Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（上原美都男君）　お答えをいたします。
　まず、この情報収集衛星の導入目的でございますけれども、平成十年の八月に北朝鮮によりますミサイル発射を契機といたしまして、我が国が人工衛星を活用した情報収集能力を持つことの重要性が認識をされまして、平成十年十二月に情報収集衛星の導入が閣議決定をされました。平成十五年三月にその一号機が打ち上げられたところでございます。
　このような経緯によりまして、情報収集衛星は、外交防衛等の安全保障及び大規模災害等への対応等の危機管理のために必要な情報を収集するということを主な目的としているところでございます。
　現在の利用状況でございますが、平成十六年四月より関係省庁からの情報要求を受け付けまして定常運用時期に入っておるところでございます。これまでのところ、二つの衛星と三百人余りの職員のフル稼働を必要とするような情報要求数が寄せられておりまして、現在この衛星を最大限活用いたしまして必要箇所の撮像を行っているというところでございます。また、情勢に応じまして、緊急に撮像すべきものにつきましても臨機応変に緊急撮像を実施しているところでございます。
　私どもといたしましては、この情報収集衛星を効率的かつ効果的に運用させていただきまして、今後とも我が国の安全保障及び危機管理に必要な情報の収集に努めてまいりたいと考えているところでございます。
　以上でございます。
○秋元司君　是非ロケットの打ち上げ失敗がないように頑張っていただきたいなと、そのように思っている次第であります。
　以上の観点から、いずれにしましても、このインテリジェンス機能の強化、これは国として積極的に進めていただきたいと思うわけでありますが、内調の方で、内調という、今我が国においても内調制度を強化するといった意味で、いろいろと関係各位の皆さんの御努力には大変敬意を表するわけでありますけれども、やっぱり情報というのは握った人間が私は支配する傾向があると思っておりまして、特に日本の場合はそれぞれ縦割り行政の中で情報管理と情報収集をやっているという傾向があるんで、是非、私は引き続き内調における機能の充実と強化、これについて頑張っていただきたいと思います。
　内調が、ある程度、ある意味、情報を早めに察知しまして、それを官邸主導でいろんな問題に対処していく、これが私は一番理想な形だと思っておりますけれども、先ほどから申していますとおり、総合的にこういった機能の強化、これについてちょっと官房長官の見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（安倍晋三君）　ただいま委員が御指摘になられましたように、厳しい国際情勢下の中で的確な政策判断をする、あるいは政策を立案をしていくためには情報の収集と分析が不可欠であると、このように考えております。また、この情報の分析を行うに当たりましても、しっかりと情報をしかるべく箇所に集めて、後、それを分析をすると、そして的確に報告するべきところにちゃんと報告をするということがこれもとっても大切であると、このように思っております。
　我が国におきましては、内閣の下に関係省庁が相互に緊密な連携を保ちつつ、国内外において情報の収集を行い、重要なものについては内閣情報官の下に集約され、総合的な評価、分析を行う体制が整っているところであります。
　また、ただいま委員が質問されました情報収集衛星については、外交防衛等の安全保障及び大規模災害への対応等の危機管理のために必要な情報収集に当たり、有効利用に努めているところであります。来年度中に所期の目的である四基体制が確立され一層効果的に運用されるよう政府一体となって取り組んでまいりたいと、こう考えております。
　しかしながら、もちろん情報の収集・分析体制に完全ということはないわけでありまして、米国においても不断の改革努力を行っている、組織の見直し等を行っているわけでありまして、政府としても、国民の安全確保という観点から引き続き内閣全体の情報収集・分析機能の充実強化について不断に検討をしていきたいと、こう考えております。
○秋元司君　是非引き続きの御努力をよろしくお願いしたいと思います。
　残りがわずかでございますので、テーマを移らさしていただきたいと思います。
　次、中国におけます遺棄化学兵器廃棄処理事業についてでありますが、この事業はもうさきの大戦での負の遺産をなくすという意味で私は大変重要な事業であると思っております。この事業の体制と進捗状況についてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（高松明君）　お答え申し上げます。
　我が国は、化学兵器禁止条約に基づきまして中国に存在しております旧軍により遺棄されました化学兵器を廃棄する義務を負っているところでございます。
　遺棄化学兵器の大部分は吉林省のハルバ嶺に埋設されておりますが、その他中国各地でも種々見付かっておりまして、これを私どもは発掘回収していると、こういう状況でございます。ハルバ嶺以外の中国各地における発掘回収につきましては、内閣府といたしまして、平成十二年九月に黒龍江省の北安市において初の発掘回収事業を実施して以来、平成十七年度までに計十回の発掘回収事業を実施してきております。また、最大の埋設地と考えられております吉林省の敦化市ハルバ嶺においては、これを発掘回収し、さらに、最終的に処理をするための事業を現在進めております。
　環境や安全に十分な配慮をしつつ、世界に類例のない規模でこれを土中から発掘し回収し、それから最終処理をするということでございますので、非常に中国側とも協議しつつ、慎重にその実施の体制を今検討しているところでございます。
　いずれにいたしましても、我が国としては、化学兵器禁止条約上の義務を誠実に履行していくという方針の下、中国政府の協力を得つつ、この事業の一日も早い完了に向けまして最大限の努力を行っていきたいと考えております。
○秋元司君　この事業につきましては予算も非常にたっぷり用意させていただいておりますし、また、この廃棄の期限というのが、私も調べましたら、一九九七年に条約を結んで、最終的には十年間内にこれを完了しなきゃならないというふうになっていると聞いていますから、二〇〇七年ですよね、までに完了。あともし場合によっちゃ十五年まで延びてもいいなんということもあるみたいでありますけれども。いずれにしましても、これが処理が遅れると、また、こう言っちゃなんですけれども、中国の方から何を言ってこられるか分からないということもありますから、是非迅速な対応をお願いしたいと思います。
　いずれにしましても、日本は今日まで過去の大戦の負の遺産というのを清算するために、今回の事業を含め、過去いろいろ行ってきているように私は思うんですけれども、でも相変わらず中国からの日本バッシングというのは後を絶たないわけでありまして、もう本当に頭を痛めている点が多々あります。
　ですからこそ、私は、今回の事業の件というのは、何といいますか、この負の遺産というものをなくすという意味で目に見える形の事業であると思いますので、是非これ、中国国内向けにも日本のこの努力というものをＰＲする、そういった私は体制をしくべきじゃないのかなという思いもありますし、そういったことによって今後日中関係の信頼の回復のチャンスがこれにも私はあるんじゃないかなと思っておりますので、この事業をそういった意味として位置付けて積極的に頑張るという観点から、中国との関係ということにつきまして、官房長官の見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（安倍晋三君）　中国における遺棄化学兵器処理事業につきましては、ただいま委員が御指摘になられましたように、過去の負の遺産である遺棄化学兵器を化学兵器禁止条約の規定に従い着実に処理することにより日中間の信頼醸成に寄与する重要な事業と、こう考えております。
　この事業につきましては、日本は正に誠意を持って対応してきているわけであります。と同時に、もちろん国民の税金を使うわけでありますから、中身についてはきっちりと精査をしていくことはもちろんでございます。
　我が国としては、同条約上の義務を誠実に履行していくとの方針の下、安全と環境に最大限の配慮を払いながら、一日も早く事業を完了するため、中国政府の協力を得つつ、政府一体となって引き続き取り組んでいく考えであります。
○秋元司君　ありがとうございました。
　とにかく日本側はいつも努力しているわけでありますけれども、残念ながらこのことが本当に中国国民に対して理解されているのかというのがいつも問題にされる点でありますので、是非、今回の事業は本当の戦争、過去の大戦ということに対する目に見える形の事業でありますから、日本はしっかりそのことに対応しているんだよということを中国国民にも分かる、まあ向こうはメディア規制があるからなかなか難しいと思うんですけれども、分かる形をどうやって知らしめるかという観点から是非そこにも重点を置いてこの事業を進めていただきたいと思いますので、再度の要求でございますが、官房長官、いかがですか。
○国務大臣（安倍晋三君）　この遺棄化学兵器の廃棄について言えば、日本は本当にこれは誠意を持って政治決断をして、この廃棄についてはこの条約にのっとって日本側は廃棄をしていくということを決定をしたわけでございます。
　例えば、理屈をこねる人がいるとすれば、そもそもこれは終戦においてソ連軍であるとか、に引き渡したものであると、こういう主張をしていくと水掛け論になっていく可能性もあったわけでありますが、我が国はもうあえてこれは日本側の責任として廃棄をしていくということを決定をしたわけでございます。そういう意味におきましては、この日本側の誠意というものを中国の国民の皆様にも知っていただくという努力はしていかなければいけないと、こう考えております。
○秋元司君　ありがとうございました。
　以上で終わります。
○委員長（工藤堅太郎君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時十一分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（工藤堅太郎君）　ただいまから内閣委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、平成十八年度総予算の委嘱審査を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○松井孝治君　民主党の松井孝治でございます。
　大勢の大臣にお集まりをいただきまして、また関係の政務官にもおいでいただきまして、ありがとうございます。
　内閣委員会の予算の委嘱審査でございますんで、私の方からまず最初に予算関係の御質問を、若干事務的なことになろうと思いますが、させていただきたいと思います。
　一点目でございますが、まず参議院の事務局に、事務総長にもお見えいただいておりますんで、この内閣委員会の委嘱審査の関係で質問をさせていただきたいと思います。
　参議院、これ衆議院も参議院も同じでありますが、立法府の、まあ政と官の関係といいましょうか、役割というのは非常にますます高くなってきていると思うんですが、事務総長、まず参議院の基本的な十八年度の予算要求についての考え方、例えば議員立法なんというのが、私もいろいろ法制局の方々にお世話になったりしておりますが、あるいは調査室の調査部局の方々にもお世話になっておりますが、ここ数年増えていると思うんですね。
　そういう、例えば参議院における立法機能の高まり、内閣委員会でございますけれども、例えば決算の機能を非常に重視するということで、いろんな意味での参議院のスタッフ、事務局機能の強化というのが求められていると思うんですが、これについて、こういう情勢を踏まえて、参議院の事務局として今回の十八年度の予算要求、どういう姿勢で臨まれて、どういう数字を政府案の取りまとめの中で得ておられるのか、簡潔に御答弁いただきたいと思います。
○事務総長（川村良典君）　立法機能の強化につきましては、先生御指摘のとおりでございまして、参議院といたしましても、先生方の活動を補佐する機関として十分その機能を達成できるように今回の十八年度予算要求にも臨んだところでございます。
　特に、法制局等につきましても、近年、ちょっと手元に議員立法の件数ございませんけれども、議員立法の拡充というのは大変大きな課題になっているところでございまして、そういう面でも支援に支障がないように体制を取っているところでございます。
　また、実は定員等につきましても大変厳しい状況でございますけれども、議員スタッフの必要な部分につきましては、できるだけこれを確保しようという方針で臨んでいるところでございます。
　また、先生方の特に今御指摘ございましたＯＤＡ調査等につきましても、その拡充等を図っているところでございますし、また施設面につきましては、新議員会館整備あるいは清水谷の議員宿舎始め、そういう機能の拡充についても十分意を用いて要求に臨んだところでございます。
○松井孝治君　議員立法の件数も、お聞きはしませんけれども、事前には通告をしてございますんで、それは本来お手元に置いておいていただくべき事柄だと思います。まあ、時間の関係で御質問しませんけれども。
　それで、例えば参議院の調査室ですね、これが定員が平成十三年度が二百五十四、十七年度現在で、今年度ですね、二百五十八という調査室部局の定員があるんですが、実員がこれまだ二百三なんですね。平成十三年度が二百二なんですね。この定員と実員の乖離、これはどういうことなのか。現実に調査スタッフの皆さんは忙しくしておられるにもかかわらず、ここがいつまでたっても定員を実員が大幅に下回る状況が全然改善されていないわけですね。別にほかの部局をどうこう言うわけではありませんが、全体の定員と実員管理からいえば、どこか別の部局が食っていて、ここの調査部局の定員割れの状態が続いている。それで、参議院の立法補佐機能の強化といっても、やや空々しく聞こえるわけですが、これについてどういうお考えですか。
○事務総長（川村良典君）　定員と実員の関係につきましては、ただいま先生が御指摘になったとおりでございます。
　実は、国会といたしましても、数次にわたる内閣の、政府の定員削減計画に協力してきているところでございまして、一定数の削減をしているわけでございますが、これにつきましては原則として維持管理部門を中心に削減をしてきているわけでございまして、それに代わるものとして調査員等の増員要求はしてきているわけでございますが、ただ、なかなか職員間、大変国会事務局は多様な職種がございまして、それに応じた職員が張り付いているということでございますので、どんな職員でも調査室に異動させて調査の業務に従事をさせるということがなかなか難しい状況にあるわけでございます。そういう状況ではございますけれども、できるだけ維持管理部門を減少いたしまして調査員を増やそうという努力はしてきているところでございますけれども、なお依然としてその乖離が残っているという状況でございます。
○松井孝治君　いや、どういう努力をしておられるかということですよね。外部の専門家というのは、それはもうたくさんいらっしゃいますよ。現実に、まあ参議院は衆議院ほどじゃないですが、霞が関の出向が十人以上いらっしゃいますね、十数人いらっしゃいますね。そういう方以外で中途で専門的な知識がある人を採る努力をどれだけされていますか。
　具体的にその出向人事、官庁からの出向人事以外で参議院の事務局、特に調査室系統の事務局、中途採用がどれぐらいあるか。この五年間の数字を教えてください。
○事務総長（川村良典君）　行政庁からの出向者を除きまして純然たる外部からの中途採用者というものは、私の記憶している限りではおりません。
○松井孝治君　これ、定員を割れているわけですよ。定員割れていて、やっぱり立法補佐機能を強化しようという議論があるにもかかわらず、外部から採る努力をしておられない。募集はされているんですか。募集してたくさん、募集された結果、適任者がいないということで採られていないんでしょうか。
○事務総長（川村良典君）　募集等の措置はとっておりません。
○松井孝治君　これやっぱり事務総長、今までの慣行で基本的に生え抜きの職員を採ってこられているということだと思うんですが、やっぱり他省庁から採るぐらいであれば、これ国会の事務職員、事務スタッフのことですから、官房長官や行革担当大臣もなかなか御発言しにくいと思いますけれども、やっぱりこの皆さん、ここ並んでおられる方々は立法府の議員でもあるわけですから、こういうことで本当に立法府の調査機能というものは高まっていくのかどうか。中馬大臣、今聞いておられて、個別に通告していませんが、どう思われますか。
○国務大臣（中馬弘毅君）　松井委員が御指摘になることは十分私たちも、やっぱり院としても配慮しなきゃいけない問題だと思います。しかし、数よりもやはり質の問題もございます。また、それぞれの政党がもう少し立法機能的なものも私は持つべきだと思っていますから、必ずしも参議院事務局を増やせばいいと、そういった単純にそれだけの問題ではないかと私は思います。
○松井孝治君　中馬さん、今おかしいですよ。だって、定員を査定しているんでしょう、定員を。定員が割れているんですよ。そうしたら、そんなに数は必要ない、質が高ければいい。まあ質が高いかどうかといういろんな議論があろうと思いますよ。だけれども、定員割れているんなら、それは行政改革の観点で、定員も割れていて量が要らないと言うんなら、定員削減すべきじゃないですか。
○国務大臣（中馬弘毅君）　ですから、今回もこれから法案を審議していただくわけでございますが、そうした立法府であろうと、あるいはまたそれ以外の第三者的な機関であろうと、これは我が政府の方から命令するべき立場ではありませんけれども、こういうことでひとつ御協力願いたいという形で要請をいたしております。
○松井孝治君　官房長官に伺いたいと思うんですが、私はやっぱり、これは中央省庁でもそうだと思います、行政府でも。この立法府はなおのことそうだと思いますが、どんどん外部登用をきちんと増やして本当に優秀な人を採る努力をするべきだと。今おっしゃるように、それはどういう部局であっても聖域にしてここだけは定員を削らないということがあってはいけないと思いますが、しかし明らかにこういう機能を高めていかなければいけないという、例えば立法府の調査機能、これについて、定員をこれ大体五十人、五十人以上割り込んでいるんですよ。
　要するに、二百五十八の定員のところ二百三人しか採れていない、しかも一切それに対して公募をするとかいうことをされていない。こういう在り方で本当にいいのか。逆に言うと私は、この参議院の事務局について政府が一律の五％の削減基準を掛けるというのは、これは幾ら何でもいかがなもんかと思っておりますが、その点も含めて、もう少し立法補佐機能というものを高めていかなければいけない。
　そのときに、中馬大臣おっしゃったように、別に数字を増やせばいいということではない。だけど、より幅広い民間の各分野の専門家、今日も後で御質問しますけど、例えばＩＴについて、本当に内閣の部局でも、あるいは内閣以外の会計検査院あるいは参議院の事務局でも、本当にそういう専門部局を持って対応できる能力がある人がいるかというと、なかなかそれはいないですよ。だって、そのために生え抜きで採って、それでその能力を養成できるような、なかなかそういう分野じゃないですね。やっぱり外部の人を中途採用でも、場合によっては任期付採用でも採ってこなければいけないと思うんですが、こういう参議院の立法補佐機能について人材登用をもっと外部から進めるべきだという点について、これは個別に通告していませんから、官房長官の個人的見解でも結構ですから御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（安倍晋三君）　ただいま委員が御指摘になられました定員に対してずっと定員を割っているではないかという問題については、確かにその定員を十分に充足できなかったということについては、なぜそうなっていたかということについてのしっかりとした分析も必要であろうし、また、内部登用だけではなくて外部登用ということも、これを勘案してこの機能を強化すべきではないかということについても、これは我々も参考にするべき御意見だと、このように思っております。
　他方、今この行革推進法との関連において一律例えば国家公務員は五％削減、地方公務員の四・六％の削減というものを当てはめるのはどうかという御指摘でございますが、この御指摘につきましては、これは今までの純減実績を考慮し、高い目標ではありますが、実現すべき純減目標として設定はしております。純減目標の対象とする国家公務員の総数は参議院事務局や会計検査院なども含んだ職員数となっておりますが、これは、今回の総人件費改革が公的部門全体で取り組んでいくことが必要な課題であることにかんがみ、国家公務員総数に対する純減目標を示すこととしたわけでありまして、この算定に当たり公的部門の一つとして含めていると、こういうことでございます。
　参議院事務局など国会職員や会計検査院については、三権分立の各機関の独立性の観点から、その取組についてはこれからの機関の主体的な判断にゆだねるべきであると、このように考えております。この観点から法案では具体的に規定しないこととしておりまして、一方、政府としては、各機関の特質にも留意しつつ行政機関に準じた取組を行うよう要請しているところでありまして、それぞれの機関において適切な御判断がなされるものと、このように期待をしております。
○松井孝治君　後段の部分は後でちょっと行革推進法絡みでまとめて伺いたいと思いますんで、また議論は後回しにしたいと思いますが。
　参議院事務局に関して言いますと、もう一点御質問がございまして、大体今年度の、平成十八年度の数字も大体施設整備関係が二十億程度ありますね。それで、十七年度まだ終わってませんから、平成十六年度のいろんな工事の実施計画概要、もう計画というかこれは終わっている話ですが、数字をいただきました。平成十六年度も大体二十億ぐらいのいろんな施設整備を行われているわけでありますが、このうちの随意契約の比率教えてください。
○事務総長（川村良典君）　しばらくお時間を。
○松井孝治君　その数字はレクのときにいただいていますんで、少しまとめて事務総長に事務方からメモを渡していただければいいと思うんですが。
　私の理解では、圧倒的な金額は随意契約であると理解しております。それで、財務省にも今日はおいでをいただいておりますが、随意契約の、どういう場合に随意契約が認められるのか、会計法あるいは予決令上認められる随意契約の基準というのはどのようなものでしょうか。財務省、よろしくお願いします。
○政府参考人（鈴木正規君）　お答え申し上げます。
　会計法上、原則は一般競争入札でございますけれども、随意契約によることができる場合といたしまして、契約の性質又は目的が競争を許さない場合、それから緊急の必要により競争に付すことができない場合、競争に付すことが不利と認められる場合、また契約に係る予定価格が少額である場合などにつきまして随意契約によることができるということが定められております。
○松井孝治君　事務総長、数字分かりましたですか。
○事務総長（川村良典君）　平成十六年度でございますが、二百五十万円以上の工事の契約件数が全体で十九件のうち、随意契約件数が十一件、指名競争入札件数が八件でございます。
○松井孝治君　金額でいうとどの程度ですか。
○事務総長（川村良典君）　どうも集計ができていないようでございます。申し訳ございません。
○松井孝治君　十三件中十一件が……
○事務総長（川村良典君）　十九でございます。
○松井孝治君　十九件中……
○事務総長（川村良典君）　十一件が随意契約でございます。
○松井孝治君　十一件が随意契約。
○事務総長（川村良典君）　はい。
○松井孝治君　私がいただいた表から見ると、やっぱり随意契約が圧倒的に多いと思います。
　それで、これは後で、国土交通省や防衛施設庁からも政務官がお見えでございますんで、後でこれまとめて議論をしたいと思いますが、例えば、この参議院の事務局の公共調達の中でいうと、比較的大きな数字のものとしてテレビ中継ですね、参議院のテレビ中継施設とか、あるいはこの参議院の別館の何か外装とか建具とか窓枠とか、そういうものの改修、こういうものも全部随意契約なんですね。要するに、一般競争の条件に満ちていないという判断をしておられるわけであります。それ以外の何らかの競争入札が行われているものも基本的にすべて指名競争なんですね。
　これは、さっき財務省の方にも御出席いただきましたが、基本はやっぱり一般競争入札で、それで、一定の条件があるものについては指名競争入札が許されて、そして、非常に困難であるとか緊急性を要するものが随意契約が認められているということなわけですが、私は非常にこれは問題があるんじゃないか。そういう、十七年度の今までのところの経過を拝見をしますと、随分随意契約を減らされて指名競争入札が増えていますが、それでも指名競争入札、一般競争入札までは行っていない。なおかつ、指名競争入札、私が今いただいている数字でいうと九五％以上のものが軒並み並んでいるような状態であって、これはやはり落札率も非常に高い。
　こういうことで、立法府自身が、ある意味ではずっとここ数年来、調達あるいは随意契約の問題、そして官製談合の問題が議論されているときに、私はこれは極めて、金額的には他省庁のものに比べて、全体が二十億ですから、ここをぎりぎり議論をしようとは思いませんけれども、やはりまず参議院の事務局におかれても、そこら辺の対応を、入札の透明性を高めるという対応をしっかりしていただきたいということを取りあえず今日は申し上げて、そして、別の省庁の問題に移りたいと思いますが、事務総長、何かもし反論があれば。
○事務総長（川村良典君）　契約手続の方法につきましては、従来、国の一般競争入札の対象工事が予定価格が七億三千万ということにされていたわけでございまして、参議院はそういう高額の工事が少なかったということもございまして、どうしても工事の契約方式として指名競争入札あるいは随意契約が多くなっているという状況でございます。
　また、事務局といたしましては、国会の特殊性として、図面等の流出あるいは施工時のセキュリティーの観点から、限られた期間内で確実な工事を行わなければならないという制約から、工事実績あるいは業者の信頼性などを勘案して指名競争入札あるいは随意契約とさせていただいているということでございます。
　また、落札率に関する御指摘に関しましては、公的な資料に基づく単価の採用と実勢を反映した見積もり査定を行って適正な予定価格を算出しているというふうに考えているところでございます。
　ただ、契約の透明性、競争を高めるため、更に一層努力が必要だということは御指摘のとおりでございまして、事務局内には入札契約手続運営委員会を設置し業者選定を行うとともに、工事契約の方針など契約に関する基準等も策定しているところでございます。
　先生からも御指摘ございましたが、十七年度は、従来随意契約に付していたものも指名競争入札にできるだけ変えると同時に業者の数も増やすなど、競争性を高める改善を行っているところでございまして、今後につきましても、一層手続の適正化と透明性の確保に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○松井孝治君　是非そうしてください。皆さんおっしゃるんですよ、何かセキュリティーだとか非常に特殊なものであるとかおっしゃるんだけど、現実にはそんなものどこがあるんだというような話が多いわけですよ。セキュリティーと言い出したら、じゃ、官公庁はみんなセキュリティーがありますよ。
　そのときに、セキュリティーがあるからといって全部随意契約にしていたら、一体この国の公共調達はどうなるのかと思いますんで、その点はちょっとまたほかの事例も取り上げながら中馬大臣や官房長官にも御所見を伺っていきたいと思います。
　次に会計検査院。これも今日の内閣委員会の委嘱審査の一つとして予算あるいは人員、これについては、特にここ数年、会計検査院については僕らも非常に、特に参議院はいろんな仕事をお願いをしておりまして、昨年は前代未聞のたくさんの国会法百五条に基づく調査要求をしたり、そしてもちろん決算の、早期に決算案を上げていただくということで無理なお願いをしているわけであります。しかし、特にこの参議院は、院を挙げてこの決算審査を充実するということで、会計検査院には随分御迷惑をお掛けしていると思うんです。
　そういう状況の中で、これは特に参議院の改革協議会で各党派が参加して決算重視、そして会計検査院法を改正して、参議院の議員立法で改正をして強化をしようという中で、会計検査院は十八年度の予算要求、人員、予算においてどのような充実を図ろうとしておられるのか、簡潔にお答えいただけますか。
○会計検査院長（大塚宗春君）　財政状況が非常に厳しい中で会計検査院の検査機能を強化するということのために、まず国会からの検査要請への対応と行財政改革の動向に適切かつ機動的に対応した検査を遂行するための検査要員の増員と機構の充実強化を図るための経費、検査活動の一層の充実強化を図るため情報通信技術を活用した検査及びＯＤＡ等の海外検査の充実等のための経費、研究・研修体制の充実強化を図るため検査活動に資する研究及び検査能力向上のための研修の充実等のための経費などを十八年度予算において重点的に計上しているところであります。
　また、一方におきまして、委員御指摘のとおり、平成十七年六月、参議院から九件の検査要請がなされ、今後とも検査要請が活発すると予想されることや、同年十月、本院の機能の強化及び活用を図るために会計検査院法が改正され、検査対象の拡大と国会等への随時報告が規定されたことから、本院の検査活動の充実がより一層求められていること、会計検査は国等の無駄な支出を省き、税や保険料徴収の増大効果を図るなど健全な財政運営に寄与するものであること、各年度の決算に対する国会の議決においても本院の検査機能の充実強化を言及しているところであります。
　以上のことから、会計検査院といたしましては、本院の検査活動が円滑かつ厳正に行われ、その機能が十分発揮できるよう、今後とも予算の重点的計上に努めるとともに、検査体制の充実強化を図ってまいりたいと、このように考えております。
○松井孝治君　定員はどれだけ増えるんですか。それから予算は、いろいろおっしゃいましたけれども、結局増えるんですか、減るんですか。
○会計検査院長（大塚宗春君）　定員につきましては、一名の純減でございます。それから、経費につきましては、総額で約一億円の減少でございます。
　以上です。
○松井孝治君　私、別に会計検査院の機能を増やすから予算は自動的に増えるとか、定員も自動的に増えなければいけないというようなことを言うつもりはないんですけれども、しかし、少なくともここ数年間見ていて、会計検査院の正規のいろんな不当事項等の摘発件数は明らかに増えているわけですね。そして、先ほども私申し上げたように、国会からのいろんな要請事項、今までの検査院の検査対象を昨年の法律で、会計検査院法の一部を改正する法律で飛躍的に拡大したわけですよ。そうしたときに、本当にこれ、それは財務省からいろいろ圧力はあるのかもしれませんけど、やっぱりもう少し、院長、せっかくプロパー以外から任用された院長でいらっしゃいますから、リーダーシップを発揮して、ここは大幅に定員拡充するべきじゃないか。
　要するに、会計検査院というのは税金の無駄遣いを正に各省とは独立の立場で暴いていく機関ですよね。そこを霞が関が査定していて、そこに人員どんどん付けようなんてことにはならぬわけですよ、普通に考えて。しかし、やっぱりそれは政治的判断で、法律改正をして会計検査院の機能を強化しよう、そのときにやっぱり人員も、こういうときに、千載一遇のチャンスなのに、どうして人員増の要求をされなかったのか。あるいは、正直に言っていただいていいんですよ、人員増を要求したけれども霞が関がやっぱりブロックしたと、都合の悪いこと言われたくないからブロックしたということならそういうことでおっしゃっていただいてもいいんですが、そもそもどういう要求をされてこういう査定になったんですか。
○会計検査院長（大塚宗春君）　まず、基本的な考え方といたしまして、まず予算を重点的に、言ってみれば効率的に使いたいということをまず今回は基本的な考え方としたわけです。
　それから、二年ほど前に、決算報告の早期提出ということに伴いまして四十名の人員の増を認めていただきました。その定員増を十分今活用しております。非常に大変苦しいんですけど、中で、今まで検査に携わっていない者についてもこれをまた再教育する等いたしまして、言ってみれば中の今ある人員を十分活用して、厳しい財政状況の中ですから、会計検査院としてはまず効率的な検査というものを範をもって示したいと、こんなふうに考えているわけです。
○松井孝治君　範をもって示されるのは大いに結構だと思います。そうあるべきだともちろん思いますけれども、でも現実に、今日は去年の決算を一緒にやらせていただいた理事もいらっしゃいますけれども、現実には、例えば百五条調査を我々、去年九件でしたかね、掛けさせていただく、要するに、国会法に基づいて会計検査院にこの事項は調べてくださいというお願いをするようなことをしたわけですね。そのときに会計検査院の事務当局からは、いや先生、決算の早期処理でもうひいひい言っていて、これ以上、こんな九件も言われたら、私たちの人員はとてもじゃないけど足りませんから、この九件のうち何件かは、そんな早くと言われてもしようがないから再来年ぐらいまで待ってくださいのような、そういう交渉が現実にあったんですよ。そういうことを院長、当時の検査官として報告受けておられますか。
○会計検査院長（大塚宗春君）　当然そういう報告は受けておりますが、やはり会計検査院としては国会との関係を重視したいということもありまして、できるだけ期待にこたえたいということで、九件のうち二件だけを昨年、昨年時の報告でさせていただいて、残りの七件につきましては一年ずらさせていただいたと、こういう経緯でございます。
○松井孝治君　いや、そのことを責めているわけじゃないんですよ。そのことは我々も了解して納得しているんですよ。
　ただ、そうじゃなくて、現実に調査員の方々も検査官の方々も、もういろんなものを抱えながら必死になってやっておられて、やっぱり人員的に、そんなにたくさん参議院で決算委員会が元気のいい決算委員長の下で調査要求をされてもなかなか対応できないと、マンパワーが足りませんと。で、我々それは理解しているんですよ。じゃ、マンパワーが足りなければ、これはやっぱり税金の無駄遣いの摘発のために使うマンパワーですから、官房長官ね、こういうものはやっぱり、会計検査院にも五％削減の希望が伝わっているわけですよ。これは内閣の一部じゃないですよね。独立の機関ですよ、憲法上明記された独立の機関ですよ。こういうところにはむしろ各省庁でそういう意味では定員をあぶり出して、そこの定員を付け替えて、むしろ勝手知ったるところのおかしなところを暴けと言って定員を付け替えたって私はいいぐらいだと思いますよ。
　官房長官ね、やっぱりこういうところは柔軟に、まあ一律キャップ掛けるのもいいですけれども、会計検査院のようなところを重視するという方針が国会でも出されているわけですから、そこは少し政治的に判断をしていただいて、一律いいですよ、五％の目標を掛けていただいてもいい、その効率化の上で、しかしやっぱり無駄なところは再配分しようじゃないか、それぐらいの政治的な決断はございませんか。
○国務大臣（安倍晋三君）　政府としては、取りあえずこの法案によって五％、四％ということで純減の目標を立てまして、公的部門あるいはまた準公的な部門に対してそういう目標を掲げたわけでありますが、しかし今、松井委員が御指摘になられましたように、会計検査院がこれから担う役割の大きさということについては、もちろん会計検査院で十分にそれは考えておられるということでございます。
　そういうことを勘案した上で、それぞれ結果について御判断されるんだろうと。どういう削減にしていくのか、あるいは人員についてはこう考えているという御判断を適切にされるだろうと、このように思っております。
　繰り返しになりますが、我々も三権分立の観点から、また会計検査院の独立性ということを十分に留意した上で、具体的にはここをこういうふうにどれぐらい削れという指示はしていないと、こういうことでございます。
○松井孝治君　院長、もう結構でございます。
　とにかく、余り暗黙の圧力に負けないで、しっかり主張をしていただいて、むしろ各省の定員を食って、その分できれば外部からいろんな分野の専門家を私は検査官として登用していただく。
　霞が関からのいろんな出向の方もおられますね、会計検査院にもね。それはそれで、内部の事情を分かっていて一生懸命やっておられるという話も聞きますけれども、でもやっぱりどちらかというと外部の人材、特に会計、税務などを詳しく分かっておられる方々がもっともっと私は活躍する余地のある分野だと思いますんで、是非積極的にむしろ人員拡充、要求をしていただきたいと思いますし、これはまた検討課題なんですが、諸外国の中では、こういう会計検査院のような内閣とは利益相反にある部局の定員とか人員査定、予算査定を別の形で、今のように内閣の意思の下で財務省が査定するということではないやり方を取っている国もあるんです。ですから、そういうちょっと第三者委員会的なところが会計検査院の予算査定をするような、そんな方策も私は検討していただきたいと思います。
　これはまあ提案として官房長官や中馬行革担当大臣に受け止めていただければ結構です。ございますか。
○国務大臣（中馬弘毅君）　会計検査、監査、行政監察等も私は非常に大事なことだと思うんですね。しかし、一般論でいいますけれども、どの部署がどうだということでなくて、やはりお役人がお役人を監査しても駄目じゃないかといった議論もまた別にあるわけでございますから、外部の方々をもちろんこうして受け入れてやっていただくことは大賛成でございますし、今後はそうした民間と官との人事交流も十分にやるべしということを今回の行革法案の中にもちゃんと提示をいたしております。
　と同時に、やはりもう少し外部委託といったことまでも含めて、人員を増やすということだけではなくて、そうしたことも私は今後の課題だと、このように思っております。
○松井孝治君　是非そういう方向を取っていただきたいと思いますね。市場化テストというのを中馬大臣の下でやられているわけですが、どこに本当に市場化テストが必要だというのはいろいろ議論があるんですね。実施部門だけじゃないかもしれない。査定部門にも市場化テストがあってもいいんじゃないかという議論もあるわけですから、そこは、ある意味では民間の、何というんでしょうかね、検査官というか調査官の方々を任用するということも含めて、是非弾力的にやっていただきたいと思います。
　こればっかりやっていると時間がなくなりますんで、もう検査院長結構ですよ。よろしくお願いします。
　防衛施設庁の問題に移らせていただきたいと思います。
　これ、三月二十日の月曜日の夕刊、読売新聞、防衛施設庁、これ今日配っていませんが、何せもう通告をした後の新聞記事でございますんで。「防衛施設庁　早期勧奨退職を中止」、読売新聞夕刊の一面トップですね。「出先課長ら約三十人」、「天下り批判に対応」。
　これ、安倍官房長官は衆議院の予算委員会で、たしかこれは我が党の前原代表が小泉総理に質問をさせていただいたときもその場にいらっしゃいましたからある程度御存じだと思うんですが、この防衛施設庁及び防衛庁からの防衛施設技術協会というところの天下りというのは、これはもう聞いていてびっくりするような天下りなんですね。防衛施設技術協会というのは大体百人ぐらいの団体なんですが、そこに六年間で百人以上の方々が防衛庁及び防衛施設庁から天下りをされているわけです。なぜかといったらローリングしているわけですね。そこで二年とか三年とか在籍して、その後その防衛施設庁が発注する公共事業を受注する企業に行かれている。しかも、その防衛施設技術協会というのは、防衛施設庁が発注する公共事業の監督を行うのが防衛施設技術協会なんですよ。監督権限を行う、公共事業の発注管理を行うところに、これは今の法制度上許されている天下りをして、それで二年とか三年いらっしゃって、そうすると法律上の禁止が切れる時期に、その正に発注している企業に対してたくさん天下りをしておられる。
　で、現実に逮捕された事案でいうと、そこの実際の発注元である防衛庁の建設部長あるいは審議官あるいはそこの建設部長の下の筆頭課長の御経験者の方々が現実に逮捕されていて、そこは全部天下りに応じた発注が行われていたというふうに言われているわけです。
　それで、愛知政務官においでいただいておりますが、政務官、この二十日の夕刊の読売新聞の一面トップ、この早期勧奨退職、この早期勧奨退職が全部の根源にあって、肩たたきといってある程度の年代になったら、まだ定年まであるのにもかかわらずそういう外郭団体に天下りをして、その方々が更に業者に天下りをするという構造ですね。
　私、いろいろレクの、この一月余り断続的にいろんな若手の担当のこういう建設技官と言われている方々からもレクでいろいろお話伺いました。彼らももう真っ暗な顔をしているわけですよ。こういうことを続けたくないし、これで先輩の面倒を見るのも、今までそうやってやってきたんだけれども、だけれども、もう実際はこういうことを自分たちもやりたくないというのがありありと分かるわけです。だけれども、その立場になったらやらざるを得ない。だって、自分たちの大先輩やいろんな地方組織でお世話になっている方々の肩たたきがあって、それを何とか押し込んでいかないと人事が回っていかない。そういうふうな声が、はっきりおっしゃらなくても内々伝わってくるわけですよ。
　で、政務官、この新聞記事、これは事実ですか。要するに、早期勧奨退職をもう今年度は中止する。そうすると、当然、人事に全部影響があるし、この記事によれば、内定をしていた方々の採用の取りやめということまで生じてくる。それはそうですよね、定員管理があるわけですから、辞めていかれる予定で、その補充で新規の採用を考えていた部分はストップせざるを得ない。そうすると、本当にその、学生さんなのか何だか分かりませんけれども、その新規採用の対象の方々の人生狂うわけですね。狂うようなことをずっと構造的にしていたわけですが、この記事が事実であるかどうか、それから今私が申し上げたような防衛施設庁から防衛施設技術協会、そしてそこから先の業者への天下りについてどういうふうに考えられるか、あわせて御答弁いただきたいと思います。
○長官政務官（愛知治郎君）　お答えを申し上げます。
　まず、二十日、三月二十日の新聞報道についてでございますが、そのような報道があったことは承知をしております。
　これに関してですが、全部事実かというお話でございましたけれども、ただいま検討会、抜本的対策等検討会におきまして方向性を議論をしている途中でございます。
　ただ、先日、その節目として、二月二十四日に公表したその基本的方向性ということで、建設系技官については早期に事務官等の退職年齢まで引上げをする、また事務官等全般について可能な限り定年まで勤務させるよう適切な措置を講じるという方向性は出しておりますが、まだ検討の段階でございますので、確定してすべてこのようにしていくということではなく、あくまでも検討ということで考えております。委員御指摘のとおり、様々な問題、新規採用等を含めて様々な問題ございますので、現在検討しているということで御理解いただきたいと思います。
○松井孝治君　そうすると、検討はしてるけれども今年度の早期勧奨退職は、もうこれ、今日何日ですか、三月二十二日ですよ、年度末だったら、もうあと一週間で年度末を迎えるわけですね、その方々の就職あっせんはもうしないのかするのか。それから、内定されてますよ、さすがに、この時期。その内定者への連絡はどうなってるんですか。今のところは内定者には内定取りやめとかいうような連絡はされてないということですか。それから、三月末で、年度末で退職される予定の方々に対して、いやいや、まだいていいよということをおっしゃってるんですか、おっしゃってないんですか。
○長官政務官（愛知治郎君）　この点におきまして当庁では、例年十月一日、昨年になりますけれども、人事意向調査を実施、これは例年のことでありますけれども、それ以後、勧奨という形で退職を求めるという形は取っておりませんが、実際のところ、自己都合ということで当人が判断をされて退職予定の方はいると考えておりますが、その点についてもはっきりとした数字は今ちょっとお答えできないところでございます。
○松井孝治君　私、単純なこと聞いてるんですよ。要するに、防衛施設庁として、あるいは防衛庁としてなのかもしれませんが、そういう、あなたは、本来十月一日現在かどうか知りませんよ、ある時点でもうお辞めになるという普通予定、内示がなされていて、そういう方々がいらっしゃるんだと思うんですよ。その方々に、いやいや、内示をしてたけど、まだあとしばらくいていただいていいんですよという連絡をされているのかいないのか。それから、四月一日で採ろうとしておられた方々に、いや内定をしていたけれども取りやめになるかもしれないという連絡をされてないのかされているのか、どっちですかと聞いてるんです。
○長官政務官（愛知治郎君）　その点については私も確認、委員の御指摘の通告がございましたので確認しているところではございますが、現実のところ、退職、勧奨、その問い合わせ、昨年の十一月からあるんですが、意向調査という形でやっておるんですが、打診という形で問い合わせをしているということはなかなかはっきりと申し上げるのは難しいかというふうに思います。
○松井孝治君　済みません、ここであんまり時間を取る予定ではなかったんですが、それは、打診ということはしているんですか。内定者とかあるいは退職予定者に打診はされてるんですか、されてないということですか。
○長官政務官（愛知治郎君）　勧奨退職ということで打診はしておりません。
○松井孝治君　しておりま……
○長官政務官（愛知治郎君）　せん。
○松井孝治君　せん。
　しておりませんということは、勧奨退職の取りやめという打診をしてないということですね。
○長官政務官（愛知治郎君）　退職を勧奨するということをしていないということでございます。
○松井孝治君　えっ、してるんでしょう、去年の十月時点で。これ個人の退職金にかかわる話なんですよ。これ自己都合か勧奨退職かによって、退職手当法には明らかに規定があって、勧奨退職だったら上積みがあるんですよ。勧奨しておきながら自己都合だったら、その方々の退職金減っちゃうんですよ。それを分かっておっしゃってますよね。だから、今回辞める方々は、じゃ、いいですよ、後で全部分かることですよ、防衛施設庁あるいは防衛庁も含めて、勧奨退職の人はいないということですか。
○長官政務官（愛知治郎君）　今年度に関して、後で記録として残しておるんですが、いないということで御理解いただければ結構だと思います。
○松井孝治君　これは本筋の話じゃないんですけど、肩たたきをされた方は本当に気の毒だと思いますよ。もし肩たたきの事実があって、それが勧奨退職じゃないということになったら退職金の金額も変わりますしね。それだったら、逆に言うと、私は自己都合だったら辞めませんという方が私はどうぞ出てこられたらいいと思いますね。それぐらいの話だと思います。
　いずれにしても、やっぱりこの早期勧奨退職、だれも別に好き好んで辞めたいという人は、まあ中にはいらっしゃるかもしれませんけど、それから早期勧奨退職制度を利用した形で辞めるという方もいらっしゃるかもしれないけれども、基本的には、私が聞いている限り、一部の省庁を除いては早期勧奨退職を物すごく希望しておられる方々というのは少ないと思います。一部の省庁はそういう方がいらっしゃいますよ。むしろ、外郭団体に早く出て、何度も退職金もらえて、いい待遇を受けられて、給与も下がらないという方もいらっしゃるかもしれませんが、多くの場合、特に例えば防衛施設庁で現実に働いている方々はそんなふうに思っておられませんよ。ですから、いや、これは早期勧奨退職をしたわけじゃありませんと言って、事実上、自己都合の形で辞めさせられるという方は本当にお気の毒だと思いますから、これは後で、あとしばらくすれば検証できる話だし、そこは是非、こういう審議の記録というのはいろんな方が見ておられますから、是非明らかにしていただきたいと思います。
　それで、三月三日に、政務官、ＯＢ企業、この数年間にＯＢが在籍している企業に発注をしているのがどれだけあるのかということを、これは防衛施設庁が明らかにされています。一人でも、この三年間ぐらいかな、ＯＢを受け入れている企業にどれだけの発注をしましたかということを三月三日に防衛施設庁が公表しておられます。百五十五社のリストがあって、その百五十五社にどれだけの請負を出しておられるのかという件数と金額が明らかにされているわけです。これは御存じだと思います。
　私、その百五十五社、官房長官も聞いておいていただきたいんですけど、百五十五社に、発注金額がそれぞれリストアップされているんですね。これをその各社ごとに何人の天下りの方がいらっしゃるんですかと。世間では、その天下りの受入れ人数を勘案して事業発注が行われていると、で、官製談合が生じているというふうに言われているわけです。それで、聞きました。防衛庁、防衛施設庁に聞きました。三月三日に、役所の判断で百五十五社、これだけの金額を発注していますとおっしゃっている。それは、何らかの形でこの何年間に天下りを受け入れている企業については発表しているわけです。ところが、それについて、じゃ百五十五社について何人天下りがいらっしゃるのかということを私伺いました。そしたら、それはお答えできませんとおっしゃるんですよ。何でお答えできないんですかと聞きましたら、紙で答えが来たんですが、これは捜査情報の公開に当たるから、その各社ごとの天下り人数は明らかにできませんとおっしゃる。
　私は、別に捜査情報を公開してくれなんということを言ってないんですよ。ただ、防衛施設庁が、防衛庁及び防衛施設庁からの天下りをしている会社にどれだけの発注をしていますか、件数と金額を百五十五社全部について出されたものですから、じゃそこについて何人天下りをしておられるんですかということを聞きたい。これは別に防衛施設庁の、あるいは防衛庁の人事管理の範囲内で調査をしてお答えいただきたいと、もう大分前に、この週末とかじゃないです、もう更に一週間ぐらい前にお尋ねしているんです。国政調査権の一環としてお尋ねしているんです。それに対して、いや、これは検察関係の情報ですから、捜査資料ですから答えられないという話があった。
　法務省、お見えいただいてますよね。法務省に御質問したいと思うんですが、法務省は防衛施設庁、防衛庁の特定企業に対する天下りについて、防衛庁あるいは防衛施設庁に対してそれを回答するなというふうに要請された事実はございますか。
○政府参考人（三浦守君）　御指摘のような事実につきましては、それがあったものとは承知しておりません。
○松井孝治君　そうすると、こういう話はあんまりぎりぎり詰めても担当者かわいそうですから詰めませんけど、今法務省は明確に内閣委員会の席上で、そういうことを、情報を出すなと言ったことはないとおっしゃっているわけです。なぜ出ないんですか。
○長官政務官（愛知治郎君）　まず、御指摘いただいた、防衛庁ＯＢが在職する、公表いたしました百五十五社についてＯＢの在職者数、これはトータルでございますけれども、十四年度からの延べ人数で約二百三十名でございます。
　この内訳についてでございますが、個人にかかわることでございますので、個人にかかわるということが一点。また、先ほど御指摘ありましたけれども、これは捜査当局と相談の上、防衛庁の判断として今現在のところ公表するのを差し控えたいというふうに考えておりまして、また、ということでございます。
○松井孝治君　まず第一点目。総数なんて聞いてません。今疑惑が掛かっているのは、各社の天下りの受入れ人数に比例して、それを勘案して事業発注しているんじゃないかという疑惑じゃないですか。それをトータルで二百何十人、それも多いと思うけど、思いますけれども、そういうことを聞いてるわけじゃないです。
　二点目は、今法務省がこの委員会で明確にそういう、出すななんてことは言ってませんというふうに答弁があったじゃないですか。その答弁と明らかに食い違っているじゃないですか。
　こんなだったら委員長、質問できませんよ、続行は。取りあえずお答えは聞いてから。
○長官政務官（愛知治郎君）　ただいまお答えしたとおりに、これは捜査当局と相談の上、防衛庁として判断をいたしまして、また、今後ですけれども、現在は捜査にかかわるということもございますけれども、いずれ調査委員会、これは多角的にこの事件について様々な調査をしておるんですが、調査委員会の報告書において結果は御報告したいというふうに考えております。
○松井孝治君　いや、法務省はそんなもの出すなと言っていないと明確に答弁されたじゃないですか。
　法務省、私の聞き間違いでしょうか。もう一度、今の政務官の答弁と食い違っていますけれども。
○政府参考人（三浦守君）　先ほどお尋ねがございましたとおり、百五十五社についての在職者数の資料提供に関しまして、法務省の方から資料を提供しないようにというふうに申し上げた事実ということにつきましては、そういうものがあったとは承知しておりません。
○松井孝治君　委員長、ちょっと理事の皆さんにお願いしたいんですが、明らかに政務官は捜査当局と相談の上出したものだから勝手に出せないとおっしゃって、法務省はそういうものの提出を拒んだ事実は全くないとおっしゃっているんですから、これ、委嘱審査ですけれども、こんな状況だったら私は審議続けられません。
○委員長（工藤堅太郎君）　愛知政務官が挙手をしておりますので、答弁後に判断をさしていただきます。
○長官政務官（愛知治郎君）　御指摘の今回のその在職者数についてなんですけれども、その前に公表しました、この百五十五社について公表したんですが、この公表した数字の根拠となります資料でございますけれども、これは同庁建設部に存在した近年の退職職員の就職先を記した資料に基づき特定したものであるのでありますけれども、この資料は少なくとも建設部の関与により退職職員が在籍した会社を特定する上で十分な資料であると判断しておるところでありますけれども、現実のところ、先ほどの二百三十名、約二百三十名に関しましては、一件一件精査をして調査をしたわけではございません。ある資料に基づいてということでございます。その正確な数字に関しましては捜査当局との、その捜査の関連でありますので、我々としては改めて調査をしているという事実はございません。その点で正確な数字ということはまだ現段階では我々として公表するのを差し控えさせていただきたいということでございます。
○委員長（工藤堅太郎君）　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（工藤堅太郎君）　速記を起こしてください。