Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○麻生国務大臣　これは、ちょっと私のとり方なんだと思いますが、諸井委員会で出ましたときのが、多分あれが第一次ということになる、地方と中央との対等という感じのものが第一次だったと思う。今のが、これがお金の話で第二次。それで第三次は何かということなんだと思いますが、第三次は多分、規制というもののさらなる改革なんだと思っております。それが本来の流れかなという感じがいたしております。
　これはいろいろございまして、地方自治法でいろいろ決められた中で、例えば、まことにつまらぬ話ですけれども、学校のプール、夏は学生が夏休みでいない、開放せい、地方で使っていいぞというのは、地方自治法は、公共の施設を公に勝手に貸すというのはだめ、学生以外に使わせるのはだめということになっておりました部分は、これは地方自治法を改正してマルということにしたんですが、今度は教育委員会が、学生以外はバツと言うものですからこれまたできない、一つの例を申し上げましたけれども、そういったような話というのは実はいっぱいございます。
　こういったものは規制を緩和して、地方のスポーツクラブに貸して、役人が貸しますと金取ることを忘れるんですけれども、自分でつくったんだったら地方団体もちゃんと金を取れといって、それでちゃんと維持費やら何やら出せるようにということも含めまして、規制の改革、アウトソーシング、いろいろな表現が今出ておりますけれども、そういったものをやりますと、もう少し自由度が増すかなという感じがいたしております。
○大出委員　まさに私も次はそうだろうなと実は思っておりまして、そのときに、今までの、大正時代から改革をやってきて、税源を移譲しようという試みがあって、結局それがとうとうできないできたというのが現状なんですね。
　ですから、それができないと、後の第三次で規制を緩和してみても余り意味がなくなるだろう、やはりここが正念場なんだなというふうに思っているところなんです。それでお尋ねをしたんです。
　ちょっと話は変わりまして、この間の過程の中で、二〇〇三年の前半のときに、地方分権改革推進会議、西室泰三議長さんのときに、小委員長試案というのが出てまいりました。これは地方共同税というんでしょうか、そういう提唱が出されまして、地方税にして、それを超える分については徐々に削減をし、ゼロに近づけようという提案だったんですね。唐突に出てきて、当時、委員会とかないときですから消えていってしまいましたが、これ自体はなぜつぶれていったのかといいますか消えていったのかということ、経過的なところを何らかお答えください。
○瀧野政府参考人　地方分権改革推進会議で示されました地方共同税構想についてのお尋ねでございますが、これは、ただいまも御指摘がございましたとおり、地方交付税を法定率分と特例措置分に分離して、法定率分につきましては地方税と位置づける、その税収を地方公共団体から拠出させてプールをいたしました上で、歳入面の格差是正をするために、水平的に、地方公共団体同士の財政調整を行うということと、それから、特例措置分につきましては、国が政策的に交付する財政調整交付金というものに組みかえて、段階的に定率で減らしていく、こういう内容でございました。
　これにつきましては、要するに、現在の地方財政対策で、いろいろな交付税の増額とか、あるいは特例地方債を出しておりますけれども、これは本来交付税率を上げるべきものなのでございますけれども、国の財政状況が非常に厳しいものでございますから、臨時的な制度改正で対応しておるというものでございまして、この分権推進会議におきまして出されましたような法定率分と特例分を別物とするという考え方というものは、本来の特例分あるいは法定率分の考え方と違っているというところが一番の問題だったというふうに我々考えておるわけでございます。
　そのほか、地方公共団体にいろいろな事務事業を国としてお願いしているわけでございますので、そういった財源をトータルとして確保し保障するという責任がどういうことになるのかというような問題等々、いろいろな面もございます。
　また、この水平的財政調整をやりますと、地方税としてせっかく取ったにもかかわらず、全体としてプールするものでございますので、地方税収が限りなくゼロに近づくような団体も出てくるというようなことで、地方税制としても成立し得ない面があるのではないかというような論点もございました。
　そういった中から、地方団体からも非常に激しい反発が出、また委員の中でも異論が噴出し、御案内のとおり、十一名の委員中四名が反対、一名が記名拒否というような異例な事態になり、そういった中で、今回、基本方針二〇〇三の中におきましても、この地方共同税構想という構想につきましては全く議論もされないままであったというふうに承知しております。
○大出委員　私も、この小委員長という方、何かその試案が出たときに、有名な方らしくて、地方分権の方の方なのかなと思っていたんですね。そうしたところ、もともとが財政の持続可能性の構造とか何か言っていまして、あれ、何だろうな、地方分権だったら地方の自由度を高めるようなことをおっしゃらないといけないんではないかと思ったら、そうでなかったんですね。だから消えていったのか。
　つまりは、当時から、分権なのか財政再建なのかという部分の闘いがあって、この方は財政再建ということを重視した方だったのかなと。しかし、地方分権の方なんだなと思って、ちょっと奇異に思ったものですからお聞きをしたんでございます。
　今、余りその辺のぶつかり的なところはおっしゃってはいただけませんでしたけれども、まさに地方税がゼロのところも出てくるということがあれば、全然地方の自由度というのは高まりませんから、つぶれていくことになったのかな、そんな認識でございます。
　次に、この後に、二〇〇三年の六月に、いわゆる骨太方針の第三弾が出てきたわけでございまして、これは、御存じのように、約四兆円の国庫補助負担金の廃止、縮減、それから税源を移譲する、それは義務的事業については効率化した上で全額、それ以外のものについては八割程度を目安に、こういうことだったと思います。
　そこで、二〇〇三年の十一月になりまして、小泉さんがおっしゃったのが、平成十八年度までに四兆円、十六年度には一兆円廃止、縮減で、税源移譲はというと、所得譲与税で四千二百四十九億円、税源移譲予定特例交付金で二千三百九億円だけということなんですね。これだけなんですね。
　私がいろいろ調べてみたときに、例えば政府の経済財政白書の平成十三年度版ですが、税源移譲シミュレーションというのがありまして、これだと六・八兆円、七兆円ぐらいなんですね。全国知事会の提言、平成十五年でございますが、七・九兆円。要するに、七兆円か八兆円ぐらいは移譲しないといけないんではないかというのが大方の認識なんですね。我が社は、五・五兆円を削減し、十三・二兆円ということを言っていますね。合わせて十九兆円、こう出しているわけです。
　ところが、四兆円だということ、それから今回一兆円だという。余りにも少ないのではないかなと実は思っております。そして、さらなるといいますか、改革を上積みしなきゃいけないんではないかと思うと同時に、十八年度までに前倒しはないのか、参議院選挙もあることですし、そういうことはないのだろうか、その辺についてお伺いをしたいんです。
　まずは、骨太方針でいきますと平成十八年にどれくらい税源移譲になるのかということと同時に、前倒しは考えていないのか、この質問をいたします。
○山口副大臣　お答えをいたします。
　今、大出先生のお話の中にもありましたけれども、基本方針二〇〇三におきまして、補助金改革に対応して、基幹税の充実を基本に税源移譲するというふうなことに決定はいたしております。
　この税源移譲につきましては、実際のところ、補助金改革の状況に応じて検討もしなくちゃいけないというふうな側面も実はございまして、今もお話がございましたが、既に三年間で四兆円というふうな、いわゆる補助金改革というふうなことが明言をされておりまして、税源移譲につきましても、十八年度までに所得税から個人住民税への本格的な税源移譲を実施するということも明確になってきております。
　確かに、先生の御指摘のような思いもするわけでありますが、今後、ともかく本格的な税源移譲の具体化に取り組んで、まさに分権社会の基盤となる地方税体系をつくっていきたい。そして、御指摘がありましたように、思いとしては、四兆円等々にとどまることなく、さらなる検討も必要になってくるんじゃないかなというような思いはございます。
○大出委員　その思いが大事なんですね。
　五・五兆円という片山さんのプランをやったときに、ああ、いいこと言うなと思ったんですね、実行できなかったですけれども。ですから、やはりここは、先ほど言ったように、私たちは同床異夢かもしれませんが、霞が関の解体までいくんだろうと考えているんですね。そのときに、とっととやれよというのが本当の思いでございまして、参議院選挙もありますので、そこのところは閣議の中で前倒しをしていただきたいというのがお願いでございます。
　次に参りますが、今回の改革を見たときに、もう今までと違うなと思ったのは、地方から国庫補助負担金の廃止案が出てきて、大きな流れができてきたと実は思っています。今までだと、陳情しないと、もらいたい、もらいたいという話だったんですが、要らないよというわけですからね。とにかく税源を移譲しろということでございまして、この流れが要するに相当動かしているんではないかと思います。この流れに乗りおくれますと、補助金を上げるに当たって省庁の方が理由をつけなきゃならなくなってくるようなことなんですね。
　そういう中で、非常に私はそこが重要だったんだと思っておりますが、この間の経過を見ていると、厚生労働省の方でしたか、生活保護費の率を下げるだとか、こういう話が出てきたり、あるいはたばこ税というような話が出てきたり消えたりしているわけですが、その辺の経過についてちょっとお話をいただきたいと思います。
○瀧野政府参考人　私の方から、最初に生活保護の関係についてお答えいたします。
　生活保護費の負担金につきましては、昨年末、三位一体改革の議論の過程で、厚生労働省の方から負担率を引き下げるという提案があったところでございます。
　他方、生活保護につきましては、法律上、全国画一的な基準によりまして金銭給付を行うという制度の基本的性格がございまして、そもそも地方が自由裁量を許されない行政分野であるといった考え方もあるわけでありまして、全国知事会を初め地方団体も、この生活保護負担金の廃止、縮減には強く反対してきたところでございます。
　こうした状況の中で、政府・与党の協議を経て、最終的にはこの生活保護負担金に関しまして、給付のあり方や国と地方の役割分担などにつきまして、地方公共団体関係者等と協議しつつ検討を行って、その結果に基づいて平成十七年度に所要の措置を講じる、こういうこととされたところでございます。
○板倉政府参考人　たばこ税の関係でお尋ねがございました。
　税源移譲につきましては、基本方針二〇〇三におきまして、補助金改革に対応して、基幹税の充実を基本として実施をするということとされております。
　たばこ税につきましては、税率の調整によりまして、比較的簡単に税源移譲が実現をできるという点がございますけれども、まず第一に、基幹税ではないということ、また、たばこの消費本数が減少傾向にございまして、将来性が懸念をされる税目であるというようなこと、また、移譲可能額に限界があるというようなこともございまして、たばこ税の移譲につきまして地方団体から強い反対があったということは御承知のとおりでございます。
　こういうことを踏まえまして、昨年末の税制改正の議論の中で、平成十八年度までに所得税から個人住民税への本格的な税源移譲を実施するということを明確にいたしました上で、それまでの間の暫定措置といたしまして、平成十六年度において、基幹税でございます所得税の一部を地方に譲与するということで所得譲与税を創設するということとされたものでございます。
○大出委員　そういう話なんですが、昔から、税源の偏在をどうやって克服するかというときに、たばこ税を移せとかいう話があったんですね。私は、だから両方やればよろしいんじゃないかと思ったんですね。これもやります、さらに所得譲与税もやりますと。本当は、最終的には移譲しないといけないと思います。なぜかな、両方やればいいのになと実は思ったんですね。
　ただ、これを見ていまして、生活保護費だとか、あるいは義務教育費なんかもそうですが、どうも、各省庁が義務的なものばかり出しているわけですよ。やる気あるのかな。ないんでしょう。あるいは、先ほど申し上げたように、霞が関の解体につながってしまいますから、そこがあるからだと思いますが、トカゲのしっぽ切りじゃありませんし、こんな義務的なものは、地方からすれば移譲されたって使いにくいわけですよね。財政面の自由度なんて高められていないわけですよ。
　そういう意味で、これでいいのか、もっと本当の意味の、大正時代に移譲ができなかった最後のいいチャンスでございますので、しっかりと移譲すべきではないかと実は思っております。
　そして、今度公共事業の方を見ても、公共事業関係の補助負担金ですが、一部は交付金になったわけですね。ところが、大部分は事業縮小にとどまっていまして、税源移譲の対象から外しているんですね。これでは、本当はここの部分が重要なんですから、自由度は高まっておりませんし、むしろ逆に改革の趣旨に逆行しているのではないかと思っているんですが、その点はどうかということ。
　もう一つは、これは、省庁間の調整に任せておきますと、有益な方向に進まないですね、先ほども言ったように、トカゲのしっぽ切りみたいなことになりますから。
　ですから、この際一つ原則をつくるべきだと思うんです。補助負担金の廃止、縮減は自由度が高くなるものを優先させる、こういう原則でやるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○山口副大臣　お答えをさせていただきます。
　先ほど、公共事業に関する国庫補助負担金の見直しというふうなことでありますが、確かに、お話のとおり、公共事業関係の国庫補助負担金につきましては、四千五百億円程度の改革を行うというふうなことにされたところです。そのうち、まちづくり交付金に振りかえられた分が一千三百億円程度ございます。ということで、純粋な削減額というのは三千二百億円程度であって、これも、二〇〇三にうたわれております、国、地方を通じて行政のスリム化を図っていくというふうな観点から行われたのであろうというふうなことであります。
　ただ、この件に関しましても、大方の皆さん方は、やはり八割もしくは一〇〇％税源移譲かなというふうなお考えも持っておられた方もおいでるんだろうと思います。そういった点で若干誤解もあった節もありますので、今後そういったことのないようにしっかりと我々としても広報を徹底していきたいし、さまざまな機会を通じてお話もさせていただきたいと思っております。
　さらには、自由度を高める方向での改革というふうなことでありますが、もうまことにごもっともであろうと思います。地方が決定をすることは地方がみずから決定をするというふうな地方自治の本来の姿に向けて、いわゆる三位一体改革というのを進めておるところでございます。
　特に、国庫補助負担金の改革に当たりましては、これも、二〇〇三に基づいて、地方の権限と責任を大幅に拡大するとともに、国、地方を通じた行政のスリム化というふうな観点から、さまざまな見直しを行うというふうなことにしておるわけでございます。
　しかし、御案内のとおり、各省庁間のさまざまな思いがございまして、結局は、総理の一兆円というふうなお話が出てから急速に話が進んだというふうな側面も否めないわけでございまして、そこら辺、私どもとしても、今後もしっかりと地方の自由度とかあるいは責任を拡大して、まさに本当の意味での地方分権社会の基盤の確立につながるように努力をさせていただきたいと思っております。
○大出委員　ありがとうございます。その方向で頑張っていただきたいと思いますし、さらなる改革の上積みと前倒しが必要だったというふうにつくづく思うところでございますと同時に、今、小泉さんの話が出ましたけれども、この改革の行き着く先を本当におわかりになっているのかなと思いながら実は見ているところでございます。
　総論的な話はこのくらいにいたしまして、各論に入りますが、まず最初に、国土交通省さんをお呼びしておりますので、一つ最初に質問させていただきます。
　横浜市。私、横浜に住んでおりますので。横浜市から、内閣府や総務省、財務省、国土交通省に要望が出ておりまして、その一つだけを質問いたします。地方からしますと、国の直轄事業で負担金を出すというのは何でなんだろうと。これは受益者負担なんだといえばそうなんですが、重いものがあるんですね。
　そこで、横浜市の方から出ているのは、直轄事業地方負担金について、本市予算に与える影響が大きくなってきていることから、事業計画の策定に当たっては、地域の課題や財政状況に応じたものとなるよう、事前協議制度を導入するなど、地方の意見を反映する仕組みを確立してほしい、こういう要望が出ているんですが、国土交通省、どのようにお考えでしょうか。
○佐藤政府参考人　先生のお話の横浜市の場合、多分、横浜高速環状南線、この事業がかなり進みつつある、こういうことで、負担金の問題がなかなか厳しいな、こういう面もあろうかと思います。
　この部分、ちょっと一言申し上げますと、横浜環状南線は、横浜市の環状道路であるとともに、首都圏全体の大きな環状道路、首都圏中央連絡自動車道、圏央道と申しておりますが、この一部でもある、両方の機能を持っておる、こういうことであります。
　事前協議制、こういうことで考えますと、大変な負担もいただくわけでありますから、概算要求の段階であるとかあるいは実施計画が決まった段階、それぞれ綿密に打ち合わせをしながら、実態上支障のないように進める、こういうことが大事なことだと思います。
　制度的に事前協議、こういうことになりますと、実は幾つか課題がありまして、一つは、例えば今の横浜環状南線の場合には、全体としては、神奈川県も東京都も、この事業をどう進めていくか、大変関心を持ち、またいろいろ御意見のあるところ、こういうことでございますので、リジッドに、一つの使途、この事業をこう進めましょうという形で決めていくというにはちょっと無理があるところもある。
　もう一つは、予算の問題で申し上げますと、実は、国会の承認を予算でいただいてから、速やかに実施計画といいますか、じゃ来年度、例えば十六年度でいえば、この予算を通していただいた上で、事業の箇所ごとに、どのぐらいの事業をやるか、これは財政当局とも相談しながら速やかに決定する、こういうことになっているわけでございます。
　この場合に、国会の承認を待たずに事前に幾ら幾らというふうにお約束をし合うわけにもまたいかない、こういう問題もございますので、協議制度という形をとるよりは、実質的に、そうした連絡調整を綿密に行いながら、お互いに、事業の執行とさらにその負担の問題も含めて、支障が出ないような形で円滑に行っていく、これが大事なことだと考えております。
○大出委員　地元のことでございますので、まあ確かに、事前協議制導入などとなっていますから、これを強く要求しているとは限りませんけれども、やはり地方の意見をしっかりと反映するように、今おっしゃっていただきましたから、よろしくお願いをしたいと思います。
　続きまして、各論で、まず地方税から入らせていただきますが、税負担の公平ということがあります。ところが、地方税には非課税等特別措置というのがございまして、それの整理合理化を図るべきだと思うわけです。まあ、図っているようでございますが、今回どのような非課税等特別措置の整理合理化を図ったのかお聞きします。そして、特に事業税における社会保険診療報酬に係る課税の特別措置、これはいろいろ言われていまして、この見直しをすべきだと考えるわけですが、その点いかがでしょうか。
○板倉政府参考人　非課税等特別措置を整理合理化せよという御指摘でございます。
　非課税等特別措置につきましては、特定の政策目的を実現するための政策手段の一つといたしまして位置づけられております。税負担の公平、中立、簡素というような基本原則の例外措置ということでございますので、個々の措置につきましては、政策目的、効果を絶えず吟味いたしまして、整理合理化を進めていくことが必要だというふうに私どもも認識をしております。
　今回の税制改正におきまして、例えば、鉄道事業者が建設をした変電所に係る固定資産税の課税標準の特例措置の見直しなど、個々の改正内容自体はそれほど大きなものではございませんけれども、各税目にわたりまして検証を行いました結果、全体として、廃止十二件、縮減四十一件、計五十三件の整理合理化を行ったところでございまして、私ども、今後とも努力をしてまいりたいと考えております。
　次に、事業税におきます社会保険診療報酬の非課税措置の問題でございます。
　これにつきましては、御承知のとおり、実質的に非課税扱いということになって、現在に至っております。もともと、昭和二十七年に議員提案による立法によりまして創設をされ、現在に至っているものでございますけれども、長年にわたりまして、政府税制調査会からは、税負担の公平を図る観点から速やかに撤廃すべきであり、少なくとも段階的な見直しが必要というような指摘を受けているところでございます。他方で、この措置につきましては、撤廃反対という大変強い声があるのも事実でございます。
　総務省といたしましては、税負担の公平を確保するという観点から、保健医療政策との関連はございますけれども、少なくとも何らかの見直しを図っていくことが適当であると考えておりまして、引き続き見直しに努力をしてまいりたいと考えております。
○大出委員　次に、自治体の課税自主権というのが当然あるわけですが、それをやはり本来のあるべき姿に戻すべきだと考えているんです。
　というのは、何を言っているかといいますと、よく言われるんですね、横浜市の税は高いとか言われるんですね、何だと。要するに、みんな同じなんですね、同じなんですよ。同じじゃいけないんです、本当言うと。
　つまり、税率を自主決定させるべきだと思っているんですね。多くの人は誤解をしていて、今同じなんだけれども、それぞれが決めているように思っているんですね。だけれども、本当はそれぞれ決めた方がいいんですね。その自由度を高めた方がいい、課税自主権を拡大した方がいいというか、あるいは本来の姿にした方がいいというのが一個。そうでなかったとしても、少なくとも地方税に係る制限税率は緩和をすべきだと考えているわけなんですが、その点いかがでしょうか。
○山口副大臣　お答えをさせていただきます。
　課税自主権をもっと拡大すべき、まさに御指摘のとおりだろうと思っております。地方公共団体が、納税者の皆さん方の御理解を得ながら、その自主権を活用して地方税の充実確保を図る、まさにあるべき姿なんだろうと思っております。
　御指摘の制限税率につきましても、これは昨年の十二月の政府税制調査会の答申におきまして、制限税率の見直しなど地方の税率設定の自由度を拡大する必要があるというふうに指摘をされておりまして、また、その際、租税体系の秩序維持及び法人の総合的な税負担の適正化の要請にも十分配慮するというふうな御指摘もさらにまたされておりまして、こうしたことを踏まえまして、平成十六年度税制改正におきましては、固定資産税の制限税率につきましては廃止をさせていただきたいということにしております。
　法定外税につきましても、もう既に三十地方公共団体、三十団体ほどがいろいろな形で実施をしておられまして、金額的には三百億弱でありますけれども、着実に取り入れていただきつつあるなというふうな思いを持っております。
　今後とも、さらに、そうした課税自主権を活用しやすいように、総務省としても検討を進めてまいりたいと考えております。
○大出委員　課税自主権ということなんですが、合併もそうですけれども、スケールメリットを広げながらということで、まだ税源を移譲していない過渡的なことで法定外の話が出てきたりしているんですね。私が言ったのは、本来的な意味の課税自主権をというつもりで言ったんですが、三百億という話でございますので、ある意味の前進だという意味でとらえたいと思います。
　続きまして、地方交付税の質問。あと少ししかないですね。十三個は無理ですね。行きます。
　地方交付税の冒頭、私は、地方交付税自体が地方の固有財源だ、こういう性格を持っているということ、これは一番重要なことだと思っておりまして、だからこそ、国の一般会計を通さないで地方交付税特別会計に繰り入れるべきだ、こう考えているんですが、いかがでしょうか。
○瀧野政府参考人　交付税特別会計への直入についてのお尋ねでございます。
　この点につきましては、かねてから地方制度調査会の答申などにおきまして御指摘をいただいておるところでございます。
　総務省といたしましては、地方共有の固有財源、今御指摘がありましたけれども、そういう性格を地方交付税は備えておりますことから、交付税特別会計への直入の実現を図ることが望ましいと考えておりまして、かねてから、予算要求に当たりましては、それについて言及してきたところでございます。
　しかし、一方、一般会計歳出の二〇％を地方交付税が占めておりますので、これを一般会計から除きますと、国の一般会計におきまして主要税目の状況を一覧性のある形で示せなくなるというようなこと、あるいは一般会計の規模が国の財政の実態を反映しなくなるのではないかといったような意見が財政当局にございまして、合意を見るに至っていないという状況にございます。
　平成十三年六月の地方分権推進委員会の最終報告におきましても、この際検討を行うべきだという御指摘もいただいておりますので、今後とも、その実現に向けまして努力してまいりたいと思います。
○大出委員　根幹の話でございますので、お願いをしたいと思います。
　地方交付税の二番目の質問でございます。
　ここがあれですね。基準財政需要額、これを聞きますと、この間麻生大臣が、子供は分数が入ってきたあたりから理科系とこうなったと言いますけれども、私も、これを読んだときに、ああ、地方行政、嫌だと思いましたからね。私はＩＴ系かなみたいな感じでございます。しかし、これはいかにも一般の人にはわかりづらいんですね。
　基準財政需要額は、測定単位掛ける補正係数掛ける単位費用だというんですね。補正係数はというと、種別補正、段階補正、密度補正、寒冷補正、数値急増補正、数値急減補正、財政力補正、態容補正、合併補正、まだあるんですね。もう何だかよくわからない。これで地方行政嫌いになってしまいますので、どうか自治体の財政需要の実態を考慮しながら、ここが難しいんですね、実態を考慮しながら、もっと簡単な方式に改めていただけないか、お答え願います。
○瀧野政府参考人　地方交付税の算定につきまして簡素化を図るべきではないかという御指摘でございますが、これにつきましては、平成十年に閣議決定されました地方分権推進計画等を踏まえまして、これまでも補正係数の廃止、縮減等に努力してきたところでございます。
　今後の算定に当たりましても、基本方針二〇〇三におきましても同じような御指摘がございますので、算定の簡素化等の改革に取り組むこととしておるところでございます。
　具体的には、都道府県分の補正係数につきましては、その方式をおおむね半減するということを目標に年次的に削減していきたいというふうに考えておりますし、その中で、平成十六年度におきましては、高等学校及び特殊教育諸学校費に係ります種別補正、普通科とか職業科とかいうような種別でございますが、そういった種別補正を廃止するなど、十の補正係数を削減するということとしているところでございます。
○大出委員　十個削減ということですね。わかりました。
　続きまして、補正の中の段階補正というのがございまして、段階補正の見直しというのは、いろいろな場合があるんですが、場合によっては小規模の町村の財政運営に不利益を与えることがあるんですね。今回は、この見直しはそういった小規模な部分についてどのような配慮をなさったのかということと、それから、そういう小規模の町村等から、段階補正に面積を加味したらどうなんだろうかというような主張もあるんですが、いかがお考えでしょうか。
○瀧野政府参考人　段階補正の見直しでございますけれども、これにつきましては、経済財政諮問会議の基本方針二〇〇一におきまして、合理化とか効率化への意欲を弱めることにならないよう見直しを図るべきだという指摘がされたところでございます。
　もとより、法令で義務づけられた事務を行うことに支障がないように財源保障を小規模団体に行うことが必要であるわけでございますが、小規模団体におきましても、職員の兼務とかあるいは外部委託などによりまして合理的、効率的に行財政運営を行っている地方団体もあるわけでございますので、そういった実態を反映して、合理化とか効率化の努力で対応できる範囲内で見直しを進めていくということとしておるところでございます。
　したがいまして、段階補正の見直しの影響につきましては、適切な合理化の努力をすれば対応可能という中で、地方団体の財政運営に支障が生じないというふうに考えているところでございます。
　また、面積の加味の関係でございますが、現在におきましても、道路橋梁費とかその他の諸費という算定項目がございますが、そういった項目におきまして面積の要素を指標として算定を行ってはいるところでございます。
　今後とも、地方団体の合理的かつ妥当な水準における財政需要の算定、こういうのが交付税の使命でございますので、これにかないますように努力していきたいと考えております。
○大出委員　お願いしたいと思いますね。特に小さいところの自治体というのは、やはり財源保障というところの機能も非常に重要でございますので、合理的で妥当にということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
　留保財源比率の見直しについて質問しますが、地方自治体の自主性を損ねてはいけないわけなんですが、先ほど言ったように人口が少ない、これは県でございますけれども、小規模の県の意見、実態を十分考慮したのかどうか、今回の見直しはそれを考慮したのかどうかについてお伺いいたします。
○瀧野政府参考人　留保財源の見直しの件でございますが、平成十五年度におきまして、都道府県分の留保財源率を二〇％から二五％に引き上げたということでございます。この留保財源率の引き上げを行った場合、各団体とも留保財源額は当然ふえるわけでございますが、財政力の高い団体ほどその額が多くなる、財政力の低い団体はそれほどふえない、こういうことになります。
　この場合に、基準財政需要額の削減を一体として行うことになるわけでございますけれども、全団体一律で行いますと、留保財源額が少ない財政力の低い団体では、需要額の削減の方が大きくなるという影響が出てまいります。こうしたことを極力回避して、財政力の弱い団体も、イコールフッティングといいますか対等なスタートラインに立てるということが必要だということで、その点の配慮をしたところでございます。
　具体的には、留保財源率の引き上げに伴います需要額の削減に当たりましては、地方団体におきまして相対的に自由度の高い需要、投資的な経費を中心に自由度の高い需要がございますので、そういったところから削減を中心的に行うということで配慮したところでございます。
○大出委員　ありがとうございました。
　時間ですので、質問を終えます。
○佐田委員長　次に、稲見哲男君。
○稲見委員　おはようございます。
　昨年の十一月に当選をいたしまして、初めての総務委員会での質問ですので、少しだけ自己紹介をさせていただきます。
　その前は、大阪市役所に二十八年ほど勤務をいたしておりました。区役所の窓口、第一線職場での仕事も多くありました。そういう中で、九三年から九四年、九五年、地方分権についての議論が非常に進んでいく、特に九六年の三月でございましたけれども、先ほども出ておりました諸井委員会、地方分権推進委員会の中間報告、これを現場の職員として読みました。
　少しだけ引用しますが、「国権の最高機関たる国会が率先し、これに内閣が歩調を合わせ、明治期以来の中央集権型行政システムを新しい地方分権型行政システムに変革しようとする決意を表明したものであって、わが国の憲政史上にも稀なる画期的な政治決断であった。」「それは明治維新・戦後改革に次ぐ「第三の改革」というべきものの一環であって、数多くの関係法令の改正を要する世紀転換期の大事業である。」これを非常に感動を持って私も読ませていただきました。
　したがいまして、政治家を志した中でも、地方分権をライフワークとしていきたいと思っております。きょうは、そういう意味で御質問をさせていただきたいと思います。また、人の好き嫌いというのは第一印象で決まる場合もございますので、私も丁寧に御質問させていただきます。ぜひ優しく御答弁をいただきますようにお願いを申し上げます。
　一昨日も、またきょうも議論が続いているわけでございまして、私もこの分権改革が三位一体の改革として進むことを全く否定をいたしておりません。先ほど申し上げたとおりでございます。地方からの引き続く地方分権を求める声も大きいものがあるわけでございますし、先ほど大出委員からもありましたように、第一次の分権改革で進まなかった、踏み込めなかった、いわゆる国庫補助負担金と地方交付税、そして税財源の移譲、このことがようやく課題になったということだというふうに思います。
　第二次分権改革ということでいいますと、三位一体を推進するのであればぜひ徹底をしていただきたい、こういうふうに徹底して進めていただきたいというふうに思っております。地方の自主的な、また自律的な政策推進、町づくり、こういうものができる真の地方分権の仕組みを確立していかなければもう日本はだめになる、こういうふうに思っておりますし、全国画一的な政策推進では、大臣もおっしゃっているように地域、地方は元気にならない、地方の再生はあり得ない、こういうふうに思います。
　また、一昨日もおっしゃっていましたけれども、地方の中央への依存、こういうものも地域をだめにしていく、こういう認識は持っております。地域、地方の特性や、人材を直接生かせる仕組み、これを自主的、自律的に確立して、元気な地域づくり、日本の再生を展望していかなければならない。その重要な時期であり、大変重要な議論だ、こういうふうに思っております。
　その観点から申し上げますと、まず一つ目に、これは皆さんからもありましたが、国庫補助負担金の削減額が一兆三百億円、地方交付税の削減額が一兆一千八百三十二億円、臨時財政対策債の削減というのが一兆六千八百億円、合計で三兆八千九百三十二億円、こういうふうに減額をされております。先ほどからの議論もお聞きをしておりましたけれども、来年度の税源の移譲額としては四千五百七億円ということにすぎないわけでありまして、削減額全体の一一・五％ということにすぎなくなっております。地方への税財源の移譲が極めて少ない、こういうふうに思います。
　三位一体の改革を進めて地方の自律的な力を財政面から確立していくべきにもかかわらず、このような結果になっており、財政のつじつま合わせを地方の負担でしのごうとする、いわゆる地方を励ますという三位一体ではなしに地方いじめになっているんではないか、そういう点で大臣のお考えをお聞きいたしたい、こういうふうに思います。
○麻生国務大臣　稲見先生、現場におられましたのでよくよくお詳しいんだと存じます。
　基本的には、今言われたように、地方と中央との関係をどうやって対等にするか、そのためには財源を、そして最後には権限をというところの三段階、先ほど大出議員の御質問にもあったところだと思います。その前提で、今、お金のところに、第二段階に来ているというところなんで、今言われましたように、額につきましてはいろいろ差が出てきておるではないかというところなんだと思いますが、おっしゃる点は、その点だけ見ればそういうことになるんです。
　先ほど申しましたように、いろいろ地方税収が変わった部分とか、そういったところで二兆ぐらい、前回は減っております分だけ交付税が伸びた。今回はその分だけは、地方税の収入は微増することと予想されておりますので、そういったところで地方交付税が約二兆ぐらい違う。
　また、いろいろな意味で、地方でもある程度努力をしていただかないかぬ。かなり単独事業等々で膨れ上がった部分につきましては、ある程度努力をして減らしていただかないかぬ。
　また、人員につきましても、ラスパイレス指数等々を見ましても、大阪市周辺というのは、結構今までは高かったところで、随分減った。最近は、稲見さんのおかげで一〇三ぐらいまでですかね、ちょっと褒め過ぎかな、これは。従来は大きかった。一〇三ぐらいまで、全国平均で減ってきておりますので、そういった意味では、昔に比べれば随分努力をしていただいているところなんだと思います。そういった努力をしていただいても、なおかつ今いろいろ、当面の間として、差が出ていることは確かだと思っております。
　ただ、基本的な流れとして、今、この前の段階で補助金の削減約一兆円ということとあわせまして、義務教育とか保育園とか、いろいろな形でその部分につきましては税源の移譲がなされているところ、自由度がその分だけ増しておるというところもちょっと頭に入れておいていただきたいところで、義務教育国庫負担ではなくて、例えば、公立保育園の話が先ほども出ておりましたけれども、この公立保育園につきましては、これをしなければならないと細かく決められておりましたところにつきましては、地方に税源として渡された分だけ、地方の自治体を運営、経営しておられる首長さんによって、与えられた補助金ではなくて、税源ですから、その税を使っていただいて保育園をするに当たっても、その保育園の内容を公設で民営化するとか、いろいろ細かく決められておりましたところにつきましては随分自由にしていただいて、その中から経費をいろいろな形で浮かせていただく等々のことができるようにもなりつつあります。
　また、いろいろな意味で、それでも足りないとか、今まで既に仕事が始まっておる、もう既に始まっちゃっているんだから、今さらとめようがないじゃないかという御意見もいっぱいありますので、その点につきましては、将来そういったことをやっていただくのであれば、今ちょっと三年でやられるところを四年でやっていただけませんかとか、いろいろな形の御相談をさせていただいたりもいたしております。
　個別にいきますといろいろありますので、なかなか一概にこれというのは申し上げられないんですが、その差額は、基本的に今後とも地方に自由度がふえます財源のもとを今回ははっきりと基幹税として、いわゆる所得税を地方住民税に振りかえるという方向が打ち出されたというのは非常に大きな変化だったと思っております。
　その意味では、今回の流れというものは、方向が出ましたので、譲与税というわけのわからぬ言葉になっておりますけれども、これは基本としては、住民税に事が移っていくということをはっきり示しておりますので、そういったものでいきますと、三年たちましたときの四兆円のときにはそれぞれのものになっていくんだと思っておりますので、ある程度ぎくしゃくしたところが出てきております分につきましては、財政健全化債とか地域再生債とか、いろいろな新しい枠の中でそれを柔軟に対応させていただく。
　私どもとしても予想しておりましたところでもありましたので、あらかじめ八千億の用意だけはしておって、それでも足りなくなるであろうという御意見もありますので、その点は拡充、柔軟に使わせていただきたいと思っております。いろいろ御意見、よくわかるところでもありますので、その方向に沿って努力をいたしたいと思っております。
○稲見委員　削減に対してはいろいろ要素があると。地方税のところが戻ったというふうなことなんですけれども、先ほど資料で見ておりましたら、都道府県税で二千五百六十七億戻ってきているということなんですが、市町村の方がやはり千六十一億の、加えて前年に対する減なんですよね。そうすると、都道府県、市町村合わせて千五百億円増ということですから、前年比で交付税を見ていくということになると、必ずしもそこを十分補てんをされていないんじゃないかという気はいたします。
　それにかかわって、先ほど河合委員の方からも少し御指摘があったわけですが、二月九日に全国知事会、それから二月二十三日に全国市長会から、緊急コメントや緊急要望というのが出ております。少ししつこいようですが、少しだけ、私、思うところをもう一度御紹介させていただきたいと思います。
　知事会の方ですが、地方交付税及び実質的にこれと一体の臨時財政対策費が、突然に前年度比一二％も大幅に削減をされ、平成十六年度の地方公共団体の予算編成にも著しい支障を来しておるという認識、それから「地方財政見通し等の早期公表と地方の意見の反映」というところで、各地方公共団体が予算編成の大詰めを迎えようとしているさなかに、我々の予想をはるかに上回る地方交付税等の削減が行われた、大きな混乱を生じさせるだけではなく、国に対する大きな不信感を招いている、国の財政再建のために地方に負担を押しつけることがあってはならない、こういうふうな御意見でございます。
　全国市長会の方もやはり同じようなところがあるわけですが、各都市の平成十六年度の予算編成において過大な収入不足を招くなど極めて重大な状況、今回一部の国庫補助負担金が廃止をされたが、国の法令等による基準は緩和されておらず、地方の自己決定、自己責任のもと、サービス水準の決定ができないなど地方分権改革が目指す税源移譲と権限移譲が一体的に実現をされていない。こういう意味では、自由度が増しているというふうな認識に全国市長会はない。今回の地方交付税の急激な削減は、最後の税源ともいうべき基金の取り崩しによって対応せざるを得ず、翌年度以降このような状況が続けば、破綻状態に陥る都市自治体が数多く生ずることが懸念される。
　これが地方の側、現場を預かる、まさしく大臣がおっしゃっていた経営者の側の今の認識であるということで、先ほどいただいたお答えと少しやはり雰囲気が違うのかなというふうな気がしております。
　このような地方からの批判、悲鳴の中で、先ほどもありましたように、急遽、地域再生事業債八千億円を超えてもという枠と財政健全化債の弾力的運用というのが政府決定をされておりますけれども、この記者発表を聞いたのが、今申し上げた二つの声明の後だったと思います。
　そういう意味では、三位一体として出された地方財政計画の破綻を、結局この再生事業債というのは明らかにしてしまっているんじゃないか、これだけの財政措置を行うならば、先ほどの基本的な認識に戻ると、税源の移譲として明確にすべきではないか、こういうふうに思っております。
　この点、もう一度大臣の所見をお聞きしたいと思います。
　それともう一つ。来年のことですが、あわせて。
　今の二つの緊急コメントなり緊急要望の後段のところで、地方財政見通し、三位一体の改革の具体的な内容などをできる限り早い段階で明らかにし、地方の意見を十分に反映させること、これが全国知事会でございまして、今後は、市町村の意向を十分反映した上で、できる限り早い段階で内容を明らかにされたいというのが全国市長会の方の要望でございます。
　ことしがいろいろばたばたしたとか、ぎくしゃくしたとかというふうな答弁もあるわけですが、ぜひ今の基本的な認識とともに、来年に向けての大臣の御決意といいますか、努力の方向性を明らかにしていただきたいと思います。
○麻生国務大臣　今おっしゃられましたように、いろいろ今回は従来と違って大幅な改正が行われたということは事実です。現実問題としては、これは一昨年もほぼ同じ話でスタートいたしましたが、一昨年のときには、後でいろいろ補てんをいたしたり、いろいろ対策を講じたことがありましたものですから、今回も一昨年とほぼ同じ程度ではないかなと思われた首長さんと、去年がああだったからことしはいよいよだなと思われて準備されたところとは、非常に大きく違ったということが一点です。
　二つ目は、やっぱり一昨年は約二兆円の地方税の減が起きましたので、その分だけ、いわゆる交付税が出た。今回は、御存じのように、景気が少し持ち直しておりますので、地方税は、どれくらいかわかりませんけれども、微増するであろうと思われます。国税は間違いなく増になりますが、地方税も同様に微増すると思われますので、その意味からいきますと、その分だけ交付税が減りますので、そういった意味では、交付税が大幅に減るような形になる。
　私どもとしては、あらかじめ予測をしておりましたので、再生債等々八千億のものを用意しておりましたし、昨年の概算の段階からいろいろ申し上げてきたところではありましたけれども、いよいよにならぬとぴんとこられなかったところもあった。これは地域によって差があって、首長さんによって、もうこれは前から決まっておったやないかと言われる首長さんもいらっしゃれば、いきなり聞かされたと言われる方もいらして、実はこれはいろいろなんです。資料はちゃんと出ておりますので、結構対応はしていたと私なりには思っておりますけれども。
　今後、もうちょっとわかりやすく、実際こうなりますよというようなところを、今ホームページ等々、いろいろ出ておりますけれども、あらかじめ、もうちょっときちんとした形で対応していかないといかぬかなという感じがいたしておりますので、大幅な改正に当たっては、いま少し丁寧にわかりやすく、地方の首長にわかるようにさせるよう、努力は今後とも引き続き行っていきたい、また、いかなならぬと思っております。
　何となく、いつものように来た紙かなと思ったら、実はそれは非常に重要だったという話なんだと思います。これは、いや聞いておらぬとか、行っておるとか、いやそんなもの受け取っておらぬとかいう話はもうよくある話でありますけれども、少なくとも、昨年の段階から結構早目に、こうなります、ああなりますということは一応してあったということは、事実だと思っております。
　細目につきましては、瀧野の方から答弁させます。
　　　　〔委員長退席、佐藤（勉）委員長代理着席〕
○山口副大臣　私の方から若干補足をさせていただきたいと思います。
　今大臣からもお話がありましたが、交付税総額等の抑制、これにつきましては、もう先生御存じのとおりで、地方財政、二百兆に余っての赤字、さらには、交付税特会にしても、五十兆に余ってのというふうな、まさに非常事態とも言えるような状況がございました。やはり財政の健全化を進めていただくということは避けられない状況下にございます。各地方公共団体におきましても、健全化に向けてさらなる御努力を賜りたいというふうなことで、今回のような形になったわけであります。
　しかし、確かにお話のとおり、十二月の末にばたばたとなったというふうなお話も実はございます。予算編成が困難な地方団体に対しましては、さらにきめ細かく相談に応じながら、地域再生事業債の枠の拡大とかあるいは財政健全化債の弾力的な運用というふうなことにいたしたわけであります。
　これも実は新聞報道等では、いかにも、例えば自民党の方から言われて再生事業債が出てきたような報道がされておりますが、先ほど大臣もお話がございましたように、やはり激変緩和というふうなことも考えざるを得ないだろう等々さまざまな思いがございまして、若干そうした検討はしておりました。ただ、より使い便利のいいように、より実態に即したようにというふうな形で、今のようなことを考えさせていただいたわけでございます。
　ちなみに、実は先般も私、選挙区ではありませんが、ある地区にお邪魔をして、町長さん、村長さんあるいは議会の皆さん方に話をしてくれというような機会がございました。先週であったんですが、ほとんどの皆さん方がそこら辺の状況を御存じなかったというふうなことで、実はびっくりしたわけでございます。
　そうしたことがないように、しっかり私どもとしても、情報提供もし、さまざまな協議をしながら、十分周知徹底をした上で、支障を来さないように、今後とも努力をさせていただきたいと思っております。
○稲見委員　来年以降の丁寧な協議、こういうところで、特に大臣からは、どうも、自治体の側の受け皿論といいますか、ぼやっとしている首長の方が悪いんだみたいなところに戻りますので、そこは、先ほどあるように、知事会、市長会も、やはり改革努力の方に向かって自主自立という特色のある自治体をつくっていくという方に向かって努力をしているというふうなことだろうと思いますので、そのことについては、また後ほどのいろんな質問事項の中でお聞きをしたいと思います。
　ただ、今は、新年度の予算案についても、改革をしていく方向が突然出たことによって地方の方できっちり準備をする時間がないというふうな現状なんじゃないかなという気がいたしております。
　それでは、もう一つ、各論に入りまして、国庫補助負担金の削減について、今度、自治体の側が今しっかり努力をしているということを少し申し上げて、大臣の所見をお願いしたいと思います。
　昨年十一月の十八日に、来年度の予算というところに入る前に、全国知事会がいわゆる国庫補助についての対象事業を精査して、細かく一覧表になっているものを私もずっと見せてもらったんですが、これは廃止をしてもいい、これは国の事業として当然やるべきだ、あるいは、これは補助金という形で残すべきだというふうな精査を一つずつした上で、対象となる都道府県への国庫補助負担金十一兆二千億円のうち、廃止をすべき国庫補助負担金八兆九千三百五十七億円、非常に細かいところまで、一項目一項目出して精査をいたしております。そして、この九兆円弱の廃止に対して、税源移譲、移すべき額は七兆九千二百三十四億円、これは地方の自由に使える税源として国から地方に移してほしい、こういうふうにおっしゃっております。
　また、同じ昨年十月に全国市長会の方も、これは、都道府県の補助金、それから市町村の補助金というふうにダブっているところもあると思いますので、これをすべて両方とも足してしまうということにはならないわけですが、市長会としては、制度一般の見直しの中で検討すべき補助金を除いて、対象となる補助金総額八兆五百四十四億円のうち、廃止をすべきもの五兆八千五百五十二億円、税源移譲額は、そのうち四兆九千六百五十二億円、こういうふうなことで提起をしておられます。
　まさに、先ほど大出委員からもありましたように、地方の側から補助金を欲しいという行政ではなしに、補助金を切って自立をしていきたいというふうな思いが強くなってきたということが、この提言の中にも明らかになっているんじゃないかなというふうに思っております。
　そういう意味では、九兆円程度の削減事業のメニューが地方団体から提言されていることを踏まえますならば、総務省あるいは政府としてその実現のために全力を挙げるべきであって、三年間で四兆円の規模と中身については、小さ過ぎるんじゃないか、こういうふうなことを思っております。まだ一年目ということなわけでありますが、考え方を明らかにされたい。
　知事会、市長会など地方団体が具体的に対象事業を明示して、先ほど申し上げました、補助金の廃止の提言をしていることはかつてないことであり、画期的なことだというふうに思っております。この際、一気に補助金のほとんどを廃止し、例えば生活保護費の国庫補助負担金など、ナショナルミニマムの性格の強い国庫補助負担金は除いてこれを廃止し、同時に、地方に税源移譲していく、あるいは民主党が申し上げております一括交付金として交付をする地方分権を推進していくべきだというふうに考えておりますけれども、どうかというふうに思います。
　それと、先ほど補助金のところでありましたけれども、本来、補助金の廃止は地方の裁量の拡大ということで、大臣もおっしゃっているとおり行うべきものでありますけれども、先ほどの地方からの声にありましたように、今回のように補助金の使い道が限定された、地方の自主的な裁量の働く余地のない事業、これの補助金を廃止しても分権は前進をしない、こういうふうに思っております。
　全国知事会、市長会の提言も含めて、ぜひ補助金のこれからの問題、今の一兆円の問題も含めて、大臣の所見をお聞かせいただければと思います。
○麻生国務大臣　今御指摘ありましたように、最初に政令指定都市の方から昨年の十月にこの提案が出てきて、続いて全国知事会、そして市長会、大体同じような感じで、額はそれぞれ違っておりますけれども、大幅のものが出た。これに対して評価はどうかといえば、画期的なことだと。この点は、革命的とは言いませんけれども、画期的なことだ、私は率直にそう思っております。
　地方の時代というのは、もう長くおられましたのでおわかりのとおり、地方が責任を持ってその地方自治体を経営するということを意味します。地方がその地方の責任で地方を経営するということは、その地方同士で競争が起きる。あっちの市に行くよりうちの市に来た方がいいよという話でありまして、そういった意味では、隣の市ではこれだけ市民税が安いのに、うちの市では何で高いんだとか、いろいろな話が出てくるということ。工場を誘致するに当たっても、うちの市だったらしばらくの間は事業所税をこれだけ減税します等々の自由度がふえるというのは、それはもう決して悪いことではないと思っておりますので、私どもとしては、方向として、そういった自覚が出てこられたということはまことに喜ばしいことだ、基本的にはそう思っております。
　では、しからば、十八兆と言われますが、よく言われる補助金約二十兆円ございますが、その中で、御存じのように社会福祉、介護、医療、保健等々のもので約十兆、厚生労働省所管だけで十兆ありますが、こういったものが一括して全部すぱっとできるかと言われると、ちょっとそれはどうかなという感じがいたします。一括でやるのは少々無責任過ぎやせぬかなという感じが私自身正直な実感でもありますので、そういった意味では、四兆円だけでこれで終わりというんではなくて、今後ともこの種のことは、地方にできるものは地方にという方向で行かせるべきということに関しましては、基本的に私も同じ方向で考えております。
○稲見委員　私は、できないことはないと思うんです。ここまで地方の側も、それを受けて仕事を自律的にやっていくんだというふうな覚悟のもとに提言をしているわけですから。
　問題は、では、国の側の補助金の振り分けといいますか、仕事がどうなっていくのか、国の統制が地方に対してきくのかどうかというふうな、まさに地方分権に戻っての、そういう議論がむしろ中央の側、政府の側の中でネックになっているんじゃないかなという気はいたしております。しかしながら、四兆円に限らずというふうなことでございますので、ここもぜひ、今の流れをむしろ打ち消すといいますか、水を差さないような形で、総務省としての、大臣としての努力をお願いしておきたいと思います。
　それから、交付税の問題はきょう私は申し上げておらないわけですが、補助金をカットしていく、税源移譲、今は所得譲与税、それに予定交付金というふうになっておるわけですが、ことしの一月の十九日に閣議決定をされました構造改革と経済財政の中期展望、この中の三位一体の実施にかかわりまして、二〇〇六年度までに所得税から個人住民税への本格的な税源移譲をする、こういうようなことで、この点は何度も大臣も答弁をされているところであります。
　しかし、ここ数年の税源移譲の形、その最後のところまでの形を明確に示して、特に地方を含めて国民的な議論を起こすべきだというふうに考えておりまして、地方への税源移譲のデザインを示すべきではないかというふうに思っております。所得譲与税としては一般財源化されているのは当然の措置であり、一昨日も、きょうも所得税から地方住民税に税源移譲をするというふうに答弁をされておりました。
　昨年の年末の東京新聞で、財務、総務両省では、個人住民税を一〇％にする案におおむね合意した、こういう報道を私も読んでおりまして、都道府県民税が二％、市町村民税が三％、こういうのが一〇％になれば五％分底がふえるわけですから、配分は別にしても三兆四千億円ほどの地方の増収、こういうふうにお聞きをいたしております。ただ、一番高いところで、都道府県、市町村民税、合わせて一三％というところがありますので、比例税率でそれを一〇％に統一をしますと四千億円の減収になる、差し引きで三兆円、こういうようなことになっております。
　四兆円の補助金のカットとこの三兆円の地方住民税の増ということで間尺に合うのかどうかということはありますけれども、それは別にして、そういうふうな報道もありまして、本格的な税源移譲についての考え方をお示しいただければと思います。