Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○三上政府参考人　お答え申し上げます。
　ＡＣＳＡは、自衛隊と相手国軍隊との間の物品、役務の提供や受領そのものを法的に可能にするものではなくて、あくまで、締結国それぞれの国内法令の規定に基づく物品、役務の提供に際し、その実施に必要となる決済手続等の枠組みを定めるものでございます。
　他方、この協定を実施するに当たっては、決済手続を初め、自衛隊と相手国軍隊との間の物品、役務の提供がこの協定の定めるところにより行われるよう国内法上の手当てを講じる必要があるため、国会承認条約とする必要があります。
　いわゆる大平三原則というものがございますけれども、この分類に従いますと、いわゆる法律事項を含む国際約束という分類になりまして、このＡＣＳＡにつきましては、先ほど御説明したように、法律事項を含む協定といたしまして国会の御承認を求めているということでございます。
○足立委員　先ほども質疑で出ましたが、別途安全保障法制は整備をされているし、それから、日英ＡＣＳＡあるいは日豪ＡＣＳＡに必要な法律案、これは別途審議にかかるんですよね。別途、必要な法律の改正、これはなされる予定ですね。
○三上政府参考人　今回、日豪ＡＣＳＡ及び日英ＡＣＳＡにつきましては、必要な国内法の改正につき、別途提出されております。
　以上です。
○足立委員　だから、私は別に大したことを言っているんじゃないんです。とにかく、ＡＣＳＡは政治利用されているので、国内でですよ、大事な協定だと思いますよ、大事な条約だと思いますよ、ただ、政治利用されているので、わざわざ政治利用される場をこうしてつくらなくてもいいと私は思っているので。
　もう私の質問は、時間を使い切らずにきょうは終わりますから。それから、大臣もお忙しいと思うので、別に外していただいても構いませんので。与党の委員の皆さんも、私が質問に立つと、野党は、ほら、もうほとんどいません、だから、与党の皆さんもお忙しいと思うので、別の仕事をしていただいてもいいです。ただ、私としては、皆さんに質問できませんから、政府に対して必要な確認はします。しますが、大したことはないです。何で大したことはないか。それは、安保法制を既にやっているからですよ。
　だって、今回、なぜ日英、日豪、日米ＡＣＳＡがこうして審議入りしているかといえば、最大の背景には安全保障法制があるわけです。
　私は、安全保障法制についてはもっと議論したかったですよ。きょうもやってもいいんだけれども、一人で安全保障法制の話を、おととしの話をまたやっても、別途、役所とはやっていますし。我々が安全保障法制に反対をした、そして、存立危機事態ではなくて、米軍等防護事態という日米同盟の本当に必要な部分に限定して、憲法適合性を高めた対案を出している。これは御承知いただいているかどうかわかりませんが、そういうことをやっていますので、我々が政権をとれば、すぐにこの安全保障法制については改正をしていく。その案がもうテーブルに、国会に上程をされていますから、我々が政権をとれば、即日できます。
　問題は、民進党、共産党ですよね。安全保障法制は廃止だと言っているけれども、民進党は廃止できると思いますか。大体、民進党というのは、もう軽くやりますけれども、では、私がこの話をする前に、役所、ちょっと一つ教えてください。
　日米ＡＣＳＡは、今回は制定以来三度目の改正になります。その三度の改正の背景となった、周辺事態法とかありますね、簡潔で結構ですよ、その三つ、最初は周辺事態、最後は安全保障法制ですね、三つのその背景、これを簡単に紹介してください。
○森政府参考人　お答え申し上げます。
　日米ＡＣＳＡは、冷戦後の国際社会が依然として不安定要因を残している中で、日米安保体制の信頼性の向上を図り、これを有効に機能させるとの観点から、自衛隊と米軍との間で共同訓練や国連平和維持活動等のために必要な物品、役務の提供を行うための枠組みとして、一九九六年にまず締結をされました。そして、平成十一年、一九九九年には周辺事態安全確保法の制定、そして平成十六年、二〇〇四年には事態対処を初めとした有事法制の制定に伴い、それぞれ改正を行いました。
　今回審議をお願いしている、これは改正ではなくて新たな日米ＡＣＳＡでございますけれども、新協定は、平和安全法制の内容を反映したものということになります。
○足立委員　ありがとうございます。
　今御紹介をいただいた、これはまさに日米同盟がどういうふうに深化をしてきたか、これをＡＣＳＡという観点から見るだけでも、ＡＣＳＡがそうやって制定以来三度目の改正を迎えた、これは、ＡＣＳＡを改定しなければならないような、日米同盟の運用等に係る大きな法改正があったからであります。
　私が申し上げたいのは、例えば平成十一年の周辺事態法。ちょっときょうはあれかな、僕でも知っているんだからわかると思いますが、これは民主党政権で改正されましたか、周辺事態法。ちょっと、防衛省を呼んでいないから、答えられますか、誰か。
○岸田国務大臣　改正されておりません。
○足立委員　結局、民主党政権というのは何であったかというのを、やはり国民の皆様はよく理解していただきたいんですね。
　今申し上げた、日米ＡＣＳＡの改定の大きな契機となった三度の日米同盟の深化、一つは平成十一年の周辺事態法、平成十六年の有事法制、そして平成二十七年になるのかな、安全保障法制。この三度の大きな深化があったわけでありますが、二〇〇九年に政権をとった民主党政権は、この周辺事態法制を初めとするこういう法案、一切、政権をとっても改正していません。そのまま自民党がつくった自衛隊法、自衛隊関連法の上で政権を運営したんですよ。おかしいでしょう。
　なぜ彼らが改正しなかったか、わかりますか。能力がないからですよ。だって、対案を出していないんだから、できるわけがないですよね。
○三ッ矢委員長　足立君に申し上げますが、言葉遣いに注意してください。
○足立委員　はい、わかりました。委員長の御指摘なので気をつけますが。
　民主党政権というのは、一連の日米同盟に係る法律を改正することができなかったんです。まず、やろうとも思わなかったかもしれませんし、できなかったのかもしれません。唯一廃止をされたのは、失効した法律があるんですよ。不作為でほっておいたら失効する法律、これだけは変わっています。あとは全部自民党がつくった基盤の上で、三年三カ月、政権を運営した。
　だから、私は、またこの日米ＡＣＳＡに反対してくると思いますよ、知りませんけれども。我々は賛成します。我々は日米ＡＣＳＡに賛成します。日豪も日英も賛成します。安全保障法制は反対ですよ。安全保障法制は反対するけれども、日米同盟の現場を支える日米ＡＣＳＡ、日英ＡＣＳＡ、日豪ＡＣＳＡについては賛成をします。恐らく、わかりませんが、野党四党は反対してきますよ。でも、彼らは、まあ政権はとらないと思いますが、仮に政権をとったとしても、これをほったらかしにすると思います。
　だから、私が言いたいのは、彼らが、彼、彼女らが、本会議の十五分のうち十二分を森友学園に使う。きょうの石関委員なんか、一時間の質問時間のうち、ＡＣＳＡに使うのは十分。こういうふうになっているのは、まさに、こういう国際的に大事な法律案、条例が、ごめんなさい、条約、地方自治もやっているものですから、失礼しました、条約が政争の具になっているこういう事態は、国権の最高機関、国会のあり方として私は大変危惧を持っているわけでありまして、皆さん、またかとおっしゃるかもしれませんが、私は、いろいろ非難をされても、これは言い続けていくつもりであります。
　特にきょうのように、実質的に私は日米ＡＣＳＡについて議論すべき点が思い浮かびませんので、せっかくいただいた質問時間ですから、民進党、共産党に対する違和感、これを表明していきたい、こう思います。
　ただ、中身もちょっとやりたいんですが、今御紹介をいただいた日米ＡＣＳＡの制定、改定の三度の契機、こういうものがあったわけでありますが、先ほどももう既に質疑がありました、日豪、英の後、カナダ、フランス等も後に続いているわけでありますが、大臣、韓国、私は、韓国との間でこそ本来ＡＣＳＡがあってしかるべき、だって共同訓練とかもしていますし、日米韓。なぜ韓国がないんですか。
○岸田国務大臣　韓国は、我が国にとりまして、戦略的な利益を共有する大切な隣国です。特に、北朝鮮問題等を見ましても、韓国との間において安全保障分野において緊密な連携をする、さらには日米韓の連携を進めていく、これはもう不可欠なことであり、日本と韓国が安全保障面で協力を進めていくことは極めて重要だと認識をしています。
　そして、我が国としまして、日韓ＡＣＳＡについては、適切なタイミングで締結することが望ましいと考えております。引き続き、韓国側と協議をしていきたいと考えます。
○足立委員　今大臣がおっしゃったように、重要だ、みんなそう思っていると思いますが、なぜ、やはり何かできない理由が、できていない理由ですね、過去、できていない理由はあると思うんですね。
　ちょっと率直に、外交問題ですから言いにくいかもしれませんが、可能な範囲で、なぜできていないのか。
○岸田国務大臣　韓国とのＡＣＳＡにつきましては、これまで実務レベルでの協議は行ってきていると承知をしています。ただ、交渉は開始されていない、これが現状であります。
　その理由についてですが、これは相手のある話でありますので、いろいろ協議を行っていますが、締結を前提とした交渉にはまだ至っていない、こういった状況にあると認識をしています。
○足立委員　その関連かどうかわかりませんが、ＡＣＳＡに先立って、いろいろな装備品の関係とかあるいは情報、そういう、防衛情報じゃないや、ちょっとまた後で教えてください、いわゆるＧＳＯＭＩＡみたいなものがありますね。
　ＧＳＯＭＩＡの締結国の数、これを私、ちょっとおもしろいなと思って自分で勉強していたんですけれども、結局、アメリカ、米国のような覇権国家は、同盟国を含め多くの国とＧＳＯＭＩＡを結んでいます。そうじゃないと軍事体制を組めませんからね、情報交換ができませんからね。
　日、米、豪、英、加、仏、韓、これだけの国々、わかれば、何か難しいらしいんですが、ＧＳＯＭＩＡの締結国数がわかれば教えてください。
○水嶋政府参考人　お答え申し上げます。
　情報保護協定でございますが、我が国は、米国、フランス、豪州、英国、インド、イタリア、韓国及びＮＡＴＯの計七カ国及び一機関との間で情報保護協定を締結してございます。
　また、先ほどお尋ねがございました、ほかの国の締結状況でございますが、網羅的でかつ確定的にお答えすることが困難ですけれども、現時点で承知する限りにおきましては、アメリカ、米国は七十一カ国、豪州は十三カ国・機関、英国は九カ国、カナダは少なくとも五カ国、フランスは三十八カ国、韓国は二十カ国との間で、それぞれ情報保護協定を締結していると承知しております。
○足立委員　ありがとうございます。
　私も初めてちゃんとした数字を、確定的な数字じゃないということかもしれませんが、大変参考になりました。
　アメリカは七十一カ国と結んでいる、当然だと思いますね。豪州が十三カ国・機関、英国が九、英国が結構少ないんですね。カナダが五、フランスが三十八、大国ですね、植民地との関係とかいろいろあるのか、ちょっとわかりませんが。
　フランスというのは多いですけれども、何か理由はありますか。わかれば。わからなければわからないでいいです。
○水嶋政府参考人　申しわけございません。フランスの締結国が多い理由について、我々、承知をしてございません。
○足立委員　ありがとうございます。
　いいんです、それはまた勉強しておいていただいたらいいと思います。フランスが多いなということと、韓国が、驚きましたね、私も初めて知りましたが、日本は七カ国一機関、機関というのはＮＡＴＯですね。韓国が二十カ国と結んで、これは国の名称はわかりますか。
○金杉政府参考人　お答えいたします。
　韓国が情報保護協定を締結している国は、アメリカ、カナダ、ロシア、ウクライナ、フランス、スペイン、オーストラリア、イギリス、スウェーデン、ポーランド、ブルガリア、ウズベキスタン、ニュージーランド、インド、ルーマニア、フィリピン、ギリシャ、ハンガリー、ヨルダン、そして日本ということになっております。
　以上でございます。
○足立委員　大臣、韓国はこれだけの国々と情報保護協定を結んでいる。日本とは、実務レベルでは議論しているけれども、できていない。何か、私は、やはり異常な感じを持ちますね。どっちが悪いのかな。どっちが悪いというのは失礼だな、でも、どっちかですよね。二国間協定なんだから、日本がサボっているのか、日本が距離をとっているのか、韓国に課題があるのか、どっちですか。
○岸田国務大臣　確認ですが、先ほど答弁させていただきました韓国の協定締結先は情報保護協定の締結先で、情報保護協定は、日本と韓国、結んでおります。
　さっき申し上げたのはＡＣＳＡでありまして、ＡＣＳＡについては交渉を行っていない、そういうことであります。情報保護協定は、日韓の間で結んでおります。
○足立委員　大変失礼しました。私がちょっと混乱をしまして、大変失礼しました。そうですね、日本の七カ国一機関の中に韓国も入っている、こういうことですね。ありがとうございます。
　ぜひ、情報保護協定、当然、日米韓合同でいろいろな仕事をしているんだから、それは情報保護協定がないとできません。ただ、日米韓、これから、北朝鮮に対して、あるいは東アジアの安全保障環境が厳しい、国民もこれは心配していますよ。
　こういう中で、アメリカの同盟国たる韓国も含めてしっかりと東アジアを固めていくためには、日韓ＡＣＳＡも、韓国は今、政変で、政変じゃないや、いろいろごたごたしがちですから、こういう国とＡＣＳＡを結ぶのは、情報保護協定は結んでいる、それはいいですね、それで、ＡＣＳＡを実務レベルではやっているけれども、日本としてはＡＣＳＡをやった方がいいと思っているのか、いや、まあ、ちょっといろいろありましてねと、日本としてもそれは課題があってまだ実務レベルなのか。別に私、これは追及しているわけじゃなくて、本当に知りたいだけなんですけれども、大臣、どうですか。
○岸田国務大臣　日韓の安全保障分野における協力は大変重要だと認識をしています。そして、日韓ＡＣＳＡについても、適切なタイミングで締結することが望ましいと我が国は考えています。
○足立委員　繰り返しの御答弁ありがとうございます。
　隣国というのは、外交の観点からも、決して近いからいいというものではなくて、逆に近いから難しいという問題もあるのは承知をしていますので、丁寧に近隣諸国との関係を整理していただきながら、とにかくしっかりと日本の守りを固めていけるように、大臣には引き続き御努力をいただきたいと思います。
　若干時間を余らせて、もうちょっとしゃべらせてほしいんですけれども、ちょっと早目に終わりますけれども、ただ、早目に終わりますが、防衛大臣への質疑、あるいは総理大臣への質疑は当然留保していますので、させていただきますので。総理大臣は五分だけなんですよ、私。五分でどういう質問をするか、ちょっと今から頭を悩ませますが。
　もう終わりますが、最後に一言、若干の私の意見を申し述べて、このＡＣＳＡに関する外務大臣への、外務省への質問を終わりたいと思いますが、きょう、大変下品な発言をされた、私が陳謝を、謝罪を求めた石関委員、きょう何をやったか。ほとんどの時間を、北朝鮮もやりましたが、ほとんどの時間、日報ですよ。今、民進党、共産党を初め野党は、日報の問題を取り上げています。
　これはまた、稲田防衛大臣ときょう時間をいただいていますからやりますが、私は、稲田大臣が御答弁されているように、ちゃんとやられていると思いますよ、日報というところでは。だって、稲田大臣が指導力を発揮して全部出しているわけでしょう。稲田大臣がいなかったら出ていなかったものを、稲田大臣が指示して出してきたわけですから、私は、稲田大臣の問題じゃなくて、防衛省の問題があるとすれば、その問題を政治家である防衛大臣が暴き出しているわけですから、それは拍手喝采じゃないですか、普通は。
　大体、小池都知事なんかはそうですよね。僕は小池都知事がやっていることは余り賛成しませんが。東京都をひっくり返してやって拍手喝采を受けています。何で小池都知事は拍手喝采で稲田大臣は辞任なのか、私はちょっとよくわかりません。ぜひ、また与党の皆さんも、わかる方があったら、また再度教えていただきたいんですが。
　日報についてなぜ私がこだわるかといえば、私も役人をやっていましたから、わかります。できるだけ、国益上関係ないような情報を、私はやはり残さないように努めていました、役人時代に。残さないように努めますよ。何で日本の政府の要職の人、官僚たちが、なぜ日本の官僚たちができるだけ文書を残さないようにするか、わかりますか。民進党と共産党がいるからですよ。そうでしょう。民進党や共産党が、適切な指摘ならいいですよ、揚げ足取り、レッテル張りをするから、そういう揚げ足取り、レッテル張りをされるようなことは残さないでおこうと普通なら思いますよね。
　だから、私は、この日報の問題というのは、実は政府の問題じゃないんです。情報公開、情報をちゃんと残しているか、大阪府の問題もいろいろ言われていますけれども、全部そうですよ。民進党、共産党のような勢力がいて揚げ足取りをしてくるものだから、できるだけ残さないようにという正常な判断だと思いますね。
　ただ、国益の観点、国民の皆様に情報を提供していく、先ほど石関委員は一つだけいいことをおっしゃったのは、研究に資する、そういうことも必要でしょう。そういうために、私も情報の記録そしてその開示は大変重要だと思いますが、そういう野党の言動も、そういう事態を招いている実は根っこの原因であるということを指摘し、十分ほど早いですが、ＡＣＳＡは本来、重要広範で総理を引きずり回して審議をするようなテーマではないが、野党の政局的な観点からこういう事態になっているという、その抗議の意味を込めて、十分間質問時間を放棄して、私の質問を終わります。
　ありがとうございます。
○三ッ矢委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時五十分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。
　本日の議題であるＡＣＳＡは、まさに安保法制に伴うもので、ＰＫＯのための物品、役務の提供も含まれております。
　そこで、関連して伺ってまいります。
　まず、前回、三月十四日の当委員会での岸田外務大臣の答弁に関連してでありますが、南スーダン派遣の陸上自衛隊施設隊の撤収の検討というのを、昨年九月、四回のＮＳＣの大臣会合のうち、どの会合で行ったんですかと私が伺いましたのに対して、大臣は、ＮＳＣ、国家安全保障会議を中心に議論と。もちろん四大臣会合は大変重要な会議だがというふうにお答えになって、四大臣会合どれかということについてはお答えがありませんでした。
　そこで、改めて、九月の四大臣会合ではこの問題については議論しなかったということなんでしょうか。いかがですか。
○岸田国務大臣　まず、ＮＳＣ、四大臣会合の内容につきましては、官房長官がこの会議後発表させていただいている内容以上のことは明らかにしないということで運営をさせていただいております。
　そして、先ほど御指摘いただきました、九月に政府の中で検討を始めたということですが、答弁で申し上げたのは、ＮＳＣ、国家安全保障会議を中心に検討したということであります。ＮＳＣは、大臣会合、もちろんこれは大事な会合でありますが、それを中心に、国家安全保障会議事務局も含めた大きな組織が存在いたします、その組織を中心に検討したと答弁させていただいた次第であります。
○笠井委員　九月の四回の四大臣会合でやったかどうかはおっしゃらない。今、組織ということで、中心にということで、かなり広く言われたんですが。
　前回も大臣は、「ＮＳＣ全体としてこの課題について検討を行い、」ということも言われましたけれども、ＮＳＣ全体というのは、改めて、どういうことですか。全体。
○岸田国務大臣　ＮＳＣ、四大臣会合、もちろんですが、事務局も含めたＮＳＣ全体ということであります。
○笠井委員　総理の答弁は、この間、事務局も含めたというような話ではなく、ＮＳＣを中心としてということを言われていたので、そこはちょっとニュアンスが違うかと思うんですが。
　大臣、さらに、答弁では、政府全体としてもということもおっしゃいました。政府全体としてというのは、では、どういうあれになるんですかね。閣議なのか。政府全体としてというと、すごく何か広い感じがするんですが。
　もともと、撤収について発表があったときには、そこまで広げた話ではなかったんじゃないかと。官房長官も、ＮＳＣということを言われて、それを中心としてとか、総理もそういう形だったと言われているんですが、政府全体としてというのは、これはえらいぼわっと広がりますね。
○岸田国務大臣　答弁させていただきましたのは、ＮＳＣ、国家安全保障会議を中心として、政府全体として判断をしたということであります。議論の中心はＮＳＣ、事務局も含めたＮＳＣであると思います。
　しかし、この大きな課題に対する判断、これは政府全体として判断しなければならない、責任を持たなければならない、こうした課題であると認識をいたします。
○笠井委員　まさに大臣が大きな課題ということを言われたのであれば、大きな課題であればあるほど、具体的にいつの会議で検討を開始して、どういう議論があったかというのは、当然きちっきちっと、一個一個歴史的にも検証されなきゃいけないわけで、何か全体としてとか、中心としてとか、これでは、本当にこれだけの大きな問題について、どういう検討をどこでどうやったかということが検証されないことになりますよね。
　総理は、三月十三日の予算委員会で、私の問題意識のもと国家安全保障局を中心に水面下で具体的な検討を行ってきたとも答弁されているんですけれども、こういうのを水面下でやるというような話なんですか。
○岸田国務大臣　そのとおりだと思います。政府が大きな判断、決断をする、その決断をした後、その中身についてしっかり説明をし、理解をいただく、これは大変重要なことですが、この決断に至るまでの過程については、従来から、政府内で自由な議論を行い、しっかりとした判断をするということから、詳細について明らかにすることは多くはないのではないかと認識をいたします。
　しっかりとした議論を行い、そして責任を持った決断を行い、そして決断をした上はしっかり国民の理解をいただく、これがあるべき姿だと考えます。
○笠井委員　政府の決定過程というのは本当に厳格でなきゃいけないと思うんですね。だから、ＮＳＣのメンバーが、たまたま、すし屋さんとかいろいろな食事をしたときに顔を合わせて、そこで、やあ検討しようよねという話じゃないわけで、きちっとやはり、どの会議でどうしたかということが問われてくるわけです。水面下でといって、後で撤収の話をするということで、今、直近でいえば、まさに九月ごろから撤収の問題については検討していたというのが実は水面下の話でした、こんな話はちょっと通用しないと思うんですよね。
　今いろいろ伺っていると、結局あれですか、国家安全保障会議の中に事務局があり、国家安全保障局がある、谷内局長がいらっしゃる、そうすると、谷内局長が中心になって水面下で検討をしていたというのが、今こういう判断をするに当たって、いや、実はあのときにやったからですというような話なんでしょうか。
○岸田国務大臣　他の課題でも同じだと思いますが、政府においては平素からさまざまな課題について議論を行い検討を行っています。
　昨年の九月の段階において、ことしの一月、南スーダンのＰＫＯ派遣が五年目を迎えるということを念頭に置きながら、この問題について今後どうしていくのか、こういった問題意識で議論を始めたということであります。
　水面下という言葉についていろいろ評価はあるのかもしれませんが、政府の中でこうした問題について平素から真剣に議論をしておく、こういったことは大変重要なことだと思います。
○笠井委員　水面下という言葉の評価についてはいろいろで、問題は終わりだと私は思っていますが。
　九月の四大臣会合を改めて振り返ると、九月五日に北朝鮮による弾道ミサイル発射事案について、九月九日に北朝鮮による核実験の実施情報について、九月十二日に宇宙に係る国家安全保障上の課題について、同九月二十九日に東アジア情勢についてということで、そのとき、表の会議はやっていないわけですね、この問題。十月に入ると、十四日、二十五、二十八、その間にわたって三回は、南スーダンのＵＮＭＩＳＳ、あるいは実施計画の変更、それからＵＮＭＩＳＳという形でやっているんだけれども。
　やはりこういう経過を見て、総理の答弁、官房長官の答弁、そして、ＮＳＣを中心にと言われて、その中で公式会議をやったのかと言われれば、九月、やったというふうにはおっしゃらない。水面下ということで、私は、ますますこれは不可解だというふうに言わざるを得ないということを強く申し上げておきたいと思います。
　次に、若宮防衛副大臣にお越しいただいております。
　陸上自衛隊の中央即応集団が第十次の現地施設隊に宛てた通達というので、前回の委員会でも取り上げさせていただきましたが、全般活動計画ということが決められている通達だと思うんですけれども、その中に、割と前の方かもしれませんが、これはページを振っていないからなかなかわかりにくくてあれなんだけれども、不測事態対処というのがあります。わかりますかね。そこに何と書いてあるでしょうか。
○若宮副大臣　これは、今委員が御指摘のところを読み上げさせていただく形でよろしゅうございますか。（笠井委員「はい」と呼ぶ）はい。
　ウ、不測事態対処。（ア）活動地域における治安情勢の急変が派遣施設隊等に及ぼす影響が大きいことが予想される場合、部隊の緊急撤収を予期しつつ以下の区分により行動する。（イ）不測事態対処の細部については別に示す、という部分でよろしゅうございますでしょうか。
○笠井委員　今読み上げていただきました（ア）のところで、以下の区分により行動するというところはマスキングされて真っ黒になってわからないんですね、区分がわからないんですけれども、これを見ると。
　そこでちょっと、そのことにかかわって、実際この通達のもとに日報が出ているので、そういう関連だと思って私調べてみたんですが、今回の日報の第十次隊の行動命令というのがあります。行動命令の中では警備レベルということが書かれております。このレベルというのは何のことでしょう。
○三ッ矢委員長　答えられますか。
　若宮防衛副大臣。
○若宮副大臣　それは情勢に応じまして警備の内容ということを定めているものというふうになっております。
○笠井委員　何か基準があるんですよね、レベルというからには。何レベルとか、こうなっているんじゃないかと思うんですけれども、七月十一日の日報を見ますと、その中でいうと、ここに該当する警備レベルが書いてあるところに、ＵＮＭＩＳＳの警戒レベルの態勢に基づき所要の対応をするというふうに書いてあるんだけれども、そういうことで対応しているレベルというのがあるんですか。
○若宮副大臣　恐縮でございますが、細部につきましては部隊の行動等に関連するものでございますので、お答えは差し控えさせていただければと思います。
○笠井委員　現地がどういう状況にあるかということは大事なことなので、細部というよりも実際どういう状況にあるかということを、これは実際に派遣をしてきて、期間を延長し、そしてさらに新しい任務を付与する、今度は撤収するということになっているわけですから、これはやはり日報というのは本当に意味が大きいんですよね。そうしたことをやっていくという上で、現地の情勢の問題、そこもずっと、政府自身も訓練の度合いとあわせて情勢というのをずっと見ていくんだと言われていたので、国会でも議論してきたんですけれども、それが部隊の具体的な運用とか対応ということになって言えないという話になると、これは一体何のことかというふうになると思うんですよ。
　では、伺いますけれども、これは南スーダンの派遣施設隊の第五次要員に係る教訓要報というのがあって、私も国会でこれを取り上げてきました。この中で、これに該当するところがあるのかなと思って私、見たんですが、これは二〇一三年の十二月に大規模戦闘、本当に大変な事態が起こったということで、あのときに撤収計画を見直すということで決裁したということも国会で質疑させていただきました。
　その中にこうあります。この行動命令に関連して、教訓ということでの状況で書いてあるんですが、日本隊では発砲事案発生直後から全隊員が防弾チョッキ及び鉄帽を着用するとともに上記の警備強化命令に応じ隊長が警備強化命令を下達したというふうに書いてあって、宿営地警備強化に関する南スーダン派遣施設隊行動命令、まさに今私が尋ねた日報にあるところのことでありますけれども、この抜粋は別紙第八のとおりというふうに書いてあって、この八というのを見ますと、これまた真っ黒けなんですけれども、ここに１、２、３、４、５と書いてあるんです。
　つまり、レベルが五つある。それに対応して書いているということではないんですか。
○若宮副大臣　警備の内容につきましてのレベル等のお話になりますので、恐縮でございますが、お答えは差し控えさせていただければと思っております。
○笠井委員　警備のレベルの中身なので言えないというお話だったんですが、警備のレベルということでいっても、これは、ＵＮＭＩＳＳの警戒レベルの態勢に基づきということで言っていますから、当然、現地情勢、治安情勢に関連してレベルが区分されている。そして、それは、例えば四段階じゃなくて五段階あるとか、それぐらいは言えないんですか。
○若宮副大臣　一般論として考えますと、委員がおっしゃるように幾つかの段階というのがあるのは、どういった警備態勢でもあろうかと思っておりますが、これはＵＮＭＩＳＳの中身でございますので、私ども、日本の立場で全体的なことを申し上げるのは差し控えるべきではないかなというふうに考えているところでございます。
○笠井委員　ＵＮＭＩＳＳの中身じゃないんですよ。ＵＮＭＩＳＳの警戒レベルの態勢に基づいて所要の対応をするのは、自衛隊の部隊、施設隊なんですね。だから、ＵＮＭＩＳＳのことというんじゃなくて、そういう警戒レベルの態勢に基づいてこちらがどうするという、我が国の自衛隊の話ですよね。それもだめなんですか。何も言えないと。
○若宮副大臣　大変恐縮でございますが、宿営地全体の警備態勢等々、そのレベルを明らかにすることによってこちらの状況というのがわかることにもなりますので、お答えは差し控えさせていただければと思っております。
○笠井委員　私、レベルの具体的中身がどうなのかというんじゃなくて、何段階なんですかと聞いているんですけれども、それも言えないんですね。
○若宮副大臣　恐縮でございますが、その段階につきましても、控えさせていただければと思っております。
○笠井委員　派遣をして、延長して、新任務をつけて、今度は撤収、これだけの大変なことをやってきたわけですよ。そのときに現地でどういうふうな状況になっているかも、国会に、国民にも言えない。どういうようなことで、判断の基準というか、何項目の区分があるか、レベルも言えない。私は、これは本当に責任のない態度だと言わざるを得ません。
　仕方がないので、私もそれなりにいろいろ調べてみましたというか、読んでみました。
　日報はいろいろあります。比べてみますと、例えば、大規模な戦闘が発生した昨年の七月八日—十三日ということで日報がありますが、警戒レベルというところは、これに関することは一行しか書いていないんですね。九日について見ますと、やはり一行だけなんですね。その後、また大規模戦闘があったというふうに思うんですが、七月十日、十日はその前ですね、警戒レベルの問題、宿営地警備レベルも一行の話で書いてありますね。
　それで、その後、また大きな意味で流れというのでちょっと見てみますと、九月、つまり撤収の検討を開始したということで先ほど議論があったところでありますけれども、この九月二日という日、この施設活動等の実施に関する南スーダン派遣施設隊の活動命令というのを見ますと、活動警戒レベルというところで、一行じゃないんです。ＵＮハウス地区ということで、警備小隊、レベル幾つ、活動部隊、レベル幾つ、ＵＮトンピン地区、レベル幾つということで、記述はまた黒になっていますけれども、それから、ジュバ空港、宿営地からの移動間を含む、レベル幾つ、それから、その上に、宿営地警備ということでまた書いてあります。かなりの行数にわたってこの活動警備レベルがふえております、書いてあることが。
　それから、九月十一日、これも活動警備レベルというところで、ＵＮトンピン地区、メーンロード旧ＩＤＰゲート西側、レベル幾つとか、その他、レベル幾つ、ジュバ市内、空港地区、レベル幾つ、ゾーン一、ジュバナバリ、レベル幾つ、メーンゲート広場はレベル幾つ、ゾーン二、ハイアラマット、レベル幾つ、ゾーン三、ハイニムラタラタ、レベル幾つ、そのほかにも宿営地警備ということで、またある。
　相当詳細にレベルが区分けされながら、そして現地の状況、それに対する警備ということで活動命令が出ている。この日報で出ているのは、前の日の状況に応じて次の日の活動をどうするかという命令をあわせてこの日報に入っているということがわかります。
　つまり、なぜこういうふうにだんだん、このレベルの問題について、一行だったものが、七月と九月、あの大規模衝突前、前後と比べてみるだけでも急速にこの記述がふえているのか。そして、箇所がふえ、具体的にいろいろなレベルのことが書いてあるということになるわけですが、そういう点では、この現地の派遣部隊にとって、情勢がこの間厳しくなって警戒レベルが上がった、それに対してふさわしい態勢での活動、行動命令を出さざるを得なかったということを示しているんじゃないかと思うんですが、その点、若宮副大臣、いかがですか。
○若宮副大臣　今、笠井委員の方で、具体的に明らかになっている、お示しをさせていただいた部分についての御説明等々ございました。確かに、おっしゃるとおり、昨年の七月に首都ジュバで大規模な武力衝突が発生をいたしました。
　その厳しい状況というのはしばらくあったものの、落ちついてきているということは、ある意味、状況の変化としてはあったんですが、ただ、その日報にも確かにお示ししてございますように、散発的な射撃音が確認されるなど、確かに南スーダンの治安情勢というのは現在に至るまで非常に厳しいものであるということは十分に認識をいたしているところでもございます。
　ただ、これは、私も実は一月にも実際現地も行ってまいりました。実際、部隊の一番先端の、道路をつくっておりますところの、ここから先は工事でまだ道路ができていないというそこの先端のところまで行ってまいりましたんです。それからまた、市内の方もいろいろ回ってまいりましたんですが、そういった中におきましては、比較的安定しているような状況も私自身が肌で感じたところでもございます。
　確かに委員が御指摘のところというのは十分あろうかと思いますけれども、今のところは十分落ちついている状況にあるのではないかなというふうに認識をいたしておるところでございます。
○笠井委員　岸田大臣に伺いますが、外務省は、邦人に対する退避勧告ということで、レベルを発表されていますよね。昨年七月に、邦人の退避勧告レベルを南スーダンについては上げて、ジュバをレベル４の真っ赤にしたと思うんですけれども、このレベル４というのはどういうものとしてあるんでしょうか。
○岸田国務大臣　済みません、ちょっと今手元に資料はありませんが、レベル４は退避勧告だったと記憶しています。ですから、原則として現地には入らないでいただきたいという内容の勧告でございます。
○笠井委員　さすが大臣、そのとおりで、退避勧告ということでありますけれども、レベル４ということで、これは危険情報ということを出されているわけですね、外務省が。そこを見ますと、レベル４というのが、退避してください、渡航はやめてください、退避勧告ということで、そういう形として色分けされていて、首都ジュバがレベル４にアップをするということで、まさに全土が真っ赤になっている。これは外務省のホームページであります。
　では、伺いますけれども、現在のレベルというのは、それは下がっているんですかね、ジュバ。
○岸田国務大臣　これも、ちょっと済みません、通告がなかったので手元に資料はありませんが、私の認識としては、レベルは下がっていないと認識をしております。
○笠井委員　そのとおりであります。私も確認をいたしました。まさにそういう状況にあるということだと思います。
　昨年の十一月十五日の「新任務付与に関する基本的な考え方」という中には、「武力紛争」という項目の中で、「政府としても、邦人に対して、首都ジュバを含め、南スーダン全土に「退避勧告」を出している。これは、最も厳しいレベル四の措置であり、治安情勢が厳しいことは十分認識している。」というふうに書かれているわけでありますけれども、私は、昨年九月ごろから撤収検討を開始したというんだったら、まさにそういうレベル４の状況ということで、非常に危険なことを認識していると政府自身が言うのであれば、その時点で自衛隊の部隊の撤収を決断したらよかったと思うんです。しかし、延長し、新任務を付与した。
　まさに新任務ありきで、実績づくりということをこの前も申し上げましたけれども、そういうことがあったから、この時期に日報を隠して、なくしたということじゃないんですか。
○若宮副大臣　南スーダンの施設部隊の派遣といたしましては、ことしの一月で五年目ということで、昨年の九月ぐらいから活動終了のタイミング、これは今までのものもそうですけれども、やはり、始めがあれば、ある程度のどこかで終わりはやらなければ、半永久的というわけにはまいりませんので、考えていかなければいけないというふうには思っておりますのですが、活動終了のタイミングを含めまして、今後のあり方というものはどういうふうに考えていくべきかということの検討を行ってまいったところでございます。
　自衛隊の活動につきましては、やはり部隊の派遣を命じるよりも、活動を終わらせる判断の方が非常に難しゅうございます。円滑に何とか活動を終了させるためには、拙速な判断をするということは考えにくいところでもございます。
　その上で、昨年の十一次隊の派遣に際しましては、国連は地域保護部隊の増強というものを決定はいたしておりましたのですが、その展開というもののめどがまだ立ってございませんでした。それからまた、私が参りましたときにも、キール大統領ともお話しさせていただきまして、国民対話ということをどんどん実施していこうというお話し向きがございましたけれども、こうした民族間の融和に向けます具体的な取り組みというのも、その当時ではまだ進んでいない状況でございました。
　また、かつ、首都ジュバの国連の施設の整備につきましてもいまだ途上であった、それからまた、そういった件も含めまして、施設部隊の派遣ということを継続することが妥当であろうというふうな判断に至ったところでございます。
○笠井委員　派遣には始めがあって終わりがあるとおっしゃいました。しかし、九月から撤収の問題について検討してきたというのであれば、十月末が派遣の期限だったわけです、区切りだったわけです。そこで終了する、撤収するというふうにすればよかったわけですね。現地の情勢も非常に厳しいと政府自身もそう言っていらっしゃるし、レベルも４ということで、先ほど外務省からもありました。そういうような状況だったら、その時点で判断をして、そして撤収するというふうにすればよかったのに、十月二十五日でしたか、さらに五カ月間派遣を延長するということをあえてやったわけですよね。
　だから、まさに、その区切りという話で、私は、状況から見たって、去年の十月で終わりにする、始めがあって終わりと言うんだったら、ちょうど期限が来たんだから終わればよかったというふうに思うんですけれども、どうですか。
○若宮副大臣　現在活動しております第十一次隊、こちらの派遣期間というのは今月末をもって期限を迎えることを踏まえまして……（笠井委員「延長したからね」と呼ぶ）はい。委員のおっしゃるとおりでございます。
　改めて、これまでの検討状況をちょっと取りまとめましたところ、現在は、国連の地域保護部隊の展開が開始されつつある状況にございます。それからまた、南スーダン政府の方も、先ほどちょっと申し上げました、民族融和を進めるための国民対話の開始を発表するなど、国内の安定に向けた取り組みが、これも進展を見せつつあります。
　それから、これは区切りとするのには一番わかりやすい形なのかもしれませんが、国連施設の整備というのがこの四月の末に、それからまた、今やっております道路の整備というのも五月の末に完了する見込みでございます。こうしたことも総合的に勘案いたしまして、一定の区切りが立ちます五月の末をめどに、施設部隊の活動については終了することというふうに考えたところでございます。
　ただ、これは治安情勢等を理由としたものではございませんで、あくまでも私ども日本としての政策的な判断ということで、南スーダンの中にはやはり状況の変化がございますので、今までの施設活動を中心といたします支援から、逆に、南スーダン政府の自立、発展を促すような動きをサポートする方向に支援の形を変えていこうという、重点を移すことが適当ではなかろうかというふうな判断に至ったところでもございます。
　さらに、申しつけ加えさせていただきますと、司令部への要員派遣というのは継続して行ってまいりますことからも、今後とも、ＰＫＯ五原則を満たした上で、安全を確保できるという判断のもと、きちっとした国際貢献を続けてまいりたい、かように考えているところでございます。
○笠井委員　情勢判断ではないとおっしゃったんですが、政策判断と言われたけれども、その後言われたのは、結局、状況の変化に応じて何をするかですから、状況の変化というのは、情勢の判断があって、その中で何をするかという政策判断につながるわけですよね。だから、そこは、今の話はちょっと納得できませんね。
　今、先ほどから若宮副大臣は繰り返し、国連地域保護部隊について展開が開始されつつあるということを言われております。前回もそうおっしゃいました。関連して、あのときも岸田外務大臣に伺って、三月十四日ですが、大臣は、現時点での部隊の南スーダンへの展開については改めて報告という形で答弁をされましたが、どういう状況か、報告いただけますか。
○岸田国務大臣　済みません、地域保護部隊の展開状況について改めて報告すると答弁させていただいたことに対して、結果はどうかという御質問かと思います。
　地域保護部隊については、八月十二日に創設が決定されたわけですが、その展開ということについては、現在、ケニアなど部隊を派遣する国が決定をし、調査チームを派遣するなど、展開の準備が進んでいます。そして、指揮命令系統が整えられつつあり、そして司令官が現地に到着をしています。そして、宿営する用地等について調整も進んでいる、こういった状況にあると承知をしております。
○笠井委員　若宮副大臣、お待たせいたしました。
　三月十四日の日には、地域保護部隊の展開の細部については調整が進捗しているようだという形で答弁をされました。
　国連の地域保護部隊は、四千人規模の部隊の創設ということで、今大臣からもお話がありましたが、昨年の八月十二日に創設が決まったということでありますが、四千人の部隊創設というふうに言っていたうち、では、現在、具体的に、どの国が、何人、どこに配備しているのか。準備じゃなくて、あるいはその前の段階じゃなくて。いかがですか。
○若宮副大臣　現在の状況でございますけれども、今、岸田大臣の方から御答弁申し上げさせていただきましたが、具体的な国としては、今私どもが聞いているところでは、ケニアが部隊を派遣するということを聞いております。
　ほかにもあるようですが、そこまではちょっとまだ伺っていないところでございますが、調査チームをまた派遣する等の展開の準備、これが進捗をしているということと、それから、指揮命令系統が整えられつつある、それからまた、さらにその部隊が宿営する用地につきましても調整が進んでいるというふうに承知をいたしているところでございます。
○笠井委員　今のお話だと、ケニアが派遣するということになっていると。具体的にはそこだけですね。あとは、いろいろな段階で、今その前段階でやっていると。
　では、ケニアは、何人派遣すると言っていて、まだこれからなんですか。
○若宮副大臣　ケニアがということは伺っておりますのですが、国連との関係につきまして、どの国が何名とか、そういった形のものについてはお答えは差し控えさせていただければと思っております。
○笠井委員　ですから、地域保護部隊ということで、四千人規模ということで国連が決めているんだけれども、派遣するということではっきりしているのはケニアだけということですよね。その人数については、詳細は言えない、言わないという話ですが。
　つまり、今判断としてということで、先ほどから政府自身もそうですし若宮副大臣も繰り返し言われて、国連地域保護部隊が展開されつつある、だから今度判断したんだというふうに言われるんだけれども、されつつあるという状況、語感とは全然違いますよね。まだ実際には一人も、今のお話を聞いていると、地域保護部隊は現地にいない、調整段階で見通しも立っていないというのが国際的な報告書でも出ていると私は読みました。だから、これによって何か新しい判断、決断するということにはならないのかなということを改めて思ったところであります。
　昨年十月の、あれは派遣を延長するときの基本的な考え方では、七月に起きた大規模戦闘後も、国連は新たに四千人の地域保護部隊を創設し増派を決定するなど、国際社会は取り組みを強化しているということを挙げて自衛隊の派遣継続を決めて、その後、新任務を付与したわけですよね。
　ところが、今回の撤収に関する基本的な考え方、閣議決定に伴って出ているものを見ますと、国連が創設した地域保護部隊の展開が開始されつつありと。これも実際には誰も、実際は開始されていないということですけれども、その上で、南スーダンの安定に向けた取り組みが進みつつあるということを検討結果の一つに挙げて撤収をしているということなんですが、同じ地域保護部隊の話でも、論が矛盾しているんじゃないですか。
○若宮副大臣　今委員がおっしゃられましたように、地域保護部隊の展開の進展というのは、具体的な内容についてはちょっと控えさせていただいておりますけれども、進捗をしているということは申し上げられるかと思うんですが、それだけをもってしてというわけではございません。
　先ほど私も何かで触れさせていただきましたけれども、国民対話についての進展、実はこれ、南スーダン政府自体の行動ということになってまいりますけれども、具体的に申し上げますと、昨年十二月の十四日にキール大統領が開始を宣言いたしました国民対話、これが、キール大統領自身が各州の知事に対して主導するよう指示を出したほか、御自身と、それからまた、私もこの前お目にかかりましたけれども、タバン・デン第一副大統領が地方をずっと訪問なされまして、国民対話への参加を呼びかけるなど、具体的な行動を行っておられると承知をいたしております。
　また、もうこれは三月の十日でございますので、少し前になろうかと思いますが、国民祈りの日という、国民の祝日に定められた平和に向けた祈りの式典を南スーダン各地で行ったようでございます。こうしたいわゆる融和に向けた機運が高まっているという状況もさまざまな判断要素の中にいろいろ含まれてきているということも御理解をいただければと思っております。
○笠井委員　副大臣、答弁をそらしちゃだめですよ。
　私が聞いたのは、政府の考え方の中で、一方では、昨年十月に派遣を継続するというときに、その中で挙げたものの一つに、四千人の地域保護部隊を創設して増派を決定しているので、国際社会は取り組みを強化しているから、だから、自衛隊も、そういう面でいいますと理由を挙げているわけですから、だから派遣をやめないで継続すると言ったわけですよ。
　ところが、今度は、そういうふうに言っていた、増派して、国際社会は重視しているというふうに言っていた国連の地域保護部隊の展開が、これは政府の言い分ですよ、実際はやっていない、そんなに進んでいないんだけれども、開始されているから、実際にそれが動き出したから、だから、前の理由でいえば、その部分が強化されてきたから、前だったら派遣を続けると言ったのを、今度は、実際に展開が始まったから、だから自衛隊は引くんですという理由に挙げているということですよ。矛盾しているでしょう。
○若宮副大臣　今委員が御指摘の国連の地域保護部隊につきまして、これは昨年の第十一次隊の派遣の際の時点、十月の時点では、展開のめどというのがまだ立っていない状況でございました。
　ところが、実際、今現状は、具体的にケニアという国は明らかになってございますけれども、部隊を派遣する国が決定し、そしてまた調査チームを派遣するなどの具体的な展開の準備が進んでいるという状況でございますので、昨年の段階とここ直近の段階では、状況はかなり進捗をしている。
　もちろん、先ほども申し上げましたけれども、指揮命令系統も整えられつつあり、また、その宿営地の用地の調整も具体的に進んでいるというふうに承知をいたしているところでございますので、昨年の十月の時点と、それからここ直近の判断に至った時点とでは、状況が同じということではないので、進捗をしているということを御理解いただければと思います。
○笠井委員　よく整理して考えていただければいいと思うんですけれども、何回もやってもこれはあれかもしれませんが、昨年十月は、地域保護部隊をつくって、それで増派することを決めて、そっちへ行くからと、国際社会はどんどんそっちへ行くので自衛隊もそういう場からいなくならないでさらに続けますよと言っていたんですよ、政府が。だけれども、今度は、今度の理由で撤収を決めたときには、実際に政府に言わせれば、今実際はそうなっていないんだけれども、展開が開始されていて動き出しているからと。
　だから、前の理由でいえば、自衛隊はさらにやろうというのが政府の理屈じゃないかと思うんだけれども、だけれども、同じことを挙げながら、今度は引くんですという話をしているから、理由になっていないでしょうと言っているんです。私はそのことを申し上げています。
　では、もう一つ関連して聞きますが、国連のＰＫＯは、マンデートも変更されて、今、住民保護のための武力行使をするものになっている、これ自体が非常に変質としては重大でありますが、その上に、地域保護部隊創設を承認した国連安保理決議の二三〇四は、住民等への攻撃準備が認められる場合にはいかなる当事者との交戦も含め地域保護部隊に事実上の先制攻撃の権限を与えているということでありますけれども、部隊が展開されていないのに、されつつあることを撤収理由に挙げるほど、まさに現地情勢が悪化して、自衛隊の活動の継続が困難になった、これが実際の話なんじゃないですか。
○三ッ矢委員長　答えられますか。
　岸田外務大臣。
○岸田国務大臣　南スーダン全体の治安状況については、地方において衝突が発生するなどさまざまな指摘があります。決して楽観はできないという指摘はありますが、少なくとも首都ジュバ、自衛隊が展開しております首都ジュバにおいては安定した状況が続いているという報告を以前から受けております。学校、病院等の施設は平常どおり運営されていますし、空港もほぼ通常どおり運航されている、こういった報告を受けているわけです。
　自衛隊が活動するに当たって守らなければいけないＰＫＯ五原則、さらには、安全を確保して意義ある活動をすることができるかどうか、こういった判断においては、全く問題がない、以前と変わりがない、このように認識をしております。
○笠井委員　ジュバは安定した状況になっていると、繰り返し、平穏だとかと言われますけれども、先ほども議論の中で、レベルが高いという問題や危険があるということはお認めになっていたわけです。
　しかも、その上で、ではそういう状況が安定しているかどうかということについて再三再四にわたって国会でも議論があり、質疑があったという中で、日報問題でいえば、まさにそういう現地の情勢について刻々日々報告があったことについて、それをなかったことにして、そして隠して、あったら今度はそれを削除する。まさに、国会と国民が、こういう大きな問題に対して政府はどう対応しているのか、それでいいのかどうかという判断材料も隠して、なくしちゃう。こういうやり方をやってきたのが政府・防衛省だったわけであります。絶対に許されないと思います。
　私、そういう点では、今、国内情勢が、プロセスは進展しているというふうに言われますけれども、岸田大臣も繰り返し、この問題を私も議論させていただいて、御答弁がありました。一昨年の八月の和平合意、いわゆる和平合意、そちらでの言い方とすれば衝突解決合意というんですかね、その進展ということで言われたけれども、昨年の今ごろも、もう間もなくうまくいくんですというような話もあって、実際はそうならず七月はああいう事態になるとか、結局のところ、そんなに進んでいない。それどころか大変な状況で、だから今度の基本的考え方でも、衝突解決合意の進展を図ることが大きな課題と。つまり、進んでいないから大きな課題になっている。
　それで、同国政府が昨年、国民対話を行うことを決定したけれども、今般、三月中に国民対話を開始する旨発表があったと言っているだけで、進展していると言えるんですか、今。それは、今言ったような範囲では進んでいるんですと言うんでしょうけれども、実際には、和平合意はやったけれども覆されて、こぼされて、そういう状況が続いて、今、南スーダン現地でいうと、本当に混沌とした状況になっているということなんじゃないですか。いかがでしょうか。
○岸田国務大臣　まず、治安状況に対する判断、そして我が国のＰＫＯ活動における環境等については、先ほど答弁させていただいた次第であります。
　そして、衝突回避合意が守られているのかどうか、こういったことにつきましては、これは、南スーダン政府、そして関係者、この衝突回避合意を守らなければいけない、こういった認識は強く持っています。
　南スーダン政府においても、キール大統領と非主流派の代表としてタバン・デン副大統領、この二人が政府の中に入り、そしてこの回避合意を履行するために努力を続けている、このように認識をしています。
　そして一方、我が国も、今回、ＰＫＯの部隊派遣は終了することとしましたが、こうした関係者の平和や安定への努力、これはしっかりと支援していく、このことについては全く変わりません。
　衝突回避合意を初めとする政治プロセス、これをしっかり支援していく、国民対話実行に向けてしっかり後押しをしていく、人材育成あるいは人道支援、こういったものを通じて平和や安定に努力をしていく、こうした我が国の取り組みはこれからもしっかり続いていくことになります。こういった形を通じて、南スーダンの自立あるいは平和や安定の維持に引き続き我が国としてはしっかり貢献をしていきたい、このように考えます。
○笠井委員　今、国内情勢ということで南スーダンのことをお話しになりました。
　タバン・デン第一副大統領のお話があったんですが、私どももいろいろ調べてみましたが、副大統領を任命したのはキール大統領で、二〇一五年八月の和平合意では、第一副大統領が空白の場合に、ＳＰＬＡ／ｉＯの最高指導機関によって後任選出となっている。昨年七月にマシャール氏が国外追放になって、暫定政権内の反政府勢力の幹部の多くは国外に逃れている、ジュバのごく少数で選んだという形をとった、そういう点では民主的正統性にも疑問があるということが言われている。まさに大方のＳＰＬＡ／ｉＯのメンバーが任命を認めていないということも言われております。政治プロセスでいっても、まさに進展と言える状況ではとてもないということがあるということを指摘しておきたいと思います。
　大臣が今人道支援の話をされたので一問伺いたいんですが、岸田大臣は、政府が三月十四日の閣議で南スーダンに対して無償資金協力を緊急に行うことを決定したということで発表もされていますが、簡潔に、どういう内容でしょうか。
○岸田国務大臣　御指摘の点は、我が国が先日発表いたしました六百万ドルの緊急無償資金協力のことだと認識いたしますが、これは、先日、国連事務総長から各国に対しまして、飢饉における危機的な状況に対して幅広く支援の呼びかけがありました。それに対して、我が国として合わせて二千六百万ドルの支援を表明したわけでありますが、そのうちの一部であります。そのうちの一部、南スーダン向けの支援について、六百万ドルという形で決定をし、発表させていただいた次第であります。