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○平沼国務大臣　石油公団の廃止に当たって、保有の開発関連資産の厳正な評価、処分について具体的にどうするのか、それから、どのぐらいの規模、そういったお尋ねだと思います。
　石油公団の開発関連資産の整理部分につきましては、経済産業大臣は、その事業計画を認可するに当たって、総合資源エネルギー調査会の意見を聞くとともに、内閣総理大臣に協議することにいたしております。関係者のコンセンサスを得つつ、公明正大に行われるよう努めてまいらなければならないと思っています。資産処分の規模については、かかる整理処分の遂行の過程において明らかにしてまいりたいと思っています。
　それから、特殊会社にどのような資産を承継させるかについては、石油公団資産の整理処分につき、今申し上げましたとおり公明正大な検討を行いまして、最終的には、別に法的措置をとるとされた特殊会社法の議論の中で具体的な形をあらわしていきたい、こういうふうに思っております。
　私どもとしては、さっきちょっとお触れになりましたけれども、やはりこれを議論していく過程の中で、日本のエネルギー安全保障上、和製メジャーのような最終形態になるのが望ましい。ですから、今回の改革を議論する過程で、私自身は、政府は与党関係者と累次意見交換をしました。多くの方々がこういった方向への期待を強く持っておりまして、私自身も、今回の改革がそのような方向の実現に資する、そういうことを期待してこれから努力をしていきたい、こういうふうに思っています。
○松原委員　今、大臣が和製メジャーということをおっしゃったわけであります。優良会社、特に剰余金を出しているところが十三社あるということでありますが、ここを統合して和製メジャーをつくろうというふうなお考え、また将来的に、石油公団を廃止させて新設する特殊会社の社長に、純粋民間人を起用する方針を大臣は明らかになさったわけでありますが、将来的には民営化して日本初の中堅石油メジャーを目指す、こういうふうなお考えがあるというふうに聞いております。
　その辺の具体的なイメージというのは、もうちょっと、大臣、やはりイメージというのは大事なんですね。イメージがなければ行動というのはなかなか強烈にアクセントがつかないわけでありますので、この和製メジャー、中堅石油メジャーというもののイメージ、どんなイメージで、今言ったような道程の中でそれが出てくるというふうな認識でありますが、大臣の御所見をお伺いいたします。
○平沼国務大臣　さきの答弁でもちょっと触れさせていただきました。日本は、やはり天然資源エネルギーというものはありません。そういう中で、オイルショック以降大変な努力をして、そして今、日本の原油輸入量の自主開発の部分が一三％というところまで来ました。実際の目標は三〇％という形でありましたけれども、しかし、いろいろなことの中で努力をしてそこまで来たことであります。
　そしてまた、全体のエネルギーに占める石油の依存度というのは五二％、こういうことでありまして、そういう中で、今後とも、石油というものは、日本の経済大国を支えていく意味で重要な地位を占めていく。
　そういう中で、私どもは、やはり自主開発という部分を、これからさらに安定的な形で自主開発ができるような、そういう方向性を模索しておりまして、今回のこの法案で、私どもはまず特殊会社をつくらせていただく。そして、その先には、今中堅メジャーとおっしゃいましたけれども、これは比較の問題でございまして、やはり世界のメジャーと言われるのは非常に大きな規模を持っています。しかし、ヨーロッパの国等を見てみますと、いわゆる中ぐらいの規模の中でもその機能を果たしている、そういうメジャーが存在していることは事実であります。
　そういう中で、今、実は石油業界の統合も進んでいます。やはりそういったところと整合性を保ちながら、タイアップしながら、私どもは、やはり最終的に、和製メジャーとして、安定的なエネルギー、石油供給、また、天然ガスを含めてそういったものをつくっていかなければいけない、今の段階では、そういったイメージで私どもはこれから努力をしていかなければならない、こんなふうに思っているところであります。
○松原委員　この和製メジャーのイメージ、特殊会社から転換していくのかどうか、こういう流れの中で、そこがはっきりしておらなければ、例えばこの資産処分についても、何を処分して何を残すのかというのは、極端に言えば、処分して、後であれは必要だったとなる可能性がある。そういった意味で、私は、このイメージづくりが先にきちっとなければいけないと思うわけであります。
　先ほどの話で、アザデガン油田という議論もありました。私は、産油国が今一部において鉱区開放の動きを示しているというふうに聞いております。御案内のとおり、技術力が高いか低いかによって、石油の埋蔵量の中の二五％しか使えないケースもある、三〇％の場合もある、四〇％の場合もある、これは御案内のとおりであります。そういった意味では、我々がそういった高度な技術を持っていれば、四〇％いきますよ、百のうちの四十は日本が行けばやれますよということであれば、それは鉱区開放するだろうというふうに思うんです。
　そういうふうな鉱区開放の動きに対して、石油公団廃止後、とりあえずどうやって取り組んでいくつもりか、今タイミングが来ているという議論であります、タイミングとしては。人に言わせれば、一番冬の時代をやっていてこれから春になったときやめるみたいな議論もあるけれども、それは、それだけずさんなことを、さっきエネ庁長官が言ったように、反省していると言ったんだから反省してもらわなきゃいけないんだけれども、それはやってきたからしようがないんだけれども。
　しかし、この鉱区開放の動きに対してどういうふうな考えがあるのか、和製メジャーをつくろうというんだったら。それはちょっと、今の石油公団廃止の問題と平仄がとれるのかどうかというのが僕は非常にまた疑問なんですよ。このチャンスを逸して、また産油国が鉱区開放の動きを閉めちゃったら、これはまた困るわけですよ。その辺、大臣、どういうふうな御見解か、お伺いします。
○河野政府参考人　まず、鉱区開放の動きについてちょっと触れさせていただきます。
　確かに、イランのように国内で開発資本の不足しているところについては、ハタミ大統領の訪日の際に日本側と優先交渉権の合意がありましたように、バイバック方式という変わった形態ではありますけれども、鉱区開放の動きがあります。
　それから、中央アジアの国々においても、やはり自国資本が十分でないということで、海外の資本を活用して資源開発を図っていこうということで、鉱区開放の動きがございます。
　それから、南米の国においてもやはり同様の国がありますので、このところ、やはり国際的に一つの鉱区開放の動きが表面化しているというふうに認識しております。
　石油公団もこれについて取り組んできたわけでございますが、この改革後は、独立行政法人がプロジェクトを厳選しながら重要案件について引き続きリスクマネーの供給などを行うということでこの鉱区開放の流れに対応していくという考えでございます。
○松原委員　今、エネ庁長官が答えたけれども、これは大変な国家戦略上の問題ですから、大臣に答えていただきたいんですよ。
○平沼国務大臣　御指摘のように、鉱区開放というのは、今、ある意味ではそういう流れがあることは事実です。
　今、エネ庁長官から、中央アジア、それからさらに中近東、そういったお話がありましたけれども、実はプロポーザルとしては、例えばアフリカのアンゴラ、そういったところからも、実は鉱区開放をして日本とやりたい、こういったところもあります。ですから、そういうものに関して、やはり日本は自主的に開発して安定的なエネルギー供給を確保する、こういうことはこういう観点から非常に大切なことでございます。
　そういう中で、今石油公団を廃止するということは、相手国にとって非常に不安を呼ぶことですね。というのは、今までは、どっちかというと、石油公団即日の丸、こういう感じで、それだったら日本とやろう、こういうことでありました。
　しかし、私どもが心配したのは、今そういう状況の中で、今ちょっとこういう表現を使われました、閉めてしまう、こういう懸念があるんじゃないか、こういうことでしたけれども、そこで、独立行政法人に移管して、リスクマネーも含めて、そういう自主的な開発の部分については、やはり我々国がある意味ではちゃんと責任を持ってやらせていただく、こういう姿を見せて継続性を持たせた、こういうことで私どもは担保していく。
　そして、いわゆるそういう新しい鉱区に関しても、もちろんしっかりとした精査はしなければいけません、そしてその可能性もやはりしっかりと検索をしなければいけませんけれども、そういう中で、私どもは、やはり今までやってきた石油公団の仕事の継続性、これを担保していかなければならない。そういう意味で、この法案にもそのことは盛り込ませていただいた、こういうことであります。
○松原委員　今の御答弁で、継続する、自主開発も継続するという御意思があると。和製メジャーということでそういうことかもしれぬが、大事なことは、国が担保すると言う。しかし、さっき言った責任の問題が極めて重要でありまして、国が担保するのであれば、国がこれからも日の丸を担保するというのであれば、従来の石油公団の経緯、エネ庁長官は反省すると言った。反省するというのをお題目のように言うのではなくて、具体的にするならば、どういうふうな責任を、さかのぼってとらせることができるのかどうかわからぬけれども、とらせるのか。もし責任をとらせていないとしたら、それは陳謝をする、そういうけじめがあってその次の議論になると私は思うんですよ。
　当然、今後の特殊会社にしても独立行政法人にしても、けじめを、中小企業だったら、いや、中小企業じゃなくてもどこでもそうなんですよ。責任をとる。個人が、やはり責任とその関係の所在が明らかになっていないので、責任をとるということをきちっと、失敗したときは大変な責任を連帯してとるような、そういう、国民が納得するような、そうしなければ、やはり真剣な鉱区開発なんか私はできないと思うんですよ。
　ですから私は、そういった意味で、けじめをつけるという議論は、これからまだ十分審議があるでしょうからきちっとやっていきたいけれども、さらにやっていかなきゃいかぬ。
　同時に、このけじめ論を今後本当にどういうふうに、例えば民間の会社だったら個人保証しているわけですよ。どういうふうにそれをやるんだということもやはり明らかにしていかなければいけないと思いますし、それは大臣の強烈なリーダーシップをもってやっていただかなければできないことだろうと思っております。
　それと、もう一つ、やはりリスクヘッジというのが必要なのでありまして、一つは石油という中におけるリスクヘッジ、一つはエネルギー全体のリスクヘッジ。私は、石油に関して、もう一兆四千億という話もあるし、計算のしようによっては一兆四千億とか八千何ぼだとかいろいろと議論がある。それだけの金をかけてきたんだから、エネ庁長官、それはほかのものに関してもやはりやらなきゃだめですよ。さっきの山田議員の、メジャーはほかをやっていますよという話もあるけれども、それをやらなきゃだめです。本当のリスクヘッジはそれですよ。
　しかし、一方において、このリスクヘッジ、石油に関していうならば、僕はこの間議論で聞いたんだけれども、軍隊がある国、ない国では向こうの対応が違いますよと。軍隊がある国に対しては、やはりバイの契約でも、あなたはいいですよと指定してくる。日本に対しては脅威もなければ応援もないということですよ、向こうにしてみれば。そういう部分では、これは単にひとり経済産業省だけの議論ではなく、まさに国家全体の、極端に言えば防衛庁まで巻き込むような、そういう議論としてあるのか。
　そうじゃないならば、我々は顧客としてたくさんの石油を買っていますよと、もう中近東における最大の石油輸出国は日本ですから、そういう買い手であるという強みを売り手に対してどう生かしていくのか、そういう戦略、軍隊のかわりにそういうものを持つという戦略をやるのか。それはいろいろなやり方があるだろう。
　そういう、日本対産油国だけの関係ではない、第三国までも巻き込む関係も含め大所高所からやっていかないと、私は、これはバイだって、いいところ、本当に当たりのいいところ、魚でいえば大トロですよ、大トロ。掘れば当たるところ、僕は赤身の方が好きだという人もいるけれども、掘っても当たらないところをもらってもしようがないので、掘れば当たるところをもらった方がいいに決まっているんですよ。大トロのところをもらうためには、それはやはり、そういった他の部分の要素がたくさんあるんですよ。そういう戦略的なあすを持っていただかなければいけない。この辺についての決意を。
　今いろいろと言ったけれども、他の産業、エネルギーの問題、それから産油国との関係で、それは、さっき言ったように、公団の理事長はずうっと、もう一年二年、現地でひげもそらずに頑張らなきゃだめなんですよ、こんなのは。そういうのをやらないで退職金をもらっているから話がおかしくなるんですよ。そういうことも含め、けじめの問題、今言った問題、ちょっと時間があれしてしまいましたが、きちっと答えてください。大臣、お願いいたします。
○平沼国務大臣　責任の問題、これは結果責任でございまして、大変厳しい結果が出ましたから、ここは厳しく受けとめていかなければいかぬと思います。
　しかし、七三年のオイルショックの後、やはり国民の中からほうはいとして、とにかくエネルギーの確保をしなければいけない、また、財界の方々も、そういう中で資源小国の日本としてはぎりぎりの努力をし、それに携わった人たちも、その時点では本当に一生懸命努力をしたと思っています。
　先ほど中山先生も言われましたけれども、ある意味では千三つの世界ということも事実です。ですから、不本意な結果に終わったことが多々あった、これももちろん反省しなければいけません。それから、赤字が累積したということも、振り返ってみますと、御承知のように、原油安になり、そして円高が進む、そういう中で想像もしなかった差損が出る、こういった中で国際的な経済条理に非常に大きく揺れ動かされた、こういう背景があります。
　しかし、そういう事由を幾ら挙げても、やはり現実厳しいところは本当に御指摘のとおりで、エネルギー庁長官も反省をしなければいけないと言ったのは、まさにそういうことだと思います。そういう意味で、こういう経験も踏まえて、こういうことが起こらないように安全を担保する、そして利益が上がるようにしっかりやっていく、そういう体制をその反省の上に構築していくということも、私は大きな責任のとり方だと思っています。
　それから、御指摘のように、やはり産油国と密接な連携を持って、そして日本は、やはり平和の国でありまして、武力を誇示する国じゃありません、そういう中で、例えばイランに対しても、サウジアラビアに対しても、あるいはアブダビに対しても、今までもできる限りのいろいろな、中小企業の支援ですとか人材派遣ですとか、あるいは海水の淡水化ですとか、そういったことでも協力をし、それなりに評価をされているところもあります。ですから、日本は日本の持ち味を生かしながらそういった産油国との関係を強化する、このことは御指摘のように大変大切なことですから、私も陣頭指揮でこれからも頑張らせていただきたいと思います。
　また、御指摘のエネルギーというものも、石油は例えば中東に八八％も依存している、これも是正していくためにこれから大きな戦略をつくっていかなければいかぬと思いますし、また、新しいエネルギーへの置換ということも、これは非常に大切なことでございます。
　そういう意味で、私どもとしては、この問題についても大きな問題意識を持って今鋭意取り組んでいるところでございまして、この新しい法案を通じて、そういった戦略も皆様方の御意見を聞きながら打ち立てて、より万全を期してまいりたい、こう思っておりますので、今後ともよろしく御指導、御叱正、そしていろいろな御協力をお願いしたい、このように思っております。
○松原委員　今の答弁にあったように、中小企業感覚の厳しい責任をきちっと総括する、そして、産油国に対しての戦略、これをきちっと確立するということをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○谷畑委員長　山村健君。
○山村委員　大臣、朝から、我が党の先輩諸兄、同僚議員、いろいろと質問させていただいたわけですが、昨日、私も省庁の担当者に、質問ということで要旨をお渡しさせていただいたんですけれども、朝からの議論を聞いておりまして、若干変更をさせていただきたいと思います。
　といいますのは、田中筆頭、今はちょっと席を外していますが、私、この一月からの通常国会で、平沼大臣のもとでこの経産委員会でいつもいつも議論させていただいて、率直に申し上げて、最近、本当にポスト小泉というそのうわさにたがわぬ大臣だなというふうに評価させていただいていたんです。でも、きょうの大臣の答弁を聞いていますと、非常に、何といいますか、今まで光を感じていたものを、影しか感じないんですよね。
　何でだろうと考えたんですよ。そうしましたら、今回の法案、公団廃止関連法案の目的、本法案の提案は、昨年十二月十九日に閣議決定された特殊法人等整理合理化計画においてということがまず第一義にあるわけですよ。それで、非常に矛盾を感じた点というのが、昨年の通常国会ですか、アザデガン油田開発等々話されたときの石油公団の立場、そして、きょうの答弁を聞いたときに非常に矛盾するようなことを感じるというのは、これは大臣の意思で、公団の廃止に関するこの法律案というのをこの国会中に何とか決めなきゃいけないなという強い思いがやはり感じられないんですよね。
　その辺の、本音の部分というのはいかがですか、難しいとは思うんですが。
○平沼国務大臣　けさ一番の答弁のときにも申し上げましたけれども、特殊法人の整理合理化計画、これは御承知のように小泉内閣の命題であります。そして、昨年の通常国会の御答弁でも、私は、やはり自主開発の部分が大事だから、その自主開発の部分はひとつぜひやりやすい体制をつくる、こういったことで御協力をいただきました。しかし、そのときの答弁の中でも、やはり一年以内にそういった形で再点検をする、そういう事態は今の趨勢からいって必ず来る、こういう形で御答弁もさせていただきました。
　そういう中で、国民の皆様方の大変大きな批判というものが今の特殊法人のあり方といったものに集中をしてきた。それに対して、やはり政治としてはっきりしたメッセージを出さなければいけない。そういう中で、私は、今までの特殊法人としての石油公団のあり方を改めよう、そして国民の皆様方の御要望におこたえをしなければならない、こういう立場に立たせていただきました。
　しかし、昨年の通常国会で御議論をいただいた中で、エネルギーの資源小国であります日本は、やはり安定的に自主開発をしながらエネルギーを確保しなければいけない、石油、天然ガス等を確保しなければならない、こういう中で、石油公団の廃止は、国民の皆様方の御要望にこたえてこれは喫緊にやらなければいかぬけれども、しかし、その中に集約すると三つの大切な機能があるんじゃないか、自主開発、安定供給のためには、ある意味ではこれはどうしても国がかかわらなければならない問題だ、こういうことで、党とも、それから、非常に問題意識を持っておられる今自由民主党の堀内総務会長とも議論をさせていただいた。
　その中で、三つとは、自主開発部分のリスクマネーを含めたその機能はやはり国で担保をさせていただく、そのためには独立行政法人の中にその機能を持たせよう、こういう形で、たくさんの議論の結果、合意をさせていただきました。
　それから、オイルショックのときに大変な事態になって、やはり石油の備蓄というものも、これは国が関与しなければならない非常に大きな問題だ。そういう中で、備蓄基地のいわゆるデーリーのマネジメントとかは、これはもうアウトソーシングで民間に任せる。だから、今ある石油の備蓄基地というものの日常運営というものは民間に任せてもいいけれども、しかし、肝心かなめのときに、どういった形でその備蓄というものを有効に国民の経済生活に活用するかというところは、やはり国がかかわることが必要である、こういう形で、ここも実はいろいろな議論の中で担保をさせていただきました。
　三つ目は、やはり今まで培った研究開発の蓄積された技術があります。
　ちょっと長くなりますけれども、私は、びっくりしましたのは、石油というのは、井戸水と同じようにすぐとれやすいように層になっていると思いましたら、実は日本人の技術陣が悪戦苦闘したアッパーザクム油田なんというのは、東京二十三区と同じような岩盤がありまして、その岩の中にしみている。だから、とりにくいところだからということで、もうメジャーはいいところを全部つけて、メジャーはそこには全然つばをつけなかった、こんなのは採算に合わないと。
　それで最後、では、日本がどうしてもやりたいのだったら、ここをやってみたらどうだと言って、そのアッパーザクム油田というのは、海の真っただ中にある、東京二十三区くらいの海底の大きな岩山です。そこから、一生懸命技術を開発して、そしてさらに技術を高めて、実はあと百年採掘ができる、そこまで技術を高めました。そうしたら、それを見ていたメジャーがこれを買いに入ってくる、そういう事態。
　ですけれども、私ども日本人というのは、やはり石油の発掘技術に関しても、そういった国が持っている優秀な技術がある。こういう技術開発のノウハウというものも、やはり自主開発をするときに非常に大きな役に立つ。だから、このこともやはり国が担保をしなければいけないということで、これもいわゆる独立法人の中に入れる。そういう形で、私どもは昨年の通常国会で大変御協力をいただき、私も自主開発の必要性を訴えました。
　しかし、私どもとしては、国民の皆様方のそういう御要請の中でこういう一つの御提案をさせていただき、そして日本の自主開発、安定供給に今後とも希望が持てる、そういうシステムをつくろう、こういうことでやらせていただいたことを御理解いただければと、こういうふうに思っております。
○山村委員　まさに、朝からの議論におきましても、我が党の立場といたしましても、キーワードというのは、石油公団に対するいわゆる負の部分、マイナス部分に対しての責任、その総括をというような論旨だったと思います。
　私のきのう出させていただいた質問の要旨につきましても、そういう観点からきょう質問に立たせてもらうつもりだったわけなんですが、大臣ですら、石油開発技術であるとか、そういう貢献を、貢献といいますか、プラスの部分が日本はあったんだという認識を今語られたわけなんですが、多くの国民というのはそれを知らないのですよね。
　それで、昨年の十二月十九日の特殊法人整理合理化計画ですか、これに関して、あえて私、もう一度大臣に頑張っていただきたいなと思いますことは、今、他の省庁ではありますけれども、小泉さんという、八〇％、九〇％というような支持率を得て、国民受けするような形で総理・総裁になられたわけですけれども、郵政の民営化問題しかり、道路の問題にしてもそうなんですけれども、国民受けはすれども、実体政治としてそれをやってしまっていいのかという問題が多々あると思うのですよ。
　私は民主党という政党で、自由民主党の議員ではないわけなんですけれども、その必要性があって公団というものができて、それなりのことはやってきた。でも、表にあらわれてくるのは、その公団を利用した外郭団体の不正というものが表にどんどん出てくるから、これはだめだ、これは何とかしなければいけないという議論になってしまっていると思うわけなんですよ。
　先ほど松原議員の方からも言いましたとおり、国家のエネルギーに対しての戦略というものがあって、このように日本は進むのだから、それこそ防衛庁も外務省も巻き込んだ形で、石油に関しては中東地域で八七％ですか、輸入を占めている。中東の平和があってこそ日本の経済の発展というのもつながっているんだというようなことを正々堂々と述べられるべきだと思います。
　特に、昨年のいわゆる研究開発というような形で、ある意味、日本の大きな国家プロジェクトという形で臨むイランの油田開発という問題があったわけなんですけれども。
　話はちょっと余談になるかもわかりませんが、ロヤ・ジルガ、アフガニスタンはまだまだどうなるかわからないという状況にあるのですけれども、アフガニスタンという国、いわゆるカスピ海油田という二十一世紀に残された大きな油田を、相変わらず旧ソ連、今のロシア、そしてアメリカという超大国が、はっきり言いましたら、パイプラインも含めて、パワーゲームでアフガニスタンという国をどうしていこうかという、そういう策略のもとに動いているというのが見え見えなわけですよ。アフガニスタンの国民のためにというやり方じゃなく、自国の利益のためにアフガニスタンという国をどのようにコントロールしていこうかというような国際政治だと思うのですけれども。
　私、昨年の十二月にアフガンにもお邪魔させていただいたのですが、日本人に対しての受けが非常にいい。なぜなのかといえば、それは、アフガン、イスラムの国に対して日本がそれなりの援助をやってきたから。日本は、援助をすれども自分のところに対する利権というのを欲しがらない、そういうことを言っているわけですよ。でも、日本が一番必要なのは、そのカスピ海油田であり、中東諸国からの石油という資源が一番必要なわけです。だから、単にオイルマネーとしてペイしている分、返してもらっている以上のことを向こうの国にしているわけなんですよね。
　ということは、それが、いわゆる旧通産省としてそれをやる場合というのは、日本の政治のシステムで、いわゆる外務省の管轄であったり他省庁をまたいでしまうから難しい。でも、石油公団という形でいくのなら、省庁のそれぞれの受け皿、それこそマトリクス的にプロジェクトチームを組んでどうやって中東諸国へ出ていくんだというようなことを、さまざまな階層が重なり合ってやってきたと思うのですよ。
　今、政治がこれだけ閉塞感を持ってしまっているというのは、あるときはその縦割りの逃げ道、あるときはその辺で制度疲労といいますか、矛盾が起こってきていることが整合化されていないから、もうそれぞれの立場立場で、本来このように変えていかなきゃいけない、いわゆる改革していかなきゃいけないということに対して、失礼な言い方ですけれども、勇気を持って挑戦する大臣もいなければ官僚もいない、特殊法人の総裁もいないというような状態で、みんな、特に外郭団体の人ですと、いわゆる天下りの問題といいますか、二年三年の任期中に、仕事をやらなくて平々凡々と過ごしていれば、前任者の言うとおりのことを踏襲していけば、それなりの退職金、それなりの退職金でもとんでもない金額なんですが、もらえるから、仕事をしないことが自分たちの保身につながる。
　その積み重ねが、特殊法人に対しての改革といいますか、批判であって、大臣というか総理といいますか、国のリーダーがこのようにいくんだという旗を振り上げて、政策として正々堂々と出して、そのためのフォーメーションとしては、いわゆる経済産業省からこういう人材が必要です、外務省からこういう人材が必要です、セキュリティーのためには元自衛官と言われる人たちがこれだけ必要ですというような形で、いわゆる国家戦略として、特に中東諸国というのは難しい国なんですけれども、石油という問題、原油の問題ということを含めましたら、もっともっと日本が積極的に出ていかなければならないと思うのです。
　その辺のいわゆる省庁の縦割りということも含めて、特殊法人という存在も含めて、大臣、今の制度のもとでどういうふうにしていくのが、国際的な日本の立場も含め一番有利に働いていくのか。大臣の本当に私案で結構でございます、これは通告してない質問ですので。
○平沼国務大臣　確かに、御指摘のように、戦略を持ってこの国の非常に枢要な課題でありますエネルギー政策をやっていかなければなりません。そのために、日本というのは、先ほどの御答弁の中でも触れさせていただきました、やはり日本の持てる力というものを有機的、効果的に発揮していかなければいかぬと思います。
　そういう中で、私も一昨年通産大臣に就任させていただいて、資源エネルギー外交というのもやらせていただきました。その中では、やはり相手国との、産油国との関係を強化して、お互いに信頼関係を築くということが私は一番大切なことだと思っています。
　そういう一つの中から、実はアザデガン油田の優先権も得られることが出てきました。しかし、そこに行く過程においては、やはり日本がＯＤＡ等を通じて示した戦略、それが相手に信用を与え、評価をされた、これにつながっていると思います。
　さらには、例えば、長い産油国との歴史の中で、日本が、あちらはほとんど雨が降らない国ですから、海水を淡水化して飲料水等を賄っている、それに関しては日本も大変積極的に協力をして、そういったことも評価されています。
　例えば、イランという国を一つ例にとりますと、イランという国は今中小企業が育っていない。その反面、非常に若年の労働者の失業者が多い。そういう中で、日本にぜひ協力をしてくれという形で、経済産業省が主体となりまして、例えば自動車の修理、そういうものの拠点、学校も日本が積極的につくらせていただく、そのことがイラン人にとっては非常に大きな日本の貢献、こう映っています。
　ですから、御指摘のように、いろいろな形での協力関係を築いていくということは大切なことでありまして、私も、この二年、まだちょっと、もうすぐ二年になるんですけれども、二年間そういったところに心を砕いてまいりました。
　ただ、経済産業省だけではそのことは成就できません。したがって、外務省の協力も必要です。そしてまた、防衛庁とおっしゃいましたけれども、例えばあの湾岸戦争のときに、やはり日本の自衛隊がアラビア海等のいわゆる機雷の除去で非常に大変な貢献をした、そういったこともやはり総合的には日本の評価につながっています。それから、日本は、長い産油国との関係の中で、例えば受け入れ量だとか貿易取引で相手側を一回も裏切ったことはない、そういう信用も非常に大きな評価として日本に対してはあるわけですね。
　ですから、私どもとしては、そういう日本の技術力でございますとか、あるいは、例えばＯＤＡを通じての協力ですとか、あるいは、中小企業が日本の経済を支えているノウハウがありますから、そういった中小企業の育成ですとか、ただ単にいわゆる油だけの関係じゃなくて総合的な関係を築いていく、このことがやはり基本戦略になければいけませんし、私ども経済産業省は、そういったことも戦略の基礎に置いてこれまでもやらせていただきました。
　そういう中で、いわゆる行政改革そして特殊法人の整理合理化計画の中で、国民の皆様方の要望が非常に高いものがございました。繰り返しになりますけれども、やはり国が行うべき三つのファクターについては、私どもはしっかりと担保をさせていただいて、そして、今るる申し上げたような戦略をますます高めながら、日本のエネルギーの安定供給の中で我々は努力をしていかなければいけない。これからそういう関係を強化していくことは、その必要度は、私はますます高まってくる、そういう認識で私どもは努力をしていきたいと思っております。
○山村委員　きのう、きょうの話といいますか、けさからの話で、私が、本当に大臣の答弁、力強い答弁じゃないなというふうなところからスタートして、今までの質問といいますか、その辺の矛盾があるんじゃないかというふうに思ったんですけれども。
　決まったことは仕方ないので、廃止した後、いわゆる独立行政法人ですか、そういう形で新たな組織立てをしていただいて続けていただく、そういう方向にしかならないのかなと思うんです。
　副大臣にちょっとお伺いしたいんですけれども、では、新たな独立行政法人としてやはり一番問題になってくるのが、今までの、朝からの議論の中にあります責任という、これは大臣に対しての質問のつもりだったんですが、一兆三千億の不良債権ですか、その問題であったり、日本の原油が三〇％の目標をどのように達成するのか、それもできなかった。明らかに石油公団というのは失敗であったんじゃないかというふうな表面的な意識しかなくて私は質問書をつくったわけなんですけれども、反省があってこそ発展があるといいますか、新たな独立行政法人のスタートが切れると思うんですけれども、その辺、今度ちょっと副大臣にお伺いしたいんですが、いかがですか。
○古屋副大臣　今般のこの石油公団の廃止法案につきましては、やはり長年にわたって石油公団が行ってきたことに対するいわば反省と総括、そしてもう一つ、未来志向、そういう要素があると思っております。
　やはり自主開発をしていく、三〇％という大きな目標を掲げました。残念ながら、三〇％までは行きませんでしたけれども、当初の二十七万バレル・パー・デーから比べると、六十万バレル近くまで確保することができた。これは一定の成果があったと思います。ただ、反省すべき点は、もう今何度も答弁されておりますけれども、やはり量的確保にバイアスがかかったんですね。だから、資金の運用だとか効率的な運営という方には余りバランスが行かなかった、これは大きな反省点の一つであります。
　それから、国民に余り知られていないということでございましたので、この点はやはり情報開示というものが不十分だった。これだけ国策として重要な自主開発というものをしているにもかかわらず、石油公団の実態が余り国民に知られていなかった。これは、私どもとしても反省する一つの大きな要素ではないかと思っております。
　したがって、そういった反省点も踏まえて、石油公団の改革委員会等で既に実施した改革案もございますけれども、今般は、大臣からも答弁をさせていただいておりますが、国として絶対に残していかなくてはいけない機能、それはまず、リスクマネーの供給、それから技術開発、そして国家備蓄の計画、この三つについてはやはり日本が引き続きしっかり国として関与していかなくては、対外的な信用性等々でも極めてふぐあいが生じるだろう、その辺で整理をした。
　一方では、プロジェクトというものをしっかり厳選して、今までのいろいろな批判が二度と起こらないようにしていく、こういうことでありまして、現在の日本が脱石油を目指していくという長期的な計画がある中で、現実問題としてまだまだこの石油に依存せざるを得ないという実態を見たときには、この改革というのは、これによって二歩も三歩も前進していくのではないかというふうに私は思っているわけでございます。
○山村委員　まさに石油公団だけでなく、いわゆる特殊法人の改革といいますか、いろいろ批判が出ているということは、ベールに包まれて情報開示をしてこなかったということが一番大きな原因だと私は思うんですよ、いい部分も悪い部分も含めて。これからはやはり、情報公開法という法律もできていることもありまして、情報開示ということをまず第一義にやっていただきたいのです。
　今からでもできることで、一つだけ私きのう気がついたことですが、石油公団財務諸表等閲覧室というのがあるんですよ。これは、インターネットで調べただけなんで実際はどうなっているのかわからないんですけれども。この時代に、わざわざ公団へ行って閲覧室で見なければならない、なぜインターネットでこれが公開できないのか。いかがなんですか、これは。どうですか、資源エネルギー庁長官。
○河野政府参考人　これは、公団の改革検討委員会あるいは事業委員会の結論の一つとして、情報公開の徹底ということにいたしました。これは、公団のみならず、企業並みの会計、そして連結ということで、公団の出資会社すべての連結までやっております。そういう意味では非常に膨大な資料でございますので、閲覧制度ということで今やらせていただいております。
○山村委員　インターネット上での公開ということはやらないわけですか。
○河野政府参考人　公団の基本的な諸情報、こういったものについてはインターネット上でも公開をいたしております。
○山村委員　それはわかるんですけれども、財務諸表についてなんですが。
○河野政府参考人　検討委員会などで御提言をいただいてやっておりますのは、石油公団単体のみならず、関係会社についても同様の情報公開、そして連結ということでございますので、そういう意味で今膨大な資料になっていると思います。その資料的な量の制約がなければインターネットで可能だと思いますけれども、現在はそういうことで閲覧制度にさせていただいているわけであります。
○山村委員　ですから、企業会計を導入してこれからどうこうしていくというのであれば、企業の場合でも決算書というのは堂々とインターネット上で公開しているわけですよ。本来、企業の模範にならなきゃいけない政府が関与する公団ですから、どんどんそれは、要するにそれこそ法律にのっとって前へ前へやるべきじゃないかと思うのですけれども。
○平沼国務大臣　今、資源エネルギー庁長官から、連結決算等のそういう事務上の問題がありましたけれども、これは本来やらなければいけないことですから、私は、そのようにするように指示をしたいと思います。
○山村委員　やはり大臣の答弁は、そのような形で出てきてもらうと非常にさわやかなイメージを受けるのですが。
　それで、時間がちょっと過ぎてしまったのであれですが、今回の法案の中で石油石油ということがエネルギーの中心に相変わらず置かれているのですが、つい先日、この委員会でも通りました、これはいわゆる議員立法であったわけなんですけれども、エネルギー政策の基本法というのがございます。それとの石油に関する整合性といいますか、それはどうなっていくのかなという心配があるのですけれども、いかがですか。
○古屋副大臣　先般、議員立法で提案させていただいておりましたエネルギー政策基本法との関連はどうなのかといった御趣旨の御質問だと思いますけれども、まず、エネルギー政策基本法の第二条で、我が国にとって重要なエネルギー資源の開発、そしてエネルギーの備蓄等を推進するという規定が実はなされておりまして、また第四条では、エネルギーの安定供給の確保に十分配慮しつつ、事業者の自主性及び創造性が十分発揮される旨、こういった規定がなされておりまして、そういう意味では今回の法案との整合性はとれているというふうに考えております。
　また、今般の特殊法人改革におきましても、国としての関与のあり方についての抜本的な議論を行っておりまして、その中で、いわゆるエネルギー安定供給を確保する上で重要な機能が三つございます。これは何度も今まで答弁をしているとおり、リスクマネーの供給機能、研究開発機能、国家備蓄統合管理機能、この三つでございますけれども、今後も独立行政法人に担わせるということになっておりますので、石油開発における民間主導、備蓄基地操業における民間ノウハウの活用と相まって効果的に運営をしていくことができるという視点からも、エネルギー基本法、そして今般お願いしている法案との整合性はとれているというふうに考えております。
○山村委員　確かにエネルギー基本法の条文にはそのように書いてあるわけなんですけれども、お伺いしたい点というのは、過去の流れから、経緯からしたらこれは仕方ないのかもわかりませんけれども、柱がやはり石油なんですよね。でも、基本法というのは新エネルギーという方面へのシフトをしていると私は思っていたのですけれども、その辺との整合性ということで、どうなんですか、比率として。
○平沼国務大臣　今の日本のエネルギー事情、それから将来の世界のエネルギー、こういったことを総合的に見てみますと、これはもう委員もよく御承知のとおり、日本のエネルギーで石油の占める比率というのは五二％であります。しかし、これはいろいろ努力しまして、かつてはエネルギーに占める石油の比率が七七％ありましたものを、いろいろ、やはりエネルギー安全保障、こういう観点から比率を弱めてまいりました。それが、今五二に来ております。
　それからまた、分散ということで、これは安全性を担保しなければなりませんけれども、やはり原子力発電、これも非常に、二酸化炭素を発電過程では発生しないし、安定的に、また科学的にも電力を供給できるというシステムでありますから、これももう御承知のように、今電力の三割を超える量を賄っている状況です。
　そういう、ひとつエネルギー政策というのを考えたときに、やはりその比率はだんだん低まってくるとは思いますけれども、石油も依然として、我が国にとっても、世界のエネルギーの事情にとっても、主要なエネルギー源であり続けることは事実です。
　しかし、今の地球の温暖化等を考えますと、やはり新しいエネルギーというものを積極的に導入しなければならない、これが基本法の精神にも盛り込まれてあのような条文になっておりますし、また私どもが出させていただいた新エネルギーの促進に関しましても、そういう意思が込められております。
　しかし、現実の問題として、これから大きく開花していくと思いますけれども、これも御承知のように、風力発電をとっても、太陽光発電をとっても、あるいはバイオマスをとっても、さらにはこれから開発される燃料電池、こういうのをとっても、今現実には一％、そういう状況であります。ですから、これが飛躍的に数十％になるということは現時点では、努力はしていかなければいけませんけれども、ある意味では一朝一夕にはそういう状況にはならない。
　そういう中で、これからは主にそういう努力というものを新エネルギーに向けて、そして、二十一世紀の人類の最大の課題はいかに環境を保持するかということですから、そこにとにかく、新エネルギーに対しては大いにプライオリティーを与えてやっていこう、それが私は基本法の精神だと思っておりますし、私どもとしても、それを十分に踏まえながら、しかし、現実に立つと、石油ですとか天然ガス、そういうものの比率もやはり否定できない。
　ですから、そういう中で、当面これからの半世紀のことを考えれば、石油に対しても、自主開発をし安定的な供給を確保しておくことが、総合的に日本のエネルギー政策にとっては私は大切なことだ、そういうことで、基本的には、おっしゃる新エネルギーの比率を高める、このことは絶対に進めていかなければならない、このような認識であるということは御理解いただきたいと思います。
○山村委員　まさに私の認識もそのとおりなんです。ただ、これから新たに独立行政法人という形でできるわけなんですよね。いかにも公団廃止までのプロセス、これからの計画といいますと、今まであった金属鉱業事業団そして石油公団というのを、とりあえず数を減らせばいいからというふうな発想しか見えてこないわけですよ。
　だから、エネルギー政策、戦略があって、それをやるために、既存の、今の資源、石油だ、昔の、昔といったらしかられますけれども、石炭も含めて化石燃料、そして今言われた太陽光、風力、これからの新エネルギーというものもあわせた上で、独立行政法人といいますか、新たな枠組みでこれからスタートしていくのであれば、それら、今までいろいろある、原子力もすべて含めた中での独立行政法人、その中で日本のエネルギーを、安定供給であったり、開発であったり、備蓄ということも含めて、三本の柱をなしていく独立行政法人というものを設立すべきじゃないかと思うのですけれども、その辺いかがですか。
○平沼国務大臣　特殊法人整理合理化計画、そして国民の皆様方の強い御要望の中で、今回、金属鉱業事業団というものを独立行政法人化をしてまとめるということにいたしました。この中には、やはり新しいエネルギーの一つ、これから開発をしていかなければいけないといういわゆる石油天然ガス、そういったものも含まれているわけであります。
　おっしゃるように、そこに新しいエネルギーもすべて包含すべきではないか、こういうことでございますけれども、それは一つのお考えではあると思いますけれども、今回は、母体が石油公団、そしてその石油公団に石油天然ガス、そういうものも含まれましたから、その中で、まずそこに一つ重要な機能を担保しながら、そしてエネルギーの安定供給、こういう考え方でやらせていただいたところでございます。
○山村委員　大臣、そこの部分でお願いしたいのが、先ほど言いましたこの表にしましても、非常に優秀な官僚の皆さんを前に失礼なんですけれども、官僚的な発想なんですよ。今あるものからどのように変えていこうか。
　我々は、政治家というプライドを持ってやっているのであれば、先ほど松原議員も言いましたけれども、エネルギー政策といいますか、戦略的なイメージを描いた上で、国家のスタイルを描いた上で、それに合うものに組織を合わせていくというふうにしなければならないと思うんですよね。その中で、使命を終えた公団は、それなりにしっかりとした総括をした上で進化させていくという形にならなきゃいけないと思うんですよ。特にエネルギーの問題というのは、外交も含めて、ましてや産業を引っ張っていく、それと環境との共生ということも踏まえた上で、一番これは重要なポジションになると思うんですよ。
　私、なぜあえて今言わなきゃいけないのかという、自分でも葛藤があるんですけれども、ある意味、自由民主党の大臣に対しての大きなプレゼントになるかと思うんですけれども、特殊法人改革を進めるのであれば、そういう切り口で、新たな独立行政法人として、今までのものを本当に総括した上で新しいものをつくっていただきたい、そういうふうな政策にしていただくのが、約一名の総理大臣がぽんぽんぽんぽん走るだけじゃなく、実のある改革につながっていくと思うんですよ。
　最後、時間がないので、いつもこれは最後にちょっとだけしか触れられないんですが、メタンハイドレート、日本の大陸棚にあれだけ豊富な資源が埋まっているわけですよね。それの開発ということも、新しい時代の新しいエネルギーといいますか、これは化石燃料には違いないんですけれども、その辺の研究というのは今現状どうなっているのか、それもあわせて御答弁いただきたいんですが。
○平沼国務大臣　新しい切り口で戦略的にエネルギー全般を見る、そういう独立行政法人、これは一つのお考えだと思っています。
　しかし、私どもとしては、ここにも長官がおりますけれども、資源エネルギー庁というのがございまして、これが全般的に、新エネルギーも含め、エネルギーに対して大変大きな責任を持っています。そういう一つの中の石油部門、こういう形で、私どもとしてはこれからも、新しいエネルギーに対しても、総合的なエネルギー政策にそごがないように一体化してやっていかなければならない、このことは申し上げておきたいと思います。
　メタンハイドレートというのは、今おっしゃるように、日本近海に相当量の賦存が期待されております。その利用が可能となれば、我が国のエネルギー安定供給に与える効果は非常に大きいものだと思っておりまして、二十一世紀における新たな国産エネルギー資源としては非常に期待できるものだと思っています。
　しかし、メタンハイドレートというのは、我が国近海のいわゆる賦存量を評価するためにさらなる調査が必要であるとともに、通常の天然ガスとは異なりまして、よく御承知のように、地中に固体で存在しているため、井戸を掘っても自噴をしない、こういったことから、新たな採取技術の開発等中長期的な視点での取り組みが必要だと思っています。このため、昨年の七月に、メタンハイドレートの開発検討委員会によりまして、我が国におけるメタンハイドレート開発計画が取りまとめられました。
　今後、まず一番目は、メタンハイドレート賦存海域の探査及び資源量評価手法の確立をしよう、二番目は、メタンガス生産手法の確立及び現場産出試験の実施をいたしていこう、三つ目は、開発に伴う環境影響評価及び経済性評価手法の確立等を図ろう、こういうことが示されております。
　しかし、一つの朗報としては、これももう御承知だと思いますけれども、日本も共同して、カナダでこのことを実験しました。そうしたら、固体であるものをその場所からいわゆる気体状で取り出す、そういった技術開発に成功しましたので、これは一つ大きく道が開けたことだと思っておりまして、これからの研究開発に拍車がつき、そして埋蔵量としては非常に大きなものがございます。今これは調査をして、相当量あるということだけしか申し上げられませんけれども、そういう形で技術的にも一つ弾みがついた、こういう段階であるということを御承知おきいただきたいと思います。
○山村委員　時間が参りましたので、簡単に締めくくりとして、大臣は、未来志向で語られるときは元気あるんですよね。
　ただ、未来への、石油からメタンハイドレートに移るにしましても、今までの過去の清算ということはこれはしっかりやってもらわないと前には進めないと思うんですよ。やはり、情報開示ということを含めて、石油公団の廃止に関しては、あるものないもの、ないものを出せというわけにはいきませんけれども、あったことをこれは客観的に全部洗いざらい出していただきたい、そのようにお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○谷畑委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時七分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時二分開議
○達増委員　いわゆる石油公団廃止法でありますけれども、この法律は、世間的にはいわゆる小泉改革の目玉の一つ、特殊法人改革の先行改革法人の、その中でもトップを切って法律でその改革を進めるということで出てきた法律ということになっていると思いますけれども、およそ改革の法律というのは、光り輝くといいますか、やった、これで世の中が変わるという、わくわくするようなものでなければならないと思うんです。
　それで、この法案なんですけれども、例えば目的という条項があって、そこで、これから石油にかかわるあるいはエネルギーにかかわる政策はこういうふうにしていくし、それにあわせて機構もこのように変えて、これから改革も進めて、経済、産業も発展していくとか、何かそういう希望に満ちた目的が法案に掲げられているのかなと思って見ますと、目的条項というのはないんですね。
　そこでお聞きするんですけれども、この石油公団及び金属鉱業事業団法の廃止等に関する法律案の目的は一体何なんでしょうか。
○河野政府参考人　確かにこの提案の法律には目的条項はございませんで、廃止に関する規定が組み込まれているわけでございます。
　今般のこの特殊法人等改革におきましては、すべての特殊法人等につきまして、その事業、組織形態の抜本的な見直しを行うことが求められました。昨年末に閣議決定されました特殊法人等整理合理化計画におきまして、石油公団については廃止をする、金属鉱業事業団は、一部事業を廃止した上で石油公団と統合して独立行政法人とするというその内容が定められているのでございます。
　一方、この閣議決定におきましては、石油公団は廃止いたしますが、エネルギー政策上、国の責任において果たすべき役割は引き続き全うするということで、現在の石油公団の有するリスクマネーの供給機能あるいは技術蓄積の機能、さらには国家備蓄の統合管理等の機能などにつきましては、金属鉱業事業団に統合の上、独立行政法人化するということになっております。
　また、石油公団の保有いたします開発関連資産につきましては、厳正に資産評価を行いまして、整理すべきものは整理し、売却すべきものは売却するなどの処理を行った上で、これを承継する特殊会社を設立してこれを速やかに民営化するという方針を述べております。
　現在御審議いただいておりますこの石油公団法及び金属鉱業事業団法の廃止等に関する法律案につきましては、この閣議決定を確実に実施に移すために、石油公団、金属鉱業事業団の解散、あるいは国として果たすべき機能の独立行政法人への承継、こういった所要の措置を定めているのでございます。
○達増委員　今の答弁を聞いていて思うのは、大きく三つの柱があるのかなと。今回のこの法案の目的としては、まず、今答弁にもあったように、特殊法人等改革基本法に基づく特殊法人等整理合理化計画が石油公団廃止と決めたので、だからこの法律をつくるという、身もふたもないといいますか、内閣でそう決まっちゃったから法律をつくるということがまず一つ。
　あと、これは昨日大臣が説明された法案の提案理由の中にも書いてありますけれども、石油公団が今まで実施してきたこれまでの手法において、効率的な事業運営への要請に対する対応に迅速さ、的確さが欠けていた面があることは否定できないということで、そのため、今般の特殊法人等改革において、事業及び組織形態について抜本的な見直しを行うことが求められてきたところであります。
　そこで、そういう提案理由からすれば、事業の抜本的な見直しと組織形態の抜本的な見直し、内閣で決めたからやるんだというのが形式的な理由だとすれば、その中身について、事業の抜本的な見直しをやるということと組織形態の抜本的な見直しをやるということが中身の理由なのかなと思うわけであります。
　しかしながら、今回の法案によるいわゆる改革でありますけれども、事業については、石油公団のほとんどの事業は残るわけであります。なくなるのは融資業務、石油公団のいわゆる不良債権がどんどんたまっていくのに大きく貢献したと言われている融資業務について廃止はするわけでありますけれども、出資業務は残るわけでありますし、そういう事業は残るわけでありますし、石油公団の主な事業は結局残存するのではないかと思うわけであります。
　また、組織形態について抜本的な見直しということでありますが、確かに、姿形や名前が大きく変わるようには見えるんですけれども、結局、金属鉱業事業団と統合されて独立行政法人になる、二つの特殊法人がくっついて、それが独立行政法人になるということでありまして、実は抜本的な見直しというくらいの組織形態の変化ではなく、むしろ看板のかけかえにすぎないのではないかと思うわけであります。
　もしこの中身の点が全然かなっていないということであれば、単に形式的に、内閣が決めたから仕方がない、法律でやっちゃおうというだけの法案なのかなと思うんですけれども、この点いかがでしょうか。
○河野政府参考人　先ほどもちょっと述べさせていただきましたが、今回のこの特殊法人等改革においては、まず、それぞれの法人の事業を徹底的に見直す、その結果を踏まえまして、その事業見直し後の事業実施主体にふさわしい組織形態を決定するという方針で全体として臨まれております。その内容が先ほど御紹介いたしました整理合理化計画でございます。
　これを踏まえまして、石油公団については、先生も今御指摘になりましたけれども、減免つきを含む石油等の開発に係る融資は即座に廃止をいたします。また、これに類似する探鉱用機械の貸し付けなどの業務、これらも廃止をいたします。
　また、金属鉱業事業団の方につきましても、こういった事業の見直しを行いまして、例えば、国内の地質構造の広域にわたる調査は、平成十五年度限りで、いわゆる広域地質構造調査でございますけれども、終了する。さらに、広域地質構造調査の結果に基づいて調査地域をさらに絞って行う精密地質構造調査、これは平成十八年度を限りとして終了する。また、銅などのいわゆるベースメタルの備蓄資金を民間企業に融資をいたしてまいりました金属鉱産物備蓄資金融資、さらには、経営が悪化した国内鉱山に緊急融資を行う金属鉱業経営安定化融資、また、海外の探鉱資金を民間企業に融資し探鉱の成功時のみ返済を求める、石油公団みたいな仕組みでございますが、減免つき融資、この五つの業務を廃止するということで体制のスリム化を図ることとしております。
　組織形態としては独立行政法人化ということでございますけれども、この独立行政法人化によりまして、事業遂行におきます法人の自主裁量性が高まるということになる一方で、中期目標を指示し、計画を法人がつくるということになりまして、その達成度につきまして、評価委員会による厳しい業績評価が課されるということでございます。業績いかんでは経営陣等に対しましても給与等のペナルティーが及ぶこともあり得るというのが通則法によります組織形態でございます。
　資源エネルギー政策の主たる担い手であります石油公団と金属鉱業事業団がこのように独立行政法人化するということで、より効率的な情報収集ですとか、柔軟かつ機動的なプロジェクトの支援、さらには経営者意識の向上を背景とした厳正なプロジェクトの選別、管理、こういったことを期待したいと思っております。
　したがいまして、今回の統合、独立行政法人化は、いわば単なる特殊法人の統合ということではありませんで、真に必要な業務に限定した上で独立行政法人制度の評価システムなどを活用して、効率的かつ効果的な業務運営を可能にする、そういう趣旨でございます。