Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○森政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘の静岡南北道路、市内を南北に通過いたしまして、新東名と国道百五十号を連絡する十キロの幹線道路ということでございます。
　特に、並行する山脇大谷線という県道でございますが、この路線について非常に渋滞が多発する、あるいは事故が多いというようなこともございまして、その視点からも一層、また、東名と新東名を結ぶ路線ということでの連結機能という意味合いからも、極めて重要な路線だろうというふうに認識しているところでございます。
　特に、先ほども少し御指摘のあった、新東名と国道一号静清バイパスの間につきましては、新東名の高速道路の供用、平成二十四年の四月のタイミングで、静岡市の方で立体化を行っていただいたというふうに聞いているところでございます。
　また、残る区間、国道一号静清バイパスから百五十号までの間につきまして、今御指摘のありましたような立体化を含めまして、静岡市の方で今調査検討が進んでいるというふうに聞いているところでございます。取りまとめ次第、国土交通省としても必要な御支援を申し上げたいというふうに思っている次第でございます。
　以上でございます。
○大口分科員　局長、かなり大がかりな工事になると思いますので、よろしくお願いします。
　次に、三遠南信自動車道の整備促進についてお伺いします。
　三遠南信自動車道の鳳来峡インターチェンジから浜松いなさジャンクションまでの区間が開通し、沿線地域の観光振興、地域活性化に寄与しています。このような中、新東名の浜松いなさジャンクションから豊田東ジャンクションがことし二月十三日に開通し、石井大臣もこの開通式に出席されたわけでございまして、これはストック効果がさらに生まれる、こう期待しておるところでございます。
　現在、青崩峠道路や三遠道路、平成三十年度開通予定の佐久間道路において整備が進められており、水窪インターチェンジから佐久間インターチェンジの間についても、昨年度から環境影響評価手続に着手するなど、着実に事業が進められております。
　浜松市北部の地域活性化に加え、命の道路として災害時等の緊急輸送路及び救急搬送路等の重要な機能を担う三遠南信自動車道の早期全線開通が切望されております。三遠道路の仮称東栄インターチェンジから鳳来峡インターチェンジの間の開通見通し、及び水窪インターチェンジから仮称佐久間インターチェンジの間の新規事業化の見通しをお伺いしたいと思います。
○森政府参考人　お答えいたします。
　三遠南信自動車道は、特に三河、遠州、南信州を結ぶ高規格幹線道路ということで、この地域にとって極めて重要な幹線道路であるというふうに認識をしております。特に、路線全体百キロのうち、これまでに約三割が開通しておりまして、残り三十五キロについて今事業を進めているということでございます。
　東栄インターから鳳来峡インターチェンジの間は、現在用地買収が約六割ということでございまして、あともう少し用地買収の割合が高まってまいれば、最終的にいつごろゴールができるか、供用ができるかというところが見えてくるのではないかというふうに思っておりまして、新城市あるいは東栄町とも連携しながら、用地買収を一生懸命進めてまいりたいというふうに思っているところでございます。
　今御指摘がありましたように、佐久間—東栄の区間につきましては、平成三十年度の開通というようなことを目標に今やっておりますので、それにつながる形でこの用地買収を進めながら、事業を進めていきたいというふうに思っております。
　特に、水窪インターチェンジから佐久間インターチェンジの十四キロにつきましては、調査あるいは環境調査の手順をどんどん進めてきておりまして、平成二十六年の十月には環境影響評価方法書を公表して、現在、準備書作成に向けた環境調査を実施しているところでございます。県とも緊密に連携をとりながら、速やかに手続を進められるように、そしてまた、その手続が終われば、今度いよいよ本格的な事業に結びつけていけますように、一生懸命調査を推進してまいりたいと思っております。
　地域の皆様方にも、ぜひ引き続きの御支援のほどをよろしくお願いしたいと思っておるところでございます。
　以上でございます。
○大口分科員　次に、石井大臣にも要望させていただいております、伊豆縦貫自動車道の一部を構成する東駿河湾環状道路は、現在、函南塚本インターチェンジから沼津岡宮インターチェンジの間十六・八キロメートルが開通しており、さらに、私が毎回この分科会で取り上げております、沼津岡宮インターチェンジから愛鷹インターチェンジの間の二・六キロが今年度事業化され、三月十五日には沼津市でこの事業計画説明会が開催される運びになっております。
　現在、伊豆縦貫自動車道は、東名、新東名から半島中央部の伊豆市修善寺までが規格の高い道路でつながり、企業進出、観光客増加、高速バス路線の拡充など、さまざまなストック効果があらわれています。
　現在、平成三十年の開通予定の天城北道路や河津下田道路において整備が進められておりますが、伊豆市から河津町までの天城峠を越える区間については今年度から計画段階評価に着手されたところであります。ちょうど、要望申し上げましたところ、石井大臣から着手するというお話もいただいたわけであります。
　伊豆半島の地域活性化に加え、命の道としての重要な機能を担う伊豆縦貫自動車道の早期全線開通が切望されております。天城峠を越える区間の新規事業化の見通し、及び河津下田道路の開通の見通しについて大臣にお伺いしたいと思います。
○石井国務大臣　伊豆縦貫自動車道の天城峠を越える区間につきましては、昨年十一月に中部地方小委員会を開催いたしまして、概略ルート、構造を決定する計画段階評価に着手をしたところであります。
　今後、地域の意見をお聞きしながら、静岡県のアクセス道路の事業計画と連携も図りつつ、まずは、概略ルート、構造を決定できるよう調査を推進してまいります。
　また、河津下田道路につきましては、先行して事業を進めております河津から下田北間六・八キロメートルにおいて、現在、用地進捗率が約六割となっておりまして、今後も、河津町、下田市と連携し、早期に開通の見通しが立てられるよう引き続き用地取得等に取り組んでまいりたいと存じます。
○大口分科員　さらに、二〇二〇年東京五輪の自転車競技、トラックでありますが、伊豆市において開催されることになり、今後、伊豆半島への来訪者増加が確実な状況となっております。
　しかしながら、東駿河湾環状道路の供用区間には暫定二車線部があり、約十キロ、渋滞の原因となっております。
　現在、一日当たり三万台以上が利用している、伊豆半島のゲートウエーである東駿河湾環状道路全線の四車線化の整備の見通しをお伺いします。
○森政府参考人　お答えさせていただきます。
　東駿河湾環状でございますが、十三キロの区間が開通しておりますけれども、まだそのうちの半分が暫定二車線、そういう区間になってございます。その結果、三島市大場付近は、沼津市方面に向かって上り坂になっているということもあって、休日を中心にかなりひどい渋滞が発生しているという報告を受けているところでございます。
　このため、短期的な施策として、試行的に表示板で注意喚起を行うといったような渋滞の緩和対策を行ってきているところで、一部、渋滞緩和の効果もあらわれてきているというふうに聞いております。
　しかしながら、先ほど来出ております、東京オリンピック時の自転車競技のトラック会場が伊豆半島の中に想定されていること、あるいはオリンピック時の伊豆半島への来訪といったようなことに対しまして、より抜本的な渋滞対策をどのような形でとっていけるのかというのを静岡県あるいは関係機関等ともいろいろ相談しながら、対策を練ってまいりたいというふうに思っている次第でございます。
　よろしくお願いいたします。
○大口分科員　さらに、東京五輪自転車競技の開催に伴う道路予算について御支援をお願いしたいと思います。
　東京五輪自転車競技が伊豆市の日本サイクルスポーツセンター、伊豆ベロドロームで開催されることが決定しているわけでありますが、選手、大会関係者、観客などを競技会場まで安全かつ快適に輸送することがこの大会を成功させるために不可欠でございます。
　開催は夏の観光シーズンであり、多くの一般観光客も観光地伊豆を訪れることから、国道、県道、市町村道等の既存の道路をフルに活用して交通需要に応える必要があります。そのためには、幅員が狭い区間等の拡幅等の一定の道路整備を行うことが必要であります。
　東京五輪開催まで残された期間は四年余りと限られるわけでありますが、必要な道路整備を行うに当たり、静岡県としてもポイントを絞り、集中的に投資をする予定と聞いております。そのために、短期間にまとまった事業費が必要となります。
　東京五輪の成功、観光立国の推進に向け、自転車競技会場周辺の道路整備に関して、交付金事業等の拡充の見通しをお伺いしたいと思います。
○森政府参考人　お答えいたします。
　先ほど来出ております、東京オリンピック大会におきます自転車競技、トラックレースあるいはマウンテンバイクが、伊豆半島の中で会場が設営されるということで聞いているところでございます。当然、大会関係者あるいは観客の円滑な輸送、そしてまた、それと相まって来られる観光客への対応ということでございます。
　静岡県におきましてアクセス道路の整備をどういう形でやっていくべきなのか、今の県道を利活用しながら、そしてまた、先ほども出ております、東駿河湾環状等々を使いながらアクセスをどのように確保していくのかというのを今県の方で検討されているというふうに聞いているところでございます。
　今後、県の方から御要請があれば、それに対しましてしっかりと御支援申し上げるというふうに考えているところでございます。
　以上、よろしくお願いいたします。
○大口分科員　何としても成功させなきゃいけません。よろしくお願いしたいと思います。
　次に、国道一号静清バイパス清水立体についてお伺いしたいと思います。
　国道一号の静清バイパスは、静岡県の中心である静清都市圏の交通混雑の緩和や、あるいは国際拠点港湾である清水港へのアクセス向上を目的とした道路であります。そして、東名、新東名ともネットワークを結び、経済の好循環、災害時の救援活動支援、救急搬送等の医療活動支援など、さまざまなストック効果を生み出す社会的基盤でございます。
　そういう中で、国道一号静清バイパスの清水区の横砂東町から八坂西町まで延長二・四キロメートルの平面区間の立体化、これはもうかねてから課題になっているわけでございます。二〇一〇年の調査では、この区間は一日に五万台が通過する慢性的な交通渋滞箇所となっております。
　平成二十九年度に、山梨と静岡県の清水港を結ぶ、中部横断自動車道で直結されるわけであります。当該区域へ流入する車両はさらに増加し、基幹的交通インフラが機能停止する事態になるのではないかと心配をしているところであります。
　さらには、想定される南海トラフ巨大地震に備えた国土軸を整備しておくことは、事前防災・減災の国家的見地からも必要と考えます。
　一日も早い立体化が重要と考えますが、大臣の御所見をお伺いします。
○石井国務大臣　御指摘のありました区間につきましては、国道一号静清バイパスの中で唯一立体化が完了していない区間でありまして、早期の立体化が必要であると認識をしております。
　平成二十年に都市計画決定されて以降、静岡市と連携しつつ用地買収及び埋蔵文化財調査等を進めてきており、約八割の用地買収が完了し、来年度より工事に着手する見込みであります。
　引き続き、地域の皆様の御協力を得ながら、早期完成を目指して整備を進めてまいります。
○大口分科員　来年度からの着手という答弁、本当にありがとうございます。
　次に、国道一号の藤枝バイパス四車線化事業についてお伺いしたいと思います。
　県内の中部における国道一号バイパスは、静岡市内を走る今の静清バイパス、それから藤枝市内を走る藤枝バイパス、島田市内を走る島田金谷バイパスで構成されています。東の静清バイパスは、これは御努力によりまして、平成三十年には全線が四車線化される見込みになっています。西の島田金谷バイパスでも、平成二十四年度から四車線化事業に着手しています。それで、暫定二車線のままの藤枝バイパスがボトルネックとなり、渋滞が深刻な問題となっています。
　藤枝バイパスは、平成十七年の全線無料化以降、通行量が激増しておりまして、朝夕の通勤時間帯はもちろん、バイパスと並行する県道島田岡部線、旧国道一号もあわせて、藤枝市内の幹線道路が渋滞を引き起こしています。この藤枝市に近接する富士山静岡空港では、特に中国からの航空路線が飛躍的に増大し、中国人の方を中心としたインバウンド観光客の利用も急増しております。
　そういうことで、市内の渋滞を引き起こす原因となっている藤枝バイパスの渋滞を何とか解消し、県中部地域のスムーズな物と人の流れをつくる意味でも、藤枝バイパスの広幡インターチェンジから野田インターチェンジの間の延長十・七キロメートルの四車線化に着手できるよう、一日も早く事業化の決定をしていただきたい。大臣に御見解をお伺いします。
○石井国務大臣　国道一号藤枝バイパスの渋滞は、企業立地やインバウンド観光の促進の支障となっておりまして、速やかに解消すべき課題であると認識をしております。
　このため、これまでに関係機関が連携し、交通を複数のルートに分散させるための案内看板設置ですとか、あるいはトンネル内での速度低下を防ぐトンネル照度のアップといった取り組みを実施してきたところであります。
　一方、新東名高速道路の延伸等による企業立地の増加を踏まえますと、東名高速道路と新東名高速道路の間をつなぐ南北方向のネットワークとあわせて、藤枝バイパスのさらなる機能強化が必要であると認識をしております。
　今後、藤枝バイパスの四車線化着手に向けて、南北方向のネットワーク強化の見通しや事業効果等を踏まえ、その必要性を取りまとめてまいりたいと存じます。
○大口分科員　次に、国道百三十八号の須走道路、御殿場バイパス、西区間についてお伺いしたいと思います。
　この区間は、東富士五湖道路と一体となって東名高速、新東名高速とを結ぶことにより、静岡県東部地域の生活、経済活動を支え、観光産業の活性化にも寄与する重要な役割を担っています。
　現在、この国道百三十八号は、交通の集中により、主要交差点で渋滞が慢性的に発生しております。さらに、静岡県内幹線道路の平均を上回る死傷事故が発生しており、追突事故が約七割、重大事故の危険性が高い正面衝突が約一割を占めています。
　中日本高速道路株式会社では、新東名高速道路について、海老名南ジャンクションから御殿場ジャンクションまでの約五十四キロを東京五輪の開催される二〇二〇年度までに段階的に開通を目指す、こういう状況になっておりまして、そういう点でも、多くの車両の通行が予想されるわけであります。また、大きな事故を未然に防ぐためにも、地方経済の再生のためにも、この区間の整備が必要である、こう思っております。
　東名、新東名と接続する当該道路の完成目標を二〇二〇年の早い時期に設定すべきと考えますが、大臣の御見解をお伺いします。
○石井国務大臣　国道百三十八号須走道路及び御殿場バイパスの西区間につきましては、二〇二〇年度に開通する予定の新東名高速道路と一体となり、富士山周辺のインバウンド観光や御殿場、小山地域の企業立地を支える重要な路線であると認識をしております。
　これまでに全延長八・一キロメートルのうち約三割が開通しておりますが、残る区間については、一部の土地の買収見込みが立っていないため、法律に基づく手続を着実に進めるなど、事業推進に努めているところでございます。
　引き続き、東京オリンピック・パラリンピックの開催、新東名高速道路の開通を見据えつつ、地域の皆様の御協力を得ながら、早期開通に向けて努力をしてまいりたいと存じます。
○大口分科員　大臣、よろしくお願いいたします。
　次に、静岡県では、平成十五年度からアセットマネジメントの考え方を取り入れ、そして策定した社会資本長寿命化行動方針に基づき、社会資本の戦略的な維持管理、更新に向けた取り組みを組織的に推進しております。
　この取り組みを戦略的に進めていくに当たり、その基礎となる施設の劣化予測手法やライフサイクルコストの算出手法などが必ずしも確立されていません。中長期的な維持管理・更新計画、個別施設計画の策定に苦慮しているという状況を聞いております。
　このような状況を解決し、最適な計画を策定していくためには、国において統一的な手法を示すなど、社会資本の戦略的な管理のための基本指針を制定することが望まれます。公園あるいは下水道等については策定されているわけでありますが、国交省のお考えをお伺いします。
○毛利政府参考人　戦略的なインフラメンテナンスを強力に推進するために、国土交通省では、一昨年五月にインフラ長寿命化計画、国交省の行動計画を策定いたしましたが、現在、これに基づいて、公共団体におかれては個別施設の長寿命化計画の策定を進めていただいているところでございます。
　これをより実効性のある計画としていただくためには、御指摘の劣化予測手法を含むライフサイクルコストの算出方法が重要でありますけれども、委員御承知のとおり、インフラの種類や施設の設置されている環境などにより施設の劣化傾向が異なりますので、これらをデータに基づいて研究した上で、基本的な考え方を示していくことが必要だと考えております。
　御指摘ありましたように、昨年までに、下水道施設等ではライフサイクルコストの算定方法を示したガイドライン等を策定いたしました。
　また、河川管理施設につきましては、これも、自然の河川に整備されて経年的に劣化するだけではなくて、洪水によってもダメージを受けるという特性がありますので、施設ごとの健全度の評価結果等を用いてライフサイクルコストの算定方法の考え方を今検討しているところであり、これを踏まえて手引の取りまとめを行う予定でございます。
　さらに、道路でございますが、海沿いであれば塩害の影響を受けたり、また、大型車の交通量によっても劣化傾向が異なることが想定されますので、分析に多様なデータが必要でございます。このため、定期点検の結果を蓄積しながら劣化傾向を分析いたしまして、ライフサイクルコストの算出方法について今研究を重ねているところでございます。
　引き続き、公共団体のインフラ長寿命化対策に対しまして技術的、財政的支援を行うとともに、御指摘のライフサイクルコストの算出方法の考え方について早急に提供できるように取り組んでまいりたいと思います。
○大口分科員　火山の観測体制についてお伺いします。
　富士山を擁する静岡県、山梨県では、噴火警戒レベルに応じて登山者を円滑に避難させるための情報伝達訓練等を実施したり、富士山周辺の市町においては地域住民も参加して実施していると聞いております。これらは噴火警戒レベルが適切に発表されることが前提となっています。
　それこそ、御嶽山の事例もございました。そして、昨年七月一日には改正活動火山特別措置法も成立させたわけでございますけれども、そういう点で、火山噴火予知技術の向上と観測監視体制の充実強化が重要であります。
　気象庁におかれまして、この火山噴火予知技術の向上と観測監視体制の充実強化についてお考えをお伺いしたいと思います。
○西出政府参考人　委員御指摘の、火山噴火予知技術の向上、観測監視体制の整備強化については重要な課題であると考えております。
　富士山につきましては、全国四十七ある常時観測火山の一つでありまして、東京にあります火山監視・情報センターにおいて二十四時間体制で火山活動の監視を行っております。
　具体的には、気象庁では、富士山に地震計を七台、空振計を二台、傾斜計を一台、遠望カメラを一台、ＧＮＳＳを三台など多数の観測機器を設置しております。加えて、大学等の研究機関が設置している観測機器のデータも活用し、監視を行っているところです。
　気象庁では、御嶽山の噴火災害を踏まえ、全国の常時観測火山において、水蒸気噴火の兆候をよりよく捉えるための火口付近への観測機器の整備など、観測監視体制の一層の強化を進めております。議員御指摘の富士山につきましては、傾斜計の増設に取り組んでいるところであります。
　加えて、火山観測データを評価、解析するコンピューターシステムの能力向上も行うこととしております。
　また、観測監視のためには、組織体制、人材育成も重要です。そのため気象庁としては、全国四カ所の火山監視・警報発表体制、機動観測体制の強化を図るとともに、職員の能力向上に取り組んでまいります。
　気象庁では、今後も富士山を初めとする全国の活火山について、大学や研究機関との連携のもと、噴火予知技術の向上や観測監視体制の充実強化に取り組んでまいります。
○大口分科員　東海地震は、現在、日本で唯一、直前予知の可能性があると考えられております。
　平成二十五年六月に出されました静岡県第四次地震被害想定によれば、例えば、南海トラフ巨大地震、陸側、冬、深夜の場合、死者は、予知なしで約十万五千人に上り、予知があった場合は約一万四千人と推定されます。このため、静岡県は、国の地震予知観測体制を補完し、地震予知の確度の向上を図るため、大深度ひずみ計観測なども実施しています。
　地震や津波による被害を軽減するために、特に大きな被害の発生が予想される南海トラフ地域の東海地震について、予知観測体制の整備強化などをどのように考えているか、お伺いします。
○西出政府参考人　地震や津波の被害を軽減するためには、厳重な監視と的確な情報発表が重要であります。
　東海地震は直前予知の可能性があることから、気象庁では、東海地域に地殻岩石ひずみ計等を整備するとともに、静岡県など関係機関の観測データも活用し、二十四時間体制で地震活動や地殻活動を注意深く監視しております。
　また、大きな地震が発生した場合には、全国の地震計による観測データのほかに、気象庁が東海地域の沖合に整備したケーブル式常時海底地震観測システムや、海洋研究開発機構が熊野灘沖に整備した海底地震計、津波計の観測データを活用して緊急地震速報や津波警報等を迅速かつ的確に発表するとともに、さらなる精度向上等を図っております。
　また、気象庁では、東海地震に対する緊急地震速報及び沖合の津波観測情報を引き続き的確に発表するため、沖合に整備したケーブル式常時海底地震観測システムの陸上部機器の更新強化などを行うこととしております。
　引き続き、気象庁としては、東海地震が想定される地域での地震、津波、地殻変動を注意深く監視し、関係機関とも協力しつつ、適時適切な情報発表に努めてまいります。
○大口分科員　時間が終了ということでございます。
　きょうは本当にありがとうございました。よろしくお願いいたします。
○門主査代理　これにて大口善徳君の質疑は終了いたしました。
　次に、赤羽一嘉君。
○赤羽分科員　公明党の赤羽一嘉でございます。
　石井大臣初め政務三役の皆様、そして役所の皆様には、けさ八時から長時間、大変お疲れさまでございます。私、ラスト三番目になりましたので、ぜひ最後までよろしくお願いします。
　まず、私は、最初に、大阪湾岸道路の西伸部の延伸問題についてお願いをしたいと思います。
　この件につきましては、兵庫県知事そして神戸市長とともに何度も大臣のもとに足を運んでおりますので、よく御承知をいただいているものと承知をしております。
　大阪湾岸道路は、神戸淡路鳴門自動車道の垂水ジャンクションから関西国際空港のりんくうジャンクションまでを結ぶ実に八十キロの自動車専用道路でございます。その西の端、神戸の六甲アイランド北ランプから長田区駒ケ林南町までの十四・五キロ、ここがミッシングリンクになっているということでございます。この部分については平成二十一年に計画決定済みでありまして、昨年初めて調査費一億円を計上していただいたところでございます。
　ミッシングリンクの解消は、きょうの委員会でも朝から何名もの委員から御指摘がありました。首都圏で特に、ミッシングリンクの解消によって、渋滞緩和を初めとしてさまざまな効果が劇的に出ているという御報告もされているところでございます。
　この地域は、国道四十三号線そして阪神高速神戸線で慢性的な渋滞がありまして、ここがつながれば渋滞緩和は必ず実現する。二つ目は、阪神港また神戸空港等々の機能強化が期待をされる。三つ目は、阪神・淡路大震災のときに大変教訓となりました、いざというときのライフラインの確保に資する。そして四つ目は、国道四十三号線、先ほど、おおさか維新の井上議員からも指摘がありましたが、環境問題の大変厳しい地域でございますが、国道四十三号線の沿道部分の環境の改善に資するということでございます。
　加えて、兵庫県というのは、実は北から南まで一つの県で仕切っていまして、兵庫を通らないと、西日本各地は大阪より以東に行けないという状況でございます。このミッシングリンクの解消は、実は地元の兵庫県だけではなくて、西日本全体の物流の活性化、地方の創生に資するもの、私はそうかたく信じておるところでございます。
　長年ずっと計画はあったんですけれども、大変な事業費がかかるということで、私もおつき合いをしながら、なかなか地元の自治体として経済的な負担ということに腰が引けているような状況が続いておりましたが、今本当にここでやらなければいけない、地方創生のためにしっかりと地元負担も腹をくくってやろうということで、本気度が伝わってくることでございます。
　こうした状況の中で、ぜひ国が主体となって、できれば今年度の当初予算でこの新規事業に着手していただくことを強く希望したい、こう思っております。もちろん、予算もまだ通過をしておりませんし、箇所づけは今後ということで、はっきりしたことは言えないかもしれませんが、できるだけ可能性をにじませる積極的な御答弁を大臣からいただきたいと思います。
○石井国務大臣　大阪湾岸道路西伸部につきましては、地元自治体から再三、早期整備の要望をいただいているところであります。人口や産業が集積する大阪—神戸間の沿岸部を強化する重要な路線であると認識をしております。
　当該路線の整備により、交通集中により全国有数の渋滞が生じている阪神高速三号神戸線や国道四十三号の渋滞緩和や、騒音などの沿道環境の改善に大きな効果が期待をされます。
　現在、全線にわたり都市計画決定が完了しているところでありますが、特に六甲アイランド北—駒栄間の事業化に向けて、橋梁などの大規模な構造となることも踏まえたコスト縮減や整備手法などの検討を進めるなど、必要性を取りまとめてまいりたいと存じます。
○赤羽分科員　繰り返し言うまでもないんですが、この件につきましては、関係の国会議員のみならず、兵庫県議会また神戸市議会で大規模な議員の議連ができておりまして、また経済界もあわせての強烈な要望でございますので、ぜひ実現の労をとっていただきたいと強く重ねてお願い申し上げます。
　続きまして、同じ地方創生の観点から、神戸空港における国際航空ネットワークの展開を強く求める声、要望についてお願いがございます。
　これはもう釈迦に説法でありますが、外国航空機が航行できる空港は国交大臣の指定する空港ということが航空法百二十六条に書かれております。この前資料をいただきまして、現在、全国の地方都市を含めて三十空港が国際航空のネットワークの展開ができるということになっております。
　その中に、神戸空港とまた大阪の伊丹空港がいずれも指定をされておりません。
　これは、いわゆる関西三空港問題ということで、平成十七年に関西三空港懇談会の地元合意がございました。この三空港の役割を明確にしろということでございまして、当時は、なかなか経済も厳しくて、今のような関空の状況とは全然違う話でございまして、何とか関西国際空港を西日本で守り立てていかなければいけないということで、このときの合意では、関西国際空港は西日本を中心とする国際拠点空港だ、関西圏の国内線の基幹空港は伊丹空港だ、そして、神戸空港は地方空港だということで、運用時間は十五時間、そして一日の発着回数は六十回、年間の発着回数は二万回程度が上限となる、こういった合意に、ある意味では縛られているというか、その合意のままに来ているというところでございます。
　しかしながら、昨今の関西国際空港の状況は、もう劇的に変化をしております。特にアジア圏からのインバウンドの急増はほとんど関西空港に吸収されておりまして、実は、関西空港における外国人の入国者数、二〇一四年は前年比一三六％の三百十七万人、二〇一五年はその前年比でいくと一五八％、五百一万人と急増中でございまして、今後もそうしたことが大変期待をされているところでございます。入国審査に待ち時間が最大八十六分にもなったという調査の報告もあるぐらい活況を示しておるわけでございます。
　加えて、コンセッションが行われた結果、ことしの四月から、関西国際空港と大阪、伊丹空港は、民間での運営が開始されるわけでございまして、関西三空港を取り巻く状況は、平成十七年ころと比べて劇的に変化があるのではないか。
　そういう意味で、まず、神戸空港も、ぜひこの指定を受けられるようにしてほしい。そのために何をやらなければいけないかということをまず局長から御答弁いただくとともに、もう一つは、観光政策、私も党の観光立国推進本部の本部長をさせていただいておりますが、関西国際空港に来ていただいて入国で一時間半も待たせているというのは大変ゆゆしき事態だと思っております。
　国交省も、二〇一七年の一月末に供用開始予定の、新しいＬＣＣ専用ターミナルでのＣＩＱ施設の整備ですとか、入国審査ブースも大幅に増設をするということも予定されている、こう聞いておりますが、できるだけ前倒しにして、この観光政策、大変大事な政策でございますので、その点も含めて、航空局長から御答弁いただきたいと思います。
○佐藤政府参考人　それではまず、神戸空港につきまして御説明させていただきます。
　委員御指摘のとおり、神戸空港を含む関西三空港につきましては、関経連の会長、大阪府知事、大阪市長、兵庫県知事、神戸市長といった地元関係者による長い協議の結果、役割分担や運用のあり方について、平成十七年に合意形成に至り、その地元合意に従って運用されているところであります。
　この地元合意の中で、国際線は関西国際空港に限定することが適当であるとされた結果、御指摘のとおり、神戸空港や伊丹空港から外国航空機は発着できないということになっております。
　国土交通省といたしましては、こうした関西三空港の運用を変更するには地元による新たな合意が必要であり、まずは地元において、三空港の役割分担や運用のあり方について議論していただきたいというふうに考えてございます。
　次に、関西国際空港におけますＣＩＱ施設の整備につきまして御説明を差し上げたいと存じます。
　御指摘のように、関西国際空港は、訪日外国人旅客数の増加率が非常に高く、国土交通省としても、ＣＩＱ施設の充実に取り組んでおります。このため、特に混雑の激しい第一ターミナルにつきまして、入国審査ブースの増設を前倒ししているところであります。最終的には、平成二十八年度末までに審査ブースを、当初の倍に当たります八十ブースまで増設する予定でございます。
　国土交通省といたしましては、入国管理業務を担っております法務省等と緊密に連携しながら、引き続き、訪日外国人の受け入れ環境整備が可能な限り早急に進むよう尽力してまいりたいと考えております。
○赤羽分科員　ありがとうございます。
　関空の入国審査については、今局長の御答弁にもありましたが、法務省もさまざまな対策を講じられようとしているということは新聞報道で知るところでございますので、ぜひ、法務省とも連携をとりながら、よろしくお願いをしたいということでございます。
　また、関西三空港問題は、もちろん地元の意向が多分最優先に尊重されてきたというプロセスから、もう一度その立場からこの問題を新たに提起していきたいと思っておりますので、ぜひ今後とも御指導いただけるようによろしくお願い申し上げます。
　次に、福島の原発被災地の復興について、ＪＲ常磐線の全線復旧開通問題について質問をさせていただきたいと思います。
　道路局長も来ていただいておりますが、まず、ここの地域の高速常磐道、これは予定より相当早く全線開通を実現していただきました。このことは、私も足しげく被災地に通っておりましたが、被災者の皆さん、被災自治体の皆さんには大変喜ばれておりまして、先の見えない、夢も希望もなかなか感じることのできない福島の復興の中では、みんなに喜んでいただいた大変大きなことであります。
　他方、なかなかＪＲ常磐線の全線開通は前に進んでこなかったというのが現実でございます。いろいろな問題がございましたが、安倍総理からもＪＲ常磐線は全線開通するという表明があったものの、浪江駅—富岡駅、福島第一原発の西側を通るところなんですが、現状ではその区間の全線開通の具体的な時期が発表されていないということは大変残念なことであります。やはり地元の、地域の鉄道が走ってくるということが復旧復興が進んでいるという実感にすごく通じるものでありまして、このことを何とか前に進めていただきたいというのを私も前職時代からお願いをしてきたところでございます。
　現在、この区間で効果的な除染をどう進めるかということで試験施工をやっていただいて、昨年十二月に終了したというふうに承知をしております。この除染の試験施工の後の空間線量、この前御報告をいただきましたが、ほぼ全ての区間において、避難指示解除準備区域の目安となります一時間当たり三・八マイクロシーベルトを下回る結果だと。これは、私も実はずっとＪＲ常磐線のところには何回も足を運んでおりまして、私たちも線量計を持っておりますが、大変下がっているということを私自身が認識をして、ぜひ公的にというか、ＪＲとしてもしっかり進めていただきたいということで、その結果が出たということでございます。これはＪＲのこの工事に従事する全ての人にとっても大変な安心がもたらされる、こういうふうに思っております。
　もう一つ、ＪＲ東日本は、要するに、鉄道が回復しても、その地域が戻ってこないと、人が集まらないと困るんじゃないかということも当然心配をされていたわけでございますが、これも今、我が党の高木陽介原子力災害現地対策本部長も必死になって仕事をしておりまして、本年四月以降に、南相馬市、また葛尾村、川俣町といったところが続々と避難指示解除の方向に展開をしている、今、準備宿泊が行われているところでございます。
　そして、同時に、この地域、福島の浜通り地域と言うのですが、そこを何とか地域再生しよう、新しい産業を創出しようということで、福島イノベーション・コースト構想というものが政府の政策として今年度も大変大きな予算がついているわけであります。
　この福島イノベーション・コースト構想というのは、実は、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピック大会までに地域再生、生まれ変わって、そして、日本に来られた世界じゅうの方々に刮目されるような地域をつくり出そうということで、大変大きな励みとなって頑張っているところでございます。
　そういう意味で、このＪＲ常磐線、生活の足でもありますし、多くの外国人の方が来られて福島の復興を見るといったときにＪＲ常磐線が全線開通していないということは、これは一ＪＲ東日本だけの問題ではなくて、政府全体の大変大きな問題だ、私はかねてからそう思っておりました。
　ぜひ、被災地の、また被災者の皆さんの一番の強い要望でありますこのＪＲ常磐線の全線開通、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピック大会までに何としても実現をしていただきたい、そうした被災地の、また被災者の声をぜひ大臣には真摯に受けとめていただいて、このことを前に進めるように最大の努力をしていただきたいと思いますが、御答弁いただきたいと思います。
○石井国務大臣　福島県浜通りの復興の加速化を図る上で、ＪＲ常磐線の復旧は大変重要であると認識をしております。
　このため、ＪＲ常磐線につきましては、将来的に全線で運行を再開させるとの方針を政府として昨年三月十日に決定いたしました。
　このうち、開通時期の見通しが示されている区間については、先般、ＪＲ東日本より、富岡駅—竜田駅間の開通時期を約三カ月前倒ししまして、二〇一七年内の開通を目指すとの方針が示されるなど、復旧に向けた取り組みが順調に進んでおります。
　また、開通時期が明らかにされていない浪江駅—富岡駅間については、昨年八月から年末にかけて、ＪＲ東日本が試験的な除染を行ってまいりました。私も、大臣就任後、この試験的な除染の現場を視察させていただいたところでございます。
　この結果を踏まえまして、発生材の仮置き場の確保を初めとする除染、復旧工事の実施に当たっての課題について、関係省庁の副大臣から成る協議会を開催するなど、検討、調整を行っているところでございます。
　引き続き、関係省庁とも緊密に連携し、被災地の皆様の声に応えるべく、ＪＲ常磐線の一日も早い全線開通の実現に向けて取り組んでまいりたいと存じます。
○赤羽分科員　ぜひ情熱を持って前に進めていただきたい、こう重ねてお願いしたいと思います。
　このＪＲ常磐線のところというのは、実は、なかなか、これまでは福島第一原発の周辺というのは復興のスピードが遅かったわけでありますが、ようやく、福島第一原発の中の廃炉・汚染水問題も大変落ちつきを取り戻しております。同時に、東京電力も新しい体制の中、また国が前面に出る体制の中で順調にしている。
　実は、毎日七千名の人があの現場に入って、この廃炉・汚染水対策について取り組んでいる。実は、そこの現場に行くのに、国道六号線、これは相当早期に全線開通をしていただきましたが、大変な渋滞になっております。
　この車の大渋滞を何とか解消すれば、現場で大変な御苦労をされている皆さんに対しても大変大きな福音ではないか、こう思っておりまして、あれだけの車通勤、車で通う人を少しでもＪＲ常磐線に流していただきたい。そうしたことをもって、全体にとっても大変大きなプラスになるということを私確信しておりますので、ぜひお願いをしたい。重ねてお願いをするところでございます。
　最後に、国家戦略特区諮問会議で議論されております自家用ライドシェアの拡大について質問させていただきたいと思います。
　これは、他の議員もきょう何度か取り上げられたと承知をしておりますが、改めて申し上げるまでもなく、昨年十月二十日の第十六回諮問会議の席上で、安倍総理から、日本を訪れる外国の方々の滞在経験をより便利で快適なものとしていかなければなりません、過疎地等での観光客の交通手段として自家用自動車の活用を拡大するという指示が出たわけでございます。この総理の指示に基づいて、国家戦略特区法の一部改正法案が準備されていると承知をしております。
　これは恐らく、誰が振りつけたのかちょっとよくわからないんですけれども、過疎地域での交通手段というのは、それは生活手段としてどう交通手段を確保するかという問題とインバウンドのためのというのは、少し整理をしなければいけないのではないか。
　もともと、この総理の指示についてはややクエスチョンなところがあるんですけれども、その中でも、多分、国土交通省と官邸の中で大変な御苦労があることは承知をしておるところでございますが、大臣の御答弁にもありました、この国家戦略特区法の一部改正法案、この中の道路運送法に関する部分につきましては、大臣も、公共交通機関の維持が困難な過疎地等においては、安全の確保等を十分に図りつつ、自家用有償運送制度のさらなる活用方策を検討する、こうした答弁があって、きょうもそうした御答弁もあって、質問された方も一つ安心をされていたかと思います。
　また、この特区に関する提案、特区だけでということで提案があるわけでありますが、これはもう改めて言うまでもなく、特区であろうと過疎地であろうと、安全の確保というのは当然の大前提であるということをまずお互いに確認させていただきたいと思います。
　ですから、道路運送法の許可をとることなく旅客運送事業を行ういわゆる白タク的な行為というのは、安全上問題がある違法行為であるということであって、断じて排除されるべきだということを訴えたい、私はこう思っております。今回の法改正の中で、白タク的行為は認めないと御答弁もありましたが、改めてここで、白タク行為は排除するということを明確にしていただきたいというのが一つ。
　もう一つは、計画策定に当たって、何となく事業者が輪に入れないような経緯が、どんどん官邸の中の諮問会議でいろいろな話が出ている、それに対して関係業界の方が大変な心配をしているということは、やはりどこかおかしいのであって、計画策定に当たっては、当該市町村、事業実施予定者、そして運送事業者、バス事業者とかタクシー事業者が事前協議ができる場をつくるべきだ、私はそう思っております。
　そうした形が組み込まれた法改正案になっているのかどうか、ぜひ自動車局長から御答弁いただきたいと思います。
○藤井政府参考人　お答え申し上げます。
　自家用自動車の活用拡大につきましては、鉄道、バス、タクシー等の公共交通機関による旅客運送が困難な地域における交通手段の確保、そういった観点から検討を行っているところでございます。
　具体的には、過疎地等において、安全の確保、利用者の保護等を十分に図りつつ、訪日外国人を含む観光客の移動手段を確保するために、現在は地域住民を主な対象としている自家用有償旅客運送制度のさらなる活用方策を検討しているところでございます。
　委員の御指摘のとおり、安全に関しましては、地域を分けて、ここではこの程度である、あそこではあの程度である、そういったものではないというふうに考えております。
　現在の自家用有償運送制度は、過疎化、人口減少に伴いまして、緑ナンバー、営業輸送というものがビジネスとして成り立たない、そういったエリア、あるいはそれが非常に不十分なエリアにおいて、それを補完するための、ある意味でやむを得ない措置としての白ナンバーの活用というものを認めているものでありまして、今回の国家戦略特区の中における観光客の輸送の手段の確保につきましても、これと同様の考え方において制度設計をしたいと考えているところでございます。
　その上で、委員から、既存の交通関係事業者、そういった方々との連携が非常に重要ではないかという御指摘があったところでございます。
　持続可能な地域公共交通ネットワークの形成のためには、地域公共交通の活性化、再生に主体的に取り組む市町村が中心となって、鉄道、バス、タクシーなどさまざまな交通モードが密接な連携を図ることが非常に重要であると考えております。
　公共交通機関による旅客運送が困難な地域において観光客の交通手段として自家用車の活用拡大を図るに際しても、今申し上げた考え方に基づいて、こういった関係者がしっかり協議ができる枠組みを前提として制度設計を考えていきたいと考えているところでございます。
○赤羽分科員　ありがとうございます。
　役所から示された資料の中で、自家用有償運送制度に基づいて、もう既に全国の過疎地域でさまざまな乗り合い事業が展開されていると。これは私は余りよく知らなかったんですけれども、大変な御努力で、地元の自治体と関係事業者が知恵を出し合ってやっていらっしゃるということで、大変敬意を表する話でございます。
　ですから、こうしたうまくいっている事例がありながら、それとは全く違うようなことをシェアリングエコノミーみたいな話で出してくるというのはちょっと筋が悪過ぎるんではないか、私はこう重ねて申し上げたいと思います。
　私たちはこれをただ根拠なく心配しているんじゃなくて、先ほどの諮問会議の報告書、本年二月五日付の「集中取組期間の最終局面に当たって」という報告書の中の、第三の「その他、今国会で実現すべき規制改革課題など」という項目の中に「「自家用ライドシェアの拡大」に関する議論に関連して、安全確保のために従来より行われてきた諸規制が必ずしも有効に機能していない中で、むしろ、保険を介した監視機能を高めることが期待されるところである。」こういった文言がございます。これはもうオープンになっているあれですから。
　これはすごく危ない話で、現在の安全確保のための諸規制が必ずしも有効に機能していないということは、やはり実際、論拠を挙げてもらわないと言いがかりみたいな話ですし、保険で対応するということは実はすごく危なくて、私は、みんな業界の人が心配しているのは、こうしたことの中で、何かアリの一穴になるんじゃないか、特例といって特区で認められたことが、安全を軽視してしまうような社会が普遍化してしまうのではないか、こういうふうなことを心配されているんだと思います。
　これは絶対あってはいけないことなので、どうも国交省の議論と官邸の議論がダブルスタンダードで、何となく最近、ざっくばらんな言い方をすると官邸が強くて、そこで出てきたような法案というのは、私たち与党は、それは承服は全くできない、また承服できないようなものを提案されては困るという立場で、しっかり安全を守っていきたいと思いますので、石井さん、お疲れだと思いますけれども、ぜひ一言、この点、御決意だけ聞かせていただいて、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
○石井国務大臣　自家用車の利用の拡大におきましても、安全、安心の確保というのは大前提でございます。保険の活用というのは、事故が起きたときの賠償という意味では有効かもしれませんが、事故を起こさないようにするということが大前提でありまして、その原則の上に立って判断をしていきたいと思います。
○赤羽分科員　ありがとうございました。以上で終わります。
○門主査代理　これにて赤羽一嘉君の質疑は終了いたしました。
　　　　〔門主査代理退席、主査着席〕
○赤羽主査　次に、中川俊直君。
○中川（俊）分科員　自由民主党の中川俊直です。
　きょうは、石井大臣初め、早朝から本当にお疲れさまです。心から敬意を表しながら、質問をさせていただきたいということを思っております。
　私からは、きょうは国土交通の分科会ということなんですけれども、石井大臣は国土交通大臣であるとともに、水循環政策担当大臣でいらっしゃる、ここでやはり、こういった委員会の場を通じて、水政策、責任者としてどういうふうに引っ張っていっていただくかといったことをお聞きさせていただきたいということも思っておりますし、後ほど、軽井沢のバス事故における今後の政府の対応についてもお伺いをさせていただきたいというふうに思っています。あわせて、私の地元にあります東部連続立体高架事業、やはり高架というものもしっかり国として進めていかなくてはいけないという観点から、おおむね三点にわたって御質問をさせていただきたいということを思っておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げたいというふうに思っております。
　その上で、私は、国政へと送っていただいて三年四カ月余りが経過をいたします。国会へと送っていただいた後に、水制度改革議員連盟に入りました。そして、事務局長を務めていきながら、何としても、今までの水政策というのが七つ八つの省庁にまたがっている、これはやはり内閣直轄の水循環政策本部などに一元化をしていきながら、水政策というのは実は、簡単に言ってしまうと、海の水が、太陽が当たって蒸発をして、雲になって、雨が降って、森林にさまざまな水の恩恵、そういったものが湧き水になって私たちの生活に恩恵を与えてくれて、最終的に、下水や上水を通って生活水になった上で、最後は河川を通って水に戻っていくという循環するサイクルだった、これが七つ八つの省庁にまたがって縦割りの弊害があった、これを内閣総理大臣直轄の水循環政策本部に一元化していく、そして水循環政策担当大臣を配置して、八月一日は水の日と定めて啓蒙啓発活動を行っていくんだという思いで、水循環基本法を国会へと提出させていただいて、本当に事務局長として全ての党を駆けずり回って、二〇一四年の三月二十七日に衆議院で全会一致で、参議院先議でしたから、成立をしたというのが水循環基本法でもあります。
　そして、うれしかったのが、昨年の七月でしたけれども、政府が水循環基本計画を、この水循環基本法が成立したことにのっとって、初めて我が国で水循環基本計画というものが策定をされた。私は、昨年二〇一五年というのはまさに、そういった意味では水制度改革のスタートラインが切られたというふうに思っております。
　そういった思いの中で、ぜひ、水循環を担う担当大臣として、これからの水政策について、大臣御自身の御決意というものを冒頭お伺いさせていただければと存じます。
○石井国務大臣　水は人々の生活に潤いを与え、産業や文化の発展を支えているものでありまして、水のもたらす恵沢を将来にわたり享受できるよう健全な水循環を確保することは非常に重要であると認識をしております。
　水の問題は多岐にわたることから、水循環にかかわる施策の実施に当たっては、各府省庁が一体となって、また、地域レベルでも連携体制をしっかり構築しながら進めていくことが必要であります。
　このため、昨年七月に閣議決定いたしました水循環基本計画のもとで、内閣官房が中心となり、流域マネジメントの推進、水循環に関する普及啓発の促進など、さまざまな施策に取り組んでまいります。
　今後とも、各方面の声をお聞きしながら水循環施策の積極的な推進に努めてまいりたいと存じます。
○中川（俊）分科員　ありがとうございます。
　その上で、マネジメントの話等々もしていただきましたけれども、私たちがちょっとお伺いをさせていただきたいのは、流域水循環協議会の設置状況と、さらには流域水循環計画の策定状況について教えていただきたいということを思っています。
　実は、流域水循環協議会の設置というのは、地域のあらゆる水問題を解決する上で、水循環基本計画の中でも最重要の施策と考えております。設置を推進するためには、マニュアルですとかガイドラインの策定と周知だけでは地方公共団体にとって設置の動機にはつながりにくいと私も思います。
　協議会を設置するための予算措置ですとか制度措置について、大臣のお考えをお聞かせいただければと思います。
○北村政府参考人　お答えをいたします。
　水循環基本計画では、健全な水循環の維持または回復のため、さまざまな分野にかかわる施策を総合的、一体的に推進するということとなってございます。
　現在、水循環基本計画に位置づけられました貯留・涵養機能の維持及び向上や水の適正かつ有効な利用の促進、国際的な連携の確保など、施策について各府省庁が連携をして取り組んでいるというところでございます。
　また、委員御指摘になった個別の流域について、水環境や地下水など水に関する課題を解決するため、関係する行政機関、事業者、団体、住民等が連携して活動する流域マネジメントを推進しているところでございます。具体的には、流域単位を基本に関係者が共同して流域水循環協議会を設置いたしまして、流域水循環計画を策定し、これに基づき流域の水循環の健全化に取り組むこととしているところでございます。
　このような取り組みとして、例えば福井県の大野盆地の流域ですとか千葉県の印旛沼の流域におきまして、水循環基本計画の趣旨を踏まえて、既存の協議会の改組ですとか新たな計画策定が検討されているということでございます。
　このような流域マネジメントの取り組みを広めていくため、現在、内閣官房を中心に、流域ごとの目標を設定するための考え方などを示した手引、また優良事例を集めた事例集を作成しているところでございます。まずは、この手引なり事例集をもって普及に努めてまいりたいと考えているところでございます。
　今後は、各方面の声ですとか地域の実情をよく把握しながら、水循環施策のさらなる推進に取り組んでまいりたいと考えてございます。
○中川（俊）分科員　ありがとうございます。
　そういったものを進めていくためにも、予算措置などもしっかり講じていかなくてはいけないということを思っていますが、その辺の御回答はなかったので、しっかりそういったところもお訴えをしていただきながら進めていただきたいというふうに思っております。
　その上で、八月の一日の水の日についてもお伺いをさせていただきたいというふうに思っています。
　私は、最初の水の日というのが、ちょうどことしが三回目になるわけなんですけれども、最初の年は、国土交通省の方ではたしか砂防会館で実行されたというふうに記憶をしております。そして、そのとき環境省は国連大学の方で開催をしたということを記憶しておりますけれども、水の日といってもまだまだ国民に周知徹底されていない。そういった中で、各省とかまた下水道協会の皆さんとか、いろいろな意味で、ばらばらでこの水の日というのをおやりになられているという意味では、せっかくこの法律ができて八月の一日が水の日と定められたのに、国民一人一人へのまず周知というのは、全く知らないというような現状でもあります。
　山の日、海の日、そして水の日とほとんどが夏に集積をしている中で、その間をとって八月の一日が水の日と定められている、この辺についての水循環広報のあり方について、お考えについてお聞かせをいただければと思います。
○北村政府参考人　お答えをいたします。
　水循環基本法におきまして、「国民の間に広く健全な水循環の重要性についての理解と関心を深めるようにするため、」ということで、八月一日を水の日というふうに定めているところでございます。
　八月一日当日の中央行事でございます「水を考えるつどい」を初めといたしまして、この前後には関係各府省のさまざまな行事が開催をされているところでございます。これは、いずれも水の日関連行事というようなことで位置づけて実施をされているものでございまして、多岐にわたる水の問題に対する理解を深めていただく上で大変意義があるというふうに考えてございます。
　これらの行事により多くの国民の皆様が来訪し、参加していただけるようにすることは重要なことでございまして、なお一層、関係各府省ともよく連携をして、ＰＲの方法についても工夫をしてまいりたいというふうに考えてございます。
○中川（俊）分科員　ありがとうございます。
　私は、本当にこれからはいよいよ水の時代が来るという意識を持っているんです。そういった中で、やはりこれだけの、北は北海道から南は沖縄まで、水道水、ひねってもセーフティーに飲める水、そして、大地、自然が恵んでくれている水というものを、この国の本当にすばらしい資源、財産であるといったぐあいに啓蒙啓発をしながら、やはり水が当たり前のように飲めることに感謝をしていくというような思いということが大事だろうというふうに思っております。
　その点におきましては、今、ことしは三回目になりますけれども、まだまだちょっと政府としての推し進め方というのに対しては、もっともっと力を入れていかなくてはいけないということは、私自身もかかわらせていただいて、思っておりますので、ぜひその辺につきましても力を入れていただきますように、よろしくお願いを申し上げたいというふうに思っています。
　その上で、下水道の話もさせていただきます。
　私も下水道は多くのところを視察させていただきました。きょうは津島政務官もいらっしゃいますけれども、津島政務官からも、大田区の方を視察しようといったことで、一緒に視察もさせていただいたことがあります。私は、下水道というのは日本の資源の宝庫だということを本当に強く思っていますし、これだけの日本の技術というのは間違いなく世界一であるということを本当に強く思っております。
　その上で、二〇二〇年の東京オリンピック、ことしがリオデジャネイロのオリンピックですから、いよいよ四年ということなんですけれども、その中間点の二〇一八年には、水のオリンピックとも言われる国際水協会の世界会議が何と東京で開かれる。これはやはり、ぜひ私はコラボレーションしてもらいたいんです。そして、その上で、この機会こそ、日本の下水道の循環技術を世界に示す絶好のチャンスだというふうに考えております。
　これらのイベントを一つの目標に、中長期的な、下水道を核とした、例えば水ばかりではない、食、エネルギー、こういったものをつないで取り組みを進めてほしいというふうに思っております。国としての下水道技術の国際展開方策をぜひお伺いしたいということを思っております。