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○渡辺四郎君　この消防通信社が出しております、ここに私一枚コピーをして持ってまいりましたが、これが「はしご車等安全基準　全国の消防で基準として使用」という大きい見出しで出されておるわけです。
　宮崎で訓練中の事故がありまして、それで使用者責任、いわゆる安全面の対策が落ちておったという非常に厳しい指摘の裁判の判決が出たわけです。これは確定をしました。そういう事故が起きて議論をされているころ、院内でも地方行政委員会ではかなり議論をされてきたわけです。
　そういう中で、全国の消防長会の方が何とかひとつ安全対策をやろうじゃないかということで、最初は昭和四十八年の五月一日に消防長会議で「はしご付消防自動車のはしごに係わる保安基準について」というのが議論になりました。そして、それから何回か議論を重ねていく中で、四十九年六月五日に会長名で消防庁の長官あてに「はしご自動車等特殊車両整備技術の習得に関する教養課程（はしご自動車等特殊車両の整備要領）の新設について」という文書で要望した。これが最初なんです。その後何回も会議をし、消防庁も一緒にこの会議に参加をしておる。その中で、一体どうなっておるかという質問もされておるわけです。ところが、消防庁の方はこれに対してついに出さないものですから、その中で五十九年の四月に小樽で操作中にはしごが折れて消防士が亡くなった、こういう事故が再発をしたものですから消防長会議の方では自分たちで議論をしてそして「はしご車等の安全基準の制定と安全管理の徹底について積極的に取り組んでいく」、こういう申し合わせを全国の消防長会議でやったという経過がず
っと出されておるわけです。
　ですから、先ほど私が申し上げました公務災害との関係の部分で、消防職員というのは自分の命をなげうってでもやれ、それが本務だというその感覚が消防庁にあるものですから、だからこういうことで十年間ほったらかしてきたのではないか。その中で事故がたくさん起きてきたんではないか。だから、全国消防長会の方では消防庁にお願いしてもなかなか出てこぬものですから自分たちでこういうものを決めていったんではないか。
　ここで実は大変問題のある発言があるわけです。ここで消防庁の考え方も述べられた、一番最後です。「国で安全基準を定めるとなると、」、これは消防庁が言った言葉です。「性能検査とか、操作員の資格の問題、定期整備の問題等各分野において専門的、技術的に慎重な検討をしていくこととなろう。」、これが十年経過した後、消防長のその会議の中で出た消防庁の回答になっておるわけです。その中である委員から「十年に及ぶこの問題。いい加減に結論を出しては」という発言が飛び出したというふうに書いてあるわけです。消防の職員ですから労働組合はありません。しかし、労働組合を持っておる関係の部門であったら、これは大変な発言なんです。人の安全問題について消防庁にお願いをして、そして議論をしてきて十年経過をした。なおかつ結論が出ていない。消防庁に対する腹いせがあったかもしれませんけれども、もう大概で「いい加減に結論を出しては。」そういうふうに労働者の生命を安く見ておるのかという問題があるわけです。
　その後、消防庁の方は安全基準については六十二年の五月ですか出したようですけれども、これだって何もはしご車そのものについての安全基準ということでなくて、いわゆる補助金を支出するためのその条件として、これこれの条件を整理をしなさいということになっておるわけでしょう。そうしますと、私も県に長年おったわけですけれども、そういうことを申請するのは財政当局ですよ。消防の方ではしませんよ。そうすると、消防の方ではしご車についてこれこれこれという、いわゆる補助金を中央からもらうのに条件がついておるということについては、消防署の職員そのものは余り知らないんじゃないですか。市町村消防施設等整備費補助金交付要綱の中にあるわけでしょう。
　ですから、大臣、私が申し上げるのは、人の命、安全というのを確かに人事委員会規則なんかで幾らかやっているところもあります、さっきもおっしゃったけれども。しかし、人事委員会というのは、もう御承知のとおり、この間も申し上げましたけれども一般の事務職ですよ。医療の経験者がおるわけでなし、機械に詳しい人がおるわけでなし。ですから、労働省が出しておりますそういう安全基準なんかを中心に人事委員会規則をつくっていくと思うんです。
　そういう点から見て、こんなに事故率が高くて、おたくに入ってくるのは恐らくどうも私は一割だろうと思うんですよ。
　　　〔委員長退席、理事曽根田郁夫君着席〕
大概、共済の保険証を持っておりますからちょっとしたけがぐらいだったら公傷の申請はしませんよ、保険証を持って医者に行きますからね。それにしても余りに事故の件数が多過ぎるじゃないか。
　ですから、さっきから言いましたように、私は、責める立場で言っているわけじゃありませんが、ブロックごとで消防の安全対策、特にはしご車の安全対策についてはやっていただかなければ、前は四階建てぐらいのはしごでよかったわけですが、今はどんどん高層ビルが建ち並んできたものですから、もう七階、十階建てのはしごが必要になってきたわけですよ。
　そういう点から見て、安全面の教育をぜひひとつ徹底していただきたいと思うんですが、御見解を。
○説明員（川崎正信君）　はしご車の安全基準は、従前よりはしご車の基準を定めてございます消防施設等整備費補助金の交付要綱という形で改正してございます。
　これは、御指摘のように補助金の要綱ではないかということもございますけれども、自治体の消防機関が車両を購入いたします場合はすべて補助金を受けて購入してございまして、しかもこの補助金の交付を受けた車両につきましては公の機関でございます日本消防検定協会が技術的な鑑定を行ったものということでございますので、現在使われておりますものはすべてこの鑑定を通ったものばかりでございます。そういう点でそれ以外の車両が使われることはないと考えてございます。
　この安全基準並びに私どもが検討いたしました結果、現在の車両の運用のやり方等をすべて踏まえました特別教育を既に六十一年度から実施いたしてございます。これは、それぞれの都道府県の消防学校におきまして、各消防機関の責任者、それからはしご車の関係の隊員を対象として行ってございます。こういった特別の教育課程も既に実施いたしておるところでございますので、今後はしご車につきましてはやはり専門的な習熟をしていただくという観点から消防学校における特別教育という形で万全を期してまいりたいというふうに考えてございます。
　あわせまして、このような安全の全般の問題につきましては、既に全国消防長会の消防長の研修会、これは毎年全国の消防長を対象に行ってございますが、並びに担当者会議を開催いたしまして、すべて安全の重要性につきまして特に体制の整備、それからその運用の徹底を図るよう強く指導しておるところでございまして、引き続き私どもとして安全確保のために指導を強化してまいりたいと、かように考えてございます。
○渡辺四郎君　確かに、消防学校で教育をする、そういう部分についてはぜひひとつ必要だと思うんですが、この間もちょっと私は言いましたけれども、それじゃ、大学を出て法学部を出ておれば皆弁護士なり裁判官の司法資格を持つのかと。消防学校に行ったからもうそれで修得をしたからはしご車を扱えるんだと、こういうことでなくて、それならそれとして一つの免許取得の問題にまで発展しなければ、そのくらい厳しい条件をつけなければ事故の防止にはつながらないんじゃないかという気がしてならないわけです。
　ですから、この間のさっき申し上げました小樽の問題だって、最初は本人の責任によって起きたんだというふうに言っておったわけでしょう。いろいろ点検したところがやっぱりはしごそのものに不備があった、構造そのものに不備があった。これは後からわかったわけですよね。ですから、調査団を入れずにそのままにしておった場合には、そのまま、本人の不注意による事故死になっておるわけですよ。調査を入れて点検した結果、はしごそのものに不備があったということがわかったわけですから。
　そういう点では、確かに消防協会の方で機種についての安全度についてはいろいろ見られておると思うんですが、要は、現場の皆さん方、消防士の皆さん方からの意見が余り反映されていないということですよね。これは御存じだと思うんですけれども、警察以上に今命令系統でしょう。末端の職員からの意見はなかなか上がらないわけですよ。たとえ二十人であろうと三十人でありましょうと火災現場に行って帰ってくる。ところが、ふろにはいれないままに帰る人もおるんですよ。衛生面から見れば必ずふろに入れなきゃいけないわけですよ。ところが、やっぱり上司から入っていくものですから、もう後の方はふろにもはいれないままにそのまま帰っていったり、あるいは二十四時間勤務をするとか。
　ですから、私、特に消防庁にお願いをしておきたいのは、私の方が詳しいわけですから、消防職場ほど現場現場によって条件が違うわけですよ。何が噴き出すかわからないわけですからね。どういう化学物質が出てくるかわからない、あるいは十階建てのビルの火災なのかわからないし平家の火災かわからないし、あるいは山火事か、大洪水か、いろいろ条件によって違うわけですから、そういう面では他にない安全面の教育をぜひひとつ
徹底していただきたい。くどいようですが、この部分をひとつお願いしておきたいと思うんです。いいですかね。——それじゃ、消防庁終わります。
　それじゃ次に、労働省の方にまた返りますが、今消防庁といろいろやりとりしたわけです。例えば清掃現場というのは労働省の管轄ですね。ところが、先ほど申し上げましたように消防以上に清掃現場の場合は事故が多いんですよ。千人当たり六十一・七人です。
　これは、この間も私は申し上げましたが、一つは、基準監督官が少ないというのが一番大きな原因だと。民間の事業所の点検が五％ぐらいしかできていないわけですから、それがやっぱり一つの大きな原因じゃないかというのが一つ。
　いま一つは、これは、お互いに公務員同士だと監督官を含めてあそこは公的な職場だからまさかそういう欠陥はないだろうと。消防は管轄じゃありませんけれども、給食現場にしてもあるいは清掃現場にしても。火葬場だってそうですよね。直営の火葬場があります。焼くところだけは直営ですけれども、あとの部分は全部下請になって民間労働者が入っておるものですから、なかなか監督官も入っていけないという状況がある。
　そういう点について検討されたことがありますか、いわゆる清掃現場の問題について。
○政府委員（松本邦宏君）　清掃の問題につきましては、例えば清掃車に巻き込まれたとかあるいはごみを集積している場所における酸欠の問題、硫化水素の問題等がございまして大変事故が多いということで我々も心を痛めておりまして、過去にも実は清掃における安全衛生管理要綱というようなものを五十七年につくっておりまして、我々としても重点的な対象業務として監督指導の対象にしているところでございます。
○渡辺四郎君　一つの問題として、例えば五十人以上の問題あるいは五十人以下の問題ということで安全管理者の問題あるいは衛生委員会の問題等がありますけれども、清掃現場の場合だって公務員だけであれば例えば三十人ぐらいしかおらない。ところが、一つの清掃の方のごみの処理場に行きますと、この区域は直営でやっている、この区域は一部事務組合でやる、この区域は民間の下請でやっていただく、しかし工場に集中するのは全部一緒になるわけです。そうしますと、百人か百五十人の労働者がおるわけです。ところが、公務員だけであれば三十人だもんだから、例えば安全管理者の選任の義務がないとか、そういう義務がないことはない、全体的に見ればあるわけですけれども、そこらは民間の労働者と一緒にしての設置なんかなかなか難しさがあるものですから。
　そこで、ちょっとお尋ねをしたいわけですが、学校の給食調理場が、自校方式といいまして各小学校単位とかあるいは中学校単位にやっておる部分については、今、各自治体の教育委員会は全部まとめて一つの事業所だというふうに言っておりますけれども、例えば給食センターというのがあります、これは民間ですよ。
　　　〔理事曽根田郁夫君退席、委員長着席〕
教育委員会が公社におろして公社からセンターにおろしておりますが、そこなんかは五十人も八十人もおるわけですね。これがセンターの職員もおりますし、公社の職員もおりますし、市の職員もおるというようなことになっておりますけれども、これは文部省ですから労働省の管轄じゃないと思うんです。しかし、働いておる大部分は民間労働者ですから、五十人以上ということで一つのセンター単位に事業所として取り扱いをしていった方がいいと思うんですが、そこらについてどうでしょう。
○政府委員（松本邦宏君）　学校給食の問題につきましては、従来は、先生御指摘のように、各学校にはせいぜい二、三人しか職員がいなかったものですから教育委員会単位でやっておったんでございますが、今、御指摘のように給食センターのような大規模なものがかなり出てきております。
　それにつきましては、既に、センターそのものを独立した事業所という形でとらえていろんな適用あるいは監督指導に努めているところでございます。
○渡辺四郎君　行政改革の中から非常にそこらが識別が難しくなってきまして、今申し上げましたようにセンターの職員というのは、福岡市の場合で言えば何万食かつくっておるわけですね。そこの職員というのは日給月給なんです。歩合給なんです。ところが、それにプラスの公社職員は、同じ仕事をしておりますけれども月給制なんです、市の職員と一緒だと。それで事務部分の方は教育委員会から出向してきてやっておる。ですから、一つの施設、建物の中に民間労働者、公社の職員、そして市の職員とそういうふうに混在しておるものですから、なかなかつかみにくさがあるわけです。私らは、あくまで労働基準法適用の職場だというふうに言いますけれども、今おっしゃったように教育委員会の配下だ、だからそれは人事委員会の関係だというようなことでずっと今まで逃げられてきたわけです。
　ですから、そこらは一つ一つ、五十人以上おれば一つの事業所という単位にして、そして安全面についての基準監督官の監視も受けていくといいますか、そういうふうなことでぜひ指導していただきたいと思うのですけれども、もう一回ひとつお聞きしたい。
○政府委員（松本邦宏君）　学校給食事業につきましても、実は先ほど申し上げました衛生清掃関係と同じように既に四十八年に安全衛生管理要綱というのをつくっておりまして、重点的な対象にいたしております。
　今御指摘のように、自治体と民間業者が混在して作業をするというような形態もございますので、安全管理体制をとらせ、それぞれの連携を十分に図らせるように努めているところでございますが、自治省とも連絡をとりましてさらに安全衛生管理面の徹底に努めてまいりたいと思います。
○渡辺四郎君　大体あれですが、大臣にひとつぜひお願いをしておきたいと思うんですけれども、今申し上げましたように、各省庁間に係る問題の公的現場、これは国家公務員の現場もありますよ、何も地方公務員だけじゃなくて。そういう現場で、さっきから申し上げましたように、例えば労働基準法を守らなきゃいけない職場も守られていない、あるいは労働基準法に基づいて人事委員会規則で定めなきゃいけない、確かに法文上は定まっておりますけれども、それが実行されていないとかというような状況のところが多いものですから、さっきから申し上げますように一年間三万四、五千件の公務災害の認定者が出るわけですよ。
　そこらは、ひとつぜひ大臣が中心になっていただいて各省と連携をとって、そして公務員も労働者に間違いはないわけですから、公務災害を減らしていくためにもぜひひとつ大臣の御指導をお願いしたいと思うんですが。
○国務大臣（中村太郎君）　先ほど来、先生の消防関係の事故等に関しましての御意見等十分拝聴いたしました。
　上で考えていることと下の勤労者、労働者の皆さんの意識に大分ずれがあるなというのも一つの実感でございますし、同時にまた、関係省庁の中でより以上緊密な連携をとりながらその実が上がるようにしなきゃいけないことが重要だなという認識を新たにいたしたわけでございまして、ただいま安全衛生部長からお答えしたように、これからも関係省庁間で緊密なより以上の綿密な連携をとって、効果の上がるように取り組んでまいりたいと考えます。
○委員長（関口恵造君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時二十分まで休憩いたします。
　　　午前十一時五十一分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時二十分開会
○委員長（関口恵造君）　ただいまから社会労働委員会を再開いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　本日、上田耕一郎君が委員を辞任され、その補
欠として内藤功君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（関口恵造君）　午前に引き続き、労働安全衛生法の一部を改正する法律案及び勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律案並びに労働問題に関する調査を便宜一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○曽根田郁夫君　私は、労働安全衛生法改正案について若干お尋ねをしたいと思います。
　まず最初に、御承知のように、二十一世紀になりますと本格的な高齢化社会を迎えるわけですが、二十一世紀までは残すところ十三年足らずとなってしまったわけです。今、そういう時期を迎えて、職場、地域を問わず、国民の健康づくりについての関心が非常に高まっておる際ですから、私は、今回のこの法律の改正は大変時宜に適したものと考えております。
　まず最初に、職場における健康保持増進対策の基本的考え方といいますか、そのことをお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（中村太郎君）　御承知のように、高年齢労働者は、若年労働者に比べまして労働災害の発生率が高いわけでございます。また、休業日数も長期化する傾向にありまして、さらにはまた高血圧性疾患、虚血性心疾患などの有病率も高いわけでございます。
　さらにＭＥ機器等の導入による労働者のストレス問題、ストレスによる職場不適応の発生やストレス関連疾病の発症の例も見られ、労働者の心の健康問題が重要な課題となっております。
　このような状況にかんがみまして、労働者の健康を確保するための措置を、これまでの単に健康障害を防止するという観点からさらに進んで心身両面にわたる積極的な健康の保持増進を目指したものに充実することが必要でございます。
　以上のようなことから、このたび、事業者に対し、現行の規定に加えまして労働者の健康の保持増進を図るために必要な措置を講ずる努力義務を設けるようにしたものであります。これが基本的な考え方でございます。
○曽根田郁夫君　昭和六十一年六月閣議決定を見ました「長寿社会対策大綱」がありますが、その中で「個人が生涯にわたりその能力や創造性を発揮できるよう、高齢者の就業・社会参加等の活動を促進」するとあります。
　今回の改正案の事業者に義務づけてある健康保持増進措置の具体的内容、これはどうなっていますか。
○政府委員（野見山眞之君）　今回の改正で考えております事業者の行うべき措置といたしまして、通常に勤務いたしております労働者に対する健康度測定結果に基づきまして運動指導あるいはメンタルヘルスケア、さらには健康相談等を中心といたしまして事業主に継続的かつ計画的に進めてもらうというのが内容でございます。
○曽根田郁夫君　それから、具体的なことですが、法案の中に「事業場における健康教育等に関する指導員」とありますが、これは健康の保持増進を図るのに必要な資質を有する者ということだろうと思うんですが、具体的にはどういう方を考えておられるんですか。
○政府委員（野見山眞之君）　事業場内の健康保持増進対策のいわばチームを構成しております医師、歯科医師、職場運動指導者、心理相談等を考えているところでございます。
○曽根田郁夫君　それから、この法案の中身で、労働大臣は、健康の保持増進のための措置に関して、その「適切かつ有効な実施を図るため必要な指針を公表する」とありますが、労働大臣の定める指針の内容というのはどういうものですか。
○政府委員（野見山眞之君）　事業場におきまして労働者の健康の保持増進のための措置が適切かつ有効に実施されるためには、その具体的な手法がそれぞれの職場で確立している必要があるわけでございます。しかし、現実にこのような手法、方法等については十分普及していないというのが現状でございます。
　したがいまして、今般の法律改正におきましては、労働大臣は、事業者が講ずるべき健康の保持増進のための措置に関しまして、それが適切かつ有効に実施されるような指針を公表いたしまして、これらの措置の具体的な手法を示すということと同時に、この指針に基づきまして事業者あるいはその団体に対して必要な指導を行うことができることとしているわけでございまして、この指針はいわばトータルヘルスの観点に立って作成することといたしておりますので、メンタルヘルスあるいは口腔保健等も当然この中に含まれるものでございます。
○曽根田郁夫君　それでは、まだ時間はありますがこれで終わりたいと思いますが、最後に、要望を兼ねまして大臣にお伺いいたしたいと思います。
　健康な生活を送るというのはすべての国民にとって当然重要な問題でございます。このたびの法律改正は、健康の保持増進対策をすべての労働者に推進し、健康な労働生活をより長く過ごすことを目的とするわけでございますが、これには労働省の格段の努力が必要だろうと思っておりますので、この点を格別に御努力を要望いたしたいと思います。
　これについての大臣の御所見を承って私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（中村太郎君）　我が国社会が本格的な高齢化社会を迎える中で、高年齢期になっても労働者が健康でその職務を遂行することができるように、若いときから労働者の健康づくりを進めることが重要でございます。
　健康が長い間の積み重ねによってつくられるものであることから、労働者の健康の保持増進を図るための措置を継続的かつ計画的に実施することが必要であると考え、このための指針の策定及び助成等でき得る限りの努力を尽くしてまいる所存でございます。
○曽根田郁夫君　終わります。
○中西珠子君　私は、午前中同僚議員が労働安全衛生法の一部を改正する法律案、勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律案につきましては相当突っ込んだ質問をなさいましたので、今日議題となっております労働問題に関する調査として一般質疑を先にやらせていただきまして、余った時間を安衛と財形、両法案に関する質問とさせていただきたいと思います。
　最近と申しましても六十三年三月五日付の毎日新聞とそれから六十三年三月七日付のサンケイ新聞朝刊でございますが、それに「労災は血友病を差別するな」というアピールが出ているわけでございます。
　このアピールを読んでどきっとしたところへ、実はこれは足立区の労働基準監督署の方から署長名で、この人は業務上事故に遭って転倒して大腿骨を骨折したんだけれども、療養補償も休業補償もいただけなかった、それで六十三年の二月二十五日付で不支給というたった三行ぐらいの決定をいただいてそのままになっているので、労災は血友病を差別しているということを盛んに新聞の記事なんかにも出しているし、それから足立区の区会議員に訴えて、その区会議員の人が私のところにこのケースを何とか考えてやってほしいということで持ってきたわけでございます。
　新聞記事によりますと、
　　私は縫製工場に工事責任者として勤務する一社員です。昨年三月、勤務時間内に、取引先の玄関で転倒して足を骨折してしまい、救急車で運ばれて即大学病院に入院治療ということになりました。
　　ところで私は、
本人が言っているんですが、
　今世間でエイズとの関係で騒がれている血友病です。長期の入院治療が必要と診断されましたので、勤務中の事故でもあり、会社と相談して休業補償申請を労働基準監督署に出しました。
　　何日たっても何の連絡もないので、病院を退院して自宅養療になった十月中旬、電話で問い合わせたら「血友病なので審査に時間がかか
る」とのことでした。十二月に再度電話すると、年明けの一月七日に自宅訪問され、会社での勤務状況など事情聴取があり、骨折場所の写真などもとりました。「二月中には決定する」とのことで、待っていたら、二月二十五日付の郵便が会社に届き「業務遂行中ではあるが、業務に起因する災害とは認められないので、業務外として不支給と決定した」という三行の簡単な文書に書いてあったのには驚きました。
　　会社から電話で問い合わせてもらったら「血友病であるため」との答弁でした。血友病だからといって、業務中の災害をなぜ差別するのでしょうか。
業務上の災害と自分は考えているのだけれども、
　　一国民として納税の義務は果たしているのに、社会に出て働く権利を制限するのでしょうか。幸い私は、理解のある工場経営者のもとで働くことができ、ありがたいと思っていますが、私のほかの血友病の方たちは、労働災害保険がこんな非情なことでは、明るく安心して働くことができなくなります。
このように書いているわけです。
　毎日新聞も同じようなもので、
　　血友病というだけで、なぜこれほどまでに差別されるのでしょうか。
というふうに言っているわけでございますが、この事実関係につきまして労働省ではどのように把握していらっしゃいますか、お伺いします。
○政府委員（野見山眞之君）　今御指摘のございました事案につきまして経過を御説明させていただきます。
　昭和六十二年三月十三日に、被災労働者が、衣類の納品作業をするため事業場の出入り口から外に出ようとして、フロアから約十二センチ段差のある土間におりるときに転倒して左大腿骨を骨折されたわけでございます。被災労働者の労災請求に基づきまして、所轄労働基準監督署において事実関係等を調査いたしましたところ、被災労働者の骨折の原因といたしましては、御本人の基礎疾患でございます血友病による病的な骨折であることが医学的に認められたわけでございます。
　御承知のとおり、労災保険は、労働者がこうむった災害が業務によるものであると認められる場合にこれを業務上として所定の保険給付を行うこととしているものでございますが、今回の当該事案の骨折につきましては、病的骨折でございまして業務によるものと認められないという判断のもとで不支給を決定したわけでございます。
　なお、事件の発生後時間がかなりかかっているということでございますが、本事案の業務上外を決定するに当たりましては、事案の性格上、慎重を期するために主事医から症状あるいは療養経過等に関する意見書を手に入れるなど、慎重に対応してきたというような事情もあることも御理解賜りたいと思います。
○中西珠子君　本人は、縫製工場で働いていて、工場長を十年ぐらいやっているそうなんですね。十八年間勤務していた会社で工場長を最近十年間やっている。それで下請工場に行きまして、そして福井県まで行って製品をとってきて、そして東京にあるところの下請工場にまた行って、そして工場の床とそれから玄関との間に、さっき十二センチとおっしゃいましたけれども私が聞いているのは十三センチということで、十三センチの段差があって、その段差の角に金具がずっとあるわけなんです。その金具に足をひっかけて滑って転んでその段差の金具のところに左大腿骨をぶっつけてしまったので折れてしまった、こういうわけでございますね。
　それで、今意見書の話も出ましたけれども、二人の別々の先生が微妙に違いのある意見書をお出しになっているということでこれを私のところに持ってこられたわけなんですが、一人の先生の方は、病的骨折の一種ではあるけれども業務中の転倒が骨折を惹起したというふうにおっしゃっているわけですね。もう一人の先生は、とにかく血友病による病的な骨折で、骨が少し細くなっているからそういうせいで結局転んで骨が折れたんだと言うんです。その両方の意見の微妙な違いがあるために決定に大変手間取って一年もたってから不支給という決定が来たんだとは思いますけれども、段差のあるところを歩いていますと、普通の正常な人でも、ちょっとうっかりしているとひっくり返っちゃって、転んで骨を折るということはよくあることなんでございますね。
　ですから、血友病であるから病的な骨折なんで、たとえそれが業務時間内であり業務中——業務上という言い方は語弊があるから言いませんが——業務中に転んだということなので、労災の適用をお願いするのは普通考えられることではないかと思いますし、本人は、先ほどから申し上げているように、新聞にも差別だということを訴えている記事を出しているわけでございます。
　それから、社長の方は、難病だからといって雇わないということではこれは差別になるので、自分としては、本人が非常にまじめによく勤めてくれるので、ずっと血友病と知りながら働かせてきた、そして業務成績もいいので工場長にして、そしてずっと十年間工場長として勤めてきたのだと。それで、自分としては、掛金を払っているのに一年間も待たされたあげく療養補償も休業補償も出さないということであっては、これは余りにもひどいのではないか。また、血友病の人はたとえ業務中に事故を起こしても労災が適用されないということになれば、これからはそういう難病の人、血友病の人などは絶対雇えなくなってしまうと。それからまた、お医者さんの意見書に食い違いがあるとすれば、労災保険の趣旨からすれば本人にとって有利な方を採択してやるのが普通ではないかというか、それが難病の人に対する温かい思いやりというものではないかというふうなことを言っているわけでございますね。
　それで、とにかく私は、厚生省が難病の対策の一環としてお手厚く援護措置などをとっていらっしゃるとすればまた問題は別だと思うんですけれども、厚生省の方は血友病患者に対してどのような措置をとっていらっしゃいますか。
○説明員（金森仁作君）　先生御指摘の血友病についてでございますが、私どもの方で難病対策を担当しておりますが、難病対策の中で、特に特定疾患の治療研究、それから調査を御案内のようにさせていただいております。
　原因が不明であってまた治療方法が確立されていない病気を対象にした調査研究事業を進めさせていただいておりますが、御承知のように、血友病は、遺伝性疾患でございまして原因がはっきりしておる、また治療方法も一応確立しておるというようなことで、今申しました難病対策の対象事業としては我々取り上げていないわけでございます。
　なお、御承知のように、小児につきましては、子供の特性というようなことを考慮いたしまして治療費の助成をさしていただいておりますし、また保険のサイドの方では、この血友病の患者さん方は大変治療費がかかるということ、また長期にわたるというようなことで医療費の負担が大変多いというようなことで、医療機関におきまして血友病につきましては特例を設けまして、窓口の負担を限度額一万円というようなことで特別な対応をさしていただいておるというのが現状でございます。
○中西珠子君　血友病患者は血液凝固剤というものを用いなきゃならないわけです。それで、大体の血友病の方は血液凝固剤を用いている。それがアメリカから輸入されたものが多くて、そして後天性免疫不全に血液凝固剤を注射したがゆえにかかってしまったという人も多いわけです。
　それで、本人は、七、八年前から、血液凝固剤を病院からもらって、そして自分の病状に合わせて、冷蔵庫の中に保存している血液凝固剤を自分で打っていたそうです。今回、左大腿骨骨折で入院した際に精密な検査をしてもらったところが、血友病であるばかりでなく多分この血液凝固剤から感染したのではないかということで、いわゆるエイズの保菌者であるということがわかったわけです。
　それで、こういうエイズの人たちに対する対策、援護措置というものは、まだ厚生省の方は結論をお出しになっていないのかもしれませんけれども、血友病の人たちが不幸にして血液凝固剤を注射したがゆえにエイズになった場合の対策というものはどのように今考えていらっしゃいますか。
○説明員（石本宏昭君）　お答えいたします。
　本件につきましては、先般の衆議院予算委員会におきまして総理の方から、いわゆる政治的な対応、力によって何らかの対策を講じる必要があるという御指摘もございました。厚生大臣の方も、この件につきましては、まことにお気の毒でありどのような対策が考えられるか現在検討しているところであるという御答弁を申し上げてございます。
　御承知のとおり、六十三年度の予算は先般成立いたしましたが、この中で、いわば感染者に対する発症予防、治療研究事業並びに保健生活面を中心とする相談事業というふうな経費が二億六千万ほど国費でつきました。この具体化について現在検討しているところでございますが、このほかに何らかの対策がとれないかということにつきましてさらに現在検討している段階でございます。
○中西珠子君　血友病でエイズになってしまった人に対する対策は目下検討中と、まあ具体化していないわけですね。
　それから、血友病で、たとえエイズになっていないにしても、骨を折っても手術ができないわけです。普通の人なら手術をして非常に早く治癒する道があるのに、血友病の人は、手術ができないから結局牽引療法かなんかをやったりギブスをはめて固定したりというふうなことで非常に長くかかるわけでございますね。それで、一応本人は健康保険があるからそれで今やっているんでしょうけれども、休業補償の方は、結局社長というか経営者、使用者の考慮で多少出ているけれども、社長としては、これはもうやはり労災の掛金も払ったんだから労災の方から休業補償をいただきたいと考えるのはまあ当然の気持ちかもしれないと思いますが、本人は、健康保険を使ったけれども差額ベッドの費用が請求されてきていましてそれが三十二万円あるんだそうです。しかし、休んでいる間、ほんの少しばかりの会社からもらっているお金では、子供が二人いて奥さんがいるわけですが、もう生活するのにやっとで三十二万円の差額ベッドの費用はとても払えないと、こう言っているわけです。
　それで、審査請求をもう一度やってもらう再審査請求を出したらどうかと言いましたらば、血友病だからだめと言われているんだからまた再審査請求をしても血友病だからだめといって差別される同じ結果になるのではないかと、こう言っているわけですけれども、この点はいかがでしょうか。
○政府委員（野見山眞之君）　今回の事案はまことにお気の毒な事案だというふうに私ども判断しておるわけですけれども、労災保険制度の趣旨から申しまして業務に起因するかどうかという判断が決め手になるわけでございます。
　今お尋ねのように、所轄の署長の処分が出たわけでございますが、これに対して不服がございます場合には労働者災害補償保険審査官に対しまして審査請求をしていただく道が開けておりますので、そこで御主張のような業務に起因するものであるかどうかについてさらに審査をしていただくという道を考えられるというのがこれからの方法ではないかというふうに思っておるところでございます。
○中西珠子君　労働者災害補償保険審査官におきましてまた別の新たなる医師の意見を取りつけるということは可能ですか。
○政府委員（野見山眞之君）　今回監督署長の下しました処分につきましては主治医の意見あるいは治療経過等を見た上での判断でございますけれども、審査請求におきましてさらに必要な場合には専門家の意見を聞く等の観点から、さらに業務上外の適否、署長の判断が正しかったかどうかについての審査が行われるものというふうに考えておりまして、先ほど先生のお話のように、血友病だからということで特に差別するということではなくて、あくまで今回のこの被災が業務に起因するものであるかどうかということにやはり絞って判断がなされるものというふうに思っております。
○中西珠子君　血友病であるから差別されるという意識は血友病の方が非常に持っていらっしゃるものだと思うんですね。それで厚生省に対しても血友病の方々の代表が陳情にも行っております。それはテレビでも放映されました。そして、血友病でアメリカから輸入した血液凝固剤を注射したがゆえに後天性免疫不全というふうな病気に不幸にしてなった方は、殊に非常に行政に対するふんまんと医療行政に対するふんまんというものを持っている。今度は、業務上の障害ということには血友病であっては労災のもとで絶対にならないというふうなことになってしまいますと、これは働く希望というものも本当に失われてしまうのではないかと思うんです。
　やはり、先ほど私が申し上げたように、段差のあるところでは、正常な人間でもちょっと向こうを向いていたりうっかりしていると滑って転んで骨折をするということがあるわけです。私の友達がじゅうたんのところで転んで大腿骨骨折したケースも、非常に丈夫なぴんぴんした人ですがあったわけでございます。
　そういう業務を遂行しているときにたまたま転んだ、そのことのために骨折が起きたのかそれとも本当に血友病の病的な骨折であったかという点については、もう一度違ったお医者さんの意見書というものをもらっていただきたいと私は保険審査会に対して要望したいと思うわけでございますが、この点は基準局長からでも保険審査会に本人が再審査請求をしました場合にはお伝えいただけますでしょうか。
○政府委員（野見山眞之君）　この審査請求がなされました場合には、公正適切な判断が下るように審査官等独立して審査するものでございますけれども、当然公正な判断が下るものというふうに期待しておるところでございます。
○中西珠子君　私も公正な判断が再審査において下りますように切望しております。
　そして、とにかく差別ということで、どうせしてもしようがないんじゃないかと思っている本人にも再審査請求をするように説得いたしますので、何分よろしくお願いいたします。
　そしてまた、今回の決定はほとんど一年かかったということで不支給という通知をいただいたわけですが、再審査請求におきましてもやっぱり一年、二年とかかるのでしょうか。いかがでしょうか、この点は。
○政府委員（野見山眞之君）　非常に難しい病気でございますし、医学的な判断その他、慎重な審査が必要かということでございますけれども、慎重と同時に迅速な審査が行われるようにしてまいりたいというふうに思っております。
○中西珠子君　慎重、迅速かつ公正なる審査をしていただくように心からお願いいたします。
　大臣、この点について一言御所見をお伺いしたいと思いますが。
○国務大臣（中村太郎君）　ただいま先生おっしゃられましたように、迅速、公正、慎重、これでいかなければいけないと考えております。
○中西珠子君　どうぞよろしくお願いいたします。
　これは、血友病の人たちの問題がクローズアップされているときですから、労災がどう扱うかということに対しても多くの国民の目が注がれていると思いますので、何分善処のほど、また慎重、迅速、公正なる審査をもう一度やっていただきますようにお願いいたします。もちろん本人が再審査請求の手続をとらねばならないことでございますが、どうぞよろしくお願いいたします。
　それでは、まだ時間がございますので、労働安全衛生法改正案について少しお伺いしたいと思います。
　私は、この非常な技術革新の進展、社会経済情
勢の変化の中で、今回労働安全衛生法の改正案並びに財形法の改正案をお出しになりましたことは大変時宜を得ていると思っておる次第でございますが、ちょっと労災の被災者の数などにつきまして少し細かいことですがお聞きしたいと思います。
　労働安全衛生法令の整備について中基審の建議というものが出されましたが、その建議について労働省が発表をなさいましたね。その労働省の発表の中の数字は、労災の死傷者は毎年八十一万人ぐらいいるというふうに書いてあるわけでございますが、安全衛生年鑑によりますと、それどころじゃなくてもっと多い。交通災害の被災者を非常に上回っているわけですね。それですから、この労働安全衛生年鑑にある六十一年度と六十年度の数字、こういったものについてお聞きしたいし、またその数字が結局労災の新規給付の受給者というふうなものだけの数をケースとして数えていらっしゃるのかどうかという点をお聞きしたいわけです。
　そして、基準法とかそれから安全衛生法に関しては監督権限をお持ちのはずの労働省がお持ちの地方公務員とか国家公務員の現業部門、こういうところの人たちで業務上の災害に遭ってそして死傷した人たちの数が、果たして労働省のおっしゃっているまた安全衛生年鑑に出ている数字に入っているのかどうかということを非常に疑問に思うので、この点ちょっとはっきりとした数字をお教えいただきたいと思います。
○説明員（安藤茂君）　労災保険の新規受給者の数でございますが、六十年度で見ますと八十四万九千四百三十二名ということでございます。これは六十一年度では八十万六千二百四名ということでございます。
　それから、通勤災害を含みますと、六十年度の数字が九十万一千八百五十五人、それから六十一年度の数字が八十五万九千二百二十名という状況でございます。
○中西珠子君　これは労災保険新規受給者数ですか。
○説明員（安藤茂君）　そのとおりでございます。
○中西珠子君　地方公務員とか国家公務員の現業部門の人たちの死傷者、業務上の、もしくは通勤上の災害による死傷者の数はつかんでいらっしゃいますか。
○説明員（安藤茂君）　公務災害の発生件数の問題につきましては、実は、労働省は直接把握するという格好にはなっておらないわけでございますが、人事院あるいは自治省の調査の数字で申し上げますと、昭和六十一年度の国家公務員の公務災害の発生件数は一万二千九百十七件、これは人事院の数字でございます。それから地方公務員におきましては三万一千二百九十三件、これは自治省の調査でございます。こういう実態であるというふうに、これは認定された数字だというふうに承知をいたしております。
○中西珠子君　そういう地方公務員や国家公務員の数字を入れますと、業務上の災害や通勤上の災害によって死傷した人の数がまだまだ多いということが言えますね。
　それから、労働災害の発生率における企業間格差というものが依然としてあると思うんですが、強度率、それから度数率ともに中小企業が非常に高いのではないかと思うのですが、この点に関して少し数字を教えていただけますか。
○説明員（安藤茂君）　事業所の規模別の状況を昭和六十一年の数字で申し上げますが、休業一日以上の発生、これは度数率で見た場合ですが、千人以上の規模の事業所におきましては〇・七一、それから五百人以上千人未満の事業所におきましては一・三四、それから三百人以上五百人未満の規模では二・〇九、それから百人以上三百人未満では三・八四、それから五十人以上百人未満のところでは六・三三、それから三十人以上五十人未満では七・二六ということでございます。この数字を見ましても、規模が小さくなるにしたがって災害の度数率が高くなってきているということがうかがえるという状況でございます。
○中西珠子君　それでは強度率についてはどうですか。
○説明員（安藤茂君）　まことに申しわけありませんが、ちょっと手元に資料を持ち合わせておりませんので、別途また。
○中西珠子君　私、通告したときに、強度率と度数率にかかわる企業間格差と申し上げたつもりですけれども、強度率についてはそれでは後ほど資料を下さい。
○説明員（安藤茂君）　失礼しました。強度率は規模別に出た統計そのものがございませんので、お許しをいただきたいと思います。
○中西珠子君　それでは度数率で言いますと、昭和六十一年の製造業における規模別の度数率を見ると、今、全産業でおっしゃったとおりに、規模が小さくなるに従って度数率が高くなっている。殊に製造業では、規模三十人から四十九人の事業場の度数率は規模千人以上に比べて約二十一倍の高率となっている、こういうことだそうですが、これは確かですね。
○説明員（安藤茂君）　そのとおりと思います。
○中西珠子君　中小規模の事業場の災害が非常に多発している、労災が多い原因は、いろいろあると思うんですけれども、大企業の下請の工場が多いということもあると思います。
　そういった大企業が、円高不況、それから為替レートの変動にもかかわらずとにかく輸出を量的に下げないために物すごく頑張るというふうなこともあったりして、ここ数年非常にふえているということが挙げられると思うんです。殊に、大企業が受注単価を切り下げてきたり納期を早めてきたりするということが非常に多く、長時間労働、過密労働で労働者の犠牲において対抗しなくちゃいけないというふうなことがある。というのは、資本力がないために、省力化するための新しい機械を導入することが非常に困難であるしまた設備の改善ということも十分にできない、作業環境の改善もなかなかできない、こういう状況の中で労働者が精神的肉体的に負担を強いられているという面も非常にあって、それが中小企業における労働災害の発生が非常に高いという原因の一つにもなっているのではないかと思うわけでございます。
　で、労働省は、中小企業の労働災害防止のためにここ数年、三年ぐらい前から一生懸命いろんな対策をおとりになっておりますが、その対策についてまたその対策の効果ということについて御説明いただきたいと思います。
○政府委員（野見山眞之君）　今御指摘いただきましたように、最近労働災害は減少してはおりますけれども、最近この減少傾向にいわば鈍化の動きが見える。その原因の多くは、今御指摘のように、中小企業における災害件数がやはり大企業に比べて非常に高い頻度で出ているというところにあるわけでございまして、現下ももちろん、これからも労働災害防止の中心はやはり中小企業に置いていかなければいけない、かように考えているわけでございます。
　その原因につきましては、今お話しのように、大企業との関係等もございますけれども、やはり中小企業自身安全衛生管理に対する努力をさらに進めていく必要があるということでございまして、労働省におきましては、中小企業における労働災害防止を一つの大きな柱といたしまして安全衛生管理の推進あるいは監督指導に努めているところでございます。
　また、中小企業における安全衛生水準の向上を図るために、安全衛生のための施設のための融資制度を設けておりますほか、中小企業巡回安全点検制度等の助成制度を設けているわけでございますが、さらに中小企業共同安全衛生改善事業に対する助成制度も設けましてその対策を図っているところでございます。さらに、昭和六十三年度を初年度といたします第七次の労働災害防止計画におきましても、中小企業における災害防止対策を重点の一つに掲げましてさらに強化を図っていくということでございまして、さらに今後中小企業における安全衛生水準の向上に努めてまいりたい
と考えております。
○中西珠子君　大いに努力をしてくださいまして、中小企業における労働災害防止を効果あらしめるようにやっていただきたいと心から希望いたしております。
　で、最近は第三次産業でも労働災害が非常にふえてきているということで、サービス経済化の進展によって第三次産業の従事者の数がどんどんふえている、そして今まで安全管理者の選任を必要としないとされていた業種のうちでも、例えば卸売とか小売業、旅館業などにおいても、これは企業の規模の大小を問わず、業務をどんどん機械化したりいろいろ技術革新を導入しているわけで、したがって労働災害の発生率も高いところが出てきているということで、安全管理者の選任を要する業種の拡大、それから規模の見直しというものが必要と思われるのでございますが、労働省の御所見を伺います。
○政府委員（野見山眞之君）　第三次産業における労働災害は一般的には第二次産業に比べて低いということでございますけれども、最近の第三次産業の業種は非常に多様化し、かつまた分野も拡大してきているということから、第三次産業における労働災害防止対策はかなり重要な問題になってきている、かように考えているわけでございます。
　中でも運輸業、清掃業については、労働災害の発生率が高いということから既に安全管理者の選任義務等を設けているわけでございますが、今後三次産業の中でも新しい機械の導入あるいは新しい商品を取り扱うなど、流通関係の近代化等の中で新しいタイプの災害も出てくるということも考えられますので、これらの産業の実態等を見ながら、さらにまた労働災害の発生率の比較的高い業種、規模等につきましては安全管理者の選任の義務づけについても検討してまいりたいと考えております。
○中西珠子君　ぜひ検討していただきまして、早くそういう必要な措置はとっていただきたいと思います。
　私は、地下鉄の駅にずうっと続いている小さな店とかそれから駅の下にある小さな地下街の店ですね、ああいったところでもし爆発が起きたりなんかしたらどういうことになるかとか、またそれぞれの店がちゃんと労働安全衛生上の知識を持って労働災害防止ということをやっているのかどうかといつもその小さなお店がごちゃごちゃとある地下街を通るたびに思うわけですが、労働省は、こういった地下の小さな店が集合している地域に対してはどのような労働安全衛生上のまた労働災害防止上の指導を行っていらっしゃいますか、お伺いします。
○政府委員（野見山眞之君）　地下街の店舗や事務所におきます安全衛生対策につきましては、昭和四十七年に地下街労働対策要綱を策定いたしまして、これに基づき非常災害発生時におきます危険の防止、作業環境の改善あるいは健康管理の徹底等について指導を行ってきているところでございます。
　特に、昭和五十五年の静岡の地下街におきますガス爆発事故を一つの契機にいたしまして、この地下街労働対策の重要性がさらに認識されてきているというふうに考えておりますけれども、最近さらにまた地下街の過密化等が進んでおりますので、事業場が個別に安全衛生施設を設けていくというようなことになるなど、全体として整備につきましては難しい問題も実は生じてきているわけでございます。
　したがいまして、これまで以上に共同で安全衛生対策を強化するという必要性が出てきているというふうに考えておりまして、今後とも、先ほど申し上げました対策要綱に基づきまして、関係行政機関とも連携しながら、地下街におきます安全衛生対策につきまして、特に照度・照明関係の標準ですとかあるいは共同の衛生施設の整備あるいはこの維持といったような問題につきましても、この要綱の必要な見直しも含めまして適切な対応を図ってまいりたいと考えております。
○中西珠子君　昭和四十七年度におつくりになった要綱に基づいて共同で防止対策をやらせるということは結構なんですけれども、今最後にちょっとおっしゃったように昭和四十七年というと大分前ですね。それからいろいろ技術革新も進んでいるし、使っている機械、それから商品そのものも質が変わってきているし、材料も変わってきているということがありますので、ぜひその対策の見直しをやっていただきましてそして効果的な災害防止、労働安全衛生上の対策ということを進めていただきたいと思います。これは要望でございます。
　それから、今回は労働安全衛生法改正に当たりましては高齢者に対しても相当の注意を払った改正をなさるということになると思うんでございますが、労働災害による死傷者の中で高齢者の占める割合というのはわかりますか。
○政府委員（野見山眞之君）　昭和六十一年度におきまして、休業四日以上の労働災害のうち五十歳以上の方の割合が三七・六％でございまして、労働者全体に占める五十歳以上の比率は二二％強でございますから、そういう意味でいけば高齢者の労働災害に遭われる頻度は高いという状況でございます。
○中西珠子君　高齢者が定年退職されてしまったら後は雇用の場を与えないというような方針ではなくて、たとえ短時間労働であろうと、やはり生きがいを与えるため、また生活の糧を得るために雇用の場を与えるという方針で労働省はいらっしゃるわけでしょう。
　ですから、やはり、高齢者の労働災害に遭う頻度もそれから災害の強度も少なくしていく必要が非常にあると思うわけでございますが、特別に高齢者に対しての対策というものはどのようなものをおとりになるつもりですか、また既におとりになっていますか。
○政府委員（野見山眞之君）　今回御提案申し上げています法律改正の中におきまして、健康の保持増進対策については特に高齢者に対する配慮を必要とするということでございまして、事業主の講ずべき措置の適切かつ有効な実施を図るために公表してまいります技術上の指針の作成に対しましましても、中高年齢者に対して特に配慮するということを明記しているわけでございます。
　さらに、これまで、昭和六十一年度から中央労働災害防止協会並びに建設業労働災害防止協会におきましては高年齢労働者の労働災害防止対策に関する検討を行ってきておりまして、近く具体的な労働災害防止対策についての報告書が出ることになっております。
　したがいまして、この報告書に基づきまして、私どもといたしましては高年齢労働者の労働災害防止対策のためのガイドラインを作成いたしまして、これを一般に周知して対策の徹底を図ってまいりたいと考えております。
○中西珠子君　早くその検討を終えて報告書が出てきまして、労働省でガイドラインをおつくりになり、またそれを周知徹底して、高年齢の労働者の労働災害防止対策がうまく進展していきますように心から望んでおります。
　健康保持の問題が出ましたんですが、最近の職業性疾病の発生状況というのはどのようになっておりますか、一番多いのが何であるかというふうなこと。これは安全衛生年鑑などをずっと見ておりますと出てはいるんですけれども、労働省では何が一番多くて何が一番困ったことで何が一番緊急の対策を必要としているとお考えか、労働省の職業性疾病発生防止のための対策についてお聞きしたいと思います。
○政府委員（松本邦宏君）　職業性疾病の発生状況は、昭和六十一年度で件数で見ますと一万四千五百四十七件ということになっておりますが、その中では、負傷に起因する疾病、つまり何かのけがに遭いましてその後疾病状態にあるというのが一万七百六十三件でございますから、大半はそういうものでございます。その中でも実は八千三百というのは災害性腰痛、いわゆるぎっくり腰と言われるもので、これがほぼ半数以上を占めておると
いうのが実情でございます。
　そのほかの疾病といたしましては、じん肺症、これが千五百弱、それから熱傷、つまり異常温度条件下における疾病でございますが、それが約千二百強ございます。そのほかになりますともう数百という段階になりますが、化学物質による疾病等が三百というようなことでございます。
　労働者にしてみますればどの災害もいわば大変な災害でございまして、我々はあらゆる面で労働者が災害に遭わないようにということで対策を講じているところでございます。
○中西珠子君　じん肺とじん肺合併症が六十一年には前年比約六・一％増加している。それで、これが職業性疾病の全体の中の約一〇％だということを聞いているのですが、なぜ増加しているんでしょうか。
○説明員（草刈隆君）　じん肺といいますのは、先生御承知のように、一たん有害な粉じんを吸入いたしますと、徐々に徐々に発生してまいります。このじん肺も、粉じん障害防止規則を含めましてじん肺法の改正などで作業環境整備を徹底いたしまして、昭和五十年代には二千四百ぐらいでございましたが今千五百台ということでございますので、私どもとしては減はしていると考えております。しかしながら、年度によって多少の変動はあろうということでございます。
○中西珠子君　有機溶剤の中毒の発生状況はどうでしょうか。
○説明員（草刈隆君）　化学物質による疾病というところに有機溶剤による疾病が含まれていると考えますと、六十一年では三百四十二、こういうふうになっております。ただし、これはがんを除いております。
○中西珠子君　十人から二十人なんという、殊にパートやなんかが働いている東京の下町の小さな工場で、有機溶剤を使って作業をさせていて、そしてベンチレーション、通気のための穴もない、そして防護用のマスクもかけてない、呼吸用の保護用具というのもつけていない、健康診断もやっていない、それからもちろん作業環境測定もやっていないというふうな工場がたくさんあるんですよ。そういうところで働いている人たちは、顔が真っ赤になって、ふらふらになって、いつもいつも慢性的な中毒症状の人が多いんですよね。
　こういうものに対しては、基準監督署は指導をきちっとやっていらっしゃいますか。
○政府委員（松本邦宏君）　今御指摘の有機溶剤業務関係の特に化学物質を扱う業務につきましては、我々としても監督指導の重点対象にいたしておりまして、小さなところではそれなりの設備を講ずるとかいうような点でなかなか難しさはあろうかと思いますけれども、我々としては精いっぱい監督指導に努めているところでございます。