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○黒田参考人　まず、二〇一三年の四月に始めましたいわゆる量的・質的金融緩和の効果につきましては、基本的に所期の効果を発揮しておりまして、物価は、企業収益あるいは雇用者所得の増加などを伴いながら上昇してきているというふうに見ております。
　やや詳しく申し上げますと、消費者物価、除く生鮮食品の前年比は、量的・質的金融緩和を導入する直前の二〇一三年三月の段階ではマイナス〇・五％、〇・五％下がっていたわけですが、その後、水面上に出ましてプラスになり、昨年秋にかけて、一％程度の上昇で推移していたわけでございます。ただ、その後、原油価格が大幅に下落いたしまして、プラス幅は〇％台の後半というところに縮小をしてきております。
　ただ、基調的な物価上昇というものは続いているというふうに見ております。その背景といたしましては、何といいましても、需給ギャップが縮小してきているということと、物価上昇期待が高まってきているということでございます。
　御案内のとおり、ＧＤＰギャップは、主として、失業率が三・五％という非常に低いところに来ていることからも明らかなように、労働面を中心に縮小してきておりまして、現段階で、需給ギャップは長期的な平均とほとんど近い、需給ギャップがいわゆるゼロに近いというところまで来ております。
　また、中長期的な予想物価上昇率も、やや長い目で見ますと高まってきておりまして、こうした動きは、賃金あるいは物価の形成過程にも影響を及ぼしているというふうに思っております。
　賃金につきましては、昨年、十数年ぶりにベースアップが復活いたしましたし、今、足元で春闘の議論が始まっているわけですけれども、そこでも労使双方で賃上げに向けた動きが進んでいるということであります。
　物価上昇の要因につきましては、個々の品目ごとの動きというのはそれぞれの要素であるわけですが、やはり、中長期的な物価の基調という意味では、この需給ギャップの動きと物価上昇期待がどのように動いているかということに注目し、さらには、何度も申し上げて恐縮ですが、やはり賃金が上がっていくときに物価も上がる、物価が上がるときにも賃金が上がるということで、この両者の動きも相当よく見ていく必要があるというふうに思っております。
　その意味では、原油価格の下落によって、足元、今後もやや物価上昇率が下がっていくと思いますけれども、原油価格の下落というのは基本的には経済にプラスですので、二〇一五年度後半にかけて物価上昇率はまた加速していき、基本的に二〇一五年度を中心とする期間に二％に達する可能性が高いという見通しは引き続き持っておりまして、その意味で、金融政策としては、二年程度を念頭に置いて、できるだけ早期に二％の物価安定目標を達成するという基本的なスタンスには変更はございません。
○小川委員　総裁、そして総理、デフレからの脱却は大事ですよね。そういう意味では、緩やかなインフレというのは経済全体にとっては望ましいでしょう。しかし、私はその中身を問うています。
　おっしゃったように、雇用やあるいは需給の逼迫を含めて、いい形、需給の逼迫によって安定的に物価が上がる場合は、例えばその関係で値上がりした売り上げ上昇分は国内に還流しますよ。しかし、原油高と円安によって輸入物価が牽引する形でインフレが起きても、それによって仮に売り上げ等が上昇しても、それは海外の支払いに消えるんだから、決してそれはいい形の物価上昇とは言えないじゃないですか。こんなことを想定して異常な金融緩和を続けているんですか。違うでしょう。限界がある。
　しかも、この間の、日銀そのものが実施された昨年十二月の生活意識調査、生活は苦しくなっているという人が五一％ですよ、楽になったと答えた人は三％強。極めて偏りのある、このアベノミクスの状態をもたらしているのではありませんか、総裁。
　こういう輸入物価の上昇、輸入物価が牽引する形でデフレから脱却しても、決して日本経済、国民生活にとっていいとは言えない。そのことをはっきりお認めいただきたいと思います。どうですか。
○黒田参考人　物価の動きを見る場合に、先ほど申し上げましたように、個々の品目ごとの動きを見ることも重要ですけれども、やはり中長期的なトレンドというものを見ていく必要がある。
　その場合には、例えば特定の輸入品の価格が上がったということがあったとしても、それが短期的には物価上昇率を上げるかもしれませんが、中長期的にはそういったことが経済全体にとってプラスにならなければ物価はやはり上がらないということになりますので、あくまでも、二〇一三年の四月に量的・質的金融緩和を始めて以来、マイナスの物価上昇率が徐々に上がってきて、昨年の秋まで一％台で推移し、その後、原油価格が非常に大きく下がったために〇％台後半に落ちてきている。
　こういった中長期的なトレンドを見る場合には、個々の品目で云々するよりも、常に、需給ギャップであるとか、あるいはインフレ期待であるとか、そういったマクロ的な指標を見ていく必要がある。そうでなければ、中長期的な物価上昇率を予測したり、あるいはそれに働きかけて物価安定を達成するということも難しくなると思います。
　輸入物価が下がっている、今、大幅に原油その他一次産品価格が下がっていますので、下がっています。これは、足元、物価上昇率をもちろん下げるわけです。しかし、それは日本経済にとって大きなプラスであり、日銀が最近公表いたしました政策委員会のメンバーの予測の見通しでも、二〇一五年度、二〇一六年度と成長率を上方修正しています。
　そうした中で、物価上昇率も、来年度は前の予想よりも下がっていますけれども、実は、二〇一六年度、再来年度については、むしろ若干上方修正して二・二％ぐらいになるというような見込みをしておりまして、個々の品目の動きとか輸入価格の動きというのは重要なんですけれども、それが何かトレンドとしての物価上昇率を決めているということではないというふうに思います。
○小川委員　総裁、やはり本当に中身が重要なんですよ、同じインフレでも。それは率直に認めてください。これはもっとよく時間をかけて検証する必要があるとは思いますが、日銀のこの金融緩和自体が極めて難しい事態に陥りつつある、出口も見えず、思ったほどの効果も出ず、そういう状況になりつつあると思いますよ。それは指摘をした上で、物価についても、実体経済についても、そういう意味では、総理、非常に正念場を迎えているということだと思います。そういう御認識だと思います。
　その上で消費増税なんですが、二年後、一七年の四月。これまで総理は、景気だ、景気だ、景況感だ、税率を上げても税収が上がらなければ元も子もないとずっとおっしゃっていた。しかし、二年後に向けては、景気は一切考慮しない、何が何でも消費税を上げるんだとおっしゃっている。この矛盾は一体どういうことですか。どういう形でこれはここまで極端な判断を変更されたのか、お聞きしておきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　金融緩和を含めた三本の矢の政策が確実に成果を上げているのは間違いない、このように思います。有効求人倍率も二十二年ぶりの高水準を記録しておりますし、昨年は十五年ぶりの高い水準の賃金の上昇幅であったわけであります。そこは間違いないんだろう、こう思うわけでございます。
　そこで、今、消費税、平成二十九年には景気条項をなくしたことについての御質問がございました。
　もちろん、リーマン・ショックのような事情の変更があればこれは別でございますが、今回のような景気判断は行わないということにいたしました。それは、我々としては、賃金が上昇していくというトレンドをつくり出すことができたということが一つの大きな自信でございます。
　昨年も、二％物価上昇目標以上に二・二％引き上げることはできたのでございますが、三％消費税が上がった。これに追いつくことができなかったことによって、ことしはそれを延期したのであります。
　しかし、ことし二％上がれば、これは純粋に昨年よりも二％乗ってまいりますので、昨年との比較においては、実質賃金においても上がっていくことは間違いない、昨年と比べたらですね。そしてまた、さらに来年も上げていく。ことし、来年、再来年、しっかりと上げていけば、私は、消費税を上げていく環境はつくり出すことができる。
　そしてまた同時に、国際社会に対する国の信認を確保するということも大切でございます。この消費税の引き上げということは、事実上法律でもって国際社会にアナウンスをしている中における変更でございますから、我々は、今回は、次なる消費税引き上げについては、法改正の際に景気条項をなくすということにしたところでございます。
○小川委員　非常に、総理の御説明そのものが、やはり場当たり的といいますか一貫性がないといいますか、私は、外交・安全保障政策にせよ経済財政政策にせよ、そういう印象を拭えません。
　日銀総裁、また追って議論をさせていただきます。どうぞ御退室ください。
　その上で、もう残り時間は少々でありますが、補正予算についてお聞きします。
　補正予算は、財政法に、麻生副総理、こういう記述があります。次に掲げる場合に限って補正予算を提出することができる、特に、予算作成後に生じた事由に基づいて緊要となった経費の支出という財政法の記述があります。
　そして、副総理は、財政演説の中で、本対策におきましては、経済の脆弱な部分に的を絞り等々とございまして、その成果を地方に広く早く行き渡らせるというお題目をお述べになった。
　補正予算全体、約三兆円でありますが、どうも中身を見ますと、ずさんなお手盛りがたくさんあるのではありませんか。
　裁判所の地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策の一環として災害、危機等への対応を図るために行う司法情報システムの整備。内閣官房の情報通信施設の整備。警察庁、警察庁施設の整備、刑事部だと思いますが、捜査に当たっての録音、録画装置の整備、科学警察研究所は鑑定機材の整備。刑務所は保安用機器の整備。文科省に至っては、日本原子力研究開発機構の中性子線施設整備、その他、国際宇宙ステーション開発、国立美術館施設整備。官庁施設整備、果ては掃海艦の建造まで、さまざまなものがここぞとばかりに潜り込んでいる印象であります。
　あわせて、同趣旨の事業に対して、各省が同じような名目で、さまざまな事業をダブって実施しているのではないかと疑われる事例もあります。
　地方への人材移出、これは重要なテーマでしょう。内閣府が、プロフェッショナル人材事業、都市部の高度専門人材を移すということだとお聞きしています。総務省は、全国移住促進センターを設置する。経済産業省は、中小企業・小規模事業者人材対策事業、若者や女性を首都圏から地域に移す。厚生労働省の地域しごと支援事業。各省がいかにも縦割りで、ばらばらな形で、整合なくやっているような印象を受けます。これがもう一つ。
　もう一点。例えば総務省の放送コンテンツ事業でありますが、昨年も話題になりましたけれども、去年の夏、概算要求をした。そして、それはゼロ回答だった。やや趣旨を変えたとの説明は事務的に受けておりますが、今度、それが補正で復活している。
　この場当たり的なお手盛りの官庁内の施設営繕、整備の予算、そして各省似たり寄ったりの、整理が十分ついていないと思われる重複予算、そして概算要求の再提出予算、こうしたものがたくさん紛れ込んでいるのではありませんか、補正予算。
　副総理、この趣旨についてお聞かせください。
○麻生国務大臣　今回の補正予算において、今、最初に言われましたように、経済の脆弱な部分に的を絞るということで、先ほど総理も述べられましたように、現下の経済情勢を踏まえた生活者、事業者への支援、また、地方の直面する構造的課題等々への実効ある取り組みを通じた地方の活性化等々の話をさせていただき、災害復旧復興加速化など災害、危機への対応、この三つに重点化をいたしております。
　その三点のいずれかにかなうものとしてやっておりますので、こじつけたというような話で、そう言いたい気持ちはわからぬじゃないのかもしれませんが、御指摘は当たっていないと思っております。
　例えば、総務省で、御出身のところでいえば、地方創生関連施策につきましては、従来の施策を検証させてもらって、問題点を、重複しているんじゃないかというようなことを指摘して、関連施策を精査した上で、事業内容の重複がないようにしております。
　また、二十七年度の当初予算として概算要求されていた事業は二十六年度補正予算で計上されておりまして、二十七年度当初予算では全然計上されなかったという例もありますが、緊要性の観点から全ての、補正予算に計上したものでありまして、特段問題があるというように考えているわけではありません。
　もう一個は放送の話をされましたが、この事業は地域の魅力を紹介する放送コンテンツの海外的な発信を支援するもので、この事業によって地域における観光とか産品輸出の増加が期待される地方活性化につながること、また、まち・ひと・しごと等々の総合戦略におきまして緊急的取り組みとして位置づけられたものとして踏まえて、補正予算の計上をさせていただいた次第であります。
　これは、新たに放送コンテンツを作成して、ＡＳＥＡＮ等の放送局の放送時間を買い上げて、一定期間、持続的に放送するというようなことを考えたり、いろいろなことをやっておると思いますので、補正予算の手当ての直後にまたというようなことも考えて当初予算には計上しておらぬというように御理解いただいたらよろしいんじゃないでしょうか。
○小川委員　理解はいたしません、大臣。
　もう時間があれですので、目玉の一つのプレミアムつき商品券について問題点を指摘して、御答弁があれば、石破大臣、どうぞ。
　過去、地域振興券を含めて、商品券を発行したことはありました。しかし、実際の経済効果は、その発行額の二五％ということで、十分じゃなかった。今回、そうした検証を十分踏まえているのかどうか。
　そして、プレミアム部分に今回は出すということだそうですね。一万二千円券のうち、二千円分だけ公費で負担する。ですから、一万円分については、消費者に自分で買ってもらうということです。
　問題だと思うのは、これは二千五百億円なんですが、単純計算しますと、二千円部分を負担するということであれば、一億二千五百万枚発行する前提になっているんですよ、この二千五百億円。国民が一人一万円以上、全員が買うということですか、そういうことまで含めて事務的に聞けば、一切積算していませんというお話なんですね。
　そんなずさんな、スケジュール感もままならない、そういう予算では甚だ国民に対して誠意を欠く対策だと思いますが、その点も含めて。
○石破国務大臣　それは、それぞれの地域でどういう設計をするかということにかかっております。
　つまり、御自身で御負担になるわけですから、それは使わなければ損ということになるわけですね。御自身で御負担になったが何も買いませんでしただったらば、それはそのお金は一体何だったんだいということになるわけです。
　それぞれの地域ごとにどんな商店街があるか、どんな商品があるか、どういうような消費状況であるかということを把握した上で自治体において設計をいただくわけでありまして、それは最大の効果が出るように、それぞれの地域が一番よく御存じですから、最大の効果が上がるように設計をしていただく、そういうものです。
○小川委員　一億二千五百万枚、国民全員が一枚以上、一万円出して買うという前提ですからね、この予算は。よく結果を検証させていただきたいと思います。
　時間ですので、終わります。ありがとうございました。
○大島委員長　この際、階猛君から関連質疑の申し出があります。長妻君の持ち時間の範囲内でこれを許します。階猛君。
○階委員　民主党の階猛です。
　私、十月六日以来のここの委員会での質問になります。
　前回、米価下落の対策についてお尋ねしましたけれども、そのときに私が指摘しましたのは、去年の新米の概算金が前年より三千円ぐらい下がっている、そういう中で農家の皆さんは赤字で苦しんでいます、赤字補填のための、我々の民主党のときの政権でやったような戸別所得補償制度のようなものが必要なのではないかということを申し上げました。それに対して、ナラシ対策で対応するというお話でしたけれども、私は、それでは不十分ではないかと申し上げました。
　その後、解散になり、私は選挙でも訴えていたんですが、安倍政権は、先ほど長妻さんの質疑でもありましたけれども、ＧＰＩＦがたくさん株を買ったりして、株価を上げることには熱心だけれども、米価が下がることには無関心だ、これってあべこべではないかと。つまり、株というのは、自分が額に汗して働かなくても、才覚や運があれば、うんともうかることもある。ところが、お米の方は、自分で汗をかいて苦労して、長い期間をかけて収穫して、それでようやっとお金が入ってくるものだ。政治としてはやはり米の値段が下がったときにこそ温かい手を差し伸べるべきではないかということを選挙でも訴えました。
　今、総選挙が終わって、予算委員会に入ります。そして、この補正予算の中で、米価下落への対策ということで二百億円というものが計上されています。
　現場の声を聞いていますと、二種類の反応が返ってきます。一つは、規模は小さいけれども、これで少しは赤字の補填になるから、とりあえず手を挙げようということを言われる方がいます。その一方で、いやいや、これは手を挙げた後が大変なんだと。要するに、生産コストの削減をちゃんと実現しなければ、後でそのお金を返してほしいと言われるかもしれないから、そんな軽々に手を挙げるわけにはいきませんよということで、使えないというような声も聞こえてきます。
　それで、農水大臣にまずお聞きしますけれども、この制度の趣旨、要するに、所得を補填するための一種の直接払いなのか、それとも生産コストを削減するための助成金なのか。そしてまた、この制度、手を挙げた人が、将来生産コストが実際に削減されなかったということで、もらったお金を返さなくてはいけない場合があるのかどうか。この二点について確認させてください。
○西川国務大臣　階先生、米価の話で、概算金払い、全国平均は九千円でした。
　それで、私は、そのうち相対取引価格が決まれば追加払いが行われます、こういうことを申し上げておきました。最近になって、千葉県あるいは茨城県、静岡県等で追加払いが始まりました。私の住んでいる栃木県は、二度にわたって追加払いをやります、こういうことを言っておりますので、まず追加払いがあるんだ、その中から経費は払ってもらう、こういうことになりますね。
　その後、米価の取引の標準価格が一万五千円前後で設定されています。それと相対取引価格との差の九割は、ナラシに入っている人、収入減少影響緩和対策事業に入っている人は九割が補填される、さらに、このナラシに入っていない人も半分補填される、こういうことでこれから支払いが行われる、こういう状況です。それで、セーフティーネット資金で、ナラシが出るまでの間、無利子のお金を使ってもらいましょうと。だんだん浸透してきたと思います。
　それから、直接払いの七千五百円、これは十二月の中旬までに全部お支払いを済んでおります。
　そこで、今度の二百億円でありますが、米価は需要と供給のバランスで決まります。残念ながら、需要は毎年八万トン減ります。全体消費量八百万弱の中で八万トン減る。それに合った供給、生産ができれば米価は安定すると思いますが、なかなか難しい問題で、我々は全省挙げてやっています。
　そこで、今度は、一方で、生産費の引き下げもやれば農家の所得の増につながる、こういうことでありまして、私どもは、省力化を図っていただいたり、新しい農法で、例えば直まきをやるときに、鉄のコーティングをして、米が沈んで鳥の食害に遭わないとか、いろいろなことをやっていただく。やっていただいて、少しでも生産費を下げていきたい、こう考えております。これは、やる以上、必ず実効が上がるように指導してまいりたい、こう考えております。（階委員「答えてください、返還義務はあるかどうかということ」と呼ぶ）
　返還義務とかというのは特別議論はしておりませんが、それなりの効果を上げていただく、ここで判断したいと思います。やって、だめなものをやるわけはありませんで、効果が上がるためにやるわけでありますから、その状況を見ながら私どもは指導していきたい、こう考えています。（階委員「はっきりしませんが……」と呼ぶ）
○大島委員長　階君、発言するときは手を挙げて発言しなきゃだめですよ。
　階君。
○階委員　最後のところ、重要なところなので、生産コストが実際には削減されなかったかどうか、これをちゃんと検証した上で、削減がされなかった場合、返す必要があるかどうか。これはもう結論だけで結構です。必要がないと言えば、それで結構です。
○西川国務大臣　政策をやるのに効果がないということは、私どもはありません。必ず効果を上げて、返還が起きないように指導してまいります。
○階委員　そうはいっても、きょう私は質問して、現場では、この制度の理解もあやふやな中で、あしたが申請の締め切りになっているんですよ。これは、あした締め切りという中で、そんな実のあるようなコスト削減策なんて考えられるんでしょうか。
　とりあえず手を挙げて、その後考えて、ひょっとしたらうまくいかないケースというのもあり得るんじゃないですか。そういう場合、返さなくちゃいけないということになったら、やはりなかなか手は挙げづらいと思いますし、私は、そもそも申請の期間設定自体、問題があると思いますよ。
　なぜそうなるかというと、私は総理にお尋ねしたいんですが、来年度、二〇一五年度、平成二十七年度というのは、基礎的財政収支の赤字削減目標が達成されているかどうかを計測する年度に当たります。したがいまして、来年度の本予算というのはなるべく圧縮したい。そしてまた、今年度の補正予算についても、年度内に執行が終わらなければ、来年度に支出が延びれば、それも来年度の基礎的財政収支の削減目標のマイナス要因になります。だから、慌ててこのような期間設定をして、そして、農家の人たちがよくわからないまま、申請したりしなかったり、こういう状況に陥りかねない。私は、これは本末転倒だと思っています。
　総理の、このような私の考え方に対して、何か、間違っているとか、御意見があればお聞かせください。
○安倍内閣総理大臣　基礎的財政収支についての考え方は、今議員がおっしゃったとおりでございます。
　しかし、基礎的財政収支ありきで農政をねじ曲げるようなことがあっては私はならない、これは当然のことであって、基礎的財政収支を二分の一にするための努力はちゃんとしますが、それと、今、階議員がおっしゃったように、そのために、例えば農家の方々にとって無理な期日を設定するということがあってはならない、このように思います。
○階委員　わかりました。
　その総理のお考えを前提にして、あした締め切りというのはおかしいですし、私は、もっと言えば、こういう仕組みというのは、農家の皆さんが生産コストを削減していくというのは大事なことだと思いますよ。だから、補正予算だけでなくて、本予算でもやるべきじゃないですか。
○西川国務大臣　私どもは、間近に迫った二十七年度の営農計画があります。そういう意味で、早くこの結論を出してやっていきたいと思いますが、今募集しておりますけれども、金額二百億円でありまして、制度の趣旨徹底がおくれておればまだ残るわけでありまして、来年の営農計画に間に合うようにするため、この二百億が、全部使い切るまで少し時間がかかる面も発生するかと予測しておりまして、とりあえず締め切った後、またさらに御希望を聞いて、そして営農計画に支障のないようにやっていきたい、こう考えています。
○階委員　繰り返し申し上げますけれども、これはやはり期間を長くとって、本予算でも対応するようにした方がいいと思いますよ、趣旨は認めますので。
　かつ、昨年にも申し上げました赤字補填の仕組みというのは、私は必要だと思います。ぜひそこも御検討いただきますようお願いします。
　そこで、次の質問に移らせていただきます。
　テーマをかえます。エネルギーコスト対策、これも今回の補正予算で三千六百億盛り込まれております。
　私は、昨年の予算委員会でも、当時はガソリンが高騰していました、ガソリンが高騰している中で、そういう状況が一定期間続けば、ガソリン税の暫定税率については適用を停止すべきではないかと。そういう適用を停止するトリガー条項というものを民主党政権のときに一時設けたわけでありますが、震災復興の財源を調達するということで、このトリガー条項は凍結状態にあるわけです。この凍結状態を解除するよう求めましたが、麻生大臣からは、これをやると財政負担が大きいということで、消極的な御答弁をいただきました。
　そして、今日に至って状況は一変しました。今は、先ほどもどなたかおっしゃっていましたけれども、原油価格がうんと下がっています。
　これは、「日本の原油輸入額と原油価格の推移」ということで示したものです。ちょうど、去年、質問したあたりは、日本の原油輸入額は大体十五兆円ぐらいあった。そして、当時は、一バレル当たりの値段も、ドルベースでいうと百ドルぐらいあったわけですね。ところが、今や五十ドルを下回ってきています。
　仮にですけれども、「予測」という欄に書いています、このまま五十ドルぐらいで一バレル当たりの価格が推移し、そして今の輸入量がそのまま継続するとして、為替が、百二十円、大体今の水準ですね、百二十円の水準であれば、二月以降は七・六兆円、これぐらいにとどまるんですね。私が質問したときの半分ですよ。もっと言えば、仮に、後で日銀総裁にも聞きますけれども、為替が円安ではなくて当時の水準、百円ぐらいにとどまれば、もっとこの効果は大きくて、六・三兆円ぐらいになる、こういうふうに試算できます。こういう、原油価格が大幅に下がって、これは生活者、事業者にとっても大きなメリットで、ありがたいことであります。
　ただ、補正予算との関係でいえば、今、こういう状況のもとで、三千六百億もの巨費を投じてこのエネルギーコスト対策をやる必要があるのかということなんです。
　この点については、前原代議士が代表質問の際にも質問されました。そして、総理も御答弁されましたけれども、私がその答弁を聞く限り、本予算でこの対策をやる説明にはなっていたと思いますが、緊急性、そしてこの時期にやる必要性が求められる補正予算での、この予算を計上する理由にはなっていなかったと思います。
　どうしてこのタイミングで、しかも補正予算でこういうエネルギーコスト対策をやる必要があるのか、これは総理に対してお尋ねします。
○安倍内閣総理大臣　原油価格は現在下落基調にはありますが、長期的には、高騰と下落を繰り返しながら上昇してきたところであります。引き続き注視が必要な状況にあるのは事実であります。
　また、電力料金は、震災前に比べて産業用で約三割上昇しており、依然として高い水準にあります。さらに、原油価格の下落が、資源開発投資の抑制等を通じて再びエネルギー需給が逼迫する可能性を十分に考慮する必要もあるわけでございます。
　そこで、こうした事情を踏まえまして、国民への水産物の安定供給や物流の安定化の観点から、漁業者や中小トラック事業者などのコストに占める燃料費が高い業種に対し、今後の高騰にも備え、燃料費削減に資する設備投資等への支援を行うことが必要と考えているわけであります。常にそうしたコスト削減の努力を、日本のようなエネルギーを海外に頼っている国は、していく必要があるのではないかと思います。
　省エネルギー対策や再生可能エネルギー導入施策として計上している予算は、エネルギー使用の削減等を通じてエネルギーコストの低減やセキュリティー向上を図るものでありまして、また、投資を促進することで地域の活性化等にもつながると考えておりますので、今般の補正予算の趣旨に合致しているものと考えるわけであります。
　いずれにせよ、地域の実情にも配慮しつつ、省エネルギー、再生可能エネルギーの推進や、エネルギー価格の影響への対策について、決して手綱を緩めることはない、そういう取り組みをしていきたいと思います。
○階委員　これも、先ほどの米づくりのコスト削減と同じような話で、エネルギーコストを削減する努力というのは、補正だけではなくて本予算でもやっていかなくてはいけないことであるし、拙速にやるべきものではない。だから、私は、補正予算で対応するのは理由がないと思っています。
　そして、個別のエネルギーコスト対策の中に含まれる事業に、次世代自動車充電インフラ整備促進事業、三百億なるものがありますけれども、この事業は、安倍政権発足直後、平成二十四年度の補正予算で一千億の基金を設けて実行してきたものです。
　先ほど、基金返納の成果を有村大臣がいろいろお話しされていました。
　そこでお尋ねしますけれども、これは通告していないので、わからなければ、まあ、そこまでの話かもしれません。しかし、通告していなくても、基金についてあれだけ成果を誇っていたのであれば、私はぜひ答えていただきたいと思いますが、この基金は、昨年末までの約二年間で、一千億のうちどれだけ使われたのか、そして、その残ったもの、残額はいつの税外収入として計上されるのか、この二つについてお答えいただけますでしょうか。
○宮沢国務大臣　お話のように、本事業につきましては、二十四年度補正予算として一千五億円、基金としてつくりました。結果的に、二百三十五億円しか出ていないということでございまして、八百億近くを税外収入としてお返しをするということになって、恐らく来年度予算に計上される。
　ことしの補正で、いろいろ制度を見直しまして、三百億を別途、基金としていただいている。恐らくネットアウトすることも可能であったのかもしれませんが、やはりしっかりと一回戻した上で新しい制度として構築するということで、こういうことにさせていただいております。
○階委員　三百億円は基金としてとおっしゃいましたでしょうか。ちょっと確認させていただけますでしょうか。三百億円は基金ですか、また。
○宮沢国務大臣　基金でございます。
○階委員　まず、そもそも、まだ残額が残っているのに、わざわざそれを廃止した。廃止したことを先ほど有村大臣は手柄のようにおっしゃっていましたけれども、廃止した上で三百億という基金をまた設ける、その意味がよくわかりません。それとともに、これまで二年間で二百三十五億しか使われていないのに、なぜ補正予算で三百億を積む必要があるのか、これもよくわかりません。御説明ください。
○宮沢国務大臣　私の方は若干勘違いでございまして、補正は、基金ではございません。
○階委員　今の答弁自体、私は問題だと思っています。
　補正でやるべき重要な事業について、基金なのか単発の予算なのかもはっきりしていない。それだけではなくて、基金じゃなくて単発の予算で三百億といったら、なおさら問題だと思いますよ。これは年度末までに執行しなくちゃいけないわけでしょう。二年間で二百三十五億しか使えないのが、補正で年度末まで三百億。これは本当に使えるんでしょうか。また、使えるとしたら、ばらまきにならない、無駄遣いにならない保証はあるのでしょうか。この点についてお聞かせください。
○宮沢国務大臣　年度内に使う努力をしてみます。
○大島委員長　階君、今の御質問されていることは、通告はしてありますか。そのことにまずちょっとお答えして。
○階委員　きのう、エネルギーコスト対策について伺うという中で、担当の役所の人とは、このやりとりはしています。
○大島委員長　ああ、そう。
　階君、どうぞ、質問をもう一度。
○階委員　今の大臣の答弁がちょっと聞き取りづらかった。
　私の質問は、単年度での支出だ、しかも、補正予算、あと二カ月しかない中で三百億もの巨額の支出だと。しかし、これまで二年間で二百三十五億しか使っていないとおっしゃった。
　なぜ三百億なんですか。よくわかりません。無理やり三百億使ったら無駄遣いになるんじゃないでしょうか。無駄遣いにならないというんだったら、その証拠をちゃんと説明してください。
○宮沢国務大臣　電気自動車の普及が思ったよりおくれていたものですから、なかなか出なかったんですけれども、このところ普及が進んできておりまして、何とか年度内に予算を執行する努力をいたします。ばらまきにはいたしません。
○階委員　全く、単に思いを述べられただけで、論理的な説明になっていないですね。
　二百三十五億、二年間ですよ。それがなぜ二カ月で三百億になるのか。私はこれはおかしいと思います。これは、ぜひテレビの皆さんにも、こういうずさんな補正予算がつくられているということを御理解いただきたいと思います。
　その上で、テーマをかえますけれども、被災者の住宅再建支援策について、まずは復興大臣にお尋ねしたいと思います。
　私も岩手県、被災地の議員でありまして、三年十カ月が震災から経過しました。そして、まだ被災三県を中心に、仮設でお住まいの方々が二十四万人ほどいらっしゃいます。
　ようやく昨年、与野党の議員立法で、土地を迅速に取得するための法律も成立して、高台移転をする土地や区画整理でかさ上げする土地、こういった土地の確保については進みつつあって、いよいよこれから家を建てる段階なんですが、今度は別の問題が持ち上がってきている。
　それは何かというと、家を建てたくても、住宅の建築費が、アベノミクスで公共事業が全国で行われたせいもあるでしょう、円安の影響もあるでしょう、いろいろな要因があるでしょうが、私が調べたところでは、坪単価で建築費が二十万円ぐらい上がって、そうすると、三十坪に直すと六百万円ぐらいかかり増しが生じます。
　六百万円という数字がどういう意味を持つか。
　今、国の被災者生活再建支援金、これは上限が三百万円です。そして、自治体ごとに住宅建築の補助金を出していますが、大体、県と市町村を合わせて、平均すると三百万ぐらいでしょう。国の被災者生活再建支援金プラス自治体独自の補助制度、合わせて六百万円ぐらい。ということは、ちょうど値上がり分でせっかくの補助金が相殺されてしまって、結局、自分で、自腹で家を建てるのと変わらなくなってしまう。こういうことで、仮設から早く出たいけれども家を建てられない、こういう人がたくさんいらっしゃるんです。
　この件については、私の地元でも、被災者以外の方も心を痛めていまして、署名運動をされています。私の地元だけでも十五万人ぐらいの方が、被災者生活再建支援金、今は上限三百万だけれども五百万ぐらいに見直してほしいと。五百万というのも私は控え目な数字というふうにも思います。ただ一方で、三百万から五百万、二十四万人ということを掛け算しますと、結構大変な額になるんですよ。
　ただ、これはやはり自己責任とは言えないのではないか。別に、家を建てるのがおくれたのは、自分の責任じゃなくて、リアス式海岸、津波で流されて、もとの場所には家を建てられない、新しい土地を探すにも、それはかさ上げしたり高台を造成したりしないと移れないから、必然的に時間がかかってしまった。時間がかかっているうちに値段が上がったわけですから、これはしようがないことです。
　私は、こういう部分については、やはり復興庁としてはちゃんと面倒を見てあげるべきだと思います。こうした被災者生活再建支援金の見直しであるとか、あるいは自治体ごとの独自の補助金をつくるための取り崩し型の復興基金であるとか、こういったものを拡充していくべきだと考えます。復興大臣、いかがお考えでしょうか。
○竹下国務大臣　今、被災地で高台移転のための高台を切る工事がかなり進んで、もう御存じのとおりでございますが、まさにこれから住宅を建てていく。これは復興住宅という形で建てていく部分と個人がお建てになる部分、両方でございますが、この住宅を建てていく、そしてそれに対する自立支援が、まさに重要な局面をこれから迎えようとしていると私自身も認識をいたしております。
　先ほどから階議員がお話しになりましたように、いろいろなことをしております。三百万円の生活再建支援金等々、いろいろやっております。
　例えば、利子補給の問題、さらには、土地を高台で買うという場合に、買えない場合は定期借地権という形で、事実上、ほぼ固定資産税と同じぐらいの形、買うという行為はほとんど経済負担にならないというような対応もいたしております。
　防災集団移転促進事業、あるいは、さらにはいろいろな資金、いろいろな交付金、市町村に渡している部分、県に渡している部分、さまざまなものがございますが、一つは千九百億円以上、一つは一千億円程度、これも御存じのとおりです。
　それから、消費税の引き上げに伴う税負担も補填いたします。住宅ローン減税も行います。住宅金融支援機構による災害復興住宅融資の金利の引き下げも行っております。
　さらには、仮設住宅からお出になってあいたところを大工さんたちに入ってもらって、そのことによって宿泊費を浮かすといったようなことを、これは小さなことですが、フルに使えば百万あるいは百八十万ぐらいに相当する金額に当たりますが、そういうことも含めて、あらゆることをやっております。
　確かに、おっしゃったように、値上がりで苦しんでいる方がいらっしゃるということを、私自身、何人もの方から言われました。ただ、このように東日本大震災の被災者の自宅再建に対しては、これまでの大災害に比較しても比較にならないぐらい充実したさまざまな対応をしておることも事実でございます。
　さまざまなほかの制度とのバランス、あるいは国、地方の負担の増等を考えますと、この被災者の生活再建支援金の支給額の増額、慎重な検討が必要であると言わざるを得ない状況にあると私は認識をいたしております。
○階委員　ちょっと残念な答弁でございました。
　いろいろなことをやっているのは私も重々承知していますけれども、やはり根幹のところをもうちょっと手厚くしないと、せっかくのいろいろな手だても結局使われないで、宝の持ち腐れになるんです。
　財政が厳しいのは重々承知の上で、しかし、またこのような大災害がいつどこで起きるとも限らない。そういうときに、また、仮設住宅に三年も四年も暮らしつつ、それでもまだ移る見込みがない、家を建てる見込みがないという人をたくさんつくっていいんでしょうか。私は、ここで考えるべきではないかと。
　もう、もうすぐ四年。丸四年ですよ。私は仮設住宅に何度も行っていますけれども、ここで四年間暮らす、まあ四年弱でしょうけれども暮らすというのは、本当に大変なことだと思いますよ。心を害したり、体を害したりしている人もいます。
　だから、財政の問題もあるでしょうが、ぜひここは検討していただきたいと思います。もう一度、いいですか。
○竹下国務大臣　苦しい答弁になりますが、例えば阪神・淡路のときどういう対応を国がしてきたかとの比較、あるいは中越地震の被災者に対してどういう対応をしてきたかといったようなことも、全くそれとかけ離れたことをするのが一人一人の国民に対して公平な対応であるかといったような点も考慮しなければなりません。
　しかし、一方で、階議員お話しになりましたように、阪神・淡路のときは、いわば五年間で仮設住宅がほぼなくなるというレベルまで移ることができたんですが、今、被災地は、高台を切っていて、これから建てる。さあ、五年でどれぐらいというように、時間の長さというものの重さも我々非常に感じておりますので、あらゆる検討をさせていただいておりまして、今やっておるさなかでございます。
　ただ、先ほどお話ししましたように、被災者の生活再建支援金の支給額の増額ということについては、さまざまなバランスを考える、あるいは財政の事情を考える、国、地方の負担を考えた状況の中で、慎重な慎重な検討が必要であるというお答えをせざるを得ない状況にございます。
○階委員　被災地の春はまだ遠いという感を強くしましたけれども、ぜひ、その氷が解けるのを私も待っておりますし、被災地の方々も待っておりますので、引き続きこの点については別な委員会でも御議論させていただければと思います。
　あと、財源の点について一点だけ申し上げたいと思います。
　以前この委員会でも浅尾代議士が取り上げていましたけれども、外為特会の含み益が、今、円安の恩恵で、私どもの試算したところでは七兆円ぐらいありそうだということであります。この七兆円というお金、為替は変動しますので一年後にどうなっているかわかりませんけれども、せっかくこの七兆円という含み益があるんだったら、これを何とか使えないものかといつも思っております。
　財務大臣、為替相場への影響とかいろいろあってなかなかお答えにくい問題ではあると思うんですが、これを財源として使う可能性について、何かありますでしょうか。
○麻生国務大臣　これはもう階先生よく御存じのとおりに、外国為替資金特別会計、通称外為特会というんですけれども、この含み益を活用しようとすると、当然のこととして、外貨から円を買うということになります。
　したがいまして、これは実質的にはドル売り・円買いということになりますので、今七兆とか言われましたけれども、軽々しく七兆円の資金介入なんというのは、それはとてもじゃないけれども、世界じゅうからということになりますので、とても今のことに関しましては、これは不測の影響を与えるおそれがありますので、これは極めて慎重な検討が必要であるとしかお答えのしようがございません。
○階委員　慎重な検討が必要であるというのはわかっています。しかし、一方で、さっき指摘しましたけれども、円安によって、せっかくの原油の値下がりによる恩恵が相殺されている面もあります。国民はその分負担を負っているわけですね。そうしたら、別途、こういう外為特会とかでプラスがあるのであれば、それを逆に国民に還元してあげる、それが私は政治の正しいあり方ではないかなと思っています。
　きょうは日銀総裁にも来ていただいています。
　総裁に質問します。
　先ほど小川代議士からも質問が出ていました。二年前、正確に言うと平成二十五年の四月四日ですか、二％のインフレ目標を二年間で達成するという趣旨の決定がございました。もうあと二カ月で二年間です。
　しかしながら、先ほど総裁も答弁の中で触れられていましたけれども、直近の日銀の見通しでは、二〇一五年度、年度の物価上昇見込みが一％であるということで、二％の半分です。
　二〇一五年四月がタイムリミットだとすると、もうこの目標というのは撤回された方がいいのではないかと思います。いかがでしょうか。
○黒田参考人　御指摘の展望レポートの中間評価で、最新時点で申し上げますと、原油価格の大幅な下落によりまして、二〇一五年度にかけて物価上昇率の見通しが下振れております。
　ただ、先ほども申し上げておりましたとおり、一方で、需給ギャップあるいは予想物価上昇率等によって決まってくる基調的な物価上昇については変化が起こっておらないと思いますので、足元は確かに物価上昇率は下がっておりますし、今後も何カ月かは下がっていくと思いますけれども、経済活動の動き等を見ますと、年度後半にかけて、再び物価上昇率は加速していくというふうに思っております。
　したがいまして、年度全体で一％というのが見通しの中央値でございますけれども、今申し上げたように、年度後半にかけて再び加速していくということから、従来から申し上げております、二〇一五年度を中心とする期間に二％に達する可能性が高いという見通しには、変わりはございません。
　ちなみに、二〇一三年の四月に、二年程度を念頭に置いて、できるだけ早期に二％の物価安定目標を実現するために量的・質的金融緩和を導入いたしまして、その直後からずっと一貫して、二〇一五年度を中心とする期間に二％に達する可能性が高いという見通しを述べておりまして、二年きっちりで二％になりますということは、どの中央銀行もそういうことは申し上げられませんし、私自身も、先ほどから申し上げているとおり、一貫して、二年程度を念頭に置いて、できるだけ早期に達成するために導入し、それから見通しについても、二年前の春から一貫して、二〇一五年度を中心とする期間に二％に達する可能性が高い、この点については、最新時点の政策委員会での議論でもそれを維持しているわけでございます。
○階委員　あの二年前、四月のときには、二年間で二％、マネタリーベース二倍、二をたくさん見せびらかして説明していた総裁の姿が今でも目に浮かびますよ。
　ところが、いつの間にか、二〇一五年四月ではなくて二〇一五年度を中心として、そうしたら二〇一六年度も入っちゃうじゃないですか。とんでもないですよ。
　ちなみに、私どもの同僚の津村議員が岩田副総裁に以前国会で質問したときには、岩田副総裁は、二〇一五年四月がタイムリミットだ、できなければ責任をとってやめる、こういうこともおっしゃいましたよ。
　総裁、あなたはそういう責任は感じないんですか。
○黒田参考人　先ほど来申し上げていますとおり、二〇一三年の四月に量的・質的金融緩和を導入した際に、二年程度を念頭に置いて、できるだけ早期に二％の物価安定目標を実現する、それを目的に量的・質的金融緩和を導入いたしました。
　その直後の展望レポート以来、一貫して、二〇一五年度を中心とする期間に二％に達する可能性が高い、これは見通しですね、ということを申し上げております。
　そういう意味で、私どもは政策委員会で、一貫して、二〇一五年の四月、つまり二〇一三年の四月からちょうど二年後に二％になるというような見通しを述べたことは、政策委員会としてはございません。ですから、その意味では、基本的に二年前から一貫しております。
　ただ、一つここでお断りしておきたいのは、そういうことで、二〇一五年度を中心とする期間に二％に達する可能性が高いというのは依然として政策委員会の見通しですけれども、原油価格がもっと下がっていくとか、あるいはもっと早く上がっていくとか、そういう原油価格が大きく動きますと足元の物価上昇率は変化しますので、二％に達する時期については、若干前後する可能性はあるというふうに思います。
○階委員　去年の十月三十一日には、この二％のインフレ目標を達成するために、なりふり構わぬ追加金融の緩和をされていますよね。国債の大量購入、それまでは年間五十兆円の純増というペースだったのを、八十兆円という莫大な国債購入をするということを宣言されました。
　八十兆円ということは、一方で既に買ったものが償還されて戻ってくるものがありますから、買い入れ額でいうと年間で百十兆円ぐらいになると私は計算しています。百十兆円ということは、国が年間に発行する国債の大体八割ぐらいですよ。これだけ国債を買って弊害が出ている。リスクが生じている。
　申し上げますと、まずリスクということでいえば、財政ファイナンス。これだけ日銀が国債を買って、買った代金が市場にお金で流れていく。そのお金が将来のハイパーインフレ、超インフレにつながるかもしれない。
　また、負担ということでいえば、先ほど申し上げました金融緩和によって円安が進んだ結果、本来恩恵を受けるべき原油の価格の下落による恩恵が小幅にとどまった。
　それから、今示したのは家計の利子所得と長期金利の推移ということでありますが、一貫して低金利のもとで利子所得は下がっています。これがさらに直近では、長期金利が〇・二とか〇・三という中でもっと利子所得は下がって、貯金で暮らしている高齢の方々とかもますます生活が苦しくなっている。
　そういうような、国民に負担あるいは将来へのリスク、これを拡大している中で、日銀には、より深い、そして説得性のある説明責任が求められていると思います。
　そこでお尋ねしますけれども、こういう異常な金融緩和、異常な国債の大量購入の出口戦略、どうやってこれを終了させていくのか、この出口戦略について簡潔に、最後、お伺いします。
○黒田参考人　先ほど来申し上げておりますとおり、二％の物価安定目標をできるだけ早期に実現するということのために量的・質的金融緩和を導入し、さらに昨年の十月にこれを拡大したところであります。
　御案内のとおり、消費者物価、生鮮食品を除くでいいますと、足元、ゼロ％台の後半ということでございますので、まだ道半ばということであります。したがいまして、現在は二％の目標をできるだけ早期に実現するよう最大限の努力を払っているところでありまして、出口戦略を議論するのは時期尚早だと思います。
　なぜ時期尚早というふうに申し上げているかと申し上げますと、量的・質的金融緩和の出口に向けた対応あるいはその後の政策運営のあり方ということについては、やはりその時々の経済あるいは金融の状況、そして何よりも物価がどういうふうになっているかということ等々、そのときの状況によって変わり得るものでございます。
　これは以前にも申し上げたことがございますが、米国のＦＥＤ自身も、やや、前に言っていた出口戦略と違うようなことを言ったりして、かえって市場に無用な混乱を及ぼすということもあり得ますので、早い段階から具体的なイメージを持って出口戦略を申し上げるということはかえって混乱を招くおそれがあるということで、申し上げていないということでございます。
○階委員　本来でしたら、今、出口戦略を議論しなくちゃいけない段階なのに、インフレ目標が達成されていないから出口戦略の議論に入れない。だからこそ、我々は、こういう目標というのは撤回すべきだろうし、また、日銀は撤回した際にちゃんと説明責任を果たさなくてはいけないと思います。皆さんは、国民の生活にリスクやあるいは損失を拡大しているという認識があるのであれば、もっとわかりやすい説明責任を果たすべきだと思います。
　そう申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○大島委員長　この際、後藤祐一君から関連質疑の申し出があります。長妻君の持ち時間の範囲内でこれを許します。後藤祐一君。
○後藤（祐）委員　民主党の後藤祐一でございます。
　きょうは補正予算の審議でございます。
　私は、昔からこの予算委員会の審議を見てきて、予算の審議を本当にしているんだろうかと疑問に思ったことがありました。
　きょうは予算について主に議論したいと思いますが、これが補正予算の、一般会計のところだけですが、予算書です。これがどうやってできているのか、これについて伺いたいと思います。
　まず、これは麻生財務大臣に伺いたいと思いますが、この補正予算、どんな方針に基づいて編成されたんでしょうか。
　昨年の十二月二十七日に、地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策というものが閣議決定されておりまして、恐らくこれに基づいて基本的にはできているんだと思います。
　この中で、経済対策の基本的考え方というものがございますが、特に聞きたいのは、この中に、「平成二十七年度の国・地方の基礎的財政収支赤字については、対ＧＤＰ比半減目標を着実に達成するよう最大限努力する。」という言葉が触れられています。
　来年度、二十七年度本予算をつくる際にはもちろんそうなんですが、この補正予算をつくるに当たっても、二十七年度のプライマリーバランス、これを着実に達成するよう最大限努力すると書いてありますが、ちょっとわかりにくいので、国民の皆様向けに言いますと、日本の経済なり財政が体重百キロのメタボリックな状態になっていて、九十キロまで二〇二〇年までに減量しなければいけません、二〇一五年までにまず九十五キロまで減量してくださいという中で、九十五キロまで減量、二〇一五年度にしなきゃいけないという中で、今年度の補正予算、半減目標を着実に達成するよう最大限努力すると言われていることとこの補正予算の編成方針との関係について、財務大臣の見解を伺いたいと思います。
○麻生国務大臣　これは、後藤先生、役人をしておられたので、この種の仕組みをよくおわかりの上で聞いておられるんだと存じますが。
　基本的には、こういう補正予算を組みました場合に、よく言われますように、二カ月間、三カ月間で使い切らなかった場合はその分は翌年にということになりますと、繰越明許等々のきちんとした手続を踏めば翌年に繰り越せることになりますが、それは二十七年度、翌年の予算というものの結果に影響を与えることになります。
　したがって、前回、五・五兆円の補正予算を組ませていただいたと思いますが、今回は三・五兆で、いかがなものか、もっと組むべきじゃないか等々、いろいろ御意見は昨年の秋ぐらいからあっておったことは事実です。
　しかし、私どもといたしましては、少なくとも、税収も伸びておりますし、税収は、御存じのように、過去二年少々の間で四十二兆円が五十四兆円ですから、十二兆円、税収が二年少々でふえた形になっておりますので、地方もいいではないですか。したがって、前回、五・五兆のときは、消費税を上げるということをやりましたので、反動減も考えて五・五兆とさせていただきましたが、今回はそれがなくなったんだからというようなことも申し上げて三・五兆にさせていただきました。
　これが五・五兆ですと、それは丸々、翌年、二十七年度の本予算のプライマリーバランスに二兆円影響が出てくるということになり得ますので、私どもは、そういったことは考えながら、全体としてきちんとした形で、翌年に影響は、全然ゼロとは申しませんけれども、そういった与えるものはなるべく少ないようにというようなことを考えたことは確かです。
○後藤（祐）委員　それは、この補正予算で計上されている予算の執行が来年度にずれ込まないようにという意味ですか。
○麻生国務大臣　補正予算は従来そうあるべきです。ところが、なかなか使い切らないというケースもいっぱい、間々あります。土地を購入した場合、土地が買い切れなかったり等々、地元等々あってみたりいろいろしますので、なかなか使い切らない場合。これは生き物ですから、いろいろなことがありますから。しかし、できるだけ年度内に使っていただきたいというのが基本です。
○後藤（祐）委員　実はもう一つ意味があるんじゃないですか。つまり、この補正予算と二十七年度本予算、両方見た場合に、来年度の本予算はプライマリーバランスの半減目標を実現しなきゃいけないので、できるだけ今回の補正の方で読めるものは入れておいて、本予算の方に余り送らないでくださいね、そういう意味でここを書かれているのではないんですか。
○麻生国務大臣　私どもは基本的にそういう発想はありませんで、私どもとしては、もう少しでしたら、五・五兆にも四兆にもなってもおかしくなかったんだと思いますが、そういったことはしないで、きちんと使える範囲内でやっていただきたいというお願いで、各省にお願いをさせていただいております。
○後藤（祐）委員　その割には、本来本予算でやるべきものがいっぱい入っているんですね。
　予算書はありますか、財務省の後ろの方。例えば、まず公共事業の話について言いましょう。
　先ほどのメタボリックの関係でいえば、いろいろなものを食べなきゃいけないんですけれども、野菜やビタミンみたいなものは常にとらなきゃいけない、たんぱく質はとらなきゃいけないけれども、脂肪をとり過ぎると太っちゃうよという中で、御飯はある程度食べなきゃいけないけれども、毎日デザートを食べるというのはいかがなものかという中で、デザートぐらい食わせてくださいよというぐらいのことが今言われているんだと思うんですね。
　その中で、公共事業の予算を見たときに、例えばこの中で、四百四ページというところを見ますと、道路交通安全対策事業費というのが百十三億円計上されています。この中で、確かに、防災だとか耐震だとか、こういったものというのはある程度いいと思うんですけれども、維持管理、国が行う一般国道の維持管理七十三億というのが入っているんですね。
　維持管理というのは予想される予算なわけで、本来本予算の中で読まなきゃいけない話であって、緊急に発生する、先ほどの財政法の中で言っている緊要性みたいなものとはちょっと違うと思うんですね。なぜ、こういった維持管理の予算が入っているんでしょうか。
○麻生国務大臣　笹子トンネルの話を御記憶かと思いますが、ああいうようなものは、あらかじめしてあればきちんとしたものはやれたはずだというようなことははっきりしているんですから。あれは、みんなで予算をずっと、公共事業を、かつて十四兆あったものを六兆まで減らしてきたわけですよ。間違いないでしょう。十四兆あった公共事業を六兆までずっと減らしてきたというのが過去の歴史で、その結果、かなりのあちらこちらで補修、メンテナンスというところの手が抜けたことは事実でしょうが。違いますか。そこらのところをよく考えてもらわないと、私どもとしてはいけないのであって……（発言する者あり）
○大島委員長　静かに、静かに。
○麻生国務大臣　こういうような緊急事態というものは、我々としては、これまで長い間かけて悪くなってきている部分、補修の部分が手が抜けている部分、あちらこちらで、ここの橋は渡れないという事業、渡れない橋の数が〇・何％までふえてきているとか、いろいろ実態問題としてありますから、こういったときには、事故が起きてから、橋がおっこちてから、トンネルが落ちてから、やっておかなかったじゃないかというふうになるくらいだったら、安心、安全を考えるんだったら早目に対応するのは当然のことだ、私はそう思っています。