Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○峯山昭範君　今よう聞いて少しわかってきたような気がするんですけれどもね。
　それから、カツオ、マグロの漁業対策なんですけれども、先般お伺いして、高知県の代表的な漁業と言ってよい遠洋及び近海のカツオ、マグロ漁業、これは諸外国による二百海里規制の強化それから円高に起因する輸入の増加と輸出の減少による供給過剰が生んだ魚価の低迷、そして資源の減少、それから優秀な漁船員の不足、借入金の支払い利息の増大等のため実際問題としては非常に苦しい経営を余儀なくされている、そういう実情にあるようです。実際問題として業界としては漁船のいわゆる減船の実施とか、それから省エネルギー型漁船の導入、そういういろんな努力をあれこれやっているようです。しかしながら、実態はなかなかうまく改善されていないというのが実情のようですね。そこで、政府として特にカツオ、マグロ漁業対策として具体的にどういうことをやっていらっしゃるのか、これを一遍お伺いしておきたいと思うんです。
○政府委員（田中宏尚君）　ただいまお話ありましたように、ここのところの漁業の苦しさが象徴的にいろいろ重なってあらわれておるのが恐らくカツオ、マグロ、その中でもカツオというふうに我々も認識しております。これは二百海里の影響もそうでございますし、それから消費の動向あるいは後継者の問題あるいは過去の負債の問題、いろんな問題がここに積み重なった形で厳しさが出ておるわけでございます。
　こういうものに対しまして、やはり一つは何といいましても、ただいま先生からもお話ありましたように、構造的に手当てをせざるを得ないということで、業界の方々にも汗を流し血を流していただいて減船というものをここのところ何とかやってきたわけでございますけれども、現在も残念ながら従来の減船だけでは間に合う生産体制というか生産秩序になっていないという点がございますので、そういう構造政策につきましてはこれから少し気長に業界ともいろいろ話し合っていく必要があろうかと思っておりますが、当面は過去の負債の累積というものが個別経営にとりまして大きくのしかかっておるわけでございます。
　これにつきましては、おかげさまで漁業経営維持安定資金でございますとかあるいは漁業構造再編整備資金というようないろんな資金制度があるわけでございますけれども、幸いにいたしまして六十一年度から二％という制度金利としては最低の金利の借りかえ資金というものが制度化されまして、これの大部分はカツオ、マグロの方々の借りかえ資金に活用していただいているということもございますので、こういうものを従来以上に活用いたしまして、その方々の経営の再建というものに従来以上に意を用いてまいりたいと思っておりますし、そういう構造政策それから負債政策、そういうことに加えましてもう一つ長期の対策としては消費の拡大ということが問題でございますので、いろいろ業界とも一緒になりまして消費拡大、需要拡大ということに向けていろんな知恵を現在出し合って進めておるところでございます。
○峯山昭範君　その消費拡大のやっぱり一番の大きなネックは価格ですね。そういうような意味でいきますと、実際問題として現地でもいろんなことをお伺いしましたが、マグロの生産者価格というのはいろんな面で合理化されてきていますし、随分下がってきておると私は思うんですね。ところが、実際問題として消費者の価格というのはなかなか下がらない。これはやっぱり流通過程とかいろいろなところに問題があるんだろうと私は思うんですが、これどこら辺がどういうふうにネックになっているのか。それで、その改善の見通しとかどこら辺を改善したらいいということはわかっていらっしゃるのか。いわゆる消費者価格を下げるための努力ですね、ここら辺のいわゆるからくりといいましょうか、または安くするにはこうしたらいいんじゃないかというふうなお考えとかありましたら、教えていただきたいと思います。
○政府委員（田中宏尚君）　カツオ、マグロ、ただいま先生からマグロの刺身という話もございましたけれども、これは御承知のとおり産地それから消費地、小売といろんな流通過程を通じ、しかも一匹の魚が解体され皿に盛られていくということでございますので中間のいろんなコストがかかることも事実でございますし、それから流通パイプというものが非常に長いということも事実でございますけれども、ただ、ただいま先生から生産者価格が下がる割に消費者価格が余り下がってないという感じのお話もございましたけれども、若干のタイムラグは持ちながらやはり産地価格が下がったこととかなり深い連動関係で消費地価格も動いているということは事実でございますし、それから今度特にマグロ等につきましては、スーパーの目玉商品なり安売り商品ということで品質の問題もいろんなばらつきはもちろんございますけれども、相当消費者の身近な商品になってきたと。そのおかげてマグロの刺身の消費量というものも家計調査等によりましても月々ふえてきているというような結果にはなっておりますけれども、今後ともいろんな情報を的確に早くいろんな段階に流していくということが一番やはり価格形成上必要かと思っておりますので、そういう情報の流し方につきまして従来以上な迅速さで適切なものを流すことに努めてまいりたいと思っております。
○峯山昭範君　流通過程に対する指導ですね、これはやっぱり水産庁としては何らかの形でやっていらっしゃるわけですか。
○政府委員（田中宏尚君）　これは産地、消費地それぞれ市場行政の一環として行われ、それぞれ大部分が市場内取引の競りという取引形態で行われておりますけれども、一般の市場行政の一環として、市場の適正な運営というものにつきましては農林水産省全体としていろんな監視の目は当然届かせているわけでございます。
○峯山昭範君　それから次に、水産物の輸入対策についてお伺いしておきたいと思います。
　最近の円高で、いろんな統計を見ましても水産物の輸入というのが非常にふえているわけでありますが、水産物輸入の現状とそれの国内生産に及ぼす影響、非常に大きな問題だと私は思うんですが、現状はどういうふうになっておりますでしょうか。
○政府委員（田中宏尚君）　ここのところの水産物の輸入は、特に米国、ソ連海域の二百海里規制ということが一つと、それから二つ目には国内需要がエビでありますとかいろいろ日本近海では必ずしも潤沢にとれないもので、高級なものの需要というものが相当拡大してきているということ、それから三つ目には発展途上国、東南アジアを中心としましてそういうところの対日輸出志向というものがかなり強まってきたということで、じわじわふえてきたわけでございますけれども、最近時点に至りまして円高というものがこれにさらに加わりまして、例えば数字で申し上げますと、六十二年には数量で二百八万トンということで初めて水産物の輸入が二百万トン台の大台に乗ったわけでございます。それから金額にいたしましても、一兆二千三百三十五億円という金額が輸入されているわけでございます。
　しかし、このうちの三千億強というものがエビというようなことからもわかりますとおり、日本の近海ではとれないけれども消費者の嗜好の強いもの、こういうものは当然輸入にある程度依存せざるを得ないわけでございますけれども、ここのところ若干気にしておりますのは、例えばアジでございますとかサバでございますか日本近海ともろに競合するもの、こういうものにつきましても若干ノルウェーであるとかオランダであるとか、こういうところからかなり入り始めてきているということで、国内との競合ということが問題になってきているわけでございますが、我々といたしましては、何といいましても秩序ある輸入ということが必要と思いますので、関係団体なり消費者に対しましてもいわゆる集中豪雨的な輸入であるとかそういうことは避け、必要なものはこれは輸入に頼らざるを得ないことも事実でございますので、何とか一定のルールのもと、一定の正しい競争のもとで入れるようにという指導なり働きかけを積み重ねておるところでございます。
○峯山昭範君　我が国に対するマグロの主要輸出国である韓国そして台湾と我が国との間では、秩序ある輸入を実現するために韓国との間では政府間ベース、台湾との間では民間ベースでそれぞれ話し合いを持たれておるということを聞いておりますが、それにもかかわらず最近マグロの輸入が急増している、こういうふうに聞いております。これはどうしてそうなのか。台湾、韓国以外のところからも入ってくるんだろうと私は思うんです。どうしてもうちょっと実効ある措置がとれないのかというふうな話があったんですが、ここら辺のところはどうなんでしょうか。
○政府委員（田中宏尚君）　韓国、台湾からのマグロの輸入は相当量になっておるわけでございますが、まず韓国につきましては、昭和五十一年から各四半期ごとに日韓マグロ類の需給協議会というものを、ただいま先生からお話ありましたように政府ベースで開催いたしまして、漁船による対日搬入量というものの上限を合意しているわけでございます。これと関連いたしまして、我が国においては船舶によりますマグロ類の輸入について、事前確認制度の対象として現在まで合意した数量を入れるということをお互いに約束してきておりまして、韓国との間ではこの合意数量を超過したということは過去にないわけでございます。しかし、一方こういう漁船が持ってくるものじゃなくて運搬船が搬入するもの、こういうものはこの協定の対象にはなっておりませんけれども、これにつきましては抑制方というものを韓国に要請しておるところでございますが、現在のところ抑制についての具体的な数量であるとかなんかについては合意を残念ながら見ておりません。
　それから、台湾につきましては民間ベースで同様の協議というものを重ねておるわけでございますけれども、なかなか民間の業界だけでは話が進まないということで、六十一年からいわゆる準政府機関といいますか、交流協会と亜東関係協会、この準政府的な機関同士で協議を開始したところでございますけれども、現時点ではまだこの協議が調わないという形で、台湾との関係では数量の合意に残念ながら至ってないわけでございます。
　こういうものを中心にいたしまして、マグロにつきましてはお説のとおりここのところふえているわけでございますけれども、特に高級マグロ、生鮮マグロ、これが数量としてふえているわけでございます。これはまだ数量としてはマグロ全体の需給の中でそう大きい数量じゃもちろんございませんけれども、高級品志向ということで、料亭でございますとか特殊なグルメ志向、こういうものに対応するものとして生鮮高級マグロを中心にいたしましてマグロの輸入がふえているということは事実かと思っております。
○峯山昭範君　今長官おっしゃったように、最近生鮮のマグロが相当入っているようであります。この問題いろんな問題があるようでありますが、ちょっともう時間がございませんので、あと二点だけお伺いして終わりたいと思います。
　一つは、内水面の漁業対策の中の特に四万十川の清流ということで、ここでアユをとっていらっしゃる皆さんからのお話もいろいろありました。これは非常にいろんな問題があるわけでありますが、清流をどう確保していくかという問題、あるいは河川漁業環境を維持するためにいわゆる四万十川の水質保全に相当力を入れていかなくちゃいけないという問題がありましたが、これは非常に大事な問題であると思いますし、そう農林省だけでできる問題ではなかろうと私は思います。そういうような意味でこの四万十川の対策はどういうふうになっているのかというのが一つ。
　それから、もう一つの問題は後継者の問題ですね。これは県の方からのデータもいただいてまいりましたが、やはり漁業に携わる人口がもう毎年減ってきていますね。特に若年層の減少というのが大変だそうであります。後継者難ということで非常に困っているそうであります。ここら辺のところは農林省としてもこれから取り組んでいかなくちゃいけない問題であると思いますが、この二点についてお伺いしたいと思います。
○政府委員（田中宏尚君）　最初の四万十川でございますけれども、ここでは先生からもお話ありましたような主要な漁種であるアュの漁獲量というものが年々ここのところ減ってきて、県当局を初め我々といたしましても非常に心配しているところでございます。そういうことを受けまして、県の水産部が中心になりまして六十二年度より減ってきた原因解明の調査というものをせっかく着手しているところでございますので、そういう調査結果も踏まえまして県当局と十分相談しながら、あそこ全体の漁場としての確保なり再生というものをどうやって図っていくかということをこれからおいおい検討してまいりたいと思っておりますけれども、水産庁としても、例えば種苗生産施設の整備でございますとかいろいろ助成手段というものはございますので、県と十分相談しながら対応を決めてまいりたいと思っております。
　それから漁業後継者の問題でございますが、これは先々の漁業というものを考えた場合に一番我々としても頭の痛い問題でございます。一般論で恐縮でございますけれども、何といいましても後継者が居つくためには、漁村そのものが住みやすいあるいは魅力ある漁業ということにしなければならないわけでございまして、そのためには漁業生産基盤の整備でございますとかあるいは経営安定対策、それから生産流通対策、それからさらには一番おくれていると言われている生活環境をどうやって手直ししていくか、こういう総合的な施策というものを講じまして、何とか漁業そのものが魅力あるものにもう一度生まれ変わっていくということに全力を挙げるより仕方がないというふうに考えている次第でございます。。峯山昭範君　結構です。ありがとうございました。
○吉川春子君　お着きになったばかりで恐縮ですが、官房長官にまずお伺いします。
　報道によりますと、四月六日の午前の緊急記者会見で、政府が条件つき自由化の方針を決めたような報道があるが、自由化は困難であり、二国間協議で解決するとの従来の考えに変わりはないと述べられています。これは、政府としては自由化が望ましいとの五日夜の政府首脳の発言を否定したものということでよろしいですか。
○国務大臣（小渕恵三君）　牛肉、かんきつをめぐる日米交渉は大変厳しい状況でございます。本問題につきましては隣におります佐藤農水大臣非常な決意を持って臨んでおられますので、政府といたしましては、そのせっかくの交渉にすべてをゆだねておることでございまして、基本的には二国間の話し合いによって何とか決着を得られるようにというのがすべてでございます。二国間の協議によりこの問題が解決することを政府としては今佐藤農水大臣の御努力にまっておる、こういうことでございます。
○吉川春子君　そうしますと、前日の政府首脳が言ったと伝えられております政府としては自由化が好ましいという発言を否定されたわけなんですね。
○国務大臣（小渕恵三君）　否定するとか否定しないとかということじゃなくて、政府としての基本的立場は、しばしば申し上げておりますように、米国と我が国との二国間協議によって最終的結論を得たいというのが公式の政府の考え方でございます。
○吉川春子君　二国間協議で解決するということになりますと、米国の態度は大変強硬なわけですから日本が歩み寄ることもあり得るわけですか。
○国務大臣（佐藤隆君）　参議院の予算委員会でも申し上げたところでございます。重ねての御質問でございますが、三十一日、四回目の会談のときに話し合いは継続しよう、こういうことで提案をいたしましたところ、その点については意見が一致をいたしました。そういうことで、今継続をしておるわけでございます。一時中断した形になっておりましたのは、宗教的、社会的行事かとも思いますが、イースターということでみんなお休みになるということでございました。その休みも終わった段階で三局長をおととい派遣いたしまして、話し合いをしようという意見の一致のもとでの話し合いを今やらせておる最中でございます。
○吉川春子君　官房長官の六日の記者会見というのは、参議院の佐賀補欠選挙の最中にそれをあるいは配慮して会見なさったと思うんです。官房長官に総理にかわってお尋ねするわけですけれども、佐賀の補欠選挙におきましては、自民党は牛肉、オレンジの自由化という政策をもちろん掲げて戦ったわけではないんですね。
○国務大臣（小渕恵三君）　佐賀の選挙におきまして自由民主党の候補者がどういう公約を掲げどのような演説をされたかのすべてを詳細承知しておるわけでございませんが、農産物の自由化問題も極めて重要な問題だということで、それに対する態度は有権者の皆さんに御理解を願えるように主張して当選をしたものだというふうに思っております。
○吉川春子君　補欠選挙の結果が判明した後の新聞の報道によりますと、自民党はこれで壁一つ乗り越したのじゃないか、こういうような報道もあるわけですけれども、しかし私が政策ビラ等を見せていただきましたところ、牛肉、オレンジの自由化ということは一言も書いてなかったわけですから、そういう政策は掲げてはいなかったんですね。
○国務大臣（小渕恵三君）　今私の立場は政府の立場で出席をさせていただいておりますので、それぞれ政党間の候補者が選挙戦において戦われたことにつきまして、そのことを詳細に正しくすべて掌握はいたしておりませんので、コメントをすることは差し控えさせていただきたいと思います。
○吉川春子君　明らかに官房長官の記者会見というのは佐賀の選挙を意識したものではないかと私は思っていたんですが、政策を掲げて戦っておりませんので、この佐賀の選挙で自民党が勝ったとしても自由化を国民が認めたということにはならないというふうに私は思います。ちょっと明確なお答えいただけませんでしたけれども、長官結構でございます。
　続いて、改正案の内容についてお伺いいたします。農林水産省に次官クラスの農水審議官を置くということですが、これによって現在進んでおります農産物輸入自由化、こういうものが日本の政府の方針どおりに阻止できる、阻止するためにこういうものを置く、有利に交渉を進めるために置く、自由化はきっぱりと阻止できる、こういうことですか。
○政府委員（浜口義曠君）　農林水産審議官の設置の目的でございますが、これにつきましては先ほど大臣から提案理由の中でお話を申し上げたとおりでございます。
　現実におきます国際化の状況というのが一つございまして、そういった問題に農林水産省の立場といったようなものを反映する場合に、やはり個別の個々具体的な国境措置といったような問題だけで対応するというようなことではなくて、農林水産省全体の問題というふうにはね返ってきている。したがいまして、総合調整の機能といったようなものをつかさどるポストというのがどうしても必要だと。これはあくまでも事務的な話でございますが、事務レベルとしての最高のそういう総合調整というものを各局あるいは各庁との関係でやっていかなきゃいけない事態に農林水産省として迫られているというのが第一点でございます。
　第二番目は、あくまでも先ほどの国際化の情勢におきまして、他省庁に既に見ておりますけれども、いわゆる次官クラス、英語でいきますとバイスミニスターといったような肩書でもって行われる会議が多発——多発といいますかたくさん行われているわけでございます。そういう場面においていろいろ機能する人物というものを農林水産省として持ちたいというのが第二点でございます。今日からお認めをいただきまして実際に置かせていただきますと、今後そういう機能が行われることになろうと思いますが、当面今お話しの点におきまして直に自由化の問題ということに関連するかということになりますと、それはやはりこの任命された人物が国際の外交裏におきましていろいろな発言あるいは活動において、農林水産省と申しますかあるいは日本国の立場を代表いたしまして強力なる仕事をできるか否かということにかかっているというふうに考えられると思います。
○吉川春子君　日米交渉の経過に関連してお伺いいたします。
　ある新聞の報道によりますと、「佐藤・ヤイター会談では、”二国間決着なら何年後に自由化すればよいのか”というすり合わせまで行っている」と述べておりまして、裏面での交渉にかなり進展があったことをにおわせています。先ほど大臣が新聞社に意見を言ったという御発言がありましたけれども、これは事実無根なのか、それとも外交交渉だからノーコメントなのか、どちらの部類に属するんでしょうか。
○国務大臣（佐藤隆君）　今朝来も申し上げておりますが、一部報道によることについて私からコメントをするのは差し控えさせていただきたいと思いますが、今ヤイター代表と私の間で……
○吉川春子君　何年後に自由化すればよいのかという話なんです。
○国務大臣（佐藤隆君）　どうも失礼しました。
　そういう話はございません。
○吉川春子君　同じ日の新聞で、ヤイター代表は「巨額の貿易黒字を持つ国は、諸国の範を示すべき」だと、こういうふうに述べているわけですけれども、この記事全体は自由貿易主義の大原則とは反するのではないかと読みました。
　それで伺いたいんですけれども、アメリカが行っている工業製品輸入規制の代表例として、十二月八日に衆議院の農水委員会で通産省の課長が繊維、鉄鋼、自動車、工作機械、半導体などを挙げているわけです。一言で言えば大変保護しているわけですね。工業製品の分野で保護貿易を強めているアメリカが自由貿易を云々する資格はないというふうに思うわけですけれども、この件についてはどういうふうにお考えでしょうか。
○説明員（塩飽二郎君）　今先生からお話のございました一定の工業製品についてアメリカの例を挙げられたわけでございますが、必ずしもアメリカに限りませんで、工業製品の輸出、輸入の一定の抑制のために主として輸出国が自主規制を迫られて、それを輸入国との協定のもとで行うという実例がかなり広がってきていることは事実でございます。
　この問題、確かに御指摘のございましたように、自由貿易という原則に照らすとそれから外れた疑いが非常に濃い性格の取り決めであるというふうに一般に理解されております。ガット上も非常に問題になっておりまして、いわゆるガットの規定に正面から抵触する措置ではないけれども、非常に怪しい灰色措置というふうに言われておる分野の問題でございます。こういった問題についてもニューラウンドの枠内できちっと処理をしていくべきであるという世論が形成されつつありますけれども、現在の条文に照らすと直ちに違法と言うのは難しい中間的な性格の問題というふうに理解されている問題だろうと思います。
○吉川春子君　そういうことを一方でやりながら、自由貿易云々ということで日本に大変激しく迫ってくる。こういう不当なことに対して、批判は批判としてきちんとするべきではないかと思いますが、どうでしょうか。
○説明員（塩飽二郎君）　先ほども御答弁申し上げたわけですが、例えば今回問題になっております牛肉、かんきつを例にとりましても、アメリカはアメリカの国内法でございます食肉輸入法で一定の水準に輸入量が達し、もしくはそれを超えるおそれのある場合には輸入制限措置が発動できるという権限を法律の中に設けまして、それをバックに現実には主要輸出国でございます豪州あるいはニュージーランドに対し牛肉の輸出量の自主規制を行わせるという措置をとっているわけでございます。法律的な意味合いからいいますと先ほどの灰色的な性格のものではないかと思いますけれども、現実の経済的な効果としてはその他の輸入制限と比較して差がないではないか、公平性の点から問題があるのではないかということは私どもも再三にわたって指摘をして取り組んできているわけでございます。
○吉川春子君　今御答弁がありましたように、アメリカの牛肉輸入制度は一九六五年から八八年までの間に十二回の輸入制限措置をとっているわけです。そうしますと、こういうことについて二国間交渉でもたびたびアメリカに批判し抗議してきている、こういうことですか。
○説明員（塩飽二郎君）　問題の性格に応じまして、機会あるごとにそういう問題を提起してきているわけでございます。
○吉川春子君　大臣が訪米されましたときも同じような批判、指摘をなさったわけですか。
○国務大臣（佐藤隆君）　そのとおりでございます。
○吉川春子君　その結果、今アメリカの牛肉の自給率あるいは日本その他の国の牛肉、食肉の自給率はどうなっていますか。
○説明員（濱田幸一郎君）　主要諸外国の牛肉の自給率につきましては、利用可能な資料によりまして生産量と消費量から算定いたしますと、年によりまして変動はありますが、一九八六年では米国は九四％、ＥＣは一〇六％、オーストラリアは二二二％となっておりまして、一方我が国の牛肉自給率は、昭和六十一年度の食料需給表によりますと六九％と、こういうふうになっております。
○吉川春子君　そうしますと、アメリカなどはいろいろな規制措置をとって自給率をふやしている、日本は自給率が減る一方だと、こういうことについてさっきの大臣のお話ですとアメリカは二国間交渉でも批判したということですが、それに対してアメリカはどういうふうに言っているんですか。
○国務大臣（佐藤隆君）　一々外交交渉の中身を言うわけにはまいりません。
○吉川春子君　そういうふうにおっしゃられるとちょっと質問が詰まるわけですけれども、それでは大臣のお考えとして、これだけ自国のものについては工業製品にしろ牛肉にしろ保護しているんだから、日本に対する自由化の要望というのは余りにも厚かましいと思いますが、それはお考えとしてはいかがですか。。国務大臣（佐藤隆君）厚かましいという言葉は私は余り使わぬことでございますが、向こうに言わせれば、これは相手のあることでございますからね、あるいは私が粘り強くやることを向こうも厚かましいと思っているかもしれません。いずれにいたしましても、日本の実情というものを十分説明を申し上げておるということでございますけれども、自由化困難ということについてはすり合わせることができなかった、合意できなかったと、こう申し上げておるわけでございます。一つ一つとらえてこれは抗議したか、抗議したらどう答えたか、そういうやりとりはここで申し上げるわけにはまいりません。一口で申し上げまするならば、私は平和的に物を解決しようと思っておりますので、粘り強く友好的に平和的に理解を得られるようにさらに努力を続けておるところでございます。
○吉川春子君　日本の食糧の自給率というのは先進国の中でも最低のグループにあるわけです。穀物などは三一％という低さです。今後需要増が見込まれているほとんど唯一の食品、品物として牛肉生産には日本としても大変力を入れているわけですが、アメリカの農業を守るために日本の農業生産は縮小しても、農家が困っても構わないと。私は厚かましいというふうに申し上げましたが、身勝手だと思うんですね。こういうようなアメリカの姿勢については厳しく抗議すべきではないか、こういうふうに思うわけです。
　そこで、農水省にお伺いいたしますが、農業総合研究所が牛肉を自由化したらどうなるか、こういうシミュレーションを行っていますが、その結果はどういうことになっているんですか。
○政府委員（畑中孝晴君）　今のお話のシミュレーションの発表は、四月の初めに日本農業経済学会というのが行われましてそこでシンポジウムがございまして、そこで私どもの研究員が発表したわけでございますが、いろんなシミュレーションでございますから前提を置いておりますけれども、いろいろな前提を置きながら計算をいたしますと、完全に自由化した場合、価格が下がりますし国内で生産をする肉の生産量も減ってくる。したがって、輸入もふえますので自給率が非常に低下をする等、相当大きな日本の牛肉生産に影響が出るというような結果が出ております。
○吉川春子君　完全自由化の場合に、二十一世紀の初頭には和牛の生産量というのは今と比べてどの程度になるんですか。
○政府委員（畑中孝晴君）　それの計算では価格が相当下がってまいりますので、日本の和牛の生産は今の生産量に比べますと、その発表した結果によれば、かなり十分の一とか、あるいはいろいろな計算のそのときの幅がございますけれども、相当量になるという結果が出ておりますが、これはいずれにしてもいろんな仮定のとり方、例えば輸入をしてまいります肉は日本が大量に買いましても全然価格が変わらないとか、あるいはいわゆる供給量の方から見ておりますから、どんどんどんどん安くなれば皆さんがどんどん食べるという、そういういろんな前提を置いてやっているものでございますので、必ずしもそういう完全自由化した場合、何もほかの条件が変わらないですぐそうなるかというと、ここはなかなか判断は難しいところだろうと思いますが、そのときの発表の結果では、そういった相当日本の和牛の生産が下がるというような結論になっております。
○吉川春子君　和牛の生産が十分の一、自給率が一八％になる。そして、自由化して輸入課徴金によって価格を支えても四四％に下がる、こういうふうにおっしゃっておられるわけですね。
○政府委員（畑中孝晴君）　今の自給率はそういうことでございます。ただ、後半の課徴金とかいろいろな前提を置いた計算をいたしておりますが、かなり前提条件が価格等も変わってまいっておりまして計算時点より変わっておりますので、そういった課徴金を取ったらどうなるかというようなことについてはその研究発表の場では発表をいたしませんで、また前提を変えていろいろ検討する必要があるというふうに申し上げるのにとどめたことになっております。
○吉川春子君　これは農水省の機関でしょう。そこでおやりになったシミュレーションですから私は大変権威のあるものとして読ませていただいたわけですけれども、何だか口ごもっていらっしゃいましたけれども、大臣、このシミュレーションの結果というのはきちっと科学的であり信用してよろしいんでしょうか。
○政府委員（畑中孝晴君）　これは国内の食品のいろいろな需給関係、そういったものをモデルで、米もやっておりますしいろいろなものをやっておるわけですが、そういう手法の開発をどういうふうにすれば正確な需給がつかめるかというような研究的な立場で研究者がやっておるわけでございまして、国際的にもいろいろな大学でもやっておりますしいろんなところで何とかしてそういったものを科学的に押さえたいということでやっておる、その一環として私どももそういう勉強をさせているわけでございます。したがいまして、それぞれの数字がいろいろ出ておりますけれども、それが農林省の何といいますか公式の見解といいますか、これが農林省が認知をした数字である、そういうこととは違いまして、研究上の一つの開発をした手法の上で計算をしてみて、シンポジウムの素材提供をしたというふうに御理解をいただきたいと存じます。
○吉川春子君　ですから、シミュレーションというのはそういう性格のものなんですけれども、場合によっては和牛の生産量が現実には二十分の一になるかもしれない、自給率がもっと下がるかもしれない、こういうこともあり得るわけですね。それで、牛肉の輸入自由化によってとにかく大変な事態になるということはこのシミュレーションによってもかいま見ることができるわけですが、そのほか飼料穀物の輸入減になって貿易収支の改善はさして大きくない、こういう指摘もあります。さらに全国畜産農家三十五万戸が離農の危機に追い込まれるのではないか。その結果、食肉産業、流通業界への打撃、そして五十万人規模の雇用不安、家族を入れて二百万人の生活が脅かされるかもしれない、こういう指摘があるわけですが、畜産農家の分布地である北海道、東北、九州、こういうところは特に大きな打撃を受けるわけです。労働省お見えになっておりますか——この地域の現在の有効求人倍率はどの程度ですか。
○説明員（廣見和夫君）　先生お尋ねの北海道、東北、九州の有効求人倍率を御紹介させていただきますと、一番新しい数値は二月の有効求人倍率でございます。北海道は〇・三六でございます。それから東北各県を申し上げますと、青森〇・三〇、岩手が〇・七五、宮城が〇・八六、秋田が〇・六二、山形が〇・九七、福島が〇・八九ということでございます。それから九州は福岡が〇・四四、佐賀〇・六九、長崎が〇・七四、熊本が〇・六三、大分０・六八、宮崎が〇・七三、鹿児島が〇・五五、沖縄〇・四三ということでございまして、全国平均は〇・八五ということになってございます。
○吉川春子君　現在でもこの地域は大変有効求人倍率が低くて、就職が困難あるいは産業にもいろんな困難を背負っている地域ですけれども、さらに牛肉の自由化ということになれば一層その地域の経済が困難に追い込まれるというふうに思いますので、こういうような自由化というのはやっぱり断固として拒否すべきだと思います。
　労働省どうもありがとうございました。
　次にお伺いいたしますが、報道によりますと、全国農協中央会制作のビデオ「それでもあなたは食べますか」について、リン長官は佐藤農水大臣との会談の際もこの話を持ち出したというふうに私拝見しましたけれども、どんな話があったんでしょうか。
○国務大臣（佐藤隆君）　一々私が自分でメモをとって覚えているわけでもございませんので、一口に申し上げますと全国農協中央会でつくったビデオというのは甚だ遺憾である、こういうことでございました。おっしゃるような大変遺憾であるというようなことを言われるとするならば、私見ておりませんので、そういう内容であるならば遺憾であると、こう言っておきました。
○吉川春子君　その後もまだビデオをごらんになっていないということですか。
○国務大臣（佐藤隆君）　私の朝から晩までの私生活に何か言及するようで、聞かれても答えた方がいいのか、また聞く方がどうなのか私ちょっと今迷っておりますけれども、まだ見ておりません。
○吉川春子君　私あのビデオを見ました。そのビデオには日本人としてはかなりよく知っているようなことが当然描かれておりまして、私もいろいろな運動をやっていた関係で日本人の間では大体常識になっているようなことが半分ぐらい、それからああこういうこともあるのかと、しかしこれは知っておかなければならないんじゃないか、例えばアメリカでは国内では食品に使われていないけれども輸出用の食物には使われている殺虫剤があるとかですね、こういうようなことは私たちは当然今まで知らなくても知っておくべきではないかと思ってあのビデオを見たわけですけれども、アメリカがけしからぬと言っても、やはり日本人としては健康を守るために知っておかなきゃならないことが当然あるわけですからね、アメリカが言うから直ちに日本もけしからぬということにはならないと思うんです。
　それでお伺いしたいんですけれども、仮にアメリカから農産物が入ってくるということになりますと、現在アメリカで使われているＢＨＣ、パラチオンなどの有機燐系殺虫剤、こういうもので汚染された食物が入ってくることになるわけです。日本ではＢＨＣ、パラチオン、この使用は禁止されていますけれども、その理由について報告してください。
○国務大臣（佐藤隆君）　アメリカが遺憾だからと言ったので直ちに私が遺憾だと言ったのはというような意味にちょっと受け取れたんですが、そうでないですな。
○吉川春子君　そうでないです。だとすればよくないということです。
○国務大臣（佐藤隆君）　そうですか。それならいいです。
○説明員（兵藤宗郎君）　お答えをいたします。
　ＢＨＣにつきましては、昭和四十六年の十二月に農薬取締法に基づいて販売禁止の措置をとっております。これは主として毒性の残留が非常に長いというようなことで、当時野菜等にそういう問題が生じたということがございました。それからまたパラチオンにつきましては、昭和四十六年、同じ年の六月一日に毒物及び劇物取締法に基づいて、従来これは特定毒物といたしましてその使用について特段の規制をした上で使用してもいいということになっていたわけですが、そういった使用を一切認めないということになったものですから、昭和四十六年六月一日に使用禁止の措置がとられております。これは主として急性毒性ということで、散布中の事故等が非常に多かったというふうに承知をいたしております。したがいまして、これらの農薬についてはその後一切使用されていないというふうに理解をいたしております。
○吉川春子君　日本では使用されていないんですけれども、アメリカでは大量に生産されているんですが、どの程度生産されどの程度使われているか、農水省おわかりになりますか。
○説明員（兵藤宗郎君）　アメリカにおける農薬の使用についてはつまびらかな資料というのが入手できませんのではっきりいたしませんが、御指摘のＢＨＣ、パラチオンにつきまして、米国におきましては野菜等の殺虫剤として登録があるというふうには理解をいたしております。それからさらにＦＡＯの「プロダクション・イヤーブック」、これによりましてアメリカでのＢＨＣ、パラチオンの近年の使用状況を見てみますと、一九七九年から八四年までの資料がございますが、これによりますとＢＨＣにつきましては消費量として掲載をされておりません。また、パラチオンにつきましては一九八二年に約一万一千トンの消費があったという統計がございます。
○吉川春子君　農水省にお伺いしますけれども、このパラチオンあるいはＢＨＣがアメリカの農産物にどの程度使用されているかということはわからないわけですか。
○説明員（兵藤宗郎君）　作物とかそういうものに具体的にどの程度使われているかというのは、そういった資料以外にはございません。
○吉川春子君　私ここに本を持っておりますけれども、これは「沈黙の春」という本で、二十数年前に日本でもベストセラーになった本で私も当時読んだんですけれども、これはレイチェル・カーソンという婦人のＵＳＡ漁業局勤務で動物学で学位を持っている方の本なんです。その中に、パラチオンについては最も強力で恐ろしい毒薬の一つだと、パラチオン急性中毒の最低量を確かめようとごく少量飲み込んだ化学者が、〇・〇〇四二四オンスというわずかの量でたちまち麻痺に襲われて、用意しておいた解毒剤を飲む間もなく死亡したと。自殺者といえばパラチオンが使われ、日本では年平均三百三十六件を数える。これは一九六〇年代のことですが、しかしその毒性については変わっていないと思うんです。
　また、ＢＨＣについては脳や肝臓組織に大量に蓄積され、中枢神経系統にいつまでも大きな影響を与えることがあると、染色体異常をもたらしその結果悪性腫瘍、再生不良性貧血を招くと、こういう記述がこの本の中にあるわけなんですね。そういうものが、アメリカの有名な科学者の指摘にもかかわらず、もう三十年も経てまだアメリカで大量に使われていると。しかもそれはアメリカの話にとどまりませんで、アメリカだけではなくてほかのヨーロッパあるいはその他の国も使っているわけで、今円高もあって輸入食料品がうんと入ってきているわけですね。それから万一牛肉、オレンジの自由化などということに、私は絶対望みませんけれども、そういうことになって大量のものがアメリカから入ってくるとすれば、私たちはそういう日本では禁止されている殺虫剤を使って汚染されている食べ物を食べなくてはならなくなるわけです。そういう大変危険なところに来ているんですけれども、アメリカでどの程度使われているか、どういう使われ方をしているのかまるっきりわからないというのは余りにも無責任で、今後は通用しないと思うんです。
　私は農水省に要望したいわけですけれども、ＢＨＣとパラチオンに限りませんが、どういう農薬がどういう使われ方をしているのか、きちっと調べて日本の国民の健康を守るべきじゃないかと思いますけれども、いかがですか。
○説明員（兵藤宗郎君）　食糧の安全性というのは極めて重要なことでございますし、アメリカにおきましてもパラチオン、ＢＨＣについて一部は使われているという統計もございますし、さらにアメリカ、ＥＣには登録の際の残留基準等もございますし、そういったものが守られているというふうに理解をいたしておりますが、日本国内に入ってくる農作物の安全性についてはさらに厚生省等とも十分連絡をとりながら、その安全性の確保に努めてまいりたいというふうに思っております。
○吉川春子君　ぜひ努めていただきたいし、この使われ方についても調査していただけますね。
○説明員（兵藤宗郎君）　機会をとらえて情報を集めてみたいと考えております。
○吉川春子君　食品衛生監視員の数、そして最近の取り扱い件数についてお伺いします。
○説明員（松田朗君）　まず食品衛生監視員の数についてでございますが、現在検疫所、全国に海と空合わせまして二十ございまして、そこに配置されております検査員の数は七十五名でございます。これらの監視員が取り扱っております直近の数字、正確なものは六十一年度のものでございますが、四十七万七千十六件ということでございまして、一人当たりにいたしまして六千六百二十五件のものを全国平均的には処理しているということでございます。
○吉川春子君　今六十一年の数をお示しいただいたわけですけれども、ここ数年前、五年ぐらい前と比べていかがですか。
○説明員（松田朗君）　今手元に昭和五十八年の輸入件数がございます。その当時は取り扱い輸入件数三十三万四千件でございますので、約十数万件ふえているということでございます。
○吉川春子君　人数はどうでしょうか。
○説明員（松田朗君）　五十八年当時の食品衛生監視員の数は六十一名でございます。したがいまして、六十一名の数でその件数を割りますと、一人五千四百八十九件ということになっております。
○吉川春子君　取り扱い件数がかなりふえているのに人数の方はそれほどでもない。だから、一人の扱う件数というのは物すごくふえているわけですね。五年前もそれでよかったかというとかなり一人当たり多く扱っているわけですけれども、それと比べても物すごく数がふえているわけなんです。その結果、こういう状態で水際で危険を食いとめる、そういうことが十分できるんでしょうか。
○説明員（松田朗君）　現在の検査員の取り扱い件数、一人平均的に六千六百二十五件と申しました。正直申しまして、平均的にはこの辺が限度ではなかろうか。私どもの試算では、一人がフル回転いたしまして大体六千五百件あたりが限度ではないだろうか、妥当なところではないだろうかという計算をしてございます。したがいまして、現状は特に輸入件数の多いところ、成田、東京あるいは横浜、大阪、神戸、こういうようなところを除きますと、現状の検査員の数で何とかやっておるということでございます。したがいまして、今後さらに輸入件数が増大することになれば、もしこのままの定員でいけば各検査員にオーバーワークを強いることになったり、あるいは検査手続等に時間を要するということが予想されるわけでございます。
○吉川春子君　水際でそれを防げないとなると、今度は出回るわけですね。例えば、一九八六年の十一月、韓国製即席めんから偶然にポリソルベートを検出、二百五万食分を回収するという事件が起こりました、これは偶然回収できたわけですけれども。また、八二年から八六年、市中出回りの食肉から検査の結果二十八検体中十八検体から残留農薬が発見される、こういう事件も起きています。全部いろいろ挙げませんけれども、とにかく水際で危険な食品をチェックして、そして上陸させない、そういうことをやるには余りにも今の人数ではお粗末だというふうに思うわけです。
　私は最後に大臣にお伺いいたしますが、ちょっと時間が少ないので駆け足でやってきましたけれども、とにかく牛肉、オレンジ、農作物の輸入自由化ということは地域の経済にも影響を与える。農家の皆さんにももちろん大変な苦しみを与える。そして私たちも国内でとれるものであればまだ安全なのに、何だかわからないものが外国から入ってきて食べるという危険にもさらされる。どちらの方面から見ても輸入自由化というのはやっぱり断固拒否するべきだというふうに思うわけです。大臣の御答弁を伺っていますと、輸入自由化は断固拒否するということがもう一つはっきりしないんですけれども、その辺やっぱり日本の農業、経済、国民の健康、そういうものを守るために、牛肉、オレンジの輸入自由化などということについては、きっぱりとアメリカに対して拒否していただきたいということを最後に申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（佐藤隆君）　安全な食糧ということで、先ほど実務者とのやりとり、厚生省とのやりとりをお聞きしておりましたが、私の記憶に間違いがなければ、予算委員会でもたしか御指摘があったかと思いまして、再度の御指摘でございます。安全でないものは食糧でない、こういう認識に立ってあらゆる努力を積み重ねてまいりたい、かように思っております。
　牛肉、オレンジ問題につきましては、今朝来改めてまたこの内閣委員会におきましても初めてではございますけれども、ほかの場所でも御答弁申し上げておるとおり、自由化は困難であるという事情を説明しながらも、日米二国間で真剣な話し合いを進めておるところでございます。
○柳澤錬造君　冒頭に、難問山積のような今の情勢の中で、佐藤農林水産大臣、大変な御活躍をなさっていることに敬意を表したいと思います。
　きょうのこの法案は、農林水産審議官を一名ふやそうというのがこの中身なんですから、そういう点でもって私に言わせていただくならば、一名なんて言わないで二名ぐらいふやしてもいいから、もうそれこそ今非常に難しい中にあって本格的な農業政策、農民が希望の持てるようなそういう農業政策なんということをやはりぜひ打ち立ててやっていっていただきたいという気持ちです。
　それで第一の問題点は、いろいろと先ほどから自由化の話が出ておりますし、確かにこれはまあ自由化は大きな問題ですが、私はむしろそれ以上に日本の農業問題にとっての当面の最大の課題というのは、バイオテクノロジーが発達してきまして、そしてやっと日本では去年たしか民間の会社と政府の方で共同でバイオ技術の研究がやれるようになったわけです。世界の三大穀物のうち小麦はＥＣの会社がほとんど今もう支配しちゃったわけですし、トウモロコシはアメリカの方でほとんどこれも支配している。あと残っている米はアメリカと中国でもって競争しているというところで、私たちが聞く範囲では日本の場合のこの研究開発の方は十年ぐらいおくれているんじゃないかと、こう言われているわけなんです。
　　　〔委員長退席、理事岩本政光君着席〕
このバイオ技術でもっていわゆる一代雑種の種子の開発ができ上がってしまえば、今の小麦やトウモロコシはもうそうなっちゃったわけだけれども、結局そこから種を買わざるを得ない。今のように、もみをとったらそのもみを来年の種に残しておいてそうしてというような、そういうふうな農業じゃなくなっちゃうわけなんです。毎年そこから種を買わなくちゃいかぬ。少なくとも日本は瑞穂の国と言われてきた、国民が挙げてお米を食べてきたところなんだから、せめてこの米の一代雑種の開発だけはこれは何としてでも日本で頑張ってやっていただかなくちゃいけないと思うんですけれども、その見通しなり現状がどうなっているのか、その辺お教えいただければと思います。
○政府委員（畑中孝晴君）　米の品種改良でございますが、品種の開発というのは、いろいろな収量性にすぐれているとかあるいは品質がすぐれている、あるいは病気にかかりにくいとかいういろんないい形質をたくさん持った品種というのがいい品種でございますが、そういうものを開発するためにどういう道が近道かということを検討しながら品種開発というのはやっておるわけでございまして、今の状態でありますと一代雑種を使って収量は確かに高くなりますが、そのかわり今度は種をとるのが非常に大変だとか、あるいはどうしても、先生御承知のように、日本の米はジャポニカという米でございまして、そういう日本のジャポニカ同士をかけ合わせたのではなかなか一代雑種としての効果が上がりません。少し縁の遠いものをかけ合わせなければいけませんので、例えばインディカのぱさぱさしたお米をかけ合わせなければいけない。そうすると米質が悪くなるとか、あるいは南の方の国の稲の品種でございますので北の方でつくりにくいとか、いろんな欠点が出てまいります。
　　　〔理事岩本政光君退席、委員長着席〕
　そこで、今新しい品種をつくるのにどういう方法が一番効率がいいのかということで、現在私ども主力としてやっておりますのは従来の交雑育種といいますか、いろいろないい素質を持った品種をかけ合わせて新しいすぐれた特性を持った品種をつくっていくというものを主力にやっておりますけれども、先生お話しのようなそれからさらに一段跳んだといいますかさらにその先ということを、品種の開発の場合に非常に時間がかかりますので、考えてまいらなければいけないわけですが、その場合に非常な優良形質とか機能を備えたそういう遺伝子の配列の仕方というようなものを研究をする基礎研究とか、あるいは細胞融合とか組みかえＤＮＡとかそういったものを利用していく応用研究、それも広く言えば基礎研究のうちに入るわけでございますが、そういったような将来を見越した研究というようなものも私どもの方でやっております。これはいわゆるバイオテクノロジーというふうに呼ばれているわけでございますが。
　それからさらに狭い意味で一代雑種をつくるというような場合には、トウモロコシと違いまして、麦とかお米というのは非常に一代雑種がつくりにくい作物、自殖性作物という非常につくりにくい作物でございますので、例えばトウモロコシの場合ですと非常に花粉が長い時間生きておりまして種をとるのがとりやすいということがございますが、稲は花が開きますとすぐ閉じてしまう、半日ももたないうちに閉じてしまいますので、そして中にある花粉と自家受精といいますか、そういう形で生殖が行われるために非常につくりにくいわけですけれども、そういったものの花の咲き方の改良とかいろいろな一代雑種の種をとるための周辺技術の改良、そういったようなことを現在やっておるわけでございます。
　それと、今麦のお話が出ましたけれども、麦の一代雑種というのはかなり前につくられて一時販売をされたこともあるわけでございますけれども、なかなか今申し上げましたようにトウモロコシほどうまくいかないということもございまして、現在はアメリカでもヨーロッパでも一代雑種が使われずに普通の種といいますか、普通の交配育種によって開発をした種が使われているところでございます。将来の問題として、一代雑種についても私ども力を入れておくれをとらないようにやってまいりたいと考えております。
○柳澤錬造君　これは私が言うことよりかも皆さん方の方が詳しいわけだし、それから今小麦のことなんかも出たけれども、小麦が現実にはＥＣの何という会社ですか、あそこが七〇％もうシェアしたわけでしょう。だから、これは大臣、本当にこれは容易なことじゃないのであって、やっぱりせめて米ぐらいは、それでおっしゃるとおりに、一代雑種でもってことしとったやつを来年使うわけにいかないから、毎年種を買わなくちゃいけない。だからそれはもう今アメリカが開発するか中国が開発するかといって必死になって競争している中で、日本もやっとそれは農林省の中での研究所がやってきたんだけれども、とても追いつかぬということで、民間会社と共同でひとつそいつをやろうということに去年からなっているんです。これはよほど大臣督励をしていただいて、そしてよそが三年かかるのを一年ぐらいで、そうは言ったって植物ですからそう簡単にいかないという点があるのだけれども、大臣から何としてでも督励をして、米だけは一代雑種の種子は日本が開発するんだと言って決意表明してやらせてやってくださいよ。
○国務大臣（佐藤隆君）　私はまた委員よりまだ素人でございますが、技術開発が進む中でバイテク関連、こういうことで私も就任早々農林水産技術会議の事務局長に言われまして、ぜひとも筑波を見るということを直言をされまして、早々にして実は現地を視察をした経緯がございます。極めて短時間ではございましたが、現場に行って督励をいたしてまいりました。特に米についてのお話でございますけれども、今おっしゃるようなそういう気持ちでひとつ真剣に取り組んでいくべしということで、私が督励する前に私が事務局長から督励をされて、正直申し上げて行った経緯がございます。官民一体となってのやはりそうした組織でもできればと思いつつも、まずはやはり農林水産省できちんとしなければならぬなと、かように心得ておるところでございます。
○柳澤錬造君　ぜひこれはもう、そうでないと瑞穂の国が泣きますから、御努力いただきたいと思うんです。
　次には、食糧安保というふうな言葉が言われるほど食糧の重要性ということはもう私が言う必要もないのであって、食糧の自給率の問題です。
　昭和三十五年から五十五年への推移というものを見ますと、イギリスは昭和三十五年に五二％であったのが昭和五十五年には七七％に引き上げている。西ドイツも昭和三十五年八四％だったのが五十五年には九〇％に引き上げている。やはりこれはもう戦争の経験から、こういうぐあいでもって政府が指導していると思うんです。ところが日本の場合には、昭和三十五年には八三％あったのが五十五年にはわずかに三四％になっちゃった。まあ今のような時代であれば、輸入をするとかしないとかいうふうなことでもって問題の解決がつかないことはないと思うんですけれども、こういうことで果たしていいだろうか。それで、昭和六十一年の日本の自給率を見ましても、これはお米はもう一〇八％で余ると言っているぐらいだから心配ないんですけれども、大麦は一四％、小麦も一四％、大豆に至るやたったの五％。こういう実態で果たしてよろしいのかどうか。政府として何を考えておるのか。やはりその辺の点で所管の農林水産省が長期的な展望を持ちながらもう少し、何もあれもこれもと一〇〇％を自分で確保するなんということなんかもうこれだけ国際化の時代だからする必要ないですけれども、しかし最低限のあるところは自分らでもって確保するという指導をしていかなけりゃいけないんじゃないかなと思うんですが、その辺の御見解をお聞きしたいんです。
○政府委員（浜口義曠君）　ただいま先生から自給率の数字についてのお話がございました。先生すべて御案内のとおりだと思いますけれども、私の方から事務的にやや数字のことについてちょっとコメントさせていただきたいと思います。
　御案内のとおり、自給率についてはいろいろな数字がございます。まず我が国の現在の自給率につきまして、金額計算でいわゆる食糧の総合的な自給率というのをはじき出していますけれども、これは白書等で書かせていただいておりますとおり、七割といいますか、七〇％ございます。ただ、これにつきましてカロリー自給率ということでカロリー計算をいたしますと、これ五〇％。さらに穀物の自給率でいきますと三一％。この場合の穀物の数字が極めて低いわけでございますが、これはもちろん人間の食べる食用だけではございませんで、えさの部分が入っているわけでございます。ちなみに、えさの部分をもし外国から輸入しないで自分のところでつくる、我が国でつくるということになりますと、現在、耕地面積が約五百三十万ヘクタールぐらいございますけれども、それに対しまして千四百万ヘクタールぐらいどうしても必要だ、こういうことでございます。そういうことで、結論的に言いますと、えさの部分が入っていることによりましていわゆる諸外国共通に比較いたします穀物自給率はかなり低くなる、こういうことでございます。
　ところで、諸外国との時系列の比較でございます。これはイギリスの点を先ほどバイオテクノロジーあるいは一代雑種の議論で先生申されましたように、イギリスの場合はやはり二十年間この方一代雑種ということではないんでしょうけれども品種改良等々が行われまして、反当で言いまして四百五十キロぐらいのものが六百キロぐらいになった。これは一つは品種の育成の中で気候が作用しているという点、気候が一番小麦に適しているということもあろうと思います。そういうことで自給率が高まってきている反面、我が国におきましては、先ほど触れましたように、えさと食生活の構造が畜産物にだんだんと西洋化といいますか、洋食化していくことに関連をいたしまして、そういう数字をたどってきたわけでございます。
　ところで、これからの対応でございます。これは毎度大臣からいろいろ申し上げておりますように、食糧は国民生活にとって最も基本的なものでございますし、やはり国民に対して食糧の安定供給を図っていくということでございます。そういう農政の基本的役割というものを踏まえまして、私ども事務的にも食糧の安定供給ということを掲げて農政を実施しているところでございます。
○国務大臣（佐藤隆君）　食糧の自給率、もうこれ以上主要食糧についてどんどん割っていっていいのかということになるとそうではない、こういう認識でございます。冒頭、食糧安保という言葉もお使いになりましたが、まさに古くて新しい言葉であると思っております。そういう認識でおりまして、やはり足らざるところは安定的な輸入体制をもって補完し、主要食糧については国内で自給できるものはなるべく自給をしていくという考え方、あわせて国民に安定的な供給体制を維持していく、この基本的な考え方でまた実態もそれに合うように努力をしなければならぬ、こう思っております。