Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、地域の活性化に不可欠な基幹インフラでございます５Ｇを速やかに全国展開するためには、５Ｇの基地局を支える光ファイバーの整備が不可欠であると考えております。
　光ファイバーがいまだ整備をされていない世帯は、地理的に条件不利な地域を含めまして、二〇一八年度末現在で約六十六万世帯となっておりますけれども、総務省が昨年六月に策定をいたしましたＩＣＴインフラ地域展開マスタープランにおきましては、二〇二三年度末までに約十八万世帯まで減らすべく所要の施策を講じていくこととしております。このため、総務省におきましては、地方自治体や電気通信事業者などが光ファイバーの整備をする場合に費用の一部を補助する事業を行っているところでございます。
　総務省といたしましては、今後とも、地域のニーズを的確に把握をしながら、光ファイバーの整備支援にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○三浦靖君　ありがとうございました。
　光ファイバーが本当に基幹インフラであるということ、また、それを整備するに当たって、自治体はもちろんでございますけれども、島根県におきましては、ケーブルテレビ局が、ケーブルテレビ会社の方がそういった役割を担っておるところでございます。もちろん、自治体との協力関係の下、整備を進められておりますけれども、たまたま今回のコロナ対策において、学校が休みになった、そういった自治体においては、そのケーブルテレビを使って子供たちに授業を行うとか、そういったことも実は進められておりますし、今回、５Ｇがもしきちんと整備できれば、光ケーブルが整備されて、５Ｇが運用が始まれば、いわゆる双方の同時の配信によって、お互いに子供たちの顔も見れるし学校の先生の顔も見れる、お互いのやり取りをしながら授業もできる、こういったことも可能性として広がってくるところでありますので、是非ともしっかりとその整備については進めていただきたいと思います。
　最後の質問となりますけれども、先ほどお話しいたしました５Ｇの基地局、この整備を進めていくに当たりまして、今回の新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、いわゆるその基地局の精密部品、そういったものだとか資材、こういったものの輸入に支障を来しているのではないかなということを感じるわけでございます。
　整備に遅れを生じるような、こういったことはあってなりませんけれども、整備をするに当たってそういった心配の声が聞こえてきておりますし、また、事業者からもそういった話があるのではないかなというふうに感じておりますけれども、総務省としましての現状と見通しについてお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。
　各携帯電話事業者や主要電気通信事業者によりますと、現時点で新型コロナウイルス感染症の状況により５Ｇ基地局や光ファイバー関連の資材調達に影響が出ているわけではないというふうにお聞きしておりますけれども、現在の状況が長期間に及ぶ場合には調達に影響が出る可能性があるというふうに承知をしております。
　総務省といたしましては、引き続きこの新型コロナウイルス感染症の状況による５Ｇ基地局や光ファイバーの整備への影響を注視するとともに、各事業者に対しまして、着実な整備を進めるべく所要の対策を行うよう引き続き促してまいりたいと考えております。
○三浦靖君　ありがとうございました。
　先ほども申し上げましたように、今、地方、今回の５Ｇの運用開始に向け、非常に未来の明るい展望が開けるのではないかなという、そういった期待を持っておるところでございます。
　しかしながら、一方で、どんどんどんどん状況が悪くなる。先ほども申し上げましたように、少子高齢化、そして過疎化、こういったものが急激に進み、また人口も非常に少なくなっていく。こういったものをどうやって課題を解決していくか。地方それぞれございますけれども、やはりこういったものを課題解決していくに当たって、人がいない、誰が担っていくのか、こういったことがあるのは間違いございません。ただし、それを、何とか課題克服に向け展望を開いていく、これが５Ｇ。例えば先ほどもお話がございましたけれども、学校の教育現場において、さらには地域交通の自動運転、こういったものも考えられると思いますし、在宅医療に見てもこういったものが考えられるのではないかなと思っておるところでございます。
　そういった中で、改めてこの５Ｇの将来の展望であったり、そういったものに関しての、通告しておりませんけれども、高市大臣の心意気をちょっとお聞かせいただければと思っておるところでございます。
○国務大臣（高市早苗君）　やはり産業の生産性の向上、これには大きく資すると思いますし、今コロナウイルス感染症のような病気が発生している、その中で、遠隔で行政手続が迅速にできる、また遠隔で危険な工事などができる、それからまた遠隔教育、遠隔医療、さらには遠隔のお薬の処方、こういったことにも資する技術であると思います。そのほかにも、エンターテインメントも始め様々な楽しみが広がる分野でもあると。
　各地域や事業者による創意工夫をとても期待をいたしております。
○三浦靖君　ありがとうございました。
　是非、先ほど大臣もおっしゃっていただきましたように、やはり地方のそれぞれの創意工夫、アイデアというものはやはり大切かなというふうに感じましたし、それに向けてそれぞれの自治体も努力していかなければならない、そういったふうに感じたところでございます。
　準備した質問がこれで終わりましたので、以上で私の質問を終わらせていただきます。
○吉田忠智君　立憲・国民．新緑風会・社民の吉田忠智でございます。
　今日は、新型コロナウイルス対策、地方交付税制度と地方財源確保、地域社会再生事業費、技術職員の増員と支援に向けた取組、緊急浚渫推進事業費、地方創生事業費と地方版総合戦略策定の問題点について、与えられた時間の中で質問させていただきたいと思います。
　まず、今回の新型コロナウイルスにより亡くなられた方々に心からの御冥福をお祈り申し上げます。また、罹患をされた方々にお見舞いを申し上げますとともに、一刻も早い御快癒を祈念を申し上げます。
　そして、今日、お忙しい中、厚生労働省の自見はなこ政務官を始め厚生労働省の皆さんにもお越しをいただきました。自見政務官におかれましては、クルーズ船の対応で陣頭指揮を執られました。心から敬意を表したいと思います。そして、ウイルスの終息と事態の解決に向けて、連日不眠不休の中、御尽力いただいている厚生労働省、総務省を始め関係省庁、地方自治体関係者、医療、教育、福祉等、関係する全ての皆様に感謝を申し上げます。
　昨日、与野党の幹事長、書記局長会談が開催をされまして、政府、与野党による新型コロナウイルス対策に関わる、仮称でありますが、連絡協議会を設置をすることを確認をいたしました。東日本大震災のときにも、これは自民党からの、当時野党でありました自民党からの申入れもございまして与野党協議会が設置をされて、約一か月間に十七回の会議も行われたと、そのような経過もございます。
　今回の新型コロナウイルスは、まさに世界的な広がりを見ている、大変国難とも言われる状況でございます。この与野党の協議を通じて、また、現場の皆さんの声もしっかり聞きながら、前例のない対応をしていかなければならない、そのように考えております。
　さて、新型コロナウイルス対策として、政府は、過日、改正新型インフルエンザ対策特別措置法を成立をさせました。緊急事態宣言がこの法改正の大きな問題である、課題であることは、私たち野党だけではなく、与野党からも指摘をされておりました。附帯決議に盛り込んだ点については重く受け止めて、法の運用に当たっては慎重にも慎重を期していただくことをまず冒頭述べさせていただきたいと思います。
　その上で、地方や国民生活の現場が今抱えている急を要する課題について、以下、まず質問をさせていただきます。
　まず、緊急対応策第二弾について質問をいたします。
　三月十日、新型コロナウイルス感染症対策本部は、新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策第二弾を発表いたしました。マスクの普及、ＰＣＲ検査、病床確保など、待ったなしの課題については早期実施を求めます。また、年度末月となりまして、中小・小規模事業者の資金繰りは深刻であります。返済の猶予も選択肢として、大胆な救済策を求めてまいります。
　雇用調整助成金の特例措置について質問をいたします。
　助成対象となる事業主が行う感染症防止に資する従業員の一斉休業や、濃厚接触者となった従業員に命令した休業が対象となり、助成率を中小は三分の二から五分の四へ、大企業は二分の一から三分の二へ引き上げ、正規雇用、非正規雇用を問わず対象としております。
　一方、学校の臨時休業により職場を休まざるを得なくなった保護者やそうした従業員を抱える事業者の支援については、年次有給休暇とは別に有休の休暇を取得させた場合、十分の十の助成をすることになっています。
　まず、厚労省にお伺いをいたしますが、どちらも正規、非正規を問わずということで同じでありますけれども、雇用調整助成金では中小が五分の四、大企業が三分の二となっているのに対し、学校の臨時休業による助成につきましては十分の十となっているのはなぜでしょうか、伺います。
○大臣政務官（自見はなこ君）　お答えをいたします。
　今回の休校の要請に伴って生じる様々な課題に対して政府として責任を持って対応することとしておりまして、仕事を休まざるを得なくなった保護者の方を支援するため、有休の休暇を取得させた企業に対して、休暇中に支払った賃金相当額の全額、十分の十を支給する助成金を創設することとしたところであります。
　一方、国が臨時休校の要請を行ったことで直接的に引き起こした減少に対応する小学校休業等対応助成金と異なり、雇用調整助成金は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業者が休業等によって労働者の雇用維持を図る場合において、休業手当等の一部を助成し、事業主の取組を支援するものでございます。
○吉田忠智君　雇用調整助成金では十分の十出ない、学校の休業に伴う有給休暇を取った場合には十分の十出る、これはやはりこの差を付けるのは問題ではないかという声が寄せられております。自見政務官のところにも寄せられていると思いますが、今後十九日にはまた新たな対応策も出されるということでありますけれども、是非これは合わせるように検討をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○大臣政務官（自見はなこ君）　一部繰り返しになってまいりますけれども、この度は、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主に対しての一部助成ということを行っておりますが、委員御指摘のように、これから感染症対策、様々広がっていく中で、私たちも積極的な対応というものを取っていきたいと思っております。
○吉田忠智君　是非御検討をいただきたいと思います。
　次に、地方公共団体の新型コロナウイルス感染症対策への財政支援について質問をいたします。
　三月十三日付けの琉球新報によりますと、沖縄県は新型コロナウイルス感染症対策費として、もう二月議会でありますから、二〇一九年度補正と、もう既に二〇年度の予算に加えて二〇年度の補正を一緒に出していると、緊急にそういう対応もしているようでありますが、この補正予算において、国が十日に発表した緊急対応策を受けての措置で、財源は財政調整基金を切り崩して補うということが報じられています。
　既に地方では基金の取崩しにより対策を講じているところが、ことを決めているところが出てきております。沖縄だけではありません。地方財政にとっては非常に厳しい選択であると言わざるを得ません。もう待っていられないと。雇用調整助成金の上乗せ措置も沖縄県では講じると。だから、先ほど言った、十分の十にならないからその差額を埋めるという努力も、もう地方自治体待っていられませんので、そういうことも既に独自で行われております。
　そして、私の地元の大分県議会からも、三月五日に六項目の意見書が安倍総理、高市総務大臣などに提出されています。高市大臣は既に御覧になっていただいていると思いますけれども、地方公共団体が実施する新型コロナウイルス感染症対策への財政支援を講ずることが求められています。
　安倍総理は、十一日の参議院本会議で、地方負担が見込まれる事業については、災害並みの措置を講じる観点から、手厚い地方交付税措置を講じると述べられました。また、高市大臣は、十三日、地方の財政運営に影響が生じないようしっかり対応していく、今回の対応策で見込まれる地方負担については、地方負担額の八割を基本として地方交付税措置を講ずることとしたと報じられています。
　そこで、まず大臣に伺いますが、地方負担額の八割とした根拠をお示しください。
○国務大臣（高市早苗君）　やはり政府において決定した第一弾、第二弾の緊急対応策に関しまして、この地方負担が見込まれる事業については、災害並みの措置を講ずるという考え方から手厚い地方交付税措置を講ずることといたしました。
　第一弾、第二弾ということで、少し具体的に申し上げますと、地方自治体の相談窓口の設置、有症患者が入院することのできる医療提供体制の確保、小学校等の臨時休業に伴う学校給食費の保護者負担軽減に対する支援など、国庫補助に係る地方負担について、地方負担額の八割を基本として特別交付税措置を講じることといたしております。
○吉田忠智君　災害並みということで、限定しての八割の負担ということでございます。これについても是非十割にする方向で踏み込んだ検討をしていただくように、これ以上のやり取りはしませんけれども、要請をしておきたいと思います。
　次に、学校給食現場で働く非正規給食調理員の雇用について、課題について質問をいたします。
　去る三月五日の衆議院総務委員会で、社民党の吉川元議員が高市大臣に質問をいたしました。吉川議員は、今回の新型コロナウイルス対策という特殊な条件の下で、条例による規定がないからという理由で無給扱いになり、臨時・非常勤職員だけが不利益を被ることは避けてほしいと、学校用務、給食調理員、そして図書館の臨時・非常勤職員についても同様の扱い、学校における非常勤講師と同様の扱いにすべきと考えますがと質問したところ、高市大臣は、非常勤職員を含む職員全体の働く場の確保を図っていただくことが望ましいと考えておりますので、地方公共団体に対して速やかに通知を発出し、助言を行ってまいりますと御答弁をされました。
　もう確認をしておりますけれども、同日三月五日付けで公務員課長名で早速発出をしていただいたということで、迅速な対応を評価をいたしたいと思っております。
　そこで、この通知が出てからの反響、反応、そしてその後の状況についてどのように把握されておられるか、伺います。
○政府参考人（大村慎一君）　お答えいたします。
　今般の新型コロナウイルスの感染症対策に際しまして、地方公共団体においては、施設の一時閉鎖といったことが考えられる一方で、組織全体として全体の推進に必要な業務体制の確保を図ることも求められるところでございます。
　このため、三月五日付けで通知を発出いたしまして、一時閉鎖された施設などに勤務する職員につきまして、業務内容や勤務場所の変更といった柔軟な対応によって引き続き業務に従事させ、業務体制を強化するとともに、非常勤職員を含む職員全体の働く場の確保を図るように全国の地方公共団体に要請したところでございます。
　この通知を出しまして、その各団体における対応状況につきましては、私ども総務省全体での各団体との連絡ネットワーク、こういったものを通じまして、その状況を引き続き確認し、必要があれば更に必要な助言をしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○吉田忠智君　数字的な把握はされておられませんね。全国の地方、例えば市区町村の中で、例えば非正規で出勤扱いにしているところ、そうでないところとかというところまでは把握していないですね。
○政府参考人（大村慎一君）　現段階で、数字という意味では、そこまでの確認はいたしておりません。
○吉田忠智君　非公式ですが、私が入手した資料で、これ全国の千七百自治体のうち三百十六ですから抽出、内数でございますが、三百十六自治体のうち八十四自治体、二七％が出勤させていないと。だから、七三％、その私の持っている資料でですね。ですから、高市大臣が指示をして、公務員課長名で発出した文書は一定効果が出ている、そのことは認めます。
　この二七％、八十四自治体のうち、無給特別休暇が三十五自治体、欠勤扱いが十二自治体、合計四十七は無給なんですね。この数字を、私の非公式の調査の結果ですから、この数字、高市大臣としてどのように受け止めてられるか、これからやっぱり総務省としてはこういうふうにしなきゃいけないなという思いがありましたらお聞かせください。
○国務大臣（高市早苗君）　法律に従って、私どものできるのはあくまでも要請でございます。そして、この総務委員会、そしてまた予算委員会などでも与野党の先生方からたくさんの御指摘をいただき、そして特に野党の先生方からいただいた御指摘についても、そりゃそうだと思うことについては迅速に通知を出し、対応してきたところでございます。
　先ほど先生がおっしゃった数字で、やっぱりちょっと残念だなという気持ちもございます。一定の成果は出ているんでしょうけれども、でも欠勤扱いにしてしまうというよりは、今こそ地方公共団体、かなり無理をして新型コロナウイルス対策に皆様が取り組んでいただいておりますから、この勤務する場所の変更なども含めてしっかりと工夫をしていただきたいし、この間出した通知には先進事例も書かせていただきました。
　例えば、図書館の職員で、図書館が閉じちゃうようなときに、こういうときに本棚の、書架の整理をきちっと行うですとか、また給食の調理員などでも、こういうときに清掃作業行うですとか、上手に人を活用して業務に当たっておられる地方公共団体の例も書かせていただきましたので、気合を入れて取り組んでいただきたいと思いますし、今公共団体との間でつくっている連絡体制を通じてもう一押しお願いをしてみます。
○吉田忠智君　もう一押ししていただけるということですから、お願いします。
　給食調理員さんの活用については後ほどまたちょっと、これは文科省に質問をさせていただきます。
　もう一つ、民間に委託している場合、給食業務、契約期間内である場合、今回の一斉休校によりどのような対応をされておられるのか。民間委託と直営と対応の違いはあると思いますが、その点について文科省に伺います。
○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。
　まず、直営でございますが、先ほど来答弁あったとおり、地域の実情に応じ、非常勤職員を含む職員全体の働く場の確保を図るとともに、組織全体としての業務の体制を確保を図ることについて、先ほどございました三月五日付けの通知を受けて、文部科学省といたしましても各教育委員会宛ての通知を発出したところでございます。
　給食調理員については、給食がない場合であっても、通常給食を実施している期間にできない調理場の清掃、消毒業務を行うことにより、引き続き休校中においても任用することが考えられるというところでございまして、調理員の任用形態や給食の運営状況を踏まえながら、各教育委員会において適切な対応をお願いしたいというふうに考えているところでございます。
　また、民間委託されている学校給食の調理員の休業についてでございますけれども、学校の臨時休業により調理業務を受託している民間企業の需要が減少した場合については経済上の理由に当たり、それに伴う労働者の休業は厚労省所管の雇用調整金の対象となるというふうに承知しているところでございます。
○吉田忠智君　民間委託の場合は、そこで働いておられる方々はやっぱり非正規の方、パートの方が大変多いわけであります。今答弁がありましたように、雇用調整助成金の対象と、民間企業ですから、なると思いますが、文科省としても、厚生労働省とともに、しっかりそれが適用されるようにまた助言をしていただきたいと思います。
　そこで、今答弁にも一部ございましたが、給食調理員の方の活用と言ったら言い方悪いですけど、有効に仕事をしていただくという意味では、今度、総理が専門家の意見を聞いて、総理というか、内閣が十九日以降、十九日に、今後どうするのか、学校の一斉休校どうしていくのかということもひょっとしたら何か出されるかもしれませんが、現状の新型コロナウイルスをめぐる状況を考えますと、なかなか短期的には厳しいのではないか。
　そうしますと、やっぱり学校給食が休止になっていることを逆に有効にもっと使っていただかなければならない。もう既に自治体では、奈良市や埼玉の越谷市、それから沖縄の浦添市などでは学童保育への給食の提供ということが行われています。私が把握していないところも出てきているんじゃないかと思います。
　いろいろ課題はあると思うんですが、先ほど文科省から答弁もございましたが、これから文科省として、そういう学校給食調理員の皆さんの有効活用という点でどのような取組をされていかれるのか、改めて伺います。
○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。
　今回の臨時休業に際しまして、子供の居場所の確保を図るため、衛生管理に十分留意しながらではございますけれども、児童生徒等に対して、学校給食の調理場や、調理員に昼食を提供していただくというのも工夫の一つだと考えております。このため、三月二日付けで、これは厚労省と文部科学省との連名でございますけれども、子供の居場所の確保という通知において、児童生徒等に対して給食施設を活用した昼食を提供することの可能性についてお示ししたというところでございます。
　また、文部科学省といたしましても、この度の臨時休業に伴う各地域の取組、若干ではございます、まだ例は余り多くないんですけれども、取組はもう既に出ておりますので、そういった工夫を集めて、参考資料、参考として各都道府県に情報を提供しておりまして、各教育委員会におきまして、地域の実情やニーズにおいて御対応を御判断いただければというふうに考えております。
○吉田忠智君　これからもし長引いたときに、学校給食活用のガイドラインみたいなものを文科省としてはやっぱり作るべきではないかと思いますが、その点はいかがですか。
○政府参考人（矢野和彦君）　今後、先ほど委員から御指摘がありましたとおり、三月九日に開催されていた新型コロナウイルス感染症対策専門家会議で、依然として警戒を緩めることはできないという見解が示されたところでございまして、当面は円滑な臨時休業の実施を通じて感染拡大防止に全力を尽くすということでございますが、学校の再開につきまして、本専門家会議におきまして三月十九日を目途に新たな報告が出されると聞いておりまして、その内容を踏まえ、文部科学省としては、年度内を目途に学校の再開、そういった目安をお示しするよう検討を進めてまいりたいと考えておりますが、そういった中で、今の先生の御指摘についても検討してまいりたいと考えております。
○吉田忠智君　是非検討をしていただきたいと思います。
　それから、そうした学校給食の活用ができない自治体において、やっぱり費用の問題があるんだということもお聞きをいたしました。これも自治体で見させるんじゃなくて、やっぱり国費で是非見てほしいと、そういう要望もあるんですが、その点はいかがでしょうか。
○政府参考人（矢野和彦君）　学校給食の費用負担の国費化ということでございますでしょうか。
○吉田忠智君　その今回の新型コロナウイルス対策の一環としての活用ですね、の点においての国費。国費で十割見たらどうかと。
○政府参考人（矢野和彦君）　学校給食の国費、これについてはこれまで様々な議論がございまして、学校給食法では、食材費は保護者に御負担いただくと、それで、その他の費用については自治体負担ということになっておりまして、所得水準、要保護家庭、準要保護家庭については就学援助で対処してきたというところでございますので、学校給食の無償化については慎重な検討が必要だと考えております。
○吉田忠智君　学校給食全体の答弁をいただきましたが、今回の休校に伴う学校給食の活用という点からの私も質問をさせていただいたんですが、この点についてはこれ以上は今日のところは申し上げませんが、いずれにしても、今後の推移を見て、しっかり活用できるように文科省として取り組んでいただきたいと思います。
　次に、保健所の課題と公的・公立病院への対応について質問いたします。
　私の地元の大分や全国の自治体の状況を聞いてまいりました。県庁では、勤務時間、時間外共にこの新型コロナに対する電話対応を二十四時間で行っております。非常に保健所の負担が重くなっているというのは御案内のとおりでございます。マスクやアルコールが足りない、外国人の電話相談対応に困っている、電話の内容は九割ぐらいが苦情で、あと一割が相談というような、あるいは、ポケトークは配付されたものの電話相談では使えない、時間外勤務、土日勤務が続き、休みが欲しい、感染症所管の課に業務が集中している、他の課や局からの応援が必要、地域の集まりが減って高齢者の見守りが弱くなった、デイサービスから断られ、介護者からの相談が増えた、職員が足りない、クレームが多く、コールセンターを設けて保健所につなぐ前にフィルターを掛けてほしい、医療機関からの電話もつながりにくい、通常の業務をこなしつつ対応に追われている、地方には対応できる医師、医療機関の絶対数が少ない、感染症防疫等作業手当に新型コロナウイルスが含まれていないなどの様々な声が寄せられています。
　厚生労働省、厚労省にお聞きしますが、こうした保健所や地方自治体のこのような生の実態の声を聞いてどのように思われるか、そして、今後どのように対処されていかれるのか、伺います。
○政府参考人（吉永和生君）　お答え申し上げます。
　先生から、保健所の実情につきましてつぶさに御説明いただきました。
　各保健所におきましては帰国者・接触者相談センターが設置され、一部のセンターでは二十四時間、土日の対応も行っているなど、業務が非常に増大しております。また、先生御指摘のとおり、マスク不足の中で、一部の保健所では御指摘の状況もあるものと承知してございます。
　厚生労働省といたしましては、日常的に保健所の状況につきまして都道府県を通じて把握するとともに、そうした中で保健所の業務が円滑に継続できますように、帰国者・接触者相談センターの業務の全部又は一部につきまして地域の医師会や医療機関に外部委託を可能といたしました。また、帰国者・接触者相談センターや積極的疫学調査等に必要となる人員につきまして、非常勤職員の雇用に係る経費などを助成するなど必要な支援を行っているところでございます。
　これらの取組によりまして、また、様々な意見を頂戴いたしながら、引き続き保健所におきまして継続的に検査が行われる体制を確保してまいりたいと考えております。
○吉田忠智君　保健所も、この間の地方行政改革によって大分統廃合が進んでまいりました。職員の数も削減をされてまいりました。それが今回の新型コロナウイルス対策ということで、改めてそうしたこの間の組織の統廃合、職員の削減が大変影響を及ぼしていると、そのように言わざるを得ません。厚生労働省におかれましても、一層のまた支援をしていただきたいと思います。
　そして、地方には対応できる医師、医療機関の絶対数が少ないという声もある中で、やはり地方にとっては公立・公的病院の果たす役割は極めて大きいと、そのように皆さんも認識されたのではないかと思います。
　昨年十一月十二日の総務委員会で、四百二十四病院の再検証の見直し、リストの撤回を私は求めました。高市大臣は、「国と地方が協力をして地域医療の確保に向けた取組が進むように適切に取り組んでまいります。」とだけ答弁をされました。
　そこで、厚生労働省に伺いますが、厚生労働省がこの再編統合の検証の期限を事実上延期する通知を都道府県宛てに出したということが報じられていますけれども、いつ、どのような内容の通知を発出したのか、その理由やお考えについて御説明ください。
○政府参考人（迫井正深君）　御答弁申し上げます。
　経済財政運営と改革の基本方針二〇一九において、地域医療構想の実現に向け、全ての公立・公的医療機関等に係る具体的対応方針について、原則として二〇一九年度中に対応方針の見直しを求めるとしておりました。
　そして、当面の具体的対応方針の再検証等に係る対応につきまして、令和二年一月十七日の医政局長通知におきまして、都道府県においては、経済財政運営と改革の基本方針二〇一九における一連の記載を基本として、地域医療構想調整会議での議論を進めていただくようお願いをするとしたところでございます。
　こうした中で、二〇一九年度中とされた見直しの期限に関しまして、今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から政府として一定期間はイベント等について中止、延期等の対応を要請していること等と歩調を合わせる観点から、厚生労働省において見直しの期限に関し改めて整理をすることといたしまして、その旨を令和二年三月四日の医政局長通知で各都道府県に周知をしたところでございます。
　なお、従前から、二〇二〇年度から地域医療構想の目標年である二〇二五年までの具体的な進め方につきましては、この夏の骨太の方針に向けて、地域における議論の進捗状況や自治体等からの意見を踏まえながら整理して通知することとしておりまして、地域医療構想の議論についてはしっかり進めさせていただきたいと考えております。
○吉田忠智君　公立病院の改めて役割、重要性が認識されてきたと、そのように思います。
　改めて、先般出されました四百二十四から、若干一部見直しでリストから削除されて、また一部加わったものもありますけれども、これを改めて撤回をして、白紙でこれから議論をし直すように、そのことを強く求めたいと思います。
　そして、次の質問ですが、官庁速報の記事によれば、クルーズ船等の対応をした国家公務員に日額四千円支給する人事院規則が改正されるとのことでございます。公立病院においてもコロナの患者さんと接するが、手当は二百九十円しか支払われない、そうした状況でございます。
　地方公務員は自治体の判断によるものであるということは申すまでもありませんけれども、コロナ対策という観点から、地方公務員にあってもこの手当の増額、まあ四千円にするかどうかというのは議論があるかと思いますが、この人事院規則が改正された場合には、是非総務省としてもしっかり地方へ後押しをしていただきたいと思いますが、見解を伺います。
○政府参考人（大村慎一君）　お答えいたします。
　国家公務員につきましては、本日付けで人事院規則が改正をされまして、新型コロナウイルスの感染症への対応のため、政府チャーター機で武漢から帰国した邦人、そしてクルーズ船の乗客等の対応業務に当たった場合について特殊勤務手当の特例が設けられまして、ある種防疫等の作業の手当でございますが、こちらが先ほど御指摘の一日当たり三千円又は四千円が支給されることとなったというふうに承知をいたしております。
　今回のこの国における特例は、感染のリスクに加えまして、厳しい勤務環境と極めて緊迫した雰囲気の中で、平常時には想定されないような業務に当たることによる著しい困難性や精神的緊張を評価した特例であるということでございまして、患者又はその疑いのある者に接することのみをもって支給されるものではないというふうに承知をいたしております。
　いずれにいたしましても、各地方公共団体に対しましても、今回のこの改正内容、そしてその趣旨を踏まえまして適切に対応するように、総務省より本日通知を発出させていただいたところでございます。
　以上です。
○吉田忠智君　四千円が支給される、そうした内容、条件については重々理解をしておりますけれども、また今後、是非総務省としても後押しをしていただきたいと思います。
　次に、公営競技従事員の業務への振替及び休業補償について質問をいたします。
　公営競技、いわゆるボートレース、競輪、オートレース、競馬に従事をする従事員の皆さん、総理の自粛要請によって無観客試合になっております、そして、業務、雇用がどうなるのか、あるいは給与がどうなるのか、大変心配をされておられます。現実に対応していただいている施行者もおられますけれども、いずれにしても、多くの悲痛な声が私どものところにも寄せられております。
　三月五日の衆議院総務委員会での質疑で、無観客となった場合の使用者の責めに帰すべきかとの問いに対して厚生労働省は、労働基準法二十六条では、使用者の責めに帰すべき休業であれば、使用者は休業手当を支払わなければならないと答弁をいたしました。自治体の直雇用の従事員については、一部事務組合等を除き、公務員は対象外であるとの説明も受けたところでございます。
　この公営競技、今回の法案においても、公営競技から一定の額を繰り入れるという内容のことも盛り込まれておりますけれども、総務省としても、直接の所管と言われるとそうとも言えないと言いますが、財政的には密接に関わっておりまして、ほとんど地方自治体が運営をする、地方公共団体が運営する公営競技、ほとんどといいますか、公営競技はそういうことでありますから、公営競技を所管する総務省としてもこれはやっぱり大きな責任があると思っております。
　そして、いわゆる直雇用の従事員に対する取扱いについて、総務省として自治体に対してどのような働きかけをしてこられたか、しておられるか、まずお伺いいたします。
○政府参考人（大村慎一君）　お答えいたします。
　御指摘の公営競技の事業の縮小などに伴います影響への対応につきましては、業務内容や場所、方法の変更、業務研修の実施などによりまして、引き続き公営競技の従事職員が働く場を確保できるように検討するなど、組織全体として必要な業務体制を構築していくことが重要と考えております。このため、先ほどお答えをいたしましたとおり、三月五日付けで通知を発出いたしまして、非常勤職員を含めた職員全体の働く場の確保を図るように全国の地方公共団体に要請をしたところでございます。
　なお、公営競技に関する事業の縮小などによりましてやむなく職員を休業させることとなる場合に、労働基準法に定める休業手当制度は公営競技に従事する地方公務員にも適用されるものでございまして、労働基準法上の支給の事由に該当するものにつきましては休業手当を支給する必要があるものであると考えております。
○吉田忠智君　次に、ボートレース、競輪、オートレース、競馬等各競技を、競馬等じゃない、この四競技ですね、四競技を所管する省庁として、国土交通省はボートレース、経済産業省が競輪、オートレース、農林水産省が競馬でございますけれども、各省庁として、担当所管省庁として、働きかけの状況を御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（城福健陽君）　お答え申し上げます。
　私ども国交省が所管しておりますモーターボート競走の主催者は、政府の新型コロナウイルス感染症対策本部の自粛要請を踏まえまして、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、本年二月二十八日からモーターボート競走を無観客にて実施しております。これに伴いまして、従来、競走場内で従事員が行っておりました窓口での舟券発売事務などが一時的になくなったものと、こういうふうに承知しております。
　今委員のお尋ねに関しましては、従事員の労働条件に関するものでございまして、国交省としてコメントする立場にはございませんけれども、所管省庁の立場から一般論として申し上げますと、通常開催が再開した後にも安定的な運営が行われるという、こういうことが必要だと思っておりますので、労使間におきまして建設的かつ適切な議論が進むことを期待しております。
　いずれにいたしましても、新型コロナウイルス感染症に関する状況をよく把握し、踏まえながら、関係者と一層密にコミュニケーションを取りながら、今後とも適切に対応してまいりたいと思っております。
○政府参考人（大内聡君）　お答え申し上げます。
　経済産業省所管の競輪、オートレースにつきましても、新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、二月二十七日以降、無観客開催及びインターネットのみの車券販売となっているところでございます。
　お尋ねの件につきましては、従事員の労働条件に関するものであり、経済産業省としてコメントをする立場にはございませんが、所管省庁の立場から一般論として申し上げるならば、通常開催が再開した後も安定的な運営が行われるという観点から、労使間において建設的かつ適切な議論が進むことを期待しております。
　いずれにせよ、新型コロナウイルスの影響を踏まえ、関係者とは一層密にコミュニケーションを取っており、今後も状況を適切に把握するとともに、必要な対応に努めてまいります。
○政府参考人（渡邊毅君）　お答えをいたします。
　農林水産省所管の地方競馬でございますけれども、地方競馬につきましても、今御答弁のありました国交省、経産省と同様に、政府の新型コロナウイルス感染症対策本部の自粛要請を踏まえまして無観客で競馬を実施しているという状況にございます。これに伴いまして、従来の臨時職員が行っている投票事務ですとか場内案内などの業務が一時的になくなっているものというふうに承知をしているところでございます。
　これらの業務に当たります臨時職員の対応につきまして、各競馬主催者へ聞き取りを行いましたところ、馬の世話ですとか検量の手伝いといった無観客でも競馬の施行に必要な他業務への振替ですとか、休業手当の支給の検討などを行っているというふうに聞いてございます。
　農林水産省といたしましては、地方自治体である競馬主催者の従業員の雇用につきましては労使間で話し合われるものと認識をしておりますけれども、将来、観客入りの競馬を施行することになった際に円滑な競馬実施に支障が生ずることのないよう、丁寧に対応するように助言をしているところでございます。
○吉田忠智君　ありがとうございました。
　次に、厚生労働省に伺います。
　政府の対応策第二弾では、活動の自粛を要請している地域の雇用保険被保険者は、非正規を含めた雇用者に雇用調整助成金の支給を行うとされています。現在は北海道が対象地域とのことでありますけれども、総理から事実上の自粛要請を受けて、既に休業や無観客試合となり仕事を失った雇用者にも北海道並みの対策を講じるべきではないか、そのように考えます。
　是非同様の取扱いを検討していただきたいと思いますが、伺います。
○大臣政務官（自見はなこ君）　お答えいたします。
　北海道においては、新型コロナウイルス感染症患者が他の地域に比べ多発かつ集中的に発生し、感染症拡大防止のために知事から三週間にわたって住民、企業の活動自粛を求める旨の宣言が発出されたところでございます。こうした地方自治体、この度は北海道でございますが、による宣言を受けて、他の地域にも増して事業活動が抑制されることが見込まれるため、雇用調整助成金の更なる特例を設け、助成率の上乗せ等を実施したところでございます。今後、北海道と同じような地域が現れた場合には、地域ごとになりますが、同様の取扱いを実施していくことを考えてございます。
　引き続き、新型コロナウイルス感染症の雇用への影響を十分注視しながら、更に必要な対応を検討してまいりたいと思っております。
○吉田忠智君　状況を見ながらしっかり同じ扱いになるように、これは要望しておきたいと思います。
　そして、今日はいろいろ資料を付けずに、二枚だけ配りました。
　資料一。厚生労働省は、平成二十八年八月二十三日に雇用保険課長名で、競走事業従事者の雇用保険の適用についてという文書を各都道府県労働局職業安定部長宛てに発出をされました。そこに、もう時間が掛かりますので読みませんけれども、この雇用保険の一般被保険者として取り扱うということであれば、この雇用調整助成金の対象になるということでよろしいですね。
　ああ、ちょっと説明した方がいいな。分からぬわね、それだけじゃ。ちょっと分からぬわね。
　ここのところですね、資料一の右側の①、事務処理について、従事員を雇用する個々の施行者が雇用保険の事務を行うこととせず引き続き一本化するが、掛け持ち就業先の施行者間の協議会方式又は委託方式ではなく、従業者が主に就労する競技場を管理する施行者に一本化する方式とする。②として、平成七年内簡と同様に複数の施行者間の労働時間の合算を行うが、平成七年当時は不定期、臨時的であるとして原則として合算しないこととした場外施行者による場外車券発売業務を通算対象とすると。③として、平成七年以降の雇用保険法改正、賃金額や月の就労日数を要件としない、を踏まえて、一般被保険者とする要件に変更ということが書かれています。
　そして、その記の下に、基本的な考え方として、雇用保険は週の所定労働時間が二十時間以上かつ三十一日以上の雇用見込みがあるなどの要件を満たす場合に雇用保険の適用となり、この要件については形式的な雇用契約のみで判断するのではなく、勤務実態等を踏まえて判断しているところ。従事者は、管理施行者に雇用され、当該競走場で車券発売等に従事しているが、場外車券売場業務については、そのレースを主催する場外施行者が雇用主となるため、就労場所は限定されているが、雇用主がレースごとに異なる特殊な雇用関係にあるということを書かれています。
　そこで、雇用保険の一般被保険者として取り扱うということであれば、雇用調整助成金の対象になるということでよろしいですね。
　そして、もう一個併せて聞きます、もう。場外車券発売に従事する分も含めて管理施行者を雇用保険上の事業主として取り扱うこととするという先ほどの文書のとおり理解をすれば、本場開催分だけでなく、場外発売分も管理施行主の申請により助成金の対象とみなされますが、こうした理解でよいか、伺います。
○政府参考人（達谷窟庸野君）　お答え申し上げます。
　まず、一般的に、労働者が雇用保険の一般被保険者であれば、まず雇用調整助成金の対象になるというところでございます。
　その上で、競走事業従事者の雇用保険の適用についてでございますが、先生からもお話ありました通知にございますが、場外車券発売業務の管理施行者の職員が場外施行者から併任発令を受けた上で従事者への指揮命令や労働時間や賃金等の雇用管理を行うこと、あるいは、雇用保険の適用要件を満たした上で、直近一年間の平均実労働時間が二十時間以上となる者を全て被保険者とすることなどについて労使合意が得られた場合に、場外車券発売分の労働時間も含めて週所定労働時間を確認し、雇用保険の適用要件を判断するとしているところでございます。
　その上で、雇用調整助成金の対象になるかどうかでございますが、まず、地方公共団体につきましては、税財源により運営されており、その運営に要する経費が財政運営の中で自ら措置すべきものであることから、雇用調整助成金の対象とはならないということでございます。
　次に、地方公営企業につきましては、原則として独立採算で運営されていることも踏まえまして、雇用調整助成金の対象となるということでやらせていただいております。
○吉田忠智君　この二十八年八月二十三日付けの先ほど私が読み上げた分も含めて、しっかり対応していただくようにお願いをしたいと思います。
　また、先ほど所管をする三省庁の皆さんからも答弁をいただきました。現場で働いておられる従事員の皆さんは、本当に厳しい状況に置かれる方々ばかりでございます。三月に日銭がもらえないと生活できないという声も聞いておりますし、また、それぞれ労働組合が乏しい財政の中で貸付けを行っているということも聞いております。
　是非、また雇用の確保と、それから必要な給付、これ最大限できるように厚生労働省としても周知徹底を図っていただきたいと思いますし、また、総務省としても、直雇用の皆さんへの対応、そして国土交通省、それから経済産業省、そして農林水産省、それぞれ所管省庁として、まあ立場上なかなか難しい点は承知をしつつ、しっかりまた働きかけをしていただきますようにお願い申し上げたいと思います。
　ここまでで、自見政務官は何か厚生労働委員会がこの後あるということで、委員長、退席していただいて結構です。
○委員長（若松謙維君）　自見厚生労働大臣政務官は御退席いただいて結構でございます。
○吉田忠智君　次に、新型インフルエンザ等対策特別措置法改正後の取組についてということで、この新型インフルエンザ等対策特別措置法が改正をされました。
　今回の新型コロナウイルス感染症対策をめぐって、社民党、まあ立憲民主党も国民民主党もそうでありましたが、現行の法的枠組みで対応できるとして、政府に対しては、科学的根拠に基づき、専門家の意見を踏まえた万全の対応を求めてまいりました。
　三月四日、安倍総理からの呼びかけにより与野党党首会談が行われ、私も福島党首に陪席をいたしました。私どもからは、野党提出の検査拡充法案の成立に協力すべきこと、緊急事態宣言及び様々な私権の制限については謙抑的であるべきであると主張して、安倍総理からは、謙抑的であることは当然であり、権利とのバランスをどうするか適切に判断していきたいと、十分受け止める旨の回答がありました。その後、二十五項目にわたる附帯決議が採択され、改正案は成立したところでございます。
　そこで、総務大臣に見解を伺いたいと思います。
　安倍総理が言われた、謙抑的であることは当然であり、権利とのバランスをどうするか適切に判断していきたいということについて、高市総務大臣はどのように考えておられるか、権利とのバランスをどのようなお考えか、伺います。
○国務大臣（高市早苗君）　参議院の内閣委員会でこの法案を審議、採決された折の附帯決議でございますけれども、緊急事態宣言に係る各種の措置は国民生活に重大な影響を与える可能性のあることに鑑み、定められた要件への該当性については、ウイルスの病原性、感染力等の科学的知見に基づき、感染者の状況、感染地域を考慮し、慎重に判断することとされております。政府としましては、この附帯決議の御趣旨を十分に尊重していくことになると承知をいたしております。
　それから、三月十四日の記者会見で安倍総理も、あくまで万が一のための備えをするための法律であり、様々な私権を制限することとなる緊急事態宣言をするかどうかの判断に当たっては、専門家の御意見も伺いながら慎重な判断が行われるということをおっしゃっておりました。
　このような宣言でございますので、これを使わずに済むならばそうなるように、もうまずは、政府としては、地方公共団体とも協力をしながら、感染症の拡大防止に向けて全力を尽くしてまいります。
○吉田忠智君　高市大臣が言われたように、使わずに済むように万全の対策を講じていかなければなりませんし、また、地方公共団体を所管する総務大臣としてもしっかり、またこの改正特措法についてはそういう立場で、内閣の一員として臨んでいただきたいと思います。
　次に、地方交付税制度と地方財源確保について、今回の法案の中身で個別にいろいろ聞きたかったんですが、だんだん時間が少なくなってまいりました。（発言する者あり）それでは、森本先生の時間までちょっといただけるそうでありますから、もうちょっとやらせていただきます。
　それで、これちょっと、余り長々とやるつもりはないんですけど、一月三十日の地方交付税法の改正、補正予算絡みの質問のときに、臨時財政対策債についても質問をさせていただきました。その際に総務省からは、地方財政の健全な運営のためには、本来的には臨時財政対策債のような特例債に頼らない財務体質を確立することが重要でございまして、引き続きその発行の抑制と残高の縮減に努めてまいりますと御答弁をいただきました。
　この発行の抑制と残高の縮減のためにこれまでどのような対策を講じてこられたか、今後どのような対策を講じていかれるか、基本的な見解を伺います。
○政府参考人（内藤尚志君）　お答え申し上げます。
　臨時財政対策債につきましては、地方団体からもその縮減につきまして強い要請をいただいているところでございます。その中で、令和元年度に、地方税の増収等によりまして、初めて臨時財政対策債の発行の抑制及び残高の縮減ということができたところでございます。令和二年度も、その流れを引き継ぎまして、発行の抑制と残高の縮減を行うことができたところでございます。
　基本的には、臨時財政対策債を抑制していきますためには、地方の財源不足を縮小するということが必要でございます。そのためには、一つには、やはり地域経済の活性化などによりまして地方税等の歳入の増加に努めること、そしてもう一つは、効率的な行財政運営によりますめり張りを付けた歳出構造ということで、それに向けて見直していくこと、これが重要でございます。これらによりまして、財源不足を縮小し、臨時財政対策債の発行の抑制と残高の縮減に努めてまいりたいと考えております。
○吉田忠智君　昨年十二月十三日に行われました地方財政審議会で、今後目指すべき地方財政の姿と令和二年度の地方財政への対応についての意見が表明されています。
　それによりますと、地方財政の本来あるべき姿は、臨時財政対策債のような特例的な地方債に依存せず、かつ、巨額の債務残高によって圧迫されない状態であり、特例的な地方債への依存の改善と、債務残高の計画的な引下げに取り組んでいく必要があると述べられています。
　ざっくり言って、地方債が二百兆ですか、二百兆円、そして臨財債が五十兆円を超えたということで、三年と言いながらずるずる今延びている状況の中で、何らかやっぱり、これから毎年、まあ令和二年度については努力されたと財政局長からもお話がございましたけれども、私はやっぱり債務残高の計画的な引下げに取り組んでいく必要があると思いますし、臨財債についても、削減計画といいますかアクションプログラムといいますか、こういうものもやっぱり策定すべきだと考えますが、見解を伺います。
○政府参考人（内藤尚志君）　私どもといたしましても、臨時財政対策債の抑制につきましては度重なる努力をしてまいりたいというふうに考えております。
　一方で、地方の財源不足でございますけれども、これは地方税及び地方交付税の原資となります国税の収入の動向でございますとか国庫補助事業等の国の歳出の動向など、様々な要素によって変動せざるを得ない部分がございます。このため、臨時財政対策債の発行抑制でございますとか残高の縮減につきまして具体的な見通しを立てていくということは大変難しいわけでございますけれども、毎年度の地方財政対策におきまして工夫に工夫を重ねまして、その実現に向けて努力してまいりたいと考えております。
○吉田忠智君　毎年毎年財源の確保に御苦労をされていることは重々承知をしておりますけれども、これからまたこの臨財債、やっぱり臨財債というのは地方にとっては非常に扱いが難しい。本来交付税で来るべきところを国に代わって地方が肩代わりして借りているわけですからね。
　私は大分県会議員を十年間やりましたけれども、いつも議論しておりましたのは、例えば大分県にあっては債務が大分膨らんできたと。例えば六千億債務があるとしたら、ちょっと最近どのぐらいになっているか、ちょっと私も把握しておりませんが、その分の例えば一千億はこれは臨財債だと、五千億はいわゆる一般の地方債だと、県債だと。そういうやっぱりことを考えながら財政運営していかなきゃいけませんよということを申し上げていたんですけど、いつまででもそういうことを地方で議論されないように、是非またこれから、国全体が厳しい財政事情の中で地方財政をどうするかという枠の中での議論でありますけれども、しっかりまた地方財政改革に向けての議論、これもまた引き続きさせていただきたいと思います。
　次に、地域社会再生事業費について、先ほど来これについて質問がございました。この中で、技術職員の増員、技術職員の派遣についてこれを充てるということでありますけれども、どの程度の派遣の人員を考えているのか、そして今後、やはり一過性の問題では困るわけですから、財源の確保も含めてこれをどのように扱っていくのか、この基本的な考え方をまずお伺いします。
○政府参考人（大村慎一君）　お答えいたします。
　新たなこの地方財政措置につきましては、技術職員不足の市町村の支援、そして今後の大規模災害からの復旧復興に従事する中長期派遣要員の確保、こういった二つの課題に対応するために、技術職員を都道府県等において増員をいたしまして、新たな技術職員群としてまとめて確保をいたしておりまして、当分の間、継続的に措置していくものと考えております。
　その規模でございますけれども、今度新たに創設した措置でございますので、今後、地方団体と協議をしながら、数年程度掛けて、おおむね千人規模のそういった人員の確保というものを目指していきたいというふうに考えております。
○吉田忠智君　災害対応力の強化という意味では、財政支援にとどまらず、自治体が技術職を確保、定着できるようにするための支援策が必要ではないかと思います。
　採用試験を、募集を出してもなかなか集まらない、技師人材が民間の方に行ってしまうという声も聞いておりますが、総務省として、こうした、どのような支援をされていかれるのか、お伺いします。
○政府参考人（大村慎一君）　お答えいたします。
　特に市町村業務において技術職員に対する需要はありますものの、とりわけ小規模な市町村におきましては単独で技術職員を確保、育成することが難しい状況にありまして、行政運営の支障になることが懸念をされているところでございます。
　こうしたことから、先ほど申しました新たな仕組みにおきましては、小規模市町村などで確保が困難な技術職員を都道府県などで増員をし、新たな技術職員群としてまとめて確保して、市町村業務への支援を促進するということといたしております。そのために必要な人員につきまして、こうした措置を講ずるということでいたしております。
○吉田忠智君　職員の人件費を個別算定経費や特別交付税ではなく地域社会再生事業費で算定をするという、そもそもその理由は何かということであります。職員の人件費は給与関係で本来措置すべきだと考えますけれども、この点も重ねてお伺いします。
○政府参考人（内藤尚志君）　お答え申し上げます。
　技術職員の充実を通じまして防災・減災対策等を推進いたしまして地域の安心を確保いたしますことは、地域社会の維持、再生にとっても大変重要と考えております。また、新たにスタートする取組でもございますので、まずは地域社会再生事業費の中に位置付けまして、地域社会の維持、再生に向けた取組の一環として普及を促すこととしたところでございます。
　将来的に取組が各団体に幅広く普及してきた段階におきましては、給与関係経費に移し替えることも検討してまいりたいと考えております。
○吉田忠智君　本来の給与関係経費に移し替えることも検討するということでありますから、是非そのようにしていただきたいと思います。
　この間の災害の頻発によって、被災自治体に対する派遣は逐次行われております。もう派遣する側も、この前の地方行政改革で定数は大幅に減らされ、技術職員も大幅に減らされ、厳しいという中での今回の検討であると思っております。
　そして、現在行われているそうした災害の業務に伴う自治体間の派遣、総務省がコーディネートされて、全国都道府県知事会やあるいは市長会、町村会長会などとも連携をされてされておられるわけですが、割合今行われている派遣は短期でありますけれども、この検討されているものは割合長期に及ぶんじゃないかというふうに思っております。
　そうしますと、今回の措置により都道府県で採用した職員を市町村で派遣をする場合、災害時の労働条件は誰がどのように責任を持つのか、雇主の都道府県なのか、派遣先の市町村なのか。そして、職務の内容や労働時間の関係、給与水準、時間外労働、休日等、労働条件の取決め、こうしたことが課題になると考えておりますけれども、その点についての見解を伺います。
○委員長（若松謙維君）　大村公務員部長、ゆっくり、はっきり御答弁願います。
○政府参考人（大村慎一君）　お答えいたします。
　この新たな仕組みにおきましても、被災地方公共団体への中長期派遣につきましては、これまでと同様、地方自治法に基づく職員派遣によることといたしております。
　また、この職員につきましては、派遣を受けた地方公共団体の職員の身分を併せ有することとなりまして、当該派遣職員の身分取扱いにつきましては、一般的に、団体間の協議により、いずれかの団体の職員に関する法令の規定が適用されることとなるわけであります。
　また、その労働条件の確保につきましては重要な課題であると認識をいたしておりまして、復旧復興業務の対応によりまして時間外勤務が一定程度増加することはやむを得ない場合もございますが、職員の健康に十分な配慮が必要だと考えております。こういった時間外勤務の縮減につきましては、平成二十九年二月以降、私どもとしても地方公共団体に再々助言を行っております。
　また、大規模災害時のその派遣職員を含む職員のメンタルヘルス、こういった点につきましても、地方公務員安全衛生推進協会等と連携しながら健康確保に努めていただくよう、総務省から通知を発出しているというところでございます。
　以上でございます。