Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○黒瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　新子育て安心プランのその後をどうするかということにつきましては、これから検討していくということになりますので、現時点で決まっているものはございません。
　ただ、先ほど御紹介もいただきましたし、また私からも御答弁申し上げたように、待機児童数自身は二千六百八十人ということで相当減ってきておりますけれども、まだ待機児童の解消に至っていない自治体も数百団体、正確には二百三十一団体ございますし、あと、これから就業率がどうなっていくかとか様々なこともございますので、いずれにしても、様々な状況を考えながら今後のことについては検討していく必要があるのかなと。また、その際には現場の皆様の声もしっかりと聞いていく必要があるかなというふうに考えております。
○浦野委員　先ほど「ゼイチョー」のドラマの話をしましたけれども、これは多分、かなりたくさんの自治体で起こっている現実だと思うんですね。余り待機児童の解消というのにこだわると本来の目的を見失ってしまうんじゃないかという危惧をしていますので、そこら辺はやはり慎重に計画を立てていただけたらなと思っています。
　これは、この次の質問の、こども誰でも通園制度にも絡んでくるんですけれども、まず、来年度試行を実施予定ということで、今、試しにやってみる自治体はどれぐらいあるか手を挙げてもらっているという段階だと思いますけれども、今分かっている時点の数字を教えていただけたらと思います。
○黒瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　来年度実施予定でございます、こども誰でも通園制度の試行的事業につきましては、自治体や事業者に対して、検討会での議論の内容と併せて、今後説明をしてまいりまして、実施自治体の募集を行うことを考えている段階でございますので、現時点では手を挙げている自治体があるわけではございません。
　ただ、雰囲気として、いろいろな意見を探りながら我々としても予算計上等を考えておりますけれども、令和五年度の補正予算案には百五十自治体程度を一定想定をさせていただきまして、予算を計上しているというところでございます。
○浦野委員　恐らく、今、アンケートですかね、調査をしているという形になるんですかね。その中で手を挙げそうなところと挙げそうじゃないところというのがあるんですけれども、その差というのは政府の方で、こういうところが影響しているんじゃないかというのは何かありますか。済みません、一緒に質問しようと思っていたのに、分けてしまいました。
○黒瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の募集につきましては、まだ正確な数字を取ったり、また個別なコミュニケーションを取っている段階ではないので、直接お答えするのは難しい部分もあるんですけれども、本年度、三十一団体において、未就園児のモデル事業というのを実施しております。
　そちらにおきましては、こちらも手挙げ方式という形で募ったわけでございますけれども、手を挙げていただいた団体は、指定都市から小規模な町まで幅広い自治体において実施をされておりまして、また、それぞれの地域の置かれている状況も、待機児童の数ですとか空き定員の状況なども様々でありますことから、試行的事業につきましても、同様に、様々な特性を有した地域や施設で実施されていくというふうに想定をしているところでございます。
○浦野委員　ありがとうございます。
　待機児童解消と、この誰でも通園制度で僕がちょっと危惧しているのは、待機児童がある市町村が、この通園制度、先ほどおっしゃったみたいに、余りそういう差がなくて、そういうところでも手を挙げてくる可能性があるということだと思うんですけれども。
　例えば、市町村がやります、地元の園がではそれをやりましょうかとなったときに、定数というのがありますよね、保育園には。その定数の枠内なのか、それは別で、枠外でも考えていいですよだとか、保育の必要性の認定ですね、これの要不要とかが絡んでくるのかとか。
　あと、これは検討会でも議論になっていましたけれども、一時預かりと何が違うのか。これは、運営されている側からすれば、一時預かりとどこがどう違うのかというのがいまいちよく分からない。近いというものもあるので、そこら辺がいまいちよく分からないという、今はまだ検討段階なので分からないということだと思うんですけれども。
　あと、これは加藤大臣が答弁されていましたけれども、月十時間という言葉がまた独り歩きしましたけれども、確かに検討会でも、何で月十時間というのが出てきたのかという根拠は、根拠というか、その裏づけになるような話は検討会の資料の中でも書かれていましたけれども、でも、それでもやはり委員の方々からもいろいろ意見が出ていたわけですよね、その月十時間というのは。
　今、私が危惧しているのは、岸田総理が余りにも大風呂敷を広げてしもうたもんやから、国民一般、皆さんが思っているイメージですよ、これは誰でも、保育に必要な認定とか関係なしに、どの子でも、保育園とかこども園に今通っている子供並みに保育園を利用できる制度になると多分思っていますよね。国民は多分そう思っていると思うんですよ。だから、月十時間という話になって、何やそれとなったわけですよね。
　これはまだ試行段階だから、走りもっていろいろやっていくというのは分かるんです。分かるんですけれども、待機児童解消問題と、誰でも通園できるんだったら通園できるはずなのに、何で通園できないんですかという、これはまた一つ大きな問題になりかねないので、そこは私、政府はきっちりと、まあ、財源の議論はこの国会が始まってからもありましたけれども、余りそういった内容とか、何で内容が決まっていないのに財源とか予算の話になるのか、僕はちょっと順番が逆ちゃうかと思いますけれども、内容について、もうちょっとしっかりと。
　検討会、それは公開はされていますよ、ユーチューブとかでも見れますし、見ようと思ったら見れる、確認できるわけですけれども、でも、日本国民全員がそれを確認するわけじゃありませんから、そこはやはり政府としてしっかりと、余り大風呂敷を広げぬと、きっちりと、ちゃんとしたことを伝えないと駄目だと思っているんです。
　その部分に関して何か御意見があれば、お聞かせください。
○黒瀬政府参考人　御指摘どうもありがとうございます。
　誰でも通園制度については、イメージ先行にならないように、私どもとしても、今御紹介をいただいたように、こども誰でも通園制度（仮称）の本格実施を見据えた試行的事業実施の在り方に関する検討会というところで、様々な事業者の方ですとか自治体の方ですとかに入っていただいて、かつフルオープンな形で検討させていただいているところでございます。
　そのときの観点として、様々ございます。こちらについては、先ほど保育所のニーズとの関係等についても御紹介がございましたけれども、基本的に、保育所ですとか保育士の子育て支援のノウハウといったものがございますので、それを地域で様々な形で生かしていただく、そして、地域全体で子育て家庭を支えていく際の役割といったものが非常に期待されているところでございますので、そういった機能の多様化の一環としても、このこども誰でも通園制度が期待されているところでございます。
　その在り方につきましても、おっしゃるとおり、無限の資源があるわけではございませんので、様々な形が地域によってもあり得るのかなということで、検討会の中でも、いわゆる独立してこども誰でも通園制度を実施する場合ですとか、又は定員の余裕の部分を活用する場合ですとか、様々な形があり得るであろうということで、そのようなものも提示をしながら議論を深めようとしているところでございます。
　一時預かりとの関係も含めて、目的自体がどう違うのかとか、そういった議論も相当に検討会の方でもなされているところでございますので、フルオープンにしているとは申し上げましたが、それがきっちりと現場の方に、また国民の皆様に伝わるように我々としても努力をしていきたいというふうに考えております。
○浦野委員　ありがとうございます。今、検討会三回目、これはあと何回するのかちょっと覚えていないですけれども。
　これは質問通告のときにしていなかったのはちょっと申し訳なかったんですけれども、利用に当たって月十時間の方々の優先度というのを考慮するのかどうかというのを、これは気になったところなんですね。
　こども未来戦略方針にちゃんと、社会的養護、ヤングケアラー、障害児支援、医療的ケア児支援、一人親家庭の自立支援についても明記してあって、インクルージョンを推進するということになっているわけですね。ということは、これにも絡んでくるので、優先度というのはやはりあるのかなと思っているんですけれども、その辺、もし何か決まっていることがあるのであれば、お聞かせいただけますか。答弁できますか。
○黒瀬政府参考人　今おっしゃったことにつきましては、まさに議論の中でも、障害児の扱いをどうするのかといったことも検討会の中でも議論として出てきているところでございますが、その場合の扱いについてはまさにこれから検討ということで、今の時点で決まっているものはございません。ただ、非常に重要な視点であるというふうに考えております。
○浦野委員　ありがとうございます。
　いろいろなニーズに応えていくというのは、今、保育園、認定こども園、幼稚園、そういった子育て政策に関わっているところは、しんどいですけれども、大変ですけれども、それはやっていかなあかんというふうに思っています。けれども、やはりなるべく早く、そういったしっかりした形、どういうふうに実施していくのか、どういうことをやらないといけないのかというのは運営側にまずちゃんと説明をしてもらわないと、見切り発車ではなかなか、やはり子供の安全、命を預かるわけですから、そこはしっかりと検討して、決められたことをしっかりと伝えていただけたらなと思っています。
　最後に、保育士の人材確保なんですけれども、これもいろいろな人材確保の取組をしてきました。私は、潜在保育士の掘り起こしというのも結構、かなりやり尽くしてきたんじゃないかなというふうに、これは大分長いことやっていますから思っているんですけれども。保育士確保は今現在どういう状況なのか、御答弁をお願いします。
○黒瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、潜在保育士の掘り起こしという状況として申し上げさせていただきますと、潜在保育士を含めた保育人材の確保ということで、御承知のとおり、保育士・保育所支援センター等におきまして、潜在保育士の掘り起こしを行って事業者とのマッチング支援を行うですとか、また、潜在保育士が再就職する場合の就職準備金の貸付け等々の取組を通じて、保育現場で再び活躍をしていただけるような支援を行っているところでございます。
　これらによる潜在保育士を取り出しての就職に至った件数等についてはちょっと把握はできておりませんけれども、そうした方も含めて、保育所など社会福祉施設等に従事している保育士の数は、令和元年度に約六十二・六万人、令和二年度で六十四・五万人、令和三年度で六十五・九万人というふうに徐々に増加傾向にあるところでございまして、引き続き、こうした保育人材の確保策に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○浦野委員　ありがとうございます。給与の改善とかも効果は一定あるんだろうなとは思っています。
　ただ、ここで一つ気になっているのは養成学校の生徒の数ですね。この推移もお聞かせいただけますか。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　指定保育士養成施設の入学者数、これは私ども毎年度把握をするということにしてございますけれども、直近五年間の推移を見ますと、平成二十九年度は四万六千四百十三人でございました。最新のデータでございます令和三年度、こちらは四万一千八十二人というふうになっておりまして、減少傾向にあるという状況でございます。
○浦野委員　養成学校の入学者、保育士資格取得者の推移は、トレンドとしては減少傾向だということなんですね。これは、もちろん少子化も恐らく影響はしていると思いますけれども、保育士を目指す方の数が減っている、その中で、いろいろな取組で保育士の人材確保をしていっている。
　養成学校に入る方々への支援というのも一定ありますよね、それを答弁いただけますか。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　こども家庭庁といたしましては、多くの方に指定保育士養成施設に入学していただけますよう、幾つかの支援策を行ってございまして、まずは、施設に通う学生に対する修学資金の貸付け、それから、高校生でありますとか中学生に対しまして、保育所等における職場体験やセミナーの実施などの、保育士という職業あるいは保育の現場の魅力発信、こうしたことを行う自治体に対して支援を行っているという状況でございます。
○浦野委員　対策は行っているけれども減少傾向にあるということですので、私はやはり、直接的に、保育士を目指す方々への支援策、いろいろなことをもう少し考えた方がいいんじゃないか、政策としてやっていくべきじゃないかということを、もう時間がないので細かい議論はまたこれからという形でさせていただきますけれども、提案をしておきたいと思います。
　最後に、出生率、つい最近発表されました。その数字をお答えいただけますか。
○青山政府参考人　お答え申し上げます。
　合計特殊出生率につきましては、令和四年で一・二六となっております。ちなみに、出生数につきましては、令和四年で七十七万七百五十九人ということで、一八九九年の統計開始以降過去最少、七年連続の減少となっているところでございます。
○浦野委員　答弁で言ってくれるかなと思ったら言わなかったのであれですけれども、半年間の数字が今出ていますね。この数字の推移を見ると、やはり去年よりも、この半年間だけで比べても減っている。ということは、今年もやはり、その七十七万人以上、減るんだろうということが恐らく想像されるわけです。
　少子化に歯止めがかかっていない中で、保育の重要性は増して、しかし、保育士を目指す人の数が減っている。これはゆゆしき問題だと思いますので、これからも議論をしていきたいと思います。
　以上です。ありがとうございました。
○浅野委員　国民民主党の浅野哲でございます。本日もよろしくお願いいたします。
　今日は、お忙しい中、高市大臣にお越しいただきました。ありがとうございます。
　今日取り上げたいテーマは、科学技術・イノベーション推進施策ということで伺っていきたいと思います。
　まず、質問に入る前に、現状認識から少しお話をさせていただきますと、最近、生成ＡＩなどが出てきまして、非常に世界的に活発に研究開発投資が進んでおります。日本においても、生産年齢人口が減少することが確実な中で、ＡＩというのは、ホワイトカラーを中心に、業務の最大四分の一を自動化する可能性を秘めた技術ということで、今、継続的な賃上げということも言われておりますが、生産性向上のためのキーテクノロジーとして政府も認識していると聞いております。
　ＡＩの世界市場は、二〇三〇年に向けて常に前年比五〇％超の成長率で伸びて、二〇三〇年度には三十六兆円市場に成長することを見込んでいるということだそうです。
　ただ、やはり日本と海外の研究開発に対する姿勢を比べたときに、例えば、日本の場合、現在概算要求がされている令和六年度の予算に関して言えば、ＡＩ関連予算というのは千六百四十億円と今年度比で一・五倍にはなっているものの、世界は更に大規模な投資をやっている現状があります。
　例えば、ドイツでは二〇二五年までに四千億円、台湾も二〇三三年までの十年間で一・四兆円のＡＩ投資を決めました。アメリカに関しては、ＡＩを国家安全保障や民主主義保全など社会の根本機能維持の必須技術と位置づけて、米国の国家安全保障委員会が取りまとめた提言では、二〇二六年までにＡＩ関連予算を現在の倍に当たる年間三百二十億ドル、日本円にして四・八兆円まで増額すべきとしている。非常に、全くスケールの違う金額で驚いていますけれども、こんな状況になっているそうでございます。
　ＡＩのみならず、量子コンピューティングなどについても同様なことが言えると思っておりまして、日本も決して少なくない予算をこれまで割り当ててはいるものの、世界もそれに同等かそれ以上のスケールで研究開発を進める中、こうした分野で日本のイニシアチブを確保するためにどのような戦略を持っているのか、まず伺いたいと思います。
○高市国務大臣　特に、今例示していただいたＡＩ、量子分野を始めとする科学技術・イノベーションにおける国家間の競争というのは非常に激化しております。先端科学技術の研究開発を戦略的に推進するということは一層重要になっていると考えております。
　ＡＩについてなんですが、今年五月にＡＩ戦略会議で、まだ暫定的な論点整理なんですが、これが取りまとめられまして、関係省庁が連携して、まずＡＩリスクへの対応も行いながら、しっかり利用促進、開発力の強化に向けて取り組んでいこうという方向になりました。やはり、これから競争力強化ということを考えますと、ＡＩの開発力の強化が重要だと思っております。計算資源の確保、データの整備、基盤モデルの研究開発力の強化に、産学官連携の上、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。
　量子技術につきましては、もう委員御承知のとおり、令和二年一月に量子技術イノベーション戦略、令和四年四月に、これは二〇三〇年の目標ですが、量子未来社会ビジョン、ようやく今年四月には、実用化、産業化を目指す量子未来産業創出戦略を策定いたしました。これらに基づいて、量子技術のイノベーション拠点を整備して、関係府省庁の施策によって実用化を推進しております。
　いい例としては、今年の三月、理化学研究所が国産量子コンピューターの初号機を開発しまして、我が国のプレゼンスを示しました。また、産業技術総合研究所も、今年の七月、量子・ＡＩ融合技術ビジネス開発グローバル研究センターを立ち上げまして、サプライチェーンも含めて、量子技術の産業化における国際連携を推進しているところでございます。
　しっかりと御指摘の点について取り組んでまいりたいと思っております。
○浅野委員　ありがとうございました。
　極めて重要な分野ですので、今大臣の答弁にもあったような様々な主体で研究活動を進めていくことはもちろんなんですけれども、やはり、国がしっかりとリーダーシップを発揮をして、先行的な研究開発をしっかり国が支えるという姿勢を示す上でも、この後ちょっと触れたいと思うんですが、現在、内閣府が科学技術・イノベーション推進施策として実施している複数のプログラムがあると思うんですけれども、ここをきちんと機能させていくべきだというふうに思います。
　この内閣府が行っている施策なんですが、現在動いている施策としては、ムーンショット型研究開発制度、研究開発とソサエティー五・〇の橋渡しプログラム、ＢＲＩＤＧＥ、戦略的イノベーション創造プログラム、ＳＩＰ、さらに、最近では、経済安全保障重要技術育成プログラム、Ｋプログラムという名称だそうですが、こうした複数の事業が行われているというふうに認識をしております。
　私が認識している範囲であれば、今申し上げたプログラム以外に、過去には、革新的研究開発推進プログラム、ＩｍＰＡＣＴ、あるいは官民研究開発投資拡大プログラム、ＰＲＩＳＭなどのプログラムもあったと認識しているんですが、このＩｍＰＡＣＴとかＰＲＩＳＭといったもの、現状のプログラムとの関連性についてまずは整理したいと思いますので、教えていただけますでしょうか。
○渡邊政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、ＩｍＰＡＣＴにつきましては、ハイリスクでハイインパクトな、挑戦的な研究開発を推進する、我が国としては初めての試みということで実施したものでございます。令和元年度に終了しております。
　その後継事業としましては、ムーンショット型研究開発制度というのが平成三十年度に創設をされまして、令和二年度から研究開発を開始しております。
　ムーンショット型研究開発制度では、ＩｍＰＡＣＴと同様に、困難ですけれども実現すれば大きなインパクトが期待されるという社会課題を対象にしておりますけれども、それらについて、さらに野心的な目標を国が策定をする、そして、プログラムディレクターの下で複数のプロジェクトマネジャーがポートフォリオを構築しながら進めていく、さらに最大十年間という長期にわたって支援をしていくということ、さらにはスピンアウトも推奨するというプログラムになっております。
　また、ＰＲＩＳＭの方につきましては、これは民間の研究開発投資の誘発あるいは財政支出の効率化に資するような各省庁の研究開発を支援する事業でございまして、令和四年度に終了をしております。
　令和五年度から、この後継事業としましては、ＢＲＩＤＧＥという事業が立ち上がっております。これは、その名前のとおり、研究開発とソサエティー五・〇の間を橋渡しするということで、より社会実装に重きを置いたプログラムとなっております。
○浅野委員　ありがとうございました。
　それぞれ、ＩｍＰＡＣＴの後継がムーンショット、ＰＲＩＳＭの後継がＢＲＩＤＧＥということで御説明いただきましたけれども、今日私が大臣に是非検討いただきたいと思っているのは、過去のプログラム、例えば、過去にＩｍＰＡＣＴのプログラムの中で採択された研究テーマの中には、いまだに実用化には至っていないんですけれども、それが実用化すれば非常に社会にとって大きなインパクトを与えるテーマというのがまだ多くあります。
　例えば、使用済核燃料に含まれる放射性物質を核種変換して有害度の低い物質に変換する技術などが挙げられるんですけれども、ＩｍＰＡＣＴというプログラムの中で五年間かけて取り組んだ成果としては、当時はまだ実験室レベルで、機能確認を行ったというようなレベルなんですね。ただ、まだまだ実用化にはほど遠い段階で終わってしまいました。
　この後継として、例えば今、ムーンショット型研究プログラムがある、しかも取組期間は十年ということなので、私としては、やはり過去に採択されたプログラムを発展させる形で、今のムーンショットでも是非取り組むべきじゃないかなと思うんですが、過去に支援を受けたプログラムを再支援するということは可能なのか。是非そういうことも考えていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○高市国務大臣　委員がおっしゃったＩｍＰＡＣＴの成功例の中に入ると思います、いわゆる藤田プロジェクト、これは高レベル放射性パラジウムの無害化に世界で初めて成功したということで、その成果は高く評価されています。内閣府の支援終了後は、文部科学省で支援が継続されているということは承知しております。この藤田プロジェクトに参加された研究者の一部の方が科研費で研究を継続しておられるということでございます。
　それからまた、ＩｍＰＡＣＴ自体の追跡調査は、事業終了後五年目ですから、令和六年度に実施をする予定でございます。残念ながら、藤田プロジェクトそのものは、現在やっておりますムーンショット型の研究開発制度で関連する目標からちょっと外れているので当たってはいないんですけれども、今後、将来的にまたムーンショット型の研究開発制度のテーマの中に入ってくる可能性もございますし、文部科学省で今その成果を科研費で応援しておられるということですので、そこはしっかりとやっていただきたいなと希望いたします。
○浅野委員　ありがとうございます。
　当時、たしかＩｍＰＡＣＴのプログラムのときは三十六億くらいの予算がかかっていたというふうに思いますが、現状、文科省の毎年度の関連テーマに対する予算はたしか一億円弱ぐらいだったというふうに記憶しております。
　継続的な支援をしているのは私も評価をしているんですが、やはり重要技術分野なだけに、もう少し力を入れていただきたいというところもありますので、是非、将来的な、ムーンショットでの対象範囲に含める含めないの議論ですとか、あるいは現状の文科省の事業に対して科学技術担当大臣としてしかるべき助言、指導を行っていただきたいというふうに思います。
　それでは、ちょっと時間の関係で高市大臣はここまでとさせていただきますので、どうもありがとうございました。御退席いただいても結構でございます。
　では、続いて、障害者就労について伺いたいと思います。
　現在、特に重度身体障害をお持ちの方々というのが、一部就労している方もいらっしゃるんですが、まだまだその割合というのが低い現状がありまして、これをロボットを介在させることで、例えば接客業に従事をしたりとか、そういった事例が出てきております。
　障害者の安定した就労機会の創出や所得向上への期待が寄せられている中で、今日はロボットを介した障害者の就労について伺っていきたいと思うんですが、まず、重度身体障害者の就労実態について、その就労者数あるいは平均所得について現状を教えていただけますでしょうか。
○田中（佐）政府参考人　お答えをいたします。
　まず、重度身体障害者の就労者数でございますが、令和四年の障害者雇用状況の集計結果によりますと、重度身体障害者の数の全体数は十一万六千七百三十一人、その内訳として、週の所定労働時間で見ますと、三十時間以上の方が十万三千三百六十二人、二十時間以上三十時間未満の方が一万三千三百六十九人となってございます。
　続きまして、平均賃金でございますが、平成三十年度の障害者雇用実態調査結果報告書によりますと、身体障害者の一か月の平均賃金、二十一万五千円となってございます。週の所定労働時間別で見ますと、三十時間以上の方の場合二十四万八千円、二十時間以上三十時間未満の方の場合八万六千円、二十時間未満の方の場合六万七千円、こういう実態となってございます。
○浅野委員　ちょっと時間が来てしまいましたので、最後の質問は要望にとどめたいと思いますが、現状、やはり重度障害者の就労数、特に寝たきりの方々の就労時間、それによって得る所得、大変低くなっております。政府は重度障害就労支援を令和二年から行っているんですけれども、これはなかなかまだ成果が上がっていないと聞いております。百二十名程度というふうに聞いておりますので、もっと周知を進めていただいて、制度の運用改善に努めていただくことを最後にお願いして、終わりたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○緒方委員　よろしくお願いいたします。十八分かな。
　まず、ちょっと質問の順番を変えまして、特に他意はないんですけれども、高市大臣への質問からスタートさせていただきたいと思います。
　重要土地への取引規制ということについて、大臣は思いが深いと思いますし、いろいろこれまでも策を練ってこられたと思うんですが、大臣もこれは言われるんですけれども、ＷＴＯサービス貿易協定にひっかかるところがあるので取引規制が難しいということをよく言われます。私は、外務省時代、ＷＴＯとかガットとか専門でしたので、そこはよく分かります。約束表で留保していないということなんですが、ただ、そこで思考停止しちゃいけないと思うんですね。
　ＷＴＯサービス貿易協定、ＧＡＴＳの十四条に例外規定がございます。自由貿易の例外として、恣意的な措置でなく、そして、公衆の道徳の保護又は公の秩序の維持のために必要な措置ということについては自由貿易の例外が適用可能であるというのがＧＡＴＳ第十四条にございます。
　大臣にお伺いしたいと思います。この一般的例外の規定を活用しながら、重要土地への取引規制を検討することはできないでしょうか。大臣。
○高市国務大臣　どちらかといえば外務省に聞いていただいた方がいいのかもしれませんが、重要土地等調査法は、法案作成時に有識者会議を開いたことは御承知だと思います。ダミーとして日本企業が使われることもあるという御意見もあり、結局、土地の所有者の国籍のみをもって差別的な取扱いをすることは適切でないということになりました。
　そのＧＡＴＳの規定なんですが、十四条で一般的例外を定めています。こうした例外規定に基づき一定の措置を取ることは妨げられない、ただ、いかなる措置がこれらに該当し得るかは、当該措置の具体的内容、必要性等を踏まえ、個別の規定に照らして検討し、ケース・バイ・ケースで判断する必要があるとなっておりますので、ちょっと、私自身が国を代表してこれを判断することが難しいことを御承知おきください。
○緒方委員　今日、外務省からも来ていただいております。先ほど恣意的になっちゃいけないということがございました。そのとおりです。ＧＡＴＳ第十四条の柱書きのところにそうなっているんですね。
　つまり、内国民待遇を確保した上で内外無差別の状態でこの措置を打つことについて、外務省、いかがお考えでしょうか。
○竹谷政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、先ほど大臣から御答弁あったとおり、御指摘いただきましたＧＡＴＳ第十四条というのは、ＧＡＴＳの適用対象の一般的例外を定めておりますので、こうした例外規定に基づきまして一定の措置を取ることは妨げられないということでございます。それも大臣から御答弁申し上げましたけれども、ただし、いかなる措置がこれらの例外に該当し得るかについては、当該措置の具体的内容や必要性などを踏まえまして、個別の規定に照らして検討いたしまして、ケース・バイ・ケースで判断していく必要があるということでございます。
　いずれにいたしましても、外国人又は外国企業によるサービス貿易に関連する土地取得に対する規制措置でありましても、内外無差別的な形で導入、運用される場合には、ＧＡＴＳとの関係で基本的には問題が生じるものではないというふうに考えてございます。
○緒方委員　私の言ったことをそのまま繰り返しただけなんですけれども。
　これは是非、与党の方に、国益意識の高い方に検討していただきたいと思うんですよね。例外規定で、内外無差別でこういう措置を取るということが可能である、そして、今、具体的な措置に照らして判断される必要があるということであります。実際、これまでこの一般的例外を使いながら取った自由貿易の例外の措置が、ＷＴＯの紛争処理で認められることというのは確かに少なかったです。しかし、これは主権に関する行為ですから、ある程度積極的に検討することがあってもいいのではないかなというふうに私は思っております。
　続きまして、大臣に、経済安全保障におきまして設置された基金についてお伺いをしたいと思います。
　重要技術について基金が設置されたんですが、基金の執行が、令和四年度には管理費のみで五億程度、今年度は見込みで五百億円程度ということになっています。
　しかし、元々造成された基金というのは、経産省関連で千二百五十億、文部科学省関連で千二百五十億と二千五百億造成し、さらに、補正予算で更に二千五百億積んで、今五千億の基金となっているんですね。
　是非、重要技術の発展のためにスピード感を持ってやっていただきたいと思うし、これまでの執行状況についてちょっと私は違和感を持つわけでありますが、大臣、いかがお考えですか。
○高市国務大臣　この貴重な基金、二回に分けて、補正で二千五百億、二千五百億と積んでいただいたものですが、令和十六年三月、約十年間かけて使っていくものでございます。
　ですから、第一研究開発ビジョンが決定され、ＪＳＴとＮＥＤＯで公募の手続が進められて、第一研究開発ビジョンについては、これまで二十件、研究開発が採択されて着手しています。また、令和四年度補正で二千五百億措置していただいて、今年の八月に第二次研究開発ビジョンを決定して、この研究開発の公募の実施に向けて準備を進めております。
　ですから、しっかりと速やかに必要な手続は進めますが、やはり、十年間で大切に、そして、資金が重点的に要るときにはしっかり突っ込みながらやっていきたいと思っております。
○緒方委員　レクのときに、この基金で何を目指すのかという目標設定についてお伺いしたところ、必ずしも、何を最終的に目指しているのかという目標がよく分からないという印象を受けました。行政事業レビューの中でも、民間人の委員の方から同様の指摘があったというふうに承知をいたしております。
　よくこういうことをやるときに、社会実装がと言うんですが、社会実装そのものが目標になるというのは多分おかしいと思うんですよね、おかしいと思うんです。社会実装ではなくて、その先があるはずなんですけれども、大臣、きちんと目標設定をすべきではないかというふうに思いますが、いかがですか。
○高市国務大臣　Ｋプログラムの基金は、基金を所管する文部科学省と経済産業省で、研究成果が試用また実証事業を含む民生利用、公的利用につながった件数を長期アウトカムとして、研究開発プロジェクトごとに定められた各評価での達成目標を達成した割合を短期のアウトカムとしております。この短期アウトカムの達成目標は、個々のプロジェクトによっても異なります。政府が作成する個々のプロジェクトの研究開発構想の中で具体的にお示しして、これを公表しております。
　ですから、内閣府としては、このプログラムに関して、基金を所管する各省と連携して、可能な限り具体的な目標を定めるように努めてはおります。けれども、今般の秋のレビューでの議論も踏まえまして、特に長期アウトカムについて一層精緻にしていけないかということを考える余地があると思いますので、不断に検討してまいります。
○緒方委員　この法律を審議する際に、すごく、若干不安を持ったのが、文部科学省がしっかりと目利きができるのかということについて、私は不安の表明を法案審議のときに実際やっております。当時、田中英之文部科学副大臣が答弁をされました。
　この基金、いろいろな研究をするんですけれども、防衛研究についても含まれるということで、本当に文部科学省の目利きが大丈夫なのかということを今でも不安に思っているわけでありますが、今日は副大臣にお越しになっていただいております。今枝副大臣。
○今枝副大臣　委員にお答えをさせていただきます。
　経済安全保障重要技術育成プログラムは、経済安全保障の観点から、中長期的に我が国が国際社会において確固たる地位を確保し続ける上で不可欠な要素となる先端的な重要技術を育成するために整備された事業でありまして、御指摘のとおり、この成果を民生利用のみならず公的利用にもつなげていくということが大事な事業でございます。
　その中で、本プログラムの支援対象は、内閣府に置かれた有識者会議の議論を経て、研究開発ビジョンとして定められております。
　その中で、例えば、海洋や宇宙・航空などの領域、これら文科省が担当する部分については、これまでも国立研究開発法人を通じた研究開発を進めるなど、文科省としても知見を有しているところであります。
　本プログラムの運営に当たりましては、研究開発ビジョンの具体化の段階から公的利用のニーズを有する関係省庁に御協力をいただきつつ、文科省のみならず、内閣府も加わっていただいて、研究開発構想も策定をしているということがございます。
　そして、ＪＳＴが構想に基づいて研究開発課題を公募し、構想で定められた技術目標を達成できるかどうかの提案であるか、そういった観点から専門家による丁寧な技術審査による目利きも行って、有望な課題を採択するということにしております。
　以上でございます。
○緒方委員　ありがとうございました。
　ここから先、高市大臣そして副大臣、もう質問することはございませんので、もし対応がございましたら結構でございます。
　続きまして、加藤大臣にお伺いしたいと思います。
　障害者施策において、合理的な配慮が民間の事業者に対しても義務化をされたということがありました。とてもいいことだと私は思います。
　この合理的配慮という言葉なんですけれども、障害者に対しては義務化をされたということですが、じゃ、社会のほかのカテゴリーの方々に対してどれぐらい合理的配慮というのが必要なんだろうかということについて私は考えてみました。
　例えば、女性活躍、もっと言うとＬＧＢＴの方々、こういった方々に対して合理的な配慮というのは大臣は必要だというふうにお考えでしょうか。必要であるとお考えなのであれば、それはどのようなものでしょうか。大臣。
○加藤国務大臣　お答えを申し上げます。
　まずは、障害を理由とする合理的配慮につきましては、障害者権利条約第二条におきまして、「障害者が他の者との平等を基礎として全ての人権及び基本的自由を享有し、又は行使することを確保するための必要かつ適当な変更及び調整であって、特定の場合において必要とされるものであり、かつ、均衡を失した又は過度の負担を課さないもの」と定義をされております。
　一方で、御指摘の女性や性的マイノリティーを理由とする合理的配慮につきましては、現在、法令上は定められてはございません。
　いずれにしましても、多様性が尊重され、全ての人々がお互いの人権や尊厳を大切にし、生き生きとした人生を享受できる社会の実現が重要であり、私としましては、国民一人一人が周りの人々に配慮をし、適切な対応を行うことが大切だと考えております。
○緒方委員　ちょっとよく分からなかったんですが。合理的配慮、女性の方々とかＬＧＢＴの方々とか、私は必要だと思うんですね。
　大臣は法定されていないと言われました。そのとおりです。大臣は、それを超えてどういうふうに思われますかということを聞いています。大臣。
○加藤国務大臣　お答えを申し上げます。
　女性に対して必要とされる対応としては、様々な在り方があると考えております。
　その上で、一例としましては、女性活躍を推進する観点として、男女共同参画社会基本法において、積極的改善措置、いわゆるポジティブアクションが定められておりまして、自らの意思によってあらゆる分野における活動に参画する機会に係る男女間の格差を改善するため、必要な範囲内において、男女のいずれか一方に対し、機会を積極的に提供することが国の責務とされております。同法の趣旨にのっとり、女性の参画が少ない分野においては、実質的な機会の平等を図るための取組は重要であると考えます。
　また、女性に対する暴力を防止し、女性の安全、安心を確保する観点から必要な対応を取ることも重要であり、一つの例としては、防災の分野における取組が挙げられると考えます。例えば、避難所においては、女性用品、女性用トイレ、女性専用スペースなどが適切に確保されることが重要であり、内閣府においてガイドラインを作成し、地方自治体に対して対応を促すなど取り組んでいるところでございます。
○緒方委員　長かったですね。もう少し聞きたいことはあるんですけれども、次の機会にします。
　政治分野における男女共同参画についてお伺いいたします。
　大臣、前回お伺いしたときに、女性活躍のベースは機会の平等ということをおっしゃいました。一方、政治分野における男女共同参画法では、候補者の均等を目指すとなっています。これは、一定程度結果の平等を志向しているということではないんでしょうか。大臣の見解をお伺いしたいと思います。大臣。
○加藤国務大臣　御指摘の条文の方は、候補者の数に係る条文でありまして、男女が共にひとしく候補者として政治分野に関わる機会を得ることを期待するという意味で、機会の平等と言えると考えております。
　なお、その実現方法としましては、各政党等の候補者選定の自由や立候補の自由を確保することを前提とした上で、各政党等が自主的に取り組むよう努めることとされております。
○緒方委員　あっ、そうなんですね。候補者の均等を目指すというと結果の平等を志向しているのかなと思ったんですけれども、大臣は機会の平等を目指すというふうに理解されているんですね。非常に興味深くお伺いをいたしました。
　もう一つ、これは前回堀場さんも言われたんですけれども、私は、政治分野における男女共同参画の中で、重要なテーマとして、公職選挙法の様々な規定がひっかかっているんじゃないかということを申し上げました。
　今の選挙、皆さん方は分かると思いますが、物すごく人海戦術を前提とした仕組みなんですよね。大臣は山形三区ですけれども、鶴岡があって酒田があって最上郡があって、物すごい広いわけですよね。あれをやるというのは物すごい人海戦術を要求されるわけですが、これが、女性だけじゃないですけれども、参入障壁になっているんじゃないか。そして、これが女性が政治を目指すときの参入障壁になっているのではないかと私は思ったりするんですけれども、大臣、いかがお考えですか。
○加藤国務大臣　お答え申し上げます。
　公職選挙法は私の所管外ではございますが、一般論として、男性、女性を問わず、また、特に女性にとって政治への参入障壁となるような制度となっていないか、必要に応じて国会や各党各会派において議論が行われていくことが重要であると考えます。
　内閣府といたしましては、政治分野男女共同参画法の定めるとおり、適切な役割分担の下で積極的に政治分野における男女共同参画の推進に取り組んでまいりたいと考えており、引き続き、女性にとって選挙活動が参入障壁にならないよう、有権者の皆様に対するものも含めた広報啓発やハラスメント対策など、取組を進めてまいります。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　今日は、米海兵隊ＭＶ22オスプレイの低空飛行訓練について質問をいたします。
　七月七日、日米両政府は、日米合同委員会において、米海兵隊ＭＶ22オスプレイが対地高度六十メートルまでの低空飛行訓練を恒常的に行うことで合意をしました。
　航空法では、最低安全高度について、人口密集地域は三百メートル、それ以外の地域は百五十メートルと定めております。航空機のトラブルが発生したときに航空機の安全及び地上の人と物件の安全を確保するために、応急対応できる高さを確保するものであります。
　対地高度六十メートルというのは、そのような安全確保が困難な危険な飛行となります。過去、米軍機をめぐっては、奈良県十津川村でハリアー攻撃機が林業用のワイヤーを切断する事故や、また高知県早明浦ダムではＡ６攻撃機が墜落するなど、低空飛行訓練による重大事故が起きております。米軍オスプレイの低空飛行訓練についても、各地で目撃、不安の声が上がっているところであります。
　防衛省に確認します。
　この実施場所について、「米海兵隊のＭＶ―22は、沖縄県を除く日本国内の山岳地帯の訓練航法経路において、本訓練を実施することができる。」とあります。この訓練航法経路とは何か、既存のルートがあるということでしょうか。
○安藤政府参考人　お答え申し上げます。
　今般の合意文書に記載している訓練航法経路とは、米海兵隊のＭＶ22オスプレイが高度五百フィート未満二百フィートまでの飛行訓練を行うために使用する飛行経路を意味しております。
　何かしらの既存のルートと同一なのかどうかも含めまして、その詳細につきましては、米軍の運用に関することであり、お示しできないことを御理解ください。
○塩川委員　六十メートルで飛行する経路を指すということですけれども、例えば、米海兵隊が二〇一二年に公表しておりますＭＶ22の沖縄配備及び日本での運用に関する環境レビューに載っている航法経路、ナビゲーションルート、米側の公表資料ですけれども、このナビゲーションルートに該当するということで、どうですか。
○安藤政府参考人　お答え申し上げます。
　先生今御指摘のとおり、米側が二〇一二年に公表いたしましたＭＶ22に関する環境レビュー、これにおきまして、ＭＶ22は、航法訓練のため、時折、事前に定められ確定した経路に沿って飛ぶ可能性がある、ＭＶ22は、必要な航法訓練の一部を既存の六つの航法経路に沿って実施するとされていることは、承知しているところでございます。
　他方、今般合意をいたしました高度二百フィートまでの飛行訓練の具体的な実施場所につきましては、お尋ねの環境レビューに記載されている航法経路との関係性も含めまして、米軍の運用に関することであり、お答えできないことを御理解ください。
○塩川委員　入っていないということは言っていないわけですね、お答えできないということですから。米側の方は、もう確定した経路としてある、それを使用すると言っているわけですから、米側が明らかにしているものが既にあるわけであります。
　六十メートルの高さでの飛行というのは余りにも危険なわけであります。もちろん、その合意の中では、送電線の鉄塔なんかは避けるとか、そういう説明なんかも入っていますけれども、まさに、送電線をそれこそ断ち切るような、そういう高さでの飛行にもなりかねない。過去、事故が起こった、それと同様のような事故が起こる、そういう危惧が強い低空飛行ということを言わざるを得ません。
　そういったことについて、本当に日本国民の安全また財産を守る立場であれば、こういう低空飛行訓練をやるのはどこなのか、こういうことをしっかりと明らかにするということは、日本政府が求めることではないでしょうか。
　そういう点でも、訓練航法の経路図はあるということを合意文書でも書いてあるわけですから、この訓練航法経路図を公表するということこそ、日本政府が求めるべき立場ではありませんか。
○安藤政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の訓練航法経路図につきましては、繰り返しで大変恐縮でございますが、米軍の運用に関することであり、お示しできないことを御理解ください。
○塩川委員　それで日本国民の安全が守れるのかということが厳しく問われているわけであります。
　合意文書の中に、「事前調整」という項目があります。「米海兵隊のＭＶ―22部隊は、本訓練を行う二日前までを基準とし、自衛隊の関係方面隊等に通報し、訓練航法経路に沿って本訓練を開始する前に、訓練日、時間帯、機数、飛行経路及びその他必要な情報を提供するとともに、必要に応じて米軍又は自衛隊の他の適切な機関と事前調整を行う。」とあります。この六十メートルでの低空飛行訓練に当たって、自衛隊に事前に通報し、必要に応じて事前調整を行うということであります。
　このような、米軍が事前に自衛隊に通報し、事前調整を行うという仕組みは、航空自衛隊の訓練・試験空域で既に行っていると思いますが、それはそのとおりということでよろしいですか。
○安藤政府参考人　お答え申し上げます。
　今先生が御指摘のとおり、国土交通省が公示をしております航空路誌に示されているとおり、米側が自衛隊の訓練・試験空域等を使用する場合は、当該空域の使用統制機関である自衛隊部隊との事前調整を行っているところでございます。
　その上で、今般の合意に基づく飛行訓練につきましても自衛隊部隊への事前調整を行うこととしておりますが、これは日米間の合意により行うものでございまして、先ほど申し上げました、航空路誌に示されている自衛隊の訓練・試験空域等の使用に係る事前調整とは異なるものでございます。
○塩川委員　ですから、航空路誌などにおいては、少なくとも、航空自衛隊の訓練・試験空域を米軍が使用する際には、事前に連絡をし、調整をするということを行っている。現に、日本の本土においてそういう陸地部分で対応するところというのは、群馬県を中心としたところでの高高度の訓練空域のエリアＨ、また低空のエリア３、あと、広島、山口、島根に該当するエリアＱ、そこのところでの事前調整などが行われているわけです。今回それとは違うということですけれども、既にこういった事前調整なども米軍と自衛隊の間で行われているわけです。
　この合意に基づいて、それ以外にも事前通報、事前調整を広げるということになるわけですけれども、ある意味、陸上自衛隊や海上自衛隊とも事前通報、事前調整をするという場面が出てくるということでしょうか。
○安藤政府参考人　お答え申し上げます。
　今般の合意におきましては、先ほど先生がおっしゃられましたように、本訓練を行う二日前までを基準といたしまして、自衛隊の関係方面等に通報し、訓練航法経路に沿って本訓練を開始する前に、訓練日、時間帯、機数、飛行経路及びその他必要な情報を提供するとともに、必要に応じて米軍又は自衛隊の他の適切な機関と事前調整を行うこととなっているところでございます。
○塩川委員　ですから、自衛隊の関連部隊又は機関との事前通報、事前調整という中には、空自、陸自、海自、それぞれ対象となり得るということですね。
○安藤政府参考人　お答え申し上げます。
　必要に応じまして、関係の自衛隊の部隊等と調整することになります。
○塩川委員　配付資料を配らせていただきました。一枚目は、全国、米軍機の訓練ルート、訓練エリアになっているというのを図示したものであります。二枚目、色がつけてありますけれども、陸上自衛隊と航空自衛隊の飛行訓練区域が例示をされております。
　ここにありますように、全国各地で陸上自衛隊やまた航空自衛隊の低空飛行の訓練空域が設定されている。特に、陸上自衛隊の、この赤い色で囲ってあるところは、航空法で禁止をされている最低安全高度以下での飛行許可申請区域となっています。
　ですから、場合によっては、こういったところで陸上自衛隊と米軍が事前に調整も行って訓練を行う、こういうことも排除されていないということですよね。
○安藤政府参考人　お答え申し上げます。
　本訓練は、沖縄県を除く日本国内の住宅地等を避けた山岳地帯において実施されるものでございますが、自衛隊の訓練・試験空域等の内か外かも含めまして、具体的な実施場所等につきましては、米軍の運用に関することであり、お示しできないことを御理解ください。
○塩川委員　内か外かも含めてという言い方で、全国でやるということが大前提の上で自衛隊との調整となれば、こういった訓練空域でも行われる危険性も高いということを認めるということであります。
　低空飛行訓練となれば、防災ヘリやドクターヘリとの接触の危険性も高まります。自衛隊と調整はするのに、防災ヘリやドクターヘリ、こういった飛行との事前調整は行わないんですか。
○山野政府参考人　お答え申し上げます。
　米軍機の飛行訓練に際し、我が国の公共の安全に妥当な考慮を払って活動すべきであることは当然でございます。
　その上で、ＭＶ22オスプレイによる五百フィート未満二百フィートまでの飛行訓練の実施に際しましては、雲高三千フィート及び視程五海里の気象条件を遵守すること、他の全ての航空機から安全な距離を確保し、人又は物件から百五十メートル以上の距離を保つことなどの安全措置を講じることとしているところでございます。
　また、防災ヘリやドクターヘリの飛行に際して、これらの操縦者は、他の航空機と衝突しないよう見張りを行わなければならないとされているところでございます。
　御指摘のＭＶ22オスプレイによる飛行訓練の実施に際し、防災ヘリ、ドクターヘリを含め、その他の航空機の運航に係る事前調整は行っておりませんけれども、安全確保のため、それぞれの操縦者が今申し上げましたような安全措置を講じていると認識をしているところでございます。
　いずれにいたしましても、米軍機の飛行訓練に際しましては、引き続き、米側に対し、安全面に最大限配慮しつつ、地域住民の方々に与える影響を最小限にとどめるよう働きかけてまいりたいと考えているところでございます。
○塩川委員　六十メートルという低空で飛ぶのに特段の配慮をしていないというわけですよ。事前調整もしないというわけでしょう。一層危険が高まるわけであります。
　官房長官にお尋ねをいたします。
　今確認しましたように、緊急時に出動する防災ヘリやドクターヘリとの事前調整の仕組みもありません。航空機の接触事故の危惧は拭えないものであります。
　自衛隊機の場合に、航空法で禁止されている最低安全高度以下の飛行訓練を実施するときは、少なくとも国交省に事前の許可申請を行っております。米軍はこういう航空法の適用除外で何の事前許可も必要としていない、これ自身が大問題であります。
　こういった危険なオスプレイの低空飛行訓練は中止をすべきだと強く米側に申し入れることを求めますが、官房長官、お答えください。
○松野国務大臣　お答えをいたします。
　戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面する中、日米同盟の抑止力、対処力を高めるためには、各種の実践的な訓練の実施等を通じ、即応性を向上させる必要があります。その上で、こうした訓練の実施に当たって安全に万全を尽くすことは言うまでもありません。
　御指摘の訓練につきましても、先ほど防衛省から説明した対策等により安全の確保を期した上で実施していくこととしており、引き続き、日米で協力していく考えであります。
○塩川委員　とても安全の確保がされているとは言えないわけで、三枚目にもあるように、首都圏は全域が米軍の訓練場となっているような実態もあります。
　横暴勝手な米軍機の低空飛行訓練をきっぱりとなくすためにも、このような米軍特権こそなくすべきだということを求めて、質問を終わります。
○櫛渕委員　れいわ新選組の櫛渕万里です。
　まず冒頭、イスラエルによる容赦のないガザ無差別攻撃に対し、日本政府は即時停止を求めずに、事実上この大虐殺を追認していることに強く抗議いたします。
　政府は何をやっているんですか。れいわ新選組は既に、十月十九日、外務省で、同盟国アメリカに対して今すぐイスラエル支援をやめるように働きかけること、そして、国連などの場でイスラエルによるパレスチナの占領政策は国際法違反であるということの検証と是正、これをするように要請をいたしました。改めて、そのことを強く政府に申し入れます。
　さて、今日は、旧統一教会の被害救済に向けた財産保全について質問いたします。
　十一月七日、教団が記者会見を行いました。しかし、おわびはするが謝罪はしないという全く不誠実な態度、そして国に百億円の供託金をぽんと出して幕引きしようとする姿勢、これは明らかに解散命令逃れ、財産保全逃れではないかと、被害者のみならず全国民が不信の目を向けています。今、極めて、教団の財産を保全する法整備が必要です。
　このパネルを御覧ください。
　こちらは文科省が出した解散命令請求の説明資料の一部ですが、結論としてこのように言っているんですね。本件宗教法人の法人格は、不法行為ないし目的逸脱行為による財産獲得の受皿として機能したもの、法人格を与えた趣旨に反していることは明白だ、だから解散命令請求を出したというわけです。
　そして、その不法行為などによる結果が左の表です。この巨額の財産につながっているわけですね。教団が所有する土地の推定評価額上位十地点のリストですけれども、これら土地建物に不法行為や目的逸脱行為によって形成された財産が含まれる、文科省はそう判断したから、このような解散命令請求を出しているんですよね。
　だとするならば、被害者救済に充てるために、すぐにでも必要な法律を作り、まずは財産を保全することが当然ではありませんか。
　さらに、問題は、こうした不法行為による財産の一部で新しい不動産が取得され、そこに巨大施設が建てられようとしていることです。
　この表の二段目を見てください。本部の次に推定評価額が高く、面積は断トツ一位であるのが東京都多摩市に計画されている巨大施設です。
　パネル二を御覧ください。
　こちらが、研修施設を造る目的で解体工事が進んでいる様子の写真です。私も現場へ行ってきました。地図を見ていただくと分かるとおり、この場所は、都立永山高校の目の前、国士舘大学のすぐ隣。近隣にはほかにも学生向けの施設があって、教育上の観点から極めて重要な場所であるわけです。
　副大臣にお聞きいたします。
　多摩市の土地取得の原資にも不法行為や目的逸脱行為による財産が含まれている可能性が十分にあるわけですから、土地を保全して利用を制限する、被害者の損害賠償や不当利得返還に充てる、これが本来の筋であると考えますが、いかがですか。
○今枝副大臣　まず、旧統一教会の行為は、財産的利得を目的として、献金の獲得や物品販売に当たり、多くの方々を不安や困惑に陥れ、その親族を含む方々、多くの方々に財産的、精神的な犠牲を余儀なくさせて、その生活の平穏を害するものでありました。被害者の救済について、文化庁としては、非常に重要であるというふうに考えております。
　また、財産保全につきましては、債権者が民事保全の手続により行うこととなっており、政府としては、法テラスにおいて、電話相談や民事保全の申立てに際して援助等を行っていくものと承知をしております。
　また、議員立法の法案や被害者救済の実効性確保につきましては、与野党各党において様々な動きがあると承知をしておりまして、そうした動きも注視してまいりたいと思います。（櫛渕委員「政府は何をやるんですかということなんです」と呼ぶ）
○星野委員長　櫛渕万里君、済みません、指名してから立ってください。（櫛渕委員「分かりました」と呼ぶ）