○参考人（松尾稔君）　松尾でございます。
　初めてで要領が分かりませんので、よろしくお願いを申し上げます。
　資料を四十五部用意ということでございましたので、メモをお配りしてございます。そのメモに従いまして話を、意見を表明してまいります。
　（１）の自己紹介は、ただいまもありましたが、名古屋大学の学長で、かつ国大協の副会長をいたしております。
　結論的には賛成の立場から意見を申し上げたいと存じます。
　大きい（２）のところに、結論を先に持ってきております、と主たる理由ということでありますが、その結論は、設置形態の変更、つまり国費で維持される法人格を持った大学、これに賛成であるということでございます。
　理由は幾つかありますが、まず一番目に、国内外を問わず競争力、これは教育研究開発等の競争力の強化というものが今後あるいは現在の日本にとって最も重要であると、このように考えるからであります。学問の自由を守るということはもう当然のことであります。
　理由の二に、真の個性化、多様化、弾力化ということを書いておりますが、御承知のように、昭和五十九年の臨教審で個性化、多様化、弾力化というこの三つのキーワードが出てまいりまして、それから二十何年、どこでもこれが出てくるわけでありますが、現実には画一化、均一化の方向が取られておりまして、スモール東大、ミニ京大というような方向がどうしても進んでまいりまして、ここにおいて真の個性化、多様化が是非とも必要であると、こういうように考えるからであります。
　それから三番目の理由には、組織とか制度疲労に対する改革というのを書いておきました。どのような組織であっても企業であっても、三十年、四十年たてば必ず制度疲労を起こしてくるものでございます。国立大学も何度も変革を、変化を、改革をしてきましたけれども、思い切った改革が必要であると私は思っております。そういう意味では、是非とも、この官界も、ここにいらっしゃる先生方の政界も是非とも改革をお願い申し上げたい。ちょっと申し上げ過ぎでございます。
　その次に挙げておりますのは、そういう改革をするためには、必ずこれは大学構成員の意識改革が必要であるということであります。さらに、この理由の大きなものといたしまして、国費の確保、それが法人格を持った大学ということであります。それから、大学の裁量権の増大こそが改革意欲を増大させると私は信じております。そういう理由で賛成を申し述べているわけであります。
　三番目の大きいところには、大きい（３）には、こういうこの（２）に至りました経緯の概要を書いております。
　この一番目に、大学の変遷を述べておりますが、御承知のように、明治の学制施行でエリートの養成から敗戦後の大学の大衆化、さらにはここ三、四年度の大学ユニバーサル時代と、こういうように言われております、万人が、すべての方が大学へおいでになる、あるいは生涯を通して活用される、さらには産業界あるいは財界、社会の方々が大学を利用される、そういう時代の変化というのがございます。
　ところで、敗戦後に、そこに書いておきましたように、一県に医科、医学ですね、医科を含んで国立大学を一つ以上作っていくと。だから九十九できたわけでありますが、このポリシーは私は決して間違っていなかったと思っております。地方の国立大学、これは、もう地元はもちろんでございますけれども、全国の産業とか文化等々に地方の大学が果たした役割は非常に大きいし、貢献度は高かったと。これは一つも間違っていなかったと思いますが、次第に豊かになりまして、少子高齢化が進むとともに情勢が変わってまいりました。
　私が子供のころは、京都府の山村でしたけれども、隣の大阪へ行くというのも大変でありまして、東京というようなものはもうはるか外国のような状況でございましたので、そういう状況から、現在は、名古屋大学と東京の有名私立大学を受かりますとどちらへ行こうかということを思案する人がいるような状況に変わってきているという時代の変化というのもございます。
　それから、私が感じますのに、次の経緯として、学生の持つそういう志とか学習への意欲といったようなものが、これは平均的にではありますが、落ちてきているというように感じざるを得ない、競争への無気力感というようなものを感じざるを得ない、こういうように思っております。
　それと、先ほど述べました制度疲労でございますね。非常に硬直化してきておる。それもあって、大学の構成員の無難志向、リスクを冒してまで何かに挑んでいこうという、そういうものが残念ながら減ってきているように思っております。
　要するに、そこに書きましたように、社会情勢その他の状況が非常に変化を遂げているのに、国立大学がそれに十分対応できてきたかといえば、若干首をひねらざるを得ないというのが私の気持ちです。
　ユーザーの視点というのを書かせていただきました。これは、本学、どこの大学にも運営諮問会議という外部の有識者十名による会議がございまして、本学の場合、第一回目にどかんと出てきましたのが、大学、殊に国立大学、旧設大学にはユーザーの視点が全くないという点でありました。このユーザーという用語は大学人にとっては耳にざわざわしまして、どうもなじみが悪いんですが、しかしながら、現在、本学では、例えばユーザーの視点というのは一つのキャッチフレーズになっております。
　それから、平等な競争が行われなければならぬ。競争といいますと、すぐに基礎研究とか今、はやっていないところはどこだという話が出てきますが、今はちょっと述べませんけれども、学術経営の中でそういうことは十分配慮していくべきだと私は考えております。
　それから、そういうことで、設置形態の変更は千載一遇のチャンスであると。オオカミが来たというふうには取っておりません。
　それから、裏側に参りますと、私は個人的にはこの法人化の問題に関しては、七、八年前から問題意識は持っておりました。
　そういうところに、数年前、五年ほど前、当時の国大協の会長の要請によりまして、松尾レポートという、自分の名前が付いているのはこれは嫌ですが、そう呼ばれておりますので仕方がございません、平成十一年六月八日、それから、それを基にした国大協の第一常置の報告書、九月の七日、これも私が委員長でございましたが、そこで、万一この法人化の問題が、いずれ私は来ると思っておりましたけれども、そういうものが来た場合に先んじて問題点を整理して各種の提言をしておく必要があるということで、その中でやっております。
　例えば、大学の特性としては、独立行政法人通則法のように中期から始まるのではなく、長期展望が必要でありますし、企画立案機能と実施機能を切り離すというようなことは教育研究の現場では不適切であるというようなこと、あるいはいろんなことがあります、社会貢献、国際的視点、あるいは法制の中で、法人の名称もこのとき既に国立大学法人法というものを提案をいたしております。
　そこで、その次の米印にありますように、国立大学長会議、これは全大学長に対して文部省の施策を御説明になる会でありますが、そこで、「国立大学の独立行政法人化の検討の方向」、俗称検討の方向と、有名でございますね、これはそこにいらっしゃる有馬先生が大臣のときに発表をされました。これが九月二十日でございます。
　私がここで何を言いたいかといいますと、大学はいつも文科省、政府に先に言われて、言ったとおりしているじゃないかと、そういうことではなくて、先んじて、そういうことがあり得るかもしれない、万一の場合に備えて先に先にやっているということを申し上げたいんです。初めに政府関係から出てきますと、その一言一句を直していただくのに猛烈なエネルギーが要るということをよく知っているからでございます。
　それから、その次に国大協理事会の報告書が平成十三年に出ておりまして、内容的には、もうこのとき既に運営協議会方式とか学外者を加えた評議会方式等々を提案しておりますし、一方、その次に、文部科学省の、これも長ったらしい名前ですが、国立大学等の独立行政法人化に関する調査検討会議、我々は、俗称調査検討会議です。これの「新しい「国立大学法人像」について」、これも長ったらしいですので最終報告というのが俗称ですが、これがその後に出ましたが、この国大協の報告書等の内容はかなり取り入れていただいておりますし、申し遅れましたが、九月二十日の有馬先生の検討の方向の中には、それまでの国大協の検討は非常に大幅に取り入れていただいていると、このように感じております。
　それで、もう時間も五分ほどになりましたが、四番目に、重要な留意事項ということを書いておきましたが、国のグランドデザインが必要であると思います。日本というこの国をいかなる国にするのかということ、それから、そのためには、必要な分野、人材、高等研究教育機関は幾つほど、どこに必要なのか、そのために国費はどれほど投入すべきかというグランドデザインが私は必要であると何度もこれは申し上げてきましたので、今後是非ともこれをやっていただきたいと思っております。
　しかし、これが明確なものが出てくる前は、各大学が理念、長期目標を作って、中・短期計画等を作らなければなりません。今日も何か出てくるかと思いまして、ペーパーの裏に名大のこれまでの対応を念のために付けておきましたが、今は説明は省きます。
　それから、アカウンタビリティーとか国民的な合意が必要であるということは当然のことでありますし、大事なことは大学の裁量権の確保、これを必ずやっていかなければならない、こういうように思っております。
　また、お願いで口幅ったいことでございますが、政府や本省の方の意識や組織改革等も是非必要だと私は思っておりますし、非公務員型になりましたので、人事交流等のうまい考え方は是非互いに考えていって、それぞれの人が、職員がその高い意識を落としてしまったりしないようにしなければならない、このように思っております。
　五番目に、国立大学の反省と書きましたが、国立大学からしかられるかと思いまして、名古屋大学の反省という具合にしておきました。これはやはり、ユーザーの視点というものがやはり足らなかったと。それから、大学人の意識改革というものをやはり十分に進めていかなければならぬし、今まではこれはもう伝統的に部局の自治でございますが、これからは大学の自治という観点からやっていかなければなりません。その場合に、学問の自由とか大学の自治というものは、これは申すまでもない当然のことでありますので、あえてここでは申しておりません。産学官連携もさることながら、大学の中は、ここは宝の山でございますので、学学連携とか学内の連携が必要だと思っております。
　最後に、現在の心境でございますが、私としてはこの五、六年、やるべきこと、できることはすべてやってまいりましたので、静かにこの結果を見守って待っているところでございます。
　どうもありがとうございました。