Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（松岡紀雄君）　私、御質問いただいた三点の一番最後の赤字の問題を先に一言申し上げたいんです。
　私、日本でぜひ実現していただきたいことがあるわけですが、今、ＩＢＭの事例で御紹介がありました。アメリカのＩＢＭが赤字経営の年に、日本円に直して百億円以上の寄附をしているわけですね。これが税制上一体どう扱われるのか、こういう問題がございます。
　アメリカの場合、寄附金控除の限度額というのは、日本とは違いまして資本金相当分というのはございません。税引き前利益の一〇％ということであります。ということは、税引き前利益の一〇％ですから、赤字の場合には寄附金控除は全くできないというのがアメリカの実情なんですが、そのかわりに実はアメリカの場合は五年間繰り延べの制度が認められているわけです。つまり、ことしは例えばＩＢＭは赤字で控除は全くできない、しかし来年、再来年あるいはその次、五年間繰り延べて利益ができたときに過去の分を控除するということが認められているわけですね。
　ところが、日本の場合は資本金相当分と利益相当分と二つから構成されておりますから、赤字でも資本金相当分があるということにはなるんですけれども、そのかわりこの繰り延べの制度というのは認められていないと思うんですね。だから、その点をぜひ日本においても御検討をいただきたい。つまり、どういう制度がいいのか。繰り延べということになると日本ＩＢＭさんが、ことしは赤字にならないと思いますけれども、赤字になっても安心して寄附を続けていただけるということになります。
　それから一番最初の御質問の、日本の企業が海外に出たときに障害者雇用について意を用いていないのではないかという御指摘ですが、これは私は両方あると思います。非常に努力しておられるところもあるし、また何か逃げてしまおうとしているそういう企業もあるというのが実情で、マスコミはどうしても問題になった悪い方の事例は紹介なさるんですけれども、いい方の事例はマスコミに登場することはまずないわけですね。そういう意味で、日本の企業の中にも両方あるということをまず御理解いただきたいわけです。
　ただ、アメリカと日本と比べますと、私は法律が根本的に違うと思います。つまり、日本は一・六％という数字、私はこの強制的な数字は逆にゆがんだ現象ももたらしているとは思うんですけれども、逆に一・六％員数合わせさえしておけばあとは問われないという奇妙な問題が起こってくるんですね。ところが、アメリカの場合は何％障害者を雇用していようとも常にきょう新たに採用するときに差別があってはならないわけです。それから、採用をして員数合わせだけではない、そういう人たちがやはり責任ある仕事について昇進もしていけるような職場環境というものも設ける責任というのが企業にあるわけですね。
　きょう詳しく御説明する時間がありません。たまたま私、アメリカのＩＢＭ本社が障害者雇用についてどういうふうに意を用いているかというパンフレットをきょう持ってきたんですけれども、これにはもうまさに圧倒されるばかりです。
　例えば病的に身長が特別低い方が社員にいらっしゃるとすれば、ＩＢＭでは特製のサイズの机やいすを用意なさる。あるいは目が全く見えない方もいらっしゃるし、あるいは私のように目が大分見えにくいという者もいます。そうした場合、例えばコンピューターにして、お手の物とは言いながら、普通の十六倍の文字の大きさになるディスプレーを用意されるとか、あるいは点字のプリンターを用意されるとか、音声の出るコンピューターを用意される。あるいは会議室に入るのもボタン一つでドアがあく。あるいは耳の聞こえない方もこうした会議の話が全部理解できるように、ＩＢＭの社内の会議にも手話通訳がつく。あるいは社内報という新聞、雑誌が会社に出ておりますが、これは普通の印刷物では読めないわけですね。そうしたものはカセットテープに吹き込まれた社内報を用意される。
　ＩＢＭのそうした対応、これは法律ができる前からしていらっしゃるわけですけれども、これを見たときに私は、極端に言えばＩＢＭが赤字になるのは当然だと。これだけ配慮をしておられる。それを日本の企業の、ＩＢＭは赤字になったといって何かばかにするような態度というのは、私はとんでもない話だというふうに日ごろ思っております。
　それと、ＡＤＡに関する御質問については、これは非常に難しい問題だと思います。つまり、さまざまな対応にはコストがかかるわけですね。そのコストを一体企業の負担だけにしていいのか、あるいは税金なりなんなりで負担していくのがいいのかという問題ですが、私はこれからの社会、来世紀に向けての社会の方向としては、一方だけが持つということはできないと思います。そういう意味で、企業とそれから公とが分担し合うような日本的な仕組みというのを今後考えていくべきではないかというふうに感じております。
○長谷川清君　続けて松岡先生にお願いしたいと思います。
　企業のそういう活動はよくわかってきたんです。これを縦軸とすれば、横軸に地域コミュニティーのサービスの組織があるのではないか。よくテレビで、飛行機が墜落したときに真っ先にそこに駆けつけているのがボランティアの人々、消防車や救急車が来る前にそこにいる、こういうのも私は現実に見たんですけれども、この地域ボランティアの組織というのが大体どのくらいの規模ごとにどのぐらいの稼働率で、恐らく一〇〇％動いちゃいないと思うんですが、会費やなんかどのぐらいか、持ち寄っているのか、その場清算なのか。そんなようなことで、輪郭がどうもわからないので、地域コミュニティーの問題について、もしおわかりでしたら教えていただきたい。
　それから竹中先生にお願いしたいんですが、昨年の実績でも減収減益で赤字だ、それでも十億出している、給与の方はどう動くか。給料は収益が上がれば上がる下がれば下がるという、フロートしているのか、定期昇給制度のようなものは制度として導入されているのか、していないのか。給与は上下するものかどうかをひとつお聞きしたいと思うんです。
　それから田中先生には、これはちょっと具体的じゃないんですけれども、先ほどから権利と義務の関係や日本の民主主義の成熟度、中学一年ぐらいとかという感じのものになっていると思いますが、このことが今の日本の憲法と直接間接にかかわっている因果関係があるかどうか。
　といいますのは、自由という言葉とか権利という言葉は、今の憲法で自由は九カ所使われていますね。それから権利という言葉も九カ所便われている。最低限度の生活を営む権利の前書きに始まりまして、ずっと公務員罷免の権利とか勤労の権利、いろいろ九カ所あります。それに対して責任という言葉は一カ所しか使われていない。憲法十二条。それと義務という言葉は二カ所しか使われていない。納税の義務と勤労の権利を有し義務を負うという、この義務が二つ。
　そういうことから考えますと、自由と権利はきら星のごとく十八カ所あの小さな冊子の中で使われておりますが、責任というのは一カ所しかない。その一カ所が憲法十二条で、この憲法で国民に保障する自由及び権利はみだりに乱用してはならない、公共の利益に利する責任を負う、こうなっていますね。
　これは憲法はまだ五十年たっていませんし、我々はどちらかというと、憲法と聞くともう九条の戦争放棄、ここがぽんと飛び込んできます。それと権利と自由がわっとある。だからまた中学一年ぐらいなのであって、憲法を変えるまでもなく今の憲法をよく熟読玩味して、もう少しく憲法十二条に目を向けてみると、義務は二カ所ではあるけれども、それに対する権利の裏側に、自由の裏側にそういう責任があるという、だんだん全体の憲法の精神がこれでわかっていく。それを促進するためにという意味で一つ一つの法律がある。今現在は、製造者には製造物責任法、ＰＬを今回出しました。
　一つずつそういうふうにして、個人には個人の責任がありますよ、義務もありますよ、企業には企業の責任があるし義務もあるんだということを今の憲法のもとにおいてもどんどんやっていこうと思ったらいけると思います。そういう因果関係は、先生がさっきおっしゃったように、本当の民主国家じゃないよということは、私は、現行憲法のそういう精神をもっともっと啓蒙していく、そして一つ一つの法律でそれをつくり上げていくというプロセスの中で、中学一年がだんだん健全に高校、大学、そして社会に通用する一番日本的でしかも調和がとれたものにしていけるのではないかなと思いますが、いやそれはちょっと甘いよと、こういうお考えなのか。その辺のところの反論だけをひとつお聞かせいただきたい。
○参考人（田中克人君）　私は、憲法は、恐らく日本人は全部読んだ人はいないだろうと思うんですね。そこが問題なんだと思うんです。
　学校教育の中で憲法をどこの時期に教えているんでしょうか。憲法の精神を教えているところはありますけれども、憲法全文に関して習うのは恐らく法学部の学生ぐらいじゃないかと思うんです。やっぱり国の基本的なものに関しての教育がなっていないんだと思います。特に日本の憲法の場合は、我々が血を流して戦ってとったというものじゃなくて、敗戦の結果、来たものですね。内容は私は決して悪いと思いません。それだけに、もっとあの憲法の精神、どうしてこの憲法なのかというようなことが学校教育の中で徹底的に教えられなきゃだめだと思います。そういう時期がなくて権利義務というようなこと、子供にはわからないですね。
　私は、まずこの憲法教育、そういった中で学校教育というものがどうしてもさわりたくない部分、言ってみれば文部省と日教組というんでしょうか、そこのところで対立関係の中にあってお互いの暗黙の中でそういったものが語られないで来ている。それを語れば九条の問題とかいろんな問題が出てくるというようなことがあるのかもしれませんが、非常にそういった政治的な判断で基本的なところがゆがめられてきているんじゃないかというふうに思います。
　特に、今のと関係して歴史教育なんかは、やっぱり縄文式とか昔のことも大事なんですけれども、向こうの方に時間をほとんど費やして近代になったときには三学期で終わりというので、現代のことは教えないというのが大体今の教育のあれですね。
　しかももう一つは、今の憲法のことを比較しても、何というんですか、最近はいわゆる憲法とか国会の仕組みとか国の仕組みを教えるものは別な、昔は社会科の中で私どもは全部入っていたと思うんですけれども、別なものになって選択制になっているんですね。そういったものは勉強しなくともいいようになっている。この選択というのもやっぱりおかしいんだと思いますし、そういった意味で憲法の精神というものが国民の中には浸透していないというのが一つ。
　それから、今の教育のことでちょっと追加して言いますと、国際化時代と言っていながら日本の歴史教育というのは非常にゆがんでいるんだろうと。
　これはシンガポールの例で申しますと、シンガポールの中学二年生の歴史の教科書は二百七十ページぐらい、数字はちょっと違うかもしれませんが、二百七十ページぐらいあると言われております。そのうち日本がシンガポールを侵略したという歴史を教えている部分は七十ページ近くその記述があるというんですね。ところが、日本の歴史の教科書でシンガポールに日本が侵略したということを教えているのはどのくらいあると思いますか。七つか八つの教科書があると思います、日本では会社別に。その中でシンガポールの侵略について触れているのは二社の教科書だったと思います。それもたったの三行です。
　これだけ歴史という本当に一つの事実が日本人は三行あるいはゼロ、向こうは七十ページ、こんなに歴史の認識において段差があって、どうして国際協調とか国際貢献ができるのかということだと思います。
　そういう意味で、歴史教育なんというのもやっぱりそういうところで見直さなくちゃいけないと思いますし、あらゆる意味でその教育の現場を、先ほど瀬谷先生でしたかお話がありましたけれども、その辺のところを洗い直していかないとだめだと思うんです。それなしに憲法を改正するとかしないとかの議論が先にあるのは、僕はナンセンスだと思います。
　そんなことでよろしいでしょうか。
○参考人（竹中誉君）　ＩＢＭの人事制度といいますか、社員に対する給与の基本的な考え方は、それぞれの国の産業界の一流水準を保障するという考え方で組み立てられておりまして、したがいまして国によって違いますが、日本ＩＢＭの場合は、日本ＩＢＭの給与、賞与、退職金制度というふうなものは基本的には日本の他の企業と制度的にも慣行的にも類似でございます。
　あえてユニークなといいますか、多少特色的なことを申し上げますと、一つは、年功序列的要素と実績的要素との組み合わせというふうに考えますと、他の日本の企業に比べまして実績的要素はより大きいということが言えるというのが第一点でございまして、第二点は退職金水準が相対的に非常に高い。この二つが特色と言えるんじゃないかと思います。
　したがいまして、もちろん定昇、ベースアップ制度はございますし、業績によって給与が影響を受けるということはございません。賞与は若干上下することはございます。
○参考人（松岡紀雄君）　私には、地域コミュニティー活動がどの程度のレベルで行われているのかという御質問だったと思います。
　これに関しては同じアメリカの中でも地域によって非常に違いがあるということで、一概にこれが平均だという言い方はできないかと思うんですけれども、一番住民のそうした活動が見られるのはやはり学校であり、それから消防活動だと思います。
　日本で特に都会で生活しておりますと、例えば消防なんていうのはまさに消防署にお勤めの方が消防活動に当たるのだという認識なんですけれども、アメリカのような日本の二十五倍というようなああいう広い国土でそれぞれのところに日本的な消防署を配置するというのは、これは考えてみたら不可能なわけですね。そういう意味で、火事が起こったときに住民がまさにいろんな道具を持って駆けつけてくるという、これがアメリカ社会の姿だと、そういうふうに思います。そういうことで、いわゆる消防活動などというのがボランティア活動の発露の一つのチャンスだと、変な言い方ですけれども、そういうことです。
　それから、もう一つは先ほど申し上げた学校です。学校の場合、これは地域によってさまざまですけれども、例えば公立学校であっても、自分たちの子供たちが通う小学校、中学校に社会科の先生にはこういう先生をぜひ招きたいということで、父母が相談し合ってよそからいい先生を引き抜いてくるというふうな活動、これもまさにボランティア活動で行われているわけで、日本的な感覚からはちょっとやり過ぎかなという気がしないでもないですけれども、学校のさまざまな行事あるいは生徒に問題があるというふうな場合も、父母が力を寄せ合って駆けつけていろいろ対応する。これが日本の駐在員が一番ひんしゅくを買う。
　つまり、そういうことを全く予期しておりませんので、お金さえ払えば済むものだというふうに思いますが、もっともお金といえばこれも問題がありまして、アメリカの学校に関するお金というのは不動産に基づいて支払うことになっている、教育税は。ということは、向こうで不動産を持ってない駐在員の場合、直接的には教育に関する税金は払ってないというふうに見られる。もちろん間接的には家賃から払ったということになるんですけれども、直接的には払ってないというふうに見られてしまうんですね。本人にも認識がない。そういう点一つ問題がある。
　それから、もう一つ徹底しているのは戦争の場合ですね。例えば湾岸戦争に行った人たちが二十万人以上ありましたけれども、あの人たち一体だれが行ったのかということで日本側でどれだけ検討されただろうかということです。
　私は、ＣＮＮその他を見て、あるいは現地の人たちに聞いて感じるのは、あれは兵隊さんが行ったんではないんですね。一般の会社員あるいは大学生が湾岸戦争に駆けつけたわけです。それはどうしてそういうことが起こるかというと、アメリカの制度として、いざというときにそういうことに行きますという登録をすれば、いわば奨学金がもらえるわけですね。貧しい人たち、あるいはそういう奨学金をもらいたいという人たちが特にそれの登録をいたします。そうすると、この前のように、いざ鎌倉というときにそういう人たちに呼び出しかかかる。あらかじめサインしておりますから行かなきゃならないということになりますし、またそれ以外にも自分から手を挙げてお国のために行きたいと、まさにこれがボランティアなわけですね。
　だから、アメリカでボランティアということを言う場合、戦争に駆けつける人もボランティアというふうな呼び方をしているということと、それから最後にもう一度教会のことを申し上げたいんですが、教会の力が衰えたとはいえ、やはり統計から見ますと半数近くのアメリカ人が教会に行っているということになります。教会に行っている場合、単にお祈りをしているだけじゃなくして、礼拝の後さまざまな形で地域のためにボランティア活動にいそしんでいるわけですね。そういうふうな姿が日本の社会との大きな違いかなというふうに感じます。
　それともう一つ、災害があった場合です。ハリケーン、それから山火事。アメリカで山火事があったときにテレビで何と言っているかというと、今回の山火事は特別危険だからボランティアの人は来ないでくれ。これはほうっておいたら大勢来ちゃうんですね。だから来ないでくれという放送をしている。これはちょっと日本では考えられない姿かなというふうに思います。
○立木洋君　田中参考人と竹中参考人のお二人の先生に同じ質問をしたいんですが、先ほどちょっと御説明があったかと思うんですけれども、つまり企業本来の責任、本業といいますか、その問題と社会に対する貢献とのかかわり合いというのをどういうふうにお考えになっているかという問題です。
　最近になりまして企業の社会に対する貢献というようなことをいろんなところでお話を聞くようになってきたんです。さっき松岡参考人がおっしゃいましたように、なかなか新聞には出てきませんけれども。先般も浜松に行きましたら、今あそこに大きな楽器製造のあれがありますけれども、かつては楽器の町と言われていたけれども、今や市民のニーズを取り上げて音楽の町と言われるように変わるほどそういう市民との結びつきが生まれてきているというようなお話も聞きました。
　ところが、本来の任務という、先ほど同僚議員もちょっと指摘されましたけれども、よい商品を必要に応じて提供できるような仕事、それから働いている従業員が安心して生活できるような条件やあるいは労働条件等々について、実際にそういうことが日本で起こってきているいろんなところへ行って聞きますと、企業城下町というところなんかへ行って聞きますと、なかなかいい反応ばかりじゃないんですね。不満があるんです。そして、何かちょっとやってくれるみたいだけれども、あれはカムフラージュだとか、いろんな批判的な声があるんですよ。
　だから、本来の意味でアメリカの状況なんかとは違っている面もありますし、企業の社会に対する貢献という言葉は松岡先生は余り気に食わないとおっしゃいましたけれども、責任というのがいいのか何と言うのがいいのかわかりませんけれども、本当に社会に対する企業のあり方、責任という問題あるいは貢献という問題が本来の企業とのかかわりでどう考えられ、位置づけられなければならないのか。
　例えば今、大きな不況の問題が起こって空洞化が起こってくると、社会の貢献どころじゃないんですよ。どんどん海外に行ってしまうと地域経済は大変なことになる。それから公害が起こる。何年たってもこの問題に対して企業は責任を負ってくれないじゃないかというふうな問題だとか、あるいはつくった品物で事故が起こった、この責任をどうするんだと、これは大変な問題があるんです。だから私は、本来の企業のあり方、責任のとり方とその社会の貢献がどういう位置づけをされるのかということは、よく考えておかないと日本の場合これはいけないんじゃないかという気がちょっとするものですから、お二人の先生にその考え方の問題をお聞きしたいと思うんです。
　それから松岡先生の方には、実は私、先生が詳しく書かれたアメリカでの企業市民というのがどういう活動がやられているかというのを読ませていただいて非常によくわかったんですけれども、そういう状態にある中でなぜアメリカではああいうふうな形が行われるようになったかという背景もよく理解できるんですけれども、例えばアメリカなんかの場合には、社会的に見てみますと、国際的にいろいろな貢献をしている企業がどれほどこの企業は貢献しているかということによって、その町では社会に貢献している企業の製品をより多く買おうじゃないかというふうな運動まであるだとか、つまり社会の仕組み自体がやっぱり日本と違うんですね。
　そういう中において企業がどういう企業市民としてのよりよい行動をとっていくかという問題になり得ると思うんですけれども、日本の場合、先ほど先生がお挙げになった三つの点、これは確かにそのとおりだと私も思います。その中で、日本の今の状況の中で企業として果たさなければならない社会的な貢献といいますか、社会的な責任、今、何が一番重要だとお考えになっているのか、その点を御説明いただければありがたいと思います。
○参考人（田中克人君）　まず今の、利益が出ていないときとか、それから事故が起こって企業自体がそれどころじゃないという、そういう事態というのはそれは十分想像できると思うんですね。ですから、私は企業の社会貢献の中で継続性というのはとても大事だと思うんです。
　その継続性をどういう形で確保するかということは常々考えに入れておかなければいけないと思うんですが、やはり単年度単年度でやっていくとどうしてもそういう問題は起こりますので、私は、企業財団をつくって、財団の方に利益が上がっているときに資金を流してその財団を通じて社会貢献をしていくという面を企業は持っておくべきだろうというふうに思います。先ほどの私の参考図の中のいわゆるフィランソロピーセクターの強化というものを企業がそういった財団づくりを通じてやっておくというようなことは考えられるだろうと思います。
　それから、義務なのかどうかということだと思いますが、私は義務になっていかなければいけないと思いますし、先ほどちょっとかなりの早口でまくし立てましたのであるいは正確に伝わらなかったかもしれませんが、やはりもともと企業ができてくるときの最初のつくった人の意図というのは、それによって自分が利益を得ようということだと思うんですね。そういう意味で、出資した以上それに見合った利益をとろうということでどうしても自分中心、出資者中心で会社なり社会というのが動いていたと思うんです。
　それがいろんな社会の発展の中で、企業を経営している金を出した人だけで社会をつくっているわけじゃありませんから、やっぱり勤労者、働いている人たち、この人たちを大事にしなければ企業だって続いていかないというようになってきて、働いている人たちの待遇とか生活の安定なんかというものに力を入れなくちゃいけないし、これはもう当然のことというふうになってきているだろうと思います。
　それから、不良品を出しても売れればそれでいいという考え方があるわけですが、そういったものも社会では受け入れられないし、そういったことはむしろ犯罪行為につながっていく。今度の製造物責任なんというのもそういう意味では企業に対して、企業の社会への責任というか、企業のあり方を問うているものだと思うんです。社会の成熟度に応じて企業というものが変質していかなければいけないんだろうというふうに思います。
　そういう中で、企業市民として、今おっしゃられた例えば城下町ができれば、そこのところに製品を納めるとかあるいは部品を納めるというようなときに三々五々来てもらったのでは企業としても困りますから、当然日時を決める。そうすれば、そのときに集中すればそこの町は交通渋滞に陥るとか、企業があることによって地域社会に対して大きな変化を生んでいくわけですから、そういう意味では当然のこととして地域に対してそういった迷惑をかけているものを返していくとかというのは当たり前のことだろうと思います。
　それから、もう一歩踏み込んでいけば、本来企業が物をつくって売っていくという場合、適正利潤というのをもう少しきちっとした概念をつくっていいんじゃないか。ちょっと乱暴も言葉になりますが、企業自体がある意味では許された搾取というような状態なんだろうと思うんですね。いいサービス、いい商品を提供する、それによって我々の生活が豊かになっていくわけですから、そのために対価をとるのは当然だということですが、やっぱりある一定のもの以上をとればそれはとり過ぎなんだろうと思うんですね。
　ですから、許された搾取というような感じでそれが適正利潤というものをもう少しきちっと見ていって、それを超えたものは社会に還元していくとか、これからの時代において今までと違った企業の社会的存在理由というんですか、そういったものをもっと考えていく。その中では当然社会貢献というものは義務化していきつつあるだろうというふうに考えております。
○参考人（松岡紀雄君）　社会に貢献するそうした企業を住民あるいは消費者が評価することによってその企業がさらに伸びていく、あるいはそうした活動がさらに盛んになるというそういう姿、私はこれは望ましい姿だと思うんですが、やはりアメリカにそうした機運というものが方々で見られるということは日本として考えたいことだと思います。
　例えば一つの事例で申し上げますと、私が以前勤めておりました松下電器の前の山下社長から聞いた話ですけれども、松下電器のある工場で障害者の方々が製品をつくっている。そうすると日本では、どうも製品の品質に問題があるんじゃなかろうかということで一般の方からも歓迎されない。ところが、たまたまアメリカ松下電器の担当者が日本に来たときにその話をしたら、その製品をぜひくれ、それだったら絶対アメリカでみんなが喜んでくれるということで、むしろそのことを訴えてアメリカで非常に売り上げを伸ばしたという日本と正反対の反応が一般の市民の間から出てくるということ、これはやはり私は、日本のそれこそ教育の過程で、恐らく小さいころからの教育で考えなければならない問題かと思います。
　それから次の御質問で、日本の企業が取り組むべき課題は何だろうかと。私の全く個人的な乱暴な言い方をお許しいただければ、もちろん環境問題は私は大変重要だと思っているんですが、もう一つ私がいわば危機感を持っておりますのは、最近の少子化現象、つまり子供が余りにも少なくなっているという姿、これはそれこそ日本の国が存続し得るのかどうかという、大げさに言えばそこまでの問題だと思います。
　なぜ子供がこんなに少なくなっているのか。この原因は幾つもありますし、また専門家の方々の分析をまたなければならないと思いますけれども、私は、若い女性の方々が安心して子供を持てる環境に今ないという姿、これが非常に問題だと思います。
　そういう点を例えばアメリカと比較した場合、実はたまたま午前中こちらにお座りになった猪口先生が私の本をお読みくださって、週間朝日の書評でその部分だけ取り上げてくださったんですけれども、実はアメリカのジョンソン・アンド・ジョンソンという会社で、先ほども御紹介したように、本社や工場に大変立派な託児所をおつくりになって、従業員の方々が安心して子供を預けることができる。大事なことは、日本だとお母さんが困るのは、ちょっと子供が風邪を引いたりしたらほかの人にうつるからということで預かってもらえない。親は休まなきゃならないというような問題が現実にございます。そういうことに関してここの場合には、少々の病気でも安心して預けられる、そういう施設、設備を整えた託児所を備えているわけです。
　だから、そういうふうなことも日本では、東京の都内の会社が都心に託児所を持っても、まず満員電車で子供を連れていくわけにはいかないと、そういう問題がありますから日本的な対応をしなければなりませんけれども、まず一つはそのことを考えなければならない。
　それからもう一つ、私、各地で今申し上げていることは、子供を数多く持てないもう一つの理由は日本の教育費の高さだと思います。そういう意味で私は、小さな企業を含めて、たとえ一年間一人分でもいいから奨学金を各地で出し合おうじゃありませんかと。それで、奨学金を各地でプールして、例えば二人目以上の子供さんの奨学金をお互いに地域で助け合って出すとか、これだったら個人もできるかもしれません。それをまた税制上でも恩典を設けるというふうな制度、そうしたことを考える。
　それからもう一つ、私は、日本の教育の大きな問題として、いわゆるクリエーティビティー、創造性を押しつぶしてしまうような教育を今やっているんじゃないかということ、これが日本の将来に非常に大きな問題になると思います。そういう意味で、これもアメリカの企業に教えられたことですけれども、企業が芸術、文化になぜ金を出すんだ、寄附をするんだという問題があります。
　日本だと、ややもすればそれはイメージアップで名前を売り込んだり、あるいはいい会社だと思ってもらうためにやるんだというふうに思いがちですけれども、私が訪ねたニュージャージーのその会社の方は、いや、これは地域の子供たちの創造性を豊かにしたい、そのために企業として何ができるかということを考えたときに、やはり芸術、文化が盛んな社会というのは人々に創造性が高まってくる、そのおかげで企業も繁栄するんだと。じゃ、どうすれば創造性が高まるか。芸術、文化を盛んにするんだと。そのために有名な画家の絵を買うとかそういう話ではなくして、地元出身の若手の芸術家を支援する、そういうふうな活動に力を注いでおられるわけです。
　私は、企業として、創造性創造性ということを多くの方はおっしゃるんですけれども、経営者の方に、じゃどうしたら日本の社会で子供たちなりあるいは大人も含めてですけれども創造性が高まるのか、そこにぜひ知恵を用いていただきたい、そんなふうに思っております。
○中川嘉美君　長時間にわたってお疲れかと思いますが、一問ずつ伺いたいと思います。
　田中参考人に対して伺いますが、我が国企業の社会貢献活動は、経団連においても企業利益の一％をこれに充てるように指針を示すなど、最近は非常に関心が高まっているわけです。しかしながら、まだ日本においては企業の社会貢献に対する認識は不十分である、こういう意見も強いわけであります。諸外国の実情等を考慮しながら、我が国の場合、企業の社会貢献活動が基本的にどのような観点で展開されるべきかとか、あるいはまた現状のどのような点が問題であるのか。この質疑に入る前の先生の御説明でも十分理解ができるわけでありますが、最後の部分でしたか、これからは人と企業の意識を変えていかなければならないということをたしか言われたと思いますが、そのために具体的にどのような手法が考えられるのか。この辺についてひとつお答えをいただければと思います。
　次に、竹中参考人でございますが、日本においては社会貢献活動は外資系企業の方が熱心であるというふうに言われております。特に日本アイ・ビー・エム社は社会貢献活動を重視しておられる企業と聞いておりますけれども、従業員に対して社会貢献活動の重要性についての啓蒙を、これからの課題ですが、今後どのように行っていかれるのか。
　さらに、円滑な社会貢献活動を進めるに当たって、政策上、先ほど述べられました重点領域というもののほかに、将来的にどのような対策が必要と思われるか。将来的な問題としてお答えをいただければと思います。
　最後に、松岡参考人でございますが、海外進出企業が現地といわゆる融合を深めるためには、当然社会貢献に対する姿勢というものが重要であると思いますけれども、これ以外にどのような点に配慮する必要があるかという問題が一つあると思います。
　また最近、マレーシアにおいて放射性廃棄物質問題が生じたわけですけれども、こういったトラブルが出ているわけです。日本企業が海外に進出して事業活動を展開するに当たって、現地との摩擦を生じないよう十分な対策が必要ではないかと思いますけれども、基本的にどのような点が重要であるのか、この点についてお答えをいただければと思います。
○参考人（田中克人君）　人と企業の意識を変えなければいけないということなんですが、その方法論ということですけれども、人の意識を変えるとか企業の意識を変えるというのはそう簡単にはいかない、とても難しいことだと思うんです。私が先ほどからお話ししているのは、個人の意識を変えるのはやはり自分の属している組織の中にいるのではなく、そこから出ることだろうと思います。
　そういう意味で、やっぱり社会参加ということを促すことが一番いいだろう。企業の中にあって毎日企業の人たちと接触していると、その企業の中の論理はよく身につくけれども社会のことがわからない、そういうことでは変わらないと思うんです。それからマスコミ自体がそういった国民の意識を変えるという方向には余りいってないと思いますので、そういう意味でやはりフィランソロピー活動を通じて社会参加を促していく。社会参加することによっていろんな人の価値観、いろんな人と出会う。そういった中で自分というものを見詰め直して、自分の位置づけというものをやっぱり変えていくしかないのだろうと。恐らく学校教育やなんかでは変わらないと思うんです。
　この間も日の出町に学生と父親と泊まり込みでボランティアに行ったんですけれども、そのときなんかも、子供がボランティアに行くと言ったら、お父さんがちょっとおれもついていきたいというので、お父さんが来ているんです。今までと逆のケースで、やっぱりみんな変わろう、変わりたいという気持ちは持ってきていると思うんです。ですから、そういった人たちに機会、チャンスを与えてあげるということが大事だと思います。
　それで、あのときは炭焼きをやったんです。三十年物の杉の木を切り倒して、炭窯に入るように切って、それを山の上から運んできて炭窯に入れて点火するんですが、その三十年物の杉の木が一本幾らかということなんかも聞いてみると、やっぱり考え方が変わってくるんですね。三十年物の立派な杉の木ですから、みんなに言ったら、一番高く言ったのは十万。その次は三万、五万で、一万以下と言った人はいないんですけれども、実際には七百円なんです。
　そういう話を聞くと、あそこに行ってあれだけ立派な木がある。それで、またその木を切るわけですから、今までの感覚からいけば、環境問題からいったら、あれだけ育った木を切り倒すということは何事かというふうになります。しかし、本当にいい木を育てるためには間伐が必要なんです。だから、小さいときから切って木を育てていくということがどうしても必要なことで、これは自然の摂理にかなっていることで環境破壊とは関係ないんだというようなことも、学生はそこで初めてわかるわけです。
　それから、花粉症なんというのも、枝打ちやなんかをやらないということによって山がどんどん今放置されてきているわけです。三十年かけて七百円だったら、それはもうただで持っていってもらった方がいいというぐらいですから、そういった山の荒廃が我々の生態系にまで影響を及ぼしてきているということとか、企業の中にいてはわからないことが社会に出て全く違ったことをやることによってたくさんのことを知る、それによってやっぱり変わっていくと思うんです。
　ですから私は、そういった機会をどんどんとこれからつくっていく、企業自体がそういった機会をつくろうとしていることが企業の健全化が期待できる部分だろうというふうに私は思っております。
　それから、企業の意識を変えていくのはどうしたらいいかというと、これに関してはやっぱり世論だろうと思いますし、その世論に動かされて今各役所がいろんな形で提案しています。先ほどの一・六％もそういう意味では企業に意識を変えさせるための一つの方法でしょうし、厚生省や労働省がボランティアの云々とかを出してきているのもそうでしょう。世論によって行政が動く、それが企業を変えていくというふうなことで、やっぱりそういう意味では世論づくりが本当に正しい方向でやられていくということがとても大事なことだと思いますが、必ずしも今この社会貢献問題に関してマスコミが十分に理解しているとは到底思えないです。
　今、恐らく政治部記者の人たちにフィランソロピーと聞いて歩いたってほとんど知りません。そういうような状況ですから、そういった人たちの意識をどうして変えていくか。ですから、新聞社の人もボランティアの記事を書くだけじゃなくて、まず自分でやってほしいなと思います。そういった人たちも含めて社会参加させていくというふうなことで変えていくんだろうかなというふうに思っております。
○会長（櫻井規順君）　竹中参考人、ちょっと私の不注意で失礼しました。前の立木理事の質問にもあわせてお答え願いたいと思います。
○参考人（竹中誉君）　わかりました。
　それでは、ちょっと恐縮でございますが、先ほどの本業と社会貢献の関係をどう考えるかということにつきまして私どもの考えを御紹介させていただきたいと思います。
　私は、社会貢献活動というのは企業が存続、発展していくための重要な活動だというふうに考えておりまして、いわゆる製品、サービス、よりよいものを提供して金をもうけまして税金を払っていくという本業はもちろん大切ではございますが、それだけではだめだという認識が広まってきているんだと思うのでございます。これは、国の発展度合いでございますとか企業のサイズ、発展度合いというふうなことにもかかわると思います。
　ちょっと余りいい例じゃないかもしれませんが、野球選手にいたしましても、無名の間は野球さえうまけりゃいいと思うんですが、すっかり一流選手になりますと、野球の技術がうまいだけではもう一つファンに受け入れてもらえないというふうな、大変雑な比喩でございますが、そういったレベルに日本の企業あるいは日本の国家が達してきているんじゃないかというふうに考えております。
　したがいまして、企業にとりましての社会貢献活動というものは博愛主義ではないと言うと言い過ぎかもしれませんが、博愛主義のみではなくて、みずからの存続、発展のための環境整備だろうというふうに私は考えております。
　環境というのもいろいろございますが、顧客に対する環境、社員に対する環境、社会に対する環境、株主に対する環境という考え方ができると思いますが、博愛ではないという言い方を単純に言いますと、先ほどちょっとお話の出ました公害問題、公害を起こして訴訟で争ってそれにかかる費用と、事前に公害を防止するために手を打ったときとどちらが得かという、多くの場合、事前に公害を防止した方が企業にとっては損得計算が得の方にあれするという研究結果もなされております。
　ちょっとそこまで単純に言っちゃいますと味もそっけもなくなりますが、基本的には存続、発展のための活動というふうに位置づけております。
　それから、私の一番最初の話のところでちょっと補足をさせていただいたんですが、私は日本企業というのは結構社会貢献活動をやっているというふうに考えておりまして、単純に言うと、どうもそれが明確な理念、明確な考え方によって整理をされていないために、いいことはいろいろやっているんだけれども、どうも位置づけが明確じゃないために余り理解されない。ＰＲ下手と言うとちょっと語弊がございますが、そういううらみがあるんじゃないか。だから、そこのところをもうちょっと理念レベルから整理をしていくことが必要なんじゃないかということを申し上げたかったわけでございます。
　私どもの社内での社員への理解を図るための活動でございますが、管理者教育、課長教育、部長教育なんかのプログラムの中でも必ず取り上げておりますし、また私どもの社会貢献活動というものを社内の新聞、雑誌等で随時紹介をいたしましたり、一年に三回ぐらい幹部社員を集めましての会議なんかをやりますが、そういうときにも必ず社長からそういったことの重要性を述べるということをＰＲとしてはやっております。
　もう一つは、やはり一番重要なのは社員を参画させていくということだろうと思いまして、これは先ほどちょっと御紹介をいたしましたボランティアサービス休暇・休職、あるいは社員のいろいろな施設に対する寄附の援助というふうなことに加えまして、ボランティア何でも電話相談というふうなことで相談受け付けという対応もしておりまして、できるだけ社員を参画させていくということでございます。
　しかし、ちょっとこの件あたりで驚きましたのは、むしろ社員の方からの、特に若手社員のこういったものに対する意識が大変高いということを痛感しておりまして、これはやはり日本社会の全体の流れじゃないかという気もいたしますので、長期的にはかなりいい線が出るんじゃないかというふうに考えております。
　それから、私どもの重点領域、今後さらに何か新しいことを考えておるかという御指摘でございますが、新しい領域というものを超えることは今ちょっと考えておりませんで、現在のものをもうちょっと充実をさせていきたい。特に国際交流の分野というので、今はアジアからの留学生に奨学金を出すとか、日本の学者の方々に私どもの経費で向こうの研究所に行っていただくというふうなことをささやかにやっておりますが、もうちょっと幅広くこの辺を考える必要があるんじゃないかなというふうに考えております。
○参考人（松岡紀雄君）　最初の御質問の部分は、先生恐らく御着席の前にちょっとお話させていただいたことかと思うんですけれども、企業としてこうしたいわゆる社会貢献の以前に、やはり本業でもって社会貢献するということが不可欠だと思います。
　それは、一つは雇用を生み出すということもありますし、あるいは新たな技術を生み出して、それを通じて社会に貢献するということもあろうと思います。あるいは利益を上げて税金を納める。あるいは海外に出た場合に、とりわけ現地で部品その他を調達するというのが現地社会の発展のために大きく貢献いたします。また、現地の人たちを幹部として登用していく。あるいは現地のさまざまなグループの声に耳を傾けていく。その社会の一員となるということが重要だと思うんです。
　最近、ステークホルダーという言葉が日本語としても非常に広く知られるようになってまいりました。これはどういうことかというと、ストックホルダー、株主という言葉に非常に似ているわけですけれども、従来株主のお金でもって企業はつくられてきた。とりわけ、アメリカ企業はストックホルダーの期待にこたえることが経営者の最大の責任だというふうに言われていたんですが、株主以外に重要な人たちが企業を取り巻いているんだという意味で、利害関係者という意味でステークホルダーという考え方が出ております。つまり、企業を取り巻く従業員もそうですし、お客さんもそうですし、取引先もそうです。地域社会もそうですし、あるいは政府もそうです。そうしたさまざまなステークホルダーと私は健全な関係を築くということを言っておりますけれども、これが企業として非常に重要な時代になっていると思います。
　先ほどマレーシアの例をお出しになられたわけですが、ああいうことはやはり外国であろうとどこであろうともあってはならないことで、ただ問題は、企業が組織として非常に大きくなったときに、社長がいかにちゃんとした考え方を持っていても、その末端できちんとそうした対応ができるというのは実は組織として非常に難しいわけです。
　そういう意味で私は、経営者として大事なのは、先ほどＩＢＭさんからも御紹介ありました、我が社は何のためにあるのだという企業理念といいますか経営理念というものをはっきりと打ち出して、それを何万人何十万人の企業であろうとも隅々にまで徹底する。それをただ額にかけて張ったぐらいでは徹底しょうがないわけで、アメリカの企業などにも例外はありますけれども、それを繰り返し繰り返し実際の場面でどういうふうに当てはめるのかということを議論し合って、日ごろから頭にたたき込んでおくというか、そういうことが必要だと思うんです。
　それから私は、社会としては今どちらかといえば余りにも批判ばかりし合う社会に日本はなってしまっているんじゃないかと思います。つまり、悪いことをしたらとにかく徹底的にたたかれるわけです。ところが、とりわけいいことをした企業を称賛するという姿勢が非常に私は欠けていると思います。それで、企業はどちからといえば、私は広報が専門ですけれども、傾向としては何もかも隠す方向に動いてくるわけです。これは結果として私は健全なことにならないと思うわけで、アメリカもそうですけれども、すばらしい活動を絶えず称賛する、そういうことを意識的にしていいのではないか。
　それから、今の御質問ではなかったんですが、先ほどのことにひっかけて一つだけ追加させていただきたいのは、高齢化社会に今向かおうとしているわけですけれども、日本で高齢化社会という場合にいかに高齢者を保護するか、助けるかという議論をしているわけです。
　ところが、私は数週間前にアメリカに調査に伺いまして、非常に頭を打たれるようなショックを受けたんですが、アメリカの発想は逆なんです。むしろ高齢者の方々にいかに社会に貢献するチャンスを与えるかということなんです。だから、まずアメリカにはそもそも法律上の定年というものはございませんけれども、しかし六十歳なり六十五歳なりで仕事を退かれ、まだ元気だ、能力も持っている、意欲も持っている、そういう方々が地域でさまざまなボランティア活動をする機会を民間及び政府機関の中に推進する機関ができているわけです。そうした形で推進している。
　私は、それのお世話をしておられるニューヨークの方に、この方もおじいさんですけれども、一体ニューヨークのボランティアで一番の高齢者はお幾つですかと伺ったら、答えは何歳だとお思いになられますか。百九歳ボランティアだと。どこでボランティアをしているかというと、病院なんです。病院が一番高齢者にボランティアしやすいんです。例えば患者さんの洗濯物を畳む、あるいは高齢者の患者さんの話し相手になるということはそうした方にもでき、そして生きがいを感じる。私自身、ああそういえば万一ちょっと倒れてもすぐ面倒を見てもらえるなという気にもなったわけです。そういう動きはもちろん日本国内にもあるんですけれども、何か意識の転換というのを図っていいのではないか、そんな感じがいたしております。
○会長（櫻井規順君）　まだ御質疑もあろうかと存じますが、予定の時間が参りましたので、以上で参考人に対する質疑を終了いたします。
　参考人の皆様に一言御礼申し上げます。
　参考人の皆様には、長時間にわたり有益な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。ただいまお述べいただきました御意見につきましては、今後の調査の参考にさせていただきたいと存じます。本調査会を代表いたしまして厚く御礼申し上げます。ありがとうございました。（拍手）
　なお、本日、参考人から御提出いただきました参考資料のうち、発言内容把握のため必要と思われるものにつきましては、本日の会議録の末尾に掲載させていただきたいと存じますので、御了承願いたいと存じます。
○会長（櫻井規順君）　次に、派遣委員の報告を聴取いたします。尾辻秀久君。
○会長（櫻井規順君）　以上で派遣委員の報告は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時八分散会
　　　　　―――――・―――――
平成元年四月二十八日（金曜日）
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第十号
　　平成元年四月二十八日
　　　　午後一時開議
　第一　平成元年度一般会計予算
　第二　平成元年度特別会計予算
　第三　平成元年度政府関係機関予算
　　　　―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　日程第一　平成元年度一般会計予算
　日程第二　平成元年度特別会計予算
　日程第三　平成元年度政府関係機関予算
　　　　午後三時四十五分開議
○議長（原健三郎君）　これより会議を開きます。
　　　　　――――◇―――――
　日程第一　平成元年度一般会計予算
　日程第二　平成元年度特別会計予算
　日程第三　平成元年度政府関係機関予算
○議長（原健三郎君）　日程第一、平成元年度一般会計予算、日程第二、平成元年度特別会計予算、日程第三、平成元年度政府関係機関予算、右三案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。予算委員長大野明君。
　　　　―――――――――――――
　平成元年度一般会計予算及び同報告書
　平成元年度特別会計予算及び同報告書
　平成元年度政府関係機関予算及び同報告書
　　　　〔本号（二）に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔大野明君登壇〕
○大野明君　ただいま議題となりました平成元年度一般会計予算外二案につきまして、予算委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、予算の概要について申し上げます。
　平成元年度一般会計予算の規模は六十兆四千百四十二億円であり、前年度当初予算に対し六・六％の増加となっております。歳出につきましては、引き続き既存の制度、施策の見直し等を行っており、その結果、国債費及び地方交付税交付金等を除いたいわゆる一般歳出の規模は三十四兆八百五億円と、前年度当初予算に対し三・三％の増加となっております。
　歳入については、抜本的な税制改革の円滑な実施に配慮しつつ、当面の政策的要請に対応するとの観点から税制上の措置を講ずることとしており、その結果、租税及び印紙収入は、前年度当初予算に対し一三・一％増の五十一兆百億円が見込まれております。
　また、公債の発行額は、建設公債五兆七千八百億円、特例公債一兆三千三百十億円で、合計七兆一千百十億円を予定いたしております。これは、前年度当初発行予定額を一兆七千三百億円下回るものであります。この結果、公債依存度は一一・八％となっております。
　特別会計及び政府関係機関の予算につきましても、財源の重点的、効率的配分を行い、事業の適切な運営を図ることとしており、その数は、それぞれ三十八及び十一で、ともに前年度と変わりありません。
　なお、財政投融資計画の規模は三十二兆二千七百五億円であり、前年度当初計画に対し九・〇％の増加となっております。
　この予算三案は、去る二月八日本委員会に付託され、十五日村山大蔵大臣から提案理由の説明を聴取し、十六日から質疑に入り、十八日総括質疑の各党一巡後、二十日リクルート問題に関する集中審議、三月一日、二日公聴会、四月十一日竹下首相に対する質疑、翌十二日、二十五日、二十六日に質疑を行いました。
　質疑は、リクルート問題、消費税の導入に関する諸問題、政治改革のあり方、外交、防衛問題等当面する諸問題について行われたのでありますが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　かくして、昨二十七日質疑終局の動議を可決し、採決の結果、平成元年度予算三案はいずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（原健三郎君）　三案につき討論の通告があります。これを許します。山下徳夫君。
　　　　〔山下徳夫君登壇〕
○議長（原健三郎君）　平成元年度一般会計予算外二案を一括して採決いたします。
　この採決は記名投票をもって行います。
　三案の委員長の報告はいずれも可決でありすす。三案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君は白票、反対の諸君は青票を持参されることを望みます。――議場閉鎖。
　氏名点呼を命じます。
　　　　〔参事氏名を点呼〕
　　　　〔各員投票〕
○議長（原健三郎君）　投票の結果を事務総長から報告させます。
　　　　〔事務総長報告〕
　投票総数　二百八十二
　　可とする者（白票）　　　　　　二百八十一
　　否とする者（青票）　　　　　　　　　　一
○議長（原健三郎君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時十七分散会
　　　　　――――◇―――――
平成元年四月二十八日（金曜日）
　　　　午後二時三十一分開議
出席委員
　　委員長　山口　敏夫君
　　　理事　村岡　兼造君　理事　石川　要三君
　　　理事　塚原　俊平君　理事　糸山英太郎君
　　　理事　野呂　昭彦君　理事　清水　　勇君
　　　理事　阿部未喜男君　理事　鳥居　一雄君
　　　理事　神田　　厚君
　　　　　　井上　喜一君　　　　江口　一雄君
　　　　　　金子原二郎君　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　自見庄三郎君　　　　月原　茂皓君
　　　　　　虎島　和夫君　　　　二田　孝治君
　　　　　　宮里　松正君　　　　若林　正俊君
　　　　　　石橋　大吉君　　　　田口　健二君
　　　　　　井上　和久君　　　　森本　晃司君
　　　　　　伊藤　英成君　　　　東中　光雄君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　原　健三郎君
　　　　　　　　副　　議　　長　多賀谷真稔君
　　　　　　　　事　務　総　長　弥富啓之助君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　江口　一雄君　　　　　宮里　松正君
　　三原　朝彦君　　　　　若林　正俊君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宮里　松正君　　　　　江口　一雄君
　　若林　正俊君　　　　　三原　朝彦君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　本日の本会議の議事に関する件
　　　　　————◇—————
○山口委員長　これより会議を開きます。
　本日の本会議について御協議を願います。
　村岡兼造君。
○村岡委員　自由民主党を代表して、平成元年度予算案を案件とする本会議開会について、意見を申し述べます。
　御案内のとおり、平成元年度予算案は、昨二十七日予算委員会において、起立総員をもって可決されました。採決に至るまでの経緯につきましては多くは述べませんが、予算委員会の理事会におきましては、我が党は各党に対しるる御説明を申し上げ、円満なる解決を図りつつ、納得のいく運営に努力してまいったのであります。しかしながら、各党は、理事会においてはただいたずらに自説を述べるにとどまったのであります。委員会の開会に当たりましては、予算委員長の出席要請に対しましても各党はかたくなに拒否し、みずからが議会制民主主義の根幹である話し合いと審議を放棄したのでございます。やむを得ず、ルールにのっとり、採決を行ったわけであります。
　立法府として、言論の府として堂々の論陣を張り、国民の前にみずからの姿勢を示すことが職責を全うすることであります。にもかかわらず、みずからの行動には何らの反省もせず、かかる事態はすべてが自民党の責任であるがごとき意見に対しましては、断固として許すわけにはまいりません。
　我々国会に課せられた使命は、国民生活を守るために法律案を審議し、成立させることにあります。とりわけ予算案はその第一義なのであります。
　申すまでもなく、我が国の予算は、国民生活、国民経済の安定発展の基盤となっているにとどまらず、今や国際的にも強い期待を寄せられていることを忘れてはならないのであります。外にあっては無償資金協力関係のＯＤＡがあり、この中には、今回竹下総理が訪問するタイやマレーシアなどＡＳＥＡＮ諸国に対するものも含まれているのであります。国民生活への影響については、公共事業の新規事業執行ができないという問題を初め、社会福祉、雇用対策の面でも、寝たきり老人対策や高齢者雇用対策の新規事業がこれまた実施できなくなっております。さらに、農畜産物の自由化対策、中小企業活性化のための新規事業、地球規模の環境問題にかかわる新規施策等が平成元年度予算には盛り込まれているのでありますが、これらも実施できない状況なのであります。
　暫定予算は本予算成立までのつなぎであるという基本的な性格を有しており、本予算未成立の段階では内外の諸情勢に適切な対応を行うことができないのであります。
　したがいまして、国民生活への悪影響を最小限のものにとどめ、内外からの信頼を確保していくためには、本予算の一日も早い成立が是が非でも必要なのであります。責任政党として、国民政党として国政を担う我が党といたしましては、予算の未成立のままでいたずらに日を重ねることは許されないのであります。予算委員会におきまして採決を見ました平成元年度予算案を速やかに本会議におきまして採決し、参議院に送付いたし、一日も早い成立を期さなければなりません。委員会において採決されました案件を明快なる理由なくして遅滞させることは、まさに我々議院運営委員会の責任であると言わざるを得ないのであります。
　したがいまして、本日一刻も早く本会議を開会し、平成元年度予算案を採決されますことを望むものであります。重ねて本会議開会を強く要求し、我が党の態度表明といたします。（拍手）
○山口委員長　清水勇君。
○山口委員長　鳥居一雄君。