Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○諏訪参考人　お答え申し上げます。
　まず、営業現場に寄せられた視聴者の御意見、苦情というふうなものでございますけれども、二月三日の新聞報道以来二十二日までの二週間でございますけれども、ほぼそれで収束したというところでそれ以降は統計はとっておりませんが、全国の営業現場に寄せられました受信料支払いの一時停止の申し出、それから口座振替をやめたいというお申し出、合わせて千八百件ございました。しかし、これらの申し出に対しては、私ども管理職を初めとして、職員、地域スタッフ等々が直接そのお宅にお伺いしていろいろ御理解をいただくように説得活動を行った結果、今では大部分の方から御理解いただいているものというふうに思っておりまして、この千八百件というのは累計でございますので、これがすべて不払いに今つながっているということではございません。
　また、主な意見や苦情は、ＮＨＫを信頼していたのにということで大変厳しい御意見もありますけれども、中には、とにかくこれを機に再発防止に努めなさいということとか、信頼を回復してほしいという励ましのお電話もいただいておるということでございます。
○菅野委員　それぞれ別々に件数をお聞きしたかったんですけれども、視聴者への対応でも、私はちょっと心配するのは、営業現場が軽視されているんじゃないかなということをちょっと心配するわけです。
　現場に聞きますと、ムスタンの問題で報告を求められたのは件数だけで、よほど変わった意見でないと集約もされなかったというふうな話もあるわけなんですね。ところが、ある県では三百件これで寄せられている。具体的には、そういう形で口座の人がもうやめたいということになれば、そこへ飛んでいって対応するのは営業の人たちでありまして、結局一時間とか、あるいは長い人は三時間もかけて説得をして思いとどまらせるというふうなことなんかもやっているわけですね。
　ですからそういう点で、やはり私は、営業現場というのは視聴者と直接接触する場であるということがありますから、口座がふえたとはいえ、やはりこれは非常に大切な現場なんだというふうに思うんです。ですから、そういう点でぜひ視聴者と向き合っている場として再評価をしていただきたいということを強調しておきたいというふうに思います。
　それから、あと労働時間問題につきまして引き続きお聞きをしたいと思うんですけれども、ＮＨＫ職員の労働時間の問題につきましては、ちょうど二年前に本委員会で私も時短問題で質問をいたしました。そのときは、年間総労働時間千八百時間にするという目標でやっていくということでおっしゃっておられたんですけれども、先日資料をいただきまして、率直なところ、さっぱり進んでいないなというふうな感想を持ったわけであります。
　特に驚いたのは、五年前に比べて年間総労働時間が逆にふえているということ、また、残業、いわゆる時間外労働ですけれども、これは減るどころかずっとふえ続けているということがあるわけなんですが、どうしてこういうことになっているのかな、努力はいただいているはずなんですけれども、そういう点で、まずこの点でのＮＨＫとしての御認識をお聞きしたいと思うんです。
○安藤参考人　ＮＨＫ職員の平均年間総労働時間というのは、平成三年度のデータでございますけれども、二千八十五時間ということで、全産業平均が二千八時間ということでございますから、全産業平均に比べましても若干上回っております。
　ただ、ここ数年見てみますと、確かに国際的に大きな事件、事故がございまして、放送系を中心として大変に労働時間がふえてきているというのは事実でございますけれども、この三年度になりまして全局的な時間外短縮、時短というような雰囲気の中で若干ふえてきております。最近の時間外も抑制をされてきております。ただ、放送現場につきましては、先ほど申し上げました全体の平均よりもまだかなり上回っておりまして、平均で二千二百五十時間ということで、これは社会値をかなり上回っている実態でございます。
　そういう現実を踏まえまして、活力ある創造性豊かな放送事業を進めていくということで、放送の場合には時短というのは非常に難しいことでありますけれども、何としてもこれは息長く実行してまいりたいということで、平成五年四月から、特に放送現場を中心にしてこの問題に取り組みたいということを今考えております。
○菅野委員　先ほども同僚議員からこれらの問題についての御指摘もあったわけなんですけれども、そもそも現在の体制についてどうなのかな、無理があるのではないかということを率直に思うわけですね。この五年間で見てみますと、衛星放送が本格化した。しかも、二波で二十四時間放送ということですね。これがふえたわけですね。営業でも、新しい契約をとらねばならない。それにもかかわらず人員は減らし続けてきた。これで労働時間を減らそうというのが、これはどう計算しても、どだい成る話じゃない、算術的に無理なんじゃないかというふうに思うわけです。結局、本来本体でやらねばならないことも、下請に出すとか、あるいはサービス残業やふろしき残業になってしまうという方向に流れるのではないかということを危惧するわけです。
　ＮＨＫの残業時間は、労使協定で月五十時間以内、二カ月で百時間となっているそうなんですけれども、三カ月で百五十時間という方向も出ているということも聞いております。しかし、放送現場では実際はもっと多くて、実働は随分働いている。ただ協定ぎりぎりの月四十九・五というのが実際的な図式で見るとずらっと並ぶというふうなことになっているんではないかと思うわけです。
　しかも、そういう中で、関連団体とか、外部ですけれども、このしわ寄せはもっとひどいんじゃないかと思うんですが、この点で、実態とうですかということでお尋ねしたんですけれども、よくわからない、残業を含めた実労働時間はつかんでいないというふうなことだったわけです。ですから本当にこれは、たとえ統計上で時短が進んでも、サービス残業がふえて外部の労働者の労働時間がふえるだけ、こういう形になるのではないかということを率直に危惧するわけです。
　今、マスコミは過労死予備軍と言われていますね。サービス残業問題でも、銀行の次に労基署がやるとしたらテレビ局ではないかというふうなことも聞こえてくるわけです。ですから、そういう点で、今までと同じ手法では実際この労働時間は減らない。だから、ぜひこの点で、小手先ではなくて抜本的な対策とか本気での取り組み、これを私はぜひ求めたいと思うんですけれども、会長の御見解をお伺いしたいと思います。
○川口参考人　労働時間の問題につきましては、私どもはなるべくこれを減らしたいと思います。それから、時間外についても減らす方向でいろいろな努力をいたします。ただ、いわゆる放送現場というのはいろいろな難しい要素がいっぱいありまして、単なる流れ作業みたいな形でいかないものですから、どうしても若干の進行の鋭さが起こってまいります。ただ、これは大きな流れでいきますと、そちらの方向へ流れていくのは全く自然でありますから、そうしなければいけないわけですから、全力を傾けてこれからも対応いたします。
○菅野委員　ぜひ積極的な努力をお願いして、終わります。
○亀井委員長　次に、中井洽君。
○中井委員　会長以下参考人の皆さん、長時間御苦労さまでございます。最初に大臣に二問ほどお尋ねいたしますので、もし御用がおありでしたら五分ぐらい結構でございます。
　大臣にお尋ねをいたします。
　例年のように、この予算、事業計画、資金計画に対する意見書が出ているわけでありますが、その中に「平成六年度以降の協会の財政は厳しい状況となることが考えられる。」「極力長期にわたり受信者の負担増を来さないため、経費の節減と受信料収入の確保に努め」、こういう文言が入っております。「極力長期」というのが珍しく入っているわけでありますが、「極力長期」というのはいつまでをいうのですか。先ほど会長がお話しになりましたように、六年で終わって足りなければ値上げ、それを今のままでいけば七年まで値上げできずにいくよ。七年を見越して「極力長期」とおっしゃるのか、これから二十一世紀ぐらいまで「極力長期」、こういう形でお書きになったのか、いかがですか。大臣にお尋ねいたします。
○小泉国務大臣　「極力長期」というのは、できれば、できるだけ長い間値上げをしないでいきたいという意味であります。
○中井委員　私ども、いい方に理解をして、次に進めます。
　先ほどからたびたび質疑で議論されておりますＮＨＫがいろいろな形でまとめられた「ＮＨＫ将来構想」、これを大臣お読みになってどのような感想をお持ちか、方向としてどんなふうにお考えでありましょうか。
○小泉国務大臣　公共放送としての使命、そして受信料を財政の主基盤として節度ある報道機関として発展していきたいということでありますので、今この委員会で委員の方々からいろいろな御意見が述べられております、それを参考にして、本来の公共放送としての使命を果たしていくべきだ、そういうふうに考えております。
○中井委員　勉強なさる大臣らしくないお答えかな、余り詳しく御勉強なさらなかったのかな、こんな感じを持ったわけでありますが、会長にお尋ねをいたします。
　この中で、引き続き公共放送でいく、あるいは衛星放送のハイビジョン化を進めていく、それから同時に、競争を意識した効率的な業務運営を図ることだ、この三つぐらいが大きな柱で流れていると思うのであります。今のお話では、六年度の予算あるいは七年度の予算あたりから、こういうことを踏まえて議論の中でＮＨＫの方向をというお話でありましたけれども、特に、競争を意識した効率的な業務運営、これは将来であろうといつであろうと常に心がけていかなければならないと思うわけであります。そういう意味で、今回の予算の中に、そういうことがどういう点で盛り込まれておるとお考えになりますか。
○川口参考人　　「ＮＨＫ構想」を立てたときに私が一番考えたことは、ＮＨＫのあり方という問題がまず第一です。そして、どういう番組をつくっていくのか、どういう報道をするのか。それは、例えば二十一世紀が来ても、恐らく幾つチャンネルがふえても、公共放送が占めるべき位置はそんなに変わらないだろう、だから画然とその位置を確保することがまず第一じゃないか、こう思いました。
　そのためには、やはりみずからが努力をして、いい形をつくっていく必要がある。それを今度は維持するのに、恐らくいろいろな考え方があると思いますが、私は、受信料に依存することが一番確実であり、最も安心できるというふうに思いました。したがって、その受信料体制を維持するためにどういう方法をとるべきかというふうなことが二番目にあります。
　それから三番目は、放送の歴史というものは技術の革新によって非常に大きな進歩をするものなんです。そこで、私どもが開発したハイビジョンというものの実用化に向かってどう動くべきか、あるいは二十一世紀の時代のテレビはどうあるべきかというふうなことから考えまして、そのハイビジョンの使い方について、最も効率のいい、しかも余分な負担をかけない、自然に移行する方法はないだろうかということに目をつけまして考えたのが、ハイビジョンに対する移行波という考え方でございます。そうすると将来は波をふやさなくてもいい、それから、いつの間にか自然にハイビジョンになっていく時代が来るだろう。
　なぜハイビジョン時代が来るかというふうに申し上げますと、これは現在の状況ではとてもそういう事態にならないと思うのです。ところが、私どもが今技研で開発しているのを見ますと、まず画面が非常にシャープになりまして、奥行きがぐっと小さくなりました。いわゆる壁がけテレビという実用化が間もなく来るんじゃないかという予測ができます。そういうことが一つと、それから、いわゆるお値段の方で、メーカーの見通しを聞きますと、今百万を切っていますが、やがて五十万程度のものになるだろう。そういう廉価なテレビができた場合は、やはり質のいいテレビの方が日本人のお客さんには特に好評なわけですから、だから普及していくに違いないというふうに見たわけですね。
　ただし、それに多大の金をかけることは許されませんので、いろいろな工夫をして、そして次第にハイビジョン波に移行していくという形をとろうとしたわけでございます。
　それから、あとはＮＨＫが今後どのような形でみずからの存在をアピールするか。やはり視聴者というものに対してどう向き合うかという方法、それから、先ほどからも一部議論になっていますが、ＮＨＫが独善的でないやり方でもって進んでいかなければいけませんから、そのための方法は何かとかいうふうなことを考えたいと思っておりまして、そういう基本の考え方に基づいてこれから計画を立てていこう。その段階で、ことしの一月の年頭記者会見で私は七年は値上げをしないと言いました。ただ、これは極力先へ延ばすことが受信者の方々に対する責務であるというふうに思っていますので、一年でも長く現行の受信料を維持したい、こう思っております。
○中井委員　ちょっと質問とお答えと違いがあるような感じがいたしますが、次に進みます。
　こういう不況下で、なかなか受信契約の伸びというのが出てきていない。来年度も少し抑えぎみ、それでもどうだろうという先ほど質疑が出ましたけれども、平成四年度五百十数万の契約という形で予算が実行されているわけでありますが、一月末の契約数は四百八十万戸だと聞いておりますが、これで三月末までに当初の予算どおりの契約数、達成できるとお考えですか。
○諏訪参考人　平成四年度もあと数日を残す状況になったわけでございますけれども、今、日々日報をとっております。その日報によりますと、確かに平成五年度の予算の前提といたしました衛星契約の五百十六万というところにはかなり厳しい状況ということがございます。恐らくあと二、三日でその結果が出るわけでありますけれども、確定的な数字はまだでございますが、その五百十六万にも大変厳しい状況だというふうに申し上げざるを得ない状況でございます。
○中井委員　そういう足りないあるいは来年もまた難しいというような状況の中で、民間企業であるならば経費節減ということは当然であろうか、こういう経費節減ということを、長期的にＮＨＫ的な体質の中でどのようにやっていこうとお考えになっていらっしゃるのか、実は先ほどお聞きしたわけであります。
○川口参考人　昨年の前半に、四月から五月にかけて伸びが非常に悪くなったことがあります、衛星の伸びですね。そして、バルセロナ・オリンピックの始まる前になりましたらやはり急激にふえてきました。バルセロナのときに圧倒的にふえたんですね。しかし、それは我々が読んでいたとおりでありますが、終わったところで恐らく落ち込むであろうということを私ども考えまして、そうなったら、やはり経営の基本は出るを制するということでありますから、入ることがそれ以上望むべからずということになれば当然出る方を制しなければいけないわけで、九月一日付でいわゆる節減令を出しました。そして、それから三月までの間に大体二十億を節減しようという目標を掲げました。現在それは大体進行中でありまして、恐らく目標どおりいくだろうというふうに思っています。今後も恐らく経済状態、そんなに大好転をすることはないだろうと思う。恐らくこの平成五年度もある程度そういう苦しい道のりは予測できると思うのです。したがって、この節減の形は崩さない、このまま維持するということを前提にしてスタートしております。
　ただ、予算に組みました中で特に注目していただきたいのは、いわゆる管理間接部門とかいうところは切りまして、番組に対してはできるだけ現場の要求を入れて、そして番組制作に関しては予算をむしろふやしたというのが今回の特徴になっております。
○中井委員　政府が挙げて公共事業を中心に景気対策をやっている時期に、ＮＨＫは建設費を減らしたり長期借り入れを減らしたり、御努力の跡の予算だとお察しをいたします。
　しかし、過日ムスタンのときにもお尋ねをしたのでありますが、あの調査のときでも、経理上のチェックというのが余りやられていないような気が私はする。何回かお越しをいただいてお尋ねをいたしましたが、どうも私ども民間で育った者の経理のやり方とＮＨＫ的発想の経理と随分違うな。それはそれなりに理由もあり、そうでなければ取材もできないということもあろうか、制作費を削るということは現場の意気込みにも悪影響を与える、そういうことは承知をいたしております。
　しかし、受信者から見れば、できる限り節約して値上げというものはなるべく避けてほしい、これは当然の理であります。制作現場における費用のむだ遣い、オオカミ買うたり、言って悪いですけれども、アンコールワットの上を飛んで三百ドル払うたりとか、考えてみれば、細かいことですがいっぱいあるわけです。一度そういったところもチェックをする、そしてできる限り費用を浮かせていく、こういうことが大事だと思いますが、いかがですか。
○川口参考人　もちろん制作費はけちけちしないで増額をするというふうなことをやりますけれども、その中にいわゆるむだ遣いというのがあってはいけないと思っております。ＮＨＫ自体がスリムな体質でなければいけないと私は口を酸っぱくして言い続けておりますのは、スリムというのは単に形の上のスリムじゃなくて、お金の使い方あるいは物の考え方の基本がスリムでなければいけないと思うので、いわゆるぜい肉とか、要らざるものがいっぱい使われているというふうな状況であっては困ると思います。それはもう私の方からもさらに念を押して、今後はそういうことがないようにいたします。
○中井委員　もう一つこの予算の中でお尋ねをいたします。
　ＮＨＫは年間に、海外の番組を買われたり、あるいはオリンピックの中継をされたり、あるいはインタビューされたり、過日のムスタンのように四万五千ドルお払いになってあそこへ撮影に行ったり、あるいは海外から芸術家をお招きになったりと、かなりドル契約をおやりの面があろうかと思います。このドル契約の予算、大体これぐらいというのは、一ドル幾らで計算をしているのか。ＮＨＫとしては一ドル幾らという計算なしに、日本円だけで計算しておるのか。もし一ドル幾らと計算しているのだったら幾らで、円高というのは本当にＮＨＫの予算にとってはプラスにはね返ってくる、こう思うのですが、そういう計算というのはあるのか、お聞かせをください。
○堀井参考人　御指摘のとおり、ＮＨＫの予算におきまして外貨建ての予算を計上してあるものがございます。これは、海外からのソフト購入費、あるいはスポーツ放送権料、海外総支局経費、あるいは映像素材伝送の中継費等でございますが、五年度におきましては、これは百二十二円ということで積算をしておるわけでございます。したがいまして、現下のレートはこれよりも安いということでございますので、もし仮にこの現行のレートで推移するならば、何億円という規模での節減が見込めるということでございます。
○中井委員　あの大きな予算ですから、いろいろと方法はあろうと思いますので、最大限の御努力をいただきますようお願いをいたします。
　次に、過日、次期の放送衛星調達会社の概要が大体まとまったということであります。これはＮＨＫが五〇％ぐらい出資をして会社を創設していくということでありますが、これは必要なことで、結構なことであります。ＮＨＫの長期ビジョンの中にも、ＢＳ４、なるべく費用を安くということが書いてある。しかし、これは大変厳しい環境の中で、ＮＨＫが将来的に百億円ぐらいの出資をして会社をやる。そしてもう一方ではＪＳＢもお金をお出しになる。ＪＳＢについては、過日からかなり大変な騒ぎになっておって、本当に大丈夫か、こういう思いもございます。郵政省、これらのことをいかがお考えですか。
○木下（昌）政府委員　衛星調達の関係でありますが、ＪＳＢの出資でございますけれども、ＪＳＢにとっても、現在行っている衛星放送の継続ということから不可欠でございますので、ＪＳＢの経営計画の最重要事項の一つとして取り組んでおるところでございます。
　今度設立される調達法人の資本金につきましても、平成五年度でありますが、資本金十六億円でありますけれども、約四億円をＪＳＢが出資する予定と聞いておるところでございます。
○中井委員　数字は承知しておりますが、平成九年度ぐらいまでには百五十億か二百億の増資と私どもは承知をいたしております。二基打ち上げるのですから、トータル的にいけば費用は五百億円ぐらいかかる。莫大な費用であります。そういう意味で、ＮＨＫやらの経営を圧迫しないか。あるいは、ＪＳＢの、今もめておる、いろいろと言われておる経営に対して、どうなんだろう、こういったことをお尋ねしているのです。
○木下（昌）政府委員　初年度のことしか申し上げませんでしたが、確かにおっしゃいますように、平成九年度の段階でやはり百五十億ないし二百億の資本金が必要がなというふうに思いますが、これも含めまして、ＪＳＢ、現在大変な経営状況でありますけれども、各株主が知恵を絞って、再建計画といいますか改善計画を策定中でありますし、現在、債務保証も含めて検討がなされておりまして、これが新たな枠組みとして軌道に乗っていくものと期待をいたしております。
○中井委員　ＮＨＫにお尋ねをいたします。
　去年の十二月二十日、夜の七時のニュースで、プルトニウム輸送船あかつき丸の動向、これが撮影をされて、アナウンサーから短いコメントでニュースが報道をされました。ＮＨＫ自身が御撮影になったんじゃなしに、いわゆるグリーンピース、これが飛ばしたのに乗って撮影をされた、そのことが短いコメントの間、二回にわたって報じられたわけであります。この撮影に関して、ＮＨＫはグリーンピースにお金を払ったという事実はありますか。
○中村参考人　経緯を手短に御説明いたします。（中井委員「経緯は結構です。事実だけ言ってください」と呼ぶ）払っておりません。
○中井委員　グリーンピースという団体は、私は環境の委員会も十数年やっておりまして、大変大きなすばらしい団体でございまして、四百五十万ぐらい会員がおって、日本だけでも十人ぐらい専従の職員がいらっしゃって、世界じゅうで環境問題に取り組んでおられる。しかし、その環境問題の目的の一つは、もう原子力発電所をなくす、これが大きな目的であります。そういう目的の団体の飛行機にＮＨＫが乗って、あかつき丸がどこを走っているかというのを見なければならないほど重要な事件であったのかと私は思います。
　これは、日米原子力協定あるいはＩＡＥＡ条約によって、プルトニウムの輸送路というのは機密にされる、そして、各国はこれが寄港なんかをしたときには保護する条約が結ばれているわけであります。
　原子力発電の賛否はいろいろあろうかと思いますが、こういう団体とどういうつながりで、わざわざおやりになったのか。私は、いささか踏み込み過ぎじゃないかな、こんな感じがいたします。もちろん、反対運動の方から見れば、もっとやれということもあろうかと思います。この点、ＮＨＫはいかがお考えですか。
○中村参考人　先生御承知のとおり、あのときあかつき丸が喜望峰を回ってくるのかどうか、世界じゅうの大きな関心事でございまして、どこを走っているかわからないということで、どこのマスコミもそれを探っていたということがございます。たまたま十二月十八日にＮＨＫシドニー支局にグリーンピースの方が、乗せてもいい、あかつき丸を空から捜すことにしているのでという話がありまして、現地雇員のオーストラリア人カメラマン一名を同乗させたということでございます。
　ニュースバリューのあることですから、我々も何とか撮影をしたいということで努力をしていたわけですが、結果的には、ワンフライトで、給油のために一回下におりて、島におりたわけですが、その帰り道でたまたま撮影ができたということでございます。
○中井委員　コメントの中では、十二日から捜し続けておって、こういうコメントが入っておりましたから、たまたまＮＨＫが乗ったときだけ見つかったなんというのは、僕らはちょっと信じられない思いもございます。これはそういう問題があったということを提起したわけであります。
　一つ会長にお尋ねをしたいのでありますが、もちろん放送は中立性であります。賛成、反対、いろいろ意見を平等に扱う、大事なことであろうかと思います。しかし、賛成がＮＨＫのいろいろな世論調査をしたって七割ある、反対三割だ、そういうときでも本当に五分と五分の扱いをするのか。あるいは、この三割の反対だけを映すことが本当に報道としての使命なのか。こういったことをもう少しお互いが議論する必要があるのじゃないか。なかなか難しいことであります。環境問題なんかでも、初めは何でそんなことをと思っておってもそれが世論になるということもあります。
　したがって、これは大変難しいことだと思いますけれども、こういう問題をＮＨＫなんかも、あるいは放送、マスコミの方も常に御議論をいただく。どういうスタンスで報道がなされるのだ、こういうことが、お互い国民とマスコミとの間に信頼関係、あるいはお互いの了解事項、こういったものがあって初めて信頼されるニュースになるのじゃないか、私はこんなふうに感じますが、そういう点、いかがですか。
○川口参考人　ただいまの件につきましては、報道の判断で、あかつき丸がどこを通っていくのかというのは、やはり世界のテレビ局としてもどこもそれを映してお知らせしたい、いわゆる報道の価値が十分あるというふうに判断した。それをたまたまグリーンピースというところから、捜しに行くので乗らないかという向こうのお申し出があって、しかもそれは全く好意であって、それをどういうふうにお使いになるかは、全くそれは報道者の自由ですよという条件のもとに乗せてもらったというふうに聞いております。
　したがって、いわゆる報道価値というものと、それの報道の中身というものと、現実のいろいろな手段との中で、余りにもそれが疑いを持って見られることがあればこれはもうやめるべきですが、そういうふうなことに抵触しないで報道の使命を果たせるならば、それは一定の条件のもとでやることはいいのじゃないか、こう思っております。
○中井委員　そういうお答えなら私ももう少しお尋ねをいたしますが、例えばフランスを出て、グリーンピースの船がずっとケープタウンのところまでついていったわけですね。当然ＮＨＫはこれにお乗りになったのでしょうね。お乗りになっておった。——それはおかしいじゃないですか、今の御答弁。あかつき丸がどこへ行くか、大変関心が高いというのだったら、初めからグリーンピースに頼んでケープタウンのところまで行けばいいじゃないですか。オーストラリアのその人の判断でぽんとやっちゃってやる。それはニュースだからいいんだ、報道価値があるからやるんだ、何のチェックもなしに報道をされる。この問題だけじゃありません。私は、そういうのがおかしいのじゃないか。
　こういうエネルギー問題とか、防衛問題だとか、外交問題だとか、いろいろ国民の中にも議論があります。公害問題、環境問題もそうです。ＮＨＫはどういうスタンスで報道するのだという形で常にＮＨＫ内部でも御議論をいただいてもう少し統一をしていただく。新聞記者あるいは現場の判断、判断でもう何でも自由にできるんだ、それがニュース価値があるといったら何でも乗せちゃうのだというので本当にいいのかな。私は、ほかの放送局は、例えば、あるキャスターがいろいろなことをおっしゃった、コメントした、ニュースした、そうすると受け取る国民側は、あのキャスターはこういう傾向の人だな、こう思いながら見ている。しかしＮＨＫの場合には、ＮＨＫがということになる。映した人個人だとか、しゃべったアナウンサー個人じゃなしに、ＮＨＫがということになる。それほど私は大事な地位を占めていると思うのです。
　そういう意味で、この原子力エネルギーの問題だけじゃなしにいろいろな問題で、余りにもそのときそのとき、思いつきというか、その現場で撮ったものさえ乗せるのが報道の自由だというのはどうだろうと私は思いますが、大臣と会長の御意見を聞いて、質問を終わります。
○小泉国務大臣　今御指摘の政治問題化している、また主張がかなりはっきりと政治的な意味合いを持っている、こういう報道については、委員御指摘のとおり、報道姿勢というものをよく検討されて、一方に偏っているというような疑いのないような取材体制が必要だと私は思っております。
○川口参考人　報道の心得なければいけない二つの大きなポイントがあると思うのです。それは、真実をお伝えするということと、それから議論の分かれたものについては必ず両方の議論、あるいは三つあったら三つの議論を平等に御紹介するというのが報道姿勢のあり方だと思います。そういう点で、今後も私どもは、これから起こってくるいろいろなことに対して原則を誤らないようにいたしたいと思います。
○中井委員　終わります。
○亀井委員長　これにて本件に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○亀井委員長　これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件について採決いたします。
　本件を承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○亀井委員長　起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○亀井委員長　ただいま議決いたしました本件に対し、佐田玄一郎君外四名から、附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。上田利正君。
○上田（利）委員　ただいま議題となりました放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件に対する附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件に対する附帯決議（案）
　　政府並びに日本放送協会は、次の各項の実施に努めるべきである。
　一　放送の不偏不党と表現の自由の確保に一層努めること。
　一　協会は、放送のあたえる社会的影響の重大性及び公共放送の使命をさらに自覚し、事実に基づく報道に徹するとともに、放送倫理の確立を図る等適切な措置を講じ、もって受信者の信頼の確保に努めること。
　一　協会の最高意思決定機関である経営委員会については、幅広く各界各層の意見を反映できるよう、またその機能が十分発揮されるよう特段に配慮すること。
　一　協会は、今後のメディアの発展状況、多メディア・多チャンネル化の進展等にかんがみ、視聴者の要望を反映しつつ将来における公共放送としての事業運営の長期的展望の確立に努めるとともに、保有メディアの見直しについても検討を行うこと。
　一　協会は、その経営基盤が受信料制度によることをさらに自覚し、視聴者・国民に対して経営内容を積極的に開示するとともに、受信料制度の理解の促進を図り、衛星料金を含む受信者の確実な把握と収納の確保に努め、負担の公平を期すること。
　一　協会は、事業運営に当たっては、効率的な業務体制を確保しつつより一層公共放送としてふさわしい運営をめざすとともに、職員の処遇についても配慮すること。
　一　衛星放送については、難視聴解消の目的を十分踏まえつつ、番組の充実、ハイビジョンの実用化の促進に努めるとともに、その継続的・安定的な実施を図るため、ＢＳ−三号後継機の調達についても万全を期すること。
　一　国際放送については、その重要性にかんがみ、交付金の確保と放送番組の充実及び海外中継局の拡充に努めるとともに、映像メディアによる国際交流を推進すること。
　一　協会は、地域放送の一層の充実、強化を図るとともに、その実施に当たっては、地域社会の発展に資するよう各地域の特性に応じた編成を積極的に推進すること。
以上のとおりであります。
　この附帯決議案は、自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、公明党・国民会議、日本共産党及び民社党の五派共同提案に係るものでありまして、案文は、当委員会における質疑の動向等を参酌して作成されたものでありますから、各項目についての説明を省かせていただきます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げる次第でございます。
　以上であります。（拍手）
○亀井委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○亀井委員長　起立総員。よって、本件に対し、附帯決議を付することに決しました。
　この際、小泉郵政大臣及び川口日本放送協会会長から発言を求められておりますので、これを許します。小泉郵政大臣。
○小泉国務大臣　ただいま日本放送協会平成五年度収支予算等につきましては、慎重なる御審議の上、御承認をいただき、厚く御礼を申し上げます。
　本委員会の御審議を通じて賜りました貴重な御意見並びにただいまの附帯決議につきましては、今後の放送行政を進めるに当たり、御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
　ありがとうございました。
○亀井委員長　川口日本放送協会会長。
○川口参考人　日本放送協会平成五年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして、ただいま御承認を賜りまして、厚く御礼申し上げます。
　本予算を執行するに当たりましては、御審議の過程で種々御開陳いただきました御意見並びに郵政大臣の意見書の御趣旨を十分生かしてまいりたいと考えております。
　また、ただいまの附帯決議につきましては、協会経営の根幹をなすものでございますので、これを外しまして、執行の万全を期したいと考えております。
　まことにどうもありがとうございました。（拍手）
　　　　—————————————
○亀井委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○亀井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　—————————————
○亀井委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時三十七分散会
平成五年三月二十五日（木曜日）
　　　　午前十時開議
出席委員
　　委員長　牧野　隆守君
　　　理事　浅野　勝人君　理事　井上　喜一君
　　　理事　福田　康夫君　理事　田口　健二君
　　　理事　山元　　勉君　理事　山田　英介君
　　　　　　今津　　寛君　　　　大塚　雄司君
　　　　　　大野　　明君　　　　奥田　敬和君
　　　　　　佐藤謙一郎君　　　　桜井　　新君
　　　　　　野田　　実君　　　　葉梨　信行君
　　　　　　鳩山　邦夫君　　　　阿部　昭吾君
　　　　　　大出　　俊君　　　　北沢　清功君
　　　　　　佐藤　観樹君　　　　佐藤　泰介君
　　　　　　元信　　堯君　　　　山中　邦紀君
　　　　　　東　　祥三君　　　　三浦　　久君
　　　　　　和田　一仁君
　出席国務大臣
　　　　　　　　外　務　大　臣　渡辺美智雄君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（内閣官房長官）河野　洋平君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　高岡　完治君
　　　　　　　　国際平和協力本
　　　　　　　　部事務局長　　　柳井　俊二君
　　　　　　　　国際平和協力本
　　　　　　　　部事務局次長　　萩　　次郎君
　　　　　　　　総務庁行政管理
　　　　　　　　局長　　　　　　増島　俊之君
　　　　　　　　総務庁恩給局長　稲葉　清毅君
　　　　　　　　外務大臣官房長　林　　貞行君
　　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　津守　　滋君
　　　　　　　　外務大臣官房領
　　　　　　　　事移住部長　　　荒　　義尚君
　　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　　長　　　　　　　池田　　維君
　　　　　　　　外務省欧亜局長　野村　一成君
　　　　　　　　外務省中近東ア
　　　　　　　　フリカ局長　　　小原　　武君
　　　　　　　　外務省条約局長　丹波　　實君
　　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　　局長　　　　　　澁谷　治彦君
　委員外の出席者
　　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　　局総務課長　　　杉内　直敏君
　　　　　　　　文部省教育助成
　　　　　　　　局海外子女教育
　　　　　　　　課長　　　　　　齊藤　秀昭君
　　　　　　　　内閣委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　松村　淳治君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　東　　祥三君　　　　　日笠　勝之君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　日笠　勝之君　　　　　東　　祥三君
同月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　近藤　鉄雄君　　　　　今津　　寛君
　　桜井　　新君　　　　　野田　　実君
　　佐藤　観樹君　　　　　佐藤　泰介君
　　佐藤　徳雄君　　　　　元信　　堯君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　今津　　寛君　　　　　近藤　鉄雄君
　　野田　　実君　　　　　桜井　　新君
　　佐藤　泰介君　　　　　佐藤　観樹君
　　元信　　堯君　　　　　佐藤　徳雄君
　　　　―――――――――――――
三月二日
　旧満州航空株式会社職員を恩給法令に外国特殊
　機関職員として追加規定に関する請願外一件
　（山口敏夫君紹介）（第三五四号）
　同（大原一三君紹介）（第三七九号）
　同（坂本剛二君紹介）（第三八〇号）
　同（保利耕輔君紹介）（第三八一号）
　同（鳥居一雄君紹介）（第三九二号）
　同外二件（井上喜一君紹介）（第三九五号）
　同外一件（大野明君紹介）（第三九六号）
　同（亀井静香君紹介）（第三九七号）
　同（谷垣禎一君紹介）（第三九八号）
　同外二件（虎島和夫君紹介）（第三九九号）
　同（平沼赳夫君紹介）（第四〇〇号）
　同外一件（細田博之君紹介）（第四〇一号）
　同（村田吉隆君紹介）（第四〇二号）
　同外一件（渡瀬憲明君紹介）（第四〇三号）
　同外三件（小里貞利君紹介）（第四五五号）
　同（田澤吉郎君紹介）（第四五六号）
　同外二件（戸塚進也君紹介）（第四五七号）
　同（中尾栄一君紹介）（第四五八号）
　同（東力君紹介）（第四五九号）
　同（平田辰一郎君紹介）（第四六〇号）
　同（吹田愰君紹介）（第四六一号）
　同（山下元利君紹介）（第四六二号）
　同（綿貫民輔君紹介）（第四六三号）
　同（麻生太郎君紹介）（第四九九号）
　同（近江巳記夫君紹介）（第五〇〇号）
　同（北側一雄君紹介）（第五〇一号）
　同（栗原祐幸君紹介）（第五〇二号）
　同（鳥居一雄君紹介）（第五〇三号）
　同外二件（前田武志君紹介）（第五〇四号）
　地方分権推進法の制定に関する請願（渡瀬憲明
　君紹介）（第三七八号）
　従軍慰安婦などの戦後補償等に関する請願（鈴
　木喜久子君紹介）（第四六四号）
　同（鈴木喜久子君紹介）（第五〇五号）
同月十日
　旧満州航空株式会社職員を恩給法令に外国特殊
　機関職員として追加規定に関する請願外一件
　（河村建夫君紹介）（第五三〇号）
　同（佐藤謙一郎君紹介）（第五四七号）
　同（二田孝治君紹介）（第五七四号）
　同（伊藤公介君紹介）（第六九六号）
　同（神崎武法君紹介）（第六九七号）
　従軍慰安婦などの戦後補償等に関する請願（鈴
　木喜久子君紹介）（第五三一号）
　同（外口玉子君紹介）（第六四四号）
　同（外口玉子君紹介）（第六九八号）
同月二十三日
　旧満州航空株式会社職員を恩給法令に外国特殊
　機関職員として追加規定に関する請願（浅野勝
　人君紹介）（第七五三号）
　同外一件（東家嘉幸君紹介）（第八二六号）
　同外一件（狩野勝君紹介）（第八七二号）
　同（福永信彦君紹介）（第八七三号）
　同外一件（宮崎茂一君紹介）（第八七四号）
　同（伊藤公介君紹介）（第九〇五号）
　従軍慰安婦などの戦後補償等に関する請願（伊
　東秀子君紹介）（第八四二号）
　同（伊東秀子君紹介）（第八九一号）
　同（伊東秀子君紹介）（第九〇六号）
　ＰＫＯ協力法廃棄と自衛隊の海外派兵反対、カ
　ンボジアからの撤退に関する請願（菅野悦子君
　紹介）（第九〇七号）
　同（辻第一君紹介）（第九〇八号）
　同（東中光雄君紹介）（第九〇九号）
　同（藤田スミ君紹介）（第九一〇号）
　同（正森成二君紹介）（第九一一号）
　同（吉井英勝君紹介）（第九一二号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務
　する外務公務員の給与に関する法律の一部を改
　正する法律案（内閣提出第一〇号）
　　　　　――――◇―――――
○牧野委員長　これよ会議を開きます。
　内閣提出、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。田口健二君。
○田口委員　私は、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案について、ただいまから質問をさせていただきます。
　まず初めに外務大臣にお尋ねをいたしますが、去る一月二十二日の本会議における宮澤総理の施政方針演説に続いて、渡辺外務大臣から外交に関する演説がございましたが、その演説の中で大臣から最後に、今や外交活動は日常生活に直接影響するようになり、外交と内政は一体である、そのためわかりやすい外交を目指して努力をする、また、正確に国際情勢を分析し、適切かつ機動的な外交活動を展開していく頼もしい外務省とするためにも、それを支える外交実施体制と諸機能の強化に努めてまいるとの発言があったことは、記憶に新しいところであります。
　そこで、まず平成五年度の予算においてとられました外交実施体制の強化に向けての外務省の機構改革について御説明をいただきたいと思いますし、また、機構改革に伴う定員増などがあれば、その点についてもお知らせをいただきたいと思います。
○渡辺国務大臣　骨組みだけ私から御答弁いたします。
　まさに私はわかりやすい外交ということを申し上げました。これは、もう言うまでもなく、日本が貿易大国として世界じゅうを相手に取引をし今日の繁栄を得ておるわけでございますから、やはり世界のどの国とも関係が、大小にかかわらずございます。したがって、一国との争いとか一国との何か問題があると、それが国内的にも必ず反作用といいますか、響いてくるという状況にございます。したがいまして、外交の先見性とか外交の実力というか実行力というか、そういうようなことが非常に重要でございまして、ただ単にその場限りの、一時逃れのというわけにはいかぬわけであります。したがって、そういうような意味からも、外交の実施体制の強化ということが非常に重要だ。そういうようなことで、今まで外務省は縦割りだけで横の連絡というものがややもすると問題があったところでございますが、総合的な外交を展開していくためには、機能的に外務省が横もきちっと連絡がとれるというようにしていくことがいいだろう。
　こういうような観点から、国際連合局を総合外交政策局、こういうように発展的に改組するということにしたわけであります。具体的に申し上げますと、総合的、中長期的な外交政策の企画立案、実施の総括を担当する総合外交政策局の本体をまずつくる。そして、環境、人権、難民等の国際社会全体に共通する問題を掌握する国際社会協力部というものをその中につくる。また、外交上重要な実務である軍備管理・軍縮、科学、原子力等の分野を総括、整理する軍備管理・科学審議官、これを設置するということが一つ。もう一つは、情報調査局というのがありますが、これを情報機能を特化させるために国際情報局というように改組する。そして、この総合外交政策局と国際情報局の新設に伴って、今までいろいろな局に属しておった課その他の調整をいたすことにしたわけであります。
　また、これに対する定員増でございますが、一応平成五年度の定員増は大蔵省の御理解が得られまして、百四十名純増をすることになりました。それを本省で四十名、在外公館で百名というふうに分けることにいたしました。また、機構改革による新設部局の定員でございますが、内訳を申しますと、総合外交政策局が百五十三名、既存の定員百四十四名プラス新規増九名、国際情報局が五十六名ですが、既存の四十九名プラス新規増七名、こういうふうにしたいというのが大まかな骨組みでございます。
　それ以上の詳しいことについては事務当局から必要に応じて答弁をさせます。
○田口委員　次に総務庁にお尋ねをいたしますけれども、この外交実施体制の強化の必要性については、いわゆる第三次行革審の第一次答申、これは平成三年七月四日付のものでありますが、ここで指摘をされておりまして、この答申の中で今後の我が国外交のあり方について具体的に改革すべき事項がずっと列挙をされています。その中で、今外務大臣から御答弁がありました外務省自身の改革はもちろんでありますが、「外交問題の迅速、的確かつ一体的な処理のため、外務省と各行政分野の担当省庁は、緊密な連携を取りつつ相互信頼関係に基づく的確な情報の交換と十分な意思の疎通を図る。」こういうふうに指摘をされています。
　また、平成四年十二月二十六日に閣議決定をされましたいわゆる平成五年度の行革大綱の中で、外務省については、「我が国の国際化の進展に対応して、外交実施体制の見直しを図りつつ、人員面を含めた体制の整備を進める。」というふうにこれもまた指摘をされている。外務省本省内部部局については、今もお話がありましたが、「スクラップ・アンド・ビルドの原則の下に、平成五年度に外交政策の企画立案、情報の収集・分析機能を中心に再編成を行う。」その他の省庁についても同様に「スクラップ・アンド・ビルドの原則の下に、対外政策担当部門の体制の整備を進める。」というふうに書いてあるわけであります。
　そこで、この指摘に基づいた外務省以外の省庁の機構がこの平成五年度にどのように改革をされていこうとしておるのか、総合監督官庁である総務庁の方からその辺の状況について御報告をいただきたいと思いますし、もしそういうことがないということであれば、なぜそうなっておるのか、この辺についてもひとつ見解をお尋ねいたしたいと思います。
○増島政府委員　平成五年度でございますが、外務省以外の省庁におきます対外政策担当の局あるいは部等の新設改廃の機構改革の予定はございません。これは各省庁からの御要求がなかったわけでございます。ただ、施設等機関がございますが、対外的な政策部門に係るものとしましては、医療分野で我が国の国際貢献を一層推進するという観点から、厚生省に国立国際協力医療センターを設置をいたす予定でございます。国立病院医療センターそれから国立療養所の中野病院というのを統廃合いたしまして対応するということが一つございます。それからまた、農林水産省でございますが、開発途上地域の農林水産分野におきます研究協力体制を強化するということで、国際農林水産業開発研究センターを設置する予定でございます。これは熱帯農業研究センターを廃止いたしまして、これに対応するということでございます。
　以上でございます。
○田口委員　今総務庁からのお答えで、ちょっと私は疑問を持つのですが、確かに平成五年度予算、計画等の中で各省庁からそういう要請がなかった、だから総務庁としてはそういう今のお答えのようなことだろうと思うのですが、平成三年の今申し上げました第三次行革審の第一次答申の中でも具体的にそのことが指摘をされ、具体的に列挙をされているわけですね。それがこの平成五年度では極端に言ってどこもやらない。これは一体どういうことなんだろうか。調整官庁としての総務庁がそういうふうな指導をすべきなのか、担当省庁としての外務省が各省庁に対するそういった働きかけへあるいは政府自体がもっとその辺に力を入れて全体的な総合調整を図っていく必要があるんじゃないか。
　外務大臣は副総理でもいらっしゃるわけですから、その辺はどうでしょうか。外務省はもちろんでありますが、各省庁についてもこういう外交実施体制の強化という点についてもっと政府は積極的に取り組みをやるべきではないだろうかと思いますが、大臣、その辺はいかがでしょうか。
○増島政府委員　先ほどの御説明に対しまして若干補足をさせていただきたいのでございますが、先生御指摘のように、第三次行革審の一次答申で、国際化対応の体制というものを政府挙げて今後取り組んでいくという御指摘があり、またそれを行革大綱で受けまして進めているところでございます。
　それで、平成五年度ではなくて平成四年度でございますけれども、郵政省でございますけれども、郵政省の内部部局を再編成いたしまして、国際部門の対応を強化するということで国際部の設置というものをいたしております。
　それから、従来法律事項でありまして現在政令事項になっておりますことを念頭に置きながら御説明申し上げましたけれども、いわば課のレベルあるいは審議官のレベル、そういうことでいいますと、平成五年度におきましても、この国際関係部門を充実強化するという方向でいろいろな御要求があり、それにまた対応いたしておるわけでございます。
　また、組織だけではございませんで、定員につきましても、内閣におきます大変厳しい定員につきましての物の考え方、方針があるわけでございますけれども、そういう厳しい事情の中にありましても、外交部門のみならず入国管理あるいは税関、外国人労働者行政あるいは国際医療協力あるいは貿易管理、こういう国際関係部門にきめ細かな対応を行っておるということでございます。
　一応補足させていただきます。
○田口委員　次に、また外務省にお尋ねいたしますが、同じ第一次答申において、外交の実施体制の強化とあわせて「外交政策の機動的な展開を図るため、情報収集・分析活動を行うための専門家の計画的な育成に努める。その際、外務省内外から幅広い人材の確保・登用を図る。」というふうにあります。この指摘を受けて、平成五年度の行革大綱では「外務省とその他の省庁及び都道府県等の間における人事交流を一層推進するとともに、大使、公使、政府代表等を始めとして、広く外務省、他省庁、民間から人材を積極的に起用する。併せて、外務公務員採用試験の改革を進める。」こういうふうにあるわけでありますが、このことについて、外務省職員以外からの大使などへの登用というお考えがあるのか、この辺をお伺いいたしたいと思います。
○渡辺国務大臣　総務庁等の御配慮によって行革審の答申等が理解をされて、外務省の人員増というようなものが年々実現してきているわけでございますが、枠をもらったから何十人という人をふやすといっても、一人前の外交官にするのには、それは一年や半年でなれるものじゃないわけですから、やはり十年とか十五年とか年月が必要だ。しかし、その間ブランクでいいのかということになると、そうもいかない。そういうようなこと等もいろいろあるし、各省庁との連係プレーということが必要だという点から、今でもいわゆるアタッシェ制度といいますか、各省庁の横滑りの出向をたくさん受け入れてやっておるわけでございます。したがって、適材適所の人を採用するというのは、何も外務省でなくてはならない、外務省の籍でなくてはならないというわけじゃないのですが、中心はもちろん外務省の人が当たるわけでございます。しかしながら、各省からも採用しておりますし、また、従来民間からもいい人がいる場合は採用をしておるというのが実情でございます。
　大使、公使の問題につきましても、多いか少ないかというのはいろいろ議論のあるところでございましょうが、現在でもネパール大使は法務省から伊藤さんという方が来ておるし、それから自治省からも松田さんという方を大使に迎えようということで、今待命中です。それから、駐ブルガリア大使として、通産省に長いことおった方ですが、藤原さんという人が今駐倒している。それから、駐アイルランド大使には、毎日新聞社に勤めておった方ですが、波多野さんという人を大使に平成二年からお願いしているとか、それからアフリカのケニアには労働省から、佐藤ギン子さんという局長などをやられた方ですが、そういう方が大使として出ているとか、さらに在イスタンブールには、平成元年から法務省におられた鶴田さんという方に大使になってもらっているとか、できるだけ民間なり各省庁でも、大使としての人格、識見、またいろいろな今までのキャリア、経験、そういうようなものを見て、できるだけ今後とも十分御趣旨に沿うような点で我々は配慮していきたい、そう考えております。
○田口委員　次に、国際情勢に目を向けてみますと、今日の国際社会は、今までのような米ソの冷戦構造から新しい国際秩序に向けて過渡期特有の、非常に不安定であり、また不確実性が存在しているというふうに思っていますが、例えばボスニア・ヘルツェゴビナにおける民族対立紛争、こういうものを見ればそのことが明らかになっておると思うのであります。こうしていっどこで起こるかもしれない事態に対応すべき危機管理体制の強化というものの必要性については、さきの湾岸危機の場合にも随分国会の中で議論をされてまいりました。
　そこで、海外における緊急事態の際に、邦人が唯一頼りになる窓口というのはいわゆる在外公館である、こういうふうに私は思うわけであります。私も昨年の九月の十日から二十一日まで、内閣委員会の一員といたしまして、ロシア、ポーランド、ドイツなど欧州五カ国を視察をしてまいりました。この目で実際に見まして、まさに百聞は一見にしかずのことわざどおりの感じを持ったわけでありますが、そういう立場から幾つかの点を質問をさせていただきたいと思います。
　まず、ロシア大使館ですね。ここの現状について、職員の定員並びに現地職員、あるいは今もお話がありましたアタッシェ等の内容、内訳、さらには施設の概要についてまず御説明を受けたいと思います。
○林（貞）政府委員　お答え申し上げます。
　平成四年度末における在ロシア大使館の定員は五十六名でございます。このうち、アタッシェは十二名でございます。平成五年度の予算におきまして、七名の外務省員の増員及び一名のアタッシェの増員をいただきましたので、平成五年度末における定員は六十四名、うちアタッシェが十三名となる予定でございます。
　現地職員についてのお尋ねでございますが、平成四年度末の時点で三十九名の現地職員が配置されております。
　それから、ロシア大使館の施設についての御質問をいただきましたが、現在、在ロシア日本大使館は公邸及び事務所本館及び領事部等のある事務所別館から成っておりますが、いずれも借り上げの物件でございます。両物件とも狭隘かつ老朽化が進んでおりまして、早急に施設整備を行うべく、ロシア側と現在鋭意協議を行っているところでございます。
○田口委員　今ロシア大使館の現状について御説明がありましたけれども、私、ロシア大使館に参りまして最初に気がついたのは、廊下に歴代大使の写真がずっと並べてあったわけですね。私は興味を持ってずっとそれを見てまいりました。日本とロシアの外交上の歴史というのでしょうか、随分古いものだということを改めてそのときに実感をしたのであります。それにしても、その古い歴史を持っている日本とロシアの関係、そして日本大使館の現状というのは全くびっくりいたしました。こんな狭いところで、建物自体もちろん古いのでありますが、借り上げ施設だということも聞きました。これが日本の在外公館の現状なのだろうかということを初めて認識をしたわけであります。
　現地の話では、来年度予算というか、平成五年度か平成六年度かちょっと聞き漏らしましたが、新たに大使館を建てかえるというような話もちょっと聞いておったのですが、それは現状としてどうなっていますでしょうか。
○林（貞）政府委員　先生御指摘のとおり、現在のロシア大使館は大変狭隘であり、老朽化が進んでおりまして、深刻な状態にございます。既に土地の確保はしておりまして、そこに新しい建物を建てるということで検討が進められております。
　具体的には、昭和五十三年と五十四年の両年度におきまして土地の確保をいたしまして、その敷地に公邸と事務所両方を新築するという計画をつくりましてロシア側と協議しておったわけですが、その後、建築方法、具体的には警備、保秘等の問題点が出てまいりました。そういうことで、根本的にこの計画を見直す必要があるという私どもの結論になりまして、平成三年度より今後の計画構想について練り上げるための調査費をお願いしていた次第でございます。
　他方、この間にソ連の解体、それからロシア連邦というふうなロシア側の事情も大きく変わったわけでございます。これらを見きわめつつ早急に計画を進めるということで、平成五年度の予算におきまして調査費千八百万円を計上させていただいております。これをもとに調査を進めていきたい、こういうふうに考えております。