Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○加藤修一君　是非、森林が豊富な日本にとっては有利な点がございますので、積極的にそのバイオ燃料、セルロース系については格段の努力を傾注していただきたいと思います。
　また、世界最先端の低公害車社会の構築ということも政府は従来からうたっているわけでありますので、それに対応する中身のある、台数が二百万台を超すという話にしているわけですから、それに対して一〇％程度ということではなくして、しっかりとそれも増やしていくように強力な対応を考えていただきたいと思います。
　それでは次に、国内排出権取引の市場の形成の関係でありますけれども、やはり国内の企業間の取引、これをより拡大していくべきだと、このように考えておりまして、ＣＯ２削減のため天然ガス車等を導入したトラック事業者とか、あるいは太陽光発電等を設置するなど省エネの住宅団地、それを推進したいわゆる住宅建設事業者の側と、今後もＣＯ２の増加が見込まれるコンビニ等のサービス事業者や、いわゆるオフィス等の管理事業者との間などにおけます中小企業の省エネ事業等を含めて排出権取引を活発化する、そういう取引市場をしっかりとつくり上げていくことが大事ではないかなと思っております。
　この辺については経済産業省もかなり関心を持って進めてきているように理解しておりますけれども、やはりキャップ・アンド・トレード、そういう方式がやはり私は非常に効果的な在り方の一つではないかと、このように考えておりますので、こういった面を含めて御答弁をお願いしたいと思います。
○政府参考人（伊藤元君）　お答え申し上げます。
　国内排出権取引制度が成立するためには、国内の個々の企業に対しまして排出枠を割り当てることが前提になるわけでございます。この排出権取引制度のメリットでございますが、自国の排出量を直接的に規制でき、また市場が十分に成熟したものであれば、取引を通じて全体としての排出削減コストを最小化できるという点に利点があるというふうに考えております。
　他方、この制度は、個々の排出主体に排出枠を割り当てる強度の規制的措置であるということも事実でございまして、中小企業との関係を考えた場合には、この点十分留意をする必要があるというふうに認識をしております。
　また、京都議定書への非参加国が排出量ベースで世界の約七割を占める現状におきましては、排出枠の割当て水準によりましては、大企業、中小企業を問わず厳しい国際競争の中で企業の海外流出を招く等のおそれがあるのではないかという指摘もございます。また、欧州の例を見ましても、排出量価格の大幅な変動ということが起こり得るわけでございまして、企業経営に新たな不安定要素をもたらすおそれもあるのではないかという指摘もございます。
　このような点を踏まえまして、今後、その効果、産業活動や国民経済に与えます影響等、幅広い論点について関係省庁とも相談をしながら総合的に検討してまいりたいと考えております。
○加藤修一君　地球温暖化の状況がかなり深刻だというのは、お互いの認識は共通していると思いますけれども、京都メカニズムの中にある排出権取引ということでありますので、巷間言われているような、ある部分的な意見だと思いますけれども、統制経済ということには当てはまらないと私は思っておりまして、いずれにいたしましても、ある程度の規制といいますか、キャップを掛けた上でないとなかなか効果が目に見えて現れないという側面もあると思いますので、是非こういった面については、いろんな議論があると思いますけれども、議論を深めて効果的な在り方をしっかりとつくり上げていただきたいと、このように思います。
　それから、ＣＯ２の関係で簡易ソフト、個人や中小企業が楽しみながらＣＯ２の温室効果ガスの削減効果を簡便に計算できると、そういうソフト、楽しみながらというのは嫌々やらないという意味です。そういう意味で、楽しみながら削減に向けて進んでいけるような、そういう効果がもたらせる、そういうソフト開発をしていくこともこれは決して小さくはないと思っておりますので、この辺について環境省、お願いいたします。
○政府参考人（南川秀樹君）　加藤委員御指摘のとおり、私ども、できるだけ簡易でなおかつ分かりやすく、付けていて、ああこれなら自分も減らせると、そういったヒントが得られるようなものを用意していきたいというふうに考えているところでございます。
　私ども、家庭向けに環境家計簿、えこ帳と申しておりますが、それから中小企業向けに環境大福帳と、そういったものをウエブページ上に提供しておりまして、いずれも非常に簡単に、数字を入れていただきますとＣＯ２排出量が自動的に計算できると、そういったものを用意しておるところでございます。職員にもできるだけ付けるように督促をしておりますけれども、いろんな方の意見を聞きながら、より使い勝手がいい、付けて楽しいと、そういったことになるような努力を更に継続していきたいと考えております。
○加藤修一君　是非よろしくお願いいたします。
　それから次に、事業所のトラックのパーキングしているときの話になりますけれども、仕事をしているときの話ということも含めてでありますけれども、運転手が休憩のときにアイドリングする、そういった意味で燃料が大幅に使われる、動いていないのに使ってしまうという、そういうことも考えられますので、やはり大気汚染も減らすということを考えていきますと、エンジンを停止している間だとしてもトラック内の機器、冷凍車とかあるいは保冷車という、そういうことも考えられますので、そういった面についてアイドリング削減機能を持つ駐車場、アメリカでは十一州に五十か所ぐらいあるというふうに聞いておりますけれども、我が国はこれから実証実験の段階という部分もあるように思っておりますが。
　ただ、東電と日野自動車が共同でやった外部電源式アイドリングストップ冷暖房システムの実証実験ではＣＯ２排出量の九七％を削減したと、あるいは燃料消費はコストの九八％の低減を図ることができたということでありますので、そういう意味では、後付けも可能な形でこういった意味でのシステムの技術開発、あるいは具体的にそういうことがなされるような、あるいはそういう事業者がアイドリングストップを義務付けできる、そういう場所を設定してやっていくことも一つの重要なテーマではないかなと、そう思っておりますけれども、この辺について、これは環境省と国土交通省、お願いいたします。
○政府参考人（竹本和彦君）　先ほど御指摘のございましたアイドリングストップ、ＮＯｘ・ＰＭ対応だけではなくてＣＯ２の削減についても大変有効ということで、私ども、政策の重要課題として位置付けをして、その推進を図るべく努力をしているところでございます。
　今、御指摘のございました外部からの給電装置、これについてもエコドライブを推進する上で有効なものというように考えてございます。ただ、この装置の普及のための今後の方策につきましては、ちょうど本年度、環境省におきましてトラックのアイドリングストップ用給電冷暖房システム事業に対する補助事業を実施をしておるところでございまして、その成果を踏まえた上で検討していきたいと思っております。
○政府参考人（桝野龍二君）　ただいま環境省の局長から御答弁申し上げましたが、同じような導入促進事業を環境省と一緒にやらせていただいています。
　私どもとしては、アイドリングストップ、これが非常に環境に影響いたしますので、全国のトラック協会あるいはバス協会等を通じながら、より一層こういうものに対する協力進めてまいりたいと思っております。
○加藤修一君　それにかかわるインフラ整備もしっかりとやっていただきたいと思います。
　それでは、環境大臣にお願いなんですけれども、私は、かねてから子供のいわゆる環境リスクの関係でずっと疫学調査をすべきであると、そういうふうに主張してきたわけでありますけれども、平成十九年度環境省予算の中では、子供環境のリスク評価において、いわゆる小児環境保健ということで疫学調査の推進を検討することになったというふうに聞いておりまして、これはアメリカでもオランダでもかなり大規模に長期間にわたる疫学調査、コホート分析ということも含めてやってきているように聞いております。
　あるいは、北海道大学の岸玲子先生も、環境化学物質が胎児にどのような影響を及ぼすか、それを明らかにして予防に役立たせると、そういうことを目的に妊娠初期から北海道全域で二万人規模の調査をやっているわけでありますけれども、やはり未来の子供たちに負の遺産が残らないような形にやっていかなければいけないと。
　胎児の段階あるいは乳幼児の段階で、やはり大人に比べれば環境弱者ということでありますので、こういった面については健康被害にならないように、命に及ぶことがないように、午前中にも発達障害者の話で申し上げましたけれども、決してこれは化学物質と関係がないとは言い切れない話でありますので、そういった面についてしっかりと疫学調査をやっていくことも一つの方向性でありますし、あるいは予防原則という対応の仕方も極めて二十一世紀的なテーマであると、このように考えておりますので、そういった面含めまして、環境大臣よろしくお願いいたします。
○国務大臣（若林正俊君）　今委員が御指摘になりました小児環境保健に関する疫学調査の件でございますが、平成九年、一九九七年にマイアミで開催されました先進八か国環境大臣会合におきまして、いわゆるマイアミ宣言が採択をされまして、各国の環境大臣が自分の国の子供の健康と環境保護に着手するということを合意したわけでございます。
　委員は、この問題について殊更に熱心に取り組んでこられ、子供の健康と環境保護に関する具体的な研究及びその疫学調査などについて大変力を入れていただいてきていると承知いたしております。
　委員がお話ございましたように、子供は小さな大人というものではないんだと、子供は子供として環境リスクがありまして、その評価に取り組まなきゃいけないということでございます。その結果、子供は有害な環境に対して大人とは異なる特有の暴露経路があるということ、成長の途上にあるために体の機能が未熟であることなどが明らかになってきております。
　しかし、子供を取り巻く環境と健康影響との関係についてはなお未解明な問題が非常に多くございます。委員が御指摘になりますように、平成十九年度小児等の脆弱性を考慮したリスク評価検討調査事業という事業がございますが、平成十八年度予算額四千六百万円を平成十九年度の予算では八千三百万円に拡充をいたしたところでございます。そして、昨年八月にまとめられた小児の環境保健に関する懇談会の提言がございます。その提言に基づきまして、この予算を活用しつつ、疫学調査など今後の調査事業の展開について検討を加えることといたしております。
　また、この検討の結果を踏まえまして、今後とも必要な措置を、予算を確保する等必要な措置を講じてまいりたい、このように考えております。
○加藤修一君　ＳＡＩＣＭでハイレベル宣言で、いわゆるこういうふうに宣言しておりまして、「子供たちや胎児を、彼らの将来の生命を損なう化学物質の曝露から守ることを決意する。」と、そういうふうにハイレベル宣言やっているわけでありますので、これに十分対応した形で積極的な在り方を求めて進んでいただきたい、このように申し上げて私の質問を終わります。
○委員長（大石正光君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後二時十一分散会
平成十九年五月八日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　犬塚　直史君　　　　　若林　秀樹君
　四月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　若林　秀樹君　　　　　犬塚　直史君
　五月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　高野　博師君　　　　　鰐淵　洋子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　田浦　　直君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　鰐淵　洋子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　浅野　勝人君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　北川イッセイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　新君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　犬塚　直史君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜納　昌吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　道夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　緒方　靖夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　麻生　太郎君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　久間　章生君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　林　　芳正君
　　　　　　　外務副大臣　　　　浅野　勝人君
　　　　　　　防衛副大臣　　　　木村　隆秀君
　　　大臣政務官
　　　　　　　外務大臣政務官　　関口　昌一君
　　　　　　　外務大臣政務官　　浜田　昌良君
　　　　　　　防衛大臣政務官　北川イッセイ君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　泊　　秀行君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房拉致問
　　　　　　　題対策本部事務
　　　　　　　局総合調整室長
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　拉致被害者等支
　　　　　　　援担当室長　　　　河内　　隆君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　猪俣　弘司君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　伊原　純一君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局軍縮不拡
　　　　　　　散・科学部長　　　中根　　猛君
　　　　　　　外務省北米局長　　西宮　伸一君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　村田　貴司君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁次長　　　　　　平工　奉文君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局長　　　　　　　大古　和雄君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○イーター事業の共同による実施のためのイータ
　ー国際核融合エネルギー機構の設立に関する協
　定の締結について承認を求めるの件（内閣提出
　、衆議院送付）
○イーター事業の共同による実施のためのイータ
　ー国際核融合エネルギー機構の特権及び免除に
　関する協定の締結について承認を求めるの件（
　内閣提出、衆議院送付）
○核融合エネルギーの研究分野におけるより広範
　な取組を通じた活動の共同による実施に関する
　日本国政府と欧州原子力共同体との間の協定の
　締結について承認を求めるの件（内閣提出、衆
　議院送付）
○駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置
　法案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（田浦直君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、高野博師君が委員を辞任され、その補欠として鰐淵洋子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（田浦直君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に鰐淵洋子君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（田浦直君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　現在、本委員会に付託されている条約の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣官房拉致問題対策本部事務局総合調整室長河内隆君外七名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（田浦直君）　イーター事業の共同による実施のためのイーター国際核融合エネルギー機構の設立に関する協定の締結について承認を求めるの件、イーター事業の共同による実施のためのイーター国際核融合エネルギー機構の特権及び免除に関する協定の締結について承認を求めるの件及び核融合エネルギーの研究分野におけるより広範な取組を通じた活動の共同による実施に関する日本国政府と欧州原子力共同体との間の協定の締結について承認を求めるの件、以上三件を一括して議題といたします。
　三件の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○小泉昭男君　それでは、質疑に入る前に、麻生大臣、大変に連休中も海外での公務、大変御苦労さまでございました。アメリカに行って２プラス２、大変お話をいただいたようでありますので、この件についてだけ冒頭にちょっと感想を伺っておきたいと思います。お願いいたします。
○国務大臣（麻生太郎君）　いわゆる２プラス２と言われます日米安全保障協議委員会におきましては、いわゆる在日米軍の再編とかＢＭＤ等々の協力につきまして、ゲーツ国防大臣、ライス国務長官と我が方とで意見交換を行って、共同発表を出しております。また、北朝鮮によりますミサイルの発射、核実験、また中国の衛星破壊など、地域情勢についてもいろいろ意見交換を行わさせていただいております。
　さらに、引き続きまして、いわゆる不確実とか不安定とか言われていますこの地域情勢というものがございますので、米国の抑止に対するコミットという面をきちんとしておいてもらうという点が一点。もう一点は、来年就航が予定されております空母、航空母艦の円滑な交換、交代というものに対してきちんと双方で協力をしていくということと、いわゆる情報漏えい等々に関しまして、日米の情報協力拡大などについて日米間で確認をしております。いずれにいたしましても、日米同盟の強化とか深みとか厚みとか、いろいろそういった成果が上げることができたと思っております。
　また、今回の会合を通じまして、在日米軍の再編、役割、任務、能力等々に関する措置などを一層着実に実施して、そして日米安全保障体制並びに日米協力というものを強化していければと考えております。
○小泉昭男君　大変に重要なお話をいただいたようでありますので、今後またいろいろ御指導をいただければと、こういうように思います。
　それでは、イーター関連につきまして御質問申し上げたいと思いますが、イーターの誘致にかかわる外交交渉を振り返りまして、どのように評価をされているのか、伺っておきたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　御存じのように、このイーター自体というものを日本として誘致することはできませんでした点につきましてはもう御存じのとおりであります。しかし、いわゆるより広い広範なイーターに関するアプローチとして、通称ブローダーアプローチと言われるものに関しましては、日本における実施並びにこのイーター機構の事務局長のポスト等々を日本で確保ができたと思っております。したがって、日本、ユーラトムというのは欧州原子力共同体のことですけれども、日本とこの共同体、双方がともに、何というか、負けた勝ったではなくて、勝者となるような関係が構築できたと考えております。
　また、国際協力事業というものを、早期実施というのを非常に重視をしておりましたので、こういう交渉というか、選挙による投票だったんですけれども、こういった交渉によって決裂するというようなことは是非避けたいと思っておりましたので、国際協力を重視していこうという点からも、私どもとしてはここは譲ってというところもありました。いろんなことで、結果として他の参加国からも高い評価を受けることができたものと考えております。
○小泉昭男君　大臣のお話にございましたとおり、大変な御努力、時間を掛けての交渉があったように伺っております。本当に大変なことであったな、こういうふうに思います。これは、さかのぼること一九八五年、レーガン、ゴルバチョフの米ソ首脳会談を契機としたということを伺っておりますが、その後二十二年経過をしてようやくこの段階にこぎ着けたわけでありまして、この間の関係の方々の御努力に心から感謝、敬意を申し上げたいと思います。
　お話にございましたように、長年掛け外交交渉を重ねてきて、ようやくスタートをするわけでございますけれども、イーター機構の設立にはイーター機構設立協定が発効される必要があると、こういうふうに理解をしておりますので、イーター機構設立協定は七者がすべて締結することが必要と思いますので、同協定発効の見通しについて伺っておきたいと思います。
○副大臣（浅野勝人君）　先生御指摘のように、協定に署名した七者がすべて締結した後三十日で効力が発生されることと規定されています。どの署名者も早期の発効を目指し、締結に必要な国内手続を進めてきております。既にユーラトム、インド、それから韓国については締結済みとなっています。アメリカも国内手続を既に完了をしておりまして、あとは、まだＩＡＥＡ事務局への寄託をしておりませんけれども、国内手続は完了しております。その他の署名国も遅くとも今年夏ごろまでには締結したいとしております。もちろん、日本も今こうして先生方に審議をお願いをしている最中であります。したがいまして、秋ごろまでには協定が発効するものと期待されています。
○小泉昭男君　今年の秋ごろに協定がスタートするということでございますので、大変重要な時期を迎えているかと思います。くれぐれも、日本の将来に向けてだけでなく、世界全体に向けての大きな事業でございますので、最終的に大きな成果を上げるように御努力をいただきたい、こういうふうに思います。
　それでは次に、ブローダーアプローチについて伺っていきたいと思いますが、核融合、これはもう私どもの想像をはるかに超える大きなことでありますので、これからイーター事業の早期実施に向けまして、イーター機構設立協定の発効が遅れることのないように一層の努力をお願い申し上げておきたいと思いますし、次に、このイーター事業だけでなく、イーター事業と並行して、材料の研究を始めとして様々な研究が並行して動いていくようなことになろうかと思います。そのためには、日欧協力のブローダーアプローチ、これが極めて重要な流れの中に入ってくるんじゃないのかと、こういうふうに思いますので、ブローダーアプローチがいかにしてイーターと相まって核融合エネルギーの実現に寄与していくのか、伺っておきたいと思います。
○政府参考人（村田貴司君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、核融合エネルギーの実現のためには、イーターの計画のみならず材料開発など様々な研究開発を行う必要がございます。従来の原子力の研究開発の活動の経験を踏まえますならば、核融合エネルギーの実現のためには、実験装置、それから実験炉、原型炉、そして実用化というような道筋をたどることが一般的に想定されるわけでございます。このイーターはその中で実験炉に相当する位置付けが与えられるものでございます。そして、ブローダーアプローチ、いわゆる幅広いアプローチでございますけれども、これは、実験炉であるイーターの次の発電実証を行う原型炉の実現に向けて、イーター計画を支援し補完する事業であると言うことができます。
　具体的には、青森県六ケ所村に国際核融合エネルギー研究センター等を整備し、また茨城県那珂市には核融合実験装置でありますところのＪＴ60という、そういう装置がございますが、それを超電導化することによりまして、一層性能向上を図りまして先進的なプラズマの研究をするということとしてございます。
　これらの活動はその後の原型炉の建設を確実に行うために不可欠、必要なものでございまして、核融合エネルギーの早期実現に向けて、イーター計画と並行してブローダーアプローチ、幅広いアプローチを実施していくことが必要と認識しているものでございます。
○小泉昭男君　ブローダーアプローチ、大変広範に、動きになっていくかと思いますけれども、御努力をいただきたい、こういうふうに思います。
　もうこれは既に全世界で理解が進んでいるところでありますが、世界じゅうが今、原子力発電に動き始めているということをニュースで聞きまして、その中でウランの価格も一時は十六倍に跳ね上がったという、こういうふうな状況でございますし、ウランを燃料として発電するということは、最終処分地の問題も出てきますし、万が一の事故の心配もございます。
　そういう関係で、このイーター事業が成功していくことによって無尽蔵にある海水の中の重水素を利用してという、こういう流れになってきますと、今までの議論の中では、体外被曝、体内被曝ともにかなり安全性が高いという、こういうことも伺っておりますので、これからこの実現に向けてしっかりと歩を進めていただきたい、こういうふうに思っております。
　核融合の実現に向けてのかなりコストの掛かる事業でございますので、七者の参加を得た幅広い国際的な協力で行うことは、これはもう当然のことでございますけれども、大切なのは、イーターの後も見据えたこのブローダーアプローチ、これは日欧の二者による協力でやるというふうな形を理解しておりますけれども、近い将来、核融合、核融合エネルギーの実現に向けて、日本が欧州とともに強力に指導的立場と役割を担っていく枠組みができていくということはかなり重要なことであろうかと思います。
　今回、先ほど麻生大臣がお話ありましたとおり、研究施設はフランスのカダラッシュということでありますけれども、実際には日本は人事を得たわけでありますが、この人事を得て、結果としては予算的な部分、それからこれからの流れを考えますと日本はかなり上手な立ち回りをしたかなと、こういうふうに私は自分なりに判断をさしていただいております。
　こういう中で、この流れの枠組みを生かすもこれを生かさないも参加者の努力次第でございますので、政府としてイーター事業とブローダーアプローチの両方がスムーズに進行していって、なるべく最短でこの研究の成果が出るように、こういうふうにしていただきたいなと、こういうふうに思います。
　事前の説明で伺いましたところ、最初十年掛かる、そしてまた研究の期間に二十年、その後の処理を含めて大変な年月掛かるわけですね。この間に世界は大きく変化していくんじゃないかと思いますし、こういう中でしっかりと努力を続けていっていただきたい、こういうふうに思います。
　あと、時間はございますが、最後になりますけれども、麻生外務大臣に最終的な御所見を伺って終わりにしたいと思います。
　今、イーター事業の予算一兆七千二百四十億円。今日のユーロは百六十円と聞いていますからもっと金額が違ってくるんだろうと思いますけど、これは当時ユーロを百五十一円で換算したと言われる数字でございまして、かなり大きな資金が必要な研究であります。日本全体では、日本は全体で一千八百億ぐらい必要じゃないかという試算があるようでありまして、建設段階で五百四十億、運転段階で一千百八十億、除染段階で五十五億。こういうことになりますと、かなりコストに見合った動きになってこないと、これは将来的に、負担はしたけれどもいい結果が出なかったでは済まないような気がいたします。
　これ、これから、私、小柴先生、ノーベル賞をお取りになった小柴先生が言われている言葉の中にかなり重要なことがあると思うんですが、これは専門的な部分ではなく、小柴先生が物すごく分かりやすく言われていることは、科学の進歩というのは無理難題を言い続ける人がいなければ進歩しないということを小柴先生が言われたことを本で読みました。これからこのイーター事業に関連して様々な分野の研究が触発されていくような気もいたします。
　こういう流れの中で、麻生大臣として、このイーター事業に対してのお考えを最終的に伺っておきたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　今、小泉先生にも御指摘があっておりましたように、この核融合というものは、今海水の中にほぼ無尽蔵にあるであろう重水素、トリチウムとかいろいろそういった、我々日本にとりましては、周りを海に囲まれております。そういった意味では、この資源のいわゆる化石燃料等々においては極めて我々としては劣悪な状況にありますんで、そういった状況にある日本において、この核融合ができることによって我々としては非常に大きなエネルギーというものを確保できる手段がそこに出てまいりますんで、これは極めてその価値は大きいと思っております。
　また、今同時に御指摘のありましたように、いわゆる環境問題という点からいきますと、このいわゆる、何というのかしら、二酸化炭素等々の排出というものが極めて限られておるということになりますと、この核融合というものの持っております夢、可能性というものは更に大きなものになってくるであろうと思っております。
　したがって、これまでもこの核融合に関しては日本が世界をリードしてくる、そういった立場にもあったと思っておりますんで、これが今回のこのブローダーアプローチ等々、更に大きな前に進んでいくステップになっていくと思われます。
　したがいまして、日本としては、国際的にもこれは指導的な役割を今後とも担い続けるだけの研究開発というものに関しては更に力を注いで、結果的にこういったものが、三十年とかいろいろ言われますけれども、一年でも早くこういったものが現実化していくというものに対して今後とも努力を払っていかねばならぬものと考えております。
○小泉昭男君　大変分かりやすく御説明いただきましてありがとうございました。
　今大臣がお答えいただきましたとおり、大変、エネルギーの確保が日本のみならず世界じゅうで大変な状況になっております。今、世界はエネルギーと真水と食料の争奪戦と言われておりますけれども、この中でこの事業を、研究事業をスタートさせることはかなり大きな意味があるんじゃないかなと、このように思います。
　一説には、太陽パネルを大気圏の外に打ち上げれば二十四時間昼間、そこからレーザーで地上に送ればそのエネルギーも使えるなんという話もありますけれども、あらゆる可能性にチャレンジしていくのが科学だと思いますので、そういう中で国益を考え、そして世界の環境も考えての一大事業だと思っておりますので、大臣を始め関係各位のこれからの御奮闘に心から御期待を申し上げておきたいと思います。
　以上で終わります。
○白眞勲君　民主党・新緑風会の白眞勲でございます。本日はイーター事業関連三協定についてまず御質問させていただきます。
　このイーター、国際核融合実験炉というのは、太陽で起きている核融合反応を地上の施設で起こすという画期的なものであるということで、その国際的な共同事業の建設は結局フランスのカダラッシュに決定したとのことですけれども。
　まず、このフランスといいますと、せんだって大統領選挙が行われ、接戦の末、サルコジさんが次の大統領になることが決定しましたけれども、外務大臣にお聞きしますが、まず、この件に関してどのような感想といいますか、今後どのような日仏関係になるというふうに展望されますでしょうか。
○副大臣（浅野勝人君）　サルコジ次期大統領が最近イーター事業について言及をしたとは承知をしておりませんが、次期大統領は、地球温暖化ガスを発生させない原子力エネルギーや新たなエネルギーには賛成の立場と承知をしております。したがいまして、イーターを推進していくというフランスの政策に大きな変化があるとは考えておりません。
○白眞勲君　私が質問したのは、まず、サルコジさんが大統領になったことによる日仏関係についてどのような御見解を持っているかというのを外務大臣にお聞きしているんですけれども。
○国務大臣（麻生太郎君）　シラク大統領ほど日本を知っている外国人というのはそんなにおりませんから、それ以上をちょっと期待していただいても無理だとは思いますけれども、じゃ、この人が反日かというと、そういうことでもないのであって、基本的にはこれまでの日仏関係を、何というのかしら、悪くしようというような方向でとか、若しくは反米とか反日とかいう方向で動いていくというような感じには受け取っておりません。
○白眞勲君　今大臣もおっしゃいましたように、今のシラク大統領は物すごい日本通であるというふうに聞いている。
　例えば、切りがないんですけれども、相撲についても大分造詣が深いと。それに比べて、じゃ、サルコジさんはというと、その相撲について、頭にポマードを塗りたくった太った男たちがぶつかり合うのは知的なスポーツではないということを話したというふうにも聞いているわけでして、我々としてはちょっとどきっとした発言でもあるんですが、まあこれも、わざとシラク大統領を意識した発言かもしれませんし、日本でも、フランス語の数字についてああだこうだと言った方もいらっしゃったようなわけですから、余り目くじらを立てる必要はないかもしれませんけれども、やはり今おっしゃいましたように、シラク大統領以上に日本のことを理解してもらおうという努力というのは必要かというふうに思っておりますが、その件に関して外務大臣はどういうふうにお考えでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　おかげさまで、日本というものに関するいろんな知識というのは、多分、一般的にはサブカルチャーと言われるものと食べ物というところから入ってきたと思いますね、今、現実問題として。
　少なくとも、私が学生でいるときに、おまえら、魚、生で食うのかとよく言われたものでしたけれども、今みんなそいつを生で食っておるわけですから。それで、これが今一番ナウい食い物だと思い、フランス人をして御飯のことをしゃりって言うんですから、私はシャコの間違いだと思って丁寧に正していたら話が合わなくなって、ああ、何だ、しゃりっていう、フランス語でちょっと音がしゃりって似ていますものですから、それで、おお、しゃりのことかと思って、しゃべったのはフランスのある大臣でしたけれども。
　そういう意味では、随分いろいろなものが今入ってきているような気がしますので、自然とこういったような立場に立って、国際的なものやら何やらの会議に出てくる、そういった場に出てくると自然と日本との関係とかいうものの重要性、またフランスの得意な文化という面においても、ヌーベル・キュイジーヌなんていう食べ物が日本の食の影響を受けていることはもうはっきりしていますので、いろんな意味でそういったものの影響が相互に重なり合っている部分等々が理解されて、私どももそれなりの努力は必要だとは思いますけれども、押し付けるつもりもありませんし、そういった形で自然と理解が深まっていくものと期待をいたしております。
○白眞勲君　正に今大臣おっしゃいましたように、押し付けるものではないかもしれない。ただ、その理解を深めるための努力というものもこれ継続して必要だと思うんですが、特に来年は、二〇〇八年というのは日仏交流百五十周年だということで、いろいろな文化交流などのイベントも予定をされているというふうに聞いているんですけれども、是非気合を入れて取り組んでいただきたいというふうに思いますが、その件についていかがでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　日本の側の方がこれまでやっぱり日仏会館始めいろいろなフランス側の文化普及の努力、フランス語の普及の努力等々が日本よりは明らかに顕著だったと思いますので、フランスの文化に対しての理解、造詣というものは日本の方が圧倒的に深いと思っております。
　傍ら、フランス側の日本に対する理解というものはそれほどではなかったと。これはこれまでの現実として言えると思いますが、事情が随分変わってきておると思っておりますので、そういった意味では、この交流年等々、いろいろな機会というものを通じて、昨年、日本とＥＵとの交流年をやって、イベントだけで何百でしたか、やりましたけれども、ああいったのはそれなりの結構効果が上がったとヨーロッパ側は言っておりますので、そういった意味では、我々が吸収してきた部分と、これまで向こう側が日本に対して特に吸収するとか学ぶとかいうものは、それは日本に比べりゃ少なかったと思っておりますので、こういった交流年というものをかなりやっていくことによって、時間は掛かるかもしれませんけれども、浸透していくという意味においては交流年等々は、そのイベント自体だけ見ても、余りちょっとぴんとくるものがないものも一杯ヨーロッパで見ましたけれども、あれを通してよかったと思ったという人がいることも確かですから、こういったものは手間掛けてやっていった方がいいのではないかと思っておりますので、積極的に支援をしてまいりたいと考えております。
○白眞勲君　正にその部分、非常にこれからも重要だなというふうに思っておりまして、今、浅野副大臣からも、イーターの関係については、ただ、サルコジさんについては今まで言及はないと。シラク大統領は事あるごとにイーター誘致に対しても非常に積極的な言及をされていたということを聞いているわけなんですけれども、そういう中で、このイーター事業ってとても長い年月が掛かる。建設までにも十年、またその後、実験炉が完成しても実験、研究で二十年以上というと、最低でも三十年。
　そうすると、ここにいる委員の皆さんの何人が元気でいられるかという、そういった課題にもなってくるわけで、我々の子や孫の世代のために頑張っていこうじゃないかというのは分かるんですけれども、果たしてこれだけの予算を掛けて成功するのかという素朴な疑問というのもまた逆にあるわけなんですね。その辺についてはいかがなんでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　基本的には、ちょっと科学技術の話で、ちょっと科技庁に聞いていただいた方がよろしいかとは存じますけれども、少なくとも、この夢みたいな話だったのが、我々、当選をしました二十数年前、この話はもうとにかく百年ぐらい無理よという話でしたのが、少なくとも二十年たちましたら、三十年、三十五年になったというのは、少なくとも四十五年は縮まった形になろうと思いますので、これは白先生、いましばらくまた何年かしていきますと、科学技術の進歩によって更にこの年数が縮まる可能性もあろうと思います。
　いずれにいたしましても、日本としては、こういったようなものに関して、いろいろこれだけの熱の、すごい温度の高いものに溶けないものとか、いろいろなものの物質の開発等々も考えにゃいかぬところでもありますので、こういったものがただでき上がりますと日本にとっては極めて大きな、化石燃料を持たない我が国にとりましては極めて大きなメリットをもたらすというところが一番肝心だと思いますので、そこらのところを考えながらこれはもう努力していく以外にほかに方法がないなと思ってはおります。
○白眞勲君　じゃ、実験成功というのは何をもって言えるのか、ちょっと文部科学省に聞きたいんですけれども。
　どうぞ、お掛けになってください。
○政府参考人（村田貴司君）　失礼します。
　核融合はまだ基礎的な段階にございます。現時点において本格的な実用化というところをどの段階までという時期は申し上げることができない、そういう意味で、実験が成功ということについてはまだ確定的なことは申し上げることはできないわけではございますけれども、先ほども若干御説明申し上げましたが、実験段階、それから実験炉段階、原型炉段階、実用段階という、そういう一つ一つのステップ・バイ・ステップで目標をしっかり立てながらそれを一つ一つクリアしていくと、そういうふうなことで技術開発をしっかりやっていきたいというふうに思ってございます。
　一つ技術的に事例を申し上げて御説明したらお分かりやすいかと思いますが、プラズマの核融合に関しては、プラズマの閉じ込めというのが一つの大きな指標になります。それが主要な性能の一つでございますけれども、これについては、一九六〇年代ごろの本当に基礎的な研究をやっていた時代から比べて、約三十年後の一九九六年ごろには百万倍以上の性能が技術開発として、成果として得られてございます。
　イーター計画では、建設が終了して一定期間運転を行う時点、すなわち約三十年後になると思いますけれども、その指標において現段階の十倍程度の向上を目指すというふうに考えてございます。さらに、イーターの次の原型炉、発電の実証をいたしますので、それについては更に時間が掛かりますが、五倍以上の性能向上を目指しているということで、確実に進めていけるということで成功を目指していきたいというふうに思っております。
○白眞勲君　成功は何をもって言えるか申し上げることはできませんみたいな話なんですけれども、そうすると、ちょっとこれよく分からないんです。今度、じゃ失敗というのは、逆に何をもったら失敗なんですか。
○政府参考人（村田貴司君）　お答え申し上げます。
　失敗ということで、何が失敗ということは現段階ではなかなか言い難いところはあるんでございますけれども、やはりこのような長期にわたる技術開発については、チェック・アンド・レビューをしっかりやりながら、そのときそのときの技術をしっかり評価しながら次につなげていくということが必要だろうと思っております。
　その点に関して申しますと、従前も原子力委員会の中に核融合に関する部会がございまして、そこで専門的、技術的な観点からチェック・アンド・レビューを行ってございます。さらに、こういう原子力委員会の評価に加えまして、国の研究開発評価に関する大綱的な指針というのがございまして、それを踏まえた評価を行うこととなってございます。すなわち、イーター計画を始めとする核融合研究開発について、定期的に我が国としてその必要性、それから有効性、それから効率性の観点から評価を行うということでございます。
　このような評価の枠組みを通じまして、核融合研究開発の計画が計画的かつ効率的に失敗しないように実施していきたいというふうに思ってございます。
○白眞勲君　ですから、失敗しないように実現していくのは当たり前であって、その失敗という定義は何ですかと聞いているんです、私は。
○政府参考人（村田貴司君）　失敗の定義というものが明確に文書として存在しているわけではございませんけれども、例えばイーター本体についていうならば、イーターでどのような性能を達成するかということはあらかじめ決められてございますので、それが達成できなかった場合ある意味では失敗だということになるのかもしれません。
○白眞勲君　建設段階で五百四十億、運転段階で千百八十億円だと。あるいは除染、これは汚染を除くという除染ですね、で五十五億という多額の予算を付けていると。防衛大臣もお掛けになっていて、一機二百億円以上の戦闘機云々という話のときにこんなこと言うのもなんですけれども、文部科学省の研究予算に影響はこれ及ぼしませんか、これだけの予算使って。──速記止めさせてください。速記止めてください。
○政府参考人（村田貴司君）　お答え申し上げます。
　イーター計画につきましては、平成十四年段階でございますけれども、総合科学技術会議が決定いたしました国際熱核融合実験炉計画において示されました方針がございます。すなわち、他の科学技術上の重要施策に影響を及ぼすことがないよう、既存の施策の重点化、効率化を図り、原子力分野の予算の範囲内で行うことという、そのような考え方が示されておって、これを踏まえて閣議了解を行った経緯がございます。
　このような方針に基づきまして、私どもといたしましても他の科学技術分野への大きな資金的なしわ寄せがないように進めていくこととしておりまして、それはできるというふうに思ってございます。
○白眞勲君　最後何とおっしゃいましたか。最後、ちょっと、おっしゃったところ、もう一回おっしゃってください。
○政府参考人（村田貴司君）　他の科学技術分野への大きな資金的なしわ寄せにならないように進めることとしておりますというふうに言ってございます。
○白眞勲君　実験炉の素材などもこれから研究するということらしいんですけれども、そもそもこれだけの大きなプロジェクトを進めるためには、まず私が思うには、実験炉の素材を決めて予算を立てないと予算立てられないんじゃないかなというふうに思うんですけれども、その辺はいかがなんでしょうか。──速記止めてくれませんか。
○政府参考人（村田貴司君）　お答え申し上げます。
　イーター計画につきましては、真空容器等用いる材料といたしましてステンレス鋼を採用することといたしておりますが、これは長年にわたるイーター設計活動において国際的な専門家の議論の上で決定されたものでございます。
　このステンレス鋼の強度につきましては様々な実験データがございまして、イーターの運転期間、これは運転期間としては二十年を想定しているわけではありますけれども、その二十年相当の運転期間において中性子による損傷が最も多い箇所の部材が受けるエネルギーの二倍ないし三倍のエネルギーを照射しても耐えられると、そういうステンレス鋼が現に存在しているという、そういう評価をしておるわけでございます。そういう意味で、イーターを造るという観点においては材料問題はないというふうに思います。
　しかしながら、更にその上の先の原型炉、発電をする原型炉でありますが、その発電する原型炉についての材料ということであれば、幅広いアプローチの活動等を通じて今後最適なものを選んでいくと、そういうことが必要だというふうに認識してございます。
○白眞勲君　私が考えるには、それだったらまず原型炉の素材を決めて、幅広いアプローチを決めてから、それから実験炉を造ってもいいんじゃないかなというふうに思うんですけれども、これ何で並行してやっていくんです。つまり、そのステンレスの方では最終的には無理だから、実験炉はそのステンレスでもいいかもしらぬけれども、その後の実際の、何というんですか、その原型炉、実際に運用するときの炉については、これはまだ決まっていないということですから、それがちょっとよく分からないんですけれども、その辺はどうなっているんでしょうか。
○政府参考人（村田貴司君）　御説明が不足しておりまして申し訳ございませんでした。
　原型炉の素材に関しましては既にいろいろな候補が挙げられておりまして、フェライト鋼等幾つかが開発されてございます。これらの材料を原型炉と同じ照射環境、中性子のですね、照射環境で試験するということが重要でありまして、イーター計画の中で核融合炉における実際の使用条件でその材料の性質、材料の挙動とかいうようなことについて総合的に評価して、最終的に原型炉として使える、そういうものを確定していくということでございます。
　その過程におきましてはいろいろな技術的な評価が必要でございます。この評価の活動は幅広いアプローチ活動においてスーパーコンピューターを使った評価を行うことになってございますので、そのようなこともしながら原型炉に対する候補材料を確定し、更に改良を重ねながら原型炉に向けた材料開発を行うこととしてございます。
○白眞勲君　まだ何かちょっと、のどに何か物が挟まっているような感じがしてしようがないんですけれども、ちょっとその辺りにしまして、このプロジェクトに関してちょっとお聞きしたいんですけれども、この日本国内で行う部分についての人員の確保というのはされているんでしょうか。
○政府参考人（村田貴司君）　日本国内では幅広いアプローチ活動が行われるわけでございまして、その活動につきましては、もちろん実施の中心になりますのが日本原子力研究開発機構ではございますけれども、この核融合に関する学術界の幅広い研究者の方々の御支援を得ながら、かつ産業界の御支援を得ながらやっていくということで、現在その体制づくりを行っているところでございます。
○白眞勲君　ですから、人員の確保はされているんでしょうか。
　座っていてくださいよ、そこに。
○政府参考人（村田貴司君）　お答え申し上げます。
　今正に、正に今その確保を努力しているところでございます。
○白眞勲君　ここで協定はユーロが単位ということになっていますけれども、百五十一円、今の小泉委員からもその辺の指摘があったんですけれども、今のレートで百六十三円、これどんどんどんどん円が下がっていくんですね。このプロジェクト、円がずっとこのまま下がりっ放しだとは思いたくはないんですけれども、これからどんどんいわゆるユーロが高くなっていった場合、この辺の為替リスクはどのように担保しているのかお聞きしたいと思うんですけど。
○政府参考人（村田貴司君）　今先生おっしゃいましたような総経費に関連いたしましての試算というのは、その為替の影響というのがある部分はございます。しかしながら、イーターの活動の中心となりますのは、各局から、その各局においてそのイーターの部分部分を分割して製造し、それを物納するという、そういうシステムが取られているわけでございます。したがいまして、為替リスクは当然あるとは思いますけれども、それが最小化するようなそういう努力がイーター計画の中に組み込まれているということでございます。
○白眞勲君　そうしますと、その為替のリスクというものはあるけど、最小限努めているんだということなんだろうけど、それにしたって、まあ余り考えたくはないけど、例えば円が相当安くなっちゃいましたというときには、何かその辺で、途中で、この二十年、三十年というスパンの場合に、何かその辺の交渉の、今回のこの協定の中にそういった、何というんですか、措置というのかな、何かそういったもののまあいわゆる逃げというか、そういったものというのは書いてあるんですか。
○政府参考人（村田貴司君）　お答え申し上げます。
　協定の中身に関連することでございますけれども、イーター協定の中には、建設段階、十年間でございますけれども、その十年間には脱退ができないという、そういうような規定が入っていると思います。したがいまして、関係の国が一致協力して、十年間という期間でありますけれども、建設に邁進すると、そういう体制ができております。
○白眞勲君　いや、私の聞いていることを全然答えてくれていないんですけれども、だから為替のリスクは、十年間はもうどんなことがあったってこれやっていくということだから、それはもうどうであれ払わなきゃなりまへんよということなんですか。──ちょっと止めてください。
○政府参考人（村田貴司君）　お答え申し上げます。
　十年間はもう脱退ができないという、そういう協定の規定ぶりになっておりますが、それを毎年毎年、だからといって予算、製作費等がいたずらに拡大するということは適当ではございません。したがいまして、毎年毎年、イーターの機構が成立した暁にはイーターの理事会というのが開催されます。そこにおいては関係国の関係者が出てくる、参加するわけでありますけれども、そこで毎年毎年、予算を技術的な観点からしっかり評価して、予算がいたずらに膨大、膨脹しないようにという、そういう配慮をしてございます。
○白眞勲君　資源エネルギー庁さんにお聞きしたいと思うんですけれども、ほかにもいろんなエネルギー開発というのは今もやっているし、これからも考えてはいらっしゃると思いますが、例えば風力発電とかですね、それにどのように取り組んでいくのかということと、また、その予算との絡みでイーターに過度に予算が振り分けていることにはならないのかということについてお聞きしたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（平工奉文君）　お答え申し上げます。
　近年、アジア諸国を中心とした世界的なエネルギー需要の急増等を背景といたしまして、国際エネルギー市場が構造的に逼迫しており、エネルギー安全保障を軸としたエネルギー政策の重要性が高まっております。また、京都議定書の第一約束期間が来年から始まるなど、地球温暖化問題への対応もエネルギー政策の重要な課題となっております。
　こうした様々な課題に対応するために、資源エネルギー庁といたしましては、昨年五月に策定をされました新・国家エネルギー戦略や本年三月に閣議決定をされましたエネルギー基本計画に基づきまして、省エネルギーの推進、新エネルギーの導入拡大、安全確保を大前提とした原子力の推進及び運輸エネルギーの次世代化等の政策を総合的に推進してまいります。
　また、委員御指摘の風力発電等の新エネルギーにつきましては、出力の不安定性あるいは高コスト等の課題がございまして、当面は補完的なエネルギーという位置付けでございますけれども、長期的にはエネルギー源の一翼を担うことを目指しております。このために、技術開発、財政支援、それからＲＰＳ法に基づく電気事業者への導入義務付け等によりまして積極的に導入を進めてまいりたいというふうに考えておりまして、必要な予算につきましても確保してまいりたいというふうに考えております。
○白眞勲君　フランスといいますと、防衛大臣にちょっとお聞きしたいと思うんですけれども、国防大臣とこの前、会談もされて、中国へのＥＵの武器輸出の再開について、これＥＵ、どう見通し、大臣としてお持ちでしょうか。
○国務大臣（久間章生君）　この間お見えになりましたときに、中国の軍事費について透明性をもう少し高めてもらいたいということを中国に対しても言っていますよと、そういう関係もあって、ＥＵの武器輸出については慎重に対応していただきたいという話をいたしました。
　それに対しましては、イエス、ノーとは言われませんでしたけれども、こちらの言い分については理解すると。しかし、今これから中国に自分は行くんだというふうなことを言っておられたんで、その結果がどうだったかについては、まだ今のところ確たる返事はもらっておりません。
○白眞勲君　大臣はせんだってイタリアの国防大臣とも会談してこの件についてもお話をされているというふうに聞いているんですけれども、日本政府としましては、このＥＵの中国に対する武器禁輸措置に対してどのような継続のための措置というのをとっているのか、お聞きしたいと思うんですけれども。
○国務大臣（久間章生君）　イタリアでも同じようなことをお話ししましたが、イタリアの方は、どちらかというと現在の状況を続けるようなニュアンスの内容でありました。
○白眞勲君　久間大臣はフランスの国防大臣との会談の席で、日本には武器輸出三原則があり、武器の輸出は慎重な立場でおられるというふうに発言されたというふうに聞いているんですけれども、片や、大臣御存じのように、ワシントンの講演の席では、武器輸出三原則の緩和については現在のままでいいのかどうか検討する時期に来ているとも発言されていると。この辺り、一体どうなっているんでしょうか。
○国務大臣（久間章生君）　私は、日本が死の商人にならないために、平和国家として歩んできた、これを各国が非常に取り上げてくれているというのは大事にしていかなきゃならないという立場を持っております。
　しかしながら、同時に、我が国としては、武器を購入しなければならない点もありますから、購入するときにその研究開発に我が国が特に米国との関係で携わっておればもっと安く買えるのにというような、そういうこともございます。
　それと、武器という概念が非常に今広くて、もうすべて武器という、例えば防護服なんかでも全部武器と扱われているわけですけれども、こういうこれから先の問題について、今度のＢＭＤもそうですけれども、防御専門のためのそういうやつについてすら研究開発ができない、そしてそのために高く購入しなきゃならない、そういうことについてはどうかなという思いがありますので、もう少し幅広くそういう点については研究していく余地はあるんじゃないかと、そういうふうに思っておりますので、そういうようなニュアンスを述べたわけであります。
○白眞勲君　昨日もテロ特でどうもそのようなお話をされて、生物化学兵器とかあるいは輸送機なんかを昨日何かお話をされたというふうにも聞いているんですけれども、官房長官は、結論的に申し上げれば、緩和を検討するということはないんだということを言って、今後とも引き続いて慎重に対処する方針を日本政府としては堅持するということまで言っていると。どうもこの辺、官房長官と大臣の発言にどうも我々としては理解に苦しむところがあるんですが、その辺についてはいかがでしょうか。
○国務大臣（久間章生君）　官房長官談話で武器輸出三原則は一応仕切っているわけですね。その官房長官が武器輸出三原則については緩和をやりますとか検討しますと言ってしまったら、もうそれはとにかく結論ありきになるわけですから、周りから、今言ったような問題点を、武器の中でもこういうものはどうかとかこういう研究開発はどうかと、そういうことは言うことはあっても、官房長官が自らそれを検討しますとか、そういうことは言えない立場じゃないでしょうか。だから、それは国内世論とか国会の論議とかそういう中から、今度例えばＢＭＤについては共同研究から共同開発までやることになりましたが、そういう形で官房長官談話を訂正してああいう形でスタートしたわけでありますので、私はもし私が官房長官の立場だったら同じような発言をしたと思いますね。
○白眞勲君　そうしますと、簡単に言えば、防衛省としては、まず官房長官談話を今後変更させるために外堀を埋めていくような作業をしていこうじゃないかということというふうに理解してよろしいですね。