Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○住国務大臣　宇都宮病院事件につきましては、人権擁護の立場から私ども重大な関心を寄せているところでございます。出先の法務局を中心にいたしまして、人権擁護の立場から今いろいろな調査に当たらせているところでございますが、今もおっしゃいましたように、既に警察がこの事件を手がけ、そしてまた厚生省も調査団を派遣して実態を把握しておられるわけでございまして、そういうことを総合いたしまして、人権擁護の立場から遺憾のないようにいたしてまいりたい。
　ただ、私も人権擁護の仕事をやっておりましても、人権擁護に当たる職員は立入検査等の権限もございませんし、そこらあたり、特に一定の場所内における問題については大変な限界を感じている面等もございます。そういう意味で、厚生省あるいは警察のこの問題に対する対処について、いろいろまた連絡をとりながら情報の提供を受けたりいたしまして、人権擁護の立場からも対処していかなければなりませんし、これを十分解明することによって、ほかのこれから予想され得る問題に対する対応の仕方も検討していかなければならぬ、こういうように思っております。
○三浦（隆）委員　人権擁護にかかる幾つかの法律が既にあります。そして、事は厚生省にかかることだけじゃなくて、人権侵犯全般については法務省の所管にあるはずですし、例えば人権擁護委員法の第十一条三号には「人権侵犯事件につき、その救済のため、調査及び情報の収集をなし、法務大臣への報告、関係機関への勧告等適切な処置を講ずること。」こんなようなこともできるわけでありまして、言うなれば、精神病院において起こった事件は何も今回が初めてではなくて、同じような事件が何回も起きているわけであります。とするならば、過去に起きたときに、そうした人権侵犯につき、法務省がどのような適切な処置をとってきたのかも問題なのであって、別にこれから始まるのじゃないんだということで、これまでの対応が大変に手ぬるかったと思いますが、過去はともかくとして、今後これを契機としてもっと的確な処置をとっていただけるよう要望したいと思います。
　次に、厚生省にお尋ねをしてまいりたいと思います。
　今、安楽死をめぐりまして、心身ともどもに耐えがたい苦痛に攻められ、前途に生きる光明を失った患者から医師が安楽死を求められた場合、医師は人間の生命の尊厳を守る立場から最後まででき得る限りの治療に専念すべく、安楽死への患者の願いを拒否するのが通例だと思います。安楽死の是非諭はともかくとしましても、医師のこのような人命尊重への医の倫理に対しましては、いつ健康を害するかわからない我々も心から敬意を表し、感謝しているわけです。
　しかるに、今回の宇都宮病院で起きた不祥事件は、同病院が国の精神障害者のための貴重な医療費等を患者のために使わないで、医療法に規定する医療体制を手抜きするなどして収益を図り、それが行き過ぎて国税庁に脱税で摘発されたり、また患者を治療するのではなく患者へ暴行を働き、そのためその異常死がマスコミで報じられ、警察により傷害致死等で捜査されているのが現状です。国として国民医療行政をつかさどり、国民医療行政の責任ある監督官庁として、厚生省はこの事件についてどのように考えていられるのか、その見解をお尋ねしたいと思います。
○野村説明員　お答え申し上げます。
　今回の宇都宮病院のような事案は、精神病院にあってはならないことでございまして、まことに遺憾に存じておる次第でございます。
　厚生省といたしましては、栃木県が既に四回にわたりましてこの病院に対しまして立入調査をいたしておるところでございますが、さらに事実関係の究明に努めてまいるとともに、既に栃木県に対しまして当面の措置といたしまして患者、家族に対する相談窓口の機能強化、また患者の転退院の促進、医療従事者の補充等、病院側の改善措置を促す強力な指導を行っておるところでございます。また、入院患者に対する実地審査の実施等を指示したところでございまして、これらによりまして宇都宮病院に入院中の患者さんの処遇につきましては万全を期する所存でございます。
○三浦（隆）委員　先ほど法務大臣にも言ったわけですが、こうした精神障害者に対します事件は今回初めて起こったわけじゃないわけです。しかも新聞で報じられてから、その夕方あたりになってから厚生省が調査する。言うならば、それすらこれまで事前に行わないでこうしたことが起こってきたというところに大きな問題があるし、何か監督責任官庁として責任意識というか、そうしたことが私は極めて乏しいように思えるのです。
　もっと本質的な問題に立ち返りまして、もう一問続けて、同じような趣旨でありますが、お尋ねしたいと思うのです。
　現在、刑法改正をめぐる是非論が多年の懸案として残っておりまして、特に保安処分と関連する保安施設のあり方をめぐっても、法務省と日弁連との間でいろいろと論議を闘わせてきているところだと思います。特に日弁連では、精神障害者と犯罪をめぐる問題に関し、これを刑法改正の問題として位置づけることに反対し、精神医療の改善を特に強調してきたわけです。ところで、現行の医療法制としましては、関係の医師法の一条では医師の任務規定がありますが、「医師は、医療及び保健指導を掌ることによって公衆衛生の向上及び増進に寄与し、もつて国民の健康な生活を確保するものとする。」これは医師についての規定であります。そして医療法の第一条の後段の方では病院についての規定がありまして、「病院は、傷病者が、科学的で且つ適正な診療を受けることができる便宜を与えることを主たる目的として組織され、且つ、運営されるものでなければならない。」というふうな、いわゆる適正な診療ということを強調しているわけです。そしてまた、精神衛生法によりますと、その第一条において「精神障害者等の医療及び保護を行い、且つ、その発生の予防に努めることによって、国民の精神的健康の保持及び向上を図ることを目的とする。」このようにあります。
　このように、法制度はある程度、目的自体は大変よく書かれているのに、なぜこういう不祥事件が起こるのかという問題であります。今回の宇都宮病院事件におきます不祥事は、精神障害者の医療と保護を行うことを目的とした病院で起こったことですし、医師及び病院全体の信用を著しく棄損したばかりではなくて、これからの保安処分をめぐります刑法改正論争にも大きな影響を与えるものだと私は思っております。
　ということで、厚生省より重ねて今回の事件に対する所見をお伺いしたいし、これまでどうしてこういうことが何回も起こるのに正すことができなかったか、そうしたことの責任意識を持っての答弁をお願いしたいと思います。
○野村説明員　今回の宇都宮病院の事案につきましては、私ども報道によって初めて知ったことでございまして、それ以降事実解明の究明に努めているところでございます。既に捜査当局におきまして、傷害または傷害致死容疑で看護職員等五名の被疑者を逮捕したところでございます。厚生省におきましても、先ほど申し上げましたように、栃木県で四回にわたって立入調査等を行っておりますので、それを通じまして、事実関係につきまして究明をいたしているところでございます。
　現在までに私どもが把握をいたしております事実につきまして申し上げますと、医師、看護婦数の不足、それから病室外に患者さんを収容していた事実、それから無資格者に、よるエックス線照射の疑いの事実、また患者さんの預かり金のずさんな会計処理等を確認しておるところでございます。先ほど申し上げましたが、そのような事実関係が判明しているところでございます。
　繰り返して申し上げますけれども、このような事態につきましては、厚生省といたしましてもまことに遺憾な事態と考えておりまして、その面におきまして責任を痛感しておるところでございます。
○三浦（隆）委員　同じような答弁は、これまでに、精神病院で起こりました事件のたびごとに実は答弁があったわけです。言うならば、今回の事件で初めてお答えいただいたのではなくて、同じような事件が何回か起こり、そのたびごとに同じ答えがしてあるわけです。言うならば、報道によって初めて知ったんだとお答えになっているわけです。なぜ報道がなければわからなかったかということなんです。医療法その他によっても、医師の人数はどのくらいでなければならない云々ということは、既に法律によっても決まっているわけです。
　大体厚生省設置法によっても、「厚生省の権限」の中でもその四十号においては、医療監視員をして、病院等そうしたものに立入検査させることと、まさに厚生省の役割、任務として書かれているし、それが具体化されて医師法なり医療法などへとつながってきているわけであります。
　こうしたことがあるのに、なぜそうした立入検査などを常々やってこないんだということなんです。何かこうした死亡事件が起こり、新聞に載ったら慌てて見に行ってくるということを何回も繰り返さなければならない。なぜ定期的に見ようとしないのか。定期的に素直に見さえすれば、医師数が不足である事実だとか、そんなことはよくわかるはずです。しかも、そうした暴力事件が今度初めて突発的に起こったというならば、気がつかなかったという言いわけも成り立ち得るけれども、よく起こっていたということにでもなれば、前々からよく見ていればこれまたよくわかるわけであります。言うならば、そういう意味において、厚生省の監督機能というのは、ほとんど何物も機能しないで今日まであいまいに過ごされてきたところに大きな問題があると思うのです。
　そこで、今一部お答えにもなりましたけれども、改めて、過去におきまして宇都宮病院事件におけると同じような精神病院における不祥事件にはどのようなものがあったか、この間お調べいただきましたけれども、お答えをいただきたいと思います。
○野村説明員　お答えをいたします。
　精神病院におきます過去の同様な事件といたしましては三つございます。
　一つは、昭和四十三年の大阪にございます粟岡病院における暴行事件でございます。内容を申し上げますと、看護職員が、集団で病院を離れました入院患者十数名に対しまして野球バット等で暴行を加え、うち一名を死に至らしめたという事件でございます。
　二つ目は、昭和四十四年の安田病院における暴行事件でございますが、これも看護職員が、無断で離院を企てました入院患者に対しまして暴行を加えまして死に至らしめたという事件でございます。
　さらに、昭和五十四年の大和川病院における暴行事件でございますが、これは看護職員がベッドで喫煙をした入院患者に対しまして暴行を加え、同じく死に至らしめたという事件でございます。
　　　　〔森（清）委員長代理退席、委員長着席〕
○三浦（隆）委員　今お答えいただきましたように、例えば大和川病院の事件、一つは昭和四十四年に起こり、一つは五十四年に起こっているわけであります。最初の昭和四十四年のとき、病院から逃げようとした患者を看護人が集団で暴行して死亡させたということで、看護人三名が懲役三年を受けているのです。そういう体質を持った病院であるならば、その後も的確に立入検査その他をしてよく指導していればよかったにもかかわらず、何事もなさないで来てしまった。その結果、再度起こってしまった。すなわち五十四年に、看護人が指示に従わないというだけのことで患者を殴る、ける、そして暴行してこれまた死亡させてしまっているわけであります。この場合、単に理事長や院長をやめさせたから問題が解決するのではありませんで、そこの病院の持っている体質そのものを改めなければならない。また、もっと根の深いものがあると思います。同じようにして、昭和四十二年には阪奈サナトリウムでも事件が起こっております。ここでも患者が十数名にもわたって集団脱走を企画したということで、野球バット等で院長から看護人から一緒になって患者に対し暴行を加えて、その結果、患者は死亡してしまったわけであります。院長、看護人が懲役刑を受けてきているわけであります。
　このようにして、今回の宇都宮病院事件というのは何も初めて起こったわけじゃないのだということであります。そしてそのたびごとに、国会の質問その他を通じながら、なぜ事前の告知なしの立入検査をしないのかという質問が繰り返されているのに、あえてしないわけです。法の規定としては、事前に告知しなければ立入検査してはいけないなどとは何にも書いてないのです。勝手に自己規制して、しないわけです。
　ですから、例えば今度の宇都宮病院事件に関しても、患者の収容状況は何名ぐらいだろうかといったところが、許可病床数が九百二十に対して入院患者数は八百八十九名で、少ないのです。新聞、週刊誌等で報じられている事実は多いのですよ。何でこんな食い違いが起こるか。事件が起こったから数を減らしてしまっているわけです。これが事件が起きない、事前告知しなければそのままの実数がわかるはずであるにもかかわらず、そうした対応が大変に不十分だということであります。これは患者の収容人員だけじゃないのです。御報告いただいているところの医療に従事する人数、構造、設備の状況、病棟管理の状況、無資格者による医療行為の状況あるいは面会人の状況、通信の状況、入院患者の預かり金の問題、確かに新聞、週刊誌でもこうしたことは既に報じられておるわけです。ここでは報告にはいただけませんでしたけれども、法によって必ず整備しておかなければならない、病院にとって必須のものがあります。
　例えば診療録のようなものです。患者をいつだれが診察した結果、どういうふうな症状であったか、あるいは患者が死亡するような場合、その検案に立ち会えば検案書というものを書かなければならない。あるいは死亡証明書を書かなければならない。だれが、いつどう書いたかということがわかりさえすれば、現実にそこでのお医者さんが、だれとだれが診察に携わって、あるいは年間何回の診察を患者さんにしてあげたということなども事前にわかるわけです。言うならば、これまででもやりさえすればわかっていたにもかかわらず、やらなかったわけであります。
　国としては、この財政難の折にもかかわらず貴重な医療費を、精神衛生対策費としてもかなりの金額を出しているわけであります。例えば精神衛生費だけでも年間七百八十億円というお金が出ている。そのうち措置入院費だけでも七百十億円という金が出ている。このようにして宇都宮病院にも患者の人数なりそれぞれに応じて多額の金が流れておるのです。にもかかわらず、その金が患者のために使われようとしないで、医者の人数や何かを減らして、まさに私腹を肥やすというか、病院の方で収益の事業に充てて、あげくの果ては二億円余りも脱税でそのお金が持っていかれているのです。患者不在のような状況が行われてきたのです。こうしたことを何ら立入検査もしないで放置してきたのです。言うなら、これまでも事件が起こって、そのときだけのおざなりの答弁で終わってきたからこうした事件が起こったのであり、今回また遺憾です、というだけであれば、また次に事件が起こるかもしれないのです。
　私がお願いしたいのは、こうしたことを契機として、事前告知なしの立ち入りということを、この病院危なそうだなと思うのであるならば、危なそうなところだけでも何とか定期的に回っていけば、そして回ってそこに働いている人たちと個人的にお会いして意見を聞くなり、あるいは施設を見て回るなり、そしてまた診療録などを見ることによって、精神病院の実態というものがもっともっとわかるだろうと思います。むしろ監獄の中の方が、先ほど面会の是非の問題が質疑されておりましたけれども、犯罪を犯した人、言うならば裁判の結果、有罪だとなった人が入れられているところの監獄の方が開放的であって、犯罪者ではない精神偉害者の治療のためのところの方が風通しが悪いというか、極めて閉鎖的であって、そういう人たちの人権を考えなければならないところの監督官庁が、それぞれ人ごとのような答弁をされていたのでは、本当に財政難の折から貴重な金を使っていて、国としてもむただし、患者の立場に立ってもその家族にとっても穏やかなことではないと思うのです。
　次に、宇都宮病院に。おきましては、これまでも何度か脱走事件があった。一つは、昭和五十三年十一月の脱走事件では、患者六、七人が脱走して失敗して、看護人によってリンチされたということが起こった。あるいはまた、元公務員の患者で、一度は脱走を企て、失敗して看護人からリンチを受けながら、再度脱走を企て、ことしの二月に脱出したということなども報じられているわけです。また、新聞、週刊誌もある程度ちゃんとそうした人たちの意見を聞きながら書いておるものだと思いますが、なおかつ事実を確認したいというのであれば、具体的にわかっているケースなんですから、これからでも遅くないのであって、別に警察当局でなくても確認しようとすればできることだということであります。すなわち、これまでの共通している事件というのは、どれも精神病院にいたたまれなくて脱走をする、そしてその脱走がばれたために、捕まって暴行され死亡していくというケースが大変多いのです。じゃ、なぜ脱走しなければならないのだろうかというふうなことなど、厚生省としても十分にお考えいただきたいところであるというふうに思うのです。そこで、時間ですので先へ進むことにいたしまして、次に警察庁の方にお尋ねしたいと思います。医療法人の報徳会宇都宮病院のリンチ事件について、今捜査なされているというふうに伺いますか、なぜ捜査されたのか、その捜査の動機、目的あるいは規模、範囲、捜査の効果及び今後の見通しにつきましてお尋ねしたいと思います。
○三上説明員　栃木県警察におきましては、三月十四日に新聞報道によりまして事案を認知をいたしたわけでありますが、宇都宮南警察署を主体として所要の専従捜査体制をとりまして、昨年四月及び十二月に患者が死亡した事件につきまして、三月二十九日に傷害致死及び傷害容疑で被疑者五名を逮捕するなど、事案の解明に努力をいたしておるところでございます。
○三浦（隆）委員　捜査をされるには、よほどの論拠がなくては捜査に着手はできないと思うのです。この場合どういうきっかけがあってやられたのか、もう一度御答弁をいただきたいと思います。
○三上説明員　端緒を得まして、関係者の取り調べによりまして、事案として内容的に間違いないという判断をいたしたので捜査に入ったわけでございます。
○三浦（隆）委員　関係者をなぜ呼ばれたのでしょうか。
○三上説明員　なぜ呼ばれたということでございますけれども、私どもとしてもいろいろな情報も把握をいたしておりますので、その状況について知悉をしておられると思われる方に事情を聴取したということでございます。
○三浦（隆）委員　ですから、よほどの論拠がないと、勝手に人を呼んで、あるいは人に意見を尋ねること自体大変問題だと思うのです。この場合、新聞、週刊誌等がいろいろな事件を現在報じているわけであります。とすれば、それにまつわりますうわさなり情報というものが警察に入っていたのだろうと思います。論拠なくして捜査への着手ということはあり得ないだろうと思うのです。今、お話を聞いていると、何人かを呼んで話をしている間に今だんだん固まってきていると言うのですが、私が聞きたかったのは、そうじゃなくて、何人か聞いているということ自体、何でその人たちを呼んで聞かなければならなかったのか、何でその人たちを呼ばなければならなかったのか。
　すなわち、理由もなく呼んだら、それこそ警察は人権侵害になってしまうのじゃないですか。例えば何か投書があったとか、電話があったとか、警察へ駆け込んでくる人がいたとか、何らかの論拠がなければ一捜査の内容が今どこまで進んでいるかとか、詳しいことを聞こうとしているのじゃないのですよ。そうじゃなくて、何でこういうことになったのか、そのことをお尋ねしたいのです。
○三上説明員　警察が捜査をいたしますのに、どういう端緒に基づきましてどう捜査をするというようなことにつきましては、一々細かく申し上げられる内容でございませんので、答弁を差し控えたいと思います。
○三浦（隆）委員　その答弁はちょっと問題だと思うのです。それがいわゆる傷害事件であるのか、傷害致死であるのか、暴行罪であるのか、何であるか、それが、内容として今触れるわけにいかないというのは、これは理由として成り立つと思うのです。私は、そこじゃなしに、その前の段階なんですよ。警察が人を呼んで話をする。呼ぶ方は大した気持ちじゃないかもしれませんが、普通の人たちというのは、警察に呼びとめられたり、ちょっと意見を聞きたい、あるいは署まで来てくれませんかと言われただけでも大変にショックを受けるものなんです。普通ですと断りたいものなんですよ。だけれども、警察で呼ばれるというのですから、呼ぶ以上はよほどのことがあるでしょう。単なるうわさ云々を超えた何かがよほどあったからじゃないかというふうに私は聞いているのであって、そうした呼ぶことの論拠すらなくて呼んでいるような答弁になると、何か実にあいまいのような感じが私にはします。大変遺憾ではないかなと思うのですが、そう思いませんか。
○三上説明員　捜査の一般的な端緒につきましては、それは電話による届け出の場合もございましょうし、被害者による申告の場合もございましょうし、あるいはその内容について知悉をしている人の申し出と申しましょうか、内容についての申告と申しましょうか、そういうことがあるわけでございますので、その端緒につきましてはいろいろなものがございまして、その端緒の中で、これはこういう端緒に基づいて捜査に入ったものでございますという点を申し上げられない、こういうことを申し上げたわけでございます。
○三浦（隆）委員　先ほど来見ましたように、今度初めて事件が起こったわけではなくて、この病院にはそのほかにも、以前にもあったやにいろいろと新聞なり週刊誌が報道しているわけであります。しかも、その報じている新聞なり週刊誌というのは、一応日本を代表するところのものなんです。それが、一紙だけではなくて、幾つかが重なるようにして報じて、しかもそれが一致しているような内容の場合には、それだけの論拠を持って書かれているのだろうと思うのです。
　ですから、そうしたことが警察として、こういう事件があった、いろいろと新聞、週刊誌その他を通じて何回もある、これはほうっておけないということであるのか、あるいは、精神鑑定医なんというのはみなす公務員でありますから、公務員として違法の事実を知ったから違法の事実は黙視できない、私は告発の義務を負っているのだ、そういうことでもって端緒になったのかとか、むしろ、例えばみなす公務員である者が違法の事実を知りながら見逃してきたとすれば、その人もおかしな立場になってくるのだろうと私は思いますが、しかし、これは先のことで、また改めてお尋ねをしたいと思います。
　その次に、同じく、よく新聞、週刊誌等に伝わっていることでありますが、暴行の凶器として金属パイプが使用された、あるいは金属パイプが押収されたということが書かれてあります。これも聞けませんか。
○三上説明員　昨年の四月二十四日に発生をいたしました傷害致死容疑事件につきまして、金属製パイプが使用されたという容疑がありまして、現在事実の解明に努めているところでございます。
○三浦（隆）委員　この方は、かなりお認めいただいたようですね。
　その次に、当時、リンチの結果がどうか、それが暴行傷害だけであるのか、あるいはそれが死因につながるかどうかは別としまして、異常な死に方であったというふうに伝えられているように思うのですが、当時死亡した人が、二件ほどそうした指摘がされているのですが、その場合に、所轄の警察署に異状死体としての届け出というのはなされていたのでしょうか。
○三上説明員　所轄警察署に異状死体の届け出は出されておりません。
○三浦（隆）委員　医師法その他ですと、もし異状死体であれば届けなければならない義務があるわけです。異状死体であると新聞、週刊誌等は皆伝えておりますけれども、今後捜査の進展でもしそうであるとすれば、伝えなかった方に大きな手落ちが出てくるのだろうと思います。
　それから、昨年十二月三十日にリンチを受けて亡くなったとされております患者の遺体は、たまたま土葬であったので、これを発掘して鑑定するとも言われているのですが、それはどうなんでしょうか。
○三上説明員　三月二十七日に司法解剖を行ったところでございます。
○三浦（隆）委員　今の答弁ですと、かなり大変なというか、重大な御意見だったと思うのです。一度埋められた死体を発掘して死体解剖に付すというのは、これまたよほどの論拠がなくてはやたらと死んだ人の死体を掘り出してもう一回解剖し直すなんということは、私は普通あり得ないことだと思うのです。よほど死体のあり方に疑問なり疑いが出てきたから、掘り返してこれはもう一度見なければならない、私はそういう気持ちが警察自体にもおありになったのだろうと思います。
　その死体解剖を改めてやった結果がどうであるかは、今捜査の途中であれば、お答えいただきたくても私は結構でありますが、普通ですと、焼いてしまうから死体は残らないにもかかわらず、今回たまたま土葬であったために発掘してやったわけです。しかし、期間はかなり経過しておるわけです。それでも、解剖の結果何らかの手がかり的なものは警察として有力に握られたと私は思うのです。
　と同時に、新聞、週刊誌等の報告もかなり真実性を持っていたなと私は思うのであります。いろいろなことが書いてありますけれども、全部否定されたわけじゃありませんで、例えば金属パイプの押収も事実であった、あるいは土葬されたものを改めて死体発掘して解剖したというのも事実であったというふうに指摘されていくということは、ほかに新聞、週刊誌等で書かれていることの中にもでたらめではなくてかなり真実性があるんだというふうになっていきますと、その病院における暴行の事実、傷害の事実あるいは異常死の事実ということはやがて明らかになってくるものだろうと私は思います。また、そうであるならば、そういう事実があったのにもかかわらずひた隠しに隠してきたところの病院の内部の体制、あるいはそれを見抜くことができなかった厚生省を初めとする監視の体制のあり方に大きな問題点があるというふうに私は思います。
　その次に、院長や同病院の非常勤である東大の武村助教授という方が、現在某画家より不法な強制入院を行ったとして逮捕監禁罪で告訴されていると言われておりますが、事実なのでしょうか。
○三上説明員　昨年の十月三日に警視庁におきまして告訴を受理しまして、所要の捜査を遂げまして、本年三月十九日に東京地方検察庁に送付をいたしております。
○三浦（隆）委員　これも同じく新聞、週刊誌等で書かれていたわけでありますが、こうしたことも事実だというお答えがありました。また事実、逮捕監禁罪で告訴したということは、現在の精神病院というもの、いわゆる同意入院というものが、その病院の管理者と病人というか精神障害者の保護人の同意があると、私は嫌だと本人が言っても入院させられてしまう。しかも、そうして中に入っちゃったら、今度は出るに出られない。うっかり脱走でもすれば先ほど来のように大変なリンチを受けて、ひどければ殺されるかもしれない。言うならば監獄以上にひどいところに追い込まれていくのかなということでありまして、私は大変に大きな人権侵害事件であるというふうに思っております。
　あと、捜査の都合でもしお答えいただけなければ結構でございますが、一応問題としてだけ指摘させていただきます。新聞、週刊誌等で報じられている中のほんの一部でもございます。
　まず、暴行容疑については、リンチをした疑いのある看護職員や取り調べを受けた別の看護職員の中にも、この事実を認めたんだというふうに書いてある記事がありますが、どうでしょうか。
○三上説明員　現在捜査をしております中での関係者の供述、それが認めたか認めないかというようなことでございますので、ちょっとお答えを差し控えさせていただきたいというふうに思います。
　それから、先ほど御答弁した中でちょっと補足しておきたい点がございます。
　警視庁において昨年の十月三日に告訴を受理いたしまして本年三月十九日に東京地方検察庁に送付をいたしております事案についてでございますけれども、告訴人が本年二月二十五日に告訴を取り下げた旨の報告も得ておりますので、つけ加えて御説明をいたしたいと思います。
○三浦（隆）委員　後段の方でありますけれども、とにかく精神障害者というふうに置かれている人の場合には、その人をめぐる保護人も、どういう人が保護人になり得るかも大変あいまいであって、本当に心底精神障害者の治療あるいは立ち直りを期待する方と、場合によりますと精神障害者と余り仲がよくないというふうな方もありましょうし、いろいろと難しいことだと思います。
　とにかく我々とは違った立場にないということから、一度告訴したものを取り下げるというようなこともよくせきというか、これも理由を尋ねていけば、何か難しい状況が出てくるのじゃないかというふうに思います。といいますのも、告訴自体がでたらめに行われたわけではないのでありまして、たまたまこの武村先生という方と同じ東大の医学部附属病院の精神神経科の森山先生ほか四人のお医者さんたちが、精神障害の状態になく、入院させられたのは不当だという診断書をその人の場合には出して、これを告訴のときにあわせて出しているというわけであります。いわゆる個人的にやったのではなくて、四人ものお医者さん、むしろ東大グループといったら本来同じ立場にあるかなと思うのですが、その人たちが四人もそろって、この人は入院させる必要はないんだ、させたことは不当なんだという診断書を添えて告訴しているわけです。にもかかわらず取り下げられたとするならば、よくせきのことがなければならないだろうというふうに私は思います。
　と同時に、この病院は、今のことで明らかになりましたように、今度の二つのリンチ事件だけではなくて、このように不当な強制入院の疑いもあるし、そのほかにも何回も暴行事件があったわけです。
　ですから、繰り返すようになりますが、立入検査などをもっとまめにさえやっていただいたならば、こういうことは起こらなかったし、いわゆる人権侵犯につながるようなことは未然に防ぎ得るようなケースも幾らでもあったのではないか、言うならば、すべて手を尽くしてもだめだったんじゃなくて、手を尽くさなかったためにこういうことが起こったというところに私は大きな問題を感じております。
　次に、傷害致死はともかくとしまして、暴行、あるいはそれに絡んで傷害にまで発展したことをこの当該関係職員が認めたかどうかということなんです。
　新聞、週刊誌の中では、その看護人の一人は、一つのリンチ事件だけでなくて二つのリンチ事件にもかかわっているというふうに言われております。この事実というのは、一つの精神病院という狭い土地建物の中で起こったことですし、現実にリンチを受ければ、けがをしている、あるいは体のどこかがはれている、血を流している、あるいは何となく顔つきが正常でない、あるいはまた、その痛さに悲鳴を上げた声が病院のどなたかに聞こえているというふうなこともありましょうから、警察が取り調べなくても、厚生省なりが立入検査をして、それとなくその病院内の方に聞いても、こういう事実は明らかになってくると私は思うのですね。そういうことを厚生省がしたかどうかわかりませんが、そうした問題が残っていると思います。
　一応警察にお答えをお願いいたしましょう。傷害致死はともかく、傷害についてのあれを職員が認めたかどうか。
○三上説明員　現在取り調べをいたしております関係の被疑者が、それを認めているのかいないのかという御質問でございますが、捜査の内容にわたりますので、ちょっとこの場ではお答えを差し控えたいと思います。
　ただ、その中で、例えば一つの事件だけではなしに、他の関連する事件もいろいろ話をするということがございますれば、そうしてその事件についての具体的な立証ができますれば、私どもとしては、単に現在手がけている事件だけではなしに、関連する事件についても十分な捜査を行ってまいりたいというふうに考えております。
○三浦（隆）委員　次は、警察というよりも厚生省からお答えいただいた方がいいのか、ちょっとわかりませんが、リンチ事件が昨年の四月二十四日と十二月三十日に行われ、いずれも患者は死亡したわけです。この患者の死亡を確認したのは最終的にはだれで、この患者についての死亡証明書を書いたのはだれかという問題であります。初めに、まず警察からお答えをいただきます。
○三上説明員　先ほど来申し上げておりますように、現在、昨年の四月と十二月の二件の死亡事案につきまして具体体的な捜査に入っておるわけでございます。それに関連をいたしまして、具体的にだれが検案をし、だれが検案の書類を書いたのかというようなことにつきましても、私どもとしてはいろいろな観点から今後捜査をいたしていくつもりでございます。
○三浦（隆）委員　実は、これも先ほどの暴行か傷害があるいは傷害致死かという微妙なことですと、御答弁のときに大変差しさわりもあるだろう、こう思うのですが、死んだときの死亡証明書をだれが書いたかというのは、だれか人が亡くなれば必ず死亡証明警は書かなければならないわけですね。ですから、死亡証明書は、家族にしろだれにしろ、わかるものだと思うのですね。ですから、これは別に捜査の差しさわりにも何にもなりませんで、死亡証明書のところの名前を見ればだれがそれを書いたかということは一日わかることだと私は思うのですね。と同時に、これは警察ではなくて、この病院の内部に明るい方でしたら、だれかが亡くなったときにはそこの病院ではだれが死亡証明書を書くかということぐらいは、限られたお医者さんであればこれまた別に隠すということではない、いわゆる死亡証明書に名前を書くこと自体は何の犯罪でも何でもないからであります。
　もし問題になるとすれば、死亡証明書の死因のところをどう書いたか、これはあるいは問題になるかもしれません。すなわち、リンチによって暴行を受けたから死んだと書くか、それとも肝臓が悪くて、あるいは何々でもって悪くなって死んだんだ、いわゆる普通の病気の原因で死んだんだ、これは別ですよ。そうではなくて、私が今質問したのは、死亡証明書に記載したお名前の人はだれなんだろうか、この程度は答えても別段何でもないことじゃないかなと思うのですが、書類も押収されたとすれば、警察はこれをおわかりのはずだし、あるいは押収される前に既に厚生省ではそれをわかっているかもしれません。どちらかでも、もしお答えいただければ答えていただきたいと思います。
○三上説明員　現在捜査をいたしておりまして、それは私どもとして必要な書類については押収をいたしておるわけでありますが、そうした中で、果たして本当にその死亡診断書が名義人によって間違いなく作成をされているかどうかというようなことにつきましては、十分な確認をした上でどなたがやっておるというような形にしなければ私どもとしてのお答えにはならないのだろうということで、現在捜査をいたしておるし、それがだれによって作成をされ、どんな状況で検案をされ、どういう状況でそれが書かれたかというようなことも含めて私どもとしては調べていかなければならない、そういう性格のものだというふうに受け取っておりますので、今、単純にだれの名前になっておりますというような形でお答えができないという意味でございます。
○三浦（隆）委員　これもなかなか難しいお答えだったと思います。普通、私たちは、個人のお医者さんにかかるなり近所の病院にかかるなりして死亡したときに、死亡証明書に名前が書いてあれば書いた人と本人は必ず一致するものだ、実は私もそういう前提に立ってお尋ねしたのですが、問題は新聞、週刊誌で書かれている以上に難しいようでありまして、今のお答えは、死亡証明書に名前が書いてあっても真実その人が書いたかどうかわからないというふうに聞かれるわけですね。普通でしたらば、名前を書いた人がずばり診察して、自信を持って書いたわけですね。ところが今の答えは、そこに名前が載っていても本当かどうかはわからないんだというふうになると、そこの病院における医療体制というのでしょうか、実に、ずさんを通り越してむしろ大変恐ろしいというか、私は聞いていてそんな感じがいたしました。
　なお、いろいろとお尋ねしたいこともたくさんありますが、早いもので時間になったようでございます。そこで、精神障害者への治療等の問題というのは刑法改正における保安処分の是非論と深くかかわるものですし、宇都宮病院だけのことでなく、精神障害者をめぐる法制度のあり方、その解釈、適用、厚生省を初めとする管理体制のあり方など、今後早急に検討しなければならない多くの問題点が残されておりますということを指摘いたしまして、質問を終わらせていただきます。
○林（百）委員　私は、今問題になっております福島交通の問題について質問をいたしたいと思うのです。
　ということは、事は軽視できない事態に立ち至っております。例えば、これと関係のある者の名前としては、現総理の中曽根氏を初めとして、元総理の福田赳夫氏、岸信介氏、それから田中角榮氏等の名前も出ておるようです。また現閣僚では、安倍晋太郎氏、竹下登氏、渡部恒三厚生大臣が出ておりますし、また議員としては、自民党の首脳部の、総務会長の金丸信氏、天野光晴氏、加藤六月氏、三塚博氏等が出ております。それから政治家が関係しているということで伝えているのは、那須町の国有林の問題だとか、あるいは白河駅前の用地を約八千平米、坪当たり二万一千円ぐらいで買った、現在は坪二十五万から三十万円ぐらいしているという問題、それから福島駅の国鉄所有地千三百平米を福島市をダミーとして買収の内定をしておるということ等が出ておるわけですが、これらは政治家が背後にいなければできないことだというようなことがマスコミにも書かれておりますし、今政治倫理の問題が国会でも非常に大きな問題になっておるときですから、これをこのまま放置しておくわけにもいかないということで、きょうは私は私なりにいろいろの対策を申し上げたいと思うのです。
　まず最初に、運輸省にお尋ねします。
　地方バス路線運行維持対策として福島交通に国と地方自治体とで補助金を出した金は、五十五年から新しい要綱になっておりますが、五十五、五十六、五十七、五十八で両方合わせますとどのくらいの金額になりますか。
○豊田説明員　お答えします。
　五十五年度、国と県合わせまして三億六千五百万、それから、五十六年度八億二千三百万、五十七年度五億八千万、五十八年度八億三千三百万という数字になっております。（林（百）委員「合計で幾らです」と呼ぶ）五年間の合計、ちょっと今計算いたします。
○林（百）委員　それは福島交通に対する補助金ですが、これが福島交通と福島交通不動産との間では、社長も小針氏ですし、お互いに債務の貸し借り決済などしていてはっきりしないわけですが、こういう多額の、恐らくみんな合わせますとざっと計算して三十二億近くの補助金になろうかと思うのです。ところが、この金が、今度は同系の、同資本の会社である福島交通不動産になると使途不明金が約八十億円もあるというような、両方の会社の関係を調べられて、赤字バス維持のための対策の補助金が適正に使われているかどうかということを運輸省では調べたことがあるのですか。
○豊田説明員　お答えいたします。
　その前に、ただいま御指摘の五年間、五十四年から五十八年度までの数字でございますが、国の負担分としては十五億八千七百万。この制度の仕組みは県が当該バス会社に払う補助金の二分の一以内を国が負担するということでございまして、今の十五億八千七百万の倍で三十一億ほどになります。（林（百）委員「それは地方自治体も出しているのでしょう」と呼ぶ）これは県の補助金で、そのほかに市町村からの補助金があるかもしれませんが、私どもの手元には報告が来てございません。それで、ただいま申し上げましたような趣旨の補助金でございますので、当該事業主体の福島交通に対するいろいろな直接のチェックについては県の方でやっていただいておるという状況になっております。
○林（百）委員　そうすると、運輸省としては福島交通のバス路線運行維持の資金がどういうように適切に使われているかどうかということの監査は全然していないのですか、県に任せてあるだけなのですか。
○豊田説明員　お答えします。
　基本的には県が直接チェックしていただくということでございますが、県を通じていろいろ資料が参りますので、私ども、地方の陸運局あるいは本省においても中身についてはチェックをいたしております。
○林（百）委員　もし三十億以上の国や県の補助金が不動産会社の方へ資金的に流れていって、それが使途不明金というような形で何に使われているかわからないというような事態になったとすれば、どうしますか。今後、調査を十分なさる意思がありますか。
○豊田説明員　毎年度の補助金の交付に当たりましては、所定の手続により審査をしてきております。今後の問題としましても、例えばこれまでの審査の過程で、もし課題が出てくればそれなりに対応いたしますが、私ども、県の方からいろいろ報告を受けている限りでは、当該補助金については特に問題ないという報告を受けております。
○林（百）委員　そうすると、それと姉妹関係にある同じ社長の不動産の方で使途不明金が——資本金が四千万ですから、その二百倍使途不明金があるということは、運輸省では知っていたのですか。
○豊田説明員　お答えします。
　私ども運輸省といたしましては、地方パスについては道路運送法に基づきまして福島交通の自動車部門について審査なり監督をしておるという状況でございますので、関連会社の動向については存じ上げておりません。
○林（百）委員　自治省の政治資金の関係の選挙課長にお聞きしますが、国からこういう補助金を五年間に十六億近くもらっておるのですが、こういう会社の政治活動に対する寄附金の量的規制と質的規制はどうなっておるのですか。それで、御承知のように、資本金は福島交通が十三億五千万、不動産の方は四千万。それと、こういう会社と関係がありますが、個人の献金、これがどういうように規制されているか、数字を言ってみてください。
○小笠原説明員　まず、お尋ねの政治資金の量的規制の方から申し上げますと、総枠の規制といたしましては、個人のする寄附は二千万ということになっております。それから、会社のする寄附は会社の資本金によって違うわけでございますが、ただいま御指摘のありました会社の資本金の額からいたしますと千五百万総枠の寄附ができるように……（林（百）委員「それは福島交通の方ですね。不動産の方、四千万の方は」と呼ぶ）四千万は七百五十万ということになります。
　それから、政治資金の質的な規制につきましては二つございます。一つは、会社その他の法人が国から補助金、負担金、利子補給金その他の交付決定を受けておる場合は、その交付決定を受けてから一年間は、地方選挙の議員あるいはその後援会等以外のものについて、すなわち国会議員なんかはそういう対象になりますけれども、その人たちに対して寄附をすることができないことになっております。それから、その会社が三事業年度以上継続して赤字を出しておる場合には、その欠損が埋められるまでの間政治活動に関する寄附をしてはならない、こういうふうになっております。
○林（百）委員　運輸省にもう一度聞きますが、細田運輸大臣は「もしそういういわれのわからないような使途関係の、あるいは証券取引法違反の嫌疑も受けているわけですけれども、そういう会社への国の補助金がもし流れているとすれば、不動産会社の方へ流れていてそれが使途不明だとかなんとかということになるとすれば、これからも適正な関心を持って注意もしなければならない。」と言っています。あなたのきょうの答弁と大分食い違うのですが、どういうわけですか。
○豊田説明員　お答えします。
　私どもの補助金についての適正化についての努力というものは引き続いて行うということで、大臣の御発言と私の発言とは特に食い違っていないと考えております。
○林（百）委員　国税庁にお聞きしますが、福島交通不動産の方の八十億円の使途不明金というのはどういう性質のものですか。使途不明だから使途不明なのだけれども、例えばさっきも出たように政治献金を福島交通でやった、しかし受取も何もなければ、それは福島交通がやったのか福島交通不動産の方がやったかわからない、ただそう言っているだけで。だから、もし政治献金が不動産会社の方からなされているとすれば、不動産会社の方にそういう記載はあるのですか、ないのですか。
○中川説明員　お答えいたします。
　お尋ねの法人につきましては昨年調査を下しておりまして、資金の流れ等についても調査しておりますが、個別にわたる内容でございますので、個別の答弁については差し控えさせていただきたいと思います。
○林（百）委員　ちょっと何のことだかよくわからないんだけれども、要するに、どういう性格を持った金が使途不明ということになっているのですか。表へ出すことができない金ということなんですか。だから、使途不明なんですか。どういうことですか。
○中川説明員　お答えいたします。
　いわゆる一般論で申し上げますと、会社の経理に損金として出ているわけでありますが、それにつきましての使途というのはまさに言葉のとおりでありますが、使途が明らかでないということでございまして、それにつきましては、その額の大小あるいは規模の大小にかかわらず、調査に際しましてその使途を明らかにするというのは、税務のいわゆる実質課税といいますか、という趣旨から申しまして当然解明を図るということで、調査におきましては努力しておるわけでありますが、どうしても企業の方からその使途について明らかにしないという場合がございます。
○林（百）委員　どうしても明らかにしない場合は国税徴収法やいろいろあって強制的な調査もできるはずですが、調査ができないからといってほうっておくのですか。今後何らかの対策を講ずるのですか。とにかく資本金の二百倍もの使途不明金がある会社なんというのは会社じゃないですよ。場合によっては福島交通が政治献金やいろいろしているそのダミーにこの会社を利用している。そうでないなら、ちゃんと不動産会社が受取をとっていればそれは不動産会社の献金だということになるわけですから。このままにしておくのですか、それとももう少し調査なさるのですか、強制的な手段を講じても。
○中川説明員　一般に使途不明金につきましては、その使途が解明できないということで通常法人税を課する、ないしはそれにつきまして仮装、隠ぺいがある場合は重加算税というような執行上の課税もしております。しかし、通常、任意調査ということでございますと、おのずから本人がどうしてもそれにつきまして明らかにしない、明らかにできないという場合につきましては、今のような法人税課税ということで処理をいたしております。
○林（百）委員　法人課税をするということだけで、それが損金を偽装しているとか利得を偽装しているとか、そういう国税庁では明らかにできない点があれば国税徴収法で捜査ができるわけでしょう。そういうことはなさらないのですか。ただ法人税を課するだけで、資本金の二百倍もあるような使途不明金はそのまま放置してもいいのですか。しかも、これが政治資金規正法の量的規制、質的規制にも絡んできているわけですから。それでいいのでしょうか。
○中川説明員　先生も御承知のように、まさに実質の課税ということから申しますと、使途不明ということでとどまることについては必ずしも十分でないのでありますが、質問検査権等に基づくいわゆる任意調査ということでございまして、現在のところ使途不明金につきましてはそういったところで調査に努力はしておりますが、限界があるということでございます。
○林（百）委員　そうすると、調査を継続することは継続するのですか。さらに調査をする意思はあるのですか。
○中川説明員　新聞あるいは各方面のいろいろな情報等があって、一般的に申しますと課税の捕捉をすべきであるという時点がありましたらそれは遅滞なく調査に入る、一般的な調査の姿勢といたしましてはそういうことでございます。
○林（百）委員　検察庁の方にお尋ねしますが、小針氏はこういうことを言っているのですね。これは朝日新聞の記者の直接のインタビューですが、「共産党以外は全部つき合いがあるよ」と言っている。同記者会見で「政治家に金渡すのに領収証なんかないよ」と述べ、領収証なしのやみ政治献金を出していることを明らかにしている、こういうことがあるのです。そして当時の福島交通の経理担当部長は「経理担当者に用意させた金は、もっぱら社長自ら政治家に配って回っていた。盆暮れのつけ届けは毎回三十万円ぐらいだった。社長仮払金で引き出した金は一回に数百万円かな。私も何度か金を渡す場に立ち会ったことがある。あるときは封筒に五百万円も入っていた」、こういう政治献金を出したということをちゃんと側近も言っていますし、小針君自身が言っているのです。政治家に献金をするのに受取なんかもらうばかがあるか、みんな献金だよ、こう言っているわけですね。
　それから、さらにはっきりしているのは、亡くなった中川さんですが、この元秘書をやって今衆議院議員の鈴木宗男さんも四千万、これは借りたのだかもらったのだか、返してないものだからちっともわからないのですが、渡り切りになっている。一千万円は返したとかなんとか言っている。あと三千万は借りたか借りないかわからない。石原慎太郎さんには都知事選の後始末で五千万円出ている。これも返しておらない。それから、私たちの質問で安倍外務大臣も七十万円の政治献金は受け取っております。それから中曽根総理も、これも予算委員会で、防衛庁長官時代に七〇年の一月から七一年の七月に福島交通から若干の会費をいただいた、これはみんなこう言っているのですよ。金をもらった、もらった、それから小針の方はやった、やったと、こういうことが公然とマスコミに出ているのに検察当局はどうしているのですかね。何か調べてでもいるのですか、いないのですか。それともここで言えないのですか。
○筧政府委員　申し上げるまでもございませんけれども、政治献金ということが直ちに犯罪につながるというわけにはまいりませんし、使途不明金についても同様でございますが、やった、もらったということが出ておるというだけで、それに関する具体的な事実関係も明らかになっておりませんので、まだ犯罪の嫌疑が認められるという段階には立ち至っていないように考えております。
○林（百）委員　それと刑事局長、関心は持って調べているのですか、そうやって本人が政治家にやる政治献金に受取なんかとるはずないよ、やっているよと言っているのですよ。本人がそう言っているのに調べないのですか。あなた方、普通の事件だったらそんなこと言っていることをそのままほうっておかないでしょう。事が政治家であり、あるいは大臣の名前が出る、自民党の有力者の名前が出れば検察当局は手が出ないのですか。それで国民は国会を信頼し、検察当局を信頼できると思いますか。これだけ騒がれておるのですよ。どうなんですか。
○筧政府委員　今申し上げましたように、具体的な事実関係が明らかでないということと、政治献金が直ちに犯罪に結びつくとはちょっと考えられませんで、それに、いろいろ発展をして犯罪の嫌疑が生じましたらばその段階で必要に応じて捜査を開始するということになろうかと思いますが、現段階ではまだそこまで立ち至っていないということであります。
○林（百）委員　政治資金規正法違反なんですよ。それで、今自治省から、会社の資本金あるいは国から補助を受けている会社の政治活動に対する寄附の質的制限、量的制限がちゃんと言われているでしょう。それを超えたようなことがどんどん言われており、また本人もそう言っているのにまだ嫌疑がないのですか。これは捜査の端緒にならないのですか。少なくとも捜査が関心を持つのが当たり前じゃないですか。どうなんですか。えらいあなたいつもに似合わないで遠慮深いですね。どうしたわけですか。
○筧政府委員　その問題も含めまして、毎々申し上げておりますように、新聞等で報道され、あるいは国会等でもいろいろ論議が交わされておるわけでございますけれども、その点については検察当局も関心を持っておることは間違いございません。今後、事態の推移に応じまして必要に応じて適切な措置をとるということでございます。
○林（百）委員　刑事局長、これは、名前を出されている人の立場になれば、場合によってはいわれもないことが言われていて名誉を棄損することになるかもしれない。しかし、事実だとすれば、国民は重大な関心を持っているから検察庁はこれを明らかにする責任があるわけですよ。何も私はだれかが憎しとしてこう言っているわけじゃなくて、しかも、今政治の倫理性が国会でも論議されているときでしょう。国民の政治に対する不信が今ほど深刻なときはないわけでしょう。そういうときに、これほどマスコミが騒ぎ、これほど当事者が、やっているよ、おれはくれているよ、そんな受取なんか政治家に金やる場合にもらえるかと。
　しかも政治家が中に立たなければ成り立たないような事態がいっぱい起きているわけでしょう、白河の駅の問題にしても、福島駅の問題にしても、国有林の交換の問題でも。だから、そういう単に人権とかなんとかという立場、それももちろん考えなければいけませんけれども、しかし国会としては、一方では国会議員の名誉、一方では国会の国民に対する信頼を維持するためには、検察当局も放置しておかないでこれに協力してもらいたいと私は思うのです。その点はどうでしょう。
○筧政府委員　再々繰り返すようでございますが、具体的な事実関係がまだ明らかになっていないということと、検察当局も国会の御論議あるいは新聞等の報道その他に関心を持って推移を見守っておるということでございます。無関心というわけではございません。
○林（百）委員　そうすると、具体的な事実が明らかになれば捜査をすることは当然でしょうね。それをお尋ねしておきます。
○筧政府委員　もちろん具体的な事実が明らかになり、そこに何らかの犯罪の嫌疑が認められました場合には、適切な措置がとられるものというふうに考えております。
○林（百）委員　それでは、大蔵省の証券局にお尋ねいたしますが、昭和五十八年九月の決算のときに、これは銀行局長も答えておるのですけれども、福島交通への融資を福島交通不動産に振りかえることを日本債券信用銀行が承知した、そういう報告書を出しておる。ところが日債銀行では同意など与えた覚えはない、これは明らかに証券取引法違反だ、虚偽の申告をしているんだ、こういう事実はお認めになるのですか、そういうことがあったと銀行局長は言っているのですけれども。