Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○自見はなこ君　大変心強い言葉でございました。
　成育基本法という議員立法がございます。これは、三十年掛けて小児科医会、産婦人科医会、助産師会の先生方が子供たちのための基本法を作ってほしいということでこの活動を続けておりましたが、これが二〇一八年十二月に制定をさせていただいております。この言葉の中にも、パネルにも書かせていただいておりますが、実は成育基本法はその法律の文言の中に、この行政の在り方において見直しをしっかりと見ていこうということを書かせていただいております。私たちの子供たちを取り巻く環境は待ったなしだと思います。
　また、菅総理は、総裁として三月の自民党の党大会の場で、何よりも進めたいのが未来を担う子供たちのための政策、それがまさに政治の役割、子供が生まれ、育ち、学んでいく、その一つ一つに光を当てて前に進めていきますと語られました。恐らくは、全国でこのテレビを見てくださっておりますアンケートに答えてくださった方、本当にしっかりとお声が届いたと実感をしているのではないでしょうか。
　また、萩生田文科大臣、田村厚労大臣、加藤官房長官、そして世耕参議院幹事長、それぞれからも先週の閣議後記者会見等で大変前向きな発言をいただきましたことにも、ここに感謝を申し上げたいと思います。また、上川法務大臣におかれましても、前回の法務大臣時代よりチルドレンファーストという言葉をいつも信念にしていただいており、ここも大変心強く感じているところであります。
　今後は自民党の中での議論が深まっていくと思いますが、しっかりと実現に向けて皆で力を合わせて進んでいきたい、そういうふうに決意を今新たにしたところでございます。どうぞ関係の皆様、よろしくお願いをいたします。
　残り時間僅かとなりましたので、質問ではなく御紹介に代えさせていただきたいと思います。
　三月三日というのは何の日だか皆様御存じでしょうか。この三月三日というのは、実は耳の日でございます。これが実はＷＨＯでもこの三月三日は耳の日ということで、今年の三月三日、コロナで大変だったと思いますが、ＷＨＯにおいても世界の聴覚に関する世界報告の発表イベントが行われています。ワールド・レポート・オン・ヒアリング、私は大変興奮を持ってこの発表を受け止めたところであります。
　ＷＨＯとしては、この世界の中の難聴対策をしっかりと進めていくことが多くの国民、多くの世界の人たちにとって非常に重要だということから、二〇三〇年までに聴覚ケアサービスの普及率を二〇％向上させるという目標、行動も示されたところでもございます。また、難聴の早期の発見、予防、そしてタイムリーな治療とリハビリテーション、様々なことにも言及をしていただいております。そして、今後は十年間にわたり新生児、小児、成人に関する三つの指標をモニタリングし、また、これは社会的孤立、そしてうつ病、そして認知症との関わりも深いということから、これは全世界的に進める施策として大きな大きなプレスリリースを行ってくださったところでもございます。
　私は、会長は石原伸晃先生でありますけれども、自民党の中に難聴対策議員連盟というものがございまして、この後質問に立たれます今井絵理子さんとも、先生とも一緒に活動してまいりました。
　一番初年度は、これは千人に一人という新生児難聴、ここに対してまずは光を当てながら施策を進めていきましたが、今後はいよいよ高齢者だと思ってございます。高齢者は、特に高音域などの難聴は行政で行うスクリーニングがほとんどない状況でございます。耳鼻科学会もアプリを紹介して、早期発見の取組も必要だとも思ってございます。また、補聴器の形も、耳の形やフィッティングと呼ばれる幾つかの調整が必要でございまして、是非ここには補聴器の相談員へとしっかりとつないでいただき、そして認定補聴器販売店、技能者による適切な補聴器へのアクセスの政策というものが非常に重要だと思っております。
　田村大臣におかれましては、孤独・孤立担当の坂本大臣と連携をいたしまして、この高齢者の具体的な難聴対策の推進についてしっかりと取り組んでいただきたいと思っております。
　こういった公衆衛生の課題をしっかりとやることで国民一人一人がより一層幸せになるように、子供を真ん中に置いた社会づくりも併せてしっかりと進めていきたく存じます。
　本日は、質問の機会、ありがとうございました。
○委員長（野村哲郎君）　関連質疑を許します。今井絵理子さん。
○今井絵理子君　自由民主党の今井絵理子です。本日はよろしくお願いいたします。
　本日は、私のライフワークである障害者に関わる政策や教育、そして私の故郷沖縄の振興について質問をさせていただきます。
　初めに、障害者に関わる政策で多くの方々に知っていただきたい制度があります。それは電話リレーサービスです。今年の七月一日から公共インフラとして開始されます。電話リレーサービスとは何なのか、パネルを御覧ください。（資料提示）
　電話リレーサービスとは、聞こえない人や発話が困難な人と聞こえる人を通訳オペレーターが手話や文字を音声に通訳し、リアルタイムに電話でつなぐサービスのことです。私たち聞こえる人は当たり前のように電話を使っています。しかし、これまで、聞こえない人は電話を使うことはできませんでした。
　公益財団法人日本財団は、この状況を通信のバリアフリーの課題とし、電話リレーサービスの制度化を目指して、二〇一三年よりモデルプロジェクトを実施されてきました。そして、二〇二〇年六月五日、聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律が成立、七月一日から、二十四時間三百六十五日、一一九を始めとした緊急通報にも利用できるようになったこのサービスには、私は大きな期待を寄せております。
　そこで、まず二点確認をさせていただきたいと思います。一点目は利用できる人の範囲、そして二点目、どのような費用負担が発生するのでしょうか。簡潔にお答えください。
○政府参考人（竹内芳明君）　お答えいたします。
　今お尋ねのございました電話リレーサービスは、聴覚や発話に障害のある方と聴覚障害者等の以外の方が通訳オペレーターを介して双方向通信を可能とするものでございます。
　負担額、負担についてのお尋ねがございました。
　まず、利用者料金につきましては、一般財団法人日本財団電話リレーサービスは、電話リレーサービス業務規程におきましてこの利用者料金を定めております。具体的には、基本料として月額百七十八・二円、一分当たりの通話料は、固定電話着の場合五・五円、携帯電話着の場合は三十三円、又は基本料金なしの場合には、一分当たりの通話料が、固定電話着の場合十六・五円、携帯電話着の場合四十四円と定められております。
　また、オペレーターやシステム運用経費等の費用に充てるため、電話事業者等による負担金を原資とする令和三年度の交付金額は約十五・四億円であり、電話提供事業者の御負担は一番号当たり年間合計七円となっております。
○今井絵理子君　ありがとうございました。
　障害者手帳の有無にかかわらず、聞こえる人からも掛けることができます。費用負担については、分かりづらいといった声がありますので、国民の皆さんに丁寧に説明をしていただきたいと思います。
　もう一度パネルを御覧ください。こういったシーンで利用できるようになります。聴覚障害者等の自立した日常生活や社会生活の確保に寄与するものだと思われます。
　さて、ここからは課題について質問させていただきます。
　まず初めに、通訳オペレーターの人材育成と確保についてお尋ねいたします。
　現在、オペレーターの要件として手話通訳士、手話通訳者、要約筆記者などが規定されています。これらの有資格者は、以前から人材不足が指摘されています。そのため、人材の取り合いにならないようにするためにも、総数を増やしていく必要があります。
　また、手話通訳オペレーターの方には相当の手話スキルが要求されます。専門的な言葉や地域による手話表現の違いなどもあり、それらに対応しなければなりません。専門的な知識や技術を習得するための研修を行う必要があると考えます。
　リレーサービスが安定的、また継続的に提供するためには、オペレーターの人材育成と確保が喫緊の課題と思いますが、厚労大臣の見解をお聞かせください。
○国務大臣（田村憲久君）　おっしゃられますとおり、電話リレーサービスですけれども、これ、通訳オペレーターという方々がしっかりとその役割担っていただいているわけでありまして、その質というものをしっかり担保していかなきゃならないということで、総務大臣がこれ基本方針の中で要件を定めておるということで、今言われたとおり、手話通訳士、また通訳者でありますとか、それからもう一つは要約筆記者のこれ登録試験合格者という形で、都道府県でやられておられる試験を合格しているということが要件になっております。
　同時に、これ実際問題、やっていただく場合には、厚生労働省の養成カリキュラム、こういうものをしっかりと研修で受けていただくと、こういうふうになっております。
　手話通訳者また要約筆記者、これ養成は都道府県でやっていただいているわけでありまして、これに関しては、地方自治体等々に対する財政支援、これをしっかりやること、それから、指導者の方々の養成、これもやっていかなければなりません。
　あわせまして、手話通訳士に関しましては、これは国が試験を実施いたしておるわけであるわけでありますけれども、あわせて、これ若年層がなかなか今試験を受けていただけないといいますか、有資格者が少ないということがございますので、その若年者に向けてのやはり広報等々をしっかりやっていく中で、若い方々にも手話通訳士としてのいろんな役割を担っていただきたいということで、諸般のいろんな活動をさせていただいておるということであります。
○今井絵理子君　是非、質の担保、そしてこの財政支援、是非よろしくお願いします。
　また、若年者に向けて、やはり手話通訳士・者の今ニーズが高まっております。是非、総数を増やしていただく取組もどうぞよろしくお願いします。
　次に、電話リレーサービスを介して金融機関等を利用する際の本人確認についてお伺いします。
　キャッシュカードやクレジットカードなどを紛失した際、聞こえる人はすぐに銀行に電話を掛けてカード使用停止の手続を取ると思います。その際、必ず求められるのは本人確認です。
　通訳オペレーターを介した場合、本人確認を認めないケースもあると伺いました。顧客の本人確認はセキュリティーの観点からとても重要なものですが、これが聴覚障害者にとっては大きな壁となっています。
　この点について今後どのように対応されるのか、金融担当大臣及び経産大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは、今井先生御指摘のとおり、この金融機関においてよくある話がこの話です。いわゆるキャッシュカードをなくしちゃったとかそういったときに、いわゆる聴覚障害者の方々は、健常者じゃないと話が全然通じませんので、そういったときに連絡の受付の手段というのを、これを確保しないと非常に手間暇の掛かる話になりますので。
　そこで、昨年の六月でしたか、聴覚障害者によります電話利用の円滑化に関する法律というのがたしか七月だか六月だかにあれ通っておりますので、それにおきまして、各金融機関に対しましてこの電話リレーサービスに対する理解の促進をまず要請をということになります。
　電話リレーサービスを通じた緊急時の意思確認手続の積極的な利用というのを求めているところなんですが、これ成り済ましが最も起きやすい話ですからね。誰でも思い付きますよね、悪いふうに考えれば。そこで、このリレーサービスをやる手話通訳ができるレベルの人というのは一応金融の単語ぐらい知っておいてもらわぬと、単に子供との話だけができるだけじゃできませんので。
　金融庁としては、金融機関に対してこれをやるという法律で促すために、この利用性を向上させるためには、金融側がそういった資格のある人をそちらで用意して、そこに電話を掛けてもらわないと、リレーができるからって成り済ましやられたらかないませんので、そういった人たちをちゃんと養成してということをやってもらわないと信用問題がなかなか成り立たないということだと思いますので今やらせていただいていますが、昨年の三月の段階でこれ金融機関で設置してあるのは三・六％ですから、今年の三月までどれくらいちょっと進捗したか、まだ三月の統計が出ておりませんので分かりませんけれども、いずれにいたしましても、このあれを広げてまいりたいと思っております。
○国務大臣（梶山弘志君）　クレジット会社につきましては経済産業省の所管ですので、私からお答え申し上げます。
　聴覚障害者の方がクレジットカードを紛失してクレジットカード会社にカードの利用停止の申出を行うような場合、クレジットカード会社において電話リレーサービスのような受付手段を確保することは大変重要なことであると考えております。
　昨年六月、聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律が公布されたことを踏まえて、経済産業省では、クレジットカード会社が電話リレーサービスに対応するよう、業界団体を通じた周知に取り組んできたところであります。これを受けて、一部の事業者は電話リレーサービスによるクレジットカード利用停止の申入れを既に受け付けておりますけれども、しかしながら、受付をちゅうちょする事業者が一定数いることも事実であります。利用する動きを一部に止めずに、業界全体に広げていくことが重要であります。
　今般、電話リレーサービスの提供事業者として、日本財団リレーサービスが総務省から指定を受けました。今年の七月から法律に基づくサービスが開始されると承知をしております。こうした今年七月のサービス開始をきっかけとして、総務省とも連携をし、事業者の実態把握のための調査を行った上で、それを踏まえた事業者への制度、サービスの周知、利用の促進、徹底に取り組んでまいりたいと思っております。
○今井絵理子君　ありがとうございました。
　やはりオペレーターの信頼性も含め、まずは周知をしていただきたいなと思っております。
　ここまでの議論でお分かりいただけるように、リレーサービスの利用促進のためには、全ての方々がこのサービスを知っていただく必要があると思っております。七月一日から始まる電話リレーサービス、大臣、国民の認知度を上げていく必要があると考えますが、大臣の決意をお聞かせください。総務大臣。
○国務大臣（武田良太君）　日々、手話の普及に御尽力をいただいておりますことに敬意を表しますとともに、また、このリレーサービスの普及に向けても、委員には先頭に立って今日まで御尽力をいただきました。心から感謝を申し上げたいと存じます。
　この普及に向けてですけれども、まさに広く国民の方々にその存在や内容について御理解をいただくことが最も重要となってまいります。
　総務省では、先週四月二日から周知、広報を開始しておりまして、リーフレットの配布やウエブページによる情報の発信を行っております。また、私からも、記者会見の場で、国民の方々の御理解をいただけるよう呼びかけをさせていただきました。
　今後も、厚生労働省、金融庁、経済産業省を始めとする関係省庁、地方公共団体、サービス提供機関、関係諸団体と連携をしながら、電話リレーサービスの普及に向けて周知、広報を徹底してまいりたいと考えています。
○今井絵理子君　ありがとうございました。
　このリレーサービスという制度を今回は広く知っていただきたく、質問をさせていただきました。運用に当たってはまだまだ課題が出てくると思いますが、引き続き、委員会などで取り組んでいきたいと思います。
　ここで手話での質疑は終わりにして、続きまして、特別支援教育についてお伺いします。
　私は、当選以後ずっと、委員会質疑など機会あるごとに現在の特別支援教育の在り方に対して抱いた疑問を文科省にぶつけてきました。学校とは、教師とは、教育とは何なのか、一体誰のためにあるのか、今日も問い続けたいと思います。
　まず、教育職員免許法附則第十五項に関して伺います。
　教育職員免許法の規定により、特別支援学校の先生は原則二種類の免許状が必要です。例えば、特別支援学校の小学部の先生は、小学校の教員免許と、障害種に応じた特別支援学校の教員免許が必要となります。ところが、特別支援学校の免許がなくても教壇に立つことができる例外規定があります。それが教育職員免許法の附則第十五項です。
　パネルを御覧ください。
　全体で見ると、特別支援学校の教員免許を持っている割合は八三％です。御覧のように、特別支援学校の教員免許を持っている、免許状には五つの障害種別があります。それぞれの障害種で見ると大きな差があります。聴覚に限っては僅か五七・八％です。聾学校に勤める先生の約半数は専門外の先生ということになります。
　皆さん、聾学校の先生は手話ができると思っていませんか。総理、御存じでしたか。テレビを御覧になられている皆さんも驚きだと思います。
　息子は聾学校に通っていました。当時、私は、専門的な知識とスキルを持った先生がいると思っていました。でも、必ずしもそうではありませんでした。先生と満足に手話でのコミュニケーションを取れない児童生徒は、当然ながら授業も理解できないことになります。もちろん、先生の負担も相当なものとなります。自腹で休日に手話サークルに通ったり手話のＤＶＤを購入して勉強されたり、頭が下がる思いでいっぱいになりました。
　しかし、後に、この状況を許している根拠が教育職員免許法附則第十五項にあることを知りました。そこにはこのように規定されています。幼稚園、小学校、中学校又は高等学校の教諭の免許状を有する者は、当分の間、特別支援学校の相当する各部の主幹教諭、指導教諭、教諭又は講師となることができると。
　ちょっとここで、この条文の「当分の間」の解釈を確認させていただきたいと思います。
　法律等で「当分の間」という文言を使う場合、多くは、その条文が近い将来に削除、改正がされることを想定し、そのときが来るまで有効とする意味で使われますが、大臣、それでよろしいでしょうか。
○国務大臣（萩生田光一君）　法令で「当分の間」と定めるのは、例えば、この語を用いた規定において定められた措置が臨時的なものであって、将来において当該措置が廃止又は変更されることが予定されるが、法令制定の時点において特定の期間を見通すことができない場合などに用いられると認識しております。
○今井絵理子君　となると、先ほどの御答弁だと、この附則は改正、廃止を見据えて作られたものということでよろしいですよね。
○今井絵理子君　ちなみに、この規定ができたのは昭和二十九年です。六十六年が経過しています。六十六年の長きにわたりこの状況を放置していると言っても過言ではないと思っています。
　平成二十七年には、大臣の諮問機関の中教審が、この例外規定の廃止を見据えて、令和二年度中におおむね一〇〇％の免許の保有に向けて取り組むよう答申されました。にもかかわらず、残念なことに、直近の令和三年一月二十六日の中教審の答申には、期限目標が削除され、後退する表現となりました。
　大臣、特別支援学校の免許状の取得は、教員の専門性を高め、児童生徒の障害の特性に応じた教育力、指導力を高めることになります。この附則第十五項の廃止又は段階的な廃止に向けての大臣の見解と、免許状保有率おおむね一〇〇％の実現に向けた今後の取組についてお伺いします。
○国務大臣（萩生田光一君）　特別支援学校における特別支援学校教諭の免許状所持を当面猶予する特別教職員免許法附則第十五項に関し、平成二十七年の中教審の答申では、今後五年間におおむね全ての特別支援学校教員の免許の取得を目指すこととされました。
　これを受け、文科省では、都道府県の免許法認定講習等の開設の支援、独立行政法人特別支援教育総合研究所による免許法認定通信教育の実施の拡大などを行い、各都道府県においても特別支援学校教諭等の免許状保有率向上に取り組んでいただいた結果、平成二十六年度当時七二・七％であった特別支援学校の教員の特別支援学校教諭の免許状保有率は、令和二年には八四・九％まで上昇したものの、全ての教員が免許状を所持する状態には至っておりません。
　附則第十五項の在り方については、本年一月まで、中教審や新しい時代の特別支援教育の在り方に関する有識者会議でも議論が行われ、この中でも、附則第十五項を廃止した場合、特別支援学校と小中学校等との人事交流が停滞し、特別支援学校における教科指導や小中学校等における特別支援教育の質が低下する懸念があるなどの意見がありました。
　こうした状況等を踏まえ、文科省としては、今後、特別支援学校教員の免許状保有率について、引き続き特別支援学校で勤務する教員、小中学校からの人事交流により特別支援学校で勤務している教員ごとに把握した上で、少なくとも引き続き特別支援学校で勤務する教員については、可能な限り速やかに全ての教員が免許状を所持するように取り組んでまいりたいと思います。あわせて、人事交流により特別支援学校で勤務している教員についても、人事交流期間中に速やかに免許を取得できるようにその方策を検討したいと思います。
　こうした取組を通じて、引き続き、特別支援教育に関わる教員の専門性向上に努めてまいりたいと思います。
○今井絵理子君　ありがとうございます。
　教員になってから認定講習などを受けて免許状を取るということも理解できますが、是非、大学、そして大学院、専攻科における教員養成課程で私は育成するべきだと思っております。
　なぜなら、視覚や聴覚に係る免許状を取得できる大学はとっても少ないんです。例えば、北海道、東北地方で聴覚に係る免許状を取得できる国立大学は、宮城教育大学僅か一校なんです。これでは、学びたくても学べない学生もいると思います。要望にとどめさせていただきます。
　先月三月十二日、萩生田大臣は、令和の日本型教育を担う教師の養成、採用、研修の在り方について中教審に諮問されました。
　ここで様々な議論が行われると思いますが、提案なんですけれども、中教審の下に分科会やワーキンググループという形で、特別支援教育を担う教師についての検討組織を設けて議論していただくのではよいかと考えますが、御所見をお願いします。
○国務大臣（萩生田光一君）　まず、前段の問題意識、先生、私、全く一緒でございまして、本当は在学中に特別支援の免許も一緒に取れる仕組みをつくっていきたいなと思っています。
　この五十年ぐらい、大学の教職課程って、ビルド・アンド・ビルドで、何もスクラップしないでどんどんどんどん新しいものを詰め込んでいるんですね。結果として本当に時代に合っていない中身になっていますので、この機会に全面的に見直そうと思っています。
　そして、例えば、大変失礼ですけど、議員立法で、教育実習で今介護実習というのを義務付けています、七日間。私は、その学校の先生になる人が介護の現場に行くことは大いに結構だと思うんですけど、それを七日間やるんだったら、特別学級や特別支援学校に行っていただいて、そしてやっぱり障害のあるお子さんと接していただくことの経験をした方が教員を目指す上では極めて有意義ではないかと思っていまして、こんな点も足下から見直しをさせてもらいたいと思います。
　したがって、今回は、三十五人学級というのはその一つのテーマなんですけれど、令和の時代の新しい学校像というのをしっかりつくっていきたいと思います。例えば、ＧＩＧＡスクールでＩＣＴ教育が現場に入るのに、大学の教職課程でＩＣＴ関連のマストの教科というのは一こましかありません。一こまですから、これはもうほとんどやらないに等しいと言っても過言ではないわけでございまして、こういったものも見直していかなきゃならないし、オンラインを使いながら様々な実習を付加していくことも可能だと思います。他方、教員の志願者がなかなか増えてこないという社会的な問題もあります。非常に厳しい労働環境にあるということで、今その見直しもしています。
　この機会を逃したら日本の公教育を変えることできないと思っていますので、教員の養成段階から障害のあるお子さん、特に障害種も様々ですから、一つだけ分かっていてあとは分からないというんじゃなくて、先生方が幅広く障害を持つお子さんたちと接することができる、そういう環境というものを教育段階からつくっていきたいと思いますし、仮に現場に出てからそういうことを勉強しようという人に対しては、やっぱりこれは国が支援していく仕組みもつくっていく必要があるんじゃないかと思っていまして、これから行う様々なヒアリングについては、今御提案のような特別支援の必要性についてもしっかりとお話を聞いて制度化をしていきたい、こう思っております。
○今井絵理子君　ありがとうございます。前向きな答弁、本当にありがとうございます。是非よろしくお願いします。
　時間、残り四分になりました。特別支援教育についてちょっと熱くなり過ぎて、私の故郷沖縄のことについてもお話を聞きたかったんですけれども、総理にお伺いしたいと思います。
　今年度末に沖縄振興特別措置法が期限を迎えます。これからの沖縄振興の在り方が問われる一年となります。また、来年は、沖縄本土復帰五十年という大きな節目を迎えます。
　私は、沖縄は、様々な課題がありますが、日本で最も可能性のある町だと思っております。日本で最も高い出生率、日本で最も高い若年人口の割合、アジア交流の窓口となり得る地理的優位性、これほどまでに潜在力のある町はないと思っております。しかし、子供の貧困や県民所得、一人当たりの県民所得もまだ全国最下位でございます。
　私は、これからの沖縄はこれまでの歴史を重んじながらも変化を恐れずに前に進んでほしい、その先に新しい沖縄があると思っております。今年は、沖縄が真の意味で自立し、持続的な発展に向けた勝負の一年だと思います。
　総理は、官房長官時代から幾度となく沖縄を訪れ、沖縄の振興に御尽力していただきました。最後に、そんな総理の沖縄に懸ける思いをお伺いし、私の質問を終わりたいと思います。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　私自身、官房長官と同時に沖縄基地負担軽減担当大臣として、沖縄の軽減負担を目に見える形で実現をしたい、そんな思いで全力で取り組んできました。結果として、那覇空港第二滑走路の完成とか、あるいは、まさに戦後最大の返還であります北部訓練場、こうしたことを実現することができたと思っています。さらに、この夏には、名護東道路が全面開通をして、美ら海水族館や世界遺産の今帰仁城跡へ、ここのアクセスが大幅に改善をされる予定であります。沖縄は極めて可能性が高いと思います。
　しかし一方で、様々な課題があるということも事実であります。今御指摘をいただきましたように、一人当たりの県民所得が全国最下位あるいは子供の貧困、こうした課題があります。
　こうした課題を克服して、沖縄の優位性だとかあるいは潜在力を生かし、更にその可能性を伸ばしていけるように、私自身、引き続き沖縄の観光、さらには層の厚い各種産業の振興、また基地跡地の利用も含めて、国家戦略としてやはりこの沖縄振興策を総合的、積極的に全力で取り組んでいきたいというふうに思います。
○今井絵理子君　ありがとうございます。
　以上です。
○古賀之士君　立憲民主・社民の古賀之士でございます。
　まず、この時間は、最初に総理大臣にお聞きをいたします。総理大臣の訪米の延期及び総理官邸での会合についてお尋ねをいたします。
　まず、菅義偉総理大臣の訪米が延期となった理由、改めてですが、菅総理大臣御自身からお答えをお願いいたします。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　四月前半にも訪米をし、バイデン大統領との間で初の対面の日米首脳会談を行う方向で調整をしてきたところでありますが、今般、調整の結果として、諸般の事情が許せば、米国時間四月十六日にワシントンにて日米首脳会談を行うことになったものであります。
○古賀之士君　理由をお尋ねしているわけなんですが、その理由というのは、差し障りのない範囲で、菅総理大臣、お答えいただけないでしょうか。よろしくお願いいたします。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　訪米の成功に万全を期すために、準備に要する時間を勘案をし、具体的な日程として四月十六日に決まったものであります。
○古賀之士君　それでは、どなたか、済みません、分かる方に御質問をさせていただきますが、この日本側の発表は理解できますが、本件についてアメリカ側の発表というのはどうなっているでしょうか。アメリカ政府の発表はどうなっているでしょうか。お分かりいただける方で結構です。では、外務大臣、お願いいたします。
○国務大臣（茂木敏充君）　米国側から正式な発表をされているかどうか今確認しておりませんが、米側とは、四月十六日、菅総理が最初の外国首脳としてバイデン大統領と首脳会談を行うと、このことについてはしっかりと確認を取っております。
○古賀之士君　済みません、私が見る限りでは、アメリカ政府の発表というのが今まだ見受けられないと思っております。この辺について、何か情報が入っていましたら教えていただけないでしょうか。
○政府参考人（市川恵一君）　お答えいたします。
　米国政府からは、サキ・ホワイトハウス報道官より、総理を初の外国首脳として十六日にお迎えする旨、発表があって、御発言があったというふうに理解しております。
　以上です。
○古賀之士君　万全を期すためということでございますが、いずれにせよ、双方がきちんとタイミングよく発表を行っていただくということが一つ筋だと思いますし、また、十六日にきちんとした形で成果を上げられますようにお願いをしたいと思いますし、また、十六日に延期したことによって様々な、先週の金曜日でしたか、テレビの速報で最初に我々も知ったわけですけれども、様々なところに、やはり総理始めとする様々な大臣の皆さんたちの影響も出ておりますので、よろしくその辺も御配慮いただければと思います。
　それでは、続きまして、総理官邸での会合について伺います。
　総理官邸で会合を開催する場合の利用規約についてですが、坂井官房副長官にお尋ねします。これどのような会合でも開催可能でしょうか。
○内閣官房副長官（坂井学君）　総理大臣官邸の管理に関する規則によりますと、官邸を行政事務の遂行以外の目的に使用させてはならないとされており、この規定を踏まえれば、首相官邸においては行政事務の遂行に資する会合等の開催が可能であるものと認識をしております。
　今回の御質問、四月一日の昼の集まりを念頭に置いて行われた、質問されたものと思われますが、当日は、令和三年二月の労働力調査を見ながら雇調金の政策始め雇用対策を議論をしたり、四月二日に厚労省が紙を出していただいたと承知しておりますが、Ｖ―ＳＹＳの運用緩和、並行接種等々に関しての意見交換を行ったものであり、官房副長官の職務の一環であるものと認識をいたしております。こうした政策的な意見交換につきましては、官邸の執務室において議員を含め様々な方々と通常行っており、それ自体に問題があるとは考えてはおりません。
　今般の会合においては、実際に参加したメンバーも、政策提言、それから状況報告、また表敬訪問など、それぞれの思いでおいでいただいたようでありますが、特定の議員等の会合を官邸で開催をしたと御批判をいただいているとも認識をしておりまして、そこは真摯に受け止めてまいりたいと思っております。
　官房長官からもこうした行為は慎むよう注意を受けておるところでございまして、配慮が足りなかった点をしっかり反省させていただいた上で、一層職務に精励してまいりたいと思います。
○古賀之士君　情勢の交換ですとか意見の交換を行うということを今おっしゃっていましたけれども、たしか私が聞いている報道では黙食だったと聞いておりますが、その辺はどうなっていますでしょうか。
○内閣官房副長官（坂井学君）　お弁当を用意をしたということでございますが、私自身も少し遅れて行きました。そのときに、応接室を二つ追加で用意をし、三つの部屋を使って、そのときまでに十一人の方がその三つの部屋を使って黙食にて食事をほぼ終わらせておりました。その後、食事を終わらせて、食事はもう手短に済ませて、その後、マスクをして一つところに全員が集まっての意見交換を行ったということでございまして、食事の時間、弁当を食べた時間というのはまさしく数分だったのではないかと思っております。
○古賀之士君　食べられた時間は黙食で数分ということでございますが、一般、今、国民の皆様方は、こういった昼食を兼ねての会議というのは原則控えていらっしゃると伺っています。そしてまた、コロナ対策もする場合に当たっては、今日も、今、答弁席の前にもアクリル板が用意されていますが、こういった型で、万全の対策とは言えないかもしれません、これでも。それでも、しっかりとした対策を取っていらっしゃいます。
　ただ、今お話を聞いていると、今後も、じゃ、そういう感じの会合はお続けになるということでよろしいんですか。
　私は、少なくとも今、全てとは言いませんが、ほとんどのところでランチミーティングやランチ会合などは少なくとも控えて、その分会議の時間を短縮したり、あるいは、お弁当などは準備されても、これはやっぱり飲食店の皆さんたちの応援もあるでしょうから、お弁当は準備しても、速やかにそれを会議が終わり次第持ち帰っていただく、そして、できるだけ感染の、必要のないところで召し上がっていただくというところにまで配慮されていると思うんですが、若干どころか相当私開きを感じるんですが、その辺いかがですか。
○内閣官房副長官（坂井学君）　今回の件に関しましても、政府の方から国民の皆さんに基本的にはお願いをしている条件下でということでお弁当を取らせていただいたつもりではございますけれども、その点に関しても様々な御批判をいただいているものと認識をいたしております。ですので、そういった批判等、真摯に受け止めさせていただいて、しっかり反省をさせていただいた上で職務に精励してまいりたいと思っております。
○古賀之士君　やるかやらないかお尋ねしているんですが。反省はもう十分されていらっしゃるという認識を取っておりますが。
○内閣官房副長官（坂井学君）　先週の衆議院での委員会でもお答えさせていただいておりますが、今後は控えさせていただきたいと思っております。
○古賀之士君　済みません、そうすると最初の答弁との矛盾を感じるんですが。
　問題はないという御発言でしたけれども、今の結びの発言ですと、衆議院でもお答えになっていますがということですが、その辺を少し整理してお答えいただけないでしょうか。
○内閣官房副長官（坂井学君）　問題はないと申し上げたのは、総理大臣官邸の管理に関する規則等に照らし合わせて、その使用の趣旨という点に関しましては問題はないと考えているといったことでありますが、先ほども申し上げましたように、特定の議員との会合を開催をするということでありますとか、今指摘をされましたように、食事を、お弁当を用意をするということでありますとか、そういったことは御批判をいただいているということも認識をいたしておりますし、官房長官からも慎むようということで注意を受けているということで、この点に関して反省をするという意味からも、控えさせていただきたいということでございます。
○古賀之士君　もうこれで時間をどんどん食っていくのももったいがないので次に進めさせていただきますが、是非、先ほど申し上げたように、昨日のＮＨＫの「日曜討論」でもお話がありました。いわゆる花見の時期に、屋外であっても、いわゆるブルーシートを敷いてでの集まり、あるいは飲食、こういったものを控えるようにということで、屋外でもそういう状況で今国民の皆さんたちが御辛抱されています。そして、外であって、なおかつ公園などでブルーシートで座って飲酒ができないものですから、立って、立ち飲みでそういう飲酒をやっていてもクラスターが発生したという事例を昨日の「日曜討論」でも例示されていました。そういうことを考えると、是非もう一度きちんとした規約なり思いを伝えていただければ大変有り難いと思っております。よろしくお願いいたします。
　では、その新型コロナウイルス感染症、ＣＯＶＩＤ―19の対策について伺います。
　まず、菅義偉総理大臣に伺います。
　いわゆる第四波の可能性についてどのようにお考えなんでしょうか。特に、まん延防止等重点措置が適用されている三府県のうち大阪府と兵庫県について、緊急事態宣言の期限を早めて解除したのは早過ぎたのではないかという声がございますが、これに対していかがお考えでしょうか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　まず、全国の新規感染者数は三月上旬以降増加が継続しております。特に大阪、兵庫では感染の再拡大が起こっており、一都三県では、新規感染者数は微増ですけれども、人流が急増しており、今後感染の再拡大の懸念もあります。その他において、宮城、山形、沖縄でも若年から中年層を中心に感染拡大が見られます。現時点において第四波といった全国的な大きなうねりとまではなっておりませんが、政府としては強い警戒感を持って対応することが必要であるというふうに考えています。
　今御指摘をいただきました大阪府や兵庫県について、二月下旬の段階では感染者数も大きく減少をし、病床の状況も改善をしており、あらかじめ決められていました緊急事態宣言の解除の基準を十分に満たしておりました。こうした中で、知事から要請があり、専門家の御意見を伺った上で宣言を解除をしたものであります。
○古賀之士君　今総理大臣がおっしゃってはいただきましたが、その一方で、この緊急事態宣言の期限を早めて解除するという際においては、相当いろいろな話合いに時間が掛かったとも言われております。普通の会議よりも一層の時間が掛かったということで、恐らく、賛成する方もいれば、それから、それに対して、いや、時期早尚だという方もやっぱりいらっしゃったんじゃないかと思います。その辺についてはまだはっきりとしたことはもちろん分からないわけでございますけれども、とにかくそういう声が上がっているということで質問させていただきました。
　報道を見ますと、自民党からコロナ対策のこれも独自の補正予算を作る話が出てきておりますが、これは政府として、総理大臣は、このコロナ対策のその独自の補正予算に関してはどのようなお考えを今お持ちでしょうか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　第三次補正予算と、そして今回のこの本予算、この予算で必要なものについては機動的に対応できる、このように思っています。
○古賀之士君　そういうことでありましたら、またその辺をしっかりと審議させていただければと思います。
　では、済みません、通告をしておりませんが、済みません、総務大臣にお尋ねします。
　今、私の、それから総務大臣の地元でもあります福岡県では知事選挙も行われております。また、これから先、衆議院の補欠選挙、それから、年内には、秋までには必ず総選挙も行われています。
　このコロナ禍の中で今療養中の方々というのは、何か投票できる手当てと、手だてというのは何かあるんでしょうか。検討中も含め、また、もし今この時間お答えできないんであれば、私の質問時間のときに御答弁いただいても結構です。いいですか、今。よろしくお願いします。
○国務大臣（武田良太君）　不在者投票等、できる限りの使える制度を進めて使っていかなくてはなりませんけれども、今いろんな方面からいろんな意見というもの寄せられております。国民に与えられた公平な権利でありますから、これが的確に行使される、できる環境というものをつくるために我々も努力してまいりたいと、このように考えております。
○古賀之士君　実際に、先々週のこれは地方議会の選挙でしたけれども、いわゆる惜敗をされた方と当選された方の差が僅か三票ということもありました。一票の重みというものも含めて、もし、コロナ感染で今療養中の方が投票できる手だてがもしありましたら、これから先、また総選挙も控えている段階でございますので、是非御検討いただきたいと思います。
　さて、まん延防止等重点措置、これが適用されまして、その大阪府で聖火リレーが来週の十三日と十四日に予定されています。これを踏まえて五輪担当大臣に伺います。
　これまで沿道で密になった場所もありますが、また、大阪府知事からは、大阪市は迂回をした方がいいんじゃないかとか、いろいろな御意見もあるようでございます。これに対して、見直しを含め、五輪担当大臣としての御所見を伺います。
○国務大臣（丸川珠代君）　ありがとうございます。
　まず、大阪府知事が、大阪府内十八の自治体を走り抜けるわけですが、そのうちの大阪市内におけるまん延防止措置の発出等を勘案されてのことだと思いますが、聖火リレーについては公道の走行を見合わせるということの方針を表明されております。他方、公道を走るリレーはやらないけれども、その市内を走る予定だったランナーについて何らかの代替措置がとれないか検討しているということでございますので、今まさに組織委員会と御調整をいただいているという認識であります。
　恐らく近いうちに組織委員会から正式に、この部分どのようにするかという発表があろうかと思います。
○古賀之士君　来週の話でもありますし、また、聖火リレーはその後、ゴールデンウイークのときには沖縄それから九州というようなルートも予定されています。人出が更に増える可能性もあるという状況ですので、是非、その橋渡し役として是非よろしくお願いします。
　オリンピックに関する資格認定証、ＩＤカードというのは、これどの程度発行されるのでしょうか。いわゆるスポンサー企業への発行枠というのがあるんでしょうか。あるとすれば、どの程度発行する予定があるのでしょうか。引き続き大臣にお尋ねします。
○国務大臣（丸川珠代君）　東京大会に参加する選手や大会関係者の円滑な出入国や本人確認及び会場等への適切なアクセスを管理するため、組織委員会においてアクレディテーションカードを発行することになっています。
　これ、選手は最大、国内外合わせてオリンピックは一万一千九十人、パラリンピックは四千四百人ということは私どもも把握ができているんですが、スポンサー企業を含めて大会関係者、これメディアからいろいろとカテゴリーがございますけれども、これについては、我々が、大会運営に関係する人だけに限ってくださいというお願いを受けて、今まさに組織委員会において個別に精査をしていただいているところでございます。
　なお、アクレディテーションカードには、カテゴリーとしてはスポンサーのカテゴリーがございます。ただ、枚数は、大変恐縮ですが、恐らく今精査されているということと加えて、スポンサーごとに相対の秘密保持契約を結んで、その中に枚数のことも入っているんだそうでして、私どももこれは把握が残念ながらできません。
○古賀之士君　恐らく、ただ、出入国の大きな仕事というのはやはりどうしても政府の関係ということになってくると思いますので、是非その辺はもう一度きちんと対応していただくということが必要かと思います。
　それともう一問、丸川大臣にお尋ねします。
　週刊誌の報道で組織委員会が抗議をしていますが、これは言論の自由からして問題ではないだろうかという声も上がっておりますが、丸川大臣は今どのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（丸川珠代君）　私もまだこの件について詳しい説明、組織委員会から聞かせていただいておりませんけれども、コメントはこの点では差し控えさせていただきます。
　いずれにしても、まず詳細をよく把握させていただきたいと思っております。
○古賀之士君　丸川大臣もメディアの御出身ですので、その辺の、言論の自由ですとか、あるいはまた国民の知る権利というものは基本的なものとして御認識があるかと思い、質問させていただきました。是非その辺の新しい情報を精査されて、是非、別の機会で結構ですので、是非コメントをお願いいたします。
　さて、今日は、お忙しい中、尾身先生にお越しいただいております。ありがとうございます。
　尾身参考人は、二月の基本的対処方針等諮問委員会で、緊急事態宣言を解除することによる心理的な影響についても強くやらないと、私は同じことが起きる可能性が極めて高い、今まで学んだことを徹底して、国も自治体も我々も、かなり強い一体感と緊迫感を持たないと、これはリバウンドする可能性が高いと述べられていました。
　解除後の現在の状況を踏まえた尾身参考人のお考えを伺います。お願いします。
○参考人（尾身茂君）　私は、現在の状況は、去年の暮れ、まあ暮れから、そして今年の初めに緊急事態宣言を出した頃に比べて幾つかの特徴があると思います。
　一つ目は、クラスターが多様化しているということです。今までは飲食店を中心に、それが今はかなり多様化しているということ。二番目は、人々の行動変容に対する協力が今まで以上に更に得にくくなっていて、実際に昼夜かかわらず人流はかなり増えているということ。それから、変異株の割合が東京なんかも含めて少しずつ増加しているということで、感染対策の困難さという意味では、かなりまた一つ上の困難さに今突き当たっていると思います。
　そういう意味では、かなりこうした多様な感染源に対して直接的に、より直接的に介入するというようなことが私は今まで以上に強く求められていますと思います。例えば、飲食店に対する見回りなんというのは、これは一つ分かりやすい例ですけれども、それから、ガイドラインを遵守している店とそうでないのをはっきり分ける、まあ認証制度をするということ。それから、その他いろいろありますけど、ＣＯ２のモニターをするなど、今まで以上に感染源に対して直接介入するということが私は必要だと思います。
　それで、今、東京なんかでも実はいろんな特徴が出てきまして、一つはいわゆる今週先週比、今週と先週の比がどうなっているというのは、これはもう三週連続で一を超えております。それから、変異株の割合も東京なんかでは徐々に、まあ大阪ほどではまだないですけど、増えている。それから、実は緊急事態宣言解除後、更に人流が増えていて、この解除後の人流の影響がこれから一、二週間で出てきます。そうしたようなことを考えると、私は東京も大阪のような状況になる可能性があると思います。
　したがって、こうした状況を回避するためにはどんな効果的な対策を打てるのかということをもうそろそろ検討、真剣に検討すべき時期に入りつつあると私は思っております。
○古賀之士君　尾身先生、お忙しい中、ありがとうございます。
　今の御所見を伺っておりますと、まだまだ気を休まるどころか、更なる私たちはしっかりとした緊張感を持ってこのコロナ対策を行っていかなければならないと、まさに身の引き締まる思いがいたしました。また、様々な問題点を御指摘いただきまして、ありがとうございました。
　一方、現場のそれこそ例えば飲食店でも、今回の場合は退店することが要求できるということが具体的に書いてありましたけれども、これは現実的に飲食店の方から、仮にマスクをしてこなくて入ってこられた方に帰ってくださいということを言うのはなかなか現実的には難しいという声も聞いております。でも、それが実際に要請できると文言には書かれていても、現実それが果たしてできるのかというのは甚だ疑問であります。そういったことをしっかりとチェックしていく必要があるかと思います。
　医療の現場でもそうです。医療の現場でも、マスクは、御存じのように医療の専門のマスクですのでコストが掛かります。その分、コストが掛かっているので、一日の枚数を例えば一人一枚にしなさいとか、そういうことが実は起こっている医療機関もあります。毎回毎回相手が替わって、本来でしたらそういう防御服も含めて替えていきたいんだけれども、それを許していないという医療機関もあるという声も伺っておりますので、是非その辺も御留意ください。
　さて、私たちは、持続化給付金の再支給が必要だと考えております。そのための法案を提出しておりまして、前回の持続化給付金の性質は法律に基づくものではありませんでした。
　私のところにも、建設業のいわゆる一人親方の方から、持続化給付金が不支給になりました、行政手続法に基づく不服申立てができないので納得がいきませんという声が寄せられております。この給付金が中小企業庁長官との民法上の契約に基づいていたからです。つまり、不服があった場合、もうこれ究極、裁判に訴えるしかないと。裁判になれば、当然お金も掛かります。時間も掛かります。もう切迫した生活を皆さんたち余儀なくされている方にとっては、これはやはり法律でよるべきものではなかったのかという切実な声が届いております。
　この点、今後も発生すると予想される災害や疫病などの際にも迅速に給付が可能となるように、より一般的な、例えば給付金法というような法律を制定することも一つの案だと思います。今国会では、預金口座登録や預貯金口座とマイナンバーのひも付ける法案が審議されていますが、国民が経済的に困っているときに給付をするのは国の義務だと定める法律を作る方が、やはり優先的に進めていった方がいいと考えますが、菅総理大臣は今どのようにお考えでいらっしゃいますか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　当然のことでありますが、感染症の拡大や災害等が生じた際に必要な支援を迅速にお届けする、これは国の重要な役割であるというふうに考えています。ただし、その支援の内容というのは事案ごとに大きく異なるものであり、法律に一般的な義務を定めるよりは、むしろ、政府が過去の経験から学び、その時々で適切な内容の支援を政府一体となって迅速に検討をし、実施することが重要であるというふうに考えています。
　また、マイナンバーについては、預金口座と結び付けることによって迅速な給付が実現できるというふうに考えています。
　こうしたことをしっかりと対応していきたいというふうに思います。
○古賀之士君　是非、法律での制定を望みます。
　そして、多くのお困りの皆さんたち、それからあと、これから先の、今のいろいろなお話を伺っていますと、これ人ごとではなくて、いつその当事者になるか分からない状況に国民の皆様はあると思います。そういった方々が当然、不服の申立てができるときに裁判でしかないということを考えると、これはやはりセーフティーネット本来の姿では、若干どころか相当な距離を感じてしまいますので、是非善処いただきますようお願いします。
　また、それに対しても提案をさせていただきます。私たちは、その提案という形でいろいろなことも申し上げております。ですから、反対ということをよく言われるんですけれども、内閣法、閣法のおよそ九割は賛成をさせていただいております。その辺も是非御留意いただけたらと思っております。
　さて、日本の産業構造についてお伺いをいたします。物づくりに関してのお尋ねです。
　日本の株式総額、一位がトヨタであるということから分かるように、我が国の産業の中核は何といっても自動車関連産業です。
　令和二年の貿易統計を見ますと、全体の輸出が六十八兆四千億円、輸入が六十七兆八千四百億円、結果として五千六百億円の黒字です。このうち、自動車関連産業では、輸出が十四兆四千六百億円、輸入が二兆六千億円となり、実に十一兆八千六百億円の黒字を出しています。
　これに対して、電気機器では、輸出は十二兆八千二百億円と自動車関連産業に匹敵するんですが、輸入も十一兆三千五百億円と巨額なため、この電気機器に関しての黒字は一兆四千七百億円にすぎません。ちなみに、電機産業の輸入額十一兆三千五百億円は、石油、石炭、天然ガスといった燃料の輸入代十一兆二千五百億円を上回り、最大の項目だったことも実はこれ注目をすべきところです。
　さて、このようなところからパネルを御覧いただきたいです。また、委員の皆様方、総理大臣始め閣僚の皆様方、資料の一でございます。（資料提示）
　このような状況は、自動車一本足打法と呼ばれることがあります。この自動車一本足打法については、産業構造ビジョンで戦略五分野の八ケ岳構想へとした対策が打ち出されております。大変すばらしい政策です。すばらしいんですが、一つだけ欠点があります。産業構造ビジョン、正確には産業構造ビジョン二〇一〇といい、実に十年以上前に発表されたものなんですね。それにもかかわらず、現状はさきに述べたとおりです。
　この十年間、産業構造の変革についてどのような政策を打ち出し、どのような効果があったと、これは未来を考えていく上で非常に大事な部分だと思います。菅総理大臣の御所見を伺います。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　御指摘いただいています産業構造ビジョン二〇一〇では、今後の稼げる企業、産業の厚みを増していかなきゃならないとされており、こうした問題意識の下に産業構造の転換を進める施策を進めてきたものであります。
　例えば、インフラシステムの輸出の分野では、日本の質の高いインフラのトップセールスや各種公的支援制度の整備、改善等の取組を進めて、最新のこれ実績で約二十五兆円の受注を獲得するなど、成果を上げることができていると思っています。また、宇宙、ロボットなどの先端分野でありますが、日本独自の高度なＧＰＳで自動運転への活用などが期待される準天頂衛星システム「みちびき」の整備や、この国産衛星のベトナムへの輸出、こうしたことを進展しております。産業用ロボットの出荷額について、この十年間で四〇％近くここは増加しています。
　一方、先端の分野の一つとしてのデジタル、エネルギーについては、新型コロナへの対応やデジタル化の進展など、国際競争は更に激しくなる中で我が国産業の競争力は相対的に低下している、こうした認識を持っています。
　政府としては、グリーン社会への転換、デジタル化への対応、新たな日常に向けた事業再構築へ集中投資、こうしたことを促すことによって日本企業のイノベーションを後押しをして新産業の創出につなげていきたい、このように考えています。
○古賀之士君　菅総理大臣、ありがとうございます。
　と同時に、これから先の今後についてはまた後ほど時間がありましたら質問させていただきますので、御答弁お願いします。
　時間の関係で、そのほかの質問を一部飛ばして、四ポツに移らせていただきます。デジタルプラットフォーマーについてでございます。
　パネルの二を出していただいて、お願いします。
　この十年の物づくり産業政策を、ディスプレー産業を例にしてこれから先考えていくということも必要だと思いますが、ディスプレーが今かなり厳しい状況だというところからです。
　一方、ＬＩＮＥの個人情報保護の不備が指摘されておりますけれども、ＬＩＮＥペイに関連する決済情報、口座情報について、他国で保管されていたようなんですね。
　二年前の本会議で実は質問させていただいています。キャッシュレスの消費者還元事業について、決済データが例えば中国において処理及び保存された場合、我が国の法律においてポイント補助に値するかどうか政府がチェックできるかという質問でした。
　経産大臣は、決済事業者に対して、個人情報の許可のない利用防止の体制整備を含めて十分なセキュリティーを担保にすることを求めることとしています、具体的には、決済事業者の登録手続の際に、セキュリティーに関する外部認証や社内規定などの提出を求め、どこでデータを処理、保存するのであれ、十分なセキュリティーが担保されているか審査を行うこととなります、その上で、仮に制度の実施に通じて十分なセキュリティーが担保されていない事業者が発覚した場合には、当該決済事業者の参加資格を停止し、補助金返還要求を実施するなど、厳しい対応を取ることとしておりますと、二年前の経産大臣が答弁をしております。
　そこで、今現在の経産大臣にお尋ねですが、ＬＩＮＥペイも含め、当時の審査は十分だったとお考えでしょうか。
○国務大臣（梶山弘志君）　今委員がおっしゃったように、前、当時の大臣は、国際規格へ準拠していることを確認をする、決済事業者がですね、そしてセキュリティーガイドラインの遵守を宣誓していただいていることから、これら国際規格やガイドラインに違反している事実、例えば保存されている決済取引データに無権限の第三者によるアクセス等が発生していたなどが明らかになった場合には、経済産業省として補助金返還請求を含めた必要な措置を検討していくということを発言をされております。この時点では、しっかりとした調査をした上でそういう形取らせていただいたということであります。
　今回、ＬＩＮＥペイが課題になっているということでありますけれども、取引データが例えばどこの国に保存されているか、キャッシュレス・消費者還元事業の決済事業者の登録審査時には確認はしておりません。
　他方、決済事業者が国際規格へ準拠していることを確認をして、業界団体のセキュリティーガイドラインの遵守を宣誓していただくことで、どこでデータの処理、保存をするかによらず、個人情報を適切に管理、利用する組織体制が確立されていることの確認を行ってきたということであります。
　ＬＩＮＥペイ株式会社の個人情報の取扱いにつきましては、現在、個人情報保護委員会などの関係省庁において精査を行っているものと承知しております。まずはその精査を待ちたいと思っております。その上で、登録審査時の宣誓内容などと異なる事実が発見された場合には、経済産業省においても必要な対応を検討してまいりたいと考えております。