Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○白井（太）政府委員　お答えを申し上げます。
　昨年の四月に、旧ソ連の当時大統領であられましたゴルバチョフさんが日本に来られましたときに、旧ソ連が市場経済に移行するというようなことで、市場経済移行のためのノウハウについての技術的な支援をするというお約束ができたわけでございます。
　その約束に基づきまして昨年の秋とそれからことしに入ってから一回、一つはＮＴＴの民営化をしたノウハウについて、それからもう一つは、貯金とか保険を私ども郵政事業が国の事業として経営をいたしておりますものですから、そのようなことにつきましてのノウハウについていろいろ提供をするというようなことをやったわけでございます。
　なお、それとは別に、実は私どもとしては、ただいまお話の出ました独立国家共同体に対して、電気通信の分野でもう少しいろいろな協力とかノウハウの提供などをすべきではないかということを考えておりまして、このことにつきましては、ことしできれば五月ごろに、独立国家共同体の中の幾つかの国からの代表者の方あるいは事業体の代表者の方などをお招きをいたしまして、ただいま申し上げましたような特に電気通信の分野に絞りましていろいろなセミナーとかあるいはノウハウを提供するというようなことも行いたいと思っております。そういう方がお招きできますと、旧ソ連あるいは独立国家共同体の中の実情がよくわからないという点もありますものですから、そのようなことについての直接の情報を得ることもできようかと思っておりまして、大変期待をいたしておるところでございます。
○原田（義）委員　もう一つ、今地球環境の問題が大変クローズアップされてきております。もうこれについては本当に待ったなしだ、私はこういうふうな認識でおるわけでございます。六月にはブラジルで地球環境サミットが行われる。これについても政府を挙げて取り組まなければいけない。この地球環境問題について、郵政省としてはどのような国際貢献ができるというふうにお考えでしょうか、簡単に御答弁いただきたいと思います。
○白井（太）政府委員　主として電波などの技術を利用しての地球環境の保持の問題についての国際協力関係についての実情を御報告させていただきたいと思います。
　地球環境の問題として取り上げられております問題というのはいろいろございますが、その幾つかのうち、例えば特にオゾン層の破壊の問題につきましては、本年度から予算措置を講じまして、アメリカとの共同研究というような体制をしきまして、特に北極圏における大気の状況の観測でありますとかあるいはこの大気の破壊を抑えるために電波を利用することができないかというようなことを、特にアメリカの大学機関と私どもの通信総合研究所とがタイアップをいたしまして、七年くらいの計画で共同研究をやっていこうということをいたしております。
　それから、地球の温暖化もこの地球環境の問題の大きな一つであろうかと思いますが、この温暖化の原因を調べ、また、これに対して適切な対策を講じるために、例えば海でありますとかあるいは熱帯のジャングルなどに降ります雨の量というのがなかなか正確にはかりにくいということで、これはもう数年前から、実はこれもアメリカとの共同研究でありますが、熱帯における降雨を衛星を打ち上げまして観測をしようということを考えておりまして、そのための技術について共同研究開発を行っております。これについては、主として打ち上げる衛星の入れ物といいますか、球の方をアメリカが分担し、それから観測機器の方を日本が分担するというような役割を担いまして、現在研究に取り組んでおるところでございます。
　そのほかいろいろ、実は地球環境の問題というのは、どうしてもこの地球から離れた大気の中の事情というのが大きな影響を及ぼすようでございまして、そのような状況について観測をするというようなのは、やはり離れたところなものですから電波を利用するという以外に実は観測のしょうがないというようなことも言えるわけでございまして、そのようなことからいたしますと、私どもの受け持っております電波の技術というのは大変大事な役割を負わなければならないのだということを考えておるところでございます。
○原田（義）委員　いろいろお聞きいたしますと、本当にこれから国際社会で役割を果たしていくためにはやることがいっぱいある、そんな感じがいたします。
　先ほど大臣の一番最初の答弁の中にもボランティア貯金の話が出ました。国やらまた郵政省、いろいろな団体が積極的な貢献をしなければいけないけれども、あわせて我々国民一人一人がそれに参画をする。私は身の回りの国際貢献というふうに認識をしておりますけれども、ただ、自分の身を振り返りましたら、ボランティア貯金というのは名前は聞いたけれども、私は入ってないということにはたと気がつきましたので、ぜひこの機会に入れさせていただきたいと思いますけれども、この国際ボランティア貯金制度の今日的な状況、それをどなたか御報告いただきたいと思います。
○松野（春）政府委員　大変御理解をいただきましてありがとうございます。ぜひ御加入をひとつよろしくお願いいたします。
　昨年の一月の取り扱い開始でございましたけれども、大変多くの方々から御支援をいただいておりまして、順調に推移してきております。お申し込みをいただいた方も本年の一月末で約六百二十八万人の多きを数えております。この貯金が郵便貯金の新しい顔として、また民間レベルの国際協力の新しい形としまして、国民の方々に着々と御理解を得ているのではないかというふうに実感しておりまして、心から感謝申し上げておる次第でございます。
　さて、平成二年度の寄附金でございますが、これは御承知のとおり、昨年六月に約九億一千万円を配分決定いたしまして、現在、アジア、アフリカを中心に四十八カ国で援助事業が展開されてきております。
　さらに、この二月でありますが、当初保留しておりました一億円の緊急援助用の原資がございます。この原資をもとに、干ばつ等による被災者が大変多いいわゆるアフリカの角地帯、エチオピアあるいはジブチ、スーダン、ソマリア近辺でございますが、ここを対象にＮＧＯを公募いたしまして、三月中にこの一億円の配分決定を行う予定で今準備を進めております。これからは、これらの援助事業が開発途土地域の人々の福祉の向上に実際にどのように役立ったのか、ひとつ私どもしっかり把握いたしまして、今後の私どもの参考にしますとともに、広くディスクローズすることによりまして一層国民の方々の御理解を得ていきたいというふうに考えております。
　なお、間もなく三月の末になりますけれども、平成三年度分の進捗状況でございますが、冒頭申し上げましたように順調に推移しておるわけでございます。見込みといたしまして、平成三年度分は約二十四億円程度になるのではないかというふうに推計いたしております。
○原田（義）委員　関連いたしますけれども、国際情勢がこうして激動する中で、日本から積極的な情報発信を行う、諸外国の対日理解を進めるということがますます重要になっております。また、数多くの日本企業が海外に出て頑張っておる。旅行者の増大、お聞きしますと、今もう一年に一千万人外国に日本人は行く、こういうことがございます。在外邦人に対する情報の提供、こういうことが極めて必要だろうと思います。
　実は、私は十五、六年前にアメリカのボストンというところにしばらく滞在したことがあるのですけれども、あるとき、日本人会を通じまして紅白歌合戦のビデオが着いたよと言うのですね。聞きましたら、大体七、八十人の地元の日本人がだれかの大きな家に集まりまして、そして紅白歌合戦を見た。それがたしか四月か五月ぐらいの話なんですよ。いかに外国におる日本人が祖国のことを思い、慕っておるか。そのときは、私はたしか森進一さんの「おふくろさん」か何か、初めて外国にいて聞きました。みんな涙を流していましたよ。しかくかように外国における同胞がどんなにそのことを熱望しているか。我が国の国際放送の果たすべき役割、これについて大臣、もし御所見があれば。一言お答えいただきたいと思います。
○渡辺（秀）国務大臣　今、いよいよ世界が狭くなったといいますか、地球が小さくなったと反面言われるほど国際化が進み、そしてまた、日本の人たちが非常に大勢外国の方に出かける、こういう時代になってきたわけでありまして、しかもまだ、一方、激動する国際情勢の中で、諸外国の対日理解の促進、そして在外邦人に対する情報の提供、そのための国際放送の果たす役割というのは、今までの想像以上のものであろうというふうに思っております。放送行政の最重要課題の一つとして、その充実強化に取り組んでまいってきておるところでございます。
　近年、欧州地域の重要性が一層高まっておりますので、現在の欧州向け国際放送は、送信時間が十分でないとともに受信状況が少し不安定であるということから、早急な改善に迫られておりました。平成四年度におきまして、イギリスの中継局から欧州向け中継放送を七月から開始するということといたしまして、所要経費を平成四年度予算案に実は計上いたしておるところでございます。
　今後とも、地域別の送信時間、そして受信状況、海外中継局の使用可能性、さらには映像による実施可能性などを踏まえつつ国際放送の充実強化を図っていきたい、御期待に沿ってまいりたいと思っております。
○原田（義）委員　その流れの中で、多メディア・多チャンネルといいますか、その内容をぐっと進化させる、バラエティーに富ませる、こういうことが必要だと思いますけれども、こういう放送の将来ビジョンについてお伺いしたいと思います。
○渡辺（秀）国務大臣　先ほども新しい放送衛星の成功の中で申し上げましたし、まさに委員が御指摘のとおりでございます。
　近年の放送技術の進歩、国民の情報ニーズの高度化、多様化に伴いまして、衛星放送、ハイビジョン放送、多チャンネルＣＡＴＶなど多様な放送ニューメディアが出現、そして一方で各メディア間の競争が加速する見通したと思います。今後は、さまざまな放送メディアを全国的サービスや地域的サービス、あるいは総合放送や専門放送、高画質化や高音質化の面で、各メディアの特性を生かしつつ、放送が全体として調和ある発展あるいは発達、普及を遂げることが重要であると思っております。
　また、地域情報化の推進、生活情報基盤の整備など地域社会の振興への貢献及び国際放送の充実など国際化への対応が極めて重要であると認識いたしております。
　郵政省といたしましては、以上のような重要な政策課題を解決するために、各放送メディア別の政策に加えて、地域社会の振興への貢献及び国際化への対応も含めた総合的な政策を推進することが必要と認識いたしまして、本年六月にそのための組織体制を実は確立してまいりたいと思って準備中でございます。
　多メディア・多チャンネル時代に向けまして、放送を国民の豊かな日常生活に役立てていくべく、充実した生活感というものを味わっていただけるような、そんな環境づくりのために全力を尽くしてまいりたいと思っておる次第でございます。
○原田（義）委員　ぜひ、大きな、世界的な視点に立って、その中で郵政省また今の通信行政を自信を持って推進をしていただきたい、こういうふうにお願いをしておきます。
　ちょっとテーマを変えますけれども、自動車電話、これは最近の普及はもう目を見張るものがございます。私どもも、特に選挙なんかやっていますと、五年前と今と比べると本当に昔日の感というか、そういう感を覚えるわけです。ただ、機材は調うのですけれども、場所によってはなかなか聞こえない地域もあるわけです。私は神奈川県ですからそうでもないのだろうと思うのですが、実際は山間部やら、特に三浦半島を走っておりますと、なかなか使えない場所が多いのですね。恐らく郵政省さんでもそういう指導はされておるのではないかと思いますが、何かこの問題について施策を展開しておられればお聞きをしたいと思っております。
○森本政府委員　ご案内のとおり、自動車電話、最近、大変便利なものだということで普及が著しゅうございますが、ＮＴＴが全国展開すると同時に、新しい八つの事業者がそれぞれの地域でＮＴＴと拮抗しながらサービスを提供いたしておるわけでございきす。
　ただ、どこまでカバーしているかと申しますと、現在、ＮＴＴは人口では九三％をカバーしているといいながら、面積では全国的には二七％しかリカバリーできていない、こういう状態でございます。これは、今申しました新しい八つの事業者も、平均しますれば、人口で九〇％までいっているところもある反面、やはり面積では一六％とか三四％とか、そんな状態になっておるわけでございます。
　この関東近辺でもやはり大体そんな状況でございますが、今お話しの点に照らしますと、大体北関東から埼玉、千葉等では全体的にはほんの一部なんですが、神奈川県では、例えば葉山、これは全域がまだ入っておりません。これは近々、この四年度中にはエリアを拡大する予定でございますが、鎌倉市の一部等もまだ除外されているというようなことで、全体としては面積的にはまだまだこのカバーが難しい状況でございます。
　しかし、自動車電話、こういう公共性の高いものでございますから、政府としてもいろいろな税制上の優遇措置を講じでできるだけ投資が促進できるように、あるいは財政投融資の面で低利の資金を融資するとか、いろいろな方途を講じております。また、事業者自体も特定の地域だけということではやはり利用者の信頼が得られないということで、相当地域の拡大には懸命に努力はいたしております。さればとて日本全国どこへ行っても全部聞こえるというのは、これはやはり限界のあることだろうということで、御案内でございますが、昨年から電気通信格差是正事業というものを国で補助金を出して、聞こえない地域についてはそういう措置でやろうということも始まったわけでございますので、今後できるだけ事業者の努力、それからそれを支援する政府のいろいろな諸般の措置、さらに本当に聞こえないことに関して、基本的な考え方で、今のような考え方でまた取り組んでまいりたい、こういうふうな状況にございます。もう少し進展をお待ちいただければと思っております。
○原田（義）委員　最後に一言お話ししたいのですけれども、きょうはＮＨＫの方、来ておられるかどうかわかりませんが、二月一日は大雪が降りました。二月二日は大地震ということで、なかなかことしも先行き大変だなと思ったのですけれども、この大地震、四時前ですか、私も慌てて飛び起きました。それでテレビをつけたところが、ＮＨＫではもう既にその地震の様子を報告しておられました。それからずっと、情報はちょっと最初は混乱していたようですけれども、私が申し上げたいのは、これは本当にありがたいことだな、確かにああいう災害のときというのはみんな気持ちが動転しておる、そのときに直ちにその情報をきちっと流してくれたということは本当にありがたいことだと思っております。これから災害とか、いろいろな不慮の事故が超こると思いますけれども、こういう通信制度がきちっとしていることが国民の皆さんの精神的な安全を守ってくれるんだ、こう思いますので、このことについて感謝をするとともに、さらにこの辺の準備をぜひ進めて、いかなることでも対応できるということにしていただければありがたいと思っております。
　時間が参りましたので、これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○谷垣委員長　次に、佐田玄一郎君。
○佐田委員　先ほどの原田先生の世界的な見地からの御質問に引き続きまして、自由民主党を代表いたしまして今度は地方を中心に御質問をさせていただきたい、かように思うわけでございます。
　近年、地方においては、平成二年の国勢調査の結果に見られるように若年層を中心とした人口減少が再び広がるなど、地方全体の活力が低下している一方、東京圏においては、人口及び諸機能の過度の集中による過密の弊害がさらに深刻化しておる。このような状況の中で、魅力ある地方の創造により東京一極集中を是正して、国土の均衡ある発展を実現することが緊急な重要課題となっておる。最近の社会経済活動における電気通信の役割の増大にかんがみれば、地方の活性化により魅力ある地方を創造するためには、電気通信を活用して地方の情報化を進展させていかなくてはいけない、かように考えておるわけでございます。
　郵政省の中でもテレトピア構想であるとか民活法の問題であるとか、または基盤法の整備、こういうことがなされておるわけでございますけれども、この中でテレトピア計画、こういうことを私も耳にしておるのであります。これは昭和五十九年五月にモデル都市の基本計画策定要綱を定め、各地方から提出された基本計画書を審査して六十年三月以降平成元年二月末までに七十カ所を指定されておるわけでありまして、実を申しますと、大変手前みそで恐縮なんでございますけれども、私の生まれ故郷である前橋市も指定を受けておる。しかしながら、私が前橋に帰っても、あまねく情報の均衡化のためにやられておるのであろうと思うのですけれども、なかなか実感としてわいてこないわけでございます。この辺のテレトピア計画の進捗状況と申しますか、その辺をまずお伺いいたします。
○白井（太）政府委員　先生ただいまおっしゃいましたように、情報通信というのが本当に、私どもの日常生活はもちろんでありますけれども、社会経済のいろいろな分野においてますます重要さを増してきております。まさに先生も御指摘のように、これからの均衡ある国土の発展あるいは東京圏への一極集中の是正ということのためには、やはり情報通信の役割というのを大いに考えてやらないといけないのではないかというふうに思っておりまして、いわば地域振興策として私どもとしてはいろいろなことをやってきたわけです。
　一番最初と言ってもいい施策として行ったのがただいまお話が出ておりましたテレトピア計画でありまして、これは地域にニューメディアと言われるような情報通信手段を導入することによりましてその地域の活性化を図るということをねらいにしたものでありますが、そういう施設を設置する方の立場からいたしますと、無利子融資が受けられるというのが大変魅力になっておりまして、ＣＡＴＶでありますとかその他のいろいろなニューメディアを使った地域づくりが進められておるわけでございます。実際に始まりましたのは五十九年度の一番終わりころ、六十年三月から実際には動き始めたわけでありますが、今日までに地域としては九十四地域を指定させていただいておりまして、九十四のうち八十六の地域では実際にシステムが動き始めております。なお、これ以外にも指定を要望してきているような地域もありまして、その地域でお役に立つようなものであれば、私どもとしては引き続き指定をさせていただいて、無利子融資などの便宜を受けていただきたいと思います。
　これまでの地域にどのようなメディアを導入しているのかとか、どういう使い方をしているのかというのは地域によって随分違いますし、またその地域の例えば市長さんでありますとかその地域の経済界の代表の方とか農業関係の団体の方などが非常に御熱心な場合とそうでない場合の違いもありますし、あるいは社会活動のどういう分野に関心を持っている方が多いかということによっても違うわけでありますけれども、使われ方は千差万別でありますが、できるだけいろいろな意味でその地域のお役に立っているようなケースについていろいろと私ども機会をとらえましてＰＲをして、こういう使い方もありますよとか、こういうような形でやったものが大変住民の皆様に喜ばれておりますよというようなこともお知らせするというか、そのようなことも積極的に考えてまいりたいというふうに思っておるところでございます。
○佐田委員　今の施策に対する御熱心な態度、本当に心から感謝申し上げる次第であります。
　今現在、多極分散型、とにかく地方を中心として、そしてまた都市と地方との格差をなくしていかなくてはいけない、そういう中におきまして、民間だけでは何とも事業にならないものに対しまして無利子融資であるとかいろいろな諸施策によって援護していく、本当に私もぜひともこれからもお願いをしたい。
　そういう施策の中で、別に並行いたしまして民活法施設整備事業というものがあると思うのです。これもかなり私もよく聞くことなんでありますけれども、これも同じような主体で民間事業を援助していくものか、その辺をお伺いしたいのです。
○白井（太）政府委員　私どもが実施をいたしております地方振興施策というのは五つ六つございます。実はそれぞれは別の目的を持っておるものでありますが、民活法施設整備事業について申し上げますと、これはその特定の地域に、私どもの関係で言いますと情報通信関係の特別の施設をつくりまして、それで情報通信についての啓蒙を行いますとか、新しいメディアについて身近なものとして地域の住民の方がそのようなものを利用したりすることができる、あるいは施設をつくったところで研究を行うとか、そういう特定の施設をつくるということがねらいのものでございます。
　この民活法としては、郵政省だけではなくて多くの省庁が実は参画をしてそれぞれの施設整備に当たっているわけですが、私どもの通信関係の施設としては既に十三の地域ができ上がっておりまして、この民活法という法律を活用しているという面では一、二を争うというふうに申し上げてもよろしいのではないかと思います。
　なお、このような施設は、いわゆる第三セクターといいますか、市町村も一緒になってつくりました株式会社が事業主体になっておりまして、法律に基づくような要件を満たしておるという認定を受けますと、先ほどのテレトピアと同じような無利子融資が受けられますとか、あるいは財投計画に基づきまして開発銀行からの融資などが受けられるというような支援措置を受けるということができておりまして、これについても広い意味で地域の振興施策ということでお役に立てさせていただくことができるのではないかというふうに期待をいたしておるところでございます。
○佐田委員　先ほどのテレトピア計画、この中で指定をし、そしてまたなおかつこの民活法、これによりましていろいろな指導をしていく。非常に調和のとれた情報の均衡化というか、大変歓迎しておるわけでございます。
　それに加えてもう一つ、たしか平成二年の五月に特定通信・放送開発事業実施円滑化法案、これは私も質問さしていただきまして、この内容は新規の通信事業に対しまして利子補給をしたり、そしてまたワラントを発行したり、非常にこれはすばらしい法案だな、民活になるなとつくづくと感じたわけでありますけれども、これは具体的に今どういう状況で、そして進捗状況はどういうふうになっているか、御質問させてください。
○白井（太）政府委員　私ども円滑化法と呼んでおりますが、一昨年の国会で法律を通していただきました。これは新規の通信・放送事業を始めるというところに対して支援をすることによって情報通信の振興を図ろうというものでございます。幾つかの類型がありますが、そのうちの類型の一つとして、地域の通信・放送開発事業というのをぜひ進めたいというのが入っております。これが実は大変多く利用をされておりまして、平成二年度で多分九件だったと思いますが、平成三年度では十三件くらいの事業がこの法律に基づく事業として認定を受けまして、利子補給などの支援措置の対象となっておるところでございます。
○佐田委員　今のお話によりまして、このいわゆるテレトピア構想、民活法、そしてまた円滑化法、こういうふうな諸需要によって通信網がまさにあまねくこれからも発展していくことを本当に希望するものでございます。
　繰り返しになりますけれども、今地方の時代、まさにファッションであるとか教育であるとか、そしてまた労働条件、そして賃金、いろんなことが均衡化しなくてはいけない。そういう諸施策が全体で講じられておる中で、私はその中で一番大事なのは、やはり何といっても情報じゃないかなとつくづくと感じておるわけでございます。そういう中におきましてまさにこの三法案、三つの構想にょりまして、これからも情報があまねく均衡に流れるようにしていただきたい、かように思うわけでございます。この件につきまして、最後になりますけれども、大臣に今後の地域情報化に向けた取り組みの仕方につきまして質問をさしていただきます。
○渡辺（秀）国務大臣　今までの委員の御発言を承っておりまして、まことにその感、大なるものがございます。情報化の急速な進展に伴いまして、産業あるいはまた国民生活などのあらゆる分野において情報通信の果たす役割が先ほども申し上げましたように一層大きくなっております。あるいはまた、多極分散の均衡ある国土の形成、一極集中排除あるいはまた均衡ある国土の発展、こういった地域の活性化を図るためにも、地方における情報化の推進というのが大きく期待されてきているわけでございます。
　情報というのは、もう言うまでもなくいつでもどこでもだれでもが公平に享受できるということが、私は近代国家あるいはまた高度情報社会の最も大切なことであろう、またそこが目標でなきゃいかぬというふうに思ったりいたしているわけですが、こんな観点から情報通信を所管いたしております郵政省としまして、特に今おっしゃられました地域の情報化を進めるために実はいろんな施策を進めてまいって、しかも積極的に講じてきているところでございます。今国会に法案を提出させていただいておりますいわゆる地方拠点都市地域の整備につきましても、情報通信に期待する役割が極めて大きいことから、郵政行政としましても積極的にこれに参画いたしまして期待されている責任を果たしてまいりたいと思っておる次第でございます。どうぞひとつよろしくお願い申し上げます。
○佐田委員　今大臣の方からもございましたように、地方拠点都市地域の整備、これは各省庁でやっておるわけでございますけれども、これがまさにこれから日本の諸施策の中心になっていくように願う次第でございます。
　次に移りますけれども、次は郵便貯金制度のあり方について御質問をさしていただきたい、かように思うわけでございます。
　郵便貯金制度は、御案内のように一八七五年、前島密によりまして創設されたわけでございますけれども、百十六年の歴史を持っておるわけでございます。この貯金は資金源として財政投融資の原資になっておるわけでございますけれども、そしてまた、今までに国家建設のために大きな役割を果たしてきた。ところが、現在になりましたら残高も百五十一兆円とかなり膨らんできている。そしてまた、なおかつ我が国の個人預金の全体の三割を占める。それだけの肥大化をしてきている。そして、一方また、金融の自由化、これが今進みつつあるわけでございますけれども、郵政省としては金融の自由化の対応に対して基本的な方針というのはどういうことをお考えか、御質問をさしていただきたいと思います。
○渡辺（秀）国務大臣　金融自由化に対応していく基本的な方針といたしまして、郵便貯金事業、この問題を私たちはもう一度基本的な認識をしていく必要がまずあるというふうに思います。あまねく公平に個人貯金サービスを提供して、国民の経済生活の安定、向上を図るとともに、社会資本整備などの公的分野への資金供給をいたしまして、公共の福祉増進に寄与をいたしてきていることは御案内のとおりでございます。
　金融自由化は急速に進展しておりますが、郵政省としては、金利自由化の推進と商品・サービスの多様化に積極的に取り組んでまいりまして、金融自由化のもたらす利益を国民に広く還元をいたしていく所存でございます。
　また、金融自由化の進展に伴いましての事業の健全経営を確保するために、資金運用面の充実を図るとともに、事業全般の一層の効率化に努めてまいりたい。
　全般的、基本的な考え方をまず申し上げさせていただきました次第でございます。
○佐田委員　公平に、そしてまたサービスを充実していく、私もそれは大変結構なことであろうと思うわけでございますけれども、実を申しますと、私もいろんな方々にお会いしておると、その中では都銀の方、また地銀の方、また信組、信金、そういうような民間の金融機関の方のお話を聞きますと、どうも郵便貯金の金利がすべて市場金利に連動してないんじゃないか、その辺の多少の不公平感があるんじゃないか、そしてまた民間に対する資金の供給を多少妨げているのではないかなんという声も聞くわけでございます。そういうところにつきまして私も、それはとにかくいろいろな事情があるんだと説明はしておるのでありますけれども、いろいろなサービスそしてすばらしい商品が郵政省の方から出てくるということになりますと、そちらの方にまた資金も集中してくる。その中において、郵政省の方では預入限度額、これを設けておるのではないかと私は思うわけでございますけれども、この預入限度額、先般七百万から一千万に上がった。一千万に上がったということなんでありますけれども、例えば財形貯蓄の五百万であるとか、そしてまた住宅積立預金、この五十万を合わせますと千五百五十万。そしてまた先般、これは予算に認められませんでしたけれどもシルバープラン預金。これはどうなるかわかりませんが、これは郵政省側の皆さん方の御努力そしてまたアイデアであろうと私も思うわけでございます。そしてまた、なおかついろいろな形で運用面においてもいろいろな法案が出されておる。そういうことになりますと、民間の金融機関の皆さん方は非常に不安を持って考えられておる。この辺につきまして、郵政省が民間に対しましてどういうふうな接触をこれから持たれていくのか、その辺の御説明をお願いいたしたい、かように思います。
○渡辺（秀）国務大臣　大変ありがたい機会ですので、ちょっと私から基本的に郵便貯金というものを。
　私、先ほど申し上げましたように、基本的にいかにこれは国民生活に大事なものであるか、あるいはまた、今おっしゃいましたように、前島密先生がこの問題に取り組まれて既に百二十年、言うならば政府と国民、あるいは国家と国民、こういう信頼関係の中で培ってきた共有の財産だというふうに私は思うんです。この共有の財産をいかに、先ほど申し上げましたように国家に効率的に役立てるかということで、公共関係にも資金提供、あるいは財投という形で行ってきておるわけです。しかもまだ、昨年二度の金利の引き下げ、これも郵政省としてはいまだかつてない、民間とまさに連動した金利の引き下げを同日行ってきております。
　私たちは、この郵便貯金というものに対する国民の一人一人の貯蓄熱といいましょうか、企業が貯金するわけじゃない、個人の貯金でございますから、その大切さというものを我々はお互いに共通の認識といたしながら、これから政府委員からの答弁をさせていただきますが、私は大臣就任さしていただきましたときに、この問題について特に私の考え方を記者会見でも申し上げましたので、この機会に私から一言、この問題についての認識を申し上げさしていただいた次第でございます。
○松野（春）政府委員　今先生御指摘の一番最後の点の民間とのかかわりということに絞りまして御説明させていただきたいと思います。
　今私どももそれから民間金融機関も一番の関心事は、やはりこの金利自由化の流れをどうやって乗り切っていくかということになります。したがって、その意味では現在は、従来の規制金利中心型から市場金利型へ移行する過渡期にあるということで、若干のひずみが出てまいる要素は環境としてはございます。
　そこで、郵貯の金利の決め方がいまだ市場金利連動になっていないという御指摘が冒頭ありましたけれども、私ども今の金利の決め方、三通りありまして、従来は規制金利のみでありましたが、先生御案内のように、昨年の十一月から、三百万以上につきましては、定期商品として、ニュー定期と言っておりますが、完全金利自由化商品を出しております、小口ＭＭＣといういわゆる市場金利連動の商品もあります。また、定額貯金という規制金利あるいは通常郵便貯金という規制金利も残っておるわけであります。これを、定期性のものにつきましては来年までには金利自由化する、流動性のものにつきましても遅くとも再来年の夏までには金利自由化するということで、官民の意識を、その辺のスケジュールは一致させながら今着々と進めておる最中であります。
　そこで、こういう過渡期でありますから、いわゆる金利水準が、規制金利と自由金利の水準に間々ギャップが生ずることがあります。一つには公定歩合の改定発動のタイミングもあるいはあるかもしれませんし、それぞれの営業環境、昨年もいろいろ金融、証券関係で御議論がなされましたけれども、例えばああいう環境の場合、預金者がどういう選択をするであろうかというふうな問題も含めていろいろさまざまございます。ただ、これからいよいよ郵便貯金も金利自由化に入っていきますと、民間の金融機関と、先ほど先生不安の声を聞くということをおっしゃいましたけれども、私どもからも積極的にやはりよくコミュニケーションを展開してこれからは対処したい。現在、実は各地域で、いわゆる地域懇談会といいまして、地域の各金融関係の団体の代表者と、財務局も入っておりますが、私どもと今二回目の懇談会を展開中でございます。いろいろな場を通じて不安のないように、両方相まって競争しながら、なおかつ助け合うときは助け合ってというふうな観点から取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○佐田委員　温かいお言葉、どうもありがとうございます
　しかしながら、何といっても、今のお話の中にありましたように、市場金利に連動させていくというお話があったわけでございますけれども、聞いておりますと何か切磋琢磨、そういうふうな雰囲気を感じるわけであります。同じぐらいの力を持っている者同士が闘うのであるならばこれは切磋琢磨をしてお互いに進展をしていく。しかしながら、郵便局というふうな形になりますと、信用度であるとか、また預金量の問題であるとか、かなりの力の差が民間とある。そういうことを考えた場合に、先ほどの懇談会をたくさん開いていただきまして、これからも、切磋琢磨でなくて共存共栄、ぜひともそういうふうなお考えでお願いをしたい、かように思うわけでございます。
　質問、次に移らせていただきます。
　二月二十六日の新聞に、「郵便事業赤字に」ということで、人件費の高騰であるとか物流費に圧迫されておる、そういうことが新聞に述べられておるわけでございますけれども、昨年度の郵便物は三七・四％増加した、そしてなおかつ郵便事業定員数は〇・九％しか伸びていない、そういうこと。もこれに書かれておるわけでございます。私も特定郵便局の局長さん方とは随分いろいろな話をさせていただいておるわけでございますけれども、その中で、どうしても人不足というか、機械化になじみにくい、人力依存度の高い郵便事業では、郵便物増加や激しい定員事情の中で要員確保という課題に本当に非常に厳しい状況が特に地方の方では展開をしておる。この辺につきましてどういうふうな対処策をお考えか、御質問させていただきたいと思います。
○早田政府委員　先生御指摘のように、郵便物数、最近大変ふえておりまして、それに要する要員の措置ということにつきまして、特に首都圏を初めといたしました大都市部におきましてそういう現象が激しくあらわれておるわけでございまして、これらの地域におきます要員の確保は私どもといたしましても最大限重要な課題だというふうに思って取り組んできたところでございます。
　御承知のように、定員をめぐる情勢、事情につきましては、シーリング枠の設定であるとかあるいは定員削減計画とかいろいろございますけれども、平成四年度におきましては、要員の確保ということを最重要項目といたしまして取り組みました結果、定員につきましても昨年の倍以上になります七百五十九名、また、非常勤職員といいますか、パートの職員の賃金につきましても、昨年、要するに平成三年度を四一％上回る額を確保するというようなことで、今後また予算の成立を待ちまして、都市部の郵便局、大変忙しい郵便局を中心に、そういう定員であるとかあるいは非常勤の雇用賃金というような要員措置を行っていきたいというふうに思っております。
　それと同時に、やはりもっと機械化とか、部外委託であるとか、あるいは情報を利用したシステムの構築であるとか、このようなこともやっていかなければならないというふうに思っております。そういうことで、ふえます郵便の需要に対しまして適切な要員配置をやっていきたいというふうに思っております。
○佐田委員　人力依存度が非常に高い、そういうことで機械化もかなり難しいのでしょうけれども、その辺の効率化をぜひともお願いを申し上げたい。と同時に、繰り返しになるのでありますけれども、やはり何といってもこれから、都市においてはこれは当然でありますけれども、地域に対しましても手厚い人の配分、再配分、こういうことをぜひともお願いを申し上げたい、かように思うわけでございます。
　時間の関係もありますので、最後の質問にしたいと思いますけれども、いろいろな形で、生活関連法案であるとかそういう中におきまして、公共投資が叫ばれております。そういう中におきまして、民間部門ではなかなか不十分だなというふうなところで、公共投資に対しまして、郵政省がどういうふうな部門にどういうふうな形でこれから取り組まれるか、これを質問させていただきたい。
○白井（太）政府委員　平成三年度の予算から、公共投資について、いわば別枠として生活関連枠と呼ばれるような方向に投資をするという方針が決まりまして、どのような分野に公共投資の資金を回すべきかという議論が一昨年末大変激しく行われたわけでございます。
　私どもとしては、かねてから、この情報通信というのはこれからの世の中においては大変な役割を担うものであるから、こちらの方面にもぜひ公的な資金を投入すべきだという考えを持って、関係の方面にいろいろとお願いをしてきたところでありますが、結果としては、平成三年度予算の中では十億余の公共投資予算を情報通信の方に振り向けることができることになりました。これは特に山間地域などにおきまして、移動電話とか自動車電話などが通じないような地域について、そういう地域をなくしていこうということのための予算でありましたり、あるいは、民間放送が全然見えないというような地域をなくそうということを目的といたしまして、そのための中継局というか、テレビの中継塔でありますが、そのようなものを設置するための予算枠をとったわけであります。
　平成三年度に引き続きまして来年度予算につきましてもこれをさらに拡充しようということで予算案をつくりまして、現在国会に提出をさせていただいておりますが、平成四年度におきましては、このような事業は原則として市町村みずからが行うというようなやり方に変えようということを考えております。これは、今までの発想をむしろ転換をいたしまして、特に地方、中でも辺地と言われたり過疎地といわれたりしているような地域についても、基本的な情報通信手段については都会地と同じように利用できるというような状態にしていこうということがねらいにあるわけでございまして、当面は、そうしたものの拡充を中心に、公共投資予算を、できるだけ必要な額を確保できるように努力をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○佐田委員　今のお言葉、大変感激いたしました。何といってもこれから一番大事なのは、地方と都市との情報の格差の是正、そのためにはぜひとも生活関連の中からでも、また公共投資に一生懸命御努力願える、これによって本当にあまねく情報が均一化、そして公平化されると思います。ぜひともこの辺をお願い申し上げまして、質疑を終わらせていただきます。
○谷垣委員長　次に、大木正吾君。
○大木委員　最初に、大臣にお伺いいたします。
　きのう、所信に対しましての補足の口頭説明がございました。これに絡んで、所信の中にもございますけれども、ぜひ大臣に御自覚願いたいことは、今同僚議員の御質問たくさんございましたが、所管の大臣としまして、やはり自分の足元のお仕事の重大性、これは大きく分けますと、一つは、情報化時代におけるＮＴＴあるいはＫＤＤさらにはＮＨＫ、この情報がもたらす現在の産業社会に対する影響の大きさ、こういったもの、同時に、その傘下で働く従業員諸君の努力、そういったことが一面にございます。同時に、先ほど大臣も答えられた中にありましたが、個人の預金ということを中心としまして、一方で百五十兆の貯金がありまして、これは大体、一般に総額的に考えていきますと、日本国民の総預金額のほぼ三割弱になり、大変な数ですね。しかも、これが公的な資金にも大変使われますし、同時に国民のサービスにも使われています。そういった面で、結果的には、百五十兆余りの貯金と情報通信という問題につきまして、今日社会で非常に大事な仕事を大臣は所管されておられる。
　そうして、三十万人というようにきのうありましたけれども、これは現業官庁の中における三十万でありまして、ＮＴＴとかＫＤＤさらにＮＨＫを含めていきますと六十万弱ですね。五十七、八万になるかと思いますが、そういった方々が懸命に汗を流しているわけでございますから、きのうの所信の最後につけ加えられた口頭部分でありますが、あれについて、しっかり責任を全うされて、いわば先頭に立って汗を流す、こういうお気持ちを大臣の所信の後段の部分についてもう一遍伺っておきたいと思います。
○渡辺（秀）国務大臣　大木先生からこうやって御指摘をいただいて、昨日の私の所信表明に続きますおわびの言葉にもどうも十分なものがございませんで、本当に恥ずかしく思います。
　また、全く先生おっしゃられるとおりでございまして、今般の私に関する一連の報道や国会での質疑につきましては、まさに昨日も逓信委員長あるいは委員の皆さんにおわびを申し上げたごとく、本当にこの三十万人の、今現在郵政省の職員としてという感じで私実はこの三十万人の人数を申し上げたわけですが、しかし、まさにおっしゃいましたとおり、ＮＴＴあるいはまたＮＣＣ、ＫＤＤそしてＮＨＫの職員の皆さんたち、こういう郵政省とのかかわりのある各従業員の皆さん方、しかもまだ、これらがまさに労使問題で本当にすばらしい成果と効果を上げて、国家のためにも、あるいはまた国民のためにも期待に沿っている、そして二十一世紀に向けまして、郵政省としての、あるいはまた郵政省にかかわりのあるこの事業分野といたしての飛躍しなければならない責任と使命で、まさに前向きで汗を流しておられる、日夜努力をし精励されている皆さんのことを考えましたときに、私と秘書との信頼関係、感情の行き違いということだけでは本当に済まされない責任の重大さを実は痛感してまいりました。先生、私は、全く自分でも本当に心から残念に実は思っております。
　私も、きょうの一般質問で、まさに新しい時代に対応する郵政業務あるいはまた郵政事業、あるいはまた新しい時代に対応する、情報時代、高度情報社会の実現に向けた前向きの先生方からの御指導をいただき、まさに与野党一体の中でのこの日本の国内における、あるいはまた世界の中における日本の郵政関連の飛躍的な発展の第一歩にしたい、こんな気持ちで昨年就任させていただきましたが、本当に心の底から、私、またもう一度皆さんにおわびをしなければならないと思いますし、まさに自重自戒の私の日々であることもどうぞひとつ御理解をいただきたいのでございます。
　とかく政治家は口先だけだと言われます。しかしそうでないように、昨年来、昨年の末からことしにかけましても、できるだけの自助努力をいたしてまいったという次第でございますが、何しろ不徳不明でございます。これからも御指導、御鞭撻をいただいて、私といたしましては、とにもかくにも先生方と一緒になって、先ほど申し上げました六十万人に及ぶ郵政省関連の職員の皆さん方、労使一体感の中で、私が先頭に立って裸になって汗を流して、そしてこの汚名を何としても取り返し、あるいはまたこの補いをしたい。これは本当に心の底からお誓いを申し上げたいと思いますし、そのための細部にわたる努力を、私としては、行動の面でも御理解、御認識いただくように努力をいたしてまいりたい。その悔悟の念、そしてまた反省の念でいっぱいでありますことをこの機会に私の心の底から御訴え申し上げて、御理解を賜りたいと思う次第でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。一生懸命頑張ります。
○大木委員　大臣のお気持ち、そのように受けとめていただきまして、ぜひ全責任、全努力を傾注していただくことを希望いたします。
　次に、個別の問題に入りますが、最初に郵貯関係の問題について若干伺ってまいります。
　日銀の公定歩合の引き下げのたびに、郵貯、特に定額等に対するシフトが起きる、こういった話が多く新聞等にも掲載されますが、この流れについて、昨年の大体夏ぐらいからですか、三回にわたる日銀の公定歩合の引き下げの都度とういう状況の変化が起きているか、もしわかっておりましたら貯金局長から伺いたいと思います。
○松野（春）政府委員　公定歩合が改定されますと、規制金利の場合、所定の手続に一定の期間を要します。閣議、政令改正等も必要になります。そこで、その期間の間に、これはある意味では当然のことでありますが、預金者はある程度長期性の商品に、余裕金がある場合に預入するという行動が起こります。駆け込みというふうも言葉もよく申し上げております。
　昨年のケースですと、一番顕著にあらわれましたのが昨年の七月でありました。これは御案内のように、七月一日に公定歩合が改定されました。七月二十九日に規制金利が改定されました。約一カ月間で、しかもちょうどボーナス時期にかかっておりましたので、やはり私どもの郵便貯金の場合、七月にしては、これはある意味ではいまだかつてない数字でありますが、三兆円程度ふえたという実績があります。これはやはり、先ほど申し上げた駆け込み預入といいますか、そういう預金者の方々の意識がお働きになったのではないかというふうに推測しております。タイミングの問題ということも一つあります。
　それから、昨年の十一月の段階でありますが、これはむしろ十二月に控えました一年で最大のボーナスからくるいわゆる預全力といいますか、それを控えて、ちょうど規制金利と自由金利が少しギヤップが生じておりました。八月以降、自由金利が大口定期預金を中心にぐんぐん下がっておりまして、片や七月に改定した公定歩合はそのままでありましたから、規制金利の水準はそのままでありました。したがって、このままボーナス期に突入した場合どうなるかという点は、実は金融機関、私どもも含めましていろいろ話題になったわけであります。それに触れない形で、十一月二十五日でありましたか、規制金利の改定を行いました。この時点でのシフト問題というのはない、なかったはずであるというふうに私は考えております。
　それから、十二月三十日の公定歩合の改定に基づきます一月の規制金利の改定につきましても、一月という時期がしからしめるところもありますが、これもそのシフト問題は発生していない。現在は総じてこの規制金利と市場金利水準が落ちついた形になっておりますので、今、私どもと民間の間でのいわゆる資金のシフトその他という状態は一切ございません。過去にそういう事例がありまして、それだけが理由ではないのですが、郵便貯金の御利用が順調であるという事態になっております。
○大木委員　別にこのシフトをしてはいけないということではないのですけれども、六年間で約五〇％ふえ、そのうち定額貯金が九〇％。これは新聞かなんかの記事から持ってきているメモなんですが、そういった実情であることは間違いありませんか。郵便貯金が百五十一兆五千七百七十一億円ですね。六年前に比べて約五〇％ふえている、こういう記事がありましたけれども、これは間違いありませんかね、そのうち定額が九〇％を占めているというのは。
○松野（春）政府委員　現時点での数字の約百五十二兆という数字は、おっしゃるとおりであります。
　その五年前の数字、私ちょっと今記憶はあれですが、恐らく平常ベースに直しまして、私どもの年間の資金は平年度で十兆円はおおよそふえるという計算をしております。これは、実はそのうちの約八割近くは元加利子といいまして、たくさんの資金をお預かりして運用しておりますから、その年に発生する利子を将来いつ払い戻しになってもいいように実はあらかじめ繰り入れておるわけです。それが実際は八割ぐらいで、市場から一年当たり約十兆円という金が入ってくるわけではないという計算をしております。
○大木委員　実は大蔵省と郵政省との話が大分新聞ににぎやかに出ておりますので、大臣の先ほどの話もわかりましたけれども、とにかく、話が長引いてまだ話がついていない、こういうふうになっているようでございますけれども、この意見の食い違い、大蔵の言い方、同時に郵政省としての対処の仕方、これについて大臣なり担当局長から例えたらと思います。
○松野（春）政府委員　ちょっと交渉経緯にかかわりますので、私から最初に御答弁させていただきます。
　定額郵貯の商品性見直し問題で、御指摘のようにるる報道されてきておりますが、この定額貯金の商品性といいますと、私どもがこの特色として考えておりますのは三点ございます。一つはやはり、十年固定金利で預入可能であるという長期性の点が一点であります。それから、預入後半年経過しますと払い戻しか自由であるという流動性も持った商品であります。それから、半年複利で計算をしているというふうな特色もあります。これが私は、定額郵便貯金の本来の特性であると思っております。
　ところで、先ほど来話が出ておりますように、今金利自由化の流れを進めている過程にございますが、この規制金利である定額郵便貯金について、やはり自由金利化のらち外に置くということは不自然であるという考えを私どもも持っておりまして、遅くとも来年、一般の定期性預貯金金利が完全自由化になる時点までには、この定額郵便貯金につきましても規制金利から自由金利商品化したいということを前々から申し上げておるわけでありまして、その点の折衝を関係当局と実はやっているわけであります。
　ところが、先ほど来御指摘ありますように、いろいろな経済環境の中で、むしろこの定額郵便貯金の先ほど私が申し上げました三点について、これは民間ではとり得ない商品だから改正しろという本質的な、実は、私の方から申し上げますと改悪論的ないろいろ御意見もあることは事実であります。
　いろいろあれこれ議論をしてまいっておりますが、残念ながら今通常国会に御提出する法律案にはこの定額貯金の金利自由化につきましてまだ決着を見ておりません。現在は継続交渉をしておるという形で、これは必ずしも予算折衝マターではありませんので、協議そのものはこれからも熱心に続けていくつもりでありますが、先ほどの繰り返しになりますが、来年の夏ごろまでには何とかこれの自由金利化を図っていきたい、その方向で折衝の決着をつけてまいりたいということでございます。現状はそういう状況でございます。
○大木委員　ちょっと郵政省の方から資料をちょうだいいたした中で拝見いたしますと、利子の比較でいきますと、余り細かな数字は別にいたしまして、四年物くらいでもって大体民間の定期と定額貯金の金利が並ぶという状態ですね。五年くらい過ぎていきますと少しく定額がよくなる、こういう傾向値を持っていますね。あわせて、ちょっとこんなこと言って申しわけないのですが、一般の新聞なんかの書き方はまた激しいのですね。結局、「主な金融商品の金利」、「利回り」と、こう出ていまして、例えばＭＭＣ三年でもって六・二一九、これはいつのやつですかね。それで定額貯金の場合十年物でもって八・六四八、こう出ているのですね。四年物でもって比較をするというような記事になればこれは一般の方々も理解しやすいのですが、ぱっと見たときにいかにもこの定額がべらぼうに金利が高いという形でもって読めますから。
　そこで私、伺いたいのですが、大体定額も十年間満期で、満期まで持っているという方は恐らく田舎の素封家で余り事業なんかもやってないとかそういった方も多いと思うが、平均いたしまして定額貯金の場合には積立期間は大体何年くらいになっていますか。
○松野（春）政府委員　端的に申し上げまして、やはり三年たちますと相当程度お払い戻しになっておるようであります。したがって、定額貯金の金利につきまして、実は過去にもこの問題について改正した経緯がございます。現在、銀行に期日指定定期という定期性の預金がございます。これの二年の金利と定額貯金の三年の金利と同じような水準で運用を図ってきております。定額は十年まで入れられますが、もちろん預金者はいろいろ自分の預金をおろしてお使いになる場合が多うございますから、先ほど申し上げましたように、三年たちますと相当程度解約されるという統計的なデータは私どもは持っておるつもりでございます。
○大木委員　大蔵省の言い分を俗っぽく取り上げてみますと、結局十年間を三年から五年にしてくれという言い方とか、それから市場金利連動性にしてもらいたいとか、加えて引き出しのできない期間を六カ月を一年から二年にしてください、こういった話が生の話としては内輪では出ているのですか。
○松野（春）政府委員　先生お示しの点も含めてさまざまな議論をなされております。ただ、先ほども申し上げましたが、この金利自由化の流れに乗せるということ以外に、定額貯金、私どもの実は百五十二兆円の残高の八五％のシェアを占めておる主力商品であります。これのバランスを今後商品の多様化によってどう変えていくかということはまた別の私に課せられた課題でありますけれども、この商品の質そのものを単純に改悪するということは、私どもは到底これには応じられないという姿勢で今臨んでおるところであります。
○渡辺（秀）国務大臣　先ほど大木先生からの御質問の中にございましたので、一言発言させていただきたいと思うのですが、郵政省所管業務について郵政大臣が責任と権限を持って管理、遂行している郵便貯金事業については、もちろんこれは郵便貯金法にはっきり書いてあるわけでありまして、これも昨年、日銀の方でとかくの話がありました。私自身は郵政省、郵政大臣の所管にかかわる問題、これは少なくとも、閣議で国務大臣として国務大臣それぞれ発言をされるということなら別でありますが、しかし日銀の方からとかく言われるものではないのではないかという趣旨を実は発言をいたしておったのでございます。しかし、連携あるいはまた協調、協力ということは、これは国全体の金利政策を進める上においては当然意思の疎通を図り、国家国民のために、特に国民の利益を守るためにおいては協力、連携しなければならぬことは言うまでもないことだと思います。私はこうした責任と権限を踏まえながら、郵便貯金の事業の遂行に当たって、しかも今局長が言われましたように自由化に向けてのいろいろな対応を考え、かつまた、適切に措置をいたしてまいりたいと思っております。事あるたびごとに郵便貯金あるいは定額貯金も含めて、これは国民の財産である、このことについて郵政大臣がその財産を預かっている、この中で私はいろいろな問題について対処、対応いたしてまいりたいと思っておりますので、ぜひひとつ御指導のほどお願い申し上げたいと思うわけでございます。