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○杉久武君　では続けて、この指摘を、指摘というか、これはあくまで、先ほど申しましたように、不当事項ではない、違法なことではないということで、会計検査院の指摘の中では特定検査項目の状況という形で報告を受けているものではありますが、その報告を受けられた受検省庁であります財務大臣にお伺いをしたいと思います。
　会計検査院からこのような指摘を受けた結果、財務省として、どのような検討をなされ、どういうふうに対応をなされたのか、またこういった指摘を受けて改善をしていくというプロセスについて御感想をいただければと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　これも杉先生御存じのように、一千万円以下だとか五千万円以下って、いろいろ、事業者免税点制度と簡易課税制度というのが大きく分けて二つありますけれども、いわゆる小さなところでは事務負担が極めて煩雑になりますので、そういった意味では、みなしというか、ある程度の事務負担等々を配慮して設けられた制度なんだと思って、最初のときからこれ随分出ておりましたので、租税回避を目的としてこれを恣意的に悪用するというようなことに対しては、これは対応をせにゃいかぬということになるんだと思っておりますが、これまでも累次の見直しを行ってきたところではありますけれども、今般の会計検査院の報告書にあるような事例につきましては既に手当て済みにいたしております。
　いずれにいたしましても、この特例の在り方というのは、これは中小零細事業者にとりましては、これは事務負担を与える影響というのは、これ一部の人によってほか全部影響が出るという、非常に大きな影響が出ますものですから、そういったものを考えますときに、引き続き我々としてはきちんと対応がなされるように見守っていくと同時に、検討を行ってまいりたい、さように考えております。
○杉久武君　麻生大臣、ありがとうございます。
　今検査院と財務省からそれぞれ答弁をいただきましたが、こういった、不当行為ではないので指摘事項までには至らないという項目でありますが、消費税という国民目線の視点から関心の高い項目として会計検査院が指摘をされました。そして、その指摘を受けて受検庁側であります財務省がしっかりと受け止められ、すぐに適切な対応を講じて、税制改正の中でこの問題が二度と起きないような仕組みを講じられたというふうに私は理解をしております。
　こういったものこそが、私は、やはり会計検査院がやっていく、果たしていくべきことなんではないかと、国民から期待されていることなんではないかと思います。要は、不正ではない、ただ、やはりこの今の仕組みはおかしいんじゃないかという検査の中からの指摘、それを受けて現行の制度を改正していく中で、こういった悪用、言葉を悪く言うと悪用事例というものを撲滅したという、これは私はすばらしい成果であり、高く評価をしたいというように考えております。
　逆に言えば、最初に述べましたような重要物品の管理ができていないとかいうような、やはりこういった不当行為については、本来、会計検査院から指摘を受けるというよりは、各省庁の内部検査等でやはり自浄作用によって発見をされ、そういった省庁でのチェック機能が適切に機能しているかどうか、そういったことを会計検査院が確認をすると。
　そして、私自身は、やはり会計検査院が本来、国民の皆様から期待されているのは、そういった当然各受検庁でチェックをすべきことではなくて、今例示で挙げさせていただきましたこの消費税の問題のように、そもそも不当ではない、違法ではないけれども現状の仕組みの中で様々課題があるのではないかというものをやはり逆にここは数多く会計検査院に挙げていただいて、こういった決算委員会の場等で議論をしながら一つ一つ解決をしていくことが私は国民の期待に沿ったものではないかと思います。
　申し上げましたが、残念ながら、今そういった特定検査項目というのは、挙げられているのは六件とか七件とか、非常に限られた件数でありますし、しかも、これは不当行為でない以上はフォローアップの対象には基本なっていないと。要は、次の年度の会計検査報告にそれがどうなったかということは原則記載をされないという形になりますので、そうすると、一番恐れるのは、やはり会計検査院がしっかり指摘をしたにもかかわらず指摘しっ放しでそのまま終わってしまうということは、私は逆に会計検査院の資源の無駄遣いになってしまうのではないかというように考えております。
　そういった意味で、やはり国民からの期待にしっかり会計検査院に応えていただくという意味では、逆に各省庁での内部監査のそういった機能を強化をしていくとともに、会計検査院は行政全般のやはりそういった無駄の削減というところについてしっかりと対応していただきたいと思います。
　今後も、会計検査院におかれましては、少数精鋭ではございますが、国家行政全般を精査し、その不備を適切に指摘いただきまして、行政の無駄をなくすという国民の切なる期待にお応えいただくことを切にお願いいたしまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○藤巻健史君　日本維新の会・結いの党、藤巻健史です。
　四月の二十一日の決算委員会で計画道路についてちょっとお伺いしたわけなんですけれども、昭和二十一年、約七十年前に計画決定された道路がまだ未着工であると、事業決定されていないところがあるという話だったと思います。
　計画決定をするということは、それ以後、木造二階建てぐらいの簡易な建物しか建てられないということで、これ、理由としては、そういう簡易な建物じゃない堅固な建物を建ててしまうと道路を造るときに取り壊すのも大変だということで木造二階建てというふうになったと思いますし、そういう回答を得たと思いますけれども、七十年もたってそのままほったらかしだということは、要するに税法上の減価償却があって、鉄筋コンクリートを建てたとしても五十年なわけですよ。それから、前の決算委員会だったと思いますけれども、麻生大臣も、コンクリートの寿命が六十年とかで国の資産は六十年だからということで建設国債の償還期間を六十年とするというお答えをしたと思うんですけれども、要は、鉄筋コンクリートであっても七十年もたてば朽廃しちゃうような時間、それを二階建てしか建てないでほったらかしにするのは、これ憲法違反ではないのかという質問でありました。
　要するに、憲法二十九条というのは私有財産権を認めているわけで、「財産権は、これを侵してはならない。」、第三項に、「私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。」と書いてあるわけですけれども、都市計画を立てた後何にもさせないで七十年間ほっておくというのは、まさに国民の財産権を何とも思っていないのではないかというふうに思って先日お聞きしたわけです。
　先日のお答えでは、これまでの裁判例では公共性に鑑みて受忍の限度内であるとされており、逸失利益も存しないという解釈から、憲法二十九条第三項に基づいて、要するに正当な補償の下に私有財産は公共のために用いることができるということですね、それには、基づいて逸失利益の補償を行った事例はないとのことでした。
　それは、確かに五年とか十年間ほったらかしにされる、これは受忍の期間だということは分かるんですけれども、七十年もほったらかしにしている、それも、この前の御回答ですと、終戦直後に計画決定をされて、それでいまだに未着工なのが二千五百キロもあるというわけですね。要するに、大阪—東京二往復分ぐらいのところが七十年近くにわたってほったらかしにされていると。これは余りにも土地の保有者の受忍すべき期間を超えているのではないかと思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（太田昭宏君）　御指摘のとおりでありますけれども、都市計画による制限につきましては、一般的に受忍すべきものとされる制限の範囲を超えて特別の犠牲を課せられたものということができる場合には、憲法二十九条第三項に基づいて損失補償を行う必要があると、こういう認識です。
　都市計画道路に関する判例におきましては、都市計画事業は一般的に長期間を要すると、これはそのとおりだと思います。結果的に、一部区間が長期間着手されないとしても直ちに違法となるとは言えないと、こうされています。非常に長い期間、全くそこが全部という事例というのはなかなか現実にはないわけでありまして、できるところができ始めてきているというのもまた現状であろうというふうに思います。
　平成十七年の盛岡市の案件についての最高裁の判決では、必要性が見直されるべきであるのに長期間放置されているといった特別な事情がない限りは裁量の範囲内であり憲法に違反しないと、こうされておりまして、東京都においても都民の意見を聴取しながら都市計画道路の必要性の検証などを行っているという状況にございます。
　なお、国交省におきましては、地方公共団体に対しまして都市計画道路の必要性についての検証を行って、その結果を踏まえて、廃止や幅員変更など適切な見直しを行うようにということを助言しているということは現状のところでございます。
○藤巻健史君　今大臣が言及されました平成十七年の判例をこの前の委員会の後ちょっと見たんですけれども、あのときの判例というのは、確かに六十年たっているんですが、第一種住居地域で、容積率が二〇〇％で建蔽率六〇％ということで、確かに二階建てに制限されてもほとんど経済的な損失はないわけです。ところが、都心には商業地域で容積率が五〇〇％で建蔽率が八〇％というような地域が七十年もほったらかしにされているわけですね、あるわけです。
　これ、この前の御回答によりますと、東京都の幹線道路では第一京浜が港区芝四丁目や大田区東六郷など六キロの区間、第二京浜については品川区戸越から大田区多摩川間までの七キロ、青梅街道につきましては環六と環七の間約三キロが事業未着手だと書いてあるわけです。要するに、先ほども言いましたように、十階建て高層ビルを建てられるようなところを二階までしか建てられないといって七十年もほったらかしにするのは、これは余りにもひど過ぎる。要するに、第一種住専じゃないんですから、一回ビルが建って壊れちゃうぐらいの時間をほったらかしにしているというのは余りにもひど過ぎるのではないかと。まさに、私、考えてみれば、これは私有財産権というのを認めてないんじゃないかというふうに思ってしまうわけです。
　先ほど大臣は、全部ほったらかしにしないで、一部残っている地域にすぎないとおっしゃいましたけれども、一部の地域の方々はそれこそ私有財産権を私にとってみれば侵されているわけですよ。ですから、それをほったらかしにして、計画道路を決定をやめるとか、それとか、若しくはその間の補償をするとかいうことを考えないで、一度計画したら七十年、何と言おうと関係ないやというのは余りにも無責任ではないかと思います。
　もし、これを大臣が私有財産権の侵害でないと言うなら、私は日本に私有財産権は存在しないと思います。まさに憲法解釈であってもそういうことになるんじゃないかと思います。正当な補償なしに幾らでも私有財産は没収できるというふうに思ってしまうんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（太田昭宏君）　御指摘のように、平成十七年のは、これは場所が住宅地であるということがございます。委員の御指摘の物すごい商業地とかいろんなところでは、現実には、そこをおいておいて、その背後にあるところにビルを建てるとかいうようなことをせざるを得ないというようなことで、私も感情的にはよくそこは理解をするところです。
　そこで、現状では、最高裁の判例等ではそういうものがあるということを私は申し上げ、同時に、各地方公共団体について、その必要性についての検証を行ったり、廃止や幅員の変更などを適切に見直しを行うようにということを言っているわけでございまして、できる限りそこの現状というものに、官僚にもよくそこを理解して対応するようにということが大事だということを指摘をさせていただいているところでございます。
○藤巻健史君　理解できるというのはいいんですけれども、日本は法治国家なんですから、やはり憲法違反の可能性があるのであればきちんと正していただきたいなというふうに思います。
　それで、ちょっと方向を変えまして、財務大臣、麻生大臣にお聞きしたいんですけれども、実は、私はかなりハイパーインフレを怖がっているんです。千十八兆円という借金がありますと、明日から消費税四〇％ぐらいにすれば大丈夫だと思うし、年金四分の一ぐらいにすれば大丈夫かと思いますけれども、そうじゃない限り到底財政破綻は避けられない。となると、残る手段というのはハイパーインフレしかないと思うんですよ。これは、別にハイパーインフレ政策がいいというわけじゃ決してないですよ。これは悪魔の政策なんですけれども、結果としてハイパーインフレにならないと日本の財政は破綻しちゃう、とんでもないことになっちゃうんじゃないかと思うんですが。かつ、アベノミクスというのは、正直言って、特に第一の矢の量的緩和というのは、それへ向かっての、まっしぐらだと思っているわけです。アクセルを踏み込んでいるんですけれども、ブレーキはないわけですね。
　昔、戦争後にハイパーインフレを起こしておりますけれども、いろんな国で。それは、別に戦争をしたからハイパーインフレじゃなくて、戦争をするために、軍備拡張のためにお金をばらまいたから結果としてハイパーインフレになって、吸収する手段がないからいろんなことになったわけなんですけれども。日本も、今は別に戦争をしているわけではないんですけれども、お金をばらまいているという点では戦争中の多くの国々と同じわけです。
　実は、日本は、昭和二年と昭和二十一年にハイパーインフレに備えて新券発行と預金封鎖をしているわけです。この前、大臣は、ハイパーインフレ、ブラジルで私は見たとおっしゃっていらっしゃいましたけれども、大臣はブラジルだけじゃなくても日本でも見ているはずなんですね。なぜなら、昭和二十一年のハイパーインフレがありまして、預金封鎖がありましたから。
　そのときになぜ預金封鎖、新券発行をやったかというと、それはまさにハイパーインフレを抑える穏やかな方法がなかった。今、日本の黒田日銀総裁いわく、出口が、まだ時期尚早としかおっしゃってくれないんですけれども、私は出口がないと思っているんですね、戦略がね。それは、ある、ないは別としまして、となると、やはり戦争直後と同じようにハイパーインフレのリスクはあるんじゃないか。確かに、昭和二十一年というのは戦後なんですけれども、これ、明治憲法下だった。明治憲法下で預金封鎖と新券発行をするというのは、何となく、私有財産権あったけれども、まあ明治憲法下だったらないのかなと思っちゃうんで、まあそうかなと思うんですが。
　これ、今の計画道路の話を聞いていると、今の憲法下にあっても、本当に私有財産権ってあるのかなと。私有財産権がなかったらば、将来ハイパーインフレになったときにまた預金封鎖と新券発行をやっちゃうんじゃないか。まさに国民から財産持っていっちゃうことですから、非常に私は心配しているんですが、今の憲法下、私有財産権において、預金封鎖と新券発行ということはあり得るのかどうかということをちょっとお聞きしておきたいです。今はまさに時期尚早で、そこまで考える必要ないというふうにおっしゃるかもしれませんけど、まさに憲法解釈として、預金封鎖と新券発行は私有財産権を侵害しないのかどうかだけちょっとお聞きしておきたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　過日も藤巻先生から同様の質問、全く同じではありませんけれども、似たような質問を頂戴したんですけれども。
　この私有財産権との関係につきましては、これは基本的には条件がありまして、どのような状況下でやるかとか、どのような仕組みで実施するかとか、それにより国民経済にどのような影響が与えられるであろうかとかいうようなものによってケース・バイ・ケースで考える必要があろうというものはもう当然だと思いますが、最終的にはこれは司法の判断によるんだと思いますね。
　それから、お尋ねのように、仮定の質問については、財務・金融担当の立場でうかつなことを言うのはこれは危なくてしようがないんで、これはとてもじゃないけど、また藤巻に乗せられておまえ余計なことしゃべるなと言われる話だけですから控えさせていただきますが、いずれにしても、このハイパーインフレーションというのは、私もこの間も答弁しましたが、私、まさに、あれはデルフィン・ネットが財務大臣でしたかね、あのときブラジルでハイパーインフレーションで、一三〇〇％ぐらいのハイパーインフレーションで、住んでいたことがありますので、どのようなものかというのはかなり経験者として、経営者していましたので、ハイパーインフレになるとえらい目に遭うというのは、朝の値段と夕方の値段と違いますので、いろんな意味でえらい目に遭ったというので、私どもとしては、そのような事態を招くことがないようにやっていくのが我々の仕事なんだと思っております。
　いずれにしても、急速なインフレとかいうようなこと、これは、かつて日銀の、いわゆる物価安定を図るという日銀の仕事に主になっていくんだとは思いますけれども、いずれにいたしましても、私どもとしては、少なくともほかの国と違って自国で、自国の国債を、数少ない、自国通貨で発行しております、世界百九十三か国で四か国ぐらいでしょうか、そういった国の一つなんで、私どもとしては、そういった財政破綻とかいうようなことが起きるというようなことを考えておるわけではありません。
○藤巻健史君　ただ、昭和二十一年のときも自国通貨でしか国債発行していなかったんじゃないかと思いますけれども、ハイパーインフレになったと思う。少なくとも、あとドイツも、一九二三年のドイツもきっと自国通貨でしか国債発行していなかったと思いますけどハイパーインフレになったので、自国通貨でしか国債発行していないから大丈夫だというのはちょっと私は納得できないんですが、今日はこの質問じゃないので、そこで終わりにしておきます。
　それで次に、また先ほどに戻りまして、太田大臣にお伺いしたいんですけど、計画道路をそのままほったらかしにしているということで、かなり景観が悪い。特に第一京浜沿いというのは、これが、そこまではいかないんですけど、かなりほかの道路沿いに比べて、沿線に比べて景色が悪いんですよね、走ってみるとすぐお分かりですけど。走ったことありますでしょうか。
○国務大臣（太田昭宏君）　走ったことはあると思いますけれども、よく町並みを見るという余裕なく走ったと思います。
○藤巻健史君　一度、今度走ったときはよく見て、計画道路で事業決定しないといかに町並みがまだきれいにならないかということを理解していただければと思います。
　次に、先ほどの最高裁判例、太田大臣も言及されておりましたけれども、その最高裁判例にいろいろ補足意見が付いているわけですね、あの最高裁判決には。
　その補足意見というのは、まず、受忍期間かどうかというときに、内容とともに期間が重要だとこの補足意見ではおっしゃっているわけですね。受忍限度を考えるに当たっては、制限の内容と同時に、制限の及ぶ期間が問題とされなければならないと考える。これが六十年を超える長きにわたって課せられている場合に、この期間をおよそ考慮することなく、単に建築制限の程度が上記のようなものであるからということから損失補填の必要はないとする考えには大いに疑問がある。まず一つは、期間を考えろというふうに補足意見では書かれているわけです。さらにまた、補償の要否の判断に制限が課されていた期間の長短を考慮に入れることとする場合、そもそもどの時点をもって補償不要の状況から要補償の状況に移行していたと考えるのかといった問題が生じよう。これは本来、立法措置によって明確化されるべき問題であると言えると。
　要するに、長くなったときに、例えば計画道路の見直しをするとか、それから補償を付けるとか、立法措置をしろという補足意見が付いているわけですけれども、それをせずにまたネグってしまうというのは、まさに立法と行政の怠慢ではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（石井喜三郎君）　お答えを申し上げます。
　今御指摘の最高裁判例、盛岡の事例の場合でございますが、実は、この判例が出まして、その後、都市計画制度小委員会というところで、これは今のコンパクトシティーその他も含めて様々な議論をいたしました。
　そこで、これらの問題について、私ども、長期未着手問題ということで、盛岡の判例、それからそれまでの判例、それと、委員からも御指摘がありましたが、制限が一律二階以下というのは大変厳しゅうございますので、自治体がそれを緩和する措置を、東京都であったり横浜市の場合には例えば商業地域では五階まで認めるといったもの、あるいは大阪の場合も三階ということなんですが、都心業務地区内については階数を四階にするといった様々な緩和措置、さらには税制の措置等を御紹介をいたしまして御意見を求めました。
　その結論のところだけ申し上げますが、いわゆる長期未着手に関する都市計画の見直しにとどまらず、都市計画全体として適切であることを不断に追求すべきことについては、都市計画運用指針等において措置されたところである、まずその徹底を図るべきであると、今後の見直し状況を踏まえ、見直しが十分行われない場合には制度的な検討をする必要があると、かように御指摘を賜りまして、現時点では、先般来、私どもの方で都市計画運用指針を平成十二年から累次にわたり発出をしております。その結果として、地方公共団体において順次、最近は特に数百キロ単位で廃止等が行われておりますが、これを更に徹底をしてまいりたいというふうに考えております。
○藤巻健史君　先にちょっと質問の順番を変えまして、いろんなことをやっていただけるとしても、地域の住民としてはいろいろ不満を持っていらっしゃる方がいると思うんですけれども、それどこに不満をぶつけたらいいのか。
　要するに、今度、行政不服審査について、公権力の行使に対する不服申立てができるかを今度の法律改正で、現状六十日なものを参議院でもし通過すればたしか三か月になるという法案を考えられたと思っているんですけれども、今みたいに、計画道路を決定したときはまあ不満はないけれども、七十年もほったらかしになっているときに何とかせいというこの不満はどこに持っていけばいいんでしょう。
　総務省の方にお聞きしたいんですけれども、先ほども言いましたように、行政処分があればそれは対応する方法はあるわけですけど、時間がたったがゆえに不満が出てきたというときはどういうところに文句を言いに行けばいいか、それを教えていただきたいんですが。
○政府参考人（上村進君）　お答えいたします。
　私ども、取りあえず行政不服審査法所管の立場でございますのでその点につきましてお答え申し上げますけれども、まず、行政不服審査法の申立ての対象は、これは委員もう御承知のとおり、行政処分でございまして、国民の具体的な権利義務に変動を及ぼすもの、こうしたものに対して不服を申し立てることができるわけでございます。
　今御指摘になりました都市計画、都市計画のような行政計画の決定でございますが、これがこの行政処分に当たるか否か、これにつきましては個々のケースごとに判断する必要があると思いますが、私ども総務省で把握している限りにおきましては、現時点で、行政不服審査法の裁決例あるいは確定判例において都市計画の決定が行政処分に当たると、そうしたものは見当たらないわけでございます。ということになりますと、都市計画の決定が行政処分に当たらないということになりますれば、これは行政不服審査法に基づく不服申立てはできないということになります。
　その上で、委員のお尋ねでございますが、しからば、都市計画の決定自体についてはそういうことでございますが、仮に御指摘のようなケースで、現時点でその土地の所有者の方々が新たにこのような都市計画施設区域内で建築の許可の申請を行うと。例えば、三階建て以上のものを建てるというような申請を行って、それに対しまして何らかの処分、不許可処分とかが出た場合は、これは明確に行政処分に当たりますので、この場合は現行法に基づき六十日以内の不服申立てができると、こういうふうに考えております。
○藤巻健史君　ちょっと私、法学部じゃないので、私の理解が違っているのかもしらないんですけれども、行政不服審査法第一条に、「この法律は、行政庁の違法又は不当な処分その他公権力の行使に当たる行為に関し、」と書いてあるんですけれども、これ行政処分じゃなくてもできるんじゃないんですか。
○政府参考人（上村進君）　何が行政処分に当たるかというのは、委員御指摘のとおり難しいところがございまして、私も先ほど申し上げましたように、個々にこれは判断する必要があるわけでございますが、一般的に言いますと、このような、法令を定めるような場合と同じで、一般に抽象的な権利義務を課す場合というのは行政不服審査法の対象にはならないと、こういうふうな運用をされているところでございます。
○藤巻健史君　行政処分じゃなくて、その他公権力の行使に当たる行為と書いてあるんですけれども、それはどうなんですか。
○政府参考人（上村進君）　これは例えば、何らかの理由で、例えばその対象となった人を施設内に収容するとか、そういう非常に強い権限を行使して事実上の行為を行うと、こういう場合を指すというふうに解釈されておりまして、この場合は当たらないと考えております。
○藤巻健史君　分かりました。それは私の勉強不足でした。
　時間がないので、最後の質問にいたしますけれども、財務大臣にお聞きしたいんですけれども、国土交通省の方でいろいろ考えていただくとしても、改正する前に相続税で多少なりとも補填はできないのか。今、都市計画道路上の土地というのは、たしか一律二〇％の評価の減額だと思うんですけれども、それを、例えば容積率、それは地方だったらそれでいいかもしれませんけれども、さっき申し上げたような高層ビルが建つようなところで一律二〇％といっても本当にスズメの涙の補償しかないわけですよね。
　そういう面でいえば、例えば容積率がどのくらい、建てられるのにどのくらいしか建たないかとかいうような基準で相続税の減免はあってもいいんじゃないかと思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは、相続税に関しては、相続したときの財産ないし相続財産の価値というものに課税するものでして、これはもう相続時の時価によるということに、これはもう必ずそうなります。
　お尋ねの都市計画のさっきの予定区域内の宅地等々につきましては、これは建築制限による宅地価格への影響を考慮してということなんだと思いますが、商業用、住宅用などいろいろ宅地の用途、また先ほどから出ております容積率、また制限を受ける宅地面積に占める割合などなど、それぞれを踏まえた補正率とよく言われるものですけれども、それによって建築制限がないものとした価格を減額評価したものを時価として取り扱うことになっておりますので、一律二〇％というわけではなくて、今随分いろいろパーセントが変わっておりますので、現行の取扱いは、相続時の財産価格に対して課税するという基本的な考えに沿ったものというのになっておりまして、これパーセントといってもいろいろありますので、お調べいただくと分かると思いますが、こういったものによって一律二〇というわけではございません。
○藤巻健史君　時間が来ましたので、ここで終わらせていただきます。
　　　　─────────────
○委員長（金子原二郎君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、山谷えり子君が委員を辞任され、その補欠として宮本周司君が選任されました。
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○柴田巧君　日本維新の会・結いの党の柴田巧です。
　今日は准総括ということですので、これまでの議論を振り返りつつ、また踏まえ、さらに関連してお聞きをしていきたいと思いますが、先般の省庁別審査でもお聞きをしましたが、科学技術の問題についてお聞きをしたいと思います。
　まず最初は、いわゆる科研費等の適正な使用についてお聞きをしていきたいと思いますが、改めて言うまでもありませんが、この科学技術イノベーションを推進する上で、独創的で多様な世界トップレベルの基礎研究や研究開発を推進することは極めて重要であります。
　そのためにも、科研費等が適正に使用されていくということが強く要請されておりますが、御案内のとおり、これをめぐってはこれまでもいろんな問題が起き、またこの委員会でも取り上げられてきたところであります。
　確かに、文科省は、平成十九年に大学等の研究機関に対して、研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドラインを通知するなど、不正防止に取り組んでこられたのは事実でありますが、その後も、例えば文科省の調査によっても、平成二十年から二十三年度において、十九機関四十八人が関与する、総額一億七千二百万に上るいわゆる預け金やプール金の問題なども、不適切な事案も発覚をしたところであります。
　会計検査院も、平成二十三年度の決算検査報告でもこのガイドラインに基づく体制整備が適切に行われていないということを指摘をしているところでもありますが、加えて、総務省が、この平成二十四年度の二千五百六十六億の文科省の科研費となりますが、調査対象大学、国公私立六十一校に上りますが、ここでその科研費などの適正な使用を確保する観点から調査をしまして、文科省に勧告をしたところであります。
　例えば、いわゆる預け金については、研究者が自ら全て発注をする、事務局が何ら関与しない発注や検収が行われているということであったり、あるいは、プール金については、非常勤雇用者の勤務条件及び勤務状況の確認が未実施だと、非常に管理等が十分に行われていないということが明らかになっているわけであって、総務省もペナルティーをやっぱりすべきではないかということなどなど、文科省に厳しくこの勧告を迫ったところであります。
　そこで、大臣においては、この総務省の勧告を、研究費の管理、監査に関わる指導の徹底と制裁措置を求めるこの総務省の勧告をどのように受け止められたのか、また、前々から指摘をされているこの預け金やプール金の防止対策に、特にこの強化が必要だと思いますが、どのように取り組んでいかれるのか、お聞きをしたいと思います。
○国務大臣（下村博文君）　御指摘のように、公的研究費の不適切な経理は、国民の信頼を揺るがしかねない重大な問題でありまして、総務大臣からの勧告、真摯に受け止めております。
　文科省では、総務大臣からの勧告や文科省に設置した研究における不正行為・研究費の不正使用に関するタスクフォースの中間取りまとめなどを踏まえまして、平成十九年に策定した研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドラインを今年二月に改正をいたしました。
　改正ガイドラインにおきまして、総務大臣の勧告も含め、一つは、預け金、プール金の防止策として、研究機関は物品等の発注・検収業務等について、原則として事務部門が実施すること、また、研究機関に対する制裁措置として、公的研究費の管理・監査体制に不備があった場合などに研究機関に対する間接経費を削減することなどを盛り込むなど、公的研究費の適正な使用のための対策を講ずることとしたところでございます。
　文科省としては、今後、この改正ガイドラインに基づく取組が各研究機関において着実に実施されるよう促してまいりたいと考えております。
○柴田巧君　これまでも何度も指摘をされてきたところでありますが、残念ながら、なかなか事態が改善をしないということでございます。
　先般も倫理教育の必要性等々についても質問をさせていただきましたが、文科省の指導の徹底というもの、これやっぱりしっかりやっていく必要があるんだろうと思います。いろんな文科省の調査も見ておりますと、口頭だけの指摘であったり、あるいはその指摘事項に関わる改善状況の事後確認も行われなかったりと、非常にちょっと抜けているところが多々あると思いますので、是非徹底を図っていただきたいものだと思います。
　　　〔委員長退席、理事熊谷大君着席〕
　また、この総務省の勧告においては、年度末に、研究期間の最終年度などにおいて使い切りがかなり見られると。例えば、その六十一大学のうち四つの大学では、年度末に高額機器や多数のパソコン等を購入をしたり、あるいは六十一のうちの十四大学では、年度末に研究費の三割がもう集中的にそこで執行されているということが明らかになっておりまして、やはり計画的、効率的な、効果的な執行にやっぱり努めるのが本来あるべき姿なんだろうと思います。
　こうなるのも、使い切らないと次の科研費を申請したときに不利益を生じるんじゃないかという思いがまだ強いんだと思いますが、その面はかなり改善をしてきて、繰越制度などを活用すれば済むというふうになってきていると思っていますので、この研究期間最終年度の使い切り抑止対策がこういう具合に非常に不十分なものになっていますが、計画的な執行がなされるようにどのように取り組んでいくのか、お尋ねをしたいと思います。
○政府参考人（小松親次郎君）　お答えを申し上げます。
　研究の進展に合わせて柔軟に研究費を使用できるようにするということが一方で重要でございますけれども、研究費の計画的な執行は、それは大前提ということで、おっしゃられますように、研究の進展の状況によっては残余が出る、その場合は国にきちんと返還させるように取り組むことが重要というふうに考えております。
　総務省からの勧告を受けまして、研究機関の使用ルール、それから研究者の使用ルールといったものが、私ども出しているわけでございますけれども、ここにおいて、研究費に残額が生じる場合は返還するということについては、口頭ということではなくて明記をしていくと。それから、二十六年、今年の四月の交付内定時にはこうしたルールを更に通知し、また説明会等でもそれを説明していくということを予定しております。
　なお、これらとは別に、研究者用のハンドブックというのを私ども出しておりまして、最も普及版でございますが、こちらの方にも、研究費の返還を行ったことによって、その後の科研費の審査において不利益が生ずることは一切ないということを新たに明記をいたしまして、ホームページに公表するなど明確化するような形で徹底を図ってまいりたいというふうに考えております。
　近年、御指摘がありましたように、予算の繰越し等小規模な科研費についての年度を越えた柔軟な執行を可能とするための基金化、そういったものを進めておりますけれども、勧告も、そういったものの流れの中で更にこの辺りも徹底して、年度末の無駄遣いをなくすという趣旨であろうかと思っておりますので、それに沿ってしっかり対応してまいりたいというふうに考えます。
○柴田巧君　今御答弁ありましたように、まだまだ使い切らないと損だという意識が強くて、必要のないものが買われている実態があります。科研費は、言うまでもなく我々の貴重な税金によって形成されているわけですから、今答弁されたことが周知されますように、しっかり取り組んでいただきたいと思います。
　もう一つは、いわゆる間接経費の問題ですが、競争的資金の間接経費というのは、御存じのように、その資金を獲得した研究者の属する研究機関に対して、研究費である直接経費の三〇％に当たる額が配分されると言われていますが、この使途を明確にするにはその使用方針の作成などが不可欠ですけれども、この実態が十分に把握をされていなかったり評価されていなかったりしていたというのは調査結果から明らかになりましたが、この間接経費も言うまでもなく我々の貴重な税金から成り立っているわけで、しっかり実態の把握、評価をして透明性の確保を図っていくべきだと思いますが、どうか、お尋ねをしたいと思います。
○政府参考人（小松親次郎君）　文部科学省では、これまで競争的資金制度を所管している関係府省で策定をいたしました間接経費に関する指針に基づいて対応してきたわけでございますけれども、ここでは各研究機関における間接経費の使用金額については実態把握を行ってきたわけでございます。御指摘のように、今、総務大臣からの勧告を踏まえて更に実情をしっかり把握する必要があるという考えに立ちまして、現在関係府省において、間接経費に関する指針について、間接経費の金額だけではなくて、使途あるいは使用方針の作成状況や管理状況といったことを新たに把握することを盛り込む方向で改正するための検討を行っているところでございます。
　文部科学省としては、その指針を踏まえまして、間接経費の使用方針の作成状況等の実態を把握し、間接経費の使用について透明性の確保がしっかりなされるように努めてまいりたいという考えでございます。
○柴田巧君　先ほどから申し上げていますように、科学技術イノベーション政策、まさにこれからの我が国にとって大変重要な政策課題であります。その科研費をめぐる問題がずっと不正が後を絶たないということは、ここでやっぱりしっかりけじめを付けていく必要があると思いますので、しっかりとした対応をこれからもしていただきたいと思います。
　次に、今度は優秀な科学人材の育成ということでお聞きをしていきたいと思いますが、そのイノベーションを最終的に起こしていくのは言うまでもなく人であって、それをどう優秀な人材を育成していくかというのは大変重要な問題になるわけであります。されども、近年いろいろ指摘をされておりますように、我が国の科学研究力というのは質、量共に落ちてきていると言ってもいいんだと思います。
　お手元に四枚資料があって、一ページめくっていただいて、国・地域別論文数及びシェアの資料があろうかと思いますが、研究活動を定量化する上で一番代表的なのが論文の数ということになりますが、一九九九年—二〇〇一年の平均と二〇〇九年から二〇一一年の平均を比較した場合、僅かながら日本の場合も増えているんですが、中国などが桁違いにどんどん伸ばしておりますので、そこにありますように、シェアからするとそういうふうに二位から五位に落ちてくるということでございますし、次のページ行ってもらいますとお分かりのように、論文が多いかどうかというのはその論文の質の高さを示すんですが、上位一〇％に入っている論文もそこにありますように四位から七位に下がってきております。それから、注目度の高い論文といいますか、上位一％に入る、この論文でいうと、これも五位から八位に落ちてきているという具合に、世界の中で日本の研究力というのはどんどんどんどん低下をしているわけで、大変我々としてもこれは強い危機感を持たざるを得ないんだと思っております。
　更に心配になりますのは、一ページ目になりますが、ＰＩＳＡの、これはＯＥＣＤがやっている国際学習到達度調査ですが、習熟度が高い生徒の割合、いわゆるその教科で上位を占めるのがどれぐらいいるか、上位層がどれぐらいいるかという問題ですが、これは十五歳の数学的応用力、科学的応用力の調査ですが、そこにありますように、正直、日本は前回よりは伸びてはいるんですが、良くなってはいるんですけれども、上海やシンガポール、香港、韓国などに比べると数学的応用力は落ちるし、また科学的応用力についても上海、シンガポールには後塵を拝しているということであって、こういうことでは我が国だけがグローバルな競争に取り残されていく危機感を感じざるを得ないわけで、これは、これまでの科学的人材の育成あるいは理数教育の在り方をやっぱり根本的に見直すべきところに来ていると思っております。
　そこで、まずこのＰＩＳＡの調査の結果の要因をどのように分析をしているのか、まずお尋ねをしたいと思います。
○政府参考人（前川喜平君）　昨年十二月に公表されましたＰＩＳＡ二〇一二によりますと、我が国は、科学的リテラシーについて、調査開始以来初めてＯＥＣＤ諸国中のトップ、また数学的リテラシーにつきましては、経年比較可能な二〇〇三年以降で最高のＯＥＣＤ諸国中二位となったところでございます。この間に成績の下位層の減少と最上位層の増加は進んできているところでございますが、他のトップの国に比べまして課題があることも事実でございます。
　　　〔理事熊谷大君退席、委員長着席〕
　習熟度別、レベル別の状況を見ますと、まず科学的リテラシーにつきましては、我が国の場合、習熟度が最も高いレベル六以上の生徒の割合が三・四％、これに対しまして、他の上位国と比較しますと、この数字は、韓国は上回っておりますけれども、例えばシンガポールに比べますと二・四ポイント少ないということになっているわけでございます。また、数学的リテラシーの習熟度につきまして、最もそのレベルの高い六以上の生徒の割合が我が国では七・六％でございます。これは最も低かった二〇〇六年以降着実に増加はしているわけではございますけれども、韓国やシンガポールと比較いたしますと、我が国の場合、両国に比べて五ポイントから一一ポイント程度低いという状況でございます。
　これらを踏まえまして、我が国のこれまでの教育政策の取組によりまして成績が上がってきているのは事実ではございますけれども、他の上位国と比較しまして、下位層の底上げの取組は十分な成果を上げているというふうに考えられますが、最上位層を高める取組、例えば発展的な学習の機会をつくる、あるいは習熟度別指導を強化する、あるいは小学校からの理科の専科教育を行うと、こういった取組がまだ十分ではないというふうに考えているところでございます。
○柴田巧君　そうなんですね。我が国はどうしても横並び意識が強くて、学習指導要領に沿って同じ内容を一律に教えるこの横並び教育が重要視されていると。ある意味平等が重要視されているということですが、世界のこれからの競争に打ち勝っていくためには、やっぱり上位層をどう更に引き上げていくかということがますますこれから大事になってくるんだろうと思います。
　もちろん、つまずいている、あるいは理解が十分でない子供たちの指導もしっかりやっていかなきゃなりませんし、理数の面でいうと、理科や数学が嫌いな子をいかに少なくして裾野を広げていくかというのも大事なんですが、やはりグローバルな競争を勝ち抜くには技術革新を生む優秀な理系の頭脳というのは我が国にはこれからますます必要だと思いますので、出るくいを伸ばす、そうした傑出した才能を伸ばすやっぱり教育の推進というのはこれから極めて重要だろうと思っております。みんなが一緒でいいという価値観ではもう、ちょっと通用しない時代になっているのではないか。年齢よりも能力がますますこれからは、ということが問われてくるんだろうと思います。
　そういう意味でも、早い段階で傑出した才能を見出して継続的にそうやって支援をしていくということが大事だと思いますが、アメリカでもそうですし、中国では、かつてから超常教育などと言われていますが、いわゆる今一種のエリート教育をしておりますし、韓国も二〇〇二年に英才教育振興法を作って国主導でいわゆる英才教育に力を入れておりますが、これまで日本ではそういったことはタブー視されてきましたけれども、そういう出るくいを伸ばす教育、これから日本には非常にますます重要になると思っております。
　アメリカではきしむ車輪は油をもらえるという格言があるそうですが、日本の出るくいは打たれるの全く逆であって、やはり希有な才能を持った子を伸ばしていくと、特に理数の面では重要なことだと思いますが、そういう出るくいを育てる教育の推進、大臣はどのようにお考えになっておられるか、お聞きをします。
○国務大臣（下村博文君）　御指摘のように、今までの日本の教育は、横並び、画一、均一で、結果的に落ちこぼれ、それから一方では、吹きこぼしというふうに言うそうですけれども、優秀な生徒が更に伸びるような環境づくりになかったと。これは大きくやっぱり変えていく必要があると思います。
　これからの次代を担う科学技術人材を育成していくために理数好きの子供たちのシェアを拡大していく、優れた素質を持った児童生徒を発掘してその才能を伸ばしていくための教育を日本は大きく方向転換をして鍛えていくと、そういうことをしていく必要があるのではないかと思います。
　そのためには、学習指導要領の充実を更にしていくということと、それから今御指摘がありましたが、才能のある子供たちの力を伸ばす。そのために、今高校生等が国際化学オリンピックにいろいろチャレンジしている学校が増えておりますが、国としてもこういう支援をしていきたいと考えておりまして、昨年度はこの国際大会に参加してメダルを受賞した生徒、全ての分野において文部科学省に来ていただいて、私の方から表彰等を行って、バックアップをするような体制をつくるということを、メッセージを全国の高校生に送っております。
　また、昨年は夏に全国から選抜された理科好きの中学二年生四十人、これは有馬元文科大臣が創造性の育成塾の塾長をしておりまして、ここで国際化学オリンピックにも積極的に挑戦して、世界のトップレベルの人材を目指すという塾でありまして、私もその生徒に直接講義をしたり、それから激励をしたりと、そういうことをしてまいりました。
　今後とも、優れた才能を存分に伸ばして、そして我が国の科学技術を牽引する、出るくいが伸びる、そういう人材育成にもしっかり取り組んでまいりたいと思います。
○柴田巧君　ありがとうございます。
　そのためには、今もおっしゃったように、まずは早い段階で才能のある人材をどう発掘するのか、見出すのか、これが大事だと思いますが、どのように取り組むのか、お尋ねをしたいと思います。
○政府参考人（川上伸昭君）　お答え申し上げます。
　今先生がおっしゃられた、早い段階で才能のある人材を発掘する、こういうことでございますけれども、まず文部科学省としましては、従来から学習指導要領によらないカリキュラムを開発、実践をし、そして体験的、問題解決的な学習に取り組むということで、スーパーサイエンスハイスクール事業というのを起こしてございます。現在、二百四校がそれに指定されておりまして、そういうような取組を通じまして、まずやる気のある、才能のある子供たちがこういう活動に参加をするように働きかけをしてございます。
　またさらに、本年度からでございますが、卓越した意欲、能力を有する高校生を対象としまして、教育委員会と協力をして、大学等において講義をし又は研究を行わせるということで、科学的探求能力を有する傑出した科学技術人材の育成を行うプログラムを開発、実施をする大学、これを支援をする新しい枠組みとしまして、グローバルサイエンスキャンパスという名の付いた事業を開始をしたところでございます。
　こういうようなことによりまして、将来グローバルに活躍し得る傑出した科学技術人材の発掘、育成に取り組んでまいりたいと思ってございます。よろしくお願いいたします。
○柴田巧君　これがもう時間が来ましたので最後になると思いますが、あといろいろお聞きしたいこともありましたが、そんな中で考えていかなきゃならぬのは、いわゆる飛び入学の推進をやっぱり我が国はもっと考える必要がある、来ているんではないかと思います。
　京大医学部が二〇一六年度から飛び入学を始めますが、アメリカでは大体今十八万人ぐらい、十八歳未満の大学生、正規学部課程に在籍するのがいるらしいんですが、我が国の場合はまだ六大学ぐらいで年間数人程度にとどまっていますが、かつて戦前も飛び入学を我が国はやっていましたが、傑出した才能を更に伸ばしていく、将来の科学的な優秀な人材を育てるという意味でも、この大学の飛び入学をやっぱり広まっていくように支援をすべきだと思いますが、お聞きをして最後にしたいと思います。
○委員長（金子原二郎君）　下村文部大臣、時間が参っておりますので、簡潔にお願いします。
○国務大臣（下村博文君）　現在、六大学で導入され、これまで百十一人の学生が入学をしており、御指摘のように平成二十八年度からは京都大学の医学部が導入を予定しております。
　文科省は、今年度から新たに飛び入学を含め、入試改革、高大接続に取り組む大学への支援事業の公募を開始し、九月から事業を実施してまいります。
　現在、教育再生実行会議においても、この飛び入学をする学生が高校中退扱いになっている現制度の在り方も含めて議論されているところでありますが、飛び入学の推進に関する支援方策についてしっかり検討してまいりたいと考えております。
○渡辺美知太郎君　みんなの党の渡辺美知太郎です。
　私、前回の決算委員会五十二分、今回の決算委員会五十二分、たくさん時間をいただいておりますので、しっかりと質問していきたいと思います。
　まずは、ごめんなさい、ちょっと事前通告と順番が変わりまして、せっかく新藤大臣にもお越しいただいていて、最後にちょっと電波利用料を聞こうと思ったんですけど、余り後ろの時間を気にしてしゃべるのもあれかなと思って、最初にちょっと電波利用料について質問をしたいと思います。
　私は総務委員会でこれまで度々電波利用料について質問をしてまいりました。歳入のほとんどが携帯電話事業者からであるにかかわらず、歳出の半分近くは地デジ化の費用であると、そういった受益と負担のアンバランス、それから特性係数の事実上の格差、そしてこの電波利用料、幾ら積み上がるんだ、幾ら膨れ上がるんだと、そういったことを議論させていただきました。今日は、隠れ特別会計とも言われる、そのゆえんとも言われる電波利用料の歳入と歳出の差額の累積額を中心に質問をしたいと思います。
　まず、直近の判明している歳入歳出の差額、単年度分ですよ、差額の直近で把握している分、平成二十四年、分かっていますかね。ちょっとそれ、お尋ねしたいと思います。
○国務大臣（新藤義孝君）　平成二十四年度決算の電波利用料の歳入と歳出の差額は約七十一億円であります。
○渡辺美知太郎君　ありがとうございます。
　大臣、何でこんなに差額が出るのでしょうか。逆に言えば、余りプラス・マイナス・ゼロにしろと言うと何とか予算消化しようとする動きもあるので余り厳しい意味で聞くわけではないんですが、七十億円を超えるその差額は何でできたのか、ちょっと、もし御存じであれば教えていただけますか。
○国務大臣（新藤義孝君）　これは、スマホの普及ですとか無線局の急増、これによって歳入が想定を上回ったと、こういうことでございます。
○渡辺美知太郎君　当然、この差額の部分はどこかに積まれていきますよね。この累積額はどこに行くのでしょうか。
○国務大臣（新藤義孝君）　これは一般会計の中でカウントされると、こういうことになります。
○渡辺美知太郎君　済みません、では、これは直近の、今まで分かっている限りの差額の累積額は幾らになりますでしょうか。
○国務大臣（新藤義孝君）　この平成二十四年度でございますけれども、四百二十七億円と、こういう状態でございます。
○渡辺美知太郎君　ちなみに、平成二十三年度までの累積額が三百五十六億円ですから、一年間でかなりたまるんですね。今年度の予算の段階で既に黒字が七十億円見込まれているわけであります。
　つまり、予算の段階でマイナスシーリングを掛けないでこの七十億円の黒字を見込んでいるというのは、例えば万が一に備えてということなのでしょうか。ちょっと、なぜ予算の段階から差額が出るのかなと疑問に思ったので、それも質問したいと思います。
○国務大臣（新藤義孝君）　これは、予測に基づいて、この需要のトレンド、そういったものを見て一応算定しているということであります。
　過去においては、例えば平成二十一年度などは地デジの対策で歳出費用が膨らんだということで、このときは百七十七億円の不足が生じたということでありまして、そういったものをこれまでの累積の中から埋めると、こういう制度になっているわけであります。
○渡辺美知太郎君　この累積額というのは、これ一般の例えば国民が見て分かるものなのでしょうか、それとも総務省だけが把握をしているのでしょうか、伺いたいと思います。
○国務大臣（新藤義孝君）　これは決算データがずっと残っておりますから、総務省は承知しておりますし、何よりも財務省が把握していると、こういうことであります。
○渡辺美知太郎君　この電波利用料なんですけど、詳細、どの辺りまで分かるんでしょうかね。例えばどこの業者に幾ら使っているとか、例えば何とか産業会みたいな感じの天下り団体もあると思うんですけど、そういうのに幾ら電波利用料を使って事業を行っているか、ちょっともし、分かる範囲で、あれば教えていただけますか。
○国務大臣（新藤義孝君）　これは、行政評価レビューのシートが出ます。その中である程度、どこの社にどの程度と、こういったものが分かるわけであります。
○渡辺美知太郎君　一応、その足りない部分、さっきの見込額など、不足が生じた場合に使われる。そして、たしか財政当局に総務大臣が要求をすれば予算が下りるということでありますが、過去に百七十七億円あったということですが、それ以外に大きな予算要求というのはございましたでしょうか。
○国務大臣（新藤義孝君）　平成十三年から十六年度までは、アナログの周波数変更対策業務、これで、十三年度が七十三億円、十四年度が二十二億円、十五年度が四十二億円、十六年度が二十七億円と、こういったことでありますし、平成二十一年度の補正において、地デジ対策とそれから携帯エリア整備、これで二百二十六億円使われております。
○渡辺美知太郎君　回数は結構あるということでありますが、例えば次の年度とかで予算請求をした場合に、一般会計の予算書や決算書などを見たときに電波利用料の累積額分の予算要求のものと分かる工夫、例えば勘定科目に電波利用料財源なんとかみたいな感じで、一般会計の中にそういう分かるように工夫とかってされていますかね。
○国務大臣（新藤義孝君）　これは、そういうようなことは、内部の資料でそれぞれが、原庁である総務省とそれから予算の編成をしている財務省が分かると、こういうことであります。
　委員が冒頭、特別会計、こういうようなお話されましたけれども、これは一般会計の中の特定財源と、こういう位置付けにしているということですね。通常は一般会計の中の一般財源ですから、枠としてそういった特定なものとして与えられている、またそういう枠を設けている、こういうふうに御理解をいただきたいと思います。
○渡辺美知太郎君　今日は財務大臣にもお越しいただけると思わなかったので、ちょっと質問したいなと思うんですけど。
　そうやってその特定財源、一般会計の中でも一応その電波利用料を使ったなと、要は予算請求をしたなと分かるのであれば、これ特別会計要らないんじゃないかなと思うんですけど、どう思われますか。
○国務大臣（麻生太郎君）　急な御質問で、こういうのはあらかじめきちんと決められたルールにのってやっていただくことになっておるんですが、こういうのは度々やっているといつでもいけるように思われると困りますので、答弁は差し控えさせていただきます。
○渡辺美知太郎君　分かりました。じゃ、今度またちゃんと通告出してしようと思います。
　先ほどちょっと申し上げましたが、私は、電波利用料の歳出と歳入の適正化を余りかっちりやれと言うと、道路特定財源みたいに予算消化に躍起になっちゃう可能性があるので余り言いたくはないんですが。
　大臣にちょっと伺いたいのは、受益と負担の定義の解釈で何度か御議論させていただきました。歳入のほとんどが携帯電話、歳出の半分が地デジ化というわけで、私はこれ受益と負担の関係にはなっていないんじゃないかと申し上げましたところ、大臣は電波利用料というのは電波利用全体の受益と負担だから問題ないんだとおっしゃいましたが、余ったお金は、普通であれば一般会計のその他の経費に使われていると、累積額はちょっと一般国民には分かりづらいというわけで。要は、ほかの、つまり、受益と負担と言っておきながら一般会計でも使われている、これはちょっと受益と負担にならないんじゃないかという気がするんですけれども、改善すべきではないのかなと思うんですが、その辺り、ちょっと御見解を是非。
○国務大臣（新藤義孝君）　この電波利用料制度は、不法無線局の監視であるとか無線局全体の受益を直接の目的とする事務の費用に充てるために、言わば電波利用の共益費用として無線局の免許人に負担をしていただいている、こういう仕組みになっているわけです。したがって、それぞれの免許人の負担の大きさが必ずしも受益の大きさに直接的に結び付くものではないと。
　また、特定の免許人の受益を目的として負担をしていただいているわけではありませんので、電波の監理全般について、これは、年によって、また状況によってこれは様々な場面が変わってきますけれども、いずれにしても、電波利用を享受する、その共益費としての制度としてこれまでも安定的に活用してきたと、こういうことで理解をしてもらいたいと思います。
○渡辺美知太郎君　先ほど不正監視、電波の不正利用の監視とおっしゃいましたが、基本、そのベースの部分はもうほとんどなくて、地デジの費用とか研究開発にも使われているというのも、それはもうずっと過去の質問で何度もさせていただきましたし、そういった認識がちょっと違うのかなという気はします。
　要は、差額が一般会計に行くという部分、これは確かに電波法では規定がないので、原則どおり一般会計の経費に行くということですが、やっぱりその辺り、ちょっと何か埋蔵金チックだみたいなことを言われるのはやむを得ない気がするんですが、それについてどのように思われますか。