Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐々木（隆）委員　民主党・維新の会、佐々木でございます。
　きょうは、大臣所信に対する質問の時間をいただきました。大臣が就任されてからもう半年になるわけでありますけれども、ようやく大臣のお考えを聞く機会をいただいて、大変うれしく思っております。大臣所信に対する質疑ですから、所信に沿って幾つか懸念、私にとっては懸念でありますが、課題について共有をさせていただければというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。
　最初に、今の農政の基本になっているのが、一三年十二月、一四年六月に改訂されておりますが、農林水産業・地域の活力創造プランというものに基づいて、言いようによっては攻めの農政という言い方もされていますが、農政改革が推進されているというふうに承知をしているわけであります。
　このプランの柱になっているのは、大ざっぱにくくって言いますと、一つには農地集積、二つ目には所得政策、そして三つ目には農業規制、この三つだろうというふうに思うんですね。
　農業規制については、前回の国会で、農協法あるいは農業委員会法あるいは生産法人等についての改革が行われたところでありますので、そこはきょうは論議をするつもりはありません。
　二つ目の柱であります所得政策ですが、この所得政策は、生産調整の見直し、それから水田フル活用、それと日本型直接支払い、この三つだと思うんですね。
　そこで、これについてお伺いをしたいのでありますが、農水省は、生産数量目標の配分を一八年度産をめどに見直しする、こう言っているわけであります。過日、分科会で鷲尾議員も同趣旨の質問があったようでありますけれども、三点ほどお伺いしたいと思います。
　一点は、需給見通しとか自給率向上というのは、これは国の責任においてつくっているわけですね。ところが、今度は、需給の見通しと在庫等情報提供、戦略作物の助成金は行うけれども、実際の作付については自治体の再生協議会あるいは自治体に委ねるというふうにしているわけであります。
　では、国はどこに責任を持つのかということになるわけですが、国は一体この一連の配分の中で、これから先、どこに責任を持っていこうとしているのかということが一点であります。
　二点目は、米価の下落対策として、いわゆるナラシというのを実施しているわけでありますが、去年産も恐らく発動されることになると思うんですが、一昨年産は昨年発動されているわけでありますが、これが、この低価格が続くとずっと発動され続ける懸念もあるわけであります。
　ここも同じですが、この後に収入保険というのが計画をされているというふうに承知をしているんですが、ほぼ仕組みとしては似たような仕組みでありますので、下がり始めているときの激変緩和対策でありますから、収入保険も同じような懸念があるわけですね、下がり続けていったときはどんどんどんどん下がっていってしまうという。
　収入保険という制度そのものは、これはアメリカがやっている制度であって、ＥＵにはこういう制度はないわけですね。災害保険はありますけれども、収入保険という制度はありません。
　収入保険にかわるというか、所得政策としてあるのは、むしろ環境対策とか集落対策が中心になっているわけでありまして、そもそも、市場原理の激変緩和ということを目的にするのであれば、これは直接払いの方がより手っ取り早いという言い方は失礼でありますが、いわゆる消費者負担から納税者負担に切りかえていこうというのが今の農政の中心でありますから、それからすると、直接払いの方がはるかに効果的だと私は思うのでありますが、そこの考え方。
　三点目は、水田フル活用というのについてでありますが、水田フル活用は自給率を向上させるというのが目的だと思うんですね、本来の目的は。ところが、飼料米に過度に偏り過ぎているのではないかというふうに私は思うんです。いわゆる主要穀物と言われているものは、米のほかに麦とか大豆とかあるわけですが、これら全体の自給率をどう上げていくかというために水田のフル活用というのが本当はなけりゃいけないと思うんですが、何ゆえにそこに差をつけたのかということ。
　それぞれ三点について、大臣にお答えをいただきたいと思います。
○森山国務大臣　佐々木委員にお答えをいたします。
　私も全国いろいろなところに行かせていただいておりますが、やはり現場の一番の不安は、ＴＰＰよりも、むしろ、飼料米の政策が本当に続くんだろうかとか、中山間地は本当に大丈夫なんだろうかとか、そういうところに現場の不安は大きいなということを実感をいたします。その意味でも、米政策等については、しっかりと見直しの方向について御説明を申し上げていくということは非常に大事なことだと思っております。
　米政策の見直しにおきましては、平成三十年度を目途に、行政による生産数量目標の配分に頼らずに、生産者みずからの経営判断により、需要に応じた生産が行われるようにすることとしているわけでありますけれども、国としては、その環境整備として、全国の需要見通しに加えまして、各産地の販売、在庫をめぐる状況等についてきめ細かな情報を提供させていただく、あるいは、麦、大豆、飼料米等の戦略作物の生産に対する助成金の交付等の支援等を進めていくということにさせていただこうと思っております。
　御指摘の県段階あるいは市町村段階の農業再生協議会は、現在でも、生産数量目標の配分や、地域の作物振興の設計図となる水田フル活用ビジョンを策定するとともに、産地交付金の活用を通じて、特色のある魅力的な産品の産地づくりの推進を図っていくとしているところでございます。
　平成三十年産以降、行政による生産数量目標の配分が行われなくなった後においても、これら県や市町村が構成員となる農業再生協議会は存続することとなりますし、この中で、国が平成三十年度以降も示す米に関する情報提供を踏まえまして、当該協議会として当該地域における米の生産量等について主体的に判断をしていただくということを期待しているところでございます。
　あと、ナラシあるいは収入保険のことについては、副大臣の方から答弁をさせていただきます。
○伊東副大臣　佐々木委員の御質問にお答えいたします。
　米価下落が継続すれば、ナラシの標準的収入額が年々減少するのではないかというお話でございました。
　このナラシ対策は、農産物の価格は市場に委ねつつ、収入減少による農業経営への影響を緩和しようとするものであります。対象農業者は、経営の維持発展に向けて、どのような農産物をどのくらい生産し、どのように販売するかといった経営判断を的確に行っていただくことを前提といたすものであります。
　そうした経営努力をしていただければ、標準的収入額、いわゆる五中三でありますけれども、これが下がり続けることにはならないものというふうに農水省は考えております。
　なお、もし市場の価格動向と関係なく標準的収入額を固定したといたしますと、逆に、市場ニーズに合わない農産物の生産を助長したり、投げ売りを助長する等のモラルハザードを発生させることとなる危惧があります。また、こうした農産物に対して財政支援を行うことは納税者の理解を得ることはできないこと等問題がありまして、この標準的収入額をしっかり固定してしまうというのはなかなか妥当ではない、このように考えております。
　また、収入保険について、どのような補填の仕組みを考えているのかということでありましたけれども、収入保険制度につきましては、現在、平成二十七年産を対象にいたしまして、農業者の協力を得て、制度の仕組みの検証を行う等、事業化調査を実施しているところであります。
　この調査におきましては、農業者ごとの過去の一定期間の平均収入に対しまして、当年の収入が下回った場合に補填を行うことを想定して検証等を行っているところであります。
　こうした事業化調査の結果を踏まえまして、補填の仕組みを含め、制度を固めてまいりたい、このように考えております。
○柄澤政府参考人　水田フル活用を進めるに当たりまして、麦、大豆などと飼料用米とのバランスの関係のお尋ねがございました。
　我が国におきましては、主食用米の需要が毎年八万トンずつ減少しておりますけれども、こういった中で、水田のフル活用を図り、あるいは、食料自給率、自給力の向上を図る観点からは、麦、大豆など、固定的な国産需要がありながら、その多くを海外からの輸入に依存している品目について生産を拡大する必要があることは全く委員の御指摘のとおりだと考えております。
　一方、飼料用米について見てみますと、飼料自給率が低い我が国におきまして、飼料用米の生産が増加することは、飼料の安定供給につながる、あるいは主食用米と同様の栽培方法や農業機械で生産することができるというメリットのほか、我が国は畜産大国でございますので四百五十万トン程度の利用が可能であるというような試算もございます。毎年八万トンずつ減少する主食用米の需要減少を補うという観点からは、この飼料用米が不可欠のものだというふうに認識しております。
　こういった考えのもとで、昨年三月の食料・農業・農村基本計画におきましても、麦、大豆などとともに飼料用米を戦略作物として位置づけまして、その生産拡大を図ることとしているところでございます。
○佐々木（隆）委員　大臣所信に沿って質問したいので、できるだけたくさんお聞きしたいので、簡潔にお願いしたいと思うんです。
　一つは、今のお話だと、情報提供や何かを行うというのは、それはそれとして、何で農業に計画生産が必要なのかというと、工業や何かとは違うわけですね、ある日突然ふやしたり、ある日突然減らしたりすることができないから、これは世界どこででもですけれども、計画というものを持って、それに沿ってやっていくという仕組みをとっているわけです。ただただ市場に委ねるというだけでは、私は国の責任を果たすことにはならないのではないかと思います。
　それと、私は価格を固定しろなどと言っているわけではありません。価格は市場に委ねるんです。委ねて、その不足分をどうやって補うかという話を今しているのであって、直接払いだって別に、価格が下がったときの対策としての話をしているわけで、価格を固定しろという話とは全然違いますので、そこは誤解のないようにしていただきたいなというふうに思っております。
　飼料米も戦略作物にしたというのは、それはそれでいいんですよ。ところが、麦や大豆と何で価格差をつけたのかということなんです。どちらも大切でしょうということを私は言っているので、価格差をつけたというのは政策誘導したということですよね。飼料が足りないというのだったら、今何か多収のトウモロコシとかいろいろあるわけですよ。だから、飼料米に何で固定したのかということの説明を聞きたかったんですが、そこの説明がなかったので、これは再質問するとちょっと時間がなくなりますので、またの機会にさせていただきます。
　次に、日本型直接支払い、車の両輪と先ほどお話がありましたが、それについてお伺いします。
　多面的機能の支払い、中山間地域の直接支払い、それから環境保全型農業直接支払いと三つあるわけですね、この日本型直接支払いの中には。
　私は、先の二つ、多面的機能と中山間は地域での取り組みですから、これはこれで理解します。しかし、環境保全型農業直接支払いは、農業直接支払いですから、これは業への支払いなんですね。これを三つ一緒にしちゃっているというところにちょっと無理があると思うんです。ですから、これは地域政策でなければならないという理由は私はないと思うんですけれども、むしろ、業にオンをして、付加をして、個人に支払った方がより効果が出るのではないかということ。
　それとあわせて、農山漁村対策ですが、産業政策と地域政策は先ほど車の両輪だというお話がありましたが、実は、ＵＲ対策のときには、これは集落排水や生活環境整備というのはあったんです。ＴＰＰは私どもはまだ認めておりませんから、ＴＰＰを認めるという前提でお話しするわけではありませんが、農村政策と農業政策を一体的に進めるというのが本来の農政でなければいけないのであって、切り離して考えるべきではない。
　車の両輪と言うのであれば、農業という車がとてつもなく大きくて、地域という車がとてつもなく小さかったら、そんなのは真っすぐ走らないことになっちゃうわけで、両輪と言うのであるならば、もう少しそこは一体的に進めるということと、先ほどの環境保全型農業直接支払いがなぜ地域政策なのかということについて、見直すべきではないかという視点からお伺いします。
○今城政府参考人　まず、環境保全型農業直接支払いについてお答えいたします。
　この環境保全型農業直接支払交付金は、自然環境の保全を通じた多面的機能の発揮に貢献する施策ということで、農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律に基づき実施させていただいております。
　本交付金の対象となります自然環境の保全に資する農業生産活動については、もちろん、消費者に対する、農産物を供給するということもございますけれども、やはり地域でまとまりを持って取り組まれるということで多面的機能がより効果的に発揮されるというところに着目してこの法律で実施しておりまして、地域政策として、農業者の組織する団体ということが面的に行われるということを基本に支援させていただいております。
　本交付金を推進することにより、今後とも多面的機能の発揮がより効果的に促進されるようということでございます。
　なお、農業者の組織する団体以外にも、面的にまとまりで効果を発揮できるという場合には、一定の条件を満たす農業者についても支援対象としておるところでございます。
○佐々木（隆）委員　環境保全型農業直接支払いというのは、今、個人にも支払っているという話がありましたけれども、例えば有機農業みたいなのを目指しているんだとすれば、そういう人たちはネットワークはしっかり持っています。持っていますけれども、まとまって一地域でやるという仕掛けのものじゃないですよね、あれは。地域的に点在している横の連携をしっかりとっているというのが、大体、環境保全型農業に取り組む人たちなんです。その方が効果はより高くなると思うんです。
　地域でまとまらなければ環境保全、環境保全はほかの二つで守ればいいのであって、環境保全型農業というのは低農薬とかそういう農業を目指すという話の人たちですから、これは業の話なんですね。これを一つにしちゃったというのは私は少し無理があると思います。これについても、後日、機会があれば伺いたいと思います。
　次に、農地政策について伺います。
　先ほど、創造プランの一つ目の柱に農地政策ということを申し上げましたけれども、農業経営基盤強化法のもとで設置された農地保有合理化事業をなぜ中間管理機構に変えなければいけなかったのかということについて、いまだ私には理解ができないんですね。保有合理化事業では何がまずくて中間管理機構にしなければならなかったのか。この中間管理機構については、ＫＰＩの評価も極めて低い状況に今なっているわけであります。
　農業委員会や農地法を改正してまで、なぜ企業参入をさせるような仕組みをつくらなければいけないのかということ、それから、あわせて、現政権の推進の中で一番私が危惧していることは、農地を単なる生産手段として考え過ぎているのではないか。農地は、国土であったりコミュニティーであったり、あるいは環境という視点が同時に進まなければいけない。だから農政なんです。そこが欠落しているというふうに思えるわけであります。
　この中間管理機構の改善案の中に現場でのコーディネーターの増員ということが書いてあるんですけれども、そんなコーディネーターなんか農家にとって必要ないと私は思います。むしろ今必要なのは、集落を再生するためにどういうコーディネートをするかということの方がはるかに必要であって、農地を単なる生産手段とした一貫のこの動きというものについて私は疑問を持っているんですが、大臣の考え方を伺います。
○奥原政府参考人　農地の中間管理機構の関係でございます。
　この法律につきましては、平成二十五年の臨時国会で成立をさせていただいたところでございますけれども、これをつくるときの大きな問題意識は、農地利用を担い手のところに集積していく、規模拡大していくということと、もう一つは集約化、この担い手の方がまとまった面積を使うことによって生産性を高めていく、この集積と集約化両方を図る上でどういう方式がいいか、こういうことで中間管理機構という構想になったわけでございます。
　御指摘のように、従来から、農地保有合理化法人というものはございました。ございましたが、このスキームは、基本的には、その法人が農地を買って売り渡すというスキームを中心にしておりまして、やはり売買を中心とするということで、北海道は売買でかなり動いておりますが、都府県を見ますと、売買ではなかなか土地が動かない。出し手の方についてはなかなか売りたくないということもありますし、受け手の方は買うための資金が必要になります。それから、間に入る農地保有合理化法人についても、一旦買って売るということになりますと、その間の資金をどうするか、それから売れなかった場合にどうするかという問題もありまして、三者とも消極的な姿勢であったという問題が一つございます。
　それから、合理化法人の場合には、どうしても出し手の方と受け手の方との相対協議を前提として進めるという形でございますので、地域全体として農地の流動化を進めようという機運にはなかなかなっておりませんでした。したがって、分散錯圃の解消にもなかなかつながらない、要するに集約化ができない、こういった問題もあったわけでございます。
　こういったことを考慮いたしまして、平成二十五年に法律をつくっていただきまして、二十六年から全都道府県で農地の中間管理機構を整備して動き出しているところでございます。
　この中間管理機構のスキームは、機構自身が農地を所有者の方から借り受けて、これを担い手の方々のニーズに応じる形でできるだけまとまった形で転貸をしていく、こういうスキームでございますので、これは一年、二年で十分な成果は出ませんけれども、長い目で見れば、集積だけではなくて集約化にもつながっていく、こういうスキームでございます。
　特に、この機構につきましては、人・農地プラン、地域での農地流動化に向けての話し合い、これと連動して進めるということになっておりますので、まとまって農地を借り受けて、担い手にまとまった形で転貸をする、この機構の方式が農地の集積と集約化を進める上で最も効率的なやり方であるというふうに考えております。
○佐々木（隆）委員　できるだけ簡潔に答弁をお願いしたいと思います。
　今のような問題があるのであれば、保有合理化事業を変えればよかったのであって、何で新しい機構をつくらなきゃいけないのかということを私は聞いたんですから、それは保有合理化事業を変えればいい話であって、それでは何がまずかったのかということを聞いているのに、それは改正すればそれでよかっただけの話だと思うんですね、中身を。少し違うと思います。
　時間がなくなりましたので、一つ飛ばします。
　違法伐採についてお伺いをいたします。
　違法伐採緊急対策事業として、補正あるいは二十八年度予算が計上されているわけでありますが、今、我々民主・維新も、それから自民、公明の方でも、違法伐採について議員立法を目指して論議中であります。
　アメリカ、欧州あるいはオーストラリアでは、いわゆる業者を中心にしたデューデリジェンスというんですが、念入りな確認というものを中心にした法律が既にでき上がっております。そういう国々で違法伐採の法律ができたことによって、違法伐採の木材が日本の方へ流入してくるのではないかという懸念が今広がっているわけですね。
　これはできるだけ早急に対策をしなきゃいけないということが今議員立法の動きになっているわけでありますが、グリーン購入法とか合法木材の普及という取り組みではこれは対処できない話でありますので、さらには、本年は伊勢志摩サミットも開催されるということもありますので、ぜひ日本から発信できるように、これは議員立法の方も協議を進めますけれども、ぜひ政府と一体となって進めたいと思うんですが、大臣の決意をお願いいたします。
○森山国務大臣　佐々木委員にお答えをいたします。
　違法伐採問題は、やはり地球規模での環境保全や維持可能な森林経営の推進にとって極めて重要な課題であるというふうに認識をしております。我が国では、平成十八年に、グリーン購入法に基づいて、木材や木材製品の合法性証明の仕組みを導入したところであります。
　さらに、二月に署名をされましたＴＰＰ協定におきましても、各国における違法伐採の抑止に働く効果的な行政措置の実施等が規定をされております。
　また、平成二十七年度補正におきましては、生産地における木材流通実態や関係法令の運用状況の把握などのための予算を措置させていただきまして、違法伐採対策を強化していくとしております。
　また、現在、与党におきましても、民主党におきましても、議員立法の検討がなされていると伺っておりますので、こうした状況も踏まえながら、政府としては違法伐採対策が円滑に進むように取り組んでまいりたいと考えております。
○佐々木（隆）委員　大変これは急ぐ状況に今なっているというふうに思いますので、我々も鋭意議論させていただきますし、協議もさせていただきますので、一体として取り組んでいただきたいと思います。
　最後に、日ロサケ・マス交渉についてお伺いをいたします。
　昨年六月二十九日ですが、ロシアの二百海里水域におけるサケ・マス流し網漁を禁止するという連邦法が成立をして、日本ではその区域で操業ができないということになってしまったわけであります。根室、釧路地域にとっては、まさに地域の主体的な産業でありますし、関連産業も非常に多いわけでありますし、もちろん副大臣の地元でもありますけれども、非常に影響が大きいわけであります。
　地元の対策本部あるいは北海道庁からそれぞれ要請が出されているというふうに思うんですけれども、例えば代替漁法、魚種の転換、加工施設の整備などについて、緊急対策と中長期対策とそれぞれの要望が出てきていたというふうに思うんですが、それについてどのように応えたのか。同時に、そのほかにも雇用対策とか地域対策とか、まだまだ農水省以外の分野もたくさんあるのでありますが、それら他省庁との連携もしっかりお願いをしたいということを申し上げながら、今日の対策についてお答えをいただきたいと思います。
○森山国務大臣　お答えいたします。
　本年の一月一日からロシア水域におけますサケ・マス流し網漁が禁止をされたために、北海道知事を初め水産団体の皆さんから御要望がなされておりましたので、御要望に沿って、平成二十七年度補正予算等によりまして緊急対策を講じさせていただきました。
　この緊急対策につきましては、我が国二百海里水域、公海における代替漁業への転換支援のための漁業者の対策、あるいは種苗生産施設等の整備等に必要な経費として、平成二十七年度補正予算に百億円を計上いたしました。減船対策といたしましては、既存の基金による救済費交付金の交付として十三億円を予定させていただいているところでございます。
　特に水産加工業者向けの支援といたしましては、サケ・マスからの原料転換に当たって必要となる機器整備等の加工原料対策の予算を計上させていただきましたほか、ＴＰＰ関連対策としてＨＡＣＣＰ対応のための施設改修等の予算を講じたところでございます。
　準備が整ったものからスピード感を持って進めてまいりたいというふうに考えておりますし、雇用対策等、他の省庁ともしっかり連携をさせていただいて、万全を期してまいりたいと考えております。
○佐々木（隆）委員　時間が参りましたので終わりますが、根室、釧路地域におけるサケ・マスというのは年間操業で、サンマ、サケ・マス、タラですか、という年間操業をやっているので、そこの一つが抜けちゃうということは全体が回らなくなる、当然雇用も、そこに失業者も発生する、工場もストップしちゃうということになりますので、他省庁との関連もありますけれども、それはまた機会を見て私の方からも対策を求めたいと思いますけれども、ぜひ、地域にとって死活問題だということの認識をいただいてお取り組みをいただきたいということを申し上げて、終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○金子（恵）委員　民主党の金子恵美でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　森山大臣が所信表明で五つ目に述べられました東日本大震災からの復旧復興について御質問させていただきたいというふうに思います。
　まずは、大臣は、御自身も「復興大臣であるとの覚悟のもと、原子力災害に対する風評被害対策、輸入規制の緩和、撤廃への働きかけのほか、単なる復旧にとどまらない、将来を見据えた農林水産業の復興に取り組みます。」というようなことを述べられているわけですけれども、大臣も就任後、岩手に一度、そしてまた宮城には二度、福島県には一度お入りになっていらっしゃるのではないかと思います。被災地の現状をごらんになって、実態も御理解いただいていることだと思いますけれども、改めてお伺いいたします。
　どのようなニーズがあり、それにどのように対応していかれるのでしょうか。
○森山国務大臣　金子委員にお答えをいたします。
　私は、大臣就任直後の昨年十月に福島県と宮城県を、また、ことしの一月には岩手県と宮城県をそれぞれ訪ねさせていただきまして、復旧復興の現状を視察させていただきました。
　漁業にしても、農業にしても、畜産にしても、新しいやり方が芽出しができているなということも実感をいたしましたが、まだまだ厳しい状況にあるなというのが率直な気持ちでございますので、現場の皆さんの気持ちに寄り添ってしっかりと対応させていただかなければならないというふうに思っております。
　この五年間、現地の皆さんが御努力をされ、先ほど申し上げましたとおり、新しい農林水産業に向かってまさに復興、創生という気持ちで取り組んでいただいていると思いますし、その点は大変心強く感じたところでございます。
　新年度から五年間は復興・創生期間という新しいステージを迎えることになりますので、このために、農地の大区画化や利用集積等の推進、木材の需要拡大と安定供給確保の取り組みの支援、水産加工業における販路回復等への取り組みの支援、福島県における営農や漁業の本格的な再開に向けた取り組みの支援、風評被害や輸入規制の緩和、撤廃への働きかけの推進など、重点的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
　ただ、先生も御承知だと思いますが、米をやはり全量まだ検査をしなきゃならないという状況もありますし、また、農地は、除染が終わっている地域もありますが、ここにいかに農家の皆さんが戻ってきていただけるかということが大変大事な課題だと思いますので、先ほどもお答えをいたしましたように、我々、参事官等を通じまして、しっかり農家の皆さんの御意見を伺って、できるだけの対応をさせていただきたい。漁業についても同じようなことが言えるのであろうと考えております。
○金子（恵）委員　ありがとうございます。
　被災地の声をしっかりとまずは聞いていただくということからスタートだということで、地方参事官の活用ということもしっかりとしていただくということだと思いますが、改めて、福島県は、今大臣の御認識の中でおっしゃっていただきましたように、特殊なといいますか、東日本大震災の震災ということだけではなく、原子力事故の影響を大きく受けて、さまざまな課題を持っているわけです。
　今もなお十万人の方々が避難を余儀なくされている状況にもありまして、営農再開をしたいと本当に心から願っている方々が避難指示解除後も本当に懸命に頑張っているという御様子も見ていただいているのではないかというふうに思っておりますが、改めて、放射性物質との戦いもしながら、そしてまた風評被害との戦いもしながら、本当に前進をしようとしている福島県の第一次産業に携わる人々をどのように支援していかれるというふうなお考えをお持ちか、お伺いしたいと思います。
○森山国務大臣　委員御指摘のとおり、福島は原子力災害地域のまた別な問題を抱えておられることはよく承知をしておりますので、速やかに農林水産業の再生が図られるように取り組んでまいりましたし、今後もその取り組みを強化していきたいと思っております。
　具体的には、農業では、農地除染の終了後に、営農再開に向けたインフラの復旧、あるいは作付の実証、地域農業の将来像の策定等につきましてしっかり支援をさせていただきたいなというふうに思います。
　林業では、森林整備と土砂流出抑制等の放射性物質対策を一体的に実施する取り組みをさせていただきたいと考えております。
　また、水産業では、福島県沖における試験操業の対象魚種の拡大等、本格的な操業再開に向けた取り組み等を行ってまいりたいと思っておりますし、二十キロ圏内の問題をどうするかという課題もございますので、団体の皆さんともよく協議をさせていただきたいと思っております。
　これまでの取り組みを着実に実施させていただきまして、現場の皆さんの気持ちに寄り添って、単なる復旧にとどまらない福島の復興再生に農水省を挙げて全力で取り組んでまいりたいと考えておりますので、今後ともよろしくお願い申し上げます。
○金子（恵）委員　大臣、就任後初めて福島県を御視察されて、知事との意見交換をされておられます。そのときに、知事が避難区域解除後の営農再開や風評払拭などへの継続した支援を求めたのに対しまして、大臣は、新しい福島の農業をつくり、結果を出すために私たちも努力したいというふうに述べておられます。これは新聞報道がなされています。
　ここでおっしゃっている新しい福島の農業、これはどのようなものですか。
○森山国務大臣　福島の農林水産業の再生に当たりましては、単なる復旧にとどまらない、将来を見据えた復興、創生に取り組むということが必要であるというふうに強く感じております。
　私自身、昨年の十月に福島市のフェリスラテという酪農家を訪問いたしました。これは会社になっておりますけれども、原発事故によって生産休止に追い込まれた浜通りの五人の酪農家が共同で牧場を経営しておられますけれども、このようなゼロからの復旧だったからこそ可能な大規模経営も一つの形になったんだなと思っておりますし、間違いなく日本の酪農のモデルになるような施設ではないかなというふうに思っておりまして、五人の方々が一緒にやろうとされていることも大変評価ができると思っております。
　いずれにせよ、新たな農業は、将来どのような農業に取り組むか、各地域や農業者みずからが地域農業の将来像を策定する中で明らかになってくると思っておりますし、そういう御相談に我々もしっかりと応じていきたいと思っております。
　新しい農業の実現に必要な経営の大規模化や施設園芸への転換等の支援も、その中で御相談をさせていただきたいと考えているところでございます。
○金子（恵）委員　福島の声をまずは聞く、繰り返しになりますが、そういうことなんですけれども、そこで、福島県は新年度、過疎、中山間地域の農業を競争力と魅力ある基幹産業にするために、中山間地の営農グループなどと民間企業が連携した新たなアグリビジネス振興に向けた実証に乗り出そうとしているんです。
　これは、福島県のふくしま未来農業創出事業です。福島県独自の取り組みとなっているんですが、この事業において提案する実証モデルには、大規模稲作経営体による周年経営モデルの確立、実証等を行う先端技術等活用モデルや、農業と運送業等との連携による集出荷システムの構築と、生産、流通、販売の一貫経営モデルの確立、実証を行う地域内連携確立モデル等があります。
　ここで課題になるのは、やはり地域の農業団体等との連携に関心を持つ企業、あるいは、福島の農業団体あるいは福島の農業の再生に関心を持ってくれる企業を見つけるということでもあります。
　当然、福島県としても、ある程度の情報は持っていると思いますが、先ほどもほかの方の質問の中にありました、情報提供ということがすごく重要なんだということでありますが、改めて、このマッチングの部分で多分課題が出てくるのではないかと思います。中山間地をどのように救っていくか、過疎地域をどのように救っていくかということ、そして、やはりそれに関心を持ってくれる企業を見つけるというのには、恐らく汗をかかなくてはいけないというふうに思いますので、国の情報提供等も含めたバックアップをぜひお願いしたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○森山国務大臣　ふくしま未来農業創出事業というのは福島県の単独事業としておやりになっておられるわけでありますが、非常に積極的なお取り組みをいただいていることには敬意を表しております。これは、営農組織と企業等を核としたコンソーシアムの形成を図って、農業の新たなビジネスモデルを創出していこうということであろうと思います。
　農林水産省におきましても、平成二十六年から、農業界と経済界の連携による先端モデル農業確立実証事業として、企業と農業者が共同で取り組む先端技術等の実証に対する支援を行っておりまして、農業者と企業のマッチングについてのノウハウは幾らか農水省も有していると考えておりますので、福島県と一緒になって、このふくしま未来農業創出事業が成功するように、農水省としてできることはお手伝いをさせていただきたいと考えております。
○金子（恵）委員　しっかりと支援をしていただけるものと今の御答弁から感じておりますので、ぜひ期待したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　そしてさらに、福島の農業者の方々が取り組んでいて、本当に一つの大きな課題だというふうになっておりますのが風評被害対策ということです。
　これも、大臣が福島での御視察で米の全量全袋検査の会場を訪問されているわけなんですけれども、感じられたと思いますが、福島県が本当に努力を積み重ねて、日本一安全なお米を市場に出しているということであります。ですので、それをしっかりとＰＲもしていっていただきたいというふうにも思いますし、当然、視察をされたときに、やはり大臣御自身も内堀知事との会談で県産品の国内外での風評払拭に全力を注ぐ考えを示されたということでありますので、改めてどのような取り組みを今後していただけるのかということを確認させていただきたいと思います。
　これまでも、農水省は「食べて応援しよう！」というキャッチフレーズで福島の農産品のＰＲもしていただいておりますし、予算措置のある事業としましては、風評被害対策として福島発農産物等戦略的情報発信事業、平成二十八年度の予算案では十六億円計上されているところでもありますが、何度いろいろなところでイベントを開催しても、それでもなかなか風評被害というのはおさまらない状況にもあります。
　そして、今申し上げましたように、このように検査体制をしっかりと整えて、そして安全だというようなことを申し上げていって、発信をしていっても、なかなか伝わらないという状況にもあります。いかがでしょうか、どのような今後の取り組みというのが必要でしょうか。
○森山国務大臣　風評被害対策につきましては、復興庁におきまして取りまとめられております風評対策強化指針に基づきまして、関係省庁が一体となって取り組みを行っているところであります。
　農林水産省といたしましては、消費者庁等と連携をさせていただきまして、科学的なデータに基づいて正確でわかりやすい情報の提供を行うということが大事なことだと思いますし、また、福島県産農林水産物のＰＲのためのテレビコマーシャルの放映や、食品流通業等の関係者との交流会や商談会の開催等、福島県が行われます広報活動の支援もさせていただいております。
　また、「食べて応援しよう！」というキャッチフレーズのもとで、官民による被災地の食品の積極的利用の推進も図らせていただきまして、農林水産省内でもやらせていただきました。
　また、ことしの一月だったと思いますが、福島県が開催をされました交流会にも私も参加をさせていただいて、多くの皆さんが御出席をいただいておりましたので、こういうことを一つ一つ積み上げていくことが大事なことではないかなというふうに思っております。
　先生御指摘のとおり、風評被害というのは本当に難しいものだと思います。私は鹿児島でございますが、桜島が爆発をしたといってニュースになりますと、全く観光客に御迷惑をおかけすることもないし、心配はないんですけれども、必ず風評被害が出ます。
　しかし、我々はそういうことにめげずに、しっかりとした情報を皆さんにお伝えするということが大事なことではないかなというふうに思っておりますので、風評被害の払拭のために、今後とも関係省庁とも連携をさせていただきまして、取り組んでまいりたいと考えております。
○金子（恵）委員　私が申し上げていることは御理解いただき、そしてまた、今までのいろいろな取り組みもしていただいているというのはわかるんですが、なかなか具体的な策がないという状況なのかもしれません。
　しかし、例えば、森山大臣は福島県産品のものを毎日何か食べていただいていますでしょうか。
○森山国務大臣　毎日は食べておりませんが、お米につきましても、全量検査の現場を見せていただきましてから、できるだけ福島県産の米を買うように家内にも娘にも話をしております。それから、やはり福島のお酒というのは焼酎に負けないぐらいおいしいなと思っておりまして、そういう面でもできるだけの努力をしていくということが大事なことだなと思っております。
○金子（恵）委員　ありがとうございます。
　ぜひ毎日福島県産のものを、これを食べているということを大臣みずから発信していただきたいんですよ。
　そうすると、やはり一番いいのは米だというふうに思います。先ほど申し上げましたように、日本一安全、安心な米ですので、ぜひ召し上がっていただきたいと思いますし、私の地元では、伊達市というところなんですけれども、あんぽ柿がとても有名なところでございまして、多分召し上がっていただいているとは思いますけれども、ぜひ応援をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。私自身もいつも発信させていただいております。
　次に参りますが、やはり原発事故により、人のいないふるさとも含めまして、福島県では鳥獣被害が本当に拡大してまいりました。実際に、震災以降、イノシシの捕獲対策を強化して、震災前の平成二十二年に比較して、平成二十五年は三倍強もの頭数を捕獲しています。しかし、イノシシによる農作物への被害は年々増加し続けているという状況にもなっております。
　福島県の浜通りというところがありますが、浜通りを中心とした阿武隈山系では、避難指示区域内で人の活動というのは行われていない状況でありますので、当然、山にも入らないという状況です。そして、捕獲しても食肉への利用というのができないということで、狩猟者の捕獲意欲も当然のことながら低下もしているという状況であったり、こういう本当に放射能との戦いということで、福島県の特殊事情があるということもあります。
　しかし、また一方では、浜通りだけではなく、中通り、会津地方というところもやはり同様の傾向がありまして、捕獲や被害防止対策が追いつかないという状況になっておりまして、大変深刻な事態となっているところでもあります。
　これまでも農水省としていろいろな取り組みをしていただいているんですけれども、例えば鳥獣被害防止総合対策交付金もありますし、また、福島の避難区域等に関して言えば、営農再開支援事業での取り組みもできます。
　ただ、福島県への今年度の鳥獣被害防止総合対策交付金の割り当て額は、要望額に対して八〇％でした。特に、侵入防止柵などの整備事業については補正では割り当てがなかったということでありまして、実際に要望額の七八％にとどまって、市町村から不満の声が大変出ているという状況であります。
　福島県内の市町村から来年度の鳥獣被害防止総合対策交付金要望額は、既に前年度比二八％増の状況になっているのが実情なんですが、農水省の平成二十八年度の鳥獣被害防止対策推進事業では、今年度、二十七年度と同額予算しか計上していないということであります。
　当初から要望に応え切れない状況にあるわけなんですが、今後、どのような方針でこの鳥獣被害対策を進めていかれるのでしょうか。
○伊東副大臣　金子委員の御質問にお答えいたします。
　鳥獣被害防止総合対策交付金でありますが、御案内のとおり、新年度も本年度と同額の九十五億円が予定をされているところであります。
　鳥獣被害防止のための侵入防止柵の整備につきましては、全国の都道府県からの御要望に対しまして、各地域の被害状況や事業計画のポイント等の基準に基づきまして、それぞれの都道府県に配分をさせていただいております。
　二十八年度につきましては、今、都道府県からの要望を取りまとめているところでありますが、農水省といたしましては、限りある予算を活用しての効果的な被害防止、こうしたものにつなげることができるよう、計画的な柵の整備等、都道府県への助言、指導を行ってまいりたいと考えております。
　なかなか、これだけ、鹿、イノシシ、猿等々、ふえてまいっている状況でございますので、都道府県の要望に即座に満度に応えるだけの予算配分がないところが私どもとしても残念でございます。
　ただ、今委員がおっしゃられましたように、福島県に関しましては、福島県営農再開支援事業、また東日本大震災農業生産対策交付金というのが侵入防止柵の整備費として使えることにもなっておりますので、こうした点も御活用いただきますよう、これはまた特別交付税で措置されることになっているところでもございます。
　以上でございます。
○金子（恵）委員　今おっしゃっていただきました営農再開支援事業は、対象になっているのが避難区域等ということで、避難区域だったところ、それと周辺地域等ということで、限られた範囲でありますので、対象にならない地域に対して、でも、この事業の対象にはならないけれども、先ほど来申し上げているように、やはり放射性物質との戦いがあったり、風評被害との戦いというようなこともあって、大変厳しい状況にある農業者の方々にとっては、この鳥獣被害というのは、本当に二重にも三重にも、大変大きな課題になってくるわけです。
　ですので、私はやはり今の交付金制度をもう少し予算確保していくというようなことが本来必要になってくるのではないかというふうに思いますし、福島県独自の対策はしていただけているということではありますけれども、繰り返しになりますが、それで対応できないものがあるということをぜひ御理解いただきたいというふうに思っております。私は応援団ですので、ぜひ予算獲得のために、またさらに頑張っていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
　それで、ちょっと時間がありませんので、最後に福島の森林・林業の再生についてお伺いしたいというふうに思っております。
　さきに予算委員会の分科会でこのことについて御質問をさせていただきまして、ちょうどそのときは環境分科会だったものですから、伊東副大臣に御答弁をいただきました。
　これは、十二月の二十一日に環境省の環境回復検討会で森林における放射性物質対策の方向性を示し、そして、住宅など生活圏から二十メートルの範囲と日常的に人の出入りがある場所を除き、大半の森林では除染しない方針となっていたということから、これに対して林業関係者からは大変厳しい御指摘がありまして、除染しなければ林業の再開は難しいという声があったり、あるいは、県の森林組合連合会の関係者からは、除染をしない森林で働く作業員の精神的不安に配慮すべきだ、そういう指摘があったり、シイタケの原木については、除染しないと原木林の再生がさらにおくれてしまう、そういう声が上がったりということがありました。
　一月四日には福島県からの要望があり、そしてまた、一月の二十七日には飯舘村、飯舘村議会から農水大臣に要望書の提出がされているところでもあります。御存じのとおり、里山全体の除染実施を求めることや、放射性物質対策と森林整備を一体的に行う森林の再生を長期的に進めるための財源確保と森林内の作業員の安全確保のための被曝対策マニュアルの作成を求める内容というふうになっていました。
　これを受けて、二月の五日に、環境省、農水省、復興庁の三省庁によって、福島の森林・林業の再生のための関係省庁プロジェクトチームが設置されているわけです。第二回目がきょうの夕方五時半から開催されると伺いました。
　きのう質問通告をいたしまして、レクをしているときに、ということであれば、もう既に方向性など、案というものが出ているのではないかというふうにお伺いしましたところ、それがまだわからないということでありましたが、実際に、大臣、きょうの読売新聞の一面をごらんになっていらっしゃると思うんですが、中央紙の一面です、「森林除染　里山に拡大　政府方針　福島十カ所で検証」これが見出しでございます。
　それで、地元紙も一面で取り上げているわけなんですが、どうもこの発信源というのは、総理が被災地の地方紙の四紙の合同インタビューに応じた際にこのことをおっしゃったということでありますので、私は急遽質問の内容を変えなくてはいけなくなりましたが、本当であれば、改めてここでその方針をお伺いするというか、その成果、どういうものを目的としてこのプロジェクトチームでの協議がなされているかということをお伺いするところではありました。
　でも、今申し上げましたように、ここに書かれていることが事実なのか、今お答えいただきたいとは思いますけれども、実際には、里山約十カ所をモデル地区として選定し、そして、結果を検証した上で対象範囲を決定するという、基本は除染範囲を拡大する方針を固めたということでよろしいですか。
○森山国務大臣　金子委員にお答えをいたします。
　本日の夕方からこのプロジェクトの会議をいたしますので、そのことにつきましてはコメントは差し控えさせていただきたいと思いますが、二月五日に第一回の会合が開催をされまして、私も出席をいたしました。県の御要望、あるいはそれぞれの自治体、団体の御要望も踏まえまして、今後の方向性について議論をしたところでございます。
　その中で、ちょっと酌み取っていただきたいと思うのでございますが、地域の安全、安心の確保ということが一つございます。それと、里山の再生に向けた取り組みということがございます。もう一つは、林業の再生に向けた取り組み等について検討を進めてきておりますので、きょう取りまとめをさせていただきたいと思っております。
　今後とも、福島の森林・林業の再生に向けた取り組みを一層進めてまいりたいと考えておりまして、福島につきましては森林・林業というのは非常に大きな産業でもございますので、しっかりやらせていただきたいと思います。
　きょうマスコミで報道されていることは私も承知をしておりますけれども、今申し上げたことで、この記事がどうかという御判断はぜひ金子委員の方でなさっていただければと思います。
○小里委員長　金子恵美君、申し合わせの時間が経過しております。御協力をお願いします。
○金子（恵）委員　はい。ありがとうございます。
　新聞報道がこれだけ大きくされていることについて、ではどう思うのかと本当は聞きたいところでありますけれども、本当に明確に方針を固めたというふうに書かれているわけですよね。それについてどうなのかと今お伺いしましたけれども、コメントは控えるということであります。
　実際に今後どうするのかということをお考えいただきたいと思います。私は、実は、農水大臣、森山大臣にこのＰＴでしっかりとリーダーシップをとっていただきたいと応援の言葉を、激励の言葉を申し上げたいと思っていたんです。そして、その上で、きょうの五時半のＰＴに臨んでいただきたい、ぜひ、福島の森林・林業の再生をしっかり目指していただきたい、そして、地域の皆様方の里山も含めての除染をしっかりして、生活を守っていただきたい、そういうことを申し上げさせていただきたかったんです。
　でも、新聞報道が先行してしまったのか、総理の発言が先行したのかよくわかりませんけれども、極めて残念で、森林組合からは、福島県の森林組合連合会の秋元組合長は、オブザーバーとしてでも会議に参加させてほしいというふうに言っていたんです。そして、要望書の中には、ぜひ自分たちの聞き取り調査を実施してほしいと言っていたんです。
　ですので、こういう状況では本当に地元の声が反映されているのかわからないということでありますので、もう時間がありませんのでここでやめますが、私は、もしＰＴがきょうで終了、たった二回でＰＴが解散ということになるのであれば、今後、ＰＴにかわる、このような会議体というものをしっかりと設けて、これからの取り組みをしっかりとチェックできるような、そういう場を設けていただきたいということを強く求めまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございます。
○福島委員　民主・維新・無所属クラブの福島伸享でございます。
　本日は、森山農林水産大臣と農政に関する議論をできることを本当にうれしく思っております。予算委員会では、ずっと前に座っていらっしゃったんですけれども、甘利大臣や総理にお聞きすることの方が多くてなかなか大臣にお聞きできなかったものですから、きょうは、ずっと農政に取り組んできた森山農水大臣に、特に現場の農家の皆様方に響くような答弁をお願いしたいと思っております。ＴＰＰのことは、恐らく特別委員会があるでしょうから、特別委員会の場でたっぷり議論をさせていただければと思っております。
　さて、所信表明を聞いておりまして、私はどうも違和感があるのは、攻めの農林水産業へ転換するというんですけれども、今までの農業政策というのは守りの農林水産業だったんですかね。攻めの農林水産業というのは一体何を意味するのか、恐らく現場の農家のほとんどの皆さんは何もぴんときていないと思います。そういうことを言えば言うほど、何か言葉だけが躍って、何やってんだっぺなというのが大体うちの地元の農家の皆さんの思いですよ。
　農林漁業者の将来への不安を断ち切り、経営発展に向けた投資意欲を後押しするという言葉も、いかにも役所的に見たらきれいな言葉ですけれども、農林漁業者の将来への不安というのは何にあるんでしょうかね。これは恐らく政治の姿勢とか、政策の方向性とか、ＴＰＰも含めて、そういうことだろうし、経営発展に向けた投資意欲を後押しするというのも、一見もっともらしいんですけれども、週刊ダイヤモンドとか日経ビジネスには出てきそうな言葉ですけれども、一体何を言っているんだというのが大体の生産者の思いだと思うんですよ。
　私は、日本の農林水産業が抱える問題は、もっと本質的な問題があって、その本質的な問題というのを今余り触れていないんじゃないかなというのが私の問題意識なんです。
　恐らく、森山大臣も、この所信表明演説を役所から渡されて読んだだけだと思うんですね。役所が考える以上に、森山大臣はずっと農政に取り組んでこられたし、我々が与党時代は一緒にＴＰＰ交渉に反対を、山田元農水大臣などとともにやってきたんですね。
　ですから、ぜひ、自分のお言葉で、新農水大臣につかれて、これをやっていきたいということを今ひとつお話しいただけませんでしょうか。
○森山国務大臣　新しい農政をどう進めていくかということは、現状を見ていただいても、皆さんお互いに理解ができることではないかなというふうに思っております。高齢化をしているということもそうでありますし、耕作放棄地がふえてきたということもそのとおりであります。ですから、ここをどう我々は打破していくかということが大事なことだなというふうに思っています。
　ただ、福島委員、私は、日本の農業というのは、いいものをつくるということにおいては非常に評価をされてしかるべきではないかなというふうに思っています。安心、安全なものをつくる、それは世界的に評価をされる、そのことが日本食ブームにもつながっているということでありますから、ここは私は正しくやはり評価をしておかなければいけないのだと思います。
　こういう強みを生かして取り組んでいくということが攻めの農業ということになるのではないかなというふうに思っております。
　ただ、私の地元のことで大変恐縮でありますが、農村文化のいいところだと思うんですけれども、自分のところで育てた子牛を市場に持っていきますと、きょうは隣の子牛よりも二万円高く売れたといって非常に喜んで、一族郎党集まって焼き肉パーティーをやって喜ぶというのが農村の一つの文化だと思います。
　ただ、隣の子牛とうちの子牛の生産原価はどうだったのかなというところまではまだなかなか考えが及んでいない農家もあられるのではないかなというふうに思っておりまして、やはり、農業という業でございますから、どう所得につなげていくかというところもしっかりやらせていただかなければなりませんし、そのために我々がどういう政策をつくり、どういう情報を提供していくかということが大事なことではないかなというふうに思っています。
　もう一つは、やはり、農村といいますか、農村集落といいますか、多面的な機能を果たしているということは、これはもう国民の皆さんにひとしく御評価をいただかなければならないことでございますので、そういう多面的な機能を農村あるいはいろいろな地域が果たしているということに対しての政策というものもしっかりやらせていただくということが大事なことだと思っておりまして、それを産業政策と地域政策の車の両輪でしっかりやっていこうということであります。
　最も果たさなきゃいけないのは、やはり食料の自給率をどう高めていくか。食については、やはり、安心をしていただけるように、農業、水産業というところが頑張っていくということが大事なことだと思っています。
○福島委員　答弁ありがとうございます。
　私も同じような思いでありまして、安心いたしました。森山農水大臣が、あっち側の人間に行っちゃったんじゃないかというような所信表明ではなくて、現場の感覚にしっかり根差した、私は今までの農家がみんなだめだったとか能力がなかったとか卑下する必要はなくて、今までも攻めてきたし頑張ってきたんですよ。それを殊さら改革だ何だと言って的外れの政策をやって踏ん張るよりは、今頑張っている人に寄り添ってあげるような地道な政策の積み重ねしか日本の農業を強くする道はないと思っておりますので、今の答弁に安心した次第であります。
　というのも、資料の一にありますけれども、「安倍内閣の農業政策をどう思いますか。」これは農業新聞のＪＡの組合長に対するアンケートですけれども、「高く評価する」、これは見えないぐらいの〇・六％なんですよね。もう見えません。「全く評価しない」が半分近くの四七・八％、「どちらかといえば評価しない」というのが四四・七％で、もうほぼ九割を超える、評価をしない評価を受けちゃっているわけですよね。
　それは、今の大臣の答弁であれば、うん、一緒に農政を進めていこうという気になるでしょうけれども、攻めの農業だとか、輸出だ何だというのを見ると、現場にいる人は、何か自分たちと違う人たちの話かなと思っちゃっているのが私はこの結果だと思います。
　感想を求めようと思ったんですけれども、今の答弁、しっかりいただきましたので、それは省きます。
　それは、いろいろな理由があると思います。一つは、不安だと思うんです。一番大きな不安は、言うまでもないですけれども、ＴＰＰ。もう一つは、今、日・ＥＵの交渉をやっていますよね。ＴＰＰや日豪ＥＰＡのときは、我々決議をして、その決議に従って交渉していただいた。その決議が守られたか守られないかという議論はありますけれども、この日・ＥＵのＥＰＡにはそのような決議がありません。例えば、ＥＵから日本へ輸出している第三位のものは豚肉であります。チーズなどの乳製品も非常に強い競争力があります。当然、ＴＰＰの交渉の結果がこうなったならば、それと同レベルのものをＥＵは求めてくるはずと思っております。
　今、この日・ＥＵのＥＰＡというのは、どのような点を、特に農林水産分野に限って言えば要求され、論点になっているのか、御答弁いただけませんでしょうか。
○大澤政府参考人　お答えいたします。
　日・ＥＵ・ＥＰＡ交渉につきましては、二〇一三年四月から開始されまして、これまで十五回、交渉会合が開催されました。最近におきましては、農林水産品の関税を含め、個別の品目の議論も行われているところでございます。
　ただ、交渉中でございますので、個別品目の具体的な相手の要求でありますとかということにつきましては、相手方の関係もありますし、交渉に影響を与えるおそれがありますので、お答えは差し控えたいというふうに思っております。これはほかのＥＰＡでも同様でございます。ただし、お互いの関心分野については精力的な議論が行われている、先生の御指摘する品目も含めてでございます。
　一点だけ申し上げますと、方針につきましては、平成二十七年三月三十一日に閣議決定されました基本計画におきまして、ＥＵも含めて、我が国の農林水産品がこれらの交渉において慎重に取り扱うべき事項であることに十分に配慮し、重要品目の再生産が引き続き可能となるよう交渉を行うというふうにされております。