○国務大臣（二見伸明君）　運輸大臣の二見伸明でございます。
　第百二十九回国会に臨み、運輸行政に対して所信を述べる前に、一言再就任のごあいさつを申し上げたいと思います。
　委員の皆様におかれましては、平素から運輸行政の推進に格段の御理解、御支援をいただき、厚く御礼を申し上げます。
　運輸は国民生活と密着しており、豊かで活力ある社会を築き上げていくために期待される役割はまことに大きいものがあると考えております。私といたしましては、これまで先輩各位が積み重ねてこられた実績を踏まえ、運輸行政の基本であります交通安全の確保に万全を期し、国民の皆様の期待にこたえるよう運輸をめぐる多くの課題に積極的に取り組み、問題の解決に最大限の努力をいたす所存であります。
　委員の皆様の絶大な御支援、御指導を心からお願い申し上げ、就任のごあいさつといたしたいと思います。
　続きまして、第百二十九回国会に臨み、運輸行政の諸問題に関して所信を述べたいと思います。
　先般、名古屋空港において中華航空機の事故が発生し、多数のとうとい生命が失われましたことはまことに遺憾であります。事故の犠牲になられた方々に心より哀悼の意を表しますとともに、御遺族の方々には心よりお悔やみ申し上げます。また、負傷された方につきましては一刻も早い御回復をお祈り申し上げます。
　我が国をめぐる経済社会情勢は、国民意識の高度化、多様化、国際化の一層の進展、高齢化社会への移行の一方で、地球環境問題を初めとする環境制約が増大するなど大きな変革の過程にあります。また、最近の景気の状況につきましては、一部に明るい動きが見られるようになりましたが、さらにこれを順調な回復過程につなげることが重要であります。
　このような時期において、国民一人一人が豊かさとゆとりを実感できる社会を実現していく上で、日常生活や経済活動の基盤となる運輸の果たす役割はまことに大きなものがあります。私は、このような運輸の使命の重要性を認識し、交通安全の確保を基本としつつ、陸、海、空にわたり二十一世紀に向けた交通体系の形成と安定的で質の高い運輸サービスの提供を目指した運輸行政を積極的に展開してまいります。
　また、我が国経済の本格的な回復に資するため、去る二月八日に決定されました総合経済対策等を推進してまいります。
　以上申し上げました基本的考え方にのっとり、当面する諸問題につきましては、次のとおり所要の施策を推進してまいる所存であります。
　まず第一に、運輸関係社会資本の整備を通じた豊かな国土づくりであります。
　鉄道につきましては、鉄道整備基金による補助の拡充等により、都市鉄道及び幹線鉄道の整備等を推進してまいります。
　特に、整備新幹線に関しましては、去る二月八日、整備新幹線の見直しについて大蔵大臣、自治大臣及び運輸大臣で申し合わせを締結したところであります。これに従い、当面、北陸新幹線高崎−長野間等三線五区間の整備を着実に推進するとともに、未着工区間について整備新幹線建設推進準備事業を推進してまいります。
　また、都市鉄道につきましては、通勤通学時の混雑緩和による快適な通勤環境の確保、優良な宅地の供給等を図るため、特定都市鉄道整備積立金制度の改善や助成制度の拡充により、既設線の複々線化、地下鉄新線の建設等を推進してまいります。
　次に、空港につきましては、第六次空港整備五カ年計画に基づき、三大空港プロジェクトとして新東京国際空港の整備、東京国際空港の沖合展開の完成、関西国際空港の開港に向けた整備を引き続き推進するとともに、地方空港につきましても新設、滑走路の延長等の所要の整備を図ってまいります。
　特に、関西国際空港につきましては、万全の体制で本年九月四日の開港を迎えられるよう努力するとともに、全体構想の具体化に向けて調査検討を進めてまいります。
　また、成田空港問題につきましては、昨年九月から地元で開催していただいております成田空港問題円卓会議の場などを通じ、地元の方々と空港と地域との共生等についての議論を深め、成田空港についての地域のコンセンサスを得る努力を尽くしているところであり、話し合いによる解決に全力を傾けてまいる所存であります。
　港湾につきましては、第八次港湾整備五カ年計画に基づき、輸入関係インフラとしての外貿ターミナル、モーダルシフトを推進するための内貿ターミナルの整備を推進するとともに、市民に開かれた豊かなウオーターフロントの形成等を推進してまいります。
　また、海岸につきましても、第五次海岸事業五カ年計画に基づき、着実にその整備を推進してまいります。
　地域住民の日常生活を支える地域交通の維持整備につきましては、都市におきまして都市バスの活性化対策を推進するとともに、地方におきましては地方バス、離島航路に対する助成等を行ってまいります。
　以上のような交通施設の整備に当たっては、乗り継ぎの利便性の確保にも配慮するなど、利用者の視点に立った施策を心がけてまいります。
　第二に、豊かさとゆとりを実感できる国民生活の実現であります。
　まず、大都市圏、特に首都圏における厳しい鉄道の通勤混雑の緩和対策につきましては、既に述べました都市鉄道の整備に加え、ピーク時の需要の平準化を図るため、経済界、労働界等の協力を得て設置されました快適通勤推進協議会を中心に、時差通勤、フレックスタイム制の拡大に積極的に取り組んでまいります。
　また、二〇二〇年には国民の四人に一人が六十五歳以上になることが見込まれる社会の急速な高齢化及び障害者の自立と社会参加の要請に適切に対応するため、高齢者、障害者の方々が安全かつ身体的負担の少ない方法で円滑に交通施設を利用して移動できるよう、国費を用いた助成制度の創設等により、鉄道駅におけるエレベーター、エスカレーターの整備等をさらに強力に推進してまいります。
　ゆとりある国民生活の実現にとって、観光の果たす役割もますます重要なものとなってきております。このため、各地方ごとに観光振興に関する具体的施策の提言を行う観光立県推進会議や地域伝統芸能等を活用した全園芸能フェスティバルを開催するとともに、魅力ある観光地づくりを目指して、オートキャンプ場を初めとする観光基盤施設整備を推進してまいります。
　また、国民の十分に満足のいく充実した余暇、レジャー活動を実現するため、連続休暇の普及拡大や充実した休暇を過ごすための環境の整備を進めてまいります。
　さらに、気象情報に寄せられる国民の要望の多様化に対応し、時代の要請に適合した気象サービスの高度化を推進してまいります。
　第三に、運輸産業の活性化を通じた運輸サービスの向上であります。
　許認可等の規制につきましては、経済社会情勢の変化に応じるとともに、安全でより安くより快適にという利用者の声を十分に反映した運輸行政を展開するため、そのあり方を常に見直す必要があると考えております。このような許認可事務の改革は、今後の運輸行政、そして我が省のあり方の根幹をなすものであり、新しい時代をつくっていくとの意気込みを示すという姿勢で推進してまいります。
　このような観点から、鉄道のグリーン料金、寝台料金や路線バス、国内旅客船、国内航空の営業政策的な割引運賃等の認可制から届け出制への規制緩和、自動車検査等の緩和及び既に実施されているタクシー運賃・料金の多様化を含む五百を超える規制緩和項目が行革推進方策として取りまとめられたところであり、これらの着実な実施に努めてまいります。
　また、運輸産業が経済社会情勢の変化に適切に対応して今後とも健全な発展を遂げられるよう、次のような施策を講じてまいります。
　まず、海運につきましては、内航海運業におきまして構造改善対策や内航船の近代化を推進し、また外航海運業におきましても、近代的な外航船舶の整備の促進、日本船への混乗の推進等により我が国商船隊の国際競争力の向上を図るとともに、経営基盤の強化を図ってまいります。
　船員問題につきましては、船員の雇用の安定と確保のための対策を推進するとともに、船員のゆとりある生活の実現に資するため、労働時間の短縮等の労働条件の改善を図ってまいります。
　造船業につきましても、国際競争力の維持強化、産業の魅力化、国際的な協調体制の確立を通じて基盤整備を図るとともに、特に経営基盤が脆弱な中小造船業につきまして構造改善を推進してまいります。
　また、航空につきましては、景気後退による需要の伸び悩み、国際線の一層の競争激化等により深刻な経営状態にある我が国航空企業の競争力向上のため、その方策について検討を進めているところであります。
　また、国際民間航空機関の決議等を踏まえ、旧騒音基準適合機の運航禁止、航空機の操縦者に係る技能証明制度の整備等の措置を講じてまいります。
　さらに、貨物運送取扱事業につきましては、複合一貫輸送の進展状況を踏まえ、わかりやすい一貫運賃制度の導入により円滑な物流の進展を促進してまいります。
　国鉄改革の残された課題である国鉄清算事業団の長期債務の処理問題につきましては、昨今の厳しい経済情勢等の中で、関係者の御協力を得ながら、その保有する土地の処分につき最大限努力するとともに、ＪＲ株式につきましても、昨年度に引き続き売却、上場を実現すべく準備には万全を期してまいります。
　第四に、国際化の一層の促進と国際社会への貢献であります。
　国際的な相互依存関係が進展する中で、我が国が今後ともその経済力を維持し、外国との安定的な貿易を確保するとともに、新たな国際間の人と物の移動、交流ニーズの増大に的確に対応していくためには、国際交通網の一層の整備充実が強く求められております。
　このため、既に述べました空港や港湾の着実な整備を進めることにより旅客交通及び貨物流通にわたる国際輸送ネットワークの整備を図ってまいります。特に、国際航空につきましては、関西国際空港の国際ネットワークの充実のため、米国等の国々との間で航空交渉を引き続き進めるとともに、国際航空運賃につきまして、市場原理を反映したより弾力的な運賃政策を進めてまいります。
　さらに、貨物の流通の円滑化のため、港湾または空港及びその周辺に設けられる輸入促進地域等において、総合輸入ターミナルを初めとする輸入促進に寄与する施設の整備を着実に推進してまいります。
　国際コンベンションの振興は、国際交流の増大による相互理解の増進や地域の国際化、地域経済の活性化のために極めて有意義であります。このため、世界観光大臣会議を開催するとともに、国際観光振興会の活用を図りながら、総合的な国際コンベンション振興策を講じてまいります。
　また、外航客船旅行に関しましても、その健全な発展を図るための施策を引き続き推進してまいります。
　国際社会への貢献につきましては、開発途上国の要望を十分把握しつつ、鉄道、空港、港湾等の輸送インフラ整備、人材養成や環境保全に関する協力を引き続き推進してまいります。
　また、ガット・ウルグアイ・ラウンドでの海運継続交渉に適切に対応するとともに、日米運輸技術協力、二国間運輸ハイレベル協議等を通じて円滑な国際運輸行政の推進を図っていく所存であります。
　特に、日米間の経済問題につきましては、引き続き自動車基準認証に関し米国車に対する型式指定取得の促進を働きかけるなど、対外経済改革要綱を踏まえ、日米包括経済協議に適切に対応する所存であります。また、観光につきましても、観光交流の一層の促進を図るため、日米観光ハイレベル協議を開催して具体的な方策を協議するなど積極的に取り組んでまいります。
　第五に、環境対策の推進であります。
　環境問題につきましては、窒素酸化物の問題といった従来型の公害問題に加え、地球温暖化、オゾン層破壊等の長期的な視点から着実に進めるべき地球環境問題への取り組みがますます重要となってきております。
　このため、自動車から排出される窒素酸化物の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法に基づくトラック、バス等に対する使用車種規制等の的確な実施、低公害革の導入普及などの施策を総合的に進めるとともに、環境負荷が少なくエネルギー効率も高い鉄道や海運へのモーダルシフトを推進し、省エネルギー、省資源で環境に優しい交通体系の形成を進めるほか、地球環境問題への取り組みに資するため、観測・監視体制の強化を推進してまいります。
　また、大規模海洋油汚染事故に対する国際的な協力体制の充実や、船舶からの油流出の防止、大気汚染物質の排出低減のための研究開発を引き続き推進してまいります。
　さらに、タンカーの油濁事故による損害賠償の充実を図るため、船舶所有者の責任限度額の引き上げ等の措置を講じてまいります。
　また、物流部門につきましては、環境面からもその効率化が求められているところであります。このため、既に述べましたモーダルシフトを推進するとともに、トラックの積み合わせ輸送の推進、物流拠点の整備、共同集配のためのシステムの構築により、物流の一層の効率化を進めてまいります。
　第六に、安全な生活の確保と次世代に向けた技術開発の推進であります。
　交通安全の確保は運輸行政の基本であり、事故防止に万全を期すことは最重要の課題であります。しかしながら、道路交通事故死者数は六年連続して一万人を超えており、まことに憂慮すべき状況にありますし、また昨年は大阪市交通局の新交通システムの事故が発生し、本年四月には冒頭で申し上げましたように多数のとうとい命が奪われた中華航空機の事故が発生しております。
　このため、第五次交通安全基本計画に基づき、陸、海、空にわたり交通安全施設の整備、輸送機器の安全性の確保、適切な運行管理の確保等の施策を推進するとともに、小型船舶及び自動車の安全基準の拡充強化、航空衛星システム整備の着手により、交通安全の確保に最善の努力をいたしてまいる所存であります。また、交通事故被害者の救済対策の充実に努めてまいります。
　次に、災害対策につきましては、気象観測・予報、地震観測・予知及び火山観測等の気象業務体制や海上防災体制の充実に努めてまいります。
　特に、雲仙・普賢岳につきましては、観測・監視体制を継続し、防災対策に万全を期すこととしております。また、昨年の北海道南西沖地震による津波災害の経験から、より一層迅速な津波警報の発表に努めてまいります。
　海上保安体制の整備につきましては、船舶の航行安全体制の確立、警備救難体制の強化、海洋調査の充実強化を図るため、巡視船艇、航空機等の整備、海上保安通信体制の整備を行うとともに、船舶交通の安全確保を図るため、航路標識の整備を引き続き推進してまいります。
　また、将来の運輸政策の実現に資する技術開発につきましては、安全の確保を基本としつつ、利用者の多様なニーズに適切に対応し、着実に推進していく必要があります。このため、超電導磁気浮上方式鉄道、テクノスーパーライナー等の研究開発を進めてまいります。なお、二十一世紀に向けて鉄道の技術開発を推進していくため、取り組むべき技術開発課題、その推進体制について検討を進めているところであります。
　このほか、運輸行政をめぐる課題は数多くありますが、私は、長期的展望に立ちつつ、各課題の解決に向けて積極果敢に取り組んでまいる所存であります。
　以上、運輸行政の当面する諸問題につき述べましたが、これらは申すまでもなく委員各位の深い御理解を必要とする問題ばかりでございます。終わりに当たりまして、重ねて皆様の御支援をお願い申し上げる次第でございます。