Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鈴木（久）委員　この問題の本質は、安い労働力を求めて外国へ進出をして企業活動をする。通常、渡り鳥企業と言われているのだそうでございます。この韓国スミダは、韓国から撤退してすぐフィリピンに行っているのです。そのほか台湾、中国、マレーシア、そういうところでも現在操業をしている。ですから、韓国の問題だけではなくて、この企業だけではありません、こういう企業がかなりたくさんあるわけでございまして、まさに渡り鳥企業と言われる、安い労働力を求めて海外へ進出をしている企業の象徴的な出来事なんじゃないか、私はこういうふうに思うのです。実は、撤退するときに廃業手続もしていない。さらには賃金未払い、韓国の労働法、労働協約を一切守っておりません。日本で経営しているのであれば、一〇〇％出資の子会社が倒産した場合は親の責任を当然問われますね。こういう立場からいっても、先ほど大臣もお話ありましたけれども、日本の中でも、外国へ行って活動をするものに対して産業構造審議会から、今大臣が御答弁になったような趣旨の、特に雇用に責任を持ちなさいということについて提言を受けているわけですね。通産当局はそういう立場で指導されるべきなんじゃないか、こういうふうに思うのですけれども、いわゆる外国進出企業の指導監督、監督という言葉はちょっと出過ぎかもしれませんけれども、そういう指導的な立場に通産省の窓口がしっかりあって指導されるべきなんじゃないか、それでないとこういう問題がこれからどんどん出る可能性がある、国際的な批判を浴びる、こういうことになりはしないか。今日、それでなくても日本の企業が外国でいろいろ問題を起こして批判を受けているわけでございますので、もう一度その辺の雇用の問題を中心にした、あるいはまた通産省としての今後の指導のあり方についてちょっとお尋ねをしておきたいと思います。
○武藤国務大臣　御指摘のとおりでありまして、私ども、今、日本の経済界に対しても、この貿易インバランスの問題などを踏まえて、現地生産の極力お願いをしているわけでございます。しかし、その現地生産をおやりになる、外国へ進出された企業がその地域社会の中でひんしゅくを買うようなことがあっては、これはまた逆に日本の国のためにもならないわけでございますから、そういう点は本当に、先ほど答弁させていただきましたように、民間団体でも行動指針をつくり、また私ども政府としても産業構造審議会でそういう提言をしていただいてやっているわけでございまして、正直みんな良心的にそれに基づいてやっていただければこういう問題は起きないわけでございますけれども、たまたまこの案件は、その企業の経営者が良心的でないと私は思うのでございますけれども、ただ、企業の経営者が良心的でないといっても、国内の問題でございますと労働紛争は幾らでも労働省の方で取り上げてやれるのでございますが、何せ現地の韓国における問題でございますので、これは本当におっしゃるとおりで、私ども、やれれば政府が介入してでもやりたい気持ちはございますけれども、現実の問題としてこれはなかなか難しい問題でございますので、何とか一日も早く円満な解決をしてもらえるように期待をしているということしか今のところでは何とも申し上げられようがないわけでございます。非常に残念に思っております。
○鈴木（久）委員　これは、一〇〇％出資した本社が日本にあるわけです。そことの交渉を求めているわけですから、そこは通産省としてもある一定程度やれるんじゃないか、こういう気がしてならないのです。撤退して、もうみんなこっちへ来ているわけでしょう。日本人の役員も全部戻ってきているのですよ。本社はここ、社長は日本で工場もあるし経営もしている、こういう実情ですからね。親の責任というものをしっかりすべきなんじゃないか。それでないと、これから、ずっと進出していくんでしょう、こういう渡り鳥企業がどんどんふえて、日本がまたアジアで、武器は持たないけれども何だと言われかねない状況になってしまうんじゃないだろうか、こういうふうに憂慮するわけでございます。
　昨年の十二月五日にも参議院の外務委員会で中山外務大臣が現地に進出した企業の問題に答弁をしておりまして、こういう事態を引き起こすことは各方面で努力している友好関係に大きな影を落としてしまうことになる、一日も早い解決を当事者間に求めたい、こういうふうに答弁をしておられますけれども、既に五カ月、先ほども申し上げました。きょうは第二回目のハンストに入って、命かけてぎりぎりの闘いを労働組合の代表がしている、この現実をただ見過ごしておくわけにはいかないんじゃないだろうか、こういうふうに私は思うのですね。冒頭申し上げましたけれども、本社が日本にあるわけですから、通産省としての一定の早期打開、解決の道を指導すべきなんじゃないだろうか、こういうふうに私は思っておるので、もう一度大臣の答弁をいただきたいと思います。
○武藤国務大臣　今、現時点では、先ほど答弁をした以上のことは申し上げられないわけでございますけれども、何かいい方法はないか、私自身もひとつ考えてみたいと思いますので、ここでは答弁はちょっとできませんけれども、私のできる範囲のことはやっていかなきゃならぬと思っておりますが、どの程度までできるかは早急に研究をさせていただきたいと思います。
○鈴木（久）委員　大臣の今のお話承りましたので、ぜひいろいろな形での努力をいただきたいということを要望して、この質問は終わりたいと思います。
　次に、日米構造協議問題については数多くの議論がございましたけれども、私からも多少お尋ねをさせていただきたい。
　中間報告の内容について申し上げるよりは、む
しろ率直な感想を申し上げながら通産大臣の所信を伺いたいのでありますけれども、今度の構造協議は、異例と言えるような形で先に首脳会談がセットされて首相の政治決断を求められたというふうに言われた上に進められたのではないだろうか、私はそういう認識を持っております。中間報告をするのに最後まで大店法の問題等々が難航したようでございますけれども、米側が要求している、例えば土地の利用や流通、排他的取引の慣行の問題あるいは系列関係、価格メカニズムなど、現在の経済関係にそぐわない点というのは確かにあると思うのですね。しかし、これは日本の文化や風土の中で生まれ育った経済システムということでございまして、もし現状にそぐわないとすれば、本来、日本政府がみずから積極的に解決すべきなのではないか。今見る限り、何か外圧があって改める、そういうそしりを免れないような感じを私は受けるわけであります。日米構造協議の成り行きいかんでは日米関係に根本のところで重大な影響を及ぼすという性格までこれが行ってしまっている。私は残念でならないのです。
　もともとこの背景にあるのは日米の貿易不均衡であり、日本の大幅な貿易収支の黒字というのが一番根本にあるわけです。同時にそれは、アメリカの経済の弱体化、言葉はちょっと的確ではないかもしれませんけれども、だれもそのことは承知しておるのですね。この根本の問題のところに、いわゆる経済構造に黒字、赤字を生み出している根本のところにメスを入れないでこの構造協議で幾ら汗を流してみても、先ほども議論がありましたけれども、貿易摩擦の解消にはならないのではないか。大臣はこのことを今どんなふうに認識しておられるか、再度伺いたいのです。それでその摩擦解消が十分でないという場合、新たにまた問題を持ち込んで構造協議のような形のものが進められていきはしないのか、こういうことも憂慮するのですけれども、その辺について御答弁いただきたいと思います。
○武藤国務大臣　けさほど来御答弁いたしておりますように、日米のこの構造障壁協議と申しますか、これは、お互いの貿易の収支の面で余りにも日本の黒字が多過ぎるのではないかということから始まったことは、確かにそのとおりでございます。しかし、そうはいうものの、あくまで問題点としては、やはり従来も経済政策を協調的にしてきたけれども、まだまだお互いの構造上直すべきところはいろいろあるのではないか、そういうことを補完的にやっていくことによって、結果的に貿易インバランスも多少なりともよくなっていくのではないだろうかということから始まってきたわけでございまして、日本側としては、今も御指摘ございましたいろいろな観点、特に貿易インバランスに関係するという点からいけば、輸入の拡大というようなことが一つの大きな問題になっておりますし、またアメリカ側としては、輸出競争力を強化するために労働力の強化あるいは技術革新、あるいは経営者は長期的な見通しに立ってやるとか、いろいろな指摘を私どもからいたしておるわけでございまして、両国がそれぞれ指摘を受けた点について、それぞれ両国が主体性を持ってその点を改善をしていくならば、定量的には申し上げられませんけれども、貿易インバランスは多少なりとも改善されていくのではないか、こう期待をいたしておるわけでございまして、また新たに摩擦が起きるということは少なくとも今のところはない、私どもはこういう考え方で進めておるわけでございますので、ひとつその点は御理解をいただきたいと思います。
○鈴木（久）委員　私は、この構造協議が日米関係の今後に、一定の前進というか、もあったかもしれませんけれども、大きなデメリット部分も残したんじゃないか、こういう気がするんですね。それは、これまでにも摩擦解消のためには輸出の自主規制をやったり、あるいは急速な円高も克服して日本は努力してきている。それに対して三〇一条での制裁があり、その後は今度はまさに一方的なスーパー三〇一条という、そういう対日経済圧力と言ったらいいんでしょうか、次々にこれがェスカレートしてきている。それでも摩擦の解消にはほとんどならなかった。この要因は、先ほども申し上げましたけれども、ほとんど主要な部分はアメリカの財政赤字あるいは経済構造上の問題に起因していると言っていいでしょう。もともと日本の経済構造は特に生産者側重視でやられている、アメリカ側は消費者重視だというふうな指摘もあるんですけれども、こういう違いがある中での協議。アメリカ政府はそのことを十分承知の上に、議会の圧力を一つの理由のような形にして日本に迫ってきている、こういう感じがするんですね。
　国民の目は、きのうの毎日新聞等にも載っておりましたけれども、かなりこの問題に対して注目をしていると同時に、このスーパー三〇一条を武器にして攻めるアメリカ、ずるずると後退する日本、そういう構図に映っている、見ている。したがって、協議を重ねるたびに、どうもアメリカの国民は、日本に対する信頼、こういうものがいろいろ議論、取りざたされている。日本の方も、何だ－部内政干渉なんじゃないか。こういうふうなことを含めて、反米感情みたいなものが生まれたり、あるいはまたナショナリズムが出はしないかという、そんな心配さえするくらい、この構造協議問題というのは、むしろそういう面でのデメリットというのがあるんじゃないか、こんな感じがするのですけれども、これ以上こういう形でどんどん日米間が進んでいくというのはむしろ不幸なことだ、こういう認識があるのですけれども、どんな御認識を大臣はお持ちですか。
○武藤国務大臣　まず、けさほども御答弁いたしましたが、スーパー三〇一条とはこれは全く別の枠組みでやっていこうということから出発したということだけは、ぜひ御理解をいただいておきたいと思います。
　それから、これはもう日米問いろいろ今までも摩擦がございましたし、とらえ方によってはいろいろ、それは考え方は自由でございますから、それは内政干渉ではないかとか、どうも日本は外圧を利用してやっているんじゃないかとか、どうもアメリカにしてやられているんじゃないかとかいう御意見もあると思います。しかし、一方また世論調査などを見ておりますと、やはり国民の、消費者のためになることならばかえってよかったんじゃないかという意見もあるわけでございまして、いろいろ世論調査を見ておりましても、国民の皆様方それぞれ考え方があると思うのでございます。要は、私どもはこの日米構造障壁協議によってお互いに約束したことをしっかりとこれから実行していく、それによって両国の友好関係もよりよくなり、また同時にお互いの経済構造を改革していくことによって両国の経済状況がよりよくなり、あるいはそれによって多少なりとも先ほど申し上げたように貿易のインバランスも解消していくということなれば、そのときにはきっと両国民とも理解をしていただけると私は思うのでございます。
　ただ、現時点ではまだこれからの話でございますし、何もまだ実行はこれからのことでございますから、なかなかその辺が理解ができないというのは私はよくわかりますが、私ども政府といたしましては、できる限りこれから少なくともこの日米構造障壁協議でやろうとしたことについては着実に実行していかなければなりませんし、そのためには国民の皆様方の御理解をいただかなければできない、また、法律改正は先ほど申し上げましたように国会で御協力を願わなければできない話でございますので、私どもとしては精力的に、今後より多くの国民の御理解をいただけるように努力をしてまいりたいと考えておるわけでございます。
○鈴木（久）委員　中間報告でさえかなり難航してまいりまして、最終的に七月の最終報告というのがあるんだろうと思うのですけれども、いわゆる最終報告までの中に新たにいろいろ検討しなければならない課題が、どういう問題があるのか。
　それから、ちょうど最終報告の七月の段階の前に、今大臣からスーパー三〇一条とは違いますよ
というお話がありましたけれども、三〇一条の適用をするかしないか、この辺は大体六月段階にそういう通商部からの問題が提起をされるというふうに聞いておるのですけれども「今の感触でこのスーパー三〇一条の適用回避というふうなものに明るい見通しを大臣お持ちですか。
○武藤国務大臣　私どもはとにかく適用にならないように努力をいたしているということでございまして、これは私どもの努力いかんかと思っております。何とか、ならないようにということで努力をしているわけでございますから、なるかならないかという見通しはどうかと言われても、とにかく今のところ努力をしているということで、私どもとしてはそういうことにならないと思いながら努力をしているということでございます。
○鈴木（久）委員　時間がありませんので次の問題に質問を移しますけれども、東欧の変革、これは激しい形で今進んでおるわけでございます。戦後の冷戦構造の崩壊と言ったらいいんでしょうか、ソビエトのペレストロイカが引き金になって、東西を越えてあるいは国境を越えて歴史的な大変革が進んでいる、こういうふうに言ってもいいんだろうと思います。日本としても、もちろんこういう大きな世界の流れにどういうふうにかじ取りをするのかということが問われている時期だと思う。
　通産大臣も経済企画庁長官も、東欧の変化、動きには大きな注目をしていますということを所信表明でおっしゃってございます。しかし、具体的にはどうするのかということについては所信表明にはほとんど何にも示されてございません。さきに海部総理は、東西ベルリンの壁が人民の手によって取り払われたような歴史的な時期にちょうど訪欧されました。各国を回っていろいろな援助や約束をされてきたようでございますけれども、どうも対症療法的な感じを受けるんですね。
　私は、こうした大きな流れですから、しっかり長期的視野に立って積極的な、特に経済レベルでも外交展開をすべきだろう、こういうふうに思うのですけれども、まずその基本的な構えといいましょうか、その辺の大臣の考え方を聞かしていだだきたいと思います。
○武藤国務大臣　所信表明の中にも書いてございますように、私どもとしては、今の東欧諸国のいわゆる自由主義、民主主義を求め、そして市場原理の導入を図っていこうという動きに対しては積極的に評価をし、積極的に応援をしたいと思っております。
　これからどうしていくかということでございますけれども、例えば今ハンガリーとポーランドにつきましては大型ミッションを実は派遣をいたしておるわけでございます。そして、平成二年度の予算の中におきましても、できるだけ経済協力の面ではハンガリーとポーランドについては具体的に今考えておるわけでございます。今後、ハンガリー、ポーランドのみならずほかの東欧諸国についても、順次、向こうの体制を見ながら思い切った応援をさしていただかなければならないと思っております。特にそれぞれの国が非常なインフレ、また対外債務、外貨不足、いろいろの経済的に困っておられる点が多いわけでございまして、それぞれの国の経済基盤が一日も早く確立をされるように、これは日本だけではできませんので、アメリカあるいは西ヨーロッパの国々と協調しながら、そういう方向で努力をしていきたいと思っております。
○鈴木（久）委員　そこで、東欧への経済援助、支援ということで見た場合、一つ障害になっているのがココム規制の問題があろうと思うのですね。日米構造協議のときにも米側から規制緩和の措置の方針がいろいろ示されたというふうなお話も漏れ承っておるのですけれども、日本として今後そのココム問題にどんなふうに対応するのか。具体的に言えば、今の段階では、外国為替及び外国貿易管理法に基づいて輸出規制の問題をきちっとしておられますね。こういう問題を具体的にこの法律の中に示されている幾つかの問題の緩和というところまで進めていかれるのかいかれないのかというか、今後の方針も含めてお尋ねをしたいと思います。
○内藤政府委員　先生御案内のとおり、ココム規制は西側陣営十七カ国の共同の体制で、安全保障確保の観点から議論をいたしております。
　それで、その中で今御指摘の、昨今の東欧の状況というふうなものを含めてどう対応するかということでございますけれども、基本的には西側陣営の安全保障の確保という観点から、ココム自身は非常に重要であり、そこでの協調を図っていくという考え方が基本でございますが、東欧との問題に関連いたしましては、ことしの二月以来ココムの中で議論がいろいろ進捗いたしております。一つは、審査期間を短縮をするというふうなことで、手続面の簡素化が一つでございます。それからもう一つは、特定の分野、例えばテレコムでありますとか工作機械でありますとかコンピューター、こういう部分につきまして必要最小限の規制にとどめるということで、西側の技術が必ずしも守る必要のないものについては東側にも流すというふうな観点から、ココムの中で議論が進められております。
　日本は、ココムの中でその流れに沿いながら積極的な対応を図っておるということでございますので、あくまでもその体制の中で今後とも実行をいたしていきたいと思っております。
○鈴木（久）委員　時間が来たようですから、本当はソビエトの問題等についても質問したかったのですけれども、これで私の質問を終わらせてもらいます。
○浦野委員長　渋谷修君。
○渋谷委員　私は、大店法に絞って質問をさせていただきます。
　質問に入ります前に、大変私的なことで恐縮なんですが、武藤大臣とは、思い起こしますともう十年余にわたるおつき合いをさせていただいております。例えば分野法などにつきまして、昭和五十年でありましたけれども、なかなか自民党内の理解が得られない。そのときに武藤大臣はみずから私案を示されまして自民党の中をまとめられ、分野法の実現に大変大きな役割を果たしていただいたわけであります。本当にこうした長いおつき合いの中で中小企業や商店の皆さんのことを心配されて政治活動をされてこられた、そのことに深く敬意を表しながら、また、長い間貴重なアドバイスをいただきましたことにここで心から感謝を申し上げたいと思います。
　私に与えられました時間は非常に限られております。ですから、早速具体的な問題に入らせていただきますが、日米の構造協議におきまして大店法の問題が大変大きくクローズアップされる、象徴的に扱われたと言ってもいいでしょう。マスコミも意図的に大きく取り上げる。私は、こうしたあり方に大変疑問を持って見ていたのでありますが、大臣はどんなふうな御見解をそのときにお持ちになっておられたか、まず最初に。
○武藤国務大臣　私自身、正直今のお話のとおりで、なぜこれが象徴的に取り上げられたのか、全く理解ができないという感じで対処いたしておりました。
　確かにこの問題については、既に昨年の産構審並びに中政審の合同会議で「九〇年代流通ビジョン」というのが打ち出されておりまして、今の大店法の運用のままではいけない、やはり新しい時代に合った運用をしていかなきゃいけないということで指摘をされ、そして提言を受けて「九〇年代流通ビジョン」を打ち出してきておるわけでございまして、そういう面からいけば、どうしてこんなに大きな問題になったのかな、いかにもシンボライズされてしまった、なぜかなというのを私も本当に意外な感じを受けとめながら、しかし、なった以上はこれはできる限り日本は日本の考え方で大店法の問題に取り組まなきゃいけない、こういうことで対処してまいりました。
○渋谷委員　大店法のあり方そのもの、大店法が本当に中小小売業者や地域の商店街を守ってきたかということについては、実はいろいろ議論があるのであります。議論があるのでありますが、こ
の問題がアメリカから指摘され、非常に政治的に大きく取り上げられる。私はどうも納得いかないということで、実はアメリカ大使館とも接触をいたしまして、率直な彼らの意見を伺いました。彼らも、こういうシンボリックな取り扱いについては非常に戸惑いを感じている、あくまでも今度の日米の構造協議におきましては六項目がパッケージでありまして、大店法の問題が解決すればあとはもういいよという話ではない、こういうことにつきましてアメリカの方々も、大店法の問題で規制緩和がされたからといって、直ちにアメリカからの輸出品あるいは日本でいえば輸入品がふえるなどという話ではない、そんなことは期待してないと発言をしていたのであります。しかし現実にはこういうシンボリックに取り扱われ、政治的に取り扱われて、通産省は運用改善で規制緩和を図るということを発表し、既に閣議了解でも細々とした今後の取り組みなどが示されております。これらについてきょうは一々質問している時間はありませんが、いずれ一般質問の段階で具体的にこれについてはお伺いしていかなければならないと思います。
　私は、こうしたことが報道されるたびに、実際町で御商売されている商店主の人たちは一体これからどうなるんだろう、通産省の運用改善という指導のもとで今ある大店法は中小小売業者を守るのではなく、それを背景にして通産省はどんどん大型店の出店促進を図るのか、大型店は野放しになるのか、とりわけ東京といった大都市ではいずれ適用除外になって、適用除外ということは大店法廃止と同じことであります、適用除外になって大店法は廃止される状態の中で、大型店がどんどん出てくるのではないかということを、もうすぐ目の前にあらわれる、そういう現象ということで心配しているのであります。これについてひとつ御見解を伺いたい。
○武藤国務大臣　私どもは、産業政策、特に流通政策の中では、やはりそれぞれの地域社会において地域経済に大変大きな貢献をしてきていただいおります中小小売商の存在、これはやはり全く無視するわけにはいかないのは当然でございますし、無視するどころか、その方々の御努力に対しては心から敬意を表し、そしてそれぞれ御努力をいただければ、やはり生業とも言えるような方々も大勢いらっしゃるわけでございまして、何とか立派に生きていっていただけるようにしなければならないと思っております。
　特に大店、大型店が本当に消費者の利益につながり、中小小売商が本当に消費者の利益につながらないならば、これはやはり中小小売商の皆さんには反省をしていただかなければなりませんけれども、私はこの間予算委員会でも申し上げましたが、例えば電気製品一つ取り上げましても、大型店で目玉商品として安売りをされた、それが故障しちゃった、そのアフターケアはどうしてくれるかというと、大型店ではしてもらえない、かえって中小の専門店の小売屋さんの方が親切にアフターケアをしてくれる、こんなようなケースもよくあるわけでございます。
　私どもは、中小の小売商がそれぞれ御努力をいただければ立派にその地域社会の中で立ち行くようなことを考えていかなきゃいけないのじゃないか。ですから、大店法がその運用改善あるいは将来法改正がなされたからといって、すぐそれが大型店の進出につながり、中小小売商の倒産につながるというようなことだけは、私は絶対阻止をしたい、こういう考え方で進めていきたいと思っておりますので、この点は全国の中小小売商の皆様方もぜひその心配のないように、しかし一方、自助努力だけはこれはしていただかなきゃなりませんので、やはり時代に合った経営をどんな小さなお店でもやっていただかなければならないことは当然でございますけれども、その辺のところは私どもは共存共栄ができるような政策を考えていきたいと考えておるわけであります。
○渋谷委員　通産省の役割とこれから新しい時代での地方自治体の役割というのは、今のままでいいということにはならないと思います。ですから、商店街や中小小売商のあり方の問題について、例えば今大臣もおっしゃいましたけれども、消費者利益という言葉、これまでもずっと使われてまいりました。この消費者利益という言葉が一体どういう意味を持つのか、だれかがこの消費者利益というものを定義したことがあるのか。私は、消費者利益というよりも生活者の利益というぐあいに言わなければならないと実は思うのですが、きょうはこの問題については置いておきます。事務当局にぜひ、消費者利益とは何ぞやということについて、つまり、消費者利益という言葉が出てくれば、葵の御紋じゃありませんが、これだけがひとり歩きをして、後はみんな議論がおさまってしまうなどという話では困るのです。というのは、中小小売商は常に消費者利益に反している、大型店が全部消費者利益を自分たちが守っていけるような議論では商業政策は進みません。そういう点で、実はこの消費者利益の問題については五月に一般質問の時間がありましたらもう一度やりますが、事務当局に、消費者利益とは何ぞやということをひとつ定義づけていただきたいというぐあいに思います。私は、あえて生活者の利益ということでこれからは考えるべきだというふうに考えております。
　大臣は新聞などでも、この協議は両国がそれぞれの構造問題の解決に努力することになっているのに、日本は守勢一方に立たされている感があるというぐあいに発言されているわけです。私も先ほど来の質問の中でそう思っています。そこで、実は私もはたと考えまして、一体アメリカではこういうスーパーあるいは大型店の出店についてどう調整しているのだろうか、これは当然の疑問であります。大店法のような法律がなくても、まさか野放しということはないでしょう。そこで、先週、きのうと通産省に、優秀な通産省ですから、当然こういったことは想定しながら、アメリカにおける調整のあり方というものは資料を集めたり何らかのそういうデータを持っているのだろうと思って資料要求したのでありますが、ないと言います。相変わらずありませんか。事務当局でいいです。
○山本（貞）政府委員　お答えいたします。
　アメリカでは、我が国のような調整法はございませんが、ただ州法で、ゾーニングあるいは都市計画それから環境保全、騒音、交通、そういう観点から規制をできるようになっておりまして、そのために公聴会等もやりまして、いわば開発行為の許可という形で規制をやっております。ただ、その場合の規制の観点は、中小商店との調整とか中小事業者の事業機会の確保というような観点ではございません。
○渋谷委員　審議官、そういう調査をした資料があるのでしょう、私のところには持ってきていただけなかったのだけれども。いかがですか。
○山本（貞）政府委員　各州それぞれの制度でございますが、今申し上げましたような大枠のものは持っておりまして、簡単なものでございますが、それで、先生からのお話で、私ども簡単な資料はお届けしたと存じておりますが：：：
○渋谷委員　私のところには紙一枚たりとも持ってこない。私は、アメリカにおいても大型店の出店について土地利用の観点から調整が行われているということは知っているのですよ。私どもの同僚の議員に在米十九年の議員もいるのです。そういう議員からも聞いて事情は知っているのです。だから通産省にないかということでお尋ねし、ないと言う。そこで、しようがないから八方手を尽くしてあちこち探しました。探している最中に、ある筋から、通産省が先月、委託をしてアメリカに行かせて調査をさせて、そのレポートが先週あなたの手元に来ているはずだという話じゃありませんか。しかもそれは、私が接触しているアメリカ大使館に話をして、行き先まで全部指示してあげて、それで行っているという。その資料が私のところへ来ない。アメリカ大使館からもそういう意味での裏づけをとってあるのですが、それでもないのですか、そのレポートたるや。
○山本（貞）政府委員　大変御無礼いたしましたよ
うですが、先生からの御質問が商業調整に関する法律というふうに私どもの担当者が誤解したようでございます。ただ、今申し上げましたように、網羅的なものは従来持っておりませんで、簡単なものでございますが、それは後でぜひお届け申し上げたいと思います。
　それから、先生が今言われましたレポートにつきましては、たしかきのうですか、私の机の上に参りました。まだ私も読んでおりませんけれども、これについてはもう一度見まして、必要であれば先生のところにお届けするようにいたしたいと思います。
○渋谷委員　大臣にもぜひ聞いていただきたいのであります。大臣の所信表明に対して質問するということで私も準備をしている、いろいろな角度からぜひ質問をしたい、そのための資料がないかということで通産省に頼む、何か通産省の恣意的な判断で、これは持っていかなくてもいいだろうということで紙一枚たりとも持ってこない。
　委員長、国会議員には国政調査権というのがある。そういうことで資料請求しているにもかかわらず――私は商業調整云々なんということは言っていませんよ、審議官。例えばそういう大型店、スーパーが出るときにどういう方法で調整のあり方がありますか、あるいは調整という言葉がなければ、それはどういうぐあいに扱われますかということで、そういう関連する資料があったら持ってきなさいと言っているのです。目的はわかるでしょう。私は、こういう通産省の姿勢に対しては、きのうも質問をとりに来ましたけれども、とてもじゃないが協力する気にはならない。これからもこういうことであれば、私はこういう形で常にぶっつけ本番で質問せざるを得ません。委員長、これは言ってみれば国会の審議に対して行政が協力しないという図ですからね。これは今の話じゃありませんよ、これまでもそうです。私は現場にいて、通産省との交渉の中で何度いろいろな資料要求したって、それこそこういう今の姿勢で、自分に都合の悪いものは出さない。いつも物事を小出しにして対応するというのは、日本の役人の一番悪いくせですよ。これについて委員長、ぜひ私がわかるような判断なり対応なりを考えていただきたい。委員長からも御見解をいただきたいし、大臣からも一言御見解をいただきたいと思います。
○武藤国務大臣　どうもいろいろ誤解があったのじゃないかと思いますけれども、今後においてはそういうようなことのないように私はよく指導をいたします。
○渋谷委員　そこで、私が調べた資料によりますと、アメリカにおいても確かに、中小小売商を守るということではないけれども、調整は行われているのです。大店法といったようなことでの調整ではありませんけれども、ゾーニングということで土地利用規制ということでは非常に細かく規制が行われています。もちろん州法や自治体における条例ということで行われているのですが、例えばシカゴの条例では、住居、業務、商業、手工業という四つの基本的用途地域に分けられておりまして、それがさらに十六区に区分されて、さらに建築密度に応じて七十以上のグループに分けられて、つまりきめ細かに地域の町づくりが行われているわけです。
　小売商業にかかわる部分だけちょっと申し上げますと、例えば地域的な小売地区ということでいえば、これは隣接の住居地域に住む住民の買い物の便のためにのみ設定されまして、居住地に近い買い物施設で日常的な基本的買い物需要を充足せしめるのに必要な用途のみが許可される。さらに、制限的小売地区ということでいえば、その地域的小売地区よりも少し大きな消費人口の需要を充足せしめるために設計されて、それゆえに多様な業務用途が日常及び時折の買い物のために許可される。さらに、一般的小売地区ということでいえば、さらに大きな多量の車及び人の交通を発生せしめる大規模な建造物によって特徴づけられる主要なショッピングセンターの所在地に図示されるということになっているわけですよ。日本みたいに、大型店が工場跡地があけばあそこ、田んぼだって何だって用地を決めて、後は農業委員会にうまく話をつけて変更させて大型店が出る、無差別に、野方図に出るなどという実情じゃないのです、アメリカだって。
　そこで、アメリカの具体的な事例を申し上げますと、シカゴ郊外のノースブルクですが、アメリカのシアーズローバック社の百貨店などを核店舗とするショッピングセンターでありますけれども、計画から完成まで公聴会が開かれたり、道路一本隔てた町、ハイランドパークというところ、百店ぐらいのお店があるそうです。そこから当然出店反対の声が上がる。建設反対の訴訟も起きる。こういう中で大臣、アメリカでさえも、例えばこの事例では五年かかっているのですよ、計画から出店まで。大臣も、日本では十年もかかるのはおかしいという発言をされておりますけれども、もうほとんど持ち時間がないのでありますが、なぜ十年かかるか。アメリカでも五年かかるのです。利害の衝突であれば当然です。地域の町づくりという観点でいえば、はいはいどうぞというわけにはいかないのです。日本でも十年かかる、七、八年かかる。例えば十年かかるという事例は、多分京都のイズミヤ白梅町事件だと思うのですが、これは私が直接かかわっています。なぜ十年かかったと思いますか。これは事務当局でも構いません。どなたでも構いません。
○山本（貞）政府委員　やはり先生御指摘の点だと思いますが、地域社会あるいは地域経済との融和というか、関係というか、そういう点から京都の案件はいろいろな御意見が地元からあったというふうに承知しております。
○渋谷委員　全然理解していない。なぜ十年かかるのですか。既存の商業集積があり、町があって、商店があって、そこに新たな大型店が出店してくるのでしょう。利害の衝突でしょう。けんかになるのは当たり前なんですよ、一方は生き延びなければいけないのですから。
　そうすると、そこに大店法があり、大店法には位置づけられていない商調協があり、それが本当に透明性が確保されて、みんながわかる議論がされているならいいのです、最初から。実際には、それで商売ができないような大規模な計画を立てたり、それからその出店する地域での、例えば消費者運動を買収してしまうようなことをやったり、あるいは商調協に至っては、何度も指摘したじゃありませんか、なぜ密室でやるんだ、これは公開でやるべきではないかということを何度も主張したのであります。通産省はそのときには答えない。ずっとこれまでそのままでやってきた。商調協委員は公務員じゃありませんから、買収供応やりほうだいであります。これも倫理規定をつくりましょうと言ってつくった。
　静岡の事件、七、八年もかかった事件はどうですか。中に取引業者がいたじゃありませんか。あれはイトーヨーカ堂の取引業者だということで指摘をしたら、通産省は何と言いましたか。専属納入業者じゃないから取引業者とはいわないんだ。あなたたち、勝手に基準を決めて、専属的納入業者というのは何だと言ったら、取引関係で売り上げの半分を占めていなければ専属的取引業者じゃない。
　結局、商調協にだれが何を求めているのかと言えば、そこで公正に審議され、調整されるということを望んでいるわけですよ。つまり、そういう不透明さが、本来であれば、大店法であれば、例えば今度は一年半に運用改善すると言っていますが、裁判にもなりましたけれども、その中で大店法をそのまま正直に読めば、七カ月過ぎたら制限をするものは何もありませんよ。その後出店調整ということを、具体的に五条以降入りますが、それだって五カ月。大型店は一年で出られるのです。三条と五条とは規定が違いますから、三条をやりながら五条の届け出だってできるのです。そうすれば、七カ月過ぎれば大型店は出られるのですよ。
　そういう法律でありながら、どんどん延びていっていたずらに時間を費やすというのは、それは
通産省の今までの姿勢、通産省の今までのかかわりにも大きな責任があったのじゃありませんか。今度、透明性を確保するということを言っておりますけれども、もう時間がありませんからこれでやめますが、私はこういう通産省の姿勢そのものを改めてもらいたい。アメリカ大使館との話の中でも、彼らはいろいろ要求している点、それはあるけれども、それ以上に日本の官僚のこの思い上がり、こういう不透明さについて、実は彼らは厳しく指摘しているわけであります。
　今度の大店法、運用改善云々と言っていますけれども、今後の運用改善の中で、あるいは法改正の中で、大臣、これは大臣もかかわってこの委員会の中で審議してきた経過でありますから、ぜひお考えをいただきたいと私は思うのです。今、大店法のもとでは、町の中小小売業者はどういう結果が出ようと不服申し立てもできない、裁判も起こす権利もないじやありませんか。原告適格性がないと通産省自身が主張してきたことじゃありませんか。言ってみれば、そういう中小小売業者を守ることのできない大店法ですね。こういう現状について一体どうするのか。私は、原告適格性を明確に認めるべきだと思います。司法救済ができない法律が一体どうしていつまでも存在しますか。
　さらに、今度の閣議了解の中で出ておりますけれども、社会資本ということでいえば、これは大臣と私は考えが一致すると思うのですが、商店街というのは長い時間をかけて築き上げてきた、ある意味ではかけがえのない地域の共有財産であり、あるいは社会資本と言うことができると思います。その意味では、閣議了解の中にある今後の社会資本の整備の中にこの商店街というものも位置づけながら、商店街も積極的に育成していく、充実させていくということがその中に入ってくるべきだと思うのですが、それらの点について大臣の御見解を伺って、私の質問は終わりにしたいと思います。
○武藤国務大臣　先ほど答弁の中でどなたかに申し上げたのですが、今回法律改正を次の通常国会でお願いしたいと思っておりますが、その法律改正に当たっては思い切った透明性を確保していきたい。今御指摘のような商調協の非常に不透明な点は今回法律の中でしっかり打ち立てていきたいし、また商調協のメンバーについても、準公務員的な資格を与えて、少なくともいわゆる収賄などをされたら、これは刑事罰が加えられるというような形に直していきたいと思っております。
　また一方、いろいろの紛争処理といいますか、いろいろの問題について、それを話を承るというか、そういうものの相談になる窓口を各通産局につくりたい、また場合によれば本省にもつくりたい、こういうふうに思っておりますので、いろいろ改善をしていくつもりですから、今までのことはいろいろあったかと思いますけれども、ぜひいい方向で行こうと思っておるのですから、ひとつぜひ御支援をいただけるように心からお願いをいたしておきます。
○森本委員　昨日、武藤通産大臣、また相沢経企庁長官の所信表明をお伺いさせていただきました。国際化の中で、また日米構造協議あるいは九二年にはＥＣ統合という時代がやってくる中で日本の果たす役割というのは大変重大な役割を持っている。一方、先ほどから社会党の先生から議論をいただきましたけれども、大店法の問題等国内的な問題もいろいろ抱えている。その中で大臣に御就任になりまして何かと大変なことかと思いますが、どうか我が国あるいは世界の中から見た御尽力をさらに賜りたいと思います。通産大臣は長い間この商工委員会で頑張っていただき、非常に見識豊かな方ともお伺いもしておりますし、また経企庁長官は大蔵省でいろいろと数字等々いらわれておられた方であるとも伺っております。　両大臣、これから大いに頑張っていただきたいと心からお願いするところでございます。
　そこで、通産大臣の所信表明をお伺いいたしました中で、まず最初にお尋ねしたいのは、第三番目の「地球的規模での共存共栄を目指した幅広い」というくだりのところでございます。「人類共通の課題である地球環境問題は、経済成長と環境保全の両立を将来にわたって実現する方向でその解決を図ることが必要」であるというふうに所信表明で述べていらっしゃいます。これからの大臣の役割というのは、単なる通産省の省益だけでは、あるいは日本の国益では、その視点だけで見ているとだめになってしまう。十分御自覚もいただいていると思いますが、これから地球益、人類益、そういった視点で我が産業政策を考えていかなければならない、私はそのように思うところでございます。
　そこで、先般ＩＰＣＣの第一部会が開催されまして、その内容が発表されました。第一部会、第二部会、第三部会というふうに分かれていて、ことし八月、ストックホルムの全体会議でこういった問題が採択されるわけでございます。
　このＩＰＣＣの発表を見ておりますと、殊に取り上げるべき点は、その報告書では地球温暖化は現実のものであるという結論を出していること、地球の平均気温は二〇二〇年までに一・三度から一一・五度上がる、さらにまた、海面の上昇率は二〇三〇年までに二十センチ、二〇七〇年までに四十五センチ上がるであろうというふうに指摘しながら、温暖化ガスの中で最高のものは、一番温暖化に影響を与えているのはＣＯ２である、したがって、ＣＯ２をここでは六〇から八〇％削減することが必要だというようなことを発表しているわけであります。
　今日までいろいろな環境会議が行われましたけれども、どうも日本のこういった環境問題に対する姿勢は非常に消極的であるというふうに今日まで言われています。口の悪い人によりますと、日本はきわめつきの環境破壊の一員ではないだろうかとも言っておりますし、昨年十一月八日のノールドベイク宣言のときにも、日本は非常に消極的であったということで、内外から大変な批判を受けました。今、ＩＰＣＣの第一部会の報告がなされますと、恐らくまた、通産省としては八月のストックホルムの結論の状況を見てからというふうにおっしゃるのではないだろうかというふうに思うわけでありますけれども、経済大国の重要な役割を果たしている我が国が、今日までのように単に経済発展のみを追い求めているのではなくて、むしろ環境問題等々についても、我が国の産業も世界をリードしていく役割を果たしていかなければならないのではないかと思うところでございます。
　このＩＰＣＣの第一部会の報告を受けてすぐに、四月十六日、武藤大臣は鉄鋼業界の皆さんにＣＯ２の削減についてお話をされたというふうに伺っておるところでございますが、この報告を受けて大臣はどのように考え、何をされようとしておるのか、お伺いしたいと思います。
○武藤国務大臣　ＩＰＣＣの第一作業部会における報告というのは、私も承知をいたしておりますが、私が承知をしておる限りでは、この第一作業部会というのはいわゆる気候変動に関する科学的知見の評価を行う部会、こういうふうに定義づけられておるようでございまして、大体学者の皆さんたちが集まっておやりをいただいておるようでございます。
　そこでは、この間の発表は、いわゆるＣＯ２の濃度を仮に現在の水準で安定させた場合、排出量をどこまで削減すべきかを機械的に試算されたもの、こういうふうにも承っておるわけでございまして、それが実際にうまくそこまでできるのか。先ほど御指摘ありましたけれども、私は決して地球の破壊をしていいとは思っておりませんし、経済の発展も要は究極的には世界の人たちの幸せにつながる、世界の人たちの福祉につながるものでなければ、経済の発展というのは何も意味がないわけでありまして、そういう面からいけば、経済の成長とこの地球環境の保全というのは当然両立をすることを考えていかなければならないのは当たり前の話だと思っております。当然そういう方
向でいくべきだと思っております。
　ですから、もし今の温暖化という形がＣＯ２の排出によって行われているんだということになれば、またこれは別でございますが、まだその点は科学的な解明は十分なされていないと承っておりますし、今後、第三作業部会の方で第一作業部会の報告を受けていろいろ議論されると思いますので、私は正直、第三作業部会のこれからの審議の状況も十分踏まえながら考えていかなければならないと思っております。
　いずれにいたしましても、先ほど申し上げるように地球環境、これはお互いの財産でございますから、全世界の人たちが英知を集めてこの地球環境が破壊されないように努力をしていかなければならないことは当然でございまして、ある程度経済の成長のテンポがそれでおくれるようなことになってもやむを得ない。しかしまた、経済が今度余りにも縮小してしまいまして、世界の人たちのそれこそ幸せという点から考えて、お互いの国民の生活水準がどんどん下がっていくようなことがあってもいけませんので、その辺をどの辺で両立をさせていくかということを政策として考えていかなければならないのではないか、こう考えておるわけであります。
○森本委員　第一部会の発表を受けて第三部会が対応戦略、その結論を見てということになってくるわけでございますけれども、環境問題で我が国のとる姿勢は、今日までいつもそういう姿勢であったということは否めない事実であります。温暖化ガスの排出量の多いのは世界でも我が国とアメリカではありますけれども、今日までの経緯の中でこのＩＰＣＣの結論を尊重するというふうに言明してきたはずであります。第一部会の報告を受けて第三部会ではどうあるかということが考えられるわけでございますけれども、この第三部会の報告、この現状を認識した上で、我が国は我が国の産業政策も温暖化対策をきちんとやっていかなければならない、省エネの目標をどこまでにするかということを定めていかなければならないと思うわけでございますけれども、通産省の考えている温暖化対策について述べてもらいたい。
○合田政府委員　第一部会の作業結果の評価につきましては、先ほど大臣からお答え申し上げたとおりでございます。
　第一部会の作業報告書の中にも、先ほど大臣が申し上げましたように科学的に不解明の部分がまだまだ多いということを認めまして、これから数値モデルの開発をやったりいろいろな理論的な研究を詰めていかなければならないということは説明されているところでございます。
　通産省といたしましては、大臣も先ほどお答え申し上げましたように、地球温暖化問題は非常に重要であると考えております。ただ、経済への影響もまた非常に重要でございます。この点も今各国は一番真剣に検討しておるところでございますので、その排出量の削減が実際に実行可能なものかどうかという最終的な政策判断につきましては、対応戦略の検討を担当する第三部会で今なお検討中でございまして、その結果を見守りながら対応していきたいと考えております。
　ただ、通産省は決して後ろ向きではございませんので、第三作業部会の報告を待つと同時に、従来から省エネルギー対策とか炭酸ガスを出さないクリーンなエネルギー、いわゆる新エネルギーの技術開発あるいは省エネの促進等につきまして積極的な対応策を講じておるところでございます。
○森本委員　地球再生計画というのを通産省の方で考えていらっしゃる。百年計画とか言われるものですが、随分息の長いものだなと思いながらその大綱だけを読ませていただいたのですけれども、この計画はどういった計画なんですか。
○合田政府委員　地球再生計画は実はまだ通産省ではっきり定めたものではございませんけれども、現在産業構造審議会の中の地球分科会の中で検討中の構想でございます。産業革命以来二百年ぐらいかかって地球のさまざまな気象条件が変わってきたと言われておるわけでございますけれども、これを早急に、例えば規制とかそういうことをやりますと経済成長率がスローダウンをいたしまして、日本が迷惑をこうむるだけでなく、発展途上国等への援助とか、その他いろいろな現象を通じて悪影響があるものでございますから、新たな技術を開発しながら開発された技術を連続的に適用していくという形でもって、やや長期的な展望に立ちながら、かつ植林等の、あるいはバイオテクノロジー等を活用いたしました緑化の推進等も考えまして、炭酸ガスを吸収するようないわゆる吸収源というものを拡大しつつ総合的な対応策を講じながら、結果として炭酸ガスを初めとする温室効果ガスの排出抑制をやっていきたいというような情想でございます。
○森本委員　この計画を読みますと、一九九〇年代各国省エネ目標の設定というようなことが書かれております。各国というのは、我が国、我が国以外のところも含めてでありますけれども、これを提唱する以上は、通産省の方で省エネ目標についてはもう既に検討されようとしているのでしょうか、どうですか。全く検討も何もされていないのですか。
○山本（雅）政府委員　現在、私どもでは総合的なエネルギー政策を調査会に諮問いたしておりまして、先ほど大臣が御答弁申し上げましたように、六月ごろをめどに答申をいただくことになっております。現在のところ、それは二〇〇〇年を中間年次といたしまして、二〇一〇年を目指しましてエネルギー計画を立てることになっておるわけです。
　その中で一番重要な項目の一つとして、実は省エネルギーを強力に進めたいと考えておるわけでございます。その場合、具体的な省エネルギーの目標が量的なもので出せるのか、あるいはＧＮＰ、ＧＤＰとエネルギーの相対の値をできるだけ改善するという形で出すのか、いろいろ出し方はあるかと思いますが、何としてでもこれから省エネルギーを全力を挙げてやっていこうということで、具体的な計画という形に出せるかあるいはもう少し定性的なものになるかはまだわかりませんが、いずれにいたしましても、この地球温暖化との関連も踏まえまして最大限の力を注いでまいりたい、このように考えておるわけでございます。
○森本委員　いずれにいたしましても、この美しい地球を私たちは守らなければならないことは間違いないことであり、また共通した認識であります。今日までの日本は、生産者優先、産業優先の政治を行ってきた。これからは生活者のための政治を行わなければならないし、同時に、産業の発展だけではなしに地球の環境を守っていくということに大変な努力をしていかなければならない。通産省もそういった点についてはこれから全力を挙げて取り組んでいかないと、ただ産業の発展だけに取り組んでいるということでは大変なしっぺ返しを私たちは受けることになってくるかと思います。省エネ目標をいろいろな角度から検討されて、また、ただ検討している、検討している、検討するまで答えを出さないということではなしに、まず今省エネでできる部分からでも行動を起こし、また各企業にそういったことの推進を今からやっていかなければならないのではないか、もう今からでも遅いくらいだと私は思うのです。
　さっき合田審議官から名刺をいただきました。再生紙の名刺でございまして、さすが立地公害局審議官の名刺だな、この名刺一つでその姿勢は私もうかがえたわけでございますけれども、先ほど皆さんの手元に、大臣の手元にも――大臣が鉄鋼業界に申し入れをされました四月十六日に公明党は「ガラスの地球が危ない」ということで「その現状と地球を救う７７の方法」というハンドブック、一部二百円でございますけれども、今回これを出しました。この中に「省エネのために」ということも書いてございます。また「公明党の環境政策」も一番最後のところに書いてあります。どうぞこれをまたよく読んでいただいて地球を守っていただきたいし、また通産行政に当たっておられる皆さん方、それをいろいろと推進しておる我々議員もこういった問題一つ一つを推進していかなければ、実行していかなければならないと思います。
どうぞこの「ガラスの地球が危ない」をよく読んでいただいて、今すぐ実行できるものからやっていただきたい。ずっと一番から読んでいきまして一番最後の七十七番目、何をすればいいのかという点でございますが、「もう一度最初から読んで、家庭や地域、職場で、できそうなところからやってみる」というのが七十七番目でございます。どうぞこれを御一読いただきまして、我々すぐにでもできる問題から取り組んでいかなければならないと思います。これは贈呈させていただいておきます。それでなおかつ、最後に書いてございます、「この本は再生紙を使用しています。」ということでございます。どうぞ大きなことだけではなしに身近なことからどんどん推進を図っていっていただきたい。
　いずれにいたしましてもＣＯ２は大事な問題であります。かけがえのない地球でございます。この一枚目の表紙の裏をあけていただきましたら、「一人の行動が地球サイズにひろがる「地球を大切にしなさい。それは、親からもらったものではなく、子供達から借りているものだからだ」（ケニアのことわざ）」こう書いてございます。どうぞこれを大いに推進方図っていただきたいと思います。大臣、いかがでしょうか。
○武藤国務大臣　先ほど来お答えをいたしておりますように、地球というのは私どもにとって本当に貴重な財産であり、地球がなければ私どもは生きていけないわけでございますから、そういう面において、地球の環境を守っていくということについては私ども今まで以上に全力を振るって努力をしていきたいと思っておるわけでございます。そういったときに、たまたま今貴重なパンフレットをちょうだいいたしましたので、非常に日常生活に密着したいろいろのことが書いてあるようでございますから、今からでも政策の中に取り入れられれば、できる限り取り入れてやっていきたいと思っております。大変ありがとうございました。
○森本委員　それでは、次の質問に入ります。
　四月六日の日米構造協議の中間報告において、最大の焦点になっていた大店法問題について三段階に分けて運用面で改善をしていくという答えが出ました。そこに大店法の廃止が盛り込まれなかったものの、私はこれが中小企業に、商店街に与える影響は大なるものがあるなと思っておりますので、その角度からの質問をさせていただきたいと思うのです。
　私も先般この日米構造協議の始まる前にアメリカ大使館の人と会っていろいろ話をしました。私もわからなかったのは、なぜ今回この大店法が焦点となったのか、先ほどの社会党の先生の考えと全く一緒でございます。これはスケープゴートこされたのではないだろうかと思うくらいのところもございました。大使館の人は、大店法が目玉商品になりましたのでと言われたので、私は、これは目玉商品じゃない、やり玉商品になったのだよと申し上げておったところでございます。
　大店法の本来の趣旨というのは、大型店と中小小売店がそれぞれの特徴を生かしての中小小売業者の皆さんの事業活動の機会の適正な確保という点、大型店と中小小売店という点、それからもう一つは、消費者の利益の保護という問題、そもそもこういった点から大店法ができたのではないか。そこには共存共栄の精神が貫かれていたはずであります。
　しかしながら、この十六年間、いろいろ運用面で随分その方向が変わってきた。果たして消費者のためになっていたのであろうか、あるいは中小企業の商店街の皆さんのためになったのであろうか、そういったことを疑問を持って考えざるを得ないような状況がいろいろ起きています。出店が十年あるいはそれ以上かかったということも、かかったものは今度はその商品価格となって消費者に高いものになっていくという状況も考えられる。あるいはまた商調協の内容がさっぱりわからない、そして、そこに何となくうさん臭いうわさ話だけが流れていてお互いが疑心暗鬼になってくる、商店街の皆さんの中に心の荒廃までが起き始めてくるというのが、この大店法の実情ではなかったのだろうか。これは今回アメリカから指摘されたようではございますけれども、本来我が国独自で、こういった問題を指摘されて廃止しろと言われる云々の前に、どうすれば適切な運用をすればよいのか、どうすれば最初の精神、目的に達成することができるのかどうか、もっともっと真剣に取り組んでくるべきではなかったかと思います。
　日米構造協議を受けて、また今私が申し上げたことを受けて、通産大臣は商店街の、大臣になるまでは議員連盟の会長でもいらっしゃったようでございますので、御答弁をお願いいたします。