Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（原田明夫君）　具体的な機関の実際の在り方についてまで十分議論は正直申し上げてできてません。
　ただ、ＯＤＡで実際に行われている様々な活動について評価をきちっとすべきだという観点から、お金の使われ方も含めてだと思いますけれども、きちんとした評価機関をつくるべきでないかという意見はございました。しかし、一方では、そういう活動、非常に多岐にわたるものを一括して評価するような機関をつくることが果たして現実的だろうかというような意見もまたございました。
　そこで、私が考えますのは、今委員が御指摘になった、公的な言わば資金が出ていくと、公的でないにしても幅広く浄財が集められたような場合、それがどういう形で使われていくかということについて透明なあるいは取扱いが必要だということについては、恐らく異論がないと思います。ですから、私は、これからＯＤＡの各部門につきましても、現場における実態も含めて、もう少し透明性を高めていくための努力ということは、私は行われてしかるべきだというふうに考えます。
　そして、今度、ＯＤＡということだけで考えますと、ＪＩＣＡに一本化されます。恐らくそこで一元化して取り扱われることになっていくわけです。それぞれ専門性が違いますけれども、トータルとしてのＯＤＡが果たす役割を評価しながら、その中で使われた資金がどういうふうに使われていくんだろうかとか、あるいは問題がないだろうかというようなことは、機関としてのＪＩＣＡとしてもそれを丹念に見ていく努力が必要だと思いますし、またそれにつきまして、公会計制度ということをおっしゃいましたけれども、そういうことが適当であるかどうかは別として、少なくとも第三者から見て分かりやすいそういうチェック機能が必要だと、そしてそのための機能を何らかの形で含んでいく、そういう実務の取扱いが必要だという点については、私もそのように考えます。
　時間の関係もあって、細部の設計までは今回は至っておりませんので議論はありませんでしたが、言わば評価という観点からの問題点の指摘はあったことを付け加えさせていただきます。
○犬塚直史君　ありがとうございました。
　少なくとも近代会計、これをしっかり取り入れた複式簿記、国の会計、御存じのようにバランスシートもないような状況ですので、少なくとも企業会計、できればこれよりももっと透明性の高い会計制度をやっていかなければいけないんではないかと思います。
　二点目、先ほど勤勉さというお話もございました。ミレニアム目標が困難という認識がやっぱりあると思うんです。二〇一五年までにどうしても〇・七％は達成できないという、言わばあきらめに近い気持ちといいますか、というのを各国どうもお持ちのようで、この新しい資金調達のスキームというのは御存じだと思うんですが、今いろいろな議論がなされております。古くはトービン税ですとか、あるいは航空の旅行に対する税金ですとか、いろいろなことが言われているんですが。
　私、先ほどの円借款でいいますと、勤勉さという話でいいますと、円借款という非常に優れたノウハウが日本にはあるわけですから、この積み重ねたノウハウをやはり生かしていく、新しいこの資金調達のスキームというところにですね。日本らしい、円借款で積み重ねたスキームを提案するぐらいのことがあってもいいんではないかというふうに思っているんです。
　例えば、マレーシアですと、御承知のようにグラミンバンクという非常に優れた資金調達のやり方があるわけなんですけれども、ＯＤＡでいろいろな国に行く、あるいは、場合によっては日本の有権者の方にも容易に想像が付くような形でお金を使わなきゃいけないという意味で、この円借款をもう少し幅広く、しかも新しい資金調達、資金の使い方のスキームとして提案するような、そうした議論はあったんでしょうか。
○参考人（原田明夫君）　円借款そのものにつきまして、今委員が御指摘になったようなことはかなり検討会でも出されました。そして、円借款そのものについて、例えばＯＥＣＤの基準等からすると、どちらかといえば欧米的な基準からすると、これは融資なんだから、なかなかアジアの特殊な事情でそうなっているので、その重要性についてはなかなか理解が得られないというような意見もございました。
　しかし、現実に私は、アジアで果たしてきた役割は非常に大きなものがあったと。それぞれの国の人たちにやる気を起こしてもらって、そしてその経済を底から支えていく、そして人材の教育もしていく、訓練もしていくという効果になって現れて、それがやがてＯＤＡを卒業するような形になっていったと。これは、私は、世界にも本当は誇り得る成果だったと私も思います。
　ただ、これについてはいろんな意見のあるところで、日本だけそう頑張っても難しい面はありますが、しかし私は、この一つのスキーム、正に委員指摘になった円借款を利用して行っていった海外経済協力のスキーム、そしてそれに注がれた人的な資源とかノウハウというものがもっともっと理解されて拡大されていっていいんじゃないかと、これは私の個人的な考え方です。ですから、将来に向けては、国際場裏の中でもそういうことの大切さを訴える、そしてそれについての資金的な手当ての問題等についても考えていっていいんじゃないだろうかというふうに思います。
　ただ、一方では、語られましたのは、そのＯＤＡの枠内のものだけではなくて、例えばＯＯＦ的な融資の、あるいは国が裏付けとなった融資をしていくと。その旗が立ったことによって民間からもお金が集められる、国際金融機関からもお金が集められる、そういう協調的な国際的な融資の枠組みが作られていくと。そして、それが相手方の国にとっては一つのプロジェクトとなって出ていく可能性があるんだと。
　これは幾つかの例をもって示されているところで、そこら辺りの、ある特別なツールにこだわらないで、その国の状況、そしてその発展段階に即した援助体制あるいは経済協力の体制ということをこれからはやっていく必要があるんじゃないかと。そのための基本的な組織立てが、私は、ＪＩＣＡにおけるＯＤＡの統括であり、そして内閣の中枢にあるすべての経済協力関係の統括であるというふうに考える次第です。
○犬塚直史君　最後に、前検事総長としての原田参考人にお伺いしたいんです。
　実は先週、私、青山の国連大学で、各国の警察の方々が社会構築支援という形でいろいろな国に出掛けていって警察機能を、まあ言わば立ち上げるお手伝いをする、場合によっては二年、三年という長い期間ですね、そういうところに常駐をして、社会制度自体を技術協力する、あるいは資金協力するという場でお話を伺ってまいりました。その際に、皆さん口をそろえておっしゃいましたのはインテリジェンス機能の重要さであります。
　今、参考人がおっしゃいましたように、相手国の事情をいかに的確に正確に、そして常に把握をしておるのか。物流一つ取っても、一体どういう国を経由してどのぐらいの物資をどこで買い付けたらいいのか。そして、こういう協力するときに自国民の安全をどういうふうに確保していくのか。そういった、あらゆる情報を網羅したインテリジェンス機能がないことが最大のネックであるという議論でございました。正に、ジャパン・プラットフォーム等々、日本のＮＧＯもそうした医療活動や井戸掘り、そして社会制度構築にもう随分活躍されているんですけれども、インテリジェンス機能については、やはり同様の苦情といいますか、感想を聞いたことございます。
　せっかくここで一本化をして、ＯＤＡを戦略的にとらえていくという好機でございますので、そうしたインテリジェンス機能についての今までの話、そして今後の見通し等をお聞かせいただきたいと思います。
○参考人（原田明夫君）　今委員御指摘の、まあ何事につけてもそうですけれども、特にこういう海外経済協力を人的にも経済的にも支援しながら、そして計画を進めるときに当たっての最低の人的な安全とか効果というものを図っていくためにも、相手国によって、相手国におけるインテリジェンスといいますか、情報を的確に収集して分析する力というのは、大変重要であることは私も言うをまたないと思います。
　ただ、一般的に、残念ながら日本の場合は、言わばインテリジェンス機能そのものを特化して育てていくという形がなかなか難しい状況にあります。それはいろんな背景があるところです。
　しかし、私は、事このＯＤＡを中心とする海外経済協力の分野においては、例えば一つの視点として、私も今回初めてその実情について触れたのですが、各大使館には、そこを中心として専門家としての各機関、出先機関の担当者が集まってタスクフォースをつくっていくと。そこでは、それぞれの親元といいますか、出身母体だけの機能でなくて、専門家としてあらゆるその国の状況を調べて、そこで得られた情報を集合して、この国については何が必要かということを議論すると、そしてそれを本国へ報告して、そこで取り得る手だて、ツールの状況を、組合せを考えていくということが最近特に行われつつあるようになったと。
　私は、これは中央における機能を統合して、そして政策的にそれを実施していくのと同様に、現場において各いろんな機関が相協力して情報を共有しながらやっていくという姿は、私は非常に大事なことじゃないだろうかというふうに思うわけです。
　で、今委員がおっしゃった、言わば安全機能、人の安全保障あるいはそういう法執行の面からのインテリジェンスという点については、非常に様々な難しい問題がございますけれども、現在問題になっているこの海外経済協力という観点からすれば、私はプレーヤーは、公私を問わず、非常に多方面にわたっていると思います。そういう人たちを糾合して知恵を集めていくということは現地のタスクフォースにおいても既にやられつつあるように私思いますし、そういうところでうまくいったところの経験をできるだけ共有してもらいたいなという気持ちでおります。
○犬塚直史君　ありがとうございました。
○荒木清寛君　原田参考人、今日はありがとうございます。
　検討会の報告書では、ＪＢＩＣを解体をしまして、まあ国際金融部門につきましては新たな金融機関に、政府系金融機関に、円借款につきましてはＪＩＣＡに統合するということになりました。特にこのＪＢＩＣの解体につきましては、まあ様々な意見といいますか、反対をする意見も強かったと承知をしておりますし、そういう中でよくぞ御苦労いただきましてまとめていただいたと私は評価をしております。
　ただ、この報告、最終報告を受けてのマスコミの論調というのはやや厳しめであります。例えば、このＪＩＣＡに統合されます円借款業務につきましては財務、外務、経済産業の三省の共管にすることで折り合ったとされております。これは要するに、今の実施体制そのままにしてこのＪＩＣＡに引き継ぐといいますか統合するということかと思うんですね。そういうことを受けまして、論調ではこの総合的な企画立案でありますとか、あるいは行政の簡素化、あるいは実施機関の一元化という意味では不十分ではないか、こういう批判が強いんですが、こうした批判につきましてどうお答えされますでしょうか。
　また、先ほども、細部の設計はこれからでございますので、正にこれは国会の仕事として法改正を行っていくわけでありますが、そういう細部の設計をするに当たっての留意点といいますか、ここを外してはいけないという点をお話しいただきたいと思います。
○参考人（原田明夫君）　今回の検討会で最も、何といいますかセンシティブだった部門についての御質問だと思います。
　確かに新聞の論調は厳しいんですけども、これは私は、まあ一つの大きな流れの中である種のイメージを描いてみますと、大きな流れの中と余り違わないというものが出てくると、それに対してある種の不満足感起こるのはまあやむを得ないかなという感じがいたしました。しかし、私は正直申し上げて、この問題について検討会を始めたときに、最初に申し上げましたように、日本の国際場裏における在り方は何だろうかと、その中でＯＤＡの役割は何なんだろうかと。それを含めて、それではとどまらない国際経済協力ということは何なんだろうかということを考えていくことにしました。すなわち、それがないと組織の切り張りとか、どこへくっ付けるかという議論ではこの問題は解決しないよというのが検討会の委員の皆さん方の意見だったんです。
　現実にそういう形で議論していきまして、お読みいただきますと、全文がかなり重いものになっています。そういう中で見てみますと、やはり中心的なところに、統括する内閣に責任ある、顔の見える言わば責任体制が取れるということが一つと。そして、ＯＤＡはＯＤＡとして、一つの機能としては共通するものがありますから、それを現在、対外的にも顔が見えるＪＩＣＡがこれを主体的に一元的に取り扱っていくと。しかし、それを動かしていくのは、内閣の機能の中ではそれぞれの所管庁があるわけです。
　ですから、それがそのままといえばそうなんですけども、その機能といいますか、そのノウハウというものは生かしながら、それを中央においてと、さらに現場においてそれぞれ生かしていくということが必要じゃないかという形でこういうふうになって、意外と検討会の中では、最終的には実施機関の面ではほとんど異論がなかったんです。
　ただ、御指摘のように、ＪＢＩＣについては、まあ解体という言葉が示すように、マスコミの中には最後まで解体という言葉を使ったところがあります。しかし、実際には、申しましたように、ＪＢＩＣの国際金融部門と円借款部門というのはそれぞれ重要な役割を現に果たしていて、それには人員、相当な人たちが働いて役割を果たしているわけです。先ほどの御質問にもありましたように、円借款の果たしてきた役割をそう軽々には論じられない、これからも必要だという面があるわけです。それをこの際、ＪＢＩＣを解体するということを言いますと、何か解体という言葉の持つニュアンスが不必要だからやめちまえという話になるわけですけども、私どもは、これは解体じゃなくて必要な形でもう一度分離して、そして制度として一貫性のある形にしてもらいましょうということで議論したわけです。
　ですから、私は、そこのところを機能面から考えていただいて今後の実施面ということを見た場合に、留意すべき点はそれぞれありますけども、私は、より納得できる形で形づくりはできたんだろうと。しかし、確かに御指摘のとおり、実施体制ということになると、現実に今一つの形で動いているところから、まあ半分とは言いませんけど、相当部分をはがして、分離さしてＪＩＣＡに付けるということです。それは、いろんなことが起こってまいります。人間の問題、組織の問題、起こってまいります。
　また、そこで培われたノウハウという点についても、言わばＯＤＡに属する円借款部門と国際金融の部門というのは共通する面があるんですね、その資金管理の在り方とか全体のお金を動かしているノウハウというのは。そういうものを、そこを引き離してしまうことでいいんだろうかという意見もありました。そういう中から、最終的にＯＤＡとしての顔は一元化しましょうと。しかし、国際的にこれからもますます重要になるであろう言わば日本の公的な金融機関としてのＪＢＩＣの存在、そのうちの国際金融の存在は、先ほどのお話にもありましたような今後起こってくる民間との協調融資、国際機関との協調も含めてこれからやっていく大きな責任があるわけですから、そのためにもやはり顔の見える形できちっと残してもらいたいという意見が非常に強かったのを私は非常に印象があるわけです。
　そういう観点からすると、私は、この今回の報告書をきちんと読んでいただけるとその辺りをもう少し理解がこれから深まっていただけるんじゃないかと期待しているわけでございます。
○荒木清寛君　機能論につきまして、非常にしっかりとした検討をされていることが分かりました。
　そこで最後に、内閣の責任体制といいますか、これが正にＯＤＡの一元化の一つのかぎになるわけでございますが、仮称、この海外経済協力会議を設けるというのが一つのポイントかと思います。
　ただ、まあこれは常設メンバーは大臣で忙しい人ですから、やっぱり書かれておりますように、少数精鋭の事務体制の整備というのが一つのかぎかと思うんですね。私は、そういう中に恐らく内閣官房副長官補を中心にとか、そういうイメージになるんでしょうけれども、そういうところに外部の有識者にもかんでもらって、そういう意見も組み入れてこの事務体制を整えるという必要があるんではないかと思いますが、この点につきまして、何かお話があれば最後にお願いいたします。
○参考人（原田明夫君）　御指摘の点は、やはり検討会でも意見があったところでございますけども、この辺りはかなり技術的なことにも絡むことでございますし、政府において検討していただけばいいんじゃないだろうかということで残したわけです。
　ただ、私はその観点から考えますと、私も役人を長くやった人間でございますけれども、日本の官僚制度の中で培ってきたノウハウといいますか、物事を突き詰めて考えていく力というのは私は相当なものがあると私は思っています。特に、正直申し上げて、ここ、どうでしょうか、特に私は、五、六年の間、直接そういうことに携わらなかったんですけども、今回、この検討会やらしていただいて、また内閣の官房の役人の人たちに手伝っていただいたわけです。そこでは、私はほとんど、自分が出身地である省庁のことを言い募って議論をするということはありませんでした。やはり、皆さんやっぱりオールジャパンで何が必要かと、出身母体へ帰っても、あるいは対外的に出ていっても、オールジャパンとして説明できることでなければこれはこれから務まらないという認識が私は相当程度強まってきていると。その点は是非、私は皆さん方にも御理解いただきたいと思うのです。
　そして、若いそういう日本の官僚諸君にも、この道は正にオールジャパンのことを議論する場所だから、そういう点でやってほしいということで、そういうマンデートを与えていただいて、そして、そこでおかしなことがあればどうぞ御批判いただくということでやっていただければいいんじゃないだろうかと。ですから、例えば民間あるいは学識経験者からだれか連れてきて、さあ、あしたからすべてを統括してやってくださいと言われても、なかなか私はできない面があると思うのです。
　そこら辺り、私は、どこの国でもそうですけども、最終的な決定は政治が担っていただかなきゃなりませんし、国会において責任を果たしていただく必要があると思います。しかし、それを動かしていく中で、官僚機構の中の本当に一生懸命やっている部分については、それをどうぞ日本国として大事にしていただいて、それを生かしていただく方策を考えていただければと思うわけです。
○大門実紀史君　大門でございます。
　原田参考人、今日は大変御苦労さまでございます。また、日ごろの御努力にも感謝を申し上げたいというふうに思います。
　いろいろお聞きしたいことございますけれども、時間短いので、また最初の議論ということがありますので、そもそも論を一つだけお聞きしたいというふうに思います。
　原田さんのお話の中にも国益という言葉が度々出てまいりました。私も、ＯＤＡを考える上で国益というのは当然大事にしなければいけないと思いますが、ただ、中国とインドのＯＤＡ調査に実際に行って、行ってますますその国益というのは本当は何だろうというのを考えてしまうところがございます。何といいますかね、この国益というものをもう少しきちっと深く考え抜く必要がこのＯＤＡの問題でもあるんではないかというふうに思います。
　例えば時間軸でいくと、短期的に考えるのか中長期で考えるのかとかありますし、だれの利益を国益と思うのかと。このグローバル化の中でありましたけれども、我が国の企業がどうするかということが国益なのか、あるいは日本の国内の全産業を見渡して国益を想定するのか、あるいはその国と日本国民との信頼醸成といいますか、そういうものが何かに結び付くと、そういうものを、そういうものを国益と思うのかと。国益を漠然としたまま戦略といっても、その辺で後々食い違うことが出てくるような気がしますので、もう少し哲学的といいますか、そういう議論をきちっとやる必要があるというふうに考えてきたところでございます。
　例えば、日本企業が、私も外国へ行って、インドでもそうですけど、日本企業が頑張っていると聞くとやっぱりうれしいですけどね。日本人としてうれしいですけども、そればっかり考えていくとまたどうなってしまうのかと。例えば、今世界では反グローバリゼーションという運動が広がっております、市民運動が広がっています。そういうものも広がっていますし、そればっかり目先で考えると後々その国の国民からしっぺ返しを受けるというようなこともあったりしますので、もうちょっと総合的によく見抜いてといいますか、見通して国益というのを考えながらこのＯＤＡの問題も考えていく必要があるかなと、総合的に考えていく必要があると思いますけれども。
　そういう点で、検討会の中でこの国益についてどういう深い議論があったのかという辺りを、私の持ち時間五分でございますので、あと二分ぐらいの間で、分かる範囲で教えてもらえればというふうに思います。
○参考人（原田明夫君）　この点が正に委員御指摘のとおり、今回の検討会でも最重要な議題になってしまったんですね。その点ができないと先へ進めないぐらいの最初の議論だったんですが、報告書を読んでいただきますと、そこを行きつ戻りつ、あるいは理論的でないと思われるぐらいにいろんな角度を入れ込んであります。これは、それぞれに皆さんがそれぞれ違う面があるわけです、委員については。そして、その中のある種の最大公約数的なところを集めて、しかし検討に堪えるものを形で残そうということでできたのがこの結果なんです。
　私は、おっしゃるとおり、国益というのは、いわゆる狭い日本だけよければいいとか、我が国の企業だけよければいいとか、我が国の国民の安全だけ図られればいいということではないはずだと思いますし、やはりこの国際場裏の中では、特にアジアの中で関係近隣の諸国も含めてともに歩んでいく、そのためには何ができるだろうかということを特に強く感ずる次第でございます。
　考えてみますと、これからますます、地球環境の問題でありますとか、国連報告にありますように環境を保全していくということがますます必要になってまいりますし、省エネの問題もございましょう。そういう点では、私は、単に日本が援助するとか助けてやるとかじゃなくて、共通のグローバルな課題をともに担っていく間柄ということで、関係諸国の間で相協力し合うという視点がどうしても必要で、そこでリーダーシップが取れれば、私は、アジアにおいて、また国際場裏において日本に対する信用力が付くし、先ほどのお話じゃありませんけれども、愛される、愛されるかどうかは別として、信頼される友人としての日本ができ上がるんじゃないだろうか。それが我々がこれからの若い国民の皆さん方に提示できる、そして、それならばやろうということを私は今の若い人たちはやってくれるというふうに考えています。
○近藤正道君　社民党・護憲連合の近藤正道でございます。
　原田参考人、今日はどうも、大変、質疑も含めまして有益な貴重な御意見いただきまして、ありがとうございました。
　私も、このＯＤＡの問題で二つの価値観の間で私自身も揺れているところがございます。何のためにＯＤＡを行うのかというところでございますが、報告書の中にも、ＮＧＯなど援助に携わる関係者の一部から狭い国益が途上国の開発に優先することがないようとの注意が出たとか、そういう指摘もありますし、また、やっぱり結局、ＯＤＡについては常に人道主義に基づく利他という理念があるのは事実である。しかし、税金を使ってやるわけでございますので、国益、この中身が今ほど来議論がございましたけれども、多様でありますけれども、ここと完全に離れたということになると長続きしない、こういうまた話もございまして、そこのところをやっぱりどうするかが、私は、今日初回でありますので、やっぱり一番の問題だというふうに思っています。
　先ほど、タスクフォースの話がありました。現場では、そういうタスクフォースという形でそれぞれ協力し合いながら民間の人たちが官と一緒になって一つのものをまとめている。その努力は非常に顕著であるという話は報告書の中にも、あるいは参考資料の中にもあるわけでございますが、それに比べて川上の方がいまいちしっかりしていないということで、せっかくのＯＤＡが現地にとって役に立たない、あるいは結果として不本意なものになってしまう、何とか川上を変えなければならない、こういう問題意識が強烈にあって今回の検討会になったんだろうというふうに思いますが、その川上にどうやって多様な民意を注ぎ込むのか。そして、一部の人のものではなくて本当に多様な、国民の多様な意見を反映できるようなシステムにするためにどうしたらいいのかという議論がどういうふうに激しく真剣になされたのかということがいまいちよく分からないんですが、もしそれがありましたらお聞かせをいただきたい。
　そのことをやっぱりおっしゃっていただいた上で、利他というのと言わば国益というものを具体的にどうやってバランスさせていくのかということがより説得力を持って我々に伝わってくるのではないかと、こういうふうに思っておりますが、いかがでしょうか。
○参考人（原田明夫君）　まさしく、国益ということについて様々な意見がある中で、それを取りまとめていくことが非常に難しいわけですけれども、私は、最初のうち委員の中でもいろんな意見がかんかんがくがくあったんですけれども、私は、日本という国を考えていった場合に、これからアジアの中で、世界の中で生きていくということのためには、日本がこの東アジアの中で、あるいは世界の中で受け入れられていくということが必要だということになると、国はそれぞれ競争しなきゃならない側面があると思います。しかし、競争しなきゃならない側面と、同じ目的のためにともに働くというか、コラボレーションという言葉が使われたんですけれども、コンペティションだけじゃなくてコラボレーションと、同じ目的のために働くという側面が重視された場合、そこではやはり人間関係といいますか、国と国との間も言わば共通基盤に立てるという感じが私は持てるのです。
　そこら辺りが私は一つのかぎじゃないだろうかと。で、どうしたらいいかというのがこれからの問題でございますけれども、国連が掲げた六つの脅威と。これは、地球環境から疫病から、正に貧困の問題を含めた様々な問題があります。これらは共通のグローバルの課題です。これらについて、日本もその一員となって、世界の中の一員となってともに担っていくと、そういう点でのコラボレーションをしよう、協働をしようということになれば私は大きな力になっていくと思いますし、そのことが理解されたときには、私は、この国益ということも言わば本当に開かれた意味で、緒方ＪＩＣＡ理事長は国際益ということをおっしゃいましたけれども、正にそういう点での国益が国際益につながっていくと、そのときに初めてやっぱり日本の存在が言わば世界の中で受け入れられていくようになるんではないかというのが共通の理解されたことであったというふうに思います。
○亀井郁夫君　国民新党、そしてまた新党日本の亀井でございますけれども、今日は原田座長、どうも御苦労さまでございます。最後になりましたけれども、若干お尋ねしたいと思うわけであります。
　これまでいろいろ議論がありましたように、ＯＤＡの問題について、目に見えるＯＤＡ、戦略的なＯＤＡとか国益に資するＯＤＡと、いろいろな問題が議論されておるわけでございますけれども、簡単に三つだけお尋ねしたいと思うんですね。
　第一にお聞きしたいのは、これまでのＯＤＡ政策の中で何が足りなかったのか、何が問題だったのかということを簡単にひとつ話していただきたいということですね。
　それからまた二つ目は、今回の提言の中は組織論が中心でございますけれども、組織を変えていろいろとまた戦略を展開しようというお気持ちがあるんだろうと思うんですけれども、何をやりたいのかと。これをこう変えてどうすべきなんだということについて、座長のお考えをお聞かせをお願いしたい。
　最後になりますけれども、座長という立場から、座長があれこれと書き込みたかったことは我慢して書き込めなかったようなことがあるんじゃないかと思うので、これは言いたかったんだけどこのレポートには入っていないということがあれば、是非とも自分としてはこういうことをやるべきだというふうなことがあれば、そのことについてお話し願いたいと思います。
　簡単ですけど、どうぞよろしくお願いします。
○参考人（原田明夫君）　検討会の過程で、今までのＯＤＡで何が足りなかったのかということについてどういう議論があったかということですが、基本的にはやはり、関係省庁が相当多数に上っていることもあって、現実にＯＤＡの現場においていろんなことが行われていますけれども、それぞれについて政府として掌握している姿がやはり不十分だと。
　特に、これから非常に、ますます難しい世界情勢になってまいりますから、そういう中で日本が持っている重要な、外交ツールの重要な、最重要だと私は思いますけれども、最重要なツールの一つである経済の協力、そのための道具立てはできるだけ幅広くして、それをつなげていくための言わば組織的なものがこれじゃ不足だということが認識だった。それがあの政府内体制の問題になっていったわけでございます。
　それから、組織論として、じゃ何をやりたいかという点については、もう先ほど近藤先生に私申し上げた点が、もう私の最大でございます。
　それはまた、私は実はこの中で言いたいことを相当程度書いてもらいました。もう私としてこれ以上ということはございませんが、先ほど私はこの問題についても、競争しながらも、しかしともに共通の目的のために、ともに担っていく、そういう姿が日本として必要だということを申し上げましたが、これは実は聞きかじりなんですけれども、昨年の十二月に出た英文エコノミストで人間の進化論が説かれていて、人間の進化論はダーウィンの法則に従うと強いものが残ったということになっていますけれども、本当に残った個体、本当に残った種というのは、強さだけじゃなくてある種の総合調整力という、優しさを持ったそういうものが残っていったんだということがそのダーウィン、新ダーウィン学説の主流だそうです。私は、そのことは単に科学技術の問題といいますか、進化説だけじゃなくて社会論としても大変重要ではないかと、私はそういうふうに考えます。
○亀井郁夫君　ありがとうございます。
○委員長（山崎正昭君）　参考人に対する質疑はこの程度にとどめます。
　この際、一言お礼を申し上げます。
　原田参考人には、長時間にわたり大変有益な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。委員会を代表して心から厚くお礼を申し上げます。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（山崎正昭君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　政府開発援助等に関する調査のため、必要に応じ政府参考人の出席を求めることとし、その手続につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山崎正昭君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　　　　─────────────
○委員長（山崎正昭君）　政府開発援助等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○武見敬三君　ただいま、この政府の検討会でのこうした海外経済協力の在り方という御報告についての説明を受けました。改めて、我が国の対外的な政策のツールとしてのこのＯＤＡの重要性というものを私は再認識することができたというふうに思います。そしてまた、この政府開発援助という、ＯＤＡというものを見たときに、実際にこの国際社会の中でおおよそ予算規模でいうと、二国間で行われる援助の額を一〇とすると、大体国連が国連の関係機関を通じて行われるこうした支援の予算規模というのは一であります。したがって、いかにこのバイで行われる援助の予算額の規模の大きさが大きいかということが分かります。その中でも、特に我が国は戦後、こうした援助というものを額で考えた場合に、その最も大きな額を提供しながらその役割を担ってきたという経緯があったと思います。
　そういう中で、改めて我が国の経済事情といったようなもの、あるいは財政構造赤字といったような問題、こうしたことがまた国内政治の局面からも大きな課題になって、このＯＤＡの在り方そのものをもう一度見直そうという機運が極めて大きくなり、それがやはりこの参議院におけるこの政府開発援助にかかわる特別委員会を設置しようという、その背景になったというふうに私は考えております。
　そうした中にあって、このＯＤＡというものを改めて振り返ったときに、外務省としてこのＯＤＡというものについて、これは我が国にとって一体どのような意味を持ってきたのか、達成されたことは一体何であったのか、それからまた特に、何をその大きな問題点として現在抱えているのか、こうした点についてまずお聞きをしておきたいと思います。
○副大臣（金田勝年君）　外務省で現在、外務副大臣をしております金田勝年です。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　ただいまの武見先生の御質問ですが、まず参議院におかれましては、これまで昨年そして一昨年と二度にわたりますＯＤＡの調査団の派遣に加えまして、今般、参議院におきましてＯＤＡの特別委員会を設置していただきました。私ども心から敬意を表する次第でありますし、このような国会におきますチェックが今後ＯＤＡを実りあるものにしていくのではないかと、このように考えておる次第であります。
　そして、ただいまの御指摘でありますが、我が国のＯＤＡは、五十年以上にわたりましてアジア諸国を中心に経済のインフラ整備や人材育成などに向けられてきたわけであります。その結果、各国の民間部門の活力を引き出すということなど、経済成長を通じました貧困の削減に大きく貢献をいたし、それによって日本に対する国際的信頼、評価を高めることができたと、このように評価できるのではないかと、このように思っております。
　その一方で、我が国のＯＤＡに対しましては、その戦略性の問題あるいはコスト意識が不足しているのではないかといったような御指摘、説明責任が不足しているのではないかといったような御批判が多いこともよく認識をしているところであります。このため、最近数年にわたりましては、ＯＤＡ大綱の改定やＯＤＡの中期政策の策定、それから国別援助計画の一層の充実、監査や評価の充実、そして国民参加や情報公開の推進、それに加えまして対外、対内の広報の強化といった改革にも真剣に取り組んできたところであると、このように申し上げることができるのではないかと思っております。
○武見敬三君　そこで、ＯＤＡを通じて達成すべき目的って一体何なんだろうかというときに、国際益というような言葉で言われたり、あるいは国益という言葉で言われたりします。
　これは甚だ難しい話でございまして、国際益というのは一体何なんだろうかということを考えると、こうした人類社会の中で普遍的な価値といったようなもの。それは、言うなれば人間にとっての生存であるとか、個々の人間にとっての尊厳であるとか生活といったようなものをいかに守っていくか。そしてまた、それの過程を通じて個々の人間が自分自身の自己実現の選択肢というものを確実に広げるという、正に人間としての自由というものを広げていくということが一つの大きな普遍的価値に基づいたこうしたドナーコミュニティーの中で共有されるべき価値観であるというようなことが、国際益ということを議論するときには今日言われるようになってきているわけであります。
　しかし他方で、それぞれの国はそれぞれの国独自の利害関係を持ち、そしてそれを外交政策を通じて達成をするという場合に、その手段としてもこのＯＤＡというものは活用されてきているわけでありますし、またその二つの大きな考え方というものは往々にして重複をし、それを同時に実現していくということがまた往々にしてあり得るというのがこうしたＯＤＡというものを考えたときの一つの特質ではないかというふうに私は考えるわけであります。
　この点について外務省としては、あるいは日本の政府としてはどのようにお考えになっているのかを承っておきたいと思います。
○副大臣（金田勝年君）　我が国のＯＤＡにつきましては、我が国を含む国際社会の平和と繁栄に密接な関係を有する国々の経済成長あるいは復興というものに大きく貢献をし、我が国の国際的な評価、信頼そして国際社会における発言力というものを高めてきたのではないかと、このように私どもは考えております。我が国のＯＤＡは、国際貢献を通じまして国益を実現していく我が国にとりまして最も重要かつ有効な外交手段の一つである、その時々の外交課題と密接に結び付けられながら実施されてきているのではないかと、そのようにも思うわけであります。その意味におきまして、途上国の貧困削減、そういったものを目的とする、それを究極の目的とするような開発至上主義的なものであるとまでは言うべきものではないと言えるのかもしれません。
　平成十五年八月に閣議決定されましたＯＤＡ大綱が、我が国ＯＤＡの目的を、国際社会の平和と発展に貢献し、これを通じて我が国の安全と繁栄の確保に資することだと定義付けておりますのは、こうした考え方、日本の国益を達成するという考え方を表したものと言うこともできるというふうに考えております。
　いずれにしましても、今日の援助国というのは、自国の援助の効果について国内外において十分説明責任を果たすことが求められていると思いますので、私どもといたしましても、国益の在り方というものを一層戦略的に考えてそれを達成する手段としてのＯＤＡをより機動的に活用していきたい、そういう考え方で全力を尽くしてまいりたいと、このような考え方を持っております。
○武見敬三君　自民党は、今般「海外経済協力のあり方について」と題します方針を決定をいたしました。
　このＯＤＡについては、長年非常に大きな懸案として、縦割り行政の中で各省庁にその予算が分配されていて、それがなかなか一体的に運用されていくということがなかった。そのことが戦略的な活用という点からも甚だ大きな障害であったという問題意識が実は長年持たれておりました。
　しかし、これをなかなか解決することができなかったわけでありますが、今回初めて、この政府開発援助という例えば三つのツール、有償資金協力、無償資金協力そしてこの技術協力というものについては、これを新たに実施機関の中で一体化させていくという、そういう方針を打ち出す一方、各省庁間がきちんと連携、協調をしながらも、内閣の中に改めてこうした大きな方針を策定するための関係閣僚会議というものを、従来の多くの閣僚がみんな参加するような関係閣僚会議ではなくて、総理を議長として外務大臣、財務大臣、経産大臣、官房長官、これだけでまずはそのスタンディングなメンバーとして、そしてあと必要に応じてその他の閣僚が参加できるという、そういう新たな会議を設けると。
　ただ、閣僚がそういうところで集まるだけでは意味のある政策決定は実はなかなかできないということで、それを支えるためにその事務局機能というものを確立しよう。その中でも外交の一元化ということを基本的な考え方として組み込んだ上で、外務省の方から出向している副官房長官補、これをその主たる事務方の取りまとめの責任者としてその事務局の構成をしようと、こういう考え方でその方針が定められてきているというふうに伺っておりますが、この点について外務省はそれをどう受け止めておられるのかということをまず伺っておきたいと思います。
○副大臣（金田勝年君）　ただいま武見委員から御指摘ありました点につきまして、自民党におきまして今般「海外経済協力のあり方について」と題する方針が決定されたと、そしてその内容につきましてはただいま御紹介がありましたが、その報告、取りまとめられました報告におきまして、その会議につきましては今後そういう所要の閣議決定を経て成立されるものと私どもは承知いたしております。
　外務省としましては、この会議が海外経済協力の関係閣僚会議でございますが、まあ仮称ではありますが、その会議が海外経済協力に係る戦略といった重要事項を大局的見地に立って審議する場であるということでございますので、実を上げるよう政策オプションの提示、外交面の分析の提供など、私ども外務省としても、そういう会議がそういう場としてできました場合には積極的な役割を果たしていく覚悟であります。
○武見敬三君　実は、この官邸に設ける戦略会議なるものがどういう機能をこれから果たすことになるのかというのは、実は重大問題であります。
　ＯＤＡ大綱であるとか、ＯＤＡの中期政策、それから国別の援助計画、それから緊急で重要な案件が持ち上がったとき、それからさらには我が国の様々な経済政策、これはＦＴＡ、ＥＰＡ等の政策展開ということとも密接に絡まるような、そういう観点からの我が国のＯＤＡ政策というものも含めて、この戦略会議というものは、実は極めて重要な方針の策定をされるということになると私は理解をしております。
　その際に、実際にその中核的な調整の役割というものを、やはり外務省がしっかりとこれ、担っていただかなければならないわけであって、それだけのしっかりとした心構えと、それからそうしたことを実施するための外務省自らの新たな改革方針というものがなければ、私はなかなかこれは国民の期待に沿ったような形で戦略会議も含めてその運営というものは十分に期待されるものにはならないだろうというふうに思いますよ。それだけに、外務省の責任は極めて重いというふうに私は考えるわけでありますが、この点はいかがでございますか。
○副大臣（金田勝年君）　ただいまの御指摘はごもっともでありまして、ＯＤＡにつきまして我が国の平和と繁栄に貢献した部分があると申し上げて先ほどおりました一方で、やはり戦略性等の面で反省すべき点もあったということ等を考えているわけでありますが、今般のＯＤＡに関するいろいろな御議論についても、そのような点が大きな一つの発端であったという御指摘、そしてまた、ただいまの武見委員の御指摘を真摯に受け止めるわけであります。
　今後、外務省としましては、先ほどのお話に出ました総理の下で審議されます海外経済協力に係る戦略というものに基づきまして、外務大臣が中心となって援助を企画立案する体制を抜本的に強化すると、そして関係省庁の知見を生かしながら効果的な援助実施を目指していくというふうな考え方でおるわけであります。その際に外務省の組織につきましても、外務大臣の下に国際協力企画立案本部というものを設置いたしまして、全省を挙げてＯＤＡの企画立案に取り組むこととした次第であります。
　また、経済協力局と国際社会協力部のマルチ開発関連部門、これらを併せまして、組織を大幅に編成替えをいたし、新しい名称の下にスタートをさせていきたいと、このように考えておる次第であります。
○武見敬三君　そこで、外務省は、従来無償資金協力というものをこれ預かっておったわけでありますけれども、これを改めてその実施機関に事業委託すると、こういうふうに聞いております。おおよそこの無償資金協力の予算のうちの六一％程度をそこに事業委託として差し出すことになると、こういうように承っておるわけであります。
　ただ、これによって、その実施機関というものがどこまで実際に今後無償資金協力の政策決定というものに取り組むことになるのか。これは、例えばその案件形成のその当初のところから実施機関というものがかかわることになるのか。その点について、その事業委託という言葉の持つ意味というものをもう少し説明をしていただきたいのでありますが、経済協力局長、いかがでございますか。
○政府参考人（佐藤重和君）　お答え申し上げます。
　ただいま武見先生からお話しございましたとおり、無償資金協力につきましてはこれまで外務省が実施の任を担っていたということでございますが、今回の改革の中で、実施機関でできるところは実施機関にということで、これまでＪＩＣＡ、無償資金協力の実施促進という役割を担ってまいりまして、そういう意味で経験と能力を積んでまいりましたので、十分ＪＩＣＡでその実施をするにふさわしい部分というのがあるわけでございまして、そういう意味で無償資金協力の相当部分についてはＪＩＣＡに実施を委託をするということを考えているわけでございます。
　それでは、具体的に委託というのはどういう考え方かと申しますと、あくまでこれ無償資金協力というのは政府間のその経済協力ということで、相手国に対しましてどういう案件をどういう規模で協力を行うかということについては政府自身が決定を行うということになるわけでございまして、そうした案件の決定、いつどういう形でどの程度の協力を行うかという政府の案件についての決定を受けまして、その実施を実施機関であるＪＩＣＡに委託をして、実施のプロセスをＪＩＣＡに行ってもらうということでございます。
　どこまでその政策決定にＪＩＣＡがかかわるかということでございますが、今申し上げたような意味での案件の選定、決定の責任というものはあくまで政府が担うべきものでございますが、これは全体として、先ほどその後の実施ということを申しましたが、予算を委託をするということでございますので、ＪＩＣＡには全体として、案件形成の早い段階からいろいろな形で全体としてそのプロジェクトの形成というものに参与をしていただく。そういうことで、実際にはＪＩＣＡは技術協力、あるいはさらにはこれから円借款というその実施の側面を持ってまいりますが、全体としてその国に対するいろいろな経済協力やっていく、その実施の中で、全体のプログラムを考えながらその実施の役割を担っていくということを期待をしているわけでございまして、繰り返しになりますが、案件の選定、決定という部分のその政府の責任というのは、これは変わらないわけでございますが、そうしたいろいろな案件の形成過程においてはＪＩＣＡにも大きな役割を果たしていただくということになろうかと思います。
○武見敬三君　これからはこうした無償資金協力についても、その案件形成の段階からやはりこうした実施機関というものがより積極的にかかわるという仕組みに持っていくことの方が、より現地のニーズというものに的確にこたえた政策の策定ができるということはほぼ明白でありますので、確かに決定責任はこれは政府であります。しかし、その案件形成の過程における実施機関の果たす役割については十分よく考えて、それが効果的に参画できるような仕組みをこれからしっかりとつくっていっていただきたいと思います。
　その上で、今度、バイ、マルチという問題が最近よく言われるようになりました。先ほども、国際社会協力部の国連関係機関の担当の部局というのは正にマルチの部分の取扱いを今までしてきましたけれども、これはＯＤＡの予算でやってきたわけでもありますが、これは言うなれば国際社会協力部という枠組みの中でやってきた。他方で、それにタイアップしてくるバイの部分というのは経済協力局がこれ担ってきたと。無償資金協力も技協も有償も、みんなこれは経済協力局であった。そのために、縦割り行政の中でなかなか国際社会協力部の中での国連にかかわる様々な政策の策定と、こうした経済協力局の中でのバイの政策というものが、なかなかバイ、マルチで連動して効果的に活用されるという政策決定が外務省の中ではできなかった。したがって、これをいかに改善するかという形で、改めてこの国際協力局というものを、仮称でありますけれども、つくろうという話になってきたんだろうと思います。
　しかし、実際にその局をつくるときにも、当初よりこうしたバイ、マルチの枠組みを意図的にしっかりと確立していくような、そういう政策の方針がその設置過程の中でもしっかりと貫かれておりませんと、幾ら局として新たなものをつくったとしても政策決定機能としては実現をしないわけですよ。
　その点については、局長、どのようなお考えを持っておられるのか。
○政府参考人（佐藤重和君）　ただいま武見先生から御指摘があったとおり、そのバイとマルチ、これをいかに有効に連動させていくかということは、これは非常に大きな問題、大きな課題でございまして、今回、その一連の今回の改革の中で、私ども外務省の中で組織を改革をして、この点について正に改善をしようと思っているわけでございます。
　　　〔委員長退席、理事阿部正俊君着席〕
　それが、今お話しございました、仮称でございますが、国際協力局というような形で、これまでのそのバイの部門とマルチの部門、これを一つの局に合わせまして、その中で、まあ言わばその統合した形でバイとマルチを見ていくということにしたいというふうに考えております。
　この点につきましては、今御指摘ございましたが、これは単にその、言わばホッチキスで留めるということだけではこれはなかなか不十分なんだろうと思います。これは正にその政策意図、意思として、これをしっかりと一緒になってやっていく、連動させて組み合わせていくという考え方がしっかりないといけないというふうに考えておりまして、今具体的なその新しい局の編成ということについても、これが今までのそのマルチをやっていた部門とバイをやっていた部門が単に並列をするということではなく、そこがうまく組み合わさるような形、そういった形で組織的にもそういったものもできるようにということで今検討を行っているところでございまして、そうした形で、意識的にそうしたバイとマルチ、言わばその相乗効果、組み合わせた効果というようなものが生まれるように、政策形成を行い得るような体制、それから意識を持って取り組んでいきたいというふうに考えております。
○武見敬三君　この点については、もう一つ政策概念が必要になるんですね。特に、例えば、我が国の中では人間の安全保障という考え方があります。これで、例えば、今までは国際社会協力部が国連本部の中に、これは国連人道局、ＯＣＨＡというところにこれは人間の安全保障基金というものを設立をして、国連関係機関を対象として、ここに資金提供を行っているわけであります。
　で、この人間の安全保障基金の運用というものをマルチというふうに位置付けてこれを考えたとすると、バイのレベルで我が国がこれに対応し得る一つの財源はどこにあるかというと、これは草の根・人間の安全保障無償であります。で、これは、従来は経済協力局のこれは無償資金協力課が扱ってきました。しかし、これらは本来一つの共通の政策概念であったとしても、これを組み合わせた形でなかなか実施することができなかった。外務省の中に便宜的にアドホックなコミッティーをつくって国際社会協力部と経済協力局との間で連携するという、そういう話には一時はなったことがありますけれども、それは局が違ったためになかなか実施ができなかったというような過去の苦い経験がございます。
　したがいまして、改めて、こうした人間の安全保障という政策概念をどうとらえるのか、そして、それを今度の国際協力局というものをつくるときに、どのようにバイ、マルチを組み合わせて政策を決定するときの政策概念として当初より組み込んで、それによって、これらの財源がしっかりと組み合わせて運用されるような政策決定ができるような仕組みをつくりませんと、これはなかなか具体的な政策の立案にはバイ、マルチ、つながらないんでありますが、この点についてはどうお考えになりますか。
○副大臣（金田勝年君）　ただいま御指摘ありました人間の安全保障、非常に、特に重要であるというように考えていますが、これまでそのバイの二国間援助で取り組むとともに、別途、我が国のイニシアチブで国連に設置した国際基金を通じても取り組んできたわけであります。
　今回、組織改革を行うということに当たりましては、その新しい組織である担当局がバイとマルチのＯＤＡを有機的に活用しながら、総合的に、ただいま御指摘ありました人間の安全保障といった観点からの推進を進めて、そして、その上で外務大臣、そして副大臣、政務官といった参加をすることを前提に設置されますその国際協力企画立案本部というものを通じまして、総合外交政策局、それから地域局、そしてただいまのその担当局が連携をして、より包括的な観点から取り組んでいけるような、そういう組織改革をしていきたいと、このように思っている次第であります。
○武見敬三君　これはなかなか大きくて幅広の概念であるだけに、具体的なそういう制度設計をするときの基礎概念として使うのはなかなかまだ難しい局面があることも事実なんですよ。
　だけれども、具体的に言えば、例えば国際社会の新たな脅威としての鳥インフルエンザ、こういったものが蔓延してこようとするときに、いかに早い段階でこの鳥インフルエンザというものの発生というものを特定の地域社会の中で確認をして、そして広がらないように予防するのか。また、そういう途上国の中ではそれだけの確認と予防というものがなかなか自らの力だけではできない。そういうときに、国際機関とかそれから様々な先進諸国が連携をして、こういったそれぞれの途上国の中の中央政府だけじゃなくて、地方政府だけじゃなくて、ローカルなコミュニティーレベルにまでＮＧＯ等も含めてネットワークをつくっていって、それによってマクロな問題というものをコミュニティーレベルのミクロなレベルで解決を同時にしていくという、そういうネットワークをつくっていくという観点で実はこのバイ・マルチ・アプローチというものは重要になってくるんですよ。
　　　〔理事阿部正俊君退席、委員長着席〕
　したがって、そういった個々の事例などを念頭に置きながら、いかにしてこれらのマクロな共通の課題というものをミクロな地域のレベルで解決をしていくためのネットワークづくりに我が国が積極的に貢献できるかという観点から、やはりこういった新たな制度設計をしていただきたいというふうに思います。
　そのときに実は重要になってきますのは、改めてそれぞれの現地のニーズに合わせて、どれだけそこと近いところで我が国の案件形成や政策決定ができるかということになります。
　先ほども原田さん御指摘になりましたけれども、我が国はそれぞれ途上国の大使館の中にＯＤＡタスクフォースというのをつくることになりました。で、途上国で今もう確実にそういうタスクフォースができてはいるけれども、各省庁間から出向している人たちがそれを構成し、現地のＪＢＩＣやＪＩＣＡの事務所の人たちもそこに参画をしていますけれども、よくよく見てみますと、そのＯＤＡタスクフォースがうまく運用されて非常に活躍しているところとそうでない国との間の格差がこんなにあるんだよ。物すごく大きい。なぜかというと、そのＯＤＡタスクフォースを管理運営していく担当になる人たちが本当にこの援助というものについてきちんと理解をした人であるかどうか、それによって物すごくこのＯＤＡタスクフォースがうまく機能するかしないかが決まっちゃうんですよ。
　したがって、今後このＯＤＡタスクフォースというのを本当に機能させて現地のニーズというものを的確に拾い上げていくことができるようにするためには、この中にＮＧＯ関係者も積極的に入れていくことなんては当然のことだ。そういうものを管理運営していくときのその専門家、援助の、それぞれの国の中の、こういった人たちを必ずこういうＯＤＡタスクフォースを管理運営するための担当者としてそれぞれ途上国の大使館の中に設置して、そしてこれらがしっかりと本当の本来の期待されるＯＤＡタスクフォースとしての機能を確保できるようにしていくという考え方が必要になってきていると思うんでありますが、この点についてはいかがお考えですか。