Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○矢野政府委員　昭和五十三年に決めました仕組み以降の推移を踏まえての御質問でございますが、昭和五十三年当時におきましては地方財源不足が極めて巨額に上り、いわゆる地方交付税法の六条の三、第二項に該当する事態が生じた。これに関連いたしまして、直ちに地方交付税率の引き上げということができないという状況のもとから、御指摘のような仕組みをつくったわけでございます。
　その後、そういった方式によりまして借入金を重ねてきておったわけでございますが、昭和五十九年の時点で、そういった借入金を償還をしていくという将来の財政負担を考えますとこれ以上借入金を重ねるべきではないということから、自治、大蔵両省合意のもとに地方交付税法附則第三条に規定されますような特例措置方式というものに切りかえたわけでございますが、これはやはり財政の状況というもの並びにこれに対する考え方というものが変化をしてきた、またそういった観点から地方財政というものを今後どう考えていかなければならないかといういろいろな配慮から、そのような仕組みにしたわけでございます。今回の場合、予期せざる大きな経済上の変動によりまして地方交付税の落ち込みが生じたわけでございますので、いわばやむを得ざる緊急避難措置として特別会計の借り入れ方式をとったわけでございます。五十九年に御指摘のように今の特例措置を定めたわけでございますが、この特例措置によって交付税を加算した場合にも基本的にはこれは後年度において精算をする、こういう考え方をとっておるものでございますし、また、いわゆる経済情勢の変動によって交付税の額が予算額と最終的に異なったという場合には、御承知のようにこれは精算という規定、通常二年度目に行っておりますが、そういう方法で行われるわけでございます。
　今回行われました措置が地方財政措置として後退ではないのか、さらに後退をしておるではないか、こういう御指摘でございますが、そういった場合と比較してまいりますと、今回の措置については、確かに借り入れでございますけれども、その利子については全額国が負担をしていただくということでございまして、これは特例措置方式における考え方、あるいは昨年行いましたいわゆる総額を当初予算で固定する形での実質補てんを行うやり方と、実質的には異ならないものと考えております。地方財政としての後退ではない、このように考えておる次第でございます。
○経塚委員　局長もそれは答弁、苦しいだろうと思うのです。ここまで後へ後へと下がってきておって、なお後退ではないと言うわけでありますから、これは了承できません。
　時間もございませんので簡単にお答えいただきたいのですが、これも報道されておりましたが、この義務教育費国庫負担法に基づく学校の事務職員と栄養士の問題、給与の問題ですね、これの一般財源化、こういうことのようでありますが、これは十一月四日、宮澤大蔵大臣が予算委員会で、予算編成の過程で自治省の方と相談することがあろう、こういう御答弁のようでありますが、これは大臣、御相談を受けましたか。あるいは御相談があった場合にこれは断るべきだと思いますが、いかがですか。
○矢野政府委員　お話のような義務教育職員の国庫負担の一部を地方負担に振りかえるというお話は、公式に私どもとしてまだ相談を受けておりません。私どもは、義務教育の基本、現在の負担制度の基本的な枠組みというものは、これは維持さるべきものと考えております。御指摘のようなことの相談を受けておりませんけれども、しかし、そのことが国の負担を単に地方に転嫁するというために行われるということであるならば、これは地方財政の立場からは到底認めることはできないと考えております。
○経塚委員　大臣、いかがですか。
○葉梨国務大臣　今局長が御答弁申し上げたとおりでございます。
○経塚委員　これは絶対に受け入れるべきでないし、私は、義務教育費の一般財源化のときにこれはお尋ねをしました。地方に影響を与えぬ、こう言っておったのですがね。これが一般財源化されました結果、どうですか、東京都四千万のマイナスでしょう。北海道六千二百四十万、マイナス三％ですか。福岡県マイナス七％ですね。これは明らかに教育上支障を及ぼしてきたわけですから、財政局長言うように単に地方への負担転嫁とは単純に言い切れないというような考え方では困ると思うのですね。これは断固として拒否すべきであります。
　最後に、タイ国際航空機の事故問題についてちょっとお尋ねをしたいと思うのですが、警察庁からいただきました資料によりますと、押収した密輸けん銃が五十六年五十二丁、五十九年四百十九丁、六十年が二百二十六丁、五十六年から比べますとこれは随分ふえておるわけですね。六十年は五十九年より若干減っておりますが。うち、暴力団関係が五十六年五十二丁のうち四十丁、五十九年は四百十九丁のうち何と四百五丁、六十年も二百二十六丁のうち百五十七丁。これに従って、暴力団関係の銃火器による抗争事件も五十九年六十八件から六十年二百四十六件、これは一挙にふえておりますね。これは残念なことに、検挙率五十七年一〇〇％が六十一年六〇・三％、どういう理由か下がっておりますが、これはきょうはさておくといたしまして、フィリピンからのものは五十九年、六十年、それぞれ比率はどうなっておりますか。
○漆間政府委員　六十年の分で計算をいたしますと、フィリピンが九六・二％、アメリカ三・一％、メキシコ〇・八％ということでございます。
○経塚委員　五十九年もお尋ねしておるのです。
○漆間政府委員　五十九年は数字だけで、パーセンテージは持ってきておりません。
○経塚委員　九六・二％がフィリピンからの密輸ですか。私の数字に間違いがなければ五十九年は九三・三％ですね。だから、推計するところ、五十九年の時点ではもう密輸けん銃のほとんどがフィリピンから密輸されていたという事態がわかっていたと思うのですがね。この時点で、これは公安委員長にもお尋ねしたいのですが、何らかの形で外務省なりに対策を要請しておりましたか、どうですか。
○漆間政府委員　捜査に関する事柄につきましてはＩＣＰＯルートあるいは外務省ルート、事柄において使い分けはいたしておりますが、必要がある場合には関係国にいろいろな要請をいたしてございます。本件のような銃器等の密輸に関する事柄につきましては、国の治安の根幹にかかわることでもございますので、その種の情報を入手した場合には直接に外務省あるいはＩＣＰＯのルートを通じて申し入れるほかに、私どもの方で五十九年、六十年と捜査員をフィリピン等の関係地に派遣をいたしておりますので、その際に相手方の対応機関とこの種の事柄について協議をいたしておりまして、捜査あるいは事案の未然防止等につきまして有効な手段を話し合っているというのが現状でございます。
○経塚委員　外務省関係と同時に、私はこれは大蔵省に対してもしかるべき対策を求めるべきだと思うのです。といいますのは、税関の職員でありますが、これは窓口でのチェックが大変大事だと思うのですが、五十七年度千八百四十三人、これが六十一年度は千八百九十七人、わずか三％しか伸びておらないのですね。ところが、出入国者の数は千四百十五万人から千七百五十八万人、実に二四％ふえております。ところが、これは税関職員が三％しかふえておらぬものですから、税関関係者は人員増を要求しているんですね。ところがなかなかこたえられておらない。こういうことで対応策に大変苦慮しておられるようでございます。国家公安委員長としてこの点につきましてもいわゆる万遺漏なきチェック体制がとれるように大蔵省にも要請すべきだ、この際行うべきだ、こう考えておりますが、最後にこの点いかがなものでしょうか。
○葉梨国務大臣　外国からの武器の密輸問題につきましては、国内の治安を維持する見地から、私どもといたしましても大きな関心を持っておるところでございます。特にこの密輸事件につきましては、当該国からの流入する地点での防止ということが大事なことではないであろうか。同時に、先生おっしゃいますように、日本に到着いたしまして、税関を通って入ってくる場面における取り締まりもまた必要ではないかと思いますけれども、それら両面につきまして各般の措置をとり、また関係官庁とも連絡を密にして対応していきたいと考えております。
　税関の職員の増員等につきましては、これは今の行政改革が各省庁を通じて行われております中で、なかなか困難な御要望であろうと思いますけれども、十分に相談をしてみたいと考えるところでございます。
○経塚委員　事は人命に関することでもございますし、暴力団対策とも関連のあることでございますので、厳重な対応策を講ぜられるように要望いたしまして、終わらせていただきます。
○石橋委員長　これにて本案に対する質疑は終了いたしました。
　　　　─────────────
○石橋委員長　これより討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。岡島正之君。
○岡島委員　私は、自由民主党を代表して、政府提出の地方交付税法等の一部を改正する法律案に賛成の意見を表明するものであります。
　本法律案は、昭和六十一年度補正予算における国税の減額補正に伴い、地方交付税も減額されることとなったため、これに対処し、昭和六十一年度分の地方交付税の総額を確保しようとするものであります。
　すなわち、今回の補正予算における所得税及び法人税の減額補正に伴い、地方交付税においても、当初予算計上額に対して、四千五百二億四千万円の落ち込みを生ずることとなったのであります。
　このような事態に対処するため、政府においては、交付税及び譲与税配付金特別会計における借入金を四千五百二億四千万円増額することにより、地方交付税の総額を確保し、地方財政の運営に支障のないようにすることといたしております。
　なお、当該借入金の利子相当額については、その発生年度において、一般会計より精算不要の特例措置として交付税及び譲与税配付金特別会計に繰り入れるものとし、実質的に地方財政の負担が生じないよう配慮しているところであります。
　このような措置を内容とする政府提出の地方交付税法等の一部を改正する法律案は、現下の経済情勢、国及び地方の財政状況等を勘案するとき、地方財政の円滑な運営を図る上で妥当なものであると考える次第であります。
　政府においては、今後とも、地方交付税制度の安定充実に真剣に取り組んでいただくことを要望し、賛成の討論を終わります。（拍手）
○石橋委員長　次に、安田修三君。
○安田委員　私は、ただいま議題となりました地方交付税法等の一部を改正する法律案に対し、日本社会党・護憲共同を代表し、反対の討論を行うものであります。
　以下、簡明に反対の諸点を申し上げるものであります。
　第一は、著しい見通しの誤りは責任重大であります。今年度地方財政計画は五十二兆八千四百五十七億円であります。その枠組みは、地方自治体の切り詰めと昨年度に続く国からの支出抑制が行われ、それに地方税収の伸び並びに地方債でようやく収支均衡が図られたものであります。
　昨年に続く補助負担金の大幅一律削減が行われ、一兆一千七百億円が地方団体に肩がわりさせられました。そのため新たな借金を九千三百億円も背負わされたのであります。
　第百四回通常国会において、我が党は、当然地方団体に借金がふえることを指摘いたし、その改善を求めました。今年度地方財政計画及び地方交付税法等の一部を改正する法律案に対する質疑を行う中で、政府経済政策の誤りから生じてきた急激な円高と不況、内需の冷え込みによって、昨年から計画ベースより落ち込んでいる税収が今年度にも及び、政府の言う地方財政の均衡がはかなくも崩れることを主張してきたのであります。
　今日、事態はまさにそのとおりとなりました。国税、地方税ともに大幅な減収をもたらし、著しいその見通しの誤りと施策の失敗によって、本来なれば関係閣僚が責任をとるべきものであります。
　第二は、交付税の安定的確保がなされていないのであります。地方財政の安定のために借入制度をなくするとして五十九年度から交付税特別会計の借り入れをやめ、新たに年度ごとの特例措置制度をつくりました。そして、それまでの特会に累積された借入金の約半分を地方団体の責任において償還することとし、今日その利子を負担しているのであります。
　深刻な財政危機に見舞われた地方団体は、五十年度途中から主として特別会計借入金によってしのぎ、その利子を全額国が負担し、借り入れ増加額についてもその二分の一を後年度臨時地方特例交付金として繰り入れるというルールが一応成り立ったのであります。しかし、これも五十八年度から破られ、五十九年度新たに、さきに述べたごとき制度に変えるという全く一貫性のない地方財政対策がとられてきたのであります。
　今日、臨時異例の措置という名分を立て、またしても制度の変更を行い、かつてのごとく地方団体に負担をさせないという保障もなく、まさに国の御都合主義によって地方団体が振り回される結果となっております。
　こうした不安定な交付税制度は、地方団体の財政の硬直化、補助負担金の削減継続、国の景気対策で行われる公共事業などの負担のための地方債の増発と相まって、ますます地方団体の財政の不安が強まっているのであります。
　我が党は、地方交付税法第六条三の二項の原則に従い、地方交付税が地方団体固有の財源であり、その財政調整機能を改善して地方団体の財政を強化するために、税率の引き上げなど地方交付税総額が安定して確保されるような制度の確立を求めるものであります。したがいまして、交付税の性格上、審議には十分の配慮をいたしましたが、本案のような行き当たりばったりの手当ての仕方に反対するものであります。
　以上で終わります。（拍手）
○草野委員　私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして反対討論を行います。
　まず、初めに、地方交付税法案及び地方財政対策についてであります。
　今回、地方税で五千五百億円余、地方交付税で四千五百億円余に上る大幅な減収が見込まれる中で、この対策として、地方税の減収は、全額地方債の増発により、また地方交付税の減少は、交付税特別会計の借り入れにより措置しようとされております。
　交付税特別会計の借り入れについては、その利子を国の負担とするというものの、今回の措置により借金体質が一段と進むことになることには変わりなく、今後の地方財政の硬直化の大きな原因となることは明らかな事実であります。
　また、交付税制度について見ると、従来、交付税の不足が生じた場合、交付税特別会計が借金して措置するという制度は地方財政の健全性を害するということで五十九年度に取りやめ、交付税が不足した場合、国の一般会計からの繰り入れにより措置するという特例措置制度に改めたばかりであります。その制度をわずか三年もたたないうちにもとの制度に戻そうとしておりますが、これでは借金体質からいつまでも脱却できず、また制度の一貫性がなく、地方財政はそのときそのときの政府の思うままに左右されるばかりで、主体的な財政運営はほど遠いものとなっております。
　今回の地方財政の減収は、円高不況によるものであり、政府の経済政策の見通しの誤りであり、その失政を地方に押しつけるものであります。
　これが第一の反対理由であります。この際、地方財政の確立を強く要求するものであります。
　次に、地域に即応した対策の実施についてであります。
　最近の地方財政や地方経済は、地域的な格差が一段と著しくなっており、特に円高不況の影響をもろに受けた企業城下町と言われる地域の実態はまことに深刻であります。こうした実態から見て、今日の国の画一的な地方財政対策では、地域の実態に十分対応した対策を行うことは、極めて困難と言わざるを得ません。どうしても個別的、具体的対策が必要になっておりますが、今回の地方財政対策はこうした実態に十分こたえたものとは到底言いがたいものであります。きめ細かな、具体的な対策の実施を要求するものであります。
　これが反対の第二の理由であります。
　最後に、今回の財源不足の原因となった国の経済政策についてであります。
　今回の財政の大幅減収は、円高による景気の後退によるものであり、我々は、これまで内需の拡大による経済政策の転換を強く要求する一方、不況対策として補正予算の早期提出を要求してまいりました。しかし、政府は、円高不況にあえぐ中小企業や国民の強い要求である景気浮揚対策を先送りし、また、そのための補正予算の提出も引き延ばし十分な景気対策を怠っていたため、事態は一層深刻化しております。しかも、今回の景気対策のための一般公共事業の大半は、六十二年度予算の先食いである。国庫債務負担行為であり、減税見送りとあわせて景気浮揚効果はほとんど期待できません。今日の深刻な不況をもたらした政府の責任は、極めて重大であると言わざるを得ません。今後、適切な景気対策を強く要求するものであります。
　以上で、地方交付税法等の一部改正案に対する反対討論を終わります。（拍手）
○岡田（正）委員　私は、民社党・民主連合を代表して、ただいま議題となっております地方交付税法等の一部を改正する法律案に対し、反対の討論を行うものであります。
　反対の第一の理由は、昭和五十八年度において、地方団体の財政運営の節度を守るなどの視点から、それまで続けていた交付税特別会計の借り入れをやめたにもかかわらず、今回、この前言を翻して再び借り入れを行ったことであります。これは、赤字国債の発行を抑えたいという国側の一方的な理由により地方に借金を押しつけたものであり、断じて認めるわけにはまいりません。
　第二の理由は、今回の措置は将来の地方交付税額を先食いする措置であり、地方交付税総額の安定的確保に支障を来すおそれがあるということであります。
　政府は、国税三税の減収分を今年度は減額せず、交付税特会の借り入れを行うことによって地財計画で計上した交付税額を確保したことを強調されております。しかし、この借り入れは、将来交付すべき交付税額を先食いするものにすぎません。地方団体の健全な財政運営を維持するためには、借り入れによってではなく交付税額の増額によって対処すべきでありました。私は、政府の今回の措置に強く不満を抱くものであります。
　以上、反対の理由を申し述べ、私の反対討論を終わります。（拍手）
○石橋委員長　次に経塚幸夫君。
○経塚委員　私は、日本共産党・革新共同を代表して、地方交付税法等の一部を改正する法律案に対して反対の討論を行います。
　反対の第一の理由は、税収見積もりの誤りに対する国の責任を放棄し、減額分を地方の共有財源である地方交付税の先食いという形で補てんしようとしていることであります。
　地方交付税の減収四千五百二億四千万円、地方税法人関係税の減収五千五百七十一億円の落ち込みが円高不況にあることは明らかであります。しかも、政府は、異常円高に対して何ら抜本的な是正対策を講じないばかりか、円高をてこに中小企業、農業、石炭産業を切り捨てようとさえしておるのであります。税収の見込み違いによる責任と税収減額の原因である異常円高を容認してきた二重の責任を政府は負うべきであります。
　ところが、政府は、その当然の責任を放棄し、国税の減収に伴う地方交付税の減額四千五百二億四千万円を全額地方の共有財源である地方交付税の先食いという形で措置しているのであります。これは、地方財政の財源不足について、曲がりなりにもその二分の一を国が責任を負うとした昭和五十三年度の制度改正をさらに後退させ、地方財政の財源不足の補てんにかかわる国の責任を放棄するものであります。また、毎年度の地方団体の歳入歳出総額の見込み額の提出と公表を内閣に義務づけた地方交付税法第七条の趣旨にも反するものと言わなければなりません。
　反対の第二は、一昨年の地方交付税法の改正の際に、今後は交付税特別会計における借り入れは原則として行わない、こう言明しながら、わずか二年後に臨時異例の措置を理由に特会借り入れを再び行うという朝令暮改の政府の態度であります。
　当時の石原財政局長は、どういう事態になろうとも、地方財政計画上見込まれる財源不足について、云々、これは国の一般会計がどんなに苦しくても必要な額は確保していく、必要な特例措置は講じていくという考え方で臨みたいと私どもは考えております、こう言って、財源不足については特例措置で補てんをしていくと答弁しているのであります。ところが、今回、こうした経緯をも全く無視し、わずか二年前に自治省みずからが、財政体質を一層悪化させてしまうとして廃止した交付税特会の借り入れ方法を再び行おうとしているのであります。しかも、特会借り入れの元金の二分の一は国負担という従来の慣行を無視し、全額地方の借金としていることは全く容認できません。
　地方財政運営の指針となる地方財政計画において、一般歳出の伸びを国の一般歳出と同程度に抑制をする、地方財政関係経費、その他地方財政対策の見直しを行うとした臨調第一次答申以来、地方へ転嫁された負担増は六兆円を超す巨額なものとなっております。この結果、臨調以前の五十六年度の決算と臨調後五十九年度の決算を比較いたしますと、地方財政の歳入歳出総額が全体として抑制される中で、地方税が実に一九・二％、使用料、手数料が二一・五％と大きく伸びております。ところが、国庫支出金は三・五％のマイナス、地方交付税は二・二％のマイナスと、際立った対照を見せております。これが補助金カットと特例措置の結果であることは明らかであります。
　三年間の暫定的な国庫補助率カットに加えて、今また、学校事務職員、栄養士の人件費補助の一般財源化、公共事業の補助率の引き下げなど新たな補助金カットが意図されております。また来年度は、円高不況による地方財政の財源不足が見込まれております。この財源不足が特例措置だけで補てんできないことは、歳入歳出総額の伸び八・四％にはるかに及ばない交付税総額の伸びマイナスニ・二％であるというこの間の事実の結果からしても明らかであります。
　国庫補助金の補助率をもとに戻し、交付税率の引き上げなど地方財源の拡充こそが、自治体と住民の要望にこたえ、地方自治発展の道であることを申し添えまして、討論を終わります。（拍手）
○石橋委員長　これより採決に入ります。
　地方交付税法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○石橋委員長　この際、ただいま議決いたしました法律案に対し、渡海紀三朗君外三名より、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・民主連合四派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を求めます。渡海紀三朗君。
○渡海委員　私は、この際、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・民主連合の四党を代表し、地方交付税法等の一部を改正する法律案に対しまして、次の附帯決議を付したいと思います。
　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
　　　地方交付税法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について善処すべきである。
　一　昭和五十九年度における本法改正の趣旨にかんがみ、地方交付税原資の安易な借り入れは厳にこれを慎しむとともに、地方交付税の対象税目の拡大等を含め総額の長期的安定的確保に努めること。
　二　毎年度の地方税収入については、慎重かつ的確な見積りを行うこと。
　三　国・地方間の税源配分について抜本的に見直し、地方税源の安定確保策を講ずべきであり、当面、税制改正に当たって地方財源が減少を来すことのないよう万全の措置を講ずること。
　右決議する。
以上であります。
　何とぞ皆様方の御賛同をお願いいたします。
○石橋委員長　起立多数。よって、本動議のとおり附帯決議を付することに決しました。
　この際、葉梨自治大臣から発言を求められておりますので、これを許します。葉梨自治大臣。
○石橋委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶものあり〕
○石橋委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後十時五十二分散会
○石川委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。大原亨君。
○大原（亨）委員　防衛二法について質問をいたしたいと思うのですが、その前に、やはりこれからの核ミサイル時代における戦争と平和にも深いかかわりのある、そういう国際的な情報問題について伺いたいと思います。
　三十八度線をめぐりまして、御承知のようにキム・イルソン主席、金日成主席の殺害問題というのが世界じゅうを駆けめぐりました。日本の情報機関も大きな役割を果たしておると言われております。三十八度線にいるアメリカ軍は非常に冷静であったというように言われておるわけですが、最初のころはちょっといろいろな情報が出ておりました。しかし、韓国の国防省が非常に突出した活動をして、前線の拡声機で反逆説まで出てきておるし、あるいは国民は半旗を掲げているというふうな報道までしておるわけですね。
　私はかなりの年配ですから、これで二つのことを思い出すのですが、昭和六年にあの関東軍が柳条湖ですか柳条溝を爆破しまして、そしてこれが張作霖側の陰謀であるということで関東軍が行動を開始する名目になったわけです。そしてあの十五年戦争が始まりまして、日本の内外情勢は非常に変わってまいりました。また、私が青年期に入った当時、今でも覚えておるわけですが、昭和十一年には、私が学校を出る当時でしたが、二・二六事件が起こりました。議会政治は完全に死滅をいたしまして、クーデターをやった者は軍刑法で軍の処罰を受けたのですが、しかし軍部独裁の政治が突っ走っていった経過を思い出すわけです。
　それ以上に今日は情報化社会でございまして、一つの情報が、とり方いかんによりましては核戦争の契機にならぬとも限らない、こういうふうな、また当時とは違った危険な時代であります。そういう韓国の国防省が突っ走った情報を出して、国会まで出席をいたしましてその実態を述べておるわけですが、振り返ってみまして、そういう一方的な情報で世界じゅうが大混乱に陥るというふうなことがあれば、どこかでだれかが一つ挑発をかければ、柳条溝事件じゃありませんが、そういうことが起きたならば、これはどういう事態に発展するかわからない。デマが飛び、疑心暗鬼で、一つの実際的な行動がもしそれにつれて起きたとするならば、これは大変なことになるのではないか。
　それらの一連の行動を振り返ってみて、日本の政府はどのような、外務省はどのような情報の収集、整理をしてこれに対応していったのか、こういうことについて、この場を通じて外務大臣と防衛庁長官からお答えをいただきたいと思います。
○倉成国務大臣　お答えいたします。
　ただいま大原先生からお話がございまして、最初に核に対する認識の問題についてのお話がございましたが、広島出身の大原先生、また私も長崎の出身でございますから、この基本的な認識については同感でございます。
　同時に、今お話しの北朝鮮の金日成主席が死亡したという、結果的には誤報でございましたけれども、これが韓国国防部から発表された経緯、これに対して外務省はどういう対応をしたかという御質問の御趣旨のようでありますが、本件につきましては、十五日ごろより金日成主席が死亡したのではないかといううわさがどこからというわけでもなく流れてきたことは御承知のとおりでございまして、我々の耳にもそういう話が入ってきておりました。十七日の午前に至りまして、韓国国防部のスポークスマンが、北朝鮮は十六日、前方地域において拡声機放送を通じ、金日成が銃撃により死亡したと放送したと、その趣旨を発表したものと承知しておる次第でございます。
　その間、外務省といたしましては、今次事態についてそれぞれのルートを通じ、あらゆる手段を通じて情報の収集、情報の交換に全力を尽くしてきたわけでございます。いろいろ新聞報道その他なされておりまして、私どもも記者団の皆さん方からいろいろ御質問いただきましたけれども、いろいろな方面からいろいろな情報を得ておるけれども事実を確認することはできないでいるということを終始お答えをしておったわけでございます。結果的にはこれは誤報であったというのが実情でございます。
　どういうところでどういう情報を収集したかということは、これは我々外務省当局としては、あらゆる手段を通じて、あらゆるルートを通じてということでひとつ御了承をいただきたいと思うわけでございます。
○大原（亨）委員　それを振り返ってみて、外務省、政府は、なぜこういう問題が起きてきたのか、なぜこういう大きな言うなればデマ情報、もちろんいろいろな問題についての議論はあったわけですけれども、デマ情報、事実に反する情報がこんなに大きな形で、韓国では国会でも取り上げた、こういう形で大きくなってきたのか、その原因はどこにある、その背景はどこにあると思いますか。
○倉成国務大臣　ただいま大原委員のお話しになった点がまさに重要な点であろうかと思いまして、我々も、どうしてこういう誤報がこのような形で大きく宣伝され，そしてまた駆けめぐったのかということについて、今慎重に情勢を分析しているわけでございます。政府当局、また外務省としましては、この事実は確認できないということは終始申しておった次第でございます。
○大原（亨）委員　北の方に、朝鮮民主主義人民共和国側に、そういう言うなれば分派活動的な事実があったかないかという議論が一つあるでしょう。それと一緒に、韓国側に、やはりこの際、事と次第によっては三十八度線で緊張状況をつくり出すことによって、言うなれば、秋に施行されるかどうかわかりませんけれども、一部で言われておった戒厳令の問題、そういう問題に関係づけて情報を殊さら大きく流したのではないか、韓国側の内部に事情はなかったのか、こういうことがいろいろと言われておるわけです。
　これから、国際情勢については、北の方から入ってくる情報は非常に冷静であるということでありますから、やはり日本の場合にも、これは自主性を持って、そういう情報や情勢の分析については冷静に、そして事実に基づいて判断するように今後も十分留意をする必要があるではないか、こういうふうに思います。
　これに対する御感想をお聞きしたいのですが、それに関係しまして、もう一ついい情報としては、国際オリンピック委員会が、今度のソウルのオリンピックには社会主義圏も十九ヵ国全部が参加をする、こういうことについて関係国の意思を受けて会長が発表したというふうな情報がありますが、これは大臣でなくてもよろしいのですが、外務省はその事実については確かめておりてますか。
○倉成国務大臣　最初の問題、今大原委員のお話しの北朝鮮の内部に何か問題があったのじゃなかろうか、あるいは一方の方から謀略的にこういう情報が流されたのではないか、諸説いろいろあることも御承知のとおりでございます。
　これらの点を含めて、我々今真相を慎重に分析をしておるという次第でございまして、今お話しのように、一方からだけ情報をとるということでなくて、北の方からの情報あるいはいろいろな情報について情報を集めろというお話でございますが、それは当然のことでありまして、やはり北朝鮮と特別な関係のある国々の方々もいらっしゃるわけでございますし、いろいろな手段をもってあらゆる角度から情報の分析をいたしたという次第でございます。今日もなおその真相の解明については努力を続けておるというのが現在の状況でございます。
　ＩＯＣのソウル・オリンピックの問題につきましては、政府委員からお答えさせます。
○藤田政府委員　ＩＯＣのサマランチ会長が、ただいま委員御指摘になりましたような、北朝鮮を含みます社会主義圏のソウル・オリンピックへの参加が実現するとの印象といいますか心証を自分は得たというような発言をフランスでなさったということは、私どもも報道で承知いたしておりまして、現在、どのような背景でこのような発言が行われたのかの事実を調査中でございます。
○大原（亨）委員　オリンピックの社会主義圏国の参加の問題は、例えば政治とオリンピックを切す離す、こういう歴史的な一つの課題が解決できるならば、これは私は望ましいことである、こういうふうに思います。しかし、それはそう簡単にいくものかどうかという懸念もあるわけであります。つまり、朝鮮民主主義人民共和国は、会場を南北同じように設定をすべきである、こういう議論等があったわけですから。ですから、私は、そういう問題は一つの明るい問題ではないか、こういうふうに思うわけです。
　申し上げておくのですが、おととい等を中心にいたしまして、もし三十八度線で、どちらかというような議論はしませんけれども、武力行動等がどこかで起きるというふうなことがいかなる理由にしろあったならば、これはもう収拾のつかない事態になるのではないかということを、この情報化時代に私は非常に危惧をいたします。そういう面において、日本は、国際的にも微妙な地位にあるわけですから、これから順次質問をいたしてまいりたいと思うのですが、十分自主的に、冷静に処理すべきである、こういう意見であります。
　それから、レーガン大統領がきょう、日本の時間で午前十時、アメリカで演説をしたことが報道になっております。これは直接日本の政府とは関係ありませんが、レ－ガン大統領が国務長官にも話をしないでイランに武器を供与しておった、そしてそれは人質問題との取引であったというふうな報道が国際的に出たわけであります。これは、米国民は今までかつてない非常に冷たい反応をしたというふうに言われておるし、レーガン大統領自体も今までのような演出ができなかったというふうに言われております。
　そう単純には判断できませんけれども、今まで軍事予算等も削ってきたし、ＳＤＩの研究計画も、年度ごとに編成してやっておるのですが、削ってきた民主党が、上下両院ともかなり多数をとった。それで、二年間の任期があるレーガン大統領が死に体になる、そういう判断は私はしませんけれども、しかし、そういうことで中間選挙以降はアメリカ側の外交、安全保障に対する対応の仕方はかなり変わるのではないか。日本との関係においてはいろいろな問題がありますよ。貿易摩擦と防衛問題をくっつけたりするような考え方を民主党の一部で持っていることは私ども承知しておりますが、しかし、全体とすればアメリカは変わってくるのではないか、私はこういうふうに思うわけです。
　外務大臣はどういう見解をお持ちか、なかなかあなたの立場で言えば難しいと思うのですが、せっかくの機会ですから、ひとつはっきり物を言ってもらいたいと思うのです。
○倉成国務大臣　これからアメリカの外交政策が中間選挙の結果を踏まえてどう変わるかという御質問でございますが、私は、アメリカの外交政策あるいは国防政策というのは、御案内のとおり共和党、民主党を通じて基本的なラインについては大きな相違はない、日本における与党と野党との相違とは大分様子が違うと認識をしております。したがって、基本的な方向についての変化というのはあり得ないと信ずるわけでございます。
　ただ、予算の問題について、民主党が多数を占めるといったような状況の中で予算をどうつけるのかというような問題について全然影響がないとも言えないかもしれません。したがって、これは今後の推移を見守る以外にないと思うわけでございますが、基本的な変わりはないというのが私どもの考えでございます。
○大原（亨）委員　あなたは、アメリカの与野党の関係は日本における与野党の関係のようなひどい違いはない、こういうことですね。これは後に回そうかと思ったのですが、あなたの時間もあるでしょうから先に質問するのですが、日本においてはどんな開きがあるのですか。
○倉成国務大臣　まずその前に申し上げておきたいのは、アメリカの場合にはそれぞれの政党、共和党、民主党ございますけれども、投票に当たっては必ずしも党の政策に拘束されない、それぞれの議員が独自の判断で投票するという慣習があることは御承知のとおりでございますが、日本の場合においては、御案内のとおり党でお決めになれば大体党の方策でそれに投票されるという慣習になっておる。それが絶対的なものであるかどうか、棄権された例が過去にどうあるかということについては私も寡聞にして知りませんけれども、そういうことになっておる。これは基本的に違うのではないだろうかと私は思います。
○大原（亨）委員　それなら国会のやり方が悪いということになるのですね。
　私が質問いたしましたのは、そういうことでなしに、政策上どういうふうな開きがあるのかということです。よく皆さん方は、皆さん方の個人演説会とかアメリカに行きましたら、社会党などというのは煮ても焼いても食えぬというような演説をしてきた、その名残が少しあるのではないかと思うのです。
　私はこういうふうに思っているのです。あなたもここへ額が出ているでしょう。ああ、これだ。二十五年の永年在職議員の表彰を受けられました。私は連続十一回ですけれども、ちょっと中で休憩しました、広島市長選挙ということがありましたから。ただし、連続十一回で永年在職です。そのときに私はこういう演説をいたしました。
　六〇年安全保障条約の安保闘争のときには、前の長官の加藤君はあのデモの中にいたというような話ですが、あのときに浅沼委員長が右翼の凶刃に倒れたということは、昭和三十三年に出たのですから、私の政治生活の第一歩として非常に大きなショックであった。しかし、その長い間を振り返ってみると、議会政治ではたくさんの大切な問題について実績を積み上げてきたと思う。その一つは、平和に関する諸原則である。第一は、非核三原則である、第二は、専守防衛、海外派兵禁止である、第三には、武器輸出禁止である、第四には、防衛費はＧＮＰの一％の範囲内で決める、ＧＮＰは、分母は動くわけですけれども、そういう問題を挙げたわけです。
　私は振り返ってみて、日本の議会政治の中で私ども社会党は、憲法を厳格に守っていくということを、核戦争の反省として、核時代における戦争と平和の問題として認識をして、厳しく守っていく、この理想を絶対に放さない、こういうことが必要であるという観点から言えば、前文もそうですが、第九条は、簡単に言うなれば国際紛争を解決する手段として戦争に訴えない、戦力は持たない、つまり外交で日本を基本的に防衛するのだ、平和共存以外に核時代における自由と繁栄の道はない、こういう考え方ですね。
　　　　〔委員長退席、船田委員長代理着席〕
　四つのブロックに分けるかどうかは別にいたしまして、今申し上げました平和の諸原則というのは、これは日米安全保障条約が実際にある、締結されておるという事実、反対ではあっても、締結されておれば国民に対しましては権利義務を拘束するわけですから、実際に存在しているわけです。これから審議する自衛隊も現実に存在している。発足の当時、昭和二十九年前後の当時からずっと考えてみて、法律の改正、いろいろな計画を経て今日まで議論をしてきたけれども、そういうことの事実、国会を通過して現実に作動しているという事実は認めた上で、つくらない、持たない、持ち込ませないの非核三原則だって、持ち込ませないという問題をめぐって議論があるわけです。
　自衛隊の海外派兵の問題等についても、海外派兵をしない、専守防衛、これは洋上防衛その他の問題で議論があるのですけれども、議論しております。それも自衛隊が存在しておる事実は認めておるわけです。しかしこれは憲法との関係で一つの原則を議論して、国会でも確認をし、政府も確認し、国会で決議をしているわけです。
　第三の武器輸出禁止の問題も、ＳＤＩ、武器供与の問題にも、例外措置であるかどうかは別にいたしまして関係いたしますが、武器輸出三原則というものは現に存在しておるわけです。
　そして、ＧＮＰ一％の防衛費の歯どめの問題にいたしましても、これは現実には自衛隊とかあるいは日米安全保障条約の存在というもの自体を否定しているわけではないわけです。経済大国日本が軍事大国にならないという歯どめとして我々は議論しておる。憲法に基づいて、テーゼに対してアンチテーゼとして議論をして、そして合意を得たものが平和に関する日本の諸原則であるというふうに考えてよろしい。
　私は永年在職表彰のときの演説で、この原則は長い間国会において議論をした議会政治の一つの成果であって、このことが核時代における戦争と平和や国際問題を解決する大切な基準になるのだ、こういうふうに演説をしたことを記憶しておるわけですが、そういう点で言うなれば、あなたが言うように非常に違っておる点もあるかもしれないけれども、しかし自民党だけが一辺倒でどんどん進んだ場合にはどうなるかということを考えてみた場合には、それは大きな論争を通じて一つの接点が生まれておるのではないか、このような国民的な合意や国会の決議というものを守ることが日本の内政や外交の大切な基準ではないかというふうに私は思うのです。
　あなたはアメリカに行って、非常に開きがあって煮ても焼いても食えぬと言ったかどうか知りませんが、私が行ったときにはそういう話を聞くのですよ。私はいろいろなときに行っておりますけれども、それを聞くわけです。だから社会党もアメリカとの間において、学者や議員や民間人との間において十分意思疎通をすべきだということであります。
　しかし国民的に、両国の国民の間で意思疎通しているのは核の廃絶の問題であると思っております。これはアメリカが落としたにいたしましても真珠湾の攻撃があるにいたしましても、やはり広島を繰り返してはならないという、長崎を繰り返してはならないという気持ちは、これはアメリカの非常に発達した民主主義の中においてはかなり国民の中で浸透し支持をされておる共通の問題であると思うのです。
　私の言うような考え方に対しまして、外務大臣はどういうようなお考えを持ちますか。
○倉成国務大臣　ただいま大原先生のお話を聞いておりまして、私は非常に力強く勇気づけられた次第でございます。御案内のとおり民主主義の社会でありますから、いろいろな意見があって、その意見を集約して、そして民主主義のルールに従っていろいろなものが決められていくということで、その現実を踏まえて最高機関である国会の意思を尊重して行動するというのが政府の任務であろうかと思うわけでございまして、そのことについて大原先生がるるお触れになったと思いますが、その点も全く私は先生の御意見に賛成でございます。
　ただ、私が違いがあると言ったのは、御案内のとおり、平和を求めるということについてはもうだれも反対する人はないと思います。特殊な、よほど頭のおかしな人以外はないと思います。まず、世界のすべての人が平和を求める。しかし、どういう手段で、どういう方法でやるのかということで、日米安保条約ということを、私ちょうど国会に出てきた直後でございましたけれども、改定のときにこれは非常な騒ぎになりましたけれども、御案内のとおり、我々の党と野党の方々との意見が大変対立したということも御承知のとおりでございますし、いろいろな問題についても非常に意見の対立があった、結局最終的には民主主義のルールによって決定がされたということではないかと思うわけでございます。
　したがって、反対の御意見があるということについて、私どもがアメリカに行って特定の党を煮ても焼いてもというようなことを、少なくとも外務大臣倉成正に関する限り、もう本当につめのあかほどもございませんから、その点はどうぞ誤解のないように。全国のマスコミの方にそういうことでも通ずると、私にとっても大変なことでありますから。反対の意見があることは決して、私は民主主義の社会にあってどのような意見があってもいい、そしてそれをお互いに話し合いながらやっていくというのが議会制民主主義のルールではなかろうかと思うわけでございます。したがって、率直な意見の交換というのが与野党の間にもあっていいのではないかと思っておる次第でございます。
○大原（亨）委員　さっきあなたは、本音かどうかわからぬけれども、アメリカは共和党も民主党も、あるいは民主党が多数になっても変わらない、同じようなことだ、日本のように与野党が離れておらないという議論をされたからそういうことを言ったわけです。
　ベトナム戦争をすぐやめよという問題が一番盛り上がったとき、アメリカはかなり複合的な交渉を外交交渉でもやるわけですが、そのときに沖縄の返還協定の問題があったわけです。調印がありましてね、そのときに私はワシントンにひとりで行きまして、国会議員の人やあるいは事務所の人や学者等との間に懇談したときに、こういう話をいたしました。
　日米安全保障条約についてはアメリカ側は二つの側面を持っておるのではありませんか、こう言いました。防衛庁の研修生なども来ておりましたけれども、二つの側面があるんじゃないか。一つは、日本に基地を設けて、ソビエトの脅威ですか、ソビエトの侵略ですか、ソビエトと対決をする、そしてアメリカを守る、そういう方針が一つある。それに、日本を守るということが表面に出ておる。もう一つの側面は、日本に基地を置いて、講和条約以来そうですけれども、その基地のおもしで、日本における軍国主義の復活、つまり日本の民主主義に対する信頼性の問題ですが、それをチェックする、日本が戦前のような軍国主義に暴走しないようにチェックする、そういう二つの側面があると思うが、いかがですか。
　そして、民主主義をチェックするという意味においては社会党は非常に大きな役割を日本の国内で果たしていると思うが、どうか。自民党の中でも、憲法改正すべしということをタイトルに掲げてどんどんやっておられる人もあるわけで、岸元総理大臣もその一人ですけれども、そういう面においては、社会党との交流に窓を開いて、日本の民主主義についていろいろな意見をアメリカが理解をすることが必要ではないかという話をしたわけですよ。そうしましたら、ほとんどの人がそれは賛成である、その二つの側面があるという議論については賛成である、社会党との間においても大いに議論をしたい、こういう話があったわけです。
　アメリカは、同じようでありますけれども、大統領が要求いたしました軍事予算にいたしましても、物すごく修正決定をするわけですね。自分で予算は国会に出すわけではありませんけれども、修正決定をするわけですよ。ＳＤＩについても調べてみればそういうことですね。ですからアメリカは、そういう議会における機能というものは、やはり大統領や与党に対しましてはある場合においてはかなり大きな機能を発揮する場合がある。
　私は、民主党が上下両院において多数をとったということは、レーガンのレーガノミックスが言うなれば一つの壁に突き当たったときに、大きな転換期のときに民主党が多数をとったということは、これはアメリカの内外の方針にも大きな開きがあるのではないか、こういうふうに私は思う。私の考えに対してどう思われますか。
○倉成国務大臣　先ほどもお答えしたとおりに、基本的には大きな変化がないであろうということを私は申し上げました。しかし、民主党が上下両院において多数を占めた、そういうことによって影響が全然なしとはしないということは、それは当然のことでしょう。しかし、基本的に外交、防衛政策については共和党、民主党の間において大きな、日本の与野党のようには相違がない、そういう意味での話を申し上げた次第でございます。
　　　　〔船田委員長代理退席、委員長着席〕
○大原（亨）委員　防衛二法案やあるいはＳＤＩという、言うなればとてつもない大きな構想による戦略があるわけです。それにどう対応するかという議論を我々はこれからやるわけですが、これらの問題は密接不可分であると思うのです。
　そこで、基本的な問題で外務大臣と防衛庁長官、それぞれ国務大臣としても聞いておいてもらいたいと思うのですが、日本とアメリカの貿易摩擦、これが非常に大きな課題になった。ある一部では貿易摩擦と防衛政策というものを混同させて、そして赤字を解消するために日本は兵器を買えというようなことを言う人もアメリカではおる。それは後での話といたしまして、日米貿易摩擦というものは、為替レートの問題、それからアメリカが強く要求いたしました公定歩合引き下げ、低金利の問題、これは設備投資、内需拡大ということでしょうが、そういう問題だけではこの大きな貿易赤字は解消しないと私は思います。
　一番大きなものは何かといいますと、ソビエトもそうですが、ある新聞が特集をきのうから始めておりますけれども、ゴルバチョフ書記長がどういうふうな大きな転換をするかは別でありますが、しかしレーガンとの間において、核軍縮交渉についてそれぞれ客観情勢を踏まえながら虚々実々のことをやっておる。アメリカの国内の中間選挙の結果はありますが、レーガンも一定の目標を持ってやっておるというふうに私は思います。しかし、一番大きな問題は、ソビエトもそうなんですが、アメリカの防衛予算が非常に大き過ぎるということが一番大きな問題ではないか。日本の金に直して、百六十円で計算をいたしましても約四十三兆円の国防費ですね。
　これは政府委員でもいいのですが、ちょっと議論をする前に、アメリカの国防費は今幾らですか。それを答えて記録に……。
○倉成国務大臣　何年から申し上げましょうか。
○大原（亨）委員　一九八六年。
○倉成国務大臣　一九八六年の国防費は二千七百十四億ドルでございます。
○大原（亨）委員　それは決定額ですね。大統領が要求して議会が修正した分、最終決定額ですね。それを百六十円で計算いたしますと四十三兆円ぐらいですね。日本の予算に匹敵するような膨大なアメリカの国防予算がアメリカのがんと言われておる二つの赤字を生んでおる。二千億ドル近い財政赤字、そしてもう一つはアメリカの軍需産業の肥大化に伴う民間企業の活力の低下、ＧＮＰの伸び率が低い、そういうことの結果として、アメリカに日本の製品あるいは韓国、台湾等アジアＮＩＣＳの国々からの輸出が殺到して貿易赤字の原因になっておる、こういうふうに私は思うのですが、これは外務大臣はどういうふうに思われますか。
○倉成国務大臣　確かにアメリカの防衛費がアメリカの財政に大きな負担をかけておるということは事実だと思います。
　ただ、この点で一つ申し上げておきたいのは、米国政府は、やはり今日の厳しい国際情勢のもとで抑止力の信頼性の維持向上のために国防予算の確保を図っておる、厳しい財政情勢の中でも国防予算については大きなプライオリティーを置いてやっておる、同時に、貿易赤字及び財政赤字削減のために最大の努力を払っておる、非常に苦心をしておるというのが実情ではなかろうかと思うわけでございまして、確かに財政赤字の一つの原因になっておることは間違いありません。しかし同時に、厳しい国際情勢の中において国防予算をこれだけつけることが必要である、そういう認識のもとで予算を編成しているというのがアメリカ政府の立場であろうと思います。
○大原（亨）委員　倉成外務大臣、あなたはアメリカ政府のスポークスマンではないのですからね。しかし、ある場合には向こう側を代表するあるいはこちら側を代表する、これは外務大臣の一つのエチケットでしょう。抑止力の議論は私は議論しなければならぬと思うのです。
　しかし、ある学者が日本経済新聞の経済教育欄の特集に出しておりましたが、世界の軍事予算が一兆ドルに近づいておる現状で、これから軍拡を進めるか軍縮に向かっていくかという場合の世界経済の言うなれば将来推計で、いろいろな想定を設けたシミュレーションをやって発表しているのがありました。これは創価大学の大西教授が、「やさしい経済学」という横長の欄にずっと連載しておるのに出しておりました。これは他のところにもあります。これは宮崎さんたちも出されたことがあります。
　その中で、軍拡の場合を挙げておきまして、逆に米ソの核軍縮交渉が進展をして世界的軍縮が実現したと仮定をし、各国の国防支出が八六年度水準で凍結をされたというシミュレーションをしてみた。そして、軍備の削減で浮いた財源のうち、先進国ではその半分を発展途上国に回す、政府開発援助ですね、残り半分は自国の経済発展に使う。そして発展途上国では全額を経済開発に使う、そういう前提で計算をして、二〇〇〇年の世界経済の姿を想定したわけです。そういたしますと、米ソの実質国内総生産は、それぞれアメリカは一五・一％ＧＮＰは増大する、ソビエトは九・九％増大する、日本は一一・七％、先進市場経済全体でＥＣを含めて五・一％、発展途上国は一四・四％である、世界経済全体としては七・三％増が見込める、こういう少し単純化してシミュレーションをやってみますと、現状で凍結をしただけでも経済の成長は申し上げたような状況になる。
　やはり軍事予算は、池田勇人総理大臣が国会で、私どもは初めて出た当時のことなんですけれども、よく言っておりましたけれども、軍事予算というのは、軍事経済というものはこれはそのときの消費はいたしますが、拡大再生産には向かわないというのが普通の常識なんであります。ですから軍事予算のウエー卜がどんどんふえていくということを何とかとめないと世界の平和共存もできないわけです。
　そういう考え方の基本は、私の意見について異議がございますか、外務大臣。
○倉成国務大臣　まさに大原委員のお話の精神が国連の精神でございまして、私もニューヨークに参りまして国連総会でも演説をしたところでございます。
　しかし、戦後御案内のとおり百五十の紛争が各地で起こっておるという現実、これはまことに残念なことでございますけれども、そういう現実が今日の世界の姿である。幸いにして日本はそういう紛争に巻き込まれていない、四十年間平和を享受できたということでございますけれども、世界で百五十、それぞれ大きなもの、小さなものございますけれども、現に中東においてイラン・イラク戦争が行われ、あるいはその他の地域においてもいろいろな紛争があるということは御承知のとおりでございますから、大原委員の理想と申しますか、精神については全く賛成であります。しかし現実は、そういう理想と反した現実が今日の世界の姿であるということも直視していかなければならないというのが我々の立場でございます。