Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○禿河政府委員　確かに、日本の予算の編成過程のやり方といいますのは、余り諸外国にも例がないようでございます。私どもいろいろ諸外国の予算編成過程を調べてみたこともございますが、どちらかと申しますと、政府案ができますまでは一切数字も外に出ていかないというのが多いようでございます。国によりましては、各省の要求金額自体も外部に発表しないとかいうふうなこともございます。そして政府案ができまして国会に提出いたしました段階で初めて数字が出ていく、その途中の過程の数字は一切公表しないという国が多いようでございます。そういう関係もございましょうか、先生ただいま御指摘がございましたような、いろいろ各地方から予算の陳情というふうなことで、たくさん首都に集まってくるというケースも少ないようでございます。ただ、これはいろいろ国情等々の差によるものであろう、かように考えております。
○山口（鶴）分科員　まあそういう状態ですね。
　そこで、また角度を変えて私は各省庁の会計課長さん、予算課長さんにお尋ねしたいと思うのですが、さっき禿河さんがお答えしましたように、いわゆる官房調整費というものは内示額の中に留保してある調整分としての経費であるということなんですね。そうしますと、結局各省庁に、各省庁の官房長のところに、金額はどういうわけかおっしゃらないけれども、行っていることは間違いないわけですよ。そうして優先順位をつけて、それをどういうふうに配分するかということを一々大蔵省の方と折衝になる。局長折衝や次官折衝という形でやるわけでしょう。大臣折衝は主として公開財源を中心にしておやりになるようでございますが、それは別として。
　とにかく厚生省なり農林水産省なり通産省なり建設省なりの官房に内示された額であることはもう間違いないわけですよ。そうでしょう。それをどこへ持っていくかということは、いわば厚生省なり農林水産省なり通産省なり建設省の立場で自主的におやりになっていいはずじゃないですか。そういう疑問を持ちませんか。しかるにその分を、いまのお話でもそうでありますが、優先順位をつけて配分するのに、わざわざおたくの省の局長さんや次官が大蔵省の方へ行って最敬礼をするか、過去には肩をもんだというような方もあったそうでありますが、そういうようなことをやって、そうして決める。大蔵省の方からあなた方のふところに手を突っ込まれているのと同じじゃないですか。そんなことをされて当然だと各省庁思っているのですか。あなた方のふところに大蔵省から一々手を入れられているのと同じじゃありませんか。怒ったらどうですか。そういうお気持ちはあるのですか、一通り各省にお伺いいたします。
○小林（功）政府委員　御案内のように、予算は政府全体で決定すべきものでございますから、財政当局と協議をしながら編成すべきものであろうと考えております。
○石井政府委員　厚生省と同じ意見でございます。
○田中（宏）政府委員　官房調整費の財源としての話でございまして、それをどういうふうに重点的に配分していくかということは、やはり財政当局と協議しながら国全体として決めていくべきものと思います。
○杉岡政府委員　ただいま通産省からも御答弁がございましたように、やはり大蔵省とその優先順位等について打ち合わせながら配分していきたいと考えております。
○山口（鶴）分科員　どうも元気のないお答えですな。まあ会計課長さんでは無理ではないかという声もございます。実は官房長さんをお呼びしたのですが、どうもそれぞれ各省の官房長さんお忙しいというので、きょうは来ないので残念なのですが、官房長さんが来れば一人くらい元気のある方がいたのじゃないかと思って残念に思います。
　それはそれとして、いまのようなお答えに対して疑問を持たないのですか。そういうことだからこそ、何か各省の上に大蔵省があるというようなことになっているんじゃありませんか。私は、そういうことについて、各省庁一人くらいは疑問に思っているよと言うくらいの方があってしかるべきだと思うのですが、ここに禿河さんや吉野さんがにらんでおられるからきっと遠慮しておるのじゃないかと思うのですね。
　そこで大臣にお尋ねしたいと思うのですが、確かに、日本は日本的な事情があるということは私はわかりますよ。等しからざるを憂えるというような形で、大ぜいの皆さんのコンセンサスをもつて予算をつくる、開かれた形で予算をつくるという考え方は、私は一つの考え方だと思うのです。しかし、わが国の予算編成を考えますと、余りにも大ぜいの皆さん方がこの時期においでにならなければならないというむだについても、私はやはり省くということを考えてしかるべきじゃないかと思うのですね。とすれば、その官房調整費という調整財源は、大蔵省が各省庁に内示する段階までに、各省庁と事前に十分詰めておくということも一つの方法じゃないかと私は思うのですよ。そしてあとは公開財源で、政治的立場で、大臣折衝なり三役折衝なりで片をつけるということが一つの方法ではないかと私は思うのです。官房調整費というようなおかしなかっこうで、金額を明示しないかっこうで、こっそり各省庁に配分しておいて、実際には大蔵省がそのひもを握って、各省庁のふところに突っ込むというようなおかしなことをやらないで、それ全体を含めて、公開財源一千八百億、たとえば官房調整費が三千億円ならば、四千八百億円を公開財源という形で正々堂々とおやりになったらいかがかと私は思うのです。いかがでしょうか。
○竹下国務大臣　確かに、最終的に大臣折衝で行いますのは主とし公開財源になります、そうでないものも幾らかございますけれども。大蔵省にあります権限というものは、一応文字の上では調整権限なんですね。そうするとまさに、要するに公共事業等で見ますならば、補助率とかいうものは本当に横並びの、これをいじればこれもいじらなければならぬとか、そういう長い歴史の中でそれなりに知恵をしぼった体系ができておるわけです。そういうものはまさに調整すべき課題である。それから、中小企業と農業との場合の金利バランスは同じにしていくとか、いろいろなバランスというものがあって、最終的には政府全体の責任においてつくる予算でございますから、そういう段階を踏んでいった方が、私はそれなりに開かれた予算編成という感じがしております。
　ただ、陳情団等がたくさん来て、むだだという感じは私も率直に持っております。ことしみたいに、ないないと言っておりますと、陳情団がことしは少なかったというような話もございますけれども、陳情行為というものは、その意味においては民主主義が日本ほど発達しているところはないのじゃなかろうか、そういう民意の反映を陳情という行動によって行うわけでありますから、そういうものを私は否定するものでもございませんけれども、節減はされつつあると思います。そして私も、大蔵省におったこともありませんし、大蔵大臣になってみて、そういう一つの予算編成の過程というものは最も開かれた形でやられておるという感じが素直にいたしております。それが私の実感でございます。
○山口（鶴）分科員　開かれた予算編成にしていきたいという竹下大蔵大臣の御見解は一つの御見識であり、お考え方だと私は思うのです。とすれば、私がさっきから言っておりますように、国民が素朴に疑問を持っている、内示をした額と最後の答えも同じだ、表に出ているのは公開財源の千八百億円、何となくその間に官房調整費というえたいの知れないものがあって、あれは一体何だろうかという疑問にも、開かれた予算編成をする以上は答えられたらいいのじゃないかと思うのです。
　禿河さんはどうもなかなかかたくて答えにならぬのですが、いま一人の主計局次長の吉野さんがおられるから、吉野さんに聞きましょう。吉野さんの担当の分野でも結構ですが、担当しておられる分野での各省庁の官房調整費は一体幾らあったのですか。
○吉野政府委員　先ほど来禿河次長及び関係省庁からもお答えしておるとおりでございまして、あくまで大蔵原案から政府案への確定の過程におきまして財政当局と関係各省との間のいわば調整作業の一部分でございますので、そのような調整過程の数字につきましてこの国会の場で申し上げることは御容赦をさせていただきたいと存じます。
○山口（鶴）分科員　どうもおかしいですね。開かれた予算編成にしたいという大臣のお考えからいって、私はそぐわぬと思うのです。国会の審議権のたてまえから、あくまでも、官房調整費は総額幾ら、各省庁幾ら、これを国会に示していただきたい。このことを主査に強く要求いたします。そうでなければ国会軽視ですよ。こんなことじゃ済みませんよ。ひとつ主査を通じて官房調整費は幾らであるか、国会に明示いただくように御指示をいただきたいと思います。
○村山主査　後刻各党の理事と相談いたします。
○山口（鶴）分科員　そうしますと、主査報告の中にきちっと入れて、予算の理事会の中できちっとこの問題を相談いただけますね。
○村山主査　その取り扱いにつきましては、後刻各党の理事と相談した上で決めさせていただきたいと思います。
○山口（鶴）分科員　国会にお示しいただくことを強く要求しておきます。
○村山主査　山口鶴男君の質疑は終わりました。
　午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時二十六分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○村山主査　休憩前に引き続き会議を開きます。
　大蔵省所管について質疑を続行いたします。中村重光君。
○中村（重）分科員　銀行局長にお尋ねするのですが、生命保険会社と契約者との間のトラブルが非常に多くなっているのです。前置きは抜きますけれども、入院疾病特約とか、傷害特約とか、手術給付金特約とか、いろいろあるのですが、主として第三分野のトラブルですね。
　トラブルの一例を申し上げると、手術給付金の特約では、開頭術とか、あるいは開胸術とか開腹術とか、四肢切断術とか、眼球摘出術とかということでいろいろあるでしょう。これらの手術に伴って給付金を支払うという規定がある。御承知のとおり、最近医学が非常に進歩してきた関係もあるのだと思うのですが、背中を切開して腎臓を出すということ、あるいは放射線を照射して病原のある臓器を破壊をするということになる。そうすると、開腹とか開胸をやらないで済むわけです。ところが保険会社は、開腹術とかあるいは開胸術とか、そういう契約になっているからというので保険金を払わないのですよ。それでトラブルが起こるのですね。こんな不合理というのか、ふざけたことはあってはならないと思うのですが、この点はどうお考えになりますか。後でまとめてこれは大臣からお答えをいただきます。
○松尾政府委員　保険部長からお答えいたします。
　ただいま先生御指摘のとおり、入院手術特約といったものは保険としてわりあい新しい分野でございます。多くの保険が統一約款と申しまして、各社統一をした約款で売られておるわけでございますが、こういった入院手術特約につきましては、歴史が新しいということもありまして、各社若干ばらばらな内容になっておる面がございます。
　これは大きく分けまして、どういう手術の場合に保険金給付が行われるかということの規定の仕方に大まかに申しまして二通りございます。ただいま先生御指摘になりました開腹術あるいは開胸術というような決め方をしておる、これを手術名包括方式と申しておりますが、もう一方は手術名の個別列挙方式で、どういう手術であるという細細とした手術名を数十列挙しておる方式と、二通りあるわけでございます。
　こういう包括方式というものが出てまいりましたのは、手術名というのは非常に技術的で素人にはわかりにくい、むしろ素人にわかりやすいように、開腹術とか開胸術ということで、広くいろんな手術がカバーされる、こういうことから出発をしておったのでございますが、ただいま先生御指摘のように、医学の進歩が非常に急速でございまして、当初予定されていなかったような手術方式が出てまいります。たとえばヘルニアの手術につきまして、医者によってあるいは病状によって、従来は前からメスを入れるというのが後ろからメスを入れる。そうすると、開腹術という規定の仕方をしておりますところでは、それは契約上保険給付の対象にならないというような問題が出てまいりまして、先生御指摘のようなトラブルが現実に起きてまいりました。これは御指摘をまつまでもなく、同じ病気で同じ効果がある手術をしながら、ある会社の場合には支払いが行われ、ある場合には行われないということは、はなはだ適当でないということで、昨年来早速業界の中で検討を進めてまいりまして、業界の中の医務委員会というところでいろいろ検討いたしまして、やはりこれは早急に是正されるべきものである、素人わかりがするという点では、先ほど申しました手術名包括方式という方がよろしいのですが、トラブルを避けるためには細々と手術名を列挙した方がいいではないか、かつ、各社が統一した約款を用いるべきであるというような結論を出しまして、これは医務委員会の結論でございますが、目下そういう方向で検討を進めておる。
　ところが、統一約款を採用するというのは時間がかかる問題でございますので、すぐにでもこういう事態を避けるために、暫定的に、いまの開腹術とか開胸術と書いております書き方の中でも、こういう手術には準用するというようなことを速やかに実施に移すべく私どももただいま指導いたしておる、こういう段階でございます。
○中村（重）分科員　保険業法第七条で、生命保険と損害保険との兼業禁止という規定があるのですね。ところが、昭和五十一年の九月に保険部長方針見解というのが出て、そこで損保と生保各社の相互乗り入れが行われた。そのことで契約というものが多様化してきたということですね。それが一つ原因と言っていいのか、そういう摩擦が起こっている導因役的なものを果たしたのではないかというように思うのですが、それは否定であれば否定で結構なんですが、いずれにしても、いまお認めになったようなことが起こっているわけです。
　これは外交員というのか外務員というのがわからないんだろうと思うのですね。あんな裏に細かく書いてあるのを読んで保険に加入する人はいないですよ。ところが、現実にそういう問題が起こったら保険金を支払ってくれない。いま行政指導は、審議会の答申もあるわけでして、それに基づいておやりになるということはあたりまえなんですけれども、そうでなくて、腹を切って腎臓を出す、背中を切って腎臓を出す、腎臓を出したことに間違いないのですね。それから、切開手術しなくたって放射線を照射して破壊する、そこで手術してやったと同じ効果をあらわすんだから、これはもう当然払うのが常識だと私は思うのですよ。
　それで、いろいろ指導されるということでございますけれども、保険会社もなかなか、何という表現で言ったらいいのか、役所の人をはね返すなんといったようなこともあり得るわけなんで、私は強力な指導が必要だと思うのですが、大臣いかがですか。これはもう常識だと思う。
○竹下国務大臣　話を聞いていれば私もそういうことが常識のような感じもいたしますが、実態にわたって私そういう知識がきわめて乏しいものですから、私のお答えがお答えになるとは思いませんが、常識的にはそういう感じはいたします。
○中村（重）分科員　それは保険部長も私の指摘を否定しなかったのですよ。もっともだ、だからそういう方向で指導していく、こう言っているんだから、大臣も積極的にそういうものは改善させるという力強い答弁を私は期待したんだけれども、ずいぶん用心深く答弁されて、あなたらしくもないなと思って、いま聞いていたのです。
　いずれにしても、これは保険会社の契約重点主義ですよ。過当勧誘ですな、それがもたらした。最近、保険金目当ての殺人とか自殺とかいうのがあるでしょう。これももう相手構わないで、その金額のいかんを問わないで、ただ勧誘さえすればよろしいということだから、そのような大きな社会悪を引き起こすようなことだって起こってきているんだから、いま言うような給付金のトラブル解消ということだけではなくて、いわゆる契約重点主義というようなことを中心とした保険会社のあり方というものにメスを入れる強い行政指導というものがなされなければならぬ、私はこう思います。この点、大臣いかがですか。
○竹下国務大臣　その方向で指導してまいりたいと思います。
○中村（重）分科員　薬価基準のことについてお尋ねをするのですが、この間も予算委員会の総括で渡辺委員から質疑がなされておったのですが、もう目に余ると思うのですね。
　高い薬を買っている者はないかと探し求めていくというようなかっこうでバルクライン九〇％を装う。ともかく、抗生物質を二十円でお医者さんは買うのですね。それを保険診療では百二十円で請求するのですよ。それからへんとう腺とかなんとかの消炎剤というのがあるでしょう、あれは五円ですよ。それを保険診療では十倍の五十円で請求する。だから、いまの給付の出来高払い制度というようなことも、これは薬を売らんかなということで患者を薬づけにしているということになっているわけですが、それだけではなくて、実際に薬を問屋から買うのと保険診療で請求する額の間に五倍とか八倍とか十倍とかというようなことなのだから、これは事は厚生省が所管であるけれども、保険会計が赤字になってきている。それについては政府管掌を初め財政支出をしていかなければならぬということから考えると、この点に対しては大蔵省は厳しく薬価基準の見直し——アメリカとか西ドイツなんかの例を見ても、総医療費の中に占める割合というものは一二、三％でしょう。日本は四〇％以上でしょう。こういったようなこと自体がおかしいと大蔵省は考えてメスを入れていくという態度をなぜにおとりにならないのだろうか、こう思うのです。この点はどうお考えになりますか。
○吉野政府委員　私担当外でございますので、あるいは的確なお答えがむずかしいかとも存じますが、ただいま先生御指摘の薬価の問題、これは非常に重要な問題でございまして、御指摘をまつまでもなく、厚生省におきましても絶えずその適正化について努力をしているというふうに私ども聞いております。これは財政にとりましても非常に大きな影響を持つ問題でございますので、今後とも私どもは厚生省の努力と一体になって適正な薬価水準というものが形成されてまいりますように努力をしていかなければならない、かように考えております。
○中村（重）分科員　ともかく、薬のことば厚生省に行くよりも武見会長のところへ行った方が早わかり、これは定説みたいになっているのですよ。厚生省がせっかく努力をしているということだけれども、そういういろいろな圧力もこれあり、製薬メーカーも厳然として後ろに控えているのだから、そういうもろもろの大きな壁によって厚生省の努力というものが実を結ばないでいる。少なくとも厚生省も、良心的な考え方を持って是正をしていかなければならぬと思っていると私は思う。それができない壁がある。これはやはり大蔵省が打ち砕いていくというぐらいの態度が必要だ、こう思うのです。この点はきわめて重大な問題だから大臣から。
○竹下国務大臣　先般来薬価基準の改定につきまして予算委員会等でももろもろの議論が行われまして、厚生省といたしましてもその見直し作業がかなり進んでおる段階であるというふうに聞いております。そしていまのいろいろな客観情勢のお話がございましたが、そういうものに対応いたしましても、これは必ずしも直接関係のある問題ではございませんけれども、中医協が一応正常化した。そういうところからこの薬価基準の改定の問題はかなり早まりつつあるというような、厚生大臣の答弁等を聞きながら、私もそのように感じておりますので、財政当局といたしましても、それをただ静かに見守っておるだけではなくて、財政当局の物の考え方として、厚生省とも協調して適正な薬価が決定されるような方向に努力してまいりたい、このように考えます。
○中村（重）分科員　銀行局長に申し上げるのですが、この政府三公庫の出資それから財投ですね、これが総貸出高の一〇％というのがここ二十年近く変わらないのです。絶対額はふえているが、これは総貸出高がふえてきているわけだから、そのパーセンテージは余り変わらない。これではいけないと思うのですね。これはいろいろな銀行方面等の圧力もあるのだろう、またそういう金融機関に対する大蔵省の配慮もあるのだろうと思うのですが、金利にしても余り民間よりも安くないといったようなこともあるわけです。だから政府中小三公庫に対しては、信用公庫を含め、あるいは保証協会に対するところの補助額等々、中小零細企業の倒産は御承知のとおりのような状態ですから、思い切って政府の出資なり財投を増額していく、それから条件を改善していくということが必要だろうと思うのですが、いかがですか。
○米里政府委員　政府系中小三機関の問題でございますが、御指摘のように、計画自体は五十四年度、五十五年度も大体一〇％増という数字になっております。五十四年度についてみますと、大体この一〇％増という枠内で、資金需要に即応する中小三機関の役割りとして、実績、計画対比がとんとんに進んでおるという状況でございます。御承知のように、中小三機関の場合に、申込額と現実の貸出額にそう大きな差はございませんので、もっぱらその資金需要がどれくらいあるだろうかというようなこととの関連になるわけでございますが、五十四年度におきまして、五十三年度に比べて一割増しくらいの資金需要で大体三公庫が即応してまいるということで、過不足なく年度を平均的に推移できるという見通しになっております。五十五年度も、大ざっぱに申しまして大体一割増くらいの数字になっておりますが、これも私どもの見通しでは、申込額に対応する貸出額としては大体この辺でいいのじゃなかろうかというように考えております。
　一般的に、資金需要が五十四年度と五十五年度と全体を通じてどういうふうになってまいるかということは必ずしもはっきりいたしませんけれども、たとえば政府の経済見通しのもろもろの数字などから見まして、大体一割増ということで適切なのではなかろうか。多くの申し込みがあるのを貸し出しの段階でそうカットしておるという状態でもございませんので、一応そういった計画を立てておるわけでございます。もちろん、五十五年度の情勢が変わりまして、資金需要が非常に旺盛である、なかなか一割増では応ぜられないというようなことになれば、それはまたその段階で適切に対処するように考えなければならぬと思っておりますが、現在のところはこれで十分対応できるのじゃないかというふうに考えております。
○中村（重）分科員　三公庫の融資対象というのがふえてくるんですね、いわゆる浮き貸しというような形がありますから。だから、資金需要はますます増大をしてくるということになる。いまそうカットしているものでもないのだからとおっしゃるのだが、現場を知っている私の方としては現実はそうじゃない、こう申し上げざるを得ないのですよ。これは信用力がないという形で貸し出しをしないということもあります。それからカットしていくということも事実ですね。それから保証協会の保証、ここにも限度があります。枠がありますから、その枠を超えられないというような形に実はなっていますから、年末とか年度末ということになってまいりますと、前の四半期にも食い込んでしまっている。いわゆる窮屈になってきますから、特別な配慮をする必要があるということをひとつ申し上げておきたいと思います。
　それから金取引の問題です。これは通産省が所管であるわけですけれども、いまや金の自由取引ということで金管理法というのは死文化している。ですけれども、通貨としては大蔵省が所管、物としては通産省が所管という形になっておる。ところが現物売買、先物取引、商品市場では先物と言うのですけれども、金の場合は延べものという形で実質的には同じようなことをやっている。これはまさに無法地帯になっている。テレビでもしょっちゅう深刻な被害者の訴えというものが報道されているわけですが、金管理法というものがまだ廃止されていないという実態等々から考えて、大蔵省というものは重大な関心を持って、これにどう対応していくのかということ、所管の通産省を初め関係各省とも連携をとりながら対策を講じていくということでなければ、政府は何をしているのだ、この無法地帯というものを放任していくのか、どこに政治があり行政があるのかという痛烈な批判というものが高まりつつあることは御承知のとおりだと思うのです。この点に対してはどのようにお考えになりますか。
○加藤（隆）政府委員　御指摘のとおりでございまして、私どもは、外為管理法上、通常の物と金とを分けて考えておりまして、対外決済手段の一つのものという考え方で非常に重視しております。
　御指摘のように、四十八年輪人の自由化、五十三年輸出の自由化をいたしたわけでございますが、そのときの考え方は、国民が自由に金を保有できるようにしょう、そのはね返りで、ただいま御指摘のような国内の取引についていろいろな問題が出ておるわけでございます。国内の問題について、商品取引所の問題等々、通産が所管しておりまして、去年の協会をつくるという問題、こういうような際には、私どもも通産省と一緒になりまして議論いたしております。中村分科員の御存じのとおりで、いろいろなＰＲ活動とか啓蒙というものを通産省はやっておるわけでございますが、御指摘のような点は重々踏まえまして、私どもも重大な関心を持って見ておりますし、その都度お互いに意見交換をやって、どういうふうに改善するかということは絶えず検討をしておる次第でございます。
○中村（重）分科員　先般、日本金地金流通協会ですか、これは通産省、大蔵省の共管にするか専管にするかということで、結局通産省の専管になったわけですね。これは、いいものを育成して悪いものを追放していくということでＰＲをしていこうと、いまあなたもそうお答えになったのですけれども、私は、こんなことでは悪いものの追放なんということは不可能だと申し上げてもよろしい。
　商工委員会でも何回もやりましたし、私が商工の流通小委員会の小委員長をしているという関係もありますが、そういうことで関係各省も御出席をいただいていろいろこの問題について取り組んでまいりました。商品取引と一緒に上場しようというような取引業界の声もあります。しかし、いまの商品取引業界の実態を考えると、少数のプロのために多数の庶民が巻き込まれていって損害を受けるという形、特に金ですから、そういう実態というものが起こってくるということを私どもはおもんぱかっております。したがいまして、そういう意味の上場というものには必ずしも賛成はいたしかねる。また、業法をつくろうというようなことも通産省エネ庁の方で検討をしておるようでございます。ですけれども、通産省は通産省としてやるべきことはやらなければなりませんが、英国は、バンク・オブ・イングランド法ですか、これによって大蔵省が規制をしているのですよ。ですから、諸外国のこういう例等もあり、大蔵省は大蔵省として、単に協力ということよりも、みずからこの問題に対処していくということは、必ずしも通産は通産、大蔵は大蔵だという縦割り行政の面ではなくて、相連携する点は連携する、独自な立場でやるべきものはやる、そういう方向が当然考えられなければならないと思いますが、大臣、いまお聞きになっていかがですか。
○竹下国務大臣　通産省で金地金流通協会でございますか、そういう議論も私もいろいろ聞いておりますが、先ほど国際金融局長からお答え申し上げましたとおり、われわれとしても重大な関心を払って、これは十分指導啓蒙に努めてまいらなければいかぬという認識の上に立っております。
○中村（重）分科員　きょうは通産省からもお見えでしょうが、もう時間が五分ぐらいしかありませんから、商工委員会等でやることにいたします。せっかく御出席いただいたけれども、御検討いただいて、質問の際にお答えいただくということでお願いしたいと思います。
　サラ金の問題をお尋ねするのですが、どうでしょう、これは議員立法でやろうと言って各党それぞれの案を出しながら、なかなか議員立法もまとまらない。政府の方も、大蔵は大蔵の主張があり、法務省は法務省の主張があり、経企庁は経企庁の主張があって、役所の考え方が一致しないということで、悪徳金融業というのは全く悪い商行為を一層露骨にしている。いい庶民金融機関はその巻き添えによって悪評をともに受けるというようなこともあるのですが、もうここらでサラ金に対するところの立法措置をやって、厳しく規制をしていくということでないと、零細中小企業者また一般庶民も救われない。私ども弱い者は政治の場で救われないのか、強い者だけの政治なのか、これが本当の弱い立場の人の悲痛な声ではないでしょうか。この点についてはどうお考えになりますか。
○米里政府委員　先生御指摘のとおり、サラ金を含めました貸し金業界の問題については、いろいろ社会的な問題が起こっております。こういういろいろな問題が発生いたしますのは、一つは業者の質の問題ということがあろうと思いますし、あるいは現在の制限利息の水準の可否という問題もあろうと思います。また契約内容が適正かどうか、取り立て行為が適正になされているかどうか、そういったようなもろもろの問題があろうかと思います。いま挙げましたような問題は、本来はいずれも法律によって規制をするのが一番適当であるということは、私ども全く同じ認識でございます。こういった認識に立ちまして各党でいろいろ御勉強をされまして、八十七国会、八十八国会に各党それぞれの案をお出しになったわけですが、御承知のような諸般の事情により廃案になって今通常国会に至った、こういう状態でございます。
　この問題は、いまもお話がございましたように、政府のサイドで立法するということは事柄の性質上なかなかむずかしい問題がございます。制限利息という問題をとりましても、これは一つの判断の問題であって、何％が適当だということは、客観的な確たる理屈というものがなかなか出てまいらない。また、いわゆる出資法の利息の最高限度の問題と利息制限法の利率の問題との間の取り扱い、グレーゾーンとか、考え方によっては任意ゾーンと言われておりますが、その段階の支払いをどういうふうに考えるかということにつきましては、最高裁の判例などもございまして、政府として、最高裁の判例に対する見解も含めながら立法してまいるということは、各省間の意見も一致せず、また行政あるいは司法というような関係から申してもなかなかむずかしい面もございます。そういったことで、各党が積極的に御勉強になって議員立法をしておられるのだと思いますが、私どもといたしましては、いずれにいたしましても、現実に日々刻々いろいろな問題があるわけでございますので、再三通達を発しまして、最近で申しますと五十三年の九月あるいは五十四年の十一月、去年の暮れでございますが、上限金利の引き下げであるとか、業務内容の適正化であるとか、必要に応じて報告、調査を行うというような線で、庶民金融業協会及びそのアウトサイダーに対して、大体各党共通のお考えに沿ったところは行政指導を進めるようにというような通達を各都道府県に発しております。
　しかし、これは行政指導ということよりも、やはり法律によって規制するということが事柄の本質から見て適当であるというように考えますので、私どもとしては、今通常国会で早期に法案が成立することを強く期待しておる次第でございます。
○中村（重）分科員　これで終わりますが、最後にこれは大臣に、銀行局長が最初に言われたのは政府がこれをやることはどうか、一番最後に、ただ行政指導ではなくてこれは立法化していかなければならぬ、それに対しては期待をすると言われたのだ。政府はやらない、議員立法で出ることを期待するというように受け取れるわけだ。そうすると、政府はもう行政指導以外何もやらないのだ、こういうことになる。私はそれは問題だと思う。しかし、村山さんからおしかりを受けたら大変なので、時間が来ましたからこれで終わらなければなりませんが、そうでなくて、やはり政府も積極的にこれに対応して立法措置等についても検討を加えていく。そして議員立法というような点等もあることは事実でありますから、そういう点についてはともに話し合いをすべきものは話し合いもしていく、こういうことでなければならないと思います。私は、積極的な政府の立法についての対応というものがなければならぬと思います。ひとつあなたの御見解を伺って、終わることにします。
○竹下国務大臣　これは私も両方の立場に立ってのお答えになろうかと思うのでありますが、確かにこの種の問題は、政府部内で正式な手続でもってこれを詰めようとしたときに意見調整に大変時間のかかる問題であります。したがって、幸いにしていま各党が案をおつくりになった、そしてもう合意のできる部分というのはかなり詰まってきている、私現実にそう思っておりますので、そのようなお手伝いのための努力を大いにいたしまして、できるだけ早期にそれが合意に達するような方向になるように御協力申し上げてみたい、このように考えております。
○中村（重）分科員　これで終わります。
○村山主査　中村重光君の質疑は終わりました。
　次に、神崎敏雄君。
○神崎分科員　大蔵省が二月二十六日に発表されました一月中の外資導入状況によりますと、その流入超過は千九百六十七億円と過去最高になっております。そのほか株式、公社債なども高い水準であります。要するに外貨の流入がかなり増加している傾向にあります。この背景にオイルマネーのわが国への流入があるという点も明らかになっております。外資の流入の増加傾向について大蔵省当局は、わが国への影響は当面はないと考えておられるのでしょうか。やはり私は程度の問題であると思うのです。たとえば最近、オイルマネーの日本株式取得がふえておることが一つの話題になっております。ある調査によりますと、オイルマネーの総額は七四年六百億ドル、七五年四百億ドル、七六年も四百億ドル、七七年も四百億ドル、七八年は百五十億ドル、七九年はうんと上がってまた六百億ドルと言われております。そして八〇年は千億ドル、約二十四兆円にも達すると言われております。このうちわが国にどれだけ入ってきたのか、またことしはどうなるのか、正確にはもちろんわからないわけですが、八百八十五億円はすでにあるだろうという人もあります。少なくとも大蔵省当局はオイルマネーのわが国への流入増加の傾向に注目はしておられると思うのですが、いかがでございましょうか、お尋ねいたしたい。
○加藤（隆）政府委員　数字の点でございますが、御指摘のように十二月以降、株、社債等で千億円のオーダーで続いております。この中でいわゆるオイルマネーがどのぐらいあるか。巷間いろいろなことが伝えられておりますが、御承知のように資本の取引については秘密が非常に問題になっております。それからもう一つは、いろいろなダミーを使ったりクッションを使ったり、本当のところつかむことが困難でございます。私どもの方では、そのうち幾らぐらいのものが云々であるかというようなことを率直に申して把握できません。したいとは思うのでございますが、なかなかできません。それから三番目には八〇年、いろいろな数字が流れておりますが、先般アメリカの財務省の財務次官が議会の公聴会で言った数字あたりが一応の権威があるかと思いますが、千とか千二百とかそういう数字が黒になります。その中で日本にどのぐらいのものが来るのであるか。これも、たとえばサウジアラビアならサウジアラビアの場合にいろいろな資産運用の考え方がございます。こういうようなものは当然のことながら、部外者にはなかなかはかり知れない。結果で推測するというようなことになるわけですが、結果も、さっき申しましたようになかなかわからないわけでございます。
　それから、こういうようなものがわが国にどんどん入ってきた場合にどうなるか。二つ考え方があるわけでございます。一つは、ポートフォリオ、要するに資産運用というような考え方、もう一つは、経営権を云々するというような角度で金を入れてくる、こういうような二つの投資のタイプがあるわけでございますが、ＯＰＥＣのほとんどの国はどちらかというと、資産運用の考え方でやっております。したがってそういう方の御懸念はない。
　それから次は、それでは金融市場なり資本市場にどういう影響を与えるかという問題であります。これは先ほどの数字で言いますと、私どもの立場で正確かどうかわかりませんが、千なり千二百なりのＯＰＥＣの黒字がある。工業国はその中で五百億ぐらいの赤である。非産油途上国が六百とか七百とかの赤である。いま国際金融の領域では、いわゆるリサイクルという問題が懸念されておるわけです。たとえばわが国の場合、国際収支が赤でございますが、輸出増進でこれをやるというようなことは不可能であるわけです。したがってわが国の場合も、そういうようなリサイクルを受けなければならない。それから同時に、わが国の立場で言いますと、非産油途上国等の国々に対してリサイクルに貢献しなければならない、そういうような考え方が大体国際金融の中のコンセンサスになっております。したがって、先ほど申しました資産運用の形態として考えるということ、それから、世界全体の経済の円滑な拡大を維持するためにそういうふうな金の動きを円滑にやっていくというような考え方、こういう二点から考えまして、ＯＰＥＣのあるいはオイルマネーのわが国資本市場あるいは金融市場に対する流入はそう懸念することはない、全体の流れがそうなっておわけであります。ただその場合私どもは、出るときにすぐ出るというような問題、あるいは入ってくるときに大量に入ってきて、現在のわが国の金融政策に阻害要因になるのかならないのか、この二点は、そういう点の御指摘だろうと思うのでございますが、いろいろ注意をいたしまして、それから、今回の改正法におきましてもそういう際に適宜適切な手が打てるような条文を認めていただいております。そういうようなことで万々遺漏のないようにやっていきたいと思っております。
○神崎分科員　ヨーロッパやアメリカでは、オイルマネーによる不動産取得あるいは金の取得がうわさになり、西ドイツではクルップとベンツの株が二五％買われた例もあります。わが国の場合では、たとえばクウェート政府取得の例で言えば、東芝株で千三百万株取得しましたが、これは発行済み株式数の〇・六一％にすぎない。しかし二十四位の大株主であります。さらに、三菱電機株千二百万株は、これまた〇・八六％でございますけれども、二十一位でございます。また、カタール政府取得の住友精密株は二十六万株、これは一％で第八位の株主です。しかし、現行法では二五％未満まで外資が占めることは自動認可しているのです。発行済み株式の二五％を超える株式が、いまも御指摘ありましたが、証券市場で売買されるとすれば、与える影響はきわめて大きいと私は思っているのです。それはいまおっしゃっておりましたが、この点について少し御見解を聞きたいと思います。
○吉本（宏）政府委員　非居住者による対日証券投資でございますが、先ほど国際金融局長の方からも御答弁ございましたが、最近の状況で申し上げますと、株式の取得、処分、たとえば十二月はかなり対日投資が多いというふうに言われたのでございますが、千百二十六億円の取得、処分が八百二十三億円でございまして、ネットで三百三億円の株式の買い越しになっております。一月で見ますと、千二百五十七億円の取得、処分が九百八十四億円、ネットで二百七十三億円の買い越し、こういう状況でございます。一方、株式市場の売買高でございますが、十二月で見ますと、全国の証券取引所の売買高は片道で三兆二千六百三十二億、こういうふうになっておりまして、先ほど申し上げました千百二十六億円はその三・五％に当たるわけでございます。こういうことで、マクロ的に見ますと、まだ外人の証券投資がわが国の証券市場に撹乱的な要因を与えるというふうには私ども考えていない、こういうことでございます。
○神崎分科員　証券取引法に照らしまして何ら違法性がないということになっても、しかし、外国投資家による株式売買がわが国の株式市場に重大な影響を与えるということはあり得ることですね。
　ところで、わが国の株式市場への影響を防止するという目的のために、外資法に基づいてオイルマネーなど外国投資をチェックすることはできるのですか。
○加藤（隆）政府委員　現行法では御承知のように外資法の十一条で、先ほどお話が出ましたように原則自動認可でございますが、個別審査で持ち株比率が一外国投資家一〇％以上、あるいは全外国投資家二〇％以上の取得である場合、会社の同意ということになっております。それから、新法におきましても、原則平時自由でございますが、有事規制になっておる。それから、いわゆる乗っ取り規制というような条文もできておるわけでございます。したがって、そういう御指摘のようなことのないようにこの法律の趣旨を適確に運営していけば大丈夫だろうと考えております。
○神崎分科員　オイルマネーを初め外国資本による株式、公社債、不動産、さまざまな形で投資が行われることは、政府は原則自由ということにしております。しかし、その個々の件の量がわが国の国内法に定める基準以下であっても、総量としては膨大な量に達することはあり得るわけであります。そうなりますと、株式市場への影響だけではなくて、それの影響は非常に広範囲に及ぶことは避けられません。たとえば今日のように金融引き締め政策を強めていても、大量の外資の流入によっていわばしり抜けになっていくということも考えられるのですが、どうですか。
○加藤（隆）政府委員　先生御承知のように、金融引き締めの場合には、たとえばまずマネーサプライの観点をとりますと、その要因に確かに対外資産という問題がございます。しかし同時に、対政府信用、対民間信用という大きな項目がある。そういったもの全体を含めたマネーサプライというものがどういうふうに推移しているかを見ながら、金融政策を考えていくという問題が一つございます。また、資金需給関係で見てまいりますと、御承知のように対外資産の動きが政府の受け払いの中に入ってまいります。政府の受け払いのそういったものも含めた全体の姿その他を見まして、市場の資金過不足状態が出てまいります。それに対して日銀で金融調節が行われることになりますので、いずれもそういった対外資産の動きというものを一つの与件としながら、その他の要因を含めて金融政策全体を判断していく、しかるべき金融調節あるいは金融政策を実施してまいることになると思いますので、そういったマクロ的な見地から対外資産の動きをも見ながら金融政策を行っていくことは、マクロとしては十分可能だと思います。
○神崎分科員　外資に関する法律の第一条、これの目的には、「日本経済の自立とその健全な発展及び国際収支の改善に寄与する外国資本に限りその投下を認め、」とあります。形の上では認可制ですが、実態は自由、いわゆる原則自由、自動認可が主な流れの方針になっております。株式投資について言えば、外国の経営支配が及ぶことによってわが国の経済に重大な影響があるかどうかという点だけがチェックポイントになっておる。したがって、外国の経営支配が及ばないという場合、これであればどんな影響があってもチェックはできない仕組みになっている。また株式市場以外の面での影響、たとえば金融引き締めのしり抜け、あるいは、円高になるとさらに円高が加速される、円安になるとさらに円安が加速されるということも当然考えられます。さらに重視すべきことは、資金運用を目的とした投資であるから、流入だけではなく流出もある。外資の引き揚げ、撤退もある。これによる影響はきわめて大きいと思うのです。この面のチェック、すなわち引き揚げてはいけない、こういうことはできない。要するに外資流入の自由化拡大、オイルマネーを初めとする外資流入の大幅増加は、わが国の金融政策などのかじ取りに大きな影響を与えることは当然考慮しなければならないと思うのです。現行法規には、経済撹乱行為へ規制が欠落していることは明らかであります。
　大蔵大臣に最後にこの問題についての見解を聞きたいのですが、私が問題にしているのは、経常収支の赤字とかいうことではなくて、オイルマネーを初めとする外資が大量に入ってくることによって、わが国の自律した経済運営に大きな影響があるということであります。このような影響が出た場合、経済混乱の出た場合、政治責任はどういうふうにおとりになるのか、こういう観点からひとつこの問題を明確にしていただきたいと思うのであります。
○加藤（隆）政府委員　大臣の御答弁の前に、現行法の規定あるいは新法の考え方を御紹介したいと思います。
　新法の一条に御指摘のように「我が国経済の健全な発展」ということがうたわれております。それから二十一条に御指摘のようなケースが、三つのケースについて記述されております。したがって法律体系といたしましては、御指摘のような場合に備えた装置ができております。あとは具体的な運用の問題になるわけでございますが、先ほど申し上げましたように誤りなきを期すべく十分注意をしてやれる体制ができております。
○竹下国務大臣　政治責任というとこれは大変お答えしにくい問題になりますが、やはり新法によりましていま神崎さんの御心配いただいたようなものがチェックできる、そういう法的背景が一応整った。したがって政府といたしましては、それに対して非常に弾力的に対応して誤まりなきを期したいということが精いっぱいのお答えではないかと思います。
○神崎分科員　そういうことの起こらないように十分ひとつ事前事前に手を打っていただきたい、このことを要望しておきます。
　きわめて時間が制約されておりますので、次の問題に移りますが、財政再建が国の重要問題となっている今日、国税庁職員の綱紀を正し、納税者の信頼を得られる税務行政がますます重要であることは明らかであります。国税庁にはこうした面を専門的に担当する監察官が配置されておりますが、現在何名配置されておりますか。大阪では何名かということをまず初めに聞きたい。
○伊豫田政府委員　現在監察官につきましては、定員百二十名、実員百二十名となっております。なお、大阪についてはどうかということでございますが、大阪につきましては現在、一応内部の取り扱いでございますが、二十一名を担当させております。
○神崎分科員　納税者の信頼を得られる税務行政の確立にとって重要なポイントの一つは、直接納税者と接する全国五百六の税務署の職員、とりわけ税務署幹部、税務署長がその模範となることにあると思うのですが、いかがですか。
○伊豫田政府委員　そのとおりだと考えております。
○神崎分科員　はきわめて残念ですが、ここで税務署長の不当行為の事実を明らかにせざるを得ないのであります。
　問題の署長は、大阪市の東住吉税務署長です。彼は昨年の七月、多分この時期に異動で就任したのだろうと思うのですが、業者などに酒食の供応を連日のように強要しているのですね。たくさんありますけれども、時間がありませんので、私の方で判明している一例だけを紹介します。たとえば七月の着任早々だと思うのですが、これは納税協会の役員との問題ですが、阿倍野東海クラブ、九月には区内の家具業者、さらに、これは指された方の人のなにもありますから、それは後で調べてもらったらいいし、お聞きになったらまた紹介しますが、特にここではイニシャルで言いますが、Ｔ土建、Ｍ砥石会社、こういう場合は南区の料亭の清水などでやっておるのです。これは当局で調査すればわかることですから、私は特に昨年の年末年始、この種の署長の行動をひとつ正確に調べていただきたい。
　しかもこの署長は、こうした宴席の席上必ず、そのもてなしが貧弱である、こういうことを公言をする。きわめて傲慢不遜の態度をとる。こういう状態が重なるにつれて、副署長が署長との同席をいやがって、以後はもう宴会があるたびに署長と副署長が口論するというのであります。労働組合に対する態度も狂気じみておって、大阪国税局の総務課長より叱責されたこともある。しかし逆に手ぬるいと反論するなどその行状は、署員の信頼を失うばかりか、納税協会を初め税務署に協力的だった諸団体、納税者の間にも非常に不信感が広がっているという状況にあります。
　さて、そこで伺いますが、税務署長が特定の業者の酒食のもてなしに応じ、またこれを要求するという行為は、当局はどういうふうに処置されるか伺いたい。
○伊豫田政府委員　大変具体的な御指摘をいただいたわけでございますが、具体的な問題を控えまして私がここで一般論につきましていろいろお答えすることは、われわれの方もまだ実情未調査でございますので、そういう段階で一般論としてではございますけれどもお答えすることは、かえって誤解を生ずるゆえんかと思いますので、調査を約束させていただくということで、この席上におけるただいまのような御質問に対するお答えは御容赦願いたい、このように考えるわけでございます。
　なお、大変恐縮でございますが、われわれの立場を一言この席で申し上げさせていただきたいと思いますが、われわれといたしましては、課税の適正公平を期しまして税務行政に対する国民の信頼を高めていく上には、綱紀を厳正に保持することが基本的に重要であると常々考えております。この観点から当庁では従来から綱紀の粛正についてあらゆる努力を払っておりまして、たとえば税務運営方針の基本の一つとして全職員に示達し、また、機会あるごとに通達等をもちまして注意を喚起し、あるいはまた、会議、研修等に際しましてもその点につきまして職員の倫理意識を高めるように常に努力しているところでございます。そういう実情でございます。
　ただいまのようなお話、調査をしてみなければ確たるお答えはできませんけれども、もし社会通念の範囲を超えるそのような酒食供応を受けるというような事態があるとすれば、なお、税務行政上の必要その他につきまして十分調査をいたしまして、もし社会通念の範囲を超えるものとすればはなはだ残念なことと、このように考えております。
○神崎分科員　これについては調査をするというお約束をいただきましたので、この問題についてさらにさらにという形では時間もないから申しません。これはぜひとも調査していただきたいということを言っておきます。
　国税庁の税務運営方針には、「管理者は、常に研さんを積み、識見を広め、部下職員の範となるよう努めなければならない。」こういうふうに明記されております。また、一部の職員の間に起きた不正事件であっても、それは税務行政全般の信用を傷つけるものである、あなたがいまおっしゃったとおり。東住吉の税務署長の言動は、彼一人の特別の例外とは私は思えない。程度の差はあってもいま指摘していることは氷山の一角だ。特定の事業者の酒食のもてなしに応じるという事例は数多いであろうし、そういう状況から公正な税務行政は確立されない、こういう意味でこれを重視しているのです。税務署長を招待する側にしてみれば、何の見返りもなくてそういうことをするわけがないと考えるのが常識であります。違法行為が隠されている可能性もある。厳重な調査を私は求めておきたい。
　そこで、私は最後に大臣に一言お尋ねしたいのです。われわれ地域の税務署長とそして納税者、あるいは納税者が自分の税金について疑義を持ったりただしてみよう、こういう形で税務署長に面会を求めましてもなかなか会わぬ。いま電力、ガスなんか問題になって、われわれもよくやっていますが、あのところなんかは、たとえばガスの問題、電力の問題といっても、社長とか副社長とか責任のある人が来て一般消費者に対してちゃんと答弁したり説明したりするのです。ところが、事税務署長なんといったら全然会わないですね。たとえばわれわれが面会に行きます。そういう納税者が、やはり国民代表の一人ですから訴えてくる。聞けば、これはなかなか道理がある。では、署長に一遍聞こうと思って行きますと、その人と一緒に行ってもその人とは会わない、ぼくと秘書だけは入れるけれどもあとは入れない、こういうような形で、村山さんなんか昔からのなにでよく御存じだと思うのですが、とにかくいまの税務署長というのは大変な権力を持っている。これでは納税意欲を逆に阻害する。もう少し納税者と会って、あるいは団体の代表とも会って、そして悪ければ悪い、あるいは聞くべきものは耳を傾けて聞く、こういうような立場をとらせるのでなければ、いまの財政問題の再建だとかいろいろ言っているときに、税収の一番の玄関でそういうようなことでいろいろな形で不信を招いていくということは、大変な問題を後に残すと思うのですが、こういう形については、大臣の方でひとつ注意を出していただいて、きちっとした折り目をつけて、会うなら会うというように指導していただきたいと思うのです。最後にそのことを聞きたいのですが、どうですか。
○伊豫田政府委員　実情だけを先にちょっと申し上げさせていただきたいと思います。
　税務行政に対する苦情に関しましては、税務署長に面会要求があった場合には努めて面会するように、そしてまた、その事案に応じてできる限り税務署幹部が応対するようにということにわれわれの方はいたしておりまして、これは近づきやすい税務署ということから各税務署の方にも通達しているところでございますが、何分にも非常に税務署長も多忙でございます。そういう問題もございましてお目にかかれないようなこともあり、あるいは、場合によれば一部の団体の中には、非常に多数でお見えになるようなこともございまして、その場合には、お目にかかることの実りあるか否かにつきまして判断をさせていただいて、小人数の方とお目にかかっているような例もございますので、その点はひとつ実情でございますので、よろしく……。
○竹下国務大臣　それは神崎さんがいらっしゃれば、これは国政調査権に対して最高の協力をしなければならぬわけですから当然だと思うのです。しかし忙しいと思いますよ。私は税務署長をやったことはございませんけれども、そして、これだけたくさん納税者の数がふえた今日、一々お会いするのはなかなかむずかしいと思います。しかし、いま伊豫田次長から基本的な考え方を述べましたので、そういう中で対応していきたいと思うのです。
○神崎分科員　そうしたら、多数で行った場合はなかなかむずかしいとか忙しいとかいうことが出ていましたが、そういうことではなしに、多数で行った場合だったら、十人なら十人とかあるいは二十人なら二十人とかいうことに人員を規定して会えばいいんで、いつ行っても会議会議ばかりで全然会わない、そして宴会の方は全部出席をしておる、納税者との話には逃げて欠席をしておる、こういう現状だから、あなたが御答弁されるようなことが現状であればここでこんなことは言いませんから、そのことを申し上げて終わります。
○村山主査　神崎敏雄君の質疑は終わりました。
　次に、長谷雄幸久君。
○長谷雄分科員　初めに、医療法人制度に関してお伺いします。
　医療法人制度は、医療に必要な資金集めを容易にする、医業の継続性を保障する、こうした目的をもって医療法に基づいて創設をされたものでございます。このために医療法によって、余剰金の配当を禁止し、余剰金はすべて内部蓄積し、医療内容の向上に役立たせるように義務づけられております。したがって、余剰金があればそれだけ出資者の持ち分の評価額は増大することになります。しかし、このことがかえって相続などの際に、一挙に多額の相続税を課せられる結果になります。中には、出資者の死亡によって、こうした事情から医療法人は経済的危機に陥る事態さえ起きているという現状にございます。そこで、こうした事態に対して配慮するために、相続税の減免措置を講ずるなどの手直しを考える余裕はないかどうか、お尋ねします。
○梅澤政府委員　ただいま御指摘のありました医療法人の相続税の課税の問題でございますけれども、御案内のとおり相続税と申しますのは、富の再配分という観点に立ちまして、事業の種類とかあるいは経営形態のいかんを問わず、やはり公平に負担をしていただくというたてまえで構成されているわけでございます。したがいまして、医療法人につきまして特別の減免措置という御指摘でございますけれども、医療法人につきましては御案内のとおり、特定医療法人という制度がございます。この制度でございますと、持ち分の規定がございませんので、いま委員から御指摘のありましたような相続税の課税上の問題がないわけでございますけれども、通常の法人形態の医療法人でございますと、やはり持ち分の譲渡も可能でございますし、それから、たとえば解散いたしました場合に、財務財産の分配もその持ち分に応じて行われるわけでございますので、御指摘のように現在の相続税の考え方からまいりますと、医療法人といえども本来の財産評価に基づいて課税価格を算定の土負担していただく、こういうことになろうかと思います。
○長谷雄分科員　せっかくの御答弁ですが、私はここで一つの方法として、相続税の算定に当たっては、たとえば出資持ち分を評価減にするか、あるいは、余剰金などを考慮しない設立当時の出資金を基礎にして算定するというような方法は考ててもいいのではないかと思いますが、どうでしょうか。