○世取山参考人　世取山と申します。
　きょうは、参考人として意見陳述の機会を与えていただきまして、ありがとうございました。
　配付した資料を説明いたします。
　ＤＣＩ日本支部というピンクの封筒に資料が入っていますが、これは話の最後のところで御紹介いたしますので、今は開かなくても結構です。レジュメと、もう一つ、外務省から取り寄せた国連子どもの権利委員会からの最終所見のコピーを皆様のお手元に配付してあります。最初は、この二つの資料を専ら資料として使ってお話をさせていただきたいと思います。
　さて、私は、大学に所属する研究者として、教育法と子供の権利に関する法、特に一九八九年に国連総会において採択されました子どもの権利に関する条約の研究を専門としております。また、ボランティアベースで、子供の権利を専門とする国連ＮＧＯであるディフェンス・フォー・チルドレン・インターナショナルの日本支部の事務局長として、子どもの権利条約の日本における実現を目的とした運動に参加しております。
　ＤＣＩ本部は、一九七九年の国際児童年に設立されて、子どもの権利条約の起草に大きな影響力を与えたＮＧＯです。
　ＤＣＩ日本支部の方は、九四年に設立され、それ以降、この条約の日本における定着を目的とした活動を行ってきました。九六年には、ＤＣＩが事務局団体となって「子どもの権利条約　市民・ＮＧＯ報告書をつくる会」が結成され、私もこのつくる会の事務局長を九六年から九八年まで務めてまいりました。このつくる会は、日本政府が子どもの権利条約の実施状況に関する初回報告書を国連に提出したことに伴って、この条約の実施監視機関である国連子どもの権利委員会による初回報告審査を実効的なものとするために結成されたものです。
　このつくる会の目的の第一は、政府報告作成への市民、ＮＧＯ参加を実現すること、そして第二には、条約実施監視機関である国連子どもの権利に関する委員会に代替的情報を市民、ＮＧＯから提供することにありました。つくる会には百三十のＮＧＯと二百人の個人が結集し、九七年六月には、これはそのレポートの日本語訳の出版されたものですが、「豊かな社会日本における「子ども期」の喪失」という題名の報告書を国連に提出させていただきました。「子ども期」というのは、子供時代の意味です。
　きょう意見陳述をさせていただくに当たって、この青少年問題特別委員会が、国会史上初めて子供の問題を専門とする委員会として設置されたということに実は私、大いに注目しているということをまずは正直に白状させていただきたいというふうに思います。
　子どもの権利条約第三条によりますと、国会も含めて、国の行うあらゆる活動において、子供の最善の利益が原則として第一義的に考慮されなければならないことになっておりますが、しかし残念なことに、子供は選挙権を持っておりません。したがって、国政においてその利益を十分に考慮されないグループとなっておりました。したがって、国会の中に子供というグループに十分に光を当てる専門の組織がどうしても必要であるというふうに常日ごろから感じておりました。
　この委員会が、子供に関する政策を子供の権利という観点から包括的に検討する委員会になるのかどうかわかりませんが、そうなるにせよ、あるいはいわゆる青少年問題にその検討対象を限定するにせよ、いずれの場合であったとしても、日本の子供が置かれている実態に関する包括的な把握と評価がその前提の作業にならざるを得ないものと私は考えております。
　そして、私がきょう強調したいのは、既に同じような作業が子どもの権利条約の実施監視機関である国連子どもの権利委員会によって行われている、そういう事実です。国連子どもの権利委員会は、昨年、九八年五月に日本政府初回報告審査を行い、六月には、日本の子供が直面している困難の特定とその打開に関する提案を最終所見という形で明らかにしております。それは、外務省から取り寄せた資料としてお手元に配付してあります。
　衆議院のこの委員会が将来どのような範囲でその検討対象を設定するにせよ、国連による最終所見を踏まえた活動が条約を批准した国の国会に設置された子供の問題を専門とする委員会に求められるはずで、結論を先に申し上げますが、第一に、最終所見と委員会による審査を十分に踏まえて、第二に、ＮＧＯ及び子供との協力に基づいて、そして第三に、日本の子供政策の包括的な見直しをその役割にする必要性がこの委員会にはあるというふうに思います。
　そして、その際、乙武君の先ほどの意見陳述とも絡みますけれども、豊かな子供期あるいは豊かな子供時代、つまり、子供が子供であるということは、一体どういう状態にあれば豊かだと我々は考えることができるのか、そのことについての認識を、ここにいらっしゃる委員各自が確立する必要がぜひともあるというふうに私は実感しております。
　前置きが長くなりましたが、以下、本論に入らせていただきます。
　昨年、九八年の五月二十七日と二十八日に国連子どもの権利委員会による日本政府初回報告審査が行われ、日本の子供の直面している困難は何か、また、日本政府の施策の実効性についての包括的な審査が行われました。そして、この審査を踏まえて、六月には子どもの権利委員会によって最終所見が採択されております。お手元には外務省による仮訳、この仮訳では最終見解となっておりますが、それを配付してあります。
　この最終所見は、「序論」「肯定的要素」「主な懸念事項」「提案及び勧告」の四つのパートから構成され、全四十九パラグラフから成立しております。そして「主な懸念事項」として、第六パラグラフから第二十七パラグラフまで二十二項目にわたる問題が指摘され、また、それにほぼ対応する形で二十二項目の「提案及び勧告」が第二十八パラグラフから第四十九パラグラフまで示されているという形式をとっております。
　この最終所見については、委員の皆様にはぜひともこの委員会が終わった後熟読していただきたいのですが、私の方で、この最終所見の特徴として、とりあえずここでは次の三点だけを指摘しておきたいと思います。
　第一は、この条約を実施する一般的な体制、具体的には実施調整機関、実施監視機関、条約の広報、研修などが不十分であるという評価が国際社会によってなされているということ。
　第二は、教育法、児童福祉法、少年法、そして障害を持つ子供に関する法などの個別の法領域が、この条約の基本原理と対立している、これは教育制度の場合ですが、あるいは、それに照らして不十分であるとの実に厳しい評価が下されているということです。
　そして第三は、これは最も重要な点で、きょう一番強調したい点なんですけれども、そしてまたこれは私の表現ですけれども、大人と子供の人間的関係が全体として危機的な状況にあるとでもいうべき評価が国際社会からなされているということです。
　この最終所見の第十三パラグラフにおいて、次のように書かれております。児童一般が、社会のすべての部分、特に学校制度において、参加する権利を行使する際に経験する困難について委員会は懸念する。第十五パラグラフにおいては、家庭、学校、児童福祉施設における子供のプライバシーの保障が不十分であると指摘され、さらに第四十五項においては、学校における体罰が除去されるべきだとされ、さらに、家庭及び養護施設における体罰が法禁されるべきだ、そういう提案がなされております。
　実は、条約の十二条に規定されている意見表明権というのは、ありのままに受け入れてくれるような人間的関係を保障するためにこそ存在しているというふうに考えるわけですが、日本には、子供をありのままに受け入れてくれる人間的関係がすべての側面において困難に直面している。さらに、自分らしくいられる空間を保障するためにあるプライバシーの保障が十分ではない。
　では、子供は一体どういう関係に置かれているのかといえば、それは大人による暴力である体罰によって支配されている、実はこういう指摘がなされているわけでして、飢餓があるわけではない、あるいは戦争があるわけではない先進国の大人と子供との間の関係について、これほどきつい評価というのは存在しないというふうに私は考えておりまして、一体この三つの要素に何を加えればより厳しい評価になるのか、私には全く理解できないほど厳しいものです。
　条約の基本原則に照らして不十分あるいはそれと対立する法制度のもとにおいて、大人と子供との人間的な関係が危機的な状況にあるというのがこの最終所見を貫く基本的なトーンであると私は理解しておりますが、それが最もよくあらわれたのは、教育に関して委員会が行った審査でした。
　最終所見において教育に関連する部分は幾つかありますが、直接教育制度に対する評価を明らかにしているのは第二十二パラグラフです。ここではこう書いてあります。
　高度に競争的な教育制度のストレスにより、子供が発達障害にさらされていることを本委員会は懸念する。発達障害、これは原語ではディベロプメンタル・ディスオーダーという言葉が使われておりますが、実は、発達障害というとこれは病気のように感じるわけですけれども、しかし、より適切な訳は発達のゆがみである、もっと広い概念であるというふうに私は理解しております。いずれにせよ、本来であれば人格の全面的な発達の実現を目的とすべき教育が、そうではなくて、高度なプレッシャーによって子供に発達のゆがみを与えている、こういう評価がなされているわけですね。
　しかも、二十二パラグラフを読んでみますと、第三条、第六条、第十二条、第二十九条、第三十一条、これはさまざまなものを規定したものですが、これらから全面的に教育制度を見直せというふうに書いてあるわけですね。実は、ある一国の先進国の教育制度全体をこれほど厳しく評価したもの、あるいはこれほど基本的な問題点を抱えているものとして評価したのは、国連の子どもの権利委員会史上初めてのことでして、これは相当深刻に受けとめる必要があるというふうに思うわけです。
　時間があれば、子どもの権利委員会が、教育にかかわって、審査においてどのような発言をしたのか具体的に紹介したいのですが、時間がありませんのできょうはそれはしません。それでもなお、あえて指摘しておきたいのが、体罰やいじめや不登校などの問題の原因が、国による過度で厳格な教育のコントロールにあるということが何度も指摘されていたということ。そして、では、今の教育制度をどうやって変えればいいのかということについては、子供の参加を実現してこそが教育制度是正の方策であるという意見が、何度も何度もジュネーブでなされていたということです。
　昨年の審査では、昼休みの時間を使いまして、ＤＣＩ日本支部の子ども委員会が国連の委員会に対してプレゼンテーションを行ったのですけれども、そこでは、不登校、校則に反対している子供や、あるいは施設に暮らしている子供がみずからの声で発言したわけです。
　それを受けてある委員の一人が、いじめ、自殺、登校拒否を解決する一つの方策は、学校においてさまざまなクラブを組織し、学校管理者であろうと親であろうと、大人と意味のある形でかかわり合うことについて、若者たち、ザ・ヤング・ピープルと言っているんですけれども、これは昼休みに発言をしたＤＣＩ日本支部の子供たちなんですけれども、若者たちが示したコメントによって示唆されているという発言を行ったということについては、ここで端的に指摘させていただきたいと思います。
　さて、以上のような私の議論のスタイルに対しては、おまえは外圧を利用するつもりなのかといった疑念も当然生じようかと思います。しかし、委員の皆様には、今回の審査と最終所見は決して外圧などではなくて、国内のＮＧＯと国連子どもの権利委員会、さらには政府の三者が、その固有の責任を十二分に果たし対話を行った結果生まれたものであるということ、特に、日本の国内のＮＧＯから提出された問題提起に対する国連からの応答という実質を持っているということを理解していただきたいというふうに思っております。
　私の意見陳述の冒頭で、国連の審査にあわせてつくる会を結成し、九七年に「豊かな社会日本における「子ども期」の喪失」というレポートを提出したことは申し上げました。
　さて、この「豊かな社会日本における「子ども期」の喪失」というタイトルのもとに私どもが主張しようとしたことは、第一には、この子どもの権利条約は、全世界のすべての子供に、一人一人のすべての子供に豊かな子供時代を保障することを目的としているはずだということ。そして第二には、発展途上国においては、貧困、戦争、飢餓あるいは児童労働によって子供から子供時代が奪われているのに対し、日本においては、競争主義的な学校制度のもとにおいて学力競争とよい子競争を子供が強制される結果、子供がありのままに受け入れられる人間的関係、私どもはそれを居場所として表現いたしましたが、それを奪われていることによって子供期を喪失しているのだということです。
　子供時代とは、子供が人間としての成長、発達を遂げ、それが保障されるべき時代ということになりますが、実はこの子供の人間的な成長、発達のためには、自分をありのままに表現しても、それをそのまま受容してくれる大人との文字どおりの人間的関係が不可欠なはずで、十分に大人によって受容されて、これは大人に大切にされてというふうに言いかえても結構なんですが、そうして初めて子供は自由に自分を表現し、あるいはその関係の外で自由に行動することができるようになります。そして、このような受容と、あるいは依存と言ってもいいんですけれども、依存と自由との間のダイナミズムの中で、かけがえのない人間として社会の中にそのポジションを見出すことができるのだというのが私どもつくる会の主張のベースとなっておりました。
　かけがえのない人格としての全面的な発達が、この条約の第六条によって子供の権利の基本として位置づけられているし、また、意見表明権を規定している条約の第十二条は、ありのままに受け入れられる人間的関係を保障するものとして理解されると国連に対して主張いたしました。
　そして、既に申し上げましたように、そのような人間関係を奪っているのは、二重の意味で競争主義的な教育制度と、それに同調している親であると言わざるを得ず、自分を押し殺すことに疲れ果てた子供は、そうすることを強制する教育制度から逃げるか、これは登校拒否ですが、さもなくばそれを破壊するか、これは一時問題となったナイフ事件であり、また近年増加を続けている校内暴力ということになりますが、そうするしかないという状況になっていることを端的に国連に対して報告いたしました。
　以上の枠組みは、多くの委員の注目を引き、パーソナルトークではありますけれども、これで先進国を審査する場合の枠組みがわかったという実に高い評価を受けることができました。そこで、委員の皆様には、子供期の喪失、居場所の喪失という観点から、最終所見をぜひとももう一度読んでいただきたいというふうに思っております。
　もう時間がありませんので、まとめに入ります。
　この青少年問題特別委員会に対してお願いしたいことは、これまで積み上げてきた国内のＮＧＯ、政府、そして国連との間の継続的な対話の実績の上にこれからの活動を展開していただきたいということです。
　昨年十二月に、ＤＣＩ日本支部の招請で、日本審査のときの議長であったカープ委員、イスラエルの法務省の副検事総長ですけれども、カープ委員が来日し、十二月七日に議員会館において、国会・政府と市民・ＮＧＯとの対話集会を、カープ委員というのは女性なんですけれども、彼女の出席のもとに実施いたしました。政府関係者約二十名、超党派の議員、正確な人数はちょっと今忘れてしまったのですけれども、多分二十名弱、そして市民、ＮＧＯの代表六十名が参加して、勧告の実現の仕方についての議論を行いました。
　実は既に、アンオフィシャルな形ではありますけれども、国会議員も国際社会との間の対話に参加しているのですから、このオフィシャルな委員会の皆さんもぜひともこの対話の中に参加していただき、それを発展させていただきたいというふうに思います。そして、さきの審査において指摘された、ＮＧＯとの緊密な協力関係と子供の参加をベースとしながら活動をされることを切に期待しております。
　この封筒の中に入れましたものを最後に説明させていただきますが、これは、権利条約とＤＣＩと最終所見と審査についての内容を実にわかりやすくまとめたもので、これはＤＣＩにいらっしゃる普通のお母さんが自分の手でいろいろな資料を見ながらまとめたもので、多分非常にわかりやすくできているというふうに自負しております。そして、この「国連子どもの権利委員会による日本政府への最終所見に基づく市民・ＮＧＯから政府への要請集」というのは、勧告を受けて、草の根で働いているＮＧＯが一体どういうことを政府に実現してもらいたいか、その希望を提出したものをまとめたものです。ぜひともこういったものを参考にされて、これからの委員会活動をしていただきたいというふうに本当に切に願っております。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）