Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高原政府参考人　そういうふうに御理解いただいたとしましたならば、かなり私としては残念でございます。
　第一番目は、大臣から申し上げましたように、この間、例えば、委員も日常お使いだろうと思いますが、ＭＥＤＬＩＮＥとかＭＥＤＬＡＲＳという医学データベースに公表されている実証的な予測研究の論文の数は、九〇年代に入って、八〇年代から数倍の勢いで上昇いたしまして、八〇年代後期から二〇〇〇年にかけて、その予測能力につきましては広く受け入れられるに至ったと考えております。
　また、裁判制度をこの決定に関与させるとしたことにつきましては、そういった医学的な判断ではなくて、一定程度の自由に対する制約を伴う医療であるため、デュープロセスと申しますか、しっかりとした、きちんとした正式なプロセスを踏んで、患者さんの人権を必要以上に抑えるということがないよう厳重な制度としたものであるということでございまして、これにつきましては、本日も、法務大臣、厚生労働大臣からお答え申し上げている点でございます。
　医師の予測が不可能であるため裁判手続によって予測を可能としたということは、全く私どもの意図しておるところとは異なりますので、賛否は別といたしまして、事実問題として訂正させていただきたいと思います。
○阿部委員　では、高原政府参考人にあっては、前回の議事録をよくお読みいただきまして御答弁願いたいと思います。
　そして、私から申し述べますに、今のような御答弁であれば、むしろこれは法務省サイドとしてきちんとした枠組みを、本来法務省の中でおつくりになるべきだと思います。
　先ほど私が森山法務大臣に伺いましたが、これを法務省サイドでつくる場合は、以前に問題になた保安処分制度、その中の特に治療的、矯正的な、社会復帰ということを念頭に置いた矯正的な保安処分のあり方の一つとなると思います。あえてそこに持っていかずに、半分医療サイドに投げ込んだ中で責任の所在をあいまいにして、このような枠組みをつくるということはいかがなものかとも思います。
　そして、きょう、もう一点だけお願い申し上げます。
　皆さんのお手元に参考資料で配らせていただきましたが、これは現在、措置入院という形で扱われている患者さんの現状でございます。御答弁は坂口厚生労働大臣にお願いいたします。
　きょうの委員会でも措置入院制度と今回の新たなスキームの違いが論じられておりましたが、ここもなかなか本日の御答弁では実は明確ではございませんでした。しかしながら、その点をさておきましても、皆さんにぜひとも御認識いただきたいのは、措置入院患者さんの受け入れ状況で、大学病院、国立病院、都道府県立病院、指定病院という区分けの中で、指定病院、いわゆる民間病院を主体とした指定病院が非常に多いという事実でございます。
　二段目に移りまして、では、そのおのおのの看護スタッフはどのようであるか。いわゆる三対一基準を満たしておるものは、国立病院、都道府県立病院では八、九割でございますが、指定病院と言われる民間病院ではほとんど三対一以上、三・五以上、一対六という形の手薄な看護。
　そして、その下でございますが、医師についても非常勤が多うございます。
　そして、その次のページを見ていただきたく思いますが、その次のページの二段目、措置入院患者の状況でございます。
　措置入院患者さんの中でも、大学病院、国立病院、都道府県立病院、指定病院の中で、とりわけ指定病院は、民間病院が九割ですが、見ていただければわかりますが、現状の措置入院でさえ、十年以上二十年未満という形で指定病院に措置入院で入院されている方が二百八十三、二十年以上の方が八百十七名とおられます。
　この数、坂口厚生労働大臣にあっては、三千二百四十七名の措置入院の患者さんのうち四分の一は、二十年以上も民間の病院で、看護婦数の少ないところにおる。私は、厚生省としてまず手をつけるべきは、この当たり前の現状をどう具体的に変えていくかにあると思います。抽象論議ではなくて、このような二十年以上に及ぶ患者さんの幽閉です、これが現実にある現状に手をつけるのがこのボールを受け取る前の厚生省の役割と思いますが、一言御意見を伺って、終わらせていただきます。
○坂口国務大臣　一般病院のあり方につきましても改革を加えていかなければならないというふうに思っていることは、先ほど中川議員の御質問にもお答えをしたところでございます。そして、それを行っていきますときに、まずどこをやるべきかという優先順位があるということも申し上げたとおりでございますが、御指摘をいただきましたところも十分尊重させていただきながら、我々、その改革に取り組んでいきたいと思います。
○阿部委員　私がお示ししたのは措置入院のデータでございますので、極めて重く受けとめていただきまして、よろしく前進していただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○園田委員長　次回は、来る九日火曜日午前十時から連合審査会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時四十九分散会
　　　　　————◇—————
　　〔参照〕
　心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律案
　裁判所法の一部を改正する法律案
　検察庁法の一部を改正する法律案
　精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律案
は法務委員会議録第十五号に掲載
平成十四年七月五日（金曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第三十八号
　　平成十四年七月五日
　　　午前十時開議
　第一　エネルギー憲章に関する条約の締結につ
　　いて承認を求めるの件（衆議院送付）
　第二　エネルギー効率及び関係する環境上の側
　　面に関するエネルギー憲章に関する議定書の
　　締結について承認を求めるの件（衆議院送付
　　）
　第三　使用済自動車の再資源化等に関する法律
　　案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、日程第一より第三まで
　一、国際問題に関する調査の中間報告
　　　　　─────・─────
○議長（倉田寛之君）　これより会議を開きます。
　日程第一　エネルギー憲章に関する条約の締結について承認を求めるの件
　日程第二　エネルギー効率及び関係する環境上の側面に関するエネルギー憲章に関する議定書の締結について承認を求めるの件
　　（いずれも衆議院送付）
　以上両件を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長武見敬三君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔武見敬三君登壇、拍手〕
○武見敬三君　ただいま議題となりました条約及び議定書につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　両件は、いずれも平成六年十二月にリスボンで開催された国際会議において採択されたものでありまして、まず、エネルギー憲章条約は、エネルギー原料及びエネルギー産品の貿易並びにエネルギー分野における投資を促進すること等を目的として、エネルギー分野の貿易の自由化及び投資の促進、保護等について定めたものであります。
　次に、エネルギー効率等に関するエネルギー憲章議定書は、エネルギー効率を高め、望ましくない環境上の影響を軽減するための政策上の原則等について定めたものであります。
　委員会におきましては、両件を一括して議題とし、我が国のエネルギー安全保障戦略、米国及びロシアが両条約を締結していない理由と両条約が持つ意義、エネルギー開発に当たっての環境問題への配慮等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終え、順次採決の結果、両件はいずれも全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十二　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十二　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、両件は全会一致をもって承認することに決しました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（倉田寛之君）　日程第三　使用済自動車の再資源化等に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。経済産業委員長保坂三蔵君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔保坂三蔵君登壇、拍手〕
○保坂三蔵君　ただいま議題となりました法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過と結果を御報告を申し上げます。
　本法律案は、使用済自動車に係る廃棄物の適正な処理及び資源の有効な利用の確保等を実現するため、自動車製造業者及び輸入業者に対して、自ら製造又は輸入した自動車の破砕残渣、フロン類等の引取り、再資源化等を義務付けるとともに、再資源化等に要する費用については、自動車の所有者があらかじめ負担し、それら自動車の再資源化等が実施されるまで資金管理法人に管理させるなど、所要の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、環境委員会との連合審査を行うなど幅広い審査を行うとともに、拡大生産者責任の考え方と再資源化等料金の所有者負担との関係、資金管理法人の創設の是非及び資金管理の透明性の確保、自動車における有害物質の使用削減に向けての取組などの質疑が行われましたほか、解体業者における自動車部品のリサイクルの実情を現地調査をいたしましたが、それらの詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終わり、討論に入りましたところ、日本共産党の西山委員より反対する旨の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。
　なお、本法律案に対して六項目の附帯決議を行いました。
　以上、御報告を申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十二　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百九十五　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　二十七　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（倉田寛之君）　この際、国際問題に関する調査会長から、国際問題に関する調査の中間報告を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○関谷勝嗣君　国際問題に関する調査会における中間報告につきまして、御報告を申し上げます。
　参議院に調査会制度が創設されて第六期目となる本調査会は、国際問題に関し長期的かつ総合的な調査を行うため、昨年八月七日に設置され、三年間のテーマを「新しい共存の時代における日本の役割」と決定し、第一年目は、「イスラム世界と日本の対応」及び「東アジア経済の現状と展望」について鋭意調査を進めてまいりました。
　また、第一年目の調査の冒頭では、平成十年六月に行われました第四期調査会のＯＤＡに関する提言とその後の政府施策の現状について、政府から報告を聴取し、質疑を行うことにより、調査会提言のフォローアップにも努めてまいりました。
　このたび、第一年目の調査を中間報告として取りまとめ、七月三日、これを議長に提出をいたしました。
　以下、調査の概要を御報告いたします。
　まず、「イスラム世界と日本の対応」につきましては、イスラム世界の歴史と現在、イスラム世界と国際政治、イスラム諸国と国際資源問題、イスラム社会と開発協力、文明間の対話などについて、板垣雄三日本学術会議第一部長を始め十二名の有識者から意見を聴取し、質疑を行ったほか、杉浦外務副大臣等からの政府報告と質疑、また、委員の意見表明及び委員間の意見交換を行うなど、多角的観点から重点的かつ精力的な調査を行ってまいりました。
　以下、その主な論議につきまして申し上げます。
　第一は、イスラム世界の歴史と現在についてであります。
　イスラム教を信仰する人々は、世界の人口の五分の一を占め、国際社会の中で、イスラムを一つの共通項として様々なことを主張し、まとまりを持って行動をしているとの意見、イスラムの中は多様であり、それぞれの国の歴史があるので、イスラム一般では語れないことが多いとの意見などが述べられました。
　第二は、イスラム世界と国際政治についてであります。
　ブッシュ米大統領の悪の枢軸発言は、米国とイスラエルが組んで世界を支配しようとしているとの陰謀論を中東アラブ世界に拡大させる原因となるとの意見、パレスチナ問題に関して、我が国は、報復に次ぐ報復は何も生まないこと、むしろ怒りのエネルギーを平和な国家の建設や国際社会の安定に向けるべきであることを主張すべきとの意見などが述べられました。
　第三は、イスラム諸国と国際資源問題についてであります。
　中央アジア、カスピ海沿岸諸国は、産油国としてのプレゼンスが増大しており、我が国はエネルギー安全保障の方向性を考え直す時期にあるとの意見、我が国のシーレーンに影響を及ぼすおそれのある紛争の防止や、イスラムの資源保有国に対する民主化の支援を行っていくことが重要であるとの意見などが述べられました。
　第四は、イスラム社会と開発協力についてであります。
　我が国のＯＤＡ供与に関して、国益にかなうのであればＯＤＡ対象国リストにとらわれずに、イスラム諸国といかに良好な関係を結ぶかという発想が必要であるとの意見、アフガン支援に関して、人道的支援だけではなく、ユーラシア外交や中央アジア外交の中でアフガン復興を明確に位置付けるなど、国益や戦略をより重視する必要があるとの意見などが述べられました。
　第五は、文明間の対話についてであります。
　相互の意見を押し付け合うのではなく、対話によって相互の違いを認識し、新しい価値をすり合わせることが重要であるとの意見、無知による間違った価値判断は避けなければならず、イスラムについてより多くを知り、調査し、勉強することが必要であるとの意見、相互の価値観を尊重しながら、異なった宗教や考え方を理解していくことは今後ますます重要になるとの意見などが述べられました。
　第六は、我が国のイスラム外交についてであります。
　我が国は、欧米とイスラム社会との懸け橋としての役割を果たすべきであるとの意見、イスラムに関する地域研究の拡充を前提に、総合的、戦略的あるいは主体的な外交をいかに構築すべきかが課題であるとの意見、今後イスラムのプレゼンスが増大することが予測される中で、イスラム世界に対する研究の重要性を再認識すべきであるとの意見などが述べられました。
　次に、「東アジア経済の現状と展望」につきましては、東アジア経済の展望と可能性、アジア通貨危機後の途上国の為替運営など東アジア経済の将来について、二名の有識者から意見を聴取し、質疑を行いました。
　その主な論議につきまして申し上げます。
　東アジアでは、ＡＳＥＡＮ自由貿易地域という地域経済協力体がある中で、中国とＡＳＥＡＮ、日本とＡＳＥＡＮという新しい地域統合の胎動が見られるとの意見、二〇一〇年までにはＡＳＥＡＮ、中国、日本、韓国を加えた東アジアの自由貿易地域が形成される可能性があるが、そこに至るまでには様々な問題が発生するとの意見、米国の経常収支や対外純債務の状況から、ドルへの信認が永久に続くか疑問がある中で、ＥＵのユーロ創設も参考に、日本もドルだけに依存するのではなく、円の信頼性を高め、将来的には円の国際化を進める必要があるとの意見が述べられました。
　昨年九月十一日に米国で発生いたしました同時多発テロは、国際社会にかつてない衝撃を与え、文明間の対話とイスラム理解の必要性、更には貧困と開発について改めて考えさせる契機となりました。
　さきに述べましたとおり、今期の調査会の第一年目では、「イスラム世界と日本の対応」について、多角的観点から重点的な調査を行いました。これは、三年間にわたる調査テーマである「新しい共存の時代における日本の役割」を調査する上で、まずイスラム世界への理解が欠かせないと考えられたからであります。
　「新しい共存」とは何か、その具体的内容につきましては、二年目以降の具体的調査を通じて徐々に明らかにしてまいる所存であります。
　以上、御報告いたします。（拍手）
平成十四年七月五日（金曜日）
　　　午前十時二十五分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　荒木　清寛君　　　　　弘友　和夫君
　五月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　弘友　和夫君　　　　　荒木　清寛君
　六月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　荒木　清寛君　　　　　弘友　和夫君
　六月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　弘友　和夫君　　　　　荒木　清寛君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木知子君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　正吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　入澤　　肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　小斉平敏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島啓史郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　今泉　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　円　より子君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　池田　幹幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（金融担当大臣）　柳澤　伯夫君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（経済財政政策
　　　　　　　担当大臣）　　　　竹中　平蔵君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　村田　吉隆君
　　　　　　　財務副大臣　　　　尾辻　秀久君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　石田　祐幸君
　　　政府参考人
　　　　　　　金融庁監督局長　　高木　祥吉君
　　　　　　　中小企業庁次長　　小脇　一朗君
　　　参考人
　　　　　　　日本銀行総裁　　　速水　　優君
　　　　　　　預金保険機構理
　　　　　　　事長　　　　　　　松田　　昇君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○金融問題及び経済活性化に関する調査
　（金融機能の再生のための緊急措置に関する法
　律第五条の規定に基づく破綻金融機関の処理の
　ために講じた措置の内容等に関する報告に関す
　る件）



　　　　─────────────
○委員長（久世公堯君）　ただいまから金融問題及び経済活性化に関する特別委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　金融問題及び経済活性化に関する調査のため、本日の委員会に金融庁監督局長高木祥吉君及び中小企業庁次長小脇一朗君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（久世公堯君）　次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　金融問題及び経済活性化に関する調査のため、本日の委員会に参考人として日本銀行総裁速水優君及び預金保険機構理事長松田昇君の出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（久世公堯君）　御異議ないものと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────
○委員長（久世公堯君）　金融問題及び経済活性化に関する調査のうち、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第五条の規定に基づく破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告に関する件を議題といたします。
　まず、政府から説明を聴取いたします。柳澤金融担当大臣。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　去る五月二十四日、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第五条に基づき、昨年八月一日以降、預金等全額保護の特例措置期限である本年三月三十一日までを報告対象期間として、その間における破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告書を国会に提出申し上げました。
　本日、本報告に対する御審議をいただくに先立ちまして、簡単ではございますが、本報告の概要について御説明申し上げます。
　まず初めに、金融整理管財人による業務及び財産の管理を命ずる処分等の状況について御説明申し上げます。
　今回の報告対象期間中には、石川銀行、中部銀行の二行並びに十三の信用金庫及び三十一の信用組合に対し、金融整理管財人による管理を命ずる処分が行われております。石川銀行については、昨年十二月二十八日、同行より預金保険法第七十四条第五項に基づく申出がなされ、当該申出及び同行の財務状況を踏まえ、同日、管理を命ずる処分が行われております。また、中部銀行については、本年三月八日、同行より預金保険法第七十四条第五項に基づく申出がなされ、当該申出及び同行の資金繰り状況を踏まえ、同日、管理を命ずる処分が行われております。
　これら二行の譲渡先については、それぞれ金融整理管財人において、地元の金融機関を中心に鋭意折衝が進められてきましたが、預金等全額保護の特例措置期限内に受皿金融機関と営業譲渡について合意するに至らず、三月二十八日、両行ともそれぞれ日本承継銀行と営業譲渡契約を締結しております。日本承継銀行は、本年三月五日の預金保険法第九十一条第一項第一号に基づく承継銀行の設立決定を受け、預金保険機構の子会社として設立され、三月十九日に銀行業等の免許を取得していたものであります。
　なお、石川銀行、中部銀行の日本承継銀行からの再承継先については、関係者において引き続き早期確保に向けた努力が継続されているところであります。
　次に、破綻金融機関の受皿金融機関への事業譲渡等による処理の状況について申し上げますと、今回の報告対象期間中に、七信用金庫、二十四信用組合について事業譲渡等が行われ、管理を命ずる処分が取り消されております。
　また、事業譲渡等が未了の破綻金融機関においても受皿金融機関は確保されており、日本承継銀行と営業譲渡契約を締結した石川銀行、中部銀行を含め、すべての破綻金融機関について、本年三月三十一日の特例措置期限までに預金等全額保護のための特別資金援助に係る所要の手続を済ませております。
　次に、新生銀行及びあおぞら銀行からの預金保険機構による瑕疵担保条項に基づく債権買取りの状況について申し上げます。
　今回の報告対象期間中に預金保険機構が引き取った案件は、新生銀行については百十三件で、債権額四千四百四十四億円、支払額二千八百六十九億円であり、あおぞら銀行については二十五件で、債権額三百三十二億円、支払額二百九億円となっております。
　最後に、これらの破綻金融機関の処理に係る預金保険機構による主な資金援助等の実施状況及び公的資金の使用状況について御説明申し上げます。
　破綻金融機関の救済金融機関への営業譲渡等に際し、破綻金融機関の債務超過の補てん等のために預金保険機構から救済金融機関に交付される金銭の贈与に係る資金援助額は、今回の報告対象期間中において四千四百五十億円であり、これまでの累計で十六兆四千五百八十九億円となっております。
　このうち、ペイオフコストの範囲内の金銭贈与に係る資金援助の額は、報告対象期間中で二千七百八十五億円、これまでの累計で五兆八千三百十九億円であり、ペイオフコストを超える金銭の贈与に係る資金援助の額は、報告対象期間中で千六百六十五億円、これまでの累計で十兆六千二百七十億円となっております。
　また、預金保険機構による破綻金融機関からの資産買取り額は、報告対象期間中で千四百九十九億円、これまでの累計で五兆五千七百十四億円となっており、金融再生法第五十三条に基づく健全金融機関からの資産買取りについては、報告対象期間中で債権簿価三千三百二億円、買取り額二百六億円、これまでの累計で債権簿価一兆三千三十五億円、買取り額五百四十九億円となっております。
　さらに、預金保険機構による金融機能早期健全化法に基づく優先株式等の引受け等の額は、報告対象期間中で千百二十億円、これまでの累計で八兆六千五十三億円となっております。
　これらの預金保険機構による資金援助等についてはいわゆる七十兆円の公的資金枠が措置されておりますが、最後に、その三月三十一日現在における使用状況について申し述べます。
　まず、特例業務勘定の特例業務基金に交付された十三兆円の交付国債の償還額の累計は九兆五百四十八億円となっております。また、一般勘定、特例業務勘定、金融再生勘定及び金融機能早期健全化勘定における政府保証付借入れ等の残高は、各勘定合計で十九兆九千七百八十四億円となっております。
　ただいま概要を御説明申し上げましたとおり、破綻金融機関の処理に関しては、これまでも適時適切に所要の措置を講じることに努めてきたところでありますが、今後とも、金融庁といたしましては、我が国の金融システムの一層の安定の確保に向けて万全を期してまいる所存でございます。
　御審議のほど、よろしくお願い申し上げます。
○櫻井充君　おはようございます。
　今の大臣の概要の説明をお伺いしておりまして、やはりこれだけ多くの金融機関が破綻すると、ちょっと通告してなくて申し訳ないんですが、本当に金融システムが安定しているんだろうかと、そういう気がいたしますが、大臣の御認識として今金融システムは安定していると、そうお考えなんでしょうか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　私ども、本年四月からペイオフ、最近は何か一部ペイオフの解禁というような言葉が世の中で行われるようになったようですが、いずれにしても、新しい時代に突入していくということがございまして、本報告の対象期間、つまりそういう時代が始まる前日の三月三十一日までには、やはり金融当局として、これをにらんで、四月の一日には健全性の基準に照らして皆パスをした銀行でないとこれはやはり使命を果たしたとは言えないと、こういうことでございまして、この間、鋭意検査をし、本当に大丈夫であろうかということの確認をいたしました。
　その結果、この健全性の基準に照らして不足ではないかというような金融機関に対してはその改善を求めてきたわけでございますけれども、やはり改善が思うようにいかないということで残念ながら事業の継続の断念をせざるを得ないと、こういう経営判断があって、その旨の法令に基づく手続が開始されると、こういうことの中で、私どもとしてこのようないわゆる管理を命ずる処分ということを行ったと。
　この事跡をそのまま報告をさせていただいているわけでございますが、それだからというわけではないんですけれども、四月の一日の段階で見ますと、すべての金融機関が健全性の基準を満たしたという状況の下でこの日を迎えられたということ、これは私ども、その時点でも発表させていただいたとおりでございます。
○櫻井充君　要するには、システムは安定化したということなんですか。つまり、危ない金融機関は皆処理したから四月一日からは金融システムは安定したと、そう考えてよろしいんですか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　金融システムも、その後いろんな具体的な問題を何か露呈するというようなこともないわけでございます。
　他方、私どもが申したように、四月の一日の段階で健全性の基準を満たさないところはないと、こういう事態を迎えたと、こういうことでありまして、非常に概括的なことで、システムが安定したのか否かと、こういう問いでございますけれども、その問いにつきましては私どもとしてそういう事実でもってお話をしておくのが適切なお答えになるんではないかと、このように考えます。
○櫻井充君　ちょっとおかしいと思います、そこは。なぜおかしいのかといいますと、新聞紙上はペイオフ解禁が国際公約であるかのように取り扱われていますが、基本的にはこれは、ここは一度、ちょっと話題違うんですが、確認しておかなきゃいけないんですが、ペイオフの解禁というのは、これは国際公約ですか、国際公約ではないんでしょうか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　先生、国際公約かどうかということでございますと、国際公約というのはどういうものだというようなことを私どもとして考えざるを得ないんですが、要は結局、預金保険法を改正して、ペイオフの時期を明示して、暫定的にそれを凍結しておくというのを決めておったわけですが、その暫定的に凍結していた期限が到来すればそれは解禁になるということ、このことは法令という国法の形で、これはどこの国、今のように緊密な国際関係の下における国際社会においては、日本のように特に先進の国ということになれば、その事実はもう公知の事実、国際社会における公知の事実になっていると、こういうことだというふうに私どもは考えていると、こういうことでございます。
○櫻井充君　「やぶにらみ金融行政」という本がございまして、これは大蔵省の方が書かれた本なんですよね。その方が何て書いてあるかというと、ペイオフというのは国際公約じゃないんだと。そのときにこの方が実際に担当されていたんだそうです。この当時は匿名で書いておりました。後で、自分がやったことなんだと。
　この担当に当たられた方が、対外的にどういう約束をしたかということがここに書いてあります。一つは、日本発の金融危機で国際金融市場に迷惑は掛けない、日本の金融システム不安はできるだけ早期に解決すると、こういう約束をしましたと。そして、この早期というのはどのぐらいかということで、そのときには五年程度と、そう言っているんだそうです。これが九五年なのか九六年なのかちょっとはっきりしないんですが、この方は九六年にとおっしゃっているんですけれども、いずれにしてももう五年は経過しているわけなんですよ。この方はそうやって、その担当官自らがこうやって本を書かれているんです。
　ですから、私がお伺いしたいのは、こうやって国際的にこの方が対外折衝に当たられて、五年以内に金融システム安定化させますと言っているんですよ。これこそ正しく私は国際公約というか、国際的に約束したことなんだろうと思います。ですから、五年たった、五年以上経過した今、金融システムは安定しているんですかとお伺いしたい。
　そして、この時点でペイオフのペの字も出ていないんですよ、実際は。ですから、ペイオフというのが、新聞紙上なのかもしれません、委員会で我々がちょっと勘違いしていたのかもしれませんけれども、国際公約ではペイオフはないと。つまり、何回も、もう一度申しますと、金融システムを安定化させるということがいつの間にかペイオフ解禁という言葉にすり替わっていたんじゃないかと、そういうふうに述べられているんです。
　改めてお伺いしたいんですけれども、そういう意味を込めて、金融システムは安定化したんだというふうに国際的にお話しすることができるんですか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　一々そうした、かつての官職にあった方の著書といえども、今はそうでない立場であるそういう方の書いた本について云々することは差し控えるべきだと思うんですけれども、彼の言っていること自体も矛盾していますね、はっきり言うと。ペイオフをしながら金融システムの安定なぞということを言い募れるような基礎は全く私はないと思っています。
　ですから、やっぱりそこのところは、親方日の丸で絶対金融はつぶれません、だから金融システムが安定しています、こういうことは私はやっぱり通らない話だろうと思うんですね。ですから、やっぱり民間として自律的な金融機関が形作るところの金融システム、もちろん日本銀行もあるでしょう、財務省もあるかもしれません、金融監督の立場もあるかもしれませんが、基本としては金融機関が自律をしたそういう立場で金融システムの一環を補い、部門を担っていくと、こういうことがやはり本当の意味の金融システムの安定ということだろうと思います。
　ですから、別にその本と私ここで論争しようとは思いませんが、ただ、彼の言っていること自体も、もし今、櫻井先生が取り上げられるような取り上げ方をしたら、私は全く見解を異にするとしか言いようがありません。
○櫻井充君　不思議なのは、はっきり申し上げますと、大臣というのは何年か単位で替わっていきます。行政は継続しているんだということを我々委員会で何回も言われていますね。ですから、これはその当時の行政官の担当者ですよ。しかも、担当者で、この項を書いたときにはまだ役人であった時代に書いているんです、実は。ですから、今大臣がおっしゃっているのは私は若干違うんじゃないかと思うんです。行政とは継続しているということではないんですか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　行政は継続しないといけないと思います。
　私も、かつて行政官だったときに、アリストテレスの自然は飛躍せずという言葉のアナロジーとして行政は飛躍せず、あるいは予算は飛躍せずという話を随分先輩から聞かされました。
　しかし、なかなかそういうことでばかり時代の変化に対応できないということが昨今起こっていることだろうと私は思います。そこを飛躍し、転換するということを政治がちゃんとできるかということが最近の状況の下で何回も試されているんだろうというのが私の認識でございますが、いずれにせよ、行政というのは基本的に継続しないとやはり、特に安定性、法的安定性というのは行政の非常に重要な機能だと思いますが、そこに欠けるところが出てくるという、これはこれで私はそういうものとして理解をいたしております。
○櫻井充君　大臣、要するに我々、この先金融行政がどういうことを目指していっているのかがよく分からないところがあるんですよ。つまり、現時点でこれで本当にいいと思われているのか。それとも、今なんかはまだ、これから中小の金融機関は再編しなさいという話も出ていますよね。再編していってどういう姿にしようとしているのか、何をもってしてやはり金融は安定したんですよ、金融システムは安定したんですよと。このシステムでずっと、ずっととは言いませんけれども、もちろん時代の変化によって変わっていかなければいけないことはこれは確かなことだと思いますが、しかし、再編、再編を繰り返しているということであるとすると、やはりまだ過渡期なんだろうと思うんですね。ある部分安定化するということになればこういうシステムでいきましょうということになっていくのが普通なのかなと思うんですけれども、今の流れから見ると、昨年約五十行、四十幾つ破綻していると。
　今年になって一月から三月に掛けてペイオフの実施もあって、私、この間地元の金融機関に行ってまいりました。ある信用金庫ですけれども、総額で二千四百億円の預金の中で定期預金が千六百億円だそうなんです。そのうち、たった三か月間の間に、今年の一月から三か月の間に三百億円の預金の流出があったと、定期からです。その信用金庫の流動性預金の方に百七十億円移って、あと残りはほかの金融機関に行ったと言っておりました。
　この金融機関側から、今日は絶対にこの話はしてくれと言われているんですが、もしこれで来年の四月にペイオフ完全に解禁されるようなことになったとすると、恐らく流動性の預金のところから多額の預金が流出していくことはもう目に見えていると。そうすると、後は我々の金融機関、その金融機関からすれば破綻しなさいということなのかということだったんです。
　その金融機関の方の例えが非常に私には分かりやすかったのは、今のままの金融行政の在り方ですると、例えば大病院や中堅病院は残すけれども、開業医はほとんどなくすということなんだと。恐らくそういうことなんだろうと思うんですね。今、そういうような形で小回りの利く小さいところはみんなつぶして統合させていって、それで金融システムというのが本当に安定していくというふうにお考えなんでしょうか。
　つまり将来の、将来のどういう形の金融というか、金融機関がどうあるべきなのかと、そこら辺のところをもう少し明確にしていただきたいと思うんですが。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　当面の話と中長期的なビジョンの話とお二つ櫻井委員提起されたように思われます。
　当面の問題については、私どもやはり基本的にペイオフというのは構造改革政策の一環だと思っております。これはやっぱり預金者の批判にさらされて非常に厳しい状況に置かれて、この状況を克服するためにやっぱり金融機関の経営者が本当に努力をされる、そういうことの中でやはり日本の金融機関の構造改革が進む、つまり本当に強靱な金融機関というものが生まれてくるんだろうと、こういうように思っておるわけでございます。
　そういう中で、自分は今後の行き先として、やはり単独でよりも、あの金融機関と一緒になるなりして、それでもっとそこの今の強靱な体質の金融機関になり得るんだというようなことの選択肢の一つとして合併ということもあり得よう。それは先般、この委員会ではありませんが、財政金融委員会の方で金融機関の大体の方が言っておられたように、いや、人材の面でもそういうことが必要だということを痛感しているんですよということを証言なさっておられましたが、私どもはそういうことはあり得ると思うんです。
　ですから、合併のことを今委員も取り上げられましたが、私ども決して合併を強制しようなんということを金輪際考えておりません。そういう構造改革の模索の中で選択肢の一つとして大いにあり得ることだろう、それだったら、それに対してちゃんとした必要な手当てを怠りなくしておいてやりたいと、こういうことを考えておるということでございます。
　それから、中長期のことについては、今私もそのことを大変必要だと考えまして、私的な先生方のお集まりを煩わせまして、鋭意その間の検討をしていただいてきたところでございますけれども、さらに、それが政府の公式のビジョンということになるということが先般内閣の方で決定されましたので、今度はそれを基礎に、金融審議会、今度は正式の金融審議会にそれをのせて、更に本格的な御審議をお願いしようというふうに考えているところでございまして、そんなに遠くない時期にそうしたものも示し得るんではないかと、このように考えております。
○櫻井充君　そうしますと、金融庁が指導、金融庁主導で統廃合を図っていきましょうということではないということですね。
　そうすると、これは確認ですけれども、例えば、合併をした場合に何らかの例えば税制的な優遇措置を取るとか、それからこれは新聞紙上に書いてあったことですから、これは確認させておいていただきたいんですけれども、保護される金額が上乗せされる、例えば二つ合併すると二千万になるとか三つになると三千万になるとか、そういうようなメリットは一切ないということなんですね。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　これは、先般のいろいろな政府の施策予定の文書にも掲げられていたかと思いますけれども、検討する、早急に検討するということになっておりまして、現在鋭意検討をいたしております。
　ではありますが、もう少し時間が掛かるのでありますが、やはりここで、形式的また実質的にも事務年度が替わるということもありまして、ここまでの段階でのそうした合併等の支援のための施策というものをやっぱり現在段階どこまで検討したかということ。これは結局は、大体こういう項目の中で、これから本当に一つ一つがどうあるべきかということを検討します、ざっと頭の中で考えるとこの辺りの項目かと思いますといった、問題の広がりというか、検討の対象の広がりみたいなものをまとめてお示しするというようなことを取りあえず考えておりまして、これは近々にそうしたことを公表させていただこうということでございます。その中には、詰めた結果どうなるか分かりませんけれども、いろいろなことがあって、今委員御指摘のようなことも入っていたかと思います。
○櫻井充君　済みません。ちょっとよく分からないんですけれども、金融庁が主導では合併は進めないけれども、合併しやすいような環境は作るということですか。それでいいんでしょうか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　大体そういうようにお考えいただいて間違いありません。
○櫻井充君　それは、金融機関から望まれているから行政側が今そういう措置を取ろうとされているんですか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　例えば、先ほどもちょっと引用させていただいたように、やはりこれだけ金融機関の数があると、これから、今までのような全部護送船団的に保護される時代から、預金者の目、株主というかそうした出資者の目にさらされるだけじゃなくて、預金者の目にもさらされるようなそういう厳しい環境の中に入っていくわけでございますけれども、そのときいろいろ考えられて、どれが一番ベストの選択か。今、別に自分たちどうこうじゃないけれども、将来の先行き見たときに、この銀行と合併した方がいいだろうというようなことを考えられることは往々にしてあり得ると我々思っております。そういう声も、現実にそういうもう動きが出ておるわけでございます。
　そういうときに、例えばコンピューターのシステムの統合というようなことになるとかなりの金が掛かると。こういうものに対して何かそれが、そういうことがネックになってそういう動きをやめてしまうというようなことのないような、そういう環境は作ってやるというのは我々の仕事だろうと、こう思っているということであります。
○櫻井充君　大臣、私がお伺いしているのは、地域の金融機関から自分たちは合併したいから何らかの優遇措置を取ってくれという声が上がっているのかどうかということです。
　大臣、例えば、この間の連結納税制度なんかは企業から上がってきているわけですよね。これは、世界的にそういうものがあるから、世界と競争する中でそういうインフラが必要だから連結納税制度を導入してくれという声が上がったんです。ですから、そういう法律、制度を作っていったわけですね。
　今のお話、私はここ大事なことだと思うんですよ。つまり、当事者側から声が上がったからそのことについて整備していきましょうということであれば、それは下から上がってきた声だと思うんですよ。そうじゃなくて、下からそういう声が全然上がってきていないのに行政側がそういうことをやるんであったら、何らかの合併しやすいものを作っていきますよというのは、これは行政主導ということになるんじゃないですか。
　今、例えば信用金庫組合とか、それから地銀の組合からでも結構ですけれども、地銀協からでも結構ですが、合併しやすい環境を作ってくれという要望は上がっているんですか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　ちょっと私、そういう公式文書が上がっているかどうかということまで確認、今ここでできませんけれども、いずれにせよ、そういう声があるということは私の耳にも入っております。
○櫻井充君　でも、それより圧倒的に大きいのは、ペイオフ完全実施しないでくれ、少し延期してくれないかという声の方が圧倒的に多いんじゃないですか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　それは当然といえば当然でございます。人間だれだって厳しいものを欲する人はいません。もっと楽な環境を欲するということでございますから、当然といえば当然だと思っております。
○櫻井充君　それは、自分たちが努力をしたとしてもなかなか越えていけないものというのはあるわけですよね。大臣、私がよく生命保険会社のことを言うと、風評被害を招くからここの場でそういう名前を挙げないようにというふうによくおっしゃられますけれども。つまり、健全であったとしても、小さいというだけで危ないと見られてしまうと。そういうことによって預金が流出している可能性だってあるわけですよね。そうすると、本人たちが一生懸命地場のために努力をしても、なかなかそこは報われていかないということがあるんじゃないでしょうか。違いますか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　いろんなケースがあり得るだろうとは思いますから、私、今の委員の御質問に一般論で答えるのもいかがかという気もいたしますけれども、私ども今度の中期ビジョン、まだこれ先生方の御議論のある意味で途中段階と言ってもいいかとも思うんですけれども、そういう中でも、きっちりした顧客基盤をつかまえて、それでその人たちに対してきっちりしたディスクロージャーをしていくということで、がたいが小さいから生き残らないあるいは有効なサービスの提供ができないというようなことについては、先生方の御意見もむしろ否定する意見が多かったわけでございまして、その辺りのことはそうした形で子細に多分なるんだろうと、このように思っております。
○櫻井充君　この話をしようかどうしようか悩んでいたんですけれども、この間、仙台の銀行へ行ってまいりました。その銀行は、徳陽シティが破綻した際に、債権を全部とにかく自分たちが放棄してしまえばＲＣＣに回ってしまうと。そうなってくると、ほとんどＲＣＣに行けば融資を受けられなくなりますから、恐らくほとんど破綻することになるんだろうと。
　それで、その債権を一千億円その金融機関は受け取ろうといたしました。実際、受け取ったんですよ。そのために八十億円、自己資本比率のために八十億円足りなかったので、当時の大蔵省に八十億円の公的資金の注入をしてくれないかと頼みに行ったんです。その結果、大蔵省は何と言ったかというと、今は大銀行のことで手一杯だからそういう地域の金融機関に対して公的資金を入れることはできませんと、そういう回答でした。結局、劣後債を発行して、何とか自己資本比率の八％を維持するようにいたしました。
　その後、都市銀行の整理が付いた後に大蔵省が何と言ってきたかというと、公的資金を受けてくれないかと、そういう話を持ってきたそうです。これはなぜかというと、中小の金融機関に公的資金を入れる突破口にしたいから是非公的資金の注入を受けてくれないかと、そういう話をしに来たそうですよ。そのとき、その社長は何と言ったかというと、こんな我々が必要だから、地域の産業の活性化のために自分たち金融機関が果たさなきゃいけない役割があるから、公的資金を注入してくれと言ったときにそれを拒否しておきながら、今更何で持ってこなきゃいけないんだと。無利子であるんだったらそれは融資を受けるけれども、それ以外に関してはお断りさせていただきたいと、そういうことになったんだそうですよ。
　今までこういうことやってきているんじゃないですか。そういうことをやってきて地域の経済を壊そうとしてきたんじゃないですか、違いますか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　ちょっと問題のポイントが、どういうふうにお答えしたらよろしいのか判然としません、おぼつかない面がありますが、私どもとしては、地域経済というものはこれはもう極めて大事なものだと、これはもう言うまでもないことですが、そういうように思っておりまして、したがってこれを支える地域金融機関も極めて重要な存在だと、このように考えております。
　個別のことについて私ちょっと今お答えする準備もありませんし、またお答えすることが適切かどうか、ちょっと差し控えさせていただきたいと、このように思います。
○櫻井充君　その社長はこうもおっしゃっていました。我々は地域の経済を支えていくという自負心がある、その一点で一生懸命頑張ってきているんだと。その地域を支えている金融機関が今望んできていることは一体何なのかというと、結局のところ、金融システムが安定するまで、そしてペイオフの完全実施を延期してくれないか、経済状況が安定するまでそこのところは何とかしてくれないかということを話をしているわけですよ。だれも金融機関の方々は、自らが合併したいとはおっしゃっておりませんでした。
　本当に地域を守っていきたいと大臣がお考えでしたら、私はもう一度本当に地場の金融機関の声を聞いていただきたいと思います。そうでなければ、今のままのやり方だと私は地域経済、駄目になると思いますよ。その信用金庫の方々も言っていましたけれども、父ちゃんと母ちゃんと二人でやっている企業、そういう商店街、仙台の一番町の商店街を歩くと、本当に東京の資本が入ってきています。シャッター通りにはなっていないかもしれないけれども、地場の産業が次々につぶれていっています。あとは弱いものがつぶれて、そういう大きい資本だけの社会になっていけばいいんだということであれば、それはそれでいいかもしれません。しかしながら、地域を支えている金融機関というのが一生懸命今生き残りを懸けて努力されているわけですから、その声を改めて聞いていただきたいと思います。いかがですか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　貴重な御提言、また御忠告と言えるかもしれませんが、そのようにお聞きいたしました。
○櫻井充君　それでは、竹中大臣に来ていただいているので、ちょっと景気のことについてお伺いさせていただきたいと思います。
　そして今、参議院の方に医療制度改革が回ってきておりまして、自己負担を更にまた求めるような改革の案になっております。この中で、竹中大臣の御意見をお伺いさせていただきたいんですが、平成九年に橋本内閣でいろんな意味での財政再建等を行いました。
　結局、私が持っている数字でいえば、明らかに平成八年と平成十年とを比較すると景気の指標は皆悪化しているように思っておりますが、まず、その八年と十年とを比較して景気は悪くなっているのかいないのか、もし悪くなっているとすればどういう原因が考えられるのか、その点について御答弁願いたいと思います。
○国務大臣（竹中平蔵君）　八年と十年とおっしゃったですか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　九六年と九八年がどのように経済が悪くなったかという御趣旨でしょうか。
　九六年の実質経済成長率は三・四％であったわけですけれども、その後九七年から陰りが見えてきまして、具体的には九七年の五月が景気の山であったというふうに認識しておりますが、その後谷に向かって下降を始めまして、九八年の成長率はマイナス〇・八％ということであります。この間に経済が非常に著しく悪化している。九八年に住専の問題等々が顕在化したわけでありますが、その間に金融市場の混乱も含めて経済が著しく悪化したというふうに認識をしております。
　その理由が何であったかという御質問もあったかというふうに思いますが、これは非常に多くの要因があったのだというふうに認識をしております。一番背後にあるのは、やはり金融システムが非常に脆弱であったと、そのことに専門家を含めて多くの人が気付いていなかった。そこに景気、消費者に対する負担の増という一つのトリガーが引かれて、それまでたまっていた矛盾が顕在化する形で日本の経済が悪化したと、そのように認識をしています。
○櫻井充君　特別減税を打ち切ったとか医療費の自己負担増とか、消費税を三％から五％に上げたと。個人に対しての負担というのは景気の悪化の原因の一つではないんですか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　先ほど申し上げましたように、その一つの要因であったというふうに認識をしています。当時、九兆円ぐらいの負担増を行ったわけですから、ＧＤＰで一・八％、これはやはり大きかった。ただし、これは先ほど申し上げましたように、経済が悪くなった要因は非常に多様であるというふうに思います。その一つのトリガーを引いたというふうに思います。
○櫻井充君　その多様であったという中で、今金融システムというお話がございました。平成九年、十年当時でしょうか、あの当時の金融システムと今とを比べれば、確かに都市銀行においては安定しているのかもしれませんけれども、地域、今いろいろ議論してまいりましたけれども、中小の金融機関ということで限って言った場合には、金融システムは今安定していると竹中大臣はお考えですか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　当時の混乱の最大の要因は、資産査定が正しく行われているかどうかに関する、その情報の正当性に対する信頼感がことごとく失われていたという点に私はあったのだと思います。その点からいいますと、度重なる検査の結果を反映して情報の信頼性、特に資産査定の正確な進捗が行われたという点に関しては、これは大規模な、ないしは中小規模の金融機関も含めて、全くある意味で違うぐらいに大きな進歩があったというふうに見ております。
　その上で、当時、情報がなかなか信頼性を欠いていたという点からすると、当時と今とを厳密に比較することはこれは難しいわけでありますけれども、一部の中小の機関に関しては引き続き当時と、当時も今もなかなか難しい問題を抱えているのではないであろうかというふうに私自身は考えております。
○櫻井充君　難しい問題を抱えているということは、まだ安定していないということですよね。
○国務大臣（竹中平蔵君）　先ほどから、金融システムは安定化しているかどうかということに対して柳澤大臣へのお尋ねがございました。私は柳澤大臣がおっしゃったとおりだというふうに考えておりますが、私なりの言葉で申し上げるとすれば、システムの安定というのは、やはり小状況的な意味での安定と、より長期の大状況的な意味での安定というのは少し違う面があるのだと思います。
　これは週刊誌的に言えば、何月危機が起こる、またパニックになるというようなことを書き立てられて、そういった意味で、そういった意味からするところのシステムの安定性というのは、これは私は、正に小状況的には、株価の安定もこれあり、今は少なくとも半年くらい前に比べて極めて安定してきているというふうに申し上げてよいのではないかと思います。
　しかし一方で、極めて厳しい世界の環境変化の中で、システムが安定しているといっても、どこの国の金融システムも一定にはとどまっていないわけで、常に変化を続けていっている。そのような意味で、長期的に持続可能なシステムに日本の金融機関が完全になっているかどうかということに言うならば、これは正に今、柳澤大臣のところのビジョン懇等々でも議論されているようでありますけれども、本当に収益力を十分高めてマーケットの中で生き残れるような形に日本経済全体がなっていっているかどうかというようなことも含めて、まだまだそのシステム安定化のために、中長期的な安定化のために努力しなければいけないことはたくさんあるというふうに認識をしています。
○櫻井充君　もう一つ。今、景気が底入れか底入れでないのかという話になってきていますけれども、平成八年と比較して、現時点というのは景気はいいと考えられるんですか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　これまた比較は大変難しいんでありますけれども、先ほど申し上げましたように、景気循環的に言うと、九六年というのは、九七年の五月が山でしたから、その山にどんどんどんどん向かっていくときだったわけですね。だからこそ、三・四％も成長をしておりました。
　今は、景気の谷がどこにあるかというのはまだ判然とはいたしませんが、一つ前の景気の山が二〇〇〇年の十月、これからずっと下がってきて、どうやら底を打ったようだという状況でありますから、成長率に関しても、二〇〇二年度の成長、政府経済見通しはゼロ％の成長でありますから、これは大変厳しい。一方、さらには、失業率等々を比べてみても、これはもう厳しいことは間違いありません。平成八年度は三・三％でありましたが、今年度の経済見通しの中では五・六％というふうに考えている。
　ただ、あえて言えば、別の指標も挙げられなくはありません。それはＧＤＰ水準、実質ＧＤＰ水準そのものは今の方が高い、だから国民の一人当たり所得は今の方が高い、これはもう事実でございます。マイナス成長、若干ありましたけれども、弱いとはいってもプラス成長をこの間してきているわけでありますから。
　その意味では、経済の循環的には、当時は良かった、今は厳しいということでありますが、経済の、我々の生活水準そのものは、平均値で見てでありますけれども、当時より今の方が若干だけれども良いということになると思います。