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○須永委員　県分と市町村分の話が今あったわけでございますけれども、県分の部分では若干減っているというお話がございました。仕事量の部分はふえているわけですから相対的には減っているというふうになるのだろうと思いますので、そういう意味では、人員確保、そのための算入等もぜひ要望しておきたい、このように私は思っております。
　次に、固定資産税の関係に移らせていただきたいと思います。
　来年一月に固定資産税の評価がえが行われるわけでございます。その評価がえに当たって、昭和六十一年七月から平成元年七月の三年間の地価動向が基準になって評価がえが行われるのだろうと思いますが、それと同時に、その後、平成元年後の地価動向も加味すべきであるというようなお話も聞いておるわけでございます。そういたしますと、昭和六十一年から平成元年七月の三年間の地価動向もさることながら、その後の地価動向というのは大変狂乱的な状況にあるわけでございまして、住民の側でも大変心配されるわけでございます。評価がえを進めるに当たっての基本的な考え方を、どう進められていくのかを含めましてお伺いしたいと思います。
○湯浅政府委員　固定資産税の評価がえは三年に一回ということで、明年四月がこの評価がえの時期になるわけでございます。そういう意味で、土地の評価、家屋の評価を中心にして現在検討を進めておるところでございますけれども、ただいま御指摘のように、土地の場合につきましては、平成元年七月から三年をさかのぼった地価の動向を一つの参考として、これを基礎として評価がえを行うということになるわけでございます。
　そこで、その間の地価の動向を見ますと、東京の都心に端を発しました地価の高騰が大都市地域の商業地、住宅地に広く及んできておるという状況が一方にあるのに対しまして、他方、それ以外の地方の中小都市の地域では平成元年七月ごろまでは比較的安定していたというような、いわば地価上昇が二極分化しておるというような状況が今見られるわけでございます。そういうことが従来の地価動向とは非常に違った動きではないかということでございまして、これらの地価動向を平成三年度の土地の評価がえにどのように反映させていくかということで、今、地方団体の関係者と連日協議を続けておるところでございます。
　この評価がえの問題につきましては、地価の動向を十分考えていかなければなりませんけれども、この固定資産税の評価を考える場合には、固定資産税の性格というものを十分考えながら評価していくということを私どもの考え方の一つの基本に置いております。それは、固定資産税というのは、土地あるいは家屋を持っておるという方々とその人たちがそれを持つことによっての地方行政から受ける行政サービスというものとの受益関係に着目して、継続してその資産を持っておるということを前提にして税負担をしてもらうということでございます。決して追い出し税的なものではないわけでございまして、継続して持っておるということを前提にして税負担をお願いするという性格のものでございますから、不正常な、例えば投機的な要因とか値上がり期待というようなものによって生じました地価をそのまま固定資産税評価に置きかえるわけにはいかないのではないか、そういう要素は除いて評価をしていくべきだ、こういう基本的な考え方に立ちまして、現在、関係地方団体との間で鋭意協議を進めておるところでございます。地域間の均衡化の問題もいろいろ指摘されておりますし、また、地価公示との間で余りにも開きがあり過ぎるのではないかという指摘もございますけれども、そういうものも念頭に置きながら、固定資産税の性格というものをよく考えながら、明年度の評価がえに向けて作業を進めてまいりたいというふうに考えております。
○須永委員　今、不正常要因といいますか、地価のいわゆる投機的なものだとか、そういうお話もあったわけでありますが、今のこのような土地騰貴あるいはまた狂乱的な状況というのは、それぞれの地方自治体の中でもあるわけでございますが、それぞれ売買実例や県が行っている地価調査を加味しながら正常価格を決めていっているというふうに思いますが、それぞれ地方自治体でも大変苦慮しているというような話も聞いております。自治省の方としても、その不正常要因の除去というものに対して、あるいはまた正常価格をどう決めていくか、こういうことについて考え方をお聞かせいただきたいと思います。
○湯浅政府委員　ただいま御指摘のとおり、固定資産税における土地の評価については、現実の実勢地価というものをそのまま評価額とするということではなしに、不正常な要因として考えられる投機的な要素でございますとか期待利益というような要素を除いていくということが必要になってくるわけでございます。
　抽象的な理屈の上ではそれを除くということはわかるのでございますが、それでは一体どういうふうに計数的にそれを詰めていくかということになりますと、これはなかなか容易なものではございません。不正常要因というものが、その性質上、それぞれの地域が画一的に一律にこういうことでできるというようなものではないわけでございまして、地価の非常に高騰している地域であるとか、土地の需給関係が非常に安定している地域によりまして不正常要因というものはそれぞれ違うわけでございますから、そういう不正常要因を除く問題につきましても、各自治体において精通者の意見などを十分勘案しながら、具体的にケースごとに判断をしていかなければならないというふうに考えます。
　私どもが全国的な均衡化を図る上で従来からやっております一つの方法といたしましては、四十七都道府県の県庁所在地の最高地価の地点の地価を国が決める、それをもとにして各都道府県は市町村ごとの最高地価を決めてやる、それを受けて関係市町村がそれぞれの地域の評価に入るというような形で全国的な均衡を図るというようなこともやっているわけでございますけれども、個々具体のケースということになりますと、やはりそれぞれの自治体が、それぞれの地域に応じた不正常な要因というものをよく勘案しながら評価をしていくということに尽きるわけでございまして、具体的なケースについて御相談のあるものは私どもも市町村と一緒になって考えていく、こういうようなやり方で現在も進めているところでございます。
○須永委員　県の最高地価を決めてという話もありましたが、今回の評価がえから、来年の二月末ですか、それぞれの市町村長が価格を決めるわけでございますが、平成元年の十二月ですか、閣議決定をされたその内容を見ますと、その「基準地等」ということで、標準地も含めて公開をするというような指示が出たというふうに伺っているわけであります。そうなりますと、その公開をどのようにやるのか、例えば公報で出すのか、印刷物で出すのか、あるいは縦覧するのか、いろいろなやり方があるのだろうというふうに思いますが、今から準備を進めていくということで、それぞれの地方自治体も苦慮しているような話も伺いますが、その辺につきまして当局の考え方もお聞かせいただきたいと思います。
○湯浅政府委員　評価の適正化あるいは地域ごとの均衡化というものを図っていくために市町村の課税当局がいろいろ努力をしているわけでございますが、現在の段階ではその中身が一般の市民の方々にわからないというような御批判も随分ございまして、次の評価がえからは、一度に全部路線価を示すということまでなかなか作業的に難しいかもしれませんけれども、ともかく一部でもやっていこうではないかということで、今関係市町村と御協議をしているところでございます。その公開の範囲等についても、非常によく整備をしている市町村と、正直言ってまだまだ、もう少しというようなところもございまして、一律にここまでということはなかなか現段階で難しいことも事実でございます。
　そういうこともございますので、平成三年度からの路線価の公開がどこまでできるかということについて今関係の自治体とも御協議をしながら、やり方、それからどういう地点まで公開できるかということについて今鋭意御協議をしているところでございまして、まだ確たることを申し上げることはできないわけでございますが、方向といたしましては、昨年の十二月の土地対策関係閣僚会議に示されましたとおり、基準地等にかかわる路線価の公開を行うよう地方団体と御協議をしていく、こういう基本的な考え方で来年の三月までにその具体的な内容を詰めてまいりたいというように考えております。
○須永委員　自治体によっては、ポイントがないところといいますか、小さいところはあるでしょうし、また十万都市ぐらいになりますと三百ポイントぐらいあるというような話も伺っています。そういう意味では、それを全部公開するという作業になりますと相当の作業、人手も必要になってくるというふうに思います。そういうことも含めても、先ほど来話が出ていますように、人員の確保というものは大変重要じゃないかな、こんなふうに実は思うわけでございまして、今申し上げましたように、住民にそれを知らしめるということも当然必要ですし、一方、その体制をつくるということも非常に重要だろうというふうに思います。そういう観点でぜひお願いしたい、このように思います。
　もう一つ、農用地の関係でございますが、御案内のとおり、米価にしても据え置きとか引き下げという状況でありますし、あるいはまた牛肉等の酪農の関係につきましても、来年からはもう自由化というふうな状況にありまして、いわば構造的な不況業種というのですか、昨日ですか石炭の話もありましたけれども、そういう状況にあるわけでありますから、この固定資産の部分につきましても何か特例といいますか、そういうものも農用地にあってもいいのではないか、こんな気もするわけでございますが、なかなか難しいのでしょうけれども、考え方をお聞かせいただきたいと思います。
○湯浅政府委員　先生御案内のとおり、土地の評価に当たりましては地目ごとにその評価の基準をそれぞれ決めておりまして、宅地、あるいは農地の場合ですと田、畑それから山林とかというようなそれぞれの土地の地目によって評価基準を定めているところでございます。そういう意味で、最近のこの農地の問題につきましては、田畑の価格の動向でございますとか、あるいは宅地等ほかの地目との間の均衡の問題とか、あるいは一般農地の場合には実際に売買されるものが非常に小規模なものが多くて、いわゆる切り売りとか買い足しというようなものが通常であるというようなこともあって、売買実例価額が比較的割高に出ているというようなこともございまして、そういう事情を考慮して補正をするというようなことも今までもやっております。そういうこともございまして、農地の場合には宅地に比べて評価におきましてもかなりいろいろな配慮を加えながらやっていることでございますので、今後とも御指摘のような事情も十分考慮しながら、評価の均衡化、適正化という問題について努力をしてまいりたいというふうに考えます。
○須永委員　もう一点、小規模住宅用地の関係でございますが、御案内のとおり二百平米以下、四分の一の特例というのがあるわけでございますが、都市計画税の部分についてこの特例というものを考える、いわゆる四分の一の部分と同じように特例を考えることはしているのかいないのか、お聞かせいただきたいと思います。
○湯浅政府委員　都市計画税は、御案内のとおり、都市計画事業を実施するために都市計画区域内にある土地家屋に対して一定の課税をお願いするという制度でございます。そういう意味でよく目的税とか言われておりますけれども、都市計画事業に充てるために特にその市町村が課税をお願いするという仕組みになっているものでございまして、そういう税の仕組みというものから、あるいは税の目的というものから考えますと、その地域内にある土地家屋というものはやはり同じ条件で一律に課税されるということがこの税の性格に適合しているのではないかということで、従来から住宅用地に係ります課税標準の特例措置は固定資産税だけに限定しているわけでございます。この点を固定資産税のように特例措置が設けられないかという点につきましては、この税の性格というものを考えてみますと、なかなかそのように制度的につくるということは難しいのではないかというふうに考えるわけでございます。
○須永委員　きょうは農林省の方も見えておりますので、農業問題について一点お伺いをしたい、このように思っております。
　御案内のとおり、農畜産物の市場開放、自由化問題というのは今大変大きな問題になっているわけでございまして、食糧問題をどう考えるか、こういう観点に立っても岐路に立たされている状況にあるわけでございます。特に生産者の立場に立って考えますと、そのことは大変深刻な状況にあるわけであります。ウルグアイ・ラウンドの問題やガットの問題を含めて、市場開放、米も行われるということになればまさに死活問題にまでなるわけでございますが、先ごろ山本農林水産大臣が、日本の米市場開放を米国が期待するのは内政干渉に当たる、こういうような発言も実はあったわけでございますが、山本大臣さすがというふうに私は感じまして、私は山本農林水産大臣と同じ群馬県でありますから、特にそういう意味では評価をしているところでございます。本当に日本農業をしっかりと守っていかなければならない、こういう気がするわけでございます。
　そういう観点に立って、先ごろ農政審の答申を受けて、「自主流通米の価格形成の場」検討会というのが四月末報告を出されたわけでありますが、その要点とそのねらい、その辺のところにつきましてお考えを聞かせていただきたいと思います。
○高木説明員　お答え申し上げます。
　ただいま先生からお話ありました検討会報告、これは四月の二十七日に報告を出したわけでございます。その検討の背景といいますかは、自主流通制度、御承知のとおり昭和四十四年産米から発足をしているわけでございますが、ちょうどといいますか二十年余を経過してきております。それでその間、発足当初は主食用のウルチ米の占める流通量としては五％くらいでございましたけれども、その後、関係者の意欲的な取り組みとか各種の奨励措置もございまして拡大をしてきております。この元米穀年度におきましても、主食用ウルチ米の流通量の六割程度になってきておりまして、まさに米の流通の大宗を占める、また元年産の集荷ベースでは七割を占めるに至っておりまして、そういう自主流通米の拡大という事態に対応いたしましていろいろな検討を行ってきたわけであります。
　特に価格形成とか流通につきまして、そもそも自主流通米につきましては、民間流通のよさを生かすという、消費者ニーズにこたえるというようなことをねらいにして発足をしたわけでございますが、需給動向に弾力的に対応するという点、それから取引においても透明性とか公平性という点で問題が種々出てきているというようなことを背景にいたしまして検討が行われて、報告が出されたということでございます。
　ただ、この価格形成の場はあくまでも食糧管理制度の枠組みの中で行うものでございまして、自主流通米の取引については現在でも自主流通協議会方式ということで行われているわけでございますが、これについていろいろ問題が指摘されているわけであります。特に、売り手、買い手の間で競争原理が働いていないという点、そういう点で透明性とか公平性に欠けているという点がございまして、それを改めたような新しい仕組みにしていくことによりまして、産地品種銘柄ごとの需給動向とか品質評価が価格に的確に反映されて、取引の指標価格というものがつくられるということを目的にしているわけであります。
　それがねらっているところは、生産者には自分の生産した米の評価がわかるわけでございまして、経営を考える場合には一つの指標になるということでございますし、流通面では、やはり仕入れの段階でいろいろと選択の拡大とか多様化ができるということによって流通が活性化する、それから消費者にとっては、産地品種銘柄ごとの品質評価とか価格といったような情報が提供されますので、適切な選択が可能になるということをねらいにしているわけであります。
　そういうようなことを内容にした報告がなされたということでございます。
○須永委員　食管制度を守りながらということだというふうに思いますが、しかし今もお話ありましたように、市場原理を導入する、こういうことでありまして、特に売り手と買い手というところで、私はもっと言えば、団体交渉じゃないですけれども、売り手と買い手が交渉をして一本になって価格を決めていく、こういうことが望ましいのじゃないかなというふうに実は思っていました。そういう意味では、今まで全農が全部、九五％まとめて、話し合いでその価格形成を卸と一緒にやってきたわけですが、今度の検討会の報告を見ていますと、全農から今度は各県の経済連へ移すというような中身もあるように伺っています。そういう意味では、売り手をばらばらにするわけですから売り手と買い手の関係が変わってくる。そのことが今度は買い手側が主導権を握るというふうな形に移りはしないだろうか、こんな心配もされるわけであります。さらに、米の取引所での数量も百万トンですか、そういうような膨大な数になるわけでありまして、そういうことから考えますと、食管制度を形骸化させるといいますか、そういう方向に流れはしないだろうか、こんな心配をしておるわけでございますが、どのように思っていらっしゃるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○高木説明員　先生今お話がありましたけれども、売り手、買い手の複数化の問題につきましては、まさに今現在、実質的には全農と二百八十五の卸、一対二百八十五というようなことでございますが、それで売り手と買い手が複数になって交渉するといいますか、入札というような形で値を決めていくことによってまさに価格が適正にできてくる、こういう考えでございます。特に、原則として都道府県の区域の米を集荷している二次集荷業者にするということが検討会報告で言われましたのは、現在、産地品種銘柄というのはおおむね都道府県単位になっております。例えばよく言われるように新潟県産のコシヒカリとか秋田県産のあきたこまちとかということになっていることから、原則として経済連にしているということでございまして、御理解をいただきたいと思っております。
　それから数量について、百万トンというのも、これは例示として掲げてございまして、これぐらいの数量でないと、四百万トンというのが今の自主流通の全体の量でございますから、やはり需給動向や品質評価を反映して適正な価格が出てくるにはそのぐらいの量が必要ではないかということで、検討会報告から一つの例示として出されているものでございます。
　食管制度が崩れるのじゃないかということでございますが、先ほど来申し上げておりますように、食管制度の枠組みの中で、需給及び価格の安定を図るという枠組みの中で、またもう一つは生産調整というものの実施を前提にいたしまして、この価格形成の場をやっていくわけでございます。この価格形成の場のねらいは、再度申し上げますが、産地品種銘柄ごとの需給動向や品質評価を価格に的確に反映させるということでございますので、私ども、今申し上げた食管制度の基本、それから生産調整を実施するという前提の中でこれは仕組みとして動いていけるものだと考えているところでございます。
○須永委員　需要に応じた生産誘導といいますか、今の生産調整の部分も含めてでございますが、生産調整をしていく。ただ、需要に応じた生産誘導を進め、産地間競争がこのことによって激化されていく、こういうことになるのじゃないかなと思います。そのことによって生産調整が困難になっていくことも考えられるのではないかというふうに一つは思います。
　それから、農政審の報告の中に国内自給を基本とするというのが大きな柱としてあるわけでありますが、この国内自給という部分につきまして、いわゆる主食用米だけなのか、あるいは他用途米も含めた国内自給というふうに考えていらっしゃるのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○高木説明員　お答え申し上げます。
　ただいまの米の国内産での自給方針の関係でございますが、もう御承知のとおり米は国民の主食でございますし、我が国農業の基幹をなすものだということ、それから水田稲作は国土や自然環境の保全とか地域経済上不可欠の役割を果たしているということで、こういった米、水田稲作の格別の重要性にかんがみまして、国会における御決議、数次にわたるものがございますが、その趣旨を体して国内産で自給するという基本的な方針で対処するのが大きな考え方でございます。
　その場合、今御指摘の他用途利用米等の低価格による加工用米への供給が、今生産量としては大体五十万トンぐらい全国でなされております。これはまさに主食用米と加工用米、他用途利用米が一体となりまして稲作の生産体系ができているわけでございますし、そういうことからいいますと、私どもとしては、米につきましては、主食用についてはもとより、他用途利用米といったような加工用米につきましても、国内産で自給するという基本的な方針で対処するという考えでございます。
○須永委員　他用途利用米の部分につきましては、もう一部、沖縄県等でも泡盛ですか、しょうちゅうの原料、そういう部分で入っているというふうに言われているわけでございますが、先ほど来の市場開放の部分等を含めますと、ますますそういう形で入ってくるという心配があるわけでございまして、今もお話がありましたように、食管制度の基本的な役割をきちっと堅持しながら、そして国内自給というものをさらに拡大していく、こういう方向でぜひお願いをしたいと思います。
　最後に、食糧の問題で、今消費者と生産者の関係をどうつくっていくのかというのは、そういう意味で非常に大きな課題だろうと思っています。消費者の側に立ってみれば、安全で安心な食糧というものを多くの消費者が求めているのは御案内のとおりでありまして、今までの農協の農政の中では大規模農政というものが一面うたわれておったわけでございますが、そのことによって化学肥料あるいは農薬等を使った食糧がつくられてきた。しかし、今消費者の側に立ってみれば、そうではなくして安全で安心できる食糧というものを求めている。そういう意味では、畜産もそうだと思いますけれども、消費者と生産者を結びつけた小生産あるいは多品目にわたっての生産というものを考える必要があるのではないか。
　同時にまた、私は群馬県でございますが、牛乳の部分で、低温殺菌牛乳というのが東毛酪農というところでつくられておりますけれども、その低温殺菌牛乳が東毛酪農とある生活協同組合との連携の中で大変効果を上げているというのですか、まさに非常な拡大を今しているわけであります。そういう意味で、農協と、いわゆる単協なりそういう農協組織と生活協同組合との連携といいますか提携というものをやはり一面考えていく必要があると思います。その農協と生活協同組合との提携という部分につきましても考え方をお聞かせいただきたいと思います。
○岩村説明員　農協と生協との提携の問題についてですけれども、これについては既に、今お話がありましたように、生協等への直接販売をやるとか宅配便の利用による販売に農協が取り組んでいる事例については我々も聞いておりますし、また一昨年の全国の農協大会におきましても、安全、高品質な農産物の生産あるいは生協との提携等、消費者に接近した販売戦略というものを決議し、具体的な取り組みに着手しているというのが現状でございます。
　農林水産省といたしましても、今後、農協系統の販売事業の展開に当たりましては、食料品に対する安全性への関心の高まりなどの消費者ニーズに的確に対応していくことが基本的に重要であると考えております。このような観点から、必要な指導を行っていきたいと考えております。
○須永委員　もう時間がなくなってまいりましたので、最後に一点だけ御質問をさせていただきます。
　「高齢者保健福祉推進十か年戦略」の関係についてお伺いをいたします。
　御案内のとおり高齢化社会を今後迎える、そして二十一世紀には四人に一人が六十五歳以上の高齢者となるというふうに言われておるわけでございますが、特にこの十カ年戦略に当たって総事業費が六兆円というような数字も出ていますし、特に今度の平成二年度の予算の中におきましても、この間の委員会の中でも質問等があったわけでございますが、ホームヘルパーですとかあるいは在宅福祉に対して具体的な予算措置がとられているわけでございます。その事業主体は、厚生省が具体的に行っていくということは当然でありますけれども、今度のその中で町村に事務を移管する、移譲するということも出てきているわけでありまして、地方公共団体が実施する部分というのが非常に多くなってきた。そういう意味では自治省としてもその基本的な考え方、あるいはまた六兆円という大きな金額、その中における国費と地方費、あるいは受益者や民間負担、そういう負担割合はどうなっていくのか、さらには補助事業と単独事業との区分はどうするのか、その点につきまして一括して御質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
○持永政府委員　高齢化時代を迎えまして、在宅福祉を初めとして各種の高齢者対策が非常に重要な課題であることは御指摘のとおりでございまして、自治省といたしましても、厚生省の所管ではございますけれども、実際その仕事をやっておりますのは市町村になるわけでございますから、当然我々といたしましても高齢者対策については積極的に取り組んでまいる、まずそういう基本姿勢であるわけでございます。
　具体の問題でございますけれども、総事業費約六兆円と言われておりますが、その内訳でございますけれども、国が二兆円台の半ば程度、地方負担が二兆円強、その他民間の社会福祉法人等が一兆円台の半ばくらい、こういう見込みでございまして、全体で六兆円程度という見込みになっております。
　それから補助、単独という御指摘でございますけれども、全体で六兆円あるいは今申し上げましたそのうちの地方の二兆円強というものはすべて補助事業でございまして、ホームヘルパーでございますとかあるいは養護老人ホームでございますとか、全部そういう補助事業分でございます。単独についてはこの六兆円の中には入っていないわけでございまして、ただ、十カ年戦略を決めました際にその十カ年戦略でいろいろと、例えばホームヘルパーを十万人にするとか書いてありまして、一番最後のところに「以上のほか、地方公共団体が地域の特性に応じて自主的に実施する高齢者保健福祉施策を支援する。」という文章がございます。ですからまず補助事業をずっと並べて書きまして、具体的にホームヘルパー何人というふうに並べまして、最後に今申し上げました文章が一言入っているわけでございます。六兆円というのはその前の部分でございまして、単独分については、単独事業という性格からして、例えばホームヘルパーを十万人にするとか老人ホームを何床にするとか、そういう具体の目標を決めて数字をセットするということはいたしていないわけでございます。といいますのは、まさに単独で我々考えておりますのは、市町村によってホームヘルパーとか老人ホームとかショートステイとかいうものではまだカバーできない、もっときめの細かい、例えばボランティアを育成する経費であるとかあるいは福祉関係の社会福祉協議会等々の団体等もございますし、そういうものを支援するとか、もっと細々したものがいろいろあるだろうということで、そういう単独分を補助事業分とは別途措置していこうという発想でございまして、そういうことを踏まえて平成二年度の地方財政計画におきましても、補助事業分とは別に約七％の増加でもって福祉関係の単独の経費を措置するようにしている、こういうことでございます。
○須永委員　ありがとうございました。時間が来ましたので、質問を終わります。
○筒井委員　何点かお聞きをしたいと思います。交付税、譲与税、いずれも消費税に係る点、さらには地方税の問題についての質問でございます。
　まず前提問題として確認をしておきたいのです。平成二年度の現行消費税見込み額が六兆七千三百七十五億円、そして見直しによる減収額が八百七十五億円、差し引きが六兆六千五百億円となるわけですが、譲与税はそれに二〇％を掛けた一兆三千三百億円、交付税がそれの八割に二四％を掛けた一兆二千七百六十八億円。当たり前の話ですが、こういう数字の理解でよろしいですね。
○湯浅政府委員　譲与税につきましては今御指摘の一兆三千三百億のほかに、これは非常に技術的な問題でございますけれども、年度間の見込み剰余額の増減がございますので一兆二千六百三億円が予算計上額になっております。
○筒井委員　この見直しによる減収額を八百七十五億円見込んでいるわけですが、この見直し案については、参議院がああいう状況でほぼだめになる、確実だというふうに思っているわけですが、それを見直し案が通ることを予測して、前提にして計算していることについて御意見をお聞かせいただきたいと思います。
○持永政府委員　政府として改正法をお願いしているわけでございます。それで、これは今回の消費税の改正法に限らず、毎年でございますけれども、税の関係の法律を初めとしていろいろな予算関連法案をお願いするわけでございますが、その際にも、予算を編成したりあるいは地方財政計画をつくったり交付税の計算をしたりという場合には、いろいろお願いをする法案を前提としてやっているわけでございます。これは毎年そういう形でやっておるわけでございまして、今回の場合も政府としてお願いしている法案を前提にして予算も計算をし、地方財政計画も計算をしている、こういうことでございます。
○筒井委員　形式的にはそういう形になるのでしょうが、今までなかったような事態が今生じているわけで、地方財政計画が本当に厳密な見通しのもとにやられるとすれば、今までとは違った対応が必要だと思いますので、その点をお聞きしたわけでございます。
　それから、八百七十五億円という見直しによる減収額、大蔵省の提出資料によりますと場合によっては八百七十億円というふうに記載されているものもあるのですが、その違いがなぜ生じたのか、その点の説明をしていただきたいと思います。
○持永政府委員　特段の理由があるわけではございませんで、端数整理の結果がそういうふうになっている、こう聞いております。
○筒井委員　そういうふうにお聞きしているのですが、五億円という差で、大蔵省にとってみれば大した金ではないから資料によっては端数として切り捨ててしまう、そういう計算もしておられるのだろうと思うのですが、国民の感情からいうと五億円というのは極めて巨大な額でございます。それを場合によっては端数処理をして切り捨ててしまう、場合によっては処理しないでちゃんと出している、これはやはり国民感情から見ると変えていただきたいなと思うのですが、その点はどうでしょうか。
○持永政府委員　二つの資料がございまして、一つは予算の参考資料かと存じますが、主税局がつくりました「平成二年度　税制改正の要綱　租税及び印紙収入予算の説明」という資料の中で、八百七十五、こうなっておりまして、一方税制改正の内容を説明したその後の資料で八百七十、こうなっておるわけでございます。確かに五億円が小さいという意味ではございませんけれども、後に申し上げました資料は、全体的にラウンドナンバーが大体十億単位でずらっと並べておりますし、前に申し上げました資料は非常に細かく数字を出しておりまして、そういったことからたまたまそういうような整理がされたというふうに理解をしております。
○筒井委員　理由はわかるのですけれども、先ほど言いましたように、五億円という金額を、そういう場所によっては切り捨ててしまったり何かすることは国民感情に反しないかという質問でございまして、ちょっとこれは外れるかもしれませんが、自治大臣、もし御意見がありましたら……。
○持永政府委員　これは自治省としてつくった資料ではございませんので、的確なお答えを申し上げにくいわけでございますが、先生のお説の点は大蔵省にも十分伝えたいと思います。
○筒井委員　地方自治の立場からいいますと、一番望ましいのはもちろん自主財源の比率が高まること。二番目に、一般財源の比率が高まること。最後は国庫支出金の比率があると思うので、その順序で、自主財源の比率が高まることが地方自治の立場からいうと一番望ましいというふうに考えておりますが、その観点から見ますと、平成元年度、つまり消費税導入後と導入前では、自主財源の比率が大きく下がってしまったわけでございます。
　六十三年度ですと約六〇％の自主財源比率があったのが、元年度からは四五％ぐらいの自主財源比率に大幅に下がってしまった。やはりこれはいろいろな理由があったとしても、地方自治の観点からいえば望ましくない。もちろん交付税とか譲与税でもって見込んだわけですから、一般財源比率は上がっているわけですが、自主財源比率は下がっているという事実は、これは紛れもない事実であるわけでございます。
　そういうものを正す観点からちょっとお聞きをしたいわけですが、その自主財源比率を下げた点からも、また消費税そのものが持っているいろいろな欠陥、この点からも消費税というものは廃止されるべきであるというふうに考えておりますが、消費税のいろいろな欠陥を全部挙げるのはやめます。しかし、前にも質問しました、税金が途中で消えてしまう。この途中で消えてしまう税金の金額についても、大蔵省の資料によりますと、六十三年度ベースで約五千億円という額を出しているわけです。ただ、これもちょっとその数字の点でわからないのですが、免税点による減収額が約三千億円、簡易課税が二千億円、限界控除が一千億円で、これを計算すると計六千億円になるのですが、各欄において四捨五入しているために五千億円だというふうな大蔵省の報告資料があるわけです。これはもうちょっと免税点、簡易課税、限界控除それぞれについて、今ここで出せるならば厳密な数字を出していただきたいと思うのです。出せなければいいです。
○湯浅政府委員　まことに申しわけありませんが、その内訳、私どもちょっと把握しておりません。
○筒井委員　それは前もって言っていないので、やむを得ないです。
　それから、逆進性に関しての大蔵省の資料によりますと、旧間接税制についての資料が出されているわけですが、所得階級別の税負担表で、第一階級は旧間接税の実収入に対する割合が二％、第十階級が一・〇八％、負担割合が約二倍に低所得者層において上がってくるわけです。これは旧間接税に関してもそうですから、今度の消費税は生活必需品の多くについてもかけられておりますから、もっとこの逆進性は強まっているわけでございます。だから、この逆進性を解消するためには生活必需品全部を非課税にする必要がある。そして、税金が途中で消えてしまうという状態、これはもう税に対する信頼関係を完全に失いますから、全面的に解消しなければならない。
　それから、今の消費税というのは全流通段階にかけられておりますから極めて複雑。複雑性を解消するために帳簿方式をとった。それがまたいいかげんその理由になっている。だから単段階課税にすべきである。それから、先ほど申し上げました地方の自主財源の比率を高めるという観点から、地方税とすることも考えるべきではないか。
　そういうふうな要請をすべて充足する税とすれば、物とかサービスに対して小売段階でかける単段階課税、そして生活必需品は全部非課税にする。アメリカ型の小売売上税のようなものがそういう欠陥を解消するのに最も適しているのではないかという感じを持っておりました。その点に関しては、あの小売売上税のような税金を採用した場合にどういう問題点が起こって、どういうメリットがあって、どういうデメリットがあるか。この点について、まず地方税として導入した場合どうかという点、自治省の方からお聞かせいただきたいと思います。
○湯浅政府委員　今回の税制改革におきまして、新しい間接税でございます消費税を導入するに当たりまして、今御指摘のような課税ベースの広い間接税のあり方について、どういう方式がいいのかということについて税制調査会でもいろいろと御論議がなされました。地方税にするか国税にするかという前の問題といたしまして、この課税ベースの広い間接税というものをどういう仕組みにしたら国民に一番受け入れられやすいか、負担の公平が求められるかという観点からこの問題は論議が進められたというふうに私どもは承知しているところでございます。
　その場合に、この課税ベースの広い間接税を導入するに当たりましては、税制調査会におきましても、消費に薄く広く公平に負担を求めるべきであるということ、あるいは簡素でわかりやすく取引慣行に配慮したものでなければならないとか、納税者とか納税関係者の事務負担に配慮したものでなければならない、あるいは産業経済に対して中立的でなければならないとか、国際的な摩擦を招かないものでなければならない、こういうような一つの基準を税制調査会でも設けまして、単段階の間接税がいいのか多段階の間接税がいいのかという論議が行われたということでございます。
　その段階で、小売売上税についても種々の観点から論議がなされたわけでございますけれども、この単段階課税につきましては、納税のための事務負担を特定の取引段階や業種に偏って求めることになるのではないかというような問題が指摘されまして、そして現在施行されております消費税のような多段階の課税で、そして前段階の税額を控除していく累積排除方式というものが一番適切であろうという形で、この課税ベースの広い間接税というものの導入が図られたわけでございます。
　したがいまして、国税にするか地方税にするかという前の段階の、望ましい税体系のあり方という観点から、消費税という体系が我が国にとって一番望ましいのではないかということで導入された関係で、その段階で、地方税で仕組めないかという問題もございましたけれども、地方税で仕組むことによりまして、納税者あるいは納税関係者の事務負担がさらに複雑になってくるとか、簡素な税制という点から見て問題があるのではないかということで、これを国税とすることによってそういう問題点を除くというふうになったわけでございます。
　そのかわり、それに伴って減りました地方税収については、地方交付税とかあるいは譲与税という形式で財源的にはきちっと措置をしてもらう、こういう考え方で今回の税制改革が行われたと理解をしているところでございます。
○筒井委員　国税として採用した場合どうかということを大蔵省にお聞きしたいのですが、恐らく今と同じような答えでしょう。一応、大蔵省としてのメリット・デメリット、それをお聞かせいただきたいと思います。
○大武説明員　ただいま税務局長がお答えになったとおりでございます。
○筒井委員　予測どおりでしたが……。
　今度の消費税の段階でも前の売上税の段階でも、一番苦労されたのが免税品目あるいは免税サービス、何を、どのサービスを免税にするか、そういう点が非常に大きな問題になっているわけでございまして、野党が出している個別間接税の場合でも同じ苦労をもっとしなければならない。それで、何を免税とするかといえば、最低生活、健康で文化的な最低限度の生活を営むために必要な物とかサービス、これはやはり課税すべきでない、こういう原則で考えていくべきだろうと思っております。その場合に、今の生活保護行政というのは、まさに最低生活費を確定して最低生活費を支給しているわけでございまして、生活保護法の規定の対象になるようなものはすべて免税とすべきである。例えば生活保護法では、生活扶助として「衣食その他日常生活の需要を満たすために必要なもの」とか、それから教育扶助として「義務教育に伴って必要な教科書その他の学用品」とか、それ以外に住宅扶助、医療扶助、出産扶助、葬祭扶助、こういうものを出しているわけでございますが、これと連動した形で、客観的な基準を生活保護法のもとに置いて免税品目、サービスを決定すべきだと考えておりますが、そういう形で生活必需品全部を非課税にすれば、今の消費税なんかよりずっと逆進性は緩和される、こういうふうに確信しておりますが、その点についての御意見、さっきのように同じですという場合には結構ですが、大蔵省、自治省、それぞれにお聞かせいただきたいと思います。
○湯浅政府委員　今回の税制改革におきまして、間接税を個別間接税から課税ベースの広い消費税に改めるに当たりましては、負担の公平という観点から、個別間接税のいろいろな限界という問題点を払拭するには、消費一般について広く薄く、そのかわりできるだけ例外なく課税をするということがむしろ消費税という体系から見ると適切ではないのか。その場合に、御指摘のとおり逆進性という問題がございますから、この点については、例えば所得税、住民税の減税を行う、それから所得税、住民税の減税の恩恵をこうむらない方々については、例えば生活保護費の充実を図るとかいうような形で、税制あるいは歳出面全体を総合的に考えて逆進性をできるだけ払拭するような税制を今回構築したというふうに私は理解をしているところでございます。
　そういう意味からいきまして、仰せのとおり、基礎的なものについて非課税にすべきではないかという御議論もございました。それに基づいて、消費税の前の段階の売上税の段階では、今度は余りに非課税品目が多過ぎてそれがかえって不公平だという批判を招くというようなこともございまして、この売上税のときの教訓をもとにして消費税が仕組まれたというふうに理解しているところでございます。その消費税におきましても、基礎的に生活に必要なものについては非課税措置を講じているところでもございますし、また今回の見直しにおきましても、一定のそういう非課税あるいは税率の軽減措置というようなものも講じまして、見直し案として御提出をしているというように私ども理解しているところでございます。
○筒井委員　同じでしょうからいいです。
　消費税で生活必需品をそれほど大きく非課税にできなかったからその分所得税を減税した、あるいは所得税を払っていない人については他の措置をとった。私は、問題になっている税体系そのもので逆進性を最大限に緩和する努力をやるべきだというふうに思っておりました。ここではできないからほかでやる、こういうことではなくて、そこでさらにできないかということをぜひ考えていただきたいと思います。
　消費税はそれ以上非課税品目、免税品を多くすることができない、さらに混乱してしまうという今のお答えでしたが、その消費税のひな形といいますか、理想型であるＥＣ型付加価値税の場合には、生活必需品は非課税にしたり免税にしたりあるいはゼロ税率にしたり、あるいはイギリスのようにぜいたく品に関しては割り増し税率をつけたり、大型間接税でもＥＣ型の場合にはそういうふうに逆進性緩和の物すごい努力をしているわけでございまして、その努力を消費税は全然していないということがまず前提として言えるだろうと思うのです。
　ただ、今ここで聞いているのはそういう質問じゃないのです。今ここで聞いているのは、先ほど言いましたような生活必需品全部を免税にする、それを消費税という形じゃなくて、小売段階だけに課税する単段階課税の場合に生活必需品を全部免税にする、そうすれば逆進性はほとんど解消されてしまうのではないかという質問でございました。確かに多段階課税の場合には、例えば食料品でも問題になりましたけれども、食料品を非課税にしたら、農家がその前の仕入れ段階にかかる税金を控除できなくなってしまうというふうないろいろな問題が起こってくるわけですが、単段階課税の場合にはそういう問題がなくて、単純に非課税なら非課税にすることができる。そういう面では生活必需品を非課税にするのは、単段階課税の方がより容易だというふうに言えるだろうと思います。その単段階課税において、先ほど言ったような生活必需品を全部非課税にすれば、逆進性は大幅に緩和されるだろうという質問でございます。
○湯浅政府委員　単段階課税のやり方が適当かどうかという点につきましては、先ほど御答弁申し上げましたとおり、税制調査会におきましても、課税ベースの広い間接税を導入するに当たってどういう方式がいいかということで検討した結果、特定の取引段階、業種に偏ったものになる、あるいは産業経済に対して必ずしも中立的でなくなるのじゃないかということで、単段階の課税は適当でない、むしろ今ヨーロッパで行われている多段階課税の方が適当だということで、税制の仕組みとして多段階課税が我が国の場合にも適当ではないかということで制度改正が行われたということでございます。
　その場合に、御指摘のような逆進性という点について、単段階課税の方がすっきりとわかりやすいのではないかという御議論も一方ではあろうかと思いますけれども、税制全体として、あるいは歳出面を含めた税財政全体として逆進性というものをできるだけ払拭するということで、税制全体の整合性をとりつつ、しかも間接税としては多段階であった方が公平であるということからこういう税制を導入したわけでございまして、そこの点をひとつ御理解をいただきたいと思うわけでございます。
○筒井委員　質問の趣旨が全然違うのでして、なぜ多段階課税を採用したかということを今ここで聞いているのです。なぜ消費税を採用したかということを聞いているのではなくて、小売段階に単段階課税にすれば、生活必需品全体を免税にするのは多段階の場合より、より容易になって、結果として逆進性はほとんど解消されるのではないか、そういう点の質問でございます。
○湯浅政府委員　ちょっとお答えになるかどうかわかりませんけれども、この新しい課税ベースの広い間接税というものは、基本的には例外なく課税をする、広く、薄く負担を求めるということが望ましい税制の方向ではないかということで仕組まれたと考えるわけでございます。そういう結果で起きる逆進性というものは税制全体の中で払拭するべきではないかと考えて導入されたものだと考えるわけです。
　御指摘のように、小売売上税でやった場合にどこまで非課税範囲を拡大するかということは、逆に言いますと、現在の消費税におきましてもどこまで免税対象を広げるかという問題と軌を一にする問題でございまして、できるだけ例外なく課税をするということを仮に小売売上税で行うとすれば、やはり同じような問題が出てくるのではないかなという感じがするわけでございます。
○筒井委員　小売段階の単段階課税の、税率は別に三％でも結果としては同じでございますから三％のままでもいい。そして免税業者は、年間の売上高が三千万円以下の業者はそのままでもいい。限界控除に関しても、六千万円未満の業者を限界控除の対象にする。簡易課税は、これは単段階にすれば極めて簡単でありますから、まさに売上高に○・六％ですか、掛ければいいという簡単な計算ができるようにするために簡易課税をしたわけでございまして、単段階の課税にすればまさに売上高にパーセントを掛ければいいわけですから、簡易課税制度が必要なくなってくる。そして、免税業者と限界控除の業者の場合には軽減あるいは納付額が免除されるわけですが、その分は消費者に転嫁できないという形にすれば税金が途中で消えてしまうという事態も解消されると思うのですが、その点はどうでしょうか。
○大武説明員　今の先生の御質問に関しましてちょっと一点申し上げたいと思いますのは、実は小売売上税という税金につきましても、単段階の課税ではあるのですが、全事業者に対していわば証明といいますか、そのようなものを確保しなければならないという意味では、各段階でいわば一種の登録、証明というものが必要になります。と申しますのは、相手が消費者であるか事業者であるかを確認しなければならないわけで、特に製造業者、卸売業者でも消費者に対する販売については課税にしなければならない。そういう意味では、全事業者を登録させて証明書を交付するといったような仕組みが必要になるのだろうと思うのです。
　先生が今税の漏れということをお話しになられましたので補足させていただければ、税務当局から見ますと、その証明が正しいかどうかというのは、実はその反面調査をしないとその人が実際は消費者なのではないかということがわからないわけでございます。そういう意味では、税務の執行面で若干問題があるのではないだろうかという気がいたします。
　そういう意味でもう一つ補足させておいていただきますと、レーガンが税制改革を行いましたときに財務省報告というのがございます。その中で国税としての付加価値税というのを実はレーガンも検討したわけですが、そのときにも今申したように、事業者間の取引についての課税関係の設定が容易だ、あるいは、むしろ小売段階での租税回避が少ないという理由から、もし付加価値税あるいは小売売上税という消費に着目した税金を国税で設ける場合には、むしろ付加価値税の方が既に州税として定着している小売売上税より好ましいのではないかという御議論もあったやに聞いております。
○筒井委員　レーガン税制改革が出てまいりましたが、レーガン税制改革では、今の逆に、大型間接税、ＥＣ型付加価値税を検討いたしましたが、結論的には、これはやはりいろいろな逆進性を解消できない、あるいは大きな政府をつくってしまう、そういう理由で一切採用しないということで今のような状態になったわけでございまして、今出されたアメリカの財務省報告はまさにＥＣ型付加価値税、大型間接税を否定する論拠になるわけでございますが、途中でちょっと横へずれますけれども、それがなぜそちらの方の理由として挙げられているのですか。
○大武説明員　ただいまの先生の御質問が消費税といわゆる小売売上税を比較された議論であったのであえてそれを申し上げさせていただいたわけです。
　それでは、アメリカが何で大型間接税といいますか付加価値税を導入しなかったかというのは、いろいろありますけれども、事務当局で確認するに、要は州税として確立した小売売上税というものが既に例の大恐慌の際の財政再建のときに設けられている、これは厳然として地方税として確立してしまっている、それを同じような主体をもう一ついわば所得税にかえて消費税という形で入れることがいいかどうか、そういう御議論もあったやに聞いております。
○筒井委員　事実を曲げて説明しないでいただきたい。州税で小売売上税があることが大きな理由でＥＣ型付加価値税を否定したわけでは決してない。カナダだって州税としては間接税があるのに国税ではまた大型間接税があるわけでございまして、その二重の例がないわけではない。アメリカがなぜ否定したかというのは、州税であるからではなくて、先ほど言いましたように一番大きな理由は、どんなにしたって、食料品全部非課税にしたって逆進性が解消されない、そして大きな政府をつくってしまう、大きな政府をつくる可能性が強い、これが最大の理由でやめたわけで、それがまさに日本の場合にもそのまま適用されるわけでございまして、先ほどの説明だと――そっちへいくとまた別になりますからそれはいいです。
　先ほどの質問に戻りますが、私は執行上の税の漏れを質問したのではなくて、現在の消費税というのは制度上消費者が納付した税金が国に納められない形になっている、これは税の漏れでも何でもない、免税業者は納付しないでいいけれども転嫁していい、だからその転嫁した分に関しては完全に国、税務署に納められないことになっているわけでございまして、制度的に税金が途中で消えてしまうという点を問題にしているので、それを解消するには、単段階の課税にして免税業者とか限界控除の業者が税金を免除あるいは軽減された分については消費者に転嫁できない、そういう形にすべきである、そうすれば税が途中で消えてしまうという根本的な欠陥は解消されるのではないかという質問でございました。もう一回答えていただきたい。
○大武説明員　お答えさせていただきます。
　小売売上税あるいは消費税、いずれも要は免税業者をつくるかどうかというところに問題があるのであって、いわゆる消費税であるかあるいは小売売上税であるかという点ではないのではないだろうかと思います。
○筒井委員　免税業者が転嫁できないという形は不可能であるということを前提にされているのでしょうか。免税業者は納付しないでいいわけですが、その免税業者が現在転嫁していいというかすることを奨励されているわけですけれども、転嫁できないという方式にすることは可能でしょうか、不可能でしょうか。
○大武説明員　現在の消費税におきましては、免税業者に対しても仕入額分だけ……（筒井委員「現在の消費税ではなくて単段階課税にした場合」と呼ぶ）それにつきましても同じでございまして、要するに、仕入れに税金がかかっていればそれだけを転嫁するかしないか、免税業者についてはそれを免税を認めるか認めないか、そういう問題だと思うのでございますが。
○筒井委員　現在の消費税であれば、仕入れ段階にもう消費税がかかっておりますから、免税業者でも全面的に転嫁しないわけにはいかない、これはいいのです。今聞いているのは、小売段階を単段階課税にした場合に、仕入れの段階ではかかっておりませんから、だから免税業者は転嫁しなくても一切損はしないわけです。だから、単段階課税にした場合に、免税業者は転嫁できないという形にすればいいと私は思うのです。まずそうすることが不可能であるみたいなことを先ほど前提にされているようなので、それは可能でしょう。
○大武説明員　小売売上税の場合でも消費税の場合でも、要は免税業者をまずつくるかどうか、その免税業者が、先生言われますとおり小売売上税の場合には単段階だという意味でございますから、いわばその方が三％丸々払うか払わないか、そこでいわば上乗せするかしないかの問題になるわけです。他方、消費税の方は、免税業者という制度を認めた場合には、仕入れにかかった分だけを乗せるかどうか、それだけの問題でございまして、そこはあくまでも免税という制度をつくるかどうかだけの問題ではないだろうかというふうに思います。
○筒井委員　免税業者という制度をつくれば、自動的に転嫁することを前提にしている限りは完全に税金が途中で消えてしまうわけでございますが、しかし、免税業者は転嫁できない形にすれば、免税業者の人たちは消費者から三％分の小売売上税を取らないわけですから、単段階にすれば仕入れ段階にはかかってないわけですから、だから、単段階にして免税業者は転嫁できないという形にすれば、税が途中で消えることは完全に解消されるのじゃないか、それは単段階であれば可能ではないかという質問です。
○大武説明員　ちょっと議論がかみ合ってないかもしれませんが、要するに、免税業者の場合には免税部分についてはあくまでも価格には上乗せしないわけでございますから、その意味では小売売上税の場合にその免税業者の方については三％乗せないのは当然だろうと思うのです。同時に、消費税につきましても、免税業者の場合には丸々三％乗せないというのでは、これはまさにかぶっちゃうわけですから、要するに仕入れにかかった税金分だけを乗せていただくという仕組みにしているということでございます。
○筒井委員　消費税についての現行の理解もちょっと違うのですが、それはまた問題が広がるのでいいです。今のお話だと、単段階課税にした場合に免税業者は消費者に転嫁できない、転嫁しない形にした場合には、消費者が支払った税が途中で消えてしまうという状態は完全に解消されますね。
○大武説明員　どういう仕組みをお考えなのかよくわかりませんけれども、小売売上税の場合の免税業者は多分消費者から取っておりませんから、当然税額が入ってないので転嫁も生じないわけでございます。同じように消費税だっていわば仕入れにかかってきた税金だけを消費者がお払いいただくわけでございますから、その意味では同じ問題なんじゃないだろうかというふうに思います。
○筒井委員　単段階課税にした場合、今のお答えでわかりました。消費税についての認識が違うのですが、現在免税業者を含めて、単に仕入れ段階にかかったものだけではなくて丸々三％転嫁せよという指導、例えば運輸省は個人タクシーにもやっておられたようだし、それでまた現実に三％丸々転嫁していい、消費者から取ってもいいという形になっているのじゃないですか。
○大武説明員　価格設定というのは自由にされますので、その意味ではいろいろあるかもしれませんけれども、あくまでも消費税の三％につきまして免税業者も全部一律三％上げろという指導をしているところはないと思います。
○筒井委員　その問題を長くしていると、きょうは五十分前に必ずやめるという御指示でございますので、次の問題に移ります。
　先ほど言いましたように自主財源の比率が高まるのが地方自治にとって一番望ましいと思いますが、その次は交付税とか譲与税を加えた一般財源の比率が高まることが望ましいと思います。その一般財源の中でも譲与税よりは交付税の方が地方自治の立場からいうとより望ましいと考えておりますが、自治省、その点についてはどうですか。
○持永政府委員　御質問の趣旨は恐らく、譲与税の場合は、本当に一般財源である譲与税もございますけれども、目的財源的なものもございますから、そういった意味からいうと交付税の方がまさに一般財源、そういう観点からの御質疑かと思います。そういう意味から考えれば確かに交付税の方が金の使い方という面ではよりフリーであるということが言えると思いますけれども、ただ譲与税と交付税は基本的に仕組み、考え方が違います。ですからこれを、例えば譲与税から交付税へ移すとかあるいは逆に交付税から譲与税へ移すというような性格のものではないというふうに思っております。