Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（濱邦久君）　お答えいたします。
　今、委員が御指摘になられましたように報道の一部に例えば東京地検から云々というような報道がなされているといたしますと、どういう根拠でそういう報道がなされたかということはこれは承知いたしませんけれども、先ほど来お答え申し上げておりますように、東京地検を含めまして検察当局あるいは捜査機関すべてについて言い得ることだと思いますけれども、捜査の過程で把握した捜査の秘密に属する事柄につきましてこれを捜査機関みずからが外部に流すということは、先ほども法務大臣からお答えがございましたように、みずからの首を絞めるということになるわけでございますから、そういうことはあり得ないということを申し上げているわけでございます。
○矢野哲朗君　絶対あり得ないという前提で、ひとつこういうニュースが出たときには抗議か何かの行動をとっていただけませんかね。
○政府委員（濱邦久君）　先ほど申し上げましたように、個々の事件の内容にかかわる報道について、御意見を申し上げるとかあるいは何らかの措置を求めるという立場にはないというふうに考えているわけでございます。
　先ほども一般論としてお答え申し上げましたように、仮に個別の事件に関しまして適正な捜査を遂行することに支障を生ずるような報道がなされたというような場合でありますれば、検察当局におきまして、それぞれの状況に応じまして、報道の自由を尊重しながら事案に即して適切な対応をするものというふうに考えているわけでございます。
○矢野哲朗君　捜査の支障になればクレームはつけますよ。個人の名誉棄損は関係ないということですか。
○政府委員（濱邦久君）　先ほど法務大臣からもお答えがございましたように、捜査機関が捜査の秘密に属する事柄を秘匿しなければならないという理由は、一つには関係者の名誉、人権の保護を図らなければならないということ、また一つには捜査、公判に対する不当な影響を防がなければならないということ、また一つには今後の捜査に対する国民の信頼と協力を得る上で支障が生じてはならないというような理由からその秘密を厳守する、捜査の秘密に属する事柄を秘匿するということとされているわけでございます。
　したがいまして、そのような理由から捜査機関としては捜査の秘密に属する事柄について秘匿しなければならないこととされておりますし、またそうしなければその目的を達し得ないということでございますから、おのずと捜査機関の立場というものは御理解いただけるというふうに思うわけでございます。
○矢野哲朗君　立場は十分に理解いたします。しかし、そういったことで名誉棄損になった当の本人の損害自体を私は理解できないのであります。ですから、この機会に、一切そういうことはありません、今後そういうことがあったら必ずそういったことに対するクレームをつけます、その辺を断言していただくのは無理ですかね。大臣、お願いします。
○政府委員（濱邦久君）　先ほどお答え申し上げましたように、検察当局を含めまして捜査機関が捜査の秘密に属する事柄を秘匿しなければならない理由として三つばかり申し上げました。その中には、関係者の名誉、人権の保護を図らなければならないということも含まれているわけでございます。したがいまして、今申しましたように、捜査機関としては捜査の秘密に属する事柄についてはこれを秘匿するという形で先ほどのような考慮を払い、その秘密の厳守に努めているというわけでございます。
　今、委員のお尋ねは、個々の事件の内容にかかわる報道があった場合に検察当局としてどういう対応をするのかというお尋ねだと思うわけでございまして、その点は先ほどからお答え申し上げておりますとおり、個々の事件の報道に際して、仮にそれぞれの事件の捜査あるいは捜査の秘密を守らなければならない理由として先ほど申し上げましたことに支障を生ずるようなことが生じますれば検察当局として適切な対応をするであろうということを申し上げたわけでございます。
○国務大臣（三ケ月章君）　ただいま政府委員から申し上げたことと重複するわけでございますが、法務当局は個々の事件の内容にかかわる報道について論評したり何らかの措置を求めるべき立場には原則としてないと申し上げる次第でございます。
　一般論として申し上げれば、仮に個別の事件に関して適正な捜査の遂行に支障を生ずるような報道がなされた場合には、検察当局において報道の自由を尊重しつつ事案に即して適切な対応をしているものと考えるわけでございまして、その点で先ほどの政府委員の答弁と同じでございます。
○矢野哲朗君　その辺が、ニュースソースがもやもやとしていることによって信憑性がますます深くなるような虚偽の事実が報道されるということがあるんですよね、この件もそうなんですけれども。
　今回、公判になっているから余計はっきりするのでありますけれども、ＴＢＳの証人で報道センターの部長さんであります城所賢一郎さんが公判の場でこう証言をしているわけであります。検察庁から漏れなければこの情報は漏れるはずがないわけですね、こういうふうな質問に対して、捜査当局、検察庁に取材をしているということは当然幾つかある重要な取材対象の一つであります、こういう話なんであります。ですから、こういうことはしょうがないなというふうなことで是認するほかないんですかね。大臣、ちょっとお願いします。
○国務大臣（三ケ月章君）　御趣旨がよくわかりませんが、ただいま仰せられたようなことはないと私は信じておるわけでございます。
○矢野哲朗君　私は真実がわからなくなってくるんですよ。こっちはないって言うし、こっちはあるって言うんだけれども、どうしましょうか、これ。
　ちょっと今座ったままあえて申し上げました。大変混迷をしているわけであります。公の席で大臣がありませんと。片や公判の場でそういうふうなのもニュースソースの一つですと、こういう証言をしているのであります。ちょっと事実関係をはっきりしたいのでありまして、証人喚問を要求したいのでありますけれども。
○委員長（井上吉夫君）　証人喚問の内容がわからぬ。中身を具体的に言ってください。
○矢野哲朗君　再度繰り返しますけれども、大臣から今一切ないという一つの言明があったわけであります。これからもぜひそういうことではっきりしていただきたいし、万が一にもこういうふうな報道があったときには必ずやそんなことはあり得ないというような一つの何らかの行動を起こしていただくことによって、そういうことの慣行の中でまさに正確な報道、真実の報道をするんだというふうな慣行ができると思うんですね。しかし反面、今申し上げたように、先ほど申し上げたような事実が証人として証言されているわけなんです。このことを一体どうしたらいいか私も真実を追求したいのでありますよ。
　ですから、城所賢一郎というこの方をぜひひとつ証人として確認をしてみたいなと。このまま片や進んでいってしまって、まさにここでないという話が向こうじゃあるよという話で証言として使われるということになりますと、甚だまずい話になるわけであります。ひとつお願いします。
○委員長（井上吉夫君）　この場で今の質問に対する的確な答弁をするかないしは証人喚問を要求して正式に扱うならば、理事会で後日協議するという扱いにせざるを得ません。
　今の質問に対する即答ができれば即答してください。
○政府委員（濱邦久君）　お答えいたします。
　今、委員が御質問の中でお触れになっておられますのは、要するに民事訴訟での証言の内容を引いておられるんだと思うわけでございます。したがいまして、その民事訴訟での証言の内容自体について法務当局から御意見を申し上げることは、これはいたしかねるわけでございます。
　ただ、先ほど来申し上げておりますように、検察当局を含めて捜査機関としては、みずからの職責を全うするためには、捜査の秘密に属する事柄については秘匿しなければその職責を全うできないということを先ほど来申し上げておるわけでございます。
　ただ、そのこととこれはひとつ別のこととして御理解をいただきたいのは、例えば報道機関の取材活動に対しまして、例えば検察当局が捜査の節目で次席検事が記者会見して、法令の許す範囲内において取材活動に応ずるというようなことはもちろんあるわけでございます。それと、先ほど来御指摘になっておられますところの捜査機関が捜査の過程で把握した秘匿しなければならないところの捜査上の秘密に属する事柄を外部に流すことは絶対にあり得ないということとは別のことでございますので、そこは十分御理解をいただきたいというふうに思うわけでございます。
○委員長（井上吉夫君）　矢野君、どういうふうにしますか。要求しますか。
○矢野哲朗君　ちょっと納得が……。わからないんですね、話が。ぜひ、先ほどの私のお願いをひとつ協議をいただきたいと思うんですけれども。
○委員長（井上吉夫君）　矢野君としては今の答弁では了解しがたい、よって証人喚問をお願いしたいということですか。――ただいまの矢野君の要求は、後日理事会で協議します。
　続けてください。
○矢野哲朗君　当時、渡辺副総理兼外務大臣を務めていた当時であります。そして、この事件が八月の二十七、二十八日に報道された。御記憶だと思うのでありますけれども、八月の二十九日、外務大臣として訪日をしたわけであります。そしてもって九月のエリツィンの来日に際しての打ち合わせをした、こういうふうな一つの大きな国益を担っての訪日の直前だった報道であります。ですから、これはまさに国益に大変反するというふうな一つの大きな出来事なのであります。話によりますと、エリツィンからも、あなたのところでもう解散が間近いんじゃないか、佐川の問題大変ですな、こういう話もされたというふうなことを聞いております。このことは大変深刻だと思うのであります。
　郵政大臣、ひとつ御所見をお伺いします。報道の自由は確かに確保をしなければいけないけれども、こういう大きな問題を起こしたときに、果たしてどういうふうに監督ができるんだと、このことをちょっとお願いします。
○国務大臣（神崎武法君）　言論、報道の自由を守ることが重要なことは言うまでもございませんが、同時に、やたら名前を出されることの大きな影響につきましても、その者の人権という観点からの配慮も当然必要であるというふうに考えます。
　この二つの要請の調和につきましては、現行の仕組みだけでいいのかどうかを含めまして今後の検討課題である、このように考えておりますが、その際は幅広い視点からの検討が必要であろうと、このように考えております。
○矢野哲朗君　番組調査会、先般の椿問題のときにまさにこの椿発言があった場でありますけれども、あの番組調査会の設立趣旨、内容そして成果、御説明願います。
○国務大臣（神崎武法君）　ただいまの御質問の趣旨がちょっとわかりかねるんですが、番組調査会の成果及び内容という、こういうお話でございますか。
○矢野哲朗君　設立目的、そして構成、成果……
○国務大臣（神崎武法君）　椿発言のじゃなくて……
○矢野哲朗君　去年の十一月に設立したわけでしょう。ですから、その設立趣旨……
○国務大臣（神崎武法君）　あのやらせ……
○委員長（井上吉夫君）　大臣も担当局長も、質問者の質問を聞いていないとだめだよ。
　答弁して。
○国務大臣（神崎武法君）　具体的な御指摘がなかったものですから、意味をちょっと取り違えまして申しわけございません。
　番組調査会ができた趣旨は、いわゆるテレビ報道のやらせ問題、これに対するさまざまな方面からの批判がございまして、これに対して対処するためにできたものでございます。
○矢野哲朗君　私は、目的と構成並びに今までの成果ということを聞いたんですけれども、全然答弁になっていないですね。
○政府委員（江川晃正君）　目の前でちょっとほかの人の発言がございまして声が聞こえなかったものですから、申しわけございませんでした。
○委員長（井上吉夫君）　答弁を続けて。
○政府委員（江川晃正君）　目的は、やらせがありまして、そのやらせをなくすること、それから放送事業者の資質の向上ということを含めたものでございます。
　それから構成は、東京のキー局と申しますか大きな放送局の制作担当者、それから外部の識者、これらを含めまして十二名ほどで構成しております。
　それで、六回ほど会合を開きまして、その都度その成果は冊子にまとめまして、各放送会社あるいは制作メーカーとかあるいはいろいろな関係者のところに配っているところでございます。
　椿発言がありましたのは第六回目の会合でございまして、あれ以来、第七回目は開かれておりません。
○矢野哲朗君　その調査会にどうして椿さんが出席を求められたのかな、その疑問があります。
　それから、なおかつ今回のテーマが「政治とテレビ」というテーマだったそうでありますが、どうしてそういうテーマが取り上げられたか、お願いします。
○政府委員（江川晃正君）　なぜ「政治とテレビ」がテーマになったのかということは、仄聞でございますが、選挙が終わりました直後でございましたので、そういう意味でホットな情報という意味でされたと聞いております。
○矢野哲朗君　なぜ椿さんが。
○政府委員（江川晃正君）　そこは存じません。なぜ椿さんが呼ばれたのかは私たち承知しておりません。
○矢野哲朗君　清水委員長の談なんでありますけれども、今回の選挙報道には大変私なりにまずいものがあったんじゃないかというふうな考えを持ってテレビを見た、その結果そのタイトルにしたというふうな話。なおかつ、その結果椿さんの呼び出しをしたような感じを受けるわけでありますけれども、その点聞いておりませんか。
○政府委員（江川晃正君）　そういう話は私は聞いておりませんが、持ち回りの幹事ということがございまして、たまたま第六回目はテレビ朝日が幹事をやっていたということでその人が出たというふうに承知しております。
○矢野哲朗君　私が何を申し上げたいかといいますと、今回やっぱり偏向報道があったということであります。
　それで、それがたまたまテレ朝に集中してしまった。しかしながら、全チャンネルが、特に社会党さんなんか何で文句言わないのかと思うんだけれども、もうとにかく放送時間が少ないんですよね。これじゃ社会党やっていけないぐらいの私は文句を言ってもいいと思うんですよ。とにかく偏向、偏向で、ＴＢＳなんというのは特にひどい。だから、その一つの確認をするためにこの調査会をあえて「政治とテレビ」というタイトルで私は開催したと思うんですけれども、その込もうちょっと確認したいんだけれども。
○政府委員（江川晃正君）　私たちはそのようには承知しておりません。
○矢野哲朗君　ですから、一つの監督官庁として、規則があるわけですから、法律があるわけでありますから、それでもって行政処分ができるわけでしょう。そういった中で一連の流れというものを冷静に見詰めなきゃいけないと私は思うんであります。
　そして、今回のテレビ報道というのは社会にやっぱり大変影響力があるんですよ。そして、あのとき一生懸命各社がいろんな手法を使って特番をつくって、ワイドショーにだって羽田副総理の奥さんが一生懸命出ていらっしゃって、奥さん奮闘なんてやっていましたよ。しかしながら、残念ながらあれだけやったんだけれども結果的に史上最低の投票率だった。その辺をちょっと、問題いかがかなということを郵政大臣にちょっとお聞きします。
○国務大臣（神崎武法君）　放送事業者に放送番組編集の自由が保障されているわけでございますけれども、それと表裏の関係にある社会的責任の重いことを十分自覚いたしまして放送番組の適正化に真摯に取り組んでいくことを望んでいるところでございます。
○矢野哲朗君　改めて申し上げますけれども、報道のあり方というのは、今後ろの方でも報道の自由を教えてやるぞなんという話があったんですけれども、本当に二十一条と十二条の間の端境で大変重要な位置を占めていることは事実なんであります。
　最後に、総理にお伺いします。
　今回、具体的な事例として問題提起をさせていただいた先ほどのＴＢＳの案件でありますけれども、この中では、先ほど申し上げたように元総理の中曽根議員並びに渡辺前副総理、御両人が身の潔白を明かしたいと公判中であります。このことが誤報であったとすればまさに大変な国家の権威の失墜また国会自体の権威の失墜、こういうことに及ぶと思うんでありますけれども、総理の御所見をちょっとお伺いいたします。
○国務大臣（細川護煕君）　先ほどからの御論議を伺っておりまして、委員のおっしゃることは大変ごもっともだと思いながら伺っておりました。
　報道の自由と政治的な公平とそれからまたプライバシーの侵害という問題、放送法上の三つの要請というものがいかにして満たされるか。この要請というものに、やはりこれは何といっても放送事業者が自助努力によってといいますか、自律的な意識を持ってしっかりとその辺を踏まえて対応してもらわなければならないことである、そのように強く感じているところでございます。
○委員長（井上吉夫君）　以上で矢野君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○委員長（井上吉夫君）　次に、下村泰君の質疑を行います。下村君。
○下村泰君　けさ十時よりこの委員会が開かれまして、こんな時間まで来ました。大変だなと思います。殊にＮＨＫの場合は、きょう私の放送は四時から。係の人は気の毒にもうお昼からずっと今まで待って、やっと今カメラに取りついた次第です。
　政権が変わるとこうも中身が変わってくるか、連立政権も大変だと思いますが、与党から野党になった自民党さんも大変だと思います。かつて私がおりましたときにはおとなしくこの委員会を見ておりましたけれども、現在の連立与党の方が当時の野党の方がやっていたことと同じことをやっていらっしゃる。どちらかに著作権があればどうなるかなというような感じで見ております。何のことはない、私などはルーレットの玉みたいにあっちへ飛ばされたりこっちへ飛ばされたり、やっと出番が来たような次第です。ただし、党議党則にとらわれないで自由に話のできる二院クラブをつくづく私は幸せだと思っております。
　さて、最初はまずエイズ対策についてお伺いします。
　私が初めてこのエイズ問題を取り上げましてもう七年ほどになります。そのきっかけは、あるエイズに感染した血友病患者の訴えに始まりました。そのころより加熱処理をしたものを使っているので発生は見ておりませんというのが当時のお答えだったんですが、それ以前に発生した人たちには、国の責任を求めての裁判があります。
　そして、血液製剤によりエイズに感染あるいは発病した人への救済も始まっているわけですが、裁判はもちろんのこと、救済の内容についても決してこれでいいとは思いません。私は、この問題こそ日本のエイズ対策の根幹であって、ここをきちんとして既に広がりつつある性交渉による感染といった問題への対応を全力で進めるのがあるべき方向だと思います。
　血友病の上にエイズ、そしてその他ウイルス性の疾患、さらに社会的差別を受けるという三重、四重の苦しみの中で、血液製剤によるエイズ感染者、発病者は闘っているわけです。そこへまた裁判です。もうくたくたになっているわけですね。極論すれば、国が解決をおくらせることはこうした人々の命を奪っているということにほかならないと私は感じております。こうした苦しみは、国が英断すれば取り除けるはずなんです。このような裁判は一刻も早く終わらせて、患者の方々に日々の健康のためにそのエネルギーを使わせてあげたいと思います。
　総理大臣、厚生大臣、どういうふうにお考えでしょうか。
○国務大臣（細川護煕君）　私も詳しくはこの問題について承知しておりませんが、今おっしゃったように、裁判は係属中であるということのようでございますが、裁判は裁判としてやはり法的な責任問題というものとは切り離して、救済事業などを現在国も実施をしておりますし、さらにそうしたものが充実をしていくように政府としても考えていかなければなるまいというふうに思っております。
　詳しいことは厚生大臣からお答え申し上げます。
○国務大臣（大内啓伍君）　私も心情的には委員のお考えのような気持ちを持っております。しかし今、御案内のようにこの問題は裁判で係争中でございまして、それぞれがまさに立証段階にある、こういう状況でございます。したがって、私どもとしましては、この裁判の行方というものをまず見きわめなければならぬと考えております。
　しかし、御指摘のようないろんな問題がございますので、そうした法律的な決着の問題と切り離しまして、エイズにかかられ患者になられた方、また感染された方に対しましては、それぞれ救済事業あるいは健康面での助成といったような問題について今全力を尽くしつつあるわけでございます。
○下村泰君　私は、国の責任は明らかだと思うんですよ。もちろん国側にとっていろいろの言い分はありましょう。しかし、現実に起きていることは事実なんですから、これを謙虚に受けとめていただきたいと思います。現に、後で触れますが、ドイツのメーカーの例もあります。既に多くの方が亡くなっており、どういう判決、結果になっても心から喜ぶ人などは患者にも国にもないわけですから、悲しみだけが残るわけです。早期に終わらせるには国の態度がすべてと、こういうふうに私は受けとめております。
　もう一度総理に、どういう御感想をお持ちですか、お伺いいたします。
○国務大臣（細川護煕君）　繰り返しになりますが、裁判は裁判として国としてできる限りの救済に当たらなければならない、政府としてもやれることはどういうことがあるか、前向きに検討してみたいと思います。
○下村泰君　先般、厚生大臣がエイズのことについて何かちょっと御自分のお気持ちを話ししたことが大変揚げ足をとられているようですけれども、別に私はそんなことは申しません。どうぞひとつ厚生大臣としてもよく考えておいていただきたいと思います。
　一九八八年、昭和六十三年十月二十日の衆議院の当時の社会労働委員会の決議の一ですね、これを厚生省はひとつ読んでいただきたいと思います。それに対してどういう対策をとっているのか、説明してください。
○政府委員（田中健次君）　先生御指摘の昭和六十三年十月二十日、衆議院社会労働委員会の決議の一ということでございますので、その一は、「血液製剤によるエイズ患者等に対し、医薬品副作用被害救済制度に準じて医療手当、特別手当、遺族見舞金等の給付を行うとともに、二次（配偶者）・三次（母予感染による子女）感染による患者等についても所要の給付を行うこと。」、こういうことでございます。
○下村泰君　それをどういうふうにやっていますか。対策をとっていますか。
○政府委員（田中健次君）　血液製剤によりウイルスに感染をいたしまして発症された血友病患者の方々に対しましては、医薬品副作用被害救済制度に準じまして、医療手当、特別手当等を支給するＨＩＶ救済事業を平成元年の一月から実施をしたところでございまして、それから、決議にもございました二次感染者、三次感染者につきましてもこの手当の支給対象といたしているところでございます。
○下村泰君　つまり、妻への感染については、これは私は深刻な問題だと思っていますよ。告知のおくれなど御本人に責任のないところで生じた事態も多いし、夫婦での発病ということも既に生じているわけなんですね。
　そこで厚生省に伺いますが、二次感染の配偶者の場合、健康管理手当及び特別手当はどうなっていますか。
○政府委員（田中健次君）　ただいま申し上げましたように、特別手当は二次感染者も支給対象になっております。
　それから、本年から実施をいたしました健康管理手当につきましては、ただいまは対象になっておりませんで、明年度、平成六年度の予算要求で、その二次感染者に対しましても免疫抑制力が低下しているということで健康管理費用を支給するようにただいま予算要求をいたしておるところでございます。
○下村泰君　そうなると、今度は大蔵省が問題なんですが、大蔵省の方ではどういうふうに受けとめていらっしゃいましょうか。
○国務大臣（藤井裕久君）　ただいまの二次感染した配偶者の方に対する健康管理費用については、今厚生省からお話しありましたように正式の要求を受けておりますので、平成六年度予算の中で厚生省ともよく相談をいたしまして処理をいたしたいと思っております。
○下村泰君　この血液製剤による感染者の調査研究事業の対象者、すなわち健康管理手当の予算上の対象数と、直近の実績を教えてください。
○国務大臣（大内啓伍君）　今御指摘の調査研究事業で健康関係の助成をやっておりますが、この対象は千二百人でございまして、平成五年度予算で約五億円、そして来年度の概算要求におきましても五億円余の予算を要求している次第でございます。
○下村泰君　この二次感染の配偶者、奥さんですけれども、どのくらいいるのかというと、かなり大ざっぱなんですけれどもアメリカで一割ぐらいと言われているんですよ。それを参考に試算しますと、血友病の方が五千人で、そのうち現在約二千人の方に感染していると言われているんですね。そうしますと、結婚されている方を半分の千人として、その一割で百人ということになります。感染申請する方をその半分としても五十人ぐらい。今年度の実績を含め、予算上の問題はこれは大してないと思いますが、厚生省は来年度の要求の中に今おっしゃったように含めていらっしゃる。それで今大蔵省の方からもそういうお答えをいただきました、すると、この件に関しては余り心配ない、こういうことになる。ありがとうございました。
　次に、特別手当の支給基準について伺いますが、現在どういうふうに発病の診断をしているんでしょうか。できるだけ詳しくその基準を教えてください。
○政府委員（田中健次君）　特別手当につきましては、血液製剤によりエイズウイルスに感染をいたしましてエイズを発症した方に対しまして支給しておるわけでございますが、エイズを発症しているか否かにつきましては、これは厚生省のエイズサーベイランス委員会というのがございまして、そこで定めましたエイズサーベイランスのためのエイズ診断基準、これはいろいろ症状を列挙しておりまして、二十一の症状に分かれておりますけれども、そのエイズの診断基準によりまして対象者を定めておるところでございます。
　それで、エイズを発症しているか否かの医学的な判定でございますけれども、これはエイズに関する学識を有する方々によって構成をしております判定委員会において行っておるところでございます。
○下村泰君　アメリカの一九九三年改定のエイズウイルス感染症のサーベイランスのための診断基準なんですけれども、ＣＤ４となっていますね。これは免疫細胞がどのぐらいあるかということの基準です、ＣＤ４というのは。二百以下というのを一つの基準にしているんです、アメリカの方は。
　ところが、日本はこういう基準をどうして持たないんでしょうか。健康管理手当ではＣＤ４が五百以下を対象としている。五百と二百ではえらい違う。特別手当も同様に二百以下ということでいいんじゃないかと思うんですが、厚生省はどうなんですか。
○政府委員（田中健次君）　先ほどから申し上げておりますこの救済事業の特別手当でございますけれども、日常生活に支障があるということに着目いたしまして、医薬品副作用被害の救済制度の障害年金に準じて支給をしております。
　それで、先生のお話にございましたＣＤ４が二百を切ったということのみでは日常生活に支障があるような特別の症状は見られないという医学的な判断でございまして、これに対して特別手当を支給するということは困難でございます。
　そこで、今お話がございましたＣＤ４が五百以下につきましては、先ほどから御説明いたしておりますように、健康管理費用が支給をされるということと、それからエイズ関連疾病で入院された場合には救済事業から医療手当が支給される、こういうことになっております。
○下村泰君　厚生省、もう少し細かく調べてもらいたいと思うんです。
　この二百というのは大きな分かれ目で、九州の専門医のお話では、二百を切ると九割の方が相当深刻な日和見感染が出てくるんだそうです。免疫疾患ですから人込みにも出ないようになりますし、疲れやすくなるし、一見元気そうに見えても確実に進行している、こういう状態。こういう体の人は具体的症状が出る前にここらで休ませてあげるべきなんですよね。
　素人の私が言うのもなんなんですが、免疫疾患ですから免疫の指標で考えるのが妥当じゃないかと思うんですが、客観的な基準だと思うんですが、どうなんでしょうか。もう働くことは無理なんですから、こういう体の人は。
　これは医学の問題ですが、一方で政治の判断だとも思うんです。どうなんですか、厚生大臣、総理大臣、今私がお話ししたようなことを判断できませんか。
○国務大臣（大内啓伍君）　今、先生御指摘のＣＤ４、これはＴ４リンパ球とも言っているのでございまして、要するに人体において免疫の中心の司令塔を形成するものでございまして、エイズというのは、そこにＨＩＶウイルスが入りましてこれを破壊して免疫性を失っていくものでございます。
　御指摘のように、今アメリカにおきましてはＣＤ４二百から発病ということでやっておりますが、先ほど申し上げた特別手当の支給というのは、日常生活に明らかに支障が出るということを一つの基準にしておりますために、そのＣＤ４の二百を仮に達しましてもそういう状況にならない者に対して特別手当を支給しない、こういう状況になっているのでございます。
　しかし、問題は、これからエイズの診断基準というものをどうするかということにかかわっておるわけでございまして、これは今申し上げたように、アメリカの動向あるいはヨーロッパの動向もございますので、それらを十分見ながらこれから検討はしだい、こういうふうに考えておる次第でございます。
○国務大臣（細川護煕君）　アメリカ、ヨーロッパの状況を見ながら診断基準をよく検討していきたいということでございますが、恐らく前向きに検討していきたいということを込めて今厚生大臣も御答弁になったのだと思います。私もぜひそうあってもらいたいと願っております。
○下村泰君　少なくとも、こういうエイズで日本の医学界が世界の各国に先駆けですばらしい何か手だてを見つけ出すとか、あるいは発見するとかというようなことになれば、大変な私は先進国の一員というような感じになると思う。いつでも後手後手になっていますから。
　　　〔委員長退席、理事村上正邦君着席〕
　先日、ドイツのＵＢプラズマ社がウイルスに感染された可能性のある血液製剤を検査せずに供給していたことが明らかになったわけです。当初は日本に輸入されていないと言われていたんですが、それを原料血漿にしてつくられた製剤がスイスの会社を通じて輸入されておったわけです。輸入販売会社は回収し始めたというんですが、その事実関係と安全性について報告をしてください。
○国務大臣（大内啓伍君）　御指摘のニュースは大変ショッキングなニュースでございましたが、これは先生今御指摘のように、スイスの医薬局から情報をもとに調査をいたしまして、ＵＢ、ウーべーとも言いますが、プラズマ社の原料血漿を使用したアレルギー性疾患に用いられますビスタグロビンという製剤が日本臓器製薬株式会社によりまして輸入販売されておりました。当該製品はスイスのビオバザール社におきまして製造されたものでございまして、同社はオーストリアのイムノ社におきまして製造したグロブリンというものを使用しておりましたのですが、このグロブリンの原料の一部にＵＢプラズマ社からの原料血漿が含まれていた、こういう経緯なのでございます。
　そこで、厚生省におきましては、専門家による検討を種々重ねまして、その結果、一つは、製造工程において数回のＨＩＶ抗体検査を実施いたしましたが、いずれも陰性でございました。
　それから、グロブリンはエタノール分画法で製造されているわけでございますが、この方法によりますとＨＩＶが除去、不活性化されるということが一般的に知られているところでございまして、さらにイムノ社ではグロブリン製造工程におけるＨＩＶの除去、不活性化の確認試験を行っておりまして、そのデータからもＨＩＶの除去、不活性化は十分に行われている、こういうふうに判断をいたしました。
　したがって、私どもといたしましては、本製剤の安全性にはまず問題がない、こういう認定を下したのでございますが、その後、今御指摘のように、日本臓器製薬株式会社の方ではこの薬を自主回収する、こういうことを決定して今回収に入っている次第でございます。
○下村泰君　厚生大臣、アレルギー性鼻炎だとかそれからアトピー性アレルギー皮膚炎とか、こういったものに使われるんです、この薬は。そうしますと、ドイツの方ではもう既に四人感染していると言うんですよね、使ったために。殊にアトピー性なんというのは、子どもさんでえらい症状が出ている子がいますよ。ああいう子にもしこれが多少なりとも効いたとしますね、効いたとするんだけれども、アトピー性に効いて、その後でエイズの変な発症があったら、これはえらいことになるわけですね。
　厚生省は、こういう情報収集というのは何もしていないんですか、こういうことの情報収集というのは。何か外国の方から言われなきゃだめなのかしら。
○政府委員（田中健次君）　私どももいろいろなチャンネルを通じまして情報収集をやっております。ＷＨＯを初め情報収集をやっておりますが、何さま世界は広うございまして、若干漏れることがございます。
　　　〔理事村上正邦君退席、委員長着席〕
以後、十分さらに注意をして情報収集に努めたいと思います。
○下村泰君　何か海は広いな大きいなという話みたいですけれども、こういう情報収集というのは外務省なんかにはないんですか、厚生省ばかりではなくて外務省でもこういうのを収集するなんというシステムはあるんですか。
○国務大臣（羽田孜君）　問題点があるときには、在外公館の方に指示をしたときには、そのほかの問題なんかでも経験がありますけれども、収集に当たっているということはあるんですけれども、ただ、この問題についてというと、この辺ちょっと私も今承知しておらないことをお許しいただきたいと思います。
○下村泰君　外務省なんだから何でも収集できるんだと思うんだけれども、やっぱりそうはいかないんですね。
　それでは、次は障害者基本法について伺います。
　去る十一月二十六日、政治改革法案の趣旨説明と質疑が行われました。参議院の本会議の最後に心身障害者対策基本法の一部を改正する法律案が全会一致で可決成立しました。これは二十三年ぶりの大きな改正でした。議員提案として私も当初より全面的に支持してまいりました。
　そこで、厚生省、本法案の概要の説明をしていただきます。
○政府委員（土井豊君）　お尋ねがありました議員立法による改正法の内容でございますけれども、一点目は、法律の名称を障害者基本法に改めまして、その基本的理念として障害者はあらゆる分野の活動に参加する機会を与えられるものとするという旨が加えられております。二つ目は、法律の対象となる障害を身体障害、精神薄弱または精神障害、この三つにしております。三つ目には、十二月九日を「障害者の日」として法律上位置づけております。第四は、国は障害者施策に関する計画を策定しなければならない、とともに、都道府県、市町村は計画を策定するよう努めなければならないという旨が盛り込まれております。第五に、雇用の促進、公共的施設の利用、情報の利用などにつきまして国及び地方公共団体が講ずべき施策に関する規定の整備、それから事業者に対しても所要の努力規定を設けております。
　以上でございます。
○下村泰君　私はここに至る関係各議員の御努力に心から敬意を表するものです。そして、今後はいかに具体的に実際の施策に反映していくかが問われているわけです。その意味から、まず労働大臣に伺います。
　本則で精神障害者が明記され、さらに参議院厚生委員会において附帯決議がつき、その二つ目で、「てんかん及び自閉症を有する者並びに難病に起因する身体又は精神上の障害を有する者であって長期にわたり生活上の支障があるものは、この法律の障害者の範囲に含まれるものであり、これらの者に対する施策をきめ細かく推進するよう努めること。」、こうなっております。この点、具体的に労働行政、障害者雇用促進法を中心とした中でどう改め、生かすのか、決意を含めて伺いたいと思います。
　前任の村上労働大臣には大変前向きのお答えをいただいたことを覚えております。ここにいらっしゃいますので余計褒めておきますけれども。
　そこで、それを今伺いたい。そして、基本法はその方向を示したものですから、それを実現するための決意、方法をお示し願いたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　障害者の雇用について大変な理解を示していただきましてまことにありがとうございます。担当いたしております者として、ひとつ頑張ってやっていきたいというふうに思います。
　この障害者基本法には障害者の自立と社会参加ということがうたわれているわけでございまして、私たちもそれにふさわしい内容にしていかなければならないというふうに思っております。
　ただいまこの障害者の雇用は民間では一・六％に雇用率をしなきゃならないということが決まっておりますけれども、まだ一・六％に至っていないことは御承知のとおりでございます。何とかひとつこれに引き上げていきたいと一生懸命になっているところでございます。
　今御指摘になりました、とりわけ、てんかん、自閉症、これらの人たちに対しましても障害者として同様に雇用を高めていくように現在努力をしているところでございます。てんかんの皆さんにつきましては医療とのかかわりもございまして、これは医療とタイアップをしながらこの雇用を進めていかなければならないだろう。もう既にほとんど症状のない方もお見えでございますし、それからときどき症状の出る方もお見えでございますので、それらの点は医療と相談をしながら進めていかなければならない問題でもございます。この人たちにふさわしい職場を探し求めていかなければならないというので研究もしているところでございます。また、自閉症の方は知的障害者であることが多いわけでございますので、これまたこの人たちにふさわしい職場をひとつ探そうというので今研究もいたしております。これらの人も含めまして、私たち雇用を高めていかなければならないというふうに思っております。
　来年でございますが、障害者の雇用促進法の一部を改正していただきまして、そして障害者雇用、とりわけ重度障害者の皆さん方の雇用を高めていきたい、かように思っております。ひとつ御審議をいただきたいというふうに存じます。この場合に、できるだけそれにふさわしい通勤あるいは福祉あるいは住宅、これらの問題もあわせてやっていきたい、こういうふうに思っておりますので、どうぞひとつよろしくお願い申し上げます。
○下村泰君　前任の大臣より大分踏み込んだお答えでございました。
　同じことを厚生大臣に伺いたいと思います。
　これまで福祉法などから除外されておりまして苦しんできた、今も労働大臣がおっしゃいましたが、精神障害の人々、自閉症、てんかんの人々、また難病の人々に対して今後どうしていこうとお考えになっておられるのか、具体的な形にしないと意味ないわけですから、ぜひお示しいただきたいと思います。殊に希少難病。
　厚生大臣、「エレファントマン」という映画をごらんになりましたか。ごらんになりませんか。各大臣の中に見た古いらっしゃいますね。日本に同じ症状の方いないと思いますか。実際にいるんです。どこのどういうところにいるということは御本人のプライバシーですから申し上げません。日本にあのエレファントマンと同じような症状の方が何人もおるんです。そして、それ以上にもっともっとまた希少難病と言われる方々もおるんです。そういう方は意外と厚生省からみんなはじかれているんですね。本当に厚かましく生きて省みないところなんです、厚生省というのは。ですから、そういう意味でこういうところに大いに反映すべきだと思います。
　政治家として考えていただきたいんですが、厚生大臣、どうぞひとつ。
○国務大臣（大内啓伍君）　私も難病の方といろいろお会いをしておりまして、本当にお気の毒な立場だと思っております。
　さきの障害者基本法が制定されましたときに御指摘のような附帯決議がつけられまして、特に、てんかん、自閉症、難病といったような非常に苦しいお病気をお持ちの方々に対して手厚い施策というものを講ずるべきである、こういう附帯決議が出まして、特にこの施策についてはきめ細かく推進するように努めるべきである、こういう厳しい決議をちょうだいいたしましたので、私ども厚生省といたしましてはその趣旨を具体的に実現するために全力を尽くしてまいりたいと思っております。
○下村泰君　ありがとうございました。
　ほかの関係省庁にも伺いたいんですけれども、やはり総理は元締めですから、政府としては当然取り組まねばならないわけなんですが、具体化されなけりゃ意味がございません。その点どういうふうな手順で進めようとお考えか役所任せにせず、政治家の責任のもとに実行すべきだと思うんですが、政府としての決意を伺いたいと思います。
○国務大臣（細川護煕君）　今、労働大臣、厚生大臣からそれぞれ前大臣よりも踏み込んだ御答弁だというお話もございましたが、この新法が下村議員を初めとして、この問題に大変強い関心を持っておられる議員の皆様方の議員立法によって名称も中身も大幅に充実をしたものになったということは大変結構なことだと思います。
　その精神を踏まえてと先ほどお話もございましたが、まさに障害者の方々の自立と社会参加というものがこの法の精神を体して促進をされてまいりますように政府としても、特にやはりこれは予算の問題だろうと思いますから、この次の来年度の予算などにおきましてできる限り前向きの措置を講じてまいりたいと思っております。
○下村泰君　予算が緊縮財政になると必ず切られるのはこっちなんですよ。ですから、余計はっきりお願いを申し上げておきたいんです。
　それでは次に、障害を持った人々にかかわる年金問題について伺います。
　障害を持った人々にかかわる年金問題なんですが、この質問をする前に確認しておきたいことが一つあります。障害を持った人々への施策の基本理念については、先ほどの基本法や新長期行動計画にも示されておりますけれども、端的に申し上げますと社会連帯ということになると思いますが、総理、そういう言葉の表現でよろしいでしょうか。
　もし社会連帯を具体的に施策として行うということは、一つに財政的な裏づけもあります。すなわち、税金などによる再配分機能にあると思うが、そういうことに関して総理はどういうふうにお考えでしょうか。
○国務大臣（細川護煕君）　税金の方からどういう対策ができるのかということは、ちょっと私もよくわかりませんが、それは大蔵大臣の方から御答弁いたしますが、社会連帯ということがこうした問題の改善に向けて必要な方向であるということはおっしゃるとおりだと思っております。
○下村泰君　厚生省に伺いますけれども、ひとつ教えてください。年金における保険の原理というのはどういうことなんでしょうか。
○政府委員（山口剛彦君）　我が国の年金制度は社会保険方式をとっているわけですが、今お話しがございましたように制度の財源の調達方式の一つでございまして、税方式と対比されるものでございます。
　具体的には、国民の皆さんに何らかの形で年金制度に加入をしていただいて保険料をお納めいただく。そして、一定の保険料の拠出を満たした方に障害、老齢等の保険事故があった場合には年金を支給する。いわば、保険料の拠出に見合って給付を行うということを原則にした方式ということでございます。
○下村泰君　それでは、現在の基礎年金に税金は使われていますか。
○政府委員（山口剛彦君）　三分の一が国庫負担されております。
○下村泰君　そうすると、この税は社会連帯であり、その中に社会保険というものが含まれるからこそ税金も使われるものと思います。したがって、二十歳前に障害者となった人々に障害基礎年金が支給されても私はちっともおかしくないと思いますし、むしろよくやっているなと思います。
　今回の改正作業の中で、年金審議会の意見書で少しだけ「障害者」という言葉が出てきます。前回、前々回からずっと積み残しになっている問題がたくさんあるんですが、今回は障害者にかかわる部分で何がどの程度議論されたんですか、その方向なり結論はどうなっていますか教えてください。
○政府委員（山口剛彦君）　年金の改正に当たりましては年金審議会等で御議論をいただきますが、今回も障害年金につきましては、給付水準の問題、無年金者の救済の問題、あるいは所得制限の問題、障害認定基準の問題等々、現在の障害年金制度が抱えている問題につきまして御議論がございました上で、先ほど御指摘のございましたような審議会の御意見をいただいたわけでございます。
○下村泰君　それでは、無年金の障害を持つ人々はどのくらいおられますか。
○政府委員（山口剛彦君）　無年金の方という数字は把握をいたしておりません。
○下村泰君　何ですか。無年金の障害を持つ人々はどのくらい、無年金の方々はどのぐらいいると思いますか。
○政府委員（山口剛彦君）　年金を支給している件数については把握をしておりますけれども、無年金の方というのは把握をいたしておりません。
○下村泰君　それじゃ、支給されているのはどのぐらいいますか。
○政府委員（山口剛彦君）　国民年金の受給権者が百二十万、厚生年金は三十三万でございます。
○下村泰君　昭和六十年四月九日の、これはまだ社会労働委員会と言われたときの参議院、このとき私が伺ったときは、厚生年金保険が二十四万で、国民年金、いわゆる福祉年金、それから拠出制、両方合わせて九十五万となっている。そうすると、厚生年金の方は二十四万。今、三十三万と言いましたね。九万人ふえている。こういうことになる。そうすると、まだまだ、とてもではないけれども、これはうまいこといっていないというのが現状ということになります。なぜ無年金になったのかその理由を挙げてください。
○政府委員（山口剛彦君）　先ほど申し上げましたように、社会保険方式を原則といたしておりますので、無年金の方といたしましては、年金制度に加入をいたしておりますけれども保険料をお納めいただかなかった方がございます。それから任意加入という制度がございますけれども、その任意加入の制度にお入りにならないときに事故に遭われた方がございます。それから在日の外国人の方につきましては、五十七年以前は年金制度が適用されておりませんので、それ以前の障害については無年金ということがございます。そのほか制度が定めておる条件、拠出要件に該当しないために無年金になられているというようなケースがございます。
○下村泰君　何ですか、大変投げやり的なお話ですね。
　私は、六項目に分けて考えておるんですよ。
　一つは、一九八六年四月一日以前に海外滞在中に初診日、その傷病のために障害者となったケース。これとは違ったケースとして、発症の時期が不明な精神障害者も初診日の問題としてある。
　二つ目が旧厚生年金法の六カ月条項などによる年金加入後一定期間を超えないうちに障害者になったケース。
　三つ目は、年金を受給していたが障害の程度が軽減したために受給権を失い、その後また再び障害の状態が重くなったという方。
　それから四つ目が、年金に加入できるのにしていなかった。特に障害者になったというケース。学生とか主婦とか年金制度をよく知らなかった知的障害者。
　五つ目には、年金に加入していたが、障害の原因となる傷病が発生する前、初診日までに保険料を一定以上滞納していたケース。
　六つ目が、いわゆる二十万を超えていた在日外国人障害者のケース。いわゆる一九八二年一月一日以前。
　こういうふうにケースがいろいろあるわけですが、この中で御本人の責任となるものと、そうでないものとがあるわけです。障害ゆえに生活費がかなりかさむと。例えば脳性麻癖の方は一カ月で靴がすり減るんです、脳性麻痺の方は。体が思うように動きませんから、引きずって歩きますね。すると靴が減っちまうというんですよ。それから、人工透析などで定期的に病院通いをするときにやむを得ず使用するタクシー代が大変なものです。だから、我々健常者にはわからない生活費の出費があるわけなんです。ここで社会連帯の精神があってもいいと思うのですが、そこまで申し上げても全くの無年金者への対応が受け入れられる状況にないことはよくわかっています。
　そこできょう申し上げるのは、本人の責任ではない、やむを得ず無年金となったケースについてはそろそろ考える時期に来ているということなんです。
　例えば、在日外国人障害者は加入したくても国籍条項がなくなるまで加入できなかった。しかも、経過措置もなく、結局無年金になってしまったわけです。あるいは、加入していたが、加入期間が足りずに無年金となる。今は改正されてそういうことはないんですが、それ以前の人はそのままなんです。それから、高卒後就職して厚生年金に三年加入し、昭和五十九年結婚退職。このときサラリーマンの妻は任意加入。国民年金に入ろうと役所に行ったら、一年もしないうちに強制加入になると言われたんです。それで入らないでいたら、翌年、腎不全になった。それで年金がなくなっちゃったんです。あるいは知的障害者などを含め、説明、ＰＲ不足によって加入の必要を知らなかった人々の加入もこれによる。もうたくさんあるんです。
　これ、今私が申し上げたのは、みんなこれ事実の話なんです。実際にあった話なんです。明らかに制度運用上の問題があるものについては検討すべきではないかというのが私の持論なんですが、時間が来ましたので、最後に厚生大臣、ひとついい返事を聞かせてください。
○国務大臣（大内啓伍君）　先ほど来御説明を申し上げておりますように、年金というのは保険料を納めていただいた方に年金を差し上げるという社会保険方式をとっておりますので、年金を納めておられなかった、いろんな事由によって納められなかった方に対して年金を支給するということはこの制度上は非常に難しいのであります。
　しかし、その障害者等に対しまする福祉という面で総合的にこの問題は救済しなければならぬ、先生のお感じになっている意味も私も同感の趣旨もございますので、幅広い福祉政策の中で、そういう問題をカバーするように真剣に検討させていただきたいと思っております。
○下村泰君　一言言わせてください。
　新しい政権です。細川総理、私ら税金を払うのはこういった弱い方々、こういう方たちのために使ってほしい税金なんですから、どうぞそこのところを配慮していただいて大いに頑張っていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（井上吉夫君）　以上で下村君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　これにて質疑通告者の発言はすべて終了いたしました。質疑は終局したものと認めます。
　　　　―――――――――――――
○委員長（井上吉夫君）　それでは、これより平成五年度補正予算三案に対する討論に入ります。
　討論の通告がございますので、順次これを許します。なお、発言者は賛否を明らかにしてお述べ願います。片山虎之助君。
○片山虎之助君　私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となりました平成五年度第二次補正予算三案について、反対の討論を行うものであります。
　今日、我が国経済が戦後最悪の不況に陥る中、細川内閣が九月半ばに策定した緊急経済対策は、公共事業の規模が小さ過ぎるのみならず、規制緩和は即効性に欠け、加えて国民が期待した所得減税が盛り込まれなかったことから、景気対策としては全く迫力に欠けるものでありました。
　我が党は、九月上旬、独自の景気対策を発表し、減税の実施等を強く要求してまいりましたが、細川内閣は景気の大局を見誤り、我が党や多くの国民の声に耳をかさず、政府税調にげたを預けて責任を逃れるなど、全くリーダーシップを発揮してきませんでした。さらに、政治改革だけに目を奪われて、補正予算の国会への提出がおくれにおくれ景気の一層の悪化を招いたことは不見識、無策以外の何物でもなく、既に細川内閣の経済政策に対する国民の信頼は失墜していることを申し上げ、以下、平成五年度第二次補正予算三案に反対する理由を申し上げます。
　反対の第一の理由は、景気対策が全く不十分であるということであります。
　本補正における一般会計の公共事業等の追加は九千四百億円弱と、景気対策のために四年度補正で自民党政府が計上した一兆九千六百億円余の半分にも達しておらず、特に社会資本整備は生活者・消費者の視点に立った整備を推進するとしていますが、定義づけが不明確な上、計上されている施設費の額は三千四億円と、四年度補正の二千九百億円とほとんど変わっておりません。さらに中小企業特別対策費については四年度補正の額を下回るありさまで、全く不十分であります。
　反対の第二の理由は、国民の期待する所得税減税が全く盛り込まれていないことであります。
　特に、中堅所得者層の重税感を取り除くとともに税制の将来像を示さない限り消費は上向かず、景気上昇のきっかけはつかめません。しかるに、細川内閣はリーダーシップを発揮せず、政府税調に逃げ込み、減税の決定をおくらせ、景気の悪化を招来した責任は極めて重大です。今日なお減税実施時期を明らかにしないばかりか、景気悪化の責任をとらない細川内閣の無責任な姿勢をそのままに示すこのような補正を認めるわけにはいきません。
　反対の第三の理由は、財政の破綻を無理な会計操作で賄っていることであります。
　本補正では、ＮＴＴ株売却益活用事業の地方自治体への貸し付けの繰り上げ償還により国債整理基金の不足を補い、見返りの補助金交付を建設国債で賄っております。定率繰り入れ停止で不足する国債償還費は本来赤字国債で充当すべきもので、これを無理やり建設国債に肩がわりさせて、財政法第四条をくぐり抜けるすりかえは脱法的かつやり過ぎであり、断じて認めるわけにいきません。
　さらに、こうした建設国債の追加発行で五年度の国債発行額は約十四兆円となり、国債依存度は一八％を超え、七年度までに依存度を五％以下にする第二段階の財政再建の達成は明確に不可能となりました。この点についても政府は何ら対策を示しておりません。このように何らビジョンを持たずに、無理な財政のやりくりを行っている本補正予算は到底認めるわけにいきません。
　最後に、政治改革だけが仕事であるような錯覚に陥り、景気対策をないがしろにしてきた政府の責任は、重大であります。こうした景気に対する不見識、無策は、我が国経済を破滅に導くおそれ十分と言っても過言ではなく、本補正には到底賛成することはできません。
　政府は現状を直視し、一刻も早く景気回復を図るために、我が党の主張を受け入れ、速やかにあらゆる景気対策を実施すべきであることを申し上げ、私の反対討論を終わります。（拍手）
○委員長（井上吉夫君）　次に、角田義一君。
○角田義一君　私は、僭越でございますが、連立与党各会派を代表し、ただいま議題となりました平成五年度第二次補正予算三案に対し、賛成の討論を行います。
　日本経済は、現在、バブル崩壊の後遺症から個人消費、設備投資が低迷していたところに、急激な円高、さらには冷夏、長雨という予期しない要因が重なっております。景気の回復のきっかけを失って極めて厳しい状況にあります。
　こうした中、九月十六日、細川新政権はわずか一カ月余りで規制緩和等十項目に及ぶ総額六兆円強の緊急経済対策を打ち出しました。
　本補正予算三案は、この緊急経済対策を実施するための諸措置と地震、冷夏など自然災害への対策を盛り込み、現下の厳しい経済状況に適切に対応するものとして極めて高く評価できるものであります。
　以上、簡単でございますが、賛成の討論といたします。（拍手）
○委員長（井上吉夫君）　次に、有働正治君。