Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○池下委員　やってはることは説明を聞いて分かったので、是非この周知啓発というものを更に進めていただいて、患者さんが安心して新薬にアクセスできるような仕組みづくりを更につくっていただきたいなという具合に思っております。
　それではちょっと視点を変えまして、腎臓病対策について少しお伺いをしていきたいと思います。
　こちらの透析患者さんの資料をちょっと御覧いただきたいんですが、右側のポツ二つ目、これはちょっと数字を変えていただきたいんですが、二〇二〇年現在約三十四万人が透析治療と書いてあるんですが、これを三十五万人にちょっと御訂正いただければなという形で思います。
　これを見ていただいたら分かるかと思うんですけれども、透析患者の伸び率というものは鈍化してきているというところです。伸びは減少してきているというところなんですが、これは既に政府の方が、生活習慣病の予防対策として、糖尿病性の腎症、これを対象として、新規透析導入率の減少に成功しつつあるのではないかなという具合に思っております。しかしながら、依然、透析患者の数が減少するというところまでは至っていないんですね。この点は、透析を必要とする腎臓病の最終ステージである腎不全に至る疾病全体に対して、幅広く重症化予防が仕掛けられていないのじゃないかなという具合にちょっと懸念をしているところです。
　御紹介しますと、厚生労働省の腎疾患対策検討会が平成三十年七月にまとめた報告書でも指摘されていますが、透析治療の一歩手前の慢性腎臓病というのは自覚症状が乏しいので、御本人も自分が慢性腎臓病の状態になっていることに気がつかない。これは国民全体に啓発が行き渡っている糖尿病とは大きな違いです。だからこそ、慢性腎臓病においては、まずは国民への啓発も重要ですし、また同様に早期発見、治療、重症化しないように継続的に観察を続けていくことが求められると考えております。
　実際に、大阪府が国と連携して行っております慢性腎臓病診療連携構築モデル事業の報告によれば、新規人工透析導入者の約六割が糖尿病以外の原因、例えば高脂血症であったりとか高血圧が原因で慢性腎臓病になられている、そこを素通りしてしまって、結局、透析治療に行ってしまっているということが分かっていると聞いております。
　これらは、これまで対象となっていなかった慢性腎臓病を疑われる方々に対する重症化予防プログラムを考える時期に来ているんじゃないかな、高脂血症とか高血圧とかそういう方々にもしっかりとそういうプログラムをやっていくべきじゃないかなと考えております。
　早期発見、診断、治療、これをやっていく場合の有効な方法の一つとして、やはり健康診断であったりとか保健指導というものがあると思うんですけれども、年一回の健康診断に、糖尿病のリスクがあるかどうか、これを測る指標というのが当然あるわけなんですが、それと同じように、慢性腎臓病の評価指標として、血清クレアチニンや微量アルブミンの検査をしてもらって、この結果を用いて重症化予防の働きかけをすれば、随分と透析患者を減らしていく方にも効果が出るのかなという具合に考えています。
　そのためにも、各自治体が取り組めるような補助制度、慢性腎臓病対策を保険者努力支援制度評価の対象に加えるなど、慢性腎臓病対策と糖尿病性腎症対策の取組の連携の在り方を国が率先して示すなど、足並みをそろえるよう、国レベルで整理、インセンティブがつくられるべきじゃないかなと思っていますけれども、大臣の御見解を教えてください。
○後藤国務大臣　新規の人工透析導入患者の約四割が糖尿病性腎炎によるもので、透析導入の原疾患としては最も多いものというふうになっております。
　一方、主に高血圧や加齢に由来する腎硬化症の割合が増加傾向にあるなど、総合的な慢性腎臓病、ＣＫＤ対策が重要だという先生の御指摘、そのとおりだというふうに思っております。
　このため、先ほども御指摘ありましたけれども、三十年七月に腎疾患対策検討会において報告書を取りまとめまして、糖尿病性腎症のみならず腎硬化症も対象に、生活習慣病対策等も含めた総合的な慢性腎臓病、ＣＫＤ対策を一体的に推進しているところでございます。
　報告書では、例えば、透析導入の原因となり得る原疾患の種類にかかわらず、重症化の兆候がある際に速やかに専門医に紹介し、早期に適切な介入を行うことで重症化を予防できるように、かかりつけ医から腎臓専門医療機関、糖尿病専門医療機関等への紹介基準とか、そうした連携の好事例も把握する等しながら、紹介基準の関係者への普及に努めているところでございます。
　さらに、先生から今御指摘があった自治体への補助事業でございますが、自治体が関係機関と連携するための経費、また、医療関係者に対する研修等の経費を支援する事業を今しております。
　また、特定健診の健診項目についてでございますが、生活習慣病に起因する慢性腎臓病、ＣＫＤの早期発見の観点も踏まえまして、血圧や血糖の値が一定の基準に該当し、医師が必要と認めた場合は、医療保険加入者の特定健診として血清クレアチニン検査を実施可能といたしております。
　引き続き、腎疾患対策検討会の報告書に基づきまして、糖尿病性腎炎以外の原因も含めた総合的な慢性腎臓病、ＣＫＤ対策にしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
○池下委員　ありがとうございます。
　最後、しっかりと取り組んでいくというお言葉をいただきましたので、よろしくお願いしたいと思います。
　ちょっと時間がなくなってきましたので、次の質問に行かせていただきたいんですが、今般、大臣の所信表明演説の際に、子宮頸がんワクチン、いわゆるＨＰＶワクチンについては、基本的に本年四月より積極的勧奨をさせるという具合に発言されておりますけれども、まず、積極的勧奨と通常の勧奨の違いというのを教えていただきたいと思います。
　ちょっと時間がないのでそのまま次に行かせていただきたいと思うんですが、資料の四の一と二なんですが、これは今回出されたパンフレットですかね、これも改定をされました。このパンフレット、積極的勧奨されるということなんですが、これは何のために作られているのかというのも併せてお伺いをしたいなという具合に思います。
　そして、大臣、積極的勧奨を再開すると明言されたこの勧奨の意味は、私、実際ちょっとこのリーフレットを見て、これは単なる、積極的勧奨というより情報提供ちゃうかなというくらい、お勧めするというレベルまではちょっと行っていないんじゃないかなと個人的に思うわけなんですが、単に、相手に、資料を見て、打たな駄目なんだよねと推し量ってもらうような、そういうポーズをするだけじゃなくて、しっかりと、せっかくパンフレットを作ったわけですから、積極的勧奨を私はやっていくべきじゃないかなという具合に思っております。
　そこで、ちょっと私の事務所の方で作らせていただいた資料で、定期的予防接種Ａ類の接種率というのをちょっと作成をさせていただいております。
　こちらの方は、資料四の三になるんですが、定期予防接種の率が書かれております。大体九〇％以上、計算したものが載ってあるわけなんですが、ＨＰＶの感染症、子宮頸がんの部分になるわけなんですけれども、こちらの方、二・六％、非常に低いわけですね。ほかは非常に高い数値を出しておりますけれども、非常に低いというものになっています。
　実は、この低い数字の原因というのは、やはり九年前に、差し控えるというのがあったからなのかなという具合に思っているんですけれども、それも含めて、ちょっと今までのところについて、考え方を聞かせていただきたいと思います。
○後藤国務大臣　はい。
　それでは、積極的勧奨は、接種勧奨の予防接種法第八条の規定、まさにそれに含まれるわけでございますけれども、個別に接種券をお送りするというようなことをすることが積極的勧奨だというふうに思っております。
　ＨＰＶワクチンの定期接種につきましては、積極的勧奨を差し控えることとしていたものの、昨年十一月の審議会におきまして、積極的な勧奨を差し控えている状態を終了させることが妥当であるとの結論を得たことから、厚生労働省から自治体に対しまして、先生から御指摘のあったとおり、基本的に本年四月から個別の勧奨を順次実施する旨の通知を発出いたしております。
　先月、自治体における情報提供資材として活用していただくため、ワクチンの有効性、安全性に関する情報や、接種を希望した場合に円滑に接種を受けるために必要となる情報を含むリーフレットを公表したところでございます。
　積極的勧奨の差し控えの終了後、自治体においては予診票の個別送付による勧奨が行われ、接種対象者の利便性が確保されているというふうに考えております。
　接種率の目標ありきではないということでございますけれども、接種対象者の方が接種しやすい環境を整えるため、必要な情報提供や相談支援体制、医療体制の確保に努めてまいりたいと思います。
○池下委員　ありがとうございます。
　もうこれで質問を終わりますけれども、ワクチンの後遺症の受皿であったり支援対策であったりとか、また、このワクチンの、九年間やっていなかったわけですから、信頼というのがどうしても減ってきていると思いますので、是非この積極的勧奨につきまして更なる推進というものをやっていただきまして、また次やるかもしれませんけれども、どうぞよろしくお願いします。
　以上です。ありがとうございました。
○吉田（と）委員　おはようございます。
　日本維新の会の吉田とも代と申します。よろしくお願いいたします。
　本日は、後藤厚生労働大臣の所信に対する質問ということで、先日の予算委員会での質疑に関連することをお伺いしたいと思います。
　新型コロナワクチン接種後の長期にわたって続く副反応、いわゆる後遺症のような症状に困っている方々への対応についてです。
　そのような方へのフォローをどのように厚労省が行っているのかという私の質問に対して、後藤大臣は、新型コロナワクチン接種後の副反応を疑う症状に対応するように、昨年二月に都道府県に対して通知を発出しておりまして、医療体制の確保を求めております、これを受けまして、現在、全ての都道府県におきまして、副反応であることが疑われる症状がある場合に専門的な医療機関を円滑に受診できる体制が確保され、また、接種を受けた方が相談できる窓口も各県一か所については整備されておりますとお答えになりました。
　しかし、私がお聞きする後遺症のような症状に悩んでいる方の声は、自治体の相談窓口に連絡をしても、その窓口では、かかりつけ医あるいは接種した医師を受診してくださいと言われ、かかりつけ医や接種した医師を受診したとき、診察を受けても、異常な結果がなければ診察は終わりになり、専門的医療機関につないでもらうこともできなかったり、お医者さんから対応してもらえなくなるなどの声や、お医者さんから、そもそも始まったばかりのワクチンなので我々も対応の仕方が分からないと言われる、また、いろいろな医療機関をたらい回しにされるなど、結局はどうしたらいいのか分からないという声でした。
　厚労省として、コロナワクチン接種後の後遺症に対する診療の手引のようなものや、コロナワクチン後遺症の専用外来のようなものを整備するおつもりはないのでしょうか。
○後藤国務大臣　今委員の方から、ワクチン接種後の副反応を疑う症状に対応する体制について、私の前回の答弁を引いていただいて、御丁寧に御説明いただきました。ありがとうございます。
　そういうことで、専門的な医療機関を円滑に受診できる体制確保、接種を受けた方が相談できる窓口等も整備されておりまして、副反応疑い報告制度によりまして、定期的に開催している審議会においても評価を行っているところでございます。
　それで、今日、改めて明確に御指摘あったのは、副反応というよりも後遺症、いわゆる後遺症というものに対する対応の御指摘であるというふうに受け止めました。
　後遺症のような症状についても、副反応疑い報告制度により報告は受けております。しかし、認識としては、現状においてこれまでワクチン接種が原因と判断されたものはないというふうに、その報告では承知をいたしております。
　ただし、今後、ワクチン接種が原因と判断されたような後遺症が出てくる場合には、専門家の意見を聞きながら、必要に応じて診療の手引等の作成等、また必要な手段を検討してまいりたいというふうに思っております。
○吉田（と）委員　私がお伺いしておりますのは、後遺症のような症状に悩んでいる、そして、かかりつけ医に相談しても、結局これ以上は分からないということで大きな病院を紹介してもらって受診をしても、結局、気のせいではないですかと言われたり、又は精神的な病気ですよということで精神科病院や精神科クリニックを紹介されて、結局は精神疾患として扱われるというお話なんですね。それで、大学病院や専門の病院では既存の病気で該当するような症状を探しているのであって、初めてのコロナワクチンに対する知見が必要なんだと思います。
　誰からも相手にされずに今苦しい思いをなさっている新型コロナワクチン接種後の後遺症患者というのは、確実にいらっしゃいます。厚労省に是非お願いしたいことは、この後遺症のような症状の情報収集や調査研究を進めていただきまして、診療の手引の作成、そして新型コロナワクチン後遺症専用外来、この設置を是非急いでいただきますようにお願い申し上げます。
　続きまして、ヤングケアラーの実態把握のため、令和二年度に初の全国調査が行われました。しかし、調査方法がオンライン方式であったことから、対象となった中学生と、そして全日制高校の生徒本人に対する調査は回収率が低迷し、正確な実態を反映していないのではないかとの指摘がなされています。
　令和三年五月二十日の参議院内閣委員会で、我が党の柴田巧議員からも同様の指摘があったかと思います。その指摘に対し政府からは、調査の実施については今後検討してまいりたいと思いますとの答弁がありましたが、その後、国としての検討状況はどうなっているのでしょうか。
　また、前回の調査で対象外であった小学生及び大学生に対するヤングケアラーの実態調査を国が行うとのことですが、小学生及び大学生に対する実態調査の進捗状況、調査内容等について、後藤厚労大臣より詳細をお聞かせください。
○後藤国務大臣　今、吉田委員から御指摘がありました昨年度実施したヤングケアラーの調査は、中学二年生と高校二年生の子供本人を対象に、全国調査として初めて実施したものでございます。
　委員御指摘のとおり、ウェブ上で回答を回収する方法でありました。それぞれ五千を超える回答を得ており、初めての調査として意義のある調査だったとは思いますけれども、確かに、対象校に在籍する中学二年生約十万人、そして高校二年生六・八万人について、それぞれ五千程度の回答であったのが事実でございます。
　本年度は、小学校六年生、大学三年生を対象として、昨年とほぼ同様の項目を調査しておりますが、それぞれ有効な回答数を得るために、大学三年生につきましては、調査対象数を増やした上で、ウェブによる調査を実施する、小学六年生に対しては、インターネットへのアクセス環境などに鑑みまして、紙のアンケートにより調査を実施するなど、有効回数を増やすように工夫をしながら調査を実施しています。
　来年度前半の公表に向けて、現在、調査を実施する事業者において……。失礼しました。今、一瞬私は新年度と。新年度になっていたら、予算が通っていないといけないので、大変なことでした。
　来年度前半の公表に向けて、現在、調査を実施する事業者において集計作業や確認作業を行っているところでありまして、今後、調査結果等を踏まえて必要な取組を推進してまいりたいと思います。
　どうも、勘違いで失礼な答弁をいたしました。
○吉田（と）委員　後藤大臣、ありがとうございます。
　今、国の実態調査の状況をお伺いいたしましたけれども、自治体による実態調査というのも今後求めていかれるようにお伺いしておりますけれども、自治体によって、既に調査を実施済みのところもあれば、いまだに調査予定のない自治体もあり、対応にばらつきが出ています。この状態を放置すれば、住んでいる自治体の方針によって支援を受けられたり、又は受けられなかったりする事態が生じかねません。
　ヤングケアラーへの支援を確実に進めるためには、自治体に実態把握や支援を義務づけるなどの対応が必要ではないでしょうか。国としての見解を伺います。
○橋本政府参考人　ヤングケアラーの実情、これは本当に地域によって様々でございまして、それぞれの地域の実情に応じた効果的な支援を行うためには、自治体単位での実態調査を行うということが有効でございます。
　令和四年度予算案には、自治体の実態調査に要する経費というものを計上しておりますので、私どもとしては、この予算を十分活用いただいて、それぞれの自治体で積極的にこの実態調査に取り組んでいただくようお願いしてまいりたいというふうに考えております。
　国としてリーダーシップというふうなことでございますけれども、実態調査の調査項目の中身、そこのところにつきましても、それぞれの自治体の実情や問題意識を通じて効果的な項目にしていただくということにはなってまいりますけれども、地域差を見るということも大事でございますので、そういう意味では、一定程度調査項目をそろえるということも必要なんだろうというふうに思います。
　したがいまして、今後、自治体に対しまして事業の詳細をお示しする際には、最低限盛り込んでいただきたい項目を示すなど、いろいろな工夫をしてまいりたいというふうに考えております。
○吉田（と）委員　今御答弁いただきまして、是非国の方がリーダーシップを取っていただき、また、地域差を鑑みながら項目をある程度まとめていくということですけれども、そのメニューに関しても、比較対象がばらばらであるとその対象がまとまっていかないと思いますので、是非その方向性で進めていただければと思います。
　そうしましたら、続けまして、ヤングケアラーの中には、家族のことを話すのが恥ずかしい、誰に相談したらいいか分からないといった子供も多く、幼い頃から家族のケアをすることが当然である環境にいるため、自分がヤングケアラーであるという自覚すらない子供もいます。こうしたヤングケアラーの子供をどうやって見つけ出すのか、そして支援につなげていくのか、これがヤングケアラー施策の重要なポイントになると思います。
　昨年五月に出されましたヤングケアラーの支援に向けた福祉・介護・医療・教育の連携プロジェクトチーム報告におきましては、支援を行うに当たっては、まず、福祉、介護、医療、教育といった様々な分野が連携をし、アウトリーチにより、潜在化しがちなヤングケアラーを早期に発見することが重要であるとされています。関係機関の連携は、ヤングケアラーへの支援を進める上で欠かせないものだと思います。
　ただ、担当の分野の違いからくる考え方の違いであったり、また、民間、そして公的な機関などの違いもあって、すぐに連携できるものでもないと思います。自治体として戸惑いの大きい部分でもあるかと思いますが、国として関係機関の連携をどのように支援していかれるのか、見解をお聞かせください。
○橋本政府参考人　今委員から御指摘ございましたように、ヤングケアラーというのは、本当に潜在化しやすい、なかなか誰に相談していいのか分からない、逆に言いますと、いろいろな形で御相談を受けたところが、この方はヤングケアラーというふうな立場に置かれているということをキャッチして、必要な形で連携をしてつないでいくということが大事なわけでございます。したがいまして、このヤングケアラーを早期に発見して支援につなげるためには、福祉とか介護、医療、教育といった様々な分野の関係者が連携するということが大変重要でございます。
　今年度、多機関連携によるヤングケアラーへの支援の在り方に関する調査研究というものを実施いたしておりまして、地方自治体における発見の着眼点や支援のつなぎ方など、その成果をマニュアルにまとめまして、来年度前半にはこれを周知したいというふうに考えております。
　こういった取組を通じまして、地方自治体をしっかり支援し、関係機関同士がしっかり連携しながらヤングケアラーへの必要な支援が行われるように、私どもとしても努力してまいりたいと思います。
○吉田（と）委員　是非、現場で活用しやすく、また実態に沿ったマニュアルを作成していただきまして、具体な支援につなげていただきたいと思います。
　更に掘り下げてお伺いいたしますが、国は、令和四年度予算に、新規事業としてヤングケアラー支援体制強化事業の経費を計上しております。その中で、モデル事業として、地方自治体に関係機関や民間支援団体とのパイプ役となるヤングケアラーコーディネーターの配置や、ヤングケアラー同士が悩みや経験を共有し合うオンラインサロンの設置、運営を行っていくとのことです。
　そこでお伺いいたしますが、このコーディネーターにはどのような方を置くことを想定しているのでしょうか。単なる飾りではなく、真の関係機関の連携を進められるような仕組みとなるよう工夫を凝らしていただきたいと思います。
　また、本当に助けを必要としているヤングケアラーは、こうした様々な取組を知るすべすらもない状況に置かれていることも考えられます。オンラインを通じた取組は重要で欠かせないものだと思いますが、そうしたツールを持たない子供たちのことも念頭に入れた取組をお願いしたいと思います。
　御見解をお願いいたします。
○橋本政府参考人　ヤングケアラーへの支援体制を構築するためには、地方自治体による様々な取組を国が支援することが大事でございますので、令和四年度の予算案におきましては、関係機関と支援者団体等とのパイプ役となるコーディネーターの配置、それから、支援者団体によるピアサポート等の悩み相談、こういったものを実施するモデル事業を計上させていただいております。
　それで、コーディネーターというのはどんな人なのかというふうなお尋ねをいただきました。コーディネーターは、関係機関や団体からの相談に対して助言を行いまして、ヤングケアラーやその家庭を適切な福祉サービスにつなげるなどの役割ということを想定いたしております。
　そういった役割を踏まえますと、例えば、社会福祉士ですとか精神保健福祉士ですとか、そういったヤングケアラーの支援を行う上で効果的な資格を持っている方々が望ましいというふうに考えてございます。
　実際にこういった方がどういった働きをするのかというイメージで申し上げますと、例えば、自治体等で把握したヤングケアラーを、コーディネーターの方が、ピアサポートとかオンラインサロンとか、そういった相談や集いの場につないだりとか、あるいは逆に、ピアサポートやオンラインサロンの場で把握されたヤングケアラーが福祉サービスにうまくつながっていないような場合に、自治体の関係部局の方につないだりするとか、そういった、三者を一体的に機能させていくといったことをコーディネーターの役割として想定しているわけでございます。
　ただ、御指摘のとおり、せっかく相談窓口があっても、その存在を子供が知らないということであれば支援につながりませんので、私どもとしては、文部科学省とも連携の上で学校現場において周知を行うほか、自治体での広報活動の支援などにも努力してまいりたいと考えております。
○吉田（と）委員　子供に関わる周りの大人たちがヤングケアラーの存在に気づき、つなげていくことが大変重要な中で、ヤングケアラーへの支援を進めるためには、社会全体での認知度を高めることも大変重要となってきます。
　国は、二〇二二年度から二〇二四年度までの三年間をヤングケアラー認知度向上の集中取組期間として、広報啓発活動などを行うとのことですが、この広報啓発活動の具体的な内容についてお聞かせください。
○後藤国務大臣　ヤングケアラーへの支援を進めていくためには、社会的認知度を向上させることが極めて重要であると私も考えております。
　令和四年度から三年間をヤングケアラー認知度向上の集中取組期間として、文部科学省ともこれは連携の上で、ヤングケアラーについて、子供を含め、広く国民に周知することとしております。
　そのため、ヤングケアラーの広報啓発に要する費用について令和四年度予算案に計上しておりますけれども、それに先駆けて、今年度、既に、ヤングケアラーの理解を深めるシンポジウム、ポスター、リーフレットの製作、普及啓発用動画の製作、展開、特設ホームページの製作などを行っておりまして、自治体に対しましても広報啓発等の積極的な実施について協力を依頼するなど、様々な広報活動を展開をいたしております。
　ヤングケアラーについて、できる限り多くの国民に正しい理解を深めていただくために、どのような取組が効果的か、今日御指摘いただいた点も含めて今後検討してまいりたいと思います。
○吉田（と）委員　今、後藤大臣から、ポスターの配布であったり、シンポジウム、またインターネット動画配信等での積極的な広報活動を行っていくという御答弁をいただきました。
　この効果的な広報活動においては、期間を区切ってその効果を検証したり、又は、結果によっては、ターゲットを絞る、ほかの媒体に転換するなどの改善を行い、どうしたらより高い効果を得られるのかという視点に気づき、内容を改善していくことが重要かと思います。
　例えば、肝炎の正しい知識の普及と肝炎ウイルス検査受検率向上を目的とした活動である「知って、肝炎プロジェクト」であるとか、乳がんの早期発見、早期診断、そして早期治療の重要性を伝えるピンクリボン運動といったものがございます。
　ヤングケアラーについてもこうした広報活動を行って、周りの大人が、助けを求めている子供がいた場合、気づいてあげられるために、早期に認知度の向上を図ることはできないでしょうか。この点について御見解をお聞かせください。
○橋本政府参考人　今、様々な取組の事例を委員から御指摘いただきました。
　今ここにつけております虐待の関係でのリボンなど、いろいろなやり方がございます。今委員から御指摘いただきましたようなことも含めまして、どんなやり方が効果的なのかということを、今後、私どもとしても十分検討させていただきたいと思います。
○吉田（と）委員　子供たちにとっての一年というのは、大人にとっての一年とは比べ物にならないほど重みがあります。一年の遅れがヤングケアラーの子供たちの将来に大きな影を落とすことのないよう、三年の集中期間と言わず、是非、一日でも早く目的を達成できるような、早急な取組をお願いしたいと思います。
　さて、子供の頃にヤングケアラーであった方たちのインタビューを見ていますと、学校の先生や身近な大人に相談したときに、相談される側としてはもちろん悪意はないのでしょうけれども、家族を言い訳にしないでとか、同じ状況でももっと頑張っている人がいるといった言葉をかけられ、それをきっかけに大人への相談をやめてしまったというような経験談が語られています。
　最初の相談の段階で支援につながる芽を潰してしまわないように、日常的に子供に接する機会のある大人たちのヤングケアラーへの理解を深めていくことが重要であると考えます。例えば、先生たちの通常の研修の中でヤングケアラーの項目を追加で設けるなど、あらゆる機会を捉えて知識の普及を推進していくべきではないかと思いますが、見解をお聞かせください。
○淵上政府参考人　お答え申し上げます。
　全ての児童生徒が、家庭環境に左右されることなく豊かな学校生活を送り、安心して教育を受けられる環境を整備することが不可欠でございます。
　御指摘のヤングケアラーにつきましては、学校を含む関係機関が連携して、適切に把握し、必要な支援につなげていくということが重要だと考えております。
　このため、文部科学省といたしましては、昨年五月の厚生労働省との連携プロジェクトチームの報告書におきまして、教育委員会と福祉、介護、医療の部局とが合同で研修を行うなどして、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー含む教職員へのヤングケアラーの概念等についての理解促進を図る必要があるということを明記をいたしまして、教育委員会に対し、福祉部局と連携した研修の実施について依頼をしているところでございます。
　加えまして、文部科学省におきましても、教育委員会の生徒指導や教育相談の担当者を対象に、ヤングケアラーの対応に関して周知を図るとともに、独立行政法人教職員支援機構と連携して行います教職員等への研修におきましても、ヤングケアラーの内容も扱っているところでございます。
　文部科学省としては、今後とも、こうした様々な機会を捉えまして、教育委員会において定期的に行う教職員への研修にヤングケアラーの内容を盛り込むことも含めまして、理解促進がなされるように努めてまいりたいと考えております。
○吉田（と）委員　学校というのは、子供たちが一日の大半を過ごす場所であります。先生が虐待に気づく、気づかないというのでは大きく育ちに影響してまいります。研修内容や研修時間など規定のものはないようにお伺いしておりますので、各自治体によって受け止め方が異なると推測いたします。
　国としても、ある程度の枠組み、一定の規定をつくって自治体への働きかけが必要ではないのかなと感じております。学校の先生方にひとしくヤングケアラーについて知識を深めていただく機会が設けられることを要望したいと思います。
　さて、令和三年度補正予算には、子育て世帯訪問支援臨時特例事業に関する費用が盛り込まれ、子育てに悩みや不安を抱える家庭が対象となり、幅広い家庭を対象に実施していくとの答弁がなされております。ヤングケアラーの家庭を始め困っている御家庭がこの事業を活用できるように、積極的に推進していくべきと考えますが、見解をお聞かせください。
○後藤国務大臣　お尋ねの子育て世帯訪問支援臨時特例事業は、御指摘のとおり、令和三年度補正予算によりまして、訪問支援員が、ヤングケアラーのいる家庭も含めまして、家事、育児に不安を抱えた家庭等を訪問しまして、不安や悩みを傾聴させていただくとともに、家事、育児等の支援を実施するものでございます。
　令和五年度までの事業として、安心こども基金に計上しており、より多くの自治体に取り組んでいただけるよう、自治体向けの会議の場などにおいて本事業の取組を促してまいりたいというふうに思っております。
　その上で、児童福祉法等の改正案において、令和六年度から、子育てに関する情報の提供、家事、養育に関する援助等を行う子育て世帯への訪問支援事業を市区町村の事業として制度上位置づけるという改正を準備しておりまして、事業の計画的な整備を進めてまいりたいと思っております。
○吉田（と）委員　ヤングケアラー問題を始めとして、多様な社会の変化に息苦しさを抱えている方、また、孤立している方、子育てに悩む方への支援がこれまで以上に必要不可欠になってきていると実感いたしますので、引き続き推し進めていただきたいと思います。
　そういたしましたら、申し訳ございません、通告の順番を少し変えさせていただきたいと思います。
　コロナ禍におけるＤＶ被害の深刻さが指摘されておりますが、配偶者暴力相談支援センターへの相談件数は、令和元年度は十一万九千件、新型コロナウイルス感染症が蔓延した令和二年度にはＤＶ相談プラスを含めると十九万件に達し、増加の一途をたどっております。
　このコロナ禍の深刻さを踏まえ、内閣府は二〇二〇年四月に、新たな相談窓口としてＤＶ相談プラスを開設されました。開設してから二〇二一年二月までに全国の配偶者暴力相談支援センターとＤＶ相談プラスに寄せられた相談件数を合わせると前年の同時期と比べて約一・五倍となっており、相談しやすい体制が確立されていると考えられます。
　このＤＶ相談プラスは、コロナ禍における一時的なものと考えていらっしゃるのか、それとも、コロナが収束した後においても恒常的に設置しようと考えているのか、見解をお聞かせください。
○林政府参考人　委員御指摘のとおり、内閣府では令和二年四月に、新たなＤＶの相談窓口としてＤＶ相談プラスを開設をいたしました。ＤＶ相談プラスは、被害者の多様なニーズに対応できるよう、二十四時間対応の電話相談に加え、ＳＮＳ相談、メール相談などを実施しております。
　内閣府といたしましては、ＤＶ相談プラスは継続する必要があると考えておりまして、来年度、令和四年度も引き続き実施することといたしております。
○吉田（と）委員　令和四年度は引き続き実施予定ということですけれども、その後の予定というのはいかがなんでしょうか。
○林政府参考人　現在このＤＶ相談プラスは補正予算で措置をしているものでございますが、私どもとしては、このＤＶ相談プラスに寄せられた相談件数が大変多く、また多くの方々から是非続けてほしいというお話もいただいておりますので、コロナが終わった後においてもこれは大変有用と考えておりますので、引き続きＤＶ相談プラスを続けられないか、その検討を進めてまいりたいと思います。
○吉田（と）委員　これだけ利用されている方が多いというのは、やはり助けを求めている声が多いという表れだと思います。コロナ禍ということだけでなくこの増加しているＤＶに対して、女性の活躍を推進していくという意味でも切れ目ない支援が大切だと考えますので、引き続き前向きに御検討をよろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
○田中（健）委員　おはようございます。
　コロナ対策から、まず伺います。
　蔓延防止措置の延長、解除についてです。
　本日、十八の都道府県で延長が決定されるということが言われています。何度目か分からないほどのこの延長ではあるんですが、これはどうやったら解除につながるのかということが問われています。昨日、東京都知事の定例会でも、解除できる国の基準を示してほしいといった声がありました。一方、和歌山県等は解除となる見込みでありますが、まず、今回は何をもって解除の方針を示したのか、伺います。
○柳樂政府参考人　お答えいたします。
　蔓延防止等重点措置の終了につきましては、新規感染者数の動向や病床使用率、重症病床使用率、自宅療養者や療養等調整中の方の数など、医療への負荷の状況を見て、専門家の意見も聞きながら総合的に判断することとしております。
○田中（健）委員　総合的ということでまとめられるんですけれども、基準とはなかなかなっていないのが現状であります。要請は県からの、知事からの要請ということで、これは仕方ない面があるんですけれども、解除となりますと国の判断というのが大きなきっかけとなりますので、是非これは国民に納得感のあるものにつなげていってほしいと思っています。
　といいますのも、蔓延防止対策は、相変わらずの飲食店の時短と行動制限、それに伴う協力金の対策ということとなっています。厚生労働省としては、高齢者施設での医療提供を充実するための対策を盛り込まれたことは重々理解しておりますし、また、前回の委員会で山井先生が取り上げていただいた訪問介護の加算など、様々な対応を進めているとも理解していますが、延長となりますと、またかという声、いつまで続くんだという一種の諦めと、また、不平等感というものの声が強くなっているのを感じています。
　前回、延長を決めたのが二月十八日でありますが、この際、基本的対処方針の分科会では二人の専門家のメンバーの方が延長反対を表明しました。この専門委員の発言をどう受け止めたのか、また、それを今どう生かしているのか、伺います。
○柳樂政府参考人　お答えいたします。
　先日、二月十八日に開催されました基本的対処方針分科会におきまして、蔓延防止等重点措置の延長及び解除に関する諮問案について審議されました際、重点措置の延長につきまして、二名の委員から、肺炎の発生頻度が季節性インフルエンザと比較して相当程度高いという重点措置の要件を満たしているか明確でない等の理由で反対する御意見がございました。その一方で、感染拡大の途中では正確なデータの集積が限られるものの、季節性インフルエンザとオミクロン株は明らかに異なるものであるとの御意見もあり、御議論の結果、最終的に分科会として了承されたと承知をいたしております。
　この重点措置の要件を満たすかどうかということにつきましては、個別の変異株ごとではなくて、新型コロナウイルス感染症全体として判断を行っているところでございますが、オミクロン株につきましては、先般三月二日の厚生労働省アドバイザリーボードにおきまして、暫定的な見解でございますが、オミクロン株による感染の致死率は季節性インフルエンザよりも高く、肺炎の発症率についても限られたデータではございますが季節性インフルエンザより高いことが示唆されているところでございます。
　政府といたしましては、オミクロン株を含む新型コロナウイルスの感染が拡大することは国民の生命及び健康に著しく重大な被害を与えるおそれがあり、特措法に基づき蔓延防止等重点措置を集中的に実施すべき事態であるという認識をいたしており、引き続き、オミクロン株に関する科学的知見の集積を図りつつ、感染状況など事態の変化に適切に対応してまいりたい、このように考えてございます。
○田中（健）委員　二日の専門家の提言、後ほどそれも質問をさせていただきたいと思いますが、今質問しました二人のメンバーの反対意見、確かにそのような発言が確認できました。
　その中で、今取り上げていただきました、オミクロン株の感染拡大から一か月以上が経過していますので、その肺炎の発生頻度のデータ、これの比較をすぐすべきだということが述べられていました。これは、当時の時点で一か月以上ですから、もう二か月になるわけでありますが、このデータ分析というのはしっかりとされているんでしょうか、伺います。
○佐原政府参考人　お答えいたします。
　オミクロン株の感染状況、またあるいは重症化率といったものにつきましては、毎週厚生労働省の方で開催しておりますアドバイザリーボードの方に各自治体あるいは感染症研究所の方から報告をされているところでございます。
○田中（健）委員　済みません、私の質問が足らなかったんですけれども、新型コロナと季節性のインフルエンザですね、これとの比較という意味で、今のオミクロン株の肺炎の発生頻度のデータの分析がされているかということです。お願いします。
○佐原政府参考人　御指摘の季節性インフルエンザとそれから今回のコロナウイルスにつきましての比較ということにつきましても、今週行われましたアドバイザリーボードの方に専門家の方々からその比較についての資料が出されておるところでございます。
○田中（健）委員　致死率の数字の値というのは出ていましたけれども、この発生頻度というのは比較ということでは私は出ていなかったかと思うので、エビデンスに基づいた判断をすると質問ごとに発言が各大臣からもありますので、是非エビデンスに基づいた対策をこれからも引き続きしていただきたいと思っています。
　と申しますのも、やはり、第六波のクラスター発生が少ない飲食店への営業時間規制というのはオミクロン株対策として有効なのかという意見が度々出ています。一昨日の予算委員会でも、この現状を聞かれた尾身理事長は、感染が思うように下火にならないのは、高齢者と子供に感染が広がっていることに加え、ワクチンの三回目の接種が遅れているという発言がありました。これは当然でありまして、そのとおりかと思うんですけれども、逆に言えば、飲食店についての発言というのはありませんでした。
　そうしますと、やはり、現在の蔓延防止対策、このままでいいのかという思いに駆られるわけですけれども、もう一度、この蔓延防止対策、このままの状況でいいのかということを再度お聞かせください。
○柳樂政府参考人　お答えいたします。
　蔓延防止等重点措置は、地域の感染状況に応じまして、期間、区域を絞った上で実効性のある措置を機動的に実施できるというものでございます。
　お尋ねの飲食に関しましては、マスクを外す飲食の場面は感染リスクが高いということがコロナ分科会などの提言でも示されております。特に、大人数や長時間に及ぶ飲食、あるいは飲酒を伴う懇親会等についてはリスクが高まるというふうに専門家により分析がされております。また、感染状況の分析から、クラスターの発生は飲食店で先行するという専門家からの指摘もございます。こういうようなことを踏まえて、飲食店への時短要請や酒類提供の停止といった措置を講じているものでございます。
　また、飲食に限らず、そのほかにも、イベントにおける人数上限、あるいは、テレワークの活用、時差出勤の推進等、感染拡大防止の施策にそれぞれ取り組んでいるところでございます。
　その結果、飲食店におけるクラスターの減少が見られますし、また、足下での全国的な新規感染者や医療への負荷の軽減傾向が確認されておりまして、一定の効果が出ているものというふうに考えてございます。
　こうした対策に加えまして、さらに、二月二十日、専門家からの提言を踏まえまして、感染が広がっている学校、保育所、高齢者施設等におけるオミクロン株の特性を踏まえた感染対策を強化することといたしました。
　引き続き、今後の感染状況あるいは医療の逼迫度を高い警戒感を持って注視しつつ、都道府県と緊密に連携をして、地域の実情に応じた効果的な感染対策を講じてまいりたい、このように考えてございます。
○田中（健）委員　飲食店の利用を減らしてクラスターを抑えるというのが、協力金というよりももはや補助金のような形になってしまっておりまして、不平等感というのがかなり皆さんの思いに湧き上がっているところがありますので、是非、いろいろな取組を今しているのは重々お聞きをさせてもらいましたし、理解をしていますが、エビデンスに基づいた対応というのをしっかりとしていただきたいことを要望したいと思います。
　その続きで、まさに先ほど出ましたアドバイザリーボードなんですが、二十四日、専門家有志が作戦転換というものを提言しまして、濃厚接触者を特定した封じ込めは不可能だ、また、濃厚接触者の特定と行動制限が社会活動の弊害の要因になっているということで、かなり踏み込んだ提言をされていました。
　現在、濃厚接触者というのをどのように考えればいいのかと、この提言を見ると思うんですが、政府の見解を伺います。
○後藤国務大臣　今委員から御指摘いただいたように、アドバイザリーボードにおいて、有識者の提言として、オミクロン株の感染が拡大している状況において積極的疫学調査には一定の時間がかかるわけで、オミクロン株は潜伏期間や世代期間が短いことから、積極的疫学調査により濃厚接触者を特定し、待機命令をかけることによる効果は限定的となっている、すなわち、その間に三次、四次の感染も起きてしまっているような事態も発生しているのではないかという提言、報告がなされまして、議論を行うべきだということでございました。
　今先生からも指摘があったように、濃厚接触者の待機の在り方については、濃厚接触者を待機させることによる感染拡大防止効果がどれぐらいあるのか、それから、濃厚接触者が働けない、動けないことなどによって社会経済活動への効果、影響がどのように出るのか、そういう点も両面から検討することも必要です。
　それから、今、濃厚接触者は積極的疫学調査により特定されるというふうに申し上げましたけれども、その積極的疫学調査にも、感染した可能性のある者を特定して感染拡大を防止を図るという機能と、それから、感染経路などを確認しまして効果的な感染拡大防止対策につなげるという、そういう二つの機能があるわけでありまして、そうした積極的疫学調査の機能も含めて濃厚接触者をどういうふうに考えていくか十分な検討が必要だ、そういう、アドバイザリーボードでもいろいろな御意見が出た中で、そういう議論が今進んでいるところでございます。
　いずれにせよ、オミクロン株がまだ十分に分からない中で、大分オミクロン株の性格も分かってきたわけでございますから、新たな科学的知見を踏まえながら、従来からのいろいろな制度にとらわれることなく、必要な改善を絶え間なく行っていく、そういう姿勢で臨んでいきたいというふうに考えております。
　　　　〔委員長退席、牧原委員長代理着席〕
○田中（健）委員　まさに今、濃厚接触者は疫学的調査の下に、その追跡調査もするというようなことを言っていましたが、これは保健所の役割です。保健所は、濃厚接触者の特定とともに、感染者の全数把握もしています。大変業務は圧迫されていまして、一日ピークでは十万人、昨日でも七万人ということで、ほぼこれは追い切れていないのが現実です。さらに、感染拡大抑止ということには至っていないんじゃないかと思います。
　更に言えば、今、陽性者の範囲というのはすごく広くなっていまして、今までは、検査に行って陽性であれば確定陽性者ということでありましたが、しかし、病院に行ってもみなし陽性もいますし、セルフチェックで陽性という方もいますし、陽性がすごく、多様していると言うと言い方はおかしいんですけれども、様々となっています。
　この陽性者というものをもう一度捉え直した上で保健所等の在り方というのを議論していかなきゃならないと思いますが、この陽性者をどのように捉えているのか、これは陽性率とも関わることなんですが、検査数と併せて、その対応を伺います。
○佐原政府参考人　厚生労働省における陽性者等の把握の現状について、御説明をさせていただきます。
　まず、新規陽性者数につきましては、都道府県がウェブサイトで公表している数等を集計していますほか、発生届のＨＥＲ―ＳＹＳへの入力により、把握をしているところでございます。
　この中には、医師が検査を行わず、臨床症状で診断する、今御指摘ありました疑似症患者さんについても含まれているというところでございます。
　現状、把握できていないのではないかという御指摘につきましては、新規陽性者の数の絶対数が非常に多かったということで、医療機関や保健所でのＨＥＲ―ＳＹＳへの入力が遅れたということもあるというふうに承知をしております。
　厚労省の方のアドバイザリーボードでも、この新規陽性者数については、このような報告の遅れが見られた点に留意しつつ、評価を今しているところでありますし、また、厚労省としても、発生届の入力項目の絞り込み等が可能であるということをお示しすることで、現場の負担がなるべく軽減できるように今努めているところでございます。
○田中（健）委員　ＨＥＲ―ＳＹＳに入れているのはもちろん分かっておりますけれども、先ほど言ったのは、ＨＥＲ―ＳＹＳにほとんど入れていない、ＰＣＲの無料検査場なんというのは入っていませんし、もちろんみなし陽性も入っていませんし、セルフチェックも入っていませんので、是非もう一度、この陽性者というものをどのように捉えるかというのを整理していただきたいと思います。
　といいますのも、前回の議論でピークアウトという議論がされていましたけれども、ピークアウトという議論に対して、いやはや、陽性率は世界が五％なのに、東京、大阪は四〇％だというような声が出ていました。そういった声もあります。
　しかし、その陽性率が、今言ったように把握ができていないと、前と比較がなかなか難しいですし、これが私自身も本当に高いのか低いのか分かりません。
　ですので、この検査体制、判断が入り乱れている、いろいろな形で検査数を増やしていただいたというのは皆さんの要望であったし、現実であると思いますが、是非、この政策判断に必要な陽性率というものをしっかり把握してほしいと思います。
　といいますのも、それぞれ意味がある数字ですから、それが指標となって政策判断になると思っています。ですから、指標の目的を明確化すべき、そしてそれを正確に把握すべきということについて、大臣の意見を伺います。
○後藤国務大臣　今、委員からおっしゃられたように、ＨＥＲ―ＳＹＳの入力の遅れが生じていること、あるいは、例えば、疑似症患者と同じような扱いをされている、みなしの取扱いの問題だとか、データについてはできる限り正確なものとしていかなければならないという委員の御指摘については十分理解をいたしますし、保健所あるいは関係者が今の現状の下でどのぐらいのことが可能であるかということ、また、実際に制度上どのぐらいのところまでが可能であるかということもよく点検しながら、しっかり検討しながら進めていかなければいけないというふうに思っています。
○田中（健）委員　これを質問したのは、なし崩し的に今いろいろなことが行われているということで、そもそも、無症状者や軽症状者が多く占める中で、検査陽性者数の全体把握がどれだけ意味があるのかということも疑問を持っているからです。
　といいますのも、神奈川県、神奈川方式というのを取り入れています。これは、医療機関を受診せずに、抗原検査キット等で、セルフテストで陽性であれば、そのまま自分の判断で療養することを選択する、自主療養制度と言っているそうですが、これに伴いますと、神奈川県が発行する自主療養専用の療養証明書を使っている、これは感染症法に基づかないということでありまして、これは実際数の把握、神奈川県はしていますけれども、ＨＥＲ―ＳＹＳにこれは入れていません。
　さらに、自主療養者への民間保険支払いまで先週始まったということであります。
　これも、聞きますと、これが最善だと思っていない、保健所が手いっぱいで、もう病院も手いっぱいで、致し方なくやっているという神奈川県の声なんですけれども、これが進んでしまいますと、そもそもの政府が進めているものからずれてしまうのかという思いがあります。
　つまり、一方では、保健所の発生届の処理や健康観察というものから負担が減ります、軽症者の皆さんは。同時に、政府がやっています外出制限というようなことなどの権限を、ある意味放棄をするということになってしまっています。
　この取組をどのように理解すればいいのか。また、これによりますと、先ほど言った感染者の全数把握というのはもう実際にできていないということになるんじゃないかと思いますが、それでもいいのかということで、質問をお願いします。
○後藤国務大臣　今の田中委員から御指摘の神奈川県における取組は、重症化リスクの低い方で抗原検査キットや無料検査で陽性が判明した場合には、医療機関の診断を待たずに自ら療養を始められるように、今御披露いただいたように自主療養を選択できるようにする取組であるというふうに承知いたしております。
　このいわゆる自主療養につきましては、感染症法の例外として、医師による発生届はなされていませんが、神奈川県が独自に自主療養者を集計して公表しているものと承知をいたしております。また、本人の届出に基づきまして自主的に感染防止対策が行われる取組でございまして、今御指摘もいただいたように、緊急避難的なものと考えております。
　現時点においては、厚生労働省として、こうした地方の事情に応じた取組を認めておりますけれども、現行の感染法上問題があるというふうに考えているわけではありませんが、こうしたことの法的位置づけについては、今後の感染症法の在り方の検討の中で制度として検討していく必要があるという認識は持っております。
　　　　〔牧原委員長代理退席、委員長着席〕
○田中（健）委員　ありがとうございます。
　全数把握は必要だと思いますし、また、追跡調査ということも、先ほど必要性を言ってもらいましたが、このように今、やむにやまれずということで、保健所の逼迫やないしは病院の逼迫ということがここまで来ているということの一つの表れかと思いますので、是非、対策の方を更に進めていただきたいと思います。
　次に移ります。
　五歳から十一歳の子供ワクチン接種です。
　こちらの話は、水曜日の議論でも、接種はあくまで任意ということを大臣から確認できましたが、全国で接種が進む中、全ての対象児童に接種券を配る自治体もあれば、また、泉大津市ですね、紹介いただきましたけれども、希望者に接種券の配付をする自治体もあるということも理解しました。しかしながら、これは一方で逆に不安を募らせます。
　どんな自治体がどういう対応をしているかということを、政府としてはこの取組を把握をしていらっしゃるんでしょうか。伺います。
○佐原政府参考人　お答えいたします。
　接種の勧奨に関する取組につきまして、各自治体の取組を国としてつぶさに把握しているわけではございませんが、接種勧奨の方法として、接種対象者に接種券を送付しない自治体があるということは承知をしております。
○田中（健）委員　是非把握していただきたいと思います。それで何か管理をするというわけではないんですが、全国でどういう取組をしているかというのはやはり知っておくべきだと思っています。といいますのは、各自治体によってかなり違うからです。
　例えば、山梨県は、知事自ら会見でも、子供たちへの積極的な接種を呼びかけています。ホームページにも載っていました。さらに、これはワクチンじゃないんですけれども、新山梨方式と題して、陽性が判明した児童と同じクラスの児童に全員ＰＣＲ検査を実施する。同じクラスでなくても学校行事で長時間接した児童も対象にする。さらに、ＰＣＲを受けられなければ濃厚接触者と同じ七日間の自宅待機ということ。さらに、保護者からも同意書まで一人一人取るというようなことをやっています。ちょっとこれは、私も子供を持つ親として、どうなんだろうというか、やり過ぎなんじゃないかという思いがあります。
　こういうように各自治体でいろいろなことが今、自治体の独自性とかそれぞれの特殊性というのは判断でいいとは思うんですけれども、こういうことをやはり把握しておかないと、実際何が日本で起きているのか分からないということになりはしないかという懸念がありますが、いかがでしょうか。
○佐原政府参考人　今御指摘ありました接種券につきましては、接種を実施する医療機関が接種対象者であることを確認する上でも必要なものというふうに考えております。このため、接種券の個別送付は、接種勧奨の方法としてのみならず、接種対象者の利便性を確保する方法としても重要でありまして、国としては、市町村に対して、対象者に接種券を送るようにということを求めているところでございます。
　なお、接種券を一斉送付したとしても、新型コロナウイルスワクチン接種はあくまで任意でありますので、接種するかどうかは御本人や保護者が判断するものであるということは併せて丁寧に情報発信していきたいと考えております。
○田中（健）委員　任意なのは冒頭お話ししましたし、接種券を送ってくれと言っているのも政府としては分かりますけれども、現状がどうなのかということを、別にこれ、調べるだけですから、何かそれに対して指示や何か判断をするということではないので、是非把握を、今まさに三月から始まっておりますので、お願いしたいと思います。
　次は、人口減少です。
　先日、令和三年の人口動態統計が発表されました。これは、死亡者数は百四十五万人、出生数八十四万人、婚姻数五十一万人ということで、コロナ死亡を五万人上回る死者、また、子供が三万人減り、また出生の原動力となります婚姻も二万人減るということです。
　まず、この死亡者が増えた理由について、政府の見解を伺います。
○鈴木政府参考人　お尋ねの人口動態統計におきまして、死因別の死亡者数につきましては、これは九月までの統計が出ておりますけれども、一月から九月までの累計で対前年比を見ますと、老衰での死亡者数の増加が一番多くなっておりますが、次いで新型コロナウイルス感染症、循環器系の疾患の順となっております。
○田中（健）委員　端的にありがとうございます。
　昨年が減ったということで反動でかなり増えたというのをお聞きしましたけれども、しかし、ここまで減るのはちょっと異常ではないかという思いで質問をさせていただいております。
　今ありました老衰というお話なんですけれども、コロナ死の一・五万人以外で増加しているのは老衰や循環器系の疾患です。大災害もなくて、ほかに特殊な病気が流行したのではないのに、やはりこれだけの人数の方が亡くなるといいますと、これは新型コロナの影響があったんじゃないかと思うことも考え得ると思います。
　やはり、コロナは怖いという空気をつくり出してしまうと、結果的に、高齢者の方、特に独り暮らしの方も含めて、自粛を長期間強いてしまいます。外出しなくなって筋力が衰えて転んで骨折して、また、人とも話さなくて認知症になってしまうということが全国に百万人近くいるんじゃないかと言う専門家もいらっしゃいます。
　行動制限とワクチン接種で高齢者を守れ、これはみんなの同じ思いでありますし、高齢者にワクチンは大事だということも分かりますが、やはり新型コロナにかからないことだけをもって高齢者を守るということではないと思っています。
　施設や病院で、面会禁止で家族に会えないということを何度もテレビでも見ました。高齢者だけでなくて私たちも必ず亡くなるという事実に向き合って、やはり、残された時間を有意義に過ごせるような、高齢者を大切にするとか、高齢者を守るといった意味も、今こそ冷静に、また真剣に考えるときだと思っています。是非、単に人口が減った今の分析だけでなく、もう少し具体的な分析というものにつなげていただきたいと思います。
　じゃ、出生率と婚姻が大幅に減った理由を引き続きお伺いします。