Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○矢島委員　国際競争力を高める、企業のコストを下げていく、改革を進める。しわ寄せが働いている人に行かないようにしないと、これは非常に重大な問題だと思うのですよ。コストを下げるのにどんどんリストラ、合理化だというのでやっていったのでは、これは政府が意図している改革とは、ねらった方向とは違う方向へ行く可能性もあるのですから、やはりそういうのにも十分目配りをしていく必要があるということは指摘しておきたいと思います。
　そこで、大蔵大臣にもお聞きしたいのですが、先ほど大臣、いろいろ改革を進める中で、年度後半には軌道に乗るんだということをおっしゃいました。やはり、今ずっと私もいろいろと企画庁長官に聞いてきたわけですが、経企庁長官の答弁の中でも、やはりこの先行きの場合の中で、確信を持って、規制緩和によってマイナス面もあるんだけれどもプラスだというところだとか、あるいは雇用の問題、いろいろ対策を立てる、立てる中でこれを実行していこうという方向も出されましたが、あるいは先ほどの過大推計の問題、これは経済企画庁の事務次官の方の発言ですから、言うなれば自分で計算した方の御意見でそういうのが出ているというようなことだとか、いろいろ考えていきますと、来年度の提案されている予算というのは、そういう不安というものを国民が持っているから、だから評判がよくないのですよ。改革だ何だといっても、これは目に見えてくるんじゃないんです、今現実にはまだやり始めようとしているわけですからね。それでこうなるよ、こうなるよと言ったって、なかなか国民は、雇用の問題にしてもあるいは景気の問題にしても、先行きいろいろな不安を持っているわけです。
　この間の世論調査を見ましても、この予算が非常に評判がよくないというのが次々とあらわれているのですね。これは二月十一日の朝日ですが、消費税の増税で暮らしに大きな負担となるとした人が七九％と出ている。二月二十日の中日新聞です。これは、消費税引き上げ反対が八三・八％。圧倒的ですね。さらに、二月十九日、これは時事通信ですね。来年度予算案を消費税を据え置きで修正すべき、こう答えた方が五三・九％で、予算修正要求の中ではこれがトップになる。
　もちろん、国民の間のこういう世論調査結果だけではなくて、消費税というこの税制に賛成、こういう立場にある人たち、あるいは経済界、こういうところからも、来年度、この予算案の中で九兆円負担が増加するということは日本経済にとって大変なことになるという声を上げていらっしゃる経済界の方もいらっしゃる。先日行われた公聴会、内容については大臣も御存じかと思いますけれども、野党の推薦した公述人はもとよりですけれども、与党推薦の公述人の方からも、この来年度予算はもろ手を挙げて賛成という状況にはならなかったんですよね。
　ですから、来年度予算、とりわけこの九兆円の国民負担増、これが日本の経済に及ぼす深刻な打撃に対する国民の不安、こういうものをどう大臣受けとめていらっしゃいますか。
○三塚国務大臣　総括して言いますと、政治の決断と執行の中で一番大事なことは、この国の展望なんです。国民生活の先行きの安定なんです。危機的な財政状況は、もう何回も申し上げておりますから省略をいたします。イタリーの後塵を拝するところまで参りました。
　国鉄改革をやらさせていただいた最大のきっかけは、借金で借金を払うという、これが破局的な状況になりました。国鉄職員二十四万人、国鉄だから政府がつぶれるまでは大丈夫だ、これが悲劇的な労働悪慣行、これが出ましたことは御案内のとおり。そういうことの中で、借金との決別を図るということで分割・民営に相なりました。
　それが一つの例でありますが、そういう点で、本件を放置してイージーな道を政治として選ぶわけにいかないところに財政の危機があるということなんです。橋本内閣の浮揚と自民党の浮揚をかけて勝負をするのであれば、いい方向、やればいいわけです。しかし、それをやれば後世にツケ回しが行きますから、非常な決心をして借金との決別を図らなければならない、こういうことでありますので、お立場は違いますけれども、心の中では矢島さんもそう思っているんじゃないでしょうか。私はそのように理解します。
○矢島委員　私は、いわゆる史上最悪の今の状況だと、財政的に。これをどう立て直すかという問題については、これはやらなければならないことですから、私たち、大臣御存じかどうかわかりませんが、財政再建十カ年計画というので、こういうところを削って、そして財政を立て直しをしょうじゃないかというのを提案しております。
　ただ、私は、この間のこの理論の問題というのは、国民が、今言った世論調査やそのほかでもあらわれているように、来年の増税に対しては、やはりこれは困るという方向が多いわけですよ。あるいは、さらにもう少し言えば、増税に怒っている方もいらっしゃるわけです。しかし、財政再建、財政危機だからこれは先送りできないんだと。どうして財政危機になったのか、その責任はどこにあるかということを、国民は全く説明されてないのですよ。ただそういうことで、大変な状況だから、大変な状況だからといって九兆円押しつけられたのでは、これじゃ国民、ああそうですがというので納得するわけはないし、理解をするわけもないと思うのですよ。
　景気の回復が遅い、特に個人消費の問題、ずっと今経済企画庁長官といろいろやってまいりましたが、完全に回復なんという状況ではないことは確かであります。こういうときだからこそ、やはりむだを省いて、削減すべきところは削減して、財源をきちんと立て直していくということが必要だ。
　それで、建設大臣、いろいろなことで、きょうは私呼んでおりませんからあれですけれども、一番国民がむだが多いなという批判の中心にあるのは、公共事業、その中でも大型プロジェクトですね。ですから、私、これから大型プロジェクトの問題でお聞きしたいのです。経企庁長官、もう結構でございます。官房長官の方にお聞きしたいと思うのです。
　橋本総理の行革担当補佐官で、それで総理直轄の行革会議事務局長である水野元建設大臣、公共事業として行われた大型プロジェクトはうまくいっていない、こういう認識を示していらっしゃる。この水野さんは、総理補佐官になる前は自民党の行政改革推進本部長であったと思うのです。この水野さんが産経新聞のインタビューに答えて、本四架橋それから東京湾横断道路、むつ小川原開発などを具体的に例に挙げて、ことごとく失敗していると言っているのですね。
　例えば、こういう表現で、これは産経の九五年の十二月十七日の朝刊です。この中で、
　総務庁の監査で指摘された北東公庫（北海道東北開発公庫）を通じて融資をしている苫小牧開発、それからむつ小川原の開発、それぞれ一千億円以上の穴をあけている。返すあてはない。
ということだとか、あるいはこういう中身のことも言っていらっしゃるのですね。
　大体四国に橋を三本かける必要はなかったんです。これは官僚の責任というより政治の責任です。いま考えればね。われわれの尊敬していた大先輩の総理大臣まで人気取りに押されて一生懸命おやりになった。あの当時、おかしいと考えた人もいたけど声が小さかった。
さらに、
　われわれの周辺で大型プロジェクトは全部穴があいていますよ。東京湾の横断道路だって、私も建設大臣のときやったんですけど、あれは五千円で川崎から木更津に渡れないと、お客は湾岸の道路に逃げるんです。ところがいまの計算では工費がどんどん増えて七、八千円の料金をいただかないとペイしないでしょう。完成するとまた大変なことが起こるはずです。
こういうことを産経で書いてあります。インタビューに答えているのです。
　もちろん、水野さんは行革担当補佐官です。これを言ったころは自民党の行政改革推進本部長ということです。
　官房長官にお尋ねしたいのは、こういう大型プロジェクトがことごとく穴があいている、それは政治の責任である、こういうふうに指摘していらっしゃるのですが、官房長官、このことをどう受けとめられますか。
○梶山国務大臣　私をお呼びになって何をお聞きになるのかと思って、実はじっと座っていたのですけれども、この一つ一つの事業の評価やその積算を、今お示しになった水野さんの言葉のように、私は残念ながら評価や積算をいたしておりません。間違ったことを答えることは大変失礼にも当たりますから、勉強させていただきたいと思います。
○矢島委員　私、全部、その細かいことを官房長官答えてくれと言ったのじゃないのですよ。ことごとくこれは穴があいているという問題、それから、それは政治の責任だ、こう指摘した部分、これをどのようにお受けとめになっているか、ここだけなのです。
○梶山国務大臣　その一つ一つ穴があいているという評価、このこと自身に関して、私は積算をいたしておりません。それから、ことごとく政治家の責任だといえば、これはもちろん、成功の場合も不成功の場合も政治家の責任であることには間違いはございません。
○矢島委員　首相の補佐官のこの発言ですが、これすらそういうお答えしかできないわけですけれども、財政について、あらゆる分野に聖域は設けない、こういう御答弁が何回かあっているわけです。一般論で聖域は設けないといっても、こういう既に進んでいる、先ほど挙げたような大型プロジェクトですね、これはもう済んだこととするのか、それともこの財政危機を招いた一つの要因として、こういうものにもメスを入れていくのか、内閣の姿勢が問われる問題だろうと思うのですね。
　そこで、官房長官としてこの問題をどうこれから取り組んでいくか、お答えいただきたいと思います。
○梶山国務大臣　過去ないし現在までにおけるそれぞれの政策遂行のためのいろいろな事業、この評価をすべて私は個々にはいたせないと思うのですが、結果として今日欠陥を生じているわけでありますから、総体的な反省はしなければならない。なおかつ、それに基づいてどんな立て直しをしなければならないか、それが今日的な私は政治の中心課題であろう、このように考えます。
○矢島委員　ぜひ、この部分も聖域としないで、十分に検討していただきたいと思います。
　官房長官もう結構でございます。
　さてそこで、首都移転問題で国土庁にお聞きしたいと思うわけです。
　やはり、今現在進められている、いろいろと問題が起きているそのような大型プロジェクト、これもこのままどんどんどんどん進めるのだという状況ではない、そういう中で、今後、巨額の税金を投入して大きな穴をあけかねないその典型が首都機能移転だと思うのですね。
　首都機能移転について国会等移転調査会が報告書を出しておりますが、そこには十四兆円というのが書かれておりますけれども、実際には二十五兆円にもなるという話も出てきています。財政危機といいながら、なぜこんな巨費を投じて首都機能移転をやるのか、その目的はどこにあるのか、こういう問題です。
　当初、首都機能移転をするのは東京の過密解消、こういうのが挙げられていたわけですが、国会の決議の中でも、人口の過密、地価の異常な高騰、良好な生活環境の欠如などを挙げながら、そういう状況に陥っていることを理由として挙げているわけです。
　そこで、これは国土庁の事務方でいいのですけれども、平成七年十二月に国会等移転調査会が報告書をまとめております。東京の過密軽減に直接的に寄与するとして挙げられているのはどのようなことかを教えていただきたい。とりわけ、例えば通勤混雑がこんなふうに解消するとか何か、たしか計算されて数量的に上がっていると思うのですが、その部分をちょっと。
○五十嵐政府委員　お答え申し上げます。
　先生御指摘の国会等移転調査会報告では、交通の問題でありますとか幾つか指摘されているわけであります。
　まず、地下鉄の関係でまいりますと、国会でありますとか中央官庁が存在いたします。辺で、地下鉄の混雑率、ピークで一〇％程度の緩和がなされる。あるいは首都高速道路、都心環状線でありますけれども、交通量で三％程度の減少が見込まれる。そして、国家公務員等宿舎の跡地が出てくるわけでありますが、ここで、これは年によりましてマンションの供給量が違いますので、二、三年分ぐらいの供給が期待できるのではないか。
　そして、これらに加えまして、やはり同調査会報告書では、今までの、東京に対しまして集中が集中を呼ぶメカニズムというのがあったわけでありまして、こういう集中が集中を呼ぶメカニズムを打破し、企業が必ずしも東京に立地選択をすることのない方向に行くのではないか。それから、外国の場合には、第一の都市、その国の一番大きい都市に首都が置かれた場合には集中傾向が出ているわけでありますけれども、今度はそういうことでなくなりますので、国土構造の改編、再構築が期待できる。最後に、すべてが東京ということからきます東京志向といいますか、感覚、気持ちの問題でありますけれども、そこがかなり大きな影響が出てくる。
　結局、機能集中あるいは過密軽減に効果が発生する、こういう報告がなされております。
○矢島委員　今答えていただきましたが、直接的な過密解消に寄与する部分というのは、霞が関、永田町付近の地下鉄の混雑率の一〇％程度の緩和、首都高速環状線、これの交通量の三％程度が減少する、それから優良な土地が提供できるとか。しかし、首都圏三百万人のうち、実際に首都から移るのは三十万だろうと言われている。一％。この報告書でも、東京の過密の弊害の軽減に直接的に寄与するものと言って出したのが、大上段に振りかぶったものの、今申し上げたような効果しか予想できない。涙が出るほどいじましい数値だけです。
　東京都がやはりいろいろパンフをつくっていますが、「首都機能の移転が私たちのためになるの」というパンフレットの中で、この混雑問題を取り上げているんですね。通勤混雑の率ですが、現在の一九四％が一九二％にしかなりません。新聞も読めない状況に変わりはありません。こんなのが出ています。
　国土庁長官、今いろいろと政府の方からこの報告書の内容などを言われたわけですが、長官として、大体直接的な寄与というのはそんなものだな、こういうことでしょうか。
○伊藤国務大臣　委員が挙げられました具体的なそういう数字も大切なことだと思います。しかし、今世の中が閉塞状況の中にあるときに、二十世紀から二十一世紀という、世の中が、経済も社会の構造も大転換をしていく、ある意味では私たちの時代の、生きていく人々の考え方が変わっていく。そういう時期に、民族が、私たちの国がいろいろな過去を清算をして、そしてこの財政構造にいたしましてもさまざまなものを我々は見直していく、そういうことは必要でありますが、新しい時代に向かってやはり民族がチャレンジをする、そういう明るい未来に対する考え方というものは、国にとってはいつも私は必要だというふうに思っています。
　例えば、昭和三十九年のあの東京オリンピックのときに、時の政府あるいは実力のある大臣が決断をして、夢の五百十五キロ、東京—大阪間の新幹線を実現をしました。それは、日本のあの時代にとっては一つの大きな夢とロマンだったと私は思います。
　そういう意味では、新しい情報通信時代という二十一世紀に向かって、政治都市を私たちがっくる。ワシントンとニューヨーク、あるいは中国では上海と北京。そうした他国、隣国の国づくりや都市づくりを見ましたときにも、東京にもし大きな阪神・神戸のような震災があったらどうなるか。
　やはり私は、首都機能の、新しい国会等移転というのは、そういう意味で二十一世紀への夢とまさにロマンをかけたチャレンジにもなるというふうにも思います。そういう意味で、精神的な、地方分権や新しい時代をつくるという意味の非常に大きな歴史的な意義があるというふうに認識をしております。
○矢島委員　私、直接的な寄与というのをお聞きしたら、やはり挙げるものがないんですわ。ですから、間接的な効果は幾つかそれなりに挙がりますが、最後は精神論になってきます。
　どうも、この首都機能移転の目的は何だったのか。そもそもの目的からいろいろ変わっているんですよ、いわゆる過密解消だということから。いろいろな理由をくっつけて、何とか首都機能移転の正当性を言おう言おうとするから、余計無理が出てきて、いろんな問題が出てきちゃう。つまりこれは、大型公共事業、つまりビッグビジネスが先にあった、それで後から理由がくっついてくるなんというやり方だ。
　一つ私聞きたいのは、空き地の問題なんですよ。これはやはり橋本総理も言ったんですよ。二百十ヘクタールある、貴重な空間だ、こういう答弁をされているんです、この委員会で。これについて私、国土庁に、どういう空き地の内容かというので、資料をくれと言いましたら、庁舎として、国会、最高裁、各本省庁内部部局、これが八十・四ヘクタール、そのほか宿舎、百三十二・二ヘクタールという、これ一枚きりくれないんですよ。
　それで、実は、どうせ積み上げて出してきた一つの数値でしょうから、どういう省庁の庁舎が移転するとこれだけ土地が出てくる、この宿舎が動けばこれだけ、ずっとまとめるとこのいわゆる二百十ヘクタールになるんだよ、こういう資料を出してもらいたいと思うんですが、いかがですか。
○五十嵐政府委員　お答え申し上げます。
　現在、中央省庁のあり方についての各種の御議論があります。それに加えまして、今移転先地を選定するという段取りでございまして、その先、具体のどの省庁が対象になるかという議論まで現段階では及んでおりませんので、現段階では試算は難しいかと存じます。
○矢島委員　これ、出したんですよ、二百十ヘクタール、こういうのを。これはどうやって出したんですか。積み上げたんでしょう、やはりだったら、そういう資料あるんじゃないですか。いや、もういいです、時間がなくなっちゃったから。
　ぜひ委員長、資料をこの委員会に提出するように、理事会でお諮りいただきたいと思いますが。
○深谷委員長　理事会で協議いたします。
○矢島委員　あと、時間がわずかになりましたので、財源の問題で大蔵大臣に聞きたいんですが、先ほどもちょっと出ましたが、調査報告では十四兆円、本体だけで二十五兆円だということも言われていますし、道路や、それから空港だアクセスだというとどれだけかかるかわからないという、こういう発言まで出てきているというわけですね。それで調査会報告では、「その詳細なあり方については、今後適切な時期において検討されることが望ましい。」とだけになっちゃっているんですよ。
　首都機能の移転ですから、国会とか最高裁判所だとか、あるいは中央省庁、それから宿舎にしても、公務員宿舎。こうなりますと、大体国費で行われるのが普通だと思うんです、この移転については。そうすると、移転先がどこになるかは別として、移転先を、私は北関東ブロックですから、茨城や栃木の方の移転の候補地を見て回ったんですが、そこへ持ってこいと言うんじゃないですよ、私は。問題があるということで行ったんですが、そういうところの自治体は非常に財政規模が小さいわけですよ。そうすると、六十万都市だといったって、上下水道だ、小学校だ、あるいは中学校だ、保育園だとなると、地元の財政力から見ても、やはり国が相当持ち出しをしなきゃ無理だろうと思うんです。ですから報告書にも、国の適切な支援が必要、こう書いてあるんですね。
　この財源、どうするんですか、大蔵大臣。
○三塚国務大臣　これは国会で決め、国会で法律を制定し、審議委員を選任をいたしまして、ただいま二年をめどに結論を出すべく協議が行われておるという事実がございます。
　それと、財源は、当然国費が中心になることは間違いないでしょう。
○矢島委員　いや、今の財政危機という状況の中で、二十五兆円とも、もっとかかるだろうとも言われる。あるいは地方財政への応分な負担も必要だ。これはどこから出すんですか。国費が必要だったら、いわゆる赤字国債発行するんだとか、こんなことできませんし、六百三十兆円というのは、これはひとつ見直す必要があるというのが圧倒的ですよね。
　ただ、宇野会長はこんなことも言っているんですよ。国会等移転調査会の会長ですよ。宇野会長は、六百三十兆円使うという公共投資があるんだから、仮に二十兆円かかったといたしましても、国会移転が非常に大事だと思うんならこれが使われるでしようというようなことだとか、この六百三十兆円があちこち出てくるんですよ。私議事録持ってきたんですが、まあすごいです、それは。
　ですから、そういう六百三十兆円については、もう聖域にしないでいろいろ見ていくんだと、こう言っているんですよ、答弁で。だから、これも聖域にしないできちんと見直す。まだ財源がどうなるかもわからないんでしょう。国会で決めていただくんですと言うけれども、じゃ実際に、大蔵大臣、大蔵大臣がどこからどれだけ出すかということを決められるわけですよ。そういうのをひとつ聖域にしないできちんと見直していくというお考えでございますか、これも。
○三塚国務大臣　これは国民の論議の決するところ、一つあります。国会提案、各党提案の中で決まったものでございますという意味において、国会論議。もう一つ大事なポイントは、財政構造改革の真つただ中にあるわけでございますから、まず体質を強化をしていかなければならないと申し上げておるわけです。
　そういう点で、ナショナルプロジェクト、伊藤長官が言われておりますように、壮絶なプログラムであります。人心一新であり、地震大国日本が安全な地域に、国家安全保障の観点から指定する場所にと、こういうことでありますし、行政改革の全くエッセンスでもあります。こういうことを考えますと、国会で決めて、発議をして決めたものですから、真剣にやる。財源はまさに行財政改革の中で、国民論議の中で取り組んでいかなければならぬ。
○矢島委員　時間がなくなっちゃいました。
　最後に、九兆円というものの負担が経済に対する影響というのは非常に大きいということや、あるいは規制緩和というものの経済効果というものも期待できないというような中で、大型プロジェクトや首都機能移転などというところへこれだけ使うんだよとなると、国民はやはり納得しないですわ、これは。
　ですから、先ほども出ましたけれども、政府はかたくななこの態度を改めて、そして国民や、あるいはこの国会の論議を十分踏まえて予算を修正するというような決断をすべきだと思うんですよ。我が党は予算組み替え動議を提出しますので、ぜひこれに対して明確なお答えをいただきたい。
　終わります。
○深谷委員長　これにて石井さん、中路君、矢島君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明二十八日午前九時三十分より委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時十三分散会
平成九年二月二十七日（木曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　委員長　仲村　正治君
　　　理事　安倍　晋三君　理事　鈴木　宗男君
　　　理事　中谷　　元君　理事　浜田　靖一君
　　　理事　北村　直人君　理事　白保　台一君
　　　理事　池端　清一君　理事　古堅　実吉君
　　　　　　石崎　　岳君　　　　嘉数　知賢君
　　　　　　河井　克行君　　　　下地　幹郎君
　　　　　　新藤　義孝君　　　　林　　幹雄君
　　　　　　桧田　　仁君　　　　吉川　貴盛君
　　　　　　原口　一博君　　　　丸谷　佳織君
　　　　　　三沢　　淳君　　　　鰐淵　俊之君
　　　　　　小平　忠正君　　　　松本　惟子君
　　　　　　上原　康助君　　　　吉田　公一君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（沖縄開発庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　稲垣　実男君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣審議官　　　及川　耕造君
　　　　　　　　沖縄開発庁総務
　　　　　　　　局長　　　　　　嘉手川　勇君
　　　　　　　　沖縄開発庁振興
　　　　　　　　局長　　　　　　牧　　隆壽君
　委員外の出席者
　　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　　国際部国際第一
　　　　　　　　課長　　　　　　小田村初男君
　　　　　　　　防衛庁防衛局防
　　　　　　　　衛政策課長　　　大古　和雄君
　　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　　部連絡調整官　　山内　正和君
　　　　　　　　防衛施設庁労務
　　　　　　　　部労務企画課長　長島　秀晴君
　　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　　局政策課長　　　塩口　哲朗君
　　　　　　　　外務大臣官房領
　　　　　　　　事移住部外国人
　　　　　　　　課長　　　　　　二階　尚人君
　　　　　　　　外務省北米局北
　　　　　　　　米第一課長　　　山本　忠通君
　　　　　　　　外務省北米局日
　　　　　　　　米安全保障条約
　　　　　　　　課長　　　　　　梅本　和義君
　　　　　　　　大蔵省主税局税
　　　　　　　　制第二課長　　　森信　茂樹君
　　　　　　　　大蔵省関税局企
　　　　　　　　画課長　　　　　塚原　　治君
　　　　　　　　国税庁課税部酒
　　　　　　　　税課長　　　　　岡本　佳郎君
　　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　　局企画課長　　　若松　澄夫君
　　　　　　　　文化庁文化財保
　　　　　　　　護部長　　　　　崎谷　康文君
　　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　　改善局計画部地
　　　　　　　　域計画課長　　　武本　俊彦君
　　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　　改善局建設部水
　　　　　　　　利課長　　　　　中島　治郎君
　　　　　　　　食糧庁総務部企
　　　　　　　　画課長　　　　　宮坂　　亘君
　　　　　　　　工業技術院総務
　　　　　　　　部総括研究開発
　　　　　　　　官　　　　　　　杉原　　誠君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁長官官房省エ
　　　　　　　　ネルギー石油代
　　　　　　　　替エネルギー対
　　　　　　　　策課長　　　　　河野　修一君
　　　　　　　　運輸省航空局監
　　　　　　　　理部総務課航空
　　　　　　　　企画調査室長　　桝野　龍二君
　　　　　　　　運輸省航空局監
　　　　　　　　理部国際航空課
　　　　　　　　長　　　　　　　井手　憲文君
　　　　　　　　運輸省航空局飛
　　　　　　　　行場部計画課長　横田　和男君
　　　　　　　　郵政省通信政策
　　　　　　　　局政策課情報通
　　　　　　　　信利用振興室長　勝野　成治君
　　　　　　　　自治省財政局調
　　　　　　　　整室長　　　　　岡本　　保君
　　　　　　　　特別委員会第一
　　　　　　　　調査室長　　　　清水　紀洋君
　　　　─────────────
委員の異動
二月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　桜田　義孝君　　　　　桧田　　仁君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　桧田　　仁君　　　　　桜田　義孝君
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　沖縄振興開発特別措置法及び沖縄の復帰に伴う
　特別措置に関する法律の一部を改正する法律案
　（内閣提出第五号）
　　　　　────◇─────
○仲村委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、沖縄振興開発特別措置法及び沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。下地幹郎君。
○下地委員　自由民主党を代表して質問をさせていただきます。
　最初に、二十五日の全国紙そして二十六日の沖縄の夕刊に、沖縄の高校生が米国に一年間四十人留学をする、そういうふうな大きな政策が書かれてありました。私は、この一年間四十人の高校生が留学する、まさに二十一世紀の沖縄の人材づくりに大きな貢献をする政策だというふうに高く評価をしております。そういう意味におきましても、総理の並々ならぬ沖縄に対する気持ち、それがこの政策の中でもあらわれていると思うのですけれども、総理の意図するもの、そしてその留学制度の内容をまず御説明をお願いしたいと思います。外務省によろしくお願いします。
○山本説明員　御説明いたします。
　この留学制度は、総理の発案に成るものでございまして、ねらいは、沖縄の将来を担う高校生に米国に滞在する機会を与えまして、若いときから広い視野と国際感覚を養成していただきたいというものです。これは、沖縄県の人材育成に大きく寄与するという、沖縄の将来にとって極めて重要な意義を有するものではないかと政府としては考えております。
　総理の御発案を受けまして、二十二日には外務大臣より大田知事に訪問された際に詳しく説明しておりまして、今後は外務省と文部省で協力して進めてまいりますが、この計画は、常日ごろ下地先生を初め沖縄の方々が人材育成の重要性を強調されているのを受けたものでもありますので、沖縄の将来にとって役立つことを心から望んでおります。
○下地委員　この政策は、本当に沖縄県民に喜ばれるといいますか、評価される政策だと思います。ただ、読売新聞のちょっとした欄とか、沖縄の新聞でも夕刊だけだ、そういうふうになっておりますから、外務委員会でも述べさせていただきましたコマーシャル活動、もっといいものはいいと大きな声で訴える、そのことも大事だというふうに思うのです。理解をさせるという努力をもっと大きく、大胆にやっていただきたいということも要望させていただきたいと私は思っております。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　そして二点目でありますけれども、昨年の十二月の予算で、沖縄のフリーゾーンの調査費が四千二百方今度つきました。私は高く評価をさせてい
ただいております。税の優遇措置、そして規制緩和、そのことによって魅力あるゾーニングを沖縄の中でつくる、そしてそれが復興から自立へ向かう沖縄をしっかりと支えていく、そういうふうな政策になっていくのではないかと思っております。そして、私は、沖縄が国際化していくということは、沖縄県が今提案しております国際都市構想、これと本当に共通するものだというふうに思っているわけです。国際化をする沖縄をどんどんつくっていかなければいけないと思うのです。
　それと並行して、私が一つ非常に心配しますのは、国際化という流れの中で、今、集団密航の問題とか治安の問題とかいろいろな問題が出てくる要素がありますけれども、こういう問題に関して、警察庁の方でしっかりとした考えをお持ちなのかどうなのか、まず御答弁をいただきたい。
○小田村説明員　御指摘のとおり、我が国の国際化の進展に伴いまして、不法滞在を含めた来日外国人による犯罪が深刻化しております。昨年中の刑法犯の検挙件数は六千二十六人、一万九千五百十三件でありまして、平成元年以降、人員で二倍以上、件数で五倍以上増加しております。特に近年はその組織化、凶悪化が進んで、来日外国人犯罪が我が国の治安を直接脅かす問題となりつつあります。
　そうした国際化の進展に伴いまして、沖縄におきましても不法入国者の増加とかあるいは外国人による犯罪の深刻化が問題となるというふうに予想されておりまして、そうした予測が困難な面もございますので、今後諸外国の実例をも含めて調査を進めていく必要があるというふうに考えております。
○下地委員　フリーゾーンの政策を進める観点から、振興局長にも一言その辺に関して御答弁をお願いしたいと思うのです。
○嘉手川政府委員　私ども、自由貿易地域につきましては、沖縄県の要望も踏まえまして、また沖縄政策協議会に設けられておりますプロジェクトチームにおきまして、関係省庁、大蔵、通産省等とよく連携をとりながら、いろいろな問題はあろうかと存じますが、今後しっかりと検討を進めてまいりたい、このように考えております。
○下地委員　密航団の数でございますけれども、平成二年が一件で十八人だったのです。そして昨年、平成八年には二十九件の六百七十九人、三十七倍の数になっているんです。そして、前年度が六百七十九人だったのが、ことし、平成九年に入って二カ月だけでもう五百二十二人なんですね。与那国とか波照間とか、そういうふうな国境を接する町に対しましては、経済の国際化というものも進めながら、やはり何といっても県民の生活の安全、そのこともしっかりと私どもは考えて、両方から進めていかなければいけないと思っておりますので、警察庁もこの部分をもっとしっかりと、経済構想と一緒にこのことも大事ですよということを推し進めていただきたいと思うのです。
　そしてもう一つ、今度沖縄の特別調整費が五十億円ついておりますけれども、その部分において調査費をつけるお考えがあるのかないのか、そういうことを内政審にちょっとお伺いしたいと思います。
○及川政府委員　先生御指摘のとおり、平和な観光都市あるいは国際都市沖縄を目指す上で、治安の確保の重要性というのは言うまでもないことであると存じております。警察庁からは、この観点から沖縄政策協議会に大変積極的に御参加をいただいておりまして、感謝をいたしているところでございます。
　御指摘の五十億円の調整費でございますけれども、その使用につきましては、去る二月十八日の政策協議会で、どのように配分するかという配分の方針を御了承いただきました。したがいまして、この方針に照らしまして、御指摘の治安の確保という点をどういうふうにしたらいいか、十分警察庁と御相談してまいりたいというふうに思っております。
○下地委員　ぜひよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　この治安の問題、大臣の御感想をひとつお願いをしたいと思います。
○稲垣国務大臣　今、下地議員から御指摘のございましたとおり、最近の報道等によりますと、外国人がいろいろな方法で大変入ってきておる、とみに最近は集団的な悪質な犯罪等がある、それらのあれではないかということ等がございますが、何にしましても、離島地域を目指しまして、その警備の緩みといいますか、あるいは夜陰に乗じてというようなことで来るわけであります。あくまでも沖縄県民の皆さんたちが安全で過ごされることを期待しておるわけでございますので、そのことに一層努力をいたしたいと思う次第でございます。
○下地委員　大臣の御答弁のとおり、これからの振興策と一緒に治安の問題もしっかりと推し進めて、県民の安全をしっかりとお守りいただきたいというふうに思っております。
　話を変えさせていただきますけれども、今沖縄では、昨日のテレビ報道でもおわかりのように、石垣の空港問題が大きくクローズアップをされてまいりました。新聞記事ではありますけれども、二十六日の新聞にはこう書いてある。
　「「土地は絶対譲らない」　反対派住民県の強行に怒号」「地権者にこんなまねをして、これから合意形成はできるのか」「知事は基地問題で住民の土地の大切さを訴えているのに、農民の土地は奪うのか」「サンゴも農地も守るのは一緒」「ひどいやり方。県は今後も強権をもってやるんだろうが、土地は一坪百万円でも絶対に譲らない」。
　「不透明な建設への道のり」。
　「合意形成は困難に」「何があっても土地は売らない。土地を売らなければ、空港は絶対に建設できない。地権者が一体になって県と闘う」と住民。
　「体をチェーンで結ぶ」「「引っ張り出しなさい」と命令する執行官。「ここはわれわれの土地だ」と抵抗する住民ら。」「手は絶対に出さないでください。われわれはあくまで住民運動としての抗議をするだけ」。
　こういうふうに一面に今空港問題が書かれています。私は、ある意味では成田闘争の地域版、そういう状況になってきているのではないかというふうに危惧をしているわけでございます。
　こういう記事を見て、まず長官の御感想を聞かせていただきたい。そして、航空局の方からもその御感想をぜひ聞かせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○稲垣国務大臣　ただいま下地議員から御指摘のありましたとおり、八重山地域の産業の振興あるいは住民生活の向上を図る上におきまして、新石垣空港の建設は最も重要なプロジェクトであると考えております。
　新石垣空港の建設は県が事業主体でありますので、平成四年、沖縄県知事が宮良地区を建設候補地として選定されましたが、空港計画の前提となる地元の合意形成ということを初め、また農政上の課題等、なお県において検討すべき課題が非常に残されておると思っております。
　八年度県予算に宮良地区での基本計画作成のための調査費が計上され、現地調査に着手したものの中断しておりましたが、このたび民事保全法の手続を経て調査が再開されることは承知しております。調査の再開に当たりまして妨害排除が執行されたという状況も承知しておりますが、今後調査をどのように行うかについては、県において決めるべき問題であると考えております。
　いずれにしましても、沖縄開発庁といたしましては、県及び地元関係者が、八重山地域の将来の発展のために、新石垣空港のあるべき姿について大局的見地から十分協議していただきたいと思うわけでございまして、お互いの理解のもとに一日も早く合意形成が図られるよう、一層の努力をしていただくことを期待しておるのであります。
○横田説明員　先ほど長官がされたお話と私ども全く同じような感じを持っておるわけでございま
して、その中にも触れられましたように、新石垣空港というのは、これは沖縄県が設置、管理する第三種空港でございまして、その事業の具体的な進展というのは沖縄県が担っているということでございますので、実際の調査のやり方等について国としていろいろ口を挟むような立場にはないのじゃないか、そういうふうに思っております。
　しかしながら、長官も先ほど申されましたように、新石垣空港の整備というのはこの八重山地区にとって非常に重要なものでございますので、我々としましても、ぜひそういう地元の合意形成に向けて、関係者の一層の努力というのを期待しているところでございます。
○下地委員　長官も今おっしゃいました、そして航空局の方もおっしゃいましたけれども、合意形成、これは物すごく大事にしなければいけないと思うのです。
　それで、県がそれを施行するというのはよくわかるのですけれども、空港計画にのっとって全国の空港はスタートするわけです。空港計画は、運輸省の中で策定されてスタートするわけです。六次の空港計画のときには、カラ岳東案で皆さんは採択されたと思うのです。そして、第七次の空港計画になったら宮良案に変更しているわけですね。六次のときにはカラ岳東案、七次になったら宮良案、その説明はどういうふうに県から受けられているのか。
　それと、空港計画ができてから強引にやっておるわけですけれども、第七次空港計画に入れるか入れないかの段階のときに、あなた方、とにかく強引でもやらないと次の八次には入れませんよ、そういうふうなニュアンスを言っておるから、これだけ県も強引になっておるのかどうなのか。そのことをちょっとお聞きしたいのです。
○横田説明員　新石垣空港の建設位置についていろいろな経緯があるということは、我々も十分承知しております。
　先生御指摘のありました第六次空港整備五カ年計画のときも、もともと白保海岸だったのがカラ岳東というところに変更とか、そういう議論があったのも我々もよく承知しておりましたので、第六次空港整備五カ年計画の中では、そういう計画の熟度がまだ非常に課題として残るけれども、必要性ということは十分に認められるので、やはりやらなければいけない事業だということで、予定事業ということで第六次空港整備五カ年計画の中で位置づけさせていただきました。
　その第六次期間中に大きな進展はなかったわけですけれども、第七次空港整備五カ年計画の時点でも新石垣空港の必要性はやはり変わらないものではなかろうかということで、第七次空港整備五カ年計画におきましても第六次と同じような位置づけを継続させていただいた、こういう次第でございます。
○下地委員　変わった経過は県は何も説明していないのですか。何で変わったのかを説明してください、どういう説明を聞いているのか。
○横田説明員　私どもが承知している範疇では、カラ岳東の案につきましては、環境上の問題があるということで再検討した、こういうふうに聞いております。
○下地委員　環境の問題、それも空港をつくる上では非常に大事な観点でありますから、それをしっかりとやっていかなければいけないと思います。
　それで、今、宮良案に移りました。宮良牧中に移って、こうやって今強引な形で進めておりますけれども、宮良牧中というのは歴史的にいろいろな意味があるのです。
　昭和四十六年三月から石垣において連続の干天日が百九十一日続きまして、とにかく農業が打撃を受けてしまったのです。そして、石垣にどうしても農業を、水をしっかりとやった農業をしなければいけない、そういうふうな観点からあの宮良牧中というのをスタートしたのです。
　「本土政府へ干害の直訴　桃原市長団長に十団体出発　石垣空港で多数の見送りと激励」、昭和四十六年七月三十日の新聞であります。昭和四十六年七月には、農林省が農地局計画部技術課長を団長とする石垣島農業開発調査団を派遣、そして宮良川流域かんがいの計画をまとめる。昭和四十七年五月十五日に、沖縄開発庁沖縄総合事務局石垣島農業開発調査事務所を開設。そういうふうにして、石垣の農業を根本からつくり直そうといって農林省はスタートさせたのです。そして、この石垣の空港、農林省が今現在までに入れているお金が八百七十七億あるのです。それに、農林省が今考えている、あのかんがいが完成して年間どれだけの農産物を売って貢献するかというと、年間六十億と見ているのですね。そういうふうな状況の中であの石垣の宮良牧中がスタートしているのです。
　農林省、それには間違いありませんね。そして、なぜあの宮良牧中をつくろうとしたのか、今どういう効果を宮良牧中に望んでいるのか、そのことをちょっとお答えいただきたいと思います。
○中島説明員　国営のかんがい排水事業については、農業生産にとって必要不可欠な用水の安定的確保と水利用の合理化を通じて生産の安定、生産性の向上、作物の多様化などを図るため、我が国の食糧の安定的な生産及び供給に不可欠な社会資本の整備として、農林水産省としても積極的に推進しているところであります。
　先ほど先生御指摘の宮良川地区につきましては、石垣島が毎年恒常的な水不足により干ばつ被害を受けて、特に、御指摘のように昭和四十六年の大干ばつにより多大な農業被害が発生したことと、石垣島の農業振興を図るためには亜熱帯の特性を生かした農業振興が極めて重要であることなどから、農業用水を確保するための本事業に対する県、石垣市や地元農家の強い要望を受けまして、昭和五十四年に着工し、平成七年度に完了したところであります。
　また、先ほど先生が御指摘のように、この事業の農業上の効果が毎年約六十億円というふうに見込んでいるところであります。
○下地委員　だから、課長、やはり意義あるものなのでしょう。宮良牧中は八百七十七億も投下をして五年前に完成しているわけですよ。
　そして、当時の農林大臣の落成式のあいさつがありますけれども、「本日ここに、」から始まりまして、国民共通の農業を守るためにと書いてありまして、沖縄八重山群島の石垣島中央以南に広がる三千七百ヘクタールの農地に農業用水の安定供給を図る国営かんがい排水事業、宮良川地区が完成の運びとなりましたことはまことに意義深いものがあります。そして、本事業によって造成されました施設を十分に活用され、さらなる創意と工夫により豊かで潤いのある農村の建設が図られるよう念願いたしております。大臣は、こうあいさつで述べているのですよ。
　そういうような観点からすると、やはり農林省としては、今の案は非常に不愉快な思いで認められない、そういうようなものじゃないですか。
○武本説明員　今の御質問にお答えします。
　先生も御案内かと思いますけれども、農業面での公共事業を行った場所につきましては、優良農地でございますので、農振法あるいは農地法という法律によって転用が難しくなるような、そういう制度にしておるところでございます。これは食糧の安定供給とかそういう観点から当然、税金を使ったということもありますので、そういうことにしてあるわけでありますけれども、他方、我が国の場合には国土が狭うございますので、いろいろな意味で経済活動なり社会整備を進めていくために土地が必要になってまいります。そうしますと、土地の利用調整をしなければならないというところがございますので、全く転用を認めないというわけではないわけでございまして、必要性のある部分については転用していくということになります。
　空港は、御案内のように公益性の高い施設でございますから、一般論で申し上げれば、農振法なり農地法の規制の外といいましょうか、そういう位置づけになっております。ですから、国営の土
地改良事業あるいは県営の圃場整備事業を行ったようなところでありましても、そのような空港建設そのものは認められる、そういう扱いになっているところでございます。
　ただ、それはもちろん、食糧政策の立場からいえば優良な農地は最後に使っていただきたい、そういう形にはしておりまして、なるべく整備をしていないどころから、そういうところに土地がないのかどうか、それから、整備をした場合であっても要するにやっている最中とか終わった直後みたいなものは避けてもらうとか、そういうことで運用をしていただくことになっています。
　それで、本案件の場合には、県の方でいろいろと検討されて当該地区を選定されたのだろうなと思っておりますけれども、この候補地を選定された直後の平成四年十一月時点においては、当時の私どもの京谷事務次官からは、知事に対して、その地区の選定についてはやはり納得はできませんよということは申し上げたところでございますし、同年の十二月の当委員会におきましては、当時の地域計画課長から、この選定についてはやはり得心がいきませんという答弁をさせていただいたところでございまして、その点につきましては、基本的に農林水産省として認識としては同じところがございます。
　ただ、いずれにしましても、空港建設そのものは、この八重山地区の産業振興といいましょうか、民生の安定にとって必要不可欠であるという認識もいたしておりますので、地域の方々の十分な理解と協力が得られるような中で事業が進められることを私どもは強く期待するものであります。
○下地委員　やはり私は、財政再建、そしてこれだけお金を投下して年間六十億の増産を生んでいくというふうな観点で農業政策がスタートした、これは重く受けとめるべきだと思うのです。私は、逆に言えば農業政策そのものを否定している事業だと思う。石垣にもうここでしか空港ができないというなら、それはそれでいいのですけれども、そうじゃないのです。そのことをしっかりと考えて、農林省もきっちりと言ってもらわなければ困るというふうなことを思っているのです。この問題はこれからも大きくなってまいりますので、私は、委員会ごとに取り上げて、皆さんの考えをどんどん聞いていきたいというふうに思っております。
　時間がありませんからちょっと言わせていただきますけれども、石垣空港の調査費が昭和五十年から平成八年までに九・八億、もう十億近く使われているのです。宮良川の土地改良に使った国のお金が八百七十七億、そして県が白保の皆さんに払って、それで移転をしましたから、それに払っているお金が約五億、そして空港建設に、あの土地をつぶしてつくるのに四百三十億ぐらいかかるという、二千メートルの空港で。一つの空港をつくるのに、財政再建というのに……
○仲村委員長　下地君に申し上げます。
　質疑時間が既に経過しておりますので、質疑を終了してください。
○下地委員　はい。一千三百億かかるということを頭に入れておいてもらいたいのです。ぜひそのことを頭に入れて財政再建の中で考えていただきたいというふうなことを思っております。よろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○仲村委員長　嘉数知賢君。
○嘉数委員　自民党の嘉数でございます。きょうは、わずか二十分ではありますけれども、これまでいつも沖特委というのは米軍のしりぬぐいばかりしているような感じがあるものですから、少し夢のある話をしたいなと思っておりますが、どれだけできるか、なかなか時間がないですから基本的なことだけお伺いしたいと思っています。
　まず、私ども沖縄県はこれで二度目の転換期を迎える、私はそのように思っています。一つは復帰のとき。復帰の時点で、沖縄振興開発をどのようにするかということで真剣に国で取り組んでいただいた。そして二十五年たった今、改めてこれまでとってきた国の政策、あるいはまた基地問題等も含めて再度沖縄問題が国政の中心の議題となっている、これから振興開発をどのように進めていくか。そういう意味では、県民にとりましては今回は千載一遇のチャンスだという考え方を持っています。この時期をしっかりと組み立てることによって、ぜひ将来的に沖縄の振興開発の足がかりを、しっかりと土台固めをしたいという考え方を持っています。
　復帰時に一次振興開発計画、二次振興開発計画、今度三次振興開発計画の途中ですが、一次については、御承知のように社会資本の整備で本土に追いつき追い越せということで、社会資本の整備というハードの面あるいは教育面。第二次振興開発計画でそれを引き継ぎながら、なお経済の自立的発展を目指してということで、企業誘致等含めて進んできた。第三次は、もうそろそろソフトの部分に入っていこうという形で実は進んできた。
　ただ、私は、それぞれの目的で相当の成果を上げてきた、特に社会資本の整備については本土にまさるとも劣らないぐらいに整備をされてきた、あるいはまた教育面で相当レベルアップをしてきたと思っていますけれども、それでもなおかつやっていけない部分があります。これは、二十五年間かかっていろいろ企業誘致をしようと努力をしたけれども、企業らしい企業を誘致をすることができなかった。そのために、沖縄の青少年の失業率あるいは潜在失業率を含めて本土の約二倍、七％、高水準をずっと維持している。もうそろそろ振興開発計画の中で限界が見えてきたのかなという気もしないではない。
　それで、そのときにまさに千載一遇のチャンスといいますか、国としていろいろな形で振興開発を進めようという、その中で私も一番期待をしておるのは、経済特区という一つの部分。それで新たな制度を創設していただいて、フリーポート等いろいろな形で進めようということ。もう一つはマルチメディア特区。これは総理が沖縄に行ったときにわざわざ発言をしていただいて、マルチメディア特区ということで沖縄振興を進めようじゃないかという、二つの開発構想がある。
　その中で、特にマルチメディア構想についてここで郵政省にお伺いしたいのですが、たしか、マルチメディア特区を置こう、そしてそれが沖縄県の振興、雇用創出にいろいろな形でリードしていこうという構想で今話が進んでいますけれども、その中身がなかなか見えてこない。一体郵政省としてマルチメディア特区にどのようなことを期待しておるのか、沖縄県にどのようなリーディング産業を持ってきて、マルチメディア特区をやって、それを引っ張っていく機関というのですか、それをどのような形で設置をしていくのか、それによってどの程度、どのような形で企業創出が見込まれるか、あるいはまた青少年のいわゆる雇用の場の創設を含めて、今まだまだ構想段階だと思うんですが、郵政省で答えられる範囲で結構です、ひとつマルチメディア特区についての夢のある話をお願いいたしたいと思います。
○勝野説明員　郵政省が沖縄振興策として取りまとめて、今沖縄政策協議会に提案させていただいております沖縄マルチメディア特区構想は、言うなれば、沖縄をアジア・太平洋地域における情報通信のハブ基地にしていこう、こういうものでございます。
　具体的には、情報の受信、発信あるいは情報通信分野の技術、人材の交流あるいは情報通信関連の企業の活動が盛んに行われる拠点として、沖縄を二十一世紀のアジア・太平洋地域における情報通信のハブの機能を有する国際都市として形成していきたいな、こういうことで考えておるわけでございます。
　さらに具体的に申し上げますと、低料金で利用可能な、例えば衛星回線とか光ファイバーとか、そういった研究開発用のネットワークをまず整備をします。さらに、内外の企業等が自由に使えるような研究開発施設も整備をしましょう。そういった通信のインフラを整備した上で、沖縄の特
性を生かしました、例えば離島が多いとかそういうこともございますので、遠隔医療とか遠隔教育といった先進的な最先端の情報通信を活用したアプリケーションのモデルを集中的に展開をしまして、沖縄に企業とか技術、人材、施設、そういうものを集中していこう、こういうことを考えておるわけでございます。
　これらの施策を推進することによりまして、沖縄県が地域経済として将来自立をしていくでしょうし、雇用も確保され、さらに離島をも含めた県民の生活も向上し、さらには我が国の発展に寄与する地域として沖縄が整備されていくということが期待されるものと考えております。
　全体的には、五カ年計画というようなことで、郵政省のあらゆるノウハウを結集して沖縄に投下して取り組んでいこうと思っておりますが、当面は、この二月五日に沖縄政策協議会に対して、このマルチメディア特区構想は大きな構想でありますが、その中でも特に、人材育成とか雇用の確保の点で大きな効果が期待できると思われるような研究開発施設の整備だとか、あるいは雇用につながるような研究開発プロジェクト、こういったものをぜひ実施したいということで経費の配分要求をさせていただいておるところであります。
　この構想につきましては、地元の経済界、それから市町村、大学等からも大変強い要望が寄せられているところでございまして、今後とも引き続き、沖縄県及び関係省庁と連携をさせていただきながら、沖縄の情報通信ハブ基地化の実現に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○嘉数委員　このマルチメディア特区構想については、沖縄県では新たな企業を創出できる、あるいは雇用を創出できるプロジェクトだということで大変期待をしておりますので、途中で腰砕けにならぬように、予算がありませんなんて言わないように、しっかりと永続的にこの事業を進められるように取り組んでいただきたい、そのように思っています。
　それから、今度は内政審議室に、長官には後でまとめて質問させていただきますけれども、五十億の調整費、これはある意味で私ども沖縄県民に別の形で夢を与えたものだと思っています。この五十億をうまく活用することによって、五百億になり五千億になりあるいは五兆円になるかもしれないという夢を持たせている大きなプロジェクトだというふうに理解しております。ただ、逆に、それをあけてみて何だこんなものだったのかということになりかねないという部分もまたあろうかと思うのです。
　これは、沖縄県から出されているのは、八十八のプロジェクトを整理をして三十四のプロジェクトにまとめて、それを政策プロジェクトチームでいろいろな配分等についても考えておられるということなんですが、この五十億をいかにして活用するかということで、十分な配慮をしながら審議室はやっていただかなければ、ここでやり方を間違うと、これは正直言って夢が夢でなくなってしまう、夢破れたりということになりかねません。そういう意味で、その五十億の有効な生かし方、あるいはその配分等についての基本的な考え方、具体的な話になりますとちょっと時間がないでしょうから、基本的な考え方について御説明いただきたいと思っています。
○及川政府委員　先生のお考えは私どももごもっともだと思っております。
　去る二月十八日の政策協議会におきまして、この五十億円の配分方針につきまして御了承いただいたところでございまして、まずその配分の基本的な考え方といたしましては、昨年の九月十日に閣議決定をいたしました総理談話に基づきまして、四つの目標と申しますか理念に基づいて配分いたしたいと思っております。御案内のとおりでございますが、沖縄県が地域経済として自立し、雇用が確保され、県民生活の向上に資するとともに、我が国経済社会の発展に寄与する地域として整備される、この四つの理念に基づいて配分を行いたいというのが基本方針でございます。
　さらに、その配分に当たりましては、留意事項といたしまして、調査の全体像が明確にされることでございますとか、関連政策とのバランスをとりながら一つの目的達成のために各省庁が力を合わせて連携して行う事項、あるいは先ほど申し上げました総理談話等で具体的に検討が表明されている事項、あるいは今先生御指摘ございましたように、調査後のビジョンが明確で県民に夢を与えられるようなもの、そういったものに注意しながら配分をさせていただきたい、かように考えているところでございます。