Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○東（祥）委員　与那国島というのは我が国の領土で、その上空、東経百二十三度にあるわけですが、それには台湾の防空識別圏が設定されている。防空識別圏というのは、私の理解する限りにおいては、国際法上の観念ではなくて、我が国領空の権利関係に影響を及ぼすものではない、このように承知しているのですが、しかし、離島でありますこの与那国島の住人にとってみれば、航空機は急病人発生時の緊急輸送など一時的に利用する生活交通手段であるにもかかわらず、台湾の防空識別圏が与那国島上空に設定されているため、与那国島町民は、ヘリも含めすべての航空機の飛行計画を台湾にも事前に通告することを強いられております。万一、何らかの手違いによって飛行計画の提出がおくれたような場合には、我が国の民間機が我が国領土である与那国島上空でスクランブルをかけられる可能性も全くないとは言えないのではないのか。
　この点に関して、平成八年五月に同僚議員の方から、これはたしか海洋法の審議をしているときだったと思いますけれども、与那国島の上空に台湾の防空識別圏が設定されていることは全く不自然なことなのではないのか、それに対して、当時の池田外務大臣は、事実関係をつまびらかにした上で、必要があれば適切に対応してまいりたいと思います、このように答弁されているのです。その後の政府の対応はどうなっているのか。この点についてお伺いしたいと思います。これは外務大臣に。よろしくお願いします。
○小渕国務大臣　平成八年五月の衆議院外務委員会等連合審査会議におきまして、与那国島上空に設定された台湾の防空識別圏、さらには、これより約百キロ東側に及んで設定されている飛行情報制限進入区域について御指摘があり、今委員から御指摘ありましたように、池田大臣から、事実関係があれば明らかにした上で、必要があれば適切に対応したいと答弁された経緯がございます。
　そこで、本件につきましては、同年六月、本委員会におかれて与那国島に委員を派遣した、調査をいただき、外務省としても職員を同行させたところでございます。
　いずれにせよ、台湾側による防空識別圏の設定を根拠として我が国の領空主権や公海自由の原則を侵すような行為が許されないのは当然であり、今後とも、かかる国際法上の原則を踏まえて対処していく考えでございます。
　なお、平成四年に台湾側が設定した飛行情報制限進入区域での活動については、それが中国航空機を対象とするものであっても、我が国主権に対する侵害となる場合もあるため、交流協会を通じて、しかるべき申し入れを台湾側に行っており、今後とも適切な是正を求めていく考え方でございます。
○東（祥）委員　そうすると、問題点はちゃんと理解してくださって、それに対して何らかの対処をされようとしているというのはよくわかるのですが、そうすると、より具体的に言いますと、どうしょうとされているのですか。要するに、与那国島上空に台湾の防空識別圏が設定されていることはおかしい、そして、それに対して何をされようとしているのですか。
○阿南政府委員　先ほどの御質問、補足的に申し上げますと、池田外務大臣の御答弁を受けて、与那国島に本委員会の委員、先生もいらっしゃったと思いますが、外務省員も同行させていただいて行ったわけで、現地の住民の方からヒアリングもなさったと伺っておりますし、先生先ほどおっしゃったような不都合な状況があるということも伺ったわけでございますが、実際問題といたしましては、過去において台湾からいわゆるスクランブルがかけられたという事例はほとんどない。特にこの数年は、与那国に離着陸する日本の航空機に対してスクランブルがかけられたことはないという事実があるというふうに承知をしております。
　それで、この防空識別圏につきましては、歴史的経緯で、台湾が一方的に設定したものではございません。
　そういうこともございますし、防空識別圏という事の性質上、もちろん住民の方々からは見直してくれという御意見があったということも承知はしておりますが、今台湾との間で政府チャネルで話すということもできませんし、今のところでこれを見直すということは考えていない、こういうことでございます。
○東（祥）委員　今はまだ見直すべきとは考えていないということですか。
○阿南政府委員　この防空識別圏が設定されました経緯とかその性質、そういうものにかんがみて、これの変更を台湾側に申し入れることは考えていないということでございます。
○東（祥）委員　あと三分ほどしかありませんので、次の質問をさせていただいて、その答弁をいただいて終わりにさせていただきます。
　中台間では、最近、中台間の事務レベル協議が開かれていて、台湾の対中窓口機関であります海峡交流基金会理事長の年内訪中の実現に向け努力することで一致するなどしていて、中台間の関係改善の兆しも見え始めている一方で、中国は、財政赤字にもかかわらず、国防費に関して大幅増額を認めて軍備の近代化を加速させている。他方、台湾側も、このような中国の動きに対しては強い懸念をしている。先月中旬には、中台が前後して台湾近海での軍事演習実施を発表したことから、台湾の株式市場が続落するなど、一部には両岸関係の緊張を懸念する声も出ました。今後、台湾周辺海域、もしくはその上空において中国と台湾が実力を誇示するようになれば、そのようにならないことを祈っているわけですけれども、我が国も無関係では済まなくなります。最近の中台情勢について政府はどのように分析しているのか、その辺を伺いたいと思います。
　先ほどアジア局長の方から、与那国島上空においてはいまだかつてスクランブル等をかけられたことがない、それは今までのことはそのとおりなんだろうというふうに思うのです。しかし、実際問題として与那国島上空で台湾の防空識別圏が設定されていることは事実ですから、それは今何もないところにおいては冷静に判断することができる。また、今の段階においては、まさに局長言われたとおり、この防空識別圏が設定された歴史的背景というのもあります。いずれこの問題に対しても、時が来るならば、あるいは状況が整ってくるならば、それに対してちゃんと見直しの方向でやっていかなければいけないときが早く来ることを僕は祈っているわけですが、ただ、他方において、今申し上げました中台間の関係、これをどのように見ているのか、それが何らかの不穏な動きになってくるとするならば、当然我が日本の西南端に位置する人々がそこに生活しているわけですから、そういう意味においては極めて重要な問題であると思います。
　その点で、最近の中台関係の動きについて、現状を踏まえた上で、政府はどのように分析され、どういう情報を得ていて、どういう現状になっているのかということを御答弁願いたいと思います。
○阿南政府委員　中台関係の帰趨、特に台湾海峡の情勢というのが日本の安全保障にも重要な影響を及ぼすということは御指摘のとおりでございますし、無関心でいられないことも当然でございますが、中国の軍備増強というお話もございました。この点につきましては、中国側が現在経済建設を最重要課題としている、また財政面で非常に厳しい制約があるというようなことで、中国の軍事力の近代化というものが急速に進むというふうには見ておりません。また、台湾も、やはり外国からの戦闘機導入等、海空軍力を中心に近代化を図っているわけでございますが、これも、台湾の方が財政事情は少しいいかもしれませんが、やはり中台間の軍事バランスが変わるというような形で軍事力は増強されている状況だとは、私どもは判断しておりません。
　先ほど委員がおっしゃいました中台間の話し合い、これも徐々に進んでいるようでございまして、御案内のように中国は香港の返還を実現し、来年はマカオ、それが終わると台湾の平和統一ということが当然政治的課題の視野に具体的に入ってくるわけでございます。台湾との関係については非常に慎重に、基本的に平和的統一を実現するようにということで従来やってきておるわけでございます。
　現在、先ほどおっしゃったような報道もございますけれども、九六年の台湾近海において中国軍がミサイルを発射して軍事演習をやった、そういうようなことが今後あるというような情報には具体的に接しておりませんし、先生もおっしゃいましたように、そういうことがないことを希望しております。
○古堅委員　最初に、インドの核実験について伺います。
　今回のインドの地下核実験は、核兵器のない地球の実現を目指す国際世論に対する重大な挑戦であり、断じて許せるものではありません。同時に、今回の実験は、アメリカなど一部の国による核兵器独占が核兵器不拡散条約体制として合法化されていることの矛盾を最も危険な形で明らかにしたものと言わなければなりません。
　政府が、インドに対して強い抗議を表明し、二度と繰り返すことがないよう強く求めるとともに、あらゆる国の核兵器を全面的に禁止する国際的合意を速やかに実現するために明確かつ最大の努力を払うよう、強く要求いたします。
　外務大臣の御所見を伺いたい。
○小渕国務大臣　今般の、インドが地下核実験を二十四年ぶりに再開したということは、世界に大きなショックを与えておるわけでございます。なかんずく、被爆国我が国としては大変関心を深くいたしておるところでございまして、これに対して、再びこのようなことの起こらないように、我が国として全力を挙げて効果的な対応を今検討し、できる限り早くその実行に移してまいりたいと思っております。
○古堅委員　次に進みます。
　シカゴ条約の第三条（ｄ）は「民間航空機の航行の安全について妥当な考慮を払うことを約束する。」と規定していますが、大韓航空機撃墜事件が発生し大惨事をもたらしたその教訓に照らしても、民間航空機に対する武器使用禁止の明確化は必要なことであります。その見地からいえば、今回の議定書が、差し控える、慎むという意味のリフレインにとどまらず、もっとはっきりとした禁止をうたうべきではなかったか、こうも思います。
　なぜ明確な禁止規定にならなかったのか、また日本政府はどういう態度をとってきたのか、説明していただきたい。
○大島（正）政府委員　お答え申し上げます。
　第三条の二の（ａ）の規定ぶりについては、交渉過程において、我が国を初めとする西側諸国が禁止とすべきと主張した経緯がございます。これに対して、当時のソ連を中心とする他の諸国より消極的な意見があったものと承知しております。そして、最終的に、差し控えるべし、英語で言えばリフレインという表現になったということでございます。
　それは、この言葉、差し控えるという意味の英語であるリフレインという言葉には、禁止という言葉に近い意味もあるわけでございますし、また差し控えるという文言は、国際法上禁止されている民間航空機に対する武器の使用を各国がみずから抑止することをあらわすものであると考えられていること、さらに、要撃の手続を定めましたシカゴ条約の第２附属書においても、既に差し控える、リフレインという文言が使用されていたという経緯がございます。したがって、こうした規定ぶりとすることを各国が受け入れたものと承知しております。
　いずれにしましても、本議定書は、国際法の原則である民間航空機に対する武器の不使用、これをその条約上の義務として明文化したものであるということについて各国は異論がない、つまり、国際法上の原則であるということについて異論はないということでございます。
○古堅委員　次に進みます。
　議定書の第三条の二の（ｂ）は、各国は「民間航空機に対する要撃についての現行の自国の規則を公表することに同意する。」と規定しています。この規則には防衛庁の要撃に関する内訓も該当しますか。批准後、防衛庁はこの内訓を公表すべきだと思いますけれども、その用意はありますか。
○横山説明員　お答えいたします。
　自衛隊が自衛隊法第八十四条に基づき対領空侵犯措置を実施する場合、シカゴ条約の附属書２に規定されております要撃に関する規則に従って領空侵犯機に対する要撃を実施しているところであります。
　また、我が国は、航空法の第九十九条に規定されている「情報の提供」といたしまして、かかる規則を航空当局が発行いたしますＡＩＰ、航空情報誌に記載しておりまして、本議定書が締約国に要求している公表義務については既に果たしているところと考えております。
　なお、今御指摘の対領空侵犯措置の運用について規定しております内訓につきましては、秘に指定されておりますので、事柄の性質上、公表することは差し控えたいと考えておるところでございます。
○古堅委員　ＡＩＰ、航空路誌そのものは規則ではありません。議定書は現行の規則の公表を求めておるのです。防衛庁から聞いた話では、ＡＩＰに内容が掲載されているので、今言っておりますように内訓の公表は必要でない、外務省は防衛庁にこのような説明をしたらしいのですけれども、条約を結ぶというのにそんな不誠実な態度でいいのか。厳しく問われている問題です。
　各国が現行の規則の公表に同意しながら、勝手な解釈で公表から除外することを認められているとは到底考えられません。議定書には除外規定も留保規定もないのです。政府は何を根拠に公表しなくてもよいと言うのか、その根拠を示してほしい。
○海老原政府委員　議定書におきましては、「要撃についての現行の自国の規則を公表することに同意する。」というふうに規定してございます。それでは、公表すべき規則の範囲はどうなるかということでございますけれども、その範囲につきましては基本的には締約国の裁量に任されているというふうに考えております。
　そこで、その範囲についての考え方でございますけれども、これはこの規定の目的に照らして判断すべきであるというふうに考えております。
　この規定の目的は、過去の撃墜事件におきまして、要撃機の意思を、要撃を受けた民間航空機が必ずしも正確に理解できなかったということが原因である場合が多いという事情にかんがみまして、仮に民間航空機が要撃を受けました場合におきましても、その機長が正確に要撃機の意思を把握できるようにしておくこと、これがこの規定の目的でございます。
　したがいまして、このような目的にかんがみれば、ＡＩＰに公表されております要撃機の信号の意味等を定めた要撃規則というものでこの目的は十分達成されるというふうに考えております。
○古堅委員　その目的云々で条約が求めている規則の公表をしなくてもいいなどということにはならないのです。もちろん航空路誌は条約の言う規則でないことは先ほども言ったとおりです。公表しなくてもいいという根拠にもなり得ません。問題のすりかえ、やはり誠実さがない。引き続き公表することを強く求めておきます。
　次に、ことし一月六日、米軍から日本航空に対して、那覇空港から関西空港に向かう日本航空の旅客機で米軍の火器と弾薬類を輸送するよう依頼があったということであります。そのことに関連して伺いたいと思います。
　航空法によれば、外国航空機については第百二十八条で軍需品輸送の許可制度が規定されております。しかし、日本の民間航空機についての軍需品輸送の規定はありません。それは民間航空機の軍需品輸送は許されないということだと思うのですけれども、いかがですか。
○遠藤説明員　お答えいたします。
　銃砲等の武器弾薬につきましては、その用途のいかんを問わず、航空法第八十六条の規定により、原則として航空機による輸送は禁止されておりますが、航空法、航空法施行規則等により定められた包装方法等に関する安全基準を満たす場合は航空機による輸送は許容されております。
○古堅委員　平和原則を持つ憲法のもとでつくられた航空法が、民間航空機が軍事的役割を果たすことを容認するなどあり得ないことであります。そのことを否定するのは新ガイドラインに追随した見解、そういうものにすぎないと申さざるを得ません。政府の見解では、日本の航空法はチャーターによる軍需品輸送業務を原則として認めているということになりますか。原則がどうなのか、そこをはっきりお答えください。
○遠藤説明員　お答えいたします。
　これは航空法の特例法、合衆国軍隊の地位の協定の実施等に伴う航空法の特例というものがございまして、この特例法の適用を受ける航空機につきましては、今申し上げました規定を含めまして、航空法の運航にかかわる第六章の規定は適用しないということになっております。
○古堅委員　シカゴ条約第三条の（ｂ）は「軍、税関及び警察の業務に用いる航空機は、国の航空機とみなす。」というふうに規定しています。したがって、自衛隊であれ、米軍であれ、その機関からチャーターされて軍需品や軍用機材を輸送する業務についたならば、その民間航空機はシカゴ条約に規定される「国の航空機」としての扱いになると思うが、そのとおりですか。
○海老原政府委員　シカゴ条約の三条におきましては、ただいま委員が御指摘のとおり「国の航空機とみなす。」という規定におきまして、「軍、税関及び警察の業務」に用いられるものという規定はございます。ただ、この場合におきまして、具体的にどのような航空機がここで申します軍、税関あるいは警察の業務に用いられるものというふうに観念されるかということにつきましては、必ずしも確立した解釈はシカゴ条約上も、また一般国際法上もございません。
　したがいまして、今の御指摘のチャーターをしたという場合におきましても、チャーターの具体的な態様、例えばその航空機の管理がいかなるもののもとにあるのか等によりまして、具体的に個々の事例に即しまして判断することとなると思います。
○古堅委員　国際法学会編の国際法辞典は、民間航空機と国の航空機の区別について、
　両者の区別の基準は、航空機が国家により所有
　されるか否かではなくて、特定時における実際
　の用途が国のためであるか民間のためであるか
　に求められる。したがって、国が元首または外
　交使節のために民間航空機をチャーターして他
　国に対する親善等の飛行を行う場合は、通常は
　国の航空機の待遇を受けると考えられる。このように記述しています。米軍からの要請でその軍需品あるいは軍用機材を輸送すれば、シカゴ条約上、国の航空機扱いになるのは当然ではありませんか。あいまいにせずに答えてください。
○海老原政府委員　シカゴ条約上の民間航空機あるいは国の航空機の定義につきましては、先ほども御答弁申し上げましたけれども、確立した解釈はございません。
　この点につきましては、従来からも、国際民間航空機関、ＩＣＡＯでございますけれども、この場におきましてもかなりの議論が行われております。特に、最近におきましては、その法律委員会におきまして、民間航空機の定義あるいは国の航空機の定義というようなものにつきまして議論が行われましたけれども、議論は収れんしておらず、結論は出ておりません。
　結局のところ、シカゴ条約上の解釈といたしましては、航空機の所有形態、使用形態あるいは使用の目的等に照らしまして、個別のケースにつきまして総合的に判断せざるを得ないというふうに考えております。
○古堅委員　シカゴ条約の第三条は、先ほども言ったんですけれども、その（ｂ）は、「軍、税関及び警察の業務に用いる航空機は、」とあるんですよ。所有の関係、その形態とかなんとかいうことは全然関係ありませんよ。「業務に用いる航空機は、国の航空機とみなす。」と、明確じゃありませんか。チャーターして軍需品を運ぶなどというふうな形をとれば、それは「業務に用いる航空機」という概念になることはもう言うまでもないことなんです。日本の民間航空機が米軍の軍需品や軍用機材を輸送することは、憲法の原則から見てもシカゴ条約から見ても許されるべきものではない、そのことも強く表明しておきたいと思います。
　最後に、原子力軍艦の入港については、通常少なくとも二十四時間前に事前通報するという一九六四年のアメリカの約束がほごにされる形で、佐世保における事件が起こりました。外務省から佐世保市に入った原子力潜水艦が入るという通知は、五月四日午前二時十分になって、四日午後四時に入港するという通報になったわけであります。つまり、十三時間五十分前の通報でありました。一月のＮＬＰ実施の際の直前通報といい今回の事件といい、米軍は緊急時には好き勝手に基地を使用できるようにするねらいがあるのではないかと言わざるを得ません。
　大臣は、米政府に厳しく抗議し、謝罪を求め、二度とこのような約束違反がないように申し入れるべきではありませんか。もちろん、そういうことをすればそのような寄港が許されるなどという考えを日本共産党が持っているものではありません。政府の考えからしても、抗議し、二度と許さないという態度をとるのは当然ではないかと思います。
○小渕国務大臣　今御指摘の、五月四日、佐世保港に入港いたしました米国原子力潜水艦サンフランシスコにつきましては、米側より、急な運用上の所要によりやむを得ず約十四時間前に通報により入港したものであると説明を受けました。政府といたしましては、米側に対し二十四時間前の通報を厳守するよう強く申し入れたところであります。米側は、これに対し、今後確実に二十四時間前の通報を行うよう努める旨、回答がございました。政府としては、今後とも米側に対して二十四時間前の通報の厳守を求めていくものでございます。
○古堅委員　時間になったので、終わります。
○中馬委員長　これにて各件に対する質疑は終局いたしました。
○中馬委員長　これより各件に対する討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決いたします。
　まず、国際民間航空条約の改正に関する千九百八十四年五月十日にモントリオールで署名された議定書の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○中馬委員長　起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　次に、国際民間航空条約の改正に関する千九百八十年十月六日にモントリオールで署名された議定書の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○中馬委員長　起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　次に、航空業務に関する日本国とカタル国との間の協定の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○中馬委員長　起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　次に、航空業務に関する日本国とオマーン国との間の協定の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　（賛成者起立〕
○中馬委員長　起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　次に、航空業務に関する日本国とアラブ首長国連邦との間の協定の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○中馬委員長　起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　次に、航空業務に関する日本国とバハレーン国との間の協定の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○中馬委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　　————◇—————
○中馬委員長　次に、サービスの貿易に関する一般協定の第五議定書の締結について承認を求めるの件及び国際商取引における外国公務員に対する贈賄の防止に関する条約の締結について承認を求めるの件の両件を議題といたします。
　政府から順次提案理由の説明を聴取いたします。外務大臣小渕恵三君。
　　　　—————————————
　サービスの貿易に関する一般協定の第五議定書
　　の締結について承認を求めるの件
　国際商取引における外国公務員に対する贈賄の
　　防止に関する条約の締結について承認を求め
　　るの件
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○小渕国務大臣　ただいま議題となりましたサービスの貿易に関する一般協定の第五議定書の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　この議定書は、サービスの貿易に関する一般協定が対象とするサービス分野の一つである金融サービス分野について、自由化交渉が平成九年十二月十二日に妥結したことを受けて、平成十年二月二十七日にジュネーブで作成されたものであります。
　この議定書は、金融サービス分野に関し、世界貿易機関の関係加盟国が、一層高い水準のサービスの貿易の自由化を達成することを目的として、最恵国待遇を基本としつつ、市場アクセスを自由化し、内国民待遇を付与すること等を約束するものであります。
　我が国が金融サービス分野における世界の主要な貿易国であることにかんがみ、我が国がこの議定書を締結することは、サービス分野での多角的貿易体制の発展に寄与するという見地から有意義であると認められます。
　よって、ここに、この議定書の締結について御承認を求める次第であります。
　次に、国際商取引における外国公務員に対する贈賄の防止に関する条約の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明します。
　この条約は、平成九年七月より経済協力開発機構において交渉が行われ、同年十一月二十一日に採択されたものであります。
　この条約は、国際商取引に関連して行われる外国公務員に対する贈賄行為を自国の法令のもとで犯罪とすること、同行為について一定の範囲で裁判権を設定すること等を規定するものであります。
　我が国がこの条約を締結することは、国際商取引における公正な競争を確保するとの見地から有意義であると認められます。
　よって、ここに、この条約の締結について御承認を求める次第であります。
　以上二件につき、何とぞ御審議の上、速やかに御承認いただきますようお願いいたします。
○中馬委員長　これにて提案理由の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時十一分散会
平成十年五月十三日（水曜日）
　　　　午前九時三十二分開議
　出席委員
　　委員長　中川　秀直君
　　　理事　甘利　　明君　理事　中山　成彬君
　　　理事　村井　　仁君　理事　村田　吉隆君
　　　理事　上田　清司君　理事　岡田　克也君
　　　理事　太田　昭宏君　理事　谷口　隆義君
　　　　　　浅野　勝人君　　　　小野　晋也君
　　　　　　佐藤　　勉君　　　　桜井　郁三君
　　　　　　杉浦　正健君　　　　園田　修光君
　　　　　　田中　和徳君　　　　田村　憲久君
　　　　　　谷畑　　孝君　　　　中野　正志君
　　　　　　西川　公也君　　　　能勢　和子君
　　　　　　穂積　良行君　　　　目片　　信君
　　　　　　森　　英介君　　　　山口　泰明君
　　　　　　池田　元久君　　　　生方　幸夫君
　　　　　　海江田万里君　　　　金田　誠一君
　　　　　　北脇　保之君　　　　島　　　聡君
　　　　　　石井　啓一君　　　　西川　知雄君
　　　　　　桝屋　敬悟君　　　　佐藤　茂樹君
　　　　　　児玉　健次君　　　　矢島　恒夫君
　　　　　　濱田　健一君　　　　河村たかし君
　出席国務大臣
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　松永　　光君
　　　　　　　　通商産業大臣　　堀内　光雄君
　　　　　　　　自　治　大　臣　上杉　光弘君
出席政府委員
　　　　　　　　大蔵省主計局長　涌井　洋治君
　　　　　　　　大蔵省主税局長　尾原　榮夫君
　　　　　　　　中小企業庁長官　林　　康夫君
　　　　　　　　中小企業庁計画
　　　　　　　　部長　　　　　　中澤　佐市君
　　　　　　　　自治省財政局長　二橋　正弘君
　　　　　　　　自治省税務局長　成瀬　宣孝君
　　委員外の出席者
　　　　　　　　衆議院調査局緊
　　　　　　　　急経済対策に関
　　　　　　　　する特別調査室
　　　　　　　　長　　　　　　　大久保　晄君
　　　　—————————————
委員の異動
五月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石崎　　岳君　　　　　能勢　和子君
　　菅　　義偉君　　　　　中野　正志君
　三ッ林弥太郎君　　　　　小野　晋也君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中野　正志君　　　　　菅　　義偉君
　　能勢　和子君　　　　　石崎　　岳君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　財政構造改革の推進に関する特別措置法の一部
　を改正する法律案（内閣提出第一一二号）
　平成十年分所得税の特別減税のための臨時措置
　法及び租税特別措置法の一部を改正する法律案
　（内閣提出第一一三号）
　中小企業信用保険法等の一部を改正する法律案
　（内閣提出第一一四号）
　地方税法及び地方財政法の一部を改正する法律
　案（内閣提出第二五号）
　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣
　提出第一一六号）
　　　　　————◇—————
○中川委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、財政構造改革の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案、平成十年分所得税の特別減税のための臨時措置法及び租税特別措置法の一部を改正する法律案、中小企業信用保険法等の一部を改正する法律案、地方税法及び地方財政法の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の各案を一括して議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。松永大蔵大臣。
　　　　—————————————
　財政構造改革の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案
　平成十年分所得税の特別減税のための臨時措置法及び租税特別措置法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○松永国務大臣　ただいま議題となりました財政構造改革の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案及び平成十年分所得税の特別減税のための臨時措置法及び租税特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　まず、財政構造改革の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　人口構造の高齢化等、財政を取り巻く環境は大きく変容しており、財政構造改革を推進する必要性は変わるものではありません。
　しかしながら、昨年末に大型金融機関の破綻が相次ぎ、また、アジアの幾つかの国で金融、経済の混乱が生じたことに伴い家計や企業の景況感が厳しさを増すなど、内外の悪条件が一斉に重なり、我が国経済は極めて深刻な状況にあります。こうした状況にかんがみますと、バブル崩壊後の資産価格の下落等による企業や金融機関の財務面の悪化への対応が長引くなど、我が国経済は、いまだバブルの後遺症から抜け切れていないと言えます。
　こうした我が国経済の状況を踏まえれば、財政構造改革を進めつつも、その時々の状況に応じ適切な財政措置を講じ得るような枠組みを整備する必要があります。
　本法律案は、こうした考え方を踏まえ、所要の規定の整備を行うものであります。
　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、特例公債発行額の各年度縮減の規定について、著しく異常かつ激甚な非常災害の発生あるいは経済活動の著しい停滞という状況に応じ特例公債の発行枠の弾力化が可能となるよう、所要の改正を行うこととしております。
　第二に、財政構造改革の当面の目標の年度を平成十七年度とすることとしております。
　第三に、平成十一年度の当初予算における社会保障関係費の増加額は、できる限り抑制した額とすることとしております。
　次に、平成十年分所得税の特別減税のための臨時措置法及び租税特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　政府は、当面の景気に配慮して、平成十年分の所得税について特別減税を追加実施するとともに、中小企業投資促進税制の創設等を行うほか、住宅取得促進税制の拡充等を行うこととし、本法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、今回の特別減税は、既に実施している特別減税に加え、定額による特別減税を追加実施するものであります。この追加分の特別減税の額は、本人について二万円、控除対象配偶者または扶養親族一人について一万円としております。し
たがって、当初分と追加分を合わせた特別減税の額は、本人について三万八千日控除対象配偶者または扶養親族一人について一万九千円の合計額となります。ただし、その合計額がその者の特別減税前の所得税額を超える場合には、その所得税額を限度としております。
　この特別減税の具体的な実施方法に関しましては、給与所得者については、平成十年八月一日以後最初に支払われる主たる給与等に対する源泉徴収税額から追加分の特別減税額を控除し、控除し切れない部分の金額は、以後に支払われる主たる給与等に対する源泉徴収税額から順次控除することにより実施することとしております。最終的には、平成十年分の年末調整の際に、年税額から当初分と追加分を合わせた特別減税額を控除することにより精算することとしております。
　次に公的年金等の受給者については、給与等の特別減税に準じた方法により実施することとし、最終的には、来年の確定申告の際に、当初分と追加分を合わせた特別減税の額を精算することとしております。
　また、事業所得者等については、平成十年分の所得税に係る第一期の予定納税額の納期を七月から八月に一カ月おくらせる等の特例措置を講じた上で、原則として、その第一期の予定納税額から当初分と追加分を合わせた特別減税額を控除し、控除し切れない部分の金額は、第二期の予定納税額から控除することにより実施することとしております。なお、予定納税の必要のない者を含め、最終的には、来年の確定申告の際に、当初分と追加分を合わせた特別減税の額を精算することとしております。
　第二に、民間投資及び研究開発の促進のための一年限りの措置として、中小企業者等が取得する機械等について税額控除と特別償却の選択適用等を認める中小企業投資促進税制の創設等を行うとともに、ベンチャー企業を含む中小企業者等の試験研究費の税額控除の特例の拡充を行うこととしております。
　第三に、住宅取得促進税制について、住宅借入金等の年末残高千万円以下の部分に適用される控除率を拡充し、平成十年居住分について六年間の控除限度額の総額を百七十万円から百八十万円に引き上げる等の措置を講じることとしております。
　以上が、財政構造改革の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案及び平成十年分所得税の特別減税のための臨時措置法及び租税特別措置法の一部を改正する法律案の提案の理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○中川委員長　次に、堀内通商産業大臣。
　　　　—————————————
　中小企業信用保険法等の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○堀内国務大臣　中小企業信用保険法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　昨今の不良債権問題への対応や、本年四月から導入されました早期是正措置により、いわゆる貸し渋りという事態が深刻になっており、また、最近の金融システム改革の動きを契機といたしまして、金融機関による取引先選別強化の動きがあらわれてきていることから、間接金融に依存せざるを得ない企業の資金調達は引き続き大変厳しい状況になることが予想されております。
　一方、中小企業信用保険法を初めとする中小企業金融関係法律における中小企業者等の範囲については、昭和四十八年以降改定されておらず、特に卸売業、小売業及びサービス業に関する資本金基準が実態に比べて低くなり、本来であれば中小企業として扱われるべき企業が金融支援を受けられなくなっていることが問題となっております。
　そこで、中小企業金融対策において、本来対象とすべき企業の資金の融通の円滑化を図る必要があることから、今般、本法律案を提案した次第であります。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一は、中小企業信用保険法、中小企業金融公庫法、環境衛生金融公庫法及び中小企業倒産防止共済法における中小企業者等の範囲を改定し、卸売業の資本金基準を三千万円以下から七千万円以下に、小売業及びサービス業の資本金基準を千万円以下から五千万円以下に引き上げるものであります。
　第二は、中小企業信用保険法及び中小企業金融公庫法における中小企業者の範囲について、それぞれの業種の実態に応じ、政令で特例を設けることができることとするものであります。
　以上が、本法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、御賛同くださいますようにお願いを申し上げます。
○中川委員長　次に、上杉自治大臣。
　　　　—————————————
　地方税法及び地方財政法の一部を改正する法律
　　案
　地方交付税法等の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○上杉国務大臣　ただいま議題となりました両案につきまして御説明申し上げます。
　まず、地方税法及び地方財政法の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨につきまして御説明申し上げます。
　当面の経済状況等を踏まえ、平成十年度分の個人住民税について定額による特別減税の額の引き上げ等を行うとともに、不動産取得税について宅地建物取引業者による一定の住宅及びその用に供する土地の取得に係る特例措置を講じることとし、あわせて、これらの措置による減収額を埋めるための地方債の特例措置を講じる必要があります。
　以上が、この法律案を提案いたしました理由であります。
　次に、この法律案の要旨につきまして御説明申し上げます。
　第一は、地方税法の改正に関する事項であります。
　その一は、道府県民税及び市町村民税についての改正であります。
　平成十年度分の個人の道府県民税及び市町村民税につきましては、特別減税の額の引き上げ等を行うことといたしております。まず、特別減税の額については、納税者本人について現行の八千円から一万七千円に、控除対象配偶者または扶養親族一人について現行の四千冊から八千五百円に、それぞれ引き上げることといたしております。また、平成十年度の特別減税切実施に当たりましては、特別徴収に係る税額の通知期限について現行の五月三十一日を六月三十日とし、普通徴収に係る第一期の納期について現行の六月を七月とする特例措置を講じることといたしております。
　その二は、不動産取得税についての改正であります。
　不動産取得税につきましては、宅地建物取引業者が一定の住宅及びその用地を居住者である個人から平成十年七月一日から平成十二年六月三十日までの間に取得した場合について、住宅の取得の日から六月以内にその居住の用に供する個人に譲渡したときに限り、一定の減額等の措置を講じることといたしております。
　第二は、地方財政法の改正に関する事項であります。
　地方財政に関する事項につきましては、個人の道府県民税または市町村民税に係る特別減税等による減収額を埋めるため、地方債の特例措置を講じることといたしております。
　以上が、地方税法及び地方財政法の一部を改正する法律案の提案理由及びその要旨であります。
　次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨について御説明申し上げます。
　今回の補正予算においては、平成十年分の所得
税の特別減税及び法人税の政策減税に伴い、平成十年度分の地方交付税が四千七百十三億六千万円減少することとなりますが、地方財政の状況等にかんがみ、当初予算に計上された地方交付税の総額を確保する必要があります。さらに、総合経済対策により追加されることとなる公共事業等の円滑な実施に必要な財源を措置する必要があります。これらのため、四千七百十三億六千万円を一般会計から交付税特別会計に繰り入れ、これに伴い、平成十三年度から平成二十五年度までの各年度において当該年度分の交付税の総額に加算する額を変更することとするとともに、交付税総額を交付税特別会計借入金により四千億円増額し、この額については、平成十六年度から平成二十五年度までの各年度において償還することとしております。
　次に、さきに述べた総合経済対策の円滑な実施に必要な財源を措置するため、平成十年度に限り、緊急地域経済対策費を設けることとしております。
　さらに、基準財政収入額の算定方法について、平成十年度における道府県民税及び市町村民税の特別減税並びに不動産取得税の政策減税による減収額を加算することとする特例を設けることとしております。
　以上が、地方交付税法等の一部を改正する法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○中川委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、明十四日木曜日午前九時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前九時四十八分散会
　　　　　————◇—————
平成十年五月十三日（水曜日）
　　　　午前九時二分開議
出席委員
　　委員長　原田昇左右君
　　　理事　佐藤　静雄君　理事　高市　早苗君
　　　理事　穂積　良行君　理事　村田　吉隆君
　　　理事　上田　清司君　理事　海江田万里君
　　　理事　大口　善徳君　理事　石垣　一夫君
　　　　　　臼井日出男君　　　　大野　松茂君
　　　　　　岸田　文雄君　　　　久野統一郎君
　　　　　　熊谷　市雄君　　　　倉成　正和君
　　　　　　桜田　義孝君　　　　田邉　國男君
　　　　　　滝　　　実君　　　　東家　嘉幸君
　　　　　　萩山　教嚴君　　　　堀之内久男君
　　　　　　矢上　雅義君　　　　山口　泰明君
　　　　　　山本　公一君　　　吉田六左エ門君
　　　　　　渡辺　博道君　　　　石井　紘基君
　　　　　　古賀　一成君　　　　島津　尚純君
　　　　　　末松　義規君　　　　前田　武志君
　　　　　　山本　譲司君　　　　田端　正広君
　　　　　　若松　謙維君　　　　青木　宏之君
　　　　　　米津　等史君　　　　佐々木憲昭君
　　　　　　中林よし子君　　　　保坂　展人君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣審議官　　　坂野　泰治君
　　　　　　　　人事院総裁　　　中島　忠能君
　　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　　管理局長　　　　尾木　　雄君
　　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　　任用局長　　　　森田　　衞君
　　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　　職員局長　　　　佐藤　　信君
　　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　榊　　　誠君
　　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　野田　　健君
　　　　　　　　警察庁交通局長　玉造　敏夫君
　　　　　　　　総務政務次官　　熊代　昭彦君
　　　　　　　　総務長長官官房
                     審議官　　　      大坪　正彦君
　　　　　　　　総務庁人事局長　中川　良一君
　　　　　　　　総務庁行政監察
　　　　　　　　局長　　　　　　土屋　　勲君
　　　　　　　　総務庁恩給局長　桑原　　博君
　　　　　　　　法務政務次官　　横内　正明君
　　　　　　　　公安調査庁長官　豊嶋　秀直君
　　　　　　　　大蔵政務次官　　中村正三郎君
　　　　　　　　大蔵大臣官房長　武藤　敏郎君
　　　　　　　　大蔵大臣官房金
　　　　　　　　融検査部長　　　原口　恒和君
　　　　　　　　大蔵大臣官房審
                     議官　              大武健一郎君
　　　　　　　　大蔵大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　中井　　省君
　　　　　　　　大蔵省関税局長　斎藤　徹郎君
　　　　　　　　厚生省社会・援
　　　　　　　　護局長　　　　　炭谷　　茂君
　　　　　　　　社会保険庁運営
　　　　　　　　部長　　　　　　真野　　章君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁石油部長　　　林　　良造君
　　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　　局長　　　　　　征矢　紀臣君
　　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　　局高齢・障害者　
　　　　　　　　対策部長　　　　中野　秀世君
                     建設省経済局長   五十嵐健之君
　　　　　　　　建設省住宅局長　小川　忠男君
　委員外の出席者
　　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　　高齢社会対策室
　　　　　　　　調査官　　　　　長澤　孝治君
　　　　　　　　総務庁行政監察
　　　　　　　　局企画調整課長　熊谷　　敏君
　　　　　　　　大蔵省主計局司
　　　　　　　　計課長　　　　　田頭　基典君
　　　　　　　　会計検査院長　　疋田　周朗君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総局次長　　　　森下　伸昭君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総長官房総務課
　　　　　　　　長　　　　　　　船渡　享向君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総局第一局長　　深田　烝治君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総局第三局長　　大和　顕治君
　　　　　　　　会計検査院事務　小川　光吉君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（住宅・都市整　牧野　　徹君
　　　　　　　　備公団総裁）
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（住宅・都市整
　　　　　　　　備公団理事）　　梅野捷一郎君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（海外経済協力
　　　　　　　　基金理事）　　　清川　佑二君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本銀行総裁）速水　　優君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本銀行理事）引馬　　滋君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（石油公団理事）新　　欣樹君
　　　　　　　　決算行政監視委
　　　　　　　　員会専門員　　　天野　　進君
　　　　—————————————
委員の異動
五月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　村山　富市君　　　　　畠山健治郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　畠山健治郎君　　　　　村山　富市君
同月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宮島　大典君　　　　　田中眞紀子君
同月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　粕谷　　茂君　　　　　岸田　文雄君
　　三塚　　博君　　　　吉田六左エ門君
　　山口　泰明君　　　　　渡辺　博道君
　　村山　富市君　　　　　保坂　展人君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岸田　文雄君　　　　　山本　公一君
　吉田六左エ門君　　　　　大野　松茂君
　　渡辺　博道君　　　　　山口　泰明君
　　保坂　展人君　　　　　村山　富市君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大野　松茂君　　　　　三塚　　博君
　　山本　公一君　　　　　粕谷　　茂君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　歳入歳出の実況に関する件及び行政監視に関す
　る件（公務員倫理その他）
　　　　　————◇—————
○原田委員長　これより会議を開きます。
　歳入歳出の実況に関する件及び行政監視に関する件、特に公務員倫理その他について調査を進めます。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として住宅・都市整備公団総裁牧野徹君、同理事梅野捷一郎君、海外経済協力基金理事情川佑二君、日本銀行総裁速水優君、同理事引馬滋君及び石油公団理事新欣樹君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○原田委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。高市早苗君。
○高市委員　おはようございます。自由民主党の高市早苗でございます。
　二月にこの委員会で平成の目安箱を設置いたしましてから、ファクスを二月四日から受け付け、郵便は二月五日から受け付けを開始いたしましたが、本日までに千二百三十四件、納税者の皆様から貴重な御意見をいただいております。これまで、それぞれの委員の他の委員会での質問で反映されたり、また、当委員会でも、特に御要望の多い点、御質問の多い点に関しましてはテーマ別に取り上げたりしまして、委員会審議に反映をしてきたと思います。また、それぞれの方に対してのお返事も、委員長の方からはがき等で、これは委員会で今後検討いたしますとか、これは国会で扱うテーマでないのでそれぞれ地方の役場もしくは弁護士に御相談くださいといった内容のものも、丁寧に送っておるわけでございます。
　それにしましても、非常に貴重な納税者からの御意見に対して、数多くの具体的な回答が返っている現状とはまだ言えない状況にございますので、本日は、私にいただきました質問時間を利用いたしまして、納税者の皆様から寄せられた質問に関して、もしくは私のところに直接来た要望をあわせまして、行政の方からの回答を具体的にいただいてまいりたいと思います。
　まず、大蔵省の方に質問をさせていただきます。
　本件は、二月に自民党財政部会の席上でも私から大蔵省に指摘を申し上げた点ですが、改善されたかどうか、これを確認したいため質問いたします。
　ことし一月二十四日の朝刊に全面広告で、大蔵省、通産省、自治省、中小企業庁の政府広報が掲載されました。これでございます。
　内容は、三十兆円の金融安定化策、二十五兆円の貸し渋り対策、二兆円の特別減税、八千四百億円の税制改正などについて解説したものでございました。いずれもこれは政府にとって国民の正しい理解を求めることが必要な重要な内容でありましたから、かなりこれ、全面広告ですので費用はかかったかと思うのですけれども、新聞広告を出したことの意義というのは大きかったと思います。
　数日たちまして、私の地元の奈良県の方から電話がありました。この方は、この広告を非常に丁寧に読んでいただいて、理解をしたいと努めたのだけれども、どうしてもわからない点が一点出てきたので、さらに詳しく聞こうということで問い合わせをされたそうでございます。どこにかけていいのかわからないので、この広告主として書いてある大蔵省、通産省、自治省、中小企業庁の順番に電話をかけられた。そうすると、その広告の件はうちではないと相手にされず、やっとこさ、最後にかけた中小企業庁さんだけが質問に答える努力をしてくださったと。せっかく政府の政策を正しく理解しようとしてくれている国民に対して、非常に残念な対応だったと私は思います。
　広告料を負担しているのは納税者でございますので、今後ぜひ誠実な対応を求めたいと思いますし、今後、政府広報を出す場合に、必ず内容についてのお問い合わせ先、これは名前だけで、電話番号、そしてどこが一番の窓口かということがどこにも出ておりませんので、お問い合わせ先の電話番号を明記していただきたいのですけれども、大蔵省におかれましては、その後改善をなされたのか、また、今申し上げましたことをお約束いただけますのかどうか、お答えをお願いします。
○中村（正）政府委員　この問題については、高市議員が財政部会で御発言になったことも私は聞いておりまして、大蔵省としては対応をしております。政府の政策を国民に正しく理解していただくということは、特に今みたいに景気対策等いろいろな政策が矢継ぎ早に出てくるときには、極めて重要なことだと思います。
　そこで、例えば貸し渋り対策をＰＲいたしましたときには、各政府系金融機関の相談窓口を、ここに御相談くださいということで電話番号を載せまして、書いてございます。また、世銀の取り組みについてＰＲする、世銀に対する援助というのは、これは民間のいろいろなところも御興味あるところだと思いますので、それについても問い合わせ先を明記しております。また、財政構造改革への取り組みについてＰＲいたしましたときも、これは実はファクス番号を明示いたしまして、そこへ問い合わせていただくようにしております。
　ただ、私、今御指摘いただいてちょっと感じましたのは、景気対策ということで各省庁にまたがったことなものですから、かえってこのお問い合わせ先が書きにくかったのではないかと想像するものですから、この問題は内閣全体の問題ですから、こうした各省にまたがるものについてはどういうところが相談受け付けをしたらいいか、大蔵省として問題を提起して、改善するように努力をしてみようと思います。
○高市委員　ぜひ、各省庁にまたがるものに関しまして、大蔵省から御提案、よろしくお願いをいたします。
　次に、会計検査院の方にお伺いをしたいと思うのですが、マスコミや国民の皆様から最も象徴的な税金のむだ遣いとして指摘されるのは、年度末の予算使い切りのために道路を何度も掘り返しているのではないかといったもので、これを特集した週刊誌の記事などもございました。
　道路予算につきましては、各地方自治体が苦労してとったものですから、余ったとしても国庫には返さず、変更をして延長で事業促進を図ったり、用地の未取得で使い切れないという場合では流用の手続をとって別の道路を手がけたりといった方法で、全く必要のない掘り返しをしているわけではないのだろうというように私も承知はいたしております。
　また、平成九年四月三日の決算委員会でも、私の質問に対しまして会計検査院は、長期にわたる大型工事や何らかの事情で工期が延びざるを得ない場合に、国庫債務負担行為や繰り越し制度で合法的に行われている、公共事業において使い切りを目的としたむだな工事を指摘した事例はない、こう答弁をされております。
　それが事実でありますと、問題は、広報活動の不十分さということになるのじゃないかと思います、今まで年度末予算の使い切りを目的としたむだ遣いを指摘した事例がないということですから。しかし、国民の間には広くそういった認識が浸透いたしておりますし、実際にはちらほら、特に役所の事務費関係などでその使い切りのためのむだがあるということは、現職の官僚の方からも聞いておりますので、一つは広報活動ということ、二つ目は、実際にこういった使い切りのむだは、事業、事務両方の面にわたって、ないと会計検査院が考えているのか、まだ今後調査をする余地があると考えているのか、この辺を伺いたいと思います。
　では、ちょっと具体的に会計検査院に、最初に、この道路の掘り返し疑惑についてどう感じておられるのか、誤解があるとすれば会計検査院が今後できることは何であるか、お伺いしたいと思います。