Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田村国務大臣　やはり、男女共に育児を両立をしていただく、共に参画をいただくということが非常に大事だと思っております。ただ、一方で、男性は育児休業の取得率が七・四八％、直近でありますけれども、上がったとはいえ非常に低い、女性と比べて桁が違うわけでございます。
　そういう意味で、なぜ男性が取得できないかといろいろと聞きますと、いろいろな理由がありますけれども、職場の理解でありますとか、それから、男性特有ということではないのかも分かりませんが、私がいなければできない仕事があるというような、そういう意識があるわけでございます。
　そういう中において、新たな、出産後間もない期間において育児休業を取っていただいて、そして、育児の大変さも感じていただかなきゃなりませんし、また喜びというものも感じていただけるというふうに思います。そういう中において、その後の愛着形成、それから夫婦間の愛情の形成、こういうようなものをしっかりと育んでいただいて、子育て等々にも、また家事等々にもこれからも参画をいただく。ひいては、そういうようないろいろな経験が相まって、社会人としての企業生活の中でも充実あるものにしていただきたいというような思いでございます。
○山川委員　今、西村委員との質疑の中でのやり取りでもあったんですが、出生時育児休業制度、これがポジティブアクションとして、男性がとにかくまずは育児に関わることを後押しして、その経験をしてもらう、それが後々につながっていけばいいということで導入されるということを御説明されたというふうに思うんですけれども。
　私も県議会議員時代から、男性の育児休業の取得率を上げるということを促進するために、推進していくためには、やはり、職場で女性のために働きやすい環境を整備するというのが、育児休業取得の推進のときによく言われる、あと、女性の社会参画のときに、女性のために、女性のためにとすごく言うんだけれども、女性が働きやすい環境を整備していくためには、やはり、男性が女性と同じようにいろいろな制約も受けながら、しかし、その中でいろいろ苦労していくことが実は両性にとって働きやすい環境をつくっていくことにつながるんじゃないかというふうに思ってきましたし、そういう提言もしてきたんですけれども、今回の出生時育児休業制度が、本当に、男性が育児を経験することでその後につながっていくということは私もすごく期待したいんですね。
　ただ、一方で、先ほど早稲田議員が、今テレワークが進んでいるけれども、男性の家事参加は全然増えていないと。だから、経験したからといって必ずしもつながっていくとは限らないんですが、その辺、法を改正してやるわけですから、これがつながっていくんだという期待を大臣の方からもう少し何か語っていただけるとありがたいなと思います。
○田村国務大臣　余り言われると、私も、語るだけの資格があるのかどうかという話になりますので、非常につらいところはあるんですが。
　正直申し上げて、今回のテレワークの場合は、育児、家事をやるということが前提ではなくて、新型コロナウイルス感染症の中で、感染防止のためにやっていただいたということがありますので、テレワークをやられた男性の皆様方もそういう意識ではなかったというところに大きな私はやはり問題といいますか、家事、育児に参画しなかった問題があるんだろうなというふうに思うんですね。
　今回は、そうではなくて、育児をするために休業していただくということが前提になりますから、そこはやはり入口が違うということだというふうに思います。
　それから、先ほど来、西村委員からもお話があったとおり、女性の目から見ると、この今の断面だけを見ると、何かちょっと違うんじゃないの、私たちは、本当はキャリアも続けて、もうちょっと自分自身のキャリアアップのためという思いもあるけれども、そこは諦めて、やはり子供が大切だから、子供のために時間を費やしてでもこの子をという思いなのよ、なのに、何かうちのパパはそうじゃなくて、ちゃんと自分のキャリア形成もやっているみたいだしみたいな。それはもうそのとおり。私も、同じ立場ならそう思うと思います。
　ただ、それは今の断面の話で、もうちょっと長期的に見ると、それでも休業を取っていただいて育児に参画いただいて、家事にも多分参画いただくんだと思います。
　それによって、次、また何かあったときに、俺、ちゃんと家事やるよ、当たり前じゃないか、夫婦でやるのがということになれば、女性が働く、日々の働きの中で、今まで全く家事をやらなかったうちのパートナー、パパが、要は、そうじゃなくて家事をやってくれるようになり出した、そのうち、おまえよりも俺の方が上手だろうみたいな話をし出した、しゃくに障るけれども、まあそれはそれでいいかみたいな話で。そうすると、自分が今度は仕事に今までよりも集中できることによってキャリア形成をしやすくなる、中長期的に見ればそういう部分があるというのを我々は狙っているわけでありまして、ここだけではなくて、これを入口に、もう日々育児、家事に参画をいただくというふうになっていただくための今回の提案であるというふうに御理解いただければありがたいというふうに思います。
○山川委員　是非、男性の皆さんには、その入口としてこの法改正が本当にプラスに働くことを願っています。そのことが、翻っては女性にとっても、男女で共に子育てと、そして働くことをやっていける、両立する、できる社会につながっていくことを期待しております。
　片側で、先ほど大島委員の御質問の中で大分触れられておりましたけれども、働く側から、この制度、この制度というか、今回の改正の中身だけでなくて、育児、介護の休業の制度というのは、改正されて少しずつよくなっていって、前向きに進んでいかれるんですが、会社側、特に中小企業、雇用する側にとってはなかなか大変。大きな企業だとそれでも何とか吸収できたり調整できたりすると思うんですが、中小企業、特に、これも百人とかではなくて十人とか、もう零細のレベルになると、非常に、これがなかなか大変だという現実はあろうかというふうに思います。
　労務管理とか代替要員の確保等、負担が大きくなるということも予想されているんですが、制度はつくっても、だから、現実とそぐわないとなかなかそれは機能しないということで、育児休業の取得促進や多様な働き方の実現のために、そういった企業に対する支援が必要であるというふうに考えますが、大臣のお考えをお伺いしたいというふうに思います。
○田村国務大臣　これは、労政審議会の中においてもそういう御議論をいただいたわけであります。
　今般、環境を整備していただかなきゃならないということで、事業主に義務を幾つかお願いいたしております。もちろん、周知でありますとか意向確認以外にも、相談窓口をつくっていただく、研修をやっていただく、これは選択でありますけれども、そういうこともお願いいたしております。
　一方で、実際問題、そうやって取得をいただくという形になると、今言われたみたいに、一定期間その方が企業で働かなくなるわけで、休まれるわけでありまして、それに対する代替要員、やはり代替要員に対するいろいろな支援というもの、こういうものはできないのか、また、ハローワーク等々でしっかりとそのような代替要員を確保できるような対応というのはできないのか、あとは好事例等々もあるでしょうから、そういうものもしっかりと周知できるようにできないのか、いろいろな、建議の中でもそういうような御意見をいただいております。
　これは参議院の附帯決議の中でも同じような御意見を賜っておりますので、しっかりと中小企業、関係団体と検討をさせていただいて、法律が成立した後でありますけれども、どのような支援ができるのか、これは考えてまいりたいというふうに思っております。
○山川委員　是非、実効性のあるというか、中小企業あるいは零細企業の方たちが、その思いはあってもできないというのではなくて、そこをちゃんとバックアップしていって、より住みやすい社会をつくっていくことにつなげていっていただければと思います。
　そしてもう一問、これは介護について特にフォーカスして伺いたいと思っていまして、今回は、介護の方は、有期雇用の方が、一年以上じゃないとというところが一年未満でもというふうに改正をされて、介護に関してはそこだけというふうに理解しています。
　私、最近、ちょっと家族の介護、私自身も少し担うような立場になりまして、非常に身につまされることがございます。そのことは、予算委員会の分科会で大臣にも少しお話しさせていただいたと思うんですけれども。
　現在の介護休暇においては休みの単位が一日か半日、介護のための所定労働時間の短縮措置は、選択的措置義務で四つあって、所定労働時間の短縮措置、それからフレックスタイム制度、始業、終業時刻の繰上げ、繰下げ、そして労働者が利用する介護サービス費用の助成又はそれに準じる制度というふうに定められていて、その中で企業側が、会社側が選べる、選択できるということになっているというふうに思います。
　ただ、私、自分の経験から、そして周りのお話なんかも聞いていると、就業時間の繰上げとか繰下げとか、あるいはフレックスタイム制というのもあるんですけれども、それはありますけれども、より小まめに、例えば二時間ぐらい抜けるとかいうことが、介護をやりながら、働きながら介護も家族として担うというのは、私としては、自分の経験、また周りの話を聞くと、そういう非常に短い時間抜ける、半日とかではなくて、あるいは遅く来ていいとかではなくて、この時間だけ、いわゆる中抜けのような形ができると非常にありがたいなというふうに実感しているんですね。
　特に中小零細だと、私なんかは埼玉ですけれども、東京に通勤されている方がいらっしゃいます一方で、地元で働かれている方もたくさんいらっしゃいます。そうすると、通勤していると、二時間抜けて、帰ってきてまた行くというわけにはなかなかいかないかもしれませんが、地元で働いていれば、二時間ぐらい抜けるというのは、それで家に戻って介護なりそのことをやって、家のことをやって、介護をやって、それでまた戻ってくる。非常に柔軟な働き方ができると、より、働きながら介護も担えるという実感が私にはあるんですね。
　このように、働いている人のニーズに応じた対応をもう少し会社側と働いている側が相談して決めていくというような、きめ細かい対応ができるといいなというふうに思います。有給休暇であれば時間単位の休暇が取れるんですが、その制度を準用するとか、これについての御見解を伺っておきたいというふうに思います。今回の法改正の中身ではないですが、こういったことについての御見解を伺っておきたいと思います。
○坂口政府参考人　お答えいたします。
　今委員のお尋ねの、介護についての中抜けの時間、時間単位でということかと思いますけれども、関わりがあるのが、制度的には介護休暇制度という制度かと思います。
　従前、介護休暇の制度については、一日単位又は中抜けはないけれども半日単位という形で認められていたということでございましたけれども、今年の一月一日から、この介護休暇、あるいは子供の看護休暇も同じくなんですけれども、時間単位でその取得ができるように制度改正を行いました。
　ただ、法令で認められるというものは、始業時刻から連続しているか、終業時刻まで連続して取得することということとされておりまして、今議員御指摘の、中抜けを可能とするというところまでは義務づけられていないという制度になっております。
　ただ、一方で、事業主の方が法令を上回るという措置で中抜けができる時間単位の制度とすることは当然可能でございますし、こうした取組によって、今委員が御指摘のように、利便性が高まるというのはそのとおりかと思いますので、関係する指針、これは子の養育とか家族の介護の関係での事業主が講ずべき措置に関する指針というものでございますけれども、その指針の中でも、子の症状や介護の状況、労働者の勤務の状況等が様々であることに対応し、介護休暇、子の看護休暇の中抜けを認めるなど、制度の弾力的な利用が可能となるように配慮することということを指針で定めて、事業主に周知を図っているということでございます。
○山川委員　事業主の皆さんに周知を図っている、弾力的な対応ということでありますが、是非、引き続き、本当に労使で話し合いながらいい形をつくるということを、特に零細企業なんかはやっていただけるように、政府としても後押しをしていただければというふうに思います。
　法案については、済みません、ここまでにさせていただいて、残りの時間、当面の非常に重要な課題であるワクチンとその他の問題について、少し質問させていただきたいというふうに思います。
　まず、ワクチンについてなんですけれども、今日は、ワクチンに関して、安全ということを一つのキーワードというかテーマにして、大きく二つ伺っておきたいと思います。一つは、オリパラの、安全な大会として開催することについて、もう一つは、ワクチンの安全な接種の実施についてであります。
　オリパラについては、ワクチンパスポートという枠組みで前回もお聞きしました。そのときは、ちょっと大臣等にお聞きする時間がなかったものですから、今日は改めて、いま一度お伺いをしておきたいというふうに思います。
　私は、前回も申し上げましたが、今の状況では、なかなかオリパラの開催は難しいのではないかというふうに思っています。やはり、医療の逼迫の状況、緊急事態宣言も延長するという状況など、本当にオリパラを実現するような状態にはなかなかなれていない。しかし、政府としてはそれを強行されるということであるならば、せめて安全な大会を本当に確保してほしい。いろいろ取り組んで、安全な大会の開催に努めますという御答弁は確かにいただいたんですが、しかし、果たしてどうだろうというふうに、本当に心配をしております。
　ですので、来日されるアスリート及び大会関係者、様々いらっしゃいます、マスコミも含めてですね、ワクチン接種を勧奨する考えはないのか、いま一度、政府としてそういうお考えはないのかをお伺いしておきたいというふうに思います。もし、安全な大会を開催するために、ワクチン接種の勧奨を行わないという明確な理由があるならば、それもお聞かせいただきたいというふうに思います。
　これは大臣と政務官にお聞きできればなと思って今日は質問させていただいているんですけれども、安全な大会にするという使命は、政府全体で取り組んでいかなければいけない。開催に向けて取り組んでいるオリパラ推進本部が政府内で提言をし、入管を所管する法務省、そして国内の感染対策を所管する厚労省、そして国際的な人の移動の自由を所管する外務省が、省庁横断的に意思決定を行うべきであると思います。
　もう一つ、加藤官房長官がワクチンパスポートについてもこの間検討について言及されましたので、改めてここで、オリパラ所管の政務官から、そして先日伺えなかった田村大臣から、これについてお伺いをしたいというふうに思います。
○三谷大臣政務官　お答え申し上げます。
　今の御質問の順番ですと、恐らく最初に答弁させていただくのが適切かなということで手を挙げさせていただきました。
　せめてという前提つきではありますけれども、安心、安全な大会を開催するという点に向けましての御助言をいただいているということにつきまして、まずは深く御礼を申し上げたいと思います。
　その上で申し上げさせていただきます。
　そもそも、この東京オリンピック・パラリンピック大会に関しましては、ワクチンの接種というものを前提として安全、安心な体制を構築しているわけではございません。しっかりと厳格な管理ですとかしっかりとしたＰＣＲ検査、そういったものを含めまして、大変安全、安心な大会を開催しようということを前提とさせていただいているわけではありますけれども、しかしながら、先日のファイザーとＩＯＣとの間での無償供与、そういったものを受けまして、我々としても、当然ながら、そういったワクチン接種に関しては、アスリート等が安全、安心な環境の下で大会に参加をすることに寄与するということだけではなく、東京大会の開催に伴う日本国内の感染拡大防止にも寄与するものとして認識している。これは、率直に申し上げて、安全、安心な大会の開催に大きく寄与する、本当にそういう意味で重要な御提案をいただいているというふうに考えております。
　ですので、そういう観点からは、我々としても、ワクチンの接種をしていただくことについては、ありがたいというふうには思っておりますけれども、ただ、それを、ワクチンの接種というものは義務ではない、これはプレーブックにも書かせていただいてありますけれども。しかしながら、ＩＯＣとしても、できるだけ接種をお勧めをするということも、これは御覧いただければ明記をされておりますので、そういった観点から様々な調整が行われているというふうに理解をして、引き続き事態の推移を注視してまいりたいと考えております。
○田村国務大臣　国内の感染管理という意味では厚生労働省の対応なんですが、オリパラでお越しになられる関係者という意味からすると、これはプレーブック等々に合わせて対応いただくわけで、そのとおりやっていただく。これも、要するに、オリンピックにのっとって対応いただくわけでございますので、それであれば、日本国民との接点というのは基本的にないわけでございますから、感染は国内に広がらない。だから、そこをしっかりやっていただく、プレーブックにのっとってやっていただくということが非常に重要だと思います。
　一方で、尾身先生もおっしゃられましたが、オリンピックというものは非常に国民の意識を高揚させるものであります。結果、例えば、自宅で家族でオリンピックを見ていただいて、それで応援いただくというのは、これはまだいいのでありましょうけれども、それによって人流が増えて、町中に人が繰り出していろいろと騒いでいただくだとか、どこかのお店で、それこそスポーツバーのようなところでお酒を飲みながら騒いでいただくというようなことが起これば、それは感染拡大の端緒になり得るわけでございますので、そういうことをなるべくお避けをいただくような形のことを我々としてはお願いしていかなきゃならぬなというふうには思っております。
　いずれにいたしましても、安心、安全な大会というものをしっかりと対応いただきたいと思っておりますし、政府としてもそういうような形で開催できるようにいたしたいと思います。
　それから、ワクチンパスポートに関しては、これは官房長官がおっしゃっておられますが、あくまでも、今考えておるのは、国外で活動するときのパスポートという考え方でございますので、国内でこれを使ってどうだというようなことは、今、基本的には考えていないということであります。
○山川委員　ありがとうございます。
　大臣が今おっしゃられた国外でということについて確認しようと思っていたので、先に言っていただいて、ありがとうございました。
　それでは、安全な接種について伺いたいと思います。
　一つ目は、このワクチン接種が、妊婦や妊娠を望む方に対しての接種の安全性は確立されているのかということについてであります。
　なぜこれをお聞きするかというと、十日ぐらい前だったように記憶をいたしておりますが、時事コムだったと思うんですが、ネット上で、このワクチンをめぐり、不妊症を引き起こすおそれがあるとの情報がオンラインで拡散しているというような記事を読みまして、これはアメリカでのことだと思うんですが、調査でワクチンを絶対に接種しないと回答した人の三分の二が不妊の影響を懸念していたと。その調査を行った専門家によると、十八歳から四十九歳のワクチン未接種の人のうち、女性は約五〇％、男性は四七％が新型コロナウイルスワクチンは将来的に生殖能力に悪影響を及ぼし得るというふうに答えたということでありました、その記事によるとですね。
　ですので、この新型コロナワクチンが、妊婦さんやあるいは妊娠を望む方に対する影響を政府としてはどう捉えているのかを伺っておきたいというふうに思います。
○田村国務大臣　この妊娠への影響というのは、幾つかの論文でありますとか、ＣＤＣ、米国疾病予防管理センターの報告、また学界の御提言等々を見ましても、現時点で特段の懸念が認められているわけではないというふうに承知いたしております。
　しからば、このワクチンはどうかという話なんですが、妊婦の方々は打たれている数が非常に限られておりますので、そういう意味ではデータが限られているということもございまして、我々としては、主治医とよく相談をしていただいて、ワクチンを打つか打たないか、それはメリット、デメリットがございますから、そういうことを御判断をいただきたいというふうに思っております。
　いずれにいたしましても、国といたしましては、妊婦の方々のみならず、いろいろと得られたデータというものは、副反応報告も含めて、国民の皆様方にこれからもしっかりとお伝えしてまいりたいというふうに思っております。
○山川委員　いろんな情報がとにかくネット上には流れますし、やはり不安になりますので、政府としては、その時々に分かっていることをきちっと脚色せず伝えていただくことをお願いをいたします。
　それから二つ目は、血栓の発症が多く報告されているアストラゼネカ製のワクチンが日本でも承認されました。その安全性をどのように担保するかについてでございます。
　これについては、前回、先週の金曜日でしたでしょうか、尾辻委員も御質問をされていますが、その質問がされた後、正式に承認もされたということもありまして、私の方からも伺っておきたいというふうに思います。
　このアストラゼネカ製のワクチンは感染症法上の臨時接種の対象にはなっていないわけでありますが、海外で、例えば若い世代、特に三十代前半の若い世代の血栓症の発症が確認されているために、むしろ若い人には打たないというような対応が行われているなどのことも個人的な話としても聞いています。今後、日本ではこういったような対応をしていくのかというのが一点。
　それから、ワクチンとしては認可されているわけですが、一般ワクチンとして、国内の医療機関でアストラゼネカ製のワクチンがいわゆる有料で接種されるような場合が起きたときの不利益な点がどういうことかということについては確認しておきたいんですね。
　というのは、ワクチンの接種の予約が取れないというようなことはもう今ずっと言われているんですが、私のところにも切実なお声というのが大分寄せられています、なかなか予約が取れないと。そんな中で、じゃ、もう別に、自治体が行うというか政府が行う無料接種じゃなくてもいいから、何でもいいから打ちたいんだというような方がいらっしゃって、じゃ、受けようといったときに、どういった不利益が考えられるかということについて伺っておきたいというふうに思います。
　というのは、認可されたからといって保険適用になるとはまだ分からないというふうに聞いていますし、じゃ、その場合は自費で高額になるのかとか、あるいは、副反応等が何かあったときに、臨時接種の範囲ではない形で接種をした場合に補償に差が出たりとか、どういった不利益が起こり得るのかを伺っておきたいと思います。
○鎌田政府参考人　まず、お尋ねのありました安全性について、先週認可したばかりでございますので、簡単に御説明申し上げます。
　アストラゼネカ社のワクチン、御指摘のとおり、先週金曜日に薬事承認を行いました。その際、審査の過程におきましては、この有効性、安全性につきまして、発症予防効果としておおむね七〇％程度の有効率がある一方、また、臨床試験におきましては一定程度の被験者に有害事象が認められましたが、ほとんどは軽度又は中等度で回復が認められること、したがって、認められたベネフィットを踏まえると安全性は許容可能ということが確認されております。
　そして、御指摘の血栓症でございます。海外では極めてまれな例として御報告されているものでございますけれども、このことに関しましては、適正な診断と処置がなされればリスクの低減は可能だ、したがいまして、医療現場で判断する医師が適切に診断できるように、診断、治療の手引の十分な医療機関への周知が必要ということで、この手引については学会の方で作成されていると伺っております。あわせまして、そうしたことを含めまして、初期の症状やその対処方法について、国民や被接種者などへ幅広い情報提供が必要と提言がございました。
　また、この血栓症以外の有害事象につきましては、審査におきまして重大な懸念が認められると判断されていなかったというふうに存じておりますが、情報収集や情報提供に努めてまいります。
○正林政府参考人　続きまして、アストラゼネカのワクチンについて、薬事の審議会の後に、予防接種・ワクチン分科会という厚生科学審議会でも御議論いただきました。
　これは、予防接種法上の臨時接種にする、しないの議論をしているわけでございますが、当日の審議会では、諸外国の使用の状況、先ほど御指摘いただきましたけれども、いろいろな国で対象年齢を、余り若い人はお勧めしないとか、あるいは、その国においても最初は何歳以上としていたのが、途中で更にその年齢を変えたりとか、諸外国でもいろいろな動きがある。そういうこともあるので、引き続き検討という扱いになりました。更に諸外国の情報を集めて、審議会で議論を続けていきたいと思っています。
　それから、予防接種法じゃない取扱いで接種した場合という御質問ですけれども、アストラゼネカのワクチンは、国が契約しているので、余り一般に流通するということを想定はされないんですが、一般的には、予防接種法上に基づく予防接種でない場合、予防接種法の枠組みで接種する場合と比較すると、まず、健康被害救済制度の対象にはなりません、予防接種法上の健康被害救済制度の対象にはならないのと、それから全額自己負担で接種を受けることになる、そういったデメリットが考えられます。
○山川委員　続いて、ちょっと時間がないのでどんどん行きたいんですが、これはまだ引き続き検討ということだということで、ちょっとこれはどうなんでしょうか。
　ワクチンの選択ができるという話が、以前、打つ側がワクチンを選択できる、できない、それはちょっと勇み足だったみたいな、そんな発言のやり取りがありましたけれども、これは本当に選択できるかというシンプルな質問ですが、まだ検討中ということで、そこの議論には入っていかないということでしょうか。
○田村国務大臣　その前に、アストラゼネカのワクチンを自分で個人輸入した場合というお話だったと思うんですが、アストラゼネカは一応承認されていますけれども、今局長から話がありましたとおり、予防接種法にのっておりません。
　ところが、承認されていない薬も、個人輸入でワクチンは輸入できますので、そういう方が、例えば他の国で、日本では承認されていないワクチンを輸入して打った場合、これは健康被害があってもやはり救済法には、制度にはかからないということでございますので、これは本当にお気をつけをいただきますようにお願いいたしたいというふうに思います。
　それから、今のお話でありますが、選択は、基本的には今、それこそ各自治体でいろいろな対応をしていただいているのは、現状ではファイザーしかないわけでございますから、選択できません。
　ただ、一方で、東京、大阪で大規模接種、これはモデルナのワクチンをここに供給させていただいております。これは全国でも手が挙がり出しました。モデルナのワクチンを供給ということになれば、どちらを選択されるかというのは、御自身がそれに対して、言うなれば御連絡いただいて予約をいただくわけでありますから、そういう意味では、結果的に、選ぶというか、どちらか分かるということはあるわけでございます。
　ただ、自ら、自治体のいろいろな接種の中においてどちらかを選ぶということはできませんが、結果的に、そういう形で、どちらかを選ぶというか、どちらか分かるということは現状でももう起こり得ているということであります。
○山川委員　ワクチン、もう一つあるんですが、簡単に。
　ファイザーの場合は、二回目は三週間後ということですけれども、この間の委員会で、白石委員の質問の中にあったと思うんですが、二回目の予約というのは自治体によって様々なやり方だというようなことの質疑があったと思うんですね。
　私の地元では、二回目は、一回目と同時に予約するんじゃなくて、二回目もまた自分で予約をするところもあるんですね。そうすると、三週間後にちゃんと二回目を予約するか、あるいはできるかどうか、あるいは予約したけれども行かれるかどうかというのもありますよね。
　一応、三週間というふうに目安になっていますけれども、それよりも短いときに打ってしまったら副反応がより大きいのか、あるいは、四週間、五週間と延びてしまったときに、空いてしまったときの効果はどうなのかということについて、時間も限られているので、簡単にお聞かせいただければと思います。
○田村国務大臣　基本的に、短くなればどうかというのは、はっきり言って、我々、それの効果を、データを持っておりませんので、分かりません。ただ、ファイザーが推奨しているのは三週間であるということでございますので、それで打っていただくということが前提であります。
　予約の話がありましたが、一回目を打って、仮に、現場といいますか接種会場に行ったら、記録を見て、三週間たっていませんよということであれば、そこで接種を多分しないのではないのかなというふうには思いますが、いずれにいたしましても、ちゃんと予約をしていただけるように我々としてはお願いを、つまり間を空けて、していきたいと思います。
　なお、三週間で打てなかった場合、最大四十二日の間ならば一応効果があるということでファイザーの方はおっしゃっておられますので、仮に三週間以降であっても、なるべく早く接種をいただきますようにお願いいたしたいと思います。
○山川委員　現場は本当に大変な状態になっていますので、できるだけ不安のない接種ができるような情報提供をお願いしたいというふうに思います。
　続きまして、コロナ禍と通常医療について伺っておきたいと思います。
　コロナ病床が一般病床を圧迫する実態が出てきています。特に、命に直結する医療を行っているがんの専門病院での影響、実態に対して、政府としてもっと私は目を向けるべきではないかなというふうに思っています。報道などにもされていますが、受診控えとか検診控えが、今後数年間のがんによる死亡者数の増大につながることが専門家の間でも懸念が広まっています。
　ただ、私は、あわせて、診療制限ということについてももっとフォーカス、目を向けるべきだと思っています。というのは、受診控え、検診控えは、本人の意思がそこには介在する余地がありますけれども、診療制限というのは、本人が治療を受けたくても、手術を受けたくても、そのチャンスが回ってこないというようなことにつながるわけで、それが命に直結するとなると大変な事態だというふうに思うんですね。
　私のところに非常に切実な声が寄せられました。自分の父親が、いろいろな病院でうちではもう診られませんと言われて、がんセンターで治療をしている、ところが、あるとき、コロナ患者さんを病院として受け入れることになったので、抗がん剤の治療を遅らせなければいけませんと言われたと。非常にショックを受けて。ただ、その主治医も、こんなことはしたくないんだ、だけれども、いろいろな制限が加わっているからどうしようもないんだ、本当にじくじたる思いなんだというお話だと。
　では、もう少しお話を伺わせてほしいということでお願いをしましたところ、患者さんを受け入れて、そのピークのとき、今は若干そのときよりはいいようですが、ピーク時では、手術数を五〇％削減、それから外来の初診枠の制限、あと、緩和ケア病棟へは患者さんの受入れを完全に停止したということであります。
　これは、コロナ患者さんへの対応を優先するため、がん患者さんは我慢をという行政からのメッセージというふうに受け止めざるを得ないというふうな切実な声であります。
　やはり命に直結するような、特にがんセンターというところは非常に大変な状態の方が来られるわけでありますから、そういうところで、もちろん、どちらが優先していいとか悪いとかという話ではないんだけれども、やはり、そういう病院に、特に公立だからといって、患者さんを診てもらうことがのしかかってくると、通常医療で助かる命が助からなくなるというような現実があるということ。
　マスコミなども報道はしていますが、やはりもっと、大臣始め国の役人の皆さんにも、こういう実態、切実な声があるということを知っていただきたいんですが、田村大臣は、これらの声に対してどう受け止め、そしてどういう対応策があるというふうにお考えになりますか。
○田村国務大臣　コロナ、特に重症者を中心に、三次救急を担っていただいているような医療機関でありますとか、あと、ＩＣＵを持っておられるような高機能な病院、また、がんセンターのような専門的な医療機関、病床をしっかりと確保いただいております。かなりの率だと思います。
　そういう意味からいたしますと、確かにそういう状況があるわけで、実は五月を目途に、もう五月は終わっちゃいますけれども、三月の二十四日に通知を出したときには、一般医療、つまり、がん医療も含めて、両立した上でコロナの対応をできる体制をおつくりください、そういうのを出させていただきました。
　問題は、四月が、感染拡大を私予想しておりましたので、それまでの間、感染拡大した場合には、これはもう申し訳ないですけれども、対応できるような応急の対応をお願いします、それも検討ください、こういうことを出して、実際問題、大阪中心に起こったんですね。そういう中において、多分そのようなお声があられたんだというふうに思います。
　そもそもは、そうならないように、五月いっぱいで、コロナと両立できるような、対応できるような病床の確保等々の計画をお出しくださいということでございましたから、今委員がおっしゃられたようなことが起こらないような体制というものをしっかりと確保すべく、これからも各自治体と連携してまいりたいというふうに思います。
○山川委員　両立できるようにということが実際はそれは難しいんだ、だけれども、そうは言えない、だから、コロナ患者さんも受け入れて、そのしわ寄せががん患者さんに来ているという切実な訴えでありますから、是非、その実態に目を向けていただいて、また、そういう専門のところであれば重症患者を受け入れられる設備があるだろうとおっしゃるかもしれないけれども、実際はそんなことはなくて、中等症とか軽症を診ているという実態もあるということを是非知っていただきたく、今日はお伝えさせていただきました。どうぞよろしくお願いいたします。
　ありがとうございます。
○宮本委員　日本共産党の宮本徹です。
　今日は育児・介護休業法の改正案でございます。
　男性の育休取得率が七・四八％、少し上がったとはいえ、余りに低い状態なわけです。この数字の裏には、育児は女性がやるんだという、性別役割分担論がある。やはり男性も育児、介護などの家族的責任をしっかり、ひとしく負っていくというようにしていかなければならないと思います。
　大臣も、今日も反省の弁もありましたけれども、私自身も反省しなきゃいけないところが多々あるなと思いながら、質問させていただきます。
　そして、やはり男性の育休を当たり前のように取るようにしようと思ったら、相当なことをやらなきゃいけないなというふうに思うんですね。
　まず、事実だけお伺いしますけれども、男性が育児休業制度を利用しなかった理由で最も多いのは何ですか。
　　　　〔委員長退席、大岡委員長代理着席〕
○坂口政府参考人　お答え申し上げます。
　私どもの方で令和二年度に委託の調査研究を行っておりまして、その中で、男性正社員が育児休業制度を利用しなかった理由として挙げられているもののうち最も多いのが、収入を減らしたくなかったからということで、四一・四％となっております。次いで、育休を取りづらい職場の雰囲気であったり、業務の都合があるというようなことでございます。
○宮本委員　一番多いのは、収入を減らしたくないということなわけですよね。資料でそれはおつけをしております。
　資料二枚目には、実際、現状、男性がどの程度育休の取得期間があるのか、取っているのかということなんですけれども、二週間までというので大半ということになっているわけですよね。
　ですから、そもそも育休を取らないし、取っても短い。ここにはいろいろな理由がありますけれども、やはり収入を減らしたくないという要因が大きく働いているわけであります。
　そのことを考えると、やはり今回の法案だけでは足りないと私は思います。育休を取ったからといって収入が減らない、このための策が必要なのではないかと思いますが、大臣、いかがですか。
○田村国務大臣　先ほど来お話しさせていただいておりますけれども、給付の水準を引き上げてきたわけでございまして、そういう意味では、世界においても決して低い給付率ではないわけであります。あわせて、社会保険料等々の免除等々対応いたしておりますので、そういう意味では、人によってそれぞれ違うからなかなか言いづらいところはあるんですけれども、平均的に休む前の八割ぐらいの所得は確保できるというような水準の育児休業給付であろうというふうに思います。
　一方で、今委員おっしゃられたような御意見があるのも承知いたしております。それは、より高ければ高い方が働く方々もいいのは当たり前だと思いますが、一方で、これは労政審で労使共に、保険料等々にも跳ね返ってまいりますので、そこは慎重に検討すべきだという御意見もいただいております。
○宮本委員　先ほど立憲の早稲田さんからも、韓国の例も紹介をされました。韓国は、父親が育休を取った場合という制度も、ボーナス的な制度もつくりまして、三か月間一〇〇％賃金保障というのをやって男性の育休取得がぐっと上がったというのがあるわけですね。
　私どもの党も、公約としては、当面三か月は男女とも育児休業の賃金保障一〇〇％というのをずっと掲げてきているわけであります。
　今日、資料をお配りしておりますけれども、資料の四ページ目、自民党の政調の資料もつけました。こう書いていますね。「育児休業の取得前と後で経済状況が変わらないよう、男女ともに実質手取り十割となる水準まで引き上げるべく、育児休業給付について制度の在り方について検討すべきである。」と。
　共産党から自民党まで言っているじゃないですか。これは大臣がやはり本気になってやれば、できないはずじゃないと思いますよ。いかがですか。
○田村国務大臣　何か、それを検討していたときに私も党の方にいたような気もしますが。
　これは、要は財源が必要な話でございまして、しかも、いっときだけという話じゃなくて、恒常的にこれからずっと必要であるということでありますから、安定財源を確保しなければできない話であります。
　私自身、先ほども申し上げましたが、前回、前の大臣のときに六七％まで引き上げるときも、本当に御理解をそれぞれ労使共にいただきながらの引上げだったわけでございまして、なかなかそれは、実際問題、保険料の中から支払っていただくということになれば、そこでの御理解を十分にいただかないことには難しいということは御理解いただきたいというふうに思います。
○宮本委員　当然、労使の理解を得るための努力をしなきゃいけないわけです。しなきゃいけないわけですけれども、やはりそこに臨む姿勢ですよね。元々こんなのは無理だよと思って臨むのか、いや、これは日本社会のジェンダー平等の実現にとって必要なんだ、田村大臣自身の反省も込めて、これはやらなきゃいけない課題なんだということで臨むかどうかということだと思いますし、当面、例えば一般財源、一般会計から、公的な税金の財源を使って、一定の期間一〇〇％賃金保障の制度をつくるという選択肢だってあると思うんですよね。そういうことも含めて検討すべきじゃありませんか。
○田村国務大臣　なかなか難しいのは、今、雇用保険の財政も非常に厳しい状況であります。一時的に国の方で見ればいいという話でありますが、いろいろなものを今国民の皆さんに御負担をお願いする法律を出していたりなんかして、衆議院でも御可決をいただきましたけれども、そういう状況の中で、なかなか当面といっても、それはいつまでの当面になるか分からない話ですね。例えば半年だけやりますという話では、逆のメッセージになりますね、やめたときに。
　ですから、そういうことも含めて、これは労使に御理解いただかなきゃいけない話なので、まずは、今般のように、ほかにもいろいろな、男性が育児休業を取らない理由があられますので、そこの中の、今委員がおっしゃっている部分以外の部分をしっかりと手当てをさせていただきながら、育児休業の取得を増やしてまいりたいというふうに思っております。
○宮本委員　税財源で確保をするというやり方も、それは当然、何らかの増税策ですね。私たちはいつも、バイデン政権を見習えということを最近言っていますけれども、そういうことも含めて、税財源を確保してやっていくという手だてだってあるわけですから、そこは本気になって是非取り組んでいただきたいと思います。
　今日、配付資料の五ページ目に、在アイスランド日本大使館の、アイスランドの話が書いてあって、面白いのでつけておきましたけれども、アイスランドは、御存じのとおり、ジェンダー平等の世界の最も進んだ国ですけれども、昔からそうだったわけですけれども、この三段落目に、こう言っているんですよね。
　長くジェンダー問題に関わってきた女性運動家の方の御意見を伺うと、男女平等が肌で感じられるようになったのは、二〇〇〇年に育児休暇法が改定され、父親にも最低三か月間の育児休暇取得が義務づけられてからのことでした。その次の段落で具体的にどんな制度かと書いてありまして、その次ですけれども、実際にこの育児休暇を取得した男性に話を聞いてみると、当国でも育児は女性がするものとの考え方が長く根強かったが、実際に体験してみて、初めて育児の喜びを知ることができたといった声が多いのも事実ですということです。
　基本は、育休というのは権利ですから、義務という論だと私はちょっと違うかなという思いもあるんですけれども、ただ、やはり男性が育児にしっかり参加する、育休を取って育児に参加するというところから更にジェンダー平等が進んでいったんだというこのアイスランドの経験というのは、私たちは本当にしっかり学んでいかなきゃいけないというふうに思います。
　その上で、もう一点お伺いしますけれども、男性の育休取得が進まない原因の一つに、先ほど収入のお話をしましたけれども、その裏には、やはり男女の賃金格差の問題というもの、これもあると思います。育休を取る際、世帯収入をできるだけ減らさない、そのために収入が少ない側が育休を取る、多くの場合は女性の側になっているということなんだというのもあると思います。
　今日、資料の三ページ目につけておきましたが、ＪＩＬＰＴの報告なんですけれども、この真ん中にありますように、男性の育休の取得期間が長くなるほど、配偶者の年収の平均は高くなっているわけですね。ですから、配偶者の年収が一定あれば男性も育休を長く取りやすいというのがこのデータからも言えると思うんですよね。
　ですから、男性の育休取得が進まない原因の一つに、男女の賃金格差、もっと言えば女性の低賃金があるんだ、こういう認識は大臣はお持ちですか。
○田村国務大臣　そういう御意見があることも十分承知いたしております。
　言うなれば、男女の賃金格差というものを見ていくと、一つは勤続年数でありますとか、それから管理職の比率でありますとか、そういうところが違ってきておる。賃金テーブルは今同じ中で働いておられる方々が大分増えてきておるわけでありまして、そうすると、そういうところを改善していかなきゃならない。
　改正女性活躍推進法で、事業主の行動計画の中において、これの策定義務の中での対象拡大でありますとか、それから公表等々、こういうものを義務化の中においていろいろと今進めておるわけでありますけれども、結果的に、男女の差というものを考えたときに、やはり働き方改革というのも一つ大きな私は問題だったんだと思います。
　つまり、男性の長い働き方じゃないとキャリアが形成できないということになれば、当然、両立しながら女性がキャリアを積めないというところがありますから、だからこそ、働き方改革で、男性ももっと短く働く。こういう中において、もちろん、家事や育児に参画をすることも当然でありますけれども、それだけじゃなくて、女性がそれによって、両立してもキャリア形成ができる。これによって管理職比率も上がってくるし、勤続年数も上がってくる。となれば、当然のごとく賃金格差も減ってくるということでございますので、実はそういう狙いもあっての働き方改革であったということも御理解をいただきたい。まだこれは道半ばでございますから、まだ十分に改善できていないわけでありますが。
　いずれにいたしましても、おっしゃられるとおり、男女の賃金格差というもの、これがなくなってくれば、男性も取りやすい環境というものが、これは夫婦世帯という見方ではありますけれども、こういう形になってくるであろうというふうに我々も思っております。
○宮本委員　そうなんですよね。
　もちろん、大臣おっしゃるとおり、長時間労働の是正というのも当然必要な課題になりますけれども、やはり男女の賃金格差を放置せずに、これを徹底的に正していかなきゃいけない。とりわけ、日本は世界の中でも男女の賃金格差が大きい、先進国の中では極めて大きい国ですから、それを正すための手だても取らなきゃいけないという点で、しっかり取り組んでいただきたいと思います。
　あわせて、今日は最低賃金についてもお伺いしたいと思います。
　コロナ禍の下で、仕事が減り、シフトが減り、多くの方が苦しんでおりますが、その中では、最低賃金の低さが苦しみの一因になっている方々も少なくなくいらっしゃいます。やはり、最低賃金が家計補助労働を想定して低く抑えられてきたことの矛盾がコロナ禍の中であらわになっているというふうに思います。
　今日は資料をつけておりますが、資料の八ページ目、九ページ目に、先日の経済財政諮問会議で民間委員が提出したものをつけておりますが、世界はコロナ禍の中でも着実に最低賃金を上げ続けております。イギリスは昨年六・二％、今年二・二％、ドイツも昨年一・七％、今年一・六％、韓国も昨年二・八七％、今年一・五％、日本は昨年〇・一％だけというのが、八ページ、九ページ、資料を見ていただいてのとおりであります。
　大臣、なぜコロナ禍の下でも各国は最低賃金を上げているんですか。
○吉永政府参考人　お答え申し上げます。
　コロナ禍における最低賃金の引上げについてでございますが、本年におきます諸外国の最低賃金引上げは、委員御指摘のとおりの引上げになっているものでございます。一定程度引き上げている部分はございますけれども、その引上げの幅は例年より抑制的ではないかというふうに考えてございます。
　今御紹介いただきましたとおり、例えばイギリスについて言えば、昨年六・六％上げてございますが、今年は二・二％ということでございます。ただ、イギリスの昨年の引上げにつきましては、一昨年の十月段階で決定したものがそのまま昨年の引上げになったということでございますので、そういう意味で申し上げますと、コロナ禍になって決定したものということについて言えば、昨年よりもかなり低い水準になっているという状況でございます。
　諸外国におきます最低賃金の引上げの理由につきましては、改定の方法でございますとか決定基準も異なりますので、一概に申し上げることはできませんけれども、例えば、イギリス、フランス、ドイツなどにおきましては、物価や賃金の上昇の動向を踏まえつつ、雇用への影響にも配慮しながら最低賃金を引き上げているものと承知しているところでございます。
　　　　〔大岡委員長代理退席、委員長着席〕
○宮本委員　〇・一％しか上げていない国が、ほかの国もそんなに、コロナ禍ではいつもどおり上げていないんだみたいな言い方は余りしない方がいいと思うんですよね。
　欧州各国の最低賃金引上げ率の平均、加重平均で見て二・五％、二〇二一年、上げているわけですね。二〇二〇、二〇二一と上げ続けてきているわけでございます。やはり、コロナ禍の下でも所得分配をしっかりしていかなきゃいけない、もっと言えば、コロナ禍の下でも所得分配は強化しなきゃいけないんだという問題意識もあって、各国、最低賃金は上げているんだというふうに思います。
　それから、資料の十ページ目ですけれども、最低賃金と生活保護、貧困線との関係というのが出ております。最低賃金の月収換算、厚労省は月百七十三・八時間を基本に計算してきておりますが、平均的な所定内労働時間百五十・五時間で計算すると、生活保護水準や貧困線に近い水準になっているわけでございます。とりわけ、コロナ禍で打撃を受けた小売、宿泊、飲食サービス業などは、まさに最低賃金近傍で働く人も多いわけでございます。
　大臣、コロナ禍で、本当に貧困で大変苦労されている国民の生活を支えるためにも、やはり大幅な最低賃金の引上げを今年やっていく必要があると思いますけれども、いかがですか。
○田村国務大臣　昨年も最低賃金を引き上げて、コロナ禍で、特に最低賃金近くで働いてみえられる方々の業種が非常に影響を受けた、そういう年でありました。まあ、今なお受けていると言った方がいいのかも分かりませんが、そんな中での決定であったということであります。
　今年、どうであるか。これは、やはり事業主が十分に引上げに堪えられるだけの利益を上げていかなきゃいけない、生産性を上げなきゃならないということで、付加価値をつくっていかなきゃならないということでございますので。
　そういう意味では、そこを支援していかなきゃなりませんから、厚生労働省は業務改善助成金というのがございますが、ほかにも、中小企業庁等々でもいろいろな助成金、補助金があります。ものづくり補助金でありますとか、あと持続化補助金、それからＩＴ補助金、いろいろなものがございます。そういうものを使いながら、また、いろいろな法律等々で対応しながら、上げられる環境をしっかりとつくっていって、なるべく早く全国加重平均千円というものを実現するというのは我々も目標として挙げておりますので、それがまずは実現できるように努力してまいりたいというふうに思っております。
○宮本委員　こういう中でやはり最低賃金を引き上げようと思ったら、中小企業への支援というのは、これまでどおりじゃないものを私は考えていく必要があるというふうに思います。
　先ほどいろいろな助成金があるというお話をされましたけれども、最賃引上げのための支援策で業務改善助成金というのがありますけれども、これも、東京商工リサーチの調査では、この助成金を利用していると答えた企業は僅か〇・六％、今後利用したいと答えた企業は一五・九％なんですね。これは生産性向上のための設備投資が要件となっている、そうすると、そもそも赤字の企業は投資する元手もないことになりますので、なかなか使えない制度になっているわけですよね。
　私は、もっと直接的な賃上げに当たっての支援を中小企業に対してはやるというのを、そこにやはり踏み切っていく必要があると思いますよ。
　フランスなんかは、それこそ日本円にすれば二兆円を超える単位で、中小企業の社会保険料の負担の軽減というのを予算を組んでいるわけであります。そうやって最低賃金引上げを応援している。あるいは、韓国なんかは賃金の直接助成もたしかやっていたと思いますけれども。
　やはり日本も、賃金の直接助成をしていく、あるいは社会保険料の大胆な軽減をするだとか、最低賃金引上げに当たってこれまでにない支援を行っていく、こういう決意を固めて、まあ、私たちは千円と言わず千五百円ということを言っていますけれども、そこに向かっていく必要があるんじゃないかと思いますが、その点、いかがですか。
○田村国務大臣　まず、賃金の補助を国が出すとなると、ずっとその分を出し続けるんですかね。やめたら下がっちゃうという話になっちゃうので、どうするのかちょっとよく分からないんですが。
　持続可能性を考えた場合、やはり事業者が付加価値をしっかりと確保いただいて、その中から賃金の上昇分を出していただくということが重要なんだろうと思います。そのために、生産性を上げるということで、先ほどの業務改善助成金というような形で我が省も補助しておりますが、それ以外にも、ものづくり補助金やいろいろな形で、生産性を上げて付加価値を増やしていただこうということをしようとしているわけであります。
　社会保険料も、これは基本的には労使でお支払いいただくものであって、一時的に例えば国が出したからといって、これも同じですよね、結局、国が賃金をそのまま補填するのと同じでありますので。やはり、持続可能性という意味からすると、ちょっとこれは難しい部分があるのではないかというふうに思いますから、我々は、持続可能性が維持できる方法でしっかりと賃金を上げられる環境をつくってまいりたいというふうに思っております。
○宮本委員　日本の経済社会の持続可能性ということを考えた場合に、やはり経済の好循環をつくるしかないと思うんですよね。経済の好循環ということを考えた場合に、日本のＧＤＰの大半を占めているのは個人消費、そして、非正規雇用がこれだけ増えている、最低賃金によって給料が左右される方もかなりの方に上るというのが今の現状なわけですから、私は、持続可能性ということを考えた場合にも、やはり最低賃金を引き上げる、ここにしっかりもっと直接的に支援を行うというのは、日本社会の持続可能性、持続的な発展にとっても、よほどいい好循環が生まれると思いますよ。
　そういう計算も是非やっていただきたいというふうに思いますし、あと、今日資料だけお配りしておりますけれども、最後の十一ページ目、全国どこでも変わらない生計費ということで、全労連の皆さんが、人間らしい最低限の生活をするのにどれぐらいのお金でできるのかというのを実際に計算して出したものがありますが、やはり、全国どこでも時給千五百円、千六百円ないと人間らしい生活ができないという結果が出ておりますので、こうしたものもしっかり踏まえて、私たちは千五百円を目指すべきだということで政府に求めていきたいと思います。
　ちょっと時間が残り少なくなってまいりましたので次に行きますけれども、ワクチンのことについて一点だけお伺いします。
　昨日、こういう話をいただきました。特養ホームに入っている百一歳の祖母が二回目のワクチン接種の後、熱が出て、三日目に入院し、その翌朝亡くなったという話でございます。もちろん因果関係は解明されておりません。二回目接種後の副反応で熱が出る方が多いというのも今回のワクチンの特徴なわけでございますが。
　いただいた話では、高齢者施設ではかなり高齢の方が多いので、接種に当たっては、当日の全身状況や体調などについてしっかりと念入りに確認をする、体調の優れない方は接種を見送るということについて改めて医療関係者や施設関係者に周知徹底していただきたい、こういうお話です。いかがでしょうか。
○田村国務大臣　おっしゃられますとおり、施設であろうがなかろうが、しっかりと予診をやっていただいた上で、ワクチンが接種できる状況かどうかというのを確認いただいて、もし、いろいろな状況を判断する中において接種に適していないということになれば、その日は接種を控えていただく、場合によってはまた次回へと移していただくということが必要になってくるわけであります。
　それはもう当然のごとく、我々も接種の手引等々でお書きをさせていただいておるわけでありますので、更に徹底をさせていただきたいというふうに思っております。