○参考人（今井証三君）　日本私大教連の中央執行委員長で、日本福祉大学の今井と申します。
　本日は、私立学校法の改正の論議に当たり、お招きいただきましたことを感謝いたします。
　皆さんのお手元にお渡ししてありますメモに沿って陳述をいたしたいというふうに思います。
　まず初めに、私立学校法の改正に当たっては、何よりもまずその原点をやはり私たちは確認する必要があるというふうに思います。
　日本国憲法が制定され、そしてその下で教育基本法が制定されたと。教育基本法の前文には、日本国憲法の民主的で文化的な国家を建設するという、そして世界の平和と人類の福祉に貢献しようとする決意をしたと、この理想の実現には根本において教育の力にまつべきものであるというふうに前文に書かれてあるわけですけれども、教育の力は正にそのようなものが期待されているがゆえに、その後、学校教育法、そして現在私たちが今議論しようとしている私立学校法ができてくることになるのであります。
　この私立学校は、国公立教育機関の補助的な機関から国公立と同等の役割を担う公教育機関へというふうに位置付けられ、その第一条で、私立学校の特性にかんがみ、自主性を重んじ、公共性を高める目的をもって、私立学校の健全な発達を図ることを目的とするというふうに、形で私立学校法ができたわけであります。この原点を私は強調しておきたいというふうに思うものです。その後、私立学校の私学振興助成法が財政的なサポートをするということでできたのは御承知のとおりです。
　その後、この私立学校法をめぐる現在は、私たち当時からの私学からすれば非常に大きな発展を遂げてきたと。今日では、学生数の七五％を教育するということになっている。したがって、私たちは非常に大きな役割を担うと。そういう、私学への期待が非常に高い段階に来ているという現状になっているというふうに思います。
　しかし、一方で、学校法人の伝えられる幾つかの不祥事というものが発生していることも事実であります。このような現状の中で恐らくこの私立学校法の改正問題が登場したというふうに私たちは認識しています。
　それでは、このたびの法改正案に対しまして私たちはどのような基本的な態度であるかと申し上げますと、私たちは、この改正案は幾つかの点で前進が見られる、幾つかの点で一歩も二歩も前進した部分があるというふうに評価いたします。しかし、現在、私学の現状を念頭に置きますと、まだまだ問題を解決しなければ不十分な部分がかなりあるのではないかという認識もまた一方でしております。そして同時に、この新しい法の改正によって、新たな危惧と申しましょうか、というものも発生しているというふうに私たちは認識しております。
　そういう基本的な私たちの考え方に立ちまして、現在検討されております内容を個別具体的に論点として私たちなりに申し上げますと、まず一番初めには、学校法人の業務と、それから学校教育法による学校の校務、このことは現行法でも峻別されているわけでありますけれども、そのことを強く強調したいというふうに思うのであります。
　例えば、監事の職務を見ますと、現行法では理事の職務、業務執行の状況を監督することというものから、改正案では学校法人の業務を監督するというふうになっています。もしこの変更が、検討小委員会の述べるように、学校法人の業務の中心である学校の運営に関しても監査の対象に含まれるというふうに、そのような形として理解するということであるならば、これは私たちとしては重大な問題をそこに見なければいけないというふうに考えます。現行法でも使われています学校法人の業務の意味がもし変わるとすれば、第三十六条の「理事会は、学校法人の業務を決し、」だとか、あるいは、理事は「理事長を補佐して学校法人の業務を掌理し、」の意味も必然的に変わってくるということになるからです。
　今日、不祥事の根源は、理事会の教育研究活動への介入というものがその原因の多くであるということをかんがみますと、この学校法人の業務の内容というものがもし変わるとすれば、これはゆゆしき問題であるというふうに思うのであります。
　したがいまして、私どもは、学校法人の業務は、現行の私立学校法と、それから現行の学校教育法が厳しく峻別しているという、つまり経営の業務と教学の業務というものを厳しく峻別しているということを前提にいたしまして、経営は教学を尊重し、そしてその中で相互に信頼関係を作って私学全体の発展に協力し合っていくということがよいのではないかというふうに思うのであります。
　続いて、「監事機能の充実をはかるために」というところで申し上げますと、私学における監事の実態と申しますのは、理事会が監事を選任しているというところがほとんどであります。また、教職員が、不正が発生した場合に、そのことを調査するように要求したとしても、監事が機能したということは私どもは聞いておりません。文科省もこの五年間そのような報告はないというようなことを述べておられます。この点は、今度の改正案で、監査される者、すなわち理事が、監査する者、すなわち監事を選任するというこの基本構造、これが変わっていないと。その不自然さが、だれが見てもよく分かるというこの不自然さ、ここが変わっていないというところが問題ではないかというふうに思うのであります。したがって、監事の公平性あるいは実効性を確保するためには、評議員会での選任が必要ではないかというふうに思います。
　この監査される者が監査する者を選任することの不自然さということをベターな方向で考えた場合には、現行制度では評議員会しかないんです。そういう点でいいまして、またその評議員会は、この法全体の中では、理事を適正に規制するといういわゆるチェック機能の役割を担って制度的に保障されているわけでありますから、評議員会での選任が必要であるという私どもの主張というものも、私どもとしては妥当性はあるものというふうに考えております。
　そして、さらに、監事機能を実質的に高めるためには、現在二名以上置くことになっております監事のうち一名を、役職者、管理者でない一般の教職員から選任していただきたいという、そういうふうに考え方を持っております。
　現在は、一般の教職員が不正を発見したり、あるいはそれを予防したいと思いましても、法制度的にはそのような道筋がありません。一般教職員というのは、私学の教育のより高い公共性を実現すべく、現場で一生懸命研究に教育に、そしてそれをサポートする職務に励んでいるというところなわけであります。
　最近、企業の内部の職員の方々が、その企業内部の問題提起をなさって、そしてそのことが非常に国民の健康とか安全だとか、いろんな点で公共性にかかわる問題として大きな役割が果たしておられるというような部分もあるかと思いますけれども、私ども私学におきまして、現場で教育研究に携わって、現場のことをよく知っている私たちが、この監査機能に積極的に参加していくというのも大変大事ではないかなと。そのことによって、公教育としての私学の公共性を一層高めるということになるのではないかというふうに思うものであります。
　さて、財務資料等の公開につきましては、コピーの交付について、これは余り前向きに考えられておらないようなんですけれども、現行法ですね、行政機関の所有する情報公開法に基づいて文科省に開示請求した場合に、収支決算等々含めて、いわゆる三表については法人全体のものが大科目のみ既に開示され、しかもだれでもがコピーが取れるという現状になっているということにかんがみますと、コピーの交付については是非認める方向で行っていただきたいなというふうに思います。
　それから、正当な事由があれば閲覧を拒否できるという場合につきまして、情報法が悪用される場合というものが議論されているようでありますけれども、これは理事側が情報が悪用される場合ということを第一義的に認定されるわけでありますし、その一義的な認定というものが限りなく拡大していく、いわゆるエスケープクローズになってしまうという、そういう危惧がなきにしもあらずというふうに思いますものですから、この正当な理由についてもそのようにお考えいただきたいと。
　それから、三つ目には、閲覧を拒否した場合の罰則規定がないと。これは義務規定なのに罰則規定がないというのは、私ども、ざる法になってしまう危惧があるのではないかと強く感じます。そういう点からいきましても、この義務規定が単なる訓示的、倫理的なものに終わってしまわないような形で何とかしていただきたいなというふうに、この罰則規定の問題というのはもうそういう点では非常に重要な問題であります。
　それから、私学審議会につきましては、私どもはこの点については、私ども一歩後退だというふうに認識しています。
　このような形でありますと、審議会の持つ役割と意義というものを骨抜きにされてしまう可能性もあるのではないかと。イエスマンだけを任命するということになりはしないだろうかと。これは、行政と国民との間をつなぐ審議会、行政の公平性、公開性等をより豊かにしていくという点からいきましても審議会の役割というものは非常に重要な点であると思うものですから、各階層からの知恵、英知を結集するという意味で、審議会の今回の改定というものは非常に私としては残念だなというふうに思うものであります。
　最後に、いろいろまだ話すこととか議論すべきことは一杯あるという意味で、私どもは、引き続き私学学校、学校法の検討というものをやっていきたいと、もう私は是非やっていただきたいというふうに思うものです。
　例えば、評議員会の選任方法についてもそうですし、それから、私立学校法の第五十九条には私学助成のことが書かれています。これは、私学助成をすることができるという、できる規定であるわけですけれども、この私立学校法ができた当時が昭和二十二年ですか、千九百四十何年ですね、まあそのようなことであってもやむを得ないかなと思いますけれども、今日のような経済的にも豊かな国になったという点からいえば、是非見直してほしいと、もう少し規範性のある、拘束力のあるものにしてほしいなという、などなどの希望を持つものであります。
　したがって、今後一層その検討を続けていただきたいと。そして、私学の公共性を一層高め、二十一世紀の教育研究に貢献し、二十一世紀の平和と福祉を担う若い学生たちをきちっと育てていく、その役割を一層私学は、私たちはやりたいというふうに思っております。どうか、今後もこの検討を続けていっていただきたいというふうに思います。
　以上です。どうもありがとうございました。