Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（鈴木敦夫君）　Ｆ35Ａの導入は、平成二十三年にＦ４戦闘機の後継機として選定されたものでございます。機種選定に当たりましては、委員御指摘のように、ＦＡ18Ｅ、タイフーンというほかの候補と比較して優れた性能を有していることを確認してございます。
　具体的には、高いステルス性能、ネットワーク能力、多様なセンサーによる情報収集能力、そして収集した情報を分析して表示する状況認識能力などに優れておりまして、このような点で高い性能を有していることがＦ35Ａを選定した主たる理由でございます。
　この機体は、これまでの戦闘機と異なりまして、システムをアップデートすることによってその能力を逐次向上することが可能な、言わば進化していく戦闘機でございます。さらに、様々な最新の技術を活用してパイロットの負担も大きく軽減しており、この機体の有用性は非常に高く、アメリカでは二〇七〇年まで五十年以上にわたり継続的に運用する計画があるなど、長期間にわたる運用が期待できると考えてございます。
○中西哲君　戦闘機は、輸送機などと違って、軍に引き渡された時点で完成しているケースはむしろ珍しくて、使いながら改良していくのが普通であります。Ｆ15戦闘機、またＦＡ18戦闘機などもそういう経緯をたどっておりまして、例えばＦＡ18戦闘機は、当初配備されたのが一人乗りのＡ型と二人乗りのＢ型でした。配備されてから現場で多くの不満が出て、数年後にＣ型とＤ型に改良されました。それでも航続距離や戦闘能力に対する不満が出ておりまして、軍事雑誌には、この当時、Ｆ18ホーネットは欠格戦闘機であり、新しい機種を開発するしかないという記事が出ていたことを私は覚えております。
　その後、米軍では全面的な改良をすることを決定して、一人乗りのＥ型と二人乗りのＦ型が開発されて、現在配備が進んでおります。このＥ、Ｆタイプは、スーパーホーネットと呼ばれ、見た目は空気取入口の形状が違うだけのように見えますが、実際は機体の大きさも二五％大きくなり、エンジン推力も二五％アップして、別物の戦闘機に生まれ変わっております。ちょうど、我が国のＦ２戦闘機が米国のＦ16戦闘機を基にして二五％大きくしたのと同じような経緯をたどっております。Ｆ35も今後改良を重ねていくものと承知しております。私、この質問の前に、たまたま先週、航空自衛隊のパイロットＯＢと話したことがありまして、この話をしたばかりでございました。
　そういう戦闘機でありますが、このＦ35に関してはアメリカ軍などに引き渡された時点で既に相当完成された戦闘機のようです。これまでの戦闘機の開発は、軍から要求された初期の仕様について、例えば速度、戦闘行動半径、ステルス性能、レーダー等の性能についての要求が一括してあり、それが満たされた段階で配備にゴーサインが出るという方式であったと聞いておりました。ところが、このＦ35戦闘機の開発に関しては、段階を踏んで開発していく。まず第一段階、それがクリアできたら次の段階に進む、そういう方式だそうでして、この方式をフェーズドアレー方式と言うそうでございます。
　私は、この戦闘機の性能について調べているうちに、Ｆ35戦闘機の開発に関わった会社の日本支社の方からＦ35情報館というホームページを知らされまして、これ相当な分量があるんですが、読んでみました。
　これは主に多分アメリカを中心にして軍事雑誌、そして政府の発表を日本語に訳したホームページなんですが、航空自衛隊が配備中のＡ型、当初は戦闘行動半径千九十三キロ、中途半端なのは五百九十海里をキロ数に換えたものですが、機内燃料は一万八千ポンドから一万八千五百ポンド、約八・三トン積めるようですが、空対空ミッションを前提にして兵器を積んで約千三百九十キロの戦闘行動半径を持っているのがアメリカで確認されております。また、空対地ミッションには千三百五十六キロと。
　空母艦載機として使用するＣ型は、胴体のほかに翼にも燃料タンクがあるので、高高度巡航、対地攻撃ミッションで千四百二十二キロという戦闘行動半径を持っていることが実証されているそうでございます。おおむね千四百キロ前後。
　そしてまた、短距離離陸できるＢ型、これはリフトファンが付いているため燃料搭載量が二トンほど少ないので、対地攻撃ミッションで八百七十六キロの戦闘行動半径を持っているそうですが、この点についてはアメリカ海兵隊岩国航空基地の広報担当官の話も紹介されておりまして、それによると、Ｆ35ＢはＦＡ18ホーネットやＡＶ８ＢハリアーⅡよりもミッション半径が大きく、日米同盟を支援する第三海兵遠征軍に戦略的な敏捷性、運用の柔軟性、戦術的な優位性をもたらすと言っております。
　先ほどありましたステルス性能、これはレーダー反射断面積、レーダー・クロス・セクションという、通称ＲＣＳ値と言われておりますが、これも細かい数字が出ているんですが、要は、レーダーマップ上で、例えばジャンボジェット機というのは二十メートルの気球のサイズで表示され、同じレーダーでＦ16戦闘機は約三十センチから五十センチのビーチボールのように見えるそうでございます。Ｆ22ラプター、これがステルス戦闘機ですが、約一センチのエンドウマメのように見える。それで、それに対してＦ35は数ミリの小石のようにしか見えないという文章が載っておりまして、米空軍の将軍、これはホステジ将軍という個別の名前も出ていますが、Ｆ35のＲＣＳはＦ22よりもはるかに小さい。ボグダンという将軍は、ラプターよりステルスと。ニエミという大佐は、Ｆ35がより良いのは、より広い航続範囲を持っており、それら前例機のどれよりもステルスであることだという話でございます。
　ほかにも、共同交戦能力なども持っておるんですが、現在の時点で飛び抜けて優秀な戦闘機という話が載っております。
　次に、Ｆ35戦闘機の調達価格の推移についてお伺いいたします。
　一号機の調達価格から平成三十年度の調達価格までの推移をお示しください。また、直近の米軍の調達価格についてもお聞きいたします。
○政府参考人（鈴木敦夫君）　Ｆ35Ａの調達額は、一機当たりでございますけれども、平成二十四年度の約百二億円から、国内最終組立て検査、いわゆるＦＡＣＯの実施でございますが、それから大幅な円安となった為替の影響などがございまして、平成二十八年度には約百七十九億円となりましたが、平成三十年度におきましては一機百三十一億円、それから平成三十一年度予算案では完成機輸入としたこともあり、約百十億円まで低減してございます。また、ＦＭＳのドル建て分では、平成二十五年度の約一億六千四百万ドルから平成三十年度は約一億四百万ドルとなっておりまして、約六千万ドルほど低減するなど、生産の習熟効果等によりまして、この間一貫して低下してございます。
　また、米軍による調達価格につきましては、昨年九月のロッキード・マーチン社との契約におきまして、機体、エンジンの価格といたしまして約八千九百二十万ドル、日本円にいたしまして約九十九・九億円と公表されております。ただし、この価格はミサイルを搭載するためのランチャーなど、機体を運用するために必要な附属品が含まれておりませんので、我が国の調達価格と一概に比較するものではございません。
○中西哲君　冒頭で申しましたように、航空優勢を確保するために航空自衛隊が今持っておりますＦ15戦闘機、現在でも最強の戦闘機の一つと言われておりますが、これを航空自衛隊は約二百機持っております。アメリカ以外でこんなに多く持っている国はありません。二番手がサウジアラビアで九十八機、次にイスラエルが七十一機装備しております。たしかこの日本でのＦ15戦闘機の最終調達価格は約百二十億円であったと記憶しておりますので、為替の相場が変動しておりますが、Ｆ15戦闘機に比べてそれほど高い価格ではないという思いがしております。
　今後、我が国がＦ35戦闘機を百四十七機調達するとなると、さきの井上議員に対する答弁で明らかにされたように、アメリカ以外の国ではイギリスが百三十八機、オーストラリアが百機、トルコも百機ということであり、米国に次いで二番目の保有国となります。であるならば、米国並みとは言わないまでも、他国より安く調達する努力を続けていっていただきたいと思います。
　次に、昨年十二月に発表された中期防と閣議了解で、Ｆ35の調達がこれまでの四十二機から百四十七機と突然増えました。その背景について防衛大臣にお聞きいたします。
○国務大臣（岩屋毅君）　昨年の十二月にＦ35Ａ戦闘機について、従来四十二機としていた調達数量を百四十七機に増加させることにいたしました。しかし、決して突然ではございませんで、平成二十五年に閣議決定した前中期防におきまして、近代化改修に適さないＦ15戦闘機について能力の高い戦闘機に代替するための検討を行い、必要な措置を講ずると明記されたことを踏まえまして、五年間政府部内における検討を踏まえて決定をしたものでございます。
　先生御案内のとおり、我が国の周辺国は、いわゆる第五世代戦闘機とされる機種の開発や、第四世代戦闘機の中でも最新型とされる機種の配備を進めるなど、航空戦力の近代化の進展が著しく、また、我が国周辺空域における活動を急速に活発化させております。こうした状況におきまして、平素からの対領空侵犯措置や警戒監視といった任務を始め、あらゆる事態に切れ目なく必要な対処を行うためには、戦闘機につきましても質と量の両面において強化を図る必要があると考えております。
　こうしたことから、近代化に適さないＦ15九十九機の代替として、Ｆ35Ａ戦闘機の追加的な取得数を訓練機も含めて百五機としたところでございます。
○中西哲君　三十一年度予算にも、Ｆ15戦闘機の改修費用、二機で百八億円計上されておりまして、一機当たり五十四億ということになるので、その理由も分かります。
　突然ではないと言われますけれども、このＦ35の調達がどんと増えたことによって、輸送機とか対潜哨戒機とか作戦機と呼ばれる、空中給油機ですね、の取得計画が変更されたわけです。防衛計画大綱や中期防というのは防衛省と国家安全保障会議において議論を重ねて作成されたものであると承知しておりますので、これは私としては、やっぱり唐突にやられたので、へえという感じを受けていますので、慎重にお願いをしたいと思っております。
　次に、昨年十二月に国家安全保障会議で決定した、閣議了解を得た、Ｆ35Ａの取得数の変更についてという文書の中で、新たな取得数のうち四十二機については短距離離陸・垂直着陸機能を有する戦闘機に替え得るものとすると書かれており、護衛艦「いずも」を改良することと併せてＳＴＯＶＬ機を運用するのであろうと言われております。ＳＴＯＶＬ機としては、イギリスで開発されたＡＶ８ホーカー・シドレーハリアー戦闘機、そしてそれをマクドネル・ダグラス社が改良したハリアーⅡ戦闘機があり、ハリアーⅡ戦闘機は現在でも米海兵隊で使用されており、Ｆ35Ｂ戦闘機に交代が進んでおります。
　現時点では、ＳＴＯＶＬ機はＦ35Ｂしかありません。したがって、将来、四十二機のＦ35Ｂを購入するのでありましょうが、この護衛艦「いずも」とＦ35Ｂ戦闘機の組合せはどういう場面で使うことを想定されているのか、防衛大臣にお聞きいたします。
○国務大臣（岩屋毅君）　「いずも」型の護衛艦は、ヘリコプター運用機能、対潜水艦作戦機能、指揮中枢機能、人員や車両の輸送機能、医療機能等を兼ね備えた多機能な護衛艦でございます。今後、これを改修いたしまして、航空機の運用機能が加わりましても、引き続き多機能な護衛艦として活用していく考えでございます。
　また、我が国が導入するＳＴＯＶＬ機につきましては、今先生から御紹介ありましたが、選定はこれからでございまして、透明性を持った選定手続を経て決定していきたいと思っておりますが、米空母の艦載機のように常時「いずも」型護衛艦に搭載して運用するのではなくて、中期防に明記されておりますように、有事における航空攻撃への対処、警戒監視、訓練、災害対処など必要な場合に改修後の「いずも」型護衛艦からの運用を行うことといたしております。
　「いずも」型護衛艦の改修とＳＴＯＶＬ機の運用は、パイロットの安全を確保しつつ、戦闘機の運用の柔軟性を向上させ、新たな安全保障環境の下でも航空優勢をしっかり確保できるようにするためのものでございます。これによりまして、広大な太平洋側を含む我が国の海と空の守りに万全を期してまいりたいと考えております。
○中西哲君　二〇一五年の新ガイドラインで、それまでの米軍との共同作戦よりも、まず攻撃を受けたら日本が主体的に守るんだということが明記されました。したがいまして、護衛艦隊が日本周辺、我が国を守るときに、空からの攻撃に対してはヘリコプターだけでは対応し切れません。したがいまして、このＳＴＯＶＬ機を配備するというこの構想は分かります。
　大臣が今、Ｆ35Ｂ、Ｂとは限っていないと言われましたが、アメリカもイギリスも第二次大戦が終わってからずっとこの垂直離着陸ができる飛行機を研究してまいりました。でも、それはハリアーしかできなかったんです、今まで。やっとＦ35Ｂが新しく配備されることになったと、そういう事情です。
　それで、非常に高い能力を持っておりまして、今、米軍でも、強襲揚陸艦ワスプとＦ35Ｂの組合せでこれから日本周辺を守るということを想定しておるようでございます。
○中西哲君　はい。
　是非、国民の皆様に分かりやすい説明を今後もお願いいたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○委員長（金子原二郎君）　次に、こやり隆史君の質疑を行います。こやり隆史君。
○こやり隆史君　自由民主党のこやり隆史でございます。
　今日は質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。そして、世耕大臣、平井大臣、お忙しいところ、誠にありがとうございます。
　今日は時間も余りございませんので、早速質問に入りたいというふうに思います。
　まず、国際的なデータ流通圏の問題について幾つかお尋ねをさせていただきます。
　第四次産業革命、それがもたらすソサエティー五・〇、この社会の実現のためには、デジタル技術を活用した新たなサービスあるいはビジネス、これを生んでいく、そういう環境整備が不可欠であります。その源となるのが膨大に存在するデジタルデータであり、まさに新たな資源ともいうべきデータの利活用をいかに図っていくか、これが各国の競争力を左右する重要な要素になってきてまいっています。
　他方で、データの流通の国際動向、これを見ますと、中国は政府、これが中心となって一元管理を進める方向で進んでいます。ＥＵでは、ＥＵ指令、こうしたものを活用して、域内でのデータ流通、これを中心とした動き、これが進んでおります。
　米国は、基本的に流通は自由な国でありますけれども、よく言われるＧＡＦＡを中心とした巨大な企業、これがデータの囲い込みを進めるのではないか、そうした懸念が生じているところであります。このように各国それぞれ、今の現状では国や企業、その思惑が入り交ざって様々な方向で異なる方向性を示しているという状況であると思います。
　化石燃料や鉱物資源、このような従来の資源というのは地域偏在性が強い、これによって日本は従来から各国から輸入を進めてまいりました。でも、国際市場、これが整備をされてきた。これによって、対価は払いますけれども、自由に、基本的に自由にその資源を活用できる、そういう状況が続いています。
　他方で、新たな資源ともいうべきデジタルデータ、これについて、先ほど申し上げましたような現状、これを放置したままでそれぞれの思惑で囲い込み、こうしたものが進んでいく。こういう状況が続いていきますと、国境を越えたデータのやり取り、これが困難になり、例えば他国で日本企業が生み出したデータ、これさえ自由に使えない、そういう状況も起こるんではないか、そういう懸念がなされるところであります。まさにこうした混沌となっている状況である今こそ、我が国がリーダーシップを持ってデータ経済の基盤となる国際流通ルール、これを構築していかねばなりません。
　そこで、去る一月二十三日、世界経済フォーラム年次総会におきまして、安倍総理が、ＤＦＦＴ、データ・フリー・フロー・ウイズ・トラストという国際データ流通における新たな考え方を打ち出されました。恐らく世界で初めてこうした考え方を打ち出されたのではないかと思いますけれども、まず、その意味、そして意義についてお伺いいたします。
○国務大臣（世耕弘成君）　第四次産業革命においてデータは付加価値の源泉でありまして、グローバルイノベーションを拡大していくためには、自由なデータ流通の環境を整備していくことが重要であります。
　安倍総理は、先日のダボス会議において、世界的なデータガバナンスに関する基本的なコンセプトとして、データ・フリー・フロー・ウイズ・トラスト・コンセプトを提唱をいたしました。これは会議でも非常に注目を浴びまして、私も現場におりましたけれども、各国の閣僚やビジネスパーソンから、このウイズ・トラストというのはどういう意味なんだろうかということをいろいろ聞かれたりとか、かなり今回のダボス会議では一つのキーワードになったんではないかなというふうに思っています。
　このコンセプトの意味は、個人情報や重要産業データを適切に保護をして、プライバシーやセキュリティーに関する信頼を確保するということの一方で、自由なデータ流通を促進する国際的な枠組みの形成を目指すという考え方でありまして、これによって、二十一世紀の石油とも言われるこのデータを生かしたイノベーションがグローバルに生まれやすい環境をつくり上げていくことを目指したいというふうに思っています。この大きなコンセプトを土台として国際的な議論と協力を積み重ねてまいりたいと思います。
○こやり隆史君　ありがとうございます。
　まさに、この大きなコンセプト、これを基にして、先ほど来の懸念、各国あるいは特定の企業がデータの囲い込みをする、こうしたことを排除する、そして自由で開かれたデータ流通圏を構築していく、そのためには一定のルール、仕組みが必要となってまいります。そして、その仕組みづくりに我が国が主体的に関与していく、こうした構図をつくっていくことが大事であります。
　こうした構図をつくる、国際的な議論をリードしていく、そのための具体的な戦略、あるいは大臣の御決意、これについてお伺いいたします。
○国務大臣（世耕弘成君）　この国際的なルール作りに向けて、まず、私が今年議長を務めることになっておりますＧ20の貿易・デジタル経済大臣会合、この機会を活用しながら、データ・フリー・フロー・ウイズ・トラストという大きなコンセプトについて国際的な共通認識を広げていきたいというふうに思っています。
　もう具体的にその一歩は踏み出しておりまして、これは日本とオーストラリアとシンガポールが、おととしの十二月、ＷＴＯの閣僚会合の際に呼びかけ人、共同呼びかけ人となりまして、ＷＴＯ電子商取引有志国会合というのを立ち上げました。これは呼びかけ人がそのまま今、共同議長という形で進めさせていただいていますが、ここにおいて、この有志国会合においてデジタル貿易のルール作りに向けた交渉を開始したいというふうに思っています。
　今年のダボス会議の際には、アメリカや中国を含む七十六か国のＷＴＯ加盟国の参加をいただいて、交渉の、交渉開始の意思を確認する共同声明を発出するところまでこぎ着けたところであります。
　引き続き、日本が旗振り役となって国際議論を主導してまいりたいと考えております。
○こやり隆史君　ありがとうございます。
　既に、議長を始めリーダーシップを発揮されて取り組んでおられるということでございました。
　今、自民党の経済成長戦略本部で私が主査を担当させていただいておりますＰＴにおきましても、まさにこうした枠組みをどうやって構築していくかについて議論を行っているところでございます。その中で、今、世耕大臣にお答えいただきました国際的な枠組みを構築するということに加えて、やはりその前提となる国内の仕組みづくり、これをどうしていくかということについても大きな課題であるというふうに認識をしております。
　我が国のこれまでのルールあるいは体制、これが国際的な規範に堪え得るものなのかどうか、個人情報や機密情報の保護のための体制整備、これが十分であるかどうか等々、様々な観点から、あるいは視点から対策を早急に講じていく必要があると思います。その具体的な対策についてお伺いいたします。
○国務大臣（平井卓也君）　質問ありがとうございます。
　委員と一緒にシリコンバレーに視察も行かせていただきましたし、勉強もさせていただいて、また党内で積極的な議論をしていただいて、ありがとうございます。
　御指摘のとおり、個人情報や重要産業のデータの取扱いなど、新たな課題が生じていることは間違いありません。そのために、昨年の十二月に、安倍総理を本部長とするＩＴ戦略本部を開催し、デジタル時代に求められる新たなＩＴ政策の方向性をお示ししました。その中で、安全、安心を守るための政策として、個人情報の安全性確保、重要産業のオペレーションデータ等の管理の高度化などについて、国際的な議論や動向を踏まえて早急に検討を進め、今年の春頃にＩＴ戦略大綱として取りまとめることを明記しています。
　さらに、日本独自の動きではありますが、民間においても既に個人データの保護を図りつつ利活用を促進するための取組がもうスタートしています。例えば、情報銀行や情報取引市場は、本人が自分の情報をコントロールすることを可能としながらもデータ流通の促進を図る、これは日本初の新しいモデルだと思います。
　こうした民間の取組も非常に私は可能性があると思うので、また御支援もお願いをしたいというふうに思いますが、データの安全、安心を確保する政策を進めて、国民やビジネスが最大限データを活用できる環境の整備に全力を挙げたいと思っております。
○こやり隆史君　ありがとうございます。
　まさに民間も含めて様々な動きが出てきているということは本当に喜ばしいことだというふうに思います。
　その中で、やっぱり自由な情報の流通を促進していく、そのためには、まさに自由に取扱いできる情報というのは何か、逆に言えば、我が国として守っていくべき情報は何かということをやっぱりしっかりと仕分をしていく必要があるというふうに思っています。したがって、特に重要であるというか懸念を持つのが、我が国における重要産業データ、この保護体制をいかに構築していくかということかというふうに思っています。
　この重要産業情報、これは従来の時代の状況と少し異なってきているというふうに思います。特に、例えばベンチャー企業が開発したような技術の情報、様々なところで、いろんな場所で、いろんな時間、もう時間にとらわれずに、あるいは従来の産業分類といった枠にとらわれずに様々なところで生まれてまいります。そうした情報が次々に生まれてくるということに対応して、この情報をいかに保護していくかということが、これはこれまで以上に戦略的にあるいは緻密に管理していく必要があるというふうに思っています。そして、その取扱いをどうしていくかということが我が国の産業競争力を左右する、そういう意味では重要な課題であるというふうに認識をしています。
　こうした視点に立って、我が国全体として包括的、戦略的な体制整備、仕組みづくり、これをどうやっていくのか、その取組と大臣の御決意をお伺いいたします。
○国務大臣（平井卓也君）　委員がおっしゃるとおり、いろいろな機微なデータというものがいろんなところに存在している。しかし、データを使って連携しないとイノベーションも起きないということで、大学や企業のオープン・クローズ戦略とか海外の研究者の受入れ体制とその知財の管理みたいなこともやった上でいろんなものを進めていかなきゃいけないというふうに思います。
　先ほど御説明させていただいたとおり、昨年十二月にＩＴ戦略本部を開催して、デジタル時代に求められる新たなＩＴ政策の方向性を議論をさせていただきました。ＩＴ政策大綱については、包括的かつ戦略的なデジタル時代の羅針盤にしたいというふうに考えています。そのため、国際的なデータ流通圏の構築や個人情報の保護といったデータに関する政策のみならず、世界レベルでの競争に勝ち抜くための官民のデジタル化を強力に推進していく方針を示したいと考えています。
　一例を挙げますと、これまで推進してきたデジタルガバメントや民間のデジタル化に加えて、政府情報システムの調達予算の一元化に取り組むことになりました。これによってコストの削減を進め、削減した支出をクラウドの活用やセキュリティーの向上などに振り向けるなど、これまでにない戦略的な対応を求めて、デジタル時代にふさわしい政府情報システムへの変革、これは調達改革でもあるんですが、非常に重要だと思っています。
　また、この国会に提出を予定しておりますデジタル手続法案、この法案により、行政手続のオンライン化を徹底して添付書類の削減を実現することで国民の手続に費やす時間とコストを大幅に削減したいと思っています。
　変化の速い時代の競争に日本が勝ち抜けるよう、ＩＴ政策大綱の中でデジタル時代における戦略的な政策対応の在り方を示していきたいと思っておりますし、この五年がもう勝負だと思っておりますので、また今後ともよろしくお願いをいたします。
○こやり隆史君　ありがとうございます。
　我が国は、従来の資源の獲得、これに向けて昔から相当苦難を、苦労を強いられてまいりました。まさに新たな資源ともいうべきデジタルデータ、この仕組みづくり、これに遅れると我が国の今後の将来にとって大きな禍根を残すということにつながるというふうに思っております。是非、両大臣、リーダーシップを発揮いただきまして、国際的枠組みも含めて整備を進めていっていただきたいというふうに思っております。
　次に、ちょっと西田先生は今日いらっしゃらないんですが、整備新幹線の問題についてやり取りさせていただきたいというふうに思っております。
　言うまでもなく、地方創生のみならず国土強靱化の観点からも早期に整備新幹線を延伸していく、これが重要となっております。北陸新幹線、これについても、敦賀以西のルート、これが与党において決められました。具体的には、福井県の小浜から京都を経由して新大阪に至るというのが決定されたルートであります。
　いろいろ個別のルートが比較考量されていたんですけれども、今更、滋賀県の米原ルートを通すべきであるということを言うつもりはございませんが、本来ならそこが一番いい、良かったんじゃないかという気持ちもありますが、もう決定されたというこのルートをやっぱり早期に着工していく、これが大事になってくるというふうに思っています。そのためにも、この新ルートにおける並行在来線の取扱い、これについてもう終止符を打つべきであるというふうに考えております。
　そもそも、並行在来線が通過する自治体というのは、新幹線が通る、その通ることによって受けるメリット、効果と、並行して通っている在来線、これを例えば経営分離することのデメリット、これを比較考量して自治体が新幹線のルートを同意するかどうかということを決めるというのが本来の設計であるというふうに思っています。
　他方で、今回の北陸新幹線につきましては、先ほど申し上げましたように、ルートは京都を通っていくと。したがって、滋賀県には一ミリも、一ミリも新幹線は通らないと、そういう状況になっています。そうした一ミリも通らない滋賀県の在来線、これをそもそもＪＲ西日本が経営分離の議論の俎上にのせることすらあり得ないという議論がＰＴでもなされたところでありますし、もちろん、滋賀県内各自治体、関係する自治体は大反対という状況であります。
　このように、沿線、まあ今回の場合は特殊なケースであるというふうに思いますけれども、この沿線自治体の同意が明らかに将来にわたって得られることがない、こういう状況においてＪＲが並行在来線の経営分離を整備新幹線の着工の同意の前提条件とする、そんなことはあり得ないではないかと私は考えておりますけれども、国交省の認識をお伺いいたします。
○政府参考人（蒲生篤実君）　お答え申し上げます。
　北陸新幹線敦賀―新大阪間の並行在来線につきましては、平成二十八年十二月に、与党整備新幹線建設推進プロジェクトチーム北陸新幹線敦賀・大阪間整備検討委員会が取りまとめました中間報告におきまして、並行在来線の取扱いは関係地方自治体の関心事項であり、新幹線が通らない県内の在来線の経営分離は現在の自治体の意向を前提とすべきものである、営業主体であるＪＲ西日本においてはこれを踏まえて着工までの間に沿線自治体の意向を確認し、適切な検討が行われることを強く希望するとされていると承知しております。国土交通省としては、ＪＲ西日本において、この内容を踏まえた上で適切に検討が行われるものと認識しております。
　なお、整備新幹線の整備におきましては、累次の政府・与党申合せにおきまして、いわゆる着工五条件の一つとして、並行在来線の経営分離についての沿線自治体の同意を確認することとされております。並行在来線の経営分離につきましては、整備新幹線の新たな着工区間の営業主体であるＪＲが着工に同意する際にその前提条件として具体的な経営分離区間とともに表明されるのが通例となっており、これを受けまして国が沿線自治体の同意を確認することとなります。
　その際、一般論として申し上げれば、並行在来線の経営分離についての沿線自治体の同意を得られる見込みがないことが明らかな状況におきまして、営業主体であるＪＲが並行在来線の経営分離を着工の同意の前提条件とすることは通常想定されないものと考えているところでございます。
　以上でございます。
○こやり隆史君　そうなんです。想定すらされない問題なんですね。
　私も、高校、大学と実はこの湖西線を使って通学をしておりました。想定すらされない問題について、これは毎年、滋賀県大津市、高島市、長浜市、これが重点要望として、並行在来線の経営分離について要望をいただいております。やはり、先ほど五条件、五つの基本条件というお話がありました。想定すらされない問題について、地域の人々、これは沿線関係自治体、五十万人の人口を抱えています、の心配をさせる、そういう条件自体についても一度やっぱり見直していく、そういうことが必要なのではないかということを申し添えまして、私の質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（金子原二郎君）　以上でこやり隆史君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（金子原二郎君）　それじゃ、速記を起こしてください。
　　　　─────────────
○委員長（金子原二郎君）　次に、青木愛君の質疑を行います。青木愛君。
○青木愛君　国民民主党・新緑風会の青木愛です。今日は質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　まず、この十月に消費税増税が予定されておりますが、増税に伴って幼児教育、保育の無償化が実施される予定になっております。その点からお伺いをしていきたいと思います。
　まず、今回の幼児教育の無償化なんですが、三歳から五歳までの幼稚園、保育所、認定こども園、これらが所得制限なしで無償になります。一方、ゼロ歳から二歳の子供の方が三歳以上の子供よりは保育料が高額でありまして、負担が重いにもかかわらず、住民税の非課税世帯だけが対象となっております。
　幼児教育は無償にするんだけれども、保育の方は二の次という印象を受けますけれども、今回どのような考え方でこのような方針になったのか。また、今後、ゼロ歳から二歳の子供に対するこの無償についてはどのようにお考えになっているのか。まず、そこからお伺いさせていただきたいと思います。
○政府参考人（小野田壮君）　お答えいたします。
　今般の幼児教育、保育の無償化でございますけれども、三歳から五歳につきましては全てのお子様でございますけれども、ゼロ歳から二歳までのお子様につきましては、待機児童の、これの問題がございますので、その解消に最優先で取り組むことといたしまして、住民税非課税世帯を対象として進めることといたしました。
　ゼロ歳から二歳までの子供たちの更なる支援につきましては、少子化対策や乳幼児期の生育の観点から、安定財源の確保と併せまして検討することとしてございます。
○青木愛君　待機児童を優先にしながら、その整備が整い次第、また無償化に向けて検討を続けていくということでよろしいんですね。
○政府参考人（小野田壮君）　繰り返しになりますけれども、少子化対策、乳幼児期の生育の観点から、安定財源の確保と併せて検討させていただくということでございます。
○青木愛君　ありがとうございます。
　今回、この幼児教育、保育の無償化は、国がある意味一方的にこの政策を打ち出したという印象を受けております。地方自治体においては、今後の財源確保ができるかどうかということを大変不安視をしております。
　今年の三十一年度の十月から来年三月までは国の方がこの無償をきっちり保証してくれるということではあるんですけれども、三十二年度の四月以降、これ、どのような財政負担になるのかということを教えていただきたいと思います。
　園の運営費とそして保育料で園は賄っておりますけれども、運営費の部分は変わらず、保護者からいただいている保育料の部分が無償になります。その保育料の部分の負担の割合というのは運営費の割合と一緒だと伺っておりますが、まず、それでよろしいんでしょうか。
○政府参考人（小野田壮君）　お答えいたします。
　基本的には、認可保育所等に係る負担割合と運営費と同様の割合という整理でございます。
○青木愛君　そうしますと、地方のこの負担が増えるということになるわけなんですけれども、この地方負担において、今後、次年度以降どのような形になるかというのは今のですよね。そうすると、例えば公立の園の場合、地方が十分の十持つことになっています。つまり、全額、公立の保育園、幼稚園、またもろもろの園については地方自治体が十分の十、満額負担をしなければならなくなります。
　保育料を全額負担をすることになりますけれども、それについて地方自治体からは大変懸念の声が上がっておりますので、その点については今後いかがお考えでしょうか。
○政府参考人（小野田壮君）　お答えいたします。
　先ほど申し上げましたとおり、基本的には、認可保育所等に係る負担割合、これと同様に整理させていただいておりまして、現行でも、公立保育所、認可保育所は地方負担十分の十ということにさせていただいております。
　ただ、先ほど委員もお話しになりましたけれども、地方消費税の増収分が初年度は僅かであることを踏まえまして、初年度に要する経費につきましては全額国庫負担ということにさせていただいていることでございます。
　また、これらその負担割合、それから初年度を全額国庫負担にすることにつきましては、国と地方の協議の場を通じまして地方三団体からも御了解をいただいているところでございます。
○青木愛君　御了解とおっしゃいますけれども、地方自治体からは不満の声が今も届いております。
　消費税、地方の消費税の増税分をその無償に充ててもらうということなんですけれども、そこにまず問題点が幾つかあるんですが、この消費税で賄えない場合はどうなりますでしょうか。
○政府参考人（小野田壮君）　お答えいたします。
　今般の幼児教育、保育の無償化の財源につきましては、消費税率引上げに伴い国と地方へ配分される増収分を活用することとしてございまして、国の責任におきまして必要な地方財源をしっかりと確保していく所存でございます。
○青木愛君　地方消費税でまず賄うということなんですが、それで賄い切れない場合、その場合はどうなりますか。
○政府参考人（小野田壮君）　お答えいたします。
　一部繰り返しになりますけれども、初年度に要する経費につきましては全額国庫による負担とさせていただくこととしてございます。
　その後でございますけれども、今般の幼児教育、保育の無償化に当たりまして地方団体の財政運営に支障が生じないよう、総務省としっかりと連携しながら適切に対応してまいりたいと考えてございます。
○青木愛君　その上乗せの部分は地方交付税で賄われるということでよろしいんですか。
○政府参考人（小野田壮君）　繰り返しになりますけれども、消費税率引上げに伴いまして国と地方へ配分される増収分、これは地方交付税とまた地方消費税があるというふうに認識してございますが、これらを活用することとしておりまして、国の責任においてしっかりと地方財源を確保したいと考えております。
○青木愛君　国の責任においてしっかりと財源を確保していただくという御答弁をいただきました。
　その際に、もう一点問題があるのは不交付団体ですね。不交付団体が全国に八十超ぐらいあるかと思うんですけれど、この不交付団体についての補助はどうなりますでしょうか。
○政府参考人（小野田壮君）　お答えいたします。
　地方交付税の交付団体、不交付団体を問わず、消費税引上げに伴い国と地方へ配分される増収分を活用することによりまして、必要な地方財源、しっかりと確保してまいります。
　また、不交付団体、交付団体問わず、繰り返しになりますけれども、初年度に要する経費につきましては全額国庫による負担ということも整理させていただいているところでございます。
○青木愛君　初年度は分かっているんですが、その次年度、三十二年度以降の負担についてお伺いしているわけなんですが、不交付団体についてはどうなりますでしょうか。
○政府参考人（小野田壮君）　次年度以降につきましては、基本的には認可保育所と同等の負担割合になってまいりますけれども、次年度以降につきましては、地方団体の財政運営に支障が生じないよう、繰り返しになりますけれども、総務省と連携しながら引き続き適切にしっかりと対応してまいりたいと考えております。
○青木愛君　不交付団体、交付団体、公平に是非取り扱っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（林崎理君）　お答えいたします。
　先ほど来政府側からも答弁させていただきましたとおり、今般の幼児教育の無償化に係る財源の在り方、財政負担とその財源措置の在り方につきまして、国と地方で協議をして御承知のような形で整理されたところでございますけれども、そういった中で、初年度はもう先ほど来申し上げているとおりでありますし、また、二年度以降、地方消費税が平年度化して増収して、増収が見込めるという状態にもだんだんなってまいります。
　また、地方財政計画の策定で必要な経費についてしっかりと歳出にも計上し、歳入も見込み、その上で地方交付税を個々の団体について算定をしていく。
　そういった中で、今御懸念のような点につきまして財政運営に支障が生じるようであれば、適切に財政措置もまた私どもとして講じてまいりたいと考えているところでございます。
○青木愛君　その際、一点ちょっと疑問に思いますこともありますので、お尋ねしたいと思います。
　この消費税なんですが、消費税増税で上乗せされるこの地方の消費税、この財源を幼児教育、保育の無償化に充てるということなんですけれども、これ、一般財源であってひも付きではないわけなんですが、この地方消費税を国がこうしたことに使いなさいということを指示していいのかなというふうに思うんです。
　この地方消費税は地方団体の判断で自由に使えるお金ではないかなと、ほかにもいろいろ充てたい部分ありますよね。でも、これを国が一方的にこれは保育の無償に使いなさいと地方自治に指示することは、これは問題なのではないかなというふうに思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。
○政府参考人（林崎理君）　お答えいたします。
　御指摘のとおり、地方消費税の増収分につきましては、地方税法で社会保障に要する経費に充てるものとするとは規定、おりますけれども、その範囲内で地方の自主的な判断で使える一般財源でございます。
　それで、一般財源であるという言葉の意味ですけれども、例えば、その反対側にあります特定財源として国庫補助金といったものがございます。国庫補助金であれば、この事業に財源として使わないといけませんよということがもう事業事業で言わばひもが付いている、そういったものが、特定財源、国庫補助金などが典型ですけれども、そういったものがあるわけでございますが、一方で、委員御指摘のとおり、地方消費税の増収分、一定の社会保障に要する経費に充てるものとするとは書いていますけれども、どの事業にということまでは規定されていない。そういう意味では一般財源でございます。
　他方で、今般の幼児教育の無償化を実施していく上で必要となる財源につきましていろいろ議論していく中で、幼児教育の無償化実施に伴う地方負担につきまして、これ地方財政全体としては地方消費税の増収分が平年度化すれば十分賄える、こういうことになるわけでございまして、必要となる一般財源、先ほども答弁一部ありましたけれども、今般の地方消費税の増収分、あるいは毎年度確保する地方交付税、入ってくる地方税もございます。そういった必要となる一般財源総額の中でこの地方消費税の増収分というのはこれはカウントできるということで議論があったわけでございまして、先ほども御紹介あったように、国と地方で協議を進めまして、今回の財政負担とその財源措置、御了解をいただいた、こういうことでございます。
○青木愛君　できれば大臣にお伺いしたいと思いますけれども、これ閣議決定で決まったということなんですが、やはり地方自治は憲法にもそれが尊重されているわけですよね、地方自治は尊重されているわけなんですが、この一般財源である地方消費税を国の指示でその使い道を決めていくということは許されるのかどうかということなんですけれども、どなたか大臣にお伺いしたいと思いますが。
○国務大臣（宮腰光寛君）　この幼児教育、保育の無償化に伴う地方財源の問題につきましては、昨年、地方三団体の皆様方と何度も何度もお会いをいたしまして、また地方三団体を私も訪問をさせていただきまして、丁寧に議論を重ねてまいりました。
　この幼児教育、保育の無償化そのものについての御理解は既に十分いただいておりましたけれども、地方財源につきましても、丁寧な議論の結果、地方三団体の方々から御理解をいただいたものというふうに考えております。（発言する者あり）
○国務大臣（麻生太郎君）　よろしいですか。
　今の御質問ですけれども、国と地方の協議段階で、市町村協議会、また市町村会等々からこのお話があって、市町村会の会長と、今の大臣の答弁にありましたとおり、私どももこの問題につきまして、総務省関係の話と私どもの話といろいろ関係いたしましたので、いろいろ協議を、これ大分協議をさせていただきました結果、御納得をいただき、御了解をいただき、円満に解決したと思っております。（発言する者あり）
○青木愛君　済みません。じゃ、ひも付きではないこの地方消費税を、使い道を国が地方自治体に指示していいかどうか、それが適切かどうかということを伺っております。
○国務大臣（宮腰光寛君）　財務大臣からも御答弁があったとおりでありまして、私どもは決して指示をいたしたわけではありません。最終的には国と地方の協議の場で御理解いただいたということでありますし、また、その前段として、この問題における国と地方の役割分担ということで私どもの方から協議をお願いをして、御理解をいただいて合意に至ったということであります。
○青木愛君　協議をされたということでありますけれども、いまだに私のところには懸念の声もありますし、この地方消費税ということを、では、例えばこの地方消費税、これをほかの政策に充てたいと、今後、自治体の方から要望があったときには、それはまた協議に応じていただけるんでしょうか。
○国務大臣（宮腰光寛君）　この件については、その財政負担の問題というよりも、引き続き、例えば地方三団体の皆さん方が御懸念を持っておいでになりますこの保育の質の問題等々については、引き続き協議の場を設けて進めていくというふうなことになっておりまして、必ずしも、今委員御指摘いただいた財政負担の問題について、この後引き続きということにはなっておりません。
○青木愛君　どうすればいいですかね。
　地方自治体からは、国が大変聞こえのいいこの無償化という政策を一方的に決めてしまったと、大変慌てているということで、その後協議の場も設けていただいたのかもしれませんが、決して納得をしているわけではないと思います。そして、この地方消費税、地方自治体が自由に本来使えるその財源を国の指示で固定化してしまうというのは根本的な問題があると、私はそう思っております。
　これは引き続き答弁を求めていきたいと思います。また機会を改めたいと思いますが、よろしくお願いいたします。
　この保育の無償化について、今の点が一番今回の私が質問したかった部分でございますが、ほかにも様々課題がありますので、伺っていきたいと思います。
　この無償化によりまして、待機児童がまた増えることが予想されております。平成二十八年度、独自に第二子以降の保育料無償化を開始しました兵庫県の明石市、入所希望者が予測を大きく上回りまして、平成三十年には待機児童数が全国で最多となったということでございます。
　この保育所費用の無償化によりまして、更に受皿を整備しなければなりませんし、また保育士の不足も心配されております。この点に対する国の支援はどのように考えておられますでしょうか。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　まず、幼児教育、保育の無償化によります保育の潜在ニーズへの影響でございますけれども、次の理由から限定的ではないかというふうに考えております。
　一つは、今回の無償化の対象としております三歳から五歳児でございますけれども、基本的には既にほとんどの子供が認可施設を利用できております。また、ゼロ歳から二歳児でございますけれども、これは住民税非課税世帯に限定しております。こういった理由から、限定的ではないかというふうに考えております。
　また、保育の受皿整備でございますけれども、子育て安心プランによりまして三十二万人分を整備する計画でございますけれども、これは二十五歳から四十四歳までの女性の就業率が二〇二二年度末に他の先進国並みの八割まで上昇することを想定いたしまして、必要な整備量を推計したものでございます。したがいまして、今後、様々な要因によりまして保育ニーズの増大があったといたしましても、十分可能なものとなっているというふうに考えております。
　また、保育の人材確保でございますけれども、受皿の拡大と同時に、それを支える保育人材の確保が不可欠であるというふうに考えております。処遇改善、累次行ってまいりましたけれども、こういったもののほか、新規の資格取得の促進、就業継続、離職者の再就職の促進といった観点から、総合的な支援に力を尽くしてまいりたいというふうに考えております。
○青木愛君　保育士の新規資格取得支援ということでありますが、子育てを経験された主婦の方の活用ということも考えていくことも大事かなというふうに考えています。
　地方ではいろいろな創意工夫でなされておりますけれども、保育士の資格をもう少し緩くしていただいて、子育ての経験があればしっかりと子供を見ることができると思いますので、何か講習などを受けながら、そうした施設で働けるという道も考えていってもいいんじゃないかなというふうに思っております。
　もう一点でございますが、せんだって、委員会でも取り上げられておりました給食の副食費についてですけれども、保育料が無償になりますことにより、保育料は無償、原則無償なんだけれども、この副食費については別途徴収するというふうに伺っておりますけれども、自治体によっては、もう既にその副食費も含めて保育料全体を無償にということで先駆けて取り組んでいる自治体もございまして、ちょっと心配の声がございますが、その点についてお伺いします。
○政府参考人（小野田壮君）　お答えいたします。
　幼児教育、保育の無償化に当たりまして、食材料費につきましては引き続き保護者に御負担いただくこととし、あわせまして、副食費の免除対象をこれまでの生活保護世帯と一人親世帯から年収三百六十万円未満相当の世帯に拡充した上で、給食費として施設に徴収いただくこととさせていただく方向でございます。この取扱いにつきましては、先ほど申し上げました副食費の免除対象となる世帯はもちろんのこと、免除対象とならない年収三百六十万円以上相当の世帯におきましても、国の定める基準どおりの保育料となっている世帯では負担増にはならないと考えてございます。
　また、これまで、先ほど委員お触れになられました市町村が単独で国基準よりも減免して保育料を徴収されておられる、減免されておる部分につきましては、今般の幼児教育、保育の無償化によりまして、国、都道府県も負担を行うということになりますので、市町村の財政負担はそういう意味では軽減されるものと考えられると承知してございます。
　こうしたことから、各自治体におきましては、昨年末、幼児教育・高等教育無償化の制度の具体化に向けた方針ということで閣僚合意してございますけれども、その中におきまして、今般の無償化に当たり、自治体独自の取組の財源を地域における子育て支援の更なる充実等に活用することが重要とされてございまして、この趣旨を踏まえまして、自治体におかれましては対応に御配慮いただきたいというふうに考えているところでございます。
○青木愛君　三百六十万未満の世帯においては更に無償が逆に広がるという認識でよろしいんですよね。
　そして、三百六十万以上なんですけれども、今の御答弁の中で、先駆けてその副食費を含んで保育料も無料にしている自治体についても、そこは補填、補填というか、国と都道府県が責任を持つと先ほどおっしゃいましたでしょうか。
○政府参考人（小野田壮君）　お答え申し上げます。
　市町村が独自で国基準より保育料を減免しているような場合には、それは、今、市町村が独自で無償化をされて、減免されておるわけでございますけれども、その部分に、今般無償化ということで、まさに国、都道府県の負担割合が入ってまいります。それまでは市町村独自だったのでございますけれども、国と都道府県が何らかの負担割合の下で入ってまいりますので、その部分、市町村の財政負担は軽減されるというふうに我々は理解しているところでございます。
○青木愛君　よく分かりました。それは三百六十万以上の世帯であってもということですね。じゃ、地方自治体の負担割合、市町村の負担は減るということになりますね、割合で。ありがとうございます。それ、是非よろしくお願いいたします。
　次に、認可外施設のことですが、認可外施設も無償の対象になるということなんですが、認可外施設といいますと、やはり割高になります、保育料が。ですので、上限があるということなので、上限額を超過した分はやはり保護者が自己負担をしなければなりませんが、そこにちょっと不公平感を感じます。
　その点と、あと、今後この認可外施設を認可施設に移行する何か施策をお持ちだというふうに聞いておりますが、その点について、二点お伺いをさせてください。
○国務大臣（宮腰光寛君）　私の方からは、やむを得ず認可外保育施設を利用せざるを得ない方々について、無償化の対象とすることにいたしております。
　なお、こうした方々に対しまして認可保育所の月額保育料の全国平均額が上限として設定されておりますのは、認可外保育施設は利用料が自由に設定をされておりまして、認可保育所の利用者との公平性の観点から上限を設けるということにいたしております。
　認可保育所への移行支援については厚労省の方から。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　認可外施設の認可施設への移行支援でございますけれども、例えば、移行をするために障害となっている事由を診断し計画書を作成するための費用とか、あるいは認可基準を満たすための必要な改修等に要する費用、それから移行を希望する認可外保育施設の運営費、こういったものに関しまして補助を行っております。
　なお、運営費につきましては、この平成三十一年度予算案におきまして補助基準額を引き上げました。これまでは公定価格の三分の二相当でしたけれども、公定価格に準じた水準までの引上げを行いました。また、公定価格に準じた各種加算の創設等の拡充も行ったところでございます。
○青木愛君　先ほど大臣の御答弁の中で、大抵は認可保育所に入りたいと御希望される方が多いかと思いますが、やむなくこの認可外保育施設を利用することになったと。認可外保育施設でもきちんとやっていらっしゃるところももちろんあるんですけれども、その場合、その上限が決まっていますので超過してしまいますよね。そこのところが、やむを得ず認可に入れず無認可になったがために、保育料が高いので、その上限が決まっていますから、その上乗せの部分だけは保護者が払わなくちゃいけないですよね。そこは不公平だというふうに思いませんか。
○国務大臣（宮腰光寛君）　いろんな観点があると思いますけれども、認可外は基本的に利用料が自由に設定できているということで、実は大変高い利用料のところもあります。
　保育の質ということで、例えば認可保育所であれば一定の質がきちっと確保できている。そういう中での平均的なこの価格を上限としてセットをさせていただく方が、私どもとしては不公平感がないのではないか、公平ではないかというふうな考え方の下でそういうふうにさせていただいているわけでございます。
○青木愛君　私が申し上げているのは、その保護者の立場から見ると、認可保育所に入れば無償なのに、無認可にしか入れなくて自己負担が生じてしまうということの不公平感はお認めいただけますか。
○国務大臣（宮腰光寛君）　今回、五年間、認可外であってもこの無償化の対象とするということにさせていただきましたのは、認可外であっても五年の間に認可保育所に移行していただきたいという考え方も含めてということでありまして、それらを含めて、待機児童対策として、今、これから五年間、認可外についても無償化の対象とするということでございますが、この間に是非認可に移行していただきたいというふうに考えておりますし、厚労省の方から御答弁ありましたとおり、受皿整備三十二万人、それから認可外保育施設の認可保育所への移行支援の仕組みも含めて後押しをさせていただきたいなというふうに考えております。
○青木愛君　保護者から見た不公平感を一刻も早く払拭していただくために、是非認可保育所へ移行しやすく、国としてもしっかりとした支援をお願いをしておきます。
　続きまして、これもニュースでもありましたけれども、全都道府県にあります私立幼稚園百園を対象にした、これは共同通信の調査ですけれども、約四割が来年度に保育料を値上げをするということであります。
　幼児教育の無償化を見越した便乗値上げの可能性が懸念されておりますけれども、この点についてもどのように対応されているのか、お伺いします。
○政府参考人（永山賀久君）　近年の人材不足等に伴います賃金の上昇等を受けまして、私立幼稚園の保育料は上昇傾向が続いてございます。また、今般、消費税率の引上げに伴うコストの増加も予想される中で、私立幼稚園の保育料の引上げ自体が一概に不適切なわけではないと考えております。
　一方で、今般の幼児教育、保育の無償化は、保護者の経済的負担の軽減を目的としておりますので、質の向上を伴わない保育料の値上げが助長されることがあってはならないと考えております。
　このため、私学幼稚園団体からも質の向上を伴わない保育料の引上げが行われることのないよう呼びかけていただいているところでございますが、政府といたしましても、引き続き、事業者に対する周知徹底を図るとともに、関係団体や都道府県、市町村等とも連携し、実態の調査、把握等についても検討してまいりたいと考えております。
○青木愛君　もう一点、企業主導型保育所についてもお伺いしたいと思いますが、閉鎖に追い込まれた保育所も多いというふうに伺っておりますけれども、倒産や閉鎖に追い込まれた件数、そしてその問題は何だったのか、そして今後の改善策、その点をお聞かせください。
○政府参考人（小野田壮君）　お答えいたします。
　企業主導型保育事業でございますけれども、休園の施設は今月一日現在で一施設となってございます。また、閉園につきましては、閉園後に、助成決定を取り消して閉園に至った施設が一施設ございます。
　この企業主導型保育事業、制度創設から三年をたちまして様々な課題が出てきてございます。質の確保、事業の継続性の問題、自治体との連携の問題など様々な課題が出てきているところでございまして、現在、有識者から成る検討委員会で実施体制の強化に向けた議論を進めているところでございます。
　去る二月二十五日には取りまとめ骨子案を示させていただいたところでございまして、特に課題が指摘されている保育事業者設置型に関する審査、運営の強化、財務面等の指導監査の充実、必要な場合の国による直接の指導監査、さらには、実施機関が行う相談支援の充実、実施機関と自治体との連携体制の構築への支援といった内容が含まれている、示されているところでございます。
　今年度内に一定の取りまとめを行っていただき、まずはその検討結果をしっかり踏まえまして、内閣府としてしっかりと改善を図ってまいりたいと考えてございます。