Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○河野義博君　ある地方競馬も視察をさせていただきました。売上げも上がっておりまして、さぞ前向きな、皆さんお取組なんだろうと思って行ったんですけれども、やや施設も老朽化しておりまして、売上げ上がっていますから当然使えるお金も増えているわけで、これを使って改修とか計画をされているのかなと、また、競馬場というのは大変広い施設があって、屋外の施設ですが、競馬だけに使うのはもったいないので、いろんなことを考えて、アクセスもいいところにありますのでパブリックビューイングでも使いようがあるでしょうし、様々な使い方があるんじゃないか、そういう工夫もされているのかなと思ってお邪魔しましたら、なかなかそういう検討に至っておらず、様々な課題があるんだろうと思いますが、売上げは増えているけど使える金はなかなか増えていないというような状況もありまして、しっかり役所として指導監督を是非していただきたいなというか、やっぱり民間の目も入れながら経営改善というのはやっぱりＪＲＡも地方競馬もしていかなきゃいけないんじゃないかなということをひしひしと感じました。
　また、残念な事例もありまして、ＪＲＡの持続化給付金の不正受給に関する件であります。
　三月六日、調教師、騎手、調教助手、厩務員百六十五名が持続化給付金を申請、受給したということで、百六十三名、一億八千八百万円の給付金が制度の趣旨、目的を踏まえない不適切なものであり、既に返還済み又は返還手続中という調査結果をＪＲＡが公表いたしました。
　やっぱりあってはならないことでありまして、これ大変大きな問題だと思うんです。三月九日、野上大臣の記者会見によれば、十一月に日本調教師会が給付金を申請しないよう注意喚起をしたのにもかかわらず、給付金を不適切に受給し、また返還しなかった関係者もいたということであります。報道では、馬主でもある大阪の税理士による申請指南があったと、こういうふうにも報じられている中で、やはりこれ重く受け止めなければならないんではないかなと思います。
　ＪＲＡを監督する農林水産省として、今後どのように指導を行っていかれるでしょうか。
○政府参考人（水田正和君）　お答えいたします。
　今委員御指摘のように、ＪＲＡの調教助手や厩務員が持続化給付金を不正に受給したという報道を受けまして、競馬に対する信頼を確保するため、二月の十七日、ＪＲＡに対しまして、事実関係を把握の上、仮に不正受給が認められた場合は返還を求めるなど厳正な対応をするよう野上大臣から指示をいたしたところでございます。
　これを受けましてＪＲＡは、厩舎関係者の持続化給付金の受給状況につきまして調査を行いまして、三月六日、百六十五名の厩舎関係者が合計一億九千万円の持続化給付金を受給していたこと、うち百六十三名が既に返還済み又は返還手続中であるということを公表したと承知しております。
　ただ、その後、ＪＲＡは、さきの調査において受給していないと回答していた者一名から、実際は受給をしており、現在返還手続中であるとの申出がありました。これを受けましてＪＲＡは、改めて全ての厩舎関係者に確認を行うことにより調査結果の検証を行っていると三月十二日に報告を公表したところでございます。
　農林水産省といたしましては、昨年に日本調教師会などからの注意喚起にもかかわらず、持続化給付金を不適切に受給し、返還をしていなかった者がいたことに加えまして、調査に事実と異なる回答をした者がいたということは極めて遺憾であると考えております。ＪＲＡが日本調教師会などと連携いたしまして、しっかりと前回の調査結果の検証を行うとともに、競馬に対する国民の皆様からの信頼回復に取り組むようしっかりと指導してまいりたいと考えております。
○河野義博君　不正受給以外にも、税務申告の問題も指摘がなされております。しっかり国として、ＪＲＡまた地方競馬会にもしっかりと関与していただいて、指導監督を徹底をしていただきたいなというふうに感じておるところでございます。
　次に、最後に、まだ一分ある、まだよかったです、ごめんなさい。最後じゃなくて、あと二問やります。
　地元の佐賀市の方ですね、佐賀県佐賀市の高木瀬地区の土地改良区、ここの先日視察をいたしました。城東川の下水工事事業が進まないために、都市排水が圃場に入ってきているという状況であります。
　これ、平成二十八年にもう地元念願の採択をしていただいて、令和五年度までの事業なんですけれども、現状では、米、麦は何とか作れますが、この都市排水が圃場に入ってくるため、大豆などは作ることができませんと。したがって、圃場整備だけでなくて、圃場整備も大変でございますが、もちろん大事ですが、国交省として連携して河川も一緒に整備を是非していただきたいという要望を受けて帰ってまいりました。
　令和五年度までの事業ですので、今後のしっかりとした予算確保もお願いしたいというふうに思いますが、農林水産省、国土交通省、協力をして進めていただきたいというふうに思いますが、今後の事業見通しについても触れていただきながら、御答弁をお願いします。
○政府参考人（牧元幸司君）　お答え申し上げます。
　この佐賀市の高木瀬土地改良区管内におきまして、佐賀県が事業実施主体となって平成二十八年度より約七十八ヘクタールの農地を対象といたしました圃場整備事業を進めているところでございます。一方、本地区に隣接いたします城東川では佐賀市が河川改修工事を行っているところでございますけれども、大雨のときには城東川への排水が一時的に圃場整備事業の地区内に流入してまいりまして、農地の湛水被害が発生している状況ということを承知をしているところでございます。
　これを受けまして、佐賀市においては、この湛水被害の軽減に向けまして、圃場整備事業地区の下流側の農地におきまして今年度末までに排水改良工事を実施をいたしまして、地域全体の排水能力を高める取組をしていると聞いているところでございます。
　農林水産省といたしましても、この圃場整備事業の早期完了に向けて必要な予算を確保いたしますとともに、この湛水被害の軽減に向けまして下水道事業と連携して必要な支援を行ってまいりたいと考えております。
○政府参考人（植松龍二君）　お答え申し上げます。
　佐賀市の高木瀬地区では、頻発する集中豪雨等により農地を含む浸水被害が度々発生しております。このため、佐賀市においては高木瀬地区等の浸水被害の軽減を図るため、市の下水道整備、佐賀県の河川整備等が連携して、平成二十四年七月の一時間雨量九十一ミリの豪雨に対し、床上浸水の軽減を図ることを目標とした佐賀市排水対策基本計画を策定し、必要な対策を進めていくこととしております。
　国土交通省としましては、同地区の雨水排水を担う城東川雨水幹線の雨水流下能力の増強及び雨水調整池の新設による雨水貯留機能の増強に対して、令和二年度より個別補助制度により重点的、集中的に支援を行っているところです。
　今後も、地元の圃場整備と進捗を合わせ、城東川雨水幹線等の整備が早期に進むよう、国土交通省として重点的に支援してまいります。
○河野義博君　ありがとうございました。
　人材確保の件についても通告させていただきましたが、次の機会に譲りたいと思います。
　ありがとうございました。
○石井苗子君　日本維新の会の石井苗子です。
　昨年の十二月二十一日の野上農林水産大臣の談話によりますと、令和二年産の米の需給は、需要減少に見合った作付面積の削減が進まないため、さらに、新型コロナウイルス感染症の影響による消費の減退も加わって、過剰在庫が生じていると。そのために、需要と価格の安定を図るためには、令和三年産の主食用米について全国で過去最大規模の六・七万ヘクタール、生産量に換算しますと三十六万トンもの作付け転換が必要だというふうに書かれてあります。大きな数字なんですが。
　本日は、私、米の過剰生産が生じている一方で、生活に困窮しておなかいっぱい食べることができない子供たちがいるというこの日本社会のある意味おかしな状況、そして、それは政治が解決しなければならないということについて集中的に質問をさせていただきます。
　過去最大規模の作付け転換が必要なほどに米の過剰在庫が生じているということですが、昨年から今年にかけての米の需要と供給の状況、今年から来年にかけての見通し、まずそこをお伺いします。
○政府参考人（天羽隆君）　お米の需給についての御質問をいただきました。
　主食用米につきましては、委員御指摘のとおり、人口減少等により主食用米の需要が年々減少している中で、令和二年産につきましては、需要減少に見合った作付面積の削減が進まなかったことに加えまして、新型コロナウイルス感染症の影響などにより中食、外食向けを中心として需要が落ち込んでいることなどから在庫の過剰に直面をしてございます。このため、令和三年産の主食用米の生産量を六百九十三万トンとする見通しをお示ししているところでございます。
　農林水産省といたしましては、新型コロナウイルス感染症の影響等により中食、外食向けの需要が落ち込んでいる状況を踏まえまして、米穀周年供給・需要拡大支援事業によりまして、保管経費の支援対象期間を拡充して五か月間前倒しをし、昨年の十一月から支援をすることとしてございます。この支援を活用して、全農などにおきまして二十万トン程度の調整保管に取り組むものと承知をしております。
　また、過剰となっているお米についてでございますけれども、令和二年度の第一次補正予算におきまして、中食、外食向けのお米の販売促進の取組を支援をしてございまして、コンビニの弁当の御飯大盛りキャンペーンなり、ラーメンチェーンにおける御飯お代わり無料キャンペーンなどに取り組んでございます。さらに、三次補正予算におきまして、販売促進、販路の多様化等の取組に対する支援を行ってございます。
　加えまして、現下、厳しい需給環境の下ということでございますので、令和三年産に向けて需要に応じたお米の生産、販売が進みますよう、令和二年度の第三次補正予算におきまして水田リノベーション事業、また麦・大豆収益性・生産性向上プロジェクトによる支援を措置いたしますとともに、令和三年度の当初予算の水田活用直接支払交付金におきまして、都道府県が独自に支援する場合に拡大面積に応じて国が追加的に支援する措置を創設をしてございます。
○石井苗子君　レクでお伺いした答えを全部言っていただきました。ありがとうございます。
　政府は毎年備蓄米を買い入れ、十年に一度あるかないかという不作に備えていたり、二年連続の通常程度の不作に備えたりしているということです。現行の制度では政府はこの備蓄米以外には米を買い入れることができず、毎年二十一万トン程度買い入れ、百万トン程度を適正な備蓄水準にしているということなんです。
　農林水産省はこれまで学校給食に備蓄米を無償交付して御飯食の拡大を支援してきたと先ほどの河野議員の御発言にもありましたが、配付資料を見ていただきたいんです。今日、一枚用意しました。これは、十六日の本委員会で田名部委員の問題提起に対して大臣が言及されましたけれども、コロナ禍で困窮する家庭が増えている中で、学校給食から更に拡大してフードバンクや子供食堂などへ備蓄米の無償提供をする制度、これ昨年の五月から始まっております。有り難いことです。国会で議論もあって始まった制度ですが、あくまでも食育の推進のための取組だということなんですね。
　これ、ちょっとお伺いしますけれども、現在までの交付の実績についてどなたか御説明していただけますか。
○政府参考人（天羽隆君）　政府備蓄米の交付実績についての御質問をいただきました。
　委員御指摘のとおり、農林水産省におきましては、従前より食育の観点から政府備蓄米を活用して学校給食における御飯食の推進、御飯食を推進してまいりました。最近、子供食堂などが食育の一環として御飯食の提供を行い、学校給食の補完機能を果たす役割が見られるといったことで、その役割が再認識されたことを踏まえまして、昨年の五月から食育に取り組む子供食堂に対象を拡大をしてございます。さらに、コロナの影響もあり、子供食堂をそもそも開けないといったようなお話も伺いまして、本年の二月からは食育に取り組む子供宅食にも拡大をして実施をしてきているところでございます。
　令和二年度における交付実績でございますけれども、子供食堂が約八トン、子供宅食が約十トン、学校給食に対する交付実績が約十トンということでございます。
○石井苗子君　それで、その資料の事業内容というところを見ていただきたいんですが、子供食堂は食事提供団体ごとに年間六十キログラムが上限とあります。その下、子供宅食は食事提供団体ごとに年間三百キログラムが上限というふうになっています。これは、しかし、規模の大きいフードバンクでは、一団体が提供する米の一日分にも満たないという数字です。これ、新聞にも掲載されていました。
　農林水産省に、今年二月一日以降に申請した五十六団体の無償交付実績の資料も作っていただきました。個人情報が入っておりますので本日お配りしておりませんけれども、五十六団体、やはり上限が三百キログラムとなっています。
　六十キログラムや三百キログラムを年間の上限にしている、これ理由は何でしょうか。
○政府参考人（天羽隆君）　政府備蓄米の無償交付の数量につきまして御質問をいただきました。
　この無償交付の数量の上限でございますけれども、これは、実際に取り組まれております子供食堂なり子供宅食の取組状況を踏まえて設定をしたいというふうに考えておるところでございまして、子供食堂につきましては、農林水産省が平成二十九年に実施したアンケート調査結果がございます。これ、食育活動事例集ということで取りまとめられておりますけれども、平均的な一日当たりの児童数、開催回数を基に設定してございまして、子供食堂の一回当たりの平均利用児童数を二十四人、年間の開催回数を二十四回、一食当たりの精米の使用量を九十一グラムということで、平均的な必要量を算出して五十一キログラムとなるということで、昨年から始めました平成二年度の子供食堂一団体当たりの年間の交付上限数量を六十キログラムと設定をしてスタートをしたということでございます。
○石井苗子君　これ、平均の取り方間違っていると思います。
　それで、平均的に必要とされる量を交付したという今の発言ですけれども、これに意見したいと思います。
　平均的ということは、大ざっぱに言って半分ということです。半分の団体は必要な量より少ない量しかもらえないということの計算になります、統計的には。そういうことになります。そうすると、制度が一年目ですからとおっしゃいましたけど、一年目、二年目、関係ないと思うんです、私は。
　昨年コロナで国民の皆様全体が大変だったときに、個々の団体の必要量を聞くということぐらいなぜできませんか。
○政府参考人（天羽隆君）　先ほど私、御答弁の中で平成二年度というふうに申し上げましたけれども、そこは令和二年度の間違いでございました。失礼いたしました。
　その交付の数量でございますけれども、私ども農林水産省が実施をするに当たりまして、ふだん付き合い、それまでお付き合いのなかった子供食堂、それから社会福祉協議会、市町村の社会福祉の関係の部局、都道府県の部局、厚生労働省の貧困、子供担当の部局、内閣府の部局、そういうところと様々に連絡をしながら、まず最初スタートをさせようということで昨年始めたのがこの事業であり、この無償交付の拡大であり、数量でございました。
　この子供食堂につきましては、令和二年度の申請者の希望数量も踏まえまして、令和三年度からは一団体当たりの年間上限数量を九十キログラムに引き上げるということとしたいと考えております。
○石井苗子君　足りないと思います。
　備蓄米が百万トンある中で、学校給食、フードバンク、子供食堂、宅食、三十トン配るということなんです、計算すると。コロナ禍の経済的苦境で食べられない子供がいるという現状からして、もっと必要とするだけ配ればいいと思うんですけれども、それができていない現状なんですね。
　いや、スタートするから平均だというのは、それは平常時の話で、必要なだけ配れない理由というのをしゃべってください。
○政府参考人（天羽隆君）　繰り返しになりますけれども、農林水産省におきましては、従前より食育の観点から政府備蓄米を活用して学校給食における御飯食を推進してまいりました。
　委員御指摘のとおり、備蓄米につきましては、供給が不足する、国民に対して供給が不足するときに備えて政府が買い入れて保管をしておるものでございます。
　近年、子供食堂などが食育の一環として御飯食の提供を行って学校給食の補完機能を果たす取組が見られるということで、あくまでもこの食育の一環として昨年の五月から子供食堂にも拡大をして実施をしてきているところでございます。
　市中には民間の在庫が潤沢に、民間のお米の在庫が潤沢にある中で、仮に制限はなく交付した場合にはお米の需給にも悪影響を及ぼすおそれもございますし、実際にお米の売買をしておられる多くの関係者の方もおられるわけでございます。
　先ほど申し上げたとおり、令和二年度の申請者の希望数量も踏まえまして、令和三年度から一団体当たりの年間上限数量を九十キログラムに引き上げるということとしてございます。
○石井苗子君　私のこれから質問しようとしていることを先にお答えしてくださっているようですけれども、その生産者側とのバランスというのはこれから先、御質問します。
　コロナというのは、既に不作以上の緊急事態だと私は思います。不作に備えるという備蓄米の制度の趣旨に、趣旨ですね、それに縛られて、食育だからということもありますが、困っている方々、あるいはお子さんの手を引いてお米が欲しいと来ている方々にそのお米を配れないのであれば、制度を変えるなりすればいいと思うんです。
　大臣に伺いますけれども、農林水産省というのはそういったフレキシビリティーということができずに思考停止にあるということなんでしょうか。
○国務大臣（野上浩太郎君）　農林水産省におきましては、米を利用した新製品ですとか食味の良い新品種の開発のためのいわゆる試験研究を推進することのほか、今ほど来御議論になっております、子供たちに御飯食の大切さを教える等の食育を推進することによって将来の米の需要拡大につなげるという観点から、主要食糧の交付は試験研究又は食育に用いる場合に行うことができることとしております。
　この中で、食育を目的としまして政府備蓄米を子供食堂等へ無償交付しておりますが、この子供食堂等に対しては食育について過大な要件は設けておらず、子供食堂等の状況を勘案をして上限数量の引上げを行うなど柔軟に対応しているところであります。
　引き続き、子供食堂等の要望をよくお聞きしながら対応してまいりたいと考えております。
○石井苗子君　なかなか進まないな。
　現在は食育という枠組みでしか備蓄米を供給できないということをおっしゃっているわけですね。食育の推進というその名目があって、困窮者支援が目的ではないと、このようにおっしゃっているように思えるんです。困っているところに必要なだけ配れないんだとおっしゃっているような気がするんです。食育の推進以外では備蓄米を交付できないと。これ政令で、教育目的のみに備蓄米を交付することになっているんだということなんでしょう。
　これも、教育目的以外に交付できる目的を加えるという発想は出てこないんでしょうか、政治的に。新たに困窮者支援という目的で備蓄米を活躍するとか、活用するですね、ということは考えられないんでしょうか。もう一回、大臣、お願いします。
○国務大臣（野上浩太郎君）　先ほど、主食用米を国が買い上げて市場隔離するということ、これ、自らの経営判断による需要に応じた生産、販売を進めていく上でこれはそぐわないという答弁は政策統括官からさせていただいたところでありますが、生活困窮者の方々に向けた支援としましては、これは生活困窮者自立支援制度における子どもの学習・生活支援事業において子供食堂やフードバンク等と連携をした取組がなされていると承知をいたしております。また、子供食堂、フードバンクの活動等、これ民間の取組も盛んになってきておりまして、それを政府、地方公共団体とも多様な手法で支援しているところであります。
　このような中で、農林水産省としても、新型コロナの影響を受けた国産農林水産物、これを食育を行う子供食堂等へ提供する際の食材の調達費ですとか資材等への支援、また、先ほど来お話のあります政府備蓄米の無償交付、また、食品ロス削減の観点から、企業等から寄附された食品を食品の支援を必要とする人々に提供するフードバンク活動における食品の輸送、保管費への支援などを行ってきているところであります。
　また、十六日に閣僚会議におきまして緊急支援策が取りまとめられまして、フードバンクの食品の受入れ提供体制整備に必要となる経費につきましては、従来はスタートアップ団体のみとしておったんですが、これ全ての団体を対象に拡大をしました。また、子供食堂に提供されます食材の調達費等に関する補助金の下限を引き下げるなど、要件を緩和をして支援対象を拡大をし、いずれも補助率十分の十で支援をしております。加えまして、政府備蓄米の子供食堂への無償交付でありますが、これは上限の引上げといったのは先ほどあったとおりであります。
　農林水産省としては、今般通じた拡大措置も含めた当省の施策について、関係する皆様にしっかりと周知広報しながら一人でも多くの方々に活用いただけるように努めてまいりたいと考えております。
○石井苗子君　これ、政治判断で縦割り行政というのを少し変えていただきたいと思います。
　ちょっと時間がないので、私の最後の質問としているところとまとめさせていただきますが、転作をして三十六万トンほどの米の生産量を減らすというふうに書いてあります。水田活用の直接支払交付金は三千五十億円です。そのくらい大きいんですね。三千五十億円を使って米の生産を減らして、一方で生活に困窮して食べられない人がいるというのは、国全体として何とかするべきだと私は思って今日質問させていただきました。
　過去最大級の規模の転作をして生産を減らすくらいなら、そのお金のほんの一部でも使って政府が米を買い上げて、食べられない子供が食べられるようにするという縦割りの行政を超えた発想をしていただきたいと今日訴えたかったんです。米の供給が増えて価格が下がってしまう、そうかもしれません。でも、価格が下がって困るのは生産者の方ですから、もう少し、今コロナ危機に瀕している、今おなかいっぱい食べられないという子供の、国民の方を向いた発想をしていただきたいということを強く申し上げて、私の質疑を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○舟山康江君　国民民主党の舟山康江でございます。
　私からはまず、先ほどの大臣からの予算説明の第四番目に位置付けられていました農業農村整備事業に関し、その施工業者の選定基準についてお伺いしたいと思います。
　実は、これ地元から相談を受けた案件なんですけれども、こういった農業農村整備事業、当然生産条件の改善を目的として事業が行われるわけですけれども、例えば、事業後、ぬかるみがひどくて機械が入れなくなってしまったとか、それから客土用の土が石ころだらけで農作業に支障があったとか、納品が遅れたとか、いろんな問題を耳にいたします。残念ながら、特定の業者でそういった問題を起こしているという事例を耳にしております。
　確かに今、一般的なこの入札基準があって、多分今は総合評価落札方式という形で入札に参加してもらっていると思いますけれども、要は一般的な基準をクリアしても、例えば、道路整備はうまいけれども、この農業農村整備はなかなかいい結果が出ていないといった場合に、何らかの技術の面で問題があると考えられる場合には国として何らかの基準を設けるとか指導を行うという、そういった仕組みを行うべきだと思いますけれども、今現状どうなっているのか、お答えいただきたいと思います。
○政府参考人（牧元幸司君）　お答えを申し上げます。
　この圃場整備事業の実施に当たりましては、この事業実施主体でございます都道府県等におきまして、品質確保に向けた必要な設計、積算、施工のための基準等を定めて執行するなど、必要な技術水準の確保に努めているところでございます。
　しかしながら、今委員から御指摘ございましたように、山形県の一部の圃場整備事業の現場におきまして、圃場の均平が取れていないとか、あるいは基盤の強度が不足するといったようなことに起因をいたしまして手直しが必要となるような箇所が出てきているということは承知をしているところでございます。
　山形県におかれては、この圃場整備事業の工事の品質の確保に向けまして、毎月の発注者、請負者、農家による施工委員会における進捗状況や不具合の確認、地元農家の代表を県の工事監督員の補佐役として配置、また能力が不足していると判断された業者に対する現地指導といった取組を行っていると聞いているところでございます。
　とにかく、この圃場整備実施後に営農が円滑に行われるということが何よりも重要というふうに認識しているところでございまして、農林水産省といたしましても、工事が適切に実施され、事業が円滑に進捗するよう、引き続き各県を指導してまいりたいと考えております。
○舟山康江君　確かに指導はしているようなんです。ただ、その前に、やっぱり最低限、入札参加に当たってクリアしなければならない基準というようなものを国として作っていただかないと、県としてはなかなか、国の基準に従ってやっているので、言葉は悪いけれども排除できないと、こういった状況なんですね。
　ですから、やはり一定の基準、そして国からの一定の指導、何か結構みんな知っているというんですけれども、いや、なかなかその入札基準を満たないような、点数にまでならないというような状況で非常に困っているということを県からもお聞きいたしましたので、そこをもうちょっと国として、やっぱりそういった事情を改善できるような何か基準、必要なんじゃないんですかねと思うんですけれども、もう一度お願いします。
○政府参考人（牧元幸司君）　お答えを申し上げます。
　この都道府県におきます公共工事の入札契約手続につきましては、地方自治法等に基づきまして事業実施主体である都道府県が定めて執行しているところでございまして、農林水産省といたしましては、この入札参加資格等に規定する具体的な仕組みといったようなものは指導できる立場にはないということについては御理解をいただければと思います。
　ただし、国自らが行う工事でございますとか、あるいは他の都道府県が行う工事において生じた施工上の課題といった対応事例等を収集して提供するなど、技術的な助言につきましては都道府県の求めに応じまして行うように努めてまいりたいと考えております。
○舟山康江君　是非、やっぱり国の基準を大きく逸脱してはなかなか高いハードルを設けられないと、こういった声も県から聞いておりますので、是非そういった技術的指導を通じてしっかり、困るのは現場ですから、もう本当に農作業が遅れるとか、いや、びっくりしたんですけれども、農作業の遅れで人海戦術で石を拾うとか、それから営農に支障が出て、もう補償が出ないから協議会で見舞金を出すとか、こんなことまでやっているんですよね。ですから、そこはやっぱり国として対処いただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
　局長、お帰りいただいて結構でございますので、よろしくお願いします。
○委員長（上月良祐君）　牧元農村振興局長は御退席いただいて結構です。
○舟山康江君　続いて、ちょっと順番変えまして、捕鯨関係についてお聞きしたいと思います。
　捕鯨予算については、予算書を見る限り、今年度と三年度の予算案は同じ五十一億円となっておりますけれども、中身を見るとちょっと違うんですよね。実証事業のうち母船式捕鯨については基金事業措置ということで、これ、十億円については基金を使うということになっていますので、何か表面上同じなんですけど中は大きく違うということになっています。
　お配りした資料の裏側ですね、裏側に新聞記事を貼らせていただいておりますけれども、実はこれ、本当に今、捕鯨、曲がり角なんですね。商業捕鯨、今度三年目になりますけれども、捕獲枠が減っているということで、売ろうにも売るものがないという状況なんです。そういう中で、今まで補助金で措置していたものが、母船式捕鯨に関しては基金事業、つまり補助金から基金へということになって、これ実質予算の減額じゃないかというような声が随分ありまして、共同船舶、要はこの販売事業等を担っている共同船舶も非常に厳しいというふうに言われております。
　要は、生産量よりも、まあ頑張って販売はしているんですけれども、手持ちの販売のがないんで、何とか稼いで、そして次の事業に充てたいと思ってもそれができないという状況なので、せめてその捕獲枠が増えるまでしっかりとお金を確保してほしいという、こんな声があるんですけれども、これ、なぜ今回実質減額というような措置になったのか、教えていただきたいと思います。
○政府参考人（山口英彰君）　お答えいたします。
　令和三年度の捕鯨対策予算につきましては、捕鯨業の円滑な実施を支援するために必要な予算として、前年度と同額の所要額五十一億円を計上しております。
　今回は、今先生の方から御指摘がございましたが、財源の一部に、本来ですと令和三年三月に終期を迎える予定でございました既存の基金がございまして、これをこの捕鯨業の円滑な業務遂行のために活用するということとしておりまして、捕鯨対策のための予算額が削減されたということではございません。その点では、ちょっと新聞のこの記事の書き方はいかがなものかと思っているところでございます。
　水産庁といたしましては、これらの予算の活用を通じて、捕鯨業が一日も早く軌道に乗るよう、引き続き必要な支援を講じていく所存でございます。
○舟山康江君　いや、私、担当者は、積んである基金を少しずつ十億円取り崩して、販売で利益があればまた基金に戻すと、こういったことをやっていくということですけれども、さっき言ったように、なかなかその捕獲枠、漁業枠の問題で思うようにその収益が上がらないんじゃないかと、こんな懸念を持っているということでした。そういう中で、じゃ、基金なくなったらどうするんだということを申し上げたら、そのときはまた考えなければいけないということはおっしゃっていましたけれども、これ基金ですから、やっぱり限りがあるわけですよね。
　そういう中で、自助努力で全部回して、じゃ、その基金の補填ができなくなったらこの後どうするんだとやっぱり不安でいっぱいだと思うんですけれども、その辺りもう少し、もちろんこれ、持続可能性を担保するために、むやみやたらに捕獲枠を増やせということではなくて、まさに科学的知見に基づいて適切な資源の利用のための捕獲枠ですけれども、やっぱりそこをしっかりある程度確保していく中でないと持続性が担保できないんじゃないかと、そんな懸念の声があるということについてはどのように受け止めていらっしゃいますか。
○政府参考人（山口英彰君）　お答えいたします。
　捕鯨業の捕獲枠につきましては、資源に悪影響が与えないよう、科学的根拠に基づき算出しております。いわゆるＩＷＣで認められておりますＲＭＰという方式でこの捕獲可能量というのを設定しているところでございます。
　この捕獲可能量を設定するに当たっては、正確な資源量を把握するため鯨類科学調査に力を入れておりまして、これに基づき、今後とも、この適正な捕獲可能量、これを算出して、それに基づく商業捕鯨、捕鯨業が持続可能となるよう、まずはその調査の着実な実施を図ってまいりたいと考えております。
○舟山康江君　そこは全く否定していないんですよ。ですから、そこが大事だと言いつつ、この共同船舶からも要望が出されているように、やっぱりせめてある程度の、何というんですか、そこを確保した上で、しっかり漁業、生産ができるような形にならないと、いきなり基金に変更されても債務超過になってしまう、そんな懸念もあると。そんなの自助努力だと言われても、なかなか、だって、生産は頭打ちで補助金は削減されるとなるとこれ大変だと思いますので、是非、そこのところを是非御配慮いただいた上でしっかり措置していただきたいということを申し上げたいと思います。
　水産庁長官もお帰りいただいて結構です。
○委員長（上月良祐君）　山口長官は御退席いただいて結構です。
○舟山康江君　続きまして、前回に引き続きまして、米問題について私からも触れさせていただきたいと思います。
　水田活用の直接支払交付金について前回もお聞きいたしましたけれども、改めて、産地交付金の効果、これについて、自らの経営判断とはいえ、やっぱりある程度政府として持っていきたい方向があって、それを基に交付金額を算定しているということですから、改めてこの根拠と成果について大臣にお聞きしたいと思います。
○国務大臣（野上浩太郎君）　水田活用の直接支払交付金のうち、今お話のありました産地交付金につきましては、国から配分する資金枠の範囲内で都道府県や地域ごとに対象作物や単価等を設定できる仕組みとなっておりまして、地域の特色を生かした魅力的な産地づくりを支援しております。
　それで、各産地では産地交付金を活用して、例えば秋田県能代市や藤里町では、園芸団地を整備しようとの構想の下で、夏ネギの作付け規模拡大等によるネギの生産拡大に取り組んで、その販売額の増大を実現するなど、地域の特色を生かした魅力的な産地づくりが進められているところでございます。また、これまで、飼料用米ですとか米粉用米の多収品種の導入ですとか、あるいは加工用米の複数年契約の取組を国から都道府県への追加配分の対象として推進した結果、それぞれ約六割、七割まで取組が拡大したところであります。
　農林水産省としましては、この魅力的な産地づくりの取組、これを行うとともに、麦、大豆、飼料用米、高収益作物等の需要のある作物への作付け転換が進むように、産地交付金による支援等を通じてこうした取組を後押しをしてまいりたいと考えております。
○舟山康江君　一定程度そういった地域の取組が成功しているところがあるのは、私も理解しております。
　ただ、大きな目標とすると、こういった水田活用の直接支払交付金全体を通じて国からの配分がなくても、それぞれの自主的な取組の中で、主食用米が適正な需要に応じた生産に減っていって、そしてそのほかのものが増えていくと、全体としてバランスが取れるようにという目的で設定されているというふうに私理解しているんですけれども、その理解でよろしいんでしょうか。
○政府参考人（天羽隆君）　水田活用の直接支払交付金の中にございますので、主食用米の需要が減っていく中で、主食用米から他の作物への転換を促し、水田のフル活用を推進していくという目的でございます。
○舟山康江君　理想とすればそうだと思うんですね。心配しなくても、それぞれの自主的な判断で主食用もそれ以外も需要に応じてきちんとバランスが取れた生産になっていくと、これが理想だと思いますけれども、残念ながら現実はそうなっていないというのが今問題だと思います。
　先ほどの石井さんの質問の中でも、やっぱり主食用米が今過剰傾向だということ、これは多くの皆様がもう既に認識を共有していると思いますけれども、やっぱり、ということは、この政策が思うような効果を上げていないということにもつながっていくんだと思う。一部いい取組はありますけれども、全体として、トータルとして、個々はいいことをやっているんだけど、トータルとするとなかなかうまくいっていないということなのかなと思います。
　資料を御覧いただきたいと思いますけれども、水田活用の直接支払交付金はかなり増額をして、特に来年度はリノベーションとか麦・大豆プロジェクトでまだ上乗せしているということですけれども、それぞれ、じゃ、どのぐらいいわゆる水田活用をなされているかというと、成果はなかなか大きく上がっていないというのが現実ではないのかなと思っています。
　そういう中で、特に飼料用米、一回増えましたけど、また減っています。また、麦、大豆もなかなか伸びていないということですけれども、飼料用米なんかをかなり、今輸入の飼料価格が上がっていたりとか、価格でいえば多分飼料用米価格の方がむしろ安いような、優位なような状況になっているにもかかわらず、なかなか増えていない、需要はあるんですけど増えていないという、ここの理由はどのように分析されているのか、お答えいただきたいと思います。
○政府参考人（天羽隆君）　飼料用米なり麦、大豆の作付けが伸び悩んでいる理由について御質問をいただきました。
　飼料用米でございます。委員御指摘のとおり、平成二十九年には九・二万ヘクタールの作付けでございました。平成三十年には八・〇万ヘクタール、令和元年には七・三万ヘクタール、令和二年度は七・一万ヘクタールでございました。
　主食用米の価格が堅調に推移していることに加えまして、令和二年産で申し上げれば、飼料用トウモロコシの国際相場が低価格で推移をしておりました。確かに今年に入って飼料用トウモロコシの国際相場高くなっておりますけれども、令和二年産で申し上げれば低価格で推移をしており、それと競合する飼料用米の販売価格も低下をしていたということなどから、産地の中には、飼料用米から備蓄米なり米粉用米など、さらには主食用米への転換が判断されたということがあるのではないかと考えております。
　麦、大豆につきましては、主食用米の価格が堅調に推移していることに加えまして、近年、一経営体当たりの規模拡大が進み、農地の分散や作業負担の増加などによりこれ以上の作付け拡大が難しい経営体が増加していること、豊凶変動が大きいといったこと、機械の新規投資を行う作付け拡大が行われないといったことがあったというふうに考えてございます。
　このようなことを踏まえまして、令和三年産、ここで飼料用米につきましても麦、大豆につきましても生産を拡大を、作付けを拡大をしていただく必要があるわけですけれども、令和三年産の飼料用米に向けましては、令和三年度予算において水田活用の直接支払交付金により、戦略作物助成や複数年契約の取組への追加配分等の単価は維持した上で、都道府県が転換拡大に取り組む生産者を独自に支援する場合に拡大面積に応じて国が追加的に支援する措置の創設、さらには、自然災害等の場合でも標準単収以上の収量が確実であった者には特例措置として標準単価であります八万円、十アール当たり八万円で支援するといった措置を講ずることとしてございます。
　また、麦、大豆につきましては、令和二年度第三次補正予算及び三年度当初予算におきまして、麦・大豆収益性・生産性向上プロジェクトにより、省力化、収量の安定等を図るとともに、需要に応じた作付け拡大に必要な施設、機械の導入を支援する措置を講ずることとしてございます。
○舟山康江君　ちょっと、もっと端的に答えてもらいたいんですけど。
　令和元年も令和二年も確かに今よりは安いですけれども、これ大体、トウモロコシで輸送費入れると三十円前後なんですよね。そうなると、飼料用米の価格と大して変わんないんですよ。
　飼料用米に関しては、需要の調査なんかすると結構まだまだ需要はある、だけど生産が増えていないというのは、単に価格だけじゃない何かがあるということをもっと分析していかないといけないと思いますよ。
　飼料用米に関しては、これはもう山形県の例ですけど、大体、取引されているの一桁ですよ、十円以下ですよ。それでも増えないというのは、やっぱりこの価格の競合というのではなくて何か使いにくいものがあると思いますので、交付金の単価を上げれば逆に価格が下がるというようなジレンマ、随分所得補償のときも言われましたけれども、今、実際に飼料用米に関してはこういった矛盾が起きているということはしっかり認識していただかなければいけないと思いますので、何か机上の話の中で動かないから単価を上げますということだけではうまくいかないという今までの現状をしっかり分析していかないと、私は需要があっても供給が進んでいかないということがまた繰り返されると思います。
　飼料用米もそうですし、多分麦、大豆もそうですよ。そういったことの中でもっとやっぱりきちんと、単に単価を上げるだけではない問題の解決についてしっかりと省を挙げて議論いただきたいと思います。
　前回も、いつも私、みどりの食料システム戦略、聞きたい中で全く聞けずに終わっているんですけど、またこれも次回に送ります。
　ありがとうございました。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　養鶏業者アキタフーズと政界、業界の癒着、贈収賄事件について、先日の所信質疑のときに聞きましたけれども、時間がなくなってしまって、その続きを今日やります。
　まず、国家公務員の倫理報告書です。
　二〇一九年九月十八日の会食に参加したのは十名ということだったんだけれども、一方、アキタフーズのコーポレートで支払われたのは十一名で、一名多いということになりました。そこで、水田生産局長に参加人数を確認したところ、十一名ではなくて十名だというふうに言われたんですよね。そうすると、誰かが当日キャンセルしたのかなと思うわけです。キャンセルしたのは一体誰なのかというのは、これは主催者に聞かなければいけないと思います。
　次に、二〇一八年の十月四日の会食なんですけど、アキタフーズ関係者の聴取によると、参加者は十名で、二十二万三百三十四円となっています。参加者は、農水省の職員が四名、吉川元農水大臣と河井議員、秋田元代表の七名というふうにあるんですね。ところが、アキタフーズのコーポレートカードの支払の記録というのは十名なんですね。
　それで、今日、伏見審議官に来ていただいていますけれども、この三名、ずれがあるんですけれども、三名というのは誰なんでしょうか。
○政府参考人（伏見啓二君）　お答え申し上げます。
　私が会食に参加したのはそのとおりでございますけれども、七名ということが当日席にいた人間でございます。理由については分かりません。
○紙智子君　七名という、参加者は七名だったということですね。
○政府参考人（伏見啓二君）　お答え申し上げます。
　会の席上に着いていた人間は七名でございました。
○紙智子君　会の席上にいたのが七名だったと。ほかにもいた可能性はあるという。
○政府参考人（伏見啓二君）　繰り返しで申し訳ありませんが、七名というのは私が確認した人でございまして、ほかの人間までは私は分かりません。
○紙智子君　要するに、支払が十名になっているから、つまり十名分払われているということなんですよ。だから、考えられるのは、そのほかにもいた可能性もあるし、もしいなかったとしたら、当日キャンセルということもあるのかなというふうに思うわけですよね。それで、それだったら、例えば主催者にそれ改めて確認する必要があるんだと思うんですよ。
　報告書の各人共通事項というのが出されています。その中には、九月十八日の会食については書かれているんですね。水田、渡邊両氏は、日程調整時に費用は吉川元大臣が負担すると聞いていたと言っている。渡邊氏は、会食の冒頭で吉川元大臣が負担するとの話があったと。そして、犬飼氏は、秋田代表が今日はお招きいただきありがとうというふうに挨拶をしたというふうに証言をしている。一方、二〇一八年十月四日の会食には触れていないんですね。
　そこで、また参加をされていた伏見審議官にお聞きするんですけれども、十月四日の会食というのは誰から誘われたのか、そして費用は誰が負担するというふうに誰から聞いていたのかということについて、いかがですか。
○政府参考人（伏見啓二君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘の平成三十年十月四日の会合でございますけれども、私は吉川大臣から誘われたという認識でございます。
　それと、誰が出席したというのは七名でございまして、当日、それ以上詳しいことを聞いておりませんで、それ以上のことは、私の方からは以上でございます。
○紙智子君　今、誘われたのは吉川元大臣に誘われたということですよね。
　それで、続けて聞くんですけれども、吉川元大臣、そして河井議員、秋田元代表がそのときどういう挨拶、発言をされたのか、これが一つです。もう一つは、養鶏行政で何か話題になっていたのかどうかということを教えてください。
○政府参考人（伏見啓二君）　お答え申し上げます。
　当日、正式というかきちっとした挨拶はなかったと思っております。
　それで、これは事実をちゃんと述べますけれども、養鶏行政について何か話があったということは全くなかったと記憶しております。
○紙智子君　全くその場では養鶏の話はなかったと。確認します、間違いないですか。
○政府参考人（伏見啓二君）　全くなかったということでございます。
○紙智子君　報告書によりますと、伏見審議官は、聴取の際、会食に関する自らの事実関係の認識を包み隠さず申述するなど、調査に協力的であったというふうに記されています。
　それで、このことについて、やっぱりきちっとその疑惑を解明するために、吉川元農水大臣、あるいは河井議員、秋田元代表がどういうことを話をされたのかということは誠実に答えるべきだと思うんですけれども、どうですか。
○政府参考人（伏見啓二君）　お答え申し上げます。
　誠実にお答えるということですけれども、当日、本当に会合の席ではそういう先ほどの養鶏行政についてのお話等がございませんでしたので、懇親会の場だと思って私はそこにおりました。
○紙智子君　懇親会の場ということなんですけれども、これ以上聞いても同じ答弁になるんだと思います。
　次に、西川公也元内閣官房参与についてもお聞きしたいと思います。元大臣ですね。
　西川公也氏が内閣官房参与に就任した理由と期間と業務内容と給与について教えてください。
○政府参考人（日向彰君）　お答え申し上げます。
　西川公也氏は、農林水産分野に関する知識や経験を有しておられたことを踏まえ、平成二十九年十一月八日から令和二年九月十六日までと、令和二年九月二十五日から十二月八日までの間、農林水産業の振興に関して、内閣総理大臣の諮問に答え、意見を述べることを職務とされている内閣官房参与に任命されてございました。
　具体的な業務内容といたしましては、例えば農林水産物・食品の輸出拡大のための輸入国規制への対応等に関する関係閣僚会議、あるいは農林水産業・地域の活力創造本部など、農林水産業に関する会議への出席や、農林水産分野についての必要な情報収集などを行っていたと承知してございます。
　また、西川元内閣官房参与には、勤務一日につき二万六千四百円が支給されていたと承知してございます。
○紙智子君　言ってみれば、当時、安倍内閣の下での総理のアドバイザーですよね。それで、重要政策課題について迅速果敢に取り組むんだと、で、農林水産業の振興に取り組むということです。そしてまた、給与のトータル、これ日にちもいろいろ計算させていただきましたけど、トータルすると約千三百万円ということになります。
　それで、西川参与の業務は、農林水産業の振興ということですから、農林水産省から養鶏行政など必要な情報を入手することができる立場にあったということですよね。確認します。
○政府参考人（日向彰君）　農林水産業の振興に関してアドバイスをするという役割から、常日頃から農林水産政策分野についての情報収集をしていたということを伺っております。
○紙智子君　常日頃から情報収集をしていたと、それに関するですね、そういう立場にあったと。つまり、情報の収集が仕事であるということですよね。
○政府参考人（日向彰君）　きちんとした意見を答申するといったことから、正確な農林水産分野の行政に、農林水産行政の情報について正確な勉強をする必要があるということでございます。
○紙智子君　収集する立場にあったということだと思うんです。
　それで、内閣官房参与には守秘義務、それから職務専念義務というのはあるのでしょうか。また、兼職、兼業規定、政治的な行為というのはどうなっているでしょうか。
○政府参考人（日向彰君）　お答え申し上げます。
　内閣官房参与は非常勤の一般職国家公務員の扱いを受けてございます。国家公務員法に基づきまして、守秘義務あるいは執務中の職務専念義務といった義務を負っているものと承知をしております。
　また、内閣官房参与は、一般職国家公務員であるものの非常勤でございますので、営利企業などの役員などとの兼職、兼業禁止や政治的行為の禁止などの適用はなく、また国家公務員倫理法の適用も除外されていたものと承知してございます。
○紙智子君　つまり、今の答弁からいうと、守秘義務はあると、そして、職務専念義務についてはこれもあると、そして、兼職、兼業、これは認められていると、禁止の適用除外ということだったわけですよね。それから、政治的行為についてもこれ認められているということですよね。守秘義務はあるけれども、兼業は認められているということになるわけです。
　そうなると一体どういうことなのかなということですけれども、農水省から養鶏行政の情報を取得して、養鶏協会の顧問として西川氏本人が養鶏協会の活動にこれ生かすことができるということだと思うんですね。ですから、日鶏協のニュースが出ていますけれども、このニュースには、アニマルウエルフェアについて、西川公也日本養鶏協会顧問から生産者等を対象にした署名活動遂行の指導がありましたというふうに報じているわけです。
　一方で、養鶏協会の意向に沿って農水省に橋渡しをすることもできるということですよね。政治的行為は禁止されていませんから、これ政治家として動くこともできるということなんですよね。
　西川公也氏の業務内容、それから出張日時並びに報告書、経費について提出をしていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（日向彰君）　お答え申し上げます。
　西川参与は、先ほど申し上げたとおり、総理への意見具申をするということを、職務を担っていたということで、先ほど申し上げたような会議への出席だとか日々の農林水産分野への情報についての必要な情報収集を行っていたと承知をしてございます。
　出張についても、西川参与が在任中に出張したということは承知してございますけれども、アキタフーズ元代表と吉川元農林水産大臣に関する公判が控えている状況にございましては、これに関連し得る西川元参与の出張に関する記録というのは今後のアキタフーズ事案の公判等に影響を与えかねないということから、それらを提出することについては慎重に考える必要があると考えてございます。
○紙智子君　アキタフーズに関わる贈収賄事件で、西川元農水大臣は、報道によれば立件せずと報道されているんですよ。だから、なぜそれ提出できないんでしょうか。
○政府参考人（日向彰君）　お答え申し上げます。
　捜査機関の活動内容に関わることにつきましては、私どもとして承知をしてございませんし、お答えする立場にもございません。
　なぜその公判の影響があるかということでございますけれども、一連のアキタフーズの事案については、今後、公判において事実の解明図られるということに鑑みましては、当該司法手続を尊重し、公判等に影響を与えるおそれを回避する必要があると考えてございますので、公判に関係し得ることについては申し上げることは差し控えさせていただきたいと存じ上げます。
　その上で、一般論として申し上げますと、政府の立場といたしましては、従来より申し上げてきましたとおり、個別事件の捜査、公判に関連し得る事実関係を法廷外でつまびらかにすれば、関係者の名誉、プライバシーの保護の観点から問題があるといったこと、あるいは罪証隠滅活動を招くだとか関係者の協力を得ることが困難になるおそれがある、あるいは裁判所に予断を与えるおそれがあるといった弊害があるため、これまでも控えてきたものと承知をしてございます。
○紙智子君　捜査中ということでいえば、これ河井元法相、河井案里元参議員夫妻の大規模な買収事件が捜査中だということとの関わりなんだと思うんです。
　実際上は、しかし、西川氏については立件せずというふうになっている以上、これは是非とも出す必要があるというふうに思いますけれども、しかし、今の主張でいいますと、関係があるから出せないということであります。そこのところは私は納得できません。
　アキタフーズは、アニマルウエルフェアを検討する連絡協議会の臨時委員になりました。臨時委員というのは業界団体から推薦できることになっています。農林水産省に確認したところ、養鶏の団体と言えるのは日本養鶏協会しかないということです。ですから、自分で手を挙げれば、これは自動的に臨時委員になることができて発言することができると。西川氏はその橋渡しをしたんじゃありませんか。
○政府参考人（日向彰君）　申し訳ございません。聞き取れませんでした。
○政府参考人（横山紳君）　今の御質問、西川元参与がアキタフーズの方の意向を踏まえていろんな当方に対する働きかけをしたのではないかという御質問だと思います。
　そうした点につきまして、我々、今第三者の検証委員会立ち上げておりまして、養鶏・鶏卵行政がゆがめられていないかということの検証をお願いしております。そうした中では、まさにアキタフーズの意向を踏まえた第三者の方を介しての働きかけなりといったものについても検証されるものと、このように理解をしておるところでございます。
○紙智子君　西川氏は二〇一七年十月二十二日の総選挙で落選しています。で、西川氏は落選した直後の十一月八日に内閣官房参与に就任しています。なぜ安倍総理はわざわざこの政治任用したのか。
　実質的に落選議員の就職あっせんを安倍総理がしたことになるわけですが、西川氏は、行政と業界と政界と、この三つの肩書を使い分けているんですね。二〇一八年十一月十二日に日本養鶏協会がアニマルウエルフェアの基準について吉川農水相に要請したことを、西川氏は、私は内閣官房参与として要望の場に立ち会ったということを御自分でブログで語っているわけです。参与として参加したわけですから、安倍前首相にそれを報告して新たな指示を受けていた可能性もあると。
　で、西川氏は政界と業界と行政を自由に渡り歩くことができました。ですから、西川氏も秋田元代表も河井元参議院議員の選挙に関わっていたと、そういう疑いが強いと思います。だから、選挙買収事件をきっかけにアキタフーズ疑惑が発覚したんじゃないんですか。
　なぜ安倍総理がこの政治任用したのかと。これ、業界に顔が利く西川氏を政治任用することが必要だったからなんじゃないですか、いかがですか。
○内閣官房副長官（岡田直樹君）　お答えを申し上げます。
　先ほどから内閣参事官も一部お答えを申し上げておりますが、西川公也元内閣官房参与につきましては、農林水産分野に関する知識、経験を有していて、農林水産業の振興について総理大臣に情報提供や助言を行っていただくため任命されていたものでありますが、昨年十二月に御本人の一身上の都合により退任されたものと承知しております。
○紙智子君　余り関係ない答弁だと思うんです。
　それで、西川氏は三つの肩書を使って養鶏行政に関与した疑いが強いと思うんですよ。そして、安倍前総理の指示があった可能性もあると。ここは直接本人から話を聞く必要があると思います。
　検証委員会についても聞くんですけど、農林水産省に鶏卵行政等の検証委員会をつくるということなんですが、既に養鶏疑惑などの証拠は捜査機関に押収されていると。それで、証拠がないのに接待やお金で行政がゆがめられたかどうかを検証できるんでしょうか。
○国務大臣（野上浩太郎君）　吉川大臣及び秋田元代表が贈収賄容疑で起訴されたことを受けて、農林水産省としては、養鶏・鶏卵行政の公正性について検証いただくために、養鶏・鶏卵行政に関する検証委員会で今幅広く検証を進めていただいているところであります。
　具体的には、養鶏・鶏卵行政の公正性に関しまして、アニマルウエルフェアの国際基準策定プロセス、日本政策金融公庫の養鶏業者への融資方針の決定プロセス、鶏卵生産者経営安定対策事業、その他養鶏・鶏卵事業に関し必要な事項について検証を行っていただいているところでございます。
　捜査内容について、関することはコメントは控えさせていただきますが、職員の聴取などによりまして政策の決定プロセスなどの検証を行うことができることから、今検証を、十分な検証を行っていただいていくことは可能だと考えております。
○委員長（上月良祐君）　時間が参っておりますので、おまとめください。
○紙智子君　検証委員会として、吉川元農相、そして西川元農相の聞き取りをするべきだと思うし、私はやっぱりこのお二方を、アキタフーズの癒着によって農政がゆがめられた可能性のある疑惑ということでは、そこをしっかり解明するためにも、委員長にお願いしますけれども、二人の元農相の参考人の招致を求めます。
○紙智子君　じゃ、終わりますけれども、やっぱり農政に関わる疑惑ですから、この本委員会が行政監視機能を発揮して真相究明に力を尽くすということが大事だと思いますので、そのことを改めて強調して質問を終わります。