Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○北村（哲）委員　ぜひこの点につきましては、なるべく政府あるいは行政の介入がないよう、自主的な方向に進めるべきが私は理想だと思っております。
　しかし、今私たちが緊急に解決を迫られている問題は、マスコミによって侵害された市民の名誉、プライバシーの権利救済をいかにするかということだと思います。
　しかし、多チャンネル懇やＮＨＫあるいは民放連の考えている機構を見ますと、これは、例えば私の手元にあるのは「「苦情対応機関」の概要」というふうな形で出ておりまして、苦情一般の処理という形になって、被害救済のシステムや、ルールとしての性格がなかなか見えにくい。今私の手元にあるものについては、見えにくいものになっております。したがって、市民が容易に依拠できて、かつ有効に被害者救済を果たせるというシステムの整備にこの第三者機関は集中すべきだと思います。
　したがって、例えば、仮の名前でありますけれども、「苦情対応機関」などという、これはイギリスのＢＢＣの関係の直訳の言葉だと思うのですけれども、そういうふうな言葉はやめまして、人権侵害に対する救済のための機関というふうに、はっきりとしたネーミングを打ち出すというふうなことも考えていただきたいと思います。それと同時に、この第三者機関が正確に事案を把握して、事実調査をした上で一定の判断を下すという一つの、裁定機関とは言わないまでも、それに近いシステムが必要だろうと思います。
　今検討されている、先ほど会長の御説明のあった委員七名とか、あるいは今のこの概要にあります事務局八名程度の体制ですと、事実調査すらできない、ただ事務局があるだけという形になりそうな気がします。それで、政治権力あるいは行政権力の介入を避けて、報道の自由への慎重な配慮を前提として、市民が容易に依拠でき、かつ有効に権利救済を果たせるというシステムにするには、七人の委員のもとに専門のスタッフを置いて、例えば労働委員会がやっているような形で事実調査ができるような形にして、独自の立場で調査と判断を下せる組織を考えるべきだと思いますけれども、会長はいかがお考えでしょうか。
○川口参考人　まず名前の問題ですが、確かに、イギリスで行われている苦情処理という、そのまま直訳した名前でございますので、これはふさわしくないと思っています。したがって、正式の名前は人権という言葉を入れた方がいいのではない、か、まだ最終的には詰めができておりませんが、そういうふうに考えております。
　それからスタッフでございますけれども、私どもが今想定している中では、大体七、八名の事務局で済むんじゃないかと思っておりまして、もし必要があれば臨時に増員しても構わないというふうには思いますが、コンスタントなスタッフとして余りたくさんの人を置くのはどうでしょうか、実際上難しいかなと思っていますが、これもやってみまして、もしそういう必要があれば柔軟な対応をしたいと思っております。
○北村（哲）委員　この組織の「苦情対応の基本的な考え方」を見ますと、これはいわゆる多チャンネル懇の最終報告書と同じに、放送法令あるいは番組基準にかかわる重大な苦情、特に権利侵害にかかわる苦情ということがあります。その後が大事なんですが、委員会は、審理の結果を勧告、見解としてまとめ、それを当事者に提示する、そしてこれを公表するというふうなことが書いてあります。
　私はこれを見まして、そうすると、このシステムによると、被害者の権利回復は一体どういうふうにされるのだろうか。報道機関に対して勧告をし、そして世間に公表する。人権救済というふうに会長は今おっしゃった。では、被害を受けたその人はどういうふうにして権利救済をされるのでしょうか。報道機関をいさめることはできると思います。しかし、救済にはならないのではないでしょうか。そのあたり、勧告の内容とかその中身が問題になるのかもしれませんけれども、それはどのようにイメージすればいいのか、どういうふうに考えておられるのかを教えていただきたいと思います。
○川口参考人　まだ成文化しておりませんのできちんとは申し上げられませんが、その見解ないしは勧告が出ましたらそれに従って放送事業者はいろいろな措置をする。つまり、放送側の方に落ち度があったらそれは被害者に対して謝罪をするとか、あるいは何か被害者が望むような救済のおぜん立てをいろいろ考えたいというふうに思っておりまして、この辺は、言葉の上でどのような文言にするかまだはっきり詰めておりませんが、その方針でございます。
○北村（哲）委員　特にこの組織をつくるについては、被害者の権利回復という点については非常に注意をしていただきたいと思いますと同時に、自主的、自律的な解決ということになりますと、自己に厳しくというのですから、自律的な制裁というふうなことも考えておられるのでしょうか。
○川口参考人　当然苦情は外から放送事業者に対して寄せられるわけですから、謝るあるいは反省する、謝罪するということは放送事業者側の責任でやりたいと思います。
○北村（哲）委員　ちょっと私の質問が足りなかったのかもしれません。
　例えば、私は弁護士会に所属しておるのですけれども、弁護士が市民に対して被害を与えた場合は弁護士に対する制裁が弁護士会からあります。最高は除名です。この権利救済、それはひいては後々の被害を防止するという意味があると思うのですけれども、放送業者に対する自律的な制裁ということは、この機関としては範囲に入っているのでしょうか。
○川口参考人　その辺もまだ細かく詰めておりませんけれども、当然のように放送事業者の側で、みずからに対して厳しくしなければいけないという基本的な項目があります。ですから、その意味でいうと、例えばそのことを訴えられた放送事業者の方が何らかの責任をとる、これは人事的なものかあるいは金銭的なものか、そのほかにいろいろありましょうけれども、きちんとした対応をして、そのことを例えば新聞とかもちろんみずからの放送でも公表することによって、世間には納得していただくというふうな方向をとることになると思います。
○北村（哲）委員　どうもありがとうございました。私の質問を終わります。
○伊藤（忠）委員　民主党の伊藤でございます。
　地上波テレビ放送のデジタル化問題についてお伺いをしたいと思うのです。今月の十日に郵政省が、地上波テレビ放送のデジタル化を二〇〇〇年から二〇〇五年の間に導入をするというふうな従来の方針を前倒しして二〇〇〇年以前に導入する、こういうふうに急遽方針を変更されたわけですが、非常に唐突に感じているわけでして、なぜ急がなければいかぬのかなと私は疑問を持っています。といいますのは、ＢＳ放送などだったら特定の視聴者に限られるわけですが、地上波ということになれば、これはもうだれもがテレビを見るということが前提になりますから、テレビを持っている人々すべてにかかわる問題だと私は思うのです。
　ですから、圧倒的多数の視聴者、言いかえれば国民へも大きな影響を与えると思いますし、そういう意味では非常に重要な問題だと思っているのです。ですから、一方的に郵政省が方針を変える、そのことの及ぼす影響が全国民的な範囲に広がるというのだったら、私は与える影響が非常に大きいと思いますから、国民的な合意がむしろ必要な事柄ではないのかな、こう思っています。
　以下、理由について三点申し上げますが、質問も入っておりますのでお答えをいただきたいと思います。
　まずその第一点。地上波のデジタル化を急いでやる。世の中の技術の進歩だということはわかっているのですが、それを前提にしましてもなおかつデジタル化を急いで、一体だれが得をするのかという観点から見てみますと、視聴者はどうなんでしょうか。デジタル放送を見ようと思えば、当然アダプターをつけなければいけませんし、それにはお金がかかります。大量生産だからコストは下がる、当たり前の話ですが、現在だったら見えるものが、デジタル化されるおかげでそのアダプターの分は払わなければテレビが見えなくなるわけです。もちろん十年間ぐらいはサイマルで移行措置があるのでしょうが、結局買いかえなければいけない。あるいはそれが不可能だったら附属器をつけなさいということになります。
　一方で放送事業者ですが、一つの放送局で最低でも数千億円は設備投資が必要だと言われております。いや、そんなにかかりませんと郵政省が言われるのだったら、ここではっきりしてほしいと思うのです。これはかなりの設備投資、お金がかかるのですが、そうなりますと、これは当然ＮＨＫとしても受信料の値上げというところへ行かざるを得ないのではないですか。民放だってコマーシャルで賄えるということについても限界が出てくるのではなかろうか、私はそういうふうに思うのです。すると放送事業者も非常に厳しくなる。
　あと、メーカーの方はどうか。端末をつくっている、テレビをつくっている電機メーカーの方はどうかといいますと、これは二十一世紀の目玉商品で、つまりテレビ市場というのは年間一千万台を超えているわけですから、それを全部買いかえるとなったらこれは大変メリットがある。
　視聴者は負担を強いられる、放送事業者も負担を強いられる、電機メーカーは非常にもうかる、言葉は悪いですがそうだと思うのです。これは二十一世紀の目玉商品、よかったよかったということになって大量生産ということになっていきます。こういう点で大変影響が大きいわけです。
　例えばＮＨＫに関することを、ＮＨＫだけに限らないと思いますが、放送事業者の設備投資がどうにもならぬから、これは国際的な時流なので公的資金で補助をしましょう、設備投資を促進する、ためにひとつ税金で補助しましょう。私は、大変問題だと思っておるのです。そういう事態が起きるのではないかと私は思っています。それはもう御免こうむりたい、それは自助努力でやっていただきたい、できる範囲でやっていただきたい、私は、このことをこの際はっきり申し上げておきたいと思うのです。
　でなければ、国民が全然参加していない中でこのことを切りかえられることによって、視聴者全体に、言うならば大変な負担が自動的にかかるわけです。私は見たいと思っても、端末を買わなければ見えないわけです。ある意味では影響が強制的に及ぼされるわけですから、その点ははっきり申し上げておきたい。
　このことについてＮＨＫはどうお考えなのか、郵政省はどうお考えなのか、時間がございませんので、まず端的に御答弁をいただきたいと思います。
○楠田政府委員　地上放送のデジタル化につきましては、昨年五月の電気通信審議会から答申をいただきました計画の中で、二〇〇〇年から二〇〇五年の間と決まっておりました。しかしながら、二〇〇〇年から二〇〇五年といっても、一体いつなんだということは前から議論があったところでございます、二〇〇五年なのか二〇〇〇年なのか。
　そういう中で、現在取り巻く環境、ＢＳもデジタルという方向が決まりました。世界ではアメリカ、ヨーロッパ等でも始まろうとしております。それから国内でも、デジタル化というのは将来避けられない。こういう中で、行政として、この二〇〇〇年というポイントにおいて技術基準であるとか放送方式であるとか、そういうものを定めます、こういうことを申し上げたわけであります。そしてそれに向かって、では今度はどういう問題が起こるか。これは非常に先生御指摘のような問題がありますから、それを広く民間放送事業者、視聴者代表、いろいろ聞きまして、検討していこうということであります。極端に言いますと、二〇〇〇年から全部一斉に始まるというものではございません。それは一つのポイントであるというふうに御承知願いたいと思います。
　それからもう一つ、先ほど数千億という話がありましたが、これは全然まだわかりません。かつ現在言われておるこの数千億も、デジタルにして全部の放送会社のお金が大体数千億だということで、一社で数千億という数字ではございません。
　それから、放送事業者がなぜ急ぐ必要があるかということになりますと、いずれ通信と放送の融合がありまして、これがデジタルになるという中で今おくれますと、それはどんどんおくれていくということになります。したがいまして、アナログとデジタルのサイマルを同時にやりながらデジタル化の方向を図っていくというのは、大体ほとんどの放送事業者あるいはメーカー、我々、そしてそれがひいては視聴者全体の利益になるというふうに考えられる、私はこういうふうに思っておりますので、お答え申し上げた次第であります。
○中井参考人　ＮＨＫとしての態度でございますが、ＮＨＫといたしましては、先生御指摘のような種々放送局側にも問題があることはここで指摘できると思います。しかしながら、一応行政として二〇〇〇年をめどにそういう方向づけで目標としてやっていきたいということを示されておりますので、ＮＨＫとしても今具体的なこれからの取り組みというものを検討していきたい、こういうふうに思っております。
　ただ、何よりも大事なのは、やはり視聴者の受信機の買いかえということが必要でありますから、それでなければ見えませんので。したがって、この視聴者の受益が第一であろう。したがって、そこをどういうふうに詰めていくのがいいのかということで、予算措置等についてもまだこれから具体的に検討する段階であります。
○伊藤（忠）委員　放送行政局の立場からすればそういうことになると思うのですが、これは方針というか、政策として決めて、縛り込んで、このときまでには全部やれよというような厳しいものなのですか。なかなかそう簡単にいかないと僕は思っているのですよ。ですから、流れはわかっているのですが、まとめて統一的にやろうというのは大変無理があるし、いろいろとハレーションが起こるだろうということを僕は言っているので、そこのところは視聴者も納得するような格好でやらないと、これのもたらす影響というのは非常に大きいと思っているのです。
　最後、時間がありませんからもう一点だけ言いますが、局長さんは多チャンネル化ということをデジタルで物すごく強調されますよね。私は物すごく疑問を持っているわけですよ。聞くところによると、三百チャンネル超えるのですか、ＣＳも含めて全部開花する段階になると非常にチャンネルがふえるというのですが、チャンネルがふえるというのは、レストランに例えたら、それなりの料理を食べさせるなというレストランが、メニューがふえた途端に味が落ちるというのと一緒ですよ。放送文化の次元からいいますと、非常にこれははっきりしているのですよ。専門放送になれば、当然それは細分化されていきますし、視聴者がはっきり把握できるわけですから。そうすると、大体採算に合うか合わないかというのは皆わかるのですよ、これはキー局にしてみれば。そうしたら、きのうまで映っていたテレビ番組がころっと変わるのですよ。
　ですから、これは、チャンネルがふえるのはいいことばかりじゃないのです。むしろマイナスの面というのは非常に出るわけです。あるいは放送文化の面から見ても、これは水準が上がるということじゃなくて、むしろ薄められていく。あるいはおもしろおかしいチャンネルを提供しないことには見てくれない、視聴率がやはり寄ってこないということになりますから、採算がとれないということになっちゃうわけです。悪循環をたどりますので、そういう点も強調されないと、何かいい面ばかり言われたら、ああそうなるのか。私は影の部分があると思いますので、その辺も大臣なんかはどうお考えなのか、時間がございませんから一言聞かせていただきたいと思いますが、その辺もしっかり踏まえてやっていただきたいな、こういうふうに思います。どうでしょうか。
○楠田政府委員　先生御指摘のように、確かに多チャンネル化になりますと必ずしもいいことだけではない、非常に番組の問題等で劣化するものが出てくるということは御承知のとおりでございます。
　そういうようなことの対応も別途やらなくてはなりませんが、デジタル化によって多チャンネル化するということは、それだけ視聴者の選択の幅もふえてまいります。かつ衛星放送等で多チャンネル化した場合に地上放送だけアナログでおっていいのか、これはアナログでずっとやり続けられるのかという問題がございます。そうしますと、やはり行政としてできるだけ早く準備だけは進めておきたい、これは当然のことであります。あと、その中でどのように放送事業者がスタートをされるかというのは、これから視聴者の意見を聞き、かつ放送事業者の意見を聞き、メーカーの意見を聞き、学者の意見を聞く、いろいろな形で進めていくというのは私は当然であろうと思っております。
○伊藤（忠）委員　いずれにしても、議論はしっかりやって、お互いに理解し合ってやっていけるようにしなきゃいかぬと思いますので、きょうのところは時間の関係で議論が足りませんが、引き続き私も議論に参加をさせていただきたいと思います。
　以上、終わります。
○木村委員長　石井郁子君。
○石井（郁）委員　日本共産党の石井郁子でございます。
　来年度予算の最大の問題は、消費税増税分を転嫁することによる受信料の値上げたと思うわけでございますが、まずこの問題で伺います。
　五％への税率アップは、さきの総選挙での公約違反という点でも、また経済白書でさえ異常と言うほどの長期にわたる低成長のもとでの大増税という点でも絶対に許されないことであり、日本経済のかじ取りを誤るものです。しかも、多くの国民が今なお強い反対を持っている中で押し切られようとしているわけであります。
　ＮＨＫが昨年十二月に実施いたしました「くらしと政治」の世論調査がございますけれども、消費税率については引き上げるべきではないとした人が五六・三％でした。やむを得ないという方が三〇％ですから、二倍近くに上っているわけであります。これが国民の意思でありまして、日本共産党は消費税の税率アップに反対を貫くものであります。
　同時に、受信料が消費税増税分値上げされるということは、受信料の基本にかかわる問題だというふうに思います。
　言うまでもなく、受信料はＮＨＫの放送サービスの対価ではありません。公共放送であるＮＨＫを財政的に国民全体で支えるという趣旨の制度であります。政府もＮＨＫも、この受信料を、特殊な負担金という言い方で、放送サービスに対する料金ではないと説明をしてきました。一方消費税は、その名前のとおり消費とサービスの対価に課税する税金であります。放送サービスの対価でない受信料にサービスの対価に課税する消費税がかかる、これは根本的に矛盾することではありませんか。
　ＮＨＫは、消費税導入時から、受信料は放送サービスの対価ではないので消費税が課税されるのはおかしいと言ってきました。例えば前の会長の島さんは、私どもといたしましてはあくまでＮＨＫの受信料は消費税の対象にならないという考え方で当初おりまして、これは関係各方面に強く働きかけましたとか、ＮＨＫの受信料についての消費税はなくしてもらいたいという気持ちはあるかという質問に対しまして、そういう希望は持っておりますけれども国会の意思で決まる問題という答弁をされているわけです。この見解は現在も変わらないでしょうか。
　　　　〔委員長退席、熊代委員長代理着席〕
○中井参考人　島会長の答弁を引用されましたけれども、消費税そのものについては、これはどちらかというと前会長が言われているような範疇に入ると思っております。
　ただし、今、ことしのこの予算においては、既に放送サービスに類似するものという政府の判断が出まして、既に三％の消費税は今現在入っております。それのなお二％、五％にしたということでありまして、そういう改定をさせていただいたということであります。
○石井（郁）委員　ＮＨＫとしまして、受信料にかかる消費税を納税しなければならないということはあるかと思います。この点で言えば、すべての業者に共通することであります。
　しかし、このことと、サービスの対価ではない受信料を消費税の対象にするのはやはりおかしい、こういう正論を言い続けることや、また課税対象としている税務当局に改善を求め続けるということとはやはり次元の違う問題だというふうに思うわけです。既に今三％が決められているというお話ですけれども、受信料への消費税の課税というのは、消費税法の中にあるのではありません、消費税法施行令、つまり政令で決められているわけです。ですから、消費税の対象になるべきでない受信料がこうした政令によって課税対象となったのは御存じのとおりでございまして、売上税失敗の教訓から、当時の竹下内閣が、非課税品目をつくらない、こういう強引な姿勢で臨んだというふうに言われているとおりであります。ＮＨＫの受信料を非課税にすれば民放や新聞も非課税にしろということになるわけでして、こういう政治的な戦略の犠牲にやはり受信料がさらされたのではないかというふうに思うわけです。
　会長に改めて伺いますけれども、こういう受信料への消費税の課税は不合理だという認識はお持ちでしょうか、また、受信料への課税はなくしてもらいたい、そういう希望は今でもお持ちかどうか、ぜひ伺いたいと思います。
○川口参考人　島会長がそのような発言をしたことは知っております。私はそのときに実はＮＨＫ外におりましたので、いわゆる消費税というものの性格については、受信料がそれに当たるかどうかについては私も多少疑問を持っていました。
　それで、局内としては、島君のそういう考え方をもとにして、たしか消費税は受信料にはなじまないという考え方でもっていろいろお諮りしたはずです。ところが、税務当局の方とのいろいろな折衝の結果、やはり受信料も消費税対象にせざるを得ないというふうな判断が出たということを聞いておりまして、判断が出た後は結局それに従わざるを得なかったというふうな経過だろうと思います。
　それで、私は、平成三年に島君の後に会長になりましたので、この問題については決まった形で受けとめましたので、今さら、もう一遍その消費税問題をもとに返して云々というところまでは実は考えておりません。
　ただ、消費税が上がればそれは全部転嫁すればいいのだというふうな単純な理屈も持っておりませんで、現にこの前の当委員会で、矢島委員の御質問にそのことは初め考えていないと申し上げた。ところが、事務当局と話をしますと、その段階で、消費税の分のお金が年間に大体百十億入ってこなくなる、そうすると、これまで立てていたＮＨＫの経営計画というものが大幅に崩れてくることになります。それを崩してもいいから新しくやり直せばいいではないかという考え方は当然あるわけです。それをどのようにするかいろいろ悩みましたけれども、結果としては、税率をそのまま受信料に転嫁することによって協会の経営的基盤を何とかきちんと安定化しようというふうに思ったのでございます。そういう御返事をしましたので、本日もそのような考え方を持っているということをお伝えいたします。
○石井（郁）委員　そういうＮＨＫとしての事情ということも述べられましたけれども、やはり受信料は、放送サービスの対価ではない、また、国民みんなで公共放送を財政的に支えるお金なのだ、サービスとか、消費とか、また役務の提供などということに当てはまる性格のお金ではない、こういうことを言い続けることはやはり大変大切だというふうに思うのです。それは、受信料への消費税課税が間違いだ、この間違いを正すことがやはり受信料のこうした性格を守ることになる、受信料制度の基本を守ることになるというふうに考えるからであります。
　ＮＨＫとして、こうした受信料制度と消費税課税はやはり矛盾する、こういう原則的な立場に立ってほしいと思いますし、また、今は既に納税しなければいけないということですけれども、やはり改善を求め続ける、こういう立場に立ってほしいというふうに思うわけです。こういう点で、再度、ちょっと会長の御見解も伺えたらというふうに思うのですが、いかがでしょうか。
○川口参考人　そのとおりに、変えますというふうに申し上げたいところですけれども、消費税の問題については、既に私の覚悟は決まっておりましたので、これを今がらりと変えて、また消費税については考え方を改めますというふうにはちょっと今のところ申し上げられません。
　ただし、これを、受信者、消費者の立場から見ないといけないと思うのです。それはもうごもっともです。ですから、余りにも不当なことにならないように、きちんと私どもが受信者を説得し、一々お回りするときにそのことについては御理解を得たいというふうに思っておりますので、御承知いただきたいと思います。
○石井（郁）委員　私は、筋論で話したかもしれませんけれども、消費者にお願いするという筋ではなくて、受信料の性格と消費税課税ということとは矛盾するのだという点をＮＨＫとしてはやはり主張されるべきではないかという、そのことが消費者にやはり納得していただく道ではないかというふうに思うのです。こういうことで申し上げましたけれども、この点は以上で終わらせていただきます。
　次に、番組編成に関して、具体的な例で一つ御要望を申し上げたいと存じます。
　現代社会では、子育てが大変難しくなっているということが言われていますし、そういう子育てに関する的確な情報ということが大変必要になっているというふうに思います。ＮＨＫでは、今、「すくすく赤ちゃん」という四十五分番組が教育テレビで放映されていますが、時間帯を見ますと、土曜日の一時二十分です。再放送が月曜日の三時十五分からなのです。これでは働く女性がなかなか見られる時間帯ではない。総合テレビでも、私の印象では、最近子育てに関する番組というものは少なくなっているようにも思うわけであります。
　核家族化が進んで、母親も父親も子育てに大きな悩みを持っています。その一方では、ダイレクトメールや雑誌などで赤ちゃんや子供向けの商品の情報は次々と届けられている、病気やけがのときどうしたらいいかとか、ミルクや離乳食やおむつやおもちやや絵本などについていろいろあるわけですが、商品提供とは無縁のＮＨＫに、良質の番組をつくってほしい、そしてまた、知りたい情報を提供してほしいという声は大変強うございます。さらに、働く女性が見ることのできる時間帯でそうした番組が検討されてもいいのではないかというふうに思うのですけれども、いかがでしょうか。
　　　　〔熊代委員長代理退席、委員長着席〕
○齊藤参考人　確かに、今先生がおっしゃるように、直接子育てに役立つような番組そのものはそう多くはございません。いろいろな形で支援する情報はこれからもいろいろ考えていきたいと思っております。
　今お話しのように、教育テレビで「すくすく赤ちゃん」というのが育児に関する番組として定時化されておりますけれども、四月から、土曜日の昼一時台、それから金曜日の二時台に放送する予定にしております。土曜日の放送は、週休二日制がだんだん浸透している中で、これは、子育てについてはお父さん、父親にも見てもらいたいという考えからでございます。
　そのほかに、総合テレビの朝の「生活ほっとモーニング」という主婦向けの番組がございますけれども、ここでも随時取り上げております。それから、土曜特集等で、つい最近でございますけれども、「愛しの三つ子ちゃん」というのを取り上げまして、三つ子の子育てを通じて一般の母親などに役立つ子育てのヒント、情報を多く伝えました。たくさん反響もいただきました。
　いずれにしても、これからそういった子育てを支援する情報もだんだん取り組みを強化していきたいなというふうに思います。
○石井（郁）委員　総理府の調査を見ても、一九九〇年代に入りまして、働く女性が全体で五〇％を超えています。それから、出産、子育ての世代と思われる二十代後半から三十代で見ても、過半数が働いているのです。これは、今までは、そういう出産、子育ての時代は家に入ると思われていたのですけれども、そうではなくなったという点で、新しい変化ですよね。そういう点では、ぜひこうした時代の変化にあわせて番組編成も検討されて、子育て支援番組というものを、今御答弁いただきましたけれども、もっと充実をしていただきたいという希望を申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○矢島委員　私、まず、字幕放送の充実の問題で幾つかお尋ねしたいと思います。
　私もこの委員会でしばしば、ＮＨＫは公共放送として字幕放送にも積極的に取り組んでいただきたい、こういうことを申し上げてまいりました。これに対して、川口会長を初めそれぞれ積極的な決意がこれまでも表明されておりました。特に、昨年は計画をもって拡充していく、こういう答弁をいただきました。確かに、総合テレビでは、決して十分とは言えませんけれども、放送時間はふえてきております。しかし、ＮＨＫのテレビ放送全体から見ると、遅々として進んでいないのが現状ではないかなと思うわけです。
　そこでお尋ねしますが、ＮＨＫのテレビ放送全体の中で、いわゆる字幕放送が占める割合、これは何％ぐらいか、お答えいただきたいと思います。
○齊藤参考人　これは、平成八年度について申し上げますけれども、総合テレビの字幕化率、これは現在一一・八四％でございます。私どもは、まだ教育テレビあるいは衛星等では今現在始めておりませんけれども、そういう中で、衛星二つ、それから教育、総合と全部合わせた全体の字幕化率で申し上げると、三・三一％、これは九年度ですから、八年度で申し上げれば二・九二％ということになります。
○矢島委員　今お答えいただきました地上二波、衛星二波、それの割合が九年度で三・三％ぐらい。あとハイビジョンもありますが、試験放送だという意味はありますけども、さらにＮＨＫの放送ということになれば、全放送に対する割合となるとこれよりも下がってきてしまうというのが現状だろうと思うのです。
　これまで、ＮＨＫの字幕放送といいますと、どうしても総合テレビの中の字幕放送がどれだけふえてきたかということが問題になってきた。また、それだけが問題になってきていた。
　例えば、これは郵政省の「視聴覚障害者向け専門放送システムに関する調査研究会報告書」、昨年度のです。これにも、こんなふうな記述になっているのですね。「ＮＨＫについては、昭和六十年の開始以降、着実に増加してきており、平成八年三月現在、」先ほど御答弁があったとおりですが、「全放送時間に占める割合は一一・八％となっている。」全放送に占める割合はというのは、これは総合放送の中に占める割合が先ほどの御答弁のように二・八四％、こういう意味でこの報告書には書いてあるわけなんですが、実は、その中に、いわゆる総合テレビの全放送という注釈は何も入っていないのです。これくらい字幕放送というものが、総合テレビの中でどうなっているかということだけしか問題になってこなかったという点を私指摘したいのです。
　先ほども申しましたように、地上、衛星、ハイビジョン、五つの波があるわけであります。この五波の中で、いわゆる聴覚障害者は総合テレビだけ見ていればいいんだよ、決してそういうものではないと思うのですね。総合でやっと二けた台ですから、先ほどのＮＨＫの教育、衛星を含めますと三・三％という状況、これは在京の民放局と比べて、まあ多いですがそんなに変わらないのじゃないかという点。
　ですから、そういう現状認識といいますか、ＮＨＫの放送の中で、どれだけを今字幕放送は占めているのか、こういう認識をきちっと持っていただきたいと思うわけです。
　そういう点で、会長の現状の御認識と見解をお聞きしたいと思います。
○川口参考人　おっしゃるように、ＮＨＫの字幕放送自体が、特に諸外国に比べて相当まだ低率であるということは率直に認めます。私どもの努力も足りませんでしたし、それから、時代の認識がやはり弱かったのだと思うのです。これは、今度は法律にも規定していただきましたし、相当我々としては取り組みを新たに、新たな覚悟でやらなければいけないと思っております。
　アメリカの七〇％というのは、これはもちろんそういう字幕放送をできる機械をつけないと売れないというふうなことをやった結果でもありましょうけれども、せめてイギリスとかカナダとか、そういうところのレベルまでは早く到達したいと思っております。
　今、私どもは、この時代の要請に早く沿うために、どのような経営計画を立てたらいいのか考えておりますので、九年度で一応ちょっと前進はします、十年以降には、またさらにいろいろな形でもって努力をしたいと思います。
○矢島委員　ことしの秋ごろから、衛星第二でも字幕を開始するということを聞いております。このこと自身は確かに前進であります。
　昨年の通常国会のときに、全会一致で、字幕放送の拡充の請願、これが採択されました。その中に、ＮＨＫ教育テレビも字幕放送を実施してください、こういう項目があるのですね。このことは、難聴の子供たちや、あるいはそういう子供を持っていらっしゃる親にとって非常に強い要望になってきているわけです。教育テレビの字幕放送というのは、ノーマライゼーションの精神から考えても、一日も早く実施してもらわなければならない問題だと私も考えております。
　学校教育放送というのは、多くの小中学校で授業で使っております。一般の学級の中にも、少なくない難聴の子供たちも一緒に学んでいる、こういう状況があるわけであります。ですから、そういう子供たちは、特にテレビの音声は聞き取りにくいとか、あるいは字幕がないためにどうしても授業についていけないということが言われているわけです。
　私、ここに実は難聴の子供たちが書いた手紙を持ってまいりました。非常にたくさんあるので、もちろん全部を御紹介するわけにはいきませんが、例えばこれは小学校三年生であります。途中省略して、
　　三年生になって、理科の時間にも、「ふしぎなたまご」のテレビを見るようになりました。先生は、ほちょうきのマイクをテレビの前においてくれました。でも、音ばっかりうるさくて、わかりません。外国のえいがみたいに、字まくがついていたら、いいのになあと思います。べんきょうのテレビだけでなくて、「ヤンボウ」や「一人でできるもん」にも、ぜひ、字まくをつけて下さい。
というような手紙だとか、それから、「ＮＨＫのおじさんへ」、こういうので出てきております。
　　どうとくの時間にテレビを見ることがあります。ぼくは、よくきこえないから一ばんまえのせきで見ます。でも、はなしているないようがわかりません。もじほうそうだったらよくわかるのになあと、思いました。ぼくは、忍玉らん太ろうの大ファンです！
これは小学校二年生であります。
　こういう手紙がたくさん届いているわけですけれども、やはり、学校教育番組だけではなくて、子供向けの番組も教育テレビには結構多いわけですから、聴覚障害を持つ子供たちのファクスの中には、忍玉に会いたいというようなファクスもございました。ですから、ＮＨＫの人気アニメの「忍玉乱太郎」は、かつては総合テレビで放送されておりまして、このときは字幕がついていたのですね。ところが、教育テレビに編成がえになったら字幕がなくなってしまった。そこで、今のようなファクスが届いたわけですけれども、昨年、字幕放送拡充の請願が採択された後、郵政省は、新しい補助制度の創設をやったり、放送法の改正の準備などを進めているわけですが、先ほども申し上げましたとおり、請願の中に、教育テレビに字幕を、こういう項目があるわけです。ＮＨＫとして、教育テレビの字幕放送実施について、今どのように検討しているのか。テレビ放送全体を視野に入れて、ぜひ教育テレビの字幕放送の開始ということを、会長、決断していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○齊藤参考人　おっしゃるように、今まで総合テレビを中心に取り組んでまいりましたけれども、これからは、教育テレビ、それから衛星第二テレビを中心に、年次計画できちんと取り組んでまいりたいというふうに思っております。差し当たり、平成九年度につきましては、衛星の第二テレビで六番組程度、これは週でございますが、一週間に、時間数にして六時間半ぐらい実現したいと思っております。それから、教育テレビにつきましては、確かに聴覚障害者のお子様からの要望が強いのですけれども、これは、いろいろ準備もやはりございます。ハードの方も整備しなければいけません。そういう意味では、平成十年度から具体的に実現したい。それで、十年から十三年、この四年間で、およそ週八時間、具体的に字幕放送を実施したいというふうに考えております。
○矢島委員　ぜひ、会長を含めて、平成十年からということで、時間数もできるだけ検討の上、もし長くなるのだったら、子供たちは非常に楽しみにしているわけですので。
　また、この問題は、ただ単に難聴者だけの問題じゃないのですね。普通のクラスで授業をするときに、字幕放送をやりますと、健聴者の子供も非常によく理解できるということ、現場の先生もそう言っていますが、私も幾つか見せてもらいました。耳から入るだけのあれじゃなくて、同時に目で読みますから、日本語、耳から入りますと、同じような言葉で違う意味のものもあります。そういうのを、字幕を追っていると健聴者も非常に理解しやすいというようなことを聞きました。また、実際にそう思いました。
　そういう点から、何よりも、根本的には、学校教育の現場で使用するものには、たとえ少数であっても耳の聞こえにくい難聴の子供もいるわけですから、オープンキャプションで文字を入れるということも検討されるべきではないだろうかと思うのです。ドラマなどと違いまして、字幕が邪魔になるというより、健聴者の理解を進めることにもなりますので、そういう意味では、クローズドキャプションによる字幕放送だけではなくて、オープンキャプションの字幕というのも考えてもらっていいんじゃないか。あるいは、やはりナレーションでずっと流れてくるわけです、大体、番組を見ますと。そういう中で、一つには、例えば、オープンキャプションでなくても、何か、スーパーなりなんなりで入るということだけでも、大分いろいろな違いが出てくるということは、私の、もう紹介する時間もなくなりましたが、そういう意味での手紙もたくさん届いております。字幕が入ることによって非常に理解が深まったというのがあります。最後に、会長、一言、字幕放送について。
○川口参考人　御指摘、御助言をありがとうございました。我々としても、よりこれから努力を重ねまして、とにかく、諸外国の進んでいるところの地位に早く到達するように努力をいたしてまいります。
　それから、矢島先生には番組の宣伝をしていただいて、ありがとうございました。「忍玉乱太郎」というのがありますが、これは忍者の卵の乱太郎という意味でございますので、ぜひごらんください。
○横光委員　社民党の横光克彦でございます。
　きょうは、大臣を初め参考人の皆様方、長時間にわたり御苦労さまでございます。質問をさせていただきます。
　新年度の事業運営計画を見ますと、地上放送や衛星放送の充実、あるいはまた、ハイビジョン放送の拡充強化、さらに、海外への情報発信の充実等々、いわゆる充実とか拡充とか強化という言葉が躍っているわけでございます。現に、この四月からは、総合テレビでは二十四時間放送も始まります。また、長野オリンピックも放送するわけで、そういった言葉が形となってあらわれている。私は、その中で、もう一つハイビジョンの方が、言葉だけでなく、さらに形となるようにもっと努力していただきたいなという思いがいたしております。
　現在の、実用化に向けての実験放送の中身でございますが、民放もそうですが、もう一つ、何といいますか、国民の皆様方が見たいなというような、関心があるといいますか、そういったニーズにこたえてないような気がしてならないわけでございます。やはり、ハイビジョン時代の到来、それに備えていかにハイビジョンを普及させていくか、このことを考えたときには、国民の皆さんが、視聴者の皆さんが見たいなというようなことをハイビジョンで実行に移していくことが非常に大きな意味を持つんじゃないか。長野オリンピックはすべてハイビジョンで放送するんだ、あるいは、ＮＨＫの看板番組であります大河ドラマとか朝の連ドラとか、このあたりまでハイビジョンでやるぞということを言えば、国民は相当それに対する関心は強いわけですので、普及する可能性が強いなという思いがするのですが、大河とか連ドラとか、そういった番組に対してのハイビジョン化構想というものはどのようにお考えか、ちょっとお聞かせください。
○齊藤参考人　ハイビジョン時代に備えまして、これまで、今お話しのドラマの分野では、もう既にいろいろ取り組みをしながらノウハウを蓄積してまいりました。お話のように、この先、大河ドラマについて、いつごろ、どう取り組むかというのも、今現在の一つの大きな課題でございます。
　ただ、これは、通常のドラマの制作よりは、予算とか機材とか、それから収録日程などもやはりかかることになります。そういった中で、どういう体制を組んで、いつごろからやるのが最もいいかということにつきましては、できれば数年先に実現したいなという方向で今検討を進めております。
○横光委員　視聴者にとりましては、質の高い番組とサービスの充実、これが一番の喜ばしいことではなかろうかと思っております。御努力をお願いしたいと思います。
　次に、この新年度予算の編成に当たって、二〇〇〇年までは受信料を値上げしないで事業を運営していくという覚悟を明らかにされているわけでございますが、これから始まります多メディアあるいは多チャンネルの時代、非常に激しい競争の時代になるわけでございますね。そうしますと、やはり公共放送こ対する国民の要求といいますか、今も、先ほど字幕放送の件がございました、あれもやってほしい、これもやってほしい、いろいろな要求が出てくるわけですね、国際放送の諸問題に関しても。それにこたえていかなければならない。そのために、充実強化、拡充というものが必要になってくる。
　それと同時に、逆に、受信料を負担している以上、視聴者に対しても、わかりやすい、あるいは理解されやすい事業運営を目指していかなければならないことも、これはまた当然であろう。これだけ節約しているのだ、これだけ健全財政でやっているのだ、そういったことも目指さなければならないわけですね。充実強化する一方で、そのためにスクラップ・アンド・ビルドも徹底してやるんだ、そういうふうに予算編成方針でうたっているわけでございますが、これは、充実強化する一方で受信料の値上げでは何にもならないわけで、充実強化する一方でスクラップというのは非常に私は難しい問題だな、この努力というものは非常に評価するわけですが、非常に難しい課題、口では言うが現実にはどのようにそれに取り組んでおるのか、ちょっとお聞かせいただきたいのですが。
○中井参考人　先生御指摘のように、ＮＨＫの業務の難しさというのは、本当に公共性があり、そしてやらなければならない仕事がいっぱいあります。しかし、その中で、どうしても仕事がマンネリになりやすいところがありますので、ＮＨＫとしましては、業務の見直しを常に行いまして問題に取り組んでいこう。
　それで、新しい時代の放送サービスの充実ということがどんどんふえてくることも事実ですけれども、その視聴者の負担を極力抑制しなきゃいかぬことも我々の使命であって、両方の難しい問題に相取り組む。そのために、例えば番組制作手法の見直し、大河テレビなんかでも、役者さんとどこかにロケに行きます、ロケに行っても日数をかなりたくさんとってくるというような場合が、いいものを撮れば撮ろうと思うほど天候に支配されたりしてあるのですけれども、そういうところを詰められるところはできるだけ詰めるとか、スクラップ・アンド・ビルドというのは、むだをなくしてそして新しいものをつくっていこうというような意味合いであります。それで、そういうようなことを我々の制作体制の中からつくり出して、職員の働きがいと創造性を逆にそこからつくっていこうよというのが目標でありまして、人を減らすとかなんとかという意味でのスクラップ・アンド・ビルドではありません。
○横光委員　どうもありがとうございます。
　そういったむだをなくして新しいものをつくり出す、非常に大賛成でございます。ただ、業務のスクラップ化が働く人たちのスクラップにつながるようでは、これは私は問題が起きてくるのではないかという気がしておるわけでございます。
　九七年度の要員効率化は九十人の純減と先ほど説明がございました。また、一九八〇年以降三千九百人の要員を削減しているそうですが、その間に、衛星放送が二波、二十四時間放送が始まった、あるいはハイビジョン放送の実施、総合テレビの二十四時間放送化など、要員が大幅に減っている一方では業務は飛躍的に増大しているわけですね。今お話にございましたように、非常に難しい問題であると思いますが、この状況からすると、これ以上の人的なスクラップはもう無理な問題であるし、そのことから逆に受信料の問題につながっていくのじゃないかという気がしておるわけでございます。
　私は、放送は文化であると思うわけでございます。放送現場は創造の場でございます。この提案理由説明にございます質の高い放送番組、創造性と活力にあふれた公共番組、こういったものを実現していくためには、一番その根幹を担っているのは私は放送現場ではなかろうかと思うわけでございます。ですから、放送現場でじっくりと対象に向き合って、何が視聴者の一番求めている情報なのか、どれが重要な情報なのか、あるいはまた何をどのように表現して伝えれば視聴者とともに感動を共有できるのか、そういったことを追求していくためには、私はゆとりのある現場体制が大事である、こう思うわけでございます。そのことが、先ほどの、質の高い、視聴者に信頼される番組づくりにつながる、このように思っております。
　その現場の中で、とりわけちょっとお聞きしたいのは、技術現場でございます。技術現場の方々が大量に退職が始まる時代が来ると言われております。要するに昭和三十九年のあの東京オリンピック放送、あるいは教育テレビの導入、あのときに大量に採用されている、その人たちがこれから定年退職の時期に来ている。そういった方たちというのは、非常に熟練者なわけですね。これは放送や映像の世界だけでなく、あらゆる製造産業の中で、今熟練者の評価とニーズは非常に高いものがあるわけです。しかも、この熟練者というのは、御案内のように、一朝一夕ではできるものではございません。非常に長い貴重な経験がそういった技術を培ってくるわけでございます。
　ですから、こういった方々が大量にもしやめられるような時代が始まった場合、それにどう対応されようとしているのか。私もちょっとそういった映像の世界にいましたので、熟練者といいますか、現場の技術者の重要性というものが非常によくわかるのですね。照明にしてもカメラにしても録音にしても、あるいは編成にしても、本当に技術者の差によって作品に大きな影響が出てくるのです。ですから、こういった熟練者の技術を、ぽっかり穴があくようなことのないように、継承、伝達、教育というものをやっていただきたい。そのシステムはＮＨＫに現在おありかどうか、ちょっとお聞きします。
○河野参考人　ただいま横光先生が御指摘のとおり、教育テレビが始まったころとか東京オリンピックを支えた人たちがこれから大量に退職期を迎えまして、放送技術職場でいいますと、これから十年間でただいまの職員のおよそ半分が退職の年齢を迎えます。そのために、私どもとしましては、ＮＨＫ内に、どうしたらいいかというプロジェクトをつくっておりまして、まず、新しい技術の導入によって業務のやり方をどれだけ効率化できるかということを考えた上で、今先生御指摘のとおり、ＯＢになる熟練した技術を持った人たちの力を今後ともどういう形で活用していったらいいのか、それから外部に技術の委託ができるかどうか、総合的に考えて、しっかりこの激動期を乗り切りたいというふうに思っております。
○横光委員　どうもありがとうございます。ぜひ、全力でこの問題に対処していただきたいと思います。
　こういった技術者というのは、ノウハウはもちろんですが、要するに手の感触といいますか、あるいは長年培った勘といいますか、そういったものというのは非常に大きなウエートを占めるわけでございますので、そういった何らかの教育あるいは伝達、継承するシステムをつくっていただきたい。あるいは今御答弁にございましたように、そういった熟練されたＯＢの皆様方を何とか契約職員という形でも現場に復帰していただいて、若い人たちにそういった技術のすばらしさを見せ、教えていただければ、このように思っております。
　終わります。ありがとうございました。
○小坂委員　太陽党の小坂憲次でございます。私は三点質問をさせていただきたいと思います。長野冬季オリンピック放送について、またデジタル放送時代に向けた放送法の改正について、三点目は、インターネットとデジタル放送の今後の展開についてであります。
　まず、冬季オリンピックについてでありますが、オリンピック放送といいますと、一九三六年ベルリン・オリンピックの前畑頑張れ、前畑頑張れ、あの時代の放送はラジオでございました。一家がラジオの前に集まりまして、かじりつくようにして、その情景を想像しながら聞いていた時代。そして、東京オリンピックの時代は、カラー放送が始まって、カラー放送技術、そしてまた受信機の普及に大きな役割を果たした時代の放送でもありました。
　今回の長野冬季オリンピックは、きょうからちょうど三百二十七日後、私の郷里の長野で開催されるわけでありますが、ＮＨＫの予算書を見ますと、三十七億の大きな予算をつぎ込んでこの放送の充実に努めていただくというふうになっております。小型のハイビジョンカメラ、氷をける音を集音するようなマイクロホンの開発と、臨場感あふれる放送に御努力をいただいていることは承知しておりますけれども、長野オリンピックが、内容の質、そして最近プラズマディスプレーというような新しいものも出ておりますし、またデジタル高画質放送、こういった技術面においても画期的な、時代を象徴するような放送であったと後々も語られるような、そういったすばらしい、魅力ある放送内容になるように期待をしているわけであります。
　この点につきまして、ＮＨＫの取り組みについての川口参考人の御意見を伺いたいと存じます。
○川口参考人　私は、実は今おっしゃったベルリン・オリンピックを、昭和十一年ですよね、小学校の四年生でありましたから、鹿児島の片田舎で、ピーピーいうラジオで聞きました。本当に興奮いたしました。それ以来のオリンピックファンの一人であるのですが、東京オリンピックのときはもうＮＨＫに入っておりましたから、何か仕事はないかと思っていましたら、たまたま私は音楽部にいたのですけれども、式典の音楽を担当させられまして、ぞれで古関裕而さんのマーチだとか、そういった音楽関係のことを全部やったのです。
　そういう意味からいうと、今度の長野オリンピックは、久しぶりに日本でやるオリンピック、しかも冬季の、札幌以来のオリンピックですから、非常に大事な位置づけをしておりまして、できたらこのオリンピック放送を全世界に一番いい形で送ろうというふうに思っています。今組織委員会の方々ともいろいろ話をしておりますけれども、一つは、日本でやるオリンピックとしての温かさとか素朴さとか、そういうものを何とか出したい。逆に今度はハイテクを縦横無尽に駆使したハイテクオリンピックというイメージも非常に強く出したい。そして、そこでいろいろな競技が最高のレベルで行われて、その最高のレベルの競技がテレビを通じて全世界の興奮を呼ぶ、こういうふうなつながりを実は非常に期待しております。
　幸いに、高いところで放送権料を落としたところもありましたけれども、日本の場合はコンソーシアムを組んだおかげでまあまあのところで落ちつきました。したがって、今度は放送の制作に向かって全力を挙げたいと今思っております。組織委員会と協力しながら、史上に残る長野オリンピックという形の放送にしたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○小坂委員　ありがとうございました。
　大変丁寧に答えていただきましたが、午前中の質問に川口参考人は、多チャンネル化、デジタル放送時代、視聴者という言葉がキーワードになるだろう、こうおっしゃいました。確かにそういうものがあると思います。それに加えて、私はクオリティー、質という言葉がやはりキーワードになるのではないかと思うのです。多チャンネル時代、それを支える番組の質というものの向上について、今後ともなお一層の努力をしていただきたいと期待を申し上げております。
　さて、時間の方も迫ってまいりますので、二番目、三番目の質問は一括してさせていただきたいと思いますが、政府が放送法の一部改正案を検討しているというふうに聞いておりまして、その際にぜひとも配慮していただきたい事項を例を引いて申し上げたいと存じます。
　それは、デジタル通信並びに放送技術の発達とともに放送と通信の融合ということが、きょうもたびたび各委員の指摘があったと思いますし、私もそう思っております。そういう方向の中で、私はこうした時代の要請を反映して法律の条文も見直すべきだと思っているのです。放送法の中に大分矛盾してきたものもあると思っております。特に用語の解説のようなものは、当時はなかなか理解されないから用語の解説が必要だった、しかし、今はその存在が逆に邪魔になるという場合もあるのです。
　まず、この点について郵政大臣、やはり時代に即して法律は変えるべきだ、こういうふうにお考えでしょうか。
○堀之内国務大臣　委員御指摘のとおり、最近の放送技術が急激な発展、発達をいたしておることはもう御案内のとおりでありますが、放送がデジタル化されればこれまでの放送とは異なる多彩なマルチメディアサービスが実現されると我々も予想しております。したがって、二十一世紀のマルチメディア放送時代にふさわしい放送制度のあり方について検討は進めていかなければならぬと思っております。
○小坂委員　大臣の御指摘のとおりと思いますが、それでは郵政省の方にちょっと伺いたいのですが、テレビ放送の定義について放送法ではどのように定義しておりますか、ちょっと教えてください。存じておりますが、皆さんに教えてください。
○楠田政府委員　放送法第二条二の五でテレビジョン放送の定義は、「「テレビジョン放送」とは、静止し、又は移動する事物の瞬間的影像及びこれに伴う音声その他の音響を送る放送をいう。」となっております。
○小坂委員　委員長も含めて委員の皆さんがこれがテレビかとその説明から想像ができたでありましょうか。私は「「テレビジョン放送」とは、」とこれを解説すること自体もう無用になっているように思うのです。もうこれだけテレビ放送が普及し、ほかの条文の中にテレビ放送と何度も書いてありますが、そのたびに説明は要しないわけであります。「静止し、又は移動する事物の瞬間的影像及びこれに伴う音声その他の音響を送る放送をいう。」これがテレビであるとするならば、それでは、最近インターネットの中に、例えば過日の皆既日食の放送がございました。このテレビの放送に合わせてインターネットでも同時に中継をしておったのであります。最近のソフトウエアが発達をいたしまして、コンピューターのインターネット上でも動画、すなわち「静止し、又は移動する事物の瞬間的影像及びこれに伴う音声その他の音響」を送ってくることができるようになったのであります。
　これはテレビ放送でございましょうか。ひとつお願いします。
○楠田政府委員　放送法の第二条でまず「「放送」とは、」というのがありまして、「「放送」とは、公衆によって直接受信されることを目的とする無線通信の送信をいう。」こういうふうになっておるわけでありまして、これからいきますと、その中にテレビジョンもいろいろあるわけですから、インターネットの場合、まだ放送とは言えない、こういうふうに思います。
○小坂委員　なるほど。しかし最近このインターネットの中継も、実際には衛星を通じてデジタルでインターネットのネットワークを構築するという方法が出てきたのですね。
　そうすると、この無線で通信をしている、仲介をしている部分が、だんだんインターネットも普及してきましたから大変広範にわたってくる、こういうことも出てまいりますので、ここでそのやりとりをしようと思って言っているわけじゃないのですね。私の目的はへ別に言葉じりをとらえて言うつもりはございませんで、このように時代が変化をしてきて、将来いろいろ多方面にわたって通信と放送は融合してくるだろうと考えますと、要らぬ規定は削除した方がいい。私はこの第二条二の五を削除すべきだ。もうテレビ放送に関する説明は要らない。今回改正をするのであればこの条項も削除していただきたい。また同時に、ほかの放送法の条文全体を見直していただきたいな、こう考えているのであります。
　この点について、大臣の御見解をいただけますでしょうか。
○楠田政府委員　放送法におきましていろいろなメディア特性に応じた規定の仕方をしておるわけでありますが、これは昭和六十三年の放送法改正の際に、いろいろな放送の種類がございます、これによってやはり規律の仕方が違うということで、この放送法上に幾つかのメディアの規定を置いたわけでありまして、現在はまだそれを引きずっておるわけであります。
　将来デジタル放送が出た場合にどうなるかということは大きな研究課題でありますが、今のところはこれに沿って法律改正をせざるを得ないし、まだそういう現状であるということでございます。