○参考人（岡田恒男君）　おはようございます。岡田恒男でございます。
　私は、長年、大学におきまして建築構造学、特に耐震構造の研究とか教育に携わってまいっております。大学を定年退職いたしました後は、現在、財団法人の日本建築防災協会というところにおきまして既存不適格建物の耐震診断とか耐震改修の普及促進に携わってきております。
　今回の事件が発生いたしましてからは、国交省の御指示の下、違反のあった建物をどのように補強すれば元どおり安全になるかというような点につきまして、特定行政庁、自治体でございますが、これを技術的に支援しようということで、協会内に違反是正計画支援委員会というものを設置いたしまして、間接的ではございますが、被害に遭われた方々の支援を申し上げているところでございます。
　さて、御承知のように、我が国の建築物で一般的に言いまして耐震性に問題があるものは、一九八一年の建築基準法が改正された以前に建設されたいわゆる既存不適格建物に多いということでございまして、それ以降の建物の耐震性というのは格段に向上しているからそんなに大きな問題はないだろうということで、既存不適格建物の耐震性を向上することが最も重要で、かつ最も急がれている地震対策の一つであろうと、こんな認識を持っておりまして、これは現在でも変わっておりませんけれども、そちらに力を入れてきたところでございます。
　特に、昨年の十月には建築物の耐震改修の促進に関する法律が強化、改正されまして、この辺の耐震化も一段と進められる準備ができたと考えておりましたやさきに、構造計算書の偽装事件という予想だにしなかった不祥事が起こりまして、ごく最近建設された建物の中にも問題があるものが含まれているということが判明したわけでございまして、これは建築構造を専門としてまいりました一人といたしましても誠に遺憾なことでございまして、これはもう痛恨の極みと申し上げなきゃいけない事件であろうかと考えている次第でございます。
　安全な建築を造ることを職務とし、かつそれを責務としていた建築士が、自分で自ら構造計算書をごまかすという、これは極めて情けない、特異な事件でありますけれども、二度とこのような不祥事を起こさないような対策を施すのは当然のことでありますが、このような不祥事を生む素地が建築界全体としてなかったのかという点については、これは建築界挙げて総点検を行う必要があると考えております。
　もちろん、事件の発生直後からいろんな調査がされております。例えば、社会資本整備審議会の建築分科会の中間報告が二月に出ておりますし、構造計算書偽装問題に関する緊急調査委員会の最終報告書も四月に出ております。この辺に事件の詳細な分析とか今後の対策についての多くの提言もされております。建築関係の各種団体からの意見書も多く出されてきております。
　この辺の報告、提言を拝読いたしますと、共通していることは、直接の原因はもちろん当該者の職業倫理観の欠如ということから発したものでございますが、同時に、これらを取り巻く建築生産の仕組み全体にも問題があるのではないかということの指摘がなされていることでございます。
　今回の建築基準法等の改正案を拝見いたしますと、そのような提案を踏まえて、まず第一弾として建築基準法等の改正、特に建築確認を厳格化し適正化しようというところに焦点を当てた改正によりまして再発の防止を図ろうとしているのだと理解できます。
　本日、私は、建築確認の厳格化、特に建築確認における計算プログラムというものの位置付け、それから若干指定確認検査機関の業務の適正化などの改正案につきまして私の考えを御披露申し上げ、先生方の今後の御審議の参考にしていただければと、こんな気持ちで参上した次第でございます。
　度々申し上げておりますが、今回の事件というのは、直接的には建築士が構造計算書を偽装し、それが建築確認の段階でも見逃されたというところから端を発しているわけでございますから、建築確認の厳格化をまず図るというのは、再発防止策としては最も直截的な手段であろうかと思います。今回の改正案には、指定構造計算適合判定機関というものを新設して、通常の建築確認に加えて、構造計算については特に審査を厳格にしようという方策が述べられております。審査を厳格にする要点というのは、当たり前のことでありますけど、優れた能力を持った人間が十分な時間を掛けて審査する、これに尽きることでございますけれども、現実にはそういう人材の数にも審査をする時間にも制限がございます。
　そこで、今回の改正案を拝見しますと、これ大きく二つに分けて、一つは大臣認定プログラムというのを新しく認定して、こういうものを使った構造計算については、同じプログラムによる再計算を行うことによって、もう一度計算をし直すことによって検査の手間を簡単にして、それ以外のものについては高度な専門家による審査を行うという二段構えになっております。私はこれは非常に現実的な提案ではないかと考えております。
　ただ、具体化に当たりましては、例えば大臣認定プログラムをどのようなものにするのか、あるいは再計算した場合の審査をどの程度簡略化するのか、あるいは専門家による審査になった場合も、当然設計者は計算プログラムというのを使ってまいるでございましょうから、これらのプログラムをどのように評価するのか、認定するのかしないのか、この辺についての詳細な検討が今後必要だと私は考えます。
　それから、改正案に盛り込まれております審査のための指針を作る、これも大変重要なことではないかと思います。これらの整備がされていけば、恐らく現在に比べて格段に建築確認の実は上がるのではないかと期待できるところでございます。
　ただ、このような方策に対して、建築界の一部には若干の戸惑いもあるようでございます。それは、構造計算のプログラムを建築基準法の中で正式に位置付けるということ、あるいは建築確認のプロセスに再計算ということを取り入れるということなどから、建築の設計行為というのが法律で強く制約されてしまうのではないかということの疑問から生じているのではないかと私は考えます。しかしながら、現在では、構造計算プログラムを使わない建築設計というのはもうあり得ない状況になっております。
　それから、今回の事件というのが、構造プログラムを用いた構造計算書を偽装して、それが見逃されたというところからスタートしているわけでございますから、計算のプログラムとかあるいはそれの使い方についてある程度の制約を加えるというのは私はやむを得ないことではないかと考えております。
　ただ、これは不適当に使っている者に対する制約でありまして、これまでも今後も、適切に使っている人たちあるいは設計者に過度の制約を加えることになっては身もふたもないということになろうかと思います。したがって、こんな観点から、今後は具体的なシステム設計を行うことにより、さきに述べました疑問点などの払拭をする必要があろうかと考えております。
　若干専門的になりますけれども、建築構造における計算プログラムの位置付けというものについて私のお話を申し上げたいと思います。
　一枚だけ図を用意いたしましたので、これをごらんいただきながら私が説明をいたしたいと思います。
　これは、構造設計の基本原理、それから建築基準法などの技術基準、それから構造計算プログラム、三つの関係を示したものでございます。本来、構造設計あるいは計算というのは力学とか地震学などの原理原則に基づいて行われるものであります。したがいまして、それがうまくいっているかどうかの判断は適切かどうかということになります。適切な設計がいい建築を生み出すということになります。
　つまり、理にかなっているかどうかというのがその判定の原則でございますが、実際に設計をする人がすべて原理原則に立ち返って自分で行うというのはこれはもうできない相談でございますので、原理原則だけでは判断できない部分を補足したり解釈したり、あるいは取決めをするということから建築基準法などの技術的な法令というのが必要になってきているわけでございます。この場合は、判断基準というのは法律に合っているかどうか、適法であるかどうかということになります。
　しかしながら、建築設計に係るすべての事象を法令で事細かに取り決めることはできません。不可能であります。そこで、設計者の判断にゆだねられている部分も多々ございます。
　そこで、設計者というのは、適法か否かの判断に比べまして、やはり常に原理原則に戻り、適切であるかどうかという判断が必要とされます。このために設計者に高い専門性が求められるわけでありまして、同時にここが実は設計者の腕の振るいどころということになっているわけでございます。さらに、審査をする側の力量もここで問われてまいります。
　その一例は、ちょっと難しい言葉を使わせていただきますが、適切なモデル化でございます。モデル化というのは、建物の骨組みなどを計算機のプログラムが認識できるように組み替えてあげる、あるいは翻訳している作業のことであります。図面をそのままコンピューターに入れればコンピューターが自動的に安全性を判断してくれるわけじゃございません。計算プログラムというのは、それでは最後に書いてあります、基本的には計算のための道具であります。結果の判断は、したがいまして、正確かどうかというところに尽きます。
　計算のプログラムが適法かどうかということにつきましては、プログラム自体をあらかじめ評価することによってある程度これはできます。しかしながら、その結果が適切か否かというところはできません。建築確認に際しましても、結局、その割合はともかくも、その結果が適切なのかどうか、適法なのかどうか、かつ正確なのかどうか、この三つの判断が必要となります。基本原則に戻って、適切であるかどうかというところまで判断をする必要性の高いほど専門性の高い審査が必要だということになってまいります。結局、その度合いに応じた審査を行い、審査基準の整備をするということになろうかと考えます。
　したがいまして、建築確認の簡素化というのを目指した今度の大臣認定プログラムというのは、かなり適用範囲を限定して、すなわち適用できる建物の形とかサイズとか構造形式などを限定することによって、基本原則に戻った判断ができるだけ少ない、言い換えるなら、逆に設計の自由度が制限されているというような計算プログラムにするのがよろしいのではないかと私は思います。
　自由度のある設計をする場合には専門家による審査が有効に同時に機能するようなシステム設計がこれから必要になります。この場合に備えまして、多分、大臣認定プログラムよりは自由度の高いプログラム、現在使われているようなプログラムもそうでございますけれども、こういうものをどうするかという検討が早急にされるべきではないかと思います。
　建築基準法の中の今度の改正案の確認制度のことだけにつきまして申し上げましたけれども、これ以外の、改正案に盛り込まれております指定確認機関の業務の適正化、厳格化につきましては、これは是非厳格に適用していただきたいと思います。
　建築確認は通常の商取引とは違います。安い、早いではなくて、丁寧、確実ということが重要であります。そのためには多少費用が高くなるかもしれません。時間も掛かるようになるかもしれませんが、この点につきましては是非国民の皆様にも御理解賜らなきゃいけない点ではないかと思います。
　私は自分の目で指定確認機関の実情を確かめたわけでございませんけれども、公開されている資料を見る限り、建築主事あるいは確認検査員一人が年間に審査する件数が余りにも多いように思います。これでは丁寧、確実な建築確認は難しいと思います。建築主事とか確認検査員の仕事の環境の改善というのが必要だと思います。そうでなければ、今後、構造を担当する建築主事とか確認検査員になろうという若手が出てこなくなるのではないかと危惧いたします。もちろん、情報の公開とか立入検査の強化というのは必須でございますので、是非進めていただきたいと思います。
　また、こういう制度の整備に加えまして、最も重要なのは結局は人の育成ではないかと思います。高度の専門性と高い倫理観を持った建築構造の専門家と、同時に適切な審査ができる建築主事あるいは建築確認機関の育成なしには根本的な解決にはならないと思います。大学レベルでの教育から始まり、建築士の資格制度の在り方、研修制度等についての再検討が必要だと思います。特に、建築主事並びに建築確認検査員が建築生産の最新の情報とかあるいは高度な技術情報を取得できるための仕組み、例えばデータベースを構築しておいて、それを常にそういう審査をする側に提供するような仕組みの整備も今後重要ではないかと思います。
　以上、今回の建築基準法の改正案について私の考えておりますことの一端を御披露申し上げました。
　なお、別途、私が今回の事件に関しまして建築の専門誌から受けたインタビューの記事のコピーを配付いたしましたので御参照いただければ幸いでございます。
　御清聴ありがとうございました。