Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○末松信介君　おはようございます。自民党の末松信介です。連日、海江田大臣にはお疲れさまでございます。
　まず最初に、災害廃棄物の処理についてお伺いをいたします。この度の東日本大震災によりまして損壊した家屋などから膨大な量の災害廃棄物が発生したと。宮城県で千六百万トン、岩手県で六百万トン、福島県で二百九十万トン、約二千万トンに達するわけであります。この前宮城県庁に伺いましたときに、小野寺危機管理監から、宮城県で一年間に出る量の二十三年分が出てしまったということでございます。
　ただ、私は神戸出身でございまして、阪神・淡路大震災のときは、実は二千万トン、二年間分が出たわけであります。しかし、あのときはどう処理したかといったら、まあ焼却したりあるいは埋めたりとしたんですけれども、一つには、大阪湾に二府四県で廃棄物を埋立てをしまして人工島を建設するという大阪湾フェニックス計画というのがありまして、そこが瓦れきの処理の大きな受皿に実はなったわけであります。でも、今回の東北にはそうした計画がないわけであります。
　瓦れき処理というのはこれは復興への第一歩でありますから、当然まずは更地を造らなきゃならないということであります。瓦れきの処理に当たりましては、遺体のことがありますから随分丁寧にやはり処理をしていかなきゃいけないということで、大変御苦労が多いと思うんです。
　そういうときに、川崎市の方から、復興支援の取組ということで、かつて阪神・淡路大震災のときに瓦れきの処理の協力をしたということでもって、佐藤雄平知事に対して受入れをしたいと、災害廃棄物の処理の受入れをしたいという申出をしたんですけれども、川崎市民から放射性汚染物の可能性があるという苦情が殺到して今非常に立ち往生の状況ではないかと思うんですけれども、これについての御見解と、そしてこの対応につきまして大臣の見解を伺います。
○国務大臣（海江田万里君）　おはようございます。末松委員にお答えをいたします。
　末松委員がただいま御指摘されましたこの瓦れきの処理ですね。これは福島県だけでありませんで、今お話のありました他の東北の県の瓦れきの処理の問題、これも大変大きな問題でございます。そこにかてて加えて、今御指摘のありました福島県の瓦れきの問題が生じてまいります。
　これはまた後でお尋ねもあろうかと思います。あるいは、前回の当委員会での質問もございました。福島県のということではありませんが、放射線に汚染をされた瓦れきの処理ということが言わば今法律の空白の地帯になっておりますから、これをしっかりと法律の手だてをしなければいけないということがまずございまして、その上で、福島県の瓦れきでありましても、もちろんこれはそうした放射性物質に汚染をされていない瓦れきもあるわけでございますから、そうなりますと、これはまさに風評被害の一種類ではないだろうかというふうに思っておりますので、こうした問題について、まずやはり風評被害の部分は、これはそうではないんだということをしっかりと理解をしていただかなければいけない。そして、実際に放射性物質に汚染をされています瓦れきについては、これは法律的な手当てを講じて処理をしていかなければいけない。
　いずれにしましても、特に放射性物質に侵されているということになりますと、これは経産省だけでありませんで、厚生労働省などとも、あるいは環境省などとも連携を取っていかなければいけないわけでございますから、そうした役所と連携を取って万遺漏なきようにしたいと思っております。
○末松信介君　大臣の御答弁は予想しておりましたんですよ。ですけど、あれから一か月ぐらいたっておりますよね。私が申し上げたいのは、だったら、川崎市に対してあるいは全国自治体に対してどういうような指導とか助言をされましたか、何かされましたか、これ。
○国務大臣（海江田万里君）　これはまだ、そうした指導と申しますか、文書などの発出はしておりません。
○末松信介君　川崎市が今受け入れてあげようと思っても、瓦れきの風評被害によってそれが簡単にできないと、困っておるわけですよね、誠意が伝わらないでいると。それを国が放置しておって、ただ厚労省と相談しながら、関係各省とも相談しながらこれからやっていきましょうということでは、まあお忙しいとは思うんですよ、大臣は、でもそれではちょっと私、少し怠慢ではないかなという思いがいたしております。
　次の質問へ移りたいのは、放射能に汚染されたこの瓦れきの処理が今おっしゃったように大きな問題に実はなっております。
　通常の廃棄物なら、大臣がお話しのとおり、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、これによって処理されるわけですけれども、第二条の「定義」には、「放射性物質及びこれによつて汚染された物を除く。」ということがきちっと明記をされているわけなんです。一方では、原子炉等規制法は原子力事業者から出たものだけをこれ対象としているため、この放射能に汚染された瓦れきについては扱い方が決まっていないわけですよね。このような重大な問題に関して法が不備だったということ自体が全くもって不可思議であると、私はそう思うんですよ。
　経産省と環境省で権限争いでもやったのかどうかということもお聞きをしたいんです。総務省の行政監察でも、これについては何も具体的に指摘がされていないんですよ。この点につきまして御見解を伺います。
○政府参考人（寺坂信昭君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のように、法律上の扱いについてはただいま御指摘のあったところでございまして、そういったところについての法的な制度対応が整っていないということでございます。そういう法的な、制度的な枠組みのことも含めまして、ただいま環境省始め議論を重ねてきているところでございまして、まずは、その枠組みもそうでございますけれども、実際の、どの程度の汚染状況になっているのか、こういったことについての調査、これを早急に始めるべく今準備を行っているところでございます。
　権限関係につきましては、今申し上げましたようなところで、間ができておるということは御指摘のとおりでございます。
○末松信介君　努力はされておられるというお話ですよね。法整備の検討というのは今は既に行われておるということですね、そしたら。
　じゃ、どれぐらいの回数で会議を重ねておられるんですか。
○政府参考人（寺坂信昭君）　法的な整備といいますか、その法的な取扱いをどのように考えるのかということでございまして、これは内閣官房も含めまして相当数の議論を重ねていると。ちょっと具体的な回数等ではございませんけれども、日々検討を重ねているところでございます。
○末松信介君　努力はされておられると。その中身は我々も見えませんので、その言葉を信頼申し上げます。
　そしたら、この放射能汚染された瓦れき、土壌というのは、これ、除染できるのかどうかということ、除染のやり方をどう考えておられるのか、これぐらいの基本的な考え方は示せると思うんですけれども、お話しください。
○政府参考人（寺坂信昭君）　お答え申し上げます。
　通常の瓦れきの処理の場合、例えば焼却をするとかそういったことが考えられるわけでございますけれども、放射性物質の場合、焼却をいたしますとかえって濃度を高めるとか、そういう問題が別途ございます。したがいまして、どのように処理をしていくのかということは大変大きな課題でございますけれども、例えば今は集積と申しましょうか、集めておいて仮置きをしておくような方がむしろいいのではないかとか、そういったこと。
　それから、先々、当座はそのようにするにいたしましても、最終的にはどういうふうな処理をしていかなきゃいけないのか、そういう当面の処理方法。それから、中長期的と申しましょうか、最終的にどういう形で処理をしていくのかということを含めて、両面から検討を重ねているところでございます。
○末松信介君　今日の読売新聞、「校庭の表土除去へ」と、「郡山市　小中・保育所二十八か所」となっておりますんですけれども、大臣、御覧になっていないかもしれません、お忙しいので。
　じゃ、これ、寺坂さんにちょっとお聞きしますよね、新聞。
　国の暫定基準では校庭の放射線量が毎時三・八マイクロシーベルト以上の場合、屋外活動を制限するとしており、県内十三の小中学校、幼稚園などが該当した。郡山市では基準以上だったのが小学校一校だけだったが、市は地表から一センチの高さの放射線量について、小中学校は毎時三・八マイクロシーベルト以上、保育所や幼稚園では同三マイクロシーベルト以上の場合は表土を除去するという独自の基準を設定。県の調査結果を基に、除去作業を進める学校、保育所を決めたと。取り除く表土は厚さ一、二センチを予定し、早ければ今週末から行うと。除去した土は市内の最終処分場に廃棄すると。
　これ、どうなんですかね、このことというのは。
　私、これ、最大の課題は、これは朝日新聞に出ていますね。残土の処理で、処分場もなく、作業者の体への影響を考えると県独自では判断できない、土壌改良について抜本的な対策を国に求めていると福島県教育委員会は言っているそうなんですけれども、にもかかわらず進めてきておるんですよね。
　これについては寺坂さん、どう思われますか。通告外で申し訳ないんですけれども。
○政府参考人（寺坂信昭君）　済みません、新聞そのものはちょっとまだ見ておりません。大変申し訳ございません。
　先ほど来の瓦れきの話と、今の御質問の件は土壌の方の話かと思います。土壌に関しましても、どういう形で除染といいますか放射性濃度を下げる、そういう作業をしていくのか、掘り起こすことがいいのかどうか、それはそれぞれのレベル等々によるところがあるかと思いました。そういう瓦れきの処理の仕方と併せまして、土壌に関しましてもどのように対処するのが一番適当なのか、これは大変大きな課題として今後の重要な検討課題と考えてございます。
○末松信介君　私が言いたいのは、福島県教育委員会は国の方針を待っておるんですけれども、待てないから進めていっているんですよ、この新聞ではね。これ、報道機関に聞かれたらいいですよ。だから、国の対応が遅いんですよ。そのことを今日の報道は語っておると御理解をいただきたいと思います。
　次に、四月十七日に東電が事故処理の工程表を示しました。これは原子炉敷地内の処理の話であろうと思うんです。ステップワン、ステップツーでは、瓦れきの撤去、飛散防止剤の散布などが明記されておりますけれども、私は高いハードルですけれども、是非これを実行して実現をしていただきたいと思うんですが、問題は、この政府独自の工程表というのはいつ作るんですか、これ。
　私が言いたいのは、三十キロ圏内、つまり先日まで屋内退避地域であった地域内の放射性物質の除去、除染を計画的に実行すべきであると思うんです。要するに、言いたいことは、住民に対して、国民に対して責任を負うのは東電ではなくて政府なんですよ、これは。その認識をすべきなんですよね。そうしたら、東電の工程表が順調に進むということを前提にして、避難住民が安心して自宅に戻れる工程表というものは政府が作るべきでしょう。どうなっているんですか、これ。
○国務大臣（海江田万里君）　実は、私はかねてから工程表という言葉がいいかどうかということについて少し疑問がございました。つまり、工程表というのは、具体的な資材の集積、それから人員の配置、そしてもうかなり細かく記載をした、よく工事なんかをやるとき私も見せてもらいますが、これはそういうものではないということでありまして、その意味では道筋ということだろうと思いますが、やっぱりこれに基づいた具体的なまさに委員御指摘の工程表というものが必要になろうかと思います。
　ここで書かれておりますのが、一番最後の方で、対策の六十二と六十三、つまりステップツーが、このステップツーも実は御承知のように幅がございますが、その幅がある中で、原子炉はこれは冷温停止の状況になると。そして、これ以上もう原子炉から放射性物質が環境中に出ていかないという情勢を指しているわけでございますから、そのときを待って、まさに対策の六十二で、帰宅家屋等の放射線量のモニタリング、これは国、県、市町村と相談、連携、それから対策の六十三で、同じく、必要な線量低減方策、帰宅家屋や土壌表面等の除染を検討、着手という形で書いてございますので、この段階で私どもはしっかりとした、まさにおっしゃる工程表を作って、そしてその工程表に基づいて帰宅できるような土地あるいは家屋等の除染といいますか、これをやって安心をして皆様にお帰りいただこうというふうに思っております。
○末松信介君　大臣のおっしゃる意味は分かるんですけれども、要は、政府独自の、住民をきちっと自宅に戻す、あるいはいつ遺体を回収してあげるとか、そういうような域内のことは東電、域内のこともひっくるめて周辺のことについての工程表は作るのか作らないのかを教えてほしいんですよ。
○国務大臣（海江田万里君）　当然、まず大きなスケジュール観は持たなければいけません。そのスケジュール観に基づいた具体的な、例えば一度に全員の方が帰れるということではありませんので、そのスケジュール観に基づいた具体的なまさにおっしゃるような工程表と申しますか、いつ幾日、どの地域の方々が帰れてと、そして、その帰るためには完全に放射性の物質の影響を取り除くという作業をその前にやるとか、そういうものは作らなければいけないと思います。
○末松信介君　時期は落ち着いたときにお作りになるということでありますから、今の御答弁しっかり頭の中に置いておきますので、よろしくお願いを申し上げます。
　それで、次にお聞きしたいのは、東電の作った工程表に政府はかかわったのかどうかという点と、東電の進める工程表に政府は責任を負うのかどうかということですね、進捗状況、これについてお聞きします。
○国務大臣（海江田万里君）　かかわったかということでございますが、相談にはあずかっております、これは。特に、私の方からその相談に対してはっきり言ったことは、やっぱりそれが実現可能なものなのかということは確認をいたしました。
　そして、その実現可能かどうかということは、先ほどもお話をしました、やはりとにかく人手が大変足りないわけでございますね。現場の方々は本当に一生懸命、ふだんの仕事の二倍、三番の仕事をやっているわけでありますから、それからもちろん東京電力の中で融通をできる人繰り、例えば柏崎の方から人を持ってきたりとかこういうことをやっておりますが、やはりそれだけでは足りませんので、私が提案と申しますか、そして今その動員計画を練っているところでありますが、他の電力会社でそういう技術を持った方々、こういう方々をどうやって、やはりもちろん自分のところの原子力発電所の保守管理というのも大切な仕事でありますが、そういうものをやりくりをして、どういうスケジュールで来てもらえるのか。
　あるいは、資材について、これは日本の資材だけでできるものではありません。例えば、これから汚染水を、放射性物質を除去するためにアレバというフランスの国の機材を持ってこなきゃいけないわけですが、そのフランスの国の機材を持ってくるために、私もアレバのＣＥＯともお目にかかりましたし、今細かく、じゃいつまでに届くんだと。最初は、五月の真ん中ぐらいまで掛かると、いや、それじゃ間に合わないからもっと早く来てもらわなければいけない、四月中に届けてくれ、何とかやりますとか、そんなようなやり取りを、それは東電ではできませんので、私どもがそういう形でやっているという状況であります。
○末松信介君　したがって、東電の工程表に責任があるということですね。
○国務大臣（海江田万里君）　これについて、これがしっかりと、しかもできたらやっぱり前倒しをしてできるように、私どももその意味でのこの工程が、あともう一つ大事なことはやっぱり働く人たちの安全でありますが、それが行われるように責任を持たなければいけない、責任を持つということでございます。
○末松信介君　学識者は、非常に厳しい被曝環境の中で作業をすることとか、防護服を着て、これから気温も上がっていく中で熱中症対策もせなきゃいかぬという問題とか、二号機の圧力抑制室が壊れておって、その損傷箇所を見付けるのも難しいとか、いろんな指摘なさっておられますけれども、とにかく私たちもこれが成功することということを心から願っております。
　お聞きをしたいんですけれども、今となってこの工程表が発表されて、今住民が心のよりどころにしておるのは、この工程表が順調に進んでいくかどうかということに懸かってきていると思うんですよね。
　今までの、保安院さんが記者発表する、あるいは官邸がやる、東電が記者会見する、もうそれぞればらばらであったということ、昨日から一元化するということになったんですけれどもね。私は、政府の発表などに住民に安心感を持たせるためには、今後この工程表について、できたら定期的に、今こういう状況ですよということを発表してあげる、それも同じ人物が同じ日にやると。できればＩＡＥＡという、そういった最大信頼の置ける国際機関の方を横に置いて記者会見をされたらどうかと思うんですよ。いささか、住民の方は記者会見に不安を覚えて今日まで来ています。その点についての御見解を伺います。
○国務大臣（海江田万里君）　まず、定期的にチェックをしていく、フォローアップをしていくということはそのようにしたいと思います。例えば、一か月でありますとかそのような頻度でどこまでできているかということを確認していきたいと思っております。
　それから、専門家ということでございますが、一つは我が国の専門家、そして助言集団であります原子力委員会、これもしっかりとその意味では助言をいただきたいと思っております。
　その後で、ＩＡＥＡの問題でありますが、これは日本に確かに駐在員の方いらっしゃるわけでございますが、これは例えば六ケ所村のところに張り付いていたりして、いつも私どもとずっと一緒にいるというわけではございませんので、どういう形にするのかということでの調整はしなければいけないと思っております。
　それから、やっぱり、ＩＡＥＡはウィーンで理事会もございます。実は次回、この事故が起きましてからも、最初にウィーンで開かれました特別理事会、ここに保安院から人を出したりしておりますので、説明をさせておりますので、そういう形でＩＡＥＡとの連携は保っていきたいと思っております。
○末松信介君　大臣、私が言いたいのは、住民や国民は記者会見のみが情報源なんですよ。だから、総理もおっしゃったのは、この事故の教訓は世界で共有して原子力政策に生かしていかなきゃならぬということを言っているわけでしょう。そうしたら、そこにＩＡＥＡの方が横に座られて記者会見をしたって不思議じゃないんですよ。国民は安心をするんですよ。そのことでＩＡＥＡの方に依頼をされたらどうでしょうかと。ＩＡＥＡの活躍ぶりをお聞きしたんじゃないんですよ。それはどうなんですか、そこは。できないんですか。
○国務大臣（海江田万里君）　ＩＡＥＡの方とも相談をしなければいけないことだろうと思います。
○末松信介君　大臣、これは私一人じゃないと思うんですよ。是非同席して、定期的に節目節目で工程表の進捗状況をコメントしていく、検証していくと、そういうやり方というのを是非講じていただきたいということを強く要望します。
　それと、私、我が国における原発の推進体制の問題についてお伺いをしたいと思います。随分時間がなくなってまいりましたんですけれども。
　一九六六年に茨城県の東海村で初めて原子力発電所が稼働して、日本経済の高度経済成長と相まって少資源国日本にとってはなくてはならないエネルギー源として急成長を実は続けてまいりました。原子力が危険なものであるということは当初みんな認識していたと思うんです。しかし、それが、原子力発電事業が定着して成長する中で、産業界と政官界と学界とがまさに一つの原子力推進の共同体としてなってしまったということがあります。危険性を訴える意見は少数意見として、どちらかといえば横に置かれていったと。
　私は、今回の福島原発事故というのは、原発は安全だという思い込みが何ら根拠のない錯覚であるということが分かったと思うんです。私自身も随分反省をしております。マグニチュード九、三十メートルの大津波は想定外という見方がありますけれども、多くの人命や財産が失われた中で、もうそういう見方は通用しないというのが今の私の気持ちなんです。我が国、改めて原子力行政の原点に立ち返るべきだと思うんです。
　原子力行政の推進役であった、よくいい表現で使われてきた産官学ですけれども、互いの関係とか構成員とか、それぞれの在り方を見直すべきではないかということ、このことを考えるんですけれども、事故処理もひっくるめて、この推進体制というものをどのように考えて改善するかということ。忙しいからこの一旦の処理が終わってからという答弁が、大臣、若干多いと思うんですよ、最近、まあお忙しいのはよく分かっていますんですけれども。しかし、それぐらいのことは夢に見ておられると思うんですよ。
○国務大臣（海江田万里君）　私も末松委員のおっしゃることは本当にそのとおりだと思います。まさに産官学のもたれ合いといいますか、やっぱりこれがこれまであったということは事実でありますから。それから、原子力発電は安全だという神話のようなものがあったんではないだろうかと。これはやっぱり、原子力発電は様々な危険性もあるけれども、やっぱりそれが、人類がそれをコントロールして、そして人類に有益なものとして役立たさせなければいけないというところが新たな出発点かなというふうに思っております。
　その上で、行政の在り方についても、これはしっかりと、一刻も早く今のような形を変えていく必要があると思っておりますが、ただ、私が言っておりますのは、本当に保安院の全員も一生懸命にやってくれているところでありまして、ここで今、本当にまさにこの話が進行しているときに組織をいじるということはやはりこれはできないことでありまして、ただ、次の保安院の在り方でありますとか、あるいは原子力委員会との関係でありますとか、こういうことについては私も個人的にいろんな方の意見を聞いております。かなり早くからこういうことに異議を唱えていた方の話も聞いております、これは。
○末松信介君　落ち着いたときにしっかり検証していただきたいと思います。私自身も個人的、また一政治家として反省をしております。
　随分時間がなくなってきました。
　この前、大臣は、東電の国有化は絶対ないという御答弁をされたんですけれども、私最後にお聞きしたいのは、ならば、電力事業の中の原子力発電のみの国有化というのは、そういう考え方はないのかどうかと聞きたいんですよ。
　これは、原子力賠償法では千二百億円を超えたら国が負担すると。これはほとんど政府保証付きですよね、大事故があったときには国がやってやろうということですから。公共性が高い事業でありますから致し方ないんですけれども、一民間企業が起こした事故でアメリカ軍から自衛隊まで出動するなんということ、こういう事業を果たして一民間企業に任せておいていいのかどうかということは必ず議論になると思うんですよ。私は、国民は、これだけの事故だったら、危険性を含む事業であれば、公共性が高い、また効率性の問題もあるけれども、これはやはり国で運営すべきじゃないかという意見が出てくると思うんですけれども、最後の質問で、終わりたいと思います。
○国務大臣（海江田万里君）　原子力事業を国で運営すべきではないだろうかというお話でありますが、御案内のように、やはり今原子力エネルギーにそれぞれ国は全体で三割頼っておりますから、その三割が抜けてしまって、残りの部分で果たして民間の会社というものが成り立っていくんだろうかどうなんだろうかという感慨を今私は持っております。
○末松信介君　よく御検討いただきたいと思います。
　大きな声で質問をしましたけれども、心は優しいので、これからひとつまたよろしく御指導いただきますようにお願い申し上げます。
　終わります。
○磯崎仁彦君　自由民主党の磯崎仁彦でございます。
　早速質問に入らせていただきたいと思います。私からは原子力損害の賠償について質問をさせていただきたいと思います。
　冒頭、大臣の方からも御報告の中で、原子力発電所事故による被害者の方々への損害賠償については適切な賠償が速やかに実施されるよう必要な対応策を講じることが必要ですというお話もございました。また、早急に原子力損害賠償の基本的な枠組みの検討を進め、損害賠償の基準を策定するなど、総合的に対策を進めていくというお話がございました。この損害賠償につきましては基本的には所管が文科省ということですが、あえて、東京電力にも関係しますので、質問をさせていただきたいと思います。
　今般の福島の原子力発電所の事故の被害者に対する賠償、これはいろんな被害が当然のことながら生じております。二十キロ圏内の方は避難をされ、生活の場を失われ、産業の場を失われていると。漁業、農業、それから観光、いろんな産業に影響が出ている、更に言えば風評被害も出ているという状況でございます。
　そういった意味では、早期に賠償ということについての考え方、これを明確にする必要があるというふうに思っておりますけれども、これまでいろんなその動きがございました。今日の冒頭の大臣の御報告の中にも、東京電力の方で一世帯当たり百万円の仮払金、これを支払うという動きも既に出ておりますし、これまで菅首相始め各大臣の発言の中でも、今回の賠償については一義的には原子力事業者である東京電力が責任を負うんだという話。ただ、被害者の保護を図るためには最終的に国が責任を持ってやる、そういう考え方でやると。あるいは、東京電力については賠償のために二兆円の融資を受けたとか、あるいは最近のマスコミの報道等によりますと、賠償額が多額に上る可能性があることから、新機構を創設をして政府が東京電力を支援していくといったような報道等も出ております。
　こういった動きの中で、まず最初にお伺いをしたいのは、繰り返しになりますけれども、今般の福島原子力発電所事故の被害者に対する賠償の基本的な考え方をお聞きしたいというふうに思います。
○国務大臣（海江田万里君）　基本的な考え方は、やはりまず東京電力が第一義的な責任を負ってもらいますと。しかし、東京電力だけにこの賠償をさせるのでは、やはり被害者の方が満足がいかないことがあります。ですから、その被害者の満足を得るために国はしっかりとした支援を行いますと、こういう関係にあろうかと思います。
○政府参考人（田中敏君）　文部科学省でございます。今先生から御質問がございました原子力損害賠償法のことにつきまして少し御説明を申し上げます。
　今回の事故につきましては、事故との相当因果関係が認められるものにつきましては、この法律、原子力損害の賠償に関する法律第三条の適用によって、原子力事業者である東京電力により適切な賠償が行われるということになってございまして、また、政府は、東京電力が責めに任ずる額が賠償措置額を超え、かつ必要があると認めるときは、必要な援助を行うということにされてございます。
　この相当因果関係ということの考え方につきましては、原子力損害賠償紛争審査会ということが四月の十一日に設置をいたしまして、これまで二回、大至急で議論をしていただいてございます。この委員会におきましては原子力損害の範囲の判定等の指針を策定するということとなってございまして、この指針に沿って具体的にはいろいろな考え方が示されていくというふうに考えてございます。
　今回の事故によっていろいろな損害を被られた皆さんの救済ということが迅速に行われるためにも、できる限り早くこの指針を策定してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○磯崎仁彦君　今、海江田大臣の方からは、東電が第一義的には責任を負う、ただ、被害者の保護ということもあるんで、国が責任を持って賠償については考えていく。また、文科省さんの方からは、基本的な考え方、賠償の範囲としては相当因果関係に立つという、そういうお話をいただきました。
　そういった意味で、この基本的な賠償の考え方の基になる、昭和三十六年に制定をされて三十七年から施行されているかと思いますが、原子力損害の賠償に関する法律ということについてちょっとお話を伺いたいというふうに思います。
　文科省の方からお話ありましたとおり、基本的な考え方は三条に規定をされておるかと思います。条文をちょっと読み上げさせていただきますと、原子炉の運転等の際、当該原子炉の運転等により原子力損害を与えたときは、当該原子炉等の運転に係る原子力事業者がその損害を賠償する責めに任ずる、これが基本的な考え方ですね。それから、後の方では、商法あるいは製造物法の適用がないということで、これはよく言われておりますけれども、いわゆる原子力事業者が無過失の責任を負う、それから責任は原子力事業者に集中をしておる、そして三点目が無限の責任を負う、これが基本的な考え方かというふうに思いますけれども、間違いないでしょうか。
○政府参考人（田中敏君）　今先生が御指摘のとおりでございます。
○磯崎仁彦君　そこで、まず入口論として問題になってくるのが、この第三条のただし書として、ただし、その損害が異常に巨大な天災地変又は社会的動乱によって生じたものであるときには、この限りでないということで、異常に巨大な天災地変の場合にはいわゆる免責というのがただし書に述べられているわけでございますけれども、今回の福島の原発事故につきましてはよく想定外の事故であるということが言われますけれども、このただし書の適用につきましては、これはこれまでも枝野官房長官からも適用はないというふうなお話もございましたけれども、この点については、適用がないのであればどういう理由でないのかということについても御説明をいただけますでしょうか。
○政府参考人（田中敏君）　先生御指摘の原子力損害の賠償に関する法律第三条第一項ただし書には、異常に巨大な天災地変についてはこれを限りではないというような文章になってございます。この異常に巨大な天災地変ということにつきましては、法案提出時の国会審議におきまして、人類の予想していないような大きなものであり、全く想像を絶するような事態であるというようなことで国会の審議の中で説明がされてございます。これは元々、そのような原子力事業者に責任を負わせることが余りにも過酷な場合以外には原子力事業者を免責しないという趣旨であるというふうに理解をしているところでございます。
　以上を踏まえまして、今回の福島原子力発電所の事故につきましては、第三条第一項ただし書ではなく、原子力事業者が責任を負うべきであるとするこの本文を適用をするということを前提に作業を進めているところでございます。
○磯崎仁彦君　私は、東京電力、決して擁護するわけではございませんけれども、今回の津波の事故については百年に一度、千年に一度というそういう天災であるというふうに言われているわけですけれども、これはこれに該当しないということでよろしいか、再度確認をお願いします。
○政府参考人（田中敏君）　この異常に巨大な天災地変ということにつきましては、先ほど申し上げたとおり人類が予想していないような大きなものと、あるいは全く想像を絶するような事態ということはされてございます。この異常に巨大な天災地変というただし書を適用していくということになりますと、この責任の所在というようなことを一体どうするのかというようなことになります。
　したがいまして、私どもとしては、この第三条本文ということを適用を前提に作業を進めているということが迅速な被災者の方々に対しての賠償を行っていくということではないだろうかというようなことを考えているところでございます。
○国務大臣（海江田万里君）　今委員からも御指摘がありまして、法律制定時、中曽根元総理が科学技術庁長官でございまして、その当時の会議録も読ませていただきました。そして（発言する者あり）私も、それから今いろんな方から御発言がありましたけれども、少し、じゃ、本当に私の記憶の中では今回の地震というのは、記憶というか経験の中では一番大きかったわけでございますが、例えば今回の地震の規模、マグニチュードでございますが、これを比較をしますと、スマトラの地震が九・一、アラスカの地震が九・二、チリの地震が九・五ということであります。それから、あと津波につきましても明治三陸地震、これは一八九六年でございますが三十八・二メートル、それから八重山津波が石垣島で三十メートル、それから明治の三陸地震、先ほどの三十八・二メートルというのは三陸町でございますが、そのほかの地域で二十九メートルでありますとか、こういう事例があるということから、これは先ほどお話があった人類が予想したということには当たらないんではないだろうかという考え方がございます。
○磯崎仁彦君　ここで入口論をずっとしても最後まで行っちゃいますので、先に続けたいと思いますけれども。そうであれば、これは想定内なのか想定外なのかというふうな議論にもなってまいりますので、この点については議論があるということでちょっと先に進めさせていただきたいと思います。
　今の議論からすれば、ただし書は適用ないということで、原子力事業者が責任を負うという本来の基本的な形になるということでございますけれども、法の中では、原子力事業者に原子力損害の賠償を担保するために損害賠償措置が義務付けられておると。これは二つございまして、一つが民間保険会社との原子力損害賠償責任保険が一つ。もう一つは、政府との間で締結する原子力損害賠償補償契約。この二本立てということでございますけれども、この二つがどのような場合にどういう関係に立つのかということについて御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（田中敏君）　今先生から御指摘がございました原子力損害には二通りございます。一通りが、民間の事業者との間で行います損害賠償措置でございます。もう一つは、国との間でやります原子力損害賠償補償契約。二通りでございます。
　通常の運転等で発します原子力損害につきましては損害賠償措置ということで損害が賠償されるということでございまして、国との間の損害賠償補償契約は、それによって担保されない、例えば今回の地震、津波等々につきましては、政府との契約でございます原子力損害賠償補償契約ということの方で措置をされるということでございます。
○磯崎仁彦君　そうなりますと、政府との間での原子力損害賠償補償契約、これは今回の地震、津波、噴火とかもあると思いますけれども、これが適用になって、民間の保険契約についてはその他の場合と。そうなりますと、今回の福島原発事故については、これは地震、津波ということになりますので、適用になるのは政府との間で締結をする原子力損害賠償補償契約、これであるということでよろしいでしょうか。
○政府参考人（田中敏君）　そのとおり理解してございます。
○磯崎仁彦君　そうなりますと、今回は、民間との間での原子力損害賠償責任保険、これは適用がないということでよろしいですね。
○政府参考人（田中敏君）　今回の場合には、国との契約でございます原子力損害賠償補償契約の方で措置をされるというふうに理解をしてございます。
○磯崎仁彦君　それでは、ちなみに、一九九九年に起きました東海第二の臨界事故、これについてはどういう適用だったでしょうか。
○政府参考人（田中敏君）　ジェー・シー・オーのときには、運転中の事業者による損害でございました。そのときには、民間との契約でございます賠償責任というところが採用されたということでございます。
○磯崎仁彦君　それでは、原子力事業者、今回の場合には東京電力ですけれども、義務付けられる補償措置の額、今の二つの取扱いですけれども、この額というのは幾らでございましょうか。
○政府参考人（田中敏君）　原子力事業者は、炉の運転等を行うときには、補償契約、今回の場合でございますと原子炉の運転でございます、一千二百億ということが事業所ごとに措置をされるということで義務付けられてございます。
○磯崎仁彦君　そうなりますと、今回の福島の原発の事故については、事業所という考え方についてはどうなりますか。
○政府参考人（田中敏君）　福島の第一原子力発電所で一事業所、第二原子力発電所で一事業所というふうに、炉が幾つあったとしてもその中で、事業所としてカウントをするということが原則でございます。
○磯崎仁彦君　そうなりますと、今回、政府の補償契約が適用になるということになりますと、政府の補償の最大二千四百億円ということで間違いないでしょうか。
○政府参考人（田中敏君）　一事業所当たり一千二百億円でございますものですから、単純に足し合わせると二千四百億円ということになります。ただし、事故との相当因果関係ということがございますものですから、その二千四百億円の範囲の中でこれから具体的な措置が考えられていくというふうに理解をしてございます。
○磯崎仁彦君　それでは、政府が原子力事業者、今回東京電力ですけれども、補償契約に基づいて補償した場合、政府はその補償額を原子力事業者に求償することは可能ですか。
○政府参考人（田中敏君）　法律上は求償するという条項がございまして、求償権は法律上は認められてございますが、今回の場合には、それは原子力損害賠償法の第五条、ちょっと読み上げさせていただきますと、先ほどのところでございますが、第三条の場合において、その損害が第三者の故意により生じたものであるときは、同条の規定により損害を賠償した原子力事業者は、その者に対して求償権を有するというようなことになってございますし、後の方にはそれも返還というようなことも出てございますが、現時点では、今回の場合にはそういうことがあるというふうには我々は認識はしてございません。法律上はそういうことがあるという一般論ではございます。
○磯崎仁彦君　そうなりますと、法律上は、今回の場合には、東京電力に故意がなければ政府が補償した額についても求償ができないということで間違いないですね。
○政府参考人（田中敏君）　原則そのように理解してございます。
○磯崎仁彦君　そうなりますと、今回、相当因果関係の範囲内というお話はありましたけれども、これは最大二千四百億円まではこれは一般会計から出るということで、国の負担、つまり税金での負担になるということで間違いないですか。
○政府参考人（田中敏君）　原子力損害が発生した場合には、その損害賠償がすぐに履行できるように、先ほど申し上げたとおり、国と事業者との間で契約をしてございます。国が引受手となる一種の保険契約ということを締結をしてございます。その保険という契約を履行するために行われる措置というふうに考えているところでございます。
○磯崎仁彦君　保険というと非常に何か保険料をプールしておいてそれが使われるような印象があるわけですけれども、今回、この原子力事業者が政府との間で原子力損害賠償補償契約を締結する場合には補償料を払うことになっているかと思いますけれども、まずその補償料率は幾らですか。もう端的にお答えお願いします。
○政府参考人（田中敏君）　現時点では一万分の三でございます。
○磯崎仁彦君　そうなりますと、今回の福島第一については、マックスが千二百億ということでございますので、千二百億掛ける一万分の三、つまり、福島第一について東京電力が国に補償料として支払っている額、これは三千六百万円ということになるわけですね。
○政府参考人（田中敏君）　先生御指摘のとおりでございます。
○磯崎仁彦君　そうなると、単年度で見れば、三千六百万円の補償料で最高千二百億円の補償が得られるという、そういう考え方になるわけでございますか。
○政府参考人（田中敏君）　先ほど申し上げたとおり、これは保険でございまして、三千六百万円の保険料を支払っていただいているというようなことでございます。
○磯崎仁彦君　保険というと何か危険準備金があってそれがプールされておってという印象がありますけれども、今回、恐らく補償料については一般会計の歳入として入りますので、それはもう毎年度会計の中でどんどん支払われていくような話になろうかと思いますので、保険ということになると若干私は誤解があるような気がいたします。
　話先に進めますけれども、平成二十三年度の一般会計の予算を見ますと、文部科学省の歳入予算として、原子力損害賠償補償料収入として八億九千八百七十万一千円、これが計上されているかと思いますけれども、これで間違いございませんか。
○政府参考人（田中敏君）　詳しい数字まではちょっと記憶してございません。約八億だというふうに理解してございます。
○磯崎仁彦君　この中で、東電の負担というのはお分かりになりますか。
○政府参考人（田中敏君）　申し訳ございません。東電だけ単独で数字を今持ってきておりません。
○磯崎仁彦君　時間があれですのでどんどん進めますが、原子力損害賠償に関する法律が施行されて五十年近くになりますけれども、この補償料の累積というのはこれまでで幾らになりますか。
○政府参考人（田中敏君）　昭和三十六年の制度創設以来平成二十一年度まで、約百四十億円というふうに理解してございます。
○磯崎仁彦君　そうなりますと、先ほど申し上げましたように、単年度で見れば三千六百万の補償料で千二百億。昭和三十六年からの累積、五十年近くになるわけでございますけれども、百四十億、言ってみれば補償料がまあ積み上がっていると言ったら語弊ありますけれども、それに対して今回千二百億の支出が出る、掛ける二ですから二千四百の補償料が出る可能性があるということだと思いますけれども、今回の事故を受けまして、一事業所当たり千二百億の損害措置額あるいは補償料率、これを見直すというお考えはおありでございますか。
○政府参考人（田中敏君）　現在の一事業所当たり千二百億円というのは、平成二十一年度の法改正におきまして、六百億円から千二百億円というふうに倍にその当時引き上げたわけでございます。その千二百億円というのは、国際水準を勘案するとか、あるいは片方の民間の責任保険の保険会社の引受能力でございますとか、いろんなことを勘案いたしまして千二百億円というふうに定めたものでございます。
　先ほど申し上げたとおり、千二百億円という賠償措置額プラス必要に応じていろんな措置を講じていくという言わば二階建て的なところで、被災者の方々に十分な賠償ということを行くというふうに考えているところもございまして、現時点で千二百億円の引上げということは考えてございません。
○磯崎仁彦君　時間ももう残り少なくなりましたので、当然、今回の場合には賠償額が二千四百で収まるわけはないと、数兆円というふうに言われておりますけれども、その場合には、千二百億を超えた場合の超過部分についてはどのような扱いになるか。これは、法律によると政府の援助ということも規定をされているわけでございますけれども、更に言えば、先ほど冒頭申し上げましたように、新聞等々の報道によりますと、新機構をつくってという話もございますけれども、ここについてはいかがでございましょうか。
○国務大臣（海江田万里君）　まさにどういう仕組みをつくって政府の支援を行うかということを今検討中なわけでございます。
○磯崎仁彦君　もう時間がありませんので、先ほど末松委員の方からもお話ありましたとおり、今回の原子力の事故を見ましても、やはり非常に大きなリスクを原子力発電については抱えているということかと思います。そういった意味では、今回の事故を踏まえて、他の電力会社におきましても、本当にこれだけのリスクを抱えて原子力事業というものを一企業の中で行っていくべきなのかどうなのかということにつきましては、当然のことながら議論があってしかるべきだろうというふうに思っております。
　今回の場合には、言ってみれば千二百億までについては国の補償があって出るわけですけれども、更にその上の、どこまで行くか分からない、当然無限責任ということでございますので、途方もない額になる可能性もあると。それが新機構の中で担保されるのかどうか。一説によりますと、何かあった場合には国がもう最終的に補助をするという規定も盛り込まれるというふうな報道もあるわけでございますけれども、そうなってくると、そもそも原子力事業というのは国家政策として行われているということからすれば、これは国民の理解も得てという今後の原子力政策にもかかわってくる問題でございますけれども。
　やっぱり今後のエネルギー政策を考える、原子力をどうするかというふうに考える場合には、その補償の仕組みなりやっぱり原子力事業の運営そのもの、これをどうするのかということを当然議論の中心的な話題にしてやっていかなければ、一企業でやっていくことについてはなかなか難しい面があるんだろうなというふうに思っておりますので、先ほど末松委員との話と最終的には重複することになりますけれども、今後の中でその運営の在り方等々につきましては十分議論を是非ともしていただきたいなというふうに思っております。いかがでしょうか。
○国務大臣（海江田万里君）　本日も意見を承りましたが、これからもやっぱり国会が中心になって議論をしていかなければいけないと思いますので、国会を中心にして国民の意見をやはり国会の場でしっかりと深めて、そして議論をしていきたいと思っております。
○若林健太君　自由民主党の若林健太でございます。
　まず、東日本大震災、被災された皆様方にお見舞いを申し上げ、亡くなられた方、御冥福をお祈り申し上げたいと思います。
　昨日、災害特別委員会で現地へ行ってまいりました。これは仙台へ伺ったんですが、津波災害の大きさ、その被害の甚大さを改めて感じさせていただきました。福島の皆さんはこれに加えて原子力の災害ということであります。故郷を離れ、今、その先が見えないという皆様方の御心痛をお察しし、国が今何をしなければいけないのか、今政治にいる者としての責任ということを改めて感じさせていただくわけでございます。その思いは与党も野党もないと、こういうことであると思いますので、そんな気持ちを持ちながら質問をさせていただきたいと思います。
　先ほど大臣から御説明をいただきました、今回、ようやく東京電力から工程表なるものが示されて、ステップワン、ステップツーと、その先についての見通しをある程度示していただいたものですが、さっき末松議員の質疑の中にもありましたけれども、これは東京電力が示した方針ということですが、これに対して政府はどのようなかかわりと責任を持つのか、この結果に対してしっかり責任を持って対処するのかということについて、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（海江田万里君）　先ほどのこの委員会の冒頭で私が行いました御報告にもございますが、やはりこの道筋が出るまでは、応急措置の段階という言葉を使いましたけれども、本当に次から次へと新しい事象が出てまいりまして、現地の、現場の発電所の方たちもやっぱりそれに追われていると。そして、東電の本店に災害対策の本部、そして政府も、私も行っておりますので統合本部があるわけでございますが、そうした本当に現場での悲鳴に似た叫びと申しますか、あるいはいろんな形での指示に対して本当に対応に追われていたわけでありますね。そういう段階が本当に、まあ小康という言葉がいいかどうか分かりませんが、少し落ち着きを取り戻して、そして、じゃこれからどういう形で今の原子炉の事故を安定をさせていくのかということで、少し先を見据えた道筋を出してきたと。
　これは実は当委員会でも何度も指摘がございました。それから、国民の皆様方から、とりわけやはり避難をされております、あるいは避難をされていらっしゃらなくても、福島県、それから福島県だけじゃありません、茨城県もそうですし、多くの皆様方からやっぱり早く、先行きどうなるんだというものを示せということがございましたので、そうした国民の声もあって、菅総理からこうした道筋を早く示すようにというお話がありまして、そして示したということでありまして、これに基づいて初めて計画的、安定的措置がとれると、そういうステージに移行したということで、その意味では私も評価をしているところであります。
○若林健太君　大臣、なるべく簡潔にお願いします、時間がないものですから。
　お聞きしたいのは、政府としての責任を持つのかと、ここについてお願いします。
○国務大臣（海江田万里君）　これも先ほどお話をしましたけれども、これがしっかりと守られるように、安全にかつ着実に、そしてできることなら早く実行できるように責任を持っていきたいと思っております。
○若林健太君　ありがとうございます。
　どうも、私どももそうですし、また現地の皆様方も、東電任せにして国は本当に最終的に責任持ってくれるのかと、このことが多くの皆さんが不安になっておられるということだと思いますので、今の大臣の御答弁は非常に、そういう意識をしっかりまた発信をしていただきたいというふうに思います。
　ロードマップについての実施の責任について、責任を持つと、こういうことでありました。同時に、先ほど末松議員との質疑の中でありましたけれども、これはあくまでもその敷地内、東電としてやるべき責任についての工程を示したものだと、政府としてこのステップワン、ステップツーに移るに当たって、工程表、これは例えば被災された皆さんがどうやって帰宅をされるのか、いつごろ帰宅ができるのか、そのことについての工程表をしっかり示すべきだと、こういうことを申し上げて、政府として別途それを打ち出しますという御答弁がありました。いつそれをお出しになる、どの段階で出すのか、そのことについてお聞きしたいと思います。
○国務大臣（海江田万里君）　政府として行うことは、特に今避難されていらっしゃる住民の方々、あるいは農業の被害を出されている方々、それから牧畜業、それから工業もそうでありますが、そういう方々が、やはりいつになったら安心をして避難をした方々は自分のところへ戻って仕事をやったりなりわいをやったりあるいは生活ができるのかと、やはりそこのところが中心であろうかと思います。
　ですから、そこのところは少なくともこれからこの工程表と申しますかこの道筋を見ながら、おおよそ私は六か月から九か月後と、現在からといいますか、あれを発表してからということでございますからもう二週間ぐらいたちましたけれども、それを念頭に置いてスケジュールを立てていきたいなというふうに思っております。
○若林健太君　第一ステップが三か月程度、第二ステップが六か月から九か月掛かると、こういうふうにロードマップでは言っているわけであります。
　今の大臣の御答弁は、第一ステップが終了後、それぐらいの時点で政府として出したいとこういうふうにおっしゃっているのか、改めて確認をさせていただきたいと思います。
○国務大臣（海江田万里君）　例えば第一ステップの間何にもしないということではありません、もちろん。第一ステップの間にもその進捗具合を見ながら、ああこれは早くなりそうだな、あるいはまあ遅くなりそうということはあってはいけないわけでありますが、そういうものを見ながらやはり判断をさせていただくわけでございますから、今すぐ細かな、まさに工程表という意味での細かなスケジュールを決めるということには相なりませんけれども、これから実際に帰っていただくためにはどういう事柄が必要なのか、どういう準備が必要なのかということは、これはやはり早く着手しなければいけないと思っております。
○若林健太君　なかなか期限については明確に言えないと、こういうことのようでありますが、しかし、このロードマップについて言えば第一ステップが終わった段階で放射能の拡散は既に収束をすることが前提になっていますから、少なくともそれまでには、被災された皆さんに対してどういう形で故郷へ帰れるのか、一時帰宅ができるのか、あるいは除染がどういうふうになっていくのか、明確に被災された皆さんにもそしてまた国民の皆さんにもお示しすることが大切だというふうに思います。
　今、日本はまさに国全体が汚染されているかのごとく誤解をされて世界から大きな風評被害を受けています。このことは日本の経済全体に対して大変なダメージを与えているものであります。一つ一つこのロードマップを実行すると同時に、その進捗をしっかり発表しながら、そして収束に向けて政府がどうするのかと、これを示すことが大切なので、東電のロードマップが示されたから免責されていることでもありませんし、日本の今の風評被害がなくなることにもならないというふうに思いますので、一日も早いその発表をお願い申し上げたいというふうに思います。
　ロードマップのステップツーの中に、必要な線量低減方策について、除染ですね、土壌の除染や何かを検討、着手することについては国と相談をしてというふうに書いてありますけれども、先ほど来お話がありました、東電と国が一体どういう関係で、最終的にどう責任を持って取り組んでいくのか、これが非常に注目されていると思うんです。除染をすると一言で言うけれど、先ほどの瓦れきの問題もあります。土壌なんていうのは、物すごく広範囲に汚染されたものをどう除染していくのか、大変重要な難しい課題だと思います。
　これを東電に任せて我々は監督しているというわけにはいきません。国としてどういうふうに取り組んでいかれるのか、このステップツーに置かれている記載内容について、その点について焦点を当てて御答弁をいただきたいと思います。
○大臣政務官（田嶋要君）　お答えを申し上げます。
　まずは、申し上げるまでもなく、まだステップツーのうんと前の状況でございますので、現時点のこの危機を乗り越えるために、閉じ込めるということを、収束を最優先で行っているのは申すまでもないわけでございます。
　そして、先ほど大臣からもございましたが、国も共同で責任を負い、かつこの道筋も極力前倒しで行っていくということでございますが、御指摘の除染、土壌改良等の対策に関しましては、この道筋の進捗を踏まえつつ、現在、適切な時期と方策を検討をしているという、そういうところでございます。まず、国として現在行っていること、そしてステップワンの間に強化していくことといたしましては、現在の汚染状況を把握するために、今既に行われております環境モニタリングを更に強化をしていくということがステップワンの間の具体的な対策というふうに考えております。
　以上です。
○若林健太君　今のところステップワンで手がいっぱいだから、ステップツーについては検討していると、こういう御答弁だったように聞こえます。
　しかし、この除染をする、一時帰宅を実現するためにも、あるいは事業者の皆さんがふるさとに戻って仕事をもう一度再開するためにも、大変重要な、しかし費用も非常に掛かる問題であります。事業者に任せるのではなくて国がどう対応するのか、具体的に、早い段階で是非御検討いただいて発表していただきたいと、このように思います。先ほどの国としての工程表、三か月以内には発表いただくその中にしっかりと明示されるように御意見を申し上げさせていただきたいと思います。
　先ほど来ありましたけれども、政府は、四月十五日、原子力損害賠償の仮払いとして被災された個々人の皆さんに一世帯当たり百万円、あるいは単身の皆さんに七十五万円、二十八日をめどに支払開始すると、こういうことが発表されました。大きな第一歩だと、こんなふうに思いますけれども、しかし、放射能汚染によって出荷停止を余儀なくされている農林水産業者やあるいは中小企業者についても早急な対応が必要だと、このように思います。
　損害額全体が確定してから支払をするとか、そういうようなことをしていては遅い。農家について言えば、要するに育てるために原料を投下して、支出はもう既に済んでいるんですね、支払は発生している。出荷が停止になった、いつその金が入ってくるか分からないでは先が見えません。事業者さんに対する仮払いというのは今どのように予定されているか、お伺いしたいと思います。
○大臣政務官（田嶋要君）　現在の仮払いでございますが、まさに本日、四月二十六日から振り込みが始まるということでございますが、この仮払いは、着のみ着のままで避難をされている方ということでございますので、いわゆる当座の生活費ということで百万円ということになりました。これはどういう御職業の方であれ一世帯当たりということでスタートするわけでございますが、同時に、一方で、この原子力災害によりお仕事の方で出荷停止等を余儀なくされた農林水産あるいは中小企業の方々についても早急な支援を行うべきという声が大変多いのは承知をいたしております。
　そうした声に対しまして、私どもの当面の支援策として現在御提示を申し上げておりますのは、資金繰り支援措置を講じるということでございます。また、四月十一日に設置をされました原子力損害賠償紛争審査会において損害賠償の範囲等に係る検討が開始されましたけれども、政府指示による出荷制限の影響など、賠償の範囲として含まれる蓋然性が高いものから速やかに、順次賠償に係る指針が取りまとめられるものと考えてございます。
　今後は、この審査会に取りまとめられた指針に基づいて損害賠償が行われることになりますけれども、東京電力から可及的速やかに賠償金の支払を行われるようにしていきたいというふうに考えております。