○参考人（中西輝政君）　中西でございます。
　既にお二人の先生がかなり広範にお触れになられまして、また私に与えられた時間も限られておりますので、お手元にお配りいただきましたレジュメの中から重要だと思われる論点についてピックアップしながらお話をするという形で、とりあえずの私のプレゼンテーションとさせていただきたいと思います。
　近年、アジア太平洋に限らず安全保障ということを考えるときに、私が一番上に書いておりますように、やはり総合的な視点が非常に重要だと思われるわけです。これまでにない安全保障の概念のエクスパンションといいますか、より広い安全保障概念を持つことが一番重要であって、冷戦時代の安全保障という概念、あるいは第二次大戦以前の国防あるいは安全保障と言われた時代の概念、こういうものとはやはり相当に違った考え方が重要になる時代だということが重要であると思われます。
　今日、安全保障を考えるときに、私は三つの点がまず前提として非常に重要なんだということをいつも申しておるわけでありますが、まず一つは長期的な視点ということであります。短期的には何をやるべきかということはほぼはっきりしているというか、そんなに大きな幅で問題の選択の幅があるわけではないというふうに私は思っておりますが、長期的な問題について今考えること、これは日本にとってとりわけ非常に重要な姿勢であろうと。
　二つ目には、今申し上げた総合的ということが結びつくわけですが、より広く考える。いわゆる経済と安保の関係、あるいは今後の時代には価値観というものが、いわゆる国際秩序、つまりは広い意味の戦略問題や安全保障問題に非常に直接的な意味合いを持つことが予想されるわけで、価値観や文化の問題を抜きにして国際秩序というものは考えにくくなっている。とりわけアジア太平洋地域ではこの問題は非常に重要になって浮上してくるだろうということが予見されるわけです。
　三つ目に、今日、安全保障を考えるときに重要な姿勢と思われるものは、やはり一つの価値観にとらわれない大きな意味のプラグマティズム、大きな実際主義というものだろうと思います。これは恐らく冷戦時代に言われた現実主義という言葉よりももっと大きな意味でプラグマティックな側面が要求されなきゃならない。それはやはり価値観とか理念といったものにとらわれないといいますか、それに引きずられないことが非常に大事で、多様性の時代、特に冷戦後の日本にとっては自立と共生という二つのキーワードがしばしばいろんな分野で語られますが、これは経済あるいは教育に限らず、安全保障においても自立と共生ということは私は重要なキーワードであり、その基本をなすものは、一つの価値観に冷戦時代のようなあるいは二十世紀的なとらわれ方をしないという新しい態度だろうと思います。
　前置きはこれぐらいにさせていただきますが、アジア太平洋の安全保障を考えるときに、レジュメの一に書きましたように、現状ということでいえば三つの問題点があるだろうという気がします。
　つまり、アジア太平洋の旺盛な経済成長という現実が今非常に政治面に大きな波及をもたらしてきている。来月、タィのバンコクでＥＵ、ヨーロッパ諸国とＡＳＥＡＮ七カ国プラス日中韓三カ国、アジア十カ国との間にいわゆるアジア欧州サミットと言われるものが予定されています。国際政治の一つのシステムとして、今日の世界政治におけるサブシステムとしてアジア太平洋というものが浮上してきているというふうに考えられます。
　しかし、この旺盛な経済成長の流れと並行して、アジアは狭義の安全保障面では明らかに冷戦の清算プロセスにあるというふうに考えられます。既に志方先生あるいは浅井先生がお触れになられたように、朝鮮半島の問題、台湾海峡の問題も、やはり冷戦の清算のプロセスのそのときが近づくにつれて不透明要因が増し、潜在的な不安定性が高まってくるというアジアにおける冷戦終えんのパターンがここではっきり見られるというわけであります。
　しかし、もう一つの要因は、これは後で日米関係を考えるときに触れたいと思いますが、アメリカのアジア政策というものの持っている特徴というものはよく知っておくことが大切であろうという気がします。今日のアジア太平洋のいわゆる戦略的文脈と欧米の学者が言うストラテジックコンテクスト、あるいは安全保障のさまざまな動きがありますが、そのパターンを考えますと、三つぐらいのパターンに分けていつも考えておくことが大切だと私は思います。
　その第一のパターンは、今申し上げたような冷戦の清算のプロセスが進んでいるわけですが、冷戦的文脈がやはりいまだに残存しているというこの一つの文脈。朝鮮、台湾、あるいは香港の問題も恐らくこの文脈だろうと思います。
　しかし、二つ目にアジア太平洋の安全保障を考えるときに非常に大事な要素は、勢力均衡的な文脈、パターンがほの見える、あるいは非常にはっきりと見えるということであります。
　このアジアの勢力均衡という構図は、アジアの諸国がかつて十九世紀のヨーロッパのような勢力均衡、お互いにひしめき合い、対立、対峙し合うというイメージでは必ずしもなくて、恐らくアメリカのアジア政策というものが非常に大きな意味を持っているということでありまして、先ほど浅井先生もお触れになりましたが、アメリカにとってアジア諸国の一体化というものが勢力均衡というものを考えるとき非常にアメリカの利益に反するという大前提があります。
　これは、二十世紀の初頭から追求されてきたアメリカのいわゆる門戸開放政策は大きく言って三つの柱があり、第一の柱は市場参入ということですが、第二の柱はアメリカ的価値観の伝播、現在で言うところの人権、民主化の価値観であります。三つ目には勢力均衡という大きな柱がありまして、やはりこれは冷戦後のアジア政策においても非常に重視されている線であります。
　ここで言う勢力均衡は、いわゆるアジア全体が安定するという側面もあるわけです。しかし同時に、アジアが一体化してアメリカが政治的なリーダーシップを持ち得ない、そういう勢力構図ができるということはまずい、あるいは中国と日本との間の接近が起こらないようにということが重要である、そういった考え方は確かにあります。
　しかし、同時にまた、朝鮮半島をめぐって日中がどうなるか、あるいは国力を回復するロシアがどういうふうに出てくるのか。韓国におけるアジアの安全保障論議においては、いわゆる十九世紀末期に現出したあのパターンが、二十一世紀にもう一回似たような構図が起こるのではないかというような論議が時々聞かれるわけです。
　しかし、アジアにおける勢力均衡のパターンというものはまだ浮上しつつあるという段階であり、私は現在アジア太平洋の安全保障問題を考えるときの戦略的文脈として大事な三つ目の文脈は、やはり地域協力の流れがあるということであります。経済、安保、両面におきまして、既に両先生がお触れになられましたようにＡＰＥＣあるいはＡＦＴＡ、その他の局地経済圏をめぐる東南アジア諸国の提携、あるいはＡＳＥＡＮ地域フォーラム、あるいは二国間のさまざまな信頼醸成措置等が進んでおります。
　この三つの文脈をそれぞれ分けて考えることが重要でありまして、残存する冷戦文脈、勢力均衡のパターンが浮上しつつある、また三つ目に、しかしそれを緩和するあるいはそれを中和する地域協力の流れというものも確かにあるというわけであります。
　ただ、今後のアジアの問題を考えるときに、やはり旺盛な経済成長と同時に価値観、文化にかかわる問題が浮上してくる。これは特にアメリカがアジアにおいてどんな政策、どんな役割を追求するかということに関して非常に大きな問題になり得る潜在的要因であります。日本が今後考えておかなければならない要因であります。東南アジア諸国におけるいわゆるアジア的価値の論争は、アジアの知識人あるいはメディアを巻き込んで、我が日本では考えられない非常に広範な論争に発展しております。これはやはり二十一世紀に非常に大きな地域秩序の方向を決める要因になってくるというふうに考えられます。
　しかし、狭い意味で安全保障ということを考えてみても、経済面における提携を果たしてどのように整備して持続的な発展を今後もアジアに根づかせていくことができるか、この点では経済協力の高度化という問題が非常に重視されるわけです。特にエネルギーあるいは食糧、環境といったいわゆる限界要因といったものにどう取り組んでいくか、非常に重要な中期的課題であります。
　また、先ほど触れました地域安全保障のさまざまな制度というものもアジアにおいてはまだ萌芽を見たばかりであります。こういった制度化の動き、特に日本に関しては短期的に北東アジアにおける多国間の安全保障対話、あるいはさらにそれを機構化していく、制度化していくという努力が非常に求められるわけで、この問題に関してはアメリカの政策というものがやや見えにくい状況にあり、また朝鮮半島政策をめぐって米中関係が台湾問題の波及を受けて停滞している現在、この問題について日本がやはり一つの構想を示すという時期であるのかもしれません。
　同時に、文化的な相互認識というものがアジアにはやはり大きく欠けていることを直視しなければなりません。文化の問題は、恐らく安全保障というこの場で今取り上げるには必ずしもふさわしくない話題であるかもしれませんが、やはり今後のアジアの秩序イメージを考えるときに、十九世紀ヨ一ロッパのコンサート・オブ・ユアラプ、ヨーロッパ協調という構図が念頭に浮かぶわけですが、百年にわたってヨーロッパ各国が協調できた。なぜか。あれほど闘争的、対立的契機の強い西欧文明の中でこれほどの協調がなぜできたかということを今考えることは非常に私にとって重要な問題意識なわけですが、やはり政治の大変動による国民あるいは人間の生活における悲劇はもうたくさんだという感情が非常に強くある。
　同時に、発展する経済成長というものが非常に旺盛な流れとしてある。社会の近代化と国際的なコミユニケーションが画期的に発展している。あるいはその微妙さをたっとぶ外交という考え方が、当時のヨ一ロッパも現在のアジアにおいても非常に生き生きと活力を持ってそういう外交文化が生まれつつある。あるいはイデオロギーや理念といったものに余り重きを置かないプラグマティズム、脱イデオロギー性というものが明確にある。こういうところが当時のヨーロッパと現在のアジアの近似点だろうと私は思います。
　そういった意味で、アジアの協調による平和という可能性は歴史的に非常に大きなものとしてあるというふうに思われますが、結局アジアに欠けているものは、当時の欧州とアジアというものを振り返って考えますと、文化的な一体感というものが今のアジアにはあるのかという問題が気になるわけです。そういった意味で、大きな意味で文化的な相互認識の深化という問題を私は考えております。安全保障の問題としても対応しなければならないというふうに考えております。
　それから、長期的なアジアの安全保障関係はどう変化していくかということでありますが、これは先ほど志方先生が長期的な見積もりの問題それから短期の問題というふうに整理してお話をなさいましたので、私は簡単に触れておきたいと思います。
　この九〇年代、非常にとうとうと流れている地域主義という世界政治の大きな流れ、これが今、経済と安保、両面において地域に求心性を持たせる流れをつくり出しているわけですが、二〇一〇年ぐらいとそこに書きましたが、今後二十年ぐらいたったときに、今言われているようないわゆる経済のグローバリゼーシヨンとかあるいは安全保障の世界的な枠組みといったもの、具体的には現在ある国連かどうか知りませんが、グローバルな枠組みが機能し出す基本的な条件が整う。現在はその条件はないというふうに思われます。しかし、アジアにだけ集中して物事を考えるということは、今は非常に大きなトレンドとして重要ではあっても、恐らく二十年後にはさらに違った世界秩序のモメントが再び働き出す。それが私がそこに書いた「グローバリズムの再浮上の可能性」ということであります。
　お二人の先生が短期的あるいはさまざまな当面する重要問題についてお触れになられまして、私はやや大づかみの話に終始いたしましたが、短期的な問題としてやはり取り上げなければならないものとして、いわゆる朝鮮半島情勢というものと世紀末の中国情勢といったものを無視するわけにはいかないと思います。
　先ほど志方先生が、アメリカの中国政策はエンゲージメント政策、かかわり政策、アコモデーション政策、取り込み政策というふうに述べられました。それから、浅井先生は、日米安保の再定義ということに関して、中国を敵視する、脅威と考える、そういう方向がアメリカから打ち出されているというふうにお触れになられました。
　私の見方は、折衷的に聞こえるかもしれませんが、基本的にはアメリカはエンゲージメントとコンテーンメントの中間のあたりを考えている。そして、それはどの辺に位置してくるかということは、恐らくそのときの勢力均衡であるとかあるいは国内政治その他の条件によって決まる。日本なんかの対応によって非常にその振ればあるんだろうというふうに思います。
　現在のアメリカは、エンゲージメント、かかわり政策、関与政策という言葉でもって中国に対応するということですが、これはレトリックは非常にわかりやすいわけですが、内実がはっきりとしないという点が日本にとっては一つの問題だということは私も考えております。その意味で、日米安保の再定義という文脈に関して中国ということを日本人が取り上げるということ自体に私はやや問題があるのではないかと思います。やはりアメリカの中国政策がはっきりとしない。
　お配りいただきました私が雑誌に寄稿いたしました「二〇一〇年の選択」という資料に書かせていただいておりますが、アメリカが中国と正面切って対峙するか、あるいは米中提携といったような方向で地域秩序を考えるのか、それはまだアメリカとして基本的なスタンスを決めていないだろうと思われます。むしろ、冷戦後の世界にどれだけ関与するかということがはっきり確立していない現在のアメリカにとってそのようなことが決められるというふうにはちょっと思えないわけです。
　また、中国に対する政策は、アメリカは全アジアを地域的、リージョナルなレベルで常に見ているわけです。つまり、日本がどう動くのか、日本の対応によって恐らくアメリカの中国政策が決まる度合いが非常に高いということを私はこの際強調しておきたいと思います。
　ただ、朝鮮半島情勢の背景にある最大の条件、これは米中関係でありますし、また台湾問題さらにはアジアの安全保障機構といったものを考えるときも、すべてその背景にある大きな条件は米中関係であろうというふうに思います。
　鄧小平時代といいますか、いわゆる八〇年代末期から九〇年代にかけて、天安門事件も含めましてこの数年中国がとってきたいわゆる鄧小平の十六文字といわれる考え方、つまり摩擦を減らし、合作をふやし．、そして対立を回避して、中国にとって改革・開放政策にふさわしい国際環境を確保しようという鄧小平のいわゆる対米政策のモットーでありますが、こういう政策を中国がとる限り、アメリカはやはりその忍耐の限度がどこかということを試そうという動きは必ずとるわけで、これは外交として当然の対応であります。当然というのは、いわゆる地政学的なビヘービアとして当然だということであります。したがって，辞を低くして突風をやり過ごそうという中国の過去数年の政策というものは今や破綻しつつあるということを中国側がはっきり認識し始めた。
　これは九三年のいわゆる銀河号事件、中国船が米海軍によって臨検されましたが、あの事件、あるいは北京オリンピックをめぐるさまざまな動き等を見ていましても、これはいわゆるハラスメントと言って適当かどうかわかりませんが、そういったヨーロッパ外交に昔からある針でちくちくと相手をつついて相手の反応をうかがう、それによっていろんな限度を確かめていくという威力偵察みたいな行動であるというふうに思われました。それが、台湾の問題をめぐってかなりそのレベルが上がってきたということであろうというふうに思っています。
　したがって、アメリカの対中政策の今のモードがどこまで続くかということを我々は凝視しなければなりません。そういう意味で、中国の将来がどうなるかということと同時に、アメリカの対中姿勢というものがやはり日米安保の将来を決める非常に大きなファクターになるわけであります。
　そこで、そのヒントになる問題は、現在のアメリカの朝鮮半島に対する外交におきまして、アメリカの学者の中にはピョンヤン・ワシントン枢軸というような表現をする人がありますが、米朝接近がやや注目すべき形で起こっていることは認めざるを得ません。
　先ほど志方先生は米朝同盟という極端なシナリオというふうにおっしゃられました。確かに同盟という言葉は単なるレトリックであろうと思いますが、現在のアメリカにとって朝鮮半島政策の最大のプライオリティーは、核拡散を防ぐ、北の核開発を抑え込むということでありますが、二つ目には南北対話を促進するという方向、それはしかし三つ目に南北の統一ということをやはりアメリカ外交の重要な課題として長期的に考えているということが前提にあるのではないかと思われます。
　したがいまして、現在のアメリカにとっては、米支援問題、軽水炉問題、それから近々予想されております北朝鮮に対する四十年間続いてきた経済制裁の第二弾の解除といった政策をアメリカが打ち出してくるということは十分に予想される。
　アメリカは朝鮮半島に関してはある意味ではソフトランディングのシナリオに転換してきた、あるいは欧米の学者の表現を借りれば、アジア情勢は半島から海峡へとその焦点は移りつつある、こういう表現がありますが、朝鮮半島から台湾海峡に移ってきたというわけであります。
　しかし、こういった問題の多くはやはり米中関係と中国の行方ということにかかわるわけで、その中で我々が見落としてはならないのは、やはり江沢民体制が今大きな過渡期にあることは間違いない。しかし、ポスト鄧小平の中国においていわゆる民主化が何らかの形で進まないと考えるのはむしろ不自然だと私は思っております。
　中期的に考えますと、まず九七年、来年の七月に香港の返還があります。それから、秋に第十弄回の共産党大会があります。これが一つの節目でありますが、さらに今世紀末から来世紀の初頭、つまり数年という単位で考えれば、中国の民主化というものは緩やかに、あるいは場合によってはややドラスチックな動きも含みつつ進行するだろうということを、常にその可能性を念頭に置くことが大切であります。
　つまり、米中関係の基本的構図がそれぐらいのタームで変わり得るというわけであります。そうしますと、今論じられていろいろんな議論、朝鮮半島の問題も含めまして恐らく現在の我々がしている議論という、ものの前提が変わってしまうんじゃないかというふうに思われるわけであります。
　そういった意味で、冷戦的な文脈は解消する、あるいはドラスチックな動きを含みつつ、大きく言えば収束してくるということになるかもしれません。しかし同時に、そこには放置すると勢力均衡的な構図が浮かび上がってくる。つまり、朝鮮半島の問題に関してはやはりアメリカが朝鮮半島の統一をリードする、その間に現在のように米朝の部分的な接近が続きますと米韓関係は非常に悪くなる。
　そういったときに、韓国の孤立化を防ぐ日本の役割というのは非常に大きい。日韓がやはり提携して、特に日本と韓国がアジアの将来秩序について、アメリカとは異なる。パースペクティブを持っていますから、そのことをやはり訴えていくという日本のスタンスが非常に重要になるんだろうと私は思っております。
　このように見てまいりますと、やはり北東アリアの安全保障対話、あるいはさらには安全保障機構といいますか、制度をやはり今日本が提唱していくという、そういう時期に来つつあるのではないかというふうに思われるわけであります。
　これが五番目の「日米安保の未来」ということを含めまして日本の選択ということを考える文脈につながるわけですけれども、今日、日米関係、日米安保を考えるときに、やはり最初に申し上げたとおり、安全保障だけを、狭いコンセプトで日米安保を再定義する、日米の安保体制、この今後をどうしたらいいのだ、さらには沖縄の基地の問題等々の問題をいわゆる安保という枠組みだけで切って考えてみますと、これは恐らくある意味では袋小路に入る議論になりかねないというふうに思われます。むしろ、今日広い意味で日米関係全体をどう考えるのかという視点がこの問題でも問われているわけで、ある意味では、安保さえあれば日米関係はうまくいくんだ、安保が基軸で、安保をしっかり持っていれば日米は何が起こっても安心だ、こういう議論はやはり冷戦的文脈の議論であります。
　経済の摩擦、これはまたポスト包括協議の日米経済摩擦ということが、そろそろ今年の春から夏にかけてクリントン大統領の訪日、あるいは半導体協定の期限切れ等々が予想されます。さらには円高の再燃というような流れが大統領選挙の年ですからこれは当然予想されますが、そういった問題を含めて日米関係の全体像を持たなければ我々の視野を十分に広いものにしてくれないだろうというふうに思われます。
　また、朝鮮半島や中国の問題も先ほど申し上げたとおり、いっかソフトランディングする、あるいはドラスチックな動きを含みつつも全体として収束する、こういう冷戦終えん、冷戦の清算プロセスだと見ますと、その後に日米安保のアイデンティティーはどうなるのかという問題であります。今のように安保を朝鮮問題あるいは中国の脅威といった文脈だけにつなぎ合わせていますと、恐らく日米安保そのものが、今世紀の末あるいは二〇〇〇年から二〇〇五年といったタームでしょうか、再び大きなアイデンティティークライシスに見舞われる可能性があるかもしれません。
　そういう意味で、日米安保のアイデンティティーというものをどう考えるのか。脅威がなぐなれば要らないじゃないかと。浅井先生は中国、朝鮮半島問題も脅威ではないというはっきりしか見方を示されました。志方先生はやはり一定の脅威だという見方を示されました。私は脅威としての性質が非常に複雑だと思われます。不安定要因という言葉を志方先生はお使いになられましたが、私も、この不安定要因ということで言えば日米安保が全く役に立たないような状況というようなものはまだ今の朝鮮半島にはないだろうという気がいたします。
　そういった意味で、最初に申し上げましたとおり、短期的には何が必要かということは非常にはっきりしている。つまり、日米安保を維持することであり、アジアの不安定要因が除かれるまでは非常に重要な日本の安全保障にとっての枠組みであるということをはっきり認識することだと思います。
　しかし同時に、それ以後の問題をどうするか。つまり、日本にとっての日米安保というものは冷戦的文脈を超えてどういう効用があるのか。我が国の憲法の体制、憲法のシステムといいますか憲法の理念といった問題、あるいはアジア諸国との協調、アジアにおける対日理解の現状といったものを考慮に入れざるを得ません。アジアの諸国にとって日米安保といったものは、やはり日本人という民族がどういう民族なのか、歴史というものは日本にとって何なのか、こういう日本観と結びついて日米安保の問題を考えるわけですね。こういった意味で日本観が問われる問題としてそこにある。
　私は、いわゆるジャーナリズム用語で言う歴史の認識問題というもので言えば、日本の謝罪、いわゆる戦争責任の謝罪といった問題はやはり非常に不十分なものであるし、日本の国内で分裂しているということはアジア諸国から見て非常によく見える。また、そのことがさまざまな形で、そういった国々においてもともすれば外交上それぞれの国益にならない、もっと言えば、恐らく韓国なり中国あるいは東南アジア諸国なり、それぞれの立場から見て当然出すべきでないと考えられるような議論まで噴出してしまう。各国の政府関係者やマスコミ関係者に聞きましても、恐らくこういう議論は出すと道義的に問題を問われると我々は思うんだけれども、しかし日本のマスコミがどんどんこれをキャリーするといったことでどうしても出てしまうんだと。これは日本の国内にある分裂といった問題を反映しているわけですが、恐らくもう残された時間はこの問題では非常に少ないということであります。
　時間が参っておりますので、最後に私の申し上げたい非常に重要なポイントだと思われるアジアとの文化的な一体性を醸成していく重要性、このことの大切さを強調して私の話を終わりたいと思います。部分的に非常にはしょりながら進めさせていただきましたが、それでも時間が超過いたしまして、大変恐縮でございました。