Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（伏屋和彦君）　今委員が言われました点、総理のお話の点と、もう一つ社会保障制度審議会等の多分野にわたる話があるかと思いますが、一つは、総理が言われました財政について、財政制度審議会それから政府税制調査会、経済審議会、社会保障制度審議会の会長さんたちに集まっていただいて将来を議論していただいたらどうかという意向を持っておられるものと私どもも承知しております。具体的にどうするかということにつきましては、これは総理府とか内政審議室等において検討されるものと思っておりますが、財政当局としてもどのような対応を考えるか相談、検討してまいりたいと思っているわけです。
　いま一つ、先ほど先生の言われた財政がいろんな多分野にわたるという意味では、財政制度審議会が財政構造改革特別部会を二月に設けてから精力的にやっていただいておりまして、もちろんそこのメンバーは非常に幅広い方々が参加しておられますが、さらにいわゆるこの財政構造改革の議論で新しい場を設けるということではなくて、必要に応じて、例えば財政制度審議会と他の審議会との連携をどういうぐあいに図っていくのか、そういうことを図りつつ、財政制度審議会を中心に今精力的にやっていただいておるものですから、それを御理解いただきたいと思います。
○委員長（片山虎之助君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時四十二分散会
平成八年四月二十六日（金曜日）
　　　午後一時十分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　四月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　足立　良平君　　　　　加藤　修一君
　四月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　佐藤　泰三君　　　　　北岡　秀二君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　大渕　絹子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　狩野　　安君
　　　　　　　　　　　　　　　　河本　英典君
　　　　　　　　　　　　　　　　釘宮　　磐君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹村　泰子君
　　　　委員
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　北岡　秀二君
　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　基君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　五男君
　　　　　　　　　　　　　　　　馳　　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　畑　　　恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日　俊弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　有働　正治君
　　　　　　　　　　　　　　　　中尾　則幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田部　理君
　　　国務大臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（環境庁長官）　　岩垂寿喜男君
　　　政府委員
　　　　　　　環境庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　田中　健次君
　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　局長　　　　　　　大西　孝夫君
　　　　　　　環境庁大気保全
　　　　　　　局長　　　　　　　大澤　　進君
　　　　　　　環境庁水質保全
　　　　　　　局長　　　　　　　嶌田　道夫君
　　　事務局側
　　　　　　　第二特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　林　五津夫君
　　　説明員
　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　改善局建設部開
　　　　　　　発課長　　　　　　山村　宗仁君
　　　　　　　運輸省海上技術
　　　　　　　安全局安全基準
　　　　　　　課長　　　　　　　矢部　　哲君
　　　　　　　運輸省海上技術
　　　　　　　安全局技術課長　　佐藤　守信君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○大気汚染防止法の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（大渕絹子君）　ただいまから環境特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨二十五日、足立良平君が委員を辞任され、その補欠として加藤修一君が選任されました。
　また、本日、佐藤泰三君が委員を辞任され、その補欠として北岡秀二君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（大渕絹子君）　大気汚染防止法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○馳浩君　自由民主党の馳浩と申します、よろしくお願いいたします。
　今回の改正案の中心は有害大気汚染物質対策、その中におきましても、有害大気汚染物質の中で健康リスクが高くその低減を着実に図るべき指定物質の設定とその抑制措置のための規定が重要であるということでございます。
　そこで、中央環境審議会から出されました中間答申によりますと「自主的取組を活用しつつ」ということになっておりますが、今回の改正案とこの答申の方とどうもちょっと内容が違うのではないか。答申の方では自主的な取り組みと、だけれども今回の改正案におきましては規制的な内容の意味が強いのではないか。ということは、出された答申よりさらに一歩踏み込んだ改正案の内容になっておるというふうにとらえてよいのでしょうか。
　ということは、岩垂環境庁長官の大気汚染防止に対する意欲のあらわれと思われますが、その点の御決意のほどをお聞かせください。
○国務大臣（岩垂寿喜男君）　馳先生の大変御熱心ないつもの質問に敬意を表したいというふうに思います。
　今御指摘いただきましたように、中央環境審議会の中間答申は、健康リスクが高くてその低減を着実に図るべき物質群の工場、事業場対策として、自主的取り組みを活用しつつ公平で信頼度の高い制度、それからもう一つは透明性の高い仕組みの構築を求めていることは御案内のとおりであります。環境庁としては、その中間答申に基づきまして、その趣旨を具体化するものとしてこの法案を準備いたしたわけでございまして、その点は御理解をいただきたいというふうに思います。
　具体的に申しますと、有害大気汚染物質による健康影響を将来にわたって未然に防止するために、幅広い物質について現時点で現実的かつ実効のある対策を速やかに講ずることができるよう、事業者による自主的な取り組みを促すということが一つでございます。
　それから二つ目は、御指摘の附則の規定によって、ベンゼン等の指定物質について基準の設定などによって早急に排出抑制を進めるということにしていることは、これもまた御案内のとおりであります。
　これらの取り組みによって有害大気汚染物質の排出抑制を推進してまいりたいというふうに思っているわけでございますが、あえて一言つけ加えさせていただくと、やっぱり現場が一番有害物質に対して敏感でございます。それから、その影響を受ける被害者も現場にいます、一番身近なという意味では。そういう意味で、事業者の皆さんがそこらのところを十分勘案の上で積極的にこれらの取り組みを進めてほしい、そのことを期待していることを申し添えておきたいと思います。
○馳浩君　わかりました、よろしくお願いいたします。
　大気汚染防止法の二条一項三号のいわゆる有害物質に関する定義におきまして、「人の健康又は生活環境に係る被害を生ずるおそれがある物質」となっておりまして、二条八項におきまして自動車排出ガスについても同様の定義でございます。しかし、今回の改正法律案におきまして、有害大気汚染物質の定義は「継続的に摂取される場合には人の健康を損なうおそれがある物質で大気の汚染の原因となるもの」としていて、先ほど引用しました文章においての「又は生活環境に係る被害を生ずるおそれがある物質」という部分が削除されているわけです。これはなぜなんでしょうか。というのは、これによりまして対象範囲が狭くなっているのではないかと思います。
　私もこの国会の周りをいつも歩いておりまして、警察車両がよくとまっておりますね。とまつておりながらも、エンジンはつけておりますので排気ガスが出てきます。そうすると、自民党の前にとまっている車の周りの植え込みの緑が全部はげてしまっているわけですね。これは本当に植え込みに対して申しわけないななんて思うんですけれども、同じように生活環境も我々国民にとっては大事な財産でございますから、そういった点のお取り組みというのを、これは環境庁がその定義の中に入れてより一層取り組まなければいけないのではないかと思うんですけれども、どうしてでしょうか。
○政府委員（大澤進君）　今回の改正そのものは、有害大気汚染物質による人の健康への影響の防止に向けた取り組みをできるだけ急いで対応していくという点、それから生活環境への影響にすきましては、国内はもちろん諸外国においても知見が十分にそろっていないとか、そういう状況にございます。そういうことから、人の健康に着目した今回の改正案になっております。
　実は、御承知だと思いますけれども、中央環境審議会の中間答申でも、生活環境及び生態系保全の観点からも検討を進めるようにという御意見が答申の中に入っておりますので、私どもとしてはそういう趣旨も踏まえて、今後知見の収集等必要な対応をしてまいりたい、かように考えております。
○馳浩君　もう一度、念押しのようですけれども、では十分な科学的知見、モニタリングの結果を受けて、将来的には生活環境に係る被害を生ずるおそれがあるときには見直すということでよろしいのですね。
○政府委員（大澤進君）　私どもの日常生活、広い意味の生活環境といいますか、そういうものに影響を及ぼすというような知見なり実情あるいはおそれなりがあるということが科学的な根拠等でもって把握できる場合には、当然御指摘のような対策をしていかなきゃならない、かように考えております。
○馳浩君　そういうことで、非常に多様なモニタリングというものをぜひお願いしたいと思います。
　続きまして、有害大気汚染物質は今のところどのくらいになる見込みでしょうか、欧米と比較してお答えください。
○政府委員（大澤進君）　これまでの環境庁の調査研究の成果を踏まえますと、この有害大気汚染物質に該当する可能性がある候補物質としては、非常に大ざっぱな数字で申しわけないんですけれども、これは化学物質の分類の仕方とかによって一つが十になったり、もっと数十になる場合があるわけです。そんなことで、二百から三百種類というぐあいに私どもは今数えております。ただ、具体的には、今後中央環境審議会において専門家の御意見、御検討を踏まえて物質名等を明らかにしていきたいと思っております。
　なお、諸外国でございますが、今回、アメリカにおける有害大気汚染物質としては百八十九物質をリストアップしておりますし、ドイツでは百五十四物質、オランダでは二百二物質について排出ガイドラインを設定していると聞いております。
○馳浩君　その諸外国におきまして具体的に数字が出ておるわけでございますが、それを参考にしながら、ぜひ日本でも、二百から三百と、百も違いがあるわけですから、そういうことのないように、できる限りお取り組みを願いたいと思います。
　続きまして、具体的にどの物質が有害大気汚染物質に該当するのか、予測可能性を担保する上でも重要ですから政令等で公表すべきではないかと思います。具体的に政令等で規定するつもりでしょうか。それとも、そうしないのならばその理由もお述べください。
○政府委員（大澤進君）　有害大気汚染物質をリストアップするに当たりましては、その物質の有害性に関する科学的知見のみならずへ生産とか使用量、それから大気における検出の状況等に基づいて、現在、大気汚染の原因となり得るかどうか、健康リスクの程度はどうか、こういう点を判断して詰めていく必要があると考えております。ただ、あらかじめ政令指定するというのは、この今回の法律ではとっておりません。ただし、どうしても緊急に排出抑制を急いですべきというようなものについてはいわゆる指定物質というぐあいに政令指定で対応するという仕組みになっております。
○馳浩君　よろしくお願いいたします。
　次に、有害大気汚染物質で勧告等の対象となる指定物質は、今のところ、ベンゼン、テトラクロロエチレン、トリクロロエチレン、この三物質になる予定だそうですけれども、ダイオキシン類もこの対象にすべきではないかということをまず申し上げます。
　といいますのも、私の地元の北國新聞、四月二日付の夕刊に「ダイオキシンを断て」という大きな見出しで一面に出ておるんですけれども、このダイオキシン類もがんや奇形の原因となる史上最強の毒物であると、これに対する十分なモニタリングをして取り組まなきゃいけないんじゃないか。
　諸外国の事例を新聞で書いてありますのでちょっと読ませていただきますけれども、「海外では既に、ドイツやオランダが既設の焼却炉まで対象にした排出基準を設定、削減に取り組んでいる。中でもオランダは、廃棄物焼却のほか、鉄鋼業や化学工業、セメント関連産業といった国内のダイオキシン発生源とそこからの発生量を洗い出し、二〇〇〇年までに排出量を四分の一にする計画を進めている。」と、こういう取り組みをしている国もあるわけですね。
　それに対して我が日本の場合はいかなるものなのか。ダイオキシンという言葉を聞いただけでも私は本当に背筋の凍るような思いがいたしますので、これに対するお取り組みはいかがされるのか、お伺いいたします。
○政府委員（大澤進君）　御承知のように、今回指定物質として予定しているのはベンゼン、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレンでございます。これらの物質というのは、大気環境濃度実態値が大気環境指針やあるいは環境目標値等と比較して高いという状況にございまして、もちろんその物の性状としての毒性も一定のレベルがあると。こういうことから、今回、先ほど申しましたような三物質を中心に指定するというぐあいに考えているところでございます。
　ダイオキシンにつきましては、今御指摘のように大変有害性の強い物質だということは私どもも承知しているんですが、これは一般にごみ等を焼くときに生成されるものでございまして、しかし煙から出てくる量というのは一般に極めて低いというか微量であるということでございますが、やはり中長期の観点から見ても国民の健康被害の未然防止ということを常に私どもは意識していかなきゃならぬということからも、先ほど申した三物質と同等といいますか、それに比して劣らないぐらい対策、対応を考えなきゃならないものと考えております。
　そこで、私どもは今、このダイオキシン類につきましては、大気環境のモニタリング、つまり実態値をはかったり、それから健康影響に関する知見の整理とか評価、あるいは排出源や抑制技術等に関する情報の収集とか分析を行っておりまして、これらの成果を踏まえて総合的な対策の検討を進めていきたいと考えております。
　いずれにしても、私ども十二分にこの重要性は認識しながら、今後とも早急な対応のための作業を進めてまいりたい、かように考えております。
○馳浩君　今の質問につけ加えてなんですけれども、また記事を引用させていただきますが、ダイオキシン類というのは生物の体内に蓄積しやすいと、愛媛大学は平成六年に大阪府の人の脂肪組織の中から平均一四三ｐｐｔを検出し、これは欧州人のレベルの四倍以上のダイオキシンが蓄積していたというような報告をしておるわけです。
　加えて、環境庁の平成六年度の調査におきましても、東京湾と滋賀県琵琶湖の底の泥や大阪湾の魚からやはりたくさんのダイオキシン類が検出されているということでございまして、ほうっておいたらどんどん排出され、たまり、そして最終的には我々人間にも影響を及ぼすということでございますから、モニタリングの結果にもよると思いますけれども、いつまでにやりますということははっきり言えないと思いますが、できるだけ早く取り組んでいただきたいと思います。
　これはできたら大臣の御決意をまたお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（岩垂寿喜男君）　基本認識は今局長からお答えをいただいたとおりでございまして、それ以上のものではございませんが、厚生省など関係省庁との関連もございまして、現在、ダイオキシンに関する健康影響の知見の整理それから評価を行うと同時に、排出源の把握、排出抑制技術の現状などというものに対する情報を交換いたしまして、それを分析いたしまして、ダイオキシン対策のあり方について検討を進めておるところでございます。
　今、先生御指摘のとおり、それらのことを積み重ねながら、可能な限り早く対応をしてまいりたい、対策を講じてまいりたいというふうに思います。
○馳浩君　次に移ります。
　今回の改正案の附則九項にいう指定物質に対する指定物質抑制基準とはどういう基準なのでしょうか。
○政府委員（大澤進君）　この指定物質の抑制基準と申しますのは、その指定物質の排出施設の排出口における濃度基準として、この基準のレベルについては、排出濃度の実態というか状況、あるいは実施可能な排出抑制策等を勘案して設定するというぐあいに考えております。ただ、具体的には、専門的な内容にもかかわることでございますので、中央環境審議会において専門家の御検討なり御意見を賜りながら基準を決めてまいりたい、かように考えております。
○馳浩君　問題はその排出基準ということでございますけれども、どのレベルの基準にするのかということなんです。アメリカにおいては到達可能な最高の汚染防止技術に基づく基準ということでＭＡＣＴ基準、ドイツ、オランダにおいてはＢＡＴ基準というものがございますね。これを参考にしながら日本でも基準を決めていかれるのかというところになってくるんです。
　というのは、物質を指定いたしましても、最終的には基準を十分に明確にしておかなければ勧告あるいは報告を聴取するという前段階における対応が環境庁としてはしづらいのではないかなと、こういう部分を心配いたします。
　もう一度、その基準のレベルというものはどの程度をお考えでしょうか。
○政府委員（大澤進君）　今、諸外国の例もお話しございましたように、国によってもちろん差はございますが、例えばオランダ、ドイツでは要するに排出抑制策、具体的にどういう抑制策がとれるか、そういうものを踏まえながら基準をつくっていくという状況でございます。
　したがいまして、この指定物質の抑制基準につきましては、やはり排出の状況とかあるいは実施可能な対策等、例えば活性炭吸着処理それから燃焼処理など既に汎用性のあるものとして普及しつつある処理技術を採用することによって、現時点で達成可能な最善のレベルで設定することを今検討しているところでございます。
　アメリカの例としては、ドライクリーニング装置について見ますと、先ほどおっしゃられましたＭＡＣＴ基準は、冷却コンデンサーの設置または活性炭吸着装置での処理となっております。これは現在環境庁において検討中のレベルとほぼ同等のものではないかと考えておるわけでございます。また、オランダ、ドイツでは、工場、事業場の新設、操業の際に満たすべきガイドラインとして、最善の適用可能な技術、抑制技術ですね、これをＢＡＴと言っておりますが、これによりまして達成できるレベルで排出基準が定められております。
　そういう状況でございますので、私ども、これらの諸外国の既に取り組んでいるものを十分参考にしながら、中央環境審議会の専門の御意見も踏まえて我が国として適切な基準を設定してまいりたい、かように考えております。
○馳浩君　この基準レベルがあいまいなままでは、最終的には私はこういう大気汚染防止という問題に関してやっぱり環境庁の責任というものは明確になってくると思うんです。ですから、諸外国のいろいろ事情がありますからということは環境に関して私は関係ないと思うんですよ。どこの国であろうと環境は環境で、我々地球に住んでいる人間に与えられた財産ですから、これはやっぱり日本としても諸外国に負けず劣らずこういう取り組みをしていただきたいと思いますので、この点に関しましてもう一度大臣の御決意をお願いいたします。
○国務大臣（岩垂寿喜男君）　指定物質抑制基準というのは、もう申すまでもございませんが、有害大気汚染物質の中でも排出をできるだけ早く抑制しなければならないと考えられるベンゼンなどの物質について、人の健康を保護する観点から事業者が遵守すべき基準を定めるものだということをまず押さえておきたいと思います。だとすれば、具体的には、この法案が成立後直ちに中央環境審議会に御審議をお願いいたしまして、今局長からも答弁もいたしましたように、専門的な知見を加えながら、その結果を踏まえて健康被害の未然防止の観点に立って適切な基準を定めてまいりたいというふうに思います。
　そこで、これは私の気持ちを含めて申しますと、法律が成立した後、可能な限り早くということなんですが、できれば半年ぐらいをめどにして基準を政令化していく、そういう努力を求めたいというふうに思っております。それは中央環境審議会の議論を待たなければいけませんから、それらの皆さんの御協力を待たなければいけませんけれども、できるだけ早く制定をしていくということを審議会にもお願いをしてまいりたい、こんなふうに思っております。
○馳浩君　よろしくお願いいたします。
　今回の改正法律案の附則第十項に「勧告」という言葉が出ておりますけれども、これは行政指導の一つを法文化したにすぎないということで、守られなかったときの罰則規定というのはないわけですね。ということを考えると、絵にかいたもちになってしまうような、そういう懸念もあるわけでございます。
　そういう意味で、この法律を不遵守のときには氏名公表等、その程度するべきではないかという気持ちもいたしますが、いかがでしょうか。
○政府委員（大澤進君）　この指定物質への指定が相当と考えられる物質につきましては、他の有害大気汚染物質に比較すれば健康影響等に関する知見は集積しているものの、罰則、公表等の厳しい規制措置を講ずるには、なお一層の知見の収集あるいは排出抑制技術の確立等が必要であると考えているところでございます。
　これらの物質につきましては、より確実な排出抑制を図る観点から、事業者の自主的、積極的な取り組みを尊重しつつ、取り組み目標とする排出基準を定めるとともに、取り組みが不十分な事業者に対して勧告を行い適切な実施を求めるということにしているところでございます。
　ただ、御指摘のような氏名の公表制度の導入につきましては現時点においては難しいと考えておるところでございますが、地方公共団体を通じた指導によりまして勧告をきちんと守ってもらう、あるいは確実な排出抑制策が図られるよう必要な施策、対応をきちんとやってもらうということを指導してまいりたいと考えております。
○馳浩君　よろしくお願いします。
　次の質問に移ります。今回の改正案におきまして原付自転車も規制の対象にいたしましたけれども、ここで二つ質問申し上げます。
　特殊自動車、ブルドーザーとかコンバインとかフォークリフトですね、なぜこれが規制の対象とならなかったのかというのがまず一つ。二つ目は、諸外国におきましてはこういう特殊自動車も規制の対象にしておるのでしょうか。
　なぜこういうことを聞くかという理由を申しますと、特殊自動車は一般自動車をも含めた全自動車の排出する窒素酸化物の二八％も占めるということでございます。こういうことを考えれば、特殊自動車も含めてよいのではないかという気もいたしますが、いかがでしょうか。
○政府委員（大澤進君）　窒素酸化物による大気汚染防止を図る上では、今御指摘の特殊自動車についての排出抑制対策を進めるということは大変重要な位置づけにあると私どもも認識しておりますが、この特殊自動車というものは、一般に建設作業現場等のいわば特殊な条件下で使用されるというようなこと、あるいはその搭載されているエンジンが、走行したりあるいは運搬用に使われたりあるいは掘削等の際に使われるというように非常に用途が多岐にわたっている、こういうことから一般自動車と異なっているため、その窒素酸化物の排出抑制技術の実用化についてはなお一層の調査研究が必要でございまして、今環境庁としては、これらの使用実態の把握等を行った上で、排出ガス低減に係る技術的な調査研究、それから最適な排出抑制策等について検討を行ってまいりたいと考えております。
　それから、二点目の諸外国の状況でございますが、いわゆるオフロード車というんですか、日本で言う特殊自動車でございますが、これは従来余り規制は行っていなかったわけでございますが、最近になって欧米でも規制の開始がされているところでございまして、例えば、国際的なこういう自動車なら自動車について基準を決める国際標準化機構という機関がございますが、そこでは既にオフロードエンジンの排出ガス計測法の規格を現在作成中でございます。それから、アメリカでは、カリフォルニア州が一九九五年以降、製造販売の規制をするというぐあいに聞いておりますし、それから、連邦政府は九六年以降、製造販売の規制に取り組むというぐあいに聞いております。欧州では、現在、製造販売の規制については検討中であると、少し時間がかかるように聞いておるところでございます。
○馳浩君　わかりました。今後の課題としてぜひ重要視していただきたいと思います。
　最後に、平成八年、ことしの二月二十八日の読売新聞の夕刊ですけれども、見出しが非常に刺激的なんですね。「工場隣接地　大気から高濃度有害物質　欧米基準の四百−千二百倍」と。で、ちっちゃく、「環境庁「不安あおる」と公表せず」と。これはおかしいですね、「環境庁は、「住民の不安をあおるおそれがある」などを理由に、その場で資料を回収、現在も非公開としている。」というのは。逆に、住民の不安をあおるおそれがあるなら余計にこれは公表しなければいけないことでございます。
　この記事の真偽とともに、環境庁としての取り組みを最後にお聞きいたします。
○政府委員（大澤進君）　本件につきましては、有害大気汚染物質の検出濃度の状況を表にして新聞に出ているわけでございますが、これらのデータは、私ども既に有害大気汚染物質対策検討会というのが平成六年から七年にかけて検討した経過がございますが、そこの参考資料として平成七年六月に内容的には公表しているものでございまして、私どもとして隠したりあるいはマル秘扱いにするということはしたことはございません。
　それから、内容的には、一部データの整理の仕方が若干私どもが出したものとは差はございますが、本質的には差はございません。
　環境庁といたしましては、こういう有害化学物質が、地域によって、所によって、場合によっては比較的高いところもあるし、あるいは非常に低いところもあるわけでございますが、いずれにしましても、事業者、国民、行政が協力しまして有害大気汚染物質対策を推進していくには、今回の改正案にも種々規定してありますように、これらに係る情報を皆が共有するということ、あるいは対策の必要性や方法論が十分理解されているということが大変これらの取り組みについては重要だと思っておりますので、私ども今回の法案の改正の趣旨を十分踏まえて、これら物質に係る情報の提供等に努めてまいりたい、かように考えております。
○国務大臣（岩垂寿喜男君）　この件について、私も読売新聞の夕刊を見て朝びっくりしまして、すぐ役所の中で調査をいたしました。
　報道されている事実とかなり食い違いもあるようでございます。だけれども、このことを教訓にして、この法律の中で規定をしておりますように、あるいはまた環境基本計画の中で明らかにしておりますように、お互いに実態をきちんと認識し合う、理解を共有する、そこから取り組みを始めるという意味で言うと、情報公開ということを含めてできるだけの努力をしていかなきゃいけないな、こんなふうに思いますので、御理解をいただきたいなというふうに思っています。
○畑恵君　平成会の畑でございます。まず、きょうの議題であります大気汚染防止法の改正案について一点伺わせていただきます。
　これまでの大気汚染防止対策、被害が発生してから対策を打つという対症療法的といいますか後追い型であったのに対しまして、今回の改正案はそれを未然に防止する予防的な考えに立つものでありますから、これはやはり日本の環境行政にとってまことにエポックメーキングなことであり、大変すばらしいことだと思っております。ここまでおまとめになられました岩垂長官そして環境庁の皆様の御苦労、御功績を多とするものであります。
　ただし、この改正案、どのように実りあるものにするか、実効性を持たせるかというのが最も肝要なところだと思います。それにつきましては、やはり数々難題が控えているなという感は否めません。規制の効果を担保するためには、まず数値を明確にして、それに基づいて法的規制をかけていく、これがやはり必要なことだと思います。
　一方、もちろん三年後の見直しという規定をされているとはいえ、今回の改正案はやはり産業界ですとか通産省サイドからの自主規制論、こちらの声に大勢従ったものと言えますので、このままでは果たしてどれだけの実効性があるかなというところが私にとっては疑問でございます。
　ただ、これはヒアリングなどで私どもも平成会の方で説明を受けておりますけれども、確かに健康に対する悪影響と化学物質の因果関係というのはよく調べなければいけない。そのために、これらの物質についてまずデータを蓄積していくんだと、そのための猶予期間だと思ってくださいという御説明は伺ったんですけれども、それにしても、緊急性が高いと特定された、または思われる疑いの増してきたものについては、やはりその時点で枠をはめていくべきだと思うんですけれども、いかがでございましょうか。
○政府委員（大澤進君）　今回の改正は、委員御承知のように、科学的知見を十分蓄積しつつ、将来にわたって健康被害を未然に防止するという観点から実施可能な対策に着手する、できるところからやっていく、こういう考え方に基づきまして、まず排出状況について最も実際的な知識とか情報、現場について排出抑制手段等を有しているということがわかっている事業者に取り組みを求めるという規定を入れてあるわけでございまして、これによって幅広い有害大気汚染物質、多種類にわたるこれらの物質について排出抑制対策が効果的に推進されるものと私どもは考えておるところでございます。
　しかし、御指摘のような急いでやるべき点もあるわけでございまして、例えばベンゼン等早急に排出抑制をしていくべきだと。こういうものにつきましては、附則において排出抑制基準というものを設定しましてその遵守を求める。しかも、その事業者が十分に取り組んでいないというような状況がある場合には勧告を求めるというようなことで排出抑制対策を講じることとしておるわけでございまして、こうした改正法の枠組みの中で対応していくことにより第一歩を踏み出すということによってこれらに対する排出抑制策の効果が一歩一歩上がっていくものと、かように考えております。
○畑恵君　ありがとうございました。本当に今回が大きな一歩だと思っておりますので、次、二歩、三歩ときちんと踏み出せるように頑張っていただきたいと思います。
　それでは、一般質問に移らせていただきます。
　まず、このたび島根県が全面干拓、この方針を打ち出しました中海の本庄工区干拓をめぐる動きにつきまして御質問をさせていただきます。きょうは農水省の方にも御足労いただきましたので伺わせていただきます。
　そもそもこの中海、宍道湖の干拓事業ですが、島根県が淡水化計画を発表したのは昭和二十九年でございます。四十年以上も前のことで、干拓事業がスタートしましたのは、年がばれてしまいますけれども、私が生まれたころでございます。当然その時期というのは、戦後の食糧増産政策から出発した干拓事業ということでありました。しかし、それも昭和四十五年の減反政策が始まるとともにストップがかかって、昭和六十三年に本庄工区の工事は農水省と島根、鳥取両県の合意のもとに中断され、現在に至ったわけです。
　干拓の凍結決定後も、その土地利用につきましては国と県の間で協議が繰り返されていたようです。昨年三月には、県が設けた土地利用懇話会が、結局一つの案には絞り込めないということで、全面干拓、部分干拓、全面水域の三案を示したと聞いております。
　にもかかわらず、その年、去年の十一月になって島根県の澄田知事が発表したのは、全面干拓による農地としての利用案でございました。知事の御説明によりますと、将来の食糧不足の可能性を指摘されて、日本の自給率の低さを憂われ、新しい形態の農業を行う田園都市構想を打ち出されて今回の決定の根拠にされているようでございますけれども、ではその田園都市の具体的な計画はというといまだに示されておりません。
　時代はこの四十年の間に、食糧増産から減反、そして現在は世界的に環境保護というのが叫ばれている今日に至って、水質汚濁ですとか景観破壊、このリスクをも辞さずに来るべき食糧危機に備えての農地の確保のためにこれだけの蛮勇を振るわれる知事のお姿というのは、どうも余りにも立派過ぎまして、私のような卑小な人間には理解の域をはるかに超えていらっしゃるんですけれども、伺うところによりますと、松江市域だけでもこの十年間で約二百ヘクタールの田畑が工場や宅地、道路に転用されて、これに近隣の市や町を加えますと四百ヘクタールに及ぶ土地が転用されているということ。
　どうして現にある農地をつぶしているその一方で、わざわざ自然環境を破壊しながら、そして多額の費用を投じながら農地をつくるのか、私のような普通の人間にはどうしてもわかりませんので、ぜひ私がわかるように御説明をいただきたいと思います。
○説明員（山村宗仁君）　御説明いたします。
　今後の農地の必要性ということにつきまして平成七年に閣議決定されました農産物の需要と生産の長期見通し、平成十七年目標でございますが、それに基づきまして、十年後の農地面積というものは四百八十万ヘクタールから四百九十万ヘクタールというふうに農林省は見込んでございます。
　また、平成五年に閣議決定されました第四次土地改良長期計画、それにおきまして、農産物の特性に応じた多様な農業生産の展開を図るとともに、国土資源の効率的な利用に資するため、草地の造成、既耕地の整備と一体的な農地の造成を行うということを入れておりまして、平成五年度以降の十年間におきまして農用地約十万ヘクタールの造成を行うというふうにしてございます。
　このようなことから、干拓事業は、これは一般的なことでございますが、平たんかつ大規模な土地を造成するということと、それから意欲のある農家による効率的な生産性の高い農業、収益性の高い農業を実現するための有効な事業であるというふうに考えております。
　ただし、この中海干拓事業の本庄工区につきましては、先ほど御指摘のとおり、平成八年三月に島根県知事から工事再開の要請を受けたところでございまして、平成四年に島根県知事と中・四国農政局長との協議がございまして、それを尊重いたしまして、島根県知事の要請内容を十分検討して、これから両者で検討していく中で今後の本庄工区の事業の進め方について決定したいというふうに考えてございます。
○畑恵君　どうも私は頭が悪いのかもしれませんけれども、今の御説明で全く理由がわかりません。
　私は決して何が何でも開発よりも環境保護をしろと言っているわけでも、また農業振興が大切でないと言っているわけでもございません。ただ、ごくごく常識的に考えてやはりおかしいのではないかということで御質問をさせていただきました。
　では、どうしても干拓が必要であるとして、それではそれなりに環境面での影響、これについてきちんと御調査をなさって、そして悪影響が出ないように配慮をなさる、これは当然のことだと思います。
　例えば、この中海の大根島の地下水の問題でございます。周囲を海で囲まれていることによって成立しています淡水レンズ、これがあって、それが豊富な水がめとなってくれているからこそこちらのこの地域、県下第二位の周密地となってたくさんの人が暮らしているわけですけれども、この淡水レンズは水面下五メートルより深い干潟が出現しますと消滅してしまうのは必至という研究者の報告があります。
　ここ本庄地区は、また斐伊川水系の海への玄関口に当たっています。ここをふさぐということは、これは江戸時代から続いています干拓の大原則に余りにも反していることと、これは常識的に考えて余りにもおかしいのではないかと思います。
　なぜそういうことが起きたのか。憶測かもしれませんけれども、大根島と江島、これがありますので、これをそのまま利用して干拓の堤防としてそのままつくれば安上がりで済むのではないか、こういうことで最初にこうした設計が行われたのではないかと思われます。しかし、この島々というのは、堤防のかわりにしてはいけない岩石、先ほど淡水レンズの話をしましたけれども、要するに水がたまりやすい、中に穴のある、空隙がある、または割れ目が多い大量に水を含む岩質でありますから、これを堤防のかわりにするというのはもうもとから無理でございます。
　このようなさまざまな問題がある中で、なおかつ干拓を実行しようと、追加の調査も済まないうちに、とにかく調査の結果がどうなっても干拓は実行するんだという知事のお言葉も出たようでございますけれども、これに対する反対派の陳情を岩垂長官受けられまして、たしか今月の十八日に、湖沼法に基づいて水質の追加調査はきっちりやってもらいたい、それをまず大前提としてほしいというコメントをされたと伺っておりますけれども、環境庁の皆様としてはこのことについてどのように受けとめていらっしゃいますでしょうか。
○国務大臣（岩垂寿喜男君）　畑先生御存じのように、五十九年に湖沼法という法律が成立をいたしました。それは、日本のあちこちにある湖沼の水質をこれ以上汚さないように努力しようという注律でございます。
　中海は、この湖沼法、湖沼水質保全特別措置注というのが正式な名前ですが、指定湖沼になっています。したがって、水質保全対策が幅広く進められてきたわけであります。例えば下水道を整備するとか水底の泥を除去するとか、水質浄化のために頑張ってきたんですが、水質の状況というのは依然としてはかばかしくない、環境基準を大幅に今実は上回っているという状態であります。だから、この水域における大規模な干拓事業については、水質への影響というものを神経質にとらえていただいて十分対応してほしいものだというふうにまず申し上げました。
　そういう立場に立って、実は、島根県が実施した宍道湖・中海に係る水質予測事業の内容を検討したところが、この干拓事業が水質に及ぼすであろう影響を判断する上で非常に不十分なものだというふうに判断をせざるを得ませんでした。そこで、三月の中旬に、水質の予測手法など大きく分けて三分野でございますが、に分けて、こういう点の調査をぜひしてほしいということをお願いしたわけであります。
　環境庁としては、これはいわば湖沼法に基づいてその当然の義務を島根県に要請したわけでありまして、私どもとしては、島根県がこれらの要望に対して誠実にこたえていくことを期待したいと思っています。農林水産省も、その点は当然のことだという前提で恐らく島根県と御相談をいただくことになるだろうというふうに思っているところであります。
　いずれにしても、今は私は環境庁という立場だけに限って申し上げます。例えば、ラムサール条約というのは先生御存じのとおりです、渡り鳥というふうな問題が今改めてある種の環境のバロメーターのような意味を含めて国際会議などで議論をされている段階でもございます。それから同時に、今先生御指摘いただきましたように、地下水の問題やそれらの問題について現実に警告が出されているということも承っております。だから、それらについて農林水産省が、大変貴重な国民の予算でもございますから、そういう点は十分御配慮の上で島根県の計画に対して対応していただけるものと、またそうしてほしいものだという気持ちで環境庁としては対応してまいりたいと思っております。
○畑恵君　長官、どうもありがどうございました。本当に長官の思いのとおりに、どうしても干拓をしなければいけないのであれば、せめてそこのところは農水省の皆様、そして県の皆様、お聞き届けいただきたいと思うんです。
　ただ、今の長官のお言葉にもありましたように、という意味で環境保護という点では大変なリスクを冒して行うこの干拓でございますけれども、では実際にそれだけの危険を冒して悲願の干拓が完成した暁のことですけれども、せっかく造成した農地が果たして実際に売れるのかどうか。ですから、そのリスクを上回るだけのベネフィットがあるのかどうか、これが一番の問題だと思うんです。
　既に干拓を終えました同じ中海の安来工区では五〇％以上、揖屋工区でも一五％もが売れ残っています。また、本庄工区を全面干拓をした場合、これはまだ試算でしかありませんけれども、島根大学の保母教授の試算によりますと、地方負担金は償還までの利息が加算されるために五百四十四億円、農地価格は土地利用懇話会で採算が合う限度としました十アール当たり百三十三万円の約三倍に当たる三百八十四万円にもなってしまう。当然、ここで一生懸命農業を営もうという意欲のある方々、多額の助成金がこれは必要になりまして、県財政を圧迫することは必至と予想されます。
　それでもなおかつ全面干拓をして土地利用にこだわられるというこの理由を、恐縮ですけれども、もう一度農水省の方に伺いたいと思います。
○説明員（山村宗仁君）　中海の本庄工区でございますが、先ほど申しましたように平成四年の島根県知事と中・四国農政局長の協議に基づきましてその取り扱いについて検討するということで、その結果を踏まえて今後の事業の進め方について結論を得るということで五年間工事を延期しておったということでございます。昨年の十二月から島根県の方で調整をとられまして、地元の市長、それから県議会、それぞれ島根県知事に同意をされたということでございます。
　先ほど申しましたように、三月二十八日に、最終的に全面干陸、農業利用ということで本庄工区の干陸を進めるということで判断されまして、中・四国農政局長に、平成九年からの本庄工区の工事、これは必要な調査を含むということでございますが、再開を要請されたということでございます。
　この要請を受けまして、今、平成四年の協議を尊重いたしまして、島根県と中・四国農政局の方で県からの要望事項も踏まえましてこれから詰めていくという段階でございまして、本庄工区の進め方について両者で協議しながら結論を求めたいというふうに考えております。
○畑恵君　ありがとうございます。とにかく、ぜひ現状に即した、時代に即した、時代のニーズに、そして何よりもそこに住んでいらっしゃる方々の暮らし、生活に根差した行政を行っていただきたいと思います。伏してお願い申し上げます。
　それでは、質問変わりまして、環境庁が設置を目指していらっしゃいます地球環境戦略研究機関、こちらについて二、三伺いたいと思います。
　地球環境戦略研究機関の設置ということで、大変大規模な事業、条約に基づく独立した国際機関として、専任の研究スタッフが百人、年間の研究費が五十億円という規模でございます。私も大変期待をしておるんですけれども、多少苦言といいましょうか、私の心配を申させていただきますと、やはりどうしても日本の学問ですとか文化の施設というのは、外枠をつくるとそのまま安心してしまうということになりがちなところがございます。特に研究機関となりますと、そこを貫く理念といいましょうかポリシーというものがはっきりしませんと、なかなか既存のものと独自色を出すことが難しいと思います。
　特に、この地球環境の分野というのは、例えばオーストリアの国際応用システム解析研究所でありますとかさまざまな機関が既にございますので、これと競合といいましょうか独自色を出していく、さらにそれを凌駕するものをつくっていくというのはなかなか並大抵のことではないと思われますけれども、まず特色というのを伺えますでしょうか。
○政府委員（大西孝夫君）　お答え申し上げます。
　まずお断りをしなければいけませんのは、この構想は、実はまだ四月十二日に加藤一郎先生を座長とします学識経験者の懇談会から御提言をいただいたという段階でございます。環境庁といたしましてこの御提言を踏まえて今後どうこれを具現化していくかということにつきましては、なお関係する方面も多いわけでございまして、具体的な事務的な詰めというのはこれからというのが正直なところでございます。
　この提言で言われております特色と申しますと、一つは、やはり基本的に現代の物質文明の価値観、価値体系というものを新しい時代の視野から問い直して、持続可能性というものを地球規模で考え、それを実現するために、自然科学的、技術的な研究を基盤としつつも、社会科学、人文科学という観点を十分取り入れて新たな文明の基本的枠組みをつくり出して、そういう中から具現化するための戦略に関する研究をしていってはどうかと。そういうためにこういう機関をつくってはどうかという基本的考え方を踏まえまして、研究機関の特色といたしまして五つの点を実は言っておられます。
　それは性格として挙げてあるわけでありますが、一つは総合的でなければいかぬと言っております。これは、従来ともすれば自然科学的、技術的な研究に偏りがちであったという点を一応反省しまして、今後文明のあり方まで考えると総合的な研究が必要であるという観点をとっております。
　それから新規性。やっぱり新しい枠組みを今後つくり出していこうということでありますので、研究自身も新規、新しいものであるということを追求していく必要があろう。
　それから三番目に、国際性と言いまして、地球環境問題でございますから、当然国際的な協力した取り組みということを想定した考え方が必要であろうと。特に、アジア地域ではヨーロッパの研究機関のような形のものがないわけでありまして、そういう意味で、アジアを発信地域とするそういう研究機関があることは非常にいいのではないかということを強調しながら国際性ということを主張されております。
　四つ目が公開性ということで、もちろん学者が中心になるわけでありますが、市民なり企業、大学生、いろんな方々が幅広く参加できるような形の研究機関というのを今後考えていくべきであるという点を一つの特色に挙げております。
　もう一つは独立性ということで、政府機関ということになってしまうと立場が限られますし、あるいは特定の企業なり特定の団体の立場を余り堅持したものであるとなかなか偏ったものになるであろう、そういう意味で、そういうものから独立した形の研究機関として、そういう関与をできるだけ避けた、独立した立場での研究ができるようなものにせよと。こういう独立性を五つ目の特色に挙げておりまして、そういう意味ではかなり新しい形の研究機関を提唱されているという点が新しい特色であろうと思っております。
○畑恵君　ありがとうございます。まだ検討中であるということでございますので、お答えにくい点が多々あったんだと思います。
　ただ、私がマスコミなどの発表で存じ上げているところによりますと、来年度内の開設をめどに今後選定作業を進めるということでございますので、来年度内の開設をめどでございましたらば、もう少し具体的なところも詰まっていないとちょっとスケジュール的に難しいかなということがございますのと、私、最初に理念、ポリシーと申しましたけれども、これをやはり裏打ちするものは何よりも情熱だと思います、何としてもこれをやりたいんだと。ところが、大変恐縮でございますけれども、今非常に簡潔にお答えいただいた五項目というのは、やや教科書に書かれてあることをそのままお読みになったかなというような感が否めませんで、ちょっと期待に胸膨らんだ部分がしぼみ、不安が大きくなってしまいました。
　理念、そして情熱というようなこと、これを具現化していくのは、私は何よりも人材だと思っております。いかに優秀で、そして情熱あふれる人材を確保していくか、これがやはりそれぞれの研究機関の成否を握るところだと思いますけれども、実際、そうした望まれる人材というのは各機関から引く手あまたでございますし、さまざまな設備が整っているところ、そしてそれぞれの研究成果が既に上がっているところにやはりそういう方々が行ってしまうと。
　そういう中で、なおかつ新しくおつくりになる研究機関がよりよい人材を求めるとなりますと、さまざまな人材ネットワークですとか人材バンクですとか、そういうようなものをあらかじめかなり準備なさいませんと非常に難しいと思うんですけれども、この人材対策についてはどのように考えていらっしゃいますでしょうか。
○政府委員（大西孝夫君）　大変ごもっともな御指摘をいただきましたが、この構想を踏まえて今後具体的な事務的な詰めをしていく過程において一つ大きな問題は、国際機関という位置づけをとる場合に、当然のことながら相手国がまずあるわけでありますが、国連機関という形ではなくて、幾つかの国の条約なり協定に基づく国際機関ということを一応想定した提言になっておりますが、そういう形でやっていきます場合に、当然この構想に同意をして一緒にやっていこうという国を実は探し当てていくという作業があるわけでございます。
　もちろん、この懇談会の先生方御自身が、従来検討の過程で幾つかの国のカウンターパートといいましょうか、研究されている方々といろいろお話をしたり調査に行ったりしたときに前向きの感触を得ている向きも幾つかあるわけでございますが、具体的に国と国の間の関係ということで仕切るにつきましては、今後正式なアプローチというものが必要になってくるわけであります。そのためには、国内的にも環境庁だけでできる話ではありませんで、もう一つさらに外務省初め関係省庁とも当然そういう点についての合意があった上で、国と国との間の話し合いができて、そこで設立の準備が具体的に動き出すということでございますので、現時点ではかなり流動的要素を含んでおるという点がございます。
　それから、この機関が有効であるために人材が非常に重要なポイントであるという点は、まさに御指摘のとおりでございます。懇談会の先生方におかれましても、この機関が生きるも死ぬも、まさに優秀な人材を各国から招致できるかどうかにかかっているということを言っておられます。私ども、各国の一流研究者が喜んで来ていただけるようなものにしない限り余り意味がないというぐらいに思っておりまして、今後、もちろん関係方面と詰めていく過程において内容のあるものにしなきゃいかぬということを常々念頭に置いて今準備をいたしておるところでございます。
○畑恵君　ぜひ頑張っていただきたいと思います。
　例えば、これもやはりマスコミを通じて聞き及んでいることですけれども、その特色として、アジア研究を中心になさるですとか東洋的な視点に立って研究を進めていくということも伺っております。先ほど御説明にもございましたように、単に学術研究者というだけではなくて、恐らくそれはＮＧＯをある程度想定していらっしゃるんだと思いますけれども、幅広い分野から人材を求めるということでございますので、ぜひ実現していただきたいと思います。
　おしまいに、その意欲のほどを岩垂長官に一言伺って質問を締めたいと思います。
○国務大臣（岩垂寿喜男君）　先生も先ほど御指摘をいただきましたが、アメリカの世界資源研究所であるとかオーストリアの国際応用システム分析研究所であるとか、国際的に権威のある研究所がございます。そして、それぞれの特徴を持った研究を続けておられます。
　その中で、特にこの問題が議論になって、そしてそれをつくり上げていこうという御提起をいただいた背景には、実は環境問題、特に公害対策などの面でいろいろ経験をしてみて、自然科学や技術というレベルでの研究というふうなものは確かにある程度進んできたと、しかし考えてみると、二十一世紀に向けて人間の生きざまともいうべきものをいわゆる現代の文明論という観点からとらえて対応していくという時代が来ているのではないかというふうなことを、特に梅原猛さんなどを含めて我が国の高いレベルの研究者の皆さんに御指摘をいただいたわけです。そういう意味で、日本でそれをやるとすれば、日本の公害を乗り切って今日まで来た経験や問題点、そしてその中から学ばなきゃならぬいろいろな教訓というものを次の世代にまでつなげていくということだけでなくて、もっと国際的にその知見を広げながら対応していくという研究機関があることが望ましいなという議論にたどり着いたわけであります。
　特にその中で、今局長も言われましたけれども、私はアジアという地域における、ある意味でいろんな共通点があるわけでありまして、そういうものを生かした共通の研究機関といいましょうか、共通の広場とでもいいましょうか、そういう役割がもしそこで果たせるとすれば、日本の国際貢献は新しい意味でフロンティアを持ち得るだろうというふうな感じがするわけであります。
　そういう意味で、もちろん今の状況からいえば予算も決して十分ではないでしょうし、人材の面でもどれだけそういうことが確保できるかわかりませんけれども、単に日本だけではなくて、アジアならアジア、世界なら世界のそういう専門的な研究者の共通の研究機関、そして、あるいは先ほど先生が御指摘になりましたような、学者や専門家だけでなくてＮＧＯの皆さんにもいろんな御意見をいただくというようなものとして、開かれた研究機関として位置づけることができるとすればすばらしいなと思っています。
　びっくりするんですけれども、全国二十ぐらいの県あるいは市から誘致の手が挙がっておりまして、これどうやって整理したらいいんだろうかという感じでございます。事ほどさように地域社会でも環境の問題が非常に広がってきて、私のところの町で、我が県でそういうことを受けとめたいというお気持ちになっておられることに対して私は大変感動をいたしております。そういう立場に立って、この機能が大きな役割を国内外で果たすことを期待したいと思いますし、先生方のお力添えをぜひお願い申し上げたいと思います。
　ありがとうございました。
○加藤修一君　平成会の加藤修一でございます。大気汚染防止法の一部を改正する法律案に関しまして質問をさせていただきます。
　環境問題は本当に深刻な事態に来ているなということで、これにつきましては各委員の方も同感のことと思います。さらに、二十一世紀を身体複合汚染の世紀にしないという点につきましても恐らく同感の気持ちでいらっしゃるというふうに私も考えるわけでございますけれども、今回の環境庁さんが労を多として提出していただきました法律案につきましては、結論を先に申し上げますと、一歩の前進であるというふうに考えることはできますけれども、もう少し私は踏み込んだ中身があっていいのではないかというような気持ちでおります。
　そういうことを踏まえまして、まず最初に環境庁長官にお尋ねいたしますけれども、環境庁にはたくさんの環境にかかわるデータがあるわけでございますし、それから関連の官庁にもデータがたくさんあるということで、そういった関係のデータにつきまして、環境庁によります環境にかかわるデータの一元化、しかも市民がそれを無料で引き出すことができる、あるいは自由にアクセスすることができる、そういったデータの一元化についてきちっとしたシステムをつくっていくことが必要ではないか、そのように感じます。
　さらに、先日発表されました情報公開法要綱案ですか、中間報告の段階でございますけれども、やはり環境汚染問題、こういったものを扱っていく上では情報がどれだけ公開されているかということが極めて重要な問題だと思います。なるべくといいますか、極力といいますか、努めて情報を公開してそれに対する対処をしなければいけないし、住民の側も十分そういうことに対して関心を持っているわけでございますので、一つは、環境にかかわるデータの一元化についてどのようにお考えになっているか、さらに、情報公開法要綱案について長官の立場からどのようにお考えになっているか、その辺についてお尋ねしたいと思います。