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○阿部（未）委員　ちょっと趣旨が理解されてないようですが、手数料を少々引き上げたって田舎の小さい切手売りさばき所は大したことにはならないのです、それは。だから私が言うのは、そこに切手を置いて売りさばいてもらうということを頼んでおる、いわゆる委託をしておる以上は、それに対して一カ月千三百円では安いんじゃないか。だから今の外国の手数料は高い安いと僕は言っておるのではない。国内の手数料も高い安いというんじゃない。しかし基礎的な料金だけはもう少し大幅に引き上げて協力をしてもらう方がいいのではないか。
　郵政省から見れば、それは切手が売れただけに対して歩合を出せば安上がりかもわからぬ。しかしこっちでもうかるのだから、二五％もあなた、もともと印刷代だけあれば足るんだから、大もうけをするんでしょうから、本当に郵政事業に協力をしておる、一カ月わずか一千円足らずしか売り上げないようなところは手数料を二〇％上げようと三〇％上げようとそれは問題にならないのですよ。それを委託しておる、義務を負わせておる、そのことに対する基礎料金を改定すべきではないか。せめて一カ月五千円ぐらいはやらなきゃ気の毒ですよ。そのかわり手数料は引き上げぬでいいですよ。
○上野（寿）政府委員　説明が間違っておりまして、先ほどの二〇％といいますのは販売の買い受け額の部分と基本料両方含まれておりまして、基本料も当然その中に入っているわけでございます。
○阿部（未）委員　ようわかってないね。基本料金は千三百円なんですよ。入っている入ってないは別にして、基本料は千三百円なんですよ。だから基本料は百万売るところも千円しか売れぬところも一緒なんですよ。その基本料をもっと引き上げたらどうですかと僕は言っているんですよ。そうでしょう。そこの人に委託したということは、その人が切手の保管箱を持って、人が行ったら売らなきゃならぬという義務を課しておるんですよ。売れたものに対する手数料を引き上げろというんじゃない。それだけの義務を負わしておる以上、それに対してもう少し基礎料金を引き上げてやるべきだと。
○上野（寿）政府委員　金額が千三百円というお話でございますけれども、これが高いか安いかというところはいろいろ議論はございましょうけれども、基本料を昭和六十四年に対しまして、当時基本料九百円でございましたけれども千三百円まで引き上げたという意味では、そこの部分も大幅に改定をしたという経緯でございます。
○阿部（未）委員　一円を二倍にしたって二円にしかならないんですよ。わかりますか、一円を二倍にしたって二円にしかならない。五百円が二倍になったから大幅だといったって、千円にしかならないんですよ。今日の社会常識からいって、委託をして保管箱を持ってもらって、いつでも売れる体制をとっておきなさいよということにしては安過ぎる。片方に二五％も出せるものならば、こっちは、手数料を上げるとは言わない、せめて基礎料金はもう少し大幅に引き上げてあげるべきではないか。これは検討してください。もう時間がないから。
　大臣、最後にひとつ郵政省全体の姿勢について言いたかった。
　実はふれあい郵便というのがあるのです。これは、寝たきり老人なんかがたくさんおって、だれも連絡する人がいない、そこで考え出したのが、自治体と約束をして、自治体がはがきを出すわけですね。はがきを持って寝たきり老人のところに行く。当然これは行がにゃならぬわけですから。そのときに、いろいろもう手紙も書けぬし用事も多いけれども足が動かないというようなお年寄りに、何か用事はないかと聞くわけです。聞いて帰ってお年寄りの要望を自治体に伝えてやる。これは余分な仕事になるわけです。はがきを持っていくまでは当たり前の仕事です。これをふれあい郵便と呼んでおるのですが、自治体との間にいろいろ話し合いをして、そしてそういうのができてきた。今三百ぐらいも、大分ふえたと思うのです。
　このときに、どうしても郵政省はこれを認めようとしないんですよ。なぜかといったら、これは本来業務と違うんじゃないかとかなんとか。確かにそれは本来業務は郵便物を持っていくのが本来業務でしょう。しかし、本来業務をしたついでに若干のサービスをするというのが郵便事業にあっていいのではないかということをるる説明をして、二年ぐらいかかりましたかね、やっと今一応認知をされたという形になっておるのですが、非常に喜ばれております。
　田舎の方のだれも訪ねてこないところに、しかも自治体から郵便を出させて、それを届ける、そのときに用事があれば聞いてきて自治体に知らせてやるという、このふれあい郵便というのは非常に喜ばれて、ちなみに申し上げておきますが、そういう制度がいろいろあるために、貯金は郵便局に協力すべきだろうとか、保険は郵便局に入ろうというようなことを申し合わせてくれておるところもあるぐらい、他の事業にもいい影響を与えておる。
　したがって、なぜそれを郵政省が認めなかったかということを、端的に言いますと、労働組合が考え出したのです。全逓が考え出したんですよ。全逓が考え出したことを郵政省がやるのはどうもぐあいが悪いというので、これは僕は率直に役人の発想だと思うのですけれども、なかなか認知をしなかった。今やっと日の目を見たようですから、これを推進をしてもらいたいということを、大臣からひとつ答弁を聞いて終わりにしたいと思います。
○上野（寿）政府委員　先生今までの経緯等を詳細にお述べになったわけでございますけれども、郵便配達時におきまして高齢者の方々への励ましあるいはいたわりの声がけ運動という点につきましては、郵政省として確かに、認知をしたというお言葉でございましたけれども、平成三年九月に基本的な実施方法を全国に通達をいたしまして、現在は五百五十五の市町村、郵便局の数にいたしますと八百七十その郵便局で実施中でございます。対象者といたしましては、七十歳以上のひとり暮らしのお年寄りあるいは夫婦世帯のみの世帯というようなところでございます。また対象地域といたしましては、原則として過疎地域活性化特別措置法の過疎地域というようなところを対象地域にいたしております。
　今後でございますけれども、国の長寿社会対策というふうな政策を推進する立場からもこの拡大に取り組んでいきたいというふうに思います。
○小泉国務大臣　整備をして進めていきたいと思います。
○阿部（未）委員　はい、わかりました。じゃ終わります。
○吉岡委員　常日ごろ情報通信に関しまして、郵政省におかれましては、いろいろな施策を検討しながら、そしてまた未来へ向けて大きく飛躍しようとする情報通信に対しまして非常に見識を持ちながら御奮闘いただいていることに心から敬意を表したいと思います。そこで、電気通信基盤充実臨時措置法の一部を改正する法律案につきまして、若干の質問をさせていただきたいと思います。
　まず第一でございますが、今回、信頼性向上の施設整備で促進措置を盛り込むということを提出していただいているわけでございますが、私高く評価をしたいと思っております。そこで、信頼性向上施設整備事業に対する支援措置としての無利子融資、こういうこともうたわれておりますが、その対象が第三セクターということに限定されているというように思っています。その理由はなぜでしょうか。また、無利子融資の対象となる第三セクターというのはどれくらいあるのかということについて、まずお聞きしておきたいと思います。
○白井政府委員　ただいま吉岡先生おっしゃいましたいわゆる無利子融資と申しますのは、俗に社会資本整備法というような呼び名で言われております法律に基づいて行われている社会資本整備のための国の支援施策の一つでございます。それで、実は無利子融資が受けられる対象として、この法律は、支援を受けられる施設ということで第三セクターを規定しております。
　第三セクターというのは、先生も御案内のことでありますけれども、地方公共団体などが出資などをしてでき上がっている会社でありまして、地方公共団体だけではありませんけれども、少なくとも地方公共団体が出資者として加わっているというようなものを第三セクターという呼び方をしております。そうしたところが社会資本としていろいろな施設を整備するときに、その資金の一部について無利子融資を行うという制度になっております。
　なぜ第三セクターに限ることにしたのかということでありますが、これは私も正確なことを申し上げられるかどうか自信がございませんが、社会資本という以上、純粋に全くの民間企業ということではなくて、国でありますとかあるいは地方公共団体というようなところが、本当に国民なり住民のために後々の世代まで社会資本として残るようなものを整備していくのだというような考え方があったのではないかと推測をいたしております。いずれにしても、無利子融資が受けられるのはそのような意味での第三セクターに限るようになっているということは御指摘のとおりでございます。
○吉岡委員　信頼性向上施設整備事業に対する支援措置として税制優遇措置についてがあると思うのです。電気通信事業者の関係でございますが、優遇措置というのは当面二年間、言うなれば平成七年三月三十一日まで、このように限定されておるわけです。これらを考えてみますと、信頼性向上施設というのは今後も建設され得る、そういうことを考えていきますと継続すべき性格ではないか、せっかくここで思い切って基盤法に加えてもらったのに二年間ではというように思いますので、その辺、郵政省の方針があるとするならお聞きしておきたいと思います。
○白井政府委員　ただいま先生おっしゃいましたように、今回の法律案で御提案を申し上げております支援措置の一つとしての税制支援につきましては、とりあえず当面二年間ということで政府として支援措置を決めているということであります。
　それで、税制の問題というものにつきましては、毎年年末、普通は年末になるわけでございますが、政府として政府の予算案を決めますときに、それと密接不可分のものとして翌年度の税制の取り扱いにつきまして政府の中で実はいろいろな議論をするわけでございます。そして、そのような議論の中で、いろいろなものにつきまして税制上の特例措置というのを詰めてまいるわけでありますが、そのときに詰めてまいります内容というのが、未来永劫このような措置をとるという結果が出ることはまずございませんで、このような措置については、ではとりあえず二年間ということでやってみようとか、物によっては三年間ということで、このような特例措置を講じてみようということでやってきております。したがいまして、ほとんど毎年のように、いろいろな施設につきましてさらに二年延長するとか、さらに三年延長するということを関係のところと話し合いをして決めてきております。
　したがいまして、今回御提案申し上げている内容についての税制優遇措置がとりあえずは二年ということにはなっておりますが、私どもは、二年ですべて終わってしまうということは全く考えておりませんで、むしろ内容の方をさらに充実したいというくらいの気持ちで今後も取り組んでまいりたいと思っております。
○吉岡委員　昭和六十年、情報通信の関係が、いわゆる電電公社の民営化、ＮＴＴに変わっていくことと同時に自由化されました。その当時、極端に言いますと、情報通信産業に対する支援措置というのがなかったのではないかと思っています。そういう状況の中で、いわゆる格差是正法であるとか基盤法であるとかということを提起され、充実させていこう、そういう御努力を高く評価したいと思いますし、それだけに、充実した運用を図っていただくように特にお願いをしておきたい、このように思うところでございます。
　続いてお尋ねしたいと思いますが、小泉郵政大臣が電気通信審議会に諮問された「二十一世紀に向けた新たな情報通信基盤の整備の在り方について」、こういうことで出されたわけでございます。それを読んでおりますと、平成二年諮問第四十号に対する答申を受けて、平成三年度以降情報通信のインフラの整備に公共投資予算を計上する、こういう対策を講じてきたというような記述があるわけであります。ちょっときちっとしていきたいと思いますので、どんな対策を講じてこられたのか、そして、それがどれくらいの額であったのかということを聞かせていただきたいなと思います。
○松野政府委員　先生今御指摘の平成二年諮問第四十号に対する電気通信審議会の答申を平成三年五月にいただきました。これが一つのきっかけになったわけでありますが、ちょうどタイミングがいまして、平成三年度予算編成に当たりまして生活関連重点化枠が新設されました。その中で、電気通信格差是正事業といたしまして十億三百万円の公共投資予算が認められました。以降その拡充に努めてまいったところでございます。ちなみに、平成五年度の予算でありますが、三十億四千二百万円が認められてきております。
　その具体的な内容でありますけれども、大半が平成三年度からの継続事業でありますが、例えますと、移動通信用鉄塔施設整備でありますとか、民放テレビ放送の難視聴解消、それから沖縄県の先島地区の民放テレビの放送難視聴解消、これは平成五年度で計画が終わります。それから民放の中波ラジオのラジオ放送の受信障害解消等であります。なお、平成五年度から新規に都市受信障害解消事業もこの対象として入っております。これらの内容の事業に取り組んでおるという状況でございます。
○吉岡委員　同じく諮問されました「二十一世紀に向けた新たな情報通信基盤の整備の在り方について」の中で、「情報通信インフラの整備については、長期の期間や膨大な資金が必要である」、このように述べてあります。
　仄聞すれば、郵政省が試算した予定額というのは三十三兆円、完成は二〇一五年とかというふうに新聞等で見るわけであります。この点について、どのような二十一世紀に向けた新しいメディアの開発であるとか、あるいはどのような情報通信の前進であるのかということを、二十一世紀にと言われてもちょっとぴんときませんので、少しイメージがわくようなことをお伝えいただきながら、三十三兆円をどのように使っていこうとされているのか、お聞きしておきたいと思います。
○松野政府委員　これは学識経験者等でもよく言われていることでありますが、恐らくこれから出てまいります情報通信といたしまして、動画像通信が中心になるだろうということが言われております。それを担うには、有線系の場合にはやはり光ファイバーが適しているということも言われております。また、国際的に見ますと、広帯域のＩＳＤＮにつきまして基本的な国際標準が固められまして、今具体的なアプリケーションにつきまして各国が競いまして標準の具体化を検討しておる最中であります。国際戦略的な位置づけをしている国が大変多いという感じを持っております。
　そこで御指摘の点でございますが、私どもは、内部の調査研究会でありますが、平成二年十月から平成四年三月までかかりまして、広帯域ＩＳＤＮに関する調査研究会というのを開催いたしました。その中でいただきました内容が、広帯域のＩＳＤＮの利用イメージでありますとか、需要予測でありますとか、それから必要な投資額、社会経済面の波及効果等であります。なお、この背景としまして、平成二年であったと思いますが、ＮＴＴにおきまして、俗にＶＩＰと言われております新高度情報通信サービスの構想を、三十二兆円程度の構想であったかと思いますが、御発表されておりまして、それらも含めましてこの研究会で調査したわけであります。
　そこで、結論といたしまして、研究会の結果でありますが、一九九五年から整備を開始したとしまして、二〇一五年までの二十年間に必要となる広帯域ＩＳＤＮの整備のための投資額が合計約三十三兆円ということです。この内訳は、いわゆる加入者系、一番お金のかかるのがここの部分でありますが、これが約二十三兆円、それから中継系が約十兆円という積算になっているようであります。なお、この設備投資の試算に当たりましては、二〇一五年時点での普及率を約七〇％というふうに想定して計算してございます。
　したがって、これはまだ確定的なものではございませんが、現在私どもが持っておるおおよそのビジョンとしての数字でありまして、今電気通信審議会でいろいろ御検討が始まったばかりでありますが、この辺のところも果たして実際どうであろうかということについて、幅広く御議論を賜りたいというふうに考えております。
○吉岡委員　今さらっとお話をいただいたのでございますけれども、イメージの問題で、例えばアメリカにインターネットというのがありますね。いわゆるコンピューターのネットワークをさらにネットワーク化して非常に大きいシステムを構築をしているというようなこともあるわけでございますが、これらのことも十分可能な中身だ、このように理解してよろしいですか。
○松野政府委員　米国におきましては、特にクリントン新政権になりまして、いわば政策の転換と言っても過言ではないぐらい情報通信関係につきまして大変ウエートを置いた政策展開を図ろうとされておると認識しております。
　その中で、今先生が御指摘の点も含めまして、例えば高速情報ハイウェー構想でありますとか、あるいは全米研究教育ネットワーク、ＮＲＥＮと言っておるようでありますが、通信ネットワークの高速性あるいは大容量性に着目して、スーパーコンピューター等を駆使したネットワークの展開も一つの大変大きなポイントにしておるわけです。また、これは多分に日本の計画の逆輸入的な面もあるいはあるのかもしれませんが、二〇一五年までにファイバー・ツー・ザ・ホームを引きたいということも言っておるようであります。
　ネットワークの整備というのは、もちろんそれ自身が大変重要な課題でありますし、産業にとりましても国民生活にとりましても重要でありますが、同時に、このアメリカの考え等を見てまいりますと、これに関連する技術開発といいますか、この技術開発の面でどうも国際的な何か戦略的な位置づけを考えながらこういう政策に取り組んでおられるなということをひしひしと感じております。日本もひとつそれに負けないように、通信基盤の整備につきまして円滑に進めてまいりたいという考えでございます。
○吉岡委員　アメリカのインターネットというのは、今お話がございましたように、いわば軍事面におけるネットワーク、教育面におけるネットワーク、それぞれが発達をしていった。そして、それを今度はネットワーク同士をつないでいくということで大きいネットワークにどんどん広がっていったという経過があるわけでございます。
　私が申し上げたいのは、実はここに一月二十一日の日経新聞がございますれども、この中にいわば郵政省の関係の方ので、この通信インフラの整備というのは国家プロジェクトとして二十一世紀に向かって取り組んでいく必要があるという記述があるわけであります。これは、ある意味でこういう気概を持っていかなきゃならないのは当然だというように思っているわけです。そのことを考えた場合に、国家プロジェクトということになると一体どういうことになるのかなということが私にはすっきりしませんので、今インターネットを例に出しましたけれども、需要に基づいて広がっていってということからスタートしているわけであります。したがいまして、言うなれば、国家プロジェクトというと日本全国にばちっと光ファイバーを張りめぐらす、これは大体三兆円でいける、しかしそれに附属する装置が七兆円ぐらい要るんだ、あるいはソフトウエアだとか、さらにそれに対する研究を重ねていくということに随分お金がかかるんだということが通説になっています。
　そういう状況を考えてみたときに、国家的なプロジェクトというふうに私たちが考えていく、あるいは郵政省がお考えになるということですれども、ハード優先ということになりますと大変なお金が一挙に要る、こういうことにもなってまいります。使う方の発想ということを優先するという方向で物事を進めていくということが、これからこの種二十一世紀の未知の部分もあるネットワークを、いわゆる通信基盤をつくっていこうとする場合でございますけれども、そういういわば利用する者の、使う者の発想というものを優先すべきではないかというふうに私はふと思ったりしますので、その点について見解があればお聞かせいただきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、佐田委員長代理着席〕
○松野政府委員　このインフラ等を整備いたします場合に、需要予測の観点、ニーズがどうであるかという観点は当然大事な要素でございますけれども、ただ、今日取り組もうとしております新世代通信網でございますが、この領域になりますと、実はなかなか簡単にはニーズは見えてこないのかもしれない。今までの通信や放送の延長線の問題もありますが、新しい利用の仕方、例えば遠隔診療でありますとか、その他もろもろの新しい利用の仕方もあるかもしれない。やはりある程度先行的な整備というものを考えながらこれを検討する必要があるのではないかというふうな感じもしておるわけであります。
　それからなお、国家プロジェクトの問題につきましては、この座談会の中で見出しとして取り上げられているようでありますが、まさに整備主体とか、それから財源をどうするか、これは大変大きな問題でありますし、いろいろ大きな議論がある問題だろうと思いますが、これにつきましては、電気通信審議会に御諮問申し上げて、この三月から整備のあり方につきましてちょうど検討が始まったばかりであります。その中で、いろいろな多方面の幅広い御意見を聞きながら御議論がされるものであろうというふうに感じております。私、今ここで断定的に申し上げる内容はまだ持っておりません。
○吉岡委員　私があえてそう申し上げておりますのは、平成三年末におけるところの日本の電話機数は五千六百万台と言われております。ＮＴＴはＩＳＤＮ網をつくり上げていこうということでやってきて、平成四年十二月、この時点で十六万四千なんですよ。これはある意味では非常に少ないのではないか、こういうことになるわけであります。したがって、需要という問題を我々は十分視野に入れておかないとというような気持ちを持っておるだけに、そういうふうに申し上げたところでございます。
　続けて発言をさせていただきたいと思います。
　同じくこの諮問の中に「官民の適切な役割分担」という記述があるのです。「官民の適切な役割分担」というのはどういう意味なのかわかりませんので、諮問された郵政省の方で、今審議会の方にかかっておるのだということでございますが、諮問の意思がそういうふうになっておることを考えまして、ぜひひとつお聞かせいただいておきたい、こう思います。
○松野政府委員　この情報通信基盤の整備という課題につきましては、先ほどもお答え申し上げましたが、電気通信格差是正事業の推進を公共投資で行ってきております。それから、税制特例措置や財政投融資措置等の支援措置も講じてまいってきておるところであります。
　そこで、この新しい情報通信基盤の整備に当たりましては、これも再三御答弁の中で申し上げておりますが、多額の資金と長期の期間を要し、しかも需要の不確定さという面もしばらく続くといったぐいのものでありますので、私どもとしましても、民間企業におきまして、いつ、どこまで整備できるのかということを十分見定めながら、国、あるいは国だけでなくて地方自治体も今日的には視野に入れる必要があろうかと思いますが、それと民間企業が適切に役割を分担する、あるいは連携する。ねらいはやはり、着実にどうやったら一番円滑に整備できるのかというふうなことを図っていくのが大事ではないかということで、諮問の背景説明の中でこの言葉に触れておるというふうに認識いたしております。
○吉岡委員　私の読み方というか理解が悪いのかもわかりませんが、「官民の適切な役割分担」ということを言われますと、情報通信関係については、極端に言いますと、昭和六十年の四月にＮＴＴの民営化と電気通信事業の自由化ということが行われた、そのときに官民問題というのは決着済みだ、このように私は思っていたのであります。
　それがここに出てきておりますのであえて聞かせていただいておりますけれども、例えば郵政省が、今回の新社会資本という立場でも、パイロット事業的に関西の学研都市に二十億の資金を投じ、民間の十億と合わせ三十億ぐらいで事業をやろうとしておられる、いわゆる光ファイバーを使ってやろうとしておられる事業、そういうものを指して、いわば民間事業者の先鋭的なといいますかパイロット的な事業ということでやろうとしておられるということなのか、あるいは、いわば情報通信の事業者に取りかわってやろうというようなことをお考えになっているのか。国家プロジェクトと言われるだけに大変な部分を含んでおると思いますので、あえてお聞きしておきたいと思います。
○松野政府委員　官民の役割分担という考え方、先ほどちょっと触れたとおりですが、今回の例えはパイロット事業でありますけれども、これは、私どもも短期的な課題と長期的な課題は十分区別して認識して取り組んでおるつもりでありまして、これはむしろ光ファイバーを使って流れる情報が、先ほど画像通信の領域がこれから発展すると申し上げましたが、してみると、郵政省といたしましても、通信型それから放送型があわせて有線で流れるということも十分予想されるわけでございます。
　したがって、これは私どももひとつ乗り出して、公的な資金も、補助金という形でありますが、今まだ補正予算で御審議中でございますが、いただいて、そこでパイロットモデル事業をやろう、そこに民間事業者の方々も、これは放送事業者関係の方も含めまして、ひとつ一緒になって協力していただいて、新しい情報通信とは一体どんなものが各家庭に流れるのかというふうなこともやはり取り組んでみたい。そこから制度的な問題、コスト的な問題、あるいは技術的な問題についていろいろなデータをちょうだいしたいというふうな取り組みでございます。
　したがいまして、何か国営事業として通信事業の分野に新しく乗り出すというふうな考えでございませんで、あくまでもできるだけ早い段階で、大変コストもかかり期間もかかる新しい通信網の整備ではありますが、ぜひひとつ国の方も力を入れて、一緒になって早く整備してまいりたい、できるだけ早く整備する方途を見出したいというふうなことでいろいろ検討しておるところでございます。
○吉岡委員　私もかつて質問の際に、日本のいわゆるＩＳＤＮ化、ディジタル化がどんどんおくれをとり出しているということを指摘したことがございます。とりわけ全国の中で、過疎地等を含めてなかなかペイしないということがある中で、いわゆる事業者の方はなかなかやりにくい、そういうことに対する支援というのは考えていただけぬだろうかなどということも申し上げてきたことがあるわけでございます。
　そういう状況を考えながら見詰めておりまして、国益を考えなければならぬだとか、あるいは国家プロジェクトだと言われたり、また情報通信基盤整備の公団化などと新聞に載りますと、一体どうなるのか不安に思っております。私どもは、あくまでも電気通信事業者の財政的支援等を中心にした考え方であって、しかもパイロット的なことはやっていただくということでとどめておくべきではないのかという意見を持っておりますので、申し上げておきたいと思います。
　その次に、「二十一世紀に向けた」という中で、同じものでございますが、「技術革新に対応した制度の確保」というようにまた記述されているわけでございます。これはマルチメディアについて整備されていくということになるのでしょうか、法整備のことなんでしょうか。具体的にちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○松野政府委員　技術動向との関連でありますけれども、やはり情報通信インフラの整備は技術動向に沿ったものであることが必要であるということは申すまでもないことかと存じます。
　現在の技術動向でありますが、これは先生の方があるいは私よりもはるかにお詳しい部分であろうと思いますが、飛躍的に大容量化、高速化が進みつつある、それから移動通信化も進みつつある、それからディジタル化も進みつつあるというふうなことでございます。
　それから、それとの絡みもございますが、インフラというものが、通信基盤というものが各メディアごとに各個ばらばらではなくて、これから共用化されてくる。光ファイバーの例あるいは通信衛星、ＣＳの例も一つの例として挙げられるわけです。あるいは統合化されてくるというふうな現象が進んでまいるのではないか。今度は端末の方でも、統合端末のマルチメディア化してくるというふうなことが言われておるわけでありまして、このソフトの統一あるいは共用、それからこの種の端末の統一あるいは共用というふうなものが進んでまいるということは、インフラ整備に当たって十分念頭に置かなくてはいけないというふうな意味を込めまして「技術革新に対応した制度の確保」ということも言ってございます。
　ただ、もう少し触れさせていただきますと、先ほどのインフラを共用するということから、今私ども通信・放送、いろいろな制度を持っておりますが、通信型それから放送型の何か融合現象みたいなものもこれからあるいは進むのかもしれないので、そこを十分念頭に置いてフォローしていきたいというふうな趣旨も入ってございます。
○吉岡委員　今おっしゃるように、ＣＡＴＶや、あるいは通信が、放送がということで混在していくというような方向になるのは明らかであるだけに、いろいろな制度をつくっていくということになろうかと思います。
　一つお願いしておきたいのは、規制ではなくて、高度化の際の公的なサポートをする、そういう法制度で考えていただきたいという気持ちがあるわけであります。その点についてどうなのか、お聞きしておきたいと思います。
○松野政府委員　規制緩和等の議論をする際に、逆に規制をすることによって物事が円滑に進む、あるいは利用者にとっても利用しやすいというふうな面もあるわけではありますけれども、一般的に申し上げまして、先生御指摘のように規制のための規制というふうなことは毛頭考えないようにしていきたいと存じます。
○吉岡委員　大臣にお尋ねしたいと思いますが、ＮＴＴの次世代通信網構想というのが出されました。新聞発表で四十五兆円だというふうに言われています。これについて、細部にわたって質問することはしませんので、大臣の御見解があれば、どのように受けとめておられるのか、お尋ねをしておきたいと思います。
○小泉国務大臣　次世代通信網の整備にＮＴＴが大変力を入れている、また意欲的に取り組んでいるというふうに私は理解しておりますが、これは膨大な投資を必要とする。なおかつ、今までの松野通信政策局長の答弁にあるように、これからアメリカ政権も先ファイバー通信網には大変力を入れている。世界の動向を見きわめながら、日本もこの情報社会におくれをとってはいかぬということで、情報基盤整備にどういうふうにかかわり合って取り組んでいくかという場合、ＮＴＴ等民間事業にしてみれば、自分たちでできるんだというような意見もあります。国がやらなくてもこれは自分たちの領分だという意見もあります。しかし同時に、これは民間ではでき得ない部分もあるのではないかという点も考えなければいかぬということで、ことしの三月ですか、そういう総合的な点も含めて二十一世紀における情報通信基盤の整備のあり方について検討していただくように諮問をした。
　この結果を見ながら幅広くやっていきますが、基本的には、今民間の投資意欲とか、あるいは研究に向けての人材育成とか、すぐれたものがありますから、こういう点も見きわめながら、民間の意欲がさらに高まるような環境整備に国が取り組んでいきたい。その面で国としてできるような支援があれば積極的に取り組んでいく。いわゆる官と民の役割とはどういうものか、また民間が旺盛な活力を発揮するために国がどういうふうに取り組んでいくか、そういう点も強く念頭に置きながら、官民相連携しながら、来るべき二十一世紀に向けて世界の動向におくれをとらないような高度情報社会の建設に取り組んでいきたい、そういうふうに考えております。
○吉岡委員　おっしゃるとおり意味はわかるのです。私は、この種問題というのは、例えばＮＴＴが今宮であれば別の方法をとれると思うのですが、先ほど申し上げましたように昭和六十年に民営化されてきた、そして今日まで八年間、こういう状況を考えてみますと、ＮＴＴにしても受益者の合意を得ながらみずからの手で行っていくという姿勢に立つのは当然だ、このように私は思っておりまして、そういう意味で、このＮＴＴの次世代通信網構想について一定の評価をすべきではないか、このように感じているのですが、一言お伺いしたいと思います。
○小泉国務大臣　国としてまさにＮＴＴ独自の意欲をそぐようなことはしてはいかぬ、むしろそういう民間の旺盛な活力を導き出すような環境を整えるのが国の役割だと私は考えております。
○吉岡委員　次に進みたいと思います。
　総合景気対策の中で、第一種電気通信事業者の設備投資について「経営体質の強化を図りつつ」というように民間設備投資の項に記入されておりまして、そのことが私は気になりましてちょっとここでお尋ねするのですが、この点についてどのような理解をされておられるのか、ちょっと聞いておきたいと思います。
○白井政府委員　去る四月十三日に経済対策閣僚会議におきまして「総合的な経済対策の推進について」という方策が決められたわけでございます。その中に、ただいまもいろいろお話が出ておりましたことにも関連すると思われますが、設備投資のことについての項目も入っておりまして、そこの記述では、「ＮＴＴ、ＫＤＤをはじめとする第一種電気通信事業者の設備投資については、その経営体質の強化を図りつつ、ネットワークのデジタル化投資の繰上げ、光ファイバー網関連投資の追加等、」云々というような記述になっております。
○吉岡委員　その後に、平成五年に二千五百億程度促進するよう要請するということで設備投資を促しているわけであります。そこで、先ほどもお話をしておりましたパイロットモデル事業等を含めて出てきたというようには思うのでありますが、やはりこの二千五百億という資金を捻出していくということになると大変でございます。
　したがいまして、ここでお聞きしておきたいのは、ＫＤＤやＮＴＴという表現が使われているわけでございますが、経営の体質強化を図るということについては料金問題等についても考えざるを得ないということであるのかどうか、その辺のことについてお聞かせいただきたいと思います。
○白井政府委員　この経済対策の中で、設備投資を二千五百億円程度を促進するという内容についてでありますが、この設備投資の内容というのは、何か新しい設備投資をするというものではございませんで、実は計画的に毎年進めております設備投資計画を、俗っぽい言葉で言わせていただきますと前倒しをするというようなことで、下期にやる予定だったものを上期に繰り上げますとか、あるいは、来年度にやる予定だった計画のものを本年度に繰り上げて実施をするというような意味合いで、このような金額の積み上げをして、その程度の金額の設備投資をぜひ本年度実施するようにお願いをしたいということを郵政省から、ここにもありますようなＮＴＴ、ＫＤＤを初めとする第一種電気通信事業者の方にお願いをしたわけでございます。
　したがいまして、ここでお話しになっておりますのは直接料金とか収入とかいうことについて触れているわけではございません。
○吉岡委員　直接触れてないという、最後微妙なお言葉でございますけれども、御案内のとおり、ＮＴＴは経常利益がどんどん下がってきまして、来年、再来年あたりには赤字になるのではないかと言われているわけでございます。ちなみに申し上げておきますと、平成四年では一千六百二十五億の利益、平成五年予測というのは一千億を切る、こういうふうにこの間の決算書で見させていただいているわけで、非常に危ないところに来ているわけでありますから、さらなる設備投資ということになれば、料金問題等を含めて考えざるを得ないというように私は思っているわけでございます。
　一説に、そういうことをして料金を上げるようなことをすれば、景気対策として逆行するではないかという意見もあろうかと思います。しかし、そうは私は思っていないわけであります。そのことによって設備投資が行われるということになれば、ＮＴＴのいわば下請さんもある、あるいはいろいろな通信機器メーカ−もある、コンピューターメーカーもある、そういうところの活況が出てくるということ等を考えれば、大きいプラスになっていくというように思っているわけでございまして、ぜひ、体質強化というのが合理化であったり、これも別に否定はいたしませんけれども、人減らしであったりという単純なことに陥ることなく経営努力をせよということも言われると思いますが、今申し上げたような、非常に困っている実情についても配慮するというようなことも郵政省として考えていただかないと、許認可権を持っておられる郵政省でございますから、大変なことに陥っていく可能性もあるということを含めて理解をしておいていただきたいと思いますので、一言お伺いしておきたいと思います。
○白井政府委員　これはもう先生の方がむしろよく御存じのことでございますけれども、ＮＴＴにつきまして、設備投資というのに必要な資金がどういう形でやりくりされているかということを見てみますと、いわば資金計画の中で設備投資計画というのがつくられるわけでありますが、施設設置負担金でありますとか減価償却費あるいは固定資産除却費等を主な財源といたしまして、それに若干の借入金などを加えて実は設備投資計画を立てるというようなことになっておりますので、設備投資のために必要なお金が直ちにそのまま損益計算書の中に出てくるとかというような形にはなっていないわけでございます。
　ところで、ＮＴＴの財務についてのお話が今ございましたが、私どもとしても、電気通信事業という極めて公共性の高い公益事業を営んでいるＮＴＴの財務が非常に極端に悪化をするということがあってはならないということはもちろん考えておりまして、昨年あたりからだんだんと財務の状況が悪化してきているということも事実でございますので、この点についてどのように対処していくかということについては、十分注意を払ってまいりたいと思っております。
○吉岡委員　昭和六十年三月に、電気通信審議会答申で、いわゆる「高度情報社会にふさわしい電気通信料金の在り方」というのが出ております。適正報酬の算定方式については、積み上げ方式とレートベース方式のうち後者が適切、このように言っているわけであります。今日まで八年たっているわけでございますが、このレートベース方式ということを採用されてきたのではないかというように思うのですが、この点について明らかにしておいていただきたいと思います。
　それと、料金の体系についてでありますけれども、国会の中では、いわば民営化後五年くらいで見直さなければならぬだろうという、当時の奥田敬和大臣や当時の真藤総裁等も答弁をいたしております。八年まで持ってきたというのはそれなりに経営努力もあったというように私は見ているわけでございます。いろいろな言い方はされておりますけれども、料金問題等について、ここでやはり企業インセンティブが働くような方向での料金体系の見直しというようなことも考えていい時期に来ていると思うのですが、一言お聞きをしておきたいと思います。
○白井政府委員　電話料金などのいわゆる料金の問題については、改定をしたいという御意向をＮＴＴの方で持っておられるということは承知をいたしておりますが、私どもの立場では、まだもちろん認可申請が出てくるというような具体的なことになっておるわけじゃございません、もちろん公衆電話は実はまた別でございますが、一般の電話料金などについて改定案の認可申請があったというようなことでもございませんので、どういう取り扱いをするのかとか、どういう考え方で臨むかというようなことについては、ここで申し上げるのはぜひお許しをいただきたいと思いますが、ＮＴＴが株式会社になりました昭和六十年ころのいろいろなお話も若干お述べになりましたので、一言二言コメントをさせていただきますと、基本的にはこの電気通信審議会の考え方というのは、ＮＴＴの料金を考えるときには、ＮＴＴの財務として適正報酬というものも考慮に入れて料金水準というのを考えた方がいいのではないかということ、あるいは個々の電気通信サービスの料金については、それぞれのサービスごとにできるだけコストというのを参考にしながら料金を決めていくということが必要ではないかというような考え方が述べられていたのではないかというふうに理解をいたしております。
○吉岡委員　ぜひ市内料金の問題等も含めて、いわゆる電気通信役務の原価に照らした公正な料金を設定すべきというふうにされている部分を重視していただきたいというように申し上げておきたいと思います。
　それと同時に、先ほども申し上げておりましたけれども、国、言うなれば郵政省という役割は、大臣も言われたのですが、民間が仕事をしやすいようにする、そして煩雑な規制というものを可能な限り緩和する、そういうことではなかろうかと思いますので、先ほど申し上げました料金規制の問題についても同様にお考えいただきたい、企業インセンティブが働くような方向でというように私は申し上げておきたいと思います。
　それと同時に、ずっと質問をさせていただいたのですが、今我々が一番重視しなければならぬというのは、情報インフラの関係でございますが、情報時代という中で、ある意味で国の競争優位の重要な決定要素だというくらいの気持ちを持ちながら私どももこの問題を見詰めていきたい、このように思っておりますので、皆さん方のさらなる検討を心からお願いを申し上げておきたいと思います。
　以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○佐田委員長代理　田中昭一君。
○田中（昭）委員　大変お疲れだと思いますが、きょういろいろスケジュールがございまして、皆さんの質問をお聞きいたしておりませんので、ダブる点も多々あろうと思いますけれども、割り当てられた時間、御質問を申し上げたいと思います。
　まず、今回の電気通信基盤充実臨時措置法の一部を改正する法案につきまして、おおむね理解ができる立場でありますけれども、五点につきまして考え方をもう少し具体的にお聞きをいたしたい、こう思います。
　その第一は、今回基盤法の中に信頼性向上施設整備事業を追加する理由について、「電気通信サービスに障害が生じた場合の影響が著しく増大しているという状況にかんがみ」となっているわけですが、この点もう少し具体的にお聞きをしたいと思います。また、なぜ基盤法の追加によって行うのかということもあわせてお考え方をまずお聞きをしたいというのが第一であります。
　それから第二でありますが、信頼性向上施設の整備を行う対象業者、これは一体どういう業者になるのか、範囲などについてもう少しお聞きをしたい、こういうふうに思います。
　それから三つ目でありますが、想定される具体的支援対象施設とは何かという問題でありますが、別途の説明では、回線切りかえ装置、それから電気通信網の統合監理設備、非常用発電設備等々ということになっているわけですが、これは制限列挙なのか例示的なものなのか、具体的にこういう問題についてはどこでどういう形で決められていくのかという点について、もう少しお聞きをしたいと思います。
　それから四つ目でありますが、新たに信頼性向上施設に関して策定する基本的指針というのは、一体どういう具体的な内容になるのか、ここのところをもう少しお聞かせをいただきたいと思います。
　それから五点目としては、実施計画がつくられるようになっているわけですが、実施計画の認定に当たっての考え方を少しお聞かせをいただきたいと思います。
　法案については、以上五点につきまして、もう少し理解を深めたいと思いますからお答えをいただきたいと思います。
○白井政府委員　まず第一点のお尋ねでございますが、信頼性向上施設を追加する理由と基盤法の事業として追加した理由は何かというお尋ねでございます。
　電気通信というのがいろいろな社会活動の中で利用される度合いが急激に進んでまいっておることは御案内のとおりでございます。例えば銀行などの金融機関を例にとってみましても、電気通信の利用というのがなくてはもう金融サービスそのものがむしろ成り立たないというくらいの状態になっておることは御案内のとおりでありまして、何かの事故がありましてオンラインシステムがストップしてしまいますと、本当にお金を払い出したい方が払い出せないとか、あるいは決済をしようというにも決済ができないとかいうことで、もう昔のそろばんを使った仕事にはとても戻れないような状態になっているということを銀行の方などからもお聞きするわけでありまして、これは一つの例でありますけれども、そのように電気通信に頼った社会ということになってきていると思うわけであります。
　しかし、そのような電気通信というのも、絶対に中断したり故障したりすることはないのかというと、残念ながらそういうことではございませんで、特に災害でありますとか、あるいは人為的なミスでこの機械を壊してしまうというようなことがありますと大変でございますので、そういうものについては、できるだけそのような危険性から電気通信の施設を遠ざけるということが必要でありますので、このようなことにできるだけ早く取りかかっていただく必要がある。しかし、そのような施設の整備というのは大変お金もかかりますし、また利益にもすぐ結びつくというようなことでもないということでもありますので、ここは国としてもぜひそういう施設の整備を進んで図っていただきたい、図っていただく場合には何がしかの国としての支援措置も講じさせていただきますというようなことをしたいというのが今回の法律案の内容でございます。
　この基盤法の追加ということで、そういうやり方でなぜ行ったのかというお尋ねもございましたが、この点につきましては、平成三年にできました電気通信基盤充実臨時措置法という法律が、もともと電気通信による情報の流通の円滑化のための基盤の充実を図るということがねらいででき上がった法律でございます。その法律の二本の柱のうちの一本の柱としては、施設整備事業として、極めて高度化した電気通信施設を整備するということについて国としての支援措置を講ずるということが一本の柱になっておりました。今回この信頼性向上施設整備事業として追加するものは、そのような高度化した施設をつくるということとは若干違いますが、しかし情報の流通の円滑化のための基盤を図るという点では全く共通の目的を持っておりますし、それから、国の支援の仕組みというのも大変よく似た同じような支援をするということでございますので、新たな単独の法律を改めてつくり直すということではなく、今ある法律の中に一つの柱を加えるという形でやらせていただいたらということで今回のような御提案をさせていただきました。
　それから二番目のお尋ねは、この整備を行う事業者というのはどのような人なのかというお尋ねでございますが、これは結論的に申し上げますと、電気通信事業法が適用される事業者の方すべてということになりますので、電気通信サービスを商売しておられる方で電気通信設備を設置する方はすべて対象になり得るので、現在は八十くらいの事業者の方がこの対象になるということになります。
　それから、支援対象施設についてのお尋ねがございました。
　この点についても、四つの施設について私ども御説明をさせていただいておりますが、これは一体例示なのか、またどういう施設を具体的にこの法律の対象施設と認定するのか、だれが決めるのかというような趣旨のお尋ねでございましたが、これは私どもとしては例示ということで、あくまで決められるのは法律案の中身に書いてありますとおりのことでありまして、法律案の中身に合うような施設であれば何もこの四つの施設に必ずしも限るというものではございません。ただ、実際に支援をする内容が、税制上の支援でありますとか、低利融資をいたしますとか、あるいは債務保証をするとかというような支援措置の内容になっておりますので、郵政省だけで、私どもだけで決めるということもできない性質のものでもありますので、関係の省庁とも話し合いをしながら対象施設をきちっと決めていくということでございますが、先ほど挙げられました四つの施設については有力な候補でありますし、そのうちの二つは特に税制上の措置については本年度特例措置を講ずるということで既に政府として意思を決定しております。
　それから四番目に、この基本方針についてどういうことを決めるのかというお尋ねでございました。
　これは一口に申し上げますと、この信頼性向上施設について国が支援措置を講ずることにしたという趣旨が事業者の方によくわかるように基本方針をつくるということで御理解をいただきたいと思うわけであります。そういたしますと、そのような基本方針をごらんいただけば、それでは事業者としてこういうような施設を自分も設置するように努めよう、あるいは設置するということになれば国の支援が受けられるということがはっきりするわけでありまして、事業者の方によくこのねらいをわかっていただけるようなものにしたいと思っております。
　それから、具体的な認定はどのような考え方で行うのかというお尋ねでございましたが、これも、ただいま申し上げました基本方針に基づいて事業者の方がこの信頼性向上施設の整備を行おうという事業計画を立てられましたときには、その計画がただいま申し上げましたような法律の趣旨に合っているかどうかを郵政省の方で見させていただいて、認定をするということになるわけでございます。
○田中（昭）委員　わかりました。
　それでは二番目。今回の提案は、いわゆる信頼性向上という問題に着目をした提案でございますが、これとの関連で少しお聞きをしたいと思います。それは、中央安全センターの設立、それから電気通信システムの安全・信頼性に関する研究会の中間報告、この二つについて、現状を少しお聞きをしたいと思います。
　電気通信の安全それから信頼性を確保することの重要性から、非常災害時の通信のふくそう、それから途絶などを最小限にする、そしてまた公共機関の優先利用を確保する、通信の安定的確保を図る、そのために電気通信事業者によって中央安全センターを設立をするということがＮＴＴ法附則第二条に基づき講ずるべき措置の政府措置の中で決められておるわけですが、これは一体どういう状況になっておるのか。この設立の状況と機能などについて、今日的な状況を少しお聞きをしたいと思います。
　それからもう一つは、電気通信局長の研究会ですかね、これは性格としては。ネットワークの高度化などに対応して安全、信頼性確保などを検討をしてきたと言われる電気通信システムの安全・信頼性に関する研究会の中間報告が取りまとめられている、こういうふうにお聞きをいたしておるわけですが、その内容について簡単に概要をお聞きをしたいと思います。
　今申し上げました二つの信頼性確保に関する一定の取り組みについて、今回の法案との関連性もあると思いますからお聞きをいたしたいと思います。簡単に結構です。
○白井政府委員　最初に、私の発言の訂正をさせていただきたいと思います。
　先ほど対象事業者約八十社と申し上げましたが、これは電気通信事業法に言ういわゆる第一種の電気通信事業者でありまして、基本的に施設を自分で設置をして電気通信サービスを提供するという事業者の方でありますが、この方は当然対象事業者になるわけでありますが、そのほかに、税制の支援を除きますと、そのほかのいわゆる第二種の事業者の方も理論的にはこの法律の対象になり得るということでございました。ただ、国税、地方税の税制支援の方は第一種電気通信事業者に限るということで整理がなされておりますので、おわびして訂正をさせていただきます。
　次に、中央安全センターのことについてのお尋ねでありますが、先生のお話のように、平成二年三月に決めましたいわゆるＮＴＴ法附則二条に基づく政府措置の中に「中央安全センタの設立について、具体策を検討する。」というような記述がございます。
　そこで郵政省としては、これもただいま先生からお話がありましたようないわゆる研究会というようなものを私どもの局の中につくりまして、部外の大学の先生方、その他事業者の関係の方なんかも参画をしていただきましていろいろ勉強をしてまいりました。その結果、つい先日、報告書を出していただいたわけであります。その報告書の中身を一言で申し上げますと、ネットワークの相互接続の進展に伴う安全、信頼性の確保方策でありますとか、通信システムのソフトウエア障害対策、あるいは個人情報の保護の問題等々について、今後の対策のあり方などについて幾つかの研究成果をまとめていただいたということでございます。これは、昭和六十年を境にいたしまして非常に多くの電気通信事業者が電気通信サービスを提供することになったということで、いろいろ異なった電気通信システムがネットワークとして結ばれるようになったということからこうした提言になったものと理解をいたしております。
　そしてさらに、この中央安全センターの関係につきましては、ただいま申し上げましたような研究会の中でのいろいろな議論も踏まえまして、この報告の出る前でありますが、昨年の五月に、事業者間の連携のあり方でありますとか、あるいはソフトウエアの障害対策について中間報告が出たものですから、それらを参考にいたしまして、昨年の九月に社団法人であります電気通信事業者協会、これは電気通信事業者の方々のお集まりの協会でありますが、その中に安全・信頼性協議会というのがつくられました。私どもの理解では、これがいわば政府措置の中の中央安全センターの役割を果たしてくれる機関だというふうに理解をしておりまして、ここの協議会の中でこれからの電気通信網の安全性、信頼性の確保のためのいろいろな方策、なかんずく事業者間のネットワークを相互に接続をするというような難しい問題についての安全確保というようなことについで、いろいろな御議論とか具体策が練られることを期待しておるところでございます。
○田中（昭）委員　わかりました。
　以下、少し私見も交えてきょうは郵政省の御見解をお聞きをする、こういう立場で幾つかお尋ねをしたいと思います。
　その第一ですけれども、アメリカにおける通信政策の変化の問題。特にインフラ整備構築について、前に一度一般質問で、角度は違ったのですが大臣に質問したことがございます。簡単な答弁をいただいておるのですが、きょうは違った角度で少し郵政省の御見解をお聞きをしたい、こう思っております。
　御承知のとおりでありまして、アメリカではクリントン政権が誕生いたしまして、アメリカの通信政策が大きく変わるのじゃないかということがいろいろ報道としてございます。上院議員時代から情報通信分野について大変詳しい、学術研究用ネットワークのための法案なども上院議員時代に成立をさせているのがゴア副大統領ですが、ゴア副大統領は、情報通信インフラ構築を、国が支援する社会基盤だ、そして国際競争力の源だ、源泉だ、こう主張をいたしておりまして、市場原理を重視して整備をするという従来の考え方が変わっているんじゃないか、こういう報道がございます。また、クリントン大統領も選挙の際の公約として、二〇一五年までに全米の家庭、企業、それから教育機関などを結ぶ高速ネットワークを整備する、こういうことを公約として主張をしてきた。
　　　　〔佐田委員長代理退席、委員長着席〕
　こういうことの背景ですけれども、アメリカ産業界の技術開発が大変おくれておる、それはなぜかという要因が、いわゆる情報通信インフラ整備が非常におくれたためだ、こういうふうに認識をするという立場から、国が支援をして、市場原理などをある程度乗り越えても情報通信インフラ基盤整備を行おう、こういう方針だろう、こういうふうに簡単に申し上げますと理解をしているわけですが、その理由は、いわゆるＡＴ＆Ｔの分割後における七つの主要電話局が十分なインフラ整備を行わなかった、こういうところに理由があるだろう、こういうふうに思っているわけですが、米国におけるこの問題は、国際政策の面でも一定の影響があるという視点がございます。
　これは前回、一般質問の際に大臣から御意見もいただいたわけですが、きょうはアメリカにおけるインフラ整備にかかわる政策転換とも言える変更、考え方について、郵政省としてはどういう分析をされておるのかという点について、少し郵政省のお考え方をお聞きしたい、こう思います。