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○市川正一君　本日が今国会最後の委員会になると思われますので、予算委員会における締めくくり総括ではありませんけれども、今期国会で取り上げ、政府も対策と調査検討を約された問題についてけじめをつける場といたしたいんであります。
　まず、円高問題でありますが、これは私、本委員会で数回取り上げました。特に前回、十五日には通産大臣とのやりとりを通じてまじめに、円高の被害を受ける中小企業への救済対策を考えるならば、法改正とか、ましてや臨時国会などを待つのではなしに、金利の引き下げなど今すぐにでもやれるではないか、こうただしたんでありますが、そのときのやりとりをもう一度再現するつもりはございません。ただ、そのときの大臣の述べられた本音というものが次第に明るみに出ております。
　例えば、これは本日の日経新聞でありますけれども、「渡辺通産相ら中曽根派幹部がしきりに運用部資金法の改正を訴えている。」、「法改正をしないと中小企業金融公庫などの貸出金利を下げられない——というわけだが、これは表向きで、本当の狙いは臨時国会召集の理由作りにあるとの見方が多い。」と、こう論じております。
　また、本日の読売新聞などの報道も、「自民党の福田派最高首脳は」「円高対策の立法化を、臨時国会早期召集の名目にしようとする動きに対し、「信用保証の貸出金の限度額引き上げや、財政投融資の金利下げなどは、行政レベルでできることだ。これだけで臨時国会というのはどうか」と述べた。」と報じております。
　先ほどもやりとりございましたし、また本委員会としてもこの問題についての決議をという声も出ておりますので、私こういう問題について真剣に通産省の取り組みを重ねて要請をいたしまして各論に進みたいと思うのでありますが、まず林野庁に伺います。
　私、四月十七日の本委員会で、フィリピンからの丸太の輸入に関して調査を約束をいただいたんでありますが、その結果を伺いたい。
○説明員（脇元裕嗣君）　木材輸入団体でございます日本木材輸入協会の代表者から事情聴取をいたしました。我が国とフィリピンとの間の丸太貿易につきましては、以下に述べますような事情によりまして、先生御指摘のように香港を経由して行われる場合が多いわけであります。
　一つは、フィリピンの輸出業者が香港に支店または代理店等の拠点を設置している場合がほとんどでありまして、輸入業者との取引はしたがってここで行われるのが一般的である、こういうことが一つ。それから二つ目は、輸出業者は輸出業者のほとんどが華僑であるということ、それから香港にはほかの南洋材諸国の丸太生産情報が集中をしている、こういった事情によりまして香港に支店または代理店等の拠点を設置しているものと考えられております。
　なお、これらの事情につきましては、例えばサバ、サラワクあるいはインドネシアといった南洋材丸太の貿易についても同じでございまして、その場合には、フィリピンにおける香港の位置がシンガポールということになるようであります。
　ところで、輸出枠との関係でなお事情聴取をいたしましたところ、取引契約締結の際に、輸入業者が、輸出側が何立方の輸出枠を有しているかということについてはわからないという立場にあるようであります。これはフィリピンにおきましては、輸出業者ごとの輸出枠は公表されておりませんで、したがって個人的な輸出枠もわからない、こういうことでございます。我が国の輸入業者としましては、フィリピン政府の許可を得ました輸出業者と契約を行い、我が国での法律に従っての輸入業務を行っている、こういうことでございます。
　なお、先生御指摘の裏契約のシステムにつきましては、業界代表からの事情聴取では、その存在については否定的であります。万が一正規の手続を踏まない輸出といった問題にかかわる調査ということになりますと、これ以上は林野庁の権限を超えた事案になろうかと思いますので、御了承いただきたいと思います。
○市川正一君　フィリピン政府とは連絡をとりましたか。
○説明員（脇元裕嗣君）　済みません、聞き取れませんでしたが。
○説明員（脇元裕嗣君）　林野庁が直接フィリピン政府と連携はとっておりません。
○市川正一君　日本木材輸入協会の話は今のように何か聞かれたようなんだけど、日本の商社について個別に調査されましたか。
○説明員（脇元裕嗣君）　個別には調査しておりません。あくまで代表である輸入協会の幹部でございます。
○市川正一君　林野庁の調査は、本気で実態を解明するための調査ではないですよ。なぜ香港経由なのかだとか、マルコス時代のあの当時、どういうからくりがあったかということを、私、具体的に指摘したじゃないですか。そういう実態を解明するためじゃなしに、委員会で市川理事からこういう資料が配付されたが、これをどう思いますかというふうな、言うならばアリバイづくりみたいな調査じゃないですか。
　私は、フィリピン政府にも問い合わせしていない、個々の商社がどういう商売をしているか、それもつかんでいない。そういうんでは実態を迫ることはできぬと思うんです。もう一度個々のフィリピン政府現政権とも、また今の個々の商社とも立ち入った調査をしていただきたい。いかがですか。
○説明員（脇元裕嗣君）　先生のお話でございますが、私が調査をいたしました輸入協会の幹部は、みずからもフィリピン貿易に従事している商社でございます。したがいまして、フィリピンとの丸太貿易に従事している、昨年の例で申し上げますと二十数社、すべての調査はいたしておりませんが、その一つの例では調査いたしております。
　なお、せっかくのお話でございますので、どこまで調査できるか問題がございますが、なお調べてみたいと思います。
○市川正一君　じゃ通産省に伺いますが、フィリピンの密輸出に手をかすような一部商社の営業活動というのは、企業の社会的責任、その企業行動のあり方としても厳しく検討すべき問題であると思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（村岡茂生君）　ただいま林野庁がお答えになりましたように、本件の事実関係が明らかではございません。
　我々といたしましても、もう少し事実関係をつまびらかにすべきであるというぐあいに考えております。そういう前提に立って、先生御下間のような判断をすべきであると考えておる次第でございます。
○市川正一君　先日も衆議院のフィリピン特別委員会で我が党の正森委員が追及いたしましたけれども、御存じだと思いますが、フィリピンからの製材輸入を過小申告してまで、言いかえれば日本の国内法まで犯して事実上密輸入をしている、そういう手口が、大蔵省の所管なんですが、明らかになったじゃないですか。私は、この点でも通産省の方も引き続き厳正な調査をされることを要望いたします。いかがですか。
○政府委員（村岡茂生君）　衆議院のフィリピン特別委員会で正森委員が御質問なさいました件、私も傍聴しておりましたが、フィリピンの製材の問題について提起されたように承っております。本日御下問の丸太の輸入という問題と少し違う性格のものかと私どもは思っております。
　いずれにいたしましても、もし密輸と知りながら輸入をしていたということが明らかに仮になるといたしますならば、先生御指摘のとおり、それは社会倫理の問題として取り上げるべき問題だと考えております。
○市川正一君　丸太と製材の違いは当然前提にしているんです。その手口の本質的性格を言っているんです。じゃひとつ調べていただきたい。
　次に、同じ四月十七日に質問いたしましたフィリピン沿岸警備隊のＬＳＴの修理問題について、杉山機情局長きょうはお見えになっていないようでありますが、調査を約束されましたが、その結果を伺いたい。
○政府委員（村岡茂生君）　杉山局長、大変恐縮でございますが、半導体の交渉でアメリカへ行っておりますものでございますから……。
○市川正一君　いつ行かれたんですか。
○政府委員（村岡茂生君）　日曜日に出発いたしました。
　私の方から便宜お答えをさしていただきたいと思います。
　大変たくさんの項目について御下問をちょうだいいたしました。
○市川正一君　時間がないので要領よく簡潔に。もう大体顔見たらわかっておるから、簡潔にお願いします。
○政府委員（村岡茂生君）　それでは極力簡単に。
　まず第一問は、修理の注文を受けた艦船は軍用として発注を受けたのか、それとも民用であるかという御下問でございます。
　これにつきましては、使用目的といたしまして、フィリピン沿岸警備隊が日本の企業等に言ってまいりましたところによりますと、たくさんの離島間の貨物輸送に用いるということを明確に述べております。これらの船舶は三十年以上の船齢のたったものであるからそのぐらいの用途にしかできない、こういうことをサーティファイする、こういうことを言っていたようでございます。
　しかし、私ども武器輸出三原則等の立場からいたしますと、フィリピンにおいていかなる目的で使うかということは余り重要なファクターではなくて、輸出する波打ち際の段階でそれが武器と認定され得るかどうかということが重要でございます。つまり、輸出される貨物の属性、形状によりそれが三原則の適用対象となるかどうかということを客観的に検討する、そういう態度でございます。
　第二の御質問は、米国籍と日本籍双方あったと東陽通商の関係者の手紙に書いてあるけれども、籍の移しかえは修理の前に行われたかどうか、その時間の関係はどうか、こういう御下問でございます。
　これにつきまして、すべての点もそうでございますが、文書の保存期間を過ぎているというようなことから、我々調査に大変難渋を来たしました。当時の担当官の記憶に頼るようなところも間々あったわけでございますが、可能な限り手を尽くして確認作業を行ったわけでございます。
　御質問のＬＳＴ三隻につきましての除籍の手続、これは防衛庁の所管するところでございますが、私どもが防衛庁から確認を得たところによりますと、いずれもこの三隻は四十九年、五十年、五十一年とそれぞれ除籍の手続が行われ、返還通知が米国に対してなされていたものでございます。これらについて五十三、四年ごろ修理をする、こういうことになったものと理解しております。これらの船舶は非常に長期間係留され、老朽化しておりましたために、自航能力に欠けていたということから、米軍がこれをフィリピンに供与したわけでございますが、その供与をしたフィリピンからの依頼を受けましてフィリピンまで航行していくという能力を付与することに限定いたしまして修理を行ったようでございます。
　それから、第三の御下問は、船舶の名称及び数ということでございますが、名称について申し上げますと非常に長くなりますので、ここでは数だけを申し上げておきます。防衛庁が供与を受けました後米国に返還した。その返還された米国がフィリピンにこれを供与する。その総数は艦船四十四隻でございます。そのうち我が国において修理を実施いたしましたものは十四隻でございます。その隻数を艦種別に申し上げますと、ＬＳＴ——揚陸艦でございますが、三隻。ＬＳＳＬ、大型揚陸支援艇四隻。ＬＣＵ、中型揚陸艇三隻。ＦＳ、掃海母艦二隻。ＹＴＬ、小型曳船二隻でございます。
　次に、修理の内容はいかがであったかという御下問でございます。これも調査、確認に難航を来たしたポイントの一つでございますが、私どもの確認し得たところによりますと、損傷部分の修理、船体部のさび落とし、腐食防止のための塗装、自航能力付与のためのエンジン取りかえ、それから通信装置、無線装置の修理等々でございまして、いずれも自航能力を可能にするための範囲に限定されて修理が行われたということでございます。特に、銃、砲など直接殺傷あるいは破壊といった機能につながる部位に関する修理、つまりこれは武器の武器たるゆえんのところでございますが、そのような部位にかかわります修理は一切含まれていなかったわけでございます。
　それから最後に、三原則との関係はいかがであるかという御下問でございました。
　ただいままで、再三申し上げましたように、本件修理は艦船の自航を可能とする必要最小限度の範囲のものであったと。これらの修理によって付与されました部品もその大宗がエンジンであるとか、あるいは通信装置、ペイント等々のものでございます。しかしながら、そのごく一部にバウドア、これは上陸用艦艇が接岸いたしましたときに観音開きになる扉でございます。ランプ、これが接岸して観音開きが開きましたら車両等が上陸できるようにおりてくる板状のものでございます。こういったバウドア、ランプといった部品が一部含まれてございます。これら私どもの鑑定によりますと、殺傷、破壊力に直接関係あるものでは毛頭ございませんけれども、やはり武器の部分品である、こう言わざるを得ないものだったかと思うわけでございます。
　艦船自体は米軍が供与したものでございますから、私どもは関係ございませんけれども、これらの修理部品につきましては、私どもといたしましては形式的には輸出を慎むべき武器の専用部品だと、こう考えておりますが、実質的には殺傷、破壊といったような武器の武器たるゆえんのところには関係あるものではございませんので、実質的にはこの三原則の目的といたしました平和国家としての国際紛争等の助長を回避するという理念は損なっていないものと信ずる次第でございます。
○市川正一君　時間がないので、もう一問考えておりました玉姫殿の質問は割愛いたします。したがって、林野庁並びに労働省お引き取り願って結構であります。労働省は後でちょっとお聞きしますので、ちょっと残っていただきますか。
　ただいまの答弁なんですが、いずれにせよ武器輸出三原則に触れる部品があったことは事実であり、お認めになったとおりであります。したがって、この問題をあいまいにすることはできないと思うんでありますが、私は今後三原則を厳守し、こうした事態を発生させないための対策を通産省として明らかにしていただきたいと思います。
○政府委員（村岡茂生君）　先ほどもお答え申し上げましたように、実質的な意味合いにおいては私ども三原則を損なったというぐあいには考えていないわけでございます。しかしながら形式的には触れたということは事実でございます。
○市川正一君　あなたの答弁時間をひとつ短縮しなさいよ。
○政府委員（村岡茂生君）　そういう意味において、今後とも非常に慎重に三原則の問題を検討してまいりたいと考えております。
○市川正一君　最後のところ、今後とも慎重に何ですって、対応ですか。
○政府委員（村岡茂生君）　今後とも三原則の遵守について慎重なる行動をとってまいり、遵守を徹底したいと考えております。
○市川正一君　わかりました。
　それでは最後に、この機会に私、大型店の出店問題について伺いたいんであります。
　日野市南平というところにダイクマというディスカウントストアーが進出するということで、地元商店街を初め、日野市内全域での問題になっております。本件につきましては、昨日、我が党の内藤功参議院議員、岩佐恵美前衆議院議員が地元商店街の方々と東京通産局長に陳情いたしたところでありますが、通産省としての、本省としての認識をこの機会に伺いたいんであります。
　というのは、このダイクマ進出をめぐる東京通産局の対応を見ますと、去る五月六日に開かれた四者協にはずさんな点がありまして、問題があると思うのであります。四者協の開会の通知が商工会には文書で来たのでありますが、都及び市には電話で連絡があっただけで、日野市への連絡は、市長も知らなければ商工部長も知らないまま、担当者だけが呼び出しを受けるというやり方がなされており、これについては日野市長が都に抗議の使者を送るという事態も起きております。
　また、商工会の役員は既に三月三十一日をもって任期が切れており、今月二十八日に新役員が選任されるということになっております。したがって、いわばつなぎの期間であり、本件のような重要課題について責任をもって対処し得ない状況にあります。きのうの通産局長への陳情の中で、檜山局長も、四者協の開き方に問題があったかもしれないという認識を述べておられたようであります。
　六日の四者協では進出を認める方向は出なかったものの、今後例えば二回程度四者協をやれば法律上の手続を開始するということも考えているという情報も聞こえてくるのでありますが、局長御自身が問題があったとする四者協ではなしに、新しい商工会の役員も正式に決まった段階で、地元の意向が正しく反映できるようにきちっと協議し直すべきであると思いますが、総体としての認識を承りたいと思います。
○政府委員（松尾邦彦君）　先生御指摘の、このダイクマの出店案件につきまして、地元で中小小売商とかの反対があることはよく承っております。
　それで、今御指摘の五月六日の四者協のことでございますけれども、通常四者協の開催につきましては電話で招集する例が通例のようでございまして、私ども手続に瑕疵があったとは思いませんけれども、いずれにいたしましてもこの問題につきましては、ただいま申し上げたように地元の中にもいろいろな意見があるわけでございますから、今後通産局が東京都それから日野市、商工会、関係者の間でよく議論をいたしまして、大店法の趣旨にのっとって、いずれにしてもこれまでの経緯をよく踏まえて慎重な手順を踏んでもらうことが必要だと考えております。
　また、商工会の役員の交代時期も私ども承っておりますが、いずれにいたしましても、先般の五月六日の四者協は御指摘のとおり、まだ事前説明が終了したという合意が得られなかったわけでございますので、引き続き慎重な手順を踏む中で、先生の御指摘のような点も事実上十分反映できるような運営が行われるものと考えております。
○市川正一君　これで最後でありますが、御承知だと思うのですが、地元ではこの進出にこぞって反対を表明しております。日野市は南平地区の町づくりに一定の構想を持っており、その構想に照らしてもこれは反対ということを市当局も表明しております。また、日野市の三十二の商工会のうち二十九の商工会が反対しておりまするし、市内の商店会に組織されている商店八百店のうち六百七十一店、八割以上が反対しております。ここに私持ってまいりましたのは、その反対署名の写してありますが、要するにそれが圧倒的多数の世論であります。こうした地元の意見が十分に尊重されるよう対応されるべきであって、今松尾審議官がおっしゃったように、慎重な手続をというふうにおっしゃたのでありますが、大店法の第三条あるいは第五条、この手続に乗せてしまえば、もう既成の事実として出店がどんどんどんどん進んでしまう。そういう形式的なことではなしに、市内の圧倒的多数の関係者が反対しているという事実を尊重した対応が、私求められていると思うのであります。
　再度確認をいたしますが、地元の意見がまとまらないうちは手続を認めないという、こういう基本的立場を明確にしていただきたいのであります。というのは、この出店問題では現職大臣が圧力をかけたので手続を急がれているとも、そういう地元の話題がなっておりますので、この際、私は通産省の公正な立場をあえて再確認をさしていただきたいのでありますが、いかがでしょう。
○政府委員（松尾邦彦君）　極めて技術的、手続的なことを申せば、四者協で事前説明が終了したということが確認された場合には、大店法に基づく三条の届け出受理ということは行われることになるわけでございますけれども、仮にそのような事態になるかならないか、その点についてはまだ引き続き四者の間で慎重な検討が行われると思いますけれども、仮にその三条が受理された上でも、当然のことでございますけれども、関係者に意見陳述の機会が、申し出があれば必ず保障されているわけでございます。仮に事前商調協の段階までいきましても、そこで十分地元の御意見は適正、円滑に反映されて調整が行われることになると存じます。
　そういう意味で、私どもまだこれから手続がどういう手順で踏まれていくかにつきましては、先ほど申し上げましたように大店法の目的に即して慎重な手順を踏んでいく、こういう中で先生の御趣旨もよく承って処したいと存じております。
○市川正一君　これで最後でありますが、要するに地元の意見がまとまらないうちは強行しないという原則は、これは明確に確認できますね。
○政府委員（松尾邦彦君）　手続の内容について、実は技術的にいろいろ中身があるものですから、ちょっと一言で申し上げ切れなくて恐縮でございますけれども、事前説明そのものは十分事前に関係者の間に内容の説明が行われれば、必ずしも地元の了解まで事前説明というものは求めたものではないわけでございますけれども、事前商調協につきましては、先ほど申し上げましたように、十分地元の方々の適正、円滑な御意見を承り、そこで調整をしていく、こういうことはもう確立したシステムでございますから、そのように運用してまいりたいと考えております。
○木本平八郎君　私はまず円高の背景ということについて質問したいのですが、実はゆうべ宿舎で電話でレクを受けたんですが、そのときにきょうの質問をそちらの方で書いて用意していただくという話だったんですけれども、その質問もないし、それから数字も確認していただくようにお願いしておいたのですが、それも来ていませんのでアドリブでやりますけれども、大して難しい問題じゃないです。
　それで、まず、ここに私持っていますのは、これはアメリカでつくった資料なんです。これによりますと、主要国の輸出と輸入のバランスをグラフにしているのですね。これで見なくてもいいんですけれども、これで見ますと、八四年度、五十九年度は日本の貿易黒字が四百四十億ドルですか、それで八五年度、去年、六十年度は五百六十億ドルになっているわけですね。だから、輸出入のバランスが五百億ドルということなんです。ところが、これが去年のこれをつくった段階の予測では、日本の六十一年度の貿易黒字は七百億ドルを超すという一応想定があったのですね。七百四十億ドルですか。そこから円高が始まってくるわけですけれども、この七百億ドルというのは大変な数字なんですね。
　例えば一国の輸出だけが五百億ドルを超しているというのは世界で七カ国しかないのですね。Ｇ７しかないわけです。例えば韓国とかブラジルとかサウジとか、それからオーストラリアとか、そういったところは輸出そのもののトータルが四百億ドル以下です。そういう状況で、日本のバランスだけがそれを超えているというのも大変なことなんですね。それで、七百億ドルになりますとイタリーの輸出を抜いちゃうわけです。こういう貿易黒字の体質というのは、これはやっぱり世界からどう見ても、これはもうほっておけないということになるわけですね。
　それで、またこの数字は、例えば石油ショックの後のＯＰＥＣなんかに集まった、中東に集まったオイルダラーが五百億ドルあるんですね。この数字も確かめていただきたいとお願いしたんですが、それよりも多いわけです、日本の円ダラーといいますか、円高で。これが皆さん御存じのように中東にあれだけのオイルダラーが集まって、それの還流がうまくいかなかった。その結果、私少しこじつけかもしれませんが、私の考えではイラン・イラク戦争になり、それからヨルダンの問題になり、それから今リビアとかイスラエルの問題とかがちゃがちゃやって、結果的にはサウジの建設もそうですけれども、あれもほとんどむだ遣いさせられているわけですね。アラーの神様がそういうふうにおやりになったのかどうかしりませんけれども、神の目から見たらああいうふうなあぶく銭みたいに集めたやつはそういうふうにむだ遣いさせちゃうというふうなことなんじゃないかと私思うわけですね。そういう点から現在の日本の貿易黒字というのも、やっぱりアメリカ側が問題にしているように、これは大変なことじゃないかと思うんですね。そこにもしも今の円高が根を張っているとすれば、これはもうただごとじゃないなと。アメリカ側も現実にそういうことを言っているわけですね。
　そこで、これからいよいよ本論なんですけれども、こういう状況がある限り、この貿易黒字が解消されない限り円高というのは解消できないんじゃないかということが一つ。もしも円高を何らかのことで解消される、あるいは緩和されるとすれば、別の面で神の手が動くんじゃないかということなんですね。
　そこで、そういうことを考えますと、一番円高問題というのは、今、中小企業とか一部分の問題で言われていますけれども、大企業だって今えらいことになっているんですね。私いろんなこと聞いていますけれども、例えば為替レートが今問題に余りなってないのは、三月末まで二百四十円で皆予約して、それで期限切れたのは手数料払ってエクステンションしているわけです。したがって、まだそこまできてないけれども、しかも今デリバリーというんですか、受け渡しのときですから高い値段で受け渡ししていますからいいんですね。ところが新規契約がもうできないわけですね。これがいよいよことしの後半に一遍に噴き出してくるんじゃないかというふうに考えるんですけれども、その辺の認識、これ非常に概括的なんですが、まず大臣にお伺いしたいんですが、いかがですか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　もうまさに御指摘のとおりでありまして、だから騒ぎになっているわけですよ。いずれにいたしましても、日本は輸入をもっとふやせ、輸出をやめろとはどこも言っていない。だから輸入をふやしてバランスをとらせる、しかし五百億ドルも六百億ドルも輸入をふやせといってもそれはできない。まして石油がこんなに下がっちゃったら逆に輸入が減っちゃうというのがこれが現実の姿。したがって、我々といたしましては、集中豪雨的な輸出については、いかに自由貿易といえどもこれはある程度自重をしなきゃいかぬ、理屈じゃありませんから。それからもう一つは、ダンピングもいかぬ。それからさらに市場の開放、関税の引き下げ等でもう日本はやっているんだ、どこ突かれても不公正なことはない、よく徹底をさせる。それから、集まった金はやっぱり還流してやる。そのために国際的な協力をしていくということしか私はないんじゃないか、そう思っておるんです。
○木本平八郎君　これは、サミットで中曽根総理が、今日本で中小企業が大変だということをおっしゃったんですね。ところが外国の反応はもう極めて冷ややかなんですね。そんなものは当たり前だ、中小企業どころか日本の大企業も大変なところに追い込まない限りこの問題は解決しないんだと。だから全然冷ややかだったんですね。私、今大臣がおっしゃったことはよく理解できるし、確かにその方法しかないと思うんですよね。
　福川さんにちょっとお聞きしたいんですが、実際問題として、さて、それじゃ輸入をふやせといったって、大体日本のなにが決まっていますから、そうそうふやせない。自動車のことを考えますと、今自動車メーカーは何やっているかというと、円が高いものですから、資本輸出して海外の工場をどんどん強化しているんですね。それで海外で調達しようとしているわけです。海外で調達しますと日本の下請メーカーが仕事がなくなるわけですね。そうすると日本で失業が発生するわけです。一番極端なことを言えば、自動車の輸出禁止しちゃえば一番いいわけですけれども、そんな乱暴なことはできないわけですね。向こうの自動車が入ってくるかというと、これまたいろいろな非科学的な要素でそう簡単に入ってこないんですね。自動車の輸入ってそうふえないだろうというのが自動車業界の見通しなんですね。それから例えば、内需拡大といいましても、ビルディング建てても今の状況なら鉄骨とかセメントは、鉄骨なんかは全部もう韓国からそのまま入ってくるだろうというんですね。セメントも外国のものががっさり入っちゃうというんですね。もちろん設計とかいわゆるソフトウエアの部門は日本の業者がやるにしても、そうしますと、なるほど輸入はふえて結構なんですけれども、セメントメーカーはつぶれる、鉄骨メーカーはつぶれる、そうしたらまた失業が発生するわけですね。サラリーマンにとってこれはえらいことなんです。
　私が今非常に恐怖を感じているのは昭和初期の大恐慌が再来するんじゃないかということなんです。皆さんは、いや日本の経済規模が大きくなっているからそんなことはないとおっしゃいますけれども、規模が大きいなりにやっぱりこっちの方も大きいんですからね。さてここでどういうふうに個々にやっていくかと。それで、今のように輸入ふえるのはいいけれども、失業がばあんと上がっちゃって、それで結論的には六百億ドルなり七百億ドル減らすということは生産をそれだけ減らすということですからね。生産を減らすということは失業がふえるということでしょう。極めて単純なんですね。この辺は福川さんの御意見をまずお伺いしたいんですがね。
○政府委員（福川伸次君）　御指摘のとおりでございまして、確かに黒字を減らす、こういうことになれば、国内の生産活動がそれだけ落ちてくる、失業の懸念が出るということでございまして、したがって、もちろん日本の膨大な黒字を減らすだ
めにはいろいろな手だてを講じてそれを解決しないと世界に保護主義が起こるということですから、これは何としてでも改善していかなければならない。そういうことからいうと、今ちょうど御指摘ございましたように、もう少し国際分業を進めて、何でも日本で物をつくって輸出するというんではなくて、少し現地でもつくる、あるいはまた日本にそういったものを外でつくって持ってくる、こういう形になるわけでありますから、どうしてもおっしゃるように雇用機会はそれだけ減少する可能性があるわけで、したがって、それを防ぐために、今内需主導型の構造に変えていかなければならないということで前川委員会もそのような御指摘になっているわけでございます。
　もちろん、日本の産業というもの、産業社会の活力を保ち続けるということが非常に重要で、またそれがなければ経済協力も産業協力もできないし、技術開発に貢献することもできないわけですから、したがって、物の生産の基地はある程度外に移しても、やっぱり国内で新しい発展の分野、技術開発、研究開発をしてやっていかなければならないし、また既存の産業群でも、そういった新しい技術あるいは新しいソフトウエアに装備されたような形で発展をしていく。と同時に、国内でもう少し雇用機会をつくるということからいえば、もうちょっと内需的な産業をふやすということがないだろうか、こういうことになるわけでございまして、今これから大変第三次産業が、特に情報化とかそういう知的なサービス産業が伸びてくる可能性がございますから、そういうところへの発展をもう少しふやしていく、こういうようなことで、もう少し産業の構造を第三次産業にウエートをかけていく、こういうことが必要であって、そこでまた雇用の吸収の場をつくる。
　しかし、またこれが行き過ぎますと、日本の活力を損ねるわけで、例えばイギリス、あるいは例としていいかどうかわかりませんが、アメリカのように全部製造業がだんだん外へ行ってしまうということになると、これまた産業の活力が落ちるわけですから、そこは程度問題、こういうことになるわけで、したがって、そこをうまくバランスを保っていくように、レートの問題とかあるいは構造政策とかいうようなことで対応していかなければならないし、したがって、私ども、ただ黒字を減らすには、日本が産業競争力が落ちれば黒字は減るんですけれども、そうなってはいけないんでありまして、しかも世界全体が伸びる形の中で、今申したような構造に持っていくという大変狭い道だ、ナローパスだとは思いますけれども、それを努力すべきではないだろうか、こんなふうに個人的には思っております。
○木本平八郎君　今私も福川さんの意見にもうそのまま大賛成なんです。
　それで、やはり一番問題は、今それだけの失業というか、それはもう必ず雇用の転換せざるを得ないと。ところがその先は、ハイテク産業とかいろいろありますけれども、これの準備に時間がかかるんですよ。ところが、円高デフレの問題は物すごい勢いで突進、ラッシュしてくるわけですね。
　私、これいつもイマジネーションとして考えるんですけれども、大洪水が来るんだと。上流にあったアメリカというダムで、いわゆるドル高を人為的に高めていたわけですね。そこへうんと蓄えられた水が一挙にどっと流れてきたということで、それで今、川の中州がつかってアシ原へじゃぶじゃぶやってきたと。そのうちに河川敷まで上がってくるでしょうし、それから将来必ずこれはもう土手を超えてオーバーフローするだろうと。そのときに、どこの堤防が切れるか、これは大問題なんですね。一部分、高台にある産業は確かにあります。しかしそれも、すそを水で洗われて土砂を取られちゃうと、がさっとがけ崩れになる可能性だってあるわけですね。日本産業自体がそうなっている。しかも逃げ口の方が、例えば今流通のシステムが悪いものだから、なかなか円高になっても物価が下がらないとか、それから例えば日本の企業が、賃金カットもできないし、レイオフもできないし、軽量化できないわけですね。そうすると、もうそっちの方がふさがれているからどんどんどんどん水位が高くなっちゃうということで、今いわゆる河川敷にある中小企業がまずやられていますけれども、土手の上にある、高台にある大企業といってももう時間の問題なんですね。
　これは経企庁にお聞きしたいんですけれども、この洪水の水位がどこまで上がるとお考えになっているか。その下の河川敷ぐらいの程度で過ぎればいいわけです。しかも問題は、水につかってすぐ水が引いてくれれば、またすぐに生き返るんですね。ところが、長い間、水位が低くても水の中につかってしまうと、もう窒息してその企業は生き返らないんですね。そういうことで、ある意味じゃごっそり、もうすべての企業が押し流されてしまうということももちろんあるでしょうね。しかし、日本経済全体を考えた場合、そういう状況に押し込まれていくことは必至じゃないかという気がするんですよ。経企庁の方ではどういうふうにこれを予想されているかお聞きしたいんですが。
○政府委員（赤羽隆夫君）　政府としては、経済の見方につきまして、いろいろなものにつきまして問題が大きいという点は常に意識しなければいけないわけでありますけれども、経済をこれからどのように運用していくのか、運用した結果というものはどうなるのかという点につきましては、どちらかといえばやっぱり楽観的と申しますか、オプチミスチックに考えるべきであると。しかし、そうは言いましても、かんかんの楽観論、かんかんの強気論ではいけない、いわゆる慎重ながらも楽観論と、こういうことで物事を考える。その上で、政策の効果、これが経済の転換能力、適応能力、こういうものを引き出していくと、こういう考え方で政策の発想をすべきだと、こういうふうに考えております。
　また、個人的にも、どちらかといえばやや強気の見方をしがちな個人的な体質、気質でありますけれども、そういう観点から見ますと、円高、確かに先生が御指摘のような、あるいは比喩で表現されましたような重大な問題点というものはあるわけでありますけれども、しかしその反面におきましてプラスの要素もまた大きいと、こういうふうに思うわけであります。したがいまして、そのプラスの要素を生かしていく、被害を受けるところ、マイナスの部門に対しまして、このプラスの要素を均てんさしていくと、こういうことで政策を考えるべきであると、こう考えているわけでございます。特に円高の問題につきましては、円高メリットの均てんということが言われます。それには、ほっておけば均てんする点はあるわけでありますけれども、ほっておけばかなり時間がかかると。したがいまして、それをできるだけ早くして、困っている部分の何分の一でも埋めると、こういうことが政府の政策として必要なことではないかと、そう考えまして、先日の総合経済対策におきましても、円高メリットの早期還元、こういう観点から項目を立てているということをしたわけでございます。
　一般論として申しまして、円高というのが対外不均衡を是正する上にどうしても必要だと、ある程度の円高は必要だと、こういうことなら、そうした円レートの水準に適応できない分野というのはやはり転換をしなければいけない。ただし、転換をするに当たりましては、政府の経済政策としては内需中心の適度な成長率、これを実現する必要がある。内需中心の適度な成長率の実現を通じまして、その過程で新しい分野へ転換をしていっていただく、そのための助力もすると、そういうことであれば、転換の痛みというものも軽減しながら新しい前提条件、新しい外部条件、日本経済の置かれております条件に適応できるような産業的な体質と申しますか、産業構造に転換ができるのではないか。確かに、痛いところ、マイナスの部分というのはあるわけでありますけれども、物事には必ず影があればその影の前提として光があると、こういうふうに考えて政策を打つべきではないか、こういうふうに考えている次第でござい
ます。
○木本平八郎君　確かに、洪水だって、あのナイル川のはんらんだって、あれによって塩分が流されて非常に土地がよみがえるという効果もあるし、確かに円高もあると思うんです。ただ問題は、これだけのスピードではんとアタックを受けていると円高のメリットがあらわれるまでもつかどうかですね。
　そこで私は、今非常に円高で中小企業対策を初め、あちこちの悲鳴が聞こえてくるんで、対策対策ということが先へ来ているわけです。しかし私は、まずもってどういう状況になるのかという想定の方が大事だと思うんです。
　私は、ぜひ経企庁にお願いしたいのは、産業連関的に、コンピューターでどういうふうに分析したか知りませんけれども、百六十円でこれが続くと一体どういうことが起こってくるかですね。先ほどのように、内需を拡大するのはいいんだけれども、鉄骨やセメントが皆外国から入ってきてどんどん日本では失業がふえるだけだということ、これもある程度までは耐えなきゃいかぬと思いますよ。しかし、そういうことをまず作業していただいて、その上で政府が対策を講じていくということが必要なんじゃないかと思うんです。それでないと、ただ単に臨床的にやっていたんじゃもう追っつかない状況があるんじゃないか。
　したがって、私は、これは先ほどから臨時国会とかなんとか絡んでいろいろ話がありますけれども、そんな次元じゃなくて、もっともっと大きな観点から本当に本腰を入れて政府も国会も取り組まなきゃいかぬ問題だと思うんです。したがって、経企庁のそういう一つの絵ができた段階で、それも早く急いでもらわなきゃいかぬですよね。しかし、そこで本気になってこれに取り組まないと、楽観的なことでやっていたんじゃえらいことになるんじゃないかと思うんですがね。最後に大臣の御所見を承って、私の質問を終わりたいと思います。——それじゃ福川さんお願いします。
○政府委員（福川伸次君）　御指摘のように、円高というのはいろいろな影響があるわけでございまして、私どももこれが産業界にいかなる影響を及ぼすべきかという点には大変関心と懸念を感じているわけでございます。それがためにも、やはり内需の拡大ということが非常に重要なことになるというふうに感じております。
　今御指摘のように、洪水になって長いことつかってはもうどうしようもないと、円高のメリットが出てくるまでもつかどうかという点は確かに重要でございまして、そういう意味では、まずとりあえず対症の療法をしながらも、長期的にはやはりある程度黒字を減らすための構造的な諸問題、内需を拡大する、あるいはまた、ある程度国際分業を進めていく、こういう形で日本の持てる潜在成長力をなるべく発揮させる形でこの問題に取り組んでいかなければならないし、また円高のメリットがうまく還元できるような形に経済運営をすべきことでありまして、私どもこの大変急激な円高というのは重要な問題であるという点は先生の御認識を率直に拝している次第でございます。
○委員長（下条進一郎君）　これより請願の審査を行います。
　第二号国鉄駅施設に建設される大型小売店の出店規制に関する請願外二十九件を議題といたします。
　これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、第一一九号中小企業・下請企業に対する円高緊急対策に関する請願外四件は採択すべきものにして、内閣に送付するを要するものとし、第二号国鉄駅施設に建設される大型小売店の出店規制に関する請願外二十四件はいずれも保留することに意見が一致いたしました。
　以上理事会の申し合わせのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（下条進一郎君）　御異議ないと認めます。よってさよう決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（下条進一郎君）　次に、継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　産業貿易及び経済計画等に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（下条進一郎君）　次に、委員派遣に関する件についてお諮りいたします。
　閉会中の委員派遣につきましては、その取り扱いを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（下条進一郎君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時十二分散会
　　　　　—————・—————
昭和六十一年五月二十日（火曜日）
　　　午前十一時開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　五月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　金丸　三郎君　　　　　井上　　裕君
　　　　　上田　　稔君　　　　　森下　　泰君
　　　　　水谷　　力君　　　　　加藤　武徳君
　　　　　上野　雄文君　　　　　秋山　長造君
　　　　　下田　京子君　　　　　神谷信之助君
　　　　　井上　　計君　　　　　三治　重信君
　五月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　井上　　裕君　　　　　金丸　三郎君
　　　　　海江田鶴造君　　　　　福田　宏一君
　　　　　志村　哲良君　　　　　上條　勝久君
　　　　　竹山　　裕君　　　　　古賀雷四郎君
　　　　　森下　　泰君　　　　　上田　　稔君
　　　　　秋山　長造君　　　　　上野　雄文君
　　　　　三治　重信君　　　　　井上　　計君
　五月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　福田　宏一君　　　　　岩上　二郎君
　　　　　神谷信之助君　　　　　下田　京子君
　五月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　下田　京子君　　　　　神谷信之助君
　　　　　井上　　計君　　　　　三治　重信君
　五月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　神谷信之助君　　　　　下田　京子君
　　　　　三治　重信君　　　　　井上　　計君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　増岡　康治君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　　功君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　芳男君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　三吾君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　金丸　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　上條　勝久君
　　　　　　　　　　　　　　　　嶋崎　　均君
　　　　　　　　　　　　　　　　出口　廣光君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　雄文君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸谷　金保君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　　明君
　　　　　　　　　　　　　　　　下田　京子君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　計君
　　　衆議院議員
　　　　　　　地方行政委員長　　福島　譲二君
　　　国務大臣
　　　　　　　自　治　大　臣　　小沢　一郎君
　　　政府委員
　　　　　　　自治大臣官房長　　津田　　正君
　　　　　　　自治省行政局長　　大林　勝臣君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　高池　忠和君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○地方自治法の一部を改正する法律案（衆議院提
　出）
○個人年金共済の共済掛金にかかわる地方税法上
　の別枠所得控除限度額引上げに関する請願（第
　六号）
○国庫補助負担率引下げによる地方負担転嫁の抑
　止に関する請願（第二四号）
○国庫補助負担率の引下げによる地方負担転嫁反
　対に関する請願（第二五号）
○地方財政対策に関する請願（第二六号）
○住民税の課税最低限引上げに関する請願（第二
　一二号外三件）
○地方公共団体の財政力に応じた財政援助措置の
　確立に関する請願（第一一〇〇号）
○車いす重度身体障害者の地方行政改善に関する
　請願（第一六七七号外二四件）
○車いす重度身体障害者の固定資産税非課税に関
　する請願（第一六七八号外二三件）
○重度障害者が使用する電動車いすの速度制限緩
　和に関する請願（第一六七九号外二四件）
○中小企業等に対する地方税法人均等割税額の軽
　減に関する請願（第二〇七六号）
○国庫負担金削減による地方負担転嫁反対等に関
　する請願（第二一六二号外一件）
○地方行革反対等に関する請願（第二四五〇号）
○道路交通の安全確保に関する請願（第二五八三
　号外一件）
○地方行革の推進に関する請願（第二九三六号外
　一件）
○個人事業税にみなし法人課税（事業主報酬）制
　度の適用に関する請願（第三〇二七号）
○継続調査要求に関する件
　　　　—————————————
○委員長（増岡康治君）　ただいまから地方行政委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る五月十五日、水谷力君が委員を辞任され、その補欠として加藤武徳君が選任されました。
　また、去る五月十六日、海江田鶴造君、志村哲良君及び竹山裕君が委員を辞任され、その補欠として福田宏一君、上條勝久君及び古賀雷四郎君が選任されました。
　また、去る五月十七日、福田宏一君が委員を辞任され、その補欠として岩上二郎君が選任されました。
　また、昨五月十九日、井上計君が委員を辞任され、その補欠として三治重信君が選任されました。
　また、本日、三治重信君及び神谷信之助君が委員を辞任され、その補欠として井上計君及び下田京子君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（増岡康治君）　地方自治法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、提出者から趣旨説明を聴取いたします。衆議院地方行政委員長福島譲二君。
○衆議院議員（福島譲二君）　ただいま議題となりました地方自治法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容を御説明申し上げます。
　御承知のように、近年、土地の有効利用の手法として土地信託が注目を集めておりますが、この制度は、土地の開発利益を十分に享受できる仕組みであり、また、信託契約によって信託期間終了後に土地の所有権を返還させることができるとともに、信託銀行等の知識、経験等を活用して建物の建築やその管理、処分を効率的、弾力的に行うことができる等のため、民間において急速な普及を見せているところであります。
　最近では、地方公共団体においても、このような土地信託制度のメリットを考慮し、民間活力の活用によって公有地の有効利用を推進する観点から、その導入を検討しているものが見受けられるところであります。また、この土地信託制度は、その活用によって現在緊急な課題となっている内需の拡大に資するとともに、都市再開発等のまちづくりの事業を行うに当たって土地の売買を必要
としないため、地価の高騰を回避することもできると考えられるのであります。
　しかしながら、現行の地方自治法では、公有財産の管理、処分の態様として、貸し付け、交換、売り払い、譲与、出資及び私権の設定を規定しているものの、信託については特に規定がなく、これを予定していないものと考えられております。
　そこで、本案は、このような土地信託制度のメリット及び地方公共団体の動向等にかんがみ、民間活力の活用によって公有地の有効利用を促進する手段として信託制度を地方公共団体の公有地について導入するため所要の措置を講じようとするものであります。
　なお、国有地につきましても、今国会に提出されております国有財産法の一部を改正する法律案におきまして、これと同様の措置を講ずることとされております。
　これが、本案を提出いたしました理由であります。
　次に、その内容について申し上げます。
　第一は、信託の対象は、公有財産のうち普通財産である土地及びその定着物に限り、当該普通地方公共団体を受益者として、建物の建築、土地の造成等政令で定める信託の目的により、議会の議決を経て信託することができることとしております。
　第二は、不動産の信託の受益権については、これを公有財産の範囲に加えることとしております。
　第三は、普通地方公共団体の長は、その信託期間中に公用または公共用に供する必要が生じたとき等においては、信託契約を解除することができることとしております。
　第四は、普通財産である土地等の信託に関し、その受託者を監査委員の監査及び普通地方公共団体の長の調査権等の対象とすることとしております。
　第五は、普通地方公共団体の長は、普通財産である土地等の信託について、事務処理状況を説明する書類を議会に提出することとしております。
　このほか、地方公営企業法において、土地等を信託する場合には議会の議決を必要としないこととする等関係規定の整備を行うこととしております。
　以上が、本案の提案の理由及び内容であります。
　何とぞ御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（増岡康治君）　これより質疑に入ります。——別に御発言もないようでありますから、これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○下田京子君　私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました地方自治法の一部を改正する法律案に対する反対の討論を行います。
　この法案は、地方自治体が保有する土地の管理、処分の態様に土地信託制度を導入しようとするものであり、提案理由説明によると、土地信託制度は売却よりも土地の開発利益を十分享受できるとか、地価の高騰を回避することができる、あるいは民間活力の活用によって公有地の有効利用を促進するものと言われています。
　しかしながら、第一に指摘したいことは、地方自治体が取得、保有する土地は、売却して利益を上げるためではなく、公共の目的に利用するためのものであり、普通財産といえども今日では貴重な都市の開発空間であり、利益優先の利用であってはならないという点です。この点で、法案は、契約終了後あるいは公共の用途に供する必要が生じたときに契約の解除を行い、土地の返還が可能であるとしていますが、しかし、一たん信託され、建物が建設された土地や利用者のいる建物が簡単に返還可能であるのか、また、たとえ返還されたとしても、果たして公共の用に立ち得るのかどうか、極めて疑問が多く、公共優先が保障されていないことです。
　第二に、公有地の有効利用等の問題です。
　駅前ターミナル等市街地における土地利用にとって最も重要なことは、その地域の町づくりに合った利用を住民の納得と協力を得て行うことです。ところが、信託制度では、こうした土地利用を受託者である信託銀行等に守らせる何らの保障もありません。これでは有効利用とは言えません。
　問題はこれだけではありません。国公有地に信託制度を適用するに当たって、信託終了後に残存する建物をどう扱うのか、建物を利用しているテナント業者と受益者である地方自治体との借家関係はどうなるのか、土地所有者が期待する土地利回りを確保する信託配当がどうすれば可能なのか、建物の運営が破綻したとき信託財産への追求は免れるのかどうか、多くの問題を残しています。こうした多くの問題を残したままなぜ土地信託制度の導入を急ぐのでしょうか。
　ある信託銀行の責任ある担当者は次のように言っています。例えば、学校等を信託でつくってそれを借り上げていただく、あるいは図書館、公民館、博物館、そういうものを民間の方でおつくりしましてそれを借りていただく、一種のオーダーリースということになろうかと思いますと。これは、普通財産のみならず、行政財産へも信託制度を拡大し、本来、地方自治体が行うべき公共施設を民間の営利本位の建設、管理、運営にゆだねることを意味するものではありませんか。これは、まさに地方自治体の行政責任の放棄につながるものと言っても決して過言ではありません。
　この法案による土地信託制度の導入がこのような多くの問題と矛盾を持ちながら成立を急がれている背景には、中曽根内閣の財界本位の内需拡大を目指す民活路線があることを見逃すわけにはまいりません。こうした中曽根内閣の民活路線は、内需の拡大はおろか、子々孫々に及ぶ町づくりと公共施設の建設、管理までも大企業のもうけ仕事に提供しようとする極めて危険な政策であることを指摘し、私の反対討論を終わります。
　以上です。
○委員長（増岡康治君）　御異議ないものと認めます。
　それでは、これより採決に入ります。
　地方自治法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○佐藤三吾君　私は、ただいま可決されました法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、日本共産党、民社党・国民連合の各会派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　地方自治法の一部を改正する法律案に対
　　　　する附帯決議（案）
　　政府は、本法施行令の作成及び実施に当たり、次の事項に特段の配慮を払うとともに、適切な指導に努めるべきである。
　　一、公有地の信託制度は、信託による土地の利用目的が一般的な営利の追求ではなく、地域住民の生活利便の向上と地域の健全な発展に資する目的に沿って活用されるべきものであることを周知徹底し、適切な信託契約の締結について留意すること。また、信託される土地の利用については、周辺住民との紛争回避に特段の配慮を払うこと。
　　二、信託の受託者については、業務の適正・公正な執行が確保されるよう、その選定方式等に特段の配慮をするとともに、受託者が行う各種契約については、地方自治法の契約方式に準じて行うよう留意すること。
　　三、地方公共団体の公用、公共用施設の建設等は、地方公共団体の本来の責任と負担において行われるべきものであることにかんがみ、これを主たる目的として信託が行われることのないよう十分に留意すること。
　　四、地方公営企業における信託制度の活用については、当該公営企業の本来の事業を勘案し、その支障とならないよう十分配慮するとともに、公営企業会計に対する一般会計からの繰り入れを的確に行い、信託による収益に経営基盤を求めることのないよう適切に措置すること。また、地方公営企業の信託については、政令で定める基準に従い、地方公共団体の予算で定めなければならないものとすること。
　右決議する。
　以上であります。
　何とぞ満場一致御賛同いただきますようお願い申し上げます。
○委員長（増岡康治君）　全会一致と認めます。よって、佐藤君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、小沢自治大臣から発言を求められておりますので、これを許します。小沢自治大臣。
○国務大臣（小沢一郎君）　ただいまの附帯決議につきましては、その御趣旨を十分尊重して善処してまいりたいと存じます。
○委員長（増岡康治君）　次に、請願の審査を行います。
　請願第六号個人年金共済の共済掛金にかかわる地方税法上の別枠所得控除限度額引上げに関する請願外九十一件を議題といたします。
　本委員会に付託されております請願は、お手元に配付の付託請願一覧表のとおりでございます。
　これらの請願につきましては、理事会で慎重な審査を行い、協議いたしましたので、その結果を御報告いたします。
　請願第六号個人年金共済の共済掛金にかかわる地方税法上の別枠所得控除限度額引上げに関する請願外九十一件はいずれも保留とすることに決しました。
　以上、御報告いたしましたとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（増岡康治君）　次に、継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　地方行政の改革に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（増岡康治君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、要求書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（増岡康治君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時十五分散会
　　　　　—————・—————