○財部公述人　経済評論家の財部誠一と申します。本日は、私の意見開陳する場をいただきまして、どうもありがとうございます。
　お手元に「「破綻」を回避するための一私案」という私の資料がおありかと思いますけれども、それは随時御参考にしていただきながら話を進めさせていただきたいと思います。
　まず初めに、第一ページ目のところに、見にくいかと思いますけれども、こちらのこのパネルの写真のコピーがおありかと思いますけれども、実はこれはニューヨークの六番街というところのビルの壁にかけられたものでありまして、これは一体何かと申しますと、ナショナル・デット・クロック、こういう名前がついておりまして、直訳をしますと財政赤字時計、こういうふうなものがございます。これは、上の方の数字というのはいわば国全体の赤字の数字です。ちょっと見にくいかもしれませんが、下の方の数字はファミリーシェア、つまり一家族当たり幾ら借金を背負っておるかという、それを一つのパネルで、時々刻々と変わっていくさまが描かれている、そういうものです。
　なぜこんなものを最初に私が話を持ち出したかと申しますと、今、日本が抱えている財政の厳しさ、これはもうさまざまなところで論議をされておるわけですけれども、その中で一番私が気になりますのは、こういう日本の財政が大変厳しいんだという問題意識が、政治家の先生方であるとかあるいは役人であるとか、まだごく一部の限られた人たちの中だけの問題意識にとどまっておるのではないか。やはり本当に日本の財政を立て直すんだということを考えたときに一番必要なことは、技術的なことよりも、まず最初に国民一人一人が日本の財政状況というのをしっかりと把握する、これなしには私は財政再建というのはあり得ないというふうに思っております。
　それは今の選挙制度を考えてみましても、小選挙区という制度の中で先生方が選挙に臨まれて、またその一方で国政というものにも責任を持っていこうとした場合には、常に地元の利益と国の利益と、ここをどうバランスさせるか、大変難しい問題だと思います。その際においても、やはり国民一人一人がそういう国の財政状況というのをしっかりと把握するということは極めて重要です。
　これは、難しいことを言ってはわかりません。なるべくわかりやすく、説明がなるべく要らないように。例えば、私は今思っておりますのは、もし我が国でこういうＮＤＣ、ナショナル・デット・クロック、財政赤字時計というのをつくるのであれば、まあぜひおつくりいただきたいのですけれども、大きな数字はファミリーシェアにする、一家族当たり幾ら借金があるんだと。それで、下の方に国の、大きな数字になると実感がございませんから、大きな数字は下の方にと。いずれにしましても、借金が大変多くて、それが時々刻々とふえていく。ふえていくさまは、ちょっと計算をしますと、国の二百五十兆円の分だけで、地方分、地方の借金を入れなくても、公債の利払い費というのは一日当たり三百二十億円、一時間当たり十三億円というすさまじい勢いでふえていくわけです。
　これを見るだけでも、私は、国民自身も財政再建という問題に対して積極的な意識を持てるのではないか、ひいては国全体の財政再建というものを進めていくための土壌ができるのではないか、むしろ、そういうナショナル・デット・クロックのようなものをつくっていくことでそういう意識を広げていくことも大切な政治の仕事ではないかなと僭越ながら考えております。これが、いずれこういう運動が広がっていくならば、各地方ごとにも、例えばその地方の財政赤字時計といったようなものもごく自然にできてくるのではないかと思います。
　それで、こちらに参ります前に、今はやりのインターネット、私もこれ、余り得意ではないんですけれども、いろいろ苦労しながらちょっと引いてみますと、実はやはりアメリカの中には個人でこの財政赤字時計をつくって、これにアクセスをしますと、どんどんどんどん数字がふえていくさまが見えてくるのです。そのインターネットの画面は車が一台ずつふえていくのです。多分それは、二百万円か三百万円かわかりませんけれども、車が一台買える値段がふえていくさまが車が一台ずつふえていくという、そんな工夫までしてあるわけですね。こういった工夫もしながら、国を挙げて財政の問題に取り組む、こういう機運をぜひとも盛り上げていきたいというふうに私は考えております。
　次に二番目、二ページ目に移っていただきたいのですが、ここには「財政を均衡させるための原則」というふうに銘を打ちました。
　財政赤字時計をつくっただけでは財政赤字は一円も減らないわけでありますので、具体的にはどうするかというお話でございますけれども、このときに、私は、いろいろな財政再建の議論を聞いておって大変疑問に思う点が一つございます。それは、一体財政再建というのは何を指しているのか、何を目標にするのかということで、全く違う議論になってくると思います。
　例えば、特例公債、赤字国債がゼロになればそれは財政再建なんだ、こういう考え方もあるかもしれません。いや、そうじゃなくて、単年度の一般会計の予算が均衡しなければいかぬ、こういう考え方もあるかもしれません。いや、そうじゃなくて、累積赤字が全部一掃されなければいかぬ、いろいろ考え方はあるかと思います。それから、目標一つとっても、ＧＤＰ比で何％までに抑えたいとか、これも種々さまざまでありまして、国民にわかりやすい形、あるいは財政再建の議論をしたときに皆さんが同じ土俵でしっかりとかみ合った議論をするということもなかなかできない。
　そこで、私が一点この中でもぜひ申し上げたかったことは、まず単年度の財政均衡を追求する、まずこれを通じて財政再建を図っていく。これはもちろん、単年度の財政均衡と申しましても、そこで厳しい枠をはめればそれが特別会計の方にしわ寄せが行くとか、いろいろ問題はあろうかと思います。あろうかと思いますけれども、まずはできることからやってみる、それを国民に見せてほしいという希望が強くございます。やはり、政治がキャッチフレーズで終わるのではなくて、法律に裏打ちをされた具体的な政策を政治家に示していただいて、事実として実態が変わっていく、これが国民の一番今望んでいることではないかというふうに私は思っております。
　そこで、その目標としては単年度の財政の均衡。では、それは具体的に何を指すのだということになりますけれども、単年度の財政均衡という目標を実現するためにどういう手段、方法があるのかと申しますと、私は、国債の発行の禁止、これをもって財政の均衡というふうに申し上げたいと思います。政府も赤字国債の発行をゼロにしたいというふうにおっしゃられております。しかし、さらに申し上げますと、私は、建設国債、いわゆる四条公債に関しましても、やはりある一定の時間を置いた上で禁止をしていただきたいというふうに思っております。
　そんなことができるのかという御指摘を、実はこういうお話をしますとよく言われます。そのときに、ちょっと飛びますけれども四番、四ページ目のシミュレーションの数字をちょっとごらんいただきたいのです。これは我々が試算をしたものでございますけれども、仮に二〇一〇年までに財政を均衡させるという、目標をつくった場合、一体どの程度ずつ歳出削減をしていけば達成できるのか、要するに、国債の発行をゼロにしても成り立つのかというものを実はシミュレーションしたものであります。このシナリオの一というところをごらんいただきたいのですけれども、これはもちろん、どういう選択をするかはもう政策の判断ですので、どれがいいかということは私はわかりません。わかりませんが、とりあえず一般歳出の中の経常部門を毎年三％ずつカットしていくとどうなるか。実は、毎年三％ずつ削減することによっても二〇一〇年に財政は均衡します。いやそんな、三％はできないということであれば、経常部門を二％削減をしますと、投資部門は毎年三％の削減で、やはり二〇一〇年で国債を発行をせずに財政を均衡させるという状況になり得ます。
　これは、我々がもちろんあらん限りの情報に基づいて試算したものなのですけれども、あながちそんなに大きく、得手勝手な話ではないということは、例えば去年大蔵省が公表した試算がございまして、仮にマイナスシーリングを五％ずつ続けていくと、二〇〇二年には建設国債がゼロで済むという試算が出ております。また同じように、マイナスシーリング五％で二〇一〇年度に国債依存度がゼロになるという、これは経団連の試算です。大変厳しいとは思います、予算は伸びがゼロでも大変厳しいと思いますけれども、しかし、経常部門を三％の削減であっても二〇一〇年ぐらいにはできるという、ここはぜひとも御認識をいただきたいなと思います。
　この財政の問題に関しまして、私、ぜひとも一言申し上げたかったことは、財政再建をする道は二つしかございません。収入をふやすか歳出をカットするかです。収入をふやしながら財政を再建するということは、実は極めて困難です。それは過去、あのバブルの最盛期、日本はすばらしい好景気を享受したわけです。その結果、赤字公債の発行はゼロで済むというところまで税収がふえました。ふえましたけれども、その間建設国債は発行され続けて、結果、累積債務はふえ続けているわけです。これを考えますと、その二〇一〇年、日本の人口がピークを迎えて、高齢化時代に本格的に足を突っ込んでいくわけです。そのときに責任を持つのは今の子供たちです。あるいは孫たちの世代です。彼らに、ただでさえ厳しい状況の中で、これ以上累積債務をふやしていくのは絶対にやってはいけないことではないか、私はこう思っております。それは、アメリカの第三代大統領トーマス・ジェファーソンが、子孫が支払うという借金は、大がかりな詐欺と同じであると。これは政治家の論理です。経済的に見てこれがどうか、これは別な議論があると思います。しかし、私は、この子孫が支払うという借金は、やはり今の世代が責任を持ってそれを解決していくというものこそ、今我々に求められている一番の課題ではないかというふうに考えております。
　次に、二つ目の破綻。実はこれは、財政投融資の破綻を問題にしておるわけですけれども、これは五ページ目でございます。
　財投の問題はいろいろございます。入り口、出口、中間、たくさんあります。また一方で、入り口の問題に決着をつけることで財投全体の問題、あるいは特殊法人の問題まで効率よく問題解決しようという考え方もございます。その結果、郵便貯金の民営化といったような御議論も多々あるように思われます。しかし、私は、この財政投融資に関しては、郵便貯金の自主運用という、いわば民営化と現在の形の中間であろうかと思いますけれども、そういうものに移行することによって大きな変化が生まれるのではないかなというふうに思っております。
　それは、まず、民営化をしますと実は特定郵便局は成り立ちません。特定郵便局と申しますと、すぐに何か集票マシンであるといったようなことが言われます。しかし、実際私、地方の特定郵便局に取材に行ってみますと、これはその地元の地域の中でとても重要な役割を果たしている。このネットワークを簡単につぶすということは実に意味がない。というよりも、国益上大変損だ。むしろ、そのネットワークを生かしながら財投のもっと効率のいいあり方というのはないかということを考えますと、自主運用という方向に持っていきながら、さまざまな今の非効率な部分を変えていく、そういう中間的な解決の方法があるのではないかと思っております。
　それは、ただ郵貯にだけ変化を迫るのではなくて、その一方に、出口である特に政府系の金融機関、これを保証業務に特化するように例えば変えてみたらどうなるか。例えば住宅金融公庫であれば、お金を貸すのではなくて保証をつけてあげる。政府系金融機関の開銀とか輸銀も、実際に融資をするのではなくて保証業務に特化するという形にすれば、これは直接的な財源はぐっと減ります。その結果、財投の予算自体もスリム化できるわけです。なおかつ、そうすることによって、実は、郵貯の自主運用の枠がふえますと、民間金融機関は単なるライバルではなくて、そこが逆．に、郵貯がお客さんになる、そういう新しい展開にもなります。また、新しい保証業務の登場というのは、ビッグバンという新しい金融自由化の流れの中で、ビジネスチャンスの拡大にもつながっていくのではないかというふうに考えております。
　時間も迫ってまいりましたので、ちょっと駆け足ですけれども、最後に六番に進みたいと思います。これは三番目の問題、金融破綻の回避の問題です。いかにして金融破綻を回避するか。
　私は、金融の問題に関しては随分長いことかかわってまいりましたけれども、今大変厳しい状況にございます。一年前よりも二年前よりもはるかに厳しい状況になっております。何か、例えば外国で日本の銀行が資金調達に困るといったような場面がありますと、幾ら国内できちっと手当てをしていても、突然破綻するといったような状況が来かねない大変厳しい状況です。そういう際に、いかにして銀行を救うか。それは、結論は一つしかないと私は思います。それは、既に中身が大変厳しい状況になっている銀行については、政府が責任を持って預金を保証するという大前提のもとにですけれども、だめな銀行はだめであると即座に店を閉めさせる。そこで必要な不足の金額、預金を全額保証するために幾らお金が足りないのか、この金額を明確にした上で、必要とあらば公的資金の導入も考える。こういう、いわば思い切った外科手術が必要な時期に参ったのではないかと思っております。
　以上、駆け足でしたけれども、私の話を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）