Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○緑川委員　皆様、お疲れさまでございます。朝の質疑からまた昼前となりますけれども、よろしくお願いいたします。希望の党・無所属クラブの緑川貴士と申します。
　私からは、私の地元が秋田県ですので、現在二〇二三年度に配備が検討されているイージス・アショアについて、ひたすらという感じに三十分なりますけれども、よろしくお願いいたします。
　早速、入らせていただきます。
　おとといの日ロ外相会談におきまして、ラブロフ外相が、日本が導入する地上配備型弾道ミサイル迎撃システム、イージス・アショアに懸念を表明したことに対して、河野大臣、我が国の国民の生命財産を守るための防御システムで、ロシアを含めた周辺諸国に脅威を与えるものではないというふうにお答えをしたということです。
　ここでおっしゃられた意図について確認をしたいんですけれども、これは、将来にわたって北朝鮮による脅威だけに対応するためのミサイル迎撃システム、こういう認識でよろしいのでしょうか。
○河野国務大臣　イージス・アショアを含む我が国のミサイル防衛システムについては、我が国の国民、生命財産を守るための純粋に防御的なシステムであるとともに、日本が主体的に運用するものであり、周辺諸国に脅威を与えるものではございません。
　ロシアからは、おっしゃられたようなことがたびたび提起をされておりますが、都度、そうした懸念に対して、懸念には当たらないということを申し上げているところでございます。
　当面、北朝鮮が日本の上空を超えるミサイルを発射し、また核弾頭に向けての開発をしている中で、この北朝鮮のミサイルから我が国をどう守っていくかという必要性から、このミサイル防衛システムの検討をしているわけでございますが、世界的にそうした心配がなくなれば、当然こうした設備も要らなくなるんだろうと思いますが、残念ながら、この東アジアをめぐる情勢は、まだまだこうした日本に対する脅威がさまざまな形でありますので、それに対して、政府としては、国民の生命と財産をしっかり守れるような準備をしてまいりたいと思っております。
○緑川委員　ありがとうございます。
　ロシアとか中国にとっては、この東アジアの情勢の中で日本がこういう動きをしていると、これは何か北朝鮮だけの対応にも見えない、それだけには見えないように映っている、そうした懸念も私はあると思うんですね。
　実際には、ラブロフ外相、イージス・アショアについて、ロシアの安全保障に直接触れるものであるということも述べられております。また、昨年十二月、イージス・アショアが閣議決定で導入が決まった際に、ロシア外務省のザハロワ報道官も、こうした行動はやはりロシアと日本の軍事的、政治的信頼醸成を優先する姿勢と全く矛盾するという強い表現で、残念ながら平和条約締結交渉も含めて両国関係のムード全体にマイナスの影響を及ぼすというふうに、昨年の十二月に発言をされています。
　イージス・アショアが検討されている配備先などについて、詳しくは後半で、私の地元秋田についてもお話させていただきたいと思いますけれども。
　まず、海外との関係で、今後、配備に向けた動きが具体的に二三年度に向かって進んでいくとすれば、日本とロシアの両国の関係のムード、五年間のこのムードがますます悪い方向に向かっていくんじゃないかと私は心配しているんですけれども、いかがでしょうか。
○河野国務大臣　ロシア側は、このシステムを使って日本が何か他国を攻撃できるようなシステムを導入するのではないかという懸念を持っているようでございまして、日本が導入を検討しているイージス・アショアというのは、飛んできたミサイルをいわば撃ち落とすというミサイル防衛システムであって、このシステムを使って専守防衛を旨とする日本が他国を攻撃することはないということを繰り返し申し上げているところでございます。
　恐らくロシアもそうしたことはわかっているだろうと思いますが、なぜそういうところを繰り返して提起をしているかというのは、これはさまざまな考え方があろうかと思いますが、日本の憲法についてもロシアはよく承知をしておりますし、日本の専守防衛という考え方についてもロシアはよく理解をしているというふうに思いますので、繰り返し、そうした問題提起には、日本の考え、日本の立場というものをしっかりと説明に努めてまいりたいと思います。
○緑川委員　どうもありがとうございます。
　また、その周辺国との関係で、一方では中国があるわけですけれども、日中平和友好条約の締結から、ことし、冬ですか、四十周年ということを迎えます。
　先ほどの話に加えて、影響を与えそうなお話があります。小野寺防衛大臣がことしの一月、ハワイを訪れたときに、日本が導入するイージス・アショアについて、今は弾道ミサイル防衛で考えているが、いずれは巡航ミサイルなどさまざまなミサイル防衛に総合的に役立つインフラに発展させたいと述べられました。
　これは、北朝鮮からの弾道ミサイルに加えて、巡航ミサイルを迎撃する機能を備えていくということを明言したことになるかと思います。直接言及されていませんけれども、巡航ミサイルの開発を今、中国そしてまたロシアが進めている、この両国に対して日本としての備えにも映るわけですけれども、山本副大臣、結局のところ、これは想定していることになるのではないでしょうか。
○山本副大臣　お答え申し上げます。
　我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、弾道ミサイルのみならず、巡航ミサイルも含めたさまざまな脅威から国民の生命財産を守ることは政府の重大な責務であると認識をしております。
　現在、防衛省において、このような問題意識のもと、自衛隊の防空及びミサイル防衛の統合のあり方について検討を行っているところです。
　そのような中、委員御指摘のイージス・アショアにおきましては、弾道ミサイルのみならず、巡航ミサイルの迎撃機能を付加することが可能でございます。ただ、我が国が導入予定のイージス・アショアは、弾道ミサイル防衛能力の抜本的な向上を図るべく導入するものでありまして、現時点において、弾道ミサイルに加えて巡航ミサイルを迎撃する能力を付与するかについて決定をしておりません。
　さまざまなミサイル脅威から国民の生命財産を守るとの観点から、引き続き必要な検討を進めてまいりたいと考えております。
○緑川委員　ありがとうございます。
　考えてはいなくても、いずれにしても実装できるという能力を備えているということで、やはり、これは考え方によっては想定できるというふうにも言えると思うんですね。
　そして、周辺国を結局仮想敵国というふうにしているようにも見えるこの方針の結末は、やはり国の財政再建の道をまた先送りにするわけですけれども、防衛費がますます積み上がる。こういう軍拡競争の激化という道筋をたどることになるのではないでしょうか、いかがでしょうか。
○山本副大臣　お答え申し上げます。
　先ほど河野外務大臣からもありましたけれども、あくまでもイージス・アショア等は防衛のためだけのものでございまして、もちろん、周辺諸国に対して脅威になるようなものでもございませんし、それを導入することによって我が国が軍拡競争をあおるというような趣旨のものでもなく、あくまでも国民の生命と財産を守るために必要な防衛装備品を導入するということでございます。
○緑川委員　もちろん、日本で原則として掲げている専守防衛、この理念、やはりこれを堅持するという、ここがもちろん大前提であるというふうに考えております。
　ロシアが安全保障上警戒しているようなこうした今回の配備を、結局これは、大陸側に向けながら、脅威は与えません、大丈夫です、心配しないでくださいというふうに、河野大臣、ラブロフ外相にお話をして、ここで改めて確認ですけれども、これで相手が、この懸念が完全に払拭できるかどうかというのは、やはり私は心に残ってしまうものがあるわけですね。
　そんな状況で平和条約を結びましょうというふうに言い寄って、本気とは受け取ってもらいにくいんじゃないかなと。ますますこれは不信感が募るような形で、これは大切な北方四島の帰属というゴールがあるわけですね、そのゴールすらもやはり遠い方向に向けてしまうのではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○河野国務大臣　日ロの現在の交渉は、プーチン大統領そして安倍総理の二十回にわたる会談で培ってきた信頼関係のもと、北方四島の帰属の問題を解決し、日ロ間で平和条約を締結しようという両首脳の強い思いのもとで行われているわけで、その条約を締結するためにはさまざまな論点というのはあろうかと思いますが、それを日ロ両国政府の間で一つずつこなしていって、最終的に条約の締結に向けていこうということでございます。
　何度も繰り返しますが、このイージス・アショアというのは、相手国を攻撃する兵器ではありません、飛んできたミサイルを迎撃するというシステムでございますから。これが日本に配備されたからといってロシアに何らの脅威を与えるものでないというのは、繰り返し申し上げているとおりでございます。
○緑川委員　ありがとうございます。
　今、安全保障面でのお話の中で、これはやはり、いずれにしても、別に武器というふうに私は言っているわけではありません、安全保障面での緊張というのが取れないわけですね。そうした中で平和ムードを醸成するという、これは難しい話だと思っています。
　平昌オリンピックでフィギュアスケートで金メダルをとったザギトワ選手、ロシアの選手がいますけれども、私の秋田の地元の秋田犬が、地元から贈られるとは思ったんですけれども違うようではあるんですが、秋田犬が贈られるということで、大変これは喜ばしいことであるというふうに考えております。
　そうした、ロシアの選手に対してこうやって平和ムードを高めていこうという中でのこうした動きですので、やはりロシア外交でいい形で前に進めていっていただきたいということを、地元秋田の人間としても、重ねてお願いを申し上げたいというふうに考えております。
　そもそも、イージス・アショアが閣議決定された経緯がまたちょっと不透明であるので、確認させていただきたい思いがございます。
　中期防衛力整備計画になかったこのイージス・アショアの導入について、米国との調整を経て、二基で常時国内を持続的に防衛できるとの結論に至ったため導入を閣議決定したという、これは一月の参議院予算委員会での小野寺防衛大臣の御答弁ですけれども、これを、また副大臣に伺いたいんですが、アメリカとの調整という、具体的にはどういうことでしょうか。
○山本副大臣　委員御指摘の点でございますが、確かに、先日、一月三十一日の参議院の予算委員会において、イージス・アショアの配備に係る閣議決定に至る経緯について、小野寺防衛大臣が御質問を受けて、政府部内の検討や米国との調整などを経て、イージス・アショア二基により我が国を常時持続的に防護し得ると判断に至った旨のお答えをさせていただいております。
　議員からの御質問の、米国との調整とはどういうものかということでございますが、昨年の夏にイージス・アショアを中心に新規アセットを検討するとの方針が示されたことを受けまして、新規アセットの性能面、既存の装備体系との親和性、要員養成の効率性、費用対効果に関して検討を行うために、必要な情報収集や所要の調整を米側と行ったということでございます。
○緑川委員　どうもありがとうございます。御説明いただきました。
　イージス・アショアの導入の話、この経緯を少しまとめさせていただきましたけれども、これは一年ほど前にお話が出てきたと。去年の三月ですね。自民党安全保障調査会で、政府への提言で検討すべき弾道ミサイル対策の一つに挙げて、当時、小野寺大臣はその検討チームで座長を務めていらっしゃった。イージス・アショア導入の閣議決定はそれから九カ月という、これは急ピッチなわけですね。トランプ大統領の来日の本当にすぐ後でした。翌月ですね。急に湧いた話のようにしか私は思えないんです。
　イージス・アショア導入の理由として、イージス艦において乗組員の洋上勤務が繰り返されているからその負担軽減のためというふうに、何というか、理解も一瞬あるんですけれども、イージス艦の運用上の問題は、最初の運用からもう二十年以上たっているわけで、その性質はわかっていたはずだと思うんですよ。そうした問題は、ほかの対応を計画に盛り込めたはずなんです。イージス・アショアが計画に盛り込めていてもおかしくなかったタイミングだと思っているんです。
　これが急に、整備計画にないこの装備が急に浮上してきて、これはなぜ早急に必要なんでしょうか。
○山本副大臣　お答え申し上げます。
　今委員の方から、少し唐突にこの導入が決まったというような御指摘がございましたけれども、現行の中期防において、弾道ミサイル防衛用の新たな装備品を含め将来の弾道ミサイル防衛システム全体のあり方についての検討を行うということに既になっておりますし、さらには、さかのぼれば、平成二十六年度から既に、将来の弾道ミサイル迎撃体制についての調査研究ということで、イージス・アショア等の新たな装備品を含め、我が国における防衛体制について分析を行うなど、既に検討を進めてまいりました。
　加えて、北朝鮮の核あるいは核兵器、ミサイルの開発というものは、もう御案内のとおり、我が国の安全保障にとって重大で、かつ、差し迫った脅威となっております。
　そういう状況の中で、我が国の弾道ミサイル防衛が、ミサイル発射の兆候を早期に察知して、イージス艦あるいはＰＡＣ３を機動的に展開するということを基本としてまいりましたが、その中で北朝鮮が、発射の兆候を事前に察知しにくい移動式発射台、いわゆるＴＥＬ、あるいはＳＬＢＭと言われる潜水艦から発射をする弾道ミサイル、そういったものをどんどんどんどん研究開発、配備をしてきた。
　そういう状況を踏まえて、より国民の生命と財産を守るためには、イージス艦、あるいはＰＡＣ３、それに加えてイージス・アショアの必要性を我々は考えたということでございます。
○緑川委員　御丁寧に説明ありがとうございます。
　北朝鮮の核・ミサイル開発、本当にこれは、もう日進月歩というか、すごいスピードで急速に進んでいるように、やはりこれは報道のとおりであります。
　しかし、新たな段階の北朝鮮の差し迫った脅威といいながら、地上イージスの契約から稼働までの期間は、やはり、私がお話ししているとおり、五年程度、二〇二三年度からやっと実戦配備できるシステムですね。これまでの防衛能力に、これが配備されるまでの五年間、これから五年間は、何も防衛能力に変わりはないんです。
　今言われている差し迫った脅威に対処できないということになると思いますけれども、このあたりはいかがでしょうか。
○山本副大臣　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、当然、新規の装備品でございますので、それを仮に決定をして、購入をして、配備をして、そのための要員の訓練をして実戦配備するというのにそれなりの時間がかかるということは当然のことでございますが、それまでの間、我々が何もしないというわけではございませんで、イージス艦の増勢増艦というのも決めておりますので、逐次、防衛力の向上を図っているところでございます。
○緑川委員　ありがとうございます。
　今後、この五年間がなかなか、イージス・アショアに期待が大きかった分、ほかの部分での防備の強化というところがどのぐらいなのかというところはまだわかりませんけれども。今後五年の間にこの差し迫った脅威が国内に万が一被害をもたらす結果となった場合でも、やはりイージス・アショアというのはあくまで五年後なので、なかなかこれは大きく期待されていたものが使えない。これだと、やはりこれは、北朝鮮の脅威というものを口実にしているようにしか私には思えないんですね。五年後の国際情勢、差し迫った脅威があるかないか、よくわかりませんけれども、とりあえずアメリカに勧められるままに買ったというのが実際のところではないんでしょうか。
　このように言うのは、やはりイージス・アショアを導入する閣議決定のすぐ前、前の月にトランプ大統領が来日している。アメリカ国内の雇用創出や貿易赤字を削減するために、武器輸出にとにかく熱心なのがトランプ大統領です。今、ほかの品目でも関税を設けている、もうそういう発言が飛び出している一方で、こういう輸出には大変意欲的なわけですね、外貨を稼げればどんなこともやると。大統領が来日した際にこう言いました、安倍総理は大量の軍事装備を購入するようになるというふうに、はっきりと述べております。
　結局、小野寺大臣が御答弁されたアメリカとの調整というのは、さっき御説明いただいたんですけれども、やはり推測されるのは、アメリカへの配慮でイージス・アショアを買うということではないでしょうか。どのようにお考えでしょうか。
○山本副大臣　お答え申し上げます。
　委員御指摘の点は、昨年十一月の日米首脳会談後の記者会見でのトランプ大統領の発言だと思われますが、トランプ大統領から購入を勧められたから我々が購入するというものでは決してございません。
　我が国を取り巻く安全保障環境が一層激しさを増している、そういった中で、我が国の防衛力については、質及び量を必要かつ十分に確保することが不可欠であると我々は認識をしております。そうした観点から、米国の装備品を含め、高い性能を有する最新鋭の装備品を導入することは、我が国の防衛力を強化するために非常に重要であります。
　新たな装備品の導入については、我が国の防衛に必要な能力を有するものであることを確認するとともに、費用対効果を踏まえて決定しております。
　その上で、イージス・アショアについても、先ほど申し上げたとおり、北朝鮮の核・ミサイル開発が新たな段階の脅威となっていることを踏まえ、御指摘のトランプ大統領の発言よりも前から、先ほども、中期防の話あるいは平成二十六年度からの検討、そういったところもお話を申し上げましたけれども、大統領の発言の前から我々は検討作業を既に始めておりまして、我が国自身の判断として導入をするということにしたものでありまして、繰り返しになりますが、トランプ大統領から求められたので購入するものでは決してございません。
○緑川委員　ありがとうございます。さらなる問いに対しての丁寧なお答えをいただきました。
　私も、もちろん、有事への備え、ミサイルが飛んできたときに、やはりこれを防衛する能力は当たり前に必要です。その備えを否定するものではありませんが、どうしても、時系列で見たら、これは素人でも疑うことなんですよ。
　交渉上の秘密、また防衛機密があるにしても、これはやはり、納得できる説明をしてきたかどうかということも大切だと思うんですね。なかなかこれは公にお話しされていないことだと思うんです。そうした丁寧な説明を行っていただきたいということも申し上げたいと思います。
　もう一つ丁寧な説明をしてほしいということが、ちょっと時間がなくなってきましたけれども、配備先についてなんです。
　これは、より丁寧な姿勢で対応が求められる慎重なお話だと思うんですけれども、国があくまで検討しているとされていて、報道上でしか報道されていないんですね。ことしに入ってから、私も防衛省に何度か問い合わせましたが、やはり未定であるというお答えで、しかし一方で、それとは裏腹に、地元では大変、これは配備されるんじゃないか、どうなんだろう、でも、地元の知事は、全然国からアプローチが来ていないし説明もない、検討状況もわかりませんという記者会見で、そして、国では適地調査の来年度予算も既に組み込んでいるわけです。そういう、地元は、勝手に決められている感が大変強いです。
　配備先の具体的な検討、これからだとしても、きょうまでのどんな取組をしてきて、あるいはこれからどういうふうにしていくのか、済みません、かいつまんでお話をいただきたいと思います。
○山本副大臣　お答えを申し上げます。
　もう、委員今御指摘のとおり、何度となく防衛省の方にもお問合せをいただいているということでございますが、そういう意味合いでは、繰り返しのことになりますけれども、まだ、確かに報道等ではいろいろ取り沙汰されているようでございますけれども、我々として、どこか配備先を決めているというような状況ではございません。
　可及的速やかにそういう候補地を決めなければいけないということは認識をしておりますけれども、具体的にどこかというところが決まっているわけではございません。
　さらに、一般論で申し上げますと、防衛省・自衛隊として、駐屯地あるいは新設で何か装備品の配備をする、そういった際には、地元の理解と協力を得ることが極めて重要であるという認識に立っておりますし、そのためには、従来から行っておりますけれども、地元の首長あるいは住民の方々に対して丁寧に説明をしていくということを我々も常に心がけておりますので、引き続きそういう対応をとってまいりたいと思っております。
○緑川委員　どうもありがとうございます。
　きょうは、住民の方からいただいたお手紙もあって、読もうと思ったんですが、一部だけ。幼稚園や小学校、高齢者福祉施設などが隣接している配備候補地、そこに配備計画を進めることは余りに拙速だと言わざるを得ませんというふうにつづられております。
　こうした思いも踏まえて、情報もこれはやはり、安全性とか電磁波の問題もあります、そしてこのイージス・アショア自体に対する破壊工作、テロの行為、そうしたことでの住民への危害の影響、こうしたことも大変心配されている中で、何ら説明がなされていない。配備先がまだわからないからということもあるかもしれませんけれども、こういう現場の声、何とか重く受けとめていただきたいんですけれども、副大臣、いかがでしょうか。
○山本副大臣　お答え申し上げます。
　先ほども申し上げたとおり、ふだんより我々防衛省・自衛隊は、駐屯地あるいは基地を抱えていただいている自治体の皆様、その地域の住民の皆様には防衛政策に対する御理解を賜るよう努力をしているところでございますし、今後とも、どこかそういった、今御指摘のイージス・アショア等、配置先が決まるということになれば、当然その前にきちっと住民の皆様、地元の関係自治体の皆様には説明を丁寧に行って、皆様の御理解を得た上で行ってまいりたいと思っておりますし、今委員御指摘の御懸念、テロや敵の攻撃対象になるのではないか、そういった御懸念があるということも承知をしておりますので、警備ということはきちっと我々もやっていかなければならないと思っておりますし、その際には、防衛省だけではなく、警察あるいは海保、そういった関係省庁とも連携をしっかりとってまいりたいと思っておりますので、御理解を賜ればと思っております。
○緑川委員　御丁寧に、本当にありがとうございます。
　この国民に対する情報提供そして丁寧な説明、これを何とか尽くして、議論もより一層深めてまいりたいと思います。今後も質問に立たせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○小熊委員　希望の党の小熊慎司です。
　まず、ＲＣＥＰの話をさせていただきます。
　大臣、訪米お疲れさまでございました。一定の成果があったことだというふうに思います。評価をするところでもあります。
　ただ、アメリカのトランプさんの政策がいろいろ、一つ一つあげつらっていい悪いは言いませんが、不確実であることは否めない状況でもあります。今、これは今国会でもＴＰＰ11についても議論しなければなりませんし、いろいろやっているんですけれども、アメリカは大きな、グローバル化、自由貿易といったものに逆行するような形に最近はなっているところでもあります。
　昨年も、首脳会合が行われ、昨年中の妥結は見られなかったわけでありますが、このＲＣＥＰについては、五年近くなる中で、少しスピード感が足りないのではないかというような批判も聞こえてきているところであります。
　また、国民の中においても、ＴＰＰ以上の議論がなされていない。ＴＰＰの交渉の段階に当たってもいろいろな御意見をいろいろな団体からいただきましたけれども、ＲＣＥＰの意見も下さいと例えば農協さんに言っても、それ、何ですかというような状況も結構ありました。これは、もっとしっかり議論していかなければいけない。メリット、デメリットをしっかりと議論する、国民の中でもそういうことが起きてこなければならないんですが、情報発信も少ない中で今交渉が進んでいます。
　まず初めにお伺いするのは、御承知のとおり、人口でいえば世界の半分、ＧＤＰベース、貿易額ベースでは世界の三分の一程度を占めている大きな枠組みであります。ＴＰＰ11と重なる部分もありますが、この連携というか、ＴＰＰ11もありながらＲＣＥＰを進めていく中で、メリットの部分はどういうふうに効果を発揮していくのか、まずお聞きいたします。
○堀井（学）大臣政務官　お答えいたします。
　日本は、自由貿易の旗手として、世界で最もダイナミックに成長するアジアの太平洋地域において、あらゆる手段を通じて、自由で公正な貿易ルールを構築していく考えであります。
　ＲＣＥＰは、ＴＰＰに参加していない中国やインドを含めた十六カ国が参加し、世界人口の五割、貿易額の三割をカバーする広域的経済圏を創設するものであり、経済的意義は非常に大きいものと考えております。
　ことしに入りまして、ＡＳＥＡＮを中心に、ＲＣＥＰの年内交渉妥結の機運が高まっております。我が国は、三月三日、シンガポールで行われた閣僚会合において、市場アクセス、ルール分野及び協力のバランスをとりつつ、一定の質が確保されることを前提として、年内妥結を目指すＡＳＥＡＮを支持する旨を表明したところであります。我が国としては、包括的バランスのとれた質の高い協定の早期妥結を目指し、引き続き精力的に交渉を進めていく考えであります。
　ＴＰＰ11については、三月八日にチリにおいて、米国を除く十一カ国で署名式を行ったところであります。アジア太平洋地域におけるハイスタンダードな貿易・投資の枠組みの早期成立を図る観点からも、早期発効に全力を挙げたいと考えております。
　政府としましては、ＴＰＰや二国間協定とともに、アジア太平洋地域において多層的な経済連携のネットワークを構築し、自由貿易の拡大に向けた相乗効果を発揮することができるよう、ＲＣＥＰをしっかり交渉してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○小熊委員　その上で、質の高いというのは、各国によってこれは違うからここまで妥結がなされていないというところがありますし、大体、お互いの思い、中国やインドは早期の妥結で、少し緩やかな感じでもいいんじゃないかと言っている。日本やオーストラリアは、今言った質をちゃんと担保しなきゃいけない。例えば、電子商取引なんかはちゃんとやろうぜと言っているんですけれども、インドや中国は、まあまあまあとなっているというのもあるし、ＡＳＥＡＮの中では、これはちゃんと共同声明の中でも、発展段階に応じて丁寧にやりましょうというのは、ここはいろいろピンどめされたかなとは思っていますが、その質を確保するというところで、日本とオーストラリア、自由貿易側と中国側との差がまだ、ずっと平行線で来ていますから、これをやりましょうよと抽象的に言ったとしても、具体的に埋まるものがちょっと見えてこないんですよね。ここが、だからそのおくれている要因の一つであって、全てではなく一つではあるんですが。
　この際、それは包括的な議論をしていくんですけれども、多分、折に触れ、これは大臣もやられていると思いますが、とりわけ中国にしっかりそこを訴えていかなきゃいけないんじゃないんですかね。その点についての特段の努力というのは、今後どうされていきますか。
○河野国務大臣　おっしゃったように、日本は少し質の高いルールづくりというのをやはりやっていきたいと思いますし、それが必要なんだろうというふうに思います。他方、質の高いといっても、なかなかついてこられないというところもあるわけで、そこは、発展段階に応じてやはり細かく対応していくという必要はあるというふうに思います。
　他方、国家資本主義のような、自由貿易と逆行するような動きがやはり強くなりつつあるというのも国際社会の現実としてあるんだろうと思います。今の国際経済の礎の一つは、やはり、戦後つくられてきたリベラルな国際秩序に恩恵をこうむって、日本経済というのはそれなりの成長を遂げてきた。我々としては、それを更にレベルアップしながら、ほかの国にもそこのレベルまで努力をして上がってきてもらうというのが、国際経済のさらなる繁栄につながっていくというふうに認識をしております。
　そういう中で、やはり、ただただ新しい貿易のルールをつくればいいというところではない、これから、おっしゃられた電子商取引を始め、二十一世紀型の経済ルールという中にかちっとしたルールをつくって、みんなこれに基づいてやろうと言わなければいけないルールというのがやはりあるんだろうと思います。
　そこについては、余り妥協せず、やはりきちんと粘り強く、それをルールとして定着させていく動きをやらなければいけない。それは、国家資本主義のような動きについても同様ですし、不公正な貿易に対してもきちんとしたルールをつくっていかなければならないんだと思います。
　他方、これだけ多くの人口あるいは貿易をカバーするＲＣＥＰですから、これをやることが日本の経済のメリットにもなるという部分があります。ですから、そこは粘り強く、質の高いルールを早期につくるという、いわば二律反するようなことではありますが、それをしっかりとやり遂げてまいりたいというふうに思っております。
○小熊委員　その上で、本来的にはアメリカもこの流れに乗っかってなきゃいけないんですけれども、逆にアメリカも、今大臣が言われた、懸念する国際的な流れの中のそっち側に入っちゃっていますから、このトランプさんのリスクをどうはねのけながら、逆にもう一回目を覚まさせてもらうということもやりながらこれを進めていかなければいけませんし、また、先ほど言ったとおり、これは国民にとってどうなのかということも大事なんですけれども、これは余り議論されないんですね、国内で、ＴＰＰのときよりは。
　これは、ＲＣＥＰをやるにしても、先ほど政務官が答弁なされたとおり、世界の人口の半分ですよ、経済の三分の一を占めていて、ある意味、最初のＴＰＰ、アメリカが入ったＴＰＰよりも影響も大きい部分もあると思います。同じような懸念も払拭していかなきゃいけない。
　例えば、農業の問題、食料安全保障の問題、中小企業対策、あと、逆に日本の資本が海外にどんどんどんどん流出しないかという、こうした懸念もしっかりとあわせてやはり議論しなければならないんですが、これは、我々政治家もマスコミも、逆にＴＰＰのときに反対していた団体も、ＲＣＥＰに関してはほとんど、その分量からしたら議論していないんですよね。これは余りよくないことだというふうに思います。
　しっかりと、そういう意味では、国民的な議論を惹起していくためにもどんどんどんどんもっと情報を出していって、国民的議論に高めていくことがこの成功にもつながっていくことだというふうに思いますので、それをぜひお願いしたいと思います。
　確認ですが、このＲＣＥＰをやるときに、これまで何回も質疑していますけれども、いわゆる東電の原発事故災害によっていろいろな禁輸措置をとられている、いろいろな努力によってそれが解消されてはいるんですが、とりわけ残っているのはこのアジア地域です。ＲＣＥＰの参加国が多いんですね。
　これはやはり、公正なルールづくりという意味では、先ほどは韓国も、これは提訴されましたけれども、国際裁判所で一定の判決が出ましたけれども、ＲＣＥＰの交渉事で、これを交渉の一つのテーマにするのか、それはそれとして別個にやっていくのか。これまでどういうふうに進めてきましたか。これからどういうふうに進めていくのか、確認です。
　私は、それも入れてちゃんとやっていくべきだと思いますけれども、これは交渉事ですから、いや、それは外してやった方が成果は得られるよというなら、それはそれでいいんですが、今現在どういうふうにそれを交渉のステージにのせているのか、のせていないのか、今後のせるのか、のせないのか、あわせてお聞きいたします。
○小泉政府参考人　お答え申し上げます。
　現状における被災地の産品に対する規制の撤廃そのものは、ＲＣＥＰを含みますこの手の国際条約そのものの対象として規律されることになるものではないと思います。
　と申し上げた上で、外務省といたしましては、委員御案内のとおり、あらゆる外交機会を捉えて、二国間またマルチの場を含めた働きかけをやっておるところでございまして、その一環としてＲＣＥＰの交渉の場も活用するということは、これは当然あると思います。
　加えまして、いろいろな二国間の会談ですとか、また、さまざまなレセプションなんかの機会も捉まえまして、要は、あらゆる外交機会を通じて、極めて高いレベルも含めまして、いろいろな働きかけをやっているというところでございます。
　こういったのが少しずつは成果を上げてきておりまして、本年に入りましても、トルコが規制を全廃してくるということがございました。これまでに、合計で二十七の国が規制を全て撤廃してくれたということがございます。また、その他でも、五十一の国と地域で規制の緩和の措置がとられてきておるところでございます。
　ただ、今委員から御指摘がありましたように、地理的に近いということから、ある意味で理解はできなくはないのですが、ＲＣＥＰに参加をしている国を含めまして、近隣の国々でまだ規制が残っているというのは事実でございます。
　こういった国との会談におきましては、冒頭申し上げましたとおり、あらゆる機会を通じて引き続き働きかけを行うと同時に、また、風評被害対策みたいなこともやって、それがひいては規制の緩和、撤廃にもつながっていくだろうということも考えております。
　例えば、いまだに規制を維持しておりますいろいろな国、地域におきまして、被災地の産品のＰＲ活動、また、現地からの報道関係者をお招きして実際に現場を見てもらって、それを国に帰って発信してもらうということで、風評被害の払拭、ひいてはこれは規制の緩和、撤廃にもつながっていくということをやっているところでございます。
○小熊委員　これは、この委員のメンバーの遠山議員が代表でやっている日中次世代交流委員会というので毎年中国を訪中していて、私も副団長で行かせていただいて、このテーマを中国にぶつけると、もう政治問題ですということをはっきり言われます、中国政府の外交部からは。解決の仕方は、逆にこれだけでやろうとするとなかなか大変なので、いろいろな総合的なテーブルの交渉事の中で解決した方がいいんじゃないですかということは中国側が言っているんですね。
　だからこそ、このＲＣＥＰの交渉の中で、公正なルールづくりですよ、であるならば科学的根拠でちゃんとやりましょうよということをやっていくということが、中国にとっても聞きやすいんじゃないですかね。
　我々、一超党派の訪問団ではありましたけれども、そういった言葉を中国政府からもいただいていますので、ぜひこれはそういうことも検討していただいて、この対策、このいわれなき科学的根拠のないそういった貿易規制に関しては、大きなテーブルの中でもきちっと議題に入れておくということが、相手の国にとっても解決しやすい、もうテーマにこれだけ時間がかかってしまっていますから、というふうになっているという側面も、相手政府の国から出た言葉でもありますので、ぜひそういったことも検討していただきたいなというふうに思っております。
　明治百五十年、私から言うと戊辰百五十年の話で、これは重要な話でありまして、外務省としてどう取り組むか。
　先ほど、日系移民の話、大臣からもありましたけれども、アメリカに行ったというのは、よく元年者と言われる、明治元年にハワイに行かれた方々。でも、あの当時は、ハワイはハワイ王国ですから、アメリカではありません。アメリカに集団で渡った初の入植者というのは、カリフォルニアです、これが会津の人たちでした。明治二年、一八六九年、来年百五十周年を迎えます。
　これは、政府がやっている明治百五十年、我々の戊辰百五十年は戊辰戦争の百五十年の瞬間の話ですけれども、明治百五十年というのは明治維新以降の歴史を検証するということですから、日系人社会とのつながりというのは大事だと先ほど大臣の答弁でもありましたとおり、来年、これは百五十年を迎えるわけですね、初の入植。これはもっともっと検証していかなきゃいけないなと思いますし、まさに、この政府がやろうとしている百五十周年の記念事業の明治の精神の三つ、和魂洋才、機会均等。これは機会均等はなかったと思います、沖縄の方々に失礼だと思っていますけれども。あと、チャレンジ精神というのを入れているんですね。まさにチャレンジ精神のきわみの一つですよ、これは。
　これは、一昨年、私も訪米して、ダニエル・イノウエさんとも私も少なからず親交がありました、もう残念ながらお亡くなりになりましたけれども、奥様がやっている、先ほど御紹介のあった米日カウンシルにも訪ねていって、日米でこれは盛り上げていこうよ、まさに、日系人のフロンティアスピリッツを検証するに当たっていいことだということで、提言もしてきました。
　これは、明治百五十年のチャレンジ精神にも合致しますし、先ほど大臣が答弁された日系人社会との進展といったものにも寄与する形になると思いますので、ぜひ、この記念事業なり検証なりをしっかり外務省としても取り組んでいくべきだというふうに思って、御見解をお聞きしたいんですが、午前中、時間となりましたので、答弁は、引き続き、夕方のときにわたりたいと思います。ぜひ、この間、超前向きな答弁、よろしくお願いします。
○中山委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時三十五分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後四時十五分開議
○中山委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。小熊慎司君。
○小熊委員　午前中に引き続き、答弁からお願いを。質問して終わっているので。
○中山委員長　了解でございます。
　河野太郎外務大臣。
○河野国務大臣　よく将棋で封じ手というのがありますけれども、何か委員会の封じ手みたいでございまして。
　まず、先ほどの食品の話でございますが、あす、あさってと私は香港へ参ります。ちょうど会津若松の市長がお見えになっていらっしゃるようで、会談の時間等の都合もございますが、時間が許せば、御一緒に香港のスーパーマーケットでプロモーションをさせていただきたいというふうに思っております。
　また、戊辰百五十年、明治百五十年とも申しますが、それに関連して、あれはゴールドヒルでしたか、若松コロニーの話でございますが、若松コロニー、それから、先ほどもありました元年者、やはり、この日本人のチャレンジ精神というところでは非常に学ぶべきものは多いと考えますし、こういう日本人のさまざまな歴史をしっかりと検証し、共有するというのは大切なことだと思いますので、この明治百五十年の関連の取組の中で、しっかりとこうしたことを盛り上げてまいりたいというふうに思います。
○小熊委員　ありがとうございます。
　大事な点が二つありました。
　大臣、若松コロニーと言っていただいたんですけれども、これはそういうふうになっているし、向こうの公園も若松ティーコロニーパークとなっているんですが、移民博物館はただのコロニーとなっているんですね。日本人で初めて来たコロニーがカリフォルニアのと書いてある。若松コロニーと書いてなくて、私、当時の現地の新聞の写しとかを持っていって、若松コロニーと当時から言われていたと言っていても、なかなか見解をちゃんと出していただけない。そこは、大臣も若松コロニーとこの委員会で言っていただいたので、移民博物館にちょっと問合せをしていただきたい。そういった名前もしっかりやっていくということが、ただのコロニーでは、これは伝わりませんから。これは我々会津人の偉業ではなくて、まさに日系社会の始まりだったわけですから、最初の土地でありますから、我々日本人としても、その歴史をちゃんと振り返る、たたえていくというのは必要ですし。
　今、何をやるというレセプションがあるというわけでもないんです、来年百五十周年で。私は、アメリカ側の米日カウンシルに、ぜひやりましょうという申入れをしてきましたけれども、政府としても何らかの形でアメリカ側と、これをたたえる、顕彰するという何か記念事業的なものをぜひ検討いただきたいなというふうに思っていますので、ぜひ、この移民博物館への、大臣からも問合せというか確認をしていただきたい点と、アメリカとの共同の何か記念事業といったものをやるのはお願いをしたいなと思っています。
　また、香港の話、ぜひよろしくお願いします。とりわけ、中国と香港、違う形でやっているのは御承知のとおりですし、何回かこの委員会でも質疑させていただきましたけれども、ある大手の外食チェーン店が、福島のものは使っていないというポスターを上げて、それは一回言っても直らなくて、二回やられた経緯があります。そのぐらい風評被害がひどいから、勘弁してよという言葉も向こうから聞いているんですけれども、そういうことに負けちゃいけない。それだと正しい知識が広まらないということになるので、そういう背景もある土地でもありますから、その点も踏まえて、ぜひ御尽力をいただきたいなというふうに思っています。
　次に行きます。
　ことし開かれます第八回太平洋・島サミット、ＰＡＬＭ８、これは福島県のいわき市で二回連続でなって、以前は、五回、六回が沖縄、七回、八回が福島。同じシマンチュ、フクシマンチュとしていいなというふうに思っているんですが。
　外務省としても、これは実は、沖縄のときは沖縄県が後押ししたんですね。いわきの場合は、いわき市が一義的にやって大変だったのでもういいとなっていたんですけれども、外務省の評価が高くて、議長国のサモアという国の名誉領事館がいわきに置かれたときに私も参加をさせてもらったときに、外務省側から、ぜひもう一回いわきでやりたいんだという話があって、レセプションですから、かなり盛り上がっていたので、いわき市の市長が私の県議会の先輩だったので、市長、これはやった方がいいよと言って、周りに市の職員が、だめ、殿とやっていたんですけれども、大分いろいろ進んでいたので、やろうかと盛り上がって、この第八回につながっているという経緯があります。
　実際、被災地でもあり、震災、その復興も抱えながらやる。いろいろなプラスになる部分もありますが、負担も多いのも確かでありますので、これはやはり国として、この島サミットの成功に向けて、同じことをやっても仕方ありませんから、七回よりもさらなる充実をするために、国としてこれをどうやっていくのか、島側、島嶼国への支援がどういうふうにバージョンアップしていくのかと、また、そのいわきとの連携といった点も含めて、お答えをいただきたいと思います。
○河野国務大臣　まず、島サミットでございますから、島側で申しますと、島という、太平洋の島嶼というぐらいですから、経済が規模の小さい、それから、領土が広い海域の中に点々と点在をしている、また、世界の主要経済市場からはかなり距離的にも遠い、それから、気候変動など自然災害の影響を受けやすい、そして、航空路がハブと結ばれていてなかなかぐるっと回れない。さまざまな、小さい島嶼国に共通の特徴を抱えているということがありますので、我が国は、この島サミットのプロセスを活用して、防災、気候変動、環境、人的交流、持続可能な開発、海洋漁業、貿易・投資、観光、その他さまざまな分野での支援を実施してまいりましたし、また、ここできっちりと支援をしていかなければいけないというふうに思っております。
　他方、いわき市は、非常に前回がよかったということは聞いておりまして、なるほど、今の話を聞けば、相当御迷惑もかけているところはあるんだろうなというふうに思いますので、そこは外務省として、無理難題を言わないように、また余り御迷惑にならないようにしっかりやりたいと思います。
　ただ、これだけさまざまな首脳が来ていただきますし、それなりにメディアも、今からさまざまメディアの取材も、いろいろ質問も来ているところでございますので、これをいわきでやっていただくことでメリットもあるだろうと思いますので、メリットの方をなるべく大きくできるように、外務省としてもしっかり地元と協力してまいりたいと思います。
○小熊委員　今大臣言われたとおり、いろいろな、人材育成やら何やらとありますが。まさに、実は、いわきでやることの意味が、議長国のサモアも数年前に津波の被害に遭って、実は、私の妻が青年海外協力隊で赴任していたのがサモアで、何回か訪れてはいるんですけれども、その津波の後もしっかりと復興もされていました。
　やはり気候変動などにも対応しなきゃいけないということで、これは日本は正式メンバーじゃないですけれども、ＳＰＲＥＰという南太平洋地域の国際機関、組織があります。日本はオブザーバーでしか入っていませんが、しっかり予算をつけていただいていて、そういう予算は河野大臣のもとで大分切られているのもいっぱいある中で、これは御理解をいただいて確保されているということで、また、日本が率先して寄附をして、気候変動センターも近々着工になるということも聞いております。
　とりわけ、この間も、準備の段階で来られたサモアの政府の関係者と対談をさせてもらったんですけれども、やはり日本に期待することは人材育成なんですよね。いろいろな日本のすばらしさはあるけれども、やはりすばらしいのは人材だと。この人材育成をどうやっていくか。彼らもやはり自立をしたいという願いがありながら、大臣御案内のとおり、これはＣＡＲＩＣＯＭもそうですけれども、なかなか、人口規模やら面積やらいろいろな背景から、地理的要因から自立に結びつかないようなところ、でも、彼らなりに何とか自立でやっていきたいという思いがある中で、そのためにはやはり人材がしっかり必要なんだというところがあります。
　このＰＡＬＭ７から８にかけて、テーマはほぼ同じなんですけれども、人材育成とか海洋資源とか気候変動もやっていきますといっても、前回もそれは方向性は同じです。７から８になったときに、どこがどうバージョンアップしているのか、更に付加したものが何なのか。毎回毎回同じことをやっていたって発展性がありませんから、どうバージョンアップしているのか、その点、ぜひ、政府参考人でも結構ですから。
○増島政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘いただきましたけれども、本年五月にいわき市で開催予定の第八回太平洋・島サミットでは、太平洋島嶼国の取り巻く環境及び直面する課題の変化を踏まえまして、自立的かつ持続的な発展、それから人的交流、往来の活性化、北朝鮮問題や国連安保理改革を含む国際場裏における協力といった分野、こういったものに加えまして、先生御指摘ありましたように、法の支配に基づく自由で開かれた海洋秩序、こういったものについても議論を行っていきたいというふうに考えております。
○小熊委員　具体的に、７と８じゃ、どのぐらい付加する部分ってあるんですか。
○増島政府参考人　お答え申し上げます。
　海洋秩序の部分につきましては、これから支援の内容については検討してまいるということでございますけれども、例えば、違法漁業対策のような、法執行を含む海上保安分野の人材育成支援、こういったものについては日本の役割があるのではないかというふうに考えております。
○小熊委員　いずれにしても、それぞれが小さな国ではありますけれども、国連においては一つの国としてカウントされて、これは重要な国々でもありますし、また、日本に対する思いというのも大変近いものがあるということでもありますので、ぜひこのＰＡＬＭ８成功のために、しっかりとしたコミットメントが出せるように、そしてまた、これはある意味、東京オリンピック・パラリンピックと同じように国際的な催物でもありますから、いわゆる復興の姿をしっかり世界に発信をしていくという意味でも、福島県にとっても重要な会議となりますので、ぜひ地元との連携も図りながら、ＰＡＬＭ７以上の成果が得られるようにぜひとも御尽力をいただきたいというふうに思いますし、私も、同じ福島県人としてしっかりお支えをしていきたいなというふうに思っていますから、よろしくお願いを申し上げます。
　次に移りますが、違法・無報告・無規制漁業について、いわゆるＩＵＵ漁業についてであります。
　これは、日本、国際社会の中でここは非常にいろいろな指摘をされて、いわれのない指摘も中にはあるのも承知はしておりますが、驚くべきことに、輸入、天然の魚の三割がこのＩＵＵ漁業によるものじゃないかという報告まで一部出されています。日本の食卓に上がっているものが、三割がこうした違法によってとられたものであるというのは、これは日本人としてじくじたるものがあります。
　これによって、違法操業ですから、いろいろな環境破壊にも、乱獲にもなっていて環境にもよくない。また、そうした操業は児童労働もあったりして、そうしたものも支えているという状況がある。あと、これは私は未確認ですが、言われているのは、北朝鮮のものも、こうやっていろいろな産地を偽装して、そういうものの中に入って日本に入ってきているんじゃないかという指摘すらあります。
　まず、このＩＵＵ漁業についてどのような認識を国でお持ちか、お伺いをいたします。
○神谷政府参考人　お答えいたします。
　ＩＵＵ漁業につきましては、水産資源の適切な管理を脅かすものとして、世界的に問題となっております。
　ＩＵＵ漁業の規模を正確に推定することは困難でございますが、例えば、国連食糧農業機関、ＦＡＯと呼んでおりますが、これの二〇一六年世界漁業・養殖業白書においては、ＩＵＵ漁業による漁獲は、多く見積もると年間二千六百万トン、これは、世界の年間漁獲総量の一五％以上に及ぶと推定されております。
　また、公海における水産資源を管理する地域漁業管理機関では、ＩＵＵ漁船リスト、いわゆるブラックリストを作成しておりまして、例えば太平洋の北部公海を管轄する北太平洋漁業委員会では、二十三隻の漁船がこのブラックリストに登録されておるところでございます。
○小熊委員　これは、食料の安全保障という観点からも、しっかり把握していないということではよくないんですね。把握しなきゃいけないんですよ。
　だって、今、日本食が世界的にもブームで、そもそも輸入する魚というのがほかの国にとられて入りにくいという状況の中で、ほかの国は、先進国は、このＩＵＵ漁業、日本以上に厳しく規制をかけていこうとしている中で、これはちゃんと把握しておかなければ、今までの食卓、食文化というのが大きく崩れかねない、変化をしなきゃいけないという状況があるんですよ。簡単な話じゃないんですね。
　そういう意味では、実態をちゃんと把握するということが大事じゃないですか。していないということが驚きなんです。しかも、数％入ってきているという話じゃなくて、まあ、本当は程度問題じゃないんですけれども、ただ、ある調査では三割も、日本人が食べているものの三割も違法な漁業なんですよという指摘もされている中で、把握していませんというのは、これは非常に問題だと思うんです。
　これは徹底調査すべきじゃないですか。日本の食卓もおかしくなりますよ。どうですか。もっと認識を厳しく持った方がいいんじゃないですか。真剣に受けとめていただきたいと思うんですけれども、もう一度答弁をお願いします。
○神谷政府参考人　お答えいたします。
　先ほどの私の説明の中で若干不足の部分がございましたが、ＩＵＵ漁業の規模を正確に推定するということは、実際、ＦＡＯにおきましてもかなり困難になりますので、私がお伝えしたかったのは、あくまでも推定の域を出ないということでございまして、決して把握に対する努力を怠っておるということではございません。
　特に、今御指摘のありましたように、輸入というものに対してどういう対応をとるのかというところでございますが、現在、我が国といたしましては、地域漁業管理機関におきましてＩＵＵ漁船のブラックリストを作成しておりますし、さらに、太平洋まぐろ類保存委員会におきましては、漁獲証明制度を導入しております。これらの設立に日本としては主導的な役割を果たしてきたわけでございます。
　その上で、日本国内では、外国人漁業の規制に関する法律に基づきまして、ＩＵＵリストに掲載された漁船の寄港規制に加えまして、ＩＵＵ漁獲物などの我が国への陸揚げの禁止措置を行うとともに、日本に輸入されるマグロ類に関しましては、外国為替及び外国貿易法に基づきまして、事前審査を行い、ＩＵＵ漁獲物が輸入されないように措置してきておるところでございます。
　我が国といたしましては、引き続き、ＩＵＵ漁業の撲滅に向けて、関係国とも連携しつつ、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○小熊委員　今マグロの話も出ていましたが、この中で覚えておられる方もいらっしゃるかもしれませんが、北太平洋の漁業資源を守る国際条約を、リーダーシップを発揮して枠組みをつくったのは日本です。こういう取組もありますが、そのときに、魚種が決まっていったり、いろいろ対象国が決まっていったりもしたんです。
　今、世界の大きな流れは、包括的にこれに規制をちゃんとかけて漁業資源を守っていく、適正に管理をしていく、環境を保護していく、そうした違法な労働をさせないといったことをやっていこうという流れの中で、今マグロとかという話が出ていましたが、包括的にどうやっていくかという対策が望まれるところですし、ほかの国ではこれはもうやり始めますよね。具体的には、アメリカは来年か再来年か、もうそのパックというものでやるわけですけれども、その流れからすると日本の対応はおくれていると思います。品目ごとじゃなく、包括的にこれをどうやっていくのかという意味では、どうなっていますか。
○神谷政府参考人　お答えいたします。
　まず、国際的には、ＦＡＯの違法漁業防止寄港国措置協定を二〇一七年五月十九日に締結したほか、さらに、ＥＵ、アメリカ等と我が国はＩＵＵ漁業対策のための共同声明を発出するなど、積極的に取り組んでおるところでございます。
　さらに、御指摘の輸入の包括的な対策という点につきましては、我が国に輸入されている水産物にＩＵＵ漁獲物が含まれている可能性が指摘されております。的確に対応していく必要があると考えておりますので、今後、ＩＵＵ漁獲物が存在する可能性が高いと認められる輸入品目につきましては、地域漁業管理機関を通じた取組などを進めていくほか、ＥＵやアメリカの取組も参考にしつつ、我が国としての対応を考えてまいりたいと考えております。
○小熊委員　ＥＵとかアメリカは、これから取り組むのは、彼らは、漁獲量を船ごとにも制限をかけて、そうした秩序を守っていこうという方向性になっています。それによって、もう既にそういった形で取り組んでいるヨーロッパの国々は、乱獲がとまったり、こういう違法操業というものが減ってきたという事例もあります。
　今、ＥＵやアメリカを参考にしていくということですが、参考にしていく中での検討の選択肢として、船ごとの漁獲量といったものを制限をしていくということも検討されているという理解でよろしいでしょうか。
○神谷政府参考人　お答えいたします。
　現在、漁獲量全体を決めるＴＡＣ制度というのを我が国では七魚種に導入しておりますが、その中から可能なものについては、さらに船ごとに漁獲を割り当てるというＩＱシステムへの移行というのも今検討しておるところでございます。
○小熊委員　ありがとうございます。結局、これはそういった方向性でしっかりやっていかないと、やはり漁業従事者の方々もいろんな意味で格差が生まれてくるというところもありますし、適正な漁業、そして適正な環境保護といった意味でも、船ごとのということがこれからは大きな中心となっていかなければいけないというふうに思っています。
　いずれにしましても、国際社会から日本はある意味、悪者のレッテルを張られています。今、取組をされているといっても、国際的にはまだまだ日本はやらなきゃいけないという指摘を、国であれ、いろんな国際的な民間団体であれ、めちゃくちゃ指摘を受けていて、日本に不名誉な状況が続いていると言っても過言ではありません。
　ただ、一方で、日本食も世界遺産になったり、また日本食ブームで世界各国でいろんな日本食が広まっているという中で、どうこの大切な海洋資源を守っていくか、持続可能な漁業にしていくかということは喫緊の課題でもありますし、国内に目を向ければ、まさに食料の安全保障といった観点にもなってきますから、これはしっかりと対応していかなければいけないというふうに、もっと加速度的にやらなきゃいけないし、今やっていると言ったけれども、国際的には、日本は頑張っていますねとか評価を受けているものは私は見つけられませんでした。国際的な評価は、日本がちゃんとやっているという評価は、ほとんどないと思います。厳しい指摘ばかりですよ。
　その点を踏まえて、もっと加速度的にやらなければいけないんじゃないですか。どうですか。実態とは違うとは言っても、国際的な評価というのは低いものですよね、日本の対応というのは。どうですか、そういう認識はありますか。