Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○西川説明員　通産省の関連施策につきまして、重点事項に絞りまして御説明させていただきたいと思います。
　お手元の資料の十五ページでございますが、上段の（２）と書いてあるところでございます。
　自転車産業振興協会が自転車乗用安全指導の一環といたしまして、日本自転車軽自動車商協同組合連合会の組合員の協力を得まして、全国的な規模で通学用の自転車を対象といたしまして無料点検の事業を昭和四十四年から行ってまいっております。昨年度までに約十三万会場、三千万台の点検を行いまして、点検した車に点検カード等をお渡しして安全の確保をやってまいっております。本年度も昨年と同様に一万数千会場、車の数にいたしまして三百万台以上の無料点検を行うことを予定いたしております。
　次に、十六ページでございます。中段よりやや下に（３）というところがございますが、これも同じく自転車産業振興協会が地方自治体あるいは自転車関係団体の協力を得まして、クリーンサイクル運動と称する運動を実施しております。五月は自転車月間ということで、自転車の利用に関するいろいろな啓蒙事業を行う月でございますが、その月間の事業の一つとして、駅周辺、これは駐車場があるところあるいは路上駐車が見られるようなところを重点的に選びまして、整理整とん、そして無料点検を行うという事業でございます。本年度は神奈川県、大阪府、兵庫県を重点的な対象地域に取り上げまして、合計三十カ所でそのようなクリーンサイクル運動を実施することを予定しております。
　次に、十七ページでございますが、品質の基準の整備等ということで、まずＪＩＳ規格の制定及び普及、これは三十四年以来長い仕事でございます。既に三十四品目の規格が決まり、また表示工場も二百三工場となっておりますが、これは時々刻々随時見直すということになっておりますので、本年度も実情に応じた見直しをしていくことを予定しております。
　次に、十八ページでございますが、上段の（３）、自転車のＳＧマーク制度、消費生活用製品安全法に基づきます事業でございますが、通産大臣の定めた認定基準に適合する製品につきまして、ＳＧマークというのを貼付させております。これで安全性の保証とともに、万一製品の欠陥により人身事故が発生した場合に損害金の支払い等の救済措置を講ずるということをこの制度の目標としておりますが、これにつきまして、現在までに累計約百三十万台がこのＳＧマークの貼付が行われております。引き続き六十年度もこの事業を推進いたしたいと思います。
　次に、二十一ページでございますけれども、（４）の自転車組立整備士制度、これは製造の過程等で構造上の安全性を確保するということを促進するために、資格ある技術士がそれに携わるということから、自転車組立整備士という制度がかねてより実施されております。現在までに約五万人弱の方がその資格を取得されておりますが、今年度も資格の取得の促進とともに、現に取得された整備士に対しまして、一層の技術水準の向上等のための講習会を開催いたしたいと思います。
　次に、二十二ページでございますが、民間の自転車駐車場事業の育成の一つといたしまして、日本自転車普及協会というのがございますが、この協会では日本自転車振興会から補助金を受けまして、自転車駐車場の整備を行ってきております。昭和四十七年度から五十九年度までに二百十五カ所、約七万台の駐車場を既に整備いたしておりますが、昭和六十年度におきましても新たに十二カ所、約五千七百台の駐車場施設を整備するという計画になっております。
　以上で通産省関係の施策の説明を終わります。
○浦野小委員長　次に、圓藤運輸省地域交通局交通計画課長。
○圓藤説明員　運輸省の主な施策につきまして御説明を申し上げたいと存じます。
　資料の九ページをお開きいただきたいと思います。
　都市におきます通勤通学等のための自転車利用の増大に伴いまして、鉄道駅等におきます自転車の放置が非常に問題になっておることは先生御承知のとおりでございます。特に鉄道駅におきます乗降客の円滑な移動でありますとか、あるいはバスの運行という面で非常に支障をもたらしているということでございます。こういうことでございますので、運輸省といたしましては、鉄道駅周辺の円滑な交通を確保するということで、自転車の安全利用の促進及び自転車駐車場の整備に関する法律の趣旨に基づきまして、公共自転車駐車場に関しまして鉄道事業者に対して用地の提供等につきまして協力するように強力に指導しているところでございます。
　表九をごらんいただきたいと思います。鉄道事業者の用地の提供状況でございます。五十七年の三月末現在の合計の数字でございますが、千七百四カ所、三十五万二千平米の用地を提供したわけでございます。これが五十九年の三月末現在におきましては千九百四十カ所、四十五万九千平米ということで、相当着実に増加してきておるということが読み取れるかと存じます。
　このように鉄道事業者によります。地提供の増加によりまして、鉄道駅等の周辺におきます自転車の公共駐車場の整備は着実に進められてきておるわけでございますが、今後とも地域におきます効率的な交通体系を形成する観点から、関係自治体とか道路管理者等と密接な連携をとりまして自転車公共駐車場の整備に協力してまいりたい、かように存じておる次第でございます。
○浦野小委員長　次に、横内建設省道路局道路交通管理課長。
○横内説明員　建設省関係の自転車対策について御説明申し上げます。
　まず、自転車道等の整備でございます。資料の二ページの上から四行目にございますが、交通安全施設等整備事業によって自転車道等の整備を行っております。その整備状況は二ページの真ん中の表にあるとおりでございまして、特定事業、地方単独事業合わせました合計で事業量、事業費とも、例えば事業量で見ますと、昭和四十六年度の五百四十三キロから五十八年度の千五百四十五キロというふうに、逐年拡大をしてきております。
　なお、自転車道等とは自転車道、自転車歩行者道、自転車専用道路及び自転車歩行者専用道路でございます。
　昭和六十年度は第三次五カ年計画の最終年度として、国が費用を負担し補助する特定交通安全施設等整備事業につきましては、事業費約千二百八十七億円をもって千三百四十六キロメートルの自転車歩行者道等の整備を図ることとしております。
　次に、大規模自転車道整備事業というのがございますが、これは二以上の市町村を経由するような大規模な自転車道につきまして都道府県道としてその経費の一部を補助しているものでございまして、その整備の状況は真ん中の表にあるとおりでございます。昭和六十年度におきましては約九十六億円をもって約百十キロメートルの整備を行いまして、年度末の供用延長は約千七百九十五キロメートルになる予定でございます。
　このほか、一般の道路の改築事業によりましても、必要に応じまして自転車道等の整備を行っておりますが、そういった自転車道等の整備の施策を全部あわせまして、次の四ページの表三にございますように、自転車道等の整備状況は昭和四十六年の千百九十七キロメートルから五十九年におきましては四万二千百三キロメートルというふうに拡大をしてきております。
　次に、自転車駐車場でございますが、六ページの下の方に書いてございます。
　まず、交通安全施設等整備事業といたしまして、水路敷や道路敷を活用した応急的な自転車駐車場の整備を行っているわけでございますが、その整備状況は七ページの表六にあるとおりでございます。六十年度におきましては、国が費用を負担し補助する特定事業といたしまして、事業費一億四千万円をもって二十二カ所について整備を図ることとしております。
　このほかにも、一般の道路の改築事業として自転車駐車場を必要に応じて整備しておりまして、そういうものをあわせた道路事業として道路管理者が管理する自転車駐車場の整備状況は、八ページの表七にございますとおり、五十九年四月一日現在で設置箇所数は四千二百八十五カ所、収容台数は百二十万台という状況になっております。
　それから、道路事業ではなく都市計画事業といたしまして自転車駐車場の整備を行っておりますが、（２）にありますように、三大都市圏または人口四十五万人以上の都市、これは五十六年度から人口十万人以上の都市に拡大されたわけでございますが、これについて自転車駐車場の整備に対して国が補助をしております。
　その整備状況は表八にあるとおりでございまして、五十九年度まで累計で完成箇所数は百八十一カ所、収容台数は十四万台というふうになっております。
　次に、十ページに参りまして、自転車駐車場の附置義務というのがございます。これはいわゆる自転車法第五条第三項に基づきまして、百貨店やスーパーマーケット、銀行といった自転車の大量の駐車需要を生じさせる施設につきましては、自転車駐車場を附置しなければならない義務を地方公共団体の条例で定めることができるようになっておりますが、建設省といたしましては、この条例のひな形を策定して通知をし、その制定を促進しておりまして、昭和六十年四月までに三十六地方公共団体においてこの条例が定められております。
　同時に、十一ページの下の方にありますように、各種の自転車駐車場に関する構造基準を策定し、その整備の参考に供しているところでございます。
　最後に、二十二ページの下の方に、財団法人自転車駐車場整備センターというのがございます。これは昭和五十四年に三大都市圏において有料の自転車駐車場を整備することを任務として設立された財団法人でございまして、自転車振興会、日本宝くじ協会、それから地方公共団体の補助金、日本開発銀行の融資等によって駐車場の建設、賃貸、管理等を行っております。六十年度におきましては、約二万二千台の自転車駐車場の整備を行うことにしておりまして、その設置状況は、表十二にございますように、五十九年度までで百五カ所、七万三千台相当分ということになっております。
　以上でございます。
○浦野小委員長　次に、柿本自治省財政局地方債課長。
○柿本説明員　地方団体が行う自転車道及び自転車駐車場の整備にかかる地方債の措置について御説明申し上げます。
　資料は二十一ページでございます。
　地方団体がこれらの事業を都市計画事業として実施する場合にありましては、国の補助制度が創設されたときと並行いたしまして、地方債の中の一般公共事業債で所要の措置を講じてきているところでございます。
　さらにまた、地方の単独事業として実施いたすものにつきましては、同じく地方債の一般単独事業債の中で所要の措置を講じてきたところでございます。特に昭和四十九年度から新しく自転車道等整備事業として特別枠を設定いたしまして以来、これまでその整備に必要な地方団体の資金需要に対応してきたところでございます。
　本年度におきましてもこれまでと同様、引き続きそれぞれの事業の執行に支障のないよう、前年度と同額の五十億円の特別枠を設けて措置を講じているところでございまして、今後ともこれらの事業の円滑な執行に支障のないよう、所要の措置を講じてまいりたいと考えておる次第でございます。
　以上でございます。
○浦野小委員長　以上をもって関係省庁の説明は終わりました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時十分散会
昭和六十年五月二十三日（木曜日）
　　　　午前十時開議
出席委員
　　委員長　中村　　茂君
　　　理事　大石　千八君　理事　桜井　　新君
　　　理事　田名部匡省君　理事　渡辺　秀央君
　　　理事　細谷　昭雄君　理事　水田　　稔君
　　　理事　薮仲　義彦君　理事　横手　文雄君
　　　　　　鹿野　道彦君　　　　菊池福治郎君
　　　　　　笹山　登生君　　　　塩島　　大君
　　　　　　田中　直紀君　　　　西山敬次郎君
　　　　　　野呂　昭彦君　　　　原田昇左右君
　　　　　　堀之内久男君　　　　山岡　謙蔵君
　　　　　　若林　正俊君　　　　松前　　仰君
　　　　　　村山　喜一君　　　　山中　末治君
　　　　　　遠藤　和良君　　　　武田　一夫君
　　　　　　水谷　　弘君　　　　森本　晃司君
　　　　　　中川利三郎君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（国土庁長官）　河本嘉久蔵君
　出席政府委員
　　　　　　　　国土庁計画・調
　　　　　　　　整局長　　　　　小谷善四郎君
　　　　　　　　国土庁大都市圏
　　　　　　　　整備局長　　　　佐藤　和男君
　　　　　　　　国土庁防災局長　杉岡　　浩君
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　吉國　　隆君
　委員外の出席者
　　　　　　　　警察庁交通局交
　　　　　　　　通規制課長　　　越智　俊典君
　　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　　局調査官　　　　山岡　通宏君
　　　　　　　　環境庁自然保護
　　　　　　　　局計画課長　　　田村久仁夫君
　　　　　　　　文部省教育助成
　　　　　　　　局施設助成課長　遠山　耕平君
　　　　　　　　林野庁指導部計
　　　　　　　　画課長　　　　　三澤　　毅君
　　　　　　　　林野庁業務部経
　　　　　　　　営企画課長　　　小沢　普照君
　　　　　　　　水産庁漁港部防
　　　　　　　　災海岸課長　　　三橋　宏次君
　　　　　　　　通商産業省立地
　　　　　　　　公害局鉱山課長　久賀　俊正君
　　　　　　　　工業技術院総務
　　　　　　　　部研究業務課長　松下　　弘君
　　　　　　　　運輸省港湾局
　　　　　　　　管理課長　　　　小池　公隆君
　　　　　　　　気象庁総務部企
　　　　　　　　画課長　　　　　新田　　尚君
　　　　　　　　気象庁地震火山
　　　　　　　　部地震予知情報
　　　　　　　　課長　　　　　　津村建四朗君
　　　　　　　　建設省都市街
　　　　　　　　路課長　　　　　依田　和夫君
　　　　　　　　建設省都市局公
　　　　　　　　園緑地課長　　　勝浦　康之君
　　　　　　　　建設省河川局治
　　　　　　　　水課長　　　　　萩原　兼脩君
　　　　　　　　建設省河川局防
　　　　　　　　災課長　　　　　帆足　建八君
　　　　　　　　建設省河川局砂
　　　　　　　　防部砂防課長　　成田　久夫君
　　　　　　　　建設省道路局有
　　　　　　　　料道路課長　　　駒田　敬一君
　　　　　　　　建設省道路局国
　　　　　　　　道第二課長　　　田口　二朗君
　　　　　　　　消防庁防災課長　島崎　　実君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（本州四国連絡
　　　　　　　　橋公団理事）　　高山　　昭君
　　　　　　　　特別委員会第三
　　　　　　　　調査室長　　　　鎌田　　昇君
　　　　—————————————
委員の異動
五月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　辻　　一彦君　　　　　村山　喜一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　村山　喜一君　　　　　辻　　一彦君
　　　　—————————————
三月二十九日
　災害の予報体制及び避難施設の整備等に関する
　請願（簑輪幸代君紹介）（第二五二五号）
　同（松本善明君紹介）（第二五三三号）
四月四日
　災害の予報体制及び避難施設の整備等に関する
　請願（梅田勝君紹介）（第二七〇七号）
同月十日
　災害の予報体制及び避難施設の整備等に関する
　請願（佐藤祐弘君紹介）（第二七九八号）
　同（渡辺嘉藏君紹介）（第二八二九号）
同月十二日
　地震の場合における重度障害者の避難体制確立
　等に関する請願（石橋政嗣君紹介）（第三〇〇
　六号）
　同（上野建一君紹介）（第三〇〇七号）
　同（岡田利春君紹介）（第三〇〇八号）
　同（田邉國男君紹介）（第三〇〇九号）
　同（多賀谷眞稔君紹介）（第三〇一〇号）
　同（保利耕輔君紹介）（第三〇一一号）
　災害の予報体制及び避難施設の整備等に関する
　請願（不破哲三君紹介）（第三〇六〇号）
　同（山原健二郎君紹介）（第三〇六一号）
同月十七日
　地震の場合における重度障害者の避難体制確立
　等に関する請願（工藤巖君紹介）（第三二〇七
　号）
　同（熊川次男君紹介）（第三二〇八号）
　同（佐藤誼君紹介）（第三二〇九号）
　同（安田修三君紹介）（第三二一〇号）
同月十九日
　地震の場合における重度障害者の避難体制確立
　等に関する請願（池端清一君紹介）（第三五三
　三号）
　同（梶山静六君紹介）（第三五三四号）
　同（渡辺美智雄君紹介）（第三五三五号）
同月二十二日
　地震の場合における重度障害者の避難体制確立
　等に関する請願（野呂田芳成君紹介）（第三九
　七三号）
同月二十三日
　地震の場合における重度障害者の避難体制確立
　等に関する請願（北口博君紹介）（第四三五七
　号）
五月十七日
　地震の場合における重度障害者の避難体制確立
　等に関する請願（岩垂寿喜男君紹介）（第四六
　九八号）
　同（小坂徳三郎君紹介）（第四六九九号）
　同（堀昌雄君紹介）（第四七〇〇号）
　同（山下元利君紹介）（第四七〇一号）
　同（若林正俊君紹介）（第四七〇二号）
　同（渡辺省一君紹介）（第四七〇三号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　災害対策に関する件
　　　　　————◇—————
○中村委員長　これより会議を開きます。
　災害対策に関する件について調査を進めます。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本件調査のため、本日、本州四国連絡橋公団理事高山昭君に参考人として御出席を願い、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大石委員　東海沖地震が予想されるということで地震財特法が昭和五十五年につくられまして、そしてまた六十年度から延長という措置になったわけでありますが、昭和五十一年の秋にこの東海沖地震が予測されるに及んで、特に専門家の間でその地震の原因となるであろう駿河トラフが発見され、それが百年ないし百五十年に一度大地震となって起きている、このような過去のいきさつに絡んで、本格的に東海沖地震を予知し、その地震に備えていこうということになったわけでございます。
　ちなみに、今から五百年前、十五世紀末のことでありますが、マグニチュード八・六という大地震が起きたわけでありますが、それから百三十一年前の安政大地震まで四回にわたって、百年から百五十年の間隔でマグニチュード八前後の地震が発生をしているわけであります。
　そういう過去のいきさつ、データからいいますと、もう既に安政地震から百三十一年が経過をしておるということになると、これは射程期間に十分達してきている、こういうことが言えるわけでありまして、地震対策に対する緊急整備ということはどうしてもやらなくてはいけないということになるわけでございます。
　それで、昭和五十五年にこの地震財特法が制定されまして、緊急整備事業をスタートさせたわけでありますが、五年間に進捗率が七五・五％ということでございます。静岡県がそのうちのおよそ六割弱を占めるわけでございますが、静岡県は七三・五％ということでございます。五年でとにかく事業を終了しようという目的で行ったわけでありますが、四分の三が事業が行われましたけれども、まだ四分の一は事業が行われていない。そこへまた新たに一千億円の事業の追加もありますので、これからさらに二千四百億円の事業が行われるということになったわけでございます。
　これは既にこの災害対策特別委員会でこのおよそ二千四百億の事業を今後五年以内に推進をし、速やかにこの緊急整備事業を進めていこうという採決、そしてまた、そういう決議も行われたわけでございまして、これは住民の生命、財産、特に生命を守るためにどうしてもやっていかなければならないことでございますので、本日はこの点を中心に、地震財特法を進めていく、緊急整備事業を進めていくということを、各関係省庁にひとつ決意をいろいろ話をしてもらいたいと思いますし、また具体的な方策についてもいろいろお聞きをしていきたい、このように考えているわけでございます。
　ところで、五年間延長になったわけでありますが、今言いましたように、これは五年かけてやるということでなしにできるだけ早い方がいい、こういう前提に立っていることをまず主張してまいりたいと思います。
　それとともに、新たにこれからの五年の時限立法ということでスタートしたわけでありますので、当然この窓口になっております国土庁ではそのこれからの改定計画をもう一遍つくって、それに基づいて各省庁で事業を進めていくということになろうと思いますが、国土庁はこの改定計画をいつごろ作成し、そしてまた特になるべく促進をするという観点から進めておられると思いますけれども、その点の決意と、そして改定計画について国土庁から説明をしてもらいたいと思います。
○杉岡政府委員　お答えいたします。
　地震対策緊急整備事業計画の改定につきましては、先般地震財特法の有効期限が延長されたことに伴いまして、国土庁といたしましては四月一日に関係の六県に対しましてその改定の作業に入る指示をいたしたわけでございます。関係六県におきましては、現在それぞれ所管しております関係省庁と事前の調整を図っておもところで、検討いたしておるわけでございます。
　各県におきましては、承認申請は、一応そういった事前の詰め等がございまして、六月にはその申請ができるものというふうに我々は承知をしておりますが、その申請があり次第直ちに関係省庁と正式の協議をしてまいりまして、できるだけ早く承認できるように全力を挙げてまいりたいというふうに考えております。
○大石委員　関係六県の正式のそういう具体的な要請をまとめて可及的速やかに各省庁と連絡をとって進めていくということでございますが、この新しい緊急整備事業を促進していくということになりますと、当然各省庁の理解と積極的なこの事業を推進する心構えが必要になってくるわけでございます。財政状況も非常に厳しいときでありますから、各省庁もどうもまた財政的に地震対策のために取られるということであるいは迷惑顔もされておるかもしれませんが、これはちょっとそういうことでは困るわけでありまして、本当でしたらぜひそれを各省庁に特別枠を組んでやってもらいたいぐらいでございます。しかし、法的にそこまでやらなければならない、特別枠でやらなければならないということもございませんので、それを要求するということは無理かもしれませんが、そのくらいのつもりで補助金を重点配分、優先配分してもらいたい、このように考えているわけでございます。
　きょうはそんなわけで、特に、関係省庁は幾つかございますが、建設省、文部省、農水省、消防庁、運輸省、このあたりの、地震対策を進めていく上で非常に関係のある省庁の担当課長さん等に来ていただいておりますが、それぞれ新たな一千億円をつけ加えた地震対策の緊急整備事業を進めていく上で、そのような十分な心構えを持って事業を進めてくれるのかどうか伺っていきたいと思いますが、建設省、いかがですか。
○帆足説明員　お答えいたします。
　地震対策緊急整備事業計画の策定以来、事業の推進につきましては格段の配慮を行ってまいったところでございますが、公共事業費全体の伸び悩みと地元との協議等に時間を要しました事業もございまして、当初の五カ年計画の計画達成はできませんでした。しかしながら、建設省といたしましては、地震対策の重要性及び緊急性にかんがみまして、現在策定中の新しい事業計画につきましてより一層事業の推進を図ってまいりたい、このように考えております。
○大石委員　建設省はいろいろ地震対策に絡んでの施設を整備していくという項目がございますので、特によろしくお願いをしたいと思います。
　次に、文部省でございますが、特に公立小中学校につきましては、全面的に老朽度の高いところは改築をしていく、あるいは補強をするということが、これは特別のかさ上げの補助金もこの地震対策特別立法の中でつくられているところでございまして、この小中学校の建設、改築、そして補強は極めて重要な意味を持っておりますし、また、ある意味では地元からも大変歓迎をされているわけでございます。これまでの進行状況も七四％、静岡県の場合は八〇％ぐらいいっておりますけれども、まずまず順調にきているとはいえ、恐らくこれから推進していくためにはなかなか難しい問題もあろうと思いますけれども、文部省の方に公立小中学校の問題、建設、改築、補強事業等を中心として、これからの推進に関して承っておきたいと思います。
○遠山説明員　お答え申し上げます。
　公立の小中学校の建物に係ります地震対策緊急整備事業と申しますのは、地震財特法に基づき、構造上危険な公立小中学校の校舎の改築、それから耐震補強の整備を行うものでございます。先ほど先生からお話がございましたように、全体の進捗状況は七四％でございます。しかし、静岡県につきましては、全体で八〇％という状況で、他府県に比べて進捗をしているわけでございます。
　中身を見てみますと、特に改築につきましては、木造校舎の改築は九七％、非木造につきましては六九％、こういうことでかなり進捗をしているわけでございますが、補強工事につきましては全体で五九％ということで、かなり改築に比べておくれているわけでございますが、その主な理由としましては、耐震補強工事といいますものが設計方法にかなり時間を要するわけでございます。と申しますのは、昔の設計図を引っ張り出してまた強度計算等を再計算するというようなこともございますし、それから補強工事は夏休みの期間中に集中的にやらなければなりませんので、そういう点で業者の確保が困難だというような点もあるわけでございますが、一番大きな問題は、補強工事によっては建物の使用上の機能の向上が図られない、いわば使い勝手が悪くなるという点で市町村の希望が非常に少ないわけでございます。しかし、いわゆる補強に該当する校舎につきましても、補強ではどうしても建物の機能が著しく低下するという場合でございますとか、それから補強工事では地盤の関係でどうしても適当でないという場合には改築も認められておりますので、そのような方策によりまして地震財特法の延長に伴う整備計画の進捗をさらに進めるように市町村を指導をしているわけでございまして、今後とも文部省としましては整備計画が早急に達成されるように努力をしてまいりたい、このように考えております。
○大石委員　今の話にありましたとおり、改築の方は非常に進捗度が高いけれども補強はなかなか進まないということでございます。これは当然のことでありまして、改築はいいものができるわけでありますが、補強は窓が小さくなったり暗くなったりというようなことで、地震が来なければ全くやる必要のないことでありますから、地震が来ないと仮定したらやることないことでありますから、希望がなかなかないのもある意味では当然だと思います。
　それから、これまでは古い建物がどんどん改築されてまいりましたから、それで進捗度もかなり進んだと思いますが、残ったものは何らかの理由によってなかなか進まなかったというものが恐らく二割強残っているのだと思いますので、これまで順調に進んできたからといってこの公立小中学校の改築、補強が今までのペースで進むとはちょっと考えにくい。と申しますのは、今申し上げましたとおり、やりやすいものからどんどんやってきていますからそういうことが言えるのではないか。そういう意味で、これまでとはまた違った対策を考えていく必要があるのではないかというふうに思うわけです。
　それと、今の答弁でもちょっと触れておりましたけれども、単なる老朽度の調査だけで改築とか補強とかというのを決めるのではなくて、地盤の強弱によってもそれを改築するかあるいは補強にするかということの整合性を考えていかなければいかぬのではないかというふうに思います。特に具体的には藤枝市の西益津小学校は、補強をするということが要求されているわけでありますけれども、極めて地盤が弱いので、今までのような補強の仕方では、むしろ全体が重くなってしまって、もし建物が揺らいだ場合にはさらに被害が大きくなるのではないかという心配をしているようであります。いっそのこと土台からやり直す、つまり改築の方が望ましいのではないかというようなことを言っているわけでありまして、確かにいろいろ、先ほどの答弁のように、前向きに、どちらが適当か調査をしてやってくれるということでありますからその点は評価してまいりたいと思いますけれども、重ね重ねのようでありますが、今までとは違って、小中学校の改築、補強の場合は今までと同じような努力では今度はなかなか進まないと思いますので、特にその辺の前向きな姿勢というか具体的な取り組み方がありましたら、簡単で結構ですから、もう一言加えてもらいたいと思います。
○遠山説明員　お答え申し上げます。
　先生も言われましたように、補強の対象となる建物につきましても、補強の工事によりまして教育環境が著しく低下する、そういう建物でございますとか、あるいは地盤の状況が悪くて補強工事によってはその目的を達成できない、そういうものにつきましては地震改築の対象とするということで今後取り組んでいく予定でございますので、よろしくお願いします。
○大石委員　ひとつよろしくお願い申し上げます。
　それから、農林水産省でございますが、漁港あり、そしてまた林野の砂防工事あり、あるいはため池の崩壊防止あり、これまたなかなか広範囲に及んで農林水産省関係もいろいろたくさんございますけれども、農林水産省関係のこれまでの進捗度がやや低いといううらみもございます。これから農林水産省にもひとつハッパをかけて進捗を進めてもらいたいと思いますが、農林水産省の方からその辺の御決意をお伺いしたいと思います。
○吉國政府委員　農林水産省関係の緊急整備事業といたしまして、お話のございましたような五種類のものがございます。事業種類によって進捗率について多少の差がございますが、全体として申し上げれば、御指摘ございましたように、まだ五十九年度までの五カ年間で全体の計画を完了しておらないという状況でございます。
　こういった防災的な事業につきましては、先生御案内のとおり、全国それぞれの事情によって非常に要望が強いわけでございますが、これに対して予算の制約等もございまして、また事業によっては個々の地区の事情等も若干あるようでございますが、必ずしも全体の計画を達成するに至っておらないわけでございます。私どもといたしましては、この地震対策の性格ということも考えまして、緊急を要します事業につきまして今後とも事業の促進を図って、できるだけ早期に目的を達成するようにしたいというふうに考えておる次第でございます。
○大石委員　五項目ほどありますので一つ一つ、特に進捗度の低いもののこれまでのいきさつ、そしてまた、これからの計画など聞いてみたいと思いますが、時間もありませんのでちょっと省略をいたします。
　その中で問題として残っている具体的なものは、特に焼津漁港でございますが、廃船が全部で二十六隻。廃船といっても別に規定があるわけではございません。使わないで係船といいますか、つながれたままになっている船が二十六隻あるということでございます。一隻だけはいわゆる水産庁の計画によって減船処分になっているところでありますが、そのほかのものはそういう処分の対象になっていない。ただ、係船にして港に停泊しているということでございます。
　焼津港も大分防潮堤の整備が進んでおりますけれども、船の出入り口になっているところが、それをゲートで閉めるとさらに数百億円も予算を計上しなければならないという厄介な問題もありまして、大分整備は進んでいるとはいえ、まだそういう船の出入りするところがあいておりますので、大きな津波が来ますとやはりその係船が凶器となって第二次災害を起こす心配があるということでございます。これは持ち主がありますので、全部スクラップされてつながれているのでしたら処分のしやすい問題と思いますが、ちゃんと所有者がありまして、しかも、それを勝手に始末することはできない、商品価値もあるということでありますので、この問題はなかなか難しい問題だとは思いますが、まあ仕方がないで簡単に済まされる問題でもありませんので、水産庁、このことに関してどういうふうに考えておられるか、ひとつ伺ってみたいと思います。
○三橋説明員　お答え申し上げます。
　基本的に言いまして、津波、特に港内での停泊が危険と考えるような津波の発生のおそれがあるという警戒宣言が出された場合には、船としては、先生御承知のように、原則として港外に退避するようにするというのが望ましいわけでございます。
　それで、焼津漁港におきましても、管理者であります静岡県は常日ごろ、利用漁船の船主等に対しましてこのような緊急時の対応について注意を喚起しているところなんでございますけれども、今お話のございました長期係留船の除去策として、警戒宣言等が出された場合に二次災害の防止のためにどうするかということでございますが、基本的にはその船を港外へ退避させるということが望ましいので、自力で動かせればそれで港外へ退避していただく。ただ動けないような場合には、他の船で曳航していくというような形があろうかと思います。
　それで、そのほかにいろいろのやり方もあると思いますし、今先生おっしゃったように、船主がはっきりしている長期係留船でございますのでいろいろな問題もございますので、現在、県では総合的な対応策を検討中でございまして、水産庁としましても県と十分な連携を保ちつつ、できるだけ早急に効率的な対応策を検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○大石委員　今、ほかの船が曳航していくというような形で沖へ避難するという話がありましたけれども、今までの訓練でそういうことは焼津市もやっておりませんし、果たしてそれが可能か、私は極めて疑問に思います。これはどうしても、今、頭の中で考えているだけではなくて、やはりこれから新たな対策を講じていくという姿勢が必要のように思われますので、今お話しのとおり、これからさらに本腰を入れてこの問題への対応をお考えいただきたいと思うわけであります。
　それから次に、建設省に伺います。
　特に避難地、避難路、これがこれまでの五カ年におきまして進捗率が極めて悪いわけであります。避難地に関しましては、これまで全体では七七％ですが、静岡県が極端に悪くて三二・五％、これが避難地でございます。避難路の方は、これはもう六県全部悪くて三八％ということでございます。
　これには用地買収とか、いろいろ財政的な措置だけでは難しいという理由もあろうと思いますが、避難地、避難路も極めて重要な整備事業でございますので、その辺のこれまでおくれてきた理由と、それから、これからどう促進すればいいかといった点について伺っていきたいと思います。
○勝浦説明員　避難地の分についてお答え申し上げたいと思います。避難路につきましては、後ほどまた担当課長の方からお話しさせていただきます。
　まず、静岡県のおくれております理由でございますが、一つは、静岡県の避難地の必要性ということで事業量が非常に多うございまして、箇所数が多うございます。片や、一方公園事業の伸びが非常に厳しく抑制されておりまして、予算上の制約でもなかなか進捗しないというのが大きな問題かと思います。もう一方、やはり避難地というのは市街地の中でかなり大きな面積を買収いたしますので、家屋の移転あるいは用地買収等におきます地元の調整に時間を要しております。これらにつきまして、鋭意県を通じまして指導申し上げているところでございます。
　こういった今までの実績等から考えますと、これらの調整等がかなり進んでまいっておりますので、今後さらに事業の進捗が図られるものと考えておりますが、私ども、避難地といいますのは、非常に重要な防災上の観点から今後重点的に進めてまいりたいと考えておるところでございまして、現在の公園事業の中でも非常に大きな重点の一つとして進めてまいる所存でございまして、今後さらに推進してまいりたいと考えているところでございます。
　以上でございます。
○依田説明員　避難路についてお答え申し上げます。
　地震対策緊急整備事業として実施いたしております避難路でございますが、五十五年度より事業を鋭意進めてまいったところでございますが、避難路という性格上、これは既成市街地内で行う事業でございまして、対象となります地権者の数も多く、また代替地をお世話するというような問題も多々ございまして、調整に長時間が必要であったわけでございまして、このようなことで進捗が心ならずもおくれたわけでございます。
　これからは、今まで積み上げてまいりました調整等の実績から進捗が上がるものと考えておりますけれども、また、期限延長の六十四年度までには避難路の整備を完了すべく県並びに関係市を指導してまいりたいと考えております。
○大石委員　そのようにひとつよろしくお願いしたいと思いますが、特に避難地に関しまして、具体的に焼津市の塩津公園を避難地として指定しているわけでございますが、ただ用地の買収が進みにくいとかということでなくて、予算さえつけば積極的に事業を進めたいという気持ちで区画整理事業と一緒にやろうという積極的な姿勢を見せているわけでございます。しかし、全体的なそういう計画の中での予算の枠がなかなか足りないために、やむを得ず用地国債などで土地の買収を始めているというようなことでありまして、私は、都市の中の区画整理事業も一緒に進めていくという積極的な姿勢が欲しいと思いますし、また、いろいろな事情によってその市がなかなか積極的でないというか、進めるに当たって障害があるという地域も確かにあると思いますが、積極的に区画整理事業も進めて町づくりをやろう、その中での避難地をしっかりしたものにしようというような地域に関しましては、さらにそれを積極的に援助してやるというか一緒に取り組むという姿勢が欲しいと思うわけであります。特に、今申し上げました焼津市の場合などはそういう積極的な姿勢があるわけでありますので、これからはそういった意を酌んで、都市づくりの中の避難地というような心構えでも積極的に取り組んでもらいたい、こういうふうに思います。
　それから、最後になりますが、地震の整備事業を進める傍ら、どうしても地震の予知というものがしっかり行われなければならないわけであります。特に、静岡県の調査によりますと、マグニチュード八の地震が、予想された駿河トラフを中心に起きた場合に、死者の数が一万九百人、それから負傷者が一万一千五百人、こういう想定がされているわけでございます。しかし、地震が予知できれば、死者、負傷者ともに一万人以上というのがゼロになる。予知ができるかできないか、この差は非常に大きい、こういう調査になっているわけでございます。それだけにこの地震の予知は、ほかの地震と違って、既に駿河トラフというものが地震の原因であると設定して予知をしているのはこの東海沖地震だけでありまして、ほかは予知対策がいろいろ進められておりますけれども、この駿河トラフというのは地震の巣窟であるという前提に立った予知が行われておりますので、東海沖地震だけはほかの地震とは違って間違いなく予知できるという前提でこの財特法もつくられているわけでありますから、これは非常に重要な問題でございます。
　先ほど冒頭申し上げましたとおり、既に五十一年の秋にこの東海沖地震の起こる可能性が強いということが言われ始めまして、そのときから地震の測定、ひずみ計とか地震計とか、そのほか全部で九種類ぐらいありましたか、百四十八カ所設定をされておるわけでございますが、もう既に九年近くもたっているものもございまして、機材などの見直しも必要ではないかと思いますので、そういった点も含めて気象庁に、地震予知の整備の万全を期しておられるかどうか、その辺を確認しておきたいと思います。
○津村説明員　気象庁は、東海地震の短期直前予知のために、ただいま先生から御指摘のとおり、地震計、海底地震計、体積ひずみ計に加えまして、関係機関の協力を得まして傾斜計、水位計等、各種観測データを気象庁にテレメーターで集中いたしまして二十四時間体制で常時監視を行っております。気象庁で観測しておりますこれらの機器には整備後十年程度経過したものも若干ございますが、現在、観測は支障なく行われております。今後とも機器の点検、保守に努めるなど、観測には万全を期してまいりたいと考えております。
　なお、新たに昭和六十年度から二カ年計画で地震活動等総合監視システムというものを整備いたしておりまして、これにより気象庁に集中されております各種観測データを迅速かつ総合的に処理し、この地域の監視強化を一層図ることにいたしております。
○大石委員　私も静岡県内各地を回ってまいりまして、改めて五年間の財特法延長に対しての、私、自民党の地震対策特別委員長という立場からもしっかりやってもらいたいということで、状況も視察をし、そして、きょうの質問時間を地震の対策のみに充ててきたわけでございますが、静岡県を初めとする六県にとりましては、極めてお金もかけてもらっているところでございますし、ぜひこれは万一の、万一というよりも、起こることが非常に有力だと言われておりますから、そういった設定に立った地震に備えるためにとにかくこれからもしっかり対策を立てなければいけない。スタートしたときには、地震がいつ起こるかわからないということで大分大騒ぎになったというか、これは備えなければという機運が強かったわけでありますが、あれからもう既に十年近くたちますので、ある意味では備えに対しての認識がとかく薄れがちなところもあるわけであります。しかし、これは実態としては可能性がなくなったわけではない、ますます可能性が高まってきていると言っていいわけです、年数も百三十一年経過をしたわけですから。
　そういった意味でひとつ万全を期していただきたいということでお願いを申し上げてきたわけでございますが、最後に、大臣のこの辺のことを踏まえた御決意をお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。
○河本（嘉）国務大臣　先生御指摘の地震対策でございますが、東海地震が発生した場合の被害をできるだけ小さいものにするというための地震対策緊急整備事業でございますが、このことは、私といたしましては、関係省庁とよく連絡を密にして、事業の種類によりまして五年と言わず、五年よりも四年、四年よりも三年、できるだけ早く実施するという決意で頑張っていきたいという考えでございます。
○大石委員　終わります。どうもありがとうございました。
○松前委員　地震財特法の延長ということで、これからこの整備に向けて頑張っていただくということについては今、国土庁長官の御決意もあったわけでございますが、私どもは今までの五年間のこの経緯というものを、どこまで進んでいるかということについてチェックいたしまして視察をさせていただきました。特に進捗状況の悪いところについて視察をさせてもらったわけでございますけれども、視察した結果によると、いろいろな問題点がある。その点について例として私は御質問させていただきたいと思います。例ということでありますので、視察以外のところについてもやはり十分な対策はとられなければいけないという立場で質問をさせていただきたいと思う次第でございます。
　まず最初に、避難路、避難地事業、これについていろいろ今の質問でお答えになっておるわけでございますけれども、おくれた原因というのがどうもまだ本当のところがよくわかっていらっしゃらないんじゃないだろうか、そういうふうに思います。今まで御説明いただいたところの集約、これをちょっとしていただきたい。どういう点がおくれたところか。建設省にお願いいたします。
○依田説明員　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、避難路事業は計画に比較いたしましておくれたわけでございますけれども、避難路の性格上、既成市街地内ということでございまして、対象地権者も非常に多い、また商業地等の場合の代替地をお世話できるかどうかという問題、あるいは用地補償費等の折衝ということで地元調整に非常に長期間を要したところでございまして、これらが時には単一に、時には複合してまいりまして、進捗がおくれたということでございます。
○松前委員　今のお答えでは代替地の問題だけでございますが、そのほかに気がついたところ、ありませんか。
○依田説明員　私どもで掌握しております理由といたしましては、先ほど御説明申し上げた範囲でございましたが。
○松前委員　やっている側としてそのぐらいの認識では、私は大変に心配であると思います。都市計画の一般事業と全く同じにしてやっておりますから、これは特別にそれだけに集中してやるということになっておらない。これがまず第一点。第二点は、先ほど話のあったかわりの土地を見つけるということが大変である。かわりの土地を見つけるのは県が努力をしていると言っているけれども、これはやはり国の補助体制というものが確立されておらない。もう一つは、これは神奈川県でありますが、文化財の保護が優先されておる。こういう格好になっておるのですね。地震というのはいつ起こるかわからぬのですよ。ですから、これについてはとにかく特別枠を設けてでもやってほしいと思いますが、その辺御決意を承りたいと思いますが。
○依田説明員　今後の事業の進め方に対する構えでございますけれども、私どもといたしましてこれまで調整を重ねてきておりますので、今後の五カ年間につきましては実績がかなり進捗できる、予定の年限までには整備が完成できるように県、市を指導してまいりたいと考えておるところでございます。
○松前委員　先ほど、なるべく予算前倒しにして早くやるということでお話ありましたのですけれども、今の話では、五年間だから五年でやればいいじゃないか、こういう感じである。これではやはり大変問題があると思います。今まで五年間の経緯があって、それで進捗率が非常に低い、これは何とかしなければいけないですよ。これをぜひともやっていただきたい。
　国土庁長官にお聞きいたしますが、東京オリンピック、万博、こういうものは期限がぴしっと決まれば全部できているじゃありませんか。もっと早くやる、三年なら三年でやりたいということになれば、それでもってきちっとできる方法だってあるわけですから、その辺について国土庁長官の御意見をいただきたいと思います。
○河本（嘉）国務大臣　お答えいたします。
　先生御指摘の、オリンピックとかああいうのは期限どおりきちっとやる、全くそのとおりでございますので、何年ということは申し上げられませんが、五年よりも四年、四年よりも三年がベターだということだけは認識しておりますし、各省庁と連絡を密にして緊急に対策を講じていきたいという考えでございます。
○松前委員　ほかの例がそういうことでありますから、ここだってできないことはないのですから、ぜひともそれを実行していただきたいと思います。
　それから、津波の問題ですが、神奈川県で津波対策がないのはなぜか、簡単にお答えいただきたいと思います。
○杉岡政府委員　東海地震によりましていろいろな被害が生ずるわけでございますが、それにつきましては地震防災対策強化地域を決める委員会を中央防災会議につくりまして、そこで各専門の先生方に御検討をいただいたわけでございます。
　それで、駿河湾を震源といたします地震、いわゆる東海地震でございますが、この場合は伊豆半島の南部から西の方、駿河湾の内部、この地域が大津波があるということでございます。すなわち、伊豆半島から以東につきましては東海地震による津波というのは大津波ではないという判断があったわけでございます。
　しかし、これは東海地震でございますので、そういったことで緊急整備事業計画には入っておりませんが、神奈川県におきましても当然、過去の関東の大地震、こういったものがあるわけでございます。そういった観点から、一般的な津波対策あるいは高潮対策ということでその整備を進めてきておりますし、それからまた津波に対する訓練、これも県あるいは関係の市町村の段階におきまして、その津波に対する訓練を、九月一日の防災の日等を通じまして十分それを進めておる段階でございます。
○松前委員　今、駿河湾の地震を想定して、予算について見ますと、静岡県が全部、一〇〇％という格好で、神奈川県についてはゼロでございます。それは震源地を想定してやったからそういうことになったと思うのですけれども、しかし、神奈川県の住民は大変な不安を感じております。どこに行っても津波に対して知識が全くない、知らされていないということでございます。そういう少ないということなら少ないということぐらい教えたっていいじゃないかと私は思いますけれども、そういう点が大変にＰＲ不足であると思います。
　今、小さな津波しか行かないだろう、こういう話でありますけれども、日本海中部地震を見ていただきたいと思います。あれは高潮に相当するくらいの津波、余り大きくないです。それなのにあれだけの被害が起こっている。こういう点が非常に不足していると私は思うのですけれども、その辺はどうお考えになりますか。
○杉岡政府委員　地震対策緊急整備事業の計画の中には、いわゆる東海地震を前提といたしました津波対策ということで静岡県をその対象にした計画になっておるわけでございます。すなわち、神奈川県につきましては、その分は計画に入っておりません。しかし、過去に関東大地震等があったわけでございまして、神奈川県におきましても当然この関東大地震の痕跡を十分把握しながら必要な海岸堤防を高潮対策事業として現在鋭意進めておるところでございます。
　それから、津波につきましての訓練でございますが、周知徹底は神奈川県は非常に進んでおります。日本海中部地震の経験を生かしまして津波対策につきまして訓練をいたしておりますし、我々といたしましても、九月一日の総合防災訓練には東海地域あるいは関東地域の海岸に接する市町村につきまして津波に対する知識を普及し、また訓練を十分にするように指導し、またその関係市町村におきましてもそういった訓練を進めておるところでございます。
○松前委員　訓練を進めておられるということで大変結構だと思うのですけれども、神奈川県あたりになりますと、一番問題になるのは、そこに住んでいる人以外の人、海水浴に来た人、釣り人、こういう人たちが全然知識がなくて、地震が起こってもその警報が一体何だかわからぬという状況で来てさらわれていくという例、これは日本海中部地震の例がまさにそのとおりなのです。こういうことに対する対策がどうしても必要である、誘導するのにどうしたらいいだろうか、地元は大変に悩んでおります。この辺十分地元の人と話し合って対策を立てていただきたい、そういうふうに思います。
　時間がありませんので次に進みますが、船の問題、先ほど焼津漁港の廃船の問題が出ました。しかしながら、これは焼津に限ったことではない。この辺についてそういう問題があるところを全部把握しておられますか。これは海岸担当の幹事省の方からお答えいただきたいと思います。
○小池説明員　港湾局の管理課長でございます。
　焼津港は漁港でございますが、私どもはそのほかの一般港湾というものを所管しているわけでございます。
　先ほど大石先生の御質問に水産庁の方からお答え申し上げましたが、大体ああいうことかと思います。廃船の問題につきましては、確かに安全対策上の問題があろうかと思います。ただ、それ以上に廃船につきましては港湾の管理運営上も問題がございまして、港湾管理者といたしましては常日ごろからこの対策について心を砕いているわけでございます。そして、所有者の判明しております船舶につきましては所有者に適切な処理を求めるとか、あるいは所有者の判明していないものにつきましては、警察あるいは海上保安庁といったところの協力を求めまして所有者を探し、なお不明なものにつきましては港湾管理者が処分する、こういう手続をとっているわけでございます。
　昨日も私どもの関係します清水港につきまして調査をしてもらったわけでございますが、清水港には港湾管理者として、ちょっと見当たらない、こういうようなことでございますが、なお関係の港湾につきまして十分調査をし、そしてまた港湾管理者あるいは海上保安庁といったところとも密接な連絡をとりまして対策に努めてまいりたい、このように考えております。
○松前委員　私が質問するということでもって恐らく調べられたと思うのですけれども、そんな状態じゃ廃船の問題を処理することは全くできませんよ。これは焼津で先ほど話がありましたような大変な問題なんです。焼津の場合にはたしか所有者がいるはずです。だれも所有者がいない船なんて、ほっぽらかすばかはいないと思います。所有者がおって、廃船という言葉が悪いので、廃船ではないはずなんです。そこから引き取って、そうして沈めるにしても相当なお金がかかる。一トン三万円ですか、そのくらい平均してかかるという話であります。これをどうしようもないからほったらかすということでは、これは大変な二次災害を起こすわけですから、この辺については国の方として何とか金を借りてでも処理できるような方向をとっていただきたい。
　この辺について総括しておる国土庁の方からその辺の考え方をお聞かせいただきたいと思います。
○杉岡政府委員　ただいま運輸省あるいは水産庁等からこれについて御答弁があったわけでございます。新しく補助金の制度を開くというのは非常に難しい問題があるわけでございます。我々といたしましても、この問題につきまして関係の省庁等ともいろいろと連絡をとりながら進めてまいりますが、そういう個人的なものにつきまして、あるいはいろいろな面で新しい補助金の制度というのはいろいろと難しい問題があるかと思いますけれども、関係省庁の御意向も十分聞いてまいりたいというように考えております。
○松前委員　新しい補助金が難しいという問題は確かにあるかもしれません。しかし、これは五年間やってきて、そして、そこでもう一度点検してみるといろいろな問題点が出るというので各県が新しい予算をつけてきておるのですが、それでもまだ点検してみるとこれは大変だというところが残っているわけですから、その辺については難しいところを何とか克服するということで関係省庁の皆さん、ぜひ御努力をいただきたい、そういうふうに思います。
　もう一つ津波について申し上げますが、先ほど焼津の陸閘の話が出ました。津波が来れば閉じてしまうという問題がある。それを防ぐということで、陸閘という名前になっておりますが、その話が出たわけでありますけれども、この陸閘について調べてみても、これは津波が来たときに緊急にそれを閉じて保護するという格好にはなっておらない、そんなように思うわけであります。二分五十秒ぐらいで閉まるということでありますけれども、あそこは駿河湾の特徴でありまして津波は非常に速いスピードで来ます。深いですから、津波の速さは深さに関係するから物すごく速い。五分で来てしまう。五分で来る津波に二分五十秒で閉めるということで、人が飛んできて、閉めるよと言ってボタンを押したりなんかしたら、大変おくれてしまうわけであります。これはもう全く意味がなくなるということになりますから、こういうところを何とか効果があるような方向にしてもらいたい。例えばあそこを何かやって自動的に閉めちゃうと人が通っているときにつぶれるとかいう話があったのですけれども、何であそこで警報を鳴らさないのか、プーっと音でも出せば逃げるじゃないですか。そんなことも全然やってない。ただ金をつぎ込んでつくったではだめだと私は思うのです。
　この辺について、ほかのところもたくさんこういうのがあるのでありますが、一つの例として焼津の関係について農水省の方からちょっと御意見を伺いたい。
○三橋説明員　ただいま先生からお話がありました陸間の問題でございますけれども、これは全国に数多くありまして、焼津の場合を先生ごらんいただいたわけでございます。
　お話しのように、自動的にやるもの、手動的にやるもの、いろいろございまして、関係者としましてはかなりいろいろと考えてやっているつもりでございますけれども、先生の御指摘のように、時間的な問題あるいは安全性とか周辺の状況に対する配慮の問題等、今後さらに検討していかなければいけない問題が多々あると思いますので、今後そういう問題につきまして海岸管理者等にも十分指導をし、検討をしていき、なお一層安全性を高めるような努力をしてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。