Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中島委員　思いはよくわかりました。
　具体的に、例えば経験年数がとかと言うのであれば、それはちょっと大臣と言おうと思ったんですが、今おっしゃったように、まさに先ほど言った、文化を変える、今までの流れを乗り越えて、医療というものは、診断、治療をやっていくに当たって、常に安全性を確保するのが医者なんだという大臣の思いだと思います。
　そういう意味からすると、やはりこの管理者の選定方法、これも、合議体をつくっても、その趣旨が伝わっていないと、なかなかそういう方を選ぶことはできないのかなと。今回の法案でも、副院長が責任者に配置をされたり、いろいろな方がかかわり合いながらやっていくという体制にはなっておりますし、先ほども言ったように、この体制が本当に構築できることに対しては、私もぜひ早くできるようにしてほしいという思いもございます。
　先ほど言った医療文化にかかわることではございますが、資料の二枚目、これは群馬大学附属病院での事案の記事でございます。
　見出しは、「第一外科も高死亡率」ということです。今回問題になったケースは、群馬大学の第二外科。第二外科の肝臓手術の死亡率が、全国平均の約十倍に上っていた。一方で、同じ病院にある第一外科でも平均の約四倍だったという記事です。第二外科にとどまらない深刻な問題だったという記事であって、資料のその次、三枚目、「収益優先　手術数競う」「医師　問題意識なく執刀」という記事であります。
　この群馬大学附属病院、手術室当たりの手術件数が全国の国立大学病院の中でも最も多くて、さらに、同病院は深刻な赤字で、収益を上げるため手術件数をふやすことが求められる中、対立する、対立すると書いてありますけれども、両科が競い合っていたことが背景にあると見られるということです。
　さらに、この第二外科の肝胆膵分野、私も消化器外科出身で肝胆膵の教室におりましたけれども、医師が一人、二人と不足状態にあったにもかかわらず手術数をふやした。旧第一外科でも同じ分野の手術を手がけていて、やはり三人から六人の医師が診察していたが、両科が連携することは全くなかったと。
　こういうことが、やはり同じ病院でありながら、こういう実態が起きていた。こういう医療文化というか、今、第一外科、第二外科と言いましたが、私ももともと、ある大学の第一外科。そこの専門が何かということは、患者さんたち、病院によって全然違うわけですよね。
　そして、今回の群馬大学の例でいけば、そもそも、今回いろいろな事案が起こったことを病院長、管理者が把握できなかったということも問題であった以上に、その科長、大学病院でいえば医局長、主任教授、指導する立場の教授が、今回、責任をどうとらなければいけないのか。私は、そういったことが、そもそものガバナンス、一番重要な部分ではないのかなと。
　例えば手術であれば、必ず、その手術症例、どういう術式にするかはカンファレンスで、そして最終的にはその科長が判断するわけです。そうなっていくと、管理者ももちろんですが、やはり大学病院ですから、その専門性も高い。そして、そこでの責任を持つ医局の長、診療科長が、もっと医療安全に観点を持った人でなければ、幾らトップダウンで全体を、体制を整えても、そこの部分がしっかりできていなければ、なかなか実効性には結びつかないのではないのかなというふうに思います。
　そうなってくると、先ほど、病院長の選考方法も合議体で決めていくという話になりましたが、各科、例えば、ここでいえば第一外科、第二外科、もっと言えば麻酔科、そういった教授の選考方法にもそういった観点が必要になってくるんじゃないかなと。従来は、論文の数であったりとか医療実績等で教授選、これも選挙で選ばれるわけです。
　私は、全体の体制として、医療安全管理部門に各科の診療科長がしっかり入って、そして教授も医療安全に資する人を選んでいく選考過程というものが必要なのではないかというふうに思いますが、私の考えですが、御見解をいただきたいと思います。
○古屋副大臣　先ほど御答弁申し上げましたように、特定機能病院は高度な医療安全管理体制を確保する必要がございます。
　一連のお示しいただきましたような事案や、これを受けたタスクフォースにおきまして、センター間、部門間、診療科間等におきまして、連携や医療安全に係る情報の交換、共有を行う体制が十分に構築をされていない、診療科の独自性が非常に強かったために病院全体のガバナンスが機能せず、提供される医療に関する組織的な安全保証の取り組みが構築されていないといった指摘がなされ、医療安全管理体制に関する課題が明らかとなりました。
　議員御指摘のとおり、各医局、各診療科の責任者が医療安全に責任を持つということは重要でございます。しかし、医療安全の確保につきましては、医局や診療ごとの問題にとどまらず病院全体の問題と捉えて、病院の管理者が多数の診療科をまとめて、権限と責任を持って高度な医療安全の確保に取り組むことが必要かと考えております。
○中島委員　繰り返しになりますけれども、やはり現場で起きている、特定機能病院は大きいわけで、各科の診療科長が、医療安全に観点がある方、まずそこの選定から始まっていかないと、トップが幾らそういった観点があっても、先ほど言ったように、専門性という観点からいくと、例えば外科、病院長が、医療安全、全体のそういうガバナンスについては非常に統率力があっても、今回のように手術・手技とかそういう話になると、やはりより専門性が求められて、この判断の基準というのがなかなか難しくなってくると思うんです。
　そうなると、やはりその科の責任者である科長が安全対策に資する人でないと、その集合体がすなわちガバナンスの強化になるんだというふうに思いますので、今回もそうでありますが、こういった体制も含めて、これも文化を変えるということになってくると思います。ぜひ、こういったことも考慮していただきたいというふうに思います。
○塩崎国務大臣　それぞれの医局とか各診療科で、それぞれ特徴のある先端医療をやっているわけですから、専門性があることをやっておられることは間違いないわけでありますから、そこはそれとしてですけれども、問題は、今回、群馬大学の病院でわかったことは、やはりそこの論理だけに任せっきりにしてきたというところが大問題であったわけで、今、第一外科も全国の四倍の死亡率だという話でありますので。
　そこで問題になるのは、どう考えても、ですから、院長一人でやっても、議論で負けちゃうかもわかりませんから、そこで、やはり合議体で、物事、大事なことは全部決めていくということを申し上げているのはそこであって、ただし、リーダーシップは当然院長がとらないといけない。
　そのときに、例えば、かつての第二外科がやっていることが、どう見ても安全性に欠けているということをやっていたときに、それに指摘をちゃんとして、横串のルールというのがやはり安全に関してはあるはずですから、それを聞かないのを、今まで聞かすことができなかったというところが私は選挙にもあったんじゃないかと言っているので、そういうことではない、リーダーシップが本当に図れるようにするためには、やはり、私は松野文科大臣にも言いました、学部長、学長も選挙をやめた方がいいと。さっきも申し上げたように、院長を二代続けて、次の学長選挙に同時に出ているわけですから、そうしたら、看護師さんに至るまでの票が要らないと言う人はいないので、そうしたら厳しいことは言わないでおこうということになりがちなのではないかという懸念をどうしても持つ。
　したがって、先生がおっしゃるように、その分野に、特定の分野にはお詳しい先生方であっても、医療の安全ということではやはりリーダーシップを横串でちゃんと貫徹できるようにする、そういう立場を院長は果たさなければいけない。ただし、物事を決めるときには、やはり、今の学科長なども含めた代表の方がおられる合議体で決めていくということが大事なのではないか。こんな考え方でありますので、先生のおっしゃっているのもそのとおりでありますけれども、問題は、腰を据えてちゃんと全体の病院を運営できるお立場で、院長は、これからは、特定機能病院は特にやっていただかないと、診療報酬も高いのを、げたを履いているわけですから、それに値するだけの安全と先進医療を同時に実現してもらいたいということでございます。
○中島委員　ありがとうございます。
　私もちょっと指摘しようと思ったんですが、先ほど言った医学部附属病院、ほとんどがそういうわけですから、医学部との関係性とか、いろいろ縦割りのところ、そういったことを横串を刺すためには、これは文科省ともしっかり連携をとって、そのあり方については、全体のあり方については今後やっていく必要があるんじゃないかというふうに思います。
　もう一点ですが、今回、特定機能病院のガバナンス強化ということですけれども、どなたか御質問していましたけれども、改めてですが、特定機能病院以外の病院について、そのガバナンスについては現状どう感じておられるのかと、今後どういうふうに取り組むのか、お答えいただきたいと思います。
○古屋副大臣　特定機能病院にかかわらず、全ての医療機関に医療安全の確保は主要な課題でございます。
　現在、病院等の管理者は、医療安全の確保のための指針の策定、医療に係る安全管理のための委員会の開催、従業者に対する研修の実施といった医療安全の措置を講じなければならないこととされております。
　大学附属病院におきましては、医療安全に関する重大な事案が発生したことを受けまして、特に特定機能病院においては、医療安全管理体制に係る承認要件の見直しを行うとともに、今回の医療法改正案において、ガバナンス改革に踏み込むことといたしました。
　一方、特定病院以外の病院に関しましては、開設者と管理者が同一である場合が多いなど、特定機能病院の置かれた組織の状況と大きな違いがあること、さまざまな規模の病院があることなどから、直ちに特定機能病院と同等の要件を課すことは難しい面があります。
　特定機能病院以外の病院の医療管理体制につきましては、病院の現状を踏まえつつ、どのような方策が考えられるか、検討してまいりたいと思います。
○中島委員　ぜひそこに関しても、まず現状がどういうふうになっているのか。例えば、私の地元山梨県、特定機能病院は山梨大学附属病院一つしかありません。医師派遣機能を持っているのも山梨大学附属病院です。そうなると、特定機能病院以外、派遣されていくわけですから、そこで症例、実績を積むとか、そういったケースにもなりかねない。
　前回、私、一般質疑のときに言いました。公立病院に派遣された場合、公立病院は医師を派遣していただいている立場であったりする。そうなると、医師が主導でいろいろな、チャレンジと言うとあれですけれども、いろいろな診療を特定機能病院以外の病院で実践するということも起こり得るということで、ぜひ、特定機能病院のみならず、他の医療機関についても、現状把握とともに対策をしっかり講じていただきたいというふうに思います。
　次に、資料の四枚目、今回のガバナンス強化と、平成二十七年十月に施行されました医療事故調査制度との関係性について、端的にちょっとお伺いしたいんですが、この医療事故調制度、これも当然ながら再発を防ぐと。今回のガバナンス強化が事前的な、要するに、医療事故を起こさないために、いろいろな体制、内部統制、外部監視を強化するんだと。一方で、事故が起こった後、この医療事故調は動き出す。
　実際、事故が起こった際に、このガバナンスの強化、内部統制のことと医療事故調の関係性、どのように結びついていくのか、御見解をいただきたいと思います。
○古屋副大臣　医療法で定める医療事故は、病院等に勤務する医療従事者が提供した医療に起因し、または、起因が疑われる死亡または死産であって、管理者がそれを予期しなかったものとして定義をされます。管理者がこれに該当すると判断した場合には、医療事故調査・支援センターへの報告や、必要な調査の実施等を行わなければなりません。
　このため、医療機関が医療事故調査制度に基づく報告をする前提としては、医療事故が当該医療機関において的確に把握をされることが必須であります。
　平成二十八年六月の特定機能病院の承認要件の見直しによりまして、院内の死亡症例は、予期の可否にかかわらず、全て管理者に報告をされることとなりました。さらに、今般の特定機能病院の医療安全管理体制の確保とガバナンス体制の強化によりまして、管理者の権限が明確化をされ、病院運営に指導力を発揮できるようになります。
　こうした見直しによりまして、特定機能病院において、管理者が主体的に院内の医療安全管理体制の整備を図り、適切な医療事故調査が実施をされることが期待をされます。
　さらに、全国規模で事例を収集いたしまして、医療事故の再発防止策を分析している医療事故調査制度への貢献にもつながり、国内の医療事故再発防止にも寄与するものと考えております。
○中島委員　このポンチ絵にもあるとおり、事前的な体制強化がガバナンス強化で、実際に事故が起こってしまった後、医療事故調査・支援センターが、さまざまな起こった事故に関して調べていく。それぞれがそれぞれに動くのではなく、今、管理者が、よりうまくマネジメントですか、するような体制になるということですから、今回強化されたことが、制度としてできた医療事故調と連動して、さらに再発防止に資するようにならないと意味がないというふうに問題意識として持っておりますので、ぜひその辺に関してもよろしくお願いしたいと思います。
　ちょっと、時間がもうないので、これも通告していないんですが、お答えいただかなくていいです。
　今国会で臨床研究法が成立をいたしました。そのときにも指摘をいたしましたが、今回の法律では、手術・手技につきましては検討事項というふうになっております。群馬大の例を挙げても、こういうガバナンスの強化や医療事故調もですが、やはり手術・手技に関しても一定の規則、規定を設けるべきだということはそのときにも御指摘をいたしましたが、検討事項ということで、いつまでなのか、ちょっとはっきりしませんけれども、ぜひ、今回のことと同時に、その臨床研究に関する手術・手技につきましても法的整備をしていただくことをお願いしたいというふうに思います。
　時間がもうないので、一点だけ、検体検査に関して。
　もともと、今回、検体検査、提案されておるものは、ゲノム医療が急速に臨床現場に広がっておると見込まれることから、遺伝子関連検査について、日本において法令上の規定がないことが問題視される現状から、ゲノム医療タスクフォースの意見を踏まえて、今回の提案ということだというふうに理解しております。
　今回の改正案では、遺伝子関連検査だけではなくて、全ての検体検査が、精度管理が対象となっています。この理由についてお答えいただきたいと思います。
○塩崎国務大臣　検体検査は、遺伝子関連検査以外にも、的確な診断や治療効果の評価などのために、医療の現場で日常的に実施をされておりまして、その精度の確保というのが極めて重要だということでございます。
　しかし、日本では、医療機関がみずから実施をする検体検査の精度管理については法令上の規定がないわけでありまして、検体検査における精度管理の基準というのが法令上十分に整備をされているということにはなっていないわけであります。
　また、例えば米国では、医学目的の全ての検体検査を対象とする臨床検査室改善法というのが制定をされておりまして、法令によって検体検査の精度管理の基準が定められている国もございます。
　こういうようなことから、今回、医療機関や衛生検査所等で実施をされる遺伝子関連検査を含めた全ての検体検査の精度の確保のために医療法等の改正を行おう、こういうことで御提起を申し上げているわけであります。
○中島委員　この件、私、実は私も医師でございまして、今回法案が提案されていろいろ調べていくと、そもそも、検体検査の医療法上の位置づけであったりとか、診療所等小規模施設で行われている検体検査の精度管理であったりとか、いろいろ確認したいことがございます。
　きょうは時間ですので、また次回、質問させていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○井坂委員　民進党の井坂信彦です。
　本日は、医療法の審議初日ということで、特に医療のホームページ規制について中心にお伺いをしたいと思います。
　私は、毎週末、地元で一軒一軒、ずっと地元を一軒一軒歩いているんですけれども、やり過ぎて膝を壊しまして、この一年半ぐらいずっと膝が痛かったんです。
　先日行った接骨院で、わずか一時間で本当に治りまして、まだそれでずっとそれが固定するかどうかわからないので、もう一回ぐらい行ってみようかなとは思っているんですけれども、何でそこに行ったかというと、我々、平日の昼間に時間があくことは非常にまれなものですから、限られた時間に、なるべく外れがないようにということで事前にホームページを片っ端から調べ倒しまして、どういう施術内容なのか、治療内容なのか、背景の理論とかまで私はよく読んで、納得できるものなのか、さらには、お客さんの体験談なんかも、普通の人は見ないような、何か何十件目ぐらいまでずっと見て回って、それで、選びに選んで行ったところが、たまたま当たりだったということであります。
　これは電車で一時間近くかかる場所にあったものですから、逆に言えば、事前にそこまで自分で調べていなければ、とても、限られた時間で、ある程度の自信を持って行くことはできなかったというふうにも思いますから、かように、ホームページに十分な情報量があるということは、患者、国民の側から見ても、まさに自分に合う可能性の高い治療方法また医療機関を選ぶためには非常に重要なことではないかなと。
　こういう観点から、本日、主に広告規制に絞って、特にホームページ規制に絞ってお伺いをしたいというふうに思います。
　まず、単純な質問から入りますが、今回の法改正で、医療機関のホームページは医療法上の広告規制の適用対象に含まれるようになるんでしょうか。
　　　　〔委員長退席、高鳥委員長代理着席〕
○塩崎国務大臣　これまで、いわゆるウエブサイトについては、閲覧を希望する方が検索をした上で閲覧をするものであって、一般人が認知できる状態にないことなどから、原則、医療広告規制の対象とせずに、医療機関ホームページガイドラインによる行政指導という形でやってまいりました。
　しかしながら、平成二十七年に消費者委員会から、この現行のガイドラインでは、不適切な情報提供が行われたとしても、改善措置を命ずるなどの法律上の措置がないということで、遵守されておらずに、医療機関のウエブサイトに対する法的規制が必要であるという建議がなされたわけでございます。
　そこで、今般、ウエブサイト等についても、他の広告媒体と同様に、原則、医療法上の広告規制の対象として、虚偽または誇大等の不適切な内容のものを禁止し、是正命令や罰則などの対象とすることとしたのが今回の措置でございます。
○井坂委員　今回、医療法上の広告規制の対象にするという答弁でありましたが、お配りしています資料一をごらんいただきたいというふうに思います。
　消費者庁、これは美容医療で、先ほど大西委員が取り上げたような目に余る広告、これを規制すべきだ、こういうことで、美容医療がきっかけで消費者委員会から建議が出て、それを受けて、厚生労働省社会保障審議会の、医療情報の提供内容等のあり方検討会の取りまとめが出ております。
　この左側の文章がそうなんですけれども、「医療機関のウェブサイト等について、広告可能事項が限定されている医療法上の広告として取り扱うこととした場合には、患者が知りたい情報と考えられる、詳細な診療内容等の情報が得られなくなる等、医療情報の提供促進に支障が生じることへの懸念が多く示されていること等を踏まえ、引き続き、現行の医療法上の広告規制の適用対象としない」と。しないが、虚偽、誇大な表示は規制を新たに設ける、こういう取りまとめになっているんです。
　この文章を概念図に書いたのがこの右側の図なんですけれども、右と左で、医療法上の広告規制とウエブサイト規制は、まず完全に現行どおり分けた上で、新たに虚偽、誇大は規制をする。逆に言えば、一番下にある広告可能事項を限定するというのは、これは取りまとめに明記されているように、広告可能事項を限定すると医療情報の提供促進に支障が生じるとはっきり書かれていますから、限定はしちゃだめだ、こういうことだと思うんです。
　大臣にお伺いいたします。今回、残念ながら、そして取りまとめとは私は違うと思いますが、医療機関のホームページも医療広告規制の適用対象とするということでありますが、私はこれは反対ですけれども、しかし、対象にしたとしても、大臣にお伺いしますが、広告可能事項を限定すると医療情報の提供促進に支障が生じるとした昨年九月の取りまとめに従って、ホームページは原則的には広告可能事項の限定をしっかり解除するという理解でよろしいですか。
○塩崎国務大臣　医療広告の規制の見直しにおいて、ウエブサイトについて、現行の医療広告規制と全く同様に、広告可能な事項まで限定してしまうと、患者さんが知りたい治療に必要な情報を入手できなくなるのではないかという、医療関係団体とか患者団体からの懸念が確かにございます。これまでありました。
　これを踏まえて、一定の条件を満たし、患者による医療に関する適切な選択が阻害されるおそれが少ない場合には、広告可能な事項の限定規制の例外とすることができる規定を設けたということでございまして、具体的には、どのような場合に例外とするかについての詳細は、今後、医療関係団体や患者団体、そして消費者団体などの意見をしっかりと聞きながら検討することになるわけでございますけれども、例えば、雑誌広告やテレビコマーシャルなどの一方的で内容が限定された情報と異なって、患者の方々が詳細な情報を求めてアクセスをして、医療機関等がみずから詳細な情報を提供しようとするものであること、それから、自由診療について記載する場合には、治療内容や平均的な費用とか、あるいは治療の回数であったり、それから、医療機関にとって都合の悪い治療等のリスクや副作用などについても記載することを条件とすることなどが考えられるのではないかというふうに思っておりますが、例外の扱いについては、引き続き検討をしていかなければならないというふうに考えております。
○井坂委員　資料二をごらんいただきたいんですが、厚労省が今考えているのは、この右側にあるように、もうホームページも既存の広告も同じ規制の対象にしてしまって、唯一、この右下にある広告可能事項を限定という部分を、一定の条件で限定解除する。まあ、取りまとめからすると、原則と例外が私は完全に逆転しているとは思いますが、ただ、あとは、大事になるのは、この一部限定解除が実際どこまでされるのか。
　これは、一部しかされないのでは、私は、取りまとめと異なるというふうに思いますから、やはり原則限定解除だろうというふうに思います。まあ、ちょっと、質問通告はもうかぶるので一個飛ばしますけれども、午前中の答弁では、広告可能事項の限定が解除される条件については、費用とかリスクなどネガティブ情報の表示がされていればこれは限定解除だと。その程度のことであれば、それさえ書けば、原則は限定解除ということで理解はできると思います。
　大臣にここだけ確認をしたいんですが、費用やリスクなどネガティブ情報、こういう最低限のことさえ明記されていればホームページは原則全て広告可能事項の限定が解除されて、あとは、虚偽や誇大など以外であれば現行どおり自由に何でも書ける、こういう理解でよろしいでしょうか。これは大臣に確認をいたします。
　通告の、それはもう午前中にお聞きしたので、それはやめてください。それを踏まえて、その確認です。限定解除は、最低限のリスク情報を載せればもう原則限定解除で、あとは、虚偽、誇大でなければこれまでどおり書けるということでよろしいですね。
○神田政府参考人　まず事務的にお答えをさせていただきますけれども、今回のこの趣旨といいますのは、先ほど先生御指摘のように、患者さんから、どうしても必要な医療情報が、これまで入手できたものが入手できなくならないようにしてほしいという御意見があったものを踏まえたものでございます。
　ここに書いてございますような、先ほど先生御指摘のあった、治療内容ですとか平均的な費用、回数ですとか、医療機関にとっては必ずしも都合のよくないリスクとか副作用というのもきちっと情報提供していただく。それから、一般的には、ウエブでありますと豊富な情報量が提供できますので、丁寧な内容が提供できるのではないかという、患者の選択に支障を生ずることのないような要件を満たせば限定列挙の規制を解除するという考え方でございます。
　先生がおっしゃっているような、都合の悪いリスクだけを表示すればいいのかと。まあ、その要件については、今後、関係者、先ほど申し上げましたような医療関係者、それから患者代表の方々、消費者団体の方々の御意見を伺いながら、具体的な要件は詰めていきたいというふうに考えております。
○井坂委員　午前中の答弁では、費用やリスクなどのネガティブ情報ということのみを例示されておられますし、私もその程度で妥当ではないかなというふうに思います。逆に、そこの限定解除する条件が、あれもこれも、これもこれもというふうにどんどん積もっていくと、まさに原則と例外が逆転をしますので、そうなると昨年九月の取りまとめ違反というふうに言わざるを得なくなりますから、最低限のことが書いてあれば限定解除はするという、そこはもう徹底していただきたいということをお願いいたします。
　重ねて参考人にお伺いいたしますが、これは保険診療でも自由診療でも、同じ条件で限定解除されるということですか。
○神田政府参考人　保険診療については、現在も広告可能事項ということになっておりまして、保険診療で保険収載するに当たりましては、その有効性ですとか普及性ですとか、そういったことを確認した上で保険収載されているわけでございますので、現行も既に広告可能というふうになっているわけでございます。
　一方、自由診療につきましては、そういったエビデンスが必ずしも明らかでないものもたくさんありますので、先ほどから先生がおっしゃっておられるような、治療の内容とか費用ですとか、それからリスク、副作用などについても、丁寧に、適切に情報提供することを条件に認めるということでございますので、保険診療と自由診療の限定解除の条件は異なるというふうに考えておりますけれども、詳細については、先ほど申し上げたような、医療関係団体、患者団体等の意見を聞きながら検討していきたいというふうに考えております。
○井坂委員　ちょっと本当に心配なんですけれども、そこの限定解除の条件が複雑になって、結局、ホームページに余り思ったことが書けない医療機関がふえるということだけは絶対にないようにしていただきたいというふうに思います。
　次に、大臣にお伺いいたしますが、医療法施行規則に基づく医療広告規制の内容、これは資料の四枚目ですけれども、四枚目の上の方にある、医療広告規制における、この施行規則に基づく内容というのは、今回の法改正で変わるんでしょうか、変わらないんでしょうか。
○塩崎国務大臣　今回の法改正では、現行では医療法施行規則において規定をしております比較広告であったり誇大広告、それから、公序良俗に反する広告については法律上規制することとしまして、その他の医療に関する適切な選択に関する必要な基準について、新たに厚生労働省令で規定をすることとしております。
　規制の具体的な内容につきましては、これまでの基準を念頭に、今後、医療関係団体、消費者団体や患者団体等の意見を聞きながら検討をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○井坂委員　資料の四枚目の上の方をごらんいただきたいんですけれども、これが現行の医療広告規制で、書いてはいけないと言われている内容です。
　法律に書いてあるのは虚偽、誇大等ということで、施行規則に書いてあるのも、比較広告はだめ、誇大広告はだめ、客観的事実と証明できないことはだめ、それから公序良俗に反することはだめ、この程度しか書いてありません。ただ、具体例を見ると結構いろいろなことが書いてありまして、これは実際ガイドラインもあるわけですけれども、その法律、規則以下のガイドラインを見ると、例えばこの下線を引いてあるような、比較広告、県内一の医師数を誇る。これは客観的にそうなんだろう、うそでなければですよ。うそだったら別の問題ですけれども、お医者さんの数が多いですよ、こういうことも禁止をするというふうに現行の規制でもなっております。
　参考人にお伺いいたしますが、客観的事実に基づく比較というのは、このままいけば、これはホームページでも今後禁止されることになってしまうと思うんですが、これは、ホームページ上でもこういったことを、事実は事実として書いていただいたらいいのではないかと思うんですが、禁止をする積極的な理由は何かありますでしょうか。
○神田政府参考人　先生御指摘のとおり、この資料にございますように、現行の医療法の規制においては、日本一とかナンバーワンとか最高といったような、ほかの病院、診療所とみずからを比較の対象として、施設の規模、人員、提供する医療の内容等について、みずからの病院等がほかの医療機関より優良である旨を広告する比較広告については、患者の医療に関する適切な医療の選択の観点から、客観的な事実であったとしても、優秀性について著しく誤認のおそれがあるため、禁止というふうになっているところでございます。
　今回、基本的には、ウエブについても現在の医療広告規制と同様の規制をかけるということですので、基本はそういったことになろうかというふうに考えておりますけれども、先生御指摘のとおり、客観的な根拠が記載されているような場合については、患者の医療に関する適切な選択を阻害することは想定されにくいということになりますので、今回の医療法改正による医療広告の規制の見直しの具体的な運用を、今後、先ほどから申し上げておりますような医療関係団体ですとか患者団体、消費者団体等の意見を聞きながら検討していくこととしておりますので、その中で、客観的な事実であるものの取り扱いについても検討していきたいというふうに考えております。
○井坂委員　前向きな御答弁をありがとうございます。
　これは、平成十四年に取りまとめられた医療提供体制に関する意見以降、ずっとこの間、医療広告の規制緩和の流れがあって、その大きな方向性は、客観的で検証可能な事項については原則として規制緩和する、こういう方向でずっと来ておりますので、比較広告、だめだだめだといっても、医師数が何人いますよとか、一番多いですよということは、これは別に多いからいいとも限らないのが医療だと思います。患者さんによっては、そんなお医者さんがたくさんいて、何か行くたびに違う人に診てもらうようなところよりも、いつ行ったって院長先生が必ず診てくれる、一人だけでやっている診療所の方がいいんだという患者さんもいらっしゃるわけですから、こういうところを余り過剰に、患者保護、国民保護になるかならないかもわからないような規制というのは、ぜひ見直しをしていただきたいというふうに思います。
　それからもう一つ、この資料四の上の、現状の医療広告規制でだめと言われている、波線を引いています、客観的事実であることを証明することができない内容の広告の例として、患者さんの体験談というのが挙げられております。
　確かに、患者さんの体験談というのは、その患者さんの主観であるということが一つ。また、医療機関が評判のいい体験談だけを載せることが多いんでしょうから、必ずしもバランスのいい意見が載ることにはならないということで、偏りが生じるという問題点はわかります。
　ただ、私なんかはそうなんですけれども、お医者さんを選ぶときも、あるいは食べ物屋さんを選ぶときも、実はお客さんの口コミ、物すごい読み込みます。やはり、お店が書いてある、あるいは商業ベースの情報誌が書いてあるようなことよりも、お客さんが書いてある、それは仮にいい情報が多かったとしても、その端々に大体、ああ、こんな感じなんだなというのが読んでいけばわかるからであります。
　これも参考人に通告をしておりますが、今回の患者の体験談、これもぜひ見直しの中で検討を、本当に禁止のまま、特にホームページですよ、これまでのＣＭとかチラシは、これはこれまでどおり禁止でも仕方ないのかもしれませんけれども、これまでホームページにみんな自由に書いていた体験談を、今回、取りまとめに反して、医療広告規制にホームページも入れてしまっていますから、そうすると体験談も法的に書けなくなってくる、このままいくと。
　これは、ホームページぐらいは体験談を一定の条件下で書いてもよいのではないかというふうに思いますが、参考人にお伺いいたします。
○神田政府参考人　お答えいたします。
　体験談についての扱いということでございますけれども、患者さんが、みずからの体験を自分で出版物に公表したり、口頭で評判を広めるといったことについては、単に医療機関を推薦するというだけで、患者の受診を誘引する意図があるとは必ずしも言えないということから、医療機関からお金をもらってあえて誘引するというような記事を除いては、医療広告には当たらないという取り扱いをしております。
　ただ、ここで問題になりますのは、患者の体験談の紹介という形で、患者の方々の体験談の記述の内容が、先ほど先生がおっしゃったような主観に基づくものであって、体験談の紹介に当たって、医療機関によって恣意的な選択が避けられないことから、体験談を取捨選択して紹介するようなことについては、客観的な事実であることを証明することができない内容の広告の一例として、広告を認めないこととしているところでございます。
　いずれにいたしましても、先ほど申し上げましたような具体的な運用につきましては、今後、関係者の方々の意見を聞きながら検討することとしておりますので、患者の方々の体験談の取り扱いについても、この中で一緒に検討をしていきたいというふうに考えております。
○井坂委員　この点に関しては大臣に再質問をさせていただきたいんですが、今回の法改正では、虚偽、誇大広告、比較広告、それから公序良俗違反、これは法律に明記をされます。一方で、今議論した体験談のような、客観的でない内容ということについては法律には明記されておらず、今後検討の余地があるというふうに思います。
　例えば、体験談をただ書くだけでなくて、これはお客様の主観に基づく体験談であり、全てのお客様が同様の経過をたどるわけではありませんなどの当たり前の注意書きをすれば、そのような感想を持った客が一定存在したというのは、これは客観的な事実でもありますから、でっち上げとかは論外ですよ、でっち上げとかは論外ですけれども、確かにそういう感想を述べたお客様がいたというのは、これはこれで一つの事実として、みんながこうなるわけではないし、主観ですがというただし書きとともに、これは掲載を検討してもよいのではないかなというふうに思いますが、大臣、検討の可否について、いかがでしょうか。
○塩崎国務大臣　お気持ちは何となくわからないでもないわけでありますが、しかし、我々は、多くの方々がどう受け取るかということを考えてみると、やはり恣意的な書き方というのは幾らでもできるわけで、お願いをされるとか、いろいろな形のものがあり得るということで、先ほど局長の方から答弁申し上げたように、医療機関から金銭などのお礼を受けている場合とか、いろいろな形のものが入り込む余地があって、なかなか客観的な、選択をフェアにしていただくための材料としてどうだろうかということを考えてみると、客観的な事実であることを証明することができない内容の広告の一例として、広告を認めないこととしているというのが先ほどの答弁だったと思います。
　それを少し広げたらどうだというお考えだとは思いますけれども、そこのところは、やはり消費者団体やさまざまな立場の、特に患者団体とか、いろいろな御経験をされている患者の方々もおられると思いますので、よく意見を聞きながら検討していった方がいいのではないかというのが私どもの考えでございます。
　　　　〔高鳥委員長代理退席、委員長着席〕
○井坂委員　次に、今回の法改正の立法事実、そもそも論についてお伺いをいたします。
　先ほども答弁の中にありましたように、今回の医療機関のホームページの規制強化については、消費者委員会から、美容医療の広告がひど過ぎる、これがきっかけであります。
　そこで、資料の五をごらんいただきたいんですけれども、では美容医療というのはどれぐらいあるんだといえば、これは厚生労働省の資料からですけれども、美容外科というのは、医療機関が全部で十万件あるうちのわずか千百二十八件ということで、全体のわずか一・一％であります。
　厚生労働省は、あと形成外科と皮膚科のところにも丸をしてきたんですけれども、これは御存じのように、別に形成外科とか皮膚科は美を主にやっているわけではなくて、中には美をやっているところもあるでしょうけれども、基本的には皮膚科は皮膚科、形成外科も美容以外のことをやっていることが多いわけで、せいぜい一から二％ぐらいが、今回消費者委員会にそもそも問題だと指摘をされた美容医療だというふうに思います。
　そう考えますと、美容医療の過剰な広告、おかしな広告による消費者被害、トラブルを防ぐというそもそもの目的に対して、今回、この十万ある全ての医療機関のホームページを規制するというのは、これは医療情報の提供促進という近年の方針に反し、この間進めてきた患者や国民の選択の支援を妨げる過剰規制ではないかなというふうに私は思いますけれども、大臣のお考えを伺います。
○塩崎国務大臣　今回の医療広告規制の見直しは、さっきお話しのとおり、消費者委員会の建議を受けてやるわけでありますが、建議を受けて医療広告規制の見直しについて議論を行った検討会、ここでは、医療機関のウエブサイト等について、美容医療や自由診療といった限定された範囲で規制することについて、美容医療以外でも同様に不適切な表示がなされ得る、それから、保険医療機関においても自由診療を行うことがあって指導上の区別がなかなか難しいというような意見があったところでございまして、このような意見を踏まえて、今回は、医療機関の広告を全体として規制する観点から、美容医療等に限定をせずに、医療機関のウエブサイト等に対して共通の規制を設けることとしたところでございます。
○井坂委員　大臣に重ねてこの点お伺いをいたします。
　先ほど大西議員が厳しく指摘をされておられましたけれども、実は、今回問題となっている肝心の美容医療の方は、チラシとか雑誌、現行法でも広告規制が厳しくされているはずなのに、その違反があふれているわけであります。わずか一・一％の美容医療分野で、しかも、その中でも多額の宣伝広告費を使っている一部の業者に対して厚生労働省が現行法を徹底できていない、これが問題であるにもかかわらず、関係ない分野の九九％の医療機関のホームページを新たに規制するというのは、私は的外れだと思います。
　大臣にお伺いいたしますが、これは大臣の政治信条にもかかわると思います。
　先ほど、御答弁の中では、美容医療以外でも広告規制違反が起こり得ると。それは確かに、たてつけ上、起こり得るというふうには思いますが、しかし、問題となっているのは、そもそも美容医療の広告規制違反、しかも、既存の、ホームページ以外の分野での広告規制違反であります。ここに手を余りつけられていない中で、美容医療以外の残り九九％も理屈上は広告規制違反があり得る、あり得るという程度のことで、とりあえず規制はないよりあった方がよい、こういうお考えなんでしょうか。
○塩崎国務大臣　今、美容の場合に、そもそも現行の規制を守らないのがあふれているということについて、それを抑えることがまず最初だろうということは、そのとおりだと思います。
　では、それだけで、仮にそこをやれば、あとはもうないのかということで、そこで考えが少し分かれるところなんだろうというふうに思いますが、美容が一番、需要側にもそういう気持ちがあるということもありますけれども、一方で、その他の、例えば、最近、注目をいい意味でされているけれども、またそれが必ずしも有効でもないけれども高額な医療につながっているというのが、一つは免疫療法というのがあったり、アトピーというのは割合ポピュラーな病気としてあって、これが治るという情報は私もよく目にするわけでありますが、これは必ずしも美容とは異なるわけでありまして、そういうところも私どもは注意をしなければいけないということで、今回こういう形になっているわけであります。
　仮に、今、井坂議員がおっしゃっているような形で、美容に限ってかなり厳しくやるようなことになると、ほかの、今申し上げたようなことを含めて、どういう線引きをやれば正しい発信は救えて、正しくない発信を、言ってみれば、十分な知識を持ち得ていない一般の方々が誤って選んでしまうということになるか、そこのところの線引きをどうするのかということが問題になってくるというふうに思うわけでありますので、今回は、今申し上げたようなことで整理をしているわけでございます。
○井坂委員　線引きが難しいがゆえに、本来、一・一％の美容医療を何とかしなければいけないんだけれども、医療機関全体のホームページを規制せざるを得ないという御答弁だったと思います。
　そこで、大臣に、これも通告どおりお伺いいたしますが、そうなると、先ほど、実際、一千百二十八の美容外科に対して、合計十万の施設、医療機関があるわけです。この十万の医療機関は、これは九割方が中小零細のいわゆる診療所であります。こうしたところは、法律の細かいところまで全部理解した上でホームページをつくり直すというのは、これは非常に時間がかかることだというふうに思いますが、せめて十分な経過期間を確保すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○塩崎国務大臣　今回の医療広告の規制の見直しは、これまでは行政指導の対象であったウエブサイトの取り扱いについて、法令上の措置に切りかえる、こういうことであるわけでありまして、その施行に当たっては、確かに、一定の期間を設けた上で十分な周知を行っていくということが国民にとっては必要なんだろうというふうに思います。こういうことで、医療広告の規制の見直しにつきましては、法律の公布の日から一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行するということとなっております。
　今後、広告可能な事項の条件などについて、医療関係団体そして患者団体、こういった方々の御意見をしっかりと聞きながら検討していくように予定をしておりまして、可能な限り速やかに施行に必要な事項を決定して、そして、今御心配をいただいております中小あるいは零細規模の医療機関がウエブサイトのつくりかえをするのに十分な時間がとれるようにしていかなければならないと思いますので、その問題点をしっかりと受けとめて、できる限り早く物事を決めて、施行に必要な事項がわかった上で、十分な周知を皆様方にしていただけるようにしてまいりたいと思います。
○井坂委員　ありがとうございます。
　この点、参考人にもう一点お伺いいたしますが、医療機関が、今回の、ホームページが規制強化されるということで、何か、あれもだめ、これもだめらしいといって萎縮をしてしまって、適正な、患者に資する情報発信ができなくなる、阻害をされてしまう、こういうことがないように、厚労省としては、不適切なホームページの具体的な事例、具体的な表現というのを、なるべく詳しく、多岐にわたって、速やかに示していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○神田政府参考人　先ほど大臣から御答弁ございましたとおり、公布の日から一年を超えない範囲内で政令で定める日から施行するということでございます。それに向けまして、具体的な基準等、条件等を検討していくというふうになってございますので、医療機関が萎縮して適正な情報発信が阻害されることのないよう、不適切なウエブサイトの具体例を含めたガイドライン等の発出に向けて、速やかに検討を進めていきたいというふうに考えております。
○井坂委員　速やかに検討とはおっしゃるわけですけれども、もう少し具体的にお伺いをしたいと思います。
　やはりこういう、本当に何を書いちゃいけないのかというのが具体的にわかって、それは医療機関、中小零細の医療機関もよくよくわかって、なおかつ、ホームページを直す業者さんだって個人事業に近いようなところばかりですから、そういったところもちゃんと、何がよくて何がだめなのかを十分に理解し尽くした上で、やっと、ではホームページをつくりかえようかということになってくるわけでありますから、そういう詳細にわたる具体例が示されてから、私が聞くところでは、やはりこの経過措置が終了するまでに最低一年は要るだろうというふうに言われております。
　これは、私もホームページをいろいろつくるのでわかりますけれども、きょう頼んで来月できるなんていう、そんな簡単なものではありませんし、まして、十万の医療機関が同時にホームページの改定をするわけですから、業者だって多分、いっときになったら、もう全然足らなくなるというような気もしますので、最低一年確保する必要があるというふうに思いますが、それは大丈夫ですか。
○神田政府参考人　先ほどから申し上げているとおり、公布の日から一年を超えない範囲内で施行するということでございますので、できるだけ早く基準をつくるということとあわせまして、不適切な具体例を含めたガイドライン等をできるだけ早く発出するということで、十分な周知期間がとれるようにしていきたいというふうに考えております。
○井坂委員　最後に、柔道整復、あんま、はり、きゅうについてお伺いいたします。
　今回は、これら医療類似行為のホームページも、今回の医療機関の法改正と同様にホームページ広告規制の変更が行われるんでしょうか。
○塩崎国務大臣　今回の法改正によります広告規制の見直しは、先ほどから申し上げておる平成二十七年の消費者委員会の建議を踏まえたものであります。
　御指摘の柔道整復、あんまマッサージ指圧、はり、きゅう、こういった施術所につきましては、消費者委員会の建議の中でも指摘はされておりませんで、今回の法改正による広告規制の対象とはしていないところでございます。
○井坂委員　今回の法改正の直接の対象にはなっておりませんが、これまでの経緯を見ますと、医療の広告規制が進むと、この医療類似行為の広告規制も、ほぼそれに倣う形で同じように進んできているというふうに思います。
　ところが、今回医療でやってしまったような、ホームページもこの広告規制に丸ごと含むということを、柔道整復やあんま、はり、きゅうでやってしまうと、これは医療よりさらに困ったことになってしまいまして、というのは、柔道整復やあんま、はり、きゅう師法では、広告可能事項というのが医療法よりさらに物すごく少なく限定されておりますので、名称や住所、電話番号、施術時間と予約、出張、駐車場の有無ぐらいしか書けません。施術者の技能とか施術方法は広告禁止になっておりますから、これがそのまま医療と同じようなやり方で、単にホームページも同じですよとなると、もうホームページに何も書けなくなる、電話帳程度のことしか書けなくなるということになってしまいます。
　この点、医療法の規制変更が、今回の法改正にはもちろん含まれていませんけれども、ただ単純にこれに倣って医療類似行為のホームページが同じような枠組みで規制をされる、いつもみたいに倣ってやられるということは、これは非常に患者、国民側にとって弊害が大きいというふうに思いますが、最後、大臣にその点について御認識をお伺いして、終わりにしたいと思います。
○塩崎国務大臣　先ほど申し上げたように、今回は、あんま、マッサージ、鍼灸、指圧であったりする施術につきましては規制の対象としないということでありますけれども、大事なことは、消費者にとって紛らわしいことが起きないで、医療だと思ったら医療じゃないとか、そういうようなことが今いろいろあったということでありますので、そういうことがないようによく注意をしながら、しかし、大事なことは、やはり情報がたくさんある中で選択ができるという、先ほどの、冒頭、井坂議員が一時間かけて行かれたというところが、調べた末の正解を見つけ出したということでありますから、そういうことができるようなことに、よく配慮しながらやっていかなきゃいかぬなというふうに思います。
○井坂委員　ありがとうございます。
　ぜひ、そういう間違った、うその広告は厳しく規制をする、ただし、適正な情報提供が阻害されることだけはないように、このバランスを大臣にはお願いをして、質疑を終えたいと思います。
　ありがとうございました。
○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　先ほど大臣、井坂委員の答弁の中に、医療だと思ったらそうじゃなかったとか、紛らわしいのがあるとかいう答弁がありました。きょうはずっとその議論がされていたのかな、テーマは違うけれども、医療とは何ぞや、それと、薬事というのもあわせて何ぞやということが問われているのかなということを思って聞いておりました。きょうは、そのような趣旨の質問を二つのテーマでさせていただきたいと思います。
　資料の一枚目に、五月十日付の毎日新聞、「発言」というところですけれども、薬害肝炎原告団の代表である山口美智子さんが「被害者救済に法改正急げ」というコメントを寄せていらっしゃいます。
　改めて、二〇〇八年一月の薬害肝炎救済法、この成立に至るまでの国会内外の原告団と弁護団と支援者らの激しい頑張り、そして私たちも一緒に巻き込まれるように何度も何度も質問したわけですが、そのことを鮮明に思い出しております。二月二十八日にも、薬害Ｃ型肝炎は終わっていませんという大規模な院内集会が開かれました。
　この記事の下から二段目を見ていただきたいと思うんですが、原因とされたフィブリノゲンを投与された患者数は、企業推計で三十万人とされている、そのうちＣ型肝炎に感染させられた人は、八〇年以降だけで約一万人とされるけれども、救済された方は昨年五月末で二千二百四十三人にとどまっている、ですから、まだ気づいていない方がいるはずだ、そのために救済法の期限を延長するべきだとしております。来年一月に期限が来てしまうわけです。
　薬害肝炎救済法の延長をするべきだと考えますが、大臣、お願いいたします。
○塩崎国務大臣　Ｃ型肝炎救済特別措置法、これは、感染被害者の製剤投与の時期を問わない、早期、一律救済の要請に応えるために、平成二十年に議員立法でできたものでございます。平成二十四年の九月には議員立法によって請求期限が五年間延長されました。現在、給付金を請求するための提訴期限は平成三十年一月十五日となっております。
　厚生労働省としては、まずは、現行の法律のもとで給付金支給の対象者の方々が期限までに請求できるようにすることが重要であると考えているわけですが、本年三月には新聞各紙へ突き出し広告を掲載するなど、集中的に周知活動を行ってきておりまして、引き続いて制度の周知を国民に向けて図っていかなければならないというふうに考えております。
　なお、これまで、この法律の制定、改正は議員立法によって行われてきておりますので、厚生労働省としては、立法府での御議論の行方を注視しつつ、必要な対応をとってまいりたいと考えているところでございます。
○高橋（千）委員　やはり議員立法という答弁をされたのがちょっと残念でありましたね。
　当時、福田康夫首相が、議員立法で救済します、こう宣言をしたのがきっかけだったわけですよね。本来ならば、そのこと自体、問題なんですよ。今、法務大臣の不信任が出ておりますけれども、行政が立法府に介入するということで、問題だと言わなければならなかった。だけれども、あれは本当にぎりぎりの選択で、とにかく、議員立法という形ではあるけれども、政府も一体となって解決を見よう、そういう思いがあったと思うし、それだけのやはり、原告団の訴えが政府を動かしたんだと思うんです。
　ですから、だからもう政府が出さなくていいんだということにはならないわけなんですよ。議員立法で出て、その後の見直しを閣法で出したものもありますし、その逆もあります。閣法で出て、議員立法で修正したものもございます。全く理由にはならないですので、国はその責任を果たすべきだということを重ねて言いたいと思うんですね。
　それで、救済法は、救済を求める全てのＣ型肝炎患者が裁判所に提訴、和解というスキームをとりました。この九年間で実際に和解が成立した人がどのくらいか。また、その内訳として、カルテなどの直接の血液製剤投与を証明する書類がなかった人も多かったと思いますけれども、そうした方たちでも和解に至ったこともあるわけで、その内訳を教えてください。
○武田政府参考人　ただいま御指摘ございましたように、Ｃ型肝炎救済特別措置法に基づく給付を受けるための、製剤投与の事実等の事実関係の確認につきましては、カルテなど医療記録がない場合でありましても、医師の証言などさまざまな証拠を総合して、裁判所で判断が行われているものでございます。
　本年三月末現在の数字でございますが、まず、Ｃ型肝炎訴訟におきまして、和解件数をこの三月末現在で集計いたしますと、全体で二千二百七十七件となってございます。
　それから、特別措置法施行後の和解件数二千六十九件の内訳を整理いたしますと、母子手帳、医師による証言、患者本人や家族による記録など、カルテなどの医療記録にかわる証拠で和解に至ったケースにつきまして、本年三月末時点では五百五十八件、二七％を占めているというふうに承知をしております。
　厚生労働省といたしましては、医療記録以外の証拠によっても裁判手続の中で製剤投与の事実が確認される可能性があることにつきまして、厚生労働省のホームページなどで周知を図っているところでございます。
　引き続き、Ｃ型肝炎ウイルスの感染被害を受けられた方々が訴訟を提起できるように、こういった情報の周知などに今後とも努めてまいりたいと考えております。
○高橋（千）委員　記事でも指摘をされているように、また集会でも強く強調されたわけですけれども、企業は約一万人ほどの対象者がいるんだと言っていた。そこから見ると、まだ七千名ほどの対象者がいるのではないかということを言っているわけですよね。そういう点では、さっき、引き続いて周知をしていく、あるいは、可能な限りホームページで呼びかけていくと言ってはおりますけれども、やはりそれで間に合うとは到底思えないわけなんです。
　ですから、国としてまず救済者をふやすためにやってきたことは何か。あるいは、これからやろうとすることは何か。お願いします。
○武田政府参考人　これまでの私どもの周知に関する取り組みでございますけれども、先ほど、ホームページにおきまして、事実認定の場合、カルテなど医療記録がなくても裁判所で判断が行われているという事例などにつきまして、ＱアンドＡの形で紹介をさせていただいておりますけれども、やはり目につく形で周知を図るということで、さまざまな取り組みを行っております。
　ことしに入りましても、ヤフーバナー広告でございますとか、厚生労働省ツイッター、フェイスブック、さらにＢＳ日テレの「霞が関からお知らせします二〇一七」というテレビ番組、こういったことに加えまして、先ほど大臣からも申し上げましたが、新聞の一面を使いました突き出し広告、こういったところで周知を図っているところでございまして、都道府県その他自治体とも連携いたしまして、引き続き、周知を図ってまいりたいというふうに思っております。
○高橋（千）委員　周知、今そうおっしゃいました。プラスして、さっき聞きたかったことは、二七％、カルテなどがなくても裁判の過程の中で和解に至った方がいらっしゃると報告がありました。その中で厚労省がやってきたことも報告をいただきたかったんです。
　本当に一人一人がどんなに苦労をしたか。病院がもう廃業になっていて、お医者さんもいらっしゃらなくて、そういう中で、誰か血縁の方がいらっしゃらないかとか、そういう苦労をされたことがあったわけですけれども、厚労省としても、フィブリノゲンを納入した医療機関に対して書面による調査とか訪問調査を行ったということを承知しておりますけれども、いかがでしょうか。