Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高橋参考人　御指摘のとおりで、完全週休二日制が円滑にいくためには、各金融機関を利用する人たちの理解を十分に得るということが、やはり何といっても一番の前提条件だと思うわけでございます。つきましては、今度の週休二日制の実施に当たりましては、前もって日経連とか商工会議所、そういったところの御意見を十分ちょうだいいたしましたところ、金融機関の完全週休二日制自体はやはり時代の流れでございまして反対はしない、サービスの低下をしないよう十分配慮してほしい、まず好意的に考えていただいていると思っております。また、新聞論調を見てみましても、金融機関の完全週休二日制につきましては、先ほどから再々お話に上っておりますとおり、民間企業への影響力が大きゅうございまして、今後週休二日制の普及が一段と促進されていくのではないか、その意味も非常に大きいというふうに大変評価していただいております。
　また、一番大切なことは、先ほどからお話ししておりますように、今、月二日休んでおりますけれども、これも相当浸透してまいりまして、一般の利用者の皆様からも、週休二日制はやはり時代の流れと受けとめていただいているようでございまして、特段御批判もいただいておりませんので、今回の完全週休二日制につきましては、移行もスムーズにできるのではないかと思っております。もちろん、これまでも幅広く御意見を伺ってまいりましたけれども、今後とも、できるだけ十分なコンセンサスを得ますように努力をしていきたいと思っております。
　それから二番目の、各金融機関の同時実施が望ましいということにつきましては、先ほど言いましたように、銀行あるいは金融の仕組みが各金融機関がばらばらでございますと大変混乱いたします。それから利用者の方も混乱いたしますので、できるだけ幅広い金融機関が同時に実施することが当然望ましいわけでございます。
　また、各金融機関の土曜休業を拡大するためには、銀行法等業法の政令変更、いろいろございまして、これも一部金融機関だけですと大変困難でございますので、全金融機関が同時に実施することが前提でございます。また、各金融機関はいろいろ競争しておりますので、各業態間ばらばらでございますと大変また問題が起きてまいります。そういう競合関係が大変強い我が国でございますので、やはり同時実施の方がやりやすい、これが全業態の一致した意見でございます。
　それで、実はそういったことで我々前もって御意見を伺い、各金融機関の方々にも完全週休二日制の移行につきましてはいろいろお願いをしてきたところでございますが、民間金融機関にとりましては最大の関心は、巨大な金融機関になっております郵便局が果たしてどうなのかということがやはり大変問題だったわけでございますが、御承知のとおり三月に郵政大臣から、毎土曜日閉庁制を六十四年二月から実施する方向で検討するという御発表がございまして、これを契機といたしまして、急速に民間金融団体の意向も早期実施する方向に固まってきたわけでございます。
　したがいまして、各金融団体代表者と直接全国銀行協会の会長が会いまして意向を打診してまいりまして、一部まだこれから最終的には検討するということもございますけれども、大体の御意向でございますので、そういった意向を踏まえまして私どもといたしましては、幅広い利用者のコンセンサスを得る活動の時期に入った、そう判断いたしましてこういった方針を決定したわけでございます。
○森田（景）小委員　各金融機関の連携という問題は今の御説明でよくわかりましたけれども、利用者の理解を得るということにつきましては、現在月二回休業ということで理解をしていただいているから完全週休二日制になっても大丈夫だろう、こういう意味の御答弁かと思いますが、具体的には利用者の方々に、どういう形にせよ、銀行が完全週休二日制になるということについて意見を聴取したあるいは賛否をとったということはないわけですね。例えば、銀行さんでできるかどうかわかりませんが、世論調査で利用者の皆さん方の意見を調べたとかそういうことは全然なさらないで、新聞論調で、やはり世界的な傾向であるから理解をいただけるのだと思う、こういうお話じゃなかったかと思うのですが、その辺いかがでございましょうか。
○高橋参考人　組織的にアンケートをとったということはございませんけれども、我々支店がございますので、窓口におきまして、しょっちゅうこういうふうに各新聞等でも今度完全週休二日制に移行するということが大変話題になっておりますので、そういったことについては事あるごとに窓口を通じていろいろお聞きしておりますけれども、絶対困るとか絶対反対だとかいうお答えは余りいただいてないように我々理解しております。
○森田（景）小委員　先ほどもお話がありましたように、郵便局の方が二月に実施なさるならば銀行関係も歩調をそろえて二月に実施していきたい、こういう意味のお話だったと思うのです。先ほどの沢田委員のお話、やりとりを聞いておりまして、郵便局の方は、銀行がやれば郵便局もやる、こういう答弁だったのですね。だからその辺を、もうちょっときちんとした方がいいと思うのですね。郵便局は二月にやります、したがって銀行もやってください、こういう形になると思うのです。銀行はやります、だから郵便局の方も二月には踏み切ってください。どっちかがはっきりしてからでないと、銀行さんがやれば郵便局もやります、郵便局がやれば銀行もやります、これでは何だか責任のなすり合いですね。言ってみれば完全週休二日制というのは、日本の労働史上ではもう画期的な出来事だと思うのですね。それを責任のなすり合いみたいなお話では我々としてもどうもすっきりしない、こう思うのです。
　ですから、何といっても銀行さんの方は、郵便局は役所ですから、大変サービスは一生懸命やっていらっしゃいますけれども、銀行さんの表現をお借りしますといわゆる官業である。その官業に対して、銀行の方が盾突くみたいな形は余りとりたくない、こういうお気持ちなんだろうと思うのですね。だから一番いいのは、郵便局は、この間の郵政大臣の発表は二月を目標とする、こうなっているのですね。二月に実施する、こうはっきり言ってくれれば銀行さんの方もやりよかったと思うのです。
　きょうは政府委員でここへいらっしゃっているのですから、大臣と同じ権限で答弁してもらわなければ困るのです。そういう意味で、いかがですか、大臣が、何といったって二月には郵便局はやります、こういう発言をしてくだされば本当にスムーズにいくのだろうと私は思うのです。どうですか、郵便局の方、郵政省。
○磯井説明員　三月十五日に私の方の大臣が示しましたように、二月をめどにということで現在具体的な実施の検討に既に取りかかっているところでございます。その考えを示すに当たりましては、全銀協さんの方の動向といいますか意向といいますか、そういうものも漏れ承っておりましたし、そういうものも参酌しまして、一応二月をめどにということで、現在その実施に向けて努力しているという段階でございます。
○森田（景）小委員　努力しているのは大臣の発表でわかっております。だから二月に郵便局は完全週休二日制に踏み切ります、実施します、こういう前提をはっきりすることが大事だと私は申し上げているわけです。
　なぜかといいますと、先ほども私もお話ししましたように、ことしの八月に銀行さんの方では、完全週休二日制に踏み切りたい意向を持っていらっしゃったわけです。だけれども郵便局の方ができないということで、結局先送りされた経過があるわけです。だから、銀行さんの方は体制はもうほとんど固まっているわけですから、一部農協さんの問題が残っているようですけれども、郵便局がはっきり二月にやります、こうなれば銀行の方も二月に実施します、こうはっきり言えるわけです。郵便局の方が二月を目標に鋭意努力していますなんて言うから、銀行さんの方はやはり二月を目標にして足並みをそろえてやります、こうなるのです。意味はおわかりでしょう。
　だから、きょうは郵政大臣になったつもりで、全権を委任されておいでになったのですから、二月実施しますぐらいのことをはっきりなさったらいかがですか、どうですか。
○磯井説明員　郵便局の業務は、郵便、貯金、保険、それぞれ三つ持ってやっておるわけでございますけれども、貯金、保険につきましては、土曜日も仕事を休むということでこれはやらせていただくのですが、郵便業務、これは土曜日の閉庁というわけには、サービス面から考え得ません、ちょっとやり得ません。内部的といえば内部的でありますけれども、これは職員の労働条件にもかかわってまいりますし、いろいろ仕事のやり方あるいは服務のやり方、そういった面等を全郵便局に向けて——郵便局も規模が大きいところ、小さいところありますし、業務内容も随分さまざまでございます。その辺のところを一つ一つ週休二日制の実施に向けてやるということになりますと、少し時間もかかりますもので、あるいは労働条件に関するものは労働組合との話し合いもある。現在、一生懸命実施に向けていろいろ検討、準備をやっておる、こんな段階でございますので、よろしく御了承願いたいと思います。
○森田（景）小委員　大変歯切れが悪い答弁でございまして、そういうことならば、郵政大臣はわざわざ来年の二月を目標にする、二月ということを表明する必要はなかったのだろうと思うのです。やはり二月を目標にする、それもほかの銀行との足並みがそろえばという発表になっているのでしょう。違いますか。郵政大臣が発表した文書を拝見しますと、こうなっているのです。「今後民間金融機関の動向等にも留意しつつ、左記により土曜日窓口閉庁の拡大を実施する方向で具体的な検討を進めることとします。」民間金融機関の動向を留意しながらというのです。民間金融機関の方は、郵便局が決断してくれればもうすぐにでも——すぐといったって時間が若干要るわけですから、まあ八月でも実際は実施できたのだ、だけれども郵便局が決まらないからずれ込んで、郵政省の方で発表があったから、急遽銀行としても、来年の二月を目処としますという発表になったのだと思うのです。
　だから、郵政省がこういう「民間金融機関の動向等にも留意しつつ、」これがあるからすっきりしないのです。だから銀行さんの方は、郵政省が二月にやってくれるなら銀行も二月にやります、郵便局が二月にできなければ銀行も先延ばしになります、こういうことになるのですよ。私はそう思うのです。全銀協の高橋参考人さん、いかがでございましょうか。
○高橋参考人　おっしゃるとおりでございまして、一つは、先ほどから申し上げておりますとおり、お互いになるべく同時実施が望ましゅうございますし、各業態間の競争からいいましても、異口同音に各業態が、郵貯さんが一緒におやりになっていただけるのならということがございましたので、こういう形にしたわけでございます。
○磯井説明員　必要な銀行側との調整を今後図っていくということになると思います。
○森田（景）小委員　大臣の代理にしてはどうも歯切れが悪いのですが、大臣にはっきり伝えてください。こういう状況で民間金融機関は、郵便局が実施できれば実施する態勢で準備を進めています、したがって郵便局としても、二月を目標とすると発表にありましたけれども、二月に実施する、こういう発表を一日も早くしてほしい、こういうことを大臣に率直にお伝えいただきたい。そうしないと、先ほどの全銀協さんのお話ですと、手形等の関係から半年ぐらいの期間が欲しい、こうおっしゃったわけです。半年ということになりますと、来年二月ですと八月ごろになるのでしょうか。だから、全銀協さんの方も八月までにはいろいろ細目を決めたい、こういうふうに発表なさっております。
　そういうことになると、郵政省の方で民間の金融機関のそういう完全週休二日制の体制の進め方を勘案していけば、来年二月郵便局としては実施ができます、実施します、こういうふうに早く、八月の全銀協さんの細目決定をなさる前に郵政省の方でそういう発表をすれば、全銀協さん初め民間の金融機関は足並みをそろえて二月でできるようになるわけですね。いろいろと銀行業務、時間がかかる作業もあるのだろうと思います。郵便局は郵便局で、労働組合の問題とか他の窓口を開いている方の業務の関係とか、いろいろあると思いますけれども、それを早急に詰めて発表をしていただくことが大事なことだろうと私は思います。その点、くれぐれも大臣に伝えてください。よろしいですか。
○磯井説明員　来年二月の実施に向けて、いろいろありますが、できるだけの努力をさせていただきます。
○森田（景）小委員　それで週休二日制、これは完全実施になりますと、いろいろ問題もないわけではありません。そういうことにつきまして全銀協さんは、先ほどもお話ししましたように、八月を目途に細目を決定なさるというふうに聞いておるわけでございます。この週休二日制というのは、労働者の立場からいけば歓迎すべきことでございますから、それはそれで考えていただかなければなりませんが、いろいろと要望といいますか、意見があるわけでございます。例えば、週休二日制になったからといってサービスの低下は絶対しないようにしてほしい、あるいは金融機関の場合には現金自動支払い機、ＣＤですね、あるいは現金自動預払い機、ＡＴＭの設置をふやすと同時に、土曜日の稼働時間を大幅に延長する必要があるとか、あるいは中には深夜まで機械を稼働してほしいとか、あるいはもっと極端になりますと、二十四時間稼働すべきではないかというような、こういういろいろな声があるわけでございます。こういう点について、どのようにお考えになっていらっしゃるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○高橋参考人　先ほどから申し上げておりますが、同時実施が最も望ましいわけでございまして、私ども、民間金融機関の代表、業界団体として全銀協がその立場から検討しておりますのは、各金融機関が余りばらばらのサービスでございますとお客様に御迷惑をかけますので、ここまでやってほしい、すなわち各行が一律に対応してほしいサービスの範囲についてでございます。したがって、現在ＣＤ、ＡＴＭがございますところは、現金の支払いと残高照会をやっているわけでございますが、このサービスは今度完全週休二日制になってもこれをやる、こういうことで最大公約数の方でコンセンサスを得たいというふうに考えているわけでございます。もちろん、それで各行一律に対応して、それでもうすっかりよろしいんだというわけでございませんで、今後いろいろ地域特性とか各金融機関によりましてサービスを考えていくことはもちろんでございますが、とりあえずはそういうことで同時にスタートすることが一番大事なのではないか、こう考えたわけでございます。
　それから、御指摘の機械の稼働の延長についてでございますけれども、これに事務的な面をちょっと言わせていただきますと、御承知のとおり、各金融機関のコンピューターは営業が、いわゆる支店の営業があるいはＣＤ、ＡＴＭの稼働が終わりましても、その日の事務量がたくさんございます。その事務量の事後処理をやっているわけでございます。したがいまして、ＣＤ、ＡＴＭの稼働時間を延ばしますと、それがその事後処理の分に食い込んでまいりますので、事務処理が押せ押せになってまいりましていろいろ支障が出てまいる。各行事情が異なりますから一概には申せませんが、今言いました事情は大体各行とも当てはまるのではないかと思います。
　また、ホストコンピューターの支払い処理能力の問題でございますとかあるいはシステム開発等もございますので、こういった、やはり慎重に検討をしなければいかぬ問題もあるかと思いますが、今後ともできるだけ努力していきたいと思っております。
○森田（景）小委員　土曜日のサービスのために、無人で作動するＣＤあるいはＡＴＭの開発が研究されている、こういうふうに私は聞いているわけでございますけれども、これはいつごろから使用できるような状況なのか、そんな状況は御存じでございましょうか。
○高橋参考人　無人につきましては、私どもの銀行の場合は大体一〇〇％無人でやっております。これにつきましては、ほかの銀行さんの状態は私存じませんので、私どもだけ申し上げますと、ほぼ一〇〇％の店舗が無人化運用を行っております。機械や設備の状況は、いわゆるセンサーというのがあって監視システムがございまして、機械の利用方法につきましてお客様からの照会は、その専用電話がございまして、それでその照会センターが東西二カ所ございまして、そことつながっておりまして、大体私どもの場合は無人になっておりますが、ほかの銀行さんの場合も無人のものも多うございましょうし、また有人のところもございましょうが、これは各行さんばらばらでございますので一概に申せませんが、各行さんともできるだけ無人化の方向で御努力なさっているものと理解しております。
○森田（景）小委員　郵便局の方はどうなんでしょうか。
○是枝説明員　ＡＴＭ、ＣＤについてでございますが、これは自動機ということで、できるだけ人手をかけないで運用していくということが原則かというふうに思っておりますが、機械の場合に、どうしてもトラブルと申しますか、完全に無人というわけにはなかなかいかないわけでございます。実際に置いておきまして、そこで動かしている段階でトラブルが起きた場合に、やはり必ず人手で対応しなければいけないというような状況になっておりますので、私どもの方は基本的にはグループ管理方式というものをとっておりまして、一定の地域ごとにグループをつくりまして、そこの世話局に職員が待機しておりまして、そこで何かトラブルがあったときに対応するというようなやり方をとっております。
○森田（景）小委員　無人の支払い機、これが一般化されていく、それでサービスの低下を防ぐ、こういうことは当然のこととしまして、心配の点もあるわけです。一つは、今郵便局の方からお話がありましたけれども、機械が故障した場合。第二点としては防犯対策。この二点が心配されている点だと私は思っているのです。
　機械というのは非常に便利ですけれども、故障したときは大変始末が悪いわけです。卑近な例でいきますと、自動車の運転なんかしますと、私も運転免許を持っておりましてときどき運転しますが、故障したらもうどうにもなりません。わかりません。ですから、自動支払い機、ＣＤとかあるいはＡＴＭとか、これは自動車よりももっと精密といいますか、最近の電子機器を駆使してやる機械のはずですから、これが故障したら、もうとてもこれは銀行員だけでは対応できない。だれか専門家が来なければあるいは操作できないんじゃないか。だから、故障したとき非常に困るわけです。
　実際に、故障して困っている例がこの間の連休のときにあったわけです。これは銀行さんもあったようですね。まず、郵便局の方が二回、二日間ありました。四月三十日と五月二日。こういう大型連休のとき故障されたら、本当に困るわけです。特に、土曜日は機械が使えるのだ、こうみんな思っていますから、午後二時なら二時までに行けば、キャッシュカードを入れれば現金がもらえる、そう思っていたところが故障でお金が手に入らない、こうなったら、本当に悲劇だって起こりかねないだろうと私は思っています。この間も、郵便局の機械が故障して、旅行に行っているその旅行先でお金をおろそうと思ったら故障で使えない、それで困ったという例もありました。
　特に、学生さんが帰省なさる、そういうときに機械が、郵便局の自動支払い機が使えなくなる、大変な混乱を起こして、ある大学では大学の中に郵便局があるそうですけれども、局長さんが自分の預金をおろして——どうしておろしたのか、これも不思議なんですけれども、五千円ぐらいですか、借用証を書いて渡した。それでも足りなくなったので、大学の方で、事務局の方から貸してもらった。ところが、大学の方だって、学生にお金を貸すために用意しておるわけではありません。お金というのは、郵便局とか銀行で都合をつけるようになっているわけですから、大学もそんなたくさんお金がなかったけれども、まあ十数名とか二十数名の学生に、普通ですと一万円ぐらいは貸してくれるらしいのですが、それが貸せないで五千円ずつ貸した。このままいってしまったら、連休中は御飯も食べられない、そんな問題も起こったと聞いているわけですけれども、この故障対策ですね、これはサービスが向上すればするほどゆるがせにできない問題だろうと私は思うわけでございまして、全銀協さんはこの故障対策をどんなふうに講じられているのか、お伺いしたいと思います。
○高橋参考人　ほかの銀行さんのシステムにつきましては私存じませんので、私三菱銀行でございますが、私の三菱銀行の場合について申し上げてみたいと思います。
　確かにおっしゃいますとおり、機械の故障というのは一番問題でございまして、これがございますと大変な問題になってくるということで、我々としても常に一生懸命意を用いている点でございます。
　具体的に言いますと、先ほど言いましたように、各支店にＣＤとかＡＴＭがございます。そういった機械のいろいろな情報でございますとか、トラブルがあった場合どういったトラブルであるかという情報、あるいはお客様のいろいろな情報等につきましては、照会センターが東京と大阪に二つございます。そして、機械化の各支店のコーナーと照会センターとが専用回線でつながっておりまして、お客様からのいろいろな御照会でございますとか、あるいは機械トラブルを監視するとか、そういったことでお客様からセンターに言ってくるだけではなくて、センターからもお客様の方へ言える。そして、機械に電話がついておりますので、何かあった場合にはこうこうこういうふうにしてくださいよというふうにセンターからも言え、お客様からも言えるというふうになっております。
　また、銀行の場合ホストコンピューターと、それから各支店のＣＤとかＡＴＭ、これは端末と申しますけれども、端末と、それを結ぶ回線、この三つが一番重要なものでございます。ですから、ホストコンピューターを心臓に例えますと、支店の端末は、ＣＤとかＡＴＭは手足でございます。それを結ぶのは血液でございます。東京の場合は、心臓部分も支店の端末の部分も回線の部分も全部二重になっておりまして、一つが故障しても必ず片っ方の方で補完ができるというふうになって、そういった故障対策には万全を期しているつもりでございます。
　ただ、完全週休二日制になっても基本的には現在の体制で問題はないと思いますけれども、今後改良すべき点があれば改良いたしまして、お客様の利便の向上、故障がないように一生懸命努力をしたいと思っております。
○是枝説明員　私どもの方は、先ほど申し上げましたようにグループ管理方式というものをとっておりまして、無人の局のＡＴＭ、ＣＤで何かトラブル——ＡＴＭ、ＣＤの場合にはいろいろとトラブルと申しますか機械の故障、それからお客さんの操作ミスによるトラブル、そういったこともございますので、そういった場合にお客さんが自動ダイヤル電話機によりまして世話局の職員と電話で話をしてもらいまして、そこで、ではこういう操作をしてくださいというようなことをお願いしまして、それでトラブルが解消すればそれでよろしいわけでございますが、どうしても電話によるやりとりだけでは解消できないというような場合には、そこの職員がそこまで赴きまして、そこで機械を操作する、そういったやり方でトラブルの解消に努めているところでございます。
　どうしてもコンピューターシステム、故障という問題は非常に重要な問題でございまして、連休中に非常に御迷惑をおかけしたわけでございますが、私どもそういったトラブル、事故も反省しながら、故障のない、よりよい、安心してお使いできるようなシステムということで、またさらに努力をしていきたいと考えております。
○森田（景）小委員　郵便局の場合は全国的な配置になっておりまして、数も多く、辺地とか僻地とかそういうところにも郵便局はあるわけでございますから対応は大変難しいだろうと思うのですが、完全週休二日制は何しろ郵政省が決断しなければ決まらないわけでございますから、それとあわせて事故の対策、過去の二回の経験を十分に生かして、これからの完全週休二日制に向かってもサービスの低下にならないような対策をぜひともお願いしたいと思います。
　高橋参考人から三菱さんだということでお話がございましたけれども、確かに三十日には三菱さんは故障しておりません。都市銀行では三井、これは言っていいのでしょうかね、三井、住友、協和各行でも混乱した、こういう報道があるわけでございますけれども、三菱さんだけがよくても困るわけでございまして、全銀協でございますから、ひとつこれは岡田参考人の方からもお聞きしたいのですけれども、三菱さんだけではなくて、各銀行が故障対策を十分してもらわないと、せっかくの完全週休二日制がマイナスに働くわけでございます。その点の御意見をひとついただきたいと思います。
○岡田参考人　御指摘のとおりでございます。完全週休二日制を実現いたしました暁にサービスの低下があってはならないことでございますので、この点につきましては、各銀行もそういったＣＤの監視、保守体制につきまして遺憾のないように、それを期すように私どもの方からも各銀行に御連絡申し上げたいと考えております。
○森田（景）小委員　ぜひひとつ、各銀行が足並みをそろえて事故対策を講じていただきたいと思います。
　それで、もう一点の防犯対策なんですけれども、これは利用者の方は別に、そういうことを申し上げては失礼かもしれませんが、防犯対策、別に構わないわけですね。金融機関の銀行とかあるいは郵便局の方が考えなければならぬ問題だと思うのです。といいますのは、今まででも昼間、人が大勢いるときに堂々と、銀行強盗とか郵便局の強盗とかが入っているわけです。犯人が捕まったり捕まらなかったり、大変な社会問題だと思いますけれども、ＡＴＭとかＣＤとか、これが無人化されて、人がいない、そうすると計画的にあそこをねらおう、こうやったらひとたまりもなくやられてしまうのではないだろうかという心配を持つわけです。
　大変幼稚な話で恐縮でございますが、映画とかテレビを見ますと、外国なんか銀行強盗は地下から入ってきて、大きな穴をコンクリートにあげて、重いドアの金庫まであげて、盗んでいくというようなことがたびたび流されるわけでございますけれども、そういう意味においては銀行とか郵便局がこれから非常にねらわれやすい場所になるのではないだろうかと思うのですけれども、そういう防犯対策というのは、表現が正しいかどうかわかりませんが、事故対策とあわせて防犯対策をどのようにお考えになっていらっしゃるでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。
○高橋参考人　おっしゃるとおり、金融機関をねらいます犯罪は最近また特に多発しておりまして、大変油断を許さぬ状況にあることは事実でございます。銀行も、基本的な信用にもかかわる問題でもございますし、我々といたしましても、従来からお客様並びに行員の生命の安全を第一義と考えて種々の対策を講じてきているわけでございます。防犯対策といたしましては、緊急非常時の店内自衛体制の確認とか徹底、あるいは現金の輸送、現金の受け取り、この警備防犯体制をちゃんとする、あるいは業務無線による連絡体制の整備に努めております。また、防犯訓練も定期的にやっておりますし、またポスターを掲示したり、また何といっても、これは無人の場合には当てはまりませんけれども、普通の銀行の店頭でございますと、ちゃんとお客さんにあいさつをするということが防犯上大変役に立つというふうに言われておりますので、それを徹底していくとか、あるいは、もちろん無人の場合は、先ほど言いましたようにセンサーもございますし、ＶＴＲとか防犯テレビとか、そういったハードの充実とか普及についても十分今後とも考えていきたいと思います。
　またもう一つ、そういった凶悪犯罪は別といたしまして、いわゆるシステムがございますので、カードの場合、カードに暗証というのがございますが、この暗証というのは四けたございまして、これは、現在はカードの中に入っているわけでございます。ですから、そのカードが仮に盗まれた場合、何かの機械でその暗証を読みますとすぐおろされてしまう、大変危険であるということでございますので、いろいろ研究いたしまして、これからそれぞれの暗証番号をカードの中に入れないでホストコンピューターに覚えこませる。そして、カードが盗まれても暗証番号はわからないというふうにして、いわゆるちょっと知能的な犯罪ということですが、こういった面での防犯対策にもこれからどんどん意を用いていきたいと思っておる次第でございます。
○森田（景）小委員　もう少し早く質問を進めたかったのですが、長くなりました。全銀協さんへの質問はこれで終わります。あと、私の持ち時間は六分しかありませんけれども、どうぞひとつ御休憩していただいて、後の質問者のときでも来ていただければと思います。何か部屋があるそうでございます。
　先ほど話がありましたように、郵便局、銀行のほかに相互銀行、信用金庫、信用組合、農協、漁協、労働金庫等の金融機関があるわけですけれども、これらの機関につきましては完全週休二日制の要請を、労働省、大蔵省、農水省、郵政省の四省で構成している金融機関の週休二日制問題に関する四省会議、この事務局を務めている労働省の方から、労働大臣名で民間金融団体に対し、完全週休二日制移行への協力を要請する文書を手渡ししている、こういうふうに聞いております。この回答はどうなっているのか。先ほど沢田委員も各代表の方々にお聞きになっておられましたけれども、正式には労働大臣名で要請をしているわけでございます。その回答はどうなっているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○石岡説明員　御指摘のとおり労働大臣は、昨年十一月から十二月にかけまして、金融機関十団体に対しまして完全週休二日制の実現を要請したところでございます。これまでに全銀協から正式報告がございまして、来年二月を目処に完全週休二日制を実施する方針であるということでございます。
　このほかの機関につきましては、全銀協の方針に足並みをそろえてそれを実施するという回答をいたしておりますが、二、三の団体におきましてはまだ検討中でございまして、八、九月ごろに結論を出す、そういう状況でございます。
　労働省といたしましては、来年二月から全金融機関が足並みをそろえて完全週休二日制を実施していただくように、今後とも関係機関及び関係省庁に働きかけをしてまいりたいと思います。
○森田（景）小委員　二、三の金融機関の二、三というのはどうも正確じゃないですね。二つなら二つ、三つなら三つと、はっきりどことどこと言ってもらいたいのですが、時間がありませんから先へ行きます。ひとつ、早急に足並みがそろうように御努力をいただきたいと思います。
　それで、時間がなくなってきましたので、二つほど先にお尋ねします。それで終わりになると思います。
　金融機関の完全週休二日制に合わせまして、官庁の第二、第四土曜閉庁方式というのが発表になりました、これも閣議で決定されたそうでございますけれども。
　一つは、先ほどもお話のありました小中高の週休二日制の問題ですね。これは、社会労働委員会で労働基準法の改正のときに附帯決議もありますね、御存じなのでしょうか、それとの関連。今回の政府の閣議決定に合わせて、やはり小中高についても週休二日制は実施すべきだろう。ここでいろいろお聞きしたいことはあったのですが、省きます。結論だけ。これが一つ。
　もう一つは、中央の官庁に合わせて地方自治体も週休二日制をやらざるを得ないと思うのです。ただ、地方自治体は今でも、先ほどもありましたけれども、働いておる方はなかなか役所へ行かれないわけです。特に、市役所とか町役場というところは住民に密接でございまして、住民票とか印鑑証明とか戸籍謄本とかが必要なことはしょっちゅうありますもので、ある地方自治体は駅のそばに事務所を設けて、それで朝出勤するときに申し込んでおけば、仕事が終わって帰りに直接もらってこれるという方式もやったり、日曜も午前中は住民票関係については窓口を開いている、こういった住民サービスの徹底した方式をとる地方自治体がかなり多いようですね。
　この二つ、これをどうするのか、どういう方針で進まれるのか。ちょうど時間が来てしまいまして、申しわけありませんけれども、答弁だけいただきたいと思います。
○佐藤説明員　地方公共団体の場合、先生御指摘のように最近の五月三十一日の閣議決定におきましては、「できる限り国と均衡をとりつつ導入する」というふうにされております。したがいまして、導入の時期につきましても均衡をとるということで、国の行政機関におきます導入の時期を十分念頭に置きながら、余りおくれないで導入できるように諸般の準備を進めるというふうに考えております。
　また、先生ただいま御指摘のように、地方団体においては住民に密着した事務が非常に多うございます。土曜閉庁方式を導入した場合、これに対応した行政サービスのあり方をどういうふうにしたらいいのかということにつきまして、現在、広く各界有識者の方々の御意見もお伺いするということで、四月に地方公共団体の土曜閉庁に関する研究会というのを設置いたしたところであります。この研究会の御意見なども踏まえながら、なおかつ地方団体の実情というふうなものも踏まえて適切に対処してまいるように、地方団体を指導してまいりたいと考えております。
○熱海説明員　先ほども御説明申し上げたとおり、現在、幼稚園から高等学校までの学校五日制の問題については、漸進的に導入する方向で検討するということでやっております。そういう結果が出れば、当然国立学校からさらには地方の学校というふうに影響すると思います。
○森田（景）小委員　参考人の方々には、お忙しいところありがとうございました。
　せっかく沢田委員がセーブした時間を私の方で消化して申しわけありませんでした。
　以上で質問を終わります。
○中川小委員長　次に、玉置一弥君。
○玉置小委員　参考人の皆さんには、大変お忙しいところ恐縮でございます。
　ことしの三月に郵政大臣が、来年の二月から土曜閉庁をするということを発表されましてから、急遽、金融機関の週休二日制についてもかなり積極的な推進力が加わってきた、こういう感じがするわけでございます。私も、ことしの予算委員会の分科会におきまして、公務員の週休二日制と金融機関の週休二日の問題点を取り上げていろいろ御質問したわけでございますが、その当時は、まさに先ほどからお話がございましたように、公務員の方が進まなければ金融機関としても進めないというお話でございました。それ以降様子が変わったわけでございまして、もう一度確認をしたいということで、金融機関の週休二日制について、先ほど森田委員からお話がございましたけれども、郵政が先にやるのか、あるいは金融機関として独自の決定をやるのか、これは今までの流れからいきますと、両方の意見がそろえばその時期からということでありますけれども、そういう調整も含めてどの程度今やっておられるか、お聞きしたいと思います。
○高橋参考人　おっしゃいますとおり、労働省からの御依頼を受けまして我々全銀協といたしましては、全国銀行協会以外の金融団体の方に対しましていろいろ御意向を伺ってきたわけでございます。その段階におきまして、もちろん技術的にというかいわゆる事務的に同時実施、なるべくたくさんの金融機関、郵政省も含めまして同時実施が一番望ましいわけでございますし、一応業務的にいいましても郵便貯金と競合する業態も大変多いわけでございます。そういった業態の方々の御意見を聞きますと、皆さん異口同音に、やはり郵貯さんが一緒でないとちょっとぐあいが悪い、郵貯さんはやらないで銀行あるいは民間金融機関だけがやるというのはちょっと難しいという状況でございましたので、郵貯さんの考え方を見守っていたわけでございますが、おっしゃいますとおり、三月十五日にああいうふうに来年の二月実施に向けて検討するというお話がございましたので、我々といたしましても、ぜひこの際各金融機関の意見を糾合いたしまして、全般の施策に沿うように、週休二日制に移行するように具体的な検討を始めたいと思ったわけでございます。
○玉置小委員　総務庁にお伺いしたいのですが、実は同じ予算分科会でお聞きをしましたところ、民間の中小金融機関はもちろんでございますけれども、いろいろな中小零細企業それぞれの実施状況から見て、まだまだ問題があるというお話がありました。特に、中小零細になるほどに完全週休二日制の実施率が低い、こういうことだったのでございますが、そういう問題がある程度めどがついたら、公務員特に郵政を含め週休二日制の実施をしていきたいというお話をたしかやっておられたと思いますが、それから一カ月で郵政がああいう発表をされたわけですね。そういうことで、いわゆる情報の収集、資料が集まって一カ月で判断されたのかな、こういう感じでございますが、余りにも急激な変化だったものですから、どのような調査をされて郵政が来年の二月から実施をするというふうに踏み切ったのか、この辺についてお伺いしたいと思います。
○河野説明員　前回先生の御質問は、公務員がとりあえず四週六休でありまして、完全週休二日はどうなんですかという御質問だったのですが、そのときお答えをしましたのは、現在は四週六休制で四十二時間なわけですが、完全週休二日制で四十時間になります。公務員の勤務時間というのは民間準拠で、一般的な水準が四十時間にならなければ公務員も四十時間にしにくい。もう一つそのときにお話ししたのは、完全週休二日ということを考えますと、やはり閉庁方式を導入しないと難しい。そういうことで当時閉庁方式導入を検討しておりまして、これをとりあえずはせんだっての閣議決定で月二回ということにしたわけですが、それがどの程度定着するのか、それを見てみなければ、公務員全体として完全週休二日制をいつ実施できるのかというめどが立たないというふうに申し上げたわけでございます。
　たまたま郵政省につきましては、来年二月を目途に完全週休二日ということでございますが、私ども総務庁の立場で申し上げておりますのは、いわゆる公務員の中で一般職の給与法の適用のある職員、これについて申し上げているわけでございます。郵政省等の職員につきましては、勤務時間等については労使交渉等を踏まえながら別途決められるということでございまして、私のお答えしたのは公務員一般の問題であると御理解いただきたいと思います。
○玉置小委員　一般職給与法に該当する職員、こういうことでございますね。
○河野説明員　はい、そうでございます。
○玉置小委員　労働省にお伺いしたいのですが、労働省として、今までの民間の週休二日制の実施状況をずっといろいろ把握されていると思いますけれども、今回は、先ごろ決まりました労働基準法の改正で一つの時短の方向が打ち出されてきましたが、今お話がありましたように公務員としてはいわゆる土曜閉庁がなければ意味がない、こういうことでこの前もお伺いしたのですけれども、それからいきますと、土曜閉庁をやると平日部分が延びるということが一つの考え方としてあるわけです。我々の国民生活の立場から考えてみますと、例えば一日一時間短縮をするというよりもむしろまとめて土曜日に休む、あるいはほかの日に休むというような形でいわゆる休日の増加、こういう形が消費生活という面から考えていきますと、より大きな効果を生むのではないかと思うわけであります。また、最近の経済企画庁等の将来の産業労働者の分布とかいろいろ見てみますと、第三次産業が二分化されてくるというようなデータが出ておりますけれども、これは実際にこういう休暇がふえていかないとそこまではなかなか到達しないだろうと思うのです。
　そういう見通しのもとに、原案がつくられたと我々は考えているわけですけれども、これから週休二日制完全実施ということを見ていきますと、単なる勤務体制の変更か、あるいは時間短縮を含めたものであるか、この辺についてどういうふうなお考えをお持ちでございますか。
○石岡説明員　労働時間の短縮につきましては、先生御指摘のように一日の労働時間を縮めるという方法があると同時に、週休日をふやすという方法があるわけでございます。これにつきましてどちらがいいかといいますと、私ども先生の御意見に同感でございまして、やはり週休二日制、休日がふえた方が休息もしやすいわけでございますから、労働時間の短縮につきましては、週休二日制を拡大していくという方向が望ましいと考えている次第でございます。
　このような考え方は、今度新たにできました新経済計画におきましても認められるところでございまして、新経済計画の時短の箇所におきまして「労働時間短縮の推進に当たっては、完全週休二日制の普及を基本に、年次有給休暇の計画的付与」等々で労働時間の短縮に努める、こう書いてございますが、こういう考え方が望ましいと労働省も考えております。
○玉置小委員　労働組合がある場合は、休日化等を労働協約の交渉でいろいろ話は進めていけるわけでございますけれども、いわゆる未組織労働者、今も七十何％あるわけでございますが、そういう方々が企業、いわゆる親方、事業主という方たちとどういう話をしていけばよいのか。これはウエートが大きいだけになかなか時間のかかる問題でございますし、特に実施率の低いところ、そういうところが非常にたくさんあるわけでございますから、未組織労働者の方々に対する労働時間短縮並びに休日増加、この辺の進め方はどういうふうにやっていくのか、どういうふうにお考えになっているのか、ちょっとお聞きをしたいと思います。
○石岡説明員　確かに先生御指摘のように、我が国の労働時間の短縮を進めていくに当たりまして、中小企業、特に未組織労働者の労働時間の短縮をいかに進めるかというのは非常に重要な問題だと考えております。このため、労働省といたしましては、最近労働時間短縮援助事業というものを実施しておりまして、これは全国の中小企業団体、数百選びまして、そこに労働時間の改善指導員を派遣いたしまして、いろいろ先生御指摘のような週休二日制の拡大あるいはまた年休の消化等々の指導を行いまして、それで中小企業における労働時間の短縮を図ろうというものでございます。労働省といたしましては、このような事業をさらに今後継続いたしまして、中小企業におきまして労働時間短縮が進むように努力したいと考えております。
○玉置小委員　今お聞きのように、公務員の場合にはいわゆる現業部門、こういう部門が一応週休二日制から外されているというのですか確定はしていない、こういうことでございます。
　もう一つは、中小企業の場合に週休二日制実施状況というのは非常に悪いといいますか、まだそこまで進んでいない、こういう状況でございまして、ここにある数字でいきますと、例えば三十人から百人未満、これだと完全週休二日制というのは四三％程度しかない。百人から千人未満六七％、千人以上が九二・幾つというふうに出ておりまして、平均で五〇％ぐらい、こういう感じでございますが、そういうふうになってまいりますと、金融機関が完全週休二日制になった場合に、やはり中小零細企業に大きな影響が出てくるということが一つ考えられます。
　それからもう一つは、いわゆる休日の余暇利用、このための手元資金、これをどうやって引き出してくるかという問題点がございます。
　それからもう一つは、どうしても土曜日、日曜日休めない業種がございますから、そういう業種がそのとき集めた現金、これをどういうふうに保管をし、あるいは保全をするかということ、これがやはり一つの問題点ではないかというふうに思うわけでございます。先ほどからお話が出ております手形あるいは小切手あるいは為替の決済、こういうようなものにつきましては、期日が延びるだけで何らの影響もないわけでございますが、その分の金利をどうするかという問題がございます。その辺も含めていきますと、いろいろな細かい問題がたくさんあるわけでございますし、先ほど来のお話を聞いておりますと、信用金庫あるいは信用組合については協力する旨の意向まで一応おつかみになっている、こういうことでございますが、農協なりあるいは労金については、まだそんな接触は余りされていないかという感じを受けました。
　それから郵政についても、まだまだ細かい点で煮詰めていかなければならない点がたくさんございます。
　こういうことを考えていきますと、まず一つは、来年の二月までに実施体制が整うかという心配がございます。それから今申し上げました細かいいろいろな点について、どの程度把握をされて、どういうスケジュールでやっていかれるかということも心配でございます。その辺についてお聞きをしたいと思います。
○高橋参考人　おっしゃいますように、土曜の週休二日制が完全週休二日制になりますと、それについてどういうふうにサービスをしていくかということが一番大切なことでございます。
　これにつきましては、先ほどから言っておりますとおり、入金の場合は大体商店とか、おっしゃいますように日曜、土曜も休めない業種があることは事実でございますから、そういったところにつきましては夜間金庫というのがありまして、これが大体都銀ですと七三％、地銀ですと六六％の普及率になっております。したがいまして、商店街等必要とされる場所には大体付設されているのではないか、これを御利用いただければそれほど御不便をおかけしないで済むのではないかと考えておりますし、また支払いにつきましては、一日に大体五百万円ぐらいが引き出しが可能でございますので、これでもそれほどの御不便はかけなくて済むのではないかというふうに思っている次第でございます。
　あと、いわゆる全国銀行協会以外の業界のＣＤ、ＡＴＭ、あるいはそういったことが少ないではないか、どうするんだ、これについて歩調はそろうのかという御質問でございますが、労働金庫さんは、大体私どもの方針に御同調いただけるものと思っております。あと、農協さんが先ほどここにいらっしゃいましたけれども、いろいろな問題、特殊な御事情がございまして今まだ白紙ということでございますが、先ほどの御発言でも大体前向きの感じがございますし、我々といたしましては、できるだけそういった点で今後とも御努力をして、ぜひ来年の二月からの以降に御同調いただけるように期待しているわけでございます。したがってまた、ことしの八月に大体細目が決定できれば、いろいろ先ほどおっしゃいましたように、来年の二月といたしましたのは大体六カ月ございますので、その間に三カ月手形といたしましても二回ございますので、前もって八月に細目を決定すれば来年の二月の実施までには六カ月ございますので、その間に手形の期日等は若干調整できるのではないかと思う次第でございます。そういった準備期間を置きまして、そして各利用者の方々にもいろいろＰＲをし、御理解を得ながらできたら一斉にやりたい、そう思っておる次第でございます。
○玉置小委員　金融機関というのは、非常に利ざやが少ないというと変ですけれども、かなり苦労されていますよね。年々苦しくなってくる、こういう状況でございます。そこで、いわゆるノンバンク、今非常に拡大をしてきている、そういう状況でございまして、例えばファイナンスもそうですし、またクレジットカード等、そういうものがどんどん出てくる。先ほどから聞いておりますと、どんどん出てくるのはいいことだみたいなそういう話が出ておりましたけれども、我々の側からすると、例えば金融機関の健全性という面から考えると、やはりそこそこの利益確保というのが安定してやっていただかなければ困る、そういう面で見ていきますと、例えばレジャー資金等ＣＤが中心になってくると、ノンバンクの影響力が年々大きくなってくるのですね。そういう場合を考えた態様というものをどういうふうに考えておられますか。
　それからもう一つは、これも大蔵省にお聞きしますけれども、いわゆる国際経済あるいは国民経済、こういうものに対するデメリット、メリット、端的に言えば何なのか。先ほどからいろいろな計算の根拠が違う場合もありますし、将来こういう産業が伸びるかという予測もあるということでございますけれども、いずれにしても時間短縮というのは、企業の側にとっては賃上げとの関連もございますけれども、原価アップというものになる。原価アップになった分がどこへ回るのかというのもございますし、うまくいけば余暇の部分、国民経済としては拡大をしていくということでございまして、その辺のバランスがどう、プラス方向なのかマイナス方向なのか。だから、それは時間短縮の進め方あるいは週休二日制の進め方のスピードによると思われますけれども、その辺も含めて考えた場合に、長い方がいいのか短い方がいいのかということもあります、その辺も含めてお答えいただきたい。まず、銀行協会の方からよろしく。
○高橋参考人　確かに銀行以外のいわゆるおっしゃったノンバンクといいますか、ファイナンシャル会社とかカード会社、最近大いにやっていらっしゃいます。ただ、信販会社とかあるいはクレジット会社の駅とかデパート等で平日の夜間あるいは休日、機械を稼働させているところがございますけれども、これはカードによるローンとかいわゆるキャッシングサービスといいましてそういったローンの変形、これでございますし、また利用限度でございますとか一カ月の利用回数でございますとかこういったものがございまして、利用者は金利を払わなければいけないということでございまして、銀行のＣＤ、ＡＴＭと同じ土俵で比べるわけにはいかないのではないかと思います。ただ、利用者に対するサービスという面におきましては、お互いにある程度補完ができるかというふうに考えております。
○平澤説明員　金融機関の完全週休二日制の実施に伴いまして、国際的な問題あるいはそれに対するいろいろな反響、それから国内経済等に与える影響等が多々あるわけでございますが、国内的な面では、この週休二日制の実施によりまして労働時間が短縮するということから、ゆとりある国民生活の実現に資するという大きなメリットがあるわけでございます。それとともに、経済に対しましては、休日が増加いたしますから、それに伴って消費が拡大するという内需拡大の効果もあります。
　ただその反面、先ほど委員もおっしゃいましたように、そうはいっても経済活動がその分縮小する部分があるので、これがマイナス面になるのではないかということもあるわけでございますけれども、その辺のところは経済の効率化を図りながらやっていくということで、先ほどの消費拡大等のプラスと合わせながら、総体的にはプラスの面が多いのではないかと、個人的には私はそのように考えるわけであります。
　そういう中で、国際的な側面からいいますと、従来から日本人の働き過ぎに対する海外からの批判が非常に強いわけでございまして、そういう国際的な批判に対してこれでこたえるという意味では、大きな役割を果たすというふうに考えているところでございます。
　そういう意味で、この週休二日制の実施というのは、内外を通じまして大きなプラスがあるのではないかというふうに考えておる次第でございます。
○玉置小委員　さっきのノンバンクの話ですけれども、キャッシュサービス、いわゆる貸し出しの変形ということでございますが、金融機関があいてない場合は、そういう場合はないと思いますけれども、緊急の場合にどうしても必要であれば、多少金利がかかるというようなこともあると思うのですが、それと預金残高の問題、そういう面では、僕はまさに競合してくると思う。それは高額になってくると違いますけれども、要するに小口も小口、本当の小口ですが、こういう場合にやはりそういう分野というのはかなり伸びてくるだろう。それから特にレジャー資金関係、この辺は無担保で幾らでも、五十万とか百万ぐらいのものが出てくるだろう。こういうふうな形になっていますから、そういう面では将来必ずそういうところに影響されてくるであろうというふうな感じを持っておるわけで、これは私の周辺のいろいろな動きから見て、将来必ず影響が出てくるというふうに見ているだけでございますが、今のところは問題はないわけでございますが、その辺のお話を伺いたい。
　それから、先ほどのいわゆる国内の経済効果の中でちょっと申し上げましたように、企業として考えた場合に、この時間短縮というのは原価アップなんですね。製造原価の計算は、時間とレシオ、それを掛け合わせますと、片方が短縮されますと時間当たり単価というのは上がりますから、当然原価が上がる。その分の合理化がまず進まなければいけない。そのスピードを上回る時間短縮であれば、必ず製造原価がアップするという形になるわけでございますから、場合によっては国内総インフレという可能性もあるわけですね。インフレというか原価が上がりますから、インフレにつながるかどうかということはありますけれども、企業経営としては非常に苦しくなる。そのためのある程度の時間稼ぎというのが必要ではないか、そういう感じがいたします。
　それからもう一つは、大企業と中小企業と比べた場合、大企業より中小企業がどこに生きる道を見つけているかといいますと、労働時間が長い、賃金が安い、だから時間当たりの単価というのは非常に安い。逆に言えば、これが中小企業の生きる道なんですね。だから、これは進め方の問題なんですけれども、一つは、いわゆる元請の親会社が休んでないから休めないというのもありますけれども、これは行き渡ってきますと、同じように休んだら、今度は時間当たり単価が高くなり過ぎて競争力がなくなる。ですから、全部もう一つ上へ、もう一つ上へという形で仕事は持っていかれてしまう、こういうことにもつながってくるわけでございますから、ただ単に金融機関だけが実施できるからといって金融機関内部だけの問題にされずに、それぞれ銀行系列で企業を抱えておられるわけでございますから、そういう企業とも十分御相談をしていただいて、さらにはこの中小企業なり未組織労働者、そういう方々への影響が極力少なくなるように、より綿密な検討をやっていただきたい。時間が来たようでありますから、それについて一言だけ御答弁をいただいて、終わりたいと思います。
○高橋参考人　おっしゃるとおりでございまして、銀行あるいは金融機関だけできればいいという問題では決してございません。しかも、こういった完全週休二日をするにしましては、やはり利用者あるいは国民全体の御理解というかコンセンサスが必要でございますので、おっしゃったような件につきましては、十分これから注意をしてやってまいりたいと思います。
○玉置小委員　終わります。
○中川小委員長　次に、正森成二君。
○正森小委員　先ほど沢田委員の御質問のときに、どうも金融機関は足並みそろえて週休二日制を実現できそうだ、自信がついてきたというようなことを言われたら、局長が自信がついてまいりましたというようなことを答えられて、それを受けて沢田さんが会議の目的を達したようなものだ、こういうように言われて、目的を達した会議の後でまた質問するというのもいかがなものかと思いますけれども、参考人も一時を回りましておなかが大分すいてきたと思いますが、あとわずかな時間で、できるだけ時間を短縮しますので、もう少し頑張っていただきたいと思います。
　そこで、自信がついてきた局長に伺いたいと思うのですけれども、週休二日制で、今まで二回にわたって土曜日が第二土曜日、第三土曜日というように休日になったのですね。その経緯を見てみますと、政府系の金融機関は週休二日制になることはなりましたけれども、その間にタイムラグがあるのですね。私どもの調べたのでは、日本銀行や日本開発銀行、日本輸出入銀行というのは、銀行と同時に八三年の八月と八六年の八月からそれぞれ実施しております。それ以外では長期信用銀行と金庫ですね。商工中金と農林中金も銀行と同じですが、それ以外は大体一年二カ月おくれですね。具体的に見ますと、国民金融公庫とか住宅金融公庫、農林漁業金融公庫とか中小企業金融公庫、それから北海道東北開発公庫、もうあとは言いませんが、御存じでしょう。こういう一年二カ月のおくれというのはやむを得ないものなんですか、それとも、ある程度指導とか事前の根回しなんかによって時期をそろえられるものなんですか。
○平澤説明員　今委員が御指摘のように、これまでの経緯におきましては、政府関係金融機関が若干おくれて実施していることはそのとおりでございます。そこで、これから六十四年の完全実施に向けて政府関係金融機関につきましてもどうしていくか、こういうことでございますが、我々としては、できるだけ民間と歩調を合わせてやる方向で努力したいと思っております。ただ、それぞれの政府関係金融機関ごとにいろいろの事情もありますので、その辺のところはこれからの推移を見守っていただきたいと考えておるところでございます。
○正森小委員　農協が非常に困難な状況にある、それから郵貯もいろいろな問題を抱えていたのですけれども、大体皆努力するということになれば、それよりは条件がいい政府系金融機関もそうおくれないで足並みそろえるというのは、ある意味では要請されることだと思うのですね。特に、金融機関とは少し違うのですけれども、信用保証協会というのが全国で五十二協会ありますね。これは、主要な府県では一年おくれぐらいで第二、第三土曜を休んでおりますが、地方ではゼロなんですね。信用保証協会というのは、いろいろお金を借りたりなんかするときに密接な関係のあるところですけれども、こういうところに指導なさる気はありませんか。ちょっとあなたには範囲外かな。
○平澤説明員　今、委員おっしゃいましたように私の担当、直接は通産省が主としてやっておられる、うちの方も関係はございますが。したがって、これらにつきましても、大きな流れの中での問題でございますから、できるだけその流れに沿うように我々としても指導してまいりたいと思っております。