Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○長谷川信君　私は、自由民主党・自由国民会議を代表して、ただいま議題となりました昭和五十八年度一般会計予算外二件に対し賛成の意見を表明いたします。
　第一次石油ショック以降の経済の停滞に対処するため、政府は国債の発行による積極的な財政政策を発動して、これまで各般の景気浮揚策を講じたほか、その他国民生活の重要施策についても、その着実な充実、振興に寄与してきたところでありますが、日本経済が高度成長から安定成長への移行過程の中で、近年税収不足の状況は、これら国民生活に貢献をしてきた諸政策は、一方において財政に過度の負担をかけることになり、このままではやがて来る日本社会の高齢化を初めとした種々の行政需要に的確に対応することができません。いまこそ未曾有の財政危機を打開して、財政が将来の国民的要請に機能し得るようその対応力を回復することが迫られております。
　このため、政府においては、五十四年以降、五十九年度特例公債依存体質からの脱却の旗印を掲げ、歳出の節減合理化を中心とする財政の立て直しに努めてまいりました。しかしながら、第二次石油ショックが世界経済に与えた後遺症が予想を超えて大きなものであったため、当初目標の昭和五十九年度脱却は困難となりましたが、これまでその旗印のもとで努力を重ねてきたことにより、歳出のぜい肉落としは相当進んでおります。すなわち、五十年代前半の一般歳出の伸び率は平均一八％程度であったものが、五十五年度は五・一％、五十六年度は四・三％、五十七年度は一・八％と抑制をされ、さらに五十八年度予算においては画期的なマイナスシーリングを採用して厳しく見直しを行った結果、ついに一般歳出の伸びをマイナスとしております。
　これは三十年度以来、実に二十八年ぶりのことであり、当時に比べ財政に課せられた役割りの飛躍的に増大をした今日において、この目的を達成できたことは高く評価されるものであります。
　しかも、歳出の見直しに当たって、単にぜい肉落としにとどまることなく、構造的見直しにまで着手をしているのでありまして、総理はこれを財政改革という言葉で言いあらわしておられますが、昭和五十八年度予算はまさに財政改革の第一歩を踏み出したものであることと言えましょう。
　以上のように、厳しい歳出削減努力に加え、歳入面においても、税外収入において特別会計など過去の蓄積をすべて吐き出すといった覚悟で増収努力を行った結果、昭和五十六年度決算不足補てん繰り戻しという二兆三千億円にも上る臨時的な支出があったにもかかわらず、増税に頼ることなく、公債発行額を前年度補正後に比し一兆円減額をしております。
　一方、歳出の内容を見ましても、全体として歳出規模を厳しく抑制している中で、中長期的観点からの充実を図るべき施策や真に恵まれない人々に対する施策などについて十分の配慮がなされておるほか、景気に関連をする公共事業関係費についても、厳しい財政事情のもとで前年度同額が確保されております。
　今次予算審議の過程において、防衛突出、福祉しわ寄せとの批判が聞かれておりましたが、防衛費につきましても、ソ連の軍事力増強を背景とした国際軍事情勢や西側の一員としての国際的責務を考慮して、わが国の独立と平和を守るための必要最小限度の経費を計上しておるところであり、一方社会保障等の諸経費につきましても、厳しい予算枠の中で、それぞれ必要な経費についてはその確保が十分図られておるところであります。そのような批判は当を得てないと言わざるを得ません。
　このように見てまいりますと、五十八年度予算――はきわめて圧縮された規模の中で最大限のめり張りをきかせ、国民的要請に十分こたえることのできる最善の予算と考えられるのであります。
　最後に政府に要望いたします。
　いま米国では景気の回復基調が見られておりますほか、十年ぶりの原油の値下げの傾向は、わが国の三年有余に及ぶ景気停滞から脱却をする好機を迎えておるのであります。
　政府においては、予算成立後の早い時期に景気てこ入れのための経済対策を講ずると聞いておりますが、この際政府は国内景気の不透明感を払拭するため、機を逸することなく、積極的な拡大策によりこの局面を打開し、わが国経済の持続的な安定路線をより確かなものにしていただきたいのであります。
　この際深く主張いたしたいことは減税の断行であります。
　昭和五十二年度以降所得税課税最低限が据え置きとなっておるのでありますが、景気浮揚及び課税負担公平の見地から減税の強い要望があります。
　わが党の二階堂幹事長も景気浮揚に役立つ大型減税の必要性を訴えており、また当委員会におきましても、竹下大蔵大臣は七月の税収確定の時期に考慮する旨の発言をいたしておるので、政府におきましても、国民的世論の動向を十分踏まえ、その財源の調達を含めて真剣に検討され、ぜひ実施に移行されたいのであります。
　以上をもちまして、予算三案に対する賛成討論を終わります。（拍手）
○委員長（土屋義彦君）　大川清幸君。
○大川清幸君　私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました昭和五十八年度予算三案に対し、反対の討論を行うものであります。
　反対理由の第一は、国民生活の改善、向上を目指す福祉、文教予算の全面的な後退であります。
　社会保障関係費はわずか〇・六％の伸びにとどめ、文教予算では、文教施設費の七・六％という大幅な削減を含む、〇・九％の削減を強行しております。政府は、財政再建のための緊縮予算という名目のもとに、社会的に弱い立場の人々への予算を真っ先に切り捨てたことは、国民に背を向けた冷酷な予算と言わざるを得ません。苦しい生活を余儀なくされている年金生活者や、不況の風をまともに受けて厳しい生活を強いられている低所得者への配慮を全く欠いています。
　わが党は、年金生活者の生活を守るため、厚生年金、各種共済年金等の賃金物価スライド制の実施を再三にわたり強く要求してきたのでありますが、中曽根内閣はこれを無視し続けてまいりました。
　反対理由の第二は、防衛費の突出であります。
　国民が切実にその充実を望んでいる社会保障や文教等の各施策を切り捨てる一方で、聖域は設けないという方針を総理みずから打ち破って、防衛費を六・五％も伸ばすということは、総理の軍拡指向を如実にあらわすものであります。さらに、昨年度に続いて後年度負担を大幅に増加させ、ＧＮＰ一％の歯どめについてきわめてあいまいな態度に終始したことについては、国民は不安ばかりでなく、反発すら感じております。平和主義を基本原理とする日本の総理として、猛省を求めるものであります。
　反対理由の第三は、経済政策と景気対策が皆無なことであります。
　今回の予算審議ほど財政、経済、景気対策の論議がむなしかったことはありません。鈴木前内閣の公約であった五十九年度赤字国債依存体質脱却のめどが破綻したにもかかわらず、財政再建の目標年度を明らかにせず、当初予算案と同時に提示した中期試算そのものの性格も政府みずから不明確にするような不誠実ぶりは目に余るものがあります。加えて、増税なき財政再建の公約も、予算審議の過程でむしろ大型間接税導入をにおわせるなど、国民の政治不信をつのらせるばかりであります。また、五十八年度経済運営の基本に据えた内需中心の経済成長策でも、公共事業の三年連続据え置きによる実質減量を初め、国民の最大の要望である減税や、人事院勧告の完全実施等について、全く具体的な対応を示さなかったことは、国民の厳しい批判を受けなければなりません。
　反対の第四は、不公平税制の是正と行政改革の不徹底であります。
　租税特別措置の改廃、退職給与引当金の縮小などを見送り、グリーンカード制度の根拠不明確な実施の延期など、かえって不公平税制の温存を図ったことは納得できません。
　最後に、財政民主主義の立場から、国家財政の実情を明確にし、財政再建の目標とその手法を国民にわかりやすくするとともに、景気浮揚に必要な規模の減税の実現を強く要求するものであります。
　以上、昭和五十八年度予算三案に反対する主な理由を申し述べ、私の討論を終わります。（拍手）
○委員長（土屋義彦君）　次に、立木洋君。
○立木洋君　私は、日本共産党を代表し、政府予算の三案に反対の討論をいたします。
　反対理由の第一は、本予算がレーガン核戦略に加担する大軍拡への予算であることです。
　アメリカ政府の要求に応じた防衛費は、対前年度比六・五％と異常突出しています。五六中業の総額は十六兆円に達する巨額なものであり、まさにとめどない大軍拡路線と言わざるを得ません。予算審議で明らかになったように、外国船舶護衛に関する政府の見解、Ｆ１６三沢配備、エンタープライズの寄港承認、公海へ対潜ソナー敷設などは、国土と国民を危険な道へ投げ入れて顧みない中曽根内閣の本質を明らかにするものです。
　反対の節二の理由は、国民生活破壊、福祉、教育などの民主的諸制度改悪予算であることです。
　人勧全面凍結、それに伴う年金、恩給の物価スライド停止、私学助成の後退、米価の据え置き、六年にわたる課税最低限据え置きによる実質的大増税、社会保険料、公共料金の引き上げ等は国民を苦しめ、深刻な消費不況の原因となっています。とりわけ、老人医療の有料化と診療報酬体系改悪による老人患者の相次ぐ病院からの締め出しは、今日重大な社会問題となっています。
　わが党の市川委員の参考人要求を、自民党は明確な理由も示さないまま拒否をいたしましたが、これは院の審議権、調査権を侵す全く不当なものであり、自民党政府が臨調答申の先取りである老人保健法施行の実態が国民の前に明らかになることをいかに恐れているかを明らかに証明したものであります。私は、このような自民党の態度に重ねて強く抗議をするものです。
　反対の第三は、財政破綻を拡大し、軍拡推進のための大型間接税準備の予算であるということです。
　昭和五十九年度末国債残高は百十兆円に達するのに、国債償還額は昭和六十一年度に底をついてしまいます。この深刻な財政危機に、中曽根内閣は何ら責任ある財政再建計画を示すこともせず、軍事費の伸びを年々二けたに見込み、ＧＮＰ一％の歯どめ放棄さえ言明する一方で、直間比率の見直し、ＥＣ型付加価値税も検討対象として、最悪の大衆課税である大型間接税昭和五十九年度導入に準備さえ進めています。財政再建なき大増税路線と言わざるを得ません。
　反対の第四の理由は、大企業奉仕と浪費を温存するものであることであります。
　以上が反対の理由であります。
　最後に、本委員会の責務の問題でありますが、委員会の当初から課題となったロッキード疑獄などの徹底究明のための証人喚問、国民の切実な要求である減税、人勧凍結の解除、院の決議を無視した政府の対米武器技術供与決定、さらに集団自衛権行使にまで踏み込むシーレーン防衛政府見解、憲法と議会制民主主義の根幹に挑戦する自衛隊の年度防衛計画問題などの重要課題こそ、当委員会が全力を挙げて果たすべき課題でありました。しかし、これらの重要課題はきわめて不徹底、未解決のまま残されるに至っています。この点で、私は自民党と政府の責任の重大性を強く指摘し、これらのわが国政治のあり方、国民生活安定にかかわる重大な問題の徹底的追及と解決のために引き続き全力を挙げることの決意を表明して、反対の討論を終わります。（拍手）
○委員長（土屋義彦君）　伊藤郁男君。
○伊藤郁男君　私は、民社党・国民連合を代表して、ただいま議題となっております昭和五十八年度一般会計予算等三案に対して、一括して反対の討論を行うものであります。
　第一に、いま国民の大多数を占める勤労者が政治に対して抱いている切実な要望は、重税感からの解放であり、不公平税制の是正であると言わなければなりません。
　しかるに、政府は五十三年以来据え置かれたままの所得税の課税最低限の引き上げをまたも見送り、勤労国民の要望を無残にも踏みにじろうとしているのであります。六年間にも及ぶこの所得税減税の見送りは、勤労国民への過大な実質増税にほかありません。このため勤労国民は、自己の生活防衛のため四苦八苦のやりくりを強いられているのであります。のみならず、トーゴーサンとも言われる税の不公平感はいまやがまんの限界を超えるところまで至っていると申しても過言ではありません。
　私は、政府が長い間にわたる各党の折衝の経過を踏まえ、所得税減税の実施を直ちに行うべきことを強く要求するものであります。そして、この減税は政府の約束どおり景気浮揚に役立つ規模、すなわち最低一兆円を超す規模のものとすべきことを要求するものであります。
　第二は、財政再建についてであります。
　わが国の財政は、大量の国債残高を抱えて、憂慮すべき危機的状況にあることはいまさら申すまでもありません。まさしく財政再建は国家の現下の最大の課題でありますが、政府は、鈴木内閣の公約であった五十九年度赤字国債からの脱却という大方針を早々と放棄し、かつ、しからばいつ再建を達成できるかの時期もいまだに明らかにしていないのであります。財政再建は、徹底した歳出構造の見直しから着手しなければなりません。しかるに政府は、第二臨調が指摘し続けている徹底的な歳出構造の見直しに十分着手しないばかりか、国債費の定率繰り入れの停止、自賠責特会からの一般会計への繰り入れ、住宅金融公庫利子補給金の繰り延べ、厚生年金等の国庫負担金の四分の一減額等々、約二兆円にも上る巨額を後年度に先送りするという、財政技術的、小手先の表面的な歳出抑制策をとろうとしているのであります。これこそ国民の目をごまかす、見せかけ、つじつま合わせの歳出抑制だと断じざるを得ません。
　政府は、増税なき財政再建の方針を誠実に守り、歳出構造に徹底的なメスを入れるべきであり、後年度に負担を先送りするがごとき、一時的、緊急避難的措置が財政体質の改善には何ら意味のないことを自覚し、今後このような措置は一切行わないことを国民に明確に約束すべきであります。
　第三は、不況からの早期脱却についてであります。
　産油国の原油の値下げが、わが国の経済の行方にやや明るさを与えたといえ、なお不確定な要素が多く、過大な期待を持つことは禁物と言わなければなりません。
　三十数カ月にも及ぶ長期不況の中で、中小零細企業はきわめて苦しい局面に追い込まれ、倒産企業はふえ続けているのであります。また、総理府の調査でも明らかなごとく、雇用情勢も次第に深刻さを増し、完全失業率二・七二％、百六十二万人を数えるという最悪の事態を迎えつつあります。さらに、多くの企業は、解雇に直結しかねない企業内失業者を次第に多く抱え始めているのであります。
　問題は、このような長期不況が何によってもたらされたかであります。政府は、口を開けばアメリカを初めとする世界同時不況の影響がその大きな原因であると述べていますが、それも一つの要因であるには違いありませんが、私は、政府の対応のまずさが今日の日本経済の長期低迷をもたらした最大の要因であると断ずるものであります。
　すなわち、現下の不況は、政府が所得税減税や公共投資の拡大などの積極的な景気対策を怠ったばかりでなく、むしろ景気回復に逆行する大幅増税、公共投資の抑制を強行したことによってもたらされたものであります。
　不況のとき、財源がないからといって増税を行い、公共投資を抑制し続けていたのでは、不況は一層深刻となり、結果的に税収が減って、かえって財政赤字が拡大し、そのため、また減税を見送る、公共投資を抑制するという悪循環の繰り返しとならざるを得ません。政府の今日までの対策はこの悪循環の繰り返しであり、明らかに政策不況と言わなければなりません。わが国経済の景気低迷を必要以上に長引かせ、ひいては国民生活の安定を阻害してきたこの重大な失政について政府の猛省を促し、過ちを繰り返さないよう要望するものであります。
　第四は、人事院勧告の見送りについてでありますが、人事院勧告は公務員の労働基本権制約の代償措置として行われるものであり、財政再建や行革とは直接的かかわりを持つものではなく、かつ、長い間完全に実施されてきたところであります。しかるに、政府が財政を理由に異例措置と称して二年間連続抑制措置をとったことは、断じて許しがたいところであります。
　民主主義ルールは、政府が制度を忠実に守り実行することによって初めて機能するものであります。政府みずからがルール無視の態度をとり続けることは、民主主義の前進を阻むものと言えましょう。強く抗議の意思を表明するものであります。
　最後に、政治倫理の確立は、民主政治発展の根幹をなすものであります。特に、政権内部に深くかかわり合いを持つ政治家の倫理感の欠如がやがて民主政治を崩壊の危機に導いていくということを総理は深く自覚すべきであります。日本の将来に禍根を残さないために、政府・自民党の猛省を促しつつ、私の反対討論を終わります。（拍手）
○委員長（土屋義彦君）　以上で討論通告者の発言はすべて終了いたしました。討論は終局したものと認めます。
　それでは、これより採決に入ります。
　昭和五十八年度一般会計予算、昭和五十八年度特別会計予算、昭和五十八年度政府関係機関予算、以上三案を一括して採決をいたします。
　三案に賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（土屋義彦君）　多数と認めます。よって、昭和五十八年度総予算三案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（土屋義彦君）　この際、委員長から申し上げます。
　所得税及び住民税については、ここ数年来その負担が据え置かれ、その見直しを求める国民の声にはきわめて強いものがあり、昨年、当委員会においても減税について決議が行われているところであります。
　政府は財政事情困難な時期ではあるが、与野党合意を踏まえ、景気浮揚に役立つ相当規模の減税を実施するための財源を確保し、所得税、住民税の減税を実施すべきである。
　このため、経済、税収動向を見きわめ、速やかにその検討を進めるべきである。
　以上でございます。
　竹下大蔵大臣から発言を求められております。竹下大蔵大臣。
○国務大臣（竹下登君）　ただいまの委員長見解については、政府としてもこれを尊重し、誠意をもって対処することとしたい。
　なお、五十七年度税収の確定するのは七月ころであるが、今後できるだけ早期に税制調査会で課税最低限等の見直しを含め、減税の検討に着手していただくこととしたい。
　以上、申し述べます。ありがとうございました。（拍手）
○委員長（土屋義彦君）　なお、人事院勧告問題については、当予算委員会においてその実施につき種々論議が行われてきましたが、今後とも当委員会における質疑の経緯を踏まえ、引き続き誠意をもって努力を重ねてまいる所存でございます。
　審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（土屋義彦君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時十二分散会
昭和五十八年四月四日（月曜日）
　　　午後五時十一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　梶原　　清君　　　　　源田　　実君
　　　　　村上　正邦君　　　　　藏内　修治君
　四月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　田沢　智治君　　　　　岩崎　純三君
　　　　　宮澤　　弘君　　　　　岩動　道行君
　　　　　柄谷　道一君　　　　　田渕　哲也君
　四月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩動　道行君　　　　　宮澤　　弘君
　　　　　岩崎　純三君　　　　　森山　眞弓君
　　　　　山中　郁子君　　　　　近藤　忠孝君
　　　　　田渕　哲也君　　　　　柄谷　道一君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　斎藤　十朗君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大木　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　上條　勝久君
　　　　　　　　　　　　　　　　高平　公友君
　　　　　　　　　　　　　　　　小山　一平君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　房雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　神谷信之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　柄谷　道一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　大城　眞順君
　　　　　　　　　　　　　　　　川原新次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮澤　　弘君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議　　　　　長　　徳永　正利君
　　　　　　　副　　議　　長　　秋山　長造君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事　務　総　長　　指宿　清秀君
　　　　　　　事　務　次　長　　佐橋　宣雄君
　　　　　　　議　事　部　長　　辻　　啓明君
　　　　　　　記　録　部　長　　宮崎　義夫君
　　　　　　　警　務　部　長　　古瀬嘉時長君
　　　　　　　庶　務　部　長　　原　　　度君
　　　　　　　管　理　部　長　　安部　　廉君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
　　　　─────────────
○委員長（斎藤十朗君）　議院運営委員会を開会いたします。
　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い理事が一名欠員となっておりますので、この際、その補欠選任を行いたいと存じます。
　割り当て会派推薦のとおり、柄谷道一君を理事に選任することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（斎藤十朗君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　暫時休憩いたします。
　　　午後五時十二分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
○委員長（土屋義彦君）　本日は午前中お手元の質疑通告表のとおり財政・経済に関する集中質疑を行い、午後から締めくくり総括質疑に入ります。
　それでは、これより和田静夫君の質疑を行います。和田君。
○和田静夫君　まず、警察庁。一昨日の私の質問を新聞報道等で知って訴えてこられた方々が何人かいらっしゃるのでありますが、本題に入る前にその一件についてだけちょっとお尋ねをしておきます。
　熊本県上益城郡にお住いの中林太利さんからの訴えですが、この人は昭和五十六年九月、熊本県警御船警察署に逮捕された。事件は、九州高速道路の建設にまつわる土地問題で紛争があった。道路公団側が建てたフェンスを中林さんが五十六年七月に公団高速道路警ら隊及び御船署刑事課長らの立ち会いのもとで撤去した。このときには立会人はとめなかった。ところが九月十日になって突然御船署刑事部長上杉さんという人がやってきて逮捕した。これは九月十日の午前十時五十三分のことであったと主張をされています。
　これにまつらういろいろの関係があるのでありますが、これは私の方も調査を進めていますので、この事件について調査を求めます。
○政府委員（金澤昭雄君）　お答えいたします。
　御指摘の事案につきましては五十六年の九月に熊本県の御船警察署が取り扱いました事件だと思います。現在までに私どもの方で把握をしております事実関係について申し上げますと、九州自動車道路建設用地の買収に絡みまして、道路公団と交渉の際に、腹を立てましたこの被疑者が、道路フェンスを四月十七日に二十一メートルにわたって損壊をした、その後五件ばかりありまして、合計六件につきまして道路公団側が告訴をしたと、こういう事件でございます。
　警察におきましては所要の調査を行いまして、九月九日に器物損壊の逮捕令状を請求いたしまして、その発付を得ました。翌十日に御船警察署の捜査員三名が被疑者宅に赴きまして逮捕した、こういう事実でございます。その後、この事件は十一日に熊本地検の方に送致をいたしまして、その後、被疑者は事実を全面的に認めまして公団の方と損害賠償に関する示談が成立をいたしました。その結果、十二月二十三日、地検の方で不起訴処分の裁定を受けた、こういう事実でございます。
○和田静夫君　若干の食い違いは、立ち会いのもとにおいて行われた、しかも二十一メートルの部分のうちの一定の部分は町当局が過去においてやっておったことである、残りの部分は自分であると、こういう行き違いに基づくところの警察とのいろいろのいわゆる交錯する問題があるわけであります。そこのところを正確に調べてもらいたい。よろしいですか。
○政府委員（金澤昭雄君）　ただいまのお話のいきさつにつきましては、私どもの方余り詳しく現在把握しておりませんので、今後調査をしたいと思います。
○和田静夫君　もう一問ですが、引き継ぎの問題ですが、一昨日外務大臣に対しましてＩＮＦ交渉に関して質問をし、大臣からは自分も積極的にあちこち飛び回る、折衝したいとの御答弁をいただきました。
　そこで、中曽根総理、総理としても中距離核ミサイルについて極東配備問題をアメリカ任せにしておくのではなくて、積極的に、ダイレクトに関係諸国首脳にひざを突き合わせて話し合ってみるぐらいの決意が今日示されてしかるべきではなかろうか、そう思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　核軍縮の問題につきましては、われわれも重大な関心を持ち、その推進を期待もし、また協力もいたしたいと思っておるところでございます。
　最近問題になりましたＩＮＦにつきましても当然のことでございまして、あの欧州を中心にする戦域核中距離核ミサイルの展開問題というものは、単にアメリカとヨーロッパだけの問題のみならず、あるいはソ連とアメリカ、ソ連とヨーロッパとの関係のみではない、全世界的な影響力を持つ重大な問題であると心得ております。そういう意味において、まず、アジア地域の犠牲においてそういうものはなさるべきではなく、全地球的規模において削減が推進さるべきである、そうして、ゼロオプションと言われるゼロにまで行くということを、われわれは最終的にこれを持続して捨てるべきではない、そういう考えに立ちまして、関係方面についても強く働きかけてまいりたいと思っております。
　先般、レーガン大統領からこの問題に関して相当前にわれわれのところへ意見を求められてまいりましたが、以上のような考えをアメリカにも伝えてあります。
○和田静夫君　ソビエト側に対して総理は何か直接的におやりになるお考えはありませんか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　何に対してですか。
○和田静夫君　ソビエト側に対して。
○国務大臣（中曽根康弘君）　これはアメリカ、ソ連あるいはヨーロッパの諸国みんな関係していることでございまして、もちろんソ連側に対しましてもわれわれは外務省のスポークスマンを通じ、あるいは外務大臣の本国会における答弁等を通じまして、わが国の強い要望を世界的にも明らかにしておるところでございます。
○和田静夫君　総理御自身が外交ルート等を通じながら、もっと積極的にこれらの問題について関係諸国に意思を通ずる、そういうお考えはございませんか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　適当な機会を通じまして、われわれの真意を関係各国に強く働きかけてまいりたいと思います。
○和田静夫君　景気対策の概要が固まりつつあるようでございますが、政府としては何を積極的におやりになるのか、この辺のところが十分私の方は理解できませんので、何か答弁を聞いておりますと、原油の値下がりにもたれかかっておられるような、そういう景気対策という感じがしないでもないわけでありますが、総理の見解を承りたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　内政事項の中で非常に大きなウエートを占めるものは行政改革でございますが、景気の問題もまた非常に重要視しておるところでございます。しかし、これは思いつきというようなことで目前のことにとらわれてやるという考えよりも、長期的な景気を持続させる基礎をこの際つくっておこうと、そういう考えが私らの考え方の基本にあります。景気対策をやるといっても財政が出動する余裕はほとんどない状況でございまして、制度的な改革やら、あるいはいま最近行われました石油の値下げというものを、いかに長期的にこれを活用し得るかというような点に考え方の中心を置きまして、また進めておるところであります。また、金利につきましては、これは日本銀行の専管事項とも言うべきもので、これは日銀総裁にはっきり任せて、われわれがとやかく言わないという方針を持っておりますが、そういうような点をすべて総合的に考えまして、ようやくアメリカの景気も回復し、ヨーロッパにおいても、やや薄明かりがドイツあたりに出てまいりましたが、日本におきましても、このにじり上がりの情勢をつくりつつ、長期にわたって景気が安定的に持続する方策を考えていきたいと、そのように考えておる次第でございます。
○和田静夫君　いまお触れになりました公定歩合の引き下げによって、どの程度の景気回復というものを総理はお考えになっているわけですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　公定歩合の引き下げというのは総理大臣がやることではなくして、日本銀行総裁がおやりになることでございますから、私の方はそういうことには言及しないことにいたしております。
○和田静夫君　後ほども触れたいと思うんですが、日銀総裁と総理との会談があって、報ずるところによれば、総理の側からは公定歩合の引き下げについて強い要請があったかのごとき印象を与える状態になっているわけでありますから、あえて問うたわけでありますが、お答えありませんか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　そういう報道は、もしあったとしますると全くそれは誤報でございまして、私は就任しましたときから日銀総裁とは毎月一回定期会合をやりたいと、そういうことをお願いいたしまして、日銀総裁には毎月一回来ていただいておる。それは特に私は国際経済に非常に弱い者でございます。全般的に弱いのですけれども、特に国際経済には非常に弱い点があります。そういう点で一番権威者である日銀総裁から時々刻々その変動の模様をお聞きし、また勉強いたしたい、特にサミットにおきましては、国際経済問題が非常に大きなウエートを占めてまいりますから、そういう意味においてもふだんからよく勉強しておきたい、こういう意味で、私の先生か講師という意味で日銀総裁においでいただいているので、そんな公定歩合の約束とか密約をしようなんという、そんな考えでやっているのではございません。
○和田静夫君　アメリカの景気問題について回復基調というお話がいまありましたが、まさにこの第三、第四・四半期並みでこの第一、第二・四半期が行くというふうに踏んで、そうお答えでしょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　アメリカ側からの情報は、大体景気は回復してまいりまして、特に住宅、自動車、消費購買力等が非常に出てきた模様でございます。いろいろな統計によって違いますが、このまま行けば大体三％から四％の経済成長は年間を通じて見込まれるという強気の見通しが非常に強くなってまいりました。
　先般、一月の末にシュルツ国務長官が参りましたときに、彼は経済の専門家でありますが、彼自体がもう確実に景気は回復いたしますと、そういうことをわれわれに言っておりまして、われわれはそんなものかなと内心思っておりましたが、彼の予言どおり、やはりアメリカの景気は確実に上昇に転じたと考えていいように思います。しかし、どの程度の上昇力があるかということは、もう少し時間をかさないといけないと思っておりますが、しかし、自動車や住宅に関する限りは、われわれが予期した以上の購買力が出てきておるという点で、ちょっと驚いている情勢でございます。
○和田静夫君　私たちも決して疑ってばかりはいませんが、しかし、アメリカの構造的な赤字というのは非常にひどいわけでありますから、そう楽観は許せる状態にはないのではなかろうかというふうにも見ます。
　日銀総裁、ちょっと美濃部教授からいろいろ論議があったようでありますが、私はちょっと違った観点で公定歩合問題を取り上げてみたいんですが、コールの金利が下がっているようですね。そうすると、私はこれは公定歩合引き下げに歩調を合わせる動きというよりも、どうも資金需要が落ちてきていると見るべきだと考えるのですが、その辺はいかがでしょう。
○参考人（前川春雄君）　コールレートの低下は主として季節的な要因で下がっておるわけでございます。お話しのように、全般的に資金需要が弱いわけでございまするけれども、そういう点を反映いたしまして、市中金利は少しずつ下がってきております。しかし、コールレートがこのところ下がってまいっておりまするのは、年度が越えました季節的な要因が主な要因でございます。
○和田静夫君　日銀総裁のお言葉ですが、コールの金利下落の現象というのは季節的な要因と断定されているわけですか。私はかなり長期的なものじゃないかという疑惑を持つのですが。
○参考人（前川春雄君）　資金需要が全般的に弱いわけでございまするから、市中金利全般に、市場金利でございますが全般的に弱いという背景はございます。しかし、このところコールレートが下がってきておりまするのは、主として年度変わりの財政資金の散布によるそういう意味の季節的要因と、こういうふうに考えております。
○和田静夫君　為替相場に対する影響というのはどういうふうにごらんになるわけですか。
○参考人（前川春雄君）　為替相場は、短期市場金利も若干は影響いたしまするけれども、主として長期金利の方がいまのところは大きな影響がございます。短期の資金が、ューロダラーがいま九・五ぐらいでございましょうか、日本のコールが六％台ということでございまするから、その金利差が三％くらいありまするけれども、短期の資金は主として先物でカバーされる取引でございまするので、この短期の金利がそれだけ開いたことがすぐ為替に影響する、若干は影響しますけれども、ということにはならないというふうに判断しております。
○和田静夫君　年度で見ますと資金需要が不足しているようですが、五十七年度の不足は、これは円買いドル売り介入によって主として起きている、そういうふうに判断していてよろしいですか。
○参考人（前川春雄君）　五十七年度につきましては、外為会計が売り操作をいたしました。資金需給では一兆七千億でございましたか、売り操作をいたしましたので、それだけ資金を市場から吸収したということになっておりまして、その分だけ、そのほかにもございまするけれども、資金需給の面から言いますと不足になっておるわけでございます。
○和田静夫君　いまお話にありましたけれども、長銀の調査のやつですが、企業の設備投資計画が落ちているわけですけれども、公定歩合を下げてどの程度この設備投資計画が上向くのだろうか。これは下げ幅の問題ももちろんありますが、どういう感触をお持ちなんでしょうか。私は、この設備投資の低迷というのは循環的な性格であって、利下げでどの程度上向くか、これはやや疑問視をしているのですが。
○参考人（前川春雄君）　設備投資は企業の長期計画、少なくとも大企業の方はそういうことでございますが、中小企業の方は設備投資が当面の景気状況に左右される面が大きいわけでございます。そういう意味で、金利だけが設備投資の将来を左右する要因ではございません。ただ、金利が下がることによって企業収益がよくなるということになりますると、企業はそれだけ設備投資をする積極的な意欲がわきやすいという環境にあると思います。どの程度であるかということはなかなか判定が困難でございまするけれども、景気の先行き等にも影響いたしまするので必ずしも数字的には申せませんけれども、一般的には企業の収益がよくなることによって企業投資意欲がわくということは言えると思います。
○和田静夫君　総裁、最後ですが、公定歩合の操作、これは総理も言われるとおり、もちろん日銀の決定事項であることはよく知っていますが、非常に慎重な態度をとっていらっしゃいます。ところが、政府の側から金融政策の機動的運営が出される、こういう状態にあることもまた否めない事実であります。そういうような状態の中で、あなたとしては公定歩合の引き下げに当面どのように対処されるわけですか。
○参考人（前川春雄君）　総理からのお話もございますように、私の方に任せていただいておるわけでございまするので、それだけ責任も重いわけでございますので、十分慎重に判断しなければいけないと思っております。
　公定歩合全般につきましての考えは、しばしば申し上げておるわけでございまするが、景気がこのように低迷しておる、しかも物価が安定しておるという環境の中で、景気に少しでもいい影響があるならば、それをすることは当然であろうというふうに思います。ただ、金利の引き下げによって、その効果は確かにございまするけれども、一方逆の効果もある、非常に狭い、いろいろの制約がございまするので、狭い道を歩かなければならないということでございます。
　その制約は、一つは国内金利が果たしてそれだけ下がるであろうかどうかということがございます。先ほどお話がございました長期金利が果たして下がるかどうか、短期金利はある程度下がりますが、長期金利が果たして下がるかどうかというのは、また別の要素を考えなければいけないということがございまするので、その点の制約が一つございまするのと、それからもう一つは、最近の状況では円相場でございます。円相場が安くなりますると、これは全般的には、長い目で見ますと物価に影響があるということもございますし、また円安になることが貿易摩擦を激化するという心配もございます。
　最近御承知のように、アメリカ側もいまの円相場は円安に過ぎる、振れ過ぎているということをしばしばいろいろな面で発表しておりまするけれども、そういうことから円安にさらに振れるということは、貿易摩擦その他海外からの反響について十分考えなければいけない面がございます。また、せっかく原油価格が下がったわけでございまするから、ここで円安になっては原油価格が下がったことの恩恵が国内に均てんしないということもございまするので、円相場をどうしても円高の方向に安定させるという必要があると思います。最近の円相場は、御承知のように二百三十九円から二日四十円ぐらいのところで、とかく円安の方に振れがちな状況でございまするので、さらにこの国内の金利水準が下がるということは、内外金利差をそれだけ広げるということになる。昨年の円相場がああいうふうに大きく円安になりましたことの大きな要素、これは内外金利差であったろうというふうに思います。
　そういう意味で、内外金利差をさらに広げるように作用する措置につきましては、十分慎重に対応してまいらなければいけないというふうに思います。そういう意味で、円相場に悪影響がないかどうか、その辺のところは、これは市場のことでございまするから、なかなか安定はむずかしいわけでございまするけれども、十分その点はわきまえて対応しなければいけないというふうに思っております。
○和田静夫君　もう一問だけ。
　いま、慎重に対応されると。私は慎重に対応されることに反対じゃないのであって、慎重の上にも慎重であるべきだと思っているんですけれども、ただ、その対応される期間の問題ですが、それはかなり短期的なものと考えておいてよろしいですか。
○参考人（前川春雄君）　金融政策は機動的に運用できるのが政策の特色でございまして、それ以外の経済政策とはその点が非常に違うわけでございます。したがいまして、機動的に対応するという考え方を私どもは持っております。機動的に対応するというのは、環境が整えばということでございまして、それはいつ整うのかというのは全く市場全体の総合判断でございまするので、すぐやるのか、もうちょっと待つのかという点につきましては、以上のようなお答え以外には申し上げられないわけでございます。
○委員長（土屋義彦君）　前川総裁には早朝より御出席をいただきましてありがとうございました。御退席いただいて結構でございます。
○和田静夫君　補助金問題に入りますが、実は土光前臨調会長の参考人としての御出席を求めておったんですが、実現をいたしませんでして、非常に残念であります。新聞やテレビ等にお出になっていろいろなことをおしゃべりになるが、国会には出てこれないというのは私にとっては非常に不満なのでありますが、しかし、そう言っておっても仕方がありませんから、行管庁長官には臨調の議事録の公開を私は過日求めたところでありますが、これも拒否されておりまして、しかしながら、理事会で協議の結果、内容討議の十分に納得がいくような説明は委員会でさせるからと、そういうふうになっていますので、その前提に立って幾つかの御質問をいたしたいと思うのであります。
　一つは、土光さんは読売新聞のインタビューで、補助金削減は全くだめだった、こういうふうにおっしゃっていられるわけであります。せんだって来、実は時間の関係もありまして、ここで論議をしようと思ったのを、地方行政委員会の日切れ法案の論議に当たって、補助金問題も若干の論議を自治大臣と煮詰めさせていただきました。ところが、やっぱりどうも総論賛成、各論反対という感が深いのであります。
　そこで、いま一度少し具体的な例を挙げて質問をいたしますが、まず総理大臣、補助金の統合メニュー化というのは何のために行うものでしょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　補助金が零細化し過ぎまして、そのために資金効率が必ずしもよくない、こういう意味から補助金を束ねて、大きな枠の中で自由に市町村、公共団体が使えるようにしよう、また選択の可能性、自由性を広げようと、そういう意味でメニュー化という発想が出ていると思います。
○和田静夫君　私も同感であります。
　そこで農林水産大臣、あなたの資料を御提出願ったわけでありますが、大変に事務当局御苦労願いました。この資料は前に配付をされていましたあの配線図的なものよりもこれは数段改善をされました。当然、大臣、両方ともお目を通されたわけでありますが、前の資料と今回の資料を見比べられまして、まず概括的にどういう御感想をお持ちですか。
○国務大臣（金子岩三君）　より詳細、詳しくなっております。
○和田静夫君　五十六年度のこの補助金、ちょっといま答弁聞き取れなかったんですが、補助金のうんしゅうみかん需給安定対策推進指導費というのがございますね、事務当局。これは資料の四十二ページですが、これが五十七年度には農蚕園芸振興事業推進費補助金、それから農作物生産改善等対策推進事業費に統合されたとなっているわけです。ところが温州ミカンの需給安定対策としては、この推進指導費のほかにも、うんしゅうみかん園転換促進事業、あるいはかんきつ園地再整備促進事業、それから、うんしゅうみかん計画生産出荷促進事業、これなどがあるわけですね。こういうふうに見てきますと、四つの補助金の補助目的は一言で言えばどういうことなんですか。
○政府委員（角道謙一君）　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘の補助金につきましては、現在温州ミカンが非常に過剰傾向にございますので、この需給安定を図るということが本来の目的でございます。ただ、その補助の仕方、あるいは相手方につきましては市町村、あるいは農業者団体、あるいは果実生産出荷安定基金協会とかいうような事業主体が違いがございます。そういうことでございます。
○和田静夫君　でしょう。言ってみればこの補助の目的というのは温州ミカンの需給安定にあるということですね。つまるところはそうなんですよ。これは皆さん方の「地域農政推進のための主要事業ガイド」百六十二、百六十三ページで明らかなんです。これらは統合しようとすれば統合できるはずですよね、農水大臣。
○政府委員（角道謙一君）　お答え申し上げます。
　ただいま申し上げましたように、補助の事業目的は同じでございますけれども、補助金の統合メニュー化の場合には、たとえば事業主体が同一であるとか、あるいは事業地域が大体同じであるとか、あるいは補助の流通経路がたとえば間接補助があります場合には間接補助事業者がその間にありますので、その辺が大体仕組みとして同じであるというような点がやはり同一であることが望ましいと考えております。その関係で全部が全部必ずしも統合メニュー化できる場合もないということでございます。
○和田静夫君　もちろんないものもありましょう。しかし私は目的別に統合していくという方向の方がより正しいのではないかと実は考えたので、農林省のこの問題を論議をしながら全省庁の問題を考えようと思っているわけです。
　このお出しいただいた資料によりますと、ミカン園の転換促進事業費の方は果樹産地総合整備事業費に統合されている。それからミカン園の転換推進費の方は、地域農業生産総合振興推進指導費補助金に統合されているわけでしょう。この二つの補助金は補助目的は何であるのか、なぜ別のものに統合されたのか、これはいずれも交付対象は地方自治体なんですよ。これは大臣いかがでしょう。
○政府委員（角道謙一君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘の果樹産地総合整備事業の場合、あるいはもう一つの地域農業生産総合振興推進指導費補助金の場合、ハード事業、補助の対象がハードである場合と、補助の対象がソフトというように事業の内容が違っているということがございまして、この点につきましては現段階では二つのものに分けたということでございます。
○和田静夫君　現段階では分けたというのは、将来はやっぱり考える余地があるということですか。
○政府委員（角道謙一君）　統合メニュー化につきましては、御指摘のとおりまだ私ども五十七年から始めたばかりでございますので、まだまだ改善できるものもあるかと思いますけれども、これらにつきましてはなお今後慎重に検討したいと考えております。
○和田静夫君　五十七年度の例ですが、統合の例、これ四十二ページですよ。いわゆる農蚕園芸振興事業推進費補助金、農作物生産改善等対策推進事業というのがありますね。これは十五の補助金を統合したとなっているわけでしょう、この場合。たとえばお茶の生産流通安定対策費と甘味資源の生産対策費、あるいはおそば、ミカン、これらをごっちゃにしているわけでしょう。そうすると補助金をもらうために各自治体は事業計画を出すわけです。これは非常に苦労している話はこの間地方行政委員会で十分にやったんですが、農水省ね、そばもミカンもサトウキビもお茶もみんなごっちゃですよ。それはどういう事業計画積算するんです、これ。ちょっと最も具体的に積算やってみてくださいよ。ただし、これ往復ですから余りしゃべられると困るんだけれども。
○政府委員（角道謙一君）　お答え申し上げます。
　ただいまのは大体土地利用型の畑作物が主体でございますので、同じ地域におきましてそういう作物がある場合には、その地域地域の実情に応じましてそれができるようにということで、私ども先ほど申し上げました原則で、同一地域あるいは同一の事業主体であるという場合には、統合ができるというように考えまして統合したわけでございまして、したがって、その中身につきましては、その市町村あるいはその地域ごとに何が一番適しているか、適作物をそこでやっていくというようなことで統合したわけでございます。
○和田静夫君　どうも積算をどういうふうにしてやるのかというのは非常に私は疑問でして、もう少し官房長一遍詰めましょう、ゆっくり。
　総理並びに大蔵大臣、これは予算というのは支出目的が明確でないと編成できませんよね。
○国務大臣（竹下登君）　これは当然のことでございます。
○和田静夫君　そうすると、農業政策で言いますと、温州ミカンはアメリカのオレンジと競合する問題でしょう、保護か自由化か。そういう作物です。お茶は違う。それからこのなたねも違う。それぞれの作物によって行政がどのような手当てをしなければならないのか、それぞれ違うはずですよ。そうでなければならないのに、それらをごっちゃにして統合をする。統合したと称する。大蔵大臣、これは私は正しい統合ではないと思いますよ。何か補助金隠し的な性格を持っている統合である、そういうふうに感ずるのですが、いかがですか。
○政府委員（山口光秀君）　この間も実は申し上げたのでございますが、大きな流れといたしましては、たとえばアメリカとかイギリスとかの例を見ましても、補助金はだんだん統合する方向で動いている例が見られるわけでございまして、私は日本の場合にも統合というのは、あるいは統合の場合にメニュー化も含むわけでございますけれども、補助金をもらう方、地方団体が主でございましょうが、もらう方で使うときに創意工夫がよく発揮できるようなというメリットがございます。それから手続的にも簡素化されるというメリットがございます。そういう方向で今後考えていかなきゃいかぬのじゃないか、大きな方向としてはそうじゃないかと思います。
　ただ、確かにおっしゃるように補助金のつまり目的、補助目的というのがございますから、何でもかんでも統合するというわけになかなかいかないので、そこが現実問題として各省苦労しているところだと思うわけでございます。一定のまだ限界があろうかと思いますが、方向としては統合する、その場合メニュー化も加味するというのがよろしいかと思います。
○和田静夫君　私は素人ですが、非常に疑問に思うのは、温州ミカンとお茶というのはどういうように行政が手当てしなきゃならぬかというのは、これは当然違うと思うんですね。
　そこで、予算編成時にはどのように積算をして、どのように査定されるんですか、ちょっと大蔵省教えてください。
○政府委員（山口光秀君）　いまの御指摘の補助金は、いわば地域特産に対する補助金だと思うわけでございまして、これはもう今回もそういう統合メニュー化というのが行われているようでございますが、相当前から、十数年前から実はそういう工夫は行っているところでございまして、つまり、前はハッカの補助金とか、紅茶の補助金とか、細かいのがたくさんあったわけでございますが、もらう方からいたしますと、その地域には一つの特産物でいい、一つとか数の限られた特産物でいいというケースがございますので、そういうある計画を立てて、もらう方が、たとえば紅茶なら紅茶をこういうふうに育てていくのだという計画を立てました場合に、どういう程度の助成をするか、それはモデル的なケースをつくってみましてそれで積算いたします。しかし、実行に当たりましては、かなり実情に即して、予算積算どおりというわけじゃなくて、実情に即して地域配分が行われているというふうに考えております。
○和田静夫君　同じ温州ミカンを補助対象とする農作物生産改善等対策推進事業費というのがあって、それから果樹産地総合整備事業費、こうあるわけですよ。これはどういうふうに査定されているんですか。――時間がたちますから、その査定の方法、あるいは査定基準、これは後で少し教えてください。詰めます、少し、具体的なことは。委員会でなくてもよろしいです。
　そこで、ここで一言言っておきたいのは、大蔵大臣、こういうようなことがあります。私は疑問を残したままでありますが、どういう行政効果を上げたのか、これはおわかりになりますか。
○政府委員（山口光秀君）　御質問は、どういう査定をしたか、あるいはどういう積算をしたかということでございますが、それは実はただいま提出しております、御審議いただいております予算は政府全体の責任のものでございますので、当然のことながら所管官庁、いまの例で申しますれば農水省から御説明に上がるということだと思います。
　それから事業効果につきましては、これはかねがね私どもも関心を持っている予算の使用が効率的に行われるということでございますので、これは行政管理庁でもいろいろ監察等を通じて御検討になる。それから、場合によりますと検査院の検査の際もいろいろ御意見が出てくる。私どもも、特に補助金につきましては、補助金実態調査というようなことを財務局を通じましてやっておりまして、それらを総合勘案しながら将来の予算査定に当たっていくというふうにやっておるわけでございます。
○和田静夫君　どういう行政効果が上がったのだろうかということについて、行管庁長官、何か見解ございますか。
○国務大臣（齋藤邦吉君）　効果が上がるように統合したんだと思うのでございます。効果のないような統合をするということは私ども理解しかねるわけでございますが、お話しのような点については、監察やるかやらぬかは別といたしまして、当庁においても十分検討いたします。
○和田静夫君　私は、どうも邪推をし過ぎると言われればそれまでかもしれませんが、どうも統合というものを悪用した補助金隠し、いわゆる日本のすぐれた官僚的手法がまたまかり通るんじゃないかと思って非常に危惧しているんです。ということは、国会による財政のコントロールができなくなる、そういうための補助金隠しが、いま幾つかの例を挙げたんですが、これらの中で見られるのではないだろうか。もっと詰めてみなければわかりませんがね。
　農水省で言ってみますと、農作物生産改善等対策推進事業費、それから果樹産地総合整備事業費、十幾つの補助金を統合した。それならどれだけ具体的な事務簡素化ができたのかというと、これはたとえば自治体の側面から見ると、いっぱいの手紙が来ていますけれども、この間自治大臣にはお読みいたしましたが、委員会で。あんなような状態なんですよ。そうすると、どうも疑問に思うんです。この質問に具体例で答弁できますか、いま。
○政府委員（角道謙一君）　お答え申し上げます。
　この統合メニュー化に伴いまして、具体的にいま事業合理化がどの程度できたかということでございますけれども、事務の問題でございますので、計測というのは非常にむずかしいかと考えております。
　ただ、私ども先ほど来御説明申し上げておりますように、まず統合メニュー化によりまして地元の実情に即した事業が、地元の総意によって選べるという点がまず第一の目的でございますし、それに伴いまして、いままでたとえば補助要綱にしましても作物別、あるいは事業別に補助申請を出すというふうなことがやはり一本の補助申請でやれるという意味では、申請する側にとりましても非常に簡素化されている。具体的な例ということは、前にも申し上げましたけれども、補助事業を行います場合の実施計画、これは大体私どもの生産総合対策で見ますと、実施計画書の分量は従来の約三分の一程度になっているというふうなことは具体的にあらわれてきております。
　また、私どもの方の行政の立場から見ましても、行政組織の問題でございますが、できるだけ窓口を一元化して、補助を受ける方々の便宜に資するというふうなこともやっておりますので、そういう意味では相当合理化が進んでいるというふうに考えているわけでございます。
○和田静夫君　統合メニュー化には私は反対する立場で物を言っているのでないことは、この間からのずっと論議でおわかりのとおりであります。
　ただ、私たちがコントロールできない、国会の審議で見ただけではさっぱりわからぬという状態に補助金が隠されていってしまうということについては非常に疑義がある。その辺をちょっと指摘をしているわけでありまして、国会のコントロールを免れようとする詐術として、こういうものが使われるということについて私は警告をいたしておきますが、最後にここのところ、総理の御見解を承っておきます。
○国務大臣（竹下登君）　確かに補助金の統合メニュー化、和田委員御指摘になりましたいろいろ手紙が来ていると、私は、さらにこのいま御審議いただいている五十八年度予算が通過、成立した後の執行の段階において、その手紙が少なくなることを大変期待しているわけです。
　そこで、やはり大蔵省が調整機能を持ちながらも、政府一体の責任で予算編成をして御審議いただく。そうすると、その執行は当然のこととしてその所管省、その効果をやっぱり絶えず判定しておられるのも所管省だ。しかし、別途行政監察の出動とか会計検査院、そういうものの別の角度からのこれに対する監視がある。と同時に、やっぱり防衛におけるシビリアンコントロール――少しオーバーな言い方かもしれませんが、と同じように、国会の審議というものがそれをチェックするから、したがって、国会をだますといいますか、そういう形の補助金の統合メニュー化というものは、結果としてそれはできるものじゃない。やっぱりそこに国会というものが国政調査権の範囲をも含めつつ、これに対して一番監視の大きな役割りを果たしているんじゃないか、そういう考え方に立つべきではないかと思っております。
○和田静夫君　ことしの資料は、いろいろなことがありましたが、ようやく若干の改善をされたものが出てまいりました。しかし、なお不満であります。さらに私は、やっぱり統合前の補助金が個別に幾らあって、統合して幾らになったのかというのはちょっとわからないと困りますね、一覧で。あるいはそこまでの資料が出てこなければ、やっぱり補助金の合理化論議というのは、本当の意味で突っ込んだことをわれわれはできない状態だと思うんです。来年はそういうような資料を提出されるように大蔵大臣に要求しておきますが、よろしいですか。
○国務大臣（竹下登君）　その要求にできるだけ沿うような努力をわれわれの方もさせていただきます。
○和田静夫君　総理、自治体側としては、何遍も言っているんですが、起債枠を確保するために補助金を、たとえ十万円の零細補助金であっても獲得するのに懸命なわけです。起債の認可というのは一ころよりかなり改善されましたが、なお一層地方の財政自主権を拡大する必要があると思います。そういう意味で見解を承ります。