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○国務大臣（橋本龍太郎君）　一九七五年、昭和五十年という時点は、診療報酬改定があった年かどうかわかりませんけれども、私は、確かにその当時、基準寝具というものが問題であった、むしろ逆にどうやって衛生水準を維持するかという議論があったということは、その年かどうかは覚えておりませんが、意識があります。そして逆に、例えば長期の入院等に対して寝巻きの交換等がめったに行われない、衛生状態の維持の上で問題があるといった議論があったことも、その当時であるかどうかは正確に覚えておりませんけれども、そういう問題があったことは私も記憶をいたしております。当然ながらそういう問題を解決しようと努力をしたということはあったかもしれません。
　ですから、今病院寝具、基準寝具というものが置かれて議論になっている協会の状況、その当時の持っておりました問題、よく分けて御論議をいただきたい。私は、いたずらに誤解を生むようなことにはなっていただきたくないと存じます。
○筆坂秀世君　そうじゃないんですよ。この当時に今のもとになる制度がつくられているんですよ。
　総理は、私がこの機関誌で調べただけでも一九七四年から八八年にかけて総会、懇親会あるいは式典などに出席されています。これは全部カラーで写真も載っております。御存じだと思います。この間に、一九八四年には今の独占禁止法違反の大もとになる業務代行保証制度、これが日本病院寝具協会に窓口が一本化される、こういうことが実現しているんですよ。公取だって、これが起因しているということをはっきり述べていますよ。
　そして一方、この機関誌を見ますと、この協会というのは政治家に頼るのが好きか知りませんけれども、初代会長が黒木さんという参議院議員、二代目の会長が安倍晋太郎さんです。三代目が小泉さんです。いつも会長に政治家を置いてきた。明らかに私は政治家を利用してきたと思うんです。
　実際これを見てみますと、例えば病衣保険点数加算依頼要望、基準寝具加算点数に対する値上げ要望等々が再三出されている。その上で何と書いてあるか。その都度関係国会議員、顧問国会議員に要望しました、そしてその結果、保険点数が引き上げられることになりましたと、こういう記述も出てまいります。
　つまり、だからこそ政治連盟をつくったり、あるいはワタキューセイモア自身が総理やあるいはその他の議員に政治献金を贈ってきた。客観的に言えば、その政治献金を贈った効果はあったというふうに私は言わざるを得ないと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　大変失礼でありますけれども、間違いなしに私はこうした団体からいろいろな、例えば総会でありますとか、呼ばれたときに出ていったことはございます。そして、恐らくその中に病院寝具協会、間違いなしに私は安倍先生から誘われて行ったことがありますし、出ていった回数はあるでありましょう。そして、行政としてさまざまな視点からさまざまな施策がとられてきたということも事実でありましょう。
　すべて私一人の働きと言っていただくのは光栄のような、同時に、その当時我々の先輩方で非常に影響力をお持ちの方々も多数おられましたから、私も何とも申し上げようがありません。
○筆坂秀世君　私が言いたいのは、結局そういうことがこの日本病院寝具協会のいわば暴走を許してきたと。その根底に政治献金であるとか、あるいは政治家が顧問になるとか会長になるとか、こういう関係があったと。これはやっぱり世間では癒着関係と言うんじゃないでしょうか。
　私、小泉厚生大臣に伺います。（発言する者あり）黙って聞きなさいよ。昨日の本委員会で橋本総理は、ワタキューセイモアからの献金について、これは返却するというふうにお答えになりました。
　大臣は、調査して事実なら返却するとおっしゃいましたけれども、調査はされましたでしょうか。
○国務大臣（小泉純一郎君）　調査をしまして、献金がありましたから返却します。
○筆坂秀世君　幾らありましたですか。
○国務大臣（小泉純一郎君）　たしか二十万円と聞いております。
○筆坂秀世君　ところで、小泉厚生大臣は一昨日の衆議院の予算委員会で我が党の志位書記局長の質問に対して、なかなか会長だということをお認めにならずに名誉的会長であったとかいうことをおっしゃいました。渋々最終的には会長だったというふうにお認めになりましたけれども、会長だったことは事実なんですから、名誉的会長であるとかそういうことを言わずに何で素直にお認めにならなかったのか。勘ぐった言い方をすれば、何かやましいことでもあったのかと思いたくなるんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（小泉純一郎君）　いや、それはあたかも会長であることがいかにもやましいとか疑惑に満ちたような問われ方をするから。それは会長をやったことはございます。しかし、政治家である限り、共産党は知りませんけれども、できるだけ交友関係を広げたいと思う、そして会長に推されればこれは名誉なことだと思ってお受けするのが私は普通の議員の立場だと思います。
　たまたま、私でも会長でもいいというお勧めがあってなったことはあります。しかし、その時期は調べてみますと平成四年の五月二十六日から十二月十一日までの間でありました。そして、会長とはいいましても私はあくまでも名誉的な会長だと理解しております。
　現に、公益法人の設立及び監督に関する規則による厚生大臣への届け出は理事となっており、会長は理事ではないため厚生省には届けられていない。厚生省監修の公益法人要覧、九三年版、九四年版、九五年版、九六年版、いずれの名簿においても理事長の名前と理事の名前は書いてありますが、会長の小泉の名前は一つも記載されておりません。たとえ会長の時期があったとしても私は実際の運営には何ら関与しておりません。
○筆坂秀世君　じゃ、厚生省に聞きますけれども、日本病院寝具協会の定款第十七条で会長の職務についてどう述べていますか。
○政府委員（谷修一君）　お尋ねがございました社団法人日本病院寝具協会定款の第十七条の二項に会長についての規定がございますが、この定款によりますと、「会長は、重要事項について意見を述べ、必要に応じ指示し又は理事会の求めによりこれを処理することができる。」と、こうなっております。
○筆坂秀世君　ちゃんと書いてあるじゃないですか、定款に会長は重要事項について意見を述べることができると。ですから、大臣、そんなものを幾ら示したって何の反論にもなりませんよ。
　そして、大臣自身が会長に就任されたときにごあいさつされていますよ。私、きょうその機関誌を持ってまいりましたけれども、これが大臣ですね。これを見ますと、「このたび寝具協会会長を仰せつかりました小泉純一郎です。」「できるだけ皆様方のためにも何かお役に立てればと思っております。」「微力ではございますが一生懸命努めます」というので、何も名誉的どころか、ちゃんとお役に立ちたいというふうに大臣おっしゃっているじゃないですか。
　そこで私、伺いますが、今おっしゃいましたが、大臣が最初に会長になられたのは九二年の五月二十六日の総会ですよ。そして、翌九三年の十二月十二日におやめになったんじゃないですか、会長を、十二月十二日に。
○国務大臣（小泉純一郎君）　私の調べたところによりますと、十二月十一日までだとなっております。
○筆坂秀世君　一日ぐらいの違いはどうってことないですよ。
　私は、何でその時期におやめになったのかと。これは、寝具協会の総会は大体五月ですよ、いわば任期途中でおやめになっているんですよ。おやめになった理由は何でしょうか。
○国務大臣（小泉純一郎君）　たしか郵政大臣になったからじゃないかと思っております。
○筆坂秀世君　それは九二年の十二月でしょう。寝具協会の資料では九三年十二月まで会長だということになっていますよ。寝具協会では九三年十二月まで。
○国務大臣（小泉純一郎君）　平成四年。
○筆坂秀世君　いやいや、寝具協会では九三年になっています。
○国務大臣（小泉純一郎君）　私の調べによりますと平成四年の十二月十一日だということになっております。
○筆坂秀世君　やっとともかく会長だったということをお認めになりましたです、素直に。
　私は、そもそも厚生大臣をやった方がこういう特定業界の会長になられる、この前に厚生大臣をやられていますからね。ということ自体がこれは決して、普通のこととさっきおっしゃいましたけれども、到底普通のこととは思えない。そして、今度は厚生大臣になられるので二回目の会長職はおやめになりましたけれども。
　しかし、日本病院寝具協会のいわば独占禁止法違反、今こういう問題が明らかになってきた。このときに私は、大臣は疑惑を持たれるから会長だということを素直に認めないというふうな態度をおとりになるんじゃなくて、厚生大臣を務めておられる、そして会長も二期にわたってお務めになってきた、こういう経緯に照らしても、やはりこの日本病院寝具協会の問題について、これにかかわる疑惑について、国民の持っている疑問に対して全面的にこたえていくという姿勢をおとりになる必要があると思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（小泉純一郎君）　そのとおりだと思います。そういう疑惑がもしあったら改善しなきゃいけないと思っております。
○筆坂秀世君　時間が来ましたので終わります。
○委員長（大河原太一郎君）　以上で筆坂秀世君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○委員長（大河原太一郎君）　次に、小島慶二君の質疑を行います。小島君。
○小島慶三君　初めに、長野県における土石流の問題について、私も何回かあそこに黒部ダムの建設で行ったことがございまして、大変に哀悼の意にたえません。ここでお悔やみを申し上げ、御家族の方の御健勝をお祈りいたします。
　それで、きょうの質問でございますが、余り時間もないことでございますので、端的に幾つかお伺いをしたいというふうに思います。
　まず、私はこのごろ年をとったせいか月日の流れが非常に速い、時間のテンポが非常に速いということを痛感しております。殊に、この前、武村元大蔵大臣が中央公論に論文を書かれまして、日本はこのままでは滅びるということをおっしゃっておられます。私もこのごろひしひしとそういうことを感じておるわけであります。
　大きなことを言うようですが、世界の文明の滅びというのは大体三つの要因から起こる。一つはシステムの機能不全、それからもう一つは環境生態系の崩壊、それから三番目はモラルの崩壊ということで、このうちモラルの崩壊ということが私には非常に痛烈な響きになって浮かんでまいるわけであります。
　サリンの事件、金融の崩壊あるいは今度の厚生省の事件、これは全部やはりモラルの崩壊からきているのではないでしょうか。家庭もそうでありますし職場もそうでありますし、それからいろんなところでこういった現象が次から次へと起こつてくる、新聞の種の絶え間がないという状態であろうと思うんですね。
　それで、このモラルの崩壊ということが私はその根因にあると思いますので、やはりこの際教育についての見直しが必要なんじゃないかというふうに思うわけでございます。教育で修身とか倫理とか道徳とかそういうものを教える、それから歴史の近現代に対してもきちっと教える、日本国家の尊厳を教えるということを私はぜひこの際教育の現場の方に求めたいというふうに思うわけであります。
　そういう意味で今の教育の見直しということが大変急務であると私は思うのでございますが、この点、総理はいかにお考えでございましょうか、文部大臣はいかにお考えでしょうか、まずお伺いいたします。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私は、我が国の将来を考えましたとき、その将来を担ってくれる子供たちというものが、ただ単にその知識や技術を覚えるということだけではなくて、むしろ正義感とか公正さを重んじる、あるいは人を思いやる、あるいは弱い人を助ける、そうした豊かな心を持った人間に育ってもらいたいと、それを願う点では委員と全く考え方を異にするものではないと思います。
　そして、その上で、今後の教育のあり方ということでありますならば、今申し上げましたような人間を育てるためには知、徳、体のバランスのとれた、そして伸び伸びとした生きる力をはぐくむような教育になってほしい、またそういう教育が生まれていくような方向に努力をしていかなければならないと考えております。
　ただ、現実にモラル破壊を起こしておりますのは実は大人の世代でありまして、子供たちに対する教育とともに、社会教育という視点でも我々は考えなければならないものを持っておる、今そのような感じを持っております。
○国務大臣（小杉隆君）　モラルに対する考え方、教育に対する考え方は総理が今お答えしたことと基本的に認識を同一にするものであります。
　このような観点に立ちまして、教育課程審議会という教科内容を審議する審議会がございますが、そこにおきまして本年の八月から、知育、徳育、体育、これをどう組み合わせて教えていくか、そのことの検討を始めているところでございます。総理も今申されたように、学校の教育現場だけではなくて、家庭と社会と教育の場、この三位一体の取り組みが必要かというふうに考えて、今後とも一層教育改革に努めてまいりたいと思います。
○小島慶三君　ぜひそういうことで、できれば教育基本法の改正というふうなこともお考えをいただきたいというふうに思います。
　それから、今文明の滅びの要因として三つ申しました、その最初のシステムの問題でございます。これについて少し伺いたいと思うんですけれども、殊に問題は経済システムの中の一つの財政システムということで、最近の日本の財政というのは全く危機的な状況にあるというふうに私は思っております。
　殊に、この象徴的なものは国債の問題でございまして、総理もさっき四百四十何兆とおっしゃいましたけれども、これだけの国債が残っている国というのは世界じゅうにありません。文明国にはありません。だから、これは本当に日本としてよほど考えなきゃならぬことではないかと私は思っておるわけでございます。
　それで、この間の財政審議会では、二〇〇五年に赤字国債をなくすということを言っておられます。これは当然のことでございますし、また余りにもゆっくりし過ぎるというふうに私は思うのでございます。
　公債依存度というものを思い切って減らすということに私は焦点が置かれなければいけないというふうに思っています。公債は単に現実の利払いその他で財政を圧縮するだけではないのでありまして、一番の問題点はやはり次世代の負担との不公平の問題であります。我々がぜいたくをして飽食して、そして次世代にツケを回す、これが公債の実態であります。したがって、これを何とかそういう公平の面からも考え直す必要があるというふうに私は思っておるわけであります。そこで、そういう点からこの財政健全主義といいますか均衡財政といいますか、そういうものに対する回帰、それに戻るということが財政の第一要請でなければならないと私は思っております。そういう点で総理のお考えを伺いたい。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私は非常に大事な視点を今挙げていただいたと思いますし、基本的に同じような考え方で我々は行動しているのではないかと思います。
　なぜなら、公債を減額するという点につきまして、今私どもが九年度予算編成に向かいまして少なくとも三兆円以上の公債減額を実現するように最大限努力し、同時にこれをもって中期的な財政健全化に向けた第一歩としたいと考えておりますし、これを踏まえて中期的な財政健全化目標の設定などについても積極的に取り組んでいく、そうした決意を今持っております。
　同時に、財政支出そのものの削減についても努力をしなければならないわけでありますが、九年度予算編成に当たりまして、一般歳出の伸びは八年度の伸びを相当程度下回るような努力をしてもらいたいと大蔵大臣にも指示をいたしておりまして、その中で限られた財政資金の重点的効率的配分に努力をしていく、そのような姿勢を我々はとらなければならないと思います。
　ただ、そう考えましたときには、これは社会保障につきましても、特に医療保険制度を改革する努力をしなければなりませんし、防衛関係費でありますとかＯＤＡでありますとか、歳出全般にわたって聖域を設けないという覚悟でこの編成に取り組まなければならない、それを本当に努力することによって財政構造改革のスタートを切りたい、今そのようにみずからにも言い聞かせ、政府全体としても努力をしていこうといたしております。
○小島慶三君　ありがとうございました。ぜひそういう形で、出るを制するということを第一観点に置かれて御努力になるようにお願いをいたします。
　ただ、今諸般の情勢を見ますと、来年度の概算要求、これは出そろっておりますが、大体八・一％か何か増加になっておる、かなりな増加であろうと思います。総額八十一兆円だと私は覚えております。そういう要求が出ております。
　それから、景気が先ほどの企画庁長官のように回復の軌道に乗っているというにもかかわらず、景気の回復を目指して補正予算を組めという案が出ているように思います。こういう点はさっきの財政均衡主義とは恐らく逆な動きでありまして、この点は厳重に大蔵省の方できちっと切るべきものは切るという立場をはっきりさせていただきたいと思います。大蔵大臣、よろしくお願いします。
○国務大臣（三塚博君）　小島委員の全体を把握され、なお財政危機が待ったなしたという御認識の御質疑、そして激励だと受けとめさせていただきます。待ったなしのところに来ましたことは、総理が言われたどおりでございます。
　委員御指摘のように、現世代の受益と負担を均衡させる、これが政治の基本ではないかという御指摘、同感であります。そして、国債費除きの歳出を租税と均衡させる努力をせよという、こういう御見識でございます。よって、大蔵大臣とすれば、補正予算、年度予算、臨時国会が終わりました直後から一気に入らせていただきますが、全体を見て財政再建元年にふさわしいカットをいたしましてスタート台にしたいと思います。
　首相の言われる聖域をも設けず、国民各位にそのことが読み取れるような、同時に政治の決心、決意がメッセージとして伝わるようなことをやり抜いていかなければならぬと心を鬼にして頑張り抜きます。
○小島慶三君　どうもありがとうございました。ぜひそういうお覚悟でおやりになることをお願いいたします。
　それで、あと時間が三分しかなくなりましたので、私の行財政改革についての考え方とか意見とか申し上げたいと思ったんですけれども、これはもうカットいたしまして、最後に、これは行財政の改革について民営化という視点をぜひ中心にお考えいただきたい。政府主導の時代から民間主導の時代へどいうふうになると思いますので、ぜひそういうふうにしていただきたいと思います。
　それで、日銀総裁、御出席いただいてありがとうございます。最後に、日銀総裁に金利の問題でお伺いをして、私の質問を終わりたいと思います。
　超低金利政策がとられ始めましてから既に一年数カ月がたっております。これは景気回復のためとはいえ、金利生活者には大変な忍びがたい犠牲を強いていると私は思うのでございます。それで、この理由は景気回復のためとかあるいはアメリカの資本市場に対する支援等といろいろ説明されてまいりましたけれども、もう既に何回か金利引き上げのチャンスというものはあったはずでございます。それが今までずるずると延びてきて、先どうなるかわからぬという情勢が続いていると思うのでございます。
　しかし、例えば今の状態でありますと金利差というのは、彼我の金利差は大変大きな差になります。資本流出があってもおかしくない。資本流出がどんどんある場合に、これが行き過ぎますと、円と株とそれから公債と三所攻めと申しますか、三つのものが大幅に下落するということもあり得るわけであります。そういう場合に遭遇して金利防衛をやるというのでは私は少し遅いと。ですから、少し前広に〇・五ないし一％の金利引き上げということをなぜ断行できないのか、大変疑問でございます。
　日銀総裁にお伺いいたします。
○参考人（松下康雄君）　低金利のもとにおきまして金利収入に大きく依存していらっしゃる家計が現在非常に厳しい状況の中にあるということにつきましては、私どもも十分認識をいたしております。
　ただ、私どもの金融政策を考えますに当たりまして、やはり国全体の経済がどういう方向に動いていくかということが一番基本的な基準でございます。そういう点から見ますると、最近の景気情勢は昨年以来のいろいろの政策的な効果も徐々にあらわれておりまして、このところ緩やかな回復ではございますけれども、一部にいろいろと底がたい動きも見られるようにはなっているところでございます。
　ただ、私どもといたしましては、こういう好ましい動きというものをいま一つしっかりとした勢いを持たせて、経済自体が政策的なてこ入れということなしにでも自律的な回復の道を歩いていけるような、そういう状態に早く持っていくことが一番大切なことだと思っております。そのような考え方で、私どもは経済の実態をよく見詰めながら今後の政策運営に誤りなきを期したいと思っております。
　お尋ねの中に資本の流出等の心配があるかどうかということがございましたけれども、この点は、国際的な資本移動と申しますと、単に金利差だけに着目することではございませんで、やはりいろいろな市場リスクその他のリスクとか、あるいはそれぞれの国の経済の基本的な強さというようなものに着目をして動く点が多うございますから、現在のところ私どもとしましては、金融市場等に撹乱的な要因を及ぼすような、そういう心配な資本流出という兆しは見られていないというふうに判断しているところでございます。
○小島慶三君　一分ございますので、最後の御質問を申し上げたいと思います。
　今、個人の金融資産というのは大体一千二百兆円あると言われております。国民所得、ＧＤＰの大体二倍強であります。これを活用するということは私は非常に大切なことではないかと思っております。
　総裁から経済全体のことを考えるというお話がございましたけれども、例えばこの〇・五％あるいは一％というのは六兆円あるいは十二兆円という膨大なあれになるわけであります。だから、仮に金利が上がればそれだけの可処分所得がふえるわけであり、当然消費もふえるわけでありますから、これをぜひ今活用されるということも大変重要なファクターではないかと私は思っております。そうすれば、私どもはいろいろ内部で議論をしておりますけれども、仮に消費税を上げるとかあるいは特別減税をやめるとか、そういうことがありましても何とかその分でしのげるということになるのではないかと思います。
　これを最後の御質問にしたいと思います。よろしくどうぞ。
○参考人（松下康雄君）　個人の金融資産につきましては、御指摘のように千二百兆円というふうに申されております。そのとおりでございますけれども、一方では、個人の分におきましては相当程度の住宅ローン等の借り入れもあるわけでございます。そういったものを考慮いたしますと、ネットの個人の金利収入と申しますものは統計の数字上から見ましてずっと少ないことに相なります。
　そういうことだけではございませんけれども、私どもは、個人の金利収入に比べまして、全体として見れば個人の給与所得等の大きさがずっと大きゅうございますから、そちらの方を元気づけていくことに当面重点を置いてまいりたいと思います。
○小島慶三君　終わります。
○委員長（大河原太一郎君）　以上で小島慶三君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時五十四分休憩
　　　　　―――――・―――――
　　　午後一時開会
○委員長（大河原太一郎君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。
　予算の執行状況に関する調査を議題とし、休憩前に引き続き、質疑を行います。西川潔君。
○西川潔君　西川でございます。よろしくお願い申し上げます。
　まず、質問に当たりまして、総理のプライベートな部分に触れることをお許しいただきたいと思います。
　毎日の新聞で、総理の一日という記事をよく目にいたしますが、お忙しい公務の日程の中、お母様のお見舞いに行っておられる、大変親孝行な子供さんを持ってお母さんもお喜びだと思います。私も三人の親がいるんですけれども、まさるとも劣らないように親孝行しなければいけないと努力をいたしております。
　一人の生活者といたしまして、病院にお見舞いに行かれたときに、今後医療、福祉はどういうふうに変われば全国の人たちが幸せを感じてくれるのかな、そんなことの御感想を冒頭にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　確かに、私の母親が倒れましてからいつの間にか八年余りという時間がたちました。一時期は断念をいたしておりましたものがある程度回復の兆しを見せ、その後一進一退の状況を続けておりますけれども、このところそれなりに病状が安定をしておりますことは多少心の慰めであります。
　と同時に、本来なら連れて帰ってきてやりたいと思いますし、一緒に暮らすことができればと思いますが、何回か実は試してみましたが、結局また病院に戻すことになりました。政治家という仕事の性格と同時に、特に現在公邸住まいという状況もありまして、その意味では大変寂しい思いがいたします。
　と同時に、幸いに、お年を召した方ですけれども、介護をしていただける非常にいい方を見つけることができまして、その方の大変なお世話をいただいていることも本当に幸せであります。
　しかし、そうした中から、本当はやっぱりお年寄りの皆さんが家族に囲まれて暮らしたいということはどなたも同じ気持ちでありましょうし、在宅介護というものの必要性は公の立場ではなく個人としても痛感をいたしますし、それが可能な仕組みをつくるということが非常に大切であることも間違いがありません。
　どういうふうにすればベストなのか、これはそれぞれの御家族の状況に応じても私は違うと思いますけれども、少なくとも仕組みとしては在宅で介護をしたいという気持ちをお持ちの方々が、それができるように仕組みを整えておくのが我々の責任ではないかと思います。
○西川潔君　目を真っ赤にしてお話ししていただいたことを本当に感謝いたします。
　プライベートな部分をお許しいただきたいと思うんですけれども、私自身も親と生活をもう三十年近くしておりますが、やっぱり心配なのは健康、医療、介護の問題でございます。
　医療保険制度改革について、これからは政府の方にお伺いしたいと思うんですが、医療保険審議会の建議書、また老人保健福祉審議会の意見書が厚生大臣に提出されたわけです。これから検討作業に入るわけですけれども、不安でまた心配な老後の生活をしておられるお年寄りにとりまして患者負担増の改革案、本人は二割に、老人に定率制、また薬の負担も上がると新聞によく出ておるわけです。また、消費税が来年から三％から五％に、その上病院代まで上がる、値上げ値上げで生活は苦しくなるばかりだということを、僕らはよく福祉をやらせていただいてお伺いするわけです。これではまるで潔さん、弱い者いじめじゃないかとよく言われるんですが、そうした方々が少しでも安心できるような医療や看護、福祉の問題についての取り組みに怠りがあってはならないと思うわけです。
　そこで、今なぜ医療保険の改革が必要なのか、なぜ患者の負担をふやさなければならないのかという現状の説明をわかりやすく全国の皆さん方に、厚生大臣お願いします。
○国務大臣（小泉純一郎君）　医療保険制度改革に向かいまして、医療保険審議会等貴重な御意見も伺っております。また、これから各方面から御意見を伺い、来年の通常国会にはその改革案を提出できるように今準備を進めておりますが、この医療保険というのは、患者さんに負担していただくか、あるいは健康な人にも保険料で負担していただくか、あるいは税金として負担していただくか、だれかがどこかで必ず医療サービスを受けるためには負担していただかなきゃならない。
　そうなりますと、なぜ患者さんだけ負担するのかといいますと、患者さんの負担を今よりももう少し御負担いただけないかという提言が多く出ておりますが、もしこれがだめだとなると、じゃ会社に負担してもらうのか、あるいは健康な人にも、若い人にももっと負担していただくのか、さらには税をもっと投入していただくかしかないわけであります。そこで、患者さんにも負担していただく、また保険料にもある程度負担していただく。そして、この医療保険制度というのは、今だれでもどこでも病に倒れた場合には病院に診てもらうといういい制度ですから、この制度を永続的に保っていきたいということで、何とかバランスのとれた適切な医療サービスと負担を考えていかなければならないということで取り組んでおります。
　そこで、我々としては、もう少し時間をかしていただきまして、どのような適切な負担をお願いしなければならないか、また適切な医療サービスというのはどういうものかということを、何とかできるだけ早い機会にまとめて国会で御議論をいただき、国民の理解を得られるような方向で御審議をいただき、改革案を成立させたいと願っております。
○西川潔君　現実に医療費は年々高い伸びで膨らんでいるわけですから、このままでは保険財政はパンクする、よくわかります。医療保険制度の構造改革が必要なことはよく理解するわけですけれども、ただ社会的入院の是正といいましても、だれが好んで大切な親を長い間病院に置いておくか。自宅でそれはケアをしたいんですけれども、地域でそういう福祉の施設もまだ整っていない。それに薬漬け、検査漬けといっても、お医者さんでどういう検査をしてどれだけの薬をもらうのかというのは患者はわかりません。薬の自己負担をふやしても、結局患者の負担が重くなるわけですから、薬漬けや検査漬けといった弊害がなくなる保証はないと思うんです。
　政府は、全国の人たちが不信や不満を持っている医療費のむだや社会的入院の是正については、増大を求める以外にどういう方策をお持ちなのかというところを具体的にきょう示していただきたいと思うんですが。
○国務大臣（小泉純一郎君）　当然、制度改革の中には、今御指摘の点、これも是正する方向でその中に改革案を盛り込みたいと思っております。
　確かに、薬剤については不必要に多く給付されたり、あるいは病院にもあちこち重複受診等、必要ない受診もあるんじゃないかという点は指摘されております。また同時に、医療機関においてもレセプトの審査とか点検も必要じゃないかと、いろんな御意見が出てきております。そういう今言われている御批判やら御指摘等をどうやって適正に改善していくか。
　それと、これから介護保険法案も御審議いただければと思っておりますけれども、本来、医療サービスよりも福祉サービスの方が適当ではないかと思われる方も、その福祉サービス等の施設が少ないために病院に入院せざるを得ないという点もあります。そういう観点から、この介護保険も医療と福祉の両方のサービスを見ながら調整すべきではないかということで、介護保険の導入にも取り組んでおります。
　そのような、今御指摘の点をできるだけ盛り込めるような、そして将来の改革の芽を見出せるような改革案が何とかできないかなということで取り組んでおりますので、御理解いただきたいと思います。
○西川潔君　時間の都合でテンポアップになりますが、お許しください。
　本当の意味で信頼される制度改革が行われれば、一方の患者負担の増額についても、若い世代だけに負担していただくというのは限界があると思いますし、理解いたします。高齢世代の負担についても、低所得のお年寄りに配慮した上で、その負担のあり方についても改めていただきたい。
　また、今議論になっている患者負担は、今もおっしゃっておられましたが、外来月千二十円、入院は一日七百十円。これはあくまで法定負担額に限った話ですし、例えば外来千二十円というのはあくまで一つの診療科でございます。
　この間の新聞を見ますと、あるおばあさんは六科へ行っているわけですね。整形外科、膀胱炎で泌尿器科へ行って六科。御主人が四科で合わせて十科。月一万円以上かかるわけです。さらに、老人病院などで入院されている場合には、おむつ代とお世話代といった名目で多額の保険外負担があるわけです。本人が負担している場合はもちろんですが、家族が負担する場合にも相当大きな負担です。政府が言っている患者一部負担引き上げの議論は、入院している親の治療費を負担している家族からすればすごいんです、これは。
　厚生省は保険外負担の実態についてはどこまで把握しておられるのか。大切な部分ですので、よろしくどうぞ。
○政府委員（羽毛田信吾君）　お答えをさせていただきます。
　老人の入院におきます御指摘のおむつ代等のいわゆる保険外負担につきましてでございますが、平成六年度に調査を行いまして、その結果によりますというと、費用を支払った患者で平均をいたしますと一カ月で三万二千四百二十円の負担という結果が出ております。
　なお、このほかにいわゆる室料差額というようなものにつきましては、平成七年度の調査でございますけれども、まず全国の病院病床のそういう室料差額を取っていいとされる病床というのが一二・三％でございます、これはいろいろ要件をつけておりますけれども。それにつきまして、日額千一円から二千円までというのが一番多うございまして全体の二八・九％、次いで二千一円から三千円までが一六・四％、ここらが全国的に見ますといわゆる室料差額を取っているものの一番大口の部分でございます。
○西川潔君　ありがとうございました。時間があればいろいろ反論もしたいんですけれども。例えばおむつについても、病院で使うのはリースの布おむつなんですけれども、布は最初は分厚いんですが、洗濯をすると薄くなります。これが一回に一枚ではだんだん尿が漏れできます。そうすると、二枚、三枚重ねると、月幾らであればいいのですが、一枚幾らですから大変な負担になるわけです。
　今回、改めて老人病院、そして患者さんの御家庭でいろいろお伺いしました。大体月七万円から十数万円の保険外負担が要ると聞きました。まして両親ともなると莫大です。保険外負担が緩和されましてよりよい質の医療サービスが受けることができましたら一部負担がふえることは納得できるでしょうけれども、保険外負担については何ら手をつけることなく、ただ単なる赤字の帳じり合わせだけでは、これは困ります。
　保険外負担を加えたトータルの自己負担の公平性、保険外負担の緩和についての御見解をお伺いするとともに、前回総理大臣にお伺いいたしました、この国は将来大丈夫でしょうかと言ったら、西川さん、絶対に大丈夫ですというお答えでございました。今後具体的な検討を行う際には、患者や家族の負担の実情をできる限り酌み取っていただいて、国民が安心できる御答弁をいただきた
　いと思います。よろしくどうぞお願いいたします。
　まず厚生省さん、お願いします。
○国務大臣（小泉純一郎君）　日常生活における保険外負担、これは日本的な、お世話になったということからお世話料というものもあるやに聞いております。しかし、そういうことのないように、保険の中での負担でできるような適切な指導をこれからも進めていきたいと思っております。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今御指摘になりましたような、まさに保険外給付、患者の負担というものが現実に存在することは私自身もよく存じております。一方で、大幅な赤字構造が体質的なものとなってしまっております現在の医療保険制度、安定的な運営を図っていこうといたしますと、どうしてもこれは負担と給付の公平という視点からこの見直しを必要とすることも事実です。
　私は、本当にその医療保険制度改革というものをこれからやらなければなりませんけれども、保険料、公費負担、そして患者の負担、こうしたものの中で、増大する医療費をどこまで賄っていくのかということが一番大事な点だと思いますけれども、議員から本日御指摘のありましたような患者負担の実情というものも十分に考えに入れながら制度改正に取り組んでまいりたいと、そのように思います。
○西川潔君　ありがとうございました。よろしくお願いします。これで終わります。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○委員長（大河原太一郎君）　次に、板垣正君の質疑を行います。板垣正君。
○板垣正君　板垣であります。
　きょうは、いろいろ伺いたいことはありますけれども、時間の制約もありますので、教科書の問題に絞りまして文部大臣にいろいろ伺ってまいりたい。ただ、この問題は、ひとり文部大臣の問題ではありません。まさに内閣全体の、しかも国の基本にかかわる、国の将来にかかわる本質的な問題でありますので、各閣僚におかれましても心にとめてひとつ聞いていただきたい。
　まず、文部大臣に御就任をお喜び申し上げます。と申しますのは、小杉文部大臣、私は世田谷、先生は目黒で、同じ選挙区で長年おつき合いをさせていただき、またこのたびは新しい選挙区で見事に当選をされ、文部大臣の大命を拝されたわけであります。
　これは大分昔でありますが、小杉先生が宮古島のトライアスロンに参加されて、あれを全部完走されたんですね。これは現職国会議員としてはまさに前人未到のことをやり遂げられた。ひそかに尊敬を申し上げてきたわけであります。それだけに、これだけ大きな大事な転換期に重大な教育の問題を担うということでございますから、どうぞこの教育の問題について、日本国の文部大臣として、政治家としてまさに前人未到の決断をやっていただきたい、これが前提であります。
　そこで、まず伺いますが、大臣どうでしょうか、今問題になっております中学校の社会・歴史教科書、お読みになって、ああすばらしい、いい教科書だと自信を持って生徒に、父兄に、国民に示すことができる教科書だと、そう思っておられますかどうか、まずそれを伺いたい。
○国務大臣（小杉隆君）　現在の教科書につきましては、専門家によります教科用図書検定調査審議会の専門的な審議に基づき行われているものであって、私は妥当なものだと考えております。
○板垣正君　これは大臣の答弁というよりは、あえて言えば大変官僚的答弁と言わざるを得ない。
　もう御存じのとおりに、私もこれを見ました。これが来年の春から使われる文部省検定済みの社会科歴史分野の七社七冊の教科書であります。これを読んで私も痛感しましたが、全国的にいろいろな立場から、あらゆる立場からこの教科書の内容について大変心配をする、これが一体子供に与えるべき教科書であろうかと、こういう声が起こり、また民間のいろいろな運動が起こっていることは御存じのとおりでございます。
　大臣、どうぞ率直にそこをおっしゃっていただきたい。やはり教科書は、つまり検定を経てつくられる教科書は、検定を通じて国の教科書としてこの資格が初めてできるわけで、教育においては教科書は使わなければならない。そういう中で、こういう教科書のもとで本当に次の世代がこの国に生まれた喜び、国民としての、人間としての誇り、こういうものが生まれてくるでしょうか。もう一度お答えいただきたい。
○国務大臣（小杉隆君）　先生御承知のとおり、日本の教科書制度というのは国定教科書ではなくて検定制度ということになっておりまして、教科書の著作、編集というものは民間に任せております。そして、先ほども申し上げたように、文部大臣が学識経験者で構成される教科用図書検定調査審議会の専門的な審査に基づいて検定を行っていると、こういう仕組みになっておりますので、私は、先ほど申し上げたように現在の教科書を妥当なものと判断しております。
○板垣正君　さらに、この教科書の反響という点で申し上げますと、これは以前からでございますけれども、日本の国を悪く、自分の国を悪くばかり記述されておる、教科書で学んだ子供たちが果たして日本の将来に希望を持つか、とても持てない、学ぶほど日本が嫌になると。
　中学校の歴史を学んだある学校の中学生たちは、日本は汚い、ずるがしこい、心が狭い、卑怯な、恐ろしい、とてつもなく悪い、世界で一番悪い国だという感想を書いた。これは「新潮４５」七月号にまとめられた記事です。こういうことを多くの父兄も、心配をしておりますし、有識者が立ち上がって自分たちの手で新しい教科書をつくろうという声すら起こってきております。
　特に、私の一番近い関係にある戦没者の遺族の方からも悲痛な声があります。この国が侵略をし、殺りくを行い、あるいは慰安婦をどうこうしたという一色に塗りつぶされてしまった。一体、戦後の苦難の中で自分たちの肉親を誇りに思いながら、だからこそ耐え抜いてきたこの思いをこれだけ酌み取ってもらえない、この情けない思い、こうしたことが現実に大きな声に上がっているというのに、今までの文部大臣の御答弁というものはまことに不満足と言わなければなりません。
　そこで、もう一歩踏み込んで、やはりこの教科書、いろんな問題点があります。歴史認識の問題、個々の記述にもいろいろな検定基準からいっても問題点が山ほどありますけれども、特にいわゆる従軍慰安婦の問題が七社、七冊の本に全部載っておる。一体、中学生の子供たちにそうした問題を教科書で取り上げて教えるというようなことは、これはもう規則以前の常識的な問題、まともな考え方に沿ったものなんだろうか。
　検定基準にも、児童生徒の心身の発達段階に適応する健全な情操の育成に配慮する、こういうこともきちっとうたわれているわけです。それは民間で大いに書いていただく、自由に書いていただく。ただし、それはやはりきちっとした検定を経、文部大臣の責任においてこれが公教育の教科書になるわけでありますから、その辺のことで、今からでもせめて慰安婦の問題は削除してもらいたい。
　これは検定基準の中にも、「検定済図書の訂正」ということで第十三条一項から二項、三項、三項には文部大臣の職権としてそうしたものを、誤った事実の記載、学習を進める上で支障となる記述を発行者に訂正申請するように勧告できると。
　文部大臣、この職責を果たしていただく上からもそうしたお気持ちはありませんか。ぜひお願いしたい。
○国務大臣（小杉隆君）　まず、中学生が従軍慰安婦について理解できると考えるか、こういうお尋ねでありますが、従軍慰安婦については歴史の授業などで、さきの大戦において朝鮮や台湾などの人々が受けたさまざまな犠牲や苦痛について学ぶ際の歴史的事象の一つとして、また公民などの授業で戦後補償問題について学習する際に取り扱われるものであります。
　従軍慰安婦問題については、新聞等で戦後補償問題として頻繁に取り上げられているところであり、また中学生の心身の発達状況や中学校におけるエイズの授業等における指導などを総合的に勘案すれば、中学生が従軍慰安婦について理解することは可能であると考えております。
　それから、中学生にこの問題を教えるについて、健全な情操の育成についての必要な配慮を欠いているのではないかという御指摘でありますが、私どもの教科書におきましては、従軍慰安婦については、さきの大戦において朝鮮や台湾などの人々が受けたさまざまな犠牲や苦痛についての記述の中で、また戦後補償問題について記述される中で取り扱われている、これは既に申し上げたとおりでございます。検定審議会においては、従軍慰安婦については現在戦後補償問題として新聞等で頻繁に取り上げられている、これも申し上げたとおりでございまして、そうした判断から取り上げたものでございます。
　なお、文部大臣の権限でこの従軍慰安婦の記述を削除させるべきである、あるいは速やかに検定規則十三条の三項に基づく訂正勧告を行うべきではないか、こういう御指摘でありますが、文部大臣の訂正勧告というものは、教科書の記述が客観的事情の変更などにより訂正が必要であるという場合に、発行者がその訂正申請を行わない場合に限り行われるものであります。
　本年二月に行われました教科用図書検定調査審議会の答申に基づいて検定を行ったところでありまして、その後の客観的事情の変更がないので訂正勧告を行うことは考えておりません。
○板垣正君　検定基準には、「未確定な時事的事象について断定的に記述しているところはないこと。」、「著作物、史料などを引用する場合には、評価の定まったものや信頼度の高いものを用いている」、こういうことが明確に示されているわけであります。
　今、いわゆる従軍慰安婦問題について大臣はまことに断定的な政府見解を述べられましたけれども、御承知のとおりこの強制連行というものは事実上なかった、これが多くの、現実にそういう立場に、戦場にいた人たちの偽りのない、またこれの全容を調べますとそういうことでありましょうし、またこれらの問題というものがいろいろな長い歴史なり長い背景なり、それがあたかも日本軍だけがそういう極めて特殊な組織を持ち、軍の権力をもって強制連行したんだ、ひどい目に遭わせたんだと、こういうふうにイメージづけられるように七社七冊の教科書というのはできているじゃありませんか。
　こういう点でも、私は、基準からいってもおかしいし、この問題についてまだ確定したものがない段階において、新聞で報道されたから、社会に言われているからということで、当然中学校の教科書に載せてもいいんだというようなことは全く理解できない。
　それで、先ほどから検定審議会の専門家の審議を経たんだ、専門家の審議を経たから尊重する尊重するとおっしゃいますけれども、じゃこの問題について専門家が一体どういう論議をしたのか、その資料を公開してもらいたい。どうですか。
○国務大臣（小杉隆君）　従軍慰安婦についての記述が「未確定な時事的事象について断定的に記述しているところはないこと。」という基準に抵触するのではないか、こういうお尋ねですけれども、この問題については以前から民間において研究が行われているところでありますが、平成三年十二月から約一年八カ月にわたりまして、政府におきまして関係資料の調査、これは内外のあらゆる資料をすべて調べたのと同時に関係者からの聞き取り調査も行いまして、その結果を平成五年八月に慰安婦関係調査結果として公表したところであります。
　この調査結果におきましては、従軍慰安婦の実態に関して、慰安所の設置の経緯及び時期、慰安所が存在していた地域、慰安婦の総数及び出身地、慰安所の経営及び管理、慰安婦の募集及び輸送などについて詳細な報告がされているところでございます。
　検定に当たりましては、こうした調査結果を客観的な資料として採用し個別の記述の検定を行ったところであって、御指摘の検定基準に抵触するということはないと考えております。
○板垣正君　私が申し上げたのは、そうした専門家の意見で検定審議会でやったというならば、それは公開してもらいたい。一般の人たちはそうした内容を何ら知らない。検定の経緯というものはこうしたものですというパンフレットみたいな、極めて簡単なチラシみたいなものは最近出しているようですけれどもね。
　そうではなくして、あるいは社会なら現に検定が終わったときに、社会は第二部会ですね、第二部会の部会長は国連大使までやられた黒田とおっしゃる方で、建設的なことを何も書いておらない、日本人として恥ずかしくなる、しかしこの問題についてどうにもならないと。これは新聞にも報道されましたけれども、社会部会長という立場にあった人すらその本音においてはそういう思いを抱いておられるということにもあらわれているように、また政府の平成五年八月三日の河野官房長官談話を裏づける強制連行の資料などというのはない。広い意味における関与、衛生管理とか輸送とか施設の管理、そういうものはあり得たでしょう。しかし、強制連行をやったという、そういうイメージを与える河野官房長官の見解というものが政府の一つのよりどころになっているというのは紛れもない事実ですよ。
　いずれにしましても、文部省は十五の審議会を持っているというが、そのうち公開されているのは国語審議会一つだと。このことについてあなたの前任者がこう言っているんです。委員会や審議会を隠れみのにした行政はこれからは通用しないと。奥田文部大臣は省職員に厳しい言葉を残してあなたにバトンタッチしたわけですよ。
　どうですか、そういう意味合いからも、公開して理解を求めるという謙虚さがあっていいんじゃないですか。
○国務大臣（小杉隆君）　私も就任以来、できるだけ文部行政は公開性、透明性を高めるべきだ、こういう考えのもとにできる限りオープンにすべきだということで、今御指摘の十五の審議会についても逐次公開の方向に向かうべきだ、こういうことで、今までただ一つ国語審議会のみ公開であったものを、昨日諮問いたしました保健体育審議会、これは昨日から公開に踏み切りました。すべて報道関係者も入った上での席で大変活発な論議が行われたと聞いております。
　また、続きまして、委員が改選になる審議会が幾つかございます。教養審、教員養成の審議会におきましてもこれは近く公開に踏み切ると。そして、こうした形を通じてできる限り公開を実施してまいりたいと思っております。
　ただ、行政処分にかかわる、例えば文化勲章をどなたに差し上げるかとか、あるいはどの教科書を採択するかというような、そういう行政の処分にかかわる審議会について公開をすることは適切ではないと考えております。
　以上でございます。
○板垣正君　私が申し上げたのは、ほかの委員会も公開が当然でございましょうが、教科用図書検定調査審議会ですね、大臣がさっきもおっしゃった、いわゆる専門家が議論した上で記述することになったと。長いルールに乗っかって専門家が検討してこういうものができたんだから、これを一方的に削除するのは問題だ、慎重な審議を経た結論は尊重しなければならない、こういう趣旨で終始一貫している。それでは、それほど良識ある国民が心配している重大問題について、あなたが認識していると、そういう専門家の議論というものをですよ。一体どんな専門家がどんな議論をしたんだと、こういうことについてまさに公開すべきではありませんか。
　もう一つ公開してもらいたいのは執筆者です。どこをだれが分担して書いたのか、そういうことも全く、編集者とそれに携わった学者の名前はだっと載っているけれども、一体あの学者があんなくだらぬと言っちゃあれだが、ゆがんだ文章を書いたというのは、その書いた当人の名前を今度は教科書の後ろにきちっと責任を明確にすべきではありませんか。その二点を重ねて申し上げたい。
○国務大臣（小杉隆君）　先生が御指摘されたように、好ましい人が入っているかどうか、その問題については私どもは言及することの、私はそういう立場にはないということであります。
　冒頭申し上げたように、日本の教科書制度というのは国定教科書、国定ということではなくてあくまでも検定ということで、しかもこの歴史教科書の記述につきましては執筆者、発行者の判断にゆだねられております。そして、先ほども申し上げたように、その記述が客観的な学問的成果やあるいは適切な資料に照らして欠陥があるかどうか、そういうことに基づいて検定をするものであります。そういうことで御理解いただきたいと思います。
○板垣正君　この「教科書が教えない歴史」、これはもう既に三十五万部読まれている。こういう国民の思いを、大臣、考え直してもらいたい。
　最後に総理の御所見を承って、終わります。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　御答弁を申し上げます前に、ただいま松本砂防姫川出張所長が災害現場で倒れて大町病院に運ばれたという急報が入りました。どういう状況であるのか詳細は入っておりませんので、入り次第また御報告を申し上げます。
　今、議員と文部大臣の間で交わされておりました教科書についての御意見、次代を担う青少年が歴史に対する理解を深める、これは非常に重要なことでありますし、歴史教育におきましては国際理解と国際協調の観点からもバランスのとれた指導を行うということが必要なことであることは言うまでもありません。
　ちょうど私は小学校二年で敗戦を迎えたわけでありますが、敗戦と同時に全部の教科書が切りかえられ、その後、混乱の続く時期を小学生時代に過ごしました。
　そうしたことを振り返りましても、やはり教科書というものが非常に大切なものでありますし、今申し上げましたような観点に立った指導の努力を払っていくべきものだと考えておりますが、今後とも、国際社会で生きていく、そうした基本を踏まえた国民の育成に努力してまいりたい、そのように思います。
○委員長（大河原太一郎君）　以上で板垣正君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○委員長（大河原太一郎君）　次に、武見敬三君の質疑を行います。武見敬三君。
○武見敬三君　それでは、本日は健康医療と政治とのかかわり、特に非常に大きな転換期にございます我が国の医療政策に関連した質問をさせていただきたいと考えるものであります。
　現在の我が国の時代状況と申しますものは、まさに政策面から申し上げるとするならば短期、中期、長期の課題が混然一体となっておりまして、その短期的な処方せん一つだけを取り出して問題を解決しようとしても解決できない。むしろ、これらを束ねた、体系化された政策のパッケージが求められていて、全体を把握するビジョンがまさに喫緊の課題となっているというのが我が国の時代状況の特徴だろうと思っております。
　この点、医療政策も全く例外ではございません。国民世論もこうした時代状況を極めて的確に直観的に理解をしているように私は思えてならないわけであります。例えば、医療政策の面に関しまして考えてみますと、医療保険制度というものが破綻直前のところに来ておりまして、当面のまさに短期的な処方せんとしては患者負担の引き上げということが言われていることは御存じのとおりであります。
　ところが、この点に関しまして日本医師会が最近こうした健保本人の負担の一割から二割への引き上げ、それから老人保健の定額から定率への転換、さらには薬剤費の本人負担三割から五割の負担を新たに創設といったようなことに対して反対するための署名運動をいたしましたところ、何と約三百万の方々がこれに署名をなさいました。驚くべきことは、十一月二十五日から二十七日までの間に各会員にこの署名簿が送られまして、十二月三日に締め切られて四日に返送されてきたものでありますが、わずか一週間という期間の中で実際に診療所や病院の受付の窓口でこうした署名が行われ、患者さんたちが、約三百万の方々がこれに署名をされている。どれだけこうした患者負担の引き上げということが強く反発されているのかを私は物語っているように思うのであります。
　したがって、こうした患者負担の引き上げに反対をする約三百万の署名というものが極めて短期間にこういう形で集められてしまったという事実を相当重く受けとめなければならないと考えるわけでありますが、その受けとめ方について総理大臣及び厚生大臣に御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（小泉純一郎君）　だれでも自分の負担がふえるというのを喜ぶ人はいないと思います。それと同時に、医師会のこの医療保険に寄せる関心の高さ、日ごろから多くの住民に接して抜群の行動力、いろいろな要因があると思います。
　しかしながら、医療保険制度を永続的に維持発展させていくためにはどうしても改革が必要だ、私はある程度の患者さんに対する負担というのはお願いせざるを得ない状況になっているなと、そういうふうに受けとめておりますけれども、これは若い世代とお年寄りの間の公平の問題、そして給付と負担の公平の問題、いろいろの観点から議論していかなきゃならない。ともかく患者さんに負担するという抵抗感は相当大きいということを私は覚悟しておりますが、何とかこの医療保険制度の改革はやり抜いていかなきゃならぬと、そういうふうに思っております。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　一週間で約三百万名の署名を集められた、それに対しての感想は厚生大臣から述べられたものとほとんど同旨に尽きるわけでありますが、同時に私どもはもう一つ今考えてみなければならないことは、本当に我々の身の回りにいわば日常の健康管理をお願いのできるお医者様が減ってしまっている。そして、どうしても病院に集中して今の医療が運営されている。こういう状況も同時に考えていかなければならないと思います。
　そうした中で、世代間の公平を含む給付のあり方というもの、また負担のあり方というもの、これは我々は真剣に議論をしていかなければなりません。今、厚生大臣からも述べられましたように、負担がふえる、それに賛成か反対かと問われれば賛成という方はほとんどないでありましょう。しかし、現実に置かれている状況というものを私どもはもっともっと国民に知っていただきながら、医療担当者にも協力を得つつ、こうした制度改革を進めていかなければならない状況にあるということもぜひ御理解をいただきたいと思います。