○国務大臣（園田直君）　社会労働委員会の御審議に先立ち、厚生行政について所信の一端を申し述べます。
　今日、わが国は、激動する国際社会の中でエネルギー問題、安全保障問題、財政問題等々内政外交全般にわたり試練の時期を迎えておりますが、こういう中にあって国政に携わる者として片時も忘れてはならないことは恵まれない人々への温かい配慮であり、社会的公正の確保であると信じます。
　社会保障は、こうした人間尊重の精神に裏づけられた国政の基盤であります。
　わが国は、諸外国に例を見ないスピードで急速に本格的な高齢化社会を迎えようとしておりますが、それにふさわしい給付の実現と負担の公平を図るため、社会保障の計画的、体系的整備を急ぎ、来るべき高齢化社会において効果的に機能できるようにしていくことが最も緊要な課題となっております。
　私は、今日のような困難な時期にこそ、長期的な視点を踏まえつつ国民の切実な願いにこたえて社会保障の充実を図っていくことが国の責務であり、国政に対する国民の信頼を確保するゆえんであると確信しております。
　昭和五十六年度政府予算案の編成に当たりましては、障害者、老人、母子家庭等社会的経済的に恵まれない人々の生活の安定と福祉の充実に社会的公正の確保の見地から特に重点的に配慮するとともに、老人保健医療対策などについて長期的総合的な観点に立った施策の展開を図るべく最善の努力をいたしたところであります。
　その結果、厚生省予算は八兆七千六百四十二億円、対前年度伸び率七・五％、六千百四十七億円の増を確保し、交付税を除く一般会計の予算額の伸びの約半分を厚生省予算の伸びで占めることとなり、活力ある福祉社会建設の主軸となる厚生省予算を守り得たと思います。
　以下、昭和五十六年度における主要な施策について申し述べます。
　第一に、障害者等の福祉の充実で、あります。
　障害者、老人、母子家庭等社会的経済的に恵まれない人々がひとしく活力ある福祉社会の建設に参加していくことができるよう各般の施策の充実を図ることは、人間尊重の理念に立脚し、社会的公正の確保を目指す厚生行政にとって重要な課題であります。
　特に本年は、国際障害者年であり、そのテーマである「完全参加と平等」の実現を目指して関係諸施策の一層の充実が要請されているところであります。
　このため、障害者が家庭や地域社会で自立して生活できる条件づくりとして、障害者福祉都市の拡充、障害者社会参加促進事業等の充実など各般の施策について拡充強化を図るとともに、国際障害者年記念全国身体障害者スポーツ大会の開催など各種記念事業を実施するほか、国内長期行動計画の策定については、中央心身障害者対策協議会及び関係審議会の審議を踏まえつつ、関係省庁と協力して策定してまいる所存であります。
　次に、老人福祉対策につきましては、老人が住み慣れた家庭や地域で生活できる基盤を整備することが緊要でありますので、家庭奉仕員派遣事業などを拡充するほか、新たに寝たきり老人や重度障害者が居宅のままで入浴、給食などのサービスを受けられる訪問サービス事業を創設することとしております。
　また、近年、出生率の低下傾向が続いておりますが、このような中で、わが国が社会の活力を維持し、これまで以上に温かい思いやりのある社会を実現していくためには、長期的視点に立って児童の健全育成と資質の向上を図っていくことがきわめて重要であります。
　このため、来年度におきましても、保育対策の充実、児童館の増設、児童扶養手当支給額の増額等の措置を講ずることとしております。
　なお、児童手当制度の問題につきましては、昨年暮れの予算編成の際に大きな問題となったことは御承知のとおりでありますが、現行制度の枠組みの中で給付の重点化を図ることとし、所得制限基準額を若干引き下げることとした一方、給付の必要性の特に高い低所得者の方々について手当額の引き上げを図ることといたしました。
　この制度の今後のあり方につきましては、昨年九月中央児童福祉審議会から、その基本的方向について、高齢化社会への対応策の柱として拡充を図っていくべきとの意見が出されているところであり、今後、制度の根本的な改革につきましてさらに検討を行ってまいりたいと考えております。
　第二に、老人保健医療対策の確立であります。
　老人保健医療制度につきましては、本格的な高齢化社会の到来を控えて、国民が健やかな老後を送ることができ、しかも、それに必要な費用は国民皆が公平に負担するという制度を確立することがきわめて重要なことであります。
　このような観点から、昨年末の社会保障制度審議会の御意見も踏まえ、予防や健康づくりを含む総合的な老人保健制度を新たに創設することとし、そのための法案を今国会に提出するよう現在検討を進めております。
　第三に、医療対策の推進であります。
　医療対策につきましては、救急医療対策、僻地医療対策について年次計画に基づき体系的な整備の推進を図るとともに、がん、循環器病、腎不全などの特殊疾病についても専門医療施設の整備充実に努めることとしておりますが、さらに地域の実情に応じた包括的な医療供給体制の計画的な整備を図るため、所要の医療法改正法案を今国会に提出する予定としております。
　また、医療従事者につきましても、特に養護婦、理学療法士などの養成確保及び資質の向上について施策を進めてまいります。
　このほか、医療に対する信頼が回復され、今後、昨年のような事件が二度と起こらないよう、さらに効果的な対策を講じてまいりたいと考えております。
　次に、医療保険制度について申し上げます。
　医療保険制度につきましては、昨年、本委員会において、健康保険法等の一部改正法案を中心に御審議を煩わし、同法案の成立を見ることができたところであります。
　今後は、御審議の経緯を十分踏まえ、保険外負担の解消を初め、医療保険の運営の一層の適正化を図り、国民医療の確保に努める所存でありますが、特に人口の高齢化、医療の高度化等により、引き続き医療費の増高が予測されることから、その効率化を図っていくことが医療保険制度における現下の最大の課題であると考え、指導、監督の強化、医療費審査の充実等の医療費適正化対策を強力に推進していく所存であります。
　第四に、年金制度の改善であります。
　本年は、昨年秋、本委員会において御審議いただいた厚生年金保険法等の改正の成果を踏まえ、厚生年金、船員保険及び拠出制国民年金については消費者物価等の動向に適切に対応し、七・〇％の引き上げを、厚生年金、船員保険については六月、拠出制国民年金については七月から行うこととしております。
　また、福祉年金につきましては、社会経済情勢の変動に対応し、必要に応じた給付の改善を八月から行うこととしております。
　なお、現在、政府において加入を検討中の難民条約との関連において、国民年金等について必要な限度の改正を行う方向で努力してまいりたいと考えております。
　さらに、本年は、原子爆弾被爆者対策について、原子爆弾被爆者対策基本問題懇談会の意見に沿って、医療特別手当の創設等所要の改善を行うこととしております。
　また、戦傷病者戦没者遺族等援護対策につきましても、年金等の額を引き上げること、義勇隊開拓団員を新たに処遇対象とすること等その充実を図ることとしております。
　なお、大都市圏における廃棄物最終処分場の確保を図るいわゆるフェニックス計画につきましては、新たに立法措置を講ずることとし、本年は、とりあえず近畿圏において事業主体の設立を図ることとしております。
　このほか、厚生行政は、国民の健康づくり対策の推進、医薬品等の安全性の確保等々いずれも国民生活に直結した問題に対する施策ばかりであり、その積極的な推進を図ってまいる所存であります。
　私は、皆様の御鞭撻を得ながら、以上の諸課題に全力を挙げて取り組む覚悟でありますので、何とぞ絶大なる御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げます。