Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○國場委員　おっしゃるように、目標達成ということになるといまのようなことでありましょう。
　そこで、一次振計の目標達成のために国や地方公共団体ともに努力の跡は認めるといえども、沖縄の特殊事情は依然として厳しい状況にあり、今後さらに第二次振計等を作成し、新しい発展に向かう必要があると考えられるが、二次振計の果たすべき役割りとして何を期待していいのか。いまさっき申し上げました失業問題、あるいは大きなプロジェクトも済んでいくと、政府予算をもっての経済とか、観光と言えば観光がどういうような変動が来るかということは、いままでの観光という経過から見ました場合に、行き先というものに対していまどうりにぐっと伸びていってこれが安定するものだとは、これはちょっとだれしもが確固たる見通し、確信を持てないわけなんですね。そこで、浮き草経済とし、第三の経済の柱としてはいまだに基地経済、基地がもたらすところの経済に対するウエートですね。これも第三位というようないまの現状なんですね。だから、そういうような沖縄で、もともと目ぼしい二次産業就労の場もないというようなかっこうなんですが、そういうようなことに対して二次振計は、今度大体いままでのものそのものが十カ年また延長されるとした場合に、何が一体期待できるかということはなかなかの問題ではあると思いますが、その点に対して計画がありましたら、ひとつお聞かせいただきたいと思います。
○田邉国務大臣　いま御指摘の第二次振計の重点はどこに置いて進めていくか、これは大変重要な問題だと思います。私どもは、この第二次振計の課題というのは県と十分の打ち合わせをして、そして社会資本の充実整備、また産業の振興、こういうことが必要であろうと考えるわけでございます。したがって、現在の沖縄県におきまして計画の素案を検討しておると承っておりますが、私どもも十分検討の調整を図りまして、この振興開発の向かうべき方向というものを十分施策の上で明らかにしてまいりたい、かように考えておるわけでございます。
　私も沖縄にはかつて数回参りまして、私がここの知事であればどういうことをやればいいかということを、十数年前から数回にわたって実は考えておりました。沖縄の持つ特性と申しますか、経済社会の現状というものを見ましたときに、やはり引き続いて社会資本の整備充実ということが大事であるということ、もう一つは、水資源の開発をしなければならない、またエネルギーの確保に努めなければならない、こういう必要があるということを痛感をいたしておる次第であります。特に沖縄の経済社会の自立的な発展に向けての新しい段階の時代を迎えたと思うわけでございまして、したがって、活力のある地域社会を実現をし、そして、就業の場を確保していくためのいわば産業の振興が最も重要であろうと考えております。また同時に、農村とそして都市とにおけるそれぞれの定住条件の整備、また、その相互の有機的な連携を通じまして、県全域にわたるいわば均衡のある発展を図ることが重要であろうと考えております。また、生活環境の総合的な整備と、そしてまた自然環境と国土の保全を進めると同時に、社会福祉の充実、また保健医療体系の確立等総合的な推進を図っていく必要があろうと考えております。いま沖縄の産業は何を誘致するか、そしてまた、地元の資本におきましてどういう産業を確立するか、これは重要な課題でございまして、私ども、この問題につきましては鋭意検討努力を進めておるところでございます。
　先ほど御指摘がございました沖縄の国際的な条件、位置、これは国際交流の場として環太平洋における重要な位置を占めておると理解をいたしております。それにつきましても、国際交流の場の形成というものを積極的に進めてまいり、これを拠点として環太平洋の中心的な役割りを果たす沖縄であってもらいたいと考えるわけでございます。したがって、この沖縄経済を支える人材の養成にも積極的に取り組んでまいる考えでございます。
　第二次振計におきましても、基本的には一次振計を踏襲いたすわけでございますけれども、一次振計の期間中に社会資本の整備充実ということを踏まえて、沖縄の経済発展状況にかんがみて産業の振興により重点を置いていく必要があるということを痛感いたしておるわけでございます。いずれにいたしましても、沖縄県の実情と県民の皆さんの意向というものを十分踏まえて検討をいたしてまいりたい、かように考えるわけでございます。
　なお、沖縄の農業振興の問題につきましても、現在サトウキビを中心に進められておる現状でございますが、さらに本土にない特性のある生産物をつくり上げる、また温暖という気候を高度に活用をした農業の振興を図っていくことも大事なことであろうと私は考えております。
　以上です。
○國場委員　いまさっきも申し上げましたとおり、沖縄に目ぼしい就業の場とする企業がないために、御案内のとおり失業率は若年層に多い。これが本土においては三六％というのが沖縄では六〇・九％、こういう数字が出ておりますが、失業問題に対しましては、いまさっき御報告がありましたとおり休業による、あるいはまた本土における集団就職とかＵターン、こういう現象が起きまして、自然増加による人口の率等で言えばそういう数字にはならないと思うのですが、気候、風土に恵まれた沖縄ですから、故郷恋し、少々苦しくても沖縄だということで若い連中も他府県に出ていこうとしないのですね。そういうこともあるということをよく理解しております。
　ところが、でき得るならば沖縄本島において何かの仕事ということになると、他府県に比べて、いまさっきも申し上げましたが第二次産業——狭隘なる土地でもって農業といっても基地が邪魔しておるというようなことで、この基地を全部取っ払ってでも——いまから三百年前ですか、沖縄において自活する人口は四十万だ、こういうことを言われた大政治家が沖縄におるのですね。いま百十万を超しておりますので、いまの文化生活をする上においては沖縄では大体二十五万か三十万ぐらいが自活できる人口の範囲だ、こういうことから考えますと——、いずれにしましてもわが国の発展というのは恵まれた条件、この条件というのは海浜、日本みたいに長い海岸線を持っておる国はどこにもないのです。わが国の今日の重工業の発展は、自然に恵まれたところの海浜による臨海工業、それから海上輸送による近代化された輸送立国日本、これが国民の努力と相まって今日を来しておるのは否定できない現実ですね。沖縄もたがわず、本土より以上なる地理的条件を持っておるということで、国策として若年労働者——すぐ目の前でそれを解決しろと言ってもこれはだれにもできません。だから五年計画、十年計画、幸いにして十カ年計画がありますから、それにおいては国際的な沖縄の持つところの条件を生かしながら、沖縄振興に対しては、目的達成のために、戦略上の沖縄の利用だけでなくして名実ともに経済、文化に対しての沖縄としての構想を描いて、それで沖縄の振興開発の点に注目して実現を期してやっていきたいということを切に希望するわけであります。
　それから、自由貿易地域の設置の問題ですが、これは単純なるいままでの——自由貿易設置法をそのまま延長しただけでは、これは十年かかって自由貿易というようなことでその法律のもとでやっておりまして、これはつぶれましたが、何も目ぼしいものはない。またこの法律をそのまま延長するということになってもこれは同じことを繰り返すだけであって、何ら一つの希望も持てないようなことなんですが、それに対して、延長したのであれば、せっかく法律もあるのだから、あれは輸出だけに対する自由貿易地域の設定というようなことをいままでの経過から見ても感じるわけですが、輸入面においても何か特典のある自由貿易地域として生かすような方法はありませんか。せっかく自由貿易地域の設定に対しての法律は延長したとしても、しかし、いままでにおいてこれがどうにもできないようなかっこうの、一つも生きたものもないのに、これをただ単純延長してそれでやれと言っても、これはできるものではないのですね、皆さん。だから、それに対して何か工夫をしたアイデアがあるかどうか、それを聞かせていただきたいのです。
○美野輪政府委員　お尋ねの点、二点あろうかと思いますが、一つは現在の自由貿易地域制度が何ら効果をあらわしていない、それを単純延長するだけでいいのかという御質問であろうかと思います。
　この点については、これまでこの制度がわが国において全く新しい制度であるというようなことから相当慎重な調査等を行ってきておりますけれども、そのほかに、全体的に沖縄の産業基盤の整備がおくれておる、あるいは当該自由貿易地域の候補地がなかなか選定できないというようなこともございまして、御指摘のようにこれまで同地域の指定はなされないまま来ておるわけでございます。しかしながら、この十年間におきまして、道路、港湾、空港等の基盤整備がかなり進展してまいっております。また、これまで見られなかった工業用地の造成等も、御案内のように糸満等において着々と進められており、さらに重要湾港の開発にも着手をいたしておるという状況にあるわけでありまして、県においても自由貿易地域の指定に向かいまして、その具体化のための検討を現在行っておるところでございます。したがいまして、私どもといたしましては、これらの産業基盤の整備の進展あるいは今回の制度の延長によります優遇措置等と相まちまして、第二次振興開発計画の期間中におきまして、これらのものが具体化されることを期待しておるところでございます。
　それから、もう一つのお尋ねといたしまして、単に輸出というようなことだけではなくて、輸入というような面での活用も考えられないかというお尋ねでございますが、この点につきましては、この自由貿易地域につきましては輸出の振興というような面と、同時に国内におけるいわゆる関税あるいはそれに伴う国内企業との調整の問題といったものも大変複雑な問題をその中に含んでおるわけでございまして、そういった先生のお考え、これは私どもとしても参考にさせていただきたいと思いますけれども、そこにはまた非常に大きな問題が含まれておるということを御理解いただきたいと思います。
○國場委員　時間がありませんので、問題だけを提起しましてやめたいと思います。
　一番問題なのは、いまさっきの水問題と、これから沖縄を今後振興するにおいての一番目玉とすべきは電気問題、電力問題ですね。これに対してもいろいろと質問したいのでありますが、時間が何分ありません。それから、沖縄で盛んにちまたでもってわいわいしているところの返還された軍用地においての再使用、跡利用の問題、この問題もいろいろとただしたいわけではございますが、しかし時間の制限が来ましたので、これでやめますが、これを保留いたしまして、本日はこれにて私は質問を終わります。ありがとうございました。
○吉田委員長　次に、小渡三郎君。
○小渡委員　私は、開発庁長官にまず二点お伺いをいたしたいと思いますので、簡潔に、明確にひとつお答えをいただきたいと思います。
　去年の暮れには、沖縄県の強い要請によります特に高率補助の継続につきまして最大の御尽力をいただきまして、これが当分の間継続することに相なりました。長官の御熱意と御努力に対し、まずもって高くこれを評価したい、このように思っております。
　そこで、質問でございますが、長官は御就任以来沖縄の問題についてはつまびらかに御勉強をなさったものと信じております。そこで、復帰して十年間、沖縄の県民所得の格差の是正並びに各分野における格差の是正、そして、将来自立経済を確立することのできるような基礎条件の整備を目的といたしまして、沖縄関係の法令ができ上がったわけでございますが、それに伴いまして第一次振興開発計画が策定されました。ここでどうしてもこの十年間を振り返ってみる必要があると思うのであります。
　長官の一次振計におけるその成果と反省につきまして、まずお伺いをいたしたいのでございます。
○田邉国務大臣　お答えをいたします。
　第一次振計の経過とその評価をどう見ているかということでございますが、私は、昨年沖縄に参りました。また数年前に数回にわたって沖縄を拝見いたしました。その間の私のこの目で見た感じというものは、大きな進展がなされておったということを実は率直に痛感をいたした次第でございます。
　　　　〔委員長退席、川田委員長代理着席〕
　一次振計に基づきまして実施されました諸施策が、実は積極的に行われた公共投資によりまして、立ちおくれた社会資本の充実というものが、整備が大きく進展をしてきたことは事実でございます。また、総体として沖縄の経済というものが着実に発展を遂げてきた、こう私は見ております。
　しかしながら、わが国の経済の基盤変化や、そして基調の変化や、それから沖縄の地理的、自然的条件などもありまして、産業、経済の面では予期したほどは進展をしておらない。そしてまた雇用の面におきましても、先ほども御指摘がございましたけれども、かなり就業者の増加はございますけれども、なお労働力人口の伸びに及ばず、実は厳しい雇用情勢が続いておる、こういうことを理解をいたしております。
　社会資本の整備は、さきに述べましたように大きく進展をいたしまして、道路、空港、港湾の施設などについてもさらにこれを充実をしなければならない。また、水資源につきましても御指摘がございましたように、渇水期にはその確保に不安がございますので、それを取り除くような対応をしなければならない、こう考えております。また、農林漁業につきましても産業の基盤整備もまだ十分ではない。また、生活環境の施設などについても不足しているものがまだかなりある、こういうことでございます。
　このように多くの分野で着実な成果は上げてはおりますけれども、なお整備を要するものが非常に多く見られる、こう判断をいたしております。また、産業振興の問題を初め、雇用問題、水、エネルギー問題など解決を要する多くの課題を抱えておりまして、沖縄県の経済社会の現状は、率直に、まだ厳しい状況下にあると私は考えております。したがって、沖縄県の実情、そして沖縄県民の動向と意向というものを十分に踏まえて、引き続いて沖縄の振興開発を図っていく必要があろうと思います。
　沖縄県が二十七年間日本の施政権外にあった。そして、本土は高度成長の波に乗って進展をした。にもかかわらず沖縄は施政権外にあったそのハンディが今日依然として続いておる。そういう意味で、第一次振興においては最善の努力を払って進展はしてきたけれども、まだ本土との格差は非常にある。これを埋めていくのがわれわれの務めであり、沖縄開発庁が果たす役割りは重かつ大であると認識をいたしております。
　以上です。
○小渡委員　ただいまは、第一次振計に対する分析の結果、十分な措置を講じてはきたもののまだ不十分な面がたくさん残っているということで、これから後も十分配慮し、尽くしていかなければならないだろうという御決意でございますけれども、それでは、第二次振興開発計画をいまから策定するわけでございますが、県といたしましてはいまその準備中でございますけれども、沖縄三法衆院通過、参院通過を見まして、少なくともことしの六月までには素案ができ上がりまして、そして国との調整が始まるわけでございます。第二次振興開発計画にいろいろ課題があろうかと思いますが、それについてはいかがなものでしょうか。長官、お答えください。
○田邉国務大臣　お答えをいたします。
　第二次振興開発計画につきましては、御指摘がございましたように、現在沖縄県におきましてその計画の素案を検討いたしておると承っております。今後沖縄県とも十分調整をいたしまして、その振興、発展の向かうべき方向と施策のあり方を明らかにしてまいりたい、かように考えておりますが、沖縄の持つ特性、そしてまたその経済社会の現状を見ますと、引き続いて社会資本の整備を進め、また水資源の開発やエネルギーの確保にさらに努めていかなければならないと考えております。
　　　　〔川田委員長代理退席、委員長着席〕
　特に沖縄の経済社会の自立的な発展に向けての新しい段階に来ていると思われる今日、活力のある地域社会を実現いたしまして就業の場を確保していくためにも、産業の振興が最も重要であろうと考えております。このためには各地域の特性を活用して、そして各産業の振興を図りますと同時に、生産性の向上等を図り、相互の有機的な結びつきを深めまして、産業の総体的な発展を図る必要があろうかと考える次第であります。農業、そしてまた製造業、観光関連産業の振興をこういうような観点から検討していくことが重要であると考えております。次に、都市及び農漁村それぞれにおける定住条件の整備を進めますと同時に、相互の有機的な結合によりまして、一体となった発展を図って、県全域にわたる均衡のとれた発展を期することが重要であろうと考えます。
　このような観点から、生活環境の総合的な整備、また自然環境と国土の保全を進めますと同時に、福祉社会の拡充、また保健医療体系の確立等を総合的に推進していく必要があろうかと考えております。
　そのほか、沖縄のいわば特性を生かした、環太平洋の中の重要な位置を占めておる沖縄でございますから、国際交流の場の形成また沖縄経済社会を支える人材の育成、こういうことについてもさらに積極的に取り組んでまいりまして、沖縄県全域にわたりまして調和のとれた、いわば活力のある地域社会を形成していくことが必要であろうと思うわけでございます。
　いずれにいたしましても、沖縄県の実情と県民の意向というものを十分踏まえて検討をしてまいり、県民の期待する第二次振計を推進をしてまいりたい、かように考えておる次第であります。
○小渡委員　長官のお話を承っておりますと、何か第二次振計が終了したころにはバラ色の沖縄ができているような感じを受けて、大変うれしいわけではございますけれども、長官の方で本当に第一次振計の中身の分析だとか反省を十分になさっているんだろうかなというような不安も多少残ります。
　いま二つの質問に対してお答えをいただいたのでございますが、この第一次振興開発計画十カ年を振り返りまして、確かに県の統計によります開発庁一括計上分十年分でございます、だから五十七年は含まれません、五十六年までの一括計上分が一兆三千八百十八億に上ります。だけど、これをこの十年間でどういうところに配分していったかというのを見てみますと、道路関係で三四・一％、そして下水道、環境衛生に一六・六％、港湾とか漁港、空港などに一五％、そして非公共事業が一四％でございますが、大事な農業基盤整備には八％にすぎないのでございます。そして、治山治水に至ってはまさに四％でございます。この治山治水ということに対して、私は非常に重大だと思っているんですよ。
　直ちに質問に入りますけれども、こういう結果を見ますと、第一次振計では確かに道路とかあるいは生活環境、衛生、下水、こういうのを含めまして港湾、漁港、わりかた配分率が高かったわけでございますね。だけど、第一次産業、きわめて重要な農業基盤整備には八％しか投下されていない。そのことがどういうことになっているかといいますと、沖縄の全耕地面積の中で基盤整備ができているのはまさに九％なんですよ。全国の平均は三九％なんです。この格差は一番大きな格差なんです。これを第二次振計で、第一次振計を踏まえてこの部門に重点的な政策を施さなければならないということを長官がお答えいただけるんじゃないかと思って私は非常に期待していたわけでございますが、どうもそのことには余りお触れにならなかった。この辺に非常に問題を感じます。
　治山治水について四％というのでございますが、沖縄は、戦後今日までの沖縄の全地域における米軍の占領によって、基地を建設するために海岸線から土砂が皆取り上げられまして、土砂が持ち運ばれたわけです。そして、それがいまや海になっているわけです。海没地と普通言っています。その海没地の面積が何と二十四万坪に及ぶのでございます。これはもうきわめて重大であります。二十四万坪で、たくさんございますけれども、具体的に、そのうち嘉手納町を一つの例にいたしまして指摘をしておきたいと思います。
　嘉手納町の字兼久、下保原地区、ここだけで、地籍明確化作業が終わりまして結果的にはっきりしたのが六万八千八百平方メーターでございます。そのうち滅失地、滅失地というのは海没地でございますが、海没地が三万九千六百六十七平方メーターです。まさに全地積の五七・七％が海の中です。この地積は五十五年三月三十一白で地籍明確化法により地籍確定された面積でございます。そして、さらにその嘉手納町には、字野国というところがございます。その字野国のうちに港川原、舟久原及び小港原という小字がございます。そこの地積は五万四千百三十八平方メーターでございます。海没されたところは二万三千八百五十九平方メーターでございます。まさに四四・一％が海の中でございます。
　軍用地、軍の施設に提供されているとするならば、それを管理するのはやはり国でございましょう。いまのところは防衛施設庁だと思います。施設庁も来ておられると思うのでございますが、しかし、開発庁の長官として、これは重大な問題だと思ってお取り組みいただかないと困る。そういう海没地が私の土地ですということになった場合、それを息子に継承する場合、おまえの土地はこれだよと、海の中になっているのですからね。人の財産を預かる場合には、正確に確実に、しかも効率的に安全に管理をしなければならないのに、これは管理責任がもってのほかだ、こういうことが言えるわけでございます。いかがですか。
○田邉国務大臣　お答えをいたします。
　第二次振計の中で私が基盤整備問題にもう少し重点を置くべきではなかったかという御指摘もございました。私も総括的なお話を申し上げました。私は率直に申しまして、第一次振計においては、沖縄県民の一番要望するものは公共事業、いわば道路、港湾、そういうものに強い要望を持たれた、それを県とも相談をいたしまして重点的に推進をしてきた経過がございます。私も先般視察をいたしまして、各地で基盤整備の実情を拝見をいたしました。しかし、まだ基盤の整備は十分だと思っておりません。これはさらに第二次振計においては積極的な対応をしてまいりたい、かように考えておる次第であります。
　なお、嘉手納基地周辺の海没地問題でございますが、御指摘の問題はいずれも米軍の基地内の問題でございまして当庁の所管外のことでございますので、この点につきましては関係当局から円満な解決が図られるように私どもは期待をいたしておる次第でございます。
○窪田説明員　お答えいたします。
　先生御指摘のような海没地になっているところは、実は終戦から復帰まで二十七年間の間にあちこちございました。私どもとしましては、復帰の時点でそれらも含めまして米軍の施設として借り上げの対象にしています。したがいまして、その借り上げの対象になっている土地は、借料はもちろん払っているわけです。返還の時点になりまして、必要に応じて、まあ原状回復補償は当然のことでございますが、場合によっては護岸、防潮堤等の工事も必要かと思います。そういう場合も考えまして、必要に応じて関係地方公共団体等とも御相談して適切な処理をしていきたい、こういうふうに思っております。
　すでに数カ所返還になったところもございまして、現在までのところは原状回復補償費をお支払いして、一部は地元の方が護岸をなさっておる、こういうところもあるようでございます。
○小渡委員　いま防衛施設庁の御答弁で、解放になった時点で原状回復を図っていくのだということでございますけれども、これは許せませんよ。冗談じゃないですよ。何でいまやらないのですか。解放してからやるのだというのはおかしいです、いつ解放されるかわからないのに。ということは、地主に言わせれば、自分の土地がここにあるのだけれども、明確化作業によってはっきりした、ところが海の中だ、そうしたら、この人が今度は自分の息子に相続をするときに、海の形でこれがおまえの土地だと言ってこれを相続するという悲しさ、これは地主でなければわからないですよ。どうして解放しなければやらないのか。いまでも直ちにできるはずなんです。
　それは護岸の問題があるのです。海岸護岸でございますけれども、これはいま県の方で、海岸護岸がどこがどの程度必要かなということを実態調査をやった。それは沖縄全体が全部護岸が必要だということはありませんよ。必要なところがあるわけです。それが全部で百七十六キロであります。これだけはぜひ海岸護岸が必要だ。ところが、いまあなたがおっしゃっていたように、基地に提供しているところの海岸線、これはもう全然海岸護岸はなされていないのです。ほとんどなされていません。そこに問題があるのです。百七十六キロでしょう。そのうち護岸がつくられている達成率、これは二六・七％なんです。ところが、これ全部が防衛施設庁だというわけじゃないのです。そのことはまた開発庁長官にも関係があるわけでございます。二六・七％というのは全部防衛施設庁管理の範囲内であるというわけではありません。そのうちの一部です。要するに、治山治水、国土保全という意味で護岸を必要とするのは百七十六キロだけれども、そのうち達成されておるのが二六・七％なり、こういうことでございますから、真剣にこの点はお考えにならなければならない第二次振興開発計画の一つのポイントである、私はこれを指摘しておるわけであります。
　そして、ことに基地につきましては海没地がございますから、その辺については返還しなければやらないんだということはおかしい。そうすると、暴風雨だとか気象条件によってますます海没されていくのですよ。それはおかしいです。そこのところの跡地利用というのもなるべく早目に、あるいは海没地じゃなくて埋め立てされて護岸もでき上がりましたならば、その周辺をどう公園化していくか、どう道路化していくか、いろんな計画が立てられるわけだ、市町村としては。解放されるまではそのままだというのは、これは許せない、もう一度御答弁ください。
○窪田説明員　お答えいたします。
　私どもの立場で申し上げたので若干舌足らずの点があったかと思いますが、私どもが所管しなければならない海没地は提供施設でございます。したがいまして、米軍の管理権の中にあるわけでございます。米軍の使用との調整の問題がある。しかも、私ども本来役所の立場といたしまして、防潮堤とか護岸とか維持管理したり新設する役所ではございません。ただ、なぜそこに私どもが顔を出すかと申しますと、賃貸借契約上の義務者としまして原状回復義務がある。したがいまして、その原状回復は、復帰のときに賃借していただくときにその時点の原状ではなくて、米軍が最初に使った状態、そのときを原状と考えてその状態に戻す義務を負う、こういうことは当時の国会でも政府委員が答弁しているわけです。そういうこととの関連で義務者として顔を出す。したがいまして、原状回復義務の履行としてやっているというような関係がございまして、米軍から返還になった時点で私どもの義務を現実に履行しなければならない、こういう時点になってそれぞれ御相談しながら適切な処置をやっている、こういうことでございますが、ただ、先生いまおっしゃったとおり、米軍との使用との調整の関連の上、米軍に提供中であっても護岸等の必要性があり、それができるというような状態がございますならば、そのそれぞれつかさつかさの諸官庁と御相談の上、米軍とも調整したい、こういうふうに考えております。
○田邉国務大臣　お答えをいたします。
　この第二次振計の計画、これと国体との絡みでございますけれども、もちろん、沖縄県の各市町村におきまして、それぞれのスポーツの受け入れ体制というものをやるためには、その地域の施設の整備、道路整備もやらなくちゃなりません。これは当然自治省も、その道路整備また施設の整備につきましては特段の配慮をすると私は思っております。ちょうど、国体は六十二年だと記憶いたしております。六十一年が私の出身の山梨でございまして、いま山梨の国体の整備を見ておりますと、自治省もやはり相当の配慮をしておるわけでございます。特に沖縄ともなれば、私は格別の配慮もするということであろうと思います。また同時に、第二次振計における公共投資、この点につきましてもかなりの配慮をやはり絡ませて考える必要もあろうかと思います。いま沖縄県の公共事業の道路整備等を見ますと、全国平均よりもはるかに整備をされた道路が非常に多いということは数字の上には出ております。
　御指摘の農業振興等につきましては、やはりややおくれております。この点につきましては、沖縄県とも十分の打ち合わせをいたしまして、農業振興をどういう形で振興するか、その作目等においては格段の配慮をしてまいりたい、かように考える次第であります。
　なお、若年労働人口の問題でございますが、沖縄の産業振興とバランスのとれた労働人口ということが当然必要でありますけれども、私ども願わくは——本土にもりっぱな企業がたくさんあります。私どもは、願わくは沖縄の若者も本土の企業に率先就職をしていただく、そしてその問題につきましては、沖縄県とも十分の相談の中でバランスのとれた産業振興と雇用問題が並行的に推進をされるような配慮をいたしたい。なおかつ、本土に就職をされた若者の皆さんがともするとＵターンをする傾向がございます。私どもは、ぜひひとつりっぱな企業に就職をされましたら、ここがわれわれの就職した最良の場所だ、こういうお気持ちでその産業に従事をしていただく、そしてバランスのとれた沖縄の若年労働力というものの配慮をしていかなければならない。この点につきましては、第二次振計の中で十分の対応をしてまいる考えであります。
　以上です。
○小渡委員　第一次振興開発計画の達成状況を、ちょっとショッキングなことでございますけれども、どうしても言わざるを得ませんので申し上げておきたいと思います。
　基準年次と目標年次がございまして、十年間で生産所得の伸びについては実質一一％の年間成長率を目標としてこれは設定されたものなんです。ですから、基準年次においては生産所得というのは三千百億を押さえました。そして、目標年次には九千九百億という予定であったわけです。これはあくまで四十五年実勢数値でございますから、現在の額ではございません。そうなりますと、この達成状況を今度は分析してみますと、生産所得にしましても四八・三％しか達成されてないのです。それから、第一次産業につきましては五三・七％、ちょうど半分でございます。第二次産業は三五・三％、三分の一でございます。この十年間でこれしか達成されてないのです。そして、第三次産業については五五・九％なんです。国民所得にいたしましても、百十何万とは言いますけれども、これは名目でございまして、そのときの実勢数値でいくならばこれは四五・一％であるわけなんです。こういう点に思いをいたしながら第二次振興開発計画は策定をしていただかなければならない、このように考えます。
　ことに農業部門でございますけれども、これも一つの例を挙げまして、防衛施設庁の関係、それと農林省の関係になろうかと思うのでございますが、問題提起をしておきたいと思うのです。
　これはやはり嘉手納町でございます。嘉手納町の総面積は十四・六九平方キロでございますが、そのうち飛行場とか弾薬庫を含めた提供施設、地域が十二・六三平方キロでございます。八五％が軍の提供施設なんですよ。だから、二・〇六平方キロの中に一万四千人がひしめいて生活をしているわけです。そういう地域なんです。そこで、今度は純農耕地をちょっと調べましたら六十七・四ヘクタールでございます。そのうちの八八％の五十九ヘクタールが弾薬庫地域周辺における黙認耕作地でございます。そこへ百十世帯の農家の皆さん、小作でございますが、農家の皆さんがキビづくりをしております。戦後ずっと三十年余り黙認耕作としてキビ作を認められておりましたけれども、五十四年の二月になりまして、黙認耕作まかりならぬ、そして他の作物に転換せよということになったわけでございます。ただし、キビの場合すぐことしからやめろではなくて、新植えはできないぞ、株出しでいきなさい、五年まで認めよう、それ以後は認めない。こうなりますと小作人百十世帯が生活に困ります。この地域は解放を要求されてもう長いです。解放ができないとするならば、黙認耕作を従来やっていたのですから、それを従来どおりやらないと、ここに働いている小作農民は塗炭の苦しみに遭う。火を見るより明らかです。大変な状態にあるのですよ。それで、嘉手納町はこれを戦後処理の未処理の問題の一つというぐあいに取り上げているわけです。
　で、何でキビの植えつけをやめろと言われているのかというと、火事になるおそれがあるというのだけれども、戦後三十年火事になったことは一度もないわけです。万一ということがあるじゃないかというのならば、弾薬庫周辺から二百メートルは全然植えつけをやってないのですよ。そのように慎重に農家も対応しているにもかかわらず、キビ作はまかりならぬという。野菜植えだとか花卉園芸はやってもよろしい。そのかわりここはＰＨ五ないし七の酸性土壌である、土地改良事業をやってもらおうじゃないか。そうしたら、提供施設だからそれはできない、だから農家はがまんせよというのは、それはおかしいじゃないですか。そうであるならば解放さしてもらう以外にはないわけじゃありませんか。こういう問題もあるのですよ。これが第一次振計から第二次振計へ引き継いだ一つの事例でございます。どう対応されますか。ひとつ長官からお答えをいただくと同時に、施設庁それから農林省、お答えください。
○窪田説明員　先生ただいま申されたことは、大体そのとおりの事実なんです。ただ、すでに二百メートル離してキビづくりをやっているというのは実はまだ聞いていません。ただ町当局から、農民の方と米軍の間の調整案として、弾薬庫から百メートルくらい離して耕作をやるようにしたらどうだ、こういう話が出たようでございます。というふうに聞いております。
　それから、先生十分御存じだと思いますが、当該土地は米軍に提供していまして、したがいまして私どもとしましては適正な借料を払っているわけです。ただ、従来からそこで耕作をやっていまして、それを生活の糧になさっていることも事実でございますので、こういう問題ができたとき、当時のうちの現地局の局長が、じゃ火事の心配のないものはどうだ、たとえば野菜はどうだというような案も出してみたようでございますが、なお今後とも農民の方とかいろいろ御相談しながら米軍との間に入りまして調整を図ってまいりたい、こう思っています。
○小渡委員　だんだん時間がなくて、五分前ですなんというのが来ていますからどうもやりにくくなりましたが、いずれにせよこういう問題がたくさんあるわけで、もう一度委員会があろうかと思いますのでそのときにまた引き続き質問はいたしますけれども、どうも沖縄と言えば軍事基地、軍事基地と言えば沖縄、そして沖縄で起きている問題は外務省、防衛施設庁、開発庁、これは常に問題提起のされるところでございます。
　そこで、簡単に申し上げますが、ことしに入りましてから米軍演習による、直接被害の起きている事故ではございませんが、いつ大事故になるやもしれないような事件が一カ月で三回も起きている。こういう事実がございます。一体提供施設以外の地域に演習のための砲弾の破片が飛び込んできてみたり、照明弾が落ちてみたり、あるいはまた、アクロバットに見間違えられるような空中飛行のへんちくな訓練をやってみたりして、サーカスでさえ危ないから網を張ってやるのですよ。ところが、そんなものは何もやらないで、民家の上でそんなアクロバットまがいの訓練をして、これは見ている者に言わせれば興味はありませんよ。みんな恐怖におののきますよ。かつてトラクター、トレーラーが落ちてきて子供が犠牲になったという事例もあるのですよ。これはみんな神経をとがらせます。そういう事件が頻繁に起きているのですけれども、外務省も防衛施設庁も開発庁も、本当に真剣になって沖縄の米軍の演習と沖縄県民との間で、一体そういうものについて強い姿勢で実際に抗議をし、また是正方をやっているのかどうか、大変疑問を持っているわけであります。お答えをいただきましょう。簡単にやってください。
○松田政府委員　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、最近に至りまして沖縄における米軍の活動に伴う事故ないしは妥当ならざる行動が多発しておりまして、この点、政府としてもまことに遺憾に存じております。御指摘の事例は不注意によるあるいは過失による事故のものもあれば、あるいは運用、行動に妥当ならざるもの、幾つかの態様がございますが、いずれにしても住民各位に大変な御迷惑をかけていることは紛れもない事実でございまして、関係の国会議員の諸先生もあるいは沖縄県当局も問題の重大さを政府に御指摘いただいております。
　第一義的には現地におきまして施設局あるいは県当局と在駐米軍とのお話がございますが、今般の場合はかなり深刻な問題もございまして、外務省へのお申し入れもございましたので、二月初旬、私ども外務省は、日米合同委員会事務局の立場で在日米軍司令部に対して厳重にこの点申し入れまして、なかんずく先生御指摘のヘリコプターによる人員のつり下げ訓練の妥当ならざることにつきましては強く物を申しました。米側は、これは現地の独断による行動であったようでございますが、非常に遺憾の意を表明してまいりまして、施設、区域外におけるこの種訓練は決してもうさせないということを高いレベルで確約してきておるわけでございます。
　本件につきましては、当初現地からの情報が若干混乱いたしまして、米側もこれは施設間の移動ではないかというようなことも言っておりましたが、順次調査、確認の結果、これはどうしても地位協定五条の上からは認められない妥当ならざる措置であることは米側も確認し、陳謝しております。今後ともこの種事例につきましては、その都度実態に応じ、強く米側に申し入れる覚悟でございます。
○小渡委員　二、三分ください。済みません。
　引き続き一〇四号線ですが、これは演習が行われるときには封鎖するわけです。そのために開発道路という迂回道路ができました。ところが問題は、あれは県道なんですよ。そこで、恩納側の方は改良舗装工事が完成しておりますが、金武側の方は改良、補修、拡幅が全然できないわけです。市町村としても……
○吉田委員長　総務長官、帰ってもいいですか、参議院があるのですが……。
○小渡委員　総務長官ですか。ちょっとお待ちください、あと一言。
　では、長官の方に先にしましょう。長官お願いします。
　第二次振興開発計画のスタートでございます。その策定は長官のもとで県と話し合って決まるわけです。その責任非常に重大ですよ。私はそう思います。ですから長官の全力をかけていただいて、沖縄の第二次振興開発が成功するように長官の英知を傾けていただきたい。そして、政治力を傾けていただいて、財政の確保等につきましても遺漏のないように御尽力を本当にお願いしたいのであります。いかがでございますか。
○田邉国務大臣　政治の要諦は、やはり弱い者に政治の日を当てる、そしてまた地域の非常に格差のあるところに政治の光を当てる、これが政治の要諦であろう。私も政治家として、また開発庁の長官といたしまして、この沖縄の問題は自分の問題だと私は考えながら、この第二次振計につきましては十分な配慮と決意を持って臨む次第でございます。
○小渡委員　では、引き続いて一〇四号ですが、一〇四号の金武側の部分、あれは提供施設であるがゆえに拡幅ができない、改良ができないということであれば——あれは生活道路でございますから、年間三百六十五日封鎖しているわけじゃないので、開放されている日にちの方が多いわけですよ。しかも、あの地点は交通がふくそうしまして事故が頻発している。県も市町村も防衛施設庁に強い申し入れをしておりますけれども、何ら解決のめどがついてない。ぜひひとつ地域住民の要請にこたえるように、拡幅、改修工事ができるように願いたいものですが、いかがです。
○窪田説明員　先生のお話しのところは喜瀬武原から金武町に行く部分だと思うのです。これは実は御存じのとおり私ども町道としまして迂回道路を補助金でつくらしていただいた、こういう問題もございますが、いまおっしゃったとおり常に三百六十五日閉鎖しているわけでもございませんし、地元住民が非常に活用している道路であるということも承知しています。ただ県道でございますので、県の道路計画等もおありかと思いますので、そこら辺の調整を図りながら前向きで考えていきたい、こう思います。
○吉田委員長　午後一時まで休憩いたします。
　　　　午後零時八分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○吉田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。上原康助君。
○上原委員　午前中の質疑応答とも若干関連するところもあると思うのですが、沖縄が復帰をしてから、この五月十五日でいよいよ満十年を迎えようといたしております。私は冒頭、これまで歴代の開発庁長官を初め現田邉長官を中心とする開発庁の皆さん、そして政府関係者に、沖縄の振興開発なり戦後処理の問題、その他の懸案事項についてこの十年近くいろいろと御尽力、御努力をいただいた点に敬意を表したいと思います。
　特に、振り返ってみて、四十八年暮れから四十九年にかけてのいわゆる第一次のオイルショック、あるいはそれ以前のドルショックなどもあって、沖縄復帰というのは大変激動の中で迎え、かつ復帰後の諸政策を進めなければいかなかった。外的要因もあってなかなか、けさほど来のやりとりにもありましたように、第一次振興開発計画の各般にわたって問題含みであることは否定できない面があろうかと思います。しかし、そういうことも一応これは政府もそれなりの努力はしてこられたでしょうが、同時に、県当局あるいは各市町村、自治体、県民の努力によってようやく今日の段階まで迎えたと思うのです。そのことは、立場の違いはありましてもいろいろ評価できる面、あるいはまた厳しい反省点として継承しなければいがない点、それを教訓にして、これからの沖縄をどうしていくかということが本題でなければならないと私は思うのです。
　そういう意味で、これから相当多岐にわたってお尋ねをしたいわけですが、まず、長官の所信表明を聞いて感じたことは、こういう公式の場での所信表明ですから、それはそれなりに割り引きをして聞かなければいかないということを私も知らないわけじゃないのですが、大きな欠陥、欠落している点があると思うのですね。沖縄振興開発ということ、沖縄ということを考える場合に、やはり開発庁であろうが、きちっとした認識あるいは沖縄に対する姿勢というか、諸問題の視点というものが欠落しているがゆえに、いろんな問題が解決できなかったと私は思うのです。
　そこで、所信表明の中で、道路、空港、港湾などの交通通信施設、上下水道、住宅等の生活環境整備ができた、また、社会福祉施設及び学校教育施設などの整備も順調に進んできた、確かに外面を見るとそう言えなくもないと思います。だが、ここでそういう言うところの社会資本整備というものが順調に進んできた、これも十分じゃないですね。だが、沖縄の基地問題というものを考えた場合に、国会決議がなされたとおり、基地の整理縮小計画というものが全くなされていない。同時に、返還された跡地利用の問題についても、これまた財政の問題なりいろいろな点が災いをして思うようにはかどらない。したがって、私は、開発庁長官であろうが、沖縄の基地に対する認識を抜きにしては沖縄の振興開発計画なり県民生活、こういうことはむずかしいという御認識は持っていらっしゃると思うのですね。にもかかわらず、所信表明の中で一言半句も触れられていないというのはきわめて遺憾なんです。こういうことについては一体どういう御認識を持って、どうされようとするのか。この点、避けて通れない問題じゃないでしょうか。私は歴代の総務長官、開発庁長官の所信表明というものをずっと調べてみました。残念ながら基地問題には触れておりませんね。所信表明とのかかわりで、まず長官の沖縄に対する御認識を伺ってからいろいろとお尋ねをさしていただきたいと思います。
○田邉国務大臣　お答えをいたします。
　私ども、沖縄問題につきましては、やはり二十七年間も日本施政権外に置かれた、そのことについて本土の者は十分沖縄県に対する配慮というものをしなければならない。そのためには第一次振計も立て、そしてその対応をいたしたわけでございます。また、第二次振計につきましてもいま御審議をいただいておるわけでございますが、私どもさらに本土との格差を是正をしていく、そして沖縄県民の心を心として対応をしていかなければならない、こう考えております。
　また、基地問題につきましては、特に沖縄は米軍の基地が現存をいたしておることは御承知のとおりでございます。私は自分の出身しておる県が山梨でございまして、山梨も北富士演習場という基地を持っておりまして、十二年間この基地対策で実は最善の努力を払ってきた経過がございます。沖縄県民にとりましても基地問題はやはり最大な関心事の一つである。また、沖縄開発庁におきましてもこの問題をやはり度外視して考えるわけにはいかない。やはり一日も早く沖縄の基地が返ることを私どもは願っておるものでございます。
　ただ、現状におきまして直ちに返るか、これはやはり日米安保条約のもとに基地を提供をしておる、そしてまた日本の防衛の一環として重要な問題としてこの問題が現存をしておる以上は、私どもといたしましてはこれを無視するわけにはまいりません。したがって、順次この縮小を図っていくということ、これは当然のことでもあるし、私ども、それに最善の努力を払わなければならないと考えております。
　私は、山梨におきましては、全面返還、平和利用という一つの理想を掲げて十二年間やってまいりました。しかし、なかなかその理想どおりに実現はいたしません。それはやはり日本の国防の現状を考えましたときに、一気にその問題が解決するわけにはいかなかった経過がございます。私は沖縄の県民の心を十分理解をしておる一人でございまして、この基地問題が沖縄の振計には重大な関係があることは事実でございます。しかしながら、私どもは、そういうものを片方に置きながら、それとは並行して沖縄の第二次振計を強力に推進し、県民の福祉の向上を図っていく、そういう基本点に立って物を進めていくべきである、こう考えております。
　以上です。
○上原委員　長官の誠意をもってこたえたいというお気持ち、あるいは人柄については私も敬服をしますが、しかし、けさほど来のお話を聞いていると抽象論が多いですね。山梨県知事で御苦労なさった、非常な功績を残したということを私も仄聞していますので、後ほどそれについても若干お尋ねしたいのですが、いま長官がおっしゃった、ちょっと抽象的なお答えだけであるにしても、じゃ、そういうふうに沖縄の基地が非常なインパクトを振興開発計画なり県民生活に与えているということであるならば、十年を振り返ってみての沖縄の諸行政あるいは諸政策、経済開発、県民生活を含めた総合的な問題について基地の存在が災いをしているということであるとするならば、きょうは安保論争とかそういう本質の問題はなるべく外に置いておきたいわけですが、そうであるならば、開発庁長官の所信表明に基地問題が全く触れられていないということは問題じゃないでしょうかね。いまお答えになった御認識があるならば、基地の存在がいかに振興開発計画なり県民生活に大きな影響を与えたか、仮に安保や地位協定、いろいろなものを皆さん認めるとしても、先ほど、けさの話もありましたけれども、その外圧なり被害というものを最小限度に食いとめて、県民の生活権、振興開発、行政を進めるという立場でないといかないんじゃないでしょうか。私は、その点は長官だって否定はなさらぬと思うのですね。
　端的にお伺いしますが、基地の存在が沖縄振興開発なり沖縄県民の生活に悪影響とまでは言わないにしても、重大な影響を及ぼしているということは長官も否定しませんね。そこはどうですか。
○田邉国務大臣　沖縄の基地の問題につきましては、現実に基地が存在をしておる、その上に立って第一次振計を進めたわけでございますから、第一次振計につきましては、沖縄の国土開発そしてまた県民生活の向上、民生安定、各般にわたってきめの細かい政策が推進をされたわけでございまして、私は、基地問題とこの問題とを絡まして論議をすることは考えておりません。
○上原委員　それはおかしいですよ。余りこれにかかわりたくなかったが、そういう御答弁なら、これはよけい納得できませんよ、長官。
　じゃ、沖縄振興開発計画の中で「産業の振興開発」というところで、こういうふうに述べていますよ。「産業の振興開発をはかるにあたっては、環境の保全を基本としつつ、沖縄県の有する地理的・自然的特性を活用する。また、基地依存経済から脱却して自立経済の確立をはかるため、米軍施設・区域の整理縮小をはかり、その跡地および跡施設を産業振興および社会資本整備のために活用する。」とちゃんとあるじゃないですか。だから、基地問題と絡まさないで——あなたは、絡ましてこの問題を論じようとは思わぬと、そんな認識だから困ると言うんだよ。それだけじゃない。「土地利用の現況」のところでもある。「県内最大の沖縄本島の面積は、全県域の五三パーセントを、同島の人口は、全県域九十四・五万人の八五％をそれぞれ占めている。本島内における米軍施設・区域の面積は、本島全域の約二十三パーセントを占め、その存在は、産業構造、都市形成、道路体系等に多大の影響を及ぼしている。」だから、こういう災いがあるから、振興開発計画においては、それも取り除いて、全面撤去とは言わないまでも、基地の整理縮小なり、返還跡地の問題をどうしていくかということは、第一次振興開発計画の沖縄問題の最大の課題なんですよ。それを避けて通ってきたところに大きな問題があるという認識がないと、これは長官、議論は進みませんよ。山梨の北富士演習場と違うんだ、沖縄の基地のあり方というのは。いまのは、私は納得できない。それはあなたの御認識の基本の問題だから、もう一遍改めて御答弁願いたいと思います。
○田邉国務大臣　沖縄の第一次振計に対しましては、沖縄県のいままでの置かれた経過、そういうものを踏まえて、本土との格差是正をするための特別な措置として第一次振計というものが制定をされた、こういうことでございまして、もちろん、沖縄のこの振興開発計画の中で、米軍の基地が存在しておる、しかも、これが沖縄の本島のいわば中南部に存在しておる、これは事実であります。したがって、こういうことが全然影響していないということではありません。ただ、こういう基地があるだけに、それに対して別途の配慮をしなければならない、それが第一次振計の大きなねらいである、こう考えておるわけでございます。
　もちろん、基地の縮小をしていくことは、私の本来の念願でもございますけれども、安保条約のある以上はこれが一気にできない、そういうことから考えますと、この第一次振計、さらには第二次振計をやっていく上において、この問題に十分な配慮をしていくことは当然でありますけれども、その点の兼ね合いというものは十分私どもは理解し、そしてまた、沖縄の県民の皆様にも御理解をいただいて、第二次振計を県との深い連携と協力の中で力強く進めていきたい、こういう考えであります。
○上原委員　なかなか問題の御認識といいますか……（「見解の相違だ」と呼ぶ者あり）見解の相違というだけで片づけられない面がありますね。あなたはなかなか顔はハト派のように見えるけれども、政治姿勢はえらい硬直化をしたお考えを持っておられるかもしらないね。
　ただ、私は重ねて指摘をしておきたいのですが、確かにそういうお考えもあるかもしれませんが、これは安保条約を認める認めないの立場で言っているわけじゃないのですよ。しかし基地の問題、基地のことを抜きにしては、——沖縄開発庁長官という沖縄振興開発の最高責任者にある方がいまのような認識では、率直に申し上げて、いままでの歴代長官では残念ながら何か一番よくないような感じを受けますね。そういうことでは二次振計もまた推して知るべしじゃないか、そういう懸念を私も持ちますし、県民も持ちますよということを指摘をしておきたいし、いまの長官の御答弁では私は理解がしがたいということもつけ加えておきたいと思うのです。
　そこで、基地の存在はやむを得ない、それにかわる特別な配慮をしてきたんだというような御認識あるいは言い方ですが、では、この法律は今度十年間単純延長するということなんですが、この沖縄振興開発特別措置法の中に盛られているいろいろの事項は、一体この十年間でどの程度実行できたのですか。僕は抽象論でお答えいただきたくないわけです。法律にありながら全然適用されていないもの、それはなぜ適用できなかったのか、適用する必要がなかったのか、あるいは適用しようと思っても実態と法文が合わないで適用できなかったのか、そういうことを各章ごとに本当に解明をしていって、その上に立って法律を手直しすべきところは手直しをし、振興開発計画を立てるということでないと、これまでの十年間の延長線にしかならないのじゃないですか。そういう問題認識、解明というものはどのように開発庁はやっておられるのか。もし何だったら、後で具体的にこの面はどうでしたかということを聞きますから、まず皆さんの総体的な分析といいますか、評価というものはどのようになさっているのか、お答えいただきたいと思います。
○美野輪政府委員　お答えいたします。
　私ども沖縄開発庁で所管いたしております沖振法の条文の中で、いま先生御指摘のように実際に適用されなかった条項といいますものを挙げますと、沖振法の第四章、これは二十三条から二十八条までの規定でございますが、いわゆる自由貿易地域についての規定でございます。
　これが実際に適用されなかった理由でございますが、私どもといたしましては、この制度がわが国に例を見ない制度であるということから、この地域設置のための調査検討等にかなりの期間を要してきたということ、それからその候補地の確保という問題、そのほか産業基盤の整備も必ずしも十分でなかったというようなことなどもございまして、同地域は現在未指定となっておる。したがいまして、先ほど挙げました第四章の規定は適用されておらないという関係になっておるわけでございます。
　この自由貿易地域制度は、先生も御案内のように、関税法に規定します保税地域の機能を有しながら、かつ立地企業について税制上の優遇措置が講じられるという地域でございまして、県内企業の育成とか振興、あるいは県外企業の誘致、こういった企業の誘致、立地等の有力な手段となり得るものと考えておりまして、私どもといたしましては、今後の沖縄振興の非常に重要な課題の一つでございます産業振興、これによりまして県の自立的発展の基礎ともし、また雇用の場も雇用の機会をも提供するというような最も重要な課題と考えております。そういった意味におきまして、私どもとしてはこれを残していきたい、このように考えておるわけでございます。
　今後の問題といたしましては、同地域はまだ未指定ではございますけれども、現在工業用地の造成といった問題も着実に進展をいたしてまいっております。また道路、港湾あるいは空港等の産業基盤の整備もかなりに進展をしてまいっておるところでございまして、加えまして、沖縄県におきましても、同地域の設置場所及び立地業種についていまその具体化の検討を急いでおるということを聞いております。そういった県あるいは地元の積極的な取り組みなどとも相まちまして、この第二次振興開発計画期間中におきましてこの自由貿易地域制度が具体化を見るのではないか、このように期待をいたしておるところでございます。