Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中津川委員　議論をこれから深めていきたいんですが、もうすぐ改めた方がいいですよ。僕は認識がまだまだ甘いと思います。少人数学級とか習熟度別なんというのは、もうこれは私学なんかとっくにやっているわけでありますから、塾なんかも当然そうでありますから。
　そこで、私は、このままいくとちょっと問題が出てくるんじゃないかと。それは、今ちょっと触れました公立と私立の格差の問題です。
　平成十四年度の公立中学校とある私立中学校の主要五科目の授業時間数を比較しますと、公立が千五百六十五時間に対して、私立は二千三百八十時間、約一・五倍の開きがあるんですよ。今度の土曜日を休みにしないという私立の学校は多いですね。しかし、これは無理なことではないんです、私立が無理言っていることじゃないんです。この私立中学校の授業時間数は、ゆとり以前の公立学校の授業時間数、これは約二千二百四十時間ですが、同じなんですよ。
　このまま、今文部省が進めているゆとり教育というのは、日本に階級社会をもたらすんじゃないか。私立と公立、塾に通う子と通わない子、あるいは通える子、通えない子と言ってもいいかもしれません、世帯の収入とか、あるいは都会と地方とかでそういう格差が生まれる危険性というものがあると思うのですが、いかがですか。
○岸田副大臣　今御指摘になられた私立学校あるいは塾の問題につきましては、基本的には公立学校の信頼回復ということでこたえていかなければいけないというふうに思っております。
　時間数においても、確かに新しい学習指導要領、七％授業数は削減されるわけでありますが、時間の使い方ということが重要だというふうに思っております。全員に一律同じ教育を行っていた今までの体制と比べて、新しい体制においては、基礎、基本の上に上乗せ、選択あるいは習熟度別学習、個々の対応を可能にする、要するに、効率的に時間を使うというのが新しい体制の大変重要なポイントだというふうに思っています。時間数の削減ということ、これも決して軽視することはできませんが、時間をいかに効率的に使うかということが大変重要だと思います。
　また、こうした個々に応じた教育を実現するためには、教員の質とそして教員の数、これが重要だというふうに思っています。教員の増員計画等においてもしっかりと今進めているところであります。五年間で二万六千九百人の増員を計画した第七次計画も今進めているわけでありますし、そうした質、量とも新しい体制を支える教員の体制、こういったものも公立学校においてしっかりと行っていく、こういったことによって公立学校の信頼を維持していくこと、このことが私立あるいは塾との関係において、あるべき姿を実現するために重要なことだというふうに思っています。
○中津川委員　副大臣、私の考えと同じなんですよ、その目的とするところは。公立学校の信頼回復、後で触れたいと思うのですが、教員の質と数の向上。だけれども、今のようなやり方じゃ無理なんだということを私は申し上げているのです。
　そこで、二つの外国の例を少し申し上げたいのですが、アメリカなんですが、一九六〇年から七〇年代前半にかけて、リベラルな風潮のもとで、画一的な教育を排除して、子供の選択を重視して個性を尊重するという、今日本がやろうとしているような、総合学習とちょっと似ています、積極的に教え込まない、自分たちで見つけなさい、ふわっとした教育、それが進められたのですよ。その結果どうなったか。暴力や麻薬問題で学校が荒れて、学力は著しく低下してしまったのです。
　そこで、一九八三年にレーガン政権が、あの有名な「危機に立つ国家」という報告書を出して、教育方針を転換したのですよ。この報告書は、政府から国民へ向けての教育改革宣言とも言えて、全米で三千五百万部も売れたのです。大ベストセラーですよ。レーガン政権は、教育は大事なんだ、そういう思いで取り組んだ。
　しかも、そのころ日本がお手本だったのですよ。教育視察団というのが、日本のゆとり教育以前の教育の実態を知ろう、日本はすごいな、敗戦直後、焼け跡からこれだけになってきたんだ、日本は教育に熱心な国なんだ、みんなで教育をやってきたからここまで来たんだという、その実態を調べに来たのですよ。そこで、理数教育というのは国づくりの根幹と位置づけて、授業時間、卒業単位も増強したのですよ。そして、この方針がブッシュ、クリントン、そしてブッシュ・ジュニアと引き継がれているのです。
　結果、大学入学資格学力検査の成績は、一九九八年の数学の平均点が過去二十五年の最高を記録して、二〇〇〇年では過去三十年の最高記録を更新した。また、全体の教育レベルについても取り組んだために、学校内の規範も大変よくなったのです。今までは、学校というのが一番危険な場所だった、よく映画とかテレビでもやりました。学校が再生を果たしたのですよ。だから、アメリカの経済がこんなによくなったんじゃないですか。日本を見てください。経済がだめ、教育がだめ、これは平行線なんです。
　イギリスについても全く同じなんですよ。第二次世界大戦以降の経済的衰退、これが深刻化して、七〇年代以降、トピック学習、これも文部省がとる総合学習と同じです。教育政策を、考える力の重視した詰め込みから、子供中心で楽しく勉強させる、そういう方向へ転換したことで学力が低下して、国力も低下したんですよ。
　これを救ったのがサッチャーさんじゃないですか。一九八八年、首相は、イギリスの最大の課題は教育の質の向上なんだ、日本、ドイツ、アメリカの経済競争に勝つためにはよい教育を受けた若者が必要なんだ、こういう思いで、イギリスの未来をかけて教育改革に取り組んで、大改革に着手したんですね。
　具体的には、ナショナルカリキュラムというのによって、七歳、十一歳、十四歳で全国共通の到達度試験、ナショナルテスト、学校別に公表されました。先生も評価されました。学校単位でも競争が働く制度になったんですね。競争原理というのは大事なんですよ。この改革が、アメリカと同じ、メージャー、ブレアに引き継がれているんですよ。ブレア首相なんか、特に教育、教育、教育、教育と言ったじゃないですか。より一層の学力向上政策を出しているんですね。それで、イギリスの親の九〇％がブレア首相の教育政策を支持しているんですよ。イギリスも教育によって今復活しているんですよ。
　全部の国の例を出したら時間がありませんので、中国もそうなんですよ。中国もそうなんです。インドもそうなんです。シンガポールもそうなんです。どの国も、グローバルなこの時代を生き残るかぎは人材なんだ、教育を国の政策の根幹にするんだということ、その思いで真剣に取り組んでいるんですね。
　そんな中、日本を見てください。ゆとりと称して、きれいな言葉並べて、個性、生きる力、何ですか。教育内容を削減しているのは日本だけじゃないですか。アメリカ、イギリスのやっているのをバックしているんですよ、後追いしているんです。
　私は、そう長い時間じゃないとき、岸田副大臣も立派な方でありますし、遠山大臣だって見識があると思います、きょうは局長もお見えですが、皆さん見識がありますよ、日本人はばかじゃありません、これを変えるときが来ると思います。早ければ早いほどいいですよ。これ以上国力を落としてどうするんですか、いかがですか。
○岸田副大臣　二十一世紀、新しい世紀を迎えて、やはり各国ともたくましい有為な人材を持たなければいけない、そういった危機感のもとに教育改革を進めているという現状、このことについては真剣に受けとめ、日本もやはり同じだという意識を持たなければいけないというふうに思います。
　そして、今先生の方からいろいろ例をいただきましたアメリカとかイギリスの例、こうした各国の取り組みは、我々は大いに参考にしなければいけないというふうに思っております。
　しかし、その上で、日本は、決してアメリカやイギリスのかつての姿を目指しているというのではなくして、例えば、アメリカも参考にしたという日本の教育制度のいい部分をしっかりと生かした上で、イギリス等で行われているさまざまな教育改革の試み、こういったものを参考にして、よりよいものをつくり上げようということであります。決して日本はアメリカやイギリスのかつての姿を目指しているというようなことではなくして、日本のよさを生かしつつ、日本においてどのような教育制度がいいのか、これを真剣に考えなければいけない、こうした姿勢や心構えが大切だというふうに思っております。
　ですから、学力についても、今削減をしていいのかという御指摘をいただきましたが、削減というのは、例えば授業時間数の問題ですとか、あるいは新しい学習指導要領で学習項目が削減されたということが随分指摘されるわけでありますが、これにつきましても、基礎、基本の部分だけとらえれば、確かに、従来全員に一律に行われた教育の項目と比べれば、削減されたということはあるんでありましょう。
　しかし、この上に、上乗せや選択やさまざまな可能性があるわけであります。全体として本当に削減されているのかということも見きわめなければいけませんし、さらには、こうした個々に応じた学習が行われるということによって、どちらの方が項目においても定着がしっかりとしたものになるのかどうか、この辺も含めた上で新しい学習体制というものも評価しなければいけないんではないか、そのように感じております。
　ただ、そうしたさまざまな危機感や御指摘については謙虚に受けとめながら、検証を続けていかなければいけない、このことは大切だというふうに認識しております。
○中津川委員　ぜひしっかりとした検証をしていただきたいと思いますね。
　それで、月曜日、二十二日ですが、私の議員会館に、小学校、中学校、高校生を持つお母さんたち十二人がお見えになって、きょうのこの委員会もあるので、現場の声を聞こうということで来ていただきました。まあ、非難ごうごうですよ、大体想像つくと思いますが。
　どんなことがあったかといいますと、どんな話が出たかといいますと、ちょうど十三日、土曜日、これから学校五日制が始まったわけで、新聞でもたくさん載りました。大きいのが家でごろごろしている、困ったと。
　それから、小学校三年生のお子さんを持つ方は、ゆとり教育というけれども、何か一日六時間の授業の日が週三日になったそうですよ、学校で。だから、ゆとりどころじゃない、子供、へとへとだと言っているんです。私、びっくりしたんですけれども、そんな現場もあるんですかね。
　それから、中学生を持つお母さんは、学校の行事とか運動会とか文化祭とかクラブ練習とか、そういうのも何かやらなくなるようなことを聞いたとか、また、ある小学生のお母さんたちは、学校の先生に、週五日になったんだから、学力はこれ以上つけるのは難しいんだ、学力低下はもうこれはしようがないんだと言われたと言うんですよ。先生がそんなんじゃしようがないとため息ついていました。みんなうなずいていましたよ。
　つまり、学校を、私もマイナスのところだけ引っ張ったわけじゃありませんから、だれ一人として信頼していない、新制度を信頼していない、不信感でいっぱいだということを申し上げたいと思うんです。
　そして、同じ日、読売新聞、これは四月二十二日ですが、親子モニターという取材が大きく新聞に取り上げられました。百八十八組に親子モニターをお願いしたアンケートの結果ということですが、学校側から保護者への説明が今のところないという答えが二〇％、説明はあったが十分納得できないという回答が四五％もあった。モニターをする人、モニターを引き受けるくらいですから意識は高いかと思いますし、やはり教育を考えている、特に真剣に考えている人たちだと思うんですが、それでこのデータですよね。五五％の家庭が、学校や町内会などから休日の活動についての情報提供がない。土曜日の過ごし方に関する情報が圧倒的に不足している。あるいは、体験活動やボランティアをしたいと思っても、連絡先の心当たりがない、その家庭も全体の三分の一に上ったというんですね。
　ゆとりということで、現実にスタートしたのが十三日からだと思うんですけれども、これが現場の実態ですよね。
　昨年、全国学習塾協会が九月から十一月に、学校五日になって何をしたいかと聞いたら、子供はもう、遊びたい、ゲームをしたい、ゆっくり寝ていたいというのがほとんどなんですよ。それは正直だと思います、そのとおりだと思います。親は、勉強させたい、趣味を何かやらせたい、クラブ活動をさせたい、こんな気持ちなんですね。ずれが物すごくあるわけです。学校五日制でゆとりを感じるのはだれか、この質問に、子供の六割以上は自分たちと言うんです、親は学校の先生と言うんです。
　こういう現場の今の戸惑い、いかが思っていますか。
○岸田副大臣　新しい体制がスタートして、さまざまな不安が指摘されているということ、あるいは、先ほど新しい体制のねらいについて申し上げましたが、そうしたねらいが誤解されているということ、さらには説明がないというような不満が大変多いということ、このことは大変重大なことであり、我々真剣に受けとめなければいけないというふうに思います。
　新しい体制、一つのねらいを持ち、そしてあるべき姿を目指してスタートしたわけでありますが、こうした体制に対する信頼性がないということは大変重要なことであり、幾らいい制度であっても、信頼がなければそれを活用されることはないというふうに思います。ぜひ、この信頼をしっかりと得るためにも、しっかりとした説明責任を、文部科学省のみならず関係者、果たしていかなければいけない、このことを強く感じます。
　そのために、例えば文部科学省におきましても、この三月までに全国で教育改革シンポジウムを開催してきたわけでありますが、これを四月以降は、さらに細かく、各県レベルでこうした説明会等を開くなどしまして、こうした説明責任を果たすべく努力をしていく所存であります。
　そして、現状を見るにつきましても、それで十分だろうかということも考えながら、さらに説明責任を果たすために何をするべきなのか、真剣に考えていきたいと思っております。
○中津川委員　一月十七日、文部科学省が発表された確かな学力の向上のための二〇〇二アピール「学びのすすめ」ですが、これは、やはりこれはまずいな、学力低下、そしてゆとり教育というもの、ちょっと方針転換をしないといけないんじゃないかということで、この間際になって出したんじゃないですか。
○矢野政府参考人　去る一月に、確かな学力の向上のための二〇〇二アピール「学びのすすめ」と題する大臣のアピールを出したわけでございますけれども、これは、一つには、新しい学習指導要領についての社会の各方面から寄せられた、児童生徒の学力が低下するのではないか、そういう懸念、不安があるわけでございますので、そうしたものにもこたえるということもございました。
　さらには、ＯＥＣＤの調査の結果、我が国の児童生徒の学力は国際的には上位にあるわけでございますけれども、一つの大きな課題として、宿題や自分の勉強をする時間が参加国中最低といったような、そういう大変大きな課題も明らかになったわけでございます。
　そういう状況の中で、いま一度、新しい学習指導要領のねらいを明確に示して、確かな学力の向上に向けて各学校における積極的な取り組みを促そう、そういうものでございまして、これはあくまでも、新しい学習指導要領がねらいとする、そういう学力の向上のために、いま一度積極的な取り組みを各学校に促すわけでございますので、そういう意味では、今回言われているような従来の方針を転換するものではないわけでございます。
○中津川委員　もうはっきりと、方針転換をしたと言うのが信頼回復しますよ。
　そんなことを申し上げて、ちょうど大臣お見えになりましたので、核心の部分はもういろいろ今議論をしてしまったので、残念なんですが、せっかくお越しいただきましたので、大臣にひとつお答え願いたいと思うんです。
　教員免許制度、これについてお伺いします。
　今回の法改正は、中学や高校の教師が小学校で教えるということも可能になる。また、その逆があってもいいのではないかというようなことも委員会でも議論されておりますね。
　私は、大臣、教育の原点は教師だと思っているのです。どんなに制度をいじっても、どんなに制度改革をしても、基本的には教師、教師改革が必要なんじゃないか。自分でも、三百人近い教職員を抱えて経営してまいりました。子供が伸びる、学力がつく、いい子になるというのは教師、これによって決まってしまうんですね。
　これは、イギリスでも今ブレアさん一生懸命で、成果を上げた教師は公立校でもどんどん昇給するんですよ。それから、中国では、二〇〇〇年に特級教師育成計画というのが策定されたそうです。特級教師というのは、平たく言えばスーパー教師で、生徒指導のまさにプロですよ。この資格を取れば、退職後も特別手当が終身支給されるそうなんですよ。何か、これになるには二千人に三人というエリート教師ということなんですがね。
　私は、日本の場合、教師の採用とか研修制度が今まで十分ではなかったんじゃないだろうか、そんな思いがしているわけであります。
　この話を突き詰めて議論するには、田中前総理の、公務員給与が上がって教師の待遇もよくなった、その辺のところの議論もしなければいけないんですが、きょうは時間がないので、そこのところは、私なりの考えがあるんですが、省かせていただきますが、教育、人を教えるということ、知育、徳育、体育があります。私は選挙区で、美育というものを、地方議員のときに提唱してやりました。それからもう一つ、今、これから大事なのは職業学ですよね。
　それはやはり教師で決まるんですよ。だから、教育の大切さというものを現場の教師に徹底させる、そういう研修制度充実、あるいは学校教育を、そういう教育を外部から監視するシステムなんというのを、それで、競争原理も取り入れるということが必要じゃないかと私は思っているんです。
　ですから、私は、公立校でも教師の評価制度を取り入れていいんじゃないかと。一生懸命やった先生は給料上げていいじゃないですか。それで、クラスの授業ができない、学級崩壊、経営ができない、そういう人は、やはりもっと向いている仕事がありますよ、やめていただくと。指導力のある先生を欧米並みに育てていく。公立の中でそれをやりたいという英断、ありますか、大臣。
○遠山国務大臣　委員御指摘のように、教育はもう教員の力量にかかっていると思います。ですから、教員がしっかりとその力を発揮していただいていい教育を展開していただくというのが本当に大事だと思っております。教育を担う教員の意欲あるいは努力というものが適正に評価されるべしというお話は、私もそうだと思います。
　このため、これまでも、我が省といたしましては、各都道府県教育委員会などに対しまして、勤務評定を適切に実施するとともに、その評定結果を人事管理上活用するよう指導してまいっているところでございます。
　また、文部科学省といたしましては、教員の評価とそれに応じた処遇がより一層適切になされますよう、現在、すべての都道府県教育委員会において実施していただきたいということで言っておりますのが二つございます。
　一つは、指導力不足教員などについて、継続的な指導、研修を行う、そして状況に応じて分限処分を迅速かつ適正に行うために必要な人事管理システムの構築、これに関する調査研究の事業を行って、実践に結びつけていただく。
　それから二番目には、優秀な教員を表彰するとともに、それに連動して、給与上の措置を実施するための調査研究事業を開始いたしております。これはもう全県で今準備に入っております。
　それと、大変大事なことでございますけれども、さきの通常国会、昨年、法律改正を通していただいたわけでございますが、それに基づきまして、本年一月から、市町村立小中学校等の指導が不適切な教員を現場から離しまして、都道府県の教員以外の職へ異動させることが可能となったところでございます。
　これらの制度を、形だけではなくて、実際にそういうことを活用しながら、それぞれの学校の教員が本当に指導力を持つように、そういう人事政策をやってもらいたいものだと思っているところでございます。
　今後とも、教員に関するしっかりしたそういう評価と、それに応じた処遇というものを一層適切に実施するよう、指導、支援していきたいと考えております。
○中津川委員　関連して、校長先生の問題について少し議論したいんですが、校長というのはこれから大変大事なポジションになってくると思うんですね。学校経営の責任者になる。しかし、今の校長先生というのは、人事権も経営権もないんですよね。何かマスコミで、不祥事が起きたりすると、校長先生にマイク向けられて、何かすべて校長先生に責任があるような様子が映し出されますが、あれは気の毒でしようがないですね。知り合いの校長に聞いたら、自分が使えるお金というのは年間十万ちょっとしかない、窓が壊れたとか備品の整理とかそんなものしかないんだと。
　今、学校の自由化、そして子供と親が選ぶ学校、地域の中で生きていく学校というのがテーマでありますね。校長先生の重要性というのは、僕はこれから増してくると思うんです。校長先生が学校経営、人事とか、責任を持つ。そういう権限も大幅に、当然責任もですよ、権限委譲をすることが、僕は流れではないかと。そして、子供と親が学校を選ぶわけでありますから、この学校は大変進学に熱心だ、この学校は部活に熱心だ、この学校はボランティア教育に熱心だ、いろいろな地域の学校があっていいじゃないですか。それで生徒が来なくなれば考えますよ。いかがですか。
○矢野政府参考人　学校におきまして校長がリーダーシップを発揮できるようにするためには、教育課程、教育の内容でございますが、それに予算、人事など、学校運営に関し校長の裁量権を拡大することが御指摘のように必要であるわけでございます。
　このため、我が省といたしましては、教育課程の基準の大綱化、弾力化を行いまして、校長が創意工夫を凝らした教育課程を編成できるようにするということが一つ。
　それから、昨年法改正を行いまして、市町村立小中学校の教職員の人事について校長の意見を一層反映できるように、市町村教育委員会から人事権者である都道府県教育委員会への内申に校長の意見を付することといたしたところでございます。
　さらに、教育委員会に対しましては、私ども、学校管理規則で学校、校長と教育委員会の関係が規定されているわけでございますけれども、その学校管理規則につきまして、学校運営にかかわる教育委員会の許可とか承認、あるいは報告、届け出等を減らすように、学校管理規則を見直すように指導いたしているところでございます。
　さらには、予算につきまして、校長が自由にその使途を決められる、いわゆる校長裁量経費の措置、さらには予算の執行権限の拡大などにつきまして、学校予算に関する校長の権限、校長の裁量範囲を広げるといったようなことにつきまして、各都道府県に対して積極的な取り組みを促しているところでございます。
　そういう意味で、今後とも、校長のリーダーシップのもと、創意工夫を生かした特色ある学校づくりが行われるように、御指摘のとおり、校長の裁量権の拡大に私どもとしても努めてまいりたいと考えているところでございます。
○中津川委員　今、日本は、どん底からなかなか抜け出せない状況におりまして、いろいろなうみが出ていますね。ＢＳＥ問題、食肉ラベルの張りかえの問題、外務省の問題。これは、原因は、突き詰めると同じなんですよ。消費者の立場に立っていなかったために問題が生じているんですね。
　教育も同じじゃないでしょうか。サービスを提供するのは、これは教師、まあ行政ですね。受ける側は生徒、親ですよ。主人公は、教育を受ける生徒であって、児童である。私は、今この認識をしっかりとすることだと思うんです。教育を受ける立場からの教育を実現しなければいけないんです。
　今までそれをやっていたのは私学とか塾ですよ。ですから、公立高校の場合はもう生徒は自然に来ると、来るわけですね。そうじゃないんです。生徒が来なければ教育はできない。当然、公立を私立が凌駕するのは、これは当たり前だったわけです。こういう民間教育のいいところを公教育の中で取り入れる、いかがですか。
○遠山国務大臣　確かに、これからの公教育におきましては、教育サービスの受け手といいますか、児童生徒あるいは保護者などの立場を十分踏まえた教育を行っていくということが極めて重要と考えております。
　こうした観点から幾つかの施策を実施いたしておりますけれども、まず、教育を受ける側のニーズをしっかりと受けとめることができますように、平成十二年四月から学校評議員制度を導入いたしました。また、地域や保護者に対して説明責任を果たすために、小中高等学校等の設置基準におきまして、学校が自己評価に努めることあるいは積極的な情報提供を行うことについて規定をいたしまして、本年四月から実施したところでございます。
　このような取り組みは、地域と一体となった信頼される学校づくりの観点から、学校経営に大きな転換をもたらすものと考えておりますが、しかし、本当に大事なのは、委員御指摘のように、校長あるいは教員の一人一人がそういった考え方に立って、しっかりとそのニーズを踏まえながらあるべき教育を展開してもらう、そういう姿勢が大変大事だと思っております。
　今後とも、そうしたしっかりした公教育の確立に向けて、私どもとしても努力をしてまいりたいと考えます。
○中津川委員　最後になりましたが、ちょっと大事なことをお聞きしたいと思うんですが、今度、内申書、調査書と呼ばれておりますが、相対評価ではなく絶対評価になるんです。そうですね。つまり、学校の通信簿は全部、場合によったらオール五もあるわけです、オール一もある。何ですか、これという感じですよね。
　子供に勉強を教えて、一回で理解できる子もいますよ、だけれども十回やってようやく理解できる子もいる。それはそれでいいじゃないですか。勉強が得意な子、あるいは勉強は嫌いだけれども、できないけれども、駆けっこが速いとか、人よりも歌がうまいとか、あるいは人前で話すことが得意だとか、人前で話すのは苦手だけれどもパソコンをいじったり何か物をつくったりするのが得意だとか、それぞれみんな子供はいいところを持っているんですよ。勉強もやはり得意な子というのはいて、そしてまたエリート教育も必要ですよ。これをどうやって評価するんですか。これは文部省は揺れていると思うんですよ。
　今度の学びのすすめの中に、私読ませてもらったら、学力テストをやるとありますよね。これはどうやって点数をつけるんですか、矛盾じゃないですか。きょうは偏差値論争はしませんけれども、大臣は偏差値をどんなふうに思っているのかなと思っているんです。昔、偏差値が悪だと言って追放した大臣がいましたけれども、全く認識も甚だしい。偏差値は、全体の中でいる自分の位置なんですよ。百メートル駆けっこして何秒で走るかというのはありますよね。全体の位置を知るんですよ。ただそれが、入試のとき、運用の仕方で、それだけで決めるのがいけないわけですよね。運用の問題なんですよね。それが極端になって今度は絶対評価と。
　先ほど大臣がお見えになる前に、文部省のこれからの方針でいくと、これから日本の国力がどんどん下がっていく、もう欧米にどんどんやられちゃうな、そんな議論をしていたんですが、私は、何か文部省に一貫性がないような気がするんです。全国テストは相対評価になるんですか、絶対評価を導入する意味がどうなっているんだろう、両者の関係がどうなっているんだろうと。全国学力テスト、これは四十年ぶりにやるんですよね。混乱しているんですか。副大臣でもいいですから、ちょっと一言で、済みません。
○岸田副大臣　まず、相対評価、絶対評価の問題ですが、新しい学習指導要領、先ほどもちょっとお話をさせていただきましたが、全員に一律に教育を行うのではなくして、基礎、基本の上に個々に応じた教育を行うというのが一つのねらいであります。
　ですから、個々に応じた教育を行うということで少人数学習や習熟度別学習を行うわけでありますから、学習単位というのも絶えず変わるわけであります。組み合わせも数も変わるということになりますと、従来のように一律に教育を行い、その中で、全体の中でどこに位置するかという相対的な評価というもの、これは新しい体制の中ではなじまないということ、これは十分御理解いただけるというふうに思います。
　やはり個々に応じた教育を行う以上、個々の学習到達状況に応じた評価をしなければいけない、その目標に応じた絶対評価をしなければいけない、新しい学習指導要領とこの評価の問題はセットになった問題だというふうに理解しております。
　そして、確かに新しい体制に対する戸惑いの声も聞いておりますが、これに対しては、しっかりとした参考例等をつくることによって、その理解に努めていかなければいけないというふうに思っております。
　また、全国の学力調査との関係でありますけれども、学力調査については、国における教育課程の浸透状況を把握して、教育課程を改める際のしっかりとした材料にしなければいけない、検証をする材料にしなければいけないということで、こうした学力調査を行うわけであります。ですから、個々の評価と学力調査は趣旨が違うわけでありますから、矛盾するものではないというふうに理解しております。
○中津川委員　いろいろきょう議論してまいりました。
　最後に大臣、生きる力とは何ですか。大臣にお聞きしたいんです。
○遠山国務大臣　今般の新しい学習指導要領でねらいとしているいろいろな力を総合したものを生きる力と私は言っていると思っております。
　まず、学力については、基礎、基本をしっかりと身につけた上で、自分で考えるあるいは自分で行動する、そういう力を持つというのが一点ございましょうし、また、学力だけではなくて、豊かな人間性を持った子供でなくてはいけないわけでございますが、そのことについては、心の教育の重要性というものももちろん包含していると思います。
　そして、さらには、もちろん健やかな体を持ち、いろいろなことに耐え得る、そういった能力を持つというのも大切だと思っておりますが、これからの変転きわまりないと思われます、あるいは不透明な社会ということを考えますと、いろいろな事態が生じたときに、そこで揺らぐことなく、自分でしっかりと考えそこを乗り越えていく、そういった力を持つものを総称して生きる力であると思います。
　したがいまして、学力、あるいは豊かな心、健やかな体、そのほかに私は意欲というもの、生きる意欲、あるいはみずから学ぼうとする意欲、物事を乗り越えようとするチャレンジする心、そういったものが総合的に育成されるというようなことが生きる力なのかなというふうに思っている次第でございます。
○中津川委員　個性とか、生きる力とか、ゆとりとか、思いやりとか、どうもソフトクリームのような耳ざわりのいい言葉を羅列し過ぎているような感じがします。私は、もっとはっきりとしたメッセージを伝えるべきではないだろうかと思うんですよ。生きる力、今大臣からお聞きしましたけれども、何となくわかって何となくわからないわけであります。
　私は、生きる力というのはそんな難しいことじゃないと思うんですよ。世の中に出て、自分が自立して、自分ひとりで飯が食えるんですよ。そういう子供をつくることじゃないですか。それが今回の指導要領でそういう形になっているかどうか、私は非常に心配していましたもので、きょう議論をさせていただきました。
　ありがとうございました。
○河村委員長　次に、鎌田さゆり君。
○鎌田委員　おはようございます。民主党の鎌田さゆりでございます。
　質問に先立ちまして、ちょっとけさだったので急だったんですけれども、ぜひお伺いをしたいこと、あるいは要望も含めてなんですが、お話しさせていただきたいことがありますので、そちらから入らせていただきます。
　質問に先立ちまして申し上げますのは、アフガニスタンへの教育復興支援について触れさせていただきたいと思うんです。
　御存じのとおり、一九七九年のソ連軍の侵攻、それから続きました長い間の内戦、そしてまたアメリカ同時多発テロ後の空爆と、この二十三年間、もう長い間苦難の歴史を刻んできたアフガニスタンであります。今まさに復興の歩みを踏み出したところであるということは、もう多くの方が御存じの事実だと思います。
　先日も、アフガニスタンの教育大臣が日本を訪問され、遠山大臣また岸田副大臣初め当文部科学委員会の皆様も歓迎をし、そしてこれからの教育復興をしっかりとしていくというお約束も大臣は述べられていらっしゃいました。
　実は、私たち民主党としましても、女性議員団をアフガニスタンに派遣をしました。私自身も、そのメンバーの一人として、今月の五日から一週間の日程で、パキスタンとアフガニスタンを訪ねていってまいりました。丸々四日間、カブール市内を中心に、また郊外を見て回ってきたんです。
　私自身は、一九六五年、昭和四十年の生まれでございますので、我が国の戦後の復興の時代、時期というものは、白黒のテレビの映像だとか、あるいは親から、周辺の先輩方から伝え聞く話でしか知らないんですけれども、現地に入りまして、まさにこれなのかなと。戦後の復興の力強さ、たくましさ、純粋な、働くことに生き生きとして、少しのお金だけれども、それを得るために毎朝ショベルを担いで出かけていく人たちの姿を見て、これなのかなということを実は感じてきまして、これはすごいものだと思って帰ってきたんです。
　特に、この過去五年間は、タリバン政権下の中で、女性たちというのは外の世界と、ブルカというあの全身を覆う頭からのかぶり物、あれによりまして遮断されていました。この女性たちにとって、今、教育復興の中では特に識字教育、あるいは就労支援というものが中心になっている喫緊の課題だと思うんです。
　また、過去六年間、教育現場からシャットアウトされてきた女の子それから女性の教員、この人たちを含めて、多くの国民にとって、いわばアフガン全体で識字教育を充実させていくこと。あるいはまた、学校の施設を見ますと、壁と床だけはかろうじて姿をとどめておるんですけれども、冷たいコンクリートにブルーシート一枚だけ敷かれて、そこに直座りしている男女の子供たち、生徒たち、先生たちも全く同じです、机もいすも何もありません。
　そういった施設整備も急がなければならないんですが、この戦後の復興で、特に教育支援というのは、私は、まさにこの日本だからこそやれること、また、与野党の壁を超えてオール・ジャパンで、遠山文部大臣を筆頭にオール・ジャパンでやれることだというふうに確信の思いを抱いて帰ってきたんです。
　ちょうど、岸田副大臣を本部長といいましょうか、筆頭にして、復興支援の体制の枠組みが、文部科学省の中でというか、政府内部であるというふうにもお聞きをしましたけれども、私は、国際的な、外国での紛争解決を武力でもって臨まないというこの日本の基本姿勢、これも同時にあります、だからこそ、この戦後の平和復興支援、特に教育支援は、日本はぜひやるべきだと思うんです。
　まず、岸田副大臣に、これからの教育の復興支援のスケジュール、目標あるいは意欲などもお伺いをしたいと思うんです。
○岸田副大臣　まず、先生御指摘になられましたように、アフガニスタンの支援における教育の重要性、大変強く認識しております。
　先日、アミン教育大臣が来日されたときに、私もいろいろとお話をさせていただいたんですが、その中で、大変印象的でありましたのは、アフガニスタンの復興に関しては、世界じゅうの国々がいろいろな形で支援をしてくれる、このことは大変ありがたいわけですが、それぞれの国には、アフガニスタンとのかかわりにおいていろいろな歴史的な経緯があり、また、地政学上のいろいろな関係があるわけであります、そうしたさまざまな事情を考えますときに、特に教育においては日本に期待するということを再三この教育大臣が言っておられたこと、これは特に印象に残っております。
　このさまざまな復興支援の中で、教育において日本に対する期待が大変強いんだなということを改めて認識しまして、身の引き締まる思いがいたしました。そういった思いでこの教育支援を考えていかなければいけない、力を尽くしていかなければいけないと強く感じているところであります。
　そして、このアミン教育大臣来日の際に、一応、我が国といたしまして、教育専門家二名を派遣するということ、さらには、今現在日本の四つの女子大学においてプログラムを進めておりますが、女性教員の研修というもの、これについても提案させていただき、またユネスコを通じた識字センターの建設という識字教育支援、さらには、文部科学省の協力のもと、ＮＧＯが学校募金活動を行うプロジェクト、この四つの支援について提案をさせていただきました。
　四月六日から十九日まで、第二次アフガニスタン復興支援調査団というものが派遣されておりますが、当省からは内海成治参与が参加しておりまして、現地調査を行ったところであります。この結果も踏まえつつ、五月中旬から教育専門家を派遣して、将来にわたる教育支援につきまして詳細を詰めていきたいというふうに考えております。
　これがこれからのスケジュールだと考えております。
○鎌田委員　ありがとうございました。近いところでは五月中旬からそれが具体的に始まっていくということで、私、岸田副大臣が初めにおっしゃったように、アフガンにはアフガンの独自な文化と、そこの人たちにしか理解できないような特異性もあると思うんですね。そこに、周辺の諸外国が、自分たちのエゴでもって、自分たちの制度や考え方を押しつけてやっていくということは、もちろんあってはならないことだと思うんですけれども、だからこそ、これはすごく長い目で、それこそ日本の教育も百年の計でやらなくちゃいけないけれども、アフガンのこの二十三年前に時がとまってしまった、それを今取り戻そう、あの美しき緑と水の文化の国をもう一度という思いでいるところに対して、日本としても長い目でやっていかなくちゃいけないことだと思います。
　もちろん、アフガニスタンのほかにも、東ティモールを初め、教育支援をしていかなくちゃいけないところはたくさんありますが、やはりこのアフガニスタンというのは、私、二十世紀、世界が極端な話ほうっておいた、平和復興や教育復興の崇高なそういった理念などをそれぞれの諸外国は持っていながら、アフガンに対してはほっておいた、そして空爆があったときにだけちょっと目を向けて、空爆が終わった後も少し目を向けているけれども、イスラエル、パレスチナに、またどおっとそっちに目がいってしまって、アフガンの復興というものが今後先細りにならないように、心配をしながら、ぜひこれは充実をしていかなくちゃいけないし、長い目で見てやっていただきたいという思いを込めて申し上げたんです。
　ぜひ、今おっしゃった四つの支援策の充実を図るとともに、特に、遠山大臣は女性であります、アフガンは女性の識字率というものを大幅にアップをしなくちゃいけないということを物すごく考えているようです。シマ・サマル女性大臣も一生懸命頑張ってはいるけれども、やはり日本との、特に日本の女性との連携というものをシマ・サマル大臣も強く求めていた、その直接の言葉を私も聞いてまいりました。政府の方が行っていらっしゃって、現地を見ていらっしゃる、加えて、あわせて、さらに充実を図るということで、現地のＮＧＯを励まし、そして、お金だけで日本が目立つというのではなくて、人材やシステム構築のソフト面でも、先ほどもイギリスを大分持ち上げるお話もありましたけれども、イギリスが大分ソフト面で活躍をしているというふうに現地で聞かされてまいりました。でも、現地の方は、いや、違う、お金で日本が目立つんじゃなくて、人材とソフト面、システム構築面で日本が目立つべきだというふうに直接聞いてまいりました。
　ですから、大臣もしくは副大臣、ぜひ大臣になんですが、機会をとらえて現地に赴き、カブール、ＩＳＡＦもいます。国際治安部隊のＩＳＡＦがしっかりと治安維持に努めています。世界のＮＧＯが、民間人がそうやって元気に活動して頑張っています。現地に足を踏み入れて、教育の現場を視察し、女性の識字率アップ、また女性の教育の支援ということで日本の姿勢をアピールするということ、私は野党でありますけれども、オール・ジャパンでやるべきだと思いますので、そのことをあえて提言させていただきますが、いかがでしょうか。
○遠山国務大臣　アフガンというイスラムの世界の一角であのような悲惨な状況になっているということを、私はトルコにいたこともありまして、長年タリバン政権の問題性について認識をしておりました。
　あの空爆後のアフガンをどう立て直すかという復興期に、いち早く私は教育が大事だということで、日本の中では一番最初にアフガンに対する教育の重要性ということを取り上げまして、昨年の秋以降、岸田副大臣をキャップにしまして、いかにしてアフガンにおける教育を充実していくかということについての研究をしてもらってきております。
　私自身は、ちょうど終戦のときに小学校一年生でございましたから、本当に何もないときから日本が立ち上がってきた、そして今日までの国力に至ったときの教育の重要性というのを身をもって体験してまいっております。そのようなことから、アフガンにおきまして、いろいろなことが今、インフラから始まって、医療とかあろうかと思いますけれども、本当にあそこが平和な国になり、世界の一角として重要な、戦略的な意味もありますし、豊かな文化、緑というものをさらに復興させていくというには、やはり教育が大事ではないかと思っているところでございます。
　そういう思いをもちろん持っておりまして、機会があれば向こうにも行ってと思っているところでございますし、もちろん女性教育についても関心があります、識字教育。それから、やはり子供たちをどうやっていくかということでございまして、それには、善意だけではなくて、善意と同時に大事なのは、かなりきちんと客観的に状況を見て、そしてそこを、本当にふさわしい支援の構想を立てて、息を長くやっていく必要があるのではないかなと思っているところでございます。
　まず、専門家をきちっと派遣しまして、その人たちの目で見てもらって、いろいろな構想をきっちりと立てた上で日本政府全体としてやっていく必要があるのではないかと思っております。
　私も、できるだけ早い機会に、もし国会の関係でも許されれば、現地に足を踏み入れて、その状況についてもきちっと把握をして、何らかの前進のために力を尽くしていきたいと思っております。
○鎌田委員　非常に前向きな強い意欲を感じ取らさせていただきました。ぜひみんなで応援をし、みんなで一緒に頑張っていかなくちゃいけないことですから、応援しますので、実現を期待して、この件については終わりにしたいと思います。（岸田副大臣「委員長、済みません、ちょっと修正を一言だけ」と呼ぶ）どうぞ。
○岸田副大臣　先生、済みません。先ほど、アミン教育大臣に対する支援の提案の中で、女子教育の支援、四つの女子大学で教員研修を行うと申し上げたようでありますが、五つの女子大学の間違いでございました。訂正しておわび申し上げます。
○鎌田委員　ありがとうございました。
　それでは、今回の教育職員免許法の一部を改正する法律案に関連をして伺っていきたいと思います。
　まず、専科担任の拡充とそれから隣接校種の免許状の取得促進というところを、この二つ、ちょっとあわせてお伺いしていきたいと思うんです。
　中教審として、ことしの二月にまとめられた答申が出されまして、いろいろ提案がなされているようです。もちろん、これまで多くの団体からヒアリングを行ってきて、リサーチが伴っているものと思いますけれども、文部科学省として、今回の法改正に至るまで、現場の教職員に対してあるいは保護者等に対して、リサーチ、調査活動というものは行ってきた事実はありますか。
○矢野政府参考人　今回の専科担任の拡充は、一つは平成十一年の中教審答申、初等中等教育と高等教育との接続の改善についてにおきまして、学校段階間のより望ましい連携や接続のあり方について検討する必要があると指摘がなされたことが一つでございますし、また、本年二月の同じく中央教育審議会の答申でございますけれども、今後の教員免許制度の在り方についてにおきまして、専科担任の拡大等による学校段階間の連携などが提言されたことを踏まえて、法律改正を行おうとするものでございます。
　今回の措置を行うに当たりまして、文部科学省として、御質問の学校や教員に対する大規模な調査等は特段実施をしていないわけでございますけれども、これまで既に音楽、体育等の実技教科で専科担任が実施されてきているということがございます。さらに、専科担任は、地域のニーズに応じて、各学校、教育委員会の判断により、特色ある学校づくりに生かされるものであるということ、さらには、研究開発学校におきまして、幼小連携あるいは小中連携等々の連携の取り組みを行っているということはあるわけでございまして、専科担任の拡充の趣旨を踏まえまして、既に効果的に実施をされているというふうに私どもは考えるわけでございます。
　なお、中教審答申の取りまとめに当たりましては、二十四の関係団体からヒアリングを行いまして、おおむねこの点については御賛同をいただいたところでございます。
○鎌田委員　私は、まさに現場の生の声を直接匿名で聞けるぐらいの調査をしているのかな、ぜひすべきじゃないかなと思ったから伺ったんですが、中教審あるいはそこが行う多くの団体からのヒアリングがもとになっているということで、本当に現場の現場を構成しているところの生の声とはちょっと離れているのじゃないかなという思いを残し得ないというようにお聞きをしました。
　当初、小学校の専科担任ということについては、教科の専門性、専門的に担任できる教員が不足をしていたという事情があって、教員が不足をしていたということから、当分の間の措置としてこの措置がとられていたというふうにここにもはっきり書いてありますけれども、不足教員という認識に立ってずっと来て、それでやっているうちにというか、それを続けてきているうちに、その効果とかすばらしいメリットの点を見出しながら、では不足教員ということをどうやって解消していくかということはしなかったのかしらと、この間の不足教員ということに対しての検証だとか、それを解消することなどのお取り組みなんかはなさってきたんでしょうか。
○矢野政府参考人　御指摘のとおり、現在の専科担任というのは、音楽とか美術とか体育とかといったような実技教科に限られているわけでございますが、そのそもそもの趣旨というのは、免許発足当時、それに対応する免許を有している者が少ないということで、当分の間そういう特例的な制度がなされてきたわけでございまして、そういう制度を使ってこれまで、平成十三年度でございますけれども、現行の小学校の専科教員数というのは、延べにいたしまして五千人を超える実技教科の専科教員が専科の指導に当たってきているわけでございます。
　今回は、そういう当分の間という趣旨ではございませんで、現在の学校教育における学校間の接続の重要性ということで、とりわけ全教科担任制の小学校と教科担任制の中学校との学習指導の連続性、一貫性を確保するということが、先ほど御紹介申し上げました中教審の指摘にもございますように、大変大きな課題になっているということがございますし、また、今年度から実施いたします新しい指導要領におきましては、小学校等において、専門分野について深い理解を持ち、かつ多様な教授技術を備えている教員を確保するということが必要になってまいっているわけでございます。
　そういうことから、これまでの当分の間の措置ということではなくて、今申し上げたような趣旨で、今回新たに教科指導に関して、より専門的な知識、技能を有する教員が他校種の学校で児童生徒に対し教科の教授をできることができるような、そういう恒久的な制度として教員の免許制度の改善を図ることといたしたところでございます。
○鎌田委員　もう恒久的な制度として位置づけていきたい、非常にこの点について今回の法改正、意義を感じ、効果を求めて臨んでいくんだろうなというふうにお聞きをいたしましたけれども、では、ちょっと手続というか、技術的なところでお聞きしますが、例えば中学校、高校の先生が小学校へ行く際、その期間なんですけれども、最短で、想定される行く期間というのはどのくらいになりますか。
○矢野政府参考人　専科教員につきましては、採用、任用の仕方として二通りのやり方があろうかと思うわけでございますが、一つは、中学校等、中学校、高等学校でございますが、中学校等の教員を小学校の教員に異動させる、そういう場合がございます。転任として異動させる場合がございますし、もう一つのやり方といたしましては、中学校等の教員を小学校の教員に兼職させる、そういうやり方、この二つのやり方があろうかと思います。どういうやり方をするかというのは、それは人事権者、任命権者の判断であるわけでございます。
　そこで、異動や兼職の期間についてのお尋ねでございますが、これも基本的には任命権者であるそれぞれの教育委員会の判断によるわけでございますが、異動の場合でございますと、通例二年から三年といったようなことが在任期間としてあろうかと思うわけでございますが、兼職の場合でございますと、これは一般的には一年を単位として採用されるというケースがほとんどではなかろうかと思うわけでございます。
○鎌田委員　兼職の場合ですが、一般的には一年という今御答弁をいただきましたが、聞くところによりますと、一カ月ぐらいの短い期間も想定されるというふうにお聞きをしているんですが、そのことについて、もう一度。
　あと、あわせてなんですが、中学校の先生が小学校に来た場合、小学校でもともとクラス担任を持っていた先生というのは、中学校の先生がいらしたときのその間の授業中の時間の使い道というのはどういったものになるんでしょうか。
○矢野政府参考人　異動する場合で、限られた期間で在職するというのは、これは恐らくよほどの特別な事情のある場合だと思います。もちろんないというわけではございませんけれども、よほど特別な事情がある場合だと思います。
　また、兼職につきましても、教育活動あるいは人事計画というのは大体年間を通じて計画を立てているものでございますから、これも一定の限られた期間、数カ月なりという限られた期間で、そういう兼職の期間ももちろんあり得るわけでございます。あり得るわけでございますけれども、一般的には、いろいろ、今申し上げたような一年を単位としてなされるケースが多い。ただ、制度上、もちろん任命権者、人事権者の判断でそれはあり得るものでございます。そういう特別の事情を踏まえてあり得るものでございます。
　それからもう一つは、兼職に対応していない、そういう教員が通例どうしているかということでございますけれども、そういう教員の勤務のあり方は、これも基本的には校長の判断によることとなるわけでございますが、考えられる勤務のあり方としては、例えばチームティーチング等で授業に一緒に参加する、兼職を受けた教員と一緒にチームティーチング等で一緒に教育活動に参加するといったようなことでございますとか、あるいは別途教材研究等その他の校務に従事するといったようなことが考えられるわけでございます。
○鎌田委員　兼職の方の場合などは、現在中学校、高校の先生たちにとって、小学校まで行って教える、そういう時間的な、物理的な余裕というものが果たしてどれほど確保されているのかな、保障されているのかなと。
　小学校のクラス担任の先生の方は、ＴＴに臨むときもあるし、あるいは教員室で御自分の授業の研究などにその時間を使うこともできるということのようですけれども、小学校の先生は少し喜ぶ、いいかなと思うような点もあるけれども、小学校に行く先生方にとっては、中学や高校で御自身も持っているわけですよね、そんな余裕が果たしてあるんだろうか。もちろん、いろいろな調査を踏まえてのことでしょうから、やらなくちゃいけない、やれるというような裏づけもあってのことでの今回の永久的にこれをやっていくという決定だと思うんですが、その辺のところはいかがでしょうか。
○矢野政府参考人　御指摘の点でございますが、これは本務校においては当然持ち時間、勤務の時間を持っているわけでございますけれども、今回のようなケースで、小学校と兼職をして小学校の教育活動に従事するということになりますれば、当然のことながら、本務校における勤務時間について、従来の勤務時間からその分、その分というんでしょうか、例えばその分軽減するといったような、当然本務校における勤務のあり方あるいは勤務時間のあり方について必要な配慮がなされるはずのものでございます。
○鎌田委員　本務校において軽減されるということですけれども、その軽減をするということは、やはりまたその軽減をした分、どこかが、だれかが軽減した分の充実を図らなくちゃいけないし、だから、私、今回の法改正というのは、もちろん教育免許に関しての法律が、教職員、先生方の質の向上であったり、あるいは子供たちにとっての、専科担任ということで、専科教授の充実だったり、ねらいは大変すばらしいし、大いに賛同しておるんですけれども、何かこれをやっていくに当たって、そっちの仕組みを充実していく、拡充していくのはいいんだけれども、ではもともと抱えている課題だとか、もともと流れている本質的な問題みたいなところには何か着手しないのではないだろうか。
　はっきり申し上げれば、私たちはというか、私は特に、少子化だから先生はふやさなくていいというふうに短絡的に意見をおっしゃる方もいるけれども、それに大反対でありまして、少子化だからこそ先生を今ふやしやすい。子供がいっぱいふえているときに先生をいっぱいふやさなきゃいけないんじゃなくて、少子化だからこそ先生をふやす枠が、ごめんなさい、これもはっきり言って、少なくて済む。だけれども、子供たちというのは非常にもう個性が激しいし、一人一人に目を向けなくちゃいけない時代で、今定員、生徒の数も四十人という、法改正もまだなされていないし、先生方が今どれだけ現場で大変な状況にあるかということを考えれば、本務校で軽減をしていって、小学校にも行って、でも本務校でも持っている、またその軽減した分をだれかが埋めなくちゃいけない。またその一方で、小学校の先生は、上からというか、中学、高校から先生が来たときに自分の授業の研究に充てられる。
　何か、初めこの問題に、この法案のいろいろな説明を読み、接したときには、本当に率直にいいな、すばらしいなと思って読み進めておったんですが、いろいろ考えていくと、何かどんどん、日本は教育立国、教育が大切だと言っておきながら、一方で、最も大事な教員の絶対的な、物理的な数の部分で、今後もうこれでふやさないというような方向に行っちゃうんじゃないかというような、私は読み進めていくうちにそんな危惧の思いばかりが膨らんできまして、そのことをこの質問の流れの最後に大臣にぜひ確認をさせていただきたいなというふうに思っておったんです。
　中学校、高校の先生方がもっと低学年の、低年齢の子供たちに教えに行くということは、私も中学校と小学校の子供がおりますので、まさに実生活、実体験にこれがかかわってくる問題として考えますと、物すごい大きなこと、大それたことというか。
　というのは、中学校や高校と小学校とで、教授法というものにつきましてはきっと大きな差異があると思うんですね。それから、心理的な発達段階においても、小学生の子供たちと、ましてや一年生の子供と中高の生徒たちとでは本当に差異が大きいと思うんですが、これを実施していくに当たって、実際、そういう心理的な発達の段階の差異だとか教授法の差異だとか、そういうものにしっかりと対応できていくんでしょうか。あるいはまた、それに対応していくための事前の研修というものがあるのか。あるいは、それに対応するためのマニュアルづくりのようなものを文部科学省は行ってきているんでしょうか。
　　　　〔委員長退席、鈴木（恒）委員長代理着席〕
○矢野政府参考人　御指摘のように、小学校段階の児童に対する指導と、中学校、高等学校段階に対する指導は、心身の発達段階から見て当然差があると考えられるわけでございますことから、中学校や高等学校の教員が小学校段階の児童を指導するには、当然のことながら十分な配慮が必要となるわけでございます。
　今回の他校種免許状による専科担任制度の趣旨は、先ほど申し上げましたように、特定の教科に関して深い理解や専門性を有し、多様な教授技術を備えている教員が小学校において専科担任ができる道を開こうとするものでございまして、必要な知識を、免許を持っていればだれでも教えることができるというものではないわけでございます。実際は、小学校で教える適性等について個々に判断される必要があるというふうに考えておるわけでございます。
　また、実際の指導に当たりましては、個々の児童についての情報交換、これは、例えば小学校の教員と中学校の教員が一緒になって指導に当たるそういう一定期間を設けるなど、中学校の教員が教える場合に円滑な教育指導ができるような配慮も必要となってまいろうかと思うわけでございます。
　そういう意味では、国といたしましても、本法案改正の趣旨を踏まえまして、今私が申し上げたような適切かつ円滑な実施がなされるように指導をしてまいりたいと考えているところでございます。