Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○稲田委員　お答えになっていないんですよね。福島のような事故があったらどうなるんですか、そして福井や周辺の都市にどんな被害が起きるんですかということについては、今お答えになっていないんです。
　ストレステストのことをおっしゃいますけれども、ストレステスト、結局は基準がないんですよ。こんなストレステストみたいなものに時間をかけているよりも、徹底的に福島の事故の原因が何であったかという究明を先にやっていただきたいなと私は思います。
　また、この「もんじゅ」については、一次評価はやらずに二次評価をやるんだ、ストレステストの二次評価をやって、再開をするときに、結局は、総理と官房長官、経産大臣、原発担当大臣。何で文部科学大臣がそこに入らないんですか。「もんじゅ」を所管している文部科学大臣も、最終的に、そのストレステスト、私は意味ないと思いますけれども、それを踏まえて決断するときに文部科学大臣が入るべきだと思います。なぜ入らないんですか。
○高木国務大臣　何で私が四大臣の中に入らないかということについては、これは政府として、また総理としての判断でそのようになったと思っております。
　ただ、御指摘のとおりに、これは、原子炉等規制法、これを所管する経産大臣が行うことになっておりますので、そういった安全性の判断についてはそういう法令の中でやっていく。しかし、一方で、「もんじゅ」は運転の再開というのがございます。そういう意味で、この運転の再開については、地元の理解、協力というのが不可欠でありまして、私どもとしましては、これまでも経済産業省あるいは文科省とともに地元の自治体と協議会をつくっておりまして、いろいろ協議をしてきております。
　そういう意味では、政策的に判断を行うことがこれからもあろうかと思っておりますので、その点については、私も必ず運転再開の判断についてはかかわることになる、私はそのように考えております。
○稲田委員　安全性については経産省だからというのが役所の説明なんですけれども、結局、最終判断するのは総理以下政治家で、それは、安全性を踏まえた上で、国民の信頼だとか安心を見て判断をするわけですから、私は、この「もんじゅ」を所管している文部科学大臣を蚊帳の外に置いて再開の判断をするということは、地元としても絶対に納得をできません。そんな無責任なことはやめていただきたいと思います。
　その上で、事故の原因なんですけれども、私は、長年、高経年化ということがやはり因果関係としてあったんじゃないかなと思います。福島第一でも、一号機は早く炉心が溶解をしております。
　そういう意味から、福井に四十年たっている原子炉が二つありますけれども、この高経年化している原子炉、これは、部品が古くなっているとかさびついているとかそんなんじゃなくて、技術がもう古くなっているわけですから、もし現状維持というのであれば、新しい最新の技術のものに置きかえるということを考えるべきではないかと私は思うんですけれども、その点についての見解をお伺いいたします。
○藤木政府参考人　お答え申し上げます。
　高速増殖炉「もんじゅ」、確かに、プロジェクトが開始されたのは昭和五十五年でございますので、最初からは既に三十年経過してございますけれども、その安全性等につきましては、平成十八年に改正されました耐震設計審査指針がございますが、これに照らして評価されているということでございます。
　安全委員会、安全規制当局におかれましては、敷地周辺の地震動が発生した場合でも、これにより、この審査指針に照らしても安全性が確保されるということを確認しているというのは、まず根っこでございます。
　その上で、今回、東京電力の福島原子力発電所の事故がございましたので、それに加えて、さまざまな安全規制当局からの指示が出されておりまして、今、それに従って、福島発電所の教訓を踏まえた形での安全性がきちっと確保できるような作業を進めているところということであります。
　確かに、使われている技術は、三十年前に始められたプロジェクトでありますから、その期間、古いと思われるかもしれません。ただ、諸外国の高速増殖炉は高速炉の一種でありますけれども、諸外国におかれましても、ナトリウム冷却型の炉というのは、これは一般的、すべて高速炉はそういう形で諸外国もやっておられるわけでございますから、そういう形で、決して「もんじゅ」の技術が極めて古過ぎるということではないと考えております。（稲田委員「そういうことは聞いていません。もういいですけれども、質問に答えてほしいんです」と呼ぶ）
○田中委員長　委員長から稲田議員に申し上げますが、委員長の許可を得てから落ちついて発言してください。
○稲田委員　済みません、委員長。余りにも質問していることと違うことをお答えになるので、ややかっときて立ち上がりましたけれども、私が聞いたのは、高速増殖炉のことではなくて、四十年以上たっている福井の原子炉、この問題についてお伺いをいたしました。時間がありませんから、もう答弁は求めません。
　最後に、大臣、福井は、「もんじゅ」それから十四基の原子炉を抱えております。ですから、その安全性ですとか人材の育成とか、そういうものを、遠い東京ではなくて福井の現地でそういう第三者機関をつくることも含め、また人材の育成をすることも含め、検討すべきではないかなと思っているんですが、その点についての御見解をお伺いいたします。
○高木国務大臣　原子力行政の中で、これからも、例えば福島の原発はステップ２の中で冷温停止を目指しておりますが、その後、廃炉にするという方向性も出されております。廃炉にしても、安全性の中でそれをきちっとしなきゃならぬし、それから同時に、今の原子力発電所をさらなる安全の向上策を講じなきゃならぬということ。
　それから同時に、もし万が一に事故が起きたら、前の福島はそうでありますけれども、いわゆる除染技術、こういったことも我が国の英知をもってしっかりやっていかなきゃいけない。そういうことも、いろいろな人材の育成は、これからも私は重要になってくると思います。
　それを福井県に、そういうセンター、拠点を持ってこい、こういう御指摘でございますが、これも、それはそれと御意見は承っておきます。
○稲田委員　ぜひお願いをいたしたいと思います。
　この事故が起きましてから、我が県からも、原因の分析、そして高経年化していることの因果関係の問題、また、なぜとめたのは浜岡だけなのかということなど、そういう疑問についてきちんとお答えをいただいて、やはり、早く方針を決めて、ぶれずにやっていただきたい。そうしないと不安は募るばかりであるということを申し上げて、私の質問を終わります。
　どうもありがとうございました。
○馳委員　おはようございます。自由民主党の馳浩です。
　まず、私学の災害復旧助成法案についてお伺いをいたします。
　参議院で成立をしましたこの法案で、衆議院でも成立をした場合に必要となる所要の予算は幾らなのかをまずお伺いしたいと思います。
　法案が成立しない場合には二分の一補助、成立した場合には公立並みの三分の二補助、六七％に引き上げられるということで、この差額の部分、法案が成立した場合には三分の二とするということでありますから、その所要額についてまずお伺いをしたいと思います。
○河村政府参考人　お答え申し上げます。
　被災した私立学校の再建を図るために、第一次補正予算で、現行の制度に基づく補助率により算定した施設災害復旧費として六百四十三億円を計上しております。
　お話しになりました法案によって補助率が三分の二になった場合、それから、新たに対象となる公立専修学校等も含めますと、第一次補正予算における積算をもとにした試算ですけれども、約二百十八億円程度の追加措置が必要になると見込まれます。
○馳委員　財務省からわざわざ来ていただきました五十嵐先生にお伺いしたいと思います。二百十八億のやはり意味の大きさということ、この御理解を求めたいと思うんです。
　民主党の文部科学の部門会議では一たんこの法案についての必要性の理解が得られましたが、国対に持ち込んだところでストップがかかったという事実が、衆議院の文部科学委員会の理事会で明らかになりました。公党間の信義を守れなかった松宮勲筆頭理事は、安住国対委員長に対し抗議の辞任をされました。
　ただ、その本当の理由は、財務省が難色を示したと言われておりますし、実は、けさも我が党のベテラン議員の方から安住さんに直接確認をいたしまして、財務省がねえという返事だったんですよ。
　そうすると、五十嵐さん、我々やはりこの文部科学委員会としても、私学経営者の今置かれている現状と緊急性から考えて、この二百十八億円の重みというものをぜひ御理解をいただいて賛同いただきたいと私は思っているんですが、なぜ難色を示されたのかという理由をまずお聞きしたいと思います。
○五十嵐副大臣　お答えいたします。
　馳先生にいつも熱血の質問をいただいて、御意見をいただき、ありがとうございます。
　今の件ですけれども、特に財務省が反対だから反対だということではないと思います。八月十八日のあの委員会審議の際にも文部科学大臣から御答弁があったと思いますが、内閣全体として、この法案については反対という態度を決めさせていただいていると。
　その理由は、私も災害対策の委員長をやりましたけれども、災害対策の補助率というのは、過去の災害の被災者、被災地と比べてどうかとか、あるいは他の施設と比べてどうかというそのバランスの上に立っているものですから、例えば、私立の医療施設、あるいはほかの公益的な団体が経営する施設等もあります、こうした団体とのバランスはどうかというようなことを考えなければなりませんので、私学だけを取り出してというのはなかなか難しい、全体の中で検討をさせていただきたいというのが基本的な立場でございます。
　ただし、私学の重要性を軽視しているわけではございませんので、実際に今回の場合も、第一次補正において、ただいま局長から御答弁がありました六百四十三億円、二分の一分の補助に加えて、教育研究活動の復旧の補助として別途二百十二億円を計上いたしておりますので、大体見合っているかなとも思いますし、趣旨はよくわかりますけれども、いろいろな工夫、検討を加えないと、直ちに御提案をそのまま認める、賛成をするというわけにはいかないということだと思います。
○馳委員　丁寧に御答弁、ありがとうございます。
　そこで、この議論を深めなければいけないなというところなんですね。別途二百十二億円を措置されたといいましても、では、それが建物に丸々使えるのかというと、そうではありませんよねということなんです。そこと、私学の緊急性というのを私はあえて今申し上げました。ここは高木大臣も、あらゆる私学団体から窮状を訴えてきておられるのでわかっていると思われます。ここを私は与野党詰める、というか、野党は一致して賛成しておりますので、民主党の皆さんと詰めるところだと思っているんです。
　三月十一日に発災をしまして、私学の施設等も、流されたり、ゆがんだり、全壊、半壊等いろいろございました。職員のことを考えてみますと、雇用保険の支給期限というのがございまして、半年で終わりますよね。そうすると、この年末に当たって職員の雇用をどうするかという問題が出てくるということは、容易にやはり想像はつきますよね。この職員の雇用の問題。
　さらに経営者の立場になって考えてみたいと思いますが、大体今の時期あたりから私学の皆さん方は、来年度の園児、児童、生徒、学生の募集に入るわけです。そうすると、その見込みが立たないといけませんから、ある程度のキャッシュフローとしては持っておかなければいけない。そうすると、では、建物の建てかえ、現地でいいのか、それとも移動してやるのか。そうした場合に土地の取得も入ってきます、事務経費も入ってきますとなったときに、やはり公立並みの三分の二補助を求めたいという気持ち、これは私は高木大臣は理解しておられると思うんです。
　そこをやはり埋め合わせていく議論が必要で、そうすると、病院等のほかの私立にかかわる施設との差別化をどのように理解するかということは、これは、議論をする重要なポイントだと思うんです。
　五十嵐副大臣がおっしゃったように、まるっきり反対とか必要がないと思っているわけではないんです。どのように手当てをするような理屈を考えていけばよいのかということの議論が必要だということの認識を私は持っておりますし、まだあきらめてはいないんです。
　私がまだあきらめていないと言う理由は、第三次の補正に何とかのっけていきたいなという希望と、それから、やはり私学等の経営者の皆さん方の思いを考えると、廃園にしなければいけないというせっぱ詰まった事情もあるわけですよね。
　先般、予算委員会で私は大臣にもお聞きしたように、福島県の消えた幼稚園児、退園したり転園したり、休園中の幼稚園のお子様方が千人を超えておりましたよね。そうすると、現状でさえも私学助成の対象となる子供の数が減っている、現状でもいつ何人戻ってくるかわからないといった中で、経営者の立場を考えると、どうやって建物の再建を果たしたらいいんだろうかという逼迫した心情というもの、これは理解できると思うんです。
　プラス、今までの債務も抱えておられますから、まさしくここは二重ローン対策ともなってくる。こういう窮状の中で判断をしなければいけないと私は思っているんですよ。
　大臣としての見解を求めたいと思います。
○高木国務大臣　馳委員にお答えをいたします。
　今、特に私立学校、幼稚園の例も出てまいりました。私も被災地に赴いた折に、本当に、特に私立幼稚園があちらこちらで津波によって被害を受けたことを見ておりまして、今言われておりますように、いつこれが再開できるのか、職員の生活のこともありますでしょうし、あるいは来年度の募集のこともあるでしょうし、しかし、募集をしても集まらなければ経営が成り立たない、園が成り立たない、こういう厳しい受けとめは私も同様であります。
　したがって、何とかできないものかと、我々もその辺は、特に私の文部科学大臣という立場においては、公私の格差をなくして、児童生徒、学生がしっかり勉学に励めるという環境をつくることが私の責めでございます。
　ただ、今お話があったように、これまでの経過や今の法体系等を考えますと、現時点では、それをはねのけ越えていく、これは最終的には国民の理解を得られなきゃなりませんので、そういったある意味では理論武装もこれからも大事でありましょうし、熟慮に熟慮をしておりますが、先般、私が参議院において政府の見解を述べましたものは、むしろあれは閣議決定事項でございまして、政府全体としてああいう結論になったと。
　私としては、結論は結論といたしましても、何とかいい方法はないのか、今なお、頭の中にはそのことがめぐっております。
○馳委員　これは五十嵐副大臣も高木大臣も、あきらめているわけではないけれども、政府として統一的な対応をしてきたこれまでの経緯を踏まえれば、現状においては反対せざるを得ないという苦しい立場であるということはよくわかりました。
　実は安住国対委員長の方も、けさ、我が党のベテラン議員に対して、自民党のしかるべき方と調整をして、次期臨時国会の冒頭においてでも、あるいは、できるだけ早い段階においてこの法案は処理した方がよいという見解をお述べになられました。
　我が党においては、当然、担当するのは、文部科学のネクストキャビネットの大臣であります下村さんであります。我々も協力をいたします。今はもう会期末となってしまいましたが、臨時国会も、我々は九月九日に速やかに開催するべきだと主張しております。九月中には開催されると思います。
　協議は継続をし、何とかしてやはりかさ上げできないものかという部分についての埋め合わせ、修正、あるいは予算措置で何らかできないか、特交でできないか、いろいろなアイデアを出しながら、私は、この災害を受けた私学の建物については、やはりかさ上げをする、この方向性を見つけるべきであろうというふうに思いますし、財務省は何が何でも反対しているわけではないということはお聞きしましたので、この件については、引き続き、引き継ぎ案件として次期臨時国会に持ち越していただきたいと思いますし、高井筆頭理事の理解をいただいて、この後、委員会終了後には参議院のこの法案について趣旨説明もされることになっておりますので、誠意ある対応を求めたいというふうに思います。
　それで次の問題に入りたいと思いますが、三党合意による高校無償化の見直し問題であります。
　私がきょう資料として提示をいたしました三党合意の文書、そして、高校無償化に関する高井美穂筆頭理事の発言を皆さんごらんいただきたいと思います。
　三党合意と高井さんの発言と違うじゃないかと追及したいところでありますが、まず最初に、高木大臣、三党合意というものは、ここに署名をしている幹事長の岡田さん、石原さん、井上さんが交代をしたら、この三党合意の趣旨は破棄されるものですか、それとも守られるべきものですか。国会対策や議運対策の長い、ベテランの高木先生にお伺いしたいと思います。公党間で交わしたこの文書の重みについて所見をお述べいただきたいと思います。
○高木国務大臣　三党合意ですから、これはもう公党間の協議の結果の約束でございますから、これは真摯に遵守されるべきものだと思います。
○馳委員　そうすると、減額を視野に入れての見直しをすると。
　見直しのテーマを、私はあえて高井さんの発言からちょっと引っ張ってきたいと思います。この高井さんの文書の中に明確に出てまいります「公私間格差の問題」、「授業料減免済みの経済困窮家庭には恩恵がないこと」、「高校教育の質の向上」、少なくともこの三点については見直しの論点になると思いますが、その認識でよろしいですか。
○笠大臣政務官　まず、今の馳委員の質問、しっかりとやはり政策効果の検証をまず行う、その上で見直す必要があるかどうかということで、そういう意味においては、今の点も含めて、まずきっちりと検証を行わせていただきたいというふうに思います。
○馳委員　検証した上で見直しをする。三党合意というのは極めて練り上げられた文書で、御存じのように、我が党においては撤回と言い続けてきましたよ。ところが、ここの文章では「見直し」という文言になっているということを御理解いただきたいとともに、三党合意には減額の方向性も明確に書いてありますよね。そこなんですよ。減額の方向性で見直しをするというのが三党合意なんです。
　そうすると、我が党の下村委員もかねてから指摘をし私も主張してきたように、所得制限という一つの落としどころというのは、現実的な見直しのテーマになってくるんですよ。
　私は今、撤回、撤回という言葉は使っていません。三党合意には、検証した上で見直しという文言があるんです。高井さんの文書には、より拡充しろというふうな雰囲気の言葉もございますけれども、そうではありませんで、減額の方向性での見直しだということの理解を大臣はしておられますか。
○高木国務大臣　私は直接に協議に参加をしておりませんし、また、そういう立場でもございません。
　三党合意の結果をしっかり見ていますと、まずは一として、「歳出の見直しについては、以下のとおりとする。」「高校無償化及び農業戸別所得補償の平成二十四年度以降の制度のあり方については、政策効果の検証をもとに、必要な見直しを検討する。」こういうことであろうと思っておりまして、それで、「なお、これらを含めた歳出の見直しについて、平成二十三年度における歳出の削減を前提に、平成二十三年度第三次補正予算ならびに平成二十四年度予算の編成プロセスなどにあたり、誠実に対処することを確認する。」こういうことでございました。
　この解釈については、私は、まさに三党合意はこの文書すべてでございますので、まさにこれから、政策の効果をきっちり検証することに尽きるのではないかと思っております。
○馳委員　そういうことを言い続けるから、高井さんのようなこういう文書が表に出てしまうということを指摘しておきたいと思います。
　何度も言います。所得制限という現実的な話をなぜ持ち出すかというと、文科省も数字を出してくださったように、中退者が減ったということ、これは政策の効果として私は認めるべきだと思います。そうすると、経済的な困窮家庭に対する支援ということを現実的に考えることと財政健全化を目指すという政府全体の議論と、やはり重ね合わせて議論をしなければいけないと思っています。
　五十嵐財務副大臣も、財政健全化は政府全体の方針であり、我が国が国際社会から信頼を得るために、財政的な措置について厳しくチェックをして結論を出していかなければいけないということについては、これは異論はないと思います。
　そういった意味での落としどころが所得制限であるということを私は申し上げているということを、改めてこの場で表明をしておきたいと思います。
　その上で、公私間格差であったり、あるいは給付型の奨学金の制度をつくるなどといったきめ細かな配慮、あるいは、高校に通っていない、フリースクールに通っているお子さん方は減額のままでありますから、特定扶養控除がなくなっていますから、こういう子供たちに対する教育的支援をどうするか。これは川端大臣が約束されましたが、いまだに実行されてはおりません。
　こういうきめ細かい対応の上で政策の検証と見直しがなされていくべきだ、このことをまず申し上げて、朝鮮学校の問題に入りたいと思います。
　大臣、昨年度、朝鮮学校は一時停止のままですけれども、あの額は幾らで、平成二十二年度、朝鮮高校に出すはずだったお金は今どこに行ってしまっているんですか。宙に浮いているんですか、今後どう取り扱うんですか。お伺いしたいと思います。
○山中政府参考人　委員御質問の高等学校就学支援金でございますけれども、支給対象となる可能性のある私立学校等の生徒全体について計上しておりますので、朝鮮高級学校の予算につきましては、約千八百人でございますので、年間所要額が約二億円というふうに見込んだところでございます。
　これで昨年度の予算につきまして執行されなかった予算につきましては、決算上の不用ということで取り扱われまして、決算剰余金として今年度予算の歳入の方に繰り入れられるということになっているところでございます。
○馳委員　平成二十三年度予算にはその二億円は計上されていますか。
○山中政府参考人　平成二十三年度予算におきましても、可能性のある私立高校等の生徒全体の数を見込みとして積算しているということでございますので、朝鮮学校を含めた形で見込みとして積算して、計上しているというところでございます。
○馳委員　毎年計上し、そして、この一時停止措置が解除されなければ毎年決算剰余金になるという理解でよろしいですよね、大臣。
○高木国務大臣　はい、そのように考えております。
○馳委員　となると、これは予算委員会で私が指摘いたしましたけれども、超法規的措置なんですよ。そのまま続けていいと私は思いません、法治国家ですから。
　大臣、この一時停止の措置についても、解除することについても、規程ではなくて法律にするのか、せめて省令として明確な方針を示さなければ、まだこれ、朝鮮高校の方から訴訟は起きていないのかなと思いますけれども、どんな基準でどうなるのか。菅総理が超法規的措置で一時停止、高木大臣はそれに従った。では、いつ解除するのか。そのお金は宙に浮いて決算剰余金。このことが続くことは、法治国家である我が国においてはよくないと思いますよね。
　大臣、菅総理はこのままおやめになるようです。この問題は、高木大臣の責任としても、やはり明確な基準とか声明とか出しておかないと、同じことを今後とも我々は追及せざるを得ません。そのことについての見解を求めたいと思います。
○高木国務大臣　朝鮮学校の審査手続の再開についてであります。
　これについては、手続をしておりましたときに、昨年の十一月二十四日でしたか、いわゆる事件が起こりました。したがって、この北朝鮮の砲撃以前の状況に戻ったと総合的に判断ができる状況になった場合など、状況に応じて判断することになろう、このように思います。これは総理の判断であります。
　また、申請に対する審査につきましては、これは行政手続法などにのっとって行うべきものであると考えておりまして、今回の審査手続の停止及び再開について、法律に規定することは考えておりません。
○馳委員　だからそこで、大臣は私や下村さんとの議論の中で、教育問題として判断すると口を酸っぱくしておっしゃってこられたけれども、ある日突然、総理からの御下命で超法規的措置をされ、それに同意をされてしまいました。
　恐らく数日中に辞表を書かれると思います。その前に、この問題についてこのままにしておいてよいのか。教育を担当する文部科学大臣として、せめて声明なりを出す、大臣としての見解を世の中に示しておくことにならないと、朝鮮学校の皆さんの立場も考えてください、同時に、私たちは明確に教育問題として反対をしてまいりました。これ、議論が堂々めぐりのまま、我が国の政府の方針としても極めてよくないと私は思います。大臣には、教育を担当する大臣としての方針は明確に示した上で辞表を書くなら書くべきだ、私はそう思います。この宿題を次の大臣に持ち越すべきではありません。
　もちろん、高木大臣が留任をされれば私はそれでうれしいと思いますけれども、いかがですか大臣。
○高木国務大臣　今の質問にお答えする前に、先ほどの答弁で、北朝鮮の砲撃は私は十一月二十四日と述べましたが、二十三日の間違いですから、訂正させていただきます。
　その上で、今の状況を私としては放置をしておくことは考えておりません。何らかの対応をしたいと思います。もちろん、委員が御指摘のとおり、教育担当大臣という立場からの判断になろうかと思っています。
○馳委員　万が一辞表を取りまとめられる段階が来ても、この問題についてやはり教育担当大臣としての明確な方針をお示しの上でやめられることが、まさしくこの問題に携わった当事者としての責任であるし、それこそが私は政治主導の意味ではないかと思っております。
　以上申し上げて、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○宮本委員　日本共産党の宮本岳志です。
　私は、先日、東北大学青葉山キャンパスにお伺いをして、大学当局から東日本大震災による被害の状況を聞き取るとともに、大学内を御案内いただいて、現場を視察してまいりました。
　東北大を視察して感銘を受けたのは、大学関係者がみずからも被災しながら、研究教育施設設備に甚大な被害を受けながら復旧もままならない中で、被災者のために、みずからの専門性を生かして復旧復興に大きな力を発揮してくださっているということであります。
　例えば、東北大学総合学術博物館の皆さんは、その専門性を生かして、南三陸町歌津にある魚竜館の多くの魚竜標本の救援を初め、おしかホエールランド、マリンパル女川、岩井崎プロムナードセンターなどで標本の救出活動をしておられます。この救出活動は、文化庁が文化財レスキューの活動を始めるよりも前に独自に開始をしたとお伺いをいたしました。
　東北大学サイクロトロン・ラジオアイソトープセンターの皆さんは、福島市で、専門性を生かした農産物の放射性物質の調査、除染活動に当たっておられます。
　大学病院も、震災直後から、被災患者の受け入れ、他の医療機関への支援などに取り組んできたとお伺いをいたしました。
　みずからが被災しながら、その専門性を生かし、復旧復興に力を尽くしておられる大学関係者に本当に頭が下がる思いでありますけれども、まず、大臣の御認識をお伺いしたいと思います。
○高木国務大臣　宮本委員にお答えをいたします。
　過日の東北大学の視察についてのお話がございました。私も、三月二十七日には福島大学など、そして五月十一日には東北大学を回ってきました。その際も、確かに、被災に遭われながらも、いわゆる被災者、犠牲者の救済あるいは支援活動、こういったものを、先生方が、また学生と協力をして本当にしっかりやっておられることもお伺いしましたし、こういうことについては非常に私も心を打たれたところでございます。
　そういうことで、私のみならず、副大臣あるいは政務官も職員も大学を視察しておりまして、特に、大学においても地域復興センターを立ち上げていただいて、御尽力をいただいております。
　私としても、こういった大学の真摯な活動、姿勢に敬意を表しておりますし、これからも、被災復旧復興については最大限の支援をしていく気持ちは持っております。
○宮本委員　このように復旧復興に大きな役割を果たしている大学を支援することは、国の責務だと思うんです。
　しかし、震災から五カ月もたつにもかかわらず、実は、復旧は大きく立ちおくれております。
　東北大学当局の説明によると、学舎の被害は、二十八棟が危険判定で使用不能、要注意判定は四十八棟、危険建物として使用できない建物は約四万平方メートルに上ると。極めて甚大で、施設等の復旧に約四百四十八億円、被害を受けた物品の被害については、約三百五十二億円に上るという説明でありました。
　私は、特に被害の大きかった大学院工学研究科の電子情報システム・応物系の建物や理学部・理学研究科棟などを見て回りましたけれども、これらの学部や大学院では、建物もさることながら、研究室内にあった実験器具や研究機材が、数千万単位のもの、中には数億円もする高価なものもございます、建物に倒壊の危険があるため運び出すこともできない状況で、とりあえず高価な実験器具等を運び出すために、ひとまず倒壊の危険を回避するための応急工事が今行われておりました。
　研究室によっては、実験ができないために研究が滞り、大学院生の修了がおくれるとの話もあり、一刻も早い復旧が必要だと思います。
　復旧のためにかかる経費は第三次補正予算で措置されると聞いておるわけですけれども、既に、大学では多額の出費を強いられております。第二次補正予算の予備費八千億というものがあるわけですけれども、これを取り崩してでも直ちに手当てをする必要があると私は感じましたけれども、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○高木国務大臣　御指摘のとおり、この東日本大震災では、国立大学の施設においても深刻な被害を受けました。もちろん、東北大学はその一つであります。特に、建物そのものもそうですし、中には貴重な研究資材がたくさんありまして、ある意味では高価なものと私は認識しております。
　こういったハード、ソフトを通じて、これは一刻も早い復旧復興はもう当然重要でございまして、そのためには、私たちは第一次補正予算でいち早く計上しておりまして、まずはその執行をしっかりやっていくということです。
　今後といたしましても、現在実施しておる復旧復興のためには、必要な措置、これについては適切に我々としては対応してまいりたい、このように思っています。
○宮本委員　現状は持ち出しになっているという話もお伺いしましたので、二次補正でせっかく八千億、これは震災対応ということで予備費を積んだわけですから、そういうものも取り崩して、やはり大学に負担がかからないようにすべきだと思うんです。
　それで、先月の二十七日の私の質問で、震災で被災した私学の二重ローンの解消ということを大臣に問いました。御答弁で気になった点が一つあったので、指摘をしたいと思うんです。
　あのとき大臣は、私学が、一般の事業者と違って、災害復旧費の補助や私学助成があるから、自己資金がなくとも復旧に当たれるかのような答弁をされました。しかし、これはひどい言い分だと言わなければなりません。
　災害復旧費の補助があるのは当然でありまして、一般の事業者と比べるならば、大体、私学というものは、公共的な性格を持ち、営利を目的としているものではありません。私学助成というものは通常時でも受けているわけでありますから、災害復旧の補助や私学助成があるから二重ローンの解消が必要ないかのような答弁は、私は問題だと思うんです。
　私は改めて、震災から私学が復旧、再建を進める障害となっている二重ローンの解消、特にその中でも、私学事業団の既存の債務の解消を行うことが必要だと思うんです。
　民間金融機関の債権をどうするかが今議論をされて、二重ローンの解消ということが議論されていますけれども、他の省庁が所管している独立行政法人の貸し付けも、解消する方向での議論が進んでおります。文部科学省所管の特殊法人である私学事業団だけは何も行わないというのでは、おかしいではありませんか。
　私学事業団の既存の債務の解消は、文部科学省がその気になれば行えることなんですから、すぐに行うよう決断すべきだと私は思いますが、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○高木国務大臣　今御指摘の日本私立学校振興・共済事業団のこの融資につきましては、現在、債務の返済を猶予する、このこともやっております。また、新たな貸し付けについては、五年間の無利子、そしてその後の低金利の長期融資を実施しておりまして、その融資条件についても、従来より増した、かなり緩和した弾力的な対応をしておる、このように私は認識をしております。
　この私立学校の復旧につきましては、今御指摘の、融資のみに頼らざるを得ない一般の事業者とはこれは異なって、まず第一に、制度上、激甚災害法に基づく施設災害復旧費の補助、また第二に、教育研究活動の復旧のための経常費補助、こういったものを行っておりまして、当面、自己資金がなくても復旧に当たれるように、まずは第一次補正予算で措置をしております。
　なお、どうしても津波によって移転をせざるを得ないほどの甚大な被害を受けた例えば私立幼稚園等については、これはまさに政府の関係府省とも連携をとりまして、いわゆる移転とかあるいは土地再開発とか、そういうことがありますから、これは自治体の意向と学校法人、そういった声を十分に聞きながら、まさに第三次補正予算における対応を含めて努力をしている、こういうことでございます。
○宮本委員　よくわからないんですね。今、参議院を通って衆議院に付託された法案、私学の復旧の助成のかさ上げということがやられれば、なるほど、自己資金がなくてもほとんどそれで賄われるということになるでしょうけれども、それは、残念ながらまだ成立するという状況になっていないですよね。ですから、返済猶予という、返済についてはしばらく時間を待ちましょうという話はあるんですけれども、少なくとも、残った額については、私学は自己資金を用意しなければならないわけです。
　しかも、なるほど、猶予という制度があることはわかっておるんですけれども、今、二重ローンの解消で他の分野で議論になっているのは、債務の解消なんですね。つまり、前の債務についてはもう棒引きするという議論が今やられている中で、猶予してもらってもやがては返さなきゃならないという形でずっと残すというのは、他に比べてもバランスを欠くではないかと。文部科学省が決意すればやれることなんですから、その点はしっかりと検討してほしいということを申し上げているわけですよ。
　もちろん、私学の復旧、再建を後押しするためには、国庫補助をかさ上げすることはどうしても必要です。半分は国庫補助があると言っても、残りの半分をみずから調達するということさえ困難な状況があるわけですから、私学の施設復旧の補助をかさ上げする法案、これを当委員会で審議し、成立を期すべきだということを私どもも申し上げておきたいと思います。
　次に、一次補正予算でつくられた被災児童生徒就学支援等臨時特例交付金、これについて聞きたいと思います。
　特例交付金には、当初はなかったんですけれども、私立の専修学校、各種学校の授業料減免がつけ加わり、行われております。私も、四月六日、この委員会で質問をし、授業料減免を行うべきだと申し上げてきたので、これは大変よかったと思っております。
　しかし、これまで、少なくない都道府県で専修学校、各種学校の授業料減免事業そのものが行われていないわけですから、全国で実施されるのかとの不安の声も寄せられております。
　そこで、これは事務方に聞くんですが、現在の都道府県での実施状況を答えていただきたい。一人でも対象となる専修学校、各種学校の生徒がいればこれは実施するということになるのかどうか、お答えいただけますか。
○板東政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま御質問の、一人でもいれば対象になるのかというお話につきましては、そのとおりということでございます。
　そして、現在の状況の方でお話し申し上げますと、被災により家計急変をしたという該当生徒につきましては、今把握しておりますところで、二十九都道府県に、進学している、学んでいるという状況がございます。
　そのうち、既に六月議会におきまして補正予算等で県が事業を対応しているというもの、それを受けて国が交付を決定しているものが二十三県ございまして、そのうち三県は、一人だけでも対象としているという状況でございます。
　残りの県につきましても、秋の議会におきまして必要な対応をされるということで、それを受けて国の方としても交付を決定させていただくということでございます。
○宮本委員　ぜひ、一人でも対象者がいれば必ず授業料減免されるように今後も対応していただきたいと思っております。
　この交付金は私立学校などの授業料減免にも活用されておりますけれども、こちらは従来の枠にとどまっているという話を聞いたんですね。
　宮城県の場合、施設設備費の減免までは、既存のものにはないからという理由で、この交付金の対象にはなっておりません。専修学校、各種学校のように、これまでにない対応をしているものがある一方で、私立学校の授業料減免は従来の枠にとどまっている。授業料の減免だけではとてもまだまだ負担が残るということは、高校無償化法案の議論のときに私指摘をいたしました。
　全国私立学校教職員組合連合の調査によりますと、宮城県では、私立学校の授業料は平均で三十二万四千九百四十七円です。たとえこれが修学支援金と合わせて減免されたとしても、それ以外に施設設備費が平均で三十万九千四百円かかり、こちらの方は減免をされません。これでは、泣く泣く学校をやめざるを得ない状況はなくなりません。やはり、この交付金で施設設備費まで減免できるように制度改善をすべきではないか。
　これは大臣にお答えいただきたいと思います。
○高木国務大臣　今回の臨時特例交付金については、これまでも議論が出ました。各都道府県の既存の授業料減免制度において授業料のみを対象としている場合は、本事業においても授業料のみが対象となる。入学料または施設整備費等も対象としている場合は、これらも経費の対象となる。
　いずれにいたしましても、被災した児童生徒等に対する就学機会の確保については、今申し上げました観点あるいは国と地方の役割分担、こういったものを考えながら、引き続きこの点についてはしっかり対応していきたいと思っております。
○宮本委員　いつもそういう答弁なんですよね。
　それで、あなた方の「被災児童生徒就学支援等臨時特例交付金」というこの説明の資料を見ますと、「私立学校」のところで、対象事業は「都道府県等において行う授業料等減免事業」となっているわけですよ。つまり、授業料の後に「等」という言葉が入っているわけですね。ですから、この「等」というところにきちっと施設設備費も読み込めば、決して施設設備費を新たに対象に加えることは不可能じゃないはずなんです。
　以前からやっていればいいんだけれども、やっていないところはだめなんだと。そもそも、被災三県では以前とは全然違う経済状況が生まれているわけですから、当然柔軟な扱いにする、拡大することは必要だと指摘を申し上げておきたいと思います。
　これを突っ込んで議論していきますと、そこは既存の高校生修学支援基金を活用して各県においてやってもらいたい、こういうことが出てくるんですよね。そういうことも想定して、この基金が一体どれぐらい使われているか、現状どうなっているかをお聞きしたいと思います。
　これも事務方でいいんですが、今年度の執行見込み額、今年度末の残高の見込みは幾らになっておりますか。
○河村政府参考人　高校生修学支援基金は、平成二十一年度に各都道府県に対して総額四百八十六億円が交付され、創設されたものでございます。
　各都道府県に問い合わせをいたしました結果でございますと、平成二十三年度末、今年度末までの執行見込み額が二百八十二億円になりまして、残高の見込み額が二百五億円ということでございます。
○宮本委員　この基金については、従来から、我が党だけでなくて、各党からも使い勝手が悪いという指摘がされてまいりました。大阪府も、国への要望の中で、非課税や家計急変等の所得層に限定されている補助単価増分に係る基金取り崩し対象を所得中位層まで拡大するなど、地域の実情に応じて活用できる制度とすること、こう要望書で言っております。
　必要額の二分の一の取り崩しではなくて、全額取り崩し可能にしなければ活用できないということも申し上げてまいりました。事実、活用できないから二百五億円も残る見込みになっているわけですね。
　この基金を活用すべきと言うのならば、まず国が、地方が使いやすいように全額取り崩し可能にするなど、制度を変えてからそう言うべきではないですか。大臣いかがですか。
○高木国務大臣　高校生の修学支援基金については、これは、授業料減免事業及び奨学金事業について、各都道府県ごとに、平成二十年度の対象生徒数を超える生徒数について必要な額、これは全額でありますが、充当することを基本としております。
　これに加えまして授業料減免事業については、都道府県が、特に経済的支援を必要とする世帯、生活保護世帯などでありますが、これに対しては、補助制度を拡充する場合も基金から充当できるようになっております。
　この場合、授業料減免事業が地域の実情に応じて都道府県の事業として行われるという国と地方の役割分担の観点から、また、既に手厚い補助を行っておる都道府県との公平性の観点、こういうことからも考えまして、所要額につきましては国と都道府県とで折半をしておるということでございまして、今、このような状況の中で、私たちは必要な高校生に支援をしていきたい、このように思います。
○宮本委員　新しい交付金は使えない、既存の基金も結局要件緩和しないというのでは、全然前に進まないわけですよ。ですから、本当にこれは制度を真剣に考えていただいて、子供たちがちゃんと救われるように、二百五億円も残すんじゃなくて、ちゃんと使えるように進めていただきたいと思います。
　さて、去る二十四日に、公立学校施設の耐震改修調査の結果が公表されました。ことし四月一日現在で耐震化率は八〇・三％、前年度比で七・〇ポイント増の過去最大の伸びとなったとお伺いをしました。
　今後、今回の震災もあって、耐震化を進めたいと考える市町村はさらにふえると思うんです。現在、市町村から来年度の事業計画として総額幾らぐらいの要望が上がっているのか、これも事務方でお答えいただけますか。
○辰野政府参考人　各地方公共団体において平成二十四年度に実施予定の施設整備事業の計画について現段階で取りまとめたところでは、耐震化や防災関連事業を中心に、国費所要額で約三千三百五十億円となっているところでございます。
○宮本委員　きょうは資料をつけておきました。「公立学校施設整備費予算額の推移」というものでありますけれども、今年度の予算では、当初予算で八百五億円、これは白い部分です、これに第一次補正予算で三百四十億円、緑の部分が追加されたんですが、それでも、今年度合わせて千百四十五億円ですよ。三千三百五十億円といえば、右端の斜線のグラフ、既にことしの三倍近い要望が市町村から上がっているわけです。大幅な予算増は必定だと言わなければなりません。
　しかし、先日、財務省が各省に示した来年度予算の概算要求の目安では、やはり、今年度当初予算比で一律一割削減の方針が示されております。つまり、この白い部分は来年度さらに一割減らされるということなんです。
　大体、今年度の予算でさえ二百億円不足して、必要な事業の採択もできなくなっている。前回の委員会で私指摘をいたしました。学校耐震化を含めて三千三百五十億もの要望が出されているのに、一律一割削減などできるわけがないんです。
　昨年も大問題となりましたけれども、一律に削減させて残りをとり合う、こういう予算編成のやり方は、少なくともこの文部科学の分野では全くなじまないことは明らかです。ましてや、足りないのが明らかな公立学校の施設整備の予算を一律に削減するなど、絶対に認められません。
　大臣、来年度予算編成はそんなやり方ではやれないと、これははっきりとおっしゃるべきではないですか。
○高木国務大臣　八月二十三日に財務大臣から示されました作業手順、これは、概算要求に向けた実務的作業の速やかな開始を図る観点から、暫定的に、しかも機械的な手順を示したものでありまして、予算の具体的な方向づけにつきましては、新体制のもとで対応されると承知をいたしております。
　いずれにいたしましても、これまでも各党各会派から、とにかく我が国における教育予算、これは国際的に見てもそんなに褒められたものではないと。したがって私は、まさにこれまでも予算の増額について取り組んできた、そういう自負は持っております。
　また、特に学校施設の耐震化などの整備についても、これはもう児童生徒、学生もそうですけれども、やはり、命、健康を守る重要な場所でございますから、何にかわってもこういったところの整備というのは着実にしなきゃならん、このように考えております。
　こういった意味で、今後とも地方ニーズに合った対応をしていくこと、これが非常に重要であろうと思っています。
○宮本委員　時間がなくなりましたので、最後に高校無償化の問題についてお伺いしたい。先ほども議論がされておりました。
　高校無償化法案の趣旨説明で当時の川端大臣は、「今日、高等学校等は、その進学率が約九八％に達し、国民的な教育機関となっており、その教育の効果が広く社会に還元されていることから、高等学校等の教育に係る費用について社会全体で負担していくことが要請されております。」こう述べられました。これは今も変わっていないと思うんです。
　それで、この無償化の実施に当たって文部科学省は、「社会全体であなたの学びを支えます」とするこのチラシ、またポスターを作成し、現在もホームページにこれは掲載をしております。このチラシは、平成二十一年度、平成二十二年度、それぞれ全国で何万枚配付したか、お答えいただけますか。
○山中政府参考人　委員御指摘のパンフレット、高校の授業無償化と、それから高等学校等就学支援金制度、このパンフレットでございますけれども、平成二十二年四月のこの制度創設時に、国公私の高校生等の全員それから都道府県、市町村教育委員会、学校関係者等に対して、約四百万枚を配付したところでございます。
　また、平成二十二年度、昨年度でございますけれども、八月には、国公私立の中学三年生それから関係者、それからことしの三月には、国公私立の中学校二年生と関係者に、合わせて約五百万枚を配付したというところでございます。
○宮本委員　ポスターもつくって張り出しているんですね。これはまさに「社会全体であなたの学びを支えます」と。これは、国と国民、とりわけ高校生との間の約束になっている。これはそれだけ配って周知したわけですから、そう思うんですね。
　この約束を守ることは、国、文部科学省の当然の責任だと思いますが、これは大臣、よろしいですね。
○高木国務大臣　今お尋ねの冒頭の部分に、高校無償化の立法趣旨についてお触れになりました。そして、今お手元のポスターもお示しになりました。私どもとしましては、現在においてもその立法の趣旨については変更はないもの、このように考えております。
○宮本委員　「社会全体であなたの学びを支えます」というこの理念、考えに立てば、所得制限を入れるということにならないんです。
　さらに国際的に見れば、アメリカでは一八二七年にマサチューセッツ州で高校無償化が初めて開始され、南北戦争以前には、既に六つの州で高校無償化に踏み出しております。多くの国では、早くから高校無償化をやっているわけです。日本では、ようやく二十一世紀に入ってから始まった。しかも二年目です。
　国際的なおくれが非常に明らかなのは、国際人権規約の漸進的無償化条項を留保しているということにあらわれております。もう今や、マダガスカルと日本というたった二つの国しかこれを留保している国はない。やっと今回のこの無償化に踏み出して、留保撤回をという動きも出てきたわけでありまして、そして、今国会の冒頭、高木大臣も所信表明で、国際人権Ａ規約における漸進的無償化条項の留保撤回も視野に取り組みを進めるということをおっしゃいました。
　さらには、この無償化法案採決時の当委員会の附帯決議では、立法府の意思として、「国際人権Ａ規約における中等教育の漸進的無償化条項の留保撤回を行うこと。」と、これは明確に決議をしたわけです。
　先ほど来、三党確認書なるものによって高校無償化も見直しの対象とすることが明記されたという議論がやられておりました。我が党はこうした合意にくみしておりませんし、そもそも、歳出の見直しを行うのならば、米軍への思いやり予算や大企業減税、政党助成金などこそ見直すべきであって、教育の分野の公的財政支出の少なさは、国際的に見ても本当におくれているということを繰り返し申し上げてきたわけであります。
　我が党は、高校無償化法については、民主党、公明党とともに三派共同修正案を提案いたしました。あのとき附則に加えた三年見直しというものは、質疑の中でも明らかにしたように、公立高校生でも授業料以外の負担があること、留年した場合には徴収されること、私立高校生の就学支援金も額が少なく、公私間格差があること、特定扶養控除の縮減により負担増となる世帯への対応、朝鮮学校を除外していることなど、不十分な点をさらに前進させようという趣旨でありました。
　高校無償化の見直しを言うなら、こうした問題点を改善していくことこそ必要で、先ほどの質疑で出たような所得制限の導入では決してないと思います。
　所得制限は、高校無償化の理念と相入れず、高校生に対して配付してきた「社会全体であなたの学びを支えます」という約束をほごにするものであり、国際的に見て恥ずかしいほど立ちおくれた国際人権規約の漸進的無償化条項の留保撤回にも逆行し、さらには、「国際人権Ａ規約における中等教育の漸進的無償化条項の留保撤回を行うこと。」という当委員会の附帯決議の趣旨にも反するもので、絶対に認められないということを申し上げて、私の質問を終わります。
○田中委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時七分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後零時十三分開議
○田中委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　本日付託になりました参議院提出、東日本大震災に対処するための私立の学校等の用に供される建物等の災害復旧等に関する特別の助成措置等に関する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。参議院議員橋本聖子さん。
　　　　—————————————
　東日本大震災に対処するための私立の学校等の用に供される建物等の災害復旧等に関する特別の助成措置等に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○橋本参議院議員　ただいま議題となりました東日本大震災に対処するための私立の学校等の用に供される建物等の災害復旧等に関する特別の助成措置等に関する法律案につきまして、発議者を代表して、その提案の趣旨及び内容の概要を御説明申し上げます。
　東日本大震災に伴う被害により、被災地域での教育再建が喫緊の課題となっている現状におきましては、教育インフラを早急に整備する必要がございます。現行制度では、災害復旧事業に関し、公立学校と私立学校の間、また、これらの学校と専修学校、各種学校の間にも差が設けられておりますが、未曾有の被害が生じている中で、私立学校や専修学校、各種学校にも、公立学校と同様の支援が必要となっております。
　そこで、本法律案は、東日本大震災に対処するため、私立の学校等の用に供される建物等の災害復旧等に関し、私立の学校等の設置者に対する特別の助成措置、地方公共団体に対する特別の財政援助等について定めようとするものでございます。
　次に、本法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、国は、東日本大震災により被害を受けた私立の学校の用に供される建物等の災害復旧に要する工事費及び事務費について、当該私立の学校の設置者に対し、その三分の二を補助するものとすることとしております。
　第二に、国は、東日本大震災により被害を受けた専修学校または各種学校の用に供される建物等の災害復旧に要する工事費及び事務費について、当該専修学校または各種学校の設置者に対し、予算の範囲内において、その三分の二を補助することができることとしております。
　第三に、国は、私立の学校または専修学校もしくは各種学校の用に供される建物等の東日本大震災に係る災害復旧に係る事業であって、地方公共団体が助成を行うものについて、当該地方公共団体の負担を軽減するため、交付金を交付するものとすることとしております。
　第四に、日本私立学校振興・共済事業団は、東日本大震災により被害を受けた私立の学校または専修学校もしくは各種学校の設置者に対し、通常の条件よりも有利な条件で資金を貸し付け、貸付金に係る元金の償還または利息の支払いを猶予する等、私立学校教育に対する援助に努めるものとすることとしております。
　なお、この法律は、公布の日から起算して一月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとするほか、政府は、私立の学校等の用に供される建物等の災害の予防及び災害が発生した場合における復旧に関し、必要な財政上の措置その他の措置に係る制度のあり方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとすることとしております。
　以上が、この法律案の提案の趣旨及び内容の概要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願い申し上げます。
○田中委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十七分散会
平成二十三年八月二十六日（金曜日）
　　　午前十一時二十一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第三十六号
　　平成二十三年八月二十六日
　　　午前十時開議
　第一　東日本大震災に係る災害復旧及び災害か
　　らの復興のための臨時の交付金の交付に関す
　　る法律案（礒崎陽輔君外五名発議）
　第二　平成二十三年度における子ども手当の支
　　給等に関する特別措置法案（内閣提出、衆議
　　院送付）
　第三　電気事業者による再生可能エネルギー電
　　気の調達に関する特別措置法案（内閣提出、
　　衆議院送付）
　第四　電気事業法及びガス事業法の一部を改正
　　する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、日程第一
　一、地域の自主性及び自立性を高めるための改
　　革の推進を図るための関係法律の整備に関す
　　る法律案（内閣提出、衆議院送付）
　一、日程第二より第四まで
　一、平成二十三年三月十一日に発生した東北地
　　方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故に
　　より放出された放射性物質による環境の汚染
　　への対処に関する特別措置法案（衆議院提出
　　）
　一、石綿による健康被害の救済に関する法律の
　　一部を改正する法律案（衆議院提出）
　一、平成二十三年度における公債の発行の特例
　　に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　　─────・─────
○議長（西岡武夫君）　これより会議を開きます。
　日程第一　東日本大震災に係る災害復旧及び災害からの復興のための臨時の交付金の交付に関する法律案（礒崎陽輔君外五名発議）
並びに本日委員長から報告書が提出されました
　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
を日程に追加し、両案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（西岡武夫君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。総務委員長藤末健三君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔藤末健三君登壇、拍手〕