○蝦名武君　まず、地方財政関係について述べさせていただきます。
　平成二十一年度の地方財政対策において、地方交付税が別枠として一兆円増額されたことは、本県を初め地方がこれまで切実に主張してきたことに対して一定の対応をしていただいたものと受けとめており、まずもって感謝申し上げたいと思います。
　地方財政は、これまでの地方交付税の大幅削減、青森県でいいますと、十六年度から二十年度までで一千六百四十二億円、年度換算で三百二十八億という大幅削減の影響に加えて、景気の後退等により危機的状況に立たされております。本県を初めとする地方にとって、地方交付税はセーフティーネットであり、その機能が十分発揮できるよう、地方交付税総額の復元、増額及び安定的な地方税財源の確保について、引き続き一層の御支援、御協力をいただきたいと思います。
　また、東北新幹線八戸—新青森間の平成二十二年十二月開業に伴い、ＪＲ東日本から経営分離される現在の東北本線青森—八戸間は、北海道と首都圏とを結ぶ物流の大動脈であることから、これを引き継ぎ、維持管理する地元の負担に御配慮いただき、貨物線路使用料の増額や財政支援制度の確立などの実効性の高い支援措置を講じられるよう、特段の御支援、御配慮をお願いします。
　次に、地域活性化・生活対策臨時交付金の活用についてであります。
　国の第二次補正予算に盛り込まれた地域活性化・生活対策臨時交付金を活用し、本県では、中小企業金融対策や産業基盤整備のほか、特に小中学校の耐震化診断、耐震化工事に係る市町村負担軽減策を平成二十三年度までに集中的に講じることとしております。これは、いつ起こるかもしれない災害から、青森の未来を担う宝であり、何物にもかえがたい子供たちの命を守ることが私たちの責務であるとの思いで、この緊急策を講じようとするものであります。
　国においては、耐震診断の費用について、診断の結果、耐震力〇・七を超えると補助の対象にならないということから、県において二分の一の補助をすることといたしました。また、耐震診断をして、診断の結果、〇・三未満のものについて、手厚い対策が講じられていますけれども、耐震強化策を講ずるよりも建てかえた方がよいとの判断もなされるわけでありますが、これに対しては何らの対応もなされていないということで、市町村は大変困っているという状況であります。
　次に、県内の雇用、経済状況についてお話しいたします。
　本県における二十年度の解雇者数は、十二月末、三千三百三十九人と前年度の一六九％に達しており、十二月の解雇者数は四百九十九人と、前年同月比、百五十一人に対して三・三倍となっております。また、十二月の有効求人倍率は〇・三五と、沖縄に次いで低くなっており、全国平均の〇・七二を大幅に下回り、極めて深刻な雇用状況となっております。
　このため、十二月十七日に知事を本部長とする青森県緊急雇用対策本部を設置し、市町村や関係団体と連携しながら、県内の雇用改善に全力で取り組んでいるところです。
　県としては、国の第二次補正予算に盛り込まれたふるさと雇用再生特別交付金事業と緊急雇用創出事業による基金も最大限に活用して、雇用の確保に万全を期していきたいと考えておりますので、緊急雇用対策の速やかな実施と、雇用情勢が特に厳しい本県を初めとする東北地方への重点的な配分について、特段の御支援、御配慮をお願いいたします。
　また、中小企業は資金繰りに非常に苦慮しておりますので、緊急保証制度のさらなる指定業種の拡大や、来年度までとされている実施期間の延長など、中小企業への支援もあわせてお願いいたします。
　また、青森県は三方を海に囲まれた水産県であります。漁業者は、燃料の大幅な高騰など、経営が非常に苦しくなっています。中小企業者の保証制度と同様な漁業緊急保証制度の構築を図るようお願いをしたいと思います。
　次に、定額給付金についてであります。
　地元新聞社がこのほど行った定額給付金についての意見募集では、回答者の九五％が受けとると答えております。知事も、定額給付金は地元市町村で使うことで地域活性化の効果があるとの考え方を示しております。
　県内の商工会議所、商工会では、定額給付金の実施に合わせ、地元で使える商品券の発行を検討するなど知恵を絞っております。現在、県内で、四十市町村のうち三十二市町村において、プレミアのついた商品券を発行して、地域での売り上げがふえるように取り組んでいるところであります。県としても、商品券の発行が地域の消費拡大につながるよう、印刷費や広報費などについて、既存の補助事業を拡充して側面から支援できないか検討しているところであります。
　このように、県、市町村、関係団体が一体となって雇用、経済対策に取り組んでおります。県としては、ふるさと雇用特別交付金と緊急雇用創出事業を二十一年度当初予算に盛り込んで、直ちに事業化するため、市町村に資金の五〇％を配分し、県と市町村、民間が連携しながら雇用対策を着々と進めているところでありますが、第二次補正予算関連法案がいまだ採決されていないことは極めて遺憾であります。新年度早々の事業スタートに向けて、関連法案の早期成立を強く要請いたします。
　次に、道路整備についてであります。
　本県における乗用車の保有台数は八十二万五千台と、ほぼ一人一台の普及率となっており、自動車交通に依存する割合が約九八％と極めて高くなっています。
　しかしながら、本県は全国で唯一、同一県内の二十万人以上の都市が高規格幹線道路ネットワークで結ばれていないなど、幹線道路ネットワークの形成はいまだ十分でない状況にあります。また、気象的、地理的条件により、落石崩壊等による通行どめや豪雪による大渋滞、路線バスダイヤの大幅な乱れ等が発生し、社会活動に重大な支障を及ぼしています。
　このため、幹線道路ネットワークの整備や道路防災対策、冬期間の円滑な交通の確保、通学路の安全確保等、本県にとって真に必要な道路整備が今後も着実に進められることが重要と考えております。
　平成二十一年度の道路関係予算は、補助事業費、直轄事業費とも圧縮されておりますが、本県の高規格道路整備率は全国、東北平均を大きく下回っており、その整備に充てられる国直轄事業費についても東北平均の約半分という状況にあることから、全国一律ではなく、道路整備がおくれている本県に対し重点的な配分がなされるようお願いします。
　また、昨年末、仮称でありますけれども、地域活力基盤創造交付金九千四百億円が内示されましたが、この新たな交付金について、新年度から速やかに予算執行できるようにすること、これまでの地方道路整備臨時交付金と比較して地方負担がふえないようにすること、安定的、恒久的に確保されるようにすることが必要と考えております。
　青森県のように先端産業等の製造業が少ない地方は、公共事業が雇用の確保に大きく貢献しております。青森県は、建設業で七万五千人の雇用を確保しておりますけれども、これは約一一％に当たります。公共事業は平成六年から八年の半分以下となっております。そのため、農業をしながら建設業に従事して生活を立てていましたけれども、米の価格は最盛期の半分程度、公共事業も半分になり、地方の農業者は極めて厳しい生活を強いられているわけであります。したがって、先ほども言いましたように、青森県の道路整備はおくれているわけでありますので、この辺について特段の配慮方をお願いしたいと思います。
　最後に、環境公共について述べさせていただきます。
　青森県は、世界自然遺産の白神山地など、緑豊かできれいな水をはぐくむ山々、優良な農地、三方を囲む海など、食に極めて恵まれた自然環境を有しております。この地域特性を生かして、米やリンゴ、野菜、畜産物、魚介類がバランスよく生産されており、食料自給率一一八％、全国第四位の食料供給県となっております。
　県では、重要施策の一つとして、生産者の収益性アップを目指し、消費者の立場に立った販売重視の攻めの農林水産業を掲げ、知事のトップセールスなど各種施策を展開しております。特に、安全、安心で消費者に信頼される農林水産物の生産に欠かせないきれいな水づくりを進める山、川、海をつなぐ水循環システムの再生、保全や、環境保全型農業につながる日本一健康な土づくり運動などを推進しております。
　また、農林水産業を支えることは地域の環境を守ることにつながるとの考え方から、地域が協働し、地域の資源、技術、人材を活用して農林水産業や農山漁村の基盤づくりを行う公共事業を、これは三村知事が提唱したものでありますけれども、環境公共と位置づけ、全国に先駆けて提唱し、取り組んでいるところであります。
　県では、環境公共の推進により、豊かな自然や美しい景観、伝統的な風習、文化など、かけがえのない地域資源を将来に引き継いでいくことができると考えております。
　農業は、環境を守るためにさまざまな貢献をしていること、三九％の食料自給率の日本の食料を支えているのは地方の農業者でありますことをいま一度認識していただき、環境公共について、その観点からこの予算を大幅に増額してほしいと考えています。
　いずれにいたしましても、二十一年度当初予算と関連法案等についてはできるだけ早い時期に成立させていただきまして、雇用対策、景気対策、さまざまな対策に県、市町村挙げて取り組むことができますよう重ねてお願い申し上げて、私の陳述といたします。
　ありがとうございました。