Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石井準一君　ありがとうございます。
　次に、ＰＰＰ、官民パートナーシップの手法についてお伺いをいたします。パブリック・プライベート・パートナーシップであります。
　英国型ＰＰＰは、インフラ整備の充実化におけるＥＵ各国の競争力の向上を企図するＥＵで関心を集めており、ＥＵ委員会によるＰＰＰガイドラインの発行、会計ルールの統一、さらにはＥＵ補助金との併用など、ＰＰＰの推進のための環境整備が進められております。
　我が国においても、膨大な国債負担などの財政状況が悪化する中で、効率的な行政を進めていく上でＰＰＰの一層の導入に向けた環境整備が必要と考えられます。また、ＰＦＩ事業におけるガイドライン同様、ＰＰＰのガイドラインの整備等について検討を強く要望いたしたいと思います。
　日本版ＰＰＰについてお伺いをいたします。
　概念は英国及びＥＵのＰＰＰの概念よりは更に広く、民営化や民間委託、アウトソーシング、公設民営化のほか、今回の政策評価でも取り扱われておるように、ＰＦＩ事業、独立行政法人などをすべて含むものとなっております。日本版のＰＰＰの代表的事例といたしましては、地方自治法上の公立施設の運営を民間事業者などにゆだねる指定管理者制度や市場化テストがあります。
　まず、市場化テストについてお伺いをいたします。
　平成十八年に、公共サービス改革法、競争の導入に関する公共サービスの改革に関する法律であります。これに基づいて推進をされた市場化テストは、これまでの官の担ってきた事業について官民を競争させ、官と民のいずれが事業を担う方が効率的であるかを比較する手法であります。市場化テストでは官と民を競争させる枠組みとなっておりますが、実際は様々な問題点があります。
　まず、官民競争という理念にもかかわらず、実際は民の事業を引き受ける際のダンピング状態を生み出す民民競争状態になっており、官業の一部民営化と変わらない実態であると考えられます。このような指摘について政府はどのような対処を行っていく所存なのか、見解をお伺いいたします。
　第二に、官民競争において民が競争に勝った場合、当該事業を担った官の部署また人員の処遇についてはどうするのか。民が事業を担えばこれらは不要となりますが、部署を廃止してしまえば、民間事業者が採算性などの理由から当事業から撤退した場合にいずれかが担うこととなるが、これらの課題についてどのような対応を図っているのか、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（中藤泉君）　お答えいたします。
　まず、初めのダンピング云々につきましてでございますが、市場化テストは、国が責任を負うべき公共サービスについて、国民の立場に立ち、民間の創意工夫を生かすことでサービスの質の維持向上と経費の削減を実現することを目指すものでございます。ダンピングとの御指摘については、いわゆる安かろう悪かろうにつながりかねないため、これは厳に避けなければいけないことと考えております。
　このため、公共サービス改革法では、入札参加条件を適切に設定することにより、あらかじめ不適切な事業者の入札参加を排除するとともに、価格のみならず質の面からも評価を行うことにより業務を適切に実施できる者を選定することとされております。また、民間事業者による業務開始後も、報告徴収、立入検査、必要な措置の指示など、適正な事業実施が確保されるよう監督を行うことといった措置がとられることとなっております。
　二点目の御質問でございますけれども、官民競争入札等で民間事業者が落札した場合、その業務に従事していた公務員につきましては、配置転換と新規採用の抑制により対応することを基本と考えております。
　また、公共サービスの重要性にかんがみれば、そもそも民間事業者が撤退するような事態の発生を避けることが必要であり、公共サービス改革法では、入札参加条件等を適切に設置し、あらかじめ不適切な事業者の入札参加を排除する、価格と質の両面から業務を適切に実施できる者を選定すること等の仕組みを設けるとともに、落札した民間事業者には契約に基づき適正に業務を実施させることとしております。
　その上で、仮に民間事業者が実施期間の中途で退席する場合であっても、国といたしましては、公共サービスの中断を来すことなく、その適正かつ確実な実施の確保の必要があろうかと考えております。具体的には、法律におきまして、新たな競争入札を実施する、国が自ら公共サービスを実施する、さらに緊急の場合には他の事業者と入札によることなく契約を締結することなどの規定を設け、公共サービスを中断させない仕組み等を取っているところでございます。
○石井準一君　ＰＰＰの一態様である指定管理者制度は、保育所などの福祉施設、体育館などのスポーツ施設、病院、図書館、駐輪場など様々な施設等が対象となっております。今後、各地方公共団体が指定管理者制度を導入するに当たっては、最もノウハウの高い事業者を競争メカニズムに基づいて選定することが求められると思うが、そのためにどのような取組を行っているのか、お伺いをしたいと思います。
○国務大臣（増田寛也君）　今お話しのとおり、この指定管理者制度でありますが、これを導入していく際に大変重要なことは、事業者を選定する際にそのプロセスの公正さとそれから透明性の確保というところでございますし、そのためにも、複数の申請者に事業計画書を提出をさせて、その内容を見て、それで競争性のある中で決めていくということが大事であります。
　私ども、制度がスタートしました当初からこのことについて公共団体にお知らせをして周知を図っておりますが、昨年も通知を出しました。それから、今年も、今週関係者の会議がございますけれども、そこでもこうしたことを繰り返し周知を徹底したいというふうに考えておるところでございまして、今後も、この指定管理者の選定手続におきまして透明性の高い手続を取っていただくように引き続き要請をしていきたいと、このように考えております。
○石井準一君　最後になりましたが、ＰＰＰにおいては民間事業者のノウハウの活用がかぎとなっており、ノウハウをどのように引き出すかが重要なポイントとなります。今後、官民パートナーシップ事業が増えるに伴い、民間事業者がノウハウを競い、それを確実に評価するルールへの転換が急務であります。これらの民間事業者が競争に参入しやすく、ノウハウを確実に評価するルール作りとしてのガイドラインの策定等を強く要望し、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○佐藤正久君　自由民主党の佐藤正久です。
　当委員会では初めての質問になります。どうぞよろしくお願いします。時間が三十分ということですので、答弁の方はできるだけ簡潔にお願いいたします。
　最初に、在外邦人の安全対策について質問をいたします。
　今回、この行政評価、総務省の方がされたんですけれども、中身を見て若干がっかりしました。安全という観点ではすべてのことを網羅して対応をしなければ在外邦人の安全というのは担保できないと、それが危機管理の基本だと思います。
　そこで、まず安全対策の中で鳥インフルエンザ対策というものについてお伺いします。
　なぜ、この在外邦人の安全対策の中で鳥インフルエンザ対策の評価がされなかったかよく分かりませんけれども、今、非常にそこは大事な分野だと思っています。ある意味、在外邦人の防護という観点からは非常に優先順位が高い分野だと思っています。
　このＷＨＯの発表では、人感染、鳥から人への感染が確認された国は全部で十四か国に上っており、とりわけアジアでは鳥インフルエンザはもう常態化されているというふうに言われております。インドネシアでは百二十九人が感染し百五人が死亡、ベトナムでは百四人が感染し五十人が死亡というのが公表ベースで言われております。
　私、五月の連休を利用してタイとネパールの方に行ってまいりました。例えば、タイの大使館で説明を受けたときには、タイで在留届をしている邦人の数が約四万人と。恐らく、トータルではもう六万、七万ぐらいいるんじゃないかという話がありました。
　御存じのように、バンコク市内でも路地を一つ入ると鳥と一緒に生活しているような場面というのは散見されます、バンコク市内であっても。実際に、ネパールでもアジアの国でもそうなんですけれども、実際に鳥インフルエンザというのは特定しにくい、実際にそういう報告がなされる、なされないと、いろんなパターンがあるようです。やっぱり危機管理というのは発生してからでは遅いわけで、その前に何とか防ぐというのが基本だと思います。
　外務省の方から聞いた話なんですけれども、その中でワクチンの部分について非常に頭を悩ませていると。現在、在留邦人を救うための発症後のワクチン、タミフルというものは今十万人分しか確保されていないと。公表されている在留邦人が四十万人、罹患率を掛けて単純に十万人ということらしいんですけれども、ちょっと余りにも机上の空論のような気がします。実際にもっと多くの方が旅行されていて、もしもそれに感染した場合、足止め食らうわけです。そうすれば、実際に在留届を出されている方以外にももっと多くの方が留め置かれる。そんなに簡単に日本から送れるというものではないと思うんです。
　さらに、在外公館の中で一番大事なお医者さんあるいは大使の方々、大使館で実際何かあったときに第一線で活躍される方々に対するワクチン、とりわけプレパンデミックのような予防するワクチンについては今備蓄がないというふうに説明を受けました。これで本当に実際に対応できるのかと。
　在留邦人で一番今関心が高いのは、鳥インフルエンザという話も出張のときに聞きました。今、海外の邦人保護のため現在外務省が取られております鳥インフルエンザ対策、そして課題についてお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○副大臣（木村仁君）　外務省では、在留邦人及び日本人の渡航者の安全のために、外務省海外安全ホームページ及び在外公館のホームページを通じて情報提供を常時行っております。
　鳥新型インフルエンザにつきましては、最新の感染状況や予防対策についての情報提供を行うとともに、更なる感染拡大に備えて十分な安全対策を講じておくよう奨励をいたしているところであります。
　また、在外公館においては、海外安全対策連絡協議会というものがありますので、この場を通じまして政府の取組及び各地の事情に応じた対策を説明しているところであります。さらに、医療専門家の講演会等を開催するなど、在外邦人の皆様の不安をできる限り取り除き、適切な対応を講じていただけるように分かりやすく説明をする努力をいたしております。
　その他、特に医療事情の悪い国、地域に在留する邦人のための緊急の対応策として十万人分の抗インフルエンザウイルス、タミフルを確保していることは御指摘のとおりでありまして、そのほか関係在外公館及び外務本省に備蓄をしているわけでありますが、十万人で十分かどうかということは、今御指摘がありましたように、ほぼ四十万人と見て、その二五％程度という発症の通常の例から見てそういうものを準備しているわけでありますけれども、十分かどうかと言われると、それは必ずしも十分ではないかもしれません。
　今後、各関係省と協議をいたしまして、この充実を図ってまいりたいと考えているところであります。
○佐藤正久君　やっぱりワクチンというのは非常に多分大事な分野だと思います。特に、発症する前のプレパンデミック用のワクチンというのは、実際、現場の大使や司令官が病気になってしまってはもうどうしようもありませんし、やっぱり第一線のお医者さん、看護師の方々が感染してしまってはいけないし、実際に一番感染しやすいのはそういう医療従事者ということはもう周知のとおりで、エイズなんかの場合でも実際に医療従事者が一番の感染する可能性が高いと。
　多分、この予算措置については、なかなか財務省の方から認められなかったという話も聞きましたけれども、この安全については恐らく野党の方々も反対はしないと思います、第一線ですから。大使館の方々が、あるいはその基幹要員が動けなかったらもう救えないわけですので、ここについては、是非ともいろんな対策というものをどんどん推進して、結果を出していただきたいということを要望をしたいと思います。
　次に、同じ安全対策の中で、日本人学校、これの耐震化についてお伺いいたします。
　この総務省がされました行政評価で在外における日本人学校については評価されているんですけれども、なぜか耐震化の項目が抜けている。なぜ、日本の国内でこんなに耐震化と騒がれているのに、これが抜けているのかと。相も変わらず昔ながらの避難訓練とか、そういう分野でしかなされていないという評価があります。実際にはされているのかもしれませんけれども、やはりこういうのをやる場合は省庁連携をしながら専門家で調査をする、評価をするという体制も総務省については求められるんではないかなという感じがします。余りにも縦割り過ぎる。
　今回、四川の地震の報道を見ましても、多くの子供が学校の瓦れきに埋まっている、あるいはそれで亡くなってしまったという報道がされています。やはり日本と違うという日本人学校の建物だと思います。
　それで、ちょっと外務省そして文部科学省の方々に説明を受けたんですけれども、今、在外の日本人学校というのは、進出企業とかあるいは保護者等による学校運営委員会というものによって運営がなされている。実際にその日本人学校の施設を、建物を選定するのも、一義的にはその運営委員会の方がなされているというふうに伺っています。
　しかしながら、外務省の方から、施設の維持運営のためにも補助等の予算を措置もされているという状況。しかも、文部科学省が、これが日本人学校として認定しますよという認定する際に施設の評価もすると。しかしながら、施設評価の項目には、校長室がちゃんとありますか、教室がありますかというものはあっても、耐震の評価項目はないと。
　これはやはり、今回の地震の教訓を見ましても、早急に政府側の方からそういう運営委員会の方に働きかけ等、何かする必要があると思いますけれども、これについての御見解を外務省の方にお伺いいたします。
○副大臣（木村仁君）　日本人学校はそれぞれ外国で設置、運営されている施設でありますために、その校舎については現地の基準に応じて耐震化が図られると、このことは当然であろうと思います。他方、各国において耐震性への対応は様々でありまして、必ずしも十分でないおそれもありますので、日本人学校の安全対策の一環として、今後、文部科学省とも協議、連携しつつ、学校運営委員会がその耐震性についても日本的な感覚で考えていかれるよう助言をしていく予定でございます。
　なお、中国四川省での地震の際、被害地の学校の校舎の耐震構造に問題があったのではないかという御指摘でございますが、このことを踏まえて、各地にある日本人学校の耐震性の問題についても、先ほども申しましたように文部科学省と十分協力して対応さしていただきたいと思います。
　具体的に申しますと、外務省として日本人学校の校舎借り上げ、建設につき一部資金援助をしているわけでございますが、そうした支援に関連して、今後、日本人学校が借り上げ校舎を選定する場合やあるいは校舎を新築する場合に、学校運営委員会に対して耐震構造についても十分検討を行うよう助言をいたします。また、必要に応じて専門的な検討作業に対する支援を行うことも考えなければいけないと存じます。
○佐藤正久君　是非よろしくお願いします。
　ここに外務省からいただきました日本人学校の一覧あるんですけれども、八十六校ございます。中には、私が勤務したような中東地域におけるものもあります。どうしても、れんが積みというものが主体ですので、恐らく中央アジアの方の学校もそうかもしれませんけれども、そういう面ではできるだけ、何かあってからでは遅いわけですから、早急な対応、支援というものを御検討願いたいというふうに思います。
　続いて、社会資本整備に関する行政についてお伺いいたします。
　私は、防衛とか国民保護、危機管理の観点から社会資本整備をするということも必要だと思います。昨年の七月に新潟の柏崎の方で中越沖地震がありました。そこで、私も現場に行って、ああ、なるほどなと思ったのは、柏崎港というものがうまく機能をしたと。海上自衛隊の輸送船というものがそこに入れた。それだけの喫水を担保していた港であり、なおかつ港が耐震強化というものを考えた上での設計であった。
　よって、ある程度波打ってはいても、車も入れるし船も達着できる。おかげで、船が持っている給水能力、半端じゃありませんから、そこでどんどんどんどん給水車に水を揚げて、給水車がほとんど待ち時間なくどんどん回転できたと。非常に市長からも評価が高かった。やはりそういう観点というのは非常に社会資本整備するときも大事じゃないかと思います。
　実際に石垣市あるいはこの前、竹富町というところで町長さんからも聞いたんですけれども、やはり自衛隊の船が接岸できない、今の港のままでは。これは防衛上もそうですけれども、災害対処上も非常に問題だというふうな感じがします。
　あるいは、ハワイに行かれると分かりますけれども、ほとんどの高速道路、主要な米軍基地、ヒッカム空軍基地の入口まで来ている。そういう観点から社会資本を整備をしている。また、フィンランドにおいては、シェルターというものを非常に重視をし、それがないと建設も建築も認められないという感じがします。今いきなりシェルターと言ってもなかなか予算的に厳しければ、発想的に、トンネルを掘って、特に米軍基地が近くにあるところにトンネル掘った場合には、近くにトンネルに横穴を掘って、そこにシェルターにするとか、地下街を造るときにもう少し掘り下げれば、それはシェルターになる場合もありますので、そういう観点。あるいは、台湾の方であれば、これは極端な例ですけれども、高速道路から戦闘機が飛び立つ。いろんな例があると思います。
　実際にまた、防災という観点でも、若狭の原発地域があります。そこは道路が一本、二十七号線しかないために、住民の避難経路と警察、消防あるいは自衛隊の進出経路がぶつかって、絶対何かあったらもうそこには行けないというようなことが言われています。
　そういういろんな観点から、社会資本整備というのは私はすべきだというふうに思っています。
　防衛庁が防衛省になりました。省として企画立案を今まで以上に発信をすべきだと思います。その社会資本整備についても同じだと思います。今度、宇宙・海洋政策室というものが宇宙基本法あるいは海洋基本法を受けて防衛省内にできると聞いておりますけれども、なぜか国土政策室はない。トータルで宇宙、海洋、国土と全般を見て防衛の観点から社会資本整備について意見を言う、これは普通の国の姿ではないかと思います。
　防衛省としてもそういう所要の組織の整備をするなどして積極的に検討に参加すべきと私は考えますが、防衛省の見解をお伺いいたします。
○政府参考人（徳地秀士君）　お答えを申し上げます。
　防衛省といたしましては、我が国の防衛などの様々な任務を遂行するに当たりまして、自衛隊の行動の円滑な実施を確保するということは大変重要なことであると認識をしております。
　自衛隊の行動に関しましては、法制面でいいますと、例えば武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律といったようなものがございまして、武力攻撃事態等において自衛隊が飛行場施設でありますとか港湾施設といったものの利用の円滑化についての枠組みが整備をされております。防衛省といたしましては、こうした法制度に基づきまして、自衛隊が円滑に任務を遂行できるよう普段から関係省庁などと協力関係の構築に努めておるところでございます。
　それから、防災につきましては、社会資本整備の在り方として、政府として取り組むべき防災対策の指針を示す平成二十年度防災対策の重点におきまして、災害に強い社会基盤づくりの推進といたしまして、災害時の防災拠点施設あるいは道路、空港、港湾等の交通インフラ、それから電気、ガス、下水道、通信等のインフラ、治山・治水施設等の防災関連施設につきまして、緊急度の高いものから重点的、効果的な整備運用を図るということとされているというふうに承知をしております。
　それで、先生も今おっしゃられました昨年の新潟県の中越沖地震の際におきましては、まさに自衛隊の船による給水活動あるいは緊急物資の輸送を実施する上で港湾というものが非常に大きな役割を果たしたところでございます。
　このほかにも、防衛省といたしまして、災害派遣の活動を迅速かつ的確に行うということのためには、例えば陸上から被災地への大量援助物資などを運ぶための道路でありますとか橋、それから自衛隊の指揮所でありますとか、それから隊員が寝泊まりするところ、それから車を止めるなり、あるいは必要資材の集積などのそうした活動拠点としての公園でありますとかグラウンド、それからヘリコプターによる緊急患者輸送あるいは物資輸送、それから消火活動を行うためのヘリポートといったものを避難場所と区別した形で確保するといったようなことというのは、これは大変な重要なことだと考えております。
　したがいまして、御指摘の点も踏まえまして、危機管理の観点からこうした政府全体の取組というものにしっかりと参画してまいりたいと考えておるところでございます。
○佐藤正久君　私が言ったのは、それは参加するのは当たり前であって、そういう担当の部署をつくるべきじゃないかという質問ですよ。この国道についてはどこですかと聞いても、うちじゃない、うちじゃないと。今まで庁だったために発信力がなかったせいか分かりませんけれども、担当部署がなかったと。実際に国土交通省がやっている社会資本整備の検討にも十分交ぜてもらっていなかったという事実があると思います。せっかく海洋あるいは宇宙政策室をつくるんだったら、併せて国道まで入れたトータルとして政策を訴える部署を明確にするべきじゃないかというのが私の質問です。自後また検討をお願いしたいと思います。
　続いて、国土交通省の方にお伺いします。
　実際に、国土交通省からいただいたペーパーで社会資本整備重点計画というものが今手元にございます。
　そこの中には、暮らし、安全、環境、活力と四分類に沿った重点施策が書いてあるわけですけれども、このペーパーとかこの検討段階でも恐らく警察とか消防、防衛という部分は多分交ぜてもらっていないんじゃないかと。安全についても非常に断片的な、今までの国土交通省の持っていた分野の部分しか入っていない。
　やっぱり税金というのは国民にとって非常に、国に与えるという代わりに、国として一番大事なのは国民に安全を与える、これは縦割りでは絶対いけないわけであって、それぞれの担当部署が集まっていかに、安全というのであれば安全という観点からそれを国民に還元するかということが私は非常に大事だと思います。
　いろんなことが、省庁が集まることによって、それが中身がどんどん深掘りできるわけですし、あるいは無駄というものもどんどんなくなっていくかもしれません。一つの省庁だけでやってしまうと、そこはどうしても目が曇ってしまう部分あるかとも思います。よって、これからこういういろんな暮らしにしても環境についても活力にしても安全についても、やはりできるだけ省庁横断的に縦割りでなくて横割りぐらいの気持ちでやると。まさにこの行政監視委員会というのは、そういう全体的な目線で切り込んでいくというためにある委員会だと私は思っています。
　そういう意味でも、今後ともこの安全というものを非常に重要視し、昨年も、今年度の公共事業というものの整備の観点でも安心、安全という項目を入れた以上は、できるだけ多くの知見を集めながらやっていくべきだと私は思います。
　そこで、今後、防衛とか国民保護、これは総務省が管轄です、あるいは危機管理、そういうものの観点を踏まえながら、戦略的に社会資本を整備するということで、今後とも各省庁を巻き込んだ形でこういう計画を作っていくという考えについて、国土交通省の見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（伊藤茂君）　お答え申し上げます。
　委員の御指摘の自然災害、地震等の自然災害、あるいは有事の際の国民保護、あるいはテロ発生時の際の住民の避難あるいは救援といった国民の生命、財産の保護のための対応、これは私ども国土交通省、モットーでございます国民の安全、安心を確保するという観点から、我が省最重要課題の一つとして取り組んでいるわけでございます。
　その中で、先ほども防衛省の方から御答弁を申し上げましたが、社会資本整備につきましては、平成二十年度でございますと、防災対策の重点ということで、私ども国土交通省も、危機管理の観点を踏まえました社会資本整備に努めてきております。
　私、直接担当しております危機管理あるいは国民保護の観点から、その視点からちょっと御説明を申し上げたいと思いますが、危機管理あるいは安全保障に対しましても、これに的確に対応するためには、防衛省でございますとか消防庁、警察庁等関係省庁との連携確保は大変重要でございます。
　一つの例を申しますと、政府全体で実施をしております国民保護訓練がございます。これらの関係省庁と私どもと共に参画をいたしまして、更に加えますと、そのときに現場になります地方公共団体、こういった組織にも参画をいただきまして、的確かつ迅速に国民保護のための措置を実施すると、このための連携強化に努めておる次第でございます。
　これからも国民の安全、安心の確保を図るために、今後とも関係省庁との連携を更に深めてまいりたいと思っております。
○佐藤正久君　是非ともお願いします。大事なのは本当に国民の安全を守る、これは国として政府として一番最優先事項ですので、そこは広く知見を集めるというオープンな姿勢を国土交通省としてもお願いいたします。
　ただ、この重点整備計画を見ても、先ほどから話題になっています、石井先生が質問されたアスベストという項目が一項も入ってないですよね。一項も入ってないんですよ、なぜか。同じ国土交通省のペーパーでありながら入ってないんです。これは縦割りなんです、私からすると。アスベストを使っている建物が壊れた場合の飛散がどうだという部分が、先ほどからありましたけれども、それは環境省の所掌だと。ところが、実際今、柏崎の場合の現場を見ても、そこでいろいろ指導しているのは環境省がやっているんです。私が柏崎のえんま通り商店街へ見に行ったら、一生懸命アスベストを取るためにわざわざ補強工事をしてアスベストを取って、それから壊していると。それはお金がある人はいいです。お金がない家はそのままです。これが実態です。
　この前の災害対策特別委員会でも質問させていただきましたが、要は、耐震化をという部分と併せて減災という観点からもアスベスト対策というのはどんどんやっていくべきだと私は思います。耐震化をやると同時に、併せてそのときにアスベスト対策を一緒にやれば、もしかしたら予算ももっと効率的に使われるかもしれない。耐震化だけやってアスベストをやってないということがあっては、私はそれは除外するということがあってはいけないと思います。トータルでやらないといけない。
　今回のこの評価を見ますと、非常に、各省庁ごとの担当する建物ごとに、各都道府県ごとにやっている。これはこれで多分一つのやり方でしょう。でも、そういう危機管理、特に大地震ということを考えた場合は本当にそれでいいのかと。
　限られた予算です。であればあるほど、普通の会社であれば、現状評価を見たら危ないのから優先順位を付けてやる。もう専門家から言われている場所があります。もう近々この辺りで地震が来るかもしれないというところであれば、そういうところを優先的に、調査の予算をつぎ込み、あるいはその対策をする、補助事業もそういうところにどんどん重点的に持っていくと。
　これは中央防災会議の方からも助言が必要なのかもしれませんけれども、やはりただ上っ面のみんな横並びではなく、このような住民の安全を守る、もう宮城県沖地震、首都圏型あるいは東海、東南海、言われているわけですから、であればそういうところに重点を絞って、そこにまた予算を必要なら付けるということも私は必要かと思います。
　今後のアスベスト対策について、この調査あるいは補助事業について、そういう危機管理の観点からの重点施行をするということも私は必要と思いますけれども、これについての国土交通省の御見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（和泉洋人君）　先ほども御答弁申し上げましたとおり、今は一千平米以上、二十五万棟を中心にやっておりますが、今後、一千平米未満の百七十五万棟に及ぶ対象物をやるわけでございます。その中で、公共団体等の要請も踏まえまして、どういったものを優先的にやるんだといったスクリーニングの方法について、近々詰めるということになっております。
　その際において、今先生御指摘の耐震性の弱い建物であれば、地震のときに倒壊して、もちろんその倒壊することの問題もあるわけでございますけれども、同時にアスベストが飛散するというおそれもあるわけでございますから、そのスクリーニングの取りまとめの際に、今委員御指摘の点を十分踏まえてまとめていきたいと、こう考えております。
○佐藤正久君　そういう千平米、千平米未満もいいんですけれども、私が言いたいのは地域なんです、地域。やっぱり危機管理というのは地域に連動していますから、そういうことを横並びではなく地域というものを考えながらやっていただきたいと。実際地震が起きて、柏崎を見ても、やはり一緒にその場で住んでいる住民は飛散が怖いんです。建物が壊れた、飛散する、これが大都市あるいは都市部であったら、物すごい多分アスベストの飛散を恐れる住民が出てくると思います。
　そういう意味で、重点というものを絞りながらやるというのも一つの案だと思いますので、是非御検討をお願いしたいと思います。
　以上で質問を終わります。
　　　　─────────────
○委員長（加藤修一君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、牧山ひろえ君が委員を辞任され、その補欠として林久美子君が選任されました。
　　　　─────────────
○浮島とも子君　公明党の浮島とも子です。
　本日は、ＯＤＡに関する会計検査院の報告を踏まえて質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　まず、質問に入らせていただく前に一点確認をさせていただきたいことがございます。
　昨年の五月に厚生労働委員会で、パート労働法の審議の中で政府の広報の在り方について質問をさせていただきました。今回の長寿医療制度の件もそうでございますけれども、政府の広報が国民に伝わっていない、国民に政府の意図しているところが全く分かっていない、理解されていないということがとても私は常に感じているところでございます。特に若い方、この若者の政治的な無関心というところも、若者に政府が何をしているのか、何がどう変わっていくのかということがしっかり伝わってないことに一因があるように思っておるところでございます。
　そこで、私は、若い人に対して少しでも政府の意図としているところを伝えるために、通常されておられるといったポスターやチラシ、パンフレット又はセミナーや説明会を行っているということでございましたけれども、それ以外に携帯電話で見られるホームページ、これを使ってパート労働法の内容の周知を昨年お願いをさせていただきました。
　この携帯電話で見られるホームページを使った広報について、厚労省のその後の取組についてお伺いをさせていただきたいと思います。
○政府参考人（大谷泰夫君）　本年四月一日から施行されております改正のパート労働法について、昨年六月の改正法公布以降、具体的な事例も盛り込んだパンフレットの配布や、また説明会の実施等を通じてその周知に努めてまいったところでございます。周知に当たりましては、その事業主だけではなくて、今お話ありましたように、若い方を含めたパート労働者の側でもこの法の内容を十分理解できるようにしていくことが大変重要であるというふうに考えております。
　携帯サイトの活用でありますが、これまで国会等で先生から御指摘をいただいているところでありまして、その御指摘も踏まえまして、現在関係部局で立ち上げを準備しております携帯サイトの中で、その改正パート労働法の内容を盛り込む準備をしているところであります。
　いずれにいたしましても、この改正法の内容を国民に広く理解していただけるように、引き続き様々な手段の活用に努めてまいりたいと思います。
○浮島とも子君　今御答弁にございましたように、この携帯のポータルサイトができるということでございますけれども、次の課題は、このサイトをしっかりと若者に見てもらえる、これが実際に活用していかなければ無駄になってしまいますので、是非とも若者が使えるように、厚労省としても周知をしっかりとしていただきたいと思います。
　また、その意味でも、若者がよく見られると言われているゲームサイトなど、広告を出すなどの取組が私は必要であるのではないかと思っておりますし、また、今回構築される予定の若者向けの携帯のポータルサイトを、能力開発関係だけではなくて労働者にどのような権利と義務があり、また使用者にどのような義務が課されているかなど、基本的な労働法令の説明などを掲載することが今現在の若者の労働条件を考えたときに必要ではないかと考えております。
　この携帯サイトにおいて、パート労働法のみならず、労働関係法、政令全般においても周知徹底を行うべきと考えますけれども、厚生労働省の御見解をお伺いさせていただきたいと思います。
○政府参考人（新島良夫君）　労働政策を実施していくに当たりまして、やはりその中身を国民の方々に広く認識していただくということは極めて重要でございます。
　特に、若者につきましてはコミュニケーションの中心的な存在となっております携帯電話、これを利用した情報の提供は有効な手段であるというふうに考えておりまして、御指摘の労働関係、能力開発だけではなくて、労働関係法令の携帯サイトにおける周知につきましても関係部局と相談しながら十分検討をしてまいりたいと思っております。
○浮島とも子君　是非とも十分検討をして進めていただきたいと思いますとともに、今回構築されるこのサイトは、能力開発のポータルサイトということで前にお伺いしたんですけれども、これを将来的に私は労働関係の若者ポータルサイトに育てていっていただきたいと思いますので、その点もしっかりとした取組をお願いさせていただきたいと思います。ありがとうございました。
　それでは、質問に入らせていただきたいと思います。
　まず、五月に横浜で開催されましたＴＩＣＡＤⅣについてお伺いをさせていただきたいと思います。
　ＴＩＣＡＤⅣでは、元気なアフリカを目指して、成長の加速化、ＭＤＧｓの達成や平和構築など人間の安全保障の確立、環境・気候変動問題への対処といった議題について、アフリカから四十か国の首脳を招き、活発な議論が行われたところでございます。今までになく多数のアフリカの首脳を迎えて開催された今回のＴＩＣＡＤⅣでは、横浜宣言、横浜行動計画、フォローアップ・メカニズムの三つの文書が採択され、無事に終了したところでございます。
　今後はＴＩＣＡＤⅣのこの成果を、六月二十六日からのＧ８外相会合等Ｇ８関連会合、七月の北海道洞爺湖サミットにつなげていくことが必要であると考えております。
　そこで、このＴＩＣＡＤⅣについての評価とＧ８外相会合サミットに向けて、どのようにＴＩＣＡＤⅣの議論を生かしていくのか、外務大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。
○国務大臣（高村正彦君）　五月二十八日から三十日にかけて開催いたしました第四回アフリカ開発会議、ＴＩＣＡＤⅣには四十名の国家元首、首脳級を含むアフリカ五十一か国のみならず多数の先進諸国、アジア諸国、国際機関及び地域機関の代表が参加し、国際社会のＴＩＣＡＤプロセスに対する高い関心が示されたわけであります。今回の会議の規模は、我が国外交史上、類例を見ないものとなりましたが、議長を務めた福田総理及び議長代理を務めた森元総理の御尽力により実りの多い議論が行われ、その結果は横浜宣言としてまとめられたわけであります。
　この会議では、最近の食料価格の高騰問題を含め、アフリカが抱える問題に対処するだけでなく、アフリカの経済成長を後押ししていくことについても密度の濃い議論が行われ、アフリカ開発の新しいページを開くものとなったと思っております。
　福田総理からは、我が国の対アフリカＯＤＡ倍増や、我が国からの投資倍増支援策を打ち出し、各国首脳から高い評価を受けました。福田総理は四十名のアフリカの首脳級参加者を含む四十七名と、私は首脳級参加者を含む二十三名と個別会談を行い、二国間の協力や日本とアフリカの協力について忌憚のない意見交換を行いました。
　ＴＩＣＡＤにおいて、アフリカ諸国から示された意見をＧ８議長国としてしっかり受け止め、ＴＩＣＡＤの成果を北海道洞爺湖サミットの議論に反映していきたいと、そのように考えているところでございます。
○浮島とも子君　是非ともしっかりと今回ＴＩＣＡＤⅣで議論されたことが生かしていけるように期待をさせていただきたいと思います。
　また、今回のＴＩＣＡＤⅣでは、今もございましたとおりに、アフリカのＯＤＡの倍増、約四十億ドルの低利円借款の供与など、我が国の新たなアフリカ支援策が表明をされたところでございます。アフリカ支援のミレニアム開発目標の達成など開発の課題が山積している中で、近年一貫して減少している傾向にあったＯＤＡが若干でも拡充の方向に転じたことは高く評価させていただきたいと思います。
　また、私の所属するＯＤＡ特別委員会では、ＯＤＡの増額やアフリカ支援の強化についての委員会決議を五月の十六日にいたしました。委員会に出席してくださいました福田総理も、ＯＤＡの増額、アフリカ支援の強化について非常に前向きであると私は思っております。
　しかし、ＯＤＡの拡充の前提として欠かせないものが、透明性、公正性の確保が必要であると思うんです。この点についても、ＯＤＡの特別委員会の決議でもありますように、ＯＤＡや国際協力活動への国民の理解と支持を得るためにも、援助の実情、実績、計画等について、国会に対して十分な情報の開示、提供が必要でございます。
　本日も議題となっておりますこの会計検査院の検査報告では、コンサルタントの不正請求事案、スマトラ島沖地震の緊急援助実施の遅滞、無償資金協力、技術協力における入札の状況、援助効果に関する現地調査の結果が主な内容となっておりますが、まず、この会計検査院の報告に対して、外務省の率直な御意見をお伺いさせていただきたいと思います。
○政府参考人（渡邉正人君）　会計検査院は、毎年行う年次検査に加えまして、国会からの検査要請がございました事項についても検査を行い、国会に報告しております。政府開発援助、ＯＤＡに関します国会からの検査要請事項といたしましては、平成十七年に三件、平成十八年に二件ございますが、こうした要請がなされることにつきましては、ＯＤＡに対します国会の関心の高さの表れであると真摯に受け止めております。
　ＯＤＡ予算は過去十一年間で約四割削減されておりますが、今後、国民の理解を得て、ＯＤＡを拡充し、その一層の活用を進めていくためにも、ＯＤＡの質の改善や効果的、効率的な実施に努めていくことが必要であると思います。
　外務省といたしましては、会計検査院からの報告も踏まえつつ、今後ともＯＤＡの適切な執行に心掛けてまいります。
○浮島とも子君　今御答弁にありましたけど、国会の方の皆さんも関心が集中しているとおっしゃいましたけど、国民の関心もとても今集中しているところでございます。今回のこの会計検査院の報告は、ＯＤＡの透明性の必要性を改めて感じさせるものであったと私は考えております。
　外務省は、このＯＤＡの戦略的な実施、コストの削減、そして透明性の確保のため、点検と改善という報告書を二〇〇五年に作成しております。このような報告書の作成により、ＰＤＣＡサイクルの確立に向けて取り組んでいるものと考えておりますが、この二〇〇七年度版では、戦略的なＯＤＡの実施のための援助政策の企画立案、そしてコスト縮減や業務内容の改善を通じた事業の効率化、チェック体制の拡充と国民理解の促進が柱となっているところでございます。
　このＯＤＡの透明性、公正性の確保について、点検と改善二〇〇七というものでは、チェック体制の拡充として、新ＪＩＣＡの評価体制の確立、国際機関を活用した援助の評価の実施などを挙げておられるところでございます。
　ＯＤＡの評価については、外務省、ＪＩＣＡ、ＪＢＩＣといった援助の実施機関相互の連携で政策レベル、プログラムレベル、プロジェクトレベルで評価を行っているところでございます。本年の十月の新ＪＩＣＡ発足に際しては、この評価のうちプロジェクトレベルの評価についても一元化されるということと考えておりますけれども、具体的にどのような形で一元化をされるのでしょうか。
　新ＪＩＣＡが担うＯＤＡ評価機能と現時点での準備状況についてお伺いをさせていただきたいと思います。
○政府参考人（渡邉正人君）　外務省といたしましては、ＪＩＣＡやＪＢＩＣといった実施機関と連携しつつ、ＯＤＡをより効果的、効率的なものとし、国民に対する説明責任を果たすことを目的といたしまして、政策レベル、プログラムレベル、プロジェクトレベル評価を行う体制を構築しております。
　これまでは、外務省が政策レベル及びプログラムレベルの評価並びに無償資金協力プロジェクトの評価を行い、ＪＩＣＡは主に技術協力プロジェクトの評価と技術協力プログラムレベルの評価を行い、ＪＢＩＣは有償資金協力プロジェクトの評価と有償資金協力のプログラムレベルの評価を実施してまいりました。
　新しいＪＩＣＡの発足に伴いまして、基本的にプロジェクトレベル評価を新ＪＩＣＡに一元化するなど、より効率化したＯＤＡ評価体制を構築するよう、現在、新ＪＩＣＡの発足に向け、細部の調整を行っているところでございます。
○浮島とも子君　次に、戦略的なＯＤＡの実施のための援助政策の企画立案についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　この点検と改善二〇〇七の中では、今後の取組として、新ＪＩＣＡ設立に向けた体制整備、選択と集中の推進と国別援助計画の整備、そして援助手法間の連携、プログラム化の推進、現地ＯＤＡタスクフォースによる見直しの制度化、また国際機関との連携の強化、オールジャパンとしての国際協力の取組の拡大というのを挙げられているところでございます。
　この戦略的なＯＤＡの実施のため、ＯＤＡ大綱の下、国レベルでは国別援助計画が策定されているところでございますが、ＯＤＡ大綱上、策定対象は主要な被援助国とされていることから、今までの策定は二十三か国にとどまっているのが現状です。今後、三十五か国までに拡大されるということでございますけれども、まだまだ少ないのではないかと私個人は思っているところでございます。
　また、地域レベルでは、国際協力重点方針・地域別重点課題が昨年初めて策定、そして公表されました。これらの流れは評価をしたいと思うところでございますけれども、戦略的なＯＤＡの実施を一層推進していくためにも、国別援助計画の対象国の拡大、そして迅速な策定と改定を進めるべきであると私は考えております。
　そこで、政府としてどのように取り組んでいくのか、外務大臣の御見解をお伺いさせていただきたいと思います。
○国務大臣（高村正彦君）　国別援助計画でございますが、今委員が御指摘になったように、現在二十三か国について策定済みであります。そして、今後、三十五か国まで対象国を拡大する予定でございます。これによって、三十五か国の円借款、無償資金協力及び技術協力の援助実績合計は、全体額のおおむね八割以上を占めることになります。
　国別援助計画を作成するに当たっては、相手国との協議やＮＧＯ、経済界、有識者との協議や意見交換を重視しておるところでございます。このため、国別援助計画の策定には一定の時間を要しますけれども、今後、可能な限り迅速な策定に努めてまいりたいと、こういうふうに考えているところでございます。
○浮島とも子君　是非ともしっかりとした取組をお願いさせていただきたいと思います。
　また、この点検と改善二〇〇七にあるように、ＯＤＡの透明性そして公正性の確保を図るとともに戦略性を持たせるためには、ＯＤＡにＰＤＣＡサイクルを確立させることが重要であると思います。私は、このサイクルの中で国会も役割を果たしていくことが民主的コントロールの観点から必要であると考えております。
　行政監視委員会そして決算委員会における審査を通じた事後的なチェックとともに、ＯＤＡ政策の立案、戦略の議論においても国会の意見をできるだけ反映するようなシステムが必要であると考えます。先日の参議院のＯＤＡ特別委員会の決議でも、今後、毎年作成される国際協力重点方針・地域別重点課題について、その内容及び取組状況のＯＤＡ特別委員会への報告、また国会での議論の内容への反映をすべきであるとしているところでございます。
　ＯＤＡ実施機関である新ＪＩＣＡ、先ほどもありましたけれども、企画の立案を行う外務省、そして政府として戦略部分を決定する海外経済協力会議、そして行政監視の機能を果たす国会がばらばらではなくて一つのＰＤＣＡサイクルを構成していくことが、より理解されるＯＤＡの実現のために私は重要不可欠、そして必要だと考えております。
　その意味で、二十年度国際協力重点方針・地域別重点課題の作成の際に今回の決議を踏まえた対応がなされることと考えておりますけれども、外務大臣の御見解をお伺いさせていただきたいと思います。
○国務大臣（高村正彦君）　内閣総理大臣が主宰する海外経済協力会議で審議する基本戦略の下、ＯＤＡ大綱、中期政策、国別援助計画を踏まえつつ外交政策を踏まえた国際協力を推進するために、平成十九年度から国際協力の重点方針・地域別の重点課題を定めているところであります。平成二十年度の重点方針・地域別の重点課題は現在策定中でありますが、策定を終え次第、昨年度と同様に外務省のホームページでも公表する考えでございます。
　今後とも、国会での御議論を踏まえながら、選択と集中を推進し、透明性のある形でＯＤＡの一層の戦略的な活用に努めてまいります。
　国会での活発な御議論を期待しているところでございますし、それを十分踏まえて選択と集中を推進していきたいと考えております。
○浮島とも子君　ＯＤＡの評価体制というのは、本当に国民のＯＤＡへの理解、そして支持を得るためには本当に重要不可欠であると思いますので、是非全力で取り組んでいただきたいと思います。
　また、この評価体制というのは本当にもうみんなに知っていただかなければならないと思いますので、是非とも透明、そして公正性のあるシステムをお願いしたいと思います。それで私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○山下芳生君　日本共産党の山下芳生です。
　環境問題への対応として予防原則、すなわち完全な科学的確実性がなくても深刻な被害をもたらすおそれがある場合には対策を遅らせてはならないという考え方があります。これは国際的にも国内的にも受け入れられた考え方だと思いますが、環境大臣の認識を伺いたいと思います。
○国務大臣（鴨下一郎君）　今御指摘の予防的な取組の方法の考え方については、例えば環境と開発に関するリオ宣言において、重大な、あるいは取り返しの付かない破壊が発生するおそれのある場合には、科学的確実性が十分ではないという理由で環境劣化を予防するために費用対効果の高い手法を適用することを延期すべきでないと、こういうように規定されるなど、国内外で幅広く認められた考えと認識しております。
○山下芳生君　この予防原則は外国からの輸入品ではないと思います。日本の公害問題、環境問題の痛苦の経験から導き出された教訓でもあると思います。
　例えば、水俣病でありますけれども、行政は、昭和三十四年十一月ごろには、水俣病の原因物質である有機水銀化合物がチッソから排出されていたことを断定はできないにしても、その可能性が高いことを認識できる状況にあったにもかかわらず、被害の拡大を防止することができませんでした。後追いになってしまいました。また、アスベストもやはり同じように後追い的になったということがあります。
　こういう痛苦の国内における公害あるいは環境問題への対応の反省から、こういう予防原則というものが我が国でも確立されていっていると私は思いますが、環境大臣の認識を伺いたいと思います。
○国務大臣（鴨下一郎君）　我が国におきましては、かつて、著しい大気汚染あるいは水質汚濁が生じて水俣病のように悲惨な健康被害が多発したと、こういうようなことはまさしく事実でありますが、このようなことは二度とあってはならないと、こういうようなことは言うまでもないわけでございます。
　今後、有害物質による健康被害を未然に防止していくためには、先ほど先生おっしゃったような予防的な取組の方法の考え方、これを踏まえましてリスクの低減を図っていく、これが重要であると考えております。
　環境省としましては、このような認識に立って大気、水等の環境基準等を設定しておりまして、その確保に努めるなど、環境の保全に引き続きしっかりと取り組んでまいりたいと、かように考えております。
○山下芳生君　そこで、具体的な問題について聞きたいと思います。
　大阪の寝屋川市の廃プラスチックリサイクル工場の周辺で住民の健康被害が広がっております。リサイクル・アンド・イコール社という民間のリサイクル工場ですが、近隣の自治体から受け入れた廃プラスチックを破砕し、そして高温で溶融し、成形して、フォークリフトのパレットですね、荷台などを製造しております。二〇〇五年の四月に部分操業を開始いたしまして、二〇〇六年四月から本格操業に入りました。その後、イコール社の周辺の住民から、のどがいがらいとか、目がかゆいとか、皮膚がかゆい、疲れやすいなどの訴えが続出するようになりました。
　私も現場で直接住民の訴えを聞きました。私が訪ねたのは去年の十一月でありまして、三十人ぐらいの住民が集まってくれました。
　ある女性は、二十五歳の娘が一年半前から頭がしびれる、吐き気がするなどの症状、今までこんなことはなかった、引っ越ししないといけないのか切実に悩んでいる。七十代の女性は、去年ぐらいから何を食べても味もにおいもなくなった、今このお茶の香りもいたしませんと、こうおっしゃいました。七十代の女性、私は番犬要らずと言われるくらい鼻が利いていた、なのにこのところ、ゴマ油のいいにおいがするねと友達に言われても、へっと、お花のいいにおいがするねと言われても、えっとなると。耳鼻科に行って蓄膿症ではないですかと聞いたけれども、それはないと、神経からきているのではと言われた。別の女性の方、幼稚園児の孫は夏休みになると症状が出る、夏休みは家にいるので、のど、鼻を痛めて、プールも全くできない、だから連休には父親が遠くの山へ連れていく。六十代の女性、散歩をよくするが、イコール社ができてから物すごいにおいがして、むかむか、吐き気、のど痛、目のかゆみ、鼻のかゆみなど症状が出るが、よそへ行くとけろっと治る、帰ってくるとまた戻るという証言であります。
　これは、そこを離れると楽になるというのは化学物質過敏症の典型的な特徴だと思いますが、私は、そういう方々の生の声を聞きながら、これは大変なことが起こっているなと感じました。原因物質は特定されておりませんが、実際に深刻な健康被害が発生しております。
　こういうケースこそ、先ほど大臣が述べた予防原則の立場に立った対応が求められると思いますが、環境大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（鴨下一郎君）　今御指摘の、大阪府寝屋川市にある民間の廃プラスチックリサイクル施設周辺において住民の皆さんから化学物質等に対する懸念の声が上がってきていると、こういうようなことでございますので、大阪府と寝屋川市が共同して、これは平成十九年の三月、そして同年の五月からは毎月、施設周辺の大気中の化学物質等の濃度調査を実施しているわけであります。また、その民間の事業者そのものにおきましても、敷地境界における化学物質等の濃度調査を自主的に実施してきており、調査結果についても自社のホームページ等で公開をしてきているというふうに聞いております。
　このように、地元自治体及び民間事業者においては既に一年以上にわたってモニタリングを行ってきているわけでありますが、今までの結果では、施設近辺においてはいずれも大気環境基準等を下回る結果を得ていると、こういうふうに聞いております。
　ただ、今先生おっしゃったように、予防原則という観点からは、いわゆるそれぞれのモニタリングをしている物質以外のものも場合によると関係するということもあるかも分かりませんので、環境省においても、引き続きこの地元の状況についてはしっかりと動向を注視してまいりたいというふうに思いますし、加えて、更なるいろんな問題があれば対処をするべきだと、こういうふうに考えております。
○山下芳生君　重要な答弁だったと思いますが、私は、大阪府と寝屋川市の対応は遅いし、不十分だということを感じております。
　先ほどの測定調査は、健康被害が発生してから二年近くたってようやく始まりまして、一年かけていろいろ測定をしているわけですが、しかし、その間にも健康被害は広がっております。私も操業中の工場のそばに行きましたけれども、辺りには鼻をつく甘酸っぱいにおいがかなり濃厚に漂っておりました。ところが、大臣おっしゃるように、現在までの測定では基準値又は指針値を下回っているというんですね。
　何でだろうと考えてみますと、容器や包装に使われるプラスチックというのは劣化しやすい物質の化合物でありまして、その上、千種類もの多様な化学物質が添加剤として混入されております。また、家庭から出される廃プラスチックには、容器に入っていた様々な内容物も付着していることもあると思います。それらが一緒になって圧縮されたり加熱、溶融されたりする過程で複雑な化学反応を起こして、既に知られている物質だけではなくて未知の化学物質が発生する可能性は小さくないと思うわけですね。
　ですから、従来型の対応では住民の健康被害が放置されてしまいかねない、そんなことがあってはならないということだと思います。
　そもそも、このリサイクル事業というのは寝屋川市や大阪府が勝手にやっているわけではありません。容器包装リサイクル法に基づく事業でありますし、国はこれまで循環型社会の形成に当たって、三Ｒ、すなわち、まず発生を抑制するリデュース、その上で再使用するリユース、最後に再生利用するリサイクルという基本原則を決めているはずなんですけれども、実際はリサイクル優先の方針を取ってきた。そういう中でこのリサイクル工場が造られ、稼働しているわけですから、私は、問題は国にも責任があるんじゃないかと思っております。
　大臣、先ほど、引き続き注視をしたいとおっしゃいましたけれども、是非、大阪府や寝屋川市とも協議して、従来型の対応ではない、予防原則に立った対応を行う必要があると思いますが、いかがでしょうか。現に健康被害起こっておりますから。
○国務大臣（鴨下一郎君）　予防原則というのは誠に重要な考え方であるというふうに思っております。
　特に、人の健康影響へのリスクが高い可能性がある化学物質、これにつきましてはこれまでも調査研究重ねておりますが、対策が必要という科学的な知見が得られた物質については、これは基準が設けられているわけでありますけれども、ただ、これにとどまらず、有害性に関する科学的な知見が十分でない物質であっても、健康リスクの低減を図るための指針となる数値として、例えばアクリロニトリルだとか塩ビモノマー等についても指針値を測定して、評価の指標として公表しているところであります。
　大阪府及び寝屋川市の調査におきましては、これは、環境基準が設定された項目はもとより、これら指針値が設定された項目についても毎月調査を行っている、こういうようなことであります。ただ、その結果によりますと、いずれも施設周辺では環境基準や指針値を下回っていると、こういうようなことであります。
　ただ、今申し上げているように、更に未知の物質も、我々は想定し得ないものもあるかも分かりません。ですから、病状等がいろいろと新たに起こってくるような問題があるようでしたら、しっかりと予防原則に沿って、これは特に自治体が主体でありますけれども、我々も注視しつつ連携をさせていただきたいと、こういうふうに思います。
○山下芳生君　今日は舛添大臣にもお越しいただいておりますけれども、国民の命や健康に責任を持つ厚生労働大臣としてお聞きいたします。
　目の前の健康被害を放置していいはずがないと私は思いますが、このようなケースの場合、予防原則に立った対応が求められると思いますが、厚生労働大臣、いかがでしょう。