Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（中村泰三君）　東京逓信病院を除きますその他の逓信病院につきましてベッド数の改定は余りございませんということは先ほど申し上げたとおりでございますけれども、定員の減員につきましては約百七十名程度減員をされているわけでありまして、東京逓信病院だけが病床数がふえたにもかかわらず大幅な減員があったということではございません。すべての逓信病院について定員の見直しを行って、適正な病床数あるいは患者の利用数に見合う適正要員の配置ということを検討してまいったわけでございます。
○佐藤昭夫君　数字の問題はさらにもう少しよく詰めましょう。
　ともかく全国的な平均の姿に比べて東京逓信病院ではベッド数は大幅にふえているけれども職員は大幅に逆に減らされておる。こういう姿があるというこの原因は、私が見るところでは、新病舎をつくった五十七年の四月、これを機会に例のＰＰＣ方式、これが導入をされてきたからこういうことに結果としてなっているということじゃありませんか。
○政府委員（中村泰三君）　新病院の開設に伴いまして看護体制をいわゆるＰＰＣ体制に変えたということが減員数の面に反映していないとは申しませんけれども、ＰＰＣ体制そのものは、いわば患者に対する医療サービスの公平性を確保すると同時に、病院側の立場に立ちますと要員面あるいは施設面で効率的な運営ができるという立場に立って導入しているものでございまして、ＰＰＣ体制に変えたことによって大幅な減員が出たということではございません。
○佐藤昭夫君　ただ、あなたの答弁の前段でも、ＰＰＣ体制というのが大幅な人減らし合理化の一つの重要な一翼をなしているということはお認めになっている。ただ、このシステムというのは医療体制として効果があるんだということを言われているのでありますけれども、患者にとっては次次と病室をたらい回しにされる、職員の側から見れば一貫した治療ができない、労働強化が一層募る、こういうことで強い批判が上がっているということは御存じないはずではないと思うんです。だからこそ、厚生省が、全国的に国公立病院の現状をずっと調べてみて、むしろこのＰＰＣ方式なるものが減ってきている、こういうまとめを行っているわけですね。ですから、こうした点で、導入をして三年を経過しているわけですけれども、この際、患者にとっても職員の側からも不満、批判の強いこういう方式の可否について検討すべき時期に来ているというふうに思いませんか。
○政府委員（中村泰三君）　東京逓信病院の関係者に実情をよく聞いてみましたけれども、ＰＰＣ体制そのものに欠陥があるという声は聞いておりませんし、まだ実施をして三年目ということでありますからＰＰＣ体制にやっと職員の皆さんもなれてきたという段階でありまして、もちろんこの体制を維持しながら改善すべき点があれば今後も改善していきたいというふうに考えております。
○佐藤昭夫君　どうも行政に重大なパイプの詰まりがあるのじゃないかというふうに言わざるを得ないんですけれども、そういう状況に加えて実は大変な問題が起こってきた。御存じの二月の末、田中角榮氏が東京逓信病院に入院をするということで異常な病院運営が重なってきたわけであります。毎日新聞にも報道されていますけれども、大臣、自民党の田中派の一員である左藤郵政大臣は治療、看護に手落ちがないよう万全を期せと厳命を下した、こういうふうに書いていますけれども、まず事実でしょうか。
○国務大臣（左藤恵君）　私からそういうことを、特定の患者に対します特別な扱いをするようにというふうな指示はいたしておりません。
○佐藤昭夫君　病院の様相がもう異常な警備体制で物々しいというふうに言われていますけれども、ＳＰ及び職員の見張り番、これはどういう姿になっていますか。
○政府委員（中村泰三君）　大勢のマスコミ関係者なんかの取材がございまして、病院の診療上あるいは運営上支障を来さないために職員の待機といいますか、そういった面はございますが、ＳＰにつきましては警備上のことでございまして、私どもその内容はつまびらかにしておりません。
○佐藤昭夫君　ＳＰが何人ぐらい入り込んできておるのか、そんなようなことはつまびらかにしようがないと。それなら、この病院には何にも言わぬで入り込んでおってもそれはしようがないということですか。僕はそんな無責任な態度というのは通らぬというふうに思いますね。
　さらに、この人が重要人物だということで、九階のＶＩＰ特別室というか、観察室というふうに呼んでいるらしいですけれども、そこに入院をさせたわけですけれども、こういう例はしばしばあるんでしょうか。この九階の観察室への入室基準はどういうことになっておりますか。
○政府委員（中村泰三君）　東京の逓信病院には大勢の患者さんがお見えになりますので、そういう患者さんの中では一般病室に収容しますと診療上支障が生ずるというような場合には、その患者さんにふさわしい、診療に通した医療環境を確保するという面で私ども観察室を設けておるわけでございます。
　この観察室にどのような患者さんを入室させるかということにつきましては、個々の具体的な事例に即しまして、診療上の必要性に基づいて病院長が判断をするということで対処しているところでございます。
○佐藤昭夫君　その病院の判断によって入室をさせておるその基準は何か。これは病院によく聞いておいてくださいということで質問通告をしておいたんですからね。
　それなら逆に言えば普通の人でも入るのか。やっぱり重要人物と言われる人が入るんじゃないかというふうに見られているからあえてこのことを聞くということと、過去一年間にそれならこの九階の特別室に入った人は何人あるんですか。
○政府委員（中村泰三君）　過去一年間にこの観察室が使われた日数は約百九十日ぐらいと承知しております。
○佐藤昭夫君　人数を聞いておるんです。
○政府委員（中村泰三君）　人数はちょっとつまびらかにいたしておりません。
○佐藤昭夫君　それで、基準。
○政府委員（中村泰三君）　基準は、先ほども申し上げましたように、診療上の必要性に基づきまして医師である病院長の判断に係らしめているということでございます。
○佐藤昭夫君　私はやっぱり重要人物と目される人についてそういう扱いをするということになっているんじゃないか。本当に集中した治療体制が必要だということでは、後からの議論もありますけれども、本来のＩＣＵ——集中治療室、この部屋があるんですからね。それをわざわざ九階へ入院をしてもらうというのは何か特別の人なんだろう、その判断基準があるはずだと。しかしそれを言わない。人数は何人かと言ったって言わない。ますます何かあるんじゃないかというふうに思わざるを得ないじゃないですか。
　話を先へ進めましょう。
　なぜこう言うかといえば、同じ重要人物でも、自民党の亡くなりました田中六助さんは東京女子医大に入院をされたわけですけれども、この場合には今問題にしておるようなそういう特別室、観察室、ここへ入院するというようなそういうことはなかった。だから、やっぱり田中角榮氏の場合何か特別の計らいが働いたんじゃないかというふうに大臣、これ言わざるを得ないんです。
　そしてさらに重大な問題は、田中氏を九階へ入院させる、そのことのために、そういう救急患者あるいは重症患者、こういう人のための治療室としてもともと三階に置かれておったＩＣＵ、これが九階に移動をされて、約二週間にわたってＩＣＵが閉鎖をされたというふうに私は聞くんですけれども、事実はどうですか。
○政府委員（中村泰三君）　三階にＩＣＵ室を設けておりますが、そこには四床のベッドを用意しておりまして、先生が言われたＩＣＵを閉鎖をしたという事実はございません。いつでも必要があればＩＣＵに患者さんを入れられる体制は今日も続いておりますし、当時もあった。たまたまＩＣＵに入れて看護すべき患者がそのときにいなかったというふうに伺っております。
○佐藤昭夫君　伺っているということですけれども、私はそこにどこかでパイプが詰まっている、目が節穴になっているというふうに言わざるを得ないのですけれども、ともかく九階へＩＣＵ関係の機器類、これを移動したことは事実ですね。
○政府委員（中村泰三君）　一部の機材を移動したという事実は承知しておりますが、それは四つＩＣＵのベッドにあるわけですから、機器は四つのベッドにＩＣＵに入る必要な患者の治療ができるだけの機材があるわけでございまして、九階に一部の機材を搬入したからといって三階のＩＣＵ機能が停止するわけではございません。
○佐藤昭夫君　あわせて聞いておきます。
　九階へ移動したという、これは紛れもない事実だ。一部云々と、こう言われるけれども、余りそこで無理な弁解をしない方がいいと思うんです。
　あわせて、看護婦さんですね、三階担当の看護婦さんも、機器を移動をするのと一緒に、九階の田中氏、これのいろいろ看護、ケアをする、そういう目的で九階へ移動しているわけですね。
○政府委員（中村泰三君）　九階に入院された患者さんにつきましても、いわゆる治療の段階に応じて集中ケアが必要な段階あるいは普通ケアが必要な段階、あるいはセルフケアの段階というふうに病状に応じて看護をしてまいりますから、そういう意味では集中ケアの必要な場合に三階を担当していた看護婦が九階の看護に当たったという事実はございます。
○佐藤昭夫君　過去一年間の例、百九十日あったというふうに一応言われるんですから、そうすると九階に入院をした人、そのケアのために看護婦がその都度移動をするということは常時あることですか。そうじゃないでしょう。大体は付き添いがついてそれでやっておるというのが通例でないか。それが今回田中氏が入った場合には三階の本来のＩＣＵ、ここを閉めて一緒に看護婦も九階へ移動をした、こういうこれまた特別の扱いになっているんじゃないですか。
○政府委員（中村泰三君）　今回の場合以外の九階の観察室に入られた患者さんにどういった治療方法がとられたかということにつきましてはつまびらかでございませんが、それはいわば九階の観察室に入られた患者さんの病状いかんによるわけでありまして、どなたが入られてもＩＣＵの必要な状況であるならばそういった措置がとられるものと考えております。
○佐藤昭夫君　この田中氏の治療がわざわざＩＣＵを移動させてまでそういうことで集中的に見ていく必要がある、こういうんであれば、本来であれば三階のＩＣＵ室、ここへ入ってもらう、こういうのがＰＰＣ方式の本来の姿じゃないんでしょうか。今までも九階への入院は何回かあったというのは、その都度ＩＣＵを九階へ移動させていますか。そうじゃないでしょう。
○政府委員（中村泰三君）　その点につきましては、そういうケースがあったかどうかということにつきまして現在のところ承知をいたしておりません。
○佐藤昭夫君　細かいことを聞くようですけれども、問題の考え方の重要な点になりますので、改めて聞きます。
　このＩＣＵへの入院計画というか、入室計画というか、そこへ入ってもらう計画、それは本人にも話して、前の週の金曜日に病床決定会議、こういうところで決めて関係者に周知をする、こういうのがしきたりになっていますね。
○政府委員（中村泰三君）　詳細につきましては承知しておりませんが、ＩＣＵに入る必要性があると病状の現状から判断された者が入るわけでありまして、一応事前に予定をしていたからといって、手術後の状況によってＩＣＵに入る必要のない患者さんも大勢おられるわけでありまして、それは一にかかって診療上の判断ということであろうと思います。
○佐藤昭夫君　私が聞いていることに答えてください。
　今回の場合でいいますと、三月三日の日曜日からだれに入ってもらうかということは、前々日の三月の一日の金曜日あたりには、今の病床決定会議、ここで決まっていると。関係者に周知をされている。というのは、いろんな準備、段取りがありますからね、ということになっておりますね。
○政府委員（中村泰三君）　詳細につきましては承知しておりませんが、やはり要員配置の準備等であるいはそういう計画はあったかもわかりません。
○佐藤昭夫君　ところがあなたは、たまたま三階のＩＣＵ室への入ってもらう計画があいておった、だから機器を九階へ移動した、こういう言い方をするわけですけれども、あの田中氏の入院はもうその直後の記者団の発表でも、そんな一週間、二週間というような短期ではない、相当の長期になるだろうということが当初から言われておった、こういう状況で、それならば相当長期にわたってＩＣＵへ入る人はない、あきが起こるだろう、こういうふうに判断がどうしてできたんでしょうか。
○政府委員（中村泰三君）　先ほども申し上げましたように、ＩＣＵの施設は当時といえどもＩＣＵに入る必要のある患者さんがおられればはいれる状況にございましたし、現在でも四床確保してあるわけでありますから……
○佐藤昭夫君　現在は戻したんですよ、それは。
○政府委員（中村泰三君）　そのＩＣＵ入室の必要性のある患者さんはいつでも対応ができるようになっております。
○佐藤昭夫君　そういうもう後からつじつまが合わないような、そういううそを言うものじゃないですよ。それなら、ＩＣＵはこれは主な部分は残して一部だけ九階に動かした、あとはあったんだと、そんなことで言うならば、本来三階担当の看護婦さんが大量に九階へ動いたというようなことなんか起こり得ないじゃないですか。そんなことやったら三階の看護婦さんはいなくなるじゃないか。そんなうそを言ったらだめだよ。
　あれですか、病院側の方から聞いている報告ではＩＣＵに入る予定者がないと、こういうことだったということで、言うならそれをうのみにしたわけでしょう。ところが、さっきから言っている田中角榮の入院は相当長期だということになれば相当長期にわたって九階へ動かしたわけでしょう。そうすると、相当長期にわたって三階のＩＣＵに入る人は本当にないというふうにどうして言えるんですかということで問い返したですか、病院側に。
○政府委員（中村泰三君）　ＩＣＵの施設は、先ほども申し上げましたように、四床のベッドにそれぞれ集中治療ができるような装置が用意してあるわけでありまして、九階に四床分を全部上げるわけでありませんから、そういう意味では常にＩＣＵは必要があれば機能する状況にあったというふうに報告を受けております。
○佐藤昭夫君　それなら、問題の三月三日以降郵政省のだれか担当者は病院へ行って、現に三階の本来のところにＩＣＵの施設が残っていると、まただれか患者さんが入っているということを目で見ましたか。はっきり見たという人がおるんだったらそこまで言いなさい。
○政府委員（中村泰三君）　本省の担当者が行って確認したということはございませんが、施設の設置状況からいって当然四床あるわけでありますから、たとえ一床分の機材を全部どこかに移動したとしてもあとの三床分は十分本来の機能を発揮できる状況にあったわけでありますから、必要な患者さんがおれば当然ＩＣＵは機能したであろうというふうに考えております。
○佐藤昭夫君　大臣、このやりとりをいろいろ聞いていただいたと思うんですけれども、最初で指摘しましたように、そもそも入院の当初から本来であれば二十四時間集中体制で本来のＩＣＵで診なくちゃならぬということであれば三階へ入っていただいたらいいのを九階へ入ったと。しかも看護婦さんまで一緒にばあっと引き上げて九階へ持っていったと、こういうやり方というのがつまびらかではありませんと言うわけですけれども、例にないんですよ、こんなやり方というのは。そういうやり方からそもそも出発をして、そしてその引き起こした結果というのが、いつ何どき起こるかわからない緊急事態、救急患者、これに備えておくべきＩＣＵの本来の機能、病院としてのそういう責務、さらに言えば重要人物であるかあるいは一介の市民であるかにかかわらず病院としては公平に最高の治療を尽くす、こういうのが病院の本来的任務だと思いますけれども、こういうのがＩＣＵが閉鎖をされるということで非常に大きく崩されたんじゃないかという私は疑念があるし批判を持っているわけです。ですから、この点については今後の問題もありますから、こんなようなことが二度と繰り返されたらこれは大変だということでありますし、ひとつ大臣としてまず実情がどうだったのか、真実はどうだったのかということをよく調査していただいてひとつ、今後のこともあり、誤りなき方向をしっかりさせるという意味でその実情の調査、そしてそれをぜひ報告をしていただきたいというふうに思いますが、大臣、どうですか。
○国務大臣（左藤恵君）　実情の調査はいたしたいと思います。そして、逓信病院として利用者の症状に最も適した診療を行わなきゃならないわけでありますから、どの利用者につきましても最善の医療サービスをする、提供できるように常に努力していかなきゃならない、このように考えておるところでございます。
○佐藤昭夫君　とにかく政府委員の方は、閉鎖したわけじゃない、一部を移動したにすぎない、こういうふうに強弁をされていますけれども、ここの問題は重大問題なんです。閉鎖をされたと、事実上機能が約二週間とまったということは、これはもう周知の問題なんですよ。それをいつまでもそんな強弁をされておると、何かあなたも一緒に相談に乗ったのかというふうに言わざるを得ないようなところまでこの議論は進んでいくわけですけれどもね。だれかのやっぱり力が働いてこういう異常なことが起こったんじゃないかというふうに私としては言わざるを得ないわけです。
　ところで、この田中氏の九階への入院に伴って、今もちょっと触れたことですけれども、看護婦諸君の配置が次々変わっていくと。最初は三階から行くと、次が七階から派遣をされる、そして今は九階に、これも今まで例のないことですけれども、四名の特別の看護婦の方の配置が行われていると、御存じのところだと思うんですけれども。ところが、本来の休憩、休息を保障した三交代制をやっていこうと思えば六人要るということは理の当然です。ですからそれが全うされないと。同時に、今まで例のなかったことですから、ほかの病棟にこの分のしわ寄せが行っているということで、全体として休暇も思うようにとれない。休暇ということで旅行に行っておったら、わざわざそこへ電話がかかってきて、ひとつ旅行をやめて病院へ戻ってくれと、こういう話まで出てくるというふうに私聞いています。また新任者への教育訓練、これが十分にできないということで、このままでどんどんいったら将来が心配だという声もあるというわけでありますけれども、ぜひこうした点で大臣、一体そういう病院の今実情がどういう状況にあるのかという、この実態をよくつかんでいただいて、どうしても必要だという場合には定員増の問題なんかもやっぱり検討していただく必要があるんじゃないか。そもそもこういう問題が起こってきた一つの原因に、私はさっきも言いましたＰＰＣ方式というこの問題があったわけですから、この問題の可否についてもこの際よく考えてみると、こういった点を含めてひとつ大臣が指導性をとってほしいということをお願いしたいと思うんですが、どうでしょうか。
○国務大臣（左藤恵君）　職員の勤務につきまして、その業務内容、それから業務の密度が高くなるかどうかということにつきましても、とにかくほかの職員に負担が余計かかるというようなことのないような対策というものを十分調べまして、そして適切に措置していきたいと、このように考えておるわけでございます。
○佐藤昭夫君　最後に大臣にもう一つこの関係で聞いておきます。
　三月二十六日の当委員会で私が質問をして、それに対して大臣が一つの経営職場に複数の労働組合があるときに、当局の対応に差別があってはそれはよろしくないというふうに答えられたわけでありますけれども、この東京逓信病院でも実は複数の労働組合がある。こういう実情のもとで、一方には組合事務所を認める、一方には認めない、こういうことが起こっているわけでありまして、こうした姿というのはひとつ一日も早く改善をすると、こういう方向でのひとつ努力をお願いをしたいというふうに思いますが、どうでしょうか。
○国務大臣（左藤恵君）　事業を円滑に運営していくためには、労働組合の理解と協力を得なければならないことは申し上げるまでもございません。そういうことで、どの組合に対しましても正常で安定した労使関係を確立する、誠意を持って対処していかなければならないと考えております。
　今お話しの組合事務室の問題につきましては、これはまた私はやはりそういった問題について努力をいたしておると思うんですけれども、局舎事情とかいろんな問題がありますので、東京逓信病院におきまして組合事務所の許可が可能かどうか、十分またこれはそういった点について検討させなきゃならないことだと、このように考えております。
○佐藤昭夫君　その点お願いをしておきたいと思います。
　それでは次の問題に移りますが、同僚委員の多くからも質疑が出ております当面の日米交渉の問題であります。ともかくもう前段省略をいたしまして、三月の末に小山次官が訪米をしていろいろアメリカと話をしてきた。しかし、それでアメリカ側が完全には納得しなくて、この特使がじかに日本へやってきて、この三月三十一日の午前中総理と直談判をしたということでありますけれども、小山さんが帰ってきたのは三月三十一日の夕方だと聞きました。そうしますと、小山さんからの十分な報告も聞かず、そして日本側としてどういう基本態度で対処をするかという個々の相談もできぬままアメリカから特使が来たというので、ほいほいと総理大臣が会って一定の約束をすると、こういう私はやり方というのは、これはもう普通常識に考えても軽率の批判を免れない。こうした点でまず郵政大臣として、一言あってしかるべきだと思うんですが、どうですか。
○国務大臣（左藤恵君）　小山次官が向こうで話しました概要につきましては、総理には外務省を通じて御報告があったと思います。そうして、アメリカの特使が特別にそういうことで向こうから来て、そして総理に会ったということにつきましては、やはりアメリカが現在の段階におきまして、特に議会筋が非常に厳しい保護貿易の方に移るんじゃないかというようなことについて、そういった情勢があるということに対して、アメリカの政府側としては、何とかその保護貿易のような議員提案の法案が通らないような、そういうようなことにしなきゃならないというようなお気持ちから、そういうことで何か説明するための説明の仕方といいますか、そういうようなものについての何か話し合いができないかということで来られたんだろうと思います。そうして、私も三十一日の晩にそのシグール大統領特別補佐官とお話をいたしまして、そうしてそのときにやはりあくまでも我々としてはこの電気通信の機器の問題につきまして、今までも主張しておりました内外無差別、そして簡素、透明、市場開放の原則というものだけは貫いていくということで、しかし四月一日からそういうことで新しい体制ができて実施に入るんだと、こういうことについては再度説明をいたしました。
　その中において、十分自分たちとしては納得いかない問題もあるので、今後ともこれについての努力を日本側も考えてもらえないかと、こういう話があって、それが先ほども大森先生や先生方に御説明申し上げましたような技術基準の問題についてでございまして、これについてはさらに専門家による意見交換をして相互の理解を図っていきたいと、こういうことでそのことをシグールさんに申し上げた。シグールさんはそのままそれを受けとめて帰られたわけでありまして、新しい提案をそこに持っていったとか、そんなことは何もございません。
○佐藤昭夫君　いろいろ弁解なさいますけれども、小山次官はわざわざアメリカへ行って直接話し合いの衝に当たってきた人ですね。外務省を通しての報告やら、電話での報告やら、いろいろそれはあったでしょう。しかし、いろんな話し合いに対しては、いろんなニュアンスの問題とか、そういう点を含めて御本人からよく報告を聞いて、日本としての対処方向を決めてアメリカ特使との会談に臨む、こういうのが私は通常の手順である。ところが、向こうの特使が急いでおるからというのでそれに応じたという。ここにアメリカと言えば何かもうびくびく、ほいほいというか、そういう姿というのが私は端的にあらわれているんじゃないかというふうに言わざるを得ないわけです。
　そこで、それなら逆に聞きますけれども、大体今回の一連のこういう問題について、私ども共産党としては、とにかくアメリカが不当に介入をしてきているこの情報通信分野、ここに内政干渉とも言うべきそういう介入をしてみたり、そして片や日本のそういう情報通信ネットワーク、これが軍事的目的にいわば悪用されていく、こういう危険性についてはつとに指摘してきた問題でありますが、それが例の電電三法によってそういう方向が一層募ってくるだろう。だからあの民営化法には反対だということで強くなにをしてきたということでありますが、なぜそういうことを言うかいうと、日本の対処が大変——それは抽象的には通信主権を守りますというふうに言いながら、本当に国益を守るために、通信の主権を本当に守るためにしっかりと毅然と対処をしているのかどうかという点を批判をしてきた。
　ですから、逆に聞くわけですけれども、アメリカからはいろいろ注文をつけられていますね。日本から逆にアメリカに何か注文をつけていることはあるんですか。あったら言ってください。
○政府委員（奥山雄材君）　当然のことでございますが、今回の電気通信分野における経済摩擦の背景にはドル高の問題あるいは通信機器における輸出入の不均衡の拡大の問題等もございます。したがいまして、今回の貿易摩擦の原因につきましては、これはアメリカ側と協議をする最初の一月末の電気通信セクター別の会合以来、今回のよって来たった原因に、アメリカの国側にも一半の理由があるということをたびたび申し述べておりますし、先ほど大臣が申し上げられましたように、アメリカ側の営業努力、市場参入への努力についてもまだ十分足りないものがあるではないか、あるいはまたアメリカ側がこれまで日本側に輸出した機器について欠陥があったような場合については具体的な事例を指摘して、こういう事例もあるのでこういうような点については改めてもらいたいといったようなことも随時主張しているところでございます。
○佐藤昭夫君　口では随時言っているということですけれども、そういうふうに国民の側には映りませんね。とにかくアメリカには言われっぱなし、日本政府の態度は極めて弱腰、こういうふうに国民の目には映っているというふうに私は言わざるを得ないわけです。
　もう一つ大臣に聞いておきましょう。
　この種、経済摩擦の問題は四分野、こう言われていますけれども、単に個々の現象、それに対する当座の対応をどうするかという、そういう問題ももちろんそれはそれであるでしょうけれども、もっと基礎に、もっとその背景に、日本の側がこの劣悪な労働条件のもとで集中豪雨的な輸出をやっているという、ここに対するアメリカ側の非難が実はあるということはもうよくよく御存じのところだと思うんですよ。だからここを変えないと、単に現象的な対応だけしたって、また次の問題が出てくる。こういう点で私はあえて、そんな問題は郵政大臣の仕事じゃありませんと、こうじゃなくて国務大臣の一人として、そもそもこういう日米関係が起こってくるそこの根本原因のそこの解決の問題についてどうするかということについての大臣の考え方をちょっと聞いておきたいと思います。
○国務大臣（左藤恵君）　確かに、日本とアメリカの経済摩擦問題、今お話がございましたようないろいろな貿易のインバランスというものがどういうところから生ずるかという中にはそういった非常に大きな問題もあろうと思います。基本的、根本的な問題として貿易のインバランスを直していくとか、あるいはそこに国際社会を全部形成していく上においての日本の立場というものを考えたいろんな政策というものは、これは政府全体としてこのことを考えていかなきゃならないと思います。今のお話のような点もいろいろあろうかと思いますが、だから長期的な問題としてそれは基本的に考えなければなりませんけれども、当面する問題としてはやはりアメリカ側として今の四つの分野について特にインバランスの問題が大きいということでそれに対する対策は何か、こういうことで持ってこられたものに対してもこたえなきゃならない。二面、私はそういうことについて、長期的に考えなきゃならない問題と当面の政策として考えなきゃならない問題、対処しなきゃならないところに今来ておるんではないか、このように考えるわけであります。
○佐藤昭夫君　あともう少しありますので、あと一、二点お尋ねをいたします。
　問題は、六十年度予算案でも一定の措置が組まれておりますニューメディア時代における放送のあり方に関する調査研究の問題でありますが、この点について前回の二十八日の委員会で私もちょっと質問をいたしましたが、根本原則である放送の自由、これは見直しをしようとかそれを崩そうとか、そういうつもりはないというふうに大臣の方から明言をされました。したがって、この問題は当然のこととして、きょうはさらにそれ以上触れませんけれども、今後の放送の料金、受信料等のあり方の問題についてどうもちょっと答弁があいまいな点があったので、もう一遍、念のためにお尋ねをしますが、確かにニューメディアということでその料金、受信料をどうするかという問題を検討をするという、このことを全く否定するものでありません。しかし、そのことがイコール在来の放送の放送料あるいはそういう在来の放送の料金制度、これを変えて、この受信料の徴収義務化、払わぬ者に対しては罰則を付する、こういう問題に直結をしていくというこういう関係ではないはずだという、このことを聞いたつもりなんですけれども、ちょっと時間の関係で中途に切れましたのでもう一遍その点をお尋ねいたします。
○国務大臣（左藤恵君）　受信料制度につきまして受信料制度の趣旨を一層明らかにするとともに、受信者の負担の公平に資するという立場から、昭和五十五年三月の九十一国会に現在の受信契約の締結義務を受信料の支払い義務に改めるような改正案を国会へ提出いたしました。ところが、そのときは結局この法案そのものが廃案になりまして、そして五十五年度の受信料改定以降五十九年の三月に至る期間、または五十九年四月の受信料改定以降の受信料の収納状況というふうなものをずっと見ておりますと、比較的順調に推移しておるということもございます。
　また、受信料の徴収につきましては、受信者の理解と信頼を得るためのＮＨＫの努力が何よりも大切であるわけでありますが、現段階ではＮＨＫの経営努力に期待するのが適当ではないかということで、その後そうしたことについての法律を一回出しまして廃案になりましたけれども、その後は郵政省としてもそういった法律を出していないわけであります。
　現在そういうことでそういう期待をして、そういった良好な収納状況が続いていくならば、当面このまま見守っていくのが一番いいのではないか、このように考えているわけでありますが、そういう意味におきまして、受信料制度全体の問題としては、先ほど申しましたようなそういう郵政省が一回提案したということもございます。そういうこともありますので、これから調査研究の中においては広い幅でこの問題について、だからしたがって受信料の支払い義務化というふうな問題をもう論議すべきでない。こういうふうなことは考えておりません。
　この段階におきまして新しいこれからの放送制度の研究のことにつきまして、そういうことについて長期展望に立った放送政策をつくらなければならない段階において御議論はしていただく方がいいのではないか、このように考えておりますが、しかし、そういうことで、今の段階におきましては省としては、こういった支払い義務化の問題を提案するとかそういうつもりはなくて、当面現行制度を見守っていきたい、このように考えているところでございます。
○佐藤昭夫君　もう一つどうしても聞きたいことがあったのですが、もう時間来ましたから終わります。
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○委員長（松前達郎君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、片山甚市君が委員を辞任され、その補欠として目黒今朝次郎君が選任されました。
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○中村鋭一君　本日の委嘱審査の私が最終の質問者でございます。大臣初め政府委員の皆さんもお疲れでありましょうから、私もなるたけ簡明直截に質問をさせていただきますので、ひとつショーターイズベターバットテルザコアという核心をつく御答弁をお願い申し上げておきたいと思います。
　郵政事業の長期的な収支見通しはどうなっておりますか。また、郵便事業だけに限って言えば、長期的な収支の見通しはどのようになっておりますか。
○政府委員（塩谷稔君）　郵便事業についての長期的収支見通しということについて申し上げますが、郵便事業財政は昭和五十五年度末におきまして二千四百九十四億円に上る累積欠損金を抱えておりましたわけでございますが、五十六年一月の料金改定並びに各種の効率化施策によりまして五十八年度末累積欠損金は二百一億円にまで減少したところでございます。五十九年度においては予算上百五十五億円の赤字を見込んでおりましたけれども、現時点での予測ではこの赤字を何とか解消できるのではないかという感触を得ているところでございます。しかしながら、単年度の利益幅は年々小さくなってきておりまして、六十年度予算政府原案では遺憾ながら三百五十五億円の欠損を計上せざるを得ない状況となっております。
　六十一年度以降の見通しにつきましては、ベースアップや物価の上昇等不確定な要素もありまして的確な見通しは困難でありますが、このまま推移すれば非常に厳しくなるものと予想されるところであります。今後は一層国民のニーズに応じたサービスの改善に努め、需要の拡大を図るとともに事業運営の効率化を推進して経費の抑制に努めてまいりたいと考えております。
○中村鋭一君　その言やよしですが、今の答弁の仕方に、もっと熱意を持ってやってください。ただ朗読すれば済むというものでもないんですからね。
　宅急便との競争が激化いたしまして小包の取扱量が減少しつつありますが、その打開策としてはどのようなものを考えていらっしゃいますか。
○政府委員（塩谷稔君）　郵便小包の需要を確保するためのサービス改善施策といたしまして、これまで幾つかの施策をとってまいりました。申し上げますと、大口料金割引制度の実施でございますとか重量区分の簡素化、それから包装用品の販売、輸送システムの改善によるスピードアップ、重量制限の緩和、それから郵便小包ラベルの実施、こういったきめ細かい施策を実施してきたところでありまして、その効果もありまして、この数年減少傾向を示しておりました郵便小包の取扱個数はおかげさまで近時回復の傾向にあるところでございます。今後とも、私ども今国会に提案しております小包の転送料、還付料の廃止でありますとか、あるいは集荷サービスの推進などお客様のニーズに即応したサービス改善につきまして幅広く検討を進めまして、より一層利用しやすい郵便小包にしたいというふうに考えております。
○中村鋭一君　さて、消費者のニーズにこたえるために一生懸命サービスしますわね。一方ではこれは民業圧迫じゃないかという批判が当然出てまいります。お苦しいところだとは思いますけれども、省としてはどういうスタンスでこれに対処なさいますか。
○政府委員（塩谷稔君）　先生おっしゃいますとおり、今日小型物品送達の分野におきましては多数の民間業者が競争をしておりまして、郵便小包もこういった民間の業者との厳しい競争状態に置かれているところではあります。しかしながら、郵便小包は全国あまねく張りめぐらされた郵便のネットワークを通じましていかなる地域へも、またいかなる地域からもこれを送達するという、その意味では極めて高い公共性を有しておりまして、国民生活の上に欠くことのできないものではないかと私考えます。今後ともニーズに即応したサービス改善を行って郵便小包に対する国民の期待に沿うように努めてまいりたいと考えております。
○中村鋭一君　まあ、いいです。私は、相矛盾した命題がありますから、それをどのように整合していかれるかを聞きたかったんですが、あなたの答弁ちょっとそれにはまさに整合してなかったように思いますがね。
　信書の媒介の独占の意義をどうお考えになりますか。信書の媒介の独占が必要な理由は何でございますか。荷物という名目で信書に相当すると思われる書類が宅急便等で運送、配達されているという現実がございます。これをどのように思われますか。
○政府委員（塩谷稔君）　信書の送達は国民の日常生活に必要不可欠でありますし、継続的安定的にサービスを提供することがこのために要請されておりまして、事業経営上の都合によってそのサービスが停止することがあってはならないと考えるものでございます。また信書送達サービスに対する需要というものはこれは普遍的なものでありまして、その需要に対応して山間僻地に至るまで、あまねくできるだけ安い料金でサービスを提供するためには、やはり何といってもこれを全国的組織によりまして運営する必要があろうと考えております。したがいまして、二つ以上の事業体を併存させることは国民経済上膨大な二重投資となりますし、独占としないならば採算のとれる一部の大都市相互間のみを、いわば虫食い的に運営されて、どのように企業努力を尽くしても全国的組織を必要とする事業の運営は困難になるんではないか、こういった観点から信書の送達については国の独占としているものでございます。
　それからお尋ねの二点でございますが、信書の送達は今申し上げましたように国の独占とされているものでありまして、民間運送業者が信書の送達を行うことのないよう郵便法第五条の趣旨や信書の意味等についてこれまで周知指導してきております。しかしながら、民間運送業者の中には残念ながら信書の送達を行っているケースも見受けられるところであります。これに対しましては、私ども注意、警告をし、改善させるとともに、悪質なものについては送検の措置をとっております。
　いずれにしましても、郵便事業を取り巻く環境、言いかえますれば通信、小型物品輸送市場における競合あるいは代替関係というのは依然として厳しい状況にありますので、私ども独占ということで、いわば独占が形骸化しているといいますか、それにあぐらをかくことのないようお客様のニーズを的確にとらえた積極的なサービス改善を進めてまいりたいと考えております。
○中村鋭一君　朝からの予算委員会でも、これは運輸省のマターですけれども、いわゆる軽タクシー、これが最近跳梁しているということについて運輸省の方は非常に明快な御回答だったようです。後で一遍会議録見ておいてください。同じような形で、やっぱり利用者からすればきれいな制服を着た若いお嬢さんがさっそうと車に乗って、配達いたしますと、こう来たら、それで料金が安ければ、やっぱりこれ頭みますということになるわけでございますから、それに負けないだけの知恵を出して、ただ、こういうふうに独占だから、今いみじくもおっしゃいましたけれども、独占にあぐらをかいて、このように法律が決まっている、だからあんた方けしからぬと言っているだけじゃなくて、そういうものを実際に消費者が必要としている現実に目を向けて、それに負けないようなサービスを郵政省としても提供していかれれば、そんなものはほうっておいたって消えていくものでございますから、その点の努力をひとつお願いしておきたいと思います。
　電子郵便の普及状況及び利用状況はどうなっておりますか。また電子郵便の収支は現在どのようでありますか。
○政府委員（塩谷稔君）　電子郵便につきましてでございますが、これは昭和五十六年の七月から実験サービスを開始しまして、五十九年九月までは東京、大阪、それから名古屋、福岡及び札幌の五都市に所在する十四の郵便局で引き受け、またその配達地域もそれらの都市内に限定しておりましたところでございますけれども、昨年、五十九年十月一日からはサービスを全国的に拡大したところであります。
　その利用状況について申し上げますと、五十六年七月から昭和五十九年九月までは十五万通でありましたが、全国的に拡大いたしました昨年の十月から本年三月までの利用通数では五十九万四千通となっておりまして、利用がおかげさまでふえてきております。
　また電子郵便の収支につきましては、電子郵便の処理に直接必要とする経費を償うに足りる収入は目下確保していると考えております。
○中村鋭一君　きのうＮＴＴが発足しましたね。巨大な会社であります。当委員会もこの巨大会社の誕生に向けては大いに努力もした経緯もございますけれども、そのＮＴＴがこれからファクス網もどんどん整備していくわけですよ。これはもう前垂れがけで一生懸命やっていきますが、今おっしゃった電子郵便、当然今度はＮＴＴと競合する立場になるわけでございます。これにどのように対抗していくおつもりですか。
○政府委員（塩谷稔君）　電子郵便は先生御存じのとおり郵便の送達の一部に従来の輸送手段、郵便の輸送手段にかえましてファクシミリを利用するものでありまして、ファクシミリ端末を有しない事業所でありますとか、一般家庭などにも簡便で迅速な通信手段を提供するという特性を持っております。この特性を生かして各種のサービス改善に努めていきたいと考えております。電子郵便、現在全国の県庁所在地等の主要な郵便局にファクシミリ端末を設置しておりますが、さらに送達速度のスピードアップということでこの端末を拡大配備していきたいというふうに考えております。
　それから、利用を容易にするためにポストによる引き受けでありますとか、窓口取扱時間外の引き受けなどについても検討していく考えでありますし、さらに利用の大半がおめでたあるいはお悔やみなどが多うございますので、結婚、弔慰用のカラーイラスト入りの用紙などについても準備中であります。
　ただ、私どもいろいろお客さんの御意見なども聞いてみますと、これは郵便の新しい商品でありましてまだまだ御存じない向きもありますので、先般テレビによるＰＲ、あるいは愛称、イラストの募集などの周知施策を実施したところであります。今後におきましてもお客さんに電子郵便を大いに使っていただくよう積極的なＰＲ活動を展開してまいりたいと考えております。
○中村鋭一君　郵政省も今や政策官庁としてこれからはもう知恵を絞って大いにサービスに努めてもらわなきゃいけないし、情報革命時代をリードする斬新なポリシーというものをこれからどんどん打ち出していただくわけでございますが、その一環として、例えば電子郵便そのものについても今おっしゃったようなそういうようないろいろな工夫というものを大いに展開していただきたいと思います。
　郵務関係の機械化は現在どの程度進展しておりますか。またそれはコスト削減とそれから労働条件の改善にどの程度寄与をしておりますか。今後の郵務関係の機械化の基本方針、またそのスケジュールとあわせてお示しをお願いいたします。
○政府委員（塩谷稔君）　郵便事業の機械化につきましては従来からいろいろな機械の開発と導入に取り組んできたところでありまして、郵便番号自動読み取り区分機につきましては、これまでに取り扱い量の多い地域区分局など主要な郵便局ほとんどに配備を行いました。これ以外にいろいろな種類の郵便がありますが、全種別の郵便物を集中処理するために横浜、名古屋に郵便集中局を設置いたしまして、搬送でありますとか区分作業などの徹底した機械化を行ったところであります。
　また、最近におけるエレクトロニクス技術などを取り入れましたバーコードによる書留郵便物の処理システムにつきましても五十八年度から五十九年度において全国実施を完了いたしましたほか、窓口におきましては郵便窓口セルフサービス機、それから郵便切手発売機などの導入を図ってきております。これらの機械化によりまして一段と作業の効率的処理がなされ、また作業環境等の改善、作業性の改善、それから省力化が図られておるところであります。
　それから、郵便事業の今後の機械化についてでございますけれども、今申し上げました郵便番号自動読み取り区分機等の配備を初め、集中局におきます各種機械設備の設置など効率化のメリットが期待できる規模の局に対する機械化を進めてまいりましたので、今後は従来の郵便番号自動読み取り区分機の機能を向上しまして、手書きと印刷活字の両方の郵便番号を同時に読み取ることができる区分機に逐次配備がえをしていくなど、既配備機械の性能等のレベルアップを進めていく所存であります。こういった既存の機械の向上でありますとかあるいは配備の充実ということ以外に、私どもの心構えとして、何と申しましても科学技術の進歩には目覚ましいものがございますので、今後ともそれらの新技術が郵便の分野で活用できないか絶えず注視しながら今後の機械化に取り組んでまいりたいと考えております。
○中村鋭一君　そういうことになりますと、当然ながら三事業の地方分権化といいますか、各郵便局をいわゆる情報センター化していく必要があるんじゃないかと思います。それについての考え方と今後の対応をお願いいたします。
○政府委員（二木實君）　先生の御質問の情報センターの問題になりますと郵便だけではございませんで貯金、保険にも関係がございますので私からお答えさしていただきますが、現在御案内のように、昨年の三月をもちまして郵便貯金のオンラインが完成したわけでございますが、また一方、簡易保険につきましても今オンラインを整備しつつある段階でございます。次の世代のネットワークを考えますと、やはりこれは一本化する必要があるんじゃないかということで検討しておりますが、これが一本化されますと貯金の計算センターあるいは保険の計算センターを結ぶほかに、必要ならば外部のデータベースも結び得るんではないか、そうなりますと郵政事業の高度化も大変進みますし、また御指摘のような情報サービスもできるんではないか、そのように考えておりまして、私ども郵便局の地縁性というものを考えながらこれからの郵便局のあり方につきまして幅広い検討を進めてまいりたい、そのように考えております。
○中村鋭一君　私、やっぱりＮＴＴの出現がどうしても脳裏から去らないわけであります。国民の皆さん、こう見ておりますと、ＮＴＴは華々しく脚光を浴びて各地に——それはもうとにかくＮＴＴへ行けば何でもできるというふうな今印象を持っていらっしゃるんじゃないか、するとやっぱりこれに対抗するためには三事業を通じて、各郵便局が、全体のニュアンスが、おおなかなか郵政省もやるな、すばらしいな、これはとてもじゃないけれどもＮＴＴもうっかりしておられぬぞというふうな印象を持たれるような、まさに時代を先取りする郵便局になっていただきたいと思いますから今お尋ねをした次第でございます。
　簡保事業に関しまして、これは従来から委員会で私何遍もお尋ねをしているつもりでございますけれども、生保会社は新種の商品をどんどん開発を進めておりますが、これに対して簡保はどのように対応をしていくつもりなのか。それから公的年金制度の抜本的改正、焦眉の急ということでございまして、現在我々の国会での審議の主要な対象にもなっているわけでございますけれども、この公的年金制度の抜本的な改正に際しまして、今後簡保が担うべき役割をお教え願います。
○政府委員（大友昭雄君）　先生御指摘のとおり、民間の生命保険会社で老後の保障ニーズ、あるいは金利選好の高まりといったことを背景にしまして、定期つきの終身保険でございますとか、生存給付金つきの定期保険といったいろいろな組み合わせ商品を開発しておりますし、本日から保険料を約一〇％程度引き下げたというような状況にございます。簡易保険におきまして昨年の九月に五年ぶりに保険料の全面引き下げを既に実施いたしております。さらにこの四月に、四十三年以来連年続けております配当金の増額も行ったところでございますが、商品につきましても、一昨年十月に十倍型の特別養老保険というものも発売して、現在一〇％近いシェアを簡保の中で占めているというような状況にございます。
　ただ、こういった形はございますけれども、将来の生命保険全体に対する国民の期待というものもございますので、私ども新しい商品につきましても鋭意研究開発を進めているところでございます。今後さらに運用の利回りを向上させ、さらに経営効率を向上させていくということで、お客さんのニーズにこたえるべく商品やサービスの改善に努力してまいりたいというふうに考えております。
　次に、公的年金制度の見直しの過程の中で、私どもがどのような役割を将来担っていくべきかということでございますが、高齢社会の急速な到来を控えまして、公的年金等の社会保障制度につきまして抜本的な見直しがなされてきております。その過程の中で、高齢化の進展へ向かって国民の老後保障に対するニーズというものは多様化してまいりますし、公的な社会保障制度ということの中で整備されることではありましょうけれども、それだけで高齢化社会における生活を十分に過ごし得るという方はそう多くはないわけでございます。現時点からさらに備えていかなければならないというふうな形の自助努力の必要性というものについての認識もおのずから高まってきておるところでございます。このような自助努力を支えていくということは、二十一世紀における我が国の社会全体をさらに活力あるものとしていく上ではどうしても必要なことだと私ども考えておりますし、民保、簡保ともどもにそのような国民のニーズにこたえて二十一世紀における福祉の増進ということにこたえていくべき責務があるというふうに考えております。今後とも運営の効率化ということを基本に置きながら時宜にかなった制度やサービスの充実、改善ということを行って期待にこたえていく努力を重ねてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○中村鋭一君　おっしゃるとおり自助努力にまたなければいけませんね。
　そこで、さっきから私同じテーマを繰り返しているつもりですけれども、民業はそこを一生懸命考えて新規商品を開発しておりますからね。ですから、やっぱり郵政省としても高い理想を論ずるだけじゃなくて、現実、具体的に国民の皆さんに、しかも民業と対抗しながら、こりゃなるほど郵政省の言っていることは非常にアトラクティブだと、こうとっていただけるような努力をひとつお願いをしておきたいと思います。
　現在、ニューメディアをめぐりまして各省庁間で主管争いが繰り広げられております。週刊誌などは大変おもしろおかしく書いておりますけれども、現実、民業はどちらの指示に従ったらよいか困りますし、全般的な通信事業の展開にやはりこういうことはいわば省際間の争いというのはぐあいが悪い、妨げとなっていると思いますね。こういう事態をどのように考えておりますか。また、通信や電波や放送の主務官庁として郵政省は各省庁間の調整にどのような主導権をおとりになるおつもりですか。通産省来ていただいてますね。——まず通産省から先にお願いをいたします。
○説明員（大宮正君）　ただいまの先生から御質問のあった件は、私ども例えばニューメディアコミュニティー構想とテレトピア構想というのがございまして、たびたび国会でも御質問を受けるわけでございますが、例えばニューメディアコミュニティー構想と申しますのは、高度情報化社会の円滑な実施を図るために、いわゆる地域のニーズに即応したニーズ調査あるいは概念検討というものをやりまして、そのシステムのモデル的なシステムを全国的に普及していくと、いわばソフトなプロジェクトです。これに対しましてテレトピア構想は、後ほど郵政省さんからも御説明あると思いますが、ＩＮＳとかあるいは通信衛星といった通信のインフラストラクチャーの整備をしていくと、いわばハードな面からのアプローチかと思います。
　ただ、先生御指摘ございましたように、情報化を通じて国民生活の向上を、それから高度情報化社会を実現するという究極的な目的では共通しておりますので、こういった点につきましては関係各省及び自治体と十分連絡をとりながら今後進めてまいりたい、こういうふうに考えております。
○中村鋭一君　通産省さん、今おっしゃっていただきましたが、現実には何というんですか、これはうちの分野だということで、郵政省に対してけんかを売るとまではいかないまでも、嫌がらせとまでいかないまでもそういうようなことがあるんじゃないですか、過去にあったんじゃないですか。これからは仲よくおやりになりますか、ちょっとその辺を。
○説明員（大宮正君）　どうも課長ごときがお答えしていいのかどうかわかりませんけれども、実はこの問題の発端といいますと、要するに通信と従来通産省がやってきました情報という問題が非常に融合してまいりまして、一体どちらからどちらまでが通信か情報かというそういう実体をめぐる話でございまして、これは通産省と郵政省の間だけじゃなくて、関係各省ともいろんな問題があるわけでございます。したがいまして、これは一つ一つケース・バイ・ケースにお互いにお話をしながら解決していく、相談をしながらやっていくと、こういうことじゃないかというふうに考えております。
○中村鋭一君　では最後に、ひとつ大臣から、この省際間等の問題も含めまして、こういった問題のやはり主務官庁でございますから、これからの情報サービスの時代、情報革命の時代に向けて大臣の御決意、現状の御認識を伺いまして私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（左藤恵君）　今お話ございました高度情報社会の形成、望ましい形はどんなことかということだと思いますが、そういうもの、これは私はこれから二十一世紀に向けての我が国の努力しなければならない重要課題の一つだと思います。そういう中におきまして、情報伝達の手段としての電気通信がその高度情報社会のやっぱりその中では中心的な役割を果たすというような意味におきまして、郵政省は電波、放送を含む電気通信の所管省庁としてそうした情報社会の建設に向かって各省庁とも十分連絡をとって、けんかするとかそんなことじゃなくて、権限争いでなくて、私は指導的な立場でやはりこういうことについて努力をしていかなきゃならないんじゃないか、このように考えております。
　もう一つ、先ほども御質問がございましたけれども、その中におきまして各省庁で高度情報化社会に適しない法律がいろいろあるだろう。先ほど御質問もございましたけれども、そういった各省庁の主管の法律の中で高度情報社会の建設に邪魔になるといいますか、そういう時代おくれの面があった場合にこういったものにつきましても郵政省は各省庁とも十分連絡をとりまして、そうした連絡調整の中において、主管としてはそれぞれの省庁が時代におくれないように法律改正に踏み切ってもらうような、そういうことを積極的に呼びかけていかなきゃならない、このように考えておるところでございます。
○委員長（松前達郎君）　本件に対する本日の質疑はこの程度にとどめます。
　次回は明三日午前十時に開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時四十九分散会