○参考人（有江幹男君）　私は四月一日から大学入試センターの所長を仰せつかったものでございます。
　御承知のとおり共通第一次学力試験は昭和五十四年度に出発いたしまして、それと同時に大学入試センターは発足したわけでございますが、これまた御承知のとおり問題の作成とか、採点などの一括して処理できるようなことを処理する実務機関として、また入学試験に関する改善の研究を行う機関として従前の仕事をしているわけでございまして、その立場で今いろいろ議論されており、また今石川参考人からもお話のございました新テストに向かっての共通第一次学力試験からの変化の経緯を少し申し上げさせていただきたいと思います。
　臨教審その他でもいろいろ言われておりましたとおり、我が国における社会の変化及び文化の発展に対応する教育の実現を期して、各般にわたる施策に関し必要な改革を図るためは臨教審が設けられたということになっておりますが、現在国際化、情報化とよく人口に膾炙するような社会の変遷の中にありまして、教育の改革ということが重大であることは間違いのないところであり、しかもその高等教育の一番入口に当たります入学試験が大事でないはずはないわけでございます。また、今簡単に申し上げておりますようなことは国立、公立、私立すべての大学に共有されるべき問題でございまして、国公私立大学が積極的に協力して解決されなければならない問題であると思っております。従前行われておりました共通第一次学力試験は、今年をもって十回行われたわけでございますけれども、これについての評価についてはいろいろな点が世の中で唱えられております。一番端的なのは非常によくまとまっていると思いますのは、臨教審の審議経過報告のその二というところに非常に明快にまとめられておりまして、繰り返すまでもないとは思いますけれども、少し述べさしていただきます。
　まず、大きく分けますと一番よいというような点でございますけれども、時間と人間の能力が十分に投入されまして非常によい問題がつくられていることでございます。また、その二つ目は、この共通第一次学力試験をもって基礎的な高等学校卒業者の学力をはかれるということのメリットを生かしまして、時間的な余裕をもって、言いかえますと、これをてこにいたしまして弾力的な各大学における入学試験の展開が可能になったことということになろうかと思います。しかし、反面には問題点がやはり幾つかあるわけでございまして、その幾つかを申し上げますと、序列化が非常に画一的な試験の反面に顕在化してきたのではなかろうかということ、あるいは先ほどからお話がありますように、高等学校から大学に至る進学の指導が高等学校あるいは予備校におきまして偏差値重視の色彩が非常に濃くなったのではなかろうかというようなことが、一つの見方から大きな問題として提起されております。
　また、共通第一次学力試験の当初には五教科七科目ということになっていたわけでございますけれども、これはその後の社会の、あるいは当事者の問題提起によりまして五教科五科目ということが六十二年度から行われ、さらに弾力化の方向で、一つの例を申し上げますと、傾斜配点その他の利用の方法が非常に普及されるようになってきております。また、併願が不可能になったというようなことがございまして、これまた先ほどからお話もございますように、国立大学の併願ができるように二つのＡ、Ｂの分け方をしたり、あるいは私立大学との競合ができるだけないように努めるなど、そういう努力はされているわけでございます。また、高等学校の職業科の卒業予定者が非常に受験しがたくなったというようなことにつきましても、科目を理科あるいは数学、簿記、現代社会、そういうものを軸にしてその不利のないことを実現するように努力されているわけでございます。
　このような経緯でつい数年前まで来たわけでございますが、臨教審の答申が出ましてから直ちに大学入試改革協議会が結成されまして、これは文部省においてつくられたものでございますが、大学入試改革協議会は過去三回にわたる報告を世に問うております。最後のものが今年の二月十五日に出されているわけでございます。
　この経緯を少し申し上げさせていただきたいのでございますが、大学入試改革協議会が発足いたしましたのは、臨教審の第一次答申が六十年の六月二十六日でございまして、それから一カ月もたたない間、すなわち六十年の七月九日に大学入試改革協議会が文部大臣裁定で発足しております。このメンバーは、国公私立大学の責任者並びに高等学校の代表者が加わっております。この第一次の報告というものが中間まとめということで「大学入試改革について」という題になっておりまして、約半年後の六十一年四月二十一日に出されております。これが世に問われまして数カ月後、すなわち七月二十一日になりまして「大学入試改革について」まとめというのが出されております。これは第一回目の中間まとめにおいては試験の時期が十二月中旬ということになっておりましたのが、いろいろな討議の結果、七月二十一日の段階では現在言われております十二月の下旬ということになっております。このまとめが出された段階におきまして、六十一年八月十三日に国立大学協会では理事会を開催されまして、文部省が大学入試センターに向かって新しいテストに関する検討を行うための委員会をつくれというようなこと、そうしてこの委員会ができた場合には大学入試センターが国立大学協会の協力を得て、大局的な見地から新しいテストに関する検討を開始するということになったわけでございます。
　これが七月二十一日にまとめが出て、その後直ちに結成されている委員会が新テスト（仮称）に関する調査検討委員会でございます。この委員会は約半年の間の時間をかけまして合宿の議論も重ねた結果、結果的には十回の議論をしたということになっておりますが、この報告が具体的実施案ということで、新テストに関する計画を世に問うております。この結果がこの二月十五日に「大学入試改革について（報告）」ということで大学入試改革協議会から世に出されているわけでございます。今このベースになりましたのが大学入試センターに設けられました調査検討委員会の重要部分ということになります。そのままではございませんが、それがベースになっているわけでございます。
　この結果を受けまして、二月十五日以降のことでございますが、大学入試センターといたしましては、当面の具体的実施案というのを六十二年三月九日に出したと同時に試行テストに関する専門委員会を発足させておりまして、この二月十五日の最終的な報告が出た段階におきまして二回の専門委員会を開催し、この親委員会でございます新テスト（仮称）に関する調査検討委員会を開催いたしまして、新テストの試行に関する計画を今立てて結果を盛っております。新テストに関する試行は、当初二回の試行を予定したわけでございましたが、いろいろな検討の結果、時間を要して、最終的には今年十二月下旬に予定されております一回の試行を行うということになっております。
　今申し上げてみましたことは、新テストの試行並びに新テストの計画が相当の時間をかけ、いろいろな組織を経て、慎重な審議の結果を踏まえての結論であるということを申し上げてみたかったわけでございます。
　大学入試センターにおきましては、今後新しいテストに関する問題の作成、採点などの業務だけではございませんで、これも既に報道されておりますが、入学試験に関する各大学の情報をできるだけ的確にお知らせ申し上げたいというようなことも計画されております。先ほどからお話のございますように、多様化されていかなければならない入学試験の形態におきまして、やはりその責任と申しましょうか、努力すべき範囲は非常に広うございまして、大きく言えば国家であり社会であり、またこれを実施する大学であり、大学に向かって進学者を推薦するべき高等学校であり、社会は学歴偏重の弊を除くことに努力すべきでございましょうし、先ほど石川参考人からもお話ありましたように、大学は特色があって個性化された組織であるべきであり、それを明確化していろいろな要求にこたえることのできる高等教育の形態であるべきであり、高等学校は進学指導においていたずらに偏差値偏重ということなしに個人個人のすべての能力を発揮して、我が国の社会に貢献する必要があることをよく自覚して、青年の指導に当たるべきだと思います。
　各界の御協力を希望申し上げまして、大学入試センターとしては、今計画されております新テストに至る経緯と、それから従前からのいまだもう一度残っております共通一次学力試験の間違いのない実施に向かって邁進させていただきたいと思っております。どうか各界の御理解と御援助をお願い申し上げます。
　ありがとうございました。