Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山口委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　―――――――――――――
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　趣旨説明　国務大臣　谷　　公一君
　　　質疑通告　　　　　時間　　　要求大臣
　中谷　一馬君（立憲）　15分以内　谷国務／公安、鈴木国務（財務、金融）、官房
　岩谷　良平君（維新）　15分以内　谷国務、鈴木国務（財務、金融）、官房
　鈴木　　敦君（国民）　５分以内　法務、谷国務
　田村　貴昭君（共産）　５分以内　谷国務、官房、財務
　　　　―――――――――――――
○岡田事務総長　まず最初に、国際連合難民高等弁務官一行が傍聴にお見えになられていることを議長が議院に紹介されます。
　次に、日程第一につき、三ッ林厚生労働委員長の報告がございまして、共産党及びれいわ新選組が反対でございます。
　次に、国際テロリスト財産凍結特措法等改正案につきまして、谷国務大臣から趣旨の説明がございます。これに対しまして、四人の方々からそれぞれ質疑が行われます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第六号
　　令和四年十一月八日
　　　　午後一時開議
　第一　感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　―――――――――――――
○山口委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る十日木曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三分散会
令和四年十一月八日（火曜日）
　　　　午前九時二十分開議
　出席委員
　　　委員長　江藤　　拓君
　　　理事　金子　恭之君　理事　工藤　彰三君
　　　理事　高鳥　修一君　理事　根本　幸典君
　　　理事　小山　展弘君　理事　神津たけし君
　　　理事　奥下　剛光君　理事　吉田　宣弘君
　　　　　　東　　国幹君　　　　石原　宏高君
　　　　　　小里　泰弘君　　　　柿沢　未途君
　　　　　　金田　勝年君　　　　菅家　一郎君
　　　　　　小林　史明君　　　　後藤田正純君
　　　　　　坂井　　学君　　　　塩崎　彰久君
　　　　　　新谷　正義君　　　　深澤　陽一君
　　　　　　三谷　英弘君　　　　務台　俊介君
　　　　　　山口　　晋君　　　　若林　健太君
　　　　　　渡辺　博道君　　　　荒井　　優君
　　　　　　稲富　修二君　　　　小宮山泰子君
　　　　　　森山　浩行君　　　　山崎　　誠君
　　　　　　渡辺　　創君　　　　阿部　　司君
　　　　　　岬　　麻紀君　　　　吉田とも代君
　　　　　　金城　泰邦君　　　　佐藤　英道君
　　　　　　古川　元久君　　　　田村　貴昭君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（国土強靱化担当）
　　　（防災担当）　　　　　　　谷　　公一君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　星野　剛士君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　中野　英幸君
　　　衆議院調査局第三特別調査室長　　　　　　　　　　　吉田はるみ君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　古川　元久君　　　　　長友　慎治君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　長友　慎治君　　　　　古川　元久君
十一月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宮路　拓馬君　　　　　塩崎　彰久君
　　菊田真紀子君　　　　　荒井　　優君
　　大口　善徳君　　　　　金城　泰邦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　塩崎　彰久君　　　　　宮路　拓馬君
　　荒井　　優君　　　　　菊田真紀子君
　　金城　泰邦君　　　　　大口　善徳君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　災害対策に関する件
　　　　　――――◇―――――
○江藤委員長　これより会議を開きます。
　災害対策に関する件について調査を進めます。
　この際、去る十月十三日、災害対策に関する実情調査のため、宮崎県に視察を行いましたので、参加委員を代表いたしまして、私からその概要を御報告申し上げます。
　参加委員は、自由民主党の金子恭之君、工藤彰三君、根本幸典君、立憲民主党・無所属の小山展弘君、渡辺創君、公明党の吉田宣弘君、日本維新の会の岬麻紀君、国民民主党・無所属クラブの長友慎治君、日本共産党の田村貴昭君、そして私、江藤拓の十名であります。
　九月十四日に発生した台風第十四号は、十八日に非常に強い勢力で鹿児島市付近に上陸し、九州を中心に西日本で記録的な大雨や暴風となりました。十五日の降り始めからの総雨量は、九州や四国の複数地点で五百五十ミリを超えるなど、九月一か月の平年値の二倍前後となり、宮崎県においては美郷町で千ミリ近い雨量を観測しました。同県においては、十月二十六日現在で死者三名などの人的被害、約一千六百棟の住家被害が出ております。また、河川や道路等の公共インフラ、農地や農業用施設などにも多大な被害が発生しており、住民の方々の生活や地域の経済、産業にも甚大な影響を及ぼしております。
　ここに改めて、今般の災害により、貴い生命を失われた方々の御冥福を心からお祈り申し上げますとともに、被災者の皆様に対し、衷心よりお見舞いを申し上げます。
　それでは、調査の概要について御報告いたします。
　まず、延岡市に向かうバス車内において、宮崎県から、同県における被害状況等について説明を聴取しました。
　次に、延岡市北方町の川水流地区において、読谷山市長、千坂北方総合支所長から、それぞれ被害状況について説明を聴取し、激甚災害の早期指定、災害復旧事業、復興関連事業等に要する予算の確保及び財政支援措置、五ケ瀬川水系の整備推進、被災住宅への支援、農林水産業関係及び公共土木施設関係の復旧復興事業等への支援、中小企業支援について要請を受けました。
　その後、同地区の住宅等の浸水被害の状況を視察するとともに、被災者の方々と意見交換を行いました。
　今般の災害では、住宅や商業施設等の被害も甚大であり、復旧のための一層の支援が求められております。
　次に、美郷町の西郷田代地区において、田中町長、山本町議会議長から、それぞれ被害状況について説明を聴取した後、同地区の住宅等の浸水被害の状況を視察しました。
　同地区では、平成十七年台風第十四号でも道路が冠水し、住宅や工場が浸水するなど甚大な被害を受けていたため、その教訓を踏まえた防災対策を進めてきた場所であります。
　しかしながら、教訓を踏まえて想定していた雨量をもはるかに超える豪雨に対応し切れなかったということを考えたとき、再度災害を防ぐための復旧事業の在り方についても検討していく必要があります。
　次に、西都市の岡富地区において、中武副市長、伊東農林課長から、それぞれ被害状況について説明を聴取するとともに、被害を受けた農業用ハウスの被害状況の視察及び被害を受けた農家の方々との意見交換を行いました。
　農業用ハウス内では、大きな陥没ができるほど大量の泥水が流れ込み、今冬の出荷予定であったピーマンなどの苗に被害を与え、また、ハウス内の温度を調整する温度調節器なども破損しました。
　西都市の主力農産物であるピーマンの生産量は、全国でもトップクラスであることから、被災による出荷への影響が深刻であるため、被災した農業用ハウスや農機具に係る支援の在り方について意見交換を行いました。
　最後に、宮崎県庁において、河野知事、中野県議会議長、池田宮崎県市長会会長、西川宮崎県町村会理事から、それぞれ被害状況の説明を改めて聴取するとともに、昨年の法改正後、初の事例となった災害が発生するおそれがある段階での災害救助法の適用の効果、防災・減災、国土強靱化対策の重要性、地元自治体が要望している河川のしゅんせつ工事の必要性、災害復旧、復興支援の在り方、災害時における情報通信網確保の必要性などについて意見交換を行いました。
　以上が調査の概要でありますが、今般の台風による被害は非常に大きく、早急な対応の実施が必要であると強く認識いたしました。当委員会としましても、気候変動の影響による災害の激甚化、頻発化への対応、想定外の降雨となることも踏まえた河川整備と再度災害を防ぐための復旧事業の在り方、被災者の生活、なりわい再建に向けた財政支援拡充の必要性などの課題について、既存の仕組みの弾力的な見直しなども含めて、積極的に議論していく必要があると決意を新たにした次第であります。
　最後になりましたが、今回の調査に御協力をいただきました皆様に心から御礼を申し上げまして、御報告とさせていただきます。
　　　　　――――◇―――――
○江藤委員長　次に、谷国土強靱化担当大臣・防災担当大臣、星野内閣府副大臣及び中野内閣府大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。谷国務大臣。
○谷国務大臣　国土強靱化担当大臣、防災を担当する内閣府特命担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。
　我が国は、その自然的条件から、災害が発生しやすい特性を有しております。こうした特性を踏まえ、防災は国家の基本的かつ極めて重要な任務であるとの認識に立ち、災害に強くしなやかな国づくりを進めてまいります。
　線状降水帯による豪雨など、災害が激甚化、頻発化する中で、今年も、福島県沖を震源とする地震や七月から八月にかけての大雨、台風第十四号、第十五号等により、多数の方々が被災されております。
　こうした災害により亡くなられた方々とその御遺族に対し、深く哀悼の意を表しますとともに、全ての被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。
　政府は、こうした災害に対して、被害状況の早期の把握や被災者の救援救助活動に全力を尽くすとともに、生活、なりわいの再建、復旧復興対策等について、関係省庁一体となって対応してまいりました。
　災害のたびに得られた経験や教訓を生かして、災害対応に万全を尽くしてまいります。
　続きまして、防災対策の主な課題と取組方針について御説明いたします。
　まず、地震対策の強化についてであります。
　日本海溝、千島海溝沿いの巨大地震については、広域で甚大な被害が発生することが想定される中、今年六月に施行された改正特措法に基づき、九月に地震防災対策推進地域等の指定や基本計画の変更を行ったところです。
　今後、新たな基本計画に基づき、自治体による計画策定等を支援していくとともに、関係省庁や自治体とも連携し、命を守るための防災教育や訓練の充実、避難路等の整備、建物等の耐震化、企業による事業継続計画の策定促進等、防災対策を着実に進めてまいります。
　また、先発の地震の影響により、その後に大きな地震が発生する、いわゆる後発地震の可能性について、国民に注意を促す情報発信を来月から開始する予定です。運用開始に向けて、周知、広報や連絡体制の整備等を進めてまいります。
　大規模地震に伴う帰宅困難者対策については、有識者等から成る検討委員会において、今年八月、今後の対応方針が取りまとめられました。今後、関係省庁とともに、鉄道事業者を始めとする関係者と連携し、対応方策の具体化を図ってまいります。
　南海トラフ地震、首都直下地震などの大規模地震により想定される甚大な被害への対応のため、引き続き、関係機関と連携し、防災対応の一層の向上に努めてまいります。
　風水害等からの避難対策については、昨年五月に災害対策基本法を改正し、避難勧告と避難指示について避難指示へ一本化するなどの改善を行ったほか、高齢者や障害者等の避難の実効性を確保する個別避難計画の作成促進などにも取り組んでいるところです。災害による犠牲者を一人でも少なくするためには、住民が適切な避難行動を取ることが重要であり、関係機関と連携し、避難対策の一層の強化に取り組んでまいります。
　火山災害の対策については、火山地域の自治体において、住民等の安全を確保するため、避難確保計画の作成支援や訓練の実施などの取組が進められています。引き続き、地元自治体の声を伺いながら、これらの取組に対し、国として一層の支援を講じてまいります。
　また、大規模噴火時に想定されている広範囲にわたる火山灰の影響に備えるため、富士山の噴火をモデルに、関係省庁及び自治体等と連携し、具体的な対策を検討するなど、引き続き、火山防災対策を推進してまいります。
　次に、デジタル、防災技術の活用促進についてです。
　誰もがデジタル化や先進技術の恩恵を受けることができる社会を目指し、防災分野においても、デジタル、防災技術を活用し、被害の最小化、被災者支援の充実等に努めてまいります。
　具体的には、関係者間での災害情報等の共有を強化する防災デジタルプラットフォームの構築や、自治体のニーズと民間企業が持つ先進技術のマッチング支援などの取組を進めてまいります。
　近年、多様な課題を抱える被災者に対するきめ細やかな支援の必要性や、コロナ禍における避難所運営の変化など、被災者支援の在り方が変わってきています。
　今年五月に、これらの課題を多角的な観点から検討する有識者検討会を立ち上げたところであり、より効率的で質の高い被災者支援について検討を進めてまいります。
　地域の防災力を高めるため、地区防災計画の策定や、ボランティア等との連携、協働の取組を進めるとともに、防災推進国民会議等を通じた防災意識の啓発、津波防災の日や世界津波の日を中心とした津波防災の啓発などに一層取り組んでまいります。
　また、実践的な防災教育の推進や、避難生活の支援を行う専門性を有する人材を育成する仕組みの構築に取り組んでまいります。
　防災技術等の海外展開に向け、官民が連携した活動を進めるとともに、仙台防災枠組に基づき、我が国の取組や教訓などを世界に発信し、防災分野での国際協力を推進してまいります。
　風水害が激甚化、頻発化するとともに、巨大地震の発生も切迫する中、災害から国民の生命や財産、暮らしを守り、災害の被害に遭う方を一人でも減らすことは、政府の大切な使命です。
　このため、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策に基づき、追加的に必要となる事業規模としておおむね十五兆円程度をめどに、流域治水対策やインフラの老朽化対策、デジタル技術の活用など、百二十三項目の対策について、重点的かつ集中的に取り組んでいます。これまでに七兆円を超える事業規模を確保しており、今後も災害に屈しない強さとしなやかさを備えた国土づくりの更なる加速化、深化を図ります。
　今回の総合経済対策においても、防災・減災、国土強靱化の具体的な施策を盛り込んでおり、しっかりと取組を進めてまいります。
　また、五か年加速化対策後も、中長期的かつ明確な見通しの下、継続的、安定的に国土強靱化の取組を進めていくことが重要です。新しい資本主義やデジタル田園都市国家構想も踏まえて、災害に強い国づくりを強力に推進するため、新たな基本計画を令和五年夏をめどに策定すべく、検討を進めてまいります。こうした取組を着実に進め、中長期的かつ継続的に防災・減災、国土強靱化を推進してまいります。
　国土強靱化を効果的に進めるためには、自治体や民間と連携して取り組むことが極めて重要です。このため、自治体が策定する地域計画の内容の充実に向けた支援、民間の国土強靱化の取組を促進する税制の充実や先導的な取組の発信などに取り組んでまいります。
　さらに、国土強靱化の広報、普及啓発について、理念や具体的な効果の分かりやすい発信に努めるなど、関係省庁と連携して戦略的に進めてまいります。
　また、船舶活用医療については、昨年六月に災害時等における船舶を活用した医療提供体制の整備の推進に関する法律が公布されたことを受けて、今年七月に内閣官房に準備室が設置されたところであり、今後、関係府省とも連携協力しつつ、同法の施行に向けた準備を加速させてまいります。
　振り返れば、我が国の災害対策は、大災害の教訓を施策に生かすことで強化されてきました。
　私は、二十七年前の冬、神戸で阪神・淡路大震災を経験しました。備えなくして命と暮らしを守れないことを本当に痛感させられました。
　災害の経験を通じて得られた教訓を防災・減災、国土強靱化の施策に生かし、災害に強くしなやかな国づくりを進めるため、大きな使命感と責任感を持って全力を尽くしてまいります。
　江藤委員長を始め理事、委員各位の格別の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。（拍手）
○江藤委員長　次に、星野内閣府副大臣。
○星野副大臣　国土強靱化担当、防災担当内閣府副大臣の星野剛士でございます。
　福島県沖を震源とする地震や、七月以降の相次ぐ大雨や台風など、全国各地で発生した様々な災害により亡くなられた方々と御遺族に対しまして深く哀悼の意を表します。また、被災された全ての方々に心からお見舞いを申し上げます。
　災害から国民の命、身体、財産を守ることは、国政の最重要課題の一つでございます。国土強靱化担当、防災担当内閣府副大臣として、谷大臣を補佐し、一連の災害からの復旧復興、今後の災害対策と強靱な国づくりに全力で取り組んでまいります。
　江藤委員長を始め理事、委員各位の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。（拍手）
○江藤委員長　次に、中野内閣府大臣政務官。
○中野大臣政務官　国土強靱化担当、防災担当大臣政務官の中野英幸でございます。
　福島県沖を震源とする地震や、七月以降の相次ぐ大雨や台風など、全国各地で発生した様々な災害によりお亡くなりになられた方々と遺族に対しまして深く哀悼の意を表すとともに、被災された全ての方々に心からお見舞いを申し上げます。
　政務官として、星野副大臣とともに谷大臣をお支えをし、災害からの一日も早い復旧復興と、災害に強くしなやかな国づくりに全力を尽くしてまいります。
　江藤委員長を始め理事、委員各位の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。（拍手）
○江藤委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前九時三十九分散会
令和四年十一月八日（火曜日）
　　　　午後二時五十七分開議
　出席委員
　　　委員長　稲田　朋美君
　　　理事　井原　　巧君　理事　堀内　詔子君
　　　理事　牧原　秀樹君　理事　宮下　一郎君
　　　理事　山田　勝彦君　理事　吉田　統彦君
　　　理事　池畑浩太朗君　理事　古屋　範子君
　　　　　　上杉謙太郎君　　　　柿沢　未途君
　　　　　　勝目　　康君　　　　小林　鷹之君
　　　　　　田畑　裕明君　　　　武村　展英君
　　　　　　土田　　慎君　　　　中山　展宏君
　　　　　　長谷川淳二君　　　　鳩山　二郎君
　　　　　　平沼正二郎君　　　　船田　　元君
　　　　　　松島みどり君　　　　宮崎　政久君
　　　　　　保岡　宏武君　　　　井坂　信彦君
　　　　　　石川　香織君　　　大河原まさこ君
　　　　　　早稲田ゆき君　　　　浅川　義治君
　　　　　　沢田　　良君　　　　國重　　徹君
　　　　　　吉田久美子君　　　　田中　　健君
　　　　　　本村　伸子君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（消費者及び食品安全担当）　　　　　　　　　　　　河野　太郎君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　大串　正樹君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　尾崎　正直君
　　　衆議院調査局第一特別調査室長　　　　　　　　　　　菅野　　亨君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　消費者の利益の擁護及び増進等に関する総合的な対策に関する件（令和三年度消費者事故等に関する情報の集約及び分析の取りまとめ結果の報告）
　　　　　――――◇―――――
○稲田委員長　これより会議を開きます。
　この際、河野内閣府特命担当大臣、大串内閣府副大臣及び尾崎内閣府大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。河野国務大臣。
○河野国務大臣　消費者及び食品安全担当大臣として、御挨拶を申し上げます。
　消費者行政の司令塔として、関係省庁と連携し、スピード感を持って、施策の推進に取り組んでまいります。
　霊感商法等の悪質商法や悪質な寄附による被害者の救済に万全を尽くすとともに、今後同様の被害を生じさせないための制度的措置が必要です。
　本年十月に取りまとめられた霊感商法等の悪質商法への対策検討会の報告書を踏まえ、相談対応の充実や消費者教育を推進するとともに、被害の発生を予防し、救済を容易にするために必要な法制度の整備を行います。
　生活に身近な商品の値上がりが続いています。生活関連物資の価格が著しく上昇する場合などへの対応に備え、その動向を注意深く監視してまいります。
　特に、公共料金の改定に当たっては、消費者に与える影響が十分考慮され、納得感が得られるよう、しっかりと見てまいります。また、電気料金については、消費者の自主的かつ合理的な選択の機会の確保の観点から検証してまいります。
　消費者安全調査委員会については、消費者事故等の原因調査を拡充し、発信力を強化します。
　食品の安全に関し、食品と放射能に関するコミュニケーションの強化を始め、正確で分かりやすい情報発信を行います。
　消費者の商品選択に当たっての入口である食品表示制度の適切な運用に努めます。
　全国各地における消費者取引において、悪質商法や不当表示を排除するとともに、消費者の被害を未然に防止するよう努めます。また、消費者力を高める消費者教育を強化します。
　契約書面等の電子化に向けた丁寧な制度設計や、取引デジタルプラットフォームを利用して行われる通信販売取引の適正化や紛争解決の促進に取り組みます。
　地方消費者行政強化交付金を通じて、地方公共団体の取組を広く支援するとともに、相談員の担い手確保に係る取組や、消費者ホットライン一八八（いやや）の更なる周知を行ってまいります。
　消費者の利便性向上や相談員の負担軽減の観点から、消費生活相談のデジタル化を推進することが不可欠です。
　孤独、孤立の状況にある方、高齢者、障害者といった方々の消費者被害を防止するため、全国各地で見守りネットワークを構築し、その活動を促進してまいります。
　消費者、事業者が連携して豊かな消費社会をつくり上げることも重要な課題です。
　食品ロスの量を二〇三〇年度までに半減させるとの目標に向けて、社会全体が自分事として取り組むよう関係省庁と一体となって促進します。
　事業者が消費者の声を生かすとともに持続可能な社会の構築にも寄与する消費者志向経営を促進します。
　最後に、徳島に設置した新未来創造戦略本部では、モデルプロジェクトや政策研究、国際交流等を実施することにより、消費者行政が直面する新たな課題への対応策を検討し、その全国展開を目指します。
　以上の施策の実施に当たっては、消費者庁、消費者委員会、国民生活センターの緊密な連携を図り、消費者の安全、安心の確保と豊かな消費社会の実現に全力を尽くしてまいります。
　稲田委員長を始め理事、委員各位の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。
○稲田委員長　次に、大串内閣府副大臣。
○大串副大臣　消費者行政を担当いたします内閣府副大臣の大串正樹でございます。
　尾崎大臣政務官とともに河野大臣を支え、消費者の安全で安心な暮らしを守るため、消費者の利益の擁護及び増進に関し、総合的に施策を推進してまいります。
　稲田委員長を始め理事、委員の皆様方の御理解と御協力をよろしくお願いいたします。
○稲田委員長　次に、尾崎内閣府大臣政務官。
○尾崎大臣政務官　消費者行政を担当いたします内閣府大臣政務官の尾崎正直でございます。
　消費者の安全で安心な暮らしを守るため、大串内閣府副大臣とともに河野大臣を支えてまいりますので、稲田委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
　　　　　――――◇―――――
○稲田委員長　消費者の利益の擁護及び増進等に関する総合的な対策に関する件について調査を進めます。
　この際、去る六月七日、消費者安全法第十三条第四項の規定に基づき、国会に提出されました令和三年度消費者事故等に関する情報の集約及び分析の取りまとめ結果の報告について、政府から説明を聴取いたします。河野国務大臣。
○河野国務大臣　消費者安全法第十三条第四項に基づき、令和四年六月に国会に提出しました消費者事故等に関する情報の集約及び分析の取りまとめ結果を御報告申し上げます。
　令和三年度に、法第十二条第一項に基づいて消費者庁に通知された重大事故等は千五百件であり、同条第二項に基づいて通知された消費者事故等は一万三千四百四十一件でした。
　詳細は別途配付しております取りまとめ結果を御覧ください。
○稲田委員長　以上で説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時三分散会
令和四年十一月八日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　平口　　洋君
　　　理事　奥野　信亮君　理事　冨樫　博之君
　　　理事　藤井比早之君　理事　松本　洋平君
　　　理事　源馬謙太郎君　理事　渡辺　　周君
　　　理事　山本　剛正君　理事　伊藤　　渉君
　　　　　　東　　国幹君　　　　石井　　拓君
　　　　　　石原　正敬君　　　　上杉謙太郎君
　　　　　　加藤　竜祥君　　　　勝目　　康君
　　　　　　川崎ひでと君　　　　神田　潤一君
　　　　　　熊田　裕通君　　　　小森　卓郎君
　　　　　　斎藤　洋明君　　　　塩崎　彰久君
　　　　　　鈴木　憲和君　　　　辻　　清人君
　　　　　　土田　　慎君　　　　中曽根康隆君
　　　　　　中西　健治君　　　　長谷川淳二君
　　　　　　鳩山　二郎君　　　　平井　卓也君
　　　　　　古川　直季君　　　　穂坂　　泰君
　　　　　　本田　太郎君　　　　牧島かれん君
　　　　　　山口　　晋君　　　　落合　貴之君
　　　　　　後藤　祐一君　　　　佐藤　公治君
　　　　　　櫻井　　周君　　　　手塚　仁雄君
　　　　　　寺田　　学君　　　　徳永　久志君
　　　　　　岩谷　良平君　　　　浦野　靖人君
　　　　　　遠藤　良太君　　　　小野　泰輔君
　　　　　　空本　誠喜君　　　　輿水　恵一君
　　　　　　福重　隆浩君　　斎藤アレックス君
　　　　　　塩川　鉄也君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　寺田　　稔君
　　　総務副大臣　　　　　　　　尾身　朝子君
　　　総務大臣政務官　　　　　　中川　貴元君
　　　文部科学大臣政務官　　　　伊藤　孝江君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局長）　　吉川　浩民君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局選挙部長）　　　　　　　　　　　森　　源二君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治税務局長）　　川窪　俊広君
　　　政府参考人
　　　（国税庁長官官房審議官）　植松　利夫君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省総合教育政策局社会教育振興総括官）　　森友　浩史君
　　　政府参考人
　　　（文化庁審議官）　　　　　小林万里子君
　　　衆議院調査局第二特別調査室長　　　　　　　　　　　大泉　淳一君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十一月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　加藤　竜祥君　　　　　小森　卓郎君
　　勝目　　康君　　　　　東　　国幹君
　　熊田　裕通君　　　　　石井　　拓君
　　塩崎　彰久君　　　　　土田　　慎君
　　辻　　清人君　　　　　山口　　晋君
　　本田　太郎君　　　　　上杉謙太郎君
　　落合　貴之君　　　　　後藤　祐一君
　　岩谷　良平君　　　　　小野　泰輔君
　　浦野　靖人君　　　　　空本　誠喜君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　東　　国幹君　　　　　勝目　　康君
　　石井　　拓君　　　　　熊田　裕通君
　　上杉謙太郎君　　　　　中曽根康隆君
　　小森　卓郎君　　　　　加藤　竜祥君
　　土田　　慎君　　　　　塩崎　彰久君
　　山口　　晋君　　　　　辻　　清人君
　　後藤　祐一君　　　　　落合　貴之君
　　小野　泰輔君　　　　　岩谷　良平君
　　空本　誠喜君　　　　　浦野　靖人君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中曽根康隆君　　　　　本田　太郎君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　公職選挙法の一部を改正する法律案（内閣提出第一五号）
　　　　　――――◇―――――
○平口委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、公職選挙法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として総務省自治行政局長吉川浩民君、総務省自治行政局選挙部長森源二君、総務省自治税務局長川窪俊広君、国税庁長官官房審議官植松利夫君、文部科学省総合教育政策局社会教育振興総括官森友浩史君、文化庁審議官小林万里子君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平口委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。後藤祐一君。
○後藤（祐）委員　立憲民主党の後藤祐一でございます。
　まず十増十減法案についてお伺いしますが、今回の法案については、これは一票の格差是正のためにやむを得ない改正だと思いますが、今後どうしていくのかについてはよく議論する必要があると思います。
　なお、神奈川県知事からは、区画審に対して、「国勢調査が実施される五年ごとに選挙区の区割り改定が行われると、有権者や候補者に多大な影響を与えることになるため、頻繁な見直しに繋がらないような区割り改定を行うことを要望する。」という意見が提出されておりますし、今日この後審議される附帯決議、大まかに合意されていると伺っておりますが、この中でも、人口減少や地域間格差が拡大している現状を踏まえつつ、議員定数や地域の実情を反映した選挙区割りの在り方等に関し、国会において抜本的な検討を行うものとするとされております。
　是非、これは与野党で国会において議論していくべきだと私からも申し上げたいと思いますが、大臣にお伺いしたいと思います。
　現行のアダムズ方式、今回はこれでいいと思いますが、次回以降これを続けるというのは望ましくないと思いますが、大臣、どうお考えですか。
○寺田国務大臣　今回のアダムズ方式でございます。御承知のとおり、これまでの一人別枠方式が三回連続最高裁判決でも違憲状態とされたということを踏まえまして、このアダムズ方式、これは衆議院選挙制度の調査会の平成二十八年の答申を踏まえて、アダムズ方式が望ましい、また、十年ごとの大規模国勢調査の結果に基づき行うということにされました。また、中間年についても、格差が二倍以上であれば見直しを行うこととされまして、衆議院選挙制度改革関連法により議員立法で導入された経緯がございます。
　こうした経緯にももちろん留意する必要はございますが、この選挙制度の在り方、委員御指摘のとおり、議会政治の根幹に関わる重要な問題でございますので、今後等については、十分各党各会派において御議論をいただくべき事項であると考えております。
○後藤（祐）委員　資料一を御覧ください。
　前回の勧告のときは、二〇一七年四月十九日に区割り審の勧告があって、六月九日に法案成立、七月十六日には施行になって、三か月でできているんですね、実施されているんですね。ところが今回は、六月十六日に区割り審の勧告が今年あって、これは間に閉会を含むものですから、今月成立したとしても来月施行ということで、半年かかってしまうわけです。これは、統治機構の不安定性ですとか有権者の混乱という意味で非常に望ましくないと思うんですね。是非、次回の勧告は、四月中ぐらいに勧告をして、通常国会中に法案を成立させるべきだということを改めて申し上げておきたいと思います。
　それでは、寺田大臣について、各種疑惑がございますので質問したいと思いますが、まず配付資料の四ページ目を御覧ください。
　これはまず確認ですが、寺田大臣は、大臣としてあるいは国会議員としての資産公開において、寺田稔呉後援会に対する貸付金がそもそもゼロであると言っていたんですが、これは十月十二日に千二百五十万円の貸付金があるというふうに修正をされておられるということでよろしいでしょうか。
　そして、翌日十三日の会見では、的確、厳格に資産として公開する必要がある、今後このようなことがないように注意すると述べておられますが、事実でしょうか。
　確認です。
○寺田国務大臣　委員の資料にありますとおり、私からの貸付金千二百五十万円、これは貸付けをしている事実があるわけでございまして、事務的ミスによってこの報告ができなかったことはおわびを申し上げたいと思いますが、御指摘のとおり、千二百五十万円ということでございます。確認をいたしております。
○後藤（祐）委員　資料五を御覧ください。
　寺田稔呉後援会の収支報告書によれば、これは平成二十三年のものですが、寺田稔議員本人から六百万円の借入金があります。こういった操作自体はよくあることですね、お金が足りなくなった場合に議員からお金を貸し付けるということはあることなんです。なので、平成二十三年の年末における借入金の残高六百万円、これは正しいですね。
　ところが、六ページ目を御覧ください。
　翌年、平成二十四年、新たに寺田稔議員から一千万円の更なる借入れをしているわけです。そうしますと、借入金残高は千六百万円になるはずなのですが、六ページ目の下のところですね、平成二十四年の資産の内訳の中における借入金残高は一千万円となっていて、これは千六百万円になっていないとおかしいはずですが、大臣、これはおかしくないですか。
○寺田国務大臣　委員御指摘のとおり、最初、六百万円の貸付けを確かに行っております。翌年、更に一千万円という貸付けが確かに発生しておりますが、これは私自身の貸し借りの問題でございますが、六百万円については返済をいただきまして、年末残高としては一千万円になったものと記憶をしております。
　したがいまして、ちょっと当時の事務担当者はもう不在でございますが、今御指摘の呉後援会の方の経緯について確認中でございます。分かり次第、これは御報告させていただきます。
○後藤（祐）委員　そうしますと、寺田稔呉後援会から寺田稔議員に対して平成二十四年に六百万円の返済があったということでよろしいですね。
○寺田国務大臣　はい。おっしゃるとおり、六百万円の返済をいただきました。しかし、同年、一千万円も貸し付けているということでございます。
○後藤（祐）委員　ここに平成二十四年の寺田稔呉後援会の収支報告書がございますが、この支出の中には、その六百万円の返済という支出はありません。この平成二十四年の収支報告書、間違っていませんか。
○寺田国務大臣　返済をいただいたことは私も明確に覚えておりますので、今、先ほども申したとおり、当時の収支報告書の作成につき、その経緯等について確認中でございますが、私に対する六百万円の返済はなされておりますので、当然それは記載すべきものであるというふうに思っております。ちょっと今、確認をしているところでございます。
○後藤（祐）委員　おかしいですね。平成二十四年の呉後援会は、翌年への繰越額が四十七万五千三百五十二円。つまり、ここに六百万円の返済という記述が支出として存在しない。六百万円の返済をしないでも残高が四十七万五千三百五十二円しかないのに、何でここからプラスして六百万円返せるんですか、大臣。
○寺田国務大臣　呉後援会の方の、当時、受入れ寄附があったというふうにお伺いをしておりまして、その受入れ寄附額によって返済をしたものと私は推量しておりますが、ちょっと確認中でございます。
　おっしゃるとおり、残高はほとんどございませんので、今おっしゃるような現有残高で六百万円の返済はもちろんできないわけでございますので、また、返済をいただいたという事実もありますので、一定の寄附の記載があったものと、今、その点も含めて確認をさせております。確認させてください。
○後藤（祐）委員　そうすると、その寄附についても未記載ということですか。
○寺田国務大臣　確認中でございますが、もし寄附が本当にあったということであれば、これは今調べ中でありますけれども、それは記載すべきだと思います。
　ただ、今まさに確認中ですので、お時間をいただければと思います。
○後藤（祐）委員　大臣、政治資金規正法を所管する総務大臣が、間違えることはあるかもしれませんが、間違いをうそで塗り固めるのはまずいですよ、大臣。
　四十七万円しか残金がないのに、返せるわけないじゃないですか。後で言い訳するために、別に寄附がありました、何でそんなことができるんですか。呉後援会は私とは関係ない団体だとこの前おっしゃっていたじゃないですか。何でそんな操作が十年も前のものに関してできるんですか。どうなっているんですか、大臣。
　いずれにせよ、収支報告書の訂正は発生するということでいいですね、大臣。
○寺田国務大臣　委員御指摘のとおり、これは私が直接管理している団体ではございません。また、収支報告についてもチェックすべき立場にありませんが、返済をいただいたという事実は明確にございますので、その点について確認をさせていただき、必要が生ずれば訂正をしなければならないと思います。
　ちょっと確認中でございますので、お待ちいただければと思います。
○後藤（祐）委員　これ、収支報告書ですから、私は全部見ていますよ。簡単じゃないですか、これを今確認してもらっていいですよ。
　この後の同志の質疑がありますから、それまでの間にこれを確認してください、お渡ししますから。じゃ、今すぐ持ってこさせてくださいよ。
　委員長、よろしくお願いします。
○平口委員長　速記を起こしてください。
　ただいまの議事につきましては、理事会で協議をいたすことにします。
○後藤（祐）委員　これは収支報告書があるんですから、これを見れば明らかですので、早く理事会で協議いただいて、大臣、もう今見ているでしょうから、事務所で調べてください。それで、今日のこの審議のうちに、こういうことですという説明をしてください。
　次に行きたいと思いますが、資料の二ページ目を御覧ください。
　これは、平成二十五年十二月十二日に、宏池会の団体である宏池政策研究会に以正会から六十万円の寄附をしているという記載がありますが、以正会の平成二十五年の収支報告書にはこの寄附の記載がありません。この六十万円、誰が寄附したんですか。
○寺田国務大臣　これは、以正会からではなく、別の政治団体である、みのる会からの寄附でございます。
　宏池政策研究会の方の事務的ミスで以正会というふうに記載をした、現在の事務担当者でない、もう辞めている方でございますけれども、みのる会からの寄附をいたしております。みのる会からの寄附ということで所要の訂正を行っております。
○後藤（祐）委員　その所要の訂正というのは、宏池政策研究会の寄附元、寄附者の氏名と、あとその次のページ、三ページ目にございますが、みのる会、これは大臣の資金団体ですよね。つまり自分のお金ですよね、これは。これは会費となっていますけれども、会費じゃなくて寄附というふうに直すということでよろしいですか。
　かつ、これは自分のお金じゃないですか、まさに。宏池会に対する自分のお金の寄附ですよね。それを以正会が払ったことにできちゃう。これは、以正会は自分の団体だと言っているようなものじゃないですか。そこも併せて御説明ください。
○寺田国務大臣　宏池政策研究会に対して、事務的に毎月、会費の徴収ですという形で来られ、会費としてお渡しをしていたということもございますが、宏池政策研究会の方で政治団体間の寄附というふうに取り扱っておられるということでありましたので、会費でなく寄附にしたということでございます。
　みのる会にせよ以正会にせよ、そうした政治団体間の寄附を行うことは、政治活動を行う者としてそうしたことはもちろんあり得るわけですし、そうした寄附の取扱いということで訂正をさせていただいているところであります。
○後藤（祐）委員　自分のお金だから寄附をするのはもちろんいいんですけれども、それを以正会で書けちゃうということ自体が、以正会がもう自分のコントロールしている団体ということそのものを物語っているじゃないですか。
　さて、今日だけで収支報告書の訂正、三か所ですよね。今の宏池政策研究会の寄附者の名前、そして、みのる会の会費じゃなくて寄附だった、そして、さっき理事会マターになったものはいずれにせよ収支報告書の訂正が必要なはずでありますが、大臣、政治資金規正法を所管する総務大臣として、一体何回、収支報告書あるいはこれに伴う領収書だとか宣誓書だとかを含めて、一体これまでで何度訂正したんですか。
○寺田国務大臣　私が直接管理をしている団体ではありません。事務的ミスがあったのも、それは事実でございます。
　それは事務的ミスとして訂正をさせていただいたということでありまして、確かに回数は多いかもしれませんが、事務的ミスについてはちゃんと是正をし、今後適正にやっていただくよう、各団体にお願いをしたところでございます。
○後藤（祐）委員　大臣の関係政治団体で何回の収支報告書及び領収書、宣誓書などの訂正ですか。
○寺田国務大臣　宣誓書については、これは収支報告とはまた別でございますが、収支報告書の訂正という意味でよろしいでしょうかね。収支報告書の訂正という意味では、四回だというふうに記憶しております。
○後藤（祐）委員　少なくとも大臣が答弁したものに関して言うと、今日の三回と、宣誓書を私は入れるべきだと思いますが、あとは、竹原後援会の会計責任者が亡くなっていたので、別の方に替えるところでしょうかね。そこの名前のところでしょうかね、速やかに訂正を行っておりますと十一月四日の会見でおっしゃっておるので。
　宣誓書を別とすると四回の収支報告書の訂正、もうこれ以上ないということでいいですね。
○寺田国務大臣　何回も申し上げますが、これは、私が直接チェックすべき立場でもありませんし、各政治団体の活動、政治活動の自由の観点から任せておりますので、それは事務的ミスが絶対ないというふうには申し上げられませんが、そこは何とも言いませんが、それは、もちろん事務的ミスがあればきちんと訂正をさせていただきます。
○後藤（祐）委員　まだあるということですか、大臣。
○寺田国務大臣　それは、私自身がチェックしておりません、収支報告書を見ておりませんので分かりません。正直言って、私も見ていないものを確約することはできないわけでございますが、その点は御理解いただきたいと思います。
○後藤（祐）委員　どこかで見た光景ですね、これは、この場で。山際大臣と同じじゃないですか、大臣。もうこれ以上ありませんねと聞いたら、あるかもしれないと。
　しかも、山際大臣よりたちが悪いのは、総務大臣なんですよ。政治資金規正法を所管する大臣なんですよ。まだ政治資金規正法違反があるかもしれない、そんなことを答弁で言う大臣、総務大臣、これ以上務められるんですか。
　今手元にある材料で、思いつけるものはないですか、本当に。ないですか。将来、見当たらないものが出てくるかもしれないという話はちょっと別とおいて、今まで起きたことの中で収支報告書を訂正しなきゃいけないものはありませんか。
○寺田国務大臣　何回も申しますとおり、私が直接関与している収支報告でないものについて、その全てについて責任を負うことはできませんが、今既に訂正した点については、それは正当な訂正であると思っております。
○後藤（祐）委員　本当ですか。
　竹原後援会の会計責任者は亡くなりましたよね。実は、収支報告書というのは、領収書を添付するとともに、領収書が取れなかった支出については、徴難といって、領収書を徴することが難しいもの一覧という、領収書を取れなかったもの支出一覧というものがあって、それには会計責任者の名前と判こを押して、これも十二条二項に基づいて提出することになっているんですよ。
　これも訂正しなきゃいけないんじゃないですか、大臣。
○寺田国務大臣　いずれにしましても、会計責任者の死去に伴う訂正は行っておりますし、必要な訂正は行っていると思います。
○後藤（祐）委員　じゃ、徴難のところの名前の訂正は行っているんですね。
○寺田国務大臣　訂正を行っております。
○後藤（祐）委員　そうしたら、もう一個増えているじゃないですか、訂正すべきものが。四つプラス宣誓書プラス今ので、六か所じゃないですか。箇所数、違うんじゃないですか。まあ、でも、同じことを言うでしょうから、次、もう一つ聞きたいと思います。
　配付資料の最後の方ですね、八ページかな。
　竹原後援会の代表の下見勝二さん、週末にかけてテレビでも何度か出ておりましたが、代表はもう辞めたとか、後援会事務所に出入りすることは一つもないとか言っているそうですけれども、この下見さんは竹原後援会の代表をもう辞めたんですか、別の方に替わったんですか。確認の上答弁してくださいと通告しておりますので、答弁ください。
○寺田国務大臣　はい。通告いただいていたとおり、既に十一月四日付で異動届を出し、代表の座を辞しておられます。
○後藤（祐）委員　竹原後援会というのは、代表は、俺は違うと言って、後づけでこうやって代表を替えている。会計責任者の方は亡くなっていた。事務担当者は秘書の方ですよね。領収書は、寺田稔さん本人の名前の領収書をこの後援会の名前で支出している。これはどう見ても大臣の団体だし、そもそも運営がしっちゃかめっちゃかじゃないですか。
　今日、幾つか明らかになりました。収支報告書あるいは宣誓書、徴難の記述、こういったものの訂正が少なくとも六か所。そして、これまで四つの違法行為が明らかになっています。寺田慶子氏への賃料について納税されていない脱税疑惑、以正会からの人件費が請負となっている所得税の脱税疑惑、竹原後援会の会計責任者の異動の日から七日以内に届出を行わなかった政治資金規正法七条違反、そして寺田慶子氏から呉後援会に交付した百二十万円の領収証に収入印紙を貼付しなかった印紙税法八条違反、四つの違法行為。そして、六か所の収支報告書等の訂正。そして、大臣や国会議員としての資産公開の二回の訂正。
　もう、政治資金規正法を所管する総務大臣を辞めるべきだと思いますが、大臣、いかがですか。
○寺田国務大臣　しっかりと職責を果たしてまいります。
○平口委員長　次に、櫻井周君。
○櫻井委員　立憲民主党の櫻井周です。
　本日、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
　まず、公職選挙法改正ということで、今次改正の目的についてお尋ねをしたいところでございますが、今回、この区割りに当たっては、審議会の皆様、委員の皆様におかれては、政治的中立を保つべく努力をされてきたというふうに認識をしております。
　事前に情報が、少なくとも私が知る限りにおいて漏れてくることもなかったということで、しっかりと静かな環境の中で議論をされて、そして答申を作成されたというふうに承知をしております。
　また、寺田大臣におかれても、寺田大臣の選挙区広島五区については、結構大きな変更があるということで、これは所管の大臣だからといってそこを手心を加えるというようなこともなかったんだろう、こういうふうにも思いますので、ある種、政治的な公平性というのをしっかり保ちながらできたということで、まず御礼申し上げたいというふうに思います。
　その上で、質問に入っていきたいところではございますが、先ほど後藤祐一議員が通告をされていた質問でまだやり切れなかったところを、ちょっと私の方で引き続き質問をさせていただきます。
　まず、寺田慶子さんから寺田稔呉後援会宛てに領収証を発行されていて、収入印紙が貼付されていなかったということ。平成三十年十二月十四日という日付がこの領収証には書いてありますが、これはいつ広島県の選挙管理委員会に提出されましたでしょうか。
○寺田国務大臣　当時の事務担当者に確認したところ、御指摘の領収証の写しは、収支報告書と併せて令和元年の五月の三十一日に広島県選管に郵送されております。当時は、集配局でありましたので、午前中の割と早い時間に出しておりますから、当日中に到着したものと推量いたしております。
○櫻井委員　そうすると、以前の質疑の中で、選管に提出してその後収入印紙を貼り付けた、こういうことを寺田学議員の質問に対して答弁されておりましたけれども、これはそうではないということでよろしいんですか。
○寺田国務大臣　事務担当者が領収証の写しを取った段階ではまだ収入印紙が貼付をされていなかったわけでありまして、その収入印紙が貼付されていない状態で五月三十一日に収支報告書と併せて郵送をされております。同日中に領収証の原本に収入印紙が貼付されたというふうに報告を受けております。
○櫻井委員　そうすると、そもそもこの収入印紙というのは、領収証を発行されたとき、つまり領収証を渡したときにつけていないといけないということなはずなんですが、これは五月三十一日に収入印紙を貼り付けた、この領収証を作成されたのは平成三十年十二月十四日なのに、収入印紙を貼り付けたのは令和元年五月三十一日頃、こういうことになりますが、そういうことでよろしいですか。
○寺田国務大臣　もちろん、前の年の十二月に受け取っております。そのときはいわゆる正式の領収証でなく仮受金として処理をして、正式の領収証の作成については、翌年、すなわち令和元年に行い、先ほど申しましたように、五月の三十一日に領収証の原本に収入印紙が貼付をされたというふうなことでございます。
○櫻井委員　ますます分からなくなっている。
　でも、選管に提出された領収証の日付は平成三十年十二月十四日ですよね。正式に後でやったというんだったらそっちを選管に出すべきで、じゃ、何で平成三十年十二月十四日付の領収証を選管に提出したんですか。これ自体がおかしいんじゃないですか。
○寺田国務大臣　ですから、お金の収受は確かに平成三十年の十二月に行っております。正式の領収証の作成は、膨大な領収証の作成事務がございまして、そのときでなく年をまたいだということでございます。
○櫻井委員　いやいや。だって、これはもう領収証を発行しちゃって、それで選管に提出しているんでしょう。これがもう領収証そのものじゃないですか。これじゃないとおっしゃるんだったら、正式なものは後で作ったとおっしゃるんであれば、ここも差し替えなきゃいけないんじゃないか、つまり、収支報告書を訂正しないといけないんじゃないんですか。
○寺田国務大臣　提出したものは正式の領収証の写しでございます。それは間違いございません。提出日に収入印紙が貼付をされたということも事実でございます。
○櫻井委員　そうすると、この平成三十年十二月十四日は、これは何の日なんですか。
○寺田国務大臣　お金の支出日でございます。
○櫻井委員　いや、お金の支出日であれば、そのときに、それに合わせて領収証を、支出されて受け取ったらその日が領収した日なわけですから、この日の日付でちゃんと書かないといけないじゃないですか。後日作成したとかって、何か話が全然かみ合わないですよ。
　これ、いずれにしても、収支報告書の訂正が必要なんじゃないですか。さっき後藤議員の質疑の中で、四つないしもう一個増えて五つというような話もありましたけれども、これも必要なんじゃないですか。
○寺田国務大臣　いや、そこは、支出日と実際の領収証の作成日が違うことは当然あり得るわけであります。それは全くあり得る話で、正式の領収証は後日作成をし、提出をしたということでございます。
○櫻井委員　いずれにしても、収入印紙を貼っている日、つまり印紙税法に違反している可能性も十分ありますので、この点について更に同僚議員とともに調べてまいりますし、大臣からも誠実なる答弁をお願いいたします。
　それから、これはちょっと寺田大臣のことではございませんが、ポスターの管理料についてもいろいろな報道が出てきております。ポスター管理料として、ポスター掲示を了解していただいたお宅に金銭を支払うことは法律上問題ないのかというふうな質問でございます。
　設置のときに払う場合と、それから管理について払う場合、管理というのは、設置した後ずっとメンテナンスが必要だ、そういうふうな話もあるものですから、それぞれについてお支払いするということは問題ないのかどうかについて、総務省の方でお答えをお願いいたします。
○寺田国務大臣　個別の事案については差し控えますが、一般論で申し上げます。
　これは政治資金規正法上の問題でなく、公職選挙法上のいわゆる寄附について、百七十九条の第二項において、金銭、物品その他の財産上の利益の供与又は交付、供与の約束で党費、会費その他債務の履行としてなされるもの以外のものというふうに規定されております。すなわち、対価性がないものが寄附ということでございます。
　おっしゃるように、設置について支払う場合と管理について支払う場合、その双方の支払いいずれについても、対価としての性格があって、債務の履行であると認められれば寄附には該当しない。それは、具体的な金額であるとか寄附かどうかについては、実際の対価性がどうであるかという個別の判断になってまいります。個別の判断、これはまた個別の事案ごとに事実に即して判断されるべきものと考えます。
○櫻井委員　対価性があればいいという今の大臣の御答弁でしたけれども、そんなことを言い出したら、しかも、金額については個別に判断とおっしゃいますけれども、例えば、一件について二万円とか五万円とか八万円とか、それでも全然構わないということなんですか。
○寺田国務大臣　それは、個別の事案ごとに具体の事実に即して判断されるべきということでございます。
○櫻井委員　こんなことになっちゃうと、来年の四月、統一地方選挙がありますけれども、今、いわゆる二連ポスターというんですかね、貼り出しをあちこちで見かける時期になってまいりましたけれども、二万円とか五万円とか八万円とか払っていいですよということになっちゃったら、みんな、何かそんなことをやっている大臣がいるらしいよ、じゃ、うちももらおうかなと言われたら、これは大変なことになっちゃいますよ。
　私、これまで、支援していただいている方に、厚意で無料で貼らせていただいていましたけれども、何か五万円もらっていいらしいね、私も五万円頂戴と言われたら、私も困りますし、ここにいらっしゃる皆さんも結構あちこちにポスターを貼っておられると思うんですけれども、いいんですか。皆さん、五万円払ってくださいって、千枚貼っている人は、じゃ、それだけで年間五千万円ですか、払うんですか、皆さん。こういうことになっちゃいますよ。
　これはきちっと、こういうところで、しかも、ポスターを貼っているのは選挙区内ですよね。これは選挙買収そのもののように見えますけれども、大臣、こんなことでいいんですかね。
○寺田国務大臣　繰り返しにはなりますけれども、総務省は個別の事案について実質的な調査権を有しておりません。したがって、具体的な事実関係を把握する立場もありませんので、それがいいかどうかという点についてはお答えを差し控えますが、先ほど一般論については申し上げたとおりが法律の規定でございます。
○櫻井委員　これは、我々の問題として、是非、ここにいらっしゃる議員の皆さん、問題意識を共有して、こんなことを許しちゃいけない。大臣として、総務省としての見解はそうであったとしても、そんな解釈がまかり通ってはいけないというふうなことを申し上げて、ちょっと次の質問に移らせていただきます。
　あともう一つ、政治活動に関することなんですが、宗教法人が所有する施設において、政治活動のポスターが外から見えるような場所に掲示をされている、こんな事例がございました。昨今、宗教団体と政治家との関係ということがよくテレビ等でも報道されておりますが、テレビを見ていたら、議員さんのポスターがしっかりテレビにも映っておりました。
　政治活動のポスターを施設の外から見えるように掲示することは、これは政治活動であり、宗教法人法上の目的とは違う、宗教とは違う目的で使っているということになるんでしょうか。
○小林政府参考人　お答えいたします。
　個別の事柄について詳細を承知しておりませんので、一般論として申し上げれば、個人や政党等の政治活動用ポスターの掲示は政治活動に当たると考えられます。
　ただし、一般論としまして、宗教法人がその宗教活動の用に供する建物を一時的にほかの目的に使用したからといって、直ちに宗教法人法上の問題は生じないと考えております。
○櫻井委員　そうすると、今の答弁ですと、裏返すと、ずっと貼っていればやはり宗教の目的外使用になる、こういう理解でよろしいですかね。もう一回答弁をお願いします。