Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○野村国務大臣　ありがとうございます。
　大変、輸出につきましては順調でございまして、毎年毎年伸びておりまして、二〇二〇年に輸出の重点品目を定めまして、目下、その拡大実行戦略の下で政策を進めておりますが、ただいま委員の方からありました、新しい輸出重点品目に新たにニシキゴイを加えたということもございますし、さらには輸出産地の育成なり海外現地での販売支援体制などを強化しておりまして、おかげさまで、昨年の十二月には一兆四千百四十八億という最大の輸出額になりました。
　是非ともこうした形で今後も輸出に力を入れてまいりたい、こんなふうに思っております。
○阿部（弘）分科員　円安でございます。是非ともこれを好機に、アジアのお金持ちは、日本の食、安全、安心、そして、かつ、おいしいということで、すごい人気でございますから、是非とも、大臣、旗振りをよろしくお願いしたいと思っておるところでございます。
　福岡県産品のみならず、ここは国会でございますから、全国の産品、なるほどと思うものがたくさんあるわけでございます。委員長の御出身の北海道は、ホタテガイが非常に大人気でございますから。それもＮＨＫで拝見いたしましたので。
　円安だから、非関税障壁に負けずに、輸出。非関税障壁が最大の輸出の問題点だと思います。いち早く、こういう農産物、現地に、スーパーに並べるのが非常に大変だと思いますが、是非ともお願いいたしまして、また、ニシキゴイについては、本当に、泳ぐダイヤと言われておりますので、こういったものがどんどんどんどん、海外のお金持ち、たくさん、世界中に愛好家がいらっしゃいますので、是非ともお願いいたしまして、私の挨拶に代えさせていただきます。
　本日はありがとうございました。
○堀井主査　これにて阿部弘樹君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時一分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時開議
○堀井主査　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。大島敦君。
○大島分科員　衆議院議員の大島です。
　まず、公正な取引関係の構築について質問をさせてください。
　フード連合とＵＡゼンセンは、営業現場で働く組合員の方を対象に、食品製造業者・小売業者間における適正取引推進ガイドラインの十三の項目に不当な返品を加えた十四項目について、取引の種類、形態において、独占禁止法や下請法と照らし合わせて問題となり得る事例の発生状況についてアンケート調査を実施して、四千二百五十七の回答を得ています。同アンケート調査からは、食品製造業と流通、小売業の取引において、優越的地位の濫用行為を含む不公正な取引が発生している事実が読み取れます。
　そこで、本日配付させていただいております二〇二三年二月にまとめられたフード連合とＵＡゼンセン合同調査に基づいて、政府の対応について伺わせてください。
　食品産業の労働組合、ＵＡゼンセン、そしてフード連合による取引慣行に関する実態調査の六ページと七ページを御覧ください。
　十四項目の中で、特に、原材料価格等の上昇時の取引価格改定、店舗到着後の破損処理、従業員の派遣、役務の提供、これは不当な労務提供に関して、問題となる取引事例が多いという結果が示されておりますが、どのように受け止め、どのように対応するのか、伺わせてください。
○高橋政府参考人　お答えいたします。
　食品産業の労働組合による取引慣行に関する実態調査の結果につきましては、農林水産省としても報告をいただいております。
　この中で、特に原材料価格等の上昇時の取引価格改定についての事例が最も多かった点につきましては、昨今の原材料価格の高騰等によりますコスト増の影響がその結果に表れたものと考えております。
　昨年九月の価格交渉促進月間に際しまして中小企業庁が行いました調査によりますと、中小食品メーカーにおきますコスト増に対する転嫁率は半分程度の四五％と、一定程度転嫁は進んでいると認識しておりますが、一方で、今回の結果のような問題事例に対しましては、引き続き取引適正化に向けた取組が必要と認識しております。
　このため、引き続き、政府で取りまとめました転嫁円滑化施策パッケージに基づきます取組のほか、食品製造業者・小売業者間における適正取引推進ガイドラインの普及など、取引適正化に向けた取組を進めてまいります。
○大島分科員　大臣に伺わせてください、次の質問。
　また、政府は、二〇二一年に作成した食品製造業者・小売業者間における適正取引推進ガイドラインについて、現状の運用はどうなっているのか、このことについても、フォローアップを行うなど、現場でしっかり浸透するようにしていくべきではないかと考えますが、政府の考え方を伺います。大臣、お願いします。
○野村国務大臣　農林水産省では、食品製造業者・小売業者における適正取引推進ガイドラインについて、食品関連団体の各種会合等において説明を行うなど、その普及に努めてきたところでございます。
　今後も引き続き、普及状況等も把握しながら、様々な機会を通じて適正取引推進ガイドラインを普及してまいります。
○大島分科員　続きまして、政府は、二〇二二年四月に食品等の取引の状況その他食品等の流通に関する調査の結果に基づく協力要請を発出し、約一年が経過しましたが、現状はどうなっているのか、出しただけでなく、フォローアップを行って、現場でしっかり浸透するようにしていくべきではないかと考えますが、政府の考え方を説明願います。
○高橋政府参考人　お答えいたします。
　令和四年九月の価格交渉促進月間におきます価格転嫁の状況につきまして中小企業庁が調査をしたところ、中小食品メーカーにおきますコスト増に対する転嫁率は半分程度の四五％と、一定程度転嫁は進んでいると認識しております。
　一方で、昨年末に公正取引委員会が公表いたしました転嫁円滑化施策パッケージに基づきます緊急調査の結果では、農業あるいは食品産業の事業者も注意喚起文書の対象となっており、更に価格転嫁を進める観点から、適正取引の推進が重要と考えております。
　引き続き、公正取引委員会など関係省庁と連携しながら、適正な価格転嫁に向けて取り組んでまいります。
○大島分科員　大臣、今の点なんですけれども、昨年四月に出された食品等の取引の状況その他食品等の流通に関する調査の結果に基づく協力要請、これについては大臣もよく承知をされているかと思います。特に、一年が経過しましたので、現状どうなっているのか、協力要請した各団体等に対して、農林水産省としても、その後の経緯、あるいは、どういう取組をしているかについて確認した方がいいと思いますので、その点、大臣として指示いただけるとありがたいんですけれども、答弁いただければと思います。
○高橋政府参考人　お答えいたします。
　昨年度発出いたしました協力要請につきましては、私どもが行っております食品等流通法に基づきます調査に基づくものでございますが、この調査につきましては、本年度も引き続き継続して調査を実施しているところでございます。
　これまでヒアリングを行った業者は合計八十一事業者でございまして、うち食品製造事業者は二十一社でございますけれども、卸売業者、量販店等との価格交渉につきましては、以前に比べて改善していると答えているものが多いという状況でもございます。
　他方で、先ほども申し上げましたように、中小企業庁や公正取引委員会が行っている調査等では問題が指摘されている事例もございますので、引き続き、食品等流通法に基づきます調査を行うなど、フォローアップを行ってまいる考えでございます。
○大島分科員　大臣からも一言、決意をいただければと思います。
○野村国務大臣　ただいま高橋総括審議官から申し上げましたように、引き続き、食品等流通法に基づく調査を行うなど、フォローアップを行っていきたいと考えております。
○大島分科員　ありがとうございます。
　続きまして、酪農関係について質問をさせてください。
　政府は、ＴＰＰ対策として、地域の関係事業者が連携、結集し、地域ぐるみで高収益型の畜産を実現するための体制構築のために、酪農については、搾乳ロボットの導入促進など、クラスター事業を実施したと聞いています。
　二〇一四年、国内でバターが不足しましたので、多くの酪農農家がクラスター事業に取り組みました。そして、生産量が増加に転じた時期に新型コロナウイルス感染症の流行で牛乳や乳製品の需要が落ち込み、また、二〇二二年二月からはロシアのウクライナへの侵攻で飼料価格が大幅に高騰しましたので、現在、経営が圧迫されています。
　私の地元でも、年内に廃業を決めた酪農農家もあります。年齢や後継者の問題が離農を決断した理由と推察しますが、当然、配合飼料などの生産コストの上昇と、それによる収益性の悪化がその決断を早めたという面もあると考えます。このままの状態が継続すると、更に廃業する農家が増えることが想定されます。
　そこで、農林水産大臣に、酪農農家を守るために伺います。
　酪農の生産コストの大きな割合を占める配合飼料の価格高騰に対しては、配合飼料価格安定制度の異常補填基金の積み増しのほか、本年度の第三・四半期、二〇二二年十月から十二月については、配合飼料価格の高止まりによる生産者の飼料コストを抑制するため、緊急特別対策を実施したと承知をしています。
　第四・四半期、二〇二三年一月から三月については、第三・四半期、二〇二二年十月から十二月に実施した緊急対策を継続して対応するよう総理から指示があったと聞いていますが、検討状況はどのようになっておりますでしょうか。
○野村国務大臣　ただいま委員の方からもございましたように、飼料価格の高騰に対しましては、これまで、配合飼料価格安定制度における異常補填基金への累次の積み増しのほか、第三・四半期に、今おっしゃいましたように、配合飼料トン当たり六千七百五十円の補填を行う特別対策を講じたところでございます。御承知のとおりでございます。
　お尋ねは、第四・四半期についてもということでございましたが、高い飼料価格が経営を圧迫しているとの声を聞いておりまして、一月二十四日の物価対策本部におきまして総理指示がございました。これを踏まえまして、第三・四半期に行われたような飼料コストを抑制する対策を継続することで、生産者の皆様が安心して経営継続を見通せるよう、具体的な対策を現在検討しているところでございます。
○大島分科員　また、今後、配合飼料価格が高止まりすると配合飼料価格安定制度による補填金が少なくなり、酪農家の負担が増加しますが、四月以降はどのような対策を実施されるのか。また、今回の配合飼料価格高騰緊急特別対策を拡充し、継続実施すべきと考えますが、政府の見解をお聞かせください。
○渡邉政府参考人　お答えをいたします。
　畜産でございますけれども、配合飼料価格の高騰など生産コストの上昇の影響を受けておりますし、特に酪農につきましては、委員御指摘のような生乳需給の緩和といったようなものもありまして、厳しい環境にあるということで認識をしてございます。
　このような中、第四・四半期につきましては、今大臣から答弁をいたしましたとおりでございます。第三・四半期に配合飼料一トン当たり六千七百五十円の特別対策をしていたわけでございますが、その継続の指示を踏まえて対策を検討しているという状況でございます。
　お尋ねの令和五年四月以降につきましては、穀物相場ですとか為替の状況をしっかり注視をしていきたいと考えてございます。
○大島分科員　大臣にお願いしたいんですけれども、今年の四月以降の対策がまだ見えていないところがあります。先ほど指摘したとおり、配合飼料価格、高止まりすると、配合飼料価格安定制度による補填金は少なくなっていきますので、酪農農家の負担が重くなりますので、今答弁がありましたけれども、四月以降についてもよく酪農農家の経営状況を見ながら対応していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　続きまして、二〇二〇年の緊急事態下で日本政策金融公庫が農家向けに行った融資制度は、農家のことを十分に考えた制度でありました。生産量拡大のために設備投資を行った酪農農家もあります。市況が回復し、飼料価格が安定するまでは、同様の融資制度があることが望ましいと考えますが、現状の融資制度と政府の見解を伺わせてください。
○村井政府参考人　お答えいたします。
　令和二年、新型コロナウイルス感染症の影響が拡大する中で、財務省におかれましては、日本政策金融公庫国民生活事業による融資につきまして、農業者を含め、業況悪化を来している事業者に対して、実質無利子無担保での貸付けを行えるコロナ特別貸付けを措置されたものと承知をしております。
　このコロナ特別貸付けにつきましては、昨年十月からは、低利無担保での貸付措置として継続されており、また、本制度に加えまして、今般の物価高騰等の影響を受けている事業者に対しましても、低利の融資制度が措置されているというふうに承知をしております。
　これらの対応と並行いたしまして、農林水産省といたしましても、令和二年、日本政策金融公庫農林水産事業による農林漁業セーフティネット資金等の融資につきまして、新型コロナ感染症による影響を受ける農業者への資金繰り支援として、実質無利子無担保での貸付けを行えるよう措置し、現在まで継続してきているところでございます。
　また、これに加えまして、今般の物価高騰等の影響を受けている農業者に対しましても、農林漁業セーフティネット資金等につきまして実質無利子無担保での貸付けを行えるよう措置しているところでございます。
　今後とも、新型コロナウイルス感染症や物価高騰等による農業経営への影響を注視しながら、農業者の資金繰りに支障が生じないよう取り組んでまいりたいと考えております。
○大島分科員　野村大臣、今、私も、二〇二〇年の緊急事態宣言下で、この日本政策金融公庫の各融資を比べてみると、中小・小規模企業に対する融資も極めて好条件だったんですけれども、農業者向けの融資は更に抜群にいい融資制度だということを承知をしていて、地元の農業関係者の方に通知したところ、多くの農家の方が借換えを行ったりして、農業者としては極めて有効でした。
　ですから、今の経営実態を踏まえながら、特に、今回のように三十年ぶりの物価高ですので、大臣の世代、私の世代ですと、昔、物価が上がったということを知っているものですから、多少こういう感じかなということは理解できるんですけれども、ここにいらっしゃる現役の諸君はほとんど物価高を経験したことがないので、初めての物価高なので、その物価高に対して、耐える能力がつくまでは、是非農林水産大臣としても配慮していただきたいなと思うので、一言御答弁いただければと思います。
○野村国務大臣　ただいま村井局長から申し上げましたように、国民生活事業関係なりあるいはセーフティーネット貸付けにつきましては、利息が少々、今までは無利息だったものが、利息が付与されてきているということでありますが、農水省関係でいきますと、これは公庫資金を活用しまして、実質的な無利子無担保でございまして、これが一番今、先ほど委員からおっしゃいましたように、農家の皆さん方が活用していただいているのではないかな、こんなことを思いまして、できる限りこういった形で農家の皆さん方の一助になればと思っているところでございます。
○大島分科員　大臣、御答弁ありがとうございました。
　続きまして、資材価格の高騰対策について質問させてください。
　私、昨年の三月、四月、地元の二百五十軒の農家の皆さんに、燃油の高騰、資材の高騰についてアンケート調査をさせていただいて、多くの農家の方から回答をいただきました。一軒一軒、回答をいただいた農家の方を訪問させていただいて、野菜、ハウス、施設園芸農家の方もいらっしゃいますし、花卉農家もいらっしゃいますし、本当に大変な状況でございました。
　一年経過しましたので、改めて対策について確認をさせてください。
　まず、燃油価格高騰への対策。
　これは、地元の農家の方の意見です。
　燃油価格に対する国の補助制度は理解していますが、燃油価格が上がれば電気料金も上がります。しかしながら、電気料金のことを農水省に尋ねても、電気料金は経産省が担当ですとの回答しか得られないそうです。燃油を使った農業もあれば、電気を使った農業もあることを大臣には御理解いただき、電気料金に対する補助についても是非検討していただきたいと思います。
　これは地元の農業関係者の意見ですので、これについての御答弁をいただければと思います。
○平形政府参考人　お答えいたします。
　施設園芸につきましては、経営費に占める燃料費の割合が高いことから、燃料価格が高騰した場合に補填金を交付するセーフティーネット対策を実施しております。令和四年度第二次補正におきましては、これまでの燃油に加えて、対象にガスを追加したところであります。
　電気料金の高騰に対しましては、政府全体の対策として、電気・ガス価格激変緩和対策事業によりまして、負担軽減の措置を講じております。施設園芸農家を含め、二月の検針分から補助が行われているところでございます。
　農林水産省においては、更なる省エネルギー化を後押しするために、補正予算を活用して、ハウスの保温性を高めるための二重カーテンなど、省エネ資材や機器の導入を支援しているところでございます。
○大島分科員　次に、資材の高騰について質問をいたします。
　御承知のように、燃油だけでなく、資材の高騰も農家にとっては耐えられない限界まで来ております。例えば、肥料が一袋二千円だったものが現在は五千円と二・五倍。特に単肥は、ウクライナ情勢の悪化から品物自体がない状況と地元の農家の方から聞いています。
　また、野菜や花の苗を扱うときに使う園芸用のビニール素材の黒いポットは、最も安い頃は一つ八十銭ぐらいだったものが、今は二円となっていることも伺っています。それなりの規模の農家ですと、この春、大体五月の母の日ぐらいまでに、約二十五から三十万ポットを使用するそうです。
　農業用資材については、燃油、肥料、ビニール等の価格高騰が農家の大きな負担となっていることから、様々な資材に対応できる、農家への直接的な支援が必要ではないかと考えます。
　持続化給付金制度や緊急事態に伴う飲食店への一時給付金のように、農業者へ直接支援金が届く幅広い対策が必要と思いますが、政府の考えをお聞かせください。
○平形政府参考人　お答えいたします。
　昨年来、資材価格は全体的に上昇傾向にあります。特に燃油、肥料等の価格が上昇しておりまして、これによる農業経営への影響緩和を図ることが重要と認識しております。
　このため、農林水産省におきましては、先ほど申し上げました燃油について、施設園芸等燃油価格高騰対策を実施しておりますし、また、肥料につきましては、肥料価格の高騰対策事業を措置いたしまして、昨年の秋肥、本年春肥を対象に、化学肥料の使用量低減に向けた取組を行う農業者に対して、肥料費の上昇分の一部、七割を直接支援ということにしております。
　また、これらに加えて、農業は各地域でそれぞれ、ちょっと重点を置いているところがそれぞれ違いますので、政府の中で、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金を措置しております。これによりまして、自治体の判断で、地域の実情に応じて、特定の資材の経営に与える影響が大きいものについて、価格高騰への支援、例えば農薬ですとかいろいろな資材に対してのことも、活用されているような事例も様々見られているところでございます。
　今後とも、資材価格全体の動向と、これによる農業経営への影響を十分注視しながら、これらの対策を着実に進めていく考えであります。
○大島分科員　御答弁ありがとうございます。
　昨年もそうですけれども、農水省の様々な事業について私も勉強させていただきまして、物すごく真面目な役所だなと実感をいたしました。
　こういう補助金制度を使うとなると、まずは省エネを進めること、そしてもう一つは、農家としては三軒以上の農家、農業法人だと五人以上の農業法人、ある程度グループ化しながら制度、仕組みをつくっていかないと助成を受けられないなと思ったものですから、特に緊急的に行うには各農家に対して直接的に給付する必要があるのかなと思っておりまして、大臣にも是非、農水省は、皆さん、真面目な、本当に真面目な方たちの役所でして、やはり緊急事態では必要な金額をそのまま直接給付した方が有効なときもあるものですから、今後、そういうことも含めて検討していただければと思います。
　続きまして、ホームセンターでの売値、売価について質問させてください。
　特に花卉農家は、多くの花をホームセンターに卸していますが、売価自体のアップを農林水産省主導でお願いしたいという声が多く寄せられております。
　買手であるホームセンターの立場は農家よりも上位にあり、農家がホームセンターに対して売価を上げてほしいと交渉することは事実上難しいそうです。その結果として、農家の収入が減少してしまいます。
　ホームセンターでは、見た目によいもの、私も驚いたんですけれども、価格の高いものから売れるという実態を把握していただき、農林水産省主導で売価アップを進めていただきたいと思います。是非この点は、不公正な取引を是正することが一番大切だなと思っているものですから、その点についての御答弁、できれば農水大臣からいただければと思います。よろしくお願いします。
○野村国務大臣　農林水産省としては、肥料等の急激な高騰等による農業経営への影響を緩和するための、先ほど来申し上げておりますが、措置をやってきました。適正価格に反映していくことも大変重要だと考えております。
　このため、ホームセンターを含めた各業界において、適正な価格転嫁等の望ましい取引慣行を広げるために、経済産業省等の関係省庁と連携して、パートナーシップ構築宣言について周知を行い、宣言企業の拡大に取り組んでいるところでございます。
　また、ホームセンター等の小売業者や市場関係者に生産現場の実情を踏まえた花卉の販売をしていただくため、生産者と流通、小売業者との意見交換会や産地訪問などの交流活動について、開催経費の支援を行っておるところでございます。
　さらに、花卉生産農家の収益性の向上を図るため、生産コスト低減に資する技術指導や、より価格が高い品目への転換に必要な技術実証等の取組についても支援をいたしておるところでございます。
　今後とも、こうした様々な施策を通じて、花卉農家の所得の向上に努めてまいりたいと思っております。
○大島分科員　大臣、ありがとうございました。
　私も、サラリーマンをしておりまして、購買担当というのは、経営側から、少し緩くしていいぞと言われないとなかなか緩くしないところがありまして、やはり経営者側の意識を変えることが全体的な価格転嫁には必要だと思いますので、その点について是非大臣からも御尽力いただければと思います。
　最後に質問をさせてください。
　農水省で行っている補助金は、大規模な農家を対象としているようにしか思えないという声も実はありまして、最近も、とある補助金を申請しようとしたが、試算してみたところ、補助金額は二万五千円しかなかった、経営者として休みなく働いている者にとって、その金額を得るために必要な書類をそろえる手間をかける時間的余裕はない、是非中小・小規模農業者向けの補助金を充実させてほしいという切実な要望が寄せられました。
　物価高はここ三十年経験したことのない状況であり、申請についても簡便な方法が必要と考えますが、政府の考えをお知らせください。
○菅家政府参考人　お答え申し上げます。
　今般の生産資材等の価格高騰などを踏まえました対策を現場でしっかりと活用していただくためには、申請の事務負担を軽減し、円滑に予算を執行することが重要と考えております。
　農林水産省におきましては、補助事業等の申請手続の簡素化を図るため、事業申請に係る書類や申請項目等の抜本的見直し、チェック方式の導入による様式の簡素化などのほか、パソコンやスマホ、タブレットから補助金等の申請を行える農林水産省共通申請サービス、いわゆるｅＭＡＦＦでございますけれども、この利用の推進などに積極的に取り組んでいるところでございます。
　今後とも、現場の御意見をお聞きしながら、事務負担の軽減に努めてまいります。
○大島分科員　大臣、ありがとうございました。
　質問を終わります。
○堀井主査　これにて大島敦君の質疑は終了いたしました。
　次に、小寺裕雄君。
○小寺分科員　滋賀四区の小寺裕雄でございます。
　最後の質問になりますけれども、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　少し滋賀県のお話をさせていただきます。
　琵琶湖という豊富な水資源を有する滋賀県では、その温和な気候と豊かな土壌が稲作に適しているということのため、古くから水田を利用した米作りが行われてまいりました。現在でも、みずかがみやコシヒカリといった近江米の産地として、農業が盛んに行われています。
　県内の農地面積は約五万ヘクタール、そのうちの四万七千ヘクタールが水田の面積であって、何と水田率は九二％、全国では富山県に次いで二番目の割合となっております。また、農業産出額の総額に占める米の割合は五八％で、兼業農家比率は九三％、福井、富山に次いで第三位、世帯所得に占める農業所得の割合は全国最低の水準となっています。
　それでも、勤めをしながら休日を中心に稲作を行うような兼業農家の経営で、米が高く売れている時代はよかったのですが、米代が下がり経営環境が厳しくなるに従い、地域や集落で農業の担い手が減少する傾向が顕著となってまいりました。
　そこで、滋賀県では、集落営農組織を担い手の中心に位置づけ、専門性の高い認定農家や株式会社化された法人とともに滋賀県の農業を守ってもらっています。
　集落営農組織は、そもそも、農業経営基盤促進法に基づいて、集落の個別農業者が組織を形成し、特定農用地利用改善団体の下で特定農業団体となって現在に至っている現状があります。狙いとしては、恐らく、専従者で事業運営をすることが目標であったと思われますが、滋賀県では、「みんなでがんばる集落営農」をキャッチフレーズに、集落の高齢者から現役世代の給与所得者、いわゆるサラリーマンまでが加わって運営されてまいりました。
　県内で組織化された集落営農数は七百を超え、担い手への集積率は六三％で全国第八位、集落営農組織は農地を守るためには欠くことのできない存在でもあります。そのうち法人化された営農数は三百六十一法人、富山、新潟に次いで全国で三番目の数となっております。
　新型コロナの影響による米価の下落、また昨今の肥料や生産資材、さらには燃料や電気代の高騰などにより、地域の集落営農の経営には厳しいものがありますが、滋賀県では、これからも地域の農業は地域で守るという気概でそれぞれ頑張っていただいております。
　しかしながら、構成員が多い営農組織であるがゆえに問題や課題もまた多く、なかなか解決することが難しい現状があります。
　そこで、本日は、そうした滋賀県の集落営農組織が抱える問題の中から、農事組合法人の営農事業活動における従事分量配当という報酬の支払い方と、活動中の労働災害補償制度の在り方の二点について質問をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　それでは、まず一問目ですけれども、農事組合法人においては、出役された皆さんにお支払いいただく報酬の支払い方につきましては、従事分量配当という仕組みとなっているということは承知をしておりますが、そもそも従事分量配当とは一体どういうものなのか、お尋ねをさせていただきます。
○村井政府参考人　お答えいたします。
　農事組合法人制度でございますけれども、この制度の目的は、その構成員たる組合員の農業生産について協業を図ることによって、その共同の利益を増進することとされております。
　農事組合法人における従事分量配当とは、農事組合法人の剰余金を組合員の労働の寄与度に応じて分配をするというものでございます。
○小寺分科員　分かりました。
　では、重なるような感じになりますが、一般に、企業から従業員に支払われる報酬というものは、賃金として支払われるわけであります。しかし、今少しお答えいただきましたけれども、農事組合法人から支払われる報酬については、従事分量配当、これは今、協同組合方式で、いわゆる利益の分配というお話をいただいたわけですけれども、なぜ、まあ、協同組合やからと言うてしもうたらそれまでなんですけれども、なぜ農事組合法人の出役に伴う報酬が従事分量配当とならなければならないのかといったところをもう一遍確認させていただければと思います。
○村井政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど御説明をさせていただきました従事分量配当でございますけれども、これは、農事組合法人の組合員に対する剰余金の労働の寄与度に応じた分配ということでございますけれども、一方で、農事組合法人におきましては、企業と同様に、法人が組合員と雇用契約を締結をして、報酬を賃金として支払うという形態もございます。これに加えて、元々これは農協法の規定に基づいてということになりますけれども、組合員に対する剰余金の分配ということで、従事分量配当として組合の剰余金を組合員に分配をする、こういったケースもあるということでございます。
　この従事分量配当は、農事組合法人を含む協同組合特有の制度というふうに認識をしております。組合員の農業生産の協業により生じた法人の剰余金を、その本来の享受者たるべき組合員に帰属をさせるという趣旨により設けられているというふうに理解をしております。
　農事組合法人の事業への従事に対して、従事分量配当を行うのか、あるいは、組合員と雇用契約を締結をして賃金という形で支払うかについては、法人の選択で決めることが可能となっております。雇用契約により賃金を支払っている法人もありますし、また、雇用契約を締結せずに従事分量配当を行っている法人もあると承知をしておるところでございます。
○小寺分科員　分かりました。
　分かりましたが、これがなかなか現実は、我々の地域では、いわゆる一般の法人として賃金形態で支払うというのはなかなか難しいのかなと思います。それは、たしか労働法の関係で、賃金やと年間百日以上とかのあれがないととかいろいろな、労災の関係であったりとかいうことがあって、一般法人で年間出役数が少ないときに雇用形態を結んだときの、そこがどうなるのかというのが実は余り、私自身もよく分かっていません。
　今そうやってお答えいただいたので、三問目の質問がどうなるのかなというふうに不安があるわけですが、制度と我々のところの実態が合うていないと言われれば仕方がないんですけれども、結局、年間出役数が少なくて、現役世代の方々は一般の企業等にお勤めいただきながら限られた日数を出役されるので、従事分量配当になってしまわざるを得ない。それ以外のところでしたら一般法人を選んでいただいて、雇用形態も結んでいただくということになろうかと思うんですけれども、じゃ、滋賀県でやっているような集落営農法人で、構成者が年間二十日程度の出役をしながら、多くの地権者が出役者となって、いわゆる報酬を得ているような形のところが従事分量配当でなく賃金として払うようなことに対する問題点というのは、協同組合組織やから、それは賃金になりませんよということであれば仕方がないと思うんですけれども、そこの問題点というのは何か教えていただけますでしょうか。
○村井政府参考人　お答えを申し上げます。
　我々も、今委員からの御指摘のございました出役日数との関係で制度的な問題があるかどうかということについては、大変申し訳ございませんが、具体的にちょっと承知をしておりません。
　農事組合法人に参画される方々に対して報酬を賃金として支払う際、どういった課題といいますか制度的な問題があるかということで、我々として認識をしておりますのが、まず、組合員の労働に対する報酬を賃金として支払う場合、従事分量配当が剰余金の範囲で分配されるのに対して、賃金は労働時間に応じて最低賃金法で定める最低賃金を下回らない定額を支払うことになります。そういった意味で、場合によっては剰余金の範囲を超える、端的に言うと赤字になる可能性があるというような課題があるということ。それから、賃金として支払う場合、法人と組合員は雇用契約を締結することとなりますので、社会保険制度が適用されて、新たに社会保険料の支出や事務負担が生じる。そういった課題があるというふうに承知をしておるところでございます。
○小寺分科員　済みません。なかなか滋賀県の特殊事情がこの短い時間ではお分かりいただけないので、今、従事分量配当がどういうものかとか、あるいは、なぜ農事組合法人の出役に対する報酬が従事分量配当なのかという当たり前のことをちょっと聞かせていただいたんですけれども、この後聞かせていただく農事組合法人の労働災害保険の仕組みに関わってくるから、先にこの従事分量配当についてお聞かせをいただいたんです。
　法人とすればメリットが、やはり協同組合である、今局長言われたように、利益の分配のところでは赤字になることがまずないとかいろいろあるんですけれども、消費税が還付されるとか、今度これはインボイスでなかなか厳しい状況があるというのも聞いているところですけれども。
　給与で報酬を支払う普通法人と従事分量配当で支払う協同組合が選択できるということですが、先ほどから申し上げているように、春や秋の繁忙時期を中心に、年間に二十日程度の出役をするような働き方では従事分量配当にならざるを得ない、それもよく分かります。だけれども、現役世代で法人の構成員として出役されている方には、農村集落に親世代と一緒に住んでいるということを考えますと、そういう方々というのは、地方公務員であったり、学校の先生であったり、ＪＡの職員であったり、銀行などの金融機関にお勤めの方々、あるいは、大手メーカーの製造現場であったり、そうした大企業のサラリーマンの方々が実は大勢である。そういう方々が、従事分量配当ということで農事組合法人で働くということが、例えば公務員であれば兼職規定に違反しないのかとか、あるいは、大手のメーカーであればいわゆる従業員の就業規則、今はそういうことを働き方改革でできるようになりつつありますけれども、本当にそれは認められて、ちゃんと制度として災害保険制度まで大丈夫なのかなというふうな少し不安があるからなんです。
　ですから、滋賀県でいうと、本当に、兼業が禁止されているということもありますけれども、兼業に対してきちんと、そうした方々が正式に勤め先の理解を得られて農業法人で仕事に従事することになっているんだろうかというところも少し疑問があるところです。
　このことが、後ほど聞かせていただく、いわゆる農作業中の事故に巻き込まれたりとか大きな障害が残ったとかいうことにつながってきたときに、いわゆる集落の法人さんが、そうした構成者が、事故をされた方々に損害賠償等を打たれたときに耐えられるような制度にきちんとなっているのかどうかといったことが、私は、大きな疑問として持たせていただいているわけであります。
　今日の中ではなかなかここまで、しっかりとこの後掘り下げることは、時間の関係があってもうできませんけれども、滋賀県のような特殊な働きをしているところで、こういう農業生産法人の皆さんが従事分量配当制でお仕事をしている中に悩んでおられる実態があるということを、是非御理解をいただけたらというふうに思います。
　時間が限られておりますので次の質問に入らせていただきますけれども、そういった点で、少し特別加入制度についてお伺いします。
　農事組合法人の営農活動で出役される組合員や作業員が加入できる労働災害保険については、農業者のための特別加入制度であるということは承知しておりますが、一般的な仕組みについて、どのようなものなのかお尋ねをします。
○梶原政府参考人　お答えをいたします。
　労災保険は、本来、労働者の業務等による負傷、疾病等に対して保険給付を行う制度でありますが、労働者以外でも、その業務の実情、災害の発生状況等から見て特に労働者に準じて保護をすることが適当であると認められる一定の方については、特別加入という形で任意の加入ができる仕組みとなっております。
　農業者については、労働者として農業に従事する場合には通常の労災保険の対象となりますが、それ以外の人については三つのタイプがございます。
　一つ目、一定の規模を有する農業において危険な作業を行う特定農作業等従事者。二つ目、特定の農業機械を用いた指定農業機械作業従事者。三つ目、常時三百人以下の労働者を使用する中小事業主。このいずれかに該当する場合は、一定の保険料を拠出の上、特別加入をしていただくことが可能となっております。
○小寺分科員　ありがとうございます。一般的なお話で、どういうものであるかということを教えていただきました。これも農事組合法人やからということになってしまうわけですけれども、これは法人形態が一般法人であればそういうことになろうかと思います。
　では、一般的な企業が従業員として加入するような労災保険には加入はできないんだという認識をしているんですけれども、加入できない理由というのは、何か特別なものがあるのでしょうか。
○梶原政府参考人　労働者の業務災害については、使用者が労働基準法に基づく無過失の災害補償責任を負っておりますが、この災害補償に相当する労災保険給付が行われる場合には、その責任が免除をされるという法的な仕組みとなっております。
　このように、労災保険は、実質的に事業主の災害補償責任を担保する役割を果たす形で創設をされたものであるため、労働者を使用する事業主が強制加入の対象となり、労働者の業務災害について保険給付をすることとされております。したがいまして、労働者に該当をしない農事組合法人の構成員については、任意での特別加入をするかどうかを御選択いただくこととなります。
○小寺分科員　そういうことやと思うんですけれども、実質、構成員が出役しているのが労働かどうかというと、結構、労働か利益の分配かというのは、社会保険労務士さんやとか税務署でも割と、それは労働ちゃうんかみたいな話を、いろいろ申告のときにあるといって、法的に今、協同組合方式であったり、雇用形態が違うから一般労働災害保険に入れない、違うんだというお話をいただいたわけですけれども、まあ、それは分かります。
　だから、雇用形態が認められないということなので、今し方お話しいただいた特定農作業従事者の特別加入ということになるんですけれども、じゃ、何でこれを取り上げているのかというふうに申し上げますと、一般労災と比較すると、保険料とか補償内容にやはり格段の差があるということがある。もちろん、応じて掛金を積めばという話なんですけれども、大体年間二十日間ぐらいしか出役していないのに、もちろんその期間だけ掛ければいいとかいろいろな考えはありますけれども、なかなかそれを任意加入で進めていくことには大変、例えば構成員が五十人とかいますと、それをどの期間にどうやってというのは、非常に管理が、実は法人的には難しい。
　結果的に、大きい法人では、もう一律法人さんで、任意加入のところを、掛金をこっちで払うてしもうて、一々そんな、構成者にお金をこれだけ払うてなと言うてられへんような実態があって、そういうことをされたり、いろいろなことがあるわけですね。
　そうやってずっと掛けていくと、構成員が多ければ多いほど、そうした特別加入といえども掛金がなかなかばかにならず、また補償範囲も限定されているということで、民間保険やらいろいろなものを掛けてやっていただいているわけですけれども、なかなか、そこがもうちょっと、そうした法人からすると何とかならないのかなというふうな思いがあるわけでございます。
　十分に補償をカバーできていないところは、今申し上げたような民間の保険であったり、ＪＡ共済とかいろいろな保険を組み合わせてやっているのが現状であります。
　しかし、先ほども少し申し上げましたけれども、一旦過酷な事故が発生したときとか長期間にわたるけがを実際されたときには、法人の役員に対する損害賠償の訴えを起こされるリスクとか、そういうことを考えますと、将来的な農事組合法人の役員の引受手であったり、あるいは作業従事者の方々も、構成員であるがために、何かあったときに本業に与える影響等を考えると、何らかこうした方々を守る仕組みが必要ではないかと考えますが、御意見いかがでしょうか。
○梶原政府参考人　先ほど申し上げましたとおり、農事組合法人の役員や構成員については、その業務の実情、災害の発生状況等を踏まえて労災保険に任意で特別加入ができるということとなっております。
　議員から、まず給付の水準のお話がございました。
　労災保険の給付水準については、例えば、療養給付といって、病院にかかった場合は全額を給付するということで、本人負担はございません。さらに、不幸にしてお亡くなりになられた場合は、御遺族等の人数に応じて遺族年金あるいは一時金が給付されるという仕組みでございます。
　この給付の水準、計算の方法につきましては、強制加入の一般の労災の場合、あるいは任意の特別加入の場合で差はございません。農業と農業以外の方についても違いはございません。
　それから、二点目で、対象となる作業の内容が限定的ではないかという御指摘がございました。
　現在の特定農作業従事者や指定農業機械作業従事者というこの制度につきましては、昭和四十年、平成三年頃に制度化されたものですけれども、業務の範囲が明確に特定をできまして、労災ですので業務上であるか業務外であるかということを保険給付の場合に判定する必要があります。そうした保険技術的に可能であるということを考慮して定められているものでございます。
　ただ、制度でございますので、経済社会情勢の変化を踏まえて不断の見直しは必要と考えますので、農事組合法人やその構成員の皆様の働き方の現状、変化を踏まえて、個別具体の御要望、御意見等、関係者の皆様からございましたらお話をお伺いをしたいと思っております。よろしくお願いします。
　さらに、民事上の損害賠償のリスクについてもお話がございました。
　実は、農事組合法人の持つ特別な性格から、組合法人と組合員等の間に生じる、これは難しい問題でございまして、特別な法人制度を前提としておりません一般的な制度である労災保険制度の中でこれに対応することは大変難しいのではないかというふうに考えております。
　厚生労働省といたしましては、実は、農事組合法人の関係者の特別加入に当たりましては、年間を通じての加入ではなく、業務従事期間に応じて、月の単位で、必要な月数分から加入できるという仕組みでございますので、この点を含め、引き続き特別加入制度の周知に努め、関係者の皆様に特別加入制度を積極的に御活用いただきたいというふうに考えております。
○小寺分科員　思っていたより前向きなお答えをいただいたので、ありがとうございます。また地元へ帰ったら、そうしてお伝えもさせていただきたいと思います。
　今日は、滋賀県で行われている「みんなでがんばる集落営農」について、その特殊な経営形態に伴う従事分量配当と労働保険の問題について質問をさせていただきました。よいお答えをいただいた部分もありますし、課題として残ったところもあろうかと思います。
　厚生労働省の方では随分御理解はいただいているとは思いますけれども、そうした実態に応じた形の保険制度を更につくっていただけるようにお願いをさせていただきたいと思います。どうか、共済制度であったり民間の保険とも連携しながら、どういう形で、どういう経営形態であっても、どういう働き方であっても、農業に従事をされる皆さんが安心して働くことができる、そして安い掛金の保険のシステムを是非構築をしていただければと思います。
　済みません、最後に大臣にお伺いします。
　今日は滋賀県の話をして、一生懸命ＰＲさせていただいたつもりです。最後に、いろいろなお話をさせていただきましたけれども、私自身のお話を少ししますと、古い昔のことでありますけれども、実は私の父は獣医をしておりまして、何と、戦前、鹿児島高等農林学校というところを卒業させていただきまして、養豚業を営んでおりました。もちろん水田もあったんですが、子供のときには豚が身近な存在でありました。しかし、私自身は、学校を卒業してから全然違う道で商売人として生きてきましたので、農業とは無縁の人生を送ってきたわけです。
　しかしながら、そのような私が農業に関心を持つことになったきっかけというのは、ちょうど二十年前に県会議員に当選したことであります。
　私の生まれふるさとである東近江市の旧八日市市というところは、一市六町が合併した町なんですけれども、近畿地方で一番の水田地域として約七千七百ヘクタールの耕地面積を有しております。私自身は、その八日市の中心部に暮らしていたがために農村地帯の人たちとの交流はなく、農村のことは全く知りませんでした。
　選挙に出るようになって初めて農村地域に足を運ぶようになり、気づかされることが多かったわけですけれども、私が考える農村の価値というのは、単に食料供給にとどまらず、水田が持ついわゆる多面的機能はもちろんのことでありますけれども、それ以上に、文化や伝統行事の継承や福祉、教育面による貢献が高く、農村を守っていくということが地方にとっては何よりも重要なことではないかということを気づかされたことであります。そして、その農村を守る最もコストパフォーマンスが高い手法が農業ではないか、そういう考え方に立っております。
　昔は、お米が現金化されて、そのお金で、えびす講で正月のこしらえをするので町へ買物に行って、そのような都市部と農村の交流が一般的でした。農村が豊かであれば、町は必ず栄えたものです。
　農村ではまだ三世代、四世代同居が残っており、広い敷地内に母屋と若夫婦の新屋、そして隠居まであるような家がたくさんあって、若い夫婦が安心して働きに出られるのは、祖父母が孫の面倒を見ていたことや、両親が年を重ねて福祉のお世話になる場合でも、同居家族がいることで、デイサービスの利用で地域に長らくとどまることができるといったように、もし農村が崩壊し、農村が担う福祉や教育面における役割を行政サービスで提供することを考えたら、一体幾らぐらい予算がかかるのか。そのことを考えれば、農村を維持するために、農業が農村で成り立つように支援をすることが一番よいのではないかと常日頃から思っています。
　集落の役員さんやいろいろなことも全部、農事組合法人であったり土地改良組合の役員さんが引き受けてくださっていることで農村の地域社会は維持されています。その考えは今も変わらないわけです。
　その農村で行っている集落営農法人、滋賀県の場合では「みんなでがんばる集落営農」という農事組合法人形式ですけれども、何とかこの集落営農が継続できるように支援をお願いしたいと思うわけですけれども、大臣の御所見と、そうした支援策についてお答えをいただけたらというふうに思います。
○野村国務大臣　冒頭、議員の方からお話がありましたけれども、滋賀県の場合は、全体で集落営農数が六百七十三、そして法人が三百六十一ということで今動いておられる。しかし、全国的に見ましても、私の記憶では、富山それから滋賀県、こういうところがやはり集落営農のモデルになるところだ、こんなふうに認識をいたしております。
　ただ、集落営農も、当初スタート時点からしますと当然高齢化も進んでくるし、また地域も、市町村合併だとかいろいろな形で形が変わってきているのではないか、こんなふうに思うわけです。
　ですから、従来は、それぞれの農家の個別経営から、どうしてもこれでは労働力不足だとかいろいろな問題があって集落営農に進化していった。だけれども、この集落営農だけでもなかなかくくれないのでいわゆる法人化にしていくという、いわば進化の形態だと私は認識しておるんですが、そういうことを考えていきました場合に、今滋賀県で起こっているそういう法人化の方法というのは、集落の営農組織がなくなっていったときにどうなるかとなったときに、法人化しておけば、これは合併というスタイルがありますから、だから、いろいろな形でその財産も引き継がれるし、法人化していることによって次のステップに進めていけるのではないか、私はこんな認識をいたしております。
　いわゆる今度の食料・農業・農村基本法におきましては、やはり集落を基礎とした農業者の組織として集落営農というのは位置づけるわけでありますけれども、農業生産活動の促進に必要な施策というか、あるいは組織というのはどういう形がいいのかという議論も進めていかなければいけないだろう、こんなふうに思っているわけでございまして、特に今、若い人たちが集落営農の中に入ってくるということになりますと、やはり法人化しておいた方が、いろいろな、社会保障制度、いわゆる健康保険があるとか、あるいはまた退職金があるとか、こういったようなことも考えていかなきゃなりませんので、私はやはり、今の滋賀県が進みつつある法人化へのステップというのは非常に大事なんだろう、こんなふうに思います。
　そうでありませんと、市町村合併が進んだように集落営農同士の合併というのを今後人口減の中では考えていかなければいけないことなんだろう、こんなことを思うわけでありますが、集落営農の育成なり確保をどう進めていくのかというのは、またまた今の基本法の改正の中でも考えていかなきゃならないというふうに思います。
　本年度に集落営農活性化プロジェクト促進事業というのをつくりましたので、ビジョンづくりなり、人材の確保なり、あるいは高収益作物の導入、あるいは機械等の導入などの取組を是非支援していきたい、こんなふうに思っているところでございます。
○小寺分科員　終わります。
○堀井主査　これにて小寺裕雄君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして農林水産省所管についての質疑は終了いたしました。
　これにて本分科会の審査は全て終了いたしました。
　この際、一言御挨拶申し上げます。
　分科員各位の御協力によりまして、本分科会の議事を滞りなく終了することができました。ここに厚く御礼を申し上げます。
　これにて散会いたします。
　　　　午後二時五分散会
令和五年二月二十一日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席分科員
　　　主査　小林　鷹之君
　　　　　　伊藤　達也君　　　　石川　昭政君
　　　　　　杉田　水脈君　　　　古屋　圭司君
　　　　　　梅谷　　守君　　　　金子　恵美君
　　　　　　吉田はるみ君　　　　掘井　健智君
　　　　　　河西　宏一君　　　　鰐淵　洋子君
　　　兼務　緑川　貴士君　兼務　和田有一朗君
　　　兼務　高橋千鶴子君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　西村　康稔君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　自見はなこ君
　　　経済産業大臣政務官　　　　里見　隆治君
　　　政府特別補佐人
　　　（原子力規制委員会委員長）　　　　　　　　　　　　山中　伸介君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進室次長）　　　　　　　　　　　黒田　昌義君
　　　政府参考人
　　　（内閣府科学技術・イノベーション推進事務局審議官）　　　　　　　　　　　　覺道　崇文君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総合政策局参事官）　　　　　　　　　　　　新発田龍史君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　日下部英紀君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　原　　克彦君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　山本　　史君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房技術総括・保安審議官）　　　　辻本　圭助君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　木原　晋一君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房福島復興推進グループ長）　　　片岡宏一郎君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省製造産業局長）　　　　　　　　　　　　山下　隆一君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省商務情報政策局商務・サービス政策統括調整官）　　　　　　　　　田中　一成君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省電力・ガス取引監視等委員会事務局長）　新川　達也君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官）　　　　　　　　　南　　　亮君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官）　　　　　　　　　山田　　仁君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長）　　　　　　　　　　　　井上　博雄君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁資源・燃料部長）　　　　　　　　定光　裕樹君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　松山　泰浩君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁経営支援部長）　　　　　　　　　　　　横島　直彦君
　　　政府参考人
　　　（観光庁観光地域振興部長）　　　　　　　　　　　　中村　広樹君
　　　政府参考人
　　　（環境省環境再生・資源循環局次長）　　　　　　　　前佛　和秀君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁原子力規制部長）　　　　　　　　　　大島　俊之君
　　　経済産業委員会専門員　　　藤田　和光君
　　　予算委員会専門員　　　　　齋藤　育子君
　　　　―――――――――――――
分科員の異動
二月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　古屋　圭司君　　　　　石川　昭政君
　　吉田はるみ君　　　　　金子　恵美君
　　掘井　健智君　　　　　美延　映夫君
　　鰐淵　洋子君　　　　　河西　宏一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石川　昭政君　　　　　杉田　水脈君
　　金子　恵美君　　　　　梅谷　　守君
　　美延　映夫君　　　　　早坂　　敦君
　　河西　宏一君　　　　　鰐淵　洋子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　杉田　水脈君　　　　　古屋　圭司君
　　梅谷　　守君　　　　　吉田はるみ君
　　早坂　　敦君　　　　　吉田とも代君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　吉田とも代君　　　　　掘井　健智君
同日
　第三分科員高橋千鶴子君、第五分科員和田有一朗君及び第八分科員緑川貴士君が本分科兼務となった。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　令和五年度一般会計予算
　令和五年度特別会計予算
　令和五年度政府関係機関予算
　（経済産業省所管）
　　　　　――――◇―――――
○小林主査　これより予算委員会第七分科会を開会いたします。
　令和五年度一般会計予算、令和五年度特別会計予算及び令和五年度政府関係機関予算中経済産業省所管について、昨日に引き続き質疑を行います。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。石川昭政君。
○石川（昭）分科員　おはようございます。衆議院議員の石川昭政です。
　今日は、予算委員会第七分科会ということで、西村経済産業大臣に質問をさせていただきます。
　私の地元は茨城県の北部、いわゆる浜通りに近いところでございまして、今国会は、脱炭素電源それから安定供給、エネルギーに関する大きな二つの法案を控えているわけですけれども、今回は、Ｆ一事故の後始末、ちょっと課題がまだ残っておりますので、それらについて今回は質問したいと思います。
　まず、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出について、今年、政府の方針では放出を決めているということでございます。それをやるに当たりまして、私も、やはり地元の方から心配の声が絶えないわけでございます。
　また、私は昨年、福島原発に行きまして、トンネル工事の現場などを視察をしております。その際にも、ＡＬＰＳ処理水をためているタンクの容量が、今年に入ったらもう既に限界に近づいてきているということも承知をしております。
　それらを見込んで、海洋放出に向けた手続が取られると承知をしておりますけれども、今後のプロセス、どのような手続が今後行われるのか、これらについて、西村経産大臣からお答えをいただきたいと思います。