○岩本政光君　時間が限られておりますので、最初にまとめて三省庁さんに私から質問をいたしますので、答弁はその後にまとめて一緒に答弁してください。
　当調査会は労働と余暇についてこれまで十数人の参考人から意見を聴取してまいりましたけれども、私の感じたところでは、総体的に自由時間の確保と、創造的といいますか、自己実現的な余暇活動の必要性を皆さん方が述べておられたような気がいたします。私自身も最近は、本当の豊かさとは何か、あるいはまた高齢化社会の到来や週休二日制などによる休日の増加が予想される中で、今までの自分のライフスタイルを変えなければならないといったことについて考えておりますし、国民の皆さん方も真剣に考えるようになってきたのではないかと、こういう判断をしております。
　そこで、先ほどからいろいろ説明もありましたんですが、行政側も今のような国民のニーズに真に対応した政策をやっぱり考える必要がある、皆さん方はそういうふうにしていますよというふうに感じられますが、私はそういう観点からちょっといろいろと説明をお伺いしたいというのが私の質問の要旨であります。
　最初に、余暇行政のあり方についてお尋ねをいたします。
　今までちょっとお話があったんですが、余暇に関連する行政は、今までは、各省が実施してきた全体的な行政の中には、結果的に余暇活動に関連するものがこんなふうにありますよというふうに私には聞こえまして、しかもその各省はそれぞれ独自でもってやっているんではないか、各省が独自で考えているんではないかというふうに考えられます。総合的な見地からこれをしていかなければならない時期に来ているのではないかと思っておりますが、余暇行政の一本化は非常に難しい。余暇行政について、したがってこれからも強力な総合調整が必要ではないかと、こんなふうに思いまして、午前中ちょっと企画庁に私この件をお話し申し上げましたら、企画庁はある程度していますよと、こういう話をしているのですが、皆さん方の省としては今のままでそういう総合調整がいいのか、もう少しやってもらった方がやりやすいのか、その辺も含めて今後の余暇行政がどうあるべきか、各省庁とも御意見を伺わさしていただければ非常にありがたいと思います。
　続けて、ちょっと個別の問題についてお伺いをいたします。
　国土庁に、まず最初にリゾート開発についてお伺いをしたいと思います。
　今、同僚の議員からもお話がありましたんですが、経済的な発展に比べて余暇面では日本はやっぱり見劣りがしているんではないだろうか。今ちょうどフランスの例が挙げられましたから私もそれを挙げたいと思いますが、余暇先進国と言われるフランスからはやっぱり学ぶべき点は多い。そして、その一つがリゾート開発で、政府主導で計画整備を行うという形では、今ちょっとお話がありましたラングドック・ルシオンと言うんですか、私はちょっと発言が悪いんですが、ここら辺は物すごい湿地帯で条件が非常に悪い、蚊がぶんぶん飛んでいたところだと、それを一大リゾートにつくり上げたというふうに、ちょっとビデオを見たり勉強もさせていただきました。
　先ほどお話がありましたように、六十二年度に制定されたいわゆる我が国のリゾート法、現在まで七つの基本構想が先ほど説明されておりましたけれども、民間活力の導入重視という点で、政府主導のフランス型リゾート開発に比べて、国の余暇政策としての位置づけや社会資本の整備にはやっぱり少しおくれていたのかなというような感じがするんです。私どもといたしましては、それらについてどうしていったら一番いいんだろうと、別に皆さん方に詰問するとかそういう意味じゃなくて、やっぱりおくれを取り戻して、日本はもっとその辺について重点をシフトさせたらいいのではないかなというそういう気持ちがあるものですから、その辺についてもう少し、考え方やどうしたらいいかなどについて御意見があればお教えいただきたいなということでございます。
　次に、文部省さんにつきまして、個別のところでひとつお教えをいただきたいと思います。
　文部省さんについては、御説明もあったんですが、余暇享受能力の工作というふうにでも言った方がいいと思うんですが、国民の余暇・文化生活に対する需要が非常に増大している一方で、中高年は実際何をしてよいかわからぬということが先ほどから出ておりまして、ごろ寝、テレビで終日過ごす、余暇と言えばリゾート、レジャー的な発想しかできないといった面があるようなことも事実だろうと、これは日本の特徴かもしれませんが。
　それにはいろいろ理由があるんだろうけれども、一つには、私たちも受けたんですが、我が国の教育あるいは青少年時代の教育、特にそういうところに問題があるのではないかと思います。学校教育で従来は学術面での教育ばかりが重視されて、おのおのの人たちの人生設計だとかあるいは生活設計、その辺のものの組み合わせ方、ノーハウを十分教える機会、何と言ったらいいんでしょうか、余暇教育とでも言った方がいいんでしょうか、生活教育の機会が少なかったのではないだろうか。少し説明もありましたんですが、学校教育以外でも、このような生活文化そのものへの関心を高める機会の提供を一層強化していくということについて、もう少し御説明や考え方がありましたら突っ込んでお話をお聞かせ願いたいと思います。
　それから最後に、文部省と厚生省両省に同じ質問を二つさせていただきます。
　午前中もちょっと聞いたんですが、今、丸谷先生からもお話ありましたが、分散型データベースによる余暇情報の一元的提供についてと題して私は質問いたしました。これは公共余暇施設の利用をするに当たりまして、その場所あるいは設備の状況、利用の仕方、申し込み方法等についての情報を得る機会が、地方公共団体の広報によるとかあるいは現地へ出向いてからというようなことでわかってくるわけですが、例えば申し込み方法も、ウイークデーに長い時間列をつくって、いいところは抽せんを受けたりして同じところへ出かけていくとか、いろいろなそういう問題がありまして非常に使いづらいというんでしょうか、わかりづらくなっているのではないか。
　コンピューター時代だとか情報化時代なんですから、こういう施設の種類を分散型データバンクというようなことで整備をされまして、一元化管理をすることによって、そしてそれを駅だとかあるいは郵便局だとか、あるいは家庭の中にも情報化を、電話で聞く方法もありますから、そういうことが私はやれば可能ではないかと思うんですが、もしこのようなデータベースの整備をしようとしたら皆さん方はそれぞれ、どんな問題があってどんなところが支障になるのか、また、それができるとしたらどんなところから進めていったらいいのか、ちょっとアイデアといいますか、考え方を聞かせていただきたいと思います。
　二つ目は、先ほどちょっとお話もあったんですが、余暇サービスのスタッフの充実、これもお話があったとおりです。黙って見ておると余暇や文化生活に対応した人的サービスというのは非常に大事で、既に健康とか医療とか福祉面では、先ほどもお話があったんですが、お医者さん、看護婦その他相当充実してきていると私は思っております。しかし、国民生活の質的向上への需要がだんだん増していくについて、カルチャーとかレクリエーションとかスポーツの話はちょっとあったんですが、やっぱりニーズは相当サービスを要求しているんではないか、もっと皆さん方が考えている以上に要求しているんではないか、私もちょっと地元でやっているんですが、そんな気がいたします。
　スポーツなどは、先ほど指導員の話、量、質の問題がちょっとお話にありましたけれども、これが今までのような公的な資格だけでいいのか、あるいはボランティアの問題もちょっとお話がありましたけれども、国家資格ではない何かが考えられないのか。余暇そのものに直接関連しなくてもいいですから、そういういろんな力をかすということで、もうちょっと考え方や何かありましたら突っ込んだ御意見を聞かさせていただきますと大変ありがたいなと思ったところでございます。いずれにしても、この余暇のサービスのスタッフの充実についてのところを少し詳しく御説明いただきたい。
　以上でございますので、順次あとは残った時間で配分していただいて、会長さんから御指示をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。