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○井上吉夫君　ちょうど大臣が在席しておられない時間帯でございましたけれども、所信の中に言われました新ふるさとマイホームというくだりについて経済局長から内容を説明してもらいました。説明の範囲の中では、私がかねて考えておりますもっともっと多極分散を内政の最重要課題とするというとらえ方、それを実施する非常に大きな部分を建設省が受け持っておりますだけに、この立場から見るとまだまだ、一つの方法ではあるけれども、これだけでは到底という感じが否めませんでした。
　先ほどちょっと触れましたように、総合土地政策推進要綱をまとめる上において非常に大きな役割を担われました大臣は、「経済政策等における土地問題への配慮」のくだりの中で、四百三十兆の公共投資をこれから十年間にやる、その際に土地の高騰を招かないようなことに十分配慮してやっていかなきゃならぬよという経済政策上の観点と、さらに土地に対する需要の分散を通じて土地問題の解決に資する必要があるということを強調しておられます。このためには、当然のことながら都市機能をもっと分散することも必要だし、そしてそれぞれの地域に新しい職場と産業を興してそして人も住宅も分散するという、そのことがなければ東京圏を初めとする大都市圏の望ましい住宅の環境というのはほんの小さな規模の仕事になってしまうという、そういう思いが込められているというぐあいに私は思うんです。
　したがって、この第六期の住宅建設計画を見ても主力はやっぱり公庫融資による住宅が七割ぐらいを占めるという計画でありますから、割増制度を含めてもっともっとこれが日本の内需拡大につながりながら、一方では質の高い住宅をつくっていく。その中に相関運するもろもろの住宅環境等の問題も言われておるし、あるいは高齢者対策の住宅という側面も、あるいはとりわけ地方の田舎の場合は多くの人が木造住宅を望むという、そういう希望が非常に多うございますから、そのために所信の中にも「木造住宅」というくだりも入れておられると思うんです。
　きょうは逐一その辺については御質問しませんけれども、非常に大事な住宅政策であり建設行政でありますから、以上総体的に申し上げました諸点を含めて、精力的にひとつ国民が求める住宅への大きな期待というのにこたえていただきたいと考えておりますので、最後に大臣の取り組みの決意をお伺いして私の質問を終わります。
○国務大臣（大塚雄司君）　海部総理の施政方針演説の中にも、内政の最重要課題は土地住宅問題であると、こう申し上げておるわけでございまして、内閣挙げてこの問題に取り組まなければならないと思っております。特に、今いろいろと御指摘もございましたが、我が国の経済力にふさわしい、国民の豊かさを実感できる住生活を確保するということはまことに重大な課題であると考えておるところでございます。
　先ほど総合土地政策推進要綱のお話にもお触れになりましたが、昨年来大都市法の改正を初め建築基準法、都市計画法の改正をさせていただきまして、これからの大都市における住宅供給にいかに取り組むか、これも長い間の木造中心主義の我が国でありますけれども、コンクリートの建物に変わってからそう長くはございませんけれども、それにふさわしい法整備をして土地の有効利用を図っていくということが極めて大事であるという認識に立ちまして、特に今お話のあった二十一世紀の高齢化社会の到来などを目標に据えまして、良質な住宅ストックの形成をしなければならない。そのためにはやはり何といいましても地価対策をしっかりやることである、土地価格を安定させ引き下げることが当面の大きな課題でもあると思っております。そしてまた、建設を支える建設業の方々が、いわゆる建設従事者が非常に少ない中で、これがまたコストに影響をしていることも考えますと、そういう建設に従事をされる方々の確保を初め、もろもろのきめ細かい施策を総合的に組み込みまして対策を立てていかなければならないと思っております。
　昨年の大都市法の改正に伴いまして、先ほど局長からお話をしましたように、大都市地域における住宅の供給方針等も三月末に固めまして、また地方自治体にも御協力を願って、六月を目途に、まだ定かな日は決まっておりませんけれども、できるだけ早く御協力をいただきまして、国と地方公共団体が力を合わせまして今お話しのように進めていきたいと思っております。
　特に、先ほど来の御指摘にありますように、住宅の質の向上というのはまさに御指摘のとおりでありまして、今日まではどちらかというと戸数を一つの目標に進めてきた住宅政策と言われる向きもございますが、戸数もさることながら、これからは質的な向上というもの、スペースの拡大というもの、そこに目標を置きまして総力を挙げて取り組んでまいる決意でございますので、よろしく御指導、御鞭撻を賜りますようにお願いをしたいと存じます。
　ありがとうございました。
○白浜一良君　まず最初に、大臣にお伺いしたいのですけれども、今回の公庫法の改正は、住宅建設を促進するという、そういう側面から言えば決して反対するわけではないんですが、この公庫法そのものの趣旨、目的から考えて、私は適切に運用されているかどうかということをまず冒頭にお伺いしたいわけです。
　と申しますのも、大臣も当然御存じだと思いますが、公庫法の第一条第一項でございますが、それには「住宅金融公庫は、国民大衆が健康で文化的な生活を営むに足る住宅の建設及び購入に必要な資金で、銀行その他一般の金融機関が融通することを困難とするものを融通することを目的とする。」、このように「銀行その他一般の金融機関が融通することを困難とするものを融通することを目的とする。」と書かれているわけです。当然持ち家制度がベースになっているわけですが、ところがこの公庫の利用者世帯の収入区分を見ますと、昭和六十年度と平成元年度を比べましたら、いわゆる第一分位、第二分位は平成元年でがっと減っておるんです。特に三、四、五という分位がふえて逆転しているわけです。要するに、収入の多い方がむしろ利用されている、こういう現象になっておるんです。
　こういう現状から、公庫がそういう目的に沿った運用をされているかどうか、今後どのようにこの目的に沿った運用をしていくのかということをまず大臣にお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（大塚雄司君）　ただいま所得の分位にお触れになって御指摘がございましたが、我が国の住宅政策の歴史を振り返ってみますと、今日では所得の格差はかなり縮まりましたが、この公庫法ができた当時はかなり所得の格差がございまして、政府施策としては比較的第一分位に近い方の方々は公営住宅等の住宅供給で救っていく。それから、公団住宅でその第二分位から第三分位の範囲の勤労者に入っていただく。なおかつまた、公庫住宅はみずから土地を持っている場合や、あるいは土地を購入したりという持ち家の住宅でございますから、第三分位、場合によっては第四分位というような方々も対象に今日まで住宅供給をやってきたものと思います。
　したがいまして、御指摘のとおり、なるべく第一、第二分位のような方々にも御利用をいただけるような制度に取り組んでいくことは非常に大事なことだと思っておりますけれども、しかし一方で、制度の中身から申しますと、必要な資金量を無抽せんでやろうということで努力をしているわけでございますから、必ずしも貸し付け条件がすぐれている――すぐれていないわけはないのでありますが、より第一分位の方々にもということになりますと、まだそこまでいっていないかもしれませんが、できる限り貸し付け条件の改善をして、その方々にも利用ができるような努力をしてまいりたい、このように思っております。
○白浜一良君　もともと第一分位、第二分位の方も買っていたわけですが、それが減っている。確かに近年非常に住宅が高くなっている。そういうことはいろいろ原因はあるんですよ。あるんですけれども、今大臣がおっしゃったような言い方は、本来の趣旨から非常に外れていると私は思うわけです。もともと借りていたんです。これはグラフを見てもらえばわかりますが、近年土地が高騰して住宅が高くなったという理由はございますが、減っているということを、そこを私は言っているわけです。最後に大臣がおっしゃったように、そういう収入の低い方は、やっぱりそれは夢ですから、おまえら貧乏人だから持ち家は無理なんだと、こういうことを言ってしまえば本当に生きていく希望がなくなるわけでございまして、どうかそういう観点で前向きな運用をお願いしたい。
　住宅局長、続いて伺うんですけれども、それと関連するんですけれども、昨年五月出ました総務庁の行政監察の勧告、これは当然御存じだと思いますが、その中にいろいろ問題が指摘されておりますが、「現行の公庫における融資体系は、地域別、建設・購入別、新築・中古別、建て方・構造別の価格差の実態を必ずしも反映しておらず、融資体系について見直し、住宅の取得を容易にするよう改善を行う余地がある。」と、これはほかの省庁から言われておることですから余り気分はよくないでしょうけれども、こう言っているわけでございまして、この指摘に対して局長、どうですか、どのように御理解、御判断されますか。
○政府委員（立石真君）　平成二年五月に出されました住宅に関する行政監察結果報告におきまして、公庫の業務運営につきまして融資条件の改善を図る等、いろいろと勧告を受けているところでございます。
　建設省としましては、この勧告の趣旨に沿いまして、融資限度額の引き上げとかあるいは大都市地域における良好な分譲住宅の供給を促進するなど、二年度予算において大都市加算の制度を新設したり、あるいはまた三年度の予算におきましてもいろいろな措置の拡充を図るなどしているところでございます。
　中古住宅につきましては、特に中古住宅の融資条件は平成二年度で融資対象となる建物の経過年数の要件を緩和する、そしてまた一定の要件を満たした工事を施した良質な中古住宅に対しては、融資条件の優遇を行う等のいわゆるリフレッシュ住宅融資制度というようなものを新設したところでございまして、今後とも勧告の趣旨も尊重して融資条件の改善に努めてまいりたいと考えております。
○白浜一良君　今具体的に中古等の話をされたんですが、総務庁の指摘されているのは融資体系全体の改善というか、もう少しいろんな角度からおっしゃっているわけでございまして、どうかそういう具体的な検討をお願いをしたい。
　中古のことを今おっしゃいましたので、中古のいわゆる経過年数とか融資金利の問題、これはこれで今検討されると聞きましたから検討していただきたいんですけれども、もう一つリフレッシュ住宅のことをおっしゃいました。しかし、私これ見ましたら、調べていただいたんですが、昨年末でこれは五十六戸しかないわけですね。新しく平成二年度から行われているわけですからなかなか定着しないというか、啓蒙されていないという、そういう理由もあるとは思うんですが、これは今の体系でございましたら、要するにこれだけ激しい人口流動の多いときですから中古の物件もいっぱいあると思うんですが、売り手がリフレッシュしてそれで売るという、例えばの話ですね、買い手側の立場で買った上でいわゆるリフレッシュをする場合に融資されないというか、そういう話を私伺っているんですけれども、これはどうですか。
○政府委員（立石真君）　まずリフレッシュ住宅貸付制度でございますが、先生の御指摘のとおりでございまして、中古マンションを売るときに一定の改良を施した場合、そういうリフレッシュした場合には、貸付額あるいは償還期間において優遇する措置としているところでございます。
　　　〔理事青木薪次君退席、委員長着席〕
この場合は売る前にリフレッシュするということでございます。非常にまだ利用件数が少ないわけでございますけれども、平成二年の八月から受け付け開始したばかりでございまして周知されていないと思っておりますので、今後利用件数はどんどんふえていくものと考えているところでございます。
　また、買った人がそれではそのマンションをリフレッシュする、あるいは何といいますかインテリア等を変えるということにつきましては、住宅金融公庫によります住宅改良融資がございまして、それを利用していただきたいと考えておりますが、現在、改良融資につきましては年間十万戸に上る申請がなされ、貸し付けをしている状況でございます。
○白浜一良君　いずれにいたしましても、持ち家制度というのが従来日本の住宅行政のベースになっておりますので、そういった面ではこの公庫の運用は非常に大事でございます。善処をお願いしたいと思うわけです。
　持ち家でない場合はとにかく賃貸になるわけでございますが、賃貸住宅の場合は、先ほどからいろいろお話しされておりますが、まずこのベースになるのがやっぱり公共住宅なんです。特に公営住宅なんですが、先ほどから話が出ていますのでもう重複はできるだけ避けますが、過去五年間の第五期の五カ年計画をずっと見ましたらこの進捗率というのは公営住宅が八四・九％ですか、賃貸の一番ベースになるところの公営住宅の進捗率が一番悪い。今度また二十九万戸を新たに予定されているわけですが、この達成ができないと意味がないわけでございまして、一番ベースになるこのいわゆる公営住宅がなぜこういう悪い比率になっていると思いますか。これをきちっとやっていただきたいんですが。
○政府委員（立石真君）　公営住宅につきましては、この制度ができて以来全国かなり広く公営住宅の建設に市町村が当たりまして、現在のストックは全体で二百万戸を超えるものがあるわけでございます。ここまでの戸数としてのストックができているわけでございますが、その質等についての問題が一つあるのは私たち承知しているわけでございますが、これだけストックが出てきますと、全国的なべースにおきましてはそれほどもう新しい戸数は必要はなくなってきているのが現在でございます。
　しかしながら、大都市地域等を中心に低所得者が民間の賃貸住宅では負担が大き過ぎて大変だということがありまして、大都市地域を中心に公営住宅の供給はさらにますます必要になっているというように考えておりまして、これを推進していくことにつきましては大きな課題だと考えているところでございます。
　今回の五カ年計画におきましては、これまでの公営住宅の方式によりますと地価の高騰等によって新たに土地を入手することが困難な場合が非常に多くございますので、先ほどから御説明いたしましたところでございますが、一つは民間の土地所有者がそこに住宅を建てたものを公共団体が借り上げて公営住宅、準公営住宅として提供する借り上げ式公共賃貸住宅制度等を導入して、また土地の有効高度利用を図る等によりまして、公営住宅の促進を図っていきたいと考えているところでございます
○白浜一良君　そういう借り上げ方式も新たにできるわけですからね。私は大阪ですけれども、確かに非常に足りないんですよね、希望が多くて。それで、大阪でもそうなんですけれども、これはもう本当に県境の遠いところに府営住宅なんかできましてもそういうところへは入りたくないんですよ。やっぱりできるだけ便利なところにつくっていただくということが大事なんで、これが一番ベースですからよろしくお願い申し上げたいと思います。
　それで、今話が少し出ましたように、公営住宅に入れない方が、ざっくり言いますと、いわゆる民間の賃貸住宅に入るわけです。その場合に非常に賃貸料が高いわけですね。ですから、それをどうするかということで、私どもはいわゆる家賃補助制度というものを設立したいということを再三にわたって御要望しているわけです。そういった面で言いましたら、局長、私は皮肉を言うわけでもないんですけれども、前にも一回言いましたが、平成二年度の概算要求で、例えばその一つとしていわゆる家賃控除制度の創設というのが、これは画期的な案でございまして、平成二年度の概算要求でございましたですね。これはもろくもつぶれました。私よく知っています。昨年の概算要求でずっと局長は遠慮されまして、非常に縮小されて、いわゆる五十平米未満の借家から五十平米以上の民間借家に住みかえた世帯、こういうふうに限定されたわけでございますが、より限定されましたけれども、これは新しい控除制度、初めてです。もろくも大蔵省の前に敗れ去ったわけでございます。そうですね。これはやっぱり大事なんですよ。地方自治体ではそういう国の制度がないからいろいろやっているんですよ。大阪で私言いましたら、大阪市もどんどん若年層が都心部から離れていきますから、少なくとも新婚世帯に対する家賃補助を大阪市としてやろうと。新しい制度をことし四月から導入される。だから、いろいろ地方自治体では頑張っているんですよ。どうですか局長、三年度のこの概算要求も実現しませんでしたけれども、平成四年度も二たび三たび頑張るという御決意をちょっと述べていただきたいんですけれども。
○政府委員（立石真君）　家賃控除制度につきましては、平成二年度、平成三年度の税制改正要望で建設省として要求した内容につきましては、先生の御指摘のとおりだと考えております。これらにつきましては、建設省として要望したわけでございますが、やはり税制面のあり方として、家賃は食費あるいは被服費等々と同様に典型的な生計費である、その中から家賃だけを取り出して特別の控除を設けるというのは基本的な問題がある、という税制面からの見解によりまして成功しなかったものと思っているところでございます。
　平成四年度以降の予算要求あるいは税制要望等につきましてはこれから検討することになろうかと思いますが、これまでの経験を勉強いたしまして慎重に検討していきたいと思います。
○白浜一良君　今の局長の答弁は大蔵省の答弁でございまして、しかしよく御存じのように、例えば背広はどこで買うても値段は変わりませんけれども、家だけは違い過ぎるんですよ、家賃だけは。要するに、ここが問題なんです。だから、よく御存じと思います。住宅権というのは、基本的に家がないとやっぱり暮らせないわけですから、そういった面で我が党も随分前から住宅基本法という法律、きちっとやっぱりそういう住宅権というものをどう現代的に保障するかという考えのもとに、いわゆる持ち家制度なり民間の賃貸であれ公営、公共の住宅であれきちっとしていくという、そういうことをお訴えしているわけでございます。最後に、大臣の御所見を伺いまして終わりたいと思います。
○国務大臣（大塚雄司君）　一昨年、私は衆議院の土地問題の特別委員長をさせていただきまして、土地基本法の制定をするのに携わったわけでございます。そのときに、公明党の皆さんからは、住宅基本法のことにつきましていろいろと御要望なり御意見がありましたことは十分拝聴もさせていただきました。
　特に、住宅基本法は今日の段階では、その政策の目標や、国や地方公共団体の責務とかあるいは住居費の負担の考え方、居住水準のあり方等につきましては、まだそのコンセンサスが必ずしも形成されているとは思われないわけでございまして、政府としましては、国民の居住水準を向上させるためには、従来住宅建設計画法に基づきまして住宅建設五カ年計画を策定し、今回も第六期五カ年計画を策定するわけでございますが、いずれにいたしましても良質な住宅取得や良好な住環境の形成を今後もしていかなければなりませんし、海部内閣の最重要課題というのは何といっても土地住宅でありますから、また御意見等を承りながら先生方の御意見を尊重する方向で勉強させていただきたい、このように思っております。
○上田耕一郎君　特別割り増しについて、利用率も年々上昇しておりますし、私どもも賛成です。
　ただ、東京圏でマンション購入のためにこの特別割増融資八百万円を使いますと、公庫の資料によると、民間ローンと比べて元利償還の負担が年間十六万五千八百四十円軽減されます。これは計算してみますと、同じ負担で民間ローンよりもおおよそ百七十二万円ぐらい資金調達可能額がふえるということになるようなんですが、これは建設省が監修された住宅経済データ集を見ると、九〇年度版ですけれども、平均的な勤労者世帯がローン返済負担率二五％以下で調達できる資金が八九年度で調達不足額は二千万円ということになっているんですね。ですから、この住宅価格がどんどんどんどん上がっていくためにその所得との乖離は極めて大きくなる。だから、百七十二万円ぐらいふえることになるとはいっても、かなり乖離額が大きいんです。
　それで、今度のは確かに改善なんだけれども、結局この割り増し措置の延長の恩恵を受けられる人は、かなり多額の自己資金を持っている人、あるいは相当高い収入の人ということになるんですね。ですから、この問題は指摘だけにとどめたいんですけれども、やはり特に東京などの場合、土地、住宅の価格の高騰でかなり大きな壁にぶつかっておるという点があって、これを何とか解決の道を探求していかなきゃならぬと、そう思います。
　それで、時間も余りございませんので、二番目の賃貸住宅への特別割増貸付、これについてちょっと質問させていただきたいんです。
　いろんな問題がありますけれども、特に目立つ問題を二つ挙げたいのは、新設住宅の約半分を占めているのが賃貸住宅ですけれども、公庫融資の分は八九年度で三・九％なんですね。公庫融資が余り使われていないという問題があります。これが一つ。
　これと実はかかわりがあるんですけれども、新設貸し家の面積がどんどんどんどん小さくなっている。八〇年度五十七・一平米がピーク。どんどん少なくなって、八九年度では四十五・八平米。特に三十平米以下の貸し家、いわゆるワンルームですけれども、これはもう急増していて、八九年度では三分の一近くが三十平米以下。四十平米以下は半分近い四九％ということになってるんですね。こういうワンルームのような小さいものがどんどんとふえているということと、公庫融資がわずか四％になっているということ、これは絡み合っていると思うんです。だから、この原因は一体どこにあるのか、それから今度の民間賃貸住宅建設への割増融資の適用がそういう状況を改善するのに一体どのぐらい役立つのかということについてお尋ねしたいと思いますが。
○政府委員（立石真君）　まず、先生御指摘のとおり、大都市地域を中心にこの数年賃貸住宅の供給が著しいわけでございますが、供給された住宅は非常に小規模なものが多く、平均でも四十五・八平米に平成元年度がなっておりまして、それより十年前の昭和五十四年、五十五年ごろには五十七・一平米であったところから見ますとかなり小さなものになっているのが現状でございます。これはやはり一つは、まず土地あるいは家賃等が高くなりまして大きな世帯向けの賃貸住宅が供給管理されにくくなったということが一つであろうかと思っているわけでございます。
　そこで、賃貸住宅につきましては、特に大都市地域において賃貸住宅の居住者の住宅事情が非常に悪いこと、例えば最低居住水準未満の世帯の率は首都圏におきましては二五％にも及ぶという状況でございますので、そういうような大都市地域の賃貸住宅居住者の居住水準が低いという一つの理由に加えまして、さらに地価が値上がりしてその状況がひどくなっているのが現状でございますので、政策の重点はやはり世帯向けの賃貸住宅を供給していくことが大きな課題になろうかと思っているわけでございます。
　そういうようなことから、住宅金融公庫といたしましては特に世帯向けの賃貸住宅の供給に積極的に融資していきたいと考えているところでございまして、利用率はまだ非常に小さいとは思っておりますが、世帯向けの賃貸住宅に対する公庫の融資をふやしていきたい。特に平成三年度におきましては、六十五平米以上のファミリー向け賃貸住宅について、これまでは最高九百五十万円までしか融資されなかったものを、この特別割増貸付制度を加えて千四百三十万円まで貸せるように持っていく等の措置をとろうと考えているところでございます。
　なお、小規模の賃貸住宅についての評価の問題でございますが、確かに民間で建てられる小規模の賃貸住宅が長期的に良質な住宅ストックになるかということにつきましては、長期的にはやはり期待できないのではないかというように考えているところでございますが、当面の効果といたしましては、例えば木造賃貸アパートの設備共用の住宅がどんどん少なくなって設備の専用になり、かつこれらが建てかえられて小規模住宅、いわゆるワンルーム等も含んでおりますが、小規模の賃貸住宅になっているという動きがありまして、単身者の一定の住宅需要にはこたえるというような面からも一つの意義はあるものだと考えておりまして、長期的な問題と当面の改善の状況とを考えて、こういうものに対する施策もとっていかなければならないと考えているところでございます。しかしながら、長期的な良好なストックとするためにはやはり世帯向けの賃貸住宅をもっとふやす必要があるということから施策を展開していきたいと考えております。
○上田耕一郎君　民間賃貸住宅建設の動機が資産保全、不動産収益、相続税対策なんかもふえてきておりますけれども、こういうことにあって、結局利益率が高くて移動のいいワンルームに走るという傾向があるんですね。ですから、住宅宅地審議会の答申も、今言われたようなファミリー住宅、これを重視しろと言われているのでいろいろ問題点をひとつよく分析されて、今言われたような方向が充実するように望みたいと思います。
　時間もありませんので最後に、これは東京都の直接の問題なんですけれども、公社住宅の建てかえ問題についてお伺いしたいと思います。
　東京都の住宅供給公社が建てかえ計画を打ち出しました。今度の法改正でも公社住宅についても一戸当たり千九百万円割増融資をすることになったんですけれども、この住宅供給公社の建てかえ計画はどうも公団よりもひどくて、戻り入居の最終家賃十五万五千円ということになって、今対象に上がっている大井水神住宅を例にとりますと現在の家賃の七・八倍なんですね。公団よりも古いから年金生活世帯が四割占めていますし、アンケートでも非常に反対の方が多い。公団の場合には、けさほども丸山総裁ともお会いしましたけれども、今度高齢者対策で改善措置をとりましたということで我々も評価しているんですが、そういうものも公社の場合はないんですね。これも地価の再評価問題という長年の我々指摘し続けている問題が入っていることもあるんですけれども、やっぱり公社ではあってもこれは建設省としても大問題でありますので、高い地価が直接に家賃に反映して追い出しの建てかえ計画に実際もうなりそうなので、不当な建てかえ計画について是正指導をぜひお願いしたい。これは建設大臣に、東京の大きな住宅問題でもありますので、ひとつお考えをお聞きして終わりたいと思います。
○国務大臣（大塚雄司君）　公社賃貸住宅の建てかえ等に伴いまして今御指摘の従前居住者の家賃の負担が急激に増大する場合には、傾斜家賃制度の措置等によりまして家賃の激変緩和に配慮するよう各地方住宅供給公社には指導をいたしておるところでございます。
　さらに、家賃改定で地代相当額を参酌する場合においては、生活保護世帯や老人世帯あるいは母子世帯、心身障害者世帯等のうち生活に困窮する世帯などの家賃の支払いが困難であると認められる貸借人に対しましては、当然のことながら家賃の徴収猶予や減免等の措置を検討するように、これも指導をいたしておるところでございます。
　また、地代相当額の再評価方式を導入いたしましたのは、他の公的な賃貸住宅との関係もございまして、また入居者の需要に応じて土地の客観的な利用価値を反映した合理的な家賃の改定ができるように、家賃限度額の算定要素におきまして当初の土地取得・造成費の償還額にかえて地代相当額を参酌することを可能にしたところでございますが、いずれにいたしましても建てかえに伴いましては、公営の場合もそうでありますけれども、そこに長年住んでおられた方々の立場をよく考えてきめ細かい配慮をして対処をしていくように、さらに指導をしてまいりたいと存じます。
○新坂一雄君　ただいま議題になっておりますこの法律案の趣旨でございますが、二つありまして、趣旨としては非常に推進してほしいという見解でございます。
　この二番目にあります産業労働者住宅の貸し付けということで、この言葉にとらわれるんですけれども、「チョピンとはおれのことかとショパン言い」というんですが、今の時代にこの産業労働者という、これは昭和二十八年につくった法律から引いておるんだそうでございますけれども、サラリーマンが産業労働者ということを聞いて自分のことかどうかという、そういうことが実は笑い話じゃなくて、例えば公共職業安定所のいわゆる職安というイメージが、今ハローワークと呼んでかなりヤングなんかにそういう意味では気楽に相談に乗ってくれるというふうなことで好評だと。こういうような何というんですか、時代とともに言葉自体も動いているということで、行政の皆さんの方には、これは法律に縛られているからなかなか抜本改正しない限りはこの言葉はなくならないというふうにお考えでしょうけれども、やはりその時代時代に合ったものをつくっていかないと、これは法律としてはいわゆる住民といいますか、国民にとってマッチしないんじゃないかという気がいたします。そういうところをひとつ今後法律をつくるときに考えていただきたいなという希望でございます。
　それで、先ほども出ていましたけれども、この二番目の住宅貸し付け、これは連合と日経連がつくっております共同社宅に対する融資ができるようにということで大変推進してほしいという制度でございますが、今の時代、本当に東京都内の住宅からどんどんマイホームが離れてしまうということになりますと、極端な例が、月曜日から金曜日まで働いているお父さんがワンルームマンションに住んで、そして土曜、日曜日に自分のマイホームに帰るというような非常に家族生活にとってはいびつな形、産業だけの効率を求めることになってくると、そんなスタイルが出てくるんじゃないかということを心配するわけです。
　この共同社宅について、異業種の職業の人が入る共同社宅をねらっているわけでございますが、やはり基本的には良質な社宅ということでかなり幅の広いものを、住宅の広さ、質的な確保ということを一番希望するわけでございますが、今度の貸し付け条件について、ガイダンスといいますか誘導するといいますか、そういう面での指導的なことがありましたらちょっと教えていただきたいんですが。
○政府委員（立石真君）　勤労者世帯の住宅事情を改善していくためには、世帯向け規模の社宅が比較的通勤の便のよい場所で供給されていくことがもちろん望ましいと考えているわけでございます。この産業労働者住宅融資におきましては、融資対象住宅の一戸当たりの床面積の下限を五十平方メートルというようにするとともに、これまで企業遊休地等を活用する形のものが多かったわけでございますが、今般は市街地内の農地等の所有者が、農地所有者等住宅というのがございますが、住宅を建ててそれを借り上げ社宅用の住宅として提供するというような制度も組みまして、制度の改善を図り新しい融資の道を開こうとしているところでございまして、そういうような各種の工夫を行いまして、共同社宅あるいはまた産業労働者住宅の質の充実を図ってまいりたいというように考えておるところでございます。
○新坂一雄君　これは融資のことでございますから借りたい人に対しては基本的には貸していくということが基本になっておりますけれども、本当に遠いところというか、東京都心から遠いところに建たざるを得ないような経済条件といいますか、あるいは土地の高さにより必然的にそうなってくるということなので、距離の面とか、それからやはり共同社宅についても大企業だけということじゃなくて、中小企業の面にも融資に対する目配りをするというような運用をしていただきたいなという希望がありますが、いかがでございますか。
○政府委員（立石真君）　まず、どのくらいの距離において供給するかということでございますが、賃貸住宅は貸し家市場の中で供給が行われていくものでございますので、それは需要が出たところで判断して、適切に対応していくことがやはり大事だと考えているところでございます。
　また、中小企業に対する目配りについてでございますが、産業労働者住宅融資制度におきましては、中小企業向けの社宅とするものに対しまして大規模企業向けの場合に比べまして金利とか融資率を優遇することとしておるところでございます。現在は、貸付金利が、中小企業については六・七％であるものを、大企業では七・五五％となっておりますが、これを三年度には中小企業向け六・六、大企業向けについては七・一％に、また融資率につきましては、これまで中小企業向けは七五％であり、大企業向けは五〇％であったものを、中小企業向けについては九〇％、大企業向けについては八〇％というように、中小企業向けについてはかなり優遇をして、そしてまた、中小企業の社宅整備にインセンティブを持たせていきたいと考えているところでございます。
　なお、公庫融資では、要件が的確であれば確実に融資を受けるという仕組みでございますので、募集枠等によって借り入れが制限されるようなことがないように運用させるようにしていきたいと考えております。
○山田勇君　住宅価格の平均年収倍率は、アメリカが三・四倍、イギリスが四・四倍、西ドイツが四・六倍でありますが、日本の首都圏では、一九八八年の場合、平均世帯年収を六百八十二万円とすると七・五倍にもなります。私はこの年収の四倍程度が妥当であると考えますが、昭和五十年の住宅宅地審議会の答申では年収のおおむね五倍ということですが、年収の五倍とした場合、建設省は幾らの住宅を想定をなさっておりますか、お答えをいただきたいと思います。
○政府委員（立石真君）　五十年の住宅宅地審議会の答申におきましては、標準的な世帯の住宅ローンの支払いは世帯収入のおおむね二五％が限度というようにされているところでございます。したがいまして、一般勤労者世帯が取得可能な住宅価格につきましては、もちろん金利の情勢が変化しますと一概に言えないわけでございますけれども、首都圏の平均的な勤労者世帯が貯蓄を自己資金として投入し、そして住宅ローンの返済負担率が二五％になるまで公庫ローンあるいは民間ローンを借り入れるというように仮定して計算してみますと、まず平成二年度では京浜地区勤労者の平均年収は七百六十五万円というように考えておりまして、自己資金も八百五十三万円程度は充当できるのではないかというようなところから計算いたしますと、約四千万円程度になるわけでございます。この四千万円程度といいますのは、先ほど申し上げました平均的な年収のおおむね五倍である、数字上は五・二倍とかそういう数字になると思いますが、おおむね五倍程度になるというように考えているところでございます。
○山田勇君　私は三千万円程度で住宅は取得できるようにすべきだとは考えますが、四千万ぐらいでは東京のどの辺で取得できるでしょうか。実はこの間、これは大阪ですが、テレビでこれをテストをしたんです。どの程度まで行ったら三千万円で家が買えるかということになりますと、琵琶湖の一番北まで行かないと三千万では取得できない。そうしますと通勤がもう二時間以上です。そういうテストをやりました。ですから、四千万円ぐらいですと東京圏ではどの程度まで行かないとだめでしょうかね。
○政府委員（立石真君）　まず、供給する住宅の形態、例えば一戸建てであるか共同住宅であるかということ、それからその一戸の規模がどのくらいと仮定するか等々、いろいろな仮定によって違ってくるというように思うわけでございますが、首都圏の場合では、一戸建てですと相当遠くなってしまうものでございますので、マンションを想定して計算しておるところでございます。専用面積七十五平方メートルのマンションにつきまして平均的な工事費で建設したといたしますと、用地費に回るお金は大体四千万円のうち千九百万円程度になると見ております。
　その場合に、容積率二〇〇％で建てられたというような場合といたしますと、土地の価格は一平方メートル当たり約四十四万円程度というように試算されるわけでございます。そうしますと、この一平方メートル当たりの地価が約四十四万円以下となる地域というのを平成二年の地価公示で探してみますと、東京駅からの距離ではかってみますと、南部あるいは西部の方向では四十ないし五十キロ以遠、それから北部、東部方向では三十キロ以遠の地域におきましては、先ほど言いましたような条件のマンションが四千万円で取得できるのではないかというように試算しているところでございます。
○山田勇君　それはマンションで想定なさった。私の方は四十五坪土地取得をしての距離ではかったわけですわ。関西ですから少し安うございますが、どちらにしても非常に高い。
　長距離通勤、それも満員電車、人間の尊厳を踏みにじるようなこんな土地政策では先進国家とは言えないのではないかと思います。普通のサラリーマンが一生懸命汗水を垂らして働いて、生涯東京で家が持てないとすれば、これは勤労意欲や価値観、倫理観にまで悪い影響を与えます。
　政府は一月二十五日、総合土地政策推進要綱を閣議決定しましたが、その中で「住宅地については、中堅勤労者が相応の負担で一定水準の住宅を確保しうる地価水準の実現を図る。」とありますが、なぜいつも土地問題はこのような抽象的な表現になるんでしょうか。この場合、中堅勤労者の所得は何万円と見るのか、また一定水準とは具体的に何平米なのか、価格水準は幾らなのか、またどの辺で取得できるのかをお尋ねをいたしまして、私の質問を終わります。
○政府委員（立石真君）　まず、東京圏で考えてみますと、平均的な勤労者世帯の年収は七百六十五万円程度と考えておりまして、先ほど申し上げましたように、四千万円程度の価格でできるだけ都市居住型の誘導居住水準に近い水準のマンショシが得られるように、大体専用面積六十五ないし七十五平米と考えておりまして、先ほどの計算の結果ではございますが、これらが五倍程度の価格で良質な住宅が確保できるようにということを目指してまいりたいと考えているところでございま
す。
　東京圏、大阪圏、名古屋圏についてそれぞれ所得あるいは条件等が違うと考えておるわけでございますが、東京圏につきましては先ほど申し上げましたような圏域でございますし、大阪圏ですと四千万円といいますとかなり遠くなりまして、二十ないし三十キロ以遠ぐらいになりますでしょうか。名古屋圏になりますと、大分楽な状況になろうかと思っておるわけでございますが、これらのものを目指して今後の住宅政策を展開してまいりたいと考えておるところでございます。
○委員長（矢田部理君）　御異議ないと認めます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。――別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　住宅金融公庫法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（矢田部理君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　この際建設大臣から発言を求められておりますので、これを許します。大塚建設大臣。
○国務大臣（大塚雄司君）　住宅金融公庫法等の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま全会一致をもって議決されましたことを深く感謝申し上げます。
　審議中における委員各位の御高見につきましては、今後その趣旨を生かすよう努めてまいる所存でございます。
　ここに本法案の審議を終わるに際し、委員長初め委員各位の御指導、御協力に対し深く感謝の意を表し、ごあいさつといたします。
　どうもありがとうございました。
　　　　─────────────
○委員長（矢田部理君）　次に、交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。大塚建設大臣。
○国務大臣（大塚雄司君）　ただいま議題となりました交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　交通事故の防止は国民共通の願いであり、従前から、国、地方公共団体等が一体となって各般の交通安全対策を強力に実施しているところであります。政府におきましても、これまで、交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法に基づき、交通安全施設等整備事業を鋭意推進してきたところでありますが、昭和五十三年以降、交通事故の発生件数は増加の傾向にあり、また、交通事故による死亡者数も平成元年以降二年連続して一万一千人を超えるなど、交通事故をめぐる状況は極めて憂慮すべきものとなっております。
　このような情勢に対処するため、現行の計画に引き続き、平成三年度以降の五カ年間において、交通安全施設等整備事業に関する計画を作成し、総合的な計画のもとに都道府県公安委員会及び道路管理者が交通安全施設等整備事業を強力に推進する必要があります。
　したがいまして、法律案といたしましては、平成三年度以降の五カ年間において実施すべき交通安全施設等整備事業に関する計画を作成することといたしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○種田誠君　ただいま議題となりました法律は昭和四十一年に制定されております。その後今次まで五カ年計画を継続してきたわけでありますが、結果として昨年度も一九七五年以来最悪の交通事故死者一万一千二百二十七人を数えております。法律が制定されて間もなくの昭和四十五年をピークといたしまして、その後交通事故による死亡者は減ってはきたわけでありますが、それが残念ながらここ数年前より増加傾向に回りまして、先ほど述べたような昨年の数字になっているわけであります。
　拝見いたしますと、法律の名前も緊急措置法というふうに定められているわけでありますから、五カ年計画を継続するたびにその効果が重なっていかなければならないはずだと思うわけであります。現に日本のこれらの法律に基づく対策を参考にしたという西ドイツにおきましては、率直に申し上げまして、今日交通事故死亡者は大幅に減っているわけであります。このことは関係省庁の皆さん方においても十二分に御承知おきだと思うわけです。日本の法体系や日本の交通安全システムを参考にした西ドイツが、交通安全対策で成功をして、モデルにされた日本が今日大変な事態を迎えるというのには、何かこれまでの五カ年計画において重大な欠陥があったのではないだろうかと指摘をせざるを得ないわけであります。
　そして、最近におきまして発生する事故は、まさに高齢者の方や若年者、さらには夜間の事故が大幅にふえているわけでありますが、この辺のことに関しまして関係省庁の皆さん方において、昭和四十一年以来この五カ年計画の積み上げの中にどこに問題があったのか、そして今日の事故はなぜこのような形で発生するのか、そのことについてまずはっきりとした御答弁をいただきたいと思います。
○政府委員（関根謙一君）　お答えを申し上げます。
　先生ただいま御指摘のとおり、最近我が国における交通事故死者数は漸次増加の傾向を示しているところでございます。特に、昨年は一万一千二百二十七人とこの十四、五年間で最高の数字を示したということでございます。そのための施策といたしまして交通安全施設の整備充実を図ってきたところでございますが、それにもかかわらず事故死者数がこのようにふえてきたということにつきましてはいろいろ理由があろうかと存じます。
　一つは、自動車の保有台数が増加していること、運転免許人口も六千万人を超えたということ、さらには人口の高齢化、それに経済の活性化等の事情が加わりまして交通環境が悪化したということもあろうかと存じます。そのための施策といたしまして、私どもも交通安全施設、特に交通管制センターの高度化でありますとか、信号機の高度化等の措置をとってきたところでございますが、これらも増勢傾向に歯どめをかけるに至らなかったということで深く反省をしているところでございます。
　そこで、今回の措置といたしましては、特に夜間における死者数の増加に歯どめをかける施策を考えたいと存じております。なぜかと申しますと、先生のお挙げになりました昭和四十五年以降で最も事故死者数の少ない昭和五十四年の夜間の事故件数及び昼間の事故件数と比較しまして、現在は昼間の事故件数はほぼ同数でございますが、夜間の事故件数のみ二千件ほど多くなっているということでございます。
　したがいまして、この夜間事故件数を減らしさえすれば最も低かった昭和五十四年の数字に達することも不可能でないということで、今回はそのための施策に力点を置いて交通安全施設整備を図ってまいりたいということからいろいろとお願いをしているところでございます。
○政府委員（藤井治芳君）　お答えいたします。
　この四十一年から、今交通局長がお答えいたしましたように、保有台数も当時七百万台のオーダーから今のように五千五百万ないし七百万台のオーダーになってまいりました。運転免許者も多うございます。さらに自転車も非常に多くなってきております。例えば日本の場合今現在六千六百万台、こういう多きに至っております。そういう中で私どもは、この交通安全施設について、歩道を中心に四十一年から発足させて整備をいたしてまいりました。特に、昭和四十二年のときの歩道は延べ延長五千五百九十キロしかございませんでした。それが現在は十一万キロに及ぶ延長にまでなってきたわけでございます。
　こういう交通事故対策については、世の中のいろいろな活動とあわせて余暇活動が非常に増大した、あるいは二十四時間化、あるいは高齢化、こういったものに沿っていろいろな社会現象としての交通事故がふえてくるわけでございまして、自動車乗車中の事故、夜間、高齢者の事故等の増加、こういった事故特性に対応して、私ども対策をその都度立てていく必要があろうかと思っております。
　そういう視点から、今回の第五次交通安全五カ年計画におきましても、総額は一兆八千五百億円でございますが、例えば自動車乗車中の事故等に対応するものといたしましては、中央帯であるとか案内標識であるとかあるいは夜間の疲労に合わせた簡易パーキングの設置、こういったようなものが考えられましょうし、夜間事故の防止に対しましては道路照明あるいは視線誘導標あるいは交差点の改良といったものが考えられます。車両相互の事故といたしましては付加車線をつくる、あるいは交差点改良等が考えられましょうし、人対車両といたしましては、何はともあれ歩道及び自転車・歩行者道、そういうふうにそれぞれの事故に対応した対策をこの五カ年計画の中でやらせていただきたいと思っているわけでございます。
　特にその際に、高齢者等の方々が安心して通れるように質の高い歩道という意味から、幅員の広い歩道の整備を行わさせていただきたいということと、駐車という問題が非常に交通事故に深くかかわり合いがあるという視点から、駐車場整備等に対しても新たに事業に着手させていただきたい。またそれ以外に、現在の位置がどこにいるかわかるというようなことも含めた、それぞれの対策を立ててこの五カ年計画を発足させていただきたいと、かように思っている次第でございます。
○種田誠君　昨年度、警察庁さらに建設省において西ドイツの方へ出張いたしまして、西ドイツにおける交通事故対策などの調査をしてきたやに伺っております。
　まず、なぜ西ドイツの交通事情の調査に行かれたのか、そしてそこで得てきた成果はどういうものであったのか、さらに西ドイツのいわゆる交通安全対策がどのようなシステムになっておったのか、両省庁から出張しておりますので、簡単に述べていただきたいと思います。
○政府委員（関根謙一君）　まず西ドイツに視察に行った理由でございますが、交通事故死者数をいろいろな施策を講じた結果大きく減少させることができたということを伺いまして、その方策で私どもの参考となるものがないかということでそれを調べにいったところでございます。
　そして、その成果でございますが、私どもが一番感じましたのは、西ドイツにおきましてはまず交通事故の調査分析の体制が非常にしっかりしていて、関係の機関、団体が総合的見地からこれを行い、これを事故防止のための政策に反映させているという点でございます。そういう意味で、事故分析の体制が確立していること、これが一つ大変参考になった点でございます。
　それから二つ目といたしまして、交通事故防止にかかわりのある各種の団体、政府機関等が一体となって総合的に施策を講じていることという点、この点も大変参考になった点でございます。
　さらに、車の構造、装置でございますとか道路の構造の問題でございますとか、救急医療体制の整備等につきましてもいろいろと細かい措置を講じているという点で参考になったと考えております。
○政府委員（藤井治芳君）　西ドイツには私どもの道路局の企画課長をヘッドといたしまして五人で調査をさせていただきました。御指摘の調査についてこの二月に実施したわけでございますが、西ドイツ他三カ国、特に西ドイツについての報告の中で興味のある内容が三点に分けられるかと思います。
　一点は、アウトバーンのようなこういう自動車専用道路の事故率が非常に低い、一般道路の約三分の一から十分の一程度。こういうことから、これが優先的に建設されなければならない、こういうような考え方をとっているということが第一点。
　それから、一般道路におきます交通安全対策として、交差点の改良あるいは自転車道の整備を非常に重視しているということ。
　それからさらに、詳細な交通事故データ等を用いた総合的な事故分析を行っており、例えばハノーバー地区の特別調査では二千項目にわたる事故データを年間二千件収集してこれを生かしている、こういったようなことがございます。
　そういうことで私ども今後こういう経験を我が国に展開させてこれを生かしていきたい、かように思っているところでございます。
○種田誠君　今両省庁の方から御答弁があった中で、事故の総合的な分析、データの蓄積、データベース化を図っている、こういうような答弁があったわけですが、実は私過去の議事録を拝見しておりましたらば、昭和四十一年に我が党の先輩議員の村田秀三さんがこの法律をつくるときに、日本の警察はしっかりした捜査記録を持っておるんだからこのようなものを今後の事故対策のデータとして分析の対象として蓄積しなさい、そしてそれを類型化して参考にしていくべきだろう、こういうふうなことを述べております。それに対して省庁の方におきましても、できる限りそのような努力をしていきたい、こういうふうな答えがあるんですが、その後、昭和四十一年以来既に西ドイツではもう完全に実施しているものが我が国ではやられてきたでしょうか。
○政府委員（関根謙一君）　現在警察庁が中心となって行っております交通事故の分析は、主として人の面に着目いたしまして、責任の程度、過失の程度といったものを見きわめるために行われる分析が主でございます。もちろん事故防止のために、どのようなことが原因であったかということにつき、自動車の構造の問題でありますとか道路の構造の問題でありますとか天候の問題その他いろいろのものも分析してはおりますが、西ドイツのようにその分野における専門家の方々を動員して科学的に精密な分析をするというところまでは至っておりませんでした。
　そこで、私どもも西ドイツの事例を参考といたしまして、昨年から自動車安全運転センターにおきまして、事例を三百例だったと思いますが抽出いたしまして、これに関係省庁の方々、各界の専門家の方々に御参加をいただきまして、西ドイツのように非常に多くの項目、二千項目ぐらいだったと思いますが、それぐらいの項目について分析を行っているところでございます。この三月ぐらいまでにはその結論、成果がお示しできるのではないかということで今作業を進めているところでございます。
　このような分析の手法についていろいろ参考となることを勉強しつつ、あわせまして西ドイツにおけるような総合的な事故分析のための体制を確立することとしたいと考えているところでございます。――大変失礼いたしました。項目は五百余りとのことでございます。
○種田誠君　今約五百項目余りに関して昨年の夏以降調査分析などを始めたというのですが、警察は今日までたくさんの交通事故のデータを持っていると思うんです。先ほどの答えにありましたように、それが日本の場合はいわゆる犯罪捜査の上でだけ使われてきたんだ、こういうことでありますが、これを今後の事故の分析に利用するためには、例えば個人をある程度匿名化して分析していくとか、こういうことは可能なのでしょうか。
○政府委員（関根謙一君）　御指摘のように考えております。
　したがいまして、こうした事故分析には統計的手法によるマクロ分析と、それから個別具体的な事例につきましてそのような事故がどうして起こったかということを人の面、車の面、道路構造の面、天候の面その他もろもろの事情を分析するというミクロ分析と二つございます。
　マクロ分析の方は、これは統計的手法でございますから、例えば夜間における交通死亡事故の致死率は昼間における致死率よりも高いといったような結論が導かれるような分析でございますので、特に個人の秘密ということはございませんが、ミクロ分析ということになりますと、その分析に係る当該個人の方についての身体的な特性でございますとか年齢でございますとか、プライバシーにかかわることがたくさん出てまいります。そこで、そのようなものを抽象化してお示しすることは十分可能であると考えております。
○種田誠君　今述べているモデル的な意味での分析ですけれども、これを手がけている省庁は、警察庁だけではなくて、厚生省、運輸省、建設省、総務庁、消防庁、たくさんの省庁がかかわっております。問題は、これから日本で継続して総合的な分析をやっていくということになれば、これは警察庁だけでできますか。
○政府委員（関根謙一君）　警察庁のみでできるとは到底考えておりません。そこで、現在建設省、運輸省を初めといたします関係省庁にお諮りをしているところでございます。
○種田誠君　同じく西ドイツでの調査において、先ほど述べられた幾つかのさらに学ぶべき点があるということですが、私が建設省の藤川課長さんの報告書を拝見しておりますと、西ドイツにおいては、救急医療体制にしても交通安全教育にしても、かなり日本の現実の制度を凌駕している状態で交通安全の体制がとられているというふうに書いてあります。例えば救急ヘリコプターはほぼ全土をカバーしており、これによって、二十年前と比較して救急隊員の現場到着時間の平均時間は約二十分から八分に改善され、交通事故死亡者の五百人から千人が減少したと、こういうふうな報告もあります。さらには、いわゆる運転免許などの交付をするときにいわゆる第一次救急活動の講習会を開催しており、そして約二百万人のドライバーが第一次の救急手続が自分でとれると、こういうふうなことも報告されているわけであります。
　それとあわせて、私総理府が出しております世論調査の十二月号を見ておりましたら、日本のドライバーにおいても、事故があったときにあなたは何かできますかという問いに対しては、実はほとんど何もできないというのが三四％ありました。しかし、そのほとんどできない人も、そのうちの六五・一％の方々はこの第一次の救急の手続をみずから習得したい、こういうふうな答えを出しているわけですね。そうすると、もう既に国の施策以上に国民の方で、そういうことがあればみずからも身につけたいんだと、こう言っているのにもかかわらず現実の施策の中にこれが生かされていない。政治の立ちおくれじゃないかなと思うんですが、その辺のことに関して、まずヘリコプターの問題、それからこの救急活動の問題、どちらでも結構ですからお答えください。