○村上参考人　御紹介いただきました村上でございます。独立行政法人建築研究所の理事長をしております。
　私、国土交通省の社会資本整備審議会の建築分科会会長として、省エネ法改正の審議に参加いたしました。この辺の経緯を踏まえてお話しさせていただきます。私、建築を専門としておりますので、そういう観点から御意見を申し述べます。
　まず、御存じのように、いわゆる民生分野、これは建築関係でございますけれども、ほかの産業部門、運輸部門に比べて増加が非常に著しいというのが一九九〇年からの傾向でございます。でございますから、対策の緊急性が非常に強いというわけでございます。
　今まで住宅や建築、新基準とか次世代基準とかいろいろな施策を講じて、それなりに成果は上がってきております。しかし、それでもまだ十分じゃないから、やはり省エネ法の改正が必要だということで、今回の改正は大変必要でもございますし、それから適切な内容であろうと思います。また、洞爺湖サミットにおきまして、温暖化防止に対する日本政府の姿勢を明確に示す、そういう意味でもタイムリーだと思います。
　こういう省エネ法の改正などを行う場合に、方策が三つあるかと思います。一つがいわゆる規制でございます。二つ目が支援と誘導、三つ目が情報発信とその啓発でございます。
　例えば、規制の具体例としましては省エネ措置の届け出を義務づける、支援とか誘導の具体策としては税制優遇とかモデル事業、それから情報発信とその啓発の具体例としては省エネ性能の表示などが挙げられます。大事なことは、これら三つの方策を連携させて進めることでございます。そのシナジー効果によって一層の大きな効果が期待できるわけでございます。
　それから、住宅や一般建築は、我々の日常生活に直結するものでございます。ですから、これに関する法令に関しましては、建て主としての市民とかあるいはユーザーとしての市民とか、彼らのライフスタイルとか省エネ意識に対する配慮、これを十分に持ちませんと法律の執行はうまくいかないのではないか、そう思っております。
　これから、順番に三つの方策について御説明します。
　まず、規制でございます。これは、御存じのように、法令で縛って省エネに協力してもらうというわけでございます。昨今の温暖化対策の緊急性を考えますと、ある程度規制強化の方向は避けられない、そう考えております。
　今回の改正で最も高く評価される点は、省エネ基準の適合率ですね。これは、大幅に向上するであろうと予想できる点でございます。
　最初に、届け出の義務づけの建物についてお話しします。
　現在、省エネ設計、この省エネ法で規定されている内容でございますけれども、省エネ設計を届け出なきゃいけない義務づけをしていますのは二千平米以上の建物でございます。二千平米以下の中小建物は、これは単なる努力義務で、頑張ってくださいというだけで、特に届け出の義務づけはない。ですから、現在、多くの中小建物の省エネ性能は余り高くないというのが実態でございます。
　現在、二千平米以上の建物の面積のカバー率が大体三〇％そこそこでございまして、今回、いろいろな審議の中で三百平米とか五百平米とか、いろいろな案が言われておりますけれども、これを下げますと相当カバー率が上がるだろう。特に、中小のアパートなど、こういうものの省エネ性能が非常に悪い。そういうものが今回の改正で改善されるだろうというふうに強く期待しております。
　次に、二千平米以上の建物、今まで届け出の義務がございまして、これが、届け出しても省エネの設計の内容が悪いと、もっと直しなさい、直さない場合には名前を公表する、そういう比較的温和な方法でございましたけれども、今回、命令、罰則に変えるという方向になっております。これも、省エネ法の遵守率を向上させることになるものと期待しております。
　いずれにしましても、規制というものは費用負担を伴うわけでございます。最終的に費用負担は消費者のところに行くわけでございます。ですから、なるべくその仕組みは簡便にして、消費者の負担が少なくなるように御配慮いただければありがたいと思います。
　次に、二つ目の方策でございます支援、誘導と三つ目の情報発信、啓発、これについてお話し申し上げます。
　こういうものは、もちろん役所がリーダーシップを持ってやるわけでございますけれども、オーナーとかユーザー、彼らの自主的な努力でございます自助努力で省エネを進めよう、そういうことでございます。
　まず最初に指摘したいのが、今回、建物性能を表示して、一般消費者に知らせる努力義務を課す、そういう内容になっております。これは僕は大変高く評価していいんじゃないかと思っております。この建物の省エネ性能は、従来、自動車などに比べますと、例えば自動車ですと燃費とかいろいろ表示されておりますけれども、建物はそれほど提供されていなかったという感じを私は持っております。
　例えばミシュランでございます。これは、星の数でレストランの性能とかホテルの性能を表示して、我々は海外旅行をするときに非常に便利にしているわけでございます。これは、性能の可視化あるいは見える化といいます。今回、こういう性能を表示して、ミシュランのように格付まではいっていませんけれども、性能を表示するということは消費者にとって大変便利であるということで、私、大変高く評価しているわけでございます。
　それで、建物性能が一般社会に知らせられますと、建物のオーナーとかあるいは設計者はいいものをつくろうと非常に頑張るわけでございます。なぜかと申しますと、やはり自分の建物の性能が悪いというのは格好悪いし、この次いいものをつくろう、そういうインセンティブを刺激するという意味でも、性能表示は大変いいことだと思います。
　次に評価すべきは、建て売り住宅に対する働きかけでございまして、いわゆるディベロッパーさんの建て売り住宅は必ずしも性能がよくないことが多かった、それに対して経産省がやっております電気製品に対するようなトップランナー的な制度を導入しようという案が出ております。これも、今までなかなか手がつかなった建て売り住宅の省エネ性能を向上させるという意味では、大変大きな効果があると思います。
　それからもう一つ、今回の内容には、建設業者や設計業者に、省エネに関してうんと勉強してください、そういう内容が入っております。さらに建物オーナーに対して設計業者はうんと指導して、オーナーの省エネ意識を高めてください、そういうことも入っております。結局、建物の建設というのは、デシジョンメーカーは発注者としてのオーナーでございます。ですから、オーナーの意識が高くならなければ省エネは進まない。そういう意味で、オーナーに対してそういう指導をしなさい、勉強してもらいなさいということが入っているということも高く評価していいと思います。
　今、三つの方策についてお話し申し上げました。いずれにしましても、これは我々の日常生活に直結していますから、市民やオーナーの協力が得られるように、十分なそういう法令制度の仕組みに協力が得られるような配慮が必要でございます。
　繰り返しますけれども、デシジョンメーカーはオーナーである。これは、オフィスビルのオーナーとかあるいは注文住宅の注文主とかあるいは建て売り住宅のディベロッパーとか、いろいろございますけれども、彼らは今まで、省エネを進めなさいと言われても、具体的にどうすればいいか、よくわからないことが多かったわけです。今回の省エネ法改正がうまくいけば、そういうところが、デシジョンメーカーのオーナーの方にも大変わかりやすい内容がいろいろ入っていると思います。
　いずれにしましても、日本政府としての温暖化対策を促進するため、国会の皆様の御尽力で、今回の改正案が早期に改正されて実行に移されることを期待する次第でございます。
　最後に、今回の法律改正には含まれていない問題について、二点申し上げたいと思います。
　一つが、より一層先端的な技術開発をしてほしい。例えば、代表例の一つがゼロエネルギー住宅でございます。これは、住宅の性能を向上させて、それから、例えば太陽エネルギー等の自然エネルギーを活用すれば、住宅で一切エネルギーを使わなくても済む、場合によっては、創エネルギー住宅と申しまして、その住宅でエネルギーを生産することができる、そういう技術開発に政府としてもぜひ取り組んでもらいたいと思います。
　二つ目が、先ほど申しましたミシュランの格付でございまして、今回、省エネ性能の表示ということがうたわれておりますけれども、まだ格付まではいっていない。現在、国交省の主導で、例えばＣＡＳＢＥＥというような格付の制度が普及しつつございます。これを政府としてもぜひ一層支援していただいて、市民の省エネ意識が一層向上するように、いろいろな施策の中で取り組んでいただきたい。
　この二点でございます。
　どうもありがとうございました。（拍手）