Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○望月（哲）政府委員　お答え申し上げます。
　この会議を発足いたしましたのは五十三年十一月でございます。それから五十三年度中に全体会議を三回、小委員会の会議を二回、五十四年度中に全体会議一回、小委員会の会議を四回開催いたしております。
　それで、このオリンピックセンター、現在の評議員会というのがございますけれども、そういう評議員会のメンバーの方々も、たとえば沖繩振興開発金融公庫理事長の岩尾さんを初め何人かの方に加わっていただいておりまして、いわば従来のオリンピックセンターの運営にも関係をなさっていらっしゃる方々に何人か加わっていただいておるわけでございます。
○栗田委員　施設の整備ということが中心になって検討していらっしゃるようですけれども、そうしますと、現実にオリンピックセンターの運営を直接なさっていてこういうふうに整備していったらいいのだということなんか、本当だったらもっと具体的に開かれた形でといいますか、やられるべきじゃないかと思うのですね。オリンピックセンターで働いていらっしゃる職員の皆さんは改善案というのを出していらっしゃって、私はあれを読みましたけれども、実に行き届いた、現場にいなければなかなかわからないような改善案が出ていますね。しかし、そういうものはこっちへ入らない、こういう問題になるわけじゃありませんか。
○望月（哲）政府委員　組合の出されている案を私どもも読ましていただきましたし、もちろんここにおいでになっている方々の中でもオリンピックセンターの運営に直接いろいろと御関係をいただいておる方々がいらっしゃるわけでございますので、そういう方々はつとにそういうことについても御承知でございます。そのほかいろいろな方面からの御要望等も十分踏まえながら、しかし建築の専門的な観点からやはりそれをどういうふうにうまくまとめていくかということはまた別途の検討もございますので建築の専門家の方々にもお入りをいただきながら検討を進めておるわけでございまして、いま先生御指摘の組合の意見を初めいろいろな意見をもちろんこの調査会での検討には参考にさせていただきながら進めていただいておるような状況でございます。
○栗田委員　私そういう点が心配になるのですけれども、結局文部省がお選びになると、いろいろな団体の方をお入れになるけれども、直接携わっている人たちというのはとかく実際に入ることがない、こういうことが直轄化されていったときにはどういうことになるのだろうかということが心配になるのですね。
　まず、その点はおきましても、大体この構想なんですけれども、いま伺ったのでは一体どういうことになるのか、私まださっぱりわからないのです。さぞ予算がかかるだろうが一体どの程度かかるのか。これからいろいろな構想が出てくると人員もふやさなければならない場合も出てくると思いますけれども、一体人員は最終的にどのくらいになるのか。そんなことはわかっていらっしゃいますか。
○望月（哲）政府委員　まだ具体的な施設の姿というものが明確に整理をされておりませんので、いまどれだけの経費がかかるか、あるいはどれだけの人員になるかというところまで想定はいたしておりません。しかし、私どもといたしましては、青少年の教育の充実のために必要な経費というものを出すことは決してむだ遣いじゃございませんので、できるだけがんばっていいものをつくりたい、こういう気持ちでおるわけでございます。
○栗田委員　必要なものを出すのはむだ遣いじゃないというのは本当にそうなんですけれども、必要であっても経費節減のために統廃合せよなんということさえやられている現在、むだ遣いじゃなければ何でも出るかということだって問題になります。それから人員の見通しも最終的な見通しがない。こういうことになりますと、行管庁に伺いたいのですけれども、たとえば総定員法との関係だとか、それから経費節減だとかおっしゃっておりますけれども、一体節減なのか、それとも逆にふえるのか、判断に困るのじゃないですか。
○渡辺説明員　この特殊法人オリンピックセンターの直轄化を私ども行政改革の一環として位置づけているわけでございますけれども、一方で青少年教育の充実という新しい時代の要請にこたえるという面と、さらには他方、経費節減といいますか行政の簡素効率化にも資する、こう考えているわけでございます。
　もうちょっと具体的に申し上げますと、この二番目の面について申し上げれば、少なくとも役員組織が解消されるという点での経費節減効果もございますし、それから私ども文部省の方にお願いをいたしまして、直轄化に当たって特殊法人の職員であった者が直轄化後国家公務員になるという場合の定員措置につきまして、文部省の既定の定員の合理的な再配置をできるだけお願いする、こういうことで御協議を進めたわけでございますし、さらには直轄化後、いろいろ新しい業務を行われる。これは当然のことでございますけれども、この業務への対応の仕方といたしましても、直轄化の後、業務の処理方法の変更改善でございますとか、組織もできるだけ合理化をするといったようなことで、特殊法人時代の七十八人という定員、これと同じの同数でもって新しい業務に対応する、こういったいろいろな一口で申します簡素効率化といった面でも行政改革の一環として位置づけし得るのではないか、こういうふうに考えておるわけでございます。
○栗田委員　いまのような御答弁は前の五十四年の審議の中でもしていらっしゃるようですけれども、ちょっと私の伺っていることとずれているわけです。それは役員の数を整理されて、そのたあの人件費が減るとか、そういうことは確かに一部にあるでしょうけれども、私がいま伺っているのは、施設設備の整備ということでかなりこれから膨大な計画が出てきたら、そういう点で膨大な予算がかかるのではないだろうか、それでもいいのかということを伺っているのですし、それから人員の適切な配置とおっしゃいますけれども、ただ、いまある人数をあちこち配置し直せば済むというものではなさそうなんです。それは私も砂田文部大臣などが当時の構想について述べていらっしゃるものなどを拝見しましても、かなり高邁九非常に大きな構想を述べていらっしゃるわけでして、そういうことになりますと国際交流まで含めて相当な人員の配置が必要なんじゃないか、相当な設備が必要じゃないかと思うわけですね。だから、そういうことに関して伺っているわけで、それならばその直轄化さえされれば、後は有効に運営されるならば、お金もかかってもいい、人員もふえても——行管庁としてと言って行管庁がお答えになれるのかどうか、それも問題ですけれども、一体どういうことなんですか。
○渡辺説明員　私、先ほどの御答弁の最後のところで申し上げましたけれども、直轄化された後、当面は、新しい業務も含めていま予算に計上されておりますところの、私ども人員の面でしか申し上げられませんけれども、七十八人の体制で業務遂行が可能ではないかと考えている次第でございます。
　なお、将来の問題として定員増が必要になるかどうか、この辺につきましては、実際に直轄化されて業務運営の実態を見た上で、また文部省御当局から増員の要求がございますれば、その段階でよく御相談をして対処していきたい。それで、遠い将来仮に定員がふえれば、今回の組織体制の切りかえ自体が行政改革として位置づけられないのではないかという御疑問だろうと思いますけれども、その辺は別の問題ではないかと私ども考えているわけでございます。
○栗田委員　つまり未知の問題があり過ぎるのですね。ふえるかもしれないしふえないかもしれない。必要な経費、合理的な再配置と言葉で言われていますけれども、その中身が具体的に何なのかわかりません。合理的と言ってもこれは主観的でして、政府側が合理的だとお考えになっても私どもは合理的だと考えない場合もありますし、必要だということだって主観的な問題ですね。いまこんな議論をまたしていなければならないということば大変問題だと私は思うのです。過去三年間にわたって審議をされていて、国会でも二回くらい参考人をお呼びして質疑もやられているようで、議事録はずいぶん膨大なものができています。
　その中でも、基本構想はどうなのかという質問がずいぶん出ているのですけれども、それについてこれだというお答えは一つも出ておりませんので、またきょうここでやらなければならないわけです。一体三年間何をしていらっしゃったのか、こういうふうに思います。こういう状況では、採決しろと言われても私ども採決できないですね。後どういうものになっていくのかわからないじゃありませんか。一体どの程度の構想で、予算はかかるかかからないのか、人数がどうなるのか、配置がどんなふうになるのか、全くわかりません。筑波大学が東京教育大学から筑波大学に移転したときには創設準備会というものができて、大学の先生方、職員の方も入って、そこで大体の構想についていろいろ検討がされたという当時の経過があります。そういうことから考えても、オリンピックセンターが直轄化されるについても、大きな基本構想を発表されて、それに沿って検討されるべきだし、私たちにだってそれは出されるべきだと思います。しかも、きのうきょう問題になったわけでなくて、いままで三年間もさんざん要求が出ているのになぜ基本構想が出てこないのかということです。これでは判断のしょうがございません。こんな状態になっていて一体どうなんでしょうか。
○望月（哲）政府委員　先生、基本構想というお話でございましたが、その基本構想の中には、まず国立の機関になったらどういう事業をやるんだ、どういう仕事をやるんだということも一つの基本的な考え方であるということで、それらにつきましては、私どもとしては国会に資料もお出しをし、またその線に沿っていろいろと予算の実現に努力をしてまいってきておるわけでございます。
　施設につきましては、先ほど申し上げましたように大変大きな施設でございますし、新しい時代に即応するためにはいろいろな角度から検討もしなければならないし今後の見通しも立てなければならないということでございまして、これは時間をかけて検討していただいておるわけでございますが、切りかえた後にいまの施設を利用しながら当面どういう事業をやるかについては、先ほど先生から御指摘のありました予算の事項として資料を提出させていただいたわけでございます。
○栗田委員　この事業の中身もさんざん問題になって五十四年に出たというわけですね。私さっきから申し上げているように結局、全体構想、施設設備がどうなるかということだってもう三年かかっているわけですから、三年間検討なさったらアウトラインぐらいは出るのが当然だと思うわけです。長い時間をかけてとおっしゃいますけれども、一体いつごろまでかけておやりになるおつもりですか。
○望月（哲）政府委員　私どもといたしましては、なるべく早く結論を出していただいてそれから後の計画を立てたいと思っておりますが、建築の専門的な立場でのいろいろな御検討も十分やっていただきませんとせっかくの構想が絵にかいたもちになってしまうおそれもございますので、そういう点できるだけ早く結論を出していただくように委員の方々にもお願いを申し上げておるわけでございますが、そこらのところがどうなるかという点は技術的な問題として残りますけれども、私どもといたしましては、少なくとも五十五年度には一応の結論に到達していただきたいと思っております。
○栗田委員　とにかく法案が採決されるかどうかというところへきていて、まだそういうものが私たちの前に示されないということですね。三年間たって示されなくて五十五年以内にはわかる。けれども、正直言ってこれでは判断ができないということは本当なんです。実際によいのか悪いのか判断できませんですね。こういう状態になぜ、三年間も、三回目の審議までしていらしたのか、これはやはり責任があると思いますが、いかがですか。
○望月（哲）政府委員　専門家の方々にお集まりをいただき御検討をいただいてまだいろいろ解決すべき問題が残っておるということでございまして、私どもは専門家の方々には大変お忙しい中を御無理をいただいておるわけでございます。できるだけ急いで結論に到達するように今後も専門家の方々の御協力をお願いさせていただきたいと思う次第でございます。
○谷川委員長　関連質疑の申し出がございます。これを許します。山原健二郎君。
○山原委員　いま二十二名のお話が出ましたが、この名称は何ですか。
○望月（哲）政府委員　お答えいたします。
　オリンピック記念青少年総合センターの施設整備に関する調査研究協力者でございます。
○山原委員　これはどなたかの諮問機関ですか。
○望月（哲）政府委員　これは局長が専門家の方々にお集まりをいただいて御意見を出していただくための会でございます。
○山原委員　諮問機関ですか、何ですか。
○望月（哲）政府委員　法律に基づきます審議会というのが一般には諮問機関と言われておりますが、これはそれほどかちっとしたものではございませんで、専門家の方々にたびたび会議を開いていただいて御意見をまとめていただき、それをわれわれが行政上の参考にさせていただくための今でございます。
○山原委員　そんなところに問題があるのじゃないですかね。三年間もたって大変漠然と何か研究をしてくれということですからね。いまお話を聞きますと小委員会を含めてすでに全体会議を七回くらいやっておられるわけですね。その中間の報告はできませんか。どんなことが討議されておるか当然この委員会に出すべきじゃないですか。
○望月（哲）政府委員　お答え申し上げます。
　先ほど来申し上げましたように土地を有効に利用し、青少年教育施設の望ましい環境の確保を図る、あるいは転用施設であり、老朽化の著しい宿泊生活関係の施設の抜本的な整備充実を図る、青少年の多様な要求にこたえるための体育スポーツ関係施設及び文化活動施設の整備充実を図る、青少年の活動、施設、団体等に関する情報、資料々収集し提供するための関係施設の整備を図る等、いろいろな御意見が出されておりまして、それを具体的な施設の中にどういうふうに組み込むか、しかも宿泊と研修とのバランスをどうするか等等、いろいろな問題が具体的にございますので、まだそこまでは案が固まっていないというのが現在の段階でございます。
○山原委員　三年もかかって、いまあなたがおっしゃったことは研究の項目が出ておるにすぎないんですよ。それに基づいてどんな意見が出されて、そしてどういうふうに固まりつつあるか、あるいはこの二十二名の委員の方たちが大体どういう構想を持とうとしておるかぐらいのことは、この法案採決に当たって当然この委員会に提出すべきです。これを要求しますが、いかがですか。
○望月（哲）政府委員　現段階では、まだ具体的なそういう設計の段階まで最終的な整理をするというところまでは至っておりません。したがいまして、専門家の方々の御検討でもございますので、私どもいまの時点でそこまでのものを出すということはちょっとむずかしいのではないかと思っております。
○山原委員　でも、どんな委員会にしましても、どんな参考意見を聞く会にしましても、三年間たてばそこそこのものが出てくる。それが最終的なものではない、あるいはそれにはまだいろいろな意見がついておるというようなことがありましても、まさにきょう採決をやろうとしておる段階で、いま栗田さんがこれでは賛否のあれをしにくいじゃないですかと言うのは、私は当然だと思います。したがって、なし得るならばここへ一体いままでどういう討議がなされておるのかという内部の資料というものは報告していただきたいと思いますが、これは委員長、私は栗田さんの要求は当然の要求だと思いますが、委員長にお伺いしたいのですが、いかがでしょうか。
○谷垣国務大臣　委員長に対しての御質問でありますのに私が出てまいりまして失礼でございますが、いま政府委員の方からお答えしておりますように、まだいろいろな御意見を聞いておってまとまりがついていないというのは、お答えをしておるとおりだと思います。
　ただ、私たちといたしましては、現在の施設、建物がかなり老朽をしておる現状は、これはだれが見ても出てくると思います、それが何年までもっかという問題は除きまして。でありますから、とにかくそこのそういう施設を建て直しをしなければならぬ、こういう気持ちは持っておるわけでございます。もちろん先ほど栗田委員からいろいろ御指摘がございましたように、それではそれをいつどういう計画でやるかという問題になりますと、設備の問題もまだ具体的な形が出ておりませんので、まだその問題が残っておるわけでございます。
　そしてまた、もう一つ財政上の問題もなかなか年々厳しい状況になっておりますから、三年前にそういうことができておりますればまた状況がありましょうが、ことしの段階になりますとなかなか苦しい状況があることは私たちも認めざるを得ぬと思っております。ただしかし、あの建物その他を長くあのままの状況にしておくわけにはいきません。したがいまして、それをこの私たちが期待をいたしております今度の新しいセンターの役割りをにらみながら、それにふさわしいものにどうしてもやっていきたいという気持ちを持っておるわけでございます。
　私もまだこの協力者会議の皆さん方の御議論の進行状況というものを正直なところつぶさには局長から聞いておりません。聞いておりませんけれども、一つのめどといたしましては、願わくば、これは私の願いでございますが、五十六年度の予算編成の諸準備、五十五年度ではなくて五十六年度の予算編成の問題を議論いたします八月なり何なりにはある程度のものをやりませんと、五十六年度の予算要求の中には入ってこないわけでございます。できますればそういう時期までに一つの形を整えたものとして、財政状況はいろいろあろうとも、めどを立ててやっていく必要があるのではないか、私はそういうふうに考えておるわけでありますが、せっかくお願いをいたしました協力者の皆さん方の状況をまだ十分に私把握しておりませんので申し上げかねる点があるのは御了承願いたいと思います。いまの段階ではそういう気持ちを持ってやってまいりたい、こういうふうに考えておるわけであります。
○山原委員　施設設備、それであれば老朽しておるとか、いま大臣がおっしゃるようにこういうところは直していくということはわかります。わかりますが、同時に、いま栗田さんが問題にしておりますのは、単に施設整備だけではなくて、このオリンピック青少年センターというものがこれから国立化された場合にどういうふうな方向に向かうのかということも含めてお聞きになっているわけですね。それは私は当然国会へ出していただかなければ、いまのような部分的な御答弁では国会の審議としては非常にやりにくいことは事実ですから、しかもこれはいままでたびたび要求してきたところでございますから、きょうは採決という段階で全部出せと言ってももちろんすべてを出すことができない状態にあることはわかりますけれどもしかしこれは国会にとっては非常に不親切な行政府の態度ではないかということを指摘しておきたいと思います。
　運営その他につきまして栗田さんの方から引き続いて質問があると思いますから、その点十分な御答弁をお願いをしまして、関連質問ですから私はこれで終わりたいと思います。
○栗田委員　いま山原委員からも要求がありましたように、できる限り早い時期にこの検討委員会が検討しておられます中間的な報告を出していただきたいと思いますが、よろしゅうございますね。
○谷川委員長　委員長から答弁をいたします。
　東京オリンピック記念でつくられました青少年社会教育の施設でございまして、この施設が文部省の機関になるわけでございますが、文部省としては、現在鋭意努力中の検討が済み次第、至急この委員会にその検討の内容を提出をしていただきたい、こういうふうに考えます。
○栗田委員　それでは次の問題に移りますけれども、このオリンピックセンターが国立化された場合には、利用規則とでもいうべきものですが、これはどういうものをお使いになるのですか。
○望月（哲）政府委員　一応オリンピックセンターが直轄になりますと、大体私どもといたしましては、いわゆる青年の家のような団体宿泊だけを目的とした施設ではございませんで、国立婦人教育会館のようにいろいろな形の研修を受け入れるような施設運営になろうかと思うわけでございますので、おおむね国立婦人教育会館と同様の管理運営のための規則を設けることになろうかと思いますが、ただ一つ、現在の国立オリンピック記念青少年総合センターにおきましては、青少年のための施設であるけれども、その目的達成に支障のない限り一般の方に大いに利用していただくということがございます。御承知のようにああいういい場所でございますし、かなり大きな施設でございます。その施設が一般の方にもその施設本来の目的の達成に支障のない限度において大いに活用していただくことは適当なことであろうかと思いますので、その点につきましては、私どもはそういうことも利用の関係の規定の中に織り込んでまいりたいと思っております。
○栗田委員　いままで利用していらっしゃった方が、国営化されることで利用しにくくなるのでけないかという心配がかねがね出ておりますけれども、その点についてはいかがですか。
○望月（哲）政府委員　その点につきましてはかわがね関係の方々に御心配いただいておりますけれども、私どもとしては、これが特殊法人から直轄の機関になりましても、同様に気軽に使っていただけるようにいたしたいと思っております。
○栗田委員　準じて使われるという国立婦人教育会館の利用規則を見ますと、第五条で「会館においては、次の行為を行ってはならない。」という禁止規定がございます。これを見ますと、第一が「特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育その他の政治的活動」、第二が「特定の宗教を支持し、又はこれに反対するための宗教教育その他の宗教的活動」、それから三番目が「専ら営利を目的とする活動」というふうになっております。いままでオリンピックセンターの職員の方に伺いますと、たとえば政党の派閥の集会なんていうのも開かれたそうでして、それから宗教団体がお使いになっていた。その使用目的は何であるかということはありますけれども、政党の派閥なんかが集会をやられたこともあるし、それから宗教団体がはっきり宗教団体を名のって使っていらしたということもあるんだそうですね。こういういままで使っていらしたそういうところというのはどうなんですか。
○望月（哲）政府委員　先生ただいま婦人教育会館の利用規則の五条をお読み上げになりましたけれども、私どもは、ここに掲げられているものについては施設の性格からして御遠慮をいただきたい。それはいまでも基本的にはそういう考え方があるわけでございますが、ただ単純に派閥だからとか、あるいは宗教団体だからというだけでそれを拒否するということではなくて、その利用の内容、事業内容等で御相談をして御利用いただいてきているわけでございます。それは今後も同様に考えていきたいと思います。
○栗田委員　そうしますと、使用目的によってはよい場合があるということなんですね。
○望月（哲）政府委員　いままでもそうでございましたし、これからもそういうことで対処してまいりたいと思っております。
○栗田委員　いままでの議事録を見ますと、運営委員会というものを置くということが幾度か述べられております。この運営委員会というのは、一体何を行うところですか。また、どういう性格のものでしょうか。
○望月（哲）政府委員　お答え申し上げます。
　運営委員会は、このセンターの事業の基本的な運営方針に関しまして、所長に対していろいろ助言をしたり、意見を述べたりする機関でございます。
○栗田委員　事業の運営に関して所長に対して助言をするということなんですね。これはどんなメンバーがなられるのですか。また、そのメンバーはだれが選ばれるのですか。
○望月（哲）政府委員　お答え申し上げます。
　現在私どもでは二十人以内の運営委員をお願いいたしたいと思っております。それで、まだ具体的な人選は固まっておりませんが、やはり青少年団体の代表の方あるいは青少年教育指導者の方、それからさらに、やはり広くいろいろな観点から御意見を賜りますような学識経験者、たとえば学者の方とか評論家とかジャーナリスト、そういう方に御参加をいただきまして、幅広い運営ができるようにいたしたいと思っております。
　なお、任命は文部大臣が任命いたします。
○栗田委員　文部大臣が直接任命をなさるわけですが、これはだれかが推薦をなさるのですか、それとも大臣が直接この方というので御一存でなさるわけですか。
○望月（哲）政府委員　形式的には文部大臣が直接任命をされます。ただ実際には、たとえば国立婦人教育会館であれば館長の御意見等を十分承りながら幅広く人選をいたすということであります。
○栗田委員　この辺で少々心配も出てくるわけで、運営その他かなりの部分を助言する方なわけですね。本当に幅広く選ばれなければよい運営もできないというふうに思います。
　それで、労働組合が昨日、労使で確認書をとって、文部省も立ち会われておりますけれども、その中でも今後の運営委員会のあり方などについて確認をしているようでございますが、その要求を見ますと、宿泊業務もありますので、宿泊業務の経験者とか、また労働者代表、それから利用団体の代表なども入れてほしいというような趣旨のことがありますし、私たち考えても、幅広いという意味の中にはそういうものも入れて、宿泊そのものにしてももっとスムーズにいくように、いままでの経験の蓄積の上で改善されていくように、実際にそこで働く方たちの意見も入るように、こういうことが必要になってくると思いますけれども、運営委員会の中にそういうものを入れる方がより幅広いと思いますが、いかがでございますか。
○望月（哲）政府委員　運営委員の人選については、先ほど申し上げましたようにまだ確定はいたしておりません。ただ、利用者の御意向等幅広くこのオリンピックセンターの運営に反映できるような方法は十分検討してまいりたいと思っております。
○栗田委員　私は時間がありましたら、この事業内容を一つ一つ詳しく伺いたいと実は思ったわけなんです。いろいろな協議会とか研究会とか、いろいろなものが計画されているようですけれども、項目だけ見ましても性質がよくわからないのですね。これもちょっと判断に困っている中身なんですけれども、時間の許す限り伺おうと思います。
　たとえば青少年教育施設団体連絡会議七地区というのがありますね。これは連絡協力事業の中に入っているわけですけれども、この七地区というのは何を指すのか、また、どんな規模で、どんな内容の会議がされるのか、こういうことをちょっと伺います。
○望月（哲）政府委員　お答え申し上げます。
　これは一応全国を七ブロックに分けてやりたいと考えておるわけでございまして、そのブロックの分け方をいまどうするかということはこれからなお具体的に考えていくことになろうかと思います。全国一カ所に集まっていただくような会議も必要でございますけれども、やはり少数の方に集まっていただいていろいろ議論を詰めるということも必要かと思いまして、これは七地区に分けて実施をいたしたいと思っております。一応少年自然の家とか青年の家とか児童文化センターとか、そういう青少年教育関係の施設でいろいろ現実に仕事をしていらっしゃる方、あるいは各青少年団体で具体的に団体活動を積極的にやっていただいている方等にお集まりをいただきまして、広くそういう関係の方々の体験に基づく御意見等も反映しながらセンターの方の仕事も充実していきますし、同時に、全国各種の施設あるいは団体も意外にまだ相互の連絡というものが十分いっていなくて、その連絡を十分することによってそれぞれの施設のあり方なり団体のあり方なりに益するものを得たいというお気持ちも大変強いものでございますから、そういうこともその場を通してやっていただきたい、このように思っておるわけでございます。
○栗田委員　それでは、たとえば主宰事業で勤労青年ゼミナールというのがございますが、これはどんな規模でやられるのか、また、講師などはどういうふうな選び方をするのか、内容はどうなのかということなどはどうですか。
○望月（哲）政府委員　お答え申し上げます。
　勤労青年ゼミナールは国立になるからやるということではなくて、従来もやっておる事業でございまして、昼間職場で働く青年たちが夜間に集団宿泊生活をしながら一般教養、青年団体活動、品近は団体だけでなくていろいろグループがございますがグループ活動、それから青年の社会参加たどについて研修するとともに、相互の交流、交歓を深めるものでございまして、大体一週間ぐらいの期間で今日も実施をしてきておるわけでございます。
　それで、昼間は出勤いたしまして、夜講師の方の講義を伺ったり、分散会を開いてグループで話し合いをして助言者にそれに参加していただいていろいろ教えていただく、そういうような形でやってきておるわけでございまして、従来からセンターでやってきておる事業でございますので、これを国立になりましても引き継いでまいりたい、こういうふうに考えております。
○栗田委員　講師はどう選びますか。
○望月（哲）政府委員　講師は、現在はあそこでは形式的にはセンターの理事長が選んでいたと思いますけれども、各種の青少年団体等もいろいろあそこでは運営に協力されていらっしゃいますから、そういういろいろな方の御意見も伺って講師を決めておられると思います。
○栗田委員　それから、新規事業で調査研究事業というのが入りますけれども、たとえばこれを見ますと、青少年教育施設における研修プログラムを開発し、まとめて刊行するというようなことがありますけれども、これなどはどんなぐあいにおやりになるわけですか。
○望月（哲）政府委員　先生御承知のように、現在多くの子供たちが学校でいろいろ手厚い教育は受けておりますけれども、家庭環境の変化あるいは生活環境の変化等によりまして、いろいろと学校の外の教育の場でいろいろな適切な指導を受けることが子供たちの健全な育成のために大変必要になってきておる状況でございます。あるいは子供会に参加するとか、あるいはボーイスカウトに参加する等団体活動に参加したり、あるいは市町村が計画したそういう施設を利用しての活動に参加する、あるいは学校が計画してそういうものに参加するというようなことが行われておりますが、そういう問題につきましてそういう必要性が高まり、かつそういうことがかなりできる状況というものが整備されましてからまだ日が浅いものでございますので、各施設では、どういうふうなプログラムを今度子供たちのために考えてやったらもっともっといい教育ができるのだろうかということについて、それぞれ相互にいま悩みを持っておるわけでございまして、そういう事実にも私ども着目をいたしまして、センターでそういう関係の方々と十分交流をしながら、新しいそういう施設でのあり方等を研究してまいり、サービスをさせていただきたい、このように考えておるわけでございます。
○栗田委員　いままで国立や公立の青年の家とか少年の家などで、こういうものもそれぞれの特色のあるやり方でやってきておりますね。それがもしかしたら開発をされて一律化されるということがあるのではないだろうか、そういう心配も持っていま伺ったわけなのですけれども、その点はどうでしょうか。
○望月（哲）政府委員　私どもといたしましては、いま施設の関係者が持っている悩みというものを非常に痛切に感じますものですから、決して統制するという意味でこれを開発するのではなくて、むしろ一緒になって考えながら、もっともっと青少年教育施設のあり方というものをいいものに、教育的に効果あるものにするための努力を一緒にやっていくという気持ちでこの問題に取り組ませていただきたいと思っております。
○栗田委員　ぜひそういう立場で貫いていただきたいと思うわけです。
　最後に貸与団体、いままで建物を借りていた団体の問題で伺うのですけれども、この中で日本生産性本部、それから日本経済青年協議会などは宿泊利用者のあっせんをいままで中にいてされて、あっせん料などを六％ほど取っていらしたということなのですが、国立化された場合には、こういうあっせん料とかその他余りなじまないものだと思いますけれども、これはどういうふうになるのでしょうか。
○望月（哲）政府委員　お答え申し上げます。
　あっせん料は出すことはできませんので、これは各団体にその点は御承知をいただくことにいたしております。
○栗田委員　最後に、先ほど午前中にも社会党の中西委員が労働者の要求について細かくお聞きになりました。あの確認書の立場でぜひともその履行をしていただきたいということを私の方からも要請をいたします。そのことについて大臣その他のお考えも伺いまして、私の質問を終わりにいたします。
○谷垣国務大臣　午前中にお答えいたしましたとおり、誠意をもってやってまいりたいと考えております。
○谷川委員長　和田耕作君。
○和田（耕）委員　このたびの行政機構の改革の一環としてオリンピック記念青少年総合センターの解散の問題を取り上げておるのですけれども、現在あるいは将来かなり財政対策として財政的に貢献をするという意味から、この解散はどういう意味を持っていますか。
○望月（哲）政府委員　先ほど大臣の方からもお話がございましたが、経費節減という観点から申しますと、役員組織が解消いたしまして約六千万の経費が浮きます。それから七十八名の定員を用意いたしまして、特殊法人からの人の移行というものに支障のないようにいたしたわけでございますが、その中で三十五人は文部省の既定の定員を振りかえまして、そういう面でも節約を図ることにいたしたわけでございます。
○和田（耕）委員　私いつも思うのですけれども、これは非常に結構なことで、もともとこの解散というのは、文部省の現在の要員をこれに充てて現在のオリンピック青少年総合センターの機能を強化するという目的を持っているわけですね。強化するという目的を持っていることが特殊法人の場合はそれができなくて、文部省の直轄の仕事にした場合にはいまもお話のあるようなことができるという点から考えますと、やはりこういうふうな方式を他の問題についてももっと考えてみる必要がありゃしないか。特殊法人というものができるといろいろそのメリットはあると思いますが、これが非常にいい例だと思いますね。仕事を拡充しようとする目的でもって特殊法人を解消して直轄にする、そのことによって財政的にもかなり大きなメリットを上げてくるというわけですから、大臣、これはひとつ他の役所の管轄下の問題についてもこういう例を一遍強調していく必要がありやしないかというふうに思います。その点ひとつよろしくお願いをいたします。
　それからもう一つ現在の職員の心配しているのは、給与が著しく下がるとか、あるいは将来自分の職を失うのじゃないかというふうなもっともな心配があるのですね。こういう問題について一言、現在の大臣としての御所信を承りたいと思います。
○谷垣国務大臣　この移管によりましての現在オリセンで働いていただいている職員の方々の身分上の不安は、これはもう極力そういうことのないように努力をいたしたいと思います。ただ、特殊法人の場合と国の公務員になりました場合、国の公務員は給与法の適用を受けざるを得ません。一般的に言いまして、若干従来のものよりも給与その他の待遇が下がることも考えられますけれども、これは現在こういう特殊な状況であることを人事院その他にもよく了解を求めまして、極力そういうことのないような努力をしてまいりたいと思っております。
　それから、全体の年金てありますとかあるいはそのほかの住宅あるいはいわゆる本給以外のいろいろな処遇問題がございますけれども、これも同様の立場で考えていくのは当然のことだと思って努力をいたすつもりでおります。
○和田（耕）委員　このごろ特に実際の調査に基づいたデータによって日本の青少年の意識の問題がいろいろと議論をされているわけでございます。これはこういうところでごく短い時間にいろいろ御質疑をするということでなくて、もっと本格的に一遍検討してみる必要がある問題が多いと思うのですけれども、いずれにしても問題が非常にあるのですね。そして改革しなければならない問題があることは事実なんです。そういうふうな意味で、このオリンピック総合センターを拡充して、そして全国的な同じような目的を持った各機関の活動に対してこれを総合し、あるいは新しいいろいろなディスカッションをしていく、調査をしていくということは意味のあることだと私は思います。そういうことでございますから、内容について、いまの青少年の意識の問題として掲げられておる問題等を強く意識しながら、それに適切に対処できるような内容的な運営と指導をぜひともお願いをしたいと思います。
　この問題は、そういう意味で私ども根本的に称成の法案でございますから質問は以上でとめますけれども、今後ひとつ当局としての一層の御奮闘をお願い申し上げまして、質問を終わることにいたします。
○谷川委員長　これより討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。木島喜兵衞君。
○木島委員　私は、日本社会党を代表して、本安に対し反対の討論をいたします。
　今回の直轄移管について、その理由としては文部省は二つのことを言っているかと思います。
　その一つは、行政改革であり、一つは、社会教育に対する国民の要求が変化をし、情勢が変化をしていることに即応するためだというのが今回の提案の理由であろうと思います。
　その第一の行政改革というのは、先ほどからお話がございますように簡素化、効率化がなされるか否か。簡素化の中にはもちろん費用の節減がありますけれども、そしていままでの御答弁では、たとえば役員の報酬だけでも五、六千万円違うというお話がある。まさに五、六千万円も大変大きな金でありましょうけれども、一方においてはたとえば収入もまた減のものもある。このために支出をしなければならなかったものも、すでにそのために使っておる金もあるということを考えれば、果たして経費の節減であるか否かということも大変に疑問であります。ただ、役員の報酬が五、六千万円浮くからそれだけでもって、それで経費の節約だというようにはならないことはもう言わなくたってわかっていることであります。同時に、行政改革、簡素化というのは法人の数が少なくなって——法人が多い多いと今日問題になっておりますけれども、しからば、それらをすべて各省の直轄にしたならばそれで行政が簡素化され、行革ができるかということになると、そうはならないと思う。むしろ逆に中央の権限を地方に移譲し分散していくときに、あるいは民間なら民間に権限等をあわせて持っていくというものがなければならないだろう。簡素化という中にはそういうものがあるんだろう。逆にそれを上から下にだんだんと権限と機構というものをおろしながら簡素化していく。これが筋だと思う。ところが、逆に現在あるところの特殊法人を各省に持ち上げていくということになれば、これは実質的な中身の上では簡素化と逆行するものだと私は思うのです。そして住民が求めるそのニーズに対するサービスというものがより効率的でなければならないということでありましょう。その場合、しからば社会教育の施設というものを文部省の直轄にするということが住民サービスをより高めるか否かに問題があると思うのであります。それが皆さんが今回提案されておるところの第二の理由である社会教育の社会的な変化に応ずるところのことが、今回直轄にすることがいいんだということと絡んでまいります。
　先ほど関連質問で申しましたように、このことは経緯から見て明らかに行政改革から押しつけられた。文部省はそれをどう避けるか長年にわたって努力をされてきたところであります。だのに、今回押しつけられて、先ほど申したとおり痛めつけられて、無理やりに押し込められて、その犠牲になっておる文部省が、この方がいいんだ、いいんだなんて勝手な理屈を言っておるけれども、それは後からつけた、まさに今回の行為の合理化理論でしかないと思うのです。
　たとえばいろいろな事業のことをおっしゃいました。先ほどの栗田さんの質問でも、なかなかわからぬで判断に困るとおっしゃったけれども、そうなんです。あたりまえなんです。多少とも社会教育の本質を知っておるならば、そんな具体的なことを明確に出せるわけはない。たとえば青少年の指導者を養成するというそういうことが一つあった。しかし、そんなものはこれを直轄にされなくたってやろうとするならばやれる。いまの社会教育局の中でもってやろうとすればやれるのであって、その場所をどこにするかだけである。その仕事をこの直轄にしたところのセンターにさせるか。元来そのことを業務とするところの社会教育局がやればいいことであって、無理した理屈である。
　私は、そのようなことをあえていい、いいと言っておることは、愛知当時の文部大臣が、もう繰り返しませんけれども、社会教育というものは自主的、自発的がいいと言ったことが統制をする道につながらないのか。文教委員会はよく与野党の間においてのイデオロギーのときには不毛の論争のみが続いておると言われてきたところの委員会でありますけれども、（「そんなことはない」と呼ぶ者あり）それは世間から言われておるが、しかし、それは一体何かということを突き詰めれば、集約すれば、学校教育におけるところの、教育基本法第十条におけるところの不当の支配か否かということが中心の問題であったと思う。そういう統制か否か——統制だと私は言っているのじゃありませんよ。否かどうかが、まさに世間からは文教委員会というものはその論争の場所であった、イデオロギーの論争の場であったと言われた。とするなら、もし元来社会教育というものは自発的、自主的なものであるとするならば、それを直轄にするのがいいんだと考えるところに、学校教育に続いて社会教育が、直轄することによって統制をし、そして基本法十条に言うところの不当の支配につながるその幕あけであるのではないか、それをいいと言うならば。だから私は先ほど関連質問でもって、そこは明確にしろと言ったゆえんであります。これが第二点であります。
　そして、先ほどお話がございますように、ここに勤めておるところの職員の待遇は低下します。本俸だけでも平均して一二％下がる。言うなれば、行政改革にならない措置、ただ文部省の特殊法人を一つ減らすというその形だけでもって労働者が犠牲になる、そしていままで利用されたところの先ほどの婦人教育会館の例のごとくなお制約を受けてくる、そういういろいろなことを考えますときに、われわれはこの法案に対してはどうしても賛成することはできません。われわれは行革に賛成しないわけではない。けれども、逆に社会教育というものを危険な道に追い込むその出発である危険を私は特に心配するがゆえにこの法案に対し反対をするものであります。
　以上をもって討論を終わります。（拍手）
○山原委員　私は、日本共産党・革新共同を代表して、オリンピック記念青少年総合センター廃止法案に対し反対の討論を行います。
　この法案は、五十二年の第八十四国会から提出され、本委員会で審議されてきたものですが、すでに三回にわたり廃案となったものであります。この事実の中に国会並びに国民の合意を得がたい内容を本法案が包含していることを示しており、政府は本来本法案を撤回して出直すべきものなのであります。
　以下反対の理由を申し上げます。
　その第一は、二年有余に及ぶ審議を通じて国立オリンピックセンターの将来構想が、予算の面でも人員の点でもまた機構においてもいまだ明らかになっていないことであります。八十四国会で出されました一定の構想すらわれわれの再三の提出要求に基づきやっと提示されたものでありました。解散させて国立化し、その後のことは政府に任せろという態度は国会を軽視するものであり、断じて容認できないところであります。
　第二に、本法案は行政改革の一環として提出されたものですが、政府みずからの行政改革の基準に照らしても、どの一つにも的確に該当しておるとは思われません。また、特殊法人として設立された当時の政府見解を完全に百八十度転換させた内容でもあります。さらに、放送大学設立に当たり特殊法人を新たにつくることに関連し、文部省関係の二特殊法人を統合する案なども関連をしてその数合わせ的な便宜主義も露見し、一貫性のない行政府の態度も納得し得ないところであります。
　第三に、社会教育への国家統制、官僚統制の可能性を持っている点についての危惧も払拭されておりませんし、国立化によって青少年社会教育の総合的、中核的役割りを果たすと説明するその中身も、運営審議会の構成、選出についても不鮮明であり、社会教育への統制強化につながらぬ保障もありません。これらは社会教育の基本に関する慎重の上にも慎重を期すべき問題なのであります。
　第四に、何よりも特殊法人としてオリンピック青少年センターのむしろ充実と存続を求める国民の声がいまなお切実に続いているということ等の理由でございます。
　私は、最後に、今日までオリンピックセンターを困難な中で誠実に支えてきた職員諸君の並み並みならぬ努力に敬意を表しつつ、将来にわたって職員の既得の身分、生活権、権能が十分に保障、拡充されることを強く要求しまして、反対討論を終わります。（拍手）
○谷川委員長　これより採決いたします。
　オリンピック記念青少年総合センターの解散に関する法律案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○谷川委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決いたしました。
　　　　—————————————
○谷川委員長　ただいま議決いたしました本案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、日本共産党・革新共同、民社党・国民連合及び西岡武夫君共同提案に係る附帯決議が狩野明男君外五名より提出されております。
　この際、提出者より趣旨の説明を求めます。狩野明男君。
○狩野委員　私は、提出者を代表して、ただいまの法律案に対する附帯決議案について御説明を申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　オリンピック記念青少年総合センターの解散に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、青少年教育の重要性にかんがみ、左記事項について遺憾なきを期すること。
　　　　　記
　一　国立オリンピック記念青少年総合センターの運営については、教育基本法及び社会教育法の精神を遵守し、国民の自発的な学習が保障されるよう配慮すること。
　二　同センターの運営にあたり、各界及びセンター利用団体の意見が反映されるよう適正な機構・運営の確保について配慮すること。
　三　同センターの運営にあたり、従来からセンターを利用している団体が引き続き利用できるよう配慮すること。
　四　同センターの運営にあたり、オリンピック東京大会を記念した特殊法人オリンピック記念青少年総合センター設立の趣旨が生かされるよう特段の配慮を行うこと。
　五　特殊法人オリンピック記念青少年総合センターの解散にあたり、センター職員の処遇については万全の措置をとること。
　　右決議する。
以上でございます。
　その趣旨につきましては、本案の審査に際し十分御承知のことと存じますので、案文の朗読をもって趣旨説明にかえさせていただきます。
　何とぞ御賛同くださいますようお願い申し上げます。（拍手）
○谷川委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　お諮りいたします。
　本動議のごとく附帯決議を付するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷川委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　この際、附帯決議に対し政府の所見を求めます。谷垣文部大臣。
○谷垣国務大臣　ただいまの御決議につきましては、御趣旨を体して今後努力をいたしたいと考えております。
○谷川委員長　なお、ただいま議決いたしました本案に関する委員会報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、これに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷川委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　—————————————
○谷川委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時四十八分散会
　　　　　————◇—————
昭和五十五年三月二十六日（水曜日）
　　　午前十時開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　三月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　穐山　　篤君　　　　　竹田　四郎君
　　　　　柳澤　錬造君　　　　　井上　　計君
　　　　　喜屋武眞榮君　　　　　青島　幸男君
　三月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　浅野　　拡君　　　　　竹内　　潔君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　　委員長　　　　　　　　山内　一郎君
　　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　亀長　友義君
　　　　　　　　　　　　　　　　下条進一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　桧垣徳太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　安田　隆明君
　　　　　　　　　　　　　　　　栗原　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　昇君
　　　　　　　　　　　　　　　　原田　　立君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓脱タケ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　栗林　卓司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　吉夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　石本　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　小澤　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　金丸　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　上條　勝久君
　　　　　　　　　　　　　　　　北　　修二君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　正一君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　成相　善十君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　ゆう君
　　　　　　　　　　　　　　　　真鍋　賢二君
　　　　　　　　　　　　　　　　町村　金五君
　　　　　　　　　　　　　　　　八木　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　富雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　大木　正吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂倉　藤吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　松前　達郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　安恒　良一君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　正雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　中尾　辰義君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　　富君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡部　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　正一君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　　武君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　計君
　　　　　　　　　　　　　　　　秦　　　豊君
　　　　　　　　　　　　　　　　青島　幸男君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　大平　正芳君
　　　　　　　法　務　大　臣　　倉石　忠雄君
　　　　　　　大　蔵　大　臣　　竹下　　登君
　　　　　　　農林水産大臣　　　武藤　嘉文君
　　　　　　　通商産業大臣　　　佐々木義武君
　　　　　　　運　輸　大　臣　　地崎宇三郎君
　　　　　　　郵　政　大　臣　　大西　正男君
　　　　　　　自　治　大　臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）
　　　　　　　（北海道開発庁
　　　　　　　長官）　　　　　　後藤田正晴君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　伊東　正義君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（総理府総務長
　　　　　　　官）
　　　　　　　（沖繩開発庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　小渕　恵三君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（行政管理庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　宇野　宗佑君
　　　政府委員
　　　　　　　内閣法制局長官　　角田禮次郎君
　　　　　　　人事院総裁　　　　藤井　貞夫君
　　　　　　　総理府人事局長　　亀谷　禮次君
　　　　　　　総理府人事局次
　　　　　　　長　　　　　　　　川崎　昭典君
　　　　　　　総理府恩給局長　　小熊　鐵雄君
　　　　　　　警察庁刑事局長　　中平　和水君
　　　　　　　行政管理庁長官
　　　　　　　官房審議官　　　　中　　庄二君
　　　　　　　行政管理庁行政
　　　　　　　管理局長　　　　　加地　夏雄君
　　　　　　　行政管理庁行政
　　　　　　　監察局長　　　　　佐倉　　尚君
　　　　　　　防衛施設庁長官　　玉木　清司君
　　　　　　　法務省刑事局長　　前田　　宏君
　　　　　　　外務大臣官房長　　柳谷　謙介君
　　　　　　　大蔵省主計局長　　田中　　敬君
　　　　　　　国税庁長官　　　　磯邊　律男君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　渡邊　五郎君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房予算課長　　　　田中　宏尚君
　　　　　　　林野庁長官　　　　須藤　徹男君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁公益事業部長　　安田　佳三君
　　　　　　　運輸大臣官房長　　杉浦　喬也君
　　　　　　　郵政大臣官房長　　小山　森也君
　　　　　　　郵政大臣官房電
　　　　　　　気通信監理官　　　寺島　角夫君
　　　　　　　郵政大臣官房電
　　　　　　　気通信監理官　　　神保　健二君
　　　　　　　郵政省電波監理
　　　　　　　局長　　　　　　　平野　正雄君
　　　　　　　郵政省人事局長　　林　　乙也君
　　　　　　　自治省行政局長　　砂子田　隆君
　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　挙部長　　　　　　大林　勝臣君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　道正　　友君
　　　説明員
　　　　　　　警察庁刑事局参
　　　　　　　事官　　　　　　　谷口　守正君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局次長　　　　　松尾恭一郎君
　　　　　　　日本専売公社総
　　　　　　　裁　　　　　　　　泉　美之松君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○昭和五十五年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○昭和五十五年度特別会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○昭和五十五年度政府関係機関予算（内閣提出、
　衆議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（山内一郎君）　予算委員会を開会いたします。
　昭和五十五年度一般会計予算、昭和五十五年度特別会計予算、昭和五十五年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　本日は、お手元の質疑通告表のとおり、綱紀粛正及び行政改革に関する集中審議を行います。
　それでは、これより質疑を行います。熊谷弘君。
○熊谷弘君　昨年来、いわゆる官公庁におきまして不祥事件が多発しております。数え上げると、本当に無数と言われるぐらいあるわけですけれども、会計検査院においてこの不正経理が指摘されて、そしていろいろな検査を行い、処置をされたと思うんですけれども、この実態についてごく簡単に御説明をしていただきたいと思います。
○説明員（松尾恭一郎君）　説明いたします。
　昭和五十三年度決算検査報告に不正経理の事案としまして掲記いたしましたものは六件、総額三億二千二百一万円であります。その内訳は、防衛庁の航空自衛隊第一補給処で二百二十万円、環境庁で二千二百十一万円、通商産業省の札幌通商産業局で二百六十九万円、同じく札幌鉱山保安監督局で三百六十九万円、日本国有鉄道の盛岡鉄道管理局ほか四カ所で千七百四十八万円、日本鉄道建設公団で二億七千三百七十一万円となっております。これらはいずれも旅行の事実がないのに旅行したこととして旅費を支給するなどしまして資金を捻出し、これを会食等の費用に使用したり、超過勤務手当の代替と称して職員に支給したものでございます。
○熊谷弘君　ただいま会計検査院から指摘のあった、あるいは検査を受け、問題点が指摘されたものだけではなくて、昨年来から非常にたくさんの問題が指摘されてきたわけですけれども、この点については、すでに昨年来当委員会を初め、国会におきまして数多く指摘されてきたところでありますから、私はここで繰り返しませんけれども、こうした一連の幾つかの問題を受けて、大平内閣としては、一体どのような対処をしたのか。いろいろな基本方針を固め、それを実施してきたと思うのですけれども、この点をごく概略事務当局から御説明をお願いしたい。
○政府委員（川崎昭典君）　官庁綱紀の粛正につきましては、従来から機会あるごとに繰り返しその徹底を図ってまいりましたわけでございますけれども、昨年九月以来の一連の不祥事に当たりましては、総理大臣みずから厳しい御指示もございましたので、各省大臣におかれましては、それぞれいろいろ改善、工夫をいたすということとなりまして、具体的には昨年十一月二十六日に、「官庁綱紀の粛正について」ということで各省庁間で申し合わせを行いまして、これを現在厳しく実施しておるところでございます。