Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○足立委員　日本維新の会の足立康史でございます。
　ちょっとコロナの関係が、質問が続いていますので、私もちょっとコロナから、もちろん交付税の話、大臣にもさせていただきますが、ちょっとコロナから入ります。
　先ほど厚労省から御紹介があった二回目の自治体向けの説明会がちょうど先ほど終わりました。そこで全国の自治体に厚労省から説明があった、会場借り上げ費等の補助みたいな話も含めてあったということですので、その内容を簡単に御紹介、詳細でも結構ですが、御紹介いただきたいと思います。
○宮崎政府参考人　御答弁申し上げます。
　本日、全市町村を対象にいたしました説明会の場で、ワクチン接種の費用に関しましては、国が全額を負担するという旨を説明をいたしました。
　具体的に申し上げますと、新型コロナウイルスワクチン接種の実施のために要する費用については、以下のとおり、新型コロナウイルスワクチン接種事業及び新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業により、自治体に発生する接種にかかる費用を国が全額を負担するということを記載をしております。
　更に申し上げますと、第三次補正予算案が成立した場合の負担金において、接種の費用として、通常の医療機関でワクチン接種のために基本的に必要となる費用を措置するとともに、市町村が設ける会場での接種など、通常の予防接種での対応を超える経費、感染防止、会場借り上げ、会場の運営に必要な経費等については補助金において措置するということを具体的に記載をいたしまして、お示しをしたところでございます。
　こうしたものを通じまして、各自治体において万全の体制を確保できるように、引き続き全力で支援してまいりたいと思っています。
○足立委員　まず一歩前進ということで、今御紹介あった会場等の補助等を講じるということが新しく今日示されたということで、一歩前進だというのが全国の自治体の評価であると承知をしていますが、まだ足りないと言っています。
　私の選挙区は三市二町ございます。全国千七百の自治体があるわけでありますが、私の地元は、例えば箕面市とか、例えば池田市とか、市長さんから直接状況を聞いていますが、全ての自治体が無理だと言っています。だから、是非、厚労省、まあ大臣にも、大臣は総務省、総務大臣の立場でこれをまた見ていただきたいんですが、全ての自治体が無理だと言っています。大変な差額が出ると。
　今、補助の話がありましたが、例えば、接種一回当たりの二千七十円の単価、これが低過ぎると。集団接種、恐らくこれは例の冷蔵とかいう話がありますから集団接種が中心になると聞いています。その中で、医師会等を通じて、医療関係者というか医療従事者、そういう方々にチームで来ていただく必要がある。それに必要な経費がその単価では賄えないということを言っています。
　厚労省は、もう補正予算は出ていますから、それは今違うことを言えないというのが多分現状だと思うので、もう事務方で答弁できないと思うので、これは予算委員会でもまたあした、我が党は馬場幹事長が予算委員会に立ちますから、厚労大臣にもしっかりこれをお訴えしますが、このままではできませんから、そもそも、お金がないんだから。だから、是非ちょっと、今日帰って、あしたの馬場幹事長から申し上げる質問に対してどう答えるか、厚労大臣としっかり相談するということだけお願いします。
○宮崎政府参考人　本日のやり取りにつきましては、持ち帰ってちゃんと報告させていただきたいと思います。
○足立委員　我が選挙区の市長さんたちが口をそろえて無理だと言っているんだから、それは無理でしょう。今日の説明会でそれを言ったのかと言ったら、いや、もうとにかくいろいろ言われて、それを言うあれはなかったですとかね。要望書は出しています、要望書はね。だから、全国の自治体から厚労省に要望書が集まっていますが、ポイントはそこです。
　もちろん、もう補正予算が決まっているんだから、予備費でもいいし。予備費でもいいですよ。是非、とにかくあしたの予算委員会で馬場幹事長に答えるように言ってくださいね。お願いしますね。これは強く、一番強く申し上げているのが我々であるという。まあどうでもいいんですけれどもね。
　さて、大臣、先ほども櫻井委員の方から交付税の話がありまして、大臣から交付税率について大変心強いというか、力強い御答弁をいただきました。
　ただ、国も、赤字国債も限界があるというか、簡単ではないということで、せめぎ合っているわけですけれども、私は、これは、ちょっと通告できれいに入っていなかったら、もう本当にさしの話になるんですが、通貨発行できるのは国だけですよね、釈迦に説法ですけれども。日銀しかできないです、通貨発行は。地方公共団体に中央銀行はありません。
　そういう中で、何で財務省が総務省に幅寄せしてくるんだと。おかしいと思うんです、根本的に。我々は、これからこの問題をしっかり取り上げていきたいと思うんですが、何で自治体がお金がないないと苦労する必要があるんですか。だって、自治体は収支合わさないとやっていけないんだから。通貨発行できないんだから。通貨発行権は国にしかないんだから。
　私は、臨財債なんというのはもうナンセンスで、徳政令で、今自治体が抱えている臨財債は全部チャラ。当たり前だと思うんですけれども、どうですか。
○武田国務大臣　やはり法治国家で一定のルールの下に今まで運用してまいったので、なかなか意に沿えない部分があると思います。
○足立委員　済みません、きつい質問で。
　しかし、自民党の皆様ももう御理解いただけていると思うんです。茶番ですよ。まさに臨財債というのは茶番です。何を国と地方で仲よく握り合っているのか。もちろんそれを埋めていくのは、課税権が背景にあって、課税自主権が地方にもあるからとか、いろいろな理屈で地方にも財布のあれが回されているわけでありますが、それはもう通貨発行しかないですよ。
　だから、私は、そういう観点で、交付税率の引上げで対処する、先ほど御答弁ありました、頑張るということですので、それはもう全部財務省に幅寄せしたらいいんです。それが理屈だと思うので、それは改めて大臣にもお願いしておきたいと思います。
　さて、コロナにもう一回戻しますが、地方債ですね。今回の交付税法で減収補填債がございます。これは七五パー交付税措置なんですけれども、同じ理屈で、何でこんなところで七五パーとか、せこいことをやるんですかね。だって、減収補填せなあかんようになっているのはコロナのせいでしょう。コロナは誰の責任ですか。国の責任でしょう。だって、緊急事態宣言だって国の責任で出す。感染症というのは国の責任なんです。安全保障なんです。戦争と一緒です。何でそれを二五％地方が肩代わりする必要があるんですか。
　減収補填債は一〇〇％地方交付税措置が当たり前だと思いますが、事務方でも結構です、お願いします。
○内藤政府参考人　お答え申し上げます。
　減収補填債制度でございますけれども、これは地方交付税の算定におけます調整の仕組みとして位置づけられているものでございます。
　交付税の算定におきましては、当初の地方財政計画に基づく地方税の収入見込額の七五％を原則基準財政収入額として算定することといたしております。
　一方、減収補填債は、年度途中に地方税収の減収が生じた場合に、税収実績が交付税の基準財政収入額の算定基礎となりました収入見込額を下回った減収額を対象に発行するものでございます。
　地方財政計画策定時の税収が仮に減収後の額だったといたしますと、減収額の七五％部分が交付税として交付されることとなる額でございますので、減収額に対して発行する減収補填債の七五％について交付税措置をするということとなっているところでございます。
○足立委員　だからそれは、地方公共団体は減収補填債よろしくと陳情してきている、それに政府が今回応える、それは通常の国と地方の茶番の中では当たり前のやり取り。自治体は減収補填債を求める、政府はそれを法律で措置する、まあそれはいいんですけれども、今申し上げたように、コロナは国の責任なんだから、私は、通貨発行権という問題もある、ベースにですよ。そもそも平時であっても、これはもう国の責任で財政はしっかりやるべきだと。特に今回のコロナの有事にあってはなおさらそうであるので、減収補填債について一〇〇パー交付税措置をすべきだということをお訴えをしておきたいと思います。
　といっても、小さな野党が言っても仕方がありませんので、次の解散・総選挙で力をつけるべく、頑張りたいと思いますが。
　あと残り時間、小さい政党なりに、足で歩いて、地元を歩いて、目と耳で見聞きしたことを総務省にもお伝えをしてきました。そういう中で、例えば携帯料金ですね。私がツイッターで、何かお困りのことはありませんかと言ったら、もう結構な割合で携帯料金の話が出てくるわけですね。
　それで、ちょうど十九日の日に、私、元々役人なので、何かハードルが低くて、すぐ、控室を、国連室を通さずに電話しちゃうんですけれども、総務省の担当課長さんのところにお電話して、それで最後の問いですが、携帯料金の支払い猶予が滞っているんじゃないか、なぜ一回目の緊急事態宣言のときには受けられた支払い猶予が今回は難しいのかということを申し上げたら、二日後の二十一日付で、第一回のときの要請文が再要請という形で発出をされました。総務省は動いてくださったということですが、キャリア、三大キャリアを始めとする携帯電話会社の対応ぶり等、もし分かることがあれば御紹介をいただきたいと思います。
○竹内政府参考人　お答え申し上げます。
　総務省では、緊急事態宣言及びその後の対象地域の拡大等を踏まえまして、今月二十一日、木曜日でありますけれども、電気通信事業者関連四団体に対しまして、新型コロナウイルス感染症影響拡大に伴う電話料金等の支払い期限延長の実施について再要請を実施いたしました。
　この再要請に当たりましては、国民、利用者や足立委員を含む議員の方々からも御意見を頂戴したところでございます。
　今回の再要請を受けまして、ＮＴＴドコモやＫＤＤＩ、ソフトバンクなどの携帯電話各社におきまして、利用者からの申請に基づき、支払い期限を最大三か月延長する旨の措置が発表され、今月二十二日から受付を開始しているものと承知しております。これは第一回目の緊急事態宣言の際とほぼ同様の内容となってございます。
　引き続き、利用者が置かれた状況に配慮した取組を実施するよう求めてまいりたいと考えております。
○足立委員　ありがとうございます。
　今御紹介のとおりでありますが、足立議員を含むとおっしゃったかな。足立議員を始めとするにちょっと言い換えていただきたいんですが、いかがでしょうか。
○竹内政府参考人　足立議員を始めとする議員の皆様の御意見を踏まえて実施したということで申し上げておきます。
○足立委員　済みません、選挙が弱いので、こういう場面もちょっと残しておきたいと。
　ただ、正直、この話は本当に、私が連絡申し上げたら、担当の方々は、ああ、現場はやはりそうかということで、その担当の方々は感謝をしてくださいました。まあ言っているだけかもしれませんが。
　でも、そうやって、いわゆる法律をどうするとか、これは議院内閣制だから、僕たちにできることは、法律を作る、まあ、今、特措法の修正協議があしたあさって行われるようでありますが、これはまれなことでありまして、議院内閣制では閣法はほとんど修正されません。だから、我々にできることは二つ。政権をひっくり返しにいくか、小さな声をしっかりと政府・与党に届けて、与党にも目と耳がありますから、届いていると思いますが、それを補っていくということをこれからも不断に行っていく所存でございます。
　もう一つ、携帯電話料金に加えて、地方税の納税猶予の問題です。これもたくさんメールやお問合せが来ています。要するに、第一回目のときは市役所の窓口が納税猶予を認めてくれたのに、もう駄目だと言って今回は認めてくれないんだという声がたくさん来るわけであります。
　これは、実態として、全国の市町村がそうやって、一回目と違って、二回目、今回ははじいているということが私たちが見ている現場の雰囲気なんですけれども、総務省はどう御認識でしょうか。
○稲岡政府参考人　お答えを申し上げます。
　地方税におきましては、国税と同様、収入が相当程度減少した納税者に対し無担保かつ延滞金なしで一年間徴収を猶予できる特例措置を講じております。
　総務省におきましては、緊急事態宣言が再発令される中、この徴収猶予の特例が令和三年二月一日までに納期限が到来する地方税を対象としていることを踏まえ、地方団体に対しまして、感染症の影響により厳しい状況に置かれ納税が困難な納税者等に対する柔軟かつ適切な対応を改めて依頼する通知を一月十五日に発出をいたしたところでございます。
　今後とも、地方団体に対しこの通知の趣旨を徹底し、納税が困難な方々への柔軟かつ適切な対応が行われるよう地方団体と連携してまいりたいと考えております。
○足立委員　大臣、最後に、今御答弁あったような通知というか通達というか、そういうものは頑張ってやっていただいている。ただ、現場の雰囲気はやはりなかなか、国民の皆様がなかなか一回のように行動変容が起こっていないということはよく報道なんかでも出ていますが、それは実は国民の皆様だけではなくて、例えば自治体の窓口なんかも、一回目のあの緊張感というか、そういう徹底して市民の負担を猶予していくという姿勢がどうもなくなっているような感じがあって、だからこそ、携帯であれ何であれ、もう一度しっかり一月に通知をしていただいているわけです。
　だから、実際にどうかということはまた検証、後々、春夏と続いていく中でこの冬の検証はしていく必要があると思いますが、是非総務大臣として、二回目も一回目と同様の行動変容を求めているわけですから、自治体の窓口の例えば納税猶予等についても第一回の緊急事態並みの対応が各自治体で行われることを、是非そういう方向で総務大臣としてよく見ていただくということをお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○武田国務大臣　大変苦しい状況、そしてまた皆さんの心情というものをしっかりと受け止めながら地方団体にはその対応を取っていただきたい、このように思っておりますし、これは一つ一つ、我々の仕事というのは検証というものはつきまとっていくわけですから、次につなげる意味でもしっかりと検証も重ねてまいりたいと思います。
○足立委員　時間が来ましたので終わりますが、改めて申し上げますが、通貨発行権は国にしかないんです。もっと、総務大臣、総務省、総務委員会は財務金融に対して強くあっていいと思いますので、是非二〇二一年はしっかりその点を訴えていくことをお誓いして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○井上（一）委員　国民民主党・無所属クラブの井上一徳です。よろしくお願いいたします。
　私も、最初に新型コロナウイルス対策についてまず質問をさせていただこうと思います。
　資料をお配りしております。ちょっと字が小さいので御説明したいと思いますが、この新型コロナ第三波緊急アンケート調査集計表といいますのは、私の地元京都の北部の与謝野町というところがあるんですが、人口約二万人の町で、織物業が盛ん、丹後ちりめんですね、それで有名なところで、武田大臣も着物の愛好家だというふうに承知しておりますけれども、そういった着物、農業、そういうところが盛んな町です。その与謝野町の商工会がこの一月に緊急のアンケート調査というのを商工会のメンバーにやりました。それをまとめた結果なんです。
　最初に何が書いてあるかというと、ＧｏＴｏトラベルキャンペーンの一時停止等により販売への影響がありましたかということで、これは一番右のところを見ていただくと、上の方で、影響があった、今後影響がありそうだ、足すと約四割、そういった方々がおられる。それから、どのような影響がありましたかというのを聞いたところ、キャンセルが多発した、更に売上が減少したという方々は合わせて約八割、相当の方々が影響を受けている。
　それで、もうあとはちょっと省略しまして、一番下の方に、今後事業継続についてどう考えておられますかということで、赤いところで何て書いてあるかというと、もしかすると商売を続けられないかもしれないと言われる方が一六％、それから、廃業する予定であるという方々が五％、合わせて二割の方が、もう将来商売をやっていけない、あるいは廃業するというふうに言っておられるわけです。
　これは恐らく、与謝野町だけじゃなくて、全国こういう状況だと思います。もう本当に大変な状況が今来ている。
　その中で、今後どのような支援策を求められますかということで、真ん中のところに書いてあるんですけれども、やはり一番大きいのが持続化給付金第二弾なんです。これを求めておられる方が六四％。
　私は、これは切実な声ですので、政府はやはりこの声に真剣に応えないと、本当に廃業、商売をやっていけないという方々が続出すると思います。持続化給付金第二弾、是非やってもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。
○飯田政府参考人　お答えいたします。
　今回の緊急事態宣言でございますけれども、宣言の対象地域を限定して発令されております。これまでの経験を踏まえて、飲食による感染リスクについて強力な対策を行うということでございまして、こうした点が昨年の緊急事態宣言と質的に異なっておるというふうに考えてございます。
　今回は、飲食店への協力金や納入業者等への一時金の支給という、一時金という意味での新しい給付金の支給を行うということを考えておりまして、持続化給付金についての再給付は考えてございません。
○井上（一）委員　正直、やはり今の政府の姿勢は本当に冷たいと思いますね、本当に。
　さっき足立先生が言っておられましたけれども、新型コロナウイルスの感染の拡大、これは事業者には全く責任はないわけです。そういう状況の中で苦しんでいるんですから、これは政府が救うのが当たり前なんですよ。
　持続化給付金、支給する予定はない、これで終わり。私は、これでは本当に、これまで懸命に事業を続けた方々が本当に残念に思うと思いますよ。私は、持続化給付金、これが再給付されるまで何回も主張したいと思います。
　その上で、今度の新型コロナ特措法の改正案において、時短要請に応じなかった事業者に対する罰則規定、これも本当に心が通っていない、本当に冷たい対応だと思います。
　罰則を設けるという議論をする前に、やはり十分な補償がないと、これは飲食店の方々も協力したいと思っても協力できないわけですよ、生活ができないわけですから。生活をするために、協力したくても協力できない、そういう方々には十分な補償をちゃんと払った上で協力してくださいと言うのが当たり前だと思うんです。それでも協力ができない、これは、私は罰則の対象にしてもいいとは思うんですけれども、今のままの仕組みで罰則を設けるというのは、これはもう論外だと思います。
　十分な補償、それも事業規模に応じた十分な補償をする、これを明言してほしいと思いますが、いかがでしょうか。
○和田大臣政務官　お答え申し上げます。
　今回の緊急事態宣言におきまして、先般創設した地方創生臨時交付金の協力要請推進枠につきまして、特定都道府県におきまして、支援額の単価を一日当たり六万円、月額換算最大百八十万円まで拡充し、強力に支援していくこととしております。これは、国から都道府県への支援の上限でございます。
　そして、協力要請推進枠を活用した協力金の支援につきましては、地域の事情を踏まえた各都道府県の判断において、対象事業者ごとに異なる支援額を設定することも制度上は可能でございます。
　そして、国がこれをやるべきといった御意見も確かにございます。しかしながら、事務負担の軽減や交付手続の迅速化等の観点から、一般に支援額を一律とさせていただいている状況でございます。
　なお、現在、協力要請推進枠を活用して協力金を支払っている全ての都道府県におきまして、店舗単位で協力金の金額を算定していると承知しておりまして、一月の二十二日からは、大企業も含めました多店舗型の事業者に対しても店舗数に応じた支援がなされていると理解をしております。
○井上（一）委員　事業規模に応じた補償というのは諸外国でもやっているところがあるわけですよね。私は、一律六万円とかではなくて、やはり事業規模に応じた十分な補償、これを絶対やるべきだと思うんです。
　それで、事業規模に応じた補償をするのにはやはり精査に時間がかかるとか、そういう議論もありますけれども、確定申告というのもあるわけですから、そういったデータを使って事業規模に応じた補償、これがやれるんじゃないかと思いますけれども、いかがですか。
○梶尾政府参考人　お答え申し上げます。
　現在、一律の形で行っておりますのは、先ほど政務官から御答弁申し上げましたとおり、制度上は差をつけ得るものの、簡素な仕組みで一律にやる形で迅速な支給をという形で行いつつ、また、店舗に応じた協力金という形でやっているという形でございます。
　そして、今、課税情報を使えるのではないかという御指摘がございました。
　課税情報についてですけれども、地方団体の税務当局では、課税に当たり必要な情報というのはもちろん有しておられるわけですけれども、企業に関する情報、例えば店舗が幾つあるかとか、そういったことについて網羅的に把握しているわけではないのではないかと承知しているところでございます。
○井上（一）委員　是非いろいろな工夫をしてもらって、事業規模に応じた十分な補償、これを設けない限りは、私は罰則を設けるということは論外だということを再度繰り返し述べたいと思います。
　続いて、ワクチン接種についてお聞きします。
　菅総理が所信表明の中で、率先してワクチン接種しますということを言われ、その根拠について聞かれたところ、優先順位の順番が回ってきたら率先して受けるんだ、自分は高齢者に該当するということで、それでやると三月下旬ぐらいになってしまうわけですね、早くて。
　私は、国のリーダーとして、危機管理を担当する者として、安全保障の最前線に立つ者として、やはり総理は一番最初に受けてもいいのではないかと思っているんです。そういう意味で、武田大臣は、ワクチン接種について、それこそ一番最初に受けられたらいいのではないかと思うんですけれども。
　というのは、最初に受けられるのが医療関係者になっているわけですね。医療関係者にいろいろ聞いてみると、やはり不安に思っている方が本当に多いんですよ、医療関係者で。恐らく半分ぐらいは受けられないんじゃないかなという感じなんです。私は、医療関係者が受けられないと、高齢者の方も受けられないし、一般国民の方はもっと受けられないと思います。
　そういう意味で、ワクチンを国としてやはり多くの人に接種してもらいたいんだということであれば、私は、国会議員なんかも積極的というか率先してやってもいいと思いますし、ましてや、私は、総理大臣とか閣僚は率先して一番最初に受けられてもいいのではないか。そういう意味で、武田大臣、率先して最初に受けられたらどうだと思うんですけれども、いかがですか。
○武田国務大臣　やはり、一定のルールというか順番というか、決められたルールにのっとった形で、まさに順番が来たらしっかりと受けたい、このように考えています。
○井上（一）委員　武田大臣だったら、私、最初に受けるとおっしゃるかと思ったんですけれどもね。
　それで、特定接種についてということで、これは新型コロナではなくて新型インフルエンザの場合の基本的な考え方がまとめられているものが出ておりまして、「特定接種の接種対象業種と接種順位の考え方」、これは一般的な、新型コロナじゃなくてインフルエンザですね、新型インフルエンザの場合。
　それでいくと、一番最初の接種順位のグループワンというのが医療分野なんですね。次のグループツーというのは、新型インフルエンザ等対策の実施に携わる公務員になっているんですね。新型インフルエンザ等の発生により対応が必要となる業務に従事する者、それから、国民の緊急の生命保護と秩序の維持を目的とする業務や国家の危機管理に関する業務に従事する者、これがグループツーなんです。
　私は、やはり今回の新型コロナウイルスもこれに沿った形で、危機管理に当たる人、安全保障に当たる人、こういう人たちは優先順位を上げてもいいのではないかと思っているんです。
　例えば、自衛官とか海上保安官。毎日、今でも、尖閣諸島への対応、いろいろ本当に困難な業務に当たっておられます。尖閣への対応の業務を考えても、もし自衛官とか海上保安官がコロナにかかってしまったら、対応能力が弱くなってしまうわけです。
　そういう意味で、自衛官とか海上保安官、警察、消防も含めてもいいんですけれども、こういった危機管理、安全保障に携わる者に対しては優先的にワクチンを接種する、そういった考えを私は持っているんですけれども、いかがですか。
○宮崎政府参考人　お答え申し上げます。
　この種のワクチンの接種の優先順位の考え方、様々あろうかと思います。
　また、委員御指摘のように、新型インフルエンザのときに、病原性の非常に高いものを想定した際のワクチンの優先順位に関してそのような準備をしていたということでございますが、今回のこの新型コロナワクチン接種に関しましては、このウイルスの特性等、これまでに得られた知見も踏まえまして、専門家、新型コロナウイルス感染症対策分科会で十分議論いただきまして、御指摘のような、社会機能を維持するための特定の業種についての接種を行う特定接種の枠組みは取らずに、住民の方々への接種を優先するという考え方に立ちまして接種体制を構築するということで取りまとめをいただいたところでございます。
　こうした考え方に立ちまして、ワクチンの接種順位につきましては、重症化リスクの大きさですとか医療提供体制の確保の必要性等を踏まえまして、医療従事者等、そして高齢者、基礎疾患を有する者、高齢者施設等の従事者といった形で接種順位を上位とする案をお示しをしているところでございます。
　御指摘いただいた職種の中で、海上保安庁の職員ですとか自衛隊職員の方の中で、新型コロナウイルス感染症患者を搬送する方などにつきましては、この医療従事者等の範囲に含めることとしているところでございます。
　最終的な優先順位につきましては、現在、パブリックコメントの結果を踏まえまして、取りまとめを今後行っていくところでございます。
○井上（一）委員　在日米軍のを聞いてみると、アメリカは、もう軍人は全て打ち終わっているらしいんです。日本にいる在日米軍の軍人も、一月上旬には全て打ち終わっている。やはりこれぐらい徹底して危機管理をやっていくべきだと私は思っているので、改めて政府部内でも検討していただきたいと思います。
　それから、ワクチンの費用負担、これは足立先生も言っておられましたけれども、政府は十分の十、全部持ちますと言っているんですね。にもかかわらず、各自治体は非常に不安に思っている。これは何でかなというふうに思うんですけれども、この十分の十、これは自治体がかかった費用は全て政府で持ちますと明言してほしいんですけれども、いかがですか。
○宮崎政府参考人　先ほど足立委員からの質疑の中でも答弁させていただきましたけれども、本日、自治体向けの説明会を行いまして、その中では、この新型コロナウイルスワクチン接種の実施のために要する費用については、自治体に発生する接種にかかる費用を国が全額を負担すると書いた上で、具体的な仕組みとして、負担金と補助金を組み合わせて費用を負担をする仕組みをお示ししたところでございます。
○井上（一）委員　これは京都新聞なんですけれども、やはりその中でも言われているのが、京都市が、人件費や会場費、ワクチンの輸送や保管にかかる費用は国の補助では大幅に不足する。
　これはどうなんですか。最初に、一定の見積りをして各地方公共団体に補助金として渡す。それよりも超過した分については、これだけ超過しましたといって市町村の方から国に対して請求する。その請求された額については、全て国の方でまた支払う。こういう理解は正しいんでしょうか。
○宮崎政府参考人　やや繰り返しの答弁になって恐縮でございますけれども、負担金と補助金の組合せによりましてこうした費用を負担するということでございます。その中で、自治体に発生する接種にかかる費用を全額を負担するということでございますけれども、改めてお示しをする上限額も踏まえまして、それぞれ、令和三年度の交付申請に当たって、適切な事業規模となるような、引き続き精査をお願いしながら、自治体におけるその負担について、きちんと、発生した負担について国が負担をする運用を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○井上（一）委員　だから、今の話のように上限額とかというふうに出てくると、恐らく、会場費とかはその上限額を上回る額で設定せざるを得ない、そういう状況だと思うんです。だから、さっきの、上限額というふうに言うと、ああ、国はやはり一〇〇％は見てくれないんだねというふうになるわけです。
　ちょっともう一度そこのところを、やはり上限額という説明をするからそうなってしまうと思うんですよ。かかった経費については全て見ますということを明言してほしいんですけれども、どうでしょうか。
○宮崎政府参考人　お答え申し上げます。
　基本的な考え方として、市町村において、自治体に発生する接種にかかる費用を国が全額を負担するということではもちろんございますけれども、負担金と補助金という仕組みでございますので、その中で、どういう費用がどういうふうにかかるのかというのはまた具体的にいろいろ伺いながら、その基本的な考え方に沿って対応できるように、御意見を伺いながら仕組みを運用していきたいというふうに考えております。
○井上（一）委員　じゃ、もう時間が来ましたので、もう一度言いますけれども、やはり全部、全て政府が見るということを強く求めて、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○石田委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
　次回は、明二十六日火曜日午後四時二十分理事会、午後四時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後七時十九分散会
本国会召集日（令和三年一月十八日）（月曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　金田　勝年君
　　　理事　後藤　茂之君　理事　齋藤　　健君
　　　理事　橋本　　岳君　理事　藤原　　崇君
　　　理事　細田　健一君　理事　山際大志郎君
　　　理事　奥野総一郎君　理事　辻元　清美君
　　　理事　浜地　雅一君
　　　　　　秋葉　賢也君　　　　秋本　真利君
　　　　　　伊藤　達也君　　　　石破　　茂君
　　　　　　今村　雅弘君　　　　岩屋　　毅君
　　　　　　うえの賢一郎君　　　　江藤　　拓君
　　　　　　衛藤征士郎君　　　　小倉　將信君
　　　　　　神山　佐市君　　　　河村　建夫君
　　　　　　北村　誠吾君　　　　佐々木　紀君
　　　　　　菅原　一秀君　　　　田中　和徳君
　　　　　　根本　　匠君　　　　野田　　毅君
　　　　　　原田　義昭君　　　　古屋　圭司君
　　　　　　村井　英樹君　　　　山本　幸三君
　　　　　　山本　有二君　　　　渡辺　博道君
　　　　　　今井　雅人君　　　　大西　健介君
　　　　　　逢坂　誠二君　　　　岡田　克也君
　　　　　　岡本　充功君　　　　川内　博史君
　　　　　　玄葉光一郎君　　　　後藤　祐一君
　　　　　　本多　平直君　　　　森山　浩行君
　　　　　　太田　昌孝君　　　　濱村　　進君
　　　　　　藤野　保史君　　　　宮本　　徹君
　　　　　　藤田　文武君　　　　西岡　秀子君
令和三年一月二十二日（金曜日）
　　　　午後四時開議
　出席委員
　　　委員長　金田　勝年君
　　　理事　後藤　茂之君　理事　齋藤　　健君
　　　理事　橋本　　岳君　理事　藤原　　崇君
　　　理事　細田　健一君　理事　山際大志郎君
　　　理事　奥野総一郎君　理事　辻元　清美君
　　　理事　浜地　雅一君
　　　　　　青山　周平君　　　　秋葉　賢也君
　　　　　　井林　辰憲君　　　　伊藤　達也君
　　　　　　石破　　茂君　　　　今村　雅弘君
　　　　　　岩屋　　毅君　　　うえの賢一郎君
　　　　　　江藤　　拓君　　　　衛藤征士郎君
　　　　　　小倉　將信君　　　　神山　佐市君
　　　　　　河村　建夫君　　　　北村　誠吾君
　　　　　　佐々木　紀君　　　　菅原　一秀君
　　　　　　田中　和徳君　　　　根本　　匠君
　　　　　　野田　　毅君　　　　原田　義昭君
　　　　　　古屋　圭司君　　　　松本　　純君
　　　　　　村井　英樹君　　　　山本　幸三君
　　　　　　渡辺　博道君　　　　池田　真紀君
　　　　　　岡本あき子君　　　　岡本　充功君
　　　　　　神谷　　裕君　　　　川内　博史君
　　　　　　後藤　祐一君　　　　重徳　和彦君
　　　　　　本多　平直君　　　　森山　浩行君
　　　　　　山川百合子君　　　　太田　昌孝君
　　　　　　濱村　　進君　　　　藤野　保史君
　　　　　　宮本　　徹君　　　　美延　映夫君
　　　　　　西岡　秀子君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　菅　　義偉君
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　麻生　太郎君
　　　総務大臣　　　　　　　　　武田　良太君
　　　法務大臣　　　　　　　　　上川　陽子君
　　　外務大臣　　　　　　　　　茂木　敏充君
　　　文部科学大臣　　　　　　　萩生田光一君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　田村　憲久君
　　　農林水産大臣　　　　　　　野上浩太郎君
　　　経済産業大臣
　　　国務大臣
　　　（原子力損害賠償・廃炉等支援機構担当）　　　　　　梶山　弘志君
　　　国土交通大臣　　　　　　　赤羽　一嘉君
　　　環境大臣
　　　国務大臣
　　　（原子力防災担当）　　　　小泉進次郎君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　岸　　信夫君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　加藤　勝信君
　　　国務大臣
　　　（復興大臣）　　　　　　　平沢　勝栄君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）
　　　（防災担当）
　　　（海洋政策担当）　　　　　小此木八郎君
　　　国務大臣
　　　（沖縄及び北方対策担当）
　　　（規制改革担当）　　　　　河野　太郎君
　　　国務大臣
　　　（少子化対策担当）
　　　（地方創生担当）　　　　　坂本　哲志君
　　　国務大臣
　　　（経済財政政策担当）　　　西村　康稔君
　　　国務大臣
　　　（マイナンバー制度担当）　平井　卓也君
　　　国務大臣
　　　（男女共同参画担当）　　　橋本　聖子君
　　　国務大臣
　　　（消費者及び食品安全担当）
　　　（クールジャパン戦略担当）
　　　（知的財産戦略担当）
　　　（科学技術政策担当）
　　　（宇宙政策担当）　　　　　井上　信治君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　赤澤　亮正君
　　　財務副大臣　　　　　　　　伊藤　　渉君
　　　政府特別補佐人
　　　（内閣法制局長官）　　　　近藤　正春君
　　　予算委員会専門員　　　　　小池　章子君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
一月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　秋本　真利君　　　　　青山　周平君
　　野田　　毅君　　　　　松本　　純君
　　山本　有二君　　　　　井林　辰憲君
　　今井　雅人君　　　　　池田　真紀君
　　大西　健介君　　　　　岡本あき子君
　　逢坂　誠二君　　　　　重徳　和彦君
　　岡田　克也君　　　　　神谷　　裕君
　　玄葉光一郎君　　　　　山川百合子君
　　藤田　文武君　　　　　美延　映夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青山　周平君　　　　　秋本　真利君
　　井林　辰憲君　　　　　山本　有二君
　　松本　　純君　　　　　野田　　毅君
　　池田　真紀君　　　　　今井　雅人君
　　岡本あき子君　　　　　大西　健介君
　　神谷　　裕君　　　　　岡田　克也君
　　重徳　和彦君　　　　　逢坂　誠二君
　　山川百合子君　　　　　玄葉光一郎君
　　美延　映夫君　　　　　藤田　文武君
　　　　―――――――――――――
一月十八日
　令和二年度一般会計補正予算（第３号）
　令和二年度特別会計補正予算（特第３号）
　令和三年度一般会計予算
　令和三年度特別会計予算
　令和三年度政府関係機関予算
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　令和三年度一般会計予算
　令和三年度特別会計予算
　令和三年度政府関係機関予算
　令和二年度一般会計補正予算（第３号）
　令和二年度特別会計補正予算（特第３号）
　　　　　――――◇―――――
○金田委員長　これより会議を開きます。
　令和三年度一般会計予算、令和三年度特別会計予算、令和三年度政府関係機関予算、令和二年度一般会計補正予算（第３号）、令和二年度特別会計補正予算（特第３号）、以上の各案を一括して議題とし、審査に入ります。
　まず、各案の趣旨について政府の説明を聴取いたします。財務大臣麻生太郎君。
　　　　―――――――――――――
　令和三年度一般会計予算
　令和三年度特別会計予算
　令和三年度政府関係機関予算
　令和二年度一般会計補正予算（第３号）
　令和二年度特別会計補正予算（特第３号）
　　　　〔本号（その二）に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○金田委員長　これにて財務大臣の説明は終わりました。
　財務大臣以外の大臣は御退席いただいて結構でございます。
　引き続き、補足説明を聴取いたします。財務副大臣伊藤渉君。
○伊藤副大臣　令和三年度予算につきましては、ただいま財務大臣から説明いたしましたとおりでありますが、若干の点について補足説明させていただきます。
　初めに、一般会計歳出等について補足説明いたします。
　社会保障関係費につきましては、年金給付金十二兆七千五億円、医療給付費十一兆九千八百二十一億円、介護給付費三兆四千六百六十二億円、少子化対策費三兆四百五十八億円、生活扶助等社会福祉費四兆七百十六億円等、合計三十五兆八千四百二十一億円を計上しております。
　文教関係費につきましては、義務教育費国庫負担金一兆五千百六十四億円、教育振興助成費二兆三千百二十四億円等、合計四兆二百九十六億円を計上しております。また、科学技術振興費につきましては、一兆三千六百七十三億円を計上しております。
　地方交付税交付金等につきましては、地方交付税交付金として十五兆五千九百十二億円、地方特例交付金として三千五百七十七億円、合計十五兆九千四百八十九億円を交付税及び譲与税配付金特別会計に繰り入れることとしております。
　そのほか、震災復興特別交付税の財源として、東日本大震災復興特別会計から千三百二十五億円を交付税及び譲与税配付金特別会計に繰り入れることとしております。
　防衛関係費につきましては、宇宙、サイバー、電磁波といった新たな領域における能力の強化など、多次元統合防衛力の構築を推進するとともに、沖縄の基地負担軽減等のために行う在日米軍再編事業等を着実に推進するため、五兆三千二百三十五億円を計上しております。
　公共事業関係費につきましては、治山治水対策事業費九千三百二十億円、道路整備事業費一兆六千六百三十四億円、住宅都市環境整備事業費六千八百七十二億円、農林水産基盤整備事業費六千百十四億円、社会資本総合整備事業費一兆四千八百五十一億円等、合計六兆六百九十五億円を計上しております。
　経済協力費につきましては、無償資金協力として千六百三十二億円、ＪＩＣＡ技術協力として千五百十七億円、国際分担金・拠出金として千百三十七億円等、合計五千百八億円を計上しております。
　中小企業対策費につきましては、中小企業の経営革新や取引適正化等の支援として四百十一億円、資金繰り支援として八百八十七億円等、合計千七百四十五億円を計上しております。
　エネルギー対策費につきましては、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構運営費交付金三百六十四億円、一般会計からエネルギー対策特別会計への繰入れ八千四百七十三億円等、合計八千八百九十一億円を計上しております。
　農林水産関係予算につきましては、食料の安定供給の確保に資する諸施策を実施するための食料安定供給関係費一兆二千七百七十三億円等、公共事業関係費のうち農林水産関係部分を含め、合計二兆三千五十億円を計上しております。
　次に、一般会計歳入について補足説明いたします。
　租税等の収入につきましては、所得税十八兆六千六百七十億円、法人税八兆九千九百七十億円、消費税二十兆二千八百四十億円等、合計五十七兆四千四百八十億円を見込んでおります。
　なお、令和三年度の租税等を基礎として国民所得に対する租税負担率を推計いたしますと、国税におきましては一五・五％程度になるものと見込んでおります。また、国税、地方税を合わせた負担率は二五・四％程度になるものと見込んでおります。
　財政投融資計画につきましては、財政融資三十八兆三千二十七億円、産業投資三千六百二十六億円等を計上し、計画規模は四十兆九千五十六億円となっております。新型コロナウイルス感染症の影響を受けた企業、事業者及び地方公共団体への強力な支援、イノベーションの大胆な加速と事業再編、構造転換、低金利を活用した、生産性向上や防災・減災、国土強靱化等につながるインフラ整備の加速等に対応することとしております。
　以上、令和三年度予算についての補足説明をいたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。
○金田委員長　次に、内閣府副大臣赤澤亮正君。
○赤澤副大臣　予算の参考資料としてお手元にお配りしてあります「令和三年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」について御説明をいたします。
　これは、去る一月十八日に閣議決定したものです。
　経済財政運営に当たっては、国民の命と暮らしを守るため、感染拡大防止と社会経済活動の両立を図ってまいります。最近の感染拡大に対しては、緊急事態宣言に基づいて感染拡大を抑えることを最優先に対策を徹底し、経済への影響に対しては、令和二年度第三次補正予算の着実な執行とともに予備費も活用して支援策を講じてまいります。国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策の円滑かつ着実な実施により、感染拡大防止策に万全を期すとともに、成長力強化のためのデジタル改革、グリーン社会の実現、活力ある地方づくり、切れ目ない子育て支援などの重要な政策課題に取り組み、ポストコロナの新たな時代に向けて早期に民需主導の持続的な成長軌道に乗せていくことを目指してまいります。また、経済財政一体改革を推進し、デフレ脱却と経済再生の道筋を確かなものとしてまいります。
　令和二年度の経済成長率は、最近の感染拡大の影響も含め、実質でマイナス五・二％程度と見込まれますが、令和三年度については、総合経済対策の円滑かつ着実な実施などにより、経済成長率は、実質で四・〇％程度、名目で四・四％程度となり、年度中にはコロナ前の水準を回復することが見込まれます。
　内外の感染拡大による影響が国内経済を下振れさせるリスクや金融資本市場の変動等の影響には十分な注意が必要です。本経済見通しで示した経済の姿をしっかりと実現できるよう、経済財政運営に万全を期してまいります。
　私からは以上です。
○金田委員長　以上をもちまして補足説明は終わりました。
　　　　―――――――――――――
○金田委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　ただいま説明を聴取いたしました各案の審査中、日本銀行及び独立行政法人等の役職員から意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人として出席を求めることとし、その人選等諸般の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○金田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る二十五日午前八時五十五分から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時十九分散会
令和三年一月二十二日（金曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第三号
　　令和三年一月二十二日
　　　午前十時開議
　第一　国務大臣の演説に関する件（第三日）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○国務大臣（赤羽一嘉君）　山口那津男議員より防災・減災、復興についてお尋ねがございました。
　近年、気候変動の影響により、頻発、激甚化する災害から国民の皆様の命と暮らしを守るためには、御指摘のとおり、国民生活の行動様式や社会の様々な制度の中に防災・減災、復興の視点を取り入れ、国民の防災意識並びに地域防災力を向上することにより、真の意味での防災・減災が主流となる社会を構築することが重要です。
　昨年十二月、与党からの強い要望を受け、政府全体で総事業費おおむね十五兆円規模の防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策を閣議決定し、中長期的な視点に立った対策を更に加速化、深化して実施できるようになりました。
　まず、国土交通省として、豪雨災害対策の新たな取組として、河川の流域全体を俯瞰する流域治水を推進してまいります。既に全国百九の全ての一級水系において、国、流域自治体、企業、関係団体等が参加する協議会を立ち上げ、今年度中に流域治水プロジェクトを策定するとともに、全国千三百十四のダムにおいて事前放流についての利水者との間で治水協定の締結が完了し、流域治水対策を着実に進めているところでございます。
　また、浸水想定区域など危険エリアにおける開発・建築規制の導入等、関係法令を見直し、災害に強い町づくりを強力に推進してまいります。
　あわせて、防災気象情報の高度化対策を進めるとともに、山口議員からの御提言で誕生した全国の気象台ＯＢ、ＯＧの気象防災アドバイザーによる地域防災力の向上支援などにも取り組んでまいります。
　インフラの老朽化対策も深刻な課題です。五か年加速化対策の一つの柱にインフラの老朽対策が盛り込まれたことを踏まえ、早期の対応が必要な老朽施設へ集中的な対策を強化してまいります。
　最後に、国民の皆様の命と暮らしを守るには、ハード面の整備だけではなくソフト面の対策も重要です。例えば、ハザードマップを活用したマイタイムラインの作成や、地域単位での防災拠点や備蓄倉庫の整備及び避難訓練の実施などを通じ、国土交通省といたしましても、個人や地域の防災意識の向上を図り、地域防災力を強化することに全力で取り組んでまいります。
　以上でございます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山東昭子君）　これにて午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十一時三十分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時一分開議
○副議長（小川敏夫君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　国務大臣の演説に対する質疑を続けます。榛葉賀津也君。
　　　〔榛葉賀津也君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（菅義偉君）　ワクチン接種のスケジュール及び医師、看護師の確保についてお尋ねがありました。
　ワクチンについては、安全性、有効性の審査を行った上で、自治体と連携をして万全な接種体制を確保し、できる限り、二月下旬までには接種を開始できるように準備をいたしておりますが、さらに、一日も早く実現できるよう全力で取り組んでいるところです。
　今後、自治体とも連携しながら、国民に対して手順や優先順位などを分かりやすく説明していくとともに、接種状況等を管理するシステムを構築をし、国民への接種を進めていきます。
　なお、接種する医療関係者の確保等については、医療関係団体からも全面的に協力したいとの回答をいただいており、例えば新型コロナ患者を受け入れていない病院や診療所の御協力をいただくなど、必要な体制を確保してまいります。
　地方自治体へのワクチンの情報提供についてお尋ねがありました。
　ワクチンの接種事務を担うのは市町村であり、しっかりと準備をしていただくためには、準備に必要な正確な情報をきちんと提供していくとともに、必要な支援を行っていくことが重要と考えております。引き続き自治体と緊密に連携しながら、接種体制の構築に向けて準備をしてまいります。
　政府への信頼とワクチン接種の関係性についてお尋ねがありました。
　そもそも国民の信頼を得られるように仕事をしていくことは行政として当然であり、このため、長年の課題に一つ一つしっかりと答えを出して、国民のために施策を前に進めていきます。
　その上で、国民の皆さんに自らの判断で接種をしていただくためには、副反応や効果を含め、ワクチンに関する正しい情報を分かりやすく提供していくことが重要であると考えております。
　今回、河野大臣には全体の調整とともに、国民への分かりやすい情報発信を指示したところであり、引き続き政府を挙げて取り組んでまいります。
　河野大臣への指示についてお尋ねがありました。
　河野大臣は、規制改革担当大臣として複数の役所にまたがる困難な課題をしっかりとまとめて実現をしており、御懸念は当たらないと考えております。また、ワクチン接種に当たっては国民への情報発信は極めて重要であり、そうした意味でも、発信力のある河野大臣が適任であると考えています。国民の皆さんに安全で有効なワクチンをお届けできるよう、河野大臣を始め関係大臣が連携しながら、政府を挙げて取り組んでまいります。
　飲食店などへの協力金や一時金についてお尋ねがありました。
　飲食店への協力金については、その八割を国が負担することとしており、自治体の負担となる二割分についても、地方向けの臨時交付金を御活用いただくことができます。
　また、飲食店の営業時間短縮などの影響により大幅に売上げが減少する納入業者などについては一時金を支給することとしており、事業の継続、雇用の維持のためには、まずは公庫等によるきめ細かな資金繰り支援や雇用調整助成金の特例を活用いただくことになりますが、それに加えて、協力金や一時金の支給を併せて行うことで対策をより実効的なものとし、感染拡大を食い止めていく考えであります。
　雇用調整助成金の特例措置の延長についてお尋ねがありました。
　コロナ禍において多くの方が生活に不安を感じている中、しっかりと雇用を守ることは政治の使命であります。雇用調整助成金などの特例措置については、延長する方向で調整をいたしております。
　療養期間中の勤労者への保障制度についてお尋ねがありました。
　まず、新型コロナ患者が治療に専念できるよう、その入院治療費については全額公費により負担をしております。
　その上で、新型コロナ対応として、国民健康保険の保険者が任意で支給している傷病手当金について、国が特例的に財政支援をすることといたしております。また、濃厚接触者である従業員を休ませた場合には雇用調整助成金の支給対象とされており、国からの賃金保障制度が皆無という御指摘は当たらないものと考えます。
　政府としては、国民の命と暮らしを守り、感染拡大を抑えつつ雇用や事業を維持する、この考えに基づいて必要な対策を講じているところです。
　特措法改正案における差別防止についてお尋ねがありました。
　新型コロナの感染者や医療従事者、その家族はもとより、新型コロナに関係する方々への差別はあってはならないことです。
　このため、本日閣議決定した特措法の改正案については、差別的取扱いをなくすため、国及び地方公共団体の責務として実態把握や啓発活動を行うことを位置付けております。
　今後、国会で速やかに御審議いただくようお願いするとともに、国としても、差別的取扱いが行われないようしっかりと広報等に取り組んでまいります。
　電力の安定供給についてお尋ねがありました。
　断続的な寒波による十年に一度の電力需要の増加により、一月初めから需給が逼迫しました。その後、あらゆる発電所をフル活動させ、足下の電力需給は緩和をしております。
　現場で使命感を持って取り組む方々に感謝するとともに、電力の安定供給が国民経済に必要不可欠であるとの認識の下に、国としても、電力会社などと連携しながら、安定供給の確保に万全を期しております。
　盤石なエネルギー供給体制についてお尋ねがありました。
　御指摘のとおり、脱炭素社会の構築に向けて、再エネの最大限の導入を始め、あらゆる選択肢を追求して議論してまいりますが、同時に、電力の安定供給を確保することは大前提だと認識をしております。
　そのため、強靱なエネルギー供給体制を構築をし、安定した電源への投資を促すための制度整備について、エネルギー基本計画の改定において集中的に議論をし、結論を出してまいります。
　新車販売の電動車一〇〇％についてお尋ねがありました。
　政府では、過去に例のない二兆円の基金や過去最高水準の最大一〇％の税額控除を講じてまいります。産業界とも緊密に連携をし、革新的な蓄電池の開発やインフラ整備などを今後検討し、産業構造の変革が円滑に進むよう取り組んでまいります。
　また、自動車関係諸税についても、技術革新や社会の変化などを踏まえながら、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に貢献することを含め、その在り方について検討を行ってまいります。
　科学技術力の強化についてお尋ねがありました。
　御指摘のように、産学官が一体となって研究開発を進め、これを社会に実装し、国際競争力強化につなげてまいります。若手研究者の育成、十兆円規模の大学ファンドの創設、大学改革などに取り組むとともに、今後五年間で官民の研究開発総額の目標を百二十兆円とし、積極的に科学技術、イノベーションの創出を促してまいります。
　教職員の働き方改革と教育への決意についてお尋ねがありました。
　新型コロナの感染の影響が長引く中で、不安を抱える子供たちへのケアが従来に増して必要となり、現場の先生の負担感も多くなっていると承知をいたしております。
　四十年ぶりの大改革となる小学校三十五人学級を実現をし、外部の人材活用、社会人の採用、教師の計画的な採用などにより、学校現場での教育活動に支障を来さないよう配慮しつつ、教育の現場における働き方改革を進めてまいります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣河野太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（河野太郎君）　ワクチン接種の自治体までのロジスティクスについてお尋ねがありました。
　新型コロナウイルスのワクチンについては、昨年の基本合意も踏まえ、希望する方々に速やかに接種を行うことができるよう契約交渉を行ってまいりました。その結果、三社との契約により、国民に必要な数量の確保は見込めております。
　当面は、薬事承認を前提として、ファイザー社のワクチンによる接種を先行させます。ファイザー社のワクチンについては、なるべく早く供給スケジュールを確定した上で、御指摘のロジスティクスを含め、自治体と連携して万全な接種体制を確保いたします。できる限り、二月下旬までに、まずは新型コロナウイルス感染症患者に頻繁に接する機会のある医療従事者から接種を開始できるよう準備をしているところでございます。令和の運び屋と言われるように頑張ってまいります。（拍手）
　　　〔国務大臣田村憲久君登壇、拍手〕