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○国務大臣（齋藤健君）　裁判記録につきましては、関係者の名誉、プライバシーの保護の観点を踏まえた適切な取扱い、これが必要であるわけでありますが、その中には、現行の保存期間が経過してもなお歴史的な価値が高い資料や調査研究のための重要な参考資料として保存されるべきものもあるというふうに認識しています。
　もっとも、民事訴訟等の事件記録の保管につきましては、保管主体である裁判所の内部的な司法事務処理に関する事項に当たることから、最高裁判所規則で定められているというところであります。
　最高裁判所においては、最高裁判所規則の中で、歴史的な価値が高い資料や調査研究のための重要な参考資料となるべきものは保存期間満了後も保存することとしており、今御説明がありましたが、さらに、民事訴訟等の事件記録の保管の在り方については、現在、外部の有識者の意見を聴取しつつ検討が行われているというふうに承知をしております。
　また、裁判所のウェブサイトへの裁判例の公表、これにつきましては、裁判例情報への国民の迅速かつ容易なアクセスを可能とするとの観点から、裁判所が定めた一定の基準に基づき、各庁の判断の下で行われているものと承知しておりまして、その自律的な判断に委ねられるべきものと認識をしています。
　法務大臣としては、事件記録の管理や裁判例の公表について適切な運用が確保されるよう、引き続き裁判所の取組を見守っていきたいと考えています。
　それから、デジタル化についての御質問もありました。
　現在、法務省におきましては、刑事手続において情報通信技術を活用するため、刑事手続において取り扱う書類について電子的方法により作成、管理、利用するとともに、オンラインにより発受することなどについて、法整備の在り方、システム構築を始めとしたＩＴ基盤整備の在り方を言わば車の両輪として検討を進めています。
　このうち、法整備については、昨年六月、法務大臣から法制審議会に対し、情報通信技術の進展等に対応するための刑事法の整備に関する諮問がなされたところでありまして、現在、法制審議会刑事法部会において調査審議中であります。
　刑事手続で取り扱う書類については、その電子化が実現した後における刑事確定訴訟記録の保管の在り方、これも問題になるわけですが、並行してこの調査審議の状況を注視しながら検討を進めているところでございます。
○山田太郎君　時間になりました。
　まず、刑事記録、それから民事裁判の記録ですね、デジタル化はレクではゼロ％と。最高裁の判決については高い水準でウェブサイト公開されているが、下級裁判所の判決というのはほとんど公開されていないと。地震等の災害等についても対応していく必要があるかと思っています。是非デジタル化もよろしくお願いしたいと思います。
　私の質疑、以上にしたいと思います。ありがとうございました。
○比嘉奈津美君　自由民主党の比嘉奈津美でございます。
　本日は、質問の機会、ありがとうございます。
　今日は、この少子高齢化が大きな課題となる中で、歯科医師の役目は何なんだろうかという目線で、私自身歯科医師として質問をさせていただきたいと思います。
　私が常に申し上げているのが、この数年、コロナの中で、ソーシャルディスタンスを保ってください、マスクをしてくださいという中で、唯一相手にマスクを外してくださいといって仕事をしているのは我々歯科医療従事者のみでございます。
　そして、ＷＨＯが、もうコロナ発症当時に一番危険なのは歯科医院であるという発表をして、かなりの患者さんが受診抑制になり、我々は非常に困ったところでもありましたが、実は、私たち日頃から感染症に関してはいろいろな、エイズであったり肝炎であったり、そういうものへの配慮に加え、細かい丁寧な作業の下、一つのクラスターも起こさず、そして恐らく歯科医院で感染しただろうというようなことも起こさずやってまいりました。そして、二類から五類へ変更された後も現場はまだまだ厳しい状況で、患者さん全てがもし感染者だったらという感覚で我々は仕事をしております。
　しかし、今、口腔内と健康の全身との関係はかなりの方々に御理解をいただき始めていると思います。あらゆる疾患を予防し重症化を抑制するということで、骨太の方針二〇二二に、生涯を通じた歯科健診、いわゆる国民皆歯科健診の具体的な検討が盛り込まれたところであり、こうした取組を更に進めていくために、歯科健診等に係る予算や国における歯、口腔の健康に関する研究を更に充実していくことが不可欠だと考えます。
　現在、我々は、国民歯科皆診に向けて、歯科口腔保健法の改正も進めております。歯科医が国民一人一人のお口の中、口腔内を診査して、齲蝕、虫歯ですね、歯周病であったり、まあ診ることによって、がんであったり軟組織の異常を発見するということが理想ではありますが、少しでも早く、より多くの方に健診を受けてもらうためにも、一つの手段として唾液などの簡易な検査キットの活用も有効ではないかと思います。
　その点も含めて、国民皆歯科健診を目指すに当たって、厚生労働省が今年度から実施する生涯を通じた歯科健診推進事業についてどのように進めていくのか、大臣の国民皆歯科健診へのお考えをお聞かせください。
○国務大臣（加藤勝信君）　まず、今回のコロナの中において、今委員から御指摘のように、最もリスクの高い状況の中で対応していただきながら、クラスターを起こすことなく御対応いただき、そして国民の歯と口腔の健康を保ち、そしてさらには全身の健康に大変なお力添えいただきました歯科医師始め関係者の皆さんに改めて御礼を申し上げたいと思います。
　その上で、歯科疾患を早期に発見し、治療につなげるためには、生涯を通じて定期的に歯科健診を受けていただくことが重要であることはもう言うまでもないところであります。令和五年度では、就労世代の歯科健康診査等推進事業として予算規模で三・四億円を計上し、特に仕事が忙しく歯科健診の受診率が低い就労世代に対して歯科健診の受診機会を拡大し、受診率の向上を図る取組の効果検証、また事業所等への支援を行うモデル事業を実施をすることとしております。
　また、先ほど委員お話がありました、スクリーニングのことだと思いますが、歯周病等スクリーニングツール開発支援事業については二・〇億円の予算を計上し、歯科健診においてより簡便に口腔内のチェックができるよう、時間的、経済的な負担等が少なく歯科疾患のリスク評価が可能な精度の高い簡易スクリーニング検査に関する研究開発の支援を行うこととしております。
　こうした事業の取り組みつつ、また関係者の御意見をいただきながら、生涯を通じた歯科健診が具体的に実現していけるように取り組んでいきたいと思っております。
○比嘉奈津美君　ありがとうございます。
　多くの疾患だけではなく、高齢者においては認知症、それから脳血管障害、転倒や骨折での介護も、非常に残っている歯の数とどれだけどうかみ合わさっているかということと関連があります。高齢者を守るためにも、是非皆歯科健診を後押ししていただきたいものです。
　そして、子供たち。現在、一歳半健診、それから三歳児健診、そして高校生までは学校で健診が行われておりますが、この少子化対策で健康な子供を出産してもらうという意味で、妊婦の歯科健診も私は非常に重要だと思っております。
　母子健康保健法において、市町村は必要に応じ妊産婦又は乳児若しくは幼児に対して健康診査を行い、また健康診査を受けることを推奨しなければならないとされておりますが、妊婦に対する健診制度が位置付けられていても、実は歯科健診が入っておりません。
　妊婦さんは妊娠期にはエストロゲンという女性ホルモンが非常に増えて、歯周病菌が増殖したり、また、つわりでなかなか歯磨きがしにくいという状況で、齲蝕、虫歯ですね、歯周病が非常に発生するというデータも出ております。そして、そういうふうになって口腔内が余り環境がよろしくないと早産や低体重児が生まれる可能性も、これはもうエビデンス、非常に高いエビデンスから提示されております。
　母子健康保健法に基づく妊婦の健診制度の検査項目に歯科健診を加えることが必要だと思いますが、こども家庭庁の見解はいかがでしょうか。どのような方法であれば妊婦の健診を項目に加えることができるのでしょうか。
○政府参考人（黒瀬敏文君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、妊娠中はホルモンのバランスあるいは食生活が変化をして、また、つわりなどの体調の変化で丁寧な歯磨きが難しいということもございまして虫歯が進行しやすい時期であることから、口腔の健康の維持向上を図ることが大変重要であるというふうに考えております。
　このため、政府としては、政府医療等基本方針に、歯科と産婦人科の情報共有などを行うことにより、市町村において妊産婦に対する歯科健康診査を推進するという方針を盛り込むとともに、平成十年度からは妊産婦の歯科健康診査を地方交付税措置の対象としており、地域の実情に応じて実施されているところというふうに認識をしております。
　ただ一方、委員御指摘のとおり、歯科の、妊婦の歯科健診の受診率が地方によってはそう高くないということも事実でございます。このため、こども家庭庁のウェブサイトにおきまして、母子健康手帳情報支援サイトを通じて歯科健康診査の重要性について分かりやすく周知を行うとともに、市町村の両親学級等におきましても、妊娠期は虫歯になりやすい時期であること、生まれてくる乳児にも影響が出ることがあること、それからまた口腔ケアの必要性などについても説明する取組を進めていただいているところでございます。
　引き続き、こうした取組によりまして妊婦の口腔の健康の維持向上が一層推進されるように取組を進めてまいりたいと考えております。
○比嘉奈津美君　もう一つの命をおなかに宿している妊婦さん、そしてその御家族、非常に健康に関して敏感になっている時期だと思います。そのときに口腔の大事さというものを教えてあげることができたら、デンタルＩＱが高くなって、この御家族は一生もう歯を大事にすることになっていくと思いますので、是非よろしくお願いいたします。
　さて、元気な子供が生まれました。今度はその子供たちをどう健やかに育てていきましょう。
　先ほど山田委員からもございましたが、虐待の話がございました。コロナのせいで自宅待機が多く、非常に虐待が増えていると伺っております。実は、この虐待を発見するのも歯科医師の大事な一つの役目でございます。体の中の組織で一番硬いのは歯でありますけれど、歯は一回割れたり壊れたりすると自然治癒することがありません。もう手の小さな、虐待を受けてできた小さな傷は治ってしまって分からなくなるかもしれませんが、全然親が面倒を見ていない子供のお口の中というのは、我々は見たら分かります。
　その子供たちをどう救っていくかということで、歯科医師会としては、児童虐待への気付きのチェック項目の整理であったりチェックシートの開発、地域でのモデル事業の検討に取り組んでいます。乳幼児健診、学校健診、診療所、三つの場面でのチェックリストの活用を想定しているのですが、歯科医師が子供やその養育者に何か違和感を覚えた場合、どのように自治体関係者や養護教諭、学校長とスムーズに情報を共有したらいいか、こども庁としてはどうお考えでしょうか。
○政府参考人（野村知司君）　お答え申し上げます。
　歯科医師は、診療や健診などを通じまして子供の歯あるいは口腔内の状況を間近に接するということでありますので、そういった意味では児童虐待の兆しや疑いを早期に発見しやすいという立場にあられるというふうに思っております。そうした方々の専門性を生かしながら児童虐待防止対策進めていくということで、重要な役割を担っておられるというふうに思います。
　こども家庭庁といいますか、これ策定した時期は厚生労働省の時期でございますけれども、令和二年度に実施した調査研究ございます。医療従事者のための児童虐待初期対応研修の在り方に関する調査研究というのを行いましたけれども、その際に日本歯科医師会の理事の方にも検討に御参画いただきまして、歯科医師を含めました医療従事者向けに児童虐待初期対応のための研修のコンテンツの作成をいたしたところでございます。
　こうした研修なども通じまして、虐待の可能性に気が付いたときに、児童相談所であるとかあるいは市町村の方であるとかそういったところに情報を伝達していただくと、児童虐待防止法上は虐待を発見したときには通告をしなければならないというふうに規定もされておりますので、そういったところにどういったところに気が付いて虐待という懸念を持たれたのかということを御連絡いただくと、そういったことを取組を進めてまいりたいというふうに考えております。
○比嘉奈津美君　虐待をなくしていくということは非常に大事なことで、虐待を受けている子供たちは歯が痛いと親に言えない子供たちが多いようで、治療にも結び付いていないのが現実でございます。
　そして、子供の貧困と虐待、非常に関連がありまして、実は沖縄県は出生率が全国で一番でありますけれど、低年齢出産が多くて、子供の貧困問題が非常に重視されておりまして、以前より沖縄振興予算で子供の貧困対策に予算が付いております。そして、子供の、子供食堂であったり子供の居場所づくり、子供への学習支援、塾みたいな形のですね、そういうのが非常に進んでおります。そして、子供たちが一生懸命勉強して大学生になることができたら、その子供が戻ってきて、そこでまたバイトをしながら次の子供たちに勉強を教えてあげるとか、その場面を見たお母さんが、自分も手に職を付けなくてはいけないということで、また一生懸命勉強して自立していったというような、沖縄にはいろいろ今度こども家庭庁がやろうとしているモデルケースがたくさんあると思いますので、もうそれを利用して、心が痛い、体が痛いという子供たちをどんどん救っていってあげてください。
　さて、そこから問題ですが、この頑張りたい歯科医師の皆さんが、非常に今、物価高騰、電気代、ガス代のみならず、歯科関係の器材、材料も高くなって非常に困っております。
　去年決定した新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、歯科医療機関にもそれぞれの自治体から支給されるはずでした。ところが、日本歯科医師連盟の調査によれば、この交付金が歯科診療所に交付された事例が非常に少ないという結果が出ております。四十七都道府県中三十三都道府県のみです。しかも、全国千七百二十四市区町村で五十三市区町村でしか歯科診療所には交付されておりません。例えば、東京都では、有床の、ベッドがある入院患者が受け入れられる診療所のみに交付され、ほとんどが無床の、ベッドのない診療所である歯科診療所には交付されないということが決まりました。今お話ししたように、昨年の秋には、病院、有床診療所との歯科診療所の支援額が非常に大きな差が生じてしまいました。
　今般積み増しされた交付金の活用に当たっては、歯科診療所に対して十分な支援がいただけるよう、都道府県に積極的な活用を促していただけないでしょうか。厚生労働大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　いわゆる価格高騰重点支援地方交付金については医療機関の支援などに対応してきていただいたところでありますが、委員御指摘のように、自治体によっては病床数とか規模、機能に応じた支援を行っており、その結果、病院と有床診療所と、歯科診療所を含めた無床診療所との間で交付額に差が生じているなどがあるというふうに承知をしております。
　本年三月二十八日に追加策によって増額をされたところでありますので、それを踏まえて自治体に対してこの度も事務連絡を出させていただきました。その中では、歯科診療所を含む無床診療所に対する一律の定額補助や実負担額に応じた補助を四十二自治体で実施を既にいただいていると、こういったことをしっかりと周知することによって、より積極的に活用していただきたいということを依頼をしたところでございます。
　引き続き、交付金の活用を通じて、地域の実情に合ったきめ細かい支援が歯科診療所も含めた医療機関全体に行き渡るよう、自治体での積極的な活用を促していきたいと考えております。
○比嘉奈津美君　ありがとうございます。
　実際の交付に当たっては地方議会の承認を要するもので、国から都道府県行政に強い申入れをよろしくお願い申し上げます。
　次に、医療ＤＸに関してお伺いしたいと思います。
　歯科医療機関と歯科ベンダーはいずれも小規模であり、原則義務化されたオンライン資格確認の対応に加えた早期の取組は極めて困難でありました。それにもかかわらず、今、四月三十日の現在、歯科診療所では申込みが八八・六％、運用機関の参加率も六三・三％となりました。
　そこで、歯科におけるオンライン資格確認を始めとした諸問題や今後の対応について幾つかお伺いしたいと思います。
　具体的には、オンライン資格確認の導入支援や経過措置への配慮、ランニングコストが掛かること、中小ベンダーが多くシステム面の支援が少ないこと、小規模歯科医療機関ではサイバーセキュリティーに不安があること、そして、一番、訪問診療でのオンラインの資格確認、あるいはマイナンバーカードと生活保護受給者証との一体化、小児のマイナンバーカードの顔認証の今後など、こちら、総括的に御見解をお尋ねしたいと思います。
○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。
　今、五点にわたりまして、オンライン、歯科におけるオンライン資格確認についてお尋ねいただきました。できるだけ簡潔に御説明したいと思います。
　まず、オンライン資格確認の導入支援の状況、経過措置の配慮でございますけれども、今先生から御紹介あったように、歯科診療所、随分進んでまいりました。直近のデータでは、五月七日現在で、義務化対象施設の約七二％がもう運用開始いただいてございます。
　ただ、他方、やっぱりやむを得ない事情がある場合には導入義務の経過措置を設けることにしておりますし、導入支援のための財政措置の期限も延長してございます。具体的には、システム整備が間に合わない医療機関等については、遅くとも本年九月末までの経過措置を設けております。システム事業者に対しても更なる導入加速化を促しているところでございまして、現在の導入ペースでいけば九月末には十分間に合うと、このように考えてございます。
　それから、ランニングコストについてお尋ねがございました。
　ランニングコストにつきましては、このシステムを導入することによりまして医療機関自身にも事務コストの削減等のメリットがあるということから直接的な補助は行っておりませんが、診療報酬上加算措置を設けてございます。四月にもその加算の見直しを行ったところでございます。
　それから、中小ベンダーが多くシステム面の支援が少ないことという御懸念の話でございましたが、厚生労働省におきましても、このシステム事業者に対して、自社の体制だけでは改修が困難な場合には、導入支援事業者、こういう方がいらっしゃいますので、そこの対応を求めていただけるよう複数回にわたって要請してございます。あわせまして、医療機関等に対しましてもこの導入支援事業者の活用が可能である点について周知を行っておりまして、今その活用が進んでいると、このように考えてございます。
　それから、サイバーセキュリティー対策でございます。
　このサイバー攻撃を完全に防御することは厳しい点がございますけれども、小規模施設も含めた全ての医療機関等において御対応いただけるようにガイドラインを定めるとともに、様々なセキュリティー対策の、講じるようなアドバイスを行っているところでございます。
　それから最後に、今後のオンライン資格確認の用途拡大への対応ということで、まずは訪問診療でのオンライン資格確認でございますけれども、来年四月には在宅でもオンライン資格確認ができる仕組みを構築するということを予定してございます。それから、生活保護の医療扶助におけるオンライン資格確認につきましても、令和五年度中の運用開始に向けて準備を進めてございます。そして最後に、乳幼児のマイナンバーカードにつきまして、法改正を今提案させていただいておりますけれども、一歳未満の乳児に対するマイナンバーカードについては顔写真をなくすというようなことを提案させていただいているところでございます。
○比嘉奈津美君　マイナ保険証、別人情報のトラブルも発生しているようでございます。このマイナ保険証と毎日接するのは我々医療人でございます。現場で発生する事例にはもう丁寧に対応をしていただきたいと思っております。
　今日、最後に、大臣にちょっとお願いがございます。
　今日、五月十五日、沖縄が復帰してちょうど五十一年になります。
　沖縄は他府県と違う歴史をたどって、もういろいろな苦難もありました。しかし、医療においては、沖縄県はアメリカ統治下において、日本本土よりずっと進んだ医療がありました。アメリカ・ハワイ大学と、うちのすぐ近くにあった、今は県立中部病院といいますが、そういうところは非常に進んだ医療がありました。
　ただ、今現在、北部医療の問題であったり、琉球大学医学部の移転、いろいろなことで今医療が非常に沖縄県厳しい状況になっておりますので、まあこれは内閣府沖縄担当の仕事かもしれませんけれど、厚労大臣にもまた沖縄のことにも配慮いただいて、そして、沖縄が出生率が高いというのは、やはりおなかの中に命があるということを分かったときに周りの皆さんが、ええ、いいよ、みんなで育てようというような優しい気持ちを持った方々がいるからだと、私はあちこちで言って回っております。そういう環境づくりをするということが少子高齢化に向けて非常に大事なことで、人の心と心が次の子供をまた安心、安全で育てていけるものだと思います。
　質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
○川田龍平君　立憲民主党の川田龍平です。
　早速質問に入らせていただきます。
　厚生労働省は、災害による停電、断水時に、社会福祉施設等の事業所の機能を維持して入所者の安全を確保するため、社会福祉法人等の事業主体が行う非常用自家発電設備などの非常用設備等の整備に対して都道府県等が補助する事業に補助金を交付しています。
　平成三十年から令和二年度に交付を受けた二百六十事業主体の三百五十四事業所を会計検査院が検査したところ、補助金の交付要綱等に非常用設備等の耐震性を確保する必要性を示しておらず、同省の地方厚生局並びに十五都道府県及び六十九市区町において、事業主体が整備する非常用設備等の耐震性が確保されているか確認していなかった事態、請負会社から耐震性が確保されていることが分かる資料の提出を受けていなかった四十五事業主体の五十五事業所における非常用設備等の耐震性を検証した結果、アンカーボルト等により鉄筋コンクリートの基礎に固定されていなかったり、アンカーボルトの強度が不明であったことなどにより必要な耐震性が確保されているか確認できず、地震の際に有効に機能しないおそれがある事態が明らかとなりました。
　このような事態が発生した原因として、厚生労働省も自治体も、これ相手任せで、耐震性確保を適切に行っているだろうとの臆測で行動し、耐震性を確保する必要性を明示していなかったことがあるのではないでしょうか。国民生活の安全性に関わる重大な取組に対してこのような不適切な対応があったことについて、どのように認識し、再発防止策を講じたのか、伺います。
○国務大臣（加藤勝信君）　まず、会計検査院から委員御指摘の御指摘をいただいた、これは大変重く受け止めているところでございます。
　そして、そのために、当該、今回は社会福祉施設などに対しでありますが、これは補助金を受けた施設でありますが、補助金を受けていない施設なども含めて、当該指針を守っていくということをしっかりとやっていく。当該指針というのは、委員がお話しになりました独立行政法人建築研究所監修の建設設備耐震設計・施工指針というものでございますので、それがしっかりと確保されているかどうかについて、都道府県と連携し、速やかにチェックをしていきたいと思っておりますし、また、補助金等の実施においてもそうしたことをしっかり遵守をしていただくということと、あわせて、そうしたことがしっかり確保、耐震性がしっかり確保されていることが分かるような資料を整備してくれと、これは事業者にお願いをしていく。また、それぞれ耐震性が確保されるかどうか確認するチェックリストの活用、こういったことをしっかり促すことによって、まさに、もちろん地震のときだけではありませんが、当然地震というのは一番想定される災害の一つでありますから、そういった時点において、まさに非常用自家発電設備、給水設備がその機能をしっかり果たしていけるようにしていきたいと思っています。
○川田龍平君　是非早急に進めていただきたいと思います。
　本当にここ最近、やっぱり地震、大きな地震も繰り返されている中でこういったことが起こっているということですので、是非早く進めていただくようにお願いします。
　昨年の決算委員会において、航空保安施設等の予備電源としての、保管している可搬形の電源設備の不十分な耐震性について、これも私が質疑をして措置要求決議として議決されています。可搬形電源設備を耐震設計に係る計算を行わずに床面などに置くだけなどして、この地震に十分耐えられる状況になっていなかったという会計検査院のこれも指摘でありました。
　担当省は国土交通省で、対象施設は空港ではありますが、指摘の中身は全く今回と同じです。会計検査院の指摘を受けて、政府は同様の事態が発生していないかを省庁の垣根を越えて注意喚起して、会計検査院に発見される前にこれ改善するべきではなかったかと思います。省庁が異なるたびに、施設が異なるたびに同じ指摘が繰り返されることは、もう今後はあってはならないと思います。
　昨年度の会計検査院のこの指摘について、厚生労働省としてはどのように認識していたのでしょうか。また、今回の会計検査院の指摘はあくまで抽出検査の結果であり、全国の社会福祉施設等の整備した非常用設備等の点検が必要であるだけでなく、社会福祉施設等以外のほかの施設も同様の事態が起こり得ないか検証する必要があると思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　会計検査院の指摘を踏まえ、社会福祉施設等への対応はもとより、今回会計検査院の指摘を受けていない部局、したがって、例えば医療機関とか、あるいは水道施設とか、そういった部局に対しても同じような事態の発生防止に努めるよう徹底を図っているところでございます。
　今申し上げた所管施設である医療機関や水道施設についても耐震化の促進に向けた各種の取組を実施しているところであり、建築設備耐震設計・施工指針等に基づく対応が徹底されるよう、先ほど社会福祉施設等についても申し上げましたが、必要な対応を図っていく考えであります。
○川田龍平君　本当に政府全体として、これ会計検査院に同じような指摘されないように、またこの決算委員会で取り上げなくていいように、是非お願いしたいと思っております。
　それから、最高裁判所にお聞きします。
　最高裁判所は、この事件記録等の保存規程第九条の第二項に基づき、史料的価値が高い事件記録について、所定の保存期間満了後も特別に事実上の永久保存をすることとしています。令和元年の二月、この東京地方裁判所においてオウム真理教解散命令事件等を含む重要な憲法判断が示された民事事件の記録破棄が判明したことを踏まえ、最高裁判所が二年の三月に特別保存の運用要領を策定するよう全国の裁判所に周知しています。
　それまで長らくこの制度が形骸化していたことから、神戸家庭裁判所において連続児童殺傷事件の少年保護事件記録などを特別保存に付すことなく破棄していたことが昨年十月に明らかとなり、各地の裁判所でも社会の耳目を集めた少年事件の記録破棄が判明しました。
　神戸連続児童殺傷事件の遺族である土師守さんは、事件記録は真実を知りたいと思う被害者遺族にとっては非常に貴重な資料ですと述べていますが、破棄すべきでない事件記録の多くが破棄されてしまった責任についてどのように認識しておりますでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（小野寺真也君）　お答えいたします。
　神戸家裁の件を始めとします社会の耳目を集めた少年保護事件記録等の廃棄が行われた当時、特別保存を適切に行うための仕組みが整備されておらず、規程、通達の趣旨に沿った適切な運用がされていたとは言い難い状況にあったものであり、これは裁判所全体の問題であるというふうに考えております。
　今回の事態につきまして最高裁として重く受け止め、率直に反省をしているところでございまして、事件に関係する方々を含む国民の皆様に対し申し訳なく思っているところでございます。
　具体的にどのような問題があったかなどにつきましては、現在、有識者委員の意見を伺いつつ、個別事件の調査、全国調査等の各種の調査や問題点の分析等の検討を進めているところでございまして、これらの最高裁の検討結果につきましては本年五月中の公表を目指している報告書の中で明らかにすることを予定しております。
　これらの検討結果を踏まえ、記録の管理、保存の適切な運用につなげてまいりたいというふうに考えております。
○川田龍平君　平成二十四年に京都府の亀岡市で無免許の元少年が運転する車が小学生の集団登校の列に突っ込み、付添いで妊婦だった長女の松村幸姫さんを亡くした中江美則さんは、裁判所から事件記録破棄の事実の連絡されないことに憤りを感じたと言います。中江さんを始め各地の少年事件被害者遺族の方々には、事件記録破棄について調査過程をいち早く連絡し、まずは率直に謝罪すべきであったと考えますが、どのように認識していますか。
　また、裁判所では事件記録破棄の経緯等を調査中で、元々令和五年四月頃のこの調査報告書の公表を目指していたと聞いていますが、延期されていると承知しています。この調査報告書が公表された際には、各地の少年事件被害者遺族の方々に対して事実関係を含めてどのような形で説明責任を果たしていくのでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（小野寺真也君）　お答えいたします。
　先ほど申し上げましたように、最高裁におきましては、将来にわたって記録の管理の適切な運用を確保するために、現在、各種の調査あるいは分析、問題点の分析等の検討を進めているところでございます。
　それらの調査や検討の結果などにつきましては、報告書の中できちんと説明を尽くしていきたいというふうに考えておりますが、その報告の仕方、すなわち事件関係者の方を含めた国民の皆様に対してどのような形で御報告をさせていただくかにつきましても、検討内容を踏まえて裁判所として適切に検討してまいりたいというふうに思っております。
○川田龍平君　私の経験をしたこの薬害エイズ事件に関して、非加熱製剤を承認した当時の厚生省と製薬会社に損害賠償を求め、平成八年三月に和解が成立したこの東京ＨＩＶ訴訟の民事事件の記録についても、これ特別保存の対象とすべきと考えていますが、既にこれは破棄されてしまったのでしょうか。また、被告としての国は、この事件記録を適正に保存しているのでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（小野寺真也君）　お答えいたします。
　委員から御指摘をいただきました事件記録につきましては、廃棄されているものと承知しております。なお、和解の調書につきましては、東京地方裁判所において保存をしているものと承知しております。
○政府参考人（春名茂君）　お答えいたします。
　いわゆる薬害エイズ訴訟は、これまで多数提起されておりまして、その裁判記録についてどの範囲で保管され、又は廃棄されているかを直ちに正確に申し上げるのは困難であることを御理解いただきたいと存じます。
　その上で、確実に判明している範囲で申し上げますと、全ての裁判記録が保管されているとは断定できないものの、平成元年に大阪と東京で訴訟が提起され、平成八年三月二十九日に原告団との間で初めて和解が成立した事件を始めといたしまして、相当程度の準備書面や証拠等が現時点で保管されているということを確認しているところでございます。
○政府参考人（八神敦雄君）　厚労省としてお答えを申し上げます。
　国を当事者とする民事訴訟につきましては、一般に法務大臣が国を代表するということになっておりますが、平成八年三月に和解をしたＨＩＶ訴訟につきましては、この訴訟の案件に係る所管行政庁といたしまして厚生労働省においては関連する資料を保管をしておるところでございます。
　なお、この訴訟に関する文書は公文書管理法が施行される以前の文書ではございますが、同法の趣旨にのっとり適切な管理に努めてまいりたいと、このように考えております。
○川田龍平君　事前にはなくなったのではないかと思っておりましたが、是非保存していただきたいと思います。
　この事件は、未曽有の薬害被害を生み出したこの裁判、そして画期的な和解へと至った、本当にこの裁判の和解を契機として厚労省前にはこの薬害根絶の碑を建立をされて、歴史的なやっぱり裁判記録だと私は思っております。
　是非これ、特別保存という形で保存していただけないかどうか、いかがでしょうか。
○政府参考人（春名茂君）　お答えいたします。
　まず、法務省の立場としてお答えいたしますと、行政文書の管理に関するガイドライン上、裁判記録につきましては、法令の解釈やその後の政策立案等に大きな影響を与えた事件に関する情報が記録されている場合は、歴史資料として重要な公文書その他の文書に該当するものとして、保存期間満了後は国立公文書館等に移管するものとされております。
　このような事件に該当するか否かは当該業務を所管する行政庁において判断されるべき事項であることから、いわゆる薬害エイズの裁判記録につきましても、第一義的には所管行政庁である厚生労働省において判断の上、移管等を検討すべきものと考えているところでございます。
○川田龍平君　通告していませんが、大臣、是非お願いします。
○国務大臣（加藤勝信君）　先ほどこの訴訟に関する文書、公文書管理法が施行される以前の文書であるので、同法の趣旨にのっとり適切な管理に努めていきたいというふうに申し上げたところでございます。
　保存期間に係る考え方、今説明がありました。これを整理し、その延長、引き続き厚労省で保存するのか、又は保存期間満了に伴う国立公文書館への移管にするのか、これについて早急に検討を行いたいと思っています。
○川田龍平君　是非よろしくお願いいたします。
　じゃ、次に、昨年十一月、最高裁判所が設置した有識者委員会について、大分地方裁判所が二年の十二月、令和二年の十二月に特別保存に付していた民事事件六件の事件記録を昨年二月に廃棄、破棄していたことが報告されました。
　今日資料お配りしておりますが、この事件、全国の裁判所で策定された特別保存の運用要領が適切にされていなかったと考えますが、特別保存に付すことにした事件記録を将来にわたって適切に保存、管理するために具体的にどのような対策を講じていくのか、お聞きします。
○最高裁判所長官代理者（小野寺真也君）　お答えいたします。
　委員から御指摘をいただきました事案につきましては、社会の耳目を集めた少年事件の記録の廃棄が明らかとなったことを契機として、先ほど申し上げた、最高裁が調査を行う中で、大分地方裁判所におきまして、二項特別保存に付した記録六件を廃棄していたことが判明したというものでございます。
　記録の保存、廃棄をめぐる一連の問題についての各種調査に当たりましては、将来に向けた記録の適切な保存、廃棄の在り方の検討を見据えながら問題の分析を進めているところであり、大分地裁の事案を含めて調査検討を行っているところでございます。
　これらの最高裁の調査検討の結果につきましては、今年五月中の公表を目指しております報告書の中で明らかにすることを予定しております。これらの調査検討の結果を踏まえ、記録の管理、保存の適切な運用につなげてまいるという考えでございます。
○川田龍平君　この事件は特別保存となっていたにもかかわらず破棄されてしまったということで、この事件の新聞記事、東京新聞の昨年十二月十四日のものを今日資料として配付させていただいておりますが、この事件の被害の遭われた御両親が、最高裁と有識者委員会に対して原因究明と記録復元のルール作りを求める意見書を提出されています。一個人が勝手に破棄できないはずだと、今後このようなことが起きないよう全てを明らかにしてほしいと訴えております。
　県立高校、大分県の県立高校二年生で剣道部員だった工藤剣太さん、当時十七歳、私は、この剣太さんとは中学時代に、三年生のときに講演に呼ばれて、まだ議員じゃなかったときですけれども、たしか、議員だったかな、講演に呼ばれたときに、本当に会ったことあります。本当に剣道をやるために生まれてきたというような、名前が剣太というんですけれども、彼が本当に部活動中に熱中症で倒れ、その後死亡した事件について、事故について、県などの責任を認めてこれ賠償を命じた判決というのが確定しています。
　この両親が関連する別の訴訟も起こしておって、同時にそれが破棄されたのかの確認を求めるとともに、破棄された場合には復元し、手続に当事者も参加できるような仕組みの導入も求めています。
　本当にこれ、この方々の話を聞くと本当にもう切なくなりますが、もう本当に、このお父さんの英士さんも言っていますが、この息子の死の直後から関係者に聞き取りを重ねて証拠を集めたということです。ただ判決があればいいわけではなく、一つ一つの積み重ねで得たもので、裁判所に記録一式が残されることが重要だとも言っています。母親の奈美さんも、闘って勝ち取ったものが紙切れ同然に破棄されたということです。
　本当にこの事件、やっぱりしっかりと復元できるものがあれば是非復元していただきたいと思います。是非お願いいたします。
　それから次に、全国の刑事施設、刑務所、少年刑務所、拘置所は、毎年度、被収容者等に必要な処遇等を行う施設の改修工事等を実施しています。工期の見直しなどの理由から、毎年度多額の施設整備費等を翌年度に繰り越していますが、繰り越された歳出予算はその目的に反しない範囲で予算執行されることが必要です。
　平成二十九年度から令和二年度までの間に二十二の刑事施設が繰越手続を行った明許繰越しのうち三百三十九事項、繰越額百四十三億九千八百十六万円について会計検査院が検査したところ、二十一施設の九十九事項、執行額六億九千八百五十四万円について、繰越しの承認を受けた事項の内容と異なる事務事業に繰越予算を充てて実施した事態が明らかになりました。
　歳出予算の繰越しについては、平成二十三年度決算検査報告において財務省に対する意見表示がなされたことを受けて、法務省内においても二十五年の十一月に繰越予算の執行に係る事業目的の範囲の考え方等を周知したにもかかわらず、同様の事態が繰り返された原因は何だったとお考えでしょうか。
○政府参考人（花村博文君）　お答えします。
　平成二十三年度決算検査報告を受けまして、平成二十五年度に財務省から繰越予算の執行に係る事業目的の範囲の考え等が示されていたにもかかわらず、この度、委員御指摘の本事案が発生しましたことにつきましては誠に遺憾に存じております。
　今般指摘を受けた刑事施設におきましては、繰越承認時に予定していた事業につきまして、繰越関係書類には代表的なもののみを記載しており、繰越制度の趣旨や関係通知等で周知されている繰越予算の執行に係る事業目的の範囲の考え方について職員の理解が十分ではなかったものというふうに認識をしております。本事案を踏まえまして、繰越制度の趣旨や繰越予算の執行に係る具体的な留意事項等を掲載した通知文書を各矯正施設に対して発出をし、職員研修を実施するなどして適正な繰越制度の活用について周知徹底を行ったところでございます。
　今後は、繰越制度の趣旨に沿って適正に繰越予算を執行し、同種事案が発生することのないよう適切に対処してまいりたいと存じます。
○川田龍平君　これ、財務省に、この平成二十三年度決算検査報告における意見表示を契機として、具体的な繰越事案を全国の財務局等が事後的に検証する仕組みが導入され、各省各庁の協力を得つつ机上検証及び現地検証が実施されています。今回会計検査院が指摘した事項を含む法務省を対象とした事後検証の実施状況について聞きます。
　また、繰越しガイドブック、こちらですけれども、この繰越しガイドブックには、括弧二、要改善事項として指摘された事例として、今回と類似の事例も記載されています。
　事後検証の目的は、適正な繰越申請及び適切な繰越制度の活用につなげていくこととされていますが、その実効性が担保されているんでしょうか。
○副大臣（秋野公造君）　平成二十三年度の決算検査報告関係の意見の表示を受けまして、事後検証対応を行うこととしてございます。平成二十五年度から主計局司計課にて毎年度実施をしております歳出予算の繰越しに係る事後検証によりまして、繰越予算の繰越承認を受けた事項の内容と異なる内容の事業への使用が判明をしているところであります。
　具体的でありますけれども、平成二十七年度六件、二十八年度三件、二十九年度一件、三十年度二件、令和五年度六件、令和二年度六件、三年度ゼロ件ということでございます。
　改めてでございますけれども、令和三年度決算検査報告におきまして、刑事施設の改修工事に関しまして繰越しの承認を受けた事項の内容と異なる内容の事務事業に繰越予算を充てていたものであり、繰越制度の趣旨に沿っていないと法務省が会計検査院から指摘を受けたことについて承知をしておりまして、財務省としては誠に遺憾というように考えているところであります。
　予算の執行につきましては、事務事業を実施する各省庁等において適切な執行に努めていただくということが重要と考えておりまして、特に繰り越した予算につきましては、その繰越しに、繰り越した目的に従って執行する必要があることから、財務省としては繰越しガイドブック作成をいたしまして、各省庁等に対して会議の場などを通じて周知、指導をしてきたところであります。
　刑事施設に関する指摘事項については、繰越しガイドブックに記載している要改善事項と同様の事案でございます。
　引き続き、繰越しガイドブックも活用しつつ、繰越制度の趣旨に沿って適切な予算執行がなされるように、各省庁等に対する周知、指導を徹底してまいりたいと思います。
○川田龍平君　是非よろしくお願いいたします。
　全国にある処遇施設の多くは、あっ、財務省の、済みません。財務省の予算執行調査、昨年七月に行われましたが、この刑事施設等の建て替え及び改修、修繕に当たっては、収容の実態により見合うものとなるよう計画時点で十分な検討を行うとともに、工期が複数年度にまたがる施設整備を行う事業については、収容動向や各施設の状況等を踏まえ、工期ごとに着手前の再検討や計画の時点修正をするなど、収容定員の見直しや施設整備に係るコスト削減を図るべきなどと指摘されています。
　全国にある処遇施設の多くは耐震性能の確保が不十分であり、老朽化が著しい状況となる中で、会計検査院や財務省の指摘を踏まえて建て替え等を効果的、計画的に実施するための取組方針を伺います。
○政府参考人（花村博文君）　お答えします。
　刑事施設におきましては、現行耐震基準が定められた昭和五十六年以前に建設されたものがあるなど、計画的な老朽化対策を行うことは重要というふうに考えております。そして、刑事施設が、被収容者の収容を確保しつつ再犯防止のための各種施策に取り組む施設であり、また、新たに導入される拘禁刑を適切に実施していくといった観点を踏まえれば、その建て替え等に当たりましては、近年の収容動向でございますとか費用対効果などにつきまして総合的に勘案する必要がございます。
　今後も適正な予算執行に十分に留意をしつつ、計画的に建て替え等を進めてまいりたいというふうに考えております。
○川田龍平君　次に、昨年八月、名古屋刑務所の職員が収容中の受刑者に暴行を加え負傷させた事案が発生し、調査の結果、刑務官二十二名が受刑者三名に対し九十五件の身体に対する暴行を個別に繰り返し、暴言等を含めると四百二十一件の不適正処遇を行っていたことが判明しました。先月二十八日、法務省は、刑務官ら三十三名を懲戒処分、このうち刑務官十三名は特別公務員暴行陵虐等の容疑で名古屋地方検察庁に書類送検されました。
　名古屋刑務所では平成十三年及び十四年にも受刑者死傷事案が相次いで発生し、明治以来の監獄法に代わる刑事収容施設法が制定される契機となりました。あの水道、消防用のホースで水を掛けていた事件など覚えていますけれども、本当に、その同法に基づき、全国の刑事施設に弁護士、医師等から成る刑事施設視察委員会が設置され、同委員会は令和二年度及び三年度に名古屋刑務所長に対し、職員の言動や応対等について、所内での調査では限界があるとして客観的な第三者による調査等を求めていましたが、第三者による調査は実施されないまま、この本件、昨年の事案の発生に至りました。
　同じ名古屋刑務所において再び複数の刑務官により不適正処遇が繰り返されていた事実に対する認識について、また、不祥事案が発生するまで発見に至らなかった原因についての認識を伺います。
○政府参考人（花村博文君）　お答えします。
　過去に重大な死傷事案が発生した名古屋刑務所におきまして再びこうした不祥事が起きたことは非常に重く受け止めておるところでございます。誠に申し訳ございません。
　刑事施設視察委員会は、過去の名古屋刑務所事件を受けて監獄法が改正され、そして成立した刑事収容施設法の規定に基づき、それぞれの刑事施設に置かれ、その施設の運営に関して刑事施設の長に対して意見を述べ、施設運営の向上に寄与する重要な役割を担っております。
　名古屋刑務所視察委員会から重ねて貴重な意見をいただきながら、今回の名古屋刑務所における一連の暴行、不適正処遇事案を発生させたことは、その意見を施設運営に適切に反映できていなかったというふうに言わざるを得ず、この点に関しましても誠に遺憾に存じます。
　委員御指摘の刑事施設視察委員会制度の在り方も含めまして、現在、名古屋刑務所職員による暴行・不適正処遇事案に係る第三者委員会におきまして再発防止策の検討、議論が進められているところであり、その結果を踏まえまして、二度と同じような事案が生じないよう適切に対応してまいりたいと考えております。
○川田龍平君　これ、大臣、法務省が設置した第三者委員会において、今年の二月、少年院等を含む全国二百五十七施設における昨年十二月五日から十二日までの映像記録の検証結果として、十四施設の職員四十六名による被収容者に対する不適切な言動の疑いが百二十二件報告されました。受刑者の人権を尊重し、改善更生や社会復帰を図るという理念が全国の処遇施設で浸透していないと言わざるを得ません。
　処遇に困難を伴う受刑者に若手職員が一人で対応する勤務体制やコロナ禍においてオンライン形式で実施された職員研修にも課題があるとされている中、職員の人権意識の向上及び組織の透明化を図り全国的に再発防止策を徹底するために具体的にどのような対策を講じるのか、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（齋藤健君）　御指摘の全国の刑事施設、少年院等の監視カメラの映像等の調査の結果、二百五十七施設中十四の施設において四十六名の職員による百二十二件の被収容者に対する不適切な言動等の疑いが報告をされました。
　また、先ほど局長からもお話ありましたが、名古屋刑務所職員による暴行・不適正処遇事案に係る第三者委員会では、委員から御指摘のありました刑事施設視察委員会制度が十分に機能しなかったこと、職員の人権意識の欠如、受刑者の特性に応じた処遇方法が十分に検討、共有されていなかったことなどのほか、刑事施設特有の組織風土として、規律、秩序を過度に重視する点、職員が自らの意見を安心して言いにくい点もまた本件の背景事情の一つであるとの指摘がなされておりまして、こうした指摘を踏まえて、今後、再発防止に向けた議論が今この第三者委員会で進められているところであります。
　第三者委員会における議論の結果も踏まえ、再発防止策につきましては、名古屋刑務所にとどまらず、全国の刑事施設にも適用すべきものは適用して、被収容者への暴行、不適正処遇を根絶するべくしっかりと取り組んでまいる所存であります。
○川田龍平君　ちょっと時間の関係で、質問を入れ替えて、六番の質問をさせていただきます。
　罪を犯していない人が誤った捜査、裁判によって自由を奪われ、仕事や家庭を失い、築き上げてきた人生の全て、甚だしい場合には死刑によって命さえ、生命さえ奪われる冤罪、これは国家による最大の人権侵害であり、速やかに救済されなければなりませんが、冤罪事件は後を絶ちません。
　また、救済に、そのために気の遠くなるような年月が掛かるという実態があります。二〇〇〇年代に入ってからは、足利事件に始まり、東電ＯＬ殺人事件、布川事件などの重大事件で再審無罪判決が相次いで出されています。一方、袴田事件や大崎事件のように、ようやく勝ち取った再審開始決定が検察官の不服申立てによって取り消される事件も少なくありません。国民の中からも、冤罪犠牲者を早期に救済するために刑事訴訟法第四編の再審、再審法の改正を求める市民運動が起こり、各地の地方議会でも再審制度の見直しを求める意見書等が採択され、新聞各社も社説で再審法改正の必要性を主張するなど、世論が高まっている状況にあります。
　冤罪被害者の一刻も早い救済のために、証拠開示の制度化、検察官の不服申立ての禁止、手続規定の整備等が必要と考えますが、再審法の改正に向けた取組状況、これについて大臣、お願いします。
○国務大臣（齋藤健君）　再審制度は、その確定判決の存在を前提として、主として事実認定の不当を是正し、有罪の言渡しを受けた者を救済するための非常救済手続でありますが、この御指摘の点を含めてその在り方について様々な御意見があることは承知をしています。
　現時点におきまして現行法の規定に直ちに手当てを必要とするような不備があるとは認識をしておりませんが、いずれにしても、再審制度の在り方は、確定判決による法的安定性の要請と個々の事件における是正の必要との調和点をどこに求めていくかということに関わるものでありまして、様々な角度から慎重に検討すべきものであると考えています。
○川田龍平君　大臣お答えですけれども、やっぱり今冤罪の問題、非常に世論が高まっております。やっぱり、こういった冤罪の起きているのが、自白の強要であったりですとか、それから自白だけではなくて、本当に証拠がなくても、まあ証拠の疑いもありましたけれども、そういったこの冤罪事件繰り返されているという現状にやっぱり何らか手を打つべきではないかと思いますが、この再審法の改正も含めてやっぱり検討をしっかり行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（齋藤健君）　先ほどの答弁と重なるわけでありますけれども、様々な御意見があることは承知をしているんですけど、再審制度の在り方は、まず三審制の下で確定をした判決によります法的安定性の要請と、個々の事件における是正の必要性との調和点、これをどこに求めるかに関わるものでありまして、現時点においては、確定判決の存在を前提として、主として、事実認定の不当を是正し有罪の言渡しを受けた者を救済するための非常救済手続として講じられているものでありまして、現時点において不備があるというふうには認識をしていないところであります。
○川田龍平君　いや、もうこれだけ繰り返されてやっぱりこの冤罪が起きているわけです。やっぱり、再審制についてこれだけ見直すべきという意見が上がっている現状において、やっぱり大臣、これしっかり再認識していただいて、是非これ検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（齋藤健君）　再審制度におきましては、御案内のように証拠開示の御指摘とかいろいろいただいているわけであります。
　平成二十八年成立の刑事訴訟法等の一部を改正する法律の附則第九条第三項において検討を行うということ求められておりまして、平成二十九年三月からこの検討に資するよう刑事手続に関する協議会を開催し、令和四年七月からは同法附則第九条により求められている検討に資するために刑事訴訟法に関する刑事手続の在り方協議会を開催しておりまして、その協議会において再審請求審における証拠開示の在り方についても協議が行われているということでありますので、法務省としては、この法律の附則の趣旨を踏まえて充実した協議が行われるように適切に対応してまいりたいということでありますが、基本的考え方は先ほど申し上げたとおりであります。
○川田龍平君　いや、もうこれ以上やっぱり冤罪が起きないようにどうすべきかということ、やっぱり繰り返されているわけですから、この繰り返されていることを、先ほどからいろんな質問、これ、るる述べてきましたけれども、やっぱり一回繰り返したことをもう二度と繰り返さないようにしていく、その思いでやっぱり是非省庁挙げて取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いします。ありがとうございます。
　質問を終わります。ありがとうございました。
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○委員長（佐藤信秋君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、小林一大君が委員を辞任され、その補欠として越智俊之君が選任されました。
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○高木真理君　立憲・社民の高木真理です。どうぞよろしくお願いをいたします。
　まず初めに、コロナ対策を振り返ってということで伺っていきたいと思います。
　昨年度、有識者会議のまとめが行われたところであり、次のパンデミックに備えてどういったことをして備えていったらいいかということは、法改正などいろいろ提起もされてきているところではあるんでありますけれども、何が必要かということを考える上で何点か伺っていきたいと思います。
　まず初めに、発生当初、検査件数が明らかに少なかったという事実がございます。でも、当時は何が起きているかもよく分からない中で、私はその当時は県議会議員でありましたけれども、マスコミで登場する識者の中には、検査数を増やすと偽陽性が増えるだけなので検査数を増やすというのはばかな政策だと言う人もいたり、あるいは、患者の検査で、患者が検査で浮き彫りになると入院のベッド数が足りなくなるから検査は抑えているんじゃないかというようなことも言われておりました。
　次のパンデミックに備えるためにも、初期、混乱しているときに何が起きていたのか事実を確認することが重要なので伺います。発生当初検査数が少なかったのは検査を意図的にしなかったのか、何かの意図があってあるいはできなかったのか、なぜだったのか、お答えください。
○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。
　新型コロナの対応においては、平時の備えが十分でなかったことから、特に発生初期の段階において検査能力が不足し、十分な対応ができなかったものと考えております。
　具体的には、いろいろな理由が、事情があった、理由がありますけれども、例えば、検体を、そもそも地方衛生研究所の準備が整っていなかったということでありますとか、検体採取を行う際の個人防護具の不足、あるいは検体搬送の煩雑さ、そして保健所業務の逼迫など、様々な要因があると考えております。
○高木真理君　検査は大事なので、今物理的ないろんな制約があってできなかったというお答えでありましたけれども、次に向けても備えていただくということと、是非そうした混乱期であっても、検査をすることが間違っているというようなマスコミなどで報道というかそういう発言などが出てきたときには、是非そういったことは打ち消して、検査は大事なんだけれども今こういう現状なんだということを是非知らせていくことができるように政府の方でも次はお気を付けをいただければというふうに思います。
　次に移ります。資料をお配りをしておりますけれども、読売新聞の記事になります。
　今回、コロナの発生で日本のデジタル対応の遅れが浮き彫りになりました。発生届のファクスを入力する現場の悲鳴でシステムの構築が急ごしらえで立ち上がってＨＥＲ―ＳＹＳができております。
　しかし、お配りしている資料にあると思いますけれども、症例情報迅速集積システム、ＦＦＨＳというものが従来開発されており、新型インフルエンザ対策として七年間掛けて自治体とも意見交換しながら使いやすいものにしてきていたということであります。しかし、新型コロナ発生時、混乱から全くこのシステムの存在が担当副大臣に上がらなかったという報道でありました。
　そして、一からシステムを作成をしておるわけでありますけれども、これは何が起きていたんでしょうか。新たなパンデミックというのは起きたときには混乱をするものなんでありますけれども、せっかく次のパンデミックに備えてと作っていたものが、出てきたウイルスの性質が異なるから使えないということはあるかと思いますが、せっかく予算を掛けて作ってきたのに一顧だにされないということになると、予算を掛けた意味もありませんし、有効な備えが生かされないということにならざるを得ません。
　ＦＦＨＳ、これが使われなかった問題についてどのようにお考えか、伺います。