Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（松田芳夫君）　むつ小川原開発の特に水関係のことでございますけれども、小川原湖総合開発事業と水関係は申しておりますが、今委員お話しの近年の社会経済状況の変化にかんがみて、この水関係の小川原湖総合開発事業につきましても地域のさまざまな意見を聴取し、今後の事業の進め方を判断するために、昨年九月に小川原湖総合開発事業審議委員会というものを設置して現在御議論いただいているところであります。これは、全国各地にダム問題でいろいろ事業の見直し的な議論が生じまして、その中で今の時点でいろんな議論をちょうだいしようというようなことから始まった審議委員会でございますが、小川原湖につきましても審議委員会を設けて現在御議論を賜っているところであります。
　そこの審議委員会で昨年十一月二十七日に開催されました第二回の委員会におきまして、事業者及び各利水機関、上水道とか工業用水、あるいは農業用水も一部ございますけれども、そういった各利水機関からの説明を受けて、小川原湖の全面淡水化については見直したらどうか、それから全面淡水化以外の方策による代替水源を検討するということが審議委員会から建設省の出先でございます東北地方建設局に対して要請がございました。
　一方、先ほど来お話が出ておりますが、現在青森県においてむつ小川原開発事業の見直し作業が行われておりますので、これと並行いたしまして一方で用水関係、かんがい用水の確保の問題、それから関係市町村の一部から水道用水の早急な確保の要望というものが一方でもあるわけでありまして、そういうことも私ども十分承知しております。
　それから、一部地元、三沢市等の周辺の市町村で構成される広域水道企業団というのがございますけれども、その方々の方はむしろ新規の水源がどうなるのか、もし小川原湖総合開発が仮になくなったような場合に新しい水源はどうなるのかと非常に御心配しているというお話がございます。
　今後の建設省といたしましては、この小川原湖総合開発事業の見直し作業と歩調をそろえて代替水源の検討を行うとともに、この審議委員会の意見も踏まえた上で適切な対応を図ってまいるつもりでおります。
○山崎力君　いろいろ難問があるということでまだ見直し作業中なんですが、その間でも売る努力というものは必要ですし、そうなってくると条件が違ってくる中でどう売ったらいいかということもございます。その辺のところ、特に関係省庁の多いところでございますので、連絡を密にしてこれからの事業を進めていただきたいと御要望申し上げます。
　最後に、最初の問題のことで、時間も迫っておりますので簡潔に申し上げますが、少なくとも都市景観の中で、この予算の中にもございましたけれども、省庁の建築、今新しく旧内務省、今の人事院ビルの建てかえ工事が始まっておりますが、省庁建築についての画一化その他の検討が始まっておると聞いております。
　御要望でございます。大臣に一言お答え願えればと思いますが、法務省の旧館が残っておりますけれども、かつては役所の建築というのはその時代を背景とした一つの様式があったように聞いております。今の役所の建築、コストの面で非常に厳しいんですけれども、これが平成時代の官庁建築であるというような形の統一のとれた官庁街としての町並みを整えるような建築にしていただきたいということが要望でございますので、その辺を御答弁いただいて、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
○国務大臣（中尾栄一君）　霞が関地区は、皇居及び日比谷公園の緑あるいはお堀の水辺と接しておりまして、首都東京の中で極めて美しい場所にあることは委員も御案内のとおりでございます。
　また、現在の官庁街は、明治の官庁集中計画に始まりまして既に百年以上経過しておりまして、国会議事堂、法務省赤れんが庁舎などの歴史的な建築物を擁しております。
　官庁施設の整備に当たりましては、昭和五十一年の中央官衙整備計画の基本方針に関する建築審議会答申を受けまして、霞が関の自然や歴史を生かして首都の中核としてふさわしいすぐれた景観を創造するよう、緑とオープンスペースの確保、建物の高さ、形に対する配慮、歴史的建築物の保存等に努めてきておる次第でございます。
　今後とも、現在の景観を損のうことなく、統一性、一体性のある調和のとれた官庁街として整備をしてまいりたい、このように考えておる次第でございます。
○赤桐操君　先ほど来、建設省関係の平成八年度予算についての大臣からの御説明を承ってまいりました。この八年度予算の中でも住宅宅地関連公共施設整備促進事業費について計上されているようでございますが、どの程度になっておるのか重ねて伺っておきたいと思います。
○政府委員（梅野捷一郎君）　平成八年度予算案におきましては、住宅宅地関連公共施設整備促進事業、これにつきまして関連制度を含めまして対前年度で四％増の国費で千九百十八億を計上しているところでございます。
○赤桐操君　これは、制度発足以来の年度別の措置がそれぞれの年度にわたりまして御努力をいただいてきたと思うのでありますが、この制度が一番先にでき上がったときには三百億計上されていたと思います。以後毎年三百億ずつ積み重ねられていくということで私どもは理解しておったのでありますが、その後の状況を見るとそうではなさそうに思うのでありますが、その後の状況についての御説明をひとつ願いたいと思います。
○政府委員（梅野捷一郎君）　ただいま先生御指摘のように、この制度につきましては、五十三年度に国費三百億をもちまして制度を発足したわけでございまして、当時、ぜひとも緊急にこの制度がそれなりの事業に見合って活用されて適切な住宅供給が進むようにということで、昭和五十六年までは三百億ずつというような単位で増額が進んでまいりまして、五十六年には一千億というところまで到達したわけでございますが、その後は一千億から千七十億程度の金額でずっと推移をしてきたというのが実態でございます。
　平成三年度以降は、また大都市対策等も一層促進するという観点から若干ずつ予算も増額が図られまして、先ほど申し上げましたように、平成八年度の予算案におきましては千九百十八億というのがこれまでの経緯でございます。
○赤桐操君　当初予算から大体三百億ずつ推移してまいりまして、これが私はその後も必要度は続いていると認識しておりますが、そういう観点から考えるというと、少なくとも五千五百億前後には行っていなくちゃまずいのではないかと思うんです。この点は住宅局長、どういうふうにお考えになりますか。
○政府委員（梅野捷一郎君）　先ほど申し上げましたように、当初この制度ができました際に、公共施設のいろんな観点からの整備が大変御要望が高く、また重要だということから、住宅地の開発に、なかなかそういう理由だけで基盤である公共施設の整備が進まないという観点から、当時先生にも大変御理解をいただき御支援いただいて三百億のこの関公制度が発足したわけでございます。
　ただいま御指摘のように、当時の考え方、既に十七年を経過しているわけでございますが、一千億という状況にまで引き上げてそれでやっていくという考え方で、もちろん私どもこの関公制度というのは、今申し上げましたように、基本的には本来住宅地としての基盤をできるだけ本来の事業で進めていただくという中で、特別に住宅が緊急性の高いところというようなことで設けられた制度でございます。御指摘のように、当時かなり長期にわたって年間大幅な増加が続くかどうかということについては、私どもも意気込みとしてはそういうことで出発したわけでございますが、その後、いろんな事業の状況それから特にシーリングという問題もございまして、一千億を超えてからのさらに大幅な増加というのは、全体の中での位置取りというようなこともございまして、先ほど来申し上げているような金額で推移をしてきたという状況にございます。
○赤桐操君　今の住宅局長の御説明によりますと、五十六年、五十五年度までは順調にいったと。どうやら五十六年には一千億というところにまで行っております。その後、五十九年度までしばらくの間その状態が続いて、その主なる理由はシーリングの関係だ、こういうふうに承ったんですが、六十年度、六十一年度、この辺も大体いただいた資料によるというと一千五十億程度です。六十三年もそうです。平成元年になって一千七十億、二年、一千七十億、三年度になってようやく千二百億を超えるという状況のようです。
　　　〔委員長退席、理事石渡清元君着席〕
　これは、私は当時の政府側の方針があったと思うんですけれども、また建設省にも大分御努力をいただいたと思います。ですから一千億でとどまったんだろうと思うんですが、その後三百億に復していくのかなと思っていたのですが、復していないですね、残念ながら。
　私は、しばらくちょっと離れておりましたのでうっかりしておりましたが、特にこの両三年をよく見てみるというと、残念ながらこれは削減された状態が続いている、こういうように見えるんです。この主たる理由は何ですか。私は必要だと思うんです。局長、どのようにお考えになっていますか。
○政府委員（梅野捷一郎君）　やはり基盤のきっちりした状況での住宅投資をしないことには、単に住宅という器だけをつくって生活環境が整わない、あるいは逆に言えば、そういう環境条件、基盤となる条件を整備しないと住宅建設が進まない、この点についてはそういう面からの先生の御指摘だと思います。
　私どもも全くそう思うわけでございますが、先ほど申し上げましたが、今日の予算全体の枠の中で、大体現在でいいますと一兆円オーダーというような、そちらの伸び全体も必ずしも十分な伸びをしなかったわけでございますが、その中でのシェアとしてこういう基盤部分についての割合、上物についての割合、いろんな割合の中で今日の数字で推移をしてきたということでございまして、当時さらにこの部分を先生御指摘のような大幅な増加を長年にわたって続けられるという状況が私どもとしては実現をしていないということでございます。
○政府委員（梅野捷一郎君）　ただいま赤桐先生から当時のきっかけのことについて詳しくお話を伺うことができました。
　たまたま私、当時課長補佐でこの問題に取り組んでおったんですが、そこまで具体的なお話があったということまでは余り存じておりませんでしたが、先生御指摘のように当時は関連公共施設の負担が大変多うございまして、それに対しましては立てかえ施行という制度しか直接的な制度はございませんで、何とか関公、関連でやる公共施設の整備に直接国費が入れられないかということで、多分今のお話がございましたように先生方、特に先生の御支援もあってこういうことが動き出したんだというふうに思っております。
　当時は、今申し上げたように制度自体がそうでございましたし、それから大変新しいところに団地開発をし出したということもございまして、かなり長期にわたる事業が非常にふえ出した時期だったと思います。その点でも、ただいま先生御指摘のようにそのことによる金利の、最終的な懐妊期間が長うございますので、ただでさえ現在よりは高い金利状況でございましたのでますますそういう問題は深刻であったということも全く今御指摘のとおりだというふうに思っております。
　私ども、できることならばその金利というものも家賃とのバランスというものを常に考えてやれないかということを考えているわけでございますが、そのために財投の制度を使って何とかその水準では努力をさせていただいておりますし、また公共施設の整備につきましても、先生の御指摘によりますとまだまだというか、当時のお考えから見ると相当に力が入っていないという御指摘も、そういう見方を受ける面もあろうかというふうに思っているところでございますが、その後、例えば当時の国費が入れられる事業の対象も若干拡充をするとか、内容の拡充をしながら今日まで努力をさせていただいたところでございます。
　基本的な考え方、住宅というものはこうあるべきである、負担の内訳はこうあるべきだという基本的なお考えについては私も大きな意味で全くそうではないかというふうに思うところでございまして、それぞれの制度につきましては事業費の確保、国費の確保等につきましても引き続き努力をすべきだというふうに思っているところでございます。
○赤桐操君　いただいた資料の中に出ているんですが、団地事業主体別の表を見まするというと、この関連公共費の千九百億、二千億近いものでありますけれども、これが使われている状況を見まするというと、これは平成七年度で、公的な関係が三九％、それから公団が二二％、民間が三九％になっているんです。
　これは合わせて一〇〇になるんですけれども、それぞれが三倍ずつ供給されたと仮定すれば少なくともそれだけでも三倍になるんじゃないですか、金額全体は。一〇〇％の需要を満たしていないんですよ、各事業団体は。公団だってそうだと思います、それから公営住宅においてもそうだと思いますけれども、これは考えられる点だと思いますね。
　それからもう一つ。関連公共費と受益者負担の関係というのは、日本の住宅政策と土地問題との基本的な問題になるように私は考えます。
　まず、時間の関係がありますから要約して申し上げたいと思いますが、一つの団地ができ上がる場合における隣接地への影響を考えなければならないと思う。その団地が仮に三万円の坪単価の価格で買収されたと仮定して、売り出されるときに少なくとも二十四、五五で売られた、こういうふうになったときに隣の土地は幾らになりますか。隣の普通の、荒れ地であるか畑であるか田んぼであるかは別にいたしまして、三万円で買われた隣の土地はどのくらいになるか。これができ上がるころには恐らく十万を超えるでしょう。大体の相場はそうなっていると私は考える。少なくとも三倍から五倍くらいにはね上がるんですね。
　これは、何もこの土地そのものは努力もしていなければ資本も投下されていないわけですよ。しかし、隣の土地が高くなったということだけでもって大きな引き上げが出てくる、評価が上がってくる、これが実態じゃないんでしょうか。そういう状況でもって今までの団地の隣が荒らされてきたわけだと思います。それから、土地鑑定士なんかの鑑定の中にも近傍類似価額というのが入っておる、鑑定の中にもこれは入るんですよ。そういう実は状況にあると思うんです。
　こういうものに対する対策というものはとられたのかとられなかったのか、これはやはり私は大変重要な問題だと思っております。これは、研究課題として御検討していただいて結構だと思いますが、一つ私は指摘しておきたいと思うんです。
　それから、あと問題は、こういうぐあいに例えば土地がある、関連公共その他は思い切って国から出る、自治体から出る、こうなるというと、まず簡単な表現で申し上げるんですけれども、土地費が半値になるでしょう、五〇％公共負担分だと仮定すれば半値になる。隣の土地を三万円、まさかこれは十数万円にはならないですよ、その場合においては。もっとこれは低廉に抑えることはできるんです。あるいはまたそういう対策もとることができると思うんです、法的にも。だから、関連公共というものをきちっと法律的に実施していくという一つの考え方を持つならば、そこに新しい私は土地の自然抑制の力が出てくる、こういうように考えるんですが、これもあわせてひとつ御検討願いたいと思うんです。
　それから、いよいよもう二十一世紀に入ろうとしておりますけれども、住宅政策全体の中で理念をもう一遍検討し直す必要があるんじゃないでしょうか。これは特に住宅局で真剣に検討していただく必要があると私は考える。
　例えば、外国へ行きますと、パリの郊外で、あるいはデュッセルドルフその他では日本人もかなり家を借りておる人がおるんです。その家賃の中には、あるいは買い取った場合の価格の中にはいわゆる公共関連費というものが入っていないんです。金利も一ないし三％でつくられているんです。ところが、日本に来ている記者だとかあるいは商社マンが入っているそれぞれの住宅については、みんな家賃に対しても関連公共費が入っているんです。道路代、公園の代金あるいは遊水地、学校、こういったものの代金がみんな入っているんですよ。
　それからさらに、言うなれば価格そのものについても全体で非常に低廉なものを手に入れることができる、日本の場合においては非常に高価だ、こういう批判も出ている。国際化時代に今入ろうとしている中で、先ほどは建設する材料その他についての指摘がなされておりましたね。こういうふうなものを国際化時代にふさわしいものにせよ、こういうわけであります。土地そのものが今のような状況の中で、どんなに建設する建築物をひねってみたところで限度があると思いますね。基本的なものをやはり検討する必要があるのではないだろうか、私はそういうように実は考えておるものであります。
　基本理念として、住宅というのはしょせんは社会的に保障されていくべきものだ、こういう理念を私自身は持っているんですよ。だから、そういう理念で見ていますから、どう見ても矛盾に満ちたものだと考えるわけですけれども、この理念を真剣に我が国でも取り上げて住宅政策の中に織り込んでいくべき時期が来ているんではないか。西欧諸国においてはこの理念で徹していますよ、どの国に行っても。住宅が商品として安易に売買されるということはあり得ないです。これはやはり日本でバブル前後から発生した一つの大きな現象だと思う。
　これについては、真剣に、理念的に、社会的に、住宅というものはこうあるべきだということで国が保障すべきものだ、あるいはまた社会的にこれを保障していくべきものだということについて、二十一世紀を迎えるに当たって、高齢化社会を迎えるに当たって真剣にひとつこれは取り組んでいただきたい、このように思うんです。
　住宅局長でも大臣でもよろしいのでありますが、最後に大臣のお考えも承りたいと思います。お願いしたいと思います。
○政府委員（梅野捷一郎君）　ただいま先生から御指摘ございましたように、私どももできれば、住宅というものがいわば本来公共施設等の基盤が整備されている状態で建てられるというのが理想でございますから、そういうものがまだおくれている場合には、そこでかかった費用については極力同様の負担の原則というものに近いもので考えていくべきだというふうに考えるところでございます。
　そういう観点から、先生の御指摘にもありますような関公制度というものが出てまいりましたし、またできるだけそれが現在の事業に適用しやすい、金額、総額のことももちろんございますし、しやすい方向に運用していくという考えもございまして、その方向で、また一方ではいわゆる開発指導要綱という形で、地域の状況と開発とのギャップのところは一部不適切な部分も認められるわけでございますが、そういう点も極力ギャップを除きながらきちんとした形の、適正な負担で住宅に居住できるような方向で、ぜひとも御指導もいただきながら積極的に組み立ててまいりたいというふうに思っているところでございます。
○赤桐操君　最後に、関連公共費というのは大変長い一つの歴史を積み重ねております。そして、これから二十一世紀に入るに当たってますます重要な項目だろうと考えます。この拡大をひとつ要望いたしまして、大臣の御見解をちょうだいして、終わりたいと思います。
○国務大臣（中尾栄一君）　先ほど来、先生から大変な昔の思い出話を含めまして、特に長谷川四郎さんの話も出ました。昭和五十二年ころかなというふうに私も思い出しました。群馬県の方ではございましたが、庶民的な政治家として極めて私も兄事しておった次第でございます。その話等々聞きまして、やはり同じような庶民政治家であられる先生がそのようないきさつがあったのかなと歴史を回顧しながら、なおかつ感ずるものがございました。
　先ほど局長の答弁がございましたように、鋭意努力をいたします。
○緒方靖夫君　日本共産党の緒方靖夫です。
　私は、さきの予算委員会で住専問題に関連して大蔵省と金融機関の癒着の問題について取り上げ、その中で銀行から大蔵省への出向、いわゆる天上がりの問題をただしました。この問題を調査する中で、常勤天上がり、これは大蔵省だけではなくて建設、外務、通産、郵政の各省にもあり、特に重大な問題点を痛感したのが建設省の天上がり問題でした。
　まず、実態についてなんですけれども、現在建設省に採用されている天上がり常勤職員の数、配属部署、どの企業からの出向かを挙げていただきたいと思います。
　同様に、人数だけで結構ですが、非常勤の数、お願いいたします。
○政府委員（伴襄君）　建設省におきまして民間企業から採用した、まず常勤職員でございますが、平成八年五月二日現在で十二名おりまして、うち銀行が九名、保険会社が三名でございますが、いずれも銀行、保険会社でございます。その配属先は、いろいろありまして、例えば建設経済局に三名とか住宅局に四名などとなっております。
　また、非常勤職員の方は五名が在職中でございますが、これもいずれも銀行及び保険会社の方でございます。
○緒方靖夫君　配付いたしました資料の一を御参照いただきたいんですけれども、これは建設省が私に提出いたしました資料をもとにしてこちらで作成したものなんですが、常勤職員の出向状況を示したものです。これは八八年からのものなんですけれども、この表に間違いがないかどうか確認したいと思います。
○政府委員（伴襄君）　ちょっと個別には十分にチェックしておりませんが、先生の方に提出した私どもの資料に基づいて作成されたならば、資料１、資料２とも間違いないものと思います。
○緒方靖夫君　この表を見ていただくとはっきりするんですけれども、八八年から現在までの九年間、合計五十二名の常勤の天上がり職員を受け入れているわけですね、すべて金融機関から。配属先も、建設省には六局あると聞いておりますけれどもそのすべてに、それから五十五課のうち十課に及んでおります。所属の課も、政策部門が中心で、一番多いのが住宅局住宅政策課の十名、次が大臣官房政策課と建設経済局建設業課の各九名となっております。
　こうした任用を常勤、非常勤それぞれいつから行っているのか、これまでの採用人数の合計は何人か、それから常勤職員の格付、またその常勤職員には部下がいるかどうかお尋ねいたします。
○政府委員（伴襄君）　民間企業からの常勤職員の採用につきましては、昭和四十六年度から行っております。
　それから、非常勤の職員の採用は、専門調査員制度というのができまして、これは人事院の方で決められた制度でございますが、これを昭和六十二年度から行っているところでございます。
　それから、合格付とおっしゃったと思いますが、格付につきましては、いずれもすべて係長ポストということでございます。
○緒方靖夫君　数についてはいかがですか。これまでの累計ですが。
○政府委員（伴襄君）　先ほど六十三年度以降五十二名とおっしゃいましたが、それも含めまして、昭和四十六年度以降ではちょうど百名でございます。いずれも銀行、保険会社でございます。
○緒方靖夫君　資料の２を御参照いただきたいんですけれども、この表は、こうした常勤職員の受け入れ資料の１を、上の方は配属局課別に、下を金融機関別にそれぞれ整理し直したものです。矢印の始まりが採用年月、そして矢印の終わりが退職年月を示しております。どれもきれいに二年ごとに移っている。本当にきれいに並んでいると思うんですね。例えば長銀は、一番上にありますけれども、大臣官房政策課にきれいに二年ごとに間断なく送り込んでいるわけです。ポストが構造的に既得権化している、このことがはっきりわかると思うんです。
　建設省の交流相手はずっと金融機関ばかりなんですけれども、なぜ特定の金融機関に偏っているんですか。
○政府委員（伴襄君）　民間との人事交流というのは、こういう社会経済情勢の急速な変化の中でございますので、私どもも民間の方に出向するという制度は持っておりまして職員も派遣しておりますが、同様に民間からも受け入れるというようなことで、我々のメリットとしては、そういう交流をすることによって民間の業務運営とか発想方法とか、そういったことを取り入れて行政に的確に反映させていくという観点で行っているわけでございまして、具体的には、民間企業で得たいろんな知識とか経験につきまして建設行政の上で活用していこうということでございます。
　実際にも、ここにございますように、建設省の直接の所管のところはまずいということでございまして、一応金融界、銀行、保険の方から来ていただいておりますけれども、いずれも金融上のいろんなノウハウを建設行政に反映していこうという面で成果を上げているわけでございまして、来ていただいている方々、それぞれ経済分析だとかあるいは統計分析とか、あるいは金融、保険、あるいは企業経営、そういったものについてそれぞれ知識を持っておられる方に来ていただいておりますから、そういった高度な知識を建設行政、その面は比較的建設省の苦手な分野でございますので、それを生かしていきたいということもございます。
○緒方靖夫君　余り説得力がないと思うんですが、なぜ金融機関一しかも特定の金融機関にということについてのお答えがないわけですね。
　それで、今民間の発想、ノウハウと言われましたけれども、そういうことならば、先ほど大臣が言われたんですよ、大企業だけがノウハウを持っているわけではない、中小も持っていると言われましたね、大臣。ですから、もっと広く民間からいろんな交流をすればいいんだけれども、よりによってどうして金融機関の大企業なのか、この点が問題なんです。
　私は、ここに非常に大きな意味があると思います。
　第一に、金融機関が日本の経済、社会で果たしている巨大な役割、このことははっきりしております。大きなプロジェクトというのはやっぱり銀行が先導して進んでいきますでしょう。例えば東京都の臨海副都心の問題、予算規模は十兆円規模でしたけれども、これが銀行主導だった。これから大きな問題になるであろう首都移転の問題も、やはり銀行とのかかわり、これがいろんな形で指摘されています。
　資料の３を見ていただきたいんですけれども、ここに金融機関と建設の関係ですね、そのことを指摘しておきましたが、私は、ゼネコンや建設業が入っていないからいいじゃないかということをもし言われるとしたら、今もちょっと触れられたと思うんですけれども、やはりそれはおかしいと思うんです。金融機関と建設会社というのはもう密接に結びついているということは私が指摘するまでもないことなんです。
　しかも、これは六つの大企業集団を形成して、社長会などを行って政策協議をしょっちゅうしている、情報交換をしょっちゅうしている、このことは周知の事実なんです。しかも、これに参加していなくても、メーンバンクとしてゼネコンに絶対的な力を持っているというそういう関係ですね。このことは非常にはっきりしていると思うんですよ。
　ですから、こういうことを考えていったときに、やはり非常に大きな問題があると思います。
　それで、建設省への出向先というのは、今言われたように大体政策、計画部門ですね。今後日本の建設、国土政策がどのように進められるか、その青写真をつくる重要な部局だと思います。情報が漏れないか、そういったことがいろいろ心配になるわけですけれども、そのことも私は重大な問題になると思います。
　お尋ねですけれども、これらの常勤職員というのは、一般職員と比べて特に仕事の制限、権限、これが区別されていることがあるのか、制限されていることがあるのかどうかお尋ねします。
○政府委員（伴襄君）　先生は大手の銀行だけとおっしゃいましたけれども、これは特に希望のあるところ、強制するわけにいきませんので、希望のある銀行あるいは保険会社からやっておるわけでございまして、しかも一部その仕事の職柄、特に長銀は固定しておりますけれども、それ以外は極力座布団化しないように、担当も変えるようにしておりまして、すべての金融機関に門戸を開放しているというつもりでおるわけでございます。
　それから来ていただいているポストも、これはそれぞれ企画立案業務とか調査分析業務等でございまして、特にそれぞれの営業活動に直接影響あるようなところはないわけでございますし、許認可事務とかあるいは補助金の交付とかそういったところの担当はさせないというようなことでございますし、また係長クラスでございますので、そんな役所の全権限を持っているようなところでもないということでございます。
　ゼネコンでというお話がありましたけれども、ゼネコンに限らず産業界はいずれも金融機関から融資を受けたり保険からいろいろ関係があるわけでございますので、それを言ってしまうともう全部関係があるというようなことになりますので、来ていただいておりますところのいろんな、例えば万が一職務上知り得た秘密があったとしましても、これはいずれも常勤、非常勤とも国家公務員法の適用がございます。国家公務員法では、その職務上知ることができた秘密は漏らしてはいけないと、それは職を退いた後もずっと永久に守れ、もしその秘密を守らなければ、秘密を漏らした場合には一年以下の懲役、三万円以下の罰金に処すると、こういう厳しい規定もございますので、その心配もないんではないかなというふうに思っております。
○緒方靖夫君　肝心のお尋ねに対する答弁がはっきりなかったんですけれども、常勤職員と一般職員、何か区別がありますか。一言でいいです。
○政府委員（伴襄君）　常勤、非常勤の別にかかわりなく、国家公務員法の適用によりまして国家公務員として扱うわけでございますので、特に区別はございません。また一般職員とも区別はありません。
○緒方靖夫君　区別するとしたら、これ根拠がないから大変な問題になると思いますので、当然のことだと思います。
　人事院にお伺いしたいんですけれども、常勤職員の採用は、人事院規則の八—一二の第九条の八号に基づいて、「選考による採用について人事院の承認を得たもの」という条項に基づくと思うんですが、無試験の採用、選考採用ということだと思いますけれども、どのように承認されるのかお尋ねします。
○説明員（関戸秀明君）　お答えいたします。
　今議論になっておりますのは、民間企業から今御指摘になりました規定に基づいて選考採用する場合であろうかと思います。こういう場合については、一定期間経過後に当該民間企業へ復帰するということが予定されておりまして、そういうものにつきましては派遣元企業からの採用の実績等を見て、そういうものを踏まえまして、同号の規定による承認につきまして包括承認も行っております。
○緒方靖夫君　包括承認ということなんですけれども、そうすると任命権者は大臣になりますか、だれになりますか。
○説明員（関戸秀明君）　基本的には任命権者ということになります。各省庁におきまして選考権者というのがございまして、その選考権者が選考をする。その場合に、人事院の承認を個々に必要としないという形になります。
○緒方靖夫君　建設省の場合には、私この規定を見ましたけれども、大臣が承認すると、それを事務次官が代行するという、そういう規定があるということを見ました。時間の節約のためにそういうことを指摘しておきますけれども、大臣、こうした天上がりの職員の状態について今いろいろ出ましたけれども、大臣はこれまで御存じでしたか、お尋ねします。
○国務大臣（中尾栄一君）　率直に申し上げますと、私も天上がりという言葉を聞いたのは委員からが初めてなわけでございまして、どういうことかということで、ちょうど予算委員会が終わった後でございましたでしょうか、本省に帰りましてから係の者に聞きました。そしたら、天上がりというのは余り知らないんだけれども、天下りというのはございますから、下りというのはあるんだけれども天上がりというのはないと。
　しかし、先ほども申し上げましたように、答弁といたしましては、はっきり申し上げて建設省そのものに直接的な関係のない、むしろ銀行当局、これは委員がもしお調べいただければありがたいんですが、私も十何年前に経済企画庁の長官を一年数カ月やったことがございました。そのころちょうどバブル経済の土地の問題などもあったわけなんです。私は相当銀行を締め上げたつもりです、二回にわたりまして。あの答弁を見ていただいても、悪いのはどこかと、こう聞いたときに、私はそれは銀行だ、銀行であると。特に、メーンバンクと称する銀行は全くもってけしからぬ、これを徹底的に精査せよということを私は言ったつもりでございますし、経企も大蔵もそのとおり動いたと思います。
　私は実は、銀行当局に申し上げる前に、銀行法の改正というのがございました。この参議院にも玉置和郎君とかその他おられまして、私とともに動いておりましたから、私は銀行を何も助けようなんて意図は全くなく、大蔵の銀行局に、二十二条あった銀行法を七十七条にするいわく因縁がわからないから一条一条のアイテムごとに検討せよということで、金融制度調査会をとことんまで半年間もんだことがございました。かといって、銀行からお礼を言われたことはございません。それだけに、私自身は銀行というものも礼儀知らずのけしからぬ連中がそろっておるなと思ったこともございます。私は、だから怒って経企庁に言ったわけじゃございません。
　すなわち、銀行が当てずっぽうにそこら辺に二百坪の土地があればそれを担保に入れればもう幾らでも貸すから持ってこい、見もしないようなものを持ってこいと、これは銀行家とは申しません、私はこれはやる仕事は銀行屋と。銀行家というのは、少なくとも企画がよく、その人材さえ立派であるということならば、その企画にかけることも銀行家の哲学だとまで私は申し上げたことがあります。
　そこで、そういう中にあって、建設省にもしそういうようなことがあるならばこれはいかぬと思ったものですから、私もこれを全部調べたわけでございます。ところが、考えてみれば係長クラスというのは、実は私もお目にかかることもない分でございまして、はっきり申し上げてこのメンバーのあれを見ますと、少なくとも本省のキャリアメンバーというのは一応言うなれば甲種合格したようなメンバーですから、したがってこれに対応するぐらいだというと、このぐらいの格の生命保険会社だとか銀行だとかとなるのかなというところで出向して、残念ながら建設省は、確かにバランスシートを見る目とかあるいは比較的に国際的な語学力とかというものは他の省から見れば多少劣っているところもあるのかもしれません。そういうことを率直に官房長は謙虚に言われたんじゃないかと思いますので、その点はひとつ御理解願っていただければありがたい。
　そこで私は、この民間との人事交流というものは、社会経済情勢の急速な変化の中で、民間の業務運営あるいは発想を取り入れて行政の的確な運営を推進する観点から行っているところでありまして、民間との人事交流に当たっては国家公務員法による守秘義務が課せられていることに加えて、相手方の会社、受け入れポスト等について公務の公正の確保に欠けることのないよう一定の配慮をすることが必要と思いますが、交流自体は私は有意義なことと考えておりますので、今後とも続けていきたいと考えておる次第でございます。御理解のほどをお願いします。
○緒方靖夫君　今言われた点ですけれども、大臣、非常に重大な点を見落としていると思います。私は目的が二つあると思うんです。官房長は希望すればと言われたけれども、金融機関はみんな希望しますよ。なぜかというと、やはり一つは情報収集、これがあるんです。
　私は実際、その経験話を聞いてきました。どう言っているかというと、在職中、価値ある情報収集を追求しているというんです。公表される決定でもその内容を事前に一刻も早くキャッチし、いち早く出身行に伝えることが仕事だった、こう言っているんですよ。
　それからもう一つ、係長クラスというけれども、出向するのはみんな二十代後半、三十代初めですよ。そこで机を並べている相手も、行く行くは建設省をしょって立つそういう若い人たちかもしれない。そういう人がまざっているわけです。だから銀行は、こういう人たちと仲よくなれ、出向するときに必ず言われる言葉があるんです。人間関係を大切に、友人をたくさんつくれ、そう言っているんです。それが二十年、三十年後に生きてくるという長期作戦に立っているんですよ。だから、大臣、やっぱりそういうことをちゃんと知ってほしいんです。
　それで、何のためにそれをやっているかというと、金融機関の利益のため、利益誘導のためなんです。ですから、はっきり言って問題点を官民の交流というきれいな言葉で終わらせちゃいけない、そう思います。そして、やはりこの問題について、大臣、きちっと実態を見てほしいと思います。私が幾つか言いました。大臣はきょう饒舌でいろいろしゃべられたので時間がなくなりましたけれども、やはりその点で情報収集と人脈づくり、これがねらいだということをあけすけに語っているわけです。それが派遣する側の企業のメリットなんです。だから希望するんです。
　だから、その点をちゃんと踏まえて、大臣、予算委員会で聞かれましたでしょう、大蔵省との関係でも久保大蔵大臣は何と言いましたか。これについてはきちっと姿勢を正した方がよいのではないかと考えまして、新たに金融機関から交流を行うことについては当分これを停止することを指示した、そう言っているんです。聞かれましたでしょう、大臣は隣に座っているから。
　しかも、先ほどお話があったように、鈴木国土庁長官は、実力建設大臣と言いました。それからまた、先ほど長谷川委員は、建設大臣、ことしはこれをやると言えばできると。これは予算のことだと思いますけれども、これは予算は関係ない。むしろ予算が返ってくるんですよ、人事費が浮く。
　ですから、大臣、やっぱりこういう事実をちゃんと見て決断してほしい。政治家として、そして任命権者として。このことを要望したいと思うんですけれども、少なくともこの実態、私は問題点をいろいろ言いましたが、それについてちゃんとした十分な調査をする……
○委員長（永田良雄君）　緒方委員、時間が来ております、簡潔に。
○緒方靖夫君　そのことを約束し、しかるべき対処をしていただきたい。このことをお願いしたいと思います。大臣。
○国務大臣（中尾栄一君）　念頭に置かせていただきます。
○奥村展三君　いろいろと御質問させていただきたかったわけでございますが、重複もいたすわけでございます。
　前回の委員会でも質問をさせていただきました。先ほど、予算概要説明におきまして、鈴木長官からの説明の中に、大都市圏整備計画の中の琵琶湖総合開発事業推進ということでお述べをいただいたわけでありますが、四半世紀にわたりまして新規の水利用ということでこの問題を国家挙げて取り組んでいただいたわけでございますが、前回も申し上げましたとおり、平成八年度で期限切れになるわけでございます。今後は琵琶湖の保全、このことが近畿圏の発展にとって大変重要な問題であるという認識を私自身、当然滋賀県そのものも持っておるわけでございます。そうしたときに、水質の保全あるいは水源の涵養、自然的環境、景観等々いろいろ今後課題がたくさんあるわけでございます。
　前回も、県と十分に連携をとりながら進めていこうということを長官からもお聞きいたしたわけでございますが、四月になりまして琵琶湖水政審議会が持たれまして、これは中間まとめでありますが、今後の方針あるいはまた琵琶湖に関することを審議会で議論をしていただいたわけでございますが、まだ長官の手元までは上がっていないと思っております。
　しかし、前回もお願いをいたしましたとおり、これは本当に一つの県だけの問題ではなくて、二府四県はもとより、あるいは三重県、岐阜県、福井県等近隣の県にも大変影響を及ぼす事業でもあったわけでございます。
　今日まで関係の皆さん方に大変な御尽力をいただいたわけでございますが、考えてみますと五十二年に淡水赤潮が発生をいたしました。そしてまた、アオコと言われる水の華、これが昭和五十八年に発生をいたしております。そして、平成六年も北湖で、ちょうど琵琶湖大橋より北の方でございますが、ここだけは大丈夫だろうと言われておったんですが、ここにも平成六年にアオコが発生をしたり、大変険悪な状態になっておるわけでございます。
　前回も長官からも琵琶湖にかけていただく意気込みをお聞きいたしたわけでございますが、今日も変わらないと思いますけれども、所見をお伺いできたらと思っております。
○国務大臣（鈴木和美君）　先般の委員会でも先生にお答えを申し上げたと思いますが、一番最初に琵琶湖をどう思うかという御質問があったときに答えたと思うのですが、まず大事なことは自然環境の保全だと。特に、景観もありましょう、文化の施設もあるわけです、そういう意味で自然環境の保全がまず第一だと思うと。
　二つ目には、汚れつつある水質の回復を図る、これも大切なことだ。同時に、琵琶湖周辺の洪水被害の除去の問題もこれも大切だ。地域産業の発展も大切だよと。そういう意味では、琵琶湖というものが重要な湖であるということを認識していると答えたと思います。
　同時に、今お話しのように淀川下流、阪神地域の急激な都市用水の需要が増大してきていますから、水資源の開発と琵琶湖の周辺の総合的ないわゆる地域整備ということが非常に大切だ。そういう意味で、昭和四十七年にいわゆる計画ができ上がって、今、先生御指摘のように平成八年で大体ほぼめどがつくという状況でございます。
　けれども、琵琶湖そのものに関しては重要な湖だと思っているから、どうぞ先生、県との間に、また同時に地域の公共団体との間にどういうふうにこれから進めたらいいのかということを御相談いただくことが大切じゃないのかなということを申し上げまして、今でも琵琶湖に関する問題認識としては重要な湖である、こういう認識に立っております。
○奥村展三君　ありがとうございました。決して琵琶湖だけを重大化して申し上げているのではなくて、やはり今御答弁いただきましたように一千四百万人の命の水でもございますし、そしてまた琵琶湖を守ることが日本国土を守っていくという大きな基盤に立っていろいろと申し上げておるところでございます。
　そこで、局長さんにお伺いをいたしたいわけでございますが、先ほども申し上げましたとおり、県の水政審のまとめができまして、国の方に今提出をなされたかと思っておるんです。まだ細部の作業はそこまで至っていないと思うわけでございますが、局長さん、水政審の中間まとめを一応ごらんいただいてどのような感想をお持ちになったか、お伺いをいたしたいと思います。
○政府委員（五十嵐健之君）　先生御指摘のように、本年四月九日でございますけれども、滋賀県の琵琶湖水政審議会から滋賀県に対しまして琵琶湖の総合的保全のための課題と今後の取り組み、中間取りまとめ、これは御案内のように滋賀県が水政審議会に提出して、その中間取りまとめを一応了承された、こういう性格のものでございます。
　この中を拝見いたしますと、滋賀県が示されました取り組みでございますけれども、琵琶湖の価値、非常に価値があるということ、それから琵琶湖総合開発に関する成果、そして今後の課題、こういったようなことを取りまとめられて、琵琶湖の総合的保全のための取り組みにつきまして、水質の保全、それから水源の涵養、そして自然環境、景観の保全、この三つの観点を特に重点的に取り上げられまして、今まで実施されました施策、それから現状、今後の取り組み方針、こういったようなことを述べられたものと承知しております。特に、これまで琵琶湖の保全に関しまして実施した施策あるいは琵琶湖の水質等の環境条件に関する件について極めて詳細な取りまとめが行われたものと承知しております。
　まだ、私ども県から正式にどうこうということでない段階でございます。資料を拝見しているという段階でございますので、誤解があるかもしれませんけれども、今後の取り組みの方向、そういった点につきましては、近畿圏における大変大きな問題ということでございます。下流地域を含めまして琵琶湖の総合的な保全の必要性が全体的にどのように受けとめられているのか、あるいは目的とこの対策の有効性等々、これからいろいろ御議論がなされるところなのではないかと、このように承知しております。
○奥村展三君　まだ中間まとめの段階でございますから、今後いろんな動きをしてくると思います。ぜひよろしくお願いをいたしたいと思います。
　現行法の琵琶湖総合開発事業、これはもう最終年度を迎えているわけでございます。この中でも、今御答弁いただきましたように、水質保全面、このことを特に重点にお取り組みをいただいて、県は県なりでいろいろ条例やあるいは要綱等でできる問題もあるわけでございます。しかし、法律をもってあるいはまた新しい仕組みをもって、この保全あるいは水源の涵養だとか、先ほども申し上げた環境等のいろんな問題がここに派生してくるわけでございますので、国家の大事業をきょう今日まで進めてきていただきました、そういうような意味で県民挙げて取り組んでもまいったようでございますし、今後もぜひ国挙げてお取り組みをいただきますことを要望させていただきまして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（永田良雄君）　以上をもちまして、平成八年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、総理府所管のうち北海道開発庁及び国土庁、建設省所管、住宅金融公庫、北海道東北開発公庫についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（永田良雄君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時五十七分散会
　　　　　—————・—————
平成八年五月七日（火曜日）
　　　午後一時開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　五月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　北澤　俊美君　　　　　木暮　山人君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　今井　　澄君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　道子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　慶久君
　　　　　　　　　　　　　　　　釘宮　　磐君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日　俊弘君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩崎　恭久君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　眞人君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　基君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝木　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　田浦　　直君
　　　　　　　　　　　　　　　　水島　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　　保君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹村　泰子君
　　　　　　　　　　　　　　　　西山登紀子君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚　生　大　臣　　菅　　直人君
　　　政府委員
　　　　　　　厚生大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　亀田　克彦君
　　　　　　　厚生省健康政策
　　　　　　　局長　　　　　　　谷　　修一君
　　　　　　　厚生省保健医療
　　　　　　　局長　　　　　　　松村　明仁君
　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　局長　　　　　　　小林　秀資君
　　　　　　　厚生省薬務局長　　荒賀　泰太君
　　　　　　　厚生省児童家庭
　　　　　　　局長　　　　　　　高木　俊明君
　　　　　　　厚生省保険局長　　岡光　序治君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　水野　国利君
　　　説明員
　　　　　　　警察庁生活安全
　　　　　　　局少年課長　　　　勝浦　敏行君
　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　教育局中学校課
　　　　　　　長　　　　　　　　加茂川幸夫君
　　　　　　　建設省住宅局住
　　　　　　　宅総務課長　　　　古屋　雅弘君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○平成八年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送
　付）、平成八年度特別会計予算（内閣提出、衆
　議院送付）、平成八年度政府関係機関予算（内
　閣提出、衆議院送付）について
　（厚生省所管及び環境衛生金融公庫）
　　　　—————————————
○委員長（今井澄君）　ただいまから厚生委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る一日、北澤俊美君が委員を辞任され、その補欠として木暮山人君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（今井澄君）　去る一日、予算委員会から、本日午後の半日間、平成八年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、厚生省所管及び環境衛生金融公庫について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　予算の説明につきましては既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○石井道子君　自由民主党の石井道子でございます。
　参議院の予算委員会もいよいよ大詰めとなりました。与党としてはできるだけ年度内成立を目指しておりましたけれども、それが実現できなかったことはまことに残念でございますが、ようやく委嘱審査の日を迎えることができたということでございます。今までの日本経済の成長、そして完全雇用の中で誇っておりました日本経済も四年前のバブル経済の崩壊によりまして大変深刻な後遺症を残しているのでございまして、大変大きな災いを残しております。景気回復もままならないということもありまして、できるだけ早期予算の成立を目指してその実効ある実行を待たれているというときではないかと思います。
　我が国は二十一世紀に本格的な少子・高齢化社会を迎えます。そして、生産年齢人口が大変減少いたしますし、社会保障費用がますます増加をしてしまう、社会経済の活力が低下をするということが心配をされているわけでございます。しかし、私は、日本を世界一の長寿国といたしました日本人のすぐれた英知を生かして、さらにまた厚生省の立派な実績をもってすれば日本の経済社会の活力をこれからも持っていけるのではないか、そんな期待を持っているわけでございまして、今後も国民一人一人が心豊かに安心して暮らせる、そういう真の長寿社会を構築するために努力をしていかなければならないと思いますし、それができるものと信じているわけでございます。
　そこで、厚生省の平成八年度予算案につきましては大変規模が大きいということが特徴であろうと思いますし、政府全体の一般歳出の約三分の一を占めております。ですから、政府全体の財政事情にも大きな影響を受けざるを得ない、それに左右をされてしまうということは論をまたないところでもございます。極めて厳しい財政事情の中でも、高齢化の進展によって年金や医療費の国庫負担はますますふえてまいります。そして、厚生行政の間口は大変広いものですから、そういう面で緊急に対応しなければならない問題もたくさんあるわけでございますが、それぞれの政策課題に対応できる予算が平成八年度の予算案に適切に盛り込むことができたでしょうか、このことをお伺いしたいと思います。
　特に、少子・高齢化社会を迎えて、やはり今後も年金、医療、福祉の社会保障費用の増大に向けて、低成長の時代の中で国民に過剰な負担をかけないで、そして社会保障制度が安定的に運営できるということが重要であると思いますので、二十一世紀に向けた社会保障システムをどのように構築をされていくおつもりでございましょうか、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（菅直人君）　今、石井委員の方からもお話がありましたように、厚生省の予算、この平成八年度予算案の中で十四兆三千億円をお願いいたしておりまして、その中で医療費及び年金に関する国庫負担が、医療が六兆四千五百億、年金が四兆一千三百億、合わせて十兆五千八百億ということでちょうど予算の四分の三をこれらの国庫負担が占めております。そういった意味では、大変厳しい財政状況の中で人口の高齢化の進展に伴い不可避的に増加するこうした厚生省予算の編成はこれからますます容易でないというふうに認識をいたしております。このような中で、毎年、制度の見直しや事務事業の効率化などを進めながら、間口の広い厚生行政の諸課題に対応できる予算を確保してきているところであります。
　平成八年度予算においては、これら医療や年金以外に大きな課題として障害者プランをスタートさせ、また新ゴールドプラン、エンゼルプラン関係の予算も大幅に増額をお願いし、保健福祉三プランを総合的に推進することといたしました。また、これ以外にもリサイクルを重視した廃棄物対策の推進、そして母子保健医療分野での新規施策の展開、さらにはエイズ対策の強化、厚生分野の科学技術の振興経費などを計上したところでありまして、国民のニーズに対応し、時代の要請する諸課題にも積極的に取り組む予算となっていると考えております。
　さらに、今、石井委員の方から社会保障制度の安定的な運営をしていくために二十一世紀に向かってどのようなシステムを構築していくのかという御質問もいただきました。
　高齢化の進展に伴いまして社会保障に係る費用が増加をしていくことは避けられないものと考えております。しかし、他方で低経済成長時代を迎え、経済の活力を損なわないで、また国民の皆さんに過剰な負担を課することがないようにしつつ適切な医療・福祉サービスを提供していく、なかなか難しい道ではありますけれども、こういったことが両立するような道を模索していかなければならないと思っております。
　このような状況にかんがみまして、社会保障制度全体の構造改革を図っていく必要があるのではないか、その際には医療や福祉といったそれぞれ個々の施策の間でいろいろな連携を図って、従来は医療で行われていたものを福祉で行う、あるいは枠組みを組みかえることによってより効果的、効率的な形の医療や福祉というものを考えていく、そういったことを含めて社会保障給付全体の増加をできる限り抑制しながら質は向上させていくという道を模索していきたいと考えております。また、公、民の適切な役割分担を確保することにより、社会全体のサービスの効率化を図っていくといった観点も必要だと考えております。
　以上申し上げたように、大変難しい道ではありますけれども、委員がおっしゃったように、経済社会の活力を損なわないで、しかし少子・高齢化社会に備える、そういう方向を模索してまいりたい、このように考えております。
○石井道子君　ありがとうございました。
　次に、児童の問題についてお伺いをいたします。
　先日、厚生省から人口問題に関する意識調査が公表されました。これによりますと、人口の高齢化に対する危機感を大変皆様方が持っていらっしゃる、浸透しているということがわかります。一方で、出生率の低下については望ましくないとする否定的な評価が上昇しておりまして、低出生率対策の必要性についても何らかの対策が必要であるということを考えている方が八割を超えている状態でございました。出生率の低下問題への国民の関心はだんだんと高まっておりますし、大きな危機感を持っているというふうに思います。
　これからの我が国の社会経済を担う子供の問題は、私もたびたび取り上げてはまいりましたけれども、高齢化対策と並んで、それ以上に緊急に取り組まなければならない大変重要な課題であると思っております。既に、出生率を高めるため、女性が働きながら安心して子育てができる環境づくりということで育児休業制度ができましたし、また保育所対策も進めていただいておりますし、また出産手当金の増額などにもいろいろと配慮をしているところでございますが、最近の出生の動向を見ますと、超未熟児がふえているということ、そして高齢出産がふえているという特徴が見えてまいりました。
　我が国においては、これまでの母子保健施策の拡充によって乳児の死亡率の低さは世界の最高水準にありますが、超未熟児や高齢出産における緊急時の母子医療体制の整備は不十分でございまして、今年度から新たに創設されます総合周産期母子医療センター事業、これが大変大きく注目をされているところであろうと思います。
　そこで、この事業の概要についてお伺いをしたいと思います。