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○松浦（利）分科員　自動車の場合は御承知のようにリコールがありますから、そういったもので処理されていくわけですが、しかし家電製品等については全くそういう措置がないのです。そこで、我が党の水田議員がいつも指摘をしているのですが、ＰＬ法案という法律を我が国としても消費者サイドの立場でつくらなければならぬのではないか。ところが、これがいろいろ議論をされておるところですけれども、消費者の側と製品を製造する側とでは利害が相対立しますから、当然審議会等の一致した答申というのが得にくいということは事実あると思うのですね。
　しかし、大臣も御承知のように、今のような状況では、要するに仮に欠陥商品だったとしても、それは売ったメーカーと消費者との間のやりとりで、場合によってはメーカーが負担をしたりあるいは通常消費者が負担をする。そしてまた、現在の民法上では、欠陥製品ということを指摘しようとすれば消費者側から欠陥商品であるという立証をしなければならぬ、そういうことで消費者側は常に弱い立場に立たされておるのです。ところが、これだけ新しい製品がどんどんと市場に出回ってまいりますと、商品知識というのは消費者は極めて乏しい。ですから、何らかの方法でこうした消費者の苦情というものをあるいは欠陥商品というものを処理する手段として、ＰＬ法というものの制定というのは絶対に必要ではないか、私はそう思うのですが、大臣、どのようにお考えになりますか、お答えいただきたいと思います。
○野田国務大臣　この問題は、もう松浦先生十分御案内のとおり、消費者の被害をどう防止するか、そして被害があった場合にどう救済するかということは非常に大事な問題でありまして、国民生活審議会でいろいろ御勉強いただいておりまして、昨年秋に中間報告がなされたわけでありますが、その中でもなおさらに詰めなければならぬところもあるし、関係者の理解を深めながら引き続き精力的な検討をする、こういうことでございます。ことしの秋ごろを目途に最終報告をいただきたいと思っておるわけですが、基本的に中小企業の問題だとか、今御指摘のありました製品開発の問題だとかということもありますが、アメリカのように訴訟が頻発するようなことになってしまうといかがなものかという話もあります。しかしまた、それだけにとらわれておっても物事は前にも進まない。そういったことも念頭に置きながら、さらに関係者の理解を得るべく精力的な御議論を今ちょうだいをいたしておるということでございます。
○松浦（利）分科員　長官も日米経済摩擦の問題に絡んで輸入製品を盛んに奨励しておられると思うのですね。ところがそのために、輸入を促進するという意味合いから、これから従来の規制を緩和していく、どんどん緩和していくという政策がとられていくと思うのですね。ですから、そうなってくればくるほど、逆に言うと、電話機の例で一つ申し上げますと、アメリカの電話機を一時ＮＴＴが買ってやったことがありますが、売れない。売れない理由というのはなぜかというと、アメリカの電話機というのは漏話が多いんですね。他人の話したものが入ってくるわけですね。自分の話しているものが他人に漏れていく。ところが、日本の電話規格というのは極めて厳しいですから、そういう電話機は使えないのです。だから、アメリカから輸入されておるのは、今はもうそういうのはないですけれども、そういう電話機というのは日本で言えば欠陥商品です。ところが、それが規制緩和されてきますと、それでもオーケーだ、こうなるわけでしょう。そうなってきたときに、今まで完璧なそういうことにならされてきている私たちが欠陥商品であるということを訴え出ようにも、そういう法的な保護がない。ですから、買った者が泣かなければいかぬということになってしまうのですよ。
　ですから、外国の製品をこれからどんどん輸入すればするほど、このＰＬ法というのは消費者を保護するという観点からは極めて重要なものだ。我が国においてもアメリカ等の輸入を緩めるために規制を緩和しなければならぬという分野がたくさん出てきますから、そうなったときに我が国の製品についてもやはり製造元責任という意味でＰＬ法というのが必要だ。ですから、こういうことを考えますと、製造する側も日本の場合はある程度こういうＰＬ法というのは大切だ、早急にやらなければならぬ問題だというふうに私は思うのです。ですから、非常に難しいことでありますが、お願いをしたい。
　そうしてもう一つの問題は、アメリカでもどんどん訴訟が起こりますね。そうすると、アメリカは訴訟がどんどん起こってくると同時に、今度は製造元の方が保険をかけます。ところが、余り訴訟が多くなってくるものだから保険がもたなくなる、結局製品に保険料をかけなければならぬという意味で、今度は物価が上がってくるという側面も確かにこのＰＬ法案というものが持っておる内容ですけれども、当面そういった問題を克服することによって来年度あたりにはこの法案を、それは完璧なものは難しいと私は思うんですけれども、何らかの方法で御提出いただくように作業を速めていただく必要があるんではないかというふうに思うんですが、検討していただいておることはよくわかりますが、来年度の通常国会には提出できるような作業の段取りでいきますでしょうか。
○野田国務大臣　今からどういう手順でやっていけるかということを今ここですぐにお答えできればいいんですが、まだそういう状況にありませんが、先ほど申し上げましたとおりともかくこれは影響する範囲が非常に広い、また大きいわけでありますから、審議会において十分精力的に最終報告の取りまとめをしていただくということがまず第一だと思っております。そして同時に、私どもも、これはいつまでもずるずる十年も二十年も先延ばししていい話じゃないと思いますし、そういう意味で、できるだけ早くその最終報告を踏まえた上で何らかの前進があるようなことを考えなければなるまいということは思っておりますが、いずれにしても立法化の是非、立法化する場合には一体どういうような形の内容にするかなどをも含めた精力的な御議論を審議会でぜひおまとめいただきたい、こう思っております。それを見た上で、我々としても、消費者の被害の防止あるいは被害の救済ということについて前進をしていかなければならぬと思っております。
○松浦（利）分科員　大臣、少しくどいようですけれども、この前の中間報告は非常に難しいという中間報告だと思うんですよ。両方の立場が並立て出されていますからね。しかし、行政という立場からいえば、経済企画庁の立場でいえば、国民生活重視という中心官庁ですから、少なくとも答申の時期を早めていただいて、審議会にいつまでというふうに期限を限定することは非常に失礼になるかとは思うんですけれども、いずれにしてもこれは急がなければ大変に事故が多くなってくると私は思うんですよね。
　そこで一つの例でお尋ねをするんですが、財団法人の日本産業協会というのがありますね、御存じでしょう。そこが製品事故実態調査というのを出していますね。それが一九八七年から八九年に起きた事故件数のうち製品の欠陥だと原因を指摘しておるのが何％の数字に上っていますかおわかりですか。
○加藤（雅）政府委員　ちょっと手元に資料を持っておりませんので、申しわけございません。
○松浦（利）分科員　私の方から申し上げますが、三百九十一件なんですね。事故の受け付けが一千二百四十件、そのうち三一・五％の三百九十一件は製品の欠陥が原因だ、こう指摘しておるんですよ。事故のうちの三一・五％ですからね、これは決して少ない数字じゃないんです。私の言っておるのは、これはもう間違いなく、数字も正確だと思いますから、間違っておれば後刻ぜひ御訂正方お願いをして結構だと思うんですが、この数字は減ることはなくて、逆にふえていく可能性が強いと思うんですね。
　それで、そういう事故は万々ないとは思いますけれども、先ほど言いましたように例えばある程度電圧を高めなければならぬような、フラットの画面が大きくなったカラーテレビ等が出現をしてくるということになれば、当然事故そのものも大きくなってくるわけですから、遅きに失して事故が拡大しては大変ですから、非常に難しいということは重々わかるんですが、経済企画庁として、生活大国、国民生活優先という立場からいえば、長官、ぜひ答申を急がせてＰＬ法の早期実現方お願いいたしたい、重ねてお願いしたいと思うんですが。
○加藤（雅）政府委員　委員会の事務方を引き受けております国民生活局長として一言、弁解がましいようでございますが申し上げたいと思います。
　現在委員会は毎月二回、一回三時間ずつのペースで検討を行っております。検討を行っております内容は、まず第一に製造物責任制度の主要論点についての検討、つまり製造物の範囲それから欠陥というものを法律的にどのように定義するかということでございます。それから開発危険の抗弁の問題。責任主体の問題、これは事故が起こった場合に責任を負って弁償する主体はどこかという問題。それから証明責任の問題。損害論の問題。期間制限の問題、これはどういうことかと申しますと、例えば十年前の製品で事故が起こった、それを無制限に、十年前でも二十年前でも製品で事故が起こった場合には製造者が責任を負うかどうか、そういうような問題でございます。それから責任限度額というものを導入するかどうかというふうなことがまずございます。
　それから製造物責任制度の導入の影響についてでございますが、先ほどから申しておりますように、まず紛争の処理に与える影響、現在民法で紛争の処理が行われておるわけでございますが、この新しい制度を導入することによってそれがどのように変わるのか。それから生産・流通構造に与える影響、特に新製品の開発・生産コスト、中小企業、販売業者あるいは発展途上国に与える影響。先ほど先生御指摘のように、欠陥製品であるということがもし輸入上問題になりますと、一番大きな問題になりますのは発展途上国の製品でございます。これはどうしても生産の精度といいますか、その点が低うございますので、もしＰＬ法を導入いたしますと発展途上国からの輸入がかなり阻害される可能性があるわけでございまして、その点をどう考えるかということでございます。
　それから第三に、現在もいろいろと被害者救済制度というのがございます。例えば通産省のＳＧマークという制度がございますし、厚生省の担当しております医薬品副作用被害救済制度というようなものもございます。これらの制度は現在一層活用される必要があるわけでございます。
　それからＰＬ法と申しますのは、裁判における手続の問題でございますが、裁判というのは、裁判に付されましても検討が非常に長くかかる、あるいは判決までの時期が非常に長いということでございまして、通常の消費者被害の場合にはそれほど被害が高額ではございません場合が多いものでございますから、裁判にかけていたのでは時間とか費用の点でとてもらちが明かないというような問題がございまして、裁判外における調停とか仲裁機関を活用する必要があるのではないかというふうな問題。特に少額の被害、少額の損害の場合では民事調停制度というものを活用することが必要なのではないかと思っておりまして、そういうことも考えなければならない。そのほかに、例えば今御指摘の損害賠償の履行確保をどういうふうにするか、裁判で損害賠償を払えと言われても中小企業の人は払えないというような場合もあるわけでございまして、それをどうするか。
　それからもう一つ非常に大きな問題といたしまして、行政による安全規制とか救済制度がいろいろございます。これとこの新しい制度を導入した場合の相互の関係はどうなるかというようなことも検討する必要がある。
　そういうふうなことでございまして、現在、製造物責任制度の主要論点について、つまり製造物の範囲とか欠陥概念というような問題の議論を大体終わっておりまして、現在は導入のいろいろな影響というものを非常にインテンシブに議論をしているところでございます。
○野田国務大臣　今審議をいただいておる状況について局長から御報告申し上げたとおりでありまして、今お聞き取りいただいた中でも、大変大事な問題をたくさんまだこれから濃密な論議をしてもらわなければなりません。ただ、本年十二月までが現審議会の任期でございますから、そういう点を念頭に置きまして、私は先ほど秋ごろを、こう申し上げたわけでありまして、何とか早くそういう最終報告を取りまとめていただけるようにお願いをこれからもしていきたいと思っております。
○松浦（利）分科員　時間がなくなりましたから内外価格差の問題については省略をいたしますが、答申を受けて来年度の通常国会には法案が提出できるようにぜひ御努力をいただくようお願いして、終わります。ありがとうございました。
○奥田（幹）主査代理　これにて松浦利尚君の質疑は終了いたしました。
　次に、和田貞夫君。
○和田（貞）分科員　消費者行政を所管する経企庁の長官、本当に御苦労さまでございます。あなたは極めて数字には強い、経済には強い。ひとつここでお願いしたいのは、ネズミにも強くなってほしい、こういうふうにこの機会を通じて私はお願いをしたいと思うわけでございます。時間も制約されておりますので、きょうはネズミとマルチ、この二つについて、ぜひともこの機会に、警告を発すると同時に速やかにネズミ退治をしてもらいたいというふうに思うわけでございます。
　金融の不祥事や証券の不祥事というようなものがございまして以来、そのために消費者に非常に被害をかけておるこれらの悪徳商法というのは、最近は新聞記事にもなっておらないわけでございますけれども、これは依然として立ち消えておらないわけでございます。私の地元の大阪におきましても、ラッキーチャンスというネズミ講、三万円の出資で二人の新会員を勧誘すると五百二十三万円になる、こういう話です。大阪で約二百人が被害に遭っておるのです。しかも、それが高校生、そういうところにまで波及していっているわけです。栃木の方でもハッピーバンクというのが、これも同じように三万円の出資で二人の新会員を勧誘すると五百二十三万円になるという話、ここでも約六十人の高校生が補導されているわけであります。
　これらが大体共通しておるのは、極めて若い人たち、若い少年少女を対象に悪を働いているわけですね。ところが、若い高校生、少年少女は被害を受けておるという意識が余りないわけなんです。これは共通しておる点であるわけです。非常にこれは悪質な問題でございまして、速やかに対処していかなくてはならないわけでございますが、今申し上げました大阪、栃木だけでなく、東京、群馬、埼玉、福島、長野というところでも同じような事件が繰り返されておる現状でございます。
　そういうような現状であるのに、今また新たに新しい手口で悪事を働かそうという手口が出てきておるわけであります。これは先ほど申し上げました二つの方法と違いまして、アメリカにトムという大金持ちになった者がおる、これはこうしてこうしたんだというそういうありもしないことを並べ立てて、そして悪事を働いているわけであります。アメリカンドリームというネズミです。三千円の出資、ここが先ほどと違って、三千円というと極めて容易にしやすい金額、これをつかまえて三千円の出資者を二百人以上勧誘すれば一億五千万円になりますよ、そういう話を持ちかけているわけであります。しかもこれは、ここにその文書があるわけでございますが、極めて念入りで、「住所リストを入手して郵送で送るか友達に話して協力してもらうのも良い方法です。住所リストは次のような所で入手できます。」といってアポロ広告社、名簿図書館、そこの電話は何番というところまで御丁寧に紹介をしている。そして、それらしき被害者がそれとも知らないで電話をかけてくる。どうもおかしいなというところで断っておるところもあるわけなんですが、これは最近の非常に新しい手口でのネズミ講であります。
　そういうようなネズミ講が今蔓延しておるわけでございますが、長官の方の経済企画庁というのは、国民に啓発をしていく、そういう所掌を持っている役所なんですね。そういう責任を果たすためにどういうようなことをしてこられたのか。今私が具体例を挙げましたように、特にこの新しい手口のアメリカンドリームを退治するためにどういうような啓発活動をやろうとしておるのか、ひとつお聞かせ願いたいと思います。
○加藤（雅）政府委員　悪質商法に関します情報提供の例を申し上げますと、平成三年についてでございますが、国としてやりましたのは、「時の動き」という半月刊誌がございます。これの中に、十二月十五日号でございますが、「Ｑ＆Ａ悪質商法の被害にあわないために」というような記事を出しております。それから、「ニッポンみたまま」というケーブルテレビの番組で五月中に流したものでございますが、「悪質商法あなたはねらわれている」というような番組を流しております。それから、週刊新聞「今週の日本」五月十三日号で「悪質商法を撃退しよう」という記事を出しております。なお、国民生活センターのテレビ番組では「ご存じですか消費者ミニ情報」という番組をやっております。それからラジオの「くらしの話題」、「国民生活」という出版物あるいは「くらしの豆知識」という出版物を国民生活センターからそれぞれ発行しておりますが、それらの情報メディアを通じまして、悪質商法に関するいろいろな情報を提供しているところでございます。
○和田（貞）分科員　長官、ちょうど三月、今新学期の時期です。また卒業生の就職、入社の時期である。先ほどもお話を申し上げましたように、特に若い人たちには被害意識というのがない。そして、悪いこととは知らなかった、あるいはゲームみたいなものだと思っておった、友達の勧誘を断って仲が悪くなったらいかぬし、また、話半分でも入ればいいと思ったというやはり歌もあるわけですね。そういう意識であるわけでございますから、文部省と十分に連絡をしながら、それこそ具体に高等学校や大学にそういう啓発活動をやるというような方法、あるいは労働省と十分な連絡をとりながらこれといった企業に対しまして新入社員を対象とした啓発活動をやっていく、そういうお考えはございませんか。
○加藤（雅）政府委員　先生御案内のとおり、平成四年度から消費者教育を一層充実させた学習指導要領が実施されることになってございます。それで、これに対応いたしまして、学校における消費者教育の充実のために財団法人消費者教育支援センターというものが現在置かれておりますが、これを活用いたしまして、望ましい消費者教育の総合的な体系の確立、教材、指導者のマニュアル等の作成、配付、データベースの整備等を現在推進中でございます。これらを利用いたしまして、悪質商法に関する情報収集あるいは情報の提供ということを一層行っていきたい。
　また、悪質商法に関する情報収集でございますが、現在、国民生活センターに全国消費生活情報ネットワークシステム、バイオネットというネットワークがございまして、これで国民生活センターと地方の消費者センターがコンピューター、オンラインで結ばれております。これらの情報を、ネットワークをさらに一層充実いたしますために、現在御提出しております予算でこのコンピューターを非常に大きくしていただくということを既にお願い申し上げております。
　このような手段を通じまして、今後とも、御指摘のように一層積極的に消費者の啓発、消費者教育を行ってまいりたいというふうに考えております。
○和田（貞）分科員　ひとつ、学校や企業に対しましても積極的にやってください。
　警察の方、来ておられるでしょう。警察は一体どうなんですか。こういう新しい手口のアメリカンドリーム、これが流行しているということの事実は把握しておりますか。
○松原説明員　御指摘のアメリカンドリームにつきまして新聞報道がなされたことは承知をいたしておりますけれども、具体的な事実関係につきましては把握するに至っておりません。警察といたしましては、今後、事実関係の把握に努めまして、無限連鎖講の防止に関する法律に違反する事実が判明いたしました場合には、適切に捜査を進めてまいりたいと考えております。
○和田（貞）分科員　事実は把握されておらない。私が先ほどお示しいたしましたような資料の入手もしておりませんか。
○松原説明員　現時点では、ただいま申し上げましたように新聞報道でその概要を承知しているという範囲でございますが、今後、より具体的な事実関係の把握に努めてまいりたい、このように考えております。
○和田（貞）分科員　これはネズミ講の禁止法という法律があるんだから、開議しても末端の勧誘活動をやってもこれは法律違反なんですから、これはとらまえていいと思うのですね。取り締まりやすいことですよ。確かにあなた方の方は今暴対法だとか佐川急便だとか、忙しいことはよくわかっていますが、しかし、だからといって弱い、そして少年少女も巻き込んで知識の豊富でない市民、国民が被害を繰り返しておるわけですから、積極的にその方にもひとつ力を注いでほしいな、こういう気持ちでございます。強く要請しておきたいと思うわけであります。
　そして、警察の方には、そういうネズミ講の取り締まりだけじゃなくて、マルチの方もこれはやはり積極的にやってもらわないといけない。これは同じことですからね。ネズミ講の販売業というのは、このマルチなんですからね。そのマルチの方をあなたの方は去年の十二月現在で、訪問販売法による取り締まりを、この訪問販売法は六十三年に法改正されておりますが、それ以降このマルチ商法の違反の取り締まりをされておりますが、九件です。これは二百二十件ぐらいあるのです。やってないよりましたといっても、そのうちの九件しか摘発してないのです。しかも、その九件のうち福岡県警が摘発二件、神奈川県警が摘発一件、あとはやらないよりもましたと言えばそれまででございますが、地方なのです。経済企画庁の方でネズミやマルチの被害が起こらないように、先ほど言っておられたように啓発活動をされるということでございますが、警察もまた厳重に取り締まって摘発していく。しかも、それが東京や大阪、名古屋、そういう大都会で大々的に取り締まって摘発をするということになれば、これほど大きな啓発になることはないわけなんですね。そういう意味で、細々とやるのじゃなくて、これも非常にお忙しいことだと思いますけれども、ネズミ、マルチの退治を、大都会で啓発のだめだということでこの際ひとつ警察は積極的に摘発をし、取り締まりをするということをやってもらいたい、こういうように思うわけでございますが、どうですか。
○松原説明員　お答えいたします。
　警察といたしましては、従来から、いわゆるマルチ商法に伴う違法行為につきましては取り締まりの重点対象として取り組んできているところでございまして、平成三年中には四事件を検挙いたしましたほか、現在四事件についての捜査を継続実施中でございます。
　先生御承知のように、いわゆる悪質商法というものは非常に形態がさまざまでございまして、御指摘のマルチ商法に伴う違法行為のほか、例えば海外先物詐欺事件ですとか原野商法ですとか、あるいは証券取引詐欺事件ですとか、いろいろな形態がございます。大都市の警察におきましてもこういった悪質商法につきましては鋭意取り締まりを進めてきているところでございまして、例えば警視庁におきましては、現在茨城カントリークラブに係るゴルフ会員権の乱売事件の捜査中でございますし、大阪府警におきましても、被害額が百億以上に及ぶ海外先物詐欺事件の捜査を進めているところでございます。
　もちろん、先生御指摘のように東京や大阪に本社を有するマルチ業者が多いということは事実でございますので、今後、大都市所在の警察を含め、全国の警察に対しまして、マルチ商法に伴う違法行為についてはあらゆる法令を適用しまして厳正な取り締まりを推進するよう指導してまいりたいと考えております。
○和田（貞）分科員　ちょっとこの機会に警察の方に尋ねておきますが、訪問販売法が改正されて、なお取り締まりにくい、摘発しにくいというようなことがございますか、今の改正された訪問販売法で十分だ、どっちですか。
○松原説明員　立場上弱音を言いにくいあれにございますが、確かに、改正後いろいろな形態のマルチ商法について取り締まりがしやすくなったという面はございます。ただし、これは捜査一般に通ずることでございますけれども、組織的な形態で行われる犯罪につきましては、内偵なりあるいは立証というものに苦労が伴うこともまた事実でございますけれども、捜査手法等に工夫を凝らしながら鋭意取り締まりを進めてまいりたい、このように考えているところでございます。
○和田（貞）分科員　訪問販売法の改正過程におきましても、所管庁の通産庁がきちっと言っているわけですからね、これは実質的な取り締まり法であると。にもかかわらず警察の方が不十分だということであれば、これは主務官庁の通産省に言って、法の改正作業というのをまたやってもらわなければいかぬわけですよ。また我々自身がやっていかなければいかぬでしょう。そのために私は聞いているわけでございまして、どうもということであればこの際言ってもらったら、立法府でございますからあなた方の仕事のしやすいようにせにゃいかぬ。どうなんですか。
○松原説明員　お答えいたします。
　六十三年の改正によりまして、それまでは法律の網のかかっておらなかった、当時マルチまがいと言われていた形態の商法についても規制の網がかぶったということでございまして、そういう意味では取り締まりに相当、やりやすいというと語弊がありますけれども、捜査上役立っておるということが言えるかと思います。また今後、捜査の過程を通じましてお願いをする点が出てまいりましたならば、その時点で御相談をしてまいりたいというふうに考えております。
○和田（貞）分科員　ひとつ積極的に頑張っていただきたいと思います。
　悪徳商法の取り締まりは警察、啓発はあなたの方ということでございますが、やはり訪販法を所管しておる通産省も啓発をやってもらわなければいかぬ。かつて十四、五年前に通産省がみずから、これがマルチ業者ですよということで、極めて勇断をもって、消費者に対して警告を発するために危険な二十二社を公表したことがありますね。私は非常に勇断だったと思うわけですよ。通産省や経企庁は先ほどいろいろと、啓発活動についてはこうもやります、ああもやりました、こうもやっていきますということだけれども、こういう危険なネズミがおりますよ、こういうようなマルチあるいはマルチまがいの商法であちらこちらで被害を出しておる企業がこれだけありますよというような公表をするというお考え方、通産省や経企庁にございませんか。
○小川説明員　お答え申し上げます。
　確かに先生御指摘のとおり、昭和五十二年にマルチ業者二十二社を公表したことがございます。その後、先ほど警察庁からも御答弁がございましたように、いわゆるマルチまがい商法というもので非常に消費者問題が起こったわけでございます。今まで五十一年の訪販法で対象になっておりました物品の再販形態ではない新たな取引形態、すなわち、受託販売でありますとか販売のあっせんといった形のもの、それから取り扱う対象が物ではなくて役務や権利といったものまで対象にするものが出てきたということで、これにつきましても法の網の目をかけてきたという経緯がございます。それに基づきまして私どもは法の厳正な運用に努めてきたところでございます。
　おっしゃいますように、この法律の規制と並びまして消費者啓発は極めて重要な課題であると私ども思っております。これまで私どもは、まず一般の消費者につきましては、先ほど企画庁もおっしゃっておりましたが、テレビ番組で具体的な例を挙げながら、悪徳商法に近づかないようにするということ、それから「かしこい消費者のしおり」とか「くらしの契約の知識」といったパンフレット、それから「消費者相談苦情処理マニュアル」といった本を作成いたしまして関係機関に広く普及を図っているところでございます。
　それから、これからは、先ほど委員御指摘のありましたように教育の現場におきます啓発が極めて重要だということで、私どもは今、日本消費者協会という関係団体がございますが、ここの行っております教師等現場での指導者の研修活動、それから日本消費生活アドバイザーコンサルタント協会が行っております高校生を対象といたしました教材の作成、これはいろいろな具体的な例を挙げて説明をしている形のパンフレットになっておりますが、そういった教材の作成、さらには専門的な講師の派遣といったことについても活動をやっておりまして、その支援を行っているところでございます。
　今後とも、悪徳商法から消費者を守っていくために、できるだけ実態の把握に努めながら、必要に応じまして関係省庁、関係機関の協力を得ながら、法の厳正な運用それから消費者啓発に努めていきたいと思っております。
○加藤（雅）政府委員　お答え申し上げます。
　私ども、悪徳商法に関します情報といたしましては、基本的には先ほど申し上げましたバイオネット、これに地方の消費者センターから入力されてくるということで、一番早く知るということでございます。バイオネットは先ほども申しましたようにネットワークでございまして、現在どのような事件がどこで起こっているかということは、地方の消費者センターの方で端末をお調べになればすぐわかるようになっております。ですから、今現在例えば熊本でどのような事件があったというようなことを、申しわけありませんが、例えば東北の宮城なら宮城の消費者センターの方がすぐにわかる、そういう仕組みになってございます。したがって、私どもは、まずそういうパイオネットを活用していただくように、これはどうしても地方地方で起こってくるという性格がございまして、私どもが起こったということを把握するまでの時間をなるべく短くしなければいけないわけでございますが、それを短くするためにこのパイオネットが非常に有益である、これをうまく使っていくことが必要であるということで、これを活用していただくようにということをまず地方自治体にお願いをしておるということでございます。
　それから、もう一つは公表でございますが、公表につきましては、先ほどからいろいろ御議論ございますように、最近手口と申しますか、非常に巧妙になっておりまして、違法なのかそうでないのかということが非常にわかりにくい。もし違法でないものを公表してしまいますと、公表というのは一種の社会的な罰でございますから、それがために、例えば名誉棄損でありますとか営業妨害であるということで逆に訴えられるというふうなことも考えられるわけでございまして、その辺を非常に考慮しながら、しかも悪いものは公表していかなければならぬということで、国民生活センターの中に公表するべきかどうかということについて検討する委員会を設けておりまして、この委員会で検討をいたしまして公表しても差し支えないだろうという判断をしたものにつきましては、いろいろな手段で、新聞記者を呼びまして発表する場合もございますし、そのほかパンフレットでございますとか先ほどの放送でございますとか、いろいろな手段で従来から公表は行ってきているところでございます。
　ただ、一つだけ泣き言を言わせていただきますと、実はそういう業者というのはかなりずるいと申しますか、会社の名前を申しましても既に名前を変えておられるということがしばしばございまして、したがって、その会社の名前だけを言ってもだめでございまして、むしろこういう手口でこういうやり方のというのを、手口というのはかなり類似している場合がございますので、そういう知識を消費者の皆さんが持っていただくということが非常に大事なのではないか。
　もう一つ言わせていただきますと、そういうものにひっかかるというか、そういう方々というのは、実は私どもがいろいろ情報を提供いたしましても、ふだんなかなかそういうものにアクセスしよう、知ろうと努めていらっしゃらないという問題がございまして、余りそういう努力をなさらない方にどうやってこれを知っていただくかというのは非常に難しい。これから工夫をしていかなければいけないことで、その意味では、小学校、中学校、高等学校の教育の場でやるということは非常に有効なのではないかというふうに考えているところでございます。
○和田（貞）分科員　時間が来ましたのでもう終わりますが、大臣、ひとつ弱い者を守るために強い大臣になってほしいと思うのです。弱い者をいじめたり高齢者を対象にしたり、知識の非常にまだ無知な子供さんまでも巻き込んでやるというようなものはまことに不届き千万でございます。先ほども申し上げたように、経済企画庁は何か難しい官庁のように国民の多くは見ておりますから、やはりネズミ退治もやってくれるんだ、弱い者の味方の官庁なんだ、それを所管する野田大臣なんだというような企画庁のイメージをアップするためにもぜひとも強く要望しておきたいと思いますが、大臣の決意のほどをひとつお聞かせいただいて終わらせてもらいたいと思います。
○野田国務大臣　先ほど来いろいろやりとりを承っておりまして、なお一層、御指摘の点を踏まえて一生懸命努力をしていきたいと思います。
○奥田（幹）主査代理　これにて和田貞夫君の質疑は終了いたしました。
　次に、日野市朗君。
○日野分科員　実は、経済企画庁に対する質問者が少ないのでおまえもやれと言われまして出てきたようなわけでありますのでありますから、カードにはちゃんと質問事項を書いてございませんが、きのう一応質問どりにもちゃんと応じておきました。ただ、大臣の顔を見たらもっと別のことも聞きたくなったりいたしまして、多少脱線するかもしれませんが、そこらはよろしくお願いをしたいと思います。
　まず、平成四年二月二十五日の月例経済報告を読ませていただきました。急におまえさんやってくれと言われてから経済白書とこれに斜めに目を通したので、余りよく読み込んでいるわけではありませんが、ちょっと気になる記載がありますので、その意味をもっとわかりやすく示していただければというふうに思います。
　月例経済報告の二ページにアンダーラインをした部分がございまして、いろいろ個人消費がどうの、住宅がどうのとずっとこう書いてございまして、「景気の減速感が広まっておりこそれはそうでございましょう、「インフレなき持続可能な成長経路に移行する調整過程」、こう書いてあります。これはずっと政府の統一見解のようなものでございますから何度も伺っておりますが、この「持続可能な成長経路」と書いてあるここのところをちょっとよく説明をしていただけませんか。
○野田国務大臣　基本的に私どもが「インフレなき持続可能な成長経路」こういう表現をしておりますのは、一つは、まず、文字どおり物価が安定をしていくということは非常に大事なことでありますね。そして同時に雇用の均衡が図られているということであります。それで、そういう経済のファンダメンタルズといいますか、それぞれの諸要素などを見ながら持続可能な余り上下変動のない、山と谷の激しくない安定的な成長経路ということを実は念頭に置いておるわけであります。
　これは一つは基調判断に属するのですが、せっかくの機会ですから若干申し上げたいと思うのですけれども、一時過熱ぎみのスピードで走ってきまして、それをよくバブル経済、こう言われておるわけであります。バブル経済と言われたときには、やはり私どもはこれは異常な事態である、それはそれで、急速な円高をどうやって乗り越えるか、まさに各企業、特に輸出関連企業にとってはその生存をかけた大事な時期であったでしょうし、特に中小企業、そして輸出産業を抱える地域、そういったところの中小企業、本当に国を挙げて大変な気持ちでみんなが対応したわけです。そういう点で、金融の側面が緩んだということはもちろんありますし、そのことによってそういう危機を乗り越えてきて、それで内需主導型の経済構造に転換ができてきておるということも事実である。しかし一方で、そのことによって土地の価格が異常な高騰を示したとか、あるいはまた金融のあり方自体にも今日なおいろいろ指摘されているようなこともあり、あるいは証券の世界においてもやはり経済の健全性という側面から見た場合にいろいろ問題があったのではないか。そういった意味で経済の活動としても、よりバランスのとれた経済活動ということを我々念頭に置いておる。そういう意味で今、過去の行き過ぎた状態からそういうようなバランスのとれた姿に移行していく調整過程にある、基調としてはそういう中にある、こう判断をしておるわけであります。
○日野分科員　わかりました。ただ、私ちょっとここで議論をしておきたいと思うのは、バブルというのはまさに異常なことであったのですが、そのバブルの部分とバブル以外の部分というのを分けて見る考えが必要だと私ずっと思っておりまして、そのバブルのところを取り去ってみた日本の経済成長というものを見ますと、実は八八年ごろから下降期に入ったのではないかというような感じを私は前から持っておりました。
　経済白書の後ろの方の参考資料の二十七ページにグラフが載っておりますね。これは非常に興味あるグラフだなと思ったのですが、「第４−２図」であります。これは「企業規模別利益率の推移」で、その「売上高経常利益率の推移」を全産業について見ますと、大企業であろうと中小企業であろうと全産業的に、全規模的に実はここで上げどまりになっておりまして、それから下降面に入っているのですよ。しかもそれがかなり急な下降ラインなんです。これが一つの象徴的なグラフではないかと私は思っているのですが、ここいらからもう既に下降局面に入ってきてバブルの部分が非常に旺盛に動いたものですから、日本の経済というのは非常にいいんだ、いいんだという感想をみんなが持ったのではないかというような感じがするわけです。これについてはいかがお考えになりますか。
○吉冨政府委員　先生御指摘のとおり、経常利益率というのを売上高で割りますと、その売上高経常利益率のピークというのは実は元年度でございます。元年度は株価もちょうどピークであったときでございますので、その後株価の下落とともに二年度以降は、二年度も含めまして経常利益率が純減してまいります。ただ、ピークのときの売上高利益率というのは、過去の景気のピーク、通常四・六、七％ですけれども、今回これが五・八％までいったというふうに非常に高いところまでいきました。したがって、その観点から見る限り確かにピークというのは恐らく元年度ぐらいではなかっただろうかというふうに考えられますけれども、実際の生産活動はその後も続けて一年半ほど伸びております。それが恐らく昨年の初めぐらいから減速がはっきりしてきているということではないかと思います。
○日野分科員　私の感想としては、確かにそういう生産活動が非常に高まって、そしてそれがかなり在庫として蓄積されたのではなかろうかとい、つふうにも考えておりますが、ここはいかがでしょうか。
○野田国務大臣　実は売上高利益率、これはたしか経常の数字だろうと思うのですね。生産活動の方は売上高というよりも、利益率というよりも、ちょっと違うのではないかな。むしろ生産の方はその後も、元年を過ぎてもずっと堅調に伸びて美ておる。在庫も決してそういう積み上がっておる状況にはないわけです。ただ、元年がピークだったというのはまさに株価がピークであった。言うなら、財テクによる経常利益への反映というふうな見方の方があるいはいいのかもしれませんね。そういう点が、株価が下がってくれば当然その財テクの利益は減るわけですから、それが多少減ってきておるというような側面はあるかもしれません。しかし実態の産業活動という側面から見切は、その後もずっと堅調に伸びてきておる。
　ただ、私が感じますのは、では、株の世界だけがバブルであったのかというと必ずしもそうではない。バブル現象はやはり金融の側面にもありましたし、そういったことが一方で消費の世界にもあった。高級絵画が飛ぶように売れるとか、いろいろな要因がある。世の中に自分はバブルの恩恵は受けてないんだという気持ちの人がたくさんいる。しかし、結果的に考えてみると、財政もそうですけれども、いろいろな消費の世界においても、結局は何だかんだと言いながら意外とバブルによるプラスの部分というものは結構あった。それがだんだんはげていくということによって、自分たちは関係がないと思っていたような業種にまで及んできておるということは否定できないことだと私は思っております。
○日野分科員　私もその点は全く同感いたします。ただ、バブル、バブルというと日本全体が何となく浮かれていたということだろうと私は思いますね。浮かれていたというのは表現が悪いかもしれませんけれども、いかにも自分が金持ちになったような感じてお金をかなり使った。白書を見ますと、バブル部分は余りそういうような、まあ、ここで余り細かいところをせんさくしてもあれですが、バブルがはじけたことによって消費動向や何かに対する影響というものは余りないというような記述もあるようで、ちょっと気になるのですが、それは今はいいでしょう。
　ところで、今こうやってバブル経済が一応はじけたということになると、国民はいろいろなことを考えていると思うのです。
　まず一つは、今、情報化時代ですからいろいろなことがわかるわけだ。日本の円の購買力平価というのはどのくらいなんだ、日本の一万円を持ってアメリカに行ったら何が買えて、ヨーロッパに行ったら何が買えるかというようなこともすぐわかるような時代ですね。外国の住宅費用はどのくらいで、外国で一カ月アパートでも借りたらどのくらいというようなことは皆わかるわけだ。そうすると、果たして自分たちは本当に豊かだったのかどうかということについての疑問、これはかなり強く出ていると思うのです。
　私、この「主要経済指標」の最近の動き、これも企画庁でお出しになったものですね。これも大急ぎでずっと目を通させていただきました。個人消費の点を見ますと、最近デパートからブランド品が消えて安い商品にかわったなんという話も聞きますので、全国百貨店販売額を見てみますと、確かにこれはずっと緩やかではあるが下の方に来ていますね。そして一月には東京では黒三角がついてしまったというような状況のようです。それからチェーンストアの売り上げもどうもぱっとしない。車なんかはずっと黒三角だらけになっている。これには出ていませんけれども、高い美術品の売買なんというのも恐らく姿を消したのでしょう。こうやってまいりますと、何といっても個人消費というのは非常に重要な指標ですから、さて、企画庁の方で言われるこのような安定成長への経路を今たどっているのだと言えるほど甘く見ていいものかどうかということについては非常な疑問を持ちます。思わしくないのなら思わしくないのだということはちゃんと言わなければいけないと私は思う。
　　　　〔奥田（幹）主査代理退席、主査着席〕
　企業マインドということ、企業者のマインドの問題ですね、それをエンカレッジする必要があるのだということが今非常に言われて、私もそういう側面があることを否定するわけではないのですが、余りそれを重視して正確な情報が伝わらないということはいかがなものかと思います。先ほど申した指標の中で住宅建設を見てみますと、これはかなり低調な推移だと言わざるを得ない。今まで企画庁の方で言い続けてこられた「インフレなき持続可能な成長経路に移行する調整過程」という表現を今ここで改めてくれとは言いません。しかし、現状としてはこの経路に乗せていくということはかなり難しいのではないか。これをやるためには本当に厳しい努力が必要ではなかろうか、こんなふうに私は思っておりますが、そこいらについてはいかがでしょうか。
○野田国務大臣　御指摘のとおり、今回の景気の減速がいわゆるバブルということだけで説明できるものでは決してないと思います。特に、さっきいろいろバブルの現象について申し上げましたが、やはり土地の価格そのものが相当異常な値上がりの後ずっと下落傾向にある。土地の値段が下がっていくということは、結果として見れば、当然のことながら分譲住宅を買いたいという人はやはり先送りするというようなことにもつながるわけですし、そういった意味でまさにバブル関連というものが直接的に影響しておる。そして住宅投資が伸び悩むということは、結果として、それに関連する耐久消費財初めいろいろな消費の分野にも影響するということは当然言えることだと思います。
　しかし、今日の状況はそれのみならず、やや別の側面もあるのではないか。それは例えば自動車の売り上げの状況であり、あるいはその他のいろいろなことを見ておりますと、やや幅広い方面で最終需要が十分でない。特に、設備投資の世界においては非常にマインドの下振れということもありまして、水準そのものは確かに高いわけでありますけれども、ピークに比べてそれをさらに引き続き二けたで伸ばしていこうというような環境にない。いわんや、最終需要についてのいわゆるストック調整みたいなものが、個人の部門においてもそれぞれの部門においても感じられる局面にある。それが結果的に、多少生産の方を抑制しても在庫がなお積み上がるというような環境にある。そういった意味で、まさに一線で頑張っておられる経営者のいわゆる企業マインドというものが非常に悪いということはそのとおりだと思いますね。そして特に過去が二けた増益という環境の中であっただけに、二けた減益というような話になりますと非常に冷えてしまう。そしてそのことが結果的に、また先行きに対しても非常に重苦しいことにつながっていくというのが今の状況じゃないか。
　しかし、基本的に今後先を見通した場合には、ほぼ土地の値段も、まだ多少の下落傾向があるいは続くかもしれませんが、一時に比べればかなり下がってきておる。そのことの反映が一方では住宅着工戸数がこのところ下げどまって、この一月では、年率ベースでいくと昨年の秋から暮れにかけてよりもややプラスの指標が出てきておる。そしてさらに住宅関連の金利が下がっておりますから、この二月、三月に入ってもかなり申し込みの件数は多いというような報告もあるわけであります。だから、そういう先行きを見ていく場合には、在庫がどういう形でいつごろさばけていくかということが業況感をよくしていく上で非常に大事なことだし、また、そのことが出てくれば設備投資についても今現在考えているよりも、これは毎年のことですけれども、年度が進行していくにつれて多少上方修正の傾向が出てくる。そういう先行きについて公共投資の問題だとかあるいは在庫調整、住宅投資、特に個人消費の世界においても、基本的には所得環境そのものは堅調なわけですから、そういうことを考えますと、いわゆる底割れ感みたいなものはこれは私は考えられない。基本的にそういうような基礎体力があるわけですから、そういう意味で今の時期を上手に官民挙げて一緒になって汗をかいていけば、さっきから御指摘のありますインフレのない、いわばバランスのとれた安定成長経路に移行していけるというふうに思っております。
○日野分科員　私は若干ちょっと甘いなという感じがするんです。特に不動産業界の現状を見ますと、これは金融政策も大揺れに揺れたですから、トータルに絞り込んでみたりそれを解除してみたり、それから金利が下がってまたさらに一層下がるんじゃないかとか、いや下がらないだろうとかいう憶測が乱れ飛んで、特に不動産業界が今大変なんですが、そこいらがもっともっと厳しくなっていくともっと落ち込む心配があるぞというふうに見ております。私の意見としてひとつそこいらをお聞きおきください。先ほどから問題にしております持続可能な安定的な成長経路ということを考えますと、日本経済そのもののバランスのとれた成長ということがどうしても前提として必要になってくるわけでございます。ところで、日本の経済の現状は果たしてそのようなバランスがとれているかどうかということを見ますと、これはそのように安定的に状況が推移するかどうかということについても非常な疑問が私にはないわけではありません。
　これは経済審議会ですか、そこにおいてはさらにこれからいろいろ論議をされるのだろうと思いますが、私が気になる点を、もう時間がありませんから一、二だけしか申し上げかねると思いますけれども、今まで日本の経済を支えてきたのは何といっても猛烈な競争ですよ。私に言わせていただければ理念なき競争、利潤を上げるということを自己目的にした競争、これがずっと行われてきまして、そしてそのことによって経済的に成長し、いわゆる経済大国というものにもなってきたわけであります。私、考えてみまして、労働者の労働時間が世界最高だ、それからいろいろなことを言われましたね。じゃ、何でこれほどまでして日本はお金もうけに狂奔したのかということもいろいろ考えてみざるを得ない。そしてそういう競争が物すごく行われて、もう企業社会と言われるくらい富というものは企業にあって、一般の国民はそんなに豊かさを感じているわけでもない、ゆとりがあるわけでもない、こういう指摘がされている。こういう企業の企業活動が許されるのは、結局は見えざる手によってそれがやがては国民全体に還元をされていって、そして国民全体が豊かになるからだという信仰が実はございます。しかし、その信仰を打ち破るような企業活動に現在なってしまったのではないかというような感じが私はしてなりません。
　アメリカからは、まさにこれは系列の問題であるとかいろいろな問題として指摘をされて、日米構造協議、ＳＩＩにおいては、外国に対しては門戸を開きましょう、こういう形を一応とった、一応約束はしたわけですね。私はそれは正しいと思う。そういう約束は正しかったと思う。要は、このような非常に入り組んだ日本のその企業競争の中で形成されてきた慣行とかなんかが実際に打ち破れるのかということが問題であろうと思うのですね。しかし、これは日本の経済そのものの発展のためにやらなくちゃいかぬと私は思います。アメリカに対して約束したこと、これはきちんと守るべきだと思う。それと同時に内なる自由化といいますか、これがちゃんとなされていなければならないと思うのですよ。系列の問題については、私も腹立たしい思いがしている部分が随分あります。こういうところをちゃんと打破していかなければ日本の経済というものはきちんと安定的な健全な成長を続けていくことはできないんだろうと思う。労働者のゆとりとか豊かさなどというものもやってこないんだろうと思う。ここいらについてどうお考えになっていますか。
○野田国務大臣　二点あろうかと思うのですけれども、今までの日本の経済というか日本の企業の行動パターンについて言及がありましたが、私自身は、そういう御指摘の面もあるいはあろうかとは思うのですが、大分変わってきておるんじゃないか。いわゆる集中豪雨的に輸出をしていくというような時代からこれはもうかなり今、今だけじゃなくてもうちょっと早い段階でそれは改められてきた。むしろよりよいものをより安くつくろう、そして消費者に喜んでもらおう、そして、よりよいものをより安く売って何が悪いんだろうかというぐらいの感覚があったんじゃないか。特に、大変な円高がありましたね。そのころ行動パターンもかなり変わってきた。外国との貿易摩擦がいろいろな分野でどんどん顕在化をしてくる、そういう中で随分と企業も勉強してきて、そのほかにスポーツの分野、文化の分野あるいはメセナだとか、いろいろな形で社会的な責任なりというものを感じ出してきておる。しかし、そこへ加えて、それだけではだめだなというのがこの前からいろいろ論議が起きております労働分配率の問題であったり配当性向の問題であったり、もうちょっと違うスタンスから見る必要があるのじゃないかというある種の見直しの機運があるということは、これはこれで大変結構なことだと実は私は思っております。
　それと同時に、これからの先行きについてお述べになりました部分は実は私も感じておる部分であります。これは決して企業活動という側面だけじゃなくて、我々の通常の生活というかライフスタイルといいますか、そのこと自体の中に、仲間うちでやっていくという習慣があらゆる分野に実は随分あるのじゃないかな。趣味にしても、今、思考方式が全部横並びといいますかワンパターン方式なんですね。だから本当にこれから生活大国を目指していこうというようなことを考える場合に、もう少し個々人がそれぞれの多様な価値観の存在を認め合う、自分の価値観を無理に人に押しつけたりはしない、そういう中に本来のゆとりというものも出てくるはずだし、そういうふうにそれぞれがもうちょっと行動様式を変えていかなければならない。系列の問題も単なる資本系列だけじゃなくて、今まではそれがある意味では日本経済としての、業界としての効率性を発揮したかもしれないけれども、これは我々日本人自身が考えてみてもやはりおかしいね。言うなら下請会みたいなものをどんとつくってしまって、同じ日本でも別のサイドからはなかなか新規参入できない。これはやはりよその国の人から見たらもっと排他的な印象で見られてしまうのじゃないか。そういう意味でもっと公正とか透明度を高めるとか、そういうことの方がこれからはより大事なことじゃないか。それが結果的に我々の生活大国という国内的な視点の上でも大事だし、国際社会との調和ということを考えた上でも大事なことだ。そういうことを通じて結果的により安定的な調和のある、バランスのとれた経済成長を持続させていくためにも、変革を求めていくことは大事なことであると私も認識をいたしております。
○日野分科員　三十分じゃどうにももう時間がなくなってしまって、こっちも演説のしっ放しみたいになってしまうかもしれませんが、そういった猛烈な企業活動、これは今大臣は、大分直ってきた、修正されてきた、こうおっしゃっているのです。私もそういう側面はあるかなと思っている。しかし、今までそうやって企業活動を猛烈にやってきた、経済活動を猛烈にやってきたというところから、コミュニティーの崩壊という重大な傷跡を実は日本の社会の中に残してきてしまったのですよ。今ゆとりを持った、余暇を持った労働者がさあ何をやりますと、言われれば、ごろ寝みたいな話になってしまうわけです。コミュニティーに対して自分が積極的に働きかけていこうということを忘れてしまったという日本人像というものがありまして、これをきちんと改めていくことが必要だということ。どうも私は大臣といろいろお話をしていますと余り認識の違いというものはないのですが、私、もう一つ、もう時間が来ましたという札が来ると思いますから、これは注文だけしておきます。
　白書を読んでみて私、非常に不満を残します。といいますのは、いろいろ分析や何かは非常に緻密にやっておられる。大変な労作だ。しかし経済企画庁であるからには、これからの日本の経済運営をどのようにやっていくかという政策的な指針、それを白書に盛り込まれた方がよろしいと思う。今大臣が言われたようなことであれば、そういう指針がちゃんと打ち出してあるのであればこれはもっと説得力のあるいいものになったろう。これも立派なものだと思いますよ。労作だとお褒め申し上げた上でさらなる注文をつけるわけですが、そうなさった方がいいと私は思います。
　きょうはそんなことで三十分の時間ですから、またいろいろお話しできる機会を楽しみに私の質問を終わります。
○小澤主査　これにて日野市朗君の質疑は終了いたしました。
　次に、吉田和子君。
○吉田（和）分科員　私は、消費者を取り巻く諸問題一般についてお伺いをさせていただきたいと思います。子細な、細かい質問もさせていただくことになろうかと思いますけれども、どうぞ御了承いただきまして、誠意ある御回答をいただければというふうに思います。
　まず、経済企画庁におかれましては、日本の経済運営ということと同時に、日ごろ消費者生活の安定及び向上を確保するということについて、その中でも特に消費者問題、各省庁を統合され、調整する立場で大変御努力をいただいておることに対しまして感謝を申し上げる次第でございます。長官も、衆議院の商工委員会におきまして、活力と潤いに満ちた生活大国の形成を目指して最大限の努力を行うということで、決意をお聞かせをいただいたところでございます。大変力強く、これが十分な成果を上げられることを祈っているというか、一緒に頑張ろうというふうな気持ちでいっぱいであるわけでございます。
　ただしかし、企業中心の社会から国民生活を重視した政策や社会システムに転換をしていくということは、一言で言いましても、実現には大変困難なものがあるというふうに考えております。実際、地方自治体、身近な自治体でも今大変努力をしている。それを目の当たりにしておるわけでございますけれども、世界の経済大国にまで成長するとともに、消費者もまた、その認識とか意識も変化をしてきている現状でございます。そういった意味で、消費者を取り巻く現状、そして消費者をどういうふうにとらえておられるのか、そして行政全般としてこれからどういうふうに取り組んでいかれるおつもりであろうか、まず長官に伺わせていただきます。