Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（内海倫君）　勧告の問題でございますけれども、現在私どもは官及び民の給与の調査を既に着手いたしております。まだその調査結果が出ておるわけではございませんので、いわゆる官民格差というものがどういうふうになって出るか、これは今日においては私どもは何とも予測はいたしかねるところでございます。
　さて、そこで公務員の給与の問題ですけれども、公務員給与を私どもが勧告いたしますに対しては、やはり官民格差というものを前提にして、その他生計費とかあるいは物価等の諸条件を彼此勘案して判断して勧告いたしておるわけでございます。私どもは公務員給与というものの意味合い、これは公務員もその給与によって生計を維持しておるわけでございますから、やはり必要な条件の改善というものは私は行わなければならない。そういうふうな改善というふうな面で人事院が負わされておる任務、責任という観点から、その間における取り扱いをどうするかということは極めて慎重に真剣に考えなければいけない。それに対しましては、私は積極的な考え方を持ってこれに対応すべきであると考えております。
　その場合に、国公法にある勧告の問題でございますが、この点については既に昭和五十四年以来前任の人事院総裁からも意見を国会において答弁として申し上げておりますが、五％でなければ勧告をしてはならないというふうには理解いたしておりませんで、私どもはやはり基本的な国公法における給与というものの定め方あるいはその意味というものの趣旨を的確に考えていくべきであろう。そういう点から考えまして、必ずしも私どもは五％というものにこだわって、あるいはそれにかかわって勧告をするあるいはしないということの判断はいたしたくない、こういうふうに考えております。
○野田哲君　後藤田官房長官、素直に伺いますが、後で江崎総務庁長官にも伺いますが、まず後藤田官房長官、去年のいきさつ承知でありますし、また官房長官としてこの問題にもかかわることになるわけでありますから、ことしは完全実施、こういうことなんでしょうね、勧告が出た場合には。
○国務大臣（後藤田正晴君）　これはもうかねがねお答えをしておりますように、人事院がどんな勧告をなさるかは別として、勧告が出れば最大限これを尊重して完全実施いたしたい、かように考えておるわけでございます。なおまた、どういう勧告が出るかはこれはもう政府としてはわかりかねるわけでございますが、私は法の趣旨に従って人事院は適切にお取り扱いになられるものであろう、かように期待をいたしております。
○野田哲君　江崎総務庁長官、伺います。
○国務大臣（江崎真澄君）　これは今お答えのとおりでございまして、特に給与は勤労条件の基本的な問題でございます。したがって、昨年官房長官も完全実施をいたしたい、こういう談話を発表しておる経緯から申しましても、今官房長官の申しましたように、人事院の勧告があればそれに従って完全実施の方向をとっていきたいと考えております。
○野田哲君　あと時間が残り少ないのですが、防衛の問題について伺います。有事法制の研究でありますが、昭和五十三年九月二十一日、昭和五十六年四月二十二日、昭和五十九年十月十六日と三回にわたって当委員会に報告がされているわけでありますが、今までの報告があった内容を検討いたしますと、やはり国民の権利に非常にかかわるもの、抑圧の厳しい内容でありますから、私どもとしてはもうこれは憲法の理念からいっても研究はやめるべきである、こういうふうに考えるわけですが、防衛庁としては今までの報告されたことに続いてその後ほどのような検討作業を行っておられるか、まずお伺いいたします。
○政府委員（宍倉宗夫君）　ただいま先生おっしゃいましたように、第一分類つまり防衛庁の所管する法令に関する事項及び第二分類、これは他省庁との所管の合意に関する部分、これにつきましては当委員会に対しまして既に御報告をしたとおりでございます。で、残っておりますのが第三分類といっております所管省庁が明確でない事項に関する法令についてでございますが、これにつきましては、防衛庁が直接担当するものではなくて、政府全体として研究が進められる性質のものと考えております。
　私どもといたしましては、内部作業としまして防衛庁、自衛隊の行動との関係という観点からの勉強はいたしておりますけれども、ただいまのところその勉強の中身についてまで御報告を申し上げられる段階まで至っておりません。
○野田哲君　第一分類ですが、自衛隊法百三条、この「政令」はもう政令としての文書はできているんですか。今までの報告ではこういう点こういう点という項目は挙がっておりましたが、政令としての文書の形態になっているんですか。
○政府委員（宍倉宗夫君）　そのような文書の形態にはいたしておりません。
○野田哲君　第二分類については、前回までの報告で道路法とかいろいろ法律の名前を挙げて数十項目が挙がっているわけでありますけれども、これは現状としてはどうなんですか。防衛庁が提起をしただけで所管省との協議はまだ進んでいないと、こういうことなんですか。
○政府委員（宍倉宗夫君）　防衛庁が所管庁と相談をいたしましてそのような報告になっておるわけでございますが、あれ以上のこととしては進んでおりません。
○野田哲君　第三分類の所管省庁が明確でない事項に関する法令について「今後より広い立場において研究を進めることが必要であると考えている。」、こういうふうな報告がされているわけですが、これもまた前回の報告の程度、こういう理解でいいわけですか。
○政府委員（宍倉宗夫君）　先ほど申し上げましたように、第三分類に属する事項につきましては、防衛庁が直接担当するものでない、こういう認識でございます。でございますから、防衛庁といたしましては自衛隊の行動との関係でどういう問題点があるだろうかという勉強はいたしておりますが、それ以上のものではない、先ほど申し上げたとおりでございます。
○野田哲君　第三分類の中で「人道に関する国際条約（いわゆるジュネーブ四条約）に基づく捕虜収容所の設置等捕虜の取扱いの国内法制化など所管省庁が明確でない事項が考えられ、これらについては、今後より広い立場において研究を進めることが必要である」、これは今答えられたわけですが、この野外令、午前中にもちょっと触れましたが、野外令によるとこれはかなり具体的に記載されているわけですね。明確にこれはもう「捕虜」という項目が挙げてあるわけですね。これは今の私のよりも、最近また新しくつくり直したと言われるわけですが、今防衛庁の扱っている野外令でも捕虜という項目があるわけですか。
○政府委員（大高時男君）　先生御指摘のとおり、捕虜の取り扱いということで、捕虜の取り扱い一般の要領について述べておりますが、従来のものとおおむね同様でございます。
○野田哲君　恐らくここは変わっていないと思うんですが、防衛庁長官、「第７章　捕虜」という項目があるんですよ、おたくの方のこの野外令の中には。ずっと連番でいけば「５２」となっているんですが、連番は今変わっているかもわかりませんが、
　　捕虜の取扱いは、陸戦の法規慣例に関する条約及び捕虜の待遇に関するジュネーブ条約並びにこれに基づき制定される捕虜取扱いに関する法規を遵守し、適正に行わなければならない。
　　捕虜は、直接これを捕えた個人又は部隊の権限に属するものでなく、国の権限に属する。また、捕虜の後送間においては、部隊に対して適用される法律、規則及び命令は、捕虜に対しても通常適用される。
　　各級指揮官は、部下隊員に対し、捕虜取扱いに関する関係諸法規等を十分徹底させなければならない。
そして、
　第５３　捕虜取扱い一般の要領
　　捕虜は、人道的に取り扱い、侮辱等から保護し、また捕虜の人格、階級、地位等は、これを尊重しなければならない。
　　１　各部隊は、捕虜を白隊の捕虜収集所を経出して、なるべく速やかに師団等の捕虜収集所に後送する。
　　２　師団等は、必要な処置及び尋問を行った後、通常、方面隊の捕虜管理隊等によって、捕虜を方面隊捕虜収集所に後送する。大量の捕虜を獲得した場合は、普通科部隊等をもつて後送、警護を担任させることがある。
　　３　方面隊は、通常、方面兵站基地に捕虜収集所を、必要に応じ前方支援地域等に捕虜中継所を開設して、師団等からの捕虜の後送を行うとともに、必要な処置及び尋問を行った後、陸上最高司令部に引き継ぐ。
　　４　担送を要する捕虜の治療・後送は、衛生系統により行われる。
　こういうふうに具体的に捕虜の取り扱いが規定をされているわけですね。特に「大量の捕虜を獲得した場合は、」と、こうなっているわけですがね。これは長官、有事法制の先取りではないんですか。この有事法制の中ではまだどこの省が扱うかも決まってない、こういう状態の中で捕虜のことをこれだけ詳しく規定をする。これはもう明らかに有事法制の先取りだと思うんですが、いかがですか。
○政府委員（宍倉宗夫君）　ただいま先生がお話しになりましたように、これらの記載は捕虜取り扱いに関する諸法規が制定されればそれを遵守した上でということでございまして、このこと自体は事実上の問題について記述があるわけでございまして、何度もその記述そのものの中に制定された場合の法規を遵守するというふうになっておりまして、現にその捕虜に関する法規については、先ほども申し上げましたように制定されていないわけでありますし、その研究自体が先ほど来申し上げておりますようにまだできておらないと、こういうのが現状でございます。
○野田哲君　だから結局、この条約の批准もされていない、取り扱いの省庁も決まっていない、法律もまだどこの省でどう扱うか全く取り扱いが決まっていない、そういう状態の中ではこれは余りにも先走り過ぎではないですかと、このことを聞いている。長官、どうですか。
○政府委員（宍倉宗夫君）　先ほども申し上げましたように、その法規そのものをつくっているわけではございませんで、また法規そのものの先取りということではございませんで、句と申しましょうか、一般的な捕虜というものについての概念を常識的に教育的に述べておるというに過ぎないというふうに御理解賜りたいと思います。
○野田哲君　もう時間がないですからね、長官の考えを聞かせてください。
○国務大臣（加藤紘一君）　今、官房長が申しましたように、そういうまだ制定されてないわけでございますが、一般的に例えば仮にそういう捕虜という事態が生じた場合に、それぞれの現場の部隊で恣意的にそれの取り扱いをやっちゃいけないよと、そういう意味で、将来制定される場合が予想されるそういう法規に従ってちゃんと規律正しくやりなさいよという事実上の精神論を述べたものだと思います。
　そういう意味で、いろんなところで現実に不備があるということは、戦後の自衛隊の法制の中ではこういう部分が幾つかあるんではないでしょうか。で、先取りとおっしゃられれば先取りではなくて、「これに基づき制定される」と、こう未来形で書いてあるわけでありますが、仮にでも勝手にやっていいよということを書いたら、これもまた人道上に基づくものであって、やっぱりこの辺は少し研究しておかなきゃならぬ部分であります。決して有事法制を先取りして我々が勝手に書いているというものではなくて、今御指摘されたように、問題点がここにあらわれているということなんではないかなと、こう思います。
○野田哲君　私は極めて明確だから「捕虜」の項を取り上げたわけで、時間があればもっと取り上げるんですが、野外令の中に書いてあることは、これは陣地の構築のときにああしろこうしろとか、輸送のときにどうしろこうしろとか、これはもうまず野外令はいっぱい有事法制を先取りしているんじゃないか、こういう指摘をせざるを得ないようなところがあるわけ。だから有事法制を急げと言うんじゃないんですよ。こういう既成事実をこういう形で隊員の中に認識させる、ここに一番私は問題があるということを指摘しておきたいと思います。
　終わります。
○太田淳夫君　それでは、最初に防衛庁長官、アメリカのワインバーガー国防長官が昨日から韓国へ訪問されておりまして、報道するところによりますと、昨日金浦空港に到着をされて、「ソ連と北朝鮮の密着が朝鮮半島の安定に脅威になっている。八八年までの軍事的不安定な時期に向けて、韓米両国の同伴者的協調が重要だ」と、こういうステートメントを発表されたと。そして、三日まで韓国におられて、休戦ライン一帯をきょうは視察をされて、その後日本、フィリピンなどを歴訪し、アジア・太平洋地域の安全保障ラインの強化を図る、そういうスケジュールになっているそうでございますが、あした日本に来られて防衛庁といろいろとこれから会談をされるんだと思うんですけれども、どのようなことが今回議題になっておりますか。
○国務大臣（加藤紘一君）　我が国と非常に密接な関係のある米国の国防長官が来られるわけですから、私たちとしては、我が方の国際情勢認識を述べ、また先方の国際情勢認識及び国際軍事情勢認識についていろいろ聞き、そして意見を交換したい、こう思っております。
　それから、現在日米の間には防衛協力関係では非常にスムーズにいっておって、過去の日米防衛関係の中では最もいい時期の一つじゃないかと思いますが、そういった問題が比較的ないときだからこそ常に話し合って、問題が生じたときに処理ができるような良好な関係を維持していく基礎をつくって固めておきたい、こんなふうに思っております。
　先ほど申された北東アジアにおける状況等についても当然のことながら双方の議題になるだろうと、一般的な国際情勢分析の中の一つの話題にはなるだろうと思っております。
○太田淳夫君　当然今お話のあった北東アジア、そしてフィリピンの方にもワインバーガー国防長官は訪問される予定になっておりますね。フィリピン情勢等についてもいろいろと情報交換等が当然なされるんじゃないかと思うんです。フィリピンには重要な拠点としてのアメリカ軍基地もございますから、そういったことを含めていろんな討議になろうと思いますが、その点はどうでしょうか。
○国務大臣（加藤紘一君）　先ほど言いましたように、アジアにおける情勢につきまして双方は当然のことながら関心を持っておりますので、そういうテーマも出るかもしれません。そういった場合には我が方の意見も申しますけれども、向こう側からの意見を聞くことが、情勢判断は向こう側の方が比較的的確に多くの情報を持っていると思いますので、そういうことを聞く場合もあるかなと思っております。
○太田淳夫君　昨年もちょうど防衛庁長官は訪問されてワインバーガー国防長官とアメリカで会談をされているわけですけれども、そのときにいろいろと懸案事項として残っている問題もあろうかと思うんですが、その点のいろんな詰め等も今回あるんでしょうか。例えば空母艦載機の着陸訓練場確保の問題等についても昨年いろいろとお話しされてきましたね。そのことについてもいろんな要望が出てくるんじゃないでしょうか。
○国務大臣（加藤紘一君）　先ほど我が国と米国との間の防衛関係は非常に良好にいっていると申しましなけれども、若干の懸案があることも事実でございます。それは、例えば空母艦載機の夜間着陸訓練の場所として現在厚木で行われているわけですけれども、この場所には幾つかの制約がございますので、米側としてはもっと適当な場所がないかということは常々、我が方の総理大臣が行ったときも話題になっているぐらいでございますし、昨年の私の訪米のときにも議題になりました。今回米側はどこの場所ということは一切言いませんけれども、現在厚木で騒音で迷惑をかけていることもあり、米側としてははもっとほかの場所というものが考えられないかという従来からのこの問題点は議題の一つに当然なってくるのではないかと、こう思っております。
○太田淳夫君　昨年でしたか、夏目次官が訪中されましたのは。
○国務大臣（加藤紘一君）　昨年の五月ごろだったと思いますが、当時の夏目事務次官が訪中いたしました。
○太田淳夫君　その後中国側からも日本に幹部が訪問されるようなお話もありましたけれども、その後ちょっと中絶しているようですね。長官も何か訪中されるような予定ちょっと報道されたような記憶もあるんですけれども、その後のそういう予定はもうないわけですか、中国には。
○国務大臣（加藤紘一君）　中国側の軍部の要人が我が国を、三月と申しますと先月でございますが、訪日する計画はございました。ただ向こう側の内部事情でその日程が今延期になりまして、その実現には至っておりません。日中関係から来るものではなく向こう側の内部事情であるというふうに向こう側は強く申しております。
　私自身の訪中につきましては現在のところ考えておりません。
○太田淳夫君　それでは行革関連でちょっとお尋ねいたしますけれども、ことしの一月に防衛庁の業務・運営自主監査委員会から長官に提出をされましたいわゆる防衛行革と申しますか、「業務運営に関する改善検討事項について」現在防衛庁としてどのような検討を進めておみえになりますか。
○政府委員（宍倉宗夫君）　今お尋ねのように、ことしの一月に業務・運営自主監査委員会で改善検討事項につきまして、こういった事項につきましてこういった方向でそれぞれ検討してみると、こういう報告を出しました。それに基づきましてその後各担当部局で検討を続けておりますが、現在の段階は資料の収集でございますとか実態調査などを行っておりまして、そろそろそれぞれの担当におきましては、一回目の目標スケジュールというのがことしの四月の下旬ぐらいに取りまとめるということになっておりますので、その取りまとめのための具体的な作業を急いでいるというような状況でございます。
○太田淳夫君　今六十一年の四月末までに実態調査完了とか実施計画の作成とか、あるいは六十二年四月までに基本的な考え方について検討完了とか、いろいろな項目がそれぞれ分かれておりますけれども、その中の「統合の強化・業務の一元化」というところがございますが、その中にアイウエオのエですか、「各自衛隊担当の警備区域、防衛区域のあり方の検討」、こういうことがございますけれども、この問題につきましてはかなり根本的かつ広範囲な問題になるのじゃないかと思うんですけれども、仮に検討の結果この事項について見直しが必要となった場合には、いわゆる防衛計画の大綱の見直しにもこれは結びつきかねないとこのように思うんですけれども、長官はどのような認識を持っておられますか。
○政府委員（宍倉宗夫君）　この業務・運営自主監査委員会におきましては、検討いたします場合の大きな前提の一つといたしまして、防衛計画の大綱の枠組みというものは変更するということを一切考えないで、現在の枠組みのもとでいかに効率的あるいは合理的に自衛隊、防衛庁の業務が運営できるかということを考えているものでございます。したがいまして、今先生がおっしゃいましたことにつきましては、来年の四月までに基本的な考え方について検討を完了するという目標スケジュールになっておりまして、まだ大分先の話になるわけでございますが、そうした枠組みの中であくまでも検討されていく限りにおいて私どもどういったことができるかということを勉強しているところでございます。したがいまして、先生おっしゃいますような御心配というのは直ちには出てこないというふうに考えております。
○太田淳夫君　今お話がありましたけれども、この防衛行革は大綱の枠組みの中で行われるものだ、すなわち大綱の本文はもちろん別表の変更にもつながらないものだ、このように認識してよろしいですね。
○政府委員（宍倉宗夫君）　この業務・運営自主監査委員会の検討の前提は今先生がおっしゃったようなことで出発しておりますので、この委員会に関する限りにおきまして先生のおっしゃることはまさにそのとおりだと思います。
○太田淳夫君　そこで、去る二月十八日の衆議院の予算委員会で、長官は大綱の本文と別表を分けて別表の間仕切りを動かすことは大綱の見直しには当たらない、このように答弁されておりますけれども、別表に掲げられました数量の変更は当然大綱の見直しに続いてくるんじゃないか、こう思うんですけれども、その点はどうでしょうか。
○政府委員（西廣整輝君）　先般衆議院の予算委員会におきまして大綱の見直しといいますか、について御質疑がございましたけれども、これは現在政府が見直しを考えているとかあるいはそういう研究をしているとかという前提のお話ではなくて、大綱そのものの仕組みがどうなっておるかといったたぐいの御質問がありまして御説明したことでありますが、従来巷間いろいろ大綱見直しというようなことが言われますが、その際それがどういうものであるかということについては必ずしも定義がないわけでございますが、政府としては、大綱というものには、大綱そのもの、大綱の基本的な考え方である例えば限定的小規模事態に対応するとか、そういった問題を含めて見直してしまうといういわゆる見直しと、それから大綱の基本的な考え方に基づきまして、その情勢の変化、科学技術の進歩であるとかあるいはその他の軍事動向等の変化に伴って、大綱の考え方を進めていくとある程度手直しせざるを得ないといったような、いわば大綱が予想しておったような変更といった幾つかのものがあろうと。その際、政府がいわゆる大綱見直しというのは大綱そのもの、大綱の基本的な考え方を直すものを大綱見直しと政府としては考えておりますというような御答弁をしたことがあると思います。
　なお、今先生のおっしゃられた、例えば科学技術が変化して装備体系がある程度変わっていくとか、あるいは効率化のために従来の部隊の編成なりあるいは持ち方というものをより合理化していくと、そのために別表が変わるといったものが大綱の本来の考え方の枠内というか、それをきちっと守るがこそそういうことになるといった場合には我々としては大綱の見直しにはならないといった御答弁をしたことがございますが、いずれにいたしましても最初にお断りしたように、現在その種の研究をしているとかということではなくて、大綱の仕組み、性格そのものについての御説明としてお答えしたわけであります。
○太田淳夫君　同じ日に中曽根総理も「大綱自体に間仕切りを変えたりあるいは別表の一部の内容を装備の変化として変えられる余地は認めておる」と、こうおっしゃっていますけれども、それは今おっしゃったことのことですね。
○政府委員（西廣整輝君）　先ほど申し上げたように、私申し上げたと同じように総理もいわゆる大綱の本来の性格であります限定的小規模独力対処といったような基本的な考え方の枠内において別表の内容等を科学技術の進歩等によって修正する、そういった仕組みになっておるという趣旨の御答弁をされておるというように思っております。
○太田淳夫君　六十一年度予算案を見ますと、国庫債務負担行為、継続費の歳出化分の防衛費に占める割合がこれは三五％に達していて、ここ十年以上毎年ふえ続けているわけですけれども、このような後年度負担の増加というのは、これは常に論議されておりますけれども、防衛費予算の硬直化を招きますし、毎年の防衛費突出の原因となっている。このような現状を長官としてはどのようにお考えになりますか。
○政府委員（池田久克君）　先生篤と御承知と存じますけれども、艦艇とか航空機とかあるいは大きな施設工事、こういうものは数年を要します。したがいまして、どうしても一年間でこれを完了するわけにいかない。当然後年度負担が伴ってまいります。さらに最近は、御承知のように人件費の比率を減らしましてできるだけ装備化の比率を高めるということから、どうしてもこういう分野がふえてまいります。その結果、やむを得ず後年度負担はふえてきております。しかし、我々としても後年度負担にはおのずから限度があると考えておりまして、各年度の予算編成に当たりましては、現下の財政事情を勘案し、後年度負担につきましても、それが翌年度以降の予算を過度に圧迫することのないように十分配慮してお願いしているところでございます。
○太田淳夫君　先ほども申し上げましたように、毎年ふえ続けていきましてもう三五％、それだけの予算というのが硬直化するわけです。今限度とあなたはおっしゃいました。予算を過度に圧迫することのないように限度を考えていくということでございますけれども、三五％もこの後年度負担が占めるということはもう既に限界に来ているんじゃないか、このように思います。その点どうでしょうか。
○政府委員（池田久克君）　防衛費の内容を概括的に申し上げますと、人件・糧食費と歳出化それから一般の物件費がございます。問題は、この一般の物件費をどう確保するかという点でございますけれども、六十一年度予算ではこれを増額しておりまして、教育訓練とか装備の維持とか施設庁の経費とか、そういう点についても十分配慮をお願いしております。もちろん必要最小限度のものでございます。
　一方、歳出化経費につきましても、六十一年度の場合は歳出と比較する比率からいいますと前年度よりも下回っております。それはなぜかといいますと、後年度負担の伸びが全体で四・九％程度になっている、したがってそれに含めて今後とも生ずるであろう歳出化というものも過度に至らないようにそういう配慮をしているわけでございます。
○太田淳夫君　この防衛施設庁の方の予算を見てみますと、施設庁の方は、国庫債務負担行為の年割り額が、六十年度までは初年度二〇％、後年度八〇％という割合だったんですけれども、六十一年度は初年度一六％としているわけです。これは、いろいろと努力をされたのか、あるいは予算を小さく見せるための便法にいろいろとやりくりをされたのか、その点はどうでしょうか。
○政府委員（佐々淳行君）　お答えいたします。
　会計制度上におきましては確定払い、これが原則でございまして、契約に当たりまして一般慣行上あるいは工期の関係とか経費の必要上前金払いをしなければ事務に支障を生ずるおそれがある、こういう場合、特例として前金払い制度が認められておるわけでございます。
　ただいま御指摘の初年度二〇％、二年度目八〇％という国庫債務負担行為限度額の割合というのは、そのようないわば慣行、契約をスムーズにやらせると同時に確定払い制度という原則は守ると、この調和の上に成立しておる措置でございます。個々の工事ごとの工期であるとか工程であるとか、いろいろなそういうことから、支払い額の算定に当たりましては、円滑な契約の履行の確保という要請と会計制度上の確定払いという制度の調和を保って個々に検討をしていくものでございまして、それぞれの事案の実態に即して見積もった必要最小限の金額が、昨年二〇％だったものが六十一年度は一六％になった、こういうことでございます。
　なお、後年度負担が多くなるとますます硬直化するという御指摘でございますので、この点につきましては、厳しい財政事情も踏まえながら六十一年度の各時限ごとに着工時期だとか工事過程とがよく考えまして、防衛関係費全体の後年度負担の範囲内でそれが翌年度以降の予算に過度の負担をかけて圧迫することのないよう、全体の工事量という面でもって必要最小限度にやってまいりたい、かように考えております。
○太田淳夫君　次は、せんだっての予算委員会等でも問題が出ておりましたが、次期支援戦闘機いわゆるＦＳＸについては、国産があるいは輸入かについて結論がいつまでたっても出ておりませんけれども、ことしの夏には決定するつもりなんでしょうか。その選定の進捗状況はどうですか。
○政府委員（西廣整輝君）　支援戦闘機につきましては、昨年九月に政府で決定されました防衛力整備五カ年計画におきまして、この五カ年の期間中に後継機について「別途検討の上、必要な措置を講ずる。」というように定められておりまして、現在選定作業を進めておるわけでございます。昨年末外国機の導入につきまして三つの候補を決めまして、それぞれ外務省を通じて資料の提供方をお願いして、すべて一応最初の質問に対する答えが届きました。現在、それを分析し解析しているという状況でございまして、そういった資料が整い次第・前々から申し上げておりますように、国内開発をする場合、あるいは現有機を転用する場合、そしてまた外国機を導入する場合、それぞれのケースについて技術的な問題あるいは運用上の問題さらには費用対効果といった点について検討を進めていきたい、できるだけ早く結論を得たいというように考えております。
○太田淳夫君　これは予定どおり夏までには決定するという見込みがないんでしょうか。この機種の選定のおくれというのは、やはり我が国の防衛計画そのものの根幹に支障を与えるようなことにならないでしょうか、大丈夫ですか。
○政府委員（西廣整輝君）　先生御案内のように、現在私どもが使用しております支援戦闘機と申しますのは国産のＦ１という戦闘機でございますが、それ自身数が大綱水準より下回っておる、数が現在でも足りないということもございます。もう一方、今後の各国の航空機等の趨勢から見ますと、現在使用しておりますＦ１というものであっては対地支援能力あるいは対艦戦闘能力といったような面で能力不足ではないか、あるいは航続距離等においても現在のものでは不満足ではないかといったような、将来の我が国が持つべき戦闘機として現在のものをそのまま使っていくということでは間に合わないんではないかというようなことを考えております。
　そういった性能面について言えば、逐年そういった相対的な能力格差というものが生じる傾向にありますので、先生おっしゃるように、できるだけ我々としては早い機会に次の機種というものを選定して整備にかかりたいということはございますが、一方これはかなりのお金のかかる事業でもありますし、また相当長い将来にわたってこれを使用していくということでありますので、やはりこの機種を決めますには、それなりの諸外国の技術的な水準、そういったものの動向等も十分踏まえた上で、我が国防衛のためにどんなのが一番いいんだということについては、慎重の上にも慎重に検討して総論を出さざるを得ないというように考えております。先ほど申したように、できるだけ早くということはございますけれども、といって何が何でもこの七月までに決めるとか、そういったタイムリミットを設けて作業をしておるということではないので、その点は御理解をいただきたいと思います。
○太田淳夫君　ある報道によりますと、防衛庁としては、ＦＳＸ選定時期をさらに一、二年延期して、新機種導入までのつなぎとしてＦ４の改修機を暫定使用するのが防衛庁の意向だと、こういうような報道もされておりましたけれども、その点については防衛庁の中にそういう考えがあるんですか。
○政府委員（西廣整輝君）　先ほど申し上げましたように、大きく分けて三つの選択肢の中には、現在用いている航空機をＦＳに転用してはどうかという考え方は初めからあるわけでございまして、それも一つの選択肢であることは間違いありませんけれども、作業がおくれているという認識のもとにつなぎに現在持っているものを使うといったような考え方は今出ておりません。
○太田淳夫君　これまた新聞報道ではございましたけれども、ワインバーガー国防長官が三月二十六日ですか、ある報道関係の方と単独会見をされまして、その中で、ＦＳＸの日本との共同開発を歓迎する、こういう発言をされたかに報道されているわけでございますけれども、防衛庁長官としてはこれをどのように受けとめておいでになりますか。
○政府委員（西廣整輝君）　今御質問の件は私どもも報道で読みましたけれども、インタビューの質問に答えてワインバーガー国防長官が、一つの可能性として日米間での共同開発といったようなものもあり得るかもしれないし、それは同盟国として一般的に結構なことだというような向きのお答えをされたということは十分承知いたしております。ただ、現在アメリカの方から私どもの方にこのＦＳＸについて共同開発をしないかといったような具体的な提案が来ておるわけではございませんので、我々としてはこの点について特に検討はいたしておりません。
○太田淳夫君　先だっての予算委員会で、同僚委員の質問に対して防衛庁側としては、外国との共同開発は国産開発というものの一つの変形ではないか、このように答弁されておりましたけれども、その点はどうなんでしょうか。
○政府委員（西廣整輝君）　ただいまの件は実は私がその旨お答えしたわけですが、これは私の個人の認識で恐縮でございますが、今申し上げたように、現在アメリカの方から具体的な提案があるわけでもございませんし、私ども共同開発ということについて特段の研究をいたしておるわけではございませんけれども、国内開発と申しましても、例えばエンジンについてはアメリカのものを導入してくる、その場合にはアメリカの技術的ないろいろの支援を受けるといったようなことでありますので、私ども開発というものが必ずしも純粋に我が国だけでやるものというようにはとらえておりませんので、共同開発ということになればまたその程度の差はあろうかと思いますけれども、いずれにしましても我々の検討対象としては、国内開発とあと二つの選択肢の中の国内開発という選択肢の一つの考え方の変形ではないかというようにお答えをしたわけでございます。
○太田淳夫君　どうでしょうね、今の段階で、国内開発あるいは先ほどもおっしゃった三つの選択肢がございますけれども、それぞれ防衛庁として考えられるメリット・デメリットということはこうなんだということは発言できますか。
○政府委員（西廣整輝君）　私必ずしもまだそこまで詰まっておりませんのでお答えしにくいわけですが、非常に簡単な点だけ申し上げますと、例えば国内開発でございますと、これから開発にかかって仕上げていくということですから、どうしても時間がかかるという問題が一つございます。そのかわり、自分の目的に合ったものをつくるわけでございますから、できてくるもの自身は私どもが最も欲しいというものに最も近いものができてくるということは間違いないだろうと思います。その点、現に諸外国で使っている航空機というものは、それなりに使用目的も必ずしも我が国のためにつくったというものではございませんので、我が国の要求しておる性能にすべてがマッチをするというわけではないんではないかというように考えております。
　さらに申しますれば、アメリカとのインターオペラビリティー等については、国産についてはそれなりの配慮もいたしますし、アメリカのものであればまたそれなりにインターオペラビリティーも非常に有効に働くであろうというようなことも考えられますし、その他経費等の点について、どちらが高くつくか安くつくかというような点については、個別に今後検討してみないとわからないというのが実情でございます。
○太田淳夫君　先ほどワインバーガー長官の来日のお話も出ましたけれども、五日に会談が行われるということでございますけれども、やはりこの問題あるいはＳＤＩについて昨年も要望を出された、そういった問題についてもいろいろと議題になってくるんじゃないかと思うんですけれども、こういうような問題についてはどのように長官としては対応されますか。
○国務大臣（加藤紘一君）　ＦＳの問題につきましては、向こう側からテーマとして出てくるかどうか、それはまだわからないところでございます。仮に出てきましても、まだ我が方は検討の途中でございますので、先ほど防衛局長がお答え申し上げたような我が方の考え方を丁寧に、かなり詳細にわたって述べていくということになろうかと思います。
　それからＳＤＩの問題でございますが、これがテーマになるかどうかはわかりませんが、仮にテーマになりましても、この問題の一義的な所管と申しますか、我が政府内における責任者は外務大臣でございますので、どちらかといいますと、外務大臣それからワインバーガー氏の会談も予定されておりますので、その場での討議の方が主要なものになっていくんではないだろうか、こう思っております。
○太田淳夫君　次に、この改善検討事項の中に「各自衛隊作戦部隊間の作戦通信の円滑化の推進」ということがありまして、これも六十一年四月までに実態調査を完了して検討計画の作成に入るとありますけれども、これはどの程度進んでいるんですか。
○政府委員（山田勝久君）　自衛隊のただいまの指揮通信系統でございますけれども、ハードウェアとソフトウエア、この二つに分けてちょっと御説明をさせていただきます。
　ハードウエアでございますが、指揮通信網の骨格をなすものといたしまして、日本列島の太平洋岸を縦断するいわゆる防衛マイクロ回線というものがございます。これが自衛隊の主要な通信システムになっておりますが、しかし防衛マイクロ回線は単一のルートであります。そういう意味でいろいろな障害に対する強靱さに欠けておるわけでございます。それからアナログ方式でございますので、今後予想される通信の高度化に対応していくことがなかなか難しいと考えられるわけでございます。
　したがいまして、午前中の質疑にもございましたが、自衛隊の通信網につきまして通信能力の向上ということのための近代化を行っております。一つが防衛マイクロ回線を複ルート化する、日本列島の北の分、日本海側に沿ってこれをつくっていく。あるいはディジタル化をする。あるいは御議論の通信衛星の利用などが考えられるわけでございます。こうした通信網の複ルート化、あるいは強靱性、ネットワーク化というものの考え方として、ただいま先生御指摘の各自衛隊相互間の問題もまた考えられておりまして、ハードウエア面での一つの措置を勉強いたしておるところでございます。
　それから、ソフトウエア面ということになりますと、やや制度的な面に相なります。各自衛隊の通信のやり方、それぞれ若干異なるところもございますので、相互間の関係をこの業務監査委員会におきまして検討をしていく、こういう今スケジュールでやっておるところでございます。
○太田淳夫君　そうしますと、三月二十三日にこれまたいろいろと報道されているわけでございますが、ここにある計画はすべて正しい、このとおりだ、こういうことでございますね。
○政府委員（山田勝久君）　午前中の御質疑にもございましたが、その新聞に報道されております内容を大きく分けますと二つございまして、一つが今私申し上げました、これからの自衛隊の通信の需要の増大に対しまして自衛隊全体としてどういう通信網の改善を図っていくか、近代化を図っていくか、そのための複ルート化、日本海側にもう一本つくる。あるいはディジタル化あるいは通信衛星の活用ということが一つの新聞報道の内容であったかと思います。それはただいま研究をいたしておるところでございます。
　それから、もう一つの新聞報道の内容はその中の一部のことでございまして、通信衛星を利用することについてでございます。これもこの一環として研究をいたしておりますが、どの衛星、例えばＣＳ３を使いますとか、あるいはその他民間の通信衛星のどの部分をレンタルあるいはリースするかにつきましてはまだ決まっておりません、現在検討中でございます。
○太田淳夫君　いろいろと午前中にもこの問題について同僚委員からも取り上げて問題提起がございました。今お話しのとおり最近は高度情報化社会と申しますか、いろんな通信情報についてのソフト、ハード両面からの非常な近代化が進んでおるわけでございますから、そういったものも当然これは自衛隊といえどもそういった面で利用していく、採用していろんな状況に備えていくことは当然だと思いますけれども、この中に先ほどおっしゃったように通信衛星の利用が含まれているというわけでございますし、この報道どおりだとしますと、従来の硫黄島との通信利用とかあるいはリムパック演習などそういうものに加えて、先ほどおっしゃったような通信、あるいはこれは軍事的にだんだんとそれが利用されていくんじゃないか。
　午前中もお話がありましたけれども、一たん枠が広がり始めますとどこまでも広がってしまう。そうなりますと、私たちは宇宙の平和利用の国会決議ということを思い出さざるを得ませんし、そういった宇宙の平和利用の国会決議に反することのないように、この問題はいわゆる専守防衛と申しますか、そういう点で十分防衛庁長官として監視をしながらこれに取り組んでいただきたい、こう思うんですが、その点どうでしょうか。
○国務大臣（加藤紘一君）　先ほども申しましたように、私たちは国会決議の精神を十分わきまえまして、そして仮に衛星が使用されるようなことがありましても、それ自体が殺傷力、破壊力として直接利用されるような計画には問題があろうと思いますので、その辺はケース・バイ・ケース、しっかりと我が国の防衛の基本政策、憲法の精神、そして国会決議等を踏まえて対処してまいりたい、こう思っております。
　それで、何となくなし崩しに防衛庁の方が拡大解釈して使用できる範囲を固めていくのではないかという御指摘を時々いただきますけれども、私たちとしては、先ほども申しましたように、衛星の利用、その機能の利用というものが、国民一般から見てああ自衛隊が使ってもそれはまあ常識の範囲内だなと言われるようなところはどういうところなんだろうということを正確に見きわめながら対処していきたい、こう思っております。
○太田淳夫君　次に総務庁長官、いわゆる行革審ですね、臨時行政改革推進審議会、これが本年六月の末に設置期限が来るわけでございますけれども、その延長のための法案というものが提出されてない、またその見込みがない、こういうふうに今言われていますけれども、この行革審がもしも延長になりませんと、後どのようにして行革を進められる所存でございますか。
○国務大臣（江崎真澄君）　大変重要な御質問だと思います。これは御承知のようにまだ行革審が最終的な取りまとめ、結論の目下作業中でございまして、さてこの後をどうするかということについては、首相と私の間でも議論をしたことはございません。先ごろ、中曽根総理と民社党の塚本委員長との話で、何かこの問題についての新聞やマスコミの報道等がなされておりましたが、これも総理自身が申しておりますように、まだこの先行きについては決めておらない、こう申しておることは御承知のとおりでございます。
　したがって、法案は出てわりませんが、行政改革ということは、やはり法案のあるなしにかかわらず、まだ、お世辞も含めてでございましょうが、行革の実は五合目までという激励の意味も含めての御批評もあります。そして事実、国鉄の分割・民営化という問題もいよいよ来年に控えて今法案審議をお願いしておる、こういうことから考えましても、絶えざる行政改革への関心というものはやはり総務庁として十分持って、各省庁の協力を得ていくことは当然なことだと思います。特に、民主主義時代というものはどうしてもサービス業務が多くなりますし、それから放置しておきますといたずらに行政機構が膨張する、こういう傾向がなくもありませんので、絶えず今後とも行政改革については十分配意をしていくつもりでおります。
　ただ、今後どうするかということについては、現在結論待ちというのが現況でございます。
○太田淳夫君　報道されるところによりますと、今後総務庁長官の諮問機関として新たな監視機関を設置するための法案を秋の臨時国会に提出するのではないか、まあこういうようなこともあるわけでございますけれども、従前行政管理庁に行政監理委員会を設置しましたけれども、この委員会の提言はほとんど何と申しますか実行されなかったんですね。ですから、その反省に立ってこの行革審というものが設けられて今まで進めてきたわけですね。それで、日本たばこ会社、電電公社、それから今回の国鉄と、それだけで行革が終わってしまったということになってしまっては、これは本当の国民の皆さんが望んでみえる行政改革は中曽根内閣ではされなかったと、こう悪評されても仕方ないと思うんですね。その点今後、これは報道されているだけでございますけれども、総務庁長官としてはそういった意味での監視機関をつくっていくと、そういうような御意向はあるんでございますか。
○国務大臣（江崎真澄君）　今も申し上げましたように、これは法律のあるなしにかかわらず総務庁としては行政改革と絶えず前向きに取り組んでいく、これはもう当然なことでございます。しかし、これを法的にどうするかという取り決めについては、今最終取りまとめの作業をしておられる行革審のメンバーの皆さんに対しても大変失礼な話でございますし、後どう対処するかというのは、その答申の結論を待って、そうして今ここですぐこういたしますということはお答えしにくいわけでありますが、作業そのものについては太いに熱意を傾けて努力してまいるつもりでございます。
○太田淳夫君　総務庁長官は、昨年この委員会で規制緩和一括法案、これが審議されましたときに、各省庁にわたる許認可事務の実態を総ざらいして、許認可といわれるものが総件数で幾らあるか現在調べさせている、来年四月ごろにはお答えできる、こういう答弁されたんですが、その後調査はどのようになっていらっしゃいますか。
○国務大臣（江崎真澄君）　この問題は大変重要な問題で、私もその当時、規格、基準・認証などの簡素化について党側の責任者でございましたから心得ておるつもりでございますが、今各省庁に向けて昨年の十月から十二月にかけてチェックいたしたわけでございます、総務庁として。したがって、それらの今取りまとめを急いでおるところでありますが、詳細につきましては事務当局から必要があればお答えをいたさせます。
○政府委員（竹村晟君）　補足して答弁を申し上げます。
　許認可の実態把握につきましては、御承知のように昨年末の昭和六十一年行革大綱、ここで方針を決めております。これに従いまして現在作業をしております。それで総務庁といたしましては、許認可の洗い出し作業を行っておりまして、今その結果をもとに各省と調整しております。できるだけ早く取りまとめをしたいというふうに考えております。
○太田淳夫君　長官は民活担当大臣でいらっしゃいますからあれですが、前回も予算委員会で規制緩和のお話もございましたけれども、やはり規制緩和ということは、アメリカの例を見ますと、これは二十年ぐらいかかってやって経済の活性化に大きく役立って今来ているわけですけれども、ＧＮＰの〇・五％ぐらいのあれがあるということでございますけれども、日本もこれから内需主導型の経済に転換させていかなければならないし、経済もある面ではもっと活性化させていかなければならない。そのとき規制緩和というのは非常に大事になってくるわけでございますが、党内でもいろいろ議論があるようでございまして、特に各省庁のこれまでのいろんな規制の特権と申しますか、そういうものを守るための抵抗が非常に強いんじゃないかと思うんですね。しかし、規制緩和については対外的にも今求められてきているところでございますし、長官としてはどのような決意でこれに臨もうとされていますか。
○国務大臣（江崎真澄君）　これも私非常に重要な問題だと思うんです。規制の緩和、特に公的規制の緩和、これは内需振興にも影響がありますので、私特命相という立場で、一昨日もちょうどお呼び出しがございませんでしたので各省の事務次官を呼びまして、その前は局長を呼んで関係省庁に厳しく実は内示をし、交渉を特命室でさせてその結論を求めたというような経緯がございます。
　この問題は、アメリカは、御承知のようにノーベル賞をもらいました経済学者のフリードマンの、官が余り民間の自由な経済に介入し過ぎることはよくない、やはり簡素にして能率的な行政府づくりのためには極力介入しないことがよろしいと、このあたりの学説を実行に移して、そして最近の経済政策、特に基準・認証等の簡素化を図っておるというふうに理解をいたしております。
　我が国においても、許認可手続に時間をとり過ぎるとかいろいろなことが言われております。それが貿易の障害にもなるし、国内のいろんな地方自治の発展のブレーキにもなっておるということはよく承知いたしておりますので、今後とも簡素化には大いに努力をし、これを推進したいと考えております。
○太田淳夫君　人事院総裁もお見えになっておりますのでお尋ねしますけれども、内需拡大、内需の振興ということに関連をしまして、急激な円高で円高デフレが進行しているということでございますし、行政改革も何かこの辺で足踏みというような感じもするわけでございますけれども、政府は週休二日制を内需振興としてこれを打ち出しているわけですけれども、朝日生命の経済月報三月号を見ますと、日本のサラリーマンは六日以上の年次有給休暇を残しており、これを消化すれば余暇関連の支出は年間一兆二千四百億もふえる、こういうことも報道されているぐらいでございますけれども、国家公務員の場合の年休の消化の状況、あるいは年休の消化促進のための対策はどのようになっておりますか。
　あるいは、いわゆる四週五休制で四分の二指定制を今試行しておりますけれども、四週六休制に一日も早く移行する必要があると思うんですけれども、その点の検討、あるいはこれからの実施についてのお考え、その点はどうでしょうか。
○国務大臣（江崎真澄君）　今四週六休制の試行中でございます。これは御承知のように四分の二体制でございます。ことしの一月から実行に移しておるわけです。現在、日本は中小企業が九九・四％と言われておりますが、四週六休が約五八％、半ばを上回ったことは大変望ましいことでございまして、ようやく中小企業にもそういった四週六休の制度が普及しておることが認められます。したがって、ことしの八月から銀行に歩調を合わせまして郵政の窓口、郵便局の特定局などを含めまして窓口の合理化がやはり四週六休制で実行に移されていくということになりますと、これは中小企業も実行されていくということですから、どうしても官側というものは後追いにならざるを得ませんが、だんだん四週六休の時期は近づいてきた、このことは言えると思います。
　そして、週休二日制について果たしてどう対策するのか。これなどについても、やはり国際情勢に照らしましても、また日本の置かれた経済的な力、立場、今の摩擦回避、特に内需型の経済振興、経済志向、こういった点からいいましても、これは近い将来やっぱり実行に移していくべき問題だと思います。
　そしてまた、御質問の今の有給休暇についての消化については、事務次官会議などでもつとに協議をいたしまして、本人の健康管理のためにも、また能率化のためにも奨励する方向で進めておるところでございます。
○政府委員（内海倫君）　有給休暇の実態につきましては主管局長から答弁させますが、四週六休の問題につきましては、ただいま総務庁長官からも御答弁ございましたが、私どもも昨年の勧告におきもしてなるたけ近い時期に四週六休というものの実現に向かうべきであるという認識を示しておいたわけでございますが、そのための一つのステップとして先ほどお話のありましたように四週五休のもとにおいて四分の二方式というものを取り上げまして、将来四週六休が実現した場合における土曜日の勤務体制がどういうことになろうかということを見ておるということでございます。今のところ、各省庁において四分の二方式がどういうふうに実現し、あるいはどういうふうな状態であるかというふうなことを我々としても見続けておるわけであります。この次の勧告でどうするかということをときに御質問受けることもあるんですが、今直ちに私はこの点についてまだどうこうということを申し上げるのには少し早過ぎるように思いますので、今後さらに民間の動向、あるいはただいま申しましたような四分の二方式の実績というふうなものを十分見きわめていきたい、かように考えております。
　なお、詳細、有給休暇等の点につきましては主管局長からお答えいたします。
○政府委員（中島忠能君）　国家公務員の年次有給休暇の取得状況でございますけれども、平均いたしますと十二・四日という状況でございます。少し分析いたしますと、若年層の方が有給休暇の利用率が高い、出先機関よりも本省の方がやや高いというようなことが申し上げられるかと思います。
　今後の利用促進の話でございますが、ただいま総務庁長官からお話がございましたように、昨年の六月に事務次官会議等において申し合わせを行いまして、それぞれの省庁において計画的に有給休暇が利用されるように指導していこうじゃないかということ、また事務の簡素合理化を図りながら、有給休暇の利用ができるように環境を整えていこうということが申し合わされておりますけれども、そういう趣旨に沿って、それぞれの省庁において有給休暇がこれからぜひとも利用されるように努めていかなきゃならないというふうに考えております。
○太田淳夫君　最後になりますけれども、官房長官がお見えになりましたので、台湾人元日本兵の問題についてお伺いしたいと思うんです。
　この問題につきましては、この委員会ではかねてからも何回も取り上げられてまいりました。また、せんだっての予算委員会でもこの問題について質問もありました。この台湾人元日本兵訴訟は、現在最高裁に係属しておりますけれども、一審判決後、控訴審判決までの三年半の間に、十三人の原告のうち原告団長を含めて二人が死亡されている事実がございます。このように元軍人軍属の方はかなり高齢化しているわけでございますが、もはや戦後四十年を経て、これ以上この問題を先送りすることは人道的に見てもこれは許されないんじゃないかと思うんですが、その点についての官房長官の認識をまずお伺いしたいと思います。
○国務大臣（後藤田正晴君）　おっしゃるように、この台湾人の元日本兵の問題は、人道的な見地に立っても、日本としてはまだ解決のできていない課題でございますから、これは政府としては結論を急ぐべき重大な課題である、私はかような認識でございます。
　ただ、御質問の中にありましたように、今裁判に係属中という一方の事情がございますし、それからもう一方は、やはり何といいましてもこれは外交問題が絡んでおりますから、そういったことで政府が解決に非常に苦慮しておるということは御理解をいただかなければならぬと思います。しかし、そうは言いながらも、やはり基本的な政府のスタンスとしては、これは私はできる限り早く解決をすべき重大な政府の課題である、かような認識でございます。
○太田淳夫君　確かにいろいろな困難な問題があろうかと思いますが、今お話がありましたようなスタンスでぜひとも早期解決に取り組んでいただきたいと思います。せんだって同僚委員から話はいろいろございましたけれども、そういう軍人軍属の皆さん方のお集まりに参加した議員の話によりますと、軍歌を歌われて皆さん涙を流しておみえになる。いまだ台湾に帰られたとしても日本人としての気持ちは変わりない、こういうことでお話を聞いたことがございます。
　また、外交問題でございますけれども、外務省アジア局の調査によりましても、アメリカ、イギリス、フランス、イタリア、西ドイツ、こういう各国は外国人元兵士に年金を支給してもおりますし、やはり白国以外の者であっても兵士としてこれを雇って戦場に送った以上、自国の兵士と同様に何らかの補償をするのは当然だ、こういう考えておるわけでございます。台湾の皆さん方が日本の軍人軍属になったときは日本人と同じ扱いをしておきながら、戦後何の補償もしないということは日本の国家としての国際的な信義に反することになるんじゃないか、こういうふうに思います。
　また、今お話がありましたように裁判の係争中の問題でございますけれども、昨年の東京高裁の判決はそういうような困難を超克して早急にこの不利益を払拭することが国に対する期待であると特に付言をしておりますし、藤波官房長官もこの付言を念頭に置いて誠意を持って検討する、こういうふうに述べられておるわけでございます。結局、この問題は政治的な決断、政府の決断の問題じゃないか、こう思いますので、再度この問題解決に向けての官房長官の認識をお伺いして質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（後藤田正晴君）　昨年の高裁の判決も、おっしゃるように、政府が非常にこれは苦慮している困難な問題であるということはよくわかるけれども、やはりそういった困難を克服して解決を何らかの形でやるべきである、こういう判決になっているわけですね。まさに政府もそういうつもりでございますが、一番これ難しいのは、やはり今よその国の例を挙げられましたが、本来この請求権問題は解決するはずだったんですね。ところが、御案内のような中国の事情で政府がかわっちゃったわけです。そういったようなことが背景にあるものですから、なかなか外交問題として処理が非常に難しいんだと、ここをどう乗り切っていくのかということが最大の課題じゃなかろうかな、私はさような理解でございますが、いずれにいたしましても余りこの問題は放置すべき問題ではない、何らかの形で結末をつけなきゃならぬ、かように考えております。