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○松浦功君　当時のデータを私は手元に持っておるのでございますが、これは各会派の先生方に御記憶を願いたいのでございますが、昭和四十年度の東京都を一〇〇といたしますと、昭和四十九年度の職員数は一三六でございます。九年間に三割六分ふえている。ところが、他の道府県は一五％しかふえていない。それから人口十万人当たりの職員数で申しますと、これは最終段階に近い時期で調べておりますが、他の道府県を一〇〇とした場合に東京都は百三十三人、三割三分多い。ラスパイレス指数、いわゆる給与の高さです。これは全国の平均が五十二年の四月で一〇七・七でありましたものを東京都では一一三・六、六％も高い。管理職の比率が他の道府県は五・四％なのに東京都は七・五％である。年齢六十歳以上の人間が、これは五十二年の四月現在でございますが、他の道府県では○・三％であるのに都には六十歳以上の職員が当時一・七％もいた。
　こういったデータを見る限り、私は美濃部さんの行政というものが、確かに福祉面にいろいろ新しい開拓面をお開きになったという御意見もおありのようでございますけれども、財政運営、行政改革という点については全くルーズであったというふうに申し上げざるを得ません。
　それについて社会党と公明党さんは評価をし、民社党さんは評価をしていない。その三党に連合が加わって、同じ文章の行政改革というものを盛り込んだこの税制再改革法案ですか、これをお出しになった。どうも私には奇妙でしようがないんです。全然皆様方の意見が合っていないじゃないか。皆様方がお考えになっている行革をもっと進めなきゃならないというのであれば、その線を最初からお出しになっておれば結構ですけれども、その線をお出しになっているのは民社党だけ。そうすると、何か民社党を引き込むために妥協したような感じすらこれで受けるわけです。その辺、非常に遺憾なんです。
　先ほど美濃部さんの問題で、一人でも反対がいれば何もしないんだということを言った。それは確かにフィリピンかどこかの偉い方がおっしゃったんだと思いますが、一人でも反対があれば橋をかけないと言ったんですね。ところが、その裏にはただし書きがついておって、ただしみんな泳いで渡るということを覚悟した場合においてというのがついているんです。それを忘れちゃって、意図して消したんだと思うんですけれども、一人でも反対があれば橋はつくりませんとおっしゃった。
　私が住んでいる杉並区の清掃工場は、当時若干の反対があったために手がつけられませんでした。当時の計画額では三十五億でございました。それが何と十年後、やっと納得をして美濃部さんが手をおつけになったときには三百五十億から四百億かかっているんです。そういう行政がいいかどうか、これはもうここで結論は申し上げませんけれども、皆様方に御批判、御判断をいただきたい、私はこんな気持ちでおるわけでございます。
　恐らく現在、鈴木都政にかわりまして大分そういう意味の姿勢は直ってまいりました。したがって、大きな声で、富裕団体だと言われて財源を召し上げられることは迷惑だということが堂々と言えるようになった。それだけの時代の変化というものを感じつつ、これから一体富裕団体をどう扱うかということについては、この税問題を含めて本当に慎重に扱っていかなければならない難しい問題ではなかろうかと、こんなふうに考えておるわけでございます。
　そこで、もう時間も余りございませんのでお尋ねしたいんですが、「公務員の綱紀粛正」ということが大綱の中にはうたわれておった。大綱の中に「公務員の綱紀粛正」ということがうたわれておった。それがいつの間にか法案からはなくなっちゃっている。なぜ大綱で「公務員の綱紀粛正」を掲げ、そしてどういう理由で法案から外したか、その点をお伺いいたしたい。どなたか代表者で結構でございます。
○委員以外の議員（久保亘君）　公務員の綱紀粛正ということは、これはきちっとやっていかなければならぬ問題だと思っております。私どもが今度政策大綱として出してまいりました場合には、そのことを今御指摘のように明示いたしておりました。税制改正の大綱、それから法律としてまいります場合にはこれは直接には税制とかかわらない問題でございまして、綱紀粛正については公務員の問題としてこれは当然にやっていかなければならない問題だと、こう考えております。
○松浦功君　私は幾つか大綱の中にうたわれておって法案の中には姿を消しているものを知っておるものですから、今の御説明でわかるような気もするんですけれども、例えば地方団体の課税自主権というような問題は非常に税法に大きな関係があるわけです。ただ余り文言が長くなって結びつけにくいということからお外しになったものだと私は思っておるので、そういうふうに御理解してよろしゅうございますか。
○委員以外の議員（久保亘君）　御指摘の点につきましては、私どもこの法案にいたします際には「地方税源の拡充」という表現の中に織り込んだつもりでございます。
○松浦功君　余りいろいろなことを麗々しく書くと法律の体裁としてはうまくないんで、等という中に含めたり字句の解釈でその部分に入るんだというようなことをお考えになってやられたものだというふうに、私も善意で解釈をいたしております。
　ただ、綱紀粛正についてもう一点だけお伺いしておきたいんです。
　綱紀粛正については、政府も地方行政を行っておる地方団体に対して、いろいろな不祥事を起こしてはいけないということで強い指導を行っておることは御承知のとおりでございます。そこで、私どもとしてはちょっと心配になるのは、地方公務員については地方公務員の組合等で法律に違反したストライキ等を行っている事例がまだ見られるわけでございます。そういうものに対しては、違法な争議行為とみなされた場合、もちろん違法でないものがあるとは思いませんけれども、違法な争議行為であると認められた場合には、やっぱり綱紀粛正という態度から具体的に処分をするということについて各党御異議はないものと思いますが、いかがでございましょうか。
○委員以外の議員（佐藤三吾君）　なかなか厳しいですね。
　御案内のとおりに、公務員の場合にはスト権が奪われております。そのことのゆえにストライキが違法だとこういう認定になるわけでございますが、御案内のとおりに最高裁判例にもございますように、それに対する代償措置としての人事院勧告を含めて所要の措置がきちっとされて初めて憲法違反であるかどうかというような認定もできるということもございますから、そういう類のものでございますので、我々としてはいわゆる違法な行為についてはこれはやっぱりいけない、できるだけ自粛していかなきゃならぬ、しかしそのものの何というんですか客観的な条件ですね、さっき申し上げましたようなそういうものの中で判断していかなきゃならぬのじゃないか、こう思っております。
○松浦功君　私が申し上げたいのは、現在地方公務員法という法律は私どもは適当な法律だと思っておる。ところが、社会党さんの一部には必ずしも適当な法律だと思っていないという方もおられるわけです。しかし、現在法律としてある以上、この前も議論になりましたけれども、悪法は悪法であっても法律なんです。私は悪法と思っていないんですよ。良法と思っているんです。だけど悪法と思っておられる方も法律であることはお認めをいただいておるわけです、この前。したがって、違反した場合には当然処罰があるということを確認しておかないと、これから皆様方にまともにやっておしかりを受けるというようなことになっては困るので、公の場で速記録に残る形で皆様方のお答えをいただきたいというつもりで御質問を申し上げたわけです。大体御回答はそのようになったようでございますから、これ以上申し上げません。
　さらにお願いしたいことは、行政改革ということを言ってすぐ思いつくのは私は三つだと思うんですね、現在。一つは給与の高い低いの問題、それからもう一つは人数が多いか少ないかという問題、さらにもう一つ、現在地方行財政でもめておるのは委託がいいか悪いかという問題、この三つが私はぴんと頭に浮かぶわけでございます。それぞれの問題についてこれから、もう時間がありませんからこれを最後にいたしますけれども、御見解を承りたい、こんなふうに思うわけでございます。
　給与については、非常に皆様方の御協力をいただきまして、ついこの間発表になりました数字では地方公務員全体で一〇三・九――これは去年の数字ですかな、一〇三・九。非常に地方公務員全体について前に比べると妥当な水準に近づきつつあるようです。ただ言い得ることは、私も自分で給与課長のような仕事をした経験がございますが、やっぱり当該地域の給与に準拠した形というのが最も妥当な給与水準じゃないかということで指導してまいりました。これについては、強い御反対をいただかずにこういう結果になったことを喜んでおりますが、一体どこまで給与というものを指導して引き下げていったらいいかということについては、まだいろいろと各人の間に議論があることと思うのでございます。
　現在、ラスパイレスが一一〇以上になっている団体は五十六団体、これは指導団体として指導を受けております、高過ぎるということで。それから、退職手当については三十一団体が国公並みにしたらどうだということで指導を受けておる、こういう状況でございます。
　私どもとしては、もう少しの辛抱で妥当なところへ行くのじゃないかと思っておりますので、この点については御理解を賜って御協力をいただけたらありがたいと思います。何か佐藤さんに御意見がありましたら、どうぞお願いいたします。
○委員以外の議員（佐藤三吾君）　これはあなたとは何十年もいろいろ議論してまいったことですが、私はやっぱり地方には任命権者あり、自治体の中で議会もあり、住民の意見もあり、その中で決められてきた経緯等を考えてみますと、基本的にはやっぱりそこに帰属すべきであって、自治省の指導がいわゆるラスパイレスということでやられておりますけれども、国家公務員の基準のとり方、それと職種も国家公務員にない職種もたくさんございます。そういうものを考えてみると、まあ一遍あなたにも議論を吹っかけたことがあると思うんですが、地方公務員給与表というのがあれば別、国公基準が一つあってそしてそれに右へ倣えという発想は私はやっぱりいかがかと。これはあくまでも現場の自治体の皆さんが、いろいろ労使関係を含めてそれに納得するという前提を置いてやられるべきものではないかというのが私の持論です。
　以上です。
○松浦功君　若干意見は食い違いますけれども、二人が棺おけに足を突っ込むまで十分に相談をしてまいりたい、こう思います。
　それから職員の数の問題でございますけれども、税制再改革基本法の中にはちゃんと文言がうたわれておるわけでございます。地方公務員の総数の抑制につきその部門、機関、人員あるいは抑制の方法、そういったことについて何か具体的な構想があるならお示しをいただけたらありがたいと思います。どうでございましょうか。
○委員以外の議員（佐藤三吾君）　ちょっと済みません、もう一遍。
○松浦功君　税制再改革基本法の中に行政整理が出てまいりますね、言葉が。これは何条でしたか、三条の一項の一号。そういうことについて、具体的な対策が何かあるのならお示しを願いたい。
○委員以外の議員（佐藤三吾君）　率直に言って、行政改革、定数抑制といいますと総体を一律的に抑えていくという式が今までの政府がとってきたやり方でございますけれども、例えば今政府自体が言っておりますようにホームヘルパーを高齢化社会に備えて充実強化していかなきゃならぬとか、こういったこともやっぱり私は行政改革だろうし、それから脱税がどんどんあれして、クロヨンとかいろいろ言われておりますように、それを督促するのに税務関係の、国税庁の職員をふやすことも公平公正の原則に照らして必要ではなかろうか。こういう意味で、単に一律方式の抑え方じゃなくて、行政機能をきちんと充実させながらやっていく方式を検討したらどうかということを言っておるのであって、具体的にまだそこまではいっておりません。
○松浦功君　極めて穏当な御答弁をいただいたわけですけれども、それができないから一律に掛けているんですね。おまえのところは増員はせぬよと。そうすると、そこは納得をしません。おまえのところを増員するよと言えば、あっちが増員されてなぜおれのところはへずられるんだという文句が出る。そういうことになるから、部門別の減員などということはなかなかできない。難しい。それで一律ということになりがちなんでございまして、その辺は私もよくわかりますけれども、理由がある納得できるような総職員数の縮減であるならば反対する理由はない、こういうふうに理解してよろしゅうございますね――はい。
　そこでお伺いをしたいんですけれども、勤務時間の短縮に関しまして政府は公務員数は増員しません、予算もふやしません、こういうことを基本方針として決めているわけです。そうすると、この基本方針には反対であるといって騒ぎ回る――騒ぎ回るというのはちょっと穏やかじゃないかもしれませんが、そう言って歩く組合があることは事実だと、そういうことでいいんでしょうか。
○委員以外の議員（佐藤三吾君）　政府の言うことがすべて正しくて、それに反する労働者が云々という発想ではいかがかと思います。
　私はやっぱり労使でよく世界の情勢――今日の体制というのは日本は非常におくれておるわけですから、時間短縮問題は。ＩＬＯの方からも再三にわたって指摘されておるわけですから、そういった点を踏まえて議論していけばおのずと一つの一致が出てくるんじゃないか。同時にまた、高齢者対策というのが今緊急の課題になっておりますから、そういった意味での必要な人員をどう確保していくか、こういった問題もあると思います。そこら辺はひとつ労使の円滑な議論をお願いしておきたいというふうに思っております。
○松浦功君　若干の意見の相違が残ることは仕方がないと思います。
　もう時間も大分たちましたので、私の理事会にお願いをいたしましたことについて希望が通りますように委員長に御努力をお願いしたいということをお願いして、本日の質問はこれで打ち切らせていただきたいと思います。ありがとうございました。（拍手）
○山岡賢次君　もう定刻の、本来でしたら六時になったわけでございまして、発議者の皆様におかれましては大変御苦労さまでございます。
　自民党もずっと御質問を続けてまいったわけでございまして、総括、ここに井上真打ちが残っておりますが、大体我が方は最後でございまして、今まで提案をしていただきました法律について、整合性に合わないというところの御指摘をさせていただいているわけでございますが、全体を通じて残っているそういう問題、また今まで御発言をなさったところで納得のいかないところ、こういうところをお聞き申し上げることが一つと、また長いこの時間の間に比較的討議の薄かった、こういう点について少しくお聞きを申し上げたい。特に、法人税、キャピタルゲイン、納税者番号等々についてお聞きを申し上げたいと思うわけでございます。
　それでは最初に、整合性に欠ける、こういうところでお尋ねを申し上げるわけでございますが、物品税法附則の第十八条に関してでございます。その前に、物品税法の附則において各種法律の一部改正を行っているわけでありますが、この法律改正はおおむね旧物品税があった当時と同じ体系でつくられている、こういうふうに思うわけでございますが、その点はいかがでございましょうか。
○委員以外の議員（梶原敬義君）　おおむねそういう基本線を貫いております。
○山岡賢次君　わかりました。
　それでは、そういうふうにつくられているという前提で解釈をしてまいりますと、今申し上げました附則の第十八条、「輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律」、普通輸徴法こう言っておりますが、その一部改正が行われておりまして、その内容についてお伺いを申し上げたいと思います。
○委員以外の議員（梶原敬義君）　今御指摘の附則の十八条、これはちょっと読んでみますと、「輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律の一部を次のように改正する。」ということでずっと出ておりますが、要するに免税措置をする、物品税のこういうものについては免税をする、そういうようなことをうたっております。
○山岡賢次君　そのことを問うているわけじゃございませんから、そういうことが書いてあるということで結構でございます。
　問題は、その輸徴法第十三条におきまして、特定物品を輸入した場合関税とともに内国消費税を免除することとしておりますが、野党が物品税を創設する際に現行法の第十三条三項の改正は必要なかったのでありましょうか。野党さんの方ではそれを輸徴法の第十三条一項にしておりますが、その中身の改正が必要なかったのであるかどうか、こういうことをお伺い申し上げます。
　ついでにその中身も申し上げておきますと、例えばその中身は、国際機関から贈与される勲章あるいは賞牌、ユネスコ等から寄贈される教育用のビデオテープ、こういうものについては関税とともに旧物品税も免除すること、こうされていたわけでありますが、野党の提出法案におきましては輸徴法第十三条第一項の規定が改正されていないわけでございまして、これらの物品が課税の対象になってしまう、こういうことになるわけでございますが、この点については間違いなのか、いかがでございましょうか。
○委員以外の議員（梶原敬義君）　お尋ねの件につきましては、山岡委員の御指摘のとおり、それらの物品は関税定率法第十四条で関税については無条件免税とされており、その関係から従来は輸徴法第十三条で物品税についても免税とされていたところであります。
　今回の物品税法におきましては、輸徴法の改正については必要最小限度のものにとどめることといたしまして、関税定率法を初めとして、関税に関する問題につきましては関税自体の今後の動向を見きわめた上で判断すべきものと考えました。この点の必要な改正については関税の年度改正等の際に別途至急考えていくべきだと、このように考えております。
○山岡賢次君　せっかくのお答えですが、全然お答えになっていないわけでございます。全く答えになっていない。私も無理にこのことで内容についていろいろ申し上げるつもりはございませんが、先に申し上げておきますと、簡易税率の質問と間違えているんじゃないですか。全然違いますよ。もうそれじゃ質問できませんよ、幾ら何でも。もう一度答えてください。
○委員以外の議員（梶原敬義君）　御指摘をいただいておるのは四つ項目はありますが、外国政府等から付与される勲章等、ユネスコ等から寄贈される教育用物品、それから難破船等の艤装品等、それから課税価額の合計額が一万円以下の物品、これらでございまして、これらも私は関税定率法の改正時にこれは速やかに改正をすべきものだと考えております。
○山岡賢次君　それは大変奇妙なお答えでして、私もそういう筋書きでお答えいただくと思っていないものですから非常に困るのでございますが、余り筋書きが違い過ぎて困るんですが、この法律が今あるわけですね、ある。じゃ、この法律は直さない、そうですね。そして、別途直すときに直すとこう言っておられるのですか。そういうことを言っておられるのですか。困るよ、そういうことを言われても。
○委員以外の議員（梶原敬義君）　考え方を申し上げますが、年度改正等にゆだねる問題ですが、今回の私どもが提案をしております消費税廃止関連九法案につきましては、消費税を廃止して税制再改革を行うこととするとともに、その間の代替財源につきまして措置するというものでありまして、関税については必要最低限の措置を講ずることとし、その上で必要なものについては年度改正等において措置をすることが適当であろう、このように考えておりまして、ぜひその件につきましても私どもとしては早急に改正時にやらせていただきたい。私どもの考えであります。
○山岡賢次君　いや、私へのお答えになっていないんですけれども。最初のことを繰り返していただいても困るんで、これは物品税法案をやっているんです、物品税法案。附則第十八条ですよ。いいですか、物品税ですよ。これはもうきのうのレクで細かくお話ししてあるはずなんだけれども。話が食い違うとちょっと、余りに食い違い過ぎて話をしづらいんですけれども、これをこのままの法律にするのか、別途直すとこう言っているんですか。だから、言われていることを私は聞きたいんです。これは話にならないな。
　いま一度、私はこれで意地悪しようと思ってやっているわけでもないんですが、話がかみ合うようにもう一度よく研究をしていただきお答えをいただきたく、お取り計らいをいただきたいと思います。
○委員以外の議員（梶原敬義君）　お尋ねの件につきましては、先ほども述べましたとおり、これらの物品は関税定率法第十四条で関税については無条件免税とされており、その関係から従来は輸徴法第十三条で物品税についても免税とされていたところでありますが、実は消費税法が導入されました際に、関税定率法について一万円以下の物品の無条件免税の範囲が、寄贈されたものであること等の要件が外されるといったように広げられたところであります。したがいまして、この点を含め、関税定率法の無条件免税とされる物品について物品税を免除するかどうかに関しては、関税の今後の動向を見きわめた上で、この法律が成立し次第できるだけ速やかに関税定率法の無条件免税の範囲を検討する中であわせて検討さるべき問題であると考えております。昭和五十八年あるいは五十九年、六十一年、六十二年、六十三年、平成元年、こういう関連する問題で関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律、そういうこの法律をもとにそういう問題も改正をされてきたという経緯もあるわけでございまして、ぜひ御理解をお願いしたいと思います。
○山岡賢次君　ぜひ御理解できないんです。
　それでは、別な角度からいま一度お伺いいたします。
　今のお話では、いずれかのときに法律改正のときに直すんだと、こう言っていますね。しかし、これは法案を出して通ればもう法律で動き出すんです。いいですか。次に直すからいいんだよと、そういうわけにはいかないんです。出た法律というのはそのまま適用されるんです。いいですか。今おっしゃっているとおり、同じ法体系でやっていると言っておられる。しかも、これは明らかなミスなんです。しかし、それはわかっていながら次の法律が出るときにはまた直す。ということは、この法律は次の法律まで引っ込めるのか、あるいはこの法律をこのままやるのか、あるいは修正するのか、こういうお答えがないと私も困るのでございます。
○委員以外の議員（梶原敬義君）　そういう点は確かにあろうと思いますが、この法律が成立し次第三月いっぱいにこの改正はやらなければならない、急いでやらなければならない、そのように考えております。
○山岡賢次君　これもまたおかしなことを言われるんで、今法律を出そうとしているわけなんです、法律を。何で成立し次第三月まで待って直さなきゃならないのか。最初から直してお出しになったらいいんじゃないですか。不思議なことを言われますな。どうして今直さないんですか。
○委員以外の議員（梶原敬義君）　今回私どもが提案をしております消費税廃止関連九法案につきましては、消費税を廃止して税制再改革を行うこととするとともに、その間の代替財源につきましては措置するというものでありまして、したがいまして物品税法案についても旧物品税法の復元ということでございまして、関税については必要最低限の措置を講ずることとし、その上で必要なものについては年度改正等において緊急に措置することが適当であろう、そのように考えております。
○山岡賢次君　言っておられることはわかります。必要最小限度に変えようと思っているから、最初にお聞きしたとおり、同じ法体系としているんですねと言ったらそうですと、こういうことを答えるわけですね。それは必要最小限に決まっているわけです。だから、それはそれで結構なんですが、必要最小限にする、同じ法体系にすると言っておられるのにしては明らかなお間違いがあって、必要最小限じゃなくなっているんですね。非常に大きくなっているんで、そんなに大きくすることはないんじゃないですか、もともとのお考えどおりお間違いになったところをお直しになられた方がよろしいんじゃないですかと、こういうふうにお伺いを申し上げているんです。
○委員以外の議員（久保亘君）　ただいまの問題につきましては、関税定率法を来年の三月に年度改正がございます。それを受けて、輸徴法の物品税をどうするかという問題もその時点でこれは改正されるべきものだということを申し上げているわけでございます。
○山岡賢次君　それは私よくわかっているんです。そのように受け取っているんです。だから、そのときにそういうふうにお変えになるのは自由です。それはもうお変えください。しかし、今の法律は、そのときに問題があったら変えようということで、旧体系で最小限でおやりになっているとこういうわけですから、それならそのままにしておけばいいじゃないですか、間違っている部分があるのをわざと間違えておいて、わざと間違えておいてですよ、言い方によるば、次に変えることはないじゃありませんかと、こういうことを申し上げている。だから、次に変えることは結構ですよ。お変えいただいて結構なんです。今回は最小限にしておきたい、こうおっしゃるわけでしょう。それなら最小限にしておけばいいものを、これは最小限じゃなくわざわざされておられますから、最小限にされておいたらどうなんですか、おっしゃるとおりするならばこれはおかしいじゃないですかと、こういうふうに申し上げているわけでございます。
○委員以外の議員（梶原敬義君）　次々同じようなことを言って申しわけないんですが、実は消費税法が導入をされた際に、関税定率法において一万円以下の物品の無条件免税の範囲が寄贈されたものであること等の条件が外されるといったように広がりが出てまいりました。そういう点も含めまして、関税に関するこの問題につきましては、関税自体の今後の動向を、関税も動いておりますから、見きわめた上で判断すべきものと考えております。この点の必要な改正については、したがってこの年度改正は三月いっぱいにぜひやらしていただきたい、そのように思います。
○山岡賢次君　ぜひやらしていただきたいと。おやりになるのは結構なんです。ぜひそれはおやりいただいていいんですが、それからいま一つ一万円以下のものというのはまだ聞いていないんです。これから聞こうというのを先に答えられてもこれもまた困る話でございまして、どれか読めば当たるだろうというふうにやられても私も非常に困るわけで、順番にやっていただきたいわけでございます。
　そういう意味では、私が言ったのは、お変えになるのは結構です。だからもっとわかりやすく、同じ法体系なんという言葉を使うからわかりにくいんですが、今まではそうだったけど、消費税をやったことによってそれが多少組みかえたものですから、中に組み込まれた。しかし、その消費税をおやめになるんですから、当然もとに戻しておかないと差し引きが合わなくなるでしょうと、こういうことでございます。したがって、それをまたお変えになるのはそれはまた別な話であって、それは結構です。いつでもおやりいただいて結構なんですが、変える前のこういう状況だ、旧体系でやっているんだとこう言っておられるにしてはこの入れかえをやり損なっているんじゃありませんか、直した方がよろしいんじゃないですか、そうじゃないと今の法律がこのまま動き出しますと次の三月ですか、直すという間に大変重要な欠落が生じますよと、こういうことを申し上げているんです。いかがですか。一万円の話は次なんです。
○委員以外の議員（梶原敬義君）　関連九法案がもし採決していただいて成立をした場合も、四月一日から動き出すわけですね。したがって、それまでに私ども立法者の意思といたしましては政府に早急に、速やかにこれらの立法もやっていただきたい、我々立法者の意思がそのように働いている、このように解釈をしていただきたいと思います。
○山岡賢次君　それじゃ、一万円のことを言われましたから一万円のことも一緒に聞いておきましょう、進みませんから。問題はそれだけではないわけでございまして、一万円の問題もあるわけでございます。
　現行輸徴法第十三条第一項の規定においては、少額一万円以下輸入物品については輸入者、税関当局双方の事務省力化の観点から消費税を免除している、これが現在の規定でございます。この規定は例えば消費税が廃止されたとしても存続すべきものと考えられるわけでございまして、そうでございますね、旧体系ですから。これも野党提案においては手当てがされていない、直されていないわけでございます。
　この両方でございます。お直しになってはいかがでございますか。
○委員以外の議員（梶原敬義君）　その一万円の件も、私ども今指摘されている四つの項目があるわけですが、その一つの項目でございまして、同じように考えております、先ほどの答弁の繰り返しになりますが。
○山岡賢次君　それでは、同じように考えているということはミスはあるが次の直すときまで変えない、こういうことですか。
○委員以外の議員（梶原敬義君）　もう一度、繰り返しになるかもわかりませんが答えさせていただきます。
　委員の御指摘のとおりに、これらの物品は関税定率法第十四条で関税については無条件免税とされており、その関係から従来は輸徴法第十三条で物品税についても免税とされていたところであります。今回の物品税法案におきましては、輸徴法の改正については必要最小限度のものにとどめることとし、関税定率法を初めとして関税に関する問題につきましては、関税自体の今後の動向を見きわめた上で判断すべきものと考えたことから、この点の必要な改正については関税の年度改正等の際に別途考えることとしております。これが立法に当たっての私どもの考え方です。
○山岡賢次君　繰り返していても切りがないんですけれども、同じことを読まれないで内容をわかるように御説明いただきたいんです。
　要するに、この物品税法案の附則の第十八条のこの品物について、また一万円以下のこの品物について、これはそのままにしておくんですか、それでは。
○委員以外の議員（梶原敬義君）　ちょっと聞き取れなかったところもあるんですが、年度改正で、先ほど言いましたようにこの法律が成立すればこれは急いで政府の方にもやってもらいたい、そういう私どもの立法の意思が働いているわけであります。
○山岡賢次君　もう同じことを繰り返しているんでは論議がかみ合いません。これじゃ質問できない。私が言っているのは、改正されるのも結構、それじゃ今のままにするのか、こう言ってもするともしないとも言わない。ミスと認めるのか。どうするのか。これじゃ、同じことを読んでいるだけでは全く進みません。これじゃ審議を続けられない。
○委員以外の議員（久保亘君）　梶原さんが御説明申し上げておりますのは、関税定率法、関税の関係は毎年いろいろ変化がありまして、改正が行われるわけであります。その三月の末に改正が行われますときに、これと関連して輸徴法の十三条にかかわる部分も改正を行えばよいと私どもは考えているのでありまして、三月三十一日までは消費税法がそのまま適用されているわけでありますから、決して法律の改正の欠落やミスではない、こう思っております。
○山岡賢次君　これは出そうという提案でしょう。出そうという提案をいずれ直しゃいいというわけにはいかないんですね、今我々に出しておるわけですから。直すならここで直すか、あるいは欠陥はあっても直さないと、それはどっちでもそちらの答弁は御自由でございます。私がどうせいこうせいと言っているんじゃないんです。そこがはっきりしないから、どういうおつもりなのかと、こういうことを言っているわけで、このことはもう繰り返していても貴重な時間を費やすだけですから、いま一度質問を申し上げますから、次の問題に先に入っておきます。
　次は、簡易税率の問題でございます。
　簡易税率は、関税と内国消費税の税率を総合したものを基礎としてつくっているということは御案内のとおりでございますが、旅行者の手荷物に適用する簡易税率として設定されているものでありまして、これも消費税を廃止し物品税を創設させたにもかかわらず、野党さんがですね、関税定率法に定める関税率の改正を行わなかったこの理由をお聞かせいただきたいわけでございます。
○委員以外の議員（梶原敬義君）　お尋ねは入国者の輸入貨物に対する簡易税率についてでありますが、これにつきましては関税定率法第三条の二第一項におきまして、「関税の率は、」「輸入貨物に対して課される関税及び内国消費税の率を総合したものを基礎として算出した別表の附表簡易税率表による。」こととされております。
　このために、この点につきましては、物品税の税率だけではなく関税の動向を見きわめた上で必要な措置を講ずることが適当であるということから、この点の必要な改正につきましては本法律案が成立し次第できるだけ速やかに関税の年度改正等と合わせて別途考えることといたします。
　これが立法に当たっての意思であります。
○山岡賢次君　これも同じようなことを答えているわけでございますが、要するに今のままで、提出法案のままでいきますと、消費税率三％を廃止して、例えば革のハンドバッグについては物品税が八％、金のネックレスについては物品税一〇％、そういうふうに野党さんは定めているわけでございますから、関税と物品税を合わせた簡易税率をそのままにしておくということは、これはその部分だけは安くしちゃうと、こういうことになってまことに合わないことになると思うわけでございますが、いかがでございましょうか。
○委員以外の議員（梶原敬義君）　内容を今御指摘をいただいております問題点はそのとおりだと思いますが、私ども立法者の意思といたしましては、三月三十一日までにこの改正を行う、そして四月一日からには間に合うようにする、そういう意思が働いているわけでございます。
○山岡賢次君　まっことおかしいことを言っておられるんですけれどもね。それを言うなら、法律は別なように決めておく、施行日までに別なように直しゃいいんだと、こういう話ですね。いかがですか。法律は決めておくが、それが施行されるのは四月一日だ、それまでに直しゃいいんだ、そんなばかなことを論議できると思っているんですか。法律は決めるときに決めなきゃならぬでしょう。何を言っているんです。
○委員以外の議員（梶原敬義君）　お尋ねは、入国者の携帯品である輸入貨物に対する簡易税率についてであります。これにつきましては、関税定率法第三条の二第一項におきまして、「関税の率は、」「輸入貨物に対して課される関税及び内国消費税の率を総合したものを基礎として算出した別表の附表簡易税率表による。」こととされております。このために、簡易税率表の税率は関税が平成二年四月一日以降どうなるかということによってもその税率が変わり得るのであります。したがいまして、この点につきましては立案に際し十分に検討をいたしたところでありますが、提案者といたしましては関税についての来年度の改正を今回の消費税廃止法関連法案で拘束するのもいかがかと思い、物品税の税率だけではなく、関税の動向を見きわめた上で必要な措置を講ずることが適当であると判断して、この点の必要な改正につきましては関税の年度改正等の際にあわせて考えることといたしました。（「よくわかった」と呼ぶ者あり）
○山岡賢次君　よくわかったそうですが、不思議な方がいらっしゃるわけでございまして、関税の動向を見きわめて法律を直すのは結構でございます。法律はいつ何どきにおいたって、古くなったあるいはこうしたいということでお直しになるのは結構です。しかし、今つくる法律は今のやり方でやるのであって、それが今度は四月一日に施行されるんだからそれまでに動向を見てまた直すと、それではこの法案は出さないでいただきたいとこういうことになるわけでございまして、この法案はこの法案でどういう法案にするのかと、そして関税の動向を見ておかしかったらそれはまたお出しになればいいことであって、そういう論議ではこの法案に対する論議にはならないわけでございまして、それではもう審議は続けられません、きょうは。――同じことを読まなくていいよ、もう。
○委員以外の議員（梶原敬義君）　まあそう言わないでください。
　こういう関係する立法の経過を見てみますと、昭和四十八年に物品税法の一部を改正する法律附則で改正した例はあるんですが、昭和五十八、五十九、六十一、六十二、六十三、平成元年の三月三十一日、これらは関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律によって改正をずっとされてきている例が多いわけですね。
　したがって、私どももこれは十分立法のときにはいろんな関税の動向とかなんかを見て検討したんです。したんですが、なかなかそこまで物品税で関税をひっくるめるということはこれは難しいだろうと、こういう判断もあって今回の法律になったわけでございます。
○山岡賢次君　検討をしたんじゃなくて、検討していないからこういうことになったわけで、これ以上はもう続けても同じことを繰り返すことになるので、よく研究された方がよろしいんじゃないかと思います。
　これ以上、審議は続けられません。
○委員以外の議員（久保亘君）　梶原さんが何回も申し上げておりますように、消費税法が三月三十一日まで適用されているわけです。それで、この関税法はほとんど毎年のように日切れ法案のようにして改正になるわけです。だからその際に、四月一日からの問題なんですから、その際に輸徴法の方もあわせて改正をすればよいと、こういうことを申し上げているんですよ。
○山岡賢次君　言っていることはわかっているんです。だから、それはそのときに改正されればいいのであって、それじゃ今の法律はこのままなんですかと、こういうことを聞いているんです。不思議なことは聞いていませんでしょう。改正されるのは結構ですと。しかし、今この出された法案は、それじゃこのままなんですかということをまずお聞きいたしたいんです。
○委員以外の議員（久保亘君）　三月三十一日までこのままでよろしいわけです。
○山岡賢次君　この法案をこのまま出したということになりますと、直さないということになりますと傷口はますます深くなるわけでございまして、これは大変なことなんです。
　といいますのは、今申し上げたとおり簡易税率というのはこれは関税と消費税を合わせて一緒に払っているわけですから、これが一つの出し方ですね。ところが、物品税は野党さんは幾らだと出しているわけです。この額も決まっている。関税も出している。ところが、これは消費税と合わせて出しているのをそのまま使っているわけですから、そのままでいくんだといったらもう法律が合わないわけです。これはとても、そんな法律をますます認められない。
○委員以外の議員（久保亘君）　合わなくならないんです。四月一日以降の問題なんです。だから、関税法の動向、関税の動向を見きわめて年度末までに輸徴法の改正を行うとこう言っているんですから、何も支障はないわけです。
○山岡賢次君　これは胸を張って堂々とお答えになっておられますが、それはなかなか御立派ですけれども、しかしそれなら今の法律は今の法律のままにして、改正は改正でおやりになるのは別に結構ですよとこう言っているんです、しかし今の法律のままであって、例えば何カ月であろうともこれは法律になるわけです。そうですね。そうすると、法律になった場合には、別な法律も出ているわけですから、これは八％でございます、関税は何％でございますとこう言っているわけですから、そうすると簡易税率にならないわけでございます。足したものが簡易税率なんですね。例えば八足す二は十、これを簡易税率にしているんです。ところが簡易税率だけは、消費税の三足す二で五となるのは、これは合わないんです、両方の法律が。そうでしょう。だからだめなんです、そういうふうに決めたらですよ。直せば別ですけれども。
○委員長（中村太郎君）　速記を起こして。
　九案に対する本日の質疑はこの程度といたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後六時四十八分散会
平成元年十二月七日（木曜日）
　　　午後一時四分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十二月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小川　仁一君　　　　　栗村　和夫君
　　　　　猪熊　重二君　　　　　広中和歌子君
　　　　　今泉　隆雄君　　　　　喜屋武眞榮君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　福間　知之君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　文夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　　博君
　　　　　　　　　　　　　　　　村沢　　牧君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　正和君
　　　　　　　　　　　　　　　　片上　公人君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　一二君
　　　　　　　　　　　　　　　　石渡　清元君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡野　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡部　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　川原新次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂野　重信君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　五男君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　雄山君
　　　　　　　　　　　　　　　　二木　秀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　栗村　和夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷畑　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　種田　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　西野　康雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　野別　隆俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪熊　重二君
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　正一君
　　　　　　　　　　　　　　　　新坂　一雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　勇君
　　　　　　　　　　　　　　　　今泉　隆雄君
　　　政府委員
　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　北村廣太郎君
　　　　　　　国土庁土地局長　　藤原　良一君
　　　　　　　国土庁大都市圏
　　　　　　　整備局長　　　　　三木　克彦君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　荒木　正治君
　　　参考人
　　　　　　　東京理科大学教
　　　　　　　授　　　　　　　　石原　舜介君
　　　　　　　三　鷹　市　長　　坂本　貞雄君
　　　　　　　日本不動産鑑定
　　　　　　　協会副会長　　　　横須賀　博君
　　　　　　　大阪市立大学教
　　　　　　　授　　　　　　　　池田　恒男君
　　　　　　　日本労働組合総
　　　　　　　連合会経済産業
　　　　　　　局長　　　　　　　柿沼　靖紀君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○土地基本法案（第百十四回国会内閣提出、第百十六回国会衆議院送付）
○国土利用計画法の一部を改正する法律案（第百十四回国会内閣提出、第百十六回国会衆議院送付）
　　　　────────────
○委員長（福間知之君）　ただいまから土地問題等に関する特別委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨六日、西川潔君が委員を辞任され、その補欠として今泉隆雄君が選任されました。
　また、本日、小川仁一君が委員を辞任され、その補欠として栗村和夫君が選任されました。
　　　　────────────
○委員長（福間知之君）　土地基本法案及び国土利用計画法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本日は、本案審査のため、東京理科大学教授石原舜介君、三鷹市長坂本貞雄君、日本不動産鑑定協会副会長横須賀博君、大阪市立大学教授池田恒男君、日本労働組合総連合会経済産業局長柿沼靖紀君の五名の方々に御出席をいただいております。
　この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多用のところ本委員会に御出席いただき、まことにありがとうございます。
　参考人各位におかれましては、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。
　なお、御意見はお一人十五分程度といたし、石原参考人、坂本参考人、横須賀参考人、池田参考人、柿沼参考人の順でお述べを願います。その後、おおむね五時まで委員からの質疑にお答えをいただきたいと存じます。
　なお、念のために申し上げますが、発言の際は委員長の許可を得ることになっておりますので、あらかじめ御了承願います。
　それでは、これより参考人からの意見聴取に入ります。
　まず、石原参考人からお願いいたします。
○委員長（福間知之君）　ありがとうございました。
　次に、坂本参考人にお願いいたします。
○委員長（福間知之君）　ありがとうございました。
　次に、横須賀参考人にお願いいたします。
○参考人（横須賀博君）　ただいま御指名を受けました、私、横須賀博でございます。日本不動産鑑定協会の副会長を務めておりまして、不動産鑑定士らと地価公示価格等の評価の作業に従事しているものでございます。
　鑑定協会の会員は、不動産鑑定士等四千人を擁しておりますけれども、それらの団体の副会長をしておるものでございます。
　きょうは、参議院で私の意見を述べる機会を与えられたということについて心からの感謝を申し上げておるわけでございます。
　我々不動産鑑定士等は、不動産の鑑定、評価という作業を通じて、日本の地価あるいは国際的な地価等を頭の中に入れながら日常生活をしているわけでございますけれども、土地基本法の今回の制定に当たりまして、心から歓迎というか、待ってましたという期待を持っておるものでございます。
　土地基本法の制定の今までの経過につきましては、先生方十分御配慮をなさった結果だろうとは思いますけれども、もう一度私が見た戦後の地価問題について述べさせていただきまして、多少重複をするかもしれませんけれども、これらを踏まえながら土地基本法について判断をしてみたい、かように思っております。
　御案内のとおり、我が国の地価、これはもう昭和三十年ごろまでは、消費者物価指数と地価というのはおおむね平行線をたどってきたわけでございますけれども、三十年代後半から工業の近代化、それから四十年代に至って列島改造ブームと金融緩和、それから五十年代後半から東京を中心とした商業地の上昇というようなことを通じまして、国民の間に根強く土地神話というものが生じていたわけでございまして、特に昭和六十一年から六十三年の間は驚くなかれ都心において三倍という上昇がなされたわけでございます。土地を持つものと持たざるものとの間に著しい格差を生じてしまった、これも御案内のことでございます。
　そして、取引の実態を見ると、いわゆる超金融緩和ということを背景にして買いあさり現象、それから土地を買えばすぐに利益になるという土地転がし、それから不動産業者から不動産業者への登記をしない中間省略の売買、そして政府みずからが競争入札という公有地の売却、そして土地財テクに走ったわけでございます。結論的には、土地を利用する財という感覚が全くなかったわけでして、投機の対象としてしかこれを見ることがなかった。こういうことから一億不動産業者という言葉が生まれて、汗を流す勤労意欲が減退をしてきた。こういうことを背景にして、こんなことで日本の将来はどうなるのかという国民の要望の高まりもあったわけでございましょうし、国民共通の財産であるべき土地が転売財として利用されるということでございました。そして、いわゆる国民共通の財産は利用のための財であるというそういう国民的土地観の合意がどうしても必要であるという国民的願望が今日の土地基本法のバックグラウンドになっているように思われます。いわば官民反省の上に立った土地基本法であるようにも思われます。そういう意味からすれば、今回の土地基本法の制定というものは遅きに失したと言われるけれども、むしろ早く通してほしいという願望に満ちております。
　そして、その中身でございますけれども、土地基本法の三条、四条、五条等を見れば適正な利用、計画に従った利用、そして投機的取引の抑制、価値の増加に対応した負担という、いわゆる至極当然と言われますけれども、従来、これらが成文化されてなかったというところに問題があったのだと思うわけでございます。公共優先ということをバックグラウンドとして、今後の土地政策遂行上の基本的な法律が制定されたいわゆる土地憲法とも言える基本法がここに成立を見ようとしているわけでございます。
　そして、さらにこの条文の中で、公的評価の適正化というようなことも加えられましたし、従来、これらの評価の問題についてとかく御批判がございましたけれども、こういう規定をベースとして今後の公的評価についても運用の適切化が図られるかと思います。
　それから、土地の適正な利用というようなことからしても、今問題になっております特定市街化区域内の農地の問題。こういうものに対するいわゆる優遇措置の是正等の問題等が絡んでくるわけでございますから、これらについて、できるだけ適切な処置がこの法律をベースにして実施されることを特に期待するわけでございます。
　そして具体的には、これらのものができるだけ多く公有地という形に変化しまして、そしてできるだけ優遇策を講ずることによって公有地の方へ誘導していくというような形が望まれるわけでございます。
　それから、国土利用計画法の一部を改正する中で、監視区域における届け出勧告制の価額審査のほかに短期間売買の排除という項目が加えられておりますけれども、これらは土地基本法四条の規定をそのまま生かそうとしているものと解されます。
　さらに国土利用計画法の一部を改正する中で、遊休土地に関する土地の面積の半減、それから期間の短縮等はまさに土地基本法三条の適正な利用を踏まえたものと考えられるわけでございます。
　いずれにいたしましても、これらの土地基本法が今後の我が国の土地政策の基本ベースとなって、まじめに働く者が自分の汗で稼いだ収入によって住宅が持てるという、そういう政策の基盤となることを願ってやまないわけでございます。
　以上、時間は短かったわけでございますけれども、一応後のことは御質問でお答えをいたします。
　以上でございます。
○委員長（福間知之君）　ありがとうございました。
　次に、池田参考人にお願いいたします。
○委員長（福間知之君）　ありがとうございました。
　最後に柿沼参考人にお願いいたします。
○委員長（福間知之君）　ありがとうございました。
　以上で参考人からの意見聴取は終わりました。
　これより質疑に移ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○村沢牧君　参考人の皆さん、きょうは本当に貴重な御意見をいただきましてありがとうございました。社会党の村沢牧であります。
　まず石原参考人にお伺いしたいのでありますけれども、第一点は、この基本法は宣言法である。私もそういうふうに思っております。
　そこで、基本法が成立した後において政府がどのような対策を講ずるのか。国土庁長官は短期のものもあるし中期のものもあるというふうに言われているところでありますが、参考人は今までこうした基本法を制定するまでに政府機関等にいろいろ携わってまいっておられますので、まず制定されたら短期的には何をやるべきか。あるいは中期的にはどういうことをお考えになるのか、そのことが第一点であります。
　それから第二点は、基本法による政策目標についてであります。
　私は、基本法は理念は定めておりますけれども、政策目標というのがあいまいであるというような感じがするわけです。衆議院において若干修正をされまして「適正な地価の形成」ということも入れたわけでありますが、ただこれを需給関係、つまり市場メカニズムだけに任せると地価は上がってくるということなんです。やっぱり政策目標としては地価を下げるというような目標がなくてはならないというふうに思うのですけれども、これについてどのようにお考えになっていらっしゃるでしょうか。
　それから第三点目は、東京一極集中、四全総の多極分散型の話も出たのでありますけれども、その中において、当委員会でもいろいろと発言もされておりますが、首都の機能の移転、これについてどのようなお考えを持っていらっしゃるのか。同時に政府も省庁の移転などをやっておりますけれども、これについてはやはり権限の委譲が伴わなければならないと思うのですけれども、それらについてどのようにお考えになっていらっしゃるのかお聞きをしたいと思うのです。
　それから第四点でありますけれども、お話がありましたように、総合的なあるいは一体的な土地政策が必要である、そのためのシステムが必要である。ですから私は、この法律の中におきましても、政策の総合性あるいは行政機構がもっと整備をされなければいけないというふうに思うのですけれども、その点についてどのような見解をお持ちになっていらっしゃるのか。まず四点ほどお伺いしたいと思うのです。
○村沢牧君　ありがとうございました。
　次に、坂本参考人にお伺いいたしますが、特に公有地の拡大、これは法体系の整備が必要だと私どももそのように思っておりまして、この審議会の審議を通じてそういうことを実現いたしたいというふうに私は思っている一人なんであります。
　そこで、公有地を拡大するという法体系をつくっても、基本法の中に入れても、やはり実行していくためには財政上や税制上の実行性のあるものが伴ってこないと、なかなかうまくいかないというように思うのですけれども、それらについて市長さんとしてどういうふうに考えていらっしゃるのか。
　関連いたしまして、国有地の払い下げについても御意見があったわけでありますけれども、競争入札にしてかえって国有地が地価をつり上げたような例もあるわけです。国有地というのは地方自治体から見てこれは随契でやるべきものなのか。そういう御意見持っていらっしゃるのか。それから、国有地が例えば地方自治体が知らないうちに処分されているときもあるわけですね。そういうことがあってはいけないというふうに思いますが、今までの国有地の払い下げについて、自治体の長としてどのようにお考えになっていらっしゃるのか。
　それから、公示制度についてもお話がありました。一物四価その他です。その場合、一番ネックになってくるのは固定資産税の評価です。だから、自治大臣はこれは反対だと言っているわけですね。固定資産税は公示価格よりも安くやっているのだと。今、石原先生も固定資産税が安価であるというようなお話があったのですが、市長さんとして固定資産税というものは、やはり一物四価をなくしていくためには、あるいは一元化をしていく、整合性をするためには、固定資産税がどうしても問題になってくると思いますが、これについてどのようにお考えになっていらっしゃるか。
　それからもう一点、市街化区域の農地のあり方です。実は、昨日私は東京都の農協の組合長さんとお話ししたら、三鷹の市長さんは非常にうまくやっていらっしゃるのだ、いい人を参考人に呼んでくれたなんて、農協の組合長に褒められたのですが、市街化区域の中における農地のあり方、あるいはまた宅地並み課税というようなことが建設省案でも強く出されていますが、これらについてどのようにお考えになっていらっしゃるのか御見解を伺いたいというように思うのです。持ち時間も余りございませんので、簡潔にひとつお願いしたいと思います。