Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○坂田国務大臣　向こうへ行きましたときに聞かされたわけですが、正確な金額は忘れたのですが、相当なお金を出している、借り料を出しているという話を聞かされました。
　しかし、あれはなかなかいいところで、しかも三越でございますか、デパートがありますし、あそこでいろいろ手続をとる人は、非常に日本という国の印象がいいのじゃないかという気がしますし、それからまた、そういう建物もよし、環境もよければ、結局親切になりますし、いらいらさせないことになって、受け取る方も気持ちがよくいろいろ手続を済ますということになるかと思うのです。でき得べくんば、ああいうふうにこちらの港区の方もしたいものだと考えた次第でございます。
　　　　〔委員長退席、中川（秀）委員長代理着席〕
○稲葉委員　これは一日十万円なんですよ。そうすると、月に三百万円でしょう。それだけの高い賃料を払っているわけですね。あれは元国鉄総裁の機崎さんのあれやったところですね。それはいいのですが、あそこは確かに広いし、きれいですが、あそこと品川の東京入管と、どういう層の人がサンシャインの方へ行き、どういう人が東京入管の方へ行くという区分けですね、それはどういうふうに行われているというふうに行かれてお聞きになりましたか。
○大鷹政府委員　品川の東京入管に行くか、あるいは池袋のサンシャインに行くかということは、その外国人の自由に任されているわけでございます。したがいまして、特にそういう目立った区分けがあるということは聞いておりません。
○稲葉委員　それはそんなことないでしょう。複雑な問題点のあるものは、池袋のサンシャインで受け付けないんじゃないですか。品川の東京入管へ行ってくださいと言っているんでしょうが。だめですよ、そんなこと言ったんじゃ。
○大鷹政府委員　池袋のサンシャインは不正規業務をやっていない。警備関係であるとか、そういう不正規業務はやっていない。そういう意味で、東京入管と池袋で取り扱っている事案の中身が若干違うようでございます。その結果、あそこに来る外国人の、何と申しますか、区分けと申しますか、そういう特色というものが出てくるかもしれません。
○稲葉委員　確かに警備関係の仕事はやっていないですね。それは収容所だって、収容の部屋かなんかだって、品川の東京入管にあるわけですからね。上の方にありますね。
　そこで大臣、いまちょっと言われましたけれども、確かに片方は非常にサービスもいいし、気持ちもいいわけですね。片方は、まず第一に場所がよくわからないのですよ。普通の人は車で行っても、運転手が知らぬところがあるんですよ。まず、品川の駅を東京駅の方からいって左側へおりていかなければいけない、地下道をね。あれをおりていかないと、右の方へ出ちゃったらわからなくなってしまうんですよ。ホテルの方へ出たら、あれはわからなくなるんですよ。非常に迷うんですよ。ちょっと小さく駅の中に書いてありますけれども、あれだけではわかりませんし、それから普通の車で行ってもわからないですね。品川の駅で地下道を通って出れば、あそこでタクシーが待っているからわかるのですが、行ってみましても余りきれいじゃありませんね。職員の人も気の毒ですよ。五時過ぎても帰れないですよ、いろいろな受付や何か五時ですぐ締め切るわけにいかないから。
　そこで、費用の問題とかいろいろあるかもわかりませんけれども、やはり第一印象というものが大事なんで、東京入管を何とかもっときれいにして、あるいはもっといいところへ、できればどこかへ持ってくるというようなことができないんでしょうかね。その点についてはどういうふうにお考えですか。あるいはどういう計画があるというか、どうでしょうか、その点は。
○大鷹政府委員　私どもも稲葉委員の御意見と全く同感でございまして、何とかもう少しいい場所に移したいと考えております。それが予算の関係ですぐにできるかどうかは別として、私どもは内部に検討委員会までも設置して、具体的にどこにいつごろ行けるかということを勉強しているところでございます。
○稲葉委員　そこへ来る外国人の人も、あれでは気分を悪くしますね。それから、中にいる職員も気の毒ですよ、狭いところにいっぱいいてね。それで、何か警備なんか調べていますけれども、隣ですぐ聞こえちゃってね。あれでは落ちつかないし、調べられる人だって落ちつきませんね。そういういろいろな問題がありますけれども、いま局長が言われましたが、もっと感じのいいものに、それからぜひ便利なところにするように骨折っていただきたい、こう思うのです。
　そこで、外国人登録法の改正案については、長い間というか、いろいろ質問をしてきたわけで、最終的にその質問をずっと聞いておられまして、大臣、全部聞いておられたわけじゃないでしょうけれども、聞いておられたというふうなことの中で、一体——それは最後の結論よ。締めくくりよ。まだそこまでは早いんだ。それで一体どういう点がまず問題だ、こういうふうにお考えになりましたか。これは問題はいろいろあると思うのです。最初から結論を聞いてしまうとあれだから、どういう点がまず問題点としてあるというふうに大臣としてはお感じになったかという点から、ひとつお聞かせ願いたいと思うのです。
○坂田国務大臣　まず、登録証明書というものを常時携帯しなくちゃならない、そうすると、もしそれを持っていなかったという場合は必ずとがめられ、そしてまた、場合によっては罰則を適用されるということが一つございますね。それから、ここで議論がございましたように、指紋押捺というのはどうも人の人格の品位を傷つけることになるんじゃないだろうかというようなお話等々ございますけれども、先ほど河上民雄さんにもお答えをいたしましたように、この外人登録法というものがある以上は、やはりこれは基本的には不可欠な要素のような気がしてならないわけなんです。と申しますのは、やはりそれをちゃんと所持することによって、自分を証明する、自分が潔白であるというかあるいは外国人として自由に日本国内に居住できるんだという、むしろ自由を獲得するための一つの保証になるんじゃないか。物は考えようなんで、ただし、ほんの一部の人たちのためにそれはなくてもいいんじゃないかという御議論、これは私どもといたしましてはどうしても承服ができない。
　それからまた、日本人と同じように、もう特に朝鮮半島の方々は歴史的な経緯もあるし、しかも一番大人数でございますから、この人たちに対しましてはできるだけ最大限の、何といいますか、日本人と変わらないような処遇をしなくちゃならないということも当然だと私は考えるのですけれども、しかし、そこは日本人であるかあるいはそうじゃないかという国籍法上の問題があるわけで、それがついている以上は何らかの相違、違いというものはあってしかるべきものである。しかし、あってしかるべきものであるけれども、そのことについてはまた国際人権の立場から考えて、それに著しく違反をするようなあるいはそれに余りにもほど遠いような、人道上の取り扱いがなされておらないということであってはならない、こういうふうに私は思うわけなんです。
　諸外国をずっと回っておりましても、パスポートにしましてもかなり厳重だし、そしてホテルから一歩出るときには、大丈夫な国もありますけれども、むしろそれを持って歩いた方がいざというときに自分の安心感がある。ことに社会主義国なんかではかなりこれはひどい、厳しいと私は思うのです。これはその国として、独立国として当然なことだというふうに思うわけで、われわれが外国へ行った場合はその外国の定めといいますか、おきてといいますか、直ちに日本のおきてとは違いましても、一応その国で決められたことには遵守すべきが当然だというふうに私は考えるわけでございます。
○稲葉委員　外国へ行ったときに外国の法律に従わなければならないということは、断然のことだと私も思います。日本は主権国家なんですから、これはまたあたりまえのことなんですが、いま大臣の挙げられた例は、旅券の問題が非常に多いわけですね。確かに旅券は常時携帯です。携帯しておった方が安全ですし、それから携帯していない場合いろいろな問題を起こす場合もありますが、いま聞きますと、旅券法違反、旅券の不所持ということで東京地検で調べられたのは去年で五件、全部不起訴ですという話ですね。ところが、外国人登録証明書の不携帯というのはそうではないのですが、東京地検の扱いでは半分以上が不起訴になっておる、実際にはこういう状況なわけですね。それは運用はそうなんです。
　そこで、いま私も質問をしておったのですが、今度は自由刑がなくなって、罰金が二十万以下になるというのでしょう。二十万以下になるというので一番心配しているのは、そこが最大限決まってしまうとそこまでストレートにいってしまうのじゃないかという心配があるわけなんで、いままでの例との比較その他から考えてその運用についてはむちゃなことはしない、きわめて常識的な運用をしていく、こういうふうなことについての大臣のお考えはいかがですか。
○坂田国務大臣　その点は私も先生と同感なんです。でございますから、法のたてまえはたてまえとしまして、その運用にはいろいろな幅がございます。したがいまして、その点は人道上あるいは国際人権規約等のことを踏まえまして、あるいはまた日本の現状に照らして運用を進めていく。そして、それが今度定着すればまた一歩前進ということもあり得る。しかしながら、それをやったがためにかえって異常な不祥事が出てきたとかなんとかということになりますれば、しばらくの間はそれは必然的に多少厳しい運用にならざるを得ないということじゃないかと思います。そこは実際上の均衡上の問題、法といたしましてはいま一歩前進ということなんで、これはひとつ理解していただきたいというふうに思うわけでございます。
○稲葉委員　一歩前進という点については私どもも評価をしているわけですが、一歩前進でとまってしまったのでは、これはしようがないわけですね。この提案説明にもありますが、諸情勢が著しく変化をしておるというようなことになってくると、その変化がまた変わってくるということも考えられるし、客観的に変わってくるということと、主観的に変わるような努力もしなければならぬということをあわせて変わってくるということになれば、一歩前進からさらに進めていくということも考えなければならないというふうに私は思うのです。
　ということは、やはり国際人権規約の関係、日本の置かれておる立場がちょっと外国と違う場合がありますね。何回も申し上げているように、自分の意思によらないで日本人になり、自分の意思によらないで外国人にされてしまった、それにはオプションも与えられなかったというふうなこともあります。そういう人が多いわけですから、そういうことを含めて一歩前進ということでとどまらないで、情勢がよくなってくるというか、みんな努力しなければいけませんけれども、そういう形の中ではさらに前進をしていくということも十分考えていいのではないか、こう思いますので、結論的な大臣のお考えをお聞かせを願って、私の質問を終わりたい、こういうふうに思う次第です。
○坂田国務大臣　やはりこの外国人登録法というものは、他の一般行政法規と同様に、時代の変遷に応じまして的確に対応し得るように常に見直すべきものである、私は日に新たに日に新たにという考えを持っておるわけでございます。当面といたしましては、これを一応一歩前進のものとして、最上のものとしてひとつ御理解を賜りたいと思いますけれども、今後とも国の内外の政治、社会あるいは経済、文化、そのいろいろの諸条件あるいは変遷に迅速、的確に対応いたしまして、そして国民の期待並びに日本に住む諸外国人の方々の期待にこたえていかなければならない、こういうふうに考える次第でございます。
○稲葉委員　以上をもちまして、外国人登録法の一部を改正する法律案に対する質疑を終わらしていただきます。
　相当長い時間といいますか、何回にもわたって、参考人も呼んでいただいて質疑を続けることができまして、問題点もよくわかってまいりましたし、今後の対処の仕方というものもいま大臣の言われたとおりですから、ぜひそれをしっかり守って前向きに前進される、こういうことを最後に要望いたしまして、質疑を終わります。
○中川（秀）委員長代理　これにて本案に対する質疑は終了いたしました。
　　　　　————◇—————
○中川（秀）委員長代理　お諮りいたします。
　本日、最高裁判所梅田総務局長、大西人事局長及び川嵜民事局長から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中川（秀）委員長代理　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　　————◇—————
○中川（秀）委員長代理　内閣提出、裁判所法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、これを許します。熊川次男君。
○熊川委員　簡易裁判所の性格、使命に関しては、見方によれば二つの構想があるようにも思われます。すなわち、訴訟の政策的な観点からするならば、最下級の裁判所である簡易裁判所、この裁判所こそ裁判制度の頂点に立つ最も重要な裁判所であらねばならないと思います。これは発足当初に予定され、立法当局者も誇らかにうたい上げていた民衆裁判所あるいは庶民裁判所としての独特な色彩を持たせべきだという構想かと思われます。またもう一つは、地方裁判所の小型化、その性格あるいは裁判の担当する内容、手続というようなものも、いずれも戦前の区裁判所的性格を持たせるものにあるべきだという構想、この二つがあろうかと思いますけれども、今回の改正に当たってはそのどちらの構想に立たれているものか、お伺いいたしたいと存じます。
○梅田最高裁判所長官代理者　簡易裁判所が戦後発足いたしますに当たりましては、諸外国にございます少額裁判所あるいは治安判事といったような点が参考にされたようでございます。戦前の違警罪が廃止されまして、そのような事件を簡易に取り扱うという趣旨で、全国に五百以上もの簡易裁判所が設立されたわけではございますが、しかも立案の当初に当たりましてはいろいろな構想があったようでございますけれども、終局的に裁判所法の中で規定されました簡易裁判所は、アメリカの少額裁判所あるいはイギリスの治安判事といったものとは相当趣を異にいたしました、しかも戦前の区裁判所とはまた違いました、地方裁判所と簡易裁判所とでそれぞれ一審を分担し合う、比較的少額、軽微な事件を簡易な手続で迅速に取り扱う第一審の制限管轄権を持つ裁判所として発足したものだと存じます。
　その後、経済事情の変動等によりまして、民事訴訟事件の事物管轄につきましては、発足当時の五千円以下の訴訟が経済変動に応じまして次第に上げられてまいりまして、今回の前の改正であります昭和四十五年の改正におきまして三十万円に引き上げられたわけでございます。その後十二年ほどたちますが、昭和五十五年現在の経済変動を昭和四十五年と比べてみましても、いろいろな経済的な指数が相当上がってまいりまして、したがいまして、昭和四十五年当時簡易裁判所で取り扱われました事件が次第に地方裁判所に参るというような状況に相なってまいりました。このことは、裁判所を利用いたします国民の側から見ますと、簡易裁判所が利用しにくくなっている。反面、裁判所側にとりましては、昭和四十五年当時簡裁が取り扱っておりました事件が地裁に参るというようなことになりまして、地裁の方の負担が重くなってきた。これら経済変動に見合う今回の改正をお願いいたしたいというのが基本的な視野でございますので、発足当時の簡易裁判所の性格を崩すものではないというふうに存じております。
○熊川委員　簡易裁判所も地方裁判所もいずれも第一審としての共有性格を持っているということである点はわかりした。だからこそ、刑事に関しては簡易裁判所の控訴審は高等裁判所であるのは、なるほどわかりました。民事に関する控訴審についてはその辺が若干異なっているようでありますが、先ほどの地裁、簡易、いずれも第一審ということと、民事手続の現実とはどのように整合を持たすべきものでしょうか。
○梅田最高裁判所長官代理者　控訴審が、刑事の場合ですと高等裁判所、民事の場合ですと地方裁判所という点での相違がございますことは委員御指摘のとおりでございますが、この辺、私もつまびらかではございませんけれども、民事の控訴審の構造とあるいは刑事の控訴審の構造とが異なっております点も考慮に入っておるかと思いますが、どこを控訴審とするかということは立法政策の問題でございましょうから、その辺のところで差異が出てきたのかというふうに存じます。
○熊川委員　簡裁も地裁もいずれも第一審だというところに、どうでしょうか、ちょっと矛盾というか、言い過ぎではございませんでしょうか。民事に関する簡裁は、地裁との関係ではいわば同列、一審ではなしにむしろもうちょっと民衆的なものあるいは庶民的な身近なもの、こういう性格を民事事件には持たせようとしていた配慮はうかがえないのでしょうか、その辺、いかがでしょうか。
　　　　〔中川（秀）委員長代理退席、委員長着席〕
○梅田最高裁判所長官代理者　同じ第一審と申しましても、簡易裁判所は比較的少額、軽徴な事件を身近なところでやってもらうということの趣旨が設立当初からあったことは事実でございまして、それだけに大変数多くの裁判所が設立されたわけでございます。戦前の区裁判所は、区裁判所でないと取り扱うことができない種類の事件、土地の境界確定訴訟ですとか占有訴訟は区裁判所の専属管轄とされておりましたが、戦後の簡易裁判所は少額、軽徴な事件ということで、事民事訴訟事件につきましては金額でふるい分けをいたして、少額、軽徴な事件をなるべく庶民の身近なところで裁判をするという制度として発足したものだと思っております。
○熊川委員　余り細かいことはやめますけれども、事民事に関しては、簡裁も地裁もいずれも第一審と見ることについては、これはちょっと訂正すべきじゃないのでしょうか。
○梅田最高裁判所長官代理者　ただいま申し上げましたように、きわめてと申しますか、比較的少額、軽微な事件で地裁と簡裁にふるい分けたわけでございますけれども、簡易裁判所はそのほか、民事関係で申しますと調停事件の多くを扱う、即決和解をするといったようなところから見ますと、もちろん地方裁判所と簡易裁判所とはおのずから性格は違っておるというふうに存じております。
○熊川委員　民事に関しては、どちらかというと、一審は簡裁で二審は地裁という質の変わったものであると同時に、また、だからこそ続審的なものでやるべきじゃなかったか、こんなふうに考えますけれども、その根底には、やはり何といっても簡易裁判所をもう少し国民に身近なところで、そして余り厳格な手続でなしに紛争、権利関係の裁断は裁判所にやらすべきだという司法権の優越、あるいは民主主義の具体化をあまねくする一番の重要なところを簡易裁判所に位置づけようとしたというところが、まだ現実の制度にも残っておるし、また残すべきではないかという気もあるのですが、いかがでしょうか。
○梅田最高裁判所長官代理者　仰せのとおり、簡易裁判所は第一線中の第一線の裁判所と申してもよろしいかと思います。国民の多くの人が身近なところで裁判を受けられるということが、簡易裁判所の非常に大きな特色のように存じます。同じ一審を受け持ちます地方裁判所が控訴審となっているのも、あるいはそういったところにあるのかもしれませんが、この辺は先ほども申し上げましたように、確たる自信があるわけではございません。
○熊川委員　そこで、簡易裁判所の裁判官がその使命を全うするにおいては、特に裁判官のような方は、「武士は食わねど高楊枝」じゃございませんけれども、非常に簡潔な、そして中立というか非常に公平な方々というような、精神的な面にウエートのある方も相当おるし、また望ましいことだと私は思っておるのですが、そういう裁判官が自信と責任と情熱を持って、しかも経験豊かな裁判官が民間の紛争、トラブル、悩みに適切なアドバイスあるいは裁断を下すということで、その働きに比例する、相呼応するような名称も私は重要ではないかと思います。
　そうした場合に、簡易裁判所の簡易というのは、ややもすればその苦労と能力とあるいは豊富な知識、経験を用いての活動とは若干マッチしない嫌いがなくはないだろうか。かつて木村篤太郎法務大臣は、この種の質問に対し「かような名称に結局落ちついたのではありますが、その簡易裁判所の本質につきましては、いまお話しになったことはごもっともでありますから、そのことにつきましては来るべき民事訴訟法改正の際において、十分その御趣旨をもっていきたい」云々、大体こういう趣旨のことが書いてあります。これについて、簡易の名称について御意見があったらお伺いいたしたいのです。
○千種政府委員　簡易裁判所の名称につきましては、その制度の発足のときからいろいろと意見があったようでございまして、ただいま先生も御指摘になりましたように、簡易というのは何か事件が簡易迅速に処理されるということの方に力点があって、もう少し別な観点からいい名称はないかということも議論されたようでございます。発足の当初におきましては、民衆に親しめるというような意味から、民衆裁判所であるとか国民裁判所であるというような名称もありましたと尚時に、アメリカの裁判所の翻訳でございましょうか、治安裁判所であるとか平和裁判所であるとかいう名前もあったようでございます。いずれにしましても、私どもの社会に何かなじまないというようなこともございまして、一般国民が親しめる、簡易迅速に少額な事件が処理できるというような意味から、簡易裁判所という名称が最後に残ったようでございます。
　確かに、その後も国会におきまして、またそういう機会があって議論になったようでございますが、その簡易裁判所がずっと今日まで使われてまいりました経緯にかんがみまして、これがかなり定着をしたといいますか、これにかわるいい名称がなかなか浮かばないと言った方が正確かもしれませんが、そういう事情もございまして、簡易裁判所という名称が今日までなお残っているわけでございます。
　これを何かに変えるということになります場合に、先ほど来お話に出ておりますように、それでは簡易裁判所というものを一体どういうふうなものとして位置づけるか、その性格といいますか本質というものに関連いたしまして何かいい名称が考えられる場合には、これもまた変えていく必要があろうかと思いますが、いま現在におきましてはそれほど根本的な制度の改革ということに手をつける余裕がないと申しますか、時期でないものでございますから、とりあえずこの名称を使っている次第でございます。
○熊川委員　わかりました。しかし、私のところに全国から何通か、どういういきさつか知りませんけれども、たまたま手紙が来ております。そういう簡裁の裁判官の方々によりますと、「簡易なる名称は、国民のみならず裁判所全体の軽視を招き、該裁判所職員の意気を失わせている」云々というような、名刺を出したいにしても、地方裁判所判事云々のときは遠慮なく名刺が出せたけれども、都会なんかで人と会うときでも、やはり簡裁に行ってからは名刺は出せない、現に出していない、こういうことを私は都会のある会合で数人から聞いたことがあるわけなんで、ここまで考えているのかということで、申しわけないというか、地裁で長年経験して簡裁に行って一層豊かな知識、経験をふるおう、それこそ円満ないい紛争解決者になろうと言っているけれども、日本では一極独特の自分のカードを出すことが社会のエチケットとされているけれども、それが出せないという第一線の裁判官がいるということもひとつ頭に置いていただけたら、しかるべきときに十分御配慮いただけたら、こんなふうに思います。
　それは職員にしても同じじゃないか、こんなふうに考えますので、現在の簡易よりは民衆がいいかどうかわかりませんけれども、もうちょっとアンケートをとるなり、特に地裁を終わられて簡裁に行かれた裁判官などの意見は高く広く集めていただけたら、御参考に供していただけたらありがたいな、こんなふうに思います。
　私たち、法律がどうこう言っても、最後のよりどころは裁判所であり、その裁判官が自信と責任と情熱を持って紛争解決に当たってくださる、この姿こそ法を民衆に溶け込ませ、そして司法権の優越を実現する、民主主義の実現に最も近道ではないか、こんなふうに思いますので、特段の御配慮を仰ぎたいと思います。
　それから、今回の法改正に至った背景と根拠、これをごく手短にお願いします。
○千種政府委員　簡易裁判所の民事に関する事物管轄は金額によって決められているものでございますが、経済変動によりましてその価値が変わってまいりますと、簡易裁判所に参ります事件もまた変動がございます。そういうようなことから、従来簡易裁判所で訴訟ができたものが地方裁判所へ行かなければならなくなってくるというような事態も起こってまいりました。
　先回の改正以来十年を経過いたしましたものですから、そのひずみがかなり顕著になってきたということから、裁判所におかれましても、五十四年の秋でございますか、三者協議会、法曹三者の間でできております協議会がございますが、ここにこの議題を提案することをいたしたわけでございます。
　この問題につきましては、先回、四十六年の改正の際に弁護士会におきましてもいろいろな意見がございまして、法案提出された後にも反対の意見が強かったものでございますから、そこで附帯決議もつきましたし、それを契機として三者協議会ができたという経緯もあるものでございますから、この三者協議会におきまして簡易裁判所の問題についてかなりの議論をいたしました。具体的には昨年の七月ごろからだと思いますが、この議題を取り上げることについて弁護士会の中でもいろいろな検討をなさいまして、去年の九月からこの問題を取り上げて、ことしの三月十八日に至るまでの間十回の会議を続けてまいりました。そういう経緯からこういう改正の要綱がまとまった次第でございます。
○熊川委員　今回提出されております新設の民事訴訟法第三十一条ノ三によるところの第一項の必要的移送、この時期が必ずしも明確でないために、あるいは若干の円滑さを欠き、場合によっては簡易裁判所判事への不信を招くおそれがないかどうか、この点を簡潔にお願いいたします。
○千種政府委員　御指摘の条文は、当事者双方が同意した場合の必要的移送の規定でございますが、これについては特に時期的な制限を設けておりません。ただし、ただし書きがございまして、著しく訴訟手続を遅延させるときにはこの限りではないという制限を設けました。時間的制限を設けておりませんので、形式的にはいつでもできるという意味で、不明確ということはないのでございますが、このただし書きの適用に当たってどういう場合があるかということが問題になろうかと思います。この文書は訴えの変更のときの文言をそのまま使っておるわけでございまして、意味がそれほど不明確なものとは思われません。これは実際の運用に当たって出てきた経験からそう申せることと思います。
　もう一つは、当事者双方が同意するということは、訴訟でございますから、必ず両当事者のいずれかが利益であり不利益であるということが訴訟の過程でわかってまいります。その場合に、利益な方があえて同意をしてまで移送を申し立てることは実際には起こり得ないということ、これは弁護士の経験のある委員の方からも審議会で唱えられておりましたが、そういうことからそれほどトラブルが起こらないのではないか。また、実際には裁量移送という規定もあるわけでございますから、ここでそういうケースは余り問題にならないのではないかと考えております。
○熊川委員　同じその新設の条文の二項でしょうか、「不動産ニ関スル訴訟」というのはどういう内容の事件を意味するのか。この辺、明確を欠きますと、当事者やあるいは裁判所の受付担当官などに戸惑いが起きやしないかどうか。さらにまた、不動産に関するところの訴訟の移送について、被告の申し立て時期を本案の弁論以前でなければいかぬという形に制限したその辺の理由。あるいは、不動産に関するところの訴訟がかなり複雑であるし、一般に審理も困難を重ねることがある、こういうことが言えるならば、地裁、簡裁の競合管轄にせずに地裁にという意見もあるいはあろうかと思いますが、この辺はいかがでありましょうか。
○千種政府委員　あるいは御質問の順序と異なるかもしれませんが、不動産に関する訴訟につきまして今回特別の措置をとった制度の趣旨を申し上げますと、不動産につきましては、いままでの経験からいたしまして証人尋問をする場合が多いとか抗弁が出るとか、そういった訴訟手続上困難な場合が類型的に見られるわけでございます。そういう意味から、これを地方裁判所に移すという意見もございましたけれども、簡易裁判所というのが地理的に地方裁判所よりも数も相当多い。そういうことは、手近の裁判所を利用するという機会がそれだけ与えられているわけでございますから、すべてを地方裁判所に移すということになりますと、そういう場所的利益が損なわれるということもございます。そういうこともありまして、そこは当事者のそれぞれの条件に任せて、地方裁判所でもでき、簡易裁判所でもできるようにしたらどうかということから、競合管轄という制度が取り入れられたわけでございます。
　競合管轄にいたしますと、原告がまず簡易裁判所か地方裁判所かを決める。そうしますと、被告の方にもやはり何か選択権があっていいのじゃないか。そういうことから、バランス上、原告が決めるのはまず自分が訴状を出す段階での知識によって決める、それならば被告の方も答弁を出す段階において決めればいいので、一方的移送はその段階にとどめてはいかがかというようなことから、本案について答弁をする前に限って被告の一方的申し立てによる移送を認めたというわけでございます。それ以後は、同意による移送はいつでもできるわけでございますから、そちらに譲ったらどうか、こういうことでございます。
　それが時期的なことと、それから地裁に移さなかった理由でございます。
　あと、「不動産ニ関スル訴訟」という意味いかんということでございますが、現在の民事訴訟法の十七条には、これは土地管轄に関する規定でございますが、「不動産ニ関スル訴」という文書がございまして、この文言は今回の文言とほぼ同じでございますので、そこに解釈がそれほど食い違い、混乱を生ずることはないと思われます。
　実際問題といたしましては、裁判所におかれて、この法律が施行されますときには具体的な例示をして、窓口の混乱のないようにすることを検討しておられるようでございます。また、裁量移送とか要請受理という現在の制度がございまして、仮に受付において少し範囲が違っても、それは制度を活用することの促進剤にこそなれ、支障にはならないのではないかと判断しております。
○熊川委員　時間ですが、最後にもう一つ、簡潔によろしいでしょうかね。
　この法案が成立した場合に、いわゆる簡裁の受け入れ体制というものは十分なのか、どうなのか。特に判事の常置されていない簡裁の数、あるいは簡裁判事の任用比較別の現在員の実情なども心配がないようになっているかどうか、ちょっと教えていただいて、最後の質問にさせていただきます。
○梅田最高裁判所長官代理者　受け入れ体制の問題でございますけれども、法案の資料の三十八ページに記載されておりますように、このたびの改正によりますと、約二万件の事件が地裁から簡裁に移動するのではないかと一応推測いたしております。ただ、今回初めて不動産事件につきまして競合管轄という制度を取り入れましたので、果たしてどれだけの事件が地裁に提起されるかという不確定な要素がございますけれども、代理人選任率から推測いたしまして、約二万件の事件が簡裁に行くであろう。
　一方、簡易裁判所の数は全国で五百以上ございまして、この二万件の事件が分散されることになりますと、現在非常駐庁は約百五十庁ございまして、これはここ十年数の点では変動がほとんどございませんけれども、それらの非常駐庁の現在の民事訴訟事件は、少ないところでは年間一件もない、十件から十数件程度のところが多うございまして、今回の改正によりましてもさほど事件がふえるということには相なりませんので、十分やっていけると思っております。ただ、大都会の簡裁あるいは周辺の簡裁につきましては相当程度の事件が行くことと思われますので、事件の推移を見つつ人的な手当ては講じてまいりたいというふうに考えております。
○熊川委員　ありがとうございます。これをもって終わらせていただきます。
○羽田野委員長　次回は、来る五月七日金曜日午前十時理事会、午前十時十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時二十一分散会
　　　　　————◇—————
昭和五十七年四月二十七日（火曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　四月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　前島英三郎君　　　　　野末　陳平君
　四月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　和田　静夫君　　　　　青木　薪次君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　河本嘉久蔵君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤征士郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　裕久君
　　　　　　　　　　　　　　　　穐山　　篤君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩出　啓典君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩動　道行君
　　　　　　　　　　　　　　　大河原太一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　大坪健一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶木　又三君
　　　　　　　　　　　　　　　　嶋崎　　均君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　省吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田十一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　土屋　義彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　薪次君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤桐　　操君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　和美君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸谷　金保君
　　　　　　　　　　　　　　　　多田　省吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢追　秀彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　忠孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　三治　重信君
　　　　　　　　　　　　　　　　野末　陳平君
　　　国務大臣
　　　　　　　大　蔵　大　臣　　渡辺美智雄君
　　　政府委員
　　　　　　　大蔵政務次官　　　増岡　康治君
　　　　　　　大蔵大臣官房長　　山口　光秀君
　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　西垣　　昭君
　　　　　　　大蔵省理財局長　　吉本　　宏君
　　　　　　　大蔵省国務金融
　　　　　　　局長　　　　　　　加藤　隆司君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　伊藤　　保君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○昭和五十七年度の公債の発行の特例に関する法
　律案（内閣提出、衆議院送付）
○国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に
　伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案
　（内閣提出、衆議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（河本嘉久蔵君）　ただいまから大蔵委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二十三日、前島英三郎君が委員を辞任され、その補欠として野末陳平君が選任されました。
　また、本日、和田静夫君が委員を辞任され、その補欠として青木薪次君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（河本嘉久蔵君）　昭和五十七年度の公債の発行の特例に関する法律案を議題といたします。
　本案に対する質疑は前回終局いたしておりますので、これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○穐山篤君　私は、日本社会党を代表して、昭和五十七年度の公債の発行の特例に関する法律案に対し、反対の討論を行います。
　政府は、昭和五十年度に生じた歳入欠陥の穴埋めのため、財政法が厳に禁止している赤字国債を特例法によって発行いたしました。以来、特例に特例を重ね、今回の法案は、実に連続八回目の提案によるものであります。
　このように、臨時異例であるはずの措置を恒常化させ、財政運営の基本法である財政法を無視し続けてきた政府に、財政再建を云々する資格があると言えるでしょうか。
　本年度末の赤字国債の累積残高は三十七兆円を超え、国債全体では九十三兆円に達し、国債費の重荷は、五十年度の一兆一千億円から本年度は七兆八千億円へと、実に七倍となって、歳出額の六分の一にも及んでいるのであります。
　そのため、財政に課せられました景気調整の役割りをすら果たすこともできず、さらに、五十三年度以来、五年連続しての物価調整減税の見送りによって、国民の実質可処分所得を減少させるなど、わが国経済並びに国民生活への圧迫は真に甚大であると言わざるを得ません。
　政府は、昨年七月の第二臨調の一次答申に基づいて、ようやく行財政改革に重い腰を上げるかの姿勢を示しました。
　しかし、五十七年度予算に具体化された、政府の言う行財政改革の内容は、実は福祉の切り捨てであり、防衛費突出以外の何物でもなく、地方公共団体や財政投融資へのツケ回しや後年度負担をいたずらに増加させるという、単なる目先の収支じり合わせにすぎないもので、国民が切望する真の意味の行財政改革とは全く異質のものであることが判明したのであります。
　さらに、政府の言う財政再建そのものも、現に、足元から崩れ去りつつあります。財政再建に政治生命をかけると公言して、二兆円の国債減額を目玉に編成した五十六年度予算は、財政運営の失敗によって、補正予算において三千七百五十億円の赤字国債を含む六千三百億円の国債増発を余儀なくされ、さらになお、二兆数千億円の歳入欠陥が見込まれているではありませんか。
　そして、本年度は急速に落ち込んだ三％前後の成長率がそのまま継続し、三兆ないし四兆円の歳入欠陥が、予算成立直後の現在においてすでに予測されているのであります。
　赤字公債の発行は、本案によると、その発行限度額は、第二条において「予算をもって国会の議決を経た金額の範囲内」であることが明記されております。しかし、すでに現時点において、本年度の赤字国債の発行額が、予算で定めた三兆九千二百四十億円にとどまることはあり得ないことが明確になっている以上、そもそも審議に乗せる条件すら整っていないと言わざるを得ません。
　公債は国の借金であり、歳出を賄うための歳入が不足する場合に発行するものであります。しかし、国民が、これをやむを得ないとして認めるのは、必要不可欠な歳出を公平な税金で賄うに不足が生じる場合であるはずであります。
　ところが、法律で定め、その実施が決定されている税の公平化のための一手段であるグリーンカード制が、一部の閣僚や与党の大部分の手によって見直しが強く提起されております。
　これら、税負担の不公正是正を否定をしながら、税収不足を補う特例法案を提案しようとする態度は、断じて許すわけにはいきません。
　以上、本案に対する反対理由をもって、私の反対討論といたします。
　以上です。
○衛藤征士郎君　私は、自由民主党・自由国民会議を代表して、ただいま議題となっております昭和五十七年度の公債の発行の特例に関する法律案に対し、賛成の意を表明いたします。
　わが国の財政は、昭和五十年度以降、特例公債を含む大量の公債に依存せざるを得ない状況にあり、このため、社会経済情勢の変化に適切な対応力を発揮するなどの、財政に課せられた役割りを十分に果たし得ないという、重大な局面を迎えるに至っております。
　したがって、今日の緊急かつ最重要な政策課題としては、まず、物価の安定を基礎として内需中心の景気の維持拡大を実現しつつ、貿易の拡大均衡を基本として調和ある対外経済関係の形成を図り、もって中長期の安定成長軌道に即した適切な経済成長を実現することであると考えます。そのためには行財政改革の基本路線を堅持して財政再建を強力に推進し、速やかに財政の適応力を回復することが肝要であると確信いたします。
　そこで、昭和五十七年度予算に措置された政策について見ますと、歳出面においてはゼロシーリングを基本として、各種施策についての優先順位の厳しい選択が行われ、質的内容の充実と景気の維持拡大に配意しながらも、一般歳出においては前年度比一・八％の伸びという、昭和三十年度以来の低い水準に抑制しております。
　その結果、公債の発行額につきましても前年度当初予算と比べて一兆八千三百億円の縮減を実現し、既定方針である五十九年度特例債依存の脱却に向けての真摯な政策努力が示されております。
　しかしながら、本年度の税収動向について見ますと、財政運営に必要な財源を確保するにはなお不足する状況にあり、特例債の発行収入によってこれを補てんし、もって国民生活と国民経済の安定に資する必要があります。
　本案は、そのための、まことに必要にしてやむを得ざる措置を定めたものであり、これまでの特例法と同様、発行限度額、借換債の不発行等々、厳しい条件を付した単年度限りの措置として、国会の議決を求めようとしているものであります。
　もとより、本案は、あくまでも財政法の特例措置であって、昭和五十九年度を目途とする財政再建を、着実に実現し得るよう、いまや立法、行政の両府が一体となって努力しなければなりません。
　このときに当たり、政府に対し、これまで以上に財政収支の改善に尽力されるよう要請するとともに、中長期にわたる国債の償還財源の確保、並びに国債管理政策の方針の確立について十分に配慮されることを切望いたしまして、本案に対する私の賛成討論といたします。
○塩出啓典君　私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました昭和五十七年度の公債の発行の特例に関する法律案について、反対の討論を行うものであります。
　反対理由の第一は、昭和五十七年度末で国債残高は九十三兆円に達することになるにもかかわらず、実現可能な償還計画が全くないからであります。
　一般会計における公債依存度は、昭和五十四年より減少の方向にあるとはいえ、今年度二一％、国債残高のＧＮＰに対する比率は三三・五％、いずれも先進諸国に比し飛び抜けて高い数字であります。結果、国債の利払い、償還のための国債費は今年度七・八兆円に達し、近い将来国債費が国債の発行による収入を上回ることは明らかとなっております。
　このような深刻な事態にありながら、国債償還のための長期的な見通しは全く立っていないのであります。現行の制度で推移すれば、要調整額がこれだけになるという事務的計算を示した「財政の中期展望」ではなく、財政再建をこのように進めるという財政再建中期計画をつくることを私たちは強く要望してまいりましたが、政府は、財政は見通しが立てにくいことを理由につくろうとしません。このような行き当たりばったりとも言われかねない赤字公債発行には賛成できません。
　反対理由の第二は、国民の強い要望である行政改革に十分なメスが入れられないままに、赤字国債発行に依存することは許されないからであります。
　国鉄、医療等の三Ｋ赤字対策に見るべきものはなく、臨調中間答申に基づくさきの行革一括法も実質的節約額はわずか五百八十二億円にすぎません。打つべき手も打たず、問題を先に延ばし、赤字国債を発行し続けることは国家財政の破綻に通ずることになり、容認できません。
　反対理由の第三は、新しい財源対策に十分な努力がなされず、国債増発に頼る姿勢は認められないからであります。
　現在の財政の現状の深刻さから考えるとき、聖域を残すことは許されず、言われる既得権もこの際廃止すべきはやむを得ないと思います。
　私たちは、新しい財源対策として、特殊法人の金融機関の貸し倒れ準備金の繰り入れ率の引き下げ、約三兆円の利益を積み立てている外為資金からの繰り入れの増額、一兆円余りの補助貨幣回収準備金の取り崩し、約十兆円を超す一般会計、特別会計からの出資金の見直し等を強く主張しましたが、政府の努力が十分なされていないことはまことに残念であります。このような点で十分な努力なく国債発行に頼ることは反対であります。
　反対理由の第四は、政府の国債発行の計画は、客観的な裏づけのない政府経済見通しを根拠としたものであり、このような計画を認めることはできないからであります。
　五十六年度実質成長率は、政府の見通しから大きくダウンし、結果、二兆円を超す歳入欠陥を生じることは明らかであります。さらに、五十七年度五・二％の政府目標も達成される客観的裏づけはなく、政治的に加算された数字であると指摘せねばなりません。このような数字のつじつま合わせに終始している財政計画は破綻することは明らかであり、かかる計画に基づく安易な発行はとうてい認めることはできません。
　以上、四つの反対理由を述べ、反対討論を終わります。
○近藤忠孝君　私は、日本共産党を代表して、昭和五十七年度の公債の発行の特例に関する法律案に対し、反対の討論を行います。
　反対理由の第一は、このような巨額の国債発行が財政法の健全財政主義を形骸化し、平和憲法の精神を踏みにじるからであります。
　昭和五十七年度予算は、福祉の切り捨ての一方で軍事費を異常突出させた軍拡予算であり、本法案は、その財源を確保するためのものと言わざるを得ません。第一次オイルショック後の予期せざる歳入欠陥を補うために、臨時、異例の措置として、昭和五十年度の補正で、戦後初めて発行された赤字国債は、翌年度からは毎年、当初予算の財源として当然のように大量発行され、今年度で実に八年間も発行され続けたのであります。
　その結果、今年度末における赤字国債の発行残高は三十七兆円に上り、建設国債を合わせると、総計九十三兆円になんなんとするのであります。これは健全財政主義を掲げ、公債発行の原則禁止を定めた財政法の趣旨に明確に反するものであり、かつ平和憲法の精神を踏みにじるものであることは言うをまちません。
　第二に、高度成長型の財政構造による財政破綻を、赤字国債で表面上だけつじつまを合わせても何の解決も得られないばかりか、事態をますます深刻にさせるばかりであります。日本経済が高度成長の時代から低成長、スタグフレーションの時代に入っているにもかかわらず、財政はその歳出、歳入両面において依然として高度成長型の仕組みが温存されているのであります。たとえば歳出面では、大企業向け補助金、エネルギー、経済協力費の名による大企業助成、大型公共投資など、他方歳入面では、大企業、大資産家向け優遇税制などが依然として財政の大きな比重を占めているのであります。
　この財政構造を改め、ＧＮＰの最大の需要項目である消費需要を喚起し、あわせて国民生活基盤公共投資、日本経済のすそ野を形成する中小企業の設備投資を拡大するなどによって、経済を国民本位の発展軌道に乗せること、そしてその方向に財政構造を根本的に改めること、これ以外に解決の道は残されていないのであります。
　第三に、このような大量の赤字国債のツケ回しは、いずれ国民の負担となってはね返るのであります。
　現に、今年度予算においても国債の元利支払いのための国債費は、七兆八千二百九十九億円、予算の実に一四・二％を占め、これが福祉予算を圧迫しているのであります。しかも、過去の赤字国債の本格償還が始まる昭和六十年度以降は巨額の償還費も加わり、ピーク年次には十七兆円もの支出が見込まれているのであります。償還財源を確保すべき国債整理基金は数年もせずにパンクし、あとは国民大増税が待っているばかりであります。
　いまこそ不公平税制の是正、軍事費削減を初め、税、財政構造を根本的に見直し、国民本位の民主的な行政改革、財政改革を実行することが緊急の国民的課題となっていることを指摘し、私の反対討論を終わります。
○三治重信君　私は、民社党・国民連合を代表し、ただいま議題となりました昭和五十七年度の公債の発行の特例に関する法律案について、反対の意を表明し、討論をいたします。
　一般会計における四条国債以外の歳入不足を補うため本法律案が毎年提出されております。五十九年度特例公債の発行をゼロにする財政再建計画のもとに、本年度予算において特例公債三兆九千二百十億円を発行し、五十六年度に対し一兆五千六百十億円減額されたところであります。
　さて、本法律案に対する反対理由の第一は、一般財源の不足は、歳出のカットまたは節約で処理されるべきであります。また、不足が恒常化すれば増税で処理されるものでありましょう。増税には国民の納得が必要であることは当然であります。したがって、このような特例公債が毎年安易に特例法で歳入不足を補うことは財政の秩序を乱すものと言わなければなりません。さらに、政府は五十九年度に赤字国債から脱却するための機械的な国債減額の陰で、地方交付税交付金などの繰り延べや住宅金融公庫補給金の財投からの借り入れを行うなどによって、当初予定の国債減額を何とか果たしたのであり、まさに単なる見せかけの数字合わせによる国債減額と言わなければなりません。このような後年度へのツケ回しによる国債減額では何ら財政再建にならないことは明らかであります。
　反対理由の第二は、財政法上許されている建設国債が、目的税となっているガソリン税等自動車税による道路財源を除き、公共事業のほとんどすべてを賄う実情で、弾力性を欠き、財政政策としての景気対策の機能を果たし得なくなっております。景気対策としてさらに建設国債を積み増しすることは、国債残高が累年増加し、利払いの国債費のために特例公債を発行しなければならなくなるおそれがあります。
　反対理由の第三は、毎年のＧＮＰに対する国債残高の割合及び増税と、所得税の据え置きによる自然増収等による租税負担率が毎年増加してとどまるところを知らないことであります。増税なき財政再建のキャッチフレーズが泣くというものであります。
　最後に、政府は五十九年度赤字国債ゼロにこだわることなく、不公平税制となってきた所得税の一兆円減税、直間比率の見直し、不況による貿易摩擦対策、民間活力利用による内需拡大等大きな歳入欠陥を来さないよう総合的な諸施策をとられることを希望して私の討論を終わります。
○委員長（河本嘉久蔵君）　他に御意見もなければ、討論は終局したものと認めます。
　これより本案の採決に入ります。
　本案に賛成の方は挙手を願います。
　　〔賛成者挙手〕
○委員長（河本嘉久蔵君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　藤井裕久君から発言を求められておりますので、これを許します。藤井君。
○藤井裕久君　私は、ただいま可決されました昭和五十七年度の公債の発行の特例に関する法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、新政クラブの各派共同による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　右決議する。
　以上であります。
　委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（河本嘉久蔵君）　この際、藤井君提出の附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方は挙手を願います。
　　〔賛成者挙手〕
○委員長（河本嘉久蔵君）　全会一致と認めます。よって、本附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、渡辺大蔵大臣から発言を求められておりますので、これを許します。渡辺大蔵大臣。
○委員長（河本嘉久蔵君）　次に、国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措に置関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。渡辺大蔵大臣。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　ただいま議題となりました国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　国際復興開発銀行は、通称世界銀行の名で知られ、開発途上国の開発の促進を目的とする国際開発金融機関の中心的存在であり、わが国は、従来から、開発途上国の開発の分野における世界銀行の役割りの重要性にかんがみ、その活動に積極的に協力してきたところであります。
　先般、世界銀行において、今後ますます増大する開発途上国の資金需要に応ずるため、総額三百六十五億協定ドルの一般増資について、総務会決議が成立いたしました。この増資により、世界銀行の融資能力はほぼ倍増され、今後も引き続き開発途上国の開発を促進するとともに、世界経済全体の均衡のとれた成長と安定の確保のために、貢献することが期待されます。
　わが国といたしましては、この増資決議に従い、世界銀行に対して、十六億六千六百七十万協定ドルの追加出資を行いたいと考えております。
　このため、本法律案により、世界銀行に対する出資額の増額に必要な規定を設けることとし、この法律の成立後、世界銀行に対し、わが国の割り当て額を引き受ける旨の通告を行いたいと考えております。
　以上が、この法律案の提案の理由及び内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（河本嘉久蔵君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　なお、本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時二十五分散会
　　　　　—————・—————
昭和五十七年四月二十七日（火曜日）
　　　午前十時二分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　四月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岡部　三郎君　　　　　増田　　盛君
　　　　　片山　甚市君　　　　　大木　正吾君
　　　　　田　　英夫君　　　　　江田　五月君
　四月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　関口　恵造君　　　　　成相　善十君
　　　　　後藤　正夫君　　　　　北　　修二君
　四月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　北　　修二君　　　　　井上　吉夫君
　　　　　成相　善十君　　　　　園田　清充君
　　　　　栗林　卓司君　　　　　井上　　計君
　四月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　井上　　計君　　　　　栗林　卓司君
　四月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大木　正吾君　　　　　村田　秀三君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　吉田　正雄君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　坂野　重信君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　寛三君
　　　　　　　　　　　　　　　　増田　　盛君
　　　　　　　　　　　　　　　茜ケ久保重光君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　吉夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩崎　純三君
　　　　　　　　　　　　　　　　植木　光教君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　啓一君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　松本　英一君
　　　　　　　　　　　　　　　　村田　秀三君
　　　　　　　　　　　　　　　　原田　　立君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　忠雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田耕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　栗林　卓司君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　国務大臣
　　　　　　　建　設　大　臣　　始関　伊平君
　　　政府委員
　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　川俣　芳郎君
　　　　　　　国土庁水資源局
　　　　　　　長　　　　　　　　高秀　秀信君
　　　　　　　林野庁長官　　　　秋山　智英君
　　　　　　　建設大臣官房長　　丸山　良仁君
　　　　　　　建設省計画局長　　吉田　公二君
　　　　　　　建設省都市局長　　加瀬　正蔵君
　　　　　　　建設省河川局長　　川本　正知君
　　　　　　　建設省住宅局長　　豊蔵　　一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田熊初太郎君
　　　説明員
　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　教育局小学校教
　　　　　　　育課長　　　　　　熱海　則夫君
　　　　　　　林野庁指導部長　　鈴木　郁雄君
　　　　　　　建設省河川局砂
　　　　　　　防部長　　　　　　釣谷　義範君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○治山治水緊急措置法の一部を改正する法律案
　（内閣提出）
○土地区画整理法の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
　　　　—————————————