Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○東徹君　もう時間ですので終わらせていただきますけれども、これ非常に要件が厳しいんですね、これ。半年以上同一の医師が診察し、三か月に一回は対面診療を組み合わせると。半年以上同一の医師が診察しというのは、これはなかなかちょっとハードルが高過ぎると思うんですね。これではなかなか恐らく普及しないなと思いますので、是非見直しをしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。
○倉林明子君　日本共産党の倉林明子です。
　私から、毎月勤労統計について一問だけやらせてもらいたいと思うんですね。
　大臣は、特別監察委員会について、中立的で客観的だと一貫して答弁されているんですね。ところが、ここに大きな疑念が生じているんですよ。そこを私はしっかり受け止める必要があるというふうに思うんです。
　最初の報告についても、第三者性についての疑問が噴出する中で、再調査、結果としてはせざるを得なくなったというふうに思うんですね。しかし、この再調査を踏まえた報告書、追加報告書について、今度、国会でも様々な御議論ありましたけれども、統計委員会から、必要な情報が著しく不足していると、こういう深刻な意見書が出されているし、先ほども紹介あったとおり、弁護士や学者で構成する第三者委員会の格付け委員会も最低ランクになっているわけですよね。これをしっかり受け止めた対応が今本当に求められているというふうに思うんです。
　　　〔理事そのだ修光君退席、委員長着席〕
　予算委員会では、樋口特別監察委員会委員長と厚労省は一体ではないかと、こういう一体ぶりについても疑問が呈されました。私は、国民の信頼を本気で取り戻そうと思ったら、政府から独立した中立的な組織をつくってやっぱり検証のやり直しからやらないと、信頼回復には至らないと思います。どうですか。
○国務大臣（根本匠君）　私は、特別監察委員会、そもそも監察チーム、省内に監察チームで年末からやっていましたけど、中立的、客観的な対応が必要だということで特別監察委員会をつくっていただきました。その後の御議論も含めて、要は統計の専門家、名古屋高等裁判所長官、そして弁護士、先生みんな御存じですよね。
　ですから、私はこれは客観的、中立的に、本当に厳正に精力的にやっていただきましたから、今回の事案の事実関係や動機、目的、認識、あるいはその原因、これについては明らかにしていただいたと思っております。
○倉林明子君　いや、そこに対して国民の信頼、先ほどＮＨＫの調査の結果の報告もありましたけれども、国民が信用していないんですよ。そこをしっかり受け止めないと、幾ら大臣が中立だ客観的だと説明しても理解得られないと。改めて委員会での集中審議を求めておりますので、引き続きの議論はやらせていただきたいと思っております。
　そこで、次に医師の働き方改革について質問をいたします。
　医師の働き方改革に関する検討会、二月二十日に事務局案が示されました。一般の勤務医が年間九百六十時間、年間、若手勤務医のところでいうと千八百六十時間、地域医療の勤務医ということで一部千八百六十時間。この案にはさすがに驚きました。
　何で医師の時間外労働時間の上限が年間千八百六十時間なのか、御説明いただきたい。
○政府参考人（吉田学君）　お答えいたします。
　御指摘いただきました今の時間数は、医師の働き方改革に関する検討会におきまして、厚生労働省として事務局が提案しているものの一つでございまして、二つのカテゴリーでございます。
　一つは地域医療確保のためにやむを得ず医療機関を限定した上で設定する暫定的な特例水準、もう一つは集中的に自らの技能を向上させたい医師に適用される特例水準ということでございまして、いずれも年間の時間外労働の上限、みんなここに張り付くのではなくて、時間外上限でありまして、現在、提案に基づき、検討会において御議論をいただいているところでございます。
　この案、平成二十九年八月以来の検討会での議論を踏まえまして、医師の診療業務には公共性、不確実性、高度の専門性などの特殊性があることから、時間外労働規制については一般労働者に適用されるものとは異なる水準が必要であるとの趣旨から提案をさせていただいております。
　具体的に、時間数の根拠としましては、二〇一六年に実施をいたしました医師の勤務実態調査における勤務時間の分布を基に、まずは確実に分布の上位一割に該当する医師の労働時間を短縮することとして設定をした上で、医師の健康を確実に確保するための一般則よりも強化した措置を義務付けることとセットで提案をさせていただいております。
　また、この水準につきましては、現状において年間三千時間近い時間外労働をしているドクター、医師もいる中で、幅広いタスクシェアリングあるいはタスクシフティングなどの推進や、地域医療の立場からの様々な支援あるいは取組というものを行うことにより大幅な時間外労働を削減してこそ達成できる水準でございまして、そのため、全力で私ども取り組む必要がある水準であるというふうに考えております。
○倉林明子君　いや、現状がこうだからということで上限の引き方になっているんですよね。
　私、大臣に聞きたいと思うんですね。医師がこの案の時間上限まで働いて亡くなる、こういうケース、実際に起こっていますよ。この上限を定めた後、こういう働き方で亡くなった場合、当然過労死が認定されるというふうに思いますけれども、いかがですか。
○国務大臣（根本匠君）　仮定の御質問への回答は差し控えますが、過労死については、脳・心臓疾患と精神障害に関して労災認定基準を策定しております。医師についてもこの基準によって保険給付の支給又は不支給を判断しております。
　具体的な労働時間に関する基準としては、脳・心臓疾患の認定基準では、発症前一か月間におおむね百時間を超える時間外労働又は発症前二か月間ないし六か月間にわたって一か月当たりおおむね八十時間を超える時間外労働、また、精神障害の認定基準では、発病直前の連続した二か月間に一か月当たりおおむね百二十時間以上の時間外労働又は発病直前の連続した三か月間に一か月当たりおおむね百時間以上の時間外労働が認められる場合には労災認定されることになります。
　その上で、一般論で申し上げれば、実際に認定されるか否かは業務以外の心理的な負荷など個別の事案に応じて総合的に判断されることになります。
○倉林明子君　これ、千八百六十時間といいますと、月百五十五時間、十二か月連続という勤務になるんですね。個別の要件あったとしても、本当に労災基準を上回るという時間になっているということは重大だと思うんですよ。
　この案に対して、医師である家族を過労死で亡くした遺族、医師には人間らしく健康に普通に生活する権利はないのか、そして、過労死ラインの二倍働かせるなんて正気の沙汰とは思えない、医師は死ねと言うのかと、こういう抗議の声が上がっております。
　私、大臣に聞きたい。こういう医師を過労死で亡くした家族、遺族の声というのは聞いているんですか。
○国務大臣（根本匠君）　医師の健康を確実に確保するために、今回の時間外労働の上限規制案においては一般則を大きく超える上限となる場合であっても医師の健康を確実に確保するための措置の義務化等も併せて提案している、これをちょっと申し上げたいと思います。例えばインターバルの確保等々でありますが。
　その上で、医師の働き方改革に関する検討会においては、平成二十九年十二月二十二日に行われた第五回委員会で、東京過労死を考える遺族の会の代表の中原のり子さんからヒアリングを行っていて、私も担当部局からその内容は報告を受けております。
○倉林明子君　この過労死で亡くした遺族の声、抗議の声というのは、千八百六十時間という上限を聞いた上で抗議されているんですよ。さっきの検討会の話というのは、それ以前の話なんですね。
　だから、改めて、この上限設定についてで大臣は聞いたのかということでしたので、改めて聞きたいと思いますが、研修医だった二十六歳の娘さんを自死で失った方がいらっしゃいます。お父さんです。彼女は年間七十七回の当直をしておりました。残業時間は月二百時間を超えて、研修二年目、まだ四月の段階だったんですけれども、自ら筋弛緩剤を点滴して亡くなったんですね。過労死ラインをはるかに超える年間千八百六十時間、これ容認するなど常軌を逸した水準なんだと強く怒りを表明されておりました。
　政府として、私は、結論を出す、省令で決めていくということになるんだろうと思うけれども、結論出す前に過労死医師の遺族の意見、私、大臣、改めて聞くべきだと思いますよ。どうです。
○国務大臣（根本匠君）　現在議論を進めている検討会においては、過労死した医師の遺族の方からもヒアリングを行った上で検討を進めております。
　引き続き、医師の健康確保という観点を十分に踏まえながら、今月の取りまとめに向けて丁寧に議論を進めていきたいと考えています。
○倉林明子君　いや、大臣に直接聞いてほしいって言っているんですよ。答えてください。
○国務大臣（根本匠君）　その点については、厚生労働省として適切に対応させていただきたいと考えています。
○倉林明子君　私は、当事者の声をしっかり受け止めるという大臣であってほしいと思います。強く要望しておきます。
　医師も人間なんですよ。同じ労働者なんですよ。医師が過労死してしまえば、医療提供体制、守れるものも守れないんですよね。過労死容認の上限規制というのは、私は断じて認められないと強く申し上げたい。これ引き続きやります。
　次に、生活保護基準について改めて質問をいたします。
　生活保護基準を二〇一三年から平均六・五％、最高一〇％、これ引き下げたことに対し、全国で現在千名を超える原告が訴訟に立ち上がっております。そのさなかである昨年十月から更に三年掛けて、年間百六十億円の引下げを決定されています。これ、二〇一八年からの生活保護基準引下げに対し、新しい方ですよ、新しい引下げに対し、不服申立ては全国で何件出されているでしょうか、つかんでいますか。
○政府参考人（谷内繁君）　お答えいたします。
　平成三十年、二〇一八年十月からの生活保護基準改定に対して提起されました審査請求の件数でございますけれども、平成三十一年、今年の一月末現在で、三十九都道府県におきまして合計で六千百四十二件提起されていると承知しております。
○倉林明子君　二〇一三年の引下げに対して裁判で闘っている原告が千名を超えていると、そして今回、二〇一八年の引下げに対しても不服申立てが六千件を超えるという規模になっていますね。
　相次ぐ引下げに対して、生活保護受給者からは、これ以上何を切り詰めればよいのか、いつまで引下げが続くのかと、こういう悲鳴の声だと受け止めるべきだと思うんですね。納得できない当事者が全国で声上げているわけですよ。
　そもそも、二〇一三年の生活保護基準の見直し、この目的は何だったのか、二〇一三年六月五日の衆議院厚生労働委員会で村木参考人が答弁をされています。その部分、読み上げて紹介してください。
○政府参考人（谷内繁君）　お答えいたします。
　平成二十五年六月五日の衆議院の厚生労働委員会におきます民主党の長妻昭議員からの、生活扶助相当ＣＰＩの算出に当たりまして、なぜ平成二十二年基準の品目やウエートを使ったのかとの御質問に対しまして、村木政府参考人より、今回の政策目的でございますが、平成二十年と二十三年、同じような生活を生活保護受給者の方がした場合に、同じような生活水準を維持していただくためにどれだけの扶助費があればいいかということを見るということが大きな目的であるという旨答弁しているところでございます。
○倉林明子君　つまり、同じような生活水準を維持していただくためにどれだけの扶助があればいいのかという説明なんですね。ところが、この基準の大幅な引下げで、生活保護利用者は以前と同じ生活ができなくなっているんですよ。
　原告の声を私、相当読ませていただきました。切実ですよ。基準引き下げられて以降、食事の回数を減らしています、大好きな焼き魚は缶詰にしました、お茶は水に変えていますという、節約迫られていますね。深刻なのは、祝儀あるいは葬儀、これ最低限の親戚付き合いも控えざるを得ないということで、人間関係を絶たざるを得ないと。孤立を深めているというのは極めて深刻だというふうに思いました。この生活がですよ、この生活が、憲法が保障する健康で文化的な最低限度なのかと問われる中身だというふうに思うんです。
　そこで、二〇一三年の、実際はこれ大幅な生活水準の引下げがやられたものだったと思うわけですけれども、二〇一三年のこの生活保護基準引下げに対して、社会保障や統計学の研究者百六十四人が今年二月二十七日に撤回を求める共同声明を発表されています。それ、資料でお付けをいたしました。これ、厚労省が独自に用いた生活扶助相当ＣＰＩ、先ほど長妻さんの質問のところでも出てきておりました、これが物価偽装だという指摘なんです。撤回を求めております。
　そこで、改めて厚労省に確認したい。この生活扶助相当ＣＰＩ、どんな指標でしょうか。
○政府参考人（谷内繁君）　お答えいたします。
　まず、生活扶助は食費や光熱水費といった基礎的な日常生活費を賄うものでございまして、生活扶助相当ＣＰＩは生活扶助に相当する消費品目の物価指数のことでございます。
　具体的に申し上げますと、品目別の消費者物価指数のうち、家賃、教育費、医療費など生活扶助以外の扶助で賄われる品目、例えば家賃は住宅扶助で賄われますので、そういった品目を除いております。またさらに、自動車関係費、ＮＨＫ受信料など原則生活保護受給世帯には生じない品目、こういったものを除いた品目を用いて生活扶助相当ＣＰＩを算出しているものでございます。
○倉林明子君　これ、電気製品の消費を一般の世帯より購入比率が高くなる、こういう出方するんですね。実際の生活保護世帯の消費動向を反映したと到底言えない代物だというふうに私も見せていただいて思いました。
　さらに、その運用、これも極めて不可解なんですね。
　生活扶助相当ＣＰＩによりますと、二〇〇八年から二〇一一年にかけてＣＰＩが四・七八％下落したと、こういうことで生活保護基準引下げの根拠とされました。ところが、二〇一七年の生活保護基準部会に提出された資料、これ②ということで付けております。これ、要は生活扶助相当ＣＰＩをずっと二〇一六年まで表にしたものなんですね。これで見てみますと、二〇一一年から二〇一六年にかけては、生活扶助ＣＰＩ、五・二％これ上昇しているんですよ。じゃ、この上昇分というのは二〇一八年度の基準見直しにどう反映されているんでしょうか。
○政府参考人（谷内繁君）　お答えいたします。
　平成三十年の生活扶助基準の検証におきましては、平成二十六年の全国消費実態調査のデータを基にいたしまして生活扶助基準の給付水準と一般低所得世帯の消費水準との比較を行い、おおむね均衡していることを確認しております。
　この比較対象となりました一般低所得世帯の消費水準には、全国消費実態調査実施時点である平成二十六年までの物価の影響も盛り込まれております。
　また、平成二十六年から直近の平成二十八年までの社会経済情勢の変化につきましては、生活扶助相当の物価指数はプラス〇・九％である一方、生活扶助基準は一般国民の消費水準の動向を踏まえることが基本である中で、家計調査におきます生活扶助相当指数を見ると一般世帯ではマイナス二・一％などとなっておりまして、各種データの動向には一貫性がないことから、生活扶助基準には反映しておらないところでございます。
○倉林明子君　いや、本来、消費税分差し引いてもこれ二・三％のプラス改定になるはずなんですよね、この二〇一三年度の考え方でいったら。ところが、二〇一八年度も引下げですよ、今の説明のとおり。
　引下げの根拠、合理的な説明が、合理的な根拠が私はころころ変わっているんじゃないかというふうに思うんです。政府の生活保護費削減ありきと、それに合わせているんじゃないのかという疑念さえ持っているわけです。
　改めて大臣に確認したいと思います。
　二〇一三年当時、新たな生活扶助相当指数、いわゆる生活扶助ＣＰＩというやつですけれども、これを用いることについて総務省統計局及び社会保障審議会生活保護基準部会に意見を求めたんでしょうか、確認させてください。
○国務大臣（根本匠君）　平成二十五年、要は二〇一三年の生活扶助基準の見直しでは、生活保護基準部会の検証結果を受けた適正化のほか、デフレ傾向にもかかわらず、平成二十年以降基準が据え置かれていたことを踏まえた適正化を行っています。その際、厚生労働省において生活扶助相当ＣＰＩを用いたものであります。この際、総務省統計局や社会保障審議会生活保護基準部会には意見は求めておりません。
○倉林明子君　そうなんですよ。この新たな考え方に基づく指数、指標を使うということに対して、合理的、客観的なものなのかどうかということを統計局に聞いたり、基準部会に諮ったりしていないんですよ。勝手に決めているんですよ。私は、物価偽装だという指摘、学者の先生、統計学の学者の先生から指摘されているのは、なるほどそうだというふうに思わざるを得ないんですね。
　そして、その背景に一体何があったか。二〇一二年の総選挙で自民党の政権公約に何が掲げられていたか。生活保護給付水準の原則一割カット、これが掲げられたのが二〇一二年だったわけですね。二〇一三年からの生活保護削減の根拠とされたこの生活扶助ＣＰＩ、自民党の公約実現のために作られた指標、こういうことじゃなかったんですか。大臣、どうですか。
○国務大臣（根本匠君）　生活扶助ＣＰＩについての考え方は、既に政府委員から説明がありました。
　そして、生活扶助相当ＣＰＩを用いることに関しては、当時の国会における質疑などにおいても丁寧に説明しており、この見直しについては適切なものと考えております。
○倉林明子君　生活保護基準について、生活保護法の立法担当者だった小山進次郎氏、その著書にこうあります。保護の基準はあくまで合理的な基礎資料によって算定さるべく、その決定に当たり政治的色彩の混入することは厳に避けられるべきこと、及び合理的な基礎資料は社会保障制度審議会の最低生活水準に関する調査研究の完了によって得られるべきこととしているんですよ。
　私は、改めてこの立法の原点に立ち返り、生活扶助相当ＣＰＩについては第三者による検証をしっかりやっていただき、撤廃をしていただきたい、強く求めて、終わります。
○薬師寺みちよ君　無所属クラブの薬師寺みちよでございます。本日もよろしくお願いいたします。
　本日私が取り上げますテーマ、大変これ身近にある問題でございます。市販薬の依存です。
　昨日も芸能人が逮捕されたということで、薬物依存、問題になっておりますけれども、実は、コカインであったり、そういった麻薬のようなものではなく、ちまたでは一番多いのはこの市販薬依存ではないかという話もあるぐらいです。実際に、厚労省の調査の中で、私、探しましたけれども、市販薬依存の現状について、なかなか見付かりませんでした。
　宮本局長、どのような状態を把握していらっしゃるのか、まずは教えていただけませんでしょうか、お願い申し上げます。
○政府参考人（宮本真司君）　厚生労働省におきましては、従来から、全国の精神科病床を有する医療施設に入院又は外来で診療を受けられたアルコール以外の薬物の使用に関する精神障害の患者さんを対象にして、患者さんが過去も含めそれまでの生涯において市販薬を治療目的以外に不適切に使用したことがあるかどうかを尋ねたり、市販薬も含めてそれぞれの患者さんの現在の症状に最も関連が深いと考えられる薬物の種類などを医師に尋ねる調査をほぼ二年に一回行っております。
　平成三十年度に実施されました調査におきましては、全国の調査対象施設千五百六十六施設のうち千二百六十四施設からの回答をいただきまして、このうち二百四十六施設から調査対象に該当する症例があると回答があり、合計で二千七百六十七症例が報告されました。
　このうち、面接による調査での回答を拒否された方などや、それから重要な情報が欠けている症例を除きました二千六百九症例のデータを基に分析が行われ、患者さんが過去も含めそれまでの生涯において市販薬を治療目的以外に不適切に使用したことがあるというお答えをいただいた症例は三百三症例でございまして、率にしますと一一・六％でございました。
　また、患者さんの、過去じゃなくて現在のですね、現在の症状に最も関連が深い薬物として一つ挙げていただきましたところ、市販薬のみという回答がいただけました症例は百五十五症例であり、率としては五・九％になっております。
　また、患者の症状に最も関連が深い薬物の種類が複数あるという御回答もいただいておりますのが百三十三例ございますが、率としては五・一％ございますけれども、これらの症例の中でその多剤の内訳につきましては調査の対象とはしていないところでございます。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　ですから、精神科施設でしか調査をしていないということなんです。だから、現状は分かっていないんです。
　皆様方にもお配りいたしておりますけれども、全対象者が生涯にわたり、先ほどおっしゃっていただいたように、一一・六％の皆様方、既にこれは精神科にいらっしゃる方々の中で一〇％以上の方が実際にこの市販薬依存であったという事実でございます。
　じゃ、この市販薬依存、現状は把握していらっしゃらないことは分かったんですけれども、対策について教えていただけますでしょうか、お願い申し上げます。
○政府参考人（宮本真司君）　市販薬につきましては、使用する方の症状等を踏まえつつ、多くの市販薬から使用者、使う患者さんが最も適切なものを選択できるよう、必要な設備や体制を整えた薬局などにおきまして適正な方法により販売する制度を構築しております。
　具体的には、市販薬は、医療用医薬品以外の医薬品として要指導医薬品及び一般用医薬品がございます。医療用医薬品からスイッチされたばかりの要指導医薬品と、副作用や効能効果などからリスクが高いと評価されました一般用医薬品のうち、第一類に分類されているものにつきましては薬剤師が販売し、それ以外の第二類及び第三類につきましては薬剤師又は都道府県の実施する試験に合格した一定の資質を有する登録販売者が販売することとなっております。
　また、この販売の際には、市販薬の区分に応じまして、使用者の症状、既往歴等の必要な情報の確認、販売する市販薬に関する情報提供や相談に応じることなどを行うことによりまして適正な使用を確保する仕組みとしているところでございます。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　しかし、その適切に使用していないというこの現状はどのように厚労省として御理解いただいているのか。かつ、セルフメディケーション税制などによって推し進めていますよね。自分で買ってください、薬局に行って。だったら、もうちょっと責任持ってもらいましょうということなんです。
　正しく使っていただいていない方がいらっしゃる中で、それが分かっている中でそれを放置してはなりません。ですから、皆様方、資料一の下を御覧になっていただきたいと思います。乱用されていた市販薬、もう御覧になっていただいて、あっ、私も使ったことがあるわというような薬剤ばかりだと思います。でも、そのようなもので依存が起こってしまう、これが現状でございます。
　先ほども御説明いただきました様々な策というものが取られているわけで、資料三に付けておりますように、このエフェドリンでしたりコデインでしたり、様々、乱用のおそれのある医薬品につきましては、実際に、一箱以上買いたいというお客様に購入の理由を聞いたり、それが若者であったら名前を確認するということが薬機法で義務付けられております。
　適切な場合にだけ売ることになっておりますが、果たしてこの義務が守られているのか、局長、いかがでいらっしゃいますか。
○政府参考人（宮本真司君）　ただいま先生御指摘ありました一定の販売に際しまして事前に確認するというものにつきましては、乱用等のおそれのある医薬品という指定をいたしまして、先生御指摘のように、薬剤師又は登録販売者が一人一包装を超えて購入しようとする場合にはその理由、あるいは購入者が若年層、高校生、中学生等である場合には氏名及び年齢、それから、ほかの医薬品販売業者等からその当該医薬品を購入しているかどうかの確認といったことを指示しているところでございます。
　一方、それらの販売実態につきましては、毎年度調査を行っております。平成二十九年度、直近の医薬品販売制度実態調査におきましては、一般消費者の立場で販売ルールの遵守状況を確認しております。その結果、乱用等のおそれのある医薬品を複数購入しようとしたときにその理由を確認するなど対応が適切であったと調査員が判断した割合は、店舗の販売では六一％、インターネットの販売では約三七％という状況であり、医薬品販売制度において課題があると認識しております。
　厚生労働省におきましては、この結果を踏まえまして、都道府県等に遵守していない事業所等の監視指導を依頼する旨の通知を発出するとともに、今年度からはその指導結果について厚生労働省へ報告を求めることとしております。また、薬局等の関係団体に対しましては、改善協力を要請するとともに、今年度から、インターネット販売サイトの遵守徹底を図るため、インターネットモール事業者にも協力を要請するなどの対策を講じているところでございます。
　さらに、薬と健康の週間など様々な機会を通じまして国民の皆様に医薬品の適正な使用に関する周知も行っているところであり、引き続き一般用医薬品の適正使用を図ってまいりたいと考えております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　ちょうど風邪の時期でございますので、これ、せき止めなんかが多いんですよ。そうしたら、二箱幾らみたいな感じで売っているんですね、実際に店頭で。売っちゃいけないわけですよね。一箱以上買うときにはちゃんと注意をしなければならない。まあそんなものは私も受けたことがございません。ですから、全くこれあってないようなもの。これ、覆面調査だというふうに私は伺っておりますので、この調査自体はかなり精度が高いものであるとは思いますけれども、まだまだそういう逃げ道というものがございます。
　ですから、少年がそれを安易に手に入れられるようなものというものがこの日本で蔓延している中で、ようやくアメリカが動きました。これは最初は別の理由でございました。呼吸抑制があるので、コデインを含むせき止めというものは、十二歳未満でまずは切って、それ以下の皆様方には規制しようじゃないか、しかし、プラスアルファしっかりとこれは十八歳未満にするべきだよねというような判断を米国はしたんです。なぜならば、乱用、薬物中毒、そして過剰服用が心配だという理由でございました。
　しかし、日本は動かない。日本は十二歳未満だけの規制でよいとして、今年から実は十二歳未満はこのようなコデインを含むせき止め薬のようなものについては規制が掛かるということでございます。
　なぜ日本はこれに追随しなかったんでしょう。十八歳未満にしなかったんでしょうか。その理由を教えてください。
○政府参考人（宮本真司君）　コデインにつきましては、二十九年四月に米国ＦＤＡが、副作用の危険性等の理由から、コデインを含有する医療用医薬品を十二歳未満の小児へ使用することを禁忌、すなわち使用を禁止する旨の見解を発表したことを踏まえまして、厚生労働省におきましても、同年六月、二か月後の六月に薬事・食品衛生審議会医薬品等安全対策部会安全対策調査会におきまして審議を行いました。
　その結果、人種差等により、欧米と比較して呼吸抑制のリスクはアジアの場合低いものの、予防的措置として、日本におきましても平成三十一年度中に、すなわちこの三月中にということになりますが、十二歳未満の小児への使用を禁忌とする結論を得たところでございます。
　その後、平成三十年一月に米国ＦＤＡが、米国内の乱用の実態などに鑑み、コデインを含有する医療用医薬品の十八歳未満への使用を制限する旨の発表をしたことにつきまして、三十年の三月に薬事・食品衛生審議会に報告いたしましたところ、日本国内の十二から十八歳において中毒や乱用に関する報告例がないこと、米国以外では当時十八歳未満での使用制限が実施されていないことなどから、平成三十一年度中に十二歳未満の小児への使用を禁忌とすることを維持することが適切とされたところでございます。
　済みません、先ほど今月中と申しましたが、失礼しました、訂正させていただきます。三十一年中の間違いでございます。
　この十八歳未満の使用制限が他国では実施されていないことから、平成三十一年中に十二歳未満の小児への使用を禁忌とすることを維持することが適切とされたところでございます。
　薬事・食品衛生審議会の結論も踏まえまして、引き続き、国内の中毒に関する副作用状況、乱用の状況等を見つつ、適時適切に対応を図ってまいりたいと思っております。
　済みません、失礼しました。
○薬師寺みちよ君　済みません、私、最初に、資料一に付けております。この中に書いてあります。乱用の実態がないって、もう実態ここに調査してあるじゃない、これ科研費でやったものですよね。これはどう説明するんですか、教えてください。
○政府参考人（宮本真司君）　資料一に付けて先生から御指摘いただいたものにつきましては、これは先ほど御説明いたしましたように、患者さんが過去も含めそれまでの生涯において市販薬を治療目的以外に不適切に使用したことがあるかどうかということをお尋ねしたものであるということでございます。
○薬師寺みちよ君　ですから、これで、市販薬を治療目的以外に使用し、結局これで中毒のような症状を起こしていらっしゃる方もいらっしゃる。実際に様々な先生方がそういうものを出していらっしゃるにもかかわらず、その理由がないということ自体、今の説明、私は成り立たないと思いますけれども、いかがでいらっしゃいますか。
○政府参考人（宮本真司君）　乱用の実態と副作用報告例の中におきまして、中毒や乱用に関する副作用が今のところ私どもも集めたものに接したことがないということでございまして、先ほど申しましたように、今後、その状況に応じまして、この乱用の状況に応じまして適時適切に対応を図ってまいりたいと考えております。
○薬師寺みちよ君　済みません、これ、乱用されていた市販薬という、中に入っておりますけれども、これはどう説明するのかということを私は明確にしていただきたいと思うんです。
　大臣、これ、ここで局長とやり合っても仕方がないと思うんですけれども、このような形で、既にもう乱用されていた市販薬の中にコデインが含まれているんです。それを乱用されていた実態もあるにもかかわらず、日本ではそれがないということを理由といたしまして十二歳未満だけの規制でよいとしている。これは、その科学的根拠としてもまず成り立たないんではないかと思いますけれども、済みません、これ、大臣問いにするつもりはなかったんですけれども、ここまでちょっとおかしな理論で組み立てられているのでしたら、大臣からもお答えいただきたいと思うんですけど、いかがでいらっしゃいますか。
○政府参考人（宮本真司君）　目的外使用をした割合を調査しているものでございますけれども、先生の御指摘のありましたものですね。
　したがいまして、その中で依存しているというものはまたもう少し分析することが必要だと考えておりまして、依存しているとは限らないということでございます。
○薬師寺みちよ君　済みません、精神科のその病棟に行ってみられたらいかがですか。
　既に治療していらっしゃる例は何例もあるということが報告されております。にもかかわらず、厚生労働省としてそれを把握していないということはあり得ないかと思いますけれども。自分たちの手元に資料がないということだけで、更に調査を進める気はないんでしょうか。
　大臣、ちょっとこれは、私はおかしな議論になっているかと思いますけど、省内もう少し調整していただきまして、必要があれば必要な適宜指示を行っていただきたいと思いますが、いかがでいらっしゃいますか。
○国務大臣（根本匠君）　しっかり話を聞きたいと思います。
○薬師寺みちよ君　ですから、まず現状を把握してください。
　もうこれは私どもの世代から言われていることでございます。そういう液体がございまして、本当だったら少しずつ飲むものを一気に飲んでしまってハイになる、それがもう自分と、そのハイになってくるこの感覚というものがもう癖になってしまいまして手放せなくなってしまう、これが実際にあるんです。風邪薬でも同様でございます。
　もう一つ私お願いしたいのは、この十二歳未満の使用不可というのを知らないお母様方が大変今多いんです。いきなり変わって、同じ成分で同じパッケージで売っております。後ろを見たら違う、えっ、何でと。後ろを見ないお母様方は、それをお子さんにいつものとおり与えてしまいます。こんなに危ないことはないんです。
　ですから、しっかりと私どもとしてもこのような広報にも努めていただかなければならないと思います。ただ、時間もございませんので、そこは、大臣、責任を持ってやっていただけるという御答弁いただきましたので、お願いをしたいと思います。
　スマートドラッグにつきましても私は質問をさせていただいたことがございます。スマートドラッグにつきましても、今後、厚生労働省の対応変わってきたと御報告いただけますでしょうか、お願い申し上げます。
○政府参考人（宮本真司君）　集中力を高めるですとか頭がすっきりするなどを標榜して、海外で医薬品やサプリメントとして販売されている製品、一般にこれをいわゆるスマートドラッグと呼ばれているかと思いますが、につきましては、医師の判断なしに使用することによりまして健康被害が発生する可能性がある成分が含まれているものが確認されております。
　このため、厚生労働省におきまして、インターネット上の販売サイトや文献の調査を行いまして、専門家の御意見もお伺いした上で、いわゆるスマートドラッグとして販売されているもののうち、医師の指示なしに使用した場合、健康被害や乱用につながるおそれの高いと考えられる二十五成分を選定しております。
　製品の表示等により当該成分を含むことが分かる製品につきましては、本年一月から、数量に関わらずあらかじめ薬監証明と呼ばれます手続によりまして、その手続を経ない限り、一般の個人による輸入は認めないこととしております。
　なお、今回対象としました二十五成分以外も含めまして、スマートドラッグ対策を引き続き適切に実施してまいりたいと考えております。
○薬師寺みちよ君　そちらはしっかりとお願いしたいと思います。
　カフェインにつきましてもいかがでいらっしゃいますか、教えてください。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。
　カフェインは、感受性の個人差が大きく、科学的知見も不足しており、国際的にも一日摂取許容量、ＡＤＩが設定されておりません。そのため、厚生労働省としては、食品健康影響評価に基づく食品基準という形ではなく、過剰摂取によるリスクを理解していただくことが重要というふうに考えておりまして、一昨年五月にこの場で先生から御指摘いただいておりますが、それも踏まえまして、カフェインの作用や飲用に関する注意喚起をＱアンドＡのような形式でその二か月後の七月からホームページやツイッターを通じて行っているところでございます。
　また、業界団体を通じてカフェインを多く含む清涼飲料水の生産量を把握しますとともに、カフェインの過剰摂取による健康被害を防止する観点から、業界団体が同年の十一月に作成したカフェイン含有清涼飲料水の表示に関するガイドラインに基づいて、カフェイン量の表示とともに、小児や妊婦に対して飲用を控える旨の表示対応が徹底されるように指導してきております。
　引き続き、関係者や食安委、消費者庁等関係省庁と連携しつつ、カフェインの効果や過剰摂取によるリスクの正しい理解の促進を通じてカフェインの過剰摂取を防ぐように努めてまいります。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　皆様方にも資料二、お配りいたしております。
　私は、ちょっとこれ特定のお薬を出しておりますけれども、これが悪いと言っているわけではなく、不適切に使用されているということなんです。実際に、これは、カフェインといってもコーヒー味がするわけではありません、爽快なメンソール味だというものです。
　受験の時期になると必ずこういう書き込みが出てくるんです。これを二錠飲めばいい、そうしたら眠らなくていい、かつ目がぱちぱち覚めるだけではなくて、やっぱりこれもハイになる。これが十五歳以上は服用できる。十五歳、いわゆる高校生、受験のときにこれ多用しています。実際に、私の息子の友人も、試験のときにこれを飲めよと言ってみんなに配っていたというような事例もございます。
　これ、実は第三類の医薬品です。インターネットでも販売されますし、全く野方図になったような状況で、これは三回を制限とするということになっておりますけれども、これ何錠も飲んじゃうんです、みんな。こんな危ないものを放置していていいのかということを何度も、私は、注意喚起してほしいということ以上に、また、十八歳未満使用禁止にすべき、若しくは、先ほどあったような乱用等のおそれのある医薬品等々にもやっぱり少し考えて入れていかなければ大変危ない状況というものがあるのではないか。特に青年は、わざわざこういうものなんか見ません。添付文書を見ずに友達の言われたとおりに飲んでいるこの現状。
　いかにして抑制していくかということは、私は社会的な問題だと思っておりますけれども、大臣、しっかりとした対策打っていただきたいと思いますが、いかがでいらっしゃいますか。
○国務大臣（根本匠君）　無水カフェインを有効成分として含む眠気防止の一般用医薬品、これは、その用法、用量において、今も委員から既にお話がありましたけれども、十五歳未満は服用しないこととされております。一般に、医薬品の用法、用量においては十五歳以上を成人としているため、本剤は既に小児には使わないこととされております。
　そして、乱用等のおそれのある医薬品の指定については、乱用などのおそれのある医薬品、これは、乱用の実態やその医薬品の薬物依存を引き起こす作用の強さなどを勘案して指定しているところであります。眠気防止薬の乱用の報告は僅かであり、現在指定されている他の医薬品と比較して薬物依存を引き起こす作用は弱いと考えられることから、乱用等のおそれのある医薬品に指定することは現時点では考えておりません。
　眠気防止薬については、業界団体や職能団体を通じ、適正使用のための注意喚起に取り組んでいきたいと思います。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　適正に使用されていればいいんですけれども、やはりそうでない、その判断能力がない子供たちがこれを使っていることに問題があるのではないかというところです。しっかりと私はこれはもっと厚生労働省として責任を持つべきだと思う。セルフメディケーションを進めて、どんどん薬局でいろんなものを買ってくださいねというのは、もちろん自分の健康のためではないかもしれませんけれども、こうやってスマートドラッグの一つとしてこのカフェインというものが売られているのであれば、何らかしらの規制というものも私は必要になってくるかと思います。
　大臣、大変申し訳ございません、あとの質問というのが、先ほどの質問がちょっと延びてしまったがためにできなくなってしまったので、もう一言いただきたいと思います。
　ですから、まず、処方されるお薬については、もちろん様々な指導がございます。しかし、市販されているお薬については、厚生労働省としてまだまだ手が入れるところがあるのではないか、注意喚起をする方法もあるのではないか。例えば、こういうものであったら、学校にもしっかりと協力をしていただきながら注意喚起する方法もございます。
　ですから、私は、これから社会保障制度の中でどのようにこの市販薬というものを扱っていく必要があるのか、真剣に議論すべきところではないかと思いますけれども、大臣、最後に御答弁いただけますでしょうか、お願い申し上げます。
○国務大臣（根本匠君）　適正使用のための注意喚起には取り組んでいきたいと思いますが、どういうやり方がより適切か、そこはよく考えていきたいと思います。
○薬師寺みちよ君　もう時間になりましたので、終わります。
　今日は大変申し訳ございません。せっかくいらしていただきましたけれども、ちょっと質問時間延びまして質問できませんでしたこと、おわび申し上げます。
　ありがとうございました。
○委員長（石田昌宏君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後五時散会
平成三十一年三月十四日（木曜日）
　　　午後一時二十九分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大家　敏志君　　　　　足立　敏之君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　中西　健治君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤巻　健史君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　渡辺美知太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　長浜　博行君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀　之士君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊野　正士君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　　　　　　　　　　　　　中山　恭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　喜美君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　鈴木　馨祐君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　前山　秀夫君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣法制局第一
　　　　　　　部長　　　　　　　岩尾　信行君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　増島　　稔君
　　　　　　　内閣府経済社会
　　　　　　　総合研究所次長　　市川　正樹君
　　　　　　　金融庁総合政策
　　　　　　　局長　　　　　　　佐々木清隆君
　　　　　　　金融庁監督局長　　栗田　照久君
　　　　　　　総務大臣官房総
　　　　　　　括審議官　　　　　宮地　　毅君
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　稲岡　伸哉君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局公務員部長　　　大村　慎一君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　大鷹　正人君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　神田　眞人君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　阪田　　渉君
　　　　　　　財務省主税局長　　星野　次彦君
　　　　　　　国税庁次長　　　　並木　　稔君
　　　　　　　文部科学省高等
　　　　　　　教育局私学部長　　白間竜一郎君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　渡辺由美子君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　風木　　淳君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　新居　泰人君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　成田　達治君
　　　　　　　中小企業庁次長　　前田　泰宏君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　小林　　靖君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（中西健治君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、大家敏志君が委員を辞任され、その補欠として足立敏之君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（中西健治君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　所得税法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、財務省主税局長星野次彦君外十九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中西健治君）　所得税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○藤末健三君　本日は、所得税法等の一部を改正する法律案、この国の基盤となる税金を決める法律の質疑をさせていただきまして、本当にありがとうございます。
　私は、この法案につきまして二つのポイントから、一つは経済再生というポイント、そしてデフレ脱却というポイント、二つのポイントから御質問したいと思います。
　まず初めに、この所得税法の中で税金をいかに集めるかというのは非常に重要なテーマであるわけでございますけれど、今、ｅ—Ｔａｘ、私も使わさせていただいていますが、ｅ—Ｔａｘが徐々に徐々に普及しているという状況にございます。十年前ｅ—Ｔａｘが始まったときは普及度は一八・四％ということでございましたが、今は五〇％台になっているということでございます。ただ一方で、このｅ—Ｔａｘの普及、この数年は五〇％台から進んでいないという状況でございまして、このｅ—Ｔａｘを進めることにより、より納税者の利便性も上がり、かつ税の捕捉率も上がるというふうに考えるわけでございますけれど、そのｅ—Ｔａｘの普及、私個人で使っていて非常に感じましたのは、二つの問題点があるんではないかと思っております。
　まず一つは、マイナンバーの普及が遅れていること。マイナンバーを取るために一回平日に休みを取らなきゃいけない。そしてまた、後で引っ越しをした後に住所の変更をしなきゃいけない。そのたびに平日に時間を取らなきゃいけないということがありまして、非常に、一般の方がこんな簡単に休めないだろうというふうに思いました。
　そして、もう一つございますのが、ＩＣカードのリーダーを買わなきゃいけないわけでございますが、これは正直申し上げまして年に一回しか使ったことありません。ｅ—Ｔａｘを使うときだけでございます。
　そういう状況の中で、ＩＤパスワード方式なども始めていただきましたし、そしてまた、スマホによる申告も一部できるようになっているという努力をしていただいているわけでございますけれど、このｅ—Ｔａｘの普及、今後どのように進めていくか、その点について財務省の御意見をお聞かせください。お願いします。
○政府参考人（並木稔君）　お答えいたします。
　ただいまお話のございましたｅ—Ｔａｘにつきましては、平成二十九年度における個人所得税の利用率は五四・五％となっておりまして、まだ相当数について書面により申告がなされている状況でございます。
　このｅ—Ｔａｘの未利用者に対して国税庁が実施しているアンケートにおきましては、ｅ—Ｔａｘを利用していない又は利用をやめた理由として、今御指摘のありましたとおり、四割弱の方がＩＣカードリーダーライターの取得に費用や手間が掛かる、三割弱の方が電子証明書の取得に費用や手間が掛かる、一割弱の方がセキュリティーに不安がありインターネットを利用したオンライン申請に抵抗があるということを回答しておりまして、こうしたことが所得税のｅ—Ｔａｘ利用率が伸び悩んでいる原因であろうかと考えております。
　ただ、国税庁といたしましては、今お話のありましたとおり、ｅ—Ｔａｘの利用は納税者にとっても利便性向上のメリットがあり、また国税当局にとりましても税務行政の効率化のメリットがあるということでございますので、今委員の指摘のありましたとおり、スマートフォンによるものも含めまして様々な措置をとることによってｅ—Ｔａｘ利用の促進に積極的に取り組んでいきたいというふうに考えておるところでございます。
○藤末健三君　是非検討していただきたいのは、私、実は二〇一〇年にこのマイナンバーを進めた立場にありまして、担当者でおりまして、マイナンバーは何かと申しますと、税に使う、そして社会保障に使う、そして全体のその所得細分の最適化をもっと細かくやろうという目的でつくったものでございます、元々、二〇一〇年の発想はですね、今そうなっていませんけれど。是非、税金につきましては、一つ提案がございますのは、今、韓国やシンガポール、カナダ、フランス、そしてイギリスも今年から入れるんですけれど、記入済申告制度、もう役所の方でデータにある程度入っている、それを修正するだけで申告ができますよというようなシステムが導入されているわけでございますけど、そういうものも是非検討いただきたいと思います。
　そして同時に、今日は総務省もお越しいただいていますけれど、マイナンバーの普及率、たしか一〇％をちょっと超えるぐらいしかないと思います。このマイナンバーは、本当にもうあらゆる方々が持っていただき、国民の皆様のいろんな申請の効率化を図る、そして自治体や政府の業務の効率化を図るという起爆剤として進めたわけでございますけれど、一〇％の普及率ですとほとんど効果がないんじゃないかとも思っていますが、その点どう評価するか、国税庁、総務省、教えていただきたいと思います。
○副大臣（鈴木馨祐君）　今御質問いただきました、記入済申告制度のようなものということで御指摘をいただきました。
　働き方が多様化をしているということ、そういった背景を考えれば、所得税の確定申告が必要となる方、これからどんどんと増えていくことが見込まれるわけであります。どのようにして簡便かつ正確にそうした申告をしていただけるか、そのための環境整備をするのか、これは大変大事なことであろうというふうに思っております。
　今、そういった意味では、例えばホームページ上で作成をする場合には自動的に転記をされるような、そういった仕組みも今進めているところでありますけれども、同時に今、政府税調の方でも、シェアリングエコノミーなどの新たな経済取引における適正課税を実現するためには、各種の情報を一元的に集約し、より簡便に電子申告が行えるよう、マイナポータルを活用したシステムの整備を進めたりするなど、官民が協働して環境の整備に取り組んでいく必要があるといった指摘もされております。
　そういったことを踏まえまして、諸外国のいろんな例なども参考にしつつ、今後そういった環境の整備をしっかりとしていくという方向で検討しております。
○政府参考人（宮地毅君）　お答え申し上げます。
　マイナンバーカードは、三月十二日の時点で約千六百三十九万枚、人口の約一二・八％の方に交付されているという状況でございます。
　先日、世論調査を実施しておりますが、五三％の方が取得予定なしという回答になっておりまして、その理由としましては必要性を感じないからなどが挙げられていることがございまして、それを踏まえまして、カードの活用場面を増やして、その利便性を国民の皆様に御理解いただくことが必要ではないかと考えています。現在、コンビニ交付サービスなどを始めとした公的分野のほか、オンラインでの新規証券口座の開設や住宅ローン契約締結など、民間分野でも利用が拡大してきているところではございます。
　先般、二月十五日に開催されました政府のデジタル・ガバメント閣僚会議での官房長官の指示を受けまして、現在、石田大臣の下で、マイナンバーカードを活用した消費活性化策や、健康保険証との一体化などを含めましたマイナンバーカードの普及策や、マイナンバーの利活用促進策について取りまとめるべく検討を行っております。
　引き続き、利便性の向上に取り組みまして、普及促進を図ってまいりたいと考えております。
○藤末健三君　是非頑張っていただきたいと思っていまして、このマイナンバーの議論ですけれど、当時、二〇一〇年、私はどちらかというと総務省の担当でございましたので、財務省と総務省がどっちが発行するかという議論になっていました。そのときに総務省ということで私は主張したんですけど、正直、間違ったと思っています、私。一〇％ってあり得ないですよ。
　かつ、今おっしゃっていただいた対策は昔から言っていることを繰り返されていると私は思います。それは是非抜本的な対策を立てていただきたいと思いますし、これは恐らく総務省だけではなく政府全体として、政府のインフラとして是非取り組んでいただきたいと思いますので、副大臣も是非よろしくお願いしたいと思います。
　続きまして、経済再生について議論をさせていただきたいと思います。
　今回、消費税増税という議論がありまして、併せましてガソリン税などにつきましても大きな議論があったわけでございますが、この中で、特にガソリン税、そして同時にそのガソリンを使う自動車の税金というものが議論になりました。
　その中で、自動車につきましてはこれから、カーシェアリングなども普及しておりまして、自動車を保有するところから利用にシフトする中で、どのような燃料に対する課税そして自動車に対する課税を議論するかという状況にあるわけでございますが、一つございますのは、この自動車の保有から利用に移行する中でどのようなことをこれから検討いただくかということ。そして、またございますのは、自動車もガソリン車だけではなく電気自動車、ＥＶとか、あとは水素自動車なども出てきているわけでございますけれど、その自動車間のエネルギーに課す課税、このバランスをどう取っていくかということもございます。
　特にガソリンにつきましては、タックス・オン・タックスという二重課税がまだ引き続き残っているという状況でございますし、また同時に、ガソリンは価格変動が非常に激しいということでございまして、トリガー税制というものはつくっておりますけど、これなかなか正直作動しにくい仕組みになっていると私は思っております。
　このようなガソリンにつきましては、消費者のみならず、ガソリンスタンドの経営者などにも非常に大きな影響を与えるものでございまして、是非とも車の利用の形態が変わる中、そして車のスタイルが変わる中で、燃料課税の是非この簡素化や負担軽減、より一層議論していただきたいと思うんですが、政府の考え方を教えてください。
○副大臣（鈴木馨祐君）　今先生御指摘のように、かなり今技術的にも変わりつつありますし、あるいは保有といったところから実際に使うといったところがメーンとなってくるという、そういった大きな動きがあろうと思います。
　御承知のように、自動車については、税として購入段階であったり、あるいは保有ということであったり、あるいは走行であったり、それぞれの段階に対して課税が今されているところで来ていますけれども、そうした変化というものをどういうふうに捉まえて、そうしたバランスというものをこれから考えていくのか。
　実は、三十一年度の与党の税制改正大綱の中でも、そうした技術革新や保有から利用への変化等の環境変化の動向を踏まえて、中長期的な視点に立って検討を行うといったことも言われております。そうしたことをしっかり踏まえて、これからそういった方向できちんとした検討を進めていきたいというふうに考えております。