Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○清水貴之君　その際の森本次長の発言にありました、規制庁が自ら検証できる体制になかったということなんですが、これは、今後、統合に際してその辺りの体制というのは整っていくものなんでしょうか。
○政府参考人（森本英香君）　まず、その時点での工程管理の体制を講じました。昨年の十二月にこの工程管理を管理すべく二点やってございます。
　第一点は、大量データを活用したシミュレーション等を外部組織に依頼する際の発注時、それから仕様変更時、納品時に確認すべき事項を明確化すると、これが第一点でございます。第二点目は、原子力規制庁に新たに業務品質管理室という組織を設けまして、案件の担当課においてこうした確認が行われているかどうかを更に確認をするという組織体制を整備いたしました。今回、安全基盤機構が統合された際には、そうした品質管理機能というのを強化したいというふうに考えてございます。
○清水貴之君　続いて、これまでにも話が出ていますが、採用ですとか人材の育成についてもお聞きしたいと思うんですけれども、こちらが原子力規制庁のリクルートパンフレット、これはホームページから取らせていただいたものなんですけれども、田中委員長の写真も載って、このようなパンフレットを作っていらっしゃるということで、やはり採用には力を入れていかれる計画だと思うんですけれども、まず、今非常に年齢層の高い方が多いという話ですが、今後、将来的にどのように、自然にこのままほうっておきますと、高い方が多いわけですから、人数が減っていくかなとも思うんですけれども、その辺りの人数構成の見通しというのを教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（森本英香君）　お答えいたします。
　なかなか人数構成の見通しというのは難しゅうございますけれども、今御指摘のありますように、安全基盤機構から高齢の方が来られると。したがいまして、数年あるいは十年という単位で見れば、そういう方々が退職されていくということがございます。そういう意味で、新規の採用、もちろん中途採用もありますけれども、新規の採用も重要だと考えてございます。
　今年に関しましては約二十名の新規採用がございまして、やはり福島第一原子力発電所の事故以降、いわゆる安全規制というものの重要性というものについては認識があって、学生の方で非常に熱意を持って取り組んでいただいている方が入ってこられたものですから、そういった人をしっかりとこの規制機関である規制委員会の中で受け入れていきたいし、またそういう方が情熱を持って仕事ができるようなシステムという、国際化を含めたキャリアパスというものをつくり、かつそれが見えるようにしたいというふうに考えてございます。
○清水貴之君　今後の原子力、それこそ原発がどうなっていくかというのがまだ見通しが今立っていない状況だと思います。小泉元総理も今原発ゼロというのをここに来ておっしゃっていますので、どうなっていくのか分からない中で、もしかしたら原子力そのものに頼ることがどんどんどんどん減っていく社会が来るかもしれないと。
　そういった中で、原子力の今後の依存割合というのがまだ見通せない中で、これから規制庁の組織というのがどういうふうに向かっていくのか。そして、今後のこの原子力との関係、これ見ていかないと、人数構成だったりとか組織体制というのは、その原子力の仕組みによってやっぱり動いていく、変わっていくものだと思いますので、その辺りの見通し、思いというのをお聞かせいただけますでしょうか。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　今後、原子力政策がどのように進むかということは、今後私どもがどういうふうなところに人材を充当していくべきかというところに大変強くかかわってくると思います。
　先ほども御指摘がありましたように、原子力、これから少し時代が変わってくることは間違いありません。廃炉の問題とかスペントフュエルの後始末というか管理、処分とか、そういった観点も多分重要になってくると思いますので、幅広い人材を抱えながら、そういった社会のニーズにきちっとこたえられるように取り組んでまいりたいと思います。
○市田忠義君　私は、日本共産党を代表して、ただいま提案されている独立行政法人原子力安全基盤機構の解散に関する法律案に対する反対討論を行います。
　反対の第一の理由は、原安機構が、原子力規制委員会、規制庁と一体となって、原発再稼働のための新しい安全神話となっている新規制基準の策定作業に携わり、十分なものとして認可された東電の実施計画の審査にも参加していることです。このような組織が規制庁に統合されても、非常事態となっている汚染水対策に集中されるものではなく、原発の再稼働審査を加速するためのもので、国民の期待に反するものです。
　第二は、機構が、入札、検査、防災などで不適正な業務が多数明らかになり、会計検査院や第三者調査委員会などから厳しく改善を指摘され、今年五月の参議院での警告決議で事業者依存体質を抜本的に見直すよう求められていることです。電力会社作成の検査要領に従って検査するような事業者依存体質を持った組織を丸ごと規制庁に移管することは、独立、中立公正な原子力安全規制の強化につながりません。
　第三は、機構廃止、統合以前の問題として、機構が、事業者依存体質を抜本的に見直し、独立、中立公正な原子力安全審査ができるような体制にすることこそが先決です。旧原子力安全・保安院からの天下りや原子炉メーカーからの天上がりが三割以上を占めるような機構が規制庁に移管して国家公務員化することは、本来、規制委員会、規制庁に求められる独立、中立公正な規制機関としての立場を一層ゆがめるものです。
　以上で、提案されている法案の反対討論を終わります。
○委員長（佐藤信秋君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　独立行政法人原子力安全基盤機構の解散に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○柳澤光美君　私は、ただいま可決されました独立行政法人原子力安全基盤機構の解散に関する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党及び日本維新の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　独立行政法人原子力安全基盤機構の解散に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずべきである。
　一、独立行政法人原子力安全基盤機構（以下「機構」という。）の職員を原子力規制委員会へ採用する際の具体的な手続について明らかにするとともに、「できる限り一体として原子力規制委員会職員とするよう努める」ことと定めた本法の規定に鑑み、原子力規制委員会への採用を希望する機構職員については可能な限り採用すること。
　二、機構を統合した後の原子力規制委員会の体制づくりや機構から採用した職員の配置に際しては、機構出身者の能力を最大限に生かせるよう十分配慮すること。
　三、原子力規制委員会に採用される機構の職員に支給される人事院規則で定める特別の手当の検討に当たっては、当該職員の高い知見や技術力を適正に勘案しつつ、国家公務員である原子力規制委員会職員になったことにより収入等に大きく影響が及ばないような給与体系となるよう十分配慮すること。
　四、原子力規制委員会への採用を希望しない機構職員に対しては、再就職の支援等に最大限配慮すること。
　五、機構職員が有する原子力安全規制行政に係る知見や技術を、原子力規制庁の若手職員等に引き継ぐための体制を構築するとともに、原子力安全規制行政の将来を見据えた人材の育成に努めること。
　六、原子力規制委員会の有する科学的知見や専門的技術の一層の向上に努めることにより、事業者の監視・監督機能の一層の適正化を図ること。
　七、原子力規制委員会が発足してから一年以上が経過しているにもかかわらず、同委員会設置法に規定されている原子炉安全専門審査会、核燃料安全専門審査会及び放射線審議会が未だに設置されていない現状に鑑み、早期に設置すること。
　八、原子力規制委員会の研究調査機能の強化に努めるとともに、関連する大学や研究調査機関等との連携を深め、原子力安全規制のための技術の向上に努めること。
　九、海外の最新の知見や技術を取り入れるため、外国人有識者の活用並びに諸外国の原子力関係機関との意見交換及び情報共有を一層推進すること。また、これまで機構が行ってきた海外の技術支援機関等との協力等を、原子力規制委員会が引き続き行えるよう体制整備を図ること。
　十、原子力に係る高い知見や技術を有する民間の人材を積極的に採用するなど、原子力規制委員会の一層の体制強化に努めること。
　十一、原子力規制行政の的確な実施のためには、原子力利用における安全の確保に資する研究を不断に実施し、科学的知見を蓄積していくことが不可欠であることから、原子力規制委員会設置法附則第六条第五項の規定に基づき、独立行政法人日本原子力研究開発機構その他の関係団体の組織及び業務の在り方について早期に検討を行い、必要な措置を講ずること。
　十二、東京電力福島第一原子力発電所事故の廃炉作業において、汚染水問題や、使用済燃料プールからの燃料取り出しなど課題が山積している状況を踏まえ、今回の改正により原子力規制委員会の規制機関としての専門性を高めることにより、廃炉・汚染水問題に係る安全確保の監視に万全を尽くすこと。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（佐藤信秋君）　ただいま柳澤君から提出されました附帯決議案を議題として、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（佐藤信秋君）　多数と認めます。よって、柳澤君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、石原環境大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。石原環境大臣。
○国務大臣（石原伸晃君）　ただいまの附帯決議につきましては、その趣旨を十分に尊重し、努力してまいる所存でございます。
○委員長（佐藤信秋君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時四十一分散会
平成二十五年十一月十四日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　北澤　俊美君　　　　　大野　元裕君
　　　　　藤田　幸久君　　　　　那谷屋正義君
　十一月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　アントニオ猪木君　　　　　中野　正志君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　小坂　憲次君
　　　　　　　　　　　　　　　　島尻安伊子君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　元裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　健治君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　正志君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　岸田　文雄君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　小野寺五典君
　　　副大臣
　　　　　　　防衛副大臣　　　　武田　良太君
　　　大臣政務官
　　　　　　　防衛大臣政務官　　木原　　稔君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　矢嶋　定則君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　北崎　秀一君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　能化　正樹君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　杵淵　智行君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　鈴木　基久君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　岡　　　浩君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　新美　　潤君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　金杉　憲治君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　山田　滝雄君
　　　　　　　防衛大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　吉田　正一君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局長　　　　　　　徳地　秀士君
　　　　　　　防衛省運用企画
　　　　　　　局長　　　　　　　中島　明彦君
　　　　　　　防衛省経理装備
　　　　　　　局長　　　　　　　伊藤　盛夫君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○自衛隊法の一部を改正する法律案（第百八十三
　回国会内閣提出、第百八十五回国会衆議院送付
　）
　　　　─────────────
○委員長（末松信介君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、北澤俊美君及び藤田幸久君が委員を辞任され、その補欠として大野元裕君及び那谷屋正義君が選任されました。
　また、本日、アントニオ猪木君が委員を辞任され、その補欠として中野正志君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（末松信介君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　自衛隊法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣官房内閣審議官北崎秀一君外十一名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（末松信介君）　自衛隊法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○白眞勲君　おはようございます。民主党の白眞勲でございます。
　議題に先立ちまして、台風三十号の直撃を受けたフィリピンに対しての御質問をさせていただきたいと思いますが、日本政府は自衛隊を千人規模で派遣する方針を決めたということでございますが、まず、この辺りの事実関係について、防衛大臣、お答えください。
○国務大臣（小野寺五典君）　まず、今回の災害により多数の人命が失われたこと及び多くの人が被災されていることについて、お悔やみとお見舞いを申し上げたいと思っております。
　フィリピンは我が国と地理的にも近接する重要な戦略的パートナーであり、東日本大震災を始めとする災害に対処してきた経験を有する我が国として、今回の災害救援において積極的役割を担っていくことは重要だと思っております。
　最新の活動状況でありますが、フィリピン国際緊急援助隊については、本日現地時間午前九時、日本時間午前十時、ちょうど今ごろでありますが、隊長中西一佐以下三名がレイテ島に向け、現地ニーズ及び状況の正確な把握のために調査に出発いたします。また、昨日、マニラに到着した医療チームは、本日、セブ島に向けて出発いたします。これについては、可能な限り早期に医療活動ができるよう調整をしております。
　また、輸送艦「おおすみ」であります。現在、南西海域において統合演習中でございましたが、この自衛隊統合演習から離脱させ、現在、国際緊急援助活動への派遣準備を行わせております。さらに、今後、最大で要員約一千名規模、海上自衛艦「いせ」、「おおすみ」、「とわだ」の三隻や、ＣＨ47ヘリコプター三機のほか、Ｃ１３０輸送機やＵＨ１多用途ヘリコプターなどを派遣し、輸送業務を行わせるべく、現在検討をしております。
○白眞勲君　今大臣からもお話ありましたように、東日本大震災の際にもフィリピンの皆さんは日本のために一生懸命いろいろ協力をしてくださった、助けに来てくださったということもあります。是非、そういう観点からも、協力も本当に惜しまずにお願いを申し上げたいというふうに思いますが。
　一つ、その艦艇の話、「とわだ」とか「いせ」とか、そういう艦艇についてはフィリピンにいつごろ到着することになるんでしょうか。
○国務大臣（小野寺五典君）　今、現地でフィリピン政府との調整を行うことで話をしております。
　一義的には、まず医療関係のチームを派遣しておりまして、それからＣ１３０等の航空機等で物資の輸送ということを行ってまいります。また、フィリピン政府から最終的な物資の輸送をどのような形で要請するかに向けて、積み込む荷などを調整してまいりますので、今の時点でいつごろ到着するということを正確に申し上げるのは困難だと思っています。
○白眞勲君　ただ、船ですから時間は少し掛かるのかなという感じはするんですけれども、それでも大体の目安というのはあるかと思うんですが、その辺り、どうなっているんでしょうか。
○国務大臣（小野寺五典君）　日本から現地のフィリピンに到着するまで、通常四日ほど掛かるということであります。
○白眞勲君　そこで、今回の災害により現地では食料などの物資の不足が深刻である、略奪目的の武装した住民と治安部隊が銃撃戦を行ったとの報道もあるんですけれども、この辺り、自衛隊としての対応はどのようになるのかなというのがちょっと気になっているんですね。
　状況によっては武器を携行していくのかどうかも含めて、お答えいただきたいというふうに思います。
○国務大臣（小野寺五典君）　このような国際緊急援助活動についての武器の携行については、オスロ・ガイドラインという中で携行しないということが原則的に決められておりますので、自衛隊としては武器の携行は考えておりませんが、いずれにしても、この援助活動の前提となりますのは、フィリピン政府において治安が確保されていることが前提ということになります。
　フィリピン政府の方からは、治安には十分な配慮をし、万全な対応を取るという、要請をもらっておりますので、それに基づいて、こちらも外務省を通じて現地の状況を確認しながら、安全な形で緊急支援ができるような体制を組んでいきたいと思っております。
○白眞勲君　これもマスコミ報道ですけれども、今日の新聞ですと、物資輸送のトラックが襲撃されそうになって引き返す事態も起きているというような話もあるわけでして、その辺りもやはり万全を期してやっていかなければいけないという部分がありますので、よく現地の政府と情報を密にしながらやっていただきたいなというふうに思うんですね。
　そういう中で、今回のこの法案ともちょっと絡んでくるんですけれども、そういうトラックの輸送とかそういったものに対する情報収集という在り方については、今の防衛省としてはどういうふうに考えていらっしゃるんでしょうか。
○国務大臣（小野寺五典君）　今回のフィリピンでの支援につきましては、これはフィリピン政府と連絡を密にするのと、外務省の在外公館を通じての情報収集、それから既に先遣隊が入っておりますので、その先遣隊が現地の情報を様々収集して調整するということになると思います。
○白眞勲君　それでは、自衛隊法の一部を改正する法律案についてお聞きいたします。
　まず外務省にお聞きいたしますけれども、今回の法案で、概要を拝見しますと、在アルジェリア邦人に対するテロ事件を受け、自衛隊による在外邦人輸送について、輸送対象者を拡大し、車両による輸送を可能とする等の改正を行うというふうに書いてあるわけですが、私が一つ疑問に思うのが、前回のアルジェリア邦人に対するテロ事件を受けという部分で、つまり、今回の改正をしておけば、あの悲惨なテロ事件の際、日本人の犠牲者を出さずに済んだのかもしれないということを考えているんでしょうか。
　その辺の意味について、どういうふうなこの部分の意味なんでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　アルジェリアの事件に際しましては、結果として痛ましい犠牲が出たわけですが、事態につきましては官邸あるいは外務省におきまして様々な検証を行い、今後の教訓とさせていただいている次第ですが。
　今御指摘の点につきましては、今回はアルジェリアの対応によって陸上輸送等は行われたわけでありますが、事件の発生しましたイナメナスから空港までは五十キロ、そして空港から首都アルジェリアまでは一千キロ、こういった状況の中での事件の発生となりました。今回、空港までの五十キロはアルジェリア政府によりまして陸上輸送が行われたわけでありますが、こうした事件というものはどんな国で発生するかは分かりません。また、どんな事態が想定されるか、これはその時々によって異なります。
　このアルジェリアの事件を通じまして、改めて、我が国は様々な事態に対応しなければいけない貴重な教訓を得たものと考えます。こうした教訓に基づいて、様々な我が国は対応を考えていかなければいけない、自衛隊法の改正もその一環だというふうに認識をしております。
○白眞勲君　今外務大臣は教訓というお話をされましたけれども、つまり、このアルジェリア事件を受け、今回のこの法律の立て付けの最初の部分ですよね、そのアルジェリアの事件を受けて教訓を得たんだ、だから陸上輸送なんだというところの部分と邦人の保護、安全、これの関係についての何か絡みがちょっと私にはよく分からない部分があるんですね。この辺りどうなんでしょうかということを私聞いているんですけれども。
○国務大臣（岸田文雄君）　今回の事件を受けて、我が国は改めて邦人の保護あるいは邦人企業の保護について、我が身をしっかりと振り返らなければいけない、こういったことを強く感じた次第であります。そして、アルジェリアの事件、事態も様々な点につきまして我が国の体制について指摘を与えてくれました。そういったことを官邸においても、また外務省においても有識者を交えて様々な検討を行ってきました。
　その中で、邦人の保護の観点から様々な輸送手段についても指摘があったわけです。現在、航空機におきましても、民間機の使用が難しくなった場合にはチャーター機ですとか様々な関係国の協力を得る、こういったことを考え、さらには自衛隊機、政府専用機の使用も考えていく、こういった体制を考えていく、こういったことが今、現状、我が国の対応として考えられるわけですが、この陸上輸送という点につきましても今回我々に教訓を与えてくれたと思っています。
　それが先ほど申し上げましたアルジェリアにおける状況であります。こうした首都から一千キロ以上離れている、また最も近い空港までも五十キロ以上が離れている、こうした孤立した地域においての事件の発生となりました。今回、アルジェリアの政府の対応については、我々は様々な支援を受けたわけでありますが、こうした政府の対応、どこにおいても得られるものではありません。どんな国で発生するかも分かりません。どんな事態が発生するかも分かりません。こういったこと、様々な事態を想定して、今回の事態を教訓として我が国の体制をしっかり考えていく、こういった姿勢は大変重要なのではないかと私は思っております。
○白眞勲君　今のこの件に付ける報告書も私も今手元で見ているんですけれども、今回の陸上輸送については余り触れられていないように見えるんですよね。航空機についての派遣時期とか、そういったことについての検証というのは相当に詳しく書かれているんですけれども、陸上輸送については、様々な輸送ニーズに対応できるように検討すべきであるという部分ぐらいかなというふうに私は見たんで、ちょっとその辺りの関連性がどうなのかなということで質問したわけですけれども。
　一つ確認をしたいんですけれども、このアルジェリア事件の際、その事件の起きる前の年にアルジェリア南部とマリとの国境付近における武力集団の流入によるテロ事件の発生の可能性に言及して、その年の年末、つまり事件の発生した約二十日前には南部、マリ、これ共和国になるのかな、マリという国ですね、マリとの国境付近の危険情報を退避勧告に引き上げていたということでよろしいんでしょうか。この辺りは政府参考人で結構です。
○政府参考人（山田滝雄君）　お答えを申し上げます。
　委員御指摘のとおり、その前年の十二月二十八日にアルジェリア、マリ国境付近の危険度を退避勧告に引き上げたところでございます。
○白眞勲君　これ、以前、二〇〇四年に起きた武装グループによるイラクの日本人人質事件の場合は、この方々は幸いにして御無事で皆さん帰還をされておりますけれども、そのとき、マスコミも含めて自己責任という言葉が多く聞こえたわけですね。
　これは中川昭一経済産業大臣、当時ですけれども、万一のときは自己責任を負ってください、政府関係者、北海道庁、外国、イラクの方々に迷惑を掛けないで自己完結でやっていただきたいと発言をしております。また、細田官房副長官も、退避勧告は繰り返し行っており、それ以上の対応は難しい、自己責任ということも考えてほしい。
　また、当時の川口順子外務大臣も平成十六年四月十三日の答弁で、外務省が発出する退避勧告を含む危険情報は法的拘束力を有するものではございません、海外に渡航ないし滞在をする方が自己の責任において行う判断のための参考情報です、今後とも適時適切な情報提供を行っていきますとともに、自らの安全については自らの責任を持つという考え方の一層の徹底を図ってまいりますと答弁されておるわけですね。
　この点に関して、外務省として、この一層の徹底を図ってまいりますと、自らの安全については自らで責任を持つという考え方の一層の徹底を図ってまいりますという部分、これどういうことをやったんですか。具体的にちょっとその辺をお話しいただきたいと思います。
○政府参考人（山田滝雄君）　お答えを申し上げます。
　今お話があったイラクでございますが、こちらにつきましては退避勧告が出ておりました。一方で、アルジェリアでございますけれども、イナメナスはリビア国境側にございます。リビア、アルジェリア国境については渡航延期勧告、段階でいうと三段階目で、四段階よりちょっと下が出ておりまして、かつ、これいろんな方から御指摘いただいておりますけれども、イナメナスのサイトはそこから更に外れてアルジェリアの中に入っており、そこには、十分注意してくださいと一段階目のレベルの注意喚起しか行っておりませんでした。
　これについていろいろ御指摘があることは重々承知をしておりますが、今回の事件は、ですからレベル一、十分注意してくださいという地域で起こったものでございます。そこにおいてイラクにおける事件と違いがあるものというふうに考えます。
　もちろんこれは、自己責任というのは皆さんにございます。それで、私どもとしては、遠方にあるサイトの方々を含めて、いろんな形でコミュニケーション、注意喚起をしておりまして、特に、今回マリの状況が非常に悪くなったものですから、昨年十二月十六日に安全対策連絡協議会というものをアルジェで開きまして、リビア国境を含めて注意喚起を行い、皆様の自己責任ということも喚起したところでございます。
○白眞勲君　全然答えになっていないんですね。
　私の聞いたことは、自らの安全については自らで責任を持つという考え方の一層の徹底を図ってまいりますと、はっきりとこれ川口順子外務大臣は当時答えられているのにかかわって、その後、外務省としてはこの件についてどういう対応をしていたのかということ、これをお聞きしているんですけれども、もう一度お答えください。
○委員長（末松信介君）　参事官、ポイントを突いてお答えください。
○政府参考人（山田滝雄君）　もちろん一層の情報の共有、それから注意喚起の徹底、また防護手段の徹底を図っていくように協力をしてまいりました。ちなみに、こちらのサイトでは、サイト全体はＢＰが管理をしており、そしてアルジェリア政府、それから世界的に名の知れたコンサルタント会社が入って警備措置をとっておられたと。ですから、会社としてはそれなりの警備措置、自己責任を果たそうという努力はされておられたというふうに承知しております。
○白眞勲君　言っていること全然分からないんですね。
　私が聞いているのは、この退避勧告が出た地域において、今何度も、もう時間がもったいないんだけれども言うと、適時適切な情報提供を行っていきますということはもう言っていらっしゃるんですよ、川口順子外務大臣がその時点でね。ところが、その後に、自らの安全については自らで責任を持つという考え方の一層の徹底を図ってまいりますという部分についての記述について、その後、どういう外務省としてのアクションを起こしたのかということを聞いているんですよ。
　大臣、ちょっとお答えください。
○国務大臣（岸田文雄君）　まさに御指摘のように、自らの身は自らで守る、自己責任の徹底、こういった考え方、大変重要だと認識をしているからこそ、この事件後の対応の中にも、ショートメールを始め様々な手段を使って情報を提供し、その情報を我が身を守るためにしっかり有効に活用してもらいたい、こういった考え方を徹底する、あるいは、安全対策協議会、こういったものを開催して現地邦人関係者に集まってもらい、こうした意識を徹底し、そして情報を共有する、こういったことをしっかり徹底する、そして、国内においてもそして現地においてもこうした様々なセミナーを行う、こういった努力を積み重ねています。
　その基本は、おっしゃるように、こうした情報をしっかり活用して我が身は我が身で守ってもらう、こういった意識を徹底させる、こういった考え方に基づいていると考えます。
○白眞勲君　こういう答弁をしてもらいたいんですよ。その前にここでずっこけられちゃうと、もっと後でずっこけてもらおうと思ったのに、ちょっと困るんです、私としても。だから、ここはきちっと、やっぱりちゃんと答えてもらいたいと思うんですね。
　で、この法案における車両の邦人の輸送に関してちょっとお聞きしたいんですけれども、数人の場合はこれ全員が運ぶことは、数が少なければ運ぶとしても、例えば数百人を輸送するということになると、相当な手間が掛かると同時に、輸送定員に限りがある場合、当然これは優先順位ということになってくるかと思うんですけど、その辺りはどういうふうになっているんでしょうか。
○政府参考人（山田滝雄君）　邦人の輸送に当たりましては、あらゆる手段を講じると。まず、民間航空機で出ていただける方は出ていただく、チャーター機、それから第三国との協力、さらには自衛隊による輸送と。
　これまで現地における所要を十分勘案して、それらで十分に賄うことができるというふうに措置してまいりました。自衛隊の派遣に当たって自衛隊機とは十分に事前に調整しておりましたので、問題が生じたことはこれまではないというふうに考えております。
○白眞勲君　全然よろしくないですよ。全然答えていない。時間が、もっと先にどんどん進みたいんですね。これはもう前もってレクしているんだから、ちゃんと答えてもらいたいんですね。
　例えば、女性もいれば子供もいる、あるいはけが人がいる、高齢者がいらっしゃる。そういう中でどういう順番でどういうふうに運んでいくんですかということについてどうなっているんですかと、こう聞いているわけですよ。ちゃんと答えてください。
○政府参考人（山田滝雄君）　邦人の間にそのプライオリティーを付けるということは極力したくはございませんが、ただ、確かにおっしゃるような事態が生じた場合には、緊急性の高い方、けがをされている方、女性であるとか子供、そういう方々を優先して運ぶということになると思います。それにつきましては関係者と十分協議しながら対応していきたいと思っております。
○白眞勲君　関係者と十分に協議する前にもうマニュアルとしてそういうのはきちっとやっておかないと、現場でその対応をするといったって現場はもう様々な情報が入り乱れている中なんで、そこは、東京である程度しっかりと前もってこういう場合、当然これ考えられる事態ですから、これについてはしっかりと対応する、あるいは、もうマニュアルがあるんだけれども秘密の関係で言えませんというんだったらそれはそれで結構ですよ。
　しかし、やっぱりその辺のマニュアルについて、外務大臣、どうなんですか、ちょっとお答えください。
○国務大臣（岸田文雄君）　そういった事態に対しましては、現状、渡航書の発給とかこうした手続については当然のことながら想定してスムーズに行うようにしていかなければいけない、こういった意識を持って取り組んでおります。
　ただ、御指摘のような点につきましては大変重要な視点ですので、そこまで具体的にきめ細やかにマニュアルを作っていく、こういった心構えは重要だと存じます。是非検討したいと存じます。
○白眞勲君　政府参考人の方というのは大臣の補佐として今日来てもらっているのに何か逆になっちゃっていて、政府参考人の補佐に外務大臣がいるような感じというのはこれうまくないんですよね。もう少し、政府参考人の皆さん、しっかりとそこは、レクしている部分についてはがっちりとやってもらわないといけないなと僕は思うんですけど。
　この中で、当該輸送を安全に実施することができると認めるときに輸送することができると書いてあるわけなんですけれども、果たして、その現場が混乱している中で、陸上輸送の場合には航空輸送と違って空港周辺の安全確保ができてさえいればいいという問題じゃないわけですよね。つまり輸送経路、これは道路の安全のみならず周辺の治安状況についても情報収集しなければならない。
　この辺り、外務省としてどのようにお考えなんでしょうか。
○政府参考人（山田滝雄君）　安全につきましては、まず現地の大使館ができる限り職員を派遣して現地に赴いて目視したいと思っております。当然現地の治安当局その他との情報交換はいたしますし、また、同様の危機は第三国にも関係する場合が多うございますので、関係する第三国、例えばアメリカ、フランス、イギリス等々と意見交換をしてまいりたい、このような形で情報収集に万全を期してまいりたいと考えております。
○白眞勲君　これ結構、ここで、東京で議論するときは何か万全にやりますみたいなことを言ったって、もう日々刻々と情勢は変わっている中で、なかなか簡単にはできないんではないんだろうかというふうに私は思うんですね。
　この辺りのことって、現地の外務省の職員の皆さんが東京の外務省本省に問い合わせても、東京の本省が判断できるのかという部分ですね。東京ではなくて、現場の外務省職員なり、防衛省の方も先遣隊として行ってらっしゃるんだったら先遣隊としての防衛省職員あるいは自衛隊員、こういった方々が判断して報告、これ相当ストレスを感じることにはなりませんか。
　これは外務大臣、どうお考えでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　情報収集についての難しさは御指摘のとおりだと思います。
　まずもって、先ほど答弁させていただきましたように、現地政府あるいは関係国との情報共有はもちろん当然やるわけですし、また加えて、様々な情報につきましては、現地の邦人の方々あるいは邦人企業、こういった関係者との情報共有によって情報を得る、こういった手段もしっかり活用しなければいけない、要は総合力で情報収集に対応していかなければいけないと存じます。
　ただ、現地と我が国、本国における情報共有につきましてはなかなか難しい面がある、これは御指摘のとおりだと存じます。是非その点につきましても、現地の大使館と本省との連絡体制、しっかり考えていきたいと存じます。
○白眞勲君　今おっしゃった、その連絡体制をどういうふうにするかというのがポイントだと思うんですよね。
　やっぱり、なるべく現場にストレスを与えないように東京としての仕組みをつくってあげたいということが重要だと思うんですけれども。現地の通信事情というのは、今はもう本当に衛星とかいろんなものを活用しつつ、大分、以前に比べると改善もされてきていると思いますので、その辺りの通信設備等の拡充についても、今やっているんだったらいいんだけれども、今後もやっぱり私は検討する必要があるんではないかというふうに思いますが、その辺り、外務大臣としてどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　先ほど答弁の中でも触れさせていただきました、あのアルジェリア事件後の官邸での検証、そして外務省での検証、そしてそれぞれの報告書の中にも通信手段の拡充という指摘が含まれております。その指摘を踏まえて、今拡充に向けて努力、作業を始めたという状況にあります。
○白眞勲君　是非、やはり通信というのは非常に、ある意味そこがつながっているかつながっていないかによっても、現地の人たちというのは、現場の職員たちというのは大分変わると思うんです、気持ちが。ですから、そこは是非強力に推し進めていただきたいということをお願い申し上げたいと思います。
　続きまして、例えば、これは本当に考えられる状況の一つが、これは防衛大臣にも聞いてもらいたいんですけれども、集合場所というんでしょうか、現場の集合場所に邦人の方がいらっしゃったとして、その方々、だんだん何か周辺状況で危険な状況に置かれ始めた。もうだんだん、これは危ないんじゃないか、確実になってきた。早くここから脱出しなきゃいけませんよねというような状況になってきたといった場合、それでいて輸送経路の安全が完全には確保されない場合、こういった場合というのは、今後可能性としては私は大きいんではないんだろうか。
　この情報収集、こういった場合はどのようにお考えなんでしょうか。防衛大臣、お答えください。
○国務大臣（小野寺五典君）　今回、在外邦人の輸送を行う際の要件といいますのは、予想される危険を回避し、輸送を安全に実施できるときという形になっております、本法案に関しては。ですから、あくまでもこのような状況に当てはまる場合に、私どもとしては邦人の輸送を行うということになると思います。
○白眞勲君　しかしながら、今、防衛大臣、どうでしょうね、率直に言って、こういう状況というのは考え得ると思うんです、私は。今の法案ですと、そこはなかなか難しいというような、まあ法案のことをただつらつらと今読み上げたわけですけれども、なかなか情報が錯綜している中で判断が付きにくい部分というのはあると思うんですね。
　現場でも、輸送のそういう皆さん、輸送部隊というのかな、輸送部隊がいたにもかかわらず動きにくいという部分というのは非常にあるかと思うんですけれども、その辺り、防衛大臣としてどのような、情報収集のために、これは外務省も含めてですけれども、努力をするべきなのかというふうに思われるのか、お聞かせください。
○国務大臣（小野寺五典君）　御指摘のことは、例えば、何らか外務大臣の方から防衛大臣の方に邦人輸送についての依頼が行われ、そして私どもとして部隊を派遣をし、そしてそこから実際現地に行って輸送業務を行う際に、今言ったその危険性が増すという中でどう判断をするかという御指摘だと思いますが、その際についても、私どもとしては在外公館を含めて情報収集、これがまず一番重要なことだと思っております。
○白眞勲君　だからこそ情報収集の重要性というのは私は必要だというふうに思っておりますので、是非、その辺りは外務省の皆さん、また防衛省さんもそうですけれども、よくその辺の連携も含めた形で、日ごろから準備の方をお願いしたいなというふうに思っております。
　その前提となるのが、今も御指摘ありましたように、相手国の受入れということらしいですけれども、この相手国というのは、基本的に日本国として承認した国ということでよろしいでしょうか。
○政府参考人（山田滝雄君）　そうでございます。相手国の同意、これは派遣先国でございます。
○白眞勲君　そうしますと、これ、無政府状態になった場合、外務省として受入れの了解を取り付ける相手国となり得るのかどうか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（新美潤君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、これは、国際法上の解釈として、一般的に自衛隊を他国の領域に派遣する際には派遣先国の同意を得る必要がございます。そして、その相手の政府がない、無政府状態ということでありますけれども、仮に、何らかの事情によって相手の輸送実施地域において派遣先国の政府が機能していない、あるいはないというような場合には、状況に応じて現地の権限ある当局以外の当事者から同意あるいは安全の保障を取り付けるということは、一般論と申し上げて、国際法上あり得ると思います。
　一つの例を申し上げれば、過去イラクのフセイン政権が崩壊したとき、ある意味で、無政府状態と呼ぶかどうかは別として、相手の同意を得るべく相手の政府はなかったわけでございますけれども、そのときには国連決議に基づきまして、いわゆるＣＰＡ、アメリカ、イギリス軍等の連合暫定施政当局がイラク政府の代わりにイラクの一定の施政権限を認められたということがございました。その際は、自衛隊が出ていくに当たってＣＰＡからの同意を得るという形で派遣をしたということがございます。
○白眞勲君　それが、やはりこれも想定され得る場合だと私は思うんですね。
　反政府勢力に握られた国が、かといってまだ、例えば元の政府は亡命政府としてあれは認められないといった場合、逆に、反政府勢力の範囲内に邦人がいらっしゃって、例えば反政府勢力が、いや、邦人の輸送いいですよ、安全確保しますから、お墨付きも出したと、こういった場合、どうされるんでしょうか。
○政府参考人（新美潤君）　その反政府勢力の国際法上の位置付けになると思います。つまり、自衛隊を派遣する際に、相手国政府の受入れの同意が必要だというのは、それをしないで行くと、もうある意味で主権侵害になってしまうということになりますので、そういう意味から、相手の国の主権を侵害しないために同意を得るわけでございます。
　今の御指摘の場合は、まさに相手のそもそもあった政府がなくなっているという状況にございまして、そういう状況で、実効的に、つまりは政府ではないけれどもその国を管理している、先ほどの例でいえばＣＰＡなんですけれども、あるいはほかの国が占領しているような場合、その相手の当事者の同意を得るということによって、これ、一般論としてでございますけれども、自衛隊が出ていくということは国際法上排除はされないと思います。
　ただ、今の先生のお言葉は、反政府勢力ということでございますので、それからいきますと、まだ政府のようなものがあって……（発言する者あり）ええ、分かれているということになりますと、それは反政府勢力のみの了解をもって行くことをもって、それで主権侵害が免除されるということになるのはなかなか難しいと思います。
○白眞勲君　一番そこの辺りが悩ましい部分じゃないかと。人命優先なのか、あるいは国際法的にという部分で点々々になるのかどうか。この辺りというのも、やっぱり今回のこの法案を機に、我々としてどうしたらいいのかというのはあらかじめもう今から検討する必要性は私は十分にあるんではないかなというふうに思うんですね。
　どうでしょう、じゃ、いつも外務大臣ばかり答弁しているから、ちょっと防衛大臣、どうでしょうか、これ。
○国務大臣（小野寺五典君）　政府に関する同意あるいは現地の安全の状況についての確認については、外務省がまず対応していただき、そして私ども防衛省としては、外務大臣の輸送の依頼を受けて動くということになると思います。
　いずれにしても、外務省としっかり協議をしながら様々な事態に対応するように努めてまいりたいと思っております。
○白眞勲君　また、今回の輸送の対象者の中に外国人も含まれるということが書いてあるわけですけれども、全部、何でもかんでもの外国人ではないけれども、でも、例えば日本に住民票もあるような永住外国人の場合、あるいは外国人でありかつ日本人の配偶者がいらっしゃる場合、特に現地で、どうでしょうね、うちの主人ですとかうちの妻ですと、外国の人ですといった場合に、この辺りの扱いというのはどのようになるのでしょうか。
○政府参考人（山田滝雄君）　お答え申し上げます。
　外国人の方につきましては、日本人の輸送を行い、さらに余席がある場合に行うということになっております。したがって、どうしても優先順位の問題が出てまいります。それは委員御指摘のとおりでございます。その際には、我が国に永住権を有される方、また我が国の国民の配偶者である方、子供さん、そういう方々を優先的に輸送したいというふうに考えております。
○白眞勲君　さっき、何か女性、子供、老人といったときには余りそういうようなことを言わないのに、今回だけはやけにはっきりとおっしゃいますよね、優先順位について。これは優先的にやりますというのは、ちょっと何か変だなという感じするんですけど。
　まあ余りこればっかり突っ込むわけにもいかないので、次にちょっと輸送手段についてお聞きいたしたいと思いますが、防衛大臣にお聞きしますが、陸上自衛隊にはＩＥＤ対応の装備があるんでしょうか。
　ところで、ＩＥＤと言っても分からない方もいらっしゃるかと思いますが、いわゆる即席の爆発装置で、道路とかによく仕掛けられて車両を攻撃することが多いと言われているものなんですけれども、この対応装備が日本の防衛省の車両には付いているのでしょうか。
○国務大臣（小野寺五典君）　委員御指摘のＩＥＤ、簡易爆弾と日本語では呼んでいると思いますが、これについては、一般的には路肩に設置して使用される簡易型の爆発物ですが、その種類あるいは起爆方法、手口、これは大変複雑化しておりますので、一義的な対応で全てを対処できるかできないかということは難しいと思っております。
　通常、やはりこのような問題に関しては、しっかりと装備のことについて検討することが、例えば現地に行く場合には必要だと思っております。
○白眞勲君　あるいは、もちろん検討してもらうという、これは前に佐藤正久氏の答弁でも検討しますと言っているんですけど、ここでちょっと感じるのは、防衛大綱とか中期防は十二月にはまとめられるということになっていますよね。この件、今検討しますなんということを、悠長なことを言っていられるのかななんてちょっと私は思っているんですね。中期防の場合、一回決めたら五年以上は何か無理なんじゃないかなという感じがするんですけれども、やっぱりもうそろそろ方針だけでも打ち出すべきなんじゃないでしょうか。
○国務大臣（小野寺五典君）　ＩＥＤについては様々な形態がありますので、どの装備で全て大丈夫ということを一概には言える状況ではないとは思いますが、例えば防衛省は九六式の装輪装甲車という形で輸送を行う装甲が付いている車両を有しておりますが、これに関しては、今お話しされるように、やはり今後ＩＥＤを含めた防衛力の向上ということが大切だと考えております。
　現在行わさせていただいております平成二十六年度の概算要求におきまして、この九六式装輪装甲車の更に上を行く防御能力あるいは機動性を持った装輪装甲車の開発の予算を要求させていただいておりますので、私どもとしては、そのようなことにも対応できるような状況を検討していきたいと思っております。
○白眞勲君　予算とか開発とかいうお話がありましたけれども、いずれにしましても、今はまだそういう対応がそれほどなされていないということが今お話の中に私はあるんだなということが分かったわけですけれども。
　今度、トルコと、何か報道によりますと、共同して戦車のエンジンの開発をするということなんですが、まず、これちょっと事実関係はどうなっているんでしょうか。防衛大臣、お答えください。
○国務大臣（小野寺五典君）　トルコとは防衛協力について、これは昨年だったと思いますが、防衛装備の協力についての協力をしていくということが合意されていると承知をしております。その中で、様々な今検討、議論が行われているということで、まだ何か正確に決まったものということは今の時点ではございません。
○白眞勲君　確かに三月四日の今年の日経新聞には、トルコと日本が防衛協力を強化するという記事が載っている中で、首都アンカラでバヤル国防省次官が、装備担当者がこういった戦車のことについても明らかにしたというような記事がちょっと載っていたんですけれども、戦車だったかな、装備品の共同開発だったかもしれませんが。
　今、防衛協力というのと装備品の共同開発というのは私ちょっと違うというふうに思うんですけれども、この辺りどうなんでしょうか。つまり、武器輸出の三原則との関係においてということですが。
○国務大臣（小野寺五典君）　先ほどお話ありましたように、日本とトルコの間では、様々なレベルで二国間の防衛協力、交流など、意見交換を行っております。従前お話ししましたが、既に防衛装備品等の開発を行うということを決めた事実はありません。
　今、武器輸出三原則のことについてお話をされておりますが、具体的なことについて想定しているわけではありませんので、一般的なことを申し上げれば、二〇一一年末に策定されました防衛装備品等の海外移転に関する基準では、我が国の安全保障に資する防衛装備品の国際共同開発・生産に伴う案件については、我が国との間で安全保障面での協力関係があり、その国との共同開発が我が国の安全保障に資する場合、目的外使用や第三国移転について我が国政府の事前同意を義務付けるなど厳格な管理を行うことを前提に、武器輸出三原則等の例外化措置が講じられているというふうに承知をしております。
○白眞勲君　私、昨日の夜、総理官邸のホームページを見たんですけれども、トップページに、「半年間で二度目のトルコ訪問。」というタイトルが書いてあって、安倍総理がにこにこ笑いながら写真が出ていたんです。そこに、二重かぎ括弧で、「約束を守る旅」と書いてあるんですよ、「約束を守る旅」。ところが、クリックしても全然そういう約束らしいもの何もないんですよ、書いていないんですよ。
　この約束を守ると言っているのは、何の約束を守るんですか、これ。
○委員長（末松信介君）　岸田外務大臣、お答えできますか。
○国務大臣（岸田文雄君）　ちょっと今、私もそのホームページ、現物は見ておりませんが、約束を守る旅という部分につきましては、私が考えますに、まず、たしか前回訪問した際に、今回の地下鉄開通式に出席をするという約束をされて、それを果たすというのが一つ。また、もう一つ考えられるとすれば、オリンピック開催に当たって我が国はトルコと争ったわけでありますが、その決定の際に両国首脳が固い握手をし健闘をたたえ合った。そういったことから二度目の訪問につながった、こういったことを指しておられるのではないかと想像いたします。
○白眞勲君　今の、大臣、想像いたしますということでいいんですけれども、私は、何かこれ戦車の共同開発の約束でも守るという意味で言っちゃったのかなとか、まあいいですよ、何か後ろでごちょごちょしゃべっているけど。要は、こういうホームページに、約束とか言うんだったら、分からない人は何だか分からないんだから、ちゃんと何の約束したんだぐらい書いておくべきなんですよ。これ、よく官邸に言っておいてください。
　それで、私が申し上げたいのは、これ韓国で私がある議員とお話ししたときに、この方、国防関係の結構力のある方だったんですけれども、韓国と一緒になって戦車開発しようと言ったんですよ。やっぱり、日本の技術力の評価というのは非常に高いものがあるので、今後、こういったアメリカ同盟国以外のいわゆる友好国との関係において、こういう共同開発事業というか、そういったものも今後出るんではないかというふうにも思うんですけれども、その辺については、防衛大臣としてどのようにお考えなんでしょうか。
○国務大臣（小野寺五典君）　今、韓国の御指摘がありましたが、ちょうど昨日、防衛次官級ではありますが、日韓の会談がソウルで行われたことは報道されていると思っております。様々、韓国とは防衛協力をするための事務レベルな話合いは今まで行われておりますが、具体的に政府間で今言った戦車等の話についてはまだ申入れがないと思います。
　白委員の御指摘にあります装備技術協力については、現在、イギリス、オーストラリア、フランス、インド等で具体的に進んでおりますし、また、米国とは従前からの様々な協力関係があります。今後とも、そのような関係は大事だと思っております。
○白眞勲君　最後に、このようなことは重要だとおっしゃったんですが、ちなみに韓国の国防次官も白さんというんですけれども、そこの部分で、要は、私が言いたいのは韓国とどうこうじゃないんです。つまり、日本国として、そういった共同開発というのを今後様々な国々に広げていくおつもりがあるのかどうか、もう一回、ちょっと確認なんですが、お答えください。
○国務大臣（小野寺五典君）　今、装備を整備する場合には、多国間で共同開発をする、技術協力をするというのが高度化する今の防衛装備の中で主流になりつつある状況にもあります。そういう意味では、多国間での協力関係、あるいは二国間での協力関係、こういうことについて検討することは防衛力整備については重要なことだと理解をしております。
○白眞勲君　では、最後の御質問をさせていただきますが、石破防衛大臣が当時、戦車、タンクの戦車は千の会社の千社から成り立っているんだ、これだけの会社が関与しているんだということを言った覚えがありまして、その中には軍需品と言えないものもあるかもしれないという考え方もあるんですが、戦車の中にはいわゆる武器とは言えない汎用品もあるのかどうか、その辺の確認についてお答えください。
○国務大臣（小野寺五典君）　戦車全体とすればそれは武器という範疇に入ると思いますが、それを例えば構成するようなキャタピラとか一つ一つの部品は、それが単体で武器となるかというのは少し議論の余地があると思います。
○白眞勲君　今度また、私の持論でもありますオフセット取引についてもいろいろちょっとやりたいと思うんですが、今日は時間なくなっちゃったので、これでやめます。
　ありがとうございました。
○大野元裕君　民主党・新緑風会の大野元裕でございます。
　今日は、まず最初に、極めて多数の皆様が被害に遭われたフィリピンの犠牲者、その御遺族、被害者に対し心からの哀悼とお見舞いを申し上げますとともに、同地でもいまだ連絡が取れない日本人がおられると聞いております。心配をされておられる関係者の方にもお見舞いを申し上げたいと思います。
　さて、このフィリピンに対して、先ほど防衛大臣からもお話がございましたが、既に先遣隊が今日にも到着を、あるいは二名、三名ですか、既に入られているというふうに聞いております。情報が極めて限られている中、派遣される自衛隊員の御苦労には大変なものがあると思いますけれども、まずは小野寺大臣、派遣を命令された大臣としての率直なお気持ちをお聞かせください。
○国務大臣（小野寺五典君）　今回のフィリピンにおける災害については、多くの日本国民が心を痛めていると思っております。私自身も、東日本震災のときにフィリピンの政府、フィリピンの方々からも多くの支援を受けたことを感じております。このような思いで、日本政府として今回支援について全力を挙げるということが必要かと思っております。
　自衛隊に関しましては、どうしても通常の国際救助の枠組みとは違い、自衛隊という枠組みでありますので、フィリピン政府からの要請ということを受けて、外務省と協議をして今回派遣の命令を出させていただきました。
○大野元裕君　本題から若干ずれるんですが、先ほどの白先生の質問の中でとても重要なポイントがあったので、山田参事官残っておられるので、ちょっと質問通告していませんがお聞きしたいんですが。
　先ほど、派遣国の同意を得るときの派遣国は日本が承認している国でいいんですねと白先生が聞いたら、山田参事官はそのとおりですとおっしゃっておられました。ところが、新美さんは、その一方で逆に、ＣＰＡは施政権が一定程度認められたのでそれを出したと、それから国際法上の関係があるのでという話をされたんですね。
　実はこれ、話全くかみ合っていないと思うんですが、派遣国が承認を日本がされた国でなければならないんですねとおっしゃった山田参事官にお伺いしますけれども、どっちなんですか。これとても大事な話だと思いますけれども。（発言する者あり）