Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高野博師君　それでは、外務大臣に何点かお伺いしたいと思います。
　自由と繁栄の弧というこの新しい政策について先般講演をされたそうであります。同僚議員からも質問があったようでありますが、いわゆる不安定の弧に倣ったのかどうかは分かりませんが、日米同盟強化とそれから近隣諸国との外交関係強化というのに加えて、新しい基軸として自由と繁栄の弧という政策を打ち出したわけでありますが、民主主義とか自由とか、あるいは人権、法の支配、市場経済、これを普遍的な価値、これを重視する価値の外交だというふうに言っておられますが、ユーラシア大陸の外周に成長している新興の民主主義国、これをつなぐということでありますが、カンボジア、ラオス、ベトナム、一方では中央アジア、そしてウクライナ、アゼルバイジャン等の国々でありますが、私は価値の外交ということについては十分注意する必要があるんではないかというふうに思っておりまして、自由とか民主主義とか市場経済というのは、これは普遍的価値とは言いますが、その制度とか体制、大枠では同じ価値かもしれませんが、しかしその大枠の中でのそれぞれの国の価値観というのは全く違うと思うんですね。その地域によっての歴史的な、あるいは文化的、宗教的な背景というのがありますから、それぞれの国の価値観が違う、歴史観も違う、国家観、社会観も違う、それからもちろん倫理観も違う、あるいはもっと詰めて言うと人生観も全然違うということでありますから、その日本が価値の外交というのを標榜するのは私は若干いかがかという感じがいたします。
　そこで、カンボジア、ラオス、ベトナム、これはＡＳＥＡＮの枠の中で日本はこの関係を強化していくということを考えた方がいいんではないか、当然考えているとは思うんですが。また中央アジアについては、私も十年前に中央アジアに行きまして、日本のプレゼンスがほとんどないということでこの委員会でも何回か取り上げたことがあります。小泉総理も先般行かれたわけでありますが、この中央アジアに日本が出てくるということについてロシアは相当警戒感を持っているんですね、なぜなんだろうかと。これは、この間我々もロシアへ行ってまいりましたが、ロシアはこの日本のプレゼンスについては相当警戒をしているということもありますし、これはまた中国も上海機構等ありますし、別な枠組みをつくっている中に日本が入っていくと。僕はそれは悪くないと思っているんですよ、もう前からやるべきだと思っていたんですが、日本は遅過ぎたんではないかと思います。もう一方で、ウクライナとかグルジアとかというのも、これまたロシアとの関係からいうと非常に難しい国だと思うんですね。こういう国を弧という形で無理に線で結んで、自由と繁栄の弧という外交政策基軸を打ち出すという必要性が本当にあるのかなということであります。
　僕は、価値の外交というのは、まあブッシュも自由と民主主義と市場経済ということで、イラクなんかにも、あるいは中東にそういう価値観というか、広めるということを言っていましたが、これも非常にそういう背景を見ると難しいと思うんですね。ここはどういうふうにお考えでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　ちょっと少々長くなろうかと思いますが、自由とやっぱり民主主義とか人権とか法の支配とか市場経済とか、これはいずれも戦後六十年かかって日本がきちんと達成して、このルールに基づいて日本は繁栄をし、結果として、少なくともこの日本の中において、いわゆる貧困とかそういった話とはかなり乖離の多いものになった。これは戦前と全く違ったものだったと思っております。しかも、その間、日本という国は、冷戦構造にも守られたおかげもありますし、アメリカの安保条約が功を奏したこともあって、日本は対外的に交戦をすること一回もなく、間違いなくこれらのものを達成できた。これは間違いなく日本が戦後やってのけた非常に誇るべきところであって、ほとんどの方々余り気が付いておられないとは思いますが、ほかの国から見たら大したものだったと、私はそう思っております。
　したがって、こういった実績が日本はありますので、少なくとも資源が全くない日本という国でこれだけできるんだと、資源がほかの国はある国でもできない国があると。それ何がそういうことになっているのかといえば、システムや制度や、政治制度や価値観なんかに違わぬではないのかということであって、我々はそれができたんだから、あなたたちにできないはずはありませんというのが一番のところだと存じます。
　また、今自由と繁栄の弧と申し上げましたけれども、これはたまたま地理的に今ＣＬＭＶとかＧＵＡＭとか中央アジアとかいうところが新たに独立をして、旧ソ連邦から独立をして十五の国々に分裂しましたが、それらの国々は分裂して新しくできた国で、いずれもその価値観は民主主義を目指し、自由市場経済を目指しということをやっておる国でありますので。ただ、御存じのように、民主主義というのは、できた最初のころはとにかく非常にエネルギーがあふれていて非常にあちらこちらの方向に暴発する、突っ走るというのは我々も六十年来やってきたことですから、そういった経験が我々にもありますし、その意味ではそういった若いエネルギーというものの発散すべき方向を間違えないようにする。少なくともそういった国々が国内の覇権闘争、権力闘争だけにならずに、少なくとも、経済というものを一つ例に取れば、少なくとも日本という国は、経済的繁栄と民主主義を通じて平和と幸福というのを追い求めて、結果的に成功した国でもあります。そういった価値観を我々としては言っていくのであって、それを押し付けるつもりはありません。
○高野博師君　かつてカーターの人権外交のときも、やっぱり武力が背景に持っていたということがあると思うんですね。ブッシュ大統領も、世界を民主化するんだというその背景には、やっぱり武力の、いざとなったら武力の行使ということもあるわけですが、日本が、今度は価値といっても、価値の外交というのは一種のイデオロギーを押し付けるということになってはならないと思うんですが、まあそこは今外務大臣がおっしゃったように、価値を押し付けることはないと。そういう価値が崩れるような状況になったときに日本はどれだけ手助けができるのかなというような問題もありますし、本当のねらいが資源であるならば、あるいは国益ということであるならば、もっと外交のやり方というのはあるんじゃないかな、戦略はもっと練られるんではないかなと。僕は若干思い付き的なイメージをちょっと受けたものですから、本当に大丈夫なのかなと。この価値の外交というのはどこまで外務省、政府の中で詰めて議論をして打ち出した、今度は基軸にすると言っているものですから、本当に大丈夫かなという懸念を持っていたわけであります。これはまた時間があるときにもう少しお伺いしたいと思います。
　もう一つ、中南米で反米というか左翼政権が続々と誕生していると。この間、ベネズエラのチャベス大統領が三選をされたと。彼は石油を武器にしながら、近隣諸国に対しても反米的な政権が成立するようにいろんな援助をやっていることもありました。ニカラグアにもかつてのサンディニスタのオルテガが再び出てきたということについて驚いておりますし、ペルーは違いますが、ペルーのガルシア、アラン・ガルシア大統領も、私は何十年か前に彼が最初に出てきたときに街頭演説を見ていたものですから、また出てきたのかなという感じがしまして、ボリビア、チリ、ペルー、ブラジル、ニカラグア、エクアドル、ベネズエラ、この辺が左派政権と言われているんですが、本当のところはポピュリズムなのかなという感じもいたします。
　そういう中で、一方ではチリとかウルグアイとかあるいはコロンビアとかというのは親米的な政権でありますが、なぜこういうベネズエラに象徴されるような左派政権が今中南米で生まれつつあるのかということについては、どういう認識をされているんでしょうか。
○副大臣（浅野勝人君）　コロンビア大使館勤務の経験を持っておいでの中南米の専門家に釈迦に説法ですけれども、一応お答えをさせていただきます。
　中南米では、際立った貧富の格差が長いこと社会的な特徴でございました。近ごろ、民主化の進展により、社会の大多数を占める低所得者層の利益を重視する政権が相次いで誕生しております。今、高野委員御指摘の多くのこの一年間の大統領選挙の結果が御指摘のとおりでありますけれども、先月のエクアドル、今月三日のベネズエラで当選した大統領はその典型的な例でございまして、資源ナショナリズムを訴え、アメリカに批判的な政策を掲げて勝っております。同時に、これらの政権の対米関係に関する姿勢は、実のところ経済的にアメリカと密接な関係にある国もございまして、それぞれの国の事情を反映して、必ずしも一様だとは言い切れません。
　これらの政府はいずれも選挙で選ばれた政権ですから、日本としては各国の今後の政策の動向を注意深く見守りながら、民主主義、人権、市場主義経済など、私どもと共有する基本的価値の定着を推進されるように協力関係の強化を目指してまいりたいと存じております。
○高野博師君　中南米は元々階級社会的な、貧富の差の大きいところでありましたが、やっぱり九〇年代の保守中道政権の時代に民営化が相当進んだと、規制緩和もやったという中で、要するに新自由主義によって相当貧富の差が拡大したと。ジニ係数でいうと、もう日本なんか比較にならないほどの貧富の差ができてしまったというのがやっぱり背景にあるんではないかという気がいたします。
　そこで、アメリカがイラク等について相当かかわっている間に、裏庭と言われた中南米に火が付き始めたというような、火が付いたとまで言えないかもしれませんが、これはアメリカにとっては非常に懸念の材料だと思いますが。
　イラク政策も見直しをするというような方向になると、これはアメリカがある意味で少しずつコミットメントを引いていくというか孤立主義的な傾向を強めていくと、若干これは日本にとっても、北朝鮮という問題を抱えているだけにちょっと懸念があるなという気がいたしまして、そういうこれからのアメリカの外交政策というのは少しずつ変化をしていくんではないかという気がいたしますが、特に、こういう中南米、足下でこういう問題が起きてくると難しくなるんではないかなと。その辺はどういう認識をされていますか。
○国務大臣（麻生太郎君）　確かに、アメリカが中南米のいわゆる経済発展、若しくはその他いろいろなことをこれまで深くかかわってきたというこれまでの歴史的背景があります。その結果、アメリカの大体裏庭とか言われたのが一番最初にひっくり返ったのがキューバだと存じます。以来、長いことキューバ以外の国はそこそこだったものが、このところなってきた大きな背景というのは、多分、石油価格の値上がりもあったでしょうし、またアメリカの対外的な余力というものは軍事的にはなくなったのが二つ。それから、中南米の国々はいずれもこれは選挙で政権が選ばれておりますから、国防省のマターではなくて国務省のマターにすべてなったということも条件として挙げられると思いますが。
　いずれにしても、そういった国々に対する関係というもの、アメリカは中南米というものに人材を割く、人を充てるという比率は、少なくともこれまで多くの人たちを対ソ、対ロ関係に最大の人脈、人材を充ててきたと思いますが、これからはやっぱりアメリカとしては対アジアというところが一つ。そして、今までほっておいても大丈夫だと思っていた中南米に対して同様にある程度のアテンション、注意を払わなければならぬというような意識になってきているのではないか。
　だからといって孤立主義になるかというのはちょっと今の共和党政権下では少々考えにくいんですが、今のところそういった配慮をしなければならない事態になりつつあると感じていると存じます。
○高野博師君　それでは最後に、中国残留孤児の問題についてお伺いしたいと思います。
　先般、神戸地裁で判決が出されまして、国の責任が厳しく問われたわけでありまして、帰国残留邦人の自立支援義務を怠ったとか、あるいは国交正常化後も孤児の救済責任を果たそうとしなかった国の無策と、それから違法な帰国制限が積み重なった結果だと、こういう判決でありますが。政府は控訴をしましたが、これは私はやっぱり取り下げるべきではないかなと思っておりまして、日中の間で戦後というか、これをいつまでも引きずっているというのは、日中の正常な、良好な関係の発展のためにも好ましくないと思うんですね。
　私もこの残留孤児の問題、もう四、五年、もっと前からかかわってきました。与党のＰＴの中にも入っておりまして、何度も何度もこの議論をしたんですが、全くまとまらない。それは政府が反対しているからでありまして、特に厚労省なんでありますが、今日は呼んでいませんが。
　残留孤児邦人の七割はもう生活保護を受けているんですね。一番若い人で六十三歳。もう平均すると七十超えていると。こういう人に対して、彼らが、一度中国で捨てられたと、また日本に来て捨てられたと、生活保護を受けていると。要するに、二度捨てられたという意識を相当強く持っているんです。そして、彼らが名誉と尊厳ということを非常に重んじる人たちでありまして、そういうことも考えて、彼らの名誉と尊厳のために早急に救済すべきだと思います。
　神戸の地裁の判決は北朝鮮の帰国者との比較をしておりますが、必ずしも比較は私は適当かどうかという感じがしますが、いずれにしても、政治的な決断によってこれは決着を付けるべきではないかということだと思います。
　今日からまた与党ＰＴが再開するんでありますが、麻生外務大臣はどういう認識をされているのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　今度のいわゆる中国残留邦人のいわゆる訴訟というのは、神戸の地裁の判決というのは、いわゆる関係省庁は法務省、厚労省、外務省、三省庁ということになります。
　それで、御存じのように、昨年ですね、平成十七年の夏、七月のいわゆる大阪地裁の判決、それから今年二月の東京地裁の判決と今回のこの神戸地裁の判決というのはずれております。勝訴、敗訴という具合に明らかに分かれているものでありますので、当然のこととして、これ上級審の審判を仰がねばならぬということになって、今月の十一日の日に、国としてはいわゆる大阪高裁に対して控訴したという背景はもう御存じのとおりです。
　これはいろいろ御意見の分かれるところです。ただ、中国残留邦人に対して、いわゆる日本においては帰国旅費の支給はもちろんのことですけれども、日本語の指導とか就職相談とか、いろいろ支援施策というのをこれまで講じてはきております。十分であったかどうか、意見の分かれるところだろうとは存じます。
　おっしゃるとおりに、かなり高齢化をされておられることも事実であろうと思いますので、やっぱりこれらの方々が安心して暮らせられるようにするにどうするかという話が多分我々として判断をしなければならぬ。裁判は裁判としても、私どもとしてはその別の意味から、そこらの観点からいろいろ関心を持っていかねばならぬところだと思いますので、ちょっとこれは外務省だけでどうにもなる話ではありませんが、いずれにいたしましても、関係省庁といろいろ施策を詰めていかないといかぬところだと存じます。特に厚労省ということになるのかと思いますけれども。
　これ、いろいろ重なっておりますので、ハンセン氏病のときも、六年前、そうでしたけれども、いろいろ判断の難しいところだと存じますので、少なくともこれによって今この場で直ちに控訴を取り下げるというような感じではないと、今の状況ではそのように感じております。
○委員長（柏村武昭君）　高野博師君、残り時間あと二分です。
○高野博師君　いずれにしましても、是非、政府としましても、麻生外務大臣としても前向きにこの問題に取り組んでいただきたいと思います。
　終わります。
○委員長（柏村武昭君）　続きまして、緒方靖夫君。
○緒方靖夫君　七日の質疑の際に、イラク戦争について、久間長官から、政府として支持するのを公式に言ったわけではないとの答弁がございました。私は、政府は正式にあの戦争を支持すると述べたと認識しているとその場でも申し上げましたけれども。
　長官は、翌日の記者会見でその部分を訂正されました。同時に、イラク戦争について、早まったと今でも思っている、終戦の処理の仕方についてはもう少し詰めておくべきだったと述べられました。
　なぜそう思われたのか、お伺いいたします。
○国務大臣（久間章生君）　私が先生に答弁したことについては、私が間違って、認識不足だったことについておわびを申し上げます。
　三月の十八日に小泉総理の記者会見を私は聞いたとき、あれっと思ったわけでございますが、そのときは閣議決定していなかったんですね。それで、二十日の日に武力行使に実際に踏み切ったときに理解して支持すると記者会見をされましたが、その時点では正式に閣議決定をしておったわけでございまして、そういう意味では私の認識不足だったということを重ねておわび申し上げる次第であります。
　ただ、私が気にしましたのは、アメリカが武力行使に踏み切るということで記者会見があったときに、後をどうするんだろうと。クルドとスンニ派とシーア派と、あそこは三つに大きく分かれて大変なことになるんだけれども、どうなるんだろうかなという、そういう心配がございました。
　そういうこともあって、もうちょっと慎重にやったらよかったんじゃないかなという思いがあったのがこの間のような発言になったわけで、背景としてそういうことでございます。
○緒方靖夫君　この発言は、開戦から現在の泥沼と言ってもいい状態に至ったイラクの一連の情勢の評価を長官なりに述べられた言葉かなと、そう思います。アメリカ政権内ですらイラク制裁について失敗を認め、さらに政策転換に向けた動きがはっきりしてまいりました。日本政府がこのまま米軍などの輸送協力を続けるうちにはしごを外される、そんなことだってあり得ると思います。
　長官も、戦争を余り支持する気持ちがないとおっしゃられましたけども、そうお考えになるならば、自衛隊派遣の見直し、あってもいいんじゃないですか。
○国務大臣（久間章生君）　何回も申しておりますように、自衛隊を派遣したのは、戦争が終わって、その後、国連が決議をして、イラクの復興のために各国に協力要請をしてきた。そのときに、日本としてもやはりこの際、出すべきであると。出すとすれば民間じゃなくてやっぱり自衛隊しかいないじゃないかということで、そのとき特措法を作って出したわけでありますから、私はそのときの気持ちは今でも変わっておりませんし、その法律に基づいて今言っているわけでございますから、私は差し支えないと思っております。
○緒方靖夫君　すぐ長官はイラク復興のためとか人道支援のためとおっしゃられますけれども、結局この派遣の理由ですね、これは政府も明確に認めておりますけれども、日米同盟を挙げてきたんですよね。法律上も、米軍支援ができる仕掛けをわざわざ作ってそれを行っている、そういうことになっています。
　お伺いしますけども、これまでイラク特措法に基づいて米軍の輸送を何回、何名輸送してきましたか。
○副長官（木村隆秀君）　これまで、十六年の三月から十八年の十二月まででございますけれども、四百二十五回行っております。
○緒方靖夫君　何名輸送してきましたか。米軍、米兵です。米兵の輸送。
○副長官（木村隆秀君）　これは関係国個々のことについては公表しておりませんので、お答えを差し控えさせていただきたいと思います。
○緒方靖夫君　まあそうやって政府は隠すわけですけども、イラクで輸送、航空輸送支援をやって米軍を運ぶ、米兵ですよ、兵士を運ぶ、物資を運ぶ。これが軍事的に何を意味するかというと、結局米軍側の認識というのは、ちょうど米中央空軍のノース司令官が述べていますけれども、素早く戦闘に向かわせ、戦闘任務の用意を整えさせる上でと言って、空自の活動を賞賛しているわけですよ。ですから、そういう活動が行われている。つまり、この法案はアメリカの戦争協力活動、あるいは米軍支援、それを自衛隊の本来任務とするという、そういう点で大きな問題点があるということを指摘しておきたいと思うんです。
　もう一点お聞きしますけども、前回の委員会で、長官が安保理決議なしの活動に対する自衛隊の協力問題について、テロ特措法が法律的に危なっかしい、アメリカが戦争を仕掛けるのに後方支援しているからだと、そういう答弁をされております。これは議事録に、ここにあるとおりなんですけれども、それを読み上げただけなんですけども、長官のこの答弁は間違いありませんよね。
○国務大臣（久間章生君）　それは間違いありません。
　私があのとき、法律をつくるときに、武力攻撃と一体化しないように極力気を遣ったつもりでございますから、非常にぎりぎりのところで武力攻撃と一体化しないという形でインド洋での給油という、そういうふうに限定した形でやっておりますけれども、アメリカに対する、アメリカを中心とする多国籍軍に対する支援であることには変わりはありません。
○緒方靖夫君　その危なっかしい、法律的にと言っても、危なっかしい理由として長官は、アメリカが戦争を仕掛けるのに、後方支援として周辺事態でもないのに応援する仕掛け、これがあるんだということを理由まで挙げているわけですよね。私は、やはりこのテロ特措法についても、これが本来任務になる、されるわけですね、今度の法律によって。これは、やはり非常に重大な問題があるということを指摘しておきたいと思います。
　次に、談合温存のメカニズムという捨ててはおけない問題、それについて質問したいと思うんです。
　防衛庁は今年の六月、入札談合の再発防止策として、ＯＢを含む業界関係者との接触制限などを盛り込んだ最終報告書をまとめました。同時に、対応要領というものを決めております。この対応要領には、施設庁職員は、職務上必要な場合を除き、防衛庁又は施設庁ＯＢを含む業界関係者と接触してはならないということがここに書かれております。これは間違いありませんね。
○政府参考人（北原巖男君）　今先生御指摘の六月十四日の通達でございますが、施設庁長官名で各防衛施設局長等に出しているもの……
○緒方靖夫君　間違いない。
○政府参考人（北原巖男君）　ええ。そして、その中身の一つには、そういったものが含まれております。
○緒方靖夫君　重要な中身なんですね、これは。
　談合事件をめぐっては、防衛庁ＯＢと現職幹部で組織する施友会という親睦団体の存在が明らかになりました。この団体の実態について私が二月三日の本委員会でただしたのに対し、後日、施設庁から概要資料が提出されました。施友会は、現職四百名、ＯＢ千八百名の二千二百名で構成される組織で、談合事件で逮捕された元技術審議官の生沢被告ら三名を始め、談合に関与したゼネコン、マリコンが多数メンバーに加わっている、こういうことがそこで分かりました。
　今回の対応要領の趣旨に照らすなら、こうした親睦団体を介しての現職とＯＢの接触についても、当然何らかの厳格な措置を講ずべきだと思いますけど、その点をお伺いいたします。
○政府参考人（北原巖男君）　ただいま御指摘の施友会でございますけれども、構成メンバー等は先生御指摘のとおりでございます。
　この施友会につきましては、あくまでも親睦団体でございまして、他方におきまして、先ほど私どもが六月十四日に出した通達、これは今回のその談合事件等を踏まえまして、また職員のアンケート調査等を踏まえまして、この業務の的確な、厳正、公正かつ透明性を持った業務の執行に努めるといった観点から定めたものでございまして、施友会の親睦団体、これと直ちにその親睦団体との関係について、親睦団体のメンバーになっている、あるいは春、秋、総会等がございます。その総会には私も参加しておりますが、そういった中で、また今回の、私は、集まった皆さんに、今回の事件の調査の内容、そして再発防止策等々について、その場をまた使ってしっかりとＯＢの方々にもいろいろ申し上げているところでございまして、直ちに施友会を云々ということは全く考えておりません。
○緒方靖夫君　そういう総会に施設庁長官が参加をされるとは初めて伺いましたけれども、この対応で、この要領にある対応で問題だと、そういうことが指摘されている、しかしそれでやるんだというのが今の答弁で、それでは全く透明性は確保されないと思うんですね。
　最終報告書を見ますと、一九九八年の調達実施本部事件の教訓が生かされなかったことへの反省と記されておりますけれども、当時の調本事件の際にも調本会とか不惑の会とか土曜会、月例経済会といった親睦団体が次々と明らかになって、現職と天下りＯＢ、発注者と受注者が一体になって、親睦を隠れみのに情報収集を目的とした会合とか、あるいは接待ゴルフなどを繰り返していた、そういう実態が大問題になってきた、そういう事実があります。しかし、防衛庁はこうした実態にはメスを入れずに、抜本的な対策を講じてこなかったわけです。
　そこで、長官にお伺いしますけれども、調本事件の教訓、反省というならば、やはり国民から官、業の癒着の隠れみのと指摘されるこの親睦団体についても、やはり厳格な対応を取るべきじゃありませんか。
○国務大臣（久間章生君）　今、防衛施設庁の問題につきましては、施設庁長官から話がございましたように、そのような要領を作って今徹底を図っているところでございますけれども、この趣旨に従いまして、業界関係者との対応要領については、防衛庁本庁の契約等担当者につきましても、御指摘の建設工事等に係る対応要領と同様の内容の要領を今策定すべく鋭意検討しているところでございます。多分そのような方向になろうかと思います。
○緒方靖夫君　いや、それじゃ到底駄目だと私は思いますね。
　防衛庁が私の求めに応じて今年四月に提出した各種親睦団体の概要と題する資料があります。これは初めて役所が開示したものだと伺っておりますけれども。
　そこでは、少なくとも本庁、施設庁、技術研究本部、防衛大学校、陸海空の自衛隊などに現在二十六の親睦団体が存在し、定期総会等を開いているということです。これに属する現職と天下りのＯＢの数、これは現職が八千六百二十名、ＯＢは八千五百十名に上るわけです。
　この中には、先ほど指摘した施設庁の施友会も含まれているわけですけれども、そのほかにも本庁の管理局原価計算部と契約本部の現職とＯＢで構成する調友会、あるいは防衛装備品の研究開発を一元的に行っている技術研究本部の現職とＯＢで構成する技本会、やよい会、卯月会など、予定価格の積算や装備品の受注にかかわる部署にまで現役とＯＢ、つまり発注者と受注者が一体となったそういう形での組織が存在しているわけですよ。これは私は非常に大きな問題だと思います。
　防衛庁で調本事件が起きた一九九八年当時、旧大蔵省では金融検査部をめぐる現職とＯＢの親睦団体の問題があって、当時の松永大臣が、親睦団体に現役職員が加わって一緒の会合を行うのは好ましくない、そう言って、国会で答弁して、親睦団体から現職は脱退するようにと指示したことがあります。
　こういうことにかんがみても、私は、同じような問題、同じメカニズムがある。ならば、私は長官に対して求めたいんですけれども、この間、防衛庁のいろんな問題に対しても、要領を作った、何を作ったと言われました。しかし、それがきちっと機能する保証がないというのは、現役とＯＢが一緒になっているから、受注者と発注者が一緒になる。つまり、大企業と防衛産業と自衛隊が一緒になるという、そういう仕組みがつくられているからだと思うんですよね。そこの透明性をしっかり確保する、そのためには少なくとも親睦団体から現職は抜けるという措置をとられる、あるいはそれを検討するという、それが必要じゃありませんか、長官。
○国務大臣（久間章生君）　親睦団体から要請があったときに、現在の状況はどうなっているかというような形で講演を頼まれるとかいろんなことがあると思うんですね。そういうときに出掛けていっていけないかどうかということまでなりますと、そこはやっぱりなかなか難しい点もあろうかと思います。
　だから、やっぱり要は自分が在職中にかかわっていた仕事とそれから再就職した仕事との関係がきちんと切れているとか、ある一定の金額以上のことはしなかったとか、何かそういう形での関係をきちんとした方がいいわけでして、全く交流をするなと言われても、同窓会に出掛けていったら一緒になることだってあるでしょうし、なかなか難しいと思うんですね。
　だから、要はそこはみんながどうやってけじめを付けるか、きちんとモラルを持って対応するか、そういう問題に最後は行き着くんじゃないでしょうか。
○緒方靖夫君　そこで、今長官おっしゃられたことも、幾つかの対策を述べられたのだと思います。
　そうすると、やはりこの問題、透明性を確保する、疑惑の種を残さない、それが肝心なわけで、私はそこを求めているわけで、それについては検討していただけますよね。
○国務大臣（久間章生君）　少なくともやっぱり、防衛庁があるいはＯＢも含めて国民の信頼を得なければならないわけでありますから、とにかく疑惑の持たれないように、透明性の確保についてはこれから先も努力していこうと思います。
○大田昌秀君　これは質問通告は事前にしておりませんが、基本的なことですので、お願いいたします。
　先ほど長官も触れられておりましたけれども、今回の省への移行については国民の間にいろいろな不安の声が高まっているわけなんですが、そこで伺いますが、今回の法改正で国際平和協力活動が本来任務化されるわけですが、その際、シビリアンコントロールを従来以上に一層の充実を図るため何らかの措置をとられたかどうか、とられたとしたらどういう点をとられたか、教えてください。
○国務大臣（久間章生君）　私は、現在でも一応シビリアンコントロールというのは機能していると思っておりますので、制度的にそういう特別のことは講じておりません。
○大田昌秀君　一九九七年の八月ごろ、橋本内閣のときに省庁再編が議論されたとき、防衛庁の省への移行問題が検討課題となりました。そのときは、政府内で省への移行に賛成する派と反対する者がほぼ相半ばしたと報じられていました。結果的に行政改革会議の中間報告では、防衛省又は防衛庁の両論併記となったわけなんですが、今回、政府内ではこの省への昇格について反対意見みたいなのはあったんですか。
○国務大臣（久間章生君）　それは聞いておりません。ほとんどないと思います。
○大田昌秀君　制服組の方ではいかがでございますか。
○国務大臣（久間章生君）　それも反対はないと思います。
○大田昌秀君　防衛庁、どなたでも結構ですが、自衛隊が入隊するときに宣誓させますね。それはどういう宣誓の中身か教えていただけますか。
○政府参考人（増田好平君）　お答えいたします。
　服務の宣誓と申しまして、読み上げてよろしゅうございましょうか。
　「宣誓」としては、「私は、我が国の平和と独立を守る自衛隊の使命を自覚し、日本国憲法及び法令を遵守し、一致団結、厳正な規律を保持し、常に徳操を養い、人格を尊重し、心身を鍛え、技能を磨き、政治的活動に関与せず、強い責任感をもつて専心職務の遂行に当たり、事に臨んでは危険を顧みず、身をもつて責務の完遂に務め、もつて国民の負託にこたえることを誓います。」というものでございます。
　今は、そのほかに、いわゆる補職、異動のときの辞令の交付のときにも服務の宣誓をするようにしております。
○大田昌秀君　そうしますと、今の宣誓文にあるように、自衛隊が海外に出て、例えば現在のイラクの問題のように出るということについては、自衛隊のその隊員は納得して、前の、今読み上げていただいた宣誓文を誓ったわけですが、その中には今の海外派遣の問題はないわけですね。そうすると、その点はどういうふうに整合性を持たせるんですか。
○国務大臣（久間章生君）　それは、今の中にもありますように、法令を遵守しということがあるわけですから、法令に従って自衛隊は行動しているわけであります。
○大田昌秀君　現行の自衛隊法第三条一項で、自衛隊は、必要に応じ、前半は省きますが、必要に応じ、公共の秩序に当たるとありますが、公共の秩序に当たるとは具体的にどういうことを指すのでしょうか。
○政府参考人（西川徹矢君）　お答え申し上げます。
　公共の秩序の維持に当たると、活動を行うという任務でございますのでそういうことになっておりまして、これは自衛隊法に規定されております第六章に規定されている行動のうち、治安出動、それから海上警備行動、それから対領空侵犯措置と、こういうものを指しております。
○大田昌秀君　防衛庁長官にお伺いいたします。
　自衛隊法第三条において、自衛隊は、直接侵略及び間接侵略に対し我が国を防衛することを主たる任務とするとあり、海外活動をこの間、雑則、附則扱いにしてきたのはなぜでしょうか。
○国務大臣（久間章生君）　正直言いまして、ずっと経緯によって後からそういう任務が加わってきたという、そういう流れがあったと思います。そのときに、やっぱりその新しく加わった任務を雑則として次々と加えてきたというのが事実上の経緯じゃないかと思っております。
○大田昌秀君　長官にいま一つお伺いします。
　自民党は、去る六月十四日に、自衛隊が海外活動を行う際の派遣要件を定めた国際平和協力の一般法案、いわゆる自衛隊海外派遣恒久法案をまとめて、近く国会に議員立法の形で提出する予定だと聞いていますが、長官はこの恒久法の設定についてどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（久間章生君）　度々この委員会等でも発言しておりますように、今まで海外に出ていきました自衛隊の活動につきましては、そのそれぞれがやはりいろんな特色があったわけでございまして、それをまとめて一つの恒久法にくくることができるかどうか。私は正直言って立法技術的にもなかなか難しい、目的とか背景が違いますので。そういう意味では、これはむしろ私よりも法制局長官等が答弁に立つ方が正しいのかもしれませんけれども、そういうふうに性格の違う中身を一つの法で恒久法としてそう簡単にできるかなという、そういう思いがいたしております。これは、したがいまして、内閣官房の方でこれから先検討するということでございますけれども、まだ具体的な検討作業が入っているとは聞いておりません。
○大田昌秀君　長官は去る十月二十七日の衆議院本会議において、防衛庁が庁とされている理由についての質問に対し、かつての防衛庁は、防衛力整備や人事といった管理的な業務が主たるものであったことが庁とされていた主な理由と答弁されました。言い換えますと、省へ移行することによって政策面を強化したいとの御意向のようですが、庁のままでは政策面については何らかの具体的な支障があったのかどうか、いま一度確認させてください。
○国務大臣（久間章生君）　私は、防衛庁と言われながらも、かなり最近におきましてはもう政策面まで踏み込んで実態としては機能しておったと思います。それをむしろ組織体として防衛庁ではなくて防衛省として位置付ける必要があろうかと思いまして今法律を出しているところでございまして、ある意味では少し遅きに失したというような、そういう感じすらするわけであります。
○大田昌秀君　参議院外交防衛委員会の調査室の資料によりますと、今回の防衛庁を省に移行するに際して、省名を決める際、防衛国際平和省という名前も候補の一つに挙がっていたようですが、現在、イラク戦争に見られるとおり、暴力が暴力を呼ぶ連鎖的な状況が際限なく広がりつつあって、世界の多くの人々が大変危惧しています。そのような状況下で、コスタリカはソロモン諸島に次いで世界で二番目に平和省が設立される国になる見通しのようです。現在、アメリカなど世界二十四か国でも平和省設立の動きが活発になっているようですが、防衛庁を省に昇格させるのであれば、我が国でも平和省を設立し積極的に現行憲法の平和理念を世界じゅうに広めたら周辺諸国からの信頼も高まると思いますが、長官はそのようなお考えはございませんでしょうか。
○国務大臣（久間章生君）　平和省というのは、まあ平和というのはだれしもが希求するものでございますけれども、それはもう非常に広い概念でございます。その一方、自衛隊の主たる任務は我が国の防衛でございますから、やっぱりはっきりした形での主たる任務であります防衛というのを表に出して、防衛省とした方が私は一番いいんじゃないかと思っております。
○大田昌秀君　次に、沖縄の問題に一、二点触れさせていただきます。
　新しい知事が誕生しまして、普天間基地の問題については三年以内に解決するという趣旨の公約をしておりますが、長官もそれに対して柔軟な対応姿勢を見せているようですけれども、具体的にどういう形で三年以内に普天間問題を解決されるおつもりでしょうか。
○国務大臣（久間章生君）　普天間の問題は、これも何回も言っていますように、十年前に普天間を返還するというクリントン・橋本会談で合意をしまして、それを受けてＳＡＣＯ合意でその代わり代替施設を造るということで、キャンプ・シュワブに設置するということでしたわけでございますが、その後、それが地元の協力等その他いろんな紆余曲折がありまして実現しないために返還ができないわけであります。
　普天間の危険を除去する、廃止するためには、とにかくこういう意味、その意味でのアメリカの合意もあります普天間の代替施設を造るということが大事でございますから、それを目に見える形で動き出しますとまた違った対応が出てくるんじゃないかと思って、またこの辺については、地元の市町村ももちろんでございますけれども、特に今度当選されました仲井真知事さんとはもう非常に胸襟を割っていろんな話をさせていただきたいと思っているところであります。
○大田昌秀君　県民の世論調査をしますと、大体七割から八割くらいが県内に新たな基地を造るということについては反対しておりますけれども、前回の質問のときに、特措法を作って知事が持っている海面の埋立て権限を取り上げるという、そういう趣旨のお話がございましたけれども、今その点について県民の多くが大変懸念しておりますが、長官は、そのような今の県知事との新しい関係からして、そういう法律を作るという考えは全く持ち合わせていないと受け取ってよろしゅうございますか。
○国務大臣（久間章生君）　従来のままの反対だったら今の状態がずっと続くということを沖縄県民の方が理解されて、やはり政府と協力しながら、協議しながら、どういうふうにしたら普天間が返還されるのか、そういうことについて訴えられた仲井真さんが当選されたわけでございますから、沖縄の県の民意も見えてきたわけでございますから、その民意を大事にしながら私は解決策を詰めていきたいと、そう思っているところであります。
○大田昌秀君　これは前の防衛庁長官のときもお伺いしましたけれども、再編問題が片が付いた後、沖縄の米軍基地は全国の専用施設の何％残るとお考えですか。
○国務大臣（久間章生君）　嘉手納以南の土地がかなり返ってまいりますので、どのぐらいになりますか、今数字をここで計算しておりませんから直ちにちょっと申し上げることはできませんけれども、今度の再編の問題が片付きますとかなりの面積が返ってくることになるんじゃないかなと思っております。
○大田昌秀君　正直申し上げて、衆議院の質問では、その衆議院での答弁では大体〇・八％返るということでございますが、この参議院では、再編問題が全部片付いたとしても沖縄には依然として七〇％の基地が残るという御答弁でした。ですから、簡単にこの再編によって沖縄の基地が削減されるというふうにはなかなか受け取れないわけですが、その辺をもう少し県民にも分かりやすく説明していただきたいと思いますが。
○国務大臣（久間章生君）　それは後日また詰めたいと思いますが、単に面積といいましても、提供されている山林等、こういうところと、本当に基地として、施設として提供しているところでは価値が全然違うわけでありますから、そういうところの面積だけで果たして言っていいのかどうか。いわゆる普通の住宅地を含む雑種地、そういうところでどれだけ減るかとか、そういうのも結構大きいわけでありますので、その辺については住民にとってかなりの部分が私は今度の米軍再編によって返ってくるというふうな、そういう理解をすることができるんじゃないかなと思っております。
○大田昌秀君　あと一問だけ。
　実は、今長官がその雑種地なんかの問題をおっしゃったわけなんですが、今、沖縄には基地を提供している、基地を抱えている市町村が二十五あるわけなんですね。そうしますと、基地に提供している面積というのは大体二万四千ヘクタールくらいあって、基地以外の面積が九万九千ヘクタールくらいと言われているわけなんですね。
　それで、私は絶えず政府に基地の中の生産高と基地の外の生産高を比較してみてくださいと申し上げているわけですが、まだその答弁が出てこないわけなんですが。どうぞ長官も、沖縄県民の基地の負担を軽くするとおっしゃるならば、経済的な面で、基地を抱えた方が本当に経済的なプラスになるのか、基地を抱えない方が経済的にプラスになるのかということについても真剣にお考えいただきたいと思います。
○国務大臣（久間章生君）　基地といってもほとんど手が付かない山林等もございますから、そういったところで生産性が上がる上がらないという議論は、それは、そこは恐らく伐採もできないようなところでございましょうから、そういうところの中での生産性という議論自体が果たしてどうかなというふうに思う点もございますが、せっかくの御指摘ですから、そういう角度からも眺めてみようと思います。
○大田昌秀君　分かりました。
　ありがとうございました。
○委員長（柏村武昭君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後三時三十分散会
平成十八年十二月十二日（火曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十二月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大仁田　厚君　　　　　舛添　要一君
　　　　　井上　哲士君　　　　　仁比　聡平君
　十二月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山本　　保君　　　　　浮島とも子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　北岡　秀二君
　　　　　　　　　　　　　　　　保坂　三蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰介君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　清子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　顕雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂本由紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　啓雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　舛添　要一君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　下田　敦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　　寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　西岡　武夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　　　　　　　　　鰐淵　洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　正道君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井　郁夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山口　俊史君
　　　公述人
　　　　　　　慶應義塾長　　　　安西祐一郎君
　　　　　　　日本発達障害ネ
　　　　　　　ットワーク代表
　　　　　　　全国ＬＤ親の会
　　　　　　　会長　　　　　　　山岡　　修君
　　　　　　　独立行政法人大
　　　　　　　学評価・学位授
　　　　　　　与機構長
　　　　　　　中央教育審議会
　　　　　　　副会長
　　　　　　　東京都教育委員
　　　　　　　会委員長　　　　　木村　　孟君
　　　　　　　松山大学人文学
　　　　　　　部助教授　　　　　大内　裕和君
　　　　　　　埼玉大学学生　　　浅野　大志君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○教育基本法案（第百六十四回国会内閣提出、第
　百六十五回国会衆議院送付）
○日本国教育基本法案（輿石東君外六名発議）
○地方教育行政の適正な運営の確保に関する法律
　案（輿石東君外六名発議）
○学校教育の環境の整備の推進による教育の振興
　に関する法律案（輿石東君外六名発議）
　　　　─────────────
○委員長（中曽根弘文君）　ただいまから教育基本法に関する特別委員会公聴会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨十一日、大仁田厚君及び井上哲士君が委員を辞任され、その補欠として舛添要一君及び仁比聡平君が選任されました。
　また、本日、山本保君が委員を辞任され、その補欠として浮島とも子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（中曽根弘文君）　本日は、教育基本法案、日本国教育基本法案、地方教育行政の適正な運営の確保に関する法律案及び学校教育の環境の整備の推進による教育の振興に関する法律案、以上四案の審査のため、慶應義塾長安西祐一郎君、日本発達障害ネットワーク代表・全国ＬＤ親の会会長山岡修君、独立行政法人大学評価・学位授与機構長・中央教育審議会副会長・東京都教育委員会委員長木村孟君、松山大学人文学部助教授大内裕和君及び埼玉大学学生浅野大志君、以上五名の公述人の方々から御意見を伺います。
　この際、公述人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
　皆様には、御多忙中のところ当委員会に御出席をいただき、誠にありがとうございました。
　皆様から忌憚のない御意見をいただき、今後の委員会の審査の参考にいたしたいと存じております。どうぞよろしくお願いいたします。
　次に、会議の進め方について申し上げます。
　まず、公述人の方々からお一人十五分以内で順次御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑にお答えをいただきたいと存じます。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、まず安西公述人にお願いいたします。安西公述人。
○委員長（中曽根弘文君）　ありがとうございました。
　次に、山岡公述人にお願いいたします。山岡公述人。
○委員長（中曽根弘文君）　ありがとうございました。
　次に、木村公述人にお願いいたします。木村公述人。
○委員長（中曽根弘文君）　ありがとうございました。
　次に、大内公述人にお願いいたします。大内公述人。
○委員長（中曽根弘文君）　ありがとうございました。
　次に、浅野公述人にお願いいたします。浅野公述人。
○委員長（中曽根弘文君）　ありがとうございました。
　以上で公述人各位の御意見の陳述は終わりました。
　それでは、これより公述人に対する質疑に入ります。
　なお、公述人の方々にお願いを申し上げます。御答弁の際は委員長の指名を受けてから御発言いただきますようお願い申し上げます。また、時間が限られておりますので、できるだけ簡潔な御答弁をお願い申し上げます。
　それでは、質疑のある方は順次御発言願います。
○岡田広君　自由民主党の岡田広です。
　今日は、五人の公述人の皆さん、大変賛否両論、教育基本法案に対しましての賛否等も含めた貴重な御意見をいただきまして、大変ありがとうございました。
　二十分という限られた時間の中でありますから、すべての公述人の皆様方に質疑することができませんこともお許しをいただきたいと思います。
　初めに、生涯学習の理念について安西公述人にお尋ねをさしていただきたいと思っています。
　今回の教育基本法の中に生涯学習の理念が第一章の第三条に書き込まれました。大変私はうれしかったんです。これは、この生涯学習の理念につきましては民主党案にも入っております。新たに規定した理念として、生涯のいつでもどこでもだれもが自由に学習機会を選択して学ぶことができるような社会を実現するため、これからますますこの理念は重要になってくると思うわけであります。
　昔は六十の手習いという言葉がありました。現代は八十の手習いという言葉が通っております。生涯学ぶことが私は健康づくりであり、生きがい対策であると、そう思っていますけれども、安西公述人は、少子高齢社会を迎えた我が国において、性別や年齢にこだわらず、いろいろな人が活躍できる可能性があり、また活躍してもらわなければならないと述べておられます。安倍内閣の掲げる再チャレンジにもつながる考え方でないかと、私はそう思っているわけであります。
　二十一世紀のＩＴ社会の時代で、私たちが求めるものは物から心へというこの考え方がとても大事であろうと、そう思っているわけであります。
　私は教育基本法案の中の質疑でも先日発言をさせていただきまして、私は水戸ですが、水戸には弘道館という藩校があります。当時日本最大の藩校。ここで学んだ人たちが、萩の吉田松陰、松下村塾つくりました。あるいは薩摩の西郷隆盛、加治屋町で郷中教育というのを始めました。そして、この弘道館の、水戸学の精神は、小泉前総理の米百俵の精神にも表れている、小林虎三郎の長岡の国漢学校、こういう思想にもつながっているんだろうと、そう思うわけであります。正に学ぶということはとても大事なこと、これはもう論をまたないところであります。
　今回の改正によりまして、この生涯学習の理念が明記されることで我が国の生涯学習の実情にどのような変化が起こってくるのか、高等教育機関においてはどのような対応が考えられるのか、またこの改正を機に政府の生涯学習政策に対して安西公述人がどのような対応を期待しているのか、まずこの点についてお尋ねをしたいと思います。
○公述人（安西祐一郎君）　生涯学習の理念が政府案第三条、また民主党案もそうでありますけれども、記述されているということは大変立派なことだというふうに思っております。
　その理由と申しますのは、私は教育の理念を語るに当たって、人間に対して誠実で温かいまなざし、これをやっぱり持ちたいと。その自分の考え方は、人にはやはりいろいろな、個人一人を取りましてもいろいろな力がわき出てくるものだと。これは環境にもよる、学び方にもよる、それから年代にもよりますけれども、そういう人間像を持っておりまして、これからの日本にとっては、人生のいつになっても自分の志と実践によって自分の新しい力を発見して、それを磨いて、そして独立した人間として他者に貢献でき、それでもって御飯を食べることができ、それで喜びを得ることができる、そういう人間が一人でも多く育ってほしいと。やっぱりこれからの日本を支えていくのはそういう人間ではないかというふうに思っております。
　長くなりましたけれども、何が変わっていくかということについては、教育基本法に新しく生涯学習の理念が書かれることによって、私は今申し上げたことが実現されていくということを切に期待をしていると。
　ただ一方で、これまでのところでは、関係省庁を含めて生涯学習についての具体的な政策は私はほとんど見るべきものがなかったのではないかとも思えるんですね。その政策において、この教育基本法、理念法でありますけれども、政策の立案について長期的に良い影響をもたらしていくであろう、そのことも期待もしておりますし、きっとそうなるであろうというふうに予測をしております。もちろん教育振興基本計画において、先ほど申し上げましたように、教育予算を高齢者等々の教育についてもきちっと取っておく必要があるわけで、そのこととも一緒のことでございますけれども、先生へのお答えは私としては以上のようなことでございます。
　ありがとうございました。
○岡田広君　ありがとうございました。
　この生涯学習の規定、生涯学習の社会の構築が広がっていくことを私は期待をしておきたいと思っております。
　二点目でありますが、私立学校についてお尋ねをしたいと思います。私学の教育についてです。
　これは、私立学校は、もう御承知のように、独自の建学の精神に基づいて個性豊かな教育研究を行っております。我が国の学校教育の発展に大きく貢献しているのはもう当然のことでありますが、先ほど公述人も述べられておりましたが、例えば大学では私立学校が占める割合、全体の学校数、生徒数についても約七五％ということであります。日本の教育を支えているのは私学であるということでも過言ではないんだろうと、私はそう思っております。
　今回の基本法では第八条で新たに私学に関する規定が、これも設けられました。これも大変うれしかったことであります。
　しかし一方で、少子化やグローバル化の進展などによって社会環境の変化が著しいわけであります。私立学校の経営環境も、大変私は新たな局面を迎えているんではないかと思っています。
　安西公述人が理事長をなさっております慶應義塾大学も平成二十年を目途に共立薬科大学との統合に向けた検討をなさっているという記事を新聞で伺いました。ほかにも関西学院とか聖和大学が平成二十一年に合併する予定であるということも伺っており、私立学校間の連携協力に向けた動きもこれから相当進んでくるんではないかと思います。
　そういう中でこの教育をしている、大変、私は心ということでいうと、正に私立、私学の精神は忠義の忠という漢字に当てはまるんじゃないかと。これは、口と心が離れないように一本くさびを打った字が忠義を尽くすとか忠誠を尽くすという言葉の持つ意味だと思っておりますけれども、正にいろんな知恵や工夫を出しながら日本の教育をリードしていく。
　そういう中でお尋ねをしたいことは、今後の私学の重要性、これについて、これは安西公述人それから山岡公述人にお尋ねをさせていただきたいと思います。
○公述人（安西祐一郎君）　私は、日本のこれからがやはり民主的な政治、豊かな経済力と透明な市場、あるいは行き届いた教育、あるいは多様な能力が多様な人間によって発揮できるような仕事の場、あるいは安全で清潔な環境、長い寿命、健康な生活、信頼できる技術、歴史と文化の誇るべき蓄積、あるいはやっぱり誇るべき、愛すべき国土、そういったことすべてにわたって一様な教育でもってできるかというと、これはなかなかできないのではないか。私学の基本というのは、それぞれの私学が個性を持って、そして教育を行うということでありまして、もうそのこと自体が、多様性のある建学の精神を持った教育が私学の立場でございますが、これから私学の教育はそういう意味で日本にとってますます重要になるであろう。
　そういう意味でも私学、私立学校ということが教育基本法に明記されるということは日本の将来にとって極めて大切であり、すばらしいことだというふうに思っております。歴史的にも、私立学校が江戸時代からの寺子屋等々をルーツにして百数十年の間、日本の草の根教育を背負ってきた、それがこれからの時代に花開く。そして、多様な教育の場が花開き、多様な活力のある人材が育っていくことによって日本がこれから世界の中で大きな役割を担っていくということが大切だと思っております。
　どうもありがとうございました。
○公述人（山岡修君）　今の教育の中で私立が占める比率といいますか、その重要性はますます必要になっていると思っております。また、その各々の私学が持っている独自の精神でありますとか方法とか個性的なものというのが今の我が国の文化や経済やいろんなものを支える原動力になっているというふうに思っております。
　一方、実は、特別支援教育と我々は申し上げたんですけれども、従来、特別支援教育ということで、国が特別支援教育体制整備事業でありますとかいろんな事業を展開するときに、どうもこの私学の部分が漏れるといいますか、教育行政の中で、教育委員会の管轄が違うとか、いろんなところでいろんな事業の中で漏れているところがございます。今回の学校教育基本法の改正を機にそういったところにも手が行くようなものにつながればいいなというふうに私は思います。