Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○海野徹君　では、次の質問に入らせていただきます。
　アフガニスタンでのＰＫＯ活動なんですが、これも佐藤委員からの若干の質問はあったわけなんですが、私が本会議場で質問させていただいた中でも、情勢の推移等を十分把握した上で、関係国及び関係国際機関とも協議しつつ検討していく、そういうような答弁が外務大臣からもあったわけなんですが、防衛庁長官、官房長官、外務大臣からあったわけなんですけれども。
　日本が国連重視の外交をやっている、それを柱としているということであれば、直接的に国連に働きかけて、やっぱりＰＫＯの実施を働きかけていく必要がこのアフガンにあってもいいんじゃないかなと思いますし、アフガニスタンでの多国籍軍、あるいはＰＫＦ、その後のＰＫＯと、当然そういう流れが想定されるわけですから、そういうことを想定しますと、やっぱりもう一度、質問になってしまうんですが、今回の改正というのはやっぱり必ずしも十分じゃないんじゃないかなという思いが出てくるわけなんです。それで、参加五原則の見直しというのはやっぱり議論になっていく可能性が非常に高いんじゃないかなと思うんですが、防衛庁長官、どうなんでしょう。
○国務大臣（中谷元君）　アフガンでＰＫＯを実施するかどうかにつきましては、国連のＰＫＯ局で計画をして各国に参加等を呼びかけるわけでありますが、今後とも、我が国として積極的に国連のＰＫＯ局等に対する情報収集また調整等を行ってまいりたいというふうに思っております。
　　　〔委員長退席、理事吉村剛太郎君着席〕
　また、参加五原則等の問題等につきましても、どうあるべきかということにつきましてはもっともっと積極的な議論をした上で判断していかなければならない問題でございますので、今後、精力的に議論がされる、そして国民の合意が得られるということを期待しております。
○海野徹君　外務大臣にお伺いしたいんですが、今のに関連しての質問なんですけれども、やはり我が国というのは国際社会で、非常に平和で安定した国際社会であるということが日本にとって最大のいい環境でありますから、その要するにある意味では最大の受益者だと思うんですよね。そうなると、いろいろ、アフガン、ポストタリバン後の情勢、あるいは基本的な普遍的な国際貢献のあり方というのが、やはり外務大臣としてあるビジョンなりポリシー、あるいはプランというんですか、があるんじゃないかなと思うんですが、具体的にアフガニスタンを想定しなくても結構ですから、一般論としてでも結構ですから、国際貢献のあり方、ＰＫＯを通じての国際貢献のあり方のビジョン、ポリシーについてお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（田中眞紀子君）　今までの海野委員の最初からの議論を踏まえて伺っておりましたけれども、大変興味深く伺いました。
　要するに、ＰＫＯの参加五原則の見直しということも含めて展開していってもいいのではないかという御意見であったというふうに理解をいたしておりますけれども、やはりＰＫＯの現場、先ほどお答えしましたけれども、実態がどうなるであろうかということと、それからやっぱり国内での議論というものをかみ合わせて、整合性を持ってどのようにやっていくかということが問題だというふうに思いますが、国際社会の平和と安定、そのために貢献する、それがもう外交の要諦の、私が着任以来言ったことの二つのうちの一つでありますけれども、それに対するビジョンというのは大したことは申せませんけれども、私は、この七、八カ月間の中で成果とかそういうものというのは後々人様が評価するもので、じわりときいてくるものであろうと思っておりますが。一番申し上げられることは、紛争予防といいますか、そのために何ができるか。軍縮の問題もあると思いますし核不拡散の問題なんかあると思いますが、これは、私は国際的な会議のときにはかなり声高に積極的に意図的に意識して申しております。
　人道支援、人の尊厳というものについて、そういうことについても意図的に発言をしてきておりますけれども、そこに寄せていく、そういう努力を私は外務大臣としてしたいと思っています。それは、国内のいろいろの立場もありますし、国会での議論でなかなか、前に行ったり戻ったりということがあることも承知しておりますが、国内のやはり議員でありますし、議員としてこの小泉内閣の閣僚として登用していただいておりますので、閣内での意見もそこに収れんするようにしながら外交的なメッセージを発出していく、そしてそれを実現していくということがやはり責務であるというふうに思っております。
○海野徹君　外務大臣、じゃ、もう少し広げた立場で、広げた範囲で外務大臣にお伺いしたいんですが、就任のときに外務大臣として所信表明を私聞かせていただいて、非常に積極的に、「できるだけ明確なメッセージを世界に向けて発信し、また確実な実行力を持って発信した内容を実現してまいります。」ということで、平成十三年五月十七日、外務大臣は所信を述べられている。もう七カ月近くになります。いろいろな活動をされている、活躍されているというようなお話ですが、政治というのは結果責任ですから。
　この七カ月間で所信表明で言われたことをどの程度おやりになってきたのか、ちょっとその辺について具体的な成果、外務大臣からお聞かせいただきたいなと思います。
○国務大臣（田中眞紀子君）　とても具体的な成果がこれであるということは申し上げかねますけれども、今の段階で。たった七カ月、八カ月です。
　ですけれども、私が心がけてきていることを申し上げさせていただいて、それにかえていただければと思いますが、それは、まず日米基軸であるということ。日本の戦後の発展の基礎になったものは、やはりアメリカからのサポートが大変大きかったということは私はしっかりと感謝の気持ちを持ってとらえている人間でございます。そうして、日米の関係、もちろん軍事上の問題も安全保障上の問題もありますが、それがあります。
　その次に近隣諸国、中国、韓国等。それはなぜかといいますと、地政学上とても、どこの国もそうですけれども、動かすことができないものがありますので、そういう近隣諸国との関係を、過去の歴史を踏まえて将来に向けて現在どのように構築していくかということをとらえるべきだというふうに思っております。
　それから、あとはグローバルな意味で、例えばアジアでありますとかヨーロッパとか南米とかオセアニアとかアフリカ、中近東、たくさんありますけれども、それらを各地域との、言ってみれば地域的な、リージョナルな関係もありますし、それから全部、国全体としてとらえた場合にどうであるかということを、経済も文化の面もありますし、最終的には政治の判断ということに帰結すると思いますが、そうした言ってみればいろいろな糸があると思いますね。バイの、一対一の糸もあるし、地域的なものもありますし、世界全体のものもあります。
　ですから、そういう縦糸と横糸と、斜めかもしれません、それをつなぐと何ができるかというと、やはり地球ができ上がりますから、そういうグローバルな丸いものを転がしながら、トータルでどのようにして国益を考え、そして世界の平和と安定に裨益するようなことができるかということを、現在の日本の国内の情勢と、経済、政治情勢、コンセンサスを得ながらどれだけ強力に、応分に日本の国としてメッセージを発出し、同時にそれを決断して実行していくかということが外務省とまた内閣の責任であるというふうに思っております。
○海野徹君　一般的に、要するに今、外務大臣の御説明というのは非常にすっと入ってくるような状況にもあるわけなんですけれどもね。
　　　〔理事吉村剛太郎君退席、委員長着席〕
　私は、やっぱり外務大臣として自分が就任したら、核にある、ある意味では外交ビジョン、中核は、要するに私の任期中にはこれをやるんだという具体性が必要じゃないかなと。その具体的なビジョンを持って、ビジョンがあるから当然プランが出てくるから、そのプランに沿って成果というのは今どの程度なのかということになってくるんじゃないかなと思うんですよね。
　例えば、前外務大臣の河野外務大臣をずっと見ていますと、イスラム世界との文明対話というのを、これはイスラム研究会をつくってやっていらっしゃる。あるいは、高村元外務大臣の場合はアフリカ会議を開催しているとか、あるいは小渕元外務大臣は対人地雷全面禁止条約に対してイニシアチブをとっている。こういうような、いろんな総括的なやらなくちゃならないことの中でも、これについては私の外交姿勢として直ちに取り組むんだというものがあったと思うんですよね。
　その点について、田中外務大臣、私はこれをやるんだということを、おありになればお聞かせいただきたいんですが。
○国務大臣（田中眞紀子君）　大変御立派な外務大臣がたくさんいらっしゃったわけでございまして、橋本元総理もユーラシア外交というものをうたわれました。したがって、たくさんの諸先輩の外務大臣や総理たちが築かれた、そうしたものがすべてあや織りになって現在来ているということ。
　それから、そうした状況だけではなくて、現実に着任以来何が起こっているかといいますと、一番世界じゅうが今取り組んでいるのは九月十一日以降のテロリズムの問題でありますし、それからそれ以前から今問題になっているイスラエルとパレスチナの問題だと思います。
　これは、言ってみれば、やっぱり文明間の対立とか誤解とかそういうふうなものがあって、それが和解をするように、人と人が違った文化、違ったバックグラウンドを持って競争していくということが過去もあり、人類の歴史は現時点も、そして未来もそうでありますから、その歴史の通過点としての現在生きている中で私がするべきことは、そうした紛争予防、先ほど申しましたけれども、そのために、核の問題もありますでしょうし、それから話し合いをするとか、反テロの問題もありますし、すべて私はそこに収れんしていくというふうに思います。
　したがいまして、看板をこれにかけてこれですよということだけで済むほど今の世界は単純ではなくて、多様化してきているというふうに思っておりますので、最終的にそれは収れんしていくものであって、看板を掲げて、ここではいおしまいというものではないように、もう少し腰を据えて見ていきたい。
　ただ、心にいつもあることは、いかに平和にするか、安定するかということは紛争をなくすこと、それには予防をすることでありまして、そのことは日本とほかの近隣の諸国とも、地域の問題でも全体の世界の、世界の火薬庫というものを見る場合も、将来起こり得る、起こってはいけないんですけれども、起こり得るもめごとの本質を早目になくすようにやっていくということにも通じるというふうに思います。基本は平和だというふうに思います。幸せだと思います。
○海野徹君　紛争予防に努力するということなんですが、紛争予防に努力する中でも、じゃ、まず第一にこれをやるというのはないんですか。
○国務大臣（田中眞紀子君）　なかなかそこまで収れんされておりませんけれども、時間のあるときにできるだけ、またアドバイスもいただき、思考を、考えるという時間を、追われずに自分でしっかりと落ちついて考えるという時間が多分お正月の辺にあるかもしれませんので、考えてみたいというふうに思います。また御指導いただきたくも存じます。
○海野徹君　それでは次の質問に入りますけれども、今回の同時多発テロに関連する各国の情勢に絡んでのお話をお伺いしたいんですが、やはりイスラム社会、非常に重要な我々にとって外交努力を展開しなくちゃならないところだと思うんですよね。
　ある一方では、日本はこれまで中東において手を汚していないという評価があるわけなんですが、これはある意味では自主的な判断を避けてきたという裏返しでもあるわけです。そういうような理念を明確にしないままで外交を展開するということはまずあり得ないわけです。国際社会の中での中立な第三者ではいられないということがやっぱり理念として、外交姿勢として必要じゃないかなという思いがあります。
　先ほど外務大臣、橋本元総理が外務大臣のときユーラシア外交ということを展開されたということだったんですが、そのユーラシアに対して日本がどうやって関与していくかということについては、今、外務大臣はどのようにお考えなんでしょうか。
○国務大臣（田中眞紀子君）　ユーラシア、大きな大陸で、トータルでやっぱり人的交流ということでしょうか。そういう中から、お互いの最も日常的なこと、それから一番大きな避けがたい問題点について話し合いをしていくということで、きのうもウズベキスタンの首相もお見えになりましたけれども、やはり実際にお目にかかってひざを交えてお話をすると、非常に率直にお話もおっしゃってくださいます。
　ですから、その中でもって、具体的にはやはり民主化に、きのうの例えばウズベキスタンも大変そうでしたけれども、民主化という問題についても、安定化についての、平和への協力というふうなことをやってほしいという、援助も絡めてですけれども、そういうこともおっしゃっておられました。
　それから、きのうやったこと一つにしてもやっぱり政治対話でございますから、そういうことを地域の民生の安定、平和のために続けていく。やっぱり交流、人の交流だというふうに思います。
○海野徹君　そのユーラシア外交を展開するということは何が日本の国益なんですか。
○国務大臣（田中眞紀子君）　ユーラシアだけではなくて、やはり各地域から紛争をなくし、少しでも貧困をなくし、お互いに平和裏に共存ができるようにするということに通じるというふうに思います。
○海野徹君　もう少し具体的な何かそういう、外務大臣としては想定できるものがないんですか。国益としてこういうものがあるんだと、例えばエネルギーだとか。
○国務大臣（田中眞紀子君）　それはやっぱりそれぞれ個別にお話を伺えばそれぞれの国の実情があって、それは何かというと、私は地政学上の制約というものが、アフガニスタンもそうですし、ほかの国もそうです、日本もそうですけれども、避けがたいものとしてやっぱり各民族が担っていると思うんですね。例えば、干ばつという話があったりあるいは洪水という話があったりとか、いろいろいたしますけれども、そういう問題の中でもってどのような例えばお互いに援助をしたりするか、そのことによって資源の開発も自分の方が進む、それをまた日本との交流で貿易の面で役立てられるというような意見もありますし、そういう相互の協力、理解、そういうスタンスだろうというふうに思います。
○海野徹君　やはりユーラシア外交を展開する上で、もう少し外務大臣、いろんな戦略、戦術を考えていただきたいなと思いますが。
　もう一つは、今回のテロというのは不安定化がねらいだと、それで中東の不安定化というのがその中で当然含まれてくるわけなんですね。そういった意味では、我々は中東の安定化に資する外交努力をすべきだと、これは絶対的にすべきだと思います。
　そうなりますと、イスラム研究会、これは河野前外務大臣のときからの研究会なんですが、今これも外務省内でまだそのイスラム研究会が続いているという話を聞いております。報告書も出ているということも聞いております。その中東の安定化に資するための外交戦略上、こういうような前大臣の業績というか成果を今どのように外務大臣は評価して、今それをどのように活用しようとされているのか、その点についてはどうなんでしょうか。
○国務大臣（田中眞紀子君）　それにつきましても、今回のまさしくテロリズムが、九月十一日の件があったわけですけれども、先輩が本当にとても大事なところに目をつけられて、そして勉強なさっていたというふうに思いますので、いろいろな有識者も加えてこうしたイスラム研究会を立ち上げておられたということでもありますので、そうした遺産と志、まだ遺産と言うほどじゃないかもしれませんが、そういうふうに立ち上げてくださったものについて引き継ぎながら栄養にして、そしてそのことがやはり世界に貢献する日本の政策に役立つようにしたいというふうに思っています。
○海野徹君　中東政策だけじゃなくて、今回のテロとかアフガン情勢についてもこのイスラムを横断的に見る視点が必要じゃないかと思うんですよね。そういった意味で、この問題、イスラム研究会の成果というのは十分生かしていく必要があるし生かすべきだと、今、現時点にもそういうのは生きているべきだと思うんですが、もう少し具体的に何か大臣の答弁はできませんですか。
○副大臣（杉浦正健君）　イスラム世界、イスラム文明との対話、河野大臣が進められたのは大変すばらしい構想でございまして、日本ではイスラム研究会、日本の中にもイスラムを研究している方がたくさんいらっしゃいますので、そういう方々をリストアップすると。それから、イスラム世界でも日本とか東洋に関心を持っておられる方々がたくさんおられるので、先方でもリストアップしていただいております。その合同の研究会とかフォーラムとか、そういうものを今後これから積極的に組んでいこうと、こういうふうに外務省としては考えて進めておるところでございます。
　その私が河野大臣からお伺いした、直接はお伺いしておりませんけれども、根底にはやっぱり日本の歴史、伝統、文化の中でイスラムとの直接のかかわりというのは、ほかの文明、例えば中国文明とかあるいは西洋文明に比べて、国民レベルも含めるといささか少ないというところがあるんじゃないかと思います。
　これからの日本の外交、まさに先生のおっしゃったとおり、日本の国益というのは、ただ資源も全世界から輸入しておりますし、輸出も全世界にさせていただいておりますし、エネルギーなんかはもう一〇〇％、九〇％を中近東に依存しているという、日本の国益というのはそういう世界を、アフリカもそうです、中南米もそうですが、そういうところと不可分なものです。企業も全世界に出ております。
　そういうことを考えますと、特にイスラム文明、もうたくさんの国々があられるわけですが、そことの対話、相互理解、協力というのは欠かせないというところから出ていると思いますので、大臣がおっしゃられたとおり、外務省はもちろんですが、日本全体として取り組める方向でやっていくことは大切だというふうに思っております。
○海野徹君　それでは、サウジアラビアという、私は大変これはある意味じゃ重要ですし、あるいは注視していかなくちゃいけない国だなと思っているんですが、今外務省としてはこのサウジアラビアをどう見ていらっしゃるのか。それにどういうポジションで今接していらっしゃるのか。外務大臣、その点について御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（田中眞紀子君）　サウジアラビアと日本との関係というお尋ねでございましたけれども、サウジは言うまでもなく世界最大の石油の埋蔵量、生産量、輸出量を誇っている国家でございますし、アラブ・イスラム世界の指導的な大国の一つでもございますので、日本としては対中東外交の極めて重要な柱であるというふうに認識をいたしております。
　そして、特に経済の面では、近年ですけれども、石油の輸出入を中心とする分野を中心に発展してきていますし、今後の対サウジアラビア外交におきましては、両国の関係を石油に限らず、両国の学識経験者同士の交流でありますとか、水資源の開発、それから政策対話の促進といった分野へも一層拡大をいたしまして、そして深化させつつ、言ってみれば重層的な構造といいますか、ただ単に石油のパイプということではなくて、もっと厚みのある立体的な関係を構築していくということがお互いが求めていることでありますし、そうすべきだというふうに思っています。
　なお、今回のテロに関しましては、高村元外務大臣がサウジに行かれましたし、そしてテロに対しても基本的に非難をしておられるということも理解しております。そして、この一月末に日本で計画しております復興会議にも御出席くださるということになっております。共同議長です、共同議長、正確に申します。
○海野徹君　今のサウジアラビアの国内情勢というのは、どういう状況だと把握しておられますか。
○副大臣（杉浦正健君）　委員のおっしゃりたいのは、サウジ内部の、例えば貧富の拡大であるとか、あるいは王制に対する批判だとか、そういう点を御指摘になりたいと、なっておられるんだと思うんですけれども、そういう事情があることは事実でございます。サウジアラビアとしても貧富の格差の是正とか、できるだけの民主的プロセスの導入ということで努力されておることもよく承知をいたしております。
　サウジアラビアの内部の問題でございますから、私どもからどうこう申し上げる立場じゃございませんが、そういうものを含めてサウジアラビアとの関係は、大臣が申し上げたとおり、我が国、あるいはあの地域、あるいはアフガンの復興の問題についても極めてキーの役割を果たす国であることはそのとおりでございますので、サウジアラビアとの関係を維持し改善する、よくしていくというのは私どもの最大の課題の一つには間違いないと思います。
○海野徹君　それじゃ、外務大臣、インドのことでちょっとお伺いしたいんですけれども、外務大臣はパキスタンへ行かれたわけなんですが、私はこれからの要するに日本の外交にとって非常にインドというのは重大な国だと思います。
　これ、どこまでどういう影響があるか非常に不確定な要素があるんですが、エンロンによる、エンロンて大臣御存じですね、エンロンによる要するにマイナスの状況が出るんではないかなという、これは国際金融機関からの情報なんですが。
　ダボールにプロジェクトがあります、発電所があります、エンロンが関与した。そこに、やはりインド国内の金融機関からの要するに相当な債権があると。その発電所の問題だけじゃなくて、エネルギーの問題だけじゃなくて、インド国内における金融面での問題も、かなりこのエンロンのマイナスの影響がインドに出るんではないかというような報告もされているんですが、その点の状況というのは考え過ぎだと思われるのか、いや、その辺までやっぱり神経を配るべきだということで私は思っているんですけれどもね、外務大臣はその点どうなんでしょう。
○国務大臣（田中眞紀子君）　この間のフィナンシャル・タイムズにこの記事が載っていて、多分それを委員ごらんになっておられるのかというふうに思いますけれども。確かに今、日本にちょっと蟄居しているような状態であればなかなかそこまで神経がいきませんけれども、これはまた近々バジパイ首相もいらっしゃいますし、いろいろ情報も入ってくると思いますけれども、まさしくその、ただ、インドの今おっしゃったダボールですか、ダボールの発電所、これは現在は、今の時点では最大の株主がエンロンではありますけれども、今は、きょうの時点では別に破綻しているという状態ではないというふうに承知はしておりますけれども、まさしく金融面等で影響が出てくることも考えられます。
　このエンロンはアメリカのヒューストンにある会社ですけれども、どうなるかということについてはやはり見守っていく必要があろうというふうには思っております。
○海野徹君　別会社ですからね。ただ、別会社でも六五％の株式をエンロンが保有しているんですよね。アメリカの金融機関が債権放棄をするんじゃないかというようなことで、間接的な影響にとどまるんではないかというような報告も受けているわけなんですが、私はやはりそういうことについて、外交上、いろんなことを要するに気を使っていますよということでもやっぱり神経を使うべきだなと。それがまさしく大臣がおっしゃっている紛争予防の一つになるんではないかなと思いますから、パキスタンにも訪問されていろいろな成果を上げたと思うんですが、インドに対してもいろんな意味で注目をしていていただきたいなと思います。
　それともう一つ、これ東南アジアの経済なんですが、非常に悪くなっていると。同時多発テロ以降、非常に悪くなっている。これ下方修正されて、かなりの下方修正されているんですよね。それにまたアルゼンチンの金融危機が、これが影響するんではないかという、やはりそういうような国際の金融機関からの報告があるんですよ。
　アルゼンチンの危機というのは、もう外務大臣御案内と思うんですが、南米だから関係ないだろうというわけにいかない状況に今あるように報告を受けています。
　そうなると、やはり今度は外交上の要するにいろんなテーマが出てくるわけなんだが、東南アジアについてもその危機、多分、一九九七年の要するに通貨危機のようなことがないだろうとは思うんですが、あり得る可能性が出てきているという報告もあるものですから、その点について、外務大臣、どのような認識をされているんでしょうか。
○国務大臣（田中眞紀子君）　まさしくそれは先ほど私が申し上げた縦糸横糸斜め糸でもって地球が、グローバルができる、ボールが、球ができるということに関係ありまして、私も常にそういうことはアラートじゃなきゃいけない、地球全体に目配りをしていないと紛争予防というのはできないと。紛争予防というのは、ドンパチ起こっているところについて今すぐ手だてをすることだけではないということが基本にあります。
　アルゼンチンのことをおっしゃいましたが、この間、パキスタンの帰りにトランジットで夜乗り継ぎでタイのバンコクに行きまして、パキスタンに行く前に、タイのスラキアット外務大臣が首相と一緒にいらっしゃって、二、三回お目にかかっておりますんですが、そのときに、ヘッジファンド、タイでのバーツの下落の話、これ大変大きかったので、当時の責任者でもありましたから、スラキアット外務大臣、今はどうかと。アジアの、今いみじくも委員がおっしゃったような、金融、経済の問題については伺いました。
　その後、私はトランジットでパキスタンから日本に帰ってくるときにお寄りしたときは、スラキアット外務大臣はどこかに、インドでしたね、に行っておられてお留守だったので、きのうテレもおかけしたのですけれども、まさしくそういうことはアラートでなければいけないし、シンガポールの外務大臣とお目にかかったときも、私は常にその金融と経済、アジア全体の安定ということで申しております。
　お尋ねのアルゼンチンの件ですが、着任してすぐにジャバリーニという外務大臣が来られました。そのときに私が一番話をしたことは、アルゼンチンの経済が極めて悪いということを聞いておりまして、ペソとダラーの兌換率が幾らかということも当時聞きましたけれども、インフレ抑制するために債務が非常にあるので厳しいということを言っておられました。
　そのジャバリーニさんに私がやっぱりその、あのときはヘッジファンド、今かなり静かになっているので、たまたま私も中南米局長にけさ、どうなっているかよく資料をもう一回そろえておいてほしいという指示を出したんですけれども、その兌換制度が何かかなり複雑になっていて、そして一週間の間に二百五十ドルぐらいしか何か引き出しができないと、米ドルでですね、そういうふうなレートだと聞いて、これはかなり厳しいんじゃないかと思いました。
　政権というものの安定度とともに、やっぱり経済というものが非常に国民生活に影響して、それが結果的に政権転覆になったり、そうするとまた紛争が起こってくるわけでございますから、常に世界の経済状況というものは頭に入れておかなけりゃいけないと常々私思っておりますので、なぜヘッジファンドが動かなくなったかということも含めて、あのときはタイの後はブラジルの方にも影響したと思っていますが、このアルゼンチンは今、中南米でかなり大変だろうと思っておりますから、そういうこともすべてオールラウンドで目配りをしていないと外交は間違うなということを思っております。
○海野徹君　時間がありませんから、防衛庁長官、最後の質問になるかと思うんですが、化学兵器のことについて、特に北朝鮮の化学兵器のことについてお伺いしたいんですね。
　防衛庁長官は、北朝鮮は化学剤を生産し得る複数の施設を保有している、相当量の化学剤も保有していると、そういうような、まあこれはアメリカの国防省の調査報告あるいは二〇〇〇年の韓国国防白書にも具体的な数値を含めて推定された記述があるというような答弁をされているわけなんですが。ただ、要するにこの問題が、知っていますよ、注視しているよと言うだけではこれはいけないんじゃないかなというのを思います。
　この点について、防衛庁としては単なる注視だけじゃなくて具体的に対応を図ろうとされているのか、具体的なものが何かあればお答えいただきたいなと思うんですが。
○国務大臣（中谷元君）　生物・化学兵器の攻撃等に対しましては、法的には防衛出動や治安出動また災害派遣等で即時に対応し得るように日々、態勢を整備し訓練を続けております。
　生物剤等につきましては、その兆候を発見した際に、直ちに消毒の除染活動、患者の搬送、医療活動といった活動を実施することにいたしておりますし、事前の予防措置等も講じるようにいたしております。
　化学攻撃に関しましては、化学科部隊等に配備されている化学防護衣や化学防護車といった装備によって直ちに出動し防護することが可能でありますし、化学検知器材による剤の特定、傷病者の搬送、除染、医療といった活動を実施するというふうに想定をいたしております。
　また、関係機関等に対しても化学防護衣の装備品を貸与したり、化学防護専門員を派遣することといたしておりますが、基本的には、特殊な災害対処につきましてはおおむね一時間を基準に出動可能な態勢を維持しておりまして、生物・化学兵器の対処に備えているところでございます。
○海野徹君　朝銀信用組合に家宅捜査が入りました。この関連で、いろいろ北朝鮮指導層が何か動くんではないかというような、これ推測なんですかね、そういうようないろんな報道もなされているし記事も書かれているわけなんですけれども、そういうことも関連してぜひこの問題については十分な注意と準備が怠ることのないようにしていただきたいなと、それを要望して、質問を終わります。
○山口那津男君　公明党の山口那津男でございます。
　ただいま議題となっております本法の改正案は、従来の経験を踏まえて、これからの国際平和協力業務がより一層効果的になり、そしてまた国際貢献の日本の役割を高からしめる、そういう重要な法改正であると思います。そこで、私は、今回の改正の射程を明らかにすることによりまして今後の検討課題についても質疑をさせていただきたい、こう思っております。
　まず初めに、武器の使用についての改正点について伺います。
　現行の法律二十四条の武器使用規定によっては外国人は防護の対象にはなっておらないわけであります。しかし、現行法のもとにおきましても、その外国人を、刑法の正当防衛あるいは緊急避難の要件を満たした場合には、武器を使用して結果的に守ることができるということは当然のこととされてきたわけでありますけれども、この点について、今回の改正がなされたとしてもこの考え方は変わらないと思うわけでありますが、この点いかがでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　基本的な判断材料としましては、不測の攻撃を受けて自衛官とともに共通の危険にさらされたとき、その現場において安全確保について自衛官等の指示に従うことが期待される者でございます。したがいまして、不測の攻撃を受けて自衛官等と共通の危険にさらされたときに、その現場において生命、身体の安全確保について自衛官の指示に従うことが期待される者かどうかということになるわけでございます。
○山口那津男君　今回の改正がなされて武器使用ができることになったとしても、なおその規定によって、武器使用による防護の対象とならない人々に対して刑法の正当防衛や緊急避難によって結果的に防護できる余地は残っていると私は思うわけです。この点についてもう一度、平和協力本部の事務局長さん、いかがでしょうか。
○政府参考人（林梓君）　御指摘のとおりでございます。
　今回の改正後も、刑法の正当防衛または緊急避難に該当する場合、刑法上の違法性が阻却されるというものは残っております。
○山口那津男君　あえて観念的な議論をしますけれども、現行法のもとで、二十四条で防護できなかった人々に対して刑法で防護できる場合もあったわけでありますけれども、そうした中の一部が今回の改正によって防護の対象となり得る、いわば改正によって正当な業務行為として規定されることによって一部が守られることになる、しかしなお残る部分もあると、こういうふうに私は理解するわけでありますが、今回の改正と刑法による正当防衛、緊急避難に基づく結果的な防護、これとの関係について御答弁いただきたいと思います。
○政府参考人（林梓君）　今回の改正案では、繰り返しますが、外国人を含め、「自己と共に現場に所在する」「その職務を行うに伴い自己の管理の下に入った者」が防衛対象に追加されます。これは、国際平和協力法に基づく正当業務行為としての武器使用に係る防衛対象としてこのようなものを追加することとしたものでございます。
　したがいまして、実際は、この新しい武器使用の基準等ができまして、事前の訓練ができまして、業務に従事する者も安定した形で守れるということになろうかと思います。また、国連との関係でも、今までに守れないと言っていたものが、今後は、こういう条件でなら人道援助の関係者であるとか他国の要員を守れるということを言えますし、また一緒におられる人道援助の関係者とか国際機関の職員もこういう条件であれば日本は守ってくれるということになって、大変安定したものになると思っております。
　他方、刑法の正当防衛または緊急避難の要件を満たす場合は刑法上の違法性が阻却されることになります。これは今後とも残るわけでございますが、これはあくまでも、何かいろんなことがあって、今ちょっと具体的には申し上げられませんが、個々的に何か行われて、ただそれは業務行為として行われたわけじゃないわけですけれども、結果的に、後になりましてこれは違法性が阻却されるということでございます。
○山口那津男君　今回の改正法の考え方というのは、他国のＰＫＯ要員とか人道的な活動に参加している国際機関の職員などを防護対象にするか否かといった人の身分に着目した考え方ではないと私は思うわけであります。むしろ、その武器を使用する隊員等の置かれた状況下による関係性、ここに注目して改正の要件を定めたと、このように理解をいたしております。
　そして、これまでの国会の審議や答弁の内容を整理してみますと、この新たな武器使用の要件としては四つあると思います。
　まず第一は、武器使用すべき自衛官等が国際平和協力業務を行うに際してであること、この業務を行うに際してということ、これを仮に私は付随性と呼ばせていただきます。二番目として、自衛官等と同一の場所で活動をすること、これを私は現場性と呼ばせていただきます。三番目として、不測の攻撃を受けて自衛官と共通の危険にさらされること、これを私は受動性と呼ばせていただきます。四番目として、生命、身体の安全確保について自衛官の指示に従うことが期待されること、これを私は従属性と呼ばせていただきます。つまり、四番目の従属性というのは独自の対処が困難である人に対する武器使用ということであります。
　こういうふうに御答弁の内容を整理できると私は理解するわけでありますが、そうだとしますと、他国のＰＫＯ要員とかあるいは人道的な活動に参加している国際機関の職員等、すべてが防護対象になるわけではないと思うわけでありますが、この点についてどうお考えになるでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　ただいま山口議員が整理された条件に合致する場合に防衛の対象になるというふうに考えております。
○山口那津男君　つまり、この申し上げた要件に合致しない場合にはそういう身分を持っていたとしても守られない場合は当然出てくるというわけですね。
　さてそこで、まず最初の付随性という要件の関係でお聞きいたします。
　例えば、道路補修業務を行う施設部隊の隊員がたまたま来ることになった要人に同行していた場合に他方から不測の攻撃を受けたと、そういう場合を考えてみた場合に、この改正法に基づいて、または刑法の正当防衛、緊急避難に基づいて武器使用することによって結果的に要人が防護されると、こういうことはあるのでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　要人が自衛官とともに不測の攻撃を受け自衛官と共通の危険にさらされたときは、自衛官の指示に従うことが期待されるようなケースですね、そういうときは自衛官が武器を使用して要人を防衛することが可能になるというふうに考えております。
○山口那津男君　今私が申し上げたかったことは、本来の業務というのは施設部隊の行う道路補修業務なのでありますけれども、しかしその業務に付随して要人に随伴して、同行して動くということもあり得るわけですね。そういう場合に、本改正法に基づいて武器使用できるという、結果的に要人が守られるということはあり得る、法律上可能であると、そういう御答弁であったと理解いたします。
　しかし、また一方で、この職務に際してというのではなくて全くプライベートな用事で、あるいはあえて警護するために、警護することそのものを目的にして随伴した、同行したという場合には、仮にほかの要件、つまり現場性や受動性や従属性が満たされていたとしてもこの改正法に基づく武器使用はできないのではないかと思うわけでありますが、この点いかがでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　そのようなケースをいろいろと勘案しなければなりませんけれども、基本的にはそのものが、先ほど山口委員がおっしゃられた四つの条件ですね、それに合致するかどうかということで判断することになろうかというふうに思います。
○山口那津男君　私が申し上げたかったことは、この法律で定められました、あるいは実際に与えられました国際平和協力業務に際してという要件があるわけでありますから、これを外れて勝手な任務をつくり出して、警護そのものを目的にして行動するということは本法の趣旨には外れるということを申し上げたかったわけでありますが、この点、事務局長、いかがでしょうか。
○政府参考人（林梓君）　当該要人の警護を専らの目的として随伴するものではないと考えております。
○山口那津男君　次に、現場性の要件との関係でお伺いいたします。
　例えば、自衛官等と全く離れた場所で活動している他国のＰＫＯ要員やＮＧＯ関係者の援助に、こちらからわざわざ駆けつけて武器を使用するということはできるのでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　この対象となるのは、自衛官とともに現場に所在をし、自衛官がその職務を行うに伴い当該自衛官の管理のもとに入った者ということでありまして、離れた場所で活動している他国の要員、ＮＧＯの関係者が不測の攻撃を受けた場合には当該ＰＫＯ要員はこの要件に該当しないため、自衛官等が二十四条に基づき、ことさら救援のために当該攻撃の現場に駆けつけて、これらの者を武器を使用して防衛することはできないわけでございます。
○山口那津男君　そうすると、現場に駆けつけてその現場で現場性が生まれるといいますか、同一の場所にいることになるから武器を使えるんだと、こういう考え方はとらないということになるわけですね。
○国務大臣（中谷元君）　しかし、果たして現場で指揮官がそういう法律の要件だけで対処できるかどうかといいますと、例えばザイール等の活動においては、すぐ近くでＮＧＯが危険にさらされた場合に、現実に指揮官が非常に悩みました。しかし、指揮官の判断として輸送、送迎という形で現地のＮＧＯ要員を安全な場所に移動させたという事例もありますし、また、カンボジア等におきましてＮＧＯの皆さんが選挙監視のボランティアで来られたときに、近傍でその活動をしている際に本当に知らない状況の中で活動することができるかどうかといいますと、非常にこの点も指揮官が悩んで対処しなければならないケースも残されておりまして、この点につきましては現地でどのような事態が発生するか非常に不確定な場合もありまして、今後の課題として残されているわけでございます。
○山口那津男君　先ほど、この法律の改正法の考え方としては、わざわざ駆けつけて武器を使用するということは予定されないという御答弁であったと思います。しかし、活動の経験を踏まえれば、現実に救援の要請があって、それに対応する措置をとるという現場のニーズというものは存在するだろうと私も思います。
　今回、ＰＫＦの業務が解除されたり、幅広い業務が規定をされることになり得るわけでありますから、その業務を行うに際してほかの要件も満たせば武器を使用することができるわけでありますから、そこは現場の知恵というものを法律に則して発揮していただく、そういう努力をしていただきたいと思います。それでもなお課題が残るというのであれば、これは次の議論の検討を待つべきであると私は考えます。
　さて、そこで、受動性の要件との関係でお聞きいたします。
　これは、不測の攻撃を受けた場合に同一の場所にいる人は共通の危険にさらされる、こういう要件でありまして、あくまで受け身、受動的な攻撃に対応するという考え方であります。したがいまして、あらかじめいずれかの攻撃が予測される場合に共通の危険をあらかじめ排除しておこうということで、いわば先制的に武器を使用するというようなことはもちろん許されないことだろうと思いますが、この点、いかがでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　御質問の趣旨が、いまだ危険が顕在化していないような段階において予防的に先制攻撃をするといったことが可能かということであるとすれば、かかる武器使用というものは許されないものでございますが、しかし、発砲がなされた後、また攻撃がなされた後でなければ武器を使用できないかという点につきましては、そういった急迫不正の侵害がある場合にそのまま放置をしており、そのことによって自分自身が危機に際して回避できないというような場合、また自己等の身体等に具体的な被害が発生する以前であっても、人に危害を与えることを含めて、その事態に応じて合理的に必要と判断される限度で武器を使用することができるというふうに考えております。
○山口那津男君　次に、従属性の要件との関係でお伺いしたいと思います。
　この場合は、自衛官等の指示に従うことが期待されている、独力で対処することが困難である、そういう人たちを守るための要件だと思います。
　ここで、例えば同一の場所に武器を所持した他国のＰＫＯ要員がいたとします。その場合に、武器を持っているからといって必ずしも私は独自に対処する能力があるとも考えないわけであります。逆にまた、外国の部隊行動をしている武装したＰＫＯ部隊が自衛隊の部隊とともにいたとする場合には、これはまた独自の対処能力があるのではないかとも思うわけであります。
　こういういわば自衛官の指示に従うことが期待できる者というものをどう理解するか、お答え願いたいと思います。
○国務大臣（中谷元君）　基本的には先生のおっしゃる四条件に合致するかどうかでございますが、一般論を申し上げますと、部隊行動をしている武装した他国のＰＫＯ部隊は、通常、その身を守るために十分な手段を有し、独自の判断に基づき行動するものと考えられ、その場合には武器使用による防衛の対象には当たりませんが、武器を所持した他国のＰＫＯ要員個人個人については、不測の攻撃を受けて自衛官とともに共通の危険にさらされたという具体的な状況の中で、独自の対処によりその生命または身体の安全を確保することが難しく、自衛官等の指示に従って統制のとれた行動をすることが適切かつ合理的である場合には武器使用による防衛の対象になり得るというふうに考えております。
○山口那津男君　次に、自衛隊法九十五条の適用除外が今回解除されるわけでありますけれども、先日の当委員会の御答弁によれば、この武器防護の対象となるものは我が国の物品でありまして、国連や他国あるいは他国の要員の物件は防護の対象にはならない、こういう御答弁でありました。
　そこで、日本のこれまでのＰＫＯ活動の経験に照らして、実態として国連や他国あるいは他国の要員の物品を我が部隊の支配下に置くということはあるものなのでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　基本的には当該部隊が使用する装備については我が国から持ち込むことを原則としておりますが、国連との調整によりまして国連保有の車両や無線機等の装備を使用、管理する場合もあるわけでございます。
　例えば、ＵＮＤＯＦの自衛隊部隊は車両や無線機について、ＵＮＤＯＦの保有するものと自衛隊の保有するものと双方を管理、使用しているわけでありますし、ＵＮＤＯＦの自衛隊部隊はＵＮＤＯＦや他国部隊の人員、装備の輸送を行っているほか、東チモール避難民救援のための人道的な国際救援活動として派遣された空輸部隊はＵＮＨＣＲの援助物資等の輸送を行ったところでありまして、輸送に際しましては当該物資は実質的に自衛隊部隊の管理下にあったというふうに考えておりまして、そのようなケースも存在するというふうに思っております。
○山口那津男君　今の御指摘のように、実際には我が国の物品以外のものもいわば活動の中に混在して存在するということはよくあるのではないかと思うわけですね。その場合に、それらの物品が自衛隊法九十五条の防護対象ではないとしても、通常は我が国の物品を防護することの反射的な効果として実質的に防護される結果になるだろうと思うわけでありますが、そう理解してよろしいですか。
○国務大臣（中谷元君）　そのような自衛隊の部隊が国連の車両等の貸与を受けて業務に当たるような場合に、当該車両に向けて攻撃が加えられるような場合であって、国際平和協力法二十四条に基づいて当該車両に乗車している自衛官が自己の生命、身体の防護のために武器を使用することができるようなときには、同条に基づいて武器を使用した結果、国連の車両等についても防護されることもあり得るというふうに考えております。
○山口那津男君　今の御答弁のように、通常の場合は、あえて我が国の物品以外のものを防護するための新たな規定を設けるということまでは考えなくていいだろうと私は思います。
　しかし、先日の十一月八日の本委員会における私の質問に対して政府参考人は、警護任務の内容を問いましたときに、「警護任務とは、一般的には国連の要請により、例えば国連職員等の特定の人員や特定の施設、物品等を防護する任務である」と、こう答弁していらっしゃいます。つまり、例外的な場合には特定の施設や物品等について防護する任務を与えられる場合もあると、こういうお答えだったと理解しております。
　そうした場合に、自衛隊の部隊の支配下に置かれた国連や他国の物品に対して国連が今後その物品を防護するための警護の任務を与えるということもあながち否定はできないということになるのでしょうか。
○政府参考人（谷内正太郎君）　国連に対しましては従来から我が国は国際平和協力法につきまして詳しく説明し、その実施可能な業務は何であるかということを説明してきておるわけでございます。今回の改正案について国会において御承認が得られましたら、その改正の内容については国連に説明して理解を得たいと考えているところでございます。
　先ほど来御議論がございますように、今回の場合も、我が方の国連あるいは他国の物品等の防護につきましては一定の制約がございますので、その点についてももちろん説明するわけでございますから、国連はそれを十分理解した上で任務を要請してくると、こういうふうに理解しております。
○山口那津男君　我が国としては、この物品の防護あるいは人の防護といいますか警護、この任務を規定していないわけでありますから、国連が仮に要請したいと思っても我が国としては今はできない体制にあるわけですね。
　我が国がそうした警護任務を設けるかどうかということはまた別な問題としまして、特定の物品について、通常の場合は自国の物品と混在しているからあえてそれを防護する、警護する、そういう必要性はないだろうと思うわけでありますけれども、しかし特定のものについて国連はそれを警護せよと、こういう任務を与えることはあり得るわけですよね、国連の考え方としては。その点、いかがですか。
○政府参考人（谷内正太郎君）　これは実態に即して考える必要があると思いますけれども、実態上は、先ほど防衛庁長官からも御説明がありましたように、実際に私どもとしてやれる部分はあると思いますけれども、あくまでも実態に即して、どう見てもそれは我が今回の改正法案によりましてもできないということであれば、これははっきりと御説明するということになると思います。ただ、多くの場合、かなりできる場合が多いのではないかと、実態上、そういうふうに考えます。
○山口那津男君　実態的には、この改正案によって結果的に防護できるということになろうという今の御答弁でありました。しかし、国連が仮に特定の物品の警護任務を要請するニーズがあるとすれば、我が国としてそれを受ける体制を法的に整備するかどうか、この点については今後の検討課題の一つではないかと私は思うわけでありますが、この点、官房長官、どうお考えになりますか。
○国務大臣（福田康夫君）　いわゆる警護の業務を追加する、このことにつきましてはこれまでもさまざまな議論がございましたし、また今、総政局長から説明申しましたように、その対象とか態様が必ずしも明らかでない、そういうようなことで、このような業務を的確に遂行するための武器使用がいわば自己保存のための自然権的権利というべきものの枠を超えるかどうか、このおそれがないかどうか。これは憲法との関係でございますので、慎重な検討が必要であると考えております。
○山口那津男君　今、官房長官は人に対する警護任務の点も含めてお答えをいただいたように思います。いずれにしても、人及び物が従来の国連の警護任務の内容であるという御説明でありましたので、その双方について今後警護任務の必要性について十分な議論を重ねるべきである、こう思います。その際に、この警護任務に伴って二十四条の武器使用の規定を新たにまた改正する必要があるのかどうかということも、また別の問題として存在するということを指摘させていただきたいと思います。
　さて、次に、今回ＰＫＦの凍結解除を行ったことによりまして、法律の三条三号ニで、放棄された武器の収集、保管または処分という業務ができるようになりました。例えば、埋設地雷を撤去するという業務を行おうとした場合に、その収集、保管または処分という責任が我が方に生ずるわけであります。しかし、その責任がありながら保管中の地雷を防護できないような結果になることはふさわしくないわけであります。これは、少なくとも保管中の撤去地雷というのは我が国の物品ではないわけでありますから、九十五条の防護の対象にはならないわけなんですね。
　そうだとすると、このようなＰＫＦの活動というのは我が国が十全に行うことはできなくなるのではないかと思うわけでありますが、この点についてどうお考えになりますか。
○国務大臣（中谷元君）　業務におきまして自衛隊が一時的に保管している武器等を奪取しようとする者がある場合には、職務に当たる自衛官は安全に配意しつつ、相手方への説得、その他武器の使用に至らない手段によって当該侵害行為を排除するよう努めることとなりますが、その際に、保管している武器等を奪取しようとしている者が職務に当たる自衛官等に危害を加えようとする場合や自衛隊の武器等の破壊を行う場合には、法律の要件の範囲内において武器を使用することは可能であるというふうに考えております。
　いずれにしましても、我が国が国際平和協力業務として武器等の保管等の業務を行う場合においては、事前に現地の治安状況を十分調査するほか、国連に対して我が国の事情をよく説明するとともに、国連の現地司令部との間でも治安状況などについて十分連絡をとり合うことによって適切に任務を遂行するように努めてまいりたいというふうに考えております。
○山口那津男君　この撤去した地雷が大量に保管されていたとした場合には、これを警護の対象とする特定の物品だということで新たな任務を加えるという可能性も一つあるかもしれません。しかし、またこの改正法によりまして、それらの保管中の地雷を我が国のその他の物品と近いところに置きまして、いわば我が国の物品を防護する、その反射的な効果としてこれらの保管中のものが防護される、こういうことは実質的にはできるわけですよね。いかがですか。
○国務大臣（中谷元君）　結果としてそのようになることは十分あり得るというふうに思います。
○山口那津男君　仮に、この撤去した地雷を警護する任務を新たに与えよう、そしてその場合に武器使用を許そうとした場合には、これはこれまで言われてきたいわゆる任務遂行を阻止する企てに対する武器使用、いわゆるｂタイプの武器使用という観念の中に入るのかなとも思うわけであります。そうした場合に、いわゆるｂタイプの武器使用については憲法上の問題もあるかのように指摘をされてまいりました。
　この点について、法制局長官は、憲法との関係で、これらの武器使用の考え方をどう判断されますでしょうか。
○政府特別補佐人（津野修君）　従来から武器使用につきましてはいろいろ国会答弁しておりますが、一般論として申しますと、この任務遂行を阻止する企てに対する武器使用と申しますのは、これはいわば自己保存のための自然権的権利というべきもの、これの枠を超えた武器使用となりまして、状況いかんによっては憲法第九条の禁ずる武力の行使に該当するということがないとは言い切れないということから、我が国ＰＫＯ要員にこのような武器使用を認めることにつきましては憲法との関係で慎重な検討が必要であるというふうに考えております。
○山口那津男君　ただいまの答弁にありました一般論を踏まえて、今後きちんとした議論を重ねるべきであると思います。
　さて次に、いわゆる参加五原則についてお伺いをしていきたいと思います。
　この参加五原則については、いわゆる政党間の合意として五つが列挙されている、そういうものも存在するわけでありますが、また一方で、この法律の中に、例えば六条の七項、この中に「国際連合平和維持隊に参加するに際しての基本的な五つの原則」というはっきりした文言があります。そして、関係条文を括弧書きで引用しておりまして、それらの規定の趣旨が五原則に当たると法律で明記されているわけであります。そして、さらにこの五原則に照らして、国会承認を得なければならないとされておりまして、実定法上この五原則というのは極めて重要なものとして法律に定められているわけであります。
　そこでお伺いします。いわゆる第五原則についてはその趣旨が二十四条にあらわれているわけでありますが、今回の改正案では自己の管理のもとに入った者を防護対象とするということになっているわけであります。この今回の改正はいわゆる第五原則の規定の趣旨の範囲内とお考えになりますか。いかがですか。
○国務大臣（福田康夫君）　第五原則を含めて参加五原則はもう御案内のとおりでありますけれども、我が国が国連平和維持隊に参加するに当たって憲法で禁じられた武力の行使をするとの評価を受けることがないことを担保する意味で策定された国際平和協力法の重要な骨格でございます。
　他方、国際平和協力業務に従事する自衛官等によります自己とともに現場に所在するその職務を行うに伴い自己の管理のもとに入った者の生命または身体の防衛のための必要最小限の武器の使用は、いわば自己保存の自然権的権利ともいうべきものであり、憲法の禁ずる武力の行使に該当するものでないということであります。
　したがいまして、国際平和協力業務に従事する自衛官等に自己とともに現場に所在するその職務を行うに伴い自己の管理のもとに入った者の生命または身体の防衛のための武器の使用を認めたものとして参加五原則が作成された目的の範囲内のものであるということであります。
○山口那津男君　この五原則、特に第五原則がつくられたときのいきさつを考慮いたしますと、この武器使用というのが憲法上の武力行使に抵触しないようにという強い配慮が働いております。
　そこで、武力行使というのはやはり我が国の国の活動として組織的に武器を使う場合というのが予想されるわけでありまして、この部隊で組織的に武器を使用するということが憲法の武力行使と抵触する場合もなきにしもあらずということで、むしろ個人個人、個人の武器の使用で護身という範疇で武器の使用を許そうと、そういうことで第五原則がつくられてきたというふうに私は理解をするわけであります。
　そして、いわゆるこの第五原則の政党間の合意を読んでみますと、これには武器等の防護については何ら明記されていないわけですね。この点は、政党間の合意でありますからそれぞれの政党で違った考え方もある、つまり解釈もあるかもしれません。
　いずれにしても大事なことは、この憲法の武力行使に抵触しないように担保するということが五原則の基本的な意義でありますから、今回の改正案で自衛隊法九十五条の適用除外を解除したことはこの第五原則の趣旨を出るものではないと、つまりこの範囲内にあると私は考えるわけであります。
　この点について、五原則との関係を御答弁いただきたいと思います。