Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○武田委員　関知してないこと、大事な問題がこういうふうに新聞に出てくるのはとんでもないことだと思うのですぞ。時間がなくなっちゃったのですが、これは前にも言ったのです。一つの重大な国家的な問題が新聞に大々的に出てくる。局長さんも御存じない。皆さん方、一番偉い方ですよ。しかも、今回の非公式な話が出てきたというときも新聞の記事です。最近、新聞の記事もかなり取材に基づかない記事を流すんだとか、そういうことを言っているのですが、私も前新聞記者をやったのですけれども、そんなことはないと思うのであります。要するに、自由化を促進する連中がそういうようなものを流しているのじゃないかとか、何か一つ農林大臣が物を言うと通産省が発言する、外務省が発言する、全然統一がとれないようなことが新聞にばっと出てくる。この今度の問題に対してアメリカが、もう上院、下院呼吸を合わせた議会の対応、政府まで一生懸命やっている、この攻勢の姿を見たときに、日本が本当に一生懸命になって大変な問題として取り組んでいるかというと、こういう一つ一つをとって見ましても私は非常に疑問を感ずるわけです。片一方ではやれとけしかけながら、片一方ではやっちゃいかぬ、そういう茶番をやっているような、何かすっきりしない。こういう新聞報道というのを毎日見ている一般国民や農村の皆さん方というのはどう思うかということを考えると、私はここではっきりしていかなければいけないと思うのです。やはり重要なことは関係者がみんなよく知っていなくちゃいかぬ。知らないことが新聞にどっと出ちゃう。それが正しければいいですよ。中身が違ったことが報道された、それは新聞が言ってることですと言ったって、新聞が書く以上これはだれかが言っているわけだ。だれかが漏らしているわけだ。特に、外務省や通産省にも言っておきたいのだけれども、どうも農林省が物を言うとそれに対していろいろな反発というか、わが陣営の優位性を主張するとか縄張りを主張するとかいうようなことも往々にしてあちこちで聞かれる。それじゃいかぬと思うんですよ。皆さん、われわれ日本人ですよ。日本人が一つのこういう重大問題に呼吸を合わせて連携を保ってやるのがあたりまえです。どうですか、これは政務次官。これはこの間も私は大蔵の委員会で話したのだけれども、やはり政務次官のような若い張り切っている人たちがやらぬといかぬ。もう年を取っている人が多いのだな。本当にこの間山崎政務次官にも私は言っておいた。そういうふうに呼吸をしっかり合わせて、向こうの呼吸の三倍も四倍も強い結束で、われわれは絶対に日本の農業を守るんだという意気込みを示してほしいと思うのです。この決意だけ聞いて終わります。そして、総理は、きちっと農林省の話もよく聞いた上で、一国の総理大臣としてしっかりと自分の腹を出しなさい。あっちに行っていいと言って、こっちに行って悪いと言うのでは、風見鶏という人もいるというけれども、これじゃ鈴木善幸さんの名前も相当また問題になってくると思う。善幸という名前ですから、農林漁業関係者の苦労を考えたときには、そう簡単には言いたいことを言わないというようなしんぼうも必要ではないか、私はそういうふうに思います。政務次官、ひとつそれに対する考えをお述べになっていただいて、あとはそういうことを各閣僚にも関係者にもしかと申し伝えていただきたい。要望します。
○玉沢政府委員　政策を決定していく場合におきましては、やはり一つの政府の中におきましてもいろいろな意見があると思いますので、そういう意味におきましては、政策を決定し遂行していく過程におきましてはきわめて時間をかけて調整を図るということが大事ではないかと思うわけでございます。したがいまして、アメリカとの関係におきまして、貿易の摩擦の問題でありますが、アメリカも上下両院が政府と一緒になってというお話がありましたが、やはり相互主義法案そのものをめぐりましてはアメリカの国内にもいろいろな意見があるわけでございますし、また、貿易問題等におきましても、アメリカ国内にもいろいろな意見があると思うわけでございます。
　さて、そういうことにおきまして日本の方といたしまして無用の誤解とか不必要な不安感というようなものを与えない努力というものが先生いま御指摘のとおりの点だと思うわけでございますので、こういう点につきましては、しかとこれは大臣にも関係機関にも伝えるようにして、そして無用の誤解とか不安を必要以上に与えないというのが大事じゃないかと思います。なおまた、沈黙は金なりという日本の言葉があるということでございますが、和をもってとうとしとなすというこの和におきましても、相手の方にただただ迎合するだけで和をもってとうとしとなすということでは国益を守れない、こう思いますので、言うべきところは言って、その上でお互いにコンセンサスを得るようにすることが両国にとっても大変利益であると思いますので、そういう努力に向かってがんばるということを申し上げたいと思います。
○羽田委員長　武田君の質疑は終わりました。
　次に、神田厚君。
○神田委員　昨日と本日と二日間にわたりまして、農畜産物の輸入自由化問題についての集中審議が行われているわけでありますが、この集中審議の二日目に当たりまして、農林水産大臣も、あるいはかねてから出席を要求しております総理大臣の出席もないということは、きわめて遺憾であります。その点、ひとつ政務次官が責任を持って御答弁をいただきたい、こういうふうに思っておるわけでございます。
　さて、昨日の参考人からのいろいろな意見も聞きまして、この農畜産物の輸入自由化の問題が、日本農業にとりましてきわめて重要な深刻な問題になってきておることは、これはもうすでに御案内のとおりであります。さてそこで、何点かにわたりまして御質問を申し上げますが、まず第一に、現在までの交渉の経過と、今後どういうふうな形でこの問題を展開していくのかということにつきまして、農林水産省の方からお聞きをしたいと思います。
○佐野（宏）政府委員　農水産物の輸入制限問題につきましては、先般、三月の九日、十日に開かれました日米貿易小委員会において二つの合意ができました。一つは、牛肉及び柑橘につきまして、十月中の双方にとって都合のよい時期から協議を始めるということでございます。それからもう一つは、作業部会を設置して輸入制限問題を審議をするということでございます。
　それで今月、四月の十二、十三両日、ワシントンで作業部会が開かれたわけでございますが、アメリカ側はこの作業部会の際、日本の輸入制限のガット上の問題点の討議が終わったので、これから後は作業部会は続ける意味がないということで、作業部会は一回だけで終わりになってしまいました。それで、その際アメリカ側は、今後の取り進め方として、日本に対して輸入制限の完全撤廃を要求し、それが入れられない場合にはガットの紛争処理手続に従うという意向を表明いたしました。私どもとしては、輸入制限の完全撤廃ということはとうてい応じがたいことでございますので、アメリカ側がガットの紛争処理手続に訴えてくることは必至であると考えておりまして、その際は、日本も締約国でございますから、それは受けざるを得ないと考えております。
○神田委員　本日の新聞によりますと、ガット協議の申し入れの問題については、アメリカのバラクロフ駐日公使が、当面はこの問題についての取り扱いは見合わせるということを外務省の経済局長を訪れて話をしたということでありますが、その点はガットの場に持ち込まれるのか、あるいはそのガット協議に入るまでになお幾つかの話し合いが行われるのか、この辺の見通しはどういうことになりますか。
○佐野（宏）政府委員　アメリカ側としては先ほど申し上げましたような心組みでおりますが、すでにガットの紛争処理手続に訴えるということを決めてしまったとか、いつからやるということを決めたということではないようでございます。それで、アメリカ側がいつごろそういう態度をとってくるかということは、現在のところ全く見通しの立てようがございません。ただ、アメリカ側もそこへ至るまでの過程で、ガットの紛争処理手続に訴えない別途の話し合いの機会を全く封じているというふうに申しているわけでもない、そういう事態でございます。
○神田委員　そうしますれば、来月七日に日本政府が決定すると言われている市場開放策第二弾、これらの中でアメリカが要求している問題等について、つまり、農産物等が含まれるというようなことであれば、あるいはガットには持ち込まないとか、いろいろな経緯があるようですが、この市場開放策の第二弾の中に、農産物問題というのはどんなふうな形で盛り込まれそうな感じになっておりますか。
○佐野（宏）政府委員　私どもは、ＩＱの問題と関税の問題につきましては、いわゆる第二段階対策として対策の打ち出しようがないというふうに思っておりますが、そのほかにワイルドライスの輸入でございますとか、あるいはサクランボ、パパイヤの検疫問題でございますとか、そういう個別品目ごとの特殊問題が幾つかございます。それで、そういうものにつきましては私どももできるだけ前向きに取り組んでいきたいと思っております。
○神田委員　アメリカ側がわが国に非公式に示しているという六項目から成る農産物の市場開放の要求、完全自由化要求を米側が棚上げするならば、この六項目の要望の線について農林水産省としては将来的に検討をするというようなことも一部言われているようでありますが、この辺の関係はどういうふうになっておりますか。
○佐野（宏）政府委員　先週アメリカ側から行われました接触が、先般の作業部会の際、日本側に向かって表明されたアメリカの立場の変更を意味するものであれば、日本側もそれに対応して考え方をもう一遍再吟味してみなければなるまいと思ったことは確かにございます。しかし、どうも確かめてみますと、作業部会の段階でアメリカが表明した態度の変更を意味するものであるというふうには考えられない状況でございますので、私どもとしては、作業部会の際表明されたアメリカの公式の立場は、現在も維持されているという前提で対応せざるを得ないと思っております。
○神田委員　このガット協議の場合、いずれにしましても、協議に持ち込まれればかなり時間もかかるし、いろいろな問題があると思うのでありますが、ガット協議に持ち込まれて二十二条の関係での争いということになりますと、どういうような形の展開になりそうでありますか。通産省、来ておられますか。
○香田説明員　ガットの二十二条の規定に基づきますと、ガットの運用に関しまして協議の要請を受けましたら、これを受けなければならないという規定になっております。したがいまして、日本はガットの締約国でございますので、この規定に基づきました正式な協議要請があった場合には、受けざるを得ないというポジションでございます。しかし、アメリカのこの二十二条の協議要請については、そういう話が出たということは聞いておりますが、正式にいつ来るかというようなことはいまのところわかりませんので、今後ともアメリカの出方を見守っていくということでございます。
○神田委員　いずれにしましても、アメリカ側はいろいろな動きの中で日本市場の完全自由化を求めてきているわけでありますから、この辺のところにつきましては、ひとつ農林水産省としての基本的な線を堅持をして、それにしっかりと対応していただきたいと思うのでありますが、政務次官の御意見をお聞かせいただきたいと思います。
○玉沢政府委員　これに関しましては、やはり農業というものは各国のそれぞれの事情がありまして、十二分な理解がまだ得られてないじゃないか、だから十二分な理解を得られるように努力をする。また、アメリカに対しましても、わが国は百二億ドルも農林水産物を輸入しておるという立場でもありますし、これ以上市場を開放した場合におきましては、わが国の基本的な社会構造、農村構造も崩壊してしまう、これは国家存立上の問題である、こういう点ももっと理解をしてもらわなければいかぬじゃないか、こういうわけでありますので、この問題につきましては十二分に理解をしていただきますように、今後とも折衝をしていかなければならないと存じます。
○神田委員　もう一つ追加をしまして、新聞報道によりますと、この第二弾の市場開放策の中に、二十二品目の残存輸入制限の自由化に加えまして、新たにピーナツ、そば粉、チョコレート菓子などの関税の引き下げ、それからピーナツ、パイナップルなどの輸入割り当て資格の改善、トマト、リンゴなどの非柑橘ジュースの輸入枠の拡大、これらについて、ガット協議を待たずに日本の第二弾市場開放策に盛り込むようにというような要求があるというふうに聞いておりますが、これが事実なのかどうなのか。さらに、それに対しまして農林水産省としてはどういうふうに対応するか。
○佐野（宏）政府委員　ただいま先生御指摘の点は、先週のアメリカ側からの非公式なアプローチの際、米側が第二段階対策の一部として示唆をした事項でございます。アメリカ側は繰り返し、それは要求ではない、示唆であるという言い方をして、いま先生御指摘のような項目を言ってまいりました。それで私どもとしては、少なくともＩＱの話と関税の話につきましては応じがたいというふうに思っております。
○神田委員　そうしますと、割り当ての資格の改善等につきましては、あるいはトマト、リンゴなど非柑橘ジュースの輸入枠の拡大等については多少前向きに検討するということなんですか。
○佐野（宏）政府委員　ただいま先生のおっしゃいましたリンゴジュースとかトマトジュースとかのＩＱの枠の拡大の方でございますが、そちらの方の話は応じがたい方の分類に入ります。
　それから、輸入割り当て資格云々の話は、頭からだめと言ってしまうべき性質のものであるというふうにも思いませんが、何しろごく最近になって言われてきた問題でございますから、検討してみないと、ちょっといまの段階で何とも申し上げられません。
○神田委員　これも結局、最終的には市場開放の問題につながっていく問題でありますから、それを検討するに当たっても、日本の生産者及び生産地に対する配慮をひとつ十分にしてもらわなければいけないと思っているわけでありますが、そういうところをひとつ念を押しておきたいというふうに思っております。
　それでは次に、外務省にお聞きをしたいのでありますが、アメリカ議会等におきまして、特に自由化要求、これは農産物だけではなくて、工業製品との相互主義法案も含めましていろいろありますが、最近のアメリカ議会等における対日要求の動き、新たな動き等もありましたら、ひとつ御説明をいただきたいと思います。
○朝海説明員　アメリカの議会におきましては、御承知のように、最近、各種の公聴会が開かれておりまして、そういった席上で議員の側から、あるいはアメリカの政府の側から、それから証言者の側からいろいろな話が出ておるわけでございまして、その中には、個別の農産品についての希望の表明も行われております。
　それと同時に、御承知のとおり、アメリカの議会で各種のいわゆる相互主義法案が出ておりますが、その中の一つの形といたしまして、農業について特に論じておる法案もございます。最近、四月の五日に下院で法案が提出されまして、内容的にほぼ似たものが四月の十四日に上院で提出されておりますが、その骨子は、米国の農産物の輸出に対して相互主義的な貿易機会が与えられていない場合は、対抗措置をとることができるというような趣旨のものであります。
○神田委員　アメリカ自身も、自国に対しましてのいわゆる保護といいますか、国境保護措置をかなりとっているわけでありますが、それらについて、アメリカはもう少し市場開放せよというような世界各国からの動きというものはありますか。
○朝海説明員　御指摘のとおり、アメリカの側においても若干の制限的な措置があるわけでございます。詳しくは承知いたしておりませんが、たとえば、食肉の関係では豪州、ニュージーランド等との間で、ときどき紛争といいますか、大きな問題になったり、時にして話し合いで静かになったりしているようなことがございます。農業の分野では、たとえば、カナダとの関係で、カナダのジャガイモの輸出でございますが、現在、若干問題になっているものがございます。
○神田委員　いずれにしてもそういう形で、アメリカ自身も自国のものは保護をきつくしながら対日要求を繰り返し続けている。こういう要求の背景には、昨日の参考人の意見の中にも二、三ありましたが、いわゆるアメリカの食糧戦略の一環として、対日市場開放要求がされているのだというようなことで議論がありました。心配をする人たちは、最終的には米までもアメリカから輸入をせざるを得ないような状況にまで持ち込まれるのではないかということで、一連のアメリカの穀物を中心とした食糧戦略の一環だというような考え方に対しましては、農林水産省はどういう判断をしておりますか。
○佐野（宏）政府委員　食糧戦略の一環という位置づけについて、私は、必ずしも十分お答えする能力を持っていないわけでございますが、いまアメリカは、食糧を戦略的と申しますか外交的な武器として使うのは対共産圏向けであって、日本に対してはそういうことは決して企てないのであるということをむしろ日本人に信じ込ませようと思っていろいろ努力をしている段階でございまして、そういう意味では、少なくとも西側諸国とのつき合い上戦略的な武器として使う可能性があるというふうに外国人に思われないようにできるだけ努力をしているというふうに私には見受けられます。真意のほどはよくわかりません。
　それから、米の問題でございますが、米の問題につきましては、日本がモチ米を輸入いたしました際に、タイとか中国から輸入をして、それでアメリカのモチ米を買ってくれなかったということについて不満がございまして、これは日本の食糧庁の方の事情からいえば、ちょうど欲しいときに現実に米国産のモチ米で日本に持ってこれるようなモチ米がなかったので仕方がないことなのでございます。ある種の誤解だろうと思いますが、米国産のモチ米が差別されたと思って息巻いている人がいたことは事実でございます。
○神田委員　貿易収支のインバランス、農産物の市場開放という形でこれを是正しようというような動きは、最終的には、日本の市場をすべてアメリカの農畜産物に開放しなければならないような究極的なところまで追い込まれていく危険性があるわけでございます。現実には、そう簡単にそういうふうにはなりませんけれども、しかしながら、やはり日本の安全保障の上からいいましても、一連のアメリカの要求の真意が一体どこにあるのか。実際的には、全部農産物を開放しても百八十億ドルからのアメリカの対日赤字からすればほんのわずかしか解決できないにもかかわらず、執拗にこのことを要求してきている背景というのは、最終的に、日本をアメリカの食糧の固定した輸入市場として将来的にも安定させようという長期的な戦略の中で、われわれの食糧問題がアメリカによって握られてしまう危険性を大いに警戒をしなければならないというふうに思っているわけであります。レーガン政権を中心として強いアメリカが、日本に対しまして執拗に農産物の自由化を要求している背景を農林水産省としては外務省ともどもひとつきちんと分析をして、それに対する誤りのないような対応をしてほしいと思いますが、政務次官いかがでございますか。
○玉沢政府委員　当然でございます。
○神田委員　それでは次に、対日要求の中で、特に肉牛とかミカンあるいはコンニャク、ピーナツ等の主産地に対する影響が自由化されますと非常にあると思いますが、過去におきましてレモンが自由化されたときに日本のレモン産地はどういうふうになったのか、あるいはいろいろな意味でそういう対日要求を受け入れた後の日本の産地等の状況の報告を含めて、輸入自由化が地域農業に及ぼす影響についてお答えをいただきたいと思うのであります。
○小島政府委員　生産量の変動にはいろいろな要素が加わっておりますので、数多くの事例を申し上げにくいのでございますけれども、レモンの場合で申しますと、自由化直前に百数十ヘクタールございましたレモンが、自由化直後において三、四十町歩に減少した、こういう事例があるわけでございます。そのほか、大豆でございますとかあるいは若干の事例はございますが、他の生産条件も絡んで生産量が減少したというような事情もございますから、自由化による直接的な影響だけというふうに申し上げることは非常にむずかしいかと思います。
○神田委員　昨日、鹿児島県の農協中央会の会長さん、これは畜産問題で意見を述べられました。さらに、愛媛県の会長さんがミカンの問題で意見を述べられましたが、それぞれ、現在、アメリカが要求をしている問題について門戸開放したらばこれは壊滅的な打撃を受ける、つまり、畜産におきましては畜産経営そのものが成り立たないといいますか、鹿児島県の畜産が崩壊をする、あるいはミカンにおきましても愛媛の温州ミカンが壊滅的な打撃を受ける、こういうふうなことが言われておりますが、その辺のところに対しての農林水産省としての判断はどういうふうなことでありますか。
○佐野（宏）政府委員　現在残されております二十二品目というのは、長年かかって輸入制限品目を減らしてきて最後に残った何ともむずかしいいわくつきの品目ばかりでございますので、定量的な議論を申し上げる能力はございませんが、これらが自由化された場合のわが国農業に与える影響というものははかり知れないものがあるというふうに考えております。
　　　　〔委員長退席、戸井田委員長代理着席〕
　ただ一言つけ加えさせていただきますと、アメリカの中で日本の農業問題についてわりに同情的に眺めてくれている人で、なおかつ、自由化を要求する人たちは、日本はこれだけ経済大国になったので、国境保護措置によらなくとも、不足払いであるか何であるか、それは日本の研究なさることだけれども、何らかの方法で、国境保護措置によらずに、自由化しても日本の農業が壊滅的打撃を受けないという方法を工夫することはできるはずだと思っている人がかなりおりまして、そういう人たちは、自由化した場合に日本の農業がはかり知れない打撃を受けるのであるという議論をかえって素直に聞いてくれないというような点がございます。ちょっと蛇足でございますが……。
○神田委員　ただ、いま局長がおっしゃったような問題は、たとえば、自由化をしていくその過程におきまして、それでは農林水産省としてはその衝撃緩和といいますか、自由化によって壊滅しそうであるという産地に対してどういう手当てができるのか、こういうことを具体的に考えていかなければ、ただ単に経済大国であるから自由化の要求に沿って自由化をすべきだということでは、産地の人たちにとりましてはそれに対応できない。ですから、もしそういうことでそういう人たちの意見に耳を傾けようとするならば、いわゆる主要産地の人たちがそのことによって微動だにしないような生産の条件整備というものを農林省が責任を持ってやるということでなければできないと私は思うのですが、その辺どうでありますか。
○佐野（宏）政府委員　仰せのとおりでございます。それで、先ほどちょっと私が蛇足でつけ加えましたような意見を言うアメリカ人に対しましては、私は、ともかく現在の財政状態から見るとそういう手法というのは研究に着手することさえできないような事態なのでそういうふうにはいかないのであるということを話しております。
○神田委員　だんだんそういうふうな話が出てくると、結局は、その自由化に向かって非常に中途半端な形で道を開いていくということになりますから、それはただいま局長の明言によりまして安心もいたしましたけれども、ひとつ十分御注意をいただきたいと思うのであります。
　次に、現在、日本は水田利用再編対策の事業を推進中でありますが、自由化要求の中でかなりこれらの問題は、再編対策と関連をしまして、非常に心配される部分がありますが、この水田利用再編に対する影響も無視できないと思うのでありますが、この辺のところについてはどういうふうにお考えでありますか。
○小島政府委員　残存輸入制限品目の中には、ただいま現在、転作物といたしましてかなりつくられておる作目もございますし、また、直接ではございませんけれども、制限品目と非常にかかわりの深い作物も含まれておるわけでございます。大ざっぱに拾い上げますれば、全体の転作物の半分ぐらいのものは関係があるのではないかと思っております。これらの作物がダメージを受けるということになりますと、いわば稲作の転換の出口を閉ざされるということになるわけでございますから、その意味ではかり知れない影響を受けるのではないか、かように考えております。
○神田委員　問題になっておりますのは、昨日の参考人の意見の中でも、残存二十二品目全部をこのまま制限品目として残しておくのは多少問題があるのではないか、やはりこのうちから幾つか、たとえば、イワシとかそんなものは取り除いて少しでも品目を減らすべきだという意見もありました。しかしながら私どもは、いわゆる現在残存二十二品目がこういう形で残されているということについては、それなりの存在理由があるわけであると思っておりますから、ひとつこのことについて明確に、農林水産省としてはなぜこれらの品目を残しておくのかという問題について御説明をいただきたいのであります。
○佐野（宏）政府委員　現在、残存輸入制限品目として残っておりますものは、大別いたしますと三つのグループに分類をできるのではないかと思います。
　一つは、わが国の農業にとって基幹的な地位を占める農産物、牛肉でございますとか柑橘でございますとかというグループがこれに当たると思います。それからもう一つは、わが国の農業にとって基幹的な地位を占めるという性質のものではございませんが、それぞれ特定の地域にとってみれば死活的重要性を持っておる、地域特産的性格とでも申しましょうか、そういうグループに属するもの、まあ例を挙げればピーナツでございますとかパイナップル缶詰でございますとか、そういうものが挙げられると思います。それから第三のカテゴリーといたしましては、沿岸漁業振興上の重要性を持っているものというもので、水産物の関係の残存輸入制限はこのグループに入るわけでございます。
　もちろん、私どもとしても、輸入制限品目というのは、日本もガットの締約国でございますから、できるだけ減らす方向で検討すべきものであるとは思っておりますが、減らすべきものであると心得て検討しても何とも仕方のないものがいま残っておる、そういう実情であると考えております。
○神田委員　水産庁から来ていただいていると思うのでありますが、アメリカとの漁業問題について御質問を申し上げます。
　現在、日米漁業協定に基づきまして漁業割り当てがされました漁業の最中でありますが、すでに四月一日におきましてクォータされるべき割り当てがいまだにアメリカの方から発せられていない、こういうことで、出漁中の漁船その他が大変困っておりまして、これは七月一日の割り当てとあわせまして、このままの状況で推移すると、いわゆる失業者といいますか、漁場から撤退をして、最終的には、失業問題にまで及ぶという非常に深刻な状況になってきておりますが、これらの状況と今後の見通しについて、あるいは水産庁の対応について御答弁いただきたいと思います。
○佐竹説明員　アメリカは今年から、従来の年間一括割り当て方式を改めまして、分割割り当て方式をとったのは御指摘のとおりでございます。その結果、ただいまのところ日本側の漁獲割り当ては昨年の約半分、五十八万トンであるわけでございます。米国はその後、四月と七月に二回に分けて米国からの水産物輸入、あるいは洋上買魚等米国漁業の発展への協力の程度を見ながら追加割り当てを行うというふうに言っておるわけでございます。
　政府といたしましては、わが国が米国からの最大の水産物輸入国である、さらに、洋上買魚もまた本年大幅に拡大していること等、米国の漁業の発展には多大の協力をしているところでございますので、速やかに本年の割り当てが全量割り当てられるようにあらゆるルートを通じて働きかけているわけでございます。しかしながら、ただいまお話がございましたごとく、四月に予定されていた対日漁獲割り当てが大変おくれておりまして、漁業の種類によりましては、近い将来、操業に支障を来すような事態も憂慮されるわけでございます。
　政府といたしましてもこのような事態を考慮し、今後の日米の漁業関係の長期的な安定という点をも考慮すれば、どうしてもそのような最悪の事態は避けるべきであるということを強く申し入れているところでございます。若干、有望と見られるような情報もすでに私どもも得ておりますので、いましばらく事態を見守っていただきたい。いずれにいたしましても、漁業者が洋上で立ち往生するような事態だけは何としても避けるような、そういう覚悟でおります。
○神田委員　さらに、これに関連しまして、アメリカ海域におきます入漁料が、これはソ連の方の海域も同じでありますが、あるいは南太平洋等もそうでありますが、各国非常に入漁料の要求が高くなってきておる。それでこれは国と国との交渉の経過、さらに二百海里法の施行、そういう事態の中での問題でありますから、私は、この入漁料の問題というのは最終的にその漁船が払うことになりますと、つまり、魚価に上乗せをされる形ではね返ってくるわけでありますから、結局、消費者にとって高い魚を食べなければならない、こういう状況にもなってまいります。
　そして、この入漁料の値上がりの状況を見ますと、非常にすさまじいものがあるわけでありますから、この辺のところはひとつ農林水産省、水産庁あたりがしっかりした交渉をして、そして私は、最終的には、入漁料の問題は国の方でその一部を補助するとか、何らかの方策を考えていかなければ成り立たなくなっていってしまうのではないだろうか、あるいは消費者が高い魚を食べなければならないような状態になってしまうということを心配しているわけでありますが、その辺はどういうふうになっておりますか。
○佐竹説明員　最近、沿岸国各国は入漁料を努めて高水準に引き上げている傾向があることは御指摘のとおりでございます。わが国といたしましては、各国との漁業交渉を通じまして、たとえば、アメリカ等におきましても昨年一気に三倍まで引き上げるというものを一・五倍に抑えるように努力しているわけでございます。今後とも引き続きそのような努力を続けてまいる所存でございますが、しかし、入漁料は本来、操業経費の一部といたしまして漁業者自身が負担すべきものであるというふうに考えておりますので、これを国が直接助成するということは考えておらないわけでございます。
　ただ、ただいまお話のございましたような南太平洋諸国等につきましては入漁料が非常に割高である、それからまた、一括前払いであるというようなことを考慮いたしまして、入漁料支払いのための借入金に対する利子負担軽減措置等は講じておるところでございます。しかし、基本的な考え方は、先ほど申し上げましたようなことでございまして、極力、漁業交渉を通じまして入漁料の水準を経営的に負担可能な水準にとどめるように努力いたします一方で、また、漁特法等に基づく構造改善事業を通じまして漁業経営の体質を強化する、こういうような方向で対応していくことを考えておる次第でございます。
○神田委員　入漁料の問題は、たとえば、アメリカとの関係だけ見ましても、一九七七年ですからいまから六年前ですか、そのときから比べますと昨年で約四倍になっておりますね。しかもアメリカは、昨年は一昨年に比べて三倍を要求しているということでありますから、その要求自体は非常に途方もなく大きい要求になってきているわけであります。ですから、これをそこに出漁している漁船だけに払わせるということはなかなかむずかしい事態になってきていると思うので、現在は、まだ助成についてなかなか道がないということでありますが、これは、ちょっと政務次官どうでしょうか、研究課題としてこの入漁料に対する国家助成の問題も、ソビエトとの関係なんかやっているわけでありますから、ひとつ考えていただきたいと思うのでありますが、どうですか。
○玉沢政府委員　いまソビエトの例を出されたわけでございますが、ソビエトとアメリカの入漁料の問題とは若干性格が違うわけでございますので、同一的な形では検討はできないと思うわけでございますが、アメリカにつきましては、先ほど部長が申し上げましたような線で体質強化を図りながらこの問題に対応してまいりたい、こういうふうに存じます。
○神田委員　この問題は後でまた御質問を申し上げたいと思っておりまして、時間も参りましたので最後に、きのうときょうと二日間にわたりまして農畜産物輸入自由化の問題について討議をしました。問題の所在は明らかであります。現在、アメリカが要求するものをそのまま受け入れますれば、日本の農業は壊滅的な打撃を受けてしまうということでありますから、なお交渉の途中でありますが、農林水産省としては日本の農業を守る立場から、これをしっかりと受けとめて交渉に当たってもらいたい。
　大体、戦争に負けまして食糧の体質がこんなふうに戦勝国の体質に変えさせられているというのは、世界的に見て非常に珍しいのですね。米食であったものが、その大部分といいますか何割か、非常に多くの部分がパン食に変えられていくような、あるいは食べ物自体もアメリカナイズされた形での物が普及しているという状況は、食糧文化の問題から見ましても、大変世界的に例のない状況であります。したがいまして、私どもはそのことがいいかどうかはこれから判断するのでありましょうが、少なくとも日本の国がアメリカの穀物市場、食糧市場にすべてなってしまうというような状況はきわめてゆゆしい問題でありますから、食糧の安全保障という立場からもひとつしっかりと日本の食糧政策を打ち立てていただきたい。最後に、政務次官の御決意を伺いたいと思います。
○玉沢政府委員　アメリカとの交渉におきまして、ただ、日本が二十二品目の自由化を拒否しているというような印象が内外に与えられておりますが、日米間の農民の利益というものを考えました場合に、無原則に二十二品目をそのまま自由化して、果たしてアメリカの農民の利益になるか。日本の農民の利益にならないだけではなくして、アメリカの農民の利益にもならないと私は考えます。たとえば、牛肉を自由化した場合には、二千万トンにわたる飼料穀物を輸入しておりますが、これの大半を日本が輸入しないということに相なるわけでございますから、そういたしますとアメリカの大多数の穀物生産農民には大変な打撃を与えるだろうと思うわけでございます。また、二十二品目にはアメリカの関心のない作物もあるわけでございまして、たとえば、日本人だけが食べておるコンニャクはアメリカの農民は一切生産しておらないわけでありますから、これは日本の農民だけが大変な損害をこうむるだけでありまして、アメリカの農民には何らプラスに相なることがない。ですから、余り目先の貿易の赤字を解消するということだけで、冷静な判断を失いましてこの問題の解決をしてはならない。この点につきましては、お互いにもっと冷静に相互理解、相互利益の増進という上において協議をいたしたい、こういうふうな形で臨んでまいりたいと思います。
　また、食糧の安全保障におきましては、昨日の当委員会におけるそれぞれの参考人からの御意見がありましたが、特に印象的でありましたのは消費者代表として参りました神戸の妹尾参考人が食糧の安全保障という観点から、安い食糧というものを求めておるのかあるいは食糧には安全保障という立場のものを求めているかというアンケートに対しまして、ほぼ半数以上の主婦の方が、やはり食糧というものは安全保障の観点から考えてもらわなければならぬ、こういう回答を出しておる。これは、やはりわが国が戦後あのような大変困難な状況になりました際に、一億国民が大変な飢餓状態に陥った。これは国際情勢というものが変化した場合、あるいは不測の事態が生じた場合には、海外に食糧を仰いでおるという政策をとった場合におきましては、必ず日本が相当の困難に陥る、こういうことが自分の一生の問題としまして体験的に国民全体が考えておられる問題ではないかと思うわけでございますので、アルゼンチンとイギリスの紛争を見るまでもなく、あるいは一九七三年にアメリカ自身が日本に対してとりました大豆の禁輸措置というものを見ました場合におきましても、平穏無事な場合には安い食糧が安定的に供給されるかもしれませんが、国際情勢が変化をいたしまして大変な動乱になった場合におきましては、現在の食糧というものが二倍、三倍、四倍に上がるということは事実でございますし、高い金を払っても食糧が確保できないという問題もあるわけでございますので、ここは国民的なコンセンサスといたしまして、食糧の安全保障という観点からも、この自由化の問題に対しましてはしっかりとした決意でもって臨まなければならない、こういうふうに存じております。
○戸井田委員長代理　次に、寺前巖君。
　　　　〔戸井田委員長代理退席、委員長着席〕
○寺前委員　かなりいろいろ御答弁をいただいておりますので、繰り返しのようなことになってもという気もしますが、ちょっと整理をさせていただくつもりで御質問をさせていただきますので、よろしく御協力のほどお願いしたいと思います。
　私はまず第一点に、日米間の外交交渉の問題の姿勢をめぐって、幾つかの点について聞きたいと思います。四月十二、十三日の日米農産物に関する作業部会でアメリカが完全自由化を要求し、ガット協議への意向を提言した、先ほどからいろんな形で言われました。日本側が部会の続行を要請したにもかかわらずアメリカは終了宣言、いわば物別れになってしまったというふうに世間で報道されております。
　ところで、この部会が行われることになったのは、三月の日米貿易小委員会でアメリカ側が設置を提案したもので、日本側は幾つかの留保条件をつけて設置に応じたというふうに言われております。これを部会の初日で、もう話し合う必要はないなどという高飛車な態度で臨んできたということは、いろんな解釈はあるにしても、アメリカも問題を提起しておき、日本側が一定の留保条件を明確にし、そしてそれを合意した上で持たれたものに対するあり方としては、まことに非礼な態度じゃないだろうか。私はそのことを強く感ずるわけです。一部の資料を読みますと、留保条件にこう書いてありました。作業部会云々について、日本側は日本の関心事項について発言する機会が確保されると理解しており、日本側の発言が封じられることはないという点に米側の異存がなければ作業部会に応ずる、こういうふうに言われたというふうに私は聞いているのですが、それは当然の条件だろうと思う。アメリカ側も同意する旨表明されたというふうに要旨に書いてあります。これは私が見た要旨なんですが、そういう事実はなかったんだと言うのかどうか。もしもそういう経過の上にあったんだと言うんだったら、この高飛車な態度で作業部会を終わらせたアメリカに対して、日本政府として非礼を抗議しなければいけないことになるんだと思うけれども、その抗議は一体どうされたのか、明確にひとつ御答弁をいただきたいと思います。
○佐野（宏）政府委員　ただいま寺前先生御指摘の経緯はこういうことでございます。
　三月九日、十日の日米貿易小委員会の席上、アメリカ側が作業部会の設置を提案いたしました際、アメリカ側はその当時から、日本の輸入制限のガット上の合法性を議論するためにやるのであるということは言っておりました。それで、それに対して日本側は、作業部会の設置に合意するけれども、次のことは念を押しておきたいということで二つのことを申しました。
　一つは、作業部会の設置に合意することが、アメリカ側の自由化要求に応ずる可能性がある徴候であると受け取ってもらっては困る。それから、むしろ日本側は、輸入制限存続のもとでも双方にとって受諾可能な解決を探求する道はあると考えているということを述べました。それが第一点でございます。
　それから第二点は、作業部会の中で行う議論でありますが、わが方としてはわが方からいろいろ言いたいこともある。まず、わが国の農業及び農政の実情についても述べたいし、アメリカだって輸入制限をやっているではないかというような議論もしたい。あるいは日本の農産物市場というのは国際的に見て果たして閉ざされた市場というべきものであるかどうか、開放度を横に並べて議論をしてみたい。アメリカの農産物の輸出をどの程度邪魔しているかということについても議論をしてみたいということを申しました。それで、そういうことについての発言を邪魔するようなことはしないだろうねということは先生おっしゃったとおりでございます。
　それで、十二日、十三日とやりましたが、確かにアメリカは日本側の発言を封ずるようなことは一切いたしませんで、当初、アメリカ側はアメリカ側の主張の議題だけを議題として掲げた議題案を提示してまいりました。それは話が違うではないかということで、日本側がこういうことを発言したいというふうに予告をしておりました事項を議題に加えるように申し入れました。アメリカ側もそれに応じまして、日本側主張の議題をむしろ先にやるというやり方をいたしました。
　でございますから、そういう意味では、三月の九日、十日にわが方が発言をしたいというふうに述べたことを約束を破って三月の十二、十三日に発言を阻止されたという経緯はございません。ですから、そういう意味では、一回こっきりで作業部会をやめることにしてしまったということは残念には思っておりますが、話が違う、無礼だという感じは私は持っておりません。
○寺前委員　ところが、その後の経過もまた不可解だと私は言わざるを得ないと思うのです。いま局長さんは、話が違うじゃないかというところのほどのことじゃないとおっしゃったのですが、しかし、話はもう直ちにガットの協議へ持っていこうじゃないかということに進んだことは事実だ。わざわざ作業部会を設けようとまで言っておきながら、そこを詰めてやらないということ自身は、明らかに当初とった態度と違うんじゃないか。それで、ガットの協議にしようじゃないかということで、そうか、それならガットにいこうかという態度を日本側がとり出したら、今度は、第二弾の市場開放措置の中に農産物の自由化対策を打ち出すべきだという話で、第二弾の市場開放措置の問題の中に話を持ちかけてくる。それでさらに十六日には、ネルソン米通商代表部代表補が日本大使館に、先ほどから話になっておった六項目の提案という内容に話がまた変わっていく。ガットへ持っていくのか、話し合いでいきたいのか、一体何がまともな態度なんだ、だれが見たってこれはまともな運営のあり方として、日米間の交渉の態度としてすっきりしないものを感じざるを得ないんではないかと思うのです。
　ガットで協議するというんだったら、客観的な資料をもとに冷静に協議して、日本側の言い分を堂々とそこでやるから、もうがたがた途中でとやかく言いなさんなと言うんだったら言うので日本側もすっきり対応したらどうなんだ。何かはっきりしない。向こうが言い出すと、またむにゃむにゃとこちらの話が出てくるということではぐあい悪いんじゃないか。ですから、ガットでやりたいと向こうが言ったんだから、私の方もそれじゃガットで準備しましょうということで腹を決めたらどうなんだ。私はそこのところがすっきりしないんで、はっきりとそこのところの話を聞かせていただきたい。
○佐野（宏）政府委員　作業部会終了後、アメリカ側から日本側に対していろいろな接触がございまして、その接触の仕方につきましては、私も率直に申しまして先生の感じとやや似通った感じを持っております。
　と申しますのは、言いたいことがあるのなら、遠路はるばる私がワシントンへ行ったのでありますから、その際、私に向かって言えばいいのであって、私が帰った後、別のルートで変なことを言うというのは何事であるかという感じは私はしております。それで、この点は在米日本大使館からもＳＴＲにきつく伝えてございます。せっかく遠路はるばる来た当事者に向かって言わずに、別のルートから言うというのは何事であるかということは在米日本大使館からきつく申してございますので、その点は先生のいまのお気持ちのとおりの対応をワシントンの大使館もいたしております。
　それからガット提訴の問題につきましては、日本側の態度はきわめて明快でございまして、二十二条であれ二十三条であれ、ガットで協議をしたいということであればそれを受けるのは締約国の義務でございますから、日本はこれを当然受けるというつもりでおります。
○寺前委員　それで、ガットでやるのかやらないのかもまた向こうの態度がすっきりしない。それでまた、こっちももたもたいろいろなことで話が広がってくる。これはすっきりしないんで、はっきり向こうがガットでやりたいんだと言ったんだから、もうその話で外交的にはきちんとその位置を据えたんだから、据えた位置で対応したらどうなんだということが私の意見の一つです。
　もう一つは、ところが、衆議院の決算委員会で総理が発言している内容がまた気になる。そういう事態にありながら、第二弾の市場開放措置でわが国としてはやれるものはやっていきたいというふうな、向こうがガットでやりたいということを言い出したのにもかかわらず、何かまた途端に違う話のところに乗っていくような発言をしているというのは、総理として不謹慎じゃないだろうか。四月十四日の田澤農林大臣と総理大臣の会談のことについて報道がなされていますが、その報道を見ると、ガットの紛争処理手続事項に問題をゆだねるという合意をしたということが出ているわけです。農林大臣との間にそういう合意ができているのに、何でまた十九日の衆議院の決算委員会で総理がこういう違う態度を打ち出すんだ。これは私は、不謹慎だと言わなければならない。あるいは日本の外交のあり方として、一体総理は何を考えているんだ。
　その辺の問題について、実はきょうも昼に農林大臣に会いまして、そのときに、ある新聞のインタビューで田澤農林大臣は、ＥＣを初め各国とも農業保護政策をとってい蚕レーガンはレーガンでミバエや牛肉やオレンジの問題、個別の問題ででも農業の問題について提起をしている、サッチャーはサッチャーでビスケットやチョコレートや言っている、ミッテランはミッテランでブランデーの問題を取り上げる、それぞれ自分の国の農業の保護政策について一国の総理大統領が見識を持って問題を提起しているのに、日本の総理大臣はこの件について外国の受け入れの話ばかりを云々している、これは一体どういうことなんだろうかという話を実は彼とやっておったわけです。というのは、彼がインタビューの中でそのことについて不満げにやっているからです。私はもっともだと思う。
　だから、先ほどからの、向こうがガットに持ち込みたいと言って以後の日本の総理大臣のとっている態度というのは、私は不見識だと思うのだけれども、一体こういうような態度で日米間の交渉に臨むことができるんだろうか。これは局長さんに聞くのは悪いかな。悪くなかったらひとつ発言してください。
○佐野（宏）政府委員　私は、これからどういうことになりますか、今後の対処の仕方を考えるに当たりまして、いま先生が言及なさいました決算委員会での総理の御答弁によって、今後、私どもの対米折衝がやりにくくなるという感じは毛頭持っておりません。
○寺前委員　まあ局長さんにすれば、そうでも言わなければしようがないだろうと私も考えますけれども、これは政務次官は腹にすえかねますか。いや、それはしようがないなとあなたも同じような調子ですか。言うことがあったら言うてください。
○玉沢政府委員　総理の発言を見ましても、確定的、断定的なことは言っておらないと思うわけでございまして、政府部内におきましては統一的な姿勢をこれからつくる、こういうことだと思いますので、その中の一つの過程ではないかと思います。
○寺前委員　それこそすっきりしない。ガットでやりたいというのに、それじゃガットで受けて立ちましょうと合意を農林大臣との間にやったんだから、やった以上は、そのやったとおりにやりますよと、何で決算委員会で堂々とそういうふうに言えないんだ。私は、そういう態度では、これから外交にきちっと自主性を持って日本の仕事をすることはできないと言わざるを得ないと思いますので、あえて聞いてみたところです。
○佐野（宏）政府委員　ちょっといまの点で一言補足をさせていただきます。
　日米貿易小委員会あるいは作業部会、いずれの段階におきましても、日本側として、本件をガット上の紛争処理手続に従って処理をしたいということを申し述べたことは一遍もないわけでございまして、アメリカがそうであれば、日本は締約国だからということでございます。したがいまして、もしアメリカ側が、ガット上の紛争処理手続以外の、ガットの特定の条文を引き合いに出さない話し合いで事態を解決したいというふうに考え直すことがあるといたしますれば、それは、考え直すのはけしからぬと言うべき筋合いのものではないわけでございまして、その点はひとつ御了解をいただきたいと思います。
○寺前委員　それで、考え直したい、ガットのことをこの前言いまして皆さんにお帰り願ったけれども、まことに失礼でございましたと言いに来たのかどうか。別に言いにも来ていないのに、こちらが想像してやることは一つもない。だからだらしない、私はそう言っている。
　これは総理の話ですから、局長さんにもうこれ以上言ったって始まらぬ話だと思いますから、ぜひ総理にここへ来てもらって、外交の姿勢の問題、日本農業の問題として一回詰めてみたいというふうに私は思っているわけです。
　そこで次に、アメリカが日本の輸入制限に対して、日本が閉鎖的であると言わんばかりにいろいろな攻撃をしてきている、この問題について、私は、余りにもアメリカは身勝手過ぎるということを思っているわけです。この件について幾つか聞いてみたいと思うのです。
　これもすでに出た話ですけれども、国際競争力の弱い部門である酪農や食肉など十六品目にアメリカは輸入制限を行っている。特に、ガットの義務免除、いわゆるウエーバー品目が十三品目もある。私は、この際に、ガットの歴史にさかのぼって調べてみたわけですが、これは特権的地位であるというふうに言わざるを得ないわけです。第一に、このウエーバーは十三品目に限定されるものではなくして、アメリカの農業調整法二十二条に基づいて、アメリカが必要と認める輸入制限のすべてに適用される包括的ウエーバーであって、対象を限定していない。しかも、農業調整法二十二条は、「過去あるいは将来において米国が参画する貿易協定またはその他の国際とりきめについては、本条の適用外とする」つまり、アメリカの国内法が国際条約の拘束を受けないとするものであって、アメリカが必要と認めれば自動的にガットの義務免除になるという非常に好都合なものを持っている。これはずいぶん厚かましいものだなというふうに、私は見直してみてつくづく思うわけです。第二に、しかもこのウエーバーは無期限に認められている。第三に、ウエーバーの承認はガット加盟国の二分の一以上、総会出席国の三分の二以上の賛成が必要だが、アメリカが承認をとった一九五五年三月の時点では、加盟三十三カ国中、ガット十一条国はアメリカとカナダの二カ国だ、あとはすべて十二条国であって、輸入制限をしていたという事情のもとにあった。
　だから、こういう事情のもとに永久権として承認されたものだ、どこから考えても、今日の時代に見たときに、こんなものは前時代の遺物だ。だから、そんな遺物を厚かましく天下御免で使っているということ自身が、それこそ国際的な礼儀の立場から見ても友好の立場から見てもどうかと思うという問題をまず第一点指摘をしたいと思うのです。
　一九五五年三月の総会では、対象無制限、無期限、しかも国内法を国際法の上に置くという乱暴なやり方に強い反対があった。そこで、総会の決定でもわざわざ、アメリカが、ある場合には、多数の締約国の貿易に不利な影響を与え、アメリカが与えた譲許の価値を減じ、この結果ガットの目的の達成を阻害することになる輸入制限を継続して行わざるを得なくなったことを遺憾とするものであることを宣言するという批判がその総会でなされています。
　日米貿易小委員会でハマー農務次官代理は、日本の輸入割り当てでは、ガットの制度、精神に触れるということを批判しているようですけれども、アメリカのウエーバーも、ガット総会の宣言の立場から見ても、ガットの目的の達成を阻害するものではないだろうか。この点、アメリカ側に対して日本の見解として、さっきも言ったように、前時代的なものを持っておって、しかもアメリカの問題提起というのは、ガットの目的の達成を阻害するという性格のものだということをアメリカ側に強く批判をしなければいけないんじゃないだろうか。その点についてどのように批判をされたのか。そして、それに対して、アメリカの居直りというのか、アメリカの反論というのか、それはどういうものだったのか、率直に聞きたいと思います。
○佐野（宏）政府委員　まず、アメリカが取得しておりますウエーバーが、農事調整法二十二条を発動する限りは、品目無限定である、期限も無限定であるというのは先生御指摘のとおりでありまして、アメリカがウエーバーを取得したのは、ガットにかかわっている人たちの間では、一般に歴史的偶然であると言われておりまして、何ら正当性を持つものではないというふうに一般に認められております。それで、この点は日本側も機会あるごとに指摘しているところでございまして、この問題について最近、まず日本側が触れましたのは、昨年の十二月、日米貿易小委員会の席上、アメリカ側が三月に行いましたのと同様の日本の輸入制限に関する作業部会を設置したいという提案をいたしました際、直ちに外務省の深田経済局長からアメリカのウエーバーの例を挙げて、アメリカは大きな口をきけた義理かという話をまずいたしました。それから、今回の作業部会の席上におきましても、アメリカが取得しておりますウエーバーというのがいかに理不尽なものであって、そういうものを棚上げにして日本の輸入制限をいたけだかに攻撃するというのは道理に合わないし、公正な態度ではないということを強く主張いたしました。さらに、その際、これは決してわれわれ日本人だけの意見ではなくて、アメリカの有職者にも同様の考え方を持っている者がいるということを指摘いたしまして、昨年十月、下院歳入委員会の貿易小委員会の公聴会が行われました際、当のギボンズ小委員長自体が、アメリカの輸入制限が、アメリカが貿易上のパートナーに対して自由貿易の説教をする際迫力に欠ける原因になっているということを指摘し、ブロック農務長官もこれを認めているという事実があるということにも言及をいたしました。ただ、アメリカ側の反応は、ともかくもらったものはもらったものだということでございました。
○寺前委員　大体アメリカの態度はいまわかりました。
　先ほどからも出ていますけれども、アメリカは日本の残存輸入制限について云々するけれども、ウエーバーという形でやっていることは、日本と大差ないことがもっと厚かましくやられている。それからＥＣも、フランスの場合十九品目にわたる農産物の残存輸入制限のほかに、穀物、砂糖、畜産物、果実、野菜など、ほとんどの品目について輸入の課徴金制度をやっている。こういうふうに見てくると、国境保護というのは事実上国際的な常識になっているのじゃないか。ですから、そういうものはとやかく言うべき性格のものじゃないんだということをはっきり基本姿勢として確立しておく必要があると私は思うのですが、国際的常識として理解していいんじゃないでしょうか。
○佐野（宏）政府委員　先般の作業部会で、日本の輸入制限のガット上の合法性という議題のわが国側の冒頭発言で、いままさに寺前先生がおっしゃったような、ほとんどそっくりの趣旨のことを申しました。
○寺前委員　そこで、三十五年来ガットの歴史の中で調整がつかなかったものを、農産物の貿易問題を、サミット前に、あたかも対策を組まなければならぬような、あわてた措置というようなことは、胸を張って堂々と、そんな必要はないというふうに、ぴちっと乗り越えていくという気魄が要るんじゃないだろうか。政務次官、どうです。
○玉沢政府委員　ガットは自由貿易が一つの基本精神でありますが、農産物につきましては、先生が御指摘のとおりに、十一条とか二十条とかいろいろな制限の条項もございます。したがいまして、農産物についてはそれぞれ各国の事情というようなものがあるわけでございますので、これにつきましては、アメリカがたとえばガットで協議をしたい、こういうことでありますならば、日本の立場を堂々と国際場裏におきまして主張する、こういう姿勢が最も大切である、このように考えます。
○寺前委員　日経新聞をこの間見ていましたら、ドンケルというガットの事務局長が、ガットのルールを一〇〇％完全に遵守している国はないということを発言していました。そこで、交渉に行かれたわけですが、そういうわれわれの先ほどからの態度、皆さんの態度で向こうに行かれたわけですが、たとえば、温州ミカンの話がきのうの参考人の発言の中にありました。これは、二割の生産調整をやっている、減反をやって、他に転換をさせていっている、ハウスミカンをやったり、あるいは他のものにやっていくから、六月から八月の端境期はもう少し入るじゃないかという問題を提起されたけれども、実際はそういう状況にわれわれはないんだという話をきのうやっておられたわけです。ですから、こういうような、ずいぶんいろいろな資料をお持ちになって、そして向こうに行かれたわけですけれども、こういう具体的な、たとえば、ミカンだったらミカン一つをとってみても、実はこういうふうに苦労しているんだという話を生にやる機会にはならなかったですか。こういう話はやったのですか。どうなんですか。