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○国務大臣（世耕弘成君）　石井議員にお答えいたします。
　これまでの事前防災・減災対策への支援、対策を講ずる上での障害についてお尋ねがありました。
　経産省では、これまでも、ＢＣＰ策定指針の整備による策定の推進、策定した中小企業に対する低利融資など、中小企業の防災・減災対策を支援してまいりました。一方で、中小企業は、人手不足など様々な経営上の課題を抱える中で、防災・減災対策に取り組む優先順位が低くなっていることに加え、何から始めればよいのか分からないなどの課題により、対策は十分に進んでまいりませんでした。
　このため、近年、自然災害が頻発している状況も踏まえ、今回の法案により、事業継続力強化計画の認定制度を創設し、認定を受けた中小企業に対する支援策を講じることで、減災・防災対策に取り組む誘因を提供するとともに、取り組む上でのハードルの解消を図るなど、対策を抜本的に強化してまいります。
　事業継続力強化計画の認定手続と中小企業の計画策定見込みについてお尋ねがありました。
　事業継続力強化計画は、他の中小企業立法に基づく計画認定と同様に、提出された申請書を大臣が認定するスキームです。他の計画認定手続の実績を踏まえても、必ずしも大企業向けの手続とは言えないと考えています。一方で、中小企業の災害への備えについては、何から始めればよいのか分からない、複雑でハードルが高いなどの声があり、制度の使い勝手を向上させていくことが不可欠です。
　そのため、申請書類作成手引書の整備や記載内容の簡素化などにより、中小企業が取り組みやすい手続を整えてまいります。こうした取組により、まずは数千社の中小企業の皆さんに計画を策定していただくことを目指し、制度の普及を図ります。
　今回の改正で即時償却や税額控除を導入しなかった理由と今後の導入に向けた考えについてお尋ねがありました。
　税制措置については、目的と措置内容と効果のバランスを踏まえて措置されるものであり、防災・減災設備投資に対して最高水準となる二〇％の特別償却により防災・減災設備の投資を促進するとの目的は達せられると考えています。
　今後の即時償却や税制控除の導入については、この税制の利用状況等を検証した上で、様々な視点から総合的検討を行う必要があると考えています。まずは、この税制を御活用いただき、中小企業の防災・減災対策のための設備投資が更に引き出されるよう、制度の周知、運用をしっかりと行ってまいります。
　下請中小企業を守るための下請法の運用についてお尋ねがありました。
　これまでも、大規模な自然災害時には、親事業者に対して経産大臣名の要請文を発出し、下請中小企業との取引解消や負担の押し付けを行わないよう求めています。
　こうした対応に加え、昨年十二月には下請中小企業振興法の振興基準を改正し、親事業者に対し、災害時に取引関係の継続を求めることを明記いたしました。また、事業継続力強化に関する基本指針でも、親事業者は下請中小企業者に対して過大な負担を一方的に押し付けないよう配慮することを規定することを検討しています。
　さらに、下請法については、親事業者が型の無償保管を要請するなどの違反行為事例の類型を二倍以上に増やすなど、運用強化を行っており、災害時を含めて、下請中小企業にしわ寄せが向かわないよう取り組んでまいります。
　現行の会社に係る民法特例の利用要件や手続の難解、煩雑さについてお尋ねがありました。
　特例適用には経産大臣の確認や家裁の許可を受ける必要がありますが、これらの手続は、遺留分放棄という重要な合意が経営継承のために行われるということや、その合意が関係者の真意に基づくことを担保するためのものであり、簡素化は困難だと考えます。
　今後は、より多くの中小企業にこの制度を御理解、活用いただけるよう、手続の分かりやすいパンフレットを作成し、全国の商工会、商工会議所等を通じて事業者に届け、税理士、弁護士などの専門家に対しても周知徹底を図ることで、より一層の制度の活用を促進してまいります。（拍手）
　　　　─────────────
○岩渕友君　私は、日本共産党を代表し、中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律案について質問します。
　まず、現下の経済情勢と中小企業を苦境に追い込む消費税増税について質問します。
　二〇一四年の消費税八％への増税以降、実質家計消費も実質賃金も落ち込み、加えて、頼みの綱だった外需も、米中貿易摩擦や中国経済悪化の影響で落ち込みがあらわになっています。内閣府発表の景気動向指数で、国内景気の基調判断を六年二か月ぶりに悪化と下方修正しました。
　そこで、経済財政担当大臣にお聞きします。米中貿易摩擦が国際経済、日本経済にどのような影響をもたらすのか。また、国内景気はこれ以上悪化しないという認識なのですか。
　アメリカのウォール・ストリート・ジャーナルが日本版社説で、安倍首相は十月の消費税率引上げで、景気を悪化させようと固く心に決めているように見えると評しています。前回二回の増税は景気回復基調の下で行われましたが、消費不況の引き金を引く結果となりました。今回増税することになれば、政府の統計が景気悪化の可能性を示す中でのものとなり、極めて無謀なものです。
　アベノミクスによって、大企業と超富裕層がますます富み、格差と貧困が一層拡大してきました。この下で消費税が八％に増税され、消費と国内景気が更に落ち込んできたという認識はありますか。経産大臣にお聞きします。
　中小企業が置かれている状況はどうでしょう。
　中小企業の廃業は年々進み、十七年間で百二十六万者が減少、直近で三百五十八万者となっています。安倍首相は、中小企業の倒産が政権交代前から三割減ったと言いますが、東京商工リサーチの集計によれば、二〇一三年は休廃業が倒産の三倍、二〇一八年は四倍と増えており、安倍政権の下で倒産、休廃業は二割も増加しています。負債一千万円未満の小規模事業者の倒産件数は、リーマン・ショック直後に並ぶ深刻な状態となっています。
　それに追い打ちを掛けるのが消費税増税とインボイスの導入です。
　今でも、消費税は小規模事業者ほど価格転嫁できず、自腹を切ってまで納税することを強いられています。この上、消費税増税を強行すれば、景気が更に悪化し、ポイント還元など何の効果もなく、中小企業の経営を更に困難に陥れるのは明らかではありませんか。経産大臣にお聞きします。
　昨年十一月、政府は、「消費税率の引上げに伴う価格改定について」と題するガイドラインを出しました。税率引上げ前の価格引上げを奨励し、前回増税時に禁止した消費税還元セールも、消費税の表示がなければ容認しています。大手スーパーの還元セールに中小は太刀打ちできず、中小企業を苦境に追い込むことになるのではありませんか。中小事業者が不利にならないよう大手スーパーなどの消費税還元セール及び消費税相当分のポイント付与の禁止などを定めた二〇一三年策定の消費税転嫁法第八条の趣旨に反するものではありませんか。経産大臣にお聞きします。
　この上、さらにインボイス制度が導入されれば、中小・小規模事業者は廃業に追い込まれる危険性があります。売上げ一千万円以下の免税事業者は、インボイス、すなわち取引ごとに発行する消費税に関する適格請求書を発行できず、仕入税額控除ができなくなるからです。免税事業者が取引から排除されることになるのではありませんか。経産大臣にお聞きします。
　取引から排除されれば、中小・小規模事業者の倒産、廃業を加速させることになります。日本商工会議所の調査では、インボイス導入で、免税事業者の九・二％が廃業を検討すると回答しています。インボイスは廃業促進税制です。消費税増税もインボイスも、地域の業者を潰して地域を死なせるもの、これでどうやって地域を活性化させることができるのかという怒りの声が上がっています。経産大臣、こうした声をどう受け止めますか。
　財務大臣、インボイスの導入をやめるべきではありませんか。消費税の一〇％への増税はきっぱり中止すべきです。お答えください。
　法案に関連して、三問お聞きします。
　第一に、中小企業等経営強化法の一部改正です。これによって、防災の事前対策として事業継続計画、ＢＣＰを策定し、経済産業大臣によって認定を受けた中小企業は様々な支援措置を受けることができるようになります。法案の説明では、主にサプライチェーンの中小企業や地域の中核的な中小企業を想定していますが、事業者をＢＣＰで選別し、サプライチェーンや基幹産業を担う中小企業に支援を限定するのですか。防災・減災の事前対策は、全ての中小・小規模事業者を対象に柔軟に運用できるようにするべきではありませんか。経産大臣にお聞きします。
　第二に、中小企業事業承継法の改正です。これによって、個人事業主の贈与税、相続税を一〇〇％猶予する個人版事業承継税制が創設されます。中小企業団体は、納税猶予ではなく、免除へと税制の拡大を求めていますが、経産大臣の見解をお聞きします。
　第三に、防災対策に関連してグループ補助金についてお聞きします。
　衆議院の参考人質疑で、東日本大震災の被災者である参考人は経験をこう語っています。地元業者は震災直後からライフラインの復旧などに奮闘した、行方不明になった家族を捜索しながら避難所での運営に携わった事業者、家や工場を失いながら消防団員として寝ずの番に出勤した事業者もいる、こうした中で、地元業者復旧の決定的な支援になったのがグループ補助金だったといいます。先日、同様の話を岩手県宮古市でもお聞きしました。
　東日本大震災と東京電力福島第一原発事故以降創設されたグループ補助金は、二〇一六年に発生した熊本地震では熊本県と大分県、二〇一八年に発生した西日本豪雨では岡山県、広島県、愛媛県で活用されてきました。
　ところが、中小企業庁の研究会は、グループ補助金を広範に実施することがモラルハザードとなるなどと、被災者の実態を無視した制度改悪の方向で議論を行ってきました。また、西日本豪雨では実際に補助金が減額されました。しかし、今求められているのは制度の充実と改善ではありませんか。経産大臣にお聞きします。
　被災地の復興は、なりわいの再生抜きにはあり得ません。財務大臣、被災事業者を支援する財政措置を削減するようなことがあってはならないのではありませんか。
　最後に、二〇一五年に策定された小規模企業振興基本法の附帯決議は、政府に社会保険料の負担軽減のためにより効果的な支援策の実現を図ることを求めています。どのように実行されているでしょうか。経産大臣にお聞きします。
　小規模事業者が多数加入している国民健康保険料の値上げなど、とんでもないことです。全国知事会などが求める公費一兆円の投入を行うべきです。
　中小・小規模事業者は、日本企業の九九・七％、雇用の七割を占め、地域に根差した重要な役割を果たしています。中小企業が元気になってこそ、日本経済再生の道が開かれます。中小企業憲章と小規模企業振興基本法を生かして、中小企業を日本経済の根幹に位置付け、それにふさわしい政策転換、振興策を進めることを求めて、質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣世耕弘成君登壇、拍手〕
○国務大臣（世耕弘成君）　岩渕議員にお答えいたします。
　所得格差や貧困と消費税率引上げ後の消費や景気との関係についてお尋ねがありました。
　ジニ係数の動向を見ると、税や社会保障による再配分後の世帯ごとの所得格差は、平成十一年以来おおむね横ばいで推移しています。相対的貧困率の動向を見ると、過去長期的に上昇傾向にありましたが、アベノミクスの下、低下に転じています。したがって、所得格差と貧困の拡大との指摘は当たりません。
　また、前回の消費税率引上げの際には、駆け込み需要と反動減といった大きな需要変動が生じました。こうした中、個人消費が力強さを欠き、景気回復力が弱まることとなったと理解しています。所得格差や貧困が原因であるとは考えていません。
　消費税率引上げの影響と対策についてお尋ねがありました。
　消費税率については、法律で定められたとおり、今年十月に一〇％に引き上げられる予定です。
　消費税率の引上げは、中小企業・小規模事業者に少なからず影響を与えると想定しています。そのため、中小企業・小規模事業者が税率引上げ分を転嫁できるよう、転嫁拒否等に対する監視、取締りを行います。また、中小・小規模事業者に限って、キャッシュレス決済で支払った消費者へのポイント還元に対する支援を行います。需要平準化対策にとどまらない様々な効果が期待されることから、強力な支援になると考えています。さらに、身近な支援機関を通じたきめ細かい経営指導に取り組んでまいります。
　消費税率の引上げに伴う価格設定のガイドラインによる中小企業への影響と消費税転嫁対策特別措置法の関係についてお尋ねがありました。
　ガイドラインは、消費税率引上げ前後で事業者がそれぞれの判断で柔軟な価格設定が行えるよう、整備、公表したものです。その上で、体力が弱く、自ら価格の引下げができない場合もある中小・小規模事業者に限って消費者へのポイント還元を支援することにより、強力に応援をいたします。
　また、転嫁対策特措法は消費税と直接関係しない形での宣伝、広告を規制しておらず、事業者が消費税と直接関係しない柔軟な価格設定を行えるようにするガイドラインは、転嫁対策特措法に反するものではありません。
　インボイス制度についてお尋ねがありました。
　インボイス制度を導入すれば、免税事業者からの仕入れは仕入税額控除ができないこととなるため、取引から排除され、廃業せざるを得なくなるなどの懸念の声があることは承知しています。
　政府としては、御懸念に対応するため、免税事業者が課税事業者への転換の要否を見極めながら対応を決めていただけるよう、導入まで四年間の準備期間を設けるとともに、そこから更に六年間、免税事業者への仕入れについて一定の仕入税額控除を認めることとしています。こうした経過措置により、個々の事業者への影響を極力緩和することができると考えています。
　今回の法案による支援対象の範囲についてお尋ねがありました。
　サプライチェーンを支える事業者や地域で多くの雇用を抱える中核的事業者が事業停止などになった場合、被災事業者だけではなく広範に影響が及ぶおそれがあるため、こうした事業者への災害への備えは極めて重要です。
　一方で、例えば単独の小規模事業者であっても、地域の経済や雇用を支える重要な存在であることは十分認識しており、今回の法案においても計画認定の対象となります。
　個人版事業承継税制についてお尋ねがありました。
　個人事業者の事業承継を促進するため、平成三十一年度税制改正では、その土地、建物等の承継に係る贈与税、相続税を一〇〇％納税猶予する制度を創設しました。
　この制度を免除制度にすべきという声がありますが、事業用資産を持たない個人との公平性の観点や事業承継を支援するとの税制の趣旨を踏まえれば、事業を承継し継続する限りにおいて納税を猶予するという今回の制度が、事業承継を後押しする税制として適切と考えています。
　グループ補助金などの災害支援の在り方についてお尋ねがありました。
　御指摘の平成二十九年度実施の研究会においては、一定規模を超える災害に限ってグループ補助金を措置すべきであり、災害の規模に応じたこれまでの支援の在り方について大きな変更を加える必要はないとの結論が出たものと承知をしています。
　その上で、平成三十年七月豪雨への対応では、措置されたグループ補助金は初めて水害に際して措置されたもので、水害は地震に比べ保険加入割合が高いことなどを踏まえ、事業者が受け取る保険金相当分を被害額から控除して補助金を交付することにしました。制度を改悪しているということは当たりません。
　社会保険料の負担軽減のための支援策についてお尋ねがありました。
　社会保険制度の具体的在り方については厚労省において検討が進められるものと考えますが、経産省としては、まずは生産性の向上で付加価値を生み出し、取引条件の改善などで付加価値がしっかりと小規模事業者に残る環境を整備をしていくことが重要と考えます。
　このため、補正予算を通じた設備投資やＩＴ導入支援によって生産性向上を後押しするとともに、下請法の運用強化、産業界への自主行動計画の策定と着実な取組の要請、下請Ｇメンによる取引実態の把握などに取り組み、取引条件の改善を進めてまいります。
　引き続き、中小・小規模事業者が無理なく社会保険料を支払うことができるよう環境整備を進めてまいります。（拍手）
　　　〔国務大臣茂木敏充君登壇、拍手〕
○国務大臣（茂木敏充君）　岩渕議員から、米中貿易摩擦の日本経済への影響について御質問いただきました。
　米中双方における追加関税のエスカレーションは、米中両国のみならず、世界経済全体にとっても決して望ましいことではないと考えております。今後の両国間の協議の進展を期待したいと思いますが、同時に、我が国経済に与える影響について、マーケットの変動を通じた影響や世界経済への影響も含め、今後の動向をしっかり注視をしてまいります。
　現在、我が国経済は、中国経済の減速などから輸出の伸びが鈍化し、製造業を中心とした生産活動に弱さが続いていますが、雇用・所得環境の改善、高水準にある企業収益など、内需を支えるファンダメンタルズはこれまで同様しっかりしていると認識をいたしております。また、今国会で成立した昨年度補正予算や今年度予算の執行による公共投資の増加も期待をされます。
　通商問題の動向が世界経済に与える影響や金融資本市場の変動の影響等を十分注視しつつ、今後も経済運営に万全を期してまいります。（拍手）
　　　〔国務大臣麻生太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（麻生太郎君）　岩渕議員からは、インボイス制度及び消費税率の引上げ、グループ補助金等、被災地の事業者支援について、計二問お尋ねがあっております。
　まず、インボイス制度及び消費税率の引上げについてお尋ねがありました。
　インボイス制度は、御存じのように、売手が買手に対し正確な適用税率、税額を伝える仕組みとして導入するものでありまして、欧州諸国を始め諸外国の付加価値税制度の中で幅広く採用されておりますのは御存じのとおりであります。また、複数税率の下におきましては、例えば、売手が軽減税率で申告し、買手は標準税率で仕入税額控除をするといった食い違いを防ぐことができる仕組みであると考えております。
　政府といたしましては、インボイス制度の周知、さらには広報に努め、万全の対応を行ってまいりたいと考えております。
　また、消費税率の引上げにつきましては、これは、急速な高齢化等々を背景として社会保障給付費が大きく今後増加してまいります。したがいまして、全世代型社会保障の構築に向け、少子化対策や社会保障に対する安定財源を確保するためにどうしても必要なものだと考えております。
　したがいまして、リーマン・ショック級の出来事が起こらない限り、法律で定められておりますとおり、本年十月に消費税率を引き上げることを予定をいたしております。
　最後に、グループ補助金等、被災地の事業者支援についてのお尋ねがありました。
　グループ補助金は、東日本大震災の復旧復興に当たり、サプライチェーンの毀損等に対応するために創設されたものであります。その後も、自然災害が発生した地域において活用してきたところであります。その内容につきましては、被災地の状況等を踏まえ、制度の見直しを行ってきたものと承知をいたしております。
　今後も、自然災害による被災地の復旧復興に際しましては、被災の状況や支援の効果などを勘案しつつ、グループ補助金も含めた各種の事業者支援により適切に対応してまいりたいと考えております。（拍手）
○議長（伊達忠一君）　日程第一　中央北極海における規制されていない公海漁業を防止するための協定の締結について承認を求めるの件（衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長渡邉美樹君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔渡邉美樹君登壇、拍手〕
○渡邉美樹君　ただいま議題となりました中央北極海無規制公海漁業防止協定につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　この協定は、健全な海洋生態系を保護し、並びに魚類資源の保存及び持続可能な利用を確保するための長期的な戦略の一部として中央北極海の公海水域における規制されていない漁獲を防止することを目的として、この水域における漁獲に対する予防的な保存管理措置の適用等について定めるものであります。
　委員会におきましては、本協定成立の背景と協定を締結する利点、海洋環境の変化が北極海の生態系に与える影響、本協定に基づく共同計画策定への我が国の貢献等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終え、採決の結果、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十六　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十六　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本件は全会一致をもって承認することに決しました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（伊達忠一君）　日程第二　表題部所有者不明土地の登記及び管理の適正化に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。法務委員長横山信一君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔横山信一君登壇、拍手〕
○横山信一君　ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、所有権の登記がない一筆の土地のうち表題部に所有者の氏名又は名称及び住所の全部又は一部が登記されていないものの登記及び管理の適正化を図るため、登記官による表題部に登記すべき所有者の探索及び当該探索の結果に基づく登記並びに当該探索の結果表題部に登記すべき所有者の全部又は一部を特定することができなかったものについての裁判所が選任する管理者による管理等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、表題部所有者不明土地の所有者等の探索の在り方及び体制整備の必要性、特定不能土地等管理命令における適正な手続の確保、相続登記における負担を軽減する必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十七　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十七　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（伊達忠一君）　日程第三　道路運送車両法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長羽田雄一郎君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔羽田雄一郎君登壇、拍手〕
○羽田雄一郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、最近の自動車技術の進展に鑑み、自動車の安全性の確保及び自動車による公害の防止その他の環境の保全を図るため、一定の条件の下で自動車を自動的に運行させることができる装置を保安基準の対象装置として追加するとともに、当該装置に組み込まれたプログラム等の改変による自動車の改造に係る行為についての許可制度を創設するほか、自動車検査証の電子化、自動車の型式指定制度に係る是正命令の創設等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、自動駐車や衝突被害軽減ブレーキの実演等を視察するとともに、自動運転の実現及び国際基準策定に向けた取組、先進技術の普及に対応した自動車整備業の在り方、電子化された車検証の活用策等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十八　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十八　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（伊達忠一君）　日程第四　国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長石井正弘君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔石井正弘君登壇、拍手〕
○石井正弘君　ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律について、その上空等において小型無人機等の飛行が禁止される対象施設に防衛大臣が指定する防衛関係施設を追加する等の措置を講ずるとともに、平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法及び平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法について、文部科学大臣が期間を定めて指定する大会関係施設及び国土交通大臣が期間を定めて指定する空港を対象施設とみなす等の特別の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、対象防衛関係施設に係る小型無人機等の飛行に関する規制の運用に対する懸念、小型無人機等に係る規制の積極的な周知、広報の必要性、技術開発等の動向に合わせた適切な規制の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局した後、立憲民主党・民友会・希望の会の相原理事より、対象防衛関係施設の管理者は、報道機関から小型無人機等の飛行について同意を求められた場合には、当該施設に対する危険を未然に防止するためやむを得ない場合を除き、同意しなければならないものとすること等を内容とする修正案が提出されました。
　次いで、討論に入りましたところ、立憲民主党・民友会・希望の会の福島委員より原案に反対、日本共産党の田村委員より原案及び修正案に反対の旨の意見が述べられました。
　次いで、順次採決の結果、修正案は賛成少数をもって否決され、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十六　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百八十二　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　四十四　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（伊達忠一君）　日程第五　金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。財政金融委員長中西健治君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔中西健治君登壇、拍手〕
○中西健治君　ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、預金保険機構の金融機能早期健全化勘定に属する剰余金を活用するため、金融機能早期健全化業務の終了の日前における国庫納付について定めるとともに、金融機能早期健全化勘定から金融再生勘定への繰入れをすることができることとするものであります。
　委員会におきましては、平成金融危機への対応策の効果と教訓、剰余金の算定根拠とその妥当性、剰余金を金融再生勘定へ繰入れ可能とする理由等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して大門実紀史委員より本法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終了し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十七　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百六十九　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　五十八　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（伊達忠一君）　日程第六　学校教育法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。文教科学委員長上野通子君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔上野通子君登壇、拍手〕
○上野通子君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文教科学委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、大学等の管理運営の改善等を図るため、大学等の教育研究等の状況を評価する認証評価において当該教育研究等の状況が大学評価基準に適合しているか否かの認定を行うこととするとともに、国立大学法人が設置する国立大学の学校教育法上の学長の職務を行う大学総括理事の新設、学校法人の役員の職務及び責任に関する規定の整備等の措置を講じようとするものでございます。
　委員会におきまして、認証評価制度の改善に向けた方策、国立大学の一法人複数大学制度を導入する意義、学校法人における自律的なガバナンス改革に資する仕組みの在り方等について質疑が行われましたが、その詳細については会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党の吉良委員より反対の意見が述べられました。
　討論を終わり、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十七　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百八十三　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　四十四　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（伊達忠一君）　日程第七　農地中間管理事業の推進に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長堂故茂君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔堂故茂君登壇、拍手〕
○堂故茂君　ただいま議題となりました法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、農用地の利用の効率化及び高度化を一層促進するため、農地中間管理事業に係る手続の簡素化、農地中間管理機構と農業委員会その他の関係機関との連携強化等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、参考人を招致してその意見を聴取するとともに、担い手への農地集積、集約化の意義、農地や担い手の確保に向けた地域の農業者等による協議を推進する方策、農地利用集積円滑化事業を農地中間管理事業に統合一体化する理由及び運用方針等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、国民民主党・新緑風会を代表して森委員より反対、日本共産党を代表して紙理事より反対する旨の意見がそれぞれ述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（伊達忠一君）　本案に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。藤田幸久君。
　　　〔藤田幸久君登壇、拍手〕
○藤田幸久君　立憲民主党・民友会・希望の会の藤田幸久です。
　私は、会派を代表して、ただいま議題となりました農地中間管理事業の推進に関する法律等の一部を改正する法律案に反対の立場から討論を行います。
　平成から令和の時代を迎え、今、私たちは日本人であることの誇りと幸せを心から実感しております。国民からこよなく愛され、尊敬され、平和を最も尊び、国民の心を最も大切にされる皇室があらせられることの希有の幸せを私は感じております。
　他方、今世界を見渡すと、各地で、武力、経済、金融、人権、宗教などをめぐる争いが増大しています。そして、それらの陰でマネーゲームと軍拡主義が闊歩し、庶民の暮らし、財産、そして命さえも奪われる時代に私たちは生きています。
　そのマネーゲームと軍拡主義的政策を推進しているのが安倍総理官邸であり、ＴＰＰ、種子法、水道法、漁業法など、次々と日本を売り渡す政策が国民生活を圧迫してきました。そうした手法で農業政策を官邸が仕切る官邸農政による法律が今回の法律案です。
　国連では、今年からの十年間を家族農業の十年として定め、加盟国などに対し、家族農業、つまり小規模農業重視政策の推進を求めています。しかし、安倍政権は、こうした理念に逆行して、企業の農業参入をやみくもに推進する政策を強行しています。安倍総理は、二〇一四年、ダボス会議で、民間企業が障壁なく農業に参入し、作りたい作物を需給の人為的コントロール抜きに作れる時代がやってきますと強調しています。まさに官邸農政の本質そのものではないですか。
　食料・農業・農村基本法は、食料の安定供給の確保、多面的機能の発揮、農業の持続的な発展、農村の振興という四つの基本的な理念を定めていますが、安倍政権は、企業の農業参入のため、これらの理念を軽視し、家族農業、農村社会、農協といった重要な基盤を破壊しようとしています。官邸農政とは、正統な審議会を軽視し、規制改革推進会議などで農政や農業現場について知識のない少数の有識者が決定するやり方です。その乱暴さは、与党議員からも懸念の声が聞かれるほどです。その官邸農政が最初に制定したのがこの農地バンク法です。現場無視で制定された農地バンク法は、事業実績が伸び悩み、結局、現場の声を受け入れて見直しを行うことになったのです。
　本改正案は、官邸農政の横暴の歴史と行き詰まりを象徴しており、今必要なのは、このようなびほう策を講じることではなく、基本法の理念に立ち返って農業政策を根本から見直すことであります。
　以下、反対の理由を申し述べます。
　反対理由の第一は、都道府県段階に設置した農地中間管理機構が農地の中間的受皿としての機能を果たしていないことです。
　安倍政権は、二〇一三年に閣議決定した日本再興戦略において、当時五割であった担い手の農地利用割合を二〇二三年までに八割とする目標を掲げ、農地バンク法を設定しました。
　この八割の目標こそ、農業、農村の実態に無知な、机上の空論の数値です。政府は、八割集積達成のために、都道府県別に目標値を押し付け、その進捗度合いを公表するなど、現場に圧力を掛けています。
　機構の事業費や、機構集積協力金などの一千億円の予算や、土地改良事業の農家負担をなくすなど、あめを与える措置を講じてきました。
　農地利用集積円滑化事業は、農村現場に近い市町村や農協、土地改良区などが、地域農業と農地を守るために、顔と顔の見える関係で農地集積に取り組んでいます。しかし、政府は、これらの人々を飛び越えて、貸付先として農地中間管理機構を最優先にしてきたのです。
　あの手この手を駆使しても、二〇一三年度末から二〇一七年度末までの四年間で、担い手の農地利用割合は僅か六・五％増の五五・二％にとどまっています。年間十四・九万ヘクタールの集積目標面積の僅か四割しか達成してきていません。
　実績が上がらない原因は、規制改革会議等の意向で、農地中間管理機構に農地を白紙委任するという仕組みと、農地利用集積円滑化事業のような地域の判断を否定してきたことです。
　本改正案は、その農地利用集積円滑化事業を農地中間管理事業に統合一体化し、農地集積、集約化の手法を農地中間管理機構の下に一本化します。地域の関係機関を取り込んで、全てを農地中間管理機構の手柄とするよこしまなものです。
　しかも、制定時には、企業の農業参入を阻むとして農業委員会を排除していたのです。しかし、今回、農業委員会の力が必要であるとしたことは前進ですが、八割目標を達成できないときには、その責任を押し付けるおそれが懸念されます。
　政府は、八割目標の見直しを行うべきです。そして、現場の自主性を尊重した集積、集約化に方針を転換すべきではないですか。
　反対理由の第二は、農地中間管理事業が抱える業務量の増大という構造的な問題です。
　参考人質疑で、安藤参考人から、米価の下落が生じた場合には、借り手からの地代の未収問題が頻発し、貸し手との交渉業務に対する機構の対応能力に懸念が示されました。
　安倍政権の下、平成三十年産からの米の生産調整が廃止されました。今後、米国や豪州などからの外国産米の輸入は増大し、米価の下落が生じかねません。農地中間管理機構がこうした業務の増大に対応することが本当に可能でしょうか。
　反対理由の第三は、農政の基本である農村再生の観点の欠落です。
　農業所得の向上と地域農業の振興こそが目的であり、農地集積、集約化の八割達成は手段であるべきではないのですか。
　担い手が効率よく農業を行うことは大事ですが、少数の担い手だけでは地域は成り立ちません。水管理や国土の保全、祭りなど伝統文化の地域のにぎわいなどは、家族経営体、多様な経営体の存在が不可欠です。
　そのためには、民主党政権が創設した戸別所得補償制度のように、農業者の所得を補償し、担い手が安心して農業、農村、農地を守ることです。稼げる農業を目指す前に、まず農家の安定収入を補償することが先決です。
　現在、日本発の逆マネーゲームがアメリカに押し寄せています。マイナス金利政策で、国内向け融資では利益確保ができないジャパンマネーが米国に還流し、米国の株高、国債金利上昇、ドル高を可能にし、米国の財政赤字の尻拭いをしています。
　メガバンクやゆうちょ銀行などと並ぶ巨大金融機関の一つである農林中金は、多くの農民から預かる預金からの総貸付残高の僅か四％しか農業関連の融資を行っていません。他方、米国の金融機関なら相手にもしない信用度の低い債券を買いあさり、昨年は大きな含み損も生じました。
　貧しい国民や子供が増えている中で、その日本国民のお金がアメリカの財政赤字の尻拭いをしているアベノミクス、農民の生活は苦しくなる中で、そのお金が危ういアメリカの投資に使われているアベノミクス、この官邸金融というマイナス金利政策と官邸農政の両方を変えていくことが、農民や多くの国民を救うことになるのです。
　最後に、安倍政権の官邸農政の反省が見られない法案に反対し、農政の基本に基づく見直しを行うべきであることを申し上げます。昨日の自民党の委員の御質問も同じような考えでございました。そうした皆さん方が良心的に判断をされることを申し上げ、私の反対討論といたします。（拍手）
○議長（伊達忠一君）　森ゆうこ君。
　　　〔森ゆうこ君登壇、拍手〕
○森ゆうこ君（続）　全力を尽くすことをお誓い申し上げ、私の反対討論といたします。（拍手）
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十七　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百五十六　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　七十一　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
令和元年五月十七日（金曜日）
　　　午後零時十三分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　二月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　川合　孝典君　　　　　大野　元裕君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　経夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　有田　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　元裕君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青山　繁晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤池　誠章君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　義行君
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　克巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　島村　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木かおり君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田　良介君
　　　　　　　　　　　　　　　薬師寺みちよ君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　河野　太郎君
　　　　　　　国務大臣　　　　　菅　　義偉君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　神田　　茂君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○北朝鮮による拉致問題等に関しての対策樹立に
　関する調査
　（北朝鮮をめぐる最近の状況に関する件）
　（拉致問題をめぐる現状に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（山谷えり子君）　ただいまから北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二月一日、川合孝典君が委員を辞任され、その補欠として大野元裕君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（山谷えり子君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に大野元裕君を指名いたします。
　　　　─────────────
○国務大臣（河野太郎君）　参議院北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会の開催に当たり、御挨拶を申し上げるとともに、北朝鮮をめぐる最近の状況について御報告いたします。
　先般の米朝首脳会談に関し、朝鮮半島の非核化のため北朝鮮の具体的な行動を促していくとのトランプ大統領の決断を我が国として全面的に支持いたします。
　我が国は、引き続き、米朝プロセスを後押ししていく考えであり、今後とも、関係国及び国際社会と協力しながら、朝鮮半島の完全な非核化を目指します。
　我が国として、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化を目指す考えであり、この方針に変わりはありません。
　拉致問題は、我が国の主権及び国民の生命と安全に関わる重大な問題であると同時に、国際社会全体の普遍的問題です。
　先般の米朝首脳会談では、トランプ大統領から金正恩委員長に拉致問題を提起し、我が国の考え方を明確に伝えてもらい、首脳間での真剣な議論が行われました。
　さらに、先月の日米首脳会談では、トランプ大統領から全面的に協力するという力強い言葉をいただきました。
　拉致問題の解決に向けては、我が国自身が主体的に取り組むことが重要です。安倍総理は、条件を付けずに金正恩委員長に直接向き合う決意です。御家族も御高齢となる中、一日も早い解決に向け、あらゆるチャンスを逃すことなく、果断に行動してまいります。
　北朝鮮が正しい道を歩むのであれば、明るい未来を描くことができます。そのために日本は助力を惜しみません。
　今後とも、山谷委員長を始め理事、委員各位の御支援と御協力を心からお願い申し上げます。
○国務大臣（菅義偉君）　拉致問題をめぐる現状について御報告申し上げます。
　北朝鮮による拉致問題は、我が国の主権及び国民の生命と安全に関わる重大な問題であり、国の責任において、主体的に取り組み、解決を目指すべき課題であります。日本政府は、全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現すべく、政府の総力を挙げて最大限の努力を続けております。
　しかしながら、北朝鮮に残されている拉致被害者の方の帰国が実現しないまま長い年月がたち、拉致被害者の方々、そして御家族の皆さんも一年一年と年を重ね、御高齢となられ、中には肉親との再会がかなわぬまま亡くなられた御家族もいらっしゃいます。御家族の皆様とは、様々な機会を通じて直接お目にかかり、もはや一刻の猶予もないという切迫感を共有させていただいているところです。
　安倍総理も私も、そのような被害者及び御家族の方々の思いを胸に、問題解決に向けてあらゆるチャンスを逃さないとの決意で臨んでおります。
　先般、第二回米朝首脳会談が行われ、トランプ大統領から金正恩委員長に対して改めて拉致問題が提起されました。また、先月、安倍総理が訪米した際にも、両首脳は、引き続き拉致問題の早期解決に向けて緊密に連携していくことを確認をし、トランプ大統領からは今後も全面的に協力するという力強い言葉がありました。トランプ大統領が拉致問題を大変重視していただいていることを非常に心強く思っております。
　私自身も、先週、拉致問題の解決等に向けた日米両国の連携強化を図るべく、ワシントンＤＣ、ニューヨークを訪問してまいりました。
　ワシントンＤＣでは、ペンス副大統領、ポンペオ国務長官、シャナハン国防長官代行とそれぞれ会談してまいりました。これらの会談においては、拉致問題の早期解決に向け、日米両国で引き続き緊密に連携していくことを改めて一致いたしました。
　ニューヨークでは、国連本部において、日本、米国、豪州及びＥＵの共催による拉致問題に関するシンポジウムに出席いたしました。シンポジウムにおいては、日本の拉致被害者御家族を含めた当事者から生の声を国際社会に訴えていただくとともに、私から、基調講演において、御家族の痛切な思いに寄り添い、拉致問題の一刻も早い解決に向けて国際社会の理解と協力を呼びかけてまいりました。
　拉致問題の解決のためには、米国を始めとする国際社会の理解と協力を得ることが不可欠であります。我が国としては、引き続き、米国を始めとする関係国と緊密に連携しつつ、あらゆる外交上の機会を捉えて拉致問題を提起していく考えです。
　同時に、我が国自身がこの問題に主体的に取り組むことが重要です。安倍総理自身、条件を付けずに金正恩委員長と直接向き合う決意を述べております。
　その上で、拉致問題の解決には、日本国民が心を一つにして、全ての拉致被害者の一日も早い帰国実現へ強い意思を示すことが重要です。政府としては、拉致問題に関する啓発活動にも力を入れて取り組んでおります。
　特に、これまで拉致問題について触れる機会の少なかった若い世代への啓発が重要な課題であるとの観点から、昨年度、小中学校及び高等学校の教員等を対象とした研修を実施しました。
　また、今年度は、新規施策として、初等中等教育に関わる職員を目指す大学生を対象に、授業の指導案を作成してもらい、実際に授業を行ってもらうことを通じて、拉致問題を人権問題として考える契機とするとともに、実践事例を積み重ねていく事業を実施しているところです。
　さらに、全国各地で集会や映画、舞台芸術を行うとともに、作文コンクールを実施しているところです。引き続き、様々な広報啓発活動に取り組んでまいります。
　これらの啓発活動と並行し、拉致被害者、北朝鮮の人々に対して、政府として、北朝鮮向けラジオ放送を実施するとともに、民間団体に業務委託し、その運営する北朝鮮向けラジオ放送の中で政府メッセージを送信しております。また、米国の北朝鮮向けラジオ放送局との連携についても取り組んでいるところです。今後とも、拉致被害者への激励や北朝鮮の人々に向けた情報発信の一層の拡充強化を図り、あらゆる事態への対応に万全を期してまいります。
　まさに正念場であります。拉致問題は、申し上げるまでもなく、安倍内閣の最重要課題です。政府の責任において最優先で取り組んでいくべき課題です。今後とも、日本政府が先頭に立って、認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者の一日も早い帰国実現に向け、あらゆるチャンスを逃すことなく、果敢に行動してまいります。
　山谷委員長を始め理事、委員の皆さんの御理解、御協力を心からお願いを申し上げます。
○委員長（山谷えり子君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後零時二十分散会
令和元年五月十七日（金曜日）
　　　午前九時四十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　佐藤　　啓君　　　　　衛藤　晟一君
　五月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　衛藤　晟一君　　　　　佐藤　　啓君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　里見　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　克巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳茂　雅之君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　真山　勇一君
　　　　　　　　　　　　　　　　木戸口英司君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜口　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　真二君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　章君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　副議長　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　郷原　　悟君
　　　　　　　事務次長　　　　　岡村　隆司君
　　　　　　　議事部長　　　　　小林　史武君
　　　　　　　委員部長　　　　　木下　博文君
　　　　　　　記録部長　　　　　鈴木　千明君
　　　　　　　警務部長　　　　　大蔵　　誠君
　　　　　　　庶務部長　　　　　金子　真実君
　　　　　　　管理部長　　　　　金澤　真志君
　　　　　　　国際部長　　　　加賀谷ちひろ君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に
　関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（末松信介君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、立憲民主党・民友会・希望の会、国民民主党・新緑風会、日本維新の会・希望の党及び日本共産党各々一人十分の質疑を順次行うことに意見が一致いたしました。
　理事会申合せのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（郷原悟君）　御説明申し上げます。
　本日は、会議を開くに先立ちまして、議長から、天皇陛下御即位につき、さきに本院が議決した賀詞を奉呈した旨報告されます。
　次いで、議事に入りまして、最初に、中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律案の趣旨説明でございます。まず、日程に追加して提出者の趣旨説明を求めることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、世耕経済産業大臣から趣旨説明があり、これに対し、真山勇一君、浜口誠君、石井章君、岩渕友君の順に質疑を行います。
　次に、日程第一について、外交防衛委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第二について、法務委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第三について、国土交通委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第四について、内閣委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第五について、財政金融委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第六について、文教科学委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第七について、農林水産委員長が報告されます。次いで、藤田幸久君、森ゆうこ君各々十分の討論の後、採決いたします。
　なお、本日の議案の採決は、いずれも押しボタン式投票をもって行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約二時間十分の見込みでございます。
○委員長（末松信介君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、予鈴は午前九時五十五分、本鈴は午前十時でございます。
　暫時休憩いたします。
　　　午前九時四十二分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕