Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○赤嶺委員　極めて報告書としては、説明責任を果たしていない報告書だと思うんです。
　ところが、非常に詳しくなってくる部分があるんですよ。それは、指摘を受けた海幕防衛課長がどういう判断で上司への報告を行わなかったかということについてだけは非常に詳しいんです、そこのページは。
　判断理由として、米空母キティーホークへの間接給油問題が鎮静化しつつあったと。これはとんでもない話ですよね。これは、五月十六日に私も石破大臣に質疑を交わしているわけですから、鎮静化なんてとんでもないと思いますよ。本人は何で鎮静化したと言っているんですか。
　それからもう一つの部分が、ペコスへの給油量がたとえ八十万ガロンであっても、米空母キティーホークが不朽の自由作戦従事中に当該燃料を完全に消費することは確実であると。
　私、これも、当時、そんな判断できなかったと思いますよ。なぜなら、防衛省も海幕も、米軍や大使館には二月二十五日についてのみ問い合わせしているんですよ。二月二十五日、六日、七日、八日、これ何で問い合わせしなかったのに、これは報告書を読んだらわかりますよ、だけれども、八十万ガロンというのは二十六、二十七、二十八ですよ。それは問い合わせもしていないのに、八十万ガロンであってもイラクの作戦に使われたはずはないとか、情勢が鎮静化していたとか、一体、この海幕防衛課長さん、どういう意味でそんなことをおっしゃっているんですか。
○石破国務大臣　急に詳しくなったというようなお話でございます。
　私は、その報告書をつくりますときに、聞き取った者からどのようなことを実際に聞いたかということも全部あわせて私自身が聞いて、それをつくりました。
　例えば、だれだったかわからないということは実際にありませんか。委員も四年前のことを、何でもいいのですが、例えば赤旗の編集部でも共産党の委員会でもどこでもいいのですが、そこへ行かれて、そこでこうだよと言ったときに、その場にだれがいたかということは、実は記憶ができないということはあるのではないか。
　実際に特定できませんので、この人間がいたはずだといってお話をつくるようなことは絶対にすべきではない。したがって、特定できないものは特定できないというふうに、素直に、そのとおりに書かせていただきました。
　それから、先ほどの海幕防衛課長が、事態が鎮静化しつつあるとか、あるいは八十万でも大差ないとか、そういうような部分でございますが、この部分も、できるだけといいますか、正確に何が述べられたかということを書かせていただいたものでございます。
　手は入れない、しかしながら、特定できないものは特定できないというふうにきちんと書く、それを忠実に行いましたのがその報告書でございます。
○赤嶺委員　その報告書そのものには手は入れていないということなんでしょうけれども、だから疑問が起こるわけです。八十万ガロンであっても、大差は、問題は生じないと判断した。ところが、あのときの石破防衛庁長官の答弁でも、当時の福田官房長官の答弁でも、ペコスが給油された燃料は二十万ガロンだから瞬間的に消費された、こう言っていたわけですよ。そして、問い合わせも、全部報告書を見てください、二十五日だけ不朽の自由作戦に従事していましたねということで、二十六、二十七、二十八は問い合わせもしていない。ここに重大な問題があるということを申し上げまして、やはり防衛課長の参考人質疑は必要だということを申し上げまして、質問を終わります。
○深谷委員長　次に、保坂展人君。
○保坂（展）委員　社民党の保坂展人です。
　まず、外務大臣にちょっと伺いたいんですが、けさの新聞に「韓国大使が「遺憾の意」」金大中さんの事件についての外交決着を表明したというのが読売新聞の見出しになっております。これについてなんですけれども、韓国の真相調査のための究明委員会ですか、それから報告がなされる。その中に、国家機関、公的な機関の関与は、これは大統領の関与までは書かれていませんけれども、少なくとも公的な、ＫＣＩＡの機関の関与というのは書き込まれているわけですね。
　これまで、かつて、相当以前ですけれども、政治決着と言われるものが二度ほどありました。この中で、今まで政府は、公的機関の関与が確認されないのでということをまくら言葉にして、もしそれが明らかであるならば捜査を再開するというような答弁を以前の議事録を見るとされているんですね。
　これは、外交決着というのは一体どういう中身なのか。きのうのことなので、緊急にお聞きしたいと思います。
○高村国務大臣　韓国の委員会の方で、主権侵害を認める報告書を出した。そして、この委員会の報告書の結論は韓国政府の結論であるかということを、さきに韓国大使が外務省を訪れたときに木村副大臣が尋ねたところ、韓国政府の意見である、こういうふうに言ったと。韓国政府が主権侵害を認めたということですから、ただそれは報告しますだけじゃ済まないのではないですか、こういうことを言ったところ、重ねて韓国大使が来られて、遺憾の意を表明され、そしてさらに、こういうことは二度とあってはならないことだ、こういうことをおっしゃった。
　それに対して、私は、遺憾の意というのは陳謝と受けとめます、そして、二度とあってはならないことだということは、再発防止を約束したと受けとめて、そういうふうに対外発表しますがいいですね、こういうことを申し上げたところ、それは結構です、そういうことをおっしゃったので、それでは、外交的にはこれは決着をいたしますと。ただし、捜査はまだ続いているので、これから捜査をどうするかということは捜査当局の判断ですと。
　だから、外交的決着をしたということと捜査を進めるかどうかというのは、これは別問題であります。
　大体、今の状況はそういうことです。
○保坂（展）委員　官房長官、よろしいでしょうか。
　今の、外交決着をしている、捜査はまた捜査として別であるということなんですが、この事件も大変古い事件ですけれども、一等書記官の指紋が発見された等で時効は停止しているわけですね。警察庁に話を聞きますと、これは警察庁単独で捜査を推進するということはなかなか難しいんだというふうに答えます。
　例えば、この真相究明委員会が当時の事件について収集した証拠、書類、まあ原資料ですね、こういうものを日本の政府として入手して、そして、この報告書も精査をして、捜査が進む状況であれば進めるべきだ、こう思いますが、いかがですか。
○町村国務大臣　時効は中断しておりますから、捜査をすることは可能なわけでございます。捜査をどうするかということについては、私は、まだ警察庁の方から御相談も来ておりませんので、まず一義的には捜査当局でどう判断をされるか、その考えを待ちたいと思います。
○保坂（展）委員　外務大臣、外交決着という言葉をお使いになりましたけれども、かつて二回の外交決着では、これは、公的機関の関与は確認されていないのでということが前提になっていたんですね。今回は公的機関の関与があったということで、遺憾というより私は謝罪をしっかりしてもらった方がいいだろうというふうに思いますけれども、前提が外れたんですね。
　これは、過去のその政治決着の考え方とは違う、つまり、捜査は捜査できちっとやってほしいということなんですか。
○高村国務大臣　過去の政治決着と違う新しい事態が生じて、そして、一般的にこういう場合に、主権侵害をされたわけですから、した方が陳謝をする、そして再発防止を約束する、そして、さらに言えば、原状回復ということを普通するわけでありますが、原状回復といっても三十年前で、金大中氏に日本にまた戻ってもらうということも、これも余り現実的な話ではありませんから、それは、陳謝と、そして再発防止を約束したと受けとめるということで、それで結構ですと大使がおっしゃるものですから、これからさらに外交的にいろいろな問題を引き続けるということは、日韓関係を考えれば適当でない、そういうことで、外交決着を新たな状況でしたということです。
　それで、捜査は全く別ですよということは、韓国大使にもはっきり申し上げてあります。
○保坂（展）委員　今外務大臣の答弁にあったように、官房長官にこれ一問だけ聞きますけれども、今、金大中元大統領は日本に滞在をされているそうで、警察の事情聴取をかつて断った経緯がある、しかし、その意図というのは、形式的、外形的な捜査ということだけでは協力できない、現在は、日本側が本当に進展させる気があるのなら、いつでもどこでも証人として日本の警察に協力したい、支援したい、こう述べられているんですけれども、いかが受けとめますか。
○町村国務大臣　委員が今そうおっしゃったんですが、私自身は、そういう発言を金大中さんがされたということは聞いておりません。
○保坂（展）委員　つまり、この事件には、主権侵害と、もう一つは犯罪という二つの側面があるので、では、こういう発言をされているかどうかしっかり確認をしていただいて、受けとめていただきたい。
　もう一点、本件に入る前に、法務大臣鳩山さんの、法務大臣の、友達の友達がテロリストという発言がありましたね。
　法務委員会でも午前中から随分やりました。町村官房長官も注意をされたと。もう少し注意をして発言するようにということだと思いますけれども。
　法務委員会等でやりとりを他の議員ともされているんですが、事実なんだというふうにおっしゃっているんですね、これは事実なんだと。つまり、友達の友達はアルカイダというのは、ちょっと舌足らずだったけれども、バリ島に住んでいる自分の日本人の友達と関係がある、ともに会社をやっている、昆虫の世界では有名な方だとまでおっしゃっているんですね。
　私は、そこまで特定すると、場は外国人プレスですから、バリ島の爆破事件と、事前情報があって、事件にも何らかの関与が濃厚であるということを日本の法務大臣がいきなり何か証拠も何もなく言ってしまったということについて、これはちょっと、ちょっと注意してという問題じゃないのかなというふうに思うんですね。
　町村官房長官、どの点に注意をしてというふうにおっしゃったんですか。
○町村国務大臣　私も、報道でまずそのことを知りました。そして、今、法務委員会でのやりとりは私もちょっと別の委員会ですから聞いておりませんが、外国特派員協会での講演ですか、あるいは記者会見ですかという場での発言だということを聞きまして、正確に事実関係はわからないけれども、これは明らかに誤解を生むような発言ではないかという意味で、注意をいたしました。
　しかし、この委員会でだったと思います、月曜日の委員会でしたか、委員のどなたかからそれでいいのかという御発言もあり、総理の方からも改めて指示をするということなものですから、鳩山大臣には、金曜日までにきちんと文書にして、一体どういう事実があったのか、どういう発言をしたのか、その特派員協会での発言ぶり、あるいはその友達の友達云々という話が一体何を意味するのかという事実関係につき、きちんと文書にして私のところに持ってきてくださいということを鳩山大臣には指示したところでございます。
　いずれにしても、法務大臣という大変、まさに出入国管理をしテロリストをきちんと取り締まる立場にある大臣の発言としては、軽率のそしりを免れないと思っております。
○保坂（展）委員　外国人プレスでの第一報は、まるで鳩山大臣がバリ島の事件を事前に知っていたのかのように伝わってしまった。それは誤解であると。それは誤解であるのはわかったんですが、もう一つの問題があるように思うんですね。法と証拠に基づいて、慎重に慎重を重ねてというのがいわば法務当局の考え方であって、それを、著名な爆破事件、そして、恐らくその昆虫の世界では多くの人が知っている人の名前をアルカイダの関係者というふうに挙げてしまったときに、これは万が一違っていたらとんでもないことになる。日本国内の人であれば、今ごろ大変なことになっていますね。
　その点からも、これは非常に重い発言だ、簡単に見過ごすわけにはいかないと思っています。いかがでしょうか。
○町村国務大臣　今保坂委員が言われたようなことも含めて、ちょっと、事実関係といいましょうか、発言内容等々がどうもふわふわとしているものですから、きちんと文書にして出してくださいということを、先日のこのテロ特別委員会の後、鳩山大臣には指示をしたところでございます。
○保坂（展）委員　では、その文書というのを我々も待ちたいというふうに思いますが、一点だけ、アルカイダの話が出てきましたので。
　前から気になっていることなんですけれども、ＯＥＦにおいて拘束をした、これはちょっと予告から漏れているんですけれども、いわばアルカイダのメンバーをキューバにあるアメリカのグアンタナモ米軍基地の中で拘束しているという実態がございますよね。これは、いわゆる刑事事件の犯人として捕らわれているわけではない、かといってジュネーブ条約に基づいた捕虜という扱いでもないという点が国際社会で議論を呼んでいると思うんですが、日本政府はこの拘束の状態をどういうふうに考えているんでしょうか。これはちょっと基礎的な質問だと思うので、予告がなくて申しわけないんですが、外務大臣、お答えできますか。
○高村国務大臣　事実関係をはっきり知りませんので、明確な判断を下せないということでございます。
○保坂（展）委員　石破大臣、どうですか。
○石破国務大臣　多くの議論があることは承知をいたしております。ですから、これが犯罪であるとすれば、なぜそこに収容されるのか、そして、その人はどのようにして、何によって裁かれるのか、まさしく今委員御指摘のジュネーブ条約というものの適用の対象となるのかならないのか、多くの議論が合衆国であることはよく承知をしております。
　ただ、事実関係についてすべて正確に存じておるわけではございませんので、私の方からも、外務大臣と同じく、コメントというものができる立場にございません。
○保坂（展）委員　幸いにして、アルカイダのメンバーで、日本人がそこに拘束されているということはないですよね。ただ、それについては、ぜひ、どういう見解なのかというのをまた後ほどお聞きしていきたいと思います。
　それで、先々日ですか、一昨日、守屋前事務次官の証人喚問がこの委員会でございました。石破大臣にちょっと伺っていきたいと思うんですが、これで何回目なのかなというのを率直に言って思うんですね。
　つまり、防衛庁の時代から、巨額な契約にまつわって、非常に額が大きいですね、額が大きいということに伴って、装備品調達であるとか飛行機であるとか、さまざまないわゆる疑惑、あるいは疑惑にとどまらなくて事件化されたことも数え切れないのかなというふうに思います。そのたびに改革が語られていって、さきの談合事件がございましたね、防衛施設庁の。ということを振り返って、防衛省に組織統合していくというような経過をたどって、防衛省初代事務次官だったわけですよね、先日の証人喚問の守屋さんは。
　一つ、この関連で伺いたいんですけれども、石破大臣、九九年に判決が出た、多分、今からちょうど十年くらい前に衆議院の決算委員会で当時の石井紘基議員が取り上げたいわゆる過大な支払い、ＮＥＣの子会社だった東洋通信機及びニコー電子ですか、これが長年にわたって過大請求していた、三十五億円ですかね。この過大請求していたことの対価としてどうなっていたかといえば、子会社の顧問料という形で当時の副本部長が受け取っていた、こういう事件がありました。
　率直に言って、これは防衛庁から防衛省へという組織がえの中でもまだ病根が深いというふうにやはり思えてくるんですね。石破大臣、どうですか。
○石破国務大臣　おっしゃるとおりだと思っております。
　それは、メーカーにいたしましても、防衛装備品をつくるというのは結構リスクが高いものであるということは、委員御案内のとおりでございます。また、予算の仕組みもございまして、企業がどうやって利潤を確保するかということの問題も底流にはある。だからいいなんということを申し上げるつもりはありません。官の側にそういうことがきちんと見抜けるだけの能力というものがなければ、やはりそういうものを看過するということは起こってしまうのだと思っております。
　これから先、調達改革において、官がそういう能力を持つということはどういうことであるのか、あるいはそれが、行政改革の流れの中にあって、なるべく官から民へという流れの中にあって、そのことをどのように考えるべきなのかということをちゃんと議論しませんと、委員御指摘のように、これで何回目かねという話になるでしょう。これはシーメンス事件の例を引くまでもなく、ずっと昔からあるお話でございます。
　ですので、これを構造的な問題としてとらえ、組織改革もあわせてやらないと、また何年か先に、これで何度目かねというようなことになりかねない。それはいろいろな既得権というものを壊すことになるのかもしれないけれども、あえてその議論はしていかねばならないものだと私は認識をしております。
○保坂（展）委員　法務省に来ていただいているんですが、今私が挙げた十年前の過払いの事件ですね、捜査の報道を聞いていて、国に対する背任という何か言葉が出てきたというふうに思います。これは初めてなのかなというふうに思いましたけれども、この国に対する背任というのはどういうことだったんでしょうか。
○大野政府参考人　お答えいたします。
　これは通信機器会社に対する過払いがございました。過払いでありますので、当然国に返還しなければいけないわけでありますけれども、その返還すべき金額を不正に減額したということによりまして、国に先ほど御指摘のありました合計約三十五億円の損害を与えたというのが背任事件の内容でございます。
○保坂（展）委員　そこで、今回問題となっている山田洋行なんですが、証人喚問でも他の同僚議員から出ましたけれども、二〇〇一年の三月に山田洋行が、チャフ・フレア・ディスペンサーですかね、二十四セット、八億一千万円と。これを担当者が調べていったところ、どうもこれは一億八千万円ぐらい多過ぎる、過払いであるということがわかった。そして、わかったのでそれはどうなったのかというと、どうも業者名の公表もなかったし、取引停止もない。平成十八年では、何か調達の取引実績では四位になっていますよね、山田洋行は。
　この経緯と、山田洋行における過払いというのは実際はこれだけだったのか。五年間で百七十億円ですか、もっとさかのぼれば相当の額でしょう。その過去の、防衛庁時代からの契約書や請求書をぜひ私どもこの委員会に出していただいて、また防衛省としてもこれは調査すべきじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○小川政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の件でございますけれども、平成十二年度に、当時の防衛庁の契約本部でございますけれども、山田洋行との間で、米国のＢＡＥシステムズ社製のチャフ・フレア射出装置の調達契約を結んでおったわけでございますけれども、平成十四年五月に契約額を変更する契約変更を行っております。金額でございますけれども、三契約ございまして、当初契約金額がトータルで八億一千万円でございますけれども、十四年五月に、一億九千万円を減額して、約六億二千万円という契約変更をしておるわけでございますけれども……（保坂（展）委員「そこまではわかっているんですよ」と呼ぶ）はい。
　今、当時における契約変更に至った経緯を確認しておるところでございまして、現時点で意図的な過大請求があったという確認がなされているわけでは当然ないということでございます。
○保坂（展）委員　ちょっと、この過払いについては本当に激震が走ったんですよね、あの十年前に。どうも不自然だと思いますね。
　きょうの毎日新聞には、これも新聞報道ですけれども、接待が月百万円に及んでいる店もあった、こういう記事が、守屋事務次官における当時の山田洋行元専務の接待と。
　この件についても、当時防衛局長だった、したがって所管外なんだけれども説明に行っているという話もあります。いわば接待漬けだった期間であることは間違いないわけですね。そこに何らかの関与があったのか。どうしてこんな甘い処分をしたんだ、あるいは、指名停止というんですか、取引停止などの制裁をかけなかったのか。契約をやり直すという形ですね。幸い払っていなかったので契約をつくりかえましたというようなことで聞いているんですが、ここもやはりしっかり調べるべきじゃないでしょうか。
　過去の過払い、これ以外にもあったのじゃないかという点について、石破大臣に答弁してもらいたいと思います。
○石破国務大臣　今、参事官からお答えをしたとおりでございます。つまり、意図的に過大請求をしたということではない、そして、契約をやりかえまして、契約を変更いたしまして適正な価格を支払ったということでございます。
　ただ、委員御指摘のように、では、当時どういう状況にあったのかということも踏まえまして、これは私として、そういうことがないのかどうなのか、それは調べてみたいと思っております。
　ただ、そのときにどういう意図が働いていたのか、実際に過大請求というものはほかにもあり、過大に払ったという事実を私は今把握いたしておりません。それぞれ適正になされたものというふうに考えておりますけれども、委員の問題意識は私自身承っておきます。
○保坂（展）委員　これは、しっかりと会計感覚を持っていた当時防衛庁の職員が調べた、アメリカに照会をかけてみたというときに、これは違うぞということがわかって発覚しているわけですね。
　ですから、石破大臣にお願いしたいのは、今防衛省が所持をしている山田洋行との契約書と請求書、結局幾ら払ったのかというデータを出していただけませんか。防衛省としても調査をし、我々国会の側でもぜひ調べてみたいと思います。
○石破国務大臣　そのときの資料がどれぐらい残っておるのか。これはまた私どもの契約書でもございます。
　そういうものの調査は可能かと思いますけれども、どれぐらいのことができますか、今ここできちんと、これこれのものを出せますとか、こういうような調査をいついつまでに終わりますということがお答えできる状態に、済みません、ございませんので、委員の問題意識を承りまして、省内に帰りまして検討はいたします。
○保坂（展）委員　先ほどまでの石破大臣の答弁、非常に踏み込んだ、やはりうみを出すんだという決意があったと思うんですけれども、今私が言ったのは非常に明快で、保存期限というのがありますよね。本来はこれはずっととっておくべきだと思いますよ。五年で捨てちゃうというのはいかがなものかと思いますけれども、保存期限内の大臣官房、会計課に存在をしている契約書と請求書や支払い実績、これはあるはずでしょう。ですから、それは最低限出していただきたいということです。いかがでしょうか。
○小川政府参考人　保存期間内の契約書につきましては、提出できるものでございますので、中で個別企業の秘密に属するような事項がないかどうかチェックいたしますけれども、基本的にはお出し……（保坂（展）委員「請求書、請求書」と呼ぶ）請求書は、メーカーの請求書であれば、メーカーの作成文書になりますので、ちょっとそこの辺の確認が要ると思います。
○保坂（展）委員　これはぜひ防衛省の中で調べていただきたい。
　次に、守屋次官の聞き取り調査を大臣官房で防衛省としてやっておられた。これは、規律義務というか自衛隊員倫理規程違反の点に着目をしてやられていたようなんですが、その際不明だった点が、証人喚問でここがわかった、ここは重要だ、細かい点はいいですけれども、これは事務方でいいですから答えていただけますか。
○江渡副大臣　お答えしたいと思います。
　今委員からの御質問のとおりに、前次官に対しまして防衛省としても聞き取りを調査させていただきました。そして、二十九日の証人喚問においての話においては、我々が聞き取り調査した以外のことも出てきたことも事実であります。
　全部が全部ということではございませんけれども、特に守屋氏が元専務と、ゴルフについてですが、防衛省の現職職員を誘ったことはないというふうに我々の方には報告してあったわけでございますけれども、証人喚問におきましては、地方に行ったときに、守屋氏と元専務と親しかった防衛庁の職員と一緒にプレーしたことがあった、そのように証言されていまして、こういう点が違っているところでございます。
○保坂（展）委員　もう一つ、防衛省の聞き取りで、アメリカ政府の要人、高官ですか、こういう方たちが来日をしたときに、宮崎元専務が会食の場をセットして、そこに守屋前次官があらわれたということがあったというふうに聞いていますが、その点についてはその後調査は済みましたか。
○江渡副大臣　お答えさせていただきたいと思います。
　その点につきましてもこれから、けさ大臣の方からもこの委員会において答弁したように、まず、二十九日の証人喚問というのをこれは非常に重いものだと思っておりまして、そのことについて、出たことに対してやはり我々もしっかりと確認しなきゃいけないだろうということは、それは認識を同じくしているところでございます。
　そのことについて鋭意これからもきちんと調査していきたいと思っておりますけれども、今の委員の質問についてはまだ調査しておりません。
○保坂（展）委員　これは、実は、防衛省の調査で出ていて証人喚問で話題にならなかったことで、結構大事なことかなと思って私はお聞きしたんですね。それは、防衛省の聞き取りの中でそういう話は聞いていますねという確認です。
○江渡副大臣　済みません、お答えします。
　その点についてはございません。聞いておりません。
○保坂（展）委員　社民党の党内のプロジェクトで、防衛省から大臣官房秘書課でしたか、レクを受けたときに聞いているんです。私もメモに書いてあるんですよ。これは結構大きなことだな、どういう話をされたのかなと。これはちゃんと言ったでしょう。答えてください。
○中江政府参考人　お答えいたします。
　私どもの守屋氏からの聞き取りにおきまして、今委員御指摘の点につきましては、元専務が来日中の米国国防省や国務省関係の国家要人とともに食事をする際に、守屋氏も呼ばれて参加したこともあったということであり、その際の食事代は元専務が負担をしていたということでありますというふうに聞いております。
○保坂（展）委員　これも、どういうお話があったのか、内容によっては非常に重大だと思います。
　守屋次官は、実は、自衛隊員倫理法と自衛隊員倫理規程を官房長として作成し、そして規律の監督官であるところのいわば倫理監督官、こういう立場だった。
　実は、私は、国家公務員倫理法を制定するときに、当時与党のチームで随分長時間の議論をした経験がありまして、こういった国家公務員倫理法に準じた自衛隊員倫理法のスキームというか、この中で倫理監督官の役割ということに着目をしてみると、実は、守屋監督官、その当時の倫理監督官は、利害関係者とゴルフの誘いがあったけれどもどうしたらいいかとか、利害関係者に近い関係業者というんですか、業者から接待というか会食のお誘いがあったけれどもどうしたらいいかというような案件が出てきたときに、助言をしたり指導をしたりという立場にあったんですが、実際にはそういう助言とかアドバイスがあったんでしょうか。もしあったとしたら、どんなことを言っていたのかなということに非常に興味があるので、紹介していただけますか。
○江渡副大臣　お答えさせていただきたいと思います。
　自衛隊の倫理規程第十五条第一項第一号において、倫理監督官は、自衛隊員から、公正な職務の執行に対する国民の疑惑や不信を招くようなおそれがないかどうか、またはみずからが行う行為の相手が利害関係者に該当するかどうかの相談に応じ、必要な指導及び助言を行う責務を有する者とされております。
　具体的には、個別の相談、指導及び助言については、自衛隊員倫理規程第十五条第二項の規定及び自衛隊員倫理法及び自衛隊員倫理規程等に基づく防衛省職員の職務に係る倫理の保持に関する承認手続、報告等に基づき、倫理監督官の職務の一部を行わせている総括倫理管理官あるいは倫理管理官または分任倫理管理官等によって実施されているということになっておりまして、今具体的にどれだけの相談があったかといっても、あくまでも組織ですから、個別個別で課があり班があり、そういう流れの中で、その段階においてそれなりの立場の者に相談というのはあったと思いますけれども、直接守屋さんの方に相談があったかどうかということは、私は把握しておりません。
○保坂（展）委員　石破大臣も、自衛隊のトップという言葉が非常に気になったと何回かおっしゃっていますけれども、助言とか指導ではなくて、悪影響ですね、これは。
　守屋事務次官、つまり事務方のトップですね。これは、この方が、全部倫理も含めて統括しなければならない人が、いつもゴルフに行ったり、宴席が非常に多かったり、ちょっと関係する業者じゃないですかと言っても、まあいいじゃないかというようなことは、これは一人で動いているわけじゃありませんよね、組織ですから。幹部職員とか、こういう人たちに悪影響はありませんでしたか。恐らく、そういう態度なり姿勢というのは伝染していくものではありませんか。
○石破国務大臣　伝染をするか、もしくは下がやる気をなくすか、どっちかだと思います。下がどんなに一生懸命働いておっても、上がそんなであっては、それはやる気をなくしてしまうんではないかという気もいたします。
　私は、下、上という表現を仮に使うとすれば、やはり公務員になったからにはあんな公務員になりたいというふうな人が上にいなきゃだめで、あんなんだったらなってもしようがないという人が上にいることは悪影響だと思います。
○保坂（展）委員　結局、接待も多額に上った、そして接待も長期にわたって継続をし、贈り物等集計すればすごい額になる。何の便宜供与もありませんよ、証人喚問ではそういうことでした。
　これは人事の方ですかね。山田洋行について、天下りは一体どのぐらいいたのか。日本ミライズはできたばかりだからいないかとも思いますけれども、その実態について、何人いるのか、その最終官職がどういう方がどういう時期に天下ったのかということについてお答えいただきたいと思います。
○江渡副大臣　お答えさせていただきたいと思います。
　平成十二年七月一日に施行されました自衛隊法等の一部を改正する法律案による改正後の自衛隊法第六十二条第三項の規定に基づいて、承認を得て山田洋行の方に再就職した者は、平成十二年がゼロ名、平成十三年がゼロ名、平成十四年がゼロ名、平成十五年が二名、平成十六年が一名、平成十七年が一名、平成十八年がゼロ名及び平成十九年一月一日から十月一日までの間がゼロ名であります。
　このうち、守屋氏が防衛事務次官に就任した平成十五年の八月一日以降に再就職した者の数は三名でございます。
　よろしいでしょうか。（保坂（展）委員「ミライズはなかったですか」と呼ぶ）ミライズの方は、再就職した者はおりません。
○保坂（展）委員　この天下りの実態ということと、退官後の職場提供というのも一つの対価の提供ですから、これの実態がどうだったのかというのは、多分これは山田洋行だけの問題ではないんだと思います。
　次に、沖縄の問題についても、前那覇防衛施設局長、佐藤局長、証人喚問を我が党は求めておりますけれども、大変お酒が好きで、大らかな、夜の宴席を楽しんでおられるということが伝わってくるんですね。
　ところが、わきが甘いというか、公私混同甚だしいんじゃないか。例えば、飲み屋のママさんや東京から来たホステスさんを、記名手続を経ないで局長室に入れてしまっていたということも言われているんですね。これは沖縄の新聞で御自身も認めていらっしゃいます。昨年夏ごろ、ホステス二人が局長室に来た、指摘された店ではないが、飲んでいるうちに、見てみたいと言われて、訪ねてきたと。訪ねてきた人を入れただけですよと。これはどうですか。
○石破国務大臣　それは立派に働いているおれを見てくれというようなことなのかもしれませんが、これは、私は自衛隊法をよく読めという話だと思うのですよ。
　つまり、隊員は職務に専念する義務というのを持っているわけですよね。つまり、その職務に専念をするということの義務を負っている。それは国防という任務を負っているからして、背広であろうが制服であろうが職務に専念しなければならぬのだということから考えたときに、そのことがどういう意味を持つのか、そして、今委員御指摘のような行為がそれに反しないかということは、考えればわかるでしょうという話です。
○保坂（展）委員　これは、ちょっと通常はあり得ない話ですよね。
　私も驚いたんですけれども、四月二十一日には、那覇市内の夜の町の近くの県道で酔いつぶれて寝ている男性がいた、通行人が危ないというので通報して、警察が保護したそうなんですが、その方が、だれあろう佐藤局長だったという報道もあるんですね。これは報道ですから、確認をしていただきたい。
　余りにも情けない話じゃないか。しかも、そういう報道と相まって、沖縄防衛施設局管内で受注業者の方と那覇の町で宴席を持っているところを多数目撃されているということもクロスすると、何たることかと思いますよ。どうでしょう、大臣。
○石破国務大臣　私も報道でしか存じません。今初めて承ったこともございます。本当かよという話でして、いやいや、今の、泥酔して救助されたというのか何というのか、それが施設局長であるとするならば、職務に専念する義務もございますが、自衛隊員には品位を保つ義務というのがあるんですよ、それは。それは何でそうなのかといえば、やはりさっきと一緒で、国防の任を担う者はということなのです。
　ですから、それをみずからやらないということは、それは自衛隊員の資格がないということです。私はそう思います。
○保坂（展）委員　ということは、守屋さんだけの問題じゃないということですね。そういう今のような例が多数あるとは思いませんけれども、また、今も報道ですから、この報道は間違っていたよ、人違いだったよということを、私はそうあってほしいなと思いますけれども、これはそうだったとしたらとんでもないことですね、本当に。
　もう一点、ＣＸの開発をめぐってのお話をちょっと聞かせていただきたいんですが、契約関係だから事務方で結構ですけれども、アメリカの防衛装備大手企業が、ＧＥ社も含めて商社の機能をみずから持っている。そして、たしか赤坂にあると思うんですけれども、ＧＥ社も日本ＧＥ株式会社という日本法人を持っていて、日本国内で商品を販売し、メンテナンス等も行っているんですが、防衛装備のみ、あえて日本の商社を介在させなければいけない必要性というのがなぜあるのかという点について、いかがでしょうか。
○寺田大臣政務官　お答えをいたします。
　このＣＸエンジンの選定につきましては、これは当然公募手続を行っております。厳正な公募の結果、一定の要求性能を満たした者として三社がこの俎上に上り、それを防衛省内の装備審査会議においてＧＥ社に選定をしたわけでございます。
　まず、選定手続においては、商社並びに代理店契約の有無は全く要件となっておりません。
　次に、エンジンの購入をするというふうな段階に至るわけです。これについても当然購入手続をするわけでございますが、ＧＥ社みずからが独占販売権をこの商社に与えている。すなわち、この商社しか我々は買うことができない。実際、ことし一般競争入札を実施いたしました。当然のことながら、これは一般競争入札ですから、ＧＥ社自体も手を挙げることは可能でございます。しかし、ＧＥ社の場合は、すべての販売権を商社に独占的に与えているというふうな形態をとっておりますがために、当該商社が手を挙げるというふうなことに相なるわけでございます。
　この商社契約の件については、実はいろいろな契約形態が当該メーカーと商社の間になされております。例えば、今委員が言われたような日本法人、日本法人が契約権限を持っているケースももちろんございます。
　ただ、一般的に主要防衛装備品について申し上げますと、この日本法人は単にリエゾンとしての機能のみであって、契約機能自体は本社が持っているか、あるいは独占的な販売権を持っている商社が有しているのが大宗であるのが実態でございます。
○保坂（展）委員　油の販売の商社の名前もなかなか出てこないという問題がありますけれども、本当に商社をかます必要はあるんだろうか。商社を介在させると、当然そこに商社の利益も乗っけなければいけませんから、税金の正しい使い方として、それは本当に適当なのかどうかということを疑問に思います。
　せっかく政務官にお答えいただいて、もう一問ですね。
　結局、代理店契約が山田洋行から日本ミライズに移っていくわけですね。それをめぐっていろいろな怪文書が出たり、これは活字にもなっていますね。そして、両者が訴訟合戦というか、こういう状態になっているというようなこともありつつ、防衛省への納入実績も十分でない新設の企業になぜ調達をゆだねることにしたのかということについて、いかがですか。
○寺田大臣政務官　お答えを申し上げます。
　まず、前段の、およそ商社を介在することによってコストアップになるのではないかという点、これは午前中の議論でもございましたが、逆に、商社の全国ベースのネットワークを使える利点、あるいは、いわゆるペイメント、支払い時期において、通常、防衛品であれば前払いになるわけですが、商社が時期調整をして後払いに、みずからの体力の範囲内で転換をしてくれるといったような総合的なメリットも勘案する必要があるわけです。
　いずれにいたしましても、商社介在の点についてはこれから本格的に我々としても取り組んでいこうというふうなことで、省内に総合取得改革のプロジェクトチームを発足させ、検討を進めてまいります。
　次に、日本ミライズとの契約についてでございます。
　実は、本年実施をいたしましたＧＥのエンジン取得についての一般競争入札につきましても、これは入札要件といたしまして、安定的な購入ができること、すなわち、きちんと代理店契約を結んでいることと、あと、格付としてのＡ格、Ｂ格、Ｃ格、Ａランク、Ｂランク、Ｃランク、この二つを要件として求めているわけでございまして、現実的に、現在この代理店契約を持っているのは日本ミライズでございますが、こういうふうな状況も踏まえて、現在公募の手続は締めたわけですが、今後検討をしてまいるということで、会計法規に従った所要の検討をこれから行ってまいります。
○保坂（展）委員　もう時間なので、最後の質問、石破大臣に質問します。
　外務省でもかつていろいろな不祥事がございました。その際に、これは十分だったかどうかの議論はありますけれども、防衛庁の時代にも報告書を出しましたが、今回の、どこまでこれは議論が広がっていくかわからない段階ではありますけれども、守屋前事務次官を中心として非常に疑惑が広がったことについて、不祥事が重なったことについて、防衛省として報告書をまとめるという意思はございますか。
○石破国務大臣　これは、どなたに対する報告書かという問題もございます。
　ただ、一つの記録として、なぜこんなことが起こったのかということは、省内できちんとした記録にする必要はあるのだろう。そしてまた、常にそれを見ながら、こんなことが起こらないようにという一種の反面教師的なものとして記録をし、そして、それをどのように改善策を講じたかということは、やはり何らかの形でまとめておかねばならないのではないかと私は思います。
○保坂（展）委員　まだまとめる段階には入っていないと思います。究明をし、そして究明をした後にまとめたものを国会にも出していただきたいというふうに申し上げて、終わります。
　　　　—————————————
○深谷委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本案審査のため、来る十一月五日月曜日、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○深谷委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、明十一月一日木曜日午前九時四十五分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時三分散会
平成十九年十月三十一日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　竹本　直一君
　　　理事　河本　三郎君　理事　西村　康稔君
　　　理事　西銘恒三郎君　理事　望月　義夫君
　　　理事　山本　公一君　理事　川内　博史君
　　　理事　後藤　　斎君　理事　高木　陽介君
　　　　　　赤池　誠章君　　　　石崎　　岳君
　　　　　　遠藤　宣彦君　　　　小里　泰弘君
　　　　　　岡部　英明君　　　　鍵田忠兵衛君
　　　　　　金子善次郎君　　　　亀岡　偉民君
　　　　　　木原　　稔君　　　　北村　茂男君
　　　　　　佐田玄一郎君　　　　島村　宜伸君
　　　　　　菅原　一秀君　　　　杉田　元司君
　　　　　　鈴木　淳司君　　　　谷　　公一君
　　　　　　土井　　亨君　　　　徳田　　毅君
　　　　　　長崎幸太郎君　　　　長島　忠美君
　　　　　　葉梨　康弘君　　　　林　　幹雄君
　　　　　　原田　憲治君　　　　松本　文明君
　　　　　　盛山　正仁君　　　　若宮　健嗣君
　　　　　　渡部　　篤君　　　　石川　知裕君
　　　　　　逢坂　誠二君　　　　小宮山泰子君
　　　　　　古賀　一成君　　　　長安　　豊君
　　　　　　三日月大造君　　　　森本　哲生君
　　　　　　鷲尾英一郎君　　　　赤羽　一嘉君
　　　　　　漆原　良夫君　　　　穀田　恵二君
　　　　　　糸川　正晃君　　　　下地　幹郎君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣　　　　　　　冬柴　鐵三君
　　　国土交通副大臣　　　　　　松島みどり君
　　　国土交通大臣政務官　　　　金子善次郎君
　　　国土交通大臣政務官　　　　谷　　公一君
　　　政府参考人
　　　（消防庁国民保護・防災部長）　　　　　　　　　　　岡山　　淳君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　青山　　伸君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長）　　　　中村　吉夫君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省総合政策局長）　　　　　　　　　　　　榊　　正剛君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省住宅局長）　　和泉　洋人君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省鉄道局長）　　大口　清一君
　　　政府参考人
　　　（気象庁長官）　　　　　　平木　　哲君
　　　国土交通委員会専門員　　　亀井　為幸君
　　　　—————————————
委員の異動
十月三十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大塚　高司君　　　　　土井　　亨君
　　佐田玄一郎君　　　　　渡部　　篤君
　　長島　忠美君　　　　　木原　　稔君
　　林　　幹雄君　　　　　石崎　　岳君
　　亀井　静香君　　　　　糸川　正晃君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石崎　　岳君　　　　　林　　幹雄君
　　木原　　稔君　　　　　長島　忠美君
　　土井　　亨君　　　　　大塚　高司君
　　渡部　　篤君　　　　　佐田玄一郎君
　　糸川　正晃君　　　　　下地　幹郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　下地　幹郎君　　　　　亀井　静香君
　　　　—————————————
十月三十日
　特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件（内閣提出、承認第一号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　気象業務法の一部を改正する法律案（内閣提出第三号）
　特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件（内閣提出、承認第一号）
　　　　　————◇—————
○竹本委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、気象業務法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省総合政策局長榊正剛君、住宅局長和泉洋人君、鉄道局長大口清一君、気象庁長官平木哲君、消防庁国民保護・防災部長岡山淳君、文部科学省大臣官房審議官青山伸君及び厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長中村吉夫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○竹本委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。鍵田忠兵衛君。
○鍵田委員　おはようございます。自民党の鍵田忠兵衛でございます。
　昨晩、あしたが質問ということで緊張して眠れなくて、また、風邪を引いてしまいまして、お聞き苦しいところがあるかもしれませんが、御勘弁をいただきたいと思います。
　まず、質問に入らせていただく前に、冬柴大臣におかれましては、先日、平城宮跡の大極殿の復原工事等々の視察で奈良へお越しいただいたこと、この場をおかりしまして御礼申し上げます。本当にありがとうございます。
　また、その折、私が主催しております宝蔵院覚禅房胤栄没後四百年記念古武道大会にもお顔を出していただきまして、錦上に花を添えていただきましたこと、あわせて御礼申し上げます。本当にありがとうございました。
　そしてまた、冬柴大臣におかれましては、平城宮跡の国営公園化の問題、そしてまた、三年後、二〇一〇年、平城京遷都千三百年記念事業におきましても格段の御配慮をいただいておること、これもあわせて御礼申し上げます。そしてまた、今後の取り組みにつきましても、どうぞお力添えをよろしくお願い申し上げる次第でございます。
　さて、気象業務法の一部を改正する法律案について国交委員会で私が質問をさせていただくことに何かしら御縁というものを感じております。それは、私の亡き父忠三郎が地震雲の研究をしておったからでございます。地震雲については後ほど質問をさせていただきたいと思います。
　まず最初に、大臣の説明のとおり、地震及び噴火による被害を軽減し、国民生活の安全、安心を確保していくことは極めて重要な課題であると私も思っております。そのための今回の法律案でありますが、具体的にはどのような効果をねらったものなのか、まず冬柴大臣から御答弁をいただきたいと思います。
○冬柴国務大臣　去る十月一日、世界で初めて、いわゆる地震動、要するに発生した断層運動による地表の揺れですが、地震動というものを予報する、そしてまた、それが大きな災害を起こす、例えば五弱以上の強い地震ということが予想された場合には、大きな被害が、災害が発生するおそれがありますので、緊急地震速報というものを十月一日の朝九時から始めることになりました。これは世界で初めてでありまして、長年の気象庁を中心とする研究によって、こういうことを予報し、予知し、そしてまた、それを警報として一般に提供することができる、そういう技術の成果があるわけでございます。
　それからまた、火山現象につきましても、十一月からこれの警報を一般に流すことができる。
　そういう体制が整いましたので、これを一刻も早く法律として、気象庁の義務として、そういうものを知ったときには一般に警報を通知するということを義務とする、そしてまた、ＮＨＫ、日本放送協会におきましては、気象庁から通知をすればそれを一般に放送によって知らせていただく、こういうことができるようになったわけでございます。
　ちなみに、今の気象業務法というのは昭和二十七年に成立した法律ですが、その中では、まだそういう技術が熟していなかったために、気象業務として地震と火山現象は除くということで、地震と火山現象については予報とか警報というものはできなかったわけですが、今回、技術的にできるようになりましたので、この法律を提案させていただいているわけでございます。
　これによって効果はどうかということですけれども、そういう貴重な情報を受け取った国民一人一人が、そういうような災害から自分の身を守るためにはどういう行動をとったらいいのか、地震の前には、数秒から数十秒というもの、揺れが始まるその前に知らせてもらうわけですから、そのわずかな時間ですけれども、自分の身を守るためにはどうしたらいいのかということを平素から考えていただいて、減災、地震とか火山現象を避けることはできないにしても、そういうものが起こったにしても、自分の生命、身体、財産というものを、財産まで守れるかどうか知りませんけれども、そういうふうに災害を最小に抑えることが望まれるわけでありまして、そういう機会を与えるためにも、一日も早くこれをしたい、法律を成立させていただきたい、こういう思いでこの法律を提案させていただいているわけでございます。
○鍵田委員　ありがとうございます。
　世界で初めてということで、本当に画期的なことなんだなということが今わかったわけであります。地震から生命財産を守る、自分自身でそれができれば一番いいわけでありますから、この緊急速報によって、たくさんの生命財産、日本国民のそういったものが守られれば非常にありがたいと思っております。
　続きまして、国民に地震動及び火山現象の予報及び警報が確実に提供されるよう、気象庁に地震動及び火山現象の予報及び警報の実施を義務づけ、また警報をしたときは関係機関に通知しなければならないこととするとあります。この緊急地震速報はこれまでにない新しい情報とのことでありますが、どのような防災そしてまた減災の効果が見込まれるのか、それについて平木気象庁長官にお尋ねをさせていただきたいと思います。
○平木政府参考人　お答え申し上げます。
　緊急地震速報は、気象庁が、震源に近い観測点で得られた地震波を使って震源及び地震の規模を測定して、各地の震度を秒単位で、短時間で予想して発表するという画期的な技術でございます。
　防災・減災効果でございますけれども、数秒から長くて数十秒という非常に短い時間であっても、列車など交通機関の制御、工事現場、集客施設、さらには一般家庭における危険回避などの対応をとることで、これまでにない大きな地震災害の軽減効果が期待されます。
　去る七月十六日、平成十九年新潟県中越沖地震の際には、特定の事業者等に先行的提供を行っておりました。震源に近い柏崎市などでは緊急地震速報の提供は揺れには間に合いませんでしたが、新潟市や松本市では、揺れる前にクレーン作業を中止したり、家族の身の安全を図ったりしたなどの例が報告されております。
○鍵田委員　ありがとうございます。
　当然、この情報を得るには地震計によって行われると思いますが、日本全国でどれぐらいの地震計が設置をされているのでしょうか。また、日本全国を本当にそれでカバーができるのかどうか、平木長官にお聞きしたいと思います。
○平木政府参考人　地震計の御質問でございますが、緊急地震速報を提供するために、気象庁では日本全国に約二百カ所の地震計を設置しております。これにより、全国で発生する地震に対して緊急地震速報を発表することが可能となっております。
　また、さらにこれに加えまして、独立行政法人防災科学技術研究所の地震計約八百カ所の観測データも活用し、緊急地震速報の精度の向上を図っております。
○鍵田委員　二百カ所と八百カ所、それで全国をカバーできるんですかの質問にお答えいただけますでしょうか。
○平木政府参考人　失礼いたしました。
　先ほど申し上げましたように、これにより、日本全国で発生する地震に対して緊急地震速報を発表することが可能となっております。
○鍵田委員　ありがとうございます。
　緊急地震速報においては、誤報というものはないんでしょうか。もし誤報があれば、やはりパニック状態を招くおそれがあると思いますし、また、誤報が続いて地震が揺れなかったら国民がだれも信用しなくなってしまうという考えがあります。この点についてはいかがでしょうか、長官にお伺いしたいと思います。
○平木政府参考人　お答え申し上げます。
　一カ所のみの地震計によりますデータを用いて処理を行っている時点におきましては、まれに落雷などにより誤報が生ずるという事例もございました。このため、テレビなどで広く一般に提供する緊急地震速報につきましては、二カ所以上の観測点で地震波を観測した時点で発表することとしております。このため、誤報の発生のおそれはほとんどないと考えております。
○鍵田委員　ありがとうございます。
　大きい揺れに対してですね、震度一や二、そういったものは出ないわけだと思いますが、その中で、やはり誤報がないということであれば、安心して緊急地震速報というものを信用できると思います。ありがとうございます。
　続きまして、緊急地震速報については、この間からの説明や今の質問なんかでも大体わかってきたわけでありますが、地震予知という観点から、緊急地震速報と地震予知というものは全く異なったものなのでしょうか。それについてお答えをいただきたいと思います。
○平木政府参考人　お答え申し上げます。
　緊急地震速報は、まず、地震が発生した後に、地震による断層運動というものが発生いたしまして、そして地震波が発生しますが、震源に近い観測点で得られたその地震波を使いまして、震源及び地震の規模を推定して、各地の震度などを予想し、発表するものでございます。
　一方、地震予知と申しますものは、地震が発生する前に、地震がいつ、どこで、どのくらいの規模で発生するかというものを予想するものでございまして、これとは異なっております。
○鍵田委員　ありがとうございます。
　緊急地震速報は、地震が起こる前としてもせいぜい二、三十秒前ぐらいですか、それしかわからないわけでありますが、地震予知となると、やはり何時間も前であったり、また半日前、数日前ということも可能ではないでしょうか。そういったことを考えると、地震予知の実用化への期待は大きいと思料いたします。
　そこで、国として地震予知への取り組み状況はどうなっているのか、お尋ねをしたいと思います。
○平木政府参考人　お答え申し上げます。
　地震予知に対する取り組みのお尋ねでございます。
　気象庁では、東海、東南海地震が想定される海域において緊急地震速報に対応したケーブル式海底地震計を整備し、また気象研究所においては、東南海・南海地震の想定震源域の地下構造の調査、地震発生過程の解明に向けた特別研究を実施するなど、関係機関と連携し、調査観測体制の充実等を図っているところでございます。
　そしてまた、いわゆる東海地震につきましては、地震発生に至るメカニズムがある程度判明しておりまして、前兆現象をとらえるための観測体制が整備されていることから、予知が可能と考えております。気象庁では、東海地震について、地震計、地殻岩石ひずみ計などの各種観測機器を整備するとともに、国土地理院、大学など関係機関の協力も得まして、各種観測データを気象庁本庁に集め、二十四時間体制で監視しております。
○鍵田委員　ありがとうございます。
　今お聞きしていると、東海地方に関しては地震予知が可能だということですよね。今から十数年前だったら、東海沖の地震というのが頻繁に起こりました。ただ、阪神・淡路大震災以後、本当に全国どこで地震が起こるかわからない状況であると思います。全国に地震予知ができるようなそういった仕組みをつくるというのは大変なことではあるかと思いますが、まず、気象庁でやっておられる東海沖、東海地域、これをできれば全国に広げていただくということもこれからお考えいただければありがたいと思います。
　さて、冬柴大臣、初めにもあいさつで述べましたが、この世の中に地震雲と言われているものがあるわけでございますが、冬柴大臣は地震雲というものを御存じでしょうか。
○冬柴国務大臣　聞いたことがあります。そして、いろいろな人が、それが地震雲なのかどうかわかりませんけれども、雲に光彩といいますか赤い光が反射して、それを瑞祥だと言う人もあるんでしょうけれども、そうじゃなしに地震の前ぶれだというふうに言う人もあって、そのように耳にしたことはあります。しかし、私自身は見たことはありません。
○鍵田委員　ありがとうございます。
　実は、地震雲という名前は私のおやじが名づけ親でございます。昭和四十年代ごろだったと思うんですが、当時の気象庁の方とおやじが少しもめたことがありました。というのは、気象庁側は、気象学上、地震雲という雲は存在しないんだ、そういった発表をされたわけであります。おやじは、当たり前だ、おれが名づけたんだから気象学上あるわけがないじゃないか、そんなことを言っておったわけであります。
　そこで、地震雲について気象庁長官はどうお考えか、お聞かせをいただきたいと思います。
○平木政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど御指摘のとおり、気象学の観測の中に地震雲という定義はございません。それで、地震雲に関する研究は、地震予知に関するさまざまな研究の一つとして行われていると承知しております。