Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高木（陽）委員　今大臣の方から、しっかりと計画を進めていきたいという旨のお話がございました。
　実は、平成二十五年に、政府がインフラ老朽化対策の推進に関する関係省庁連絡会議というのを設置している。これは安倍内閣になってからです。各省庁が集まって、インフラの老朽化に手を打たなきゃいけないねとやっている。
　大切なのは、把握するだけじゃないんですね、把握した後どういうふうにするかというのが大切で、よくあるのは住宅の耐震診断なんです。住宅の耐震診断で、国交省がいろいろと補助金を出しますよとやってきた。ところが、耐震診断してみたら危ないねというのがわかった、わかったけれどもそれを建て直すお金がありません、こういった話が往々にして多い。だから、逆に言えば、耐震診断さえしないという流れもありました。そうじゃなくて、その次の手も一緒に打つということが大切であろう。
　もちろん主管官庁は国交省です。国交省の方は、橋やトンネルの老朽化、特に自治体管理に対して補助金をしっかりつくった方がいいね、こんな議論がなされていますけれども、補助金というのは全額出してくれるわけじゃありません。一部、何割か国が負担しましょうと。残りは自分でやらなきゃいけない。だから、こうやって基金をしっかり蓄えて、これからいよいよやる。
　先ほどから申し上げていますが、この老朽化については、今だんだんふえてきて、では、全部手を打ったかというと、十年後、そうするとまた三十年前にできたものが老朽化するから、言葉は悪いですけれども、永遠に続くんですね。
　そういったことをしっかり考えないと、総務省というのは、財政は地方自治体の部分はしっかり面倒を見ています、所管をしています。しかしながら、その細かい部分の、例えばインフラの老朽化対策の部分、これは所管が国交省になりますから、ただ、その実態というものをしっかり把握しておかないと、今後、財務省とさまざまな交付税問題、基金問題の話をするときに、その実態がわからないと、マクロの部分で話をしていてもだめだと思うんです。
　大切なことは、老朽化したインフラというのは、一番困っているのはそこの地元の住民なんですね。地元の住民が使えなくなっている。例えば、橋が今通行どめになっているからかなり大回りをして移動しなきゃいけないだとか、こういった話があるということで、財務省の方にもその現場に行ってもらいたいなと思うんですね。
　この霞が関で幾ら議論しても、結局、実態がわからないと、理論だけで言うと、それは貯金がたまっているんだから交付税を減らしてもいいよね、こういうような言い方をする。そうじゃないんだ。この貯金というのは何のためにやっているのかということをもっとえぐり出すような形で総務省がもっと把握をしていかないと、結局、御存じのように自治体のやることというのは幅広くて、住民と対面していますから、まさにインフラ以外の、例えば社会保障問題、子育て支援もそうでしょう、または高齢者対策もそうでしょう、そういうためにもお金が必要だ。
　だから、そういう一つ一つの、所管はそれぞれ、霞が関、全部役所が分かれていますけれども、やはり地方自治の大もとたる総務省がしっかりそういう実態を把握して交渉していかないと、この問題というのは解決しないと思いますが、これは質問通告はありませんけれども、大臣、どう思われますか。
○野田国務大臣　まさに基金においてはそういう誤解をされている方たちもおるので、しっかりした調査をして、そしてどういう形で基金を調達しているのか、これは行革やさまざまな人件費の削除、その集まったものに対しては、やはりこれからの備えで、まさに老朽化というのは昭和四十年代にできた建物がほとんどです。
　私も一昨日、高知に行ってきたところ、本当に今おっしゃったとおり、見ていただくと、五十年前の建造物の中で住民サービスが行われているということで、本当に大変な中で仕事がされている。そういうことを目の当たりにしますと、単に積もったお金ではなくて、それなりに目的を持っているお金だということを子細に理解することができました。
　今後、そういうものを生かして、調査結果も生かして、しっかりと御説得に当たりたいと思っています。
○高木（陽）委員　よろしくお願い申し上げたいと思います。
　続きまして、福島の復興についてちょっと質問をしたいと思うんですね。
　先ほど橘委員が質問されました。橘委員は復興の副大臣をやっておられまして、私も、経産と内閣府の副大臣を異例の三年間務めさせていただきまして、同時に、原子力災害の現地対策本部長ということで福島の現地の担当をいたしました。
　この原子力災害本部というのは、御存じのように、二〇一一年三月十一日に発災して原子力事故が起きてから、原災法、法律のもとで、原子力災害対策本部が政府に設置されました。今現在、総理が本部長で、全閣僚が本部員、官房長官、環境大臣そして経産大臣が副本部長ということで体制をつくっています。
　同時に、現地対策本部というのができておりまして、これはほかの委員の方もちょっと知っておいていただきたいんですけれども、この現地対策本部というのは、まずは、福島第一原子力事故、これの廃炉を責任を持って最後までやるということで、現地に入ってやっています。
　もう一つは、国が強制的に避難をさせました、十二市町村、当時は八万人を強制的に避難させた、この被災者の支援ということで、内閣府に支援チームというのができました。これの責任者をやっておりました。
　もう一つは、今現在、環境省に除染をやっていただきながら、または復興庁そして国交省等々、各省庁が一丸となってインフラ等の復旧をして、そして順次解除をして、ことしの四月の段階で、三つのエリアがありましたけれども、帰還困難区域を除く大半の地域が解除されるということになりました。ところが、解除したけれどもなかなか帰ってこないという現実もございます。そういった中で先ほど橘委員もしっかりバックアップをしてくれというお話があったと思うんですが、実は、この原子力災害の現地対策本部長を私は務めて、三年間で二百六十日間福島に入りました。私、三年務めたんですけれども、私の前に、二〇一二年の十二月に政権交代をしてから、私の同僚である赤羽一嘉議員が二年間、現地対策本部長を務めた。今は武藤副大臣がやっているんですけれども、この五年間で二人がこの現地対策本部長を務めました。
　ところが、実は、私が就任したときに十二の市町村の首長の皆さんと、最後に知事、副知事とお会いしたときに、今知事をやっている内堀知事、当時は副知事でしたけれども、名刺交換したときにこういうふうに言われました。これは、高木さんで現地対策本部長は十二人目ですよと。えっとびっくりしました。政権交代して赤羽さんと私しかやっていない。ところが、二〇一一年三月十一日から、政権交代したのが翌年の十二月ですから、一年九カ月の間で、当時の民主党政権は現地対策本部長が十人かわったんです、一年九カ月で。これはどういうことか。中には現場に一生懸命入ってくれた方もいますけれども、平均して二カ月に一人かわる。ということは、国は何にもしてくれないというのが地元の自治体の思い、気持ち。または、被災者は、国は何にもやってくれない、こういうような思いがあったわけです。
　それを、政権奪還してから、現地に入りながら、本当に寄り添うというのはやはり足を運ばないとできないということでやってまいりましたが、その中で聞いた話の一つを質問したいと思います。これは、先ほどもありましたように、派遣職員なんです。
　実は、解除をしました、解除する前の準備で、もともとの町役場は活動できなかったから、避難所の避難地の方に移っている、解除して戻り始めているから、そっちにも役場機能を持たなきゃいけない。そうすると、二重行政をやっているわけです、役場が。職員も皆さん被災者なんです。被災者でありながら二重の行政をやっている。しかも、普通の行政だけではなくて、被災者の支援をやるという、今までに違うことまでやる。さらには、まちづくりもしなきゃいけない。そういうような中で、本当に苦労しながらこの福島の被災十二市町村の行政、自治体は頑張っています。
　そういった中で、その現状、派遣職員も含めて、どうなっているのか、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。
○佐々木政府参考人　東日本大震災に伴う原発事故により深刻な被害を受けた福島県の避難地域十二市町村における応援職員派遣の現状についてですが、平成二十九年十一月一日現在、計二百二十五名の要請に対して、一般事務職員百三十二名、土木職員五十二名など、計二百十名が充足されているところです。
　避難地域十二市町村においては、避難指示の全部または一部解除に応じ、ようやく復旧復興が本格化しつつあり、任期つき職員の採用などの独自の取り組みや全国の地方公共団体に対する応援職員の派遣要請など、あらゆる手段を尽くして人材の確保に努めているところです。
　総務省といたしましても、避難地域十二市町村の一日も早い復旧復興の実現に向け、重点的な支援に取り組んでまいります。
○高木（陽）委員　これは福島の被災十二市町村だけじゃなくて、この東日本大震災では岩手、宮城も含めて大変御苦労されて、先ほどから出ていたお話、全国からさまざまな自治体職員の応援派遣がありました。今現在、熊本等、これも大変な状況の中で復興に向けていろいろと応援をしている。これはこれで大切なことなんですが、実は、時期によって人のニーズが変わってくる。
　これも御存じだと思うんですけれども、例えば、沿岸部、津波被害で全部移転をしている、移転をするというか、高台移転をする。そういうふうになってきますと、最初のころは被災者の支援ということでさまざまなニーズがあったのが、今度、いよいよまちづくりになってくると土木関係が必要、先ほど土木の職員も出しているというお話がありましたが、時期によって、行政として必要な人が変わってくる。だから、一律に人さえ出せばいいという話ではないわけですね。そんな中で、そこのきめ細かさ、本来は僕は県がしっかりしなきゃいけないと思うんです。県がもっとそのニーズをきめ細かく把握をして、そこで手を打たなきゃいけない。
　先ほど大臣のお話にもありましたし大臣の所信にもあった、各自治体に応援をしてもらいたいということで文書を発出したという話がありました。
　ただ、これは発出しただけではなかなかマッチングできない。なぜかというと、先ほどのあの基金の話じゃないですけれども、各地方自治体、あっぷあっぷでやっているんですね。余力のある自治体というのはほとんどない。だから出せない。
　だから、実は、私は地元は東京ですから、東京二十三区、特別区はかなり財政的にも力があるので、頼む、福島をちょっと応援してもらいたいということで、わざわざ私は二十三区の区長会に行きまして、頭を下げて、お願いに行きました。ところが、いろいろ、区長さん一人一人に聞いてみると、いやいや、熊本にもこれだけ出しているんです、また、オリンピックで人をまた派遣しているんですと。
　やはり、それぞれの自治体ごとに事情が違うんだなということをしっかりと把握をした上で手を打たないと、結局、よくないのは、霞が関というのは、いろいろとやってくれているんです。私はやりましたという言いわけはうまい。私はやりました、こういう文書を出しましたと。しかし、大切なことは、実態が変わっていないと意味がないわけです。そこまでしっかりフォローするんだという認識を持って、この福島だけじゃありません、今後さまざまな災害があると思いますので、そういった手を打つということを考えていただければと思います。
　最後に、この考え方に関して、大臣、一言ありましたらよろしくお願いします。
○野田国務大臣　その前に、私は、大臣として初めての出張というか現地視察は福島県に行ってまいりました。
　もう委員はお忘れかもしれませんけれども、経産副大臣のころにお目にかかると、やはり、ずっと福島におられて、現状の厳しさと、でも、人々の中に見える努力とか、そういう光みたいなことを教えていただき、必ず自分の目で見なければならないよと言ったことをずっと念頭に置いておりましたので、おかげさまで実際に出かけることができたことを報告したいと思います。
　九月六日に福島県の、今お話があった双葉町や浪江町、川俣町を訪問させていただきました。もう六年半が経過しているわけですけれども、特に帰還困難区域に行かせていただいたときには、まさに、そのときがそのままとまってしまっている状況でございます。どんどん復旧復興のところというのは、さまざまなマスメディアでかいま見ることができるんですけれども、帰還困難区域ということがあってそういうマスメディアも入ることができない場所で、まさに東日本大震災が起きたその日のままになっていたということで、大変なショックを受けましたし、改めて復旧復興が道半ばであるということを再認識したところです。
　先ほどのお話にありましたように、今現在知事になられている内堀知事からも、やはり一番最初に派遣職員のことがございました。
　委員御指摘のとおり、基金の話の中もそうですけれども、全国、地方は相当リストラをして、そして備えをつくるために人を減らしています。ですから、いっぱいいっぱいのところで派遣をするというのは大変厳しいことだと思いますが、そのためにやはり、先ほどもお話し申し上げたように、スムースに、一元的にやりとりができないか。または、例えば私は岐阜県ですが、岐阜県とどこどこというふうにダイレクトにつながることによって迅速な対応ができないかという、さまざまな取り組みをする中で、内堀知事の御期待にも応えていきたいと思いますし、他の被災地域の皆さんにもその取り組みをお示しできればと思っています。
　総理が、まず最初の日に、閣僚全員が復興大臣であると。その中でも、私たち地方自治を預かっている総務省の大臣として大変思いが強うございました。これからも、今のような話を承りながら、もっともっと熱心に積極的に、被災地域の中に地方自治がしっかりと、そこにいらっしゃる皆様方が自分のものとして、そして自分の生活をしっかり守るために取り組んでいけるような伴走ができればと思っています。頑張って取り組んでいきたいと思います。
　ありがとうございます。
○高木（陽）委員　どうもありがとうございます。
○古屋委員長　次に、武内則男君。
○武内委員　立憲民主党の武内則男です。
　きょうは二十分という時間ですが、大臣、どうぞよろしくお願いをいたします。
　四年三カ月ぶりの国政でして、また、院も、参議院から衆議院に変わりました。参議院時代は、ねじれの参議院を二回経験して、与党も経験させていただきましたが、衆議院は初めてでございます。しっかりと、また総務委員会で議論できることを大変うれしく思っております。
　野田聖子総務大臣におかれましては、本当に豊富な経験を持って円滑な総務行政の運営に御尽力、御活躍をされておりますことに、まず心から敬意を表したいというふうに思います。
　そこで、所信に対して、何点かお伺いをしたいというふうに思います。
　まず初めに、来年度予算に向けた地財計画全体の維持と地方一般財源総額確保についてお伺いをいたします。
　子育てや教育、あるいは社会保障、人口減少、雇用対策といった具体的な実際の対住民サービスを実施しているのは、地方の自治体であります。財源が安定的に確保されていく仕組みが重要ですし、さらに、地域の課題は複雑化、高度化しており、それに対応した地方財政計画であるべきだというふうに思っています。
　国民生活の安心、安全のために、地方交付税の削減など、一般財源総額を削減することはあってはならないというふうに考えますが、大臣の御所見をお伺いいたします。
○野田国務大臣　激励をいただき、ありがとうございます。
　今まさに武内委員おっしゃったとおりでございまして、今後ますます少子化、人口減少が、特に地方の方ではもう既に進んでおりますし、もっともっと進行していくことは間違いありません。その中で、全ての人々が支え合う持続可能な社会の構築とかを目指していくためには、地方が各地域において子供、子育ての支援や地域経済の活性化などに取り組むことが大変重要な課題です。もう既に、むしろ国よりも先進的に取り組んでいただいている地方も多うございます。
　地方団体がこれらの課題に取り組みつつ、必要な行政サービスを適切に提供することができるよう、安定的な税財源基盤を確保することがまさに不可欠であり、年末の地方財政対策では、地方交付税を初めとした一般財源総額の確保に向け、最大限の努力をしてまいります。よろしくお願いします。
○武内委員　ありがとうございます。
　来年度予算の一般財源総額確保についてお伺いしましたが、中期的にもぜひ、そうしたことが一八年で終わるということですので、中期的にもしっかりと財源確保に向けて御奮闘されることをよろしくお願いしたいと思います。
　次に、質問がかぶってしまいますが、基金の問題についてお伺いをしたいというふうに思います。
　十一月七日に自治体の基金の積み立て状況に関する調査の結果が公表をされましたが、まさにそれぞれ委員の先生が御指摘のとおり、公共施設等の老朽化対策やあるいは災害、将来の備えのためとしているものが大変多く、また積み立ての方策も、行政改革であったりあるいは経費の削減によって捻出されてきたものであることが明らかになったというふうに思います。
　基金残高を理由として交付税削減等の議論があるということをいろいろなところで我々も承知をしておりますが、こうした理由でもって削減というのはあってはならないというふうに考えますが、大臣の御所見をお願いいたします。
○野田国務大臣　今委員からお話がございましたように、今回の地方公共団体の基金の積立状況等に関する調査によりまして、各地方公共団体はそれぞれ、国の施策や合併といった制度的な要因のほかに、もう既にお話がございました、公共施設等の老朽化対策とかまた災害の備えなど、将来のさまざまな備えに対して、蓄えを基金として積み立てていただいている。そのもとというのは、行革であったり、または経費節減、さまざまな、本当に大変な努力をされた結果の基金であるということが明らかになっています。
　そして、一昨日、私は、高知県高知市そして大豊町に訪問させていただきまして、それぞれの知事、市長、町長さんから、この基金について直接当事者としての話を聞くことができました。
　皆さん、基金は、地方財政運営上、歳入歳出の変動に対応するため必要不可欠なものであるとおっしゃっておりましたし、人件費の削減など行政改革により財源を捻出して積み立てたものである、そして、大規模な災害の備え、庁舎や公共施設の老朽化対策など、地域の喫緊の課題に対応するために積み立てているという、本当にまさに同じ、そして切実な声を承ったところです。
　こうした実情を踏まえれば、基金の増加を理由に地方財源を削減することは妥当ではないと私は考えています。
　年末の地方財政対策に向けて、地方交付税を初め、地方が自由に使える一般財源総額をしっかりと確保していきたいと思っているところです。
○武内委員　ありがとうございます、高知の方にもおいでをいただきまして。
　実は私の古巣でございまして、高知市は。ちょうど、私が退職をして、二〇〇三年に市議会議員になったときに、その秋に岡崎市長は誕生しました。
　いわゆる平成の大合併、三位一体改革、二〇〇四年の地財ショック、もうこれで、実は翌年度、一月から三月、執行を停止した時期でもありました。その後、職員の給与の独自カットを初め各特殊勤務手当の廃止、いろいろなやはり内部での努力をしながら、あるいは地域の町内会に対する交付金を減額させていただいたりとかということをして何とか乗り切ってきて、異論はあるかもわかりませんが、我々、政権をとったときに、地方交付税をその三位一体改革前の水準に戻すんだということを約束して、水準に戻してきたという歴史もございます。
　そうした状況の中で、地方も不断の努力をやられているということは大臣も本当に御承知のことと思いますので、ぜひ、この基金問題、基金が残っているから地方は余裕があるんだとかということではなくて、しっかりと、将来計画を含めて、現状とこれからについて、ぜひ御尽力のほど、どうぞよろしくお願いをいたします。
　次に、少しお叱りを受けるかもわかりませんが、地方創生について、あえて問題点を指摘しながら、提案も含めて御質問をしたいというふうに思います。
　地方創生は、地方分権の観点だけでなく、実はその性格自体にも多少問題があるのではないかというふうに思っています。
　増田プランの自治体消滅のインパクトというのは相当強かったんだろう。それ以降、やはり地方創生が大きく喧伝をされる中で、地方自治体はいかに人口減少を食いとめていくかという命題を飛躍するような形で、産業振興やあるいは雇用の創出をメーンとした地域活性化、稼ぐ力の創出、成長しなければ生き残れないといった強迫観念にとらわれるようになってしまいました。
　しかし、実のところ、地方全体の底上げにはなっていなくて、自治体間競争による、限られたパイの奪い合いといった様相を呈すようになってしまったという側面を持っています。
　こうしたことは、果たして地方自治体や公共の本来果たすべきミッションと言えるのかどうか。どこに住むのが有利、不利という功利性で地域を差別化することではなくて、日本のどこに住んでも普通に安心、安全に生活を送ることができる社会生活と経済活動の基盤を提供することが、国と地方の責務ではないかというふうに思います。
　地方創生によって雇用を生み出すということも確かに大事だろうというふうに思います。しかし、実は、窓口業務だとか、地方で自治体の方に聞くと、仕事がないわけではないんですね。むしろ、既存の雇用において、その処遇やあるいは労働環境を改善していくことがより大事ではないかという感想を持たれています。
　ただ、基礎自治体には、実は、労働行政に係る権限は非常に弱くて、そして、予算や人員の割り当ても非常に少ないという。しかし、そこから見えてくることで、自治体が果たすべき役割というのは結構ございます。それは、既存の制度の独自給付だとか、あるいは、補助金によって、介護、あるいは保育、障害者支援などの公共的なサービスで働く民間労働者を正規雇用へ転換をしていって、そして、処遇改善を図ったりとか、若者がブラック企業で泣き寝入りをしないように、ライフワーク教育といったものを学校現場で推進したりだとか、いろいろなそうした現場から出てくるさまざまな知恵が、実は自治体も持っています。
　雇用の安定や賃金の底上げ、地域の雇用慣行の改善だとか、あるいは、ワーク・ライフ・バランスの推進によって、地域で働く労働者が、家庭や地域社会をしっかりと、やはり、そちらを向いて、ゆとりを持って生活をできるようにサポートするという、こうした発想が地方創生にあってもよいのではないかというふうに考えますが、大臣の御所見をお伺いいたします。
○野田国務大臣　むしろ、おっしゃるとおりだと思います。
　先ほどの基金の話で、高知市にお邪魔したときに、市長さんは財政の出身ということで、今ある基金ではなく、なぜこういう形で基金の積み立てをしているかという経緯等もお話しいただきましたので、非常に勉強になったことをお伝えしたいと思います。
　それで、その基金も、今、全体的に見ると上がっているじゃないか、ふえているじゃないか、だからそれをという話ですけれども、実は、高知県自体は、基金の金額は下がっているわけですね。それは、南海トラフという地震を想定したときのしっかり防災をしようということで、そういうことにお使いになっているということで、私自身は、地方というのは、一くくりにせず、それぞれの顔がある。基金一つにしても、ぱっと見は、みんなが積み立てがふえているように思われるかもしれないけれども、個別具体的な事業に対して使っているところは減っているわけですから、そういうふうに捉えていかなければならない。まさに、それぞれの個性が生かせるような地方を応援する形が必要だと思っています。
　私は、もともと、今後の地方自治のみならず、全ての政策のベースにあるのは、これだけの少子化、人口減少という、私は静かなる有事と申し上げているんですけれども、それに向かっていくためには、やはり、地方であれ国であれ、まず落ちついていこう。成熟国家として、今あるものは何かというのをしっかりと熟知して、人がいなくなることだけがだめなんじゃなくて、そこにあるものをどう生かしていこうという、落ちついてやはり取り組んでいくこと。
　そして、やさしく。誰でもそれは取り組んでいける。今、何度も先生がおっしゃっているように、若い人でも、お年寄りでも、女性でも、どんな人でもやはり地域社会を担える人として応援をしていただく。そして、支えていかなければならない。
　そして、最終最後はやはりサステーナビリティー、持続可能じゃなきゃいけないんだ、追い詰めていってはいけないんだと。やはり、その地域のありようで、しっかりと生活が営めるような、そういう持続可能な地方自治というのを目指していかなきゃいけないというのが、地方創生の一番の鍵ではないかと私は思っています。
　では、今、どんなことに取り組んでいるかというと、例えば、総務省というのはテレコムを抱えているので、そことうまく融合して、テレワーク、これは、今大都市に集中している企業に就職しなくても、地方にリモートであってもきちっとした設備があれば、テレワークという形で幾らでもやはり仕事は可能ですし、地方にいるから仕事ができないという環境を打破することができると思います。
　あとは、やはり、人がいなくなることでままならなくなるいろいろな運搬とか、そういうことも、シェアリングエコノミーという考え方を通じて、そこで、若い人たちが高齢者の病院の送り迎えをサポート、そこに経済をしっかりと根づかせてあげるということも、これからの地方にとっては大切な共助の仕組みになるのではないかと思っています。
　いずれにしても、追い詰めるのではなく、まさに、今あるものをしっかり生かしていただけるような、むしろ地方発意のものに対して、しっかりと受けとめて、お支えし、そして、ともに歩んでいければと思っています。
○武内委員　ありがとうございました。
　大臣おっしゃられるように、地域には、それぞれ本当に特色と歴史、文化もあって、その地域で、やはり行政主導で、政策誘導でもっていろいろなことをやるということも、それはその側面を否定はしませんが、きちっと地域が、住民と、あるいは行政、議会なんかが、あるいはコミュニティーの中で、一緒になって地域でいろいろなものをつくり上げていく、そして住み続けられる地域をつくっていくというところが基調にないと、こうした事業というのも、本当に、先ほどから持続可能のことも大臣おっしゃっておられますが、単発的で終わってしまって、何があったんだという状況が生まれてくることもありますので、ぜひそういう側面を、視点というのもやはり総務大臣として持っていただいて、地方創生というものにそういう視点をぜひ多く持っていっていただけたらというふうに思います。
　済みません、残り五分を切ってしまいましたので全部いけるかどうかわかりませんが、四つ目の質問に入りたいと思います。
　消防職員の団結権と無賃拘束についてお伺いをしたいというふうに思います。
　実は、民主党政権のときに、地方公務員の労働協約締結権とあわせて消防職員の団結権付与を立法して、閣議決定までした経緯がございます。
　この間、団結権の付与については、何度もＩＬＯなんかでも勧告、指摘をされながら、衆参それぞれで長い歴史の中で議論をされてきたということも承知をしております。そうした歴史を踏まえて、我々政権のときにそういう法律をつくったんですが、団結権の付与について、まず御所見をお伺いできたらと思います。
○野田国務大臣　今おっしゃいましたように、この議論というのは、昭和四十年ですか、ＩＬＯの第八十七号条約の批准から始まっていまして、やはり相当回数を重ねて議論をいただいているところでございます。
　現時点におきましては、消防職員の団結権を含む地方公務員の労働基本権のあり方については、国家公務員制度改革基本法附則第二条において、「国家公務員の労使関係制度に係る措置に併せ、これと整合性をもって、検討する。」こととされているところです。
　ですから、国家公務員の労働基本権のあり方については、安倍総理からも、多岐にわたる課題があります、これまでの経緯などを踏まえて引き続き慎重に検討する必要があると認識が示されているところであります。
　今後とも、消防職員の団結権を含む地方公務員の労働基本権のあり方につきましては、国家公務員の動向を踏まえ、関係各位の御意見をしっかり伺いながら対応してまいりたいと思います。
○武内委員　ありがとうございました。
　実は、無賃拘束について、次、ちょっとお伺いをしたいと思います。
　一九九〇年にＩＬＯで消防職員の雇用と労働条件に関する合同会議があり、そして二〇〇三年開催の公共緊急サービスに関する合同会議で採択をされた公務緊急サービスの社会対話に関するガイドラインでも、「当務中、公共緊急サービスに従事する労働者の休憩時間は、労働時間とみなされるべきである。」との結論が、日本の政府代表も含めて全会一致で採択をされています。
　災害時における、あの三月十一日、二〇一一年のときもそうでした、阪神・淡路大震災以降、救急消防援助隊ができて、災害時における消防士の皆さんの活動というのは非常にやはり重要にもなってきて、ハイパーレスキュー隊もできたりして、どんどん高度化も進んでいっています。
　こうした中で、やはり休憩時間中というのは指揮命令系統にありますので、ぜひ私としてはしっかりと休憩時間イコール労働時間という位置づけをするべきだというふうに思っていますが、御所見をお伺いします。
○稲山政府参考人　お答えをさせていただきます。
　消防職員の勤務体制のお尋ねでございますが、消防職員の大半は、二十四時間を一単位とする交代制勤務に服しております。一回の当直二十四時間につきましては、市町村等の条例、規則等によりまして、勤務時間といたしまして十五時間三十分、休憩時間といたしまして八時間三十分などと区分しているところが多いものと承知をいたしているところでございます。
　休憩時間につきましては、一般には労働基準法で自由利用原則が規定されておりますが、消防職員につきましては、災害等に即時に対応しなければいけないという消防業務の特殊性から、委員よく御承知のとおりでございますが、その適用が除外されているところでございます。
　こうしたことから、例えば深夜で、休憩時間として割り振られた時間に火災出動等を行った場合は、休憩時間の全部または一部が取得できない状況も生じますが、こうした場合には時間外勤務として取り扱う等の対応が必要でございまして、消防庁としても、これまでもその旨通知をしてきたところでございます。
　このように、勤務時間と休憩時間を区分し、交代制勤務時における仮眠や食事等に充てられる休憩時間につきましては勤務時間には該当しないものと考えているところでございまして、そうした趣旨の徹底を引き続き図っていきたいというふうに考えております。
○武内委員　ありがとうございました。
　済みません、時間が超過して申しわけありませんでした。
　五問目で公営企業会計について御質問する予定でしたが、黒田局長、またしっかりと委員会の中で議論を引き続きさせていただけたらというように思います。
　ありがとうございました。
○古屋委員長　次に、長尾秀樹君。
○長尾（秀）委員　立憲民主党・市民クラブの長尾秀樹でございます。
　比例近畿ブロックで初当選をさせていただきました。選挙区は大阪五区でございます。初質問でございますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　それでは早速、まず、マイナンバー制度及びマイナンバーカードについて何点か質問をさせていただきます。
　マイナンバー法は二〇一三年に成立をいたしまして、その後二〇一五年十月から施行され、いよいよ先月からは自治体間でマイナンバーの情報連携が本格的に開始をされました。大臣も、先日の所信におきまして、マイナンバーカードの利用拡大について触れられました。住民の利便性が向上し、行政の効率が図られるということは必要であると私も考えております。
　しかし、マイナンバーカードの利用が拡大されることにより、いつの間にかマイナンバーそのものの利用も拡大されていくことを懸念いたしております。例えば、政府におかれては、マイナンバー法成立後から、マイナンバーの利用範囲の拡大について検討を行ってきておられます。ことし八月ごろからは、戸籍事務への利用拡大に向けての検討も加速をしてきております。
　そもそもマイナンバーは、個人情報保護への配慮などから、その利用範囲が法律または条例に定められた社会保障、税、災害対策の行政事務に限定をされ、その他の目的では利用できないこととされております。もちろん、確かに法の附則第六条第一項では、利用範囲の拡大について検討をするということとされております。しかし、あくまで、法律の施行後三年を目途とすること、法律の施行の状況等を勘案すること、国民の理解を得ること、この三点が大前提となっております。利用範囲の拡大に当たっては、これらを外してはならないと考えております。
　現在の政府における検討について、国民の利便性向上といった目的については理解をいたしますけれども、この前提となる条件を満たしているのかどうかという点について検証が必要であるというふうに思っております。特に、国民の理解が十分に得られているかという点が軽視されているのではないかという印象を受けております。
　二〇一五年九月に内閣府から公表されましたマイナンバー（社会保障・税番号）制度に関する世論調査においては、マイナンバー制度における個人情報の取り扱いに関して最も不安に思うことを聞いたところ、「マイナンバーや個人情報の不正利用により、被害にあうおそれがあること」を挙げた人が三八％、「個人情報が漏えいすることにより、プライバシーが侵害されるおそれがあること」を挙げた人が三四・五％となっております。その他も含めて何らかの不安を感じている人が全体の八七・一％に上るという調査結果が出ております。
　そこで、内閣府にお聞きをいたします。
　二〇一五年九月の調査はマイナンバー法施行直前ですけれども、法施行後も同様の調査を実施したのかどうか。また、マイナンバー利用範囲を拡大することの是非について国民がどのように考えているかを調査したことがありますでしょうか。していない場合はその理由についてもお聞かせください。
○向井政府参考人　お答えいたします。
　平成二十七年七月から八月にかけて実施したマイナンバー制度に関する世論調査は、同年十月からのマイナンバー法の施行を控え、制度についての国民の認知度等を把握し、今後の周知、広報活動等を行う際の参考とするため実施したものでございます。
　その結果によりますと、マイナンバーを知っている、聞いたことがあるという人の割合が九割を超えており、認知度は高まっている一方で、マイナンバーカードの取得希望については、現時点では未定の回答が約半数となっているなど、制度の内容や利便性の理解については課題があることがわかったところでございます。
　この結果を踏まえ、御指摘のように、平成二十七年八月以降は世論調査を行っていないものの、関係府省とも連携しつつ、マイナンバーカードの利活用の推進、情報提供ネットワークシステムやマイナポータルの着実な整備等に取り組むとともに、これらの周知、広報を展開してきたところでございます。
　なお、マイナンバー法附則六条一項には、「政府は、この法律の施行後三年を目途として、」「この法律の規定について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて、国民の理解を得つつ、所要の措置を講ずるもの」とされているところでございます。
　したがいまして、私どもといたしましても、今後、マイナンバーの利用範囲の拡大を具体的に検討するに当たりましては、適切な手法やタイミングで国民の理解を得ていくことが重要であると認識しております。
○長尾（秀）委員　しっかりと引き続き国民の意向について調査をしていただきたいと思います。
　次に、個人情報保護委員会の資料によりますと、マイナンバーをその内容に含む個人情報、特定個人情報の漏えい事案等の件数が、二〇一五年十月法施行から情報連携が開始される前のことしの九月末までで五百二十一件、このうち重大な事態も十一件と報告をされております。
　マイナンバー制度に関しては、当初の利用目的である税や社会保障に係る部分が十一月十三日にようやく情報連携が開始されたばかりであります。セキュリティー面なども含めて制度が安定的に運用できているか否かを判断するための十分な時間はまだ経過していないというふうに思います。
　そこで、大臣にお聞きをいたします。
　少なくとも、情報連携の運用状況を見きわめる時間を十分に確保した上で利用範囲を拡大する検討に入るべきであり、先ほども申し上げました戸籍事務への利用拡大も含めて、時期として早過ぎるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○野田国務大臣　マイナンバーの利用範囲の拡大については、今も答弁がありましたけれども、マイナンバー法の附則の中で、「政府は、この法律の施行後三年を目途として、」「この法律の規定について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて、国民の理解を得つつ、所要の措置を講ずるもの」とされているところです。
　政府としては、この規定に基づいて、平成二十六年六月二十四日には「日本再興戦略」改訂二〇一四で閣議決定し、そして、平成二十七年六月三十日には世界最先端ＩＴ国家創造宣言等において閣議決定をし、そして、その中で戸籍事務や旅券事務等への利便性ですか、利用者にとって、我々国民にとって利便性を高めることになる、そういうものへのマイナンバーの利用範囲の拡大について検討する方針を示してきているところです。
　現在、その制度のそれぞれ所管府省において検討が進められているというふうに私は承知しています。
　このような各府省の検討を踏まえて、私としても、マイナンバー制度の拡充について適切に対応していきたいと思っています。
○長尾（秀）委員　国民の理解を得るということと制度の運用状況をしっかりと踏まえるということを、時間をかけて検討していただきたいということで重ねて要望いたします。
　続いて、マイナンバーカードの利活用の拡大についてお聞きをいたします。
　先ほども御質疑があったかと思いますが、マイナンバーカードの交付率は約一〇％という現在の状況であります。普及促進を図るということで、利用範囲の拡大ということを政府として進めておられます。
　ことし三月には、利活用推進ロードマップも策定がされました。具体的には、職員証や社員証、図書館や体育館などの利用カード、診察券、インターネットバンキングへの認証手段、ポイントカード、イベント会場へのチケットレス入場、まだ議論を要するかと思いますが、カジノの入場規制など、あらゆるものに利用できるようにしようとしておられます。
　しかし、本当に国民がそういうことを望んでいるのかどうか。マイナンバーカードという公的な身分証明書をそういう使い方をするということには違和感がある方も多いのではないかと思っております。
　先週、委員会において、大臣は官民での利活用を進めるというふうにおっしゃいました。しかし、マイナンバーカードの取得が進まない理由は、利便性の低さだけではなく、マイナンバーカードを使用することによって個人情報が流出するのではないかという国民の不安が背景にあるのではないかと私は考えております。このような不安をまず取り除くことが最優先ではないかと思っております。
　そこで、大臣にお聞きをいたします。
　マイナンバーカードの利用範囲を拡大、推進する前に、まずはセキュリティー面での国民の不安を取り除き、国民の理解を得ていく努力をしていく必要があると思いますが、見解をお聞きいたします。そもそもマイナンバーカードの取得は義務ではなく任意であるにもかかわらず、普及促進を図る理由はどこにあるのか、あわせてお聞きをいたします。
○野田国務大臣　おっしゃるとおりで、普及促進に欠かせないのはマイナンバーカードに寄せる国民の信頼だと思います。ここでも委員からの御指摘がございましたので、改めてその安全性について申し上げたいと思います。
　マイナンバーカードのセキュリティーに関しては、まずカードの券面には偽造防止の特殊加工が施されているほか、ＩＣチップには地方税関係の情報や年金給付関係情報などプライバシー性の高い情報は記録されておりません。また、不正に読み出そうとするとチップ自身が壊れる措置を講じるなど、万全を期しているところです。加えまして、マイナンバーカードを紛失したときには、二十四時間三百六十五日体制のコールセンターに連絡していただくと、速やかにカード機能の一時停止の措置を行う等の対応をとっています。
　このようなさまざまなセキュリティー対策については、新聞広告、市区町村が住民向けに配布するチラシへの掲載等により広報してきているところですが、引き続き、さまざまな機会を捉えてしっかりと周知して、不安を取り除いていけるように頑張っていきたいと思っています。
　マイナンバーカードを安全に利用いただけることを周知するとともにカードの利便性を高めていくことが、結果として、皆さんが自然に持ちたい、その率を上げていくことだと思っておりますので、取り組んでいきたい。
　あと、なぜそんなにという話なんですけれども、やはり、これは公的なさまざまな利便性だけじゃなくて、今後、マーケットとしてマイナンバーカードを活用していただくことが民間企業にも可能であるということをこの間も経済団体のところにプレゼンテーションしてきたところですけれども、お互いに、やはり一人でも多くの利用者がいるとそこで新たなビジネスチャンスが生まれるということで、双方相まって取り組んでいければということを申し合わせているところでございます。
○長尾（秀）委員　利用範囲の拡大を余り急ぎ過ぎずに、国民の理解を得る努力を引き続きお願いしたいと思います。マイナンバーにより税と社会保障の給付と負担が公平公正になるという本来の目的を忘れずに制度設計を進めていただきたいということを要望いたします。
　済みません、時間がなくなってまいりましたので、ちょっと四問目は簡単にお聞きをしたいと思います。
　国が主導して自治体の申請行政をオンライン化するという点に関しまして、一部不備があることが発覚して、予定されていたサービスの一部本格運用が来年七月に延期をされたということもありました。そのシステム改修に要する費用の負担について、この事例だけではなく、今後、他の分野でもふぐあいが生じる可能性が考えられます。その際の財政負担について、大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○野田国務大臣　お答えいたします。
　地方公共団体におけるマイナンバー制度の導入に伴うシステム整備費用については、原則として、各関係府省において国庫負担等の財政措置を講じてきております。今後、業務システムの改修費用が発生する場合にも、必要に応じて所要の財政措置を検討するよう関係府省に要請してまいります。
　今の御指摘ですが、今回の情報連携に必要なデータ項目の不備については、主として厚生労働省所管の制度に係るものですけれども、多くの地方公共団体が経常的な保守契約の中で追加的費用負担なく対応できるよう、当該手続の本格運用開始を延期した上で、来年七月の定期的なデータ項目の改版に合わせた対応とするとともに、厚生労働省からも一定の国庫補助措置が講じられるものと聞いています。
　マイナンバー制度を所管し推進する内閣府、内閣官房としては、引き続き、各府省が責任を持って所要の財政措置等の対応を図るよう、各種機会を通じてしっかり促してまいります。
○長尾（秀）委員　しっかりと措置を地方自治体に講じていただきますよう、要望いたしておきます。
　それでは、マイナンバー関係の質疑は以上で、最後に一点お聞きをしたいと思います。改正地方自治法による総合区についてお聞きをいたします。
　私、地元が大阪五区ということで、大阪市内北東部、此花区、西淀川区、淀川区、東淀川区が選挙区でございます。いわゆる都構想、大阪市の廃止、特別区の設置案が否決をされました二〇一五年五月十七日の住民投票から二年半が経過をいたしました。住民の意思によって結論が出たにもかかわらず、この春に、大阪府、市議会の議決により、再び法定協が設置をされ、大阪府知事、市長及び維新の会の皆さんは、来年秋に再度の住民投票を目指すとして、前回の協定書とほとんど変わらない特別区案を法定協に提出をしております。
　そして、それと並行して、あたかも都構想の対案であるかのごとく誤解をさせる総合区案を作成して法定協に示すとともに、住民説明会を実施いたしております。しかし、今回の大阪府、市の総合区案は住民自治の拡充のためとは無関係な合区が前提となっており、財政的に均衡が保てるのかどうかなどが議論となっております。なぜ合区案と総合区化による事務権限移譲をセットにするのか、理解をすることができません。
　いずれにしても、政治行政が勝手に案をつくり上げ、これでどうかと問いかける総合区、合区セット案は自治の拡充の議論の仕方とは真逆であると言わざるを得ません。地方自治法改正から三年たちますけれども、大阪以外、全国どの政令市にも導入の動きは表立ってありません、総合区は。引き続きの議会と住民の議論が必要であると考えております。
　そこで、大臣にお聞きをいたします。
　総合区の設置と行政区の合区は全く別の問題であること、また、政令市内に複数ある行政区を、どの区を総合区にするのか、全部か一部か、あるいは総合区にしないのか、全て各政令市の自主的判断に任されていること、改めてこの二点を確認させていただきたいと思います。あわせて、今の大阪の法定協の議論についてコメントがあればお伺いいたします。
○野田国務大臣　お答えいたします。
　大阪府、大阪市では、本年六月に大都市制度協議会を設置し、現在、総合区と特別区の設置の両方が検討されているということを承知しています。
　今お尋ねの総合区については、指定都市の一部の区域に設置することも、全域に設置することも、また設置しないことも、いずれも可能であり、現在の行政区を合区して総合区を置くこととするかどうかも含めて、地域の実情に応じ、それぞれの地域の判断に委ねられているものです。
　総務省としては、特別区の設置に向けた議論も含めて、今後、大阪府、大阪市における取り組みをしっかり注視してまいりたいと考えております。
○長尾（秀）委員　ありがとうございました。
　私も、引き続き、法定協の議論を見守りたいと思いますが、特別区と総合区の議論を一緒にやることは無理がある、そう思っていることを最後に重ねて申し上げて、質疑を終了させていただきます。
　ありがとうございました。
○古屋委員長　次に、奥野総一郎君。
○奥野（総）委員　希望の党の奥野総一郎でございます。
　野田大臣、きょうはよろしくお願いをいたします。
　主に三つ、表現の自由、放送、それから弾道ミサイルが来た場合の避難等について、そしてふるさと納税について伺いたいと思います。多少、時間によって質問をできない部分もあろうかと思いますが、御了承いただきたいと思います。
　最初に、放送それから表現の自由について伺いたいと思います。
　これも、昨年、ことし、ずっと問題になってきましたけれども、国連の人権理事会の勧告、まだ最終勧告じゃない、作業部会の中間の勧告ということでありますけれども、それが十一月十七日ですかね、出ました。その中で、各国の意見が取り上げられている中で、我が国の報道の自由について懸念が示されている。とりわけ、例えばアメリカなどは、放送法四条を改正したらどうかとか、あるいは、規制機関について独立行政委員会方式をとったらどうかというような意見もあったかと思いますが、報道機関と政府との関係について懸念が示されているという中間の勧告が出ています。
　これについて大臣はどのように評価されているか、まず伺いたいと思います。
○野田国務大臣　奥野委員はよく御存じのことと承知した上でお答えをさせていただきたいと思います。
　今指摘がありました暫定報告書の件だと思いますが、参加国一つ一つが自由に勧告として表明した意見がそのまま列挙されたものであります。人権理事会としての総意ではなくて、法的拘束力もないものというふうに理解をしています。
　この暫定報告書は、放送法第四条の見直しを含めて報道の自由に関する一部の国からの勧告を記載しておりますが、政府としては、報道の自由を初め表現の自由は、憲法で保障された基本的人権の一つとしてこれを尊重することは当然のことと考えておりますので、今後ともさまざまな場所で政府の立場をしっかりと説明してまいります。
○野田国務大臣　奥野委員が恐らく郵政省にいたころ、私、二十年前、大臣を務めておりまして、そのときに放送法のこの問題に直面したことが、事案がございました。大変、自分なりに勉強し、そしてさまざまな周辺の御意見やら参考にしながら、その当時取り組んだことを今思い出したんですけれども、その経験を踏まえて申し上げるならば、今御指摘があった政府統一見解については、放送法第四条が規定する政治的公平に関して従来の解釈を変更するものではないと。
　つまり、今おっしゃった、一つの番組ではなく、放送事業者の番組全体を見て判断するというのが、一つ一つの番組を見て、全体を判断することは当然ということが違うんじゃないかということですけれども、私自身の放送法のずっと蓄積の中では、基本的には、番組全体というのはつまり一つ一つの集積体ですから、それについて大きく逸脱してはいないという理解をしていますし、基本的には、やはり、政治的公平であることのみならず、この放送法というのは放送事業者をしっかりむしろ守っていくような法律であるということを私は常に意識しておりますので、このことについては決して、枠組みが変わる、その解釈が変わったから何かが起きるということではないし、調べたところ、これによって何か大きくそういう事案があったということも今までなかったわけですから、私自身は、御懸念はありますけれども、この政府統一見解というのは問題がない、変更がないというふうに受けとめています。
○奥野（総）委員　あのとき大騒ぎになったのは、この解釈と相まって、安心なわけですよね。例えば、ある番組で政治問題を取り上げても、その番組について問われることはなくて、その局の全体の姿勢を問うというのがこの前の話だったんだけれども、この真ん中の高市さんの解釈だと、一つ一つを注視しているぞ、番組の中身を一つ一つ見ているぞということにつながって、なかなか自由に報道ができないんじゃないかということで、あのとき大騒ぎになったんですね。
　だから、大臣の立場としては変わっていないんだとおっしゃるかもしれないけれども、明らかに、一つ一つは見ないんだというところから、一つ一つも注視して見ていくんだぞというところに流れは変わったということだ、だからこそ世論がこれだけ大騒ぎになったということではないか。ここは平行線になるので、時間も使ってしまってあれなんですが、もうこれ以上言いませんが、今の結論から言うと、ここの解釈は引き継がれるということになりますね。そうすると、だから政治的公平性の違反が一つの番組について問い得るということになるわけです。
　次の話に移りますけれども、行政指導。
　四条に基づく行政指導というのは、これもずっと行われてこなかったんですね。最初申し上げたように、そもそも四条というのは努力義務であって法規範性がないと言ってきたから、それに基づいて、例えば政治的公平に違反するといって指導が行われたこともなかった。あるいは、事実に反するとか、そういうことですら行政指導が行われたことがなかった。
　ある事件をきっかけに行政指導が行われるようになりました。ところが、政府は、行政指導、これを見ていくと、ある時期はやっていないんですね。ＢＰＯを改組したときに、そこで、行政指導についてまずＢＰＯで一義的に議論をしてやっていきましょうと。
　たしか、放送法を改正して、いろいろな番組の問題が起きたときに、総務大臣が再発防止計画をテレビ局に出させるというような法律改正をしようとしたことがあった、二〇〇七年ですか、あったんですが、それが世論の批判に遭って結局できなかったんですが、その後しばらく、ＢＰＯに任せましょう、ＢＰＯを改組してそこに任せましょうということにずっとなっていたんですね。
　これはまた、高市大臣になってから行政指導がまた復活して、その間ぽつぽつあったんですね、ポケモンの光問題とか、ああいう明らかに人体に害があるとか、大きな問題のときはあったんですけれども、高市大臣になってからまた行政指導が行われるようになったんですが。
　これはどうですか。やはり、報道の自由というこの観点からいえば、従前どおり、ＢＰＯにまずは一義的に判断をさせて、その答申を受けて指導を行う、こういった形の方が私はいいと思うんですが、大臣、いかがですか。
○野田国務大臣　おっしゃるとおりで、放送番組に対する行政指導というのは、やはり、放送の健全な発達を図る観点から、しっかりと放送事業者から報告を受け、踏まえ、再発防止の徹底など対応を求める必要性が認められた場合に、慎重に検討を行った上で実施をするものだと思います。
　ですから、考え方は従来の対応と何ら変わるものではありません。
○奥野（総）委員　先ほどから申していますけれども、やはり世界の見る目が厳しくなってきているのは、第二次安倍政権になってから、そういう放送法の解釈が、政府に基づいて、ちょっと言葉は悪いですけれども、恣意的に運用されているんじゃないかという疑念を招いているということじゃないかと思うんですね。
　ですから、行政指導に当たっては、明らかに事実に反する場合、あるいは公序良俗に反するような場合はともかく、例えば政治的公平性とか微妙な問題については慎重に当たっていただきたいと思いますし、間違っても停波をするというような発言は、国会の場で、可能性があるというにしても、しないということなんですが、どうですか。
○野田国務大臣　先ほどの繰り返しになりますけれども、放送法というのは、やはり、放送事業者の自律をしっかりと促して、しっかりといい放送環境をつくってもらうための法律だと思います。
○奥野（総）委員　ぜひそこを踏まえて謙抑的に運用していただきたいと思います。
　次の話題というか流れなんですが、放送といえば、放送の電波に、周波数割り当てにオークションを入れようという話、これは結局、今回の規制改革会議には出てきていなかったんですが、新聞報道とか一部委員が言っているという形で流れてきました。これは、一部の論評によれば、一部のテレビ局を狙い撃ちにして、モリ・カケ問題に対して牽制しているんじゃないかというようなことも言われています、ことも言われています。
　確かに、オークションについてはむしろ我々の方が一生懸命、きょう原口先生がいらっしゃらないけれども、民主党政権のときにオークションをやりましょうと言って法案化までして、結局廃案になってしまいましたし、政権をおりた後も、我々の方で日本版ＦＣＣ構想とか、あるいはオークションについては議員立法を出して審議をしていただいたこともたしかあるんですね。
　ということで、我々は割と一生懸命やってきて、それに対して与党の方は、いろいろ問題があるんだ、こういうことで消極的だった。廃案になったのも当時の野党の自民党が反対したというのも大きかったと思いますし、政権につかれてからも我々の提言に対しては慎重だったというふうに考えていますが、これは急に出てきたわけですね。
　規制改革会議第二次答申では、引き続きオークションについては検討する、こうなっていますが、これは具体化に向けて動くんですか。今後のスケジュール感はどうでしょうか。