Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成四年九月九日（水曜日）
　　　午前十時十分開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　九月八日
　　　　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岡　　利定君　　　　泉　　信也君
　　　　　久世　公堯君　　　　西田　吉宏君
　九月九日
　　　　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　　　　木庭健太郎君　　　　猪熊　重二君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　大渕　絹子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　沢田　一精君
　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　貞敏君
　　　　　　　　　　　　　　　会田　長栄君
　　　　　　　　　　　　　　　西野　康雄君
　　　　　　　　　　　　　　　常松　克安君
　　　　　　　　　　　　　　　高崎　裕子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　大島　慶久君
　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　静雄君
　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　清水　達雄君
　　　　　　　　　　　　　　　椎名　素夫君
　　　　　　　　　　　　　　　永野　茂門君
　　　　　　　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　服部三男雄君
　　　　　　　　　　　　　　　守住　有信君
　　　　　　　　　　　　　　　矢野　哲朗君
　　　　　　　　　　　　　　　中尾　則幸君
　　　　　　　　　　　　　　　西岡瑠璃子君
　　　　　　　　　　　　　　　堀　　利和君
　　　　　　　　　　　　　　　村田　誠醇君
　　　　　　　　　　　　　　　猪熊　重二君
　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　下村　　泰君
　　国務大臣
　　　　　　法　務　大　臣　　田原　　隆君
　　　　　　外　務　大　臣　　渡辺美智雄君
　　　　　　大　蔵　大　臣　　羽田　　孜君
　　　　　　文　部　大　臣　　鳩山　邦夫君
　　　　　　厚　生　大　臣　　山下　徳夫君
　　　　　　運　輸　大　臣　　奥田　敬和君
　　　　　　建　設　大　臣　　山崎　　拓君
　　　　　　自　治　大　臣　　塩川正十郎君
　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　（内閣官房長官）　加藤　紘一君
　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　（総務庁長官）　　岩崎　純三君
　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　（防衛庁長官）　　宮下　創平君
　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　官）　　　　　　　野田　　毅君
　　　　　　　　―――――
　　　　　　会計検査院長　　　中村　　清君
　　　　　　　　―――――
　　事務局側
　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　員　　　　　　　　吉田　堯躬君
　　説明員
　　　　　　総理府国際平和
　　　　　　協力本部事務局　　柳井　俊二君
　　　　　　長
　　　　　　防衛庁防衛局長　　畠山　　蕃君
　　　　　　防衛庁経理局長　　宝珠山　昇君
　　　　　　法務省刑事局長　　濱　　邦久君
　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　議官　　　　　　　津守　　滋君
　　　　　　外務大臣官房外
　　　　　　務参事官　　　　　高野　紀元君
　　　　　　外務省北米局長　　佐藤　行雄君
　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　局長　　　　　　　澁谷　治彦君
　　　　　　大蔵大臣官房審
　　　　　　議官　　　　　　　田波　耕治君
　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　長　　　　　　　　武藤　敏郎君
　　　　　　大蔵省証券局長　　小川　　是君
　　　　　　大蔵省銀行局長　　寺村　信行君
　　　　　　大蔵省国際金融
　　　　　　局長　　　　　　　中平　幸典君
　　　　　　文部省体育局長　　奥田與志清君
　　　　　　厚生省保健医療
　　　　　　局長　　　　　　　寺松　　尚君
　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　局長　　　　　　　柳沢健一郎君
　　　　　　厚生省薬務局長　　岡光　序治君
　　　　　　厚生省社会・援
　　　　　　護局長　　　　　　土井　　豊君
　　　　　　厚生省保険局長　　古川貞二郎君
　　　　　　中小企業庁長官　　関　　　收君
　　　　　　運輸省鉄道局長　　秦野　　裕君
　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　挙部長　　　　　　吉田　弘正君
　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　総局次長　　　　　安部　　彪君
　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　総局第一局長　　　阿部　杉人君
　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　総局第二局長　　　小川　幸作君
　　参考人
　　　　　　日本銀行信用機
　　　　　　構局長　　　　　　本間　忠世君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○平成二年度一般会計歳入歳出決算、平成二年度
　特別会計歳入歳出決算、平成二年度国税収納金
　整理資金受払計算書、平成二年度政府関係機関
　決算書（第百二十三回国会内閣提出）
○平成二年度国有財産増減及び現在額総計算書
　（第百二十三回国会内閣提出）
○平成二年度国有財産無償貸付状況総計算書（第
　百二十三回国会内閣提出）
　　　　―――――――――――――
○委員長（大渕絹子君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨日、岡利定君及び久世公堯君が委員を辞任され、その補欠として泉信也君及び西田吉宏君が選任されました。
　　　　―――――――――――――
　また、本日、木庭健太郎君が委員を辞任され、その補欠として猪熊重二君が選任されました。
○委員長（大渕絹子君）　平成二年度決算外二件を議題といたします。
　本日は、前回に引き続き、全般的質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○村田誠醇君　私は、八月二十八日に発表になりました政府の総合経済対策を中心にして質問をさせていただきます。それ以外に幾つかございますので、その案件の方から先に質問をさせていただきます。
　イラクのクウェートへの侵攻に始まりました湾岸戦争で、日本政府は九十億ドルの支出をしたわけでございます。これは出すことについてもいろいろ論議がございました。これだけの巨額なものを出しながら積算内容や使途目的が全然不明じゃないかということで大分国会で論議になりまして、使途が決まり次第国会等に報告をするということになっておりましたけれども、それが現時点でどうなっているのか、少し御説明をいただきたいと思います。
○説明員（佐藤行雄君）　先生の御指摘のとおり、国会の審議の過程におきまして、使途目的と申しますよりも結果の使用報告についてはしかるべき段階で御報告申し上げるということを御答弁申し上げた経緯がございます。
　使途目的につきましては、実はこの前の国会の審議の過程で幾つかのことを明らかにいたしておりまして、例えば九十億ドルについての目的については六項目ということを当時答弁申し上げた経緯があると承知いたしております。
　そこで、その使用の結果はどうなったかということでありますが、結論から先に申し上げますと、目下湾岸平和基金からの報告を待っているところでございます。若干時間がたっておりますので我々も繰り返し督促いたしているわけでありますが、そういう経緯もありますので、そのおくれております理由について一、二申し上げたいと思います。
　そもそもこの経費は、湾岸のアラブ諸国理事会という国際機関、そこの中に設けられました湾岸平和基金に日本から支出する、使途については我々からはそこの運営委員会に注文をつけて、そこの運営委員会が各国との調整を図って支出する、そういう仕組みになっております。結果的には十六カ国に支出が行われております。
　そこで、今その運営委員会が各国からの報告を取りまとめて我々の方に報告してくる、こういう段階になっているわけでありますが、率直に申しまして、アラブ、この夏前後にありました回教の休暇を挟んでいろいろ作業がおくれているようでございます。夏前から我々督促をいたしておりまして、今後ともなるべく早く報告を受け取って、その上でしかるべく国会にも御報告したいと思っております。
○村田誠醇君　これだけ多額な金を支出し、なおかつ金だけで汗を流さないといろいろ批判されているわけでございますから、相手のあることでございますから、ひとつ外交交渉を精力的にして一日も早く、国民の税金を使ったわけでございますから、使うことに関していろいろな論議はあったと思いますけれども、使った以上はきちんと国会に報告をし、論議をもう一度起こすというふうにしていただきたいと思います。ぜひ外務省の方で努力をしていただきたいと思います。
　それで、次の質問項目に移らせていただきたいんですが、順番が最初にお願いをしたのと少し違いまして、本年度の税収の不足がいろいろ言われておりまして、この点について御質問させていただきたいと思います。
　ちまたでいろいろ言われておりますけれども、財政当局としては本年度の税収不足の額というんでしょうか、見込みというんでしょうか、あるいは見通しというんでしょうか、どのような数字、判断をお持ちなのか、ひとつ御説明いただきたいと思います。
○説明員（田波耕治君）　平成四年度の税収動向でございますけれども、現在までに判明しておりますのは七月末までの税収でございます。それによりますと、累計で前年比で三・九％の減ということになっております。
　ただ、四年度の年度を通じました税収動向につきましては、まだ本格的な収納が始まったばかりでございまして、今後の税収動向であるとかあるいは経済情勢がどういうふうになっていくか等を見守っていくことになるわけでございますけれども、これまで出てまいりました三年度の税収の動向を見てみますと、三年度の法人税あるいは源泉所得税につきましてはかなりの減収になっておりまして、その土台減の影響は出てくるのではないか。また、去年の末に予算編成をしたわけですけれども、そのときの金利水準に比べますとさらに金利が低下しておるというようなこともございまして、利子源泉所得税への影響等がさらに出てくるということが考えられます。したがいまして、状況は極めて厳しいというふうに認識をしておるところでございます。
○村田誠醇君　いろいろ数字を挙げてといいましょうか、数字を掲げて報道されておりますけれども、言われているような二兆円とか三兆円規模の税収不足が生じる可能性があるということなんでしょうか。
○説明員（田波耕治君）　ただいま申し上げましたように、まだ四年度税収については本格的収納が始まったばかりでございます。したがいまして、定性的に、今申し上げましたように法人税であるとかあるいは源泉所得税、そういったものが土台として三年度減ってしまった、そういう影響は受けるということはある程度言えると思いますけれども、今後出てまいります九月の中間決算の動向、そういうものを見定めませんと具体的に申し上げる段階ではないというふうに申し上げざるを得ないと思います。
○村田誠醇君　先の話で不足が出るのか出ないのかわからない、転ばぬ先のつえでの質問になってしまうわけですけれども、今のままで行くと恐らく多分税収不足が生じるんだろうと思われるわけです。
　そうすると、これは東京都の例を出して申しわけないんですけれども、東京都もバブル経済のときにはいろいろ税収がふえた。ふえたときは国を見習ってといいましょうか、いろいろ各種の基金を積み立てまして運営してきた。ここへ来まして、本年度に来て、やはり税収が落ち込んだことによりましてこの各種積み立てた基金の取り崩しをし始めたわけです。
　国も同じでございまして、バブル経済で税収がばっとふえたときにいろいろな基金を積み立てたわけでございます。そうすると、今度は税収不足が生じるのであれば、この余ったときに積み立てた基金を取り崩して一般財源に使うということが当然考えられるわけでございますが、その点についてはどのような御意見、御判断をお持ちなのか、お聞きしたいと思います。
○説明員（武藤敏郎君）　ただいま御指摘がございましたように、例えば元年度におきまして芸術文化振興基金五百億円を補正で出資しておりますし、スポーツ振興基金、これは二年度補正でございますけれども、二百五十億円の出資があります。
　といったようなことで、幾つか基金の造成が行われたのは御指摘のとおりでございますが、例えば今お話を申し上げましたスポーツ振興基金について見ますと、スポーツに関する競技水準の向上というような目的があるわけでございますし、あるいは芸術文化振興基金につきましても同様な目的をそれぞれ担っておるわけでございますので、その目的、運用等につきまして巌しく精査した上で措置したものでございます。
　したがいまして、これらの基金につきましては、その創設目的に沿いまして、中長期的な視野から計画的かつ安定的に事業を行っていく必要があるというふうに考えておりまして、これらの基金を取り崩して財源の捻出を行うということは困難であるというふうに考えております。
○村田誠醇君　今、御報告のありましたスポーツ振興基金について少しお聞きしたいんですけれども、これは政府の出資二百五十億にプラス民間からの寄附金の運用益で賄う、こういうことでございますけれども、この民間からの寄附金というのは目標額どのぐらいを設定して、現在どのくらい集まっているのか、ちょっと御説明いただきたいんですが。
○説明員（奥田與志清君）　先生お尋ねのスポーツ振興基金でございますけれども、平成二年の十二月に全会一致でお認めをいただきまして、政府出資金二百五十億、さらに民間からの拠出を鋭意お願いいたしております。非常に厳しい経済状況のもとでございますけれども、私どもは百億円を一応目標にいたしておりまして、今日までに既に約四十四億五千万円に上るお申し出をいただいておりまして、今後ともお願いをしていきたいと考えております。
○村田誠醇君　民間からの寄附が百億円目標で、四十四億円余り。
　それぞれいろいろな論議はあると思うんですけれども、振興基金の使い方をこうやって資料をいただいて見てみますと、ヒマヤラ登山まで入っているんですよね。そうすると、具体的なものを挙げて申しわけないかもしれないんですけれども、果たしてこれがスポーツ振興の概念に入るのかなという気もするんです。そういう意味でこれがどうのこうのということじゃなくて、一般論として財政収支が黒字になっているときにはそれはどういう理由で基金を積み立てるのか、それぞれ政策判断があると思うんですけれども、税収不足が恐れられているときにはこういう積み立てたお金は使うということが私は原則じゃないかと思うんですよ。そうじゃなきゃ、積み立てた、黒になったときに使って、足りなくなったらまた増税かどこかからとってくればいいというような、そういう運営をされたのでは国民が大変迷惑をする。
　特に苦しくなると、私は前から言っているんですけれども、三つのところから大体大蔵省は手を突っ込んでお金をとってくる傾向があるんです。これはもう大臣御存じのとおり、一つは競馬のお金です。ここのところからばっととってくる。それからもう一つは外為の特会からこれを持ってくる。三番目は税外収入として一番大きい日銀の納付金をばっと多くとる。この三つが今までの補正の、補正といいましょうか、財源不足が生じたときの補てんの仕方なんです。
　ところが、日銀に関しては、どうも金融界がこんな状態ですから、場合によったら公的資金を投入しなきゃいけないとか言われるとすると、こちらは当てにできない可能性が強い。一番可能性があるのが、円高に振れておりおります現在、外為特会が一番お金があるんだろうと思うんです。円高に振れていくに従って、この外為特会はどのくらいの利益が、利益と言っていいのかどうか、剰余金が、年度の途中でございますから確たることは言えないと思うんですが、一般論として、日本の円が対ドル当たり一円上がっていくと外為ではどのくらいの金額でもって利益といいましょうか、剰余金というんでしょうか、評価益が出てくるのか、もしおわかりになったらちょっと御説明をいただきたいんです。
○説明員（中平幸典君）　突然のお尋ねでございまして、資料も何も手元にございませんので今の御質問に対しまして直接のお答えにはなりませんけれども、外為特会は外為証券というものを発行いたしまして借金をいたしまして、それをもって外貨を購入し、そしてそれを売買をしておるということでございまして、その外貨はまた預託をしたり運用しておるわけでございまして、その外為特会の収益、収支というのはいろんな状況、今先生のお話にございましたような外貨が幾らになるかという為替レートの問題もありますし、内外の金利情勢もございます。しかも、その外貨というのはいろいろ外為市場で介入等いたしまして売買はいたしますけれども、実際には必要に応じて売買をするわけでございまして、全体の中では一部でもございますので、そういう面で言えば一円動くとどれだけになるかという、どれだけ収益が上がるかということを簡単に申し上げることはできないと思います。
　それから、やや長い目で申しますと、その外貨は非常に以前から外為特会で保有しているわけでございまして、かつてはもっとずっと円安でございましたので、円安の時代に購入したドル、それがだんだん円高になってまいりますと減価してきている。それがときどきの状況で円高になり円安になりということで動くということはございますけれども、したがいまして、短期間に外貨が動いたことによって直ちに外為特会としてこれだけ余裕が出てくるというものでないということも申し上げさせていただきたいと思います。
○村田誠醇君　私が言ったこの三つのところから財源を手当てしないことを、あるいはそういう事態が起こらないことを希望しまして、次の問題に移らせていただきます。
　これは会社によってそれぞれ名称が違うのですが、金貯蓄口座とかゴールドアカウントとかスーパーゴールドとかいろんな名前で呼ばれております金投資に関しての件についてちょっとお伺いしたいと思います。
　現在、銀行の方はたしか取り扱いをほとんどしていないと思うんですが、証券会社の方の口座がまだ大分やっているんだろうと思いますが、この金投資口座の現在の販売高、販売残高というんでしょうか、これはどのくらいになっているのか、あるいはこの金口座の仕組みについて簡単にちょっと御説明をいただければと思うんです。
○説明員（寺村信行君）　まず、金融機関が行っております金投資口座につきまして御説明をさせていただきます。
　顧客が金融機関の窓口におきまして金地金を買い付けると同時に、それを一定期間後、一週間から一年程度でございますけれども、その一定期間後に一定の価格で売り戻すことを約する取引でございます。金融機関は、この金地金の買い付け及び保管を商社等に委託いたしております。顧客にとりましては、この金の買い付け価格及びそれと同時に決定されます売り戻し価格の差が利益になる、こういう取引でございまして、金融機関の金投資口座につきましては本年五月末の残高が約五億円程度となっております。
○説明員（小川是君）　証券会社が行っております金貯蓄口座につきましても同様の仕組みでございますが、本年の五月末現在で約一兆四千億の残高が残っているところでございます。
○村田誠醇君　これは事実関係を確認したいんですが、大蔵省が調査をした結果、多分これは証券会社だろうと思うんですが、金投資口座で集めた資金を金で運用するのではなくユーロ円や大口定期で運用していた会社があるということが判明した、その結果いろいろな指導をした。こういう報道がされておりますけれども、この点について確認したいと思います。
○説明員（小川是君）　ただいまの御指摘の点につきましては、平成二年の十一月から、投資家保護の徹底を図るため、価格設定の問題であるとか、あるいは取引先である商社が裏づけとなる金地金を保有していることを確認するため、商社から証券会社が金地金預かり証を徴求、保存する、これを徹底するといったような指導を証券会社に対して行ってまいりました。
　今日、こうした通達による指導を明文化して、証券会社が金貯蓄口座を扱うときには、ただいま申し上げた商社から金の預かりについてきちっとした証書を受け取っておくようにという形で進めているところでございます。
○村田誠醇君　その指導、改善をした商社などに、金投資の委託契約だけじゃなくて実際に金を購入したかどうか、その裏づけをしろという指導をしたのが今局長さんが言われた平成二年十一月からということでしたね。
　そうすると、その前に、つまり金投資口座でお金を集めていながら金を買わずに運営していたという会社があったからこういう指導をしたというふうに理解していいんですか。
○説明員（小川是君）　ただいまの点につきましては、そういったことがあるのではないかということが問題視されていたところから、私どもの方といたしまして証券会社を指導することはできますが、商社等に対して直接かかわっていくことができません。したがいまして、当然のこととして従来から、二年十一月の以前から商社は金地金を当然手当てをしていたはずでございますが、その確認を証券会社において整然と行うようにということを改めて指導したということでございます。
○村田誠醇君　それではもう一つお尋ねしたいんですけれども、ここに参考のために大和銀行の金投資口座の、これはもう銀行はやってないんですけれども、パンフレットをもらってきたんです。――三百グラム単位で申し込んでください、金の場合。各社それぞれ少し違うと思うんですけれども、大体最低単位が三百グラムでそれ以上は十グラムずつ買い足すという形でございます。現在の金の一グラム当たりの金額は定かでないんで、おわかりでしたら後で教えていただきたいんですけれども、現在の一グラム価格で割って、先ほど言われた金貯蓄、金投資の五億円はちょっと端数でございますので除いて、一兆四千億に相当する金の地金を現物で持っていないとこの仕組みは成り立たないわけですね。
　金の地金を買ってそれを先物で半年か一年後に売る権利を同時に契約しているわけですから、一たん金は買ってくださいというのがこの仕組みの原則なわけです。ですから、この金額に相当する金が、日本に輸入しているとは限りませんよ、ロンドンで保護預かりをしているんだろうと思います。金が、現物が動いていない、これはわかるんですけれども、日本の金の輸入量に該当するものが出てこなければおかしいと思うんですね。輸入量から計算をしてこれに該当するだけの金があるんでしょうかねという質問なんです。
　金の輸入量から見てみると、この金額に該当するだけの金が輸入されているのかどうか統計上極めて不明確なものですから、指導したということよりも、金の輸入量から判断してこれに該当するだけの量が果たして日本の統計上に出てきているのかどうか、ちょっと御説明いただきたいと思う。
○説明員（中平幸典君）　今、先生のお話の金貯蓄口座あるいは金投資口座の取引が行われますと、先生のお話のように、金が商社等を通じて購入される、あるいはそれが売却されるということが起こるわけでございますが、私どもは国際収支統計というものをつくっておりまして、それでは国際収支統計上どういうふうになるかということでございますけれども、こういう金は実際に通関されるものではございません。つまり、日本に現物が持ってこられるというのは通常ないわけでございまして、海外にある金を商社等が購入する、こういうことでございます。それで、そうしたものは通関統計にはあらわれませんけれども、所有権が購入者に移転いたしますので、国際収支の統計上は輸入ということになります。
　そういうものが実際にどうなっているかということでございますが、私どもの統計は金貯蓄口座ないしは金投資口座と直接の関係を持っているわけではございませんで、例えば商社自身がディーリングをされる、あるいは商社等がヘッジ取引をされる、そういうものも含めてのものになりますけれども、これは実際には通関されない金を投資用金と呼んでおりまして、そういう投資用金というものが相当規模で国際収支の統計にあらわれてきております。例えば一九八九年度でいえばおよそ七十億ドル程度のものが購入増、つまり投資用金の輸入という形で計上されておりますし、最近の状態ではこれがむしろ売却されておりますので、そういう意味ではマイナスが立っている、こういうことになっているわけでございます。
○村田誠醇君　事前に大蔵省から金の輸入量についで聞いたわけですけれども、これは全体の金の輸入でございまして、金投資だけじゃないと思うんですよね。工業用で使う、半導体に使う金の部分だとか装飾用に使う金だとか、ごちやまぜになって金の輸入実績という形で出た数字をいただいたんですね。これで見ると、九一年度で約二百六十トンぐらい、こういう数字でございますよね。
　今、仮に三百グラム単位で計算いたしますと、一兆四千億円ぐらい残高があるとすると、恐らく金地金の計算からすれば、これは価格をどういうふうに設定するかということはありますよ、でも一グラムニ千円、これが高いのか安いのかは知りませんけれども、この時点で計算すれば約三百五十トンぐらいなきやおかしいんですよね。つまり、年間分の輸入量に相当する、あるいはそれ以上の部分が金投資口座として、多分ロンドンで保護預かりをされている金として出てくるわけです。ところが、通関ベースではこれは物が動いていないからわからないけれども、輸入実績の中には計上されてくるんでしょう。違うんですか。
○説明員（中平幸典君）　ただいま先生のおっしゃいましたその何トンというのは、ちょっと私ども手元に数字がございませんのでよくわかりませんが、仮にそれが通関統計の数字であるといたしますと、それ自体は現物として日本が輸入しているものでございまして、それに加えて国際収支統計上にあらわれます金の輸入というのが出てくるわけでございます。その今の先生の数字がどちらであるかはつまびらかにいたしませんが、恐らく通関統計上の数字ではないかなというふうに想像いたします。
○村田誠醇君　それじゃ、これは調べていただけますか。これは我々も聞いたんですよね、工業用の金の部分なのか、装飾用の金の部分なのか、金投資口座用の金なのか。少なくとも三つ考えられるんですよ。しかし、そういう統計がないしわからない、こういうことなものですから、これは全体を含んだものという理解をして私は質問をしているわけでございます。
　あるいは、これと同じぐらいの数量がロンドンの保護預かりの部分であるんですと言うなら、この金額と、一グラム当たり幾らにするかということはちょっと若干論議はあるとしても、現実にそっちに積み立てていますよということであれば、これは総体として問題はないということですけれども、その部分がないとすればこれは非常に重要な問題が発生してくる。つまり、一部で言われた、あるいは大蔵の調査の結果で、実際に金を買わないで金貯蓄口座を販売した業者がいるということになりますから、この金の輸入実績についての内訳、もしくはこれが通関ベースなのか、ＩＭＦベースでやるのか、やった数字なのか、その辺については後で詳しく説明していただけますか。
○説明員（中平幸典君）　金の現物の輸入が一体通関統計上どういうものであるかということは、後刻御説明させていただきたいと思います。
　ただ、一言つけ加えさせていただきますと、先ほど私も申し上げましたように、国際収支統計上で見まして、いわゆる投資用金の輸出入といいますか、投資用金の輸入によって最近の国際収支がかなり大きく動いております。それが影響を受けておるということは事実でございまして、そういう意味では、その投資用金の受け払いといいますか、そういうものは金貯蓄口座あるいは金投資口座というものの動きと関連しておるというふうに全体としては考えられますので、そういった事実があるということはここで申し上げておきたいと思います。
○村田誠醇君　それでは、後で教えていただきたいと思います。
　それでは、八月二十八日に発表になりました政府の総合経済対策についてお聞きしたいと思います。
　私も参議院選挙で各地にいろいろ応援演説等に行きましたら、いろいろな中小企業者の方から、資金を幾ら政府系金融機関に申し込んでもなかなか借りたいときに貸してくれない、あるいは申し込みが殺到している状況で満杯に貸してくれない、あるいは中にはひどいのは、申し込んですべての書類が決裁が終わって了解がとれたんだけれども現実にお金が出てくるのはそれから三カ月待ってくれと、こういうことが言われるということで、中小企業の金融というものが大変締まっているというふうに言われまして、今回この政府の経済対策の中で中小企業の金融というものはかなり大幅に融資をしていただきました。これは中小企業にとって大変プラスになるだろうと思うわけです。
　ところが、よく考えてみますと、昨年末に補正で手当てをし、本年度の予算でもかなり増額の手当てをし、なおかつ今回補正でさらに全体として手当てをしている。こういう状況の中で、つまりある意味においては滞貨分を一掃する程度かなという気もいたします。これで全体として中小企業金融が十分な資金が投入できたのかなという疑問も一方では起こるわけでございますが、その点について中小企業庁の方から見て、中小企業の金融手当てとしてはこのくらいでもう大丈夫というふうな判断をお持ちなのか、あるいはまだもうちょっとつけてほしかったということなのか、その辺についての御見解をお聞きしたいと思います。
○説明員（関收君）　二点お答え申し上げたいと存じます。
　まず、量のお話でございますが、去る八月二十八日に決定されました総合経済対策におきましては、中小企業向けの貸付枠といたしまして約一兆二千億円という規模を決定いただいておるわけでございます。
　この中身でございますけれども、一つは、政府系の中小企業金融機関の貸付枠、これは一企業当たりの貸付限度でございますが、これを大幅な別枠設定を行うということが第一点でございます。
　それから第二点は、今のような状況で、先生御指摘のように、資金繰りの困難化を来しております企業の方も大勢いらっしゃいますので、国と都道府県が協調いたしました特別の低利融資制度を創設しようという点が一つでございます。さらに、中小企業の方々が現在直面しております各種の構造的な問題、例えば時短促進のための省力化投資、あるいは環境対応のための投資、あるいは流通の活性化のための投資、こういったものについて財投金利よりも安い低利融資制度の創設を行いまして設備投資の促進を図ろうという二つの柱になっておるわけでございます。
　私ども中小企業の金融を受け持っております中小企業金融公庫、国民金融公庫あるいは商工組合中央金庫の貸し付けの状況等から見て、これまでの実績を見ましても、今回御決定いただきました一兆二千億円という規模は、質におきましても量におきましても今後中小企業の皆様の御要望にこたえる枠であると私どもは考えております。
　それから、さらにもう一点でございますが、具体的な貸し付け態度につきまして御指摘がございました。
　先生御案内のとおり、去る三月三十一日に経済対策が策定されたわけでございますが、その際に大蔵省の銀行局長名と中小企業庁長官名で政府系金融機関に対しまして、中小企業金融の円滑化を図るため中小企業の実態に十分配慮しつつ適時適切な貸し出しを行うこと、中小企業者の個別の実態に応じ返済猶予を行うなど企業債務の条件変更についてもきめ細かい配慮を払うこと、担保の徴求に当たっては経営の実情に応じ弾力的に行うこと、この三点を通達でお願いをいたしているところでございます。具体的なお申し出に当たりましても、極力弾力的にこの線に沿って対応いたすように日ごろから政府系の金融機関には種々お願いいたしているところでございまして、これらを含めまして、その総枠におきましてもまた個々の対応におきましても、現在適切な対応をしていただいているものと私どもは理解しているところでございます。
○村田誠醇君　政府系の金融機関の中で環境衛生金融公庫というのがあるわけでございますが、ここに対する苦情がはっきり言えば一番私どもに寄せられた中では多くございまして、先ほど言いましたように、一切の決裁が終わってから資金手当てを最後に受けるまで三カ月間待ってくれ、お金がないために三カ月間待ってくれという、これは自分のところが直接貸しじゃなくて代理貸しをしている関係上、代理貸しをしている取り扱い金融機関に通達まで流したということでございます。
　ここに対して、つけた手当てで十分なのか。私どもも何回も苦情を言ったんですけれども、今回ついた措置はこれで十分なのか。特に環境衛生だけ、申しわけないんですが、今回の補正においてついた金額、あるいはこれで今までの滞貨を含めて十分なのかどうか、ひとつお聞きしたいと思います。
○説明員（柳沢健一郎君）　環境衛生金融公庫でございますけれども、申し込みから貸し付けまでの日数を大変要するというお話もございましたけれども、四年度の第一・四半期での実績によれば約四十七日間ということになっておりまして、前年に比べて若干の伸びはございますけれども、そういう程度でございます。
　先ほど、通達を出したというようなお話もございますけれども、環境衛生金融公庫及び代理店である国民金融公庫からそのような通達は出されておりません。一般的に大口の資金貸し付けについて若干長期化していることは事実でございます。
　なお、本年度環境衛生金融公庫に対しまして申し込みが例年に比べまして大変増加しているというのは御指摘のとおりでございます。この貸し付け申し込みに対しまして、できるだけ貸付資金を前倒しするというようなことなどによりまして対処して、いろいろ不足の起こらないようにこれからも指導してまいりたいと思っております。
○村田誠醇君　今、通達が出ていないとおっしゃいましたけれども、国金の窓口に行って聞きましたら、そういう通達は出ているとはっきり言っているわけでございます。そのことを論争しようとは思いませんから、まあお金がついたのでほとんど問題は解決してきたんだろうと思います。
　ただ、最後に一点お聞きしたいのは、中小企業の金融の申し込みが殺到すると同時に、事故による要するに倒産も片方でふえておりまして、焦げつきという事態も片方で起きてくるわけでございます。信用保証協会の代位弁済額は、平成四年の四月から七月までは前年同期比で二・二倍にぐっとふえているわけですね。片方で倒産が起こってきている。
　そうしますと、保証協会や中小企業の信用保険公庫に対する手当てということも片方で考えておきませんと、お金を貸すだけでは回収できないという場合も起こってきますので、こちらの方に対する対応、手当てというのはどうなっているのか、簡単で結構でございますので、ちょっと。
○説明員（関收君）　先生御指摘のとおり、現下の経営状況から申しまして担保力が十分ではないということで、信用保証協会による債務保証の重要性が増しております。
　また、御指摘のように、最近におきまして代位弁済額もふえておるわけでございますが、現在のところ私どもが考えておりますのは、これまで信用保証協会の経営基盤の強化に長年にわたって努力してきておりまして、その状況から見まして現在程度の保証承諾額の伸びに十分耐え得るものと考えております。
　また、代位弁済の債務保証残高に対する比率も御指摘のように上昇いたしておりますが、過去非常に高かった時代に比べましてまだ低い水準にあるということから、現在の状況では、現在の経営基盤のもとで債務保証及び代位弁済に対応できるものと理解いたしております。
　しかしながら、毎年着実に信用保証協会の経営基盤を強化することが重要であることも御指摘のとおりでございまして、本年度の予算におきましても二十七億円の信用保証協会の基金補助を計上いたしておりますし、平成五年度の予算要求を今いたしているところでございます。そこにおきましても同額の信用保証協会に対する基金補助金を要求いたしているところでございまして、私どもとしては今後とも着実な形で経営基盤の強化にお手伝いをしてまいりたいと考えているところでございます。
○村田誠醇君　あと投資減税のところについても聞こうかと思ったんですが、ちょっと全体の時間から考えると足りなくなりそうなので、申しわけないんですけれども飛ばさせていただきます。
　本題であります今回の景気の悪化した一番の、最大の原因であります金融に関してお聞きをしたいと思います。
　御存じのように、延滞債権というんでしょうか、不良債権というんでしょうか、かなりの高額に上っております。場合によったら金融機関が倒産するのではないかといううわさといいましょうか、おそれも言われているわけでございます。
　そこで、日本の金融システムの安定を図るということが一番重要でございます。これは、個々の金融機関が大変暴走して地価の高騰を招いたとか、そういういろいろな批判は別といたしまして、ここまで来てしまうと日本の金融システムをどうやって安定させるかということが、これは一つ別問題として出てくるわけでございます。
　そのときに、既存の体制でできております預金保険機構というのがこれに対応するものとして出てきているわけでございますが、約七千億ぐらいの金額しか積んでいない。そうしますと、金融機関が倒産ということになって預金者の取りつけ騒ぎが起こったときにこれで十分なんだろうか、この積んでおる金額で十分対応できるのかどうかという疑問も出てくるわけでございます。それがまず一つでございます。
　二つ目は、確かに金融機関がいろんな暴走を起こした結果、金融機関の中の対応によって、優良なところと非常に内容的に経営が悪くなっているところと出てくるわけでございますけれども、リスクの度合いがいずれも違うのに同一の保険料率を適用している。これは護送船団方式で絶対につぶさないというときならわかるんですけれども、金融機関がこれだけ資産内容といいましょうか、業績内容のばらつきが出てきている現状の中においては、保険料率を同一にするということが果たして適切なんだろうかということについて、これの監督官庁というんでしょうか、あるいはもっと広い意味での日本の金融制度全体のシステムに責任をお持ちの日本銀行――何かきょうは重要な会議のところわざわざこちらの会議の方に出てきてもらいまして申しわけないんですけれども、日本銀行としては、預金保険機構に対して今私が言ったような点について一体どのようなお考え、あるいはどういうふうな活国策というんでしょうか、強化策というんでしょうかお持ちなのか、ちょっと御意見をお伺いしたいと思います。
○参考人（本間忠世君）　お答えさせていただきたいと思います。
　ただいま、先生から二つの御質問をいただいたというふうに理解いたしますが、一つは、現在の預金保険機構の全体の規模、特に集まっておりますお金、これを責任準備金とこういうふうに呼んでおるわけでございますが、これでこれから起こるかもしれない金融システムのいろいろな不安に対して十分な備えができているのかどうか、こういう最初の御質問でございます。
　若干技術的な話にも入らせていただいて恐縮でございますが、現在の日本の預金保険機構の機能には、先生御承知のとおり、一つはまさに問題金融機関が起こりましたときにその倒産、それに対して預金者を救うという意味での保険金の支払い、まさにアメリカで言っておりますペイオフでございますが、こういう機能と、それからもう一つ、破綻をいたしました金融機関に対しまして、これを合併する金融機関に対して資金援助を行うという資金援助機能というものと大きく二つの機能があるわけでございます。特に、資金援助の方につきましては、いろいろな形態、やり方が予定されているわけでございます。貸し付けでありますとか、あるいはお金の預け入れでありますとか、あるいは贈与でありますとか、あるいは資産の買い取りでありますとか、これは預金保険機構としていろいろなやり方で破綻金融機関に対して出動し得るということが法律の上でも機能の上でも予定されているわけでございます。
　さらに、資金の調達面、先生御指摘の今の責任準備金の問題もございますが、資金調達面につきましては、五千億円の範囲の中で、日本銀行から資金の借り入れを預金保険機構ができるということになっております。日本銀行としましては、預金保険機構がただいま申し上げましたようなさまざまな形態あるいはファンクション、機能を活用、利用することによりまして、現在の責任準備金はことしの三月末で六千九百六十三億円、約七千億円ということになっておりますが、それに今申し上げました会員の場合でございますけれども、日本銀行からの借入金五千億円を足しますと、約一兆二千億円のお金を預金保険機構としては活用し得るというふうになるわけでございます。これまでのところ、私どもといたしましては、預金保険機構の円滑な運営を図る上でこれで支障があるというふうには考えておりません。
　なお、保険料率の引き上げということにつきましては、加盟金融機関のいろんな負担とかいろんなことも考えますと、なかなかこれは難しい問題があるのではないかというふうに考えております。
　二番目の先生の御質問でございますが、現在の保険料率は加盟金融機関は御指摘のとおりすべて一律でございまして、○・○一二％ということでございますが、これに対しまして、危険の多いところには保険料率を高くしていいではないかという議論がございます。学界の一部にもございます。私どもそういう議論があることは承知しておりますが、現在までのところ主要な国の中でそうした考え方を実際に採用しております国はアメリカだけでございまして、しかもアメリカにおきましても、預金保険制度創立後六十年にわたる長い歴史の中で、先般その導入が決定されたというものでございます。
　また、実務的にこれを考えてみましても、リスクに応じた保険料率を算定するという場合に、そもそも個別の金融機関の破綻のリスクをあらかじめ客観的に測定するということは非常に難しいという問題がございますし、それから相対的に高い保険料率が適用されます金融機関の信用不安をあおるというふうな心配も今度は当然出てくるわけでございます。
　いろんなことを考えますと、私どもといたしましては、現状でこういうふうな意味での可変的な保険料率といいますか、そういうものを採用するあるいは導入するということは適当ではないのではなかろうかというふうに考えております。
○村田誠醇君　大蔵省の方にお伺いをしたいんですけれども、この預金保険の機構、規模というんでしょうか、従業員というんでしょうか、体制というんでしょうか、何か十数人程度でやっておられる。極端な言い方をすれば、約七千億のお金の番だけをしている体制なんですね。システム上は、何かそれぞれ銀行に、金融機関に対して審査、検査ができるということにはなっているんですけれども、こんな十人ぐらいの程度の人間では何も役に立たない。当然この預金保険機構をもっと強化する必要があるんだろうと思うんですけれども、その点についてはどのようなお考えをお持ちなのかが一点。
　それからもう一つ。これだけノンバンクあるいは住専等の不良債権を抱えて国際的にも日本の銀行の資産評価というものが下がっている、ランクづけが下がっているときに、全体の金融機関のシステムを維持させるための頂点というのは日銀でございます。ところが、この日銀の根拠になっております日銀法というのが戦前につくられた法律、要するに国家総動員体制でもって戦時経済を賄うためにつくったこの日銀法が現在の日本の金融システムの一番トップにある法律でございます。これはもう明らかに時代おくれではないかと思うわけです。当然日銀法の改正をしないと、しないとといいましょうか、する時期に来ているんだろうと思うんですけれども、そのことについてと二点お伺いしたいと思います。
○説明員（寺村信行君）　まず、預金保険機構でございますが、これは保険料負担との兼ね合いもございまして、できるだけその組織を簡素なものとするようにしております。しかし、それだけでは本来果たすべき機能が果たせないのではないかという御質問だと思いますが、ただいま先生もお触れになりましたように、この金融機関を監督、検査いたしております大蔵省、日本銀行、あるいは信用組合の場合は都道府県でございますが、そこに対しまして預金保険機構は必要な資料の提出を求めることができるということで、金融機関に関する必要な情報を取得するだけの措置が講じられております。
　それから、さらに業務の円滑な遂行のために、預金保険法三十五条に基づきまして大蔵大臣の認可を受けまして、日本銀行または金融機関等に対しましてその業務の一部を委任することができるという体制が整っておりまして、このような体制で十分対応が可能であると考えているところでございます。
　それから、二番目の日銀法の問題でございますが、これはこれまでもいろいろな議論がございまして、金融制度調査会におきましても検討なされてきたところでございますが、現段階では日銀法を改正する考えを持っていないところでございます。
○村田誠醇君　それじゃ、個別具体的なものについてお聞きしたいんですけれども、土地の公的な買い上げが今いろいろ言われております。それは住専を持っている会社、土地といいましょうか、担保不動産を対象にしているわけでございますけれども、私どもであちらこちらにいろんな意見を聞きに行きましたら、確かに住宅専門会社も問題はあるんだけれども、もっと問題になっているのは、住宅専門会社が抵当証券という形で一般に抵当証券を売却していると、元利保証つきという形で売っていますということです。これは大和銀行に行って聞きましても、やはり自分のところで子会社があってやっていますと、こういうことでございます。
　そうしますと、住宅金融専門会社が売っておりますこういう抵当証券が本体そのものが極めて現在危なくなってきている、あるいは金融機関に金利減免等のお願いをしている、こういう状況のもとにおいて抵当証券の償還という点について、これは機関投資家だけじゃなくて一般の投資家が買っているんです。一般の消費者が買っているんですから、これは大変重要な問題だと思うんですけれども、この元利保証という部分、現在住専の会社ではこれが出したって絵そらごとみたいな感じになっているわけでございますけれども、抵当証券が元利で間違いなく保証されるという指導を大蔵省としてはなさるんですか。それとも、これは一般債券と同じで、場合によって倒産をしたら取りっぱぐれてもしようがないんだということなのか。これは一般債券とは別の形で銀行に保証させるという、まあそこまで言い切れるかどうかというのは問題があると思うんですけれども、この元利保証という部門をどうやって担保するかということについては、どのようなお考えをお持ちなのか、ちょっとお聞きしたい。
○説明員（寺村信行君）　抵当証券の販売につきましては、抵当証券業の規制等に関する法律によりまして、投資家保護の観点から種々の規制が講じられているところでございます。
　さらに、抵当証券は抵当権によって担保をされておりまして、その担保の評価につきましても、日本不動産鑑定協会の会員に対する通達によりまして、抵当証券の特性に配慮しまして、現況の評価を原則としておりまして、見込み評価を避けるなど、所要の措置を講じているところでございます。
　さらに、抵当証券の原券は抵当証券保管機構において保管されておりまして、抵当証券保管機構が抵当証券業者にかわって投資家のために元利金の弁済を受けることもできると、このような仕組みになっているわけでございます。このように種々の投資家保護のための措置が講じられております。
　それから、基本は、先ほどの住専、それから住宅専門会社の経営問題は別途の問題として今後も対応していくわけでございますが、抵当証券につきましては投資家保護の観点からこのような措置が講じられているところでございます。
○村田誠醇君　住宅金融専門会社、これは八社あるわけですよね。だけれども、経営がおかしい、あるいは金利減免の要請が来ているのはそのうちの七社です。この七社のうち、それじゃ抵当証券を売却している現在残高、これはどのくらいあるんですか。
○説明員（寺村信行君）　平成四年三月末現在でございますが、四千六百二十六億円でございます。
○村田誠醇君　その四千億強の資金は、その相手先つまり所有者は、機関投資家の方もいらっしゃると思いますけれども、大半は個人投資家が買っているわけでしょう。個人の方が住宅抵当証券を買っているわけですよね。そうすると、あなたが今説明したそういうシステムで、いや安全ですよ、こう言っても、住宅金融専門会社そのものが金融機関に対して金利減免等の措置を講じてほしいと言っているときに、本当に元本が返ってくるという保証があるんでしょうかね。片っ方で金利減免をお願いしておいて、片っ方には約束した利回りでもって確実に払いますという誓約を両方しているわけですよね。
　ちょっとわからないんですけれども、その点については、住宅金融専門会社を母体行としての銀行がかばうという意味の中には、この債権の全額償還についても間違いなく確約されるということを意味しているのかどうか、ちょっとお聞きしたいと思います。
○説明員（寺村信行君）　先ほども御答弁申し上げましたけれども、抵当証券は抵当権によって担保されておりまして、その抵当証券の原券が抵当証券保管機構に保管されておりますから、投資家が求める場合には抵当証券業者にかわって抵当証券保管機構が元利金の返済をすることができる、こういう仕組みの担保が講じられているということでございます。
○村田誠醇君　だから、住宅金融専門会社が融資した相手先、これが焦げついちゃってお金が回収できない、だから銀行から借りたお金も返せませんから金利減免してくださいというのが今、住宅金融専門会社がそれぞれ金融機関に要請していることでしょう。そして、昨今の報道によると、この部分の土地について、公的な資金を含めてどう買い上げるかということが論争になっているわけですよね。つまり、システムとしては確かに銀行局長が言われるように安全な形にはなっているけれども、借りた当の債務者が倒産しちゃったりあるいはお金が払えないという状況のもとで大丈夫なんでしょうかねということですよ。
　あるいは、これがもし一般債権と同じ扱いになりますよということであれば、住宅金融専門会社が倒産をしたら投資した一般投資家のお金はほとんど返ってこない。こういうことが起こってくると思うんですよね、元利保証と幾ら言ってみたところで。保証する会社そのものが倒産しちゃう、あるいは押さえた土地そのものが、担保として持っているかもしれないけれども、それが今の状況で売れない、あるいは債権額を全額回収できない、こういうことになると極めて不安定な状態に置かれている。
　問題なのは、それだけじゃなくして、どんどんとこの現状のもとで住宅の抵当証券というものがまだ売られている。売っちゃいけないということを私は言っているんじゃなくて、こういう状況のもとでもまだ売られているという状況から見るとちょっと不安があるんではないかなと思うんですけれども、その点について、これは住宅金融専門会社の救済の方法とも絡みますけれども、特に抵当証券として直接一般投資家に売却したものについては大蔵省としてはどんな考え方、仕組みがそういうふうな安全性の仕組みになっているからこれ以上手当てする必要はないということなのかどうなのか、もう一度ちょっとお聞きしたいと思います。
○説明員（寺村信行君）　御質問の趣旨は、抵当証券で、抵当権で担保されている債権がおかしくなったときにどうなるんだろうかという御質問だと思いますが、今実は必要な場合には、仮にそういう事態が起きた場合にはその入れかえができるような仕組みが一つできておりますのと、その後、具体的な担保の評価についても決して見込み評価を行ってはいけない。つまり、その抵当証券の対象になります債権が確実なものであるということを担保するための措置がいろいろ講ぜられているわけでございまして、その意味で抵当証券につきましては投資家保護のための各種の規制措置が講じられているということでございます。
○村田誠醇君　それでは、住宅金融専門会社の現在の延滞債権というんですか、不良債権というんでしょうか、不良資産というのかしら、これはどのくらいあると大蔵省としては、何か先般緊急調査をなさっているというふうに聞いております。どのくらいの数字が出ているのか。
　それから、それに絡んで金融機関、都銀で結構でございますので、金融機関別の延滞債権を公表するのはいつごろになるのか。あるいは中間期で発表しなくていいとか言われておりますけれども、いつになったらこの中身を公表するのか、二つお聞きしたいと思います。
○説明員（寺村信行君）　最初の御質問は、今手元に資料を用意しておりませんのでちょっとお時間をいただきたいと思います。
　それで、一般の金融機関の不良資産がどのぐらいあるかというお尋ねの方にまずお答えをさせていただきたいと存じますが、個々の金融機関が保有しております不良資産のディスクロージャーの問題でございます。
　これは各金融機関によって実は不良資産の定義がまちまちでございます、それぞれの把握するものが。例えば、完全に倒産会社のものは確実に不良債権という認定ができるんですが、どの段階で、例えば利子の延滞がどのぐらいになったときに不良債権とみなすかとか、あるいは担保比、全体の債権のうち担保を除いたものをみなすとかそれぞれ実は定義がまちまちでございまして、これはディスクロージャーをやっている国でも、あるいは国によっても基準が違う。金融機関にとっても非常に基準がまちまちでございますので、これをばらばらにディスクローズするということはかえって一般国民に無用の誤解を与えるのではないかという問題がございます。
　そういう問題がございますので、現在金融制度調査会におきまして金融機関のディスクロージャーに関する作業部会を設けまして、個々の金融機関によります不良資産のディスクロージャーのあり方につきまして御審議をいただいております。来年の三月末、今決算期末にできるだけその基準づくりが間に合うように今作業を急いでいるところでございまして、当局といたしましては、その結果を踏まえまして各金融機関が不良資産額のディスクロージャーを実施することを期待しているわけでございます。
　しかし、それまでの間の措置といたしまして、今中間決算で都市銀行、長期信用銀行、信託銀行の不良資産額につきましてその概況を本年三月時点に一度取りまとめたこともございますので、その合計した額につきまして九月の中間決算時点での計数を取りまとめ、公表したいと考えているところでございます。
　それから、住宅金融専門会社につきましての具体的な計数、実は公表しているところも完全にどの程度かというのは、今幾らであるという数字は統計としても私ども入手していないところでございます。この前公表いたしましたのは、ある一定の何％以上、例えば延滞債権が三割以上のところは何社ということで、具体的に個々の住専会社が幾らであるというところまで私ども具体的には現在把握ができていないという状況でございます。
○村田誠醇君　金融機関の不良資産の一番大きいのがノンバンクと住専に対する不良資産、こう言われておるわけでございますが、住宅金融専門会社八社中七社の救済についてその土地を買い上げる、現在そういう構想が進んでいると聞いておりますけれども、住宅金融専門会社の土地のみを買い上げるのか、それとももっと広げてやるのか。
　それからもう一つ。これの再建策について、業界といいましょうか大蔵省は、母体責任主義ということで、親が責任を見ろ、こういうことを言っているわけでございますが、その方針について二つほどお聞きをしたいんです。
　一つは、住宅金融専門会社の母体行、母体と呼ばれる中には証券会社も入っているわけです。自分のところが今かなり苦しい、こう言われているときに、一体この母体責任主義でいくとどういう責任を、責任といいましょうか支援責任を証券会社が負うのか。
　それから、住宅金融専門会社の借り入れの内訳を見てみますと、母体行から借りているという比率よりもそれ以外から借りているという比率の方がはるかに大きい。具体的に言えば、農林中金系統の資金を借りているというのが圧倒的に多いわけです。こちらの部分の金利減免はしないで責任は、責任というんでしょうか、金利は払わないでおいてこっちだけ減免してくださいと言っても、最大の債権者がうんと言わないで効果があるのかという批判も出ているわけです。これは農中に責任を持たせろという意味じゃないですよ、住宅金融専門会社の農林中金系統の会社は優良なんですから。しかし、最大の貸し手である農林中央金庫がうんと言わないと再建策がまとまらない住宅金融会社がある、こう言われているわけですけれども、この農林中金の取り扱いも含めて、母体責任主義でもって大蔵省が住宅金融専門会社の救済に当たれという指導を現実になさっているのかどうか。あるいは母体責任主義というのは一体どんなことを含めて言っているのか、両方についてお聞きしたいと思います。