Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉田公述人　まず遅過ぎるという、いわゆるこういう不況になったときに一番ケインズ的な政策を支持する人からは、ツーレート、ツースモールというのは、これは今までだけじゃなくて、過去の不況下で毎回言われてきたわけです。ただ、振り返ってみると、ツーレート、ツースモールかというとそうではなくて、ツーレートであったものもありますし、ツースモールであったものもあるかもしれませんが、おおむね景気が反転した時期に、逆に言いますとツーレートだったのかもしれないのですが、反転したころに効果があるようなことになってしまったとか、確かに経済政策を非常にタイミングよくやっていくというのは非常に難しい問題だと思うわけです。
　さらに、最近の経済政策を考えてみますと、昔よりもうんと政策効果というものを期待しにくい状況になってきて、あるいは動かしにくい状況になってきました。例えば金利の調整にいたしましても、昔はそれこそ公定歩合を上げるとか下げるとかいうのは言わなくていいんだというふうな話もありましたが、現在は国際的な協調システムの中で運営することがほぼ合意されているわけでありまして、例えばバブルというのが、私は、経済政策の失敗というのはバブルを起こしたことであって、バブル自身が問題だったという認識でありますが、これも当時の政策から考えますと、ドルの安定のために協調しなければならないという側面、これをまた無視することも不可能だったように思うわけです。
　したがいまして、財政の問題を考えるときにも、今申しましたように、その政策効果自身の問題もさることながら、財政としてどうあるべきかということの、いわば綱引きのようなものが非常に複雑に、かつてよりは複雑になってきたように感じるわけです。
　そもそも経済政策に対する楽観論というのはアメリカで一九七〇年以降非常に消えていって、悲観的な発想が非常に強くなったわけですが、我が国でもやはりそういったジレンマ的な状況がだんだん拡大してきている。このジレンマ的な状況が拡大する中でこれを解決していく方法というのは、私はやはり抜本的な制度改革しかないんじゃないかというふうに考えているわけです。ですから、いわば操縦桿を右に左にするかという議論の以前に、エンジンをどうするかという議論の方が私は重要になってくるのではないかなというふうに考えております。
○柳田委員　どうもありがとうございました。御苦労さまでした。
○粕谷委員長　これにて公述人に対する質疑は終了いたしました。
　公述人各位におかれましては、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。厚く御礼を申し上げます。
　明二十三日の公聴会は、午前十時より開会することとし、本日の公聴会は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時六分散会
平成五年二月二十二日（月曜日）
　　　午後二時開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　二月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　竹村　泰子君　　　　　野別　隆俊君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　松前　達郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂本　暁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石渡　清元君
　　　　　　　　　　　　　　　　狩野　　安君
　　　　　　　　　　　　　　　　河本　英典君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤良太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　野間　　赳君
　　　　　　　　　　　　　　　　真島　一男君
　　　　　　　　　　　　　　　　大脇　雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中尾　則幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　　　　　　　　　横尾　和伸君
　　　　　　　　　　　　　　　　有働　正治君
　　　　　　　　　　　　　　　　粟森　　喬君
　　　国務大臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（環境庁長官）　　林　　大幹君
　　　政府委員
　　　　　　　公害等調整委員
　　　　　　　会委員長　　　　　西山　俊彦君
　　　　　　　公害等調整委員
　　　　　　　会事務局長　　　　麻植　　貢君
　　　　　　　環境政務次官　　　合馬　　敬君
　　　　　　　環境庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　森　　仁美君
　　　　　　　環境庁長官官房
　　　　　　　会計課長　　　　　小沢　通成君
　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　局長　　　　　　　八木橋惇夫君
　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　局地球環境部長　　加藤　三郎君
　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　局環境保健部長　　松田　　朗君
　　　　　　　環境庁自然保護
　　　　　　　局長　　　　　　　大西　孝夫君
　　　　　　　環境庁大気保全
　　　　　　　局長　　　　　　　入山　文郎君
　　　　　　　環境庁水質保全
　　　　　　　局長　　　　　　　赤木　　壯君
　　　事務局側
　　　　　　　第二特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　小林　正二君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○公害及び環境保全対策樹立に関する調査
　（公害対策及び環境保全の基本施策に関する件
　）
　（平成五年度環境庁関係予算に関する件）
　（平成五年度各省庁の環境保全関係予算に関す
　る件）
　（公害等調整委員会の事務概要等に関する件）
　　　　—————————————
○委員長（松前達郎君）　ただいまから環境特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十九日、竹村泰子君が委員を辞任され、その補欠として野別隆俊君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（松前達郎君）　公害及び環境保全対策樹立に関する調査を議題といたします。
　まず、公害対策及び環境保全の基本施策について林環境庁長官から所信を聴取いたします。林環境庁長官。
○国務大臣（林大幹君）　第百二十六回国会における参議院環境特別委員会の御審議に先立ちまして、環境行政に対する私の所信を申し述べ、委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げたいと存じます。
　今日、地球温暖化、オゾン層の破壊、熱帯林の減少等の地球環境問題は、まさしく生命の生存基盤にかかわる緊急かつ重大な課題となっております。昨年六月に開催されました地球サミットでは、持続可能な開発の理念のもとに、環境と開発に関するリオ宣言、アジェンダ２１等、二十一世紀に向けて、地球環境保全のための各種の合意が得られました。そして、高度な経済活動を営み、地球環境に大きなかかわりを持つと同時に、環境対策等の分野で多くの経験とすぐれた技術を有する我が国は、その国際的地位にふさわしい役割を率先して果たしていく姿勢を明らかにしたところであります。
　一方、大都市地域における窒素酸化物等による大気汚染、生活排水等による水質汚濁などの都市・生活型公害、廃棄物の増大、科学技術の進歩に伴う新たな環境汚染の可能性の増大、身近な自然の減少、自然との触れ合いを求める国民のニーズの高まりへの対応などの課題も山積しております。
　地球環境問題から身近な問題に至るまで、これらの環境問題は、我々の社会経済活動の拡大に起因する問題であり、また、大量生産、大量消費、大量廃棄といった現在の個々の企業活動や国民一人一人の生活のあり方そのものに根差したものとなっております。
　したがって、これらの問題を根本的に解決するためには、これまでの社会経済活動を幅広く見直し、持続可能で環境への負荷の少ない社会経済を構築していくことが不可欠であり、豊かさとゆとりを実感できる生活大国の実現のためにも、新たな環境政策を総合的に推進していく必要があります。
　以上のような認識に立ちまして、私は次の施策について重点的に取り組んでまいります。
　第一に、地球化時代の新たな環境政策の総合的推進であります。
　地球サミットの成果を踏まえ、地球環境保全を視野に入れた、持続可能で環境負荷の少ない社会経済の構築に向けて、新たな環境政策を総合的に推進してまいります。
　まず、二十一世紀を見据えた、新たな地球環境時代にふさわしい環境基本法制の整備を図ります。このため、総理の御指示を受け、また中央公害対策審議会及び自然環境保全審議会の答申を踏まえ、現在、環境基本法案の策定作業を鋭意進めているところであります。速やかに成案を得て今国会に提出し、御審議をしていただきたいと考えております。
　次に、新たな環境政策を計画的に推進するため、環境と開発の統合を目指して地球サミットで採択されたアジェンダ２１の我が国における具体的行動計画を策定します。
　また、民間団体による地球環境保全活動を支援するため、国及び民間の拠出に基づく地球環境基金を環境事業団に設置することとし、今国会に環境事業団法の一部を改正する法律案を提出させていただいておりますので、速やかな御審議をよろしくお願い申し上げます。
　さらに、気候変動枠組み条約を踏まえ、地球温
暖化防止行動計画の積極的推進等総合的な地球温暖化防止対策のための取り組みを強化するとともに、生物多様性条約を踏まえ、生物多様性の現状把握、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律に基づく施策等を総合的に推進してまいります。
　加えて、地球環境への負荷の低減等を図るため、第三次酸性雨対策調査、特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律に基づく施策、オゾン層保護対策等を進めるとともに、環境保全のための経済的手法の導入の検討及びリサイクルを推進してまいります。
　このほか、有害化学物質及び先端技術による新たな環境汚染の未然防止を図るとともに、水質環境基準等を拡充してまいります。
　第二に、地球環境保全のための国際貢献の推進であります。
　アジア・太平洋地域において、地球環境に関する国際共同研究を推進するため、地球環境研究ネットワークを構築してまいります。
　また、国際環境協力の拡充強化のため、専門家の確保、養成等による基盤の整備、持続可能な開発に向けた開発途上国の対処能力の向上の支援及び環境保全技術の普及を推進するとともに、地球サミットをフォローアップするための国際会議の開催、アジア地域における国際環境協力の枠組みつくり等を進めてまいります。
　さらに、地球サミットのフォローアップを行う国連の持続可能な開発委員会、砂漠化防止条約交渉等へ積極的に貢献するとともに、気候変動枠組み条約、生物多様性条約、森林原則声明等を踏まえた開発途上国の取り組みを支援してまいります。
　また、本年六月に釧路市で開催されるラムサール条約締約国会議の成功に向けて万全を期するとともに、国内の登録湿地をふやすべく努めてまいります。
　第三に、豊かな自然の保護と適正な利用の推進であります。
　自然との触れ合いを求める国民のニーズの高まりにこたえるため、国立・国定公園における自然触れ合い拠点を初め、自然教育の拠点、長距離自然歩道、国民保養温泉地等の整備を通じ、自然との触れ合いの場の整備を推進するとともに、自然と触れ合う活動を推進してまいります。
　また、原生的自然から身近な自然までを体系的に保全するため、緑の国勢調査を拡充するとともに、管理体制の充実強化等を図ってまいります。
　第四に、大気、水、土壌環境等の総合的保全の強化であります。
　自動車公害を防止するため、自動車から排出される窒素酸化物の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法を総合的に推進するほか、自動車排出ガス規制の強化、低公害車の普及促進及び自動車騒音対策を推進するなど、大気環境の総合的保全を図ってまいります。
　また、閉鎖性水域の水質保全を図るため、海域における富栄養化対策、水質総量規制等を推進するとともに、生活排水対策を推進するため、身近な水路の汚濁改善のための浄化施設整備に対する支援を拡充するなど、水環境の総合的保全を図ってまいります。
　さらに、土壌環境保全対策、地下水汚染対策、廃棄物対策及び地盤沈下対策を総合的に推進するとともに、環境影響評価、公害防止計画等地域における環境管理及び騒音、振動、悪臭対策を引き続き推進してまいります。
　第五に、環境保健施策の推進であります。
　公害による健康被害者の公正かつ円滑な救済と健康被害の未然防止に万全を期してまいります。
　このため、補償給付の支給等に要する費用について、自動車重量税収入からの引き当て措置を引き続き五年間延長するため、今国会に公害健康被害の補償等に関する法律の一部を改正する法律案を提出させていただいておりますので、速やかな御審議をよろしくお願い申し上げます。
　また、水俣病問題につきましては、その早期解決を図るための総合的な対策の円滑な実施を図ってまいります。
　第六に、環境研究の拡充強化であります。
　地球環境研究を強化するため、国立環境研究所の充実等を図るとともに、地域環境研究を一層推進してまいります。
　以上、環境行政の主要な課題と今後の取り組みの基本的方向について所信を申し述べました。
　あらゆる生命の生存基盤としての有限な環境を守り、これを次の世代へ引き継いていくことは、現在に生きる我々に課せられた使命であります。
　私は、生きとし生けるものを慈しみ、とうとぶことが環境行政の基本であると考えております。
　本委員会及び委員各位におかれましては、環境行政の一層の推進のため、今後とも御支援、御協力を賜りますようお願い申し上げます。
　以上でございます。
○委員長（松前達郎君）　次に、平成五年度環境庁関係予算について説明を聴取いたします。森官房長。
○政府委員（森仁美君）　平成五年度の環境庁関係予算案について、その概要を御説明申し上げます。
　平成五年度総理府所管一般会計歳出予算要求額のうち、環境庁予算要求額は六百三十六億七千二百六十九万円であり、これを前年度の当初予算額五百八十億八千四百八十九万円と比較すると、五十五億八千七百八十万円、九・六％の増額となっております。
　予算要求額の主要な項目について御説明申し上げます。
　第一に、環境保全の企画調整等については、昨年六月に開催された地球サミットの成果を踏まえ、地球環境保全を視野に入れた環境保全型社会の形成に向けて、新たな環境政策を計画的に推進するため、同サミットで採択されたアジェンダ２１の我が国における具体的行動計画の策定等を行うとともに、開発途上国の環境問題への取り組みに対する支援を初め、アジア・太平洋地域における地球環境研究ネットワークの構築、地球サミットフォローアップのための国際会議の開催、本年六月の釧路市におけるラムサール条約締約国会議の開催等の国際的取り組みを積極的に推進するほか、気候変動枠組み条約を踏まえた総合的な地球温暖化防止対策の推進、先端技術の進展と化学物質の使用拡大に対応した環境保全施策の充実、国民各界各層に対する環境教育の強化、環境影響評価及び公害防止計画の策定の推進に必要な経費など、合わせて十三億七千八百九十六万円を計上しているところであります。
　第二に、公害による健康被害者の救済等については、水俣病問題の早期解決を図るため平成四年度より実施している総合対策を充実するほか、従来に引き続き、公害健康被害補償制度の適正かつ円滑な実施を図るとともに、公害健康被害補償予防協会に設けられている基金を活用した健康被害予防事業や総合的な環境保健施策を推進することとし、これらの経費として二百三十六億五千百六十五万円を計上しております。
　第三に、大気汚染等の防止については、大都市地域の窒素酸化物対策として自動車から排出される窒素酸化物の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法に基づく施策の推進を初め、自動車排出ガス規制の強化、低公害車の普及促進等を図るほか、オゾン層保護対策としてフロンガス等の監視及び調査研究の推進等、酸性雨対策として監視測定体制の整備等を進めるとともに、未規制大気汚染物質対策等の推進を図ることとしております。
　また、騒音、振動及び悪臭対策についても、引き続き推進を図ることとし、これらの経費として十億八千九百六十九万円を計上しております。
　第四に、水質汚濁の防止については、生活排水対策を推進するため、市町村の生活排水対策推進計画の策定及び水質浄化等施設の整備の助成を推進するほか、海域における富栄養化対策、水質総量規制、湖沼水質の保全並びに地下水質の保全等の対策を推進するための経費として、十二億八千五百八十九万円を計上しております。
　このほか、地盤沈下防止及び廃棄物対策費として一億六千六十四万円、土壌汚染防止及び農薬対策費として二億七百七十九万円をそれぞれ計上しております。
　第五に、環境事業団については、従来からの事業に加え、新たに、国及び民間の拠出に基づく地球環境基金を設置し、地球環境保全に資する民間団体の活動を支援するための事業を行うこととし、同事業団の事業に対する助成等に必要な経費として、六十一億三千八百七十一万円を計上しております。
　第六に、公害監視等設備の整備については、地方公共団体の監視測定体制等の整備を助成するために必要な経費として、八億二千八百八十四万円を計上しております。
　第七に、環境保全に関する調査研究の推進のための経費については、総額五十五億九千三百一万円を計上しております。
　この内訳としては、まず、国立試験研究機関等の公害防止等試験研究費として十九億千八百四万円を環境庁において一括計上するとともに、環境保全総合調査研究促進調整費として一億九百万円を計上し、関係省庁が所管する各種の環境保全に関する調査研究の総合的調整を行うほか、地球環境研究総合推進費として二十一億円を計上し、関係省庁の所管する国立試験研究機関等が行う各種の地球環境保全に関する調査研究の総合的推進を図ることとしております。
　また、公害防止等調査研究費として十四億六千五百九十七万円を計上し、地球観測衛星ＡＤＥＯＳに搭載する成層圏オゾン等の観測機器の開発や環境汚染による健康影響の解明、第三次酸性雨対策調査、その他大気汚染、水質汚濁、自然保護等に必要な調査研究を進めることとしております。
　第八に、自然環境の保全対策及び施設整備について申し上げます。
　まず、自然環境の保全対策及び自然公園等の維持管理等については、自然環境保全基礎調査を初めとする調査研究を拡充するとともに、国立公園等の保護管理の充実を図ることとしております。
　また、野生生物の保護対策については、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律に基づく施策を初め、生物の多様性の保全を総合的に推進するとともに、国設鳥獣保護区の管理強化等を図ることとしております。
　これらに必要な経費として、合わせて十八億八千百六十六万円を計上しているところであります。
　次に、自然公園等の施設の整備については、国民が快適で安全に自然と触れ合うことができる場として、国立・国定公園における自然体験滞在拠点を初め、自然教育のための自然環境保全活動拠点、長距離自然歩道、国民保養温泉地等の整備を推進するほか、国民公園施設、野生生物保護管理施設等の整備に必要な経費として六十六億三千三十六万円を計上しております。
　第九に、国立環境研究所については、地球環境問題を初め環境全般にわたる研究を積極的に推進するため、地球環境研究センター等の事業の拡充及び研究所施設の整備を図るために必要な経費として六十五億千六百十五万円を計上しております。
　また、国立水俣病研究センターの運営等に必要な経費として四億六千六百四十四万円を計上しております。
　以上、平成五年度環境庁関係予算案の概要につきまして御説明申し上げました。
○委員長（松前達郎君）　次に、平成五年度における各省庁の環境保全関係予算について説明を聴取いたします。八木橋企画調整局長。
○政府委員（八木橋惇夫君）　各省庁の平成五年度環境保全経費等の概要について御説明申し上げます。
　まず、歳出予算について御説明申し上げます。
　平成五年度における環境保全経費の総額は一兆七千三百四億円であり、前年度の当初予算に比べ一千七百九十億円、一一・五％の増となっております。
　これを事項別に見ますと、各種基準等の設定のために十三億円、監視取り締まりの強化のために六十二億円、公害防止事業助成のために百四億円、公害防止関係公共事業等の推進のために一兆四千二百六十億円、公害防止調査研究の推進のために三百二十四億円、公害被害者保護対策等の充実のために二百五十二億円、自然保護対策の推進のために一千九百七十七億円、その他として三百十一億円が計上されております。
　主要な項目については、次のようになっております。
　まず、環境保全経費全体の八二％を占める公害防止関係公共事業等のうちでは、建設省等に計上されている下水道事業費九千九百五十三億円、公共用飛行場周辺及び防衛施設周辺における騒音防止対策等の経費として運輸省、防衛施設庁に一千三百八十七億円、さらには厚生省、運輸省等に計上されている廃棄物処理施設整備費一千二百十九億円などがあります。
　また、公害被害者保護対策等のうちでは、環境庁の公害健康被害補償対策等経費二百三十七億円、自然保護対策のうちでは、建設省等の公園事業費一千三百四十八億円、環境庁の自然公園等施設整備費六十六億円などがあります。
　なお、近年の地球環境問題に対する取り組みの重要性にかんがみ、環境保全経費とは別に、環境庁において各省庁の地球環境保全関係予算を取りまとめたところでありますが、これによりますと、平成五年度における総額は五千四百二十六億円であり、前年度の当初予算に比べ、四百四十二億円、八・九％の増となっております。
　これを事項別に見ますと、地球環境保全関係一般経費として一千八十六億円、衛星等研究開発関係経費として二百六十八億円、エネルギー対策関係経費として四千五十六億円、その他関連経費として十六億円となっております。
　次に、環境保全関係財政投融資の概要について御説明申し上げます。
　平成五年度における環境保全関係財政投融資は、貸付規模等において総額二兆四千七百六十七億円を予定しており、前年度の当初計画額に比べ五千百八十六億円の増となっております。
　機関別の主な内訳としては、環境事業団が事業規模で一千億円、中小企業金融公庫が貸付規模で二千四百億円、日本開発銀行が貸付規模で一千億円を予定しているなどのほか、地方公共団体の下水道整備、廃棄物処理等の事業を推進するため、地方債計画において一兆九千九百七億円を予定しております。
　このほか、環境衛生金融公庫、北海道東北開発公庫、中小企業事業団等において産業公害防止対策等所要の融資を引き続き行うこととしております。
　最後に、今国会において御審議いただく租税特別措置法等の改正案に盛り込まれております環境保全関係の税制改正措置について御説明申し上げます。
　まず、地球化時代の環境政策の推進を図る観点から、野生動植物の種の保存を推進するための所要の特例措置の新設、特定フロン等排出抑制・回収設備に係る特例措置の延長等を行う予定であります。
　また、大都市における自動車公害防止対策の推進を図るべく、特定自動車排出基準適合車への買いかえ促進のための特例措置の新設、低公害車の導入促進のための特例措置の新設等の措置を講ずる予定であります。
　このほか、リサイクルの促進及び公害防止用設備に関する特例措置の延長など、所要の税制上の措置を講ずることとしております。
　以上、平成五年度の各省庁の環境保全経費等の概要につきまして御説明申し上げました。
○委員長（松前達郎君）　次に、公害等調整委員会の事務の概要等について説明を聴取いたします。西山公害等調整委員会委員長。
○政府委員（西山俊彦君）　公害等調整委員会が平成四年中に行った公害紛争の処理に関する事務及び平成五年度総理府所管一般会計公害等調整委員
会歳出予算要求額について御説明申し上げます。
　まず、公害紛争の処理に関する事務の概要について御説明申し上げます。
　第一に、平成四年中に当委員会に係属した公害紛争事件は、水俣病と認定された患者とチッソ株式会社との間で患者個々人ごとに具体的な損害賠償額を定める水俣病損害賠償調停事件、長野県等の住民から日本鉄道建設公団を相手方として申請のあった北陸新幹線騒音防止等調停事件、東京都の住民から小田急電鉄株式会社を相手方として申請のあった小田急線騒音被害等責任裁定事件の合計七件であり、これらのうち、平成四年中に終結した事件は一件であります。
　なお、以上のほか水俣病損害賠償調停事件については、調停成立後に申請人の症状に変化が生じたときに行われる水俣病慰謝料額等変更申請事件が二十六件あり、うち十八件が終結しております。
　現在係属中の事件につきましては、適切な解決が図られるよう鋭意努力してまいる所存であります。
　第二に、平成四年中に都道府県公害審査会に係属した公害紛争事件は百十二件であり、工場、事業所及び近隣生活の騒音に係る事件やゴルフ場などの建設反対に係る事件が多くなっております。これらのうち、平成四年中に終結した事件は三十七件であります。
　公害紛争処理法においては、当委員会と都道府県公害審査会とはそれぞれが独立の機関として職務を遂行することとなっておりますが、公害紛争の迅速かつ適正な解決を図るという観点から同審査会との間での連絡協議に努めるとともに、参考となる情報、資料の提供を積極的に行っているところであります。
　第三に、全国の公害苦情の実態についてであります。
　当委員会の調査によれば、平成三年度において、全国の地方公共団体の公害苦情相談窓口に寄せられた苦情は、約七万七千件となっており、苦情件数は、昭和四十七年度の約八万八千件をピークに以後減少傾向を示したものの、五十八年度から再び増加傾向を示しております。
　これを苦情の種類別に見ますと、いわゆる典型七公害に関する苦情では、騒音に関する苦情が最も多くなっておりますが、いわゆる典型七公害に分類できない苦情も全体の約三九％を占め、年々増加してきております。
　公害苦情につきましては、都道府県または市区町村がその処理に当たっておりますが、当委員会としては、これらの地方公共団体に対し、職員に対する研修の実施、苦情処理に必要な情報の提供等を積極的に行っているところであります。
　続きまして、平成五年度公害等調整委員会の歳出予算要求額の概要について御説明申し上げます。
　平成五年度総理府所管一般会計歳出予算要求額のうち、公害等調整委員会の歳出予算要求額は五億六千四百万円であり、これを前年度の当初予算額五億四千万円と比較いたしますと、四・五％、二千四百万円の増額となっております。
　次に、その内訳について御説明申し上げます。
　第一に、当委員会に係属する公害紛争事案の審理経費等として五億三千三百万円を計上しております。
　第二に、公害紛争の処理を担当する都道府県公害審査会委員等及び担当職員との連絡協議のための経費等として三千百万円を計上しております。
　以上が平成四年中に公害等調整委員会が行った公害紛争の処理に関する事務の概要及び平成五年度公害等調整委員会の歳出予算要求額についての概要であります。
　公害等調整委員会といたしましては、今後とも公害紛争の迅速かつ適正な解決を図るため、鋭意努力してまいる所存でありますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
○委員長（松前達郎君）　以上で所信及び説明の聴取は終わりました。
　本件に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　　　　—————————————
○委員長（松前達郎君）　この際、合馬環境政務次官から発言を求められておりますので、これを許します。合馬環境政務次官。
○政府委員（合馬敬君）　昨年十二月に環境政務次官を拝命いたしました合馬敬でございます。
　本日、参議院環境特別委員会の場であいさつの機会を与えていただき、まことに光栄に存じます。
　御承知のとおり、環境行政は、国民の健康を守り、良好で快適な生活環境を確保するとともに、すぐれた自然環境を保全し、さらにかけがえのない地球の環境を保全するという重大な使命を有しております。
　私は、このような責務を深く認識いたしまして、健全で恵み豊かな環境を二十一世紀に引き継いでいけますよう、林大臣を補佐いたしまして行政の推進に全力を傾けてまいりたいと存じます。
　委員長を初め委員各位の御指導、御鞭撻を心からお願い申し上げます。（拍手）
○委員長（松前達郎君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時三十一分散会
　　　　　—————・—————
平成五年二月二十二日（月曜日）
　　　午後一時開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　大渕　絹子君
　　　　理　事　　　　　　　　　沢田　一精君
　　　　理　事　　　　　　　　　鈴木　貞敏君
　　　　理　事　　　　　　　　　会田　長栄君
　　　　理　事　　　　　　　　　西野　康雄君
　　　　理　事　　　　　　　　　常松　克安君
　　　　理　事　　　　　　　　　高崎　裕子君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　合馬　　敬君
　　　　　　　　　　　　　　　　鎌田　要人君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　静雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　達雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　素夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　永野　茂門君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　真島　一男君
　　　　　　　　　　　　　　　　守住　有信君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢野　哲朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅野　　壽君
　　　　　　　　　　　　　　　　中尾　則幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　西岡瑠璃子君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀　　利和君
　　　　　　　　　　　　　　　　村田　誠醇君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　　暢子君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　下村　　泰君
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　二月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　下村　　泰君　　　　　喜屋武眞榮君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　大渕　絹子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　沢田　一精君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　貞敏君
　　　　　　　　　　　　　　　　会田　長栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　西野　康雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　常松　克安君
　　　　　　　　　　　　　　　　高崎　裕子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　合馬　　敬君
　　　　　　　　　　　　　　　　鎌田　要人君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　静雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　達雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　素夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　永野　茂門君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　真島　一男君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢野　哲朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅野　　壽君
　　　　　　　　　　　　　　　　中尾　則幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀　　利和君
　　　　　　　　　　　　　　　　村田　誠醇君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　　暢子君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜屋武眞榮君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　田名部匡省君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（北海道開発庁
　　　　　　　長官）
　　　　　　　（沖縄開発庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　北　　修二君
　　　政府委員
　　　　　　　北海道開発庁総
　　　　　　　務監理官　　　　　竹内　　透君
　　　　　　　北海道開発庁計
　　　　　　　画監理官　　　　　戸島　英之君
　　　　　　　沖縄開発庁総務
　　　　　　　局長　　　　　　　永山　喜緑君
　　　　　　　沖縄開発庁総務
　　　　　　　局会計課長　　　　棚原　国次君
　　　　　　　沖縄開発庁振興
　　　　　　　局長　　　　　　　渡辺　　明君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　上野　博史君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　今藤　洋海君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房経理課長　　　　蛎灰谷　操君
　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　局長　　　　　　　眞鍋　武紀君
　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　改善局長　　　　　入澤　　肇君
　　　　　　　農林水産省農蚕
　　　　　　　園芸局長　　　　　高橋　政行君
　　　　　　　農林水産省畜産
　　　　　　　局長　　　　　　　赤保谷明正君
　　　　　　　農林水産省食品
　　　　　　　通流局長　　　　　須田　　洵君
　　　　　　　食糧庁長官　　　　鶴岡　俊彦君
　　　　　　　林野庁長官　　　　馬場久萬男君
　　　　　　　水産庁長官　　　　川合　淳二君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　吉田　堯躬君
　　　説明員
　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　局食品保健課長　　織田　　肇君
　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　局食品化学課長　　牧野　利孝君
　　　　　　　自治省行政局振
　　　　　　　興課長　　　　　　滝沢　忠徳君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第三局長　　　佐藤　恒正君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第四局長　　　平岡　哲也君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第五局長　　　中島　孝夫君
　　　参考人
　　　　　　　農林漁業金融公
　　　　　　　庫総裁　　　　　　後藤　康夫君
　　　　　　　北海道東北開発
　　　　　　　公庫総裁　　　　　宍倉　宗夫君
　　　　　　　沖縄振興開発金
　　　　　　　融公庫理事長　　　藤仲　貞一君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○国政調査に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○平成二年度一般会計歳入歳出決算、平成二年度
　特別会計歳入歳出決算、平成二年度国税収納金
　整理資金受払計算書、平成二年度政府関係機関
　決算書（第百二十三回国会内閣提出）（継続案
　件）
○平成二年度国有財産増減及び現在額総計算書（
　第百二十二回国会内閣提出）（継続案件）
○平成二年度国有財産無償貸付状況総計算書（第
　百二十三回国会内閣提出）（継続案件）
　　　　―――――――――――――
○委員長（大渕絹子君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る一月二十一日、古川太三郎君が委員を辞任され、その補欠として井上哲夫君が選任されました。
　また、去る十七日、下村泰君が委員を辞任され、その補欠として喜屋武眞榮君が選任されました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（大渕絹子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　―――――――――――――
○委員長（大渕絹子君）　次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成二年度決算外二件の審査並びに国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査のため、必要に応じ政府関係機関等の役職員を参考人として出席を求めることとし、日時及び人選等につきましては、これをあらかじめ委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（大渕絹子君）　平成二年度決算外二件を議題といたします。
　本日は、農林水産省、北海道開発庁、沖縄開発庁、農林漁業金融公庫、北海道東北開発公庫及び沖縄振興開発金融公庫の決算について審査を行います。
　　　　―――――――――――――
○森暢子君　私は、学校給食に利用されている米に関連いたしまして若干のお尋ねをいたしたいと存じます。よろしくお願いします。
　一九五四年に成立いたしました学校給食法、これによりまして教育の一環として位置づけられております学校給食は、さまざまな紆余曲折を経て今日に至っております。文部省の平成四年七月の米飯給食の実施状況の報告によりますと、学校給食に米飯給食を実施している学校は、平成三年度で全国三万一千八百二十八校、完全給食実施校の九八・四％にも上っております。昭和五十一年度の三六・二％に比べますと飛躍的に普及しており、米の消費拡大の観点からは評価できますが、農水省は学校給食四十年をどのように評価されていらっしゃるでしょうかお尋ねいたします。
○政府委員（鶴岡俊彦君）　米飯によります学校給食につきましては、昭和五十一年度から政府助成を行うこと等によりまして、週三回程度の実施を目標として計画的に推進してきたところでございます。その間、教育関係者、市町村、父兄あるいは文部省当局等の御理解と協力もありまして、先生が御指摘のような成果を上げるに至っております。
　米飯学校給食自身は、米の消費拡大に寄与する、特に次代を担います層の米飯食に対する理解の深まりというようなこともありまして、私ども長期的な視点に立って米を中心とした日本型食生活の定着を図るために極めて重要な役割を果たしているというふうに評価しておりまして、今後ともその推進、定着に努めていきたいというふうに考えております。
○森暢子君　しかし、学校で使用されている米がいわゆる政府米が主流である、やはりコシヒカリとかブランド米は高いということで使われていないのが現状であると思いますが、その政府米が将来的に在庫不足になるようないろいろとその実態が上がっているわけですが、これについてどのような状況でしょうか、お答えいただきたいと思います。
○政府委員（鶴岡俊彦君）　御指摘のように、スタートしましたのが五十一年でございまして、当時の米需給の実態から見まして政府米を主として供給して今日に至ったわけでございます。ただ、最近自主流通米の供給に対する要望が一部地域でございますので、平成元年度から生産者団体等からの自流米の供給の道を開いたところでございます。しかし、大宗は政府米が担っているというのは今日も変わりませんし、将来ともやっぱりそういうことではないかと思います。
　昨今、御指摘のように、良質米志向を背景にしまして産地で良質米への作付転換が進展いたしまして、全体に占める良質米のウエートが高くなっている。そういう中で、私ども、国、県あるいは系統団体を挙げまして、そういう学校給食用の米でありますとかその他の根強い需要があります政府米の確保につきまして、現在努力いたしておるところでございます。
　そういうことは別にいたしまして、いずれにしましても学校給食に充当する米につきましては優先的に必要な量を確保していきたいというふうに考えておりまして、今後ともその供給に不安がないようにいたしていきたいというふうに考えております。
○森暢子君　学校給食のお米については不安がないように確保していきたいというふうなお考えでありますが、その政府米の不足の原因の一つは政府がこれまで行ってきました米価政策にあるということを思うわけでありまして、これは農水省が昨年六月に発表なさいました「新しい食料・農業・農村政策の方向」という関係資料の中に、「現行の価格は、総じて五十一年当時の水準となっている。」、こういうふうに書かれているわけですね。
　もっと具体的に言いますと、お米の場合、五十一年に六十キログラム当たりが一万六千五百七十二円、それが平成三年もほぼ同額の一万六千三百九十二円。この十七年間に物価とか賃金、生産資材、そういう経費が上昇している中でお米の価格が実質的に引き下げられては農民の生産意欲が減退するのは当然でありまして、政府米より高価な自由米の生産に熱が入るのが当然ではないかと思いますが、このことについてお伺いいたします。
○政府委員（鶴岡俊彦君）　米価につきましては、食糧管理法に基づきまして生産費その他需給事情あるいは経済事情を勘案しまして、米価審議会でいろいろ御論議をいただいて決定しているところでございます。
　実質的な米価は今先生御指摘のようなことになっているのは事実でございますけれども、その間、生産者団体あるいは行政、県当局等の指導等によりまして規模の拡大あるいは生産性の向上が図られている、それからまた一方、内外価格差といいますか、そういう点への配慮が強く消費者側から求められているというようなこともあって今日に至っておるわけでございます。いずれにしましても、価格自身は法律に基づきまして適正に決定しているところでございます。
　最近、特に政府米の不足ということが出てきましたのは平成三年産米が不作である、作況指数で九五ということになったわけでございます。そういう中で一方、良質米に対する根強い需要があるというようなことから現在のような状況に至っているというのはこれは否めない事実でございますけれども、そういうことを受けまして四年産米につきましては減反緩和により供給の増加を図りまして、四年産米は千五十万トンという生産を一応上げられたわけでございます。
　そういうことも含みながら来年度から始まりますポスト後期対策につきましては、さらにそういう作付の緩和を図る。それから、そういう中で余り良質米を志向いたしますと、良質米自身もおのずから需要の幅があるわけです。米は、私が言うまでもありませんけれども家庭用、比較的うまい米を食べたい家庭用あるいは業務用、それから加工用、それぞれの用途があるわけでございまして、その用途を余りに離れますとそれぞれの価格形成にいろいろ問題が起きる。現に良質米につきましても過剰傾向があるわけでございます。
　そういう点を踏まえましてそれぞれの用途に合った生産をやっていこうということで、来年度から新しく稲作の米をつくるという観点に立ってポスト後期対策を推進していくということで、それぞれ用途に合った米の供給を確保していきたいというふうに考えてやっているところでございます。
○森暢子君　私がなぜ政府米在庫管理問題を取り上げるかといいますと、他用途利用米というのがございますね。自主流通米よりも三〇％程度価格が安い政府米が外食産業を初めみそとかそれから米菓とかいう食料産業に大きな需要があるということで、その政府米が不足になるとやはりそういう人たちは安い外米を輸入するんではないか、そういう危険性を感じているわけであります。また、国内において商品価値の高い米をこういう原料に使うとそれが食品価格にはね返ってまいりまして国民生活に大きな負担を強いることになるのではないかということで、物価政策の面からも問題があるということで政府はお米の管理、特に日本でとれた安全なお米をどのように国民に提供していくかということが大事だと思うわけであります。
　それからもう一つ、学校給食用に使用するお米について政府は昭和五十一年から値引き措置をしていらっしゃると思うんですが、最近この値引きをカットされるのではないかということで、保護者とか学校関係者、そういう人たちが大変不安を感じているという現状がございます。政府米の値引き措置は引き続き行うのか、それから自主流通米を使った場合の助成はどうか、以上二点について答えていただきたいと思います。
○政府委員（鶴岡俊彦君）　先ほど申し上げましたように、米につきましても、若干高くても味のいい米を欲する需要もございますし、またむしろ価格が問題だという需要者もあります。特に加工用米につきましてはそういうことが強いわけであります。そういうことを頭に置きながら県あるいは生産者団体ともよく意思の疎通を図りながら、それぞれの需要に合った米づくり、供給というものに努めていきたいと思っています。
　それから、学校給食用の値引き措置でございますけれども、五十一年度から引き続きやっているわけでございます。現在、御案内のとおり、新規に米飯給食を実施する学校につきましては六〇％、週三回以上米飯給食を実施する学校につきましては五〇％、その他については四五％ということでございます。来年度、五年度予算につきましても現行と同じ水準の助成措置を継続するところでございます。今後とも米飯給食の重要性にかんがみ、その推進、定着に努力していきたいというふうに考えております。
○森暢子君　それじゃ、値引きカットはしない、引き続き助成していくということでございますね。
　今までの話し合いの中で、ひとつ農水大臣、何かお言葉がいただけたらと思いますが。
○国務大臣（田名部匡省君）　おっしゃるとおり、いろいろと難しい問題があるんですね。一方では米の自由化はしないという中で国民の要求にこたえる。どうしてもやっぱり農家の皆さんは高いものをつくって売りたいという気持ちが非常に強いものですから、良質米がもう八〇％にも到達したと。そこまでいきますと政府米が今度不足をする。あるいは、おっしゃるように他用途利用米、これを今度バランスよく生産してもらいたいということでお願いしております。また、いろいろとこの助成措置も考えながらやってもらうということでありますが、なかなかそこは非常に農家の皆さんも割り切りがたいものは持っているわけですけれども、しかし国民全般に責任を持つという気持ちでおやりいただかないとこれはなかなか難しかろう、こう思いますし、その中で学校給食、これは日本型の食生活というのは非常に健康にいいということでありますからこれからも進めてまいりたい、こう考えております。
○森暢子君　それでは次に、学校給食に提供される食料品の安全性の問題についてお尋ねいたしたいと思います。
　言うまでもなく、我が国は世界の先進国のうちで最も多く外国から食料を輸入している国であるということは御承知だと思いますが、学校給食においても多くの輸入食品が現場に入っているということであります。そこで、ポストハーベストなど農薬問題で食料の安全面の対策を度外視することはできない。特に成長過程にある子供たちが食べる学校給食でございますので、これはもう安全性をとりわけ重視しなければいけないと思います。
　そこで、農水省、厚生省、どちらでも結構なんですけれども、農水、厚生が学校給食に提供する食料品について現在安全性の面からチェックをしているかどうか、その辺を説明していただきたいと思います。
○国務大臣（田名部匡省君）　十分いたしておりますし、今度も新しい食料・農業・農村政策の視点に立って発表いたしましたことは、従来以上に消費者の観点ということを強く打ち出しておるわけであります。特に、新鮮、良質、安全な食料ということを基本として位置づけております。
　そのためには、さらに国民の信頼でありますとか安心、こういうものが農業政策としてなければならぬものですから、そういうことから考えますと、農薬を適正に使用するということは今まで以上に強く求められるというふうに考えておりますし、そのようにしなければならぬ、徹底してまいりたい。あるいは生産から消費の段階に至るこの間の調査・点検体制をやっぱり整備していかなきゃならぬ。あるいは食品の安全性についての相談体制、こういうものを整備するということを明確にして、生産のみならず流通、消費、こういうことにもしっかりとした対応をしていきたいというふうに考えております。
○説明員（牧野利孝君）　農産物に残留する農薬につきましての検査結果でございますけれども、私ども都道府県から御報告いただきましたものを集計してございます。
　手元の数字で申し上げますと、平成三年に報告されましたものは、報告件数四千二百十四件のうち農薬が検出されていない検体数が四千百六十六ということで、全体の九八・九％を占めております。また、平成四年の報告分につきましては、三千八十八件につきまして集計してございますけれども、やはり農薬が検出されていない検体数は三千五十検体でございまして、九八・八％でございます。
○森暢子君　今お話をお聞きして、安全性を求めてやっていらっしゃるということなんですが、この食料品にかかわる農薬問題は学校給食のみならず国民全体の生命とか健康を守る上からも大変重要で、安全性の確保というのは急務だと思います。
　そこで、厚生省は、水際での輸入食品のチェックでございますね。例えば、検査は全国に二十二の港と空港でなさっているということでございますが、その検疫所の状況についてお知らせを願いたいと思います。
○説明員（織田肇君）　輸入食品の監視体制につきましては、従来からその整備、充実に努力してきたところでございます。
　現在、輸入食品届け出受理検疫所といたしましては三十カ所で検査等を行っておりますが、平成五年度予算におきましては、検疫所の食品衛生監視員の大幅な増員、これは百六十五名から百九十五名ということでこの増員を図りますとともに、高度な検査を集中的に行う横浜及び神戸の検査センターにおきます検査機器の拡充等を図ることにしております。
　今後とも輸入食品の安全確保に努めてまいりたいと考えております。
○森暢子君　今の、ちょっと詳しい数字がよく聞き取れなかったんですが、輸入届け出件数というのが、九〇年の資料しか私ないんですけれども、全国で六十七万九千件あったということなんですね。そのうち検疫所で現物を調べたのは二万五千件、全体の三・七％にすぎない。サンプルを抜き取って、試験室で分析した例はわずかに一％にすぎない。つまり書類審査が中心となっていると。わずか百四十四人ですか、の監視員の配置ではこうなるのは仕方がないと思うんですね。これでは国民の生命、健康は守られないと思うんですが、どのようにお考えでしょうか。
○説明員（織田肇君）　検疫所の検査につきましては、危険性の高いものにつきましての検査ということを重点的にやっておりますが、例えば継続的に輸入されるようなものに関しての検査は書類等で行っているところでございます。いずれにしましても、食品の安全性を確保するという点では食品衛生監視員の業務というのは非常に重要でございますので、先ほど申しましたように、この間増員を図ってきたところでございますし、またその業務の充実に努めているところであります。
○森暢子君　増員を幾ら図っても足りないのではないかぐらいに思いますので、私どももぜひそういうところはそれなりに要望していきたいというふうに思っております。
　それから、学校給食に使用される食器についてなんですが、毎日子供たちが使っている食器、例えばメラミンとかポリプロピレンなどの食器に、有害化学物質が混入されるおそれのある食器とか器具とかいうふうなものがあるわけですが、これについては排除してほしいという要望が学校現場から上がっておりますが、この現状についていかがですか。
○説明員（牧野利孝君）　ただいまメラミン等御例示がございましたけれども、合成樹脂製の容器、食器などにつきましては、科学的根拠に基づきまして重金属の含有であるとかあるいは溶質等、食品衛生法によります所要の規格品を定めまして安全性の確保を図っているところでございます。
　今後とも食器など食品用の器具、容器包装の安全性確保に努めることとしております。
○森暢子君　それじゃ、最後になりますが、今後学校給食にいろいろと政府は給与してくださっているようでございますけれども、まだまだ国民または消費者の間では、米または食料に対する不安というのはたくさんあるわけですね。特に学校給食の中で安全な国産米の確保であるとか、それからいろいろな新鮮な野菜とかそういうものを地場産業、つまりその地域での生産物として新鮮な野菜とかそれから山菜とか水産物の利用を活発にするようなことを考えて指導なさってはいかがかと思うわけです。
　現にいろいろその地域の新鮮な食料品を使っている学校もたくさんございます。そして必要に応じては財政措置などもしてはいかがかと思いますが、お尋ねいたします。
○政府委員（須田洵君）　今御指摘ございましたような学校給食用に、特に野菜、山菜につきましてより新鮮な、かつより安全なといいますか、そういうものを供給する、そういうことの重要性につきましては私どもも認識しておるところでございます。
　私、担当の関係で野菜中心になりますけれども、野菜につきましても、流通全体につきまして単に市場流通だけではなくて、やはり地場流通といいますか、そういうものの必要性ということ、これは学校給食に限らずでございますけれども、そういうものをやはり促進すべきかというふうに考えております。
　私どもで、平成五年度の予算でございますけれども、既に盛り込んでおりまして、地場野菜の地域流通促進対策ということで、その中には当然のことながら学校給食も十分にシェアに入れながら、こうした事業を活用しながら今御指摘の点につきまして私どもも努力をしていきたいというふうに考えております。
○森暢子君　これまでの輸入自由化のいろいろな現状と貿易黒字解消交渉のそういう経緯なんかを見て、仮に米の輸入が自由化されましたらこれまでの学校給食用の政府米、国内米に対する補助も困難になるのではないかという心配もありますし、また給食用の米も入札などの手続によって調達しなければならないのではないかという不安もあったり、また安い価格の外国米が学校給食の中に使用されるのではないか、そういうことも考えられます。
　今、外国米が本当に安全かどうかはみんな不安を持っておりますので、こういう中で、児童生徒の健康に対して大変危険なことになるのではないかこういう不安を学校現場も保護者もみんな持っているわけであります。
　そういうことで安全な米飯給食を継続するためには、国内米の必要量の確保と適正価格の維持も不可欠だと思いますが、ひとつ最後に農水大臣、一言お願い申し上げます。
○国務大臣（田名部匡省君）　おっしゃるとおり私どもも有機農業というものを推進しながら、とにかく安全なものを供給したいということでやっております。特にアメリカやあるいは外国のものは押しなべてそうでありますが、これは非常に危険だという不安というものは常にあるわけでありまして、何としても国内で自給できる体制というものはぜひとり続けていかなきゃならぬということで、ウルグアイ・ラウンドにおいてもそういう主張を実はいたしておるわけであります。
　いずれにしても、化学肥料あるいは農薬、そういうものをもっともっと減らす努力というものをしていかなきゃならぬわけですけれども、現状では労力でありますとかあるいは収益という面でいささか問題がありまして、全部できるかというとなかなか難しい面があります。ありますけれども、国内の自給を確保すると同時に、安全な食料というものを責任を持って私どもは供給していかなきゃならぬということにおいては常に心がけてこれからも取り組んでまいりたい、こう考えております。
○森暢子君　終わります。
○会田長栄君　会田でございます。
　私は、前回の委員会でも質問していることでございますが、なかなか具体的に納得するような状況になっておりませんから、改めてきょう取り上げていくのが第一の木曽岬干拓事業の問題であります。
　そこで、会計検査院にまずお尋ねいたします。
　会計検査院の意見表示をこの事業についてされております。その点で、会計検査院とは、決算報告書を提出し、なおかつ意見表示が済めばその役割というのは終わってしまうのかどうかということについて、率直にお伺いします。
○説明員（平岡哲也君）　会計検査院が意見表示をいたしますことにつきましてはこれは法律に根拠がございまして、本木曽岬干拓事業につきましては会計検査院法第三十六条に基づきまして意見の表示をしておるわけでございます。
　これは、検査の結果改善を必要とするということが明らかになりました場合に相手省庁に対しまして意見を表示するものであります。これは会計検査院の中の最高意思決定機関であります検査官会議の議を経まして、かつ必ず検査報告に掲記をするということになっております。そういう厳密な手続を経まして改善の意見を表示しておる、こういう性格のものでございます。
○会田長栄君　それでは、これと関連してお尋ねいたしますが、会計検査院は昭和四十四年十二月一日に三重県知事と愛知県知事とが東海農政局長の立会人で覚書を交換していることは承知していますか。
○説明員（平岡哲也君）　本件につきまして私どもが承知をいたしておりますものは……
○会田長栄君　承知していれば承知しているって言えばいいんだ。承知していれば承知しています、知らなけりゃ知らないで結構です。
○説明員（平岡哲也君）　その点については承知をいたしておりません。