Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○遠山政府委員　来年度の概算要求の中身でございますが、各局にまたがりますが、便宜上私から申し上げさせていただきます。
　来年度、外国人の児童生徒の受け入れ、指導の充実を図りますために、大きく分けて三つの経費を計上しております。一つは、日本語教育が必要な外国人児童生徒に対する適応教育や日本語指導に活用するための教材として、学校生活の基本的な事柄を題材とした学校生活を紹介するための冊子を作成する、教材作成でございますね。それから二番目が、一定数以上の外国人子女を受け入れている学校の授業方法、体制の充実改善を図るための教員加配。それから外国人子女教育研究協力校の拡充に要する経費を計上しているところでございます。
　実額、要りますでしょうか。（平田（米）委員「はい、教えてください」と呼ぶ）最初の教材作成の関係でございますが、千四百三十五万五千円。それから教員の加配の関係でございますが、人数の規模に合わせまして」加配をしようという計画でございまして、二百七人分、給与費関連でございますので六億七千九百七十八万八千円でございます。それから外国人子女の学校への受け入れで、研究協力校関連五百十万四千円でございます。
○平田（米）委員　私の地元の愛知県でも去年あたりから外国籍の子女の小学校、中学校に対する入学が大変多くなりまして、実は質問の前に、愛知県の豊田市の東保見小学校と保見中学、それから豊橋市の幸小学校、こちらに伺いまして、校長先生あるいは教頭先生、担任の先生、あるいは日本語学級を特別につくりまして、そこでポルトガル語が若干できる御婦人方が日本語教育をしておいでになりますが、そういう方々の御意見、また各教育委員会の御意見を伺ってきたわけであります。
　それで、皆さん、文部省がまず二百七名の加配を予算請求していただいたということに対して大変喜んでおりまして、ぜひとも実現をしていただきたい、こういうふうにおっしゃってみえました。今去年から急激にふえた子供たちに対しまして、学校側も手探りで、あるいは教育委員会も同様でございますが、手探りで奮闘しておいでになるという感じがいたしました。皆さんのお話を伺いますと、就学義務はないけれども、学校に行きたい、勉強したいという子は喜んでお受けをして、そして日本の学校で学んで本当によかったな、そういう思いで帰国をしていただきたい、そのために一生懸命努力したい、こういうことで、予算のない中、また人員のない中、非常な努力をしておいでになります。
　例えば、東保見小学校では、豊田の教育委員会が独自の予算をつけまして、そこはトヨタ自動車の本社のあるところでございますから、ブラジル等に転勤をされて、奥さんも一緒に行って、その間にポルトガル語ができるようになった、そういう方々も何人がおいでになりまして、そういう方々が小学校あるいは中学校を巡回して日本語を教えておいでになるとか、これは大変効果的で日本語の上達といいますか字を覚えるのもスピードが速いし、また言葉ができるということで子供たちが割と精神的に安定をする。日本語ばかりだと言葉を早く覚えるわけでありますが、やはり性格の弱い子はストレス等がたまるのでしょうかいろいろ大変な状況になってしまう。それが言葉が話せることによって精神が安定する、こんなこともお話がございました。
　これは豊橋市の幸小学校でも同様でございまして、ここはまだそこまで人員の体制がありませんので、市でお一人だけポルトガル語ができて余り日本語ができないという方がおいでになるそうでありますが、その方がボランティアで各学校を、三十数校ですか回っておいでになって、やはり非常にふさいでいた女の子とポルトガル語でその方が話をしましたらやっと明るくなった、大きな声で話せることができるようになった、こんな報告も聞いたわけであります。
　また、教材につきましても、今全くないということで、それぞれの学校とか、あるいは特に教育委員会でございますね、伺いましたら、豊田の教育委員会で教育主事の方が、自分も余りポルトガル語ができないのですが、辞書を自分で買ってきて、そして知り合いの人の、ポルトガル語が少しできるという方のアドバイスを受けながら、担任の先生方のために日常のポルトガル語あるいは学校で使うポルトガル語等を一覧表にしたものをつくった。これが現物でございますが、ガリ版刷りでつくられて、これが大変好評で、各市から委任された方々からぜひ送ってくれというようなことでやっておいでになる。こんなお話も伺いまして、本当に厳しい中努力をしておいでになる。こんなお話を伺い、また実感をしてきたわけであります。
　そこの中で、この二百七名の加配については本当にありがたいと言っておいでになりました。ただ、この加配はどういう方法で行われるんでしょうかと、これを一番心配しておいでになりました。今お話によりますと、一定数以上の学校に加配をする、こういうふうなお考えのようでございますが、現場の声は、とにかくどこに、いつ、何人の子供が入ってくるかわからない。例えば東保見小学校の隣の西保見小学校というのは、ことしの五月に九名、一年生ばかり一遍に入ってきたそうでありますひまた東保見小学校も、大体やはり連休明けに何人が入ってきて、九月になるとまた何人か減る、こういうような状況がある。幸小学校でも同様でございますし、教育委員会に聞きますと、そのとおりで全く予測がつかない。ですから、一定数の学校に教員を加配するということになるますと、実際上それを四月の人数で決められてしまいますと、その後の対応が、柔軟な対応ができないというのです。こういう話でございました。ですから、加配をしていただくのは大変ありがたいけれども、しかし学校ごとの加配では本当は余り役に立たないといいますか、役に立つケースもあるけれども、人数ががくっと減ってしまうとか、あるいは加配のないところで急に生徒がふえた場合に対する対応がしにくい、こういう言い方をしておいでになりました。ですから、学校ごとの加配ではなくて、もっと広い範囲で考えていただけないか。そして加配される教員についてのその動き方についても、やはり地元に任せていただきたい、こういう御意見があったわけであります。私もそういう事情を伺いまして、なるほど、そうしなければ本当の役に立たないんではないかと思うんです。
　豊田市は、今中学校、小学校合わせまして、九月十八日付でございますが、外国籍の児童生徒が行っておる学校が二十五校あります。そして生徒数は八十九名です。ですから四人弱ですね、平均しますと。しかし、一人しかいないというところも随分あります。多いところは十名とか二十四名とかいます。しかし、これはそれぞれ一校ずつでございまして、非常にばらつきがあるわけであります。これは何も豊田だけではありませんで、豊橋でも同様の傾向がございます。学校数、小中合わせまして三十四校、生徒数が百十五名でございます。これも同様に、平均しますと非常に少ない。一人しかいないというところももちろんたくさんあります。ですから、地元の皆さんは、各学校を加配された先生方にできれば臨機応変に回っていただきたい、こうおっしゃっているわけです。
　担任の先生に聞きますと、今一人でも外国籍の子供さんがいると、やはり日本語が十分にできない、大体六カ月、遅い子で一、年たてばもう会話には不自由がなくなるということでございますが、しかし、その間、あるいはそれ以後であったとしても、まだ文字というのはきちっとは読めませんので、随分手がかかる。今までクラスの中で学習の進行が非常に遅い子に対して手をかけていたんだけれども、それができなくなってきている、こういうことをおっしゃってみえました。ですから、加配をしていただいて、そういう先生方に少しでもいいから授業を一緒に手伝っていただきたい。そうすれば、そういう問題も大きく解消できるのではないかということもおっしゃってみえました。ですから、一定数の外国籍の子女がいる学校にだけ加配をするという機械的なといいますか、そういうやり方をしますと、現場では、せっかく二百七名加配をしていただいたとしても、余りありがたいというふうに思われない状況にあるということでございます。その点一遍、どういうお考えなのか、御意見を承れればと思います。
○遠山政府委員　先ほど申し上げました数値は、来年度に向けての定数の増の算定の基礎といたしましては、外国人子女の人数の規模に応じて積算をしているという趣旨でございます。したがいまして、結果として二百七名仮にこれを財政措置をすることができました場合に、どういうふうにやっていくかは、各県の実情をよく聞きまして、それの実態に合わせた形でできるだけ有効にやりたいと思っております。ただ、ある程度外国人子女の数が多いところに重点的に配分していくということにはなろうかと思います。
　しかしながら、今先生がおっしゃいましたように、一校に配置して、その学校の何人がだけを相手にするというふうな方式が必ずしも有効ではないというような場合には、もう少し弾力的に各県で工夫をしていただきまして、巡回の方式もあり、あるいはボランティアとの組み合わせもありというふうな形で、弾力的に、要はその子供たちが先生おっしゃいましたような形で日本の学校教育を豊かに受けられる、それを手助けするというふうな姿勢で活用していただきたいというふうに考えております。またこれは、具体的には各地に何人いるかも現在正確なところは調査中でございますので、私どももよく考えて対処したいと存じます。
○平田（米）委員　ぜひおっしゃったように柔軟な対応を、できれば県ごとぐらいに人数を配分していただいて、後はもう県の教育委員会に任すというぐらいに、しかも今おっしゃったように、県の教育委員会も柔軟な対応をしてもらいたい、こういうふうな方向性でお願いができればというふうに思うのです。
　それから、二百七名加配される教員の皆さんはポルトガル語ができるわけではありませんので、ポルトガル語ができるボランティアの皆さん、ボランティアでなくても、ある程度日当を払っても日本語を教えられるようなシステム、今豊田市がやっておられるようなああいうやり方を少し推し進める必要があるんではないかというふうに思うのです。今回は特に予算措置はしておいでにならなかったようでありますが、豊田市に聞きますと、ことし百数十万円予算を取って、これは補正をしなければいけないとおっしゃってみえました。来年は倍増をしないと対応できないんではないかというふうに言ってみえました。ある程度財政余力のある自治体が率先してやられることはいいことだろうと思うのですが、何も全部国がやるべきだと私は考えませんけれども、しかし、やりたくてもやれないというようなところは、ある程度国が補助をするというようなことも考えていくべきではないかなというふうに思います。
　また、加配をすることによって、反対に、こういうポルトガル語ができる奥さん方あるいはそのほかの方々が日本語教育に従事することが制限されることがないように、排除されることがないようにお願いをしたいと思うのです。もうそれは加配でやっているから十分だ、こういうような発想になりますと、せっかく地方自治体が協力をし、また奥さん方が忙しい中で少しでも恩になったブラジルの国にポルトガル語で貢献できればと、こういうボランティアの精神でやっておいでになる芽をつぶしたくない、つぶしていただきたくない、こんなふうにも思うわけでありますが、その点いかがでございましょうか。
○遠山政府委員　とりあえず、今各地で起きておりますいろいろな困難な状況に対応するために、教育助成局では、先ほど申し上げましたような定員の加配措置を要求いたしております。
　今後の問題につきましては、さまざまな事態の進捗状況等を考えながら、また対処してまいりたいと考えております。
○平田（米）委員　それから、学校で一番困っておいでになるのは、父兄への連絡ができないということらしいんですね。まず言葉ができないということで、父兄も言葉ができない人が多い。ですから、例えば予防接種だとか、大変重要な父兄への通信ができない。もう一つは、共働きが多くて夜の九時十時まで仕事から帰ってこない。ですから先生方が、仮に日本語のできる御父兄のところであっても九時過ぎ、十時過ぎに家庭訪問して重要な学校連絡をしている、こういうのが実態だそうでございまして、この辺は企業側のもう少しきちっとした対応を求める必要もあるのではないかというふうに私は思うのです。所によりますと、企業の方に重要な文書を送れば、企業の方から父兄に翻訳をして連絡をしてくれる、こういうことも現実にはあるようでありますけれども、しかし、その例は多いわけではありませんで、ほとんどはもう学校側の大変な負担に今なっている。だから、教えるだけではなくて、学校の連絡をする、まさにこういうことが非常に問題になっているということでございます。これに対する対応も少し考える必要があるのではないかというふうに思います。
　それから、特に幸小学校がそうでございましたが、外国籍の子女が入ってくることがデメリットだということもありますが、同時にメリットにしなければいけない、こういうことで国際理解教育というものを大変推し進めておいでになりまして、私はこれは大変結構なことではないかと思うのです。ぜひ文部省も、当然そういうお考えを持っておいでになるかと思いますけれども、やはりそういう姿勢を明確に打ち出していただいて、せっかく外国籍の人たち、外国の文化を知った人たちが身近に来てくれたわけであります。もし日本の子供たちがブラジルヘ学びに行くなどといったら大変莫大な費用がかかるわけでありますから、そういうチャンスをやはり活用する方向性で文部省側の指導もつけていただければ、こんなふうに思うのですが、この二点についてよろしくお願いします。
○遠山政府委員　後段の点から申し上げます。
　新しい学習指導要領によりますと、日本人の帰国子女に関する事柄でございますけれども、国際的な体験を持っている児童生徒が帰ってきたということで、やはりそれを活用するような形で指導に当たるようにという趣旨の改訂が今回行われているわけでございます。外国人の子弟の場合は直接それには当たらないわけでございますが、指導の精神としては、そのような考え方で、国際理解を深めるという角度で受け入れ、または子供たちの教育に当たっていくというのが本旨ではなかろうかと思います。関係局課とも相談して、そういう形での進め方を考えてまいりたいと存じます。
　企業の活用等の問題につきましても、今後の外国人子弟との連携のとり方、父兄とのとり方につきましては、いろいろな事態、個々のケースによっても違うかと思いますけれども、いろいろな工夫をしながら進めていくべき問題かと存じます。
○平田（米）委員　ぜひ前向きに取り組んでいただいて、特に企業との問題は恐らく文部省だけの問題ではないのではないかと思います。しかし、一番大変なのは文部省でございますので、文部省から他省庁にきちっとした申し入れ等をして、こういう労働者を受け入れる企業側の責任というものを明確にするような方向性での検討をしていただければというふうに思うわけであります。
　あと残り時間が非常に少なくなりましたので、まだ三点残っておるのですが、少し急いで残りの質問をさせていただきたいと思うのです。
　一つは英会話の教育の問題でございます。
　いろいろな識者に伺いますと、今ヨーロッパの大学生というのはほとんど英語を理解することができる、英語の講演を十分に聞くことができる、こういうふうな話を伺います。またＮＩＥＳ諸国の大学生もほとんど英語ができる、英会話ができる。そうすると、ひとり先進国及びＮＩＥＳ諸国の中で英語のできない大学生はどこかというと日本の大学生だけだ、こんなことも言われるわけであります。日本はじゃ英語教育していないかといいますと、もう中学生からみっちりやっておるわけであります。しかし、もう長年言われておりますけれども、会話が全くできない、こう言われておるわけであります。そういっていて、特にそれが余り大きな差し支えにならなければいいわけでありますが、しかし、既にもう先進諸国、各国の大学生等々が、母国語はもちろん、英語は母国語と同程度ぐらいに理解できるというレベルに達しているときに、日本の大学生が英語がほとんどできない、英会話がほとんどできないというような状況にあったならば、いろいろな点で支障が出てくるのではないかと思うのです。先ほどの留学生の話もありますが、なぜ日本に留学生が来ないか、まず言葉に壁があるわけであります。これは大学で英語で授業が行われるようになっておれば言葉の壁はありません。近い日本に来たいというのが普通の流れになるのじゃないでしょうか。しかし、英語の授業は、今の大学生の英会話レベルではできないわけであります。そういうこと一つ取り上げただけでも、大学生が英会話ができるかできないかということは、日本の国際化にとっては大変大きな問題なわけであります。
　それで、じゃどうするのかということになります。現場の先生方に聞きますと、よきにつけあしきにつけ大学入試というのは一番大きいとおっしゃるわけであります。大学入試で英語というものがどういうふうに取り扱われているか、英会話が大学入試でどう取り扱われているかによって中学、高校の授業というものが大きく左右される、こうおっしゃってみえます。
　私は、提案でありますが、いろいろな困難はあるかもしれませんけれども、しかし、ぜひとも大学入試に英会話の試験を入れていただきたい、このように希望するわけであります。確かに、スピーキングの試験などというのは大変な労力がかかります、こうおっしゃいます。しかし、ヒアリングだったらまだ可能性は十分あるのではないか。だからできるところから進めていくという努力の姿勢を示していただきたいと思うのです。今発想の転換をしなければ、日本は語学の点では二十一世紀に完全に立ちおくれてしまいます。もう二十年前からでございますが、ソニーなどという会社は取締役会を英語でやっているという話であります。日本の企業もどんどん多国籍化、国際化、世界化しているわけでありまして、やはりそれに対して人材を提供するという意味で大学というのはある、高校、中学の教育もあるわけでありますから、それに対応できないような語学教育では、私は責任を果たしているということにはならないと思うのであります。そういう意味で、大学入試に英会話の試験を、この点について御返事をいただきたい。これは今すぐ御返事いただきますと、時間がなくなってしまいますので、あと三分しかありませんから、私はあと二問質問をさせていただきますので、まとめて御返事いただければと思います。
　もう一つは、最近都市部で小中学校というのは空き教室が随分ふえました。もう都市部で空き教室がないというところはないというぐらいでございます。それで、随分前から学校を選択したいという考え方があるわけであります。
　それで、六十二年五月八日に「「教育改革に関する第三次答申」について」ということで、通学区域に関する通達が出されております。その通達を見ますと、「調整区域の設定の拡大、学校指定の変更・区域外就学の一層の弾力的運用、親の意向の事前聴取・不服申し立ての仕組みの整備など多様な方法を工夫することが提言されていることにかんがみ」て、「地域の実情に即してこの制度の運用について検討する必要がある」、こういうような内容の通達が出ておるわけでありますが、実際のところ、ほとんどこういう提言を実現するような制度が行われていないのではないか。空き教室を使ってもう少し学校の選択を柔軟にして、そして公立学校の間でも学校間で競争を行わしめる、それによって各学校の教育レベルをアップさせる、また特殊性を出させる、こういう指向性が私は必要だと思いますし、またその指向性の上でこの通達が出ておるはずなんです。
　しかし、もう四年以上たっておるわけでありますが、ほとんど実現されていない、伺いましたところ、確かに調整区域の設定の拡大というのは行われているというように伺いました。しかし、一番私たちに関心のある親の意向の事前聴取とかあるいは不服申し立ての仕組みの整備、こういうものは聞いたことがありません。この点についてのお考えをお聞かせいただきたい。
　それから、最後の質問でございますが、実はことしの九月八日に、創価学会の教育部人間教育研究会というところがアンケートをとりまして、非常にさまざまなアンケートをとったわけであります。これは伺いましたところ文部省でも見ていただいているという話でございますが、そこの中で関心があります点、体罰の問題でございます。
　そのアンケートの調査によりますと、先生にたたかれたことがあるかどうかという質問に対しまして、小学校六年生、中学校三年生、高校三年生、それぞれアンケートをとりましたところ、小学校六年生では全体で六二・七％、中学校三年生では五七・九％、高校三年生では四五・六％、こういう非常に高い率を示しております。その次の質問では、時と場合によっては先生が子供をたたくことも許されるか、こういう質問に対しまして、許されるという子供たちが小学校六年生で四八・四％、中学校三年生で四八・七％、高校三年生で五八・九％と、容認をしている子もおります。
　しかし、容認をしていない子の方が私は多いと思いますし、しかも教育の基本は、やはり体罰といいますか暴力を使うような教育の方法は許されることではありません。そういう観点からしますと、このアンケートの調査結果というのはちょっと驚くべき数字ではないかと思います。確かに懲戒処分になるような事例というのは極めて少ないかもしれません。しかし、日常のこういう教師の活動がこのようなひどい事件にまでつながるのではないか、こういう視点から考えますと、この数字は大変問題ではないかなというふうに思うのです。その点についての御感想、それから今後の対応についてお聞かせをいただければと思います。
　以上でございます。
○井上国務大臣　通学区域また大学の英会話の試験を取り入れるというのは局長から答弁をさせていただきたいと思います。
　体罰の問題でありますが、今六二・七、五七・九、四五・六という数字を聞いて実は驚いております。学校教育において教師が児童生徒に体罰を加えることは、まさに厳に禁止されておるところでありますから、これは私ども、県教育委員会あるいは市町村教育委員会を通して、そういうことをしてはいけない、これは当然でありますが、ぜひひとついたしたい。文部省として、従来から体罰の禁止につきましては、再三にわたって指導通知を出しております。あるいは各種会議で指導するなどいろいろなところで体罰禁止の趣旨の徹底を図っておるところでありますが、今後とも一層の努力をいたしたい、このように考えます。
○前畑政府委員　大学入試における英会話の問題について御答弁を申し上げます。
　先生の御指摘のところ極めてごもっともでございまして、私どもかねてから多様な能力の判定の一環として外国語における聞き取り試験の実施ということを勧奨してまいっております。今後ともその趣旨に沿って進めてまいりたいと思っております。
○坂元政府委員　学校の指定あるいは通学区域の変更の問題でございますが、先生御指摘のような指導を私どもしているわけでございます。ただ、実際問題として父兄から事前に意見を聴取するというようなこと、あるいは不服の申し立てというものが物理的に大変難しいのではないかという気もするわけでありますが、私どもとしましては、学校の指定、通学区域の弾力的な運用につきましては、今後ともこの通達の線に沿いまして、各都道府県、市町村を指導してまいりたいと考えております。
○平田（米）委員　オーバーいたしまして申しわけありません。ありがとうございました。
○臼井委員長　輿石東君。
　　　　〔委員長退席、木村（義）委員長代理着席〕
○輿石委員　私は、学校五日制問題について御質問をしたいというふうに思うわけですけれども、今学校五日制をめぐって日本じゅうの子供たちが、親が、教師が、そして教育行政に携わるすべての人々が大きな期待と不安と戸惑いを持ってこの問題に注目をしているという状況だろうというふうに思います。
　くしくも、来年は明治五年に近代の学制が制定をされてから百二十年という記念すべき年を迎えるわけでありまして、高校を卒業する十八歳人口は来年をピークに減少期に入って、十年後には二百万から百五十万にまで激減をしていくという状況にあるわけであります。一方、委員長の座につかれました木村委員が午前中指摘をいたしましたように、高校中退者は十二万、登校拒否児に至っても四万を超えるという現実の中で迎えた学校五日制問題であります。文部省も昨年四月から、九都県六十八校の調査研究協力校で試行に入り、来年度は全国、全県二百三十五校に拡大をして試行を続けていくという情報も得ているところでありますけれども、九月に入りますと、いわゆる日Ｐと言われる日本ＰＴＡ協議会また全日本中学校長会がそれぞれこの五日制問題について提言あるいは取り組み強化についての方針を打ち出しているところであります。
　こういう今日的状況を踏まえて、ひとつ今日に至る経過とその背景について最初にお伺いをしたいわけです。
　まず最初に文部大臣に、今なぜ学校五日制なのか、学校五日制の意義と、今後の取り組みについての決意をお伺いしたいというふうに思います。
○井上国務大臣　今委員の御指摘のように、私自身も実は文教行政についてという講演を頼まれまして方々行くわけです。その中でやはり出てくるものは、学校週五日制についてあなたの考えはどうだということをよく聞かれます。私ども、やはりこの学校週五日制の問題は、社会一般におきます週休二日制の普及拡大を契機にして課題になってきているものでありますが、この問題につきましては、子供の側に立った学校あるいは家庭及び地域社会の教育のあり方が基本的に問われているものと考えております。したがいまして、これは学校、家庭及び地域社会を通じて子供の望ましい。人間形成を図る観点から検討する必要がある課題であろう、このように考えております。
　また現在、調査研究協力者会議を設けますとともに、御案内のように、調査研究協力校、九都県におきまして六十八校を設けまして検討を進めているところであります。調査研究協力者会議におきましては、調査研究協力校の研究成果を分析しながら鋭意検討を進めているところでありますが、平成三年度末におきましては、一応の結論を得る予定であります。文部省におきましては、この結論を踏まえて適切に対応してまいりたい、このように考えております。
○輿石委員　文部大臣から、学校五日制の意義について、学校、地域、家庭がまさに国民的な課題としてこの問題に取り組み、しかも子供の側に立った教育改革として位置づけるというふうな学校五日制の意義が語られたというふうに思うわけであります。私も、明治以来百二十年にも及ぶ我が国の教育制度が、学校五日制、週休二日制は世界の常識だと言われて久しいわけでありますが、この世界の常識に今近づこうとしている。それはそれなりに国民的課題であり、すべての人々が発想の転換を迫られている問題でもあるというふうに思うわけであります。そうした見地から学校五日制がかなり急激に入ってくる。今教育現場で最も心配しているのは、いつ、どういう形で入ってくるのか、それに対する不安と戸惑いだというふうに思います。幾つかの報道もされているわけですけれども、いっ、どのような形で入ってくるのか。文部省は、今文部大臣言われますように、調査研究協力者会議の結論を待ってという側面もあるわけですけれども、しかし一方では、教育現場は、文部省としての、国の方針がどうなるのか心配しているところであり、その辺について再度御意見をお伺いできればと思います。
○坂元政府委員　今大臣からお答えいたしましたとおりに、現在協力者会議で学校五日制の問題につきまして検討をいただいているところでございまして、その検討結果につきましては、私どもとしましては、本年度中にいただきたい。本年度中とはいうもののなるべく早くいただきたいということで審議の促進方をお願いしているわけでありますが、その検討結果を待って、いつ、どういう形で導入するのかという点について対応を決めてまいりたいというふうに考えております。
　先生御指摘のとおり、現場なり父兄なりが大変不安に思っておるというようなこともあろうかと思いますので、当然のこととしてある一定の準備期間は必要なのではないかというような気持ちを持っているわけでありますが、いずれにしましても、この協力者会議の検討結果を待って適切に対応いたしたいというふうに考えているところでございます。
○輿石委員　協力者会議の結果を待って、そこで論議をしているわけですから、そこの意見を大事にされる、そのことはよくわかるような気がします。しかし私は、現に行われている九都県六十八校の試行に入る時点で、各県では、うちの県でもそういう試行をやりたい、やってみたい、そういう要望なり要請があったというふうにも聞くわけですが、その点文部省はどのような態度をとられたのか、お尋ねをしたいというふうに思います。
○坂元政府委員　研究指定校の予算の関係もございまして、予算上は六十四校でございますが、実行上は六十八校九都県に限らざるを得なかったわけでございます。
　来年度は全国二百三十五校、各県五校ずつで学校五日制につきましての研究をしていただきたいということで、私ども概算要求しているところでございます。
○輿石委員　私の聞くところによりますと、文部省は各県でそういう試行をやって五日制に向けての取り組みを、いつ入ってきてもいいような準備をしたいということであったけれども、学校教育法施行規則の二十六条の二に、教育課程等の特例に違反をする、そのために認められない、そういう答えも返ってきたというふうにも伝え聞くわけですけれども、その事実はなかったのかどうかをお聞きをしておきたいというふうに思います。
○坂元政府委員　特に個々具体的に学校教育法の施行規則に違反するとかしないとかというやりとりはなかったと思いますが、ただ、研究指定校に指定されなかったけれども、ぜひうちでもやってみたいという希望は幾つかあったようでございます。それにつきましては、私どもとしましては、学校五日制の問題は教育課程の基準の問題でございますので、やるとすれば試行にしろある程度統一的な形でやるべき筋のものではないかというような考え方を言いまして、それはちょっと待ってくれ、こらえてくれというようなことで対応したというようなことはあろうかと思いますけれども、法律がどうとかこうとかという議論になっていたというふうには私は承知いたしておりません。
○輿石委員　基準にかかわってということが言われたわけですから、私は、その辺が今後大変大事なポイントになりますし、教育課程に手をつけない限り完全週学校五日制は実現しない、そう思うわけであります。
　今試行をしている学校の問題点や状況等についても、この際、簡単でいいですから、触れていただければと思います。
○坂元政府委員　今試行しております学校の問題点その他でありますが、これらの六十八校の学校におきましても、問題になる点は、類型化しますと、端的に申し上げますと、結局四点になるのじゃないかと思います。一点は、今の教育水準を確保してもらいたいという要請。それから今の教育水準を確保するという要請がある一方で、そのかわり学校五日制になったことによって子供たちの月曜日から金曜日までの授業が過重負担になっては困るという問題。それから第三点の問題は、社会の受け皿、学校五日制になった場合に、土曜日の午前中の子供たちの受け皿をどうするかという問題。それから第四の問題点というのは、学校プロパーの問題ではございませんけれども、週休二日制というものが広く中小企業等を含めまして一般に定着するかしないか、その定着まで待ってもいいのではないかというような意見等がございます。
　それは、学校五日制の試行をやっていただきました実験校で、学校五日制が始まる前の父兄の調査と実験が終わった後の父兄の調査を見ますと、実験を終わった後の方が賛成がふえておるということでございまして、そういう意味では理解は進んでおるというふうに考えております。ただ、その中で条件つきで賛成であるというのが三〇％ぐらいあるわけです。その条件つきで賛成であるというのが、週休二日制がだんだん定着してくるであろう、定着してくればいいとか、あるいは教育水準が保たれれば構わない、あるいは過重負担にならなければ大丈夫だというならば賛成だということ。それからまた、今度は反対の意見の方は、条件つき賛成の方と全く同じ理由で、例えば週休二日制が定着していない、学力の水準が落ちることが心配だ、あるいは過重負担になるというようなこと等でありまして、条件つき賛成といっても反対と裏表のような関係にあるということで、私どもとしましては、この辺をほぐしていく一父兄の御理解を求めていくというのは大変難しい問題がなというふうに考えているところでございます。
　　　　〔木村（義）委員長代理退席、委員長着席〕
○輿石委員　今局長言われますように、学力水準の確保だとか、子供にとって過重負担になってはいけない、社会の受け皿がまだ十分でない、そして週休二日制への移行等の状況を見てと、これはそのとおりだろうと思いますし、そこに親の不安も集中をしている、そう思うわけであります。それはどなたもそのような理解をしているでしょう。条件つき賛成の三〇％が賛成に回るのには、この受け皿が完全にできたときにということになりますと、これから五年も十年も受け皿づくりにはかかるかもしれない。としますと、学校五日制はいつから入れるのか、受け皿論をしていればいるほど向こうへいかなければならぬ。しかし、学校五日制の意義を文部大臣冒頭言われましたように、今地域も家庭も学校も、子供にとって必要な学校五日制とすれば、国の教育行政の最高を預かる文部省としてきちんとした方針が出されてもよいのではないかというふうに思うわけです。もう一度その点についてお願いをしたいと思います。
○坂元政府委員　学校五日制、先ほど来御説明しております協力者会議におきまして、ある委員の先生がこういうことを言っております。学校五日制の問題は、それで終わりではない、学校五日制は即家庭二日制だということを社会の人たちも理解していただかなければ困るんだ。要するに、子供の教育というものは学校だけで行っていくのではなくて、社会とか家庭も含めてお互いに相互補完的に行っていくのだ。学校で行うものは、ある一定の目的を持って、組織立って系統的に意識的に行うのが学校教育である。一方、家庭、社会で行われる教育というものは、無意識的に行うのがまさに家庭教育であり、社会教育である。そういう意味から言うと、今の社会の教育機能、教育力、家庭の教育力というのは余りにもお粗末なのではないか。この際、学校五日制ということを言うならば、家庭あるいは社会の教育力を活性化するということも、文部省としても十分啓蒙活動もし、努力もしなければいけないんだということを言っておりまして、私どもも全くそのとおりだと思っております。
　もちろん、私どもとしても、必要な受け皿と申しますか、社会教育、生涯教育の観点から、いろいろな施策は講じていかなければならないと思いますが、千数百万の児童生徒がいるわけでありますから、その子たちに完全な受け皿ができない限り、それからまた完全な受け皿とは何かというのも、これまた父兄によっていろいろ見方がありましょうし、そういう意味から申し上げまして、完全な受け皿が何かできない限り、学校五日制というものは導入できないということになりますと、先生の御指摘のような事態にもなりかねない。私どもは、子供たちの立場に立って、学校五日制が子供の成長のためにも必要なんだという観点から、今御議論をいただいておりまして、それを整理し、結論をいただきましたらば、私ども適切に対応すると同時に、その御議論を社会一般にオープンにいたしまして、啓蒙活動もいたしますし、御批判も仰ぎまして対応を決めてまいりたいというふうに考えております。
○輿石委員　局長、今子供の成長のためにというのは、その裏には子供が健やかに全人的に育ってほしいという目標があろうというふうに思うわけですけれども、それはどなたも否定をし得ないと思います。
　なお、学校というものと家庭、地域の役割についても触れられたというふうに思います。学校というのは、局長の言葉をかりれば意識的、計画的、秩序的に行うところであり、無意識的な教育が行われるところが家庭や地域であろう。その今我が国にとって無意識的に行われなければならない家庭や地域の教育の欠陥、そこの教育力が低下した、そこを回復することだ、そのために五日制もやらなければならないというふうに理解できるわけですから、このことを、一刻も早く立場の違いを超えて、親や学校現場の教師や教育行政者にも徹底させる必要がある。それへ向けての教宣活動や啓発啓蒙活動というものも、当然文部省として考えなければならない問題だろうというふうに思いますが、その点についてはいかがですか。
○坂元政府委員　全く御指摘のとおりだと思います。私どもとしましても、協力者会議の結論が出た場合に、その結論の線に沿っていろいろな啓発活動を行ってまいりたいというふうに考えております。
　同時に、先ほど来申し上げましたとおりの学校教育水準の低下等を恐れる父兄も多いわけでありますから、学校自身の条件整備としまして、先生方がいろいろと工夫して指導内容の精選や指導方法を工夫していただきまして、学習負担を増加させないで、かつまた教育水準もある程度維持するという努力も学校自身で行っていただきたいということも先生方にもお願いをしてまいりたいというふうに思っております。
　それから、学校の立場からいえば、家庭とともに子供を育てるという学校の立場をもう一度振り返りまして、地域社会に開かれた学校づくり、そういう意味で学校施設を積極的に開放するということも学校自身で努力しなければならないでしょうし、さらには休業日となる土曜日に子供が学校に出てくる、出てくるというのは、場所としての学校にたくさん出てくるというような場合に、その学校でボランタリーその他で必要な対応を講じなければならないだろうというように考えているところでございます。
○輿石委員　私は今学校五日制の意義や置かれた立場を超えて、子供の健やかな成長を願うという目標に向かって、すべての国民の課題であるというふうなとらえ方ができたというふうに思うわけであります。この五日制が論議をされる経過について若干触れていただきたいと冒頭申し上げたわけですけれども、臨教審答申や中教審でも、この学校五日制等の問題にかかわる論議がされたはずであります。その点について、簡単で結構ですから、お聞かせをいただきたいというふうに思います。
○坂元政府委員　学校五日制の問題につきましては、昭和六十一年の臨教審の第二次答申におきまして、週休二日制に向かう社会の趨勢を考慮しつつ、子供の立場を中心に家庭、学校及び地域の役割を改めて見直す視点から、学校の週五日制への移行について検討すべきではないかという提言がなされたところでございます。さらに、その翌年、六十二年の教育課程審議会、来年から小学校の新しい教育課程が実施されますが、その新しい教育課程の改訂のための審議を行っておりました教育課程審議会の場におきましても、子供の学校内外における生活に十分配慮しながら、漸進的に学校五日制を導入する方向で検討するのが適当なのではないかという提言がなされているわけでございます。さらに教育課程審議会では、その場合に、現実の問題点を洗い直すために実験校を設けるなどして調査研究を進めて、その結果を勘案して結論を出すのが適当であるという提言がなされたわけでございます。
　その提言を受けまして、私どもとしましては、先ほど来御説明しております協力者会議を設置し、それから実験校で調査研究をお願いし、現在その実験校の調査研究結果に基づいて協力者会議で御検討をいただいておるという経緯でございます。
○輿石委員　その臨教審あるいは教育課程審議会、教誤審の経過についてはわかったわけですけれども、そこで論議をされた、子供の側に立った論議といいますか、どうして学校五日制が必要なのかという点についてどのような論議が行われたか、もう少しその点に絞ってお聞かせいただければありがたいと思います。
○坂元政府委員　臨教審も教育課程審議会も、主として社会の趨勢が週休二日制に向かっておるということにかなりウエートを置いて、そして学校五日制をその場合であっても子供の立場で考えるべきじゃないかというような議論であったようでございまして、今協力者会議で行われておるような突っ込んだ議論は行われなかったようであります。ただ、臨教審におきましては、余りにも学校教育に偏重し過ぎる、学校にすべて任せ過、きるという議論は行われたようでありまして、そういう意味で、臨教審の答申の中には、家庭、学校及び地域の役割を改めて見直す観点から学校の週五日制を検討したらどうかというような指摘になっているようでございます。
○輿石委員　局長、今時代の趨勢というか流れというのが一つの背景にあると言われたわけであります。私も、一つの側面とすれば、この時代の趨勢、時の流れ、社会の流れに無関係で出てきた問題ではないというふうに思います。しかし、企業や官庁が週休二日制に入ってくる。教員の勤務形態にもかかわって、まとめどり方式という形だけでは、教師はその例にあらずということにはなり得ない、そういう状況も一つあった。またもう一つは、これが教師の側に立っての五日制の発想につながるわけですけれども、最も大事なのは、子供の側に立った学校五日制、教育をどうするのかという視点だということは繰り返し言われているわけです。余りに諸外国から比べて、年間二百四十日も学校へ来ているというのは世界にも例を見ない、そういう指摘もあるわけであります。
　しかし、日本で二百四十日、しかも月曜日から土曜日までという状況の中で、なぜこのような問題が起きてきているのがという背景の一つには、日本の近代化、つまり高度経済成長と無関係ではあり得ないというふうに私は思うわけであります。そのことは臨教審や中教審でも指摘していますように、明治以来日本は西欧に追いつけ追い越せをモットーに学校教育を近代化と経済発展のための手段と位置づけ過ぎていた。学校で勉強し過ぎ、大人は社会に出て働き過ぎ、老後は暇過ぎというふうに、今日本人の三過ぎということが諸外国から言われているわけでありますし、もっとひどい言葉に、日本人はウサギ小屋の働きバチだというふうにも批判をされ、経済摩擦の一因にもなっている。こんな豊かな国になったのだから、子供も大人も社会の仕組みすべてにもう少しゆとりを持って質の高い生活をしようというのが生涯学習体系への移行、その中での学校教育の位置づけというふうな見直しもされているというふうに思います。そのような背景が、私はそんなふうにとらえたいのでありますけれども、その視点が間違っているかどうか、お聞きをしたいというふうに思います。
○坂元政府委員　働き過ぎ云々という問題につきましては、労働時間を年間千八百時間の目標に向かってもう少し短縮していくんだという閣議決定がありまして、そういうことで動いているわけで、そういう意味では働き過ぎであろうかと思いますが、ただ、我が国の義務教育を中心とする学校教育の相対的な意味での質の高さが我が国の戦後の復興、戦後の経済成長を支えてきたということは、私どもも自負しておりますし、そう思っております。
　ただ問題は、では詰め込み過ぎているかどうかという学習指導要領だけは、戦後、先生も御承知のとおりだんだんゆとりのある学習指導要領にし、なるたけ教える事柄を精選したりして今日まで進めてきているわけでございます。そういう意味からいいますと、子供たちの勉強し過ぎということはストレートには言えないかもしれません。教育というものが、教わる立場から言うと、反復ということを重視するということになりますと、二日休んで空間を置くより、むしろ六日間やった方がいいではないかというふうな議論も子供の教育だけの面から見れば考えられるわけであります。ですから、直ちに、六日やることが子供にとって詰め込みである、過重だということにはならないと思います。
　ただ、一番最初にお答え申し上げましたとおりに、子供の教育は家庭と社会と学校が相互補完的にやるべき問題である。そういう意味から申し上げますと、現在の子供を取り巻く状況を見ますと、家庭、社会がなくて、学校だけが表に出過ぎているのではないか。しかも現在の子供は、少子社会でございまして、縦のつながりの交渉がない。余り表で遊ばない。余り表で遊ばないのですけれども、テレビを通じて実体験でない疑似体験だけはたくさん持っておりますから、物事をよく知っておるというような状況下にあるわけで、そういうところから見ますと、実際の実体験をゆとりを持って経験させるためには、一週間で二日ぐらいのそういう余裕が必要なのではないかという議論もあるわけでして、そういうことを含めて今後検討してゆく必要があるだろうと思っております。
○輿石委員　私は、臨教審の中で、新しい時代の教育改革としてまず何よりも大事なのは、子供たちの心の抑圧を解放し、一人一人が大事にされる人間性を回復することである、そのことが基本的な理念として流れている、そして今日本の教育制度の見直しも、根底にはその基本理念がなければいけないと思います。そういう意味からこの学校五日制の意義をとらえるべきだと思うのですけれども、大臣、その点いかがでしょう。
○坂元政府委員　私どもも、臨教審の御提言の子供たちの抑圧を取り除くという視点も、学校五日制を考える場合には当然考慮しなければいけない問題だろうというふうに認識しているつもりでございます。
○輿石委員　午前中に高校中退者の問題も論じられました。また登校拒否と塾通い、これもかなり社会的な問題として出てきているわけであります。そして文部省もこれ以上の塾通いに歯どめをかけようということで、学校現場に補習を勧めているということも聞いているわけですけれども、その点はいかがでしょう。
○坂元政府委員　そのとおりでございまして、過熱した塾に通うその対策のために、学校現場に、必要ならば補習授業も行ってもらいたいというような指導もいたしておりますし、同時に、塾対策の最たるものとしましては、例えば私立の中学校、高等学校の入学試験が学習指導要領を逸脱しておるというようなこともございまして、逸脱しないようにというお願いも関係の私立学校、あるいは恥ずかしい話でありますが、国立学校にもそういうお願いをしているわけでありまして、それを実効あらしめるために、数年前から毎年私学と国立大学の入試問題を分析いたしまして、注意を喚起しているところでございます。国立大学につきましては著しく改善されてきておりますが、私学も改善の道はたどっておりますけれども、若干まだ逸脱しているところも見られるという状況であります。そういう点については今後とも私ども指導をしてまいりたいというふうに考えております。
○輿石委員　私は、補習をやってほしいと教育現場に指導をする、これは決して悪いことではないというふうに思いますけれども、一面、塾通いが学校で教師の負担によって補習をすればなくなるというような生易しいものでないことは、文部省も十分理解をしておられるだろうというふうに思いますし、また指導要領なり教育課程の基準を逸脱するものについて指導もする。これは、その教育課程なり指導要領を逸脱するという面には二面性があるというふうに思います。
　片方では、文部省はこの五日制へ向けて教育課程、指導要領の弾力的運用をということを打ち出、しながら六十八校の実験校で試行をしてきた。これから完全学校五日制になれば、来年から始まるという新指導要領のもとでは絶対に学校五日制は実現できない。ここへの見直しかまず大前提でありましょうし、もう一つは、親への理解というようなことがあろうかと思うわけですけれども、その点、教育課程の来年から入ってくる新しい指導要領を、今回この学校五日制を予測をしながらなぜ変え得なかったのか。画一化を脱却できないという指摘があるままに今回の改訂に及んだということは、まあここで回答を求める時間もありませんから……。
　ただ最後に、あと五分ということですから、この間旭川で行われた全日中の会議で福島中学校課長が、五日制は時代の趨勢であり、問題は、いつ、どういう方法でやるかだけだ、こういうふうにも発言をしていることが報道をされましたし、その点について、最初に戻りますが、研究協議会の結果を待ってということでは大変各県とも不安があるわけです。ある報道によれば、もう来年四月一日から月一回ぐらいの方向でいきそうだ、そういうふうに全国の教育現場は感じ取っている、その辺はいかがでしょう。
○坂元政府委員　何回と言うようで恐縮ですが、私どもの姿勢としましては、研究協力者会議の結論を待って対応してまいりたいというふうに考えております。そして、先生も最初に御指摘のように、父兄、学校現場等が不安等を感じているわけでありますので、導入するとしても、当然のこととしてある一定の猶予期間、準備期間というものを設けなければならないのではなかろうかというふうに感じているところでございます。したがって、来年四月から導入できるというような状況になるかどうか、今のところ私ども協力者会議の結論を得なければ何とを言えないというのが、今の段階での回答でございます。
○輿石委員　一日も早い結論を待ちたいというふうに思います。
　最後に、確認をしておきたいわけですけれども、学校五日制を実施するためには法改正が必要なのかどうか。週学校五日制になりますと、土曜日は完全休業日ということになるわけですから、今は学校教育法施行規則の四十七条あたりの適用で切り抜けられるでしょうけれども、土曜日が休業日と明確になったときには法改正の必要もあるのではないかというふうに思いますが、最後にその点についてお尋ねをしておきたいと思います。
○坂元政府委員　今のところ私ども、学校が完全に土曜日が休日になった場合でも、学校教育法施行規則四十七条の改正で対応できるのではないかというふうに考えております。ただ、これはなお法制局等と詰めなければならない問題もございますが、一応施行規則で対応できるだろうというふうに考えているところでございます。
○輿石委員　ぜひ、文部大臣冒頭言われましたように、子供の側に立った学校五日制を国民全体の力で、日Ｐの会長も言われますように、今こそ国民的課題として、自覚と勇気を持ってという言葉を使ったわけですけれども、文部省もそうした勇気を持ってこの五日制に決断をしてほしい、そのことが二十一世紀に生きる子供たちがどのような人間に育っていくかの保障につながる、こう思います。その点をお願い申し上げ、質問を終わります。
○臼井委員長　山原健二郎君。
○山原委員　最初に、雲仙・普賢岳の火山の問題について伺います。
　もう既に土石流が発生をして百日、住民の避難生活も百日となっておりますが、マグマの供給は続きまして、溶岩ドームは、新しいドームの形成を含め巨大な成長を続けており、引き続き大規模火砕流の発生も心配されるという状態でございます。したがって、こういう危険がなくなるにはかなり時間を要する。いわば、この雲仙対策については、まさに長期戦の構えが必要であると思います。この段階で小中高等学校の子供たちの教育または九州大学の島原地震火山観測所の観測体制の強化、このことについて、文部大臣とされましても、当然長期体制で臨むべきであると思いますが、そういうお考えに立っておるかどうか、最初に伺っておきたいのです。
○井上国務大臣　今おっしゃいますように、今回の雲仙岳噴火災害につきましては、文部省といたしましても、その教育に与える影響の重大さにかんがみまして、児童生徒の安全及び就学の確保のため、他校への転入学の弾力的運用につきまして県教育委員会等を指導するとともに、仮設校舎建設や冷房設備の整備につきまして、特段の措置を講じてきたところであります。
　また、私自身も七月の十七日に現地に入りまして、建設中の仮設校舎等も視察いたしました。また、そのでき上がった写真も見せていただきました。あるいはまた避難をしている児童や保護者の方々に会いまして激励をし、今後とも長崎県あるいは島原市及び深江町その他関係機関とも緊密な連携をとりながら、児童生徒の適切な学習あるいは環境の確保について最大限の努力をいたしたい。
　さらに、今おっしゃいました九大理学部の観測所の太田さんともお会いをいたしました。しかし、私が行った時点の七月十七日では、太田所長も、私自身今安全だということは言い切れない、避難している人をすぐ帰すということは非常に危険だということを市長さんの前でも言っておりましたし、そういう点につきましては、私どもも、今おっしゃった九州大学の理学部の附属島原地震火山観測所におきまして、常設観測点四点を設けまして、さらにまた昨年七月からの地震活動の活発化及び十一月の雲仙岳の噴火について臨時に地震計を配置したり、あるいは高密度の観測を実施している。さらにまた人員の面やそういう点につきましても、九大理学部を初め全国からの脚後援をいただいている。
　金額とかそういう点につきましては、関係局長からお答えさせますが、万全を期していたしたいと思います。
○山原委員　現地の実態的な問題としまして今問題になっておるのは、警戒区域の学校が他の学校の隣に仮設校舎をつくっていますね。それからもう一つは、降反対策のクーラーを入れているわけですが、こうした経費が当然地方自治体では払える状況ではないわけでございまして、速やかに補助金を支払う必要がある。聞くところによりますと、大体これらが六億円を超す国費が必要であるとなっておりますが、これを予備費で出してほしいという声が非常に強いわけですが、この点はいかがですか。簡単に答えてください。
○遠山政府委員　応急仮設校舎の整備につきましては、既に終わっておりますし、またクーラーの設置につきましても、既に設置が終わっているわけでございます。この関連では必要ないろいろな手続をとりまして、早急に対応したところでございます。
　この災害復旧等に要する経費につきましては、今予備費でというお話ございましたけれども、従来からこういう経費につきましては、当初予算では対応しがたい場合でございますので、補正予算等で対応してきているのが通例でございます。したがいまして、今回の雲仙岳の噴火等に伴います災害対策の関連経費につきましても、今後関係省庁とも協議の上で適切に対応してまいりたいと考えております。
○山原委員　それから、プレハブ教室の問題ですけれども、今体育館が欲しいというのです。これは間借り主活ですから体育館まで十分借りることができないという状態の中で、小さくてもいいから体育館が欲しい。長期的に見れば、これは当然のことでございます。
　さらに、島原市の第三中学校が避難している第二中学校でありますけれども、物すごい降灰の中にあるわけでございまして、学校のグラウンドの降灰除去をすぐ行ってもらいたい。これに国の補助を出すようにという要求が強いわけです。この点はいかがでしょうか。
○遠山政府委員　体育館をつくってほしいというお話でございますけれども、今の段階では長崎県教育委員会から体育館の事柄についてはまだ聞き及んでいないところでございます。
　それから、降灰の除去に関する問題でございますけれども、この問題につきましては、公立学校の運動場に火山灰が降り積もった場合には、その除去事業に要する経費につきまして一定の要件のもとに国庫補助の対象としております。したがいまして、今回のケースにつきましても、該当する学校につきまして関係の地方公共団体から国庫補助の申請がなされればできるだけ速やかに対処してまいる考え方でございます。
○山原委員　観測、監視体制ですけれども、これも随分苦労なさっているのですが、今のところ応急対策で、いわゆる観測点はふえていますけれども、地震計そのものが地表に置かれているわけです。したがってノイズの関係で精密な観測ができない。だから四カ所程度、三十メートル程度の横穴を掘って、そこに地震計と傾斜計がセットになったものを置く必要がある。その工事費が大体三億円くらいだろう、こう言われておりますが、これにつきましても、予備費の問題が非常に大きな問題でして、なかなかお金が出ない。予備費ならば出るじゃないかという声が強いわけです。こういう問題についてはもう長期戦に備えまして速やかに実施すべきだと思いますが、この点いかがですか。
○長谷川政府委員　先ほど大臣から御答弁申し上げましたように、現在九州大学のほかにも関係大学の研究者が多数参加いたしておりまして、各種の観測調査を実施いたしております。観測調査のための経費は科学研究費補助金から出しておりますが、そのほかにも必要な設備費を措置いたしておりまして、この九州大学の島原地震火山観測所、年間の観測研究経費は六千万程度でございますけれども、今回一億二千八百万円という設備費を投じまして、ＧＰＳ、グローバル・ポジション・システムというものでございますけれども、雲仙岳の起伏の変化を解析するために人工衛星からデータを受信する装置、そのほか傾斜計、テレメーター装置等々を装置いたしております。
　今委員御指摘の、横穴を掘ってやるという件でございますけれども、その件につきましては、九州大学の方から正式な要望として、正式な計画として文部省の方には上がってきておりません。したがいまして、まだその検討には入っていないというのが状況でございます。