○竹内勝彦君　私は、公明党・国民会議を代表し、ただいま趣旨説明がございました防衛庁設置法及び自衛隊法の一部改正、防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案に関し、総理並びに関係大臣に質問をいたします。
　防衛問題の質問に先立ちまして、昨日東京高裁で下されたロッキード裁判問題についてお伺いいたします。
　この問題は、時の最高権力者を頂点とした長期自民党政権下の政財官癒着の構造汚職であることは明らかであり、我が党もこうした金権腐敗構造を厳しく追及してきたところであります。総理は、今回の高裁の判断をどのように受けとめられておるのか。また、このような事件の再発を防止するために、直ちに政治倫理審査会において審査を行うべきであり、また、政治資金規正法の強化を進めるべきであると思いますが、総理の御見解を伺います。
　さて、中曽根総理、あなたは「戦後政治の総決算」と称し、総理の在任中、防衛関係費は実に三六％もアップし、社会保障関係費は一一・一％、文教及び科学振興費は何とマイナス〇・〇〇三％となっております。まさに防衛優先、生活、福祉後回しの政策を貫いてまいりました。多くの国民は我が国の軍事大国化への懸念を強めておりますが、総理は、中曽根政治の防衛政策全体をどのように総括されておられるのか、まず初めにお伺いしたいと思います。
　さきに成立した六十二年度一般会計補正予算のうち、防衛関係の修正減少額として四十一億四千二百万円が計上され、防衛費の対ＧＮＰ比は一・〇〇三％になったと総理は過日答弁をされました。六十二年度防衛関係費がＧＮＰ一％枠を突破し、その突破分が百三十四億円であることは周知の事実でございますが、既に前通常国会で廃案となった売上税相当額百十六億円は間違いなく不用額であり、補正予算減少額四十一億円と合わせれば、実質の不用額は百五十七億円になることは自明の理であります。したがって、実質の防衛費は三兆五千十七億円となり、対ＧＮＰ比一％以内におさめられることは明らかであります。
　しかし、政府は、一％になるならないは第二義的なことと答弁し、三木内閣の閣議決定は、そのときの精神は尊重すると言って、精神尊重をうたうことによって抑制的に防衛力整備をすることを国民に宣明したのだと強調されました。一月二十四日の閣議決定が国内外の非難をかわすための緩和措置、便法などでなく、三木内閣の閣議決定を真摯に尊重するのであるならば、政府は、我が党が主張するように、直ちに不用額を修正減額すべきであると思うが、総理の明確な御見解を承りたいと思います。（拍手）
　かつて第二次世界大戦で戦火をこうむった東南アジア諸国、そして中国も、こうした軍備増強を進める日本を注視していることは当然であります。外務省のＡＳＥＡＮ五カ国対日世論調査にもその結果は出ており、フィリピンでは「日本が軍事大国になるだろう」と答えた人が前回に比べ二〇％近くもふえております。アジアの近隣諸国のこうした対日批判、警戒感に対し、総理はどのようにお考えになっているか、お伺いいたします。
　さらに、六十一年度「現代社会」の教科書検定において、「世界有数の防衛力をもつにいたっている。」とされた原稿本から「世界有数の防衛力」の部分が削除されてしまったといういきさつがあります。事実は事実として記載し、その判断は学習する者にゆだねるべきであると思います。教科書検定問題一つをとっても、かかる中曽根内閣の姿勢がアジア周辺諸国の対日不信、警戒感を招いていることを深く反省すべきだと思いますが、あわせて総理の御見解を承りたいと思います。
　中期防衛力整備計画は六十三年度で三年日を迎えるわけであります。この五カ年計画の大きな柱となっているのが洋上防空体制であります。しかしながら、この洋上防空体制とはどういうものなのか、必ずしも明確とは言いがたいのであります。その一方で、栗原防衛庁長官は、既に防衛庁の六十三年度業務計画の指針を出し、エイジス艦の予算化を含め、ＯＴＨレーダーの研究などを着々と推進しようとしているのであります。政府の進めようとしている洋上防空体制は極めて多くの疑問と危険性を持つものであり、特に防衛費の際限のない増大をもたらし、専守防衛という我が国の基本方針を変更するおそれのあるシステムであります。
　私は、洋上防空体制について、次の点について政府の見解を伺いたいのであります。
　第一に、洋上防空体制とは何から何を守ろうとするのか、その定義をどのようにしているのかということであります。
　第二に、このシステムはどのような兵器の組み合わせによるのか。エイジス艦、ＯＴＨレーダー、Ｆ15、空中給油機、Ｅ２Ｃ、さらにはＡＷＡＣＳの導入も考えているのかどうか。また、その量的見積もりを示していただきたい。
　第三に、政府の言う洋上防空体制は相当の金額を要することは明らかでありますが、その総費用はどれほどを見積もっているのかという点であります。
　第四に、洋上防空の地理的範囲をどのように設定しているかということであります。この範囲の特定なしに洋上防空を論ずることは、無制限な軍拡、自衛隊の行動範囲の拡大をもたらすことになることは必至であります。地理的範囲を明確にしていただきたい。
　第五に、総理は過日の本会議において、近年経空脅威が高まっていると述べたのでありますが、その具体的内容を説明していただきたいのであります。また、洋上防空と専守防衛との関係をどう考えているのかも明らかにしていただきたいのであります。
　政府が行おうとしているシーレーン防衛とその洋上防空は、従来の枠組みを超えて集団的自衛権の行使につながる危険性を持つものであります。特に、昨年の十二月に完成したシーレーン防衛に関する日米共同研究は、その内容が全く明らかにされておらないのでありますが、この研究は、我が国の今後の防衛力整備、防衛政策に大きな関係を持つものであることは明らかであります。この内容を説明していただきたいのでございます。また、国会に資料として提出すべきことを要求いたします。
　去る二十七日、沖縄本島近くの東シナ海を航行していたマレーシア船籍の貨物船が、米軍のものと見られる航空機からロケット弾のようなものを撃ち込まれ、乗組員の一人が右腕のひじから先を切断する重傷を負い、航行不能となりました。我が国の領海内での事故でございます。
　沖縄近海の上空には、沖縄本島を取り巻く大小十五の米軍訓練空域が設定されており、米軍が航空機からの攻撃訓練をする空域で一部を航空自衛隊が共用しております。このうち、使用時間が常時とされる空域では、訓練の都度、沖縄県には報告される必要がないとされ、空域下の水域の船舶の航行は制限がない状態であります。
　また、去る二十三日には、沖縄本島南方の訓練空域下の太平洋上で操業中の那覇市のマグロはえ縄漁船第一一徳丸の近くで、戦闘機らしいと見られる飛行機からの落下物で爆発する事故があったばかりでございます。
　このように続発する事故をどう掌握し、どのように対応しているのか、防衛庁長官の御答弁をお願いいたします。
　次に、東芝機械のココム規制違反事件を契機にして、米国の日本に対する防衛圧力が強まることが懸念されるところであります。今回の事件を契機として、日米制服による対ソ対潜探知能力の日米共同研究が決まったのでありますが、これはどのような枠組みで行われるのか。また、ココムの審査に防衛庁の係官が参画することも検討されているのでありますが、何か我が国がこうした措置を講ずるのがあたかも当然であるような雰囲気が生まれていることは危険であります。今回の事件を日本人の防衛意識の欠如に結びつけるような発想は厳に戒めるべきであります。政府は、このココム違反事件と防衛問題をどのように考えているのか、御説明いただきたいと思います。
　また、今回の事件を契機として、自民党内で国家秘密法の制定の動きが出ていることは極めて遺憾であります。国家秘密法の制定は行わないことを明らかにすべきであります。あわせて御答弁いただきたいと思います。
　さらに、この夏、総理並びに閣僚の靖国神社への公式参拝は行わないと決定いたしましたが、私は、今後も一切行わないことを明確にすべきだと思いますが、総理の御見解をお聞かせ願いたいと思います。
　最後に、米空母艦載機の夜間離着陸訓練飛行場建設問題についてお伺いします。
　三宅島に対して、防衛施設庁は気象観測用の鉄柱設置を強行いたしました。こうした強引なやり方は住民の反発を強めるだけであります。三宅島住民の八割を超える反対がある以上、夜間離着陸訓練飛行場建設計画は白紙に戻すべきであると思いますが、政府の見解を伺いたいのであります。
　さて、何点か防衛問題に関して重要な点をお伺いいたしましたが、中曽根総理、あなたは、五十七年に総理大臣就任以来四年八カ月が経過いたしました。今まさに中曽根内閣の命脈尽きなんとしているとき、中国のある言葉に「鳥のまさに死なんとする、その鳴くや恋し」とあります。国民の我が国の軍事大国化への不安に答えるために、率直な誠意ある答弁を期待し、私の質問を終えるものでございます。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣中曽根康弘君登壇〕