Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（合田哲雄君）　お答え申し上げます。
　下野先生御指摘のとおり、舞台芸術を始めとする文化芸術は、人々の創造性や表現力を高めるとともに、全ての人の尊厳ある生活にとってなくてはならないものと考えております。
　文化庁は、舞台芸術に関する支援として、優れた公演等の創造活動支援や、質の高い公演等の巡回を支援する全国キャラバン、芸術家等の人材育成のほか、障害の困難さに向かい合っておられる方々による文化芸術活動推進の観点からの支援などを行っているところでございます。これはしっかりと取り組ませていただきたいと存じております。
　次に、子供の芸術体験でございますが、舞台芸術は、特に子供たちを励ましたり、勇気付けたり、深く考えさせたり、感動させたりする大きな力を持ってございます。そのため、学校教育において子供たちが本物の芸術に触れることは極めて重要で、学習指導要領においても重視しているところでございます。
　このため、文化庁におきましても、芸術団体等が学校を循環して、巡回して公演する、公演などを行う学校における文化芸術鑑賞・体験推進事業を行いまして、全国千八百程度の公演をする中で、そのうち六百公演近くがいわゆるへき地での公演ということで見込んでございます。
　また、この事業では、障害者芸術団体による公演の提供や、院内学級等の子供たちも鑑賞しやすい公演等の実施も支援いたしてございます。あわせて、子供たちが劇場や音楽堂などで本物に触れる子供舞台芸術鑑賞体験支援事業も行っておりまして、子供たちにとって大変重要な機会になっているところでございます。
　特別支援学校の先生からは、重度の障害のある子供の中には感情を表したり、感動して泣きじゃくったりしたという報告もいただいているところでございます。これについてもしっかり取り組ませていただきたいと思っております。
　最後でございますが、博物館、美術館でございます。これは、文化的資源の収集、研究、展示を行うことを通じまして、多くの人々の文化の拠点として極めて重要な役割を果たしていると存じます。
　そのため、文部科学省としても、独立行政法人国立文化財機構、国立美術館、国立科学博物館などに対しまして、運営費交付金や施設整備等補助金などによりその基盤をしっかり支えることはもちろんでございますが、例えば、国立科学博物館がクラウドファンディングプロジェクトを実施したところ、九億円を超える支援が集まったことについては、多くの方々の御芳情に心から感謝をいたしてございます。
　このように、国としてしっかりとその基盤の形成を図ることと各博物館等の判断による自主的な取組を両輪として、より質の高い発信を戦略的に推進することが極めて重要でございます。
　そのため、今次の補正予算案におきましても、博物館のデジタル化等を支援する、そのようなことを通じて文化施設の機能強化を図ることにつきまして、芸術文化振興会を活用して弾力的かつ複数年度にわたって支援するための予算を盛り込むとともに、今後、文化施設への寄附促進を含む収入の多元化についても取り組むことといたしております。
　来年度予算編成におきましても博物館等への支援のための予算をしっかり確保し、多くの方々に文化や科学の良さや意義が届く、文化拠点としての博物館等の機能強化に全力で取り組んでまいりたいと存じております。
○下野六太君　ありがとうございます。是非よろしくお願いします。
　博物館なんですけども、私は、引きこもりの支援を、ずっと地域を回りながら体制を整えるべく動いておりますけれども、引きこもりの方や、不登校でもそうなんですけど、居場所が、カフェ以外の居場所が私は必要だと思っておりまして、そこに美術館や博物館が居場所になり得るのではないかということで、直接、九州国立博物館館長に直談判に行きました。引きこもりの方の居場所として博物館が機能できないかということを申し上げたら、博物館の館長が、休館日に誰もいないところで、職員は出勤していますから、受け入れていいですよというようなお声をいただいたときに、私はやはり、社会のあらゆる資源を使ってやっぱり生きづらさを抱えている方々を助けていくということは大事なんだということを改めて、同様に、福岡市の美術館の総館長も同様のことをおっしゃっていました。
　やはり、全ての生きづらさを抱えておられる方々をみんなで助け合っていくということ、そこに予算を投じていくということが非常に重要ではないかというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いします。
　最後に、全国各地で再任用の管理職の先生方が教育現場の最前線で奮闘をしてくださっております。
　再任用でありながら学校経営の最高責任者である校長職に就いていただいているにもかかわらず、給与は二割から三割減となることは、もう本当に申し訳ないことだというふうに思っております。給与体系を現職時と同じようにすることは難しいことはもう重々承知をしております。しかし、せめて何らかの評価をすべきではないかというふうに思っております。
　大臣にお願いしたいのは、現場で再任用として奮闘しておられる管理職の方々へ励ましのお言葉を最後にいただければ有り難いなというふうに思っています。どうぞよろしくお願いします。
○国務大臣（盛山正仁君）　各地方公共団体において校長職に再任用されている方は、令和四年四月時点で千九百二十八人と、校長全体のうち約六％に当たり、近年増加傾向にございます。
　これは、各地方公共団体において定年を迎えた教師を校長職等で再任用することにより、それまで培った技能や経験を生かして学校現場が抱える課題に対応していただくことを期待しているものと認識しております。
　私も、熱意と使命感を持って学校現場を支えてくださっている再任用管理職の先生方に感謝と敬意を表したいと、そういうふうに感じております。
　当省としましては、管理職の方々を含め学校の先生方を支えることができるよう、学校における働き方改革の更なる加速化、処遇改善、学校の指導、運営体制の充実、教師の育成支援を一体的に進めてまいります。
○下野六太君　ありがとうございます。
　是非、大臣始め文科省の皆様全員で、再任用で現場で奮闘をしておられる管理職の皆様に対して評価をいただければ有り難いと思っております。
　以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○金子道仁君　日本維新の会の金子道仁です。
　私も、今回、文科委員会にこのように配属させていただいて、初めて質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
　私も簡単に自己紹介をさせていただきたいと思うんですが、兵庫の、地元は兵庫、猪名川町というところに住んでおりまして、元々は外務官僚を務めておりましたが、九八年に退官して、地元でキリスト教会の牧師を今も続けております。
　文教、教育との関わりという点では、二〇〇〇年から教会の施設、まさに先ほど下野先生からもありましたが、社会的な施設を活用して、行き場のない子供たちをフリースクールという形で受け入れて二十数年、今、六十人ぐらいの子供たちの関わりを今も続けて、オンラインで授業等もこつこつとさせていただいている、そのような人間です。
　先ほどの下野先生の話の中で、実は私、子供が八人いるんですけれども、漏れなく二十五メーター泳げないんですね。先生のような方が全国におられたらちょっと違う結果になったのかなというふうにお話聞きながら思いました。
　是非、この委員会の中で意味のある質疑を重ねていかせていただければと思っております。
　冒頭に、これは斎藤先生も言及されておられましたが、一言、山田前政務次官のことについて、この辞任のことについて御質問させていただきたいと思います。
　今回の辞任、非常に残念な、特に教育の行政に関わる方々、子供たちに対しても残念なメッセージが届いてしまったんではないかと危惧をしております。総理は適材適所の人材配置であるということを繰り返しおっしゃっておられますけれども、これが人事の慣行的な、慣習的な表現としてではなくて、教育に関わる我々としては、実質的な意味のある重い言葉として、文字どおりの適材適所としての人材配置を期待しております。
　繰り返しになりますが、前政務次官を適材とした判断をした理由について、また、今新しい政務次官、本田さん、先生、すばらしい方だと拝察しておりますが、適材として選ばれた理由について、大臣の御意見をお聞かせください。
○国務大臣（盛山正仁君）　政務官の人事につきましては、私が決めるというよりは内閣として決めていることでございますので、私の方で適材適所であるない、そんなことを申し述べる立場ではございませんですけど、ああいう形で辞任ということになりまして、皆様方に御迷惑掛けましたこと、そしてまた、文部科学関係の方々に広く御迷惑をお掛けしましたことに対しましては、私からも、大変残念であり、おわびを申し上げたいと思います。
　その上で、山田前政務官は、デジタルという観点では大変高い能力をお持ちの方でいらっしゃいまして、博物館資料ですとかいろんなものを調べる、あるいは見せる、そういう点でのデジタルアーカイブ化を始めとする文化芸術あるいは科学技術、こういうことに大変な能力をお持ちでありましただけに、辞任ということになったのは大変残念であるというふうに考えております。
　それから、今お座りの本田政務官につきましては、その専門性を生かされまして、創薬研究を含む基礎研究の推進を始め、我が国の研究力向上や文化芸術の振興に是非リーダーシップを発揮していただきたいというふうに期待をしているところでございます。
　いずれにしましても、文部科学行政を少しでも前に進めることができるよう、私を含め、副大臣、政務官一丸となって、気を引き締めて職務に邁進してまいるつもりであります。
○金子道仁君　ありがとうございます。
　それでは、早速質問に入らせていただきたいと思います。
　最初に、資料一を御覧ください。
　不登校・いじめ対策に関しての緊急パッケージ、文科省の資料を配付させていただきました。こちらにも書いてあり、また繰り返しになりますけれども、昨年度の不登校児童生徒が小中学校で約三十万人、まさに本当に緊急事態と言える状況だと思います。誰一人取り残されない学びの保障のために官民を連携して早急に対応していく、これがまさに我々教育に関わる者に対しての使命であると考えております。
　この資料、不登校といじめ対策と左右に分かれております。そして、網掛けのところはちょうど今回の補正予算で措置される内容となっておりますので、是非このことについてお伺いしたいんですが、今日は左の不登校について、また次回、いじめに関しても是非掘り下げて質問させていただきたいと思っております。
　本年の三月の不登校対策プラン、ＣＯＣＯＬＯプランについて、総理は所信表明演説で、不登校、いじめに対する対策を強化しますとおっしゃられました。また、盛山大臣御自身も先週の所信挨拶の中で、本年三月に取りまとめた不登校対策であるＣＯＣＯＬＯプランの取組を前倒しするとおっしゃっていただいて、大変心強く思っております。そして、それが今回の緊急パッケージにつながっていると理解しております。
　大きく柱は三つ、①、01と書いていますけれども、不登校の児童生徒全ての学びの場の確保、②がＳＯＳの早期発見、そして、③と書いていないですが、情報提供の強化、この三つの柱が立っているというふうに理解しておりまして、その中で、最初に、この一番上、①の最初の丸、校内教育支援センター、スペシャルサポートルーム未設置校への設置促進というのがございますが、具体的にどういうサポートルームをつくられるのか、また未設置校の数、設置の見通し、予算規模等を教えてください。
○政府参考人（矢野和彦君）　お答えします。
　校内教育支援センターは、自分のクラスにいづらいときや不登校の兆候のある早期の段階、不登校から学校復帰する段階におきまして、学校内で安心して学習したり相談支援を受けたりすることができるという点において重要であるというふうに考えておりまして、その設置を促進することとしております。
　校内教育支援センター、現在、約一万校の小中学校に設置されており、まだ約一万八千校の小中学校が未設置であるというふうに認識しております。
　先日閣議決定された令和五年度の補正予算におきましては、校内教育支援センターの設置促進のための経費といたしまして二十九億円を計上しており、これにより新たに六千校に校内教育支援センターが設置されるものと考えておりまして、今後も引き続き可能な限り速やかに体制整備を行ってまいります。
○金子道仁君　ありがとうございます。
　少子化が進んでいる中で空き教室が非常に増えている、そこにソファーを置いたりパーテーションを置いたり、そのような居場所をつくる。これくらいは予算措置がなくてもその学校の裁量でできるんではないかと、最初聞いたときにすごく思ったんですね。実際に、今一万校、予算措置がなくてもそれぞれの学校の裁量で既に行われているということで、私の地元兵庫でも、今この支援センターつくる一番の課題は、そこに誰を配置し、その人材の人件費をどうしていくのかということだというふうに伺っております。
　子供たちに場所を提供して、独りぼっちでそこに座らせるわけにはいかないので、是非そうした人件費への使用についても今回の補正予算で手当てをしていただきたいと考えております。これ、兵庫県地元で、是非盛山大臣からも答弁いただきたいと思いますが、お願いします。
○国務大臣（盛山正仁君）　校内教育支援センターにおいて児童生徒に適切な学習、相談を行うためには、設備や備品等の整備に加えて、学習指導や相談支援を行う教職員、つまりハードに加えてソフト、これが適切に配置されることが必要だと考えております。
　文部科学省では、令和六年度概算要求において、生徒指導支援を行うための加配教員や学習指導員、スクールカウンセラーなどの配置に係る経費を要求しているところです。加えて、今回の補正予算案におきましては、校内教育支援センターの立ち上げに携わる者への謝金にも活用できる経費を盛り込んでいるところです。
　当省としては、引き続き、学校内における学びの場の整備に取り組んでいくつもりです。
○金子道仁君　ありがとうございます。
　現場現場で状況が違うと思いますので、是非現場の裁量が出せるような、そのような予算の執行を認めていただければ非常に有り難いと思っております。
　また、今回のパッケージ拝見しますと、早期の一人一人の学びの機会の保障とあるんですが、この一、二、三の柱の中で、残念なんですが、民の言及が非常に少ないのではないかと。学校側の、公教育側の措置が非常に多いんじゃないかと思うんですが、その点について政府の見解をお聞かせください。
○政府参考人（矢野和彦君）　お答えいたします。
　子供たち一人一人が社会において自立的に生きる基礎を養うとともに、国家、社会の形成者として必要とされる基本的な資質を培う上で、様々な制度や公的な支援により質的に担保されました学校は極めて重要でございまして、文科省としましては、学校がみんなが安心して学べる魅力的な場にしていくことが何より重要であるというふうに考えております。
　その上で、様々な理由により学校に通うことのできなくなった子供たちの学びを保障する観点から、まずは教育委員会が主体となって、学校内における校内教育支援センター、学びの多様化学校や地域における教育支援センターの整備を進めるとともに、子供の状況によっては、教育委員会等と支援の知見や実績を有する民間団体との緊密な連携の下、多様な学びを確保していくということが重要であるというふうに考えております。
　先月公表いたしました不登校・いじめ緊急対策パッケージでは、教育支援センターのアウトリーチ機能など、総合拠点機能の強化を行うということをしており、これを踏まえた令和五年度補正予算においては、教育支援センターと民間団体等との連携を図るための支援会議の開催経費等の支援を行うこととしております。
　引き続き、不登校の児童生徒が学びにつながることができるよう、教育委員会が中心となる形での民間団体との連携を促してまいりたいと考えております。
○金子道仁君　是非、民間団体との連携、そして、一人を大切にする、取り残さない学びの機会の確保に向けて、共に力を合わせ協力できたらと考えております。
　一つ問いを飛ばさせていただいて、五番目ですけれども、この三つ目の柱、情報提供の強化とありますけれども、この学びの場所や居場所、相談窓口等についての情報提供を最も必要としておられるのは不登校児童生徒の保護者であると考えます。この保護者にこの情報提供をしていくということについての取組についてお答えください。
○国務大臣（盛山正仁君）　金子先生御指摘のとおり、不登校の児童生徒が適切な支援につながっていくというためには、その保護者への支援や情報提供も重要であると考えております。
　文部科学省では、これまでも、保護者からの相談にも対応するスクールカウンセラーなどの配置充実や、自治体が行う保護者向け学習会などの開催支援、そして各自治体が保護者向けに分かりやすい広報資料を作成するためのひな形の周知などに取り組んでまいりましたが、今回の総合経済対策や補正予算案も踏まえ、教育支援センターがアウトリーチ機能も活用して保護者等の支援を行うことができるようにするとともに、各教育委員会において作成した相談支援機関等に関する情報を文部科学省のホームページにまとめて情報発信するといった取組を更に進めるなど、引き続き保護者の支援に取り組むつもりであります。
○金子道仁君　心強い言葉、ありがとうございます。
　資料の二を御覧ください。
　こちらの方、文科省の方からいただいた資料で、保護者への情報提供様式として今大臣が言及していただいた内容になっております。
　ここには先ほど下野先生が言われた夜間中学校に関しても書かれていますし、その他の窓口、様々な多様な相談機関がここで情報が集まる。これがまさに保護者に伝われば、非常に心強いというか、問題解決の第一歩になるかと思うんですが、次の資料三を御覧いただきますと、これが先般出されました児童生徒の問題行動、不登校等指導、生徒指導上の諸問題に関する調査結果の中に出ている、割と皆さんも御存じだと思いますが、三八・二％、この青字の部分は、相談、指導を受けていない、全くコンタクトがない。これは、保護者としては、要らないと言っているわけじゃなくて、欲しいけどどうしていいか分からないという方々がこれだけおられると思います。
　だからこそ、この保護者への情報提供の様式、すばらしいことだと思いますが、この取組が今年の七月三十一日になされたと。是非これを早急に進めていただいて、一刻も早くこういった大切な情報を保護者に届けていただいて、この相談、指導を受けていない、全くコンタクトを取っていない三八・二％が速やかに減少していくように、文科省の方にも御尽力いただければと思っております。
　資料の四、御覧ください。
　資料の四は、兵庫県教委の出してくださっている、不登校児童生徒を支援する民間施設に関するガイドラインというものです。もうこれかなり前から兵庫県は取り組んでくださっていて、このような情報を兵庫県教委としては出してくださっています。先ほどの資料三、資料二ですか、にあったような情報を兵庫県としては先駆的にしてくださっているんですが、残念なことに、県の教育委員会はこれを出しているのに、県内の自治体は見たことがないという事例が多々あります。
　今回、文科省としてこういった情報をしっかりと国のレベルで出されるということを是非進めていただきたいんですけれども、それと同時に、県そして市町村の中での情報共有、そういったものも進めていただきたいと思いますが、取組についてお聞かせいただけますでしょうか。
○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。
　文部科学省では、令和元年に発出した通知において民間施設についてのガイドラインを示しているところでございますが、このガイドラインは、個々の民間施設についてその適否を評価するという趣旨のものではなく、不登校の児童生徒が民間施設において相談、指導を受ける際に、保護者や学校、教育委員会として留意すべき点を目安としたものでございます。
　また、ガイドラインには、民間施設はその性格、規模、活動内容が様々であり、民間施設を判断する際の指針を全て一律的に示すことは困難、実際の運用に当たっては、このガイドラインに掲げた事項を参考としながら、地域の実態等に応じ、各施設における活動を総合的に判断することが大切である旨も記載しており、文部科学省として、民間施設の適否、その基準等について一律に示すことは考えておりませんが、他方、自治体によっては域内の民間施設について学校で出席扱いを認められた実績のある施設等を集約して公表している例などもあるため、文部科学省におきましても、各自治体における民間施設との連携も含めた情報提供を促すとともに、文科省のホームページにおきまして各自治体における情報提供も含めた不登校児童生徒や保護者への支援の情報をまとめて情報を発信すること等により、自治体間での不登校児童生徒等への支援の取組や認識が共有されるよう促してまいりたいと考えております。
○金子道仁君　ありがとうございます。
　どこのチャンネルに保護者がアクセスするか、それは全く分かりませんので、是非国のレベルでもお願いしたいですし、国でやったらこれで終わりということではなくて、都道府県にもしっかりとこういった情報が保護者に届くように取組を続けていただければと思っております。
　資料一に戻らせていただきまして、次、三つ目の柱にあります学びの多様化学校についてお伺いしていきたいと思っております。
　ＣＯＣＯＬＯプランで、学びの多様化学校に全国で三百校の設置を目標とされたというふうに理解しております。ただ、二〇〇四年からスタートして約二十年、そして現在の学校数は二十四校、二十年たって二十四校しか広がっていないのが、三百校と言われるとかなり大胆で、私はすごくこれは評価しているんですけれども、是非その取組をしっかりと進めていただきたいと思っております。
　この学びの多様化学校目標三百校、いつ頃までに実現する見通しか、大臣の御所見を伺います。
○国務大臣（盛山正仁君）　今御指摘がありましたとおり、現在全国で二十四校ということでございますが、ＣＯＣＯＬＯプランにおきましては、多様な学びの場を確保するため、できるだけ早く都道府県、指定都市に、将来的には希望する児童生徒が居住地によらず通うことができるよう、分教室型も含め全国三百校の設置を目指しているところでございます。
　この見通しについてでございますけれども、本年六月に閣議決定された教育振興基本計画において、都道府県、指定都市での一校以上の設置を計画期間内である令和九年度までに進め、将来的には全国で三百校というふうに目指していきたいと考えております。
○金子道仁君　ありがとうございます。
　是非それを目標に、もっと早く進んでいけばもっとすばらしい学びの機会が広がっていくかと理解しておりますけれども、じゃ、設置が進まない理由についてどのように文科省は把握しておられるでしょうか。そして、今回の補正予算の中では、全国会議の開催であったりマイスターの派遣という、そういう政策を打つというふうに理解していますけれども、これはその設置推進を妨げてきた要因を取り除くような促進に資するものなのかどうか、その辺り説明をお願いします。
○政府参考人（矢野和彦君）　学びの多様化学校の設置を推進するためには、学校の設置者である自治的、自治等の物理的、財政的基盤が必要となるほか、学びの多様化学校の成果や教育課程の編成方法等を含む設置のノウハウ等が更に広く周知していく、こういうことが必要であるというふうに考えております。
　このため、文科省では、不登校・いじめ緊急対策パッケージを踏まえ、学びの多様化学校の事例の紹介や設置に係る助言を行うための全国会議の開催、学びの多様化学校の設置を検討する自治体が様々な課題についての技術的あるいはその財政的、そういったようなものについて相談や助言を受けられるよう、学びの多様化学校の設置や運営に関する、今まで経験があるようなそういった方々を学びの多様化学校のマイスターとして派遣を行うということを考えているところでございます。
　全国会議の開催やマイスターの派遣だけで全ての阻害要因が排除できるというふうには考えておりませんが、設置のための経費の補助や人員体制の整備等も含め、文部科学省としても必要な支援を行ってまいりたいと考えております。
　以上です。
○金子道仁君　ありがとうございます。
　最後にこの項目についてお伺いしたいのは、この三百校という目標を立てるためにはやはり官民の協力が必要だと私は考えております。
　民間のフリースクールの中で、この学びの多様化学校、学校法人の一条校になって受皿をつくろうという、そういう意欲のあるところもたくさんあるんですけれども、実は大きな阻害要因があります。それが学校設置基準です。
　学びの多様化学校、平均の生徒数が約二十七か八、つまり三十人弱なんですね。そのような多様な学びの場所をつくるのに何百人もの学校をつくる必要はない。にもかかわらず、それを新しくつくろうとすると、設置基準上、二千四百平米の校庭が必要だとか九百平米の校舎が必要だとか、そのような、かつての大規模な学校をつくる、そのような基準が前提になってしまうので、なかなかこの小規模な学びの場をつくっていくことが難しい。
　この学びの多様化学校を推進するのであれば、この学種、この学校種というんでしょうか、については設置基準を明確に緩和する、これくらいの大きさでも学びの場所をつくっていくというような、そのような通知が必要だと思うんですけれども、その点について大臣の御所見をお伺いします。
○国務大臣（盛山正仁君）　今御指摘がありましたが、学校法人格のない民間のフリースクール等は学校を設置することができないため、学びの多様化学校を設置するためには、原則として学校法人格を取得した上で学校を設置する必要があります。
　他方で、文部科学省におきましては、学びの多様化学校の設置を促進するため、本年度より、都道府県や市町村を対象とした設置に係る経費の補助事業に加えまして、学校法人も対象とした学びの多様化学校の教育課程や学校運営上の取組の充実等に係る調査研究等を実施しているところであります。
　学びの多様化学校は、学校教育法第一条に規定される学校であるため、設置に当たっては、その教育水準を確保するため、設置基準に規定する設備等の基準を満たす必要がありますが、設置基準においては、例えば校舎、運動場の面積については、立地条件及び周囲の環境により確保が困難であるなど、やむを得ない特別の理由、事情があり、また教育上支障がない場合には基準を下回ることも可能であるなどの弾力的な規定となっております。
　学びの多様化学校は、独立した学校の形態だけではなく、いわゆる分教室型という学級を単位として設置することも可能であります。その場合には、本校の機能を適切に活用することで柔軟な運営を可能としているところです。
　これらにより、様々なニーズに応じた学びの多様化学校が設置されるよう、引き続き丁寧な情報発信に努めてまいりたいと考えておりますし、また、その関係者の方からの御相談に我々対応させていただければと、そんなふうに考えます。
○金子道仁君　ありがとうございます。
　確かに、設置基準の中にはただし書があって、そのような読み方ができるというのはそのとおりです。ただ、まだ二十四校しかない多様な学び学校に対して、各都道府県が例外的に小規模な学校でもよいというその基準の読み込みをする勇気というんでしょうか、決断をするのは非常に難しいことなんですね。そこは文科省として推進するために一歩後ろから押していただくような通知があると各都道府県の方も設置推進が進むんじゃないかと思いますので、是非御検討ください。よろしくお願いいたします。
　続いて、児童生徒の問題行動、不登校等指導、生徒指導上の諸課題に関する調査結果、幾つか資料を挟ませていただきましたが、このことについて御質問します。
　まず、単刀直入に大臣にお伺いしたいんですが、不登校は問題行動でしょうか。御所見、お聞かせください。
○国務大臣（盛山正仁君）　不登校につきましては、義務教育段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律の制定時における附帯決議におきまして、不登校というだけで問題行動であると受け取られないよう配慮することとされているところです。
　こういったことも踏まえまして、文部科学省におきましては、不登校は問題行動ではないことを明確にするために、同法に基づく基本指針において、不登校というだけで問題行動であると受け取られないよう配慮すべき旨を明記しているところであります。
○金子道仁君　ありがとうございます。
　繰り返しになって、釈迦に説法ではございますけれども、このことについて改めて確認させていただいたのは、皆さんも御存じのとおり、今般、滋賀県の自治体の方から非常に残念な発言があった。それに対して大臣の方も御発言をいただいたと思っております。
　資料の五の一、こちらの方が文科省が出してくださっている不登校児童生徒への支援の在り方についての通知です。一部、冒頭の部分省略していますが、一の、一ポツの括弧の一の中にもありますが、不登校児童生徒への支援は、学校に登校するという結果のみを目標とするのではなくて、自らの進路を主体的、まあ能動的というんでしょうか、に捉えて、社会的に自立することを目指す、これが必要であると、ここに明確に書いていただいているわけです。
　にもかかわらず、そのような発言が出ていく。言い換えますと、教育機会確保法の理解が進んでいない現状があるかと思いますけれども、そのことについての認識及び改善についての取組について、改めて大臣の御所見、お聞かせください。
○国務大臣（盛山正仁君）　お尋ねのあった個別の主張の、個別の発言についての言及は差し控えさせていただきますけれど、不登校児童生徒への支援に当たりましては、関係法令に基づき、学校を皆が安心して学べる魅力的な場とし、学校において適切な指導や支援が受けられるようにしていくこと、教育委員会や学校が責任を持って、児童生徒の状況や困難さなどに応じた学びの場の整備や、子供の状況によっては、支援の知見や実績を有する民間団体等との連携の下、多様な学びの場を確保していくことなどが重要であると考えております。
　現在、学校内外の専門機関等で相談支援を受けていない小中学生が約十一万人に上るなど、取組を更に徹底していく必要があると考えております。
　このため、文部科学省では、不登校対策の趣旨の徹底、取組の充実を促すため、本年三月にＣＯＣＯＬＯプランを、先月十七日には不登校・いじめ緊急対策パッケージを策定するとともに、私からも大臣メッセージを公表いたしまして、子供たちと教育委員会、学校に向けて発出したところでございます。
　今後とも、文部科学省では、教育機会確保法の趣旨等の関係者への理解を促すためにパンフレットを作成し、先月、学校関係者に周知したところでありますが、あらゆる手段を用いて情報発信や取組の充実を図ってまいりたいと考えております。
○金子道仁君　ありがとうございます。
　資料の五の二、御覧ください。
　こちらが今大臣言及していただきました教育機会確保法のパンフレットの作成、十月の十七日、できたばかりですね。こういうパンフレットができたこと、本当に感謝しております。
　是非多くの方々にこの考え方、理解の増進を進めていただきたいと思うんですけれども、文科省にお尋ねします。これは印刷、配付されるんでしょうか。
○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。
　教育機会確保法の理念や考え方の周知を行うことは重要でございまして、文部科学省では今委員から御指摘のあったパンフレットを作成して各自治体に周知を行っているところでございますけれども、本パンフレットを各学校に印刷して配付することは今のところ考えていないところでございます。
○金子道仁君　せっかくこのようなすばらしいものができたにもかかわらず、届かなければ意味がないと思うんですね。もちろん、教育ＤＸであり、文書を印刷しないでそれぞれデータで送ること、大事だと思います。ただ、その届ける先を考えて、一律に全てデータで送ったら全て周知をしたということで終わりにするのではなくて、その内容に応じて、これはこういった人たちまで必ず届くように考えて配付するとか、そのようなことを是非工夫をしていただきたいと思います。
　そういった点では、せっかく先生、あっ、ごめんなさい、子供たちが一人一台端末を持っているわけですから、不安や困り事を抱えている児童生徒また保護者がこの端末を通してこういう情報にアクセスできるような方式というものは取れないんでしょうか。
○政府参考人（矢野和彦君）　全く御指摘のとおりでございます。
　教育機会確保法の趣旨を含め、児童生徒や保護者に対して文部科学省の不登校施策に関する情報を周知するということはとても重要でございまして、本年十月に策定いたしました不登校・いじめ緊急パッケージにおきましても、情報提供の強化を行うこととしたところでございます。
　一人一台端末については、まさに容易に情報にアクセスできるよう、文科省のホームページにおきまして教育機会確保法のパンフレットや各教育委員における相談支援機関等に関する情報を一括して発信することといたしておりまして、児童生徒や保護者に対する情報発信の強化に向けて、引き続き取組を進めてまいりたいと考えております。
○金子道仁君　ありがとうございます。是非必要なところに情報が届くような工夫を引き続き考えていただければと思います。
　資料の六の一を御覧ください。
　ごめんなさい、出典のところでちょっと抜けてしまっていたんですが、これ児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果という資料、文科省が作ってくださっている資料ですが、私、このタイトル自体がいつも聞いても引っかかるんですね。どういうことかというと、問題行動・不登校というと、不登校は問題行動と並列にある、同じような問題行動だという印象をどうしても私自身受けてしまうんです。
　その点について、是非、表題を変える等、例えば不登校点、及びなんでしょうかね、ちょっと言葉がありませんけれども、何か良い方法にして、（発言する者あり）及びじゃ駄目ですか、そうですか。その点について、問題行動でないということを明確にするような表記、是非考えていただきたいんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（矢野和彦君）　この調査の名称については、委員も御存じだとは思うんですが、平成二十七年度の調査までは児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査としておりました。そうしたところ、平成二十八年度調査より、不登校が問題行動ではないと明確にするため、児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査と変更した、こういった経緯がございますので、私どもとしては、引き続き、変更の趣旨が関係者に理解されるように、周知徹底してまいりたいと考えております。
○金子道仁君　その制度、名称の変更については十分承知しておりますが、いまだに関係者からそういった指摘が出てきているということだけはお伝えさせていただきます。
　この資料の六の一ですけれども、これ、十一月一日の予算委員会での伊藤孝江先生の質問の中でも言及されたことですが、この不登校の要因について、右から二つ目、無気力、不安というところが五〇％を超えるという答えになっていると。それについて、調査項目が不適切なので調査項目の見直しを考えているというふうな答弁をお伺いしました。ただ、これは項目の問題ではなくて、私は調査方法の見直しが必要なんではないかと考えています。今、いろんな課題が出るときに、内部調査ではなくて第三者機関による、第三者委員会の調査が広く社会的に受け入れられていますけれども、不登校の当事者と言われる人たちによる調査だけではなくて、利害関係を持たない外部の人たちの第三者的な目でアンケートをする、そのようなことの方がより多角的にこの課題について把握ができるんではないかと思います。
　民間の調査について、大臣の見解をお伺いします。
○国務大臣（盛山正仁君）　現行の問題行動等調査におきまして、不登校の要因の半分以上が無気力、不安との結果が出ていることを踏まえまして、文部科学省では、今年度の委託事業において、児童生徒本人、保護者、教職員に対するアンケート調査を通じた不登校の各要因の実態分析等を行っており、その結果等を踏まえ、問題行動等調査の項目について見直しを検討することとしております。
　また、本調査における不登校の要因の回答方法については、学級担任など当該児童生徒の状況を最も把握することができる教職員が、本人や保護者の意見を踏まえ、スクールカウンセラーなどの専門家を交えたアセスメントを行った上で記入することとしておりますが、どのような回答方法が適切であるかについては、全ての小中高等学校等を対象とする統計調査であることも踏まえた検討が必要だと考えております。
○金子道仁君　ありがとうございます。
　資料の六の二、こちらは、民間の団体、ＮＰＯ法人多様な学びプロジェクトさんがこの文科省の調査結果を踏まえて緊急で調べたアンケート、一つの事例として挙げさせていただきましたけれども、この最も多いところが先生との関係であったと。二つ目が学校のシステムに合わないというような、そのようなアンケート結果が出てきている。これは、文科省の出されているやつ、アンケートとかなり異なる結果が出てきているかと思います。どちらが正しいということではないんですけれども、やはり様々な方々のアンケートを比較しながら、より実態を正確に把握していく、そのような努力が今後も必要なんじゃないか、そのように考えております。
　最後に、旧統一教会の問題を少しだけ質問させていただいて終わりたいと思いますが、旧統一教会に関しまして、我が党はこの財産保全に対して議員立法を出させていただいております。この被害者の財産保全という点で、やはり解散命令請求が出た段階で財産保全をすべきではないかという考え方でございます。それに対して、今までの政府の答弁の方は、現行の民事訴訟法上の財産保全で事足りると。ただ、それですと、民訴を始めた人たちから順番に保全される可能性があると。それで果たして全ての被害者の財産保全が十分なのかどうか、その辺について疑念は持っております。
　私も報道ベースでしか把握しておりませんけれども、現在、与党のプロジェクトチームの方では、教団が不動産を処分する場合は国へ通知義務をし、所管官庁が資産の流出を把握できるような法改正といった検討はなされているものの、財産保全については特に言及されていない、そのようなことも伺っております。
　この案について今議論する場ではないとは思うんですけれども、今の政府が考えておられる財産保全法、これは被害者救済のための財産保全としてタイミングが十分であるのか、財産保全がしっかり間に合うのか、その点について御見解をお聞かせください。
○国務大臣（盛山正仁君）　先ほど委員から御指摘もありましたが、一般的に言いまして、旧統一教会に対して債権を有される方は、いつでも民事保全法上の保全命令を申し立てることが可能であります。その際、債権を有することや保全の必要性を疎明することが必要とされておりますが、民事保全は口頭弁論を必要とせず、証明ではなく疎明で足りるとされ、迅速な手続で行われることとされているなど、現行制度下でも一定の仕組みが整備されていると承知しております。
　いずれにせよ、当省としても、関係省庁と連携し、必要な情報収集の把握その他、現行法の下で被害者の救済に係る取組に最大限努力をしているところであります。
　そしてまた、御党を始め、国会において与野党でいろんな立法が動きが進められていることは承知しておりますが、我々政府側がコメントするお立場ではないと思います。そして、今その議論の行方を我々も注視しているところでございます。
○金子道仁君　最後の質問、本当に時間が取れなくなって本当に申し訳ございません。最後、もうこれで質問終わりますが、是非、旧統一教会の被害者の中に、この信者の中におられる方々も想定したようなもの、そういったことも配慮していただきたいということを御質問したいと思っておりました。また改めて機会を持ちたいと思います。
　ありがとうございました。終わります。
○伊藤孝恵君　国民民主党・新緑風会の伊藤孝恵です。
　盛山大臣の所信の中で、不登校児童生徒数がおよそ三十六万人、いじめ重大事態の発生件数が九百二十三件と過去最多となるなど、極めて憂慮すべき状態だと言及がありました。
　私は、この国の最大の課題というのが、子供が生まれないということではないと思っています。ここに生まれた子供たちが自ら死を選んでいく、そんな社会であるということの方が課題だと思っています。大臣もそう思われませんか。
○国務大臣（盛山正仁君）　我が国の課題、いっぱいあります。その中で、少子化というのも大変大きな課題でございますが、これは若い、子供さんだけではないと思いますけれども、自ら死を選ばれるというようなことがないような社会にしていくこと、これはもちろん何よりも望まれていることだろうと考えます。
○伊藤孝恵君　統計開始以来、四十三年間で今最大です。小学生、中学生、高校生、自ら命を絶つ子供たちが最大です。この瞬間に大臣になられた盛山大臣はそれらを何とかする力をお持ちでいらっしゃいます。
　是非、力をいかんなく発揮していただきたく、資料一、御覧ください。これ、ＮＰＯ法人ライフリンク、二〇一三年度の自殺対策白書の自殺の危機経路です。
　人は一つの理由で死ぬわけではありません。平均して四つの背景があるというふうに言われています。例えば、これ、この表を見ていただくと、一番右、被虐待とありますよね。例えば、虐待をされていて、いじめに遭って、それから進路に関する悩みがあって、引きこもりになって、自死を選ぶですとか、右下、看護、看病に疲れてしまって、家族の不和があって、うつになって、生活苦になって自死を選ぶとか。たった一つのことで何かこう自死をする、のように私たちはすぐに考えたりしてしまいますけども、そうではなくて、やはりいろんな背景があって、いろんなものがあって、そしてやがて自死を選ぶということになります。
　ここ見ていただくと、太い矢印だとか細い矢印だとか点々の矢印だとか、本当にいろんな矢印がありますけど、この矢印の一個どれかをつかんで生きるに持ってくる、それが政治だというふうに思います。
　それから、先ほどからあります児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査、私も拝見しました。これを見てみると、やはり親子関係に悩んだり、友達との距離感や学業不振を思い詰めたり、そして精神を病んで孤独の中で死を選んだ子供たちの姿もここからも浮かび上がってきます。
　ただ、これも、このお配りした資料も二〇一三年度調査であるために、実態が確認されていないことの一つとして、昨今の自殺報道は、でも見てみると、ＳＮＳとかネット上のトラブルということも多く見られるわけです。これ、二〇一三年で、本当にこの十年でいろいろなネット環境やＳＮＳ環境変わっている中で、ここには入っていませんけども、例えばネットいじめ、二〇一九年には小中高校で過去最多の一万七千九百二十四件になったということが大変大きく報道されました。それは昨年、じゃ、どうなったか。二〇二二年、二万三千九百二十件、これ急激に増えているわけです。
　二〇二〇年には、町田の小学校六年生の女の子、学校配付のタブレット内でＳＮＳいじめを苦に自殺をした可能性がある。二〇二一年、八王子の中二女子生徒が二〇一八年に自殺したのはＳＮＳいじめによるものだったと市教委が発表しました。二〇二一年には、名古屋市の中学校一年生女子がネットの誹謗中傷で自殺と市教委が発表をしました。
　これ、ネットいじめの多くが誹謗中傷と、それからアウティングです。アウティング、大臣、御存じでしょうか。本人から了承を得ずに第三者がプライバシーを暴露するということでありますけども、昨今、ＳＮＳというのは、誰もが発信者になって、そしてその発信された情報が、アウティングされた情報が瞬く間に世界中に拡散されて、そして、いざ一度拡散されたらそれを消すことができません。その内容、まさにプライバシーは、家族のことであったり、性的指向のことであったり、恋愛のことであったり、私信であったり、門地であったり、人種であったり、まさにこういうプライバシーが暴露されるということについては思春期の子供たちには大変衝撃であり、これがもう慟哭であり、本当にこれがまさに自死というものに最後一押ししてしまうというようなこともあるかと思います。
　これ、事前に通告しておりませんので参考人に伺います。先ほど赤池筆頭の方から情報モラル教育について御質問があったかというふうに思いますが、このプライバシー保護についての観点というのも先ほど前向きに答弁されていた情報モラル教育の中には入っているという認識でよろしいんでしょうか。
○政府参考人（矢野和彦君）　お答えします。
　文部科学省では、いわゆるネットいじめの対策として、ＳＮＳ等によるいじめを含む様々な悩みを抱える児童生徒からの相談を受けるＳＮＳ等を活用した相談事業を実施するための必要な経費を計上して、その充実に取り組んでいるところでございます。
　ＳＮＳ等の利用に当たっては、情報モラルを身に付けさせることが重要であり、小中高等学校の様々な教科等において情報モラル教育の指導が行われております。ＳＮＳへの書き込みによるトラブルの原因や回避の方法などについて考えさせる動画教材や指導資料の提供、学校だけでなく家庭でも学習できる児童生徒向けのｅ―ラーニングコンテンツの提供など、取組を進めているところでございます。
　答えからいいますと、イエスということでございます。
○伊藤孝恵君　イエスと言っていただきました。
　大臣、欧州では、自分に関する情報をコントロールする自己決定権というのがプライバシーの本質だというふうに認識をされております。自分の情報をどういうふうに使うか、公にするか否かも含めて自分が決める。自己決定権、これ当たり前のことですよね。
○国務大臣（盛山正仁君）　おっしゃるとおりだと思いますが、この御時世でございますので、どこからどこまでが、先ほど先生がおっしゃっておられるように、ＳＮＳその他で出てきたもの、それが抑えられていくのか、自分が希望しないものとでもいうんですかね、ということについては、なかなか現実には難しいところはあると思います。今後、何らかの形でルール化される方が望ましいと思います。
○伊藤孝恵君　大臣、現実には難しいとおっしゃったんですけども、例えば、じゃ、私が過去こんな病気をしましたということを私が公表するのはもちろんいいです。私の情報ですから、自己決定権において公表する。でも、ほかの誰かが私に代わってＳＮＳ上に暴露するということはいけないんです。それによってＳＮＳで誹謗中傷を受けたりヘイトをされたりというのは、今いろいろ対策が練られています。プロバイダー規制だったり、それから、そういった司法の場で決着を付けることもあるでしょう。
　こういうことはみんな言うんですけど、そもそもそれは、アウティングは、自己決定権のない人が暴露してはいけないんだというような、もっとこの上流工程というか、その認識って何か壊れているような気がするんです。それはいけないことなんだということをちゃんと、先ほどモラルというふうにおっしゃいましたけども、そのモラルには含まれる、そしてそれを意識した教材なりコンテンツを作ってもらわないと、何かこの壊れてしまっている社会の中で、当たり前が当たり前じゃなくなっている中で、それを引き戻すことが重要だというふうに思います。大臣、いかがでしょう。
○国務大臣（盛山正仁君）　なかなか難しいと思います。
　おおむね、先生がおっしゃっている方向であるということは私もそのように感じておりますけれども、じゃ、それをどのように規制をするというか、禁止をしていくというかですね、もっと前に行く。どういうふうに今枠組みをつくっていくのか、そこは関係者の方々で御議論を経て、我々であれば中教審で御議論いただいてということかもしれませんし、あるいは日本全体の話、あるいは世界全体の話かもしれません。法律を作るなり、協定なり、条約なり、そういったところも含めて、どの程度のものをどういうふうにしていくのかということをはっきり、がっちりした形で決めていくにはなかなか困難なところがあるのではないかと思います。
○伊藤孝恵君　確かに、大臣のおっしゃるとおり、匿名同士のコミュニケーションというのが始まったのはそんなに歴史があるわけではなくて、その匿名同士のコミュニケーションにおけるルール、リテラシー、当たり前の感覚というのは世界中どこを探してもない、宇宙どこを探してもまだないというような中で、国際ルールなんかを言う方もいらっしゃいますけれども、それももちろん必要です。
　そういうビジネス上の、そしてリテラシー上の国際ルールというのももちろん必要なんですけれども、私は、今この国に起こっている子供たちが安心できない状況、それらについて、いみじくも中教審というふうにおっしゃったんですけども、そういう場で是非、プライバシーを守るということがこの国の多様性をつくるということ。大臣、いつもおっしゃいますよね、多様性のある社会をと、多様性が認められる子供たちの環境をというふうにおっしゃるんですが、プライバシーこそ、これ多様性の塊ですね。この塊が勝手にみだりに誰かに侵害されて暴露されるというようなことは、それは、多様性ある社会をつくる、それにいい影響があるとは思えません。
　そういった意味でも、このプライバシーが守られること、自分のデータがどこに使われるか、公にされるかを含めて、これは自分自身が決める、そういうことが必要だというふうに思っていますし、今、子供たちは一人一台パソコン持っています。このパソコンというのは、本当に生きるにつながる、その入口になるかもしれないし、その生きるのそのロープを切ってしまう、そういう凶暴なツールにもなり得ることがありますので、ネット社会を生きる子供たちにお互いのプライバシーを守ること、これが本当に必要なんだ、これが多様性がある社会の下敷きなんだということを是非教えていただきたいということを先ほどからお願いしているんですが、難しいですよ、それは難しいです。でも、大臣が難しいからできないと言うのか、難しいけどやってみますと言うのか、それは全然違うことです。
　もう一度、答弁お願いします。
○国務大臣（盛山正仁君）　私ができることにまず限りがあると思いますけれど。
　今、先生がおっしゃっておられることは、どこでどういうルール作りをしていくのか、まあモラル、常識というとまたちょっとおかしくなるのかもしれませんが、これはやっていい、これはやっていけないということをどこまで、例えば法律でがちがちに決めていくのかといったようなところとも関わってくると思うんですね。私たちがふだん生きていろいろ行動しているのは常識であり、モラルであり、そういうものがある程度あって、そして、そんな中で、これはやっぱり法文上明記しておいて、こうしなければならないというところを法令で定めるということではないかと思います。
　それで、先生がおっしゃっておられることは、その世の中全般としてどういうふうにしていくべきであるかということと、そしてまた、私どもが扱っております文部科学行政という中で、子供に対してどういうふうに教えていくのかというところと両方、その重なっているというんでしょうか、いろんな課題があると思います。そういう点で、文部科学行政として何をどこまですべきなのかであり、そして、世の中全般として何をどういうふうに多くの方々にルール作りというか合意を取っていただくのかであり、そういうことをちょっとやっぱり御議論していただかなければ、我々だけでできることには限界があると思います。
　ただ、私自身も、今日の午前中からもお話ししておりますけれども、学校教育のＩＣＴ化、これは今の立場に携わる前、超党派の議連として推進してきた人間でもございます。そういう中で、タブレットというか、インターネットというか、そういうようなＩＣＴというのはやはり功罪両方あるものですから、一〇〇％これがすばらしいということでは当然ありません。
　そうすると、さっきちょっとスマホの話がありましたけど、パソコンの画面だって余り見過ぎていると目には悪いわけでありまして、学校教育の情報化法を作るときにはそういうことも含めて議論をして法を作っていったわけでございますけど、どこまでをどういう部分でルール化をしていくのかということも含めて、多くの方々にちょっと問題意識をもっと高めていただき、御検討賜りたいと考えます。
○伊藤孝恵君　その文科行政を預かる大臣に最も課題感を持っていただきたく、御質問させていただきました。
　続きまして、生理の政策について伺います。
　大臣、今、我が国に生理に係る法律というのは労働基準法第六十八の、のみでございます。生理日の就業が著しく困難な女性が休暇を請求した場合には、その者を生理日に就業させてはならないこととされています。
　労基法の傘の中にいないというのは、学生さんもですけども、私もその傘の中におりませんので使えません。さらに、労基法の傘の中にいても、これ生理中のですから、閉経後、更年期障害に苦しんでいてもこれは使えないわけです。先日、高校生に、生理休暇ってあるのに何で生理休校ってないんですか、月経随伴症状というのは十五歳であっても四十八歳であっても一緒でしょ、何でですかと言われて、正直答えられなかったというところがあります。
　資料三、御覧ください。
　生理に伴う体調不良、月経困難症とかＰＭＳ、月経前症候群とかは公立高校入試の追試対象として認められるか全国調査をした毎日新聞の記事です。イエスと答えたのは十五道府県、過去五年に事例があるのは京都府だけでした。
　これ、大臣に伺いたいと思います。
　二〇二三年六月十六日、都道府県宛て文部科学省の通知において、公立高校入試において、新型コロナウイルス感染症やインフルエンザ等にかかった受検生に追試による受検機会確保するよう配慮を求めていますが、この等の中に月経困難症も含まれていると考えてよろしいんでしょうか。
○国務大臣（盛山正仁君）　今御指摘のありました今年の六月十六日付けの通知は、新型コロナウイルス感染症やインフルエンザ等への罹患によって用意された試験日程では受検機会を失ってしまう受検生が出た場合に、追試験や調査書等の書類のみによる選考の実施等による受検機会の確保に配慮していただくよう依頼したものであります。
　このため、お尋ねの月経随伴症状等については本通知の対象としては想定しておりませんが、先生御指摘のように、月経随伴症状等を含め、本人に帰責されない身体、健康上の理由によりやむを得ず用意された試験日程で受検できない生徒の受検機会を確保することが重要であると考えています。
○伊藤孝恵君　ちょっと分からなかったので、もう一回教えてください。
　大臣、同じ通知の中に実は、調査書に欠席日数の欄を設ける場合は、本人に帰責されない身体、健康上の理由、括弧、病気、事故等が不利にならないように配慮を求める旨もこれ実際記してあるんです。さらには、わざわざこの等についてアスタリスクを付けて、月経随伴症状等と特出しして書いてあるんですよ。なので、これはこの欠席日数のところにも月経随伴症状というのは想定されているので、この追試の方の等の中にも当然含んでいただいているのかなと思って、私、今質問をしました。
　想定はされていなかったが、当然読み込んでよしという答弁だったと理解してよろしいんでしょうか。
○国務大臣（盛山正仁君）　高等学校入学者選抜の実施方法等については、実施者である各都道府県教育委員会等が適切に判断し決定するものであり、追試験の実施についても各実施者において適切に判断していただくものです。
　その上で、文部科学省としては、月経随伴症状等を含め、本人に帰責されない身体、健康上の理由によりやむを得ず用意された試験日程で受検できない生徒の受検機会を確保することは重要であると考えており、各実施者において生徒の状態等を踏まえた柔軟な対応がされるよう促してまいります。
○伊藤孝恵君　なるほど、じゃ、等というのに月経随伴症状は読むことは妨げていないよ、文科省もそう読んでいいんだよというふうに言っているという認識でよろしいんですか。
○国務大臣（盛山正仁君）　ですから、これを書いた段階では、さっき一つ前で御答弁しましたように新型コロナ、インフルエンザということであったわけなんですけれども、その趣旨というんですかね、背景というんですかね、なぜそういうものを出したのか、そういうようなことから考えて、その実施者の方で、各地で弾力的に御判断をしていただきたいと、こういうことであります。