Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田野瀬委員　ちょっと時間がないので、大臣にはまた後でゆっくりと聞かしていただきます。
　今お話しのように、確かに英語圏の国へ行ってその生活に浸ること、それがもう一番の方法はよくわかっております。しかし、そんなことはできないのですから。みんな生徒を英語圏の国へ連れていくというようなことはできない。そこで、どんなふうにしたら一番実効が上がるか。
　しかし、韓国にしても中国にしても、十分会話ができるのですよ。私は、その無銭旅行のときに台湾へ行ったときも、汽車の中で大学生と一緒になったのですが、もうどんどん英会話でしゃべってくるのですね。こっちがたじたじするぐらい。私は、二カ月その英会話の専門の学校へ行って、まだ生活に余り支障のない会話力を持っておったころでありますけれども、学生がどんどんしゃべってくる。外国では、近隣諸国ではもう十分実効を上げておるという実態もありますので、どうぞひとつその辺をよく調べていただいて、この機会に英語教育、特にコミュニケーションをどう図るかということを一遍抜本的に検討してもらいたいというのを私の強い要望にさせていただきたい。
　それで、ひとつ次に移らせていただきたいと思います。
　次は留学生の問題でございます。文部省は十万人目標に向かって今鋭意努力をいただいておる。大変煩雑で難しい問題を抱えながら、よくおやりいただいておるということは私も十分認識いたします。留学生への情報提供だとか、授業料をどうするのかとか、あるいは宿舎、医療費、あるいは帰国後のアフターケア等非常に苦労の多い仕事であろうかと思いますが、十万人に向かって鋭意努力されておられる。その実績が上がっておる。目標を超える留学生を確保しておる。
　これもよく評価できるのですが、私は、五万人だとか六万人だとか七万人はさることながら、要は延べ人数だと思うのですね。何人一年間に留学生をふやしていったか、あるいは留学を終えて帰国していったかということだと思うのですけれども、昨年度の留学生が五万二千人ですね。そのうち何人去年一年間で日本に来られたのか、あるいは帰られたのか、その数字がすぐわかりましたら。わからなかったら結構ですけれども、わかりませんか。
　私は、恐らく何千人の単位じゃないかなと思うのですね。長期滞在者が非常に多い。せっかく五万二千人もおりますけれども、ほとんど長期滞在者じゃないかなと思うのですね。私の周囲にアジアから来ている留学生がおりますけれども、何とか長期滞在をして、そのまま日本にできるだけ長く住んで、我々が目的としておる留学生に本国へ帰っていただいて、日本とその国とのかけ橋になってもらいたいという思いに、決して今の留学生はその実態にないということを目の当たりにいたしておりまして、何人毎年ふえていくのかということ、もっともっとそこに注目しなきゃならないのじゃないかな、私はかように思うのですね。
　そういう意味からいきますと、短期の一年間の留学生の確保ということになりますと、高校生の留学生をどんどんふやすことが非常に実効が上がるのじゃないか、私はこういうふうに思えてならないわけでございます。
　これまた私どもの学園の例を挙げて恐縮でございますけれども、我々もこの国際理解教育を当初から目指しておりまして、毎年二、三人ずつ交換留学生、私どもからも外国へ派遣するし、外国からも二、三人、大体三カ月か四カ月単位でホームステイをさせるのです。一年間ホームステイだとそこの家庭が大変ですから、三カ月か四カ月で一年間、ですから三家庭、四家庭を一人につき確保しておければ大体一年間賄えるのですね。
　ほとんどお金は要りません。短期留学生ですから、宿泊施設をどうするかとか、あるいはアルバイトをどうするかとか、日本語を習得するために大学に入れる前に日本語の予備校的なものをどうするかとか、あるいは専門の教育をどうするかとか、奨学金をどうするかとかというような難しい問題はほとんど皆無ですね。しかも、帰国時には非常に親日家になって帰り、後から何度となく手紙等で日本での一年間の生活を報告していただくわけでございまして、この十万人計画の中に短期留学生、一年間の高校生の留学生をもっとふやすという方針を、ひとつここに着目する必要があるのじゃないか、私はかように思うのですけれども、いかがなものでしょうか。
○野崎政府委員　高校段階への外国人留学生の受け入れということで御質問ございましたので、現状をお話しさせていただきますと、高等学校に受け入れております外国人留学生、これが昭和六十三年ですと七百九十四人ということでございましたが、平成四年度では千八十九人の受け入れをしております。公立が五百十六人、私立が五百七十三人ということで、私立の方が若干数が多いようでございますが、そういうようなことで年々増加をしている状況でございまして、これらは大体ホームステイの形で受け入れているという実情でございます。
　それで、昨年、平成五年の五月に「高校留学の手引」というのを作成いたしました。この中でも各ホームステイ先の確保等の受け入れ態勢の整備、こういうことも含めました円滑な受け入れのための配慮事項を解説しております。特にこのホームステイの受け入れ態勢の充実ということにつきましては、各学校においてＰＴＡの中に留学生係を設けることとか、ホストファミリーによる宿舎の確保、あるいはボランティアの確保等の地域社会の支えが重要であるというようなことを要請しておりまして、こういう点につきましても各都道府県教育委員会の留学担当者会議等を通じまして取り組み方の要請をしておる、こういう現状でございます。
○田野瀬委員　去年千八十九人ですか。この資料によりますと、日本人の諸外国へ留学しておる高校生は平成四年度で四千四百八十七、恐らく平成五年度で五千人ほどでしょうね。日本から諸外国へ留学しておる高校生が、恐らくほとんどホームステイだと思いますが約五千人、日本が受けておる高校生が千八十九人。国際貢献という意味からもこれでは余りにも少な過ぎるのじゃないかな、かように考えるわけなんですね。
　私は、先ほど申し上げたように、非常に実効の上がる、トラブルの少ない、しかも高校生は感受性が非常に強いので、高校生の留学生をもっともっと受け入れる施策、これをもっと制度化して——国としての制度化はないのですね。全国の高校生の留学・交流団体連絡協議会が辛うじてその事業の支援をしておるのですね。
　諸外国はいろいろありますね。例えばオーストラリアですと、オーストラリア・シドニー大学物理学財団主宰の高校生の留学受け入れ制度だとか、米国へ行ってもエネルギー省主宰の受け入れ制度だとか。もっと国策として、高等教育の留学
生もさることながら、高校生の留学生を受け入れる制度、これを別に設ける必要があるのではないか、私はかように切実に思うわけでございます。
　例えば、私学であっても公立てあっても各県に一校なりあるいは二校なり指定校を設けて、そして十人だったら十人ずつ受けてくれ、それだけで全国的に見て大変な数になってくるわけでして、しかもほとんどお金はかからない。若干の補助金は要るかもわかりませんが、高等教育、大学生を受けるよりは高校生を受ける方がずっと少ない費用で済む、それだけ人数がたくさん確保できる、こういうことになろうかと思いますね。それをぜひ制度化すべきじゃないか、かように思うわけでございます。
　そんなことで、ぜひ何らかの制度化の試案を一遍つくっていただいて、そして大学生一人当たり高校生だったら何人受けられるのかというような試算も一遍してもらって、ひとつそのデータを私にいただけないかな。あるいは、そういう試算をするときに、私もなんでしたら参画させていただいても結構でございます。それを国策として制度化すると、もう幾らでも受けてくれる私学は全国にあまたあるはずでございますので、そういうことをぜひひとつ考えていただきたいと思うのですが、あと二問ありますので、時間がなくなったので、ちょと簡単に御答弁いただきたいと思います。
○野崎政府委員　高校段階の留学生受け入れ態勢、大変私ども重要だと思いまして、「高校留学の手引」等でも指導しておりますが、さらに今、各県段階でも留学生担当の指導主事を置くとか、いろいいろな取り組みがなされております。私どももそういう指導をしつつ、今先生御指摘の点なんかもよく踏まえまして、さらに充実方策について検討を進めていきたい、このように思っております。
○田野瀬委員　よろしくお願いいたします。ちょっと時間がなくてはしょっていってしまうので、またこういうことは次の委員会の機会にずっとこれからフォローさせていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　次に、スポーツ振興の現状とこれからの課題というようなことについて御質問させていただきたいと思うのですが、スポーツは、もう言うまでもなく、健康な心身をつくる、あるいは青少年の健全育成、あるいはまたスポーツをともに見てともに語りともに感動するという、我々国民の共有財産であります。もう本当にスポーツの持つ意義は極めて大きいと思うのですが、改めて文部省として、スポーツの意義について簡単にちょっとお述べいただきたいと思います。
○奥田政府委員　先生御指摘のように、スポーツは、国民の心身の健全な発達と明るく豊かで活力に満ちた社会の形成に資するものであり、特に二十一世紀に向けまして、都市化の進展や自由時間の増大、高齢化社会の進展や、さらには学校五日制の推進などに伴う青少年のスポーツ活動の必要性の増大などがございまして、その重要性はますます高まってきている、これからますます重要になっていくというふうに認識いたしております。
○田野瀬委員　十分文部省もその意義の重大さを御認識いただいておるわけでございます。
　そこで、スポーツの振興を所管する文部省として、これからのスポーツ振興の施策、今までもやられてまいったと思うのですが、さらにこれから重要なスポーツの振興の施策を行う際の基本的な考え方というのでしょうか、あるいはまた広く国民の意見を聞くという意味で審議会等からの答申を受けておると思うのですが、どのような指摘があったのか、文部省として基本的にどういうふうに振興していこうとしておるのか、あるいはその審議会の指摘はどうだったのかというようなことについて御答弁をいただきたいと思います。
○奥田政府委員　文部省におきまして、現在スポーツ振興の施策といたしましては、スポーツ施設の整備、あるいはすぐれた指導者の養成確保、スポーツ団体への支援、各種スポーツ事業の推進というふうなことを柱にいたしまして、例えば平成六年度の予算案でございますと、地域スポーツセンターの整備、職場スポーツ施設の開放促進事業、高齢者の体力テストなどの新しい施策を組みまして、総額で三百七十五億円を計上させていただいておるところでございます。
　御指摘ございましたように、これら施策の基本的な考え方といたしましては、平成元年の保健体育審議会の答申に基づいているわけでございますけれども、この答申の中で、「我が国スポーツの現状と課題」「二十一世紀に向けたスポーツの振興の基本的方向」、そして「スポーツ振興策の計画的な推進」ということにつきまして、それぞれ生涯スポーツ、競技スポーツ、スポーツの国際交流、そしてプロスポーツの振興などについて提言をしているわけでございます。私どもにおきましては、これらの答申の趣旨を踏まえまして、具体的な施策を着実に推進していきたいと考えております。
○田野瀬委員　そこで、我が自民党では、平成四年一月に、日本体育協会及びＪＯＣから、スポーツ振興のためのくじ制度を含む新たなスポーツ振興策の確立について要望を受けたところでございまして、それに受けて我が党では、新しいスポーツ振興政策を検討するために、保利元文部大臣を座長にしたプロジェクトチームを設けまして、広範かつ慎重に審議を進めまして、昨年の五月に中間のまとめを決定いたしたところでございます。
　この間には、有識者からのヒアリング、あるいいは地方公共団体におけるスポーツ振興施策の実情などを検討しましたが、特にその中で、地域におけるスポーツ活動の抜本的な振興が極めて重要である、こういうふうに結論を得たところでございます。
　そこで、中間まとめでは、地域におけるスポーツ活動の推進方策として、コミュニティー・スポーツプランという名前をつけまして、市民の手によるスポーツクラブの育成を核として、スポーツ施策の充実、指導者の養成確保、地域の実態に応じた創意あるスポーツ活動の推進を通じて、明るい生活大国にふさわしい環境の整備を提唱したところでございます。
　さらに、その中で、特にコミュニティーにおけるスポーツ活動を生活レベルで定着していく上で、同好の者が自主的、自発的に集まって活動していく市民の手によるスポーツクラブの育成は必要不可欠、こういう結論を得ております。スポーツ施策の充実や地域のボランティア指導者の養成確保も、例えばクラブハウスの整備やボランティア指導者への活動実費の支給など、スポーツクラブの活動がよりよく発展し得るように、その内容や配置を考える必要があると考えておるわけでございまして、この中間の取りまとめは実によくできておると我々自負をいたしておるところでございます。
　そこで、スポーツ振興を所管する文部省におきまして、この中間まとめについてどのように受けとめておられるのか、そのことをちょっとお示しいただきたいと思うわけでございます。
○奥田政府委員　先生御指摘の御提言、私どもも拝見をいたしました。特に、お触れいただきましたように、身近なスポーツ環境というものを整備することの重要性、るる述べていらっしゃいますし、さらに、これから実施すべきいろいろな諸施策についても言及をしておられます。
　これらにつきまして、平成二年につきましては、例えばスポーツ振興基金も創設をしていただいたわけでございますけれども、なおこれらの施策を推進していくためには、現在の財源では不十分ではないかというふうな御指摘もいただいておりますが、先ほど私申し上げました平成元年の保体審の答申と基本的には同じ方向を目指しているというふうに理解をしておりまして、貴重な御提言と受けとめております。
○田野瀬委員　かなり広範多岐にわたっておりますので、早急に施策を進めていくということは確かに困難を伴うかと思いますが、特に地域に根差したスポーツクラブの重要性に着目していただいて、さらに突っ込んでこれからそれを進めていくときにどんなところが問題になるのか。今財源が問題になるとおっしゃられましたが、さらにいろいろな困難な問題があるのかどうか、その辺のところをお聞かせいただきたいと思うのです。
○奥田政府委員　御指摘ございましたように、地域のスポーツクラブを育成するということが非常に望まれているところでございまして、私どもにおきましても、現在、少年スポーツクラブの育成事業あるいは地域スポーツクラブ連合育成事業というものなどにつきまして、市町村に対する補助事業を行っているところでございますが、これらの結果、徐々にではございますけれども、スポーツクラブというものが育成されつつございます。
　先生の方からお話がありましたネックでございますけれども、やはりすぐれたスポーツ指導者が必ずしも確保されない、あるいはスポーツクラブがよりどころとできるようなクラブハウスなどを備えた施設が必ずしも十分ではないといったような点がネックかと考えておりまして、これからの課題だと考えております。
○田野瀬委員　積極的に前向きにこれから取り組んでいこうというこのお考え、私も期待するところ大であるわけでございます。
　そんなことで、この自民党の中間の取りまとめを具現化というか実現化していくために、ひとつぜひ文部省の御努力をこれからお願いして、最後に文部大臣の決意のほどをお聞かせいただいて、これについての質問を終わらせていただきたいと思うのですが、よろしくお願いいたしたいと思います。
○赤松国務大臣　委員御指摘の自民党の中間報告をよく研究させていただきまして、前向きに取り組んでいきたいと存じます。
○田野瀬委員　それでは、スポーツ振興の方につきましては、ひとつどうぞよろしくお願い申し上げておきたいと思います。
　最後の質問でございますが、少々ローカルな質問になって恐縮でございますけれども、私は奈良県選出でございます。その奈良県の国立大学の事情を中心として質問させていただきたいと思うのです。
　先般文部省からいただきました資料によりますと、国立大学の都道府県別の入学定員、これを見させていただきました。見させていただいて愕然といたしましたのですが、奈良県は八百十名で、その入学定員数が四十七都道府県中、後ろから二番目。しかし、奈良県は大学への進学率が四四、五％と、教育にかける理解、情熱、認識が非常に深い県でございます。大学への進学卒は日本一です。しかも奈良県の人口は、百四十万といいますと四十七都道府県の中でちょうど中位に位置します。
　なぜその奈良県が後ろから二番目なのか。最下位は和歌山県でございます。和歌山県は人口百万です。人口比率からいくと、これはもう奈良県は最下位。一体なぜこんなことになってしまったのか。この定員が中位に位置するのであれば私は理解できるのですが、これが最下位ということになるとどうも理解ができにくいのです。その辺の文部省の所見をいただきたい、かように思うのです。
○遠山政府委員　大変難しい御質問でございまして、今日の時点において計算をしてみますと、先生がおっしゃるように、私も初めてこの表を拝見いたしましたけれども、奈良県における国立大学の入学定員、八百十ということでございます。
　この問題につきまして、どういう経緯でこうなったかということでございますと、なかなか答えにくい点もあるわけでございますが、奈良県内におきます国立大学は、奈良教育大学、奈良女子大学、いずれも伝統的な分野の教育研究を行っている大学でございます。ただ一方で、ごく最近でございますが、奈良先端科学技術大学院大学、日本の最先端のものが奈良県内につくられているという実態もあるわけでございます。
○田野瀬委員　過去のことをとやかく言ってももうもとに戻りませんので、これからにかけたいという思いでさらに質問をさせていただきたいのです。
　さらに、この資料によりますと、下位から十位ぐらいに入っておる県の中で八県が工学部がないのですね。先ほどの質問の中にも、これから日本の生きる道は科学技術だ、こういうふうに叫ばれておる中で、この工学部、自然科学系が一つもないという県がいまだもって八県ある。
　なるほど和歌山県と島根県、和歌山大学と島根大学には創設の準備費が計上されておるということで、前向きにそれを解消しようという文部省の姿勢は十分理解できるのですが、残りの六県につきましても、しかも教育の機会均等ということからいきますと、その定数の枠は非常に格差が大きいということからいきましても、残りの六県についても早急に工学部を設置してもらいたい、こんなふうに強く要望するのですが、その辺のこれからの取り組みにつきまして、簡単にちょっと御答弁いただきたいと思います。
○遠山政府委員　先生御指摘のように、これからの日本のあり方を考えますとき、あるいは技術革新が大変急速に進展しておりまして、工学教育を受けた人の活動範囲は大変拡大をしておりますし、産業界等からも工学系人材の不足が指摘されているところでございまして、この分野におきます専門技術者、研究者の養成に対する社会的な要請というものにこたえていくことは重要であるというふうに考えているところでございます。
　一方で、昨年度、平成五年度以降、十八歳人口が急激に減少する傾向にございますし、また日本の財政状況は、先ほど来るる御審議がございましたように、大変厳しい状況があるわけでございます。そこで、既設の国立大学につきましては、学部、学科の改組あるいは再編というような学内におきます工夫、改善努力というものを踏まえながら、社会的なニーズの強い分野の人材養成あるいは学術研究の推進に適切に対応しようということで、私どもも努力しているところでございます。
　ちょっと前置きが長くなりましたけれども、そういうふうな背景を持ちまして、国立大学において工学系の学部が未設置である県について、どういう取り組みをしているかということを御説明させていただきたいと思います。
　このことにつきましては、それぞれの県域の実情というものがそれぞれ異なっておりますので、これを一律に扱うことは大変困難であるわけでございます。その県域の実情と申します中には、その県域におきます国公私立大学の工学系学部の設置状況、そして入学定員、あるいは既設国立大学の学部、学科構成、高等学校卒業者の大学進学希望状況、あるいは既設国立大学の検討状況等、さまざまな角度から検討しなければならないと思っているところでございます。先ほど来申しましたそのような諸事情を十分踏まえながら、今後適切に対処してまいりたいと考えております。
○田野瀬委員　高校生が減少しておる状況にあって、大学の設置あるいは新しい学部の設置は抑制段階に入っておるということは私も承知をいたしておりますが、しかし、今申し上げたように、都道府県間の格差はございますし、また現実に四十万人の浪人生がいまだもっておるわけでございまして、この四十万人の一年間あるいは二年間遊ばせるエネルギーたるや日本にとって大変な損失である。そういうことで、しかもこれから自然科学立国として進んでいかなければならない日本、これはやはり少なくとも工学部は四十七都道府県にまず設置をするということが急務ではないかと私は考えるわけでございます。
　そんなことで、もう時間がなくなりましたので要望で質問を終えさせていただきたいと思いますが、この残りの六県についても早急にそれを進めていただきたいと同時に、我が奈良県においても奈良教育大学がございますので、これに工学部を併設して奈良国立大学、総合大学にひとつぜひこれを発展させていただきますように強く要望させていただいて、私の質問を終えさせていただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○嶋崎委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時十一分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後二時三十四分開議
○嶋崎委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。福留泰蔵君。
○福留委員　公明党の福留泰蔵でございます。本日は、文部大臣の所信に関して質問を行う機会をいただいたことを、まず冒頭感謝申し上げたいと思います。
　文部大臣の所信を伺いまして、文教関係といってもそのカバーする範囲は非常に広いということを痛感し、また、学校教育問題一つをとってみても、課題は非常に多岐にわたっているな、そしてまた、それぞれ重要な問題をはらんでいるということを改めて実感しているところでございます。しかし、きょうは時間の制約で、文部大臣の所管の中で特に文化に対する政策に絞って質問をさせていただきたいと存じます。
　今、日本は、世界もそうでしょうけれども、新世紀を前にしまして時代が大きく激動しているわけでございます。イデオロギー対立の時代が終えんしまして、新しい国家のあり方というのが問われているのでないかと私は思っております。その国家像についてはさまざまな考えがあるようでありますけれども、私は、まず平和な国家でありたいというのはだれしも共通な思いではなかろうかと思います。そしてその上で、それを前提にしながら、私たちがゆとりと豊かさというものを実感する、そんな社会を築いていこう、こういうことが大事であろう。そういう意味において、文化の馥郁たる薫りというものが感じられる国家、つまり文化薫る平和国家というようなものが私たちの目指すべきものなのかなというふうな感じがしております。文化というのは非常にこれから重要になるのではないかと考えているゆえんの一つであります。
　それからまた、これからの時代を考える一つの言葉として、世界の中の日本ということもよく言われているわけでございます。
　フランスのかつての文化大臣でありまして、ドゴール大統領の右腕でありましたアンドレ・マルローという方がいらっしゃいますけれども、かつてこの方が、世界の中で日本は誤解のただ中にあると言っておられます。そして、昭和四十四年から十年間で、ドゴールとマルローによって、協力を得ながら日仏文化交流というものが盛んに行われたわけでありまして、この日仏文化交流というものは、こうした日本の誤解というものを払拭し、世界に日本の正しい姿を認識させるための明確なビジョンを持ったものだと私は思っております。この理念に沿って、日本からは平重盛像を初めとして日本芸術の粋をパリで展覧し、その返礼にフランスからはモナ・リザが日本に来まして、大変好評を博したわけでございます。
　私は、世界の中の日本という観点からも、文化交流という面でも、文化の重要性というものは大きいのではないかと思っておりまして、まず初めに、赤松大臣の所信の中にも「文化発信社会」の構築ということが述べられているわけでございますけれども、文化の重要性、また文化発信という観点から御見識を承りたいと思います。
○赤松国務大臣　私はどこかでお話し申し上げたかもしれませんが、四、五年前に「ある通商国家の興亡」という本を読みまして、歴史の本でございますが、その中で、ローマ時代にさかのぼってカルタゴという国が大変繁栄をした。通商国家としては本当に世界で一位。ローマがそれを非常にねたんで、三次にわたるポエニ戦争というのをやって、最後にカルタゴは滅ぼされてしまうわけでございますが、その本の中から非常に大きな教訓と申しますかを得たのです。要するに、経済が非常に繁栄する、通商国家として世界で覇を唱えても、すぐれた文化を生まなければほかの国からは尊敬されない。尊敬されないで競争相手としてだけ考えられれば、その国の将来は非常に暗たんたるものだということを二千年前にさかのぼって歴史が示しているということを読みまして、大変感銘を受けました。それは、やはり日本の現在というものを頭に置いて書かれたところが非常にあるわけでございます。
　私は、今の日本が、このようにちょっと陰りは見せたというものの、経済的には大変繁栄をしている国だということでございますが、いい文化を生まなければ尊敬されないという点では、二千年前の教訓が今も生きているのではないかと思うわけでございます。
　おっしゃいましたように、平和なというのは、これはまず第一に来るわけで、二度と再び軍事大国への道を歩みたくない。まあ経済大国としてはかなり成功をしたわけでございますが、経済的な成功だけで終わっては、二十一世紀は私たちの世紀とは言えないのではないか。やはり質の高い、世界じゅうの人たちに喜ばれる文化を日本が生み出すということが、二十一世紀を迎えようとしている現在、私たちのとても大きな課題であり、美しい夢を私たちにも描かせてくれるものではないかというふうに思っております。
　これが私の文化に対する基本的な考えでございます。
○福留委員　これからの時代、日本がいい文化を、また質の高い文化を生み出していかなければならないというふうな文部大臣の御所見でございますけれども、私もそう思います。そのいい文化を生み出すために、私は一つの認識として、そのニーズを生み出す背景というものは国民の中に高まってきてるのではないか。そのために、その環境をこれからいかに整えていくのかというのが重要じゃないかと思っているところでございます。
　ことしの春に上野の国立西洋美術館で、大臣もごらんになったかどうかわかりませんけれども、バーンズ・コレクション展が開催されました。これは大変好評だったようでございまして、百七万人の方々が見学されたということで、大変多くの方が来られたために開館時間の延長までされたというふうに好評だったようであります。これは、先ほども紹介しましたけれども、昭和四十九年のモナ・リザ展が百五十万人だったと聞いておりますが、それには及ばなかったようでありますけれども、それに次ぐ記録的な数字が出たということを聞いております。
　このバーンズ・コレクションというのは、御存じだと思いますけれども、アメリカのフィラデルフィアのアルバート・Ｃ・バーンズ博士という方が集められましたルノアール、セザンヌ、マチスなどの印象派中心の大変質の高いコレクションで、今回は建物改修の資金を補うため、その改修期間に限って一時的に、この故バーンズ博士の門外不出の遺言の執行停止までして実現したものであったと聞いております。
　このようなバーンズ・コレクションに限りませず、海外の有名な美術館の展示物などをこの日本に呼ぶということは、海外に今多くの方々が行くようになったという状況はありますけれども、行ったとしてもまだまだ気楽に美術館めぐりというものができる状況にないわけでございまして、こういうふうな大変質の高いものが来たときにこのように好評であったということは、国民の方々の美術品に対する高いニーズというものがあるということを示しているのではないかと思っているところでございます。
　その観点からちょっと御質問させていただきますけれども、今国内でも数多くの美術館ができているわけでございます。建物はできているわけですけれども、その中身の問題でございます。その常設の絵画とか美術品などの中身がまだ伴っていないのではないか。だからこそ、このように海外からすばらしいものが来たときに数多くの方が来られるのじゃないかと思うのです。しかし、こういうふうなすばらしい常設の展示をするといっても、これはお金もかかりますし、一朝一夕にはできないということはわかります。そのためにでしょうか、今回は文部省の平成六年度の予算で、新規事業の中に国立博物館・美術館の地方巡回展というものを全国五カ所で開催するようになっているわけでございます。
　さらに文化庁としても、これは喜ばしいことだと思いますけれども、今後、例えば地方の公立美術館等が海外の美術館に所蔵している美術品等の企画展示を行う場合に、もっと積極的な支援を行っていったらどうかと私は考えているところでございます。こういう事業については、現在でも日本芸術文化振興会に設けられております芸術文化振興基金でも助成を受けることはできるのかもしれませんけれども、助成額も小さく、今までそういった例もほとんどないようであります。この件についての文化庁の見解をお伺いしたいと思います。
○林田政府委員　先生今御指摘のように、地方の公立美術館などでの展示の機会をより豊かにしていくということで、平成六年度から国立博物館・美術館の地方巡回展を実施することにして予算を計上しておるところでございますけれども、さらに海外の美術品を国内巡回することにつきまして、できるだけ御協力できる部分は御協力していきたいと思ってはおります。
　しかしながら、実際の問題といたしましては、例えば美術品を貸し出す側からいたしますと、その貸し出しの期間でございますとか巡回の箇所というふうなことについても、美術品を守るという立場からいろいろな制約というものもございまして、必ずしも実現が容易ではないという側面もあることも事実でございます。しかしながら、例えば現在国立の西洋美術館で開催しておりますドイツのアーヘン市立美術館の所蔵品を中心にいたしました「聖なるかたち」という展覧会などをとりましても、これを終了後、愛知県立の美術館に巡回を予定しておるというふうなこともございます。確かに御指摘のような御要望が多くなってまいっておりますので、できるだけそういうものにこたえるようにしていきたいと思っております。
　それから、先ほど先生御指摘ございました芸術文化振興基金の助成でございます。美術館展示活動に対する助成といたしまして、地域文化施設の公演・展示活動に対します助成制度を設けておるわけでございまして、平成三年、四年、五年と年次を追いまして、対象になります箇所や金額もかなり伸ばしてきてもおるのが実態でございます。まだまだ十分とは言えないかもしれませんけれども、そういう点で努力しておりますことも御理解いただければと思っております。
○福留委員　今、文化庁の方からお話を伺ったわけでございますけれども、海外のすぐれた美術品を国内の、いわゆる地方の公立の美術館で企画展示を行ってはいかがでしょうかという質問に対して、具体的な例として、国立美術館で行ったものを愛知の県立美術館でしたでしょうか、そこへ回すようにしているというお話でありました。これは地方の方へそういう支援をしていただきたい。これから恐らく地方の方でもそういう美術館をつくって、そういう美術品を展示したいという要望も強く出てくると思いますので、その御支援をよろしくお願いしたいと思います。
　今は地方の公共の美術館に対する支援という角度での質問でございましたけれども、もう一つの観点からいえば、今度は国としても、文部省としても、支援するだけではなくして、積極的に海外のそういう美術品を、今国立美術館等でやっていらっしゃるのかもしれませんけれども、もっとそういう企画展示を主体的にやっていかれたらどうかと思っているところでございます。
　例えば、伺うところによると、世界ではルーブル美術館だとか大英博物館とかさまざま有名な美術館、博物館があるわけでありますけれども、ルーブル美術館等は大変所蔵品が多くて、それを全部展示できていないようなお話を伺っています。例えばそういう展示できていないものを国として積極的にお借りして、それを日本の中で展示するような企画をもっと、今度は主体的にという意味で、支援ということではなくしてやっていかれたらどうかと思っているところでございますけれども、この点について文化庁とそれから文部大臣の御見解を伺いたいと思います。
○赤松国務大臣　先生のアドバイスというかサジェスチョンというか、前向きに受けとめたいと思います。
　また、日本の中にも結構、例えば印象派の芸術作品などが東京の昔の美術学校、今の芸術大学にも、あるいは国立美術館の収蔵庫などにもかなり眠っているというか休んでいるというか、かなりのものがあるというふうにも私は見せていただいたりして承知しておりますので、そういうものも大いに活用いたしたいというふうに考えている次第でございます。
○林田政府委員　大臣から今御答弁ございましたように、大臣からも特にそういう個別のものをもっと活用するようにという御指示もございまして、先ほどの地方巡回展などでは、国内外のもので、文化庁が直接お願いをして協力いただけるもので国内のものについては、できるだけ展示に協力をいただくような形で、豊かな内容の巡回展ができるように努力をしておるところでございますけれども、あわせて、先生がおっしゃいました、いわゆる海外との交流をもう少し活発にして、いいものをお借りできるような形の努力をすべきではないかという御指摘でございます。
　私どもも、できるだけその線で努力をいたしたいと思っておりまして、特に文化の国際交流・協力ということで努力をいたしておるわけでございまして、例えば博物館等の古美術などの海外交流というようなことも新たに始めようというようなこともいたしておりますし、特にこれまでの実態で申しますと、日本の国立美術館・博物館の施設的な整備というものも、必ずしも諸外国と比べますと十分でないというようなこともございましたので、先般来の補正予算を中心にいたしまして、施設の充実も図ってもまいっております。
　それから、所蔵品の購入費などについても増額もお願いをしておるというふうなことでございまして、なかなかこの財政事情でもございますので、一挙にはまいりませんけれども、御指摘の方向で努力をしておるところでございます。
○福留委員　今積極的に取り組んでいっていただけるというお話で、大臣の方から、日本の国内にもたくさんのすぐれた美術品がまだまだ埋もれているのだというお話でありました。私もそのとおりに実は感じておるところでございます。
　私、そんなに美術に詳しい方じゃないですけれども、私の承知している範囲では、日本の美術品は海外の美術品に比べてより特徴的なことが、たくさんあるでしょうけれども、一つあるとすれば、それは修復だとか補修とか、それが非常に日本の美術品は手間暇かかるのだ、それをきちんとやらないと日本の美術品はだめなんだというお話を聞いたことがあります。確かに建物をつくったりすることも重要ですけれども、私はきょうは余り時間がありませんので、次の機会がありましたらそういう面をお尋ねをしたいと思いますけれども、こういう面を支える学芸員の方々も実はたくさんいらっしゃるので、この辺の育成のところが不十分ではないかというか、もうちょっとここに力を入れるべきではないかというふうなお話も伺っております。
　また、海外の美術館等にも日本から流出した日本美術品というのはたくさんありまして、そこの美術品がきれいに保存されないまま、修復されないまま何か埋もれているというような話も伺っておりますので、その辺のところも、学芸員を育成したりしながら、海外にある日本の美術品についても日本の方できちんと修復して、日本のすばらしさというものをもっと理解していただけるような方面にも私は力を注いでいただきたいなと思っているのですけれども、この件について文化庁。
○林田政府委員　御指摘のように、日本の美術品は、いわゆる洋画の油絵などに比べますと、相当保存に気を使われなければならないのも事実でございます。このために、私どもといたしましてもこの点での努力を続けておるところでございまして、国内で申しますと、東京の国立文化財研究所におきましてそういう研究をいたしますとともに、関係者と協力をいたしまして研究体制の充実に努めておるところでございます。
　それから、東京と京都の国立博物館におきましては、美術の修復の作業も年々やっておるわけでございますし、京都には特別な施設もつくりまして、博物館の研究者とそれからいわゆる美術の装黄師さんの皆さんたちが一緒になって、修復を実際に協力してやっていくような形もし、その中で、実は外国の方たちもいらっしゃって、日本美術の修復の研修などもなさっているという実態もございますけれども、そういうことを踏まえて、修復の研究と専門家の養成には努力をしたいと思っております。
　それから、いわゆる在外日本美術品の修復協力でございますけれども、御指摘のように、特に明治の初めごろに海外へ流出いたしました日本美術品を中心にいたしまして、かなりのレベルの日本の美術品が欧米を中心にいたしまして所在をしていることが近年の調査でわかってまいりました。これにつきましては、特にアメリカのフリア美術館が所蔵いたします美術品に対しましては、既に約三年前から計画的に毎年数点ずつの修復をいたしまして、大変喜ばれておるというような実態がございますし、この事業を新年度予算ではアメリカのほかの美術館にも広げたいと思っております。
　それから、日本美術の修復の専門家につきましては、アメリカとヨーロッパから各二名ずつ日本に約二カ月ぐらい来ていただいて、修復についての研修もしていただくような予算も新たにお願いをしておるところでございまして、この点でさらに努力していきたいと思っております。
○福留委員　なかなかお金のないところで大変御苦労があるかと思いますけれども、ぜひお願いしたいと思います。
　最後に、これは余りお金のかからない提案をさせていただきたいと思うのです。
　実は、私どもも美術館に行きましても、すばらしい絵がかかっていても、そのいわれというものがなかなか理解できないでいる。その美術館の展覧が終わった後、出口でお金を出せばパンフレットの案内書みたいなものを売っておりまして、その絵がどういうゆえんのものかということはわかる。私が聞いた話では、パリのオルセー美術館というところでは、各飾ってある絵ごとに詳しい解説文、プラスチックケースに入っているらしいのですけれども、そういうものがそれぞれに置いてあって、それをだれでも自由に見ることができるというふうな話を聞いたことがあります。その絵のことを知りたいという人は、自由にその絵の解説文を持ってその絵の前に行って、より詳しく鑑賞できるような配慮がなされているということだそうです。
　私は、こういった方式を、まず私たちの日本の国立の美術館で採用したらどうかと思っております。値段の高い写真集なんかは、先ほど申し上げたとおり、出入り口へ行くと売っているわけですけれども、そういうものではなくして、もっとそういうものに身近に親しめて、そしてその価値がもっとわかるような配慮、細かいことですけれども、それをしたらどうかと提案を申し上げて、私の質問を終わります。
　最後に、今の質問に対しての見解をお願いいたします。
○林田政府委員　先生御提案のオルセー美術館の実情につきましては、残念ながら私も詳細を承知しておらないわけでございますけれども、御指摘のように、特にいわゆる来館者サービスという点で、諸外国と比べた場合に、我が国の実情というのはまだまだ十分でない面があるのではないかというふうな御指摘もいろいろな機会にいただいておるわけでございまして、私どもも近年特にそういう点には留意をいたしまして、できるだけのサービスに努めるようにいたしておりまして、例えば平成六年度予算案におきましては、障害者の方が鑑賞の機会をちゃんと持っていただけるというふうな観点から、美術鑑賞用の特別の車いすというようなものも計上させていただいておるところでございますけれども、御指摘のようなことも含めまして、今後よりよい鑑賞をしていただけるような努力はしていきたいと思っておりますし、オルセーの実情につきましても、ぜひ調べさせていただきたいと思っております。
○福留委員　ありがとうございました。
○嶋崎委員長　中島章夫君。
○中島（章）委員　私は、さきがけ・青雲・民主の風を代表しまして、文部大臣のさきの所信表明のうちの一点について、御提案と御質問を申し上げたいと思います。質問にいただいています時間が二十五分と限られているものですから、私はきょう申し上げようと思っておりますのは、政府開発援助資金、いわゆるＯＤＡによりまして開発途上国の初等教育システムを援助してはどうか、こういうテーマでございます。
　大臣は、さすがに国際舞台での御活躍も多うございますし、所信表明の総論部分でも、世界に貢献をしていくということをきちんとおっしゃっておりますし、六つの主要課題の一つ、まあ第五の課題でありますけれども、「教育・学術・文化・スポーツを通じた国際社会への貢献」ということを特におっしゃっているわけでございます。私は、これは極めて大事なことであろうかと思いますし、特にその中で言っておられます「ユネスコ等の国際機関を通じた教育協力や開発援助に携わる人材の養成など、人づくりに重点を置いた途上国への協力を推進する」ということが明言されております。
　実は、我が国が今日これだけ世界に冠たる経済発展をしてまいりました非常に大きな原因の一つが、教育の充実、特に初等教育の質の高さ、平均的な質の高さだと私はかねがね申しております。これは諸外国からの訪問者を含めまして、万人の認めるところではないかと思っております。これは言うまでもなく、明治以来の私どもの先輩の先見性と努力の成果でもございますし、特にこういう教育というものに対して、先行投資をしてくるという我が国の国民が持っているよい資質のあらわれであるというふうに考えております。
　子供がどんな家庭に生まれても、どんな地域に生まれましても、読み書き算の基礎というものはきちんと身につけられるということがどれほど民主主義社会にとって大事なことか。お互いが、個人個人が競争していくというのは民主主義社会の基本でございますが、そのときに基礎的な識字とか、あるいは基礎的な教育が身についていないということがどれほど人権を阻害し、どれほどみじめなことになるかということは、世界が既に経験をしていることであろうかと思っております。このことにつきまして、いわゆる個人主義の教育から始まった西洋の教育、アメリカでもイギリスでもそうですが、今平均的な質を上げようということで、大わらわの努力を国を挙げてやっていることも御承知のとおりかと思います。
　ちなみに我が国で言えば、このことは随分ノウハウとして知っているわけでありまして、もう既に大正のころからでありますが、特に戦後は、義務教育費国庫負担法とか理科教育振興法、産業教育振興法、へき地教育振興法等々が昭和二十年代の後半にそれぞれできて、今日まで努力をされて、その基礎教育が積み上がってきておりますから、北海道から沖縄に至りますまで、どこに生まれても子供は基本的な教育を身につけられる。我々にとっては当たり前のことでありますが、世界の国々ではこの事実がまだできていないということでございます。
　実は、私は、きょう申し上げます前提にもう一点つけ加えたいのでありますが、それは西洋と東洋の教育に対する歴史、考え方の違いでございます。西洋の方は、御承知のとおり、今申しました個人主義、それから合理主義、これが今世紀のガイディングプリンシプルであったと私は思っております。それが今日の経済発展を生み出してまいりましたし、言うなれば南北格差という今日の問題にも至っているわけですが、この個人主義、合理主義というのがやはり教育制度にもあらわれておりまして、特にヨーロッパ諸国で発展をしました教育は、中等教育の段階になりますと非常にさまざまなコースに分かれてまいります。そういうことで、これが初等教育システムにもあらわれているところがございます。
　ところが、我が国で特に明治以降、実践、実験を始めましたのは、今申しましたように、どこの家庭、どんな地域に子供が生まれても、少なくとも基礎的な教育に限って言えば非常に高い教育を与えられている。よい意味での全体主義というんでしょうか、和の精神というんでしょうか、他人への思いやりというんでしょうか、こういう東洋に独特の新しいプリンシプルが二十一世紀を導いていきませんと、今日言われております環境問題あるいは人口問題、民族問題、特に人権といったような問題は解決をしていかないんではないか、こういうふうに思っているわけでございます。
　そこで、我が国で特に充実をしてまいりましたこの基礎教育の充実というのは、例えば韓国とかマレーシアとかあるいは台湾、シンガポールといったような諸国でも、相当な程度これに見習った制度も動いているようでありますが、二十一世紀の国際社会、特にアジアの基礎教育ということは非常に大切なことではないか。アジア・太平洋地域に世界人口五十五億余りの五分の三は住んでいると思っておりますが、そういう人たちの教育というのが非常に大事になってまいります。しかも、そのアジア・太平洋地域の非識字人口というのが非常に多うございまして、これも世界全体の三分の二と言われているわけであります。
　そこで、ことしの予算案の中で、大臣が初めて女性のための識字教育モデル事業というのをやられました。まずその内容、概略について教えていただきたいと思います。
○佐藤（禎）政府委員　ただいまお話をいただきましたように、アジア地域には、世界の非識字人口の四分の三とも言われておりますが、多くの人々が住んでいるということから、この地域における識字教育の進展というものは大変重要な課題であると私どもも認識をしてきているわけでございます。
　そして、そのことはかねてよりユネスコにとっても大きな課題であったわけでございまして、ユネスコの目から見ますと、これまでＡＰＥＩＤあるいはＡＰＰＥＡＬというような事業の名前のもとに、幾つかの事業が進展をしてきているわけでございます。
　その中で、私ども識字教育の信託事業、信託基金というようなものをユネスコに寄託をいたしまして、事業展開をしてまいったわけでございますけれども、さらにきめ細かい対応ということを考えてみますと、これまでの識字教育の信託基金によって行われておりますセミナーでありますとか指導者の養成という、言ってみれば指導者側といいますかリーダー側からの目だけではなくて、現実に現場において識字活動を実施をしていらっしゃる多くのＮＧＯがございますけれども、そういったＮＧＯの活動に着目をしてひとつモデル活動を支援をしてみたい、こういう考え方から、文部大臣のイニシアチブのもとに今回新しい予算を提案さしていただいているわけでございます。
○中島（章）委員　今の指導者の育成ということでありますが、どれくらいの人間をカバーするのでありましょうか、ちょっと参考までに教えていただきたい。
○佐藤（禎）政府委員　お尋ねはセミナーの対象といいますか、指導者ということでございますか。ちょっと手元に数字がございません。
○中島（章）委員　いずれにいたしましても、ほかの、例えば日本のユネスコ協会が識字のための寺小屋の運動をやっております。これも私は大事なことだと思っているのです。善意としてＮＧＯがやられるものとしては、極めて望ましい、すぐれたプログラムだと私は評価しておりますが、これから申し上げますＯＤＡ援助として国がするなれば、もっと大きなカバー、その国の国家政策のプライオリティーのナンバーワン、ナンバーツーにこの初等教育システムの充実ということを置いてもらって、それに我々が持っているノウハウと資金力を提供していく、こういう運動が大事なんではないかと私は思っているわけでございます。
　そこで、今たまたまお話が出ましたＡＰＰＥＡＬ、エイシアン・パシフィック・プロ・グラム・オブ・エデュケーション・フォー・オールですか、このプロブラムがたしかユネスコで行われておりますが、これについて、いつごろからどれぐらいの規模で実績を持っていて、今後の見通しといったようなこと、概略を教えていただきたいと思います。
○佐藤（禎）政府委員　ただいまお話しのＡＰＰＥＡＬでございますが、これは一九八七年に策定をされたものでございます。先ほどお話がございましたように、世界の非識字人口の約四分の三を占めるアジア・太平洋地域におきまして、この地域での関係機関の支援協力を強化して、西暦二〇〇〇年までに初等教育の完全普及を達成し、非識字問題を解決しょうということを目指しているわけでございます。
　協力機構といたしましては、ユネスコのアジア事務所、ＰＲＯＡＰを中心といたしまして、各機関と連携をしながら行っております。事業の領域は、非識字問題の解決、初等教育の完全普及及び発展のための継続教育ということが目指されているわけでございます。
　こういったユネスコのＡＰＰＥＡＬの枠内で加盟各国は各事業の支援をしてきているわけでありまして、我が国といたしましても、関連の国際会議に積極的に出席をいたしますとともに、セミナー等に専門家を派遣するあるいは受け入れるというような事業を実施し、重ねて一九九〇年度からは、識字教育の信託基金として毎年七十万ドルをユネスコに拠出するというようなことをやってまいっているわけでございます。
　加えて、先ほど御説明をいたしました女性のための識字教育のモデル事業というものを実施をすることにいたしておりまして、平成六年度の予算の中で関連の予算額を拾ってみますと、一部若干推計も入っておりますが、ほぼ二億一千二百万円程度の事業規模になっているところでございます。
○中島（章）委員　今御説明がありましたけれども、毎年七十万ドル、二〇〇〇年までにその事業をということですが、御承知のとおり、ユネスコ自身も、あるいはアメリカ、イギリス等がまだ戻ってきていないということも含めて、財政的にもいろいろ問題があります。これについてはまたいつかの機会に御質問をすることにいたしましても、ユネスコのアジア・太平洋事務局に任せておいて、二〇〇〇年までにその目標が達せられるとは私はどうしても思えないのであります。
　そこで、きょうの私のテーマでありますけれども、せっかくのＯＤＡ、これは私が理解をしておりますところでは、たしか一九七八年から五年置きに中期計画を立ててきているはずでございまして、既に第二期ぐらいのころからそれのソフト化つまり、インフラのハードをどんどん整備をしていくというのは当初非常に大事なことでありますが、それがある程度のところまでいきますと、今度はそれをどうオペレートしていくかという、徐々にソフトの方に重点が移っていくのは当然のことでございます。そこで、ＯＤＡのソフト化ということが言われてかなり長いのでございますが、きょうは外務省からもお越しをいただいておりますので、今までのソフト化と言われた経緯と、それから今までどういうふうな動きになってきたかということについて、概略御説明を願います。
○黒木説明員　お答えいたします。
　政府開発援助の実施に当たりましては、先生御指摘のとおり、当初実施が始まった段階では、インフラ整備等のハード面を主として重点的に行ってきたわけでございますけれども、次第にＯＤＡの対象も広がっておりまして、教育等も含めた援助のソフト面あるいは社会セクターへの協力というものが充実してきております。
　特に教育につきましては、開発途上国の経済社会開発に寄与する人的基盤づくりであって、かつ長期的には国づくりの基礎になるというふうに認識しておりまして、政府といたしましても、平成四年六月に閣議決定いたしました政府開発援助大綱の中におきましても、教育を含む人づくりにつきまして国づくりの基本であるという認識を明確に示しまして、かつ援助の重点項目というふうに位置づけております。こういう考え方に基づきまして、教育分野への援助も積極的に実施してきております。
　実績といたしましては、特に二国間援助におきましては、技術協力と無償資金協力を主として実施してきでおりまして、一九九二年、暦年で見ますと、九百二十九億八千百万円、約九百三十億円の規模の協力を実施してさております。さらに、その二国間協力に加えまして、ユネスコ等の国際機関を通じた協力も、ＯＤＡということで実施してきております。今後とも、教育分野における援助を積極的に進めていきたいというのが考え方でございます。
○中島（章）委員　ありがとうございました。今の御説明にありましたように、政府開発援助大綱というのが閣議決定されたというのは大変結構なことだと私も思っております。
　そこで、次にお伺いをしたいのですが、援助の実施機関でありますＪＩＣＡの組織図を私、前からもらって見ておるのですが、非常にたくさんの部ができております。八人の理事がおられまして、次長も十人以上でしょうか、それからさらに部長というふうにたくさんの方々が各省庁からも来て、専門性を発揮しながらこの仕事に取り組んでおられるのでありますけれども、このＪＩＣＡの教育事業担当部局というのは、たしか社会開発協力部というんでしょうか、その中の開発協力一課でしょうか二課でしょうか、やっておられると思うのです。まず、今やっておられる事業の主なものを二、三御紹介いただけませんか。
○黒木説明員　国際協力事業団は、主として技術協力を実施する機関でございますので、ここで実施しております教育分野の協力といたしましては、例えば日本の教育行政制度の紹介でありますとか、教員の養成とか教材の作成方法について途上国の研修員を日本に受け入れまして研修を行ったり、あるいは日本から専門家を派遣いたしまして、今申しました分野についての技術移転を行っているということが主でございます。
　それに加えまして、青年海外協力隊の派遣を通じまして理数科教師あるいは小学校の先生を派遣して、その分野での協力を行っているということでございます。
　それから、ＪＩＣＡの中におきまして、昨年、外部の有識者の方から成る開発と教育に関する研究会を設置いたしまして、この研究会で今後の教育分野の援助のあり方について検討をしていただいております。そういう御意見も踏まえて、途上国向けの教育分野での技術協力を積極的に進めたいと思っております。