Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小此木国務大臣　長官もたびたび答弁いたしたわけでございますが、我が国の備蓄は、おっしゃるとおり確かに百二十五日分でございますけれども、ＩＥＡの基準に従えば、当然百六十日以上なければならぬということで、私どもはなおその備蓄に対して今後も努力を進めていくべく、先般もそのような考え方を私ども示したわけでございます。
　石油は、確かに世界的な状況を見れば緩んだ状況にはございますけれども、我が国の場合をとらえてみれば、何と申しましても中東に依存している体質を早い時期にどうしても脱却しなければならない。そういうような諸般の情勢を考えれば、委員御指摘のとおり、通産省、資源エネルギー庁といたしましては、国民の安心感を得べく、せっかく努力いたす所存でございます。
○田原委員　大臣から大変立派な御答弁をいただきましたが、石特会計にもう一回戻ります。
　平年度千三百四十億になって、しかも三千六百五十億、はっきり言えば貸しがあるというような現状でありますが、一方、石油業界を考えてみますと、非常に体質改善、体質強化、構造改善が要求されておりますし、またホルムズ海峡の問題を考えたときに、石油を求める相手国の多方面化と申しますか、こういうものが望まれるわけだし、また自主開発が当然望まれるわけですが、そうすると、石油タンクというものは非常に金がかかるものでございますけれども、これらを含めるときに、この石特会計平年度千三百四十億になったからといって、来年度要求のトーンが、五十九年度要求のときのように精いっぱい通産省は頑張っていただかないと、あるいは財政当局は財政再建の問題を念頭に置いておりますから、三千六百五十億についてなかなか返してくれないというようなことが出ても困るわけでございますので、通産省のこの辺の、来年度の要求に対する、今私が申し上げたような石特会計の未済分と来年入る千三百四十億円を踏まえて、ひとつ一言で決意を述べていただきたいと思います。エネルギー庁長官、特に……。
○柴田政府委員　一言で決意をということでございますので、簡単に申し述べさせていただきますが、当省といたしましては、先生の御指摘のような点を十分勘案いたしまして、昭和六十年度予算におきましては、一般会計留保分の最大限の取り崩しを含めて、所要の財源の確保に努力してまいる所存でございます。
○田原委員　次に、先端技術開発のことについてお伺いしたいと思いますが、我が国の経済が二度の石油危機と、その後の長期不況を克服して、今日上昇基調を示し始めておりますけれども、その過程でエレクトロニクス技術の進展等の新技術の寄与が大変大きいと思っております。今後においても、資源がない我が国ですから、これが安定的な発展を遂げ、国際社会に貢献し、かつ福祉国家の実現を図っていくためには、どうしても自主技術を開発し、これを推進し、技術立国としての基盤を築いていく必要があろうと思いますけれども、財政再建下という名のもとで、民間活力を増進しながら安定的な成長を持続していくには、どうしても先端技術を中心とした産業技術の革新が不可欠であろうと思います。そのための研究開発の積極的な促進策は、これまた非常に必要なわけでありますが、通産省はこの重要性について一体どういうふうに認識しておられるであろうか。
　先般新聞で大臣がいろいろ御決意を述べておられたようでございますが、先端技術開発については、欧米諸国は非常に力を入れておりまして、アメリカでは三年連続して基礎研究費を約一〇％程度ふやしております。フランスはＧＮＰの二・五％を研究開発に充てる目標を設定しております。西独でも三十億ドルのエレクトロニクス開発計画がスタートすると聞いております。また、税制上の優遇措置や、独禁法の運用緩和等による研究開発の促進策が実施されてきていると聞いておりますが、その欧米諸国の現状について把握しておられると思いますけれども、時間の関係で詳細なお答えはいただけませんが、別途それらについての資料、データを私にいただきたいと思うのですが、よろしくお願いします。
○福川政府委員　ただいま先生御指摘のように、私どもといたしましても情報技術の進展、さらに、それに加えまして新素材技術あるいはバイオテクノロジー、こういった新たな技術革新の胎動期と申しましょうか、新しい波を迎えている時期ではなかろうかというふうに思っておるわけでございます。私どもとしても産業活力の維持発展、それから国際競争力の維持確保、さらに国際研究協力ということで十分努力をして、世界経済の活性化に貢献をしてまいりたい。
　先端技術分野につきましては、今先生御指摘のように、もちろん民間活力を発揮させるということと同時に、民間でやり得ない、リスクが大きく、また開発期間に長期を要するようなものについては、政府も積極的にやっていく、また民間の研究開発を促進いたしますために、その環境整備に大いに力を入れていくということで、私どもとしても今後の政策を考えます上で、特に重点を置いてやってまいりたいというふうに存じております。
　諸外国のいろいろな動きにつきましては、工業技術院の方で十分把握をいたしておりますので、先生御指摘のような点については、資料にして後刻工業技術院の方からお届けさせていただきたいと思います。
○田原委員　今から私が聞こうと思うところまでお答えいただきましたけれども、工業技術院を中心として、今産政局長がお答えになったように、新技術について非常な研究をされ、努力をされておることは私も承知しておりますけれども、ただ、緊縮財政という名のもとに、だんだんこういう基礎研究――技術には基礎研究と開発段階の研究と、それから商業ベースに乗ってからさらに進めていくというような、大きく分けて三つの段階があると思うのですが、やはり新技術として一番必要なのは基礎的な研究であろうと思うのですけれども、それは国が助成しなければいかぬ。商業ベースに乗ってくると、これは貿易問題等もありますから、財政的な措置よりもむしろ税制その他の措置が必要であろうと思いますが、五十七年度には四百六十億円の予算があったのが、残念ながら五十八年度には四百三十二億円と減っておりますし、さらに五十九年度は三百八十三億円と、年々いかにもリニアに減っております。六十年度は三百億を割るのじゃないかというような心配を私はするのですけれども、これは全く時代逆行でありますから、私の方も一生懸命頑張りますが、通産省、力を入れていただいて、来年度の予算要求については理論も確立していただいて、どうか頑張っていただきたいと思うのです。
　特に、各国の研究費の政府の負担割合を見ますと、欧米の主要国はみんな四三％から五三％でございます。これが軍事的に関係あるものを除いても三〇ないし四六％となっているのに対して、我が国は約二五％というふうに低い。幾ら財政が厳しくても、技術立国を目指す我が国ですから、来年度の予算枠についてはシーリングと別扱い、これは聖域だということでやっていかなければいかぬと思います。そのつもりで通産省は臨んでいただきたいと思いますが、大臣の御決意をひとつ……。
○小此木国務大臣　田原委員のおっしゃるとおり、通産大臣たる私自身も、このような状況というものを非常に憂慮いたしておるところでございます。現在日本の産業の中で非常に世界的に優位を示しておるものも、このような技術開発ということを国家が怠れば、あるいは民間が一歩でも怠れば、将来にとてつもない大きな禍根を残すことにもなりかねないと存じますので、私ども、御指摘のとおりの意見も踏まえて、今後頑張っていかなければならないと考えておるものでございます。
○田原委員　ありがとうございました。
　それから、税制、財政のことは除きましても、基盤整備とか技術情報の交換の場をつくるとか、技術評価をシステム的にやるとかいうようなことについては、これは法律がなくてもできるかもしれませんが、基本法的なものをつくるお考えはないのかどうか、一言お答えをいただきたいと思います。今まであった機情法なども期限が来ますし、新しく何か法律を考えてやる気があるかどうか、お願いします。
○福川政府委員　今御指摘のように、政府としても、技術開発のためにみずからも取り組む、あるいは民間の技術開発を助成するために積極的に助成策を進めていくということと同時に、民間が進めてまいります技術開発のために、その基盤、環境条件の整備を図っていくということもこれまた非常に重要な点であると考えておるわけでございます。例えば技術情報の交流、データバンクを整備する、試験研究の評価方法をつくる、あるいは人材の育成を図るといったような環境条件の整備というのは、特に複雑になってまいりました技術社会においては非常に重要なポイントであると思うわけでございます。
　私どももその点、今鋭意検討いたしておるわけでございますが、今先生お話しのように、行政上の措置でできるのか、あるいは法的な条件整備をしなければうまくワークしないのかという点につきましては、具体的な対策につきまして、既存の制度の見直し、さらに今後のニーズということを踏まえて、いろいろ多角的な視点から検討いたしてまいりたいと思うわけでございます。今先生の御指摘のような点も踏まえまして、今後さらに検討をしてまいりたいと存じます。
○田原委員　大臣にお伺いしたいのですけれども、大臣はこのたび四極貿易大臣会合に御出席になりました。これは先般西ドイツで開催されたのですが、内容として、新ラウンドや保護主義の問題等が話し合いの場に出たのじゃないかと思います。その辺について、どんな進展があったのか、またどんな問題点が残っておるのか等について簡単にお知らせいただきたいと思います。
○小此木国務大臣　このたびの四極貿易大臣の会談は、私、既に各所で申し上げておりますとおり、ロンドン・サミット宣言をいかに具体化するかということの議論が中心でございました。新ラウンドの問題、あるいはガットの作業計画の問題、さらには関税前倒しの問題、また保護主義の巻き返しの問題等々でございましたけれども、一つの例を申し上げれば、新ラウンドについて、率直に言って、四極の中にも積極派と消極派があったことは事実のような感じでございました。しかしながら、私どもが消極派と見ていたところが、実はサミット以後必ずしも消極派ということではない、この新ラウンドを実現するためにいかに慎重であるか、結果として成功させるためには慎重な手続等を行わなければならないではないかという意味の考え方が強うございまして、そういう意味では、消極派ではなくて、別な意味の積極派であったということを新たに認識いたしまして、四極のそれぞれの地域がいかに保護主義を巻き返して、自由貿易体制というものを推進しなければならないかという考え方が非常に強かったという印象を受けまして、私としてはそういう意味での成果が非常に大きかったと考えておるものでございます。
○田原委員　どうもありがとうございました。
　時間が来ましたので、これで終わることにいたしますが、通産省に御要望しておきたいのです。
　経済協力の問題についてこの次に機会があったら詳しく聞かしていただきたいと思います。特に海外エンジニアリングの育成振興策について、来年度以降は最重点を置いていただきたいという一つの論拠を持っております。この次の機会に御質問申し上げますので、十分研究しておいていただきたいと思います。
　これで終わります。
○梶山委員長　次に、奥田幹生君。
○奥田（幹）委員　ことしは、伝産法が施行されまして十周年に当たります。したがって、その十周年の記念行事を伝産の町と言われております京都でやろう、前通産大臣の宇野先生のときから通産省ではそういう計画を立てていただいて、地元の京都府、京都市もそれに参画いたしまして、ことしの十一月下旬三日間、京都でお世話になることになっておりまして、この限りにつきましては私どもは非常に喜んでおるわけでございます。しかしながら、それだけではもったいないという話が出てまいりまして、ことしの三月に、十周年記念行事を中心に二カ月ぐらいの間、伝産工芸博覧会を同じく京都でやったらどうかというようなお声を通産省から地元へいただいたわけでございます。町の活性化を図ってまいりますためにはこれも非常に結構なことでございまするから、以来意欲的に取り組んできておるわけでございますけれども、今日に至りましてもなお不明確な点がたくさん残っておるわけでございます。
　簡単に申し上げますと、四月の末にこれを受け入れるための伝統産業推進会議ではっきりと受け入れることを決めまして、五月の下旬には工芸博覧会協会をつくろう、六月の中旬に発足をさせようということになったわけでございますが、通産省の企画委員をされております方から、予算は総額六億二千七百万が示されたわけでございます。しかしながら、二回目の会議をセットいたします直前になりまして八億三千万円に、およそ二億円事業予算が膨れ上がりました。しかも、どういう品物をどの場所にどの程度のスペースをとって展示をするというような事業内容は今もって不明確でございまして、企画委員さんからは知らされておりません。そうして、おとといの段階になりまして、また予算がはね上がって八億七千万になったわけでございます。事業内容が示されないまま予算だけが膨れてまいっておりますので、非常に地元では、一方では期待を持ちながら一方では不安がっておる、これが今日の地元の実情でございます。前売り券を、最初は地元で十万枚売ってくれ、売りましょうと約束をしておりましたら、途中で京都府十万枚、京都市十万枚、商工会議所十万枚ということに計画も変わってきた。不安がる一因はそういうところにもあるわけでございます。
　したがって、私がお尋ねをいたしますのは、大きな博覧会の計画でございまして、八十万から百万人寄せよう、集めようということでございますが、しっくりと納得ずくで協力をさせてもらうためには事業内容を早く示してほしい、いつごろ明らかになるのか、これが質問の第一点。
　それから、これまで二回も事業予算がふえてまいっておるわけでございますが、これからはこの八億七千万という数字は変わらないのか、また会合を開くたびにぼこぼこはね上がっていくのかどうか、これが二点。
　それから、通産省の企画委員が地元の会合で全部取り仕切っておられるような形になっておるのですけれども、その企画委員というのは通産省でどういう位置づけをされておるのか。私は、企画委員の方だけが表に出まして、通産省が一歩も二歩も後退をされておるような印象を受けるのでございますけれども、もう余り日にちがございません。百日もないわけなんです。したがって、地元は非常に心配をしながら一生懸命何とかこれを成功させたいという気持ちは持っておるわけでございますので、大きな事業を短期間で消化するために、まさに重い荷物を地元のいろいろな関係の団体と通産省が一緒になって担ごうとする意欲があるのかどうか、これらの四点についてお尋ねをいたします。
○篠島政府委員　お尋ねの件でございますが、まず事業内容でございますが、準備期間が非常に短いということもありまして、確かに一部の関係者の間に、一体どういうふうに事業がスムーズに進んでいくのか、こういうような不安もあったかに聞いております。とにかく十月開催をめどに鋭意内容をできるだけ具体的に固めようということで、目下努力の最中でございまして、ここ一、二週間の間にはほぼその全容が固まるというふうに聞いております。
　それから、事業予算がくるくる変わるという件でございますが、八億二千万というこの前の会合で出されました案、これはいろいろな経緯があって六億から八億に膨れ上がったというようなこともございますが、それはそれなりの合理性を持っておりまして、先生の御指摘のございました、最近に至ってまた五千万積み増したというのは、実は一部の京都の関係者の間から、博覧会の開催期間を一週間ばかり延ばしたらどうかという案がございまして、もし延ばすとすれば五千万余計にかかるという計算が出てきたわけでございます。延ばさなければもとどおりの八億三千万でございますか、その程度のラインでおさまるということでございますので、この予算案につきましてもリーズナブルな変更というのはあり得るかと思いますが、そう方針が固まらないまま恣意的にぐるぐる動くということではないというふうに見ております。
　それから、堺屋先生が今度の京都の工芸博につきまして推進役の一人としていろいろ動いておるわけでございますが、通産省では伝統的工芸品月間推進会議というのを設けまして、毎年伝統的工芸品月間を定めて、いろいろ伝産の国民に対する浸透あるいは意識の高揚等を図っておるわけでございます。堺屋先生はその会議の委員でございます。ただ、京都の今度の工芸博につきましては、直接月間推進会議の委員としての堺屋先生ではなく、別途京都の工芸博の協会というのができておりますが、その理事の一員として動いておるわけでございまして、直接的に緊密な形で月間推進会議の委員として博覧会にかかわっておるということではないのでございます。
　それから、今回の京都の博覧会は、通産省といたしましても大変意義深いというふうに考えておりまして、準備期間が短いという制約、これはいろいろ問題ございますが、この中でとにかく成功させるべく関係者ともども協力し合って、全力を挙げて成功させる方向でやりたいと考えております。
○奥田（幹）委員　もう時間が来たそうでございますからこれでやめますが、予算の件につきましてふえた理由、私もそれなりに承知しておるわけです。例えばその中身が八億二千三百万円のときには、その中に一千七百万、予備費として見ておったわけですね。八億七千万になりましたら予備費がゼロになっているのです。そういうところも地元で不安がっておるわけでございます。時間でございますから御答弁は要りません。十分慎重に、しかも、地元も一生懸命やろうとしておりますから、通産省の方でも一緒に汗を流すというような気持ちでお世話になりたいと思います。要望しておきます。
　ありがとうございました。
○梶山委員長　横江金夫君。
○横江委員　きょうは、河本長官が所用があるようでございますので、私は、実は質問を河本長官には最後にお願いを申し上げたいと思っておりましたけれども、その関係等で最初から経済の見通し、あわせて経済運営の基本的な態度につきまして、とりわけここ二十日ぐらいのうちには六十年度の予算、いわゆるシーリングを決めなくてはいけない時期に来ているわけでありまして、そういう意味合い等からまいりまして、大蔵省は引き続きマイナスシーリング方式を堅持する形に相なっておりますけれども、ことしの一月から三月の実質成長率が年率七・四％になるなど、景気は着実によくなっておると思うのであります。こういう意味合いからまいりまして、景気の回復を含めながら、長官として来年度の予算枠についてどのようなお考え方を持ってみえるのか、まず第一に伺っていきたいと考えます。
○河本国務大臣　概算要求のシーリングの問題につきましては、今、自由民主党の政務調査会を中心に検討が進められております。また、大蔵省の内部でも検討しておられるのだと思いますが、私は、これを決めます基本的な考え方といたしまして、行政改革を徹底して行うということが第一、それから第二には、日本の持っております潜在成長力が十分発揮できる、こういう政策を強力に進めることが必要だと思いますが、この二つの政策をどのように調和させていくかということがこれからの議論の中心になると思います。今月末に方向が決まると思いますので、もう少し議論の推移を見ていきたい、このように考えております。
○横江委員　初めからこういう言い方をしてはなんでございますけれども、私、四月にも黒字の問題等につきまして質問させていただきました。このときにはまだ予算が通ったばかりでございまして、これからその施策について十分考えていきたい。きょうも、これからの基本的な考え方としては、行政改革を徹底するということと、そして潜在成長力を発揮するという考え方、抽象的にはわかりますけれども、しかし今、その時期につきましては少し時間をいただきたい、いつもパターンが実は決まっていると思うのです。私はもう日にちが――大蔵省を初め、相当この作業は進んでいるというふうに伺っておるわけでございまして、今の二点の基本的な考え方につきましては、長官が従来から言っておみえになります話として理解をするわけでありますけれども、シーリングに対する長官自身の考え方について、もう少し前進的な御発言、御答弁を賜りたいと思うのです。
○河本国務大臣　経済政策という観点から考えますと、このシーリングの問題は六十年度の予算の要求の仕方を決めるということでありまして、実際にこれが政府原案になりますのは十二月末の段階であります。そして、その予算が成立いたしますのは、早ければ来年の三月、遅ければ四月の前半、こういうことになりまして、これが実際に経済に影響し始めるのはずっと先のことでございます。
　したがいまして、これまでの例を見ましても、概算要求がそのまま政府の予算原案になるわけではございません。時には概算要求を超えて政府予算案が決まったこともございます。あるいは圧縮されたこともございまして、概算要求が必ずしも本予算になるということではございません。しかし、当面の物の考え方の方向をどうするかということにおいて若干の参考になると思いますので、先ほど申し上げたような二つの基本原則を御説明したわけでございます。
　行政改革は必要でありますけれども、しかし、我が国の持っております経済の潜在的な成長力が十分発揮できる、これもまた当面緊急の課題だ、このように思いますので、その調和点をどこに求めるかということで、今、政府と党との間で議論が進んでおるわけでございまして、もう一カ月もいたしますと結論が出るわけでありますから、その議論の推移を見守りながら具体的な判断を示していきたい、こういうことを申し上げたわけでございます。
○横江委員　さきにＥＣのオルトリ副委員長がお見えになりまして会談をされたわけでありますが、副委員長から、我が国の経済成長の見通しと貿易黒字の解消策につきましてただされたというふうに伺っておるわけであります。とりわけ今年度の政府経済見通しで、実質経済成長率が四・一％、この点につきましては非常に順調に進んでいるからという理由のもとに、この九月にも経済見通しを見直す意向を長官としては明らかにされたようでございます。私は、九月にそのような見直しをされるいわゆる背景とその感触、見通しについてお尋ねをいたしますと同時に、黒字減らしというのですか、この使い方の問題等については、先ほどの基本的な二つの問題と兼ね合いをするわけでありますけれども、内需拡大策を柱として、公共事業の増額、これがまず一つ。そして投資減税による設備投資をてこ入れする、これが二つ目。三つ目としては、所得税の大幅減税、この三点を実は挙げてみえるわけであります。これにつきましても政府部内で結論をまだ得ておりませんけれども、積極財政を展開する中で、長官としては真剣に検討したい、また政府部内で検討していただきたいということを強く言っておみえになりますけれども、ここらあたりにつきまして、シーリングを含め、そして、今言った年来の三つの問題点につきまして、経済成長の上からいって、ひとつその詳細についていま一度御説明を賜りたいと思います。
○河本国務大臣　先般、ＥＣのオルトリ副委員長が日本においでになりまして、お目にかかりました際にこういうお話がございました。一つの国が巨額の黒字をずっと出し続けるということは、保護貿易の台頭の引き金になる危険性が大きい、したがって、そういう場合には巨額の黒字が継続しないような内需の拡大策をやはり考える必要があるのではないか、こういうお話に関連をいたしまして、日本といたしましてもいろいろ内需の拡大策を考えておるということから、今御指摘のような話をしたわけでございますが、そのうち公共事業の拡大の問題につきましては、シーリングの問題等の関連において議論が今進められておりますけれども、私は、むしろそれより先に、この九月に四月－六月の経済指標が出てまいりますので、それを見た上で、毎年のことでございますが、その年の経済成長の見直し、経済指標の見直しをすることになっておりますので、九月に見直しをするつもりである、こういうことを申し上げました。
　そのときに出た話ではございませんが、別の話として申し上げますと、そのときの経済情勢を見て補正予算を組むのか組まないのか、もし組むとすればどういう内容の補正予算を組むか。公共事業の前倒しをしておりますが、公共事業を追加する必要があるのかどうか、こういうことが九月の段階で来年の予算よりも早く議論になる、このように考えております。
　それから、所得税の減税につきましては、昨年九月の与党と野党の合意が実現をされておりませんので、私は、この一月以来大蔵大臣や自由民主党の政務調査会に対しまして、所得税の減税問題を税制全体のあり方との関連において抜本的にもう一回検討してもらいたいということを要望しておりますが、これは恒例に従いますと、結論が出るのは十二月であろう、このように考えております。
　それと別に、最近になりましてアメリカの設備投資が非常な勢いで進んでおりますので、こういう状態が続きますと、我が国の経済の競争力も二、三年先には非常に心配な点が出てまいっております。そこで、もう少し我が国の設備投資の拡大を図る必要があると考えておりますが、そのためにはいろいろな対策が必要でありますけれども、特に投資減税についてもう一回よく検討し直す必要があると私は思います。この四月の予算で若干の投資減税が決まっておりますけれども、これは金額が極めて小さい、しかも限定された対象でありますから、余り効果がないのではないかと思っております。そういうものではなく、今アメリカがやっておりますような投資減税を参考にして、大規模な投資減税をやる必要があるのではないかと思っております。これは新しい課題として十二月までに結論を出す必要があろう、このように考えておる次第でございます。
○横江委員　内需の拡大、公共事業等については補正予算を九月の段階とか早い時期に、少なくとも来年度の予算の前に考えなくちゃいけないという御発言でもございましたし、この辺につきましても注目をしてまいりたいと考えておるわけであります。
　なお、大型減税、もう長官の年来の主張でございまして、信念の強さ、かたさ、前のような景気の悪いとき、今若干上向いてきた中でも、経済成長力、潜在能力を発揮する意味合いも含めて、このような所得減税についてはお考えになってみえる。しかも、そのことは自民党や政府首脳、いろいろな機関に申し上げてあるということで、十二月に結論が出る。去年の十二月は選挙でございましたけれども、去年の一月もこのような質問を各党の代表がされておみえになります。ことしの十二月というのはどうも先送り、ただ、長官としてはお話をしてみえますけれども、どうもそこらあたりが実現しないものですから、ややもするならば先送り的な、去年の十二月がことしの十二月になるような感じがしてなりませんけれども、私の記憶違いであるならば許していただきたいと思います。
　私は、長官自身のいわゆる大型減税についてお尋ねしたいと思います。来年度の予算の歳入と歳出の見込みを見てまいりますと、現時点におきましては四兆円近くその差額がある、要調整額が必要だと言われているわけでありますが、そういう財源がない場合に、年来主張してみえます今回のこの大型減税に対する財源はどこに求められるのか。また投資減税につきまして、アメリカのを参考にして今予算に出ておりますような小さな規模ではなしに、大きな規模でやるという場合に、その財源につきましても非常に厳しい中にありますが、そこらあたりにつきましても、御答弁を賜っていきたいと思うのです。
○河本国務大臣　私が所得税の大型減税が必要であるということを言っておりますのは、二つの理由がございます。
　一つは、昨年九月の与党と野党の合意が実現されてないということから言っておるわけでありまして、これは私は与党の責任であると同時に、野党の方にも責任があると考えておるのです。国会で合意をして国民に発表して選挙をしたわけでありますから、これはそのままにすべきではない、このように考えておりますが、そういうことから、この一月、五十九年度の予算編成の際に、このことを強く主張いたしまして、先ほど申し上げましたように、それぞれの責任者に検討をお願いしたわけであります。しかし、税制というのは年度の途中で変わることはほとんどございませんで、十二月に翌年度の税制をどうすべきかということを議論するのが恒例であります。したがいまして、来年度の税制はこの十二月に最終の議論がされる、こういうことだと思うのです。
　それから第二の理由といたしましては、最近の経済を見ますと、外需の関係は輸出が非常に伸びておりますから力強く進んでおりますし、設備投資も先端技術と中小企業関係が若干拡大の方向にございます。ただしかし、個人消費につきましては、残念ながら一進一退を繰り返しておりまして、なかなか政府見通しどおりには進んでいないというのが現状だと思うのです。これはやはり国民の実質所得がふえないというところに背景があるわけでございますから、そういう観点からも、私は、国民の実質所得をふやすということのために減税を実施する必要があると考えておるのでございます。
　五十二年から比べますと、所得税の総額は二倍になっておりますから、この際、この問題について私は、与野党通じての政治の共通の大きな課題として当然取り上げる必要がある、こういう観点に立って議論をしておるわけでございます。
　　　　〔委員長退席、森（清）委員長代理着席〕
○横江委員　個人消費が伸びてない、ほかの面については伸びているわけでありますが、だから、その辺の活性化のためにも所得減税は必要だ。私は、所得減税が必要だということについては、与野党の昨年九月の関係等もありますし、ぜひ実現をしていただきたいと思うわけでありますけれども、長官として、先ほど私質問いたしましたように、大型減税の場合の四兆円の差額というんですか、調整額が必要だという場合と、設備投資の場合、ここらあたりの財源について、今御答弁いただいておりませんけれども、どういうようにお考えになってみえるのか、お聞きいたしたいと思います。
○河本国務大臣　私は、減税の規模が相当大きくなりますと、これは一年にやらなくてもいいと思うのです。アメリカなんかでも所得税減税は八一年から八三年までの間に三年間かかりまして、だんだんふやして最終の目標に達する、こういうやり方をやっております。したがって、日本の場合でも、規模が大きい場合には何も一遍にやらなくても、二年とか三年計画でこれを実行していくということにすればいいと思いますし、財源の問題につきましては、十二月の段階で、こういう経済の状態でありますから、もう少し経済の推移を見守りながら議論すべきだと思いますが、財源の問題よりも、政策としてやるべきかどうかということが決まれば、財源の問題はおのずから解決の道もあろうと私は思います。
　しかも、ことしは、これまでの経済の動きを見ておりますと、当初の政府見通しを相当大幅に上回るような感じがいたします。最終的には九月の段階で判断しませんと具体的な数字は申し上げられませんが、最近の民間の調査機関なども、総じて上方修正をしておりますが、数字は別といたしまして、相当上回るのではないか。経済が相当活力を回復いたしますと税の弾性値も急上昇いたしますし、もう少し経済動向を見た上で財源問題は判断すべきものだ、このように思います。
○横江委員　長官の積極的な考え方、大きな気持ちはわかるのです、財源より政策だということはよくわかりますが、しかし、今私ども日本の国の財政というのは大きな借金をしておるわけでございますので、それが政策のうまい形によってすべてうまくいけるなんて、そんな夢のような話にはならないということがあります。そういう意味合いからまいりまして、やはり政策とあわせて財源も十二分に考えなくてはいけないのではないだろうか。ただ言うだけであるならば結構ですが、財源だってやはり大事な、この辺のところがはっきりしなければ出てこない問題だと思うのです。だから、その辺のところについては、大臣が退席される時間でございますのでこれ以上伺いませんが、ただ、積極政策をとってみえる大臣として、シーリングと兼ね合いの上で、宮澤喜一さんの資産倍増計画の問題についての御意見をお聞かせいただきたいのが一つ。
　すべて申し上げますが、もう一つは、私は政治家の姿勢として、これはひとつ長官に伺っていきたいと実は思っていました。本議会の中で長官の姿を見ていましても非常に清楚な感じがするのです。厳しさと、その意味合いでは非常に清楚、そして意欲、じっと黙って余り笑われませんので怒ってみえるような感じがしますけれども、実は頼れるという感じもあると思うのですが、その政治家の姿勢として、今の例えば私は不公平税制の問題もそうだと思います。しかし、最近の新聞を見て国民が一番納得できないのは、例えば脱税の問題、申告漏れの問題。脱税等については、数％の調査で数千億というような脱税が出てくるのです。
　私は、財源の関係とも兼ね合いがありますけれども、これは大蔵省の関係でありますが、政治家としての長官に伺うわけであります。数％でそれだけの発見ができますから、もっと調査すればたくさん出る、私はそういう感じがするのです。しかも、それはたまたま重加算税だけぼんと払えばそれで済みだ。もちろん税務当局が告訴して刑事事件になるという場合もありましょうけれども、ほとんどのものは重加算税を払って終わりだということで、一罰百戒的なものもないし、約四千万の勤労所得者は何もごまかしができない。しかも、こういう大きなごまかしをしながら、それが今の風潮として通っていくような感じ、国民の目から見た場合には私は大変な憤りがあると思うのです。
　青少年のいろいろな非行化の問題もありますけれども、私はまずこの一つだけでも、財源の問題と兼ね合いながら、政治家の姿勢として、こういう現象についてどのようにお考えになるのか、将来総理という展望もございますし、私はその意味合いから、政治姿勢としてぜひ今申し上げた一点だけお聞かせをいただきたいと思います。
○河本国務大臣　これは大蔵省がお考えになっておると思いますが、アメリカなどの最近のやり方を見ておりますと、増税よりも税の徴収漏れを防ぐ方が先決ではないか、こういうことで、そのことによってある程度の増収を図っていこうということをこの間アメリカ政府も決定をしておりましたが、私は、それはそれなりに立派なやり方だと思います。しかし、私はそんなに大きな数字を期待することは、急速には難しいのではないか、このように考えます。
　やはり税収の拡大ということは、そういうことも大事でございますが、経済が力を回復をいたしますと、先ほど申し上げますように税の弾性値も急速に高くなりますし、税収もふえますので、そういう事態が一番望ましいと思うのです。そういうことのためには、例えて申しますと、秋の収穫をしようと思えば春に種まきをしなければいかぬ、種をまくためにはやはりある程度の資金が必要ならば調達しなければいかぬ、こういうことを考えて政策を進めるべきではないか、私はこう思います。
　政府は今財政が窮屈でありまして、別の言葉で言いますと貧乏をしておるということだと思いますけれども、国民経済全体から見ますと、貯蓄過剰ということで資金は余っておる、これが外国へどんどん流れていっておるというのが現状でございますので、やはり国民経済全体からいろいろなことを判断をしていく、こういうことも考え方の一つとして必要ではなかろうか、このように思います。（横江委員「宮澤喜一さんのは」と呼ぶ）
　宮澤さんの資産倍増計画は、私も拝見をいたしましたが、中間報告ということで、方法等について、いずれまた次に発表されるのだと思います。この間の中間報告はそれなりに結構だと思いますけれども、全体としての評価は、やはり全体の政策が発表された段階でないと十分できないと思います。
○横江委員　河本長官も時間で退席されますので、ありがとうございました。
　次に私は、核エネルギー、核燃料サイクルの関係についてお尋ねをいたしたいと思うのです。
　通産大臣の諮問機関であります総合エネルギー調査会原子力部会がこの二日に報告書をまとめました。その報告書は、今申し上げましたように、原子力の利用を効率化することです。そして、核燃料サイクルの事業化に方向づけの検討をしたということだと私は思います。そして、その中で、その一つは、使用済み核燃料再処理工場は一九九五年、十一年先に運転を開始をする、二〇〇〇年には年間八百トンの処理能力を達成をし、国内再処理需要の半分を賄う、二つ目には、ウラン濃縮工場、低レベル放射性廃棄物貯蔵施設は一九九一年から操業を始める、報告書は以上の目標を明らかにしているわけであります。
　電気事業連合会は、青森県下北半島に予定をしておる核燃料サイクル基地の建設の具体的な計画、立地点を決めて、今月中にも青森県に提出する段取りになっていると伺っております。
　申し上げますように、この核燃料サイクルというのは、原子力発電に必要なウランの濃縮精製から使用済み核燃料の再処理、廃棄物処理までの一貫した工程であるわけであります。我が国が原子力を軸としてエネルギーの安定確保を図るためには、今申し上げました宮前の一貫工程をつくる必要が当然あると私は考えておる次第でございまして、そういう意味合いからまいりまして質問させていただきたいわけであります。この二日に報告書が出ましたが、この検討の背景、そしてその概要についていま一度明確に説明を願いたいと考えるわけであります。
○柴田政府委員　核燃料サイクルの事業化に関する原子力部会の答申を我々いただいたわけでございますけれども、まずその背景でございますが、先生のただいまのお話もございましたように、原子力発電につきましては、発電所の分野に比較いたしまして相対的にウラン濃縮あるいは再処理あるいは放射性廃棄物の処理処分がおくれているわけでございます。これをともかく早く確立しなければならないということでございます。現在、濃縮については全量をアメリカ、フランスに委託しておりますし、再処理につきましてもイギリス、フランスに委託しているところでございます。これを相当程度我が国で自主的に開発いたしまして、原子力発電だけでなくて、その前段階から後半部分についても一貫して日本で行うようにすることが必要であるということから、この核燃料サイクル事業化の答申をいただいているわけでございます。
　答申の概要でございますが、ただいま先生のお話もございましたように、ウラン濃縮につきましては、先ほど申しましたように、現在これをアメリカ等に委託しているわけでございますけれども、一九九一年ごろに運転を開始いたしまして、二十年後の二〇〇四年には国内需要のほぼ三分の一、三千トンＳＷＵ年を日本で濃縮することを目標にしております。それから、使用済み燃料の再処理につきましては、一九九五年に運転を開始するということで、二〇〇〇年ごろには使用済み燃料の我が国における年間発生量のほぼ二分の一を日本の再処理工場で処理するということにいたしております。それから、放射性廃棄物の処理処分につきましては、特に低レベルの放射性廃棄物につきまして一九九一年から貯蔵を開始いたしまして、二〇一〇年ごろには二百リットルドラム缶約百万本、最終的には三百万本の貯蔵を目標とするというような内容の報告になっている次第でございます。
○横江委員　概要につきまして、あるいはまたその背景、理解できるところでありますが、核燃料サイクルの今申し上げました三施設、特に立地問題にかかわる電力業界の最近の動き、及びこの報告書に関連をして今後電力業界としてはどのような動きがされていくのか。
　新聞に出ていますように、小林庄一郎電気事業連合会会長さんのお話でありますが、核燃料サイクルの三施設の立地を進めている電力業界としては、報告書を高く評価し、事業計画策定上の道標としたい、報告書の内容を十分に踏まえ、関係省庁の指導のもとに、できるだけ早く三施設の事業計画を取りまとめたいと話しております。今回の報告書は、計画策定上の道標だと積極的な姿勢を発表しておみえになりますけれども、通産省のつかんでみえる業界の動きをひとつ御説明賜りたいと思います。
○柴田政府委員　電気事業連合会におかれましては、去る四月二十日に青森県に対しまして、下北半島の太平洋側における核燃料サイクル三施設の立地について包括的に要請をされております。今お話がございましたこの七月二日の総合エネルギー調査会原子力部会の報告書を踏まえまして、電気事業連合会としましては、さらに具体的な事業計画、具体的な立地地点等を決定して、我々の伺っているところによりますと、今月中にも青森県に対して具体的な申し入れを行うというふうに承知しているところでございます。
　青森県側とされましては、先般北村知事も海外の施設を御視察なさったようでございますけれども、現在、電力業界から具体的な申し入れを待っておられるところでございまして、県側といたされては、地域住民等の意向を尊重して慎重に検討を行いたいというのが知事を初めとする県の基本的態度と伺っているところでございます。
　当省といたしましては、電力業界に対し、青森県を初めとする関係自治体等と十分な話し合いを行っていくよう指導してまいるというふうに考えております。
○横江委員　今業界のお話として、事業計画や立地点を、県がそれを待っているんだというようなお話も伺って、その作業に努力する、後段申されましたが、通産省としては、これまた鋭意努力するというお話でございますけれども、この報告書の中からいきまして、通産省としての具体的取り組みの分野もあると思うのです。鋭意努力しますという一言で片づけられるだけの簡単なものではないと私は思うのです。鋭意努力しますという通産省の対応をもう少し詳細に御説明いただきたいと思うのです。
○柴田政府委員　核燃料サイクル事業は非常に重要でございますので、通産省としても全面的にこれを確立する方向で政策を展開していくわけでございますけれども、具体的には来年度、六十年度以降の予算等にこれを反映させていきたいということで検討中ではございますけれども、従来から用意しておりますところの開銀等における融資制度等を初めといたしまして、立地地点につきましては発電所と同じような電源立地交付金等の交付も検討してまいりたい。現在では、直ちにこれに応ずるということはできませんけれども、政令等を改正いたしまして、立地交付金等も交付できるようにいたしたいと考えているわけでございます。
　なお、具体的な問題につきましては、ただいま申しましたようなことを含めまして、さらに来年度の予算要求までに詰めてまいりたいと考えておる次第でございます。
○横江委員　この三施設の事業化のスケジュールが今おぼろげながら出てきているわけですね。特に従来のスケジュールと違って具体的な目標、九年先だ、十一年先だと。しかも今、青森県という一つの場所が発表されておるわけですけれども、県側も非常に好意的だというようなお話もあるわけです。
　そこで、立地点について、いろいろなところも伺うわけでありますけれども、青森県のどこだということも含めて、許していただけるならばもう少し具体的に、踏み込んだ説明を願いたいと思います。
○松田政府委員　今、具体的な立地地点について何かお聞かせ願えないかという御質問でございます。
　地点の選定につきましては、まず第一義的に、民間の電気事業者を中心としました事業でございますので、民間の電気事業連合会等を中心としました検討を我々は待っているというのが基本的な状況でございますし、さらに、それを受けられました県側において、地元のいろいろな情勢を考慮に入れられて、それに対応されていくということによって決まっていくというふうに考えております。そういう意味で、私どもとしましては、地点につきましては特に今の段階で申し上げることは何もないという状況でございますので、お察し願いたいと思います。
○横江委員　先ほど長官から、包括的には四月二十日にという話があって、そして県知事も関係諸国の視察もあり、非常に好意的だというお話がありました。そういう意味合い等からまいりまして、業界と県側とのコンセンサスの上で、お互いに努力をし合う中から進めていきたいというお話はよくわかるのですけれども、今局長からお話があったことが事実だとするならば、青森県ということで限定してまいりますと、今の話以上にもう少しお聞かせいただけるような節があるのじゃないでしょうか。さもなければ、青森県側というのは局長が言われたような風じゃないのですか。そこらあたりを少しお聞かせいただきたいと思います。
○松田政府委員　現在、電気事業連合会等で青森県と折衝しておる中で上がっている地点といたしましては、六ケ所村にありますむつ小川原のサイトが一応考えられております。さらに東通村におきましても、ここは今、原子力発電所の立地をめぐりまして補償交渉が行われているところでございますが、そこに立地するというような案があるというふうにも聞いております。また、実を言いますと、いろいろなサイトから要請、陳情があるというふうにも聞いております。しかし、今述べました二つのサイトがある意味で有力な案として検討されておるというふうには聞いておる次第でございます。
○横江委員　具体的に検討されている立地点についてもお話を伺ったのですが、青森県側はいろいろな過去の苦い経験も持っていると思うのです。安全の問題、地元対策、これは苦い経験であるがゆえに、また命にかかわる問題でもあるし、この安全性についての問題は、例えば東海村においても問題が出ましたし、世界的にもいろいろなところで大きな問題が出ておるわけなんです。基本的には、県であると同時に地元住民の納得、理解、そして協力が一番必要であると私は思うのです。すべてここにかかってくると思うのです。しかも、その住民の納得と理解が得られなければ、これからの日本のエネルギーを支える原子力産業がここでとんざをしてしまうと思うのです。
　幸いスケジュール的にも進んできておりますし、民間だけじゃなしに、これこそ大方の部分は通産省の仕事じゃないかと思いますので、この点について、過去のいろいろな苦い経験も含めた上で通産省の基本的な姿勢、誠意がまず第一だと思うのですが、そのことについてお尋ねしたいと思います。これは大臣にもお聞きいただいて、最後にまたお伺いします。
○松田政府委員　通産省といたしましては、もちろん具体的な計画の案は電気事業者の方でつくるということになりますが、この大きなプロジェクトを進めるに当たりましては、基本的にはあくまでも地元住民の納得を得た上で進めていくべきである、そのように県当局その他とも話し合いをし、指導してまいりたいというふうに思っている次第でございます。
　原子力発電所の場合には、先生も御存じと思いますけれども、幾つかの手続が決まっております。電源開発調整審議会でありますとか、公開ヒアリングでありますとか、そういう幾つかの例がございます。核燃料サイクル施設についてはそういうものが初めてでございますので、まだはっきりしておりません。しかし、そういう例を見ながら何らかの具体的な手段も考えていきたいというふうに私ども検討しているところでございます。
　　　　〔森（清）委員長代理退席、田原委員長代
　　　　理着席〕
○横江委員　大臣、今、核燃料サイクル事業化についてお話をさせてもらいました。青森県も協力的で、スケジュール的に進む方向に今来ているわけであります。初めての試みであるし、また大きな、かつてないプロジェクトだと思います。そういう意味合いで、ぜひ成功をおさめなくちゃなりませんし、大臣としてのこのプロジェクトの成功に向かっての所見、決意をぜひお聞かせいただきたいと思います。
○小此木国務大臣　大きな意味で、我が国の将来のエネルギー政策を推進する上で、青森県側と事業者との間の話し合いがスムーズに進みまして、これが推進されることを私どもは期待いたしますし、通産省といたしましても、これを大いに支援していかなければなりませんが、その前提としては、何と申しましても、その危険に対する住民の皆様方の安心感をいかに得るかということが大事なことであると考えるのでございます。したがって、この理解のためには挙げて努力をしていかなければなりませんし、そのような不安というものを除去する上においてこれを進めていくということが私どもの大きな考え方でございます。
○横江委員　それでは、次の問題に移っていきたいと思います。
　きょうもイラン・イラクの紛争が報道されておりました。とりわけペルシャ湾におきましては、私ども日本の石油消費量の六五％近くを依存しているわけでありまして、その意味合いからまいりまして、イラン・イラク戦争、中近東の情勢というものは他の国に比べて非常に関心が高い問題であり、また第一次、第二次というオイルショックを経験している国民としてもこの問題は目を離すことができない状況だというふうに思います。
　よって、イラン・イラクのこの戦争、武力行使というものは、政府はどういうような分析をしておみえになるのか。将来鎮静化していくというふうに見てみえますのか、あるいはますます拡大をして、カーグ島の爆撃から、またイランがホルムズ海峡封鎖をするところまでいくというのか等々を含めて、ひとつこの見通しについて御答弁をいただきたい。
　そして、今の状況における、もちろんこれは激化をした場合の石油の需給の問題等にかかわってまいりますけれども、その辺を含めた石油需給の問題についても御説明を賜りたいと考えています。
○黒田（真）政府委員　イラン・イラク紛争の進展につきまして、私どもも大変関心を持って注目しておるところでございますが、陸上における紛争というものの現状は膠着状態であるというふうに言えるかと思います。数次にわたりましてイラン軍の攻勢があったようでございますけれども、イラク側も大分防御態勢を固めているということで、現在のところは膠着状態である。
　海上におきましては、御案内のように、本年の三月以来双方によるタンカーの攻撃が行われておりまして、昨日の午後も日本の海運会社の用船しているタンカーが被爆をしたというようなことが行われたわけでありますが、これ自身が戦況に大きな影響を与えるということでは必ずしもないということかと思います。
　また、ホルムズ海峡の封鎖の問題という点につきましては、イランは、カーグ島からの石油の積み出しが不可能とならない限りは、ホルムズ海峡の封鎖は行わないという立場をとっておるようでございますので、現段階ではそのような行動には出ていないということだと思います。
　現在までのところ、国連事務総長の提案を受け入れまして、イラン、イラク双方とも都市部に対する攻撃を控えているわけでございますけれども、その他の地域におきましては今後の戦闘が拡大をするという可能性もないわけではございませんので、引き続き紛争の動向を十分見守っていく必要があると思います。
　なお、石油に関連いたします点については、資源エネルギー庁の方からお答えさせていただきます。
○柴田政府委員　石油需給に対する影響でございますけれども、現在、国際的な面での石油需給は、ここ数年来石油の消費が減ってまいりまして、非常に緩和した状態にございます。そういうことで、中東情勢の緊迫化にもかかわらず、原油スポット価格等は安定的に推移しておりまして、現在でもＧＳＰを下回っているのが現状でございます。したがいまして、我が国の原油調達につきましても順調に調達がなされておりまして、我が国への原油供給全体に対する影響は現在のところないという状態にございます。
○横江委員　世界的に緩和基調である。いま一つは、第一次オイルショック、第二次オイルショック等から見まして、その時期が需要期じゃないという問題等も実はあると私は思います。
　ところが、局長から御説明いただきましたように、現段階としては膠着状態だけれども、その他の地域についてはまだ予断を許さないというつけ加えも実はあるわけでありますけれども、サミットにおけるあの首脳会議を終えて、日本の提案だったかどうか、その努力を、私どもは定かでありませんけれども、しかしデクエヤル国連事務総長の調停というのですか発言によって、人の住まう住居地は攻撃をしない、こういう申し入れをお互いに受けたやの格好であったのが、二週間もたたないうちにイラク、そしてきょうはイラン、しかも、今回のこの戦争状況というのは、話を聞きますと、何かお互いに世界に注目をさせて、そして、その上で早く停戦をしたいというイラク側の思惑もあるというふうにも伺っておるわけでありますけれども、あるいはまた、イランというのはそんな調停とかなんかじゃなしに、最後まで戦うのだというような話があるやに伺い、これから先の状況というものはなかなかはかり知ることができないとは実は思うわけであります。
　しかし、今の状態がこのままでいくとした場合でも、きょうのジャパンラインのチャーター船に対して、大体日本に対しては彼らは選別をして攻撃をするからしないだろう、日本はイランにもイラクにも情報を提供しておるし、また日本はお客さんでもあるからということを含めて、そういう安易な考え方というのですか、攻撃はないだろう、しかし甲板とか何かに、船体の上に日の丸をつけたりしておったのが、現実にジャパンラインのチャーター船が攻撃をされた。そうなってくると、安易な考え方で果たしていいのかということを実は考えるわけなんです。その意味合いからまいりまして、本当にこれからの状況というものが心配ないかどうかということも含めて、若干安易な見方ではないかということを含めて、いま一度この戦局見通しについて私は伺っておきたいと思うのです。
○黒田（真）政府委員　イラン・イラク紛争の根源にさかのぼりますと大変難しい問題をそれぞれ持っておるようでございますし、また、ただいま先生御指摘のように、イラク側の思惑、イラン側の意図というものもそれぞれあるようでございます。したがいまして、いろいろな努力にもかかわりませず、この紛争が早期に収拾されるという見通しは大変持ちにくいかと考えられます。特に、今先生が御指摘になりましたように、昨日の、チャーター船に対する攻撃と申しますかチャーター船が被弾をしたということは、明らかに日本の用船であるということを示しているということが強調されておりますし、また、その地域もサウジアラビアのラスタヌーラから三百キロほど離れた、いわばペルシャ湾の中央というよりは出口に近い部分であるというようなことなど、そういう意味ではやはり十分注視をしてと申しますか、今後の新しい兆候になるのかもしれないというような意味では、十分警戒をして対処しなければならないという点につきましては先生の御指摘のとおりというふうに私ども考えております。
○横江委員　仮に今の状況でこの硬直した状態が進むにしても、ペルシャ湾における禁止区域以外の公海の上でも日本の印をつけてでも爆撃をされておる。保険料も高くなるだろうし、船体保険から荷の保険からチャーター代まで随分高くなってくる。この場合はほとんど日本人ばかりだったそうでありますが、日本人は行かなくなる、それ以上に、行かなくてもほかの人が行くのじゃないかということですが、営業的に成り立たなくなるような心配が出てくると、先ほど、需給関係緩和状態でもあるし、また時期的にもいいという話でありますが、そういうような行かない心配が出てくるとすれば、その辺についても考えていかなければいけないと思いますが、その辺はどうなのでしょう。
○柴田政府委員　先生の御指摘のような心配はあるわけでございますけれども、我々の現在の見通しといたしましては、現在の事態から一挙に全面的かつ相当長期にわたる湾岸からの石油供給中断という可能性は少ないのじゃないかというふうに考えているわけでございまして、イラン自身といたしましても、ホルムズ海峡を閉鎖するということになりますと、自分で自分の首を絞めることになるわけで、そうイランも言っているわけでございまして、そういうことからいたしましても、全面的な石油供給中断という可能性は少ないというふうに見ているわけでございますけれども、ホルムズ海峡の封鎖等が万一行われたという場合でありましても、現在の我が国の石油備蓄は、民間備蓄は九十九日、国家備蓄は二十六日で、合計百二十五日ございます。それから、ホルムズ海峡に関係しない国々の増産余力もございますし、またＩＥＡを通ずる国際協力体制も整備されておりますので、我が国に対する石油の安定供給についてはその影響を最小限にとどめることができるというふうに判断いたしている次第でございます。