Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○村井委員　ぜひ、できるだけ、特にそういった形で、黄砂や何だといって、昔は黄砂といったら砂だけだったのに、今、いろいろな弊害があるようなことも言われています。そういった意味で、ぜひ日本のハザード情報、それから管理の手法というものを、連携しながら、日本人の健康や安全のためにも、しっかりとそういった対話をやっていただければ、そして、場合によっては、しっかりとした意見を言うべきところは言っていただければというふうに思っています。
　さて次に、縦割りの問題をちょっとお話ししたいなと思うんです。
　こうやって連合審査になってわかるように、ふだんからでもこの法律、化学物質の関係でいえば、環境省もかかわる、経済産業省もかかわる、そして厚生労働省もかかわるというふうになってしまいます。同じ化学物質なのに、ちょっとずついろいろなところに、いろいろな法律にかかわるからといって、届け出を出して使ったりしなきゃならないようになる。
　私は、できれば窓口を一つにして、大体一つの化学物質を使う場合は一つの書類、まあ、合わさったら多少量が多くなってもいいから、そういった形で窓口を一本化する方がはるかに企業にとっても使いやすいし、安全性面の点検などにしても、省庁の窓口を一本化してやる方がより効率的ではないかと思うんですが、そういった縦割りの弊害を克服するためには、大臣、どのようにお考えでしょうか。
○斉藤国務大臣　御指摘のとおりだと思います。
　今回、これまでこの化審法におきましては、新規化学物質の届け出ということについてはワンストップ化を進めてまいりました。例えば、環境省に持ってきてもらえば、同じ情報を役所の側で経産省や厚労省にも送るという形で進めてきたところでございますが、例えば、その物質がこの化審法の対象にもなり、かつ、例えば労働安全衛生からもいろいろな問題があるというような場合は、どうしても二つの役所に行っていろいろな手続をしなくてはいけないということが残っております。
　これを根本的に解決するのはｅガバメント、電子政府化というふうな根本的なものが必要になろうかと思いますけれども、これからも事業者の方の無駄ができるだけ少なくなるようにしっかり取り組んでいきたいと思います。
○村井委員　ぜひ、役所任せになるよりも政治がリーダーシップをとって、環境大臣などにもリーダーシップをとっていただいて、できるだけそういった窓口を一本化し、集中してやっていただければいいんじゃないかと思うんです。
　例えば、その中の例でも、今ここに持ってきたのは、三つ資料があるんです、ナノマテリアルについてだけで三省からこれだけ分厚い報告書が三種類出る。厚生労働省も出すし、経産省も出すし、それから環境省でも出す。これで本当にいいのかな。
　もちろん、それぞれ調べることは、経済発展の視点で調べるか、環境への影響で調べるか、それとも作業環境の部分で調べるかということでいえば、それぞれ違う視点で調べるにしても、今ナノマテリアルというものが私は非常に有益なものであるというふうに認めています。そして、その上で、今まだわからないことが多過ぎるんです。同じ組成でも、ナノであれば違った反応をすることもある。
　そういった中で、本当に今のまま、ほかの化学物質と同じような、同じ組成だからということで扱っていいのかどうか。例えば、作業環境における安全管理マニュアルなどでも、きちんと三省が連携したりしながら、ナノはナノで別につくり直すべきだと思うんですが、厚労省はどのようにお考えでしょうか。
○尾澤政府参考人　お答えいたします。
　ナノマテリアルにつきましては、工業用材料としまして今利用が拡大している中で、これの製造また取り扱いに係ります労働者数、急速に増加しているところでございます。
　こうした中で、労働者に係ります作業環境の安全管理につきましては、今先生御指摘のように、ナノマテリアルに関しましては十分な知見は現在得られておりませんけれども、予防的アプローチの考え方に基づきまして、昨年、平成二十年の二月に通達を出しております。特にこのナノマテリアルに関します暴露防止のための予防的対応ということで通達を出して、その周知を図っているところでございます。
　さらに、より具体的には、作業現場の実態を踏まえまして、人に対する有害性等々について十分な検討を開く中で、昨年の十一月に報告書を取りまとめているところでございますが、この検討に当たりましては、関係機関とも十分連携をとって検討を進めてきております。
　そのもとに、先ほど申しました通達を見直しまして、ことしの三月、二十一年の三月三十一日にナノマテリアルに対する暴露防止等のための予防的対応という通達を出しまして、全国の労働局あるいはその関係事業者団体を通じまして、関係事業場に対する周知を図っているところでございます。
　今後とも、この通達の周知を図りまして、労働者の暴露防止対策を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○村井委員　さて、そうやって労働者の安全管理の部分でしっかりやっていただくと同時に、やはりこの三省でそれぞれナノマテリアルを別々に扱うんじゃなくて、話し合って、安全性の立証こそが競争力の強化につながるという視点に立って、しっかりと統一してこのナノマテリアルに対応していただきたいと思うのですが、どうでしょうか。
○原政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど先生お示しになりました幾つかのガイドラインでございますが、環境省としては、ナノ材料の使用実態等から環境中にどれだけ放出されるか、そのような観点から、製造工程等々について注意を呼びかけるという意味のガイドラインを作成いたしました。
　また、経済産業省さんの方でも、安全対策のために事業主としてどのような管理が必要か、そのためのガイドラインも出されましたし、また、厚生労働省でも医薬食品局の方では、一般消費者向けの製品におけるそのための検討会での報告書、そのようなものが取りまとめられております。
　このことも、ナノマテリアルそのものが実際に使われたときにどのような状況にあるのかとか、あるいは量がどれぐらいかとか、実は、量の測定方法自体から検討しなければならないような状況でもございますが、三省とも、関係省庁と協力しながら、情報交換をしながら、適切な管理方策を立てられるように取り組んでいきたいと考えております。
○斉藤国務大臣　今、厚労そして環境省から答弁があったとおりでございますが、先ほど二階大臣とも、合同審査のいいところで、隣で話ができるものですから、今のナノ材料についての御指摘もごもっともでございますし、また窓口の一元化ということも大変重要でございますので、近々厚労大臣にも呼びかけて、経産、厚労、環境の三大臣会合を、ちょっと打ち合わせを持とうとしたところでございますので、対応させていただきたいと思います。
○村井委員　本当にそうやっていただいて、ナノは危険かもしれないけれども、きちんと使いこなして、日本の競争力そして安全性を担保しながら、ぜひ、三大臣で力を合わせて、この分野を発展させて、進めさせて、そしてかつ安全に使っていただければというふうに思います。
　さて次に、複合暴露の話をしたいと思うんです。
　この化学物質審査規制法そのものは、単体でそれぞれの化学物質が安全かどうかということをやっていく。もちろん単体では安全なものでも、一足す一が、もっと言うと、ゼロ足すゼロがゼロになるかといえば、化学物質の世界ではそうじゃない場合があるんです。
　これは単体では安全、この単体では安全だけれども、合わせて両方やってみたら違う効果が出たということは非常にあることで、この複合暴露という視点ももっとやっていかなければなりません。例えば、アスベストと喫煙が合わさることによってさらに被害が大きくなるという話などもありました。
　こういったところをしっかり調べて、そして情報などを公開していかなければならないと思うのですが、どうでしょうか。
○原政府参考人　お答え申し上げます。
　複合暴露につきましては、先ほども申し上げましたけれども、まだまだ未解明な部分が確かにございます。
　御指摘の、例えばたばことアスベスト、これについてはいわゆる相乗効果があると言われております。これは、毒性を発揮する場合に、独立した作用ポイントがありますと、当然ながら掛け算でそのリスクが高まるということも考えられるわけであります。
　ただ、どのような形で毒性を発揮しているか、単体においてもなかなかそこの分析が進んでおりませんけれども、今いろいろと着目されております物質等につきまして、環境省としても幾つか影響を調べていこう、それを手がかりにいわゆるゲノムの発現状況、そういうようなところも含めまして、これから一生懸命研究を進めていきたい、そういう意味で科学的知見をしっかりと集積していきたいと考えております。
○村井委員　さて次に、また経産大臣にお聞きしたいと思うんですが、化学産業にはやはり無限の可能性があるというふうに私は思っています。
　その発展というのは、私たちの国が、今経済が非常に低迷していますけれども、そういったものを再生させたり発展させたり、また他国との激しい競争に打ちかっていったりする可能性が非常に高い。そういった最先端の化学産業分野を支えるケミカルテクノロジーの技術開発が大事だというふうに思っています。
　そして、私は、その中で特に三つ、一つはバイオマスのエネルギー転換、そして燃料電池の実用化と普及、さらには海水を淡水処理する、こういった三つの技術というのは二十一世紀のまさに産業革命につながることであり、二十一世紀、どの国も、どの世界も求めている技術であり、それがあればさらに経済に競争力を持てるというふうに確信しています。
　そういった技術革新などに対して、国はどのように支援をしていかれるでしょうか。
○二階国務大臣　我が国の化学産業は、今日までも、その高い技術力により、我が国製造業の競争力の一翼を担っておるわけでありますが、ただいま議員からも御指摘がありましたように、将来の展望として、バイオマス、燃料電池、海水から真水へ、私は大変すばらしい視点であるというふうに考えております。
　私どもの経済産業省におきましても、燃料電池の問題につきましてはかなり意欲的に対応いたしておりまして、海外の研究所ともいろいろ提携をしながら取り組んでいるところであります。海水から真水へということにつきましては、これは基礎的なところといいますか基本のところは、みんながそのことの必要性を十分承知しておられるわけでありますが、まだ、いま一歩これに対して深く突っ込んでいく体制はできていない。バイオマスについては、相当の前進を見ておるというふうに思っております。
　今御指摘のような、これらの三点を含めて、重要な課題が山積しておると思います。それは一面重要な課題であります。また同時に、資源の少ない私たちの国にとっては、これは宝の山でもあるわけでありますから、そうした問題に対して我々は今後積極的に対応していきたいと思っておりますので、また引き続きいろいろな面で御指摘をいただきたいと思っております。
○村井委員　特に、海水を真水にするということができたら、世界全体の環境問題なども大きく変わっていくんじゃないかというふうに思うんです。
　今、世界の水不足が言われている中で、もし、ある海水を、もしくはさまざまな汚れた水を飲み水に変えられるということを、化学技術が本当に進歩していったら、そのうちできるはずだし、それさえすることによって、まさに世界の多くの人類を救うことができるから、そういった意味で、この国のそういった化学技術を使って世界に貢献していっていただきたいというふうに私は思います。
　また、バイオマスのエネルギー転換がもっともっと効率よくなれば、今のところ、残念ながらやはり化石エネルギーをたくさん使わなければならないことが多いんですが、バイオマスにはもっともっと無限のエネルギーがあって、本当は、この技術開発に成功し、この化学産業もしくは化学技術がちゃんとあれば、私は、そういったところからエネルギーをもっと効率的に引っ張り出すことができるんじゃないかというふうに思うんです。
　そして、最後の燃料電池でいっても、もちろん今、家庭用の方はどんどんどんどん普及していく。でも、やはりそれだけじゃなくて、そのうち車にも燃料電池が積めるような、そういった技術開発をしていく。人類は、もちろん今、新しい電気、太陽光や風力といったエネルギーも使うし、水素なども使うことができる、そうすることによって地球温暖化問題なども解決していけると思うので、ぜひそういった視点でこの技術開発に取り組んでいただけたらというふうに思います。
　そして、最後にもう一問質問させていただきたいんですが、厚生労働省の方にお聞きしたいと思うんです。
　労働安全衛生についてなんですが、この法の運用や化学物質の評価などのときでも、勤労者団体の意見を聞いて労働安全衛生をやっていくべきじゃないかというふうに思うんです。
　新しく法律をつくるというときは、審議会をやるんです。審議会をやったら、いろいろな人を呼んで、いろいろな意見を聞くんですが、実際、新しい法律が適用されていったときに、その労働安全の現場にいる、そういった例えば労働団体などからも、ちゃんと定期的な協議をすることが必要だと思うんです。
　法律をつくるときに、審議会に呼んだからいいんじゃないかと言ったらだめで、実際にやってみてから、ああ、こういう現場でこういう問題があった、労働安全衛生ではこの分野が足りないということが十分あり得る、それがこの分野だと思うので、ぜひ法が成立してからでも定期的に、審議会とは言いませんが、労働団体などとの定期協議をしていってほしいと思うんですが、どうでしょうか。
○岸田政府参考人　今回の化審法改正によりまして、化学物質全般について、安全性に関する情報を収集し、安全性評価を進めるというところでございますけれども、この枠組みの中でもって収集された安全性情報、これをいろいろな方面の安全対策にやはり活用していただくということが必要なんだろうというふうに思います。
　したがいまして、そういう安全性情報を関係するいろいろな部門、部局に情報提供する、その部局において必要な措置をとっていただく、こういうことがまた重要だと思っております。
　先ほど、化審法の運用や個々の化学物質の評価に当たって、労働衛生部局の問題について提起がございました。
　私どもは、労働安全衛生を担当する部局を含め、さまざまな関係部局との緊密な連携、こういったものが重要だろうというふうに思っておりまして、その連携のもとに、さまざまな方面の、あるいは関係者の意見をよく伺いながら、化学物質の安全対策をやっていきたい、こう思っております。
○村井委員　再質問になるんですが、ちょっと今の話はあいまいで、関係部局と連携をとりながらだったので、具体的にこの化学物質審査規制法を実行してから、政労使で定期的な協議を持って運用について議論していく気があるかないか、イエスかノーかだとどうでしょうか。
○岸田政府参考人　先ほど、労働安全衛生部局との連携というふうに申し上げましたように、そことの関係におきながら、労働関係のさまざまな意見を、定期的がいいのか必要に応じてがいいのか、そこはいろいろ考えさせていただきたいと思いますが、そういったさまざまな意見を聞きながら進めていきたい、そういうことを考えております。
○村井委員　最後に、安全面の部分、製造現場での安全面、それから周りの環境に対しても安全だと立証すること、そして、その商品を使う人に対しても安全だとちゃんと立証できることこそが本当に競争力の強化にもつながっていくと思うんです。ぜひそういった分野、そういった視点に立って、この化学物質審査規制法を強化しながら、日本の化学産業というものをさらに進めていただければと思います。
　どうもありがとうございました。
○吉田（泉）委員　民主党の吉田泉です。
　私からも、化審法改正案について質問をさせていただきます。五番目になりましたので、若干ダブるところも出てくるかと思いますが、一応通告に従って質問をいたします。
　まず最初に、今回の改正に当たっての立法事実といいますか背景について何点かお伺いしたいと思います。
　役所のペーパーによりますと、今回の立法事実の第一に挙げられているのは、国民の化学物質に対する関心の増大である、こういう表現がございました。
　化審法は、一九七三年、カネミ油症事件を契機に制定されたわけでございますが、四十年近くたって、今でも、この事件に遭われた方々の二世、三世の世代にも被害が続いているという大変な状況でございます。ここがこの法律のもともとの原点だということが一つあると思います。
　それから、一方で、この法律が制定されたおかげで、特定物質それから監視物質、こういうものが指定をされ、規制をされてまいりました。新規物質の事前審査も実行されてきたわけであります。
　そこで、この四十年来のＰＣＢ以降の被害の状況というのをここで確認しておきたいと思いますが、本法が対象にしているのは人工化合物でありますが、それによる健康被害、環境被害状況はどういうものか、お伺いします。
○原政府参考人　お答えを申し上げます。
　昭和四十年代のＰＣＢによる環境汚染を契機に、工業的に製造される化学物質による環境汚染の防止のために本法律が制定されたわけでありますが、その後、ＰＣＢと同じような、難分解性であり高蓄積性、そして人への長期毒性を有する物質につきましては、順次、第一種特定化学物質に指定をいたしまして、原則、製造、使用等を禁止しているところでございます。
　また、その後、塩素系の有機溶剤でありますトリクロロエチレンなど、難分解性があるけれども蓄積性はそれほど見られない、しかしながら人への長期毒性がある、あるいは生物への蓄積性というようなものについて、地下水汚染などが特に問題になりました。そのために、昭和六十一年に、第二種特定化学物質の規制をする仕組みを新たに導入したところでございます。
　その結果、化審法において、これらの措置によりまして化学物質による環境汚染の未然防止を図ってきておりますので、トリクロロエチレン等による局地的な地下水あるいは土壌等の汚染は依然として見られますが、化学物質による広範な地域での環境汚染が生じている例や、あるいは健康被害が生じたという例は承知しておりません。
○吉田（泉）委員　未然防止という法律ですので、それが効果を発揮してきたということだと思います。
　そんな中で、十年ほど前だと思いますが、環境ホルモン物質という問題がマスコミでも大変大きく取り上げられたわけであります。ビスフェノールＡ等の物質が男性の精子を減らしているんではないか、こういう疑いを持たれました。
　そこで、これは政府としても取り上げていろいろ調査研究されたと思いますが、結局、この環境ホルモン物質による健康被害、環境被害はどういうことになったか、またこの化審法によってそういう物質はどういうふうに規制されたのか、お伺いいたします。
○原政府参考人　お答え申し上げます。
　化学物質の内分泌攪乱作用、いわゆる環境ホルモン問題でございますけれども、人や生態系に対して影響をもたらすおそれがあると指摘されている一方で、ただ、科学的に未解明な部分も確かに多うございます。このため、環境省において、調査研究を積極的に実施してまいりました。
　これまでの調査の結果では、我が国におきまして、内分泌攪乱作用による環境リスクが強く疑われる物質は今のところ見つかっておりません。また、国際的にも、どのような形で見ていくのか、その評価手法についての検討を行っている段階でありまして、現時点では、いわゆる内分泌攪乱作用というような面における審査項目を立ててこの化審法の中に取り入れることは予定しておりません。
　ただ、引き続き化学物質の内分泌攪乱作用について、国内外の関係機関と協力しながら、科学的知見の充実に努めてまいりたいと思っております。
○吉田（泉）委員　今の答弁にはありませんでしたけれども、結局、環境ホルモン物質による人的な被害、動植物を含めて、これは実例が出ていないという報告もありますね。そういうことだと思います。
　そうしますと、この問題は、先ほど申し上げたカネミ油症の問題とは全く逆に、非常に大騒ぎされて、一生懸命政府も研究をしたわけですが、その割と言ってはなんですけれども、実は大した問題ではなかった、少なくとも今の時点ではそういう状況だと思います。私は、別な意味で、やはりこういう事態も我々は気をつけていかなければいけない、こういうふうに感じているところでございます。
　この環境ホルモン問題のときにも議論されたわけですけれども、リスクという考え方が非常に今強くなって、基本的な考え方として採用されてきたわけであります。物質の単位当たりの有害性だけではなくて、いわゆるその摂取量、暴露量というものをあわせて、その両方を総合的に考えてその物質のリスクを判断していこう、ハザードからリスクへと、こういう考え方の転換が起こってきたわけであります。
　私もその考え方は理屈だろうというふうに思っているわけでありますけれども、この考え方の転換が、国際社会そして国内法制上、いつごろ、どんな格好で起こってきたのか、その背景にあるものは何であるか、これを教えていただきます。
○細野政府参考人　お答えを申し上げます。
　国際的には、一九九二年の、リオで開催されました環境と開発に関する国連会議、ここの場におきまして、持続可能な開発と人類の生活水準の向上を図って、かつ、ここで話題になっております、有害な化学物質の適正な管理を実施する方法としてリスク評価という言葉が出てまいりまして、これに基づく管理の必要性が合意された、これが大きく取り上げられた最初だと認識をしております。
　国内では、一九八六年、昭和六十一年になりますが、その年の化審法の改正において、第二種特定化学物質という規定を導入いたしました。これは、従来、原則、製造とか輸入を禁止するという当時の特定化学物質、今でいいますと、第二種ができましたので第一種という名前になりましたけれども、第一種特定化学物質だけであったのに対して、排出量の多寡、量によっては一定の管理のもとにその製造または輸入を認めるというものでございまして、その有害性と排出量の双方を勘案するという意味で、化審法におきますこの改正が、リスク評価の概念が導入されたものとしては嚆矢だろうと思います。
　このようなリスク管理の考え方をたどってまいりますと、比較的古い時代からこういう発想はあったんだと思いますけれども、最近、環境排出量の推計方法やあるいはデータの蓄積がかなり進んでまいりましたものですから、化審法の今回の見直しにつきましても、この全体の規制体系をハザード規制からリスク評価、リスク管理へということで大きく軸足を移させていただいた、こういうことでございます。
○吉田（泉）委員　ハザードからリスクへと、大変重要な考え方の転換だと思いますが、私は、この考え方がまだ国民共通のものになっていないような気がしているわけでございます。いろいろな化学物質の論点がありますけれども、必ずしもそこは足並みがそろっていないというふうに思います。一体、その広報とか教育、いろいろなことが考えられますけれども、リスク管理という考え方の普及は進んでいると考えていいんでしょうか。
○原政府参考人　化学物質のリスク等に関する正確な情報の普及、あるいは国民の化学物質に関する不安の解消、そのためには化学物質のリスクコミュニケーションというものが必要だということで取り組みを進めております。
　このリスクコミュニケーションの推進のためには、情報を整備すること、要するにわかりやすい、そういう媒体をつくって提供すること。例えば、私どもで「かんたん化学物質ガイド」、例えば今のリスクの問題でありますとか、あるいは身近な洗剤の問題でありますとか、そういうようなものについてこのような簡単なガイドをつくって提供しておりますし、あるいは市民や産業、行政間における情報の共有化、あるいは相互理解のための場の提供も行っております。また、さらには身近なところでの例えば勉強会、学習会がございましたときに、そのアドバイスができるアドバイザーの制度も設けております。このような形でリスクコミュニケーションを推進してまいっております。
　今後とも、できるだけ正しい知識を普及するため努力をしてまいりたいと思います。
○吉田（泉）委員　ぜひとも努力を続けていただきたいと思います。
　さて、もう一つの立法事実の方ですが、国際目標達成の必要性ということであります。
　先ほどから出ていますように、二〇〇二年、環境サミットでヨハネスブルグ実施宣言というのが決められまして、二〇二〇年までにすべての化学物質による影響を最小化しよう、こういう宣言が決められたところでございます。
　しかしながら、いろいろ聞きますと、一体化学物質とは何ぞや、この化学物質の定義とか、さらには登録の仕方等、各国で、日本とアメリカとヨーロッパと、それぞればらつきがあるというのが実態であります。
　そこで、この実施宣言がなされたわけですけれども、ここでうたわれているすべての化学物質というその範囲をどのように考えているのか、お伺いします。
○原政府参考人　ヨハネスブルグ宣言における化学物質、原文を見ますと、ただケミカルズとしか書いてございませんで、必ずしもその範囲をどうこうというふうには書いてはございません。
　それぞれの国で、化学的に言うと元素であるとかあるいはその化合物であるとか、そのような定義の仕方でいろいろとやっているところでありますけれども、ただ、目標にしているところのケミカルズというのは、それらも含めてできるだけ幅広く考えていく、そのようなものを対象にしてやっていくものだ、そのようなことを内意として含んでいるのではないかというふうに考えております。
○吉田（泉）委員　できるだけ幅広くということでいいと思いますが、そうしますと、国によって実際やる内容というのが違ってくるというふうに考えてよろしいんですか。
○原政府参考人　お答え申し上げます。
　実施目標については、これは抽象的な言葉ですが、先ほどから出ていますが、二〇二〇年までにすべての化学物質による影響を最小化する、このようなことが目標にされておりますので、これは世界共通の目標であります。
　ただ、そこに至るアプローチとしてやり方がいろいろあるわけでございまして、例えば欧州ではＲＥＡＣＨ規則というものでやっておりますし、米国では、環境保護庁が年間製造・輸入量約十トン以上の化学物質についての有害性情報の収集をするというようなことが計画されております。
　私どもとしては、今回の化審法の改正でその目標を達成しよう、さらに言えば、目標は共通であるけれども、アプローチの仕方が、少しずつやり方が違う、そのように理解をしております。
○吉田（泉）委員　アメリカは十トン以上の物質をやろう、我が国は一トン以上の物質をやろうと。目標は同じだが、アプローチの仕方が違ってくる。いわばこれは条約ではありませんので、非常にざくっとした目標であるという理解でいいと思います。
　それから、二〇二〇年までの目標を達成する、大変大きな目標でありますけれども、国際的な分担とか協力ということが大変大事になってくるというふうに思います。
　最終的なリスク評価というのは、暴露量を考えなければいけませんので、生産量とかは国によって違いますので、リスク評価自体は各国それぞれやるしかないと思いますが、有害性情報については、これは物質固有の問題でありますから、どこの国で使っている物質でもみんな共通だということであります。
　有害性については分担してやろうという動きがＯＥＣＤを中心に出てきているということでございますけれども、その際、有害性について、試験方法が統一されているのかどうか、それから、試験した結果、有害性がわかった、その結果をお互いに相互承認するような仕組みになっているのかどうか、それを確認します。
○原政府参考人　お答え申し上げます。
　国際的に化学物質の有害性データを共有することを可能にするために、ＯＥＣＤにおいて、加盟国間で有害性試験データを相互に受け入れる仕組み、ミューチュアル・アクセプタブル・データ・システム、ＭＡＤと言っておりますが、こういうものを構築しております。
　そのためには、まず試験方法が共通でないといけない。だから、どのような試験をするかというガイドライン、それに沿った試験方法をやること。それから、その試験を行う実験所といいますか試験所が正しく、信頼性が置けるかどうかという意味で、信頼性のある試験の実施のための基準、ＧＬＰ基準と言っておりますが、これを定めております。
　これらによりまして、ＧＬＰ基準に合った試験所で、定められたテストガイドラインに沿って試験をした結果については各国で共有化する、お互いに受け入れる、こういうようなシステムができ上がっております。
○吉田（泉）委員　結構だと思います。
　それから、ちょっと最初に戻りますけれども、すべての化学物質をリスク評価して必要なら規制しようということですが、実質的には、我が国がこれからやるべきリスク評価の物質の数、これは今のところどのぐらいだと見込んでおられるでしょうか。
○原政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の改正法案におきましては、すべての化学物質について、一定数量以上の製造、輸入されたものについての数量等の届け出を義務づけております。
　この化学物質の絞り込みにつきまして、まず届け出対象につきましては一応一トン以上というものを想定しておりますが、その場合には約七千物質がその対象になるのではないかと考えております。
　また、これらの物質につきまして、その量や用途あるいは既存の有害性情報、それらを用いてまずスクリーニングとして絞り込みを行いますが、その結果、詳細な安全性評価が必要になると思われる物質が約一千物質程度になるのではないかというふうに見込んでおります。
○吉田（泉）委員　実際、この詳細評価まで踏み込むのが大体一千あるということですが、これを二〇二〇年度までに評価するわけですが、年度別に大体どのぐらいの割り振りでやる予定になっておるか、特に初年度の評価というのはどのぐらいを見込んでおられるのか。
○原政府参考人　お答え申し上げます。
　二〇二〇年度までに達成していくためには、約十年程度しかございませんので、単純に、先ほどの約一千ぐらいであると、やはり年間百程度は進めていかなければならない。ただ、立ち上げ時期でなかなか進まないのか、あるいは既存情報等が豊富にあってかえって進むのか、その点は見込んでおりませんが、やはり年間大体百程度は見込んでいくというふうに考えております。
○吉田（泉）委員　今までも既存の物質について有害情報を集めてきたという実績がございますが、大体、法施行後四十年近くたっていますが、千六百については情報を集めてきたということであります。一年間に平均すると大体四十種ということですので、今のお話ですと、今度は百のペースでリスク評価までやろうということですので、そういう意味では、速度を倍以上に上げていく必要があるんじゃなかろうかというふうに思ったところでございます。
　それから、これからの作業について、さらに何点かお伺いいたしたいと思います。
　今の答弁にありましたように、一トン以上製造、輸入した業者について、製造量、輸入量の届け出をしてもらうわけでありますけれども、その際に、暴露情報というのは具体的にどういうものをもらう予定なんでしょうか。
○細野政府参考人　お答えを申し上げます。
　今までの御説明にありましたように、一トン以上製造、輸入をする事業者からは届け出を受け付けます。
　暴露情報でございますけれども、事業者から届けられました製造量あるいは輸入量というものがございますが、これは実は、どういう使い方をするか、どういう用途でそれを消費するかということによって、環境に出ていく程度というのは差がございます。
　これは我々の方で排出係数と言っておりますけれども、物の扱いによっては随分違うんじゃないかなというふうに思っております。
　例えばでございますけれども、塗料の揮発性の溶剤は、ぺたぺたと塗った後、揮発をしますので、こういうものは基本的に使用とともにどんどん環境中に排出をされてしまう、これが一番わかりやすい例でございますが、こういったものについては、今申し上げました排出係数は一とする。
　それを一として考えた場合に、例えば、逆に樹脂の原料にしてしまう、あるいは非常に管理された閉鎖的な生産工程できっちり管理をして使う、気圧なんかも工夫をして外へ出ないようにするというようなこともありますが、そういうふうに使用されるものについてはほとんど環境には出ていかない。同じ生産量あるいは輸入量であっても、そういう使い方、用途によって違うということであります。例えば、今のような場合ですと、百分の一ぐらいの係数でいいんじゃないかということでございます。
　こういった使い方についてきめ細かく排出の係数を考えまして、それを製造量、輸入量に掛け合わせて、全体の数量、日本全体で足し合わせて、いわゆる暴露量、暴露情報ということ、排出量を計算していく、こういうことだろうと思います。
○吉田（泉）委員　用途別に排出係数というのをつくっておいて、それで最終的な暴露量を推定するということだと思います。
　その用途情報等も含めて、届け出を受けて約七千ぐらいの数を約千ぐらいに絞り込もうということになりますが、改めてその絞り込みの基準をお伺いしておきます。
○細野政府参考人　お答えを申し上げます。
　今の御質問でございますけれども、基本的に、まず、排出量と有害性を両方勘案してリスク評価をしていくわけでございます。
　したがいまして、例えば人とかあるいは動植物に対して一定程度の有害性が認められるもの、あるいは有害性が情報がなくてわからないもの、こういうものは、ある程度量があれば基本的にはスクリーニングによって優先評価化学物質の方に指定をしていくこととしております。逆に、有害性は比較的低い、大したことはないんだけれども、環境への排出量が非常に大きい、これはさっき言いました、有害性と量は掛け算でございますので、有害性は低いけれども環境への排出量が大きいというようなものについても、同じように優先化学物質に指定をしていくということでございます。
　今申し上げましたように、排出については、先ほど申し上げましたような排出係数等を勘案してやっているわけでございまして、こういった作業を受け付け後やり、また既存の、いわゆる二監とか三監と言っておりますけれども、監視物質についてはなるべく早くそれをこなしながら、優先化学物質についてできるだけ早く絞り込みをしていきたいと思っております。
○吉田（泉）委員　不明なところがあるものとか、二監、三監のものについて優先的にこの詳細評価をしていくんだということだと思います。
　この優先評価化学物質に選ばれると、業者に対して有害性情報の提出をさらに求めるということになるケースが多いと思うんですが、一体どういうデータをさらに求めるものなのか、さらには、同じ物質を複数の業者がつくった場合に、代表的な業者からいただくのか、すべての業者からいただくのか、その辺はどうでしょうか。
○細野政府参考人　お答えを申し上げます。
　絞り込みを今申し上げたようなプロセスを経てやっていくわけでございますけれども、その先につきましては、いわゆる分解性、分解しやすいかどうか、それから蓄積がしやすいかどうか、高蓄積かどうか、それから簡易毒性についてのこういった情報を求めていくことになろうかと思います。
　その上で、毒性試験の結果あるいは各種の文献等々から、これは化審法の肝でございますけれども、やはり長期毒性があるんじゃないか、そう疑われるような場合においては、改めて残留量なんかも勘案をしながら長期毒性試験ということを行う、こういうステージになろうかと思います。
　御指摘のように、化学物質は必ずしも一業者一品目ということはあり得ませんので、いろいろな事業者の方々が同一の化学物質を使っておられる。したがって、それにかかわる量でありますとか情報を、程度の差はありますけれども、共通に持っておられるということがあろうかと思います。したがいまして、情報の提出あるいは試験を実施するに当たって、複数の関係者の間でしかるべき費用分担を考えなくちゃいけないんじゃないかというふうに思っております。
　その際、その関係者の範囲でございますけれども、実際には、それぞれがどれくらい輸入あるいは製造に携わっておられるか、事業者の数、それから、恐縮でございますけれども、比較的大きい企業なのか余裕のない小さい企業なのか、あるいは、いろいろ事業者間の公平性をある程度勘案しながら一定の配慮をしなくちゃいけないと思っております。
　御案内のように、ＲＥＡＣＨにおきましては、ちょっとたてつけが異なりますけれども、事業者に大変広範な情報提供を求めております。これについてはＳＩＥＦという制度がございまして、関係者間でみんな集まって、その費用分担をそれぞれ相談しろという制度があるわけでございます。
　発想は共通でございますが、調整の仕方がなかなか難しいところがあるようでございますけれども、我が国におきましても、長期毒性試験は大変費用がかかるものでございますので、関係者が複数いらっしゃるような場合については、今申し上げましたいろいろな観点を考慮いたしまして、一定の公平性を担保できるような工夫をさせていただきたいと思っております。
○吉田（泉）委員　それから、先ほども質問に出ていたと思いますけれども、リスク評価の主体であります。ヨーロッパでは事業者がやる、日本では行政の関係三省の大臣がやる、一体この違いはどこから来るのかということであります。
　考え方によっては、物質の使われ方、非常に事情に詳しい事業者にリスク評価まではやってもらったらどうだ、そしてそれを国が受けて最終的に審査するような仕組みも考えられるというふうにも思うんですが、その辺も含めてどうでしょうか。
○細野政府参考人　お答えを申し上げます。
　既にほかの委員からも同種の御質問をいただいておりますので、お答えが重複して恐縮でございますけれども、国がリスク評価をするのが望ましいか、あるいは事業者にお願いするのが望ましいかというのはなかなか一概に、それぞれ一長一短があろうかと思います。あるいは、両者の関係も、先ほど言いました費用負担の話などもございますので、なかなか難しい問題があろうかと思います。
　御指摘のように、物を扱っている事業者は、それなりに扱っているものについての専門的な知識はあろうかと思いますが、新化審法で目指しておりますのはリスク評価でございます。有害性にかかわる情報と、それから国全体としてどれくらいの量になるか、両方を勘案しなくちゃいけないわけでございまして、したがいまして、それぞれの業者がお持ちの情報はそれなりに尊重したいと思いますけれども、国全体のリスク評価をするに当たってのたてつけとして、事業者の方々から出されているものを中心にやることが必ずしも適当かどうかは議論があろうかと思います。
　いずれにしましても、我が国におきましては、化審法はこれまで三十五年以上の運用がございます。それから、繰り返しになりますから詳細は省きますけれども、これまでのこの事業に携わる、経済構造におけるいろいろな事業者の方々の実情などを勘案して、改正化審法においても、基本的には国がリスク評価をする、それに必要な情報については絞り込みという方式をとって効率的に集める、こういうことで整理をさせていただいております。
○吉田（泉）委員　改めて、国が評価するのが一番ふさわしいんだという答弁でございました。
　そうしますと、その場合、評価の後に何か問題が発生した場合には当然責任の所在は国にあるということになると思いますが、どうでしょうか。
○細野政府参考人　お答えを申し上げます。
　化学物質の評価は、主観的にどうこうというような要素よりは、専門家の知見を踏まえて、ＯＥＣＤの基準でありますとかいろいろな適合の客観的な指標を使い、あるいは基準を使い判断をしていくわけでございますが、今申し上げましたように、リスク評価については責任を持って国が万全を期してやっていくということでございます。
　問題が起きた場合というような話につきましてはなかなかお答え申し上げにくいのでございますけれども、むしろ、今申し上げましたこれまでの蓄積等々を踏まえた上で、問題が起きないような格好で運用をしていく、これに全力を傾ける、そういうことでございます。
○吉田（泉）委員　もちろん問題が起きないようにやってもらいますが、問題が起きた場合、リスク評価が間違っていたというようなときは責任をとって当然だというふうに思います。
　いろいろ細かい点も含めて今質疑をさせていただきましたが、最後に、両大臣に総括的にお伺いしたいと思います。
　経産大臣、二〇二〇年までに、そして千物質の評価、毎年百個ぐらいやろうと。私は、日本の場合はできるような気がしておりますけれども、これは国際宣言ですので、さあ、よその国も一体どうなのかということも含めて、目標達成の見通し、そして決意をまずお伺いしたいと思います。
○二階国務大臣　先ほど来お話しのとおり、平成十四年に開催されました継続可能な開発に関する世界首脳会議において、二〇二〇年までということで、リスク評価を終了するという合意がなされておるわけでありますから、この目標に向かって、我が国はもちろんのこと、世界各国においても取り組みが行われておりますことは当然のことであります。
　特に我が国においては、製造・輸入数量や有害性情報等を勘案しながら、千物質程度の優先評価化学物質を指定しておるわけであります。その後、優先評価化学物質について、先ほど来お答えを申し上げましたように、毎年百物質以上のリスク評価を実施することにより、目標は達成できるという我が国の方針を申し上げております。
　そこで、諸外国はどうかということでありますが、欧州では二〇〇七年に、すべての化学物質についての登録を求めるＲＥＡＣＨが施行され、この法律により目標を達成しようとしております。
　アメリカにおきましても、トスカに加えて、事業者の自主的な協力のもとで有害性情報を収集し、目標を達成しようとしております。
　その他の先進国におきましても、目標達成に向け、それぞれ取り組んでいることを承知いたしております。
　先ほど来御答弁で申し上げましたが、アジアにおける日本の役割ということは当然あるわけでありますから、アジア諸国との間におきましてもよく連携をとって、世界の化学物質の審査制度等の規制法を改正するこの際に、我々日本として果たすべき役割をきちっと心得て対応してまいりたいと思っております。
○吉田（泉）委員　最後に、環境大臣にも一言お伺いします。
　先ほど村井議員の方からも、複合的な影響とかナノマテリアルの問題とか、なかなか今の法律では対処できないような問題が提起されておりますが、もう少し包括的な法律を考えたらどうだという意見も非常に多いんですけれども、それについての御見解はどうでしょうか。
○斉藤国務大臣　複合的な影響それからナノマテリアル等、まだ知見が得られていないものもあり、複合的影響という場合は、一つ一つの物質ではないけれども一緒になったらあるだとか、接種のルートによって、別々のルートで入ってきたときにまた複合的影響がある。また、ナノマテリアルについて、いわゆる物質については知見が得られているんだけれども、それが形としてナノの形をとったときにどうなるのか。こういう問題があるので、もう少し、より包括的な法体系をつくったらどうかという御意見があるのは承知をしております。
　現段階では、私ども、複合的な影響といいましょうかもの、それからナノ物質等のものについても、知見が得られれば、その知見をリスク評価に生かして今の法体系の中でリスク評価ができて管理できるもの、このように考えております。したがいまして、この科学的知見をしっかり今集めていくということが大切ではないか、このように思っております。
○吉田（泉）委員　終わります。ありがとうございました。
○田島（一）委員　民主党の田島一成でございます。
　民主党のバッターでは、きょうは私が最後でございます。皆さん大変お疲れの中、うつらうつらしたくなるところだと思いますけれども、どうぞひとつよろしくお願いを申し上げます。
　もう既に多くの委員の先生方が質問をなさいましたので、通告しておりましたものも随分重なっております。通告どおりといきたいところでありますけれども、そこは時間の省略を図っていきたいと思いますので、重なった部分は省略をさせていただきたいと思います。
　それ以上に、きょうこうして経済産業委員会と連合審査でこの化審法の審査に当たれること、私は大変光栄に思っております。
　今まで、私は環境委員会が非常に長かったものですから、やはり環境委員会の一委員としての視点でずっと化学物質対策を見てまいりました。その一方で、中小企業を含め、日本の国際力等々の視点という見方もきょう改めて勉強させていただく機会があった。
　これこそ、化審法に限らず、ありとあらゆる法律が省庁にまたがっているケースなんかも相当ございます。そういう意味では、ぜひ今後、私たち国会の中でも、このように委員会を飛び越えた審議が数多く開催されることを、私自身、きょうの経験を通して強く願ったところでもあります。どうか、政府の皆様におかれましても、今以上に縦割りに対する壁を取っ払っていただきたい、そのことを強く念じて、質問に入らせていただきたいと思います。
　冒頭、両大臣の方に化学物質政策の認識について通告をしておりましたけれども、もう既に御答弁をいただいておりますので、省略をさせていただきたいと思います。
　ただ、多くの皆さんが御心配をされている既存化学物質の評価、まだ千六百しか進んでおらず、これから百物質程度のペースでピッチを上げていくというような御答弁があったわけなんですけれども、例えば、今回この改正法案に盛り込まれている優先評価の化学物質の規定、公布から二年以内というような猶予が設けられており、二〇二〇年目標から逆算をしてもあと十年、しかも、そこからまた二年以上の残余期間、猶予期間を設けていこうとすると、さらに具体的な作業というものに着手するのがおくれていくんじゃないかということを私は心配しております。選定基準も、どうも絞り込みの部分も、まだまだ漠として見えてこないところがあります。
　御答弁にもありましたけれども、どうぞその辺の不安を払拭していただけるような丁寧な説明をこれからぜひしていただきたい、そのことだけ強くお願いをして、次の質問の方へ入らせていただきたいと思います。
　これまでの化審法の中では、少量新規化学物質の届け出については、一年間の製造・輸入量が一トン以下については簡便な届け出で済まされていたところであります。毎年同じ物質についても同様に、随分たくさんの届け出がされていて、これを受け皿として対応するのが非常に煩雑になってきているという声も聞いているところでもあります。
　しかしながら、これを簡素化するというと、一方では、見落としであるとか抜け穴といったものをやはり心配しなければならないということも、危険性として同時に考えられるのではないかというふうに思っております。そういった見落としや抜け穴等々をつくらない対策というものが今回の改正で何らか講じられているのかどうか。
　それともう一方、届け出される事業者等々に何らかの緩和策、簡素化に対する策として条件をつけるような、そんな仕組みというのは用意されているのかどうか、その点について御答弁をいただきたいと思います。
○細野政府参考人　お答えを申し上げます。
　いわゆる少量新規という制度でございます。これまでの化審法におきましては、全国で一トン以下のものにつきましては、毎年毎年、一トン以下であるということの確認を受ける、これは複数あった場合は、複数全部足して一トン以下という確認でございますが、そういうことを受けることを前提に、御案内のような、通常の審査でない軽微な扱いをしております。
　全国で一トンという数字の妥当性については、いろいろ議論がこれまでもございましたけれども、人の健康あるいは動植物の生息等に影響が生じないということの一つの数量的なメルクマールとして、いろいろ専門家の間でも議論がございまして、基本的には、審議会等での議論も踏まえて、この一トンという数字は使わせていただいているものでございます。
　幸いにして、これまでのところ、この確認を受けて運用している少量新規という制度について、実はそのとおりになされていなくて重大な問題が起こったりというようなことは承知をしておりませんけれども、委員おっしゃるように、例外というのは常にあるわけでございます。
　仮に一トン以下のものであっても、その化学物質の構造、これは専門家に言わせると、化学式を見ただけで相当危なそうなものかどうかというのはある程度の推測がつくようでございますけれども、そういった知見でありますとかほかからの情報、いかなるソースであれ、一定の危険性があるというふうに判断された場合には通常の審査に戻るということで、少量新規の通常の審査をとらないという恩典を外すことになっております。
　仮に、これまで問題を起こしておりませんけれども、制度的には、こういった一トン以下でやるという前提で確認をして、その範囲において認めているわけでございますので、実は一トンを超えていたとか、あるいは想定されていたものとは違う有害性等の話があり、被害を生じかねないということになった場合には、この確認は取り消すことになっております。しかも、取り消さないまでも、実際そのとおりなされているかどうかについては、制度上、立入検査とかあるいは報告徴収という制度もございますので、必要に応じて、そういった方策も発動していきたいと思っております。
　そういう制度について、事業者の方に何らかのインセンティブといいますか助成、少し励ましになるようなことはないかということでございますけれども、これは、今申し上げましたように、全体としては、新化審法の中で、リスク評価をきっちりやっていくという国際約束に基づいていろいろチェックをしていくということとの兼ね合いでは、ある種の特典、少量であるがゆえの特典でございます。
　したがいまして、これは確認をする際に、いろいろ全体の中での少量の扱いについても、格別のメリットといいますか、そういうものについてはよく周知をさせていただき、もし心配があれば、そういったものについてはほかの代替品なんかも検討していただくというようなこともぜひお願いをするわけでございます。そういった範囲内で、この少量新規というものが、従来問題は起こしておりませんけれども、引き続き、有効な格好で使っていただける制度にさせていただきたいと思っております。
○田島（一）委員　ありがとうございます。
　私も実は、この一トンという一つの基準が本当に妥当なのかどうか、余り専門的ではありませんから、正直不安があったわけであります。とにかく、できる限り届け出を簡便にしていきたい、それは、事業者の思いとしては多分共通しているところがあろうかというふうに思います。
　ただ、それがきっかけとなって、申し上げたようなリスクが拡散していくような事態になることだけは、何があってもやはり避けていただきたい。それだけに、先ほどお話があったような、立入検査であるとか報告を求める等々、また、有害情報がさらに新しく出てきた場合にはしっかりと代替品を検討させるというような前向きな取り組みを速やかに行っていただくようにぜひ心がけていただきたい、そのことをお願いしておきたいと思います。
　さて次に、暴露の状況についての質問に入りたいんですけれども、今回、人への健康被害だけではなく、生態毒性試験というのを審査項目に入れられたことは、私、高く評価をしているところであります。しかし、残念なことに、この毒性試験は、急性毒性に特化しているところがやはり問題だったのではないか、そんなふうに思っているわけであります。急性の反対、いわゆる慢性的な暴露についてどのような認識を持っていらっしゃるのかをお伺いしたいと思っております。
　そもそも、生態系における動植物が化学物質の影響を受けるというのは、時間をかけて、慢性的な暴露によるものであって、必ずしも急性的なケースばかりではありません。先ほどからもお話があったように、とりわけ化学物質の複合的な影響というものも相当考慮をしていかなければならないというふうに考えているんですが、残念なことに、この部分がやはり抜けておりますし、科学的知見が必ずしもそろっていないというような御答弁も先ほどありました。
　国際的な協調というのもさることながら、この慢性的な暴露であるとか複合暴露についての検査や項目を追加していくことがやはり必要なのではないかというふうに私は考えるわけであります。その点について、今回のこの改正で抜け落ちた点等々について、どういう背景があったのか、御説明をいただきたいと思います。
○原政府参考人　お答え申し上げます。
　生態毒性試験につきましては、今現在、候補物質を絞り込む段階で、第三種監視化学物質、このようなものの指定をしておりますが、その判定に当たりましては、先生御指摘のように、藻類あるいはミジンコ、それから魚を使った急性毒性試験の結果を用いて行っております。
　ただ、慢性毒性と急性毒性は一定の関連もございますので、これらのデータやあるいは既知のいろいろな情報等も含めまして、さらに必要な場合は、動植物への慢性毒性試験を行いまして、第二種特定化学物質へ指定をしていく、このような体系を現在とっておるわけでございます。
　今回の改正案におきましても、段階的に絞り込みながら、より規制の厳しい物質を指定していくという段階においては、その慢性の試験についても当然ながら試験結果を求めていくということになっております。
　また、複合暴露でございますが、これは先ほどから何度か答弁をいたしておりますが、やはり影響のメカニズム自体がまだ十分わかっていない、あるいはどのような評価がいいのか、その評価の方法についても必ずしもまだ確定したものがございませんので、今後どうしていくかというものについては、極めて重要ではありますけれども、検討課題というふうに現段階では考えているところでございます。
　今後、各国の情報や国内での情報も含めまして、知見の十分な集積をしてまいりたいというふうに考えております。
○田島（一）委員　急性毒性の試験と比べて慢性的な試験はやはり時間もかかったりすることでありますから、当然、そのデータ、知見をそろえていくには時間がかかる、このことは私も認識をしております。
　ただ、そういった点においては、やはり国際的なデータを参考にしていくかどうか、そういった取り組みで、できる限りリスクは最小限に抑えていくという視点に立っていただいた、この慢性的な暴露に対する対策というものが何よりも求められていくんだろうと思います。それこそ国内だけで取り組もうといったって、それはしょせん限界がある話でありますから、その点についてはぜひ大きな視野で、さまざまな知見の収集活動もあわせて進めていただきたいということをお願いしておきたいと思います。
　それと、毒性データの届け出についても、今回、出させるというふうに言いながらも、これは必ずしも義務化ではありませんよね。そう考えていくと、今後、この毒性データについては届け出はそこそこ義務化をしてもいいんじゃないかなというふうに私は思っているんですけれども、その点について、あえて義務化しなかったというお考えがあったのかどうか、お聞かせいただけないでしょうか。