Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○説明員（持永堯民君）　先ほど申し上げましたように病院の赤字の補てんまでこの金がいくのかどうかよく存じませんが、仮にこちらの方で病院の赤字を補てんするということになりますれば当該市の財政需要はそれだけ減るわけでございますから、一般会計の財政需要は減るわけでございますから特別交付税は減るということになろうと思います。
○丸谷金保君　それから、この第六の基金の問題ですが、「運用収入から補助すべき対象として見込んでおります事業量等にかんがみ、百億円程度を想定しており、」と、何かまことにつまみ銭ののような感じを受けるのですが、これはこの程度見込む事業量等を考えたというのですから積算の基礎はあるでしょう。それをひとつ知らせてください。
○衆議院議員（近藤元次君）　大分時間をかけて、大体現行制度上で補助対象等の国の援助のないような事業で関係町村のやる事業の聴取をいろいろやってみました。総額で大体百五十億程度の関係町村からの要望が出てまいりました。若干精査をいたしまして、二分の一程度の補助の計算で七・三％の果実で百億積めば大体出てきておるものの要望が十年程度でおこたえができるのではないかなと、こういう判断をして算定をしたものでございます。
○丸谷金保君　この審議の必要上、本当はそういう出てきた要望、積算をした基礎になった事業及び数字、これを資料としてちょうだいいたしたい。本当はそういうものを見てからでなければ審議できないのですよ。そういうのがあるはずなんだから。やみくもに百億あればというつまみ銭のようなことで国の金で百億という数字が出てきたとは私は思わないのです。それひとつどういうふうな要望が出てどういう数字になったかというのをちょっと御説明いただけませんか。それが一番大事なところなんです。
○衆議院議員（近藤元次君）　大体概要は北方領土啓発関連事業で十一億程度の要望がございました。基幹産業振興事業で百億、残り教育文化、生活関連施設で大体四十億程度の金額が関係町村から出てまいりました。
　それの主なものは、基幹産業の場合には主として魚礁とか漁港の整備とか種苗とか、水産関係が主たる事業でございましたし、それから啓発関係につきましては資料館であるとか展望塔であるとか、その種のものが関係町村から出てまいりました。それらの運営等に対する一部補助をしてほしいという関係町村の要望でございました。
　それから、教育や医療関係の方では診療施設等の医療機器等の関係が二カ町村から出てまいりましたし、その他文化財の保存であるとか北方の水族館であるとか博物館等の設置についての要望が特に関係町村から出てまいりましたし、特異的には地域暖房というようなものも実は出てまいりましたが、まだ現地で詳細に私どもが要望を取りまとめをした段階でございましたので、国の補助対象になるものはできるだけ優先的にというようなことで、漁港等の整備については従来から国の補助対象年次計画で整備をしてありますので、要望が出てまいりましてもこれは従来の制度の上で整備をしていただくというようなことで実は除外をしておるわけでございます。
○丸谷金保君　実はちょっと各省庁でだれを出席させたらよいか困っておるので、名前を知らせてくれ、まあ名前というか、こういう件名というか、いま出席する方たちの方からそういうことが出ているので、ちょっと休憩していただいて相談をさせていただくわけにはまいりませんでしょうか。
○委員長（大鷹淑子君）　速記をとめてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（大鷹淑子君）　速記を起こして。
○丸谷金保君　提案理由の一番最後に戸籍の取り扱いの問題がございます。これは大変な従来の日本の戸籍法の制度から言うと大きな振りかえになります。それで従来法務省は旧島民のそういう要望があったのをずっと抑え込んできましたね。ここに来てこれを認めるということになった、そういう法務省の制度に対する見直しの大きな理由、それから根拠、これをひとつ、提案者でも結構です。
○衆議院議員（高橋辰夫君）　元居住者の方々の大変な希望でその地に転籍したいという希望があったわけでございまして、これは国としてもこの希望にこたえるべきではないかということで、あえてこの法案の中に入れたということでございます。あと詳しいことは、また法務省の見解は、呼んでおりますので後で答弁させたいと思います。
○丸谷金保君　地域の振興をうたっておるのですが、この中でコンブ漁が再開しました。約六億円くらいの生産がこれによって上がるようになった。この点については衆議院で岡田利春議員も指摘しておるところでございますが、これが当初岡田利春議員あるいは飛鳥田社会党委員長等も骨を折ってソ連との間に大きな煮詰めをし、参議院でも川村清一議員が非常に骨を折った。いまにもできそうな段階に来ておったものが四年間もストップしたのです。しかもそのストップした理由というのは主として日本の側にあったわけです。
　こんなに喜ばれるものを四年間もストップして年間六億もある収入を抑え込んだ莫大な損害、こういうものはこの基金の中では救われますか。
○衆議院議員（高橋辰夫君）　コンブ漁のことについては私も人よりよく知っておりますけれども、この損害についてこの中で考えるということは考えておりません。
○丸谷金保君　どうもだんだん話を聞いていきますと、あれもだめこれもだめということで非常にさびしくなってくるのですが、この法案の第一条の「目的」の中で「北方地域元居住者に対する援護」、これはどういう援護をするのですか。お金を配るのですか。どうなんですか。
○政府委員（橋本豊君）　現在の制度で行っているものをまず申し上げますと、北方領土問題対策協会を通じまして元居住者に対して事業資金、生活資金の融資を低利で行っております。これが現在までの制度として行われている中心的なものでございます。そのほかに生業研修あるいは就職のための講習会などというものも従来から行っております。
　今度新しく提案されております法律ではそのほかにいろいろとお考えのようでございますけれども、そこら辺の細かなことはこれからさらに詰めがなされるのではないかと思います。
○丸谷金保君　これ「臨接地域」の「住民の生活の安定」と「目的」では大変大上段にうたっているのですけれども、これちょっとオーバーじゃないでしょうか。百億の基金で「生活の安定」、どうなんですか、これ。
　いまお聞きしますと年間七億くらいの金が一市四町でしょう。どういうふうに分けてみても、しかも先ほどからのいろいろなものは、近藤提案者からのお話によりますと町村から出てきているのが大体決まっていますね。生活の安定というのは要するにそういう町村の希望する公共施設をよけいつくるということにこれは理解してよろしいのですか、ここでいう生活の安定というのは。
○衆議院議員（高橋辰夫君）　これ法案が通って即生活が安定するということではございませんが、少なくともあの地域からいろいろな要望が出ておるわけでございまして、それらの問題に対しまして何とかひとつこういうかさ上げ等によって要望等を満たしていくことが生活安定に寄与でき得るものだというふうに考えておるわけでございます。
○丸谷金保君　そうすると、これは要するに抽象的なものであって、これとこれとこれというのはないわけですね。
○衆議院議員（高橋辰夫君）　丸谷先生の言われる抽象的ではなくして、第六条の二項に定める計画に対してこれを行っていくことが寄与でき得るものだというふうに考えておるわけでございます。
○丸谷金保君　この第六条がきわめて抽象的なんで、これだけではちっともわからないのですよ。
　それで、この第一条「目的」のうちの「住民の生活の安定」ということで、たとえば「交通施設及び通信施設の整備に関する事項」、これは衆議院でも岡田利春先生がこういうふうにうたったっていま国鉄線外そうとしているじゃないか、どうなっているのだ、これに対してはきわめて抽象的な答弁よりないのですよ。時間もないからということで先へ進まざるを得なかったので重ねて聞くのですが、ここでこういうふうにうたっていながら一体国鉄の線路は外すのですか外さないのですか。地元から出てきている計画書では外れた計画で出てきていますか、それとも外れない計画で出てきていますか、地元の要望は。
○衆議院議員（高橋辰夫君）　国鉄は外れて出てきていることは事実でございまして、そういった問題についてもこれは今後北海道の場合は知事がこれを国鉄等の問題をまとめていく上においても、またわれわれもひとつこういった地域の特殊事情にかんがみまして十分ひとつ配慮してもらいたい、今後行動はしていきたいというふうに考えております。
○丸谷金保君　「住民の生活の安定」ということでしょう。そしていま提案者はそれは抽象的でなく具体的だ、具体的に六条にある、こう言いましたね。六条にあると言うから私その六条でいま質問したのですよ。そうしましたらお答えはきわめて抽象的なんですよね、この六条について。六条で具体的だと言ったって一体ここで言う「交通施設の整備に関する事項」というのは何を言うのですか、これ。
　まず第一に動脈である国鉄標津線、その他みんなあれ外れることに計画なっているのですよ。それは地元からは外されることで計画は出てきているのですか。地元の要望で積算して大体百億くらいあればいいということになったという先ほどの答弁なものですから、どっちで出てきていますか。
○衆議院議員（高橋辰夫君）　地元の計画については国鉄は入っておりません。実はこの法案策定以前に国鉄の第一次計画が発表されておるものですから、われわれはそういった特殊な地域も考慮してもらうように今後努力していくということであって、丸谷先生が言われる国鉄の問題は第一次案についてはこの策定以前に実は発表になっておるわけでございますし、そういった標津線等々の問題についてはわれわれも十分知っておりますし、そういった地域の実情を十分今後ひとつ考えてもらうようにわれわれはこれをやっていかなければならないと思っておるわけでございます。
○丸谷金保君　地元からは外さないでくれという要望が出ているのですよね。出てますわね。地元の要望を入れて計画をこれから策定していくのでしょう、こういうものについて。
○衆議院議員（高橋辰夫君）　事業計画の中については、国鉄問題は実は沖繩北方の委員会またわが党の委員会等にはこれは入っておりません、陳情の中に入っておりませんから。
○丸谷金保君　そうすると、ここで言う「交通施設」というのは何ですか。
○説明員（大江郁夫君）　この第六条の振興計画に定めます「交通施設及び通信施設の整備に関する事項」とありますが、これにつきましては政府側としましては国鉄線の関連につきましてはすでに政府の方針が出ておりますので、その方針にのっとって考えていく、こういうことでございます。
○丸谷金保君　これはちょっと政府の方針に従ってやるということでいいのですか、提案者。
　それはしかし大動脈ですからね。鉄道の問題を外して交通施設の全体的な体系の計画なりこれからの方針というのは立たないはずですよ。それを外すというのです。そうしたらあとは今度はパスから除雪から通学から全部いろいろな問題が出てこないと生活安定に結びつかないのです。それを外すということは、これはちょっと開発庁、それだけでやめないで、問題になると困りますからもうちょっと何とか言いようしないと。（「質問者がそんなこと言ったらだめだよ」と呼ぶ者あり）だからこっちが本当に説明者みたいなものだが、それはちょっと開発庁もう一回答弁し直しなさいよ。
○政府委員（富士野昭典君）　交通施設のことでございますが、特に国鉄のローカル線のお話でございますけれども、標津線は御存じのようにローカル線の第二段階目の廃止対象路線に決まっているわけでございます。そういう意味から申しますと政府の一員である私どもとしてはその方針に沿って物事を進めていかざるを得ないというのが現状でございますが、ただ廃止をしてそれで終わりということではいけないし、またあの法案の中でも、そのために代替措置を講ずる、それがバスであるかあるいは第三セクターによる鉄道の運営であるかということはこれから地元の方々の沿線市町村の意見を聞きながら協議会を設けて決めていく、こういうことでございまして、その協議の内容も見ながらこの地域の交通施設についての計画も定めていく必要があるのではないか、こういうふうに考えております。
○丸谷金保君　提案者にお願いしますが、これだけ大上段に生活安定掲げておるので、交通問題だけとると動脈である国鉄残す、このことに全力を挙げてこの飢饉下の財政を回す、これくらいな提案者として考え方ないのですか。いや大問題、一番の問題なんですよ。いまのようなことでは困るのです。
○衆議院議員（高橋辰夫君）　これはこの法案は御承知のように国の総合体系の中でのことでなくして、むしろそれから漏れておるものをひとつ何とか救ってあげたいという気持ちでございますし、提案者としても赤字路線を廃止することには反対であり、また私個人としては反対でありますけれども、その計画に入っておることは事実でございますけれども、その趣旨も踏まえながら十分ひとつ今後やっていきたいと思います。
○丸谷金保君　いまの御答弁によりますと、結局アウトサイドのいわゆる制度に乗らないようなものをできるだけ拾い上げていく、こういうふうにようやくこの法案の一つの全貌というか、そういうものが何か出てきたような気がするのです。
　だから、そういう点から言いますと、今度三番目の「国土保全及び水資源開発に関する事項」、これはどういうことをやるのですか。
○衆議院議員（高橋辰夫君）　これは治山治水事業等を指しております。
○丸谷金保君　この治山事業、これは事業計画を立てればいま全額国庫ですよね。これどこへこれに助成するのですか。助成したり手当てするのですか。
○説明員（大江郁夫君）　いま先生から御質問のありましたこの法案の第六条二項三号の「国土保全及び水資源開発に関する事項」、これは先ほど先生が述べられましたとおり治山治水事業でございます。治山治水事業というふうに私どもは理解をしております。
　それで、この振興計画に盛られる事業はこれは先ほど言いました基金の対象になる事業だけじゃなくて、現行制度に基づいて国が直轄事業でやる事業あるいは補助として地方公共団体がやる事業、こういうようなものを一切含んでございます。もちろん基金に基づいて各市町村が単独でやる事業も入っている、こういうものでございます。
○丸谷金保君　だんだんわかってきたのですが、結局大半の仕事はそういう公共事業のたとえば国土保全事業、公共事業の計画に基づいてやる仕事をやるということでしょう。
　たとえば治山事業をとりましょう。必要のないところにダムをつくるわけないのですから全部計画にあるでしょう。計画に基づいてやっていくわけですね、治山計画に基づいて。そうすると、これはいまの制度では全額地元負担じゃないでしょう。治山事業について地元負担はないのですよね。これにこの計画の中でどういうふうなこの基金から財政援助して生活の安定のためにやっていくのか。こんなことをうたわなくたって治山計画に基づいてやるのですよ。それ以外にどこで治山やるのですか、治山計画以外の治山というのは。
○説明員（大江郁夫君）　繰り返しの答弁になって恐縮でございますが、この第六条の振興計画に基づく事業というのは、既存の制度に基づく事業とそれからこの法律に基づいて特別措置によってやる事業と両方含んでいるわけでございます。それで先生のお尋ねの既存制度に基づく事業が大半になるのだろうという……
○丸谷金保君　そうじゃないのです。
　いま治山治水事業というふうに提案者が言うから、治山事業について言えば治山計画に基づいて施行されるのです。治山治水の事業に基づいて施行されるわけです。その計画にないものが施行されるということはあり得ないわけですよね。やぶから棒にどこかここへダムをつくれということにはならないのですから、流量計算をして。そうでしょう。そうすると、それは既存の計画の中で補助金は、事業主体は市町村でないのですよ、治山事業は。道がやって、それは全部上乗せ農水省治山課でやっていく。国営と道営いろいろありますが、そういう全額国が見てくれる町村の治山事業を何でここでうたってやらなければならないのかということなんです。
○説明員（大江郁夫君）　これはこの法律の趣旨目的にもありますとおり、この地域の振興と住民生活の安定のための事業を積極的に進めるという視点で施策が組まれているもの、こういうふうに私どもは理解しておるものですから、そういう観点から既存の制度に基づく事業も積極的にやっていくのだ、この計画に盛り込んで積極的に推進をしていくのだ、こういうふうにこの法律の趣旨を理解しているところでございます。
○丸谷金保君　要すれば、既存の治山計画なら治山事業計画で、ある事業もここの計画の中に載せてこの計画の中でやりましたという形をつくる、こういうことですか。
○説明員（大江郁夫君）　そういう治山事業の五カ年計画とか、そういう既存の事業計画に基づく事業をこの計画の中に入れて積極的に推進していく、そういう趣旨でございます。
○丸谷金保君　提案者にお聞きしますが、いまのようなのを何と言うか知っていますか。「羊頭を懸げて狗肉を売る」と言うのですよ。何のことない、ここに載せなくてもいいやつを載せて、こんなにこの計画でやったということにするということでしょう、簡単に言うと。そうですわね、別にあるのだから。
○説明員（大江郁夫君）　実は治山五カ年計画を定めるに当たりまして、この計画に基づきましてこの地域の治山事業を積極的にやってもらうように推進をしていく、こういうことでございます。
○丸谷金保君　積極的にやってもらうというのは、そうするとこれは国に運動するということですか、やってもらうのに。
○説明員（大江郁夫君）　失礼いたしました。
　北海道開発庁の立場から言ったものですから、同じ政府の中のことでお願いするという言い方は不適当かもわかりませんが、北海道開発庁としましてはこの事業の所管省庁であります林野庁にこの地域の治山事業を積極的にやるよう協力依頼して進めてまいる、こういうことでございます。
○衆議院議員（高橋辰夫君）　これはいろいろ言われておりますけれども、北海道知事がこの地域の基本計画を立てて総理大臣に承認を得まして、その上に立ってかさ上げあるいは助成、起債あるいはまた基金制度の中からそれを助成していくということでございます。
○丸谷金保君　要するに北海道知事に全部計画は任せる、そしてそれがよかったら総理大臣は承認してうまくやってくれと、こういうことですか。
○衆議院議員（高橋辰夫君）　そういうことでございます。ただし知事は地元の要望、地元の実態というものを踏まえた上での基本計画を立てていただけるわけでございます。
○丸谷金保君　そうすると、ここでこれ論議しても、結局知事にうまくやってくれという法律だとすれば、参考人か何かで知事の意向も聞かなければちょっと何というか質問しても答えが出てこない。何ぼここで一生懸命に聞いてもそれで出てこないわけがわかりましたよ。
　そうして結局はこういうことでしょう。たとえば北海道開発計画と同じようにこの地域の振興計画のたとえば道路をどうするとか河川の修理をどうする、漁港をどうするというものも全部既存の計画もこれにぶち込んで地域振興計画というものをつくる、こういうことなんですな。
○衆議院議員（高橋辰夫君）　そのとおりでございます。あわせて地域振興ということを十分勘案の上にそれを立てて基本計画をつくるということです。
○丸谷金保君　それでようやく御趣旨は何かよくわかりました。
　しかし、ところがそれだけならまだいいのですが、たとえば北方元居住者の「子及び孫を含む」ということになっているのですね。ところがこの法律は北方四島が復帰の日まで継続するのですが、そうすると大体三代くらいの間に北方領土が戻ってくるという想定のもとに提案されているのですね、孫までですから。
○衆議院議員（高橋辰夫君）　現在も孫おりますから、そういうことで三代ということではございません。
　これは御承知のように啓発、援護、地域振興ということで、北方領土返していただくということ、返還ということは国民の総意であり悲願でありますので、それを啓発しながら援護、地域振興というものを図っていこうという三つの柱でございます。
○丸谷金保君　これ北方地域元居住者と言って、これには融資その他特別な援護をするでしょう。
　この中の衆議院での記録を見ますと一〇％とか何とかそっちの方へ回すのだと。そうすると七千万くらいですわね。ところが奨学資金だとかいろいろなことあるでしょう。しかしこれ読んでいくと、北方領土が返ってこないともう孫までいるのですから末広がりにものすごく広がるのです。これはどこにも歯どめはないのですね。どれくらいの人間になることを想定しているのですか。
○衆議院議員（高橋辰夫君）　いまのところは直孫ですから無制限には広がらないと思います。
○丸谷金保君　そうすると直孫までということですか。
○衆議院議員（高橋辰夫君）　そういう考えでございます。
○丸谷金保君　大体これに対する融資枠が幾らくらいで、それからこれらの全国の実態調査は。
○衆議院議員（高橋辰夫君）　融資枠はこの中には入っておりません。
○丸谷金保君　そうすると、これは別な法律がございますね。たとえば北方地域漁業権者等に対する特別交付金だとか、それから融資の制度とかいうのがございますね。そうすると、これらの居住者に対する援護というのはどういうことをやるのですか。
○衆議院議員（高橋辰夫君）　基金による援護の具体的内容は、法律の趣旨に沿いつつ元居住者の意向を十分に聞き今後定められる条例等で決められることになると思いますが、たとえば元居住者の団体である千島歯舞居住者連盟がみずからの事業として行う元居住者としての活力を維持し持続せしめるための研修会や集会またはその他の施設の設置、あるいは故郷を見ることなく亡くなられた方々の慰霊行事などを考えておるわけでございます。
○丸谷金保君　「水資源開発」というのがここにございますね。これは植林事業その他を指すのですか、どうなんですか。
○衆議院議員（高橋辰夫君）　この水資源開発は水道とかあるいは農業用水等も含んでおるわけでございます。
○丸谷金保君　そうすると、これはたとえば水産ふ化事業等の水量を確保するための水資源開発というふうなものはここには入らないのですか。これはそうすると七号の方の農林水産業振興という方に入ることになるのですか。
○衆議院議員（高橋辰夫君）　これは水資源とそれから七号の方にも両方含まれると思います。
○丸谷金保君　それで、いまあそこの地域で一番問題、まあ問題というよりも大きな水産資源の活用ということではサケのふ化事業、これらについてはどういう対応になっているのでしょうか、この計画の中で。
○衆議院議員（高橋辰夫君）　ふ化事業等に関しましては重点的に考えておるわけでございます。
○丸谷金保君　実はこの採卵、放流については根室地域が非常に有望だと言われながら水資源不足で一つの壁にぶつかっているのです。膨大な計画がありますけれどもこれ全然何か進まない。こういうことこそもっとしっかりやってもらわなければならない振興計画の問題だと思うのですが、一体根室地域におけるふ化事業の今後の振興については農林水産省どのような考えを持っていますか。
○説明員（小川洋二君）　お答えいたします。
　北海道におきますサケ・マスの放流事業につきましては二百海里以降特に力を入れまして推進しているわけでございます。全体的に申しますとサケ・マスの増大計画というようなものを持っておりまして、その計画に即しまして、むろん根室地域も入っているわけでございますが、それに即しましてふ化場の施設の整備あるいは放流尾数の増大等を計画的に実施しているところでございます。
○丸谷金保君　年次的な計画によりますと昭和五十五年ではサケの集卵個数というのは約十億ですか、こういう計画は達成されておりますか。
○説明員（小川洋二君）　根室地域ということではちょっと数字をただいま持ってきておりませんが、北海道全般で見れば十分達成しているはずでございます。最近におきましては回帰率の向上もございますし、それから定置漁業との調整もございまして目標どおりに進んでいるはずでございます。
○丸谷金保君　このうちこういう法律に基づいて根室地方はそういう計画やっぱりほかの計画と一緒に入ってくるのでしょう。どうなんですか。
　　　〔委員長退席、理事伊江朝雄君着席〕
○衆議院議員（近藤元次君）　根室地域からは先生がおっしゃるとおりこの基幹産業の振興事業の中にはホタテガイの移殖からウニの移殖、アサリ、ホッケ等のあらゆる業種についての御要望もございますし、昆布からまた雑草の駆除やハナサキガニの資源調査等の要望がきわめて先生の御意見のとおり出ておりますので、年次的に最重点の事業としてこの振興基金ができたら施行していきたい、こう考えております。
○丸谷金保君　それで、住民生活安定の上からも非常にいま二百海里以降沿岸漁業ということで大事だと、これ大変なことが一つ落ちているのです。
　というのは、そこで働く水産庁のふ化支場の職員、これが大体のアメリカあたりと比べましても五分の一か六分の一なんです。非常な過酷な労働で夜も寝る暇のないくらいながんばりをやっているのです。これも住民なんで、こういう制度の中でそうした振興をしていくといったって人がいなければできないのですから、農林省、これらの増員配置というふうなことは計画の中にありますか。
○説明員（小川洋二君）　御指摘のように北海道ですと国のふ化場で採卵、ふ化、飼育をやっているわけでございますが、確かに年々放流数がふえるに従いまして一人当たりの取り扱い尾数というものが増大しております。その点に関しましては施設の整備を行って労働の合理化をやったりあるいは年々人を増員して対処しておる次第でございます。
○丸谷金保君　それで、これは国営だけではとてもやっていけないというので組合が根室地域でふ化計画を持っておる、これ御存じですか。
○説明員（小川洋二君）　はい。
○丸谷金保君　その計画の概要についてひとつ知っていたら教えてください。
○説明員（小川洋二君）　北海道のふ化放流のシステムは、民間の組合が、まあ民間の組合ばかりではないですが、団体が川に上ってくる親魚を採捕して、その種卵を国のふ化場に提供をする、それでふ化場ではそれをふ化させ稚魚を育てて放流する、こういう仕組みになっておるわけでございます。
　そこで、親魚の採捕、採卵まで行います民間の事業につきましてもやはりサケの回帰量がふえるに従いまして相当な労働になっているかと思いますが、この点につきましても計画的に施設の整備等を行いまして労働の軽減を図ったりあるいは効率的な採捕ができるような、そういったような措置をとっておるわけでございます。
○丸谷金保君　海もこれ無限でないので、北太平洋における大体放養能力、これはどれくらいに押さえて計画を立てておりますか。
○説明員（小川洋二君）　世界各国で放流事業が盛んになってきますと、回遊して北洋で育って帰ってくるわけですが、北洋のえさの面からある一定のキャパシティーがあるのではないか、こういうことが最近指摘されているわけでございます。ただし目下のところの研究者の検討結果ではいまのレベルではまだまだ十分キャパシティーに余裕があるという見解である、こう伺っているわけでございます。
○丸谷金保君　それで要するに海の牧場の方はまだ収容能力がある、そうするとやはり何といっても水産資源の涵養ということについて言えば、北海道内の根室で言えばあの地域におけるふ化事業ですね。これ実際には大体十億粒の卵をとるために百万尾くらいの親が要るでしょう。それらを考えた場合、根室地域で一体いまの水量でどれくらいなものが養えるか。
　私はなぜそれ聞くかというと、こういう計画がだっと出ていくと非常に実質的な計算以上の計画がだだだっと出る可能性がある。これは共倒れになる心配もあるのです。そういう点でどれくらい可能だと見ているのですか。これによって回帰してくるサケの数、これの二百海里に対応する根室地域の漁業振興というふうなものの中におけるサケ定置が決まってきますからね。大体どんなふうに押さえていますか。
○説明員（小川洋二君）　根室地域におきます今度は水資源の面からのサケ増殖の限度はどのくらいか、こういう御指摘だろうと思いますけれども、こういうことを含めましてただいま水産庁と建設省と共同して調査を継続実施中でございます。無論各種の開発行為を行うに当たりまして北海道のサケの事業の発展というのは水産の立場から言えば非常に重要な問題でございまして、それの総合調整を図りかつ効率的に水資源を利用していくための方式はどういうものがあろうか、こういうことを目的とした調査でございますが、いま調査を継続中でございます。ただいま何尾収容可能かということについては承知しておりません。
○丸谷金保君　それがきちんとしませんと、ふ化事業の目標、特にこの計画の中におけるところの水産振興とか水資源の問題は、あの地域というのはどんどん開発して水資源が非常に枯渇してきているのです。これをどうするのだということがいま非常に緊急の問題になってきているわけです。だからこういう計画の中では目玉にして、それこそいまおっしゃった総合調整していかなければならない問題です。開発と水資源、それからふ化の定置、ところがそれがいま全然ばらばらなんですね。整合性を持った施策になっていない。
　これらは何かそういう横の調整の話というのは農林省の中ではあるのですか。
○説明員（小川洋二君）　北海道のサケ・マス増殖事業の推進に当たりましては
　　　〔理事伊江朝雄君退席、委員長着席〕
まず基幹となりますふ化場の建設が不可欠なわけでございますが、このふ化場の建設に当たりましては、やはり養魚ということでございますので水の確保ができるかどうかというのが一番問題になる点でございまして、これまではふ化場の建設に当たりまして十分な水資源が確保できるかどうかということを重点とした個々の調査を踏まえまして建設なり増設に当たってきているわけでございます。また途中で水が不足のようなところがございましたような場合には、あるいは地下水を利用したり湧水を利用したりして水の供給能力の向上を図る、こういったこともやっておるわけでございます。
○丸谷金保君　つまりはやってないということですね、いまの説明聞いておりますと。
　水資源の涵養というふうな立場から総合的に林業、漁業、農業、農林省内におけるこれらがやはりあの地域振興を考えるならあそこの中できちっとした計画を組み立てて、それぞれの何といいますかエリアを決めていかなければならない、そういうふうなことについてはまだ手はついてない、いまの答弁ではそういうふうにしか受け取れないのですが、それでよろしゅうございますね。
○説明員（小川洋二君）　ふ化場の建設等に当たりましてやはり周辺の水需要に関しまして競合するような何か工事等がございますと、私どもは個別的なケースといたしまして河川の管理者サイドと協議しつつそういったようなふ化場の建設等を進めているわけでございます。
○丸谷金保君　どうもこの法律を読んでいくと余りにも漠然としていて、地域振興の特例法であるものが何か基本法のような、詰めていくとなってしまうのですよね。
　特別措置に関する法律ですから、たとえばいま融資はしないと言っているでしょう。ところがこの九条によりますと「住民の生活の安定を図るために必要な財政上、金融上」の措置も図ると書いてあるのですよね。これ融資をしなければ金融上の措置というのはどういうことなんでしょう。だんだんわからなくなってくるのですね。
○衆議院議員（近藤元次君）　融資でなくて、先ほど先生から御案内のように、地域の経済的な事情は領土の返還はもとよりでありますけれども、それによってきて二百海里の線引き等が行われて漁家の負債が大変膨大なものであるということは実は先生から御指摘をいただいたとおりでございます。その利率もおおむね九％台以上の高金利の中で負債に苦しんでおる漁家に対しての一部利子補給等も考えられておりますので、それらが一つの金融措置ということでこの法律に書かれたわけでございます。
○丸谷金保君　それでは、これ要するにどうもいまの説明聞いていてもはっきりしないのですが、これたとえば十条で「北方領土隣接地域振興等基金」となっているのですが、ここの「等」というのは振興基金でなくて一体何ですか。非常にあいまいな、何で「等」としなければならないのか。
○衆議院議員（高橋辰夫君）　「等」は元居住者の啓発とそれから援護ということを指しておるわけでございます。
○丸谷金保君　すると、これでこの「振興等基金」という「等」はわかりました。やはり旧島民の援護その他のこともこの基金の中でやるのでしょう。さっきの答弁だとどうもぴんとこないのですが、はっきり言って特別の一体何をやってくれるのですか。融資はしない、融資よりもただでくれるのですか、それ。
○衆議院議員（高橋辰夫君）　基金のことにつきましては先ほどの研修会あるいは施設の設置等、あるいは慰霊行事等を指しておるわけでございます。あるいは就学資金もそうでございます。
○丸谷金保君　そうすると、ウタリ協会に出している資金のように、就学資金というのはこの中で計画しているというふうに理解してよろしゅうございますか。
○政府委員（富士野昭典君）　北海道に現在居住されているウタリの方々については、北海道がつくりました北海道のウタリ対策というものに基づきまして、私ども北海道開発庁が、関係省庁がたくさんあるものですから、その事務当局といいますか窓口といたしまして取りまとめながら北海道のウタリ対策を進めているわけでございますので、そのウタリ対策の中で奨学金というものを取り上げておりますので、もし先生のおっしゃるようにこちらとダブることになれば従来から進めております北海道ウタリ対策の中で措置をすることになるのではないか、こう思っておりますが、法案が成立した時点であるいはもう少し調整を要するかと、こう思っております。
　以上でございます。
○丸谷金保君　非常にこの法律というのはダブルゾーンが多いのですね。だから結局あとは政令その他によって細かくやっていかないと、この法だけ見て短時間に審議してもなかなか、この法そのものをきのうから読んでみているのですが、どうもつかまえどころがないということと、それから審議を進めると、地元の期待しているようなそれぞれの市町村の創意工夫によっていわゆる従来の補助事業とかそういうものの枠外のものにどんどん使えるのだという金額がきわめて少ない、こういう意見。
　みんな結局従来の公共事業なり何なり計画してあるもの、たとえば公民館だとか既存のそういうものにちょっと少し上乗せをするのだ、そういう点で自治体が多少ずつでも潤うし施設が進むというようなことが中心のような気がするのですが、提案者いかがですか。大体そういうふうに理解していいのですか、この法律というのは。
○衆議院議員（高橋辰夫君）　基金の利息は七億ちょっとでございますから、丸谷先生の言われる広範囲にわたるかどうかということはこれはもう十分心配されておるとおりだと思いますけれども、補助金のかさ上げ等々もやりながら何とかそれにひとつこたえていきたいという考えでございます。
○丸谷金保君　実はこれはもう百億というつかみ銭で、計画は後から、積算で築いてきたのでなくてまあこれくらいでやろうというような法律のような気がするのです。
　われわれはたとえば社会党案先ほども出ましたけれども、百二十五億というのは大体利回りでもって九億ぐらい、これは道にきている地方交付税、それに見合うものを自治体は当然四島分のものをあの地域が一番いろいろな点で苦労しているのだから出してくれという最初の町村の要望、こういう要望を踏まえて交付税のかわりに出すとすれば、やはりきちんと根拠があるのですから、そういうことで積算すると大体百二十五億要るのだ、こういうことになる。ところがいまのこの法律ですと、そういうけじめになる基礎がどうもこの論議を通じてもつかまらないのです。そこはどうなんでしょうね。
　これは大体でももらった方がもらわないよりいいという論議もありますよ。しかしこれはやっぱり地方自治体というのはただ物ねだりして物をもらえばいいというものではないので、それなりにやはり地方自治体としてのプライドを持って当然道がもらっている交付税なら国も四島分としては何らかの措置をすべきだ、こういう要求してもらう金であるべきものがこの積算の百億という中からそういうにおいが感じられないのですよ。われわれが百二十五億と言っているのとは、金額は幾らも違わないけれども精神においてはこんなにも違うような、全く段をつけるような気がしてならないのですが、どうなんでしょうね。
○衆議院議員（高橋辰夫君）　金額上で見れば百億と百二十五億ということになれば百二十五億の方がこれはいいことはもう自明の理でございますけれども、実はわれわれはこの法案の作成に当たりまして、まあ与党でございますから政府当局とも何度も何度も交渉いたしまして、提示、内々の話というものはこの百億ではございませんでして、実はこの半分に等しいような金額でございました。
　ここにおられます近藤代議士ともどももう毎日のように実は政府に折衝いたしまして、この百億ということも大変厳しい状態でありましたけれども、ここまで持ってきたという努力の跡をひとつお認めいただければというふうに考えておりますし、これが一つの法案でございまして五年後の経済情勢あるいは十年後の経済情勢が変わるかもしれません。そういったときも、ひとつそれは今後そういったことも含みがあろうかと思いますけれども、何はともあれ政府当局は、この法案そのものについても大変問題があるという指摘でございましたけれども、そういったことで百億まで努力をいたした次第でございますので、ひとつその点を十分御理解をいただき、決してつかみ金じゃなくして、そういったことの地元の要望にこたえる線で実は努力をいたした次第でございます。
　もちろん丸谷先生の言われる九億ないし十億というような金をわれわれは目標にしておったのでありますけれども、そこまで至らなかったことはわれわれの不徳のいたすところかと思いますけれども、努力の跡だけはひとつ認めていただきたいものだと考えております。
○丸谷金保君　その点についてはいろいろ御努力なさったことは北海道のために多とするところではあります。ただ地方自治の精神から言いますと、何でもねだってもらえればいいというふうなことになったら地方自治の精神的な崩壊につながるのです。
　ですから、百二十五億というのは根拠があって、これだけは道に出しているじゃないか、われわれの方にもよこせ、こういうことになるわけなんですよ。それが五十億が八十億になって百億、だんだんだんだん何といいますか積み重なってきた、そういう性格で一市四町がいただく金じゃないのだということ、これだけは権利要求の中で、たとえばいまここに出ておる戸籍事務、これだって下手すると大変な財政支出になるのですよ。こんなものじゃ間に合わないかもしらぬです。
　日本の戸籍法では富士山の上に本籍持っていてもいいですからね。北方四島いいと言えば何千万でも移動したっていいのですよ。これをこの四カ町村で戸籍事務をやれ、知事に権限やって、おまえのところでやれなんて、これ法務省に聞きますが、もしも知事がそういう命令を出して地方自治体が拒否したらどうなりますか。いろいろなこれ問題含んでいるのですよ、解明しなければならぬ問題。
○説明員（田中康久君）　お答え申し上げます。
　戸籍の関係につきましてはいままでこの北方地域に戸籍を認めておりませんでしたのは所管する市町村がないということでございまして、このたびの案では一応これを法務大臣の指定するところが扱うということになりますので、一応戸籍法のたてまえ上は問題はないことになります。
　おっしゃるように費用の問題は確かにございますので、果たしてどれだけの事件が今度の法案の関係でこの地域に転籍がされるかということを積算しないとわからないことでございますけれども、一応のいま積算をしておりますけれども、いまのところ資料が不十分でございまして何ともまだ推計ができない状況にございますが、ある程度そういう動きを見た上で費用の面では考えることになるのではないかと思っております。
○丸谷金保君　私の質問しているのはそういうことでなくて、市町村長がうちのところでそういうことをやるのは迷惑だとなった場合にはどうなるのですかと、こう言っているのです。
○説明員（田中康久君）　これは当然指定するにつきまして協議をさしていただくつもりでおります。
○丸谷金保君　協議は当然のことなんで、協議の結果拒否されたらどうするのだということを聞いているのです。
○説明員（田中康久君）　一応私どもの方ではこういう法案になるということがわかった段階で内々の相談をしておりまして、大体の内諾を得ております。
○丸谷金保君　それはあなた、私の質問とは違うのですよ。市長や町長もかわるのですよ。あなたそれこそいま笑っているように来年統一地方選挙あるのです。内諾を得てあるなんということは何にも私の質問していることに答弁ならないですよ。そうでしょう。そんなもの何の法的な効果ありますか。どうなんですか。内諾得ていると言うけれども、法的な効果あるのですか。
○説明員（田中康久君）　この法律で一応委任を受けておりまして、それに基づきまして法務大臣が指名することになるわけでございますが、一応指名をすればそれによってその市町村長が権限を持ちまた義務を持つことになるわけでございます。ですから私どもとしては義務が課されることになりますので、あらかじめ内諾を得なければいけないということで事実上の内諾を得るべくいろいろ相談をあらかじめしていたわけでございます。
　法律的には今度この法律が通りさらに法務省で指名をすればその市町村長が義務を負うことになることは間違いございません。
○丸谷金保君　私は拒絶した場合にこの法律でどうなると聞いているのです。たとえば九州でもって問題が昔あったこともあるでしょう。そういうような法律効果を生むのか。
○衆議院議員（高橋辰夫君）　いろいろ丸谷先生から質問ありますけれども、われわれはこの法案策定に当たっては拒絶することはあり得ないものだという、これはもう法律はまた別でありますから考えておるわけでございます。
○丸谷金保君　そういうばかなことはないですよ、そんな拒絶することは考えていないと。大変なことになりかねないのです、もしもこれが発効しますと。それじゃおれたち全部行こうなんといって、そうすると本籍地人口というのがまたひとつこれ自治省の方でも問題があるのですが、本籍地人口と現在地人口うんと違ってきますでしょう。それから取り扱い、とてもかなわないということで、拒絶しないということでなく拒絶した場合にどうなるということをやっぱり法案の審議の中でははっきりしておく必要があるのですよ。
○説明員（田中康久君）　先ほどから申しましたように、一応義務を負うことになりますので拒絶した場合には市町村長は過料に処せられることになります。法律的にはそうなりますけれども、そういう意味ではそういうことがないように私どもとしてはあらかじめ内諾を得るべく努力をしておりますし、多分大丈夫だろうという感触を受けております。
　ただ、先生御指摘のようにたくさんの人が転籍をされるという事態になった場合には小さな市町村でそれに対応するのは大変だという事態になりますので、そういう事態が果たして生ずるのかどうか私どもも心配している点でございまして、もちろんそういう事態は多分そういう大きな数にはならないのではないかという私どもの感じではございますけれども、これもやってみなければわからないことでございますので、もしそういうことになったということになればその段階でまた法改正ということを考えてもよろしいのではないかと考えております。
○丸谷金保君　ちょっと私の質問の仕方が悪いのかもしれませんが、私はそういういろいろな状態を踏まえて、この法律によって市町村が大変な義務を負うことになりますでしょう。かなわないと言って拒絶すれば過料だ、それを聞きたかったのですよ。
　そうすると、市町村長は拒絶できないわけですね。拒絶すれば過料だと。過料で、じゃ過料を払えばいいのですか。それで拒絶できますか。どうなんですか。これは自治省が答弁してやってください。自治省の方ができるでしょう、そのときどうなるかということを。
○説明員（田中康久君）　そういう事態はないだろうという私どもの観測でございますけれども、参考までにちょっと件数を申し上げさしてもらいますと……
○丸谷金保君　そんなことを聞いていないよ。
○説明員（田中康久君）　大きな数になるかどうかという推測の一つの資料として私ども考えておりますのは、当時北方地域にございました本籍の数は約二千でございました。これは古い時代の戸籍の数でございますので、現在の戸籍に引き直すと多分三倍ぐらい、六千くらいの数でございます。
　これが全部そういうことでもとに戻ることになるか、もっとふえるかということが問題になるわけでございますけれども、これはちょっといまのところ推計の資料が十分ございません。そこでどのくらいになるかというのも私どもちょっと自治省とも相談をしておるのですが、必ずしも十分資料がないわけでございますので、現在のところそんなに大きな数ではないのではないかと思っているわけでございます。
　ただ、数が確かに先生御指摘のようにたくさんの数になるということになれば予想しない事態でございますので、そういう予想しない事態の場合にはさらに考慮をすべき事情が出てきたということで改めて考え直す必要があるかとは思っております。
○丸谷金保君　これはそうすると北方領土にもと居住していた人の分だけを扱うのですか。そうじゃないでしょう。
○衆議院議員（高橋辰夫君）　それはそうではありません。
○丸谷金保君　北方領土にいた人の分だけ扱うなら話わかるのです。しかしこの法文を読むと日本人ならだれでも転籍できるのですよ。そうすると、あらゆる場合を想定してそれに対するわれわれは考え方として質問しなければならぬわけです。多分大丈夫だろうというふうなことでは納得できないのですよ。そのときには拒絶できないのだ、たとえば九州でもって訴訟が起きたようなことにもなりかねない、知事は行政命令を出せるのだ、市町村長の解任もできるのだ、そういうことになるのかならないのかということを聞いているのですよ。
　それで、受ける方の市長や町長もそこまで腹決めをして内諾しているかどうかということも、私たちはだから現地に入って聞きたいのです。この法案を上げる前には現地でそういう話何にも私は聞いてないのです。だから冒頭言ったように本来きょうは無理なんですよ。そこまでの詰めやっていますか。どうなんです。そのときどうなるのですか。解任もされるのですか。
○説明員（持永堯民君）　私財政の方を担当しておりますのでなんでございますが、直接お答え申し上げるのが適当かどうかでございますけれども、戸籍事務につきましては自治法のたてまえからいきますと機関委任事務ということになろうかと思います。したがいまして法律上のぎりぎりの問題としてはいま先生の御指摘のようなこともあり得るということでございます。
○丸谷金保君　そうすると、それは知事が行政命令を出して、それでも拒絶した場合には市町村長は解任されることもあり得る、こういうふうに理解してよろしゅうございますね、この法が発効すると。
○説明員（持永堯民君）　機関委任事務一般の問題としてそういうことでございます。ただ先ほど来法務省からもお答えいたしておりますように、そういうことがないようにするのがやっぱり行政側の責任だろうと思っております。
○丸谷金保君　そういうことないようにと言ったって現に外国人登録の問題が起きているでしょう。ないようにということは絶対ではないのです。それから市町村長はかわるのですからね。法律の審議としてはそこら辺を明らかにしておかなければ、ないように努力していますなんということは法律論議じゃないのですよね。それは行政努力の問題であって、法案としてはどうなんだということを聞いているのだから、要するに拒否した場合に知事が解任するというふうなこともあり得る、一般の機関委任事務と同様の扱いのものにこの法律はなるのですよということでしょう。どうなんですか。
○説明員（持永堯民君）　法律論としてはそういうことでございます。
○丸谷金保君　法律の法案を審議しているのですよ。法律論に決まっているじゃないですか、そんなものは。こんなことに何十分もかけさして非常に不親切な答弁だと思うのだけれども、ものの二分か三分でもって出る答えでしょう。法律論としてはそうなるのですよね。
　で、提案者、そういうことは十分踏まえて御提案されておるのでしょうね。
○衆議院議員（高橋辰夫君）　私らは法律案策定についてはそういうことはないという想定のもとにつくりましたし、また戸籍事務に関してはそれを拒否した例がないというふうに、そういう法律案に沿ってやったということもないということを聞いております。
○丸谷金保君　提案者に質問しますけれども、通常の場合でないということと、こういう特別立法、戸籍事務をこういう形で、これは北方四島にいた人はいいですよ。じゃ北方四島に戸籍移したいという人だったら何百万でも法律的には処理しなければならない。そうすると、そういうことがない希望はわかります。それから、できるだけそういうことないようにする、しかしこの法律はそういうときには市町村長の解任も時によって知事ができるそういう権限を持った法律だということだけは提案者として明確に、そういうことないように希望しますなんと言ったって法律は生まれれば歩いていくのですから、そういうことができるのだということだけは、そういうこともあり得るということはひとつ提案者しっかりもう一遍答弁してください。
○衆議院議員（高橋辰夫君）　先ほども申し上げましたように、丸谷先生言われておりますけれども、実は北方領土のうちの歯舞が根室市に編入されておるわけでございます。ですから、そうするとするならば元居住者等はあるいはまたその希望のある人が根室市に相当戸籍を移動しておったかと思いますけれども、先生の言われるように居住者外でも北方三島のうち戸籍事務を何とかこちらにして登録したいという声も聞いておりますけれども、それは多数ではないというわれわれの考えのもとであるわけでございまして、これは法律ですから、そういう拒絶した場合はそういった法律に基づいた行為がなされるものであるというふうに考えておるわけでございます。
○丸谷金保君　これは旧島民であればわかるのです。それからそれほど大きくもならないしね。しかしわざわざだれでも国後、択捉島の旧村の本籍地に移せるということについては、私はちょっとこの法律はその点は行き過ぎじゃないかと思います。そのことはここで指摘しておきたい。
　それから、結局時間がなくなるということになるのですよね。まだ私は書いてきた原稿に何も入っていないのです。その前段だけで、これはもうこっちの原稿に何も入らないで終わっちゃうのです。
　それで、北方領土という問題ですが、一体北方領土という言葉はいつごろできたのでしょう。いつごろから北方領土と言うのか。もとは北千島、南千島、それからサンフランシスコの問題、先ほど冒頭に答弁出ましたようにサンフランシスコの条約調印のときには北方領土というふうな言葉はないのですよ。いつごろできてこういうふうに北方領土となったか。しかも前は「等」が入っていた。「等」を抜いて明確な形で、「等」が入っていればまだ漠然とした北方領土という一つのあれがありますけれども、明らかな形で北方領土というのは一体どこからそういうふうに変わっていったのか。
○政府委員（田中義具君）　はっきりいつからという具体的な年月日を申し上げることはできませんけれども、日ソの国交正常化交渉が行われて領土問題が未解決のまま残された時点以降、この未解決のまま残された四島のことを北方領土という形で呼んでその解決のために努力してきているということでございます。
○丸谷金保君　そうすると、この北方領土という語源がいつころから使われたかということは承知していない、提案者の方もそうですか。
○衆議院議員（高橋辰夫君）　さようでございます。
○丸谷金保君　一体この南千島、これはわが国、特に北海道にとって北でしょうか。東じゃないですか。どうです。北方と言えば稚内だとかあっちの先にあるなら北ですけれども、私はこの北方領土という使い方にも大変疑問があるのです。
　だから法案審議の中で提案者にお聞きしたいのですが、どういうふうに地図を見ても東なんです。気象庁なんかもあっちの方の南千島を通っていきますと東方海上にと言うのです。これは提案者はどう思いますか。
○衆議院議員（高橋辰夫君）　実は私も北海道議会時代に北方領土の地域と言うのはこれはちょっとおかしいのじゃないかという質問をしたことがございまして、南千島等というようなことでどうかというふうな話もいたしたわけでございます。確かに北海道の位置から見れば道北は稚内地方であり道東は根室釧路地方を指しておるわけでございますけれども、領土的な観念からいって北方領土という言葉を使ったのじゃないかというふうに考えておるわけでございます。
○丸谷金保君　もう最後になってきましたのであれですが、私どもはこの法案にどうしても賛成できない、これを明確にしておきたいと思います。
　それはいわゆるこの中ではこの法律が領土問題等の解決の促進のためになる、地域振興であればそのまま素直に受けとめられる法律をなぜ竹に木を接ぐように北方領土問題等の解決の促進のための法律案としなければならなかったか。私たちはやっぱり地域振興については先ほど中標津の話もしましたけれども、中標津は大変だから結構なんですよ。これは鉄道の問題もありますし、決してそれがだめだということで言っているわけじゃないので結構なんです。
　ただ、中身から言うと大体北方領土促進の問題は外務省なり総理府がやっているのです。屋上屋の感がある。しかもいまお聞きしますと地域振興にほとんど九〇％の財政措置があって、あとは、あとといっても促進運動というより旧島民または千島連盟に対して多少何とかするという程度のことで、どうしてこういう法案にしなければならなかったのか。このことだけは最後にしかとやはり提案者にお伺いしておかなければならない。
○衆議院議員（高橋辰夫君）　先ほど提案理由でも御説明申し上げたような次第でございますけれども、北方領土の返還というものはこれはもう国民の悲願であり、この問題の解決というものは何としてもなし遂げなければならない国民的課題でありますし、政府としても閣議了解の中に北方領土の日も設け、政府国民一体となってこの北方領土返還というものに今後とも粘り強く邁進していかなければならないという点でございまして、われわれはそういう点から北方領土問題を何としても解決する、その啓発運動、そこにまた援護あるいは地域振興というこの三つの柱を持って今度のこの法案を策定いたしたような次第でございます。
○丸谷金保君　これは早期返還を実現してわが国とソビエト社会主義共和国連邦との平和条約を締結するということのためにこの法律がどうプラスになるのですか。
　私は、北方あるいは千島、当然それらを武力でもって侵略したのですから、不法占拠なんというものじゃないのです。ですから当然われわれは要求する権利はあるし、もともとサンフランシスコ条約で千島列島を放棄すると言った当時の吉田総理のあの点はやはり私たちは大きなミスだったと思う。そのミス、それがあるものだから四島しかその系列を酌むあなたたちは主張できない、それに縛られているから。
　しかし本来は全千島であるべきものを、そしてこういうことで本当に促進になるのだろうかということについては、促進に反対するのでなくてこの法案が何でこんなことに結びつくのか、しかも地域も明確に、たとえば参議院では何度も北方四島等ということで国会決議がなされているものをそれを無視して、過去の決議を無視した形でこういう法案にしなければならなかったのか、ここのところの真意がいまのようなお話だけでは何としても腹に入らないのですよ。本当にそういうことになるのだろうか。
　地域振興ということについては百二十五億と百億の違いです。法案の中身いろいろな不備なところはあってもその努力は多とします。それで私たちも言い出した立場としてこれが素直に賛成できない。そうすれば、もっとこれ素直にひざ突き合わせて、そしてこの法案を上げていくこと、これは対外的にも本来必要なんですよ。私はそのために時間が欲しい、話し合う時間を持って、そして最終的にやっぱり歩み寄った形の中で満場で決めていくということが対外的に考えても大事なことだと思って努力したけれども、ついにきょう一日で上げろということでまことに残念なんですが、どうしてもここのところだけは納得できないのですが、本当にこれで促進できると思いますか。
○衆議院議員（高橋辰夫君）　われわれはこの法案を通すことによって促進の一助にもなるものだ、またこれは先ほども申し上げましたように国民的な悲願であり、領土問題は息長くでもこれは何としてもこれに対処していかなければならぬということで考えておるわけでございまして、促進のやっぱり一助にはなるという信念を持っておる次第でございます。