○参考人（角山正君）　日弁連副会長の角山でございます。
　日弁連は、この少年審判における被害者傍聴制度の導入については基本的に反対であるという立場を一貫してまいりました。いろいろこれまで御説明申し上げてきたことを繰り返すことになるわけですけれども、やや視点変えまして、現実に少年審判の現場、さらには被害者、私自身も娘さんを殺されたという事件の被害者代理人として相当長期にその代理人を務めたという経験もございますので、被害者側のお気持ちも十分分かり、かつ少年審判の実務に携わった者としての経験も踏まえまして、若干御意見を述べさせていただきたいというふうに思うわけであります。
　私自身、その被害者代理人の経験を通じて、被害者の方々の事実を知りたい、真実を知りたい、少年に向き合いたいというお気持ち、これはまさに生のものとして向き合ってまいりましたので、そのお気持ちの深さということはもう十分に承知をしております。しかしながら、現在の少年審判というものの持っている基本構造、これを変えるということについてはやはり慎重でなければならないのではないかというふうに考えているわけであります。
　これは、現在の日本の少年司法は極めて高い水準にあります。国際的にも高い評価を受けております。いい結果を出しているわけであります。これを大きく変えなければならないというその契機は少年審判の中にはございません。結局、被害者の権利利益の保護というものがどれだけ今現在十分に、十分にといいますか、それはどのレベルの結果を求めるかによるわけでありますけれども、少年審判に持ち込むことによって得られるものと失われるものとを慎重に比較考量していただきたいということでございます。
　もちろん、少年の健全育成、端的に言えばそういう少年の更生改善という問題と、そういう被害者の権利利益の保護という問題、これは全く次元を異にするもので単純に比較することはできません。いずれも意味を持ち、尊重されなければならない。双方を実務として経験した一人の弁護士としても痛感するわけですが、いずれについてもそれは大切なものであろうというふうに思います。
　しかし、事は制度の問題でありますから、制度としてどういう制度が最も適切かということは、やはり全体的な考察ということをしなければならず、日弁連としては、そういう意味において、今まで十分に機能してきたこの少年審判を大きく変えるということに関しては十分に慎重な御審議をいただきたいということをずっとお願いをしてまいりました。
　その理由ということは再三申し上げているわけですけれども、やはり被害者の傍聴の下で少年が萎縮し、事実を説明したり心情を語ったりすることが果たしてできるだろうかということでございます。さらには、審判を担当する裁判官は、傍聴している被害者に配慮することによって審判の持っている教育的な機能、福祉的な機能、これを十分に発揮することができるだろうかということでございます。さらには、少年の適切な処遇選択に不可欠であるところの少年の特性、生い立ち、家族関係、深くプライバシーにかかわる事項、それを取り上げるということに対してちゅうちょをすることが起きないかということでございます。
　さらには、これは傷つくか傷つかないかは被害者の側の選択ではないかというお話もございますけれども、しかし率直に言って、審判というのは非常に時間的制約ございますので、審判が行われるのは事件があってからさほど時間がたっておりません。そういう、まだ時間が経過せず、端的に言えば内省が深まっているとは言い難い少年を目の当たりにするということによって被害者が更に傷つくということは、これは十分に起こり得ることでありますし、現実に私の担当した被害者は、これは事件は娘さんを殺されたという事件だったんですが、加害者は未成年者で、大部分が逆送されて刑事事件になり、一部は家庭裁判所に行ったわけですが、端的に言えば、刑事裁判を傍聴することによって非常に傷ついたということをおっしゃっておりました。つまり、要するに被告人の姿を見ることによって更になぜだという、なぜこういう者たちに自分の娘が殺されたのかという苦しみをそこで言わば繰り返したということだと思うんですけれども。
　しかし、私自身は、それはだけど傍聴するなということは申し上げられず、ただつらい思いをするということは覚悟して行きなさいというふうに申し上げたわけですけれども。しかし、そういう権利があるんだということになれば、それはもう行かざるを得ないということになると思うのですね。そこで、被害者が選べるということではなくて、もし傍聴ができるということであれば、ほとんどすべての被害者の方はそれは傍聴に行かれるんではないかというふうに思います。
　更に言えば、これは現在の審判廷の構造にも深くかかわるのですけれども、非常に狭い。現在の家庭裁判所の実情からして、あそこで被害者傍聴を実施したときに、何といいますか、問題なく傍聴が行われるという環境にはないということもこれ率直に申し上げざるを得ない。そういうような意味において、仮に傍聴を導入するにしても、十分な物的、人的対応体制を構築して、そこで被害者が二度傷つくことのないようなそういう十分な体制の下に導入をするということであれば、またそれは一つの選択肢かもしれませんが、少なくとも現在の家庭裁判所の審判廷の構造の下に被害者の傍聴を持ち込むということは非常な問題性をはらんでいるということは、これは指摘せざるを得ないわけでございます。
　そういうことで、日弁連としては、この法改正の重大性にかんがみ、国会において徹底した審議ということを要望してまいりました。率直に申し上げまして、衆議院においてそういう徹底した審議がされたかということについてはやはりいろいろ申し上げたい点もございます。
　ただ、その衆議院の審議におきまして、少年法の理念と目的の重要性ということが再確認をされたという形で修正がされたということについては、これは非常に重く受け止めたいというふうに思っております。特に、少年の健全育成を妨げるおそれがないということを明記したということは、これまで日弁連が申し上げてきたことの一定の御理解を得たかなというふうに考えております。さらに、審判傍聴を許すためには、あらかじめ弁護士付添人の意見を聴かなければならないということも付されたということも、これは非常に大きい意義があるというふうに考えております。さらに、十二歳未満の少年の事件についてこれを除外し、十二歳、十三歳については未熟であることを十分に考慮するということを明記したということも、これは大きなことであるというふうに考えております。
　そういう意味で、修正された中身について極めて意義大きいというふうに考えてはおりますが、しかし、今申し上げましたように、現段階における被害者の傍聴の導入ということについて基本的に反対であるという日弁連の立場に変更はございませんので、是非とも参議院においても更に一層慎重な御審議をお願いしたいというふうに考えております。
　あと、それから、修正された規定に関しましてもかなり大きな部分が最高裁判所規則の方にゆだねられておりますので、そこでその規則のありよういかんによっては、例えば先ほど、あらかじめ弁護士付添人の意見を聴かなければならないということなどにつきましても、これは少年及び保護者が付添人は不要であるということを言えば付かないということになっておりまして、その辺、規則の定め方あるいは運用のいかんによっては形骸化するおそれなしとは言えないというようなこともございまして、そういう意味で、法の趣旨がきちんと最高裁の規則の中に生かされるというようなことをも今後見守っていきたいというふうに考えておる次第でございます。
　極めて取り留めのない、個人的な体験も含めて申し上げましたけれども、是非とも意のあるところを御理解いただければというふうに考えております。
　ありがとうございました。