Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○達増委員　今の御答弁の最後にあった部分、新聞報道におきましても、低レベル放射能廃棄物が置かれているアスファルト充てん施設のドアが壊れたままで施設外の空気と直接触れている、その状況で担当者が、我々としては早く密閉したい、どういう手だてがあるか検討中ということ、これは十二日未明の担当者の発言でありますけれども、事故が起こった現場で一体どうしたらいいのかということを考えなければならないというのは、やはり事前のマニュアル整備に不備があったということだと思いますので、その点は重く受けとめなければならないところだと思います。やはりマニュアルを整備することによって、できるだけ事故が起こった現場では考えなくても動くことができるようになる。特に、その場での判断を迫られなくてもマニュアルどおりに動けばいいというような状況を平時からできるだけ整備しておくことがやはり肝要と考えるわけであります。
　さて、一連の事故が落ちついた後、当初の通報に誤りがあったことが内部で判明したわけでありますけれども、結局それを修正せず、虚偽報告という形で外部に出て、今回告発という事態になったわけであります。
　その間の経緯、報道によりますと、環境施設部の技術課長が発表内容の誤りに気づき、対外的な連絡に当たっていた現地本部の総務課長に訂正を依頼した、ところが、既に外部に出しているので訂正は難しいと拒否されたため、技術課長は訂正を断念、そして、逆に現場の職員に消火の再確認をしたことにしてくれと口裏を合わせるよう依頼した云々、このようにあるわけであります。
　この経緯を読んで非常に疑問に思うのは、まず、現場の課長クラスに、対外的な、対マスコミでありますとかあるいは対住民あるいは対世論、そういったことを考慮に入れて事実を曲げる、そういう権限が認められているのかどうか。さらには、そういった報告に誤りがあった場合にそれをどう処理するかというような、そういう内部規定があったのかどうか、伺いたいと思います。
○中野参考人　お答えいたします。
　先生御指摘のような、マスコミに対して、何といいましょうか、訂正ができないとかそういった判断を直ちに課長がするというような権限はないと思います。やはりこの場合は、いわゆる事業所長が全体を指揮しておるわけでございまして、そこまできちっと上げた上でどういうふうに対応するか、外へ出ていく情報というのはすべて事業所長が責任を持って出しておるわけでございますから、そういう意味では事業所長であろうかと存じます。
　それから、関係者に通報した後に誤りがあったときのルール、そういったものがあるのかという御指摘でございますが、通常私どもは、事象が発見され、それを外に伝えるルートに従って誤りを訂正していくようにしてございまして、誤った場合の特別な、とりたてたルールというものはございません。
　以上でございます。
○達増委員　先ほど紹介した佐々淳行初代内閣安全保障室長が「危機管理のノウハウ」という本の中で、情報の原則ということで、危機に当たっては拙速を旨とせよと。例えば、これこれこれという情報をとにかくできるだけ早く入手して、以上、第一報、とりあえず聞き取りのままというように、不完全、不確定だということを明らかにして、とりあえず第一報として早く報告、通報するようにと。そして続けて第二報として、より詳細、完全な内容を通報し、それでも詳細はいまだ不明、わかり次第続報しますというように、そのように、危機に当たっての情報の取り扱いに関してはまずとにかくスピードが大事ですから、何か起こったくらいの段階で、とにかく通報する。ただ、それがあくまで第一報であることを明らかにして、新たな事実が判明し次第、随時それを修正していく。そして、恐らくは所長等のレベルで、この段階であればまとまった情報を対外的にもきちんと発表できる、対マスコミにもきちんと発表できるという段階で記者会見をしてやっていくというような、そういう基本的な情報の取り扱いをしなければならないと思うわけでありますけれども、どうも動燃の一連の事件やその情報の取り扱いを見ていますと、できるだけ完全なセットされたような情報が得られるまではそれを外に出さない、一たん出したらもうそれを取り消さないという、危機管理に当たっての情報の取り扱いとしては、まさに危険なやり方をやっているというふうに気づくわけであります。
　この点、規則等から、やるべきことというのはわかるのかもしれませんけれども、今の現状にかんがみれば、やはりこれも詳細なマニュアルをつくって、そういった情報の取り扱いに関しても、上から末端まで徹底させるようにしていかなければならないんだと思います。
　そうした作業について、まさに今動燃の主要施設がほとんど使えない状況にあって、そして国会に対して虚偽報告をするという前代未聞の、言語道断な事態を引き起こした今、どこを変えなければならないか、何をしなければならないかというのは、強いリーダーシップで判断して、今行動していただかなければならないことだと思います。それは、動燃理事長に言えることであると同時に、やはり科学技術庁長官にもそういった断固たる、これはもう検討とかいう段階ではなく、検討するなら、何を検討しろというようなことを今決める、そういうふうにすぐ決めなければならないことをすぐ決める強力なリーダーシップというのが求められていると思います。そういうことがもしできないのであれば、もうそれはリーダーをかえるしかないわけでありますけれども、国会の方でもリーダーはかえないというふうになっておりますので、それである以上、断固たる行動をとっていただかなければならないと思います。
　断固たる行動に関連いたしまして、動燃では、「もんじゅ」の事故が九五年十二月に起こりまして以来、さまざまな見直しというのが行われていたはずでありますけれども、今、東海再処理施設についていろいろ伺ったようなマニュアル、この「もんじゅ」について見直しの作業を行ったということを聞いておりますけれども、その詳細について伺いたいと思います。
○岸田参考人　ただいまの御質問でございますが、マニュアルでは、異常をとめて拡大を防ぐという意味での運転等のマニュアルと、それから通報連絡にかかわる事故の対策規定にかかわるマニュアルと、両方あると思います。
　まず、一点目の技術面の方でございますけれども、これは体系といたしましては、原子炉等規制法に基づきまして原子炉施設保安規定というのがございます。そこで決められた数字を守るために、例えば運転に関しては、起動停止、あるいは異常時あるいは故障時などの各種の運転手順書がございます。
　今回「もんじゅ」の事故に関しましては、大中小の漏えいを判断する基準があいまいであったということ、それから、それに伴って直ちに原子炉をとめるというあたりもあいまいだったというようなのが明らかに不適切な部分だったということがわかっております。それは既に科学技術庁からも改善の御指摘をいただいておるところでございまして、それらも含めてすべての面での安全総点検でマニュアルの見直しをやっておるところでございます。
　なお、わかっていることは少なくともということでは、外国で起こった各種のトラブル、それらについても、勉強した上でマニュアルに反映させていきたいと考えております。
　その次に、事故の対策の規定でございますけれども、御指摘のように、自治体等含めましてだれに連絡をするかということは、各事業所ごとの、より下位のマニュアルで決まってまいります。
　「もんじゅ」のトラブル以降は、まず一点目は、事故の通報連絡責任者を置きまして、「もんじゅ」サイトにおいては、その責任者が二十四時間ベースでサイトにおります。彼の判断でもって第一報を出すというようにルールを変えております。
　なお、一斉同報ファクスとか、あるいは敦賀の「もんじゅ」サイトの方では、対外対応を担当する敦賀事務所、あるいはもう一つの発電所、今回トラブルがありました「ふげん」等ございまして、支援を含めまして、この三事業所で対応をするような体制を組んでおります。
　具体的には、そういうところを改定をいたしました。
○達増委員　次に、「もんじゅ」、東海再処理施設に限らず、動燃の施設一般に関しまして、極端ではあるけれどもあり得ないことはないケースについてもマニュアル等が整備されているのかを伺いたいと思います。
　例えば、大きな地震でありますとか、あるいは原子力施設を対象としたテロ、さらに、これはかなりあり得ることかと思いますけれども、放火や侵入、そういったいたずらに対するマニュアル等は整備されているのか、お聞かせください。
○中野参考人　お答えいたします。
　私ども事業団では、事業団が有します施設に異常の発生それから異常の発生のおそれがある場合に、円滑にこれに対応するために、先ほど来申し上げております事故対策規程を定めてございます。この中では、先ほども申し上げておりますように、事故の発生、テロ等に関しての通報連絡体制等々を定めております。さらに、これに対してどう動くかということで、防護活動措置規則というのをその下に定めておるわけでございます。
　一方、国の災害対策基本法に基づきまして、私どもの各施設の中において防災業務計画というのを定めておりまして、地震とかそういった大型の事故が起きた場合には対応するようなシステムにしてございます。
　それともう一つ、私ども事業団の特徴でございますが、大量の核物質を保有いたしております。このことから、核物質防護規定というのを定めまして、ハード、ソフト含めた形で、テロ、侵入、いわゆる不法侵入でございますね、そういったものを含めて対応できるようなマニュアルをつくっておるところでございます。
○達増委員　動燃におけるそのような規則あるいはマニュアルの整備について、科学技術庁がどの程度指導監督を行っているのかを伺いたいと思います。特に、原子力技術の専門家のみならず、危機管理問題について専門的な観点ですとか、さまざまな観点から危機管理マニュアルというのは整備していく必要があると思うのですけれども、その辺はどのような体制で行っているのか、伺いたいと思います。
○池田政府委員　ただいま先生から、こういう動燃を含めました事業者におきます各種マニュアルについての御質問がございました。特に、危機管理と申しますか、緊急時の体制がどうなっているかといったことについての御指摘がございました。
　科学技術庁といたしましては、今回の動燃の一連の事故、トラブルがあったわけでございますけれども、こういった事態にかんがみまして、先ほど大臣からも前線の把握をしっかりやるといったことでも御指摘がございましたように、私ども、原子力施設に配置しております運転管理専門官というのがおりますけれども、これにつきましては、非常時の措置、こういった内容につきましての指導を強化したいと思っておりますし、さらに、こういった原子力施設につきましては、抜き打ちの立ち入りといったようなことも考え、事業所におきましてこうした危険時の措置、あるいは事故時に適切な対応ができるようになっているかどうか、こういったことにつきましても、そういう体制の整備を目指して指導監督を強化してまいりたいと考えているところでございます。
○達増委員　動燃が行ってきた、また行っている事業の原子力政策という国家的観点からの重要性、また事故、災害等が発生した場合の規模の大きさ等にかんがみて、やはり国として、政府として、そういったマニュアルの整備についてもしかるべく監督していかなければならないと思います。今の答弁で述べられた体制からしますと、やはり今までの動燃のマニュアル整備の不足等があったわけでありますけれども、科学技術庁もその点深く事実を受けとめて、さらなる努力を続けていかなければならないと思います。
　原子力政策には原子力安全委員会というものがあるわけでありますけれども、この原子力安全委員会がこうしたマニュアル、規則の整備等についてどのように関与しているのか、伺いたいと思います。
○都甲説明員　お答えいたします。
　事故時等の規則あるいはマニュアル類の整備につきましては、一義的には設置者の自主保安努力の一環といたしまして、設置者の責任で行うべきものであると考えておりますが、原子力安全委員会は、必要に応じまして、設置許可後の規制段階で行政庁が確認すべき重要事項を指摘いたしまして、その処理方針について報告を受けまして審議を行っておるところでございます。その一環といたしまして、事故時の対応についても適切な措置が講じられているか否かを確認しているところでございます。
　例を挙げますと、「もんじゅ」に関しましては、ナトリウム漏えい後の措置につきまして審議を行い、ナトリウム漏えい後の点検とか補修措置につきまして適切な規定が定められているということを確認したところでございます。
　また、原子力発電所の周辺の防災対策に関しましては、緊急時措置に関する技術的かつ専門的事項を取りまとめました原子力防災指針というのを決定してございまして、国並びに事業者等に対しまして的確な対策を講じることを求めておるところでございます。
　さらに、原子力安全委員会といたしましては、今回の事故におきまして、設計、建設あるいは運転管理、さらには事故後の措置等々の各段階でどこに問題があったかということを見きわめまして、その問題点を改善する取り組みを強化してまいりたい、このように考えておる次第でございます。
○達増委員　次に、これは通産省さんに伺いたいと思うのですけれども、民間の原子力発電所について、その規則、マニュアル、特に事故関連のものについて指導監督しているのか、伺いたいと思います。また、トラブル、事故等が生じた場合に、その報告やその後の処置等についてフォローしているのかどうか、伺いたいと思います。
○東郷説明員　お答えいたします。
　原子力発電所におきましては、原子炉等規制法及び電事法に基づきまして、設計、建設といったような各段階におきまして厳重な安全審査を実施しております。運転面につきましても、電気事業者は、非常の場合に講ずべき措置を定めまして、必要な事項を原子炉施設保安規定に定め、国の認可を得ることとなっております。さらに、事故の際の詳細な対応につきましては、運転マニュアルを定めまして遵守するよう保安規定に定めております。また、こういった運転マニュアルの整備に加えまして、電気事業者におきましては、事故時の操作等につきまして定期的に自主訓練を行っているところでございます。
　また、通報連絡でございますが、これにつきましても通産省はかねてより指導しているところでございますが、動燃の事故が起きました翌十二日、電気事業者十社に対しまして、トラブルの通報連絡について点検するよう指示いたしました。点検の結果、迅速な通報連絡体制が整備されており、問題はないというふうに判断しております。
○達増委員　本来は、プルトニウム等高度な技術を使い、またそれだけ危険性も高い事業を行っている動燃の方が、民間の原子力発電所施設よりも厳しい危機管理の体制をとっておかなければならないと思うわけでありますけれども、意外にビジネスとしてやっている民間の方が、顧客との関係とかいろいろなそういう対外的な関係をより意識して、危機管理体制について神経を使っているところがあるのではないかというふうに思います。
　この危機管理に当たってのマニュアル整備ということ、先ほども責任ということの関連を少し述べましたけれども、私もかつて公務員をやっておりましたときに、規則、マニュアル等がはっきりしている部分については仕事が非常にやりやすいのです。しかし、そういったマニュアルがはっきりしていない場合、まず仕事の役割分担、だれがどこまでやらなければならないのか、上司との関係、部下との関係、あるいは横の他の部署との関係で、そういったことがあいまいになります。
　特に緊急性を要しないような事務であれば、人間的なつき合いが深まるにつれて、大体以心伝心で、自分はここまでやっておけばいいんだな、あとは上司に任せるとか、そういったのがわかってくるわけでありますけれども、危機管理、もう一分一秒を争うような行動をとらなければならないときに、これをだれがやらなければならないのか、何をやらなければならないのか、そういうことがあいまいのまま残されていますと、まず事故等の処置がきちっと行われないわけであります。また、最終的に責任の所在があいまいなまま、部下は部下で、これは自分の仕事じゃなかったんだということになりましょうし、上は上で、いや、部下が本来やることだったというような格好で、結局、責任の所在が不明確なまま、抜本的な解決が図られないまま、また次にいってしまう。ここ一、二年間の一連の動燃関係のさまざまな事故、事件を振り返りますと、そういった傾向がやはりあったのではないかと思われるわけであります。
　その意味で、一日も早くそうした規則、マニュアル等の整備を進めること、それを国民に対し、もちろん国会に対しても示していくことが非常に肝要であると思いますので、その点を確認して、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○佐藤委員長　午後四時三十分から再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時十分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後四時三十九分開議
○佐藤委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。斉藤鉄夫君。
○斉藤（鉄）委員　新進党の斉藤鉄夫でございます。
　新進党は、科学技術庁長官不信任案を先週提出をし、一昨日、本会議でこの審議が行われました。この不信任案は、近岡大臣いらっしゃいますが、近岡大臣の任期中の措置に大きな誤りがあったとか、またお人柄がどうとか、そういうことでは全くございません。これは、田中慶秋委員がその本会議の討論の中で述べたとおりでございます。
　ただ、橋本総理が、動燃の話は聞きたくない、本当に怒っている、こういう発言をしたというふうに報道で言われております。大変、国民の気持ちを代弁した正直な気持ちだとは思うのですが、ちょっと待てよと。動燃というのは、政府出資の特殊法人で、人事、予算、計画、ある意味では内閣と一体になって原子力政策を進めている特殊法人、事業団でございます。科学技術庁と一体になって進めている。特に人事の面では、科技庁出身の方も行っていらっしゃいますし、また、天上がりというのだそうですが、動燃からも科技庁に出向されている。そういう一体でやられている行政が、ある意味で、外から見ておりますと、自分の責任は全く知らんおりをして動燃にばかりそめ責めを押しつけている、こういうふうにも見えるわけでございまして、だから、この橋本総理のお言葉も、ちょっとおかしいのではないかというふうに感じたわけです。
　今回の不信任案は、そういう意味で、行政もきちんと責任を、ある意味で責任の一端といいましょうか大きな部分を感じなくてはいけない、その筋を通すべきだ、こういう形で新進党は不信任案を出した次第でございます。
　本会議の採決で、この不信任案は否決されました。ということは、近岡大臣は国会において信任をされたわけでございましてこういう意味では、これからの原子力行政の立て直しに、より一層重い責任が大臣の両肩に加わったというふうに感じております。
　ちょっとお聞きしにくいのですが、不信任案を出されたということと、その責任の重さについて、大臣から御所見を例えればと思います。
○近岡国務大臣　午前の委員会でも申し上げましたとおり、本会議場で不信任案を提案された方々に対しまして、今御指摘のとおり、監督官庁の行政の長として私にも十分責任があるのだということは、私も重く重く受けとめております。
　私も、東北の田舎の一町会議員から、議員活動四十年になるわけでありますが、振り返ってみまして、日本のこういったエネルギーにかかわる、特に原子力行政というものが国民の信頼なくして進めることができないという点から見た場合に、今回のこの不信、不安感というものは大変なことだなというようなことで、私は、政治家の一人としても、生涯忘れ得ない責任の重さというものを身にしみて、先般のあの本会議場における先生方の御指摘に対しまして、終生忘れないでこの問題に鋭意努力しなければならない、こんな覚悟をいたしております。
○斉藤（鉄）委員　いよいよ重くなったその責任をこれからの原子力行政の再スタートに大いに生かしていただきたい、責任を持って進めていただきたい、このように最初に申し上げさせていただきます。
　次に、この委員会の最初に、動燃理事長の再答弁に対する委員長の質問がございました。正直申し上げて、理事長のお答えは、よくわからなかったといいましょうか、委員長の質問に対してまともに答えていないのではないかと思われる部分がございますので、この委員長質問について、もう少し詳しくここで質問をさせていただきます。
　まず、委員長質問の問一でございますが、この虚偽報告について、なぜ、動燃や科学技術庁では察知できずに、外部の報道機関が察知できたのですか、この質問についてでございますけれども、この外部の報道機関というのは一体どこでございましょうか。
○池田政府委員　ただいま、今回の虚偽の報告についての経緯におきまして、私どもが今回の動燃事業団からの報告書の中に偽りがあるといったことについて知る経緯についてのお尋ねがございました。
　前後の状況について、若干御説明させていただきたいと思います。
　実は、動燃事業団から今回の発表があります前に、四月七日でございましたけれども、事故の原因究明の一環といたしまして、事故調査委員会の委員が、現場におりました運転員から火災発生時の状況を直接聴取することになりまして、現地におきましてヒアリングを実施した次第でございます。その際に、当初予定しておりました四名の運転員のうち一名が出席できないという旨の説明が動燃事業団側からあったわけでございます。その後の調査によりますと、この運転員が、このような事故調査委員会のメンバーに対する事情聴取の場では真実を言わざるを得ないと主張したそうでございまして、それに対して事業団側から、これまでどおり十時二十二分消火を確認したことにしてほしいといった旨の説得がなされた、しかし本人が意思を曲げなかったことでヒアリングヘの出席が取りやめさせられたといったような経緯があったことが判明した次第でございます。
　このような経緯が、間接的にでございますけれども、その後、報道機関に知れることになった、八日に至りまして報道機関から我が方に対して事情の問い合わせがあったといったことでございまして、それをきっかけに、私どもからも事業団に対して再度確認を求め、その結果といたしまして、夕刻に至りまして事業団側から、三月二十一日に提出した報告書に虚偽の記載がある旨報告があった、そういった事情でございます。
○斉藤（鉄）委員　質問は、その外部の報道機関とはどこかということでございます。
○池田政府委員　お尋ねでございますから、お答え申し上げます。
　ＮＨＫでございます。
○斉藤（鉄）委員　それでは、ＮＨＫからどのように科学技術庁に連絡が入ったのでしょうか。
○池田政府委員　ただいま申し上げましたように、今回の事故を契機に、その後、事業所の中には報道陣が、そういう意味では常に状況を見ているといったような状況にございます。今申し上げましたような事情が、そういった意味では、今申し上げました報道機関にも何か不審に見えるようなところがあった模様でございまして、それが疑問となって我々に投げつけられたわけでございます。そして、それを契機に、私どもも、そういった疑問に対しては答える義務があるといったことで、事業団に対して、事実の解明について説明を求めたといった次第でございます。
○斉藤（鉄）委員　報道機関から科学技術庁に電話で連絡があった、それを受けて科学技術庁は、科学技術庁として調べられたのでしょうか、どういう形でその究明を行われたのでしょうか。
○池田政府委員　こういうような問い合わせにつきましては電話というようなことではございませんで、今申し上げましたような照会につきましては、実際に訪ねてこられて、そういう事情について疑問を投げかけられたといったことでございます。
　私ども、プレスに対しましても、そういった疑問があるような場合には、いつも、できる限り正確な情報を提供するといったことほ必要だと思っておりますから、それに対してはできる限りの対応をしようということで、事業団に対しても、そのときはうわさ、あるいは何かのヒントといったようなことではあったのかもしれませんけれども、それについての説明を求めたという状況でございます。
○斉藤（鉄）委員　それは動燃にまた問いを投げた、動燃に調査を命令したということでございましょうか。
○池田政府委員　動燃事業団に対して、調査をし、その結果を報告するように求めたわけでございます。
○斉藤（鉄）委員　それを受けて、動燃の中ではどういうふうな調査が行われましたでしょうか。
○中野参考人　お答えいたします。
　当日、池田局長から私の方に問い合わせがございまして、局長のところに伺いまして、そういううわさがあるのだが調査するようにということでございましたので、直ちに私、東海事業所と連絡をとり、調査を開始いたしました。
○斉藤（鉄）委員　もしよろしければ、その調査の中身をもう少し詳しくお述べいただけますでしょうか。私は、それがこの委員長質問に対する答えになるというふうに思っております。
○中野参考人　お答えいたします。
　当日、最初に御質問あるいはお尋ねがございましたのが、たしか四時過ぎであったかと思います。そのときに、直ちにお役所の方に向かいましてそのお話を伺いました。そして、一たん私、事業団の方に戻りまして、東海事業所のこの分野を担当しております副所長に調査するようにお願いをいたしました。
　副所長も、最初はそういうような事実というのは聞いたことがないということで、随分いろいろ苦労しておられたようでございますが、一部に、そういえばそんなことを言っていたという、うわさのうわさでございますか、というようなことも聞いたぞという話がございましたので、私の方から、何でもいいからとにかくその辺を十分に調べてみてくれるようにというお願いをいたしまして、六時半過ぎでございましたか、やはりちょっと事実と違っているようだということがわかりましたので、それから本格的な調査に入った次第でございます。
○斉藤（鉄）委員　外部の報道機関、ＮＨＫというお答えがありましたけれども、ＮＨＫの、記者さんかどうか知りませんが、その方がなぜ知り得たかということは、調査をこれからされますでしょうか。
　これは非常に微妙な問題、ニュースソース、またその人権といった微妙な問題もございますが、委員長の質問に、内部である動燃や科学技術庁では察知できなかった、しかし外部の報道機関が察知ができた、これはなぜなんだ、本来逆ではないか、こういう質問でございます。委員長質問というのは、我々の質問とは違いまして特に重い質問でございます。国会を代表しての質問でございます。
　そういう意味で、なぜ外部の者が察知できて内部が察知できなかったのか。これを突き詰めていきますと、なぜその報道機関の人がそれを知り得たのか、その調査も必要になってくるかと思いますが、その点についてはどうお考えでしょうか。
○池田政府委員　先ほど御説明申し上げましたように、真実を語ろうとして語れなかった作業員がいたわけでございます。そういった意味では、そういう作業員の立場になって考えますと、それ以上は秘密を守る必要がないといったことで、外部からのいろいろな問い合わせに対しても答える場面があったのではないかと思われます。
○斉藤（鉄）委員　非常に微妙な問題ですので、私も今のお答えではちょっとまだ委員長質問に対して答えていると確信できませんが、微妙な問題でもございますし、私自身もちょっと判断がつきかねますので、この辺にしておきます。
　それから、委員長質問の問二は、現地本部は、環境施設部長の指揮下にない幹部職員がいたのですから、気づいて当然と思いますがどうですか、こういう委員長質問でございます。それに対して先ほどの理事長のお答えは、非常に錯綜していて、そういう一つ一つのことに、小さな、その当時は小さなことだったわけですから、それには気づかなかったということで埋もれてしまった、こういう答弁だったと思うのですが、その理解でよろしゅうございますでしょうか。
○近藤参考人　先ほどお答えしましたように、現場指揮所、それから現地本部とも、事故後は非常に錯綜した状態でございまして、電話、ファクスの受け渡しとか、それから室内の口頭でのやりとりが激しく行われております。そういう部屋の中にいると、職員でも直接に面と向かって話し合うとか、あるいはファクスを回覧するとか、そうでないとなかなか情報を共有することが困難である、こんな状況でございました。
　当時、本部長の代理として現地本部の指揮をとっていました副所長は、このような状況の中で総務課長と技術課長とのやりとりを把握することはできなかった。また、総務課長は、技術課長とのやりとりについて、現地本部内の他の職員には相談しなかったと調査の結果述べております。副所長は、現地本部内で副所長に判断を求めてきたときには指示をちゃんと与えていたが、現地本部のやりとりを全部把握できるという状況にはなかったと言っております。
　そんな状況でございまして、なかなか把握することができなかったというのが実態でございます。調査結果でございます。
○斉藤（鉄）委員　動燃が四月十二日に出しました虚偽報告についての報告書を読みますと、
　十七時前後の現地本部からのＦＡＸよる時系列確認依頼に対し、十時二十二分とされていた消火時刻を十時十三分に訂正する旨の回答をＦＡＸにて送付した。更に十八時過ぎに現地本部から届いたプレス発表文案に対し、技術課長は、消火時刻を十時二十二分から十時十三分に訂正するよう現地本部の総務課長に電話にて依頼した。
五時前後に、消火時刻は十時十三分に訂正してほしいというファクスを現地本部に入れているわけですね。一時間後の十八時過ぎに現地本部からプレス発表の文案が届いた。この十八時過ぎに現地本部から届いたプレス発表文案には、十時二十二分はどういうふうに記載をされていたのでしょうか。
○植松参考人　現地本部から届いたプレス発表文案の中には、十時二十二分に消火というふうに書かれておりました。それを見て技術課長は、十時十三分にそれを訂正するようにというふうに電話で総務課長のところに連絡をしたというふうに聞いております。
○斉藤（鉄）委員　そうしますと、技術課長が五時に現地本部に送ったファクスというのはどうなったと理解すればいいのでしょうか。
○植松参考人　現地本部の方に技術課長から送った訂正の要請は一応無視されてしまったというふうに考えざるを得ないというふうに思っております。
○斉藤（鉄）委員　ファクスで送ったわけですから文書は残っている、文書は残っているけれども無視されたということは、その文書をみんなが見て無視しようということなんでしょうか。
○植松参考人　そのあたりも詳しく調べてみましたが、そのファクスが現地本部内に回覧されたという事実はございませんでした。単に総務課長のところで、受信人のところでそれを見ただけで終わっておったということでございます。
○斉藤（鉄）委員　そのファクス文書はまだ残っておりますか。
○植松参考人　そのファクス文書のコピーは残っております。
○斉藤（鉄）委員　先ほど理事長から、錯綜していて、そういうファクス文書が来ても回覧されなかった、総務課長一人のところでその情報がとどまって、だからみんなは知らなかったということなんですが、普通、ある事務所にファクスが行く、今事故が現場で起きている、現場でいろいろなことが進行している、その報告のファクスが来たという場合、いろいろな人が見るのではないか。特に、その現地本部の責任者は見ても当然ではないかという気はするのですけれども、その点についていま少しみんなが納得できる調査をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○植松参考人　先生がお持ちの疑問は我々調査班も同じような疑問を持って、そして、単に総務課長だけはなくてほかにいた人たち、特に、その当時は副所長一人が現地本部を指揮しておりましたので、副所長にも何度もインタビューをして調べました。その結果として、そのファクスを見たという記憶がないというのが答えでございましたので、我々はそれを答えとして受け取ったわけでございます。
○斉藤（鉄）委員　結局、最終的には消火は十時二十二分から十時十三分に変更になっております。内容が変更になっているのになぜ十時二十二分だけが残ったのかという疑問がこの報告書からは読み取れないのです。内容も変更したのだったら十時二十二分もなくなるはずではないか、なぜ十時二十二分だけが残ったのか、この点についてはいかがでしょうか。
○植松参考人　十時二十二分という時間がひとり歩きを始めたのはごく初期のころでございました。黒板に部長の発言時刻を十時二十二分と書いて、水噴霧で消火したというふうに書いたものがひとり歩きを始めたわけです。何度か訂正のチャンスはありましたし、訂正をしようとした動きも、その報告書に書いておきましたが、ございました。
　しかしながら、総務課長の方からは、一たん外部に一斉ファクスで十時二十二分という数字を流してしまうた後であるので、なかなか変更することは難しい。彼の心は多分、一度言ってあるので正当な、はっきりよくわかる理由がなければ変更することは難しいということを言ったのだと思うのですが、それがやりとりの中で十分二人の間に意思が伝わっていなかったのではないかというふうに思われる。何度かそのやりとりをやっているうちに、それならしようがないやというのが技術課長側の早とちり的な判断であったのではないかと思われます。それが全体の構造をゆがめる結果になったのではないかというふうに考えております。
○斉藤（鉄）委員　わかりました。
　以上で委員長質問を補足する形での質問は終わらせていただきます。
　これからは私の質問ですけれども、今回、虚偽報告がなされた、その虚偽報告が明文化されたのは六時過ぎになるかと思います。これは午後八時の爆発の前でございます。この虚偽報告、消火を確認したということが正式な文書になった、そのことがこの爆発の、もちろん直接の原因ではありませんが、遠因の一つぐらいにはなるのかな。つまり、消火を確認したのだから消火の確認がそれ以降いいかげんになって、爆発を誘引した、遠因になった、こういうことも考えられるわけですが、この点についてはいかがでございましょうか。
○植松参考人　確かに、消火をしたという事実ができ上がってしまいましたものですから、それが十時間後の爆発につながる遠因になったのではないかというふうに私どもも勘案いたしております。
　したがいまして、消火したという認識を持ち過ぎたがために、その後何度か災害現場に入域をしておりますけれども、さらに火災の状況について調べるとか、また、さらにもう一度水をかけるとかいう動作が行われなかった。それが最終的には爆発につながるものになったというふうに勘案しております。
○斉藤（鉄）委員　今回、原子力開発であってはならない虚偽報告という面が強調されておりますが、副理事長今お答えのように、第二の爆発の遠因になった、この虚偽報告が直接の事故の原因になったということはこれはまた新たな観点でございまして、その点についても今後動燃としてもう一度調査をしていただきたいと思います。
　虚偽報告については以上で質問を終えます。
　次に、「ふげん」の問題に移らせていただきます。
　通常、「ふげん」からはトリチウムが一週間当たり三・〇掛け十の九乗ベクレル、このベクレルというのが非常にわかりにくい単位でございますが、放射能の単位のようでございますけれども、これが一週間当たり通常出ているということでございますが、どのような形でトリチウムが通常放出をされているのでしょうか。
○池田政府委員　お答え申し上げます。
　今回の重水の漏えいにつきましては、この事実を知りましてから、現場に検査官が臨みまして検査をしております。その際に、今回の漏えいにつきましては、この重水を精製する設備の一部分でございますけれども、重水と水とを分離して、重水の方の部分におきまして四十ｃｃほどの重水の漏れがあった。重水は、「ふげん」という原子炉におきましては原子炉の反応を制御するために減速材として使われておりまして、この炉内で使われることによって、その中にトリチウムが生成されるわけでございます。ですから、この重水の中には必然的に一定量のトリチウムが含まれます。重水が漏れたことによって、その中に溶け込んでおりましたトリチウムが漏れ出したといった次第と理解しております。
○斉藤（鉄）委員　ですから、私の質問は、通常一週間当たり三・〇掛け十の九乗ベクレルのトリチウムが環境に放出されている。どういう形で、例えば気体にして空気で薄めて出しているとか、水で薄めて海水中に出しているとか、どういう形で出しているかという質問でございます。
○岸田参考人　今御指摘の数字は、排気筒から出ておるものでございます。ということは、トリチウムの水が蒸発したという形で、気体の形で、水蒸気の形で出ているということでございます。
○斉藤（鉄）委員　水蒸気、空気で薄めて濃度以下にして、一週間当たり三・〇掛け十の九乗ベクレル出ている。今回漏れたのが四・二掛け十の九乗、大体一週間分ということで、動燃の発表を見ますと、この三・〇と四・二を足して、三カ月平均濃度換算ということでベクレル・パー・立方センチメートル、急に立方センチメートルという単位が入ってきましたから、多分空気で薄めて濃度換算をしたのだと思うのですけれども、いわゆる排気筒からどんどん空気で薄めて低濃度で出しているものと、今回のように重水、水で出てきたものと一緒に足して換算するというのはちょっとおかしいのじゃないかと思いますが。
　ちょっと私、質問の仕方が下手で、言う意味わかりますでしょうか。その点についてはいかがでしょうか。
○岸田参考人　この放出量に関しましては放射線障害防止法という法律で規定をされておりまして、ここでは三カ月の平均濃度で押さえるという仕組みになってございます。ということでは、先生御指摘のとおり、我々は一週間ごとで社内として管理をしておるわけですけれども、今回のは短い期間でございますけれども、通常一週間出ておるものに今回のものを足し算をして、排出の空気量で割ったということでございまして、そういう意味では、空中に、部屋の中に出たのが排気筒から出ていくということで、意識してといいますか、積極的に空気で薄めて放出というようなことではございません。
○斉藤（鉄）委員　その点わかりました。
　放射線障害防止法には、報告すべき場合には該当しない、今回は。しかし、内部の内規では不適切、こういうふうに報告書に書いてございますが、これはどういう意味でしょうか。
○岸田参考人　内規でといいますのは、通報連絡をしろという社内の内規のことでございましょうか。
○斉藤（鉄）委員　科学技術庁が出された報告書に、「トリチウムの放出は、いずれも放射線障害防止法の規定に基づき報告すべき場合には該当しない。」しかしながら、「動燃事業団の内部規程に照らしても不適切なものであった。」ということの意味でございます。
○中野参考人　補足させていただきます。
　「もんじゅ」の事故以来、私どもの事業団の中で、いろいろなトラブルが起きたときにどういう通報の仕方をするか、どういうものを通報するかということについていろいろ協議しました。けさほど来申し上げておりますが、その一つに事故対策規程というものがございます。これは、今岸田が申しましたように内規でございます。この事故対策規程によりますと、大小、軽重を問わずすべてを報告する、そういう規定になっておりますので、そういう意味で、内規ではということでございます。
○斉藤（鉄）委員　今回、この内規に照らしても不適切であった。こういう報告を怠った。ある意味では士気の緩みというようなものもあるかと思うのですが、その士気の緩みの原因として、ＡＴＲ、新型転換炉路線が中止になった、「ふげん」はある意味で動燃の今後展望のないお荷物、こういう背景があるのではないかというようなことも言われております。私はそれは信じたくありませんが、しかし、トリチウム技術はこれからの核融合の三重水素燃料、これイコールトリチウムですから、そういう意味でも、非常にトリチウム技術、重水技術というのは重要になってくるわけでございまして、「ふげん」の技術も大事にしなければいけないと思うのですが、この士気の緩みという批判についてはいかがでしょうか。
○加藤（康）政府委員　ＡＴＲは、原子力発電所としては非常に運転状態がいいと申しますか、余り多くのトラブルもなく、ずっと長く運転されてきたものでございまして、国産でつくりました最初の原子力発電ＪＰＤＲを除けば、大型のものとしては軽水炉以外では初めてのものでございますが、そういうようなことで、動燃の中でもＡＴＲのグループというのは非常にまとまってよくやっていたかと思います。
　しかしながら、今回、虚偽の報告があったとか、いろいろな事件、事故があった上に、なおかつ三十時間も報告がされなかった、そういうのはございました。気の緩みというのもあるかもしれませんし、あるいは先ほどの、内部のどのレベルから報告すればいいということが徹底しなかったということがあるかもしれませんので、そういう意味で、今回原子炉を停止いたしまして、情報連絡の部門、情報伝達の部門、そういうところを徹底的に洗っていただきたいと思っている次第でございます。
　もちろん、ＡＴＲ自身にトリチウムの技術を涵養するとか、それなりの意味もあるわけでございます。地元の意向もあるかと思います。これからもＡＴＲは、そういう情報伝達問題がクリアされましたならば、また運転を再開したいと考えている次第でございます。
○斉藤（鉄）委員　「ふげん」のデータの蓄積は非常にすばらしいものがありますので、むだにしないようによろしくお願いいたします。
　最後に、資源エネルギー庁の方にお伺いしますが、今回こういう事故がございまして、再処理がだめ、それから「もんじゅ」もだめということになりまして、プルトニウム需給のバランスが非常に心配されております。使用済み核燃料も含めて、このプルトニウム需給が今後どうなっていくのか。そして、この問題を解決するためにはどうしてもプルサーマルを推進していかなければならない。これは私ども新進党も理解しておりますけれども、このプルサーマル、今回の事故によって大きな障害になったとも言われております。今後どういう見通しか、それをお伺いします。簡潔に。
○伊沢説明員　ただいま御指摘ございましたように、今回の事故によりまして原子力に対する風当たり、一層強まったのは事実だと思っております。他方、エネルギー資源に乏しい我が国にとりまして、同時にＣＯ２問題なども念頭に置きますと、原子力の重要性、核燃料サイクルの重要性というものは変わらないと我々は思っております。
　プルサーマルにつきましては、先生御案内のとおり、閣議了解を行いまして、その後通産大臣、科技庁長官から、さらには総理大臣からも三県に協力要請を行い、電力会社からも三県に対しまして計画の御説明をしております。我々としましては、やはりプルサーマルを中心としましたプルトニウム利用を進めていくことが非常に重要だと思っておりまして、これがまた使用済み燃料対策としても非常に意味があるものでございます。
　そういうことも頭に置きまして、現在、地方の議会とか地元自治体そのものに対する説明を行っておりますが、今後ともこうした努力を行いまして、シンポジウム、フォトラムなどを活用しながら、地元だけでなく、広く国民の理解を得られるような努力をしていきたいと思っております。
○井上（義）委員　新進党の井上義久でございます。
　近藤理事長初め動燃の皆様には、きょうは大変御苦労さまでございます。心労を察して余りあるものがあるわけでございますけれども、まことに残念なことですが、動燃のこの一連の、お粗末としか言いようがないわけでございますけれども、その行為によりまして、核燃料サイクル計画あるいは日本の原子力行政というものがつまずき、中断を招きかねない、こういう状況になっているわけでございます。私は、核燃料サイクルの問題あるいは原子力行政という問題は国家百年の大計に値する重要な問題だと思っておるわけでございまして、そういう意味で、やはり冷静な議論が必要だ、そう思うわけでございます。
　そういう意味で、動燃の皆さん、この問題はそういう問題であるということをぜひとも受けとめていただいて、やはり事実関係それから原因というものを徹底的に明らかにして国民の信頼を回復するということで、ぜひともそういうことをしっかりお願いしたいというふうに最初に申し上げておきたい、こう思います。
　それで、一昨年の十二月に「もんじゅ」の事故が発生をいたしまして、ナトリウム漏れ事故があったわけでございますけれども、このときに、情報隠しがあったということで非常に厳しい指弾を受けたわけでございます。そしてまた、ことし三月十一日は、今議題になっております茨城県東海村の再処理施設の火災爆発事故があって、ここでも虚偽の報告があった。これは十六日に科学技術庁が告発をするというような事態にまで発展しているわけでございます。
　そういうさなかに、この十四日の早朝には、福井県の敦賀市にある、先ほども議論になっておりましたけれども、新型転換炉「ふげん」で微量の放射性物質が外部に漏れていた。そのことを動燃が地元自治体、国に報告したのが丸一日だつた後であったというようなことで、この通報のおくれというのは地元との協定に違反する疑いもあるわけでございます。
　これまで科学技術庁も、「もんじゅ」の後、トラブル発生時の情報公開ということで通達も出されておりますし、それを受けて動燃の方も情報公開ということについては相当努力してこられたのじゃないかと思うのですけれども、要するに、我々から見ると、この放射能漏れの事実を隠そうとしたのか、ただ通報がおくれただけなのか、その辺が判然としないわけであります。少なくとも内部にとどめようとしたという、この新型転換原型炉「ふげん」の運転管理者の皆さんの行為というのはどうも理解を超える、もう我々国民の理解を超えるものだというふうに、私なんかは率直に言って思うわけでございまして、なぜそういうふうになってしまったのか。これまでも何回もいろいろな角度から言われておりますけれども、改めて当事者である動燃から、なぜそういうふうになってしまったのか、この原因というものをぜひお聞かせいただければと思います。
○岸田参考人　御指摘のとおり、「もんじゅ」のトラブル、事故の通報連絡に関する反省を踏まえまして、連絡の体制とかあるいはハードウエアの整備は十分図ってまいりました。今回の情報のおくれは、発電所の中で今までこういうものは、これは言いわけにもなりませんけれども、微少なリークは言わなくてもいいという共通の認識があったということでは判断ミスでございます。
　しかし、内部にとどめておこうというつもりはなく、通常の、デーリーの異常といいますか、通常ベースで報告すればいいということで、一日おくれで各所に通報に回っておったところでございまして、その途中の過程で本社等に連絡があり、これは異常の報告をすべきだということで、そのデーリーベースから素早く連絡をする体制に切りかえたわけでございまして、決して内部にとどめておこうという意思ではございませんでした。
　非常に残念ながら、御指摘のとおり、安全協定では、不測の事態によるリークがあれば通報ということでは、量の話は書いてございません。という意味では、今回国の方から御指摘をいただきました通報連絡に関して改善をせいという中では、今回の判断ミスを、何とか定量的といいますか、もう少し明確なものに変えていく必要があるのだろうと考えております。
○井上（義）委員　そうすると、現場管理者と幹部の皆さんとの間に、この情報公開ということについて、落差というか認識の違いが相当あったということになるのでしょうか。
○岸田参考人　一言で言えばそういうことだと思いますけれども、もう少し解説をさせていただきますと、外へ出ていくスタック、排気筒には放射線のモニター、トリチウムのモニターがついてございます。それで、今回の場合は高警報、ハイの警報が出ておりまして、通常、運転のプラクティスとしては、そのあたりで漏れている系統のポンプをとめると、その漏れをとめる措置をするような運用をしてございます。それで、ハイハイになりますと、これは自動的に重水のポンプ等が止まり、外へ連絡するというような、何といいますか、誤ったといいますか、そういう判断を、共通認識を持っておったということでして、ということでは、量にかかわらず言うべきだということでは本社と現場とに乖離があったと言わざるを得ないと思います。
○井上（義）委員　昨年の「もんじゅ」の事故があってから、科学技術庁の通達もあって、相当な社内的な徹底もされたと思うのですけれども、それでもなおその乖離があったということについて、どういうふうにお考えでございますか。
○岸田参考人　発電所といたしまして、そういう共通認識としての判断、大きな目で見れば判断ミスをしておるところでございまして、私どもとしても、そのマニュアルのディテールまでチェックをしていなかったということはあるかと思いますけれども、という意味では、今回理事長の方から経営陣を含めての処分を受けたものと、不十分であったものと考えております。
○井上（義）委員　現場管理者にそういう判断ミスがあったというふうに今おっしゃっているわけでございますけれども、一般の住民の方から見ますと、少なくとも放射能が外に出るというようなことについて現場管理者に判断ミスがあるということは非常に重要なことでございまして、一般の化学プラントであれば、例えば爆発事故が起きたとか、多少の漏れがあったとかということで、それはそれでまた重要な問題ですけれども、一般の人たちの受けとめ方というのは、これはもう全く質的な違いがあるわけでございます。
　私は、今のお話を伺っていて、よく微量であった、法定内であったということが、いろいろな報告の中に必ず出ているのですけれども、要するに、微量であっても出たということは、やはり原因があって出ているわけで、そこをきちっと事実をまず明らかにして、そして、なぜそうなったのかということを明らかにしていく、それを積み重ねていくということが、やはり信頼感を醸成していくということになるんだろうと思うのですね。
　特に、原子力というのは、ある意味では未知の技術なわけでありますから、国民的な理解を得るということに関して言うと、現場管理者に判断ミスがあったということは非常に重要な総括だということを、ぜひこれは動燃として認識をして、そういうことについて、今後二度と起きないような対応といいますか、その辺についてはどういうふうにお考えでございましょう。
○岸田参考人　判断ミスの再発防止対策については、先ほどちょっと申しましたように、大臣の方から、今回「ふげん」を停止して、情報伝達体制の改善指示を受けてございます。
　今回の直接的な原因としては、やはり判断ミスということでございまして、先生御指摘のとおり、何らかの形で、この判断基準を定量化といいますか、明確化する必要があると思います。
　さらに、あえて言うならば、もう一つつけ加えるとするならば、個人の判断ミスをチェックできる体制といいますか、通報連絡者をさらにチェックするような体制を検討してまいらねばならないと考えております。
○井上（義）委員　判断ミスをチェックする人、またチェックする人、そういうふうにしなきゃいけないということは、ある意味で非常に厳しい状況なんだと思うわけでございます。やはり現場管理者が本当に信頼できるような、いわゆる動燃的なものと言われている体質といいますか、安全だ安全だ、こういうふうに外に対して言う。そのうちに、これはもう絶対安全だ。そうすると、少しでも何かそういうミスがあれば、これを出すと一般の人にはわからない。先ほどから専門的な議論、なかなか一般の人にはわかってもらえないだろう。そういう未知の技術を扱う技術者としての基本的な姿勢といいますか、そこをやはりきちっとしていかなければいけないんじゃないか。そういう基本的なことについて、ただチェックの仕組みを積み重ねていくだけじゃ、これは不信の相互作用になってしまって、お互いに監視し合うような仕組みになってしまうわけでございまして、そういう抜本的な体質の改革ということについて、どのような認識をお持ちでございましょう。
○近藤参考人　先生御指摘のとおりでございます。幾ら基準を細かく引いていっても、やはり最後は、基準値以内ならばという発想がどうしても出てくると思います。
　それで、今基本的に意識の改革を進めておりますのは、事の大小、軽重を問わず、とにかく外に出しなさい。それを判断するのは、こちらじゃなくて周りの人、地域の方が判断していただく、そのための情報を提供しろという方向で今指導しております。
　やはり、とにかく動燃をもっと透明度を高めていく、そのためには、すべて情報は外に出していきます。これを通じてしか、動燃の信頼の回復ということはあり得ないと思いますので、先生おっしゃるその精神に即して、意識の改革を進めていきたいと思っております。
○井上（義）委員　東海の再処理施設の火災、爆発の件でちょっと具体的なことをお伺いしますけれども、当初動燃では、要するに火災を想定していなかった。ところが、ベルギーの同種施設で起きた火災を教訓にして、このアスファルト固化体の燃焼試験を行って、要するに、火災の可能性がある、しかも、完全に消火するためには八分間放水が必要だ、そういうことを確認して、それでスプリンクラーとか二酸化炭素の噴出装置だとかを一応つけた。しかし、この消火マニュアルには、消火マニュアルというのがあるそうなんですけれども、それには、水をかけて消火の状況を確認するとだけ書かれていて、どの程度水をかけなければいけないかというようなことは書かれていなかった。実際、今回は一分間しかかけていなかった。消火が不十分で、それが爆発につながった可能性が非常に高い、こういうふうに言われているわけであります。
　我々の認識からいうと、この施設をつくられるときに、当然これは今の原子力安全の二重チェック、原子力安全局あるいは安全委員会という二重チェックがなされて、施設が適切であるかどうかということが設置の許可の基準になっているんだろうと思うのですけれども、どうも何か、火災は発生しないという前提に立って、それが今日までそのままずっと来てしまっていたんではないか、そこに大きな原因があるんじゃないか、こんなふうにも思うわけでありますけれども、この辺はどうなんでしょうか。
○池田政府委員　お答え申し上げます。
　このアスファルト固化処理施設につきましては、当初安全審査を申請されましたときに、先生から今火災を想定していないという御指摘がございましたけれども、この施設がアスファルトを使うといったことから、火災についても考慮はしておったわけでございます。ただ、その場合に、アスファルトについての品質管理を行いますことですとか温度管理を行うといったようなことで火災が起きないようにする、そういう基本的な考え方を明らかにしておりました。ですから、火災は起こらないと考えるものの、しかしながら火災が起きた場合の対策については考えるといったことで、水の噴霧設備ですとか炭酸ガスの噴霧設備、こういったものを用意しておったわけでございます。これは、当初基本設計をします段階で、そういった考え方については確認されてございました。
　先生が先ほど御指摘ございましたように、その後、建設過程におきまして、ベルギーでの火災の経験、それから、動燃事業団自身がその後実験等を行って、このアスファルトの同じような施設においての知見を得た結果、その建設途中におきまして、水の噴霧設備について一部手直しをしたわけでございます。もっと重点的に、その充てん設備のところに水が当たるようにといったような処置をいたしました。これは、一部設計を変更したことがございまして、設計工事方法の認可の過程でそういった一部設備の手直しが行われたといったことも事実でございます。
○井上（義）委員　ということは、このマニュアルに問題があったということになるんでしょうか。このマニュアルというのは、これは動燃がおつくりになるものであって、原子力安全局なり安全委員会の方はタッチをされていないんでしょうか。
○池田政府委員　このような原子力施設を建設いたしまして運転を始めます前に、事業者は保安規定というものを定めまして、これは、再処理事業の場合ですと内閣総理大臣の認可を得る過程がございます。そうした保安規定におきまして基本的なことは約束をするわけでございますけれども、ただいま御指摘がございましたような、例えば火災の場合にどうするとかいった、より具体的な操作ということになりますと、いわゆる先生御指摘のようなマニュアルといったようなことになりまして、これはむしろ、事業者が自分の責任のもとに自主的に定めてこれを履行するといったことになってございます。
○井上（義）委員　「もんじゅ」の事故の後、動燃は、全マニュアルを総点検する、こういうふうにおっしゃっていたかに思うのですけれども、こういう火災想定のマニュアルというのは、全マニュアルを総点検する中に入っていなかったんでしょうか。それとも総点検されたんでしょうか。