Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○穀田委員　米国のメディアの報道によれば、二名の米軍属は、佐世保基地の軍人が頻繁に通う基地の外のバーにいたというところで摘発されているんですよね。このことは、在日米軍司令部が四月十五日に出した司令官からのメッセージでも公表されている問題なんですね。これほど大問題になっているということだと思うんです。
　私は、ずっとこの三十分間話を聞いていると、結局、政府は、いかに在日米軍内の感染拡大が懸念されようとも、米軍の運用を最優先して感染実態を公表しない。そして、地位協定によって米軍関係者の入国を拒否できないという実態はある。その上で、先ほど私が述べましたように、軍用機や直行便のチャーター機などでの入国を事実上容認している。それはやられている。そして、さらに、米側がどれだけの検疫を行っているのかについてはわからない。そして、米側の移動制限に違反する事実があること、これもなかなか皆さん御存じないということなんですね。これでは、在日米軍内で広がる新型コロナの感染から、日本の従業員の方や周辺住民を始め、国民の命と安全を守ることなど到底できないと思うんです。
　私は、先ほど言われたように、万全ですみたいなことを何の根拠もなしに言うなどということでは、防衛省が科学的根拠と具体的事実に基づいていろいろなことを考えるという本来のあり方からしても、行政やそれから省の仕事のあり方からしても、適当な話をしちゃだめだよと。適当な話の根幹には、やはり住民の命だとか、そういった問題について本気になって心配するという態度が欠けているということを言って、私の質問を終わります。
○井上（一）委員　井上一徳です。よろしくお願いいたします。
　最初の質問は、資料をお配りしておりますけれども、「中国公船、日本船を追尾」ということで、五月八日に日本の領海に侵入したという事案がありました。それで、それだけで終わるわけではなくて、九から十日には中国公船二隻が二十六時間にわたり領海にとどまったという事案がございました。
　これについては私も、その前から中国公船による領海侵入が続いておりますので、四月十日の外務委員会でも、大臣に対して、これは中国に強く言ってほしいということで、大臣もこれは話をしてみるということでありました。
　それで、四月二十一日に電話会談をされて、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に対する話とともに、大臣の方からは、尖閣諸島周辺海域等の東シナ海を始めとする海洋安全保障分野の課題、これを改めて提起して、中国側の行動を強く求めたということでございました。
　私は、これは期待していたんですけれども、中国の状況は、態度を改めるというよりは、むしろより好戦的になっているような気がしているんです。私、こういう状況だと、習近平主席の日本訪日については、これは延期の状況になっているというふうに認識しておりますけれども、一旦ここは白紙にしてもいいのではないかというぐらいに強く憤りの気持ちを持っているんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○茂木国務大臣　井上委員御指摘のように、先月二十一日の日中外相電話会談におきまして、私から王毅国務委員兼外交部長に対しまして、御指摘の問題につきまして、中国側の賢明な行動、これを強く求めたところであります。
　ところが、その後も引き続きこういった行動が起こっているということに対しては極めて遺憾だ、まずそのように思っております。
　そして、その行動が起こるたびに、日本側としてもしっかりした措置をとり、また厳重な抗議、これをその都度行ってきているところでありまして、中国とは、御指摘のものも含め、さまざまな懸案というのは存在しているわけでありますが、首脳レベル、外相レベル、ハイレベルでしっかりした申入れを行っていく、日本として主張すべきものは主張していく、こういったことは必要だと考えております。
　日本と中国は、地域、そして世界の平和と繁栄に大きな責任を有しておりまして、習主席の国賓訪問につきましても、こういった日中両国が地域、国際社会が直面する課題にともに責任を果たしていくことを内外に示す機会にしていく、こういった考えに変わりありませんが、それとは別にして、この問題については毅然と対応していきたいと思っております。
○井上（一）委員　ぜひ、大臣、中国に対してはやはり強く引き続き言っていただきたいと思いますし、やはり、このままの状況が続けば、私はとても習近平主席の訪日が国民の歓迎のもとにできるとは思いませんので、その点も中国側に強く言っていただきたいと思います。
　次は、資料の二につけておりますけれども、この十八日からＷＨＯの年次総会が開かれるということで、この点に関して二つ御質問したいと思います。
　一つは、ＷＨＯによる中国・武漢への調査であります。これについては、多くの国が、発生源の調査ということで、やはりＷＨＯが武漢に入って調査すべきだという声が強く、中国側も、専門家の調査の受入れを検討するということで、前向きな発言があるようですけれども、やはりこのＷＨＯの年次総会で、日本側から強くこれは中国に対して調査を受け入れるということを提示していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○茂木国務大臣　今回の新型コロナにつきましては、中国から発生したものでありますが、ウイルスの発生源等につきましてはさまざまな意見があるところでありまして、今回のような全世界に甚大な影響を与える感染症に対しては、自由、透明、迅速な形で各国の情報や知見が共有されることが重要だと思っております。
　さらに、今後、同様の事態に備えるためにも、ＷＨＯを中心にして、国連関係機関や中国を含む関係各国が国際社会として連携をして、その発生源がどこであるのか、そしてまた初動対応がどうであったのか、こういったことも含めて、適切なタイミングで十分検証が行われるべきだ、これが日本の立場であります。
○井上（一）委員　もう一点です。
　台湾のＷＨＯへのオブザーバー参加であります。このオブザーバー参加につきましては、二〇〇九年から台湾はオブザーバー参加が認められてきておりますけれども、ただ、蔡英文政権の発足を機に、中国の圧力で、三年連続で認められていないという報道もございます。
　私は、この感染症対策においては、空白地域をつくらずに国際社会で対応するという観点から、台湾のＷＨＯへのオブザーバー参加を支持したいと思っております。
　この点について、日本も、感染症の空白地域をつくらないという観点から、台湾のオブザーバー参加は支持していると思っておりますけれども、ぜひ十八日からのＷＨＯ総会、これに加わるように、日本も強い働きかけをしていただきたいと思います。既に十三カ国から要望が出されたというふうに承知をしておりますので、日本としてもぜひ強く働きかけをしていただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○茂木国務大臣　委員おっしゃるように、こういった国際的な感染の拡大が起こっている中では、地理的な空白を生じさせない、こういったことは極めて重要でありまして、我が国は、ＷＨＯ総会への台湾のオブザーバー参加、一貫して支持をしてきているわけであります。
　同時に、今回のコロナウイルス感染症に対する対応を見てみましても、台湾は相当やはりうまくやっていると思います、私は。いろいろな意味で、どこよりも早く、入国制限をしたり、ヒト・ヒト感染が起こる懸念について警鐘を鳴らしたり、マスクの問題、そして人の移動の問題、ＩＴ技術等々も使ってさまざまな取組をして、それによって感染者数そして死者数、非常に低く抑えられているということでありまして、そういった知見からも、国際社会、ＷＨＯが学ぶこと、吸収すべきことというのは非常に大きいんじゃないかな。
　こういう観点から、率直に言って、中国の問題はあるんですよ、どうやってやっていくかということは工夫しなけりゃなりませんけれども、できるだけ台湾がオブザーバーとして参加できるように、努力をしてみたいと思っております。
○井上（一）委員　ぜひ、十八日までまだ時間がございますので、ぎりぎりまで、台湾がＷＨＯへのオブザーバー参加ができるように働きかけをしていただきたいということを申し上げて、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
　　　　　――――◇―――――
○松本委員長　次に、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とアルゼンチン共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とウルグアイ東方共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とペルー共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とジャマイカとの間の条約の締結について承認を求めるの件、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とウズベキスタン共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件及び所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とモロッコ王国との間の条約の締結について承認を求めるの件の各件を議題といたします。
　これより順次趣旨の説明を聴取いたします。外務大臣茂木敏充君。
　　　　―――――――――――――
　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とアルゼンチン共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件
　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とウルグアイ東方共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件
　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とペルー共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件
　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とジャマイカとの間の条約の締結について承認を求めるの件
　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とウズベキスタン共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件
　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とモロッコ王国との間の条約の締結について承認を求めるの件
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○茂木国務大臣　ただいま議題となりました六件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　まず、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とアルゼンチン共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件は、令和元年六月二十七日に条約の署名が行われました。
　この条約は、二重課税の除去を目的として、アルゼンチンとの間で課税権の調整を行うものであります。この条約の締結により、脱税及び租税回避行為を防止しつつ、両国間の人的交流及び経済的交流が一層促進されることが期待されます。
　よって、ここに、この条約の締結について御承認を求める次第であります。
　次に、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とウルグアイ東方共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件は、令和元年九月十三日に条約の署名が行われました。
　この条約は、二重課税の除去を目的として、ウルグアイとの間で課税権の調整を行うものであります。この条約の締結により、脱税及び租税回避行為を防止しつつ、両国間の人的交流及び経済的交流が一層促進されることが期待されます。
　よって、ここに、この条約の締結について承認を求める次第であります。
　次に、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とペルー共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件は、令和元年十一月十八日に条約の署名が行われました。
　この条約は、二重課税の除去を目的として、ペルーとの間で課税権の調整を行うものであります。この条約の締結により、脱税及び租税回避行為を防止しつつ、両国間の人的交流及び経済的交流が一層促進されることが期待されます。
　よって、ここに、この条約の締結について承認を求める次第であります。
　次に、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とジャマイカとの間の条約の締結について承認を求めるの件は、令和元年十二月十二日に条約の署名が行われました。
　この条約は、二重課税の除去を目的として、ジャマイカとの間で課税権の調整を行うものであります。この条約の締結により、脱税及び租税回避行為を防止しつつ、両国間の人的交流及び経済的交流が一層促進されることが期待されます。
　よって、ここに、この条約の締結について御承認を求める次第であります。
　次に、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とウズベキスタン共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件は、令和元年十二月十九日に条約の署名が行われました。
　この条約は、現行の租税条約をウズベキスタンとの間で全面的に改正するものであり、投資所得に対する源泉地国課税のさらなる軽減のための規定等を盛り込んでおります。この条約の締結により、脱税及び租税回避行為を防止しつつ、ウズベキスタンとの間での課税権の調整がより効果的に行われることになり、両国間の人的交流及び経済的交流が一層促進されることが期待されます。
　よって、ここに、この条約の締結について御承認を求める次第であります。
　最後に、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とモロッコ王国との間の条約の締結について承認を求めるの件は、令和二年一月八日に条約の署名が行われました。
　この条約は、二重課税の除去を目的として、モロッコとの間で課税権の調整を行うものであります。この条約の締結により、脱税及び租税回避行為を防止しつつ、両国間の人的交流及び経済的交流が一層促進されることが期待されます。
　よって、ここに、この条約の締結について御承認を求める次第であります。
　以上六件につき、何とぞ、御審議の上、速やかに御承認いただきますようお願いいたします。
○松本委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る十五日金曜日午前八時四十五分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十五分散会
令和二年五月十三日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　富田　茂之君
　　　理事　大岡　敏孝君　理事　神山　佐市君
　　　理事　小林　鷹之君　理事　鈴木　淳司君
　　　理事　武藤　容治君　理事　田嶋　　要君
　　　理事　山岡　達丸君　理事　鰐淵　洋子君
　　　　　　畦元　将吾君　　　　穴見　陽一君
　　　　　　安藤　高夫君　　　　石川　昭政君
　　　　　　石崎　　徹君　　　　岡下　昌平君
　　　　　　神田　　裕君　　　　古賀　　篤君
　　　　　　國場幸之助君　　　　武部　　新君
　　　　　　辻　　清人君　　　　冨樫　博之君
　　　　　　野中　　厚君　　　　福田　達夫君
　　　　　　穂坂　　泰君　　　　星野　剛士君
　　　　　　細田　健一君　　　　三原　朝彦君
　　　　　　山際大志郎君　　　　吉川　　赳君
　　　　　　和田　義明君　　　　浅野　　哲君
　　　　　　落合　貴之君　　　　柿沢　未途君
　　　　　　斉木　武志君　　　　宮川　　伸君
　　　　　　山崎　　誠君　　　　中野　洋昌君
　　　　　　笠井　　亮君　　　　足立　康史君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　梶山　弘志君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　宮下　一郎君
　　　財務副大臣　　　　　　　　遠山　清彦君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　橋本　　岳君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　小島　敏文君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　自見はなこ君
　　　経済産業大臣政務官　　　　中野　洋昌君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　向井　治紀君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　安居　　徹君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　山内　智生君
　　　政府参考人
　　　（内閣法制局第一部長）　　北川　哲也君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総合政策局政策立案総括審議官）　　　　　　松尾　元信君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　森　　源二君
　　　政府参考人
　　　（総務省総合通信基盤局電気通信事業部長）　　　　　竹村　晃一君
　　　政府参考人
　　　（国税庁課税部長）　　　　重藤　哲郎君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　迫井　正深君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　山本　　史君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　吉永　和生君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房技術総括・保安審議官）　　　　小澤　典明君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房商務・サービス審議官）　　　　藤木　俊光君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　中原　裕彦君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　上田　洋二君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省商務情報政策局長）　　　　　　　　　　西山　圭太君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　村瀬　佳史君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁事業環境部長）　　　　　　　　　　　　奈須野　太君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁経営支援部長）　　　　　　　　　　　　渡邉　政嘉君
　　　経済産業委員会専門員　　　佐野圭以子君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高村　正大君　　　　　古賀　　篤君
　　　　―――――――――――――
四月二十八日
　中小企業者等の事業用不動産に係る賃料相当額の支払猶予及びその負担軽減に関する法律案（後藤祐一君外七名提出、衆法第九号）
五月十二日
　強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案（内閣提出第二六号）
四月二十一日
　小規模事業者に対する社会保険料負担軽減支援策等に関する請願（小宮山泰子君紹介）（第五三六号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案（内閣提出第二六号）
　経済産業の基本施策に関する件
　私的独占の禁止及び公正取引に関する件
　　　　　――――◇―――――
○富田委員長　これより会議を開きます。
　経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官向井治紀君、内閣官房内閣審議官安居徹君、内閣官房内閣審議官山内智生君、内閣法制局第一部長北川哲也君、金融庁総合政策局政策立案総括審議官松尾元信君、総務省大臣官房審議官森源二君、総務省総合通信基盤局電気通信事業部長竹村晃一君、国税庁課税部長重藤哲郎君、厚生労働省大臣官房審議官迫井正深君、厚生労働省大臣官房審議官山本史君、厚生労働省大臣官房審議官吉永和生君、経済産業省大臣官房技術総括・保安審議官小澤典明君、経済産業省大臣官房商務・サービス審議官藤木俊光君、経済産業省大臣官房審議官中原裕彦君、経済産業省大臣官房審議官上田洋二君、経済産業省商務情報政策局長西山圭太君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長村瀬佳史君、中小企業庁事業環境部長奈須野太君及び中小企業庁経営支援部長渡邉政嘉君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田嶋委員　おはようございます。
　きょうは一般質疑ということで、野党だけでございますが、よろしくお願いします。三密をつくらないように、みんなで協力しながら頑張っていきたいと思います。
　きょうは、第一問ですけれども、お手元に資料を配付させていただきましたが、大臣もごらんいただきたいと思います。覚えていらっしゃるか、大臣御同席のもとで、橋本厚労副大臣にここにお越しいただきまして、ゴールデンウイークに入る一週間前の金曜日に、情報をちゃんと共有していく、そして情報公開をしていくということに関してお願いをしました。最後のところで、私は副大臣に、ゴールデンウイーク前までにちゃんとやってくれということで少し厳しく要望を申し上げたんですが、きちんと約束を果たしていただきまして、四月十七日にお願いし、四月二十四日からこうしたものが発表されるようになりました。お手元にお配りした１番は、それのアップデート版、五月八日現在ということでございます。
　ぜひ、これは厚労省と経産省がチームでやっていただいている現場の問題でございますので、感謝を申し上げるとともに、引き続き、しっかりと情報共有、発信をお願いしたいというふうに思います。これは、私は現場の医療関係者から言われたことでありますが、国の方は現場から情報を吸い上げることばっかり一生懸命なんだけれども、現場を安心させるということのために非常にこれは僕は重要だと思っております。
　私は、当時Ｎ95について言ったわけでございますが、ごらんくださいませ。Ｎ95に関しては、１、２、３、各県にこれだけの枚数が届いている。そして、五月十一日ですね、それはついこの間ですか、五月十一日から、例えば千葉県だったら八万四千枚のＮ95、ＫＮ95が配られる。そして、バックアップで緊急配付用も国が用意しているということが現場の医療機関にわかるようになったということであります。
　これは、千葉県から先、千葉大学附属病院に何枚行くかは千葉県の方で頑張ってもらわなきゃいけないので、引き続き、もっともっと国民の皆さんが、医療関係者が安心していただけるようにお願いをしたいというふうに思います。
　まずこれは御報告でございまして、こういう形で、委員会でお願いしたことも少しずつ結果を出しているということはうれしいことだというふうに思うんですが。
　そこで、きょう、私は、ちょっと一問飛ばしまして、最初に、じゃ、一般のマスクの話を少しさせていただきたいと思うんですね。
　一般のマスクに関しては、逆に情報公開、説明責任が非常に足りていないというふうに私自身思っておるわけでございまして、せんだって予算委員会で大串委員が取り上げました。大臣に、やはりここはもう少し、当時の議事録を見ますと、加藤大臣は調達に関しては経産省だということを四回ぐらい言っていらっしゃるので、きょうは経産委員会で聞かせていただくわけでございますが。ちょっと情報が錯綜していまして、きょうの東京新聞、かなり大きく取り上げておったんですけれども、しかし、どこら辺が本当のファクトかなということがよくわからないので、確認の質問をさせていただきたいと思うんです。
　今、もともと、アベノマスクと言われているマスクが国民に配られるという話の前に、介護施設向けに二千万枚ほどのマスクの調達というのがありましたということでありますが、その中で、ここが国民のよくわからないところですが、聞いたことのない会社が出てきた。ユースビオという会社ですね。このユースビオという会社に加えて、何か親戚がやっているとかというシマトレーディングという会社も出てきたわけでございますが。この関係で、契約金額、そして二千万枚の、介護事業者全体として配付する、妊婦さんも含めてだと思うんですけれども、契約金額や契約事業者数というのは、大臣、御答弁できますか。
○梶山国務大臣　ユースビオに関してということでありますけれども、令和元年度の予備費において二千万枚、これは購入先が興和、伊藤忠、マツオカ、ユースビオ、シマトレーディングということで、この会社と契約をして三十一・四億円ということで、三月にやっております。そして、四月になって、令和二年度の予備費において更に二千万枚、二十九・八億円、ユースビオとの契約をしているということであります。
○田嶋委員　ようやくそういうことが少しわかってきたわけで、きのうは何か説明を私いただいたんですよ、経産省から。でも、きょう、何か厚労省にしか答弁はできないと言われて、ちょっとよくわからないんですけれども、大臣が今答弁してくれたので感謝申し上げますが。
　そして、よく聞きなれない会社、福島の会社だそうですが、二社出てきたわけでありますが、ぜひ、先ほどの橋本副大臣がやっていただいたような、国民が、そういうことなんだな、怪しい話は何もないんだなと。特に、この件は随意契約であります。非常に厳しい中での随意契約をやらざるを得なかったということなんだろうと思うんですけれども、やはり国民から不信感を持たれないように、きちんと、橋本さんがやっていただいたような情報公開、説明責任とそれから情報公開を、大臣には重ねてお願い申し上げたいと思います。
　次の質問ですが、その二千万枚の調達ですね。これは、経産省が中心となって、何者に対して、どのような手段あるいはツールで、広く可能性のある調達業者に声がけをしたのか。広く声がけしたのは経産省だと厚労大臣はおっしゃっていました。そこを教えてください。
○梶山国務大臣　マスクの供給が逼迫をしてきて、経産省も厚労省と一緒にチームを組んでやりとりをさせていただきました。
　その中で、マスクの供給を拡大するために、二月以降、地方経済産業局の日常的な業務上のネットワークなども駆使しながら、ふだんマスクを製造、輸入していない縫製メーカーや輸入事業者などに幅広く声がけを行いました。三月頭の時点で、全国で少なくとも百者を超える事業者に対して調達可能性を問い合わせたと承知をしております。
○田嶋委員　ということは、その百者というのは、経産省側から、この辺可能性があるかなというところを手当たり次第やった、そういうことですね。
○梶山国務大臣　地方の経済産業局でふだんおつき合いがあるところ、さらにまた、商工会や商工会議所の情報も含めて可能性のあるところ、委員がおっしゃったような形で声をかけさせていただいたということです。
○田嶋委員　ということは、アウトバウンドで情報収集されたということですね。
　そうすると、ユースビオやシマトレーディングはそのアウトバウンドの情報収集にひっかかった一者ということですか。
○梶山国務大臣　その百者の中には入っておりません。後にユースビオの社長が経済産業局に売り込んできたというか、こういう形で私たちも輸入できるというお話があったということで、それに対してまた調査をした上で厚労省につないだということであります。
○田嶋委員　そこですよね。アウトバウンドで百者以上に声をかけた。それは経産省ですから相当な情報があるわけで、縫製メーカーはどこら辺にいるとか、それから、大串先生おっしゃっていましたけれども、大串さんの選挙区にはたくさんマスクをつくっている会社がある。ところが、そういう会社には一社も経産省からのそんな打診はなかった。
　そういう中で、打診していないのに、この会社はどうやって経産省がそういうことを、ニーズがあるということを知ったんですか。
○梶山国務大臣　私どもは、それは臆測の域を出ませんけれども、いろいろな会社に声をかけた中でそういう情報を得たのかなと思っておりますし、そういった中で手を挙げて声をかけてきたんだと思っております。
○田嶋委員　ちょっとそこが、大臣、臆測だから、国民も臆測するんですよ。
○藤木政府参考人　お答え申し上げます。
　ユースビオに関しましては、私たちの方からお声がけをしたという事実はございません。
　一方で、先ほど申し上げましたように、商工会、会議所を含めてかなり広く、そういったことが可能な会社はないかというようなことをお声がけしていたことがありますので、そういったところからお話をお聞きになったのではないかというふうに考えております。
○田嶋委員　それは間接話法ですけれども、なぜ断定できないんですか。もう一回。
　ではないかじゃ、ちょっとまずいと思うんですよ。国民がやはり納得する、随意契約であること、五億円超えていること、これは説明責任ありますよ。
○藤木政府参考人　お答え申し上げます。
　そういったことでお探しであるということですねということでこちらに打診があったというふうに聞いております。
○田嶋委員　これはアウトバウンドでなければインバウンドしかないわけでありますので、そうした情報を、なぜ、実績が一切ない会社、定款を見てもマスクと無関係なこの会社が知り得たのかですね。そこら辺、きちんと調べていただきたいんですよ、大臣。そう思いませんか、これ。
　やはり国民から見ると、まず、実績ゼロ。実績ゼロ。そういう会社で、連絡が国から来るならわかるよ、だけれども、それもないのに自分からそういうことを言ってくるというのは、何かやはりルートがあったんじゃないかとか、そういうことをみんな考えちゃいますよね。だから、誤解をされないように、やはり大臣、きょうのレベルでは私は不足だと思うんですが、大臣、いかがですか。
○梶山国務大臣　当時の状況は、その供給が逼迫をしていたという中で、とにかく探せという状況で探しました。
　ただ、今委員がおっしゃるように、後になってみて、これだけの契約だ、今までの契約実績がないということでありますから、しっかりそこは調べて、また報告をさせていただきます。
○田嶋委員　ぜひお願いいたします。
　そして、これは五億円超える契約なんですが、これもわかってきたことは、実は一社じゃなくて、先ほど言ったシマトレーディングもあわせて二社でやっているということなんですが。ここも、別に何か怪しい話があるとかということを決めつけるわけではないんですけれども、なぜ契約を二つに分けてやっているのか。余り聞かない契約ですよね、そんな話は。しかも、国の随意契約なのに、五億二千万円を二つに分けて、片っ方は調達の何かノウハウがない、だからシマ何とかの方に調達は任せた、片っ方は布の生地の調達のノウハウがあるとかなんとかいうんですけれども、そういう場合に契約を二個に分けるというのは何か逆に怪しまれちゃうと思うんですけれども、大臣、そこは理解されていますか。
○藤木政府参考人　お答え申し上げます。
　契約の最終的な締結実務自体は厚生労働省の方で行っておりますので、一本にしたのか二本にしたのか、その理由が何かということは最終的に厚労省のその実務のところで判断されたんだと思いますが、私ども承知している範囲においては、このユースビオという会社で、例えば輸出入の実務というところをこのシマトレーディングというところと分担しなければならない、そういった分担関係があるので両社の契約になっている、こういうことであるというふうに理解しております。
○田嶋委員　全ては非常時だということで、とにかくマスクが足りないから必死だったと言われれば、仕方がないことだったのかもしれないという想像も働くわけですが、やはりこれは、コロナのどさくさに紛れて、何があったかわからないようじゃ困るんですよ。
　だから、やはりこれは、随意契約で、実績ゼロの会社に特殊な契約をして五億円以上のお金を払っているわけだから、それはぜひ、これは厚労省も経産省もないですよ。マスクがコロナとの関係で何が起きたのか、国民の税金の使われ方を明確にするということを、大臣、改めてお約束いただきたいのと、橋本副大臣がやったように、もうこれは終わった話ですから一週間以内にやっていただきたいと思いますが、どうですか。
○梶山国務大臣　後づけでありますけれども、今まで聞いていること、また更に調べなければならないことも含めて、また報告をさせていただきたいと思います。
○田嶋委員　もう一点だけ。
　これも指摘されておりますが、脱税の実績のある経営者だということですね。こういうことが、要するにそれだけで不適格だということには調達はならないそうでありますけれども、しかし、実績ゼロで経営者がそういう状況であれば、ちょっと心配になりますよね、大丈夫かなと。
　サンプルももらったということでありますが、実際に物が届くまでは心配で夜も眠れないという状況だと思うんですが、なぜそのリスクをとれたのかということもきちんと説明いただきたいんですが、大臣は何か納得されている理由がありますか。
○梶山国務大臣　今委員がおっしゃったように、過去の経営者の脱税履歴につきましては、インターネット上の情報により確認をしておりました。政府調達に際しましては、それが契約相手を直ちに排除する要因にならないということを認識をしております。
　そういった中で、サンプルをとり、また品質、安全上の問題、現地の生産能力や輸送便の状況などの情報を確認した上で厚生労働省につないだということでありまして、外から見ると一体ですから、これも含めてまた調査をして報告をさせていただきます。
○田嶋委員　今はかなりまだ不信感を持たれていますね。だから、ぜひそれを払拭するように、今言った点も含めて、なぜそんなリスクをとり得たのか、やはり不思議ですよ。それも非常時だから清水の舞台だったということであれば、それはそれで結構ですけれども、できる限りの説明を一週間以内に、大臣、できればお願いをしたいと思いますので、よろしくお願いします。国民がやはり税金の使われ方として気にしております。
　そして、もう一つは、まさに一億人以上に配るアベノマスク、いわゆるアベノマスクのお話でございますが、これも予算委員会でもやられましたけれども、実際には今かかっているコストは九十億円だそうですね。九十億円で人口の約半分、六千五百万枚調達ができたという話を聞いております。何枚配付したかは経産省は見ていないということで、厚労省のホームページにはちゃんと載っていました。ほとんどまだ配られていない状況があるわけですけれども。
　大臣、きのうおとといのＮＨＫなんかでも、もう相当マスクが市場に出ているという話がニュースで出ていましたね。三十円から四十円です、一枚。それから、私の家の朝刊にも、きのう、マスクの売り込み宣伝が二枚入っていました。単価八十円でした。だから、大分ばらつきあるけれども、もう逆にだぶついてきているんじゃないかなという感じ。しかも、あした緊急事態が何か解除される話がありますね、かなりの地域で。もう町は相当人が戻ってきている、いいか悪いかは別として。だから、マスクが逆にこれから売れ残っちゃうような感じもするんですけれども。
　私は、だから、当時は安倍総理の答弁いろいろございましたが、布マスクを供給することが逼迫する市場の状況を緩和した、ユニ・チャームの社長もそのようにおっしゃっているということを強調されておりましたが、刻々状況が変わっている、そして、行った一度の政策にこだわる必要もないし、正す必要があれば正すべきだと私は思うんです。過ちを正するに遅過ぎることはないと言われておりますけれども。大臣、私は、この一億枚以上のやつ、幸か不幸か、今まだ四％か五％しか配られていないんです。これはそろそろ決断のしどころだと思いますよ。
　四百六十六億円という予算でしたよね、予備費と補正で。だけれども、今のところ、私の認識だと、九十億円で約半分が調達できた。ただ、その九十億円は手数料とか運送コストは入っていませんから、だから相当まだ膨らむ。
　いずれにしても、百億、二百億のオーダーの話を今しているわけですね。国民がやはり不信感を持っているのは、さっきの話とセットでこの話なんですよ。これを最後までやり切るということは、ずっと国民の怒りの声が続きますよ。
　私は、提案としては、経産大臣は発言権はあると思いますので、厚生労働大臣と話し合って、思い込んでおられる総理大臣、もしいらっしゃるのなら説得していただいて、これはやめた方がいいんじゃないのと。
　まだ九五％届いていませんよ。厚労省の最新データで、今月中旬ぐらいから茨城県と北海道と始まると書いていましたね。愛知県も始まるようです。千葉も始まるようです。しかし、ほとんどのところは未定ですよ。未定のところだらけですよ。これは布マスクの資料ですね。未定のところがほとんどなんですよ。これ、やりますか。準備中。
　もう町にマスクはあふれているんですよ。あふれているとまだ決めつけちゃいけないね。だけれども、きのう、ＮＨＫでもそうやって言っていました、実際、三十円、四十円で。大分正常化してきている。だから、布マスクを打ち出すことで市場が緩むと総理もおっしゃっていましたね。その効果かもしれないですよ。そうしたら、もう役割を果たしたじゃないですか。
　私は、これから二週間後、三週間後に一軒に二枚布マスクが届くのは、それはただならいいけれども、もらえるものはもらっておこうという心理がありますが、その三百億円を、使い道をもう一度立ちどまって考えた方がいいと思いますが、大臣、いかがですか。
○梶山国務大臣　私の感覚では、まだマスクの需給の関係というのは、供給が逼迫しているという感覚でおります。というのは、町に出始まったというのもあります。それで、小さな薬局等でも店頭に重ねてあって、ありますけれども、私も一つ買ってみましたけれども、中国産というだけで、余りメーカー名などは入っていないということでありますけれども。
　工業会等を通した統計でいきますと、大体六億から七億枚、今のところ月産で出ているということでありまして、これが八億枚を目指して今生産をしているということでありますけれども、一億二千万人全部かかるかどうかわかりませんけれども、少しバッファーを入れた上でも三十億枚必要だという中で、十億枚にまだ供給が満たないという中で、こういう政策も必要かなという思いを持っております。
○田嶋委員　私は違う意見で、この政策は完全に失敗だと思っています。完全に失敗だと思っているから、いいタイミングだと思うんです。失敗が目立たない形で方針転換をするには今チャンスだと思っているから、助け船と言ったら恐縮ですけれども、もうやめた方がいいと思うんですよ。でも、それにこだわるんだったら、こだわってください。だけれども、国民は怒っていますから。これは、大臣、もういいですよ。
　最後に一問、質問ですけれども、大臣、なぜ布マスクをしていないんですか。
○梶山国務大臣　家族が多くおりまして、家族がかけております。
　ただ、私は、布マスクとの併用ということで、先週、先々週は布マスクをかけておりました。
○田嶋委員　予算委員会の画面で全員数えてみたんですけれども、閣僚席、アベノマスク、布マスク、ゼロですね。安倍さんの一枚はアベノマスクなんでしょうけれども。だから、安倍さんのマスクは、顎が出るからすぐわかるんですよ、はっきり言えば、小さ目だから、どっちかというと。
　何でしないんですか。これは、やはり国民から見ると違和感があるんですよ。すごいお金をかけて、全国民に配って、そして、大串さんもおっしゃっていましたけれども、議員室と、それから宿舎には届いているという話でしょう。だから、二枚も来ているという話もあるんですよね。何で誰もしていないのかな。何か、心の底ではみんな反発しているんじゃないのかなと思うんですけれども、大臣、違うんですか。
　皆さんも何でされていないんですか。うちは来ていますよ、一枚。うちじゃない、私は部屋に来ていましたよ。まだうちには来ていない。
○梶山国務大臣　先ほども申しましたように、布との併用ということで、テレビに映るところだけかけていくということは私はしていなかったということであります。
○田嶋委員　おかしいですよ、やっていることが。せめて閣僚は全員マスクされた方がいいですよ、布マスク。だって、最後までこだわるんだったら。何百億もかけて。そのことをお願いしたいと思います。
　そして、最後、ちょっと時間が来ちゃいそうなんですけれども。
　経済対策も正念場ですが、いろいろやっていただいておりますけれども、第一弾であり、最初の第一歩だなと思うんですが、やはり命ですよ、気にしなきゃいけないのは。従業員であれ、経営者であれ、学生であれ、人の命が全てだと私は思います。会社が潰れても、命が残る方がまだいい。もちろん会社が潰れない方がいいけれども。ということだと思うので、経産大臣、それは厚労省の仕事ですよじゃないですから。だから、ぜひこれから一つ一つ強化していただきたいんですが。
　きょうはもう終わりなので、収入が現に五割は行かなかった人、それから事業を始めたばかりの人、これは指摘が出ていますよね。これ、どうするんですかということで、ちゃんと階段をつける支援策にした方がいいですよ、四割、三割。みんな苦しいんだからということが一つと。
　それから、ちょっと時間の関係ではしょりますけれども、持続化給付金の出せないところ、要するに、ことし事業を始めたような。持続化補助金だという説明なんですよ、きのう。でも、給付金というのは補助率十分の十の補助金なんですよ。補助率十分の十の補助金が給付金なんです。でも、ことし始めた人は持続化給付金じゃなくて持続化補助金ですと、きのう言われたんだけれども。ということは、三分の一は自分で出せということですよ。それは全然意味合いが違うんですね。事業を始めて、ことしから頑張るつもりが売上げゼロの人、世の中にいっぱいいるはずですよ、何十万者と。そういう人たち、今全然救われないですよ。持続化補助金でよろしくと言ったらだめですね。
　大臣、そこは次の経産省としての重要な仕事だと思いますが。起業の少ない国ですから、そういう人たちの気持ちを断念させないように、最後に、応援、必ず次の支援策を考えるとおっしゃってください。
○梶山国務大臣　持続化給付金、五月一日から受け付けが始まりまして、この前払いました。その中でいろいろな声が聞こえてまいります。ＳＮＳでもコールセンターにも、さまざまな声が聞こえております。そういった声をしっかり検討しながら、それぞれの段階に応じた対策も含めて考えていきたいと思いますし、必要とあらば次のことを検討するというのは当たり前のことでありますから、しっかりと対応してまいりたいと思っております。
○田嶋委員　少しデータを言いますと、タクシードライバー、八二％が、仕事を失う心配をしている。資料の四におつけしました。それからもう一つ、僕が気になるのは、学生の一四・四％が、一日じゅう暗い気持ちでいるという答えをしているんですね。
　私は、こういう人たち、本当に自殺をなされたりすることが絶対ないように、だから、学生アルバイトも今厳しい状況にありますから、経産省がずうずうしくいろいろなところに首を突っ込んで、雇用調整助成金も含めて、実質的な効果のある支援策をお願いしたいと思います。一人の命もなくさないようにぜひお願いをしていただきたい。私は東京の自殺防止支援センターなどとも今も連携させていただいておりますので、よろしくお願いしたい。
　最後に一点だけお伺いしますけれども、電気も支払い負担が続いておりますけれども、大臣、まさか、五月から電気代が上がると出ているんですよ、電気代。これは逆行しているんですけれども、我が地元の千葉の銚子電力という会社は、家庭用電気割引と言っているんですよ、苦しい状況を救うために。
　経産省の所管では、やはり電気ですよ、ライフライン。電気は要請しているという話なんですけれども、電気がとまっている家はないですか。母子家庭、朝から晩まで真っ暗な中で、御飯一回しか食べられないような家庭はないんですか。私は心配しています。
　だから、これはぜひ大臣、要請していただいているというのは聞きました、要請していただいているけれども、事実上、例えば二月以降は電気をとめたお宅は全国に一軒もないということを確認してほしいんです。去年とめているケースはコロナと関係ないから通常業務かもしれないけれども、事実上、二月からはコロナなんだから。みんなコロナで苦しくて、お金が払えなくなっている人はたくさんいる。
　だから、ぜひ大臣、要請だけでは僕は足りないと思う。結果的に親子がという悲しい事件が起きないように、ぜひ、一軒も二月以降は物理的にとめない、電気を、全ての電力会社が。そのことを確認していただきたいんですが、どうですか。
○梶山国務大臣　要請しただけではなくて確認もしております。ただ、今自由化になって六百社以上小売があるという中で、まずは大手電力十社からの返答はありましたけれども、三月十九日以降に支払いが発生した家庭等から新型コロナウイルスの影響により電気料金の支払いに困難な事情があるとの相談があった場合に供給停止を行った件数はこれまで一件もないという形になっております。
○田嶋委員　しっかり確認をしていただいて、数字を確認された方がいいと思いますよ。そこまで言えば、電力会社だって、経営陣は多分知らないところで、現場までこういう要請が届いているとは限りません。現場は普通にルーチンでやってしまっている可能性がありますから。だから、ぜひ一軒もそういう、見逃さないようにお願いをして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○山岡委員　山岡達丸と申します。
　委員長そして理事の皆様には、御高配を賜りまして、また質疑の時間をいただきましたことに心から感謝を申し上げながら、きょうもまた、コロナウイルス、これにかかわる経済へのさまざまな悪影響が今出ているわけでありますけれども、その中で、私の北海道でも今起こっている事案等も御説明させていただきながら、ぜひ大臣にさまざま対処をしていただきたいという願いも込めて質疑をさせていただきたいと思っております。
　四月七日に緊急事態宣言が出されました。十六日には全国に指定が広がっている。今週中には地域によっては解除のことも検討するかもしれないというようなことが伝えられているわけでありますが、一方で、この経過でいえば、もともとは五月六日と言われていたのが、延長されて五月末になっているわけであります。
　北海道はこの緊急事態宣言の中でも特別警戒都道府県ということになっているわけでありますけれども、かなりぎりぎりのタイミングでの延長もあったりして、いろいろ、この緊急事態宣言をめぐっても、さまざま影響を与えているわけであります。
　まず大臣に率直にお伺いしたいと思いますが、この緊急事態宣言が出され、当初の予定よりもまた大幅に延長になっている、この状況を今どのようにお考えか、どのような所感をお持ちか、このことをお答えください。
○梶山国務大臣　重大な経済の危機だと思っております。
　民間のエコノミストの調査においても、かなりの額の経済損失というものも出ておりますし、人の往来ができないということは日常の生活の消費もできない、そのことによって生活の様式も変わる。さらにまた、需要という点では大きくさまざまなものが変わってくると思いますし、日本の中心の産業であります自動車なども、やはり、自動車を買いに出かける、また見に行く時間もないという中で大幅に需要が下がっているということで、全ての製造業また小売業、産業に全てに影響があると思っております。
○山岡委員　全てに影響があるというお話もいただきました。
　この五月四日に延長されたことを受けて、恐らく、きょう御出席の委員の皆様の御地元でもさまざまあったと思うんですが、北海道の私たちの地域においても、まずこういうことがありました。
　宣言を延長するということが発表された五月四日というのは、ゴールデンウイーク中でありました。四月末ぐらいからそういう観測は流れていたというのは報道ではありましたけれども、しかし、行政上の決定は五月四日と。
　そうしますと、緊急事態宣言に合わせて、北海道の、自治体の取組として、いろいろ協力をしていただいたところに協力金を支払う、もともとは総務省がそういう交付金を出すということを前提にそういう措置ができるわけでありますけれども、それは道でもあり、あるいは市でもあり、各地がこの五月六日までの緊急事態宣言に合わせていろいろな施策を打って、そして、今大臣おっしゃいましたけれども、緊急事態宣言を受けていろいろな影響が出ることを少しでも緩和しようということでやってきたわけでありますが、ゴールデンウイーク中の発表だったということもあって、五月四日の夕刻でしょうか、北海道においては、北海道庁がホームページにおいて、緊急事態宣言が延期されたので、当初、五月六日まで自粛をすれば協力金を払うということだったけれども、十五日にしますということを発表した。
　でも、ゴールデンウイーク中ですから、七日から開始しようと思っていた人たちは、もう六日、五日には当然開店の準備をしなきゃいけない、飲食だったら仕込みをしなければいけない。四日の夕刻以降に、そうしたことが、国のことを受けて道も発表するわけでありますけれども、まず情報がきちんと行き渡っていない。
　そして、ウイーク中であったということもあって、各紙の、地元新聞というのもありますけれども、タイミングもよろしくなかったということも言えるんですけれども、休刊日と重なったりして、十分に事業者がそうした情報を知らないまま、五日、六日には準備をし、七日には場合によっては開店される方もいたし、七日の平日になった時点で、国が延期したのは報道で知っていたけれども、道とか市とかのそういう協力金も、いきなり二日前に、知らないところで延びて、そして、そこまでやらないとなかなか協力金も出せないよ、ゼロ円だよという話を知ったというケースも多数生まれました。
　これは、道とか市とかの、総務省を経由した交付金の関係性であるので、国の、経産省は直接この部分について何かどうこうということではないんですけれども、しかし、事業者の立場にしてみれば、実態として、この緊急事態宣言が延期された、そのタイミングが五月四日だった、そして、延期の理由は、当然、人道上、人の生命上の理由でありましょう、そのタイミングもいろいろ検討があってそうなったのかもしれませんが、しかし、今ここは経済産業委員会であって、経済の面から見れば、この急遽の延期によってさまざまな状況が生まれて、多くの、まさにさらなる負担をかけてしまったということも今出ている状況でもあります。
　このほか、さっき、大臣が田嶋委員の御質問にもお答えしましたけれども、さまざま、多数課題が積み上がっている。二次補正も組むんだ、そういう方針を立てるんだということが、今総理がそういう方針を立てているということも報道で出ていますけれども。
　大臣、この場でお伺いしたいんですが、緊急事態宣言が延期された、このことを受けても、経済的被害はまた状況が変わっていろいろ出ているわけでありますけれども、発表のタイミングもぎりぎりだったことによる、さまざまな準備によるさまざまな負担の積み増しがある、そのこともぜひ御理解いただいた上で、この二次補正に向けて、報道によると何か限定的なことになるんじゃないかなんということもありましたけれども、先ほど田嶋委員もおっしゃいましたけれども、持続化給付金をもう一回やる、別に同じ仕組みじゃなくても、それぐらいの大型の支援措置を経産省からもぜひ提案していただきたい、その思いでありますが、大臣、御見解を伺えますでしょうか。
○梶山国務大臣　自治体が予定をしていた協力金については言及を控えさせていただきますが、金融にとっては、予定していたお金が入らないというのは大変大きな影響が出てくるわけであります。やはり、入ってくるという前提でお金の運用を考えているということでありますから、そういったことのないように考えていかなくちゃなりませんし、資金の手当てができるような状況にしなければならないと思っておりますけれども。
　まずは、持続化給付金の手続をしていただいて、早ければ最速一週間ぐらい、平均で二週間であれば、百万、二百万を上限とした給付金が入る形になっております。そして、五月八日には、第一弾として二百数十億円振り込みもできました。
　さらに、五月一日から、日本政策金融公庫の融資の条件が民間金融機関でも受けられることになっております。これは、公庫で受けたもので重複しても民間でまた受けられるということになりますので、ぜひこういったものも御利用いただきたいと思いますし、こういったところが、まず公庫の窓口が混んでいるということで、民間でできまいかということでやりとりをしながら、民間の窓口も五月一日から使えるようになった。
　まだ周知が全て徹底しているとは限らないと思いますけれども、こういったことも含めて、あらゆる今の手だてを御利用いただくということと、それで足りなければやはりしっかり政府側も検討していくということになると思います。