○玉置一弥君　私は、民社党・国民連合を代表して、ただいま趣旨説明のありました国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合等を図るための国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律案について、総理並びに関係大臣に質問を行うものであります。
　　　　〔議長退席、副議長着席〕
　現在の不透明な時代と言われる中で、高齢化社会の到来だけは確実であり、わが国は世界に例を見ないスピードで人口の高齢化が進行しています。急速かつ深刻な人口の高齢化がわが国の経済社会に及ぼす影響は、はかり知れないものがあります。
　第一次、第二次の石油危機をわが国は欧米諸国に比べてうまく切り抜けてきましたが、財政の悪化が国民の公的負担の増大を招き、先進諸国にも見られるように、従来の諸制度の硬直化が進行し、近い将来における諸制度の破綻が確定的であります。
　政府・与党が人気取りのために、その場限りの政策を取り入れ、高度成長期における国民生活がインフレに圧迫されていたことを解消しようとせず、低成長時代に移行してからも、高度成長期の夢が捨て切れず、対応がおくれ、財政の悪化を招いたのであります。
　財政再建についても、鈴木内閣では五十九年末赤字国債脱却を国民に約束しながら、中曽根内閣になるとすぐに財政再建期間の延長を表明されるという変わりようで、政府の財政再建に対する取り組み姿勢に熱意が全く感じられないのであります。景気低迷の長期化が財政再建をおくらせる要因となっているのも事実でありますが、政府の景気の対応の悪さも影響しております。
　また、中曽根総理が政治生命をかけるとまで宣言された行政改革については、臨調答申に対する政府の対応が遅く、行革推進をおくらせ、間接税導入の口実をつくるつもりかと、うがった見方も出てくるほどであります。
　低成長下の国民生活は、実質可処分所得が伸び悩み、勤労者世帯において、昭和五十五年マイナス〇・九％、昭和五十六年プラス一・三％とほとんど横ばいとなっております。
　現在でさえ、雇用不安や生活防衛に追われている状況にありますが、さらに政府の財政再建への取り組みや諸制度の対応を見ていると、老後の生活に対する不安が国民の間に広がってしまうのであります。このようなときにこそ、財政再建、経済計画の長期展望を国民の前に提示し、国民の不安を一掃すべきであります。
　老後の安定した生活の確保のために、公的年金は不可欠であります。高齢化が進む中で、公的年金の成熟度が年々上昇し、年金財政の悪化が公表されていくと、将来の負担の増加とともに、年金の確保に対する不安が免じ、特に私のような年代あるいはそれ以下の年代の者にとって、絶望感を持っている者さえいるのが現状でございます。
　そこで、総理に質問いたします。
　現在の年金財政を見てこれからの国の財政運営を考えたときに、現在の公的年金制度の抜本的改定をしなければならないと思いますが、活力を保持した福祉社会をつくっていくための公的年金の将来をどのようにお考えになっているのか、また、税及び社会保険を含む公的負担の限界をどこまでとするのか、国民の将来に対する不安を取り除くために明確にお答えください。
　続いて、厚生大臣にお伺いします。
　政府は、さきに、昭和七十年度を目途に分離している年金制度を一元化することを閣議決定しました。年金制度の一元化は臨調の第三次答申にこたえたものであり、政府の決定を評価いたしますが、制度の一元化に当たっては、国民の理解と合意を得るような最善の努力を尽くすべきであります。この点について厚生大臣はどのようにお考えか、決意をまず明確にお聞かせ願います。
　私は、制度体系の抜本改正に当たっては、制度の公正化と安定化にこたえるよう、民社党が多年にわたって提唱してきた基礎年金制度を導入すべきだと考えます。保険料拠出の有無や長短にかかわらず、一律に社会的最低生活を保障する基礎年金制度については、昭和五十二年の社会保障制度審議会と年金制度基本構想懇談会の中間意見でもその創設を提言しており、国民合意も形成されていると考えます。基礎年金制度の創設に対する厚生大臣の具体的な見解をお伺いいたします。
　さて、今回の共済統合法案は、年金一元化の一環として位置づけられておりますが、今後の一元化との関係が不明確であり、実態的には国鉄救済法案ではないかとの意見もあります。国鉄共済は破産状態にあり、その健全化の緊急性は十分に承知しておりますが、破産状態に追いやった責任は政府にあることもまた事実であります。
　国鉄は、戦中から戦後にかけて、政府の要請によって、大量輸送体制を確保するため多数の職員を採用してまいりました。その結果、国鉄の人員構成は著しくひずみを生じるとともに、これら職員の多くが外地からの引き揚げ者や旧軍人等であったため、国鉄が相当の追加費用を負担することとなったのであります。しかも、これから昭和六十年にかけて、当時採用された人々が大量に定年退職を迎えるため、国鉄共済年金はさらに成熟度を増し、昭和六十二年度には文字どおり破綻状態に陥ることが確実となっております。こうした経過を見れば、国鉄共済年金がいずれ今日のような事態を迎えることは十分に予測されたはずであります。
　しかるに、政府はかかる事態を回避するための政策を積極的に講ずることなく、無責任にもこれを放置し続けてきたのであります。その意味で、国鉄共済年金を破綻に陥れた第一の責任は政府にあると言わざるを得ませんが、運輸大臣の所見を賜りたいと思います。
　また、政府の責任を明確にするためにも、この際、財政調整額の一部を政府負担とすべきだとの強い意見もありますが、その意見に対する運輸大臣の見解をあわせて明らかに願います。
　また、共済年金の統合に際して避けることのできない電電公社の経営形態の問題を先送りにしたことはきわめて遺憾であります。昨年七月、臨時行政調査会が第三次答申において、電電公社など公社の抜本的改革方策を提示し、政府も答申の最大限尊重を天下に公約したことはよもやお忘れではありますまい。しかも政府は答申を受けて、電電、専売公社の改革法案を今国会に提出する方針を閣議決定したのであります。
　しかるに、聞けば政府・自民党内に特殊法人化、民営化、現行維持などの意見が噴出し、今日に至るまで一向にまとまる気配がないというではありませんか。一体政府は、電電公社の改革をいつまで放置しておくのでありましょうか。臨調答申を誠実に実施するのかしないのか、また、法案をいつ国会に提出をするのか、総理の明快な答弁を求めます。
　次に、共済年金の基本的な問題について大蔵大臣の所見を伺います。
　まず一つは、共済年金と厚生年金の官民格差の問題です。将来の公的年金一元化を考えるならば、共済年金と厚生年金の役割り上の差、支給実態の差を埋めていかなければなりません。共済年金の改革に当たって、まず初めに着手すべきは、公的年金部分と企業年金部分の役割りの明確分離であります。支給開始年齢、併給の問題、年金水準等、同一の基準にそろえていかなければならないと思いますが、大蔵大臣のお考えをお示しください。
　次に、現在、共済年金の年金額の算定方式は、共済方式と通年方式の二本立てになっており、両者のうち高い年金を選択できることになっています。今後、年金制度を一元化するためにも、また、現に退職年金受給者の約六割の人たちが通年方式を選択している実態から見ても、この際、共済年金の算定方式を通年方式に一本化すべきであります。算定方式を通年方式に一本化する考えはないのですか、大蔵大臣の明快な答弁を求めます。
　次に、年金資金の自主運用について厚生大臣に質問をいたします。
　厚生年金と国民年金の積立金は、毎年四兆円ずつ増加し、五十七年度末の累計額は約三十九兆二千億円に達しています。現在、この積立金は、その全額が資金運用部に預けられ、財政投融資の原資になっております。これに対し、共済年金は自主運用を原則としており、国家公務員共済組合では、五十六年度末で三一・七％を有価証券、信託等により有利運用をしています。厚生年金と国民年金においても、共済年金と同様に有利運用をしますと、金利が〇・一％高くなるだけで年間四百億円程度の増収になります。今後、年金財政が窮迫化するのは避けられないとすれば、急激に国民負担を増大させないよう、国みずからが年金財政の安定化に努力すべきであります。私は、厚生年金と国民年金の積立金については、共済年金と同様、自主運用を原則とすべきだと考えますが、当面、積立金の一部を自主運用できる道を切り開くべきであると思います。
　すでに厚生大臣は、年金積立金だけで特別勘定を設置して有利に運用するか、積立金の一部については、大蔵省と相談しながら別に運用したいとの意向を示しておられますが、こうした年金の自主運用について、厚生大臣はどのような見解をお持ちであるのか明らかにしていただきたいと思います。
　年金の積立金は労使による保険料にほかなりません。それゆえ、積立金の運用に当たっては、これら拠出者の意見が反映されなければなりません。しかし、現在の資金運用審議会には労使の代表が委員となっていないことは遺憾であります。私は労使の代表を資金運用審議会に加えるべきだと思いますが、大蔵大臣の見解をお伺いいたします。
　社会保障とは、本来、社会を構成する全員による相互扶助という崇高で美しい人間愛から出発したものであり、わが国の憲法は、すべての国民に健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を保障し、社会保障の向上、増進に対する国の責務を明記しております。
　政府は、財源不足を理由に福祉を後退させたり、将来に対する不安を国民に抱かせたりしないで、ただ人気取りに終始せず、計画的に福祉行政に取り組んでいかれるよう強く反省を求め、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣臨時代理齋藤邦吉君登壇〕