Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○平山佐知子君　やはり費用的な手だてがならなければ現場ではきちんとした処理につながらないというふうに考えます。あらかじめそこに石綿管が残っている可能性が分かれば、水道事業者も工事を発注する際にそのことをしっかり周知できますし、費用も増加することもできると考えます。一〇〇％全てを把握するというのは難しいのかもしれませんけれども、是非そういった取組の指導をすることをまたお願いを申し上げます。
　公共事業の工事では、よく企業努力でという言葉が使われます。これはいわゆる企業の純粋な努力でということではなくて、例えば、発注者である地方公共団体が予期せぬ石綿管を見付けた際に、その費用を市町村で賄うことなく受注業者に企業努力で頼みますよと言ってその負担を押し付けることも地方では実際にいまだ行われているということです。そうなりますと、当然民間業者は赤字になってしまっては困るわけですから、その石綿管をこっそりと不適切に処理をするということにもつながりかねません。
　大臣に伺わせていただきます。
　これはコロナ対策にも言えると思うんですが、政府や地方公共団体が出す要請は、やはりそれに対する補償、適切な補償がないとなかなか成り立たないと考えます。本改正を一つの契機として、不適切な石綿含有物の処理をなくすためにも、今申し上げたような、例えば現場でのその企業努力をさせないということ、また石綿による健康被害を根絶させることに対する思いもあれば伺わせていただきたいというふうに思います。
○国務大臣（小泉進次郎君）　今、平山先生からお尋ねいただきました。まず平山先生にお礼を申し上げたいのは、この質問のブリーフもオンラインで対応していただいたこと、職員一同感謝を申し上げております。ありがとうございます。
　そして、今御指摘ありました、発注者が負担を押し付けるんじゃないかと、そういったことにつきましては、先ほど副大臣から答弁がありましたが、作業基準の遵守を妨げるおそれのある条件を付さないよう配慮する義務、これを規定していると。じゃ、これ具体的にはどういうことかというと、発注者が著しく短い工期、そして安価な費用などを受注者に求めてはならないと、そういったふうにされています。
　環境省としては、適切な契約に基づく作業を行うことが石綿の飛散防止につながると、そういった考えの下で、今回の法改正で規制対象となる工事が大きく広がることから、より一層このことが重要であるというふうに認識しています。
　環境省としては、受注者に負担を押し付けるような発注がされないように、とにかく徹底して周知に努めたいと思います。法改正を踏まえて整備するマニュアル、これは環境省自らが関係する業界団体や省庁、そして都道府県等が開催する講習会や説明会において徹底して周知したいと思います。そして、この際に、団体等に属さない個人の発注者に対しても受注者が事前調査結果の報告と併せて届ける仕組みをつくるなど、多様なルートで周知を図っていきます。
　そのことを踏まえて、今回、今まで対象じゃなかったレベル３の建材も対象となる、このことをしっかり法改正、今日御審議いただいていますが、仮に改正がなされた暁にしっかりとそれが飛散防止の徹底につながるように努めてまいりたいと思います。
○平山佐知子君　ありがとうございます。
　是非、今おっしゃっていただいたように、現場の負担にならないように徹底した周知と指導をまた引き続きお願いをしたいというふうにお願いを申し上げます。
　最後に、まだ時間がありますので、今回の法改正とはちょっと関係はないんですが、私も動物愛護について一つ伺わせていただきたいと思います。
　寺田委員のお話にもありましたけれども、私のところにもこの動物愛護管理法のいわゆる数値規制等について、その基準が動物愛護の観点から問題のある基準に設定されようとしているのではないかというふうに危惧、心配する声がたくさん寄せられています。私も、超党派の議連のメンバーでもあり、保護猫を実際飼っている飼い主でもありますし、この問題に関しては並々ならぬ思いがあります。日頃から、地元静岡県内の愛護団体の方々とも現場見に行ったりとか、様々問題を共有しているところでもありますので、そういう立場として伺わせていただきたいと思います。
　改めて、まだちょっと分からない部分もありますので、細かいスケジュールの部分も含めて確認をさせていただきたいというふうに思います。今進められているこの検討会の状況ですとか今後のスケジュール感について環境省に教えていただきたいということと、あわせて、大臣には重ねてになりますけれども、この問題に対する思いをまたお願いをしたいというふうに思います。
○政府参考人（鳥居敏男君）　お答え申し上げます。
　動物取扱業の飼養管理基準の具体化に係る規定につきましては、昨年六月に公布されました改正動物愛護管理法において、公布から二年後、つまり来年の六月までに施行することとされておりまして、現在、動物の適正な飼養管理方法等に関する検討会において検討を進めているところでございます。
　三月に予定されていた検討会は新型コロナウイルス感染症の影響で延期となってしまいましたが、今年の夏頃までに検討会として基準案を取りまとめていただきたいというふうに考えてございます。その後、これは恐らく秋頃になると思いますけれども、中央環境審議会動物愛護部会の意見を聴取した上で、一か月間のパブリックコメントを行い、審議会の答申を得た後、環境省令等において基準を定める流れとなります。
　環境省といたしましては、来年六月までの本規定の施行に向け、動物の健康や安全を確保するという動物愛護の趣旨にのっとって検討を進めていく方針であり、動物のより良い状態の確保につながるよう必要な検討を着実に進めてまいります。
○国務大臣（小泉進次郎君）　今、鳥居局長から御説明があったとおりでありますが、まず改めて申し上げたいと思いますが、動物のより良い状態の確保につながるための基準はどうあるべきか、この視点に立って検討を進めてまいります。
　これまでも申し上げてきたことでありますが、一般論として言えば、何か規制を講じようとすれば、それに関わる業界というのはそれを嫌がります。何とかそれを低くしたいと、そういった動きをするのはよくあることです。しかし、そういったことを判断のベースにはしません。我々としては、動物愛護の精神にもとることのないように検討を進めて、今日午前中にも申し上げましたが、数値化を検討できるところはする、そしてまた総合的な判断が必要なところはそのように考えていく、そういったことで進めていきます。
　四月の三日には、平山先生も所属をされている超党派の議連からも具体的な要望をいただきました。そして、今環境省では、事務局を務める有識者の検討会においても事業者の状況把握が行われたと報告を受けていますが、私からは、事業者の話を聞くだけじゃなくて、保護団体の状況そして御意見、しっかりと把握して検討を進めるようにと、そういう指示を出しているところであります。
　今、鳥居局長から話があったように、公布二年後、これは二〇二一年の六月までの本規定の施行に向けて、引き続き総合的な観点からしっかりと検討を進めてまいりたいと思います。
○平山佐知子君　力強く言っていただきましてありがとうございます。
　こうした問題、私考えますと、やはりどうしても動物愛護団体対ブリーダーとか対環境省みたいな対立構図が生まれがちで、大変残念だなというふうに思います。対立からは何も生まれませんし、何よりも動物側に立って考えるということ、一番大切なのは、やはり人と動物が共に暮らせる、幸せに暮らせる社会であるかどうかということを視点に考えることが大切だと思いますので、引き続きどうかよろしくお願いいたします。
　以上です。ありがとうございました。
　　　　─────────────
○委員長（牧山ひろえ君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、橋本聖子君が委員を辞任され、その補欠として中西哲君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（牧山ひろえ君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　本案の修正について山下君から発言を求められておりますので、この際、これを許します。山下芳生君。
○山下芳生君　ただいま議題となりました大気汚染防止法の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、日本共産党を代表して、その趣旨を説明します。
　石綿を使用した建築物の解体工事はこれから二〇二八年頃にピークを迎えようとしています。レベル１、レベル２建材については、これまで規制対象だったにもかかわらず、全国で違法な工事が相次いでいます。また、これまで規制の対象外だったレベル３建材についても、不適切な除去により石綿が飛散する事例が見られます。そこで、今回の改正案では、レベル３も含め、解体工事における石綿の飛散防止対策を抜本的に強化する必要がありました。
　しかし、本法案の規制内容は余りにも不十分です。大気濃度測定の義務化を見送ったほか、レベル３建材は、事前調査の対象としただけで、作業実施届の義務付けや、隔離養生や集じん・排気装置の設置の義務付けを不要としました。刑事罰は法定刑の上限が低過ぎ、抑止効果が期待できません。
　よって、解体現場の労働者や周辺住民、子供たちのアスベスト暴露を何としても防ぐため、本修正案を提出するものです。
　以下、概要を御説明いたします。
　第一に、政府案でレベル１、２に限定している作業実施届と隔離養生及び集じん・排気装置の使用等について、レベル３建材を含めた全ての石綿含有建材を対象に義務化を図ります。
　第二に、大気濃度測定、第三者による事前調査及び完了検査の実施の義務付けなど具体的な飛散防止対策を行います。
　第三に、調査費用や飛散防止措置に係る費用などへの財政支援を事業者に限らず、対象者を広げて行います。
　第四に、故意犯だけでなく、過失に対しても罰則を科すなどの罰則強化の検討を行います。
　以上であります。
　委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（牧山ひろえ君）　これより原案及び修正案について討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○山下芳生君　日本共産党を代表して、我が党提出の修正案には賛成、政府提出の原案には反対の討論を行います。
　二〇一八年の石綿による中皮腫や肺がんの死亡者数は四千六百五十人に上り、同年の交通事故の死亡者数三千五百三十二人を大きく上回りました。
　石綿は、二〇〇六年に全面使用禁止になるまでは、吹き付け建材や断熱材を始め、成形板や塗装、コンクリートの表面にも使用されており、石綿含有建築物の総数は三千三百万棟にも及びます。二〇二八年にはこれら石綿含有建築物の解体がピークを迎えます。抜本的な飛散防止対策がなければ、石綿暴露により、多くの労働者、市民、そして子供たちに甚大な健康被害が発生することになります。
　しかしながら、政府案は、環境省のパブリックコメントにおいて三百五十六件もの意見が要求する解体、リフォーム時の大気濃度測定の義務化を見送っています。大気濃度測定の義務化は石綿飛散暴露防止対策として最も重要であり、もし大気濃度測定がされていなければ石綿被害の原因を突き止めることが困難になり、損害賠償請求が難しくなります。
　また、今回新たな規制対象となるレベル３建材について、事前の調査の対象としただけで、都道府県への作業実施の届出の義務化や隔離養生や集じん・排気装置の設置の義務化を不要としています。しかしながら、レベル３建材を大量に使用した工場建屋が住居と隣接している場所で解体されるケースが多数あり、住民の暴露が心配されます。
　政府は、切断や破砕をせず解体するか散水等による湿潤化でレベル３建材の石綿の飛散性が低くなると言いますが、解体現場では形ばかりの散水しか行われず、多量の粉じんが舞うなど、飛散防止となっていないのが実情です。さらには、レベル３建材の中には飛散性が極めて高いケイ酸カルシウム板第一種などが含まれます。
　さらに、違反者に直接罰を科すとしましたが、過失は対象にせず、法定刑の上限も低く、抑止力は期待できません。
　悪性中皮腫の病状は筆舌に尽くし難いものです。進行すると激しい痛みが絶え間なく襲い続け、治癒法もなく、命が奪われることになります。このような残酷な疾患に労働者、市民、子供が罹患することは何としても防がなければなりません。
　泉南アスベスト訴訟や建設アスベスト訴訟では、石綿の危険性を知りながら適宜適切な規制を怠った国の責任が断罪されました。今回の不十分な政府案では石綿被害を防止できず、被害を発生、拡大させ、過去と同じ過ちを繰り返すことになります。それは決して許されることではありません。
　以上を理由に、原案に反対いたします。
　なお、本法案は国民の命と健康に重大な影響を与えるものであり、本来なら専門家を招き意見を聞く参考人質疑を行うべきでありました。我が党としては、コロナ禍の下でもリモート会議システム等を用いて参考人質疑を行うよう提案しましたが、協議が調わず実現に至らなかったことは残念です。
　充実した委員会審議ができるよう、引き続き努力することを表明して、反対討論を終わります。
○委員長（牧山ひろえ君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　それでは、これより大気汚染防止法の一部を改正する法律案について採決に入ります。
　まず、山下君提出の修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（牧山ひろえ君）　少数と認めます。よって、山下君提出の修正案は否決されました。
　それでは、次に原案全部の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（牧山ひろえ君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、鉢呂君から発言を求められておりますので、これを許します。鉢呂吉雄君。
○鉢呂吉雄君　立憲民主党の鉢呂吉雄です。
　私は、ただいま可決されました大気汚染防止法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・国民の声、立憲・国民．新緑風会・社民、公明党及び日本維新の会の各派並びに各派に属しない議員寺田静さん及び平山佐知子さんの共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　大気汚染防止法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずべきである。
　一、石綿含有建材を使用した建築物等の解体等工事現場において隔離場所周辺の大気濃度測定が必要とされていることにかんがみ、石綿の濃度を迅速に測定するための方法や測定結果の評価に必要な管理基準値等について、現に義務化を実施している地方公共団体等の事例を参考にして調査・研究を行い、その制度化について速やかに検討すること。
　二、規制対象となる解体等工事が大幅に増加することが見込まれることにかんがみ、関係省庁や都道府県等が連携し、建築物石綿含有建材調査者講習等により専門性を有する十分な人材を確保するよう努めること。
　三、石綿に係る調査等の信頼性を担保するため、事前調査及び作業後の確認の施行の状況を踏まえ、第三者による事前調査及び作業後の確認の実施も含め、必要に応じて対策を検討すること。
　四、石綿に係る特定粉じん排出等作業において、被覆等の石綿の除去以外の方法による作業についても石綿の飛散の可能性がある場合には、除去の場合と同様に、隔離や集じん・排気装置の使用等必要な作業方法を法令上明確に定めるよう検討すること。
　五、石綿の除去等に関する作業の安全性と信頼性を向上させるため、特定粉じん排出等作業にあたる事業者に対し、本法の周知及び施行に係る技術的情報の提供に努めること。
　六、解体等工事の規制に関し、環境保全等の観点から、環境省、厚生労働省及び国土交通省等の関係省庁間の連携を強化し、より実効性のある石綿飛散防止対策を行うこと。
　七、国民の生活の安全・安心を確保するため、解体等工事における石綿の飛散の防止を図るとともに、石綿の除去を着実に推進することについて、関係省庁間及び地方公共団体との連携などの必要な措置を検討すること。
　八、石綿含有建材のデータベースの周知などにより、建築物等の所有者や解体等を行う事業者が石綿含有建材の使用状況を容易に把握できるようにするとともに、把握した情報を活用し、災害時の建築物の倒壊等による石綿飛散の防止に向けて万全を期すること。
　九、新たに石綿含有成形板等のレベル３建材が法規制の対象となり、また、都道府県の報告徴収及び立入検査の対象が下請業者に拡大されるなど、石綿の飛散防止のための都道府県の役割が大幅に拡大され、都道府県が規制権限及び調査権限を適時適切に、必要な場合は届出のあった現場以外の解体等工事の現場についても行使する責務を全うすることが周辺住民の生命及び身体の安全を確保することに不可欠であることから、国がマニュアルを整備することなどにより、都道府県の職員の専門知識や対応能力の向上に努めること。
　十、解体等工事において、石綿飛散の被害者となり得る周辺住民との間に情報共有や意見交換が行われることが安全な工事の実施のために重要となることから、解体等工事におけるリスクコミュニケーションが進むよう必要な措置の検討を行うこと。
　十一、作業基準違反等の事例の調査分析が、今後の規制の在り方の検討のために重要であることから、作業基準違反等の事例の把握に努めること。
　十二、石綿含有建材を使用した建築物等の解体等工事の増加により、石綿飛散の危険性が一層高まることから、石綿による健康被害救済制度の施行状況を把握するとともに、石綿関係の疾患等に係る最新の知見等を収集し、適切な救済の実施に向けた必要な見直しを行うこと。
　十三、本法附則第五条による施行後五年の見直し時期以前であっても、必要に応じて本法の規定の施行状況を踏まえ、必要があると認める場合には、適宜適切に所要の措置を講ずること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（牧山ひろえ君）　ただいま鉢呂君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（牧山ひろえ君）　全会一致と認めます。よって、鉢呂君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、小泉環境大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。小泉環境大臣。
○国務大臣（小泉進次郎君）　ただいまの附帯決議につきましては、その趣旨を十分に尊重いたしまして、関係省庁とも連携を図りつつ努力してまいります。
○委員長（牧山ひろえ君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（牧山ひろえ君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時三十分散会
令和二年五月二十八日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　勝部　賢志君　　　　　白　　眞勲君
　　　　　鈴木　宗男君　　　　　柴田　　巧君
　五月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　柴田　　巧君　　　　　鈴木　宗男君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　北村　経夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅田　　均君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　宗男君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊波　洋一君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　茂木　敏充君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　神田　　茂君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○社会保障に関する日本国とスウェーデン王国と
　の間の協定の締結について承認を求めるの件（
　内閣提出、衆議院送付）
○社会保障に関する日本国とフィンランド共和国
　との間の協定の締結について承認を求めるの件
　（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（北村経夫君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、勝部賢志君が委員を辞任され、その補欠として白眞勲君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（北村経夫君）　社会保障に関する日本国とスウェーデン王国との間の協定の締結について承認を求めるの件及び社会保障に関する日本国とフィンランド共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件の両件を一括して議題といたします。
　政府から順次趣旨説明を聴取いたします。茂木外務大臣。
○国務大臣（茂木敏充君）　おはようございます。
　ただいま議題となりました二件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　まず、社会保障に関する日本国とスウェーデン王国との間の協定の締結について承認を求めるの件は、平成三十一年四月十一日に協定の署名が行われました。
　この協定は、我が国とスウェーデンとの間で年金制度に関する法令の適用について調整を行うこと等を定めております。この協定の締結により、両国の年金制度への二重加入の解消等を通じ、人的交流が円滑化され、ひいては経済交流を含む両国間の関係が一層緊密化することが期待されます。
　よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。
　次に、社会保障に関する日本国とフィンランド共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件は、令和元年九月二十三日に協定の署名が行われました。
　この協定は、我が国とフィンランドとの間で年金制度及び雇用保険制度に関する法令の適用について調整を行うこと等を定めております。この協定の締結により、両国の年金制度及び雇用保険制度への二重加入の解消等を通じ、人的交流が円滑化され、ひいては経済交流を含む両国間の関係が一層緊密化することが期待されます。
　よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。
　以上二件につき、何とぞ御審議の上、速やかに御承認いただきますようお願いいたします。
○委員長（北村経夫君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　両件に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時二分散会
令和二年五月二十八日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　阿達　雅志君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　章君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青山　繁晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　加田　裕之君
　　　　　　　　　　　　　　　　河井あんり君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋はるみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沼　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤　元気君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　真二君
　　　　　　　　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　信祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩渕　　友君
　　　　　　　　　　　　　　　　ながえ孝子君
　　　　　　　　　　　　　　　　安達　　澄君
　　　国務大臣
　　　　　　　経済産業大臣　　　梶山　弘志君
　　　大臣政務官
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　宮本　周司君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山口　秀樹君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図る
　ための電気事業法等の一部を改正する法律案（
　内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（礒崎哲史君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。梶山経済産業大臣。
○国務大臣（梶山弘志君）　おはようございます。
　ただいま議題となりました強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　昨年の台風第十五号等による大規模かつ長期間の停電、中東情勢の緊迫化に伴う地政学リスクの顕在化等を踏まえると、資源調達を含めた総合的な電力供給の強靱化に向けた対応が喫緊の課題です。
　一方で、中長期を見据えると、脱炭素化の要請を背景とした再生可能エネルギーの更なる導入拡大と主力電源化を目指す中で、国民負担の抑制や更なる系統増強の必要性の高まりなど、様々な課題が明らかになっています。こうした中、電気の安定供給を持続可能なものとしていく必要があります。
　このような課題に対しては、エネルギーのサプライチェーン全体を俯瞰し、早急に対応を進めていかなければなりません。そのため、関連する法律を一体となって改正し、国民生活、産業の基盤となる強靱かつ持続可能な電気供給体制を確立すべく、本法律案を提出した次第です。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、電気事業法の一部改正です。
　送配電事業者に災害時連携計画の策定を義務付ける等、災害時の連携強化に向けた所要の措置を講じます。
　また、将来の再生可能エネルギーのポテンシャル等を見据え、広域系統整備計画の策定を電力広域的運営推進機関の業務に追加する等、送配電網の強靱化に向けた所要の措置を講じます。
　さらに、地域において配電網を運営しつつ、緊急時には分散小型の電源等を活用し独立したネットワークとして運営できるよう、配電事業を法律上位置付ける等、災害に強い分散型電力システムの拡大に向けた所要の措置を講じます。
　第二に、電気事業者による再生可能エネルギーの調達に関する特別措置法の一部改正です。
　再生可能エネルギーの主力電源化に向けて、再生可能エネルギーの利用を総合的に推進する観点から、法律の題名を再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法に改めるとともに、従来の固定価格買取り制度に加え、新たに、市場価格に一定のプレミアムを上乗せして、再生可能エネルギーの発電事業者に交付する制度を創設します。
　また、系統制約の克服のため、系統増強費用の一部を賦課金方式で全国から回収し、送配電事業者に交付する制度や、発電設備の廃棄費用を外部に積み立てる制度を創設します。
　第三に、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法の一部改正です。
　機構が、緊急時に、電気事業法の規定に基づく経済産業大臣からの要請により、ＬＮＧ等の発電用燃料を調達する業務を創設するとともに、機構が、天然ガスの積替え・貯蔵基地や、金属鉱物の採掘・製錬事業に対して出資等を行う業務を追加します。
　以上が本法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願い申し上げます。
○委員長（礒崎哲史君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時四分散会
令和二年五月二十八日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　そのだ修光君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　克巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　島村　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　顕子君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　田島麻衣子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　まみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　芳賀　道也君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　下野　六太君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　加藤　勝信君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　稲津　　久君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　吉岡　成子君
　　　政府参考人
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局公務員部長　　　大村　慎一君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　宇波　弘貴君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房年金管理審
　　　　　　　議官　　　　　　　日原　知己君
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　吉田　　学君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　宮嵜　雅則君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　・生活衛生局長　　鎌田　光明君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局長　　　　　小林　洋司君
　　　　　　　厚生労働省雇用
　　　　　　　環境・均等局長　　藤澤　勝博君
　　　　　　　厚生労働省老健
　　　　　　　局長　　　　　　　大島　一博君
　　　　　　　厚生労働省年金
　　　　　　　局長　　　　　　　高橋　俊之君
　　　　　　　中小企業庁事業
　　　　　　　環境部長　　　　　奈須野　太君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○年金制度の機能強化のための国民年金法等の一
　部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（そのだ修光君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省年金局長高橋俊之君外十名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することで御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（そのだ修光君）　年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○足立信也君　おはようございます。国民民主党の足立信也です。共同会派でございます。
　まず、まだ手元には行っていないですかね。今日の理事会で、前回の委員会で要求いたしましたアビガンの有効性を示唆する研究、これを共有するために皆さんに提出していただきたいという要求をいたしまして、理事会で今認められましたのでお手元に行くと思います。ありますか。（発言する者あり）じゃ、順番変えましょうか。じゃ、順番変えますね。
　コロナ対策、新型コロナウイルス感染症対策について一問だけ。
　報道では、抗原検査、陰性に対してＰＣＲ検査を行うというのがずっと流れているんです。ですが、この前大臣が梅村委員に対する答弁で、まず五月中は四十万キットなんだけれども、検査する施設はＰＣＲ検査と同じ場所で同時にやると、二本という話をされました。つまり、モニター期間だということだと思うんですが、これのまず確認ですね。
　報道は、もうほとんど全部、抗原検査が陰性の場合はＰＣＲ検査というように流れていますよ。ここを、それは六月以降そうなのか、あるいは五月にやった結果でそうなのか、あるいはもう最初からそうなのかというのがちょっと分からないんですね。そこの確認が一つ。まずそこを確認したいと思います。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　抗原検査につきましては、まず検体採取をするという意味で、感染のリスク等々考えて、今ＰＣＲ検査というか検体採取ができるところを基本としてお願いするというような考え方でございます。
　今委員からありました、基本的には陰性の場合は更にＰＣＲを検査をしなければいけないということで、並行してやっていくということで大臣からも御答弁させていただいておりまして、今、その結果、抗原検査での結果あるいはその後のＰＣＲでの結果がどうなるかということは、まさにデータを蓄積してこれから見ていくというところでございまして、ちょっと今月中にとかいつまでにというのはなかなか言いにくいところではございますけれども、できるだけ早くそういうデータも整理して、その結果も踏まえて更にどういう進め方がいいのかというのを検討していくという、そういう段取り、流れになろうかというふうに考えております。
○足立信也君　じゃ、もう少し明確に。
　今報道はそうされているけれども、まずは抗原検査とＰＣＲの検査の結果を比較する、それで分析した後どういう流れになるかを決めていきたいと、そういうことですね。私のところも、いろんな医学団体からもあるけど、みんなそう思っています、陰性だったらＰＣＲなんだと。それは違うと、違うんですね。最初は同時にやるんでしょう。そこをちょっともう少し明確に言ってもらえませんか。間違っていますので、報道が、私はそう思っているんで、ちょっと大臣の方から明確に、最初は、結果が出るまでは同時なんだと言ってください。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　済みません、お答え申し上げます。
　基本的な検査の流れといたしまして、まず、抗原検査をやるところでは抗原検査を行っていただいて、陽性が出ればその段階でもう確定診断ということでＰＣＲは実施しないということと、それから、陰性であればその後ＰＣＲを実施して最終的に確認するという基本的な流れと同時に、この抗原検査というのがどのくらいの精度というか、ＰＣＲとの関係でどういうふうになるかということで、幾つかのところでは、一緒に並行して検体を取っていただいて一緒にデータを取っていくということと、ちょっと二つパターンを考えておりましてやっているということで、ちょっと言葉足らずというか説明が足りなくて、先生方にも現場の人にも混乱させてしまっているというかちょっと分かりにくいところあるかと思いますけど、そういうような考え方で今取り組ませていただいているというところでございます。
○国務大臣（加藤勝信君）　まさに、今は暫定期間だということだと……
○国務大臣（加藤勝信君）　あっ、ごめんなさい。どうも済みません。足立さんに指してもらったので、済みません、失礼しました。
　今まさに委員御指摘のように、今は暫定期間ということなので、基本的には、まだある程度性能がはっきりしませんから、基本的にはＰＣＲが中心になりますと。いや、抗体検査も使いたいというところには、今、抗体検査のキットを考え方に基づいてお渡しをしております。したがって、そこでは、陽性であれば陽性、陰性の場合には、やはりＰＣＲ検査をやるということが前提ですからもう一回ＰＣＲ検査をされるということになるんだと思います。
　ただ、今申し上げたように、この使い勝手がどうなのかというのは、今局長からお話をしたように、調べて、協力していただいたところに結果がどうだったということを出していただいて、そして、この抗原検査キットの性能といいましょうか、そういったことを確定した中で、どういうケースにおいては、もっと割り切って使うということも当然あるんだろうと思っていますので、したがって、その判断が付くまでの間は先ほど申し上げた言わば暫定期間として併用的な利用をお願いをしたいと。判断が付けばその段階で、どういう判断かによりますけれども、新たな考え方を、新たなというか、抗原検査とＰＣＲをどういうふうに使っていくのかについて整理をした考え方を示していきたいというふうに考えているところであります。
○足立信也君　いや、この件はもうさらっと終わるつもりだったんですけど、今の答弁でまた分かりにくくなったんですけど。
　要は、何ですか、抗原検査のそのキットを配ると、四十万、五月に四十万ですか。そこには、あなたのところは、陰性であった場合には、指定じゃないところは陰性の場合はＰＣＲをやってくださいねと言うし、指定のところは同時にやってくださいと、この二通り、二ルートが流れているということですか、今の御答弁は。ちょっとよく分からないんですけど。
○国務大臣（加藤勝信君）　いや、基本的には、抗原検査で陽性であればそこまで、そうでなければＰＣＲ検査をしていただくということが今の段階では、陽性の判定としては慎重にやっていくという立場から必要なんだと。
　ただ、そのやっておられる中で、調査に協力していただいている方はその検査結果を私どもの方にいただきたいということで、そしてその調査結果を踏まえて、先ほど申し上げた最終的にどう使うべきかについて改めて考え方を整理をしていきたい、こういうことであります。
○足立信也君　じゃ、基本はまず抗原検査をやって陰性だったらＰＣＲをやってくださいねという考え方なんだけれども、お聞きしたいのは、じゃ、どれぐらい同時にやってくれと頼む予定なのか。これ科学検査ですから、科学上の差があるのかどうかのことですから、どれぐらいの数を同時にやってくれというふうに依頼するのかと、これ資料をお配りしましたが、そうなった場合に患者さんの流れ、これ、厚生労働省が出しているＰＣＲ検査を受ける際の患者さんの流れですが、これに抗原検査の流れを付加するとすると、これは、地域の診療所、右側の方に受診して、その段階で陽性であれば保健所へ報告と、こういうことになるんでしょうか。ちょっと、患者さん自身の流れがどうなっていくのかなと。今二点質問しましたけど。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　まず、後段の方のこの流れから申し上げますと、この中に抗原検査が入ったときですよね。基本的に抗原検査というのは、補完的にと言うとあれなのかな、ＰＣＲの前段階のスクリーニング的に使われるような流れで今セットしていますので、基本的にはこの流れが、抗原検査の段階で陽性が出れば、その陽性の段階でＰＣＲが陽性になったときと同様の流れになりますので、この流れとしては今の段階で大きく変わるものではないというふうに捉えております。
　それから、検査をお願いしているところにつきましては、今の段階でちょっと幾つという数字は持っていないんですけれども、御協力いただけるところにデータを出していただくというようなやり方で進めているというところでございます。
○足立信也君　流れとしてはと。でも、アバウトなんですよ。どうしたらいいのかなと現場の人間は考えるわけですね。
　今、じゃ、もう一回確認ですよ。こんなに長く掛かると思わなかったんですけど。
　まず、患者さんが診療所にというか、そこの検査するところへ行って、抗原検査で陽性の場合は抗原検査陽性ですと言って保健所へ報告するんですか。で、ＰＣＲはもうやらないと。陰性であった場合は、今までのＰＣＲの流れにのっとって、帰国者・接触者あるいは地域外来・検査センターにまた依頼してやるという形になるんですか、陰性の場合。依頼か連絡をしてということになるんですか。どういう流れなんですか、陽性の場合と陰性の場合。陰性を待って、もう一回ＰＣＲ検査の流れに戻るという話ですか。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　済みません、お答え申し上げます。
　陽性の場合には、抗原の段階で陽性ですので、陽性と御連絡いただければ、結果的にこれまでのＰＣＲが陽性だったときと同じで、御連絡いただければ、それに基づいて保健所の方で入院等の措置を行っていくという普通の流れになろうかと思います。
　陰性のときは、その後ＰＣＲ検査を受けていただくんですけれども、ただ、実際の流れとしては、検査して三十分とか待っていただいて、陰性だったらまた検体取ってＰＣＲという形ではなくて、多分、検体は一遍に二検体なら二検体分採取されて、まず抗原だけ検査されるというのが一般的だと思いますけれども、その結果、陰性だった場合にはもう一つの方をＰＣＲの方に回すということになると思いますので、その段階ではＰＣＲの検査の結果、当然すぐ出ないわけですから、これもこれまでと同じですけれども、一回御自宅なりに戻っていただいて、検査結果が出たら連絡して、プラスだったらプラスの措置、マイナスだったらそのままというようなこれまでの流れと同じような形になろうかというふうに考えております。
○足立信也君　多分、やっぱり整理しないと分からないと、僕自身が分からないんで、多分分からないんじゃないかと思うんですけれども。帰国者・接触者外来に最初から行った人はいいですよ。そうじゃない人たちというのは行ったり来たりしなきゃいけないんじゃないかと思うんです、陰性になったら。ちょっと整理しましょう、後で。
　今配付されたというので、この件に行きます。
　御案内のように、この有効性を示すような報告という私は依頼をしました。そうすると、ホームページに症例報告が三つと。普通、その効かなかったという症例報告はしませんから分からないですね。臨床試験としては一つ。これが皆さんの話題になった、一度掲載と言いながらそれが取消しになったけれども、また四月十七日に正式掲載になったというものなんですが、これ、原文を読みまして、ちょっと質問はしませんけれども、概要を説明します。
　これはオープン方式という臨床試験の一つにすぎないわけですけど、このエンジニアリングという雑誌ですね、インパクトファクターは五・〇と高いんですけど、エンジニアリングという雑誌というのがどうも、あれっという感じがします。カレトラ群を、これ、カレトラというのはエイズの治療薬ですけれども、ＨＩＶ感染症の、これどういうふうにやったかというと、一週間で九十一例カレトラ群行った後の四十五例がピックアップされている。その後、アビガン群を二週間で五十六例やったうちの三十五例。このピックアップが果たしてどうなのか。しかも、連続でやっていると。
　カレトラというのはもう、先ほど言いましたエイズ治療薬ですけど、臨床試験でコロナウイルスに対して有効性は認められなかったものとの比較試験です。有意差はありということになっているんですけれども、ですけれども、ウイルスの消失について。ところが、これ見てみると、三十五例中二十五例が四日間で消失しているという、ちょっと信じ難いようなものなんです、私から見ると、四日で消失というのがですね。やっぱりこれを見ると、私はきちんと計画された治験結果を待つべきだと、そのように改めて思います。
　質問ではありませんので言いますと、一言言いますと、やっぱり結果を出す、はっきりさせるための研究、臨床試験というものはルールを変えてはいけないということです、その承認に関しても。科学を軽視する政治は駄目だと改めて私は言いたいと思います。
　じゃ、年金の問題に移りますけれども、まず、参考人質疑を行いました。神野年金部会長は、抜本改革、例えば二〇〇四年に行われたような抜本改革はビジョンの改革なのに対して、五年ごとに財政検証を行い実施される改革、まあ今回の改革もそうですが、問題解決型改革だと、そのようにおっしゃっていました。
　でも、プログラムにのっとって行われる個別のテーマの改革はそれは重要ですが、そうなると、問題を絞ってそこに解決策を提示するような法改正をやるということになると、根本的な問題とかあるいはテーマ以外の問題点が置き去りにされるという危険性がやっぱり非常に高いわけですよ。野党の皆さん、与党の皆さんも含めて、質問の多くはそういう部分じゃなかったかと。テーマを絞って、二つの大きな柱というふうに言われておりましたけれども、絞った改革はそうだけれども、それ以外の部分が相当問題があるという指摘があるんだと思いますし、参考人のお一人の西沢さんは、ビジョンの議論が部会で足りなかったんじゃないかという指摘をされておりました。
　さらに、そういうテーマを絞って、項目を絞って問題解決型にすると、前回の法改正時に付けた附帯決議が反映されないことがあります、別のテーマだからと。そういったことも、後で二点ほど指摘をしますけれども、年金制度全体に対する法改正を施行するに当たってこういうことを考えてくれといったことが、テーマが違うからといって行われていないということが生じてくるわけですよ。このやり方は私はちょっとどうなのかなという気がしますし、その点は後で指摘しておきたいですし、また、プログラムにのっとってテーマごとにというやり方も、その形をどこまで続けるのかというのがないと、根本的なビジョンに関する改革論というのがちょっと置き去りになってしまわないかという気がします。
　今回、テーマにはなっていないんだと思いますけれども、やっぱり年金、基礎年金の底上げという問題が非常に大きい。被用者保険の適用拡大もそれに資すると思いますけれども。
　まず、この前も言いましたが、二〇一八年度の全要素生産性が〇・三％だったと、上昇率がですね。これは財政検証のケース六に相当すると。これ、資料をいろいろ調べたんですが、例えばケース三の場合は、二〇四七年度以降で所得代替率が五〇・八％、基礎年金部分が二六・二％で今のものよりも二八％カット、そして、厚生年金部分は二四・六％で今よりも三％カットと、こうなると。ということは、ケース六の場合、基礎年金部分と厚生年金部分の所得代替率はどうなるのか、これ分からなかったので、教えてください。
○政府参考人（高橋俊之君）　二〇一九年財政検証のケース六でございますが、マクロ経済スライド調整中の二〇四三年度に所得代替率が五〇％に到達するという結果になってございます。法律の規定で、その次の回の財政検証までの間に五〇％を下回ると見込まれる場合には、給付水準調整を終了し、給付と負担の在り方について検討を行うということとされておりますので、その二〇四三年度の五〇％に到達した時点で、基礎年金部分、二人分ですけれども、代替率二九・六％、報酬比例部分二〇・三％となるというものでございます。
○足立信也君　ケース六の場合、二九・六と二〇・三ということですね。これは既に調整がもう終了してしまうというか、積立金を取り崩していかなきゃという話になってくるわけですけれども、今のデータはそれでお聞きしました。
　そうすると、基礎年金の話を今しておりますが、二〇一九年の単身高齢者の基礎的消費支出と老齢基礎年金の差額というのは今どれぐらいなんでしょう。
○政府参考人（高橋俊之君）　食費や光熱費、家賃や保健医療サービスといった基礎的消費支出でございますが、二〇一九年の家計調査報告によりますと、六十五歳以上の単身世帯におきまして月額七万七百四十一円となってございます。一方で、二〇一九年度の老齢基礎年金額、満額は月額六万五千八円でございます。したがいまして、その差額は約五千七百円程度でございます。
○足立信也君　私は、もう前々から高橋さんとの議論の中で、基礎年金というのは老後の生活全てを保障というものでもない、ベースだということは共有しています。ただし、五千七百円の差額はあるという認識ですね。
　じゃ、繰下げ受給をした場合の話なんですが、この年金部会の今後の検討課題というものの中に、僕はよく知らなかったんですが、繰下げ受給をしても在職支給停止相当分は増額対象にならない、このことは今後の検討対象であるというふうに書かれていました。その事実を僕は余り知らなかったので、その説明なんですが、この在職支給停止相当分が増額の対象にならない、ならないということになる年金給付者といいますか、受給者といいますか、その年金の対象者は誰、どういう人たちで、年率八・四％の増加ということになるんですが、それは在職支給停止相当分を除いた部分が八・四％に増加していく、年率換算で、そういう意味なんですか、全体額じゃなくて。説明だとそこの部分がちょっと、資料を見てもよく分からないんです。説明をお願いします。
○政府参考人（高橋俊之君）　六十五歳から年金を受給した場合、所得が高いときですね、高在老ですからラインが高くなっておりますけれども、それを超える所得がある場合に、在職支給停止によりまして年金の全部又は一部が支給停止になるわけでございますけれども、そのような方が繰下げ受給を選択した場合には、在職支給停止相当分を除いた部分だけについて増額率が掛かる、在職支給停止分については増額率は掛からないと。除いた部分について、停止されない部分について、増額率月〇・七％、年八・四％が適用されるというものでございます。これは、在職支給停止された部分も繰下げ増額の対象としてしまいますと、繰下げを選択することによりまして、実施時期に在職老齢年金の支給停止がなかったものとなってしまうということを避けるために取られている仕組みでございます。
　これにつきましては、年金部会の昨年末の議論の整理におきましても、在職老齢年金についての様々な論点を取り上げる中の一つとして、繰下げ受給をしても在職支給停止相当分は増額対象とならないことも取り上げた上で、高在老を含めた高齢期の年金と就労の在り方については引き続き検討を進めていくというふうにされているものでございます。
○足立信也君　それは高在老を受けた方という話ですが、年金の受給を繰り下げるということと高在老を受けてもらっている方という、そこの区別がよく付かないんですが、繰下げの方というのはもらっていないわけですよね。繰り下げた方はもらっていないけれども、その受給停止部分のものが増額されると重なってしまうというちょっと理屈がよく分からないんですけど。ずっと年金もらっていない人の話ですよね、今。
　だから、最初に聞いたのは、どういう人が対象、誰なんですかというのが、ちょっともう少し詳しく説明していただけますか。
○政府参考人（高橋俊之君）　これ、年金を受給して、繰下げ中ですから今受給していないわけですけれども、受給していない方につきましても所得は調べているわけですね。これ、厚生年金の被保険者について、厚生年金の被保険者以外の所得はこれはカウントしない仕組みなので、厚生年金の被保険者の所得というのはちゃんと年金機構に入ってきています。
　七十歳以上の方であってもデータは取るようになっていまして、まだ受給中じゃなくても、その所得から見て支給停止基準に該当しているということであれば、支給停止基準に該当しているというふうに記録をしていくわけでございますね。それで繰下げ受給をして、現に繰り下げて受給が開始したときに、その当時に支給停止基準に該当していたという記録があるものでございますから、その部分は増額しないと、こういった計算をするものでございます。
○足立信也君　そうすると、月〇・七％、年で換算すると八・四％増えますよというのは僕は違うような気がするんですけど。その部分を抜いているということは、それまでもらっていないわけですよね。
　普通考えると、六十五歳時点での年金受給額というのは定期便あるいはねんきんで来ますよね。それを繰り下げていったら、その額が〇・七、〇・七と増えていくというふうに思うんですけど、そうではないということですね。
○政府参考人（高橋俊之君）　高在老の支給停止基準に該当する方についてはそうではないと。該当しない方についてはちゃんとそういうふうに増額するというものでございます。ちなみに、これ基礎年金部分は高在老の制度がありませんので、これにつきましては所得が高くても支給停止部分でありませんので、これにつきましてはきっちり増額するというものでございます。
○足立信也君　これ、私だけかもしれませんが、知らない方は相当いるような気がしますので、実はそうなんだということだろうと思いますよ。これもできるだけ分かりやすく説明していただきたいと。去年取り上げたものか何か、繰上げすると増えますよというものだけがこう大々的に出ていまして、その部分は、高在老に該当する方が受給停止部分があるんだということは知らない方の方が多いんじゃないかと私思いますので、是非それは分かりやすくしていただきたいと思います。
　次に、二〇四〇年、私は二〇二五年とともに二〇四〇年がやっぱりターニングポイントだと思っていまして、それまでの準備が非常に大事だと。なぜかというと、二〇四〇年前後で高齢者人口はほぼ一定になりますけれども、八十歳以上はぐっと増えていくという中で、じゃ、それに加えて、団塊ジュニアの方が六十五歳以上の高齢者になっていくと。この方々に続いて、就職氷河期時代の方々がまたなっていくと。
　非常に厳しいターニングポイントになってくると思うんですが、そのときに、基礎年金のマクロ経済スライドが二〇四五年、四七年、その前後までずっと続いていくということは、多くの低年金者が生じる可能性が高いと思うんですね。それが予測される。そうなると、生活保護世帯が増えるのではないかと一般的に言われていますね。これ、団塊ジュニアと就職氷河期の方々、これに対する回避策、生活保護にならないようにと。これは一つは基礎年金の話になってきますけれども、この回避策というものをどのように考えておられるんでしょう。大きな話になりますが。
○国務大臣（加藤勝信君）　基礎年金の、今おっしゃるようにマクロ経済スライドの調整期間が長期化する中で、基礎年金のみで生活をするなどの低年金の方には今委員御指摘のような影響が出ているという、これは、私どももその問題認識は共有をしております。
　就労の多様化を背景に、自ら生活の手段を有する自営業者だけではなく、雇用者でありながらも厚生年金には加入できず国民年金に加入している方も四割近くを占めているわけでありまして、まず、こうした状況を踏まえると、被用者保険の適用拡大、これをしっかりと進めることによって、その方の基礎年金水準の確保にもつながると同時に、既にこの年金試算でもお示しさせていただいておりますように、基礎年金水準そのものの引上げにもつながっていくということで、これをしっかりと進めさせていただきたいと思っております。
　また、財政検証オプションでは基礎年金拠出期間の延長が年金水準を充実させるという、こういう試算も出させていただきました。ただ、課題は、基礎年金拠出期間延長については、延長分に係る基礎年金の二分の一の国庫負担をどうするか、どう安定的な財源を確保するかという課題があるわけであります。そうした課題も含めて、今回の法案の検討規定の中においては、被用者保険の適用拡大に加えて、基礎年金の所得再配分機能の維持に向けてどのような方策が可能かということも含めて検討すべきとされているところでありますので、それを含めてしっかりと検討を進めていきたいというふうに思っております。