Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○西銘委員　国民の目線のレベルからいいますと、間接的な関与も含めて七十五カ国というのが一番大きな数字であれば、七十五カ国かかわっているというような説明の方がわかりやすいのかなという思いであります。
　それでは、これまで六年間の我が国の活動、民生支援で一千四百億円あるいは海上補給活動六百億円を含めて総計で約二千億円と言われておりますけれども、この六年間の我が国の活動が国際社会の中で具体的にどういう評価を受けているのか、御説明をいただきたいと思います。またあわせて、私が気になる点は中国やロシアの評価はどうなっているのか。あわせて御説明をいただきたいと思います。
○高村国務大臣　我が国の海上自衛隊による給油活動及び民生支援は、米国、欧州のみならずアジア諸国や中東諸国等を含む国際社会全体から高い評価を得ているわけであります。特に、補給支援活動は、続けてほしいという声はたくさん聞くわけでありますが、やめてもよいという声は私は聞いたことがないわけであります。
　中国、ロシアについては、中国は海上阻止活動に対する各国の貢献を評価した、九月の国連安保理決議一七七六号に賛成をしております。それから、国連安保理決議第一七七六号の採択に際してロシアが棄権したことは事実なんでありますが、十月にラブロフ・ロシア外相が日本に来たときに、私は直接聞いたわけでありますが、これは本質的に内容に反対したのではなくて時間的制約で、もう少し討議すべきだ、こういうことを主張したにもかかわらず、いや、きょうじゅうに採決するんだ、こう言われて棄権をしたんだ、こういうようなことを言っておりました。今後、日本側の立場を考慮する用意がある、緊密に連絡していこう、ただ一国棄権したロシアのラブロフ外相もそういうことを言っておられました。
○西銘委員　ロシアも含めて我が国の活動については評価をしているという認識でよろしいでしょうか。
○高村国務大臣　私はそのように認識しております。
○西銘委員　それでは、一九九〇年の湾岸戦争のときの支援についてお伺いをいたします。
　当時、私の記憶では百三十億ドル、恐らく当時はガソリン税に上乗せをして調達したのではないかと記憶をしておりますが、その百三十億ドルという支援の額が我が国の当時の防衛予算と比較をしてどうであるのか、日本円換算でわかりやすく御説明をいただきたいと思います。
○高村国務大臣　当時、総額百四十一億ドルの支援を行いました。当時のレートで換算すると、一ドル大体百三十円でありましたから、一兆八千三百三十億円に当たります。これを一応、当時の一般会計予算六十六兆二千三百六十七億九千八十一万一千円と比較すると、約二・八％に相当する金額であります。
○西銘委員　次にお伺いをいたしますけれども、自衛隊の、アフガニスタン、陸上での支援活動が、憲法の枠内での自衛隊の活動にどのような制限があるのか。武器使用制限だけなのか。具体的に法律的な立場から、活動に制限がかかるという点で御説明をいただきたいと思います。
○町村国務大臣　アフガニスタンの現在の治安状況、西銘委員御承知のとおり、なかなか厳しい状態が続いているということが言えるわけでございまして、こうした状況の中で、仮に陸上の部隊が出ていくということになりますと、それはどこに出てどういう活動をするのかということにもよりましょうけれども、かなり危険な事態が予想される。したがって、多数の犠牲者が出るということも考えられるわけでございます。
　そういう際に、これまでの法律的な用語で言うならば、例えば非戦闘地域というものを明確に示すことがなかなか難しいのではないだろうか。例えばイラクのときのサマワといった、比べるような地域がアフガンの中にあるかどうか。これは詳細に全国土を調べたわけじゃございませんが、そうした戦闘地域を明確にできない地域、そこで仮に攻められた。正当防衛であれば別ですけれども、武器を使用して戦闘となり得る。
　その際、相手が国または国に準ずる組織である場合には、これは憲法が禁じます武力行使に当たるおそれがある。他国の武力行使と一体化する場合も同じような問題が生ずるおそれがあるということがあるものですから、おのずと陸上部隊を派遣するということには慎重にならざるを得ないというのが、今私ども政府が考えていることでございます。
　しかし、すべて全部だめなのか、これが断言できるかというと、そこはそういう余地が何がしかあるのかどうかわかりません。しかし、今そのことを考えるよりは海上の活動に専念することが過去の数年間の経験の中で我が国にとっては最もふさわしい活動ではないか、こう考えてこの新法をお出ししているところでございます。
○西銘委員　国民の目線からいたしますと今回のこの新法がなぜ必要かという点で、今お伺いをいたしました。
　第一点は、アフガンの復興支援に参加している国々を含めて、世界の国々から我が国のこの六年間の活動が評価をされているという点であります。
　第二点目は、厳しい財政状況の中ではありますけれども、湾岸戦争当時の支援額とこれまでの六年間の活動の総予算額を比較しますと、厳しい財政事情の中で我が国が積極的に国際貢献をしていこうという視点で国民の理解も得られる、得られやすい範囲なのかなという視点。
　それからもう一点は、陸上での活動、憲法の自衛隊の武器使用の制限あるいは非戦闘地域、治安の状況等を考えて、より憲法の範囲内で、安全面も考慮すると、海上の活動の方がこれまでの実績も踏まえていいのではないか。
　すなわち三点、国際的な評価、あるいは、陸上での活動よりもより経験を積んだ、安全性の高い海上での活動、そして、余り大きな声では言えないんでしょうけれども、予算の面でも、財政が厳しい中で国民の理解が得られやすい。以上の三点がより国民に説明がしやすいのかなというふうに理解をしております。
　以上のような理由で、今般のテロ対策新法を私はぜひとも成立させたいと考えております。
　昨日の民主党の長島議員の質問を聞いていて感じたのでありますけれども、国会承認があれば民主党さんも何とか一致点を見出せるのかなというふうに私自身は感じましたが、小沢代表の報道を見る限りはかなり厳しいのかなと。
　実は、昨日と、またあしたですか、金曜日に党首会談が行われる予定と聞いておりますが、この党首会談で何らかの一致点を見出す可能性があるのか。今出している法律を通すのに全力を傾けることは当然でありますけれども、党首会談について、官房長官はどのようにごらんになっておりますか、御意見をお聞かせください。
○町村国務大臣　なかなかデリケートな御質問でございます。
　日本の政治を動かしているトップリーダーのお二人がひざを突き合わせて小一時間余人を交えず話し合われた、大変意義深いことであると私は思っております。
　それはなぜかというと、現下のような衆参それぞれ多数が違う政治状況のもとで、下手をすると日本が国家として意思決定ができない、重要な政策であればあるほど与党と野党と意見が違う、結果としていかなる法律も通らない、重要な政策決定ができないというおそれがある。
　そのことは多分、日本の国際社会における地位というものも、日本というのはよろず決められない国なんだというふうになってしまってはいけない、そういう危機感を福田総理は大変強く持っておられる。私は、その危機感というものは、多分、日本を代表する政治家である小沢代表も共有できる危機感ではないのかな、こう思うわけであります。
　そういう意味で、お二人がしっかりとこれからの日本のあるべき姿、あるいは日本の今の政治状況のもとでいかなる政治行動をとるべきか、こういう話をしっかりとなさるということは大変に重要な意味があるんだろう、こう思っております。
　当然、議論の中には、今この委員会で御議論をいただいております補給支援特別措置法というものも御議論になったんだろうと思いますが、そうした個々の政策を超えて、これからの日本はいかにあるべきかという大所高所からの御議論があり、さらに引き続き、時間が足りなかったのでまた金曜日なさろう、こう考えているのではないかと私なりに受けとめているところでございます。
　大変大きな期待を私も持っております。
○西銘委員　安全保障の政策については、私も、政党を超えて何らかの一致点を党首会談で見出してほしいなと期待をするものであります。ですけれども、目の前のこの新法を通すことに全力を挙げなければならないことも当然であります。
　視点を少し変えてみますが、ある出来事が歴史上のターニングポイントであったと気づくのは後世の歴史家の判断にゆだねていいと思いますが、そうならないようにという意味も込めて、沖縄というある種日米安保条約の島から日米同盟というものを考えてみますと、最近のさまざまな動きが日米同盟が弱まっていく方向に大きな歴史の流れで流れていないかなと心配を込めて、日米同盟について御質問をさせていただきたいと思います。
　さまざまな動きというのは、第一点、あしたあさって、インド洋から海上自衛隊が撤退をしていくということ。それから第二点目は、思いやり予算の協定が来年三月に期限切れを迎えるということ。三点目は、北朝鮮の問題でアメリカの政策が少し変わる方向になっているんじゃないかという点。第四点目は、普天間の飛行場移設の問題で地元沖縄県と政府の関係がなかなかスムーズにいかないという点。第五点、尖閣諸島周辺に中国の船籍の出没が多々見受けられるということ。第六点、台湾海峡の軍事バランスに変化が生じてきている、あるいは台湾の国連加盟申請の問題。第七点、東シナ海のガス田開発の協議がなかなか進まない、停滞をしているという点。第八点、歴史教科書問題に対する沖縄県民の政府に対する不信感、県民大会。九点目、米軍基地から派生する問題で、住民生活とのさまざまなトラブル。あるいは、十点目、少し視点が変わりますけれども、ロシアのエネルギー外交強化によって北方領土への今後の投資の増加が認められる等々。
　ざっと列挙するだけでも、私にとっては、日米同盟という視点から見ると、少し不安要因にならないのか、心配な点であります。我が国の安全保障を考えるときに、どうしても安全保障の根幹は日米同盟であると確信をしております。なぜならば、今の状況下で、日ロ同盟ということもあるいは日中同盟ということもいまだぴんとこないというのが私の感じであります。
　そこで、少し仮定の話で伺いますけれども、我が国の海上自衛隊がインド洋から撤退をした後に、中国やロシアが補給艦を出して国際貢献をしていこうというようなことはあり得ないでしょうか。そのときに日米同盟はどうなるでしょうか。その辺の仮定も交えて国民に話した方がより必要性がわかりやすいのではないかという視点でお伺いをしたいと思います。
○高村国務大臣　国際政治においてあり得ないということはない、ネバー・セイ・ネバーとキッシンジャーも言っているわけでありますが、それはそれとして、これまで中国やロシアが海上阻止活動に参加したことはありませんし、また、少なくとも現時点において、今後参加する予定があるという情報には接していないということは申し上げておきたいと思います。
　いずれにしましても、海上阻止活動に参加する各国とも補給艦のやりくりが大変厳しいわけでありますが、世界第三の補給艦保有国である我が国が補給艦を撤退させる場合、海上阻止活動の効果的な実施が損なわれることにとどまらず、我が国がテロとの闘いについて消極姿勢に転じたと国際社会に受けとめられて、各国の対日姿勢に影響するおそれはあります。特に米国では、政府のみならず、民主党主導の米議会等のレベルを含めて、我が国の対応への疑問を生じさせて、他の分野における日米協力に影響を与えるおそれなしとしない。
　委員が考えている懸念、私もそれなりに共有するものでございます。
○西銘委員　海上自衛隊がインド洋から撤退したときに、中国がかわって国際貢献をやることはないかという質問は、私どもの自民党の部会で出た質疑でありますけれども、実はイラク派遣の隊長を務めた佐藤先生から出た質疑で、私は非常にはっとさせられたといいますか、メモをとった覚えがあります。
　現場で軍事あるいは自衛隊の、厳しいサマワに派遣をされた佐藤隊長からの指摘で、国際政治は複雑怪奇、何が起こるかわからないという意味でお伺いをいたしました。そういうことも考慮することが、より今般のテロ対策新法の必要性を国民に訴えていく上でわかりやすいのではないかという視点でお伺いをいたしました。
　次に、北朝鮮の米国の政策でありますけれども、我が国は拉致問題を抱えております。米国の北朝鮮政策に変化が見られないでしょうか。お伺いいたします。
○高村国務大臣　十月三日に採択された六者会合の成果文書にあるとおり、米国及び北朝鮮は、両者間の関係を改善し、完全な外交関係を目指すことについて共通の認識を有しているわけであります。米朝作業部会におきましては、このようなコンセンサスに基づいて、北朝鮮の国際金融システムへのアクセス、北朝鮮に対する人道支援の可能性、米朝間の文化交流の促進といった広範な事項について検討作業が行われております。
　このような広範な関係改善に向けた動きの中で、北朝鮮のテロ支援国家指定についても、それを解除する作業を開始するというこれまでのコミットメントに基づいて、米朝作業部会において議論が行われていると承知しております。一方で、北朝鮮が実際にテロ支援国家指定から解除されるか、またいつ解除されるかについては、いまだ何ら決定がなされていないと承知をしております。
　米国は、北朝鮮に対し、テロ支援国家指定が解除されるかどうかは北朝鮮による非核化措置次第であり、また、その際、拉致問題を含む日朝関係の進展も考慮されるとの立場を強調するとともに、対外的にもその旨を明らかにしていると承知をしております。
　今般の谷内外務次官、佐々江アジア大洋州局長の訪米に際しても、テロ支援国家指定について、今申し上げた点を改めて確認するとともに、日米連携が今後より一層重要になってくるということも確認されたところでございます。
○西銘委員　もう一点、来年の三月に期限切れを迎える思いやり予算の協定について、今の現状でどういう話し合いが行われているのか、御説明をいただきたいと思います。
○高村国務大臣　政府といたしましては、在日米軍駐留経費負担のあり方については、国民の理解が得られるように所要の見直しを図りつつ、一方で日米安保体制の円滑かつ効果的な運用を確保するために適切に対応していきたいと考えているわけであります。
　今後のあり方についての議論の具体的やりとりの内容については、まさに現在話し合いの真っ最中でありますので、具体的に明らかにすることは差し控えたい、こういうふうに思います。
○西銘委員　日米同盟についての不安要因になりかねない普天間飛行場の移設の問題についてお伺いをいたします。
　十一月の七日には、ことしの一月以来開かれていない普天間飛行場の移設問題の協議会が開くと報道をされております。私も地元の仲井真県知事と意見交換をよくいたしますが、この十一月七日に開かれる協議会において、政府と地元、県や名護市、地元との合意形成は可能なのか。ぜひとも合意形成を達成して、日米同盟にひびを入れないような、政府と地元が一体となった形を望みますけれども、どうなっておりますか、お伺いしたいと思います。
○江渡副大臣　お答えいたします。
　今委員の方からお話がありましたとおり、十一月の七日に次回の普天間飛行場の移設に係る措置に関する協議会、これを開催すべく今協議を鋭意進めているところでありますけれども、合意ができるかどうかという御指摘でありますけれども、できるように、我々も、今後とも、沖縄県を初めとし、そしてまた地元の意見というものにしっかりと耳を傾けながら、丁寧に政府としても説明しながら、そして地元の御理解を得られるように努力してまいりたい、そのように思っているところでございます。
○西銘委員　仲井真県知事の立場を御説明するまでもなく、もう十二分に理解していると思いますが、私たちが見ていても、仲井真県知事は決して無理難題を言っているとは思いません。できるだけ海側に出してほしい、それも、むちゃくちゃな、距離が幾らという言い方もしておりません。
　そういうことで、総理も地元の声に耳を傾けるということを頻繁に言っておられますし、今般、この協議会が官房長官の強い思い入れによって開かれていくと聞いております。
　官房長官にお伺いいたしたいんですけれども、この協議会、七日、あるいは年内、頻繁に開いていただいて、ぜひとも政府と地元の合意に達するようにお願いをしたいのでありますが、官房長官、いかがでしょうか。
○町村国務大臣　この協議会、ことしの一月に開かれて以来数カ月にわたって開かれていないという状態は、政府と沖縄県、また地元の皆さん方との関係を含めて、余りいい状態ではないな、こう心配をしておりました。
　そして、この普天間移設というものはまさに米軍再編、日本の安全保障にとってもかなめでございますから、これを何としても実現したいという思いが、日本政府も、また米政府も強くあるわけでございまして、その際に地元の皆さん方の理解をやはり得ながら進めていくということなしには、今行われつつあります環境アセスメント等も結果としてうまく運ばないおそれがあります。そうしたことを含め、しかし、さはさりながら、額賀防衛庁長官のときでしたか、おまとめになったＶ字案というものがまとまるプロセスでのやりとりということもやはり大切にしなければいけないこともあるわけであります。
　しかし、今お話のあった仲井真知事の強い熱意、また地元のお考えというものも我々正面から受けとめて、七日の日、一回で済むかどうか、これはわかりません。必要ならばさらにもう一度ぐらい開いてもいいのかもしれませんが、できるだけ早く大枠で合意ができますように、そして、その後のプロセスが順調に運び、普天間移設というものが一日も早く実現できるように政府として最大限の努力をしていきたい、かように考えているところでございます。
○西銘委員　ぜひとも、年内に何回でも開いて、合意に達して、この問題を早目に解決していただきたいと強く要望しておきたいと思います。
　それから、県内で、御案内のように歴史教科書の問題で県民大会等が大々的に行われております。私は、この人数よりも、県民の思いというのは、歴史の事実をゆがめてはならないというこの一点だと思っております。
　官房長官、一政治家として、歴史の事実をゆがめてはならないというこの一点で認識が一致できるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○町村国務大臣　私が生まれて初めて沖縄を訪問したのは、昭和三十八年、大学に入った年でございました。当時はパスポートを持って沖縄に行かなければならないという状況でありました。その折に、あの有名な大田中将の文章も現場で読みました。沖縄の悲惨な戦闘の状況、そして沖縄県民のまさに置かれた大変厳しい状況、後世一層の御高配を願う、あの文章は、私は今でも忘れることができないわけであります。
　そうしたことを踏まえて、今沖縄の皆さん方から教科書について強い御意見が出ていることもよくわかります。それを政府としても、私は一政治家としては十二分に受けとめなければならないと思っております。
　ただ、教科書にどうするのかということは、これは渡海大臣が、今申請しつつあるんでしょうか、教科書会社の方との話が進んでいるでしょうから、それはそれとして正当な手続にゆだねたい、こう思いますが、沖縄の皆さん方のお気持ちを我々も受けとめ、そしてそれをしっかりとまた我々の次の世代にも、またその次の世代にも伝えていく努力、これをやることが私たちの務めであるというふうに考えております。
○西銘委員　ありがとうございました。質問を終わります。
○深谷委員長　次に、大塚拓君。
○大塚（拓）委員　自由民主党の大塚拓でございます。
　本日朝、カナダ大使館の方で行われました多国籍軍によるブリーフィングに参加してまいりました。いろいろファクトに基づいて、いかに日本の自衛隊の貢献が多国籍軍の活動に、またテロとの闘いに役に立っているかということを大変説得的に説明をいただいたわけでございますけれども、聞いておりまして、ここまでやってくれる中で、残念ながら、この国会、日本の国会というものが何も決められない国会になろうとしている、そういう状況に陥ろうとしているということに大変情けない思いもしたわけでございます。
　多くの野党の議員の皆様も、今おられない方も多いですけれども、参加されていた方も多かったので、ぜひ、日本の貢献というものを踏まえて、建設的な議論をこれからも国会でしていきたい、そのように協力をいただきたい、このように思っております。
　そこで、質問に入りますけれども、まず、日本のテロとの闘いに参加している意義というものを少し確認してみたいと思っております。
　テロとの闘いというのは、石破大臣も昨日御指摘になられておりましたように、今、テロリストというものは、失うものがない、従来型の懲罰的な抑止のきかない対象である。そういう抑止のきかない、失うものがないテロリストとすべての国民国家との闘いであるということなんだろうというふうに思っております。
　その中でも、特にアルカイダ系のテロリストの特徴ということを考えてみますと、イスラム教というものを前面に掲げてきていて、アフガンあるいはイラクにおけるこうした戦いというものが、イスラム聖戦なのである、イスラム教とキリスト教の戦いなのだ、こういう宗教戦争の構図を築き上げようとしている。そういう印象を与える中で、世界じゅうの無垢のイスラム教徒、こういったものを動員しようとしている。そういう中で、アメリカを中心としている今のグローバルシステム、体制というものの転覆をはかろうとしている。こういうのがアルカイダ系のテロリストの特徴なのではないのかな、このように思っております。
　そうした中で、今のＯＥＦ、ＩＳＡＦ等、アフガンに対する取り組み、これに参加している国、顔ぶれを見ますと、ほとんどがキリスト教国である。これは、残念ながら、現在の先進国というものは歴史的な経緯もあってキリスト教を中心としている国が多いということに基づいているんだと思いますが、ＯＥＦ・ＭＩＯ、海上阻止活動に参加しているパキスタン、あるいはＩＳＡＦにＮＡＴＯの枠組みで参加しているトルコといったものを除いて、ほとんどがキリスト教国なんだと思うんですね。こういう中で、実は、日本というのもキリスト教を中心とした国ではないということはしっかり着目しておくべきなのではないのかな、このように思っております。
　すなわち、テロリストがこれは宗教戦争だという構図を描こうとしている、そういう中で、主要国としては唯一非キリスト教国である日本がこのテロとの闘いに参加している。パキスタンはもちろんイスラム教国ですからその参加が大変意味を持っているということは周知の事実なわけでございますけれども、日本の参加そのものも、実は、このテロとの闘いの構図が、すべてのテロリスト対すべての国民国家なのである、宗教戦争ではないと位置づける意味で重要なのではないかというふうに考えておるわけですけれども、御所見を外務大臣からお伺いできればと思います。
○高村国務大臣　インド洋における海上阻止活動では、多くの国がおのおのの持てる能力を持ち寄って、協力して海上阻止活動を実施しているわけでありますが、イスラム国であるパキスタンの参加は、テロとの闘いがイスラムとの戦いでないということをわかりやすい形で象徴していると考えます。
　我が国は、中東地域において、欧米とは異なり、歴史的しがらみを持たず、さまざまな価値観に開かれた文化を有する国と目されており、こうした我が国が活動を続けることは、今委員がおっしゃったように、一定の象徴的な意味を有すると考えるわけであります。要するに、キリスト教対イスラム教じゃないんだ、文明対テロの闘いなんだ、こういうことを象徴づける一つの要素になる、こういうふうに思います。
○大塚（拓）委員　ありがとうございます。
　日本がこの海上阻止活動から撤収をする、それに伴って、もしパキスタンが撤収をする、こういうことになれば、まさにこれはテロリストの思うつぼということになってしまうのではないか、このように懸念をしているわけでございます。
　ここで、配付させていただいた資料をちょっとごらんいただきたいと思うわけでございますが、これはアルカイダ系と言われている組織による過去の主なテロ事件の一覧でございます。必ずしも網羅的なものではないわけですけれども、ちょっと見ていただくとおわかりになると思うわけですが、実は、このアルカイダ系の組織によるテロというのが中東地域のみにおいて起きているわけではないということでございます。
　例えば、二〇〇一年の九・一一より前ですけれども、一九九四年、上から二行目、南大東島付近でのフィリピン航空機の爆破事件というのが古くはございました。九・一一の後にも、二〇〇二年のバリ島での爆破事件、二〇〇三年のジャカルタ、ホテルの爆破事件、あるいは二〇〇四年フィリピン、二〇〇五年インドネシアなど、我が国の位置しているアジア、非常に至近である東南アジア、そういったところでもアルカイダ系の組織によるテロというのが実は頻発をしているということでございます。
　日本の海上阻止活動に参加をしている効果として、主に日本にとっての価値としてはシーレーンの防衛ということがよく言われるわけでございますが、実は、その直接的なシーレーンの防衛以外にも、今テロの流れというものが、陸上ではパキスタンのところでちょうどせきとまっている形になっているんですね。そこから東アジアの方面には波及をしてきていない。あるいは海ということでいえば、そこの洋上から武器なり、そういうテロリストの兵士といったものが、アジア方面のアルカイダ系組織、例えばジェマー・イスラミアといったものがインドネシアに存在しておりますけれども、そういうところに供給をされない。
　こういう意味で、アジア地域のテロに対する抑止、アジア地域のテロ、東アジア地域のテロリストというものが活発化することを抑止している、こういう効果もあるんだろうと考えておるわけですけれども、その点について御所見を賜れればと思っております。
○高村国務大臣　インド洋における海上阻止活動は、テロリスト等の移動を阻止し、抑止し、この海域の平和と安全に貢献するなど大きな成果を上げているわけでありますが、我が国は海上阻止活動への補給活動を通じて、国際的なテロリズムの防止、根絶のための取り組みに寄与し、我が国を含む国際社会の平和及び安全の確保に貢献していると考えるわけであります。
　今、委員がおっしゃったように、まさに日本という国が繁栄するためには、やはり国際社会全体が平和で安定していなけりゃいけない。それは単にシーレーンということだけじゃなくて、まさに我が国が位置するところのアジア、この地域全体が平和で安定して、そしてさらに繁栄しなければいけない。そういうところにテロが食指を伸ばしてくる、そういうことは防がなきゃいけないし、それを防ぐために役に立っている、そういうふうに考えます。
○大塚（拓）委員　ありがとうございます。
　やはり、日本の閉じられた空間の中で生活をしておりますと、テロというと、どうも中東とか、そういう遠い地域の問題じゃないかと思う方が多いと思いましたので、こういう質問をさせていただきました。海上阻止というものが有効に機能しなくなれば、足元の地域においても恐らくテロが活発化していくというような効果も出てくるのではないのかな、こういう懸念をしているわけでございます。
　次に、国会の関与という点について少し質問をさせていただきたいわけでございますが、自衛隊の活動に対する国会の関与というものは、これまでの質疑の中でも明らかになっておるように、憲法のルールに基づいてしっかり担保されている。これまでの旧テロ法、テロ特措法の枠組みの中では、いろいろなメニューがあって、その中から何をチョイスする、そういうことが必要だったので国会の承認というものが必要であったわけですが、今回の法律においては、それがそのまま法案の条文に書き込まれているわけでございますから、その必要がないことは明らかでございますし、その活動範囲というものも明示をされておるわけでございます。
　そして、活動期間というものも、法律が一年間の法律でございますから、当然その範囲内ということは自明なわけでございますが、確かに、きのう長島委員からも御指摘がありましたように、幾つかの事項については法律にそのまま書き込まれているというわけではない部分もあるのかなと。こういったことはそもそも従来から国会の承認事項ではなかったわけでございますし、これまでのインド洋における自衛隊の活動の延長という中でこの法律が、新しい新法が議論をされておりますので、私は問題ないというふうに考えておるわけでございますが、確かに参考のためにこうした情報もあってもいいのかなと思いますので。
　部隊規模、現在ですと、編成が八百名以内、交代要員を含めるときは千六百名以内、装備は補給艦一隻、護衛艦二隻以内、及び隊員の健康、安全確保に必要な装備、そういったことが規定されているわけですが、こういったことはこれまでの基本計画に書かれてきていることと同様であるということをちょっと確認させていただきたいなというふうに思っております。
○町村国務大臣　まだこれは法案を御審議いただいている段階で、法案が通ったことを前提に、どのくらいの規模であるか、どういう装備かということを申し上げると、これはまた逆の意味で国会軽視であるという大変なおしかりをいただきますので、今この時点で余り大胆に先のことを申し上げるのもいかがかとは思いますが、今委員御指摘のように、これはある種、定着しつつある活動であるということ、そして、現場での活動が、諸外国の船の数等々が何か大きく変わるといったような要素も余り考えられないということを考えると、今委員御指摘のように、隊員の数、約八百人以内となっておりますが、大体そういう感覚であろうかな、こう思いますし、また船の数もそう大きく変わるということではないんだろう、こう思っておりますが、これはあくまでも法律が通った後の話でございますから、これ以上のことを今断定的に申し上げるのはあえて控えさせていただきたい。ただ、常識的に見て、そんなに違う活動を考えているわけではないということは御理解をいただけるかと思います。
○大塚（拓）委員　ありがとうございます。
　確かに、法案が成立していないのに言明されても、それも問題だという声が出てきそうな気もする中で、私は、今の御答弁で、今後の活動というものの内容は安心できるものであった、十分担保されたなと。長島委員がいらっしゃらないというのも残念ではございますけれども、十分担保された、このように考えております。
　そこで、安心をして次の質問に移りたいわけでございますが、ここでちょっと装備品の調達について、多少石破大臣と議論をさせていただきたいなと思っております。
　守屋次官の問題というのが今出てきておりまして、この委員会においても証人喚問等々あったわけでございます。以前から、防衛省の調達には非常に問題があるだろう、この守屋次官の件についても私どもうわさを耳にしておったわけでございますけれども、こうした問題は徹底的に解明しなければいけない、以前から私も思っておりましたし、石破大臣からも、党におられるときから、総合取得改革というものをしっかり進めるべきなんだということはしっかり御指導をいただいていたわけでございます。
　私は、この守屋事案については、しっかり検察に、事実を解明して、一点の曇りもないように取り組んでもらいたいと思っているわけでございますが、一点、非常に疑問というか憤りを持っておりますのが、なぜこのタイミングでマスコミにそんなに出てきたのかなと。
　まだ立件もされていないわけでございます。捜査が進んでいる段階でマスコミで大々的に出る、あるいは、国会で証人喚問をやって大騒ぎをするということによって、これは場合によると証拠隠滅ということにつながるおそれもあるのではないか。この事件をしっかり解明していくということに、ある意味、捜査妨害ということにもなりかねないような、こうマスコミに出てくる、これはどういうことなんだろう、ちょっと疑問と憤りを感じておるところでございます。
　しかし、こうした取得、装備品の調達ということに関しては、一守屋次官の問題にとどめて議論するべきでないというふうに同時に思っているところでもございます。背景に、今、装備品の取得に係る構造的な問題があるというふうに認識をしておるわけでございますが、今回、事件の舞台、まだ事件にはなっていないと思いますけれども、舞台となっている商社ですね、この商社が調達に絡んでくる構造というものは私も問題だろうと。
　どういう意味で問題かというと、商社が間に入ることによって、商社はまずライセンスを獲得して、それをもって特定の調達者と商売をするわけですから、ライセンスの獲得のための営業コストというものをどんどんかけていくということが必要になってきます。その営業コスト、ライセンス獲得のためのコスト、あるいは防衛省であれば随意契約というものを獲得するための営業努力、これは防衛省側が営業努力を受けて便宜供与をするかしないかということとは別問題で、努力はすると思うんですね、間違いなく。こういう努力をする、両面での営業努力のコストというものが調達する装備品のコストに当然上乗せになってくる。間が一つ入るということによってその分価格が高くなるという構造的な問題があるんだと思っているんです。
　よく言われるのは、商社にもそれなりの機能があるんだと。例えば、防衛省が単独で通関手続をしたり、為替のいろいろな手続をしたり、外国との契約事務をやったり、そういう能力は持っていない。そういう機能を省内に、政府内に取り込むということもまたコストなのではないか、こういう言い方があるわけでございますけれども、もし、そういう通関とか為替とか契約事務等々、政府内で完結できないという部分があれば、それは装備品の調達のときに抱き合わせの無料サービスとして商社から提供されるんではなくて、その必要な機能のみ、必要なサービスの部分のみ対価を払って調達をする、サービスを調達する、こういうことにすればいいのではないのかな。そうすれば、その両側の営業コスト込み込みで高くなった装備品を調達することなく、必要なサービスに対して適切に対価を払うということができる。
　考えてみれば、民間でも、商社は従来、そういう為替とか通関のサービスをもとに口銭商売というのをやっていたわけですけれども、これはもう時代おくれになっていて、口銭ビジネスというのでは民間では商社は成り立たなくなっているんですね。
　こういう、アンバンドル、アンバンドリングといいますけれども、サービスと物の分離、こういう形で商社とのつき合い方を考えていくべきではないかと思っておりますが、御所見を防衛大臣からお伺いしたいと思っております。
○寺田大臣政務官　お答えを申し上げます。
　今、商社介在契約についての御質問があったわけでございますが、防衛省といたしましては、これまでも輸入装備品の調達については、商社の介在をしておらない契約も多々あるところでございます。
　他方、委員が御指摘になられたように、例えば当該装備品の独占的な販売権を商社が得ている、必然的に当該商社を通じなければその物を購入することができないというふうなこともあり、これは実は、物を買うときに、我々、当然入札を行う。随契の前も、今は財務大臣通知により入札を行っている。そのときに、安定的な調達ということは一つの条件づけにしているわけでございます。
　また、先ほど商社のコスト面、確かに、さまざまな営業努力、販売努力が価格にオンをされてコストアップになっているというふうな側面、御指摘になられました。
　そういうふうな面もある反面、商社の全世界の人的ネットワークの活用ができる、あるいはまた語学の問題、アラビックがしゃべれる人、インド語がしゃべれる人、あるいは英語がしゃべれる人、そういったような人材の有効活用。アメリカのように、千人を超える規模の独立の調達庁を持つことの行政コストも勘案をしなければならない。
　また、いわゆるペイメントシステム、通常、この装備品の購入のときは前金払いでございます。しかし、商社を介在させることによって、商社がみずからペイメントの負担を負う形でもって、このデリバーとデリバー後の支払い、ペイメントというものも実現できる、そういったトータルのメリットの総合的な比較が当然必要となってくるわけでございます。
　そうした中において、今委員が言われたように、個別のサービスごとに切り分けて、いわゆるピースミール契約はできないか、これは重要な論点かというふうに思う次第でございます。
　例えば為替契約、あるいはまた契約に至るまでの交渉、実は、こういったような個別については、商社ではなくいわゆるサービサーというものが全世界には存在をしておって、例えば為替であれば為替、この代理会社、あるいはまた、交渉であればそれを専門とするサービサーも存在をしております。
　そういったようなものを利用するというふうなことも当然現実的にあり得るわけでございますが、例えば、商社のそのワンパーツの機能だけが利用できるかといいますと、御承知のように、我が国の商社は総合商社、しかもそれはかぎ括弧つきの総合商社であって、これはもう英語にもなっているわけでございます。まさにオーバーオールとしてのサービス提供の中で、そういったようなサービスをトータルに提供していくというのが今の我が国の総合商社であるというふうな理解でございます。
　さはさりながら、やはり厳格なコスト比較をやっていくということは極めて大事なことでございまして、そういう外国企業と直接調達をする場合のさまざまな論点をすべてゼロベースでもって検討していくために、先般、石破大臣の指示によって設置をされました、そして私を長といたします総合取得改革プロジェクトチームを立ち上げ、第一回目の会合を開いたところでございます。鋭意この場でも検討をしてまいりたい、そういうふうに考えております。
○大塚（拓）委員　ありがとうございます。
　まだこの分野については多岐にわたる議論があると思うんですね。商社の介在のみならず、恐らく武器輸出三原則の問題も議論しなければいけない、それから、生産ラインを維持するという議論がありますが、どこのどういうラインを維持しなければいけないのかという議論もしなければいけない。恐らく、突き詰めて議論をしていくと、早期退職する自衛官の、年金受給年齢に達するまでどうやって生活を立てていくか、こういう問題にも突き当たる可能性がある、大変広がりのある議論であると思っております。
　守屋事件、守屋事案というものが今このタイミングで出てきたので、今このテロ特という特別の法律を議論する場でこの議論が少しなされてきているわけでございますが、決して一つのそういう法律に絡めて議論するような問題ではなくて、しっかり安全保障委員会で腰を据えて、政局から離れたところで議論を詰めていくということが必要ではないかと思っておりますが、石破大臣からコメントがあればお願いいたします。
○石破国務大臣　委員の御指摘のとおりだと思います。
　これは、いろいろなことが複雑に絡みまして、おっしゃるとおり、武器輸出三原則、これは政府として今変える予定もございませんけれども、ただし、例えば、日本の戦車は世界で一番高い、日本の戦車一両でアメリカの戦車は二両買えるとか、ドイツの戦車は三両買えるとかいう話がある。それは納税者の負担になっておるわけですね。
　では、飛行機は委員がおっしゃったようにライセンス生産をするわけで、Ｆ15でも百億します。これは、アメリカより直輸入するよりも何割も高い。もちろん、アメリカから直輸入すればそれがそのまますなわちすべて安いかといえば、そうでもないことはよく知っておりますが、それは生産ラインを維持するためだということになりますと、では、今度のＦＸだとどういうことになるのというお話になってくるんだと思います。
　そして、では、自衛官は若年退職をいたしますから、そうすると、国のために一生懸命働いてきて第二の人生は一体何なのというのは、これは外国と物すごい相違があるわけですね。
　ですから、日本の防衛のあり方とは何なんだということを突き詰めていくと、いろいろな問題に逢着をするだろう。今までそういうようなことを抜本的に解決しないまま、一過性のものとしてとらえてきたとするならば、そこに大きな問題があるのではないだろうか。国の守りというものが口先だけではなくて本当に重要なものであるとするならば、装備品もそうでしょう、それに携わる人々もそうでしょう、そして産業のあり方もそうでしょう、そういうことについてきちんとした議論を今回なさないでいつなすんだという気が私はしておりまして、党におかれましてもいろいろな議論をしていただいて、また、この場において野党の方々も意見を闘わせて、あるべき姿を今回こそ構築しなければ、後世に悔いを残すと私は思っております。
○大塚（拓）委員　まさに後世に悔いを残さないためにも、ぜひ野党の皆様も、この件を政局に絡めて議論するのではなく、しっかり安全保障委員会で総合取得改革について議論していきたいな、このように思っているわけでございます。
　そろそろ時間も迫ってまいりましたが、最後の質問になるかと思いますけれども、燃料の転用疑惑ということがずっと言われてきているわけでございます。石破大臣も非常に丁寧な御対応をされて、総理とともに韓信のまたをくぐっているのかと思いながら拝聴しておるわけでございますけれども、この件に関しては、そもそもの問題設定に大きな間違いがあったのではないか、こういうふうに感じておるわけでございます。
　すなわち、今一番よく言われておりますのが、「ときわ」がアメリカの補給艦ペコスに八十万ガロンを補給しました。その八十万ガロンがアメリカの空母キティーホークに八十万ガロン、正確に言うと六十七・五万ガロンで、カウペンスを含めて約八十ということだと思いますけれども、補給されていた。
　したがって、「ときわ」がキティーホークに補給をしたということが前提になって議論がなされておるわけでございますけれども、しかし、ちょっと考えてみますと、ペコスという補給艦は、そもそも補給タンクというものが約八百万ガロン、七百五十六万ガロンの容積があるわけでございます。その八百万ガロン入るところに十分の一の量の八十万ガロンを給油して、そこからキティーホークに八十万ガロン入れた。
　ちょっと理科の基本に立ち返って考えてみれば、当然のことだと思うわけですけれども、同質の液体を同じ容器の中に入れたら、これはまざり合うというのは義務教育の理科の知識である、このように考えておるわけでございます。
　それをなぜ、「ときわ」が入れた八十万ガロンがそのままうまく分離されて、キティーホークに八十万ガロンがそのまま移ったかのような議論になってしまっているのか、ここがそもそもの問題だろうと。そういう見方もできるという説明をしたことに対して、大変野党が食いついてきたというふうに私は認識しておるのでございますけれども、いずれにしても、この新法になるのを機会に、この議論、私はしっかり整理をしておきたいなと思っておるわけでございます。
　例を挙げれば、例えば、自家用車を会社の業務に利用するということは世の中あるわけでございます。そのときに、自家用車を使って会社の業務をやって、減った分のガソリンをガソリンスタンドで入れて、領収書を会社に回して請求をする。その後、物理的には会社のお金で入ったガソリンをもって休日遊びに行った。このことをもってその従業員に、会社のオイルを使ってけしからぬじゃないかと言って訴える会社はどこにもないと思うわけでございまして、そもそも、これは物理上の問題ではなくて管理上の問題である、このオイル八十万という数字、この数字は帳簿上どこに充当するべきものなのか、こういうことをどう認識するかという問題なんだろうというふうに思っております。（発言する者あり）全く苦しくないと思っておりますけれども、もう、理科の知識と最低限の社会常識を身につけた者としては、今後この議論については、ぜひ新法下においてはそういう認識で取り組んでいただきたい。
　最後、どうしても転用されなかったということを確認するのであれば、最後の帳尻ですね。自衛隊が補給した、ある国でもいいです、ある特定の艦でもいいですが、そこに補給した総量とその艦なりその国の軍隊なりがＯＥＦにおいて費消した総量というものを比較考量して、もし自衛隊が給油した量の方が多いのであれば、それは余分に給油してしまったわけだから、おつりとしてちゃんと返していただく、それを超えていなければ管理上転用があったということには私はならないと思います。そういう管理の仕方、最後はそれによって担保をするということもあると思いますけれども、これについて御意見があれば最後にお伺いしたいと思います。
○高村国務大臣　大変理解のあることを言っていただいて、ありがとうございました。
　ちなみに、アメリカの国防総省の発表によると、イラク開戦の前の月までに日本が米軍に補給した油はＯＥＦ、ＯＥＦ・ＭＩＯにアメリカが使った油の量の約二〇％にすぎない、それからイラク開戦後でいえば七％にすぎない、だから問題ないんだというのがアメリカの基本的な考え方であると承知しています。それはまさに委員が言ったような考え方に立って言っているんだと思います。
○大塚（拓）委員　まさに、米軍は理科の知識と社会常識を持ってこの問題に臨んでいるのかなという印象でございます。
　しかし、いずれにいたしましても、日本の自衛隊が果たしている役割、海上阻止活動の貢献は大きいものがあると思っております。パキスタンのみならず、イタリアも大変多くの給油を日本に依存して活動している、こういうことがございますので、日本は決められない国ではない、そしてほかの国に迷惑をかけてでも内向きの議論で時間を消費するような、そういう国ではないということを示すためにも、ぜひ野党の皆様にも御協力いただいてこの法案を早く通していきたい、このように思いまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○深谷委員長　次に、田端正広君。
○田端委員　公明党の田端です。よろしくお願いします。
　きょうは十月三十一日で、いよいよあす十一月一日が現行法の期限切れ、こういう事態に至りました。そしてまた、十一月の十日にはこの国会の会期末ということもこれあり、そういう中で、昨日、福田総理と小沢代表との党首会談、トップ会談が行われた。これは大変大きなニュースだと思いますし、また、今までなかなか話し合いということが言われていながら実現しなかった、それがここに来てようやくいい流れができた、こういう意味で私は結果として非常によかったと思いますが、しかし、議論は平行線をたどった。それは、いきなり合意ということはなかなか難しいんでしょうし、国民も、この問題がどうなるんだろうと、そういう意味では大変注目されています。
　そういう中でのきのうの会談を踏まえ、また、二日にもう一度再会談をするというふうなニュースも出ていますが、この問題について官房長官に、この法案の責任者として、この流れは大変大事だと思いますし、できるだけそういういい流れに持っていっていただきたいという我々の思いも込めて、今どういう見通しを持っておられるのか、お願いしたいと思います。
○町村国務大臣　田端委員御指摘のように、昨日の党首会談、また金曜日にももう一回開かれるということのようでございます。
　もともと、福田総理就任以来、早く党首同士の話し合いをしたいという思いがあったようでございますが、現実には、衆参の本会議、衆参の予算委員会等ございました。予算委員会が終わったところでというお考えもあったようでありますが、今度は証人喚問の問題が出てきたということもあったものですから、証人喚問が終わった後、申し入れをして、そして実現をしたということのようでございます。
　先ほど西銘委員からのお尋ねもございましたけれども、やはり今の衆参のいわゆるねじれた姿の状態がこれからも何年も続く、まあ、衆議院の解散・選挙をやればまたどういう結果が出るかわかりませんが、いずれにしても、参議院は解散がないものですから、こういう状態が続く可能性が高いということを考えたときに、今までと同じ発想で国会の運営というものに当たっていたのでは本当に必要な意思決定ができない。特に、こうした対外的な問題についていつまでも結論が出ない国家であるということは、私は本当に日本という国の国際的な評価がもうどんどん下がっていってしまう、そういう危機感を福田総理が持った上で、多分同じ思いを共有しているであろう小沢党首との話し合いの中で、この法案をぜひ賛成してもらいたいというお話をされたと思います。
　一遍にわかったという状況にはもちろんないのかもしれませんが、しかし、私は、そうした真剣な努力がこの委員会でも行われておりますし、また両党首間でも行われ、またいろいろなレベルで話し合いというものがあっていいと思うし、それはこの新法のみならず、年金であろうと他の政策分野においても、そうした政策協議というものがもっと行われてしかるべきではないだろうか、こう思っているわけでございます。
　そういう意味で、大切な両党首の話し合いであったと思うし、私は、衆参を通じてこの法案の成立をぜひとも実現したいと強い思いを持っているわけでありまして、そういう意味で、与党、野党を問わず御理解をいただき、一刻も早い法案の成立を心からお願いする次第でございます。
○田端委員　おっしゃるように、衆議院と参議院のねじれた現象、そして、これは何も今回の新しい新テロ特措法そのものだけではなくて、すべての法案に今後ともかかわってくる問題だと思います。
　そういう意味で、私は、福田総理が誕生したときに、非常に協調型のいい総理が誕生されたという意味で、大変歓迎した一人でありますが、そういうねじれ国会の中でこそ、今までと違った新しい政治のパターンといいますか、あり方、これを国民もまた期待しているわけでありまして、与野党が激突して、そして法案がことごとくつぶれていった場合には、国民生活そのものには大変大きな影響が出てくるわけであります。
　特にまた、こういう国際関係の問題においては、国際的な信用、日本の信頼感というものが失墜するわけでありますから、そういう意味では、ぜひ今回のこの法案の、しかもぎりぎりのところに今来ているわけでございますが、なお一層汗をかいていただいて、そしていい流れをつくっていただく。そういう意味では、本当にいい状況が今生まれたということ、国民の皆さんもそういう認識だと思いますが、ぜひさらにまた御努力をお願い申し上げておきたいと思います。
　この法案の中身のことでちょっとお伺いいたしますが、この第一条の目的のところに、テロとの闘いの趣旨、目的がきちっと明記されているわけでありますが、この中にあって、国連決議の引用がたくさんございます。一三六八、そして一三七三、その後に、その他の理事会決議が求めていることを受けて、こういう表現もあります。これは、一三六八等は、九・一一の翌日でしたか、すぐ直後だったと思いますし、それをさらにまたもう一度確認するという意味で一三七三というのがあったんだと思いますし、そのほかにもたくさんの、つまりテロ資金の凍結とか、あるいは入国を阻止するとか、通過を阻止するとか、いろいろな意味の決議があったんだと思います。
　そして、今回、また一七七六という、今までやってきたことに対する評価、貢献に対する評価、こういうことも踏まえて、今回のこの目的の中に明確に示されているわけでありますが、私は、そういう意味では、国連の決議というものをこれだけ明確にしてできている法案、しかも国際的な社会のある種合意の中で行われているという意味では、大変大事な点だと思います。
　それで、この「その他」というところはどういう決議があるのか、それを少し教えていただきたいのと、そういう意味で、つまり国際的合意の中において行われているんだということ、国連決議の趣旨を受けていないという意見もあるわけでありますが、そうじゃないということを、これは政府として明確にやはり国民に示していただくことが必要ではないか、こう思っていますが、官房長官、お願いします。
○町村国務大臣　委員まさに御指摘のとおりでございまして、核になるのは一三六八号、九・一一テロ翌日に出された決議、これに基づきまして、国際社会がテロとの闘いを継続しているというのが現在もまた続いている。そういう意味で、私ども自衛隊がやっております海上阻止活動というのは、まさにこの一三六八というものに大きく依存をしているわけでございます。
　また、そうした活動の評価という意味で、委員が御指摘になられた一七七六、これにつきましては、不朽の自由作戦へ、多くの国の貢献というものが評価をされ、またそれを継続することの必要性というものが強調をされているというのが一七七六。つい、去る九月になされました。そういう意味で、いずれも日本の活動というものが国際的に評価をされ、その継続を期待されるという意味で、この新法の大きな背景になっているというふうに考えております。
　その他の決議につきましては、例えば安保理決議一三九〇、これはアルカイダ、タリバン関連の個人等に対して加盟国が資産凍結する、入国、領域通過の禁止及び禁輸措置を実施することを決める。そのほか、一四五五、一六一七、こうしたものもいずれも、アルカイダ、タリバン関連の資産、あるいは入国、領域通過、あるいはマネーロンダリング等々に対して必要な勧告を行い、規制を行うということでございまして、こうしたすべてのものを含めて、今私どもの海上自衛隊がやっている活動の広い意味の大きな背景になって存在しているという意味でございます。
　したがって、委員御指摘のように、まさに国連の決議に基づいて、直接的な基づいてということではございませんが、それを背景にして私どもの活動が成り立っているんだということは、まさに国際的な共通の理解であろうと私は考えております。
○田端委員　その点はぜひ、国民の皆さんにも知っていただくよう、我々もまた含めて努力していきたいと思います。
　次に、今回の新法は、非常に絞られたといいますか、そういう形の法律になっているわけでございまして、期限は一年ということ、一年以内の延長は可能であるということ。そして、活動内容については、海上阻止活動を行っている外国艦船に対する給油と給水に限定しているという、これは、本当にそういう意味では明確に定義をされているわけであります。そして、活動地域についても、インド洋などのうちの非戦闘地域、ここでもより絞り込んだ中身となっています。
　そういう意味では、この法律そのものの中に、もう基本計画に当たる部分がすべてここに入っている、こういう理解でこの前も議論させていただきましたが、つまり、国会での承認ということは、法律の議論、国会審議の中にそれはもう含まれているんだ、こういう趣旨だと理解しております。
　さらに、今回、実施計画というものもここにあるわけでありまして、実施計画が閣議で決定をされて、そしてそれが国会に報告されるということは、そういう意味では、そういうシビリアンコントロールというものをさらにまた補完した形になっているんだ、こういう意味で、法律の構成上、非常に今までの法律よりもよりシビリアンコントロールをきかせている法律になっているがゆえに、今までの体系としては、これは……（発言する者あり）いろいろ言っておりますが、しかし、そういうことの理解というものをやはりしていくことも大事ではないか、私はこう思っているわけでありまして、例えば一年ごとに延長する場合でも、これはまた審議をするわけですから、そういう意味では、より期限を短くしているということもこれは大変大事なことだ、こういう理解であります。
　その点について、官房長官、重ねてお伺いしたいと思います。