Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○木庭健太郎君　それで、差別化されるというような一面をどう本当にきちんと解消できるのか。ある意味では、人権という意味でいくとこれがこれでよかったのかという疑問はやや残るところはやはりございます。そういう意味では、その辺はそういう方々に対する詳しい説明も要るでしょうし、また、やはり今後引き続き、今回はこの法律が通ったとしても、そういったものに対して要検討していく課題ではないかなという気が私はいたしておりますし、是非ともそこは、どういう考え方でもう一回整理をするか、本当にそれが実際に行った後差別化していくことにならないかといった視点も持って検討もし続けていただきたいなということを要望もしておきたいと思います。
　次は、国の行政機関という規定がございます。これは第六条第三項第四号の規定する国の行政機関というのがございますが、これは、規定しているこの国の行政機関というのはどこのことを指しているか、御説明ください。
○政府参考人（三浦正晴君）　今委員御質問の件は、国の行政機関の長が招聘する外国人については指紋等の情報の提供の義務を免除すると、こういう規定になっておるわけでありまして、その国の行政機関の意味でございますけれども、ここにあります国の行政機関と申しますのは、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律というものがございます。これも午前中に御議論があったところでございますが、この法律の第二条におきまして行政機関の定義が置かれております。この定義と同一のものでございます。
　この行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律の二条において定義されている行政機関というのは、我が国における行政機関を網羅しているというふうにされておりますので、すべての行政機関を網羅しているということになります。これは非常に数が多いわけでございますので、一々挙げていきますととても時間が足りないわけでございますが、例えば法律の規定に基づき内閣に置かれる機関ということで、例えば内閣法制局ですとか内閣官房がこれに当たるということになりましょうし、内閣府や宮内庁の設置法に規定する機関というようなことでいきますと、国家公安委員会ですとか公正取引委員会と、そういったものも入ると。あと国家行政組織法上の組織、これはいわゆる省庁でございます。そのほか、警察庁ですとか検察庁、会計検査院もこれに含まれるというふうに理解をされるわけでございます。
○木庭健太郎君　そのほか定めているのは、法務省令で、国の行政機関の長が招聘する者等に準ずる者として法務省令で定めるものについて指紋等の個人識別情報の提供義務を免除するということを言っておりますが、法務省令ではどのようなものを定めるのかということをお聞きしたい。
　つまり、これは何を言いたいかというと、結局、私たち、例えば国会、衆参ともにでございますが、よく議長が招待いたします。じゃ、これで招待して来日する外国議員団がいたとすると、議員外交のためにはそういったこともやるわけですよね。これは一体、来る議員、外国の議員、それから随行者、スタッフ、これは私はやっぱり、その準ずる者の規定がどうなるのか知りませんが、やはりそういった個人識別情報の提供義務をこういう人たちにも行うというのは、これはいささかどんなものかと考えますし、そういった意味ではこういった者は免除すべきだと考えておるんですが。
　ちょっと具体的な例も出しましたが、つまり法務省令でどのようなものを定めるのかというのをお聞きしたいし、さらに、こういった私が具体的に今申し上げたようなケースの場合どういう取扱いになるのか、御説明をいただいておきたいと思います。
○政府参考人（三浦正晴君）　委員の御指摘、誠にごもっともだというふうに思っております。
　要するに、国の行政機関の長が招聘する者に準ずる者として法務省令で定めるということでございますので、法律には書いていないけれども、これとほぼ同じような扱いをすべき方々というのがあり得るわけでして、そういうものについて規定を省令でする予定としております。
　現時点で想定しておりますものを申し上げますと、一つとしては、本邦において勤務する亜東関係協会の職員又は当該職員と同一の世帯に属する家族の構成員というものを一つ書くべきであろうと、こう考えております。それから二つ目として、駐日パレスチナ総代表部の職員又は当該職員と同一の世帯に属する家族の構成員というものをやはり規定すべきであろう。それから三つ目といたしまして、外交上の配慮を要するものとして外務大臣が身元保証を行う者というものを入れる予定としておるわけでございます。この三番目につきまして、委員先ほど御指摘がありました衆参の院の方で外国の方を招聘するというようなケースについては、外務大臣が身元保証するというところで担保をすることになると考えております。
　元々、このテロ対策という観点からいいますと、今回の入管法改正の趣旨にかんがみますと、究極的にはテロ対策は行政府が全責任を負うべきものであろうというふうに考えておりますので、そういった意味で、法律の本則では招聘の主体を国の行政機関の長という形で書かせていただいております。そういう観点からしますと、衆参の両院の議長や最高裁判所の長官がここに入っておりませんので、この方々が招聘する対象者というのが法律上は個人識別情報提供義務の免除事由というふうになっていないわけでございますが、実質としては、正に委員が御指摘のとおり、こういう方々についてはやはり義務の免除をすべきであろうということになります。
　ちなみに、米国におきましても、その免除事由には立法府又は司法府の長の関与というのが規定されておりませんで、行政府の責任において免除が決定されるという枠組みになっております。
　ただ、衆議院や参議院の議長が御招待されて来日される外国の議員団の方などや随行者の方々は、通常は入管法でいいますと外交ですとか公用の旅券でお見えになるんだろうと思いますので、もうその点で義務の免除はなされるわけでございますが、そうでない場合でありましても、正に来日目的が外交、公用以外でありましても、非常に国として賓客として扱うという立場の方であろうと思いますので、外交上の配慮を要するものとして外務大臣に身元保証を行っていただくということで対応をしたいというふうに考えております。
○木庭健太郎君　そこで、ちょっと別の角度からお伺いしたい。
　外国人がこの個人識別情報の提供をしなかった場合の対応というのはどうなるでしょうか。
○政府参考人（三浦正晴君）　改正法案の第六条の三項の各号に規定する免除事由に該当しない外国人につきまして、自分は指紋を採取されるのが嫌であるということでこれを拒否した場合につきましては、入国審査官がその者を、口頭審理という手続がございますが、ここに付するべく、特別審理官という役職がございますが、特別審理官にその外国人を引き渡すという手続になります。これは改正法案の第七条の第四項に規定がされております。
　ここで引渡しを受けました特別審理官は、口頭審理の結果、当該外国人が免除事由に該当しないにもかかわらず指紋の採取を拒否しているという認定をしたときには、当該外国人に対しまして本邦からの退去を命ずることになるわけでございます。この退去の命令は改正法案第十条第七項に規定がございます。
○木庭健太郎君　それともう一点、副大臣からお伺いしておきたいと思うんですけれども、この個人識別情報の保有期間の問題でございます。やはり衆議院でも指摘があり、また参議院でも指摘があったように、やはりこれを長く保存することはどうなんだということはいつまでも議論を引くような気が私もいたします。
　先ほど事例で挙げられたように、一回は外へ追い出されたような人がまた来る、そういったものをやるために、それを判断するためには前のものを残しておかなくちゃいけない。様々な指摘もあったんですけれども、そういった問題のある方たちというのは、別の角度で、ある意味では個人識別情報を採取されて、そのデータは残っていると。それと照合、入国するときに照合すればいい問題であって、いったん照合してしまった個人識別情報というのは、それを本当に保存する必要があるんだろうかと。逆に、やっぱり人権上それは問題が大きいんじゃないかということは私も少し感じるところでございます。ある意味では、人権上に本当にそこをまず第一に配慮するのであるならば、やはり入国審査後直ちにデータを廃棄すべきという声はいまだに小さくならないし、かえって大きくなっているような気もいたしますが、この点どうお考えなのか、もう一回お伺いしておきたいと思います。
○副大臣（河野太郎君）　先ほど御説明をいたしましたように、アルカイダに関係のある人間がそうと分からないまま別な名義で日本に何度も出入りをしたということが事後的に分かったということがございます。そういうことからも、出国後直ちに指紋を消去するのは賢明でないと思っておりますし、最初に委員からの質問に対して局長から答弁がありましたように、平成十五年以降、偽変造旅券の発見が著しく減少しております。リピーターの数が、リピーターというのは、入ってきてまた退去強制をされる、そういう意味でのリピーターの数が減らないにもかかわらず偽変造旅券の発見が減っているということは、成り済ましが非常に巧妙になってきているというふうに考えざるを得ません。確かに、一度退去強制をした人間はデータベースにその指紋を保存することになりますが、そうでなくて、同じ人間が別個の旅券で日本に出入国を繰り返しているケースというのは、先ほどのアンリ・デュモンに限らず、恐らく相当数あると思わなければならない状況にございます。
　そういう一人の人間が別の名義の旅券で出入りを繰り返していることを発見するためには、指紋を出国後必要期間保存をしてそれに当てる。それに当てるのは、残念ながら、入国の際に持っているデータベースすべてに当てるのには時間が掛かり過ぎますので、一定の時間の中で名寄せをして、一つの指紋で二つのパスポートで入ってきてないかどうかということを一定期間で確認をしつつ名寄せをしていくということが必要になってまいります。そういうことをやるためには、出国後ある程度の期間、指紋を保有しておく必要があるわけでございます。
　その期間をどれぐらいにするかというのは、システムの運用開始後、まあコストとの相談もございますし、テロあるいは密入国の状況その他勘案しながら、最低限この程度は欲しいということを決めることにならざるを得ないというふうに思っております。
○木庭健太郎君　ただ、先ほどのお話では、これはいったん採取したこの識別情報については、ある意味では長ければその人の一生分ですか、七、八十年という話がございましたね。その話と今の話はちょっと矛盾しておりませんかね。
○副大臣（河野太郎君）　十六歳以上の入国される外国の方から指紋を採取するわけでございます。人間の平均寿命が八十歳をちょっと超えるぐらいのところでございますから、十六歳の方が七十年を生きていれば八十六歳ということを考えると、七、八十年を超えて指紋を保有する必要はない、理論的にはそこが上限になるだろうということでございます。
　実際にどこまで持ったらいいのかということは別途決めなければなりません。
○木庭健太郎君　そういう意味では、先ほど副大臣お答えされたように、やはり人権上の問題、いろんなことを考えると、この保存という問題については極めて抑制的に限定的に考えなければならない。
　ただ、副大臣これもおっしゃっておりましたが、じゃそれを何年にするのかということを明らかにすることがどうなんだと。それはかえってテロリストたちを助長することになりはしないかという御指摘もされました。そういった意味では、今後の検討課題でしょうが、私はやはり、もう極端に言えば、本当はもう一回審査したらすぐ消していただくのが一番いいとは思うんですが、そうは先ほどの御説明でいくとならない部分があるということの御指摘でございますから、そういった意味では、よく検討していただいて、これは正にどれくらいが適切であるかと、公表する必要はないのかもしれませんが、なるべく短い期間で仕上げることが大事だと思いますが、御認識を再度伺っておきます。
○副大臣（河野太郎君）　当然に、テロが世界的にも終息の方向に向かえば期間は非常に短くて済むのかもしれませんし、日本の密入国がきちっと何らかの方法で管理できるということができれば短い時間で済むんだろうというふうに思います。コストを考えても、必要以上の期間大量のデータを持つことは妥当ではございませんし、人権上の配慮からいっても、必要のないものを持つということは抑制しなければならないというふうに考えております。ただ、その中で、どうそこを見切って検討するかということは、運用開始後、状況を見ながら決めさせていただきたいと思います。
○木庭健太郎君　是非検討をよろしくお願いしておきたいと思います。
　そして今度は、テロリストの退去強制の対象とする措置の効果の問題でございますが、これも副大臣から再度、まず、テロリストを退去強制の対象とする措置の効果について伺っておきたいと思います。
○副大臣（河野太郎君）　退去強制の対象とすることによりまして、まず、上陸審査において発見した外国人テロリストを国家として収容して退去を強制することができるようになります。上陸拒否の場合ですと航空会社ですとか船舶の長に行っていただかなければならないということで、テロリストであるということを考えると甚だ心もとない状況になるというふうに思います。
　もう一つは、上陸を許可した後にそうした対象者であることが判明した場合に、収容をした上で退去を強制することができるということがございますので、退去強制の対象とするようにいたしまして、テロリストに対しより厳格に対応できるようにいたしたいと思っております。
○木庭健太郎君　先ほどこのいわゆる二十四条三号二項の規定の問題、規定としてどうなんだと、あいまいな一面もあるんじゃないかという御指摘があっておりました。
　逆の角度から私はお伺いしたいんですけれども、テロに関する条約あるいは改正入管法にはテロとかテロリストの定義規定はあるのかどうかということをお伺いしたいし、逆にこの二十四条第三号二項に規定する公衆等脅迫目的の犯罪行為、この規定というのはいわゆるテロ行為すべてを網羅しているというふうにお考えなのか、これを伺っておきたいと思います。
○政府参考人（三浦正晴君）　お答え申し上げます。
　テロですとかテロリストということにつきましては、国際的にもいまだ確立した定義があるわけではないというふうに承知しております。また、今回の改正入管法におきましても、テロやテロリストの定義そのものを法律で書いてあるわけではございません。
　どのような形でやっているかということにつきましては、これも今委員御指摘がありましたように、公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律というものがございまして、これは言わばテロリストを資金的に援助する者を独立犯罪として処罰しようという法律でございますが、ここにテロリストが通常行うと考えられる行為類型がすべて網羅されておりまして、この法律の行為をすべて援用いたしますと、テロリストの犯罪行為がすべてカバーできるというふうに私どもは考えております。
　したがいまして、この法律における行為を入管法で引用いたしまして、その行為に関するものについてこれを退去強制の対象という形にすることとしたわけでございます。
○木庭健太郎君　もう余り時間が少なくなったので、ちょっと午前中、多分議論になると思ったけれども出なかったものですから、これはちょっと聞いておきたいなというのが自動化ゲートの導入の問題なんです。
　この自動化ゲートについては、大臣の趣旨説明では円滑化のための措置というお話がございました。しかし、その一方で、一部にやはりこれは国民や外国人に対する規制強化の措置じゃないかという批判も非常にマスコミ含めてあっております。そういった意味では、そもそもこの自動化ゲートを導入する目的は何なのかという点について、副大臣から御説明をいただいておきたいと思います。
○副大臣（河野太郎君）　今回の自動化ゲートの導入の目的は、日本人及び問題のない外国人の利便性を高めるために出入国手続の簡素化、迅速化を図ることでございます。
　規制強化のような見方をされておりますのは、第三次出入国管理基本計画の中に強力な水際対策の推進及び不法滞在者の大幅な縮減を通じた我が国の治安を回復するための取組という中にバイオメトリックスを活用した出入国審査の導入という項がございます。その後段の部分にこの自動化ゲートのことが一緒になって記載をされているわけでございまして、これはバイオメトリックスを使うということから、同じ項目の中に自動化ゲートを入れてしまっております。
　そうした記載をしたがゆえに、何か規制を強化するかのような見方をされていることは承知をしておりまして、本来この自動化ゲートは国際交流の推進とか、あるいは利便性の向上という別な項目を立ててそちらにしっかり書くべきところを、バイオメトリックスという観点から一緒の欄に書いてしまったことから皆様の誤解を生んでしまったのではないかと思っておりまして、そこについてはおわびを申し上げたいと思っております。
○木庭健太郎君　何かお隣からそこに本質があるとか言って。まあ、ともかく今手続というものが日本においては非常になかなか時間が掛かるような問題があって、ある意味では自動化ゲートがもしきちんとした形でできるようになれば、こういった問題にも逆にいい面で作用するところもあるのかもしれないと私は思っております。
　この辺は是非、説明の仕方一つで変わってしまうものですから、是非用心をしながら、なおかつきちんとした御説明を続けていただきたいと思いますし、私ども法務委員会も、これについては是非視察もして、現場で実際に見さしていただいて、そういうこともやろうと思っておりますので、是非そういった視点を持っていろんな説明もしていただきたいと、このように思います。
　また、自動化ゲートについて一、二点だけ入管局長に確認をしておきますが、この自動化ゲートですけれども、利用者の旅券には上陸許可の証印が押されないということになるわけですね。そうすると、入国管理局としてはこの出入国履歴をどのように把握するのかという点をお聞きしておきたいのと、もう一点、この自動化ゲートの利用者本人も自分で出入国履歴を確認できるようにしたときに、旅券や再入国許可証ですか、可視的な記録というのがどこかに残るようにすべきではないかとも思うんですが、この二点、お答えをいただいておきたいと思います。
○政府参考人（三浦正晴君）　お答え申し上げます。
　まず第一点目の、入管において出入国履歴をどのように把握するかという御質問でございます。
　現在の手続におきましては、審査官がブースにおりまして、そこで対面審査をいたしまして、その記録をコンピューターの端末機を審査官が操作いたしまして、入国、出国の記録が自動的にコンピューターに入るようになっております。今後、自動化ゲートを採用した場合でありますと、これは正に審査官との対面審査を省略するところに意義があるわけでございますが、当然、機械を使って旅券を読み込んだりしますので、その際にその方の帰国履歴ですとか出国履歴が自動的にコンピューターに登録されるようになりますので、入管の方ではこれを把握できることが可能になるというシステムを構築する予定でございます。
　また、本人が旅券に出国、帰国の履歴がないとなかなか寂しいということもあるのか、中には記念に取っておきたいという方もおりますし、場合によってはいろんな仕事の関係でどうしても記録が必要だという方がございます。これについては対応をすることを考えておりまして、自動化ゲートの付近に職員を配置しまして希望者にはスタンプを旅券に押すなり、場合によっては専用のＩＤを持っていただいて、コンピューター、インターネットでそのＩＤを使うと自分の出国、帰国履歴が見られるというようなシステムを開発していきたいと考えております。
○木庭健太郎君　最後に、大臣に。
　この法案については評判の悪い点もそういってあるわけで、それは何かというと、どちらかというとちょっとあいまいさが残っているんじゃないかというような御指摘でございます。
　これは、それこそ参議院の質疑の中で大臣からきちんと答弁していただきたいとも思っておりますが、ともかくこの法整備に当たっては、ともかくあいまいなところをできるだけ、そういった意味ではきちんとした形で御答弁もいただき、幅広く国民に対しても、なぜこんなことをやるのかという理解を求めていくことが重要だと思うんですが、その点について大臣の決意を伺っておいて、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（杉浦正健君）　先生の仰せのとおりであります。
　そもそもテロがなければ、このような法制は必要は全くないわけであります。テロ情勢がまだまだ緊迫の度を加えておるという状況の下で行うわけでございます。行う以上、諸外国、日本以外の国の御理解も得なきゃいけません。今のところ実施しているのはアメリカだけで、日本以外の国も何か国か検討しておるところがあるやに聞いておりますが、やるとなれば私は世界各国全体が協調してやることが大事だろうと思います。
　我々としては、こういうふうに対応するということもよく御説明申し上げ、各国とも協調してテロ対策を取っていただくことが望ましいと思いますし、そういう御理解を得る中で、我が国が行うことに対する十分な御理解をいただいて御協力をいただくということが大事であると思っております。国民の皆さんにもその趣旨を機会あるごとにお伝えをして、もし成立した場合には施行まで時間がありますので、十分な御理解をいただくようにきちっとした説明をする、あるいは広報を行うということは大事であると思っております。
　自動化ゲートについてもとんでもない誤解がございまして、希望しなければいいわけですから、それはまあ頻繁に利用される方にとっては便利だろうということで設けた制度でございますが、そういう点についてもよく誤解を解くようにしてもらわなきゃいけないというふうに思っております。
○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。
　本法案は、午前中からも数々議論がありましたように、重大で看過できない数々の問題点を含んでいるわけです。私は、まず特別永住者を除くすべての外国人に入国時の指紋提供を一律に義務化するという点についてお伺いをしたいと思います。
　お手元に資料を配らせていただきましたけれども、一枚目は在留資格別の外国人登録者数の表でございます。ごらんいただきますように、平成十六年の数字で見ますと、総数で百九十七万三千七百四十七人の方が登録をしておられて、特に注目をしていただきたいのは、下段の方ですけれども、永住者約三十一万三千人、日本人の配偶者等二十五万七千人程度、永住者の配偶者等一万人近くです。そして、定住者二十五万人。この入管法の別表第二に規定をされている在留資格をお持ちの登録で約八十三万人の方々が日本にいらっしゃるわけですね。今回、一律の指紋提供から除外をされています特別永住者の方がその下に四十六万五千六百十九名いらっしゃいますが、これを総数から引いた数のうち、その別表第二に規定をされている在留資格をお持ちの八十三万人の方々の割合というのは、これ五五％に上ります。外国人登録をしていらっしゃる方々の半分以上は、この別表第二の在留資格をお持ちの方々なわけです。
　二枚目の資料は、新規に入国をされる、入国審査を受けられるという方々と、そして再入国の許可を得て再入国をされる外国人の方々の数を、これちょっと表に記載がありませんが、平成十六年の数字でお示しをしました。これ下の総数のところを足しますと、六百七十五万七千人が平成十六年、入国手続をされているわけですが、このうち再入国許可を得て再入国をされる別表第二に記載の方々ですね、ごらんのように永住者で二十五万四千人、あるいは定住者で七万八千六百九十四人などなど、合わせて五十三万四千人の方々がいらっしゃいます。特別永住者の方を除いた総数に占める割合というのは八％になります、再入国の方の中での割合というのは。この永住者あるいは定住者などの定住外国人と言われる方々は、もうこれは御案内のとおり、外国人登録法によって一定の規制をされているわけですね。この外国人登録法で、かつてあった指紋押捺の制度が廃止されたというのは、今日繰り返し指摘をされてきたところでございます。
　改めて、九二年、そして〇〇年の改正の趣旨、そして改正後、今どんな扱いになっているのか、これを端的に紹介をいただきたいと思います。
○政府参考人（三浦正晴君）　お答え申し上げます。
　指紋押捺制度の改正、廃止の趣旨、経緯でございますが、指紋押捺制度は、外国人登録制度発足後間もなく、二重登録等の不正を防止するなど、登録の正確を期するため同一人性確認の手段として設けられたものでありましたけれども、種々の御議論がありまして、そのことから指紋に代わり確実に同一人性を確認できる手段について検討を行った結果、写真、署名及び一定の家族事項の登録を複合的に組み合わせるという代替方法により同一人性を確認することとしまして制度が廃止されたわけでございます。その廃止された法改正が、平成十一年の外国人登録法の一部を改正する法律によってのものでございました。
○仁比聡平君　種々の議論がございましてというふうに局長おっしゃるんですけれども、これは午前中大臣も御答弁ありましたが、これは闘いの結果ですよね。憲法十三条によって何人も個人の私生活上の自由の一つとしてみだりに指紋の押捺を強制されない自由を有する、最高裁も判決をした。自由権規約の七条に言う品位を傷付ける取扱い、これにも、指紋押捺を強要するというのはその人権規約にも抵触するんだという強い主張と裁判も含めた闘いがあって、その歴史的な経過の中でこの制度は廃止をされたわけです。
　私はそこの認識を今日ただそうと思いませんが、ここで大事なのは、といいますのは、つまり法改正との関係で大事なのは、指紋押捺にはよらない同一性確認の手段というのはちゃんとあるということなんですよ。先ほど早口でおっしゃいましたけれども、この改正後、より鮮明な顔写真、そして指紋押捺に代えて署名、サインですね、そして家族事項の登録、これを同一性を確認するその代替手段として導入をしているというわけです。この制度が何か重大な不備を持っているというような話はどこからも聞こえてこないんですね。
　だったらば、外国人登録をしておられるこの永住者や定住者などの方々を、そうでない、例えば初めて来日する外国人と同様、一律に扱う必要性というのはどこにあるんですか。私、外国人に一律に指紋提供義務を課すことは、先ほど申し上げた憲法やあるいは人権規約との関係で許されない権利侵害だと思っていますけれども、ですが、一律に扱うというこの理由はさっぱり分からない。どうしてなのか御説明ください。
○政府参考人（三浦正晴君）　委員、先ほど、外国人登録制度の中で指紋押捺制度が廃止されたということで、それに代わる手段があるという御説明でございますが、まさしく特別永住者等の人又は日本に長く住んでいる方については、その点は例えば、居住関係ですとか身分関係を明確にして、行政サービスを受けるというような基礎資料というような意味合いでの外国人登録としてはそういうことで事足りるんだろうと思います。
　ただ、今回私どもが考えておりますのは、それとは別の観点からの言わばテロ対策、不法滞在者対策という形で、外国人でテロを企図しているような者が我が国に入ってくることを阻止するということが最大の眼目でございますし、また不法滞在を企図した者を水際で阻止するということが眼目になるわけでございます。
　そういうことを考えますと、特別永住者の方は先ほど来申し上げておりますように歴史的な特別な経緯があるということ、日本で生まれ育っておられる方がほぼすべてであるということでありますから、特別な配慮ということを考えるべきだろうと思いますが、そうでない外国人の方につきましては、やはり外国人登録上の問題とは別に、その当該入国、上陸をしようとする外国人が問題のある人物であるかないかということを確認するという意味では、やはり指紋、顔写真、特に指紋の情報の照合が重要だというふうに考えております。これは速度という点でもそうでございますし、正確性という点につきましても、顔写真よりもやはり指紋の方がはるかに正確性が高いというふうに私ども認識しております。
　そういう意味で、一律、まあ一定の例外は設けてございますけれども、日本に上陸しようとする外国人に基本的には一律に個人識別情報の提供を義務付けるということには合理的な理由があるだろうと思っております。そういう理由がある中で一定の合目的的な目的の下で指紋を採取するということにつきましては、これは最高裁の判例から見ましても、憲法に抵触するものではないというふうに考えております。
○仁比聡平君　全然答えになってないですよ。今局長がおっしゃっているのは、テロ規制という規制目的を掲げさえすれば何でもやっていいのかというふうにしか聞こえないんですけれども、テロ規制というその目的との関係でどうして永住者や定住者など外国人登録をしておられる方々とそのほかの外国人とを一律、同一に扱う必要があるのかと私は尋ねているんです。
　午前中といいますか、これまでの議論の中で成り済ましの事案があるんだというお話がありました。そういう理由があるんですか。
○政府参考人（三浦正晴君）　永住者や日本人の配偶者に成り済まして入国を図って摘発されたという事案が相当数あるわけでございます。
　これちょっと今資料、数字についてはちょっと、探した上で後ほど御説明したいと思っております。
○仁比聡平君　その数字というのは私、昨日からずっと要求しているわけですね。なんだけれども、どうして、少なくとも質問の前にどういう数字があるのかというのは示すべきじゃありませんか。大体、質問のレクチャーを行うときにそういう質問に答えられないということ自体も、私は省の、この改正案の提出についての真摯さを疑わざるを得ないと思っているんですが、局長、いかがですか。
○政府参考人（三浦正晴君）　まず、数字から御説明申し上げますが、平成十七年中に成田空港におきまして他人の再入国許可を受けた旅券を悪用して外国人が不法入国を行っていたことが発見された事案が五十三件ございました。そのうち、永住者の再入国許可及び旅券が悪用されていたことが確認された事案は八件というふうになっております。
○仁比聡平君　今のお話のケースであれば、つまり成り済ましということですよね。これは、私の理解で言うと、皆さんの言葉で言うと一対一対照なんじゃないんですか。入国しようとする人がそこの旅券なりに記載をされている人物と同一なのかどうかということが問題になるんじゃないんですか。入国しようとする人物がその人物が名のっている人物と同一人物であるかどうかというその一対一対照の問題は、これは外国人登録法で指紋押捺の改正後、廃止後行われている同一性確認でできることじゃないですか。
　だって、入国しようとする人が私はこのパスポートに書いている人物でございますということで入国しようとする。入管はそれを疑うということがあるかもしれない。だけれども、その人に、つまりそれは再入国であればということですよ、外国人登録の再入国であればということですけれども、そのときは同一性確認をする手段というのが顔写真や署名やあるいは家族事項の登録内容を確認するということでできるんじゃないんですか。
○政府参考人（三浦正晴君）　確かにおっしゃるとおり、どうも疑わしいと、成り済ましではないかと思う人がいた場合に、空港のブースで入国審査官が本人に質問をしまして疑義がある点を確認するということは可能ではありますが、今おっしゃったように、例えば家族関係がどうのこうのということにつきましては、空港の入国審査官は承知していない多分事情であろうと思いますから、なかなかそこでは分からないと思います。
　それに、このようなケースで他人に成り済まして入ってこようとする人間というのは、正面から来たのでは日本に上陸できないという人がこのような悪さをするわけでございまして、一つには、一番極端な例は、テロリストが日本にいる永住者や日本人配偶者の在留資格を持っている人に頼み込んで、パスポートなり再入国許可証を借り受けて入ろうということが理論上は考えられます。そうでなくとも、不法滞在を企図するような者が成り済まして入ってくるということはあり得ると思います。
　こういうケースにつきましては、なかなか窓口で、本人のインタビューだけで不正を行っているということが見抜くの難しいんですが、そういう人物については基本的に我が国で指紋の情報を持っているのが普通でありましょうから、指紋を空港で採取して、そのブラックリストに登載された指紋と対照してヒットすれば、そこで摘発ができると、こういうことになるんだろうと思います。
○仁比聡平君　時間短いんですから、端的に答えてください。
　今のお話は、つまり、入国審査のその場で一定の情報があれば、指紋提供によらなくても同一性を確認することは可能だということをお認めになったんじゃないですか。より人権制約的でない手段があるというときに、重大な権利侵害を伴うような制約手段をこれは回避するというのは、これは当然の政策選択じゃないですか。
　アメリカで、永住者は除外されていると、ＵＳ—ＶＩＳＩＴではという報道がありまして、聞きましたら、永住者というのはちょっと正確ではなくて、アメリカでは移民が除外されているということなんですね。つまり、移民の方々は、これはＵＳ—ＶＩＳＩＴで、再入国、日本でいえば再入国の際に指紋提供はしないでいいわけですね。除外されているわけです。
　尋ねようと思いましたけれども、時間がありませんから私の方でちょっと申し上げますと、局長御自身が衆議院の質疑の中でその趣旨を御答弁になって、アメリカでは移民の方が我が国の永住者に近い立場になるんだろうと思いますというふうに答弁をされています。つまり、アメリカのＵＳ—ＶＩＳＩＴよりもより広い対象者をこの指紋の一律提供の対象にしようとしているというのが今回の法改正案なわけですね。
　私は、市民として永住を前提で暮らす、こういう人たちに、一対多の対照は、一対ｎの対照ですね、皆さんがおっしゃる、これはしないという選択をこれＵＳ—ＶＩＳＩＴではしている、だけれども日本ではやるんだという根拠も明らかではないと思います。
　日本の永住者などの定住外国人がどんな方々かということを示すためにもう一枚資料をごらんいただきたいと思うんですけれども、三枚目の資料は今年の三月末付けで入管局が出しています永住許可に関するガイドライン。ここを見ますと、もうごらんのとおりですが、法律上の要件の一定の解釈として、解説として、法律を遵守し日常生活においても住民として社会的に非難されることのない生活を営んでいる、日常生活において公共の負担にならず、その有する資産又は技能等から見て将来において安定した生活が見込まれる、原則として引き続き十年以上本邦に在留をしている、罰金刑や懲役刑などを受けていない、納税義務など公的義務を履行していることなどなど。
　つまり、国籍こそ違いますけれども、日本の社会で私たちと同様、市民として平穏に暮らし働いている、そういう方々を永住の許可をするということなんでしょう。別表第二に掲げられている方々は、その配偶者や子供であったり、あるいは定住者として、日系人として日本で暮らしている方だったりするわけですよ。そういう永住者、定住者と日本人、あるいは今回除外をされるとされています特別永住者、この間でテロ防止の規制目的について別に扱うという必要性がどこにあるんですか。この永住許可をして、永住をするということで暮らしていく方々が日本人とは違うという立法事実は何か示せますか。
○政府参考人（三浦正晴君）　今回の改正の眼目、趣旨は、テロリストを発見して上陸を拒否する、万が一上陸されてしまった場合には退去強制をするということであります。それと同時に、不法滞在を企図している者についての日本への上陸は認めないと、こういうことでございます。
　そういう観点からしますと、まずこの制度の対象になるのは外国人に限られるわけでございます。つまり、委員、日本人についてのコメントがございましたけれども、日本人は日本国民でございますので、もちろん仮に日本人のテロリストがいたとすれば、これは全く好ましくない、けしからぬ話でありますけれども、この人たちを上陸拒否をするということは制度上できないわけでございます。
○仁比聡平君　日本人とどう違うかを聞いてるんです。
○政府参考人（三浦正晴君）　永住の方は一定期間日本に居住はされていますけれども、やはり日本の国籍を有しない外国籍の方でございます。そこが違うと思います。
○仁比聡平君　重大な発言じゃありませんか。国籍が違って外国人だったらテロリストのおそれや、あるいは犯罪者のおそれというのが高いとでも言うんですか。
○政府参考人（三浦正晴君）　私はテロリストのおそれが高い低いで区別するというふうに説明しているつもりはございませんで、日本人につきましては、仮に指紋の調査をいたしましても入管制度の範囲内では何らの措置を取ることができないということを申し上げているわけであります。
　外国人につきましては、問題のある外国人は日本に入国させないというのは、これはそれぞれの主権国家の入国管理の在り方でありまして、どういう事情がある者については国への上陸、入国を認めないということを規定するかということはそれぞれの国家、主権国家の考え方であろうと思います。そこの違いを申し上げたつもりでございます。
○仁比聡平君　大臣にお伺いをしたいんですが、そういう扱いをすると、制度上で言えば、大臣御自身が永住の許可をする、その方々が一度出国して再入国をされる、これは実質的に、もう永住されるわけですから、生活の本拠は日本国内にあるわけですよ。これ再入国できるかできないかというのは、つまり帰国できるかできないのかと実質同じ話でしょう。そのときに、こういう別段の取扱いをするという立法事実が何か示せますか、大臣。
○国務大臣（杉浦正健君）　入管局長が繰り返し御答弁申し上げておりますけれども、今度の法律の目的はテロリストの水際で防止することでございます。すべての外国人に、例外は別といたしまして、指紋等の情報の提供を求めて、そこで、水際でテロリストを防衛しようという目的でございますので、永住者が特に疑われているとか、そういう趣旨ではございません。法律の目的からして適切な措置だというふうに思っております。
○仁比聡平君　別の角度でお伺いしますが、この指紋の一律提供というシステムは誤認の可能性があるということを法務省御自身も認めてらっしゃるんだと思うんですね。
　この資料も、資料といいますか、これを裏付ける話、資料を昨日からも要求したんですが、今の時点ではまだ御説明いただいてないんですけれども、法務省入管局が作成をされた生体情報の取得に関する調査研究にかかわる仕様書という文書がありますね。局長、うなずきもされないんだけれども、この中で、ありますか。──はい。昨年、内閣官房が主導して成田で実施をされたｅ—パスポート連携実証実験、ここでシステムの検証をやったけれども、この局の文書の中で、指紋による本人確認にかかわる照合率が約九割程度であるというふうに書かれてあるというお話を、私、文書見てないんですが、聞きました。それ事実ですか。イエスかノーか。
○政府参考人（三浦正晴君）　数字は今委員御指摘のとおりでございます。
○仁比聡平君　誤認の可能性というのはこれ否定できないわけですね。
　大臣に最後質問してちょっと今日は終わらざるを得ないんですが、先ほど申し上げたように、再入国の許可を得ていったん出国して、実質帰国をする、帰宅をする。例えば家族で旅行に行って、お母さんは特別永住者で指紋の提供はされないけれども、お父さんはその配偶者、娘さん、家族もいる。例えば誤認されて、お父さん、それ疑わしいということで入国を実質拒否されて、再入国を実質拒否されてですよ、長期間の拘束もあり得るという話になりませんか。あるいは、信念に基づいて指紋の提供は私はしないと思ったら、先ほども質疑ありましたけれども、六条三項の、改正案の、この適用除外にも当たらないということで、これ家族ばらばらにされちゃうんですか。
　こういう規制は、憲法上の人権制約の手段として必要最小限なんかとは到底言えない、過度に広範だと。私は、憲法訴訟になったときに、今日みたいな答弁だったらこれはとんでもない話だと思うんですが、大臣、いかがですか。
○委員長（弘友和夫君）　時間が過ぎておりますので、答弁は簡潔に願います。
○国務大臣（杉浦正健君）　再入国の許可とは関係ない事柄だと思います。この指紋情報等をいただくのはブラックリストとチェックするためですから、誤認の確率九割というのは私存じませんけれども、ほぼ間違いなくヒットされないんじゃないでしょうか、そういう方は。そういうふうに思いますが。
○仁比聡平君　いや、そんなことはありませんから。また質問します。
○亀井郁夫君　国民新党の亀井でございますが、朝から大変真摯な議論が続けられており、厳しい質問が随分飛んだんで大臣もお疲れだと思いますけれども、もう少しですので、ひとつ頑張ってほしいと思います。
　何点か質問させていただきたいと思います。
　この法律が施行されるわけでございますけども、外国人の観光客の誘致の問題が大きな課題でもあり、平成十五年一月には小泉総理が外国人の旅行者数を五百万人から一千万人にするんだということを掲げられたわけでもあり、観光立国行動計画も平成十五年七月には決められているということでございますので、この入管関連事項についての、入管手続の円滑化というのは非常に大事な問題だと思いますが、そういうことから平成十六年三月には中国や韓国人の修学旅行生に対しては査証の免除を実施されたということでございますが、こうした努力によってこういった諸国からの修学旅行の人たち、あるいはまた一般の外国人旅行者の方がどのように増加しているのか、説明願いたいと思います。
○政府参考人（三浦正晴君）　お答え申し上げます。
　今委員の方から修学旅行の御指摘がございましたが、私どもの統計で実は修学旅行生だけを取り出した数字というのがちょっと出しておりませんので、修学旅行生を含む観光を目的とした十歳代の若い方の、韓国人の若年層の在留資格、短期滞在という形で日本に入国された方の数について御紹介をさせていただきたいというふうに思います。平成十五年は約九万人でございましたが、平成十六年は十万八千人、また平成十七年は十一万九千人、いずれも約でございますが、でありまして、前々年比で約三二％の増というふうになっております。
　同じようにいたしまして、中国本土からの修学旅行生を含む観光等を目的とした十歳代の中国人の若年層の在留資格、短期滞在での入国者数でございますが、平成十六年は約一万三千人、平成十七年は約一万五千人と増加しております。
　また、平成十七年におきます一般の外国人旅行者につきましては、観光ですとか商用、これは短期滞在で来るわけでありますが、あと親族訪問等を目的とした在留資格、短期滞在での入国者数は五百七十四万八千三百八十人でございます。新規入国者の九三・九％がこの短期滞在で占められておるわけでございまして、前の年に比べまして六十一万一千四百三十七人、約一一・九％の増加でございます。
　韓国及び台湾の短期滞在者に対する査証免除並びに中国に対する査証発給条件の緩和によりまして、韓国、台湾等の新規入国者が大幅に増加しておりまして、緩和措置の効果が表れたものと考えております。
○亀井郁夫君　十代の人たちの観光旅行というのはほとんどが修学旅行であろうと思うわけでありますけれども、そういう意味では十六歳未満だけじゃなくて高校生もたくさん来ていると思うんで、そういう意味ではむしろ十八歳未満の高校生に対する対応というものが、テロリストがおると言えばそれまでですが、観光目的で学校が中心で連れてくるわけですから、そういう者に対する特別扱いは全然考えてなかったのか。むしろその辺を考えていく必要があるのではないかと思うし、同時にまた引率の先生なんかもそういう意味では可能性は少ないわけですから、いろいろと考えていくべきだと思うんですが、そういうことをあえて入れなかった理由はどういうことでしょうか。
○政府参考人（三浦正晴君）　御指摘のとおり、年少者につきましては、相対的に言えばテロリストの可能性は低いということを言えると思います。これは乳飲み子を考えれば一目瞭然でございますが。問題は、ではどこで年齢を設定するかということになりますと、いろんな考え方、御意見があろうかと思います。
　我々といたしましては、十六歳というところで切るのが、他の法令との整合性でございますとか、あとは諸外国でテロリストとして認定されていた者の年齢構成などを見まして、十六歳というところが一番妥当であろうというふうに考えたわけでございますが、もちろん、十八歳という考え方もありましょうし、逆にもっと年齢を下げて十四歳という考え方もあろうかと思います。そういうところをいろいろ検討した結果、十六歳未満の者の免除という規定を作ったわけでございます。
　そうしますと、当然委員御指摘のとおり、高校生に当たる方については該当することになってしまいますので、これは指紋情報の提供をいただくことになるわけでございます。もちろん、修学旅行生については免除という考え方もあろうかと思いますが、なかなか実際にその現場で、同じ年代の方が来てこの人たちが修学旅行であるかどうかということをはっきり確定するということはなかなか困難な場合もございますので、一律に年齢で区切るという形を選択をいたした次第でございます。
○亀井郁夫君　今おっしゃったように、年齢区切るのは簡単だと思いますけれども、私が申し上げたいのは、そうじゃなくて、やはり中国や韓国から日本を見に来たいという修学旅行の学生については特別扱いしていいんじゃないかと。目的によって、しかも学校単位でやるわけですから、そういう意味では識別も簡単にできると思うわけですから、その辺は教育的観点からも十分配慮してほしかったと思って質問したわけでございますけれども、これからもそういう点を是非考えてほしいものだと思います。
　それから、永住者の問題ですけれども、非常に今まで厳しい話が随分出てまいりまして、確かにそうだと思います。特定永住者はオーケーだけれども永住者は駄目だということについてはなかなか理解しにくい問題あるわけで、先ほど指摘があったように、外国に行った人間が帰ってくるには、帰ってこれなくなったら困っちゃうわけですから、そういう意味でも考えるべきだと思います。
　それから、さっき話がありましたが、アメリカでも、移民についてはこれは特別扱いはしないという形で対象外にしているということですね。そういうことで、アメリカでそれだけのことをやっているのに、アメリカで特にこういったものについて問題があったから日本の場合にも永住者も対象にしたのかということについて聞きたいと思います。
　アメリカで、移民の方々についてやって余り問題なかったんなら日本でも同じだと私は思いますけれども、それについては何か調査されたんでしょうか。結果が分かれば教えてください。
○政府参考人（三浦正晴君）　米国のＵＳ—ＶＩＳＩＴに関して、私どもで承知しているところを申し上げたいと思います。
　米国におきましては、移民として入国する場合に、そもそも事前の査証の申請に当たりまして指紋の提供を義務付けていると聞いております。その上で、米国にその本人が入国するときにおいて、指紋が登録された永住許可証、いわゆるグリーンカードと言われているものでございますが、これを作成、交付するという手続の際に再度指紋を登録させているというふうに承知しておるわけでございます。
　したがいまして、米国におきましても移民が指紋採取の対象から完全に除外されているというわけではないということでございます。ただし、その後の再入国時には現在のところ指紋採取は行われていないというふうに私ども聞いておりまして、この点をとらえますと、今回の入管法改正案における永住者の扱いと米国における移民の扱いについては異なるということにはなろうかと思います。
　しかしながら、先ほど来申し上げておりますように、我が国におきましては再入国許可を受けて出国した永住者に成り済ます事案等が見られるところでございます。こういうことを防ぐためには、やはり永住者についても御協力をいただいて指紋等の採取をする必要があるだろうというふうに思うわけでございます。
　なお、日本の永住者と米国の移民というのは、先ほどの仁比先生の方から私の衆議院での答弁の内容の御紹介ございましたが、似たようなところがあるということをお答えしましたが、若干違うのは、米国の移民は、私の理解するところでは、米国民になることを前提として言わば米国に移り住むという方たちでありましょうが、日本におられる永住者の方というのは、元々は別の在留資格で入ってこられていた方が一定の期間滞在されて永住の資格を取って在留期間の更新の手続が不要であると、こういう立場で日本で暮らしている方でございます。そこが違うんだろうというふうには理解しております。
○亀井郁夫君　生体情報を利用した出入国管理について、日本でもこれやろうとするわけですが、これについては、先ほど話がありましたようにアメリカだけだと。ＵＳ—ＶＩＳＩＴでやっているのはアメリカだけで、その意味では、それ以上のことをまたある意味では日本でやろうとしているということで、よその国についてはどうだと、大臣はさっき何か国かやるんだという話ございましたけれども、よその国の情報ですね、よその国はどういうことを考えているのか、これについてもう少し詳しく国の名前も挙げて説明願いたいと思います。
○政府参考人（三浦正晴君）　まず、米国でのＵＳ—ＶＩＳＩＴの概略について御説明をさせていただきたいと思いますが、査証の申請時に指紋情報を申請者から取得するとともに、申請書に張り付けられた写真をスキャナーで読み取りまして、電子情報化してこれを保管するということをしておると聞いております。また、本人が米国に到着時の入国審査におきまして指紋情報を取得するとともに、デジタルカメラで顔を撮影してこれらを入管が保管する。いずれの場合にあっても、テロリスト、犯罪者等の要注意人物のデータベースとの照合を行いまして要注意人物に該当しているかどうかを確認しているというふうに承知しております。
　また、これは、先ほど来大臣がちょっと御説明がございましたが、ＥＵでございますね、ヨーロッパのＥＵにおきましては、西暦二〇〇七年中の運用開始を予定している査証情報システムというものがあるわけでございますが、これに関する法案が現在審議されているところでございます。この中身を見ますと、ＥＵ加盟国の在外公館での査証申請時に申請者の顔及び指紋の情報を取得するというふうになっています。そして、顔及び指紋情報で構成される要注意人物データベースとの照合を行う、新たに査証発給を拒否した者について、その顔及び指紋に係る情報や拒否事由などを要注意人物のデータベースに登録する、こういった内容の法案の審査をしているというふうに承知しております。
○亀井郁夫君　アメリカに次いで、今、よその国ではＥＵだけだということですね。ＥＵ以外やってないというふうに、ほかにはないんですか、ＥＵだけなんですか。
○政府参考人（三浦正晴君）　いわゆるブラックリストとの照合という形でバイオメトリクス情報を使っているのは今御説明しました米国と予定しているＥＵでございますが、そのほかに東南アジア等ではいわゆる自動化ゲートを使った出入国システムを採用しているところが幾つかございます。これは、指紋情報を使っているところが多いというふうに承知しております。
○亀井郁夫君　いろいろ生体情報を使った管理というのはよその国でやっているということですが、日本の国はアメリカに次いでやろうということですから、そういう意味ではアメリカが言えば何でもやらなきゃいかぬということなのかもしれませんが、そうじゃなしに、やはりこれまでいろいろ指摘された問題を十分考えながら、万遺漏ないようにやっていかなきゃいけないと思うわけでありますけども、まずそういう意味で、なぜこんなに早くこれをやろうとしておられるのか、もうちょっとゆっくりやってもいいじゃないですか、ＥＵがそうだった、それについてはどのようにお考えか、大臣からお考えを聞きたいと思います。
○国務大臣（杉浦正健君）　アメリカがやったから日本もやるということではございませんで、今朝ほど来何度も御説明申し上げているとおり、一昨年、テロ防止計画を政府で策定いたしまして、それに沿いまして様々な対応策を講じておるわけですが、その一環としてこの法律の改正を御提案申し上げている次第でございます。
　我が国は、もう先生御案内のとおり、国際テロ組織アルカイダからテロの標的として名指しをされておりまして、国際テロ組織の攻撃対象とされる可能性がございます。国際テロをめぐる状況は依然として厳しいものがございまして、九・一一以降も世界各地で多くの事件が発生して、無辜の市民が犠牲となっておるところでございます。私、この連休、ヨルダンに行ってまいったばかりですが、ヨルダンでは昨年十一月にホテル三つが爆破されまして、五十人以上の方々がなくなったというような悲惨な事件も起こっておりました。
　こういうような状況の中で、我が国としては、国際テロの脅威を決して過小評価することなく、国民の生命と安全を守るためにテロの未然防止対策を不断に見直しながら実施していくと。このような法律もテロを水際で防止するということに有効であると考えられますので、アメリカでは現実に有効に機能しておるようであります、一日も早くより実効性のある未然防止策を講じていかなきゃならないというふうに考えておる次第でございます。
　加えまして、不法滞在者対策、それから外国人犯罪者対策に資するという面もございますので、この法律案を提案させていただいた次第でございます。このような判断は私ども我が国の政策として行うものでございます。国民の御理解も十分得られるというふうに考えておる次第でございます。
○亀井郁夫君　テロリストの入国の阻止の問題、ないしまた強制退去を命じられた人間の再入国をチェックしようということで非常に頑張っておられるということは多としますけれども、この前、昨年、広島であった事件がありました。小学校一年生の女の子が殺害された、容疑者はブラジルから来た人でした。この人は定住者の在留資格を取得した人間だったようですけども、向こうでごまかして来ているわけですから、入国は全然関係なしに入ってきているわけですね。そうすると、再入国する場合はいいですけども、そうじゃなくて、初めて来る人間が、ごまかして来た人間はなかなかチェックできないわけですね、この制度でもね。
　だから、そういう意味ではなかなか難しい問題だと思いますけれども、こうした事件の再発防止について、どう考えておられるか、地元の問題であるだけに関心がありますので、お尋ねしたいと思います。
○政府参考人（三浦正晴君）　ただいま委員御指摘ありましたとおり、委員の御地元であります広島で大変痛ましい事件が起きたわけでございまして、心を痛めておるところでございます。小一の女の子が殺害されたという事案だったわけでございます。
　この容疑者、現在起訴されて裁判中のようでありますけれども、日系人として定住者の在留資格で我が国に入国しようとする者につきましては、その身分関係を慎重に審査しておるところでございます。これに加えまして、本年の三月二十九日に法務省告示、出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の規定に基づき同法別表第二の定住者の項の下欄に掲げる地位を定める件と、こういうふうに非常に長い告示がございますが、要するに定住者として日本に上陸できる者についてどういう要件があれば認めるかと、こういうことを定めた告示でございます。この告示を一部改正いたしまして、従来はありませんでした素行が善良であるという要件を追加いたしまして、四月二十九日からこれを施行しておるところでございます。
　この改正に基づきます運用といたしまして、日系人及びその家族が定住者の在留資格を取得する要件に適合することの立証資料として、本国における犯罪歴がないことの証明書の提出を新たに求めることといたしました。そして、素行が善良であることが確認できた者についてのみ我が国への入国を認めることといたした次第でございます。
○亀井郁夫君　ありがとうございました。
　次に、ちょっと細かいことですけどお尋ねしたいのは、今回こうして上陸審査時にいろいろ個人識別情報を提供する、指紋を提供する、写真を提供するということが義務付けられるわけですけども、実際に指紋の採取や顔写真が難しい場合があるわけです。なぜならば、一つは、身体的な事由から、けがだとか病気だとか、あるいは先天性の欠損によって人さし指が出せない人の場合、あるいは車いすで手が届かない場合とか考えますと、あるいはまた宗教的な理由から人前で首、顔に巻いているスカーフを取ることができないというような人が入国する場合にはどうするんだろうかと思うんですが、それについてはどうするんでしょうか。