○参考人（阿南久君）　おはようございます。
　この度は参考人としてお呼びいただき、誠にありがとうございます。
　私は資料のレジュメを用意いたしました。私の資料の十ページにも付けておりますけれども、私どもは四月十七日に衆議院で消費者庁関連法案の修正案が全会一致で可決されたということを大変喜んでおります。私どもの長年の願いがもうすぐかなえられる、そんな待ち遠しい気持ちでおります。この参議院におかれましても、こうした私どもの気持ちを酌んでいただき、実りある議論を行った上で、是非とも全会一致で可決していただきますよう、心からお願い申し上げる次第でございます。
　さて、私ども全国消団連ですが、お手元に紹介のパンフレットをお配りしておりますけれども、その裏表紙にありますとおり、二十二の消費者団体の中央組織と二十一の地方の消費者連絡組織が参加をします日本最大の消費者組織のネットワークでございます。全国各地でそれぞれが、消費者被害の問題ですとか食の安全、子育て、環境保全など、生活に根差した様々なテーマで活動を進めております。共通のミッションは、やはり消費者の権利と暮らしを守り、向上させるということであります。
　ですので、一昨年になりますでしょうか、消費者行政一元化の検討が始まりましたときには、これはもう私たちの願いがかなうかもしれない千載一遇のチャンスであると受け止めました。そこで早速、政府や国生審の議論に合わせまして、消団連の内部に消費者行政のあり方検討会議というものを設置をいたしまして、会員の皆さんや弁護士さんたちに御参加いただいて検討を始めました。会議は今日まで二十三回を数えておりますが、検討に基づいて何度か意見表明を行ってきておりまして、今日の資料にも、一月三十日に公表いたしました消費者行政の一元化についての意見を掲載しております。今回、衆議院で可決されました修正案には、この意見書で述べております意見が大きく反映されたものになっておりまして、大変うれしく思っております。
　また、私どもは九年前から、都道府県におけます消費者行政調査という取組を続けてきておりまして、会員団体の皆様に御参加いただいております。会員団体の皆様に御参加いただきながら、プロジェクトチームをつくり、すべての都道府県の消費者組織と自治体職員の皆様に御協力をいただきながら、調査し、結果を報告書にまとめ、それに基づいた交流会やシンポジウムなどを開催したり、意見表明したりしてまいりました。昨年度の調査報告の概要版を今日の資料にも付けておりますので、御参考にしていただきたいと思います。
　こうした活動に取り組みながら、私どもはこの消費者行政一元化、そして消費者庁創設の歴史的な出来事を一人でも多くの消費者に伝え、理解して支持する世論をつくっていくことが何よりも重要だというふうにして考えました。消費者主役の新行政組織実現全国会議、ユニカねっとに参加をし、共に運動を進めてまいりました。と同時に、全国各地の生協ですとか消費者センターの主催の講座で、今年の三月までで既に十三か所を数えますけれども、約千名の主に消費者活動のリーダーの皆様方を対象に講演活動を行ってまいりました。
　東京と地方では消費者庁創設にかかわる情報がなかなか格差があるなというふうにして痛感いたしておりますけれども、しかし各地方では、地元の消費者行政がいかに未整備であるか、衰退しているかということについてはとても高い問題意識があることを感じました。多くの人々が悪質商法の手口に引っかかっても、ほとんどが、自分が悪いからだ、相談するのは恥ずかしいと泣き寝入り状態にあるということであります。また、相談する場所があることも相談の仕方も知らないという、非常に悲惨な状況にあることを痛感しました。こんな状況をほっておくわけにはいかないというふうにして思っております。
　次に、ここで改めて、消費者を主役に据えた社会というものとそのために働く消費者庁の役割、そして私ども消費者団体に課せられた役割の基本的な考え方について確認をしておきたいというふうにして思います。
　消費者が主役になる社会というのは、やはり消費者が被害に遭ったときに救済されるということだけではない。安全である、そして自由に選べる、知らされる、それから教育を受ける、意見を言い、反映されるという、そうした消費者の権利を消費者が行使をする、使っていくということが保障される社会ということだと思います。泣き寝入りする人を出さない社会でありますし、消費者が権利を使ってより良い社会づくりに積極的にかかわっていくことを保障する社会であるというふうにして思います。
　ここには消費者市民社会というふうにして記述いたしましたけれども、やはり消費者が市民として社会的価値のある行動を取れるようになっていくということだと思いますので、消費者庁は消費者を守ると同時に、そうした消費者市民育成のセントラルステーションとしての機能を発揮することが重要になるというふうにして思います。そしてさらに、消費者団体にも一層の役割発揮が求められていると考えております。地域と暮らしに根差した地道な活動を積極的に進めて、人のつながり、触れ合い、助け合いの輪を広げていくと同時に、しっかりと市場や行政を監視し、批判や否定も重要ですけれども、やはり正しい指摘と提案をしていくという態度と能力を備えていくことが重要だというふうにして考えております。
　全国消団連といたしましては、こうした全国的なネットワークの力と、会員であります中央団体の皆様方には様々の分野の審議会などに、政府の審議会などに参画をされて非常に高い専門性を持たれている方々も大勢いらっしゃいますので、それぞれの課題に応じた検討の場を設けるなどして積極的に提案の活動をしていきたいと思っておりますし、そうすることによって消費者庁を後押しする力を付けていきたいと思っております。
　さて、私どもは今国会で消費者庁の創設が実現しますことを心から願っておりますが、この参議院でより十分な論議を行って深めていただきたいことがありますので、以下申し上げたいと思います。
　一つ目に、修正案でまとめられました消費者委員会の監視機能ということについてです。
　消費者委員会は、当初の政府案では消費者政策委員会という名前で消費者庁の下に置かれるという位置付けでございましたが、修正協議によって消費者庁と同格の位置付けになりました。機能と権限も拡充をされております。それから、資料のこの二ページの問題意識のところに記述いたしましたけれども、消費者委員会の担う事務は、ここに挙げましたとおり大変に幅広いものになっております。
　これまでの議論から作成しました組織図をこの四ページに書き込んでみました。このように、ちょっと手書きで申し訳ないのですけれども、消費者委員会の下に五つ程度の部会を設けて機能を果たしていこうというわけでありますが、このためには、消費者委員会の委員の人選もさることながら、やはり事務局体制を整えるということがポイントになってくると思いますが、現在のところ、この辺はまだあいまいな状態だと思います。当初、消費者庁の定員は二百四名とされており、消費者政策委員会の事務局は二名程度置くという想定だったようにも思われますが、そのままで考えていくのでは全くやはり不足だと思っております。やはり突っ込んだ議論をしていただく必要があります。
　二つ目です。地方自治体におきます相談体制の強化策に対します支援についてです。
　先ほどもお話ししましたが、消費者庁の創設と併せて、地方におけます消費者行政の強化、拡充は最重要課題であります。衆議院の修正協議によって地方消費者行政活性化基金の使い道が人件費などにも拡充されるというふうになっておりまして、これは非常に歓迎しております。
　ただし、その要件は集中育成・強化期間において増大する業務に係るというふうになっておりまして、新たに雇う相談員さんの人件費や現在の相談員さんの残業代などに限定的に使うものというふうにして解釈されるおそれがあると思っております。そこはそうではなく、現在の相談員さんたちの待遇改善を含めて、自治体が自由に使い方を決められるようにする必要があるというふうにして思います。
　また、改訂する交付要領の内容ですとか、それから今後のスケジュールについてもなるべく早く自治体の方に明らかにしていただくようにお願いしたいと思っておりまして、そのような議論をお願いしたいと思います。
　三つ目は、違法収益剥奪についてです。修正案の附則では不当な収益の剥奪と言っておりますが、その仕組みづくりに向けた検討についてです。
　消費者庁ができて事業者指導を行いましても、過去に起こった個々の消費者の被害回復はできません。まじめな事業者であれば自主的に被害者に返金するということも行うとは思いますけれども、悪質な確信犯的事業者に対してはそのようなことは期待できません。彼らは、業務停止命令を受けても、また別の法人を立ち上げて同じことをやります。また、地方行政が拡充されてあっせんが積極的に行われるようになっても、悪質事業者はそもそもそうしたあっせん手続には応じませんので、被害回復のためには訴訟しかないということになります。
　しかし、そもそも消費者被害の多くは数十万円程度のものが多くて、これは訴訟費用のことなどを考えますと、個々の消費者が訴訟を提起して被害回復を図るということは非常に難しい場合が多いと思います。ですので、こうした場合には、消費者団体と行政機関の両方が集団的被害を個人に代わって回復をするという制度が是非必要だと思います。修正案の附則の第六項には示されておりますけれども、そうした検討を着実に進めていっていただきたいと思います。
　また、悪質な表示偽装などの場合には、身体上の安全性の被害ということではないにしましても、経済的被害を受けます消費者は膨大な数に及びます。こうした場合は、被害者としての特定が非常に困難な場合が多いというふうにして思われますので、現在の罰金の制度などに加えまして、やはり課徴金というふうなことも考えて、総合的に検討していっていただくことを要望したいと思います。
　最後の四つ目ですが、消費者団体に対します支援と連携の強化ということについてです。
　二〇〇四年に制定されました消費者基本法の第八条には、消費者団体の役割が法定をされております。また、昨年十二月発行の国民生活白書においても、消費者団体の役割の重要性が述べられて、スウェーデンの消費者団体支援策であります団体・活動支援というものを始め、ヨーロッパ各国の消費者団体支援策について紹介をされております。我が国においても、やはり消費者団体の公益的な活動について、財政面も含めた何らかの支援が必要だと思います。
　衆議院の附帯決議の中の二十二項めには、消費者被害の情報収集啓発を行う消費者団体への支援ということが述べられておりますが、現在、多くの消費者団体は、この消費者被害の情報収集啓発にとどまらない、まさに消費生活の安定と向上のための活発な活動を展開しております。ですから、枠にはめない支援策を考えていただくと同時に、やはり若い人たちでも暮らしにかかわるテーマで気軽にそうした活動をつくっていける、活動グループをつくっていけるというふうなことを促進するような制度の検討も進めていくべきであるというふうにして考えます。
　そして、これはあくまでも例えばの話ですけれども、消費者委員会の委員がやはり専門分野で活動する消費者団体から意見を聴いたり情報を得たりといったことができる仕組みを整備することも運営上非常に有効な方法ではないかというふうにして考えております。
　以上、四点にわたって深めていただくことをお願いいたしましたけれども、あと二つだけ、これは消費者庁創設後に御議論いただきたいテーマとなるかもしれないと思いますが、重要な論点として御検討いただきたいこととして申し述べたいと思います。
　一つは、食品安全行政の強化策についてです。
　新型インフルエンザに対しましては、政府と地方自治体による必死の対応が続けられておりますけれども、やはり発熱患者の診療拒否が行われましたり、豚肉に対します風評被害なども懸念をされております。やはり、ここは関係府省庁がもっと一体となって地方自治体や医療機関に指示を出したり、国民や畜産農家に適切な説明をしていくことが重要だというふうにして思っております。
　この私の資料の八ページになりますけれども、消費者庁の総合調整機能の発揮、そして食品安全委員会の体制強化、そしてリスクコミュニケーションの充実について意見を述べておりますので、参考にしていただきたいと思います。
　二つ目は、各省庁におきます消費者視点の強化ということについてです。
　これも、資料の七ページに私どもの意見を述べております。事故米の問題では農水省の消費者視点の欠落が露呈いたしました。農水省には消費者視点で働く消費・安全局というものがありますけれども、今回の問題は、農水省内部においても部局間の縦割りが進んでいるということを表していることだと思いました。やはり消費者庁におきます総合調整機能を有効に機能させていくためには、各省庁に消費者目線を持って部局横断的にチェックをして働いていけるという体制を整備する必要があるというふうに思います。
　以上、いろいろと意見を申し上げましたが、是非豊かな議論の参考にしていただければと思っております。
　御清聴いただき、ありがとうございました。