Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○菅国務大臣　まず、小里議員、私が言ってもいないことをこの場で言ったと言われるのであったら、どこでどういうふうに言ったか、ちゃんと証拠を出して、私の発言ですから、証拠を出して言っていただきたい。それでなければ後ほどの発言で取り消していただきたい。まず冒頭、そのことを申し上げます。
　二〇〇三年に、当時の民主党と自由党が合併をいたしました。当時、私が代表で、主な合併手続は幹事長であった岡田現外務大臣にお願いをいたしました。その中で私もきちんと把握をいたしておりますので、これは政府の立場というよりも、当時の民主党代表としてお答えをしておいた方が誤解を招かないでいいと思いますので、お答えをいたします。
　当時、二〇〇三年、もう既に総選挙が間近という状況にありまして、民主党と自由党の合併が決まった中で、いろいろな選挙資金、組織対策費等の清算をどうするかという話し合いが行われました。その中で、自由党から、次の政党助成金を当てにして既にいろいろな選挙についての資金手当ての支出をしてしまっている、そして、次の政党助成金は合併してしまえば民主党一本になるので、その既に支出した分については、それをあらかじめ清算といいましょうか処理をしてほしいというお話がありました。
　そういう意味で、合併に伴うそういういろいろなそれぞれの党の中での事情を考慮して、確かに次の政党助成金の支出のときは民主党一本で、自由党の皆さんが合併した人数分も含めて入ってくるということがありましたので、それに見合った形で、寄附という形で処理をさせていただきました。
　まさに政党と政党の合併のときの正常な交渉による処理だと私は考えておりまして、そのことをきちんと説明申し上げたところであります。
○小里委員　この時点での自由党には十三億円以上の金が残っていたということをまず申し上げておきます。
　先ほどの証拠の話につきましては、きちんと報道の記事を……
○鹿野委員長　小里君、ちょっとストップしてください。
　小里君に申し上げます。
　憶測ではなしに、事実に基づいた、確認をした点について、できるだけそういうことで質疑をやっていただきたいと思います。
○小里委員　私は、報じられていると申し上げたわけでありまして、その報道の記事をまた後日お持ちしたいと思います。
　さて、この問題について、当時の政調会長だった民主党の枝野議員は、平成十九年十月に出演したテレビ番組で、こう述べております。枝野議員はこう述べております。自分は何一つ相談を受けていなかった、三億円からの大きな資金を勝手にどこかの判断で寄附をしたということになり、これは党員に対する背信行為だ、当時の代表か幹事長かが説明責任を果たすべきだと枝野議員は述べているわけであります。事実であります。
　先ほど菅代表は、話し合いでこれを決めたということでありました。確かに常任幹事会で重要事項は決めるとなっておりますが、政調会長だった枝野さんが知らなかったわけでありまして、民主党内の手続がどうなっているか、ここも疑問に思うわけであります。
　そこで、自由党の解散直前……
○鹿野委員長　小里君に申し上げます。（発言する者あり）
　御静粛にお願いします。御静粛にお願いします。御静粛にお願いします。（小里委員「自由党の解散直前に……」と呼ぶ）小里君、ちょっと待ってください。
　重ねて申し上げます。
　憶測とかそういうことで質問するのじゃなしに、きちっと事実確認のもとに質問してください。
○小里委員　これはテレビで述べたことでありまして、ちゃんと残っておりますから、これはまた後ほどお持ちしたいと思います。
○鹿野委員長　どうぞ、そういうことを踏まえてやってください。ちゃんと私が申し上げたことをきちっと受けとめて質疑してください。どうぞ。
　これはもう委員長の言うとおりにしてください。どうぞ、小里君、続けてください。
○小里委員　そして、自由党の解散直前に、自由党から改革国民会議に、政党交付金を含む十三億円もの資金が寄附をされております。
　政党助成法では、国民の税金たる政党交付金について、解散時に残金がある場合は、総務大臣は国に返還を命じることができるとあります。
　原口総務大臣、一般論としてお伺いをいたします。
　政党の解散時に巨額の政党交付金が残っていた場合は、あなたは返還を命じられますか。
○原口国務大臣　小里議員にお答えします。
　あなたのお父様は、新幹線の小里さんといって、本当に国土の均衡ある発展に尽くされた方でございました。この場をかりてお礼を申し上げたい。
　その上でお答えをしますが、法律に沿って行います。そして、政党助成法においては、政党交付金の使途については、政党の政治活動の自由を尊重し、制限は設けられておりません。したがって、使途報告の公開を通じて、その是非は国民の判断にゆだねられているところでございます。
○小里委員　国民の税金でありますから、残っていた場合は国庫に返還するのが当たり前であろう、当然であろうと思います。解散直前に駆け込み的に巨額の資金を他の団体に移動させたことは、返還逃れと言われても仕方ないと思います。
　改革国民会議は、自由党解散後も政治団体として存続をし、小沢氏の金庫番であった八尋護氏や小沢氏の側近が代表を務め、西松事件における検察の冒頭陳述では、元秘書の話として、改革国民会議は小沢氏の財布である旨述べられているのであります。
　改革国民会議に行ったその資金が、その後、だれにより、どのように管理をされ、どのように使用されているのか、政府・与党として解明をすべきと考えますが、いかがでありましょうか。鳩山総理にお伺いします。
○岡田国務大臣　先ほどの発言について一言申し上げたいと思います。当時の枝野政調会長の発言であります。
　常任幹事会におきまして、自由党と民主党の合併に関しましては、当時の代表である菅さんと幹事長である私に一任をするという手続を経まして、その上で合併交渉を行ってまいりました。
　合併を行う上で最後まで大変調整を要したのは、候補者の重複の問題が一つですね。同じ選挙区から両党から候補者が出ている、これをどう調整するか。もう一つが今問題になっております資金の問題で、政党合併に際する選挙資金、組織対策費の清算をどう行うかという問題でありました。これについて、民主党から自由党への寄附という形でそれを行ったものであります。なお、民主党は、その寄附等に際して政党助成金は一切充当しておりません。
　それから、先ほどお話がありましたが、自由党として立候補準備をしていた候補者が、例えば自由党という看板を掲げております、それを民主党にかえなければなりません、そういったことに伴う諸費用ということも含めて清算をしたということでございます。
○小里委員　自由党解散時に改革国民会議に行った資金には政党交付金が含まれている、これは事実であるということは指摘をさせていただきます。
　続きまして、平成十四年、自由党解散の前年、小沢氏が自由党の代表時に、自由党の政党交付金から、当時民主党幹事長であった藤井前財務大臣に十五億円が支出をされております。（発言する者あり）失礼しました。当時は自由党の幹事長であります。
　ところが、藤井氏個人にも、藤井氏の資金管理団体にも、政治団体にも、政党支部にも、調査したところ、入金された形跡はなさそうであります。その後、この金がどう使用されたか不明であります。これも藤井氏の名前を使った政党交付金の返還逃れではないかと疑惑がわいてくるわけであります。
　また、これはあくまで新聞報道でありますが、この資金が実際には小沢氏の関連政治団体の改革フォーラム21に流れていたということであります。このとおりであれば、国から政党に支給された税金が横流しされ、小沢氏の管理下に置かれたということになります。
　本来であれば、これが事実であるかどうか我々もわからないんですよ、わからないからこれを解明しようとしている、そのために、それを解明するために、藤井氏、小沢氏本人にお伺いしたいところでありますが、この場におられません。
　そこで、総務大臣、国民の税金である政党交付金がどこへ行ったのか、小沢氏に私物化されたものではないのか、徹底調査をすべきであると思います。総務大臣、いかがでしょうか。
○原口国務大臣　総務省としては、個別の事案については実質調査権を有しておらず、具体的な事実関係を承知する立場にございません。
　そして、報道にあったからどうのこうのとおっしゃいましたけれども、私もこの予算委員会で理事をさせていただいておりました。そのときの申し合わせは、その一つ一つの報道をもとにするのではなくて、事実あるいは具体的な証拠をもとに議論をしようじゃないか、それがこの委員会の申し合わせであったと記憶をしています。
○小里委員　先日は、藤井財務大臣の突然の辞任でありました。真相を知っておられるであろう藤井氏の突然の辞任はこの問題と関連があるんじゃないか、そんな憶測もあるわけであります。
　細川政権下、政治改革を実施し、政党交付金制度を導入したのは小沢氏であります。小沢氏がつくったこの制度を知り尽くしているわけであります。
　政党助成法では、政党交付金は国民の信頼にもとることのないよう適切に使用されなければならないとあります。国民の税金たる政党交付金がどこへ消えたのか、政府・与党の責任において明らかにされるべきであるということを申し上げておきたいと思います。
　ここまで見てまいりましたように、政党をつくっては壊してきたと言われる小沢氏でありますが、そのたびに政党の資金が小沢氏の周辺に行ったんじゃないかという疑惑がここで出てまいるわけであります。
　ここで委員長にお願いします。小沢氏と藤井氏の参考人招致をお願いしたいと思います。
○鹿野委員長　もう一度……（発言する者あり）ちょっと静かにしてください。どうぞ、重ねてどうぞ。
○小里委員　以上、小沢氏に係る政治資金の原資についての疑惑をお伺いしてまいったわけであります。
　委員長、この小沢氏、藤井前財務大臣の参考人招致をお願いしたいわけでありますが、どうですか。
○鹿野委員長　後刻、今の件については協議をいたします。
○小里委員　予算委員の先生方にお願いをいたします。
　今ごらんになったように、委員長と私とのやりとりさえ聞こえないんです。どうか、議員の皆さんには、この審議に御協力をお願いしたいと思います。
　さて、小沢氏関連の疑惑について、昨年十一月十日、我が党の西田参議院議員が予算委員会におきまして、党として調査する気はありませんかと総理に尋ねました。総理は、検討をさせていただきたいと思いますと答弁をされました。
　その後、どう検討をされたのか、どう対応されたのか、お伺いをいたします。
○鳩山内閣総理大臣　今お話を伺いながら、かなり揣摩憶測で話をされているな、そんなふうに強く感じたところであります。
　それだからこそ、私は、先ほどから申し上げているように、小沢幹事長の問題に関しては、検察のところでその事情をしっかりと、身が潔白であるということを証明するために説明をしに行くという話でありますから、そこですべてが判断されて、そして身の潔白が証明されれば我々の望むところである、そう思っておりまして、まずそれを実現したいと思っておりまして、そのために、今お尋ねではありますが、党として行動するということにはなっておりません。
○小里委員　御答弁にありましたように、調査するどころか、自分の御判断で検討せず、放置していたことになります。
　総理は、御自分の偽装献金事件、巨額脱税疑惑において説明責任を果たしておりません。小沢氏の問題への対応の甘さは、御自分の問題があったからではないでしょうか。
　総理は、金のかからない政治、クリーンな政治を標榜してこられましたが、みずからが金のかかる政治、偽装献金で汚れた政治をやってきたことで、既に党内でのリーダーシップを失っているんじゃないか、そんなふうにも思うわけであります。政党として何ら自浄作用を発揮することなく、こういった事態に至った、その責任は極めて重いと思います。
　先日、中井国家公安委員長が記者会見で、特捜部にも説明責任があると述べられました。検察は既に被疑事実として公表をしているし、本来、検察は公判でもって説明責任を果たしていくものと考えます。
　民主党の方針によりまして、原則として大臣が答弁し、国会での説明責任を果たしていくものとなっております。ここは、検察を管轄する千葉法務大臣にお答えをいただくしかありません。
　法務大臣、検察の説明責任をどのようにとらえておられるか、また、この捜査は当然公平公正に行われているものと信ずるものでありますが、いかがでありましょうか、お伺いいたします。法務大臣、お伺いします。
○千葉国務大臣　お答えいたします。
　今御指摘がございますように、検察の行動につきましては、基本的には公判遂行を通しましてそれが明らかになっていくものだと承知をいたしております。
○小里委員　捜査は公平公正に行われているということでよろしいんですね。
○千葉国務大臣　当然のことだと思います。
○小里委員　全くそのとおりでございます。
　先ほど、私の話が事実に基づかない話であるということでありました。枝野議員の話については、テレビで述べられたと私は申し上げました。これは平成十九年十月七日「サンデープロジェクト」で述べられたものでありますので、どうか御確認をいただきたいと思います。
　さて、今御答弁がございましたが、中井国家公安委員長以外の閣僚からも、検察の捜査に圧力をかけたと受け取られかねない、あるいは小沢氏を擁護する発言が相次いでおります。
　昨年六月、総理の献金偽装事件が発覚をし、いよいよ衆議院選挙を前にして、民主党幹部は、総理の説明責任は果たされたとして早々に幕を閉じようとされました。その後、新たな疑惑が噴出をしても、民主党内から鳩山総理に疑惑の説明を求める声はほとんど聞かれず、予算委員会での集中審議も党首討論も拒み続けてきたわけであります。今回の小沢氏をめぐる事件でも、これを問題視し、小沢氏に説明を求める声はさらに聞かれないのであります。
　そして、先日、民主党内で配付をされた文書でありますが、ここに、アンケートには適切かつ慎重に回答をするようにという内容の文書であります。これは事実上の箝口令ではないかと思うところでございます。さらには、民主党内に、石川議員や小沢幹事長を擁護する議員による会が次々と発足をしておる、先ほど同僚議員から指摘があったところでございます。そして、きょうのこのやじといい、本当に組織ぐるみで疑惑隠しをやっているとしか思えないわけであります。
　政治改革を標榜して生まれた政権が、政治と金の問題で、総理と最大与党の幹事長の周辺に捜査が及ぶという異常事態であります。みずからの不始末はみずから解明をし、けじめをつけるのが、せめてもの新しい政治の姿なんじゃないでしょうか。民主党内には改革の理想に燃える議員はいないんでしょうか。小沢さんによる独裁恐怖政治にそれぞれの皆さんが口を閉ざされているのでありましょうか。民主党の体質や自浄能力に問題があると言われても仕方ないと思います。
　総理、いかがですか。
○鳩山内閣総理大臣　まず、私自身のことを申し上げれば、昨年の暮れにあのような事態になり、私自身が、二度目でありますが、記者会見を行って、記者の皆さんのあらゆる御質問にお答えをいたしました。そこで基本的にすべて、私は、自分自身、説明すべきところ、わかっている限りのことを述べたところでございまして、それはすべて公になっているところでございます。
　説明責任を果たしていないという御意見でありましたが、それは国民の皆さんがどこまでそれで理解をいただいているか、やはり母からのということになると、額が大きいものであるので、知らないわけないだろう、そんなお気持ちがあることも、それも私も常識で考えればわかります。しかし、事実は事実として、私はすべてを申し上げたつもりであります。やはり、その意味で、国民の皆様に向かって、事実を信じていただけるかどうかは別として、しっかりと説明を申し上げることは政治家として必要ではないか、そのように思います。
　そこで、小沢幹事長にも同じように、地検において、これから自分で、自分の判断としてしっかりと説明をしたい、潔白を証明したいということを申しておりますから、と仄聞をしておりますから、その方向になることを心から願っております。
　その意味で、しっかりと説明をすることがやはり一番重要だ。この国会でなさることはどうぞ国会でお決めいただいて結構でありますが、私どもとすれば、今正確に、正しく、検察が公平公正に捜査をしている、そのように理解をしておりますし、そのようであるべきだと思っておりますから、その中で事実が判明されれば一番よろしいのではないか、そのように考えておりまして、決して小沢幹事長のもとでみんな無言だなどという民主党ではありません。民主党として、極めて公明正大に、民主的にルールを決めて行動している政党であることを改めて申しておきます。
○小里委員　総理の説明責任のお話は、外でやろうというばかりであります。
　繰り返して申し上げますが、国会議員の不始末については、国民の代表たる議員の皆さんが集うこの国会においてしっかりとその疑惑を解明し、説明をし、責任の所在を明らかにしていく、そして国民の信頼回復に努めていく、それが国会の自浄作用であるということをぜひとも御認識いただきたいと思います。
　さて、総理、今回の小沢氏の疑惑は、どうも総理の献金偽装、脱税疑惑と構図がかなり似ていると思うんです。
　小沢氏のケースは、銀行借り入れを装うことにより、本来の資金の出所、すなわち小沢氏からの資金を隠し、ゼネコン等のやみの金を表の政治資金に組み込んだ疑惑であります。総理のケースは、寄附者を偽装するなどにより、本来の資金の出所、すなわち母親からの資金提供を隠して、長年にわたり贈与税を逃れてきたものでありまして、巧妙かつ大胆な巨額脱税疑惑であると指摘をされているところであります。
　ともに、やみの金、あるいは相続財産となるべきものを偽装により表の金にかえ、利益を得た、いわゆるマネーロンダリングとも言えると思いますが、総理、いかがでありますか。
○鳩山内閣総理大臣　何をもってそのようにお話をされているのかわかりませんが、先ほどから申し上げているように、確かに偽装の献金があったということは事実であります。そして、その入りの部分に関しては、検察においてしっかりと調べていただいた、私もすべての書類などは提供を申し上げて、今はまだそちらにあるわけでありますが、その協力のもとで結果が出た、そのように考えております。
　そして、その中で明らかになったことは、これも皆様方にはなかなかまた信じてはいただけないんですが、母からの贈与というものを私は全く知らなかったということであります。知らなかった以上、これが巨額な脱税だと言われることに関しては極めて遺憾な思いだけ申し上げておきます。
○小里委員　毎月毎月千五百万円もの母親からのお金が何十回も目の前を過ぎていったわけなんですよ。これに気づかないわけがありません。一般家庭であれば親の援助を知らなかったというような言いわけは到底通用いたしません。私的な支出も含めて全部秘書任せだったとは信じがたいし、鳩山家の資産が関係した時点で既に秘書が勝手にやったということはあり得ないのであります。
　そもそも献金問題が発覚をしたのは、ことしの六月であります。（鳩山内閣総理大臣「去年」と呼ぶ）昨年の六月であります。問題発覚を受けて秘書から事情を聞き、弁護士に調査までさせておられます。少なくともその時点で十二億円余もの資金提供に気づかないはずがないと思うんですよ。折からの衆議院選挙を前にして、ひたすら隠していたのではないかと思うところでございます。
　なおまた、総理は、六幸商会から資金を引き出す際に、総理みずからその指示書にサインをしていたと答弁されておりますし、総理自身がこの資金処理にかかわっていたことを一部認めておられるわけでもあります。
　本当に知らなかったのか、自分の政治生活の中で収支報告書を一度も見ていなかったのか、だれに寄附金をもらっているのか一度も確認していなかったのか。総理、お伺いいたします。
○鳩山内閣総理大臣　まさに一度も確認をしていなかったということの自分自身のずさんさを皆様方におわび申し上げたところであります。まるで見ていなかった。しかし、私の目の前を母の金が通っていったみたいにお話しされておりますが、まさにそうではなかっただけに気がつかなかったのでございます。
　そして、今、小里委員からお話がありましたけれども、私のお金を引き出すのは、当然私が署名をしておりますから、そこはよくわかっていたつもりでございますから、そこのところはどうぞ御理解ください。
○小里委員　総理は、裕福な家庭に育ったものだからとか、周りが全部やってくれていたからわからなかったとか、そんな答弁を何回も繰り返してこられました。あたかも金持ちだから悪質性はないと言わんばかりの総理の姿勢であります。
　もし百歩譲って本当に知らなかったとすれば、これは国民が不幸であると思います。そこまで浮世離れをした総理に、国民の暮らしや現場の痛みがわかるんでしょうか、国民の大事な税金を預かり運用していくことができるんでしょうか。総理の言われる国民目線の政治というものが、まさにむなしく聞こえてくるわけであります。
　では、引き続き総理の疑惑に移ってまいりたいと思います。総理の株式売却問題でございます。
　総理は、一昨年株式を売って得た七千二百万円余もの所得がありながら、税務申告をしていなかったことが発覚しております。巨額の申告漏れ、脱税疑惑であります。これをきっかけに、どうも資産報告をしていない株式等があるんじゃないか、そんなことをこの場で私が追及しましたところ、たしかその五日後でありましたが、総理は、資産報告を、株式を中心として五億円分以上もの訂正をされたわけであります。
　そもそも資産報告は、政治家が地位を利用して不当に財産を形成することのないように、国会議員に厳格に義務づけられているものであります。訂正すればいいというものじゃないんです。資産公開法違反あるいは巨額の資産隠しにも通じかねない話であります。
　どうしてこのような事態が発生をしたのか、率先してルールを守るべき総理としてお答えをいただきたいと思います。
○鳩山内閣総理大臣　この御質問に関しても昨年、国会で国民の皆さんにおわびを申し上げたところでありますが、株券の電子化に伴って、長期間所有しておりました株が、これはこのまま持っていると無効になるということであった。そこで、無効にならないように売却などをいたした際に、源泉分離課税と勘違いをして、昨年の三月に申告すべきところ、それを怠ってしまいました。
　売却の際に証券会社からもその説明がなかったものですから、何の疑問も実は感じておらなかったのでありますが、昨年、報道機関から保有株式について質問を受けて、改めて点検したところ判明をいたしましたものでありまして、直ちに修正申告をいたしたところでございます。
　また、この指摘を受けて点検した際に、国会議員の資産報告においても報告すべきところを報告が漏れておった部分があったということでもあり、資産の報告の訂正も行ったところでございます。
　税務申告の問題はまさに株式の電子化に伴う整理に際する錯誤によるものであって、資産報告の問題は株式の分散管理による手違いによるものであり、先ほど申し上げましたように、昨年、国会の場でも国民の皆様におわびを申し上げたところでございます。これがいきさつでございます。
○小里委員　総理は、この株式について、二十代のころから持っていた、寝かせていたたんす株のようなものであった、そう答えておられます。五億円分以上ものたんす株がありながら、それに気づかないのでありましょうか。
　売却所得七千二百万円につきましては、所得等報告書にも記載をされておりませんでした。所得等報告書もまた政治活動の透明性を確保するために厳格に国会議員に義務づけられたものであります。そして、今総理は、源泉分離課税されていたと勘違いしていたとおっしゃいました。ということは、売却所得があったということは認識をしていたということになります。これはまさに故意じゃないですか。新たな資産公開法違反ということにもなるわけであります。
　そもそも、政治資金収支報告書の大改ざん、大粉飾に始まった今回の事件であります。さらに、資産報告書、所得等報告書と、総理の報告書はすべてにわたってでたらめであったということになります。国民に対する前代未聞の大がかりなうそではなかったか。これをどう説明されますか。
○鳩山内閣総理大臣　したがいまして、資産報告の補充の追加の報告など、訂正可能なものはすべて訂正を行ったところでございまして、くどくど申し上げて恐縮でございますが、そのようなことを行ってしまっていたことをおわび申し上げたところでございます。
○小里委員　七千二百万余の株式売却所得、そのもととなった株式の銘柄は何か、いつ、どのように取得をされたか、お伺いをいたします。
○鳩山内閣総理大臣　国会議員の資産報告は、選挙の後について、投票日における保有の銘柄を報告して、その各年の補充報告は、その年に増加した資産について報告をするということになっておりまして、資産報告ではそれ以上の報告は求められていない、そのように承知をしております。
　今、この売却した銘柄を、私もここに持ってはおりますが、しかし、今ここで、もし皆様方が提出をしろということであれば提出をいたしますし、調べればすぐに調べられる話でございまして、ごらんになっていただければと思いますが、あえて国民の皆さんの前で、テレビの前で申し上げる必要もないものではないか、そのように思っています。
○小里委員　ぜひ、この資料を提出いただきたいと思います。
　あくまで、総理は、二十代のころから持っていたたんす株のようなものとおっしゃっていましたから、その趣旨に沿う銘柄であることを信じておりますが、ぜひ資料請求をお願いしたいと思います、委員長。
○鹿野委員長　後刻、協議をいたします。
○鳩山内閣総理大臣　すべてが二十代からということでは必ずしもないと思いますが、二十代から持っていたものも当然あります。
○小里委員　また総理の発言が微妙に変わってくるわけであります。そもそも、七千二百万円余の株式を、この売却所得を隠していたというところからこの話は始まったのであります。ぜひ、その全容の解明に向けまして、疑いを受けることのないように、しっかりした資料をお示しいただきたいと思います。
　総理の偽装献金疑惑あるいは脱税疑惑、極めて重大であると思いますが、引き続きお伺いをしてまいります。
　総理の献金偽装事件及び脱税疑惑について、身内の金だからいいじゃないかという話が特に民主党内から聞こえてまいります。認識すべきは、今回の事件は前代未聞の政治資金規正法違反であると同時に、巨額脱税疑惑であるということであります。
　総理、起訴状などによりますと、総理は、母親から提供された資金を個人献金やパーティー券収入として偽装したものが三億五千九百万円、寄附者として無断使用した名義は延べ二百七十人、実名献金分の実に八割が偽装されていることになります。さらに、匿名献金分を人数換算いたしますと、三千五百二十人分の偽装が最低でもあったということになります。
　また、総理の政治団体、北海道友愛政経懇話会の収支報告書でも、総理の母親と姉からの献金一千二百万円を記載せず、パーティー券収入も約三千万円を水増ししていたというものであります。まさに前代未聞の収支報告書の改ざんであります。
　さらに、違法献金の原資に関しまして、総理の母親から十二億円余りもの資金が提供されまして、これを総理は贈与税の税務申告をしていなかったという事実が明らかになったわけであります。
　以上三点について、総理、これは事実でありましょうか。
○鳩山内閣総理大臣　小里委員にお答えいたしますが、その件に関して、すべて地検で捜査が終結をして、その判断のもとで、私は、細かく一人一人の、一人一人というか、数に関して今ここでデータを持ち合わせてはおりませんから、正確かどうかということに関しては申し上げられないかもしれませんが、私が十二月の末に地検の処分のときに伺ったものとして考えれば、それは事実でございます。
○小里委員　政治資金規正法のねらいは、まず、政治に係る金の流れの透明化を図り、国民の信頼を確保することにあります。今回は、政治資金収支報告書の大半を改ざんし、国民を欺いたこと自体がまず大きく問われるものであります。
　さらに、政治資金規正法は、政治家本人から資金管理団体への寄附は年間一千万円以内、個人からは年間百五十万円以内という量的制限を定めております。これは、お金持ちしか政治家になれないとか、資産のある人が政治を左右することに歯どめをかけようというものであります。現に総理は、母親からのこの量的制限をはるかに超える資金提供を受けておったわけでありますが、この資金がなかったら、総理は総理大臣になれたのでありましょうか、あるいは国会議員になれたのでありましょうか。
　今回の事件は、まず、政治資金規正法のその理念に真っ向から背くものであります。ましてや、母親から十二億円余もの贈与を受けながら税金を払っていなかった巨額脱税の疑いが濃厚な事件であります。総理には、重大事件、重大疑惑であるという認識はあるんでしょうか。
○鳩山内閣総理大臣　今お話しの中で、少なくとも母からの贈与に関して申し上げれば、贈与でありますから、量的制限とかいう議論ではありません。何か、全部一緒にするものですから、母からの量的制限を超えたお金が政治資金に使われたみたいに聞こえるような発言をされましたけれども、そのようなことではありません。そこだけはしっかりと申し上げておきたいと思います。
○小里委員　今の、贈与か、あるいは政治資金か貸付金か、その辺の議論は、先ほどの柴山議員の話において、この疑惑が、この問題提起がなされたわけでありました。その点は引き続きまたこの場においてお伺いをしてまいりたいと思っております。
　国民から税金を徴収し、税金の使い道を決めることが政治の本筋と言っても過言ではありません。その最高責任者たる総理が六億円もの税金を逃れようとした疑いがある。修正申告をして済む問題ではありません。国民の義務としての納税を怠り、わからなかったら知らぬ顔をしようという、これは典型的な脱税行為にもつながりかねない大きな疑惑であるということは、改めてここに提起をしておきたいと思います。
　今回、事件が発覚をしなかったら、総理は巨額の税金を逃れていたわけであります。総理は先ほども、私腹を肥やしたとか不当な利益を得たものではないとおっしゃったわけでありますが、まさに払うべき税金を払っていなかったことは、これは不当な利益にほかならないものでありまして、何より、この資金を使った結果、総理は、あるいは国会議員になられ、権力を手中にされたわけでありまして、もしそうではないというのであれば、総理、ここは一円までその使途を公開されるべきであると思います。いかがでありましょうか。
○鹿野委員長　内閣総理大臣、今の小里議員についてのお答えをしてください。
○鳩山内閣総理大臣　まず、自分自身が国会議員になれたか、あるいはこのような身分になれたかどうか、それはわかりません。事実として、私は母からのこのような贈与に関して全く知りませんでしたから、もし知っていたらなどと思ったらぞっとする話であります。多分、その道はとらずに、自分自身のお金ですべてを賄っていたのではないか、そのようにも感じておりますが、それはまるで仮定の話ですから意味がないと思っております。
　今大事なことは、与えられたこの使命をしっかりと果たしていきたい、そこに自分の一身をささげてまいりたい、それだけでございます。
○小里委員　全く説得力のないお話でありました。ぜひここは、国民の皆様の疑惑を晴らすためには、使途を明らかにしていただきたい、このことを改めて御要望申し上げておきます。
○鳩山内閣総理大臣　この使途に関してでありますが、私は、検察が、御案内のとおり、収入、入りの部分に関していろいろと疑惑があった、そしてそのことが明らかになった、昨年の暮れのことであります。しかし、そのときに、支出の部分に関しては基本的には一切問題がなかった、そのように承知をしているところでございます。
　ただ、そうではあっても、今すべて資料というものが検察に渡っております。検察に渡っている。公判が終わりましたら、そのすべてが終わった暁に、私は弁護士に既に調べていくようにということは申しておりまして、できる限り皆様方にわかるように御説明ができれば、そのようには考えております。
○小里委員　委員長に申し上げます。使途について資料請求をいたします。
○鹿野委員長　小里君に申し上げます。ただいま総理大臣から答弁のとおりであります。（発言する者あり）
　それでは、後刻理事会で協議します。
○小里委員　これは国民注視のもとで行われた資料請求であります。ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　さて、虚偽記載額も、申告漏れ額あるいは脱税額も巨額でありまして、寄附者を偽装し、パーティー収入を水増しするなど、はかりごとの限りを尽くして、母親からの贈与を隠して、長年にわたって贈与を逃れていた巧妙かつ大胆な脱税の疑惑であります。悪質性は高いと思います。
　それにもかかわらず、今回、お金を出した人、受けた人という張本人への事情聴取がなく、上申書で済まされたのであります。上申書は言いっ放しであって検証ができません。本人を聴取せず、事件の全容が解明できるとは思いません。普通の人が検察に疑いを持たれた場合は、聴取を受けずには済まされません。
　また、これほどの申告漏れであれば、先ほど指摘がありましたように、税務調査はあって当たり前であります。親子間の資金移動は特に厳しいものであります。毎年きちんと申告をしている企業でも定期的に税務調査が入ります。法人税の場合は、一億円以上は強制調査の対象であるとも伺っております。相続税が発生するような場合などは九割方が税務調査の対象になると伺っております。
　これだけの資金移動がなぜ表に出なかったのか。お金の流れはどうだったのか。例えば、銀行口座を見るのは基本中の基本であろうと思います。税務行政の公平性というものを疑わせるようなことがあってはならぬと思います。
　ここは、国民が納得できるように、しっかりと調査しろと総理みずから申し入れられるべきではないでしょうか。
○鳩山内閣総理大臣　先ほどもお話を申し上げましたように、この問題に関しては、昨年の末、検察の方が、すべての資料のもとで判断を下して、基本的に結論を出したわけであります。そして、その部分において、母からの部分に関しては基本的には違法性がないということも、基本的にそのように判断がされたと私は理解をしております。
　したがいまして、今お尋ねのようなことを私は行う必要はない、そのように考えております。
○小里委員　総理は、一方では、国策捜査だとかつて批判をされ、今回は、検察の捜査があったから決着済みだと、あたかも検察からお墨つきをいただいたようなことを言われます。まさに御都合主義だと言わざるを得ないわけであります。
　さて、借用書もない、金利もない、返済の実態もない、催促のないものを、総理は貸付金だったと主張をされました。
　今、これからは贈与でも何でも貸付金ということにすればいい、ばれたら払えばいいんだという声を聞きます。あるいは、巨額の脱税がありながら、検察の聴取を受けない、政治的道義的責任をとろうともしない総理を見て、ある年金暮らしの方は、総理は私の十年分の収入を一カ月でもらって税金を納めていなかった、もう税金は納めたくないと言われました。ある子供は、総理大臣は、自分は脱税の疑惑がありながらたばこ税を上げるのか、そういった声も聞きました。この国の申告納税制度が大きく揺らいでおります。
　最高の課税権者である総理の無責任な感覚は、まじめに納税をしてきた国民の気持ちを踏みにじるものであります。国民の納税意識や国全体のモラルの低下につながりかねないものであります。知らなかったでは済まされない。少なくとも、側近の犯罪を見過ごした監督責任、先ほどの指摘にあったとおりであります。国民の信頼を裏切った政治責任、道義的責任は免れないものであると思います。ここは、しっかりと指摘を申し上げておきます。
　さて、委員長に申し上げます。
　政治への信頼なくして政治は成り立ちません。疑惑を解明し、責任の所在を明らかにし、信頼回復に努めるのが、まず今次国会に求められると思います。政治と金の問題についてここまで議論をしてまいりましたが、この疑惑は深まるばかりであります。
　私どもは、この補正予算の審議が議了後に、本予算の前に集中審議を行うことを求めております。
　あわせて、この疑惑解明のために、参考人の聴取を改めて求めたいと思います。
　その対象は、鳩山総理の関係では、鳩山総理の母親であるところの安子様、そして姉上であるところの井上和子さん、六幸商会社長の小野寺重穂さん、友愛政経懇話会会計責任者の芳賀大輔さん、同じく事務担当者の勝場啓二さん、北海道友愛政経懇話会会計責任者の佐々木勉さん、日本友愛青年協会常務理事の川手正一郎さん、そして小沢幹事長本人の疑惑におきましては、小沢幹事長御本人、樋高剛衆議院議員、藤井裕久前財務大臣・元自由党幹事長、そして石川衆院議員元私設秘書の金沢敬氏であります。
　以上、参考人招致の要求を申し上げます。
○小里委員　時間となりました。以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○鹿野委員長　次回は、明二十二日午前九時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時一分散会
本国会召集日（平成二十二年一月十八日）（月曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　鹿野　道彦君
　　　理事　岡島　一正君　理事　海江田万里君
　　　理事　伴野　　豊君　理事　平岡　秀夫君
　　　理事　松原　　仁君　理事　山口　　壯君
　　　理事　加藤　紘一君　理事　町村　信孝君
　　　理事　富田　茂之君
　　　　　　池田　元久君　　　　糸川　正晃君
　　　　　　打越あかし君　　　　小野塚勝俊君
　　　　　　緒方林太郎君　　　　岡本　充功君
　　　　　　奥野総一郎君　　　　梶原　康弘君
　　　　　　城井　　崇君　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　黒田　　雄君　　　　小泉　俊明君
　　　　　　古賀　一成君　　　　田中　康夫君
　　　　　　津島　恭一君　　　　豊田潤多郎君
　　　　　　中林美恵子君　　　　長島　一由君
　　　　　　畑　　浩治君　　　　三谷　光男君
　　　　　　森本　和義君　　　　山田　良司君
　　　　　　吉田　公一君　　　　若泉　征三君
　　　　　　渡部　恒三君　　　　小里　泰弘君
　　　　　　金子　一義君　　　　小池百合子君
　　　　　　下村　博文君　　　　菅　　義偉君
　　　　　　田村　憲久君　　　　谷川　弥一君
　　　　　　谷畑　　孝君　　　　野田　　毅君
　　　　　　山本　幸三君　　　　大口　善徳君
　　　　　　笠井　　亮君　　　　阿部　知子君
　　　　　　渡辺　喜美君　　　　下地　幹郎君
平成二十二年一月二十日（水曜日）
　　　　午後三時二十三分開議
　出席委員
　　　委員長　鹿野　道彦君
　　　理事　池田　元久君　理事　岡島　一正君
　　　理事　海江田万里君　理事　伴野　　豊君
　　　理事　松原　　仁君　理事　山口　　壯君
　　　理事　加藤　紘一君　理事　町村　信孝君
　　　理事　富田　茂之君
　　　　　　阿知波吉信君　　　　糸川　正晃君
　　　　　　打越あかし君　　　　小野塚勝俊君
　　　　　　緒方林太郎君　　　　岡本　充功君
　　　　　　木内　孝胤君　　　　城井　　崇君
　　　　　　沓掛　哲男君　　　　黒田　　雄君
　　　　　　古賀　一成君　　　　阪口　直人君
　　　　　　高邑　　勉君　　　　玉木雄一郎君
　　　　　　津島　恭一君　　　　豊田潤多郎君
　　　　　　中林美恵子君　　　　長島　一由君
　　　　　　畑　　浩治君　　　　三谷　光男君
　　　　　　柳田　和己君　　　　山田　良司君
　　　　　　吉田　統彦君　　　　若泉　征三君
　　　　　　渡部　恒三君　　　　小里　泰弘君
　　　　　　金子　一義君　　　　北村　茂男君
　　　　　　小池百合子君　　　　田村　憲久君
　　　　　　谷畑　　孝君　　　　野田　　毅君
　　　　　　山本　幸三君　　　　大口　善徳君
　　　　　　笠井　　亮君　　　　阿部　知子君
　　　　　　柿澤　未途君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　鳩山由紀夫君
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（経済財政政策担当）　　　菅　　直人君
　　　総務大臣
　　　国務大臣
　　　（地域主権推進担当）　　　原口　一博君
　　　法務大臣　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　外務大臣　　　　　　　　　岡田　克也君
　　　文部科学大臣
　　　国務大臣
　　　（科学技術政策担当）　　　川端　達夫君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　長妻　　昭君
　　　農林水産大臣　　　　　　　赤松　広隆君
　　　経済産業大臣　　　　　　　直嶋　正行君
　　　国土交通大臣
　　　国務大臣
　　　（沖縄及び北方対策担当）　前原　誠司君
　　　環境大臣　　　　　　　　　小沢　鋭仁君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　平野　博文君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）
　　　（防災担当）　　　　　　　中井　　洽君
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　亀井　静香君
　　　国務大臣
　　　（消費者及び食品安全担当）
　　　（少子化対策担当）
　　　（男女共同参画担当）　　　福島みずほ君
　　　国務大臣
　　　（行政刷新担当）　　　　　仙谷　由人君
　　　内閣官房副長官　　　　　　松野　頼久君
　　　財務副大臣　　　　　　　　野田　佳彦君
　　　予算委員会専門員　　　　　杉若　吉彦君
　　　　—————————————
委員の異動
一月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　阿部　知子君　　　　　中島　隆利君
　　渡辺　喜美君　　　　　柿澤　未途君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中島　隆利君　　　　　阿部　知子君
同月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　奥野総一郎君　　　　　阿知波吉信君
　　梶原　康弘君　　　　　玉木雄一郎君
　　小泉　俊明君　　　　　柳田　和己君
　　田中　康夫君　　　　　阪口　直人君
　　平岡　秀夫君　　　　　高邑　　勉君
　　森本　和義君　　　　　吉田　統彦君
　　吉田　公一君　　　　　木内　孝胤君
　　谷川　弥一君　　　　　北村　茂男君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　阿知波吉信君　　　　　奥野総一郎君
　　木内　孝胤君　　　　　吉田　公一君
　　阪口　直人君　　　　　田中　康夫君
　　高邑　　勉君　　　　　平岡　秀夫君
　　玉木雄一郎君　　　　　梶原　康弘君
　　柳田　和己君　　　　　小泉　俊明君
　　吉田　統彦君　　　　　森本　和義君
　　北村　茂男君　　　　　谷川　弥一君
同日
　理事平岡秀夫君同日理事辞任につき、その補欠として池田元久君が理事に当選した。
　　　　—————————————
一月十八日
　平成二十一年度一般会計補正予算（第２号）
　平成二十一年度特別会計補正予算（特第２号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　参考人出頭要求に関する件
　平成二十一年度一般会計補正予算（第２号）
　平成二十一年度特別会計補正予算（特第２号）
　　　　　————◇—————
○鹿野委員長　これより会議を開きます。
　理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事平岡秀夫君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鹿野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任に伴い、現在理事が一名欠員となっております。この際、その補欠選任を行いたいと存じますが、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鹿野委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に池田元久君を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○鹿野委員長　平成二十一年度一般会計補正予算（第２号）、平成二十一年度特別会計補正予算（特第２号）の両案を一括して議題とし、審査に入ります。
　まず、両案の趣旨について政府の説明を聴取いたします。菅財務大臣。
　　　　—————————————
　平成二十一年度一般会計補正予算（第２号）
　平成二十一年度特別会計補正予算（特第２号）
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○菅国務大臣　このたび財務大臣を拝命いたしました菅直人でございます。
　これまでも、副総理兼国家戦略担当大臣として、藤井前大臣とともに、予算編成及び税制改正を初めとする経済財政運営に携わってまいりましたが、引き続き鳩山内閣の一員として、政治主導、国民主導の新しい行政を実現し、国民生活に安心と活力をもたらすため、全力で取り組んでまいりたいと考えておりますので、引き続き、委員長初め理事、委員各位の御指導と御協力をお願い申し上げます。
　平成二十一年度第二次補正予算の大要につきましては、既に本会議において申し述べたところでありますが、予算委員会での御審議をお願いするに当たり、改めて御説明申し上げます。
　最初に、一般会計予算の補正について申し上げます。
　歳出面においては、明日の安心と成長のための緊急経済対策関連として、雇用について六千百四十億円、環境について七千七百六十八億円、景気について一兆五千七百四十二億円、生活の安心確保について七千八百四十九億円及び地方支援について三兆四千五百十五億円、合計七兆二千十三億円を計上しております。
　このほか、平成二十一年度第一次補正予算の執行の見直しによる執行停止額の減額二兆六千九百六十九億円を含む既定経費の減額等を行うこととしております。
　他方、歳入面においては、租税等について課税実績や企業収益の動向等を勘案して、九兆二千四百二十億円の減収等を見込んでおります。
　以上によってなお不足する歳入については、やむを得ざる措置として九兆三千四百二十億円の公債の追加発行を行うこととしております。今回の措置により、平成二十一年度の公債発行額は五十三兆四千五百五十億円となり、公債依存度は五二・一％となります。
　これらの結果、平成二十一年度一般会計第二次補正後予算の総額は、一般会計第一次補正後予算に対し歳入歳出とも八百四十六億円増加し、百二兆五千五百八十二億円となります。
　特別会計予算については、国債整理基金特別会計、労働保険特別会計など十四特別会計について所要の補正を行うこととしております。
　以上、平成二十一年度第二次補正予算の大要について御説明いたしました。
　現下の厳しい経済情勢に対応し、景気回復を確実にするためには、本補正予算及び関連法案の一刻も早い成立が必要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。
○鹿野委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○鹿野委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　ただいま説明を聴取いたしました平成二十一年度補正予算両案の審査中、日本銀行及び独立行政法人等の役職員から意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人として出席を求めることとし、その人選等諸般の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鹿野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、明二十一日午前九時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時二十九分散会
平成二十二年一月二十日（水曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二号
　　平成二十二年一月二十日
　　　午前十時開議
　第一　国務大臣の演説に関する件（第二日）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、日程第一
　一、国際問題及び地球温暖化問題に関する調査
　　の中間報告
　　　　　─────・─────
○議長（江田五月君）　これより会議を開きます。
　日程第一　国務大臣の演説に関する件（第二日）
　去る十八日の国務大臣の演説に対し、これより順次質疑を許します。尾辻秀久君。
　　　〔尾辻秀久君登壇、拍手〕
○国務大臣（菅直人君）　尾辻参議院議員会長から、財政規律について、さらには国家戦略室と財務省の関係について御質問をいただきました。
　まず、財政規律について申し上げますと、御承知のように、巨額の国債残高がある一方で、リーマン・ショック以来の経済危機からいかに脱却していくかという、この両方を満たすという意味での狭い道を選択をしてまいりました。そうした中で、平成二十二年度予算については新規の国債発行を約四十四兆円に抑えたところでありまして、このことは、ぎりぎりではありますけれども、マーケットからの信認も得られる水準だと、このように考えております。
　なお、前内閣において、前内閣において当初の国債発行三十三兆、一次補正後の国債発行合わせて四十四兆、税収見通しが麻生内閣において九兆円実際が下がりましたので、それを合わせると五十三兆というものが今年度の国債発行でありまして、それに対して四十四兆円で抑えるということは、私は一定の抑制効果を、財政規律を考えた行動であると、このように理解いただけると思っております。
　国家戦略室との関係についてお話がありました。
　国家戦略室の役目は税財政の骨格をつくっていく、そういう意味で、予算編成の基本方針の原案は国家戦略室でつくったものであります。今後のことについて言えば、昨年十二月の三十日に新成長戦略の基本方針を発表いたしました。そして、これを今年の五月、六月に向けて肉付けをする一方で、国家戦略室を中心に複数年度予算を含む中期財政フレームを策定していく、それを含んだ財政運営戦略をつくっていくことになっております。
　なお、当然のことでありますが、財務省としては、この国家戦略室とこうした問題については緊密に連携をして予算編成などに当たってもきましたし、これからも当たっていきたいと、このように考えております。
　以上であります。（拍手）
　　　〔国務大臣原口一博君登壇、拍手〕
○国務大臣（原口一博君）　尾辻議員会長から地方の御理解、子ども手当の問題についてお尋ねがございました。
　これは、平成二十二年度に限り従来の児童手当を支給する仕組みを残すものでございまして、私たちは、一方で、地方交付税の大幅増、そして国、地方協議の場、そして義務付け、枠付けの撤廃、こういったものを実行に移してきておるわけでございまして、明治維新に熱い思いを持たれる薩摩の代表として、私も薩長土肥の肥の人間でございますが、地域主権改革を共に進めていくことに御協力をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。（拍手）
　　　〔国務大臣北澤俊美君登壇、拍手〕
○国務大臣（北澤俊美君）　尾辻議員会長にお答えをいたします。
　インド洋での補給支援活動についてお尋ねがございました。
　自衛隊員が過酷な環境の下、これまで高い士気と規律を保ちながら補給支援活動に従事してきたことについて、防衛大臣として大変誇りに思うとともに、称賛の意を表したいと思います。さらに、我が国が任務を完遂したことで、国際社会に対し、自衛隊の能力と技術の高さを示すことができたと考えております。
　防衛省・自衛隊としては、これまで培ってきた洋上補給を始めとする自衛隊の高度な能力や技術を生かし、引き続き国際平和協力活動に積極的、主体的に貢献すべく様々な活動について幅広く研究、検討をしてまいりたいと思います。
　以上であります。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（江田五月君）　藤原正司君。
　　　〔藤原正司君登壇、拍手〕
○国務大臣（直嶋正行君）　藤原議員にお答えをいたします。
　環境税、排出量取引、新エネルギー買取り制度の制度設計に関する質問でございますが、これらの制度は地球温暖化対策を進める上で不可欠な制度でありますが、御指摘のように国民や産業への負担ともなり得るため、三つの施策を含めた地球温暖化対策の全体像を描く中で、互いの整合性を図りつつ検討を進めてまいりたいと思っております。これらの施策の具体的な内容については、国民の皆様からの御意見もよく伺いながら、環境と経済の両立や産業の国際競争力の確保の観点等を踏まえ、地球温暖化問題に関する閣僚委員会等の場で検討をしてまいりたいと思います。
　中小企業の法人税率の引下げについての御質問がございました。
　平成二十二年度税制改正大綱において、厳しい経営環境の中で必死に利益を上げている中小企業を支援するため中小法人に対する軽減税率を引き下げることが必要であり、課税ベースの見直しによる財源確保などと併せ、その早急な実施に向けて真摯に検討する、この旨を閣議で決定をさせていただいております。私ども経済産業省としては、平成二十二年度の税制改正大綱を踏まえ、その早急な実施に向けて検討を進めてまいりたいと思っております。
　三点目の緊急保証制度の医療、介護業種追加についての御質問でございます。
　今回創設をいたします景気対応緊急保証は、民主党マニフェストにある特別信用保証の復活、それから多くの業種での売上げの減少という現在の経済情勢を踏まえ、原則全業種を対象とし、特別信用保証と同様のものとして準備をいたしております。
　御指摘の歯科を含む医療、それに介護業についても、昨今経営状況は厳しさを増しており、景気対応緊急保証の対象業種とすることで、これらの事業に携わる方々の資金繰りを支援してまいりたいと思っております。
　景気対応緊急保証の速やかな実施のためにも一刻も早い補正予算の成立をお願いを申し上げたいと思います。
　四点目でございますが、補正予算が景気に及ぼす効果についての質問でございます。
　これについては後ほど菅大臣からも御説明があると思いますが、明日の安心と成長のための緊急経済対策及び補正予算の効果については、総理の答弁にもございました雇用、環境、景気を主な柱として足下の厳しい経済情勢に対して緊急に対応するとともに、中長期的な成長力強化を図るものと認識をいたしております。
　経済産業省としては、緊急経済対策に関し、できるものから着実に実施するとの考えの下、関係省庁と連携しながら既に対応を進めてきておりまして、例えば、昨年十二月十四日から二十九日にかけて資金繰りや雇用調整助成金など中小企業の様々な相談に一か所で応じるワンストップ・サービス・デイを全国で九十六回開催をいたしました。また、年末には採用意欲のある企業一千四百三十七社を掲載した雇用創出リストを公表させていただきました。家電、車、住宅のエコ消費三本柱の推進や中小企業の金融対策の拡充強化を始めとする補正予算関連施策についても、予算成立後速やかに実施できるよう現在鋭意準備を進めてきております。
　景気の回復を確実なものとするよう早期の補正予算の成立を併せてお願いを申し上げたいと思います。
　以上でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣小沢鋭仁君登壇、拍手〕
○国務大臣（小沢鋭仁君）　藤原議員にお答えを申し上げます。
　温室効果ガスの削減のためには環境税、排出量取引等経済的アプローチは極めて重要でありまして、諸外国においても順次実施され、今や世界の潮流になりつつございます。我が国においては、まずは今国会に提出予定の地球温暖化対策基本法に、二五％削減策の大きな柱として、その導入を位置付けるべく議論を進めております。
　具体的な制度設計については、産業界や国民の負担、排出量取引のマネーゲーム化など慎重な検討を要する課題があることも念頭に、諸外国の制度も参考にしながら、我が国の技術と産業の発展にも役立つ制度として順次実施していけるよう、温暖化問題に関する閣僚委員会等で慎重に総合的に検討をしてまいる所存でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣菅直人君登壇、拍手〕