Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（炭谷茂君）　福祉サービスに関する苦情につきましてはさまざまなものがございます。大きく分けて三つの種類があるんじゃないのかなというふうに思っております。
　一つは、利用者個人の趣味、嗜好、選好にかかわるような問題でございます。例えば、食事の味つけとか、またレクリエーションの内容とかいったような個人的な問題。二つ目には、例えば、おむつの交換の問題、つめ切りとか洗髪の問題、そのようなケアの内容。三番目には、一昨日、西川先生から御指摘されたような虐待や、例えばお金を強要するとかいったような不法、不当な問題という三種類の問題があるんじゃないのかなというふうに思っています。
　このような種々多様な苦情が出てくるわけでございますけれども、このような問題については、第一義的にはまず事業者の段階で解決していただくというのが望ましいのじゃないかなと。これは事業者自身のサービスの質の向上にもつながるだろうというふうにも考えているわけでございますけれども、ただ、事業者の段階で利用者と向き合って話しただけでは公正な解決というのはなかなかいかないだろうということで、外部の第三者を交えた仕組みというものを今回導入したわけでございます。この仕組みによりまして、先ほど申しました第一の範疇の問題、つまり個人の趣味、嗜好に属するような問題というものは、大半はこの段階で解決するのではないのかなというふうに考えております。
　第二番目の都道府県段階の役割でございますけれども、これは、事業者段階で解決できなかったような問題、もしくは事業者に直接言うのは何か嫌だといったような問題については、都道府県社会福祉協議会の中に設置いたします運営適正化委員会の中で対応していただくと。これによって、例えば先ほどの第二の範疇のような問題、ケアに属するような問題がかなり解決できるのではないのかなというふうに考えているわけでございます。
　ただ、このような段階で出てきて、先ほど申しました第三の範疇、例えば不法、不当な問題につきましては直ちに公的な関与が必要でございますから、これは発見次第、都道府県社会福祉協議会が都道府県知事に通報して、しかるべく行政処分をとるというような役割分担というふうに考えているわけでございます。
○西川きよし君　ありがとうございます。
　せんだっての御答弁は大変真心いっぱいに御答弁いただきましてありがとうございました。
　そこで、このシステムの中に設けられている第三者委員のあり方についてですけれども、この委員となる方には、当然のことですけれども、中立の立場、冷静な判断、そして助言が求められているわけですけれども、中立でなければならないという委員を事業者側が選任するという点につきまして、仮に、施設の責任者や理事長に対して頭の上がらない人、自分の意見を一〇〇％発言できない遠慮する方、こういう方が委員に選任されるような場合が往々にしてあるというような心配もあるわけですけれども、こういった場合、このシステムそのものが機能しないのではないかなというふうにやっぱり心配をいたします。
　午前中の参考人の皆さん方の御意見も拝聴いたしまして、現場の皆さん方は本当に大変だと思います。そういったことで、この第三者委員の選任のあり方についていかがでございましょうか。
○政府参考人（炭谷茂君）　この第三者委員につきましては、公正中立な立場で利用者からの苦情を解決していただく人になっていただくということが必要なわけでございます。
　第三者委員には、民生委員、児童委員、また大学の先生とか弁護士とかといったような世間からの信頼性を有する人を選任していただく。また、選任の際は、社会福祉法人の評議委員会への諮問や、利用者からの意見聴取を行うなどの指針を都道府県を通じて事業者に伝えていくことといたしております。
○西川きよし君　この第三者委員は、今も少し答弁がありましたけれども、どのような方の中から選任されるか。
　また、この報酬について、お金のことですけれども、報酬についての議論がこれまでの検討過程の中ででも行われているわけです。例えば、中立性を確保するためには無報酬にするべきであるという御意見もございますし、一方では、第三者委員となる方については相当な時間を必要とすることですから、それに対して無報酬というのは、これは少し考えなければいけない、それこそ名誉職ということにもなりかねない、こういった意見がいろいろあるわけですけれども、こうした点につきましてどのようなお考えを持っておられるのか、御答弁をいただきたいと思います。
○政府参考人（炭谷茂君）　現在の私どもの考えといたしましては、第三者委員につきましては、事業者からの中立性また公正性の確保から、交通費等の実費弁償を除きまして無報酬とすることが望ましいと考えております。
　しかし、先進事例で、例えば神奈川県にございますけれども、湘南福祉ネットワークのような場合、これは複数の法人、六つか七つぐらいの法人が集まってつくっているものでございますけれども、広域に活動されているような場合がございます。このような場合は、それぞれの法人からある程度独立しているというような形で中立性、公正性が確保されているという場合があろうかと思います。このような場合は報酬を出すことも差し支えないのではないのかなというふうに考えております。
○西川きよし君　大変に難しい問題であると思いますけれども、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　次に、先ほど今井先生からも少し触れられたようですけれども、運営適正化委員会についてお伺いをしたいと思います。
　この委員会の設置につきましては都道府県に一カ所ということでお伺いをしているわけですけれども、この点で、例えば政令市についても設置をされないとなりますと、人口の差の問題等々、地域差がかなり出るのではないかなというふうに思うわけです。この点で、下部組織なり小委員会の設置の必要性もあるのではないかと、いろんな方々から御意見も出ておるわけですけれども、この小委員会の設置の必要性もぜひお考えをいただきたいと思います。この点についてはどうお考えであるか。
　そしてまた、お金の問題ですけれども、事務局に対する厚生省の予算では、十二年度で一カ所当たり約一千百万円、これではスタッフ一人の予算にしかならないのではないかな、こういう体制で果たして対応していけるのか、そうした不安の声もたくさん聞かれるわけですけれども、こうした点についてはどういうふうにこれから御指導されていかれるお考えであるのか、ぜひお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（炭谷茂君）　都道府県社会福祉協議会につくられます運営適正化委員会は、いわば第一段階での、事業者段階で解決の困難だったケースというものが上がってくるというふうに一応想定しているわけでございます。したがいまして、ある程度広域的また中核的ということで都道府県に一カ所ということで今回行うものでございます。
　予算措置につきましては、一県当たり一千百万円というものでございまして、人員にいたしましてソーシャルワーカー一名、これは常勤でございますが、そのほか非常勤一名という体制で臨むわけでございます。
　何分にもこれから始める事業でございます。これからの事業をまず円滑に進めようというふうに考えておりますけれども、この実施状況を踏まえまして、実際に運営に携わられる都道府県の社協の方々の御意見、また実施状況というものを見て今後の対応、また改善の余地があれば改善してまいりたいというふうに思っております。
○西川きよし君　よろしくお願いいたします。
　そして、この苦情の申し出を行う利用者の中には子供さんもいる。当然のことですけれども、特に子供さん、このところ児童福祉施設におきまして虐待などの人権を侵害する事件が少なくないわけでありますから、そうした中で利用者が子供である場合に、サービスに対する不満や苦情を訴えることができるのか、そういった環境を本当に考えてあげなければならないと思うわけです。
　また、そうした子供さんに対して、このような権利があるんだというようなことをどのようにして理解していただくかというのは大変に難しい問題だと思います。そういう意味では、苦情を申し出やすいような環境づくり、どのように整備をしていかれるのか、本当に難しい問題ではあると思うんですけれども、御答弁をいただきたいと思います。
○政府参考人（真野章君）　先ほど来社会・援護局長が御答弁いただいております仕組みは、児童福祉施設にも当然適用されることになります。さらに、先生御指摘のとおり、児童を入所させる施設ということで、子供の苦情というものをどういうふうに酌み取れるかということもございまして、私ども、今年度十カ所で児童福祉施設入所児童支援事業というものを試行的に実施いたしました。
　子供さん方が相談しやすい仕組みというものをどういうふうに構築するかということを検討してまいりたいというふうに考えておりますし、また、今、都道府県におきましては、入所中の児童に対しまして「児童の権利ノート」というようなものをお渡しして、これは特に虐待の問題のときなんかでございますが、どういうところに相談すればいいかということを入所するときに説明しているというようなこともございますので、そういうものを活用したいと思います。また、児童施設は措置施設として残るのが多うございますので、措置をいたしました児童相談所では、定期的に施設を訪問いたしまして児童と面接をするということは当然の責務でございますので、そういう児童相談所に対しまして、施設へ入所した児童のいわばフォローアップというものをきちんとするように指導したいというふうに考えております。
○西川きよし君　ぜひよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　次に、この仕組みにおける申し立ての内容とその処理の結果の公表のあり方についてお伺いをしたいと思います。
　一昨日の質問でもプライバシーの保護と情報の公開ということでお伺いをしたんですけれども、この件につきましても、やはりこのシステムに対する信頼性の確保ということからも積極的に公表することも必要であると思います。また、悪質な事業者に対してはペナルティー的な公表ということも考えていかなければならないと思います。
　このシステムにおける情報公開のあり方、御答弁いただきたいと思います。
○政府参考人（炭谷茂君）　今回整備いたします苦情解決の仕組みについては、利用者からの信頼性の確保が不可欠でございます。したがいまして、御指摘のとおり、解決の結果について積極的な公開が必要であると考えております。
　具体的には、事業者において事業報告書や広報誌等に解決結果を掲載し公表するとともに、都道府県社会福祉協議会に設置します運営適正化委員会においては、少なくとも年一回、業務の状況等について報告書を作成し、これを公表することといたしたいと思います。その際には、個人のプライバシーにも配慮することが必要であろうと考えているところでございます。また、厚生省では、全国の苦情解決の事例を取りまとめ、それを事業者にフィードバックし、事業者がみずから提供するサービスに生かすことにより、福祉サービスの質の向上につなげてまいりたいと考えております。
○西川きよし君　この質問で最後にしたいと思いますけれども、これはぜひ大臣にお伺いをいたします。
　この改正審議の最後の質問といたしまして決意を改めてお伺いしたいわけですけれども、今回掲げられておりますこの地域福祉の推進を図るために、あるいは利用者本位の社会福祉制度を実現するためには、今後、基盤整備を初め、人材の養成等々一層の拡充が必要であると思うわけです。本当に各先生方からいろいろな御質問も出ましたけれども、改めて厚生大臣のお考えをお聞かせいただきまして、質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　今回の法改正の趣旨でございます、委員御指摘の、利用者本位の社会福祉制度の確立であるとか地域福祉の推進のためには、御指摘のとおり、権利擁護の制度であるとか苦情解決などの新しい仕組みの普及を図るとともに、社会福祉施設などの基盤整備や福祉人材の養成、さらに育成確保など福祉サービスの提供体制の整備が何よりも重要であると、このように考えているような次第でございます。
　委員におかれましては、一昨日、知的障害者の福祉について虐待の事例を御紹介いただき、また福祉施設の体験入所の重要性について思いを一緒にさせていただいた次第でございますけれども、今回の法改正の基本的な理念でございます、まず利用者本位の福祉の確立のため、それから権利擁護の苦情解決のため利用者の利益保護の仕組みの制度化をする、さらに利用者とサービス提供者が対等の関係に立つ、措置から利用制度への変更、こういったような高邁な理念を、単なる表題にとどまらず、実際に福祉に携わる方々に十分に御理解をいただいて、そして真にすべての方々がともに尊厳を持って暮らせるような福祉社会の実現を目指すことが私どもの最大の使命であり、役割であると、このように認識をいたしておるような次第でございます。
○西川きよし君　少し時間が余っているようですので、済みません。
　いろいろな先生方の御質問もお伺いいたしまして、自分自身もいろんな角度から御質問をさせていただきました。そしてお答えをいただきまして、全部が全部、不安が払拭されたわけではございませんけれども、どうぞよりよい方向によろしくお願いを申し上げて、終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（狩野安君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時十七分散会
平成十二年五月二十五日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　伊藤　基隆君　　　　　直嶋　正行君
　五月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　佐々木知子君　　　　　片山虎之助君
　　　　　直嶋　正行君　　　　　伊藤　基隆君
　五月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　河本　英典君　　　　　斉藤　滋宣君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　國臣君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　眞人君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺崎　昭久君
　　　　　　　　　　　　　　　　海野　義孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　池田　幹幸君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　斉藤　滋宣君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　啓雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　日出　英輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　星野　朋市君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　基隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保　　亘君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田卓二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　笠井　　亮君
　　　　　　　　　　　　　　　　三重野栄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　素夫君
　　　衆議院議員
　　　　　　　大蔵委員長代理　　根本　　匠君
　　　国務大臣
　　　　　　　大蔵大臣　　　　　宮澤　喜一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　吉田　成宣君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○信用金庫法の一部を改正する法律案（衆議院提
　出）

　　　　─────────────
○委員長（平田健二君）　ただいまから財政・金融委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨二十四日、佐々木知子君が委員を辞任され、その補欠として片山虎之助君が選任されました。
　また、本日、河本英典君が委員を辞任され、その補欠として斉藤滋宣君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（平田健二君）　信用金庫法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　提出者衆議院大蔵委員長代理根本匠君から趣旨説明を聴取いたします。根本匠君。
○衆議院議員（根本匠君）　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及びその概要を御説明申し上げます。
　本案は、去る五月十九日、衆議院大蔵委員会において全会一致をもって起草、提出したものでありまして、全国を地区とする信用金庫連合会の事業の実態等にかんがみ、その名称中に「信金中央金庫」の文字を用いなければならないこととするとともに、全国を地区とする信用金庫連合会は全国を通じて一個とすること等の措置を講じようとするものであります。
　以上が本案の提案の趣旨とその概要であります。
　何とぞ速やかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（平田健二君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。──別に御発言もないようですから、これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　信用金庫法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（平田健二君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（平田健二君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時二分散会
平成十二年五月二十五日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　千葉　景子君　　　　　角田　義一君
　五月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　佐々木知子君　　　　　中曽根弘文君
　　　　　長谷川道郎君　　　　　橋本　聖子君
　　　　　角田　義一君　　　　　千葉　景子君
　五月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中曽根弘文君　　　　　石井　道子君
　　　　　森田　次夫君　　　　　岡　　利定君
　　　　　本田　良一君　　　　　北澤　俊美君
　　　　　阿部　幸代君　　　　　橋本　　敦君
　　　　　吉川　春子君　　　　　小泉　親司君
　五月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岡　　利定君　　　　　森田　次夫君
　　　　　北澤　俊美君　　　　　本田　良一君
　　　　　小泉　親司君　　　　　吉川　春子君
　　　　　橋本　　敦君　　　　　阿部　幸代君
　五月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　森田　次夫君　　　　　中曽根弘文君
　五月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中曽根弘文君　　　　　森田　次夫君
　五月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　堀　　利和君　　　　　柳田　　稔君
　五月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　本田　良一君　　　　　北澤　俊美君
　　　　　柳田　　稔君　　　　　堀　　利和君
　五月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　北澤　俊美君　　　　　本田　良一君
　　　　　千葉　景子君　　　　　角田　義一君
　　　　　堀　　利和君　　　　　柳田　　稔君
　　　　　吉川　春子君　　　　　林　　紀子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　海老原義彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　令則君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　道子君
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　基君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　次夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　角田　義一君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　良一君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　忠夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　幸代君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　正和君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　発議者　　　　　　今井　　澄君
　　　衆議院議員
　　　　　　　発議者　　　　　　虎島　和夫君
　　　　　　　発議者　　　　　　河合　正智君
　　　政務次官
　　　　　　　総理府政務次官　　長峯　　基君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　石田　祐幸君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○平和条約国籍離脱者等である戦没者遺族等に対
　する弔慰金等の支給に関する法律案（衆議院提
　出）
○平和条約国籍離脱者等である戦傷病者等に対す
　る特別障害給付金等の支給に関する法律案（今
　井澄君外三名発議）

　　　　─────────────
○委員長（小川勝也君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る十二日、長谷川道郎君及び佐々木知子君が委員を辞任され、その補欠として橋本聖子君及び中曽根弘文君が選任されました。
　また、去る十五日、中曽根弘文君が委員を辞任され、その補欠として石井道子君が選任されました。
　また、昨日、千葉景子君、堀利和君及び吉川春子君が委員を辞任され、その補欠として角田義一君、柳田稔君及び林紀子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（小川勝也君）　理事の補欠選任を行います。
　去る五月十一日の本委員会におきまして、一名の理事につきましては後日委員長が指名することになっておりましたので、本日、理事に橋本聖子君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（小川勝也君）　平和条約国籍離脱者等である戦没者遺族等に対する弔慰金等の支給に関する法律案及び平和条約国籍離脱者等である戦傷病者等に対する特別障害給付金等の支給に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
　まず、平和条約国籍離脱者等である戦没者遺族等に対する弔慰金等の支給に関する法律案について、発議者衆議院議員虎島和夫君から趣旨説明を聴取いたします。虎島和夫君。
○衆議院議員（虎島和夫君）　ただいま議題となりました平和条約国籍離脱者等である戦没者遺族等に対する弔慰金等の支給に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　御承知のとおり、さきの大戦において多数の朝鮮半島出身の方々が日本の軍人軍属等として軍務に服し、戦死されたり負傷されたりした方も少なくありません。
　戦後になって、軍人軍属等であった戦没者の遺族等で、サンフランシスコ平和条約の発効に伴い日本の国籍を離脱した朝鮮半島等の出身の方々については、援護法または恩給法の適用の対象外となっております。
　韓国政府は、昭和四十九年に、戦没者等の遺族を対象として一時金を支給する立法を行いましたが、在日韓国人の方々は対象外とされており、結果的に、在日韓国人旧日本軍軍人軍属戦没者遺族等に対しては、日韓いずれの国からも措置が講じられていない現状にあります。
　在日韓国人旧日本軍軍人軍属等の方々に対する補償の問題につきましては、昭和四十年の日韓請求権・経済協力協定により、法的には日韓両国間で完全かつ最終的に解決済みであります。
　以上のような経過や日韓のはざまで関係者の高齢化が進展している等の状況にかんがみ、人道的精神に基づき、在日韓国人旧日本軍軍人軍属戦没者遺族等に対して弔慰の意等を表するための所要の措置を講じることが急務であると考え、ここに本案を提出する次第であります。
　次に、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　本案は、人道的精神に基づき、在日韓国人旧日本軍軍人軍属戦没者等の遺族に対して弔慰金を、重度戦傷病者の方々に対しては見舞金及び重度戦傷病者老後生活設計支援特別給付金を支給するものであります。
　弔慰金については死亡した者一人につき二百六十万円、見舞金については戦傷病者一人につき二百万円、重度戦傷病者老後生活設計支援特別給付金については戦傷病者一人につき二百万円としております。これらの給付を受ける権利は、それぞれの支給を受けようとする者の請求に基づき、総務大臣が裁定することとしております。
　なお、台湾関係の皆様に関しましては、昭和六十二年の特別立法をもって台湾在住の方々にのみは本法案に準じた措置が既に行われておりますが、なお日本永住の方々に対しては同様の措置が必要であるということを付言して申し上げておきたいと存じます。
　また、本案は、平成十三年一月六日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしており、請求期間は施行日から三年間となっております。
　以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願いいたします。
○委員長（小川勝也君）　次に、平和条約国籍離脱者等である戦傷病者等に対する特別障害給付金等の支給に関する法律案について、発議者今井澄君から趣旨説明を聴取いたします。今井澄君。
○委員以外の議員（今井澄君）　ただいま議題となりました平和条約国籍離脱者等である戦傷病者等に対する特別障害給付金等の支給に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　第二次世界大戦においては、二十四万人を超える朝鮮半島出身の方々が旧日本軍の軍人軍属等として軍務に服し、多数の方が戦死されたり戦傷病を負われました。
　戦後、日本人の軍人軍属等であった戦没者の遺族及び戦傷病者に対しては、戦傷病者戦没者遺族等援護法等の制定や軍人恩給の復活により、年金または一時金が支給されております。
　しかしながら、それらの法律は日本国籍を要件としています。しかも、例えば在日の韓国人については、日本国政府は一九六五年の日韓請求権協定で解決済みとし、他方、韓国政府は韓国国内の戦没者のみを対象として見舞金を支給したため、日韓のはざまで放置され続けるなど、サンフランシスコ平和条約により日本の国籍を喪失した特別永住者などの在日の人々に対しては何らの措置も講じられることなく、今日に至っております。
　それらの特別永住者などの在日の人々が、戦後もずっと日本で生活し、税金を納めてきたにもかかわらず、同様の境遇にある日本人の旧軍人軍属等の場合と比較して著しい不利益を長年にわたり受けてきたことは明白であります。しかも、その期間は、援護法の制定から既に四十八年、日韓請求権協定の締結から数えても既に三十五年以上にも及び、そして現在もなお、戦傷病者の方々は、公務上の傷病等による障害に苦しみ、社会的なハンディを負っているのです。こうした現状のまま推移することは、人道的観点からも許されることではありません。
　今般、関係者が提訴された裁判において大阪高裁は、姜富中訴訟九九年十月判決では、国籍で差別するのは憲法十四条や国際人権Ｂ規約二十六条に反する疑いがあると違憲判断を示し、鄭商根訴訟九九年九月判決では、在日韓国人が長年補償対象から除外されているのはゆゆしき事態であり、今後の立法政策で最大限の配慮がなされるべきであるとの異例の見解を述べています。
　八二年の外務省調査でも明らかになったとおり、米、英、仏、伊、西独が、いずれも外国人元兵士等に自国民とほぼ同様の一時金または年金を支給している事実も看過できません。
　したがいまして、この際、これらの方々について、その置かれている状況にかんがみ、人道的な立場から特別障害給付金や特別遺族給付金を支給するための法律を制定することが急務であると考え、ここに本案を提出した次第です。
　次に、法律案の内容について御説明申し上げます。
　本案は、平和条約国籍離脱者等であって、日本の旧軍人軍属等であった戦傷病者または戦没者等の遺族に対して、特別障害給付金または特別遺族給付金を支給しようとするものであります。
　特別障害給付金については、平和条約国籍離脱者等である旧軍人軍属等であった戦傷病者で一定程度の障害の状態にある者に、現行の戦傷病者戦没者遺族等援護法と同等の給付を行います。特別遺族給付金については、平和条約国籍離脱者等であり、かつ旧軍人軍属等であった戦没者等の遺族、または戦傷病者で重度の障害の状態にあった者の遺族に、戦没者等一人につき三百万円を支給いたします。
　以上が本法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（小川勝也君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　両案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時十分散会
平成十二年五月二十五日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　佐藤　昭郎君　　　　　清水嘉与子君
　　　　　福山　哲郎君　　　　　羽田雄一郎君
　五月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　清水嘉与子君　　　　　佐藤　昭郎君
　五月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　佐藤　昭郎君　　　　　世耕　弘成君
　　　　　羽田雄一郎君　　　　　吉田　之久君
　　　　　谷本　　巍君　　　　　山本　正和君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　若林　正俊君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀谷　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　元君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤美也子君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷本　　巍君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　一水君
　　　　　　　　　　　　　　　　森下　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　之久君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴岡　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　大沢　辰美君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　正和君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　一二君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　玉沢徳一郎君
　　　政務次官
　　　　　　　農林水産政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　金田　勝年君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山田　榮司君
　　　政府参考人
　　　　　　　厚生大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　宮島　　彰君
　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　局長　　　　　　　石原　　葵君
　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　改善局長　　　　　渡辺　好明君
　　　　　　　農林水産省農産
　　　　　　　園芸局長　　　　　木下　寛之君
　　　　　　　農林水産省畜産
　　　　　　　局長　　　　　　　樋口　久俊君
　　　　　　　農林水産省食品
　　　　　　　流通局長　　　　　福島啓史郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○砂糖の価格安定等に関する法律及び農畜産業振
　興事業団法の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）

　　　　─────────────
○委員長（若林正俊君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二十三日、福山哲郎君が委員を辞任され、その補欠として羽田雄一郎君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（若林正俊君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　砂糖の価格安定等に関する法律及び農畜産業振興事業団法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に農林水産省経済局長石原葵君、同構造改善局長渡辺好明君、同農産園芸局長木下寛之君、同畜産局長樋口久俊君、同食品流通局長福島啓史郎君及び厚生大臣官房総務審議官宮島彰君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（若林正俊君）　砂糖の価格安定等に関する法律及び農畜産業振興事業団法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案につきましては既に趣旨説明を聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○中川義雄君　自民党の中川義雄です。
　質問に入る前に、口蹄疫問題で大臣初め農林省挙げて大変な御苦労をいただきまして、まずもって厚く感謝申し上げると同時に、なお一層の御配慮をいただきたい、こう思っております。
　きょうは糖価安定法ということで、砂糖といえば、これまた本当にこの国では特殊な話でありまして、北端の北海道と南端の沖縄、鹿児島の一部というような南北に偏っておりますが、いわゆる本州というところでは全然栽培されておりません。しかし、北海道のてん菜は畑作の貴重な輪作体系の中でしっかりとした基盤を持ち、またサトウキビにつきましては、御承知のように、非常に風の強い、しかも干ばつもあるというような、ああいう南の厳しい自然環境の中ではサトウキビだけしか育たないというような特殊な作物であります。しかも、それぞれ国産の糖業企業がその地域で非常に大切な役割を果たしている、いわば地域の活性化に大変大きな役割を果たしている重要な産業となっているわけであります。
　これまでも糖価安定法に基づいていろいろと政策を続けて今日まで来ましたが、御承知のように、これからまた違った観点に立って甘味資源作物生産及び国内産糖の振興に関する問題に取り組もうとしているわけですが、大臣、基本的な姿勢をお示しいただきたいと思います。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　ただいま委員が御指摘をいたしましたように、甘味資源作物であるてん菜、サトウキビは北海道、鹿児島県南西諸島及び沖縄県の地域農業における基幹作物でありますとともに、それを原料として生産されるてん菜糖、甘蔗糖は地域経済において重要な位置づけを有しているものと認識いたしているところでございます。
　砂糖は食品産業における基礎的な素材であり、国民の食生活に欠くことのできない食料でありますことから、国内における甘味資源作物と国内産糖の生産は食料の安定供給の観点から重要な位置づけにあると考えております。
　このため、食料・農業・農村基本計画におきましては、甘味資源作物と国内産糖の生産の維持拡大を目指しますとともに、今回の法改正によりまして、砂糖の価格の引き下げを通じた砂糖の需要の維持拡大を図りますとともに、輸入糖と国内産糖の適切な価格調整と市場原理の円滑な活用を図りながら、甘味資源作物生産者の経営の安定及び砂糖製造事業の健全な発展を図ることを目的としておるところでございます。
○中川義雄君　昨年策定されました基本法、それに基づく基本計画におきまして自給率を何とかして高めていきたい、そういうことで、現行カロリーベースで四〇％ぐらいをせめて四五％ぐらいに十年でしたいという願いを込めてそういう計画を打ち立てました。
　そして、その中で砂糖につきましても、平成九年の自給率二九％から、これは長期的に見て、平成二十二年で三四％、非常に今低減傾向にあるが、これを変えて、少しでも自給率を向上させるという、祈りにも似たそういう計画になっております。しかし、大変難しい問題が山積していると思いますが、政務次官、この自給率の向上について、これを実現させるための御決意などを伺いたいと思います。
○政務次官（金田勝年君）　委員御指摘のとおり、砂糖の自給率につきましては、作柄による変動もありますけれども、サトウキビの生産の減少、そして加糖調製品の輸入の増加などもございまして、このところ低減傾向、低下してきているという状況にあるわけであります。
　しかしながら、砂糖の自給率につきましては、平成二十二年度におきましては三四％まで向上させたいというふうに考えているところでありまして、食料・農業・農村基本計画におきましては、こういう考え方のもと、国を初め、生産者、砂糖製造事業者、消費者が一体となって取り組むということをしてまいりたいというふうに思っているわけであります。
　具体的には、価格競争力の回復、そして砂糖の需要拡大、それからてん菜につきましては直播栽培等によります省力化、それから優良品種の導入によります低コスト化、そしてサトウキビにつきましての生産規模の拡大、機械化一貫体系の導入による省力化、そして優良品種の導入によります低コスト化、こういった各般の観点からの取り組みを、生産者、砂糖製造事業者、消費者が一体となって取り組んでいく。国を初めとしてそういう努力をして、砂糖の自給率を平成二十二年度におきましては三四％まで向上させてまいりたい、このように考えている次第であります。
○中川義雄君　今、政務次官がおっしゃったとおり、ここ数十年の流れとしては、砂糖の国内需要も低減するようなこともあって、徐々に低下してきたわけですが、これを何とかしたいということであります。特に、最近では、今、政務次官が言ったように、加糖調製品の問題が大きくクローズアップされているわけであります。しかし、これを例えばＷＴＯ交渉にのせることさえ私は困難だと思うんです。なぜかというと、特定の個別品目を挙げてこれだけを議題にするというようなことはなかなか制度の上からいっても難しい。
　ですから、今、基本的には国内糖価をある程度下げて、そして競争力をつけて加糖調製品を入ってこないようにするというのが政策の基本だと、私はそう承知しているわけですが、政府としまして、今回のこの制度改正において、国内産砂糖の需要拡大のために国内糖価の引き下げ、何とかして競争力を高めたいと、こういう願いがあると思うんですが、政務次官、これにはどう具体的に対応しようとしているのか、お考えがあったらお示しいただきたいと思います。
○政務次官（金田勝年君）　やはり、国内糖価の引き下げを図り、そしてそれが砂糖の需要量の増大につながるという観点、委員の御指摘でございます。
　私どもも、砂糖の価格につきましては本年四月から粗糖関税の撤廃をいたしております。これは一キロ当たり約七円程度の効果があるというように私どもは受けとめておりますが、この四月から実施されました粗糖関税の撤廃、それから砂糖生産振興資金、これまでは糖価安定資金でありましたものを改称いたしておりますが、砂糖生産振興資金を財源といたしました輸入糖調整金の時限的引き下げ、一キロ当たり十円の引き下げであります。こういったことを実施いたしまして、当面、キログラム当たり二十円程度の引き下げを実現してまいりたい、このようにいたしておるわけであります。
　またさらに、てん菜・サトウキビ生産者、国産糖企業、それから精製糖企業等の関係者の合理化の取り組みによりまして、中長期的にさらにキログラム当たり十円程度の引き下げを目指していく。
　こういった措置をあわせまして砂糖の価格の引き下げが実現するというふうに考えておるわけでありまして、砂糖需要の維持増大がこれによりまして可能になるものというふうに考えておる次第であります。
○中川義雄君　そのためにはどうしても、生産農家、国産糖企業そしてまた国内の糖業者、それぞれ努力しなければならないわけですが、そういった意味でも、例えばてん菜の生産についてイギリスと比較してみましても、我が国の生産費はイギリスの三倍とも聞いておりますし、また単位当たりの労働時間も七倍ぐらいかかっているのではなかろうかというような話も聞いております。そして、これまではその差を糖価安定制度の価格調整によって今日まで生産農家が維持されてきていると思うわけですが、これからもそういう点では大切な話だと思います。
　この点を踏まえて、農業生産の生産者対策をどのように講じていこうとしているのか、できるだけ具体的に農産園芸局長のお答えをいただきたいと思います。
○政府参考人（木下寛之君）　委員御指摘のとおり、てん菜の生産費はイギリスの大体三倍程度になっているわけでございます。
　この要因といたしましては、イギリスがすべて直播栽培であるのに対しまして、我が国ではほとんどが育苗なり定植という作業が必要となる移植栽培でございます。これが一点でございます。第二点といたしまして、日本では夏季に高温多雨となり雑草の発生が多いということから中耕除草作業が必要となること等から、労働時間が約七倍というような数字になっているというふうに考えております。
　したがいまして、私どもは労働時間の大幅な削減可能となります直播栽培の普及が重要課題というふうに考えておりまして、一つは直播栽培の普及のための実証展示圃の設置、平成九年度から続けておりますけれども、今後これを続けていきたいというふうに考えておりますし、そのような直播栽培に適した機械の改良も重要だというふうに考えております。それから、直播栽培に適した品種の育成ということについても現在取り組んでいるところでございまして、これらによりまして、今後、平成二十二年に向けまして直播栽培の普及を推進することとしたいというふうに考えております。
　また、あわせまして、病虫害に強い品種の育成、それから水はけをよくするための土地基盤整備等の推進によりまして、高品質、低コスト生産の実現に努めていきたいというふうに考えているところでございます。
○中川義雄君　また、今回の改正で主要な改正、改正の中心と言ってもいいと思いますけれども、新しい農業基本法の理念に基づいて価格が需給関係によって決定される、そういう仕組みを入れたというところに一番大切なものがあると思うわけです。需要と供給のミスマッチを少なくするという意味でこれは大切なことだと思うわけであります。
　しかし、そのことで一番心配するのは、これまでは生産農家の所得をある程度補償していた、それがこれによって所得の補償という観点がどうなっていくのかということが生産農家の一番心配しているところであります。
　そういうわけで、昨年九月に策定された新たな砂糖・甘味資源作物政策大綱においても、生産者の所得確保に十分留意すると、こうなっているわけですが、今回の法改正に当たってどのようになっているのか、できるだけ具体的にその政策をお示しいただきたいと思います。
○政府参考人（福島啓史郎君）　甘味資源作物につきましては、引き続き最低生産者価格制度を維持するようにしております。その算定につきましては、先生今指摘がありましたように、需給事情を適切に反映するために、これまでの農業パリティー指数方式から、前年産の価格に国内産糖価格の変動率と生産コスト等の変動率を乗じて求めることとしているわけでございます。
　その際、御指摘にありましたように、生産者の所得と再生産を確保する観点から、制度の運営に当たりまして、まず第一に、前年産価格というのは基準糖度帯におきます現行の最低生産者価格に現在、農家に直接交付されております対策費相当を加えた額ということで、現行の農家手取り額ということで発射台を高くしていることでございます。
　それから二番目に、国内産糖価格の変動率と生産コスト等の変動率の算定に当たりましては、移動三年平均を用いることによりまして変動を緩和すると同時に、為替なりあるいは輸入糖価格の変動といったような外的な要因によります変動を除いて算定するということでございます。
　それから三番目に、特にサトウキビにつきましては、家族労働費が生産費の大きな部分を占めているわけでございまして、生産コスト等の変動率を算定して、そうした実態を考慮しまして変動率を緩和して算定するということでございます。
　それから四番目に、算定の状況によっては激変緩和措置を講ずることができるというふうにしているわけでございまして、生産者の所得確保に十分留意してまいりたいというふうに考えております。
○中川義雄君　その点は十分配慮していただきたいと思っております。
　そしてまた、一方では合理化をきちっとしなければならないものとして、国産糖企業のあり方であります。
　御承知のように、沖縄等また南西諸島というのはそれぞれ島単位の生産なものですから、これを合理化するといってもかなり難しい問題があると思うんです。しかし一方、北海道のようなところは、かなり大規模に生産されていて、努力すればもっと合理化ができるのかな、こう思ったりしております。今の北海道の場合でも、製糖工場まで百数十キロ輸送にかかるような、そういう非常に大変な地域もありますが、何とかして、イギリス並みとはいきませんが、イギリスとはもう相当のコスト面での格差があると聞いておりますが、ＥＵの中堅クラスまで北海道の場合は努力によって持っていけるのかななどと思っております。
　そういうことで、国内のてん菜糖企業の合理化に対する政府の考え方があればお示しいただきたいと思います。
○政府参考人（福島啓史郎君）　今、先生御指摘がありましたように、例えば英国と比較しますと、てん菜の処理量は英国の九百万トンに対しまして日本は四百万トン程度ということでございまして、半分強の水準でございます。それに対しまして、集荷製造経費、集荷経費と製造経費を足したものを比較しますと日本は英国の二倍弱ということで、英国と比べますとてん菜の集荷製造経費は非常に高くなっておるということでございます。
　そういうことから、やはりこれまでも北海道におきますてん菜糖企業三社はこれまでも集荷製造経費の削減に努めていただいているところでございますが、砂糖の価格競争力を強化し需要の維持増大を図っていくためには、今後とも、一つは原料でありますてん菜の生産の安定によりまして工場の安定操業を図っていくということ、二番目には設備の能力向上によりまして一層の集荷製造経費の削減を図っていくなどの合理化に取り組むことが必要であるというふうに考えております。
　国としましても、こうした主体的な取り組みを支援する観点から、産業活力再生特別措置法によります金融・税制上の支援措置、あるいは砂糖生産振興資金を財源といたしました国産糖企業の合理化への支援措置などを講ずるようにしておるところでございます。
○中川義雄君　砂糖の安定的な発展を遂げていくためには、やはり国際的な観点から見ていかなければなりません。
　我々が非常に心配するのは、またＷＴＯで何か違った案が出されて、それが国内の生産農家を直撃するようなことがあってはならない。
　そういうことで、ＷＴＯにおきましては、輸入国と輸出国、それから先進国と開発途上国、それぞれの利害が対立していろんな話がなされていると思っています。大臣も前回出席されて、日本の国益を守るために主張はしたと、こう聞いておりますが、あれも途中で終わっている話であって、我々は今後に、特に大臣の何としてもこれ以上もう許せないというような、そういう悲願を込めた交渉、それに期待しているわけですから、最後に大臣の決意をお聞かせいただきたいと思っております。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　今後のＷＴＯの農業交渉でありますけれども、これは既に農業協定第二十条に基づきましてスタートしているわけでございます。
　シアトルの閣僚会議における宣言案といいますのは決裂したわけでございますから、これに基づかないでスタートをする、つまり農業協定の第二十条に基づいてやっていく、こういうことでございまして、この二十条においてはウルグアイ・ラウンド実施の経験や非貿易的関心事項、公正で市場志向型の農業貿易体制を確立するという目標に配慮をしつつ行われる、こういうふうに理解しておるわけでございますが、我が国としましては今回の交渉を通じまして、いずれの国にとりましても公平で公正な貿易ルールの確立を図り、各国の農業が共存できるような国際規律を確立することが必要と考えているところでございまして、こういう趣旨で今後やってまいることでございます。
　砂糖につきましては、各国が、つまりそれぞれ国内産糖を保護する、こういう観点から一定の国境措置、その他をとっているところです。例えば、アメリカにおきましては関税割り当て制度をとっておりますし、ＥＵにおきましては含有量に応じた関税率が高くなるような方式をとっておるわけでございます。したがいまして、我々もこの法の改正後の制度におきましても輸入糖調整金により国内産糖との価格調整を行うこととしておりますので、必要な国境措置を確保するよう努めてまいります。
　また、甘味資源作物の生産者に対して価格支持の効果を有する施策は現行のＷＴＯ協定上、黄の施策として位置づけられておりますが、我が国は黄の施策の取り扱いについては各国における市場志向的な政策転換の進捗に配慮し、現行の総合ＡＭＳ、国内保護水準等の枠組みを基本としつつ、各国が行う政策運営の柔軟性が確保されるべきであるという主張を行っているところでありまして、これが今後、各国の支持を得られるような形で交渉をしていくというのが基本でございます。
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○委員長（若林正俊君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、羽田雄一郎君が委員を辞任され、その補欠として吉田之久君が選任されました。
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○郡司彰君　民主党・新緑風会の郡司彰でございます。
　糖安法の改正審議に先立ちまして、大臣の方に一言お願いといいますか、昨日、茨城県そして千葉県の関係にひょうが降りまして、大変な量が降って農作物にも被害が出ているようであります。まだ調査中だと思いますけれども、非常に限られた地域の被害でございますので、ややもすると国の手当てといいますか、そのようなものが行き届かないことがあろうかとも聞いておりますので、ぜひ対策をお願いしたいと思っております。
　それでは、法案の方に入らせていただきます。
　今回、題名からもわかりますように、安定法から調整法へという改正になるわけでございますけれども、これまで安定法の時代には乱高下をするようなときのためにというふうなことがあったわけでございまして、それまでいろんなことが、乱高下というのがあったわけでありますけれども、今後このようなことがないという判断で改正をなされていると思うわけでありますが、本当にそのようなことが起こり得る可能性というのはないのか。よしんばあった場合には、そのときの安全保障というものはどのように考えていらっしゃるのか、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　今度の改正におきましては、安定上下限価格制度を廃止しまして、なおかつ砂糖の価格の安定を図っていくという観点に立って改正をしておるわけでございますが、近年、世界の砂糖の在庫率が年間消費量の五割弱という国際的な砂糖需給の緩和、異性化糖といった砂糖代替品の製品化などにより、今後とも国際糖価が暴騰、暴落を繰り返す状況でなくなってきております。こうしたことに着目をいたしまして、糖価調整法に改正し、安定上下限価格制度を廃止することとしたところであります。
　万が一、輸入糖価が著しく高騰した場合におきましては、砂糖生産振興資金を活用して価格引き下げ対策を講じることにより、国内糖価の安定が図られるようにしてまいりたいと考えておるところでございます。
○郡司彰君　続きまして、卸売価格を下げるということが総需要を伸ばすことにつながるのではないかという考えだと思っております。百三十三円キロ当たりを二十円ないし三十円下げるという方向と聞いておりますし、ことしの四月からは関税化が撤廃をされまして、その分で七円、おおよそ十円ぐらいということでありますけれども、全体とりあえず短期で二十円ということを考えているようでありますけれども、この二十円ということでどれほどの回復が見込まれるのか。さらに、三年間の時限ということになっておりますから、三年後についてもこの水準を維持できるのか。三年後、長期の場合のプラス十円というものはどのように考えていらっしゃるのか、お聞きしたいと思います。
○政務次官（金田勝年君）　ただいまの委員の御指摘に対しましては、食料・農業・農村基本計画におきまして、平成二十二年度におきましては平成十年度よりも二十万トン程度増加する、砂糖の需要が、というふうに見込んでおるわけであります。価格を一挙にキログラム当たり二十円程度、ただいまの御指摘のとおり、引き下げることにしておるわけでありますが、当面、三年間において二十万トンのうち相当程度、実際に前倒しで拡大していくのではないかな、こういうふうに考えておるわけであります。
　三年間の措置経過後におきます四年目以降の砂糖の価格水準につきましてでございますが、当面、三年間の価格の引き下げによりまして相当程度の砂糖の需要の拡大が見込まれるということ、それともう一つは、砂糖生産振興資金を活用しました一方で企業合理化対策をやるわけでありまして、三年間のうちに精製糖企業、国産糖企業のコスト削減といったような製造面からの改善が進むものと考えられますので、したがいまして三年間の経過の後におきましては、実際四年目以降ということになるわけですが、国際糖価等の状況が現状と同程度とすれば、キログラム当たり二十円程度下がった価格での砂糖の供給が可能だと、このように考えておるわけであります。
○郡司彰君　長期の十円はどうするかということもありますし、それから昭和五十年ころの価格が二百五十五円、現在百三十三、四円になっているわけでありますけれども、この間も半減してきているんだけれども、総需要そのものは必ずしも上向いてきていないということがありますので、その辺はかなり慎重に試算をされた上で行っていかないと合理化だけが先行してということにもなりかねませんので、改めてお願いをしたいと思います。
　それから次に、ＥＵ、アメリカでは加糖調製品の輸入自由化というものが既に行われているのでありましょうか。どうもいろいろなものを見ますと、必ずしもそうではないような記述がございまして、認めていないんだとすれば、なぜ日本は既に認めるということになってきたのか。そのような加糖調製品の輸入というものがかなりこれまでの国産砂糖の需要を減退させるような要因になってきているかと思いますので、その点について事実関係をお知らせいただきたいと思います。
○政務次官（金田勝年君）　加糖調製品につきましての御指摘でございますが、ＥＵあるいは米国におきましても輸入は自由化されておるわけであります。ＥＵにおきましては、砂糖の含有量に応じまして関税率が高くなる仕組みになっており、またアメリカにおいては、加糖調製品の主要なものにつきましては関税割り当て制度が設けられているという現状にあります。
　我が国におきましては、その他の加糖調製品は輸入数量制限品目であったわけでございますけれども、昭和六十三年にガットのパネル裁定におきまして、その他の加糖調製品に係る我が国の措置は違法であるというふうにされました結果、平成二年四月から輸入数量制限を廃止したわけでありまして、その際に、当時、砂糖との競合度合いの高いと考えられました砂糖含有率八五％以上の加糖調製品につきましては関税を引き上げる、三五％であったものを一二〇％相当に相当するキログラム九十円という関税を引き上げるとともに、五〇％から八五％までのものを三〇％という形に当時したわけであります。
　それから、加糖調製品の砂糖の需要を減少させるという点につきましては、ソルビトール調製品といったような加糖調製品の輸入が増加しておりますけれども、これは砂糖との内外価格差を背景にしたものと考えておるわけでありますが、砂糖の需要の減少につきましては、やはり消費者の低甘味嗜好といったような傾向とか、砂糖に対するさまざまな考え方というものも影響しているというふうにも思うわけであります。
　以上であります。