Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○畑委員　ここ二、三年来そういったことがいろいろ論議を呼びまして、経営側におかれましても御努力をされた点に関しまして私なりに認識をいたしておるつもりでございますが、さらにまたそういった姿が本当の意味で定着をし、関係筋あるいはまた私どもの立場におきましても納得のいきます姿を、さらにまた堅実な姿をつくり出していただくように、引き続き新会長におかれましても御努力賜りたいと考えるわけでございます。
　そういう中で、先ほど来お話もございましたように、ＮＨＫさんはいわゆる受信料だけでもって従来ずっとやってきた、これからもやっていく、そういうような中において公共放送の使命を果たしていく、こういうような非常にむずかしい一つの課題を与えられている中にございまして、最近は人工衛星を初めとします、そういったことを伴いますニューメディア、これの中でＮＨＫの一つの大きな課題であります難視解消の問題、これに対します最近はいわゆるＣＳ２の問題あるいはまたＢＳ２の問題、こういうものが具体的にもう目の前に出てきておるわけでございますが、これの全体の利用計画といいますか、これの受けとめ方、たとえばＢＳ２につきましては難視聴解消に使うということでございましたけれども、その全体の経費の総額、あるいはＮＨＫさんのお立場における分担しております金額、こういうものはそれなりに伺っておりますが、それから考えますと、ただ単に灘視解消のみではきわめて不経済ではなかろうかというようにも考えますし、こういうようなニューメディアのチャンスを生かして国民生活の放送文化的な向上を目指すあるいは生活に潤いを与える、こういうことも必要ではなかろうかと私は考えますが、かなり目前に具体化されつつある問題でございますから、ＮＨＫとされましての基本的な受けとめ方あるいは対応、これをお知らせ願いたいと思うわけでございます。
○川原参考人　御指摘のようにニューメディア、特に放送衛星というのは大変可能性としては無限の可能性を秘めている放送の手段でございますし、もちろん、一番それが有効に使われるのは、いままで地上の設備を増強しながらＮＨＫの最大の任務である全国普及、難視の解消は地上で進めてまいりましたものが、この衛星を使えば、ほとんどの山村地区あるいは従来地上の設備ではどうしても不可能であった離島等にも完全に放送のサービス、テレビのサービスができるという能力を持っておりますので、私どもとしてはまず第一に難視の解消にこれを十分に役立てたい。しかし、この放送衛星の能力といいますか機能はそれだけにとどまらないもっと多くの可能性を秘めておりますし、いま御指摘のように、日本の放送文化の中でこの衛星が果たすべき役割りはまだまだあり得る。かつまた、国会あるいは今回の郵政大臣の意見書の中にもその活用施策をもっといろいろ研究してはどうかというような示唆もちょうだいしておりますので、私どもとしてはさらにこれを、難視解消だけでなくて、もっと有効な使い方はないものかどうか、その弾力的な活用施策についてさらに努力をしてまいりたいと考えております。
○畑委員　この問題につきましては、いま申し上げましたように、いわゆる全体の必要経費といいますか投資額といいますか、そういうものの数字を明示願いたいと思いますし、そういう中におけるＮＨＫの分担といいますか、なおまた、先般来、たとえばこれの打ち上げロケットの費用の負担比率、こういうことがいろいろ予算編成時期にも問題になったわけでございますが、この辺につきましてのこれからの受けとめ方、そしてまたＮＨＫのお立場における物の考え方、これを具体的にお答え願いたいと思います。
○田中（眞）政府委員　お答え申し上げます。
　来年二月に予定しております放送衛星ＢＳ２の開発経費関係でございますけれども、総額約六百十億というふうに予測されております。
　その経費の分担関係でございますけれども、このＢＳ２の場合、ＮＨＫがまず難視解消ということで使うということで、利用者としてＮＨＫが六割、また開発すべき国が補助すべき面もあるということで国が四割を負担するということになっております。
　それで、先ほどＣＳにつきましての分担割合というような話も出ましたけれども、ＢＳにつきましては今後の問題であるというふうに考えて、関係機関と十分別個の問題として検討すべきだというふうに考えております。
　ちょっと前後いたしますが、ＢＳ２は六百十億と申し上げましたけれども、衛星関係、そのミッションをやります機械関係が二百五十九億、それを打ち上げますロケットの関係が二百三十八億、その他追跡等にかかる費用が百十三億、合わせて六百十億、こういうかっこうになっております。
○畑委員　こういった計画に当たりまして、いま郵政省の方でもあるいはＮＨＫさんの方でもそういった割合での負担はやむを得ないというような受けとめ方かもしれませんけれども、こういった関係につきましても一つの国策というような要素が非常に強いわけでございますから、これは郵政省におかれましてもＮＨＫにおかれましても、国の方が費用負担の度合いといいますものはさらに、はっきり申し上げれば一〇〇％持ってもらうというぐらいのお気持ちで、これから事務段階におきましてもＮＨＫにおかれましても対応願った方が、私は将来いいのじゃないかというように考えますし、あるいはまた、スペースシャトルの問題等々考えますと、実際にまだ安い手だてがある。そういう中で、一つの日本の技術開発というような意味合いでのおつき合いをせざるを得ないという要素も私はそこにあるのではないかというように考えますので、この辺は十分御理解をいただいておるというようには考えるわけでございますが、この辺につきましてもひとつ十分御留意を賜りたいというように考えるわけでございます。
　そこで、従来から指摘をされておりました、いわゆる財政の厳しい中にございまして、ＮＨＫにおかれましても、人員の配置の問題あるいはまた総枠を抑える問題等々、具体的に五カ年で千二百名でございましたか、あるいは三カ年間で六百名でございましたか、そういうような具体的な御計画があったわけでございますが、現在の進捗状況、そしてまたこれからの見通し、この辺につきましてこの機会にお知らせを願いたいと思います。
○横井参考人　お答え申し上げます。
　申し上げるまでもなく、協会の効率的な経営並びに業務の効率的な運営というものは、ＮＨＫが公共放送の使命を達成する上において、国民、受信者の皆さん方の理解と信頼を得るという点で基本の課題である、こういうふうに考えております。なおかつ、先ほど先生御指摘ありました将来の文字放送とか衛星放送とか、そういうニューメディアに対する対応を考えますときに、将来のＮＨＫの基盤整備という意味におきましてもこれは重要な基本課題である、こういう認識でわれわれは対処してまいっております。
　御指摘のように、五十五年度以降五カ年間の計画で千二百人の目標を立て、五十五—五十七の三カ年経営計画の中では六百人、三％という効率化目標を立てました。現在五十七年度を終わろうとしておりまして、二十数項目にわたる効率化項目を実施してまいりまして、五十七年度末はほぼ六百人の効率化というものを実現し得る、こういう見通しに立っております。また、各年度の事業計画、予算におきましてお認めいただきました事業につきましての増員が約二百六十ございまして、この三カ年間で純減が三百四十、約二％の純減が五十七年度末にはほぼ達成できる、こういう見通しに立っております。
○畑委員　私どもは、受けとめ方としましては、六百あるいは千二百といったような数字は、逆に言いますと、純減といいますかそういうように受けとめあるいは期待をする。そういう中で、いまお話がございましたように、新規事業その他の関係で人をふやさざるを得ない。そうなりますと、何となくこの辺があいまいもことしてしまうのではないかというふうなことを私は思うわけでございます。いわゆる千二百名に対しまして、従来、いろいろ取材活動等の中から、いささかＮＨＫさんにおかれましてはその辺の厳しさが足らないのではないかというようなことも言われておったわけでございますが、そういう中で、千二百名に対します純減というものは、これはしからばどういう数字に相なるわけでございましょうか。
○横井参考人　お答え申し上げます。
　五十八、五十九年度、両年度で効率化目標としては六百プラスしまして合計千二百になるわけでございますけれども、単年度の要員増につきましては、各年度の事業計画の中で御審議いただくとしましても、われわれとしては過去の実績の上に立ってほぼ同程度の純減を実施していきたい、そういうふうに考えております。
○畑委員　私は、いたずらにただ人を減らすのがいいということではなくして、先ほど来申し上げておりますとおり、ＮＨＫさんの場合におきます受信料にすべてを依存しておるというような実態の中で、しかも、五十八年度の予算を拝見しますと、先ほどお話がございましたように受信料の伸びは一％、そしてまた実際の支出の方におきましては五％台というような数字が出てくるわけでございますから、これはもう何遍も論議をされた問題でございますが、この辺で、本当の意味で具体的に、ＮＨＫさんの立場におきましても、あるいは郵政省の方の行政指導の中におきましても、速やかに中期的な一つの計画、財政基盤の確立、そういうものを明示していただくことが、私はそういうものがなければ、逆に申し上げれば、これから先の受信料の問題もなかなか国民の皆様方が御理解ができないのではなかろうかというようにも考えるわけでございまして、この辺の会長のお考え、あるいはまたその時期的な問題、これを再度お答え願いたいと思います。
○川原参考人　現在のＮＨＫの状況、これは大きく基本的に考えますと、やはり経営の一番の基盤になっております収入は、どうしてもこれは受信料に依存せざるを得ない。国民の視聴者の方々によって支えられなければＮＨＫは成り立ちませんし、その受信料の伸びがどう見ても一％ちょっとということは、これはもしいまの料額で考える限りもうそれしか考えられない。いま御指摘のように、新しい仕事は幾らでもまたかかわってきておりますので、基本的にはある段階でどうしてもこの受信料の改定、値上げを視聴者の方々に要請せざるを得ない、それは基本的にはそうだ、これはここでなまじ隠し立てしてもしようがないので、そういうことが実態だというふうに私は思っております。
　しかしながら、ただこれだけの仕事でこれだけの経費が要るからそれをそのまま料額の改定をお願いしたいと言ったのでは受信者の納得が得られないことはよくわかっておりますし、いままでの仕事のあり方等を十分再検討して、さらに財源等につきましても、受信料以外のものは何が考え得るかということは徹底的に議論をして、そして経営の長期の、中期といいますか、三年なり四年なりの経営の見通しをはっきり持って、その中でこれだけのことを受信者にお願いしたいという経営計画をきちんと立てなければいけない。その過程においては、いま御指摘のあった要員の効率化の問題も業務のあり方も全部抜本的に検討して、それから協会がやっております過去の業務もこの際洗い直して、新しい業務との総合的な関連の中で、本来のＮＨＫのあり方はいかにあるべきかということを皆様方にお示ししなければいけない、それは早急にしなければいけないというふうに考えております。その決意でございます。
○畑委員　私は、新会長というお立場ではございますけれども、従来からＮＨＫの業務に精通されました会長のお立場でございますので、あえて申し上げるわけでございますが、従来私どもの立場では、さらにまた御指摘を申し上げましたもう一点は、いわゆる受信料の不払いといいますか、これがやはり一時期かなり数も多くなった、これに対しまして受信料の義務制ということもこの委員会でも論議をされまして、それはそれなりにまたいま棚上げされておるというようなかっこうに相なっております。問題はやはり、この受信料が公平な姿の中でテレビをごらんになる方々からいただいておるというような姿でなくちゃならぬというように考えておりますが、これは特に法人、事業所等が受信料払いがきわめて悪いというようなことも伺っておるわけでございますが、この辺の実態をお答えを願いたいと思います。
○林参考人　事業所等の世帯の契約の関係でございますけれども、確かに推定の事業所数と申しますのは全国で六百七十四万程度の事業所があるわけでございまして、その限りにおきましてはもっともっと世帯関係についての契約があってもよろしいのではなかろうかというような点が御指摘の点ではなかろうかというふうに思うわけでございます。ただ、六百七十四万の事業所の中には、個人業種というような形で世帯契約と一緒になっておる非常に小規模な事業所が非常に数多くございまして、そういったものを差っ引きますと、対象となります事業所数というのは百七十五万程度ではなかろうかというふうに私ども推計をいたしておるところでございます。そういった中での事業所のテレビの設置状況と申しますのは、おおむね百六万台ぐらいが設置されておるのではなかろうかと考えるわけでございます。この推計につきましては、ＮＨＫの推計でございますので、確かに他の資料等と突合いたしました場合に若干のそごがございます。その点は私ども認めざるを得ないわけでございますけれども、それはやはりＮＨＫの立入調査権のない現在の状況の中におけるＮＨＫからの照会に対する回答でございますので、私どもといたしましてはそれを根拠にせざるを得ないというような状況でございまして、結果におきまして九十五万の契約が現在ございますので、平均いたしますならば約九〇％の契約になっておるのではなかろうかというふうに考えるわけでございます。ただ、やはり私どもといたしましては、世帯関係の契約のみならず非世帯関係の契約の増進につきましては今後さらに力を入れていかなければならない部門と考えておりまして、本部の中におきましてもそういった担当のセクションも設けるなどして対処いたしておるわけでございますけれども、今後さらに一層の努力を重ねてまいりたいというように考えております。
○畑委員　私は、新会長に特に申し上げたいことは、やはりＮＨＫの場合におきましては、その受信料の金額、現在の八百八十円、これが高いか安いかという議論がいろいろあるわけでございますが、問題は、提供されます、放映されます内容の質、質をまず一番重視しなければならない、そしてまた、中立性といいますか、そういうものを大切にしなければならない、そういうようなＮＨＫのお立場ではなかろうかというふうに私は考えます。そういう視点、観点からいたしました場合には、最近はなかなかいい番組も、そしてまた国際関係をめぐります大型番組をときどき拝見をし、それなりの感銘を受けておるわけでございますが、私は、いささか誤解を招くかもしれませんけれども、さらに質の向上ということをやっていただくことによって、場合によりましては受信料の値上げということも国民の皆様方の御理解がいただけるのではなかろうかというふうに考えますし、当然その前段には、先ほど来指摘申し上げました従来からの懸案のいわゆる中長期の計画の問題、あるいはまた受信料の問題、そしてまた効率的な経営の問題、こういうことを十二分にやった上で、さらにまた質的に充実されたものが放映されるということによって初めて受信料の改定という問題が論議の対象になり得る、こういうように私は認識をいたしておるわけでございまして、会長におかれましても、郵政省におかれましても、その辺もひとつ御検討を賜りたいがというように考えるわけでございます。
　最後に、重ねて、くどいようでございますが、ＮＨＫの受信料にすべて依存をしておるそういう中におきます経営は、ただいま御指摘申し上げましたような意味合いで非常にむずかしい、それを踏まえた上でさらにひとつ懸命な御努力を賜りたいと私は思いますし、特に国際放送につきましては、私は、くどいようではございますけれども、ぜひこの機会に、郵政省におかれましてもＮＨＫサイドにおきましても、従来のこういったほとんど聞けない、そういう姿の中における毎年四十億程度の金を使うということは、やはり今日の行革の精神に大きく反する、むだ遣い、いままではむだ遣いでなかったかもしれませんけれども、こういう姿を続けるということは私はむだ遣いと言ってもやむを得ないのではないかというように考えますので、この機会に、先ほど申し上げました新たな一つの機構といいますか、それに対する金が出しやすい、そういう受け皿をつくっていただく、こういう方向での、しかもここ一年以内にやはりきちっとしたものを出していただけるような対応を願いたいというように心から念願をいたしておるわけでございますので、この辺に対するお考えを大物政務次官の戸井田先生並びに新会長にお伺いを申し上げまして、私の質問を終わります。
○戸井田政府委員　ただいま御指摘の問題は、まずその必要性というものが客観的に存在をしておって、そしてそれを満たすためにどういう努力をするかという問題だろうと思うのです。そして、それが満たされるものでない限りは、いま先生御指摘のように一種のむだ遣いになってくるだろう。そうするならば、現在の置かれている状況をどのような形で克服するかとすれば、やはり設備という問題等にも絡んでくるだろう。そのことによって、いま日本の置かれている国際的な立場、またそういう状況の中で有効な国際放送が展開されるのだろうと思いますので、早急にこの問題については関係各方面と検討をしていかなければならない問題であると深く認識をいたしております。
○川原参考人　番組の質を高めなければならないという点は、全く御指摘のとおりだと思います。私どもは、何といいましても放送機関でございまして、放送事業者でございます。やはりＮＨＫの放送が国民にとってなくてはならないすぐれた内容を持っていなければ、とても国民の支持を得られるものではございませんし、受信料もちょうだいできないわけでございます。その点、私から言うのはなんですが、現在ＮＨＫの職員は大変その意欲も高まっておりますし、すぐれた番組が出ていると思いますし、それは世間の評価からもありがたい評価をちょうだいしている。このような職員の気持ちをさらに一層ふるい立たせるのが私の仕事でもあろうと思いますので、その点さらに努力を重ねたいというふうに考えております。もちろん、国際放送につきましても、これは聞こえないのではいかに私どもがすぐれた番組をつくりましても効果がないわけでございまして、その点については一層の努力を重ね、また、郵政省あるいは政府の御助力もちょうだいしたいというふうに考えております。
○畑委員　終わります。どうもありがとうございました。
○左藤委員長　次に、武部文君。
○武部委員　私は、ＮＨＫの予算の具体的な問題に入る前に、一つだけＮＨＫの会長からお聞きをしておきたいことがございます。
　元池田総理の秘書官であります伊藤昌哉さんという人が、御存じだと思いますが、「自民党戦国史」という大変分厚い本を発行されました。会長はお読みになったでございましょうか。ちょっとそれをお聞きしたいと思います。
○川原参考人　残念ながら全文をちょっと読む時間がございませんでしたけれども、前半の方は私も読みました。
○武部委員　これは大変な売れ行きでございまして、昨年の八月発売されてわずか三、四カ月のうちに十六版、なかなか私も手に入りませんでしたが、幸い手に入れて、これを、大変分厚いものですが、全部目を通してみました。詳細に記録をした日記と覚書を資料として、登場人物すべて実名でございます。政界の裏面を知る本として私どもは大変興味深くこれを読んだのであります。
　きょうここでなぜこの問題を申し上げるかといいますと、この中に実在人物が全部書いてあるわけでありますが、全国紙などのマスコミの政治部記者の名前が出てまいります。われわれは、政治部の記者の皆さんが毎日大変な苦労をされておるということはわれわれの立場からもよくわかりますし、マスコミの取材合戦というものがいかに織烈なものであるか、そういうものがこの中を通してうかがえますし、同時に、政治部記者というのは並みの神経じゃとても勤まらぬということもよくわかるのであります。相手のふところに飛び込まなければよい取材ができぬ、それも事実でございましょうし、あるいはまた国民に真実を伝えたりあるいは政治部の記者が早くそういうものを伝えるために努力をされる、これも当然のことだろうと思うのですが、密着が癒着になり、ふところに飛び込んでいくという、いわゆるミイラ取りがミイラになってしまうようなことがあってはならぬと思うのであります。
　きょう私が指摘したいのは、この本の中に出てまいりますマスコミの方々の中で一番たくさん名前が出てくるのは、実はＮＨＫの政治部の記者の方なのであります。これは会長もお読みになっておわかりだろうと私は思うのです。私もずっと読んでちょっとチェックをしてみました。大変この人だけが突出してこの本の中に出てくるわけであります。しかも、この内容を見ますと、この記事の中では、自民党の総裁選挙に当たってある特定の派閥の文字どおり一員になってしまっておる、こういうふうにうかがえるのであります。そうして、自分の党内の議員の票読みにまで参加をしておる。これがもう赤裸々にここに書いてあるのであります。もしこれが事実であるとするならば、私は、きのう会長がこの席でお述べになった、ＮＨＫは公共放送の使命に徹し、公正な報道の提供に努める、こういう発言をきのう会長はここでおやりになりました。いま申し上げましたようなことが事実とするならば、ＮＨＫの職員としていささか逸脱した行為ではないだろうか、このように思うのであります。
　かつて、この委員会で、ロッキード特別番組に三木元総理のインタビューを削除したとかしないとか、いろいろなことが問題になりました。私はよく承知をいたしております。
　また、去年の三月、ここにＮＨＫの放送世論調査所の資料がございますが、これ四十一項目の調査をやっておるようであります。大変結構なことでありますが、この四十一項目の中に、初め政治倫理項目が五項目あった。これが最終的に出てきたときには、これはどこで消えたのか、いつの間にやら消えてしまってなくなっておる、こういうことが問題になったということを私は承知をいたしております。
　さらに、七月二十九日、衆参七会派五十二人、この人たちが参加をいたしました衆参両院政治倫理確立懇談会、こういうものがございまして、これが主催で、たしか憲政記念館だったと思いますが、超党派糾弾演説会が行われたようであります。私は、この事実は翌日の新聞、夕刊あるいは民放のニュースで知りました。ところが、奇妙なことにＮＨＫだけはこの報道は全然行っておらないのであります。どうしたことかよくわかりません。
　いま私は三つのことを申し上げましたが、こういうことを考えましたときに、一体、たまたまこれに出てくる方、この方が本当にこれは事実なのかどうかについてはいろいろ問題はあるだろうと思います。なぜならば、この書いた人は、この中に奇妙なことに神様のお告げなんという言葉が出てくるのであります。私は、これは何のことかと思って調べてみたら、これは何か宗教の信者のようでございますね。それは余り他人のことですからどんな宗教を信じようが構いませんが、神様のお告げなんという言葉が出てくるというのはちょっと理解に苦しむこともございますけれども、しかし実名でありますね。しかも、この人の経歴は、御存じのとおり大変長い間総理の秘書官を務められた方でありますから、普通一般の人がこれを読み、私どもがこれを読むと、ほう、そういうことがあったのか、えらいことがあったものだ、全く知らなかったということで、大変参考になることが多いのであります。
　私がこれを取り上げた理由は、この記者の方は今日ＮＨＫの役員に昇進をされておりますね。大変りっぱな方で評価される方ですから役員におなりになったと思います。そうして、この方は今日役員として報道の担務を持っておられるように聞いておるのであります。そういたしますと、こういうような経過をたどってきた人がこういう役につかれておる。そうして、いま申し上げたようなことが続いて二、三回起きておる。視聴者がＮＨＫの姿勢を一体どのように見るだろうか、私はそれを心配しておるのであります。
　ほかのことは何も申し上げることはございません。そういう点で、昨年七月新発足をされた新しい会長のもとにおける体制、この中で、あなたがきのうおっしゃったようなＮＨＫの基本的な姿勢、そういうものは何としても貫いてもらわなければならぬわけでありますが、このことについて会長はどういうお考えをお持ちだろうか、それを最初に聞いてから、次の質問に入りたいと思います。
○川原参考人　ＮＨＫが番組、特に報道について公正な立場、姿勢を貫かなければならないということは御指摘のとおりでございますし、私自身そのことを就任以来折に触れて内外に申しましたし、また、提案理由の補足の説明の中でも私はそのことを大事なこととして申し上げております。
　そして、いま御指摘のその本に書かれました問題、私も先ほど申しましたように全文は残念ながら読み切れなかったのでございますけれども、前半の部分は読みまして、確かに私どもの記者の名前が何カ所かに出てきたことは承知しております。そのことにつきましては直ちにその記者にも、記者といいますか、現在役員をやっておりますけれども、その者に聞きましたけれども、それは全く事実に相違しております。事実ではございません。そういうことで、また、その自由民主党のある派閥と申しますかグループの事務局の責任者からも、これは事実ではないという釈明の言葉を私はちょうだいしております。そういう意味ではそれは全く事実ではございません。
　それから、私が一般論として申し上げますと、先生も御指摘のように、記者というもののあり方としましては、通り一遍のことを伺っていたのではそれはなかなか真実には接し切れない。政治であれ、経済であれ、社会部の問題であれ、その取材の対象になられた事件なりその当事者についてはかなり深く取材に入り込んで、その方との間に相当の信頼関係を持って取材をしなければ、実際の本当の姿はなかなか取材はできない。私自身も記者をやっておりましたので、そういう体験を十分に持っております。その意味で、いま御指摘の記者が当該の記者活動の中では非常に有能であるということは、私もかつて報道局長時代にともに仕事をしてもおりましたし、よく承知しております。しかし、その取材活動の中では深くは入りますけれども、一切いわゆる相手のとりこになるといいますか、自分の立場を忘れてということはかつてございませんでした。それは私は一〇〇％信頼をしております。したがいまして、私が会長になりましたときにも、最も信頼できる人間の一人として役員の中に加わってもらって、私と運命をともにしていただくという形で選んだわけでございまして、私はその人間を十分に信頼しておりますし、そこに書かれたような事実はないという確信を持っております。
　したがいまして、いま御指摘の、そのほかの世論調査あるいはニュースの扱い等についての御指摘もございましたけれども、この世論調査等については、これは部内でいろんな議論があるわけでございます。まず最初の企画の段階ではいろんな幅広い企画がありまして、それをいろんな角度から議論をしてまいりまして、最終的にこういう範囲でこういうねらいでやろうではないかということが決まるわけでございまして、その過程においてはいろんなことが常に毎回の世論調査についてあるわけでございまして、御指摘のときにどういう経緯であったか、部内の議論の段階は、私もその当時のこと詳細知りませんけれども、あるいは何かの部内の討論の経緯の中で、幾つかの問題がつけ加わったりあるいは落とされたりということは始終あるわけでございまして、特に意図的なものではございません。
　それから、ニュースの判断につきましては、先ほど申しましたように、私もニュース部門でかなり長い間仕事をしておりましたけれども、その日その日あるいはそのときどきのニュースはかなり大量のものが集まってまいりまして、ニュース判断というものは私どもの判断のもとにやらしていただきます。それはそのときの担当の責任者、デスクなり整理部長なりが、毎日数百、数千にわたるニュースを選択しながら選んでまいりますので、そのときの判断で、あるものが入り、あるものが落ちるということは始終あることでございまして、少なくともいままでの経緯の中で意図的なニュースの判断が行われたということは私は承知しておりませんし、絶対にそれはあってはならないことでございます。過去もございませんでしたし、今後ともそういうようなことは間違ってもいたしませんし、いたさないように私は指導しております。その点は、ぜひ御信頼をいただきたいというふうに思います。
○武部委員　会長も政治部記者の出身であることを私も承知いたしております。この本の問題は、これでおきます。
　いま最後に申し上げました七月二十九日の問題は、あなたの方に何か抗議があったように私どもは聞いておるのであります。これは報道はあなた方に決定権があるわけですから、それをいまここでとやかく申しませんが、いずれにしても、いま国民が注目のああいう問題についてどういうわけかＮＨＫだけが報道しなかったということは、国民の目から見ればいささかおかしいというふうに映ると思うのです。それはあなたの方で、放送のいろいろな御都合があってやらなかったと言えばそれだけのことかもしれません。しかし、事はそういう簡単なものではない。少なくともわれわれの承知しておるところでは、衆参の七会派の五十二人の国会議員が党派を超えてこういう懇談会を持ち、しかも公開の席でそういう演説会をやるということはいままでかつてなかったことであります。そういうことがＮＨＫの報道の中に全く一片もないということは、国民の目から見るならば、これは奇異に感ずることは当然だと私は思うのです。それがどのような理由でこういうことが行われたのかということについて、いささかいまの会長の御答弁では私は理解ができないのであります。ほかのことは結構ですから、この点だけもう一遍、あなたの方に抗議があったということは私は聞いておりますが、どのようにお答えになったでしょうか。
　　　　〔委員長退席、水平委員長代理着席〕
○川原参考人　たしか政治倫理懇談会の問題につきましては、関係の方から、なぜこれがＮＨＫのニュースで報道されなかったのかというお問い合わせがございました。私自身もお目にかかっております。ただ、それは特に意図的なものではなくて、その前後にその種の会合については私ども幾つか報道はしております。したがって、この種の会合、懇談会について一切私どもは取り上げないというようなことで処理しているのではなくて、全くその日のニュース判断という中で、そのニュースが入ってはおりましたけれども、他のニュースとの振り合いの関係でたまたま放送しなかったということにすぎないのでございまして、その点は関係の方にも十分御説明をいたしております。意図的にある種のニュースを外すとか入れるとか、そういうことは私ども絶対にいたしておりませんし、今後ともそのようなことは一切考えてもおりません。あくまで公正な立場で客観的な報道に努めてまいる、そういう決意でございます。
○武部委員　御答弁がございましたけれども、私はこの点についてはちょっと理解ができませんが、これで進めます。
　先ほど質疑を聞いておりましたところ、向こう三年間の予想されるＮＨＫの赤字は、このまま推移すれば約千八百億ぐらいになるだろう、こういうことをおっしゃったわけであります。確かに、いままでの経緯からすれば、大体そういう金額になるだろうと予想されます。問題は、これからの放送のあり方というのはいままでとがらりと変わって、御承知のように通信衛星が上がり放送衛星がこれから相次いで上がるわけであります。したがって、この放送の体系というのは、質、量ともいままでとは全くがらりと変わる、こういうふうに見なければならぬ。それも遠い将来ではなくて、まさに目の前に、来年の二月には放送衛星が打ち上げられるわけであります。
　そうなってくると、先ほどからいろいろお話を聞いておりますと、ニューメディアの問題とかいろいろございますが、そうなれば当然、次の料金の体系の問題はそのことを抜きにして考えることはできないと思うのです。ただいま五十八年度の予算を審議しておるわけですが、たまたまこれは三年間という私どもと皆さんとの予想が、もう一年皆さんの御努力で伸びることになった。結構なことです。来年はどうか。もうこの予算を一目見れば、来年はこれはだめだ、何とかしなければならぬということはだれの目にも明らかであります。では、来年だけのことを考えていいか。来年は放送衛星が上がるわけであります。難視聴の四十二万の世帯に三百六十億円もＮＨＫが出して、そうしてＮＨＫがこの放送衛星を上げた。それは四十二万の世帯をカバーするためだ、これは通らぬことはもう皆さんの御承知のとおり。わが国のようにカバーが非常に高いところでは、四十二万のために放送衛星を打ち上げるなんということはナンセンスであります。そういうときに、放送衛星の持つ役割りはもっと多様であるということはだれの目にも明らかである。皆さんもそうお考えになっている、郵政省もそう考えている。そうなれば、来年、再来年、その次ぐらいの三年間のこれからの経営の実態、そして放送の質、量、そういうものを考えて、次の料金体系はいかにあるべきかという、それを前提にした中期計画というものが当然この委員会に提起されてしかるべきだと思うのです。
　なるほどこれはなかなかむずかしいことかもしれません。しかし、ことし一年の料金は据え置いたが予算はこれでひとつ審議してくれ、来年はまた来年のことだというようなことでは、今日の時代に全くそぐわぬ、ＮＨＫとして怠慢のそしりを免れぬと思うのです。放送衛星が上がる、これを目前にして、一体これから先の中期計画はいかにあるべきか。少なくとも、前に皆さんお出しになったような三年計画はいつごろどういう形でわれわれの前にお示しになるのか。その一つのものを、今回五十八年度はこれでいくが五十九年から以降はこういう構想でいくんだということをなぜこの席にお出しできなかったのか、それをちょっと聞かせてください。
○川原参考人　確かに、経営を実際に運営する者として、その一年度だけの経営ということは本来あり得ないことでありまして、先の見通しを持って経営に当たるべきだということは御指摘のとおりだと思います。私もその決意でもっていま経営に当たっておりますが、大変申しわけないのですけれども、現在ＮＨＫが当面しておりますニューメディアに対する対応、これにつきましてはいろいろ複雑な要素がいま絡んでおりますし、また、その他の料金とか経営のあり方につきましても、経済情勢が非常に変動の要素を含んでおりますので、いま直ちにこれをある一つの経営計画の形として御審議に供するという段階には、残念ながらそこまで議論が進みませんでした。しかし、もちろんこれでいいということはございませんので、私ども試算はいろいろ重ねておりますけれども、正確な整った形での経営計画となりますと、いましばらく若干の時間をちょうだいしなければこれはまとめられないのではないか。もちろん、ある種の将来のビジョンというようなものは、これはいつまでたっても最終的な形というものはできるはずはないので、どの段階かでその時点でのビジョンなり見通しはまとめなければなりませんので、そのことはよく承知しております。私どもとしては、少なくとも本年の秋という時点を目指しまして、部内的には、将来の放送のあり方、それから経営内部の業務の体制のあり方、あるいは料金についての考え方も、その時点において考え得る限りの経営計画はまとめて、その中で先々の収支の問題、料金の問題もお諮りしたい。ただ、秋という点は国会との関係から言えばそれはどのような状況になっているかわかりませんけれども、私どもの経営としては、その時点を一つの目標に置いて、部内的に経営委員会等との審議にもたえ得るようなものを十分に用意したい、かように考えております。
○武部委員　先ほどの質疑を聞いておりましてもそうでございますし、恐らくこれから同僚からもいろいろな放送衛星の話が出るだろうと思うのです。確かにことしはテレビ開始三十周年、一つの区切りでありますね。そうして、申し上げるように放送衛星がこれから上がっていくという新しい時代を迎えるわけです。ところが、わが国の通信政策や電波政策を見ますと、技術だけが先に進んでおって、政策や行政というのは後からついていくようなかっこうになっておる。私は素人ですからよくわかりませんが、そんな感じがするわけです。確かに技術の方はどんどん進歩をして衛星が上がっていくが、それを何に使うか、どういうふうにしようかというようなことを全く考えないで、そっちばかりがどんどん行って後の方はおろおろついていっているようなことで、聞いてみたって何のことやらわからぬ。これから検討します、金だけはかかっていく、これは畑委員からもお話のあったとおりです。そういう面で非常に技術先行型の感じがいたしますね。したがって、郵政省としてはこの新しく変わっていく時代に対応して早く方針を示すべきではないか、こういうふうに思うのですが、ひとつ郵政省の考え方を述べてください。何に使うのか。
○田中（眞）政府委員　お答え申し上げます。
　非常に多額の経費を必要とする放送衛星についてのはっきりとした使い方はどうなるのかという御質問かと思います。御承知のように、この放送衛星は五年計画でやってまいったわけでございますが、四十二万世帯と言われております難視聴解消が第一の目的であることは先生も御承知のとおりかと思いますけれども、それだけでは魅力に乏しいと申しますか、衛星放送受信用の受像機の開発も必要とする、また、関心のある人にとりましては、辺地難視の方だけでもございませんので、放送衛星でなければできないような使い方、こういうような意味でＮＨＫの方から御提言なりお申し出があれば、たとえば高品位放送に使うとか、あるいはファクシミリ放送、静止画放送などという使い方があろうかと思いますが、ちょっと私技術屋でございますので、先生いまおっしゃいました技術先行型で物の考え方が後からついていっているのではないか、この面は私もつくづく感じております。最近非常にニューメディアなどがありまして、需要よりも先に何でもできますよ、こういう技術が、技術先行型と申しますか、一体それは何に使うんだというようなことがあるかと思いますけれども、やはり技術開発で諸外国におくれをとってはならぬというようなことからいたしますと、昔は「必要は発明の母」ということで必要が先行したわけでございますけれども、最近は余りに特にＬＳＩ等の進歩で、要らぬことでございますけれども、何でもできるといいますか、ハードと申しますか、それが先行しているなという感じはちょっといたしております。要らぬことかもしれませんけれども……。
○武部委員　最初の質問に時間をとってしまって時間がなくなってしまいましたので、放送衛星のことはまた時間があればさせていただきますが、私は予算の審議のときにいつもローカル放送のことを取り上げてきた者の一人でありますが、このローカル放送の問題について二点ばかりひとつ質問をしたいのであります。
　附帯決議で、「ローカル放送の強化など放送番組の充実刷新を図り、視聴者の多様な意向を積極的に吸収しその反映に努めること。」これが決議の一項目に加わったのであります。
　そこでお伺いをしたいのですが、ローカル放送の時間と量の問題であります。テレビは一時間三十分、ラジオは二時間、ＦＭは一時間五十分、ほとんど前年と同じような時間と量になっておるようでありますが、今度四月からＮＨＫが改定することに決めたローカルのいわゆる目玉的な存在である朝の「ニュースワイド」その中のローカルアワー、このことについてちょっとお尋ねをしたいのであります。
　ニュースはＮＨＫの目玉です。現在七時二十五分から七時四十五分まで二十分間、これをなぜ七時五十五分から八時十分まで繰り下げられるのか。三十分も繰り下げておるわけですが、繰り下げた上に、今度は時間も短縮しておる、これは一体どういう理由なのか。
　少なくともわれわれの承知するところでは、勤労者が自分の家におる率というのは、大体地方都市においては七時台というのが七〇％、八時台は四〇％に落ちるという数が発表されておるのであります。七時に地方で勤労者が家におる在宅率が七〇、八時になったら四〇に低下をする。したがって、いま申し上げたようなニュースの時間を何でこんなふうに繰り下げるのか。これは全く在宅率と逆な時間帯になっていくのであります。これは全くローカル無視だ、このように言えるのではないだろうかと私は思います。六時三十分のニュースがございますが、これはちょっと早過ぎるという意見もございます。
　それからもう一つローカルの目玉でありますが、夕方の六時三十分のローカルのニュース、これも勤労者が家に帰る時間にしてはちょっと早過ぎる。大都市では特に、六時三十分に勤労者が勤めをしまって家に帰るなんということはとても不可能です。したがって、この二つの番組は主として主婦と子供が見ておる。主婦、子供向けのニュース番組になってしまうということに現実になるように思うのですが、なぜこういうふうに変えられたのか、この真意は何なのか、これをひとつ聞かしてください。
○川口参考人　朝のニュースの改定につきましては、実はこれはローカルの軽視あるいは無視と全く違いまして、ローカル重視のことでやったことでございます。ニュースといいますと、いままでのやり方は七時二十五分からまず五分間のニュースがあって、その後十五分間のいわゆる情報番組があったわけです。この前半の五分のニュースを、今回の改定では七時三分から二分間、それから七時二十六分から四分間ということで、回数を二回、それから時間は一分増ということでふやしております。それからその後に続きます十五分の情報番組がつまり五十五分から後に参りました。これは、「ニュースワイド」という番組の全体の構成から、このようにした方がいいのじゃないかというふうに思うわけでございます。
　それならば、いまの七時の時間帯の情報番組を五十五分からにしたのは軽視じゃないかということについては、私どもはこう考えております。いまローカルでの見られ方というのは、だんだん違ってまいりました。ローカルである大きなことが起こりますと、それは十五分とかあるいは十分とかいう短い時間で解明するにはいささか時間が短いということがございます。それから、いまおっしゃいましたように、六時半では時間が早過ぎるということもございます。したがって、私どもは、地元に最も必要な重大な情報というのは時間をたっぷりとるべきだ、それから視聴好適時間というところに編成をすべきである、こういうふうに考えます。したがって、四月以降は大胆に番組の編成を局長の判断で切りかえることをさらに推進をいたします。これまでももちろんやっておりまして、過般の二月十七日と二十四日でございますが、仙台でスパイクタイヤの公害問題を取り上げました。これは七時半からの八十分番組でございます。二回ありまして、地元住民からこ回で大体千百ぐらいの電話が参り、非常に反響を呼んで、またもっとこの問題については後追いをしてくれというふうな声もございます。それから、先週は広島で、日曜日の午前十時の時間を使いまして少年非行問題を十一時五十五分までやった。このような形で、ローカル放送がその時期に起こった大きな問題を取り上げるというふうな形でやることがローカルの重視ではなかろうか、そういう意味で今回の改定に至ったわけでございます。
○武部委員　何かもっともらしい理由を言っておられるのですけれども、時間帯から見ると私は疑問に思うのです。それから、いま細切れのことを言われましたね。何か三分やって、また一分半やる。そんな細切れなんというのはニュースのあれに私はならぬような気がするのですよ。しかし、あなた方は専門家だし、いろんなことを考えておやりになったと思うのですよ。しかし、一たんやってみて、調査したところがそうではない、やはり視聴者の側から見ると時間を繰り下げたことは間違いだというような声がもしありとするならば、これこそまさに大胆率直にまたもとに戻して変更するぐらいな考え方を持ってほしいと思うのです。これは大変重要なことなのですから、ニュースですから、皆さんが見なければ何にもならないわけですから、皆さんの考え方が果たして国民の側に受け入れられるのか、それとも全く逆なのか。それならば、おやりになってみて、その結果でまた御判断願いたい、こう思いますが、いかがですか。
○川口参考人　当然のことながら、放送は時代とともに動くあるいは国民とともに動くというふうに言ってよいかと思います。私どもは、視聴者がどのような形で放送に接していらっしゃるか、どのような御要望があるかということを敏感に受けとめて、絶えずそれを反映する努力をしていきたいと思います。
○武部委員　もう一つローカルの問題でお聞きをいたしますが、私は、ローカル放送というのを非常に高く評価をしております。地方ではそれぞれ工夫をこらして地方なりに合ったような番組をつくって大変評判が高いのです。ちょうどこちらへ私が来る二、三日前に、私の郷里で非常におもしろい番組が出て大変好評でございました。昔話をローカルの中に取り入れたことは初めてだったように思いますが、イラストを使ったり、いまの場を映したり、それをミックスして大変興味のある、その土地の昔話をもとにしたローカル番組、これは大変評判がよかったのであります。それぞれ地方では工夫をしてやっているようですから、われわれは、ローカル番組の強化をさらにやってもらいたいという気持ちを持っておるわけです。あなた方はローカル番組をふやす、したがって、全中放送を脱して大いに現在のＮＨＫはローカル放送を出しますというようなことを何遍も私どもは聞いておるわけですが、一体、要員や機材の面で大丈夫なのか、この点を大変私は疑問に思うのです。
　そこで、お尋ねをしたいのでありますが、この機材の面で民放との間に非常に大きな差がある。これをどのようにあなた方は理解しておられるか。この差をどのように縮めようと考えておられるのか。これは地方のローカル放送を担当しておる職員にとっては重大問題なんであります。
　たとえば、ここに信越放送の機材の一覧表がございますが、支局も合わせてでしょうか、信越放送は十九台の例のミニハンディを持っておるようでありますね。ＮＨＫは、この地域では長野放送局、松本放送局でミニハンディは一台ずつしかないじゃないですか。相手は十九台、二十台近くある。こういう大きな差があります。
　私の出身のところは山陰で、二県三波方式をとっておるのです。したがって、民放は山陰放送と日本海テレビと山陰中央、この三つが二県にまたがって相互乗り入れをやっております。この機材の一覧表を見ても、松江と米子のＮＨＫにミニハンディがあって、それから今度米子に配備をしてもらって、三台でございます。ところが、この同じ地域に同居をして、しかも私の町には山陰放送の本社がありますが、それと日本海テレビと山陰中央テレビと三つ民放がおって、これの持っておる機材は五台ないし六台、ＮＨＫは一台、これでは、ローカルを重視する、重視すると言ったって、こんな機材で太刀打ちできるはずがない、どうしても報道がおくれる、そういうことになるわけですが、こういう点をどういうふうに理解しておられるでしょうか。
○川口参考人　おっしゃるとおり、米子のミニハンディというのは一台でございます。ただ、この米子地区の情報のカバーというのは、単に鳥取県の問題だけではなくて島根を一緒にしたいわゆる広域放送というものを前提にして、それでまた鳥取、島根がそれぞれの県域の放送を行うという形で実施をしております。いま鳥取と松江と米子、この三つの放送局が山陰にはありますけれども、この全体では九台のミニハンディを持っております。この九台が必ずしも十分な量かどうか、それは私どももさらに努力をしてふやさなければいけないというふうに思っておりますけれども、現状ではそういう三局での相互にカバーをする体制ということを前提にして考えているところでございます。
　またさらに、これは広島の管内でございますけれども、広島からの援軍をもらうとか、あるいはＮＨＫは全国ネットでございますから、全国的な意味での応援体制も機に応じては実施をするというふうなことで、いまの資材の不足はそういう一種の協力体制で補いたい。ただ、協力体制だけではとても満足できるものではございませんので、さらに機材の増強については精力的に検討してまいりたいと思っております。
○武部委員　いまの山陰のことはそれでいいです。別に山陰のことを取り上げたわけではありませんが、信越地方はどうですか。いま私は松本と長野のことを言いましたが、向こうは信越放送との差が特に極端なんですね。これはどういうふうに理解していますか。
○川口参考人　確かにおっしゃるとおりの実情がございます。これはその土地の民間放送会社とＮＨＫとの関係というかっこうで言いますと、確かに非常に差異のある大きな例でございます。私どもは、長野県が持っておる現状からして、さらに機材をふやして何とか信越放送、民間放送の資材には絶対負けないというふうな体制をつくるように努力をいたします。現在はそのようでございます。
○武部委員　お認めになったようですが、それでは、もう一つ新潟の例でございます。新潟は御承知のように日本海に面しておりまして、私どもの郷里も日本海で、海難事故が非常に多いのです。遭難が非常に多いのです。これの取材で、このローカルの機材の問題があるのです。新潟では持ち回り協定で、民放とＮＨＫがそれぞれ事故が発生したときには取材をして、それを民放が撮った場合はＮＨＫに、ＮＨＫが撮った場合には民放に、こういうことでやっておる。ところが、ＮＨＫは悲しいかな機材が不足をしてこれに参加できない。したがって、民放が持って帰ったものをビデオでつくってもらってＮＨＫが放送する。いわゆる焼き増しをしてもらってＮＨＫが放映をしておる。まことにどうも、こんなことはさみしい限りですね。本来ならばＮＨＫが先になってやらなければいかぬことが、民放からビデオを借りてきてそれをＮＨＫが出すなんというのは、ましてや海難事故ですよ、これじゃ天下のＮＨＫはどこに行ったのですか。恥ずかしい。私はこれを聞いてびっくり仰天いたしました、こんなことがあっていいだろうかと。これは事実ですか。
○川口参考人　新潟に限らず海難事故の報道というのは非常に取材がむずかしい。もちろん、海の上でございますから、そこにどうやって近づいていくのか、それをどう取材するのか、非常にむずかしい問題がございます。いまやっております一つの形は、海上保安庁が撮影しました映像をいただきましてそれを放送に流すというふうな形の海難事故の報道というのがやはりメインにならざるを得ないという事情がございます。
　今回新潟で協定いたしましたのは、第九管区、海上保安庁が撮影したビデオテープの提供を受けて、各社と協定を結ぶ、それで当番社をつくって、そしてその当番社が各社に分配をする、そういう取材の形でございます。
○武部委員　いずれにしても、新潟のＮＨＫの放送局にそういう面で民放よりも機材が不足、ここに新潟のもありますが、民放と比べて不足しておることはお認めになるでしょう、どうですか。
○川口参考人　不足というふうに申し上げてよいか、とにかく現状ではもっと機材を充実させるべきだということははっきりと認めます。当然のことながら、単に人間の力だけではなくて、機材の充実ということは報道の体制には欠くべからざるものでございます。そういう機材の増強と、それから体制の整備というようなことを続けてまいるのは私どもの責任でございます。
○武部委員　一々申し上げませんが、私はこの一覧表を見て、これは民放と大変な差があるなということを感じました。いま長野の例もお認めになりましたから、いずれにしても、報道はＮＨＫにとっては一番の仕事なんですよ。そういう点がこの機材の不足のためにおくれるというようなことがあっては大変です。
　それから、いつか同僚の阿部委員が日航の羽田の事故のことを言いましたね。あれは問題になりました。このときも機材だったのでしょう。こういうことが現実問題としてあるのですから、やはりローカルを重視すると言うならば、この機材面でもっと充実したやり方をとってもらわなければならぬ。確かに予算上なかなか困難でしょう。むずかしい点はよくわかりますよ。しかし、ローカルを重視する、重視すると言ったって、現実に機材がなければ、これは民放と競争しておるのですからね。同じところにおって競争をやっておるのですから、そういう意味で、私はいま例を三点ばかり申し上げましたけれども、ぜひ機材の充実という面で再検討をしていただきたい、こういう点を強く要請をしておきたいと思います。
　もう時間がございませんが、この機会に一つお聞きをいたしたいと思います。先般、ＮＨＫが海外助け合いの運動をおやりになりました。大変結構な催しだったと思います。われわれも協力を国会でさせていただいたわけですが、これは今後も続けていってもらいたいという要望が非常に強いのですが、このＮＨＫの海外助け合い、これは日本赤十字社に協力されたわけですね。この成果と、それから集まった金をどのように使われるのか、これをちょっとお伺いしたい。
○荒井参考人　お答えいたします。
　海外助け合いにつきましては評価をいただいておりますので、まことにありがとうございます。
　今回の募金につきましては、お年寄りからお子様まで全国津々浦々の方々から大変心の込もったお志をいただきまして、本当に感激しているわけでございます。また、先生方からも義援金をちょうだいいたしまして、この席をかりてお礼を申し上げたいと思います。
　この海外の助け合いは、二月の一日から十五日まで半月ほどの募金でございますが、おととい、三月の一日でございますが、これで最終の集計が一応まとまりました。件数にいたしまして十五万件でございます。それから金額にいたしますと十億四千四百万円でございます。私ども想像以上にこれが集まったので実は驚いているわけでございます。
　日赤が予定しておりますこれに関連した救援計画でございますけれども、主としてアジアの発展途上国を中心に、飢えと病気に悩む人たちに救援しようということでございまして、飲み水とかそれから医療品だとか血液を送ろうというようなことが一つございます。それからまた、一部でございますけれども、これはアフリカの自然災害でございますが、いわゆる干ばつその他で飢えに悩む人のところにも送ろう、そういう計画も実は立てて進めてきたわけでございます。目下のところでございますけれども、日赤では、現地の赤十字社といろいろ詰めたり、それから国際赤十字ともいろいろ詰めまして、どういうプロジェクトが実際に効果が上がるのかということを最後の詰めに入っておるわけでございます。
　具体的な例を申し上げますと、一つは、たとえばバングラデシュでございます。バングラデシュでは子供たちが大変つらい生活をしておるわけでございますけれども、この子供たちの医療の援助とか、それから栄養の補給とか、衛生環境の整備、こういったプロジェクトを考えておるわけでございます。また、ネパールでございますけれども、これは飲み水の悪いところでございまして、良質な飲料水を確保するために井戸を掘る、こういうプロジェクトを一つ考えております。また、インドだとか、それからインドネシア、それからアフリカでございますけれども、これは大変な大干ばつもあるわけでございまして、所によりましては餓死しておるような所も出ておりますので、こういう所の救援計画についてもそのプロジェクトを立てて、現在具体的に詰めているというのが現状でございます。
　先ほどの御指摘、今後どうするかということでございますけれども、私どもは、このキャンペーンをやる場合には、実はテレビ放送の開始三十周年ということを一つ記念をしておるわけでございます。それからもう一つは、赤十字の方でございますが、これが国際赤十字創設百二十周年、この二つのことを一つの記念といたしまして実は始めたキャンペーンでございまして、言ってみれば単年度の事業計画と言っていいのじゃないかと私ども考えておりますので、現在の時点では今後どうするかということについては考えておらないというのが現状でございます。
○武部委員　それでは、もう一つお伺いいたしますが、経営の合理化に関連をしてお聞きしたいのですが、皆さんの専門語の県複局、これは十三ございますね。通信部は全国に百七十あるそうでございますが、この県複局及び通信部を今後どのように扱おうとしておるのか。これは大変大きな問題でありまして、われわれは何遍も言うようにローカルを重視しておるということから、この県複局なり通信部が今日地域の住民と密着をしておる、結びついておる、その中からＮＨＫのニュースというものが、いわゆる中央だけではなくて地方の生のニュースというものが放映されていくというふうに理解をしておるわけです。いまのローカルのニュースというのは主として県庁ネタだ、こういう声があるのですが、少なくとも市町村段階のニュースというものはそういう県複局なりあるいは通信部を通じて集中してくるというように理解をしておるわけですが、これを将来何か合理化というようなことを中央の方ではお考えになっておるようなことを耳にするのですが、どういうお考えでしょうか。