Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中尾国務大臣　先ほど来先生御指摘いただきましたことは、私どもまさに拳々服膺しながら考えていかなければならぬ問題であることも私も十分意識しておりますけれども、なおかつ、まず基本的な認識のもとに国民の理解と協力を得つつ土地対策の推進を図っていくことが大事であることは申すまでもございません。
　その第一点としては、土地の所有には利用の責務というものが伴うという点。あるいはまた、土地の利用に当たっては公共の福祉が優先するという点。あるいは第三、土地の利用は計画的に行われなければなるまいなという点。あるいは第四点として、開発利益はその一部を社会にむしろ還元し、社会的公平を確保すべき問題点ではなかろうかという点。第五点として、土地の利用と受益に応じて社会的な負担は公平に負うべきものであるという点等考えますと、これはもう政治の要諦をそのまま申し上げていると言っても差し支えないわけでございまして、私も含めまして私どもこの問題点には鋭意努力をし、特に私の所属する経済企画庁は経済の指針並びにグローバルにおける指標を示していかなければならぬ官庁でございますから、そういう点では国土庁、建設省等々とも十分に話し合いながらその責めを負っていきたい、このように考えておるわけでございます。
○小野委員　土地問題、住宅問題、地価問題は国土庁なり建設省が直接責任省庁であろうと思います。しかし、我が国経済の総元締めである経企庁もこれらの問題から当然逃れることはできないはずであります。
　そこで、経企庁が一番関心を持たなければならないと思うのは、サラリーマンの皆さんが住宅を持てなくなったときの社会的影響というものはどういうものになるのだろうか、どういう混乱を引き起こすのだろうか、日本の社会の将来にどんな影響を及ぼすのだろうかということをしっかり国民の前に提示して、先ほど大臣が言った介入、誘導、それらの理解を国民に求めなければならないのだろうと思います。大臣、大部分の国民が住宅を持てなくなりましたという、高ねの花になった場合、日本の社会経済にどんな影響を及ぼすとお考えになりますか。
○中尾国務大臣　ほとんどの国民が住宅を持ち得なくなったという段階のことを想定いたしますると、想定したくはないことでございますけれども、まず勤労意欲は減殺されるでしょう。勤労意欲がなくなるということになるかもしれませんし、あるいはまた、中産階級という意識もなくなると同時にそのものが崩壊をするだろうという考え方にも立ちます。
　したがいまして、私どもとしては、ある意味においてはこれをどんなことをしても維持をしていかなければならぬということを感じましたときに、ただいまお言葉の中で高ねの花とおっしゃいましたが、まさに若いときの恋愛ではございませんが、美しい女性を見て高ねの花だからあきらめるというようなあきらめ感を、少なくとも四十から四十五ぐらいの、ちょうど中学、高等学校の成長期の子供を抱えておる、温かくあるべき家庭の団らんの中にこういう不定愁訴を与えていくことは、政治の反逆であると私は感じておる次第でございます。
○小野委員　住宅が持てなくなった場合に、都市においては、土地を持って住み、あるいは投資をしている富んだ者、通俗的には金持ちと言っていいかもしれません、そういう人たちと、そうでない貧しい人に大きく分化するだろうと私は思います。この分化は社会の健全な発展を阻害することは論をまちません。
　あるいは、これから働き、家庭をつくろう、こういう若者、あるいは日本の経済発展のために海外で一生懸命働いた人々が、老後は日本でと帰ってきた場合に住宅を持つことができないとなったならば、日本の貿易立国というものはどうなるんだろうか。また、地方から東京を目指して一生懸命働いて、これまた通俗的ではあっても偉くなろうと努力したまじめな人々は、東京へ来ても住宅が持てないとなったらどうなるんだろうか。手が届かなくなっておる現実には、そのようなことが徐々に日本の経済社会の中に浸透しておることは間違いないわけです。これから行政や産業を支える若者が都市に満足な住宅を持てないという社会が果たして許される社会だとは私は思いません。そうしますと、若者のいない、活力のない社会、日本の国がこれから繁栄していくこともまた当然考えられません。
　だとするならば、サラリーマンが住宅を持てなくなったというこの現実は、日本の将来に大きな暗雲を示しておる具体的な実例ではないだろうか。今政治が真っ先に手をつけなければならない課題だよと日本の将来を示しておる問題ではないだろうか、そう考えておるのですけれども、もしそうお考えになるとすれば、これを実行しなければならない時期に入っておることは間違いございません。大臣の所見、認識をお尋ねいたします。
○中尾国務大臣　第一に、まず委員の御指摘になりました点は全く同感でございます。
　第二点、しからばどうするのか、こういうことになるのでございますが、私どもとしては、先ほどからずっと対話の中で申し上げ続けておりますように、政治としてのあらん限りの能力あるいはまた英知を呼び起こしまして、これに対して諸外国のいい例を存分に取り入れてこの問題点を解決していくことにいそしまなければならない、こういう決意以外に申し上げることができないことは残念でございますけれども、その気持ちでおることをお伝えいたしたいと思います。
○小野委員　日本が住宅建設ができないほど金がないということじゃないと思います。資産がないということじゃないと思います。
　ちなみに、国の総資産から総負債を差し引いた正味資産、国富と呼ぶのだそうでございますけれども、その構成比を見ますと、アメリカは住宅が三〇・八％、建築物、設備機械三三・八％、土地二七・四％、富が三分されております。フランスは三九・九、三一・一、土地の比率が少し低くなって一〇・四、これもまたバランスのとれた国富の姿だと私は思います。イギリスは住宅が四二・九と非常に高く、設備機械等四七・九、土地二・三で、土地評価が非常に低い。これは恐らく徹底した政治の土地政策の関係だろうと思います。
　日本の総資産の中に占める住宅の割合は七・七％しかございません。建物、構築物等が二六％、土地は驚くなかれ六一・七％であります。日本の場合は先進諸国と比較しまして土地資産が膨大であります。イギリスの三十倍。これは我が国の資産が非常にアンバランスであることを示しておると思います。大臣の所見をお伺いいたします。
○中尾国務大臣　日本でこのところ貧富の格差が目覚ましくなってきたという理由の一つには、土地を持っているというだけで、都市圏で五十坪持っているというのはもうお金持ちの部類であり、借りているというだけで、あるいはまた、持たざるサラリーマン階級、私ども国会議員ではございますが現在宿舎に住んでおるわけでございます
から、そういう点では借りているという対象になりますけれども、持つ者と持たざる者との格差は全く大きく隔たって、今先生から御指摘いただいたそのとおりであろうと私も思っておるのでございます。
　したがいまして、今からの国家政策として考えていかなければならぬことは幾つかございますが、日本は果たして大金持ちなのかと問われるならば、確かに経済では昔から比べたら豊かにはなった、しかし社会資本を見てもそれほど豊かになっているとは言えない。と同様に、住宅問題にしても、土地を含めて今のような現状が私どもとしては満足でき得る状況ではないなということは率直に認めなければならぬなと思っております。
○小野委員　先ほど、日本住宅の立ちおくれの第一は、近代国家として住宅に対する国の認識の薄さにあったと指摘いたしました。それを具体的に申し上げます。
　国の歳出総額に占める住宅対策費の割合は、フランス四・三％、イギリス二・二％、日本が一・五％です。アメリカ一・四、西ドイツ一・〇ですから、先進国の中では中位ということができます。問題は、普通収入に占める住宅関係減免税額の割合でありますが、日本の水準が先進国の中でけた違いに小さいことを示しております。最も高いのがアメリカで四・八、イギリス四・二、フランス一・五、西ドイツ一・三、日本、驚くなかれ〇・五％であります。アメリカの十分の一であります。いかに税制面で優遇度が先進国に劣っておるかということがこの数字で明らかであります。
　ちなみに、先ほど申し上げた住宅対策費と減免税額の合計が総歳出に占める割合を計算してみますと、イギリス六・一、アメリカ、フランスが五％台、西ドイツ二・二、日本は一・九であります。イギリスの三分の一であります。これは数字であり、社会が異なり制度が異なりますから一概にこの数字をもって格差だということは私は申し上げませんけれども、少なくとも住宅への国の援助策としては我が国が大変おくれておることを示した数字だと考えて間違いないと私は思います。
　大臣、国の住宅政策の立ちおくれは、認識のほかに、その認識から発して国の援助不足となってあらわれておると私は思いますが、いかがですか。
○中尾国務大臣　私、今まで経企庁で調べさせていただいた段階の中では、先生の御指摘の方向とは多少異なりまして、住宅政策に対する日本の立ちおくれはそれほどひどかったかなと思わせるような一面もございます。しかし、これは先生の御勉強のたまものでございますから、日ごろの勉強家であられる先生だけにその点はしかと私ども受けとめまして、さらに勉強の素地にしたいな、このように考えております。
　また、第二点といたしまして、先ほどの税制面あるいは金融援助等々の面、これにつきましては、私どももさらになおかつこれを増大させていくことに、これはもう住宅問題でございますだけに党派を超えて考えていくべき問題だな、このように受けとめておりますから、率直果敢にまたお教え賜ればありがたいことだと思っております。
○小野委員　私が述べている数字は、すべて国の各省庁が出した数字をもとにして議論を積み重ねておりますので、建設省、国土庁あるいは経企庁の数字であることを申し添えておきます。
　それならば、我が国の住宅建設のために資金が不足なんだろうか、国の経済力は小さいんだろうか、こう思いまして、これは経済企画庁、大臣の所管の毎年発行する国民経済計算年報、これで拾ってまいりました。昭和六十一年度の個人企業を含む家計部門の総貯蓄額は四十七兆円、そのうち住宅投資は十六兆円、企業設備投資を差し引いても大幅な貯蓄超過であります。その差額は驚くなかれ三十三兆円であります。三十三兆円の貯蓄が政策によって本来使える金だ、もちろんすべて使えるとは思いませんけれども、それだけの余裕があることをこの数字は示しております。しかも、家計部門の貯蓄超過が年々大きくなってまいりました。そして、貯蓄超過分の三十三兆円の大部分、十五兆円が海外に流出をいたしております。しかも、その流出が急ピッチで進んでおります。
　このことは、住宅投資を拡大し、余剰資金の吸収を図るならば、日本の住宅はまだまだ建設戸数がその政策いかんによって拡大できることを私は示しておると考えるのですが、いかがですか。
○中尾国務大臣　今のお話を承りまして、経企庁で出しておると聞きまして、私自身もああそうかなと改めて意識をした次第でございまして、率直にその点はおわび申し上げたいと思います。
　資金をどのようにストックの充実に向けていくかということ、あるいはまた住環境そのものの充実にこれを振り向けていくかというそのシステムをデザインすることが今極めて重要になってきたなと、お言葉を聞きながら感じておった次第でございます。これまでの経済社会のあり方そのものを問い直す時期もやはり来たのかなという感じがしないでもございません。
　ちなみに、私も田舎の出身といいますか地方の出身でございますが、地方に行きますと、かつてのわらぶき屋根の家が、今みんな新築されて、農村ほど非常に大きな家に住んでいるような感じもしないでもない昨今でございます。それに比べますと、首都圏、なかんずく東京都内に住んでおる私どもはいかに惨めな、外国から来たお客さまも招待できるような自宅ではないということを考えますと、そのハンディの大きさをこれまた感ぜざるを得ないのです。そういう点をずっと通してこれも全般的に考えていかなければならぬ問題かな、やはり土地価格の高さ、高騰というものは、これは計算の中にどうしても除外でき得ない問題なのかなということをまた感じておることも事実でございます。
○小野委員　最後にお尋ねいたします。
　新行革審の土地対策検討委員会は、地価等土地対策について六月十五日総理に答申をいたしました。その中に、結論として、地価はなお高水準で、今後地価の引き下げを目指せ、こう書いてあります。残念ながら、具体的にどうしなさいとは書いておりません。大臣、具体的には書いていなくても、この提言をしっかりと実行することが今国政に課せられた最大の任務であることは、今までの討論の中で私はお互いに認識できた問題だと考えます。この地価の引き下げのために、大臣の最後の決意をお伺いして終わりたいと思います。
○中尾国務大臣　暫時、委員との間でいろいろと意見を交換させていただきましたことを大変有意義に思います。同時に、大変に参考になる意見を伺いました。私ともども、きょう列席しております、各所管を持っております官庁の役人も、恐らくその思いであろうと思うのでございます。
　そこで、まず土地対策についてはすでに多くのメニューがございます。ただ、このようなさまざまな既得権との関係、あるいは他の政策、特に資産に関する政策との関係などによってなかなか実施の段階に入ってないということも事実でございまして、これは先生に先ほどから何回となく御指摘いただきました。ただ、住宅問題の改革が進まないということが経済社会の不安定を招く危険性があるということは、これは全く先生と合一した意見でございます。
　そこで、委員御指摘のように、思い切った実行の時期が来ておるということを重ねて私もここで強調しておきたい、こう思います。これは、ただ私ども多数政党ということに相なりましょうか、その政党だけ、すなわちまたそれから構成されております内閣だけででき得るとは思いません。この住宅等の問題は、なかんずく挙国一致で考えていかなければならぬ問題、挙党一致で考えなければならぬ問題であるとも思っておりますから、この点においてもひとつ十分なる御見識を私どもに与えていただきますことを心の底からお願いを申し上げまして、私の決意のほどの一端にかえさせていただきます。ありがとうございました。
○嶋崎委員長　次に、山田英介君。
○山田委員　まず、経済企画庁長官にお伺いをしたいと思います。
　「サラリーマンはマイホームを持てるか」とい
う共通のテーマで審議をさせていただくわけですけれども、都心に通勤するに当たりまして、合理的な通勤時間といいますか、あるいは距離としての通勤圏といいますか、私は東京近郊から国会へ基本的に電車等を利用いたしまして通っている、そういう体験の中から感じておりますのは、乗車率二〇〇％あるいはそれに近いような混雑をした通勤電車の状況でございますので、個人差はあると思いますけれども、せいぜい通勤のために電車に乗っている時間で合理的と言える時間というのは大体六十分かな、若干体力が強い方でそれでもあの混雑からすれば一時間半がもう限度だろうという実感を持っているわけでございますが、大臣は大体合理的な通勤圏あるいは通勤時間、これをどんなふうにお感じになっておられますか、まずお伺いをしてみたいと思います。
○中尾国務大臣　山田委員は埼玉県と承っておりますが、大体六十分というのは、やはりその人の個人差もございましょうし、体力差もございましょうし、いろいろございますが、六十分以上といいますると往復になりますと三時間以上ということになりますから、やはり六十分ぐらいのところで行き来できれば上できなところかなと、私も個人差があることを承知でお答えさせていただいております。
○山田委員　それといま一つ、ちょっと抽象的になるかもしれませんが、平均的な一般的なサラリーマンで年収の大体五倍ぐらいまで、これが住宅購入の大体目安であろう、あるいは限界であろう、こうされております。私もそのとおりだと思いますが、そうなりますと、大体私の見ている感じでは、取得をする年齢にもよりますけれども二千五百万円から三千五百万円程度、このくらいの価格の一戸建ての住宅が購入可能な範囲なのかな、こういう感じを受けておりますが、大臣いかがでございましょうか。
○勝村政府委員　先ほど小野委員にもお答えを申し上げたわけでございますが、仮定計算でございますが、経済企画庁で計算いたしております見方では割と小規模の住宅を考えておりまして、敷地が百二十平米、建坪が九十平米ということで非常に小さいものでございますけれども、それを建てるために、現在の所得の水準の、御指摘ありましたとおり大体五倍程度と考えておりますが、その他貯蓄の額、借り入れ可能額等を考えますと、これもほぼ御指摘のとおりでありますが、四十代の平均的サラリーマンで三千五百万円ぐらいの住宅であれば購入しかつ比較的リーズナブルなローン負担でやっていけるのではないだろうか、こういうふうに考えるわけであります。
　それで、距離ということで申しますと、先ほどお答えしましたとおり、都心から五十キロないし六十キロというところになります。
　　　　〔委員長退席、小野委員長代理着席〕
○山田委員　これは、ことしの十月二十七日に都の住宅政策審議会というところがまとめた中間報告によっておりますが、千代田区、中央区、港区、この三区内の会社あるいは学校に通う方々が二百六万人ほどおりまして、その通勤通学時間が平均で六十七分、こう報告がされております。片道通勤に時間が二時間以上かかる方々は六万九千人ほど、それから三時間以上、往復で六時間以上になりますが、この三時間以上の方々が二千人もおられる、こういう報告でございます。仮に四十五歳で住宅を取得いたしまして六十歳で仕事から離れた、リタイアいたしましたとして、通勤時間片道二時間の方は往復四時間になりますから十五年間で七百十七日、約二年間通勤電車に乗っているという勘定になります。通勤時間三時間は往復で六時間千七十六日、約三年近く十五年の間に満員の通勤電車に揺られている、こういう計算が成り立つわけでございます。
　そして、現在はますますそういう遠隔地でなければ一戸建てのマイホームは取得できにくくなってきている、その傾向が強まってきていることは私は事実だと思うわけでございます。これは、冒頭大臣の御所見をお伺いいたしましたように、一時間、人によっては一時間半も揺られればもうそれが限界かなという議論を踏まえたときに、これは何とかしなければならぬということはだれだってそう思いますし、また共通の目標であり、願いであろうかと思います。
　ただ、そうやって遠隔地にしか先ほど来の条件のもとでは一戸建てのマイホームが小さくても中くらいでもともかく持てなくなっているということは、極めて重大な問題であります。不動産の情報誌などを見ますと、「お父さん頑張ってあと十五分我慢してゆったり通勤の一戸建てを買おう」なんというキャッチフレーズがずっと出ておりまして、それでどんどん遠隔地に買われていく、またそこしか買えないという状況があるわけでございます。こういう実態を目にして何とかしなければならぬわけでございますが、一言大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○中尾国務大臣　今のお言葉ではございませんが、「お父さん頑張ってあと十五分」という言葉はじんとくる言葉でございまして、お父さんも頑張りますけれども、それは恐らく言うているお子さんもお母さんも頑張っておられるわけでございましょうから、そういう点では住宅問題というのは本当に切実な問題だなと感じざるを得ません。そういう意味の中で、先ほど山田委員御指摘の十月二十七日の報告についても私も承知さしていただいております。こういう土地住宅問題が極めて重要であるという観点から提言されたものであるということをそのまま率直に受けとめておるわけでございますが、地価高騰が深刻な影響をもたらしておりまする東京都の住宅問題に適切に対処する必要性はそれだけに十分理解できる、こう思うわけでございます。
　政府といたしましては、平均的な勤労者が合理的な通勤可能範囲内に住宅を取得できるということは、豊かな国民生活を実現する上で重要な課題である、こういう認識に立っております。このために、閣議決定いたしました経済運営五カ年計画におきましても、土地対策の推進とともに住宅の質的改善等の住宅政策を強力に推進していくことが肝要である。さらに政府といたしましては、本年六月の総合土地対策要綱に基づきまして各般の施策を推進しているところでございますが、私としても土地対策関係閣僚会議の一員といたしまして今後とも各関係官庁とも話を詰めまして、その確実な実施の推進に努めてまいりたい、このように感ずる次第でございます。
○山田委員　そこへ必ずしも結論を持っていきたいという意味ではないのですが、ちょうど関連をいたしますので、大蔵省お見えいただいておると思いますが、こういう遠隔地にしかマイホームを持てないという方々が非常にふえてきているという状況を踏まえて、ちょうど六十年の大都市交通センサスがベースでございますが、首都圏一都三県におきましては通勤者が五百八十二万、約六百万人おりまして、通勤時間が一時間半から二時間の方々が約八十四万人、それから通勤時間が二時間以上の方々が十九万人ほどいらっしゃるわけでございます。合わせまして約百三万人ほど一時間半以上の方々ということでございます。
　現在、会社から支給される通勤手当につきまして、二万六千円を超えますとそれは所得とみなされて課税がなされる、こういうシステムになっております。そこで、やはりこういう遠隔地マイホームという実態を踏まえた税制改革を要望したいと思っているわけでございますが、この二万六千円の限度額を撤廃をしていただきたい。通勤手当につきましては、特に自己負担分、二万六千円で足りなくて自己負担をする部分がありますが、これは税金が課せられた後の要するに可処分所得から支出されているということも考えまして、ぜひ二万六千円の頭打ちの天井を撤廃をしていただくこと、それからいま一つは、自己負担分につきましては所得税控除の対象となるような、そういう取り扱いをぜひしていただきたい、これは御要望申し上げたいのでございますが、前向きな御答弁をちょうだいしたいと存じます。
○野村説明員　お答えいたします。
　現在、通勤手当につきましては、先生御指摘の
とおり所得税法上二万六千円までにつきまして非課税の取り扱いとなっているわけでございます。
　通勤手当につきましての課税上の考え方、これについてちょっと御説明をさせていただきますれば、本来は勤労者の賃金、給与の対価といたしまして労務提供の債務、その債務といいますのは持参債務というふうに言われておりますが、ということや、あるいはちょっと言い過ぎるかもしれませんけれども、居住地の選択というものは一般的に言いますれば勤労者の任意であります。そういったような事情からすれば、本来は通勤費というものは生活上の費用と言い得るわけでありまして、これを補てんするために支給される通勤手当、これも言うならば課税対象とすべきところでございます。
　しかし、さはさりながら通勤手当の実態を考えました場合に、先生御指摘のようなこともございますし、そもそもやはり通勤費というのが不可避的、義務的なものであって、給与収入を得るための必要経費、こういった面も有しておるわけでございますので、ただいま冒頭に申しましたような非課税の制度を現在設けているわけでございます。
　この金額と申しますのは、実は、今、距離あるいは時間等でおっしゃいましたけれども、ＪＲあるいは私鉄等でそれぞれ見た場合におきまして、例えばＪＲでいいますと、東海道線でいいますと茅ケ崎、あるいは常磐線でいいますと牛久、これが私鉄の場合についていいますれば、小田急であれば終点まで軽々と行く金額でありますし、まして東武日光線であれば東武の日光の終点まで行く、こういったような実情でございます。
　私どもはこれを決して任意に勝手に決めているわけではございませんで、今、国家公務員の通勤手当のベースになっております民間の給与実態調査、これは人事院がおやりになっておりますけれども、そういったものにベースを合わせまして、民間企業といいましてもやはり上限を設けている、このあたりの事情を考慮いたしまして、実情に即した基準ということで合理的なものであるというふうに考えております。
○山田委員　対象となる人数は、首都圏で大体十万人程度でございます。近畿圏あるいはまた中京圏、三大都市圏でも大体十三万人程度ということで、減税額は三十億円というふうに言われているわけでございますが、私が申し上げておりますのは、それは確かに計算すれば合理的な根拠というふうになるのかもしれません。そういう言い方もできるのかもしれません。しかし、きょうは「サラリーマンはマイホームを持てるか」、そしてその中で、冒頭の議論で、サラリーマンがますます遠隔地にマイホームを求めざるを得ない、新幹線通勤をされている方々も数千名という大きな時代の変化、あるいは流れの方向性の異なりというものが出てきているわけでございまして、そういう一つの変化というものを踏まえた上で、果たしてどうなのかな、そういう温かいお気持ちを持たれまして、そうしてまた見直していただく、ぜひこれはお願いを申し上げたいと思います。
　そこで、また本論に戻ります。
　遠隔地にマイホームということでなかなか大変なわけですけれども、まあいろいろ原因はございますが、最大の問題は地価の高騰ということであると私は理解しております。なぜ地価が高騰するのか、その原因につきましても種々な角度から分析あるいは指摘ができるところでございますけれども、やはりそのベースにあるものは、基本的な部分というのは、住宅用の土地、宅地というものが不足をしておる、あるいはそれがなかなか確保されないというところに、需給のバランスの関係におきまして地価がどんどんとめどもなく上昇していく最大の原因があるのではないだろうか、私はかように理解をいたします。
　それで、例えば東武線だったら日光まで行かれるという今お話がございましたけれども、特急や急行に乗って九十分というところにマイホームを持たざるを得なかった。そして毎日、毎朝、毎夕九十分、特急であるいは急行でですから、これは通常の各駅停車みたいなものに乗れば本当に三時間以上ということになってしまうわけでございます。しかし、毎朝、毎夕の通勤電車の車窓には、より都心に近いところにも非常に広々としたいわゆる土地空間というものがある。それを毎朝、毎夕見て通勤をされているサラリーマンの皆さん、何で自分は片道三時間もかかるようなところにしかマイホームが持てなかったのか、通勤が一時間くらいあるいは四十分くらいのところにこんなに広々と土地があいているではないか、なぜこれが開発され、あるいは五百八十二万と言われる首都圏の勤労者のために、あるいは三大都市圏の勤労者のためにこれが活用されないのだろうかという極めて当然な、そしてそれは素朴であるかもしれないけれども極めて当然な疑問、あるいはどうしようもない不満、こういう感じを持っているということは事実でございます。
　したがいまして、大臣、先ほどの同僚委員に対する御答弁にもございました、それはいろいろな規制の網がかぶせられている、土地問題、住宅問題というのは尋常一様にはいかないということは十二分に私は承知をした上で、やはり一時間以内にあるいは一時間半以内に、少なくとも広々と広がっている、それは主に市街化区域内の農地です、あるいはまた開発適地にある調整区域内の農地であります、そしてその他であります、何としてもこれを有効に活用して、あるいはまたそれがサラリーマンのための持ち家の宅地としてその大きな部分が開発されてこなければ、先ほど大臣がおっしゃったように、いろいろな問題解決のためのメニューはたくさんございます、海を埋め立てて土地を広くしてというところから、東京駅の上にふたをしてその上に高層ビルを建ててとか、いろいろなメニューはありますが、基本的な、最も根本的なところにあるのは、首都圏にある開発適地あるいは市街化区域内の農地等の開発をしていく、利用していくことが極めて大事な問題だなというふうに私は存じますけれども、一言大臣から御所見を伺いたいと思います。
○中尾国務大臣　先ほどから御指摘のお話は、私も全く同様に感ずるのです。例えば、私は埼玉県ではなく隣の山梨でございますが、山梨に行く途次、五十階、六十階の新宿に林立するあの巨大な高層ビルを見ながらちょっと行きますと、もう農地がある。確かに市街化区域内の問題云々ございましょう。私も農林を多少専門的にやってきた人間でございますから言うわけではございませんが、もう少しこれを何とかすべきだな、そして少なくとも住宅地に適用するような方向で、今東京というと大病院から大学から官庁から、銀座、渋谷に至るまで密集地帯があるのが東京というイメージでございますが、その東京都の中にまだ農地が残っておるというこの不自然さを私自身も絶えず指摘を申し上げなければならぬと思っておるのでございます。
　そういう意味においては、先ほども牧野委員から御指摘がございましたが、地震に耐え得るような形における高層建築技術というものが相当発達してきている昨今でございますから、そういうものにおいても、見渡したところ東京都内にもまだまだそういう余地が相当残されているのではないか、だから本当の意味の住宅地というものに適用できるものがあるのではなかろうか、そういう点において英知を結集すべきときが来ているのだ。メニューは幾つもある、メニューが幾つもあったってそれはメニューであって、それを選択するのは私どもが選択しなければならぬ、こう思いますだけに、私は本当にそのように思います。ここに額面どおりに書かれた計画表もございますけれども、これを読んでも意味がないと思いますから……。
　　　〔小野委員長代理退席、委員長着席〕
○山田委員　この後、原野商法に関連してちょっとやらせてもらいますので、大蔵省初め確認の意味で御答弁いただくためにおいでいただいておりますが、そういうことで限られておりますので、極めて簡潔に御答弁を賜りたい。
　まず大蔵省にお伺いをいたしますが、租税特別
措置法の七十条の六、これは農地等についての相続税の納税猶予などを定めた条文でございますが、どういう制度か、何の目的でつくられたのか、できましたら一分ぐらいで御答弁はまとめていただきたいと思います。
○野村説明員　簡潔に答えさせていただきます。
　本来の趣旨でございますが、この納税猶予制度は、農地の所有と経営の不可分という農地法上の制約がございます。それが一つ。それからいま一つは、民法の均分相続のために農業経営が細分化されるのではないか、それを防止すべきであるという農業基本法の趣旨がございます。その趣旨を踏まえて設けられました特例的な制度、それが目的でございます。
　概要につきましては、まさに相続人が農業を継続する場合、そういったものに限定をいたしまして、いわゆる私どもは農業投資価格と言っておりますけれども、通常農地として取引される場合に成立すると認められる価格、それを超えたものについての相続部分、これを担保を条件といたしまして納税を猶予し、そして二十年間農業を継続した場合につきまして、あるいはその相続人がお亡くなりになる、こういった場合につきましては、そもそも猶予されましたところの税額の納付を免除する、これが制度の概要でございます。
○山田委員　要するに相続税の免除を希望する場合には、二十年間営農を続けなければならない。御答弁にありましたように、税務署が担保にとるわけです。これを前提としてということですから、この二十年間が経過をしなければ、あるいはまたその間にこの法の適用を受けて被相続人が実際に出てこなければ、要するに相続が発生しなければ、その農地は開発できないということになります。市街化区域内の農地であっても同じでございます。こういう制度でございます。
　次に、建設省からは、都市計画法第七条の市街化区域と市街化調整区域、いわゆる線引きを決めた条文がございますが、この制度の目的を簡潔にお答えを賜りたいと存じます。
○高橋説明員　都市計画法七条はいわゆる線引き制度を定めております。これは、無秩序な市街化を防止し、計画的な市街化を図るために、都市計画区域を市街化区域と市街化調整区域に区分するわけでございます。このうち市街化区域につきましては、「すでに市街地を形成している区域及びおおむね十年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域」でございます。一方、市街化調整区域につきましては、「市街化を抑制すべき区域」としておりますが、これは虫食い的なスプロール開発を防止して無秩序な市街地の拡大を防止しようという趣旨でございまして、計画的な市街化を図る上で支障がないと考えられる一定規模以上の計画、開発につきましては開発を認めているわけでございます。
○山田委員　この都市計画法七条のポイントは、要するに国土に線を引きまして、この道路からこっち側は市街化区域ですよ、この市街化区域についてはおおむね十年以内に優先的に計画的に市街化を図るべきですよ、ここがポイントになっているわけだと思います。こっちの調整区域は、市街化を抑制すべき地域である。
　土地区画整理事業の関係でちょっとお伺いしようと思ったのですが、時間がどんどん過ぎますので、これは土地区画整理法の第一条に、建設省所管でございますが、「目的」といたしまして、「健全な市街地の造成を図る」という大目的が定められております。御答弁、済みませんが結構でございます。
　それから、自治省の関係でございますが、今度は地方税法附則二十九条の五というところで、いわゆる長期営農継続農地制度というのが定められているわけでございます。これは宅地並み課税と裏腹の関係にございまして、市街化区域内の農地に対して課税される固定資産税、そして都市計画税につきましては、一定の申告をしてそれが認められるならば、十年間は農地のままの固定資産税の課税で済ませましょう、こういう仕組みでございます。営農を続けるならば、それが事実続けたと認められれば、十年間はいわゆる宅地並み課税はしません、従来の農地の課税で結構です、そして十年期限がたちました、そのときに再び希望してもう十年お願いしたいということになれば、同じ制度が次の十年も適用される、その次の十年も同じです、こういう仕組みが、これは自治省の所管の地方税法の附則二十九条の五というところで定められておるわけでございます。
　私は、これはラフな言い方になりますが、この制度の根幹は間違いないと思いますが、一言、根幹は間違いないかどうかの確認と——有名な制度ですから、これは確認するまでもない、結構です。
　では、農水省にお伺いしたいのですが、この長期営農継続農地制度、これは農水省としてはどういうふうに評価をされているのですか。これは一言、賛成です、続けてくださいという立場なのか、あるいはまあいいかげんにこの辺でというお考えなのか、いずれかで結構です。一言で結構ですから、それをちょっとお願いします。
○山本説明員　お答え申し上げます。
　農業経営の安定を図るために、今後とも維持すべき制度であると考えております。
○山田委員　それと、転作奨励金が市街化区域内の農地、しかも区画整理が終わりました、立派な幹線道路の入った碁盤の目のような区画整理地内の農地につきましても出されておりますが、転作奨励行政の概要をお聞きしたいのではなくて、この意味における区画整理地内の農地についても、そこはもう本当に区画されたすばらしい一画になっているわけですが、そこにも転作奨励金を出しているというのはどういう意味になるんでしょうか。それに限定してちょっとお願いしたいのですが、どういう作用を及ぼすのか。要するに、まさか水田をやっているわけにいかないから、畑地にしてそこへ野菜かなんかつくらせるような、そういう形になるんだろうと思います、転作奨励というのは。その意味で一言御説明を伺いたい。
○山本説明員　これはお米の需給均衡を図るという、農政上は大変重要かつ難しい問題の実効性を上げるために、およそ水田であれば市街化区域であろうとそうでないところであろうとを問わず、目標に沿ったお米の需給調整を確実に実施するために行っているものであり、必要であると考えております。
○嶋崎委員長　それぞれに御返答は要らないのですか。
○山田委員　大臣、済みません、ひとつ総括して御所見をお願い申し上げます。
○中尾国務大臣　私、今聞きながら、十五年前私が農林政務次官をやっておりましたときに、転作作物をやったのでございます。ところが、農家というものは、本当に自分自身が一生懸命働いて稼いでいくというのなら納得しますけれども、休耕田にすれば反別三万八千円、三万九千円やるよと言われても、余り納得したものではない。同様に、今先生御指摘のその問題点は私が常日ごろ考えている問題点でございまして、とにもかくにも近距
離沿線にあんなに農地があるなんということ自体が、既に意味がないと私は思っているのです。農地といっても一体何をつくるのだ、農家ではないんだ。要するに、ただ先ほど言うた長期営農の制度の中で二十年間云々、そういう割り込みの中で考えておるというような問題点がるるございまして、これはもう改革すべきときが来ているのです。
　そこで、私は率直に申し上げますが、今ポイントとして挙げられました問題点は、大きな改革のファクターの一つであるということだけは御指摘のとおりでございます。経企庁の中において今改革すべきことは、一つは総合交通体系である。私は総合交通体系の担当大臣もやっておりますから、それを今中間報告させておりますが、来春までにつくります。あと一つは農業問題であります。農業問題における基本的、抜本的な解決というものは、なかんずく、本当の意味の純粋にやっていく農家と、このようないいくらかげんな形で、ただ農地だけをうまく転がしておこうというようなやり方でやっていこうという農家、これを峻別しなければいかぬ。峻別した上でぴしっと政治が行使しなければいかぬ、こう考えておりますから、その点はひとつ御承知おきを願いたいと思います。
○山田委員　「サラリーマンはマイホームを持てるか」というテーマで本日は集中審議をさせていただいているわけでございますが、関連をいたしまして、といいますのは、地価が高騰するというようなことで、なかなか気に入ったあるいは好ましい規模の戸建て住宅を買えない、そういう事情の中で、本人の自己資金だけでは足りずに両親から七百万、一千万応援してもらって、それで一戸建てを買うというケースが極めて多いことは御案内のとおりでございます。こじつけみたいで恐縮でございますが、同じ土地問題でもありますし、そういうようなことからすれば「サラリーマンはマイホームを持てるか」というテーマにもなじむかなというようなことで、今極めて大きな社会的な問題になっております原野商法について、許された時間内でちょっと議論をさせていただきたいと思います。
　まず経企庁にお伺いするのですが、あと二十分ほどしかございませんので、これまた簡潔にお願い申し上げたいのですけれども、この原野商法、原野、山林などをとてつもない値段でだまして売りつけるみたいな、そういう商法でございます。生活センター等、苦情相談窓口では最近どの程度の件数が寄せられておりますか。件数だけで結構です。
○末木政府委員　国民生活センターで取り扱いました原野商法に関する相談あるいは苦情の申し込み等の件数は、六十一年度が二百十五件、六十二年度が二百十一件、今年度は十月末現在で百三十五件、大体年間二百ちょっとぐらいの感じでございます。
○山田委員　その中から、原野商法を行っていると思われる業者、今年度十月までで百数十件相談が来ていますね、それは同一の業者、同一のものの潜在的被害にかかっている人が複数いるかもしれませんが、原野商法を行っていると思われる業者は、そういう苦情相談窓口業務を通して大体つかめているはずでございますね。
○末木政府委員　過去に扱いましたものをコンピューターにインプットしてあるもの、これは必ずしも消費者からの名前が正確に出てきてない場合もありますので、いわゆる名寄せというものについて一〇〇％の自信はございませんけれども、そういうのを大ざっぱに数えますと、大きくとれば二百社ぐらいにもなるわけですが、相当ダブりもあるでしょうし、あるいはもう過去のもので消えてしまったものもよくあることでございますが、窓口担当の感じとしましては、今現在活動状況といいますか、死んでないというのは数十ぐらいはあるだろうという感じでございます。
○山田委員　名前は公表できますか、予防という観点から。
○末木政府委員　名前は、消費者に対する警告という意味では、公表すれば非常に効果があることはよくわかっているのでございますが、これは当然制裁の効果がありますものですから。一方、国民生活センターは、権限を持って調べるということができないものでございます。したがいまして、消費者から持ち込まれた話だけに基づいて公表するということは、ちょっと難しいかと思います。
○山田委員　その中でモグリ業者、いわゆる無免許業者と宅建取引業者として免許を受けた業者と分かれると思うのですが、免許を受けた事業者も結構おりますか。
○末木政府委員　これも同じような事情で正確に仕分けをしてお答えすることはできませんが、両方ございます。
○山田委員　警察庁にお見えいただいていると思いますが、警察庁のお立場で原野商法、現在活動していると思われる業者は何社ぐらいでございましょうか。あるいはモグリ業者と免許を持った事業者と、その比率はいかがでしょうか。予防という面から、その業者の名前を公表できますでしょうか。
　以上お伺いいたします。
○小林（奉）説明員　御説明申し上げます。
　最近のいわゆる原野商法に係る事件といたしまして、昭和六十一年以降警察におきましては二十事件を検挙しております。これらの事件検挙で判明しました業者数は二十六社でございます。これらの業者のうち、宅地建物取引業の免許を受けているものは相当数に上るという状況でございます。
　第二点の公表の観点でございますが、警察といたしましては、事件検挙した法人名につきましてはその会社名等を公表しておりますが、容疑の段階でそういった名前について公表するということにつきましては、捜査上の観点から困難である、こういうふうに考えておる次第でございます。
○山田委員　そこで、昨年あるいは本年に入りまして警察庁、特に生活経済課を中心に相当数のこの原野商法の悪徳業者を逮捕し、あるいはまた大きな成果を上げてこられていると理解いたしておりますが、昨年からことしにかけて、そのような強制捜査あるいは逮捕というような状況を経験されて、被害者救済、一般国民の被害を救済するというような観点からどんな御印象をお持ちでございましょうか。
○小林（奉）説明員　御説明申し上げます。
　いわゆる原野商法などの悪質商法につきましては、消費者保護の観点から初期の段階で速やかに対応することが必要である、こういうふうに考えております。
　警察で捜査いたしました原野商法につきましては、詐欺罪で検挙しておるのが大多数でございます。この場合、悪質業者が巧妙な手口を用いて欺罔しておりまして、被害が顕在化しないケースが多い、また、悪質な業者を検挙した場合であっても、会社が既に倒産しているなどのため被害者救済が困難な面がある、こういったことでございます。
　我々警察といたしましては、被害者救済という点を含め、消費者保護の観点から、原野商法について今後とも疑わしい業者について早期に情報を把握して、初期の段階から厳しく対処していく、こういうふうに考えてまいりたいと思います。
　以上でございます。
○山田委員　そこで、今のやりとりで明らかなように、モグリ業者もいます、無免許業者もいますが、それなりの割合で相当数の免許を受けた事業者も現在この山林、原野などを種にして原野商法なる悪徳商法を行っている、あるいは疑いが極めて強い、こういうことが判明をいたしました。
　そこで、免許を受けた事業者、正確に言えば宅地建物取引業者、ここを直接に指導監督する建設省におかれては、宅地建物取引業法を厳正に運用することによりまして、かなり大きな部分被害を食いとめられると私は考えておりますけれども、いかが御見解をお持ちでございましょうか。そして、具体的にどう法の運用をなされるのか、なさってこられたのか、この点につきまして御答弁をちょうだいしたいと思います。
○小林（満）説明員　お答え申し上げます。
　建設省におきましては、日ごろから不動産業界に対しまして、信頼産業としての地位を獲得するように厳密に指導しておるところでございます。悪質業者による違法行為につきましては、法に照らし厳正に対処してまいりたい、こういうふうに思っておるところでございます。
○山田委員　法に照らして厳正に運用、厳正に対処、その法に照らしてというところをもうちょっとわかりやすくおっしゃっていただけますか。法の運用といってもわからないですから、どういうふうに運用するのか。
○小林（満）説明員　原野商法に関しましては、現地に案内をしたりして、そういう場合にはクーリングオフの適用でございますとか、そういう制度があるものですから、今回の改正で五日間を八日間にクーリングオフの期間を延長しておりますけれども、そういうふうな消費者に対するＰＲも含めましていろいろやっておるところでございます。
○小林（満）説明員　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおりでございまして、関係機関それから地方公共団体等とも連絡を十分とりまして、そういう悪質な業者がございましたら法に照らして厳正にやっていきたい、そういうふうに思っております。
○山田委員　最後に長官、今の原野商法でございますが、被害を未然に、あるいはまた初期の段階でその悪徳業者の首根っこを押さえなければ、被害は拡大する、被害者は増大する、金額も大きくなるということで、私は今建設省さんとやりとりをさせていただきました。消費者のあらゆる権利を守る、あるいはまた物価政策等を通して消費者を保護する、そういうお立場にございます最高責任者のお一人として、原野商法について、今建設省にはそういうふうにお願いしましたけれども、大臣からもぜひ特段の御督励と申しますか何と申しますか、ひとつバックアップ、推進方をお願い申し上げたいのでございますが、一言御答弁をちょうだいしまして、質問を終わらしていただきます。
○中尾国務大臣　私は、かねがね政治というものの要諦というものは、やはり正邪をはっきりさせること、黒白を弁ずること、理非曲直というものをはっきりさせることというのが私の哲学でございますし、倫理でございます。したがいまして、私は国務大臣経済企画庁長官ではございますが、国務大臣の肩書はなくなりますけれども、警察庁の長官にさしていただいた方がよかったのではなかろうかなとさえ思っておるわけでございまして、私もその点においては徹底的に悪質な商法は取り締まるつもりでございますから、そういう方向でまた努力をしたい、こう考えておりますので、どうかよろしくその点も御理解のほどをこいねがっておきたいと思います。
　ただ、特に早期の取り締まりは重要と考えておりますから、苦情などの窓口でございます生活センターなど、取り締まりに当たる警察庁、あるいはまた所管庁でございます建設省あるいはその関係官庁とも連携を密にいたしまして、御期待に沿うように全力を挙げるつもりでございます。
○塚田委員　日本は今や経済大国であるとか、一人当たりの所得額は先進国の中ではトップ水準であるなどということが言われておりますので、あらゆる場所において経済大国、経済大国という文字や言葉がはんらんしているわけでございます。しかしながら、一般勤労国民にとりましては、このまくら言葉のような経済大国という言葉を聞くたびに、自分の生活実感と合わせてみるとどうもぴんとこないというようなことで、かえって白々しいような気持ちでこの経済大国という言葉を聞いているのではないでしょうか。
　なぜならば、生計費が高いとか、住環境が劣悪であるとか、労働時間が長いとか、このような三重苦に悩まされておりまして、もはや中流意識すら落とさざるを得ないというような状況に追い込まれているのが現実だと思います。特に、今までの各委員の審議でほぼ明らかにされましたように、一般的な中堅サラリーマンがもはや首都圏においては自分の持ち家を入手するという夢を放棄せざるを得ない、夢が無残に破られておる。このような状況を見てみますと、サラリーマンにとりましては、不公平な税制に対する憤りとともに、この住宅問題を考えると、もうサラリーマン一揆というものが起きたってしようがないんじゃないか、このような時期に至っていると思います。
　この土地問題につきましては、今までずっと土地は買えば必ずもうかる、土地の値段は必ず上昇するんだというような神話が生まれてきておりました。その都度、政府におかれましてはいろいろな対策を打っていた事実そのものは認めます。しかしながら、いまだかつて抜本的な有効な策を実施したことはなかった。だからこういう状態になってしまった。すなわち、これは厳しい言葉ですけれども、土地無策であったと指摘せざるを得ないと思います。このような土地無策、これが戦後ほぼ一貫して政権を担当してまいりました自民党政権によってもたらされたわけでございます。一方、自民党政権は現在の我が国の経済発展に大きな寄与をしたと自負されているのでございますが、それはそれで私も認めるのにやぶさかではございません。しかしながら、土地政策だけは失政続きだったとはっきり申し上げておきたいと思います。
　きょうのメーンテーマはサラリーマンのマイホームということでございますけれども、住宅問題はイコール土地問題そのものです。マイホームを持てるかどうかということは、土地価格を下げられるかどうかということにかかっていると思います。そういう意味から、私は土地問題に絞って論議を進めさしていただきたいと思っております。
　この解決策につきましては、各界各層の有識者からそれこそ百花繚乱のごとく案が出そろっておりますし、新行革審などにおいて、すなわち政府部内においてもそれこそ立派な案が出されております。要は決断と実行をどうするかだけだということは、今までの議論でも明らかになっているとおりでございます。しかし最も肝心なことは、私をして指摘さしていただければ、一般国民が感じていること、思っていること、すなわち常識を大事にして、それを政策の基本に据えて始めることからやってほしい、このように思います。
　それでは、その一般国民のいわゆる常識ということでございますが、これはいろいろな妙手とか奇手というよりも、当たり前のことを着実に網羅的に実行することのはずでございます。国民が常識的に土地問題について考えていることを三つに絞ってみました。
　まず第一は、宅地予定地は幾らでもあるはずだという実感であります。都心をちょっと離れれば、至るところに遊休地、または実際は農業というよりも値上がり待ちと思われても仕方のないような農地がごろごろしていることを知っております。これにつきましては、先ほど山田委員から詳しく御説明があったとおりでございます。これはすなわち、宅地は幾らでもあるはずだよという常識を前提にしなければいけない。
　第二点は、土地税制についてでございますけれども、保有税を強化することが土地問題の解決に有効であるということは多くの識者から指摘されておりますし、空き地や偽装的な農地を見るたびに、多くの国民がその考え方を支持している方向に傾いていること、この件について強調しておきたいと思います。
　なお、土地の売買に絡む譲渡益に対しましては、その課税が強化されたりまた緩和されたり、くるくる変わってしまっていること、これは当局におかれましては臨機応変の適切な措置をしているつもりでしょうけれども、長期的に見た場合、土地税制に対する国民の不信感を増長して、一方では、土地を持っている資産家にうまく利用されるだけの結果しか残してきていなかったんじゃないかということを指摘しておきたいと思います。
　第三点、これは、我が国の憲法では絶対的土地
所有権が強調されているわけでございますけれども、所有よりも利用が優先されるべきであるという欧米でとられている相対的土地所有権を採用すべき時期に、この狂乱地価問題を契機にいよいよ市民権を得つつある時期に至ったということを確認していただきたいと思います。
　以上申し上げましたごく当たり前の前提に立った上で、以下質問を申し上げたいと思います。
　まず国土庁にお伺いいたしますが、去る五月の野党提出の土地基本法、これは理念といたしまして、土地の公共性、利用における公共福祉の優先、投機的取引の規制を中心としてうたっておりますけれども、同法案に対します国土庁の評価をお伺いしたいと思います。
○石井説明員　野党の共同提案に係ります土地基本法案についてでございますが、国土庁といたしましては、この基本法案、さらには各界の有識者の御意見を参考としながら、引き続き法律制定の意義やその中にいかなるものを盛り込むべきか、先ほど御指摘のような常識、理念、そういったものを技術的にも整理いたしまして盛り込んでまいりたいと思っておりまして、現在鋭意検討中でございます。
○塚田委員　私は、野党が第一条、第二条という形ではっきりと出した法案について、これは無理だよとか、この理念はどうしても生かすべきじゃなかろうかとかいうような評価を具体的にお伺いしたかったわけでございますが、まあそれはいいといたしまして、次期通常国会に国土庁といたしましても同名の法案を提出するということが既に伝えられており、先ほどの質疑でもそのような言及があったようでございますけれども、もう一度お伺いしますが、次期通常国会にはっきりとこの土地基本法案が出されますか。
○石井説明員　次期通常国会に提出すべく現在検討いたしております。
○塚田委員　検討、検討ということで時間ばかりたってもしようがないし、ぜひ次期通常国会に国民が拍手喝采をするような立派な基本法を出していただきたいし、それができないならば、野党の出した土地基本法についてはっきりと採用なりなんなりしてほしい。いずれにせよ、今しかやるときがないという意味におきましては、次期通常国会において、土地基本法を国家として持たなければいけないということを強調しておきたいと思います。
　既に検討中であるというようなお話を聞きましたので、それに基づいて御質問いたしますが、去る六月に新行革審の答申を受けて閣議決定された政府の総合土地対策要綱を踏まえているはずだと思います。それでは、これから検討される基本法の中に、土地は所有よりも公共性が優先されるべきであるという理念が明示されるのか。私はされるべきだと思います。それから第二点目として、その基本法は都市計画法など実定法の上位法たることが明確に位置づけられるかどうか。位置づけられるべきだと私は考えます。第三点として、土地利用計画の策定及び実施に当たりましては、地方自治体の責任と権限が明示されるのかどうか。私はされるべきだと思うけれども、この三点について、今検討の流れの中でイエスなのかノーなのか、はっきりとお答えいただきたいと思います。
○石井説明員　まず土地に関します基本理念の点でございますが、いただきました答申の中に五つの原則が示されております。
　一つは、土地の所有には利用の責務を伴うべきこと。それから二つには、土地の利用については公共の福祉が優先すべきこと。三点目としまして、土地の利用は計画的に行われなければならないこと。四点目としまして、開発利益はその一部を社会に還元すべきことである。それから五点目としまして、土地の利用と受益に応じて社会的な負担は公平でなければいかぬ、この五つでございますが、これを十分現段階で検討いたしておりまして、法律的にどう整序するかということを今有識者の御意見もいただきながら鋭意進めております。
　それから、基本法の性格の問題でございますが、これは現憲法下では、どの法律がどの法律に優位するということは、形式的な意味では必ずしもないわけでございますが、私どもの考えといたしましては、現在ございます国土利用計画法がもろもろの土地の利用の規制、例えば都市計画法などでございますが、こういった法律についての一応その上位法的な運用がなされているわけでございます。土地基本法につきましても、基本町な国民の共通認識などにつきまして触れるわけでございますので、当然土地に関係する法律がこれを大変尊重していただくということの性格は持つべきものというふうに現段階では考えております。
　それと責務の話でございますけれども、確立されました基本理念について、国、公共団体などが着実にその線に沿った政策を実施していくということが必要であるというふうに考えておりまして、それにつきましても取り組むべきかどうか現在検討中でございます。
　以上でございます。