Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（林幹雄君）　地方経済再生のための総合的な中小企業、小規模事業者支援策についてお尋ねがありました。
　日本経済を持続的な成長軌道に乗せていくためには、全国津々浦々の中小企業、小規模事業者を力強く後押しするべく、さまざまな支援を行っていくことが必要です。
　そのため、まず、生産性向上を支援すべく、税制面では、生産設備の固定資産税について大胆な減税を行う考えです。予算面では、ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金により、新商品の開発などを支援してまいります。
　さらに、よろず支援拠点を拡充し、各都道府県において、中小企業、小規模事業者の経営課題に関する相談に一層きめ細かく応じてまいります。
　また、これら税制面や予算面での支援だけでなく、下請取引を適正化し、中小企業の収益拡大を図ることも不可欠と考えています。このため、現在、三次下請、四次下請など、取引上の立場の弱い中小企業を含めて、産業界に対する大規模な調査を実施中であり、年度末までに結果を取りまとめます。この調査の結果を踏まえ、下請取引の適正化のために必要な対策を講じてまいります。
　経済の好循環を実現していくため、税制を含めたあらゆる施策を総動員することにより、地域の中小企業、小規模事業者をしっかりと支援してまいります。（拍手）
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○国務大臣（麻生太郎君）　法人税改革と外形標準課税についてのお尋ねがあっております。
　今般の法人税改革は、法人事業税の外形標準課税の拡大などにより、財源をしっかりと確保しながら法人実効税率を引き下げるものであります。また、企業が収益力を高め、賃金引き上げや雇用の拡大などに積極的に取り組むよう促すための改革でもあります。
　法人事業税は総務大臣が所管をしておられますが、外形標準課税の付加価値割につきましては、人件費の割合が高い企業は一定割合以上の給与等を課税ベースから控除する制度がありますほか、さらに、二十七年度税制改正で、給与等の増加分を課税ベースから控除する制度の導入も行っておるところであり、雇用にマイナスであるとの御指摘は当たらないものと承知をいたしております。
　財政健全化に向けた政府資産の活用についてのお尋ねがあっております。
　ＪＴ、日本たばこ産業株式会社の株式の政府保有は、国産葉たばこの全量買い取りを実質的に担保するなどの意義を有しておると存じます。その意義も踏まえ、二十七年の六月の財政制度審議会の中間報告では、現時点でのＪＴ株式のさらなる売却を適当と判断すべきではないとする一方、専売制度改革当時からの、全株売却して完全民営化を目指すとの基本的な方向性を引き続き堅持すべきとされたところであります。
　ＮＴＴにつきましては、電話サービスを全国あまねく適切、公平、安定的に提供する責務を有するなど、公共的な役割を担っております。こうした公共的役割を踏まえ、引き続き、ＮＴＴ株式の政府保有を維持する必要があると承知をいたしております。
　外為特会、外国為替資金特別会計の保有する、いわゆる外貨資産の活用につきましては、外貨から円貨への転換が必要となりますので、実質、ドル売り・円買い介入として、金融・為替市場に不測の影響を及ぼすおそれがあること、また、見合いの負債として政府短期証券を抱えていることなどから、慎重な検討が必要と考えております。
　なお、毎年度の剰余金につきましては、その相当程度を一般会計に繰り入れておるところであります。
　労働保険特別会計につきましては、その積立金は労働者や雇用者が負担する保険料が原資となっておりますのは御存じのとおりです。保険給付以外の財源として活用することは適切ではないのではないか、そう承知をいたしております。
　いずれにせよ、財政健全化につきましては、二〇二〇年度のプライマリーバランス黒字化に向けまして、昨年に策定をされました経済・財政再生計画に基づき、歳出歳入両面での取り組みを着実に実施してまいりたいと考えております。（拍手）
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○内閣総理大臣（安倍晋三君）　伊藤渉議員にお答えをいたします。
　経済情勢と経済財政政策の方向性についてお尋ねがありました。
　世界的にリスク回避の動きが金融市場で広がる中、我が国の市場でも変動が見られていますが、これは、中国の景気減速への懸念や原油価格の低下、米国の利上げの動向等の海外要因が背景と見られています。
　しかしながら、我が国の実体経済を見れば、もはやデフレではないという状況をつくり出す中で、政権発足以降、名目ＧＤＰは二十七兆円増加、企業の収益は過去最高、就業者数は百十万人以上の増加、日本経済のファンダメンタルズは確かなものと認識しています。
　今後は、これまでの経済政策を一層強化し、企業の収益を、賃上げを通じた消費の拡大や民間投資の拡大につなげていくことに加え、成長戦略をさらに進化させます。
　ＩｏＴ、ビッグデータ、人工知能といった新技術への積極果敢な投資を促すことにより、生産性革命を実現するとともに、徹底した省エネルギーを推進し、人口減少下における供給制約を克服します。
　また、中堅・中小企業や農業者が、ＴＰＰで開かれる新しいチャンスをつかんで飛躍できるよう、政策を総動員して応援していきます。
　あわせて、ＰＰＰやＰＦＩの取り組みを強化し、公的サービス、資産の民間開放を進めてまいります。
　さらに、アベノミクスによる成長の果実を活用し、希望出生率一・八や介護離職ゼロという新たな第二、第三の矢に向けた施策によって社会保障の基盤を強化することにより、さらなる成長につなげ、成長と分配の好循環をつくり出してまいります。
　消費と投資の喚起についてお尋ねがありました。
　日本経済を持続的な成長軌道に乗せていくためには、過去最高の企業収益を、設備投資や賃金引き上げによる消費の拡大、中小企業の業況の改善につなげ、経済の好循環を確実なものにしていかなければなりません。このため、未来投資に向けた官民対話などの場で、企業の積極的な取り組みを要請してきました。
　産業界からは、昨年、政府による政策対応を前提に、二〇一八年度に設備投資は八十兆円まで拡大との意欲的な見通しが示されたほか、今春の賃上げについて、名目三％成長への道筋も視野に、収益が拡大した企業に対し、二〇一五年を上回る賃上げを期待し、前向きな検討を呼びかけるとの方針が示されており、その実現を期待しています。
　最低賃金については、安倍政権において三年連続で大幅に引き上げており、合わせて五十円の大幅な引き上げとなりました。今後、年率三％程度を目途に引き上げ、全国加重平均が千円となることを目指してまいります。
　政府としては、こうした取り組みを後押しすべく、成長志向の法人税改革、新たなビジネスを可能とするための規制改革、中小企業、小規模事業者の生産性向上等のための支援や下請等の中小企業の取引条件の改善等に取り組んでいます。
　経済の好循環の実現に向けて、こうした施策にしっかりと取り組んでまいります。
　軽減税率制度についてのお尋ねがありました。
　委員御指摘のとおり、三党合意を経て成立した税制抜本改革法において、軽減税率制度は、給付つき税額控除、総合合算制度と並び、消費税率引き上げに伴う低所得者への配慮の観点から、検討課題の一つでありました。
　そうした中で、軽減税率制度は、給付つき税額控除といった給付措置とは異なり、日々の生活において幅広い消費者が消費、利活用している商品の消費税の負担を直接軽減することにより、買い物の都度、痛税感の緩和を実感できるとの利点があり、この点が特に重要であるとの判断により、導入を決定しました。
　また、年収の低い方の飲食料品等の消費支出に占める割合は高収入の方よりも高くなっており、消費税が有している、いわゆる逆進性の緩和の観点からも有効であると考えています。
　さらに、日々の生活の中で痛税感の緩和を実感していただくことで、消費者の消費行動にもプラスの影響があるものと期待できるのではないかと考えております。
　軽減税率制度の導入に向けた政府の取り組みについてお尋ねがありました。
　平成二十九年四月の軽減税率制度の導入に向け、混乱が生じないよう、政府に必要な体制を整備するとともに、事業者の準備状況等を検証しつつ、軽減税率制度の円滑な導入及び運用に資するための必要な対応を行うこととしております。
　その一環として、制度の周知徹底、相談への対応を丁寧に行うとともに、中小の小売事業者等が複数税率に対応するために必要なレジの導入やシステムの改修等に対して資金的に支援することとしており、予備費や補正予算で手当てを行っているところであります。
　また、いわゆるインボイス制度については、事業者の準備負担に配慮し、平成三十三年四月に導入することとし、それまでの間、簡素な方法によることとしております。
　いずれにせよ、軽減税率制度の導入に当たり、政府として万全の準備を進めてまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣麻生太郎君登壇〕
○国務大臣（麻生太郎君）　資産課税のあり方についてのお尋ねがあっております。
　相続税につきましては、平成二十七年より、再分配機能の回復等の観点から、基礎控除を引き下げ、最高税率も引き上げるといった改正を実施いたしております。まずは、こうした見直しの影響を注視していく必要があるものと考えております。
　また、資産課税全般のあり方につきましては、昨年の骨太の方針において、税体系全般にわたりますオーバーホールを進める中で、格差の固定化を防止する観点等から見直しを行うこととされておりまして、経済社会の構造変化も踏まえながら、引き続きよく考えてまいらねばならないと考えております。
　所得税改革の方向性についてのお尋ねがあっております。
　個人所得課税につきましては、昨年六月の骨太の方針におきまして、総合的かつ一体的に税負担構造の見直しを行うとされておりまして、昨年十一月に、政府税制調査会におきまして中間的な論点整理が取りまとめられております。
　この論点整理等におきましては、個人単位の課税を基本としつつ、低所得の若年層や子育て世代の活力維持と格差の固定化防止、働き方に対する中立性、公平性の確保など、見直しに当たっての基本的な考え方が示されているところであります。
　今後、政府税制調査会におきましてさらに検討が進められるものと承知しておりますが、まずは、その議論を見守ってまいりたいと考えておるところであります。（拍手）
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○宮本岳志君　私は、日本共産党を代表して、所得税法等改正案について総理に質問いたします。（拍手）
　総理は、施政方針演説で、三年間のアベノミクスは大きな果実を生み出したと自画自賛してみせました。しかし、一月の読売の世論調査でも、国民の七割が、安倍内閣のもとで景気の回復を実感していないと答えています。
　大体、本当にそれほど経済がうまくいっているのなら、これほど国民の間から、暮らしや営業、雇用や老後をめぐって不安と怨嗟の声が上がるはずがないではありませんか。
　確かに、大企業は、アベノミクスのもと、二年連続で史上最高の利益を更新し、内部留保は今や三百兆円を突破しました。
　しかし、国民の暮らしはどうか。厚生労働省が二月八日に発表した二〇一五年の毎月勤労統計によると、実質賃金指数は前年を〇・九％も下回り、四年連続でマイナスです。
　今起こっていることは、経済の好循環どころか、一層の貧困と格差の広がりではありませんか。総理の答弁を求めます。
　アベノミクスの三本の矢は完全に破綻しました。異次元の金融緩和のかけ声のもと、日銀が年間八十兆円もの日本国債を買い入れ、市場に通貨を放出し、円安と株高を演出する政策も、もはや破綻は明瞭です。日銀は、マイナス金利などという禁じ手に手を出したあげく、経済と金融の安定性さえみずからの手で破壊し、円高と株価の乱高下を招いています。
　内閣府が昨日発表した昨年十—十二月のＧＤＰ速報値は、前期比年率でマイナス一・四％と、ＧＤＰ六百兆円どころか、逆に日本経済は縮小しています。その最大の要因が、ＧＤＰの六割を占める個人消費の減にあることは明らかです。総理、この現実を直視するなら、アベノミクスの破綻はもはや明瞭ではありませんか。
　ところが、政府は、アベノミクスの第二ステージなどと言って、最初の三本の矢の総括も反省もないままに、性懲りもなく新三本の矢なるものを持ち出してきました。総理は、最初から設計図があるような簡単な課題ではないなどと言いますが、その設計図は、紛れもなく財界、経団連が描いたものであります。
　昨年一月一日に経団連が発表した「「豊かで活力ある日本」の再生」と題した提言では、既に、ＧＤＰ六百兆円の実現や人口一億人の維持などが打ち出されています。何よりも、経団連の榊原会長自身が、経団連ビジョンで掲げた目標とほぼ内容的には軌を一にしていると大いに評価しているではありませんか。答弁を求めます。
　経団連は、この提言で、実効税率二五％までの法人税引き下げを求めていますが、財界の言うまま、さらなる法人税減税を進めるのですか。あわせて答弁を求めます。
　本法案の内容である税制改正大綱は、この財界の意を受けたものであり、国民には消費税の増税など一層の負担を押しつけつつ、大企業には法人税減税の大盤振る舞いを続けようとするものです。法案では、大企業に、法人税のさらなる引き下げで、一兆円もの減税をばらまいてやろうとしています。
　財界は、日本の法人税率は高いと言いますが、事実に反します。法定実効税率は、既に、二〇一一年度の三九・五％からことし三月期の三三・一％に引き下げられ、フランスの三三・三％、ドイツの二九・五％に比べても大差はありません。大体、あなた方がお手本のように言うアメリカのニューヨーク州の法定実効税率は、四五％を超えています。
　麻生財務大臣は、先日の財務金融委員会で、今回の改革で国際的に遜色のない水準へ移行できたと述べられました。総理も財務大臣と同じ考えかどうか、答弁を求めます。
　大企業優遇の減税策は枚挙にいとまがありません。
　報道によれば、研究開発減税を初めとする租税特別措置による政策減税は安倍政権下で倍増、二〇一四年度には少なくとも約一兆二千億円に上ると言われます。しかも、減税額のうち約六割を資本金百億円超の大企業が受けており、まさに大企業優遇措置ではありませんか。例えば、二〇一四年度の研究開発減税は六千七百四十六億円と過去最高に達し、その九割以上は資本金十億円超の大企業に対するものです。
　総理、日本の大企業の法人税は、実質税負担率で見れば、高過ぎるどころか低過ぎるのです。これ以上引き下げる必要がどこにあるのか、答弁を求めます。
　総理、消費税は、低所得者ほど負担が重い、逆進性を持つ税制です。この税率を引き上げれば、その逆進性も一層高まります。
　たとえ食料品等の消費税率を現行の八％に据え置いたとしても、低所得者層ほど消費税負担の増加率が高まる、すなわち逆進性も高まるということをお認めになりますか。
　一〇％への増税が、景気悪化の引き金を引き、日本経済に追い打ちをかけることは明瞭です。来年四月からの増税はきっぱり中止すべきではありませんか。答弁を求めます。
　あなた方は、軽減税率があたかも低所得層に配慮したもののように言いますが、とんでもありません。
　私は、先日の財務金融委員会で、来年四月の消費税一〇％への引き上げ時に簡素な給付措置が打ち切られること、これは、消費税八％への引き上げ時に、住民税非課税の約二千二百万人に対して、消費税引き上げに伴う食料品支出額の増加分、三％分を補填するという建前の給付金であったことを明らかにしました。
　簡素な給付措置が食料品の消費税三％分に値したかどうかはともかく、来年四月、それを打ち切れば、たとえ軽減税率によって食料品等の税率を八％に据え置いたとしても、低所得世帯には二重の負担増になるのではありませんか。答弁を求めます。
　私の問いに麻生財務大臣は、簡素な給付措置打ち切りによる三％分の負担増を認めざるを得なくなり、消費税の引き上げの増収分は、全額社会保障費等々の充実、安定化に充てるなどと、その使途の問題にすりかえることしかできませんでした。
　しかし、消費税は既に八％に増税されたが、社会保障の充実などどこにもありません。年金も介護も医療も、負担増と給付減のオンパレードであります。その上、安倍内閣は、毎年一兆円とも言われる社会保障の自然増を五千億円程度に圧縮することを決め、小泉内閣以上の血も涙もない社会保障費削減に踏み出しています。
　総理、これでは、社会保障と税の一体改革の看板に偽りありと言われても仕方がないではありませんか。答弁を求めます。
　また、いわゆるインボイス方式を前提にした軽減税率は、業者の実態を無視するもので、麻生財務大臣でさえ面倒だと言うのは当然です。インボイスが発行できない事業者は取引から排除され、実質的には免税点の形骸化につながることになります。免税業者は潰れても構わないということなのか、答弁を求めます。
　国民には一人当たり二万七千円、世帯当たり六万二千円もの消費税増税を押しつけながら、大企業には法人税減税や研究開発減税などの大盤振る舞い、このような経済政策、税制は全く逆立ちしています。
　今こそ、我が党が提案している、貧困と格差を正し、暮らし最優先で日本経済再生を図るまともな道に経済、税制のかじを切りかえることを強く求めて、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
○丸山穂高君　おおさか維新の会の丸山穂高です。
　私は、おおさか維新の会を代表して、所得税法等の一部を改正する法律案について質問いたします。（拍手）
　我々おおさか維新の会は、地域や個人が国に依存することなく、自立できる社会を目指しており、国による財政的な支援は、既得権に対してではなく、子供たち、将来世代と、本当に助けの必要な人々に手厚く、徹底して行うべきと考えております。税制においても、こうした観点から分配上の公平が図れるような制度が望ましいとの考えに基づいて、以下、質問させていただきます。
　まず、所得税についてです。
　少子高齢化が進む中、税による所得再分配は、年齢ではなく所得や資産によって行うことが、経済社会に活力をもたらすと同時に、公平な再分配へもつながるはずです。また、女性の働き方やライフスタイルの選択に税制が悪影響を及ぼさない制度も求められています。
　したがって、若い世代に比べて高齢者が優遇され過ぎているとも言われる公的年金控除、女性の労働供給や働き方に影響を及ぼす配偶者控除について見直しを行うべきです。
　昨年出された骨太の方針二〇一五や政府税調でもこうした方針に沿った検討を行っていたはずですが、今回の法案では、これらの改革がまたしても見送りになっています。
　配偶者控除の見直しにつき、官邸からの選挙前にやらないでほしいとの一言で先送りになったとの報道さえありますが、政府が検討してきた公的年金控除や配偶者控除の見直しは、この法案にはなぜ盛り込まれなかったのでしょうか。安倍総理にお伺いします。
　次に、法人税についてお伺いします。
　今回の法案で、法人実効税率が二〇％台まで引き下げられることについて、我が党は評価いたします。ただし、課税ベース拡大のために法人事業税の外形標準課税のさらなる拡大が行われたことについては、中小企業の多い地域経済への悪影響も指摘されているところです。
　そこで、課税ベースの拡大について他の方法も検討すべきと考えます。例えば、学校法人や社会福祉法人などの公益法人の税制上の優遇を一部見直すべきではないでしょうか。
　保育、教育、介護等、公共的とされるサービスの提供主体は多様化してきており、法人の形式のみで公益事業を定義することは適当ではありません。政府税調も二〇一四年に提言している公益法人課税の抜本見直しの改革も先送りされたままです。株式会社の一層の参入を促し、保育や介護でのミスマッチを解消するためにも、民間と競合する非課税事業について、その取り扱いを見直すべきではないでしょうか。財務大臣の御所見を伺います。
　最後に、消費税についてお伺いします。
　我が党は、消費税増税前に、政府も国会もまずやるべきことがあると考えております。
　安倍総理は、二月四日の予算委員会で、衆議院の議員定数削減を求めた制度調査会答申の尊重は当然で、最終的に総理御自身が決めると答弁されました。また、さきの総選挙の公約にも定数削減を掲げられています。
　ところが、自民党は、定数削減をまたも二〇二一年以降に先送りするとのこと。国民負担を求める増税の前に、お約束した議員自身の身を切る改革、定数削減がどうして先送りされるのか。自民党総裁でもある安倍総理にお伺いします。
　さらに、日銀がマイナス金利導入を決定した後も、世界経済への影響から、大きく株価や為替レートが乱高下しています。世界経済が悪化する流れは、アベノミクスの成果である大企業の利益さえ吹き飛ばしかねません。来年四月からの消費税率一〇％への引き上げは、マクロ経済への配慮や議員自身の身を切る改革がおくれている現状から、延期すべきではないでしょうか。総理の御所見を伺います。
　消費税率引き上げに伴って導入される軽減税率は、痛税感の緩和や低所得者対策といった点でも効果が薄く、業界との新たな癒着や利権も生み出します。
　軽減税率は導入せず、その分の消費税の標準税率をなるべく低く抑えるか、給付つき税額控除を導入する方が、おっしゃる痛税感の緩和や低所得者対策となるのではないでしょうか。総理にお伺いしたい。
　特に、生活に必要不可欠な電気やガスなどに先駆けて新聞が含まれるというのは、おかしな話です。
　さきの財務金融委員会においてこの問題を指摘したところ、電気、ガスは地方自治体の管轄であるので、また、新聞は全国あまねく情報を届けているので軽減税率が必要との麻生財務大臣の答弁でしたが、到底理解ができません。
　さらに、新聞協会は、ＥＵでも軽減対象だとか活字文化の維持、普及のためと主張しているそうですが、ＥＵでは水道も電気もガスも軽減対象です。
　ニュースや論考が全国あまねくインターネットで見られる時代に、こうした通信料金や生活上必要不可欠な電気、ガス、水道に先駆けて、新聞に軽減税率が適用される理由をお答えください。
　これによって二百億円もの減税効果が新聞業界にもたらされるとの話でしたが、これこそ新聞業界との癒着ではありませんか。総理にお伺いします。
　我々おおさか維新の会は、提案型責任政党の立場から、かつて政府自身が示したはずの必要な改革が先送りされている現状を指摘し、その実現を強く主張します。重ねて、定数削減もなしに消費税増税を強行するなら、徹底して戦います。その際、もちろん、対案なしの批判はいたしません。それぞれの対案となる法案を提出していきながら、税制においても、国民のために必要な改革の実現を目指すことをお約束しまして、質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　丸山穂高議員にお答えをいたします。
　公的年金等控除や配偶者控除の見直しについてお尋ねがありました。
　公的年金等控除を含めた年金課税の見直しについては、税制抜本改革法や社会保障制度改革プログラム法において、今後の年金制度改革の方向性も踏まえつつ、検討を行うこととされております。この趣旨に沿って、今後の年金制度改革の議論も踏まえつつ、検討してまいります。
　配偶者控除については、配偶者の就労を抑制する効果があるとの指摘や、家庭における配偶者の貢献を評価すべきとの指摘を総合的に勘案しつつ、家族のあり方や働き方について国民的議論を行いながら、十分に検討していくべき問題であると考えています。
　引き続き、政府税制調査会や与党税制調査会において検討されるものと考えています。
　定数削減についてお尋ねがありました。
　先日、衆議院選挙制度に関する調査会の答申が取りまとめられ、大島衆議院議長から、各党の御理解を得てこの国会において結論を得るべく最大限努力するとの意向が示されたところです。
　各党各会派がこの答申を尊重し、定数削減を含む選挙制度改革の実現に向けて真摯に議論を行い、早期に結論を得ることによって、国民の負託にしっかり応えていくべきと考えています。
　自民党においても議論が進められているところですが、私としては、この答申を尊重すると申し上げており、その上に立って議論が行われ、しかるべく結論が出るもの、そう考えているところであります。
　消費税率の引き上げについてお尋ねがありました。
　世界的にリスク回避の動きが金融市場で広がる中、我が国の市場でも変動が見られていますが、これは、中国の景気減速への懸念や原油価格の低下、米国の利上げの動向等の海外要因が背景と見られています。
　しかしながら、我が国の実体経済を見れば、もはやデフレではないという状況をつくり出す中で、名目ＧＤＰは二十七兆円ふえ、企業の収益は過去最高となり、就業者数は百十万人以上増加するなど、日本経済のファンダメンタルズは確かなものと認識しています。こうしたファクトをまずはしっかりと見ていただきたいと思います。
　来年四月の消費税率一〇％への引き上げは、世界に冠たる社会保障制度を次世代に引き渡す責任を果たすとともに、市場や国際社会からの国の信認を確保するためのものです。リーマン・ショックや大震災のような重大な事態が発生しない限り、確実に実施します。経済の好循環を力強く回していくことにより、そのための経済状況をつくり出してまいります。
　消費税と低所得者対策についてお尋ねがありました。
　お尋ねの軽減税率制度は、給付つき税額控除、総合合算制度と並び、消費税率引き上げに伴う低所得者への配慮の観点から、検討課題の一つでした。
　そうした中で、軽減税率制度は、給付つき税額控除といった給付措置とは異なり、日々の生活において幅広い消費者が消費、利活用している商品の消費税の負担を直接軽減することにより、消費者の方々が買い物の都度、痛税感の緩和を実感していただけるといった意義があるものと考えており、この点が特に重要であるとの判断により、導入を決定しました。
　さらに、年収の低い方の飲食料品等の消費支出に占める割合は高収入の方よりも高くなっており、消費税が有している、いわゆる逆進性の緩和の観点からも有効であると考えています。
　軽減税率制度の導入に伴い、他の二つの施策は、消費税率引き上げに伴う低所得者対策としては実施することはないと考えています。
　お尋ねの、軽減税率を導入せずに消費税の標準税率を抑えるといった措置も実施することはありません。
　なお、今般の軽減税率の適用対象品目の設定に当たって、消費税率一〇％への引き上げに伴う低所得者への配慮との趣旨を踏まえ、日々の生活の中での消費、利活用の状況、消費税の逆進性の緩和、合理的かつ明確な線引き、社会保障財源である消費税収入への影響等の諸点を総合勘案し、対象を決定したところであります。
　新聞への軽減税率制度の適用についてのお尋ねがありました。
　新聞については、日常生活における情報媒体として、全国あまねく均質に情報を提供し、幅広い層に日々読まれていること、この結果、新聞の購読料に係る消費税負担は逆進的になっていること等の事情を総合的に勘案し、軽減税率の適用対象とすることとしたところであり、新聞業界との癒着であるとの御指摘は全く当たりません。
　なお、御指摘の通信料や電気、ガス、水道を含め、仮にさらに対象を拡大することについては、特定の物品やサービスのみを対象とすると、代替品との間でゆがみが生じ得ること、こうしたゆがみを回避しようとすれば、際限なく対象が広がり、社会保障財源となっている消費税収を減少させるおそれがあること等の問題があり、慎重であるべきものと考えております。
　いずれにせよ、税制は国民生活に直結するものであり、多様な御意見に耳を傾けながら検討する必要があるものの、税制をゆがめることはあってはならないと考えています。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣麻生太郎君登壇〕
○国務大臣（麻生太郎君）　公益法人等の非課税事業の取り扱いについてのお尋ねがあっております。
　法人税法上の公益法人等が行う事業のうち、例えば社会福祉法人が行う介護事業は、現行では非課税扱いということになっております。
　しかしながら、こうした事業に対しては、株式会社などの民間事業者と競合しており、見直しが必要ではないかといった御意見があることもよく承知をいたしております。
　この点につきましては、与党の税制改正大綱にもありますように、厚生労働省における関連制度の見直しの動きが実効的な対応となるかどうか、その動向をよく注視いたすとともに、実態を丁寧に検証させていただいて、引き続き検討を行ってまいりたいと考えております。（拍手）
○議長（大島理森君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時五十五分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　安倍　晋三君
　　　　　　　財務大臣　　　　　麻生　太郎君
　　　　　　　経済産業大臣　　　林　　幹雄君
　出席内閣官房副長官及び副大臣
　　　　　　　内閣官房副長官　　萩生田光一君
　　　　　　　財務副大臣　　　　坂井　　学君
平成二十八年二月十六日（火曜日）
　　　　午前九時五分開議
　出席委員
　　　委員長　竹下　　亘君
　　　理事　石田　真敏君　理事　金田　勝年君
　　　理事　菅原　一秀君　理事　鈴木　馨祐君
　　　理事　関　　芳弘君　理事　平沢　勝栄君
　　　理事　柿沢　未途君　理事　山井　和則君
　　　理事　赤羽　一嘉君
　　　　　　青山　周平君　　　　秋元　　司君
　　　　　　井上　貴博君　　　　池田　佳隆君
　　　　　　石原　宏高君　　　　岩屋　　毅君
　　　　　　衛藤征士郎君　　　　小倉　將信君
　　　　　　小田原　潔君　　　　越智　隆雄君
　　　　　　奥野　信亮君　　　　門　　博文君
　　　　　　小林　鷹之君　　　　佐田玄一郎君
　　　　　　佐藤ゆかり君　　　　鈴木　俊一君
　　　　　　長坂　康正君　　　　根本　　匠君
　　　　　　野田　　毅君　　　　原田　義昭君
　　　　　　福山　　守君　　　　藤井比早之君
　　　　　　古屋　圭司君　　　　堀内　詔子君
　　　　　　務台　俊介君　　　　宗清　皇一君
　　　　　　保岡　興治君　　　　山下　貴司君
　　　　　　山本　幸三君　　　　山本　有二君
　　　　　　若狭　　勝君　　　　井坂　信彦君
　　　　　　緒方林太郎君　　　　大串　博志君
　　　　　　大西　健介君　　　　奥野総一郎君
　　　　　　落合　貴之君　　　　階　　　猛君
　　　　　　玉木雄一郎君　　　　長島　昭久君
　　　　　　西村智奈美君　　　　福島　伸享君
　　　　　　浮島　智子君　　　　濱村　　進君
　　　　　　吉田　宣弘君　　　　高橋千鶴子君
　　　　　　宮本　　徹君　　　　足立　康史君
　　　　　　松浪　健太君　　　　重徳　和彦君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　麻生　太郎君
　　　総務大臣　　　　　　　　　高市　早苗君
　　　法務大臣　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　外務大臣　　　　　　　　　岸田　文雄君
　　　文部科学大臣　　　　　　　馳　　　浩君
　　　経済産業大臣　　　　　　　林　　幹雄君
　　　国土交通大臣　　　　　　　石井　啓一君
　　　環境大臣
　　　国務大臣
　　　（原子力防災担当）　　　　丸川　珠代君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　中谷　　元君
　　　国務大臣　　　　　　　　　河野　太郎君
　　　国務大臣　　　　　　　　　島尻安伊子君
　　　国務大臣　　　　　　　　　石原　伸晃君
　　　国務大臣
　　　（一億総活躍担当）　　　　加藤　勝信君
　　　財務副大臣　　　　　　　　坂井　　学君
　　　政府特別補佐人
　　　（内閣法制局長官）　　　　横畠　裕介君
　　　会計検査院長　　　　　　　河戸　光彦君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　田中　勝也君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局選挙部長）　　　　　　　　　　　大泉　淳一君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁長官）　　　　豊永　厚志君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省海事局長）　　坂下　広朗君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房審議官）　笠原　俊彦君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局次長）　鈴木　敦夫君
　　　政府参考人
　　　（防衛省整備計画局長）　　真部　　朗君
　　　政府参考人
　　　（防衛省人事教育局長）　　深山　延暁君
　　　政府参考人
　　　（防衛省地方協力局長）　　中島　明彦君
　　　政府参考人
　　　（防衛装備庁装備政策部長）　　　　　　　　　　　　堀地　　徹君
　　　参考人
　　　（独立行政法人都市再生機構理事長）　　　　　　　　上西　郁夫君
　　　参考人
　　　（日本銀行総裁）　　　　　黒田　東彦君
　　　参考人
　　　（日本銀行副総裁）　　　　岩田規久男君
　　　予算委員会専門員　　　　　柏　　尚志君
　　　　—————————————
委員の異動
二月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩屋　　毅君　　　　　務台　俊介君
　　衛藤征士郎君　　　　　藤井比早之君
　　小田原　潔君　　　　　池田　佳隆君
　　小池百合子君　　　　　若狭　　勝君
　　鈴木　俊一君　　　　　福山　　守君
　　根本　　匠君　　　　　宗清　皇一君
　　野田　　毅君　　　　　青山　周平君
　　保岡　興治君　　　　　堀内　詔子君
　　玉木雄一郎君　　　　　長島　昭久君
　　西村智奈美君　　　　　奥野総一郎君
　　松野　頼久君　　　　　井坂　信彦君
　　赤嶺　政賢君　　　　　宮本　　徹君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青山　周平君　　　　　野田　　毅君
　　池田　佳隆君　　　　　小田原　潔君
　　福山　　守君　　　　　鈴木　俊一君
　　藤井比早之君　　　　　衛藤征士郎君
　　堀内　詔子君　　　　　保岡　興治君
　　務台　俊介君　　　　　岩屋　　毅君
　　宗清　皇一君　　　　　根本　　匠君
　　若狭　　勝君　　　　　小池百合子君
　　井坂　信彦君　　　　　落合　貴之君
　　奥野総一郎君　　　　　西村智奈美君
　　長島　昭久君　　　　　玉木雄一郎君
　　宮本　　徹君　　　　　赤嶺　政賢君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　落合　貴之君　　　　　松野　頼久君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　公聴会開会承認要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　平成二十八年度一般会計予算
　平成二十八年度特別会計予算
　平成二十八年度政府関係機関予算
　　　　　————◇—————
○竹下委員長　これより会議を開きます。
　平成二十八年度一般会計予算、平成二十八年度特別会計予算、平成二十八年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、一般的質疑を行います。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官田中勝也君、総務省自治行政局選挙部長大泉淳一君、中小企業庁長官豊永厚志君、国土交通省海事局長坂下広朗君、防衛省大臣官房審議官笠原俊彦君、防衛省防衛政策局次長鈴木敦夫君、防衛省整備計画局長真部朗君、防衛省人事教育局長深山延暁君、防衛省地方協力局長中島明彦君、防衛装備庁装備政策部長堀地徹君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○竹下委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。大串博志君。
○大串（博）委員　おはようございます。民主党の大串博志でございます。
　予算委員会審議、ここまで大変重要な課題が多々議論されております。軽減税率、憲法、安保、経済の問題もしかり、あるいは閣僚のいろいろな資質、さらにはやめられた閣僚の皆さんの資質、こういったことも含めて、極めて国政の重大事にわたることが議論されています。
　委員長にお願い申し上げさせていただきたいと思いますけれども、これだけ国政の重要事が並んで立っている委員会でございますので、今後も充実した審議をきちんと行えるように、円満な委員会運営をぜひよろしくお願い申し上げたいと思います。
　聞くところによると、昨日は、財務金融委員会、この場でも古川委員から議論になりましたけれども、法案の軽減税率に関するところを分離すべきじゃないかということに対して、総理は分離しないとおっしゃった。この法案の出し方に関していろいろな議論もこれあり、財務金融委員会の理事懇の場では今非常に紛糾した状況であるというふうにも聞いております。
　よもやこの予算委員会の場がそうなってはいけないと私は思いますので、ここで出てきた議論を踏まえて、ぜひ円満な十分な審議をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
○竹下委員長　できるだけ円満に、そしてできるだけ議論を深めた議論をしっかりとやっていきたい、このように考えております。
○大串（博）委員　その上で一番大切なこと、今私が申し上げさせていただきたいと思うのは、きのうまで議論された中で、甘利前大臣の問題。これは、ＴＰＰという非常に重要な問題にかかわってこられた大臣であるがゆえに、本当にお金との関係で口ききをされるような方なのかという疑念を国民の前で払拭していただくという点からしても、極めて重要な問題だと思います。
　昨日、私どもは、甘利大臣そしてその事務所が、いわゆる道路をつくる際に立ち退いて、移動して、少々補償交渉をしなければならない方々に口ききをしたのではないかということ、あるいはその口ききに甘利事務所が主導的に関与していたのではないかということが強く推認される資料を、夕方、音声データとともに提出させていただきました。
　こういったこともこれあり、甘利大臣及びその秘書のこの委員会への参考人招致、さらには証人喚問ということで私たちはお願い申し上げました。これも理事会の協議事項としてかかっています。ぜひ、このことに関してもこの委員会で、重要事ですから、しっかり結論を出して、そして来ていただくということでお願い申し上げたいというふうに思います。
　なぜなら、甘利大臣は記者会見でみずから、事務所は契約、補償交渉に絡んでいないとおっしゃりながらやめていかれました。それが国民の耳にも入っている。ところが、実際は補償交渉に事務所がどっぷり関与していたということを推認させる情報が出てきているわけです。ですから、ここは甘利大臣に語っていただかないと、これ以上議論が進まないというふうに私は思うんですね。ですから、ぜひこの場で、証人として来ていただくように、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　そこで、少し事実を整理しながら進めさせていただきたいと思います。
　きのう、二十億ということを言っていただいた方がいいんだということを秘書さんが一色氏に言っている音声を開示させていただきましたけれども、その背景、この議事録を見てみると、米井進一さんと同じ権限をもらえてしかるべきじゃないかと言いましたよといった話を一色氏がやられている。これは二回ぐらい繰り返されています。
　この二十億という話がどこから出てきたかというと、当該地において工事を進めたところ、産廃があることが確認された、これをどけるのに一つの論点があって、もともと千葉県が千葉県のお金で三十億かけてこれをどかしたという経緯がこれあり、これが米井さんとの絡みでありまして、であるがゆえに、その後、工事をしていく際にＳ社においても産廃の問題がひっかかるということになって、であれば同じような補償を求めていくのは当然じゃないかということで、この一色氏の話になっているというふうに思うんですね。その三十億に対して二十億という話が出てきていると私は思います。
　この点に関してＵＲに事実関係を確認したいと思いますけれども、千葉県が三十億というお金をかけて、もともとここにあった産廃に関して、これを処理するということを行ったという事実関係に関しては間違いないですね。
○上西参考人　お答え申し上げます。
　数字が出ていることは間違いございません。
○大串（博）委員　そういうことでございます。
　もともとここに産廃があった、それを処理するために千葉県が三十億というお金をかけて処理した。そういう前例があるから、まだ産廃がある、そこでＳ社は、そして一色さんはこれを何とか補償の場にのせていきたいということで、そこで二十億という話が出てきたということが認められるわけです。だから、これは、補償交渉の中に二十億という具体的なお金を出して甘利事務所が話をしていることに大きな問題点、そして絡んでいるんじゃないかという推認が働くわけですね。
　さらに、私たちもいろいろ調べています。甘利事務所がどれだけこの案件に、深く交渉に関与していたかという件。
　報道においては、清島秘書さん、もう一人、鈴木秘書さんという方がいらっしゃる。この鈴木秘書さんは、この交渉に当たって一色氏との間で、これがうまくいったらということでしょうね、レクサスを買ってくれということを言っていたということが報道上も出ています。
　これに関して、私たちは資料を入手しました。これは、きのうもありましたけれども、いわゆる録音の資料です。後ほど公開していきたいと思いますけれども。
　一色氏が言っています。あっ、そうだ、これでＵＲの方がまとまっちゃうと思うんで、えっと、鈴木さんがレクサスでしたっけと一色氏が発言しています。さらに一色さんは言っています。カタログ、持ってきてもらわないと、持ってきてもらって御本人が全部オーダーしなきゃいけませんからね、こう言っています。清島秘書はそれに対して、一色さんがレクサス、何色がいいかって聞いているよって。それに対して、さらに一色さんは、いやいや、俺が決めるから黙っていろと言われちゃいそうですね、でかい方がいいですね、中途半端じゃ意味がない、こういうふうに呼応するような発言をされています。
　レクサスの大きなもの、調べてみたら一千六百万するんですよ。
　このような、ある意味利益をおねだりするかのごとく、それが成功報酬となるがごとく関与していたということも証拠として出てきております。
　だからこそ、これだけ補償交渉に絡んでいる甘利事務所の真実をこの場で、甘利大臣の記者会見が正しかったかどうかということを検証するためにもこの場で、証人として来ていただかなければならないということを私たちは強く申し上げているわけでございます。
　委員長、甘利前大臣の証人喚問及び秘書の証人喚問、ぜひ実現を、取り計らい方、よろしくお願い申し上げます。
　いかがでしょうか。
○竹下委員長　きのうから協議もいたしておりますが、引き続き理事会で協議をいたします。
○大串（博）委員　ここまでいろいろな証拠が出てきているんですよ。
　清島秘書が二十億ということを言葉として言っている。それは根も葉もないことではなくて、もともと千葉県が産廃をどけるのに三十億かかった、それを根拠にしながら二十億という極めてリアルな金額を述べている、そういうふうにＵＲに提示してくださいということを一色氏に指南しているかのごとく。さらに、その清島氏と一緒に活動している鈴木氏は、成功報酬と言わんばかりに、レクサスを買ってくれというような話をしている。ここまで交渉に絡んでいて、その事実関係はいかがなものかということを検証していく必要があると思うんですね。
　そして、甘利大臣がここに出てこられない理由は私はないと思うんです。
　ＵＲ理事長にお尋ねします。
　ＵＲは東京地検特捜部から今聴取を受けているという報道がありました。これに関して、私たちはヒアリングの中で、確かに受けておりますというふうにＵＲから答弁を受けておりますけれども、その事実関係に間違いありませんね。
○上西参考人　間違いございません。
○大串（博）委員　間違いないんです。
　東京地検特捜部に捜査があり得るという状況でも、こうやって国会で答弁をしてくださっているんです。なぜ甘利大臣が、仮にこれが捜査にかかわることだとしても、出てこられない理由は私はないというふうに思います。
　これを確認しながら、さらに、きのう私たちが開示しました録音そしてこの資料、これは私たちもしっかり入手してまいりました。そして、きのうＵＲの皆さんにも来ていただいて、一緒に聞いていただきました。そして、この声、音声が本人すなわち清島秘書のものであるかということを確認させていただきましたところ、中瀬総務部長、この方は清島秘書と何度もお会いになったことがある方であります、声が清島秘書のものですかということをお尋ねしたところ、そのように聞こえますというふうに肯定していただきました。
　その事実関係に、ＵＲ理事長、間違いないですね。
○上西参考人　お答え申し上げます。
　似ているというふうに感じたそうでありますが、確認はとれておりません。
○大串（博）委員　似ている、そのように聞こえるときのうおっしゃいました。
　そこまで話が出てきているので、やはりこの情報をもとに、本当に事務所の関与がどれだけあったのかなかったのか、あったのじゃないか、このことに関する検証を行わせていただきたいというふうに思います。
　さらにＵＲ理事長にお尋ね申し上げます。
　ＵＲ理事長は、この審議の中でも、甘利事務所からの口ききがなかったのかという問いに対して幾度かにわたって、補償額の増額を求められたり圧力を受けたという認識はございませんとか、あるいは補償内容に影響を受けたことはございませんというふうに答えていますけれども、これだけ甘利事務所が関与していることが明らかになってきている中で、本当にＵＲとして、補償交渉の中身に対して甘利事務所から圧力とか口ききとか、それによって動かされるとか、そういったことが一切なかったのか。いま一度確認させていただきたいと思います。
○上西参考人　お答え申し上げます。
　先般も御説明いたしましたけれども、既に契約済みの案件につきましては、当初、甘利事務所の方が突然ＵＲにお見えになって、十分間だけ内容証明郵便の取り扱いの確認をされただけでございまして、それ以降、一切、甘利事務所とは本件について話をしておりません。したがって、既に契約済みのものについては、甘利事務所の影響というのは一切ないというのは当然だということでございます。
　それ以外、今交渉中の案件でございますけれども、これにつきましても、いろいろなことはおっしゃっておられますけれども、基本的に一切、圧力を感じたとか、これでもって補償金額を上げるということはなかったということでございます。
○大串（博）委員　理事長にお尋ね申し上げますけれども、一切なかったというふうに今言い切られました。一切なかったと言える根拠をお示しください。
○上西参考人　私どもからも、これ以上関与されない方がいいとか、先方からも、ＵＲに迷惑をおかけして申しわけないとかいう発言が出ておりまして、それを含めて、圧力を感じたとか補償金額を変えたということは一切ないということでございます。
○大串（博）委員　答えになっていないですね。
　冒頭おっしゃった、これ以上関与されない方がいいと思いますよと言ったのはＵＲじゃないですか。別に、秘書さんがそんなことを言っているわけじゃないじゃないですか。
　だから、一切ないと言い切られる根拠はどこにありますかと。一切とおっしゃったんですからね。何もないとおっしゃったんですからね。一切ないと言える根拠を示してくださいと言っているんです。お願いします。
○上西参考人　お答え申し上げます。
　これは当事者の感覚でございますけれども、当事者は感じていないと言っているわけですし、現に補償金額を変えたことはないわけでございますので、そういうふうに申し上げている次第でございます。
　以上、お答え申し上げます。
○大串（博）委員　当事者が感じたことがないというふうに主観的におっしゃいました。
　ただし、これだけ情況証拠として、秘書が二十億円という金額を言ったらどうですかと一色さんに言い、かつ、ある秘書は成功報酬かのごとく、レクサスをお願いしますよという話になっている。それだけじゃないんですね。かつ、十二回も甘利事務所がコンタクトをＵＲとしている。この中で、ＵＲの担当者が一切圧力とは感じませんでしたというのは到底信じがたいんです。だから、一切なかったということをぜひ証明してほしいというふうに私は申し上げている。
　その点からいいますと、本当に一切、甘利事務所の秘書さんが金額に関して、こうしたらどうですか、ああしたらどうですかということを言わなかったのかということを証明していただきたいと私は思っていて、実は私、そのための方策としてぜひ一つお願いしたいことが前々からあったんです。
　二月一日にＵＲさんが出されました過去十二回を含む甘利事務所とのやりとり、これは私は不思議だなと思ったんですけれども、甘利事務所の秘書さんの言葉までマスキングされているんですね。甘利事務所の秘書さんは第三者ですから、このマスキングは取ってもらうことによって、ああ、本当に甘利事務所の秘書さんは交渉に関与していなかったんだな、金額をああしろこうしろと言っていなかったんだなと、これで初めて証明できると思うんですよ。
　ＵＲ理事長にお願いします。この交渉経緯の中で、甘利事務所秘書の言葉のマスキングを全部取っていただけませんか。お願いします。
○上西参考人　お答え申し上げます。
　本件は補償交渉の中身に一部触れる部分があるということと、個人情報に関するものですので、マスキングをしているということであります。
○大串（博）委員　お尋ねしますけれども、甘利事務所の秘書さんは交渉に関与していたんですか。お答えください。
○上西参考人　お答え申し上げます。
　同席をしていたということでございまして、これが交渉に参加していたのかしていないかということだと思いますけれども、そこにおられたということは事実でございます。
○大串（博）委員　今のは答弁になっていません。私は、十月五日の……（発言する者あり）そうそう、答えてください、補償交渉に関与していたのかどうか。その一点を答えてください。
○上西参考人　お答え申し上げます。
　同席していたということを関与していたというふうに定義すれば、そのとおりであります。
○大串（博）委員　今ちょっと驚きましたけれども、つまり、ＵＲの認識としては、甘利事務所の秘書さんが交渉に関与していたという認識であるんですか。もう一度答弁してください。
○上西参考人　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げましたとおり、同席していたことを関与というのであれば、そういうことだということを申し上げているわけでございます。
○大串（博）委員　甘利大臣は、補償交渉には甘利事務所は関与していないと明確に記者会見でおっしゃっていたんですよ。それが、今の理事長の言葉とはそごするじゃないですか、違うじゃないですか。だから、甘利大臣に、あるいは秘書さんにこの場に来ていただかなければならないですということを申し上げているんです。
　さらに申し上げると、今、甘利事務所は同席していたということだとすると関与しているというふうにおっしゃいました。そうすると、例えば同席していたのは十月五日ですね。短い時間のミーティングに同席されています。十月九日は、秘書さんとＵＲだけが会っていらっしゃる。私、この十月九日の面談録が非常に気になるんです。
　というのは、この十月九日の面談録の中でくだんの、話題にもなりました、少し色をつけてでも地区外に出ていってもらう方がよいのではないかとか、金額のことに、率直な意見だが当該地から速やかに移転してもらった方がよいのではないかとか、秘書さんが交渉にかかわっていたかのごとき発言を実はされているんです。
　ところが、一方で、この議事録の中で、秘書さんの発言がすっぽり黒塗りになっているところがあるんですよ。すっぽり黒塗りになっているところがある。ここで、私たちは、ひょっとしたら甘利大臣の事務所の秘書さんたちがもっとさらに踏み込んだ交渉に関与することを言っていたのではないかと推認しているわけです。
　それに対して、今、理事長は、黒塗りを取れない理由として、交渉内容に一部かかわることがあるから黒塗りを取れないというふうにおっしゃいました。
　ということは、この黒塗りに書かれている甘利大臣秘書が言ったと言われているところは、交渉内容にかかわることだという理解でよろしいですか。
○上西参考人　お答えいたします。
　補償交渉の考え方についてお話をしたわけでございますけれども、詳細にわたっては、これは交渉そのものでございますので、公表を差し控えさせていただいているということでございます。
○大串（博）委員　いま一度確認申し上げます。
　そうすると、秘書さんの発言が黒塗りになっている理由は、金額に関する補償交渉そのものなので開示できないということだと今おっしゃいましたけれども、そういうことで、いま一度確認をよろしいですか。
○上西参考人　これも前から申し上げているとおり、甘利事務所とは、補償の考え方及び同席の要請があったということでございます。補償の考え方を御説明しているということでございます。
○大串（博）委員　きのう、実は、ＵＲの皆さんから、補償交渉とはどういうものかということをお尋ねして、答えをいただきました。まずは補償交渉の考え方を相談するんだそうです。それから金額の話をするんだそうです。二段階だそうなんです。今の案件に関しては、補償の考え方を議論していたということなんです。すなわち、補償に関する考え方、そしてその後、金額、この二段階がセットになって補償交渉だというふうに言われました。
　そういうことで理解に間違いないですね、理事長。
○上西参考人　お答えいたします。
　そのとおりでございます。
○大串（博）委員　ということは、補償交渉そのものに秘書さんが絡んでいた、だから黒塗りを外せない、私はこれは重大な問題だと思いますよ。だからこそ、交渉には甘利事務所は関与していないと記者会見で言った甘利大臣に、どうなのかと、それはうその記者会見ではなかったんですかということを含めて、この場で説明してもらわなきゃならないじゃないですか。
　ですから、委員長に、ぜひこのことをいま一度強く、甘利大臣の証人喚問をこの場でお願い申し上げさせていただきたいというふうに思います。
　さらにＵＲ理事長にお尋ね申し上げたいと思いますけれども、金額の交渉等々に関する圧力はなかったというふうに言われていましたけれども、あっせん利得処罰法においては、事実上の影響力を行使したらこの罪にかかるというふうに言われています。その事実上の影響力の行使の中には、行政庁に対し説明を要請する行為が挙げられますと。つまり、行政庁に対してこれを説明してあげてねというふうに言ったという行為も入るというふうに言われています。
　ＵＲから出てきた議事録を見ると、特に十二月の十六日あるいは十二月の二十二日、秘書が言っています、面会を求めて。
　その際には、これまで対応していただいた菅沼ＴＬではなく、別の方、できれば上席の方に対応してもらえると助かる、菅沼ＴＬはこれまで経緯をよく知っているだけに同席しない方がよい、これで十分、事務所の顔は立つのでよろしくお願いしたいということを十二月十六日に言っています。さらに、十二月二十二日、早々にＩ氏に連絡を入れて協議の場をセットしてほしい、協議の際には菅沼ＴＬ以外の方で対応をいただきたいと。繰り返し、これで顔が立つので場を持ってほしいということを言われているんです。
　ＵＲ理事長にお尋ねします。このように、金額に関する圧力はなかったという認識だというふうにおっしゃっていらっしゃいますけれども、一方で、金額以外、すなわち行政庁に対して説明を要請する行為、そういった意味で要請を受けたということは事実ですね。理事長、お願いします。
○上西参考人　お答えいたします。
　面会の要請を受けたことは事実でございまして、それに伴って面会をしたということでございます。
○大串（博）委員　今の質疑で、やはりあっせん利得処罰法に当たるような可能性がある行為だったということがよくわかりました。
　繰り返しになりますが、今回の質疑を受けて、甘利大臣及び秘書の証人喚問をぜひよろしくお願い申し上げたいというふうに思います。
　最後に一問だけ、日銀総裁にお尋ね申し上げさせていただきたいというふうに思います。
　きょうの朝日新聞、六一％がマイナス金利に期待しないということだそうです。いわゆるアベノミクス第一の矢、金融政策の緩和は、非常に徹底した金融緩和の策を一発でとるがゆえに、国民の皆さんの期待値がインフレ期待に変わるということを目的としているというふうに説明されていました。ところが、マイナス金利に関しては六一％が期待しない。期待するは十数％です。
　預金金利が下がってしまうかもしれない、銀行融資が伸びないかもしれない、こういった中でデフレマインドをさらに広げてしまう策ではないかと私は思いますが、日銀総裁の御認識を求めたいと思います。