Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○川口国務大臣　国会が参考人を招致するということでお決めになったことについては、参考人と目された人はその事実は重く受けとめるべきであろうと思います。
　その上で、私がこの方々に何かを言えるかということなんですけれども、青木さんは、前大使か元大使かちょっと存じませんが、全く今おやめになっていらっしゃるということと、それから高野さんの方は、支援委員会は、これは私の部下ということではございませんで、一応、国際機関の支援委員会という形ですから、私からこれに出るべきである、出なさいというふうに申し上げるというのはちょっと難しいような気がいたしております。
○中川（正）委員　先ほど事務局にも確認をしたんですが、では、この支援委員会なるものの組織というのはどういう議決機関をもって運営されているかということになると、委員会なんですよね。その委員会の主たるメンバーというか、メンバーというよりも、その委員会を意思を持って動かしているというのは日本国それからロシアなんですよね。そういう意味から、私は、十分に関連があるといいますか、さっきの答弁は間違っているというふうに思うんです。どうですか。
○川口国務大臣　関連があるということは、全くそうだと思います。
　では、だから出なさいと言って出なければいけない立場にあるか。基本的には御本人がどうお思いになるかということに尽きてしまうんですけれども、関連があるけれども、じゃ出なさいと言って私の命令、要するに組織的にそういうふうになっているわけではございませんので、そう言って出るという立場に、御本人が出るというふうにお思いになればそれはそれでいいんですけれども、出るというふうにおっしゃっていらっしゃらないようでございますから、その場合には、私が幾ら強権を発動してみても、出なさいと言ってみても、では、聞かなければ命令違反か、そういうことではない、そういう意味でございます。
○中川（正）委員　頼みますから、大臣、官僚に戻らないでください。さっきのは全く丸出しですよ、官僚の話が。
　どっちにしたって、大臣としては、真相解明をしていくということをあれだけ表明されて、しかも、この支援委員会の性格そのものが問われたわけでしょう。この中の運営が問われたわけでしょう。では、当然、外務省としての、あるいは大臣の意思としても、それは言って、そのときの状況というのをみずから話をするべきでないかという話が出てきて、大臣というのはポリティカルアポインティーですから、そういう政治決断というのは意思として持って当然だと思うんですね。そういうことを前提にしてぜひやっていただきたい。
　それから、それは命令できなかったら、アドバイスはできるわけです。外務省の意思は表明できるわけです。私は、本来は命令できるものだと思っているんです、その関係からいうと。事務的にちょっと調べてみてください。というようなことでぜひ御認識をいただきたい。
　そういう形で出てこなければ、私たちの委員会の総意としても、ぜひ証人喚問でいこう、出てこないんだから。それが唯一の私たちの国政調査権としての、発動せざるを得ないという認識にも立っておりますので、そのことを踏まえて対応いただきたいというふうに思うんです。
　答弁があれば。
○川口国務大臣　まず、支援委員会の活動、あるいは北方四島の支援の問題について、できるだけ調査をし解明をする必要があると思っているというのは、これは全くそういうことでございます。
　したがいまして、いろいろな調査もさせていただきましたし、資料についても可能な限りお出しをさせていただいているわけでございます。それらは外務省として持っている資料、コピーがあるということもございますけれども、としてできるということでございまして、これは外務省の判断でできるわけです。
　それで、おっしゃった、支援委員会の事務局長に国会の参考人として出席をするということについて、御本人はこれを重く受けとめるべきだと私は思いますけれども、外務大臣が出ろという形では申し上げられないということでございます。
　私や、それから外務省の事務局に対しては私は言っておりますけれども、できるだけ、可能な限り、これは解明に協力をするということ自体が外務省のためでもあるというふうに私は思っておりまして、その方針は変わっておりません。
○中川（正）委員　大臣として、私は出るべきだと思うとはっきり言えばいいのですよ。それだけのこと。それがそれぞれの事務局に対してどういう影響を及ぼしてくるか、これは絶大なものですから、本来は。それで影響を及ぼしてこないといったら大臣いない方がましで、そういうものなんですよ、大臣というのは。そういう気持ちでひとつ対応をしていただきたいというふうに思います。
　その意思があるんだということを、さっきの答弁で私はそう受けとめさせていただきました。いいですね、それで。
○川口国務大臣　北方四島、支援委員会、この関連のことについての実態を明らかにするということが必要であるというのは、私は一貫して思っておりまして、そのように行動をいたしているつもりです。その中で、私の権限としてできることを最大限いたしているということです。
○中川（正）委員　大臣、これからの脱官僚的スタンスというのを御期待申し上げます。頑張ってください。そんなような遠慮をしなくていいと思うのですよ。意思を持って、しっかりしてください。
　あと、私たちもそういう手続をとっていきますから、どうぞひとつ外務省の方としても、それぞれの、高野さんだけじゃなくて青木さんも含めて、あるいは私たちが要請をしているのは外務省の職員、これについても直接参考人としてここで証言をしてもらいたいということを言っていますから、そのことを、一遍情報をとられて、検討をしていただきたいというふうに思います。
　これ以上やっても水かけ論ですから、期待を申し上げます、期待を。よろしくお願いします。
　それでは、質問に入っていきたいと思うのですが、最初に、北朝鮮に関する問題の整理をこの辺でやっておく必要があるだろうということで取り上げさせていただきたいというふうに思うのです。
　最近、特にブッシュ政権になってから、悪の枢軸という議論が出ていますが、非常に流れが変わってきているということ。その流れが変わってきているということを前提にしながら、最近北朝鮮との間で起きていることといいますと、拉致問題が一番最近では出ていますが、それと、日本の国内では朝銀と朝鮮総連の関係、あるいは不審船。テロ事件の後、考えてみたら、この不審船の情報がもたらされたのは、これはまたアメリカなんですね。そういう前提の中で日本が動いて、沈んでしまった、それをこれから引き揚げるかどうかという決断が迫られている。こういう形で、整理をしなければいけない事象というのが起きてきております。
　この問題を、外務省としてどんなスタンスでそれぞれ向かっていこうとしておられるのかということを中心に、外務省には聞いていきたいというふうに思うのですが、その前に、捜査当局の見解をまとめてここで聞かせていただきたいと思うのです。
　まず、拉致問題でありますが、有本恵子さんの拉致確認という証言が元よど号犯の妻によってなされたわけであります。このことによって、二〇〇〇年当時の、クリントン時代の韓国の太陽政策に代表されるような、日朝の国交正常化に向けての議論が非常に華やかだったころ、そして米問題があって、この人道支援を日本が決断して実行していたころ、このころの拉致問題の認識と、現在こうしてさまざまなことが報道もされ、そして恐らく公安当局が、あるいは警察当局かもしれませんが、つかんでおられる情報、刻々と変わってきておると思うのですが、それがどのように変わってきているのかということ。
　特に、八件十一人という内訳をこの間発表されましたが、この八件十一人の中身ですね。それと、ヨーロッパで今回の有本恵子さんの問題は起こったわけでありますが、このヨーロッパルートというのが、証言によると、そんな一人、二人の話じゃなくて四十人、五十人というようなレベルであったというような証言もこれあり、非常に錯綜しているのですね、さまざまな証言が。
　それを警察としてはどのように整理をされて、今どのような認識があるのか。まずここのところを答弁いただきたいというふうに思います。
○漆間政府参考人　お答えいたします。
　このたびは、七件十名に加えて八件十一名という、これはまさにヨーロッパから北朝鮮の方に拉致された疑いがあるということで、今までの国内から北朝鮮に拉致された疑いのあるというものとは違っておりますが、基本的には、いずれも本人の意に反して北朝鮮の国家的な意思が見られる形で北朝鮮に連れていかれた事案でありまして、いずれも同じだというふうに認識をしております。
○中川（正）委員　いや、そのことだけを聞いているのじゃなくて、全体像ですね。
　というのは、北朝鮮という国家があって、よど号犯がそこで活動をしている。この活動の範囲が、中身がどういう形でそれぞれ展開をされているんだというふうに認識をしているのかということ。それから、ヨーロッパで実際に起きた事犯、これは今回一件だけはっきりとこうして出てきたわけですけれども、実際ほかに過去にいろいろな情報があって、家族もそのような形で警察へ出向いてお願いをしているという経緯がありますね。
　そんなことも全部含めて、一体どういう範疇の中でどんなことが起こっているのかということを警察が認識をしているのか、そこのところを聞きたいと言っているのです。
○漆間政府参考人　ヨーロッパの方から行方不明になった事案というのは、いろいろ、巷間流布されているものにはたくさんございますけれども、我々の方で今注目して見ておりますのは、昭和五十五年から五十八年にかけてヨーロッパから行方不明になった三名の事案でありまして、そのうちの一名、有本さんの事案については、今回北朝鮮による拉致の疑いがある事案と認定したわけであります。
　この全体的な事案については、今現在警視庁を中心に捜査をしておりますので、具体的な捜査の内容を申し上げられませんが、先ほども申し上げましたように、北朝鮮の国家的意思が推認されるような形で拉致が行われているという認識のもとに現在捜査を続けているということでございまして、その具体的というか、その内容の一つには、よど号犯人の元の妻であった者の供述の中にも出ておりますように、よど号のグループ、これは家族も含めて、グループが北朝鮮からヨーロッパにおいていろいろな活動をしていたというような情報も得ておりますし、その中には北朝鮮の工作員と思われる者も含まれていたという情報も得ております。
　いずれも、全体的に総合いたしまして、とりあえず有本さんの件については北朝鮮による拉致の疑いがある事案というふうに認定したわけでありまして、そのほかについても、今後さらにそれを追加することになるのかどうかを含めて、現在捜査中であります。
○中川（正）委員　先ほどの認識は、警察としても、問題の本質がよど号の犯人を中心に非常に広範にわたるものである、特にヨーロッパを舞台にした流れが確かにあったというようなことであります。
　これは、三年前の警察当局のそのころの認識と、三年前ということになると、ちょうど日朝国交正常化を前提にしながら、さまざまな議員の交流なり日本のサイドの代表が向こうへ行った、米支援の話も出た、それからそれぞれの具体的な対応ということも含めて、どちらかというと雪解けの時代というか、そういうころと認識は相当変わっているんですか。それとも、そのころもそうした認識があったんですか。
○漆間政府参考人　警察庁といたしましては、昔も現在も基本的な認識は変わっておりません。
　北朝鮮に渡ったよど号のグループが、妻あるいは元妻も含めてヨーロッパでいろいろな活動をしていたことと、それから具体的にその中に北朝鮮の工作員も含まれていたこと、これはずっと前からいろいろな関係機関との情報交換の中で把握しております。
　そういう中で見ておりますので、そのときから疑いというか可能性、北朝鮮による拉致の可能性があるのではないかと有本さんの事案も見ていたわけでありまして、今回、いろいろな形でさらにそれを補強する材料を得られたものですから、一件一名を、有本さんの事案は加えた、こういうことでございます。
○中川（正）委員　これについて、公安の方はどうですか。特に朝鮮総連との関係で、さっきは、よど号との関係はヨーロッパルートなんですが、こちらの、日本から直接拉致をされたと言われている、日本海沿岸のアベックが消えた問題とか、国内から直接行っているというものは、さまざまな国内組織との関連の中で議論がされているわけでありますが、そのことについて公安はどのように見ていられますか。
○横内副大臣　警察庁と同じ考え方でございます。
○中川（正）委員　後ろに控えておられる方は、もう少し詳しい話が出るんでしょうか。
○栃木政府参考人　先ほど副大臣がお答えになったとおりでございます。
○中川（正）委員　副大臣、これだと最初から向こうに聞く方が詳しい話が出てきたかもわかりませんが、ちょっとしっかり勉強しておいてください、ここに来られる前に。
　それを踏まえて、先ほどのお話を踏まえて、今度は外務省の方に、外務大臣にお尋ねをしたいんですけれども、今回の一連の事件が出てから、外務省としてはどういうアクションを具体的にとられているのか、あるいはとろうとしているのか、これをまず説明いただきたいと思います。
○川口国務大臣　有本さんの件につきまして、これは今捜査当局で捜査が行われているというふうに承知をいたしております。
　外務省は、過去において、日朝国交正常化交渉等の場で有本さんの件については北朝鮮側に問い合わせたという経緯はございます。
　基本的に政府の、外務省の立場といたしましては、拉致問題は日中韓の話し合いの場でその進展の糸口を求めていくということが一番効果的であると思っております。
　今後とも、韓国あるいは米国と連携をしながら、北アジアの平和と安定に資するような形で、第二次大戦以降の正常でない日朝関係を正常な形に戻すような、そういった努力をしていきたいというふうに考えます。
　北朝鮮に対しては、日朝国交正常化の過程でこの拉致問題は避けて通ることができない問題であるということは指摘をしているところでございます。
○中川（正）委員　もっと具体的に聞きます。
　北朝鮮に対しては正式な外交ルートが一つあるんですが、それ以外に、これまでのように北京で交渉を持ったり、正式な外交ルート以外の接触を持ちながら交渉努力をするということ、これは当然あってしかるべきでありますが、今回新しい事実が出てきた。新しい事実というよりも、事実が証言ということで確認されたということ、それからよど号犯がそれに深くかかわっているということもはっきりしてきたということ。そんなことを受けながら、そうした具体的なアクションというのは始まっているのか、始まっていないのかということが一つ。
　それからもう一つは、小泉総理が今韓国を訪問されているわけですね。その中で、きのうの報道だったかにもあったんですが、機中で、この拉致問題について韓国と話し合いをしていく用意がある、これはしなければならないという発言があったということでありますが、これはもう一方で言えば、日本の立場というのを直接北朝鮮にかけ合うということだけじゃなくて、国際関係機関あるいは、特に韓国は三百人から四百人、四百人以上の拉致問題というのを抱えているわけですね。だから、この韓国との連携の中で日本がその方途を模索していくというのは、こんなものは当然の戦略だというふうに私も思っているんで、そういう意味では、今回の事件が起こってから、小泉総理がそれを取り上げて韓国政府と議論をしていくというのは当然のことだと思うのですよ。
　それは、中身はどういう話になっているのか、外務省としてそのことを知っているのか、知っていないのか、これをお尋ねしたいと思います。
○川口国務大臣　まず、日韓の首脳会談の件でございますけれども、これは安倍副長官が記者にブリーフをなさったところの情報が入ってきておりまして、小泉総理から、拉致問題は国民の生命にかかわる重要問題であり、その解決を強く北朝鮮に求めるという我が国の基本方針を説明なさったとのことです。これに対して金大中大統領から、こうした考え方について理解が示され、北朝鮮との対話によりこの問題の解決が図られることへの期待が表明されたというふうに聞いております。
　それから、今回の事件以降何か新しいアクションをとったかというお話でございますけれども、これについては、先ほど申し上げましたように、今まで日朝国交正常化交渉等の場で、北朝鮮に対して拉致問題については触れてきておりまして、また有本さんについても問い合わせたという経緯がございまして、ずっと切れ目なくこれについては対応をしてきておりまして、まさに粘り強く働きかけるということの過程に今あるわけでございまして、それを今後ともやっていくということでございます。
　それから、どういう場で北朝鮮に働きかけるかということについては、個別個別のどういう形で接触があるかということについては、これは相手といろいろなことがある中ででございますので、個別の問題についてのコメントは差し控えさせていただきたいと思います。
○中川（正）委員　さっきは大臣、報道機関に福田官房長官からブリーフされたものを読まれましたけれども、私驚いたのは、本来、小泉総理が韓国でそういう議題を出して、このことについて交渉されるという前提は、当然外務省がイニシアチブをとっているんだというふうに思っていたんですよね。事前に大臣と小泉総理の間には、あるいは大臣の意思として、この問題を韓国に対して、どういう形で具体的に協力していこう、さっきの抽象的な話じゃなくて、どういう形で具体的に連携をとっていこうということを考えられているのか。そこのところを、やはり外務省としては当然考えあってのことだというふうに私は想定しているんですが、どんな話なんですか、中身は。
○川口国務大臣　小泉総理が韓国に行かれて、韓国の首脳との間でどういうお話をするかということについては、当然のことながら、私としては、小泉総理が、今までのこの拉致問題について申し上げれば、先ほど申し上げたような日本の基本的な考え方、粘り強く働きかけていく、それからアメリカ、韓国とも連携をして云々と申し上げましたけれども、そういうことの基本的な考え方に基づいてお話をいただけることになるというふうに考えておりましたし、それについて、あえて小泉総理に私から念を押させていただくまでもないことだというふうに私は思っております。
　これは、両首脳がお話をなさることでございますので、そういった基本的な考え方を踏まえてお話をいただけるだろうということのほかに、両首脳が何をお話しになるかというのはまさに両首脳が御判断なさる話でございまして、それについては私は、どういうふうなお話があったかということは、まだ聞く段階ではないというか、まだ時間の関係で伺っていないということでございます。
○中川（正）委員　その答弁ではっきりしたのは、今回のこの拉致問題についての小泉さんのスタンスというのは、総理大臣自身の問題意識であって、外務省からイニシアチブをとって、この問題について主体的に関係を持ちたいということではなかったということですね、さっきの答弁は。——いや、もう答弁はいいんです。答弁はいいんです。そこのところ、さっきのニュアンスではそういうことに聞こえますよ。
　もし、外務省からそのイニシアチブをとっていくということであれば、もっと具体的な話が出てこないと。ちょっと話だけしておいてください、それで総理大臣が首脳会談の中で一言二言漏らすというような、そんなばかな外交はないですよ。そんなばかな外交はない。これは一つ一つが、世間の常識というか世界の常識として、首脳会談があって、その首脳同士の一言一言出てくる話のその背景には、各省庁がしっかり動いて、具体的な施策があって初めて出てくる。これは世界の常識ですよ。それが、ただ話をしておいてくださいというふうなことになっては、これは情けないじゃないかというような受け取り方を私はさせてもらいます。というのは、なぜかといったら、具体的な話が出てこないからですよ。どういうふうに連携をしていくかという具体的な話が出てこないからですよ。
○川口国務大臣　外交については、外務省と内閣、官邸とは常に連携をとりながら、お話をさせていただきながら進めている話でございまして、先ほど申しましたように、拉致問題についての基本的な考え方というのは、もうずっと前からそういう方針でやってきている話でございます。
　むしろそれを外れてということであれば、あるいは、一般的に言って、何かの今までの基本的な考え方があって、それを変えるという段階では綿密に議論をさせていただきますけれども、本件については、もうこれはずっと官邸も外務省もそういうことで進めるということで意見が一致をしている話だということを申し上げたいと思います。
　その上で、小泉総理がどういう言葉を使ってどういうふうにおっしゃるか、これについて私が総理に対して、これはこういう言葉を使ってこういうふうにおっしゃってくださいということを言うべき立場ではないということを申し上げているだけでございまして、基本的には、常に御相談は申し上げているわけでございますし、この問題についても、私も韓国の外務大臣との間で取り上げてきておりますし、そういったことは今までと今と全く変わりがないということです。
○中川（正）委員　もう抽象論はいいんです。
　そこで、なぜこんなことを申し上げたかというと、これまで外務省は、この問題については余りにもないがしろにし過ぎたじゃないか、そういう議論が出ているわけです、背景として。それはなぜかといえば、もともと北朝鮮との国交正常化を重んじる余り、この問題についてどうしても及び腰になって、それが後ろへ回されたという経過があった。このことに対して、今回、流れが変わってきて、さらに具体的な証言というのを得ながら、一つ一つの事実がはっきりしてきた。そこでもう一度、北朝鮮に対するスタンスというものの全面的な検討といいますか、再検討というか、そういう練り直しがあってしかるべきだろうということを期待しながら、私はさっき質問を申し上げたんです。
　それが結果的には、これまでと変わっていないんだというふうな話になる。だから、小泉さんに私は期待したんですよ。そういう話をわざわざ取り上げるというようなことですから、これはひとつやっていくのかなということを期待したんですけれども、ただ言っただけだという話になっている。
　これはこれから先、また一つ一つの事象について私もテーマとして取り上げていって、全体野党のさらなる追及課題になると思うんですけれども、進めていきたい、このことを申し上げておきたいというふうに思います。
　次に入ります。
　朝銀と朝鮮総連の問題でありますが、副大臣、御苦労さんでございます。ありがとうございます。
　これは北朝鮮との関連がどうだったのか。特に、一つは、破綻をしていく中で朝鮮総連との関連が出てきて、これが刑事犯罪まで問われた。それがはっきりしていく中で、この一連の中で、資金がどこまで北朝鮮に流れているのかということをどうつかんでおられるかということ。
　それからもう一つは、一般の借り手の中に不良債権があるわけですね。それに対して、破綻をしていく過程で日本の税がそこへ向いて導入をされるということで、これまで財務委員会でもこれはたびたび議論に上がったわけでありますが、一般の借り手から北朝鮮へ回った資金の総額、これをどうとらえておられるかということ。これを金融庁、あるいは預保の立場、どっちでもいいです、金融庁の立場で来ていただいたんだろうと思うので、どうつかんでおられるのかということ。
　それから、法務省、公安の方は、朝鮮総連との関連で、公安が具体的に北朝鮮へ流れている資金の量というのをつかんでいるというのを私、聞いているんですよ、一つ一つ、個別に。個別につかんでいる中の総額というのは、一体どれぐらいのものになっているのか。あるいは、どんなような形で向こうへ向いて、資金として流れていったのか。その中身、公安がつかんでいる中身、これを説明いただきたいというふうに思います。
○村田副大臣　ただいま委員から私どもの方には二つの御質問があったと思いますが、朝銀から北朝鮮の方に流れた資金の流れを把握しているか、こういう御質問が一つだったと思います。
　結論から申しますと、私どもは、個別の取引につきまして、お答えは差し控えさせていただきたいということでございます。
　それはどういう流れになるかと申し上げますと、朝銀自体は外国送金を直接できない、すなわちコルレス契約を結んでいる銀行ではございませんので、海外送金をする場合には、朝銀から北朝鮮の銀行とコルレス契約を結んでいる銀行にお金を移して、そこから送金をしてもらう、こういう形になろうかというふうに思います。朝銀が直接北朝鮮にお金を流すことができる、こういうわけではございません。
　ところで、私が冒頭お答え申しましたのは、コルレスを結んでいる銀行から北朝鮮へ仕向ける取引について、個別のお話は控えさせていただきたいということでございます。
　二番目でございますが、これも、債務者からどうお金が使われたかということについては、私ども、法制上も、そこまで把握する、そういう立場にございませんので、私どもは責任を持ってお答えすることができないということでございます。
○栃木政府参考人　先生が御指摘されましたような北朝鮮への送金につきましては、その全体像については必ずしも正確に把握しておりませんが、貿易代金であるとか、あるいは在日朝鮮人の北朝鮮在住親族への生活援助金などの名目で、銀行送金、あるいは船舶や航空機を利用しました訪問者の直接的な持参などの形で行われているものではないかというふうに承知しております。
○中川（正）委員　さっきの両者の話では、国民世論というのは納得しないんじゃないかと思うんですよね。公的資金を入れるだけに、ここのところはやはりはっきりしないと、これは何やっているんだという話になりますよ。
　逆に聞くと、どんな工夫があると思いますか。恐らく大臣も、所管大臣として、この問題、それは与党、野党問わず、北朝鮮に対する一連の事象からいえば、これは国民世論にこたえていく義務があるだろうというふうに思うんですよね。個別の問題とか、それから手続上の問題とかというのを超えて、やはりこれは政治決断だというふうに思うんです。どうですか、大臣としてどんな方法がありますか、これ。そういう質問に一遍変えてみたいと思います。
○村田副大臣　事業譲渡に至る受け皿に対しまして、事業譲渡を行う前は金融整理管財人によりましていろいろな責任追及の措置がなされ、事業譲渡後もＲＣＣが責任を追及する、そういう役割を持っているということは委員も御案内のとおりでございますが、私ども、まだ破綻金融機関で受け皿に事業譲渡がなされていない、そういう朝銀が残ってございますものですから、これにつきまして資金援助を行うに当たりまして、多くの皆さん方から、不正な送金あるいは架空の名義の預金についてまで資金援助するのかということに対して大変な御批判をちょうだいいたしました。
　そういう中で、残りの信用組合につきまして、ただいまは新設の受け皿銀行についての認可申請の法務審査が行われているという手続上の過程にございますけれども、資金援助をそうした受け皿にするに当たりましても、例えば架空、真正の預金者が当たらないというようなものについてまで、これを含めて資金援助をするということは避けたいということから、こうした問題については、真正の預金者が把握されるまでの間はＲＣＣに移しまして、そして引き続き追及をしていくという措置を、例えば講じているところでございます。
○中川（正）委員　これはもう一方の委員会で議論しなきゃいけない話ですが、そうしたものがつまびらかになるまでは、公的資金は預保の方から入れないということを国会サイドは決議しなければならないぐらいのことですね。という問題意識だと思うんです。
　もう一つはっきりしたのは、そうした不正な送金というのはあるんだという事実、この前提に立って調べていくということ。現実にもあるんでしょう。調べた結果、あるということが判明しているんでしょう。そういうことがわかっているということなんだと思うんですね。それはそれでいいんですか。
○村田副大臣　送金ということになりますと、外為法の所管、外為法の範疇だということになりますので、私どもというよりは財務省の問題かと存じますけれども、私ども仄聞しているところでは、これまでのところ、不正な、外為法に抵触するような送金がなされたという事実は聞いておりません。
○中川（正）委員　いや、これは外為法の問題じゃないんです。外為法というのは手続上の問題だけで、その資金がどんな目的でどのように向こうで活用されたかというのは、これは外為法の話じゃないというふうに思うんですよね。それはすりかえないでください。
　ということを前提にして、外務省の方にお尋ねをしたいんですが、この資金の流れというのが今はっきり、一つ一つはこれからはっきりさせなきゃいけないんでしょうけれども、はっきりしてきた時点で、これはやはり国と国との問題として、こちらのカードなんですよ。これをどう認識されているのか。これはなかったものとして、何もなかったものとして、これは本当に通常の、国内の銀行が破綻をしていく処理でいいんだ、外務省はそれに知らぬ存ぜぬという形でいっていいんだというスタンスをとっているのか。それとも、これに対して注目をしながら、この問題を外務省の国と国との問題として取り上げていこうとしていくのか。ここの判断と意思を聞かせていただきたい。——これは大臣ですよ。副大臣じゃない、これは大臣ですよ。相談したらいいでしょう、もし必要であれば。大臣の答弁ですよ、こんなものは。
○川口国務大臣　前に質問主意書でもお答えを申し上げているようでございますけれども、政府が朝銀信用組合から北朝鮮当局に資金が流れているというふうには、それを認めたという事実はないということがこの質問主意書にも書かれているわけでございます。
　ですから、そういう事実がございませんので、御質問は、そういうことがあったらばどういうふうにこれを外交のカードとして使うかという御質問であったと思いますけれども、そういう事実を認めたことが、そういう認めたという事実はないわけでございますので、仮定、仮想の話として、そうだったらどうするかということについては、ちょっと今お答えするのは難しいかと思います。
○中川（正）委員　違うんですよね。もし私が大臣だったらこう答えますよ。外務省としても今一連の問題については注目をしています、これだけでいいと思うんですよ。全く頭から、事実がありませんから何とも答えようがありませんと言ったら身もふたもないじゃないですか。カードだというのはそういう意味を言っているんですよ。そこのところの意思ですよね。やはり注目をしなければいけないと思うんですよ、外務省としても。
　もうさまざまに事実は出ているんです、実際は。金融庁は公式見解でああやって言っているだけで、さまざまに事実は出ているんですよ。これは刑事責任まで問われているんですよ、朝鮮総連の代表が。そこのところをとらえて、やはり外務省としてもスタンスをしっかりしてください。もう一度答弁をお願いします。
○川口国務大臣　もちろん外務省としては、これに限らず、外交を見ているという立場から、国際情勢については常に関心を払って見ています。
　そういうことではありますけれども、この件につきましては、そういった事実、認めたという事実はないわけでございますので、では、そうなったらばどうするということについては直接にはお答えできない、そういうことを申し上げました。
○中川（正）委員　非常に残念な答弁を繰り返しておられると言うほかないんです。どうぞひとつ、何回も言うようでありますが、脱皮してください、もっと伸び伸びと問題意識を持ってください、そのことを改めてお願いさせていただきます。
　次に、不審船引き揚げの問題。だんだん時間が足りなくなってきましたが、もっとほかにも、外務省改革も含めてやりたかったんですけれども、不審船引き揚げの問題について海上保安庁に確認をしたいんです。
　今回、私たちの目から見ると余りにもタイミングよく、エンジンが故障した船がいるぞということがアメリカから通報されて、現在の経過に至ったわけでありますが、このアメリカの通報というのはどれぐらいの頻度であるのか。全体の、その不審船というのをどういうふうに認識をしているのか。もう一つ加えて、上海付近の基地から出入り、ちょっとこの質問がおとついも出ていましたけれども、この上海付近の基地から出入りという情報というのは、これは報道上では出ているんですけれども、日本のどの機関にどういう形で通報されているのか、もう一回、ここのところを確認したいと思うんです。
○縄野政府参考人　御説明申し上げます。
　私どもが認識をしております不審船、これまでに私どもが確認しているだけで、前回のも含めて二十一隻ございますけれども、これは昭和三十年代以降でございますが、これらにつきまして、私どもの船あるいは航空機が確認したもの、それから漁業者から通報を受けたもの、それから防衛庁から通報があったものということでございまして、私どもとして、直接米軍から通報を受けたものというのはございません。
　それから、お尋ねのもう一点は、その不審船についてどういうふうに今認識をしているかということでございますが、不審船というのは、行動目的やそういうものが不審なものということでありますが、前臨時国会で御審議いただきましたように、いわゆる凶悪な犯罪、拉致を含めたそれらの犯罪にかかわっている疑いのある船、工作船、そういうものを私どもとしては認識をしております。
　それから、上海等に立ち寄ったということについてのお尋ねでございますけれども、そのような報道がされたことは承知しておりますが、私どもとして、そのような情報が私どもにあるいは他の部署にあったということは承知をしておりません。
○中川（正）委員　さっきと同じ質問を外務省にしたいんですが、これはどのようにとらえられていますか。
　それからもう一つ、アメリカ軍から恐らく日本の防衛庁へ向いて通報があって、それからそれぞれに行くんでしょうけれども、外務省の方にもそうした通報はなされてきているのか。さっき海上保安庁がトータルで二十一隻あるというお話ですが、この中で、アメリカ軍経由で一番最初に来たのは幾つぐらいなのかということ。
　それから、上海付近の基地からという情報、これを外務省は正式にアメリカから受け取っているのかどうか。日本の防衛庁がこれを正式に受け取っているのか、外務省にもそういうことが正式な情報として来ているのかどうか、これを確認したいと思います。これは大臣でなくても結構です、わかっている人で。
○佐藤政府参考人　ただいまの御照会でございますが、先ほど海上保安庁からも御答弁がございましたが、私ども外務省といたしましても、先ほどの、不審船が上海付近に出入りしているといったような情報等については、個々の米国とのいろいろな情報のやりとりというのは、個々にいつどういうことがあったかということは一般には申し上げられないわけですが、先ほどのような情報につきましては、私どもとして、米国から外務省に対して通報があったというふうには承知をいたしておりません。
○中川（正）委員　大臣、日本国内では、これから中国と折衝をしていく中で、この上海付近の基地というのが非常に注目されているんですね、マスコミであれだけ大きく載ったわけですから。
　このマスコミの報道によると、上海付近の基地だけじゃなくて、もっと北の方にそれぞれ拠点がある可能性もある、それが、日本に来ている不審船のルートとして具体的にこんな形でおりてきていますよというのが報道されているんですよね。この報道に対して、外務省というのはどういう認識を持っていられるんですか。
　また、それを報道されたら、当然アメリカに問い合わせしているはずだと思うんですよ、外務省は。これはどうなんだ、こういう形のもので、ひょっとしたらうちの防衛庁の方にあったのかもしれないとかいうような話は、この職にある人であるとすれば問い合わせして当たり前だろうと我々の感覚からいうと思うんですけれども、そのときに問い合わせた中で、アメリカ政府としてはどう言っているのか、このことを聞かせていただきたいと思います。
○川口国務大臣　一連の報道については、関心を持って読ませていただいております。
○中川（正）委員　ちゃんと答えていただけませんか、日本語なんですから。お願いします。
○川口国務大臣　まさに、申し上げたように、関心を持って見させていただいているということです。
○中川（正）委員　もう一回お聞きしますが、この問題についてアメリカに日本の外務省の方から問い合わせをしましたか、しませんか、イエス、ノーで答えてください。
○佐藤政府参考人　先ほど大臣からもお答えを申し上げましたとおり、この問題については、私ども外務省としても当然関心を持って見ているわけでございますが、米国側ともいろいろな意見交換、情報交換を行っておりますが、その個別具体的な内容ということでございますので、どういうやりとりをしているかということについては、お答えを差し控えさせていただきたいと思います。
○中川（正）委員　これは、これからの交渉のポイントですよ。それを自分の持ちカードとして持っていたいという意味をさっきおっしゃったんだろうと思うんですが、こんなもの、隠して持っている必要ないんです。あったら、あったということを前提にしながら交渉に臨むような話なんです、これは。相手の機嫌とって、さあどうかこうかというような話じゃないんです。そこが問われている、日本の外交に。もうあれだけ発表されているじゃない、マスコミにも。
　大臣、どうですか。まあ、大臣のところに伝わっていないのかもしれない。それを向こうへ問い合わせしたんだろうと思うんだけれども、向こうの返事はどうだったんですか。
○佐藤政府参考人　基本的に先ほど申し上げたとおりでございますが、先ほど私、こうした情報について承知をしておらないということを申し上げたわけでございますが、その趣旨は、いろいろなやりとりを通じて、明確な形でその確認をしておらないということでございます。いろいろな情報交換等も含めて、確認をしておらないということでございます。
○吉田委員長　時間ですけれども。
○中川（正）委員　確認をしていないといったら、これは怠慢ですよ。大臣、こんなもの当然の話じゃないですか。これは責任問われますよ。これから一番難しい議論を中国としていかなければならないというときに、さっきはっきりと確認していないと言っているんです、アメリカに対して。外務省はどういうスタンスですか、これは。もう言いわけは結構です。
　今からいいところなんだけれども、時間が来てしまったんですが、どっちにしても、今、全体の国際的な流れが変わってきている。特に、ブッシュ大統領が日本に来て、さまざまな方向転換というのを求めてきているなというのは我々も感じるんです。それに対して、今のような外務省のスタンスでは、日本の意思ができていないじゃないですか、この新しい流れに対して。
　特に、この北朝鮮の問題というのは、これから一つのメルクマールになるというふうに思うんです。そのことを改めて指摘させていただいて、私たちのこれからのこの委員会の焦点もここに当たっていくということを通告申し上げて、私の質疑を終わりたいというふうに思います。大臣、お疲れのところありがとうございました。
○土田委員　前の中川委員がちょっと欲求不満だったでしょうから、私も続けてその件を話したいと思うんですが、アメリカからやはりこの通報がなかったというふうに外務省も防衛庁も海上保安庁も言っているわけですね。だったら、職務怠慢だ。こういった報道がされたらば、本当かどうかすぐ確かめるのが私も普通だと思うんです。
　本当は、僕は外務省はやったんじゃないかと思うんですね。こういった報道がなされているけれども、本当かどうかと、日本大使館を通じてやったんじゃないかという気がするんです。それを余りにあいまいにする、外務委員会の審議についてあいまいにすることはよくないことですよ。
　ですから、そんなに極秘にしなきゃならないような事項じゃないと思うんですけれども、ぜひ、答弁についても前向きにやっていただかないと外務委員会の審議が非常に空虚になってしまうという感じがしますので、外務大臣の答弁も、関心を持っておりますというような答弁はやめていただきたい。もっと前向きに、まじめに、真剣に答えてほしいと私は思いますよ。
　今回の不審船につきましても、中国側の態度を非常に気にしていらっしゃるような感じがします。確かに、トウカセン外務大臣の不審船に対する発言というのは微妙に変わってきて、だんだん、余りやらないでくれというようなニュアンスを私も受けるんです。
　しかし、考えてみますと、日本のＥＥＺの中で中国の海洋調査船が調査をしている、これについては、事前協議によって日本と中国の間で時期とか区域とかあるいは目的とか方法とかをあらかじめ決めてやっているわけですね。それに対して、中国の海洋調査船が頻繁にその約束を破る。三回破った。それに対して、日本は中国に対して抗議をしたと言うが、文書で抗議をしたのでなくて単なる口頭で、今後気をつけてくださいというような回答しかしていない。
　この海洋調査船の問題については、私はもう前回も、何回もこの委員会で取り上げましたから、外務大臣も多分議事録をお読みになっていると思いますけれども、日本の経済水域の中で、単なる海洋調査でなくて、エアガンとかボーリングをやって資源探査をやっているじゃないかという指摘を私はしたんです。そこまでやられておきながら、中国に対しては単なる口頭での抗議であったということ、それを裏返せば、今回の不審船の問題ですよ。同じような立場に今度は日本が立てば、もうちょっと外務省のはっきりしたやり方があるんじゃなかろうかという気がするわけですね。
　沈んだ船がどこの船だったのか、何の目的だったのか、単なる民間の船だったのか、それはわからないから引き揚げようと。官房長官は、引き揚げる方向だと言っている、それについては中国との問題があるからいろいろ難しい問題も発生しているというふうに言っているわけですが、今の中国は、中国の外務省でもいいですが、どういった態度をとっておられますか。
○川口国務大臣　不審船につきまして、まさに今委員おっしゃられましたように、中国側は、この不審船が中国の排他的経済水域の中に沈没をしているということで、したがいまして、この引き揚げについては、中国が持っている海洋環境に関する管轄権、それから天然資源に関する主権的な権利、これに関係をするために慎重に対応するべきであるということを言っているわけでございます。
　日本側といたしましては、現在、これも委員御案内のように、船体調査をしているという段階にあるわけですけれども、調査を実施した上で、手順としては船体の引き揚げということになるだろうと思います。それは、こうした調査の結果を見ながら次の段階について判断をしていくということになります。
　したがって、今の段階で、引き揚げにつきまして中国側と協議を行っているということではございません。
○土田委員　わかりました。
　日露青年交流委員会についてお尋ねします。
　最近問題になっているのが支援委員会、日本からロシアに対しての支援委員会の話ですが、この日露青年交流委員会というのは、その目的も方法も全然違うわけですけれども、非常に共通点がある。それは、相手がロシアであるということ、それから日本が一方的に支援するということ、あるいは事務局長が同じ人であるということ。それらを考え合わせますと、非常に似通った点があるというふうに感じるわけです。
　これが設立をされたのが、平成十年の十一月、日ロ首脳会談においてということでございますが、これがどういった目的で設立され、そのときにどういった議論がなされたかというのは、そのときの問題ですから今さら言いませんけれども、まず、この協定の条文の中で毎年一回委員会を開くということになっているわけですが、九九年にモスクワで第一回目の委員会を開いてから、二〇〇〇年、二〇〇一年と開催されていないわけです。この理由についてはどういう理由でしょうか。
○齋藤政府参考人　お答えいたします。
　日露青年交流委員会の活動についての御質問でございますが、御指摘のとおり、一九九九年、初年度においては委員会を開催いたしましたけれども、二〇〇〇年度、二〇〇一年度につきましては、双方の都合がつかなかったために外交ルートを通じまして協議を行ったということでございます。
○土田委員　この交流委員会というのは非常に珍しい組織でございまして、ロシアの人を日本に呼ぶ、それから日本からロシアに行く、そういった交流の資金をすべて日本側が負担している。形の上では、日本の予算を拠出してその中から使っているということですよね。
　こういった一方的といいましょうか、確かに交流ですから相手があるんですけれども、その費用はすべて日本側が持っている。こういったやり方といいましょうか、こういった交流の方法といいましょうか、これはほかにもあるんでしょうか。これは日ロですけれども、例えば日米とか日韓とか、あるいは日どこどことか、そういったやり方というのはほかにあるんでしょうか。
○齋藤政府参考人　支援委員会も青年交流委員会も国際機関でございますが、日本だけが拠出した国際機関がこのほかにも一、二あったように記憶しておりますけれども、ちょっと私の所掌以外の分野でございますので、確たることを申し上げられません。
○土田委員　多分ないと思うんですが。私はないと聞いておりますけれども。
　そこで、この交流事業を実施するに当たり、まず第一に、委員会で協議する、意見交換をするわけですね。委員会でやって、そしてその決まったことを日本政府に計画の実施を勧告する、そして実際に計画が実施、決定されているということでございますが、大体これまでに年間どのくらいの予算を使っておられて、そして、よく調べていないんですが、ロシアから何人来て、日本から何人行って、まだ数年しかたっておりませんので、これまでどういった内容が実際に交流として行われたのか、御説明ください。
○齋藤政府参考人　この日露青年交流委員会の活動は、大きく分けて三つございます。
　第一は、招聘・派遣事業でございます。青年のロシアからの招聘及び日本からの派遣でございます。第二は、フェローシップ事業でございます。第三が日本語教師の派遣支援事業ということでございまして、予算的に申しますと、これは平成十年度に十九億二千万円程度の補正予算で開始いたしまして、十二年度、十三年度、三千八百万円弱の通常予算をいただいております。
　それから、実行ベースでございますけれども、招聘・派遣事業につきましては、平成十一年度に三億二千七百五十万円程度、平成十二年度に四億百万円程度、平成十三年度に一億三千九百万円程度等々でございますが、まだほかの事業についても御説明いたしましょうか。
○土田委員　いいです。
　では、今のところ、要するに行ったり来たりの交流がほとんどだというふうに感じるんですけれども、まず一つは、支援委員会と同じように国際機関であるということから会計監査がされていない。だれが会計監査しているかというのが第一の質問。
　それから二つ目は、高野さんが事務局長をやっていらっしゃるわけですけれども、この直属の上司といいますか機関といいましょうか、だれにこういった内容を具体的に報告しているんでしょうか。
○齋藤政府参考人　高野事務局長は、この日露青年委員会の事務局長でございまして、日本側の委員及びロシア側の委員に報告する立場にあるということでございます。
　それから、会計検査の関連のお尋ねがございましたが、これは私どもとしては、もちろん日本の会計検査院は国際機関ということで直接検査をする形になってございませんが、外務省に対する実地調査において外務省としても適切な形で御協力申し上げるということと、それから青年交流委員会の活動については、監査法人による監査を毎年受けて報告してもらっている、こういう形をとっているわけでございます。
○土田委員　委員会に報告するということですけれども、実際は、ロシアから三人、日本から三人ですね。齋藤さんもその委員になっていらっしゃるわけですよね。この委員会というのは開かれていない。外交ルートを通じて委員会の機能を果たしているんだというふうにおっしゃいますけれども、それで済むんでしょうかね。委員会は開かれない、日本政府に対してことしはこれだけの予算を下さいというふうに言って、それが認められて予算が執行されていると。何か非常にあいまいな感じがするんです。
　監督すべき立場にあるその委員会は、ロシアが三人、日本が三人というふうにおっしゃいますけれども、具体的に、うまく機能しているか、あるいは公正に運営されているのかというような感じがするんです。どうもはっきりしない点があるような気がするんですが、その点はどうでしょうか。
○齋藤政府参考人　結論から申し上げますと、この日露青年交流委員会の活動状況につきましても、ただいま、これまでの活動の中で改善すべき点があったかなかったかということも含めまして調査をしているところでございまして、近々出てまいります調査を踏まえまして今後の改善に努めてまいりたいと思いますけれども、率直なところを申し上げますと、支援委員会と青年交流委員会を比べますと、青年交流委員会はきちんと、ロシア側も委員が三人おりますし、日本側の委員も三人ございまして、残念ながら、二年度目、三年度目につきましては、双方の都合がつかないという物理的な状況の中で、外交ルートを通ずる文書の交換によって意見を交換し、年間計画を立てたところでございますけれども、支援委員会のように委員が不在というのと比べますとまだよいかなというのが率直なところでございます。
○土田委員　この交流委員会にも鈴木宗男議員が非常に深くかかわりをしていたと。七十九回の招聘プログラムの中で、八割近くについて鈴木さんは同席をしていたり表敬を受けたりという関与をしていたということでございますが、鈴木さん以外にも、国会議員の中でこういったことに深く関与している方もいらっしゃるんですか。
○齋藤政府参考人　ロシア側から参ります招聘者の希望も踏まえまして面会、表敬等アレンジしておりますので、鈴木議員以外にも、お会いいただいた国会議員の先生方、何人かいらっしゃいます。ただ、圧倒的に鈴木議員が多かったということは御指摘のとおりでございます。
○土田委員　時間がないのでもうはしょってしまいまして、ちょっと最後の一問にさせてください。
　大臣にお尋ねするんですが、北朝鮮の拉致問題についていろいろな質疑がなされました。なかなか具体的な進展がないということは非常に残念であると思いますし、大臣も多分同じような認識を持っていらっしゃると思うんです。
　これで、ほかに方法がないのか私もちょっと考えてみたんですが、なかなか見つからないんですが、国際世論に訴えるというのは一つの方法だと思うんですね。なぜ日本人だけがねらわれるのか、何人も警察当局が確認したというか、極めて高い確率の人が八件、十一人いる、ほかにもいるんじゃなかろうかということになって、なかなか進展しないんですが、国連の場において、あるいは韓国や中国やロシアや関係する国々において、日本の実情をもっと理解してもらうような努力をしたらどうかなという感じがするんですが、この点についてはどう考えていらっしゃいますか。
○川口国務大臣　委員のおっしゃるとおりでございまして、国際社会の中でこういった問題の存在を知らせ、認識をしてもらうということは非常に重要だと私どもも考えております。
　具体的に、例えば今まで何をしたかということですけれども、日米首脳会談、あるいは私がパウエル国務長官とやりました外相会談の場でも取り上げておりますし、昨年の段階ですと、五月のＡＳＥＭ外相会合、七月のＡＲＦ外相会合及びＧ８外相会合等の場で、日本から拉致の問題を取り上げまして、その結果として、これらの会合の最終文書等には、北朝鮮に係る人道上の問題に対する懸念及び北朝鮮側の建設的な対応への期待が記されているところでございます。
○土田委員　今月の十六、十七日に、中国の大連市において北朝鮮の課長クラスと協議をした、その際に、有本さんの消息を確認するように申し入れたという報道がなされたんですが、これは事実ですか。
○川口国務大臣　個別の接触についてのコメントは差し控えさせていただきたいと思います。
○土田委員　というのは、あったことも言えない、協議をしたかどうかも言えないというわけですか。
○川口国務大臣　あったかどうかについてもということでございます。
○土田委員　わかりました。
　時間ですのでこれでやめますけれども、やはり日本の主権が侵されているということを国民全部が感じているわけでございますので、ぜひいい方向に進むといいなと思いますし、最後に、やはり米朝交渉がもうちょっと進展をしないとうまくいかないなという感じがしますので、アメリカにも少しお願いをして、米朝交渉が進展するように御尽力をお願いしたいと思います。
　以上です。
○松本（善）委員　外務大臣、一昨日の質疑の続きということでお聞きいただきたいと思います。
　一つ最初にお聞きしたいと思いますのは、北方領土返還についての基本態度、北方領土返還を要求する基本態度。
　一昨日私、申しましたように、私たちは、スターリンが千島列島を不法占拠したところから始まっている、全千島の返還ですが、外務大臣は四島返還という立場でいらっしゃると思いますが、いずれにしましても、その立場の違いはあるけれども、日本の主権を回復したいという点では一致をしているんではないかと思います。
　外務省の基本的な立場が、四島についての日本の主権があるから返せということであるかどうか、まず伺いたいと思います。
○川口国務大臣　北方四島は我が国固有の領土でございます。この四島の帰属の問題を解決して平和条約の締結ということはずっと我が国の基本的な方針でございます。
○松本（善）委員　同じことだと思いますけれども。
　そこで、鈴木議員の暴行事件について伺います。
　これは一昨日、外務省が言っていることが事実だ、委員会にも、殴るけるということで一週間の傷害を受けた、これは事実だということをお認めになっています。
　私は実は、一昨日も申しましたが、かなり関係者に当たりました。この傷害の被害者にもお聞きをしようと思ったけれども、外務省は電話をさせると言われたんですけれども、電話は来ませんでした。やはりいろいろ立場を考えていらっしゃるなというふうに思っております。実は、被害者の御父君が国連大使を務めた外交官だということも存じ上げていますが、この方が週刊朝日に述べておられることは非常に信憑性があるといいますか、外務省がこれは真実だというふうに言っている根拠としては非常に強いと思います。
　お聞きをしようかとも思ったけれども、やはりいろいろお立場があろうかと思って遠慮をいたしました。週刊朝日そのもので言いますけれども、「私はもう退官していましたが、確かに当時、息子は鈴木先生に殴られて顔にけがした、と言って怒っていました。国会議員が公務員を殴るなんてとんでもないことだし、立場上抵抗できないのに暴力を受けたわけですから、本人の屈辱感は察するに余りある。それで「このことは上司に報告して、ちゃんと対処してもらうように」とアドバイスしたのですが……省内でもみ消されていたんですか。それじゃ何にもならない。信じられません」ということ。私は、こういう経過で、診断書が出ているとすれば、これはもう間違いないというふうに思います。
　外務大臣にお聞きしたいのは、この問題について、三月十九日の参議院の外交防衛委員会で、佐藤道夫民主党参議院議員の質問に答えて、少なくとも抗議すべきだ、今聞き取り調査中ですというふうに答弁をされたということであります。まだ未定稿はできていませんが、そういう趣旨だということでございます。このときの処置、要するに、被害者としては公にしようとしていたにもかかわらず外務省がとめたんだと思います。このことについてどのようにお考えになっているか、改めて御答弁をいただきたいと思います。
○川口国務大臣　まず、被害者が当時これを公にしようとしていたのに外務省がとめたということの事実関係については、私はきちんと存じません。今調査中であるという意味で、確認を申し上げることはできないということです。
　その上で、これはやはり、国家公務員が殴られるということは、私は全体の政と官のあるべき姿に照らして非常に残念なことだというふうに思います。
　当時、どういう状況でこれが表に出なかったのかということについては、今調査中なのでよくわかりません。
○松本（善）委員　少なくとも抗議すべきだというふうに言われたのは事実ですか、答弁で。そういうふうに聞いておりますが。
○川口国務大臣　ちょっと当時、当時といいますか、そのときに私がどういう御答弁を申し上げたかということがきっちり記憶の中に今ないんですけれども、今私がどう思うかということについて言いますと、そういうことではないかと思います。