Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○カティブ参考人（通訳）　もしお時間がありましたら、ぜひ一度大使館の方にいらっしゃってくださいましたら、こちらの方でプトラジャヤ建設のビデオなどをお見せすることができますので、それでおわかりいただけるかと思います。
　このプトラジャヤ建設のまず最初の構想で一番重要視されたのが、自然環境の保全ということでした。したがって、プトラジャヤというのは、情報通信やマルチメディアの面も強調されますが、同時にガーデンシティーでありますので、大きな湖も真ん中にありますし、二つのジャングル、それから一つの湿地もあります。それから、建物、ビルなども一番高い木よりも高くならないように、というのは誇張かもしれませんけれども、それほど高さにも気を使って建物も建てることになっております。したがって、既存の自然環境を大切にした上でつくる町です。
　それからまた、マルチメディア・スーパー・コリドールでは、排気ガスゼロを目指すことになっています。したがって、太陽電池を使った自動車や、廃棄物の力を使ったり、雨水で水力発電をしたり、また危険物の持ち込みを禁止したりと、とにかく、よりよい環境を保全するための努力をこれからする予定です。
　先日も、日本の会社のトヨタと最新の情報技術を使った交通システムの話をしておりまして、このようなテストケースを試すためにも、マレーシアのマルチメディア・スーパー・コリドールはいい場所じゃないかと思っております。
○吉田（幸）委員　ありがとうございます。
　新しい都市をつくるに当たって、人口構造の変化というのが予想されると思います。人口構造が変わると、例えば教育の問題や医療の問題、いろいろなところに影響が出ると思うのですが、まずは、オーストラリア公使にお伺いをいたします。
　人口構造が新首都によって、ほかの都市と比べて変わったのか、また、そのことについて何らかの影響が出たのかどうか、これを簡単にお知らせいただきたいと思います。
○ウィルソン参考人　確かにキャンベラの場合は、主に中間的なあるいは高所得の人の都市なんですが、ある意味で代表的な社会構造はしていないかもしれないのですが、しかしほかの意味で、別の都市とそんなに変わりがない。
　例えば、キャンベラに集まっている人はオーストラリアの方々から来ますし、オーストラリアの方々の大学を卒業した人が雇われているし、オーストラリアは多文化的社会になって、世界じゅうの国々から移民している人がいますが、そういった人もキャンベラに集まっています。そういう意味で、キャンベラはそんなに特別な社会、あるいは文化構造に問題はないと思います。
○吉田（幸）委員　ありがとうございます。終わります。
○中島委員　日本共産党の中島武敏でございます。
　きょう、マレーシアの大使、そしてまたオーストラリアの公使、大変貴重なスピーチをいただきまして、ありがとうございました。
　最初に、マレーシアの大使にお伺いしたいと思います。
　事前にいただいたスピーチの概要を拝見いたしますと、そこには、首都をクアラルンプールからプトラジャヤに移す目的は、クアラルンプールの都心の改善、生活の質の向上、そして引き続きクアラルンプールを商業の中心として発展させるため、こういうふうに書かれていますけれども、首都移転の積極的な目的は一体どこにあるのかというのをまずお伺いいたしたいと思います。
○カティブ参考人（通訳）　交通渋滞など公害の問題は、まだマレーシアではそこまで深刻ではないのですけれども、やはり現状に甘んじず改善していく努力が必要だと思います。
　それから、人々の動きというのはどうしても交通渋滞を招いてしまいますけれども、現在一万人ほどいる公務員を少なくともクアラルンプールから外に動かせば、少しはこの交通渋滞も緩和されることになります。そして、新しい都市プトラジャヤでは、マイカーではなく公共の交通機関を使って移動することにします。それによって、またよりよい環境のもとの家庭や学校や庭や地域社会などをつくることによって、より生活の質の向上を目指していくということです。
　そして、例えばマルチメディアの開発の結果として、大学でも遠隔教育というのも実現することになります。また病院などでも、直接行かなくてもある程度の診断まではマルチメディア技術を通してすることが可能になったりしますと、人々の移動も少なくなり、渋滞も緩和されます。
○中島委員　もう一つ、政治的な目的として、これは率直に私の感じを申し上げるのですけれども、首都のプトラジャヤへの移転というのは、ＡＳＥＡＮの今後の発展方向として、タイ、ベトナムとリンクした新たな政治経済の中心軸を考えているのではないかと思うのですけれども、この点はどうでしょうか。
○カティブ参考人（通訳）　プトラジャヤに新しい行政府をつくる決断は、あくまでも国内事情、そしてＭＳＣによってつくり出されるさまざまな機会を考慮した上でなされたものです。ですから、決してＡＳＥＡＮ地域の中心となるとか、そのようなことは一切考えておりませんで、あくまでもマレーシアのための町です。
　ただ、もちろん、シンガポールとマレーシアはＡＳＥＡＮの中で比較的リーダー的な役割を果たしておりますので、このように開発が進んで、マルチメディアによってより透明性の高い行政や政府が実現しますと、それが周辺またひいてはＡＳＥＡＮにインパクトを与える、影響は些少なりとも与えることはあるかもしれません。
○中島委員　それでは、今度はオーストラリアの公使にお伺いしたいと思います。
　これも率直にお聞きしたいと思うのですけれども、シドニーからキャンベラは二百五十キロメートル、それから、同じく大都市でありますメルボルンから四百八十キロメートル離れた草原の中に人工的な都市をおつくりになった。そうしますと、首都が、あるいは国会も政府も国民から離れたところに存在をするということになるわけですね。そうしますと、これは国民の意見や要求が届きにくくなるのではないのか、そういうことを感じるのですけれども、その点の御意見を伺いたいと思います。
○ウィルソン参考人　ある意味で、私のさっきの発言でもちょっと触れましたが、やはり届きにくいところもあるかもしれないが、特に今の時代になりまして新しい情報技術で、そんな大きな問題はないと思います。
　幾つかの点を申し上げますと、一つは、政治家の方は、国会の開会期間は週に四日しか開会していないから、三日は選挙区にいるわけですね、先生たちが。そしてもう一つの方法は、国会の委員会はよくシドニーとかメルボルンとかパースとか、ほかの都市で委員会を開きます。
　役人の方は確かに離れていますが、逆の方向から見ますと、一般の人々がもし政府に対しての要望がありましたら、それは相当活発にそういった要望を出しています、あるいは手紙を使って、あるいは電話を使って。余り遠慮していません。そして、確かに役人の中で、そういった遠いところにいるから、そういうことを意識しながら仕事をしていると思います。例えば、国民の生活に直接関係している方策あるいは対策を考えているときに、わざとなるべく協議をするような方法を生み出すんです。
○中島委員　今の答弁に関連をしてお尋ねしたいのですけれども、キャンベラを訪れる方々というのはどのぐらいいらっしゃるものなんでしょうか。それから、何のためにキャンベラを訪れるわけでしょうか。
○ウィルソン参考人　私の資料の中に観光客の数がたしかあったという気がしますが、ちょっとお待ちになってください。
　さっきの質問に対してもう一言申し上げたいのですが、あるオーストラリア政府の役所が今でも州の首都に、例えばシドニーとかメルボルンとかパースに事務所を持っています。例えば、私の所属している外務・貿易省が六つの州に、市に事務所を持っています。もう一つ、恐らく産業技術省もシドニーとメルボルンとパースに事務所を持っています。
　キャンベラを毎年訪れる観光客は、キャンベラの人口と同じぐらいだと思います。三十万人ぐらいの観光客が来ます。
○中島委員　その三十万人キャンベラを訪問する方の中で、政治家に直接会っていろいろ意見を述べたり、あるいは要請をしたり、そういう方々はどれぐらいいるものでしょうか。
○ウィルソン参考人　数からは言えませんが、確かに、そういう目的でキャンベラにいらっしゃる人が相当います。私の自分の経験から申し上げますと、私は外務大臣の秘書を務めたこともあります。そのとき、いろいろな都市から外務大臣のキャンベラの事務所の方まで来てくださった人がたくさんいました。そういう意味で、キャンベラが離れているところにあっても、そんなに障害になっていないみたいですね。
○中島委員　先ほどのお答えの中に、四日間はキャンベラ、それから三日間はそれぞれの州。それで、州に事務所もあって、そしてそこでも国民の意見を聞く努力をいろいろしております、こういうお話でございました。
　日本の場合にも、一週間のうち四日間はこちらに来ているかもしれませんが、三日間は地方にいて、それぞれ地方にもやはり事務所を持っていて、意見をよく聞くということはみんな努力している、そういう点では同じじゃないかなと思うのです。
　ただ、参考までにちょっと申し上げたいのですけれども、この質問をするに当たって私調べたのですけれども、日本では、議員会館に衆議院の議員を訪問する人数、これは三月だけで七万一千四百三十六人なんです。一日平均三千二百四十七人なんですね。それから、これも三月一カ月なんですけれども、国会請願のデモが行われたのが五回で四千二十八人なんです。それから、衆議院の議員面会所で要請集会をやっているのも十四回、二千二百九十五人なんです。それから、これは衆議院議長に対する請願件数なんですが、ことしの通常国会が始まってから現在まで、調べてもらいましたら三千三百五十一件、署名をして請願をしている人が千八百二十一万九百六十一名、こういう数字がわかったんです。
　ああ、やはり随分たくさんの人たちが政治家に対していろいろ要求を持ったり、陳情したり、請願をしたりということをやっているなと。それは、やはり大都市に首都があるからそういうことができるんじゃないかというようなことを、別に皆さんのをいけないとかなんとかという話をしたいんじゃないんです、そうじゃなくて、そういうことを非常に私感じました。
　そういう点では、いろいろな御努力でよく国民の声を吸収する努力をされているんだと先ほどからも御答弁がありましたけれども、でもやはり、何かもっと改善策が必要なんじゃないかなということを感じるんですけれども、いかがなものでございましょうか。
○ウィルソン参考人　改善策としては、私は専門家ではありませんから。
　キャンベラの七十年の間の歴史の中で、理想的なやり方はまだできていないかもしれないのですが、確かに先生がおっしゃるとおり、政府に対して意見を表現したい、やり方はキャンベラではたくさんありますし、僕は自分で覚えていますのは、十年ぐらい前、林業の政策に対して、林業の職員たちがみんなキャンベラに集まって国会を閉鎖したこともあります。そういう意味で、キャンベラの孤立した離れたところに国会があっても、国民の意見から離れられないのですね。
　恐らく、まじめな話で、ある意味でカティブ大使と同じ返事ではないかもしれないです。新しい技術を使って、なるべく人が意見を表現できるような設備を設けて、例えば今ごろインターネットがとても普及して、オーストラリアの方で、どの役所でもどの国会の委員会でも自分のホームページも持っているし、そこになるべく一番最新の情報をちゃんと毎日載せてありますから、そういう意味で、なるべく情報を国民に普及させるような対策をとっていると思います。オーストラリアの方でも昔から、昔といいますと二十年前から、情報公開法もありましたし、いろいろな手段はあると思います。
○知久馬委員　私は、社会民主党・市民連合の知久馬二三子でございます。
　カティブ駐日マレーシア大使並びにウィルソン駐日オーストラリア公使の皆様に対しまして、心から敬意を表しながら質問させていただきます。
　まず、マレーシア大使にお伺いいたしますけれども、プトラジャヤ首都はクアラルンプールのエリアの範囲内であろうと思います。マレーシアでは、首都機能移転というよりも首都圏の拡大と認識されており、あくまで政経分離というよりも政経一体と理解していいのでしょうか、お伺いいたします。
○カティブ参考人（通訳）　プトラジャヤは首都圏の拡大ではありません。決して拡大というわけではありません。
　といいますのも、マレーシアが独立したときに、クアラルンプールという土地を、セランゴール州の一部だったのですけれども、これを連邦政府直轄地区というふうにいたしました。これはセランゴール州も同意の上で行われたのですが、もう一つ、マレーシアにはラブアンといいまして、特別な商業地区もあります。これらの二つの地区というのは州とは別と考えられた地区でして、連邦直轄地区なわけです。そしてプトラジャヤはこの連邦直轄地区にはなりません。そのような方針はありませんし、たとえ、そのようにしたところで、セランゴール州が同意しないであろうと思われます。マレーシアというのは連邦政府制度をとっておりますので、州にもそれぞれの権利がありますので、セランゴール州が反対するであろうと思われるわけです。
　だからこそ、このプトラジャヤの開発というのも、連邦直轄地区としてではなくて、実際の機能的な面での開発を民間に委託しているわけです。
○知久馬委員　また、新首都へ行政機能のみが移転し、国会や司法機能などがクアラルンプールに残っているのは、あくまで首都圏の拡大と関係しているのでしょうか。
○カティブ参考人（通訳）　ですから、プトラジャヤは首都圏の拡大ではありません。国会はクアラルンプールに残りますし、司法機能についてはプトラジャヤの方に動く予定ですけれども、いずれにしても、行政機能がプトラジャヤに動くのでありまして、首都圏の拡大ではありません。
○知久馬委員　次に、マハティール首相は、アジア版のシリコンバレーを目指したマルチメディア・スーパー・コリドール、ＭＳＣ計画を提唱され、九六年の八月に全体構想を発表されています。サイバージャヤと呼ばれる情報技術都市がつくられ、世界的な規模の情報通信企業やサービス産業を誘致されて、マルチメディアを中心とした産業振興を図ることが計画されています。我が国でもＮＴＴなどが協力しているようですが、ＭＳＣ計画の進展状況等はいかがでしょうか、お伺いいたします。
○カティブ参考人（通訳）　おっしゃるとおり、マルチメディア・スーパー・コリドールの構想は正式に一九九六年に始動いたしました。それで、現在の開発状況としましては、予定ではサイバージャヤとマルチメディア大学、それから研究開発機関はことしの六月に正式にオープンする予定です。
　それで、一九九六年以来、マルチメディア・スーパー・コリドールが世界から誘致した企業のうち二百五社がＭＳＣステータスを獲得しておりまして、うち二十九社は国際的な大手企業です。目標は、そのような企業の数を二〇〇三年までに五十社までに伸ばすことです。
　ＮＴＴ以外の日本の企業にもＭＳＣに参加していただきたいと思っておりますが、日本も不況のようでして、なかなかそれが思うように進んでいないのが現状です。現在、主力となっているのは欧米の企業です。
○知久馬委員　そういう中で、我が国の企業がＭＳＣ地区内で具体的にどのような協力を求められているのか、お聞かせ願いたいと思います。
○カティブ参考人（通訳）　マレーシアでは、既に日本企業というのは、半導体分野や電気機器分野において先導的な立場にあります。例えば、松下電器、ソニー、シャープなどは既にマレーシアにおいて大きく経済活動をしておりまして、これらの活動をより一層有効にするためにも、マルチメディアの導入、それから彼らの供給、調査、開発などの活動のためにも、このＭＳＣの場所を利用していただければと思っております。ここには先端技術や特別な司法措置などもとられますので、世界的な企業活動の拠点となることを望んでおります。
　それから、マレーシア人というのは大体多言語を操ることができる人たちです。中国語、インド語、インド語というのはタミール語、あるいはアラブ語、そしてもちろんマレー語などを操るマレーシア人が大半です。そして、マレー語というのは、インドネシアの二億以上の人口も、インドネシア語というのはマレー語と似ていまして話しますから、これだけの人口とも意思の疎通を図ることができるわけです。それから、日本の大学を卒業したマレーシア人というのも、もう既に一万人を超えています。
○知久馬委員　ありがとうございました。
　続きまして、オーストラリア公使に対しまして質問させていただきたいと思います。
　わずか二千二百平方キロメートルの中に千二百万人もの人間が住み、我が国の政治や経済、社会の中心となっている首都東京について、まずウィルソン公使の率直な御感想をお伺いしたいと思います。
○ウィルソン参考人　私は、東京に住みましたのがこれが四回目なんですが、通算しますと十二年ぐらいで、ある意味で東京の都民という感じもしています。
　僕は、一番最初東京に参りましたのは三十四年前です。そのときから東京も大変発展してきましたし、きれいな現代的な都市になってきましたし、交通の便がよくできていますし、この高い人口密度の中でとても効率的、とてもきれいな、大気汚染もなくした大都市なんですが、いろいろな意味で僕は東京が大好きで、東京の行政、とても褒めたいと思いますが、しかし、自分の今住んでいる町キャンベラと直接比較できないのですね。
　キャンベラは、木が多くて、庭がたくさんあるし、どの住民、どの人でも自分の庭があって、自分の庭でも日常生活に必要な野菜とかそういうものもつくれるし、僕の場合は、自分の庭で家内が鶏を飼っていたこともあるし、そういうことはなかなか東京でできないという差があります。
○知久馬委員　私の生まれた鳥取県というのは、人口が一番小さい県なんですが、人口六十一万五千人で、面積が三千五百七平方キロメートルです。首都東京の一・五倍というところに六十分の一、人口密度では百倍、日本の一極集中の過密過疎の問題がこの一点をとってもいかにすさまじいか想像できると思います。
　そこで公使に、公使の目から見た日本の地方都市について御感想をお聞かせいただきたいと思います。
○ウィルソン参考人　私は、やはりカティブ大使と同じように、できるだけ日本の地方に旅行して、いつも努力しています。できれば月に二、三回ぐらいどこか旅行したいのですが。
　日本の地方都市の私の一番好きなところは、日本の昔の文化をよく残している、日本の昔の建築とか祭りとか、そういうのをたくさん残してありますし、それが今企業の大きな魅力のところになってきたと思います。そういう意味で、割合と現代社会の発展と昔の歴史、文化的な世界とのバランスがよくとれていると思います。
○知久馬委員　もう少し時間がありますので、最後に、オーストラリアでは一九八八年に首都特別地域法を制定されたと聞いています。
　そこで、その国の首都機能の計画と開発が、現在そこに住む住民の利害と衝突したり意見の食い違いを生じた場合どのように調整されてきたのか、これまでにそのような経験がおありなのかということをお伺いしたいと思います。
○ウィルソン参考人　確かに、意見の相違とか、例えば土地の利用目的についての意見の相違があることはあります。時々、国のレベルで土地をこういうふうに使いたい、しかしキャンベラの市民が別の目的で使いたいというような問題はあります。余りたくさんそういった場合はないのですが、しかし確かに、キャンベラの市民はほかの市民と同じように納税者で、自分の税金で国が使っているサービスとか、ほかの国民よりもキャンベラの人がその負担を感じている声もあります、そういった問題の解決に努力しなければなりませんが。
　一般的に話しますと、キャンベラのこれからの計画につきまして、例えば二十一世紀に向かってキャンベラの発展、どういうふうに計画すればいいかということにつきまして、一九九六年から両レベルで、つまり連邦レベルと地方レベルで協議過程を設けまして、キャンベラの将来の計画についてどういうふうにあるべき、どういうことをやるべきだということにつきまして、大きな計画をつくっている途中ですが、後で、もし先生が興味があったら、この分厚い英語の書類がありますから、喜んで差し上げたいと思います。
○知久馬委員　大変貴重な御意見、ありがとうございました。終わります。
○井上委員長　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、参考人各位に一言お礼を申し上げます。
　駐日マレイシア特命全権大使タン・スリ・Ｈ．Ｍ．カティブ参考人、駐日オーストラリア公使トレバー・ウィルソン参考人におかれましては、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表して厚くお礼を申し上げます。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十六分散会
平成十一年四月二十八日（水曜日）
　　　　午前九時一分開議
　　出席委員
　　　委員長　中沢　健次君
　　　理事　浅野　勝人君　理事　小坂　憲次君
　　　理事　古屋　圭司君　理事　山口　俊一君
　　　理事　伊藤　忠治君　理事　小沢　鋭仁君
　　　理事　福留　泰蔵君　理事　西田　　猛君
　　　　　　逢沢　一郎君　　　　今村　雅弘君
　　　　　　岩永　峯一君　　　　大石　秀政君
　　　　　　亀井　久興君　　　　倉成　正和君
　　　　　　佐田玄一郎君　　　　佐藤　　勉君
　　　　　　園田　修光君　　　　竹本　直一君
　　　　　　虎島　和夫君　　　　仲村　正治君
　　　　　　松本　　純君　　　吉田六左エ門君
　　　　　　渡辺　博道君　　　　生方　幸夫君
　　　　　　原口　一博君　　　　石垣　一夫君
　　　　　　遠藤　和良君　　　　白保　台一君
　　　　　　江崎　鐵磨君　　　　矢島　恒夫君
　　　　　　濱田　健一君　　　　横光　克彦君
　　　　　　中田　　宏君
　出席国務大臣
　　　　　　　　郵政大臣　　　　野田　聖子君
　出席政府委員
　　　　　　　　金融監督庁検査
　　　　　　　　部長　　　　　　五味　廣文君
　　　　　　　　郵政政務次官　　佐藤　剛男君
　　　　　　　　郵政大臣官房長
　　　　　　　　事務代理　　　　鍋倉　真一君
　　　　　　　　郵政省郵務局長　濱田　弘二君
　　　　　　　　郵政省通信政策
　　　　　　　　局長　　　　　　金澤　　薫君
　　　　　　　　郵政省電気通信
　　　　　　　　局長　　　　　　天野　定功君
　　　　　　　　郵政省放送行政
　　　　　　　　局長　　　　　　品川　萬里君
　委員外の出席者
　　　　　　　　参考人
　　　　　　　　（日本放送協会
　　　　　　　　専務理事・技師
　　　　　　　　長）　　　　　　長谷川豊明君
　　　　　　　　参考人
　　　　　　　　（日本放送協会
　　　　　　　　理事）　　　　　山田　勝美君
　　　　　　　　参考人
　　　　　　　　（日本放送協会
　　　　　　　　総合企画室〔経
　　　　　　　　営計画〕局長）　中里　　毅君
　　　　　　　　参考人
　　　　　　　　（社団法人日本
　　　　　　　　民間放送連盟専
　　　　　　　　務理事）　　　　酒井　　昭君
　　　　　　　　逓信委員会専門
　　　　　　　　員　　　　　　　平川　日月君
委員の異動
四月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　江渡　聡徳君　　　　　松本　　純君
　　大島　理森君　　　　　岩永　峯一君
　　仲村　正治君　　　　　佐田玄一郎君
　　石垣　一夫君　　　　　白保　台一君
　　横光　克彦君　　　　　濱田　健一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩永　峯一君　　　　　大島　理森君
　　佐田玄一郎君　　　　　仲村　正治君
　　松本　　純君　　　　　渡辺　博道君
　　白保　台一君　　　　　石垣　一夫君
　　濱田　健一君　　　　　横光　克彦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　渡辺　博道君　　　　　江渡　聡徳君
四月二十七日
　電波法の一部を改正する法律案（内閣提出第五六号）（参議院送付）
　郵便法の一部を改正する法律案（内閣提出第五七号）（参議院送付）
は本委員会に付託された。
四月二十七日
　情報通信の不適正利用対策の充実に関する陳情書（第一五七号）
は本委員会に参考送付された。
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　有線ラジオ放送業務の運用の規正に関する法律及び有線テレビジョン放送法の一部を改正する法律案（内閣提出第七〇号）
　放送法の一部を改正する法律案（内閣提出第九二号）
　高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法案（内閣提出第九三号）
　電波法の一部を改正する法律案（内閣提出第五六号）（参議院送付）
　郵便法の一部を改正する法律案（内閣提出第五七号）（参議院送付）
　　　　午前九時一分開議
　　　　　――――◇―――――
○中沢委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、有線ラジオ放送業務の運用の規正に関する法律及び有線テレビジョン放送法の一部を改正する法律案、放送法の一部を改正する法律案及び高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法案の各案を議題といたします。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　ただいま議題となりました各案審査のため、日本放送協会専務理事・技師長長谷川豊明君、日本放送協会理事山田勝美君、日本放送協会総合企画室〔経営計画〕局長中里毅君及び社団法人日本民間放送連盟専務理事酒井昭君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中沢委員長　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
　　　　―――――――――――――
○小坂委員　おはようございます。
　参考人の皆様には、お忙しいところ、まことにありがとうございます。よろしくお願い申し上げます。
　本日は、有線ラジオ放送業務の運用の規正に関する法律及び有線テレビジョン放送法の一部を改正する法律案、放送法の一部を改正する法律案並びに高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法案、以上三案について質疑をさせていただくわけでありますが、主にデジタル化について、いろいろな問題を中心に質問させていただきたいと思っております。
　今回の放送法の一部改正によりまして、いわゆる放送のデジタル化ということについては、衛星、そして地上波、また有線テレビ、それぞれがデジタル化への法律の枠組みとしての対応を終えるような形になって、これから本格的な技術革新に基づく新たなメディアとしての方向づけ、それから、激しい競争を踏まえて、世界の中でのデジタル化への対応の各国におけるしのぎを削るような厳しい時代がやってくるのかなと思うわけであります。
　衛星テレビジョン放送というのは、地域を越えて、国境を越えて広くカバーすることができる。また、地上波というのは、日本国内の都道府県単位のくくりもできますし、また同時に、受信装置としても非常に簡単な装置で、移動しながらの受信に非常に適しているという特性を持っております。また、ケーブルテレビジョンというのは、接続という物理的な行為を伴って、接続したもの同士の相対的な通信・放送という関係になるものですから、双方向性にすぐれているとか、いろいろなメディアによる特徴があると思うのです。
　今まで、それぞれに周波数を割り当て、また業務の認可をしてきたわけでありますが、こういったデジタル化を機会に、衛星と地上波とケーブルというものを全体的にもう一度俯瞰して、そしてメディアの特性を勘案しながら、それぞれの放送のあり方、役割分担というようなものを一度見直すことが必要なんじゃないかなというふうに考えております。
　この点について、郵政省の考え方をまずもってお聞きし、また同時に、こういった新たな見直しということについて、私としては、ぜひとも大臣の若い柔軟な発想、女性らしい発想も踏まえて、固定概念にとらわれない、そういった発想で、これを一つの契機として取り組んでいただきたいな、そんなふうに思っておりますので、この決意をお聞かせいただきたい、こう思っております。
　まず、この点についてお願いをいたします。
○品川政府委員　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、放送の分野も、デジタル技術の活用によりまして、新しい局面に移行しつつあるのかなというふうに感じております。
　特に、ＭＰＥＧ２あるいはＭＰＥＧ４という圧縮技術の開花によりまして、今まで単なる音声メディアと言われておりました携帯電話あるいはインターネット、それからＮＴＴ等を中心に進めておられるＦＴＴＨといったものも、通信媒体でありますけれども、映像伝送という意味で、放送の分野を考えるに当たりましても視野に入れていくべきメディアに変わってきているのではないかというふうに考えております。
　そういう中で、それぞれのメディアが、デジタル技術を中心とする新しい技術を活用しながら、視聴者のニーズにこたえて多様なサービスを提供していかれるものと考えております。
　しかし、それぞれのメディアがどのように展開していくのか、どのように特徴を発揮していかれるかというのは、まさに視聴者がどのメディアのどの特徴を生かしていくか、どれに着目するかというところによるところが大でございまして、そういう意味では、デジタルメディアはメディアと視聴者の間のインタラクティブな放送を可能にしますが、トータルとして、視聴者とメディアの関係もよりインタラクティブの関係になっていくのではなかろうかと思います。
　したがいまして、行政としてこれにどう対応するかということにつきましては、まずは、視聴者がメディア選択について、十分に選択可能になるように選択環境を整える、あるいは視聴者、メディア間のインタラクティブな関係が進むように整備していく、サポートする、あるいはそれぞれの放送メディアがそれぞれの特徴を十分発揮できるように環境整備に努めまして、放送全体の全体最適を図っていくことが行政の課題ではなかろうか、かように存じておる次第でございます。
○小坂委員　大臣のお答えの前に、一言。
　今、品川局長のお答えでありましたけれども、視聴者の選択の幅を広げて、それを提示していきたい、こういうことなんですが、視聴者自身も、一体どんなことが起こるのか、まだ全然見えていない。そういう点からすると、一番見やすいところにいるのは、やはり役所なんだと思うのです。やはり郵政省が、技術的な近い将来と、それから現状の問題点とか、そういうものを全体的に俯瞰して、その中で、ある程度政策的にこれを誘導していく必要があるだろうと思います。
　そういうものを最初に心がけて、その上で視聴者に対して提示をしていかないと、視聴者自身が、今それぞれのメディアごとに起こっている変化を事象としてとらえていて、俯瞰するだけの幅広い横断的な知識、あるいはそういうチャンスも持ち合わせていないものですから、今見直さなきゃいけないのは、役所としての立場から、行政的に、全体的な将来像というものを見据えて、それを考えていく必要があるんだろう、一歩先んじてそれをやってもらわないといかぬのじゃないかなと思うのです。
　こういうふうに考えておるのですが、そんなことも踏まえて、ひとつ大臣、お願いいたします。
○野田（聖）国務大臣　だれもが思っていることですけれども、放送というのは、私たち国民にとってはまさに一番身近なメディアであるし、また、私たち国民がいろいろな情報を手に入れるための基幹的な役割を果たしているということは御理解いただいていると思います。ですから、放送メディアが、これからそれぞれの特徴、まさに先ほど先生がおっしゃったような特徴を十二分に生かして、私たちの期待にこたえることが必要ではないかと考えています。
　まさに、デジタル化されることによって、その成果というかそういう成果物を積極的に取り入れていただくことによって、創造性を発揮して、視聴者のニーズにこたえることによりそれぞれやはり放送市場のあり方というものが決まってくると考えます。
　例えばきれいな画像を見たい人もいれば、例えば先生のように毎日お忙しくて一日じゅうテレビを見られない人にとっては、蓄積機能があって、集中的に自分の知りたいところを知りたいとか、そういう多種多様な、男性、女性、若い人、お年寄りの方を問わず、いろいろなニーズを放送事業者がそれぞれの個性や特性を生かして把握していただき、そういうものを膨らましていただくことが大事なんじゃないか。要するに、放送というのは、そういう急速な技術革新の中にあって、まさに伸び盛りではないかと思っています。
　ですから、私としても、柔軟性を持てということを、あらかじめ、あなたはこれをやりなさい、あなたはこれをやりなさいという枠をはめるということは、そういう伸び盛りの、いろいろなことができるだろうという人たちにとって枠をはめることになってしまってはむしろ発展の阻害になるのではないかということを心配しています。
　ですから、今私たちにできることは、そういう新しいデジタルの技術を十二分に理解し、事業者を活用し、さらに多種多様な国民のいろいろなリクエストに適時適切に応じられるような、そういう環境づくりのために精いっぱいの応援をしてまいりたい、そういうふうに考えているところでございます。
○小坂委員　今、特に質問通告はしておりませんけれども、日本放送協会あるいは社団法人日本民間放送連盟の両参考人の方々にも、もしこの機会に何か述べたいことがあればおっしゃっていただいて結構でございます。なければ先へ進みたいと思いますが、いかがでしょうか。
　特にないようでございますので、それでは先へ進ませていただきます。
　今申し上げたように、それぞれの役割分担を考えて、その上でチャンネルプランというものも全体的に見直すときに来ているのかな、こういうふうに思っております。ぜひとも郵政省には、そういった意味での全体的な見直しも常に心がけていただきたい、こう思います。
　ＮＨＫの方々に来ていただいておりますが、ＮＨＫに関しては、過日のＮＨＫ予算の審議においてほとんどのことについて御回答をいただいております。ただ、ひとつこの機会に、デジタル化に伴うマルチメディア環境下で、デジタルデータの互換性というようなものを踏まえながらこの利用環境を考えたときに、ＮＨＫが今まで推奨してまいりましたいわゆるＭＨＥＧ５という、マルチメディア・アンド・ハイパーメディア・エキスパーツ・グループ・パート・ファイブというものですね、非常に長ったらしい名前でありますが、これをＢＳデジタル放送においても技術基準として採用するのかどうかという問題が大分議論をされてまいりました。
　私は、放送デジタル化を成功させる最大のポイントは、いかに多くのコンテンツを相互に関連づけてそしてお互いに利用し合うかということにあると思うのです。幅広く利用し合うということを考えますと、今非常に急速な発展を遂げておりますインターネット、これを無視することはできない、このインターネットの膨大なコンテンツ資産を有効に活用するためには、インターネットとの親和性、お互いになじみやすい点ですね、この親和性を重視せざるを得ないのだろうと思うのです。
　この点、今インターネットではＨＴＭＬという、ハイパー・テキスト・マークアップ・ランゲージですか、ＨＴＭＬというのが標準方式になっておりますし、その次の世代としては、ＸＭＬ、エクステンシブル・マークアップ・ランゲージ、ＸＭＬというのが次の標準になるだろう、こう言われておりますが、この点について、ＮＨＫとしてどういう方向で行かれるのか。私は、ぜひともこのＨＴＭＬをベースにしてその拡張型であるＸＭＬでやるべきだと思っておりますが、明快な御回答をいただけますか。
○長谷川参考人　お答えいたします。
　ただいま先生の方から、データ放送の規格についてどういう考えかという御指摘でございます。
　データ放送の規格については、現在、電気通信技術審議会及び電波産業会で審議しているところでございまして、先生御指摘のとおりＭＨＥＧという方式及びインターネットに利用されておりますＨＴＭＬ、さらにその次世代の規格と言われておりますＸＭＬ、この三つについて、今現在、比較検討しているところでございます。二〇〇〇年から始まるＢＳデジタル放送において、私どもＮＨＫとしては、データ放送はハイビジョンとともに中核のデータサービスということで、この規格についても非常に注目をしておるところでございます。
　この規格の選定に当たりまして、私どもは三点ほど意見というようなことを申し上げております。
　一つは、二〇〇〇年から始まるＢＳデータ放送に間に合うような規格でなければならないということが一つでございます。それから、この規格が受信機の価格に反映されますので、この受信機の価格がなるべく安いもので規格を決めなければいけない。それから最後に、この規格には必ず知的財産権といいますか特許権が忍んでいるところがございますので、この辺が最終的に視聴者の皆さんの御負担にならないような、そういう知的財産権がどのようになっているかということについてよく調べて、その上でどの規格にするかということを決めるべきだ、こういうふうに申し上げております。
　いずれにせよ、現在電気通信技術審議会及び電波産業会で審議中でございまして、私どもとしてはこの審議の結果を十分尊重いたしまして、この結果に従うというふうに考えておるところでございます。
○小坂委員　その技術審議会の答申を踏まえながらその方向で考えたい、こういうお話なんですが、そのやり方も幾つかあると思うのです。実際には、ＭＨＥＧをそのまま引っ張りながら、その上でＸＭＬを動かしていくというようなやり方もあるかと思うのです。
　これはかなり技術的な話になって恐縮なんですが、端的な例を言いますと、コンピューターで、マッキントッシュとウィンドウズが併存しておって、両方のソフトを共有するために、ウィンドウズのソフトをマッキントッシュの上で動かすというようなことをやると両方とも動かせるなと思って喜んで買ってみると、実際には両方は同じスピードでは動かないという結果になる。
　これと同じようなことが起こらないように、要するに、自分たちの資産、それを余りに守るために、その上に新たなものをかぶせて両方とも使えるような形ではなくして、結論を出したら、すっきりと根っこから上まで通りやすい同じ種類のもので統一していくということが、やはり技術的な運用面でスピードというようなもの、それから親和性の点においてもよりスムーズな相互乗り入れというのが可能になってくるだろうと思いますので、それをやはりぜひとも考えた上で、最終的に採用する方向に統一していただきたい。いろいろなうわさが飛び交っておりまして、やはりＭＨＥＧの上に重ねてＸＭＬを動かしたいと考えているんじゃないとか、いろいろなことを言う人がおります。
　私はそんなことはないと思いますが、今申し上げたように、結論を出したら、それが一番効率的に動く方法を考えて、そしてやはり日本のマーケットが世界の標準になれるように、日本の技術が、また日本の製品が世界市場において十分な競争力を持ち得るような、そういう方式に統一をしていただきたい。
　今現在は、デジタルでもう既に始まっておりますパーフェクテレビあるいはディレクＴＶ、こういったものについてもそれぞれに違う方式になっております。これはそれぞれ単体のアダプターを使っていますから、現実的な問題としては余り出ておりませんけれども、将来的にはやはりこういうものを全部統合していった方がいいと思っておりますので、そんな意味で、衛星だけでなく、今後のケーブル、地上波も含めて、こういった圧縮方式あるいは符号記述方式といいますか、こういったものとか、あらゆる技術基準はなるべく統一していく、こういう方向でぜひともＮＨＫにもお考えをいただきたいし、ＮＨＫのすぐれた技術もそういった調和の中において発展をさせていただきたい、こうお願いをしておきたいと思います。
　だんだん時間もなくなりますので、それでは次にチャンネルプランについてなんですが、もう既にいろいろな機会に郵政省にもお願いをしてまいりました。しかし、改めて、今回のこの法案の審議に即して、ここの質問の場でも指摘をしておきたいと思います。
　それは、現在考えられているチャンネルプランによりますと、いわゆるアナログからアナログ波への周波数変換を余儀なくされる局数が非常に多くなるという懸念があります。これを少なくする方法としていろいろなことが考えられると思いますが、私見として申し上げておりますセットトップボックス、いわゆるコンバーターを受信家庭に配布することによって、一気にアナログを飛び越してデジタルに切りかえる部分があってもいいのではないかなと。
　これは全世帯を対象にしてやるというのは難しい話でありますが、しかし、中継局が、お互いに干渉し合って重なっていくような地域において、その中継局の一局を中抜きでデジタル化してしまうことによってアナログとアナログの干渉を一つ飛び越してしまう、これで干渉を減らすことができる。そうしますと、アナログからアナログへの玉突き変更という周波数変更をしないで済む場合も出てくる、こう考えられますので、こういった方式もあわせて考えてもらいたい。
　あるいはケーブルテレビジョンというものが受信対策としても今まで活用されてまいりましたけれども、同じように、難視聴の地域に対して、デジタルの受信をしてこれをアナログに変換して流していくということを考えれば、一気にデジタル化できる地域というものもふえてくるんであろう、こういうことをあわせて有効なチャンネルプランをつくっていただきたい。
　チャンネルプランで一番懸念をされるところは、アナログからアナログへの変更ということで、何ら利益を生まない変更を余儀なくされる、こういう地方局あるいは中継局の負担というもの、それからそれによって生じる受信者の負担というもの、これが大きくなれば大きくなるほど抵抗が出てまいりまして、デジタル化への移行がおくれるという結果になってしまいます。
　こういうことを踏まえて、速やかな移行のために、あらゆる可能性を追求して、そして非常に複雑なチャンネルプランの策定でありますけれども、コンピューターを駆使して、そして受信実験等を重ねながら有効なチャンネルプランを早期に確立をしていただきたい。この点について郵政省の考え方をもう一度、決意も踏まえてお願いいたしたいと思います。
○品川政府委員　お答え申し上げます。
　今先生御指導賜りました周波数の変更につきまして、これはデジタル放送を行いつつ、アナログ放送による視聴者を確保しつつ、そしてまたデジタルの受信機も普及させるという三つの目的を持った措置になるわけでございますが、おっしゃるとおり、このコストを最小限にするということがデジタル放送の普及にとって極めて大事なことでございます。
　今先生御指摘のありましたセットトップボックス、ＳＴＢと称しておりますけれども、これも機能をどこまで持たせるかによっていろいろコストの差もございますし、それから、適用される場所をどう選ぶかによって大変効果的なツールにもなりますので、周波数変更を要するところ、それからセットトップボックスを活用できるところ、その地域地域、あるいはそれぞれの局の状況を子細に見きわめまして、そうした工夫の組み合わせによって、デジタル化への移行のステップをできるだけスムーズならしめたいと、決意を新たにお答え申し上げる次第でございます。
○小坂委員　また、このチャンネルプランの変更に伴って、今度はあいてくるチャンネルというのが出てまいります。特にＶＨＦ帯があいてくると思うわけですね。将来、このＶＨＦ帯は、音声を中心とした放送、ＦＭ放送に活用していきたいというようなアイデアも聞かれております。
　今回の放送法の改正で、超短波放送というものの定義が変わりました。「三十メガヘルツを超える周波数を使用して音声その他の音響を送る放送（文字、図形その他の影像又は信号を併せ送るものを含む。）であつて、テレビジョン放送に該当せず、かつ、他の放送の電波に重畳して行う放送でないものをいう。」こととする、こうなっております。
　この定義によりますと、ＮＨＫで、ときどきあいた時間帯に風景の画像が放送される、その放送の画面とは全く関係ないクラシック音楽が流れている、こういうのがあるわけです。ＦＭ放送で、「名曲アルバム」としてクラシック音楽を流しながら風景の画像も今度は送ることができるようになります。そうしますと、いわゆるＦＭ放送とテレビジョン放送は、画面を見ている限りにおいては全く同一ということが将来生じるわけです。このように、将来、超短波放送とテレビジョン放送というのは、今回の新たな区分けにもかかわらず、圧縮技術等の向上によって非常に似通った内容になってしまう、ある意味では同一になってしまうことも考えられる。
　こう考えますと、このあいた周波数帯を、音声を中心とするＦＭ放送に割り振るという考え方自体ももっと柔軟にする必要がある、こう考えておりまして、この点について、せっかく来ていただきまして、民放連の専務理事の方から御意見を伺いたいと思っております。
○酒井参考人　御質問は物すごく技術的な事柄に関しておりまして、私は、申しわけないですけれども、その辺はよくわかりませんが、これからの放送、ソフトの多様化ということが言われておりますけれども、ＦＭとかあるいはテレビの番組の同一性ということも残念ながら出てこざるを得ない。その中で、どういう形でこれからソフトを開発するかということは制作者も頭をひねっておりますし、それから技術的な要因も加味しながらこれからやっていく段階だと思います。
　各社の編成方針につきましては、私、四月以降どういう形で変化していくのか、また二〇〇〇年、二〇〇三年、二〇〇六年ということで、キーステーション及びローカルステーションのソフト開発の方向が必ずしもまだ目に見えておりませんので、その辺は遺憾ながら明快な答えはできませんので、現段階での状況のみの説明に終わらせていただきます。
○小坂委員　あわせてこのチャンネルプランについても御意見を伺おうと思ったんですが、私どもも、地方の放送局の過重の負担にならないように配慮しながらデジタル化というものは進めていくべきだと基本的には考えておりますので、その点につきましても、今後御意見等あれば、ぜひともお聞かせをいただきたいと思っております。
　最後になりますが、高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法の関係でありますけれども、今回、通信・放送機構に債務保証業務が付加をされてまいりますが、この債務保証業務を行う場合の審査基準というものについて、ちょっと明確でない部分があるのですが、この債務保証を断る場合というのは具体的にはあるんでしょうか。あるとすればどういうような場合にこれを断るということになるのか。郵政省に。
○品川政府委員　これから法案をお認めいただきました後に続く作業でございますので、余り先走ってお答え申し上げるのもいかがかと存じますが、お許しいただきまして、今考えていることを申し上げますと、やはり債務保証の際には、保証して確実に、また通信・放送機構の負担にならないということも大事でございますので、認定基準といたしまして、まず認定計画、認定を受ける計画が財政的、金融的な面から見て確実であること、それから、事業遂行上その債務保証をすることが不可欠であること、それから、債務保証の額が、このファンドの上限もございますので、制限もございますので、一定の範囲内であること、この三つが主要な認定基準になろうかと存じます。
　したがいまして、裏から申し上げますと、この基準に該当しない場合にはお断りするということもあり得ようかと存じますが、いずれにしましても、お断りするにしましてもお認め申し上げるにしましても、公正、厳正な審査をして、国民の皆様から、それから申請された方々に御納得いただける審査をしてまいりたいと考えております。
○小坂委員　ただいまのお答えで大体の方向は見えてきたと思うんですが、これからぜひとも配慮していただきたいことは、デジタル化によって非常に負担が増大をする地方放送局の負担を軽減するためにいろいろな支援措置が必要だと思っております。
　ただ、同時に、そういった支援措置とともに指導も必要なんだろうと思うんですね。過度の競争に陥らないように、お互いに共有できる設備あるいは共有できるシステムというものがありそうに思うんです。あるいは、統合ということも場合によっては必要になってくるかもしれない。地域によってはそういうことも考えながら、その審査に当たって、全部集中的に来るわけですから、その内容を横断的に見る中で、調整可能なものについてはそういった誘導といいますか指導といいますか、あるいはアドバイスというものもあわせて行って、そしてその施設整備が有効に行われるように、また債務超過に陥ることのないような、健全な経営体質になれるような、そういう指導もぜひとも勘案しながらこの審査を行っていただきたいな、こう思っております。
　時間が参りましたので、以上で私の質問を終えたいと思います。どうもありがとうございました。
○竹本委員　ただいまは小坂理事の方から、デジタル化を初め、通信行政全体を俯瞰した中で各部門の位置づけをどうするかというお話をされましたので、私がちょっとお聞きしようとしているところと多少重複があります。できるだけ重複を避けて質問させていただきます。
　私、今回質問に立たせていただいた趣旨は、今、二十一世紀に入ろうとする中で、通信行政の中ではデジタル化ということが金科玉条のように言われているような感じがしますし、デジタル化が当然だというような感じがあるわけでございますが、なぜ当然なのかということを国民の中にきっちり理解を求め、そして各部門においてその位置づけをきっちりしておかないと、デジタル化をどんどん進めていく中で、一部の国民、一部の分野においてなぜそこまでやるのかという理解が十分得られていないままであれば非常に困る。そういう意味で、このデジタル化の全体を俯瞰した中で、私が日ごろ思っていることを質問させていただきたい、そのように思うわけでございます。
　最近読んだ本で、「市場と国家」という、翻訳本で読んだんですけれども、ダニエル・ヤーギンさんという人とジョゼフ・スタニスローさんという二人の方が共著で書かれておるんです。これは、通信行政のことではありませんけれども、国の行政及び政治の中で、国家がやるべき分野と市場に任す分野をどのように仕分けをしたかということを書いておる本でありますが、日本のことも書いてございますけれども、イギリス、特にサッチャー政権の時代のことを詳しく書いてございます。
　そういう本を読んで私思ったんですけれども、国民に負担を求め国家がその役割を担う場合には、その費用についてのきっちりとしたフィロソフィー、哲学が必要だということをつくづく感ずるわけでございます。そこで、今回私が話題にしておりますデジタル化ということについても、同じような視点に立ってこの事柄の対策に臨まなければいけないんじゃないか、そのように思うわけであります。
　そこでまず、デジタル化ということでございますが、ＮＨＫと民放があるわけでございますけれども、ＢＳデジタル放送につきましては、国の計画を見ますと、二〇〇〇年十二月を目途にデジタル化を開始するということでございますけれども、ＮＨＫの方は十二月一日の放送開始に向けて準備を進めている、そのように聞いております。デジタル化と一言で言いましても、デジタルハイビジョン放送、標準テレビ放送二チャンネル、そしてデータ放送を放送開始当初から実施する、こういうふうに私は説明を受けたわけでございますけれども、こういうデジタル化を進める中で、やはり各地域の特性も踏まえながらその進捗順序を決めていかなきゃいけないというふうに思います。
　また、周波数の問題も当然あるわけでございますけれども、私が一番関心を持っておりますのは、一体この費用がどれぐらいかかるのか、いつまでで完成し、どれぐらいかかるのか、各分野別にちょっと御説明をお願いしたいな、それがまず最初の私の質問でございます。ＮＨＫについてであります。お願いします。
○山田参考人　お答え申し上げます。
　幾らかかるのかという御質問ですが、ＢＳデジタル放送は、十一年度と十二年度の二年間で、送出、送信及びデータ放送の制作設備などに約百億円の設備投資を行う予定であります。
　そして、地上放送のデジタル化、これは相当のお金がかかるわけですけれども、チャンネルプラン、デジタル放送用の周波数の割り当て計画、これが明確になりませんと設備計画の策定が困難でありますので、現在のところ、一定の条件を設定したアバウトな、粗い計算では、ＮＨＫとしては約五千億円を予想しております。その内訳は、家庭に電波を送り届ける送信設備に約三千億円、ハイビジョン化を中心とします番組制作設備のデジタル化経費、これが約千五百億円、そして番組表に従って放送を送り出す送出の設備、これに五百億円というふうなことで、全部合わせてざっと五千億円ということを予想しております。
○竹本委員　概略わかりましたけれども、そのための財源をどうされるのか、ちょっと御説明をお願いします。
○山田参考人　財源につきましては、ＢＳデジタル放送、地上デジタル放送ともに、基本的にはＮＨＫみずからの責任で対応をすべきものだというふうに考えております。したがいまして、できる限り、これまでのＮＨＫとしての積み立て、老朽更新あるいは借入金で段階的に賄っていく考えであります。
○竹本委員　ＮＨＫみずからの責任でこれに対処するということでございますけれども、ＮＨＫには、これは前にも私この委員会で質問し、またほかの委員も時々質問しておられますけれども、受信料不払いの問題があります。冒頭申し上げましたように巨大な額のかかるデジタル化を進める中で、この受信料不払い問題を残したままではなかなか国民の納得が得られないのではないか、そのように思うわけであります。
　そこで、正直者がばかを見ない、正直に納めた人が負担し、納めない人がそのまま相変わらず費用を払わないでデジタル化の恩恵に浴すということは、論理的には考えられるわけでありまして、私が思うには、こういったことがないように、ＮＨＫとしては、必ずきちんと、この受信料を不払いのまま放置しない、そういう不退転の決意と、またそれなりの対策が必要だと思うのですけれども、再度この問題についての考えを、あるいは決意をお聞きしたいと思います。
○山田参考人　お答え申し上げます。
　ＮＨＫとしましては、二〇〇〇年のデジタル放送開始時点では、いわゆるスクランブル方式というものをとる考えは今のところございません。ＮＨＫとしては、今後とも受信料制度を堅持するため、公平負担の徹底、受信料制度への理解促進活動に一層努力する考えであります。
　特に、公平負担の徹底のために、デジタル技術を活用しました受信機の設置を確認するシステム、こういう新しい方法が可能かどうか、技術面あるいは制度面の検討を続けているところであります。
　以上です。
○竹本委員　最後のところで御答弁ありましたように、デジタル化というのは双方向が可能だというところがアナログとの大きい違いであります。したがいまして、不払いかそうでないかというのは、私は相互にわかり得るのだ、技術的にはわかり得るのではないかというふうに思います。
　そうなりますと、不払いでありながらＮＨＫ放送を聞いているという人に対してはきっちり料金を取り立てる、そういう作業をやってもらいたい。スクランブル化しろとかそういうことじゃなくて、言ってみればやはり税金ですから、それはきちんとやってもらいたいなというふうに思います。これ以上申し上げませんけれども、ぜひその点はきっちりとした対処をしながら、これからの将来の課題に向かっていただきたいなというふうに思います。
　ＮＨＫの方はそういうことなんですけれども、今度は民放でございます。
　いろいろな分野は当然ございますけれども、きょう民放連の専務理事さんに来ていただいておりますので、民放の方のデジタル化の試算とそして計画、それに対する費用に対する考え方をお聞きいたしたいと思います。