Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岩田政府参考人　先生が今おっしゃったような形にはならないと思います。ただ、本当に専門性が必要と思われますので、選任された方たちに、例えば二十一世紀職業財団に広報啓発のための事業をお願いするということを考えておりますけれども、その事業の一環としましてこういう責任者を集めてしっかり研修していただくというようなプログラムも考えてまいりたいと思います。
○水島委員　では、そうしますと、最初に選任する段階で事業主側にもそのような知識が余りないようなときに選任するのだとすると、余り正しい選任が行われないかもしれないわけですけれども、その後の研修を通して、またいろいろな指導を通してきちんと成長していただく、そのような考え方と理解してよろしいのでしょうか。
○岩田政府参考人　これまでも、例えば雇用均等推進を図るためには雇用均等推進責任者を設置していただきましたり、また、パートタイム労働者の処遇の改善などを図るために、パートタイムの雇用管理責任者を設置したりいたしております。
　それらの経験から言えますことは、企業の方は、やはり従業員の中からこういう人事管理、特に仕事と子育ての両立の分野についてしっかりした経験のある方から選任していただけるというふうに思っておりますし、選任された暁には、さらにその資質の向上を図るというような観点から、先ほど申し上げましたような研修もやってみたいと思います。
○水島委員　今回、職業家庭両立推進者の選任というのが新たな事項として加わったわけでございますけれども、今回からこれが加わったその理由だけ、一言教えていただけますでしょうか。
○岩田政府参考人　大きな理由を申し上げますと、仕事と子育ての両立ができるような職場をつくっていく、私どもはそれをファミリー・フレンドリー企業というふうに呼んでおりますけれども、そういう職場をつくっていくためにはやはり相当、企業の風土といいましょうか、社風を変えないといけないということがあると思います。
　制度の整備ですとそれは事務的にできることかもしれませんけれども、実際に制度を導入し、運用し、男女の労働者が使いやすいようなものにしていくためには、職場の雰囲気づくりというものが大変大事だと思いますので、そういうこともあり、今回、責任者を必ず選任していただいて、その方が先頭に立って職場の雰囲気を変えていくというふうなことをお願いしたいと思っております。
○水島委員　一歩前進していくために、企業の雰囲気を変えていくために新たにつくられた制度であるということでございますので、ぜひ、これが単に形骸化してしまわないように、だれかが片手間にやって、余りまじめにやっていないなどということにならないように、しっかりと指導していただきまして、実効性を持たせるように工夫をしていただければと思います。
　そしてまた、同じく新たに加わりました第三十三条でございますけれども、職業生活と家庭生活の両立に関する理解を深めるための措置を国が講ずると新たに定められておりますけれども、今回これが新たに加わった理由は何でしょうか。
○岩田政府参考人　国の広報活動についての法律上の規定を新たに設けた理由でございます。
　これも先ほどの答弁と重なりますけれども、子育てをしながら働きやすいような職場をつくっていくためには、経営者、管理職の方はもちろんですが、働く方々すべてを含めて、やはり相当マインドを変えていただかないといけないというふうに思っております。例えば、子育ては女性の仕事だというような男女の固定的な役割分担についての意識、これは我が国には非常に根強いものがあるというふうに思っておりますし、多少家庭生活は犠牲にしても仕事で頑張るんだといったような、過度な職場優先の風潮も根強いものがございます。
　そういうことで、育児休業、介護休業その他の措置も含めてでございますが、そういうものを本当に利用しやすくするために、そういった人々の意識や企業の風土を変える必要があるというふうに思っております。特に男性が、こういうせっかくの制度があってもなかなか利用しづらいということがございますので、そのことを考えても、その必要性は非常に高いというふうに思っているところでございます。
　そういうことから、国民一般に働きかけるということもございますし、企業の経営者、管理者、働く男女の労働者、そういう方たちに、広く広報活動を通じまして働きかけをしていきたい、そのための根拠の規定を設けていただいたと思っております。
○水島委員　意識を啓発するための広報活動ということでございますけれども、かなりこれは戦略的に行わないと、ただ広報物だけが出て、いつまでも人の意識が変わらないという結果に終わってしまうのではないかと思います。
　どのような手段、どのような措置が有効だと思われているか。人の意識というものを変えるためにはどのような手段が有効であるのか。この例ではなくてもいいのですけれども、何かデータはお持ちでしょうか。
○岩田政府参考人　データはございませんが、私どももさまざまな取り組みをしてまいっております。たまには人を褒めることでその努力を促し、たまには、そういうことであっては困るということで指導することによって是正をする、さまざまな手法でやってきているわけでございます。
　例えば、先ほどファミリー・フレンドリー企業という概念を少しお話しいたしましたけれども、ファミリー・フレンドリー企業にすべての企業がなっていただくように、例えば一年に一度、先駆的な、ほかの企業にとってモデルになるような企業を大臣表彰、あるいはそれぞれの地域で労働局長が表彰するといったようなこともやっております。また、好事例を集めて、こういうふうにすればうまくいっている企業があるといったようなことを労使に情報提供していくということもそうだというふうに思います。
　また、新しいこととして今年度着手したいと思っておりますのは、仕事と子育ての両立指標、企業がどの程度達成できているかというようなことをはかるための指標を開発したいというふうにも思っておりまして、例えばそういうものを使って企業の方にみずから自己点検していただくといったようなこと。それ以外にもさまざまなやり方があろうかと思いますが、なかなか一朝一夕にまいりませんし、この方法だけがいいというようなものもございません。さまざまなことを組み合わせながら、できるだけやっていきたいと思っております。
○水島委員　今お話しになったようなことも、もちろん企業に対して有効なところもあるとは思いますけれども、目が企業を向いている限り、大企業はやるかもしれないけれども、中小はなかなかそういう余裕がなくてというようなことにもなってまいります。
　私は、やはり社会全体の風土といいますか、意識が変わっていくことが大前提として必要であると思います、それこそが一番難しいところであるとは思いますけれども。先ほど冒頭に申しましたような三歳児神話に関するデータでございますとか、実際に両立した人の方が、スムーズに両立できた人の方が仕事の能率が上がるですとか、そういったデータをぜひとっていただきまして、せっかく厚生労働省と、一つの省になられたわけでございますので、厚生分野でこれがストレスにどうなっているとかそういったことを、いろいろな知識をすべて総合した上での啓発活動をぜひしていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　そして、社会全体の意識が変わるということに関しましては、例えば、かなり意識変革に成功してきている北欧の例などを見ますと、やはり女性の政治家がふえて、制度が変わってから意識が変わってきたというような側面もございます。意識が変わるのを待つ前に、政策で誘導しないとなかなか意識というのは変わらないのが実態ではないかと私は思っております。そう考えまして、民主党案ではパパクオータ制などを導入して、制度が意識を引っ張っていくというような構造をとらせていただいているわけです。
　そのように政策で誘導していくということに関しまして、大臣はどのようにお考えでしょうか。
○坂口国務大臣　それは両方あるだろうというふうに思います。制度で誘導するということも大事だというふうに思いますし、それでは制度だけでいくかといえば、制度だけでいかない部分もある。やはり全体の意識改革というのは制度だけで進まない部分もあるわけでございますから、そこは両方相まって進めていくということが大事だろうというふうに思います。
　制度の改革は、比較的簡単という言葉は当たらないかもしれませんけれども、できると思うのですが、やはり意識改革というのをどう進めるかということが大変大事で、それは先ほどからお話しになりますように、さまざまな情報をやはり提供して、これは決して、長い目で見れば、大きな目で見れば、そのことがいかにプラスかということを経営者にもわからせなければならないだろうというふうに思います。そうした幅広い努力がやはり要求されている法律であるというふうに考えております。
○水島委員　今大臣は、まさに制度を変えていける権限を持っていらっしゃるわけでございます。ほかの人がそうしたいと思ってもなれないポストにいらっしゃるわけでございますので、今は、意識を変えるというのは、いろいろなところで、民間レベルでも工夫していきたいところではございますけれども、制度を変えられる立場にいらっしゃる方といたしまして、ぜひ、政策で引っ張る、そちらの方に力を尽くしていただきたいと思っております。
　本日私が質問してまいりましたことは、今までもずっと指摘されていながら、わずかずつ進んではいるのかもしれないけれども、いまだにずっと同じ壁にぶち当たっているというようなテーマのものが多かったと思います。その中で日々苦しんだり、またストレスをため込んだりしている労働者の方たち、そしてそのもとで育てられている子供たちのことを考えますと、この壁は本当に早く突破をして、この国会での審議も、もっと上のレベルの審議ができるべきではないかと思っております。その壁を突破していくためには、私は大臣のリーダーシップがあればそれで十分ではないかと思っております。
　何度もお願いを申し上げますけれども、本当に本日の質問の趣旨を御理解いただきまして、いろいろなところで制度が少しでも前に進んでいくような御英断をいただけますように改めて心よりお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○鈴木委員長　午後一時十五分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時二十二分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時十五分開議
○鈴木委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。山花郁夫君。
　　　　〔委員長退席、谷畑委員長代理着席〕
○山花委員　民主党の山花郁夫でございます。
　育児休業法等の改正について、何点か御質問を申し上げます。
　午前中も質疑がございましたけれども、男女雇用機会均等対策方針、これは平成十二年の七月の十四日に発表されたものでございます。
　これによりますと、「仕事と育児・介護の両立が図られるためには、女性だけでなく男性も含め、育児・介護休業を取得しやすく、また、就業しつつ子どもの養育や家族の介護を行いやすい職場環境づくりを促進することにより、男女労働者とも育児・介護について家族の一員としての役割を円滑に果たすことができるようにすることが重要である。　このため、固定的な性役割分担意識の解消や職場優先の組織風土の是正に向けて、広く意識啓発のための広報活動を実施するとともに、各種助成措置の効果的な活用を図る等により、仕事と育児・介護の両立に向けた労使の取り組みを支援する。」というふうにされております。
　これは、ホームページなどでも掲載されているようでありますけれども、平成十二年度から平成十六年度までの五年間を運営期間とする、雇用における男女の均等な機会及び待遇のための施策の基本方針を示したものとされております。
　また、これは先ほど来何度も出てきております女性少年問題審議会の建議と言われているものですけれども、平成十二年七月に女性審は女性部会というのを設けまして、十二月二十二日に坂口当時労働大臣あてに、こういったものを出しております。
　この中に、六番目の項目のところでございますけれども、「固定的な性役割分担意識の解消や職場優先の組織風土の是正を図るため、国民一般に広く働きかけることはもとより、事業主や職場における上司、同僚の理解を高めるための意識啓発を積極的に行う必要がある。その際、男性の育児休業の取得率が低い現状にかんがみ、男性の育児休業の取得が促進されるよう配慮することも重要である。また、各事業所における仕事と家庭の両立のための取組に係る実施体制を明確化することとし、これらの仕組みを法律の中に盛り込むことが適当である。」こういったことが建議に書かれております。
　さらに、ちょっと資料のあれが続いて申しわけございませんけれども、平成十三年六月十九日に発表されました、男女共同参画会議、これは内閣官房の方で設置されているものでありますが、仕事と子育ての両立支援策に関する専門調査会の報告という、結構ページ数のあるものであります。
　こちらの方を拝見いたしますと、「両立ライフへ職場改革」というしゃれたタイトルのものがございまして、この中で幾つか、「具体的目標・施策」あるいはその前の、四つほどポイントが書いてございますけれども、こうした中にも、「育児休業制度ならびに出産休暇の十分な活用を求める。」とりわけということで、「とりわけ男性の育児休業取得を奨励するとともに、父親の出産休暇の全員取得をめざす。（「父親の産休五日間」）」ということがうたわれております。
　「具体的目標・施策」のところで、下のところになりますけれども、「育児休業制度の広報を一層積極的に行い、男性の育児休業取得を奨励する。また、配偶者の出産時における父親の出産休暇について、育児休業の制度を活用して取得が可能であることを広くＰＲする。」というふうにされております。
　これは専門調査会の報告書ということで、これを受けまして、本年七月六日、閣議決定ということですから坂口大臣もこれに参加しておられると思いますが、今言ったような内容を含みます仕事と子育ての両立支援の方策についてということが閣議決定をされております。
　この調査会の方の所見について一言申し上げておきますと、確かに、女性については出産休暇というものがございますけれども、パートナーの方には出産休暇というものは現行法上ございません。ただ、この調査会の中で出てきた意見としては、男性に、男性の方でも育児休業をとれるわけですから、育児休業を活用してせめて出産時には休みをとったらどうかという提言だと思うんですが、ただ、本来、育児休業というものは、むしろ退院してからの方が大変だと思うわけでございます。
　私ごとで恐縮ですが、私も現在五カ月ちょっとになる子供がおりますが、夜は泣きますし、できるだけ自分も、両立支援という法案を提出いたしておりますから言行不一致にならないように、ミルクを与えたりおむつをかえたりということぐらいしか、時間のあいているときにしかできないのでありますけれども、そういうことをやるようにしております。また、大学時代一人で下宿をしていたものですから、炊事とか洗濯は、苦にならないわけではないですが、それなりに努力をしているつもりでありますが。
　ところで、午前中から、二・四％という数字が何度かお話に出てきておりますけれども、これは平成十一年度の女性雇用管理の基本調査から出てきている数字だと思います。ただ、この数字でありますけれども、育児休業取得者に占める男性の割合ということですから、男性、女性のうちで育児休業をとった人の中で男性が二・四％ということであります。同じく、同じ資料によりますと、配偶者が出産した男性労働者という形で、これを母数にしますと、実に〇・四二％しか育児休業を取得していないというのが現実なわけであります。
　この問題については今までも議論されてきていたことだと思いますし、それなりのＰＲ活動も、つまり女性だけが育休をとれるわけじゃありませんよというようなこともやってきたとは思うんですが、私はこの育児休暇の取得率は大変低いのではないかと思っております。もちろん、価値観が多様化している現代の社会でありますから、働きながら子供を育てたいという女性もいれば、私は、専業主婦というのもそれはそれで立派な生き方だと思いますし、また一方で、双方本当に合意があった上で、男性の方が働いて女性だけが育児というのでそれでいいんだという価値観ももちろんあり得るとは思いますけれども、それにしても少し低過ぎると思うんです。
　こういった大変低い育児休暇の取得率をどのように分析されておられますでしょうか。
○岩田政府参考人　先生がおっしゃいましたように、育児休業の取得者に占める男性が二・四％というのは極めて低い数字だというふうに思います。その原因は、先生の御発言の中にもありましたけれども、やはり子育ては女性の仕事というような価値観がまだ根強く残っておりますし、それから、仕事を犠牲にしてまで家族のことをやるということに対する抵抗も職場に大変強いものがあるというふうに思います。そういった、私どもの、人々の意識、あるいは企業の中の風土、雰囲気、そういうものが原因であるというふうに思っております。
○山花委員　恐らくそういう答えなのかなと思っておりましたが、月刊世論調査というのがございまして、内閣府大臣官房政府広報室が編集しているもので、平成十三年、ことしの二月号ですけれども、この調査によりますと、この月刊世論調査でいいますと三十ページ目のところにありますけれども、男性が育児休業や介護休業をとることについてどう思いますかというアンケートがございます。
　その中で特に、男性が育児休業をとることについてどうですかという調査で、とった方がよいとする割合が実に六八・四％になっております。積極的にとった方がよいというのは二一・七％、二割強ですけれども、どちらかといえばとった方がよいというのが四六・八％ですから、七割近くの方が一般論としてはとった方がいいんだというふうな、もう意識としてはそこまでいっているということは申し上げておきたいと思います。
　特に、これは当然かなと思いますけれども、二十代、三十代の方が数値が当然高くなっております。やはり現実に今子供を育てて大変な思いをしているとより切実にそう思うのだと思いますけれども、二十代、男性女性を問わず、もう七割を超える人たちが、育児休業は男性であってもとった方がよいと、これは内閣府のこちらで出している世論調査の方で出ているわけであります。
　七割の人がとった方がいいと言っていて〇・四二とか二・四とかそういうことですから、これは私、先ほどいろいろな価値観があると申しましたけれども、みんながみんなやはり今の状態がいいとは思っていないのは、これは間違いないことではないかと思います。
　いろいろ外国の例などを少し調べてみましたところ、午前中の質疑で、どなたでしたか、大変スウェーデンなんかは進んでいるというお話が出ておりましたけれども、ただ、スウェーデンでも、二〇〇〇年現在でＯＥＣＤのエンプロイメントアウトルックという調査がありますけれども、これによりますと、スウェーデンでは二〇〇〇年で三六％、男性が育児休業を取得している。三六％ですが、あちらの方ではちょっとまだ低いんじゃないかというような議論があるようです。
　ただ、ノルウェーにいきますと、ちょっと制度が違うので単純に横並びで比較はできないと思いますけれども、ノルウェーですと出産休暇に近いものがあるようですが、それも含めた数字だと思いますが、実に八〇％近くという数字があります。これは九九年の数字です。デンマークは、これはかなり低くて一〇％前後ということですが、日本に比べればはるかに高いような感じであります。
　最近でも海外でのいろいろ動きがございまして、今ドイツでも、男性の育児休暇というか、男性の親期間という呼び方に改めたようでありますけれども、こういったものが二〇〇〇年から導入されるようであります。大変興味深い考え方だと思いました。育児休暇という用語については、育児というのはこれは仕事であるから休暇と呼ぶのは不適切であるとかねてからドイツでは議論があって、親期間という形に改められた。こういった議論があったようですので、ちょっと御紹介を申し上げます。こういった制度になっていたり、あとはイギリスの方でも、ブレア首相のもとでいろいろとお取り組みがなされているわけであります。
　こういった各国でも、この分野に関しては非常に進んでいる国でも、いろいろどんどんと取り組みがされておりますし、また、今申し上げましたように、イギリスとかドイツとかでも取り組みがあるわけであります。
　後ほど看護休暇その他のことについても申し上げたいところはあるんでありますが、男性の育児参加、あるいは休暇をとることだけがイコール育児参加ではないと思いますし、また時短という方策もありますし、いろいろな方策はあると思います。ただ、それにしてもちょっと、数字を見る限りは日本のピッチというのは少し遅いんじゃないかと感じる次第なんでありますけれども、今までの厚生労働省ないしは労働省として、旧労働省ですね、どういった取り組みをされてきたんでしょうか。
○岩田政府参考人　この問題は、人々の意識やそして職場の雰囲気を変える話でございますから、やはりさまざまな工夫をしながら広報活動、啓発活動を重ねるということが中心になるというふうに思います。
　毎年十月を仕事と家庭を考える月間というふうに厚生労働省として定めておりまして、関係機関、自治体の御協力をいただきながら、この月を中心に大きなキャンペーンの活動をやっております。毎年その月間のためにポスターをつくっておりますが、昨年策定いたしましたポスターは、二・四％というのをポスターの真ん中に大きく書きまして、そして、我が国の場合には男性の育児休業の取得率が低い、低過ぎるというような問題提起もさせていただいたところでございます。
○山花委員　やはり、今お話に出てきましたけれども、なかなか人々の意識がというのが最初に出てきてしまうんですが、一般論として言えば、もうかなりの人がとるべきだということは考えているというぐらいの意識にはなってきているんではないかと私は思っているんです。ただ、問題は、一般論としてはそうなんだけれども、具体的に、例えば職場で、あの人が休むなんという話になったときに、あるいは自分の立場になったときに、ちょっとどうしようかというようなところで低いのかなというように感じます。特に職場の理解ということが私は重要なのではないかと思います。
　今の局長のお話にもございましたけれども、やはりどう考えても取得率が低過ぎると思うわけでありまして、少し抽象論になってしまいますが、もう既に制定されております男女共同参画社会基本法の理念からいくと、この現在の実態というのは余り好ましくないのではないか。つまり、やはり固定的な性役割分担というような形になっているような気がいたしております。ですので、こちらのＰＲみたいなことを言うようですが、積極的に広報活動、啓蒙活動をやっていただくのももちろん大事なことだと思うんですけれども、今回法案を提出させていただいておりますけれども、何らかの形で制度的に取得促進を仕組む必要があるのではないかと考えております。
　また、午前中の質疑でも、大臣からは、制度的に仕組むということになると、急に仕組むというのはちょっとどうでしょうかね、意識の問題とかいろいろあるからというような御答弁があったように思うんですが、ただ、制度的に積極的に仕組むこととともに、今あるものでちょっとひっかかる条項がございまして、これは民主案だと削除すべきだという主張になっているところなんですが、いわゆる育介法の六条の一項の二号であります。
　条文自体は少々長いので読み上げませんが、要するに、専業主婦が、専業主婦と言ってしまうと限定されてしまいますね、パートナーのうち片っ方が仕事についていないで子育てに従事しているようなケース。わかりやすく言えば、一つの例が、専業主婦がいるようなケースでは、労使協定によって育児休業を取得しないようにしても構わないという条項が入っているわけであります。
　労使協定でありますから、これは労使の合意によってだからいいではないかというのも一つの価値判断だとは思いますが、そもそも、こうした六条一項二号、法律は別に専業主婦という言葉はもちろん使っていないですが、実態はほとんどのケースが専業主婦がいるケースになるわけで、そうだとすると、これは事実上やはり固定的な性役割分担を前提とするもののような感じがするわけでありまして、私の所見、あるいは民主党案の主張としては、こういったものは幾ら労使協定によるものであったとしてもなくしていった方がいいのではないかというふうに感じております。
　先ほど午前中、水島議員からもるるお訴えがございましたけれども、積極的に何か制度をつくっていったりとか、あるいは今までのところで少し問題となることを手直ししていったりということが必要な気もするんですけれども、厚生労働省として、男性の育児休業取得の促進についての今後の取り組みについてお伺いしたいと思います。
○岩田政府参考人　まず、先生が御指摘の条文についてでございますけれども、育児休業は何が目的の制度かと申し上げますと、副次的な効果もあるかもしれませんが、メーンの目的は、仕事と子育てを両立できる、子育てのために仕事を休まなくても、仕事をあきらめなくてもいい、長期継続ができる、そのための制度であるというふうに理解をいたしております。
　また一方、事業主にとってどうかといいますと、この休業制度は最大一年間ということで長期間に渡りますから、そのことを受け入れることについての負担があることも否めないというふうに思っております。
　そういうことを考えますと、配偶者が専ら育児に専念できるような状況の場合には育児休業を認めないということについて、労使が合意して、それを書面で協定を結ぶというようなケースについては、育児休業の対象から除外をしてもいいんではないかということで今日の法制ができているというふうに理解をいたしております。育児休業の必要性、非常に高いケースから、相対的にはそうではないケース、いろいろあろうかというふうに思いますが、育児休業の必要性の度合いと、そして企業の負担のバランスを考えましたときに、現行では今のような仕組みが妥当ではないかというふうに思っております。
　育児休業を男性がもっととりやすくするというお考えについてはそのとおりでございまして、先ほどからの話とも重なりますけれども、啓発活動はしっかりやっていきたいというふうに思っております。そのためにも、今回の改正法の中で、国が広報活動をしっかりやるという条文も入りましたので、従前以上に努力をしたいというふうに思っております。
○山花委員　制度的なところに関しては、もちろん政府案と民主案では大きく違うので、こちらの思うとおりというわけにはいかないのは理解はいたします。しかし、今までも広報活動をそれなりにやってきて、なかなか上がってきていないわけでありますから、より一層広報はやっていただきたいとは思いますけれども、それ以上のことが何か必要なのではないかなという気がいたしているところでございます。この点については一応これぐらいにしたいと思います。
　ちょっときょうは人事院の方に来ていただいておりますけれども、今国会で、公務員の方でも育児休業制度の関連の法案を提出される予定だと聞いております。こういった問題については、憲法二十八条の勤労者は、別に公務員は入らないという議論はもちろんないわけでありまして、対価をもらって生計を立てている者が勤労者であるということですから、公務員でも同様の問題があるわけでございます。
　男女共同参画基本法における基本計画などで公務の社会的役割の重要性が定められておりますし、また、ことしの人事院の報告、これは報告そのものではなくて、ちょっときょうは人事院月報を持ってきていますが、それに出ておりますが、ことしの報告の中でも「人事院としても、公務における男性職員の育児休業取得について積極的な促進が図られるよう努める。」と書いてございます。
　こうしたことを踏まえて、男性職員の促進策について人事院としても積極的に御検討されるべきではないかと考えますが、この点についてはいかがお考えでしょうか。
○小澤政府参考人　国家公務員の場合ですが、育児休業制度につきましては、男女別なく適用されているわけであります。ただし、取得状況を見ますと、男性の育児休業をとっている数というのは極めて少ない。したがいまして、育児については、女性がかなりの責任を負っておるというのが現在の状況であります。
　人事院といたしましては、男女共同参画社会、これを実現するためには、男女双方で家庭の責任を担うということが重要であると考えております。こういう考え方から、ことしの六月の、公務組織における男女共同参画の取り組みについてという中で、男性が育児休業をとる必要性を指摘しております。さらに、先生先ほど御指摘ありましたように、八月の報告におきましても取り上げているわけであります。
　いかに男性の育児休業をとる率を高めるかということなんですが、当面は、育児休業制度というのを周知させる、さらに、各省庁に対しまして、育児休業を積極的にとるように今後とも働きかけていきたいというふうに考えております。
○山花委員　先ほど来、厚生労働省の方からも、職場の意識ということが何度か出てきておりますけれども、何といってもやはり、役所ですらだめだということになると、民間になると大変厳しいわけですので、ぜひとも御努力いただきたいと思います。
　厚生労働大臣にお伺いをしたい、お伺いというか所見をお尋ねしたいと思います。当然、お立場からいいまして、民主党案への所見といっても答えられる範囲には限界があるんでしょうけれども。
　私どもが考えた一つのやり方としては、対象、取得できる期間については小学校就学までと少し広くとった上で、その中で、男性が七カ月、女性が七カ月取得できて、ただ、一カ月は固有の期間として持っているので、相手方に譲り渡すこともできますが、譲り渡せるのは六カ月だけ。ですから、専業主婦に全部やらせてしまえという人は十三カ月で、双方がとるのであれば十四カ月とれるという仕組みを仕組んだ上で、このやり方についてはいろいろ議論があろうかと思いますが、少なくとも制度的に男性の取得促進にはつながるのではないだろうか。
　つまり、観点を変えていえば、男性の側がとれればカップルで十四カ月とれるのに、男性がとらないと十三カ月に減っちゃいますよというような仕組みになっているわけでありますし、論点はもう少しほかのことにいってしまうかもしれませんけれども、最低二回の分割取得を可能とするというような形で仕組んでございます。
　これは、育児という概念をどこまでと見るかにもよるんですが、少し広く見たときに、御経験ある方も与党の方、野党の方問わずいらっしゃると思いますけれども、子供が小学校に入るぐらい、あるいは学校に入る前とかになると、学校の手続をいろいろしたりとか、細かい話ですけれども、自分がなさっていなかったとするとパートナーの方がやっているのを見ていたんじゃないかと思いますが、夜遅くまで文房具にちっちゃい名前をシールか何かに書いて張ってとか、そういう負担が出てくる時期もあるわけで、本当に新生児のころの手がかかる時期とは別に、直前にやはりそういう手のかかる時期というのがあるわけで、そうすると、分割取得ということを可能にした方が使い勝手がいいのではないかというようなことも考えたのでありますけれども、こういった点について、大きな方向性という観点で結構ですから、御所見をいただければと存じます。
　　　　〔谷畑委員長代理退席、委員長着席〕
○坂口国務大臣　民主党のお考えになっております方法も一つのこれは方法だというふうに私も思っております。
　先ほど御紹介いただきましたように、皆さん方の思いとしては、とってもいいかどうかと言われれば、それはもうとった方がいいよ、とるべきじゃないかという、かなり積極的なお気持ちはお持ちになっている方がかなり多い。しかしながら、現実問題としては、とられた方の二・四％ですから、割り算いたしますと、女性が四十四人おとりになるごとに一人とるぐらいな程度になるんじゃないかというふうに思いますが、そのぐらいしか男性はとっていない。
　ですから、人事院の方の先ほどのお話もございましたが、やはり公務員でもなかなかそんな状況でございまして、私の方も、だれかとっている人あるかと言いましたら、前に担当の課長さんが一人おとりになったという話でございまして、それではちょっと厚生労働省としても肩身が狭いな、こういうことを言ったわけでございますが、やはり、それはそのとおりだというふうに皆思いながら、しかし、一番先にそれじゃ先んじてやってみるぞという、そこの勇気がなかなか出ないということもあるのではないか。
　むしろ、上司との間の問題、あるいはまた経営者との間の問題もございまして、そうした問題も大きな壁であることは私も認めているところでございますが、しかし、それだけではなくて、同じ友達の間の中で、おれが先に一遍とるぞという、そこが何かがあれば、私は、だっと雪崩を打つように皆さんが、よしおれもやるぞということになるのではないかなという気がいたしておりまして、しかし、機はそこまで熟しているというふうに認識をいたしております。
　したがいまして、民主党さんの案のように、そこまで我々の方の、政府の方の案は踏み込んではおりませんけれども、この法案によって一歩前進させれば、もう少し、そこをもう一押しすれば、そういう事態は開けてくるのではないかというふうに思っております。そこをもう一つ民主党さんの場合には踏み込んでおみえになるわけでありますから、それも一つの方法ではあるというふうには私も評価をしつつ、しかし、政府としては、そこまでまだやるちょっと勇気がない。
　といいますのは、大きい企業だけではなくて、中小企業も、民間のそうしたものも抱えているものですから、そうしたところにもう少しそういう雰囲気をやはりつくっていって、そしてその次にという我々の気持ちがあるものですから、そこはいささか我々はちゅうちょせざるを得ないという状況にございます。
○山花委員　先ほど公務員のということで人事院の方にはお願い申し上げましたけれども、その中でも特に厚生労働省の方の御指導をいただければと思います。また、役所がどうのと言っているだけではなくて、我々議員の側も、積極的に啓蒙できる機会があれば、やっていかなければいけないのかなと思っております。
　実は私、五月十日に娘が生まれたとき、本会議に欠席届を出しまして、かなり辛口の御批判もいただいたところでありますけれども、午前中、福島議員が、なかなか踏み切れないようなお話がございましたけれども、頑張っていただきたいと思う次第であります。
　話を看護休暇制度の方に移していきたいと思います。この点については午前中にも少々質疑がございましたけれども、少し数字を出してお話をしたいと思います。
　労働組合の連合というのはもちろん御存じだと思いますけれども、連合の総合男女平等局というのがございまして、ここで「子ども看護休暇に関する調査報告書」というものをまとめております。昨年の五月に公表されたものですけれども、この連合の総合男女平等局が発表した報告書によりますと、いろいろ数字が出ているんですけれども、その中で、ちょっと、やはりこれは気になるという数字がございます。
　過去一年間であなたは有給休暇幾らもらいましたかという統計があって、例えば看護とか予防接種、定期健康診断で自分が休まざるを得なかった日は何日かとか、こういうものがいろいろ出ているんです。余り細かい数字をすべて取り上げませんが、ただ、この調査によりますと、母親は実に年次有給休暇の七割を子供の看護のために仕事を休んでいるという実態がございます。また、それだけではなくて、加えて、子供の看護のために平均すると二・八日欠勤をしているということです。
　そして、この調査報告書にも注がついてありますけれども、こういった統計も、例えば、まだこれは恵まれている方じゃないかと。つまり、子供が病気がちで親が休む日数が多ければ多いほど退職に追い込まれているようなケースがあって、これはそういったケースは入ってこない、出てこない数字ですから。
　そうすると、有休の七割プラス二・八日を子供の看護のために費やしているというのが実態であります。
　私の、私ごとでまた恐縮ですが、ついちょっと前までは民間の研究所にいたんですけれども、やはり同じようなケースを間々、友人であるとか見てまいりました。考えてみると当たり前のことなんですけれども、幼い子供を持っている世代というのは比較的若い世代、若い勤労者に当然多いわけです。若い勤労者に多いということは、昔に比べれば随分よくなったとは思いますけれども、有休の日数もそんなに余っていない。もうそれこそ勤続十年、二十年になれば余っていて使い切れないという人はたくさんいますけれども、若い世代だと、まだちょっとそんなに潤沢にはない。そういった中で、今申し上げたような数字が出てきているわけであります。
　また、もっと考えてみれば、本来、年次有給休暇というのは勤労者のリフレッシュのためにあるわけであって、子供の看護を、まあそれに使ってはいけないということはもちろんないですけれども、それに使うということではないはずでありまして、むしろリフレッシュのために制度上設計されて用意されているものが、そういったかえってストレスがたまるようなこと、ストレスがたまると言っては表現が適切ではないかもしれませんけれども、そういったことに使われているという実態があるわけでございます。
　また、坂口大臣はよく御存じだと思います、釈迦に説法だと思いますけれども、学校伝染病というのがあって、それにかかると、学校に出ていってはまずいですよね。言葉をかえて言えば、国の側が、そういうときには子供は学校に出ていかないで家にいなさいという仕組みになっているわけであります。一方でそうやっておきながら、子供を看護する親の方に休暇を認めていないというのは、私は、ちょっとこれはバランスを欠いているのではないかなと思いますけれども。
　ですから、努力義務にとどめる、今回は努力義務ということで入ってきました、半歩前進くらいの評価はしてもいいのかもしれませんけれども、請求権化ということをぜひとも検討していただきたいと思うのでありますけれども、この点については、改めてお伺いしますが、いかがでしょうか。
○坂口国務大臣　確かに、そういうことはあると思います。
　私も若いころに経験をいたしておりますが、小児科におりまして、そして多くのお子さんが入院をされておみえになります。伝染性の病気も中にはございますし、法定伝染病でありませんでも、例えばおたふく風邪でありますとか、あるいは普通のインフルエンザでありますとかそうした問題でありましても、もうお子さんは症状がなくなりましてよくなりましても、学校の方は大体五日間ぐらいはひとつおうちに置いておいてくださいということになるわけでして、そういたしますと、家に連れて帰るとだれかが見ていなきゃならない。それで、お勤めのお母さん方は、私は勤めているものですから、もう症状はなくなったかもしれないけれども、もう二、三日、済みませんが、この病院に置いていただけませんかといったようなお話があったことを記憶いたしております。
　確かに、そういうことでお母さん方は悩まれるんだろうと思うんですね。まあ小学校に入ってからぐらいのお子さんでしたら、一人お留守番ということだって、それはあり得るとは思いますけれども、三歳、四歳のお子さんを一人置いていくというわけにはいかない。
　そういう事態は起こっておるものですから、病児保育といったようなことをスタートさせまして、そういうお子さんを一時的にお預かりをするようなシステムをつくったりしているわけでございまして、徐々ではございますけれども、一歩一歩前進はさせているつもりでおります。
　そうしたことを考えますと、やはり介護休暇というものが大手を振ってとれるようになれば、それはもうかなり解消するわけでございますので、それに向けて、一日も早くそういう状況になりますように、ただ単に努力をしてくれと言うだけではなくて、かなり積極的な要請、企業に対する要請、ＰＲだけではなくて要請をしていくということを我々もしていかなきゃいけないというふうに思っている次第でございます。
○山花委員　ＰＲだけではなくてより徹底した要請をということで、力強いお言葉だと思いますけれども、私どもの法案としてはもうこれは請求権として規定しておりますが、一日も早いこういったことの実現ということを考えていかなければいけないと私も思っている次第であります。
　ところで、民主党案の方でも、この看護休暇についてなんですが、基本的には、請求権として規定しているのは、子供のための看護休暇という形で規定してございますが、ただ、私どもの考え方としては、全体的な枠組みとしては、家族のための看護休暇という枠組みがあって、ただ、ここは割と、先ほど来の大臣と同じようなトーンになってしまうんですが、いきなり家族のためのというのはちょっと難しいということで、せめて子供のためのという形で検討をしてきたわけであります。外国の例を見ますと、家族のための看護休暇というふうな制度になっているところも幾つかございまして、やはり家族看護という発想も必要なのではないかと思うんですが。
　そこで、先ほど、前いた職場で私と同じ世代のという話をちょっとさせていただきましたが、今度はちょっと違ったケースがまた身近にあったものですので、私はこの問題についてはすごくこだわりがあるんですけれども、私よりちょっと上の世代で、四十、五十で、すごく一生懸命やっていらっしゃる世代の方なんかですと、本当に個別の例で、ちょっとこの話をすると具体的に顔が浮かんできちゃうんですが、そういう方で、割と早い時期にパートナーの方が亡くなられてひとり身の方で、中高年というか、中年という言い方はよくないかな、壮年の一生懸命ばりばりやっている方なんですが、ただ、御両親というか、こちらも片方が割と早い時期に亡くなられて片方の親だけ残っておられるんですが、足が悪いんですよ。
　日本の法制の中では介護休業という制度がありますけれども、介護というのは、これは割と長い期間を想定していて、寝込んでしまったりとかそういうケースだと思うんですが、これの適用とはちょっと違うのかなというケースで、今言ったような割と年齢の高い方で足が悪い方ですと、それで時々ちょっと病気がちなところがあるので病院に行くというので、私の上の人だったんですが、有休を消化して送り迎えがやはり必要になってしまうんですね。
　子供のための看護ということと違って家族まで広げちゃうとという議論の中では、大人になれば一人で病院にも行けるし、薬を自分で判断して飲めるし、家族まで広げるとどうかなという議論の中で価値判断としてはそういうのもあったんですが、一方で、今申しましたように大人という範疇でくくったとしても、介護までには至らない、しかも要介護認定もないというぐらいの人であったとしても、お年になれば足が悪いとか腰が悪いとかいろいろなケースが出てくるわけで、やはり一人で動くのがかなりきついケースだってあるわけですよ。
　これから高齢化社会というか、もう既にやってきていますけれども、こういうケースというのは、私の身近にいたからこうやってお話ししているんですけれども、結構あるんじゃないかというふうに思います。
　ただ、こういうことを言うと、実際、数値として上がってきていないじゃないかとか、あるいは運動体として上がってきていないじゃないかというような議論もあろうかと思いますが、私が知っているケースで言えば、さっきの若い世代の話とは違って、私の知っているその方は、それこそもう年齢がそこまでいっていますから、有休なんというのは二年たってどんどんなくなっちゃうぐらい持っている人なわけですよ。その上、ある程度のポジションにいますから、自分で仕事の都合をつけて休んで行けるということがあるものですから、そういうケースだと切実感もないのかもしれないけれども、実際はそういうケースだって、必ずしも数字に出てきていない、運動になっていないからといって、少なくはないのではないかと思うわけであります。
　そういうことを考えますと、家族のための看護休暇というものも将来的には検討していくべきではないかと思うのですが、また、介護休業制度ですらあるのにという言い方はちょっとどうか、そう言えるかどうかは別ですが、今のケースですと、一回使い切りのであるとか、要するに一日行って送り迎えしたりとかそういうケースですので、余り企業としても負担感がないように思うんですけれども、こういった方向性については、つまり、子供のための看護休暇というのをもう少し大きなフレームの中の一部分としてとらえるという考え方についてはいかがお考えでしょうか。
○岩田政府参考人　子供以外の家族の看護についてでございますが、先生のお話の中にもありましたが、子供の場合はなかなか、もちろん自分で身の回りのことができませんし、ましてや病気やけがのときはできれば親がついていてやりたいということもございますが、それと比べましたら、相対的な問題ではございますが、大人の場合は自分で対応できるということもありますでしょうし、家族でなくても有料でサービスを買うとか、あるいは地域の互助活動ですとかボランティア的な活動のお手伝いをお願いするといったようなさまざまな対応でやれるケースもあるのではないかということで、必要性の度合いから見て、今回は子供を看護するときの休暇を初めて我が国の法制上、努力義務ではございますが、導入をしたいということでございます。
　将来的には、もちろん育児・介護休業法は常に見直しをしていくわけでございますから、将来的な検討を排除するわけではございません。その時々のさまざまな検討課題の中で何が最も優先順位が高い課題なのか、何が最も切実なニーズなのかといったようなことで検討されることであると思っております。
○山花委員　家族看護休暇ということについて排除することではないというお話でしたので、ぜひとも検討をしていただきたいということを申し上げて、次の質問に移っていきたいと思います。
　ちょっと条文等前後いたしますが、今回の政府案によりますと、二十三条によって、勤務時間の短縮等の措置に係る事業主の義務ということで、対象となる子の年齢を一歳未満から三歳未満まで引き上げられております。
　今回のこの法律なんですけれども、全体として育児関係の年齢別に見ていきますと、まず、子供が生まれてから一歳に達するまでの間については、育児休業であるとか勤務時間の短縮等の措置の適用ということになります。一歳に達しましてから三歳に達するまでは、育児休業制度に準ずる措置、勤務時間の短縮等の措置から最低一つの適用義務というものが生じてまいります。そして、さらに三歳から小学校就学までの期間を見てきますと、育児休業に準ずる措置あるいは勤務時間短縮等の措置などの、これは今度は努力義務という形になっていくわけでありますが、方向性としては、こういった形でいくということには評価できる面があろうかと思います。
　ただ、特にこの勤務時間の短縮を求めるというケースで考えてみますと、これは、働きながら、ただ時間を短くしてほしいと希望する方というのはどういう方かといえば、例えば早く帰って子供に食事をつくってあげたいとか、あるいは保育園や幼稚園の送り迎えのために朝少し遅く出て、夫婦共働きの場合は、どっちかが送りに行って、迎える方はどっちかがやる、こういう使い分けをしたいというケースだと思うんです。
　そうであるとすると、せっかくこういった勤務時間短縮等の措置、メニューとして盛り込んだんですけれども、ニーズからいうと、これはやはり三歳ということではなくて、小学校就学の始期ぐらいまで上げるべきではないかと思うんですけれども、これはいかがでしょうか。何で三歳で切ってしまったんでしょうか。
○岩田政府参考人　育児の実態を統計などで把握しておりますけれども、年齢が上がるにつれまして、やはり親が育児にかけなければいけない時間というのは少なくなってきております。ゼロ歳、一歳、二歳、このあたりは相当の時間がかかっておりますけれども、三歳を過ぎますと、例えば雇用されている妻の場合は一日五十一分。それまで、一歳、二歳ですと、一日一時間四十四分かけておりますが。こういうふうに、三歳というのが一つの発達の区切りかなというふうにも思うわけでございます。
　そういうことで、もちろん小学校就学前まで育児にかかる時間というのは相当ございますので、勤務時間の短縮などについても事業主に措置を講じていただくように努力義務を設けておりますから、それに沿って努力をしていただくよう指導したいというふうに思っておりますし、また、十四年度の概算要求には、そういう学校の就学前までの年齢についても勤務時間の短縮の措置などを講ずるように、努力義務になっている部分については努力をさらに促していただくような助成金制度についても財務省に要求したところでございまして、そういうことも使いながら、普及を図ってまいりたいと思っております。
○山花委員　ちょっと局長、済みません、確認をしたいことがございます。
　通告をしていた話ではないんですけれども、午前中の水島議員から、三歳神話というのがかつてあって、三歳まではやはり親が、両親が手をかけて見ないとというようなのは、あれは神話であって実態とはちょっと違うんだ、学術的には違うんだという議論があるというお話が紹介されました。確認したいのは、私は三歳よりもっと引き上げてほしいと思うんですが、今回三歳という数字が出てきているのは、そういった今お話があったような統計に基づくものであって、別に三歳神話ということに引きずられたものではないということですね。
○岩田政府参考人　そのとおりでございます。
　これは、我が国のケースも、そしてアメリカその他の諸外国のケースについても、科学的な実証研究、それも非常に長いスパンにわたって、十数年、子供を追いかけて調査をいたしておりますが、子供を保育所に預けて育てたケースと、母親が自宅で育てたケースと、子供の育ちに何か違いがあるか、問題があるかというと、そういうことはないということはもう科学的にはっきりしているわけでございます。ただ、親が育てようと保育所で育てようと、特に小さいときの保育の質が大事であるというのは言えるようでございますが、育つ場所が家庭でないといけないということはないというふうに、それは強く思っております。
　したがいまして、今回三歳というところで一つの区切りをつけましたけれども、これは、実際に育児にかかっている時間の負担、これらを見て考えたものでございます。
○山花委員　ありがとうございます。
　厚生労働大臣、今の、勤務時間短縮等について、小学校就学までは育児にかかる時間というのは大変多くとられているけれども、特に三歳までのところが多いので今回は切ったというような御説明がありましたけれども、今後の方向性としては、もう少し、小学校就学後ぐらいまで引き上げていただいてもいいのではないかと私は思うのであります。恐らく今すぐは無理だというお話なんでしょうけれども、今後の方向性について何か御所見をいただければと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○坂口国務大臣　まずはスタートからということで、今回こういう形で始めさせていただきますが、こうしたことが社会の中でだんだんと取り入れられてくるということになってまいりました場合に、次のステップとして考える選択肢の一つというふうに思っております。
○山花委員　ぜひ積極的にお考えいただきたいと存じます。
　それでは、次のテーマに移りたいと思います。時間外労働とか深夜業の制限についてでございます。
　時間外労働の制限でありますけれども、現行法のもとでは、事業主は、小学校入学までの子の養育であるとかあるいは常時介護を必要とする状態にある対象家族の介護を行う一定範囲の労働者が請求した場合においては、原則として、深夜において労働をさせてはならないこととなっております。十六条の二であります。
　これは、小学校入学までの子ということなんですが、時間外労働の制限というわけですから、先ほどの勤務時間の短縮とは違いまして、例えば、朝九時から午後五時まで働く、そのこと自体は構わないと思ってそれを選択したケースですね。これも、今までの育介法でもメニューがあって、これから少しメニューがふえるようですけれども、そのふえた中で、時間外労働の制限の方を選択するという人はどういう人だろうということを考えたときに、要するに、時短でなくてこれでも構わないというわけですから、例えば、五時で終わって、一時間もあれば、一時間以内ぐらいで家に着いて、家で御飯をつくってあげようというような人なのかなというふうに思うんです。
　ただ、これは小学校入学までの子ですから、御飯をつくることだけがすべてではないと思いますが、そういうケースを想定した場合に、小学校一年生ぐらいですと、まだまだ一人で御飯を食べるということは、ちょっと厳しいのではないかなと思います。小学校の中学年ぐらいになれば、おむすびを置いておいて食べればいいのよとか、電子レンジでチンしなさいというような指導もできるかと思いますが、小学校一年生ぐらいですと、親から勝手におやつを食べちゃいけないとかいろいろ言われている中で、なかなかちょっと難しいのではないかと思うんですね。
　政府案の方では、ポスト激変緩和との関係では、この時間外労働の制限ということが設けられたんですが、恐らくこの条文のつくりとしては、深夜業の制限に倣ったのかなと思われるところがございます。政府案では小学校就学前ということになっているんですが、せめてこれは小学校高学年とか中学就学の始期ぐらいまでに上げるべきではないかと思うんですけれども、この点はどういう考え方に基づいてつくられたんでしょうか。
○岩田政府参考人　時間外労働の制限の対象となる子の年齢についての考え方ですが、まず、子供の発達の状況を見ておりますと、確かに、小学校一年生になったときに一人で御飯を食べるというのが若干心もとないところはあるかもしれませんけれども、子供が学齢に達するころには身の回りのことは一通りは自分でできるというふうに発達いたしますし、親が育児にかけている時間も、これは本当に格段に短くなっている。統計的にそれがわかるわけでございますので、親の育児負担が、子供が就学しましたら相当程度軽減されるということがあると思います。これが第一点目の理由です。
　また二点目は、現行の労働基準法において措置しております、いわゆる激変緩和措置との連続性のことでございます。
　時間外労働の制約のあり方については、現行の労働基準法の激変緩和措置との連続性を考慮すべきであるという趣旨のことを、平成十年の労働基準法改正の際の衆議院労働委員会の、たしか全会一致だったと思いますが、全会一致でつけられました附帯決議にもうたわれております。そういう検討の経緯もございますので、現在の激変緩和措置が小学校の就学の始期に達するまでの子供を対象にしているということもあわせ考えまして、小学校の就学前の子供を対象とした時間外労働の免除請求権というふうに、一定の時間を超える時間外労働の免除請求権を制度化したいと思っているわけでございます。
○山花委員　先ほどから言おうかなと思って言っていないんですけれども、統計の読み方が、多分恐らく我々とはちょっと違うのかなと思うんです。
　小学校に入ると、親が子供に手をかける時間というのがすごく短くなるのは確かなんですけれども、それは、義務教育が始まるわけですから、小学校に通っている時間がどんと入ってきますから、そういった事情もあるんじゃないかと思うんですね。その上で、時間外労働とか時短とか、そういうメニューをそろえるときに、果たして親が勤めているとしたらどういったメニューが一番適切か、それに合わせた年齢というのはどれぐらいかという観点で考えるべきではないかと思うのですが、ちょっとここのところは見解の相違のようですので、我々はこういう考え方だということだけ申し上げておきます。
　副大臣にお伺いしたいと思いますけれども、この時間外労働の制限のところでありますが、深夜業の制限についても同様になっておりますが、これを請求し得るためには勤続期間として一年勤めていなければいけないというふうになっておりますけれども、勤続期間一年というのはいかがなものでしょうか。つまり、私は、半年勤めていればいいのではないかと思うのですが。
　と申しますのも、半年でいきなりかいというような御意見もあろうかと思いますが、もともと年次有給休暇も一年だったものが半年に短縮されてきたという経緯もあるわけでありまして、こういったこととの並びからいっても半年でいいのではないかと思うのです。今回の改正を機に半年にするということもあってもよかったのかなと思うのですが、この点についてはいかがお考えでしょうか。