○政府委員（新野博君）　それでは、本日はお手元に「公的規制の在り方に関する小委員会報告」、昨年の十一月二日に出しましたものでございますが、それと、一枚の紙で「内外価格差問題について（付論２目次）」というのがございます。　これに従いまして、この「公的規制の在り方に関する小委員会報告」で扱いました内外価格差問題について焦点を絞って御説明を申し上げたいと思います。
　行政改革推進審議会の方では、公的規制のあり方というものに関連いたしましてこの内外価格差問題を扱ったわけでございますので、それを取り上げるに至った経緯及びこの報告書における付論の位置づけにつきまして最初に簡単に御説明をさしていただきたいと思います。
　昭和六十三年の十二月に「公的規制の緩和等に関する答申」というのを行革審から内閣総理大臣に提出をいたしました。その答申の中で、公的規制見直しの基本的観点の一つといたしまして、経済構造調整の推進という視点を出しております。その点から三つの点を重視するということで、国民生活の質的向上、産業構造の転換、国際的調和、この三点を重視して検討するということになっておりまして、このうち国民生活の質的向上につきましては、国民の個性的かつ多様性に富んだ需要に対応した供給構造の変革を推進し、国民生活の質的向上を図るということで、このためには輸入の拡大を進めて内外の競争を促進するとともに、円高差益の一層の還元を図るということで、内外価格差の縮小、それから国内産業の生産性の向上や効率化を進める必要があるということが答申で指摘をされております。
　このような観点を踏まえまして、一昨年の十二月の答申では、流通、物流、情報・通信、金融、エネルギー、農産物、ニュービジネス等の分野につきまして規制緩和方策を提言いたしたところでございます。
　政府は、この答申を受けまして六十三年の十二月に規制緩和推進要綱というのを閣議決定いたしました。関係省庁におきましては、この閣議決定に沿いまして、答申で個別に指摘した事項について逐次実施に向けた努力が行われているところでございます。
　行革審では、この答申の政府における実施状況等を点検、評価いたしますとともに、今後の課題を明らかにいたしまして公的規制の緩和等の一層の推進を図るということで、昨年の六月から審議会のもとに置かれております小委員会を再開いたしまして、各省ヒアリング、審議等を重ねました結果、昨年十一月にお手元にあります報告が決定され、審議会に提出された次第でございます。
　この報告では、我が国経済社会が二十一世紀に向けて大きな変容を遂げつつあるということで、これに積極的に対応していく必要があるといたしまして、その一つといたしまして、今後は経済発展の成果を国民生活の質的向上に結びつけていくことが従来にも増して一層強い国民の要請となろうとの認識を示しながら、特に最近におきましては、内外価格差の縮小を通じた物価構造の是正及び物価水準の低下が重要な課題であると記載しているところでございます。
　それで、この課題解決のためには多様な政策が必要となるわけでございますが、豊かで多様な消費生活を実現していきます上で、公的規制を緩和いたしまして市場メカニズムのもとで民間の活力と創意工夫が十分発揮されるシステムを構築する努力、これが欠かせないということを基本的に指摘しているところでございます。
　以上のような点を背景にいたしまして、今後の重点目標の一つといたしまして、内外価格差の縮小に向けて積極的に取り組むことをこの報告で掲げているところでございます。
　しかしながら、一口に内外価格差と申し上げましても、内外価格差の実態には個別品目の内外価格差の問題から総体としての物価水準の格差等に至るまで多様な形態がございます。また、その内外価格差の要因につきましても、為替レート水準の変化であるとか、貿易障壁の影響であるとか、あるいは土地、労働、原料等の投入財の問題、あるいは国内企業の間や輸入品等との競争の程度の問題、それに流通機構や商慣行、こういうものが複雑に絡み合って形成されておりまして、なかなかその要因を一言で言うことは困難であること、また内外価格差の縮小に向けた対応策につきましても、そのさまざまな要因に対応して多様にわたる、こういうようなことがございますので、内外価格差問題につきましてその実態、それから内外価格差の要因、内外価格差の縮小に向けた対応策を整理するという観点からこれをまとめたところでございます。
　それで、この場合、本文ではなくて付論という形でまとめておりますが、内外価格差問題につきまして公的規制との関連に主たる関心を持ちつつ検討をいたしたわけでございますけれども、先ほど述べた広い観点の整理がどうしても必要になりますので、できる限り広い視野から問題の整理を試みたものでございまして、そのような性格から、本報告書の本文としてではなく付論として参考までに取りまとめさせていただいたものでございます。
　それでは、一枚のペーパーの方によりまして内容を簡単に御紹介申し上げます。この報告書の方では四十四ページからでございます。
　まず、「問題の所在」のところでは、現にあります内外価格差自体が問題ではなくて、結局自由な経済活動による合理的な範囲内のものであるかどうかが問題であるというようなことを申しております。
　それから、「内外価格差の実態」といたしましては、物価水準の国際比較、物価水準から見る場合、それから個別品目から見る場合ということで、当時の各省の資料をもとに分析をいたしておりますが、総体としての物価水準は当時の円高の中でかなり各国に比較して高いような国際比較が出ております。また個別品目につきましても、六三年十一月の経済企画庁調査等に基づきまして、総じて割高であるというようなことが分析をれておるところでございます。
　三番目に、「内外価格差の要因」のところでございますが、これは何といっても一つは急速な円高の進展であるということでございます。六十年の秋以降急速な円高の結果、従来アメリカとの比較では六十年の物価水準では割安であったのが、六十三年の時点では一・五倍以上の大きさになっておるというような状況が報告をされております。
　それから、（２）の非貿易財部門の価格調整のおくれでございますが、貿易可能な商品は国際取引を通じまして価格差は次第に縮小をしてまいります。しかし、非貿易財の場合には国内価格と海外価格とを一致させるメカニズムが直ちにはききにくいということでございまして、消費者物価指数に占める非貿易財のウエートは約五割あるというようなことがここで記述をされております。
　次に、（３）の輸入品の国内市場に占めるウエートでございますが、製品輸入の伸びは近年急速ではございますが、全体としての民間最終消費支出に対する輸入比率は三％程度である。また、一人当たりの外国製品輸入額はアメリカの二分の一、西ドイツの四分の一程度であるということで、輸入品をふやすことが内外価格差を縮小させることの一つの要因になってくるだろうということでございます。
　また、制度の相違でございますが、エネルギーとか水道、運輸・通信、医療・教育等につきましては、国によって供給の仕組みなり公的制度が異なりまして、消費者が支払う価格というものが、政府が別途支払うもの等の関係もございまして、それだけで格差として単純に認めることはできない、非常に仕組みや制度が影響しているものが多いということでございます。
　五番目に、公的規制の問題でございまして、一つは輸入規制、それから二つは価格規制、第三に参入・業務規制、第四に価格支持制度、これらはそれぞれ理由があってとられておる規制の制度ではございますが、また価格の面に影響を与えておることも事実でございます。
　それから六番目に、メーカーなどの価格政策でございまして、高いシェアを占める企業の価格政策が商品の差別化ということで高価格を維持する、あるいは外国メーカーや輸入総代理店の価格政策、そういうものが一つの要因であるということを指摘をいたしております。
　また、（７）の流通構造、商慣行でございますが、我が国の流通機構につきましては一律に非効率、競争制限的であるという根拠はございません。しかしながら、多数の小規模小売店によるきめ細かなサービスであるとかあるいは建て値制、標準小売価格制等がその状況いかんによっては価格を高める要因になることも否めないというような整理がされております。
　それから八番目に、要素価格の格差の問題でございまして、生産流通活動に不可欠な土地、エネルギー、人件費などのコストの差というのが価格差の一つの要因であるという整理をいたしております。
　最後に、企業及び消費者の行動でございまして、消費者行動が商品の選択という場合に、価格に加えて商品、サービスの多様性であるとか、あるいは高い品質であるとか、配達、サービスのきめ細かさとか、こういうものを要求する場合にはやはり価格に反映をされるという点がございますし、また企業の行動も、そうしたものに対応するという場合にはコスト増大をする可能性があるという整理がされております。
　大きな四番目としまして、「我が国の流通構造と流通業の変革」でございますが、（１）の現状評価としては、現在流通システムの急速な変革が行われておるということが紹介をされております。
　（２）の環境の変化と流通業の変革ということで、多様な消費者のニーズに適切に対応して商品、サービスの提供を図っていくということは今後とも必要でございまして、そのために流通の効率性を高め、流通業の変革を行っていくということが非常に必要であり、そのためには流通に係る規制の緩和等もまた十分考えなければいけない課題であるということが整理をされております。
　五番目に、それでは「内外価格差縮小に向けた今後の対応策」として何が考えられるか。これは当然のことながら民間分野にかかわる問題も多いわけでございまして、政府としてとり得る問題というのは必ずしもそれほど強力な武器があるという形でもなく限界があるものではございますが、当面考えられる問題については幅広く手を打っていくべきであるとして整理したものが以下の七点でございます。
　一つは規制緩和でございまして、やはり内外価格差ということを考えます場合に、原則として市場原理を一層生かしていく、そういう競争状態の中で価格を低廉なものに持っていくということであろうということで、その意味で規制緩和の見直しということが必要であるという整理がされております。
　また、公共料金政策につきましても、国民の関心は物価上昇率の抑制ということから物価水準の割高感の是正の方に移行をしてきておるということから、料金、サービスの多様化を含めた格差の是正であるとか、可能な限り合理化を図り低廉な料金水準を設定するとか、あるいは料金規制のあり方につきましても市場原理を生かしていくというようなことが必要であると整理をされております。
　三番目に、独禁法の厳正な運用でございまして、輸入総代理店制度につきましては監視の強化を行う。また商慣行等につきましても実態調査を充実し、独禁法上の判断基準の明確化等を図る、あるいは監視、指導の強化を図る。また再販制度等につきましても対象範囲や制度のあり方を検討するというような整理がなされております。
　それから四番目に、製品輸入の拡大でございまして、これにつきましては輸入障壁の撤廃であるとか、基準・認証制度の見直しによる市場開放であるとか、あるいは輸入拡大対策をとっていく必要があるということが整理をされております。
　五番目に、流通システムの変化と企業・消費者行動の転換の促進でございまして、これにつきましては政府は商品や店舗選択に関する情報を提供していく、また輸入品を含めました相談、苦情への対応の充実等を図っていくというような整理がなされております。
　六番目に、土地対策等の推進でございまして、これはエネルギー対策、交通・通信産業等における技術革新、こういうようなものを含めて我が国経済社会の発展に欠かせない基本的な問題でございますが、これがまた内外価格差の問題にも寄与するという観点から、特に土地につきましては行革審が土地答申を二回にわたり出しておりますので、その積極的な答申の実施が必要であるということが整理をされております。
　七番目に、内外価格差に関する調査、国民への情報提供の推進でございまして、内外価格差の実態というのは非常にいろいろな調査方法があり、難しい問題がございますけれども、なるべく実態を的確につかむ。それから、対応策の推進状況やその成果を積極的に国民に提示していく必要がある。以上のような整理をしているところでございます。
　以上でございます。