Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○上川国務大臣　我が国の持つ質の高いインフラの海外展開ということでありますが、これは日本の経済外交における重要施策の一つでございます。インフラシステム海外展開戦略二〇二五に掲げられました二〇二五年に三十四兆円のインフラシステムの受注、この目標に向けまして、官民が一体となって取組を推進してきているところでございます。
　委員が御指摘いただきましたとおり、アジアの多様かつ現実的な脱炭素化にいかに貢献するかという点でございますが、再生可能エネルギーや原子力等の既存技術の活用、また、水素やアンモニア等の新たな技術の実現、普及、こうした点につきましては重要な役割を果たすものと認識しております。
　そして、外務省といたしましても、私自身、各国の政府要人との会談を行ってまいる折には、日本のインフラ技術を直接ＰＲしてまいりましたし、同時に、在外公館に配置いたしましたインフラプロジェクト専門官、現地事情に精通したアドバイザー、こうした専門的な見地を持ったプロフェッショナルを是非積極的に活用していただきまして目標達成に向けて取り組んでいく、こうした方向性につきましても、アドバイスも含めてしているところでございます。
　あらゆる機会を捉えまして、気候変動対策を始めとして、途上国の課題解決ということにつきましては、日本の誇る技術力、これまでのインフラ整備の蓄積ということにつきましては、大変信頼感も高いし、また評価もされているところでございますので、積極的にアピールをして、そして受注してまいりたいと思っております。
○浅野委員　最後になるかと思いますが、もう一問、大臣にお願いをさせていただきたいと思います。
　私は、今年の夏に、内閣委員会の海外派遣でポーランドに行ってまいりました。当委員会の藤井委員も一緒に、そのときは内閣委員の理事として参加をされたんですけれども、ポーランドなどが所在する東欧諸国が現在形成する、三海域イニシアチブという枠組みがあります。これは、中央ヨーロッパ、東欧及びバルト諸国の連結性の強化を通じて、欧州からインド太平洋地域にわたる広域の安全保障に寄与するものとして、日本政府もこの取組は強く支持してきたというふうに聞いております。
　そのとき現地で聞いたのは、今後、この三海域イニシアチブの枠組みの中で、エネルギー安全保障の観点から、ウクライナがすぐ隣にあって、ロシアとのエネルギー安全保障の問題がありますから、エネルギー安全保障の観点から広域ネットワークを形成する動きが出てくるということで、経済連携上も更に重要度が高まっていくと我々は見ました。
　これまで、この三海域イニシアチブの会合には、岸田総理や歴代の外務大臣がビデオメッセージを送っているということなんですが、更に踏み込んで、現地参加であったり様々なトップセールスをこちらについてもどんどん積極的に行っていただきたい。今、チャンスだと思うんですね。是非検討いただきたいと思いますが、最後に伺います。
○上川国務大臣　委員が御指摘いただきました三海域イニシアチブでございますが、まさに、中東欧諸国、またバルト諸国の連結性が強化されることは、強く繁栄した欧州をつくる上で大変有益であるということでございます。また、ロシアによるウクライナ侵略に地域が結束して対応するという観点からも重要であるという考え方の下で、この三海域イニシアチブにつきましては、日本として一貫して支持してきているところであります。
　こうした観点から、例えば、日本企業が有する最先端の技術と専門性を生かしまして、このイニシアチブが重視する連結性の強化やインフラ整備に貢献したいと考えております。
　委員御指摘のとおり、これまで岸田総理、林前大臣のビデオメッセージという形で首脳会合に参加してきたところでございますが、同時に、日本企業向けのセミナー等も開催してきたところでございます。御指摘いただきましたように、日本企業の一層の参画を促すべく、政府としても積極的に努力してまいりたいと思っております。
○勝俣委員長　次に、穀田恵二君。
○穀田委員　日本共産党の穀田恵二です。
　初めに、鹿児島県屋久島沖で米空軍のＣＶ22オスプレイが墜落した事故について聞きます。
　上川大臣は、十一月三十日、駐日米大使と面会し、オスプレイの飛行については、捜索救助活動を除き、飛行に係る安全が確認されてから飛行を行うように求めたそうだけれども、なぜ飛行停止という明確な文言で要請をしなかったのか、お聞きします。
○上川国務大臣　政府といたしましては、我が国における米軍機の運用に際しましては、安全性が最大限確保されることは当然のことと考えているところであります。
　今委員が御指摘いただきました十一月三十日でございますが、私からエマニュエル駐日米国大使への働きかけの中で、オスプレイの飛行につきましては、捜索救助活動を除き、飛行に係る安全が確認されてから飛行を行うように求めたところでございます。
　これに対しまして、エマニュエル大使からは、アメリカにとって米軍人と日本国民の安全こそが最重要事項であり、現在事実関係を調査中であるが、引き続き、日本政府と緊密に連携し、情報共有を行っていきたい旨の発言がございました。
○穀田委員　やり取りは分かっているんですよ、新聞に出ているんですから。問題は、なぜ飛行停止ということを言わなかったのかと私は聞いているんですよね。
　飛行停止を明確に要請しなかったために、米軍は事故後、ＣＶ22の飛行は停止したけれども、米海兵隊のＭＶ22や海軍のＣＭＶ22の運用は続けているではありませんか。しかも、上川大臣は、今お話があったように、捜索救助活動を除くということで、捜索救助活動の名目であれば飛行は容認した。その理由は何ですか。
○上川国務大臣　十一月三十日の私自身とエマニュエル大使とのやり取りでございますが、捜索救助活動を除いた理由につきましては、当時、政府として、米側に対しましては、事故の状況に関する事実関係の確認を求めつつ、人命の救出に全力を尽くすことを最優先に対応していたためでございます。
○穀田委員　こう言っては失礼ですけれども、二〇一六年の名護市沿岸沖における墜落時、当時外務大臣だった岸田氏は、駐日米大使に対して飛行停止を求めていたということは事実として知っておいていただければと思います。
　そこで、宮澤防衛副大臣にお聞きしますけれども、事故後、奄美空港には捜索救助活動の名目で複数のオスプレイが飛来しており、そのうち一機で不具合が生じた可能性が指摘されています。奄美大島の住民は、ここなんですよ、欠陥機の救助に欠陥機が当たるというのは常識では考えられない、日本はばかにされていると憤っていると報道されていますが、そのとおりだと私は思うんですよね。
　複数の目撃証言によると、事故を起こした機体はエンジンから火が噴き出して墜落したとされています。副大臣、オスプレイの実戦配備が始まった二〇〇七年から今日までの間、エンジンから出火して墜落した事故はあるかどうか、お答えいただきたいと思います。
○宮澤副大臣　お答え申し上げます。
　防衛省において把握している限りにおいてでございますけれども、米軍オスプレイにおけるクラスＡの事故のうち、エンジンから出火があったものは二件ございます。いずれも墜落を伴うものではありません。
　一件目は、二〇〇七年十一月六日に、米国ノースカロライナ州ニューリバー基地周辺におきまして、ＭＶ22オスプレイが夜間の着陸訓練中にエンジンナセルから出火し、着陸帯に着陸したもの。二件目は、二〇二二年十月十四日に、アメリカ・カリフォルニア州サンディエゴのミラマー海兵隊航空基地において、ＭＶ22オスプレイが着陸直前にエンジン火災を起こしたものの、安全に着陸した。こういった事例があると承知をしております。
○穀田委員　だから、エンジンから出火して墜落した事故は、二〇〇七年の実戦配備以降一件も起きていないということなんですよね。今回の事故が目撃証言どおりならば、オスプレイ特有のクラッチの不具合とされているハード・クラッチ・エンゲージメントとは別の不具合の可能性があります。いずれにせよ、構造上の欠陥が残されていることは間違いない。このようなオスプレイの飛行を容認している上川大臣、防衛省、政府の責任は極めて重大だと私は思います。
　事故が起きた翌三十日、我が党の国会議員団は、政府に対して、一、米軍と陸上自衛隊のオスプレイ全機を直ちに運用停止し、事故原因を明らかにすること、二、米軍のオスプレイ全機を撤去すること、三、陸上自衛隊へのオスプレイの導入を中止し、撤去すること、この三つを緊急に求めました。しかし、当面、事故原因が究明されるまで、全てのオスプレイの飛行は例外なく停止すべきだ、そのことを強く求めておきたいと思います。
　次に、話題を変えます。
　防衛省は、先月、軟弱地盤が見つかった名護市辺野古の大浦湾側で、艦船が接岸可能な係船機能を有する護岸の新設工事の発注を行いました。この係船機能付護岸について、防衛省は、オスプレイなどの運用機能を最低限維持するために必要なものだと説明してきました。
　そこで、具体的に聞きますけれども、この新設される護岸の長さは何メートルなのか、お答えいただきたいと思います。
○宮澤副大臣　お答え申し上げます。
　この係船機能付護岸の施工延長につきましては、沖縄防衛局が令和二年四月に沖縄県に提出した公有水面埋立変更承認申請書におきまして、二百四十一・六メートルとお示ししているところでございます。
○穀田委員　何メートルかと聞いているのやから、文書を見ているんですから、別に説明の中身はいいんです。
　今ありましたけれども、二百四十一・六メーター。これはどの程度かすぐ分かりませんわね。距離感はどんな感じかといいますと、国会議事堂の本館、衆議院の端から参議院の端まで何ぼあるか。二百六・三六メートルなんですね。どれだけでかいかというのが分かるかと思います。
　その二百四十一・六メートルの護岸を使用する艦船はどのようなものか、対象となる艦船を全て挙げてほしい。
○宮澤副大臣　お答え申し上げます。
　お尋ねの係船機能付護岸につきましては、航空機が故障した場合などにおいて輸送を行うための船舶といたしまして、Ｔ―ＡＶＢ４などが使用することを想定しているところでございます。
○穀田委員　今副大臣からお話があったＴ―ＡＶＢ４というのは米海兵隊の兵たん支援を主な任務とする艦船だけれども、私が聞いたのは、護岸を使用する艦船の全て。なぜ一つしか示さないのか、ほかはないのか。
　対象となる艦船は、二〇〇九年四月九日の衆議院安全保障委員会で、防衛省の井上地方協力局長が、Ｔ―ＡＶＢ４に限定されるわけではないとはっきり答えているんですね。だから、他の艦船の使用も計画しているはずなんですけれども、それはなぜ示さないんですか。
○宮澤副大臣　お答え申し上げます。
　想定される船舶の一例としてＴ―ＡＶＢ４と申し上げましたけれども、いずれにしても、航空機が故障した場合等において輸送を行うための船舶が使用される、そういうことを想定しているところでございます。
○穀田委員　ということは、米海兵隊の兵たん支援を行う艦船はほかにもあるということだと。
　防衛白書によれば、海上自衛隊は、二〇二一年四月から今年の三月にかけて、サマセットやニューオーリンズ、グリーンベイといった米海軍のドック型輸送揚陸艦と沖縄東方などで計十一回共同訓練を実施していますけれども、このドック型輸送揚陸艦も護岸を使用するのではありませんか。
○宮澤副大臣　お答え申し上げます。
　係船機能付護岸につきましては、滑走路の短縮によりまして、普天間飛行場代替施設においては故障した航空機を搬出する輸送機が着陸できなくなることから、輸送機の代わりに運搬船を接岸できるようにするためのものでございまして、強襲揚陸艦の運用を前提とするものでは全くございません。
○穀田委員　全くございません、そういう答弁をして大丈夫ですかいな。故障した航空機を運搬すると今ありましたよね。兵たん支援はこのドック型輸送揚陸艦で十分にできるんですね。そういう仕掛けに米軍ではなっています。
　サンアントニオ級と言われるドック型輸送揚陸艦は、レーダーに映りにくいステルス構造で、私が先月十日の質疑で指摘した共同交戦能力、一緒に交戦するという能力を言いましたよね、ＣＥＣといっているんですけれども、はもとより、強襲揚陸指揮システム、ＡＡＤＳも装備しているんですね。また、飛行甲板に四機、格納庫デッキに一機のオスプレイが収容可能で、同時に二機を発着できるなど、強襲揚陸艦に次ぐオスプレイの飛行プラットホームの役割を果たしているわけなんです。さらに、上陸用の船であるＬＣＡＣ、これなら二隻、ＬＣＵなら一隻、そして、水陸両用車ＡＡＶ７なら十四両を搭載できる、これだけできるんですよね。しかも、米側は、陸上の海兵隊を支援するために巡航ミサイル・トマホークも追加搭載することも検討していると言われています。
　宮澤副大臣、このドック型の輸送艦の全長は二百八・五メートルであります。よろしいか、二百八メーター。そうすると、先ほど述べた二百四十一・六メートルの護岸なら十分使用できるということになりますわな。
○宮澤副大臣　先ほど答弁したとおりでございますけれども、今回の係船機能付護岸につきましては、強襲揚陸艦の運用を前提とするものでは全くございません。滑走路短縮によりまして、普天間飛行場代替施設においては故障した航空機を搬出する輸送機が着陸できなくなることから、輸送機の代わりに運搬船を接岸できるようにするためのものでございます。
○穀田委員　だから、運搬できるようにするんでしょう。運搬できる仕掛けがこの船はあるでということを言っているんですよ。まあ、そういうふうにしらを切らないとしゃあないんでしょうけれどもね。
　そこで、国防総省が二〇一七年の一月に定めた桟橋、埠頭の設計に関するＵＦＣ、統一施設基準があります。これを見ますと、サンアントニオ級のドック型輸送揚陸艦を接岸するのに必要な施設の長さは二百三十九メートルと書いているんですよね。つまり、護岸の長さ二百四十一・六メートルとほぼ同じじゃないか。だから、まさにアメリカの桟橋、埠頭の設計に関する統一基準にきちんと定められている内容とほぼ同じだということは確かだよね。
○宮澤副大臣　お答えいたします。
　今回、二百四十一・六メートルとお示ししておりますと答えましたけれども、その前は二百七十一・八メートルでございました。
　今回、滑走路短縮によりまして、航空機を搬出する輸送機が着陸できなくなることから、輸送機の代わりに運搬船を接岸できるようにするためのものでございます。
○穀田委員　さっきの外務大臣の答弁じゃあるまいし、同じことを繰り返したってしゃあないですやんか。要するに、長さはちゃんと合うでということを言っていて、運搬するのやろと。あれでは運搬しませんねんて、全世界で運搬してますやんか。
　だから、米側の定める基準を無視して米側の施設を建設することなど、あり得ない話ではありませんか。でしょう。元々そういう埠頭を造っているのは、米側が使うから造っているわけであって、その基準を満たしているじゃないか。満たしていることは確かですよね。
○宮澤副大臣　護岸については、二百七十一・八メートルから二百四十一・六メートルへと短縮されたものでございまして、これは、何度もお答えしておりますけれども、輸送機の代わりに運搬船を接岸できるようにするためのものでございます。
○穀田委員　だから、飛行機が壊れたときにやるんでしょう。オスプレイだって壊れたときにやるじゃないですか、今度は落ちとんねんから。そのときに、あなたが言うように、不時着をやったやつをとっつかまえて載せることもできるわけでしょう。できる船なんやから。できる船で、そこに接岸することができるやろと言っている。理論的な問題であって、二百七十一メーターだったら、もっとでかいやつがされるかもしれませんで、前のやつのね。強襲揚陸艦もあるでしょう。私は新しい揚陸艦の話をしてますやんか。そこを勘違いしたらあきまへんで。
　そこで、もう一つ、別な角度から聞いてみましょう。
　自衛隊は、今年二月、米海兵隊と共同訓練、アイアンフィスト23を実施しているけれども、その際にキャンプ・シュワブの水域を共同使用したのではありませんか。
○宮澤副大臣　お答え申し上げます。
　陸上自衛隊は、本年二月から三月までの間、九州から沖縄県にかけて、アメリカ海兵隊との実動訓練、アイアンフィスト23を実施いたしました。当該訓練の中で、キャンプ・シュワブの水域の一部について、日米合同委員会における合意に基づき、共同使用したところでございます。
○穀田委員　そうですよね、共同使用していると。それは、陸自のニュースリリースでも明らかでありますし、関係自治体が住民に対しても周知を行って、注意されたいということをやっていることからも、それは明らかであります。
　今、事実関係を認めたように、この訓練では、キャンプ・シュワブの一部を共同使用し、水陸両用作戦に関する実動訓練を行っています。その際、自衛隊の水陸機動団や輸送艦「おおすみ」などとともに、米海軍からは、私が指摘したドック型輸送揚陸艦グリーンベイも参加しているわけであります。
　だから、この訓練からも、係船機能付護岸が新設されれば、この護岸を日米で共同使用することになるのではありませんか。
○宮澤副大臣　お答えいたします。
　答弁を繰り返すことになりますけれども、先生御指摘の係船機能付護岸につきましては、普天間飛行場代替施設におきましては故障した航空機を搬出する輸送機が着陸できなくなることから、輸送機の代わりに運搬船を接岸できるようにするためのものでございまして、強襲揚陸艦の運用を前提とするものでは全くございません。
○穀田委員　私が指摘したのは、そのときは参加していると言っているだけなんですよね。
　それで、私が聞いたのは、新設されればこの護岸を日米で共同使用するんじゃないのかと聞いているんですよ。そのことを答えてくれな。
○宮澤副大臣　お答え申し上げます。
　在日米軍及び自衛隊による施設・区域の共同使用の検討に当たりましては、特定の地域を排除することなく、沖縄を含む日本全国の施設・区域について幅広く様々な可能性を検討してきておりますけれども、日米間の具体的なやり取りや検討状況につきましては、相手方との関係や情報保全などもあり、従来よりお答えを差し控えてきているところでございます。
○穀田委員　つまり、一時的な共同使用の可能性はあるということですわな。差し控える、一貫してそれしか言わないんですよ。
　私が聞いているのは、事実、一緒にやってんねんから、今度も護岸は一緒に使うつもりやな、こう聞いているわけですよね。
　では、もう一遍聞きますけれども、辺野古の新基地を日米で一時的に共同使用する可能性は排除されるんですか。
○宮澤副大臣　お答えいたします。
　共同使用に係る検討状況につきましては、部内検討であることや情報保全などもございまして、一時的か恒常的かを問わず、従来よりお答えを差し控えてきておりまして、普天間飛行場の代替施設における一時的な共同使用につきましても何ら具体的に決まったことがあるわけではなく、お答えを差し控えさせていただきます。
○穀田委員　何ら具体的なことはなくと言っているけれども、結局、具体的にはないが、一時的な共同使用の可能性はあるということを逆に言うと示していると思うんですね。
　大体、答弁がおかしいんです。現に、アイアンフィスト23で日米共同訓練がシュワブ沖で行われたじゃありませんか。接岸可能なドック型揚陸艦も参加の事実があるじゃないか。そういう事実を示して私は言っているわけですよね。
　二〇一五年三月十七日の参議院予算委員会で中谷防衛大臣は、係船機能付護岸の設計について、米側の要望を基に日本の基準なども加味して設計すると説明している。つまり、護岸の設計は共同使用を前提に行われているということなんですよね。ここが大事なんですよ。一般論で、あっちゃこっちゃやっていますけれども、その場に応じて考えますなんという話じゃないんですよ。これを造る際から始まっているところで、当時の防衛大臣が、係船機能付の護岸について、米側の要望を基礎に、こう言っているわけですよね。そういう意味で言うと、共同使用を前提に行われていることなんだということをはっきり私は言っておきたいと思います。
　ですから、日米一体の出撃拠点となる辺野古新基地建設は断じて認められない。建設の中止、普天間基地の即時無条件撤去を求めて、今日の質問は終わります。
○勝俣委員長　次に、吉良州司君。
○上川国務大臣　今委員から、ウクライナ情勢につきましての長い時間軸の中でのお話をいただいた上で、今のようなお話を踏まえた上でのこれから先の展望ということでのお話をいただきました。
　ロシアによるウクライナ侵略に至るまでの間におきましても、我が国も日ロの電話首脳会談を行うなど、国際社会は、事態の平和的解決を図るべく、ロシアへの働きかけを含めまして懸命な外交努力を重ねてきたところでございます。しかし、こうした外交努力にもかかわらず、昨年の二月二十四日でありますが、ロシアがウクライナ侵略を開始したところでございます。
　その意味で、ロシアによるウクライナ侵略につきましては、国際社会が長きにわたる懸命な努力と多くの犠牲の上に築き上げてきた国際秩序の根幹を揺るがす暴挙であるということでございまして、断じて認められないということにつきましては変わらない状況であると認識している状況でございます。
　現在もロシアはウクライナに対する攻撃を続けておりますし、また、プーチン大統領も、併合したウクライナの一部地域は交渉の対象ではない趣旨の発言を繰り返しているという状況は御承知のとおりでございます。これは、委員御指摘の二つのミンスク合意とは異なりまして、ウクライナ国内の四州はロシアの領土であるとの立場をロシアが取っていることを意味している、こうした国際的な認識でございます。現在、ロシア側に歩み寄ろうとする兆しは一切見られない状況の中で、当事者であるウクライナの考え方の中からも大きく離れたものである、こうしたところの大きな溝が生じているということであります。
　日本といたしましては、まず行うべきことは、何といっても、一日も早くロシアの侵略を止めるという目標に向かいまして、Ｇ７を始めとして国際社会と緊密に連携しながら、対ロ制裁とウクライナ支援を強力に推進していくことである。こうした方針の中で、先般十一月八日のＧ７外相会議におきましても、議長である私といたしましては、中東情勢の緊張度が増す中にあっても、引き続き、Ｇ７は対ウクライナ支援において結束すべきことについて訴え、また、その旨をウクライナにも伝えてきたところであります。
　Ｇ７といたしましても、厳しい対ロ制裁、また強力なウクライナ支援に取り組む姿勢は不変との認識で一致しているところでございまして、その意味で、まだＧ７議長国として、年末ということでございますが、そうした中でリーダーシップを発揮していく覚悟で今臨んでいるところでございます。
　今、北方領土の問題との比較の中でのお話がございまして、この対比については、それぞれ異なる経緯がございますので、両者を単純に比較することにつきましては必ずしも適切ではないのではないかというふうに考えているところでございます。
　いずれにしても、力による一方的現状変更は認められないということ、そして、クリミアを含むウクライナの主権及び領土一体性を一貫して支持してきているところでございますので、その解決に向けましての粘り強い努力につきましては、日本としても引き続き外交努力を重ねてまいりたいと思っております。
○吉良委員　納得できない答弁もあるんですけれども、時間がここまで来てしまったので、またの機会にしますけれども、ロシアの一方的な軍事侵攻は私も絶対許せないと思っています。ここは確認しておきたいんですけれども、ただ、外交的に止めることができたと思っているんです。これは、アメリカであり、ＥＵというのかＮＡＴＯというのか、そしてウクライナの外交の失敗だと私は思っていますので、そういう点も踏まえて、もう一回、侵攻前の状況も考えながら、とにかく戦争が継続することによって見ていられない状況が続いていくわけですから、停戦以上の善はないと私は思っています。
　そして、Ｇ７として、議長としては残り少ないんですけれども、私は、ヨーロッパの地続きの国、ドイツであり、イタリアであり、フランス、これは、裸の王様ではないけれども、本音では、一刻も早く停戦してくれと思っていると思います。太平洋、大西洋で守られたアメリカとカナダは、今から申し上げる資源も含めてそれほど痛手を感じていないですけれども、このヨーロッパの地続きの国々は一刻も早くやめてくれというのが本音ですから、その本音を引き出しながら、Ｇ７というのは多数決の場ではなくて全会一致を目指していく場だとは思いますけれども、それでも、日本を含めて四か国で何とか停戦への道筋をつくっていく、これは大事なことだというふうに思っています。
　今、イタリア、ヨーロッパの例を出しましたけれども、私は、今回のバイデン大統領が、軍事侵攻しても軍事的に対応しない、経済制裁で対応する、これは最悪のコメントだったと思う。それが引き金を引いたとも思っています。
　経済制裁は実際に効いているのか。私はほとんど効いていないと思っています。経済制裁とは兵糧攻めのことですから。兵糧攻めというのは、相手に、こもる方に食料が潤沢にあって、水が潤沢にあって、寒いときにまきがたくさんあって、これがあれば落ちないですよ。ロシアは輸出するほど小麦があって、まきに当たる天然ガスも石炭も石油も潤沢にあって、それは効果なんかないですよ。それで見事に返り血を浴びている。イタリアの電気料金は三〇七％になりました。イギリスも一九二％です。日本も一二八％。返り血の方が多い。
　これに加えて私が一番気にしているのは、アメリカの覇権というのは、軍事力、政治力だけではなくて、極端に言ったら、一番大きいのは金融支配です。金融覇権です。その意味で一番大きな武器がＳＷＩＦＴです。このＳＷＩＦＴ対象をロシアの銀行全部にしているわけではありませんけれども、それでも、主要な銀行をＳＷＩＦＴから排除して、そして締め上げようとした。
　けれども、ロシアはどうしたか。抜け道である中国、それからインド、トルコ、特に中国とはルーブル決済、人民元決済、これによってＳＷＩＦＴから締め出されても生き延びている。それでなくても、反米又は中立を保っているグローバルサウスは、今言ったようになかなかアメリカに同調しようとしない、西側に同調しようとしない。これは、米国のダブルスタンダードのオンパレードということに対する反発もあると思いますけれども、これらの国々は、中国とつながっていれば、いざ何かあったときにＳＷＩＦＴから除外されても経済制裁に遭っても生きていけるぞ、こういうメッセージを送っていることになる。
　今起きている世界の分断は、日本の国益にとって何らいいことはありません。この分断をやめさせる、和らげなきゃいけないところに、言い方が悪いけれども、かえって反米、反西側連合に対して塩を送っているのではないか。私はそれを危惧しています。
　この経済制裁が効かない、そしてＳＷＩＦＴという一番強力な経済制裁の武器が効かないどころか、かえって相手に塩を送る結果になっているということについての上川大臣の見解を求めます。
○上川国務大臣　ロシアによるウクライナ侵略について、力による一方的な現状変更の試みということで、欧州のみならず、アジアを含む国際秩序の根幹を揺るがす暴挙である、そのような行動には高い代償が伴うことを示していくことが必要である、こうした考え方の下で、Ｇ７を始めとする国際社会と緊密に連携し、厳しい制裁措置を迅速に実施してきたところでございます。
　我が国を含む各国の制裁措置により、ロシアに対しまして一定の効果が出てきているというふうに考えております。例えば、対ロ制裁によりまして、侵略前と比較して、ルーブルにつきましては約二〇％下落し、直接投資は約八百億米ドル減少するなど、中長期的な観点からのものも含めまして、ロシアの経済に否定的な影響をもたらしているというふうに考えているところでございます。
　他方、御指摘いただきましたとおり、我が国を含めまして、制裁を講じる国々にも、また、制裁を講じていないグローバルサウスの国に対しても一定の影響が生じているということは事実でございます。
　したがいまして、制裁の回避や迂回への対策を進めて実効性を不断に高めていくこと、そして、エネルギーや食料等の面で様々な影響を受けているグローバルサウスに対しまして、Ｇ７を始めとして、同志国と連携しつつ支援を行っている状況でございます。
　ＳＷＩＦＴにつきましての御言及がございましたが、そうした対ロ制裁措置のある一定の効果が出ているということでありますが、ロシアは、人民元の決済の割合、こうしたものを増やしているということも御指摘のとおりでございまして、そして、各国の制裁措置が講じられている環境に順応しようという、適応というか、そうした動きもございます。
　委員が御指摘のようなこうしたロシアの動きを踏まえまして、対ロ制裁の実効性を高めることが何よりも重要であると考えておりますので、Ｇ７を始めとする国際社会と連携して厳しい制裁を講じてまいりたいというふうに思っております。
○吉良委員　御承知のとおり、何とか権益を維持したことは評価していますけれども、サハリンの１も２も配当支払いは人民元です。私は、この先、中国に多く存する、また独占状態にあるようなレアアースだとかレアメタルだとか、そういうところまで人民元でというような流れが出てくることを非常に恐れています。人民元の基軸通貨というのは多分ないだろうし、あっても百年かかると思っていますけれども、中国が目指す人民元の国際化というのは、逆に、このウクライナ戦争、そしてそれの経済制裁の返り血の結果、それを結果的に助けてしまっているのではないかということを強く懸念する。
　ということで、経済制裁という拳を下ろすには停戦しかないんです。そうでないと、我々西側が負けたことになる。
　だから、停戦に持ち込んで、今言った、返り血を浴びている、世界中の貧困層が困っている、これも解決しながら、日本にとっても、そして、さっき言ったある意味では中国の人民元の国際化も緩やかなものにしていく、こういう戦略が必要であるということを申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○勝俣委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時四分散会
令和五年十二月六日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　岡本　三成君
　　　理事　大串　正樹君　理事　鈴木　隼人君
　　　理事　関　　芳弘君　理事　宮内　秀樹君
　　　理事　落合　貴之君　理事　山崎　　誠君
　　　理事　守島　　正君　理事　中野　洋昌君
　　　　　　井原　　巧君　　　　石井　　拓君
　　　　　　尾崎　正直君　　　　大岡　敏孝君
　　　　　　神田　憲次君　　　　黄川田仁志君
　　　　　　国光あやの君　　　　小林　鷹之君
　　　　　　鈴木　貴子君　　　　冨樫　博之君
　　　　　　中川　貴元君　　　　福田　達夫君
　　　　　　細田　健一君　　　　松本　剛明君
　　　　　　松本　洋平君　　　　宗清　皇一君
　　　　　　山際大志郎君　　　　山下　貴司君
　　　　　　吉田　真次君　　　　若林　健太君
　　　　　　大島　　敦君　　　　菅　　直人君
　　　　　　篠原　　孝君　　　　田嶋　　要君
　　　　　　馬場　雄基君　　　　山岡　達丸君
　　　　　　伊東　信久君　　　　市村浩一郎君
　　　　　　小野　泰輔君　　　　山本　剛正君
　　　　　　鈴木　義弘君　　　　笠井　　亮君
　　　　　　宮本　岳志君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　西村　康稔君
　　　総務大臣政務官　　　　　　船橋　利実君
　　　財務大臣政務官　　　　　　瀬戸　隆一君
　　　経済産業大臣政務官
　　　兼内閣府大臣政務官　　　　石井　　拓君
　　　環境大臣政務官　　　　　　朝日健太郎君
　　　環境大臣政務官　　　　　　国定　勇人君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房国際博覧会推進本部事務局次長）　　　　　長崎　敏志君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　鈴木　　清君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　梶原　輝昭君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房商務・サービス審議官）　　　　茂木　　正君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　田中　哲也君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省貿易経済協力局貿易管理部長）　　　　　猪狩　克朗君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省商務情報政策局長）　　　　　　　　　　野原　　諭君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長）　　　　　　　　　　　　井上　博雄君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　久米　　孝君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁経営支援部長）　　　　　　　　　　　　松浦　哲哉君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省不動産・建設経済局次長）　　　　　　　川野　　豊君
　　　政府参考人
　　　（環境省環境再生・資源循環局次長）　　　　　　　　角倉　一郎君
　　　経済産業委員会専門員　　　藤田　和光君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十一月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　本田　太郎君　　　　　神田　憲次君
十二月六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山際大志郎君　　　　　鈴木　貴子君
　　小野　泰輔君　　　　　伊東　信久君
　　笠井　　亮君　　　　　宮本　岳志君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鈴木　貴子君　　　　　山際大志郎君
　　伊東　信久君　　　　　小野　泰輔君
　　宮本　岳志君　　　　　笠井　　亮君
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本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　経済産業の基本施策に関する件
　私的独占の禁止及び公正取引に関する件
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○岡本委員長　これより会議を開きます。
　経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房国際博覧会推進本部事務局次長長崎敏志さん、総務省大臣官房審議官鈴木清さん、厚生労働省大臣官房審議官梶原輝昭さん、経済産業省大臣官房商務・サービス審議官茂木正さん、経済産業省大臣官房審議官田中哲也さん、経済産業省貿易経済協力局貿易管理部長猪狩克朗さん、経済産業省商務情報政策局長野原諭さん、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長井上博雄さん、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長久米孝さん、中小企業庁経営支援部長松浦哲哉さん、国土交通省不動産・建設経済局次長川野豊さん及び環境省環境再生・資源循環局次長角倉一郎さんの出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岡本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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○岡本委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。落合貴之さん。
○落合委員　立憲民主党の落合貴之でございます。
　本日は、経済産業分野の中で重要と思われる施策について取り上げさせていただきます。
　日本経済の自律的な好循環、これを実現するに当たり、今、経済の今の状況の中で私が注目しているのは主に二つあります。
　一つは、個人消費です。
　これは、かつて大臣とも別の委員会でやり取りもさせていただいたこともありますが、景気に明るい兆しが見えたかなというタイミングで、この十年、二回消費税が上げられたということもありました。そして、コロナ禍もありました。経済活動がコロナ禍でも抑制されて、個人消費もがくんと落ちてしまった。コロナ禍が明けたら一気に消費に勢いが出るかなと期待をしていたら、今度は物価高で、特に大多数の庶民のお財布を直撃してしまって、買物をする力が弱まっているというような状況です。家計調査を見ましても、直近でも、前年同月比で、三月以降ずっとマイナスになってしまっているのが現状です。個人消費をどうやって手当てするかということは、経済再生には非常に、特に今重要なことだと思います。
　もう一つは、地域経済です。
　東京を中心に、輸出産業は利益を上げているかもしれません。実際に収益が上がっています。しかし、各地域を見ますと、疲弊を残念ながらしてしまっている。これは、少子高齢化ですとか人口減少の影響もありますけれども、プラス、デジタル化で、ネット通販で、東京の方も地方の方も、地元で買物しないで、ネット通販でどんどん買物してしまうというようなことも各地域の衰退を加速させてしまっている。これは、東京でも、商店街が、人口がいっぱいいるのに寂れてしまう、あと、スーパーさえ撤退して買物難民も出てきてしまっているというのが現状だというふうに思います。
　こういった中で、新しい試みも出てきています。各地域の商店で、地元の方々に買物してもらうために、地域限定決済のアプリというものが少しずつ出てきています。
　例えば、東京には特にいっぱいあるんですけれども、私の地元の世田谷区でも、せたがやペイというＱＲコード決済がちょっと前から始まっています。これは、スーパーでも、その端末を導入していれば、ＱＲコードがあれば利用できるんですけれども、個人商店で買物した方がポイントが多くたまるというような仕組みになっています。なので、人口が多くて、それなりに所得が高い地域ですので、その所得を地元の個人商店ですとか小規模事業者に還流させるというような試みをやっているわけでございます。
　人口が多いということもあり、ダウンロード数は三十万以上で、かなりアクティブに使っているユーザーは七万人以上いるというような状況で、これは、既存のプラットフォーマーを使っているのではなくて、人口規模が大きいということもありまして、商店街連合会がアプリを独自に開発して、加盟店は手数料を払わなくていいということになっています。なので、補助金を入れるようなそういうお金を、そういうアプリの開発とそれから加盟店手数料に充てるようなところに使っているというようなことです。これは、一つの自治体でなくても、近くの、広域で連携してこういうアプリを作るということも可能であるというふうに思います。
　決済額は、多いときは一か月に三十億円以上、直近では、八月の数字が出ていまして、十五億円、決済が行われています。
　デジタル化のデメリットとして、プラットフォーマーは主に海外の企業ですから、富がどんどん海外に流出してしまうというデメリットも私は取り上げてまいりました。生産性向上のために、下手にプラットフォーマーに乗っかっちゃうと、どんどん地域の富が海外に流出しちゃうんじゃないかというようなことも取り上げましたが、こうやって、今デジタル化が進んでアプリの開発も安くできるようになってきたことで、地域限定で、地域通貨のようなものを安価につくるようなことができるようになってきた。
　しかも、コロナ禍においてスマホ普及率はかなり上がりました。総務省のデータを見てみると、世帯当たりではもう九割以上スマホが普及しています。七十代以上も、かなりスマホを個人で持っているというような状況です。
　これは、日本経済の弱点、地域でのお金の循環という弱点も克服できる、それから、デジタル化の弱点、富が海外に拡散していってしまうということも克服できる、そして、中小・小規模事業者の生産性向上にもつながるということで、かなり有効な手段だというふうに思います。
　これは、経産省が、地域経済の振興のためにも、経産省のお金の使い方、こういうところにもしっかりと施策を打っていく。経産省の各部門に聞いてみますと、デジタル決済はこの部署で、地域経済はこの部署でということで、ちょうどこの分野は縦割りになってしまっています。これこそ大臣が力を入れていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○西村国務大臣　お答え申し上げます。
　御指摘のせたがやペイのような、地域独自のキャッシュレス決済サービスについては、従前地域で発行されていたいわゆる商品券的なものをいわばデジタル化するということで、同じ、近い発想であるというふうに認識をしております。まさに、今数字の御披瀝がありましたけれども、四千四百店舗、世田谷区で活用されているということで聞いております。地域経済の活性化につながるものというふうに考えております。
　また、地域社会において、社会奉仕とか善意の活動によって得られて、地域における商品、サービスとの交換等に利用できる、いわゆるエコマネーのようなものにも、地域内の人と人とのつながりを促す効果も期待されているところであります。
　さらに、これらの機能を組み合わせたようなキャッシュレス決済サービスを独自に実施することも可能でありまして、最近では、ＮＦＴを活用して地域の外に居住する方にもデジタル住民証明を出して、そして、地域支援活動などに応じて、地元の商店街等で使用できるポイントを発行する、そういった取組もあります。
　加えて、今御指摘がありましたように、こうした事業は、海外のいわゆるデジタルプラットフォーマー、メガ企業ではなくて、国内の企業によって提供されるということであります。そうなれば、その地域の店舗での消費促進、そしてサービス利用料が国内企業の利益にもなるということで、内需の拡大にも貢献し得るものと期待できます。
　こうして、デジタル化、キャッシュレス化、まさに地域活性化の様々な可能性を秘めておりますので、経産省としても積極的に推進をしているところでありますけれども、導入の課題として、加盟店手数料が高額であるとか、キャッシュレス決済導入のメリットが見えづらいなどの指摘もあるというふうに承知をしております。
　経産省においては、クレジットカードのコスト構造の詳細な分析やコスト低減に向けた取組の検討、またメリットの定量化、見える化などを実施してきておりますが、引き続き、決済手数料の低減が実現されるように取組を進めていきたいと思いますし、店舗への導入メリットの周知など、キャッシュレス決済の更なる普及に向けた環境整備を進めてまいりたいというふうに考えております。
　その上で、今回、省力化投資の支援、五千億円用意をしておりますので、こういうキャッシュレス、無人決済などの仕組みも、あるいはＩＴ補助金なども活用できると思いますので、小さな店舗であってもこうしたことができるような環境をつくっていきたいと思いますし、御指摘のように、幾つかの分野に分かれておりますので、今回、省力化投資、そして商店街の活性化、デジタル化ということを併せて、一元的に是非こうした取組が進むような対応を考えていきたいというふうに思います。
○落合委員　経産省も、キャッシュレスの部門はあります。あと、地域経済の部門はまた別にあります。あと、小規模事業者、個人事業主に対する部門も別にあります。
　せたがやペイはどうやって援助を受けているのかというふうに考えると、総務省が各自治体に援助をしている中で恐らく行われているということで、かなり縦割りになってしまっているのが現状だというふうに思います。これは、産業政策としてもマクロの経済政策としてもかなり有効だと思いますので、是非誰かがリーダーシップを取る必要がありますので、西村大臣、是非、リーダーシップを取るべきだ、経産省こそがこういうのをやるべきだというふうに思います。
　理解については、やはりどの方々も、スマホでＱＲコードを読み取って決済するというのは、やったことがないと、若い人でも抵抗感がある程度あるというふうに思います。ただ、ポイント目当てでも、一回でもやれば、こんな簡単にできるのかと。それから、昔のようにクレジットカードの端末を置くのではなくて、紙でＱＲコードを見せるだけで、それをスマホで読み取るだけですので、各店舗のコストは、ＱＲコード決済が広まったことで大分下がっています。ですから、もう条件は整っていますので一気にやるべきだと思いますので、是非、看板政策として提案をしたいというふうに思います。
　では、次ですが、年末ですので、来年度の税制について、与党もそれから野党も、党内でもいろいろな議論をしています。それから、いろいろな方々からお話も伺っています。
　その中で、中小企業関係で、経産省が深く関わる中で、最近、事業承継税制に、この数年、力が注がれてまいりました。
　今日は法人版の事業承継税制について伺えればと思うのですが、今実行されている時限的な事業承継税制の特例措置、ある意味、バーを下げて数年間やってきたわけですが、これは私は、いろいろな中小企業の方々から話を聞いても、一定程度効果が出ているなというふうに思います。それから、時限的だということで、やるなら今やろうというふうなことで、ある意味背中を押しているんじゃないかなというふうに思いますが、大臣、この効果についてはどのように考えられていますでしょうか。
○西村国務大臣　私も、若い頃、事業承継税制の設立に党の方で関わった一人であります。中小企業が事業を継続していく、次の代にしっかりとつないでいくために必要な税制だということで取組を進めてきております。
　この間、これまでの五年間で、一万四千件程度の計画の提出がなされております。この税制を始めとする総合的な取組の結果、中小企業の事業承継には一定の進展があったものというふうに考えております。
　他方で、コロナ禍の中でなかなか事業が厳しいんじゃないかということで、次の代の方が承継するのをちゅうちょするような例もありますので、今後本格的に事業承継の検討を再開するとか、あるいはもう少し承継決定まで時間がかかるといったような声を頂戴しているところであります。
　こうした声を踏まえて、この税制が今後も活用されるように、令和五年度末に迫っております特例承継計画の提出期限の延長を要望しているところであります。
　与党税調でも議論が行われておりますので、私ども、しっかりとそれに対応しながら、中小企業の皆さんの声に対応して、スムーズに事業承継がなされるように取り組んでいきたいというふうに考えております。
○落合委員　今決まっている、現行の制度ですと、今度の三月末にもう計画の提出の期限が来てしまいます。実行の期限も、今、五年の十二月ですから四年後ですね、四年後に迫っているわけです。
　これは先ほど大臣も言及がありましたが、コロナ禍で、そもそも去年を振り返ってみますと、いつまでコロナのこれが続くのかというのが分からなかったわけで、業界によっては、これが例えばこの先何年も続くんだったらもうこの事業はどうしようかなというように考えていたのが、今年になって先がある程度見通せるようになりました。そういった中で、じゃ子供に継がせようですとか有能な若い人に継がせようというような判断をする、また新たにし始めているケースがあるわけですので、是非前向きに、経産省からも財務省を説得するべきだというふうに思います。
　今日は、財務省から瀬戸政務官にお越しいただきました。これは、かなり日本経済全体の影響としてもいい影響があるものだと思いますが、延長をある程度の期間行うべきだと思いますが、いかがですか。
○瀬戸大臣政務官　お答えさせていただきます。
　法人版事業承継税制は、平成三十年度税制改正におきまして、中小企業の円滑な世代交代を集中的に促進するため、十年間の期限を区切って、特例承継計画の提出がなされた事業承継について承継時の税負担を実質ゼロとする等の抜本的な拡充を行ったところであります。
　この特例承継計画の提出期限が来年三月末とされているところでありますけれども、先般の経済対策において令和六年度税制改正でその延長等の検討を行う方針が示されておりますが、その際には、事前に特例承継計画の提出を求めることで早期かつ計画的な事業承継を促すという制度趣旨や、令和四年度税制改正におきまして既に新型コロナウイルス感染症を理由に令和六年三月末まで一年間延長した経緯を踏まえる必要があると考えております。
　いずれにしましても、具体的な対応につきましては、現在、与党税制調査会において議論がなされているものと承知しておりまして、その結果を踏まえ、適切に対応してまいりたいと考えております。
○落合委員　一年延長はしていますが、もう実質的にコロナで三年ぐらいは空白期間が経済活動にもあるわけですので、是非、二年ですとか三年ですとか、その分ぐらいはしっかり延長するべきだというふうに思いますので、検討を前向きにするべきだ、是非やるべきだということをお伝えしたいと思います。
　それから、もう一ついろいろと出ているのは、手続の簡素化。これはどんな制度もそうですけれども、特にこの件に関しては、かなり手続の簡素化について意見が出ています。具体的に何の手続をという話になるとかなりややこしい話になるので、その具体例は担当者の方に紙にして渡しました。
　ここでは、総論として、この事業承継の特例措置の手続における簡素化は図るべきじゃないかなと思いますが、いかがですか。
○瀬戸大臣政務官　お答えさせていただきます。
　法人版事業承継税制における各種手続につきまして、事業実態がない会社に対して事業承継税制が適用されることによる租税回避の防止といった観点から、定期的に事業者の方々に各種届出を行っていただき、そしてこれを国税当局において確認させていただいているところであります。
　その上で、こうした手続につきましては、記載事項の簡素化や提出書類の削減など累次の見直しを行ってはきております。更なる手続の簡素化につきましては、事業承継税制の趣旨や課税の公平性等も踏まえた上で、引き続き検討してまいりたいと思います。
○落合委員　確認はもちろん重要ですが、簡素化は、工夫すればできるところは多々あると思います。特に、財務省の頭がいい方々が作るルールは本当に意味が理解できないというようなことも多々ありますので、是非、申告する側の立場に立ったルールを再検討いただければというふうに思います。
　これに関しては、導入のときに私も質問に立っているんですが、そのときに懸念点も私は指摘をしています。これは、余りにも第三者に、親族じゃない方々に事業を引き継げるようになると、転売目的でファンドとかが、しかも外資に売り払っちゃうですとか、そういう使い方も悪用すればできるというふうに思います。それから、雇用要件を恐らく外している、前よりか緩和しちゃっているというふうに思います。
　そういうことで、雇用にも、また経済安保上の懸念も多々あることはありますので、そこに注意しながら、真っ当な事業承継はどんどん進めていくという形でやっていくべきだと思います。また、悪用された件ですとかがありましたら、ここでも重大なものは取り上げていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　あと一問だけ取り上げさせてもらえればと思います。
　詳しくは年明けにと思いますが、予算にも、ＧＸですとかＤＸにどんどん予算をつけています。これは、第二次世界大戦後、特に冷戦後は、高度な自由貿易を前提として、サプライチェーンを世界全体で高度に複雑につくっていくんだ、それが世界全体のためになっていくんだというような産業政策が取られてまいりました。
　しかし、コロナ禍でいろいろな国がそれぞれ経済活動をストップしていったことで、そのサプライチェーンが、一か所が目詰まりしただけで全体が滞ってしまうというようなことも起きました。それから、国際関係が今不安定化、地域紛争などや戦争も起きていますし、それから貿易戦争、経済安全保障の強化ということで、こういう高度な複雑なサプライチェーンを世界全体でつくっていくという、今までこの七十年以上やってきたことがうまくいかなくなってきているというのが現状だと思います。
　そういった中で、重要なものや必要なものはなるべく自前で作れるようにサプライチェーンを変えていかなきゃいけない、これは根本的に産業政策の転換が今何十年ぶりかに求められている段階だと思います。
　必要なものの代表格は、食料であり、エネルギーです。エネルギーは、幸い技術が進んできたことで、再エネにどんどん投資をすれば、それがエネルギー自給率の向上ということで返ってくる段階にだんだんなってきました。
　こういった中で、太陽光パネル、次世代の太陽光パネルと言われている折り曲がるペロブスカイト型の太陽光パネル、これは我が国がトップランナーで開発を走ってきました。しかし、これは、人材が引き抜かれたりですとか、特許の数も、単年度で見ると中国や韓国にもう抜かされてしまっている。累計ではリードしていますが、いずれ抜かされる可能性が高くなってきてしまっています。
　これはＧＸのために重点的に、かなり最優先でやる分野だと思いますが、大臣、どのように認識されていますでしょうか。
○西村国務大臣　御指摘のように、ペロブスカイト太陽電池、これは軽量で柔軟という特徴がありますので、建物の壁にも貼れるということであります。設置が非常に容易であるということ。既に、太陽光、日本では、国土面積当たりあるいは平地面積当たりでも世界トップレベルですので、森林を壊して置く、こういったことは是非とも避けていきたいと思いますので、このペロブスカイト太陽電池、是非進めていきたい。
　さらに、その原材料が、日本が世界第二位の産出量のヨウ素を原材料としておりますので、より強靱なエネルギー供給構造の実現にもつながるというふうに考えております。
　御指摘のように、耐久性、大型化の分野で日本はリードしておりますので、まさにこのリードをしっかりと維持すべく、世界市場をしっかり取っていくべく、投資の規模、スピード面、両面でもしっかりと支援をしながら、諸外国に先駆けて社会実装していきたいというふうに考えております。
○落合委員　これは、ほかのことにも優先して、最優先で取っていかなきゃいけない分野ですので、改めて取り上げさせていただきます。
　本日はありがとうございます。
○岡本委員長　次に、篠原孝さん。
○篠原（孝）委員　おはようございます。立憲民主党、略称民主党の篠原でございます。
　今、世界は、気候変動で、ＣＯＰ28で非常に一生懸命議論しているところです。私も、ですから、それに呼応いたしまして、シンク・グローバリー、まあディスカッションはナショナリーにさせていただきたいと思います。
　それで、ＣＯＰでは、いろいろな提言というか、そもそも論をやっていますから、非常に正直な議論が進んでいるんじゃないかと思います。
　私も、国際関係の仕事をちょっとしまして、ＡＰＥＣができたばかりのときに、農林水産省なんかは、そういうのに対応をどうしたらいいか分からないと。どうしたらいいか対応が分からないのは、みんな私にさせるんですよ。適当にやるからと言うんです。それでやってきました。
　ＯＥＣＤとかＧ７とかいろいろありますけれども、世界の首脳クラスがみんな集まって真剣に議論するものの一番は、まあ一番、二番と言うとまたよくないかもしれませんけれども、ＣＯＰがあるんじゃないかと思います。
　そこで、ど正論で、二〇三〇年までに再エネの容量を三倍にするというふうに言っているんですね。いいことだと思います。これについてはもう、私、環境委員会にも所属していまして、議論はしました。ですから、新聞にも出ていますけれども、伊藤環境大臣は、いやいや、三倍というのは、日本で三倍にしろというんじゃないぞ、世界全体で三倍にすればいいんだと。それから、二国間クレジットもあるしとか、ちょっと腰が引けたことを言っておられるんですね。それじゃよくないので、日本はやはり世界にちゃんと恥ずかしくないような行動をしていなくちゃいけないと思うんですけれども、これについて、日本が貢献できると思うんですけれども、どの程度真剣にやるおつもりでしょうか。やってほしいんですけれどもね。
○西村国務大臣　日本は、二〇三〇年に再エネを三六から三八％にするというエネルギー基本計画の下でそれを進めております。まずこれを実現することで温室効果ガスの排出量を四六％削減するということで、まずこのことに注力して進めていきたいというふうに考えております。
　先ほどのペロブスカイトの御質問もございましたけれども、太陽光も広げてまいりますし、それから風力も、洋上風力を、これを今、公募、第二ラウンドを行っておりますけれども、そう遠くない将来、これも決定できると思いますし、洋上風力、さらには、私は地熱も可能性があると思いますし、できる限り前倒しで、早期に導入を進めていきたいというふうに考えております。
　今から、足下からいうと二倍ぐらいになるわけですけれども、このことにまずは注力していきたいというふうに考えております。