Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鴨下国務大臣　平成十八年度環境省主管一般会計歳入決算並びに環境省所管の一般会計歳出決算及び特別会計歳入歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　まず、一般会計の歳入決算について申し上げます。
　歳入予算額は十九億八千二百五十七万円余、これに対しまして、収納済み歳入額は二十四億七千二百四十三万円余、歳入予算額と収納済み歳入額との差は四億八千九百八十五万円余の増加となっております。
　次に、一般会計歳出決算について申し上げます。
　当初予算額は二千百七十四億二千八百五十一万円余でありましたが、これに予算補正追加額二十七億七千九百四十五万円余、予算補正修正減少額二十六億八千万円余、予算移しかえ増加額百二十一億九千五百四十九万円余、予算移しかえ減少額十七億六千四百八十万円余、前年度からの繰越額四百六十三億六千三百七十五万円余を増減いたしますと、平成十八年度歳出予算現額は二千七百四十三億二千二百四十万円余となります。この予算現額に対し、支出済み歳出額二千百五十八億七千十万円余、翌年度への繰越額四百二十六億二千九百二十八万円余、不用額百五十八億二千三百一万円余となっております。
　次に、環境省所管の石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計の平成十八年度歳入歳出決算について御説明いたします。
　この会計は、特別会計に関する法律（平成十九年法律第二十三号）附則の規定により、特別会計の根拠となる法律が廃止され、平成十九年度は、同法第二条の規定により、エネルギー対策特別会計が設置されております。
　石油及びエネルギー需給構造高度化勘定につきましては、収納済み歳入額は三百二十億八千八百五十一万円余、支出済み歳出額は百九十三億千七百七十一万円余であります。収納済み歳入額と支出済み歳出額との差額は百二十七億七千八十万円余でありまして、翌年度への繰越額六十九億八千二百四十五万円余、エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定の平成十九年度予算に歳入計上した剰余金十五億六千二百三万円余、これらを除いた純剰余金は四十二億二千六百三十二万円余となっております。
　以上が平成十八年度における環境省の決算の概要であります。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○前田主査代理　次に、会計検査院の検査概要説明を聴取いたします。会計検査院平川審議官。
○平川会計検査院当局者　平成十八年度環境省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、不当事項一件、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項一件であります。
　まず、不当事項について御説明いたします。
　これは、廃棄物処理施設整備事業により整備した灰溶融設備を故障させたまま放置していて適正な維持管理が行われていないため補助の目的を達していないものであります。
　次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項について御説明いたします。
　これは、国立公園内の集団施設地区における土地使用料の債権管理事務等に関するものであります。
　土地使用料に係る債権管理事務等においては、地方環境事務所長等が土地の使用許可を行った場合、遅滞なく債権発生通知書を歳入徴収官に送付することとなっており、歳入徴収官は、遅滞なく、調査決定を行い適宜の納付期限を定め、債務者に対して納入の告知を行います。そして、土地使用料が滞納となった場合、債務者に対する督促等や必要に応じた債権保全の措置をとらなければならないこととなっています。
　そこで、土地使用料に係る債権管理事務等について検査いたしましたところ、使用許可期間開始後債権発生通知書を速やかに作成しなかったことから調査決定がおくれていたり、滞納が発生した場合の債務者に対する督促が十分行われていなかったりなどしていて、債権管理事務等が適切に行われていないと認められましたので、当局の見解をただしましたところ、環境省では、十九年九月に、債権管理マニュアルを定めて各地方環境事務所長あてに通知を発し、債権発生通知及び調査決定や滞納が発生した場合の督促などをそれぞれ適時適切に実施することを周知徹底するなど、土地使用料に係る債権管理等が適切に行われるよう処置を講じたものであります。
　以上をもって概要の説明を終わります。
○前田主査代理　ただいまの会計検査院の指摘に基づき講じた措置について説明を聴取いたします。鴨下環境大臣。
○鴨下国務大臣　平成十八年度の決算検査報告において掲記されております事項につきましては、会計検査院の御指摘のとおりでありまして、まことに遺憾に存じております。
　指摘を受けました事項につきましては、直ちに是正措置を講じましたが、今後なお一層厳正な態度をもって事務の執行の適正を期する所存であります。
○前田主査代理　この際、お諮りいたします。
　お手元に配付いたしております決算概要説明等のうち、ただいま説明を聴取した部分を除き、詳細な説明は、これを省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○前田主査代理　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
○前田主査代理　以上をもちまして環境省所管についての説明は終わりました。
　　　　—————————————
○前田主査代理　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。笠浩史君。
○笠分科員　民主党の笠浩史でございます。
　きょうは、鴨下環境大臣、そしてまた、独立行政法人の環境再生保全機構、わざわざ湊理事長にも当委員会においでいただき、去年の八月に和解しました東京大気汚染訴訟、ぜんそくの大気汚染による患者さんたちを救済していく訴訟について、あるいは今後の国の方針等々について、若干お伺いをさせていただきたいと思います。
　実は私も、北九州に住んでおりまして、高校を卒業するくらいまで小児ぜんそくを患っておりました。小学校時代も、実は小学校六年生のときに福岡市のぜんそく児だけを集めた施設に入って、その隣の養護学校を一年間かけて卒業し、本当に、ぜんそくで自分自身も苦しんできましたし、またそういう多くのやはり同じように苦しんだ方々を見てまいりましたので、今回の、去年八月の八日に正式に和解をされた訴訟自体は、私は、ちょうど四十年来続いてきた四日市のぜんそく訴訟に始まって、そういったことについて、今回、国側も一つの責任を果たしていく、あるいは自動車メーカー等々の責任も明確にしたということで、この和解自体は評価をするところでございます。
　ただ、やはりまだまだ、このぜんそく患者の皆さん方に公平性の点からもっと国としてやるべきことがあるんじゃないか。あるいは、このスキームについてちょっと見てみますと、どうも首をかしげざるを得ない点がありますので、その点について、以下、大臣を中心に質問させていただきたいと思います。
　今回の和解、去年の八月の和解によって、五年間で二百億円というスキーム、国と都と、そして旧首都高速道路公団、自動車メーカーがそれぞれ負担をするという形になっているんですけれども、国は五年間で六十億円を拠出するということになっております。まず、確認として、これは医療費助成には資金拠出しないということでよいのか、その点を端的にお答えください。
○西尾政府参考人　今先生から、二百億円というお話がございました。これは、東京都が医療費助成制度ということで、東京都として実施しようということで計画されておるものでございます。
　この和解の過程におきまして、この医療費助成制度への国の参画というようなことも東京都との間で議論になりましたが、私どもといたしましては、医療費を直接負担するということは難しいということでございますので、これの負担をするということにはしない、こういうことでございました。
　しかしながら、今御指摘いただきましたように、長年にわたる東京大気汚染訴訟を和解に至らしめるということでございまして、そういうことで政治決断がなされました。これとは別途、予防事業ということで東京都に対して六十億円を拠出するということになったものでございますので、この両者は別のものであるというふうに考えております。
○笠分科員　局長、もう一点だけ関連して確認をさせていただきます。
　ということは、東京都は医療費助成ということで二百億の枠組みをつくっておるけれども、国から拠出されるこの六十億円というものが、例えば何らかの形で迂回してこれが医療費の助成に使われるということは絶対にない、また、それは許さないという確認をさせていただきたいと思います。
○西尾政府参考人　まず、和解条項の中での二つは明確に別々に書かれておりまして、東京都は都内に引き続き一年以上住所を有するぜんそく患者等の医療費助成制度を創設する、これが一点でございます。それから、国は、医療費を直接拠出するものではないけれども、公害健康被害予防基金から、予防事業の実施に充てるため、東京都に対して六十億円を拠出するということでございまして、二つは別個の事項として規定されております。
　それから、実際にも、東京都でそれぞれを実施するための準備のための条例ができました。東京都は医療費助成に充てられる基金というものをつくる、これが一つの条例でございます。もう一つは、予防基金から拠出するお金を受け入れるため、ですから、予防事業に充てるための基金という条例をつくられました。ですので、この二つの基金は別々でございまして、私どもは、この予防事業に充てるための基金の中に再生機構からの拠出金が充てられる、こういう形で基金の拠出をしていく、こういう仕掛けになろうかというふうに思っております。
　いずれにしても、この和解条項におきまして、先ほど申し上げましたように、二つのことが決まったわけでございます。それぞれがきちんと達成されますよう東京都ともきちんと対応してまいる、こういうことで実施をしてまいりたいというふうに思っております。
○笠分科員　予防事業にということが大前提として六十億円が拠出をされるわけですけれども、では、ちょっとお伺いしたいんです。私が聞いているところだと、今現在、東京都の予防事業で大体どれくらいかかっているのかというと、年間で五千万円ぐらいなんですよ。この六十億円というものが出てきた根拠というのは何なんですか。
　例えば、仮に五千万円使ったとしたら百二十年間かかりますよね。では、この六十億円の根拠というのは何なんでしょうか、予防事業を前提にということで。その点をお答えいただきたいと思います。
○西尾政府参考人　六十億円の根拠でございますけれども、これは、先ほど来申し上げましたように、東京大気汚染訴訟を和解に至らしめるということで政治的決断がされたものでございますので、それにつきまして、積み上げといったような形での算定根拠、積み上げた算定根拠というものがあるというわけではございません。
　なお、東京都では、たしか東京都の傘下の各区などでいろいろな予防事業を行っておられまして、年によって違っていると思いますけれども、一億とか二億とか、もうちょっと大きい金額の事業を実施しておられる都市もあると思います。東京都が、和解もございました、さらに一層この予防につきまして力を入れていくということでございますので、東京都におきます予防事業の支出ということにつきまして、これからもさらに積極的にやっていただくということを期待するものでございますけれども、今申し上げましたように、積み上げがありまして六十億円が何年かかって行うというふうになっておるということではございません。
○笠分科員　今局長がおっしゃった、私が伺っている五千万円、いろいろ考えれば、それは一億かもしれない、あるいは二億かもしれない、ただ、いずれにしても、五年間で六十億円も使うというのはまずちょっと考えられない。私が随分前に環境省の方から御説明を受けたときにも、実は都の方でも、予防事業に限定されて六十億ということになると、正直、担当の方も、六十億を使い切るということはなかなか難しいということを率直におっしゃっていたということも伺っていますけれども、では、例えば余ったお金というのは、その後どのようになるんでしょうか。
○西尾政府参考人　今、五年間という御指摘がございました。五年が一つの節目ではないかというのは、和解条項の中でも、東京都が医療費助成制度を行う、それにつきましては五年後に検証して見直しをすると書かれていることから、一つ、五年というのが節目になるのではないかという御指摘かと思っております。
　確かに、被害者に向けまして積極的に事業をしていくということでございますれば、五年とか、そういう期間に一生懸命事業をするということは必要なことではあるとは思いますけれども、ただ、この六十億円につきまして、五年という期限を限定したわけではございません。的確に必要なものを実施していただくということでございますから、五年間で使い切らなきゃいけない、そういう性質のものではないというふうに思っております。
　したがいまして、やはり、この予防事業は必要である、これは公健法の地域を解除いたしましたけれども、これから、ぜんそくの子供たちなどを含めまして、ぜんそくの予防が必要だということで的確な事業をやっていくわけでございますから、そういう事業が必要な間はこの六十億円を活用して使っていただくということが基本ではないかというふうに思っております。
　そういうことでございますので、そういうぜんそくの予防のためのお金ということで六十億円が余ってしまうとか使い道がないということはないのではないか、やはり、それはそれなりに効果を上げられる東京都で、時間をかけてでも的確な事業を実施していただくということが基本ではないかというふうに思っております。
○笠分科員　これはイエスかノーかでお答えいただきたいんですが、では、六十億円、拠出したお金については、例えば、五年たって見直しの段階で何十億かまだあるよ、それがもう一度国に戻ってくるということはないわけですね。もう渡し切りで、何年かけてでもずっと予防事業で使っていただければいいんだということでよろしいですね。これは本当にイエスかノーかでお答えください。
○西尾政府参考人　五年に限定されるものではなくて、東京都におきまして、積極的に予防事業にこれを充てていただくということで考えております。（笠分科員「では、渡し切りということでよろしいんですね」と呼ぶ）
○前田主査代理　発言は挙手にて求めてください。
　西尾政策局長。
○西尾政府参考人　概念の整理としては、もはや予防事業をやる必要がなくなった、そういう事業をやらないんだということに東京都がなって、お金が余っていれば、要らないものを渡し切りということは制度上ありませんので、それは戻していただきますけれども、やはりぜんそくの予防あるいは子供に対するケアというのは非常に大事なことでございますから、それを積極的に東京都でやっていただくということが基本ではないかというふうに思っております。
○笠分科員　今、戻していただく可能性もあると。別に、国から強制的に、五年たったから余った分を戻せということじゃないけれども。もしそういう可能性があるとすれば、これは、裁判の中で、和解案の中でそのことをきちっと項目としてうたっているんでしょうか、合意案の中で。いかがですか。この和解案の中で、そのことはきちっと、国として、その六十億円についての項目、きちっと約束事がなされているんでしょうか。
○西尾政府参考人　和解の中には、国から予防事業として六十億円を拠出するということのみが掲げられております。五年間だという期限の限定は、これについてはかかっておりません。
　それから、今申し上げましたのは、ですから、通常は想定されない概念としての話でございまして、東京都としては、もはや予防事業というものはやる余地もないし、またやることもなくなってしまうということがありますれば、これは補助金でございますから、当然、補助金のルールに従って再生機構の方の基金に戻していただくというのが条理ではないかということを申し上げたわけでございます。
○笠分科員　また後ほどお伺いしますけれども、今のことと関連して、次に、私、これはもう本当におかしいなと思うのは、政治決着ということばかり言われますけれども、このことの経緯はもう結構ですけれども、私が申し上げることがもし間違いであればそれは御指摘をいただければと思います。
　去年の五月三十日に石原都知事と安倍総理が会談をして、国として六十億円を予防事業として拠出することを表明されました。この六十億円の出どころが問題なんですよ。これが、きょう来られておりますけれども、独法の環境再生保全機構の公害健康被害予防基金から都へ拠出するんだと。この予防基金は、運用益において、たしか四十七ぐらいの自治体ですか、それを広くいろいろと公害被害者の支援をするために使われているもので、その原資を、なぜその六十億円を切り崩すというやり方をするのか、なぜ一般財源からしっかりと出していかないのか、その点について、これは大臣、お答えをいただけるでしょうか。
　これはもう大臣ですよ。
○前田主査代理　大臣御指名ですが。大臣、お願いします。
○鴨下国務大臣　今回の拠出につきましては、一連の大気汚染に係る訴訟の中で唯一残った、こういうようなこともありまして、特に十一年にわたっての大変長い間、東京大気汚染訴訟のいわば訴訟が続いておりましたので、それを早期に決着を図る、こういうような見地に立って、今局長からも答弁しましたが、政治的に決断された、こういうふうに私たちも理解をしております。
　国としてでも、できるだけぎりぎりの対応として、医療費を直接助成するのではなく予防事業として拠出する、こういうようなことにしたわけでありまして、公害健康被害予防基金は、先生おっしゃるように、基本的にはいわば運用益を使う、こういうようなことでありますけれども、地方公共団体が実施する予防事業に対して助成する役割を担ってきた、こういうようなことから、何回も申し上げますけれども、ぎりぎりの対応として同基金を活用するようになった、こういうふうに理解をしているわけでございます。
○笠分科員　いや、大臣、当時は鴨下大臣ではないわけですけれども、これはやはりおかしいですよ、やり方として。長年と。
　しかし、西淀川、あるいは私の地元の川崎もそうです、尼崎も、それぞれかつて裁判を行ってきた。それで、これは初めてのことなんですよ、こういう形で国がこれだけのまとまったお金を、しかも、私はいいんです、政治決着をするんだと、いいでしょう、もし政治決着をしてやるのであれば、この独法の基金というものを政治決着で切り崩すことができるとすれば、では常に政治決着すれば、これはこの独法だけじゃないですよ、ほかにも独立行政法人というのはたくさんありますよ、そういう中で、では、大臣が、あるいは総理が決断すれば何でも切り崩していけるのかというんだったら、何のための独法なんだということにもなるわけですよ。
　だから、一般財源からやればいいじゃないですか、特例措置であれば。しっかりとそのことを国としてやるんだというまさに政治判断をして、それを国民の皆さんに理解を得ればいいじゃないですか。
　ここで、きょうせっかくおいでなので、湊理事長にお伺いをしたいんですけれども、独法を預かる身として、このような政治決着、この中身じゃないです、スキームじゃないです、独法の基金を取り崩す、まとまって切り崩す、もともとのお金が減れば運用益が減るんですからね、これについて、こういうやり方というものは認められるんでしょうか、率直にお答えいただきたいと思います。
○湊参考人　環境再生保全機構の湊でございます。
　今の先生の御質問についてですが、今回の件につきましては、法的には、公害健康被害の補償等に関する法律附則第十条第一項で、機構は環境大臣の認可を受けて汚染物質排出施設設置者等から拠出される拠出金の一部を予防事業に要する費用に充てることができるというふうに明記されておりますので、今回のこの予防基金そのものを取り崩すことについては、法的には問題ないというふうに認識しております。
○笠分科員　法的にではなくて、では、例えば、今度実際、川崎の患者の団体の方々の中から、同じような訴訟をもう一度起こせば、こういう応分の負担でスキームできちっと自分たちも支援が受けられるんだと。これはほかでもそうでしょう。これはもう前例ですからね、そのたびにこの基金を、その時々で政治決断をすれば今後もこういうことがあり得るということでよろしいですか。それはもう独法としては受け入れていくということでよろしいですか、理事長。
○湊参考人　今の御質問につきましては、私どもは環境省といろいろな御相談をしながらやっていくという立場でございますので、環境省の方に解決についてはお願いしたいと思います。
○西尾政府参考人　他地域に起こった場合に同様のことがあるのか、前例かということでございます。
　この東京訴訟におきまして、やはり最後、和解に至るときに、いろいろな議論がございまして、いろいろな整合性やら今後のことというようなことが議論になりまして、なかなか和解に至って話し合いが進まない、そういう状況の中で、例外としての政治的判断がなされたものでございますので、同じことが……（笠分科員「そのことはいいですよ」と呼ぶ）こういう例外でございますから、同じことがまた同じように例外になるかという御質問につきましては、現時点では想定していないと言わざるを得ないというふうに思っております。
　いずれにしても、一連の訴訟がこれによって解決いたしましたし、それから、大気汚染の状況につきましても幸いにして改善の方向に向かっておりますから、今後は、ぜひそういう訴訟の起こるようなことのないよう、一刻も早く大気を改善していくということが基本ではないかというふうに思っております。
○笠分科員　私は、六十億出すことが悪いと言っているんじゃない。何で独法のこの基金を崩す必要があるんですか、そこから拠出する必要があるんですかということを言っているんですよ。そうでしょう。だって、本来のこの基金の目的は運用益を、では、その運用益が今度は減るわけですよ、当然ながら原資が減るわけですから。これは国がたしか一割出資をして、あとはそれぞれのメーカーさん、財界さんが出されていると伺っていますけれども、理事長、私今度そういう方々と意見交換しようと思っています。こういう使われ方が本当にいいのかどうか。
　だから、一般財源でやればいい話なんですよ。理事長、そういう思いで、私は、この六十億出すことを、例えば白紙にしろとかおかしいとか言っているんじゃない。和解をするためにそれは必要だったでいいんです、国の責任として。しかし、なぜ独法から出す必要があるんですか。この基金から出す必要があるんですか。
　大臣、それはおかしいと思いませんか。だって、想定していないといっても、今後同じようなケースが起こったら、東京都のためには政治決着をするけれども、では、例えば川崎が、そういう患者の皆さんがもう一度裁判を起こしたときに、同じような形できちっと政治決断していただけるんでしょうねと言われたら、これはやはりそのときの大臣は決着しなきゃいかぬですよ。だって、患者さんは公平に扱っていかないといけない、当然ながら。
　だから、これは本当に、この仕組み、独法から出す、この基金の中から拠出するというやり方、これは非常に奇策であり、汚点を残しますよ、やり方として。いかがですか、大臣、率直に。
○鴨下国務大臣　お話になったことも理解をする部分もあるわけでありますけれども、ただ、先ほど申し上げましたように、長年にわたって東京だけが訴訟の問題がなかなか解決できない、こういうような中での、ある意味での高度な政治決着だったんだろうというふうに私たちは理解をしているわけでございます。では、その後これが普遍的なルールとしてさらにいろいろなところに適用されていくのか、こういうようなことについては、基本的には私は、これは本当に例外的な例外だ、こういうふうなところで今の段階では理解をしているわけでございます。
　さらに、例えて言えば、他地域で同様のものが起こったときにさてどうなのか、こういうようなことについては、そのときの……（笠分科員「政治決着」と呼ぶ）決着があるのかないのかというようなことが、多分それぞれの時期あるいは訴訟の状況、あるいは全体的な、政治的な判断といいますか、こういうようなものに依拠するようなことになるんだろうなというふうに思っております。
　ただ、我々としては、これは例外の例外だというふうに認識をしております。
○笠分科員　大臣、本来だったら、政治決着するときに一般財源からやったと思われませんか、正直、本音では。一般財源からしっかりとやればよかったと。だって、政治決着なんだから。この方法が私は非常にこそくだと言っているんです、やり方が。僕が環境大臣とすれば、これはお金をしっかりと一般財源でやればいいじゃないですか。財務省が知恵をつけたのか何かわからないけれども、こういうやり方というのはやはりおかしいですよ。そう思われませんか。大臣はそうお答えできないだろうけれども、恐らく私と同じような気持ちはお持ちだということを信じております。
　では、ちょっと次にお伺いをしたいんですけれども、今私は、この裁判、この和解によって、本当にこれからぜんそくの患者の皆さん方に対する支援を国としてどのようにやっていくのか、あるいは自動車メーカー等々にもどういう負担をしていっていただくのかということを、やはりもう一歩進めて、国として取り組んでいく必要があると思っているんです。
　例えば、私の地元でございます川崎。市は早くから取り組んでいるから、今、三割負担のうちの二割を市が助成している。一割は患者の皆さん方が医療も予防も含めてそこを負担されているわけですよ。しかし、川を渡って東京に行けば、今度東京の皆さんは、結果として、これは東京都のスキームも含めて全額が無料になるわけですよ。でも、特定できないでしょう、どこの汚染か。
　例えば私の川崎は、住んでいるのは川崎だけれども、一日十時間以上東京で働いている人たちもいるんです。そういう患者さんだっているんです。一方で、東京に住んでいるというだけで無料になる。本当は、東京で大気汚染、そういう影響を受けているかもしれない、そのためのぜんそくかもしれない。でも、その人は川崎に住んでいるがゆえに一割負担しなきゃならぬ。私、これはおかしなことだと思うんですよ。
　ですから、やはり公平性というものを考えたときに、これから本当にどのように国が、国民の皆さん、患者の皆さん方お一人お一人平等に、公平に扱った支援のあり方というものを、単に医療費助成はもうやらないんだということではなくて、一部であっても何らかのルールのもとで、これは川崎にも限りませんよ、首都圏だってそう、近畿圏だってそう、あるいは中京圏だって、患者の皆さんはさまざまおられるわけですよ。そういう方に対して、公平性の点から国としての支援のあり方というものを考えていく、検討していくというお考えは、大臣、ないでしょうか。
○西尾政府参考人　大都市で呼吸器疾患、ぜんそく等で苦しんでいる方々のお声というのは、私どももいろいろ聞かせていただいております。
　最初の四十七年七月の四日市ぜんそく以来、私どもは、大気汚染との因果関係ありということで認定できる方々に対しては、医療費でありますとか障害補償費でありますとかということを行う、これは公健法に基づきまして、そういう地域には平等にやっておるわけでございます。
　ただ、それだけでは救えない方々がいるのではないかといういろいろな声がございます。これにつきましては、医療費助成につきましても、やはり私どもは、大気汚染との因果関係はきちんとする必要がある、そういうことで累次調査を行ってきておりますが、そういう確証を得るには至っていない。しかし、なお、そういう因果関係があるのではないかということがございますから、現在、平成二十二年まで「そらプロジェクト」ということで、局地にそういう汚染影響はないのであろうかという調査もしっかりやっておるところでございますので、そういう全体につきましての対応ということにつきましては、そういう調査結果なども踏まえて、しかるべく判断をして対応していくということになるんだというふうに思っております。
　この間、各地の自治体で、それぞれ工夫……（笠分科員「時間がないのでいいですよ、わかっているので、大臣に」と呼ぶ）
○鴨下国務大臣　それぞれの地域で、例えば今先生おっしゃったように、川を隔てて隣が川崎で隣が東京、こういうようなことの中で、それぞれどこに原因があったかというのは多分わからない部分もあるんだろうと思います。ですから、そういう意味では、先生おっしゃっている趣旨は私は理解をするわけであります。
　ただ、先ほどから申し上げているように、今回のは特別に、例外的な政治決着、こういうような認識をしております。ですから、環境省の公健法に基づくさまざまな事業、こういうようなことについては、全国平等にしっかりとやってまいりたいというふうに考えております。
○笠分科員　大臣、これをやはり第一歩にしないといけない。そういう政治決断があったんだったら、それを第一歩にしてスキームをつくるべきなんです。川崎だって東京都だって、例えば自治体でいえば、ほかの自治体に比べればまだ力がある。だから、無理してでも独自に助成をすることもできる。でも、そうじゃないところもたくさんあるわけですよ。
　力のある自治体は、それは東京都だって一番あるわけですよ。でも、そういうところには、たまたま裁判が長く、そして一番解決ができていなかった、そういうことでこういう政治決着を特別にしたんだ。しかし、早くからその訴訟を終えて、そして今独自に自治体が取り組んでいるようなところも含めて、あるいはそういうこともできていないところもあるわけですよ。
　ですから、そういった、ひとしくこの患者さんの立場に立てば、やはりこれは政治決着とかなんとか関係ないですよ。それでは、ぜんそくの患者さんで、もし無料で治療、予防をしたいんだったら、東京に住めということになるじゃないですか。そんなばかなことはないわけで、やはりこれを第一歩にして、しっかりと公平な制度設計というものを私はやるべきだと思うし、例えば、今回の裁判においては、先ほど局長がいろいろとおっしゃっていたけれども、これは未認定の方々だって原告には加わっているんです。まさに薬害肝炎と同じことになりますよ。私どもは、認定をされているとか認定をされていないとかじゃなくて、本当にすべての患者さんに対して、全国で百六十二万人とも言われている方々がおられるわけですよ、そういう方々に対して、政治がしっかりと公平に支援をしていかなければ、何のために政治があるんだということになるわけですよ。
　ですから、この政治決着の中身ですよ、政治決着したことはいいけれども、独法の基金を切り崩すとか、こういうこそくなやり方を続けていけば、本当にこれはおかしなことになってしまうし、納得しないですよね、これは絶対に。例えば東京都でいうと、今認定されている方が一万八千四百七十五人ぐらいおられるんですか、そのバックには十二万とも言われるぜんそく患者の方々、未認定の方もおられる。大体その十分の一ぐらいの患者さんが、川崎には認定の方もあるいは未認定の方もおられるわけですよ。
　そうしたら、それに応じて、応分の負担を基金から切り崩して、同じように予防事業に適用できるのかということを最後にちょっとお伺いして、時間が参りましたので私の質問を終わりたいと思いますけれども、大臣、最後に、そのようなスキームというものをやはり検討するということをお約束していただけますか。
○鴨下国務大臣　先生もぜんそくで苦しんでいらしたと。私はぜんそくの医者をやっておりましたので、ぜんそくの患者さんがどれだけ、特に夜、苦しんでいらっしゃるかというのはよくわかっております。
　そういう中で、環境省として、公健法の中でどこまで何ができるのか、こういうようなことについては、これからいろいろと議論もしないといけないんだろうというふうに思っております。
　ただ、大気汚染に起因するということが、呼吸器疾患、特にぜんそくにおいてどこまで広がっているのか、こういうようなことについては、今、さらに、今度は「そらプロジェクト」の中でもこれは追跡調査をしっかりしていこう、こういうようなことを今やっているところでありますから、今のところは、汚染原因者の負担による医療費支給等については、やっているのは限定的になっておりますけれども、加えて、この基金による予防事業、こういうようなことも含めて、できるだけこれから支援をしていきたいというふうに思います。
　ただ、全体的な因果関係等については、先生もよく御存じのように、大気汚染が増悪因子なのか、発生因なのか、アレルギー的な素因なのか、こういうようなことについては、もう少し詳しく調べさせていただきたいというふうに思います。
○笠分科員　時間が参りましたので終わりますけれども、最後に一言だけ。
　引き続き、私も環境委員会等々で、特に独法から拠出をするということの問題点は、引き続き私は指摘をして、また議論させていただきたいと思います。
　本日はありがとうございました。
○前田主査代理　これにて笠浩史君の質疑は終了いたしました。
　次に、川内博史君。
○川内分科員　民主党の川内でございます。大臣、よろしくお願いいたします。
　本日は、大臣は東京の御選出でいらっしゃいますけれども、築地の中央卸売市場の江東区豊洲の東京ガス工場跡地への移転問題について何点か質問をさせていただきたいというふうに思います。
　この築地の東京ガス工場跡地、豊洲移転問題については、東京ガスが土壌汚染を発表し、そしてまた東京都は、都議会などでは、いや、対策はしているんだ、絶対大丈夫だということを再三にわたって答弁していたのでございますけれども、都知事選をきっかけとして大きな問題になり、石原都知事が、いや、そこまで言うんだったら再調査をするよということで、再調査をしてみたら、汚染が想定をされていなかった地域から、ポイントから、ベンゼン、発がん性物質が環境基準の千倍、シアン、青酸カリのもとになる物質が数十倍という形で、再調査の結果、汚染が発見をされ、これは大変だということで、もう一度詳細に調査をしようということになり、現在、東京都の方で四千百八十一カ所のボーリング調査が行われているということでございます。
　この東京都の再々調査の今現在の現況について、わかっている部分について教えていただければというふうに思います。
○前田主査代理　農林水産省平尾総合食料局次長。失礼しました。環境省白石……（川内分科員「農水省が答えるんじゃなかったの。東京都の、今の土壌汚染調査の状況については」と呼ぶ）そうです。農林水産省平尾総合食料局次長。
○平尾政府参考人　東京都が実施しております豊洲新市場予定地の土壌、地下水の詳細調査でございます。これは現在調査が進められているというふうに聞いております。
○川内分科員　非常にそっけない御答弁、ありがとうございます。
　大臣、今農水省が答えたわけですが、本来は、環境省がこの土壌汚染問題の所管省庁ですから、環境省から御答弁をいただかなければならないわけですが、今どっちが答弁するかということがこの問題を象徴しているわけですね。
　要するに、本来答弁すべき環境省ではなく、農水省が答弁をする。土壌汚染対策法の対象に、この豊洲の東京ガス工場跡地が適用対象になっていない。だから、どれだけ汚染があろうとも、この東京ガスの工場跡地、豊洲の、市場が移転をする予定地というのは、法的には単なる中央卸売市場の移転予定地としての扱いになってしまうということを、今の答弁の状況が象徴的にあらわしているわけでございます。
　しかし、先ほども申し上げたように、汚染が想定されていない地域から、ポイントから、環境基準の一千倍のベンゼンが発見される、シアンが、青酸カリのもととなる物質が発見されるというような状況に今なっているということで、私は、環境大臣として、この豊洲の東京ガス工場跡地が土壌汚染対策法の適用対象になっていない、外れているということに関して、まず率直に大臣として、これはおかしいね、不思議なこともあるものだねというふうにお思いにならないかということを、ちょっと率直な御感想を聞かせていただきたいと思います。
○鴨下国務大臣　今先生お話しになった豊洲のことでございますけれども、土壌と地下水の詳細な調査、こういうのを東京都がやっているというような話は私も聞いておりますし、この調査そのものが、土壌汚染対策法で求められる調査あるいは対策と比べて遜色のないものである、こういうようなことは承っております。
　それが、今先生おっしゃるように、土壌汚染対策法の対象外であるということについておかしいんじゃないかというような御指摘もありましたけれども、実効上は問題を生じさせてはいない、こういうような理解でございます。
○川内分科員　今の東京都が行っている調査というのは、いつごろその調査の結果が国民の前に明らかになるというふうに考えていていいんですか。
○白石政府参考人　恐れ入ります。
　今、調査でございますけれども、この二月から、先生御指摘の箇所数で十メートルメッシュでのサンプリングというのをやっておるわけでございますけれども、これについては、一部新聞報道等もございますけれども、私ども、来月の十九日ごろに、中間であるのか最終であるのかはちょっとまだ、詳細は判明しておりませんけれども、東京都の委員会が行われまして、そこで、どのステージかはわかりませんけれども、発表、報告が行われるものというふうに承知しております。
○川内分科員　大臣、大臣からは、いや、土壌汚染対策法に定められている調査や対策と遜色のない調査や対策が行われていると聞いているので実効上は問題がないのではないかという趣旨の御答弁がございました。
　ところが、一つ重大なポイントが抜けているのは、土壌汚染対策法上は、土壌汚染がある地域というのは土壌汚染指定区域としてしっかりと管理をしていかなければなりませんよということが定めてある。しかし、そこの、土壌汚染対策法に定められた手続が、調査は、それは十分にやるでしょう、しかし、そこが汚染された土壌の地域ですよということは、結局、法の適用対象にならなければすっぽり抜け落ちてしまうという意味において、遜色がないというお言葉をお使いになられるのは、私は、環境を所管する大臣として適切な言葉であるとは思えないんですね。
　調査はきちんとやっていると聞いていると。しかし、その対応について、土壌汚染対策法にしっかりと準じた扱いになっているのか、遜色がないかというと、指定区域には法の対象にならない限りならないわけでありますから、そこはしっかりと、重大な関心を持ってウオッチしていただきたいなというふうに思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○鴨下国務大臣　今先生からの御指摘は、私も東京都の議員でありますし、特に築地市場という大きな卸売市場の移転先、こういうようなこともございまして、マスコミ等、あるいは先生からもそういうような御発言があるということ、十分に理解をしておりますし、加えて、私も関心を持っております。
　そういうような意味では、これからも、この問題解決に当たっての状況、これをしっかりと環境省としても見守っていきたいというふうに考えておりますし、問題解決のためにどうあるべきか、こういうようなことについては重大な関心を持って見詰めてまいりたいというふうに思います。
○川内分科員　そこで、大臣、土壌汚染対策法が平成十四年に国会に提出をされ、平成十五年に施行されているんですが、そのときに経過措置として盛り込まれた、法律の附則にある部分で、附則三条によって、豊洲が法律の対象にならなくなってしまったという経緯をしっかりと見直さなければならないという問題意識で、実は、私たち民主党は、土壌汚染対策法の一部を改正する法律案を参議院に提出させていただいて、参議院の環境委員会に既に付託になっております。
　これはなかなか審議が、与党の皆さんがなかなか審議していただけないので、審議が進んでいない状況なところがあるんですけれども、政府も、土壌汚染対策法の改正案については、対象範囲の見直しをすべきであるというような、土壌環境施策に関するあり方懇談会の報告なども出ているようでございますし、どのみち対象範囲の見直しに着手をされるというふうに思います。
　その前に、緊急に措置をすべき課題、土壌汚染対策法制定時に、本来は調査すべき対象地が法律の対象から抜け落ちてしまったということに関しては緊急に対応すべきであるということで、大臣の方からも、与党の議員という立場で、民主党案は、これは早く成立させてもいいんじゃないのというようなことを与党の部会にアドバイスをしていただければというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○鴨下国務大臣　民主党の、特に先生が中心になっておつくりになった法案については、これは参議院に提出されている、こういうようなことは私も承知しております。
　ただ、院での御審議については、今は私はもう政府の一員でございますので、あれこれ言う立場にもありませんので、ぜひ、そのことについては国会での審議を私は見守らせていただきたいというふうに考えております。
○川内分科員　大臣、予想どおりというか、余りおもしろくないんですけれども。
　しかし、大臣、これ、懇談会の報告、ごらんになりましたか。土壌環境施策に関するあり方懇談会報告、平成二十年三月三十一日に出されておりますが、この中で、「法律の対象範囲について」という項目の中で、「土壌汚染地を的確に把握し、情報を開示し、適切かつ確実に管理・対策を進めるため、法律の対象範囲について見直しを含めて検討すべきである。」というような報告がなされております。
　これは環境省の中の私的懇談会の報告ということで、これを法律にしていくためには、中央環境審議会にこの報告をもう一度提出して、中央環境審議会での御議論をいただくということが政府の立場からすれば必要なことであろうというふうに思いますが、私がレクの段階でお聞きしたところによると、中央環境審議会でいつこれを議論するかということについてもまだ確たる方針が定まっているわけではないという御説明を聞きました。
　大臣、私は、院は院の立場で、私どもは一部改正案を成立させるように一生懸命頑張ります。大臣は、政府のお立場だという御答弁でしたから、政府のお立場として、この懇談会報告を中央環境審議会に一刻も早くかけていくという決意をお示しいただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○鴨下国務大臣　昨年六月に土壌環境施策に関するあり方懇談会を設置しまして、土壌汚染に関する現状を踏まえた課題や今後の土壌環境施策のあり方について検討を行って、その報告が三月三十一日に出た。
　その報告の中には、制度的な検討が必要な事項もある、こういうようなことで中央環境審議会に諮問しということでありますけれども、私としましても、できるだけ早く検討をしてもらいたい、こういうふうに考えておりますので、そのことについては先生のお考えと同様でございます。
○川内分科員　大臣、しつこく聞いて申しわけないんですが、できるだけ早く検討してもらいたいと、その大臣の御方針は私も心から敬意を表するところでございますが、そのできるだけ早くというのがどのくらい早くなのか。中央環境審議会にこれは即座にかける、あるいは、可及的速やかに、一カ月以内にはかけるとか、具体的なところをちょっと教えていただければなというふうに思いますが。
○白石政府参考人　ただいま大臣からも御発言がありましたように、できるだけ早くということで大臣からも御指示いただいております。
　即座にとかいいますと、どうしても、正直言いまして、委員の先生方の日程調整を今やらせていただいておりますので、それがつき次第ということでございますので月内は無理であったとしても、来月、遅くとも再来月までには何とかしたいというのが事務方の今の調整状況でございます。
○川内分科員　ありがとうございます。
　それじゃ、院と政府の審議会で競争をして、どちらが早く法律改正をできるかということを競争させていただきたいというふうに思います。
　もう一点。この豊洲の東京ガス工場跡地で、土壌汚染の問題と、もう一つ、その土壌汚染に起因する、大震災時、大地震のときの土壌の液状化という問題があるわけでございます。
　この液状化について、まず、政府の中央防災会議の方にもきょう来ていただいておりますので、近未来に想定をされている東京湾北部地震と液状化現象について、以前にも御説明をいただいておりますが、改めて、どのような状況になるのかということについて御説明をいただきたいというふうに思います。
○加藤政府参考人　お答え申し上げます。
　御案内のように、相模湾から南東方向に伸びる相模トラフ沿いのプレート境界では、関東地震と同様のマグニチュード八クラスの地震が二百年から三百年間隔で発生しております。そういたしますと、次のマグニチュード八クラスの地震の発生は今後百年から二百年程度先と考えられますが、その間に、南関東地域でマグニチュード七クラスの地震が数回発生するということが予測されているところでございます。
　このため、中央防災会議では、首都直下地震として十八タイプの地震を想定いたしました。その中でも、特に被害の大きい、東京湾北部地震と言っておりますが、これを中心に検討しております。これはマグニチュード七・三の地震でございますが、これが起こると想定いたしまして被害想定を行っております。被害想定を行った上で、私ども、首都直下地震対策大綱等を策定して、それへの備えをしておるところでございます。
　特に、お尋ねの、被害想定の中の液状化についてのところでございますが、液状化につきましては、地下水位の高い砂地盤では震度五強程度でも液状化が発生する、そのために、首都地域の広い範囲で液状化による被害が発生することが想定されておるところでございます。特に東京湾岸地域ですとか大河川周辺では、液状化しやすい地盤が広範に分布しておりまして、大きな被害が想定されるというふうに考えております。
　液状化によって、建物については約三万三千棟の全壊被害が発生すると予測されておりますが、建物が大きな被害に遭わない場合であっても、配水管等の設備が被害を受けて居住に支障が生ずる可能性もあるというふうに考えられるところでございます。さらに、道路等の交通インフラですとか、電気、ガス、水道等のライフラインについても、液状化対策がなされていない場合、あるいはなされていたとしても不十分な場合には被害が発生する可能性があるというふうに考えております。
○川内分科員　一点確認をさせていただきますが、東京湾北部地震、一番被害が大きいであろう、マグニチュード七クラスの地震である東京湾北部地震による被害を想定し、対策を立てているということでございましたけれども、その対策とは、要するに震災直後の二、三日、あるいは一週間程度の対策であって、例えば、中央卸売市場が土壌液状化によって噴き出した有害物質、毒物によって汚染をされた、そして、その中央卸売市場は、日々大量の食料品が集積をし、首都圏に配られる基地になるわけですが、その基地が有害物質によって使えなくなってしまった、その場合にどうするかというようなことについては全くその対策を想定しているものではないということを確認させていただきたい。
○加藤政府参考人　お答えいたします。
　私どもでつくっております計画は、震災対策としての大綱、いわばこれはマスタープランでございます。そのマスタープランと、応急活動要領というのもつくっております。これは、今先生お話しのように、応急的な救急活動、行動、具体の部隊をどうやって運用していくかというようなことを考えております。
　それとはまた別に、もともと、揺れによる被害とかそういうのを……（川内分科員「ちょっと時間がないので、そういうことは考えていないということだけ」と呼ぶ）
○前田主査代理　簡潔にお答えください。
○加藤政府参考人　失礼しました。
　そういうことはやっておりますが、今お尋ねの、中央防災会議において、地震により液状化が発生し、有毒な物質が噴出して、中央卸売市場が閉鎖された場合における食品流通に関するシミュレーションを行ったことはございません。また行う予定もございません。
○川内分科員　それでは、農水省に確認いたしますが、この築地の豊洲移転を決定したときの食料・農業・農村審議会総合食料分科会における議論で、豊洲の東京ガス工場跡地に中央卸売市場を移転した場合、これは流通という観点で、大震災時に土壌汚染、有害物質によって市場が汚染をされる、そして食料供給基地としての機能が失われた場合にどういう代替案があるのかというようなことは議論はされなかったということを確認していただけますか。議論していないと。短く言ってくださいね、あと五分しかないので。
○平尾政府参考人　当時の整備計画の検討の段階での審議の中では、議論はございません。
○川内分科員　それでは、農水省に確認をさせていただきますが、農水省はこの中央卸売市場の開設認可申請について権限を持っていらっしゃるわけですが、今までの議論の中で、土壌汚染の問題あるいは大地震時の土壌の液状化による有害物質の噴出などによって市場の機能が失われるおそれがあるというようなことなどについて、今まで東京都の報告を聞いて大丈夫だというふうに考えていた、しかし、今現在再々調査をしている状況である、さらには、液状化についてもちょっと心配だねというふうな思いも持っていらっしゃるというふうに思います。
　そこで、お尋ねをいたしますが、食の安心、安全という観点が、中央卸売市場整備基本方針ですか基本計画ですかの中にも盛り込まれているというふうにも聞いておりますし、土壌汚染問題あるいは液状化の問題というのが、開設の認可申請が東京都から、もし、都民の思いを無視して、あるいは国民の思いを無視して出た場合、これは重要な検討項目になる、それは、土壌汚染問題、液状化の問題というのはしっかりと検討項目の一つになりますよというふうに農水省としてお考えになられていらっしゃるかということを御答弁いただきたいと思います。
○平尾政府参考人　お答えいたします。
　今の新市場予定地の土壌対策、それと液状化対策でございます。
　これにつきましては、東京都から、各般の施策、対策を打って万全を期すということで考えているというふうなことを私どもは聞いております。ですから、認可申請に当たっては、東京都からそういう各種の対策が十分措置されてくるものと考えております。
○川内分科員　大臣、この懇談会報告の中にはもう一つ重要なことが書いてありまして、五ページの中段あたりなので後で読んでおいていただきたいんですけれども、「法律の基本的考え方や、土壌汚染への対応として通常は盛土・舗装等の摂取経路を遮断する対策で十分である」というふうに書いてあるんですね、「通常は」「十分である」。これは、通常はという言葉がついているというのは、要するに食の安心、安全は盛り土とか舗装では担保できませんよということを私は言外に意味しているのであろうというふうに思います。実際に、それは今までの国会答弁の中でも確認をされているわけでございます。
　最後に、ここは大臣に答弁を求めるところではなくて、農水省が、東京都から十分に対策をとってくるものと考えているよというふうに御答弁があったので、それでは最後に一つ聞かせていただきたいと思います。
　東京都の専門家会議の中においては、専門家会議の座長が液状化の問題についてどうおっしゃっているかというと、液状化の調査は今回の土壌調査の項目の中には入っていない、「これらは別途行う必要があるし、今現在、ある一定のボーリングの中での計算は可能だと思う。可能であるが、それを詳細にやるためには、改めての調査が必要ではないかと思う。」というふうに専門家会議の中で発言をしていらっしゃる。
　液状化の調査については現在東京都はやっていない、しかし必要だろうというふうに専門家会議で発言をしているということについて、農水省として御存じかということをお聞きいたします。
○平尾政府参考人　お答え申し上げます。
　東京都が開催している専門家会議でございますが、私どもは、つまびらかには承知しておりません。
　ただ、私どもが調べましたところ、第五回の専門家会議の後で傍聴者との意見交換を持たれたようでございます。その場で、座長から、今回の調査には、環境サイドの調査であり、土壌の濃度や地下水の濃度を調べることがすべてになっている、液状化の調査は入っていない、これらは別途行う必要がある旨の発言があったということでございます。
　それに続きまして、東京都の事務局から御発言がまたあったようでございます。これは、概要、液状化については平成十八年に基本的な調査を実施した、それで、それを受けて、液状化対策を含めた地震対策については、東京都の統一的な基準に則して液状化や側方流動が起こらないように考えている旨の発言をされたと承知しております。
○川内分科員　今農水省が、東京都がちゃんとやっていますよというようなことをおっしゃられたんですけれども、大臣、覚えておいていただきたいんですけれども、液状化対策というのは、建物が倒壊しないように建物の基礎をきちんとしますよということを液状化対策と通常呼ぶのであって、地震が起きれば埋立地においては土壌が流動化して、液状化して、有害物質が噴出するということをとめるすべは実はないんですよ。だから、液状化対策をやっているというのは、実は建物を倒れないようにしますというだけの話であって、有害物質が噴出しないようにするという話とはまたこれは全然違う。有害物質が噴出しないように……
○前田主査代理　申し合わせの時間が経過しておりますので、御協力をお願いします。
○川内分科員　いや、笠さんのときは、委員長、ずっとやらせて、おれのときだけしゃべらせないというのはおかしいんじゃないの。
　噴出しないようにするのとはまた違う問題なので、そこは環境大臣としてしっかり押さえておいていただきたいと思いますし、農水省も、これは食の安心、安全にかかわる重大な問題ですから、しっかりと東京都の対策を指導していただきたいというふうに思います。
　また今後も議論をさせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○前田主査代理　これにて川内博史君の質疑は終了いたしました。
　　　　—————————————
○前田主査代理　これより外務省所管について審査を行います。
　まず、概要説明を聴取いたします。高村外務大臣。
○高村国務大臣　平成十八年度外務省所管一般会計歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　歳出予算現額は九千三百二十九億二千百二十万円余でありまして、支出済み歳出額は八千五百十億五千五百三十二万円余、翌年度繰越額は七百九億六千三百七万円余、不用額は百九億二百八十万円余であります。
　歳出予算現額の内訳は、歳出予算額八千七百二億六千五百六十三万円、前年度繰越額五百八十七億千六百三十三万円余、予備費使用額三十九億三千九百二十三万円余であります。
　以上、平成十八年度の外務省所管一般会計の決算につきまして、その概要を御説明申し上げました。
　何とぞ、御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○諸澤会計検査院当局者　平成十八年度外務省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、不当事項一件、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項一件及び意見を表示しまたは処置を要求した事項の結果一件であります。
　まず、不当事項について御説明いたします。
　これは、職員の不正行為による損害が生じたもので、大使館の現地職員が、小切手の作成等の事務に従事中、小切手用紙を窃取して、資金前渡官吏の署名を偽造した小切手を作成し、これを現金化するなどして前渡資金を領得したものであります。
　次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項について御説明いたします。
　これは、帰国費貸付金債権の管理に関するものであります。
　帰国費貸付金債権の管理に当たり、債権回収の具体的な実施方法を明確に定めていなかったことなどのため、外務省において、延滞債権に対する督促等が的確に行われていなかったり、時効中断に十分取り組んでいなかったり、回収すべき債権と回収の見込みのない債権を混在させたまま管理が長期にわたっていたりしていて、債権管理が適切なものとなっていないと認められましたので、当局の見解をただしましたところ、外務省では、十九年九月に債権の回収の具体的な実施方法を明確に定めて的確な督促等を行うなどの処置を講じたものであります。
　なお、以上のほか、平成十五年度決算検査報告に在外公館における出納事務の執行について是正改善の処置を求めた事項を掲記いたしておりますが、その結果についても掲記いたしました。
　以上をもって概要の説明を終わります。
○前田主査代理　ただいまの会計検査院の指摘に基づき講じた措置について説明を聴取いたします。高村外務大臣。
○高村国務大臣　会計検査院の検査の結果、在外公館の会計経理について指摘を受けたことはまことに遺憾であります。
　当省としては、このような不正行為のないよう、在外公館に対し注意喚起を行い、改めて会計手続の厳守及び館内におけるチェックについて、職員に対する指導の徹底を図る等の措置を講じてきております。
　今後とも、これらの措置を着実に実施し、不正の再発防止に努めてまいる所存でございます。