Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○三角説明員　この問題につきましては午前中も井上委員から御質疑なりあるいは御意見のお示しがあったわけでございますけれども、学童保育は児童の健全な育成を図ります上で重要な問題であるというふうに考えております。
　留守家庭児童の問題につきましては、児童福祉の立場から厚生省が中心となって諸施策を進めておりますが、文部省といたしましてもかねてから、児童の学校外の教育活動を促進し、そして健全な青少年を育成する、こういう健全育成という立場から取り組んでいるところでございます。
　具体的な取り組みといたしましては、学校体育施設の開放事業の推進などを通じましての遊び場の確保、それから学校外での教育活動の場となります社会教育施設の整備、それから地域の子供会等の少年団体活動の奨励、ボランタリーな活動の奨励などによりまして留守家庭児童の健全育成を図ろう、こういうふうにしておる次第でございます。
　文部省といたしましては、今後ともこういった諸施策の一層の充実振興のために努めてまいりまして、厚生省のおやりになります諸施策と相まっていわゆる留守家庭児童の問題に対処してまいりたい、こういうふうに考えておる次第でございます。
○新村委員　学童保育についてはまだ要員の確保もできていないし、それらについては主として地方団体の超過負担で賄われているという実態であります。それらについての今後のお考えはどうであるのか。
　それからまた、この懇談会の報告によりますと、保育所の面からすれば長時間保育、夜間保育、乳児保育あるいは一時保育、こういう各種の保育ニーズが起こっておるので、その多様化したニーズにこたえるべきである、こういうような懇談会の報告がありますけれども、厚生省としてはこれらの要求についてどういうふうなお考えですか。
○横尾説明員　お答え申し上げます。
　保育所と幼稚園の問題を御審議いただきまして、ちょうど行政管理庁の勧告をいただきました当時は保育所と幼稚園が非常に似通った形態で運営されているというような実態が出発点になっていたのではないかと思いますが、その後その保育ニードというものが非常に急速に多様化いたしまして、いまおっしゃいましたように保育所が負うべき使命というものが長時間の保育であるとか、あるいは場合によっては夜間の保育、そういった大変多様化したニードに取り組むことが保育所の使命であるというような状況、社会情勢、変わってきたように思います。幼稚園との関連も非常に重要な問題でございますけれども、それに劣らずこうした新しい時代のニードに保育所が対応できるように私どもは努力をしてまいりたい、こう考えております。
○新村委員　多様化したニードに応ずるというお答えでありますけれども、多様化したニードというのはいま言ったような長時間、夜間あるいは乳児、一時、こういったことだと思いますが、こういったことはいずれもまだ制度化されておらないわけです。制度化しておらないけれども、実際の地域ではこういう必要があるので市町村はやらざるを得ないということで、市町村が単独の費用であるいは単独の施設でやっておるというのが実態であります。こういう要求に将来——将来というかもうすぐですね、どういう形で応じようとするのか、それらのお考えをまずお伺いいたします。
○横尾説明員　その多様化したニードのうちの二つの事項について本年十月実施ということで準備を進めております。一つは夜間の保育所でございまして、これは主に指定都市のように夜の仕事の多い場所を選びまして実験的な施設を設けたいと思っております。それからもう一つは、ただいま保育所といいますのは六時あるいは六時半くらいまでがせいぜいの門をあけている時間でございまして、その時間では迎えに行かれないという特に遠距離通勤をなさっている保護者の方からの御要望が強うございます。そのために七時くらいまであけられる保育所、これは約千カ所くらいを予定しておりますが、これを長時間保育、この二つの施策を当面本年十月実施ということを目標にいたしまして各県とただいま御相談申し上げておるところでございます。
　それ以上の問題につきましては、五十七年度に向けましてさらに検討を進めたいと思っております。
○新村委員　それ以外の要求についても、ひとつできるだけ早く要望に応ずるように御努力をいただきたいと思います。
　以上で終わります。
○春田委員　第二臨調の第一次答申が出たわけでございますけれども、この第一次答申に対してまず大臣の御感触をお伺いしたいと思います。
○田中（龍）国務大臣　まず、第二臨調が今後あるべき日本の行政機構に対しましていろいろとグッドアドバイザーとしての立場をとって見識を述べられておるわけであります。特に当面最初に出ましたのは部会の関係、なかんずく概算要求を前にいたしましたいわゆるシーリングの問題を特に関心を持って最初に発表されたというわけでありますが、先ほど申し上げましたように、まず財政の縮減ということが大きな国策的なテーマになっております関係から、特に人件費あるいは補助金の圧縮ということが大きな目標となっております。その際に文部省を筆頭に厚生省その他関係各省多数ありますけれども、何といいましても教育というものは人でございまして、その人を扱っております文部省といたしましては人件費、補助金の削減ということが一番大きなターゲットになっておることは御案内のとおりでございます。
　これは厚生省も大きな目標にはなりますけれども、厚生省の場合と文部省の場合とはいささか内容的にも違っておりまして、特に文部省の場合におきましては個々の補助金の累積というよりも、むしろ国策としての教育のあり方という点に基礎を置きました長年にわたって積み上げてきました文教政策でございますので、そういう点では、この臨調炉取り上げました一つ一つの項目におきましても十二分に、そこには理論的にもあるいはまた国政の今後の将来を考える場合におきましても、政府の臨調に対しまする基本的な政策、それに対して文部省としての対応ということはわかっておりますけれども、またわれわれはわれわれとしての見識を持っておりますわけでありまして、具体的な問題に対しましてはさらに折衝を重ねてまいる、こういうつもりでおります。
○春田委員　午前中の答弁では、臨調答申を尊重するということで大臣はおっしゃいました。いまの私の質問に対しましては、尊重するということはそのまま実行するという意味ではないのだ、要するに文部省としては守るべきものは守って、いろいろな歴史があるのだから、その国民的立場に立って守っていく分野もあるのだ、このように大臣はおっしゃったと私は理解するわけでございます。
　第二臨調がわずか四カ月という短期間で答申を出したということにつきまして、私もその労を多としたいわけでございますが、しかしながら、先ほども言ったように、国民的立場からいった場合、特に社会的、経済的に弱い立場の人への配慮が非常に薄いのではないかという声が強いわけでございますし、私もそう思っておるわけでございます。そういった面で、答申の内容は部分的には評価できる面もございますけれども、やはり総体的には当初の期待が大きかっただけに不満足と言わざるを得ないというのが私の気持ちでございます。
　そこで、文教関係についてこの答申で何点か出ておりますので、午前中も出ましたけれども御質問をしていきたいと思います。
　まず第一点は、義務教育の教科書の無償配付制度、第二点として四十入学級、それから第三点の私立学校への助成等について、文部省の見解を承りたいと思うのです。
○田中（龍）国務大臣　教科書の無償の問題につきましては、臨調の作業の過程におきましても、あるいはまた政府内部におきましても、これが国策としての重要性ということにつきましては十二分に主張をし続けてまいっております。それに対しまして臨調の方におきましては、無償などという字を特に加えたのもその意味でございまして、今後さらに検討を続けてまいります。
　四十入学級の問題等は、これはわれわれが長期にわたります一つの文教政策の根幹でございますので、これまた政府の臨調に対しまする協力、また内閣としての方針に沿いまして文教政策といたしましても考えますけれども、これはさらにきめの細かい折衝を続けてまいるつもりでございます。
　私学の問題、御指摘のいろいろと新聞をにぎわしたああいう問題はございましたけれども、しかしながら、それとても私学が今日持っておりますわが国高等教育における私立大学の重要性とか、その他私学の教学におきます一つの見識というふうなものにつきましても、十二分にこれは考えてもらわなくてはなりません。今日まで積み上げましたこの高等教育におきまする特性というふうなものを守りながら、その中におきましても諸般の制度的な改正も加え、配慮もいたしながら、われわれの一つの文教政策におきまする態度を持ち続けていかなければならない、堅持しなければならないということを改めて申し上げます。
○春田委員　もう少し具体的に御質問をしていきたいと思うわけでございますが、まず第一点の義務教育のいわゆる教科書無償制度でございます。答申では「廃止等を含め検討する。」となっているわけでございます。昭和三十八年からこの教科書無償制度が実施されまして昭和四十四年で完全実施された、こういう過去の非常に長い歴史があるわけでございまして、断じてこの制度は守るべきである、堅持すべきであると私は主張するわけでございます。文部省は、廃止等も含めてということでございますので、この「等」の中にいろいろな意味が含まれていると思いますが、これは当然廃止も含め所得制限等の導入も一切今後とも含めない、こう理解していいかどうか、大臣といいますか、文部省のいわゆる基本的見解を聞かしていただきたい、こう思います。
○田中（龍）国務大臣　まず私のただいまいたしました御答弁、修正いたします。
　というのは、私が「無償」などと申しましたが、「廃止」などということでございます。この場合におきましてもわれわれは、特に入れられませんでしたけれども、廃止などでなく存廃などについてということを主張したのでありますが、今日の制度改正に当たりましてまだまだそれは将来にわたりまして検討をいたすのでありまして、最終的な決定とは心得ておりません。今後ともに私どもの初志を貫いてまいりたい、努力をいたします。
○春田委員　その大臣の初志というのは、廃止も含め当然所得制限等も含まない、こう理解していいですか。
○田中（龍）国務大臣　教科書無償の存続でございます。
○春田委員　それから第二の四十人学級の件でございますが、これはやはりゆとりある充実した教育を取り戻すためにも当然必要でありますし、また校内暴力の一つの原因とも言われております落ちこぼれ者をなくするためにも当然当初計画を引き続き鋭意進めるべきでございますけれども、この答申では当面財政再建期間中ですか、昭和五十九年までは停止という形になっているわけですね。こうなれば、昭和六十六年で文部省としては改善計画を立てておりますけれども、これは狂ってくるのではないか、こう思いますけれども、この点はどうお考えになっているのですか。
○田中（龍）国務大臣　無償論以外は、実務上いろいろときめの細かい点もございますので、担当の局長から私にかわりましてお答えを申し上げます。
○三角説明員　小中学校の四十人学級という学級編制の改善の実現は、いま春田委員御指摘のように、行き届いたゆとりある教育を行う上で重要であるというふうに、前から私どもはそういう前提でこの政策を進めてきたわけでございます。
　臨調でもいろいろ御議論があったようでございますけれども、まず私どもとしては、五十五年度から始めました十二年計画というものは、これは崩したくない。十二年をさらに終期を延長するというようなことはしたくない。それから財政再建期間中につきましても、できるならば、これはやはり財政再建でございますから、抑制をするとか極力繰り延べを考えるとか、そういうことにいたしたかったのでございますけれども、一方において児童生徒数の自然増に対応する教員の措置、これについても状況によったら四十六人、四十七人ができてもいたし方がないのではないかというような議論も出てまいりまして、その過程におきましてシーリングゼロということも決まったわけでございます。
　まあそんなことで、ある意味では時間切れ、見切り発車、こういうことになりまして、ただいま御指摘のように財政再建期間中停止、こういうことになっております。
　停止となれば、学級編制の改善について一時これをとめる、字句どおり読めばそういうことでございますが、私どもとしては、この第一次答申が出ておりますので、まずはこの閣議決定に基づいて答申の趣旨を踏まえなければいけないということでございます。
　現在、明年度概算要求について省内で検討作業中でございますので、具体的な対応策についてはその検討の中でいろいろと考えてまいりたい、こういうふうに思っている次第でございます。
○春田委員　文部省が出された資料の中では、先ほど局長がおっしゃったように、五十七年、五十八年、五十九年の三カ年を見ますれば、五十八年、五十九年は自然増はございませんが、五十七年で九千百二十客の自然増があるわけですね。したがって自然増に伴う四十人学級以外の教員の増員が当然必要になってくるわけでございますけれども、これも一切ストップする、こういうことですか。
○三角説明員　自然増の方につきましては答申では、弾力的に対処することにより大幅に縮減する、こういう表現になっておりまして、私どもはこれをどういうぐあいにこなしていくか、これまた一つの検討課題でございます。
○春田委員　一つの検討課題でございますけれども、大体八月三十一日までが概算要求の期日になるわけでございます。文部省としては現時点ではどう考えているのですか。全くふやさないと考えているのか、それともある程度の人員の増が必要であると考えているのか、この点もうちょっと明らかにしてください。
○三角説明員　自然増の方は停止とかそういうことではございませんので、私どもはできるだけ努力をしたい、こう思っておりますが、大幅に縮減するという表現、これをどういうぐあいに私どもとしては概算要求の上でのみ込んでいくか、ただいまの腹づもりとしては、現在の四十五人学級が四十六人というような形で崩れるというようなことはできるだけ避けなければならない、こういうふうに思っている次第でございます。
○春田委員　ということは、配置率を変えないということは要するに教員を増員する以外にない、こう理解していいと思うわけでございます。
　さらに、三点目の私立の学校への助成の問題でございますが、これは「総額を前年度と同額以下に抑制する。」、こうなっておりますけれども、これは答申どおり実行するつもりなんですか。
○柳川説明員　先生御指摘のとおり、私大の助成につきましては臨調で「総額を前年度と同額以下に抑制する。」とされております。これをどのように概算要求に当たりまして受けとめていくか。当然増の要素が人件費、物件費等にございますので、これらをどのように吸収しながらこの臨調の答申を尊重しつつ対処するか、いま真剣な検討をしておるところでございます。
○春田委員　五十六年度の私立大学の補助金が二千八百三十五億になっております。これをそのまま臨調答申どおりこれ以下に抑えようとすれば、当然学生に対する、また父兄に対する負担が過重になってくると思うのですが、こういう点もやはり配慮する必要があると私は思うのです。
　さらに、私立は大学の問題だけ臨調答申に載っておりますけれども、いわゆる高校への助成は臨調答申では出ていないわけでございます。私立高校につきましても、五十六年度では七百八十五億円ですか補助金が出ておるわけですね。この点はどう考えておるのですか。
○柳川説明員　臨調では最終的には私立大学等の経常費助成についての具体的な御意見が述べられました。高等学校等の経常費助成補助につきましてもいろいろ検討はされましたが、特段の御指摘はなかったわけでございますけれども、従来私立高等学校等の助成につきましては、私立大学等の助成との均衡を図って拡充してまいりました経緯もあります。文部省全体といたしまして、いわゆるゼロシーリングの中での厳しい概算要求ということでございまして、私立高等学校助成の持つ従来の意義を十分踏まえながら、この助成がいやしくも後退することのないよう最大限の努力をするという考え方でいま検討に入っておるところでございます。
○春田委員　いずれにいたしましても、八月いっぱいで概算要求を出しまして、年末に向かってこれから大蔵省と綱引きがされるわけでございますけれども、きょう大蔵省の方がお見えになっておりますので、大蔵省の御見解を聞きたいわけでございます。
　ただいま三点に限っての大蔵省の考え方といいますか、何かお持ちであればお示しいただきたいと思います。
○浜本説明員　お答え申し上げます。
　このたびの臨調の中間答申に盛られておりますさまざまな御指摘は、いずれも非常に重みのある御指摘と受けとめております。
　先ほどから先生からもいろいろ御指摘がございましたようなさまざまな問題点につきましてきちっとした整理がつき、多くの行政府内外を通じての関係者の方々の御決断が成って初めてはっきりした成案を得ることができるものと考えます。
　ただ、将来においてすぐれた財政機能を持ち合わせていこうといたしますと、何とかうまくこれを具体化する必要がある、かように存じておりますが、さしあたりまして、先ほど来るる御答弁ございましたように、文部省の事務当局において御検討が進んでおると聞いております。いずれ概算要求の案等にこれが具体的な形となってあらわれてまいろうと存じます。われわれ財政当局におります者といたしましてはそれを受けとめまして、またいろいろ多方面の御意見も承りながら、これを御納得のいくような成案にまとめていきたい、いまの段階ではさように考えております。
○春田委員　いずれにいたしましても、今回の臨調答申は、先ほどから言っているように、社会的、経済的に弱い方たちに重い負担がかかっているような感じがするわけでございます。特に教育、福祉が具体的なそういう答申が出ておりますけれども、たとえば大企業とかまた圧力団体に対しては抽象的な表現で入っている。
　こういうことでかなりの不満もあるわけでございまして、文部省としては、そうしたいわゆる国民的な立場に立った大蔵省との折衝を今後やっていただきたい。いわゆる国民的立場に立った、答申の精神を生かしながらも守っていくことは守っていただきたい、こう要望しておくわけでございます。
　それから、午前中も論議されました就学援助制度でございます。この問題につきましても若干お尋ねしてまいりたいと思います。
　この点につきましては、昨年の予算分科会で私も若干質問したわけでございますが、質問の趣旨が誤解されているきらいがございますので、再度政府の見解を賜っておきたいと思います。
　時間の関係もございますので細かい議論は別に要らないとして、数点確認しておきたい点がございます。
　まず第一点でありますが、この就学援助金制度につきましての認定は各市町村の教育委員会が当たっておるわけでございますけれども、現状は各市に認定がゆだねられているわけでございまして、この認定基準の統一性が非常に欠けているわけでございます。たとえばＡ市では受けていながらＢ市では受けられないという不都合も生じているわけでございますけれども、これに対して文部省はどう指導しているのか、お尋ねしたいと思うのです。
○三角説明員　ただいま御指摘がありました、前の国会での御意見、これも私ども承りましたので、一定基準の設定を検討しようという、その検討のために、まず準要保護者の認定基準の実態調査を四十二市、これは二十一県の県庁所在の都市とその他一市でございますが、それについて行った次第でございます。その調査の結果、収入基準に基づく一定基準設定ということに伴います問題点といたしましては、一つのメリットとしては能率的かつある意味で公平に処理ができる、こういうことでございますが、そういう意見に対しまして、短所といたしまして、生活実態に着目していない、それから給与所得者とその他の事業所得者との格差が大きくなる、こういうような意見も一方において出てくるわけでございます。そこで、収入に基づく一定基準の設定にはいま直ちに踏み込めないということで、今後もさらに慎重に検討を続けさせていただきたい、こういうふうに思っている次第でございます。
○春田委員　さらには、この認定の事務作業でございます。これは文部省で出しておりますこういう書類がございます。「全国市町村教育委員会財務事務担当者研修会実施要項」というのが毎年出ておりますけれども、この中では、「認定の事務作業は三月末日をもって終了とする。新しく小学校へ入学する者についてのみ四月末日をもって終了する。」このように文部省としては指導しているわけですね。もうとも転入学とか災害時は特例を設けて年度中途でも受け付けているわけでございますけれども、私が各町村の実態を調査してみますれば、有資格者でありながら申請漏れがしている人がかなりいる。こういう面でも、就学援助制度というものを、やはり公平、公正な措置をさせるためにも、各市町村にいわゆる常時受け付けをすべきである、このような徹底を私はすべきではないかと思いますけれども、文部省としてはどういう見解ですか。
○三角説明員　この問題については、先ほども御指摘がございましたが、やはり必要な方がこれの給与を受けられるように、こういった制度についてはできるだけ広く周知をするように、そういう指導は毎年度の通達においても示している次第でございます。
　それから、ただいまの問題でございますが、これはいま御引用もいただきましたが、「転入学もしくは災害などにより年度の中途においてこの認定を必要とする者については、その都度速やかに追加認定を行う」ということでございますので、やはり実態的にそういう必要がある場合には、ただいま御指摘のような方向で事務処理をしてもらうことが好ましい、こういうふうな考えでございます。
○春田委員　転入学やまた災害のみにとらわれないで、有資格者の申請漏れがあった場合、常時受け付けていただきたい、こう私は要望しておきます。
　さらに、行政改革との絡みの中で、補助金の整理合理化がうたわれておりますけれども、私は教育の機会均等の視点からも、この制度については拡充こそすれ後退してはならないと私は思いますけれども、この点についての大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○田中（龍）国務大臣　私も先生と同じような考えを持っております。
○春田委員　臨調答申の補助金のいわゆる整理合理化が出ておりますけれども、これは生活保護費を除くということになっておりますので、この就学援助金制度も生活保護に準じた制度でございますから、そうしたいわゆる拡大をしていっていただきたい、このように要望しておきます。
　それから時間がなくなってきたわけでありますけれども、校内暴力の問題について走ってお聞きしたいと思います。
　校内暴力の問題につきましては、警察庁から私も発生件数の実態をいただいておるわけでございますけれども、昭和五十四年が一千二百八件、昭和五十五年が千五百五十八件というような数字が出ておるわけでございます。さらに昭和五十六年の一月から三月まで三カ月間の統計が出ておりますが、この一月から三月までも四百二十七件と出ております。とりわけ中学生による事件が相当ふえているわけですね。この一月から三月までの中学生の補導人員が二千九十一名になっております。したがって、端的にこれを四倍したら一年間になるわけでございますが、四倍したら八千人になるわけですね。昭和五十四年度は大体補導人員が中学生で五千百四十一名ですから約六割増しになっているわけです。文部省としても、また警察庁としても、また総理府も中心になりながらいろいろな対策を立てられておりますけれども、一向に減らない。ますますエスカレートしている。これが校内暴力の現状ではなかろうかと思うのですね。そういう点で、私はいま総理府中心で青少年の非行防止対策といいますか、また連絡協議会等が設けられておりますけれども、この校内暴力絶滅の、この校内暴力だけを看板にしたそういう対策本部といいますか、連絡協議会はないわけですね。そういう点で、非行少年防止の一環としたいわゆる校内暴力でなくして、校内暴力だけを前面に押し出して、いわゆるその絶滅の対策本部をやはり文部省を中心としてやるべきではないか、こういう考え方を持っておるわけでございますけれども、この点、大臣のお考えはどうでしょうか。
○田中（龍）国務大臣　ただいま先生のおっしゃる、青少年問題全体もさることながら、校内暴力だけにしぼって対策を講じたらどうかという御質問であろうと存じますが、御承知のとおりに、今日の校内暴力というものはいろいろな原因があると私は思うのでございます。先ほどもお答え申し上げたように、多情多感な青年諸君で、同時にまた非常に感受性が強い反面には、反発する年齢層でございます。それがいままでのような学校内だけで済ましておられる問題であるならば単純でございますが、今日の校内暴力の問題はその発する源が、あるいは家庭でありますとか、環境でありますとか、いろいろな問題もあるわけでありまして、そういう点を総合的に見なければならぬのみならず、いまの校内暴力それ自体の少年のグループなるものも、番長会でありますとか、あるいは校外の団体との連携とかあるいは覚せい剤、麻薬のルートを持っておるとか、そういうことになりますと、やはり校内暴力だけにしぼるといたしましても、所掌の関係から申すならば、文部省が他の省庁と一々連絡をとりましてやるということよりも、元来青少年対策なるものが総理府にあるわけでございます。これは私が総理府の総務長官のときにつくりました制度でございますが、その間には、積極的な各省庁との緊密な連携のもとにその対策を講ずることができるようにいたしてございます。いま大変悪い半面ばかりでございますけれども、いい半面におきましても、青少年対策というものが内閣にあることの必要性というものも考えられるのでありまして、校内暴力についてだけ文部省がというわけには私は一それよりもより効果的に内閣全体の青少年対策本部でやることの方がいいのではないか、かように考えております。
○春田委員　時間がないので結論を先に言ったわけでございますけれども、いずれにいたしましても、校内暴力という問題はただ単なる学校と先生だけの問題ではない、生徒と先生だけの問題ではない、これはわかります。当然地域、家庭そしていろいろな行政との絡みの中で解決していく問題でございます。しかし、五十五年の警察庁の調査でも、三百九十四件の事件のうち三百八十二件が学校内で起こっているわけですね。校外で起こっているのはわずか十二件なんですよ。そういう面ではまず学校内の対策に一番方を入れなければならないと私は思うわけです。また、ある新聞社の中学二年生のアンケートによりますと、一番楽しいときは授業中が七％である、授業外が九三％である。先生を殴りたいと思うことがあるかと言ったら、あると答えた男子生徒が何と四六％、女子が三一％も出ているわけですね。こういう実態からして見た場合、現在の学校教育というものが魅力ある教育になっていない、こういう点も言えるのじゃないかと思うのです。
　そういう点で私は、総理府だって警察庁だって法務省だって、そういうところが連絡し合って、協議し合ってやっていかなければなりませんけれども、どうもいまの校内暴力の対策は、文部省が地域の問題、家庭の問題があるからと一歩引いているような感じがしてならない。総理府が中心になっている、こういう点がちょっと物足りない、私はこう思っているのです。そういう点で、文部省が力を入れていると言っても、先ほど言ったように、ことしの前半、三月までの統計からとってみれば、五十四年の六割増しになっているわけですから、ここで私は文部省が前面に立って——当然校内暴力が少年非行に関連しますよ。しかし、少年非行の一環という形の校内暴力ではなくして、校内暴力のみにしぼった、そういう中からのいろいろな少年非行等も考えていく、逆にして文部省が中心になってやっていくべきである、こういうのが私の考え方なんですよ。そういう点で、教育は人をつくるものでありますし、本当に教育が魅力あるそうしたものになるためには、やはり文部省が前面に出てやらなければこの問題は解決しないのじゃないか、こう思っているのです。そういう趣旨で私は質問しているわけでございますけれども、時間が参りましたので、最後にもう一回大臣の決意を聞きまして終わりたいと思うのです。
○田中（龍）国務大臣　当初先生のような御意見も閣内にございました。また、文部省がなぜ買って出ないかということも——決して文部省が逃げておるわけではございません。より効果的な解決の期待を持っておるからでございまして、その点は、御意見は十分に拝聴いたしますが、また私の所見も御了承いただきたいと思います。
○中野（寛）委員　最初に、国立大学医学部または医科系大学等々の運営のあり方等につきまして三月に文教委員会で御指摘を申し上げましたそのことの事後どのような対応がなされたか、そのことにつきましてお伺いをしたいと思います。
　国立大学付属病院の運営上当面する諸問題についてということで、これについての懇談会が設けられ、そして意見がまとめられといるわけでございます。前向きの姿勢で文部省が取り組まれていることを私は評価したいと思いますが、事の重大性と、それから今日このような問題が起こるに至った歴史的経過、その根深さ、そういうものを考えますと、継続して対策を講じ、監視していかなければこの問題は解決しないと思うわけであります。
　そういう意味で、大学の医局の問題、それから派遣医の問題、そしてリベート等の問題等についてどのような対応策を講じてこられましたか、お聞きをしたいと思います。
○田中（龍）国務大臣　懇談会で示されました意見は、表現はともあれといたしまして、ただいま先生がおっしゃいましたいろいろな問題を指摘いたしまして対策を考えておるわけでございますが、本件につきましては担当の政府委員からお答えいたします。
○宮地説明員　ただいま大臣からも基本的な点はお答え申し上げたわけでございますが、さきの国会で御指摘をいただきました国立大学付属病院の医師のアルバイト等の医局をめぐる問題につきましては、文部省といたしましても公務員の服務規律の根幹にかかわります問題として深刻に受けとめまして、各関係大学におきます事実関係の確認に努めて、この問題への対応策について協議をお願いをするため、有識者の参加もいただきまして懇談会を発足させたわけでございます。その結論をいただきまして、本年五月二十六、七の両日でございますが、全国国立大学付属病院長会議が開催されました際にその懇談会の意見のまとめの趣旨の徹底を図りまして、特に服務規律の保持につきまして改めて強く指導を行ったところでございます。その結果、付属病院長会議におきましても、付属病院の管理運営については従来にも増してその改善に努めるということを踏まえまして申し合わせをいたしております。これはまことに異例のことでございまして、今回初めてのことでございますが、国立大学の付属病院が本来の使命でございます教育、研究、診療とともに地域医療の強い要望にもこたえて努力をしてきておるわけでございますが、その管理運営について世間の批判を受けるに至ったということはまことに遺憾である、今後、従来にも増してその管理運営の改善に努め付属病院本来の使命の遂行に全力を尽くすということを病院長会議でも申し合わせをいたしておるわけでございます。
　そのようにして私どもも趣旨の徹底に努めて改善策を図っておるわけでございますが、特に問題点が指摘をされました大阪大学等の三大学につきましては、たとえば兼業の手続の問題等について十分調査もいたしまして、その調査結果に基づきまして、管理者でございます医学部長なり病院長の管理責任を問うということで訓告の処分をいたしております。なお、無届けで兼業を行っておりました教官全員に対しても厳重に注意をいたしたところでございます。
　お話しのように確かに大変根の深い問題でございまして、私どもも今後ともこの問題の取り組みについては引き続き、そういう大変根の深い問題ということは十分意識をいたしまして、機会を見て息長く続けてまいりたい、かように考えております。
○中野（寛）委員　ここでひとつ自治省の方にもお伺いしたいわけであります。
　自治体病院を管理される立場から考えて——実は私のこの文教委員会における質問が新聞紙上等に取り上げられましてから、私は自治体病院の事務長さん等々から、あの問題は実は自治体病院では本当に困っているのです、医師をどうしても派遣してもらわなければ病院の運営ができないし、むしろ足元を見られる形でその報酬を吹っかけられたり、または源泉徴収を規定に基づいてやろうとすると、そういうことであればわれわれはもう来るのはいやだとか、ゆえに自治体病院としては源泉徴収分は別途その分だけまたプラスして支出をさせられるとかいうふうなことが現実に起こっている、こういうものが指摘されると大学病院の方からは、あなた方の方からこういうものについてはばらしたのではないのか、あなた方の方でそういう態度をとるのならばわれわれとしては今後医師の派遣は考えなければならないというふうな脅迫めいたことが、またその次には言われている。
　もちろん、その後文部省等からの厳しい御指導等があったようでございますから改善されてきつつあるのだろうとは思いますけれども、しかし自治体病院等も、言うならばこのことがきわめて大きな財政負担、しかも公にできない財政負担というふうな形できわめてゆがめられることの原因となっている。そういうようなことを考えますときに、一つの自治体病院ではなかなか言い出せない。ゆえにこういう意見、実態をむしろ自治省としても調査をし、まとめ、そして文部省と協力してこれらの運営が正しく行われるようにしていく必要があるのではなかろうか、このように思うわけであります。自治省としてのお取り組みと御認識をお伺いしたいと思います。
○飯田説明員　自治体病院が地域医療の確保に重要な役割りを果たしておりますが、その機能を質的にあるいは量的に補完するため大学から医師の派遣を受けることが必要な場合が多いわけでございます。大学から医師の派遣を受ける場合の条件等につきましては、大学及び自治体病院それぞれの沿革、立地条件、地域の医療事情等による差異に応じましてケース・バイ・ケースで決められるものでございまして、これを受け入れ側において制度的に統一するということはなかなか困難なことであろうかと存じております。
　なお、医師の派遣を受けた自治体病院が報酬等を支出するに当たりまして、法令に従った処理を要することは当然なことであるというふうに考えております。そのように指導してまいりたいと思います。
○中野（寛）委員　むしろ総合的にこの実態を——文部省としてもこれだけ実態を認められて対応を講じられたわけです。しかし自治体病院としてはずいぶん困難な状態、またこれで苦労しているという実態も私ども耳にしているわけです。むしろ自治省としてその報酬の内容等を、一律にということはできないかもしれません、しかし、少なくともこれが後ろめたい形で行われているというふうなことであれば、これは問題であります。ゆえにその実態等について自治省としてむしろ御調査をなさって、そしてその対応を文部省と協力をして進めていくというふうなことが必要ではないかということを御提案申し上げたわけです。いかがでしょうか。
○飯田説明員　ただいまの先生の御提案でございますが、文部省あるいは自治体病院協議会等とも相談をいたしまして検討してまいりたいと思います。
○中野（寛）委員　ぜひそうお願いしたいと思います。
　自治省さんの方は結構でございます。ありがとうございました。
　それで、大学局長にお尋ねしたいのですが、この懇談会の意見の中で、二番目の入院、手術等に対する患者家族からの謝礼についてというところがあるのです。そして、患者等からの謝礼の授受が一般的に行われていたとは思えない、特に患者等に義務感を与えるような形で謝礼の授受が行われていたことはまずないと思うというように書かれているわけです。これは、文章作成上余り刺激的であってはいかぬということで御配慮なさった、しかし実態は結構あるのだということで指導されているならば、それはそれで結構です。しかし、この言葉のままに受けとめられているとするならば、それはやはり問題だと思います。たとえば大学病院の売店に謝礼袋が売られ、そして「御礼」というゴム印が一番真ん前でちゃんと患者のために用意をされている。そして、謝礼は受け取りませんという張り紙が麗々しく張られている。しかしその中で、ほかの患者の目の前で謝礼が渡されている、そういう実態が実際はあるわけであります。
　たとえば私どものところへ入ってきた情報だけでも、具体的なものがたくさんある。これは全部そうです。項目としてあります。京都大学脳外科、昭和五十年、手術前教授に二十万円渡した。二番目の情報、岡山大産婦人科、昭和五十六年初め、教授に数十万円の謝礼。三番目、京都大学産婦人科、現在教授クラスは片手、すなわち五十万円以上、講師、助手クラス、五万円から三万円。四番目、広島大外科、二年前教授執刀で三十万円の謝礼。五番目、東大、一年前に十万円渡したら少ないという顔をされた。六番目、阪大外科、一年前に心臓手術で百万円要ると言われ、困った。結局手術後、教授に二十万円の商品券、介添えの数人に二万円ないし五万円の商品券を贈った等々が、ずらっと出てくるわけです。これは、私は裏づけもとった内容のものを読み上げているのです。こういう状態が、私がここに記載しているだけでも十二カ所あります。そういう実態があるにもかかわらずこのような分析であるとするならば、これは余りにも甘い、こう言わざるを得ません。
　先般の質問のときに、私の質問の記事が出ましたら、この国会の中でさえ、私の父親が病気で手術をしたときにはどこそこで幾ら渡したよなんということが言われ、そして、それはあたりまえだと思っている国会議員さえ数人いました。むしろこれは一般化していると考える方が現実に合っているのではないか、そこに視点を置きながらよほど注意を払って対策をしないと、ここにこういう分析をするようであれば、これは最初からごまかされているということになってしまうのではないのか、私はそのことを心配するがために、先般もかなり厳しくお尋ねをいたしましたし、きょうもまた、あえて再びこの問題をお尋ねしようということになったのであります。そのことについてどうお考えでありますか、お伺いしたいと思います。
○宮地説明員　御指摘の懇談会で御意見をまとめていただきました事柄といたしましては、先生御承知のような内容になっております。もちろん私どもとしましても、その点については大学人みずからがえりを正すということが基本的な事柄であろうかと思っております。
　そして、その懇談会の提言でも指摘されておりますように、謝礼を辞退すべきことは当然のことであって、仮にも社会の疑惑を招くような行為、患者等に示唆を与えるような行為がないよう、関係者は十分過ぎるほどの注意を払うべきであるということが言われているわけでございまして、私どももそれは真っ正面からそのように十分に趣旨を徹底をいたしておるつもりでございます。そして、当然に国家公務員としての服務規律を保持し、綱紀を粛正するということについては、関係者の厳しい自覚と反省を促すということと、大学全体としても責任ある指導管理体制の確立に格段の工夫をすることが必要ではないかということで、その点については厳しく、それぞれ特に関係の大学に対しては強く指導をいたしておるわけでございます。そういう事柄を踏まえまして、先生先般御指摘の際も、このことは大変根の深い問題だから十分立ち向かう気魄で取り組めという御指摘をいただいたわけでございまして、私どもとしてはそういう心組みで取り組んでいるつもりでございます。今後ともその点については趣旨の徹底を十分尽くして、先ほども申し上げましたように、決して今回限りの提言だけにとどめず、それを十分に医局の内部に趣旨を徹底するように継続的に努力を払ってまいりたい、かように考えております。
○中野（寛）委員　そのことをなお一層私どもも御要請申し上げておきたいと思います。
　もう一つは企業との関係の問題であります。
　昨年の暮れでも、ある製薬メーカーの営業マンが特定の大学の教授クラスを招いて忘年会を行った。二十日間で実に三十回の忘年会をやった。薬を扱って、そしてお医者さんを相手にしている私がダウンした、きわめて冷笑まじりに話をしておられたことを思い起こすのであります。また、学会等へ医師が行くときにはそういうところから交通費等が贈られる。国からの、大学からの正規の出張旅費は結局ポケットに入ったままというケースも間々聞かれるわけであります。そういう実態、そういう今日までの癒着、そういう土壌があるがために、たとえば先般の丸山ワクチンの問題でも、結局大学同士もしくは教授同士の争いの中で意図的にゆがめられたのではないかという報道記事等がなされる、こういうこともあるわけであります。このことについての実態を私は知りません。しかしながらそういう憶測を生む土壌があることは事実であります。
　私たちはそういう意味で、国民の健康と命を直接に預かっている、そういう観点からこれらの問題は厳しく、なお一層やはり取り組んでいっていただく必要があるかと私は思います。そしてこのことは、すなわちここで生まれ育っていく私立の病院の医師やまたは経営者、そういう医療界全体の綱紀の粛正そのものにもつながっていく、すなわちここに最初の問題のルーツがある、そういう観点から考えますと、これらの問題に対する責任は文部省としてもきわめて重い、このように考えるわけであります。
　基本的な姿勢について、この問題については最後に大臣からお答えをお願いしたいと思います。
○田中（龍）国務大臣　ただいま御指摘の問題につきましては、懇談会の答申というものも非常によく勉強していただいて出たものでございますけれども、同時にまた、先生御自身のおっしゃっておられるような社会的な因襲とか、いろいろな今日までのしきたりみたいなものがございまして、そういう点では、それをえぐり出して明確な回答になり得なかったということを御指摘になったわけでございますが、さような問題につきましては、今後私どもは、あくまでも純粋な姿において、同時に毅然とした態度でこの非違を正していかなければならない。同時にまた、それが社会を浄化し、そしてりっぱな大学の行政あるいはまた医師のあり方というものを導いていかなければならないというような次第でございます。
　大変よくお調べになっておられまする次第でございますので、それにつきましては深く傾聴いたしまするが、われわれといたしましては、懇談会の趣旨をあくまでも守って、りっぱな姿の医療行政に戻したい。大学のあり方をきちんとしたいものだと念願をいたしております。
○中野（寛）委員　この問題につきましては、以上で終わります。どうぞ今後ともせっかくの御努力をお願いしたいと思います。
　さて、大臣は間もなく高校野球の始球式にお出になると思うのです。どうぞみごとストライクが決まりますようにお祈りしたいと思います。ところが最近は、その高校野球の出場辞退が続発をいたしております。いろいろな理由があるようです。中には、その野球部員がかなり凶悪な犯罪に加担をしておったというケースもあれば、いわゆるいたずらに毛が生えたみたいな問題であったりもするようであります。そして、それらの問題の処理の仕方については、これは高野連の方針に基づいて処理をされているようであります。必ずしも文部省の指導監督下にあると言えるものではないかもしれません。しかしながら私は、青少年の非行問題を考えるときに、その処理の仕方はよほど慎重でなければならないと思います。たとえば連帯責任をとらせるという形で出場辞退になります。そのことが教育的見地から正しいのかどうか、よくわかりません。むしろ私は、そのようなやり方はきわめて日本的なやり方なのではないかという感じもいたします。その本人に対する対処というのは当然適切で、かつ厳しいものでなければならぬでありましょう。しかし、そのことによって連帯責任をとらされた野球部員は、当然これはチームを組んでのゲームですから、集団責任もまた一つのやり方かもしれません、共同責任の一つのやり方かもしれません。しかし、それで出場できなかった選手たちはどれほどがっかりしていることだろうか。またそのことによって、その出場できないきっかけをつくったいわゆる非行を行った少年もまた、一生涯このことによってどんなに精神的負担を負い続けるかわかりません。そのようなことを考えますときに、マスコミの報道もまた、これについては厳しくしろという意見と、余り厳しくし過ぎるのはおかしいではないかという意見とがあります。ある意味では、この問題がこのように取り上げられているのは、マスコミ戦争の犠牲だという考え方をする人もいます。そういう中で、純粋に教育的見地からこの問題についてどうお考えか、お伺いしたいと思います。
○田中（龍）国務大臣　先生の最後の、どう考えているかという結論をお求めになっておられまするけれども、先生御自身がおっしゃっているように、まことにむずかしい問題でございまして、何はともあれ、最近試合の出場を禁止されるような学校が非常に増加いたしております。五十六年二十三件、五十五年が三十件、五十四年でも三十二件というふうにだんだん増加をいたしておりまする趨勢にありますことは非常に残念でございます。もちろん高校野球は、日本の学生野球憲章にうたわれておりまするような、試合を通じましてフェアな精神を体得するということが一つの大きな眼目でございますが、しかしまた同時に、先生がおっしゃられるような問題がございまして、特に御指摘の最近の非行の増加傾向との関連というものは必ずしもつまびらかでございませんけれども、あるいは影響を受けておることも考えられる次第でございます。従来から高校野球関係者によります不祥事件の発生防止のための努力が重ねられてきておりますが、今後ともにこれらの関係者の自律的な自発的な対応によりましてこのような事態が改善されてまいりますようにいたしますと同時に、この処分というものと出場の問題との関連性というものは、やはり高校野球があくまでも純粋なものでなければならない、また試合がフェアプレーでなければならないということと、その該当する学校の出場禁止というものが与えますマイナスの面も十分に配慮していかなければならない、両々相まって考えてまいりたい、かように考えております。
○中野（寛）委員　ある教育者の方がこういう言い方をしておられました。たとえばいま学校の先生方で——これを文部省の皆さんと置きかえてもいいと思います。子供のころ、芋畑から芋を掘って食べたことはないか、隣の畑からトマト一個とって食べたことはないか、立ち小便をしたことはないか、場合によってお母さんのお財布から十円玉一個とって買い物をしたという覚えはないか、あそこに泳ぎに行ってはいけませんよと言われているのにそこへ泳ぎに行った経験はないか。いまツッパリという言葉があります。昔、あの朴歯の高げたをはいて、そして手ぬぐいを腰からぶら下げて胸を張って歩いた青春の思い出もある方は多いと思います。そういうときに、昔であればそれをある意味ではある程度社会が許容できるいたずらだとして許した。そしてそのことがその子供を非行に走らせない、むしろより一層ゆがめてしまうということのない歯どめになった部分、いわゆる非常にのんびりした包容力のある社会、こらっと言ってどなりつけるだけで済ませてくれるそういう社会。しかし、逆にいまはそういうことさえも社会的問題にしたりして、むしろ神経質に取り組んでいく場合もあります。私たちは、そういう意味でやはりもっと厳しくなければなりません。その厳しさの発露の形がわれわれはいま間違っていないか。同時に私たちは、何にもしないで手をこまねいている親や教師の話も聞きます。私たちはそういうことを考えますときに、もっと親も教師も、いわゆる大人が教育に対するしっかりとした知識を持ち、信念を持って子供に対処していくという姿勢が必要だろう。私自身が親の立場にあって、子供の教育のことに悩めば悩むほどそういうことを痛感をするわけであります。そのことは、ぜひそういう形で文部省の今後の指導方針というものが確立されることを要請したいと思います。
　ここに警察庁が今月お出しになった「最近における少年非行の概況」という資料をいただいております。これによりますと、先ほども指摘がありましたけれども、刑法犯少年は増加傾向にあるのに対し、刑法犯成人は減少ないし横ばい傾向にあるということが書かれております。どうしてこういう事態が生じているのでしょうか。単なる社会的傾向ならば、成人も少年も同じような形でふえていくのだろうと思うのであります。少年だけがどうしてふえるのだろうか。これらの実態についてまず警察の方からお伺いをし、そしてまた文部省からあわせて文部省なりの御見解をお聞きしたいと思うのであります。そのことは、すなわちこの四月に文部省がお出しになられた、校内暴力事件についての事例を初めて文部省として資料らしい資料をお出しになったのだけれども、それを踏まえて、文部省としていかにあるべきかについて感じられたことをあわせてお伺いしたいと思います。
○石瀬説明員　御指摘のとおり、ここ数年、少年非行というのは非常に増勢を続けておりまして、昨年一年間に警察が検挙、補導いたしました刑法犯少年というのは十六万六千七十三人、これは史上最高の数字になっております。それから成人をも含めた全刑法犯の中に占める少年の割合というのが四二・四％、こういうことで、これも非常に高い数字になっています。昨年中の数字で見ますと、刑法犯に該当するということで検挙いたしました者の半数以上は少年であるというのがもう全国の二十の府県で出ておるということで、われわれとしても非常に憂慮しておるわけでございます。成人の検挙人員というのはだんだん少なくなってきている、あるいは横ばいであるにかかわらず、少年の検挙、補導人員というのはここ数年急激にふえておるというようなことで、われわれとしても非常に憂慮しているわけでございますけれども、昔は犯罪あるいは非行の原因というのは経済的な貧困等によって非行が、あるいは犯罪が誘発されたということでございますけれども、最近国民の生活水準一般が高くなっている過程で、そういった経済的な条件による非行とか犯罪の増加ということは余りないわけでございます。
　問題は、少年だけがどうしてふえているかということでございますけれども、どうもやはり核家族化とか少子家族化が進んでいく過程で、親の子に対する家庭における教育とかしつけというものが非常に不自然なものになっているのではないだろうか、過保護とか放任ということが非常に多くなっているように思います。それから、ここ数年の傾向でございますが、中学生、高校生による非行が非常に多くなっておりまして、ことしの一月−五月の数字で見る限りでは刑法犯少年の四分の三が中学生、高校生である、今日非行問題というのは生徒非行の問題である、学校問題である、こういう認識を私たち持っておりまして、高校への進学率が異常に高まっている過程で学校生活に適応できない子供たちが非常に多くなってきている、それがやはり非行の大きな背景になっているのではないだろうか、そういう分析をいたしております。
○三角説明員　ただいま警察庁の方から御意見がございまして、私どもも前にも同様の分析がございまして傾聴をいたしておる次第でございますが、あわせて申し上げますと、やはり大人の社会が健全であるということはこれは非常に結構なことでございますけれども、しかし刑法犯が少ないからといって必ずしも社会全体の品格なりレベルが高い、こういうことにはならないと思います。何と申しましても子供は大人の鏡である、こういうふうに感ぜられまして、その鏡に映る大人のまず第一は親でございますし、それから常時接触している学校の先生方であるということでございますので、そういう意味でやはり教育の現場としては教員がなお一層このことに対しては緊張して事に当たらなければならないし、それから家庭、社会とも十分な連携をとって、なお一層、これまでやっておりますいろいろな対応、対策、これを緩めずにやっていく必要がある、こう思っている次第でございます。
　御指摘いただきました校内暴力につきましての事例、これは都道府県の教育委員会に生徒の校内暴力などの非行の事例について報告を求めまして、その原因と背景の分析や学校における措置などとともに具体的な事例を掲載した資料としてとりあえず作成いたしまして都道府県教育委員会に配付したものでございます。これは文部省といたしましても校内暴力について実態や傾向等を把握いたしたい、あわせて学校や各教育委員会での非行防止対策の参考に資する——これは東北などで非行はあってもまだ校内暴力はないというような県もございますけれども、やはり油断してはいけないので、そういった県についてもこういったものを参考にしていただきたい、そういうことで行ったものでございます。この資料はあわせて文部省が例年行います生徒指導主事講座などのいろいろな研修会でも活用するようにいたしたい、こう思っておる次第でございます。
　なお、これは非常に顕著な典型的な事例についてしぼってとりあえず作成したのでございますが、私どもの文部省で編集しております「中等教育資料」の八月号が近く出ますが、これに全文を掲載したいということでいま準備をしておるところでございます。
○中野（寛）委員　同時に、文部省としてはその実例等についてこうして御配付になりましたけれども、この傾向を、先ほど警察の方ではたとえば核家族の問題等を指摘しておっしゃられました。今日の傾向の原因をどのように文部省としてはお考えになっておられますか。そしてそれに対する対策を、文部省だけではもちろん一部分を担当するということにしかならないと思います。たとえば核家族の問題ならば労働の問題、住宅の問題、いろいろな問題に広がってまいります。子供を健全に教育し、育てていくという観点から、ある意味では他省庁に対して文部省から要請することがあっても、むしろこれは当然のことであります。そういう意味で将来の日本を背負う子供たちをどう健全に育てていくかというその信念に基づいて文部省が何らかの分析と、そしてこれに対する御所見があってしかるべきだと思いますが、いかがですか。
○三角説明員　確かに非行に対する対応を考えますときに、いろいろないま御指摘のような傾向でございますとか、原因につきましての分析、分類、そういったことが肝要であろうかと思いますが、教育的見地からの対応となりますと、やはりそういった背景ないしは社会的条件、状況、これも非常に重要ではございますけれども、どうしましても児童生徒、個々の子供たちの置かれている一つ一つの状況と、その状況の中でのその子供たちの心情、あるいは子供たちの育ってきたこれまでの経緯からしての性向、そういったこと、まず第一に人間としての取り組みということが大事になってくるか、こういうふうに思うのでございます。
　お尋ねでございますが、ただいま私どもが先ほどの御指摘の事例等から読み取っておりますところで申し上げますと、これは一つの傾向としてでございますが、まず事件を起こした生徒は自己顕示欲というものが強い、そして自制心や忍耐力に欠けるという状況が見受けられる。それから、これはまあそれまでの学校の指導の結果にもよるかと思いますが、学習意欲が乏しくて従前から学業を怠けたり、あるいは喫煙をしたり、そういった一種の徴候的な行動が見られる場合が多い。非行集団とのつながりを持っている者もわりと多いようでございます。
　第二点といたしましては、先ほど警察庁の万難らも申されましたが、家庭における親の養育態度というものが、状況によりましては放任、あるいは逆に甘やかし、過保護である、そういうことで家庭の機能というものが何らかの意味で欠落状態がある、家庭におけるしつけや教育が十分でない、こういうことが見受けられます。
　それから第三点といたしましては、校内暴力が発生する地域は、どちらかといいますと住宅化に伴う新しい住民の流入によりまして地域の住民間の一種の連帯感に欠けると申しますか、長いことそこの地域に住んでその地域を愛するという愛着に欠けているというようなことが多いようでございます。
　最後に第四点といたしまして、これは学校自身の問題でございますが、生徒の指導について教師の間に連携プレーと申しますか、そういう協力関係が薄い、足並みの乱れが見られるということでございます。それから個々の生徒に対する理解が十分でなくて、たとえばきっかけになるようなケースの場合においても、何らかの注意の仕方が、よくその生徒の前後の事情を把握した上での注意の仕方ではなくて、生徒の立場を無視したような、あるいは生徒の感情を非常に無視したようなやり方を続けておったために、あるときに集団的な暴力に爆発する、こういうような状況が見られる。
　以上、四つ概略申し上げましたような傾向を読み取っておる次第でございます。