Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（小野晃君）　お答えをいたしたいと思います。
　アスベストにつきましては、昨年の九月から労働安全衛生法施行令を改正をいたしまして、製造、輸入等を全面禁止をいたしたところでございます。
　また、今御指摘の、過去にアスベストに暴露された労働者の健康管理対策というのは非常に重要だというふうに私どもも考えております。今委員御指摘ありました港湾労働者であった方も含めまして、アスベストを取り扱う作業に従事をされていた方に対しましては、国として健康管理手帳制度というものを設けまして、一定の要件を満たされた方に対して手帳を交付をいたしまして、毎年二回、健康診断を無料で行っているところでございます。
　それから、健康管理手帳を持っておられない方に対しましても、できる限り健康診断を受けていただくようにという趣旨で、平成十七年の七月に、事業者に対して、こういう方々に対しても健康診断を実施いただくように要請を国として行っているところでございます。
　今後とも、そういうアスベスト作業に従事をされていた方の健康管理対策というものをしっかりと進めていきたいというふうに考えております。
○渕上貞雄君　港湾運輸の業界団体と港湾労働者でつくる労働組合は、四月の十三日にアスベストによる健康被害の対策基金をつくるということで合意をいたしました。資金力のない中小企業も多く、健康診断も十分行われないなどとして、労働組合側が春闘で要求した問題でございますが、業界側が一億円を拠出をしてこの基金制度をつくったわけですが、石綿の健康被害で業界側がこのように独自に基金を設立するというのは私は珍しいことではないかというふうに思うんですが、このような基金を、今回のようなこのアスベスト対策基金についてつくったことについて国はどのように受け止めておられるか、考え方をお伺いいたします。
○政府参考人（石井淳子君）　今先生おっしゃられましたように、アスベスト基金につきましては、去る四月の十三日に社団法人日本港運協会と全国港運労働組合協議会、そして全日本港湾運輸労働組合同盟との間で協定が締結をされて、アスベスト労使対策基金を設立する、資金は一億円とする、詳細については労使政策委員会で引き続き協議することが合意されたというふうに私ども承知いたしております。
　ただ、これは労使の間の自発的な取組でございまして、現時点ではその基金の使用目的を含め、具体的な中身も決まっていないというふうに承知をいたしておりまして、この段階ではなかなかコメントというのは難しいということを御理解賜りたいと存じます。
○渕上貞雄君　これは要望ですけれども、やはり中小企業で集まっているところなんで、やっぱりお互い基金を出し合ってそういう制度をつくっているんで、できるなら国も何らかの援助ができるようなことをでき得れば検討いただきたいと、このように御要望申し上げておきたいと思います。
　国の港湾労働者に対する救援措置は遅々として進んでおりませんけれども、今後やはり必要な支援と協力は行うべきではないかというふうに考えるんですが、その点、いかがでございましょうか。
○政府参考人（小野晃君）　先ほど御答弁を申し上げましたように、国として、特に健康管理は我々としては重要だと思っていますので、今までも事業者に対してそういう面で健康診断の実施等について要請を行ってまいりました。
　それから、十八年度、これは十八年度に限ってということなんですけれども、約二億円程度の予算の中でできるだけ健康診断を受けていただくということで、国としても無料の健康診断というような措置も実施をいたしたところでございます。
　それから、先ほど手帳制度等のお話もいたしましたけれども、例えば手帳制度等の対象にならない方もいらっしゃいます。しかし、実際に自分が過去いろいろな作業をされていて、ひょっとして暴露したんじゃないかというような不安を持っておられる方々もいらっしゃると思いますので、これは一昨年の夏以来、特にこういう健康面で不安を抱えていらっしゃる方々にできるだけ御本人あるいは御家族も含めて相談体制をしっかりしていこうということで、これは閣僚会議等でも議論いただいて決定をいたしました。全国の労災病院、あるいは全国の都道府県、四十七置いてあります産業保健推進センター等々でしっかりこういう不安に対応できるように相談窓口を設けてありますので、こういう相談体制を整備する中で、今御指摘のような協力、支援体制をしっかりやっていきたいと、こう思っております。
○渕上貞雄君　次に、国土交通省は昨年の九月、日中韓物流促進会合において、日中韓の物流、貨物流動を更に促進する目的で、コンテナ輸送をシャーシの共通化によって相互乗り入れをするとの検討をすることで合意をいたしました。そして、二〇〇七年度の重点施策の一つとして物流の国際競争力強化などに取り組むこととしており、国際物流機能の強化策としてスーパー中枢港湾を始めとする主要港湾の効率化に着手するとともに、日中韓の航路に利用されるトレーラーシャーシは、各国の車検などの規制を適合し、シャーシ相互乗り入れを目的とするという位置付けになっていますが、現在検討状況はどのようになっているのか、お伺いをいたします。
○政府参考人（平山芳昭君）　お答えいたします。
　今先生御指摘のとおり、昨年の九月七日に初めての物流関係の大臣会合という、日本と中国と韓国、三か国の大臣会合が行われまして、そこにおきましては、非常に物流量が増えている北東アジアにおきますシームレス物流の実現に向けました意見交換というものがされました。その中で十二項目の行動計画というのが合意をされたわけでございますが、そのうちの一項目として、北東アジアにおけるシャーシの相互通行に関する調査の実施が盛り込まれたところでございます。
　このため、我が国といたしましては、まず各国にシャーシにかかわります法制度、これの実態調査を行いたいということで意見交換を求めまして、具体的には車検、安全基準、道路構造等のシャーシの運行に関します各国の法令をお互いに交換をし、分析をし、課題を明らかにしたいということをまずいたしておるところでございます。
　一方、国土交通省といたしましては、このような事務的な調査を引き続き実施いたしますとともに、国内におきましても関係者の方々から十分いろんな御意見を伺いながら、これから慎重に実現に向けての検討を行っていきたいというふうに考えております。
○渕上貞雄君　日中韓の海上コンテナシャーシの相互乗り入れについては、港湾運送業者の業域、港湾労働者の職域を脅かすものとして、港湾業界、労使双方とも反対を表明をしているというふうに伺っております。特に、雇用問題に直結することが懸念されますので、国土交通省としてはどのようにこの問題を認識されておるか、お伺いをいたします。
○政府参考人（中尾成邦君）　お答えをいたします。
　このシャーシの相互通行につきましては、先ほど統括官の方から説明ありましたけれども、その法的な課題とか実現の可能性、施策の与える影響などにつきまして、今後十分な調査と慎重な検討が必要であると考えております。
　港湾運送事業の作業の減少などの御懸念につきましては、港湾運送事業を所管している立場から、これらの調査を実施していくに当たりまして、同事業に対する影響も十分に留意する必要があると考えております。関係部署とも十分にこの認識を共有してまいりたいと考えております。
○渕上貞雄君　これからの問題であろうと思いますんで、今後ともひとつよろしく慎重に御配慮をいただきたいと思います。
　二〇〇五年の本委員会で、当時の北側大臣も、港湾に期待されております役割、機能というものを十分発揮していただくには、安定的な港湾輸送の確保が必要不可欠だと考えております。そのためには、港湾における労働関係の安定化ということが非常に大事なことでございまして、そこに十分配慮していくことが大切であると答弁をされております。
　そこで、今回の大臣にお伺いしますが、私も雇用問題についてはやはりしっかりと対応していただきたいと思うんでありますが、大臣の御所見をお伺いをします。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　先ほど来申し上げておりますように、我が国は四面環海の国でございまして、物流の九九・七％、うち食料も六〇％が海外からの輸送に頼っているわけでございます。原材料またエネルギーの九九％、これも海運に頼っているわけでございますから、それを港で処理をしていただく港湾労働者の方々、そういう方々の働きというものが非常に重要であるということは認識をいたしております。
　そういう意味におきまして、今回の日中韓の大臣会合、定期的に開かれることになっておりますが、そういう中で議論をする上におきましても、先ほど来我が方で答弁をいたしておりますように、関係する方々と十分意見の交換をしながら、それを検討していきたいという趣旨はそういう趣旨でございまして、北側大臣の答弁といささかも変わるところはございません。
○渕上貞雄君　大いに期待をしておりますんで、冬柴大臣もよろしくお願いを申し上げますが、この問題は、やはり港湾における雇用問題というのは大幅に変化する要素を多分に持っておりますので、よろしくひとつ御検討のほどお願いをして、雇用安定のために御努力いただきたい。そのことを申し上げて、終わります。
　　　　─────────────
○委員長（大江康弘君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、木村仁君及び後藤博子君が委員を辞任され、その補欠として小池正勝君及び長谷川憲正君が選任されました。
　　　　─────────────
○小林美恵子君　私は、日本共産党を代表して、港湾法及び北海道開発のためにする港湾工事に関する法律の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
　反対の理由は、本法案が廃棄物埋立護岸工事費用など国の負担割合を拡大し、廃棄物の海面埋立てを促進するものだからでございます。
　そもそも廃棄物対策は、循環型社会への取組を強化することを基本とし、海の自然環境を守るためにも安易に海面埋立処分に流れるべきではありません。今、国民が求めている廃棄物対策は、廃棄物の排出事業者や製品の製造販売事業者の責任を強化することを始め、廃棄物そのもののリデュース、減量、リユース、再使用、リサイクル、再資源化など、循環型社会への取組を強化することでございます。
　したがって、政府も自治体も廃棄物をごみと呼ばずに資源と呼んで、廃棄物を減らす取組を強化することに力を尽くすこと、重要であるということを申し上げまして、反対討論といたします。
○委員長（大江康弘君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　港湾法及び北海道開発のためにする港湾工事に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（大江康弘君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（大江康弘君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時二十五分散会
平成十九年五月二十四日（木曜日）
　　　正午開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山本　順三君　　　　　西島　英利君
　　　　　澤　　雄二君　　　　　西田　実仁君
　五月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　秋元　　司君　　　　　河合　常則君
　　　　　木村　　仁君　　　　　小池　正勝君
　　　　　二之湯　智君　　　　　小泉　顕雄君
　　　　　西島　英利君　　　　　山本　順三君
　　　　　吉村剛太郎君　　　　　有村　治子君
　　　　　江田　五月君　　　　　高橋　千秋君
　　　　　西田　実仁君　　　　　澤　　雄二君
　五月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　河合　常則君　　　　　岩城　光英君
　　　　　小池　正勝君　　　　　木村　　仁君
　　　　　小泉　顕雄君　　　　　二之湯　智君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山内　俊夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　景山俊太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　基隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　清子君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　高嶋　良充君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　正光君
　　　　　　　　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　遠山　清彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川憲正君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　菅　　義偉君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　大野　松茂君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　高山　達郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○住民基本台帳法の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（山内俊夫君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、吉村剛太郎君、江田五月君及び秋元司君が委員を辞任され、その補欠として有村治子君、高橋千秋君及び河合常則君が選任されました。
　また、本日、河合常則君が委員を辞任され、その補欠として岩城光英君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（山内俊夫君）　住民基本台帳法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。菅総務大臣。
○国務大臣（菅義偉君）　住民基本台帳法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、個人情報に対する意識の高まりへの的確な対応及び住民基本台帳に対する信頼性の向上を図るため、住民票の写し等の交付の制度について、交付請求の主体と目的を一定の要件に該当する場合に限定し、請求時の本人確認手続を整備するとともに、転出・転入等の届出の際の本人確認手続を厳格化し、あわせて偽りその他不正の手段による住民票の写しの交付等に対する罰則を強化するものであります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、住民基本台帳に記録されている者は、自己又は自己と同一の世帯に属する者に係る住民票の写し等の交付を請求することができることとするとともに、交付の際の本人確認手続等を整備することとしております。
　第二に、国又は地方公共団体の機関は、法令で定める事務の遂行のために必要である場合には、住民票の写し等の交付を請求することができることとするとともに、交付の際の本人確認手続等を整備することとしております。
　第三に、第一、第二によるもののほか、住民票の写し等の交付を請求することができる者について、住民票の記載事項を利用する正当な理由がある者等に限定するとともに、交付の際の本人確認手続等を整備することとしております。
　第四に、戸籍の附票の写しの交付の請求についても、住民票の写し等の交付の請求に準じて規定を整備することとしております。
　第五に、転出・転入等の届出の際の本人確認手続を整備することとしております。
　第六に、偽りその他不正の手段による住民票の写し等の交付、戸籍の附票の写しの交付又は住民基本台帳カードの交付に対する制裁措置を強化することとしております。
　以上がこの法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○委員長（山内俊夫君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時三分散会
平成十九年五月二十四日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　秋元　　司君　　　　　河合　常則君
　　　　　木俣　佳丈君　　　　　小川　勝也君
　　　　　広田　　一君　　　　　松井　孝治君
　　　　　水岡　俊一君　　　　　黒岩　宇洋君
　五月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　河合　常則君　　　　　秋元　　司君
　　　　　小川　勝也君　　　　　木俣　佳丈君
　　　　　神本美恵子君　　　　　富岡由紀夫君
　　　　　松井　孝治君　　　　　松下　新平君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　藤原　正司君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　秋元　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日　俊弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　工藤堅太郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰三君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村耕太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　木俣　佳丈君
　　　　　　　　　　　　　　　　黒岩　宇洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　富岡由紀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井　郁夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（経済財
　　　　　　　政政策））　　　　大田　弘子君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　大村　秀章君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　田村耕太郎君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　松野　博一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　鴫谷　　潤君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府公共サー
　　　　　　　ビス改革推進室
　　　　　　　長　　　　　　　　中藤　　泉君
　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　後藤　　博君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局次長　　　　鳥生　　隆君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○競争の導入による公共サービスの改革に関する
　法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議
　院送付）
　　　　─────────────
○委員長（藤原正司君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二十二日、広田一君及び水岡俊一君が委員を辞任され、その補欠として松井孝治君及び黒岩宇洋君が選任されました。
　また、昨二十三日、神本美恵子君及び松井孝治君が委員を辞任され、その補欠として富岡由紀夫君及び松下新平君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（藤原正司君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　競争の導入による公共サービスの改革に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、政府参考人として内閣府公共サービス改革推進室長中藤泉君外二名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（藤原正司君）　競争の導入による公共サービスの改革に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○木俣佳丈君　おはようございます。民主党・新緑風会の木俣佳丈でございます。
　市場化テストの法案ということでございまして、幾つか大きな質問又は細かな質問をさせていただきますので、前段はなく御質問させていただきたいと思います。
　民でできることは民にという趣旨は我々も当然ながら賛成でありまして、行政の効率化を図るべくどんどん進めていかなければいけないものもかなりあると。片方で、安全規制とか、規制でも残さなきゃいけないものはかなりあるとは思っておりますけれども、まだまだ効率が悪い政府になっていると思います。
　一番初めに、通告もしておりますけれど、大きなところで、いわゆる政府と市場というか民間というふうに分けた場合に、政府というのは中央、地方の省庁、そしてまた特殊法人又は独法でございますが、これが供給するサービスの総量、これは金額ベースで結構なんですけれど、どのぐらいあるか、お答えいただけますか。
○国務大臣（大田弘子君）　総事業量につきまして定量的にお答えすることは大変難しいんですけれども、恐らく予算規模全体ということも言えるんだろうと思いますが、国家公務員の総人件費という点で申し上げますと、平成十九年度は約五兆四千億円となっております。
○木俣佳丈君　いや、そうではなくて、これから要は、できるものはどんどん、何というんでしょうか、民間に任せていくに当たって、いわゆるこれはどうだ、あれはどうだということをやる前に、少なくとも中央官庁、まあ地方はなかなか難しいところありますね、特に自治体の関係の外郭団体なんかは拾えないというのが専門家の意見であることは存じ上げておりますが、中央の場合には、中央省庁、中央政府と、それから特殊法人又は独法はこれは分かるわけですよね。これはお答えいただきたいと思うんですが、量的にどのぐらいのものがあるか、サービス量で。
○政府参考人（中藤泉君）　お答えいたします。
　予算規模としては、平成十九年度で八十二兆九千億円ということでございます。ただいま大臣の方から、国家公務員の国の人件費五兆三千億というお答えをいたしましたけれども、これに係る人員としては約六十万人と。それから、独立行政法人につきましては約十三万二千人、国立大学の法人等約十一万八千人というように承知しております。
○木俣佳丈君　今のは、八十二兆九千億って、これは一般会計のことですか。だから、全体のサービスの事業量ということを答えてほしいんですが。
○政府参考人（中藤泉君）　全体の事業量についてはなかなか難しい点がございますので、現在把握しておりません。
○木俣佳丈君　質問が続行できませんよ。こんな簡単なことを答えられないんじゃ。
○委員長（藤原正司君）　速記を元に戻してください。
○政府参考人（中藤泉君）　お答えいたします。
　政府が供給いたしますサービスの総事業量につきましては全体として定量的にお答えすることが難しいものでございますけれども、市場化テストの対象事業につきましては、これは法律におきまして中央省庁、独立行政法人等の政府全体としての業務が含まれるということで、それを基に毎年度対象事業の見直しと追加等を行って、この法律の施行を進めているところでございます。
○木俣佳丈君　質問できません。こんな簡単なことを答えられないんじゃ、続ける必要はないと思いますよ。
○政府参考人（中藤泉君）　お答えいたします。
　国の一般会計は、トータルは八十二兆九千億ですが、一般歳出に当たりますのが四十六兆九千億円余、それから独立行政法人につきましては、これらに対する支出額、十九年度でございますけれども、約三兆五千二百三十五億円、それから特殊法人等でございますけれども、十九年度の概算予算額が三千四百二十五億円となっております。
○木俣佳丈君　国会の議事録に残っていいんですか、それ。
○木俣佳丈君　ちょっととても信じられないような数字なんで、それはちょっと後で、じゃ理事会で、出していただけますか。協議いただきたいと思うんですが、委員長、お願いしたいんですが。
○委員長（藤原正司君）　もう一度整理して、どういう数字を出すかきちっと整理してください。
○木俣佳丈君　政府が、つまり政府というのは中央省庁と特殊法人と独法で結構ですので、いわゆる国の部分ですね、国の部分の供給するサービスの総事業量、これを金額でそれぞれに分けてどのぐらいということを出してほしいと思います。今言われた特殊法人が三千四百億とかなんか、そういうレベルではちょっととてもじゃないけど全く違うと思うんですけれど、いずれにしても、そういうものを出していただきたい。
○政府参考人（中藤泉君）　今、木俣委員から御指摘のありました点につきましては、後刻調べまして御報告したいと思います。金額等につきまして御報告したいと思います。
○木俣佳丈君　ちょっと大臣に、大田大臣に伺いたいんですけれど、副大臣でも結構ですが、大臣がいらっしゃるから大臣に。
　これは基本的な数字の一つではないかと私は思うんですけれどもね。ダブりも含めてとかダブりを取ってとかいうとなかなかこれは面倒くさいこともありますけれど、いわゆる国として、政府というのは、今定義をしたところのサービス総量又はそれをそれぞれに分けて、予算量でもいいですよ、それが出ないということに対してちょっと恥ずかしいと思いませんか、大臣。大臣がいらっしゃるんで。
○国務大臣（大田弘子君）　失礼いたしました。
　サービスの総事業量という概念が、恐らく事務方は、正に行政サービスを提供するのが政府そのものですので、予算全体と考えて準備したものと思います。先生の御趣旨が、例えば物件費を除くでありますとか、人件費を除くでありますとか、御趣旨をきちんと踏まえて早急に数字を出したいと思います。
○木俣佳丈君　市場化テストを行うに当たって本来そういった議論がありきで、つまみ食いでここをやるあそこをやるというのも、もちろんそれは、それをモデルにしながら次のところ次のところというのももちろんあると思うんですが、理論上の話なんですね、今の話は。理論上、要するに国が提供するサービスというのはこういうものがありますよ、分野でいうとこういうのがある、これについてはこのぐらいの規模がありますよというのがあって、それをだからどうしましょうか。具体的なその作戦は後としても、理論上の数値としてこれは政府が持ってなくて、今後、場当たり的に、虫食い的にやっていくのかなという感は否めないと思うんですね、今の事務方の思いでは。そうですよね、副大臣、そう思いませんか。ちょっと副大臣にも是非。
○副大臣（大村秀章君）　今委員の御質問、まだ途中だったような気がいたしますけれども。
　先ほど大臣が言われたのは、答弁されたのは、政府全体の予算の中でのサービスの支出でありますが、どういうふうに数値化をしたらいいかというのはやっぱり前提を置かなきゃいけませんので、それはまた、前提はまた、こういう前提でこういう内容ですということで数値化をして、またお持ちをさせていただければというふうに思っております。
○木俣佳丈君　この質問はまたに残しまして、ちょっと具体的な質問を幾つか、幾つかというか、ずっとさせていただきたいと思います。
　今般の法案自体については我々も賛成という立場で進めさせていただきたいというふうに思いますけれど、更なる関門というか、モデルケースとしてハローワークの市場化テストというのが控えているかと思います。これ急いでやってくれというようなお話はかなり聞こえるわけでありまして、先般、五月の九日にも、経済財政諮問会議でいよいよハローワークの市場化テスト案というのが取りまとめられたと伺っておりまして、総理もかなり大きな改革の一歩を踏み出すことができたと評価しているというふうに聞いております。また、これについては、大田大臣が大変調整が難航する中で取りまとめに最大限の努力をされたことに敬意を表したいというふうに思っております。
　それで、まず一点は、ハローワークを利用する求職者という方々についての問題でございますけれど、昨年、市場化テストに関してある民間事業者から内閣府に要望を出されていたと聞いておりますが、障害者、生活保護受給者の業務は除いてハローワーク全体を受託したいと、こういう向きのものがあったと思いますが、これ確認だけしたいんですが、ありますでしょうか。
○国務大臣（大田弘子君）　御指摘のとおり、昨年七月十一日から八月十日までに実施いたしました市場化テストに関する意見募集において、御指摘のような趣旨と思われる要望が出されております。
○木俣佳丈君　これは非常に私は問題だと思っております。五月九日のペーパーの中でも、厚労大臣から、そういう就職困難者を除外した場合などはディスインセンティブ、つまりはペナルティーを科せるような方策をしながらやらなければならないんだというペーパーが出ておるのは存じ上げておりますけれども。
　そもそも、こういう要望自体、じゃ、ハローワークに来られる方で、就職困難でない方というのがどれほどあるかと。今挙げたような障害者、生活保護受給者の方々もそうでございますが、そうでない、例えば三十五歳という一つの、年齢制限はないけれども見えない年齢の壁がございますよね、これ以上の方。特に、一番厳しいというのは、子供がまだ大学生とか高校にいる、ちょうど私どもの世代よりちょっと上ぐらいの方々の就職率というのは大変な低いものであるというふうに伺っておりますし、民間事業者がこういった要望を痛くもなく出してくるということ自体が、公共サービス改革法の三条にあるような、利用者の立場に立ってやはり市場化テストというのは行われなければならないという、これは国民の立場に立ってということでございますが、これがキーワードだと思うんですけれど、こういった精神がはじき飛ばされるおそれがあるのかなと。
　単なるディスインセンティブを出すということで、それだけで解決するとも私も思わないわけでございまして、そもそも前提として、こういった就職困難者の、特に厳しい方々を除外していきたいという要望については大臣はどういうふうにお考えになりますか。
○国務大臣（大田弘子君）　正に利用者の立場に立って設計するというのがもう一番大事な点でございます。具体的に受託要件をどう設定するかというのは、官民競争入札等監理委員会でしっかりと制度設計することになります。
　五月九日に柳澤大臣から出されました案の中では、各地で、成長力底上げ戦略の一環として、福祉事務所とチームを組んで支援を行う障害者については外すということになっておりますが、それ以外は全部対象に含むことになっております。その際に、不当に外されることがないようにしっかりと制度設計はしてまいりたいと。
　それから、仮にいったん受託された後も、不当に排除されるようなことがありましたら、つまり趣旨に沿っていない場合には監督するということになっております。
○木俣佳丈君　大臣の強い思いが感じられてとてもいいかなと思っておりますけれど、やはり、元々民間が本当にどこまで、非常に経済効率がない、つまり市場が失敗するようなものについて政府がやるというのが政府の成り立ちであって、今回のハローワークなんかもぎりぎりのところにあるんじゃないかと。ヘッドハントをされるようなそういう方々はもう自動的に次から次へ行けるわけであって、問題はやはりミスマッチと、ミスマッチという言い方なのか、うまく需要と供給のところでばちっとなりにくい、又は少し底上げをしてそこまで持っていかないとなかなか就職できないような方々をどうするかということでありますので、今の御発言どおり、よく監督をしていただきたいというふうに思います。
　厚労の副大臣もいらっしゃいますから、それについてはどうでしょうか。
○大臣政務官（松野博一君）　ハローワークを利用される方々は就職困難な方が多い状況にあります。こうした就職が困難な方を含めた国民の皆様に対するセーフティーネットとしてハローワークがございます。公平、公正性を確保することは極めて重要なことであると考えております。
　厚生労働省といたしましては、五月九日の経済財政諮問会議において提案、了承されたハローワークの市場化テスト案でも指摘をしているように、民間事業者が求職者の選別を行わないための方策を講じるとともに、公平、公正性を担保するための方策を整備することが重要と考えております。市場化テストを実施しても、社会的弱者に対するハローワークのセーフティーネットとしての機能が損なわれることがないよう、しっかりと制度設計をしてまいりたいと考えております。
○木俣佳丈君　次の質問に参りますが、問題のある民間事業者をどう排除するかという問題でございます。
　これもハローワークの話でありますけれど、諮問会議は、入札の資格として、労働法令違反企業とか障害者雇用率未達成企業の排除、それからまた一定の正社員の雇用義務というものを挙げておるわけでありますけれども、こういった観点から外れた企業についてはどういう措置がされていくのか、どういう排除の仕方をするのかということも含めてお答えいただけますか。
○国務大臣（大田弘子君）　市場化テストの入札参加資格につきましては、それぞれの公共サービスに応じて、まず所管省庁が案を作成し、監理委員会の審議を経て実施要項に明記されるということになっております。
　委員御指摘の要件を具体的にどうするかというのは、実施要項の策定の段階で監理委員会で十分に検討することになります。つまり、望ましいサービスを提供できるかどうかという点は、厳しく入札参加資格の段階で検討するということになります。
　一つ例を挙げますと、既に監理委員会の議を経て実施に移されております人材銀行事業というのがございますが、この中で労働法令違反企業あるいは障害者雇用率未達成企業は入札に参加することができないといったことが実施要項で規定されております。
○木俣佳丈君　これまた駄目押しのような質問になるかもしれませんが、今言われたような労働法令、ハローワークの場合ですね、労働法令違反企業を当然排除するという諮問会議での合意というのは当然であると、その前提、この件についてはそれは当然であると、それでよろしゅうございますか。
○国務大臣（大田弘子君）　五月九日の諮問会議での提案は正に重要な御指摘ですので、それを踏まえまして具体的な実施要項を作っていきたいと考えております。
○木俣佳丈君　再度言いますが、当然ながらこれが要は発射台というのか、つまりはここにあるような労働法令違反企業、障害者雇用率未達成企業等は入札から排除するという前提で考えるということでよろしいですね。
○国務大臣（大田弘子君）　実際の入札参加資格は厚生労働省の提案を経て監理委員会で決定されますので、現実のことはまだ今の時点では申し上げられませんが、その提案はしっかりと踏まえて検討するということになります。
○木俣佳丈君　次の質問、三の質問になりますけれど、情報流用の問題であります。今回の質問の中でちょっと自分が思うに、最大に問題が出るかなということでございます。
　これは特に、経済財政諮問会議の中の八代議員が、民間事業者が本業と市場化テスト、委託事業を兼業することによる利益というものを強調しています。これは特に、今年の四月三日の日経産業新聞なんかでも明確にお答えになっておりまして、将来性を考えれば企業にとっては先行投資になる、民間企業には官のような制約がないので兼業ができ、兼業の利益が得られると、こういうお答えをしています。
　ある意味でそれもしかりというか、分かるつもりはありますけれど、これ全体は、市場化テスト全般の話ではなくて、基本的にはハローワーク、今までの市場化テストというのは細かなものが多かった。だけれども、大きな、年間だと何か一千万件ぐらいの、就職のやり取りみたいなことがハローワークで行われるというふうに伺います。かなりこれ試金石になるというのか、これがうまくいくかどうかというのは、相当大きな私はものになると思うんです。
　その記事の中の流れの中で今のようなお答えになったというのが私はちょっと解せないというふうに思うわけでして、これ何かというと、やはり当然ながら、そこで知り得た情報というのは公務員の守秘義務が掛かるわけでありまして、これを使いながら本業への転用というようなことにもしなった場合には、これは大変な事態になるということだと思うんですよね。
　個人情報保護なんという法律がありますけれども、あれもいかがなものかと思いながら考えることもよくありますけれども、それどころじゃない、もうとにかくありとあらゆる個人のお話をすべて握りながら、それをもし転用したり、兼業、同じ業種の方がされると思いますので、この業務を受けると思いますから、そういった場合には大変な事態が発生すると思います。
　または、例えば民間事業者がそれとはなしにハローワークから受けた事業所の片隅で自社のパンフレットを置いてあったなんということも細かく言えば大変な私問題になるというふうに考えておりますけれども、こういった兼業についてのことについて大臣はどういうふうにお考えになりますか。
○国務大臣（大田弘子君）　情報の管理というのはもう最も重要な点だと考えております。したがいまして、この市場化テストで国の業務を受託し、実施するということを通して入手した情報を自らの事業で利用したり、あるいは自社の本業を宣伝するといったようなことはできません。禁止されます。
　また、個人情報につきましても、民間事業者に対しては秘密保持義務を課し、罰則により担保することとなっております。この中で、民間事業者が入手し得る個人や企業の秘密を適正に取り扱うための内部管理体制の確立など、民間事業者が講ずべき措置については厳しく定めることになっております。
　　　〔委員長退席、理事朝日俊弘君着席〕
　例えば、今年四月から実施しております人材銀行事業でも、民間事業者が業務の実施の際に民間事業者自らの宣伝行為や、求人及び求職情報を自らの事業に活用することは禁止しております。
　先生の御趣旨を踏まえまして、実施要項の策定段階で厳格な行為規制を課していくということを考えたいと思います。
○木俣佳丈君　次の質問に参りますけれども、ハローワークを市場化テストで出した、そのハローワークを利用する企業にとっての問題という次の問いに移ります。
　　　〔理事朝日俊弘君退席、委員長着席〕
　諮問会議では、ハローワークの企業に対する指導情報は非公開、非公表となっているわけでありますけれども、片方で、官民のイコールフッティングということを強調しながら民間事業者に提供すべきという議論もあるようでございます。つまりは、過去の指導歴等々について公表をしたらどうかということでありますけれども、私も経済団体に勤務した経験があるんですけれども、こういうようなことがもし行われたら、企業というのはハローワークに求人を出さないようになるんではないかと単純に思っているわけでありまして、この辺の見解はいかがでしょうか。
○国務大臣（大田弘子君）　御指摘のように、五月九日の諮問会議の提案の中で、非公開を希望する情報は出さない、あるいは企業の指導にかかわる、事業主指導にかかわる情報は出さないということになっておりまして、この御指摘は大変重要なものと考えております。
　一方で、求人の情報が、あるいは企業側の情報が過度に制限されますと、今度は利用する側にとって不利益になるということもございますので、この両方のバランスの中で受託事業者に対する求人情報の取扱いは厳しくかつしっかりと検討していかなくてはいけないと考えております。
○木俣佳丈君　次の問題でありますが、官民比較の問題でありまして、五月八日の日経、日本経済新聞では、官民比較に当たっての官のコストを正確に示すべきだと主張をされているようです。
　これどういうことかというと、最終的には決算のときにはどれだけで受注したかというのも出すんですかね。ただ、官のコストというのはこれ出さないんですかね、基本的には。出さないということでしたかね。官についてはどうでしたか、ちょっとお答え。
○国務大臣（大田弘子君）　入札をやるに当たりましては、これまで事業をしてきたのは官ですので、実績に基づいてどれだけのコストが掛かっているのかというのは官がしっかりと情報開示をするということになっております。
○木俣佳丈君　その情報開示をされた、情報開示というか、今までの実績のコストは出されるとしても、その受注した側の民の情報については基本的には出さないということでいいんでしたっけ。
○国務大臣（大田弘子君）　コストと実績について官民比較を行うという、それによってその実施状況をフォローして評価するということは大変重要だと考えます。ただ、民の場合はこれから事業をやるわけですので、実績に基づく情報は公開できません。民間事業者が実施する場合のコストにつきましては、国から見た場合は、基本的には、民間事業者に支払った委託費の額というのが民が実施した場合のコストになるということになります。
　したがいまして、民間事業者が実際に要した費用を、その公表を義務付けるということは現在は考えておりません。ただ、事業の実施期間が終了したときに、市場化テストに基づく公共サービスの実施状況をその前の官がやっていたときの実施状況と比較するということはいたしております。
○木俣佳丈君　そうすると、理解としては、受注した委託費については即公表、つまり幾らでハローワークのこの事業を受注したかというのは公表するということですか。
○国務大臣（大田弘子君）　官が委託する際の費用というのは公開されます。
○木俣佳丈君　受託、多分今までの実績の部分は出されてということですよね、大臣が言われたのは。ちょっと整理して答えていただけますか。
○政府参考人（中藤泉君）　お答えいたします。
　入札の実施に当たりましては、これまで官が要してきたコスト等を開示し、それに基づいて応札すると。民が受注した場合、その受注金額、委託費ですが、それについては公表いたします。
○木俣佳丈君　これは即座にするということですか。委託したその費用、民がどれだけというのを、その受注受けた、委託を受けた又は入札で落札した時点で公表するということでいいですか。
○政府参考人（中藤泉君）　入札を行いまして落札者が決定したその段階で、どの事業者が幾らで落札したかという点を公開いたします。
○木俣佳丈君　なるほど、まあそれであればいいのか。ちょっと私の考え違いがありましたかもしれませんね、そういうことであれば。
　懸念しましたのは、例えば民間事業者が委託費については公表を後でするというようなことを私ちょっと説明で聞いた覚えがあるものですから、そうなると、安値でかなりたたき合いになって実際コストよりもかなり安い値段で落札をすると。
　これはどういうことかというと、民側から、同業の人材関係をやっている方からすると箔が付くというか、うちでこういうことをやらせてもらっているんだよということで箔が付くということで、無用にたたき合いがあるんではないかということを恐れたんですが、そういうことは、大臣、起きないということでよろしゅうございますか。
○国務大臣（大田弘子君）　先生おっしゃるように、安かろう悪かろうというのはもう厳に慎まなくてはなりません。
　そのため、価格だけではなくて質も評価しなくてはいけませんので、業務ごとに質の評価がしっかりできるように、サービスの質に関する要求水準それから評価基準の設定などを行っております。それによってサービスの質を確保すると。それから、適正かつ確実な業務実施が確保されるよう監督規定も設けられております。
○木俣佳丈君　実際、ちょっと私がなぜこういう質問をしたかというと、これも三月二十日の朝日新聞に載っておるんですけれども、求人開拓事業で民間が落札しなかったと、官が引き続き実施するようになったということを報じておりますね。これで市場化テスト、イエロー、黄信号と書いてありますものですから、こういうようなことがほかでも起きるのかなということをちょっと考えながら、いずれにしても、その辺うまくやってもらわないといけないなという感じで思いました。
　次に、最後の質問になりますけれども、実施までの準備期間であります。諮問会議では実施として、民間の委員から、今年のこれも五月の九日に、平成二十年度中の実施を求めているとこの中に書いてございますが、これは大臣、平成二十年度中に実施をする決意でしょうか。
○国務大臣（大田弘子君）　実施に至るまでに四つのプロセスがございます。まず一つ目は、公共サービス改革基本方針で対象事業を閣議決定すると。それから二つ目に、法律の特例が必要になる場合は公共サービス改革法に法律の特例を追加すると。三つ目に、業務を所管する省庁が監理委員会の議を経て入札の参加資格などを定めた実施要項を策定すると。そして四番目に競争入札が実施されるということで、実施までにそれなりの時間が掛かります。
　先生がおっしゃるように、やはりしっかりと制度設計する時間というのは必要だと考えております。ただ一方で、現在も若年の失業率は八％という高さにございます。無料職業紹介を必要とする人は依然として多数いると思いますので、諮問会議など民間議員の御提案も、プロセスはしっかりとやらなくてはいけないけれども、できる限り迅速に努力してほしいということだと受け止めております。
○木俣佳丈君　平成二十年度中の実施ということになりますと、かなり今言われた特例の法の改正の準備が必要になると。そうすると、来年の通常国会には少なくとも当然ながら出さなきゃいけないと。その前に、いろんな法を出す前に当然ながらいろんなことをしなきゃいけないわけで、かなりこれは大変ではないかなということと、先ほどから申しますように、今回は本当に本格的な市場化テストのモデルケース又は試金石になるというような、かなり今までとは違う大掛かりなものになりますので、今大臣おっしゃっていただきましたけれども、相当綿密な又は十分な準備の期間を持たないとならないかなというふうに思っております。
　厚生労働省の政務官、せっかく来ていただいていますので、民間に勝つ自信があるかということをちょっと伺って、質問を終わりたいと思いますが。
○大臣政務官（松野博一君）　市場化テストには、官が行っている事業について官が引き続き実施することが適当であることを実証するという側面もあるかというふうに考えております。
　厚生労働省としては、これまでもハローワークの業務について利用者の立場に立って不断の改革努力を行ってきたところであります。今回の新たな市場化テストについても、更なるハローワークのサービス向上につなげるとともに、就職困難な方々を始め、ハローワークがすべての国民に対するセーフティーネットとして役割を果たしていることをしっかりと証明できるよう、全力で取り組んでまいりたいと考えております。
○朝日俊弘君　おはようございます。民主党・新緑風会の朝日です。同僚の木俣委員の後を受けて、できるだけ重複しない形で幾つか質問をしたいと思います。
　本論に入ります前に、この法案の担当として大田大臣が先日趣旨説明をされた。そのときに、あれっとちょっと実は思ったんですね。規制改革・行革担当の渡辺大臣が担当で趣旨説明に来られるのかなと思っていたんですけど。
　改めて申し上げるまでもなく、様々な位置付けがあり得ると思うんですけど、私の理解では、いわゆる市場化テストという手法については、官製市場をどう開放するかというその一つの手段として規制改革という観点から様々な検討がなされてきて、法案、法律として成立をしてきたと、こういう経緯があったと思います。もちろんそのことが当然行政改革の手段としても位置付けられると、こういうことで来たと思うんですが、いずれにしても、規制改革あるいは行政改革という立場での市場化テストというふうに私は理解していたものですから、大田大臣は経済財政担当大臣というふうに理解していたので、これはちょっと今までの位置付けが内閣の中で変わったのかな、どういう経緯があってこういう分担になったのか。やや、決して他意はありません、失礼な質問になるかもしれませんけど、聞きたいのは、公共サービスの改革方針とかあるいは市場化テストという政策上の位置付けが変わって大臣がこの担当をされたのか、ちょっとその経緯を御説明ください。
○国務大臣（大田弘子君）　なぜ私が担当になったのか、ちょっと私もよく分かりません。分かりませんが、御懸念の位置付けが変わったのかということは全くございません。安倍内閣が目指す簡素で効率的な政府という点において、全く趣旨は変わりません。
　総理も、就任直後に行われました所信表明演説の中で、公共サービス改革法に基づく市場化テストの積極的な実施により官業を広く民間に開放し、民間活力を最大限活用しますと言っておりますので、趣旨は全く変わりません。
○朝日俊弘君　それなら、確かに大臣に聞くのは相手違いかもしれませんけど、基本的な政策的位置付けは変わっていないと。そうすると、例えば特命大臣がいろいろな担当をされますよね、渡辺大臣はほかに忙しいからたまたまこういうことにしたのかなと勘ぐりたくもなるんですけど、まあ大臣にそのことをお尋ねしてもちょっと答えにくいと思いますからそこは省略をしますが、ただ、やや便宜的過ぎるような気はしますね。行政改革なり規制改革担当大臣というのがいるんだったら、そこできちっと担当するのがより分かりやすいんじゃないかなと思うんですね。
　そこで、そのことと関連して、今年の二月十四日に、官民競争入札等の監理委員会で、大臣が規制改革会議との連携を検討したいという旨の発言をされたというふうに聞き及んでおるんですが、たしか規制改革会議の方の担当は渡辺大臣ですよね。だから、大臣の方が担当が変わっておいて、規制改革の方の会議とは連携をしなきゃいけないと。何か変だなと思うんですけど、あの発言について改めて、ちょっとバックグラウンドもよく分かりませんから、どういう経緯で、どういう趣旨で、どういう目的で発言されたのかちょっと説明いただけますか。
○国務大臣（大田弘子君）　元々、市場化テストは、先生御指摘のように、規制改革会議の前身であります規制改革・民間開放推進会議の議論の中で生まれてまいりました。
　そして、官がやるか民がやるかというときに恐らく四つのパターンがあると思うんですが、官がやり事業の実施も公務員がやるもの、官がやるけれども事業の実施は必ずしも公務員でなくてもいいもの、これが市場化テストの担当になります。民がやるけれどもそこに何らかの規制が必要となるもの、これが規制改革会議の議論で、最後四つ目が完全に民間で行うものとなると思います。
　この官がやるけれども事業の実施は必ずしも公務員でなくていいもの、民がやるけれどもそこに政府の規制が必要なものという、ここはかなり関連性がある、その検討においては関連性がある分野があるというふうに考えております。したがいまして、ここはそれぞれ連携を取りながら、必要なところはお互いに意見交換しながら進めていってはどうだろうかということでございます。
　いずれにしましても、監理委員会は、規制改革会議に限らず、必要に応じていろいろな方面と連携を取りながらより良い市場化テストを実施していくことが必要だと考えております。
○朝日俊弘君　確かに関連はあるので連携は必要だ、そのとおりなんですけど、内閣府の中に幾つかの会議があって、審議会等というところにたしか十八ぐらいのいろんな委員会があって、その中の一つが監理委員会で、その中の一つが規制改革会議なんですよね。その両方が関連するから連携をしてという場合に、例えば合同でやるとかそういうようなことも含めて考えられているんですか、それとも、連携というのはどういうことを、具体的に。
○国務大臣（大田弘子君）　今規制改革会議が掲げておられる課題の中にかなり行政改革的なものが含まれております。例えば独立行政法人を改革するといったようなことが含まれております。市場化テストの方も、独立行政法人の事業を市場化テストに掛けるということを言っております、一例ですけれども。
　こういうことを議論するときは、やはり規制改革会議と連携を取ったり役割分担したりということが必要になってまいりますので、連携というのはそのときにお互い意見交換をしたり情報交換したりという意味で、合同会議を開催するというような具体的なことまで考えているわけではございません。
○朝日俊弘君　はい、分かりました。
　いずれにしても、それぞれの法律の根拠もあって、それぞれメンバーを選任されているわけだし、それぞれの委員会のあるいは会議の役割というのは違っているわけだから、合同はないと、ただ意見交換なり情報交換なりはすると、そういうふうに理解をしました。
　そうすると、当然、大田大臣と渡辺大臣とも適時意見交換をしながらやっていくと、こういうことになるんだろうというふうに理解していいですね。
○国務大臣（大田弘子君）　市場化テストの対象業務を決めたりする委員会として、完全独立の第三者委員会である監理委員会が決められて、設けられております。一義的には、連携するときはこの監理委員会と規制改革会議が意見交換をするということになります。大臣間は必要に応じて意見交換する場合もあろうかと思います。
○朝日俊弘君　ちょっと入口でそんないつまでもこの議論をしているわけにいきませんので。
　ちょっと振り返って、昨年法律が制定されるときに、公共サービス改革法の審議に当たって、衆議院において、同法の第三条、基本理念、先ほどもちょっと議論がありましたけど、基本理念のところで、競争の導入による公共サービスの改革は、公共サービスによる利益を享受する国民の立場に立って行う旨明記すると、こういう修正がされたと。ある意味では当たり前のことなのかもしれませんが、しかし法律の第三条の基本理念に改めて国民の立場に立って行うという旨を明記したということは、それはそれなりに意味があることだと私は思うんですが、担当大臣としてこの法律制定時における修正をどのように受け止めておいでなのか、また今後法律の運用に際してどのような配慮をしていくつもりなのか、お考えをお聞かせください。
○国務大臣（大田弘子君）　先生御指摘の修正によりまして、この公共サービス改革法を運用するに当たりまして、サービスの受け手である利用者にとって何が一番いいのかと、限られた財源の中で質の高いサービスを提供するということが明確にされたというふうに理解しております。大変良い修正であったというふうに考えております。この趣旨を実際の実施要項なり制度設計の中でしっかりと反映させていきたいと考えています。
○朝日俊弘君　もう一つ、法律の制定時における審議の中で、今度は当院の行革特における審議で同僚議員から質問が出されていまして、質問の趣旨は、ちょっと詳しい話は省略をしますが、ＩＬＯが分権化とかあるいは民営化とか、そういうことが自治体サービスに与える影響について合同会議を開いて一定の結論をまとめた。それが二〇〇一年の十月ということで、その結論を踏まえる形で、例えばこの市場化テスト、民営化ということの中で、例えば受託する事業者が毎年毎年変わるとか、そういうようなことがあっては極めて雇用の継承という問題が途切れ途切れになっちゃうじゃないか、あるいは、期限付の雇用が続くといわゆるそこで働いている人たちの熟練が妨げられて、そのことが結果としてサービスの質の低下につながるんではないか、こういうようなことをるるこのＩＬＯの合同会議は一定の危惧される点を指摘しているわけですね。
　そういう危惧される点についてるるＩＬＯの結論を示しながら、大臣はこういう点についてどう思うのかと、こう質問された。それに対して当時、中馬行革担当大臣が、そういう様々な指摘について基本方針など、などの中には実施要項なども含まれると思うんですが、基本方針などに入れ込んでいきたいと、こういう受け止めていただいた答弁をされていたと私は議事録を読んで理解をしたんですが、この点について、大田大臣、その当時の答弁と同じスタンスに立っておられるのかどうか。ただ、私は、その後示された基本方針を見てみると、必ずしも余り具体的にそういうことが盛り込まれていないんではないかというふうに危惧する点もあるんですが、今後担当大臣としてどのように対応していかれるおつもりか、お考えを伺います。