてきたわけで、これがなくなっちゃうというのは非常に困るなというふうに改めて思ったわけです。
　今全国の商品テスト件数とかあるいはテスト実施機関数も減り続けています。二年度のテスト件数は九六年度に比べて半減しているんですね。全国消団連の調査では、都道府県の商品テスト関係予算は九九年度から二〇〇三年度の四年間で半減して、三年度は予算ゼロという県が島根、岡山、広島、こういう三県あるんですね。消費者の情報格差を解消して消費者の保護から自立支援に方向転換するためには、こういう施策こそ充実強化すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○副大臣（伊藤達也君）　お答えをさしていただきたいと思います。
　国民生活センターの商品テストとしては、従来、消費者の合理的な選択に資する商品比較テスト、そして製品関連事故の原因究明テスト等を実施してきたところでございますが、先生御指摘のとおり、平成十三年の十二月に閣議決定された特殊法人等整理合理化計画においては、民間でも様々な商品比較テストというものがなされておりますので、商品比較テストというものは廃止をし、人の生命、身体等に重大な影響を及ぼす商品テストに特化するとされたところでございます。これを踏まえまして、平成十四年度から、商品比較テストに代えて、人の生命、身体等に重大な影響を及ぼす案件については、安全性の視点からも問題提起型の商品テストを実施してきているところでございます。
　内閣府といたしましては、このような国民生活センターにおける商品テストの実施を通じて、消費者の被害の未然の防止あるいは再発防止の観点から、消費者への適切な情報提供に努めてまいりたいと考えております。
○岩佐恵美君　今の御答弁は前回の域を超えないわけですね。これじゃ消費者基本法が新たに改正される意味がない、私はそう思うんですね。副大臣、渋い顔をしておられますけれども、多分同じ気持ちでいらっしゃるんだと思います。是非その点についてはもう一度、こういう新しい法律ができるという起点に立って考え直していっていただきたいと思います。
　もう一つ、先ほど出されているんですけれども、消費者行政予算の確保が消費者の交渉力格差の是正という点で非常に重要だと思います。
　改正案は、苦情処理、紛争解決のための規定も充実をして、市町村だけでなく都道府県も消費者の苦情処理を行うこと、そのために国や都道府県は人材の確保など必要な施策を講ずるよう努めなければならないと規定しています。しかし、この点でも実態は大変お粗末です。
　全国消団連の調査では、都道府県の消費者行政の担当職員数は、九九年度の千三百十八人から二〇〇三年度は千二百四十四人と、四年間で七十四人、五・七％減っています。一方、消費生活相談員の配置数は八・五％増えているんですけれども、相談件数は九八年度の三十一万件から二〇〇二年度四十六万件へと、四六・五％も急増しています。つまり、わずかな人員増ではとても追い付かないという状態なんですね。その結果、相談員一人当たりの相談件数が急増して、解決率は三割も低下をしているという状況です。そのため、消費者行政に課せられた被害救済や被害の未然防止という本来の機能が低下をしている、そういう指摘が寄せられております。
　消費者行政の担当職員を増やす、消費生活相談員を拡充するなどの抜本的な強化を図るべきだと思いますが、その点、いかがですか。
○副大臣（伊藤達也君）　消費者から寄せられる苦情相談につきましては、身近な行政主体であります都道府県や市町村が設置した消費者生活センターにおいて受付と処理が行われているわけでありますが、近年、苦情相談件数は大幅に増加をいたしておりまして、またその内容についても多様で複雑なものになっている、このように認識をしております。
　こうした状況に対してどのように対応していくか。これは基本的には各地方自治体において自主的に判断をいただく事項であるというふうに考えておりますが、今回の改正において、特に第十九条第一項において苦情処理のあっせんを市町村のみならず都道府県も含めた責務とされたことを踏まえまして、各自治体において適切な対応が図られるよう内閣府としても要請を行っていきたいと考えているところでございます。
　また、国民生活センターにおいては、全国の消費生活センターで行っている苦情相談に役立つ情報提供、地方消費者行政担当職員や消費生活相談員への研修の実施、そして地方の消費生活センターでは処理が困難な苦情相談の実施などにより地方の消費者行政への支援を行ってきているところでございます。
　今回の改正において、先ほど先生からも御紹介がございましたように、国民生活センターのこのような中核的機関としての位置付けというものが明確化されました。こうしたことを踏まえて、センターの機能の一層の充実強化に努めてまいりたいと考えております。
○岩佐恵美君　最後に、消費者政策会議について伺います。
　この会議は、大臣や行政職員だけで構成されて、消費者の参加はありません。消費者政策会議と同じように内閣府に設置されて総理が主宰をしている中央防災会議や総合科学技術会議は、大臣だけじゃなくて学識経験者が委員として参加をしています。この消費者政策会議こそ消費者問題のプロである消費者代表や学識経験者を入れるべきだと思いますが、その点、いかがでしょうか。