Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松沢委員　私はこの問題がすごく大事だと思うのです。といいますのは、日本の国の教育改革の理念だとかそういう最も大切なことを、政治の勝手な判断で二つ審議会をつくって、両方に諮問して、恐らく諮問された審議会の方は、それこそみんなで議論をして、いい案をまとめて出してくださるのでしょう。そうしたときに、その見解が二つかなり違ったら、どちらを文部省は、あるいは文部大臣は、あるいは総理かもしれない、採用するのか。もし同じ時期にそういう審議をお願いするのであれば、それはお願いする審議会にとっては大変失礼なことになりかねないのじゃないかなと思うのです。もし違った見解が出てきたら、どちらをとるのか。違ったら違ったでそれは無視すればいいや、こういうことになってしまうのでは、これは極めて無責任だと思うのですね。
　私は、そういう意味で、もし二つを並立審議で教育の重要テーマについてお願いするのであれば、テーマをきちっと決めて、ではこのテーマについては教育改革国民会議でお願いします、そのかわりこういうテーマについては中教審でお願いしますというふうに分けて諮問しないと、では教育基本法のあり方についても両方にお願いしますとなったら、両方とも違った見解が出てきたら——こういうものはやはり体系的な見解で答申を出すんですよ。こっちのいいところとこっちのいいところをつまみ食いして、これで教育改革だと言ったって、極めておかしいものになってしまうのです。
　だから私は、どちらかを優先してどちらかを休止するのか、あるいは両方審議をお願いするのであれば、テーマをきちっと分けてそれでお願いしないと、その後の結果も、恐らく文部大臣も迷ってしまうと思いますし、国民にも説明がつかないだろうと思いますし、そして、受ける審議会の委員に対しても大変失礼なことになると思うのです。その点についてはいかがでしょうか。
○中曽根国務大臣　委員のお考えと私も大きな変わりはないと思います。
　先ほどから申し上げておりますように、教育改革国民会議の方は、内閣の総理大臣が設置して、最重要課題として幅広く教育の問題について議論してもらう。中央教育審議会は、八条機関として文部大臣の諮問機関としての役割を果たしていただくということでありまして、私は、議論するテーマについてはこれは全くダブるということはない、そういうふうに思っております。
　おっしゃるとおり、審議会の委員の先生方にもそういうことであれば失礼だと思いますし、それぞれの役割というものをはっきりと分けて、効率よい、また効果的な審議を行うことが大事だと思っております。
○松沢委員　そういう方向でやっていただきたいと思います。
　私がすごく懸念するのは、今の小渕総理は、何でも審議会なんですね、私的諮問機関というのでしょうか。経済戦略会議をつくってみたり、ものづくり何とか会議をつくってみたり、この前は「二十一世紀日本の構想」懇談会ですか、ここからも答申が、こんな分厚いのが出ています。また今度は教育改革国民会議、恐らく総理の私的諮問機関でつくるのでしょう。
　この前の「二十一世紀日本の構想」の答申でも教育の問題にかなり触れているんですよ。この中で、例えば週のうち三日を義務教育の教育日に当てて、あとの二日、三日はもっと多様な教育を行ってもいいのじゃないか、こんなすごく基本的なことまで、重要なことまで答申しているのです。こういうのは、本気で上がってきた答申を、総理がちゃんとこれを実現していく方向をお持ちなんでしょうか。
　私は、これは中曽根大臣じゃないのですが、今の小渕総理の政治を見ていますと、審議会をたくさんこさえて、自分に合った答申が上がってきたときは、世論の各層からお話を聞いてお墨つきをいただいた、こう言われる。自分たちができない答申が上がってきたら、それはほとんど無視する。経済戦略会議の答申なんか、半分も実現できないのじゃないでしょうか。
　こうやって審議会に自分がとるべき政治のリーダーシップを全くゆだねてしまって、自分がみずから決断を下し国民を引っ張ろうとしない、この今の小渕総理の政治姿勢に対しては、私は、野党として見ていてすごく憤りを感じておりまして、またこれはほかの機会にただしていきたいと思います。
　さて、次の質問に移りますけれども、オウム真理教の問題であります。
　今、各地でさまざまなトラブルが起こっていますけれども、最近の新聞にいろいろな記事が出ています。オウムの元幹部なんでしょうか、服役中でありますから今は幹部じゃないですね、元幹部の子供が各地に何人かおりまして、その中で、公教育を受けたい、小学校に入学したいということでさまざまなトラブルが起きております。
　例えば、埼玉県の都幾川村の小学校で、オウムの元幹部の女のお子さんが小学校の入学の通知が来ていないということで今問題になっているようですが、中曽根大臣はこの問題に対してこれまで、どういう御意見というか対応をされてきたのか、まずお伺いしたいと思います。
○中曽根国務大臣　文部省といたしましては、埼玉県の教育委員会を通じまして、これまで、都幾川村のオウム真理教の元信者の子供さんの小学校の就学問題について、まず情報収集に努め、それから相談に乗ってきたところでございます。ことしに入りましてからも、一月三十一日、それから二月十四日に埼玉県教育委員会から直接現地の状況について報告を受けたところでございます。
　私どもといたしましては、まず、地域住民の皆様方の不安は十分に理解できます。昨年の春から、この問題については住民の皆様方たちが話し合いを行いまして、就学反対の要望書のようなものも出されていたと思いますが、一方、児童生徒の教育を受ける権利というものにつきましても、これは当然でありますけれども、尊重されなければならないということであります。この両方を十分に認識した上で、関係者の方々、村の当局、教育委員会、それから御父兄の皆さん方、学校当局等で十分な話し合いをやっていただくことが大切だろう。つまり、村全体の問題として話し合いをしてほしい、そういうふうに私は思い、また、助言と言うとなんですが、お願いをしているところでございます。
　住民の皆さん方も、子供さんの教育を受ける権利は尊重されなければならないというのは十分御理解していただいているのですが、自分のお子さんがクラスでそういう宗教関係者の、オウムの関係の方の子弟と一緒になるということについては大変な心配を持っているわけです。現に、別のところで、松本智津夫といいましたか、長男が誘拐されたというようなことがあったり、そういう事件もあったものですから、大変に心配されているわけでございます。
　埼玉県の教育委員会は今、精力的に間に入って、調整役、話し合いのための御努力をしていただいておりますし、先日も、住民の皆さんで保護者会もあったようでございますので、私は、みんなが心配し、またみんなが反対しているだけでは全然解決しませんので、十分な協議をしていただければきっと解決策も見出せるのではないか、いろいろな方法も知恵を絞れば出てくるのではないか、そういうふうに思っております。
○松沢委員　今大臣に考え方をお聞きしましたが、やはり本当に難しい問題だと私も思いますし、大臣のお言葉からも、大変慎重に対応されているというのはわかりました。
　いろいろな報道を見ていますと、大臣はこの問題が出てきて最初のころは、これはいい悪いを言っているのじゃないのですが、こんなふうにコメントされているのです。「現場が混乱すると、児童の勉強が影響を受ける。村教委はそういうことまで考えて慎重にやられていると思う」、ある意味で、村教委の御苦労も理解できるということですね。
　それからまた、十八日ごろからは、記者会見で、もうちょっと踏み込んでいるというか、「児童生徒の教育を受ける権利は尊重される必要があるということを前提に、村内やオウム真理教の関係者の話し合いが必要だと、県教委を通じて助言をしている」と。教育を受ける権利というのはやはり大切にされなければいけないという方向で、やはりきちっとある意味では対応してほしい、村教委も大変だと思うけれどもそういう方向で頑張ってほしいというふうに、ちょっと微妙な見解の変化があったんだと私は思います。
　そこで大臣、これは大変難しい問題ですが、政治家としてどう考えているかお聞きしたいのですが、この問題は、両方の言い分とも、憲法にまでかかわる問題なんですね。それこそ、教育基本法もそうなんでしょう。
　片方の考えは、それこそ憲法の教育の権利というところに象徴されていると思うのです。例えば、親がどうであろうと教育の権利は子供にも保障されている、子供と親は別人格であって、親が犯罪を幾ら犯したとしても子供の権利は奪われることにまではならないという考え方ですね。
　もう一つは、憲法の言う公共の福祉というものを強調する考え方でありまして、オウムの社会復帰を認めがたいという住民感情は極めて自然だ、逆に言えば、公共の福祉を乱しているオウムですね。憲法でも、すべての人権は公共の福祉によって制約を受けるんだ、教育を受けられない不幸な子女が出てしまうことになっても公権力は社会を安全な状況に保つ必要がある、社会を安全に保つには公共の福祉によって人権が制約を受けることもあるんだ、こういう考えですね。
　さて、大臣は政治家として、この法治国家日本の大臣として、大臣の考え方はどちらの見解に近いのでしょうか。よろしくお願いします。
○中曽根国務大臣　私の発言の変化のようなことについてのまず御指摘がありました。
　当時は、一月の末でありましたか、つまり、学校が始まる二カ月前に就学のこういうような手続をしなければならないということで、この問題が大きくマスコミにも取り上げられてきたわけであります。あの時点では、もちろんお子さんの教育は大変大事でありますが、仮に子供さんが学校に行った場合に、授業にならなくなってしまう、あるいは、これはもういろいろなことが想定されるわけでありますけれども、マスコミの方が来たり、あるいは御自分のお子さんを学校にやらない父兄が出てきたりということなどによって、学校が混乱し、授業にならないということになると、まさに公共の福祉ではありませんが、ほかのお子さんの勉強ができなくなるということを大変心配した次第でありまして、当時は、二カ月前ということもありまして、慎重に対応をお願いしたいという気持ちを述べたものであります。
　しかし、私は、文部大臣という立場もありますし、子を持つ親でもありますし、考えてみますと、ではお二人の子供さんはどうなってしまうんだということであります。やはり教育を受ける権利というものは尊重されなければならないものでありますから、どうしたら授業が受けられるだろう、そういうところからいろいろ議論してもらって、知恵を出してもらう。これはほかの、お子さんをお持ちのお父さんお母さんにも一緒になって知恵を絞ってもらって、そちらの子供の立場にもなってもらって、あるいは教育委員会の立場にもなってもらって、みんなで知恵を出し、相談をしてもらわなければならないだろうということで、私の発言も、権利を尊重して、それを前提として議論してくださいというふうに申し上げたものであります。
　どちらが優先ということはありませんけれども、知恵を絞っていただければきっと解決策が見出せる、私はそういうふうに信じておりますし、現にいろいろな話し合いを今進めていただいておるものですから、これを見守っていきたいと思っております。
○松沢委員　では、最後の質問です。
　そこで、大臣が知恵を出してほしいと言って、村教委も、村でも説明会までやって、みんなで知恵を出して、一つの知恵が先日出てきましたよね。オウムの子が学校には来ないで、教員が訪問して授業をする。これであれば公共の福祉にも反しないし、逆に、この子女が、女の子が教育を受ける権利も満たせるじゃないか、こういう村の一つの知恵というんでしょうか、あるいは妥協案というんでしょうか、一つの提案が出てきているんですが、では、大臣は、話し合ってほしい、一生懸命話し合って、こういう結果が出ました。この対応ならばよしとしますか。
○中曽根国務大臣　いろいろな方法が考えられるのではないかと思っておりますし、その中の一つとして、こういうようなやり方が新聞でも報道されているのではないかと思います。
　さらに話を、いろいろ協議をしていただいて、私どもも、これは、地方分権といいますか、直接的には地元の教育委員会等が御決定されることでありますが、相談等には積極的に乗っていきたいと思いますし、それから、何らかの知恵が出て、何らかの国の支援が必要ということになれば、それは当然、私どもも全面的に協力をしたいと思っております。
○松沢委員　時間です。どうもありがとうございました。
○鈴木委員長　次に、池坊保子さん。
○池坊委員　公明党の池坊保子でございます。
　今まで、各議員から大所高所の大変にいい教育の審議がされておりましたけれども、私は、ちょっと具体的に、先回の大臣の所信表明を受けて、初等中等教育の充実の中で触れていらっしゃいました子ども読書年について、また、健康教育の推進の中で、児童の薬物乱用についてお伺いしたいと存じます。
　その前に、九州・沖縄サミットに先駆けて、四月一日から三日まで、東京、沖縄で教育サミットが開催されることになりました。これは、昨年のケルン・サミットで教育が初めて重要課題として取り上げられまして、ケルン憲章というのが採択されました。それを受けての教育サミットではないかと思っております。
　私ども公明党も、二十一世紀はすべての柱は教育ではないだろうか、各国の教育のあり方こそが二十一世紀を支えていくと信じておりますので、教育サミットの開催を望んでおりましたので、大変喜ばしいことだと思っております。
　中曽根大臣はその教育サミットの議長でいらっしゃいますので、どのような抱負を持ち、そしてどのような取り組みをなさるかをちょっと伺いたいと存じます。
○中曽根国務大臣　委員お話しのとおり、本年四月には、Ｇ８によります教育大臣会議を行います。これは、昨年六月のケルン・サミットにおきまして教育の問題がサミット史上初めてテーマになり、またそこで、憲章にも取り上げられたものを受けて、ある意味ではフォローアップという形でこの会議が開かれるわけであります。
　初めての試みでありまして、議長役を務めることに恐らくなると思うのですけれども、私といたしましても、この会議が成功して、そしてその成果が、Ｇ８参加国のみならず、世界の教育の改革あるいは推進に役立つものとなるように万全を期していかなければならない、そういうふうに思っているところでございます。
○池坊委員　Ｇ８の中で、日本は唯一のアジアの国でございます。ですから、日本の主張のみならず、私は、アジアもさまざまな諸問題を教育問題の中で抱えているのではないかと思いますので、大臣は、この間中国を御訪問になり、中国の教育事情も御視察になったと存じますけれども、それらのアジアの問題も反映し、アジアの代表としてのさまざまな提言もしていただきたいというふうに思っております。それについて、ちょっと一言伺いたいと存じます。
○中曽根国務大臣　アジア各国の要人といいますか、政府関係者がよくお見えになりますが、私のところには文部大臣がよくお見えになります。きのうも、モンゴルの文部大臣が文部省にお越しになりました。そういう際には、必ず教育の問題をお互いに話し合うわけで、意見交換をしてきたわけであります。
　お話しのとおり、先月には中国を訪問しまして、先方の教育大臣や文化大臣等ともいろいろ議論いたしました。また、河村総括政務次官も、同じく一月には、シンガポール、またタイを訪問いたしまして、両国の教育大臣と会談したところでございます。
　おっしゃるとおり、アジア唯一のＧ８参加国として、サミットはもちろん、今回の教育大臣会合も出席をし、また議長役をやるわけでありますから、アジア諸国のそういう意見を十分にお聞きしながら、これらも会議の場で、発言の中でそういうものを尊重しながら会議をやっていきたいと思っておりますし、また、その会議の後も、そういう成果というようなものについても、必要があればそういう各国にもまた説明をしていきたいと思っております。
○池坊委員　これはいい機会でございますから、私は、日本がアジアの国々から、日本というのは教育立国なんだ、日本に学ばなければならないのだというふうな認識を持っていただきたいと思いますので、ぜひそのように方向づけていただきたいと存じます。
　そして私は、このサミットに二つの提言をしたいと思っております。それは、ぜひ取り上げていただきたいのは、人権教育と国際理解教育でございます。
　各国を見回しますときに、まだまだ私たちには、民族、国境、性、年齢、さまざまな越えなければならない人権問題があり、そして、それが紛争となって大きな問題をはらんでいるのではないかと私は思っております。人権問題というのは、頭で考えるのではなくて、小さいときから心で受けとめることによって、初めてバリアフリーというのができるというふうに思っております。
　ですから、ぜひ、Ｇ８で集まりますときに、小さいときからの人権教育が大切だということを提言していただきたいと思いますのとともに、私たちは、他国のことに関して余りにも正しい認識を持っていないのではないかというふうに感じております。
　例えば、アメリカを知っているつもりでいながら、本当の意味でアメリカをどれほど理解しているのか。また、イギリスが日本をどれほど理解しているかというと、これは大変おぼつかないのではないかと思います。
　二十世紀の戦争の世紀から、二十一世紀は平和の世紀、共生の世紀にしていきたいと思うならば、私は、まず互いに認識をし合うこと、正しく認識し、その基本に立って、思想、信条の違いを乗り越えた理解を持つときこそ、初めて二十一世紀があるのではないかと思っておりますので、これを取り上げていただけたらと思っております。それについての大臣の所感をお伺いしたいと存じます。
○中曽根国務大臣　四月のＧ８の教育大臣会合におけるテーマにつきましては、事務方を中心に各国と調整をやっているところでございます。
　委員御指摘の人権教育、それから国際理解というものは大変重要なものでありまして、今回の会議ということだけでなくて、幅広く取り上げられるべきことであろうとも私は思っております。
　今回の会合の中では、文化の多様性の中での教育というような形の議論があるわけでございまして、また、もう一つは、国際交流の促進というようなことも話し合われることになろうかと思います。そういう中で委員御指摘のような問題については話し合われることになろうか、そういうふうに思っております。
　それからもう一つは、四月一日、二日が東京でこの会議が開かれるわけでありますが、三日には沖縄に移動しまして、現地の方にも御参加いただいて、また、フォーラムも開催する予定であります。そういう一連の会議の中でこういう問題も話をしていったらいいのではないかと思っております。
○池坊委員　あわせて、日本には、大臣の所信表明の中にもございましたように、数多くの伝統文化がございます。これは、道をきわめるということは、世界にはございませんで、日本が今まで大切にしてきたすばらしい、生きざま、そして人生の価値観ではないかと思っております。このようなことも、ぜひサミットの中に入れていただけたらと思います。
　そして、教育サミットを成功させて、この報告書を沖縄サミットにおける首脳会議に提出し、教育問題に関する特別宣言を採択できるようにしていただきたいと私は強く願っております。
　次は、具体的な話で、全くがらりと変わってしまいます。
　昨年十一月、総理府が全国五千人を対象にして、薬物乱用についての調査を行っております。今までは、一九九六年までは成人を対象にしていたのが、今回初めて、十五歳以上の十代の子供も対象にしております。
　これによりますと、過去三年間に自分の周囲で薬物を使っている人を見聞きしたことがあるという人は一〇％、一割でございます。つまり、一割の人たちが大なり小なり薬物の影響を受けているということで、これを年齢別に見ますと、十代後半は一八・七％、二十代は一六・三％と大変高い比率になっております。若年層が日々の生活の中でじわじわとこういう薬物に汚染されているのがわかってくるかと存じます。
　覚せい剤使用で警察に摘発された少年というのは、昨年九百九十六人を数えております。私も、少女のための少年院、愛光学園に参りましたときに、大変に純粋な子供たち、かわいらしい子供たちのその八割は、薬物に汚染されて、出たり入ったりしているのが現状でございました。
　現行の五カ年戦略では、中学、高校への啓発、指導を中心に挙げております。しかし、総務庁が行政監察で、中学校や高校の薬物乱用防止授業は不十分であるというふうに指摘しております。文部省の手引にございます、三年間で四、五時間の基準を満たした学校は、九七年当時、調査対象の半分にも満たなかったのが現実でございます。
　今大変な薬物に汚染されておりますアメリカとかイギリスでは、幼稚園の時代からビデオだとかさまざまな教科を通じて薬物の恐ろしさというのを教えております。私もこの委員会で事あるたびに、中学、高校では遅いのではないか、なぜならば、身をもって薬物というのは恐ろしいのだという気持ちを植えつけなければいけない、それには低学年からそのような教育をすべきだというふうに申し上げております。外国を見ますと、ただ保健科だけでなくて、芸術のときとか体育のときとか、事あるたびにそういうことをしているわけでございます。
　この世論調査を踏まえて、大臣はどのようにお考えかをちょっと伺いたいと存じます。
○中曽根国務大臣　薬物の乱用の問題は、大変深刻な問題でありますし、大変重要な問題であります。
　各国の状況を詳しくは知りませんけれども、各国でも、今お話がありましたように、相当の対策をとっているようであります。我が国においては、余り表には出てきませんけれども、じわじわと浸透しているような気がしておりまして、低年齢化が進んでいるものと思います。
　実は、私自身も、地元のある更生保護婦人会の皆さん方からも、何年か前でしたか、薬物乱用に対する、子供に対する漫画の本がある、中学校向けでわかりやすいんだけれども、ぜひ小学生にもわかるような漫画の本をつくってくださいとか、いろいろな御相談を受けてまいりました。
　それから、大臣就任前にも、青少年健全育成基本法というような、これは仮称でありますが、有害図書、有害玩具あるいは薬物等、子供たちに有害なものができるだけ触れないようにと、各県で条例があるわけでありますが、これの上に国の基本法としてのものをつくってほしいと随分多くの市町村からも陳情をいただいておりまして、衆議院でも御議論いただいていると思います。私どもも勉強してきたものがあります。
　いずれにしましても、委員大変に御心配のとおり、我々もこの問題は真剣に取り組まなければいけないと思っております。
　総理府の公表されましたデータについても、私もデータを持っておりますけれども、十五歳から十九歳の年齢においての子供たち、青少年でありますが、ここ三年くらいの間に自分の周囲で薬物を使っている人がいるようなことを見聞きしたことがあるとする割合が、他の年代、二十代から上より非常に多いんですね。つまり、若い層の人ほど、周りにそういうようなことが起きているとかそういう話を聞いているということでありまして、重ねて申し上げますが、情勢は極めて深刻であると思っております。
　学校教育の場におきましても、我々はそういう点を十分に配慮しながら、防止教室を開いたり、あるいは広報活動を行ったり、また、先生方を対象とした研修会を行ったりしてきたところでありますが、平成十二年度においても、さらに調査やビデオの配付等もやっていければと思っているところでございます。
○池坊委員　やっていければじゃなくて、ぜひこれはやっていただきたいというふうに思っております。（中曽根国務大臣「やります」と呼ぶ）
　と申しますのは、これは厚生省が出しております中学校、高校に向けての小冊子でございます。これは九百五十万部刷っておりまして、保護者に向けてやっております。これをお読みになりました保護者の方々が大変に有効であると言っていらっしゃいまして、これは厚生省がつくり、各学校に配付いたしております。
　ただ、私は、これにかわるような小学校向けの、まして子供のものをつくっていただきたいというふうに思っております。
　それとまた、中学校ではビデオがございますけれども、私は拝見いたしましたけれども、ぜひちょっと文部大臣にも見ていただきたいのですが、暗くて、中学生が見ますと、何か暗いだけであって余りいい印象を与えない。私は、もっと明るく健全に、でも薬物はいけないのだというインパクトのあるものをつくっていただきたいというふうに思っております。
　ですから、文部大臣も大変薬物に対しては関心をお持ちということでございますので、ぜひ小学生が読みますもの、そして保護者が読みますものをおつくりいただきたいと思います。最後にちょっと、もう一度念を押させていただきます。
○河村政務次官　私の方から補足的に答弁申し上げます。
　今御指摘いただきましたこと、特に、御指摘のように、薬物乱用がだんだん低年齢化してきたということ、小学校にも及んできたということで、これは特に小学校にも警鐘を乱打しなければいかぬということで、平成十年度の新学習指導要領におきましても、小学校の今度の教科書、体育の保健領域において、新たに薬物乱用防止に関する指導を行うことということが明示をされるようになるわけで、これで、特に小学校五、六年になるわけでございますが、このあたりから本格的にこの問題に取り組むということでございます。
　また、小中学生を持つ親のために家庭教育ノートというのがございます。この中にもちゃんと「「覚せい剤には手を出さない」と、子どもが自分で決めるために。」ということがございまして、注意があります。
　それから、これまで文部省も、中高生用のパンフについては毎年、十一年、十二年度とつくってきております。小学校のビデオについてはこの十一年度中に、間もなくできると思いますが、実は平成九年に高校、十年に中学、そして今度いよいよ小学校、こうなってきたわけでございまして、間もなくビデオができる。さらに、教師指導用のビデオも今作成中、こういうことで対策を講じているところでございます。
○池坊委員　ありがとうございます。
　薬物防止のキャラバンカー、「ダメ。ゼッタイ。」というのがございます。これが大変に子供たちには好評でございまして、好奇心を駆り立てながら、どんなに恐ろしいかということが自然にわかるようになっております。これを小学校などで運用するのも私は確かな方法ではないかと思っておりますので、ぜひそれもしていただきたいというふうに考えております。
　次に、子ども読書年についてお伺いしたいと存じます。
　大臣は、その所信表明の中で、本年は衆参両院の決議により子ども読書年とされています、文部省といたしましては、関係各界の理解と協力を得て読書に関する普及啓蒙活動などの取り組みを進めていきたいと思うと述べていらっしゃいます。
　昨年八月、衆参両院本会議で、子ども読書年に関する決議が採択されました。その中で、参議院は「読書の持つ計り知れない価値を認識して、子どもたちの読書活動を国を挙げて応援」と述べられ、衆議院は「政府は、読書の持つ計り知れない価値を認め、国立の国際子ども図書館が開館する平成十二年を「子ども読書年」とし、国を挙げて、子どもたちの読書活動を支援する施策を集中的かつ総合的に講ずるべきである。」としております。
　まさしく、決議文にございますように、読書の持つはかり知れない価値を論議することの必要性に迫られているのではないかというふうに私は思っております。
　京都大学の桑原武夫先生は、その書の中で、たくさんの本を読み、その本の粗筋はすべて忘れてしまっても構わない、だけれども、感動したこと、あるいは主人公と一緒になって泣いたりはらはらしたり悔しがったりするその心の軌跡が、大人になったときに、さまざまな問題に遭遇し、価値判断を迫られるときに大きな影響、役割を果たすのではないかというふうに述べていらっしゃいます。
　平成十二年度末までに、インターネットが中学校で完備いたします。私は、インターネットが完備すればするほど、それとともに、読書をすることの大切さを教えていかなければいけないのではないかというふうに思っております。人間形成上必要な思考力、理解力、表現力、想像力などは、読書によって養われ、それが今私たちが大変問題にしております心の教育にもつながっていくのではないかと思います。
　今、朝の十分間の読み聞かせ運動というのが行われております。この運動を文部省も大変に積極的に取り組んでいらっしゃいますけれども、これによって、学校に行くのが嫌だった子供が学校に行くようになった、あるいは荒れている学校が荒れなくなったというような事例もたくさん出ております。
　ちなみに埼玉県では、八百三十五校ある小学校のうちの三百五十二校、中学校四百二十二校のうちの百二校で朝の読書が行われております。朝の読書は、漫画とか雑誌以外の好きな本を自由に児童に選ばせて、感想文などを書かせるというような制約は一切しないで行われているということです。
　これを始めまして一年たって子供たちにどのような変化が見られたかのアンケート調査をいたしております。このアンケート調査によりますと、本を読むことが大好きになったが三二％、少し好きになった五七％、一カ月に読む本が一冊ふえた三七％、二冊以上ふえた三四％など、七一％の生徒が本を読むことがふえたというふうに答えております。書店に行く回数がふえたは六一％など、読書に対する姿勢が大変に積極的になってきておりますし、朝の清掃時間を読書の時間に変えましたところ、遅刻をする子供もいなくなった、それから荒れていた学校も静かになり、そして好きな本を選ぶ過程で生徒の自主性、主体性をはぐくみ、本の登場人物や情景を思い描くことによって思考力とか想像力を養うというような教育もできたというふうな調査がございます。
　文部省も一億六千万の予算を組んでいらっしゃると思いますけれども、今後どのようにそれを展開していらっしゃるかをちょっと伺いたいと存じます。
○中曽根国務大臣　まず最初に、子ども読書年のお話がありました。国際子ども図書館設立推進議員連盟もございますけれども、この子ども読書年が、来るべき二十一世紀に世界に羽ばたく子供たちの健全な育成に資するように、各種の普及啓発事業や、それからこれを推進するグループ等の支援も私どももやっていきたい、そういうふうに思っております。
　朝の十分間読書運動につきましていろいろお話がありました。授業開始前の一定時間に一斉に児童生徒が読書を行う、いわゆる朝の読書活動が多くの小中学校や高等学校で行われておるわけでございます。
　子供たちは、読書によって感動体験や夢を与えられるとともに、知的好奇心、それから探求心をかき立てられて豊かな感性をはぐくむことができるわけであります。昨今の読書離れの傾向の中で、こういう朝の読書やそれから読み聞かせなどの活動はとても有意義なものであると考えておりまして、読書活動が一層広がるように、私ども、学校の現場はもちろんでありますが、いろいろな機会を通じてこれを広がるよう努力していきたい、そういうふうに思っております。
○池坊委員　小学校では確かに成果を上げておりまして、一カ月の読書量が七・六冊というふうになっております。ところが、中学校になりますとこの教育が余りなされていないので一・七冊、高校生では一・三冊と激変いたしております。一カ月に一冊も本を読まなかった子供は、小学校ではたったの一一％なんですけれども、中学校では四八％、高校では何と六七％の子供が本を読まなかったという現状でございます。
　私は、ぜひ文部大臣には小学校だけでなく、せめて義務教育の中学校まで本を読むことの、何か教科の中でそれを入れていただきたいというふうに思っております。もしこれに対しておありでしたらちょっと短く、これは願いでございますけれども。
○中曽根国務大臣　委員の今の御提言等を十分に踏まえて、今後も読書がふえるように努力していきたいと思います。
○池坊委員　本年の五月五日に東京上野に国際子ども図書館が開館されます。大変に喜ばしいことではございますが、子供の読書環境というのはまだまだ未整備でございます。全国三千二百六十一の地方自治体の公共図書館設置率というのは何と四九％で半分でございます。そして村は一五・八％しかない。つまり、八五％の村が図書館というのを持っていないということでございます。
　文部省としてこれから子供の読書を普及していこうとお思いになるならば、より多くの、保育園とか幼稚園を初めとした総合的な読書環境というのが必要なのではないか、そういう整備が早急に急がれるというふうに私は考えておりますが、そのような政策はどのようにお考えでございますか。
○河村政務次官　池坊委員御指摘のように、ことしは読書年で、この際にという思いを皆抱いているわけでございますが、日本の読書環境が十分かと言われると、今数字を挙げて御指摘のように、公共図書館等まだ不足でございます。アメリカあたりへ行きますと、ポストの数ほど図書館がある、こう言われておりますから、そういう面ではまだ整備をしなきゃならぬというふうに思っております。
　文部省としても、学校図書館あるいは公共図書館につきましては交付税措置で自治省と一体となって進めておるわけでございまして、平成五年度から平成九年度まで五年間に、学校図書館につきましてはその整備五カ年計画を立てまして、毎年百億、計五百億の地方交付税措置を講じておりまして、図書館の整備を続けておるわけです。さらに、この十年、十一年も百億、十二年度につきましても今要請をいたしておるようなわけでございまして、それによりますと、現在、学校図書館は、平成十年三月の統計でございますが、蔵書数が、公立の小学校で一億四千七百万冊、中学校で七千九百万冊、高等学校で七千八百万冊、こうなっておるわけでございまして、引き続いて図書館の図書の整備に努めてまいりたい。
　また、公共図書館におきましても同じような形でこれまでやってきておりますが、この方は社会教育に対する交付税措置ということでございまして、例えば平成十一年度では、都道府県について、人口百七十万規模の地方自治体に四千百五十八万円、市町村については、人口十万人の標準団体で一千四百一万ということで地方交付税が積算をされておりまして、それに基づきまして公共図書館の整備が今進められておるわけでありますが、平成二年度には約一億六千二百万冊が、現在、平成五年度には約一億九千五百万冊、さらに平成八年度には二億三千八百万冊と増加をいたしておるようなわけでございます。
　しかし、まだまだ御指摘のように図書館の整備は進めなきゃならぬ点がございますので、自治省にもお願いを申し上げながらといいますか、一体となりまして図書館の整備にさらに努めてまいりたい、このように思っております。
○池坊委員　自治省に働きかけていただきたいと思います。と申しますのは、交付金でございますから、必ずしも図書館をつくらなければいけないということではなくて、私も調査をいたしましたところ、大変にばらつきがございます。図書館が必要だと思うようなところはたくさんできておりますが、そうじゃなくて、図書館なんかは必要じゃないというところは蔵書も大変少ないんです。それの落差が余りにも多くございますので、文部省としても適切な指導をしていただきたいと思います。
　私は大変読書好きでございますので、私といたしましては、立派な公共図書館をつくることも大切でございますが、コンビニ式の小さな図書館があったらいいなというふうに思っております。子供がふらりと一人で行ける、あるいはサラリーマンのお父さんが通勤の途中に立ち寄ることができる、あるいはお母様がお買い物の帰りに立ち寄ることができる。
　それのかわりをしておりますのが移動図書館ではないかと私は思います。これは七百台でございますので、まだまだふやしていただきたい。特に高齢者にとっては、移動図書館がございますことは、生涯学習というのが一番先にうたわれておりますけれども、一番手っ取り早い生涯学習の場になるのではないかと思いますので、あわせてこの増強も心していただきたいというふうに思います。
　それともう一つ、国際子ども図書館というのは国立国会図書館の管轄でございますね。学校図書館というのは文部省の管轄ですから、この連携というのが必要なのではないかと私は思っております。国際子ども図書館は、インターネットやいろいろな設備がございますので、十三年度にインターネットが確実に各学校に普及するわけでございますから、学校図書館と子ども図書館をつなぐ工夫、連携をいろいろと図っていただきたいのです。それについてちょっとお伺いしたいと存じます。
○河村政務次官　せっかく国際子ども図書館ができます。これはまさに子供の本と子供の文化のナショナルセンターになるわけでありますから、これを活用していかなければなりません。
　まず、国際子ども図書館の充実ということも急がれるわけでございますが、それにあわせて、各学校図書館とインターネットで結んでいく、これも当然やらなければならぬわけでございます。今、学校図書館情報化・活性化推進モデル事業というのが文部省の事業にございます。これによって、学校図書館とインターネット、あるいは学内ＬＡＮも進めていかなければなりませんが、今の、新しくできる国際子ども図書館と、さらに公共図書館とかほかの学校の図書館を結ぶ、あるいはさらに博物館、美術館とも結ぶ、そういう方向でこれから大いに進めていかなければなりませんし、平成十三年度までに、御指摘のようにすべての公立学校がインターネットに接続できる、こういう状態でございますから、これと図書館とをしっかり結びつけていって、読書をさらに進めていくツールにしたい、このように考えております。
○池坊委員　生きる力とか心の教育、それからゆとりある教育と口で言うのは簡単ではございますが、具体的にどうするかということが問題であると存じます。
　その一つに、私は、先ほども申し上げましたように、みんなが本を読むということは大切な要因ではないかと思っておりますので、ぜひこれを広めていただきたいというふうに思っております。本を通して、自分が体験することのできない相手の立場とか、誇りを持って生きることとか、人間として何が大切かということを学ぶことができるのではないかと私は思います。
　唐突ではございますけれども、ロケットの打ち上げ不発とか、あるいは先年起こりました原発事故に思いをはせますときに、私は、先端科学技術が日本は劣っているというふうには考えておりません。ただ、何が問題かと言われましたら、昔はたくみと言われる方たちがいらっしゃいました。つまり、職人気質というものが失われつつあるのではないかと思います。それは、ある意味では、私がいたしております道というもの、道をきわめるということにもつながっていくと私は思いますけれども、自分がやっていることに対して誇りを持っていく、自信を持っていく、そしてそれが大切であるという意識を持つということが、私は大事なのではないかと思います。
　飛行機も整備員の方々の力がなければ飛ぶことができないように、その末端で働いていらっしゃる方の力、その誇りによって、ロケットがきちんと飛び、また原発も運営されていくのではないかと思いますので、そういう心の教育としての読書も考えていただきたいと思いまして、この質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○松浪委員　自由党の松浪健四郎でございます。
　早朝より、大臣並びに総括政務次官におかれましては、長時間本当に御苦労さまでございます。いましばらく時間をいただきまして、幾つかのことについて御質問をさせていただきたい、こう思います。
　しかし、朝から同じような質問ではつまらないという一面もございますでしょうし、大臣や次官におかれましても、重複を重ねるというのもおもしろくない、こういうふうに思われると思います。そこで、違った質問を幾つかさせていただきたい、こういうふうに思います。
　昨今、日本人の英語力は世界で悲惨な状況にある、恥ずかしい、こういうお話があちらこちらから飛んでまいります。私は、決して恥ずかしいとは思いません。むしろ、日本人が英語ができない、苦手である、このことを誇りにすべきものだとも思っております。なぜそのように申すのかと申しますと、これは、日本が欧米の国々から支配されたり植民地にされなかった結果である、私はそう思っております。
　日本語というのは、この国の風土がもたらした極めて重要な文化であります。そして、私たちはこの文化をいつまでも伝えていかなければなりません。日本語というのは、世界で三千あると言われる言語の中で独特な言語であり、仲間を持たない。このこともまた、日本人が英語が下手くそだという一つの証拠であるかもしれません。とにかく、てにをはを使って私たちの感情を微妙に伝える繊細な、誇るべき言語であります。これをいつまでも伝え、また大切にしていかなければならない、このように思うわけであります。
　そこで、大臣の所信表明を聞かせていただきました。わずか五分の所信表明の中に二十幾つかの英単語が出てくるわけであります。国語を守り育てていかなければいけないその大臣が、親切さを欠くというか、日本語をないがしろにしているつもりはないのでしょうけれども、ちょっと苦言を呈したくなる、そう思ったところであります。
　ちなみに、ほかの大臣の所信表明を見ましたところ、運輸大臣は極めて親切であります。
　そこで、失礼とは存じますが、中曽根大臣に幾つかテストをさせていただきたい、こう思うわけであります。
　超電導磁気浮上式鉄道、これを英語で言っていただきたい。もう一つは、超高速船。そして、超大型浮体式海洋構造物、これを英語で教えていただければと思います。
○中曽根国務大臣　超電導磁気浮上式鉄道ですか、リニアモーターカーですね。それから、超高速船はテクノスーパーライナー。それからもう一つ、超大型浮体式海洋構造物、メガフロートであると思います。
○松浪委員　正解でありますけれども、日本語では非常にわかりにくい。メガフロートと言ったり、あるいはリニアモーターカーと言った方がわかりやすい。私たちはそういうことになれてしまいました。日本語で表現しようとする努力を怠ってきたのかもしれません。
　チームティーチング、エコスクール、これを日本語で訳して教えるというのは難しいかもしれませんけれども、しかし私たちは、国語を大切にする、そういう意味からは、そのような作業をも丁寧にしていかなければ日本語を将来にわたって伝えることができないのではないのか、結局は外来語ばかりの母国語になってしまうのではないのか、そういうふうな懸念を持つものであります。
　したがいまして、大臣にお願いしますことは、これからは、これは英語の方がわかりやすい、そういうふうに思われても、日本語をつくられて併記していただく、そのようにお話をしていただくという努力をお願いしておきたい、このように思いますが、そのことについてどのようにお考えでいらっしゃいますか。
○中曽根国務大臣　私自身もかねてから、こういう国会での演説あるいは質疑を初め、いろいろなところで、英語というのでしょうか、こういうものが随分使われているということについては、大変に委員と同じような心配を持っておりました。
　別に文部大臣という立場を離れて、日ごろそういうふうに思っておりましたが、今回、政府のミレニアムプロジェクトあるいはバーチャルエージェンシーとかいろいろな言葉がありますが、果たして国民の皆さんはおわかりになるのだろうかというような気持ちを持ちながら私自身も使っておりましたし、また、所信表明の中でもいろいろな言葉を使ったわけでありますが、全く委員と同じ考えでありますので、十分反省しながら、また私の立場もよくわきまえて、認識をして、今後、自分自身気をつけるとともに、できるだけ国民にわかりやすい言葉で、それから美しい、正しい日本語でそういう答弁や発言をするように気をつけていきたいと思っているところでございます。
　　　　〔委員長退席、飯島委員長代理着席〕
○松浪委員　次に、所信表明の中で、教育改革プログラムについて書かれてあります。そして、心の教育を重視するということでございます。そのためには、道徳教育を盛んにし云々、このようにございますけれども、それも一つの方法であろうかと存じますが、私は、昨今、中学校や高等学校におけるクラブ活動の衰退について大変心配をしております。この特別教科外プログラム、教科外活動、これらは心の教育上極めて重要であります。
　そこで、大阪府は、高等学校の授業料を値上げする、その値上げした分をクラブ活動を教えてくれる指導者の給料にするというような発表をされました。私は、文部省も、単に大阪府に任せるだけではなくて、全国の中学校、高等学校でクラブ活動を盛んにするように、そして教員採用試験の折には、その採用される新しい先生が一芸を持っていて、そしてそれをクラブ活動で指導することができるということを義務づける必要があるのではないのか、こういうふうに思っております。
　そして同時に、女性の先生がふえております。何も私は差別する発言をするわけではございませんが、そうしますと、産休があったりしてなかなか教えにくい教科も出てまいります。となりますれば、音楽であるとか、図工であるとか、あるいは体育といった先生方は、専科教員として採用するか、あるいは非常勤講師として使うか、これらが求められると思います。
　それらについて文部省はどのように取り組まれているのか、考えられているのか、お尋ねしたいと思います。
○河村政務次官　松浪委員御指摘のように、クラブ活動の効用というのは大きいものがあるというふうに、私も思います。クラブ活動を通して、高校生あるいは中学生等々も含めて、上下関係であるとか、あるいは人間関係、また先生との触れ合い、これは授業で得られない大きいものがある。これをさらに重視することの必要性は、私も高く認めておるところであります。
　そこで、今御指摘のように、特に産休でお休みになる先生方にどう対応するか等々、そういう場合にどういうふうに取り組んでおるかという御指摘だったと思うわけであります。これにつきましては、文部省も、小学校専科指導の充実を図るための非常勤講師の配置ということで授業を持っておりまして、十二年度予算でも一億一千八百万円で、理科、音楽、図画工作、家庭、体育、この教科について特別に講師制度を設けまして、そういうときに特に配置をするということもいたしておるわけでございます。
　その重要性を認めて、これからもクラブ活動が後退しないような形をとっていかなければいかぬ、このように考えております。
○松浪委員　次に、歌川豊国さんという方は「九十六歳の大学生」という本を書かれました。その一節に、「私は希望どおり、九十六歳の現役大学生になりました。卒業するときは、満百歳になるはずです」と。近畿大学に合格されて、そして通学されているわけであります。
　大臣の所信表明の中には生涯学習の振興ということが書かれてあります。もちろん、今の高齢化社会の中にあって生涯学習には、社会人の入試、また特別枠等、各大学は努力をされておりますけれども、私は、高齢者にも思い切って入学枠を設けるような指導を文部省がすべきではないのか、あるいは、サマースクールを設けて、そこで高齢者に単位を取らせて専門的な学問を身につけていただくとか、あるいは、それらはやりたいんだけれどもできないというようなお年寄り、高齢者に対しては思い切って奨学金を出すというような考え方、これらを持たれてはいかがかと思うわけですが、文部省はどのようにお考えでしょうか。
○河村政務次官　今の高齢化社会、そして生涯教育の観点からいって、今の御指摘は、高齢化社会に対する、一つの希望を与えるといいますか夢を与える、そういう大きな意味もあろうと思います。
　私も、事前に、松浪委員の方からこういう御質問があるということで、実際にそういうことをやっている大学はあるのかということも調べてみたのでありますが、現在では、いわゆる社会人の公開講座に参加をしていただくということでありまして、シルバー向けの専門は、まだ設置されていないようでありますね。私は、これは需要の問題等もあろうと思います。今のところ、家庭主婦、一般、そういう方々が行かれる社会人の中にどうぞお入りいただきたいということで、門戸は広がっておるわけでありますが、さて、高齢者だけに集まっていただいてということが現実問題として可能なのかどうなのかという問題、その点について、まだ文部省としてもきちっとした見解を持っておりません。
　ただ、これから高齢者枠を設けたらどうだという御指摘でもございますから、高齢者の皆さん方に特に、社会人の一般講座などにもどうぞひとつ高齢者の皆さんもというＰＲもするとか、そういうことで高齢者の皆さんが積極的にこうした公開講座等に参加できるような仕組みをつくったらいいと私は思います。
　それから、途中まで勉強してその勉強を果たせなかった、さらには、年はある程度いったけれども、せっかくあそこまでやったのだから学位ぐらい取りたいんだと言われる方にはその道は開けておりますし、学位授与機構もそのためにあるわけでございますから、そういう道は私は閉ざされてはいないと思います。
　いないと思いますが、さらに、そういう高齢者が進んでいかれるような道を開く、ＰＲをする、また学校側にもそういう要請をする、そういうことは文部省としてとれる方法であろうと思いまして、今の御指摘を評価いたしたいというふうに思います。
○松浪委員　冒頭で、国語は文化である、文化は大切にしなければいけないし、我々はずっと伝承していかなければいけない、このように申しました。
　そこで、きのうの予算委員会を見ておりますと、ある女性議員が、間もなく始まる大相撲の春場所において女性の知事を土俵に上げるべきだ、このように述べておられました。相撲協会に行って話をしたらば横綱が序の口を張り手で飛ばすように相手にしてくれなかったというような趣旨の発言もございました。官房長官並びに文部大臣はまあまあ適切な答弁をしていたなというふうに私は見ておったのでありますが。
　私は、かつてスポーツ人類学を専らとした者であります。その視点から述べますと、あの質問は、男性である私が宝塚に入れろといってごねているような質問であります。男女共同参画社会基本法、この法律ができました。私はこの質問でも野中官房長官に二回質問をさせていただいたのでありますが、これは、何も我々の文化を踏みにじるための法律では決してございません。
　相撲というのは極めて古い身体文化であることは、古事記の中に記述されている国譲りの相撲、あるいは日本書紀の垂仁天皇七年七月七日の条のノミノスクネとタイマノケハヤの相撲から始まり、全国にいろいろな神話、伝説、これらがございます。そして、現在の相撲は、明治の時代になって初めて女性が見ることが許されるようになって今日に至っております。
　一民族一格闘技と申しまして、世界じゅうに幾つもの格闘技があります。けれども、日本の相撲は物すごい多義性、独自性があります。多義性と申しますのは、相撲の起源は、まず豊穣儀礼、鎮魂儀礼、葬送儀礼、そして服属儀礼という四つの儀礼に基づいて、神占、それらに基づいて行われてきた、世界に類を見ない歴史的な格闘技であります。
　そして、この現在の相撲は、なおかつ特徴を持っております。
　一つは、土俵があるということであります。世界じゅうに、ここから出たら負けというルールのスポーツは、我が国の相撲をおいてございません。おおむね柔道のように、外に出れば待った、そして中に入れるというふうになっておりますが、土俵がある、これが相撲の特徴であります。
　それともう一つは、第三者におしりを見せるということ、つまり、まわし姿で競技を行うということ。キリスト教では、おしりは悪魔の顔と言われて、人前にさらすものではありませんでした。なぜお相撲さんがおしりをさらすのかといえば、日本人は昔から、男性の活力はおしりに象徴されてある、このように考えてきて、全国の祭りでも男性がふんどし姿で祭りに参加する。これは、その活力を神様に奉納するという思いでやっているわけであります。
　そして三つ目は、両力士がゴングや太鼓やベルの合図で競技を始めるのではなくて、あうんの呼吸で、何の合図もなしに競技を始めるという特徴を持っております。これが、極めて希有なルールと言っていいかもしれませんけれども、大きな特徴であります。
　そして、女性を土俵に上げないというのは、女性は汚れがあるとか不浄なものという考え方は俗説でありまして、実は全く違います。人身御供から発した、豊穣儀礼に発した、その話をしていますと時間が終わってしまいますから割愛をさせていただきますけれども、女性を土俵に上げないのはおかしいというのは全く学問的に言いがかりでありまして、女性は遠慮すべきであります。男性は宝塚に入りたいというようなことは遠慮すべきであります。
　もちろん、同列に考え、発言すべきものではないかもしれませんけれども、文化であります。その文化を、伝統や慣行を直していくんだという考え方で相撲協会が女性を土俵に上げられるとしたならば、相撲協会自身が日本の伝統文化を踏みにじり、また、それをつぶしてしまうことになる、私はこう思っております。
　日本の身体文化やいろいろな文化には、例えば華道、茶道、いろいろあります。剣道もあれば柔道もあれば相撲道もある。これらをやるときには、けいこという言葉を使います。外来のスポーツは、練習、トレーニングであります。けいこという言葉は、様式、形式、作法を学ぶということであります。これを英語に訳せと言われますと、なかなか難しゅうございます。私は、正確に英語で訳すことはできない、このように思っております。
　つまり、これらのことは伝統美であるとか様式美というものを伝えるんだということ、そして、お相撲さん自身は、その修行をし、そして伝統美、様式美、形式美を持っている。そして、説明をするとしたならば、男性の中で最高に美しい姿である。その横に、女性と言われる美しい人が並ばれるということは、実は、その相撲で鍛えられた力士の美を否定することになる。これも一つの考え方でありますけれども、私は、けいこということでずっと様式、この国の形式、伝統、これらを伝えてきたものに一石を投じる話であったか、そうは思いますけれども、これを議論するのは、国会の場でやるのは甚だ遺憾である、このように思うものであります。
　もし、優勝杯を贈呈したい、そのように知事がお思いであるならば、土俵下で拍手をすればいい。何のために副知事がいるのか。
　また、十年前に、森山眞弓当時の官房長官がこれでかなり食い下がったことを覚えておりますし、私はあちらこちらのメディアに反論を書いたことをも覚えておりますけれども、非常に情けないな、そして、我が国の固有の文化を自分たちでつぶしたいのか、こういう思いを持ったものであります。
　したがいまして、大臣には、相撲協会は相撲協会で独自に判断をし行動してもらう、このようにおっしゃっておられましたが、私は、非常にありがたい答弁であった、こういうふうに思っております。何もこれは質問でありませんから、答弁を求めません。
　次に、質問をさせていただきます。スポーツの振興についてでありますが、大阪でオリンピックをやろうということで、招致運動が活発になってまいりました。文部大臣としてはさらにこの招致活動に協力をしていただきたいというお願いでございますが、それについての所見をお伺いしたいと思います。
○中曽根国務大臣　二〇〇八年の大阪オリンピックの招致につきましては、これまでも、政府といたしましても、閣議了解を行うなどさまざまな支援を行ってきたところでございます。
　いよいよ招致活動も、ことしに入りまして本格的な段階になってきたわけでございます。オリンピックの招致運動というのは、招致委員会であります、この場合は大阪市でございますけれども、中心となって進められるものでありますけれども、引き続きできるだけの文部省としての支援をしていきたいと思っております。
　招致については、このところ、ＩＯＣのいろいろな問題等、マスコミを通じて報ぜられてもいるわけであります。関係者の方々のフェアプレーの精神に基づく招致活動の結果、大阪市がこの二〇〇八年オリンピックの開催地として栄光に輝くことを私は大いに期待をしているものであります。
　以上でございます。
○松浪委員　よろしく御協力のほど、お願いを申し上げます。
　ことしはシドニー・オリンピックの年であります。文部省もその競技力向上のためにかなりの予算を上げているわけですが、河村総括にお尋ねします。このシドニー・オリンピックではどれくらいの金メダルをとってもらいたいなというふうに希望されているのか、お尋ねしたいと思います。
○河村政務次官　今まで、アトランタ大会でメダル獲得数が十四ということでありまして、金メダルはわずか三個であります。
　これが日本の国力に合った数であるかということについては、いろいろ議論があるようでございます。しかし、我々としては、できるだけたくさんとっていただきたい、こう思っておりまして、出る以上は、全部金メダルを目指して頑張っていただきたい、このように思っております。