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○政府参考人（松尾勝君）　お答えいたします。
　一般論として申しまして、競争入札や見積り合わせに参加する事業者があらかじめ受注予定者や最低入札価格を決定するいわゆる入札談合、これらにつきましては独占禁止法に違反する行為に該当するものでございます。このため、公正取引委員会といたしましては、入札談合が行われていないか情報収集に努めるとともに、独占禁止法に違反する入札談合に対しましては独占禁止法の規定に基づきまして厳正かつ積極的に対処してきているところでございます。
　また、公正取引委員会は入札談合の未然防止を図るため、従来から発注官庁において公正取引委員会との連絡担当官というものを指名していただいておりまして、同担当官との間で連絡担当官会議も開催してきているところでございます。また、これに加えまして、発注担当者を対象とした研修会の実施、また発注官庁が開催する研修会への講師の派遣など、様々な取組を行ってきているところでございます。
　公正取引委員会といたしましては、今後とも、入札談合を含む独占禁止法違反事件に対しましては厳正かつ積極的に対処するとともに、入札談合の未然防止のための取組につきましても積極的に推進していきたいというふうに考えておるところでございます。
○和田政宗君　建設業の健全な発展のためにしっかりと対応をしていただければと思います。
　次に、木材の利用の観点から建築基準法の改正案についてお聞きします。
　日本は、大型木造建築の技術、とても優れていると思います。千三百年以上がたつ法隆寺の五重塔、お城の木造の天守閣など、すばらしい建物がたくさん今も残っています。こうした建築技術をもっと生かして大型木造建築物を増やしていけば、木材消費も増え、林業の振興にもつながると思います。
　大型木造建築、これは耐火性との兼ね合いがあると思いますが、スウェーデンでは、お手元の資料のとおり、八階建ての木造マンションが建っています。なかなかいいデザインで、木材の温かさというのもあるというふうに思っております。
　大型木造建築物については、耐火性についての検討を続けて、基準を見直せるところは見直して建築を促進していくべきと考えますが、今後の計画や見通しについてはどうでしょうか。
○政府参考人（井上俊之君）　お答え申し上げます。
　木材利用促進の観点から、建築基準法等の規制を見直して使いやすくする、一方で地震や火災に対する安全性も確保するという両者を、両立を図りながら進めていくというのが非常に大事なんだというふうに思っております。
　そういう観点で、今回、三階建ての学校につきましては、実大の火災実験を三回行いまして、安全性、こういうことをやれば安全だろうということをしっかり把握した上で三階建てへの道を開いたわけでございます。実は、法律上は個別の認定ということで学校以外の用途についても道を開いてございますけれども、これは科学的知見が現在のところでは十分ではございませんので、これからの取組の道を開いたというふうに御理解を賜りたいと思います。
　また、三千平米以上の木造建築も、一律にこれ禁止をしておりましたけれども、防火壁をきちっと間にかませていただいて、それからラッチ付きの、火災があってもむやみに開かないような防火戸を設ければ延焼が起こらないということ、これも実大火災実験の中で確認をいたしましたので、こういう措置をとることによって三千平米以上の木造建築も可能としたところでございます。
　今後とも、先ほど申しました両立を図りながら、できるだけ木材利用の促進を図るようにしっかり取り組んでまいりたいと思います。
○和田政宗君　大型の木造建築物を造る技術というのは日本の誇るべき技術だと思いますし、お城の天守閣、例えば江戸城の天守閣を忠実に木造で再建するとなりますと五層の天守になりますので、歴史的建造物の復元の観点からも規制を緩和できるところはしていただくよう、お願いをできればというふうに思います。
　次に、建設、建築業界における伝統技能の継承と担い手の確保について聞きます。
　国宝や重要文化財などの歴史的建造物の修復に当たっては、宮大工を始め、ひわだで屋根をふいたり、しっくいをきれいに塗れる職人など、伝統的な技能が伝承されていかなければなりません。そうした職人が絶えてしまったり、極端に少なくなったりしてしまいますと、歴史的構造物の修復もできなくなってしまうと思います。政府として、どういった支援や育成のメニューを考えて行っているんでしょうか。
○政府参考人（山下和茂君）　お答え申し上げます。
　国宝、重要文化財など、文化財建造物の保存を図る上で、御指摘のように高度な専門的調査や、あるいは特殊な技法による再現、修復が必要でございまして、特に建造物修理、あるいは木工、あるいはひわだぶき、こけらぶき、あるいは左官といったような領域におきましては、伝統的な技術者あるいは技能者による施工が不可欠でございます。このため、文部科学省におきましては、こうした技術のうち、保存の措置を講ずる必要があるものを選定保存技術として選定をするとともに、その保持者又は保存団体を認定をいたしまして、当該保持者、保存団体が行う伝承者養成、あるいは技術、技能の錬磨、あるいは記録作成といった事業に対しまして国庫補助を行ってきているところでございます。
　今後とも、これら技術者、技能者の確保とともに、継承者の養成に積極的に努めてまいりたいと考えております。
○和田政宗君　それにも少し関連いたしますけれども、現在の住宅の形状を見てみますと、純和風的、昔ながらの日本家屋が少なくなっているように感じます。財力、財産のある方は、日本家屋よりお屋敷ということになると思いますけれども、そうした方は武家屋敷のように立派な木造の門や大きな木造の母屋の建築をして、それを増やしていけば宮大工などの職人が増えるきっかけにもなるでしょうし、日本の歴史的な風景を取り戻すことができるというふうに思います。
　そうした住宅建設を推進していくというのも考え得る手段だというふうに思いますが、政府の取組や考え方はいかがでしょうか。
○政府参考人（井上俊之君）　お答え申し上げます。
　地域の気候あるいは風土、こういうものに育まれてきたそれぞれの地域の中での建築材料とか技術、こういうものがあるんだと思います。これが木造建築の中にしっかり生かされて後世に伝えていく、これが非常に大事だというふうに思っているところでございます。
　木造住宅への支援ということでは、木材供給者、川上から川下の設計工務店、これが地域で連携をしていただいて、そして優良な住宅の認定制度でございます長期優良住宅に合致するものを造っていただく場合に一戸百万円の補助を現在出しております。地域型住宅ブランド化事業という名前で取り組んでいるところでございます。この事業の中で、できるだけその地域の風土、歴史を生かした住宅というものも進めていただきたいと、こういうふうに思っているんですが、昨日、念のためこれまで出てきたものを調べましたら、多少予想はできたんですけれども、比較的モダンなデザインのものが多うございました。
　実は、今年度の募集はこれからでございますので、先生の御指摘も踏まえて、そういう地域に根差したものもこの事業の中で支援していけるように工夫をしてまいりたいと思います。
○和田政宗君　やはりそういった地域の伝統ですとか歴史に倣ったものですとか、日本の伝統や歴史に倣った建築物というのは、これは観光資源にも私はなるというふうに思いますので、是非取り組んでいただきたいというふうに思いますし、そうしますと、育っていく子供たちも日本の風景ですとか建築はすばらしいなというふうに感じるでしょうし、そういったすばらしい風景の形成に寄与できるというふうに思いますので、しっかりと取組をお願いできればというふうに思います。
　最後に、ちょっと御意見といいますか、申し述べたいというふうに思うんですけれども、やはり復興を進めていくためには、これはその担い手をしっかり確保していただいて、さらには復興を進めていくための、これは生活再建ということが私は重要であるというふうに思っています。すなわち、まちづくりがしっかりと行われて、そこに住む人が生活をその場で住居を確保して再建ができるということが重要であるというふうに思っております。
　この委員会でも何度も取り上げていますけれども、私は巨大防潮堤が先ではないというふうに思っております。防潮堤を造るべきところは造らなくてはならないというふうに思いますし、必要ないところは必要ないというふうに思っております。
　高知の黒潮町の事例、これは大臣もよく御存じかというふうに思いますけれども、ソフトによって、夜間の避難訓練も行って、住民が、三十メートルを超える津波が襲われるという地域で、何としても全員の命を救うんだというふうに思われて活動をしております。避難道路を造る、逃げられないときのために避難タワーを造る、その後に、じゃ、時間を稼ぐための防潮堤を造ろうと、そういうような順序であるというふうに私は思っております。是非、被災地でも、まず被災された方々の生活再建が優先である、復興まちづくりが優先であるというふうに私は思っております。
　ですので、そういった観点からも、巨大防潮堤事業については再検討ということで順序なども考えていただければというふうに思いますので、それを最後に申し述べて終わりにしたいというふうに思います。
○辰已孝太郎君　日本共産党の辰已孝太郎です。
　今回、建設業法等の一部を改正する法律案、またこれから提案されます品確法の一部を改正する法律案は、ダンピング受注や下請いじめの抑制、建設業界における若者の確保、公共工事の品質確保などのためのものであります。今日は、それらを一体的にどう運営し、また実効性のあるものにしていくのかということで、国交省の姿勢などを問うていきたいと思います。
　とりわけ、品確法の改正案には、基本理念に、公共工事の品質確保に当たっては、ダンピング契約の排除、下請契約を含む請負契約の適正化、公共工事に従事する者の賃金その他の労働条件、安全衛生その他の労働環境改善、調査、設計の能力を有する者の活用促進等に配慮するということが加わりました。これは私たちも求めていたものですので、前進だと考えております。また、同時に、受注者の責務に関しては、若年技術労働者等の育成、確保と、これらの者の賃金その他の労働条件、安全衛生その他の労働環境の改善、適正額での下請契約での締結に努めることといたしました。これらをどう実効性のあるものにしていくのかということが一番重要だと思います。
　言うまでもなく、建設業界、人手不足であります。とりわけ若者離れは深刻でありまして、全就業者数というのはピークが六百十九万人で、現在は四百九十九万人と。ところが、二十九歳以下だけで見ますと、一割に過ぎないわけですね。この若者離れのやはり大きな原因、要因の一つに挙げられるのが、建設業界における賃金の低下だと言われております。二〇一二年の全産業の男性労働者の平均賃金が五百二十九万円であるのに対し、建設業であれば三百九十一万円で、百三十八万円も低くなっております。
　これらを補おうと、設計労務単価がこの間、引き上げられていますけれども、まず大臣にお聞きしたいんですが、この設計労務単価の引上げ、また今回の法律の改正で、本当に現場で働く労働者の賃金は上がっていくんでしょうか。
○国務大臣（太田昭宏君）　現場で働く人たちの処遇の改善ということが人手不足の一番大事なことだというふうに思います。この職場が若い人にとりまして、処遇という、賃金が安いと、しかもきつい。最近の若者は休みがきちっとないというのは困ると、イレギュラーなのはということもあったりします。その上に、俺はやったぞ、私はやったぞという、こういう胸の中に誇りがなければ仕事がないということからいきまして、公共事業は無駄であり悪玉であるという大合唱の中では、なかなかそういう誇りは生まれないということもあると思います。
　雇う側にとりましては、先ほど質問の中にもありましたけれども、いわゆる景気対策の調整弁のような形で急に予算が上がったり下がったりというようなことではなくて、企業経営からいきますと、ずっと安定的に持続的に見通しが利くということがあって初めて人を入れられる、そして育成ができる、期間が掛かりますということだと思います。
　労務単価の引上げはその一環としてやらさせていただいておりますが、労務単価というものは先行的に上げるものではありませんで、市場の中で現状この賃金がどうなっているかということを的確に反映して、労務単価として表現するということです。それがずっと滞ってきたということは、賃金が下がり続けてきたから。この下がるという、そこを調査してまた下がるという、こうした賃金が下がっていくというスパイラルに陥っていたのを、やっとここで少し上がっていくということに転じてきた状況だと思います。
　私は、これが、労務単価を引き上げたというこの率がそのまま現場の一番最前線で働いている人にしっかりと還元されるように、そして社会保険に入っていただくということの中で安定した職場であるということの両面に、しっかり現場に還元されていくということを口を酸っぱくして企業に申し上げていることでございますが、徐々に上がってきていることは間違いない事実だと思います。
○辰已孝太郎君　今、労務単価の話がありましたけれども、これまでの労務単価でいえば、今回は社会保険の分もきちんと加味して入れたということだと思うんですね。逆に言えば、これまでは社会保険などのそれらの必要経費というのが余り加味されていなかったということで、不当にそのものが引き下げられてきたということでもあると思うんです。
　私、本当に現場の実態というのをしっかり見ておく必要があると思っておりまして、例えば、神奈川県の建設労働組合連合会が去年の九月に県の公共工事の現場での賃金調査を行っております。ある道路改良工事では設計労務単価よりも二千七百円から六千七百円ほど低いと、賃金がですね、こうなっているわけですね。ある高校の整備事業などでも五千円から一万二千円も低いと、こういう実態となっております。本当にこの末端の労働者の賃金が確実に上がっていくという政策、これがなされることが何よりも重要だと思うんです。
　今回、入契法という法律の改正も出されております。この中で、ダンピングの防止というのが盛り込まれておりますけれども、このダンピングというのは、ダンピングが行われればそのしわ寄せが労働者に回ってくる、賃金の引下げになってくるということで、このダンピングの防止、これが盛り込まれましたけれども、じゃ、このことで賃金が適切に支払われることになるんでしょうか。その辺はどうでしょう。
○政府参考人（毛利信二君）　今回の提案させていただいております法案の中で、御指摘のとおり、入札契約適正化法第一条の目的の中にダンピング防止を明文化をいたしているところでございます。
　今回の改正では、これを目的の中に追加するだけではなくて、具体化させるために、まず建設業者に対し入札金額の内訳の提出を求めることとしております。これによりまして見積能力がないような業者は排除する、こういったことでダンピング防止には一定の効果があるというふうに考えております。
　加えまして、ダンピング防止の実効性を更に確保するためには、発注件数の多くを占めます地方公共団体にダンピング防止の取組を促していくと、こういうことも非常に重要でございます。このため、改正法が施行されますと、入札契約適正化法の権限に基づきまして、ダンピング防止の必要性の認識と対策の強化につきまして総務省とともに連名で公共団体への要請を強く行っていきたいというふうに考えているところでございます。これによりましてダンピング防止を盛り込んだ改正法の趣旨が達成される、これによって現場の労働者の方々の賃金の上昇につながっていくものというふうに期待をしているところでございます。
○辰已孝太郎君　ダンピングの防止というのは当然でありまして、むしろ私もこのような条文がこれまでなかったということの方が不思議に感じております。
　あわせて、今回の入契法の改正では、施工体制台帳の作成や提出義務、これが広げられます。この目的については何なのかということをちょっとお聞きしたいと思います。
○政府参考人（毛利信二君）　御指摘の施工体制台帳でございますが、現在、建設業法によりまして、公共工事に限らず三千万円以上の下請契約を締結した場合にはこの施工体制台帳の作成を求めておりまして、入札契約適正化法の方は公共工事について、さらに作成だけではなくて提出を求めているところでございます。
　今回の改正におきましては、近年、工事一件当たりの規模が小さい維持修繕工事の割合が増加いたしているところでございまして、こういった小規模な工事につきましても、下請契約の金額を問わず施工体制台帳の作成、提出を求めることによりまして、小規模な工事において施工体制の確認が可能となるだけではなくて、公共工事における元下間の契約内容ですとか、あるいは下請企業の社会保険加入状況等も確認できるという効果が見込まれまして、こういった狙いでもって改正を提案しているところでございます。
○辰已孝太郎君　非常に大事なことだと思うんですね。
　ただ、では、この施工体制台帳の提出義務が広げられたと。では、その下請、元請間できちんとそれに見合った賃金が支払われているのかどうかというのはこれで確認できるんでしょうか。そこ、どうでしょう。
○政府参考人（毛利信二君）　施工体制台帳は、適正な施工体制の確保という目的から、元請に一定の義務付けをしているものでございます。したがいまして、現場におきます賃金の具体的な支払状況まで、これを元請に責任を持って記載させるということは、これはなかなか難しいという問題があるところでございます。
○辰已孝太郎君　やはりもう一歩私踏み込んで、発注者がそういう賃金が適正に支払われているかどうか把握して、そして指導する権限というのを持たせていくということも私は必要ではないかなというふうに思っております。
　今回、この建設業界の問題に関しては、やはり社会保険料の未加入問題というのが深刻だと思っております。まず、年金、医療、雇用のこの三保険全てに加入している業者、労働者の割合というのを、ちょっと報告お願いします。
○政府参考人（毛利信二君）　社会保険の加入状況でございますが、企業別の加入状況、これは三保険全てで見ますと、三保険全てでは八七％、これが加入をいたしております。これを労働者別に見ますと数字が変わってまいりますけれども、三保険全体で見ますと八七％の企業が何らかの形で加入をいたしているというふうになっております。ただ、これは労働者別で見ると、また下請状況によっては変わってくるという状況でございます。
○辰已孝太郎君　元請が七九％で、労働者別ですと、一次下請が五五、二次下請が四六、三次が四八ということで、だんだんだんだんやっぱり下がっていくわけですね。なぜ下がるかといえば、やはり結局負担ができないということでありまして、やはりここには、重層的な下請構造の下で、労働や材料費に見合う額での受注が下請企業にはなかなかできていないということの反映だと思っております。
　今回、法定福利費が、社会保険等のですね、法定福利費が確実に確保されるために、社会保険等の内訳を明示した標準見積書、これが下請から、下から元請に提出されることになりました。これ昨年の九月から始まったということでありますが、全ての直轄工事でこの標準見積書は出されているんでしょうか。どうでしょう。
○政府参考人（毛利信二君）　ただいま御指摘のありました標準見積書と申しますのは、御指摘のとおり昨年九月末から、この法定福利費というのが内訳としてまず明示をされないで、言わば丼で見積りが出てくる中で支払が行われてはよく分からないということで、下請団体がそれぞれの様式で作成しているものでございまして、現在は、その見積書を下請が元請に提出する取組というのを官民一体で取り組んでいるという状況にあります。したがいまして、まだ直轄全てにおきましてこの見積書の採用を義務付けているという状況ではございません。
○辰已孝太郎君　どれぐらい出されているかということは調べるつもりはありませんか。調べる必要が僕はあると思うんですけれども、どうでしょう。
○政府参考人（毛利信二君）　標準見積書の意義というのは非常に大きなものがございまして、まず標準タイプで、下請が個別には元請に物が言いにくいという中にありますが、標準的なものだということでその利用を促進するという大きな効果があると考えております。
　ただ、その標準見積書におきまして、今どのような使用状況にあるのかという段階のまだ前で、まだ昨年九月末からこれを取組を推進しているという状況でございますから、もう少し定着を見ながらその活用状況を把握してみたいというふうに考えております。
○辰已孝太郎君　是非調べていただきたいと思います。
　やっぱり、下請の代金が保障されることが何よりも重要だと思いますし、また、末端の労働者のところにまで賃金がきちんと保障されること、これなしには業界の人手不足、若者の業界離れというのは私は解消できないと思いますし、ひいては公共工事の品質確保にも、確保することはできないと思います。
　そういう意味では、やはり上からということじゃなくて、やはり現場で働く人たちの賃金、つまり、これ以下の賃金は駄目だよと規定する。今現在では全国十の自治体で公契約条例というのが制定をされていますけれども、私は、やはり国としても公契約法の制定に向けて、研究も含めて踏み出すべきだということを申し付けたいと思います。
　さて、今日はもう一点、建築基準法改正に関わって、違法貸しルーム、いわゆる脱法ハウスのことについて質問をしたいと思います。
　今の脱法ハウスの調査の最新の数字はどうなっていますでしょうか。
○政府参考人（井上俊之君）　お答え申し上げます。
　本年二月末の状況を御報告申し上げます。
　私どもの方で、民間の方からいろんな違法貸しルームの情報を寄せられました。この調査対象物件が千八百一件でございます。そのうち、調査中の物件が八百六十三件、建築基準法等の違反が判明した物件が七百六十五件、建築基準法等の違反がなかった物件、これが五十五件、それから、調査に行ったけれども、もう既に閉鎖をされていたとか、あるいは違法貸しルームのような用途ではなかった、こういうものが百十八件という内訳でございます。
　建築基準法等の違反が判明しました物件七百六十五件についてでございますが、このうち是正指導準備中、まだ相手方にこうしなさいということを言っていないものが五十五件、是正指導を既に行って対応を待っているものが六百九十九件、是正済みの物件が十一件、こういう内訳でございます。
○辰已孝太郎君　建築基準法違反が判明した数だけで七百六十五件あると。是正済みというのが十一件しかないわけですね。非常に私は、この脱法ハウス問題が発覚してもう一年ほどたちますけれども、なかなか進んでいないんじゃないかというふうに感じております。
　私は、体制の不十分さというのもやはりここで指摘しておきたいと思うんですね。例えば東京の豊島区のこの調査人員、調査する人の人員というのはたった二人なんですよ。課長を含めて三人の体制でやっているということなんで、私、これではなかなか追い付かないというふうに思いますし、やはり人員の確保を含めて国交省が指導性を発揮するべきだと思います。
　今日は、この脱法ハウス問題で少し新たな事実が分かったので取り上げたいと思うんですね。
　私は、この問題、昨年の臨時国会でも取り上げましたけれども、マンボーという会社が都内に幾つか持っている違法貸しルーム、脱法ハウスの一つに直接行きまして調査しまして、質問もここでさせていただきました。違法に人を住まわせていたということで、居住者は解約を迫られて退去せざるを得なくなったわけですね。居住者の一人に話を聞くと、どこに行ったのか聞くと、九割の人が、出ていった、出ていかざるを得なかった九割の人が同様の脱法ハウスに行っているということで、このこともこの委員会で取り上げさせていただきました。
　ところが、先日、このマンボーという会社が運営をする池袋の物件があるということが分かりました。現在ではプライベートルームと称しているんですけれども、ホームページを見ますと、二畳ほどのスペースに共同のシャワー、トイレ、キッチン、ランドリーが完備されていて、これまで脱法とされてきた物件と酷似しているわけです。というか、もうほとんど一緒なんですね、これ。
　この物件は、池袋の物件は以前から、これ問題になる以前から人を住まわせている物件だけれども、この物件に関して、先ほど調査の結果、数字を言っていただきましたが、これ是正の指導というのは行ったんでしょうか。行ったとすれば、どのような指導を行ったんでしょうか。
○政府参考人（井上俊之君）　お答え申し上げます。
　御指摘いただいた物件と恐らく同じ物件だと思います。区の方から事情を伺いました。
　この物件につきましては、昨年の四月にまず消防署が立入調査を実施しているということでございます。消防署の実施のときに区も一緒に入る旨通知をしたところ拒否をされたということでございます。その後、七月に豊島区の方が相手方に事情聴取をしまして、立入調査を要請したところ相手方は拒否をしたということでございます。拒否の理由は、事務所に使っているので住宅ではないという、よく報道等でも指摘をされたような言い方をしたようでございます。
　その上で、池袋消防署の方には、消防の指摘については是正をしましたと、一部閉鎖をしたということでございますけれども、豊島区にその後どうしたのかというふうに伺いましたところ、先ほどの御指摘もございました、人数が限られる中で、ほかにも多く物件があるので、スムーズに行くものをまず調査をしてからということで、この物件についてはその後は接触をしていない、これが現状でございます。
○辰已孝太郎君　いや、私、そんな悠長なことを言っていて本当にいいのかなというふうに思うんですね。もちろんこのマンボーという企業が非協力的だと、調査を拒否しているというのが一番の大問題でありますよ。
　先日、私、この物件に実際に行きました。中も入りました。全くこれまで問題になってきた脱法ハウスと一緒なんですね。貸し物件、オフィスだということを言うんですけれども、元々脱法ハウスというのは、賃貸で貸し出さずにオフィスとして貸し出して人を住まわせて、窓もないというところで住まわせるわけですから脱法ハウスなわけですよ。それが問題になったこの企業で、何の反省もなくそのまま同じようなことをやっているということで、私、本当に憤りを感じております。こういう脱法行為をもう許したらあかんと、駄目だというふうに思うんですね。
　今年一月には横浜で、是正指導中の脱法ハウス、貸しルームで火災があったと。このビルは鉄筋七階建て、各階を五から八の部屋に区切りましてシェアハウスだと、合計四十六の部屋があって約四十人がそこに住んでいたと。この火災で男女五名が病院に搬送されたということなんですね。私、この問題はやっぱりもう本腰を入れて取り組まないと同様の事故が、事件が起こらないとも限らないというふうに思っております。
　今回の建築基準法の改正において、法令違反状態にある疑いが強い建築物に対して報告や立入検査を求め、そしてそれが拒否されるようなケースに対して罰則が強化されたということでありますけれども、具体的にはどのようなものなんですか。
○政府参考人（井上俊之君）　お答え申し上げます。
　特定行政庁が、違反状態にある建築物について是正命令などが必要だということで、報告徴収ないしは立入りをするという必要がございます。これにつきましては、従来から、拒んだ者につきましては五十万円以下の罰金ということが規定をされてございました。ただし、住居についてはプライバシーの問題等ございますので、これは承諾が必要だと。拒否できるというふうにも解せるわけでございますけれども、五十万円の罰金ということでございました。
　今回は、こういった安全の確保の取組を一層強化するために、調査円滑化という観点から、同じような形での法定刑を罰金五十万円を一年以下の懲役又は百万円以下の罰金というふうに強化をさせていただいております。
○辰已孝太郎君　こういう悪質なケースは、従わない場合にはより厳しい罰則で臨むべきだというふうに思います。また、一方で、国民のニーズが多様化する中で、新しい居住のスタイルを求める流れが若者の間では出てきております。健全なゲストハウス、シェアハウスを維持発展してもらうためにも、やはりこうした悪質な脱法ハウスをなくす手だてというのを取らなきゃ駄目だというふうに思います。
　じゃ、なぜこういう脱法ハウスにとりわけ若者が集まるのかということであります。脱法ハウスに居住をされている方に話を聞きますと、大体共通しているんです。それは、敷金、礼金が不必要、そして保証人が要らないということなんですね。ここに脱法ハウスに行かざるを得ない、とりわけ若い人たちの大きな理由の一つがあるというふうに思います。
　ここでやっぱり大臣に聞きたいんです。この脱法ハウスを出たい、また出なければならないという人に対して行政が応援する仕組み、そして、そもそもこのような居住の実態、住まいの貧困をなくすためには、敷金や礼金、保証人といった初期費用を行政が手当てする私は制度設計が急がれていると思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（太田昭宏君）　かなり時代が変わって、これ、東京の方と大阪の方とかなり従来のシステムも変わっているというふうに思いますけれども、まずは、そうした時代の状況というものは、それなりの対応ということについては考えてきている状況だというふうに思いますが。
　そこで、この敷金、礼金、保証人をどうするのかという角度ではなくて、むしろ、本当に仕事が何らかの形でなくなった、そして保証人がいない、そうした状況の中での、広くそうしたことについて考えるというよりも、就労対策とか就労支援とかいうような一つの角度を付けていくということが大事で、それは、例えば公営住宅の目的外使用等によってサポートするというような方向性を出すということが私は大事なことだというふうに思っています。
　現在も、公営住宅の目的外使用につきましては、組織としての入居の、離職をして入居の初期費用が払えない人とか雇用を求めている人ということで公営住宅の目的外使用というものもありますし、そして就労支援のための住宅支給の給付というのを、これ厚生労働省の方でありますけれども、やっているというようなものがありまして、そうしたことを活用するということができるものというふうに承知をしています。
　住宅行政の観点から申し上げますと、広く民間賃貸住宅に対して敷金、礼金等について直接支援するということは、福祉や就労支援等の他の施策との整合性を図るという必要、というよりもそちらの方でやるということ、そして地方公共団体の取組や考え方を踏まえる必要があるということで、私は慎重に対応する必要があるのではないかというふうに思っておりますが、そうした離職をして入居の初期費用が払えないという人については何らかの支援をしていくということは必要なことであり、検討をすべきものであろうというふうに思っております。
○辰已孝太郎君　大臣おっしゃられたその就労支援という話なんですが、それはそれとして必要なんです。だけど、この脱法ハウスにお住まいの方というのは、別に仕事がない人ばかりじゃないんです。むしろ、仕事はあるんです。ただ、その仕事が派遣や様々なアルバイトという形で、脱法ハウスを抜けたいと思って次の家も探したいんだけれども、また、脱法ハウスというところは一時的な居住として住み始めたんだけれども、しかし、仕事はあるんだけれども、敷金、礼金、保証人がないのでそこに住み続けざるを得ないという人が多いのがこの脱法ハウスの問題ですから、もちろん各自治体でいろんな施策はあるんですが、やはりここは国交省が、住まいの貧困をどうするのかということを考えるならば、やはり前面に出て、国交省、厚労省、縦割りじゃなくて、住まいの貧困をなくすために公営住宅、建てられない、足らないというんだったら民間の住宅を借り上げて一時的にそこに住んでもらうであるとか、民間の家賃の補助制度、こういうところに是非踏み出すべきだということを訴えて、私の質問を終わります。
○室井邦彦君　日本維新の会の室井です。よろしくお願いいたします。
　私は、最初に、この解体工事業の新設についてお伺いをしたい、このように思っております。それぞれ委員の先生方のところには、私からの資料が二部ございます。どうかお目通しをいただければ幸いであります。
　まず、この解体工事業の新設についての質問でありますが、その前に、残念な御報告をしなくてはいけないことがあります。それは、今日お昼、十一時十分頃、兵庫県の神戸の三宮近くで五階建てのビルの解体がやっております。その解体の現場で足場が崩れ、一般の通行人が二名下敷きになったというような報告を聞きました。幸いにして命には別状がなかったということであります。まさにこれからこの解体業に関する法案のまたお願いとか国土交通省の御指導、考え方をお聞きをする段階で、こういうことであるということは非常に残念には思いますけれども、どうか行政の方の更なるまた御指導をよろしくお願いをしたい、このように思います。
　それでは、私なりの思い、考えを少し申し述べさせていただいて、質問に入りたいと思います。
　高度経済成長期に整備された高層建築マンション、御承知のとおり、随分多くは老朽化し、まさにこれから本格的な更新を迎えることになっております。この解体工事は今後ますます重要性が増してくるところであります。
　私は麹町の議員宿舎に住んでおりますけれども、赤坂プリンスホテル、すごいホテルがございました。今はもう全くなくなって影も形もございませんが、その麹町の議員宿舎から一週間に一度地元に戻り、また東京に戻ってくる、その一週間の間に、だんだんその高層の赤坂プリンスホテルが削られ、どんどん低くなっていくという、それを楽しみにというか、すごい技術だなと。
　聞くところによると、国交省のあの建物、免震にするために基礎を削ってゴムを入れたと。そして、その国土交通省の建物は戦艦大和ぐらいの重量があると。そうすると七万八千か、すごいなと。それを、日頃の国土交通省の皆さん方は仕事をしながら、基礎を切り取ってゴムを埋め込むという、これはすごい技をするんだな、こんなことも、私も興味がありましたもので地下に潜って見ました。見事なものでありました。
　そういうことで、この赤坂プリンスホテルを、コンクリートを砕き、鉄筋、鉄骨を搬送するというと、素人の考えで計算したら、まあこれが全て解体されるまでに一万、二万のダンプカーが出入りするんだなと、そんな勝手な想像をしておったんですが。実際、私も議員宿舎に、朝国会に行ったり、また早めに議員宿舎に帰ったりすることあるんですけれども、そんなに多くのダンプとは擦れ違うというようなことはなかなか記憶になかったんですが、まさに日本の解体の技術力というのは世界に冠たるものなんだな、このように感心をいたしております。
　また、もう一点、東京駅の丸の内の隣にある鉄鋼ビル、これもまた、この鉄鋼ビルの私も現場を視察をさせていただきました。この鉄鋼ビルのまず九階の屋上に上げていただきました。何と九階の屋上に、二十トンクラスのバックホーという解体専用機が十八台屋上にあるんですよね。それが本当に人間の手のように動きながら解体をしていくという、これでこのビルの底が抜けないのかなという。八階、七階にまた下りてみましたけれども、こういうパイプが数百本支えているんですよね。そうして、下を見ると、ふだんどおりの交通量、そしてサラリーマンの方が歩道を歩いていると。それほどの工事をしている、こんなことはもう想像もできない、そういう状況を見てまいりました。
　ちなみに、少しお聞きをしますと、一日に十トントラックが三十台、それも近くのリサイクル工場、現場を五往復すると。少なくとも一日百五十台の十トントラックが出入りをしているということになります。それ掛ける、その鉄鋼ビルの解体が百日で済んだのか二百日で済んだのか分かりませんが、すごい技術力だなと。公害の苦情とかそういうふうな問題が一切なかった、こういうことでありまして、私が、この解体業が一業種に入っていないというのは本当に不思議で、むしろ、この技術力を海外にパッケージにして輸出をしてもいいんじゃないのかなと、こんなことを大臣にお聞きしたいなと思っておるわけでありますが。
　そういう現状を見て、早速、感想を述べながら質問をさせていただきますが、大臣、この解体工事についての認識と、今回、解体工事業を新設する目的を大臣に是非お伺いをしたいと思います。
○国務大臣（太田昭宏君）　我が国では、高度成長期に造られましたこうした建造物が更新期を迎えておりまして、確かに赤プリがいつの間にか、ジャッキダウンして、徐々に徐々にしていくという、こうした工法ができる。しかも、本当にいつの間にか、そのトラックが物すごく行っているわけではないというぐらい、密集している日本のその中で、ハンディがあるからこそ技術革新が行われてきて、世界一のこうした解体技術というものができ上がってきたんだと思います。あそこは大成がやり、そして、この解体業の中心者であります高山工業というところが担ってやっているわけでありますけれども、それぞれのテコレップ工法とかシミズ・リバース・コンストラクション方法とか、鹿島はどうだとか、竹中はどうだとか、その関連のところが全部技術革新をしてお互いに競争し合ってやって、今日の解体業というのができ上がってきたんだと思います。
　そういう意味からいきますと、とび・土工の中の一業種ということではなくて、きちっと業種別区分に入れるということは、私は当然のことであろうというふうに思っておりまして、今回提起をさせていただいたところです。
　ただ、冒頭に、先生、今日のお話をされておりましたが、この解体工事につきましては、何分、人がまだ通っている中でやるという難しい工事であることは事実でありますものですから、市民を巻き込むような重大な事故の発生とか、あるいは廃棄物の分別とか適正処理などの環境面の課題等、これらを含めた解体業としての意識、役割というものをこの区分で明確にすることによって更に意識を高めてやっていただけるようにという期待を込めて、今回は解体工事業を新設するということにさせていただいたところでございます。
○室井邦彦君　ありがとうございます。
　現在、解体業者は約一万三千社ある、このように聞いております。解体工事の業界にとっても更なる責任を自覚をしていただき、誇りを持って仕事をできる、これは非常に重要な改正であり、是非、大臣の指導力をもって推し進めていただきたい、このように願っております。
　次の質問に入ります。
　解体工事業を新設をし、その適切な施工を確保するためには、許可を取る業者の能力が一定の経験や資格を有する優れた技術者によって裏打ちされている必要があると考えております。解体工事に係る業界団体である解体工連、全国解体工事業団体連合会が運営する解体工事施工技士、いわゆる建設リサイクル法による登録試験として位置付けられております。その資格保有者は約一万七千人に上ると聞いております。今回の法改正を受けて、この資格者、この資格を有効活用し、国家資格として格上げすることは、この業界にこそ社会的責任を更に自覚していただき、解体工事の適正な施工を確保し、通行者などの第三者が災害に巻き込まれる公衆災害の防止につながるものと考えております。
　国土交通省においてはこの資格をどう評価しておられるのか、そして今後どのように取り扱っていくのか、御説明をお願いを申し上げます。
○政府参考人（毛利信二君）　建設工事の品質、そして安全の確保という適正な施工の確保、これが非常に重要でございまして、そのためにはそこで主要な技術を担う技術者の技術、技能の向上というものが欠かせないところでございます。業界団体におきまして技術、技能の向上のために独自に技術者の資格制度を実施しているような事例がございまして、御指摘のありました解体工事施工技士につきましても、解体工事に係る専門技術の向上に有意義な資格だと私どもも考えております。
　御指摘がありましたこの試験につきましても、平成五年から二十年間で約一万七千人の合格者を数えております。平成十三年からは五百万円以下の軽微な解体工事に必要な建設リサイクル法上の技術管理者の資格としても位置付けられてきているところでございます。
　今回の解体工事業の新設に伴いまして、新たな技術者資格の設定が必要になってまいりますけれども、こうした業界団体のこれまでの取組を踏まえながら、どういった資格がふさわしいかということはしっかり検討してまいりたいというふうに考えております。
○室井邦彦君　よろしくお願いを申し上げます。
　この超高層ビルと言われるものは、調べてみますと六十メートル以上のビルが超高層ビルというふうにいうそうでありまして、この東京都内に約、その超高層ビルは千四棟あるようであります。その中にはもちろん新しいものもあれば、もう古い、もう五十年以上たっておる超高層ビルもあるかと思います。
　先ほど申し上げたように、この日本の解体の技術はすばらしいものがございます。大臣にもう一度要望、お願いをしたいんですが、先ほど冒頭に申し上げましたように、この解体の技術力というのはすばらしいものがございます。もちろん、東南アジアの国々においても、大都市においても高層ビル、超高層ビルがかなり古くなり、そろそろ解体またしていかなくちゃいけない、こういうときにこの日本の高度な解体技術を、申し上げましたように、一つのパッケージとして技術力を輸出するというか、海外に展開していくというのもこれは一つの経済活性化につながっていく、ことにつながっていくんじゃないのかな、このように思っております。どうかまたいろいろとお調べいただきまして、是非またお力添えをいただきたい、このようにお願いを申し上げます。
　少し今度は視点を変えまして、ダンピング対策について御質問をさせていただきます。
　このダンピングは、それぞれ各先生方、特に野田先生、民主党の、市長という立場でいろんな御経験をされていることを私もいろいろと勉強させていただきましたけれども、また重複をして申し訳ございませんが、この工事、ダンピングによって工事の手抜き、また下請へのしわ寄せ、労働条件の悪化、これを招くものであります。その排除は極めて重要であります。本法案においてダンピング対策を強化することについては、大変意義があることであると考えております。しかし、ダンピングについては以前より特に問題になっており、これまでにも様々な国土交通省として対策を練ってこられました。この対策を講じてきたものと、そういう状況を国土交通省としても練ってこられました。
　そこで、これまでのダンピング対策としてどのようなことにまずは取り組んでこられたのか、まずはお聞かせをいただきたいと思います。
○政府参考人（毛利信二君）　御指摘のとおり、ダンピング受注は建設業の健全な発展を阻害いたしますし、特に工事の手抜き、下請企業へのしわ寄せ、労働条件の悪化、さらには安全対策の不徹底等につながりやすいことから、その排除が非常に重要な課題でございます。
　このため、国土交通省におきましては、低入札価格調査基準をこれまで何度も引き上げてきておりまして、特に昨年五月には一般管理費等の算入率を〇・三〇から〇・五五へと引き上げたところでございます。この基準につきましては、公共団体など他の発注者に対しましても、これを踏まえた低入札価格調査基準等の見直しを繰り返し要請してきているところでございます。
　また、ダンピング対策の実効性を強化するために、平成十八年には、品質管理体制を厳格に調査する特別重点調査、あるいは品質確保のための施工体制を評価する施工体制確認型の総合評価、こういったことも導入いたしてきております。
　また、発注者に対しましては、入札契約適正化法に基づいて、従来から適正化指針や公共団体の要請に基づきまして入札の際に、この度は法律で義務付けようとしておりますが、これまでは適正化指針によりまして入札金額の内訳を提出させるように努める、こういったダンピング対策を求めてきたところでございますけれども、残念ながら、いまだ公共団体の中にはダンピングを十分に妨げないような、ある意味では低い基準を設定している、こういった公共団体が見られる中で今回法案を提案させていただいているところでございます。
○室井邦彦君　関連の質問をあと一、二させていただきますが、このダンピング対策の一つとして、入札に参加しようとする者に対して入札金額の内訳を提出させるよう努めることを発注者に求めてきたとのことでありますが、今回、これを義務付けることとしている。入札金額の内訳書の提出を義務付けることによってダンピング対策の一助となるよう期待をしたいが、したいがですね、一方で、建設業者の多くは中小の業者であります。全ての入札について内訳の提出を義務付けることは、これらの中小の業者にとっては負担増になるのではないか、このように思っているところであります。いかがでしょうか。
○政府参考人（毛利信二君）　既に午前中も御説明いたしましたけれども、現在におきましても入契法に基づく適正化指針の中で内訳の提出をしてもらうように努めるものとするということで記載してきたこともありまして、入札に際しまして内訳書の提出を求めている自治体は増えてきております。また、国交省の直轄事業におきましても、既におおむね全ての工事について内訳書の提出を求めているところでございます。
　また、御懸念のありました少額の公共工事についてまで詳細な内訳書の提出が必要とは考えておりません。各発注者の体制や工事の規模、内容に合わせまして、発注者、受注者双方の負担にならない程度のものの提出を求めるように運用していきたいと考えております。
　いずれにしましても、入札金額の内訳の提出が目的に沿って効果的に運用される、こういうことがまず第一でございますが、あわせて、発注者、事業者にとりましても過度の負担とならないような適切な運用を心掛けてまいりたいと考えております。
○室井邦彦君　ダンピングの質問でもう一つ御質問しますが、先ほど答弁の中で毛利局長がおっしゃられたことと重複するところがございますが、ひとつ御理解をしていただきたいと思います。
　このダンピングの排除を徹底するためには、今回の入札金額の内訳書の提出義務だけではなく、低入札価格調査基準や最低制限価格の適切な設定など、地方公共団体におけるダンピング対策の強化が極めて重要である、このように考えております。しかしながら、特に市区町村では、いまだにいずれの制度も導入していないところが相当数ある、このように、それぞれの答弁からも私も何回もお聞きしておりますけれども、それは承知をしております。
　本法案においては、このダンピングの防止を入札契約適正化の柱として位置付けることをうたっているが、どのように実効性を担保していくのか、お伺いをいたします。
○政府参考人（毛利信二君）　この度の改正によりまして、見積能力がない業者が最低制限価格で入札するような事態、こういうものを排除することができるようになりますので、一定の効果があるというふうに考えております。また、ダンピング防止のためには、いまだ一部発注者にあります安ければいいという意識をやはり変えて、適切なダンピング防止措置を各発注者においても講じていただく必要があるというふうに考えております。
　このため、今回の改正の趣旨を盛り込んだ入契法に基づく適正化指針、これを定めまして周知徹底を図っていく、そして各発注者の措置状況の把握もしていくと。また、同じく入札契約適正化法に基づきまして、国土交通大臣と総務大臣によります文書による公共団体への要請、こういったことも行ってダンピング対策の実効性を上げてまいりたいと考えております。
　加えまして、議員立法として御検討されておられます品確法の改正、この中で、今御指摘のありました低入札価格調査基準あるいは最低制限価格の適切な設定を発注者の責務として追加されるというふうに承知しております。
　この改正品確法の適切な運用と一体となりましてダンピング対策の実効を上げていきたい、こういうふうに考えております。
○室井邦彦君　是非、万全を期して進めていただきたいと思います。
　やはり、今の環境は、先生方おっしゃるとおり、公共事業の予算が下げ止まっておるところで、やはり発注量は回復傾向にあるというような安易な考え方、そしてまた、建設業界においての人手不足、また資材不足からくる入札不調となっている現状下、ダンピングについては余り危惧することはないというような考えもあるというふうにも聞いております。しかし、やはり業者にとっては、必ずこの工事は落としたいということになると、業者間で激烈なやはり競争があります。是非ダンピング対策について、今お聞きしましたけれども、粘り強くしっかりと万全を期して進めていただきたいと思います。
　続きまして、木造建築関連基準の見直しについて質問をさせていただきます。多少私の思い、感じたことを述べさせていただき、質問に入ります。これは和田政宗議員からも質問されまして、これも重複少ししておりますけれども、御勘弁をいただきたいと思います。
　法隆寺は、現存する世界最古の建築物であります。一千三百年に及ぶ輝かしい伝統を今に誇り、一九九三年、法隆寺地域の仏教建物としてユネスコの世界文化遺産にも登録をされております。また、建造間もなく火災に遭って再建された、このような諸説もありますが、年輪年代の測定の結果、法隆寺金堂、五重塔、中門に使用されたヒノキまた杉の部材は六六七年から六六九年頃に伐採された、五重塔の心柱の用材は五九四年に伐採されたと推定をされております。
　当時の卓越した木造建築のたくみの技もさることながら、木材の持つ耐久性の高さを実証しておるということであります。
　また、平成二十三年十二月の内閣府による森林と生活に関する世論調査がありました。これには、住宅を建てる場合の工法については、八一％が木造住宅を選びたいという世論調査の結果が出ております。まさに、木材利用に対する国民の意識が非常に高いということであります。
　そこで質問に入りますけれども、今回のこの法改正によりまして、学校、劇場、病院、ホテル、百貨店等、多数の人たちが利用する建築物等で一定規模以上のものについて木材利用の促進が図られることになっております。まさに、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックには海外より多くの外国人旅行者が訪ねてきます。今から最高のおもてなしのための準備が必要であります。言うまでもなく、我が国は国土面積六六％の森林が占め、緑豊かな国であり、我が国の特性を生かしたおもてなしとして、公共施設に木材利用の推進を図り、木材の持つ心地よさ、温かさ、日本の魅力を随所で体感していただくための環境づくりを推進していけばという国交省に対する私は強い願望を持っております。
　そこで、大規模な公共建築物に木材を利用する新技術の導入や木の質感を生かす多種多様な計画、設計を可能とする木材利用の促進策について、国土交通省として今後どのようなことに取り組んでいくのか、まずお伺いをいたします。
　もう一点続けて質問いたします。
　私は、公務で北欧に行かせていただきました。そして、デンマークのコペンハーゲン国際空港のターミナルビルのショッピングエリア、通路の床が木材だった印象が非常に強く残っております。非常に温かく、美しいものでありました。これは、世界の美しい空港の一つに、イギリスの情報機関でありますけれども、挙げられております。
　我が国の良質な木材の拡大策として、特に海外の玄関口になる羽田、成田、関西国際空港、中部国際空港において壁そして柱、床その他の建築物の部材として木材使用を推奨し、日本の伝統的建築文化のすばらしさを海外旅行者等に認識していただく絶好の機会だと考えております。どうか、大臣の御所見を是非お伺いをしたいと思います。
○国務大臣（太田昭宏君）　木材は、御指摘のとおり、健康的でぬくもりがある。これから住宅を造るにしましても、また世界の人をお招きするにしましても、高齢社会ということは、単にもう相当住宅自体が変わってくるというふうに思います。
　子供が多い時代は小さい部屋をいっぱい造ったけれども、高齢社会になるとそれを取り払うという、そこにもいろんな規制がありますから、緩和したりいろいろ変えていかなくちゃいけないと思いますが、ゼロエネ住宅とか、そういうだけでなくて、温かさというか住み心地の良さというものが特に高齢者には必要になるというふうに思います。そういう点では、あらゆるところに木の文化、日本としての、木材を利用していくということは非常に大事なことだというふうに思っています。
　今回、学校における三階建てというのが可能になった。三千平米を超えるものについても、今まではできなかったけれども、木造でできるようになったということはかなり大きなことだと思いますし、先ほどから出ておりますＣＬＴという新しいものが、具体的に高知ではもうこの間でき上がったということもありますし、ここに座っていると、耐火実験が行われたという岐阜県のこともありますし、いろんな方にお世話になって、この木材ということが大きく表現されていく必要があるというふうに思います。
　なぜ日本人は木材というのがいいだろうというのは、木が好きである、青空が好きである、桜が好きである、そうした日本人というのは、泥の文明と砂の文明と石の文明というようなことがよく言われるんですが、この泥の文明の中の東南アジア・モンスーン地帯の中で米を作って、そして木が生じてくるという、日本人が文化という中に、実は自然風土、木材というものがあるということは、私は非常に、そこにこそ安らぎがあるというふうに思っています。
　そういう意味で、日本の文化というものを世界にする場合には、そこの文化の象徴であるものの一つである木ということについて、大いに空港を始めとして発信をする必要があるというふうに考えております。
○室井邦彦君　ありがとうございました。
　質問終わります。
○吉田忠智君　社会民主党・護憲連合の吉田忠智でございます。
　先日の沖ノ鳥島桟橋設置工事において大変痛ましい事故が発生をいたしました。改めて、犠牲となられた方々にお悔やみを申し上げ、御冥福をお祈り申し上げます。
　大変難しい、厳しい条件の中での工事であることはよく分かりますけれども、素人が見ても非常に不安定な構造の中での工事だなということを感じました。改めて原因をしっかり究明をしていただきまして、工法を見直して、所期の目的を達成していただきますように、これは質問ではありません、強く要請をしたいと思います。
　さて、本題であります建設業法等の一部を改正する法律案、建築基準法の一部を改正する法律案につきましては、基本的な方向性として賛成でございます。
　特に建設業法改正案は品確法の入札契約制度の改革と一体で建設工事の適正な施工と担い手の確保を目指しておりまして、必要な改正であると評価をしております。
　そこで、まず基本的な認識を伺いますが、建設工事の適正な施工と担い手の確保に当たっては建設産業の労働環境の改善が不可欠と考えます。大臣、まずその御所見を伺います。
○国務大臣（太田昭宏君）　建設業の置かれている状況を考えますと、技能労働者の賃金を始めとする処遇の改善というものは喫緊の課題であるというふうに思います。建設投資の急激な減少やあるいはダンピング、こうしたことが横行するというような競争の激化で、建設企業の疲弊や下請のしわ寄せ等々が現場の技能者の就労環境の悪化というものを招き、そして離職者の増大という、そうした構造的な問題が発生しているという認識です。
　また、建設工事の適正な施工にも影響が懸念されているところでありますが、このため、まずやらなくてはならないのは、公共工事設計労務単価を上げるということだと思いまして、昨年の四月、そして本年の二月と二度にわたって、これ十六年ぶりであったわけなんですが、大幅に引き上げるとともに、社会保険への加入徹底の取組を進めているところです。
　かなりきつい仕事でもありますし、また大事な仕事でもあるという中で、それ相応の誇りある仕事というものに対応する、そうした処遇の改善というものは極めて重要だというふうに思います。
○吉田忠智君　改めて、現状の労働環境のどういった点が問題だと考えますか、伺います。
○国務大臣（太田昭宏君）　まず、働いている人にとっては、その労働に対しての賃金というものが、適正な相応の賃金が得られない、そして、仕事自体は大変きつい仕事である、その上に、公共事業は何か無駄なものであるというようなことがありまして、誇りが失われているというようなこともありますから、これは必要な事業であるということを多くの人に認めていただいた上で、具体的な処遇ということについての改善も図るということが大事だし、そして労務単価を上げたということを申し上げましたが、それが一番最前線で現場で働いている人たちにしっかりと、社会保険も加入し、そして賃金がそのまま還元されるというところまで持っていくということが、まず最初にやらなくてはならないことだと思っております。