Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○稲葉（誠）議員　外国人登録法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　現在、我が国には約八十万人の在日外国人が生活しておりますが、そのうち、敗戦前、日本政府の植民地政策により渡航してきた者及びその子孫がほとんどであり、この人たちは現在、日本に生活の基盤を持ち在留しております。
　外国人登録法は、まさにこのような在日外国人を主たる対象とする法律でありますが、登録証明書の常時携帯義務及び切替交付制度などによって、当事者の日常生活の隅々に至るまで、恒常的に取り締まりの対象とされております。また指紋押捺制度は、その人権を侵害し、人格を無視すること著しいものがあります。
　そのため、これらの点について法改正を求める切実な訴えが、当事者である在日外国人より、なされているのであります。
　そこで、外国人登録法に所要の改正をするものでありまして、その要点は、次のとおりであります。
　第一に、在日外国人に課せられている指紋の押捺制度を廃止することといたしております。
　第二に、外国人登録証明書の常時携帯義務を廃止することといたしております。
　第三に、登録証明書の切替交付制度については、新規登録の日に二十歳未満であった者を除き、廃止することといたしております。
　第四に、外国人登録原票の登録事項のうち、「職業」及び「勤務所又は事務所の名称及び所在地」を削除し、かつ当該事項の変更登録制度を廃止することといたしております。
　第五に、現行法で十六歳に満たない者に免除している各事項を、二十歳に満たない者に免除するように改めることといたしております。
　第六は、本法違反についての罰則をすべて廃止し、過料に処することといたしております。
　以上が、この法律案の趣旨であります。
　何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願い申し上げます。
○宮崎委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時二十八分散会
　　　　　————◇—————
昭和五十九年四月二十日（金曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十二号
　　昭和五十九年四月二十日
　　　午前十時開議
　第一　日本国とマレイシアとの間の国際郵便為
　　替の交換に関する約定の締結について承認を
　　求めるの件
　第二　日本国政府とペルー共和国政府との間の
　　文化協定の締結について承認を求めるの件
　第三　国際電気通信条約及び紛争の義務的解決
　　に関する国際電気通信条約（千九百八十二年
　　ナイロビ）の選択追加議定書の締結について
　　承認を求めるの件
　第四　所得に対する租税に関する二重課税の回
　　避及び脱税の防止のための日本国政府と中華
　　人民共和国政府との間の協定の締結について
　　承認を求めるの件（衆議院送付）
　第五　航空業務に関する日本国政府とスリ・ラ
　　ンカ民主社会主義共和国政府との間の協定の
　　締結について承認を求めるの件（衆議院送付
　　）
　第六　輸出保険法及び輸出保険特別会計法の一
　　部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付
　　）
　第七　機械類信用保険法の一部を改正する法律
　　案（内閣提出、衆議院送付）
　第八　繊維工業構造改善臨時措置法の一部を改
　　正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第九　皇室経済法施行法の一部を改正する法律
　　案（内閣提出、衆議院送付）
　第一〇　国家公務員等の旅費に関する法律の一
　　部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付
　　）
　第一一　肥料価格安定等臨時措置法の一部を改
　　正する法律案（内閣提出）
　第一二　公共土木施設災害復旧事業費国庫負担
　　法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議
　　院送付）
　第一三　株券等の保管及び振替に関する法律案
　　（内閣提出）
　第一四　各種手数料等の額の改定及び規定の合
　　理化に関する法律案（内閣提出、衆議院送付
　　）
　第一五　特許特別会計法案（内閣提出、衆議院
　　送付）
　第一六　身体障害者雇用促進法の一部を改正す
　　る法律案（内閣提出）
　第一七　公衆電気通信法の一部を改正する法律
　　案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、請暇の件
　以下　議事日程のとおり
　　　　　—————・—————
○議長（木村睦男君）　これより会議を開きます。
　この際、お諮りいたします。
　増田盛君から海外旅行のため九日間、高桑栄松君から海外旅行のため来る二十五日から十二日間、それぞれ請暇の申し出がございました。
　いずれも許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（木村睦男君）　日程第一　日本国とマレイシアとの間の国際郵便為替の交換に関する約定の締結について承認を求めるの件
　日程第二　日本国政府とペルー共和国政府との間の文化協定の締結について承認書求めるの件
　日程第三　国際電気通信条約及び紛争の義務的解決に関する国際電気通信条約（千九百八十二年ナイロビ）の選択追加議定書の締結について承認を求めるの件
　日程第四　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府と中華人民共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件（衆議院送付）
　日程第五　航空業務に関する日本国政府とスリ・ランカ民主社会主義共和国政府との間の協定の締結について承認を求める件（衆議院送付）
　以上五件を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外務委員長後藤正夫君。
　　　　━━━━━━━━━━━━━
　　　〔後藤正夫君登壇、拍手〕
○後藤正夫君　ただいま議題となりました条約五件につきまして、外務委員会における審議の経過と結果を御報告いたします。
　まず、マレーシアとの国際郵便為替の交換に関する約定は、我が国とマレーシアとの間で郵便為替を直接交換するため、交換の方式、表示通貨、料金等について定めたものであります。
　次に、ペルーとの文化協定は、戦後我が国が諸外国と締結した文化協定とほぼ同様の内容のものでありまして、我が国とペルーとの間で学者、学生、芸術家の交換等、文化及び教育の分野における各種の交流を奨励し、便宜を与えること等を規定したものであります。
　次に、国際電気通信条約及び選択追加議定書は、一九七三年の国際電気通信条約及び選択追加議定書にかわるものでありまして、条約は、国際電気通信連合の機構、業務等について定めるほか、国際電気通信業務の運用に関する基本的事項を規定しており、選択追加議定書は、条約当事国間の紛争を義務的仲裁に付することができるようにするための手続を定めたものであります。
　次に、中国との租税協定は、我が国と中国との間で、相手国で事業を営む場合の企業利得に対する相手国の課税基準、国際運輸業所得に対する相
手国の租税の免除、配当、利子及び使用料に対する源泉地国の租税の軽減等を定めるとともに、それぞれの国内法に従って二重課税を排除する方法を規定したものであります。
　最後に、スリランカとの航空協定は、我が国とスリランカとの間の定期航空業務を開設するため、業務の開始及び運営についての手続及び条件等を取り決めるとともに、両国の指定航空企業の運営路線を定めたものであります。
　委員会におきましては、文化交流の進め方、医師の免許等の国際的互換性、留学生の受け入れ態勢、国際電気通信連合の経費の分担、中国への企業進出と技術移転等の諸問題につき熱心な質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知を願います。
　以上五件のうち、マレーシアとの国際郵政為替の交換に関する約定、ペルーとの文化協定並びに国際電気通信条約及び選択追加議定書の三件は去る十七日に、また中国との租税協定及びスリランカとの航空協定の両件は昨十九日に、それぞれ質疑を終え、別に討論もなく、採決の結果、いずれも全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告いたします。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（木村睦男君）　これより五件を一括して採決いたします。
　五件を承認することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（木村睦男君）　総員起立と認めます。
　よって、五件は全会一致をもって承認することに決しました。
　　　　　—————・—————
○議長（木村睦男君）　日程第六　輪山保険法及び輸出保険特別会計法の一部を改正する法律案
　日程第七　機械類信用保険法の一部を改正する法律案
　日程第八　繊維工業構造改善臨時措置法の一部を改正する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上三案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。商工委員長斎藤栄三郎君。
　　　〔斎藤栄三郎君登壇、拍手〕
○斎藤栄三郎君　ただいま議題となりました三法案につきまして、商工委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、輸出保険法及び輸出保険特別会計法の一部を改正する法律案は、発展途上国における債務繰り延べの実施により保険金の支払いが急増しておりますので、輸出代金保険及び輸出手形保険のてん補率の引き上げを行うとともに、輸出保険特別会計に借入金の特例を設けようとするものであります。
　委員会におきましては、累積債務問題の見通し、運用部資金借り入れの是非等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終わり、討論に入りましたところ、日本共産党の橋本委員より本法案に反対の意見が表明されました。
　次いで採決の結果、本法案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、機械類信用保険法の一部を改正する法律案は、機械類信用保険事業の業務量の増大に対処するため、政府が行っております機械類信用保険の業務を中小企業信用保険公庫に行わせること、及び機械類信用保険特別会計を廃止して、その権利義務を中小企業信用保険公庫に受け継がせるものであります。
　また、繊維工業構造改善臨時措置法の一部を改正する法律案は、繊維工業の構造改善を一層推進するため、本法の廃止期限を昭和六十四年六月三十日まで五年間延長するとともに、新たに繊維工業構造改善事業協会の業務を追加する措置を取り入れようとするものであります。
　委員会におきましては、以上二法案を一括して議題とし、機械保険の利用状況、繊維工業構造改善の進捗状況、繊維製品の輸入急増に対する対応策等の諸点について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終わり、討論なく、順次採決の結果、以上の二法案はいずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（木村睦男君）　これより採決をいたします。
　まず、輸出保険法及び輸出保険特別会計法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（木村睦男君）　過半数と認めます。
　よって、本案は可決されました。
　次に、機械類信用保険法の一部を改正する法律案及び繊維工業構造改善臨時措置法の一部を改正する法律案を一括して採決いたします。
　両案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（木村睦男君）　日程第九　皇室経済法施行法の一部善改正する法律案
　日程第一〇　国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長高平公友君。
　　　〔高平公友君登壇、拍手〕
○高平公友君　ただいま議題となりました二法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、皇室経済法施行法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本法律案は、最近の経済情勢等にかんがみ、皇室が国会の議決を経ないで賜与及び譲り受けをすることができる財産の限度価額を引き上げるとともに、内廷費の定額を三千六百万円増額して二億五千七百万円に、皇族費算出の基礎となる定額を三百二十万円増額して二千三百六十万円にそれぞれ改定しようとするものでありますが、昭和五十九年度分につきましては、現下の厳しい財政事情等を考慮して、内廷費の定額は二億三千九百万円、皇族費算出の基礎となる定額は二千二百万円とすることとしております。
　なお、衆議院において、施行期日を公布の日とし、昭和五十九年四月一日から適用する旨の修正が行われております。
　委員会におきましては、開かれた皇室と宮内庁の役割、天皇の公的行為のあり方、国事行為臨時代行法の見直し、賜与、譲り受けの実態と限度価額との関係、内廷費及び皇族費の性格と増額理由、皇族の公的活動の現状、靖国神社公式参拝問題等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終わり、討論なく、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本法律案は、最近における国家公務員の旅行の実情等にかんがみ、外国旅行における日当、宿泊料等の定額を平均四〇％程度、移転料の定額を平均二五％程度それぞれ引き上げるとともに、日当及び宿泊料の支給に係る地域区分を改めようとするものであります。
　なお、衆議院において、施行期日を公布の日とする旨の修正が行われております。
　委員会におきましては、共済年金改定法案と便宜一括して審査し、行政執行上の旅費の重要性とそのあり方、内国旅費を据え置いた理由、旅費の定額改定基準と等級区分の縮小、旅費の改定時期の適正化等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終わり、討論なく、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（木村睦男君）　これより採決をいたします。
　まず、皇室経済法施行法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（木村睦男君）　過半数と認めます。
　よって、本案は可決されました。
　次に、国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（木村睦男君）　日程第一一　肥料価格安定等臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長谷川寛三君。
　　　〔谷川寛三君登壇、拍手〕
○谷川寛三君　ただいま議題となりました法律案について、委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
　本法律案は、最近における農業及び化学肥料工業をめぐる厳しい状況にかんがみ、本法が廃止するものとされている期限を五カ年延長して、昭和六十四年六月三十日までとし、あわせて法律の名称を肥料価格安定臨時措置法に改めるとともに、日本硫安輸出株式会社の解散に伴い、失効または空文化している同株式会社に係る規定の整理等を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、関係者五名を参考人として招き、その意見を聴取するとともに、本法の延長理由とその果たしてきた役割、特定産業構造改善臨時措置法に基づく化学肥料工業における構造改善対策の実施経過とその見通し、構造改善による合理化メリットの農業者への均てん、肥料価格交渉の実態と生産コストの正確な把握、構造改善の推進に伴う雇用、地域経済及び中小企業に及ぼす影響、肥料輸出と内需の優先確保、輸送体系の変化に対応した流通改善対策、世界肥料需給の現状と見通し、肥料援助の促進、本法失効後における肥料価格安定対策の考え方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終わり、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して下田委員から本改正案に反対の旨の討論があり、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　続いて、最上理事から、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び参議院の会の各会派共同提案に係る「肥料価格の安定を図るため、特定肥料の価格取り決めに当たっては、化学肥料工業の構造改善による合理化メリットが今後とも適正に反映されるよう指導するとともに、農業及び化学肥料工業の健全な発展に資するよう価格取り決め交渉の公正と実効を期すること。」など、六項目の附帯決議案が提案され、採決の結果、多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　以上、御報告いたします。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（木村睦男君）　日程第一二　公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。建設委員長青木薪次君。
　　　〔青木薪次君登壇、拍手〕
○青木薪次君　ただいま議題となりました公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法の一部を改正する法律案につきまして、建設委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、公共土木施設に係る災害復旧事業費の国庫負担制度の改善合理化を図るため、国庫
負担対象施設の追加、一箇所工事の採択限度額の引き上げ及び範囲の拡大並びに剰余金使用手続の簡素化等を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、大東水害訴訟の最高裁判決と今後の治水行政のあり方、本法施行に伴う地方公共団体の財政負担の増減、改良復旧制度の活用等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終わり、別に討論もなく、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、村田理事より、各会派共同提案に係る四項目の附帯決議案が提出され、全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（木村睦男君）　これより採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（木村睦男君）　日程第一三　株券等の保管及び振替に関する法律案（内閣提出）
　日程第一四　各種手教科等の額の改定及び規定の合理化に関する法律案
　日程第一五　特許特別会計法案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上三案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。大蔵委員長伊江朝雄君。
　　　〔伊江朝雄君登壇、拍手〕
○伊江朝雄君　ただいま議題となりました三法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告いたします。
　まず、本院先議の株券等の保管及び振替に関する法律案は、我が国証券市場における株券その他の有価証券の保管及び受け渡しを抜本的に合理化し、株券等の流通り円滑化を図るため、株券等の保管及び振替を行う保管振替機関に関し、必要な事項を定めるとともに、同機関が保管する株券等に表示されるべき権利の譲渡、その株券に係る株主の権利の行使等に関する商法の特例を定めようとするものであります。
　次に、各種手数料等の額の改定及び規定の合理化に関する法律案は、最近における経済情勢等にかんがみ、特許法等工業所有権に関する四法律に規定されている特許料等の金額または限度額について、所要経費の増加等を勘案して、それぞれ必要な額の引き上げを行うとともに、これら四法律及び不動産の鑑定評価に関する法律等三十九法律の規定に基づく各種の手数料等で、所要の経費に係る実費により算出できるものについて、その額をこれらの実費を勘案して政令で定めることができることとする等の規定の合理化を行おうとするものであります。
　次に、特許特別会計法案は、近年における技術開発の進展に伴う特許等工業所有権の出願件数の著しい増大、その内容の高度化、複雑化等に対処するため、コンピューター化を中心とする総合的施策を講ずることにより、特許等工業所有権に関する事務の遂行に資するとともに、その経理を明確にするため、特別会計を設置し、これを一般会計と区分して経理しようとするものであります。
　委員会におけるこれら三法律案に対する質疑の詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終了し、三法律案に対する討論はなく、三法律案を順次採決の結果、株券等の保管及び振替に関する法律案及び各種手数料等の額の改定及び規定の合理化に関する法律案は多数をもって、特許特別会計法案は全会一致をもって、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、特許特別会計法案に対し、「特許等工業所有権の理念及び公共性が損なわれることのないよう十分配慮すること」等、四項目にわたる附帯決議案が竹田四郎理事より提出され、全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　以上、御報告いたします。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（木村睦男君）　これより採決をいたします。
　まず、株券等の保管及び振替に関する法律案の
採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（木村睦男君）　過半数と認めます。
　よって、本案は可決されました。
　次に、各種手数料等の額の改定及び規定の合理化に関する法律案の採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（木村睦男君）　過半数と認めます。
　よって、本案は可決されました。
　次に、特許特別会計法案の採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（木村睦男君）　日程第一六　身体障害者雇用促進法の一部を改正する法律案（内閣提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。社会労働委員長石本茂君。
　　　〔石本茂君登壇、拍手〕
○石本茂君　ただいま議題となりました身体障害者雇用促進法の一部を改正する法律案につきまして、社会労働委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　本法律案の内容は、特殊法人の業務の簡素合理化を図るため、雇用促進事業団が行っている納付金関係業務を政府が行うこととした上で、これを身体障害者雇用促進協会に実施させるとともに、身体障害の実情にかんがみ、その範囲を、従来、法で定めているもののほか、新たに政令で定めることができるようにすること等であります。
　委員会におきましては、心身障害者の雇用確保対策、納付金関係業務の身体障害者雇用促進協会への移管に伴う業務体制の整備等の諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、討論はなく、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決しました。
　なお、本法律案に対し、身体障害者の雇用率達成指導の強化等を内容とする附帯決議が全会一致をもって付されております。
　以上、御報告いたします。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（木村睦男君）　日程第一七　公衆電気通信法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。逓信委員長大木正吾君。
　　　〔大木正吾君登壇、拍手〕
○大木正吾君　ただいま議題となりました公衆電気通信法の一部を改正する法律案につきまして、逓信委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
　本案は、電話の通話料の距離段階別の均衡を図るため、区域外通話地域間距離が六十キロメートルを超え三百二十キロメートルまでの中距離通話料につきまして、現行の十五秒ないし五秒ごとに十円であるものを、十五・五秒ないし七秒ごとに十円に引き下げるとともに、その距離段階区分を六段階から四段階に統合しようとするものであります。
　委員会におきましては、遠距離通話料の値下げ報道をめぐる問題、料金決定原則の早期確立、今後の電話料金体系のあり方、電話の福祉施策、ＶＡＮの振興対策等の諸問題につきまして質疑が行われました。
　質疑を終わり、討論なく、採決の結果、本法案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告いたします。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（木村睦男君）　総員起立と認めます。
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時三十四分散会
昭和五十九年四月二十日（金曜日）
　　　午後一時一分開会
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　井上　　孝君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　川原新次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　小柳　　勇君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　　富君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　博行君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　工藤万砂美君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷太三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮島　　滉君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　富雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　大森　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅野　久光君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　鉄造君
　　　　　　　　　　　　　　　　小笠原貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　青島　幸男君
　　　国務大臣
　　　　　　　通商産業大臣　　小此木彦三郎君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（科学技術庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　岩動　道行君
　　　政府委員
　　　　　　　科学技術庁計画
　　　　　　　局長　　　　　　　赤羽　信久君
　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　力局長　　　　　　中村　守孝君
　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　力安全局長　　　　辻　　栄一君
　　　　　　　通商産業省立地
　　　　　　　公害局長　　　　　石井　賢吾君
　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　情報産業局長　　　志賀　　学君
　　　　　　　工業技術院長　　　川田　裕郎君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官　　　　　　豊島　　格君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官官房審議　　松田　　泰君
　　　　　　　官
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁石油部長　　　　松尾　邦彦君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁石炭部長　　　　村田　文男君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁公益事業部長　　小川　邦夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門　　野村　静二君
　　　　　　　員
　　　説明員
　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　局技術協力第一　　黒川　祐次君
　　　　　　　課長
　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　計官　　　　　　　中平　幸典君
　　　　　　　通商産業省通商
　　　　　　　政策局経済協力　　荒尾　保一君
　　　　　　　部長
　　　　—————————————

　　本日の会議に付した案件
○エネルギー対策樹立に関する調査
　（エネルギー対策の基本施策に関する件）
　　　　—————————————
○委員長（井上孝君）　ただいまからエネルギー対策特別委員会を開会いたします。
　エネルギー対策樹立に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○菅野久光君　我が国における原子力発電の比重は年々ふえて、五十八年度末では全発電量の二〇％を超えました。今後さらに原子力の発電設備をふやす方向で建設あるいは建設準備中であります。
　エネルギー見通しには、安定供給の面とともに経済性も欠かすことはできない、このことは当然でありますが、今の原発の建設費は年々増加する一方である。しかも、安全性の問題、そして放射性廃棄物の処理や廃炉の経費はまだ不明のままであります。原発建設が経済的に引き合うかどうかは疑問であるというふうに言わざるを得ないわけであります。したがって私は、原発以外の代替エネルギーの開発にも、今真剣に取り組まなければならないというふうに考えているわけです。
　特に原発の問題については、ウラン燃料を原子炉に入れると発電機が回るという前半のプロセスまでしか今ないわけで、その後の発電量に比例して燃料の中に生じた死の灰をどうすればいいかという後半のプロセスについては、今の技術では答えを出していないというのが実態だというふうに思うわけです。
　そこで本日は、古くて新しい原発の安全性の問題を中心にお尋ねをいたしたいというふうに思います。
　最近になって、原子炉の中性子による脆化が、意外に早く深刻であることがアメリカで明らかになってまいりました。最近といってもいいと思いますが、八一年の七月九日、読売の夕刊では「原子炉壁に材質欠陥　加圧水型、米で監視体制」という見出しで、「アメリカの発電用原子炉の主流を占める加圧水型原子炉の約二十基について、ステール製炉壁が材質的にもろくなる欠陥があり、米原子力規制委員会が特にこれらの原発を対象に注意深く監視する体制をとっていることがわかった。」というふうに報じておりますし、同じ八一年の十一月二十二日の朝日では、「冷却水流失事故で原子炉破裂の恐れ」というようなことで、非常に加圧水型の原子炉についての危険な状況というものが報ぜられているわけであります。三号
　そこで、こういった脆化の問題について、今どのようなことが、テストなりあるいは対策といいますか、そういったことをなさっているのか、その点についてお伺いをいたしたいというふうに思います。
○政府委員（松田泰君）　今、先生御質問のありました中性子脆化、特にＰＷＲにおきます原子炉容器の中性子による脆化の問題については、これは当初、原子炉の設置許可時点から一応問題の所在はわかっておりまして、古くから現在あります軽水炉はすべてその圧力容器と同じ材質をテストピースとして挿入しております。これを一定の期間ごとに取り出しましてその材質の性質を調べまして、いわゆる中性子脆化がどの程度進んでいるかということを監視するという計画になっております。
　アメリカの方でそのテストピースを調べましたところ、最初の設置許可段階でいろいろ検討した予想に比べまして、ある程度進んでいるというふうな結果が出たわけでございますが、それのいろいろな解析をいたしましたところ、主として鋼材に含まれます不純物、特に銅の含有量の影響が非常に大きいというようなことがわかってまいりました。わが国の場合には、そうした材質の鋼材の品質管理というような面におきましては、アメリカに比べて数段すぐれた実績を持っておりまして、その結果といたしまして、銅の含有量等がわが国の場合には非常に少のうございます。そういうことから、この中性子脆化に関しますテストピースの監視結果におきましても、アメリカの状況に比べましてこのような中性子脆化のおそれがないというデータが出ております。したがいまして、この問題についてわが国では特に現在のところ心配する必要はないと思っております。
　ただし、この問題につきましては、一定の中性子脆化による進みぐあい等につきましての実証試験というものを現在行っておりまして、そういう結果によりましても一般の方々に安心していただくという意味で試験も行っているというのが状況でございます。
○菅野久光君　テストピースでやられた場合に今のところは問題がないと、それはあくまでも今のところということでありますが、テストピースそのものが、例えば原子炉でありますと、それぞれのところに圧力がかかっているわけですね。しかし、テストピースそのものは、やっぱり一つの片といいますか、そういうものが入っているので、実際に炉の状況とは、圧力がかかってないといいますか何というか、そういうことでは違うのではないでしょうか。その辺はいかがでしょうか。
○政府委員（松田泰君）　材質が脆化するということは、主として中性子線の影響によって起こるわけでございまして、原子炉の実際の中性子の当たる場所にテストピースが挿入してあるわけでございます。それが壊れますときには、ある温度のときにある急激な圧力が加わりますと壊れるわけでございます。したがいまして、そのテストピースを出しまして、そのテストピースはどのような圧力で、どのような温度で壊れるかということを調べるわけでございまして、したがいましてその結果が、ある温度でこのような圧力では大丈夫だという結果を試してみるわけでございます。
○菅野久光君　いわゆる炉壁で溶接だとかなんとかという形もやっぱりありますね。そういったようなものもテストピースとして入れて、脆化の問題については研究をされているのでしょうか、いかがでしょうか。
○政府委員（松田泰君）　圧力容器を溶接いたします場合に、溶接棒の材料というものがかなり今言ったような中性子脆化の性質に影響するわけでございます。しかし、実際には圧力容器をつくったときと同じ材料をテストピースとして最初に入れているわけでございまして、そういう意味で特に溶接そのものという問題よりは、圧力容器の母材そのもののテストをやっておるということでございまして、先生お尋ねの溶接の影響というのは十分加味してやっているわけでございます。
○菅野久光君　脆化の問題については、例えば材質の不純物の問題なんかについても、これもいろいろあるわけですね。そういった面で、あくまでも炉の材質と同じものということで、もっと不純物の入り方のいろいろな違った形、そういうことでもやっておられるのでしょうか、いかがでしょうか。
○政府委員（松田泰君）　現在、実際の軽水炉に入れておりますテストピースといいますのは、その母材と同じ性質のものでないと意味がありませんので、監視でございますから、それが入っているわけでございますが、もちろん圧力容器の母材そのものの材質の改良につきましては、実際に鋭意メーカー等で研究は行っておるわけでございまして、この中性子脆化ということに限らないで、不純物の少ないいいスチールで圧力容器をつくるという努力はなされているわけでございます。
○菅野久光君　脆化の問題が原発先進国であるアメリカで非常に問題になっているというようなことが報道されているだけに、我が国の技術が非常にすぐれているという面はあったとしても、しかし、あくまでもそれは今の時点ということであって、それが絶対大丈夫だという保証はやっぱりないわけですね。大丈夫だ、大丈夫だということでやりながら、現実的にスリーマイル島のようなああいうことが起きたり、あるいは今までも我が国の中でも事故があったわけであります。八二年の九月二日付の日経新聞では「原発、予想外に危険米の重大事故十一年間に百六十九件も」という見出しでこれもまた出されております。アメリカで八二年六月に発表された報告によれば、その十一年間にアメリカの原発で起こった一万九千四百件の事象を検討し、百六十九件を深刻な事故の先駆け事象として選び出している。この百六十九件のうち五十二件は、もしそのときに同時に安全装置、例えば緊急炉心冷却装置が作動しなければ深刻な炉心損傷を招いたと考えられる大事故の先駆けであったというようなことが報ぜられているわけですが、我が国でも原発の事故が今までも何回かありましたけれども、こういったような分析の中で、言えば炉心に何らかの影響があるような、そういう深刻な事故になるところであったとか何とかと、そういうようなことが今までの中であったかどうか、そのことをお知らせいただきたいと思います。
○政府委員（松田泰君）　今、先生引用されましたアメリカの報告は、もし間違っていなければ、実は、いわゆる原子炉の予想されますというか考えられます事故につきまして、一連の確率計算をやったレポートであろうかと想像いたします。その場合には、実際に今先駆け現象と言われました事象に加えまして、安全装置の故障というものを幾つか想定するわけでございます。それの確率を掛け合わせて事故の確率を出すという作業が行われているわけでございまして、その場合、安全装置が壊れますれば当然大きな事故に発展するわけでございますので、その場合、この現象が起こればある種の大きな事故の先駆けであるかどうかというのは、立場によっていろいろ見解の分かれるところでございます。そういうレポートだと思いますが、お尋ねの我が国におきますいろんな小さいトラブル等の結果は、私どもは大きな事故に発展すると考えられるような事故は現在までは起こっておらないというふうに考えております。
○菅野久光君　確率の上での数値ということではなくて、この新聞では、「オークリッジ国立研究所は、この期間、全米で運転中の原発から通報を受けた計一万九千四百件の事故内容」云々というふうに書いてあるわけです。ですから、単なる机上での計算といいますか、そういうことで出された件数ではないということを申し上げておきたいというふうに思います。
　そこで、昨年の十月二十七日にアメリカでは増殖炉の建設が中止された。これは八三年の十月二十七日の朝日の夕刊でございますが、「増殖炉の建設中止　米核転用恐れ予算否決」と書かれておりますが、その中で「建設中止は米国の原子力政策や原子力産業の将来だけでなく、日米高速増殖炉協力協定のもとで原型炉「もんじゅ」以降の開発を進めようとしていた日本の原子力開発にも影響しそうだ。」と、こう出ておりますが、アメリカで予算が否決されたということで、この報道にあるような原子力開発にどのような影響があるのかないのか、そのことを含めてお答えいただきたいと思います。
○政府委員（中村守孝君）　お答えいたします。
　アメリカにおきます高速増殖炉の開発につきまして、先生御指摘のように、クリンチリバーという原型炉の建設計画がございましたわけでありますが、これが一九八四年度の予算で認められないことになりましたことは事実でございます。ただ、米国では、この原型炉計画は中止いたしましたものの、高速増殖炉そのものの研究開発というものは従前に増して続けておるということで、その関係の予算は認められておるところでございます。
　一方、我が国におきましては、御承知のようにエネルギー資源が乏しいということで米国とも事情を異にしておりまして、ウラン資源の有効利用を図るという観点から高速増殖炉の開発を積極的に進めております。これは、我が国と事情を同様にいたします西独、フランスにおいても同様に積極的な開発が進められておるわけでございまして、我が国におきましては、この高速増殖炉の開発は自主技術によって開発をする、もちろん部分的にはいろいろ先進諸国との協力ということがございますが、主体は自主技術で開発をするということで進めてまいってきております。
　したがいまして、現在このアメリカとの間にも基盤的な技術についての交流というのはやっておりまして、情報交換その他はやっておるわけでございますが、具体的なクリンチリバーという原型炉の建設について直接的な関係というものはございませんので、このプロジェクトが中止したからといって、我が国の高速増殖炉の開発につきまして直接的な影響があるわけではございません。
○菅野久光君　それでは、影響がありそうだというようなことについては、影響がないというふうに受けとめさせていただきたいというふうに思います。
　次に、動燃の核燃料再処理工場の問題でございますけれども、「再処理工場の新溶解槽公開」ということで、五十九年四月十八日新聞に報道されました。これの事故の問題は、実際に工場という名前にはしてあるけれども、しかし工場ということではなくて、言えば実験的な施設と言ってもいいのではないかというふうに私どもは考えているわけでありますが、あれのピンホールが何カ所かあいたということで、その事故の解明といいますか、そういったようなことはどのようになさっているんでしょうか。
○政府委員（中村守孝君）　東海の再処理工場は、実際に実用規模の工場として原子力発電所から出てくる使用済み燃料の処理も行っておりますが、同時に、我が国で最初のプラントでございまして、そういう意味でフランスの技術を導入してつくったものでございまして、パイロットプラント的な要素が非常に多うございます。ということで、この再処理工場の運転に当たりましては、我が国における再処理技術のいろいろな経験を蓄積するという意味で、各種のトラブルにつきましては徹底的な究明を図り、稼働率を落としても、犠牲にしてもそういった問題の究明を図って、以後の再処理工場の建設に役立てていこう、そういう精神で運営を図ってきておるものでございます。
　先生御指摘の再処理工場におきます十ラブルにつきましては、主なものといたしましては、酸回収蒸発缶の故障とか酸回収精留塔の故障あるいは溶解槽の故障というようなものがございますが、これらにつきましてはその原因というものはわかっておりまして、大体共通的な問題といたしまして高濃度の硝酸、硝酸の使用条件としては比較的温度の高い状況の中で発生しておるものでございます。これが共通的なことでございまして、結局は高温部におきます硝酸による腐食、そういったものの化学的反応が顕著であるということと、それから特に溶接部分でございますが、溶接をするときの熱が加わりますが、このことによりまして材料が、技術的用語で言うと鋭敏化と言っておりますが、もう少し砕けた言葉で言えば腐食しやすいというような状況になっているわけでございまして、これらの二つが主要な原因であるということが解明されております。
　こういった原因が解明されておりますので、これに対応する手段といたしまして、溶接材の材質を変えて工夫するとか、あるいは溶接施工方法の改良、これは温度の加え方で腐食しやすい状態になりやすい条件が変わるものですから、こういったことで溶接施工方法を改良する。それから材料の面におきましても耐食性にすぐれた材料を使うということで、例えば具体的に申しますと、ニオブ添加高クロムニッケル鋼というスチールを利用しているんですが、これの不純物の少ないものを使って耐食性を増すというようなこと、さらにはその材料を使っております硝酸の温度等につきまして変化を加えるというようなことで見直しをいろいろしてございまして、所要の技術開発及び改良措置を実施しておる、こういうことで基本的にはこれらのトラブルというものは十分克服していけるという見通しを得ておるわけでございます。
　具体的に一つの例といたしましては、先生先ほど御指摘になりました新型の溶解槽というものを、これはフランスから持ってきました溶解槽の二つのトラブルの例にかんがみまして、これを日本の技術でしっかりしたものをつくろうということでつくり上げました。これも新聞にございましたように、先日一応工場組み立てを完了したと。これは今年中に現地に据えつけまして、来年からはこの新型溶解槽を使っていこう、そういう状況にございます。
○菅野久光君　一たん事故が起きるとやっぱり非常に影響が大きい、それだけに慎重にやっていかなければならないわけですが、どういう関係かこの関係は、実験の段階が本当に綿密になされた上で、そういう何というか、商業べスといいますか、そういうことにしているのかどうかということが、何か極めて先を走り過ぎるのではないか、そのことからこういったような事故が起きるのではないかというふうに考えられるわけですけれども、その点はいかがでしょうか。
○政府委員（中村守孝君）　再処理工場を東海村に建設いたしますにつきましては、その以前に日本原子力研究所の方で再処理技術に関する基礎的な研究も行っておりましたし、当時もまた今もそうでございますが、ピューレックス法という国際的にも共通な技術でございまして、これはフランスにおきましていろいろな実験を積み重ねた上ででき上がってきたものでございますが、そういう技術の実態を調べまして、当時やはり日本の技術ではいきなり自分の方で設計するという能力はなかったものですから、フランスからの技術を導入したということはございますが、その技術そのものはフランスで十分実験もされ、その後現在に至るまで二十年間の実績のあるピューレックス法という技術でございますので、特に実験が足りなかったのではないかというようなことよりも、むしろプラントとして組み上げたエンジニアリング的な面でいろいろトラブルといいますか、経験不足の点で問題が出ておるということでございます。
○菅野久光君　では、世界で再処理工場として機能しているのはどこの国でどの程度やっているのか、そのことについてひとつ教えていただきたいと思います。
○政府委員（中村守孝君）　外国の状況でございますが、フランスの原子力庁では、マルクールに設置しましたもので天然ウランの量で千トン・バー・年、一年に千トンの処理能力を持つものが既に二十五年間運転をいたしております。さらにフランスの核燃料公社、ＣＯＧＥＭＡと言っておりますが、この公社がラアーグという場所に設置しておりますＵＰ２というプラントがございます。これは天然ウランにいたしますと年に八百トン、それから濃縮ウランにいたしますと年に四百トンの処理能力を持つものでございまして、天然ウランの分につきましては一九六七年から、それから濃縮ウランにつきましては一九七六年から運転をいたしております。
　さらに、イギリスについて見ますと、イギリスの核燃料公社、略してＢＮＦＬと言っておりますが、これがセラフィールドという場所、昔はウィンズケールと呼んでいた場所でございますが、ここに設置しました工場で、天然ウランにつきまして一年に二千トンの処理能力を持っている工場が、一九六四年以来約二十年間運転をしておるということでございます。
　さらに、西ドイツにおきましては、これはやや規模が小そうございますが、カールスルーエの再処理施設がございまして、これは年間三十五トンという処理能力でございまして、一九七一年に運転開始いたしました。一時とまっておりましたが、一九八二年の十月に運転を再開いたしまして、現在運転中という状況でございます。これらの施設は、いずれも先ほど申しましたピューレックス法による再処理施設でございます。
○菅野久光君　再処理工場としては今お答えになったところが現実的に稼働しているのかどうか、そのことを再度お尋ねしたいと思います。
○政府委員（中村守孝君）　ただいま私が申し上げました工場は、いずれも稼働いたしております。
○菅野久光君　実は、ごらんになっていると思いますけれども、朝日ジャーナルの三月二十三日号に「原発に未来はなくなった！？」という記事が出ておりますけれども、この中でも放射性廃棄物の問題について、何か一九九〇年までの契約を結んで、それまでに再処理ができないようなときには日本の国に送ったものを戻してくるような、そんな記事がちょっとあるようなんですけれども、そのような契約というものの内容でやられているのか、それから今までに再処理のためにどの程度のものがどこの国に送られているのか、そのことについてひとつお知らせいただきたいと思います。
○政府委員（中村守孝君）　お答えいたします。
　最初に先生おっしゃいました日本に戻してくるという話でございますが、これは使用済み燃料を戻してくるということではございませんで、使用済み燃料を再処理いたしますと高レベルの廃液等が出てまいります。これをガラス固化といいまして固めまして、液体状でなくて固体化したものを将来日本に、日本といいますか再処理を委託した国に返すことがあるべしということでございます。
　それから、再処理の海外への委託の状況でございますが、五十七年度までの数字で申し上げますと、英国の核燃料公社とそれからフランスの核燃料公社、ここに合わせまして約八百二十トン引き渡しております。
○菅野久光君　記事では「全国の都道府県が放射性廃棄物を投げつけ合う時代がそこまできていることを、かなりの確実性をもって推測できる。それは、あと六年後、一九九〇年に明瞭な形をとる可能性が強い。フランスとイギリスに送り続けられている廃棄物が、そのころに、わが国にどっと返還される契約が結ばれているからである。」という記事が出ているんです。この記事の内容はいかがでしょうか。
○政府委員（松田泰君）　ただいま原子力局長が御説明しましたとおり、向こうから送り返されます返還廃棄物は、現在までのところ、つくられると予想されます商業再処理工場にためるというのがこれまでの考えでございます。記事にございます、いわゆる発電所その他から出るような廃棄物で、各都道府県で処理処分場といいますか貯蔵場所をめぐっていろんな争いが起こるというのは、若干論理が少し飛躍しているように受けとめられます。実際にフランス等から返還される廃棄物は、特に全国その場所をめぐって争うという対象にはならないというふうに考えております。
○菅野久光君　もう時間がありませんので、ただ一九六〇年にどっと返されてくるというようなことはあり得るんでしょうか、どうですか。
○政府委員（松田泰君）　現在の実態で申し上げますと、返還廃棄物をどういう形で送り返すかというその仕様につきまして向こうから提示があることになっておりますが、その提示自体が実はおくれておりますので、その年につきましては若干おくれるのではないかというふうに考えておりますし、またどっと来るというのではないと思います。
○菅野久光君　先ほどの再処理工場の問題も、東海のを今度据えつけてやっとこれからまた動かしてみる、動かせるのかどうか、すぐまた前のような事故が出てくるのかどうか、それはやってみなきやわからぬということになるんでしょうが、今また、さらにこの再処理工場を含めた一連のものをむつ小川原、下北半島につくるというようなことが新聞なんかにも出ているわけですけれども、これは本当に慎重にやっていかないと大変なことになるなという思いでいっぱいです。
　電力の今の需要の状況からいくと、発電の総体の設備、そしてピーク時に使うものから見ると約四千万キロワットぐらいが余裕があるわけですね。それでもなおかつ原発をやらなければならないのかどうなのかということには非常に私は疑問がありますし、とにかく原発の問題については、廃棄物の問題を含め安全性の問題を含めて、まだ多くのことが未解決のままの状況の中で、原発をつくることだけ急ぐということは私はするべきではない、もっと多様なものを考えていくべきではないかということを最初に申し上げましたが、その辺のことについて、ひとつ大臣の方から御答弁いただければというふうに思います。
○国務大臣（小此木彦三郎君）　昨年十一月の電気事業審議会の需給部会では、今後の電力需要は安定的な経済成長のもとで着実に増大ということが見込まれているわけであります。このような電力需要の増加に対応しまして、電力の安定的かつ低廉な供給を確保するために、引き続き電源の脱石油化、多様化の推進が必要であると私どもは考えておるところでございます。このために、供給の安定性、経済性等にすぐれた原子力発電によりまして、これが石油代替電源の中核として、おっしゃるような安全性の確保ということに万全を期しながら、私どもは積極的な開発を促進していきたいと考えております。
○菅野久光君　先ほど私が申し上げましたように、非常にまだ解決されてない部分がありますので、その辺の研究開発ということは、これは全世界的なやっぱり問題でもあろうというふうに思いますが、この問題はまだまだいろんな多くの問題を含んでおりますので、きょうのところはこの程度で私の質問を終わらさしていただきたいと思います。どうもありがとうございました。
○小柳勇君　エネルギーの直接の問題に入ります前に、先般の三池有明鉱の事故の問題で報告をいただいておきたいと思います。
　衆議院の石特の方では、参考人を呼んで現状なり将来の対応を論議したようでありますが、こちらの方ではなかなかその機会がありません。したがいまして第一点は、三池の有明鉱の事故調査委員会が事故原因について調査をいたしておられますが、その調査の推捗状況及びいつごろ結論が出るか、これが第一点であります。
　それから第二点は、三池炭鉱全体で過去の石炭の出炭量に比べて現在は一体どうであるか、事故のためにどのくらい減産をしておるか、この二点について政府から答弁を求めます。
○政府委員（石井賢吾君）　第一点の事故調査委員会の現状及び将来の作業手順につきまして御報告を申し上げますと、三月十二日に中間報告を通産大臣に委員会が提出いたしましたことは御案内のとおりでございますが、それ以後三月二十九日から三十日にかけまして、これまで火災による損傷で天盤状況が非常に悪化しておりました十一番ベルトが走っております三百二十メーター西一卸ベルトコンベヤー坑道、この坑道へ入坑が可能になったわけでございます。したがいまして、この箇所の調査を主目的といたしまして、現地の委員による調査と、それから小委員会が開催されております。また四月十六日には第六回の全体委員会を開催いたしまして、今後究明するべき具体的な項目について検討が行われたわけでございます。
　今後の究明すべきポイントと申しますのは、中間報告にも示唆されておりますが、まず火災発生原因に関しまして申し上げますと、第十番ベルトコンベヤー、これが発火地点と推定されておるわけでございますが、このベルトコンベヤーのフレームのぶれ等が現認されておるわけでございますが、これらの状況が果たして災害前に起こったものか、あるいは火災によって生じたものなのか、この精査を行うというのが第一のポイントでございます。それから第二に、第三調量門付近の落炭のコアサンプルの検査を行う。それから第三に、小型ベルトコンベヤー試験装置を用いまして、ベルトとボタあるいはベルトと金属あるいはベルトと木片、こういったものの各種条件下におきます摩擦の発熱試験を行う。さらに、現場におけるベルト走行テスト等を実施いたしまして、発火メカニズムについての解明を行っていく予定になっております。
　それから第二に、この火災によりまして多くの犠牲者を招きました被害拡大要因でございますが、各方面からの事情聴取をさらに継続して行っております。それに加えまして、現場におきまして消火用水が減圧、これが初期消火に失敗しました原因になっておるわけでございますが、消火用水の減圧状況テストあるいはその測定を実施いたす予定にいたしておりまして、被害拡大要因に関連する事実関係の究明をさらに続けるということとしております。
　それで、大体いつごろの予定かというお尋ねでございますが、現在そういった各種試験を進めておる段階でございまして、確定的には時期につきまして申し上げにくいのでございますが、事故調査委員会としましては、夏前には最終報告を出したいということで作業を続けていただいております。
　以上でございます。
○政府委員（村田文男君）　生産状況について御説明申し上げます。
　三月十九日にほぼ全面再開いたしたわけでございますが、それ以降今日までの生産実績は、平均日産量が一万五千トン弱でございまして、計画出炭量を若干下回る程度まで回復しているものと承知いたしております。
　それから減産の状況でございますが、五十八年度の三池炭鉱全体の減産量は約六十六万トンでございます。ただ、この中には事故以前の自然条件の悪化等による減産も含まれておりますので、事故に直接関連する減産量につきましては四十万トン前後かと推定いたしております。
　以上でございます。
○小柳勇君　石炭問題につきましては、また次の機会に集中審議をしたいという委員の希望もありますから、石炭プロパーの問題は以上で終わりたいと思います。
　先般、石油の税が税制改正で大幅に増税になりました。その理由としては、エネルギー対策に不足するからということでありました。したがって、石油税が上がった、その税はエネルギーの対策に金を使うべきであるのに主として道路財源に使われている、これが実態であります。石油の税、大体年間三兆円以上、そのうちガソリン税、軽油引取税、石油ガス税のすべてが道路財源に使われているという実態である。道路だけで全税収の七九％、一方石油対策にはわずかに十二％しか使われておらない。現に五十九年度の石油税の増税による増収見込みが六百七十億円であります。そういうものを考えますと、道路事情もまだ完全でありません、改善の余地はありますけれども、石油税として増税されたものが、石油などいわゆるエネルギー対策の費用よりも、道路の方にプロパーに大部分使われているということは不合理ではないかという意見がたくさんあるわけです。先般の運輸委員会でもそういう議論がなされました。
　したがいまして、まず通産大臣、通産大臣もいろんな面に関係がありますから、道路関係もいろいろ御配慮になっておると思いますが、このような今回の石油税の増税について、これをもっとエネルギー対策費用に使うべきではないか、それから大蔵省に対しては、この石油税のあり方について根本的に石油諸税は見直すべきであると考えるがどうか、この二点を御答弁願いたい。