Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○浅野委員　やはり、放射性物質に対する懸念というものを持っているということだと思うんです。
　次の質問は、だからこそ、これまでも当委員会でも議論されているとおり、我が国の水産物が国際社会から確固たる信頼を獲得し得るものであることを証明するためにも、先ほども言われていました科学的、技術的な検査技術の重要性というのが非常に大事だと私も思います。
　さらに、科学的、技術的に正確な検査を効率的、迅速に行うということも大変重要だと思っておりまして、例えば、現在、迅速に行えるトリチウム計測技術というのが開発されているんですけれども、茨城県の茨城大学において、早い検査、計測技術というのが開発されております。実際に検査も行われているそうなんですが、ただ、流通業者等からの問合せが大変多くなっている状態で、一大学ですから人的なリソースに限界があって、なかなか検査の数を増やせないという現状にあるそうであります。
　今、中国側もそういった科学的な検証というものの議論に乗っかってきているというところからすると、やはり、こうした正確かつ迅速な検査技術についてもっと国としてその環境整備を進めるべきだと思うんですが、どのように今後こうした検査の能力を確保していくのか、体制整備について現時点の考えを伺いたいと思います。
○坂政府参考人　お答え申し上げます。
　水産庁が行っております水産物中のトリチウムのモニタリングにつきましては、トリチウムの分析に関する国際規格であるＩＳＯ１７０２５の認証を受けました国内の分析機関に委託して、二種類の方法で実施しております。
　一つは、令和四年六月より実施しております精密分析と呼ばれる方法でございまして、北海道から千葉県までの太平洋岸で採取されました魚類等五十一種類、二百九十五検体について分析を実施しております。もう一つが、本年八月より実施しております迅速分析と呼ばれます方法で、処理水放出口から数キロメートル離れました二地点で採取されました魚類七種、百三十二検体について分析を実施してまいりました。
　これらの分析によりまして、本年十二月十日、昨日時点までに分析結果が判明いたしました四百二十七検体の全てにおきまして、検出限界値未満という結果が出ております。これらの分析結果につきましては、水産庁のウェブサイトにおきまして日本語、英語、中国語などで国内外に発信しているところでございます。
　今後とも、水産物のモニタリングをしっかり実施してまいりたいと考えております。
○浅野委員　迅速な検査技術で実際八月からやっているということは分かりました。
　もう少し教えていただきたいのは、私が聞きたいのは、そういう技術があるということも、私、これまで教えていただいて、勉強させていただいたんですが、今の検査能力で十分なのかどうか。私の感覚からするとまだ不十分じゃないかと思っておりまして、それをこれからどうしていこうと政府が考えているのか、今後の見通しについて最後に伺いたいと思います。
○坂政府参考人　お答え申し上げます。
　繰り返しになりますけれども、国の方では、令和四年六月から精密分析でやる方法で二百九十五検体、もう一つは、本年八月から迅速分析という方法で百三十二検体というふうなやり方で実施してまいりました。これにつきましては、先ほど申し上げましたように、国際規格の認定を受けました分析機関に委託するという方法で実施しておるところでございます。
　なかなか国内にも、分析ができる機器、能力を有している機関というのは限られておりますが、その中で、可能な限り私どもとしては分析を実施してまいりたいと考えております。
○高階委員長　次に、高橋千鶴子君。
○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　今年十月に宮城県で、介護が必要な八十六歳の母親を公園に放置し、死亡させたとして、五十七歳の息子が逮捕されたというショッキングなニュースがありました。二年前に父親を亡くし、一人で介護をしていたこと、災害公営住宅であり、男性がたった一人で家事も介護も全てをしょい込み、相談する人もいなかったんだろうかと考えさせられました。
　実は、この市の六月市議会では、我が党の議員が、市内に四つある市営住宅は高齢化が進み、最近でも亡くなってから発見された方が二人いた、こうした中で、被災者の戸別訪問をする生活支援相談員の配置事業が二〇二一年度から廃止され、自治会中心になっているとして、もっと行政が関わるべきではないかと指摘をしていました。その議員さんは今期で勇退をされましたので、最後の質問でありました。今回の事件を、後ろからがつんと殴られた気がした、おせっかいおばさんが周りにいっぱいいるのにと悔しがっておられました。
　この件は警察事案になっておりますので、このこと自体に触れる必要はございません。しかし、被災者が復興公営住宅などで独り暮らしで気づかれないまま亡くなる孤独死や、老老介護などの末に手遅れ、あるいは自死、これが後を絶たないんです。
　大臣、孤独死が後を絶たないといった被災者の置かれた状態をどう受け止めていらっしゃいますか。
○土屋国務大臣　仮設住宅や災害公営住宅での孤独死というのは、本当に心が痛む死であります。やはり家族が亡くなって、本当に一人になってしまって、何とか自力で暮らしている方が大変多いと思います。そういう方にどう寄り添ったらいいかというのは、これは重要な課題だと思います。
　例えば、普通に暮らしていても、じゃ、あしたねといって、ベッドで亡くなったりしている方もいると思うんですけれども、でも、その前日どうだったの、その直前どうだったの、声をかけてくれる人がいた、前日にも何かお話しできる人がいたとなれば、大分環境が違うのかなと思っております。
　これらの施策は重要だと思いますので、やはりできる限りの防止のためには、自治体としっかりと意見交換しながら、今の現状等もしっかり聞きながら、またしっかり支援していきたいと思っております。
○高橋（千）委員　あの阪神・淡路のときも、本当にマンションのような公営住宅に入ってから、その一人一人に声かけができる関係をつくるまでに十年以上かかった、そういう話を聞いたことがありました。防ぐことができる、そうした立場で何としても頑張っていただきたいと思うんですね。
　当該の市長さんは、自治会運営が安定し、住民同士がお互いに気にかけ合うなど、ふだんからの近所づき合いを基盤として徐々に住民独自の見守り活動が行われるようになってきたことから、当時の被災者支援事業は一般施策事業へソフトランディングしていますと答えているんですね。一般へソフトランディング、要するに、打ち切ったということなんです。だけれども、その自治会からも、自分たちだけでは限界だと悲鳴が上がっているんです。打切りになったのは二〇二一年度。これは、十年間の復興・創生期間の終了時なんですね。
　被災者支援総合交付金は、二〇二〇年度は三十九自治体、百九億三千五百七十四万余の交付実績がありますが、今年度は三十三自治体、七十三億三千八百三十九万余と、額も自治体数も減少しています。
　社会福祉協議会等による生活支援相談員の配置数は、ピーク時は二〇一七年三月で七百九十人から、今年三月で二百九十六人まで減っているんです。
　大臣、公営住宅の自治会の自主的取組に委ねるだけではなくて、もちろんそれも大事ですが、生活支援相談員の継続、拡充など、行政の関与が必要だと考えますが、いかがでしょうか。
○土屋国務大臣　各自治体で、以前ほど必要なくなったというところもあれば、いやいや、まだまだというところもあって、まだらなような気がします。
　見守り、相談支援を引き続き継続したい自治体もありますので、それは継続していきますけれども、今おっしゃったように、打ち切るところに関しましては、何かしらやはり復興庁としても現状を少し調べる必要があるのかなと今のお話を伺って感じました。
　いずれにしましても、引き続き被災者や被災自治体の状況を丁寧に伺いながら、被災者に寄り添った取組をしっかりしてまいりたいなという思いでございます。
○高橋（千）委員　ありがとうございます。大事な答弁をいただいたと思います。ただ自治体が決めたというだけではなくて、やはり現状を調べて、また相談相手にもなっていただきたいと思うんですね。
　やはり自治体にしてみてもすごく大変なことで、これは相談件数が減ったということは、相談の窓口が減ったということと比例しているだけなんですよね。だから、担い手がいないですとか、非常に大変な事情があってのことでありますから、そこを本当によく聞いていただいて支援を続けていただきたい、こうした事件が続かないようにお願いしたいと思います。
　次に、被災中小企業の支援について伺います。
　東日本大震災で創設されたグループ補助金は、民間事業者に対して、これまで、私有財産の形成に当たり、税金での直接補助はできないというルールがある中で、事業者への直接支援を通して、地域経済、社会の復旧、ひいては復興の促進につながるという意義の下で乗り越えてきた画期的な制度であり、現場からも歓迎されていると思います。この認識は共有できるでしょうか。
　グループ補助金の意義、成果について、東日本大震災での活用件数なども含めて紹介されたいと思います。
○須藤政府参考人　お答えをいたします。
　グループ補助金は、大規模な災害により被災した事業者がグループを形成して被災施設等の復旧を行う際に、その費用を補助するものでございまして、その目的は甚大な災害からの復旧復興であると認識しております。
　東日本大震災に係るグループ補助金の実績ですが、これまでに一万一千八百七十八件、国費で三千五百六十一億円、県費と合わせますと五千三百四十二億円の交付決定を行っており、被災地において幅広い事業者の方々に御活用いただいております。
　例えば、グループ補助金を活用して、被災した飲食店や小売店が入居する共同店舗をオープンして、地元商業復活のための先導施設として活躍をされているということで、この制度は被災地域の経済、雇用等の回復に寄与していると考えております。
　以上でございます。
○高橋（千）委員　経済、雇用等に寄与しているということをおっしゃっていただきました。
　河北新報の十月十三日付に、グループ補助返還命令六億四千万という見出しの記事が載りました。宮城県内のグループ補助金を使った事業所の倒産件数が今年三月末で八十五に上り、うち四十二の事業者に計六億四千万の返還命令が下ったというものです。補助金適正化法によるものだとは分かるものの、返還金がネックとなって廃業も事業承継もできずにいるとの事業者の窮状を伝えています。鉄筋コンクリートの建物は五十年の耐用年数があるため、残存期間掛ける七五％の補助率、これで返還を求められるという仕組みになっているんですが、長いなと正直思うんですね。
　宮城県のＱアンドＡによれば、財産処分をしようとするときは知事の承認が必要です。沿岸部は、先ほど来もお話があるように、水産加工が多いです。市場が変化する中で、魚種の変更や、それに対応する新たな機械の導入など、本当に努力をされてきたことが目的外使用ということにされてしまうんでしょうか。
　せっかく多くの被災事業所の再建を支えた事業です。事業の継続のために、事業所の継続のために緩和ができないか、沿岸部の商工会議所などからも要望が出ていると思いますが、どうでしょうか。
○須藤政府参考人　お答えをいたします。
　財産処分に関しましては、被災自治体あるいは商工関係団体から、柔軟な運用を求める旨の御要望をいただいているのは事実でございます。
　グループ補助金に関しましても、ほかの補助金と同様に、関係法令にのっとった運用を行うという点については御理解をいただければというように思います。
　原則といたしましては、残存簿価相当額に補助率を乗じて得た額、目的外使用の場合にはこういうことになっているわけでございますけれども、国庫納付については、一定の要件の下で、残存簿価相当額ではなく譲渡額に補助率を乗じて得た額とするなど、国庫納付の負担を軽減する措置も併せて工夫をしております。
　被災地の状況、被災事業者の状況は様々であるかというように思いますので、個別の状況に応じたきめ細かい対応を心がけてまいりたいと考えております。
○高橋（千）委員　柔軟な対応を求める声があるということを承知しているとおっしゃいました。やはり無理なことを言っているわけではないんですよね。つまり、五十年をチャラにしてくれ、そういうふうな表現ではないんです。
　やはり、さっきのＡＬＰＳ処理水の話もありましたけれども、どうしたって現状に対応してやっていかなきゃいけないわけですよね。そのときに、結局、その機械が処分できないから野ざらしになっている、これはどう考えてもおかしいじゃないかという指摘なわけですから、ここを本当によく話し合って、できる対応をもう一歩踏み込んでいただきたい。ここは要望にしたいと思います。
　二〇一六年の熊本地震では、東北のグループ補助金に学びながら、原状復旧だけではなく、復興事業計画の実施に不可欠な範囲で施設及び設備を新たに整備することを認めました。熊本県工業会が二〇一九年にまとめた報告の中で、東北地方と比しても速いペースでの復興が進みつつあることは明らかだ、グループ補助金には被災した中小企業の事業継続を後押しするアナウンスメント効果があり、新たな債務発生による二重ローン問題を解消し、震災倒産を防いできたとの評価があります。こうして進化しているわけですから、新たな緩和策へ知恵を絞っていくべきだと思います。
　さて、被災事業者は、その後もコロナ、物価高騰、地震などに見舞われてきました。そうした中で、コロナ対応のゼロゼロ融資の返済、インボイス制度など、更に追い打ちをかけられております。
　そこで、ゼロゼロ融資に対する政府の借換え保証も活用されておりますが、問題は、返済期間が十年間、最大五年据置きだけれども、据え置いても返済期間が変わらないわけです。二年、三年という据置期間の分だけその返済期間を延ばせないかという要望がありますが、いかがでしょうか。
○須藤政府参考人　お答えをいたします。
　民間ゼロゼロ融資の返済本格化を迎え、既に一割ほどの事業者が完済、五割以上の事業者が現在返済中でございますけれども、必要な事業者向けには、御指摘ございましたように、本年一月からコロナ借換え保証制度を開始しております。これによりまして、返済期間を実質的に長期化することで、返済負担の軽減を図っているところでございます。
　この借換え保証制度は、保証料を〇・八五から〇・二％まで引き下げるなどの補助を措置しております。また、各自治体による低利融資を活用することで事業者の借換えに伴う負担を軽減しておりますので、こうしたものも引き続き御活用いただきながら取り組んでいただければというふうに思っております。
○高橋（千）委員　今、借換え保証がそういう趣旨であるんだよということの紹介がありまして、それはありがたいと思うんです。ただ、同時に、岩手県などが独自の融資、最大八千万円、あと伴走支援が一億円とか、そういうのをつけていたり、自治体独自で、じゃ、利子の分を何とか支援しようか、そういう取組もありますので、ここに本当に寄り添って対応していただきたい、このように思います。
　同時に、少しでも息をつきながら、かつ、その間に経営を盛り返したい、そのために、金融機関による伴走支援も今回の借換え保証には義務づけられているわけです。
　時間が来たので、もうこれは要望にします。商工会の役割も大きいと思うんですね。金融機関の大丈夫か大丈夫かというチェックではなくて、商工会は、インボイスへの対応や補助金の申請の仕方など、相談事業で本当に小規模な事業者を支えています。その点では、商工会の役割を本当に認めて、職員の、今、そうはいっても行革がこの分野でも始まっておりますので、維持、増員へ支援していただきたい、これは質問したかったんですが時間になりましたので、要望して、終わります。
　ありがとうございます。
○高階委員長　次に、福島伸享君。
○福島委員　有志の会の福島伸享でございます。
　十四分もの時間をいただきまして、ありがとうございます。
　まず、処理水放出に対する中国の輸入禁止措置について、前回、十一月十七日の復興特で質問させていただきました。ちょうど同時間に、サンフランシスコのＡＰＥＣで日中首脳会談が行われていまして、そのとき、私は、言うだけ番長、そういうあだ名の方がいらっしゃいましたけれども、それではない具体的な行動をということで、ＷＴＯとかＲＣＥＰ、ＣＰＴＰＰ、日中漁業協定、様々な国際的な枠組みを使った交渉をすべきじゃないかということを指摘いたしました。
　十一月二十五日に釜山で開かれた日中外相会談後の会見では、上川大臣は、私から食品輸入規制の即時撤廃を強く求めました、これはみんな言っていることなんですね。その後、ちょっと具体的になっているかなと思ったのは、専門家レベルの議論につきましては、本日、王毅部長との間で、建設的な態度をもって協議と対話を通じて問題を解決する方法を見出していくということについて改めて一致をしたということで、具体的な動きが進んでいるんじゃないかなと一定の評価はしたいと思っております。
　どのような枠組みでやるかが大事でありまして、これまでのＷＴＯのＳＰＳ協定の討議要請とか、ＲＣＥＰ五・十一条の２の協議の要請というのは、協議開始まで期限がないんですね。なので、私は、ＲＣＥＰ五・十四条２の技術的討議の要請というのは、要請の受領から三十日以内に行うという義務がありますから、こちらを通じてやった方がいいんじゃないかという提言をさせていただきました。
　今回、上川大臣と王毅外相の間で交わされたこの一定の合意というのは、どのような枠組みでやるものなのか。やはり被災地の人にとって、いつまでも言っているだけ、討議要請をしているだけではいけませんから、具体的にどのような枠組みでやることを想定しているのか、その点についての答弁をお願いいたします。
○大河内政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、上川大臣から王毅外交部長に対しまして、日本産食品輸入規制の即時撤廃を強く求めたところでございます。ＷＴＯその他の関連協定の枠組みの下で何が最も効果的かという観点から、中国等の対応を見つつ、引き続き、様々な選択肢を不断に検討していく考えでございますが、例えば、ＷＴＯにおきましては、一例といたしまして、十一月十五日のＳＰ委員会におきまして、日本から本件措置の即時撤廃、これを強く求めた次第でございます。
　また、ＲＣＥＰ協定におきまして、まさに御指摘のとおり、五・十一条、緊急措置に基づく討議の要請を行っているところでございますが、引き続き、中国が協定の義務に従って要請に応じるよう、しっかりと求めていきたい、このように考えております。
○福島委員　五・十一条の２を使うつもりはありませんか。可能性としてあるかどうかでいいので、その点について答弁をお願いいたします。
○大河内政府参考人　お答え申し上げます。
　五・十四条、技術的協議に基づく技術的協議に関しましては、実は、昨年十二月に、日本産食品に対する輸入規制措置、これについて同協議を要請したところでございます。他方で、非常に残念なことながら、中国側は現在まで何ら応じていない、こういう現実、現状があるところでございます。
　こういうことも踏まえまして、こうした中国の対応ぶりも踏まえつつ、様々な方法を我が国として検討していきたい、このように考えているところでございます。
○福島委員　ただ、やはり期限のある要請に対して応じないというのは、これは明らかな国際約束の違反でありますから、こちらとしては強く言えると思うんですね。ちょうど昨日も、尖閣諸島の沖で日本の漁船が中国の海警から、ここは自分たちの領土だから出ていけと警告されたというニュースがありましたけれども、これも日中漁業協定が停止しているからこういうことが起きるのであって、なめられてはいけない。具体的な法律の条文を使って、一刻も早く中国との協議を行うことを求めたいと思います。この問題はこのぐらいにいたします、十四分しかないので。
　次に、Ｆ―ＲＥＩについて。
　これまで西銘大臣、秋葉大臣、渡辺大臣、土屋大臣と、今日、四人目の大臣への質問で、一々それごとに言っていかなければならないんですけれども、私は、沖縄でやったＯＩＳＴ、あれは非常にうまくいっていると思うんです。それとの比較をしながら、このＦ―ＲＥＩは、独立行政法人がやるお役所のやっつけ仕事になってはいけないというのをずっと言ってまいりました。
　その観点から、四月一日にいよいよ設立されて、令和五年度は百二十六億円の予算で研究開発を実施するのでありますけれども、これは公募の研究なんですね。公募で研究すると、外部の人がお金をもらってやるだけだから、福島のためになるのかどうか分からないし、これまでも委員会で申し上げてきたんですけれども、大体こういう委託研究というのは、二線級、三線級の、ほかの科研費とかに漏れた研究が回ってくるというのが実態でありまして、なかなか先進的なものが行われないという部分もあります。私は、委託研究でお金をまいて終わってはいけないので、ＯＩＳＴのように、一流の研究者が福島の地にやってきて、そこに住みながら研究を行うという環境をつくる必要があると思っております。
　まず最初に、ＯＩＳＴについて、今、どういう人たちが現地にいるのか、これからどういう人たちがＯＩＳＴにやってきてくれるのか、そして、どのぐらいの人が来るのか、その点について御答弁いただけますでしょうか。
○宇野政府参考人　お答え申し上げます。
　ＯＩＳＴと言われましたけれども、Ｆ―ＲＥＩのことだという理解でよろしいですね。（福島委員「済みません、訂正します」と呼ぶ）
　Ｆ―ＲＥＩは、本年四月に福島県浪江町の本部事務所において活動を開始し、現在は、山崎理事長を始め理事などの役員と運営管理部門の職員を合わせ、総勢約六十名余りが常駐、勤務しているところでございます。
　先ほど先生からもお話がありましたように、外部委託を中心に今研究開発をしておりますけれども、今後、既存施設等を活用しながら、段階的に直接雇用、クロスアポイントメントによる直営の研究体制に移行することとしております。
　これから整備する本施設が供用を開始し、その活動が本格的に軌道に乗った時点においては、数百名の国内外の優秀な研究者等が参画することを想定しているところでございます。
○福島委員　やはり数百名の優秀な国内外の研究者が来るというのは非常に大事なので、それを是非実現していただきたいと思うんですね。
　資料一というのがありますけれども、これは今の現状でありまして、多分、右下の運営管理部門の方々が今常駐して、何十人という数で、それからだんだんこの左側の研究開発部門に研究者が集まってきて、四、五百人、数百人の人たちが集まるというイメージなんだと思うんですね。
　そうすると、資料二が後ろにありますけれども、最初は外部委託等による研究実施というのが大宗を占めるんですけれども、令和十一年までに直接雇用、クロスアポイントメントによる研究開発を進めていきたいというのが今の宇野さんの答弁でございましたけれども、具体的にどうやっていくかが大事だと思うんです。
　じゃ、簡単にいくかといったら、なかなかそうじゃなくて、後でも私は申し上げますけれども、私の地元のつくばというところがありまして、私が生まれた頃に計画が作られ、私が小学校に入るぐらいから始まったんですが、やはりなかなか人が来てくれなかったんです。陸の孤島と言われて研究者が来てくれない中、五十年たって、今、立派な研究都市になっておりますけれども、どうやって福島まで、相当遠いところですよ、いろいろな研究機関からも離れているところに優秀な人たちを連れてくるのか。
　私は、その方法の一つが、沖縄でやったように、学長にノーベル賞級のスターを持ってくるんですよ、五千万円を出して。ＯＩＳＴはそれをやった。でも、どうも福島の方のＦ―ＲＥＩはそうした仕掛けがない中で、どうやって外部の人を内部に取り込んで、クロスアポイントをしてやっていこうとされているのか、その点についてのお考えをお聞きしたいと思います。
○宇野政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、今、外部委託をやっている研究を直接雇用、クロスアポイントメントに移行するという中で優秀な先生を確保しまして、そこからどんどん人脈を通じて広げていく。それから、研究内容が高度であればあるほど、それに魅力を感じて優秀な先生が集まってくるというふうに考えているところでございます。
○福島委員　その優秀な先生がＦ―ＲＥＩに来るのは、何がインセンティブになるんですか。お金なのか環境なのか。しかも、それは世界中から集めなきゃ意味がないわけで、ＯＩＳＴは、多くが外国の方なんです。何が魅力になるか、魅力がないと。お金か、施設か、研究環境か、一緒に研究する人の質なのか、何が売りなんでしょうか。
○宇野政府参考人　お答え申し上げます。
　今先生がおっしゃった全てが要因だと思います。
　一つは、まず、研究内容だと思います。これにつきましては、世界に冠たる研究機関を目指すということで、世界のトップレベルの研究をやっていくということが必要ですし、そこに集まってきた先生方の優秀さというか、レベルの高さがまたほかの先生を呼び込むことになると思いますし、生活環境もそのために整えていかなきゃいけない。
　こういったものを総合的に勘案して優秀な先生を確保していく、こういうことになると思います。
○福島委員　甘いと言わざるを得ないと思います。正直言って、学長の方も、研究者の中ではそこまでの、立派な方だと思うんですよ、でも、この人のためにここに行こうとまで思わせるようなものが足りないと思うんです。
　一つの方法として、今、五月に第一回協議会が開かれて、Ｆ―ＲＥＩ協議会というのがあるんですけれども、入っているのが福島県の大学、自治体がほとんどでありまして、すごく福島の中だけでやっているようなイメージがあるんですね。
　これも最初から言ってきたんですけれども、沿線、常磐線でつながっているんですよ。北には東北大学、常磐線沿いをずっと行くと、東海とか、浅野さんの日立の研究機関があったり、つくばに研究機関が集積したり、茨大もあります。ちょうどＧ７の安全大臣会合が水戸であったので、茨大の学長にこれを質問するよと言ったら、是非、茨大も工学部にいろいろな優秀な研究者がいますから連携したいと言っているんですよ。筑波大も、原子力の東海の機械を持つ東北大も、まさに世界に冠たる研究機関ですよ。もっとそういうところと連携をしないと、福島県内だけでやっていたら、福島県の人の期待に応えられる組織にもならないんですよ。
　ですから、そうしたもうちょっと広域的な、世界の一流の研究者との連携の仕組みをつくって、常磐線沿線に既に資源がありますから、もうちょっとそれを活用した方がいいと思うんですけれども、これは大臣にやっていただきたいんです。ころころ替わることなく、何か今見ると、もうすぐこの内閣は終わるような、そんな話もありますけれども、卒業論文にするんじゃなくて、是非もっと幅広い研究機関を入れていただきたいと思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。
○土屋国務大臣　福島先生、いろいろ御示唆に富んだ御意見をいただきまして、どうもありがとうございます。今、がつんと頭をたたかれたような気がいたしますけれども。
　まさにおっしゃるとおりで、今、土地の確保をやっとできた。これから設計に入るわけですけれども、箱ばかりよくても中身がなくちゃ駄目なわけですから、今のところは福島近郊の大学と少し何かテーマを決めてやり始めたと聞いておりますけれども、もちろん、全国の、日本のいい大学のそういうシーズを、これなら世界に行けるというようなものを発掘して持ってくるぐらいの勢いは必要だと思っています。
　今でも、新産業創出等研究開発協議会においては、県内の大学等だけではなくて、茨城県内に本拠を有する日本原子力研究開発機構とか産業技術総合研究所などを構成員としているほか、東北大学にもオブザーバーとして参画いただいていますけれども、もっともっと広げていけるように、私は山崎理事長にお願いしたいと思います。
○福島委員　是非大臣のリーダーシップを期待したいと思います。
　というのは、これは独法で、余りにもお役所お役所したことが多いんですね、Ｆ―ＲＥＩは。ですから、大臣の政治家のリーダーシップが必要だというのは、なぜこれを言うかというと、先ほどちらりと言いましたけれども、先日、筑波大学開基五十周年というのが開かれたんですよ。世界中からいろいろな大使も来て、それはすばらしい式典で、五十年たってこうした立派なところができ、つくば市は人口二十五万人を超えて、かつて陸の孤島と言われていたのが、昭和五十五年にはつくば万博が開かれ、十七年にはつくばエクスプレスができて、今、誰もが認める世界的な研究都市になっているんですね、研究機関一つが来ればそこに多くの雇用が生まれて。
　浪江町は、今、残念ながら、私は浪江によく子供の頃サケを見に行っていたんですけれども、その面影がない町になっています。でも、逆に言えば、さらから、国際的な人がいろいろ集まって、今までの日本の町づくりではできなかったような町づくりもできる可能性があるのがＦ―ＲＥＩだと思っているんですね。
　是非このＦ―ＲＥＩを中心に、浜通りの町のなりわいをもう一度復活させるんだという大きな絵が必要だと思うからこのことを申し上げておるので、大臣、その決意を最後に一点お聞かせいただければと思います。
○高階委員長　土屋大臣、簡潔におまとめください。
○土屋国務大臣　私も、復興庁に来てＦ―ＲＥＩの話を聞いて、まさに福島だけじゃない、福島から世界に発信するんだという思いで今仕事をさせていただいておりますけれども、それは、もちろん、足下の地域が非常に発展するということがあってこそでございますので、頑張りたいと思います。
○福島委員　ありがとうございます。
　この問題は、まだ追い続けたいと思います。ありがとうございました。
○高階委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時九分散会
令和五年十二月十一日（月曜日）
　　　午後一時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十号
　　令和五年十二月十一日
　　　午後一時開議
　第一　国務大臣の報告に関する件（令和四年度
　　決算の概要について）
　第二　国立研究開発法人情報通信研究機構法の
　　一部を改正する等の法律案（内閣提出、衆議
　　院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（尾辻秀久君）　これより会議を開きます。
　日程第一　国務大臣の報告に関する件（令和四年度決算の概要について）
　財務大臣から発言を求められております。発言を許します。鈴木俊一財務大臣。
　　　〔国務大臣鈴木俊一君登壇、拍手〕
○国務大臣（鈴木俊一君）　令和四年度の一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書、政府関係機関決算書、国の債権の現在額並びに物品の増減及び現在額を会計検査院の検査報告とともに国会に報告いたしましたので、その概要を御説明申し上げます。
　まず、一般会計の決算につきましては、歳入は百五十三兆七千二百九十四億円余、歳出は百三十二兆三千八百五十五億円余であり、差引き二十一兆三千四百三十九億円余の剰余を生じました。
　この剰余金は、財政法第四十一条の規定により、既に令和五年度の一般会計の歳入に繰り入れております。
　なお、財政法第六条の純剰余金は二兆六千二百九十四億円余となります。
　次に、令和四年度における十三の特別会計の決算でありますが、これらの決算の内容につきましては、特別会計歳入歳出決算のとおりであります。
　次に、国税収納金整理資金の受入れ及び支払につきましては、同資金への収納済額は九十六兆四千九百五十九億円余であり、支払命令済額及び歳入組入額は九十五兆六百十八億円余でありまして、差引き一兆四千三百四十一億円余が年度末の資金残額となります。
　次に、政府関係機関の決算でありますが、その内容につきましては、それぞれの決算書のとおりであります。
　次に、国の債権の現在額につきましては、年度末における国の債権の総額は二百四十四兆七千四百五十八億円余であります。
　次に、物品の増減及び現在額につきましては、年度中における純減少額は七百九十一億円余であり、この結果、年度末における物品の総額は十四兆八千四百億円余となります。
　最後に、令和四年度の予算の執行につきましては、予算の効率的な使用や経理の適正な処理に努めてきたところでありますが、会計検査院から三百四十四件の不当事項等について指摘を受けましたことは誠に遺憾であります。
　今後とも、予算の執行に当たっては一層配慮をいたし、その適正な処理に努めてまいる所存であります。
　以上、令和四年度の一般会計歳入歳出決算等について御説明申し上げました。
　何とぞ御審議のほどお願い申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（尾辻秀久君）　ただいまの報告に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。豊田俊郎君。
　　　〔豊田俊郎君登壇、拍手〕
○豊田俊郎君　自由民主党の豊田俊郎です。
　会派を代表して、ただいま議題となりました令和四年度決算について質問をいたします。
　まず、参議院での決算審議の意義についてお伺いをいたします。
　決算の府として役割を確立させた青木幹雄先生は、常々、参議員となられた先生方に、憲法により、予算審議では衆議院に優越規定が設けられている、しかし、決算から次年度の予算が組まれるわけですから、参議院では予算をいかに有効に使ったのかをしっかりと検証する決算審議を強化しなければならないと思いますと語られました。
　本日は、まず、岸田総理に、この言葉の趣旨を踏まえた上で、これからの決算審議にどのように臨んでいくおつもりなのか、お伺いをいたします。
　令和四年度決算の歳入について伺います。
　歳入予算を見ますと、税収は、およそ六十八兆三千六百億円と見込んでおりましたが、およそ七十一兆一千四百億円と、二兆八千億円ほどの増収となっております。一方、公債金も、歳入予算額約六十二兆四千八百億円に対して収納済歳入額約五十兆四千八百億円と、十二兆円ほどの減額となっております。
　この決算を見ますと、経済の回復に伴う租税収入が見込まれる以上の伸びを示し、さらに公債金負担も抑制されていることから、コロナ禍や物価高に直面したものの、岸田政権下での財政政策は間違っていなかったものと評価できると考えております。
　この点について、財務大臣の御見解をお聞かせください。
　今回の決算を基に、安全保障政策、外交について伺います。
　我が国にとってＡＳＥＡＮは、半世紀にわたる緊密なビジネスパートナーであります。また、加盟国の多くが、領土、領海をめぐる中国との覇権主義的な行動による脅威に対峙しております。
　このことから、持続的な経済成長の実現のみならず、現下のアジアで顕著になっている力を背景にした一方的な現状変更の試みに対し、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を守り抜くためにも、我が国とＡＳＥＡＮ各国との現実的な連携の強化はますます重要なものとなっております。
　日本は、これまでもＡＳＥＡＮとの関係強化に努めてまいりました。
　昨年度の決算を見ると、ＡＳＥＡＮ等での親日派・知日派育成のための交流拡充拠出金として二十五億円、日・ＡＳＥＡＮ間の重要なイニシアチブの実施強化を通じたＡＳＥＡＮ統合実現への後押しとして百十一億円を拠出しております。このほかにも、これまで経済協力の枠組みの中でＡＳＥＡＮ加盟国への海上警備活動支援等を行ってまいりました。
　今年は、日本とＡＳＥＡＮの友好協力五十周年となります。そして、この記念すべき年を締めくくる行事として、今週末十六日から十八日まで、東京において日・ＡＳＥＡＮ特別首脳会議が開催をされます。
　そこで、この機に、総理は、ＡＳＥＡＮ各国との関係で、力による一方的な現状変更の試みに対して、どのように連携を強化し、対応していく道筋を示すお考えでしょうか。お伺いをいたします。
　次に、公共工事の入札の適正化に関して伺います。
　昨今の燃料費や資材価格の上昇、賃金の引上げ等により、我が国の防災・減災、国土強靱化や地方創生を支えている社会資本整備事業に要する費用が増加傾向にあります。
　そのような中、建設業に従事する技術者や技能者、労働者が不足しており、建設事業者からは、工事を受けたくても受けられない、あるいは工事が遅れぎみとなり工期を延ばさざるを得ないといった話をよく耳にいたします。地方自治体が発注する公共工事では、発注金額が低いことから入札に応じる事業者がないという実態も私の住む八千代市においても発生しておる状況にございます。
　これらは、我が国の発展と安全、安心の土台をつくり、守る建設業界の持続可能性と日本の社会資本整備にとって大きな問題です。
　まずは、物価高騰、賃上げに対応した公共事業予算の確保が大切です。
　同時に、総理は、デフレからの完全脱却のためには、供給力の強化、すなわち稼ぐ力を強くすると訴えておられますが、そうであれば、公共事業が安ければ安いほどいい、そのためには労務者の賃金や下請にしわ寄せが行ってもよいと考える、いわゆる低入札価格やダンピングを許してはなりません。
　資材価格や人件費の増加をしっかりと考慮し、求められる品質を確保したものを造るために適正な価格で発注することで、建設業に携わる事業者の方々の供給力を強め、同時に、下請業者の利益や建設労働者の方々の賃金の引上げにつなげていくことが大切です。
　そこで、建設分野における物価高騰に負けない賃上げを実現し、さらには建設業界の人手不足への対処を進めていくためには、まずは公共工事における入札契約制度の一層の適正化等から対応を始めるべきと考えますが、総理にお伺いをいたします。
　最後になりますけれども、所有者不明土地問題に関して伺います。
　地球温暖化により激甚化、頻発化する自然災害、さらに発生が懸念される大規模地震から我が国の国土を守り、国民の命と生活を守り抜くために、現在、政府は、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策の下、その対策を急いでおります。
　国土強靱化事業が進捗した成果は着実に出ております。全国の都道府県知事、市区町村長からは、防災・減災、国土強靱化事業が完成していたことで、従前なら災害が発生したレベルの豪雨でも何とか持ちこたえることができたとの声を伺っております。
　しかし、防災・減災、国土強靱化事業や高速交通ネットワーク整備事業でも、必要となる事業用地の買収に手間取れば、事業着手も事業効果を得ることも遅れてまいります。
　その際、特に困難と言われているのは、所有者が不明となっている土地の取得です。土地の所有者の探索等に多大な時間、費用を要し、円滑な土地利用の支障となっております。また、所有者による適正な管理がされず、放置されたままの、放置されたままとなり、土砂崩壊などの災害危険性も高まっております。
　平成二十九年に、この本会議場で決算代表質問において安倍総理から大変前向きな答弁をいただいて以降、政府における取組が加速し、令和三年に民法と不動産登記法が改正され、さらに、相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律が制定されたことで、相続登記、住所等の変更登記の申請義務化、相続土地国庫帰属制度や所有者不明土地・建物の管理に特化した財産管理制度が創設されました。
　ただ、大切なのは、この法律により、所有者不明土地問題の解決に向けて、どれだけ事態が改善し、我が国の貴重な財産である土地が有効に活用され、次世代にしっかりと受け継いでいくことが、今に生きる私たちの使命であると考えます。
　この件について、政府の取組の状況をお尋ねした上で、総理にお考えをお伺いして、私の質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　豊田俊郎議員の御質問にお答えいたします。
　参議院における決算審議の意義についてお尋ねがありました。
　これまでの参議院における決算審議の改革を踏まえ、政府としては、決算の早期提出や審議内容の予算への反映などに取り組んでまいりました。
　また、先月十一月十日ですが、会計検査院の令和四年度決算検査報告事項や国会での審議内容を令和六年度予算等に的確に反映するよう、閣僚に指示をしたところであります。今後の審議においても、決算の内容を丁寧に説明をし、御審議等の内容を予算や政策に反映するよう努めてまいります。
　力による一方的な現状変更の試みに対するＡＳＥＡＮとの連携についてお尋ねがありました。
　インド太平洋地域が成長の中心であり続けるためには、地域、国際社会の平和と安定が維持されることが不可欠です。そのためには、世界のどこであっても力による一方的な現状変更の試みは許してはならず、また、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を守り抜くことが重要です。
　ＡＳＥＡＮは、日本の掲げる自由で開かれたインド太平洋、ＦＯＩＰと、開放性、透明性、国際法の尊重を始めとする本質的な原則を共有するインド太平洋に関するＡＳＥＡＮアウトルック、ＡＯＩＰを掲げています。今週末に開催する特別首脳会議では、このようなＡＳＥＡＮとの間で、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序並びにインド太平洋、さらには世界の平和と、平和で安定した未来を共につくっていくパートナーであるという点について改めて確認をし、これら実現のための具体的な取組の中身とともに、世界に向けて広く発信をしたいと考えています。
　公共事業における入札契約制度の適正化についてお尋ねがありました。
　これまで、公共事業予算の安定的な確保を図りつつ、十一年連続で労務単価を引き上げ、実勢を踏まえた適正価格による工事発注やダンピング対策、資材高騰に対応した契約変更など、公共工事における入札契約制度の適正化を進めてまいりました。
　その上で、賃上げ原資の確保に向けた構造的な対策として、公共工事、民間工事を問わず、国が適正な労務費の目安を示し、下請業者を含め、その活用を強く促していく法制的な措置について具体化を進めてまいります。
　こうした取組を通じ、建設業が将来にわたって防災・減災、国土強靱化や経済成長を支える社会資本整備の役割を担っていただけるよう、環境を整備してまいります。
　そして、所有者不明土地問題の解消に向けた政府の取組状況についてお尋ねがありました。
　相続登記がされないこと等によって生ずる所有者不明土地は、公共事業の用地買収等の際に所有者の探索に多大な時間と費用を要するなど、国民経済にも著しい損失を生じさせる重要な課題です。
　御指摘の令和三年の法改正により創設された相続土地国庫帰属制度や新たな財産管理制度は、本年四月から段階的に施行されており、所有者不明土地の発生予防と利用の円滑化に向けて着実に成果を上げてきています。また、来年四月からは、所有者不明土地対策の中核を成す相続登記の申請義務化が始まります。
　政府としては、地方公共団体や関連分野の専門家等と連携、連携協力をし、新制度に関するきめ細やかな広報啓発等に取り組んでいるほか、地籍調査や法務局による地図作成を含め、総合的な所有者不明土地対策を進めているところであり、引き続きしっかりと取り組んでまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁をさせます。（拍手）
　　　〔国務大臣鈴木俊一君登壇、拍手〕
○国務大臣（鈴木俊一君）　豊田議員の御質問にお答え申し上げます。
　岸田政権下での財政政策についてお尋ねがありました。
　令和四年度一般会計決算においては、税収が過去最高の七十一・一兆円となり、公債金収入についても、令和三年度の五十七・七兆円から五十・五兆円へと抑制しております。
　この背景には、新型コロナの感染拡大や物価高騰といった未曽有の事態に対し切れ目のない対策を行ってきたこともあると認識しており、実際、足下の経済状況を見ますと、百兆円に迫る旺盛な投資意欲が見られるとともに、ＧＤＰがコロナ前の水準を超えるなど、明るい兆しが見え始めてきております。
　他方、構造的賃上げや財政健全化など、政府が取り組むべき政策課題はいまだ山積しており、今後とも気を緩めることなく、骨太方針二〇二三等に盛り込まれた取組をしっかりと前に進めてまいりたいと考えております。（拍手）
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○議長（尾辻秀久君）　徳永エリ君。
　　　〔徳永エリ君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　徳永エリ議員にお答えいたします。
　自民党の各政策集団の関係政治団体の政治資金パーティーに係る政治資金収支報告書の記載等に関してお尋ねがありました。
　自民党の各政策集団の関係政治団体の政治資金パーティーについては、様々な指摘がなされ、その結果として国民の政治に対する信頼が揺らぎ、自民党全体に対しても厳しい目が向けられていることを承知しており、党としても強い危機感を持って、しっかりと対応してまいります。
　現在、関係する政治団体における事実確認等が行われており、また政治団体の政治資金パーティーに関して告発がなされているものと承知をしております。自民党の地方組織についても適切な対応を指示しているところですが、いずれにせよ、今後事態が明らかになっていく状況を踏まえつつ、問題の原因や課題等を把握しながら、国民の信頼回復の観点から必要な対応を行ってまいります。
　人事についても、政治の信頼回復と国政の遅滞回避のため、しかるべきタイミングに適切な対応を取るということに尽きると考えております。
　いずれにせよ、党として必要な対応を行うことはもちろんのこと、政府としても一層の緊張感を持って、引き続き与えられた課題に全力で取り組んでまいります。
　なお、一般論として申し上げれば、個別の行為が刑罰法令に触れるか否かについては、個別の事案ごとに具体的な事実関係に基づいて判断されるべき事柄であると承知をしております。
　プライマリーバランス黒字化目標についてお尋ねがありました。
　私の経済財政運営の基本は、従来から申し上げてきたとおり、経済あっての財政であり、経済を立て直し、そして財政健全化に向けて取り組んでいくというものです。
　今回取りまとめた経済対策においても、最優先にしていることは、デフレからの脱却を行い、経済を成長軌道に乗せるということです。経済が成長してこそ、税収も増え、そして財政健全化にもつながっていくと考えております。
　また、今回の補正予算においては、合わせて五兆円となる特定目的予備費を半減し財源として活用するとともに、国債発行による公債金収入を令和四年度第二次補正予算よりも着実に抑制するなど、平時の歳出構造に向けた一つの道筋を示すことができたと考えております。
　年末までの予算編成過程で更なる歳出構造の平時化を検討してまいります。こうした取組を通じて、二〇二五年度のプライマリーバランス黒字化というこれまでの財政健全化目標に取り組んでまいります。
　予備費についてお尋ねがありました。
　予備費は予見し難い予算の不足に充てるために設けられている制度であり、これまで、新型コロナや物価高騰などの予測困難な事態に対し、国民生活を守るため適切と考えられる規模の予備費を国会の議決を受けた上で予算計上し、機械的に使用、失礼、機動的に使用してきたことは適切な対応であると考えております。
　予備費に限らず、年度内にその支出を終わらない見込みであるものは、一定の要件の下、翌年度に繰り越すことが認められており、近年の予算においては結果として繰越額が大きくなっていること、これは事実ですが、それをもって憲法の趣旨に反するとの指摘は当たらないと考えております。
　その上で、予備費の使用に当たっては、これまでも憲法、財政法の規定に従い、必要性や緊急性等を検討の上で使用決定してきているところですが、会計検査院からの指摘をしっかりと受け止めた上で、引き続き適切な運用を行い、十分な説明責任を果たしていくことが重要であると考えております。
　持続化給付金の申告、そして納税についてお尋ねがありました。
　持続化給付金を含め、法令上課税の対象となる政府の給付金等については、受給した事業者の方々に適正に申告、納税していただくことが必要だと考えております。
　このため、持続化給付金について、関係省庁のホームページにおいて課税関係に関する周知広報を行い、受給者による適正な申告、納税を促すとともに、国税庁が中小企業庁に持続化給付金の受給状況を照会し、申告の適正性を確認するなどの取組を行ってきたところです。今後とも、こうした取組を通じて適正、公平な課税を実現してまいります。
　事業継続に向けた支援と施策の適正化の両立についてお尋ねがありました。
　会計検査院からは、日本公庫等によるいわゆるゼロゼロ融資について、一定程度リスクがある融資が見受けられることを踏まえ、債務者の状況把握等を引き続き適切に実施することなどに留意しつつ、資金繰り支援等を適切に実施していく必要があるとの所見が示されたと承知をしております。
　政府としては、こうした指摘も踏まえつつ、同時に、引き続き事業者に丁寧に寄り添い、据置期間延長等の申出に柔軟に対応するよう金融機関等に対する要請を実施するとともに、返済負担軽減のために措置したコロナ借換え保証や三月末まで申込期限を延長した日本公庫等による低利融資の活用の促進など、引き続き資金繰り支援などにきめ細かく柔軟に取り組んでまいります。
　食料安全保障の認識と食料・農業・農村基本法改正の国会審議についてお尋ねがありました。
　農業者の減少、高齢化、農地面積の減少など、国内の食料供給基盤の弱体化が危惧されるとともに、ウクライナ情勢によるサプライチェーンの混乱や気候変動による世界的な不作の頻発など、世界的に食料供給は不安定なものとなっています。このような中で、食料安全保障の強化は待ったなしの課題であると認識をしています。
　政府としては、こうした認識の下、食料・農業・農村基本法について来年の通常国会への改正案の提出に向けて検討を進めているところですが、法案提出後の国会審議の在り方については国会でお決めいただくものと承知をしております。
　会計検査院の指摘の反映等についてお尋ねがありました。
　会計検査院の決算検査報告において多くの指摘を受けたこと、これは誠に遺憾なことです。検査報告を真摯に受け止め、行政に対する国民の信頼を取り戻すため、先月、十一月十日ですが、閣僚に対し、事務事業の在り方の見直しや適正な会計処理の徹底など検査報告事項の確実な改善に努めること、検査報告事項等を令和六年度予算等に的確に反映すること、これらを指示したところです。
　我が国の財政が厳しさを増している中で、予算の効率的かつ適正な執行を行うことは重要であり、政府として、決算検査報告の指摘事項等を踏まえ、予算執行や次年度以降の予算に的確に反映してまいります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。（拍手）
　　　〔国務大臣松野博一君登壇、拍手〕
○国務大臣（松野博一君）　徳永エリ議員にお答えいたします。
　政治資金パーティーをめぐる問題についてお尋ねがありました。
　このことについては、各政治団体において事実確認がなされているものと承知しており、また、報道によれば、各政治団体の政治資金の取扱いについては刑事告発がなされ、それに関連して捜査が行われているものと承知しております。
　いずれにせよ、一般論として申し上げれば、特定の行為が犯罪に当たるか否かについては、個別具体の事実に即して、法と証拠に基づいて判断されるべきものと認識しております。（拍手）
　　　〔国務大臣西村康稔君登壇、拍手〕
○国務大臣（西村康稔君）　徳永エリ議員からの御質問にお答えいたします。
　政治資金パーティーをめぐる問題についてお尋ねがありました。
　私の所属する清和政策研究会の政治資金の取扱いについて多くの方に疑念を持たれ、また、報道によれば、刑事告発がなされ、それに関連して捜査が行われているものと承知をしております。清和政策研究会の一人として責任を感じており、政治不信につながっていることについておわび申し上げます。
　現在、清和政策研究会において慎重に事実関係の精査が行われているものと承知をしております。また、私自身の政治資金については、帳簿の保存期間である三年を超えるものも含め、確認、精査をさせているところであります。
　いずれにせよ、もし捜査当局から求めがあれば全面的に協力をしてまいります。適正に対応を行った上で、どこかのタイミングで説明責任を果たしたいと考えております。
　また、燃料油価格激変緩和対策事業の具体的な執行業務の内容についてお尋ねがありました。
　このような大規模な事業の執行については、経済産業省の会計上のルールにおいて、事業全体の企画及び立案並びに根幹に関わる執行管理業務を事務局から再委託、外注できないこととしています。
　その上で、モニタリング調査やコールセンター業務など、具体的な業務の執行体制について再委託する場合の体制も含め公募を行い、事務局の公募を行い、外部の第三者委員会において提案内容を総合的に審査し、決定をしております。特に、再委託費率が五〇％を超える場合は、履行体制図と理由書を提出させ、経済産業省においてその妥当性を確認することとしております。
　こうした手続を経て本事業の事務局を担うこととなった博報堂は、審査やモニタリング業務、広報やコールセンターといった多種多様な業務の進捗管理やシステム構築などの全体を統括する役割を担っており、さらに、専門性が求められる個別具体業務については、専門業者に再委託することで事業全体の品質確保と効率化を図っているところであります。
　御指摘のポスター等の広告やコールセンターについては、国民の皆様にきめ細かく情報提供を行う上で不可欠でありますが、例えば、コールセンターの体制については、補助事業の定着により問合せ件数も減ってきているため、制度開始当初の三十二名から四名に、八分の一に縮小するなど、適宜見直しを図りながら業務の適正化を図っているところであります。
　最終的には事業終了後に精算払いをする予定としております。その際、確定検査を通じて支出実績等をしっかり確認、精査することとしており、不用額が生じれば減額することとしております。
　経済産業省としても、事務局を務める博報堂から日々報告を受けながら、事業全体が実効的かつ効率的に行われるよう指導してきているところですが、先般の会計検査院からの指摘も踏まえ、十月にはモニタリング調査の方法を見直したところであり、今後、更なる改善に向けて検討を進めております。
　引き続き、事業運営の効率化、適正化を図りながら、燃料油価格の負担軽減に取り組んでまいります。（拍手）
　　　〔国務大臣小泉龍司君登壇、拍手〕
○国務大臣（小泉龍司君）　徳永エリ議員にお答えを申し上げます。
　検察当局の捜査の姿勢についてお尋ねがございました。
　捜査機関の活動内容に関わる事柄については、法務大臣としてお答えをすることは差し控えますが、一般論として申し上げれば、検察当局においては、厳正公平、不偏不党を旨として、刑事事件として取り上げるべきものがあれば、法と証拠に基づき適切に対処するものと承知しております。（拍手）
　　　〔国務大臣宮下一郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（宮下一郎君）　徳永エリ議員の御質問にお答えをいたします。
　食料自給率等の指標に係る目標の達成状況等の検証についてのお尋ねがございました。
　会計検査院が十一月に公表した報告書において、食料自給率等において進捗状況は検証していても目標年度における目標の達成状況を検証していないと指摘されていることについては承知をしております。
　食料自給率目標を含む食料・農業・農村基本計画については、基本法第十五条七項により、おおむね五年ごとに見直しを行うこととされ、目標年度の十年後を待たずに五年ごとに検証、見直しを行うこととしています。その際、五年時点で、生産努力目標など、十年後の目標の達成見込み等を検証することで、食料・農業・農村政策審議会の意見も聞きながら、さらに、新たな目標について設定を行ってきております。
　一方、本年六月に取りまとめた食料・農業・農村政策の新たな展開方向において、様々な指標を活用、分析し、我が国の食料安全保障の状況を定期的に評価する仕組みを検討する旨が定められております。
　今後、基本計画における目標設定の在り方については、会計検査院の検査結果も踏まえつつ、施策が一層効果的、効率的に実施できる仕組みとなるよう、検討を行ってまいります。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（尾辻秀久君）　横山信一君。
　　　〔横山信一君登壇、拍手〕