Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（岡田克也君）　まず最初の要請主義ということでありますが、我が国の国際緊急援助隊の派遣に関する法律は、第一条で、政府又は国際機関の要請に応じ、国際緊急援助隊を派遣するというふうに規定をしております。したがって、我が国の法律上は相手方政府又は国際機関の要請がない状態で派遣することはできません。そこについて見直すということは一つの考えだと思います。
　しかし、原則は相手方政府、その政府の要請がない状態でいろんな国の支援隊やあるいは軍も含めて入っていくということは普通考えられないことであります。それは、相手国がそのことをいかに緊急事態だからといって無条件に受け入れるとは考えられないわけであります。神戸の地震のときを思い出しても、これは軍ではもちろんありませんでしたが、かなり入るということに対して、何といいますか、消極的な考え方がありました。そういった、神戸のときが良かったとは私は思いませんが、主権国に他国の軍隊が入る、あるいは人が入るということについて、やはりその主権国の考え方というものは最大限尊重されなければいけない、これは原則であるというふうに思います。ハイチの後のチリの場合に我々も人を送ろうとしたんですが、チリ政府は頑として医療支援隊も含めてそれは困るということで受け入れなかったわけであります。やっぱりそれぞれの、主権国には主権国の考え方があるということも考えておかなければいけない問題だというふうに思います。そういう中で、ほかの国々で、国際機関の要請もあるいは政府の要請もない中で、今回のハイチの場合、入った例があるのかどうかということはよく検証してみる必要があるというふうに考えております。
　それから、あとは副大臣に答弁をさせたいと思いますが、ハイチの場合の治安の問題ですが、これはやはりハイチの特殊な事情ということも考えておかなければなりません。つまり、ＰＫＯ部隊が治安のために既に展開している、そういうハイチにおいて地震があり、そのＰＫＯ部隊にもかなり犠牲が出た。そこに人を送るということについて、その安全ということをどう考えるかという問題であります。普通の災害が起きた状態とは異なる事態であります。
　そういうことも考えて、レスキューチームを即座に送るということについてはこれを控えるという判断をしたわけでありますが、例えば医療緊急支援隊がハイチに入ったときも、帰ってこられたときにそこの責任者の皆さんの御意見もお伺いしましたが、例えば医療部隊が入るにしても、その敷地をあのときはたしかスリランカのＰＫＯ部隊が二十四時間守ったと、そういうものがやっぱり確保できない状態で行くということは非常に危険な状態ではなかったのかと、そういう議論もあるわけであります。
　ですから、それは総合判断、最後は外務大臣の判断ということになりますが、ハイチの場合にはかなり通常の状態とは違う状態での災害であったと、そういうふうに私は判断をしております。
○藤田幸久君　軍が入るということはちょっと別で、レスキュー隊の入る場合の前提としての主なメーンの質問でございましたが、ちょっと時間が押しておりますんで、この関係でもう少し行きたいと思いますけれども。
　ハイチでもう一つ出くわした現場で、日本の医療チーム、これは緊急援助隊の医療チームですが、麻酔薬を持っていけなかったと。これは、厚労省の方でこの特定の麻酔薬を、数年前ですか、麻薬扱いしてしまったので、輸出という形などで持っていけなかったと。結果的に、その隣におりました国境なき医師団から借りて、麻酔を使って緊急援助隊医療チームが活動していたと。
　これ厚生労働省来ていただいていると思いますけれども、こういう場合に、まず麻薬扱いを法律を変えることが例えば特定目的の場合に可能なのかどうか。あるいは、こういう特定しております麻酔薬については、人道援助目的のこういう場合には持ち出すことが可能であるというような形で、あるいは、そうしたものについては緊急援助隊の場合には成田とかにありますことと、シンガポールとかマイアミとか拠点があるんですけどね、例えばそういうところに置いておく、備蓄をしてというような形とか、何かその方法でもって麻酔薬を持っていけるような方法がないかどうか、その点について厚生労働省からお答えいただきたいと思います。
○副大臣（細川律夫君）　麻酔薬につきましては法律によって規制をされておりまして、麻薬及び向精神薬取締法と、こういう法律で規制をされております。海外に持ち出す場合におきましては、麻薬に関する国際条約がございまして、その条約で求められている手続にのっとって持ち出しの許可手続を行ってもらうということになっております。
　それで、この許可手続につきましては、許可の申請がございましたらすぐに許可ができるような今は体制になっております。いつその申請が出されましても、これが休日であろうとも、そういう省としては体制を取っておりまして、それは御心配なく、すぐに間に合うような許可ができるということになっております。
　せんだってのあのチリの地震のときにも、津波のときにもそういうような体制を取っておりましたけれども、要請がなかったというようなことでございまして、その点については大丈夫でございます。
○藤田幸久君　ありがとうございます。
　これは大変な進展でございまして、ほかの緊急医療チームあるいは自衛隊の医療チームも含めた医療の中身のグレードアップということが今回一つのテーマになっておりましたので、関係省庁を中心に是非、またいろいろなほかのことも想定して、更に点検をしていただければ有り難いと思っております。
　それからもう一つは、私もいろいろスマトラほか行って、パキスタンとか行って感じたんですが、いいチームはあるけれども送る手段がまだ十分整備されてないということで、チャーター便の研究とかも緊急援助隊事務局の方にお願いをしてきまして大分整備されてきたと。今度もチリはチャーター便で途中まで行こうとしたけれども帰ってきたということですけれども、これを更に進めていただきたい。
　今日は北澤防衛大臣もいらっしゃっていますけれども、自衛隊の場合にはＵ４というかガルフストリームを持っていて、それから海上保安庁も別のガルフストリームも持っていらっしゃって、それから政府専用機等があるわけですが、一般の民間のチャーター便のほかに政府の各省庁で持っている飛行機の有効活用というものももっと必要ではないかということで、是非更に詰めていただきたいと思いますが。
　その関係で、この間、岡田外務大臣がニューヨークの会議に行かれたときに、午前中、日本に戻ってくる、国会関係のために、パリまで七時間飛んで乗り換えて十数時間で、二十時間掛けてニューヨークから成田に戻ってきたという話を聞きまして、私は前からこれ何とかすべきだろうと思っておりまして、調べたところ、まず、これ、済みません、ページ数打っておりませんが、資料の数ページ目に、防衛省のＵ４というガルフストリームで今まで政府の関係者が飛んだ実績を調べてみましたら、去年ですか、浜田大臣がシンガポールまで行っているんですね。ちょっと航続距離等を調べたんですが、ですからシンガポールまでは行けるんですね。
　それから、今日、海上保安庁長官お越しいただいていると思いますが、同じガルフストリームでも海上保安庁が持っているガルフストリームがございまして、これ、この間調べてみましたら、アメリカだったらサンフランシスコ、それからオーストラリアだったらメルボルン、それからロンドンまでは一応行けるだろうということなんですが。
　これ、レスキューチームだと機材という話になるんですが、大臣ほかが数名で行く場合には十九名とか二十二名まで乗れますから、前聞いたところでは、防衛省の飛行機を使うには要請がなければいけないという話ですけれども、これは是非工夫をしていただいて、いわゆる海上保安庁であれば、政府の要請があれば提供する体制にはあるということですので、海上保安庁のガルフストリームであれば、少なくともサンフランシスコ、メルボルン、ロンドンまで行けるということであれば、一回途中でストップオーバーするにしても、かなり使い勝手があるのではないかと思いますけれども、まずその飛行機の存在と用途について海上保安庁の方からお願いします。
○政府参考人（鈴木久泰君）　お答えいたします。
　海上保安庁では、先生御指摘のように、ジェット機を四機持っております。ガルフストリームⅤというのを羽田に二機置いております。これは平成十七年に導入したものでありまして、それ以前に平成元年に導入したファルコン９００というのを沖縄の基地に置いておりますが、これも二機ございます。その中でより遠くまで行けて大きいのがガルフⅤの方でありますが、これは座席数二十二席、乗員込みでありますけれども、乗組員込みで二十二席でございまして、航続距離も通常の状態であればアメリカの西海岸とかオーストラリア等には十分行ける航空機でございます。
　ただ、これを持っておりますのは、御承知のように、広大な我が国周辺海域における海難救助のときの捜索活動でありますとか、あるいは遠隔離島など我が国の海洋権益を確保するためのパトロール等に用いておるわけでございまして、その業務との兼ね合いにおいてこの使用を考える必要があると考えております。
○藤田幸久君　したがいまして、業務との兼ね合いは当然自衛隊の航空機も同じでございますけれども、私はやっぱり大臣が必要な国際会議に国会日程の間を縫って行くということは非常に重要な話だろうと思いますので、岡田大臣だからそういうことができるかもしれませんけれども、いろんな大臣もおりますので、やはり是非政府全体で、防衛省も海上保安庁も含めて、とにかくそういった持っているものを生かした使用の可能性を生かして、閣僚あるいは政府の方々が必要なときには使うという体制を是非関係大臣にお願いをしておきたいと思います。
○国務大臣（岡田克也君）　藤田委員に大変御配慮いただき、感謝を申し上げたいと思います。
　小さな飛行機でサンフランシスコまで行くのが、果たして健康にどっちがいいかというのは議論は分かれるところだとは思いますが、ただ、私も真剣にこれはいかぬなと思ったのは、実はさっきのハイチの地震のときなんですね。
　地震が起きた一時間後、まだ地震があったという情報しかない段階で、私はハワイから成田に向けて飛行機に乗りました。そして、成田に着くまでの間、全く音信不通であります。もちろん、そのときには平野官房長官が外務大臣代理ということでありましたので平野さんに対応していただくことが可能だったわけですが、やっぱり通信手段がないというのは、長時間ですね、先ほどの緊急事態など考えますと、やはり問題があるんじゃないかというふうにも思っております。
　そういったところをもう少し何とかできないのか。同じときにハワイにおりましたクリントン長官は、専用機でそのままハイチに飛びました。そういった持っているものの違いというのが実際の行動でかなり違ってくるという一つの例ではないかというふうに思っております。
　実は、私もそのチャーター機ということを今まで活用したことがないわけではなくて、一つはドバイからアフガニスタン、パキスタンと飛ぶと。これは普通の商業便ですと、ドバイからアフガニスタンへ行って、ドバイにまた帰って、またドバイからパキスタンに飛ばなきゃいけないと。それを節約するためにチャーター機を使いました。自民党からは、一体幾ら掛かったんだという、そういう問い合わせをすぐいただきましたが、それはお答えさせていただきました。
　それから、この前、カナダのＧ８外相会議に出る際に、ニューヨークからカナダまでこれもチャーター便を使いました。
　チャーター便は、高いようでかなりコストは抑えられたものであります。政府専用機になりますと、逆にお金が掛かるということもございます。例えば、今の政府専用機を飛ばそうと思いますと、アメリカや欧州を往復する場合に、ジャンボ機ですね、これの往復で六千万円、一回に掛かります。それはお金だけではなくて、それを地元、現地において対応するために、多分防衛省の人間が数百人、毎回その着陸先の飛行場に待機をして、そして対応するということも行われているはずであります。そういうことを考えますと、かなりコストも掛かると。
　それよりは、専用機よりはチャーター便の方がむしろ機動的に使えていいのではないかと、そういうふうにも思っておりますが、ただ、最初に申し上げましたように、選択肢が増えるということは非常にいいことですので、政府が持っている小型のジェットも状況によっては非常に使い勝手のいいものではないかと、もう少しそういったものが使いやすくなることは非常に有り難いことだと思っております。
○藤田幸久君　是非それは、いろんな危機管理とそれから政策実行という根幹の問題でございますので、是非省庁を超えて御検討をいただきたいというふうに思います。
　それで、少し時間が過ぎてまいりましたので、ＰＫＯのことについて少し防衛大臣中心にお伺いをしたいと思いますが、ハイチで三百五十人送っていただいたというのは大変な私ヒットだったと思っておりますし、とりわけ、ハイチから三十数名、四十数名のアメリカ人をマイアミに救出をされたと。これは、二月の初めにたまたまお会いをしたアーミテージ元国務次官補が、よくやってくれたと、自分もある会議で非常に日本の最近のヒットだと紹介しておったという話もございました。
　それで、その後私はたまたまネパールに参りましてネパールのＰＫＯの皆さんとお会いをしました。そこで聞いた話なんですが、結局、いろんな国のＰＫＯの方なんかがいらっしゃっても、国によってはこのＰＫＯに来ることがいい稼ぎになるんですね。要するに、経済レベルからいって国連のＰＫＯに参加することが非常に収入もいいと。そんな中で、日本の自衛隊の方ほど精勤をしていない、昼間も余り働いてない方もいたりとかいう中で、日本のＰＫＯの自衛隊の皆さんは非常に重宝がられてといいますか、引っ張りだこであると。ただ、ＰＫＯというのはあくまでも要請に対してギャップを埋める形でしか出せませんので、なかなかマッチングする場所がない中で、この復興支援ということでハイチはヒットしたということだろうと思いますが。
　そうしますと、今後も、スーダンとか東ティモールへの派遣の可能性とかも数日前に報道されておりましたけれども、やはり私は、国連でＰＫＯの担当者と話しておりましても、司令部にしっかり入って、やっぱりいい場所取りをして、せっかく技能それから倫理も高い自衛官の皆さんが行っているわけですから、いい場所で活躍をしていただくには、その中枢部分、コーディネーションの部分にしっかり早目に入っていって、それを蓄積していくことが、やがてのＰＫＯの派遣に関してもいい位置で、いい形で送れるということになると思うんですが、その部分について、自衛隊、防衛省の方でどういうふうにお考えかについて、まず大臣か副大臣にお伺いしたいと思います。
○大臣政務官（長島昭久君）　藤田先生、大変いい観点で御質問いただいたと思います。
　私も先日、ハイチ、岡田外務大臣と一緒に行ってまいりましたけれども、今、ハイチのミニスターの司令部には二人、これは三等陸佐と一等陸尉でございますけれども送り込んでおります。
　一人は、兵たんの幕僚ということで、軍事司令部の兵たん部門に二月二十五日から送り込んでおります。兵たん全般に対する企画立案、調整を行っております。加えて、施設幕僚として、これはミッション支援部というところに、これも二月二十五日に現地入りして送り込んでおります。ミニスターの軍事及び文民部門双方の施設活動に関する企画調整を行っております。両名とも地震の被害を受けたミニスターの司令部におきまして大変精力的に活動をして、各国からも信頼を得て多くの人脈を形成することができております。
　また、軍事部門の司令官がブラジル軍の将官ということもありまして、司令部内の意思決定過程あるいは業務の流れ、大変円滑に把握をし、それぞれ協力し合いながら調整をすることができております。
　特に兵たん幕僚につきましては、司令部の中にあって必要な宿営地の整備、給水、給油、糧食などの補給部門、あるいは施設幕僚については各国への作業をどう分担させるかと、こういう部門で活躍をしております。
　これらの経験あるいは知見に基づきまして、これからも私ども防衛省としては、中長期的な展望の下で国連ＰＫＯにおける各国の活動内容、能力等についての情報を得つつ、これからの自衛隊の国際平和協力活動に生かしてまいりたい、このように思っております。
○藤田幸久君　緒方理事長に今日御出席いただいておりましたが、ほかの御質問をする予定でございましたが、前の御質問に対してかなりお答えをいただきましたので、今後、緒方理事長に対する質問は予定しておりませんので、よろしければどうぞお帰りいただいて結構でございます。委員長。
○委員長（神本美恵子君）　緒方理事長、御退席いただいて結構でございます。
○参考人（緒方貞子君）　どうもありがとうございました。
○藤田幸久君　ありがとうございました。
　それで、続いて、少し捕虜問題について移らさせていただきたいと思います。
　資料、済みません、ページ数打っておりませんが、途中から捕虜の皆さんの写真入りの紙が二枚ほどございます。これは、バターンの死の行進に参加をされたレスター・テニーさんというバターンからお帰りになった捕虜の会の会長さんの本の中に出ている写真で、当時の模様でございます。
　それで、こういうのをお持ちしましたのは、当時こういうことであったということと、それから次のページ、このテニーさんのやっぱり本の中からの写真、数枚ございますが、このテニーさんという方はこういうことで死の行進でつらい思いをされた後、日本の鉱山で働いたわけですが、大変な苦労をされたけれども、八〇年代に日本の学生をカリフォルニアの御自宅にホームステイを受け入れたということで、日本に再びやってきて、そのホームステイをした方の結婚式に出られると。その関係から日本との交流をされて、最近日本にいらっしゃったときも大学なんかで講演をされて、自分はこういう経験をしたけれども、日本とアメリカの間の懸け橋をしたいんだという大変いいメッセージを発しながらいらっしゃっている方でございます。これが二枚目でございます。
　それで、それに対して、三枚目に日経新聞の記事を入れておきましたが、アメリカの藤崎大使が、昨年、フィリピンのバターンの捕虜の方々の組織が解散をすることになった、皆さん御高齢でございますので、その最後の解散式に藤崎大使が御出席をされ、かつ捕虜の問題に対する日本政府の方針を手紙で書かれたりしまして、それが結果的には政府として捕虜の問題という特定をした形での謝罪ということになって、これがきっかけになって、今年初めてアメリカの元捕虜の方々を日本政府として招聘するプログラムに至っているというふうに理解をしております。
　それから、その次の写真が、これは元の麻生鉱業の捕虜としていらっしゃった方々の写真で、これは元オーストラリアの捕虜であった方の息子さんが所蔵していらっしゃる写真でございます。当時、九州でこういう形でオーストラリア、イギリス、オランダの捕虜の方々がいらっしゃった、三百名ほどでございますが。
　その次のページに行きまして、去年の毎日新聞でございますが、その生きてらっしゃる、前、麻生鉱業にいらっしゃった捕虜の方が去年この現地を訪れられて、捕虜の方々と交流をしておりました当時小学生であった日本の方々がたくさんいらっしゃいまして、当時その日本の方々は子供だったわけですが、外国の捕虜の人たちがチョコレートとかガムを持ってきてくれて、村の人たちは鶏とかシャツやズボンを差し上げたと、大変いい交流ができたと言っておられたということでございます。オーストラリアに関しても、四年ぶりですか、日本政府がこういう捕虜の方々を日本に招かれるということを今度予算にも計上しているということでございます。
　質問といたしましては、初めてアメリカの捕虜の方を今回招聘することになった経緯と、中断をされておられたオーストラリアの捕虜の方々をまた復活をされて今年呼ぶことになった、まず理由についてお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（岡田克也君）　今委員の方から様々御指摘いただきましたが、やはり日豪、日米ということを考えたときに、戦争によって捕虜としてとらわれ、また非常に苦しい状況にあった、そういう方々を日本にお呼びしてということは一つの和解のプロセスだろうというふうに思っております。藤崎大使もこの問題、非常に熱心に取り組んでおりまして、私も非常にいいことだと、大事なことだというふうに思っております。そういうことも踏まえて、今回予算措置も講じさせていただいたということでございます。
○藤田幸久君　先ほどの、二月のワシントン訪問のときもそうでしたけれども、今、後で御質問しますが、普天間問題等々とかで若干マスコミも含めて不協和音が出ている中で、ハイチにおけるＰＫＯ、自衛隊の活動と、それからこの捕虜問題に関して日本政府が今年新しい動きをしたということがアメリカの方々も随分多としておられたということでございますので、今度、聞いておりますと、アメリカからは七組ですか、つまり一人の元捕虜の方、御高齢ですから付添いの方、七名プラス七名、オーストラリアの方々が五名プラス五名というようなことですけれども、これはやはりアメリカの場合には、いろんな経緯があって今まで全然なかったわけです。ほかのオーストラリア、イギリス、オランダは何年か続いてきたわけで、アメリカは初めてでございまして、他方、年齢は限られておりますので、是非、今までのペース以上にアメリカの方は少し増やしていただくことが、結果的に日米関係にとってもこれは心の琴線に触れることでございますし、大臣も御承知のとおり、今でもアメリカに行って、捕虜の方がアメリカ議会に行くとみんな議員の方出てきてお迎えをされる、つまり、捕虜の方の存在というのは高いんですね。つまり、国のために戦った方という扱いですから。
　そういうアメリカ社会において高い扱いを受けている人を日本が当然のことながら遇するということは、非常にその意味でも意味があると思いますので、七名ということではなくて、さらに今度はもう少し、アメリカの場合は遅れてきたわけですから、是非増やして充実したプログラムにしていただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（岡田克也君）　私も、心情的には委員のおっしゃることに非常に共通するものを感じるわけですが、今委員御指摘のように、今年は最大十四名ということであります。予算額が千八百五十三万円という予算が計上されております。これは予算措置がされておりますので、初年度としてはこういう形でお招きをさせていただき、いろんな経験も積まなければなりません。今年一年これでやらせていただいた上で、二年度目からはより本格的にというふうに考えているところでございます。
○藤田幸久君　ありがとうございます。是非前向きに取り組んでいただきたいと思います。
　それから、普天間問題に移る前に、これは質問通告しておりませんが、やっぱり昨日から今日にかけてのトップニュースの一つが、タイにおける状況で日本のカメラマンが残念ながら命を失ったということでございますけれども、私も気が付きませんでしたが、ＮＨＫが放映しておりました映像によりますと、治安部隊が水平に銃を向けて撃っておったという映像が出ているようです。水平にということは、普通は治安部隊、日本の警察なんかの場合にはいわゆる上に向かって撃つわけですが、そのＮＨＫの映像によると水平方向に撃っているということは、うなずいていらっしゃいますけれども、ふだんとは違った対応をしている。
　ということは、これは日本の邦人も亡くなったわけでございますし、多分今までのタイで起こっております争い事以上のちょっと険悪な状況かと思いますし、かつ、あれだけの規模で赤いシャツを着た旧タクシン派でしょうか、活動しているということは、多分国外の支援も含めた活動かと思いますけれども、したがって、日本にとっても重要なタイがこれ以上混乱するということは、大変日本にとってもほっておけない面もあると思いますので、現在、状況をどう認識されているか、あるいは日本政府、外務省として何かこれの鎮静のために動かれるおつもりがあるのか、質問通告外でございますけれどもお答えいただければ幸いです。
○副大臣（福山哲郎君）　お答え申し上げます。
　まずは十一日夜でございますが、鳩山総理及び岡田大臣から、このタイの状況で多くの死傷者を出した今般の事態への憂慮と、村本氏の死亡についてまず遺憾の意を表明をさせていただきました。さらには、村本氏死亡事案に関する真相究明を要請する旨の書簡も発出をさせていただいたことをまず報告をさせていただきたいというふうに思います。
　藤田委員御案内のように、タイの首都バンコクでは、もう三月の中旬から反政府デモ隊が大規模な集会を行っておりまして、三万人程度が参加をしているというふうに承っております。そして、四月の十日、治安部隊がデモ隊の強制排除に出たことから、大変、銃弾、爆弾を用いた大規模な衝突が発生したというふうに承っておりまして、死者が二十一名、負傷者が八百五十八名という中で、ロイター社の邦人カメラマンである村本氏がこの衝突に巻き込まれて死亡したということで、大変遺憾であるというふうに思っております。
　村本氏の死因等の詳細については、タイ警察当局が調査中でございまして、外務省としては、情報収集に努めるとともに、邦人保護の観点から、御家族への連絡を始め、必要な支援を行っておりますし、バンコクにいる邦人に対しても注意喚起をしているところでございます。
○藤田幸久君　ありがとうございます。
　引き続き、大変重要な局面に来ていると思いますので、対応をお願いしたいと思います。
　普天間問題について、主に防衛大臣にお伺いをしたいと思います。
　いろいろな形で日米両国間で交渉等をされているんだろうと思いますけれども、あるいはこの十数年間来たんだろうと思いますが、まずこれまでのアメリカとのやり取りにおいて、そもそも海兵隊の作戦所要についてのやり取りがあったのかと、それからそういう情報を得た上でやっているのかということと、それから、作戦所要という場合には、有事の作戦シナリオについてこういうことが考えられるということを当然やり取りをしながらやっていなければ実効的なやり取りができないんだろうと思いますし、かつアメリカ軍の基地建設という場合に、いろんな基準があると思いますけれども、これはどこに持っていくかということは別にして、当然作戦所要、有事シナリオ、それから基地建設の様々なもろもろの調達、基準等々についてを把握をした上でやっていると思うんですが、この点についてどういう情報把握をして対応されてきたのかということにお答えをいただきたいと思います。
○副大臣（榛葉賀津也君）　藤田委員にお答え申し上げます。
　今御指摘の作戦所要の点でございますが、実際に有事の際に必要な部隊の数、機種及び海兵隊、兵員数等々をどのように考えていくかということでございますが、この作戦所要とか作戦のシナリオについては米側の運用上のこともありまして、大変申し訳ないんですが、この事柄の性質上、今お答えすることができないということでございます。他方、普天間飛行場の基地機能につきましては、ＳＡＣＯ合意の中間報告や最終報告、そしてその後の二〇〇六年のロードマップ等々においても様々なことを議論しているのは事実でございます。
　加えまして、二点目の基地建設の基準でございますが、これも今まさに議論をしている最中の点でございまして、御地元であるとか米側に無用な混乱を今起こすことができない、生じさせることができないということで、大変恐縮でございますが、お答えを差し控えさせていただきたいと思います。
○藤田幸久君　次も、なかなか今お答えづらいことだろうと思いますので、その次に、一つ飛ばして先に行きますけれども、報道によりますと、これ外務大臣ですが、日米の実務者協議は当面先送りされるかのような報道をされておられますけれども、先送りになるのかどうかということと、こういった今の進め方で、いわゆる地元の了解とアメリカ側の了解とどちらを先に取り付けて交渉されるおつもりなのか、その二点についてお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（岡田克也君）　地元とそして米国政府、これはどちらが先に決まるということではなくて、相互にやり取りしながら決めていくということだと思います。したがって、今米国側にも一定の幅を持って提案を行い、そして説明をしているところであります。
　それから、最初の質問は、実務者協議の件は、先日ルース大使と話をいたしまして、若干私の方からルース大使に、こういう点についてどう考えているのかというそういう問いを発した状態で、今後ともこの外交ルートで議論をしていこうということになりました。当面そういう形で進むんだというふうに思います。より専門家が直接議論をすると、そういう場面も来ると思いますけれども、取りあえずは私の方でルース大使と意見交換を行っていくと、そういう段階でございます。
○藤田幸久君　今、専門家がかかわるという点と、先ほど榛葉副大臣がお答えいただいたこととも関係するんですが、私も素人ながらちょっといろいろ調べたりしている中で、例えば環境アセスメントに関しても、今は防衛省が主体で今の現行案についてはアセスをしているわけですけれども、これいろいろな分離案とか出ている中で、いろんな意味での、どの部分の機能はここにという中で、例えばアメリカ軍の基地の中の場合は事業主体が米国となればアメリカの環境アセスメント法制に基づいてできるんではないかと。そのアメリカの法制に基づいてやる場合には、これは軍事的な理由の場合には弾力的に対応するという要件もあるようですので、実際にはアセスメントの期間を短縮できるのではないかと。それから建設の工期も、これまた場所、やり方によっては短縮できるのではないか。
　つまり、今の現行案であればこうだということだけが先に行っていますけれども、実はこれいろんなシミュレーション、いろんな角度から検討すれば、環境アセスメントについていえば例えばこういう形で短縮できるんではないかという議論もあるんですが、この件についていかがでしょうか。
○副大臣（榛葉賀津也君）　藤田委員にお答え申し上げます。
　仮定で、今様々な交渉をしている中で、仮定の場所を、特定の場所を想像してこの環境アセスの今後の時間的な問題であるとか様々なことを議論するのは差し控えさせていただきたいと思いますが、その上であえて一般論として申し上げますと、いわゆる一般国際法上、駐留を認められた外国の軍隊には特別の取決めがない限り接受国の法令は適用されず、このことは我が国に駐留する米軍についても同様であるということでございます。在日米軍が施設・区域において自ら事業を行う場合、国内法令は適用されないと、先生の御指摘のとおりでございますが、他方、日米地位協定において米軍人等は我が国の法令を遵守する義務を負っているわけでございまして、このような趣旨から我が国の国内法令の規定が尊重されるべきだというふうに認識をしているところでございます。
○藤田幸久君　工夫のしどころもあるというふうに理解をさせていただきまして、同じ工夫というか、これは仮定でもあり、どうやって知恵を出すかという面もあるんで御質問しているんですが、そのいわゆるヘリコプターの基地というものですけれども、一般論として、戦場においては、ヘリコプター基地というものは敵から攻撃されることを想定し、速やかに移転することができるのが要件となっているという専門家の話もございます。したがって、最終移設先とは別に、現在ある普天間の航空機を仮移駐先に速やかに移転をする、つまりそのこと自体がこの普天間問題の原点である危険除去、これは可能ではないかと言う方、専門家の方もいらっしゃいますが、この可能性はいかがでしょうか。
○副大臣（榛葉賀津也君）　先生とは様々な議論を建設的にさせていただきたいと思っておりますが、これもまさに今交渉の真っ最中、かつ米軍の運用にかかわることでございまして、日本国の防衛副大臣の私の立場からこのことを今直接お答えすることが正直できない、軽々にお答えすることができないということでございますが、いずれにせよ、関係閣僚が今検討を行っている最中でございまして、この問題についてもしっかりと議論してまいりたいと思います。
○藤田幸久君　軽々とはいいながら、是非、いろんな形で御検討いただきたいと思いますが。
　同じように、もう一つ、この数日間の間に徳之島移設の可能性について随分報道されておりますが、この徳之島移設の可能性というものをどういうふうにお考えになっているのか。これは北澤大臣ですか、お願いいたします。
○国務大臣（北澤俊美君）　様々な報道はなされておりますし、またここ一両日、今朝は新聞が出ておりませんが、毎日のように報道されておりますが、度々申し上げておりますように、官房長官を中心にして精査をしてきた中で、三月の末近くに関係閣僚五大臣、総理も入れて五大臣で協議をいたしまして、方向性について共通の認識を得たということでありまして、特定の、例えば今お話しになったような地域をこういう場で御答弁を申し上げながら私どもの考えを申し上げるということは事の性格上極めて影響が大きいということで、是非御理解をいただきたいと思います。
○藤田幸久君　是非、いずれにしても重要な問題ですから、答弁は難しいかもしれませんが、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　あと五、六分でございますが、済みません、ちょっと戻りますが、厚生労働副大臣もいらっしゃっておりますので、いわゆる公文書の扱いについて、外務大臣とそれから厚生労働副大臣にお伺いをしたいと思います。
　済みません、ページ数を打っていなかったので、後半の部分に、一つは、「厚生労働省保管の捕虜に関する資料一覧」という紙が三枚ほどございます。「厚生労働省保管の捕虜に関する資料一覧」、これが三枚ほどございまして、その後に二枚ほど、麻生鉱業が提出をした、捕虜に関する情報という縦書きの手書きのものが二枚ほどございます。その後に厚生労働省が今回、「戦没者等援護関係の資料の移管等について」という紙がございます。その関係で御質問をしたいと思います。
　事の趣旨は、この三枚の「厚生労働省保管の捕虜に関する資料一覧」というのは、たまたま私がおととし国会で、北澤委員長の外交防衛委員会で質問した際に厚生労働省から出てきた資料です。莫大な資料を厚生労働省が保管をされておられまして、これがある意味では三百名の連合軍捕虜が九州の麻生炭鉱にいたという証明になったんですね。外務省は、実はこれを否定してきたんです。それで、外務省は否定してきたけれども、その縦書きの手書きであるこの麻生鉱業自身が作った資料がアメリカの国立公文書館から出てきたと。つまり、どういうことかというと、厚生労働省にはかなりの資料があったけれども外務省にはなかった。それから、一部、防衛大臣の方の防衛研究所に陸軍関係の、旧日本軍の資料はかなりあるんですね。ということは、岡田外務大臣の下で新たに公文書に関する再調査を始められるということに際して、ということは、相当のものが厚生労働省にはあり防衛省にあるけれども外務省になかったのか、多分、飯倉の外交史料館にもあったけれども調査をしなかったか、ないか、どちらか。あるいは別のところに行っているか。
　そうしますと、今度、いろいろ飛びますけれども、その「戦没者等援護関係の資料の移管等について」、これは長妻大臣の下で決断をされて、これだけの、つまり延べ二千三百万人の日本の戦没者の方々の資料を新しく設立をされる日本国内の国立公文書館に移管をされるということは、私は大変な決断をされたわけだろうと思いますが。
　したがって、一つは細川副大臣にその構想についてお答えいただきたいことと、したがって、外務省としても、ほかの政府機関はこれだけあるけれども、当時、つまりサンフランシスコ講和条約までは外務省が一義的に扱っていて、外務省としても資料があるはずのものがないという部分については、これだけ重大なことでございますので、取り組みいただきたいという趣旨から、細川副大臣と岡田大臣と、お答えをいただきたいと思います。
○副大臣（細川律夫君）　今、藤田委員の方から御質問がございましたように、戦没者関係につきましての資料というのは厚生労働省にもたくさんございます。そういう資料につきまして、この貴重な資料を歴史的な資料として広く研究者の皆さんに利用できるようにしていくということと、そしてもう一つは、これらの事実を後世に確実に伝承していくという必要があると。
　こういうことで、長妻大臣としましては、まず一つは、終戦直後に外地から帰ってこられた軍人の人の聞き書き調査というのがございます。これが四千数百人の方から詳しく事情を聞いた調書がありますので、これはまず八月までかな、この夏までには公開をすると、こういうことといたしております。
　それから、そのほか、先ほど委員が指摘をされました二千三百万人、これは延べですけれども、二千三百万人に上るいろいろな資料がございますので、これらの資料につきましては、今後このように公文書館に移管するかどうかを決めたいと思っています。一つは、まずこれからこれらの資料についていろいろな仕分などもいたしまして、戦後七十周年に当たります平成二十七年度、これまでの五か年間、二十三年から二十七年度の五か年間にどういうふうに仕分をして国立公文書館に移管をするかということのまず仕分などもいたしまして、そしていろいろな研究者あるいは有識者などの皆さんの御意見を聴取をいたしまして、関係者の皆さんとも協議をしながら、国立公文書館へどの資料は移管する、あるいはどの資料についてはまだ厚生労働省として残しておかなければいけないものなのかとか、そういうのを検討して、戦後七十周年に当たる平成二十七年度までにこれをきちっとやりたいと、こういう計画でございます。
○委員長（神本美恵子君）　岡田外務大臣、時間が参っておりますので、簡潔にお願いします。
○国務大臣（岡田克也君）　ちょっと質問の趣旨がよく理解できなかったのですが、外国人捕虜についての資料が外務省にあるはずだと、そういう御趣旨かと私は承りましたが、ちょっと事実関係を把握しておりませんので、帰って調べたいと思います。
○委員長（神本美恵子君）　時間が参っておりますので、簡潔に。
○副大臣（福山哲郎君）　先ほどの緊急医療援助隊の医療チームの麻酔薬の問題でございますが、細川副大臣から御答弁いただいたように、輸出の許可は厚生労働省が今積極的に対応いただくということでそれで済みますが、今度は条約上の関係でいうと被災国のいわゆる輸出許可が要りますので、そこで一番迅速に我々としては手続ができるのはどういう方法なのかを厚生労働省とともに今検討しているところでございますが、そのことだけは付け加えさせていただきたいと思います。
○中村博彦君　自民党の中村博彦でございます。
　ＥＰＡで、インドネシアと日本、フィリピンと日本の人の移動が動き出しました。平成二十年のことでございます。ベトナムにつきましては、人の移動につきましては継続的な協議ということで動いております。
　そして今、この経済連携協定による人の移動は画期的な成果をもたらすと言われておりました。御存じのとおり、同一労働同一賃金である日本人の介護職者と、そして看護師資格と介護福祉士資格に合格すれば日本での在留、就労が継続できる、そして二国間で就労人数が調整できる画期的なスキームができ上がって、両国とも喜んでおったわけでございます。
　しかし、一点、もう外務大臣も御存じのとおり、平成二十一年にはこのインドネシアの看護師候補生と介護福祉士候補生は、三百六十二名、百六十八施設で受け入れられておりました。しかしながら、今年のマッチングにおいては、平成二十二年でございますけれども、マッチングにおいては大幅な減少になっております。百四十九人と六十五施設。これはどういうところに問題があるか、岡田大臣、御所見をお願いいたしたいと思います。
○国務大臣（岡田克也君）　これは国内の受入れの問題でありますので、私が答えるのが適切なのかどうかという議論はあるかと思います。むしろ厚生労働省が答えるべき問題だというふうに思っておりますが、聞いておりますところによりますと、雇用情勢が依然厳しい中で、病院や介護施設において日本人職員の採用が容易になっていること、受入れに当たって施設側の経済的、人的負担が大きいことなどが挙げられると、そういうふうに聞いております。
　外務省としては、意欲と能力があって本国で評価されている候補者たちが一人でも多く試験に合格できる仕組みを政府としてもつくっていくことが、施設における円滑かつ適切な受入れにもつながるというふうに認識しておりまして、そういった観点から、関係省庁と連携しつつ引き続き対応策を検討してまいりたいと、そういうふうに考えております。
○中村博彦君　今一般的に御指摘をいただきましたけれども、御存じのとおり、十二月三十日に鳩山内閣は、新成長戦略、四百七十万人の雇用創出、そして介護、医療が二百八十万人の雇用創出ということでございますから、介護、医療の現場というのは本当に人材が足らないという状況は変わりがないわけでございます。
　そういう中で、なぜこんなにも手控え感が出てきているかというのは、大臣も適当なしっかりしたお答えもございましたけれども、もう一点申し上げておきますと、すなわち、介護保険における人員配置基準に入っていないんです。この介護施設の人員配置基準は、御存じのとおり、介護福祉士が業務独占でございませんので、二級、三級ヘルパーでも、資格がない方でも全員が人員配置基準に入るわけでございますが、どういうわけかこのフィリピンとインドネシアの介護福祉士候補生だけが外されているわけでございます。そしてまた、不思議なんです。実務経験三年だ、その現場で働くのが実務経験三年だと言われながら、配置基準のカウントには入らない。
　そして、御存じのとおり、この四千億円の、介護職に月額二万円前後の給与のアップを保証した介護職員処遇改善交付金の支給対象にもちろんなっておるんですよ。なっておるにもかかわらず、取扱いは幽霊職員になっておるわけでございますが、この辺についてはどのように外務大臣、一般論としてお考えになるでしょうか。
○国務大臣（岡田克也君）　その点については、外務大臣として責任あるお答えはできません。それはむしろ厚労大臣あるいは副大臣にお聞きいただきたいというふうに思っております。
○中村博彦君　ただ、私が申し上げておきたいことは、やはり小泉・アロヨ会談、そして御存じのとおり、インドネシアにつきましても安倍総理において遵守しようということで締結をされ、発効を見たわけでございます。それをやはり人として扱うという観点から外務大臣には是非御判断を願いたい。
　山井政務官、どうですか。
○大臣政務官（山井和則君）　中村委員にお答えを申し上げます。
　今の質問は、人員配置基準に外国人の介護福祉士候補者を含めるべきではないかという御質問だと理解をしております。
　現時点では、あくまでもこの方々は研修生でありまして、国家試験の合格に向けて日本人の介護福祉士の監督の下に研修を行っているということから、人員配置基準には含めておりません。また、三月二十四日に初めて公表したインドネシア人介護福祉士候補者受入れ実態調査によれば、コミュニケーション不足により問題事例が発生したという回答が施設長や研修責任者から三割から五割あり、中には服薬漏れがあったという回答もあったところであります。
　中村委員御指摘のように、試験に対する合格率が低くなるんではないかという懸念もありましたので、厚生労働省としても、この度初めて実態調査をさせていただきました。というのが、この問題の一つの大きな論点は、ケアの質がどうなっているのか、受け入れている同僚職員や高齢者の方々にとってどうなっているのかということが、当然介護の主役は御高齢の方本人でありますから、再重要と考えました。
　その中で出てきたのが、引継ぎ、申し送りについては、日本人職員が平易な言葉でゆっくり話をすれば何とか実施できるというのが五、六割あり……
○中村博彦君　短くやってください、短く。
○大臣政務官（山井和則君）　はい。
　ありましたが、一方で、平易な言葉でゆっくり話をしても一部支障あり、あるいはほとんどできないと回答した者も二割から四割存在。日誌や介護記録の理解については、一部理解できていないがおおむね理解できるが八割ですが、一方で、ほとんど理解できていないという回答も一割から二割。そして、先ほど言いましたようなコミュニケーション不足による問題事例に関しては、具体的には、指示内容を理解していなくても分かりましたと回答したり、業務内容が伝わらず業務に支障をしたり、軽い事故等が起こったという回答もありました。
　つまり、このような、十分にコミュニケーションが取れていない、引継ぎもうまく伝わっていないようなケースもあるという現状においては、人員配置基準に入れるということは困難ではないかと考えております。
○中村博彦君　岡田大臣に是非聞いておいていただきたいんですけれども、業務独占でないんです。七十歳のお方が介護職をしても、人員配置基準の中へ入るんです、物を言わない方でも、余りコミュニケーションができない方でも。それが、今のような一方的な判定をインドネシア介護福祉士候補生に下すということは、本当に私は考えられない。今、インドネシアから来た二人の候補生が傍聴させていただいていますけれども、今答弁したのは日本の厚生労働省の責任者なんですよ。よく国へ伝えてください。
　そして、今説明されましたけれども、二十二年の一月に厚生労働省が実態調査したのでは、職場活性化のために受け入れた。そして、御存じのとおり、評価は本当に高いんです。びっくりするぐらい、九〇％以上の入所者や利用者が受入れということで本当に評価をしていただけておるわけであります。そういう中で、よう一方的に言えるなと。介護サービスの質の評価というのも、すばらしいという評価を、これは厚労省の実態調査で出てきておるんですよ。山井さん、それでは国際性豊かな政治家と私は言えぬと思います。本当にこれは考えていただかなくてはいけないと思います。
　これはもう是非実態を岡田大臣が知っていただいて、評価を願いたいと思います。
○国務大臣（岡田克也君）　今、この介護士あるいは看護師の外国人の候補者の受入れの問題、私は非常に懸念をしているところでございます。というのは、今回試験に受かった方が出たことは非常に良かったと思いますが、非常に試験に受かるということが難しい、そういう状況にある。
　それは、日本語の問題というのはあります。何といいますか、実地に研修しながら日本語も勉強し、日本の試験に受かるための勉強もするというのは非常に大変なことでありまして、このまま試験に受からない人が続出するということになりますと、これは日本とインドネシア、あるいは日本とフィリピンの関係全体にも影響を及ぼすような、そういうことであるというふうに思います。そういったことについて、より政府が真剣に改善していかなければいけない、そういうふうに感じているところでございます。特に日本語の問題は、やはり日本に来てから一からやるというよりは、やっぱり一定の能力を身に付けた人を日本に来ていただくというような考え方に立たないと、なかなか短期間で習熟して、しかもいろんな仕事をしながら習熟するというのはそもそも問題があるのではないかと、そういうふうにも考えているところであります。
　委員の今御指摘の問題というのは、私は、もしそういったことをやると、今の一般の研修制度、三年間日本で働いていただいてお帰りいただくと、そういったことになっていきはしないかという心配も一方であるというふうに思います。あくまでもこの制度の目的は、日本の試験に合格し、日本の資格を取り、日本でその後も引き続き働いていただくと、そういう制度でありますので、試験にどうしたらもっとたくさん受かっていただけるようになるか、もちろんその質を落とさないという前提でですけれども、そういったことについて政府の中でよく議論していきたいというふうに考えているところであります。
○中村博彦君　私が今申し上げたのは、もちろん国家資格に合格するという前提であることは、これはもう両国間の約束事でございますから。ただ、今、手控え感が出てきておるというのは、施設側に、人員配置基準に入っていないんですよということを申し上げた。看護師候補生は看護助手として診療報酬の人員配置に入っておるわけです。介護候補生は入っていないということを皆さん余り論じませんので申し上げさせていただいたわけでございます。
　もう一点、先ほども大臣触れられましたけれども、経済的な負担が本当に大きいんですよ、施設側は。先ほども申したように、施設の活性化のために本当に明るい、そしてモチベーションの高いインドネシア、フィリピンの介護士というのは必要だと認識しておりますが、施設側の負担が本当に高いんです。ちなみに、一人受け入れるのに、カウントできないのにですね、もちろん給与は三百万前後払っていますけれども、受け入れるだけで五十五万五千円の負担を強いられるわけでございます。求人申込手数料、あっせん手数料、滞在管理費、そして六か月は何と日本語研修期間中の手当六万円の三十六万円、これが施設側の負担に重くのしかかっておるということでございます。
　そして、御存じのとおり、これ山井政務官も、これ皆さん野党でおるときは質問主意書を十月九日に提出して、私と言いよること一緒のこと言うておるので、これ持って帰って見てください。
　そして僕が一番是非大臣にお願いをいたしたいことは、会計検査院にも是非お願いをいたしたいのは、そういうように大きな負担を掛けながら、日本側の研修というのは統一的、計画的にできていないんです。だから、平成二十年度のこのインドネシア候補生に対する研修はＡＯＴＳが行いましたけれども、百四十九人に六億六百万円、一人当たり四百七万円も使っておるんです。それから、外務省の下、国際交流基金は五十六人に一億三千百万円、一人当たり二百三十四万円の研修費を充当しておるんですね。
　しかし、これは初年度からやはり人数も少なかったということで、経済産業省、外務省、これは仕方がないと思うんだけれども、今一番問題になっておるのは、これは外務大臣から岡田大臣にもいろいろお話があったと思いますけれども、今年からはインドネシアで日本語研修を受ける。ヒューマンリソシア株式会社に委託されておるんですよね。何と十三億三千万円が委託されて、一人三百六十八万円なんです。これは本当に点検をしてもらいたい。
　そして、日本語教育のノウハウを持っておるインドネシア教育大学の校舎と宿舎を借り上げて、インドネシア側は是非この研修制度はインドネシアでさせていただけぬかと再三お願いしておるにもかかわらず、インドネシア教育大学は校舎と宿舎だけを借り上げると。だから、インドネシア国内には日本語教育の有形、無形の形は何にも残らない。
　再三、大臣にも外務大臣や大使からお願いしておりませんか、どうですか、岡田大臣。
○国務大臣（岡田克也君）　私は直接は承知しておりません。
○中村博彦君　していません。おかしいな。
　是非、政府が各省庁にまたがって、六つの機関でこの研修事業を受託しておるわけでございます。この六つの機関について、やはり山井政務官は統一的にやれと、そしてテキストも一つでしたらどうだってやっていますよね、山井さん、どうですか。
○大臣政務官（山井和則君）　中村委員にお答えを申し上げます。
　私たちも日本語研修は非常に重要であるということを考えておりまして、実態調査においても十分な日本語研修が来日前そして来日後になかなかできていないという実態があります。ということで、今年度予算では約九億円に予算を大幅に増加をさせまして日本語研修の充実に力を入れております。
　そして、先ほどのことにちょっと付け加えますと、まず私自身、元々高齢者福祉の研究者でありまして、フィリピン人とも一緒に外国の老人ホームで実習をしたこともありますし、インドネシア人の知り合いもおりまして、フィリピン人、インドネシア人の方々のお年寄りを大切にする心に関しては敬意を表するところでありますが、今回のＥＰＡはあくまでも国際交流が目的でありまして、人手不足対策ではこれはありませんので、まずは人手不足なんであれば、日本に働いている介護職員の賃金引上げが急務だということで私たちはマニフェストにも書いております。
　それで、私も高齢者の認知症のお年寄りのケアに携わったことございますが、今特別養護老人ホームでも七割から八割が認知症の高齢者でありまして、昔住んでいた家の話をしたり、戦時中の話をしたり、御飯を食べたのに食べていないと言ったり、そういう意味で非常に高度なケアが必要であります。そういう意味では、このような認知症のケアに関しては十分なコミュニケーションの能力が必要とされるというふうに厚生労働省としては考えております。
○中村博彦君　守旧的な方が厚生労働省の担当政務官になられたということは本当に残念でございます。
　今皆さんの手元に手渡しをさせていただいております。これが国家試験の問題でございますけれども、このテキストに出てくる難しい漢字、言葉、どうでしょうか。本当に、蠕動運動だとか咳嗽だとか、これは改めてきてはいただいておるようでございますからいいんですけれども、そして今年の合格率は、介護福祉士は五〇％でございます。看護師が八九・五％の合格率であったにもかかわらず、先ほど岡田大臣申されましたけれども、今回、昨年は日本人の九〇％の合格率でありながら、インドネシア、フィリピンの方はゼロ、今年は三人、フィリピンが一人、インドネシア二名、合格率は一・二％でございました、看護師候補生。これもう是非考えてもらいたい。発想の転換をしてもらいたいということを申し上げておきたいと思います。
　そして、この日本語問題だとかいうことよりも一番大切なことは、ここに書かせていただいていますように、このような問題で二百十分、百二十問、一問当たり一・七五分なんです、一・七五分。そして、お分かりのように、いったんどうするかというと、難しい問題は自国語に直す、そして自国語で答えを探す、そして日本語に変えるという手順が必要なものですから、本当に試験時間というのが大変な難問になってきておるということを外務大臣が是非とも御理解をいただきたいと、こういうように考えるわけでございます。
　それと、御存じのとおり、看護師候補生は一年、二年、三年と試験が受けれますよね。しかし、現在としては介護福祉士候補生は三年に一度ということでございますので、三年目がたてば一度ということですからワンチャンスしかない。これは是非政府としても考えてもらいたいと思います。
　私のところへ来ておるこの子供たちがどういう小学校時代を送ったか。
　私は小学校の六年間、毎日片道三キロの山道を歩いて通いました。しかし、靴が一足しかなかったので、天気が良いときだけ靴を履いていきました。雨が降るときはぬれるともったいないのではだしで行きました。私は兄弟が三人いるので新しいものをなかなか買ってもらえませんでした。特に私は一番下なので兄さんのお古がほとんどでした。だから、大切に使わなければなりませんでした。靴もお古でした。朝は晴れていたのに帰りに雨が降ってくると、靴を首に掛け、はだしで帰りました。
　友達は毎日小遣いをもらっていましたが、私の父は病弱であったので収入が余りありませんでした。だから、家族はみんな辛抱しました。学校が終わると遊ばずに真っすぐ家に帰り、山へ行ってまきを取りに行きました。背中にまきを背負う二宮金次郎像を見ると、私の小学校時代を思い出します。
　私は学校へ行くのに川を渡らなければなりません。橋がないので、いつも靴を脱いで渡りました。靴を大切に使わなければ買ってもらえないからです。父の収入が少ないから、ぼろぼろになって履けなくなるまで使いました。小学校の六年間を三足で過ごしました。
　友達は毎日小遣いをもらっていましたが、私はほとんどもらえませんでした。みんながお菓子を食べているとき、私はそっとみんなのところから離れていきました。私は算数が得意でしたから、宿題を教えてあげる代わりにお菓子をもらいました。
　こういう家庭環境の介護福祉士候補生が日本のＥＰＡでやってきているわけでございます。
　アジア外交、一番大切じゃありませんか。岡田外務大臣、人として、人間らしい、日本人と同じような扱いをしてあげてほしい。一方的に、今、山井政務官のあんな話聞いた、あんな介護福祉士候補生はおりませんよ、私は分かりませんけど。本当に岡田外務大臣の所見をお聞かせ願いたいと思います。