○菅野久光君　委員派遣の報告を申し上げます。
　去る九月二十六日から二十八日までの三日間、鳥取県及び島根県の公害及び環境保全対策の実情調査のため、矢田部委員長、吉川理事、飯田理事、寺田委員、木本委員及び私菅野の六名による派遣が行われました。
　日程の第一日は、鳥取県庁におきまして、県の公害・環境行政の概況、大山隠岐国立公園及び山陰海岸国立公園の概要、中海等湖沼の水質の状況及び対策、中海干拓事業への対応等について説明を聴取し、その後、鳥取砂丘及び大山において国立公園の管理状況を現地視察、また、湖山池及び東郷池において汚濁状況等を調査いたしました。
　第二日は、「米子野鳥保護の会」の代表と中海に渡来する水鳥の状況等について懇談会を持ち意見を交換した後、中海の彦名地区に赴き、水質汚濁の状況及び水鳥の渡来地の現況等を調査いたしました。次いで中海干拓事業について農水省現地当局の説明の聴取と現地視察をした後、島根県庁において、県の公害・環境行政の概況、中海、宍道湖の水質の状況及び対策、中海干拓事業への対応等について県当局の説明を聴取しました。
　第三日には、宍道湖流域下水道の東部浄化センターを視察した後、「中海・宍道湖の淡水化に反対する住民団体連絡会」の代表と懇談、意見の交換を行いました。
　以下、これらの調査事項のうち主要な点について報告をいたします。
　まず、国立公園の管理状況について申し上げます。
　山陰海岸国立公園の西端に位置する鳥取砂丘は、南北二キロ、東西十六キロに広がる海岸砂丘ですが、内陸砂丘的な起伏量を持ち、特異な景観と全国随一の規模とで知られています。年間百六十万人ほどの観光客が訪れていますが、滞留時間が平均七十分と短いことが観光収入面でのネックになっているようです。また、漂着する砂が年々少なくなっているため、砂丘が衰退を続けているとの説明もありました。
　大山隠岐国立公園の中枢をなす大山地区は、中国山脈の最高峰である伯耆大山を中心とする鳥取、岡山両県にまたがる山城から成り、昨年は百九十万人の入り込みがありました。ここでも山ろく一帯で開発業者による土地の買い占めが進んでおり、自然破壊が徐々に広がりつつあります。このため、県においては重要な地域の民有地の買い上げを行っておりまして、現在までに三百八十五ヘクタールを完了、今後も六十五年度までに八十ヘクタールの買い上げを予定しています。
　また、点在する四カ所のスキー場の駐車場不足を解消するため、重要な地域の自然破壊を回避しつつ増設する必要があり、ゲレンデから離れたところに建設してバス連絡することを検討しているとのことであります。
　このほか、大山は土質がもろく、毎年七万立方メートルの土砂の崩壊が続いており、稜線の縦走を禁止しているとの説明もありました。
　次に、湖沼の水質の状況について申し上げます。
　今回調査した両県の四つの主要な湖沼では、昭和四十六年から四十八年にかけて、いずれも水質環境基準・湖沼Ａ類型（ＣＯＤ三ｐｐｍ以下）の指定を受けておりますが、現況は、中海の海寄りの二地点を除いては環境基準を達成しておりません。すなわち、五十九年度の測定結果によりますと、中海では二・四ないし四・七ｐｐｍ、宍道湖三・九ないし四・六、湖山池五・六ないし七・九、東郷池四・六ないし四・七という状況にあります。
　また、富栄養化の指標である窒素、燐について見ますと、五十九年度の湖心での平均値で、Ｔ－Ｎは宍道湖〇・四九ｐｐｍ、中海〇・三九、Ｔ－Ｐは両湖とも〇・〇六四となっているなど、いずれも一般に富栄養化の限界値と言われるＴ－Ｎ〇・二、Ｔ－Ｐ〇・〇二を大幅に上回っています。
　両県当局におきましては、水質汚濁防止法に基づく工場・事業場の排水規制のほか、下水道の整備の促進、底泥の除去事業の実施などの対策を講じているところであります。特に中海、宍道湖については県条例による上乗せ排水規制を行うとともに、去る五十八年に策定した水質管理計画に基づいて総合的かつ計画的に水質保全対策を推進しております。計画によりますと、目標年度の昭和七十年度における暫定目標水質を、ＣＯＤ、宍道湖で三・三ｐｐｍ、中海で三・二ｐｐｍとしています。
　なお、今年三月に施行された湖沼水質保全特別措置法による指定につきましては、両県においては中海、宍道湖の指定の申し出を準備中であり、このために現在工場・事業場の排水や畜舎などの実態調査を行っており、また、関係機関との協議、調整を進めていくこととしています。
　最後に、中海・宍道湖の干拓・淡水化計画に伴う環境問題について申し上げます。
　中海、宍道湖は、我が国で第五位と第六位の大きな湖であり、また、海との水の交流がある汽水湖であるため、変化に富んだ生物相を持つことで知られています。
　ところで、中海のうち総面積の三分の一に当たる二千五百ヘクタールを干拓して農地を造成するとともに、日本海とのつながりを防潮水門で遮断することによって中海の残存域と宍道湖の全域を淡水化することで農業用水を確保しようとする計画が、昭和三十八年から農水省の手で進められています。現在、干拓予定地の三分の一に当たる部分ではほぼ干陸化を終え、また、防潮水門は四十九年に完成しており、水門さえ閉めればいつでも淡水化に入れる状態になっています。
　農水省は、昨年八月、農業土木学会に委託した調査の、「湖外からの流入負荷量が現状のまま推移するとすれば、ほぼ現況程度の水質を維持しながら淡水化を進めることは可能」とする中間報告を公表すると同時に、両県に対して期間三年程度の淡水化試行の実施について協議を行っております。両県においては、現在学識経験者の助言を聞きつつ検討を進めているところであります。
　これに対して「中海・宍道湖の淡水化に反対する住民団体連絡会」は、「中間報告」に強い疑問を呈し、干拓によって広大な水面が消滅することのほかに、淡水化によって貴重な生物相が失われ、また、霞ケ浦や児島湖などの先例に照らしてみても、水質が悪化しないという保証はないと指摘しております。
　もとより、一たん破壊、汚染された自然の回復は極めて困難であります。淡水化試行については、専門家の有力な反論があり、住民の間に強い危惧がある以上、拙速は厳に避けるべきであります。指摘されている問題点についてなお一層の精密な検討を加え、科学的、客観的で十分に説得力のある論拠に基づく保証を得ることが先決と思われます。
　中海はまた、白鳥など水鳥の渡来地として重要なところとなっております。「米子野鳥保護の会」などは、彦名地区の三十ヘクタールを干拓途中の浅瀬のまま残し、水鳥自然公園をつくることを求めていますが、鳥害を心配する農業団体との間で折り合いがついておらず、地元の米子市議会でも現状においては結論を出すに至っておりません。なお、「米子野鳥保護の会」からは、本年度の干拓工事計画のうち、同会が水鳥公園の設置を要望している箇所については干陸しないということで合意したにもかかわらず、実際はほとんど干陸化してしまったとの指摘がありました。これらの問題につきましては、現地において十分に意思の疎通を図り、信頼関係を維持していくとともに、水鳥の渡来する自然環境は人間の生活にとっても重要な価値のあることを踏まえて、ぜひ適地にその場を確保する必要があると感じた次第であります。
　以上のほか、大気汚染その他の公害の現状、スパイクタイヤ対策、松枯れ対策、都市公園事業等についても調査してまいりましたが、省略させていただきます。
　なお、両県よりそれぞれ当委員会に対し、湖沼水質保全特別措置法の実効ある運用等についての要望書を、また、自然保護団体からも要望書や資料をいただいております。こうした要望事項や説明資科につきましてはその抄録を会議録の末尾に掲載していただきたく、委員長のお取り計らいをお願いいたします。
　以上、報告を終わります。