Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○野田（毅）委員　軽減税率の議論の前提は、多分、低所得者への配慮という角度の切り口だと思うんです。
　そもそも、消費税の性格上、消費についてパラレルに課税されるということが、低所得者から見れば、負担額は別として、消費水準に応じて負担額が決まるわけですから、収入という側面から見たら、負担率からいえば、率からいえば少し違うねというのが原点でしょう。
　ただ、大前提として、私はぜひ今回の議論の中で認識をお互い政治家として共有しておきたいのは、なぜ社会保障との連動の中で消費税の話をするか。それは、加齢に伴ってみんな病気にもなるし介護のお世話にもなるというときの例えば医療費。サービスはみんな同じなんですよ。保険料をたくさん払う人、余り払わない人、だけれども、受けるサービス、そして同時に、自己負担も高額医療という頭打ちの制度もあるという中で、どんどんどんどん加齢に伴ってそのお世話になる人はたくさんふえるわけだ。そのお金をどうやって賄うかということを考えれば、そもそもそのこと自体が、ある意味では低所得者への配慮をした現在の社会保障の給付の中身になっているという、まずそこを前提として考えてみなきゃいけない。
　そういう意味で、単なる財政需要をどう賄うかというだけの話じゃなくて、その中で考えましょうねというのが、実は軽減税率。その中でも、やはりあるね、できれば低所得への配慮というのは必要ですねということ。と同時に、もう一つは、特に食料品なんかは、それだけじゃなくて、いわゆる痛税感というのがあるんですよね。お買い物のたびに毎回毎回かかるということに対する痛税感。そういうことを考えると、結果的に、税率が、二桁になり、上がっていったときに、これは世界共通のテーマだと思いますが、単に一律だけでできるでしょうかということがあると思いますね。
　そういう点で、私どもは、そういった納税者への配慮、負担への配慮をいろいろ考えながらやっていくんですよということが一つあります。ただ、これをやる場合には、当然のことながら、対象をどうするのか。あるいは、たくさん取り過ぎたりすると、得べかりし税収そのものが大幅に欠落して基本税率の方が高くなっていく、これをどう考えるのか。あるいは、事業者が途中で事務的にどれだけの負担があるのか、あるいは転嫁がどうだとか。つまり、それを具体的にやるための検討、準備というのが必要だろうと思います。
　一方で、後ほど出るんでしょうね、給付つき税額控除の話が、別途そういった配慮は必要があるという話もあるわけですが、当然これも、後で出ると思うが、収入の捕捉をどうやってやるんですかという話だとか、さまざまな技術的な課題もあるわけですね。そういった中で軽減税率のあり方ということを考える。
　そういう意味では、二桁になる手前の段階では、それは引き続き勉強していく課題であるけれども、一桁の段階では、できるだけ簡素な、バランスを失しないような臨時的な給付を考えるということは過去二回においても行われていることですから、とりあえずその点においては合意をしているということだと思います。そこから先は、さらに検討を重ねていきましょうということです。
○竹内委員　お答えいたします。
　私ども公明党といたしましては、従来から、マニフェスト二〇一〇の中でも、消費税率が見直しされる場合には、給付つき税額控除制度もしくは複数税率など、低所得者への配慮措置を講じるということを明記しております。
　いわゆる逆進性対策でございますけれども、この両者のメリット、デメリットは今お二人の先生からお話があったとおりだと思っておりますが、やはり消費税の場合は国民の理解ということが大変大事であろうというふうに思っておりますので、そういう意味では、給付つき税額控除は、なかなか今のところ国民の理解は進んでいないのではないかなと。それに比べて複数税率は、ヨーロッパでも先行事例がありますので、やや理解は得やすいのではないか、こういうふうには思っておりますが、いずれにいたしましても、総合的に考えないといけない。
　その際には、私どもといたしましては、今回の合意の中でも了解されているとおりでございますが、この八％への引き上げ時からの導入も検討されるべきであるという理解でございます。
○山内委員　ありがとうございました。
　この点に関しては民主党と自公との隔たりが全然埋まっていないようで、どちらになるのかわかりませんが、後で問題になるのか、あるいは、大分先のことなので、とりあえず臨時の給付措置でつないで、選挙が終わってからまた考えようということなのかわかりませんが、こういった点も、国会の場でぜひゆっくり審議をさせていただきたいと思います。
　次に、厚生年金保険の短時間労働者への適用拡大、これまでも何人か質問されておりましたが、月額七万八千円から八万八千円になりました。この数字の根拠についてお尋ねをしたいと思います。
○白石委員　お答え申し上げます。
　適用拡大対象者の要件、どうして月額七万八千円以上を八万八千円としたかということでございます。
　修正協議では、企業が消費税引き上げに加えて社会保険料を折半で負担することになるということは、中小企業に対して悪影響、負担増ということになるので、さらなる配慮が必要であるということ。そして、もう一つは、月額七万八千円まで政府案どおり引き下げた場合、国民年金保険料の場合に比べて、厚生年金の保険料が、事業主負担分と加えてみますと低くなる。一方、将来の給付は、一階部分に加えて二階建てが加わるという逆転現象が生じることになるという意見がございまして、このような形になりました。
　以上でございます。（山内委員「八万八千円だと逆転しないということですか」と呼ぶ）はい。
○山内委員　わかりました。
　次に行きます。
　消費税の転嫁について質問したいと思います。
　これまでの委員会で、私、民主党の方で御提案されています転嫁Ｇメンについて何度か質問させていただきました。民主党としては消費税の転嫁問題の解決策を提案されているわけですけれども、自民党と公明党の両党は、この消費税の転嫁問題を解決するためにどのような手が必要だとお考えでしょうか。
○野田（毅）委員　政府案でも転嫁への配慮の規定があったんですが、今回、特にこの問題、我が党も重要視いたしておりまして、あえて独禁法あるいは下請法という固有の法律名をも掲げながら、特例的な立法が必要であるということを明記したわけです。
　言うなら、ある意味では転嫁カルテル的なものを認めるようなことをやらなきゃいかぬでしょう、あるいは買いたたき防止的なことも必要でしょう、優越的地位の濫用もよくないですねというだけでなくて、ここでは明記しておりませんけれども、いわゆるＢツーＢというんでしょうか、事業者間取引の中で税額を表記するようなやり方、ある意味ではインボイスの変形という見方もあるわけですけれども、そういう意味で、そういった具体的な転嫁がしやすい仕組みをどういうふうにビルトインしていくのかということも大事なことだと思います。そういったことを総合的に対応措置していきたい。
　これは決して消費税のことだけでなくて、今日のさまざまないわゆるデフレ的な要素の背景の一つに、やはり川下からどんどんどんどん買いたたきが川上まで行っちゃう、こういったことがかなりあるのではないかということを含めて、もう一遍、流通全体に対して、力の強い者が弱い者にしわ寄せをするようなことをできるだけ排除していくようなことを考えなきゃいけない、我々はそう判断をいたしておりますので、特に消費税の引き上げというタイミングではしっかりとやる必要がある、こう思っております。
○竹内委員　お答えいたします。
　価格転嫁の問題は非常に重要な問題であるというふうに考えております。その意味では、今回の修正案にありますように、事業者の実態を十分に把握して、独占禁止法及び下請法の特例に係る必要な法制上の措置は不可欠であるということがまず第一点だと思います。
　その上で、我が党として検討しているのは、やはり、野田先生からもお話ありましたが、いわゆるインボイス、この方式ですね。インボイスと言うと何か外国用語なのでなじみがないかもわかりませんが、請求書に税額をきちんと書いていただければそういう転嫁というのはかなりやりやすくなることも事実でありますし、そういう請求書方式というのもございます。その辺、よくよく国民に周知徹底すれば、意外に事務負担が軽減されるのではないかという検討も党内ではいたしておりまして、この辺、トータルに、そのメリット、デメリットをよくよく考えて判断をしていきたいというふうに思っております。
○山内委員　ありがとうございます。
　インボイスに関しては私も今おっしゃったことと同感でありまして、これまでの委員会の質疑でもインボイスについて政府に質問させていただきました。そのときに野田毅先生が、やじというか不規則発言の中で、インボイスを導入してもデメリットはないというようなことをやじでおっしゃっていたように記憶をしておるんですが、これまでの中央公聴会などで税理士さんに聞くと、インボイスを導入したら五千億ぐらい徴収漏れがなくなって、それだけで収入がふえるんじゃないかというような意見もありました。私が聞いた学者によると、一兆ぐらい出るんじゃないかということもありました。
　いろいろな人が、インボイスを導入するだけで税収増にもつながるし、消費税の転嫁を容易にするということでも価値があるというふうにおっしゃっています。私もそうじゃないかと思います。野田先生にその点について詳しく教えていただければと思います。
○野田（毅）委員　まあ、やじであったかどうか。大体、メリット、デメリットという表現は余り好きじゃなくて、問題点と言うのならいいんですけれども。
　今回、このインボイスというものを扱うことによって、今お話がありましたよね、そういう意味で転嫁もしやすくなる側面があるんですよとか、あるいは複数税率を入れやすくなりますねという話とか、幾つかの長所のところもあります。
　それから、もう一つ、逆に言えば、これを出すところと出さないところによって、特に小さな事業者、簡易課税を適用されているところとか、あるいは免税点以下のところは非課税ということになっていますから、出さなくていい、それは今でも出さなくても取引してもらえるけれども、これを必要とすることになれば、排除されるんじゃないかという話もある。
　逆に言うと、日本の場合は、最初、いわゆる免税点が外国よりも少し高目に設定されたものですから、非課税、免税点が当たり前だということが必ずしもいいことであるかどうか。みんなが当たり前に帳簿をつけて、そういうことをやっていれば、逆に、そういう仕組みの中に自動的にビルトインされていくことになれば、結果としては、その方が御本人のためにもプラスになるという側面も一方であるわけですね。
　ただ、日常、実務的に煩雑だということで、それだけ事務負担が大きいという話がたくさんあります。これは、事実、そうでしょうね、事務コストがかかる。これをどう乗り越えるかということで、消費税の導入の際にいわゆる帳簿方式をとったのは、まさにその点を配慮して帳簿方式ということになったことの経緯もあるわけです。
　ただ、もう大分、そろそろ消費税そのものにもみんながなれてきたということ、それからもう一つは、インボイスも、昔みたいな伝票方式ばかりなのかどうか。今、かなり、請求書も、伝票だけじゃなくて、電子取引と言うとなんですが、そういったこともかなり広がってきているわけで、そういう場合のインボイスというのは、昔と同じような前世紀的な伝票方式だけをインボイスと言っていいのかどうか。
　もう少しそういった工夫ができる余地もあるのではないか、そんなことを含めて要検討だろう、今から断定することは少しまだ先走っているかもしれませんが、検討する余地は十分にある、私はそう思っております。
○山内委員　この点に関しては、広く、党派を超えて同意できるところは多いと思いますので、ぜひ前向きに取り組んでいただきたいと思います。
　次に、一つ飛ばしまして、消費税増税と財政再建について、法案提出者の方どなたかにお尋ねをいたします。
　消費税増税が財政再建に必要であるというのは理解ができます。しかし、問題は、消費税を増税しても、せっかく増税して収入がふえても、支出がどんどんふえていったら財政再建には役に立たないんじゃないかということがあります。
　この委員会の中央公聴会で、何度も引用させていただいていますけれども、三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社の五十嵐敬喜さんの意見を聞いて思いました。
　今、日本の国債がまだ信用されているのは、増税の余地が大きいからまだ日本国債は信用できるというふうに言われていると。ところが、もし、増税したのに、その増税の税収分を財政再建に使わずに、またばらまきに使ってしまったりすると、そのときこそ日本の信用がなくなってしまって、財政破綻になるんじゃないかというようなことをおっしゃっていたと思います。
　今回の消費税増税で収入がふえたとします。そうすると、財政規律が緩んで、また余計なものをつくったり余計な支出がふえる、そういう懸念にどう応えていくか、どうやって歳出がふえないように、肥大化しないようにするのか、その点についてどのような議論があるのか、お聞きしたいと思います。
○古本委員　御指摘をいただいておりますのは、恐らく、附則の第十八条に二項が追加されたことも念頭に御指摘いただいているものだと承知してございます。
　元来、今般の改革の出発点は、この附則百四条にございます。附則百四条、改めてその部分を確認いたしますと、「基礎年金の国庫負担割合の二分の一への引上げのための財源措置並びに年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する費用の見通しを踏まえつつ、平成二十年度を含む三年以内の景気回復に向けた集中的な取組により経済状況を好転させることを前提として、遅滞なく、」以下云々と、こういうことでございます。
　したがって、議論の発射台として、景気回復なくして消費税率の引き上げだけが先行するということはあり得ないし、もともと附則百四条はそういう立場に立っていないし、そして今回の私どもが提案している内容についても、そこにそごを来していないという中で、今回、実は第二項として新たに挿入されたわけでありますが、これは、財政による機動的対応が可能となる中で消費税率引き上げによる経済への影響等も踏まえなどとされておりまして、これは基本的には消費税引き上げ後の措置を念頭に置いたものでありますけれども、同時に、景気ということでいえば、常に、景気でありますので、税率の引き上げ前にも、含めて、しっかりとした検討が行われることになっている、このように思っております。
　いずれにしても、財政による機動的対応というのは、裏返せば、プライマリーバランスの赤字半減のめどである二〇一〇年代の半ばということももちろんありますし、その範囲の中でこの議論をしていく大前提だと思っております。
○山内委員　次に聞こうと思っていたところまでお答えいただきましたが、附則の十八条、今おっしゃった財政による機動的対応というのは、まさに、税収がふえたらそれを使ってやりましょうねというふうに読めるんじゃないかと思います。そして、そこで事前防災、減災といったような公共事業に使おうということがあるわけですけれども、せっかく財政再建を目的にやる改革だったら、もう新しいことに使わずに全部借金の返済に回す、そういうことも一つの考え方じゃないかと思うんですね。
　私は、たしか安倍政権のときに、税収の自然増が四兆円ぐらいあって、それを補正予算で、借金返済に半分ぐらい、半分ぐらいは別のことに使っちゃったような気がするんですけれども、ああいうときこそ本当は全部借金の返済に回しておかなきゃいけなかったと思うんです。ちょっとでも使い道ができるとすぐ新しい用途というのを考えてくるいろいろな役所が、各省がいるわけで、やはり、これをやりたいという事業は誰しもあると思います。私も、ＯＤＡ実施機関出身者としては、お金があったらＯＤＡをふやしたいと思っていますけれども、ただ、今の財政状況を考えると難しいと思います。
　そういった意味では、こういう条項をつけて、税収がふえたら違うことに使いましょうということを許すようなことは本当は望ましくないんじゃないかと思いますけれども、その点について、先ほど手を挙げられていた野田毅先生、コメントをいただければと思います。
○野田（毅）委員　これは大変大事なことでして、財政再建原理主義と言うとなんですけれども、ただ、その前に、経済ががたがたになっては、財政再建も何もないんですよね。
　大事なことは、経済全体をどういうふうに改善するかというか、そこが一番大事なことですね。つまり、資源の再配分をもう一遍やり直すということなんです。
　消費税を上げて景気が悪くなるというのとは逆に、消費税を上げられないから何もできなくて、せっちん詰めになっちゃって、より大事なところに、人材育成であったり研究開発であったり、より日本の金の卵を産んでもらわにゃならぬような分野を育てるということへの資源配分ができない、このことが結果として全体に日本の経済の体温を低下させてしまっている。ある意味では、広く言えば、デフレの原因をつくっているかもしれない。やはり、雇用の確保をしていくようなところにどうやって重点的にお金を回すことができるのかということを考えないと、それは、日本の経済の再建がなければ、私は、財政の再建もおぼつかないと思います。
　そういう意味で、今回、消費税の引き上げによって少なくとも社会保障分野がどんどんふえていく、その分野において、消費税である程度この所要額をカバーしていけるということであれば、その部分、別途成長分野に資源配分をする余力が出てくるわけですから、それは、例えば研究開発分野に対する重点的な手当て、税制上あるいは場合によっては予算上、いろいろな形でやってもいいでしょうと私は思うし、特にコンクリートを目のかたきにするというのもいかがなものか。特に、やはり必要な防災、減災、今回で、もうみんな身にしみて感じたはずです。
　そういう意味で、人間にとっての大事な安全、安心にかかわる分野、成長にとって大事な分野はもっと積極的な配分をしていかないとじり貧経済になっちまうということを避けるためには、むしろ、今御指摘のあった条項をあえて加えることによってこれを前進させていきたい、こう思います。
　そして同時に、財政収支バランスということについては、単年度ごとの帳尻だけを問題にするような視点じゃなくて、もう少し幅を持った年次の中で戦略的な対応をしていくということが大事だろうと思います。
　そういう意味で、予算の配分先について、多少、あつものに懲りてなますを吹くという問題が少しあったのではないか。一律的に減らせばいいという話でもないし、一律的にふやせばいいという話でもないので、その辺をしっかりと、内容を見きわめて有効な配分をするということが一番大事なことだと思います。
○竹内委員　公明党からも一言、重要な御指摘がございましたので申し上げておきたいと思うんですが、山内先生のおっしゃった点は非常に重要な点であると思っておりまして、やはり、この消費増税をした以上は、それが社会福祉、社会保障にやはりきちっと使っているということは極めて大事なことであると思います。それが安易に他の目的に流用されることがあってはならないというふうに思っております。
　その結果として、国債の新規発行額等が減少したということが市場、マーケットの皆さんにもはっきり見てとれるような姿を示さないと、非常に今後の評価は厳しいのではないかということを私どもも痛感いたしております。
　その上で、我が党は、デフレからの脱却、消費税増税の前から、さまざまな対策を打つべしということを申し上げておりまして、防災・減災ニューディール政策というのも掲げております。これは、単に公共事業をやれということだけではなくて、単に建設国債を大量に発行してやるということではなくて、官と民の総合的なプロジェクトとして、防災という観点から、非常に今危険な三連動地震等、首都直下型地震を含めて、そういうことが指摘されておりますので、やはり、人の命を守るという観点から、きちんとした官民にわたるプロジェクトを起こしていくということが結果としてデフレ脱却につながっていくのではないかということを提唱しているわけでございますので、あえてきょうは答弁させていただきました。
○山内委員　ありがとうございます。
　時間がなくなってきましたので、ちょっと順番を変えて、認定こども園、総合こども園の法案について質問させていただきたいと思います。
　今回、修正の結果、新たな幼保連携型認定こども園の設置主体は、国、地方公共団体、学校法人または社会福祉法人となりました。株式会社が参入できなくなった、このことはこれまでの委員会の質疑を聞いていてよくわかります。民主党の方は株式会社もいいということですけれども、自公の方は、株式会社はお金もうけに走って、場合によってはよくないんじゃないかということでこれが外れたんだと思いますが、逆に、それであれば、株式会社ではなくてＮＰＯ法人、利益を配分しないＮＰＯ法人については許してあげてもよかったんじゃないかなと残念に思っているんですけれども、なぜＮＰＯ法人まで制限がかかってしまったんでしょうか。
○池坊議員　今委員がおっしゃいましたように、私も、本会議で、この委員会でも、株式会社が入ることに対しては懸念を表しました。
　おっしゃいますように、総合こども園においては、まず、現行の保育所は原則として全て総合こども園に移行するということを義務づけておりました。それから、社会的要請として待機児童の解消というのを願うために、緩和措置として、規制を設けた上で、ＮＰＯを含む株式会社など多様な主体の参入を認めることというふうにされておりましたけれども、今回の修正では、幼保連携型認定こども園への移行は、設置者の判断として、保育所として存続することも可能としております。ですから、わざわざ株式会社とかＮＰＯを入れる必要はないのではないか。
　なぜかといいますと、幼保連携型の認定こども園は、学校教育法、それから社会法人ということになっております。
　御存じのように、学校教育については、教育基本法第六条において、公の性質を有するとされ、その提供主体は公共性、継続性、安定性を備えることが要請されております。ですので、国や地方公共団体がみずから運営するか、私人が行う場合、その教育や経営について公による監督を受ける必要があることから、学校法人制度というのが設けられております。
　今委員がおっしゃいますようなＮＰＯ法人はどういう性質かといったら、自由な法人運営を尊重して、所管庁の関与が極力抑制されることを特徴とする制度であり、その制度設計が、学校法人と異なって、学校の設置主体として認められてはおりません。今までもＮＰＯの学校というのはございませんでしたし、ＮＰＯの幼稚園というのもございませんでした。
　四つのうちの幼保一元型の認定こども園では、これは認めることはできませんし、それから幼稚園型の認定こども園というのも認めてはおりませんけれども、保育型の認定こども園、それから地方裁量型では、これは認定こども園として設置することが可能でございますし、また、認定こども園共通の給付を設けることができます。
　ですから、これは、幼保連携型としては認めることはできなくても、同じように認定こども園として認めることができるようになっておりますので、株式会社もＮＰＯも、その基準さえ満たしたら給付を受けることもできますし、認可をされることもできますので、変わりはないというふうに考えております。
○山内委員　民主党の提出者の皆さん、何か思いのたけがあれば、ぜひ言っていただきたいと思いますが、どうでしょう。
○和田議員　コメントを求められましたので、一言だけ。
　私、この委員会の委員として審議に参加しておりましたときからずっと感じておりましたが、今、山内委員の方からの問い合わせは、ＮＰＯに対して拒むような制度になっているのではないかという問題意識のお問い合わせでしたが、むしろ、この委員会でいろいろな御質疑があった中では、今現在、子供の世話をしていただいている施設がいろいろある中で、それらの施設はできるだけ活用していこうという思想が、我が党にもありますし、他党の皆様方にも十分おありだということがわかったものですから、その中で現状の制度をできるだけ活用しながら、待機児童をなくしていったり、地域のいろいろな保育園、幼稚園の問題点を解消していったりすることを目指した結果、このような制度になっております。
　認定こども園制度につきましては、先ほど先生の方から御答弁ございましたとおり、現状で保育所型それから地域裁量型につきましては、入っていただいて可能な制度でございますので、それをますます支援していきたいというふうに考えてのことでございます。
○山内委員　元ＮＰＯの専従職員としては非常に残念な決定なんですけれども、次の、別の質問に戻りたいと思います。
　ちょっと順序が逆になりましたが、社会保障制度改革国民会議について質問させていただきたいと思います。
　いろいろな会議がこれまで社会保障絡みでありました。福田政権のときに社会保障国民会議というのもありました。菅政権のときに社会保障に関する集中検討会議というのもありました。その後どうなったか、正直、私もよく知りません。そんなに注目を集めていないと思います、その後ですけれども。
　今回設置される見込みの社会保障制度改革国民会議、非常に重要なテーマ、多岐にわたるテーマを扱うと思います。二十名のメンバーで、非常に広いテーマを扱い、しかも一年という限られた期間でやっていく。非常に難しいところもあると思います。あるいは、どういう形で会議を持つかというのは重要じゃないかと思いますが、事務局を役所に任せてしまうと、どうしても役所のこれまでの路線の延長線上みたいな意見しか出てこないということもあるかもしれません。
　どういう会議の持ち方、どういう会議体になるんでしょうか。お尋ねします。
○長妻議員　お答えをいたします。
　おっしゃっていただいたように、この国民会議は、委員二十人以内、そして、委員は内閣総理大臣が任命する、委員は国会議員を兼ねることを妨げない、あるいは、会議は会長を置いて、委員の互選により選任する、会長は国民会議の会務を総理するということで、今おっしゃっていただいたような事務局長は、会長の命を受けて局務をつかさどるというようなことになります。
　おっしゃっていただいたように、この事務局機能というのは大変重要でございまして、これについては、きちっとした見識を持ち、そして社会保障に精通した方々についていただくようなことが私は必要だと思っております。あとは、互選により選出された会長等々が御判断をされることであるというふうに思っております。
○山内委員　あと、メンバーなんですけれども、国会議員が委員になることを妨げないという部分があろうかと思います。私は、個人的には、党派を超えた議論をやるためには、逆に国会議員はいない方がいいんじゃないかなと。あるいは、大臣とか政調会長みたいな非常に忙しい人がメンバーになってしまうと、その人のスケジュールがとれなくて、なかなか会議が開けないということもあり得るんじゃないかなと思います。
　どういう意図を持って国会議員を妨げないということにされたんでしょうか。どういう議論があったんでしょうか。
○長妻議員　お答えを申し上げます。
　これは、実は前例がございまして、かなり前でございますけれども、社会保障を審議する審議会の中に与野党の国会議員も入って有識者とともに議論をしたというような前例もございます。
　今回、本当にいろいろ難しい制度設計あるいは制度の議論などなど、社会保障全般にかかわる議論をするというようなこの推進法の法律が今御審議いただいているところでありまして、その中で、国会議員も、「委員は、国会議員を兼ねることを妨げない。」こういうような表現で第十条ということで入れさせていただいております。
　これは、いろいろ総合的に判断をして、そういう判断、つまり、国会議員による判断というのも妨げるということではないというような趣旨を入れさせていただいているところであります。
○山内委員　今の長妻委員のお話では、その与野党の国会議員が入った会議の前例が成功例だと認識されているんでしょうか。それとも、本当に国会議員が入ったことが、この前例の場合プラスに働いたんでしょうか。その点、どう認識されておりますでしょうか。
○長妻議員　私も、その前例がある審議会の話を聞いておりますけれども、当然、普通の、国会議員が入っていないいろいろな審議会と比べて、かなり、課題もある一方で評価する点もあるというようなことで、そういう会議の復活を望む声も私のところに届いているのも事実でございます。
　ただ、いろいろ過去の前例がありますので、そこでの課題というのもよくよく我々も研究をして、そして、怠りなきように、この法律の趣旨にのっとって運営をしてほしいと思っております。
○山内委員　まだ内容が余り詰まっていないようですので、しっかり、そのつくり方自体も含めて検討して、中身のあるものにしていただきたいと思います。
　五時になりましたので、以上で質疑を終わります。ありがとうございました。
○中野委員長　これにて山内君の質疑は終了いたしました。
　次回は、来る二十五日月曜日午前八時四十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時散会
平成二十四年六月二十一日（木曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第十五号
　　平成二十四年六月二十一日
　　　　午後一時開議
　第一　東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律案（参議院提出）
　第二　国有林野の有する公益的機能の維持増進を図るための国有林野の管理経営に関する法律等の一部を改正する等の法律案（内閣提出、参議院送付）
　第三　劇場、音楽堂等の活性化に関する法律案（参議院提出）
　第四　中小企業の海外における商品の需要の開拓の促進等のための中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　会期延長の件
　国家公務員倫理審査会委員任命につき同意を求めるの件
　食品安全委員会委員任命につき同意を求めるの件
　公正取引委員会委員任命につき同意を求めるの件
　公害等調整委員会委員長及び同委員任命につき同意を求めるの件
　日本銀行政策委員会審議委員任命につき同意を求めるの件
　労働保険審査会委員任命につき同意を求めるの件
　運輸審議会委員任命につき同意を求めるの件
　日程第一　東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律案（参議院提出）
　日程第二　国有林野の有する公益的機能の維持増進を図るための国有林野の管理経営に関する法律等の一部を改正する等の法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第三　劇場、音楽堂等の活性化に関する法律案（参議院提出）
　日程第四　中小企業の海外における商品の需要の開拓の促進等のための中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　　　　午後一時四分開議
○議長（横路孝弘君）　会期延長の件につきお諮りいたします。
　本国会の会期を六月二十二日から九月八日まで七十九日間延長いたしたいと存じ、これを発議いたします。
　採決いたします。
　会期を六月二十二日から九月八日まで七十九日間延長するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（横路孝弘君）　起立多数。よって、会期は七十九日間延長することに決まりました。
　　　　　————◇—————
　国家公務員倫理審査会委員任命につき同意を求めるの件
　食品安全委員会委員任命につき同意を求めるの件
　公正取引委員会委員任命につき同意を求めるの件
　公害等調整委員会委員長及び同委員任命につき同意を求めるの件
　日本銀行政策委員会審議委員任命につき同意を求めるの件
　労働保険審査会委員任命につき同意を求めるの件
　運輸審議会委員任命につき同意を求めるの件
○議長（横路孝弘君）　お諮りいたします。
　内閣から、
　国家公務員倫理審査会委員
　食品安全委員会委員
　公正取引委員会委員
　公害等調整委員会委員長及び同委員
　日本銀行政策委員会審議委員
　労働保険審査会委員
及び
　運輸審議会委員に
次の諸君を任命することについて、それぞれ本院の同意を得たいとの申し出があります。
　内閣からの申し出中、
　まず、
　国家公務員倫理審査会委員に中村正武君を、
　食品安全委員会委員に佐藤洋君、三森国敏君、上安平洌子さん、石井克枝さん及び村田容常君を、
　公害等調整委員会委員に吉村英子さん及び玉生茂子さんを、
　労働保険審査会委員に伊藤博元君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。
　次に、
　食品安全委員会委員に山添康君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（横路孝弘君）　起立多数。よって、同意を与えることに決まりました。
　次に、
　公正取引委員会委員に幕田英雄君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（横路孝弘君）　起立多数。よって、同意を与えることに決まりました。
　次に、
　公害等調整委員会委員長に富越和厚君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（横路孝弘君）　起立多数。よって、同意を与えることに決まりました。
　次に、
　日本銀行政策委員会審議委員に木内登英君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（横路孝弘君）　起立多数。よって、同意を与えることに決まりました。
　次に、
　日本銀行政策委員会審議委員に佐藤健裕君を、
　運輸審議会委員に鷹箸有宇壽君及び松田英三君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（横路孝弘君）　起立多数。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。
　　　　　————◇—————
　日程第一　東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律案（参議院提出）
○議長（横路孝弘君）　日程第一、東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。東日本大震災復興特別委員長古賀一成君。
　　　　—————————————
　東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔古賀一成君登壇〕
○古賀一成君　ただいま議題となりました法律案につきまして、東日本大震災復興特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、東京電力福島原子力発電所の事故による被災者が、健康上の不安を抱え、生活上の負担を強いられており、その支援の必要性が生じていること及び当該支援に関し特に子供への配慮が求められていることに鑑み、子供に特に配慮して行う被災者の生活支援等に関する施策の基本となる事項を定めるものであります。
　その主な内容は、
　第一に、生活支援等に関する施策の基本理念を定めるとともに、国の責務を明らかにすること、
　第二に、政府は、施策の推進に関する基本方針を定めること、
　第三に、国は、支援対象地域及び支援対象地域以外の地域で生活する被災者、移動前の地域に帰還する被災者等の生活を支援するため、必要な施策を講ずること、
　第四に、国は、子供及び妊婦の医療に係る費用負担を減免するために必要な施策を講ずること
などであります。
　本案は、参議院提出に係るもので、去る十五日に本委員会に付託され、十九日に参議院東日本大震災復興特別委員長代理者参議院議員谷岡郁子君から提案理由の説明を聴取し、質疑を行い、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第二　国有林野の有する公益的機能の維持増進を図るための国有林野の管理経営に関する法律等の一部を改正する等の法律案（内閣提出、参議院送付）
○議長（横路孝弘君）　日程第二、国有林野の有する公益的機能の維持増進を図るための国有林野の管理経営に関する法律等の一部を改正する等の法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。農林水産委員長吉田公一君。
　　　　—————————————
　国有林野の有する公益的機能の維持増進を図るための国有林野の管理経営に関する法律等の一部を改正する等の法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔吉田公一君登壇〕
○吉田公一君　ただいま議題となりました法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、最近における森林及び林業をめぐる諸情勢の変化に鑑み、国有林野の有する公益的機能の維持増進を図るため、国有林と一体として整備及び保全を行うことが相当と認められる民有林について、国が森林所有者等と協定を締結してその整備及び保全を行う制度を創設するとともに、国有林野事業を企業的に運営するために設置された国有林野事業特別会計を廃止する等の措置を講じようとするものであります。
　本法律案は、去る四月十六日参議院から送付され、同日本委員会に付託されました。
　委員会におきましては、同月十八日鹿野農林水産大臣から提案理由の説明を聴取した後、六月二十日質疑を行いました。質疑終局後、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第三　劇場、音楽堂等の活性化に関する法律案（参議院提出）
○議長（横路孝弘君）　日程第三、劇場、音楽堂等の活性化に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。文部科学委員長石毛えい子さん。
　　　　—————————————
　劇場、音楽堂等の活性化に関する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔石毛えい子君登壇〕
○石毛えい子君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文部科学委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、文化芸術振興基本法の基本理念にのっとり、劇場、音楽堂等の活性化を図るため、劇場、音楽堂等の関係者並びに国及び地方公共団体の役割、基本的施策等を定め、もって心豊かな国民生活及び活力ある地域社会の実現並びに国際社会の調和ある発展を期するもので、その主な内容は、次のとおりであります。
　第一に、劇場、音楽堂等の関係者並びに国及び地方公共団体の役割を明らかにし、これらの関係者等が連携協力に努めるとともに、国及び地方公共団体は、必要な助言、情報提供、財政上の措置等を講ずるよう努めるものとすること、
　第二に、基本的施策として、実演芸術の振興、人材の養成、国民の関心と理解の増進、学校教育との連携等について必要な施策を講ずるものとすること、
　第三に、文部科学大臣は、劇場、音楽堂等を設置し、または運営する者が行う劇場、音楽堂等の事業の活性化のための取り組みに関する指針を定めることができること
などであります。
　本案は、参議院提出に係るもので、去る六月十五日本委員会に付託され、昨日、野上参議院文教科学委員長から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第四　中小企業の海外における商品の需要の開拓の促進等のための中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
○議長（横路孝弘君）　日程第四、中小企業の海外における商品の需要の開拓の促進等のための中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。経済産業委員長中山義活君。
　　　　—————————————
　中小企業の海外における商品の需要の開拓の促進等のための中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律等の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔中山義活君登壇〕
○中山義活君　ただいま議題となりました法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、中小企業の経営力の強化を図るため、中小企業の支援事業に係る措置、すなわち、支援事業の担い手の認定、海外展開に伴う資金調達に対する支援措置等を講じようとするものであります。
　本案は、参議院先議に係るもので、去る六月十五日本委員会に付託され、同日枝野経済産業大臣から提案理由の説明を聴取し、二十日に質疑を行った後、採決を行った結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（横路孝弘君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時十九分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　川端　達夫君
　　　　　　　文部科学大臣　　平野　博文君
　　　　　　　厚生労働大臣　　小宮山洋子君
　　　　　　　農林水産大臣　　郡司　　彰君
　　　　　　　経済産業大臣　　枝野　幸男君
　　　　　　　国土交通大臣　　羽田雄一郎君
　　　　　　　国務大臣　　　　平野　達男君
　　　　　　　国務大臣　　　　藤村　　修君
　　　　　　　国務大臣　　　　松原　　仁君
平成二十四年六月二十一日（木曜日）
　　　　午後零時二分開議
　出席委員
　　　委員長　小平　忠正君
　　　理事　松野　頼久君　理事　山井　和則君
　　　理事　笠　　浩史君　理事　糸川　正晃君
　　　理事　鷲尾英一郎君　理事　橋本　清仁君
　　　理事　佐藤　　勉君　理事　高木　　毅君
　　　理事　遠藤　乙彦君
　　　　　　相原　史乃君　　　　太田　和美君
　　　　　　川内　博史君　　　　坂口　岳洋君
　　　　　　浜本　　宏君　　　　水野　智彦君
　　　　　　森山　浩行君　　　　伊東　良孝君
　　　　　　小泉進次郎君　　　　齋藤　　健君
　　　　　　塩崎　恭久君　　　　佐々木憲昭君
　　　　　　渡辺浩一郎君　　　　服部　良一君
　　　　　　中島　正純君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　横路　孝弘君
　　　副議長　　　　　　　　　　衛藤征士郎君
　　　事務総長　　　　　　　　　鬼塚　　誠君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　会期延長の件
　国家公務員等任命につき同意を求めるの件
　本日の本会議の議事に関する件
　　　　　————◇—————
○小平委員長　これより会議を開きます。
　まず、会期延長の件についてでありますが、本日、民主党の輿石幹事長、国民新党の下地幹事長から、会期を六月二十二日より九月八日まで七十九日間延長せられるよう議長においてお取り計らい願いたい旨の申し入れがありました。
　本件につきましては、先般来の理事会において種々御協議願ったのでありますが、いまだ各党の意見が一致するに至っておりません。
　また、本件につきましては、先ほど常任委員長会議が開かれ、議長から各常任委員長の意見を徴されたのでありますが、常任委員長会議におきましても、意見は一致いたしておりません。
　この際、発言を求められておりますので、これを許します。佐々木憲昭君。
○佐々木（憲）委員　今回の七十九日間の会期延長は、国会史上かつてないものであるにもかかわらず、本会議における討論も認めないことに厳重に抗議するものであります。
　重大なことは、会期延長の理由であります。
　最大の理由は、消費税大増税を押し通すための会期延長だということであります。
　各種世論調査でも、国民の五、六割は消費税増税に反対であります。今国会であえて成立させる必要はないとの声は七割前後に上っております。この国民の声をじゅうりんすることは許されません。
　しかも、消費税増税は、総選挙での民主党マニフェスト、公約に違反するものであります。
　国会論戦を通じても、暮らしも、経済も、財政も壊す消費税大増税の害悪が明瞭となりました。しかも、社会保障改悪をごり押しするための会期延長だということであります。
　我が党は、社会保障と税の一体改革は、その実、一体改悪であることを指摘してまいりました。それが、三党合意の結果、一層あからさまな姿となって浮上してまいりました。
　もともと民主党政権が言ってきた最低保障年金は、はるか将来にしか恩恵が出てこないものであり、後期高齢者医療制度の廃止なるものも、看板倒れの中身ですが、それさえも棚上げしました。
　最も象徴的なのは、社会保障制度改悪推進法案なる新法の共同提出であります。社会保障の基本理念を改変し、憲法二十五条を真っ向から否定するものではないでしょうか。こんな悪法を通すための会期延長は、到底認められません。
　今厳しく指摘しなければならないことは、自公民三党による議会制民主主義の常軌を逸したじゅうりんが行われている大問題であります。
　昨日、自公民三党などによって、原子力規制委員会法、障害者総合支援法の成立が強行されました。極めて重大な法案が、二十一日が会期末だとして、まともな審議抜きで、三党会談、三党合意のままに、一瀉千里に強行採決されてまいりました。それが終わった途端、民主党政権は、大幅会期延長を突きつけてきたのであります。
　社会保障制度改革推進法案が提出されたのは、昨夜二十一時であり、議員のもとに配付されたのは、けさであります。政府提出、一体改悪諸法修正案は、まだ姿もあらわしておりません。にもかかわらず、三党の密室談合で合意したとして、まともな法案の検討、審議の余地さえないまま、あす採決など、国会の役割を否定する暴挙であります。
　会期を本日で閉じ、消費税増税法案、社会保障改革推進法案など一体改悪法案は廃案にすべきであることを強く主張し、会期延長に反対の発言といたします。
○小平委員長　それでは、採決いたします。
　会期を六月二十二日から九月八日まで七十九日間延長すべきものと議長に答申するに賛成の諸君の挙手を求めます。
　　　　〔賛成者挙手〕
○小平委員長　挙手多数。よって、そのように決定いたしました。
　本件は、本日の本会議において議長からお諮りいたします。
　なお、本件の採決は、起立採決をもって行います。
　　　　—————————————
○小平委員長　次に、国家公務員等任命につき同意を求めるの件についてでありますが、国家公務員倫理審査会委員、食品安全委員会委員、公正取引委員会委員、公害等調整委員会委員長及び同委員、日本銀行政策委員会審議委員、労働保険審査会委員、運輸審議会委員に、お手元の印刷物にあります諸君を任命するについて、内閣から本院の同意を求めてまいっております。
　　　　—————————————
　一、国家公務員等任命につき同意を求めるの件
　　国家公務員倫理審査会委員
　　　中村　正武君　草野忠義君23・12・２任期満了につきその後任
　　食品安全委員会委員
　　　佐藤　　洋君　小泉直子君６・30任期満了につきその後任
　　　山添　　康君　長尾拓君６・30任期満了につきその後任
　　　三森　国敏君　廣瀬雅雄君６・30任期満了につきその後任
　　　上安平洌子君　野村一正君６・30任期満了につきその後任
　　　石井　克枝君　畑江敬子君６・30任期満了につきその後任
　　　村田　容常君　６・30任期満了につき再任
　　公正取引委員会委員
　　　幕田　英雄君　神垣清水君６・30任期満了につきその後任
　　公害等調整委員会委員長及び同委員
　　　委員長　富越　和厚君　大内捷司君６・30任期満了につきその後任
　　　委　員　吉村　英子君　堺宣道君６・30任期満了につきその後任
　　　　　　　玉生　茂子君　小玉喜三郎君６・30任期満了につきその後任
　　日本銀行政策委員会審議委員
　　　木内　登英君　亀崎英敏君４・４任期満了につきその後任
　　　佐藤　健裕君　中村清次君４・４任期満了につきその後任
　　労働保険審査会委員
　　　伊藤　博元君　６・30任期満了につき再任
　　運輸審議会委員
　　　鷹箸有宇壽君　大屋則之君７・５辞職予定につきその後任
　　　松田　英三君　７・５任期満了につき再任
　　　　—————————————
○鬼塚事務総長　まず最初に、議長から、会期延長の件をお諮りいたします。自民党、公明党、共産党、新党きづな、社民党及びたちあがれ日本が反対でございます。
　次に、国家公務員等任命につき同意を求めるの件についてお諮りいたします。採決は六回になりますが、順序は印刷物のとおりでございます。
　次に、日程第一につき、古賀東日本大震災復興特別委員長の報告がございまして、全会一致でございます。
　次に、日程第二につき、吉田農林水産委員長の報告がございまして、全会一致でございます。
　次に、日程第三につき、石毛文部科学委員長の報告がございまして、全会一致でございます。
　次に、日程第四につき、中山経済産業委員長の報告がございまして、全会一致でございます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　—————————————
　　　　　　　採決順序
　１（全会一致）
　　国家公務員倫理審査会委員
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　正武君
　　食品安全委員会委員
　　　　　　佐藤　　洋君　　　　三森　国敏君
　　　　　　上安平洌子君　　　　石井　克枝君
　　　　　　村田　容常君
　　公害等調整委員会委員
　　　　　　吉村　英子君　　　　玉生　茂子君
　　労働保険審査会委員
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　博元君
　２（反対　共産、社民）
　　食品安全委員会委員
　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　康君
　３（反対　社民）
　　公正取引委員会委員
　　　　　　　　　　　　　　　　幕田　英雄君
　４（反対　きづな）
　　公害等調整委員会委員長
　　　　　　　　　　　　　　　　富越　和厚君
　５（反対　共産、みんな）
　　日本銀行政策委員会審議委員
　　　　　　　　　　　　　　　　木内　登英君
　６（反対　共産）
　　日本銀行政策委員会審議委員
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　健裕君
　　運輸審議会委員
　　　　　　鷹箸有宇壽君　　　　松田　英三君
　　　　—————————————
　議事日程　第十五号
　　平成二十四年六月二十一日
　　　　午後一時開議
　第一　東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律案（参議院提出）
　第二　国有林野の有する公益的機能の維持増進を図るための国有林野の管理経営に関する法律等の一部を改正する等の法律案（内閣提出、参議院送付）
　第三　劇場、音楽堂等の活性化に関する法律案（参議院提出）
　第四　中小企業の海外における商品の需要の開拓の促進等のための中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　　　　—————————————
○小平委員長　それでは、本日の本会議は、午後零時五十分予鈴、午後一時から開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時七分散会
平成二十四年六月二十日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　中山　義活君
　　　理事　石関　貴史君　理事　稲富　修二君
　　　理事　川口　　博君　理事　近藤　洋介君
　　　理事　田嶋　　要君　理事　梶山　弘志君
　　　理事　菅原　一秀君　理事　佐藤　茂樹君
　　　　　　井戸まさえ君　　　　大畠　章宏君
　　　　　　加藤　　学君　　　木村たけつか君
　　　　　　北神　圭朗君　　　　櫛渕　万里君
　　　　　　桑原　　功君　　　　斉木　武志君
　　　　　　柴橋　正直君　　　　高野　　守君
　　　　　　高松　和夫君　　　　中根　康浩君
　　　　　　花咲　宏基君　　　　藤田　大助君
　　　　　　松岡　広隆君　　　　柳田　和己君
　　　　　　山崎　　誠君　　　　山本　剛正君
　　　　　　北村　茂男君　　　　高市　早苗君
　　　　　　橘　慶一郎君　　　　谷畑　　孝君
　　　　　　西野あきら君　　　　西村　康稔君
　　　　　　額賀福志郎君　　　　遠山　清彦君
　　　　　　吉井　英勝君　　　　中後　　淳君
　　　　　　山内　康一君　　　　園田　博之君
　　　　　　平山　泰朗君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　枝野　幸男君
　　　農林水産副大臣　　　　　　岩本　　司君
　　　外務大臣政務官　　　　　　加藤　敏幸君
　　　経済産業大臣政務官　　　　北神　圭朗君
　　　経済産業大臣政務官　　　　中根　康浩君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　武藤　義哉君
　　　政府参考人
　　　（国税庁課税部長）　　　　西村　善嗣君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省科学技術・学術政策局次長）　　　　　　渡辺　　格君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁長官）　高原　一郎君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁原子力安全・保安院長）　　　　　深野　弘行君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁長官）　　　　鈴木　正徳君
　　　経済産業委員会専門員　　　綱井　幸裕君
　　　　—————————————
委員の異動
六月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高野　　守君　　　　　柳田　和己君
　　牧野　聖修君　　　　　桑原　　功君
　　近藤三津枝君　　　　　北村　茂男君
　　江田　康幸君　　　　　遠山　清彦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　桑原　　功君　　　　　牧野　聖修君
　　柳田　和己君　　　　　高野　　守君
　　北村　茂男君　　　　　近藤三津枝君
　　遠山　清彦君　　　　　江田　康幸君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　中小企業の海外における商品の需要の開拓の促進等のための中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第五一号）（参議院送付）
　　　　　————◇—————
○中山委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、参議院送付、中小企業の海外における商品の需要の開拓の促進等のための中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房審議官武藤義哉君、国税庁課税部長西村善嗣君、文部科学省科学技術・学術政策局次長渡辺格君、資源エネルギー庁長官高原一郎君、資源エネルギー庁原子力安全・保安院長深野弘行君及び中小企業庁長官鈴木正徳君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中山委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。藤田大助君。