Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○宮本（岳）委員　そんな、去年に初めてわかったというようなものではないんです。それをこれからやりましょう。
　そもそも、私がこのレオパレス21のサブリースのビジネスモデルの詐欺的手法を国会で初めて取り上げたのは、六年前、二〇一三年四月十五日の衆議院予算委員会第一分科会でありました。一部に、居住者はともかく、マンションオーナーも金もうけのためにレオパレスと組んだのだから、被害者面するのはおかしいなどと言う向きがありますが、そんな生易しい話ではありません。
　レオパレス21社の業態は、ほぼ一〇〇％、サブリースであります。サブリースとは、不動産会社が貸し主から賃貸物件を借り上げて入居者に又貸しするものでありますけれども、多くの場合、三十年一括借り上げで家賃収入保証などと安定した収入があることを売りに、オーナーに莫大な借金を背負わせ、マンション建設を進めてまいりました。
　ところが、レオパレスは、二〇一〇年ごろから、リーマン・ショック後の経営不振を乗り切るため、会社ぐるみで強引に、契約解除も辞さず、オーナーに家賃の減額を迫りました。これに終了プロジェクトという名前までつけて、契約から十年を超えたアパートは解約、十年未満は家賃の大幅減額を求める交渉をするように、会社を挙げて指示まで行っておりました。
　私が六年前、実例を挙げてただしたのに対して、当時の森まさこ消費者問題担当大臣は、「非常に難しい問題」と言いつつも、「そのような悪質な事例があるとすれば、政府全体として何らかの解決に向かって進まなければなりませんので、所管の国土交通省としっかり協議をしてまいりたい」と答弁をいたしました。消費者庁、事実ですね。
○高田政府参考人　お答えいたします。
　平成二十五年四月十五日の衆議院予算委員会第一分科会におきまして、森国務大臣から、「先ほどの答弁でも申しましたように、そのような悪質な事例があるとすれば、政府全体として何らかの解決に向かって進まなければなりませんので、所管の国土交通省としっかり協議をしてまいりたいというふうに思います。」との答弁をしているところでございます。
○宮本（岳）委員　この終了プロジェクトの暴露は、このとき大きな話題となり、それを機に、レオパレスオーナーの皆さんがオーナー会を立ち上げるきっかけにもなりました。
　そこで、配付資料を見ていただきたい。
　昨日、レオパレス21自身が私に対して提出したレオパレスの内部資料であります。家賃改定事務局と書いているのは、終了プロジェクトを進めてきた担当部局であります。名前は伏せておきましたが、先日のテレビ東京の番組でも放映されていた、○○氏訴訟案件現状及び今後の方向性に関するレポートと題された文書であります。
　資料一の経緯を見ると、終了プロジェクトに関して、二〇一一年十一月、あるオーナーから訴訟が提起されます。裁判では、解除権の濫用や解約時に空室で引き渡された損害などが争われてきたんですけれども、二〇一二年十一月に、オーナー側は、今回問題になっている界壁の不備という主張を追加いたしました。すると、翌月、二〇一二年十二月には、たちまち和解協議に応じております。
　資料二を見ていただきたい。
　三、懸念される事項とあります。今回、解除権の有効性とは別に建築基準法違反による建物瑕疵、損害賠償請求された、当社の一番の懸念は、現時点でレオパレスが建築基準法違反という記録が残ることとなっています。
　そして、四、本裁判における当社の選択肢として、先方の和解枠組みを一〇〇％受諾するならば本裁判において建築基準法違反という文言は記載されないと記載され、その下には、本裁判にかかわった弁護士らにオーナーが相談した場合、高い確率で建物検査をアドバイスされる懸念ありとも書かれております。
　ここに言うオーナーというのは、この裁判の原告ではありません。他のオーナーのことであることは明瞭であります。そして、建物検査をアドバイスされることを懸念しているということは、他の建物にも界壁の不備があることを自覚していたということになります。
　これはつまり、レオパレスは以前から、少なくとも、二〇一二年以降はみずからの物件に建築基準法違反が広く存在することを知っていたということではありませんか、局長。
○石田政府参考人　御指摘の資料に関しましては、御紹介ありましたように、レオパレスの内部資料でございますので、国交省の方からその内容についてコメントすることは差し控えさせていただきたいと思っております。
○宮本（岳）委員　この文書は国交省として入手いたしましたか。
○石田政府参考人　この資料自体は入手をさせていただいております。
○宮本（岳）委員　当たり前ですよ。私が国交省に出させろと言ったらレオパレスが届けてきたんですから、あなた方は既に持っているはずなんですね。
　資料二から三にある弁護士のアドバイスを見ていただきたい。
　資料二の下には、本裁判以降、ＧＮ、ゴールドネイルの瑕疵について完全にふたをすることは不可能である。資料三の二つ目のポツ、一部上場企業でコンプライアンス遵守を表明している以上、ゴールドネイルの修繕については、今後プロジェクトを組んで進めるべき。四ポツ、確認申請と実際の施工が違う事実になった経緯の正式コメントを用意すべき。弁護士はここまで言っているんですね。このとき直ちにやっておけば、今回のような事態になっていないんですよ。
　七年前、二〇一二年時点で既に、ゴールドネイルの瑕疵は隠せない、今後プロジェクトを組んで修繕を進めるべきだという認識が弁護士から出されているではありませんか。それをレオパレスは隠し続けてきた。
　大臣、こんなことが許されていいんですか、大臣。
○石井国務大臣　委員が御紹介いただいたのはレオパレス側の文書でございますので、私どもが作成した文書ではございませんから、コメントは控えたいと思います。
○宮本（岳）委員　だからこそ、国会の場で徹底追及が求められる、徹底解明が求められると思います。
　この文書は、七年前からレオパレスが違法建築を知っていて隠蔽してきたという事実を示すものであります。
　徹底解明のために、委員長、当委員会にレオパレス21関係者の参考人としての招致を求めたいと思います。
○宮本（岳）委員　さて、まさにそのゴールドネイルを含むネイルシリーズでありますけれども、この商品はツーバイフォーと呼ばれる工法を用いております。
　ツーバイフォー工法は、均一サイズの角材と合板を接合して、柱や、はりのかわりに、壁、床、天井、屋根部分を構成し、それらを組み合わせて箱状の空間をつくるというものであります。つまり、あらかじめ工場で作製した部品を現場に持ち込んで組み立てていくというものであります。いわばプラモデルのようなイメージですね。
　ことし二月七日のレオパレス自身の公表によっても、このネイルシリーズ、九百十三棟のうち九百四棟を調査してみたら、界壁に不備がなく合格したのはたった六棟。残る九九・三％に何らかの界壁の不備があったと。これがこのネイルシリーズの結論なんですよ。
　これは、施工に違反があったというようなものではありません。設計段階から建築基準法違反があったということではありませんか、局長。
○石田政府参考人　現在、レオパレスの方から公表しております二月七日の発表におきましては、遵法性の知識や意識の低さから起因したものと考えているけれども、具体的な原因究明に至っていないこと、また、実態把握と原因究明を行っていく旨が全体として示されております。
　御指摘のネイルシリーズに関しまして、その個別の発生原因について、今のところレオパレス21からは発表、回答は出ておりません。
　国土交通省としましては、こうした不備の発生の理由等について、一カ月以内に原因を究明して報告するよう今現在求めているところでございます。
　提出された報告内容につきましては、国交省に設けます外部有識者委員会においてその内容を検証させていただきたいと思っております。
○宮本（岳）委員　こんな七年前からずっと隠し続けてきて、いまだにそのことを明らかにしないような、そのレオパレス自身に解明させて結果を待っているというんじゃだめですよ、それは。
　この界壁の不備というのが、いかに、どういう重大な問題か、界壁とはどういうもので、どういう機能があるか、簡潔に御説明いただけますか、界壁。
○石田政府参考人　お答え申し上げます。
　共同住宅の界壁につきましては、建物全体の構造を支える一部であることに加えまして、隣接する住戸間におきまして、生活音が容易に伝わることがない遮音性能の確保、また、火災の際の延焼拡大の防止など、建築物の安全性や良好な生活環境を確保する上での役割を果たすものでございます。
○宮本（岳）委員　重ねて、今の建築基準法の規定では、共同住宅の界壁はどう施工されなければいけないか。耐火機能にかかわる建築基準法施行令百十四条一項を読んでいただきたい。
○石田政府参考人　お答えを申し上げます。
　今お話ありました建築基準法施行令第百十四条第一項におきましては、「長屋又は共同住宅の各戸の界壁は、準耐火構造とし、小屋裏又は天井裏に達せしめなければならない。」と定めているところでございます。
○宮本（岳）委員　界壁がないと、一旦小屋裏に火が回れば、瞬く間に天井全体が燃え広がって火の海になります。だから、界壁がないなどというのは論外でありますけれども、形だけあればよいというものでもありません。当然、すき間なく界壁が設置されていなければ命にかかわるというのが法律の規定なんですね。
　なぜ、レオパレス21のネイルシリーズのマンションの九九％、ほとんど全てに命にかかわる界壁の不備があったのか。これはなぜ見抜けなかったんですか。
○石田政府参考人　お答えを申し上げます。
　今回発生しました案件は、平成八年から十三年に建築をされております。当時は、平成十一年に導入された中間検査制度もまだ定着しておらず、完成検査率も低い水準でございました。現在では、当時と比べて完成検査率も上がり、共同住宅の中間検査も対象としておりますが、当時はそれと比べてかなり検査の状況が低かったこと、また、今回問題になっております下地材の、下にあるものの仕様などは、内外装が施工された後では、中間検査や完了検査での現場検査の際に確認することが困難な面がございます。
　そのため、この点に関しましては、確認審査等に関する指針におきまして、中間検査、完了検査の際に、その施工前に施工された工事について、工事監理の状況を記録した書類等で、建築確認を受けた設計図書のとおり施工されているかどうかを確かめるということになっております。
　ただ、このような検査及び工事監理の仕組みで今回のような関係のものがきっちりと違反を防止できるかどうか、その点は、先ほど申し上げました委員会におきまして精査をいただく必要があると思っております。
○宮本（岳）委員　このネイルシリーズについては中間検査が入る前のものであった、だから中間検査していないんだという答弁でありますけれども。
　では、今は中間検査が入りました。しかし、今回のレオパレスの違法建築には、界壁の不備以外にも、部品である壁の中に、本来は耐火性のグラスウールやロックウールでなければならないのに、燃えやすい発泡ウレタンが挟まれていたというものもあるんですね。
　今回のように、工場から出荷される段階で既に壁の中に発泡ウレタンが挟まれている、こういう事例であれば、目で見る目視の建築確認で見抜けるんですか。
○石田政府参考人　お答えを申し上げます。
　先ほども少し触れさせていただきましたが、下地材などの仕様は、内外装が施工された後では発見がなかなか難しくなりますし、工場生産されている部品、これについて、中間検査や完了検査といった現場検査の際に確認することは困難な面もありますことから、工事監理が適切に行われることがそもそも一番、まずは重要と考えております。
　ただ、今回の事案の原因究明の結果を踏まえまして、現在の検査及び工事監理制度のあり方について検討する必要があると考えております。
　国土交通省として設置いたします共同住宅の建築時の品質管理のあり方に関する検討会、ここにおきまして、今般の事案に係ります原因究明結果の検証及び再発防止策等について検討していただくことにしておりまして、国土交通省においては、そのいただいた提言を踏まえて必要な対策を講じていきたいと考えております。
○宮本（岳）委員　今回のこの事件を受けて、レオパレスのオーナーの方々からは、検査済み証をもらうことで建物の安全性を我々は信用していたんだ、それでも違法建築がはびこるとすれば我々は一体何を信じたらいいのかという悲痛な声が上がっております。
　今、見抜くことは難しい、建築確認のあり方についてもというお話がありましたけれども、これはちょっと大臣に、改めて、今回の事例を受けて、この建築確認の不備についてしっかりとただしていくと。よろしいですか。
○石井国務大臣　今局長が答弁いたしましたように、部材の仕様、これは内外装材が施工された後ではなかなか検査では見抜きにくいという面がございます。
　工事監理は適切に行うということが重要なんですけれども、これらの検査及び工事監理のあり方について検討する必要があると考えておりまして、国土交通省として設置をいたします共同住宅の建築時の品質管理のあり方に関する検討会におきまして、今般の事案に係る、事業者の方に原因究明結果を求めていますから、それをこの検討会において検証するということ及び再発防止策について検討いただくこととしておりますので、いただいた提言を踏まえて必要な対策を講じていきたいと考えております。
○宮本（岳）委員　実は、今回の部材のこういう違反というものは、工場の中で行われていることですから、建築現場の確認じゃいかないわけですよ。いざとなったら、そういう部材をつくっている、部品をつくっている、壁の中にそういうものを挟み込んでいる工場を立ち入って調査するということもしなきゃわからないわけですね。
　レオパレスはこういう事態を起こしたわけですから、少なくとも、レオパレスに関しては、工場に立入検査を行うことや作業員への聞き取りなど、やはり国土交通省としてしっかり原因を洗い出すべきじゃないですか。大臣、いかがですか。
○石田政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げました委員会の有識者の先生方、こちらとも御相談をさせていただいて、今現在、レオパレスに対して、単に原因究明の結果を出せというだけではなく、こちらとして確認をすべき事項について向こうに申入れをし、その回答をいただくことを求めているところでございます。
○宮本（岳）委員　レオパレス任せでは絶対に解決いたしません。徹底した調査を求めたいと思います。
　これだけ大切な、命にもかかわる界壁を、事もあろうに、昨年の国会で建築基準法三十条を改定することによって、遮音性に関しては設置しなくてもよいという規制緩和が行われました。もちろん私は反対しましたけれども。
　この法改悪は、昨年六月二十七日に公布をされまして、ことし六月二十六日までに施行されることになっております。また、それに合わせて、施行令を変えて、界壁の耐火性についても規制緩和するということになっております。そんなことをして本当に大丈夫なんですか、局長。
○石田政府参考人　お答えを申し上げます。
　今ほど御紹介のありました改正でございますが、単に緩和をするというものではございませんで、天井裏の界壁をなくすかわりに、天井部分にそれに見合う性能を求めるということをあわせ行うことによる合理化を図ろうというものでございます。
　まず、防火性の話がございました。これにつきましては、防火性の天井の部分、小屋裏の方に行く前のその天井の部分につきまして、必要な耐火性のある強化石こうボードの重ね張り等を求めることによって、今の基準と同等の安全性を確保しようというものでございます。
　防音につきましても、同じように、吸音性のあるもの、そういったものを天井にちゃんと施工することによって、界壁がなくなることとあわせて行っても同等の遮音性を確保する、そういった改正を行おうとするものでございます。
○宮本（岳）委員　つまりは、天井の建材に遮音性や耐火性があれば界壁がなくてもよいという改正をしようというんでしょう。よくもそんなことが言えるものだと私は思うんですね。
　住宅局長に改めて確認しますけれども、今言った、ことし二月七日の住宅局のプレスリリースで、レオパレス21の施工した共同住宅には、もちろん、界壁の不適合、これはありますよ。同時に、同じプレスリリースで、天井の材質について不適合が報告されておりませんか。
○石田政府参考人　お答え申し上げます。
　本年の二月七日にレオパレスが公表した三つの今回新たに発見された案件の中の一つが、天井部分の施工の不備でございます。
　その内容は、本来二種類の天井のボードを張るべきところを、その二種類のうち片一方しか張っていなかったり、若しくは、本来定められていた二種類とは違う二種類を張ったものがあったというものでございます。
○宮本（岳）委員　あなた方のプレスリリースに書いているじゃありませんか。
　「「強化せっこうボード十二・五ミリと化粧せっこうボード九・五ミリ」又は「化粧せっこうボード九・五ミリ」となっており、平成二十七年国土交通省告示第二百五十三号（一時間準耐火構造）に規定する仕様の一つである「強化せっこうボード十二ミリ以上とロックウール吸音板九ミリ以上」と異なるもの」であった。これがプレスリリースの、あなた方が発表した中身ですよ。レオパレスがまさにいい実例ですよ。
　界壁でごまかしをするような企業は、天井の建材だってごまかすんです。界壁という、目で見て確認できるものでさえ違法を見抜けなかったあなた方が、建材の耐火性能というような、まさに目で見てもわからないとみずから認めるようなものを、ちゃんとやれば大丈夫だとどうやって確認するんですか。
　こういう重大な建築基準法違反事件が明らかになった以上、このままこれを施行するということはとどまるべきだ、改めて再検討すべきだと思いますが、大臣、いかがですか。
○石井国務大臣　レオパレスは現行の建築基準法に不適合だという件でありますが、委員の指摘のは、新しく改正するのがどうかということでありますけれども、先ほど申し上げましたように、今般のレオパレスさんの事案を踏まえまして、国土交通省で検討会を設けまして、そこでしっかりと対策を講じさせていただきまして、今回新たに改正する予定のものも含めて、しっかりと確認をしていくという方策をとらせていただきたいと思っています。
○宮本（岳）委員　そういう意味では、その有識者会議でのきちっと検討を抜きにこれを施行するということはないというふうに受けとめていいですか。
○石田政府参考人　お答えを申し上げます。
　今回の改正につきましては、これはまさしく、政令の内容を含めまして、求める性能の規定でございます。そこの改正となります。
　ただ、今回レオパレスで起きましたのは、現在求められている性能の施工をいわば十分にやっていないということでございまして、施工をどう確保するか、ちゃんとした施工を確保するかというところが一番の肝要な部分でございまして、その部分を委員会においてきっちり検討いただこうと思っております。
　そういった意味では、性能自体は、先ほど申し上げましたとおり、今回の改正でも同等のものを確保する内容でございますので、その確保した内容をいかに、あと施工の面で確保するか、そこについてきっちり検討した上で対応したいと思っておりますので、性能自体の改定自体は今回の予定の形で進めたいと思っているところでございます。
○宮本（岳）委員　検討した上でやるというんですから、検討が終わるまではやってもらっては困るんですよ。大体、見抜けなかったんですから、きちっとやってくださいね。
　さて、レオパレスは、一〇〇％近くサブリースで成り立ってきた企業であります。
　最後に、サブリースをめぐって報じられている、新たな投資詐欺まがいの事例について質問したいと思います。
　フラット35という民間金融機関と住宅金融支援機構が提携した最長三十五年の全期間固定金利の住宅ローンがあります。
　国交省に確認しますが、このフラット35を利用して、第三者に賃貸する投資用物件の取得資金とすることは許されておりますか。
○石田政府参考人　お答えを申し上げます。
　フラット35におきましては、申込人とフラット35を取り扱っております金融機関の間で締結する金銭消費貸借契約証書におきまして、借入金の使途を本人又は親族が居住するための住宅の取得資金又は取得資金の借りかえに限定しております。
　したがいまして、賃貸用の住宅など不動産投資用の物件の取得資金に使うことは許されておりません。
○宮本（岳）委員　許されていないんですね。
　ところが、二月の十八日の毎日によると、サブリースを悪用した、若者をターゲットにした新たな投資の勧誘が横行して、被害者が出ているという報道があります。
　投資用物件には使えないはずのフラット35を悪用するために、その物件の住所に住民票を移させ、自己居住用に購入したかのように偽ってローンを組ませております。
　記事によりますと、ある業者の元社員は、二十代から三十代を中心に中古マンションを売っていた。客の平均年収は三百万から四百万円。我々からすれば、売れてしまえばそれでいいと語ったということであります。
　このフラット35を使ったこういうやり方をヤドカリ投資法と呼んで、これを指南するようなこういう本まで販売されているという現状がございます。
　こういうフラット35を悪用した、そしてサブリースを装った投資にこれを使うというようなことは、このまま決して放置しておけるものじゃないと思うんですけれども、石井国土交通大臣に御所見をお伺いしたい。
○石井国務大臣　フラット35について申し上げたいと思いますが、委員が今、ヤドカリ商法というふうにおっしゃいましたけれども、フラット35の融資を実行した後、住所をまた変更してしまうというやり方のことかと思います。
　そもそもフラット35は、融資実行後、転勤や転職等の諸事情により一時的に転居される場合は、従前は、事前に機構が承認する手続としておりました。その後、リーマン・ショック等の社会経済情勢下における返済困難者への対応を図るために、機構は、この手続について、事前承認から届出へと見直しをいたしました。
　この措置は、転居により所得が回復するまでの間、融資を受けた住宅を賃貸して、その家賃収入により返済の継続をしやすくするといった趣旨で行ったものでありますけれども、こうした手続を利用して、フラット35が、本来の融資目的と異なり、賃貸用の住宅など不動産投資用の物件の取得資金に利用されることは、これは遺憾であります。
　機構に対しましては、実態を踏まえつつ、適切に対応を検討するよう指導してまいりたいと思います。
○宮本（岳）委員　当然、こういう穴を塞ぐための手だてを講じていただきたい。
　なぜ、レオパレスといい、フラット35の悪用といい、サブリース業者による被害がとまらないのか。それは、サブリースを規制する法律がないからであります。
　一刻も早く法律でサブリースの規制を行い、業者の登録を義務化して、違法行為があれば営業停止などの処分をするべきだと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○石井国務大臣　賃貸住宅管理業の法制化に関しましては、平成二十九年九月より検討会を開催いたしまして、現状、登録制度はございますけれども、この登録制度も任意の制度でありますから、登録制度の法制化を含め、今後の賃貸住宅の管理業のあり方について検討を進めてまいりました。
　この検討会におきまして、賃貸住宅管理業の枠組みについて、より実効性のある形で制度の構築、改善を図っていくことが必要とした上で、投資用不動産をめぐるトラブルが多発していることに鑑み、実態を詳細に把握した上で、法制化に向けた検討を進めるべきとの提言が取りまとめられたところであります。
　国土交通省といたしましては、多様化しているトラブルの実態を把握し、その結果を踏まえつつ、引き続き、法制化も視野に入れて検討を進めてまいりたいと存じます。
○宮本（岳）委員　今回の問題でいえば、レオパレス21の物件に居住されている方々の安全を図ることと、被害の救済、補償が第一であります。さらには、だまされてきたオーナーの皆さんも被害者であります。レオパレスに、その社会的責任を果たさせなければなりません。
　昨年六月十九日の国土交通委員会質疑でも私は指摘しましたけれども、借地借家法の運用がこの問題の解決を阻む大きな原因になっております。サブリース業者が建物の賃借人に含まれることで、弱者保護のための借地借家法が、情報力も交渉力も優位にあるレオパレスなどサブリース業者を守る結果となっているんです。これを改める必要があります。
　石井大臣が法規制も視野に入れて検討すると言うのならば、サブリースに対する法的規制を真剣に検討することを強く求めて、私の質問を終わります。
○野田委員長　これにて宮本さんの質疑は終了いたしました。
　次に、杉本和巳さん。
○杉本委員　維新の杉本和巳であります。
　結構、夜に質問させていただく機会が多くて、大体それがラストバッターということで、昨年の財務金融委員会では、終電にぎりぎり間に合ったという質問時間があったかと思います。
　きょうの質疑は、鴻池参議院議員、亡くなられましたけれども、いろいろな御縁を鴻池先生から頂戴する中で、麻生副総理・財務大臣、そして石井大臣、河野大臣、岩屋大臣と質問をさせていただけるということを、改めて鴻池先生に感謝を申し上げつつ、建設的な質疑をさせていただきたいと思います。
　鴻池先生の御葬儀の話をして恐縮ですけれども、弔辞を読まれた方が、人柄があって、家柄があって、国柄があるというお話がございました。
　本当に、日本国として、国柄を私も十分わきまえて、きょうも質問をさせていただきたいと思います。
　それで、ちょっと過去の話をして恐縮ですが、東日本大震災がありましたあの二〇一一年の六月、与党は民主党さんでいらっしゃいましたし、私もその一翼を担わせていただきましたけれども、会期を延長するかどうかということで、七十日間延長するという議長からのお諮りがあって、与党側の提案でございますけれども、その際に、賛成で起立されたのが河野大臣であり、岩屋大臣であり、お二人が、その後一年間、党の役職を停止されたということは非常に記憶しております。やはり、それぞれの政治家が信念を持って政治に当たるということが本当に大事ではないかということを、その際、私はお二方の背中を見て思わせていただいたということがございます。
　それで、きょうもニュースで、他国のお話をして恐縮ですが、スペインは二週間後に総選挙を控えているということの中で与野党がちょうちょうはっしされているというのを拝見し、やはり選挙を意識するということでやりとりするのは当然でもあると思いますが、一方で、やはりお互いにたたえ合う部分があってもいいのではないかという思いがあります。
　そんな中で、前政権の評価を云々ということで、きのうもこの予算委員会、テレビ入りの中でやりとりがあったかと思いますけれども、一つの情報をお伝えしておきたいなということで、現総理が当時の政権党に対する評価というようなことでお話をされたという情報がちょっとありましたので、ちょっと情報ソースは正確に確認できていないですけれども、お伝えしておきたいと思います。
　政権交代で民主党が野に下らざるを得なくなった、その後の二〇一二年の十二月二十七日に掲載された安倍総理の論文ですけれども、チェコのプラハに拠点のある国際ＮＰＯ、プロジェクト・シンジケートというところのウエブサイトに掲載された論文。
　その中に、安全保障のダイヤモンドというお話がありまして、これは、日本がアジア太平洋の安定に積極的に貢献すること、そして日本、米国というかハワイを意味すると思いますけれども、米国、オーストラリア、インド、この四カ国が互いに安全保障の協力を強化することで、太平洋とインド洋にまたがる枠組みを物体のダイヤモンドの形になぞらえて、安全保障のダイヤモンドと呼ぶというような論文なんです。
　この中で、安全保障のダイヤモンドに関して、総理は、当時、論文の中で、私の対抗勢力の、まあ、民主党さんですが、民主党が、私が二〇〇七年に描いた道を歩み続けてくれたことを評価したい、彼らはオーストラリアとインドとの関係を強化しようと努めてきたという表現をされて、ある意味、たたえていると思います。
　外交というものは、きょう、河野大臣お見えですけれども、継続性といったものが大事ですし、海外の国交を持っている国、持っていない国から見ても、その継続性というものは、極めて国柄としても大事ではないかというふうに私は思っています。
　さて、そこで、ちょっと質問の順番を変えて恐縮なんですが、その外交、防衛、それから国土交通、それから予算というような順番で質問をさせていただきたいと思います。
　私も、拙い勉強で恐縮なんですけれども、中国の戦略というのは、以夷制夷といって、尊皇攘夷の夷という字が二度使われるんですが、夷をもって夷を制するという字で、以夷制夷という戦略を持っているのではないかなということ、そして、ロシアは南下政策というのが、時代の変遷はあっても底流には古来からあるのではないかということで、あると思っています。
　それで、ちょっと一方的にまたお話をいつもして恐縮なんですけれども、ある研究者は、中ロをランドパワーと呼んで、日米英をシーパワーと呼ぶというようなくくりをされておられます。
　先日、私は、オリンピックのアルファベットになぞらえて、ジャパンの次がヨルダンで、アルファベットでいけばヨルダンは隣国であるというお話を河野外務大臣に申し上げた記憶がありますけれども、よく言われる不安定の弧、これは麻生総理のときだったかと思いますが、そういう言葉が出てきた時代があったと思いますけれども、東の端は日本周辺であり、西の端は中東問題ということだと思います。
　ちょっと長く前置きを置きましたけれども、中東と一言で言っても、湾岸諸国の中東と、中東和平を評点とするような、イスラエル、パレスチナ問題の内陸の中東というのは、ちょっと私は体感的にも違っているという思いであります。そこで、この中東和平について、前置きが長かったんですけれども、お伺いしたいんです。
　安倍総理を始め現内閣は、地球を俯瞰する外交、積極的平和主義という観点で事に当たる、外交に当たっていただいていると思っていますけれども、ヨルダンとの国交が六十五年目にことしは当たるということで、これは外務委員会でも質疑させていただいていますけれども、ここに関係する観点から、我が国は、積極的に外交、きょうは特に予算を握っておられる副総理、財務大臣の麻生先生がお見えですので、あえてきょうは取り上げさせていただくんですけれども。
　ヨルダンのアブドラ二世国王と日本とは、非常に良好な関係というか、ほぼ毎年のようにお見えになっていただけているのではないか。毎年とは言い過ぎかもしれませんが、昨年もお運びいただいているというようなことの中で、積極的平和主義を掲げる我が国が、ヨルダンに関して、あるいはイスラエル、パレスチナに関して、日本を含めて四カ国の形でいろいろと貢献をしていることをまた質疑させていただいているんです。
　率直に言って、この通常国会でできれば、難しければ次の臨時会で、衆議院の解散があるかどうかはまた総理に伺わないとわかりませんけれども、いずれにしても、どういう形のメンバーになるのであっても、この通常会でできれば、遅くとも次の臨時会に、ヨルダンのアブドラ国王に国会に来ていただいて、中東和平について我々に話をしていただく、国会演説をぜひしていただけないかというふうに思っております。
　これは国会がお決めになることであり、院がお決めになることであるし、先方の意向が大事だというのも十分わかっているんですが、先般、私は、あうんの呼吸で来ていただくということを申し上げた記憶があるんです。
　我が国の、特に河野四箇条等も掲げていらっしゃる河野大臣として、ヨルダン国王に日本の国会に来ていただいて演説をしていただいて、本当に、我々の意識あるいは国民の皆様の意識、やはり国柄としても、ぜひとも中東和平に積極的に、我が国の長い歴史とともに、中東の厳しい、長い歴史もありますけれども、そういった機会を設けることが極めて私は大切ではないかと思っているんですが、河野大臣の御所見を伺えればと思います。
○河野国務大臣　ヨルダンのアブドラ国王は、もう国王として既に十回訪日をされている大変な親日家でいらっしゃいますし、日本とイスラエル、パレスチナ、そしてヨルダン、四カ国でやってきましたジェリコの工業団地を始め、日本の中東政策の中で、ヨルダンというのは日本のパートナーと言ってよろしいかと思います。
　また、中東のさまざまな場面で大変強いリーダーシップをとられている。今回も、シリア難民を、国王のリーダーシップでヨルダンが大変な数を受け入れて支えてくださっているということを考えても、日本のパートナーであり、中東でのリーダーと申し上げてよろしいかと思います。
　そのアブドラ国王、ことし、即位の礼で訪問を、招待をしているわけでございますが、なかなか、即位の礼のような多くの元首がいらっしゃるときには正直難しいかと思いますが、もう委員既に御自分で答弁されましたように、衆議院の御判断で、そして先方の御意向があれば、アブドラ国王に国会で演説をしていただくというのは、政府としても大変すばらしい機会ではないかというふうに思っております。
　ヨルダン側の御意向と、あとは衆議院の御判断さえあれば、こうしたことも実現できるのではないかというふうに思います。
○杉本委員　ありがとうございます。
　外務省の皆さんも、Ｇ20があり、典礼がたくさん行事として予定される中で、本当にお忙しくて、ロジスティクスが大変だということは十分わかっておりますけれども、やはり積極的平和主義を掲げる我が国として、ぜひとも前向きに実現をしていただくよう、官僚の皆さんにもお願いをさせていただきたいと思います。
　あともう一点、外務大臣には伺っておきたいんですけれども、やはり積極的平和主義という意味の中で、一昨日ですか、記者会見でお答えになっているかと思うんですけれども、それは記者会見の場なので、一応、国民の皆さんの代理としてというか、我々はこの国会に来させていただいている立場でございますので、改めて、マドゥロ現大統領、それからグアイド議長という方が二つ立ち上がっているような状況の中で、アメリカが一つの方向感を出しておりますし、記者会見ではおっしゃられているかもしれないんですけれども、改めて、このベネズエラの現状に対する日本の外交姿勢、人道的な支援というような、食糧難的な、食事ができなくてコロンビアに入れなくてみたいなこともあるわけでございますので、こういった点も含めて、ベネズエラの現状、我が国の方向、確認をさせてください。
○河野国務大臣　昨年の五月でしたか、ベネズエラで大統領選挙が行われましたが、我が国はこの大統領選挙の正当性に疑義があると思っております。
　そんな中、ことしの一月十日にマドゥロ大統領が大統領に就任をいたしました。我が国としては、これまで累次にわたり、ベネズエラの政治、経済、社会情勢の悪化、そして人道上の危機に対する懸念というものを表明してまいりましたが、今般、民主主義回復の観点から、一月二十三日に暫定大統領としての就任を宣誓したグアイド暫定大統領を明確に支持するということを表明し、自由で公正な大統領選挙が早期に実施されるということを引き続き求めてまいりたいと思っております。
　そういう意味で、次の大統領選挙が行われるまでの暫定大統領としてのグアイド大統領を明確に支持していきたいと思っておりますし、また、日本として、難民、避難民を含むベネズエラ国民、そして、ベネズエラ国民が避難していることを受け入れている周辺国に対しまして、しっかりと支援を継続してまいりたいというふうに考えております。
○杉本委員　ありがとうございます。
　外務省さんというか外交問題については、以上で終わりたいと思います。
　次に、防衛問題に移らせていただきますけれども、きのうも他党の方が質問されておられて、多次元統合防衛力という御答弁を岩屋大臣はされておられたのを拝見していますけれども、そこのところをちょっと時間の関係で飛ばさせていただいていいですか。申しわけないです。
　次の質問に行きますが、いわゆる宇宙デブリ、宇宙のごみ、あるいは、私の問題意識は結構隕石なんですけれども、そういったものの対処。宇宙防衛というのか地球防衛というのか、表現が難しいかもしれないんですけれども、こういった部分で、おっしゃっていただける範囲でで結構なんですけれども、アメリカなど他国との協力体制はいかなる状況にあるのか、宇宙状況の監視についてどんな状況なのか、お答えいただければと思います。
　私が聞く限りは、文科省所管の関係では、ＪＡＸＡが、日仏の研究ベースということで連携をして、フランスのＣＮＥＳというところと協力して、いろいろ研究を進めているという情報は持っているんですけれども、ちょっと防衛的な側面から御回答いただければと思います。
○岩屋国務大臣　杉本委員とは長い御縁がありますが、こうやって質疑をさせていただけるのを大変うれしく思います。
　今質問を飛ばされましたけれども、多次元統合防衛力というのは、言うまでもなく、宇宙、サイバーといった新領域で優位性を保てないと陸海空の機能、能力が発揮できない状況にあるからというのが最大の理由でございます。
　その中の宇宙ですけれども、私ども、この宇宙状況監視の体制をぜひこれから構築をしていきたい、自衛隊の活動も、かなり宇宙空間、サイバー空間に依存をしておりますので、そこをしっかり監視していきたいということで、静止軌道を常時継続的に監視可能なレーダー、あるいは、その情報の収集処理、共有を行う運用システムの整備にこれまでも取り組んでまいりました。
　米軍については、委員も御承知のように、これから宇宙軍をつくるということで、トランプ大統領が法案作成に係る指示書に署名をしたと承知をしております。ただ、新しい軍の創設は、米国は議会に諮らなければいけないので、これから議論が議会内において行われると思いますが、当面は空軍のもとにつくるということでございます。
　私どもも、空幕のもとに三十四年までにそういう体制をつくっていきたいと思っておりまして、ぜひ米国ともしっかりと連携を強化していきたいというふうに思っております。
○野田委員長　河野外務大臣、どうぞ御退室ください。
○杉本委員　ありがとうございます。
　ちょっと質問の時間がなくなってきたので、次の質問に行きますけれども、率直に言って、防衛省本省のセキュリティー、大丈夫なのかという質問でございます。
　本省の周辺というか外苑東通り側、高くなっているところの側に高層ビル、四十階が建っています。そこから、正直な話、迫撃砲なのかバズーカなのかわかりませんけれども、テロというか、そういうリスクで本省が、物理的にそういうものが建ってしまうこと自体が、日本はこういう民主主義の国家なのであり得なくはないわけなんですけれども、できれば周辺はセキュリティーを考えておく必要があったのではないかと思っているんですけれども、こういったことに対する備えというのは十分なのかどうか。言えないこともあるかもしれないんですけれども、この点を確認させてください。
○岩屋国務大臣　防衛省本省が所在する市谷の施設における警備ですが、具体的な内容は、これは明かすと警備が警備になりませんので控えさせていただきたいと思いますが、言うまでもなく、我が国防衛のための重要な拠点でございますので、平素から必要な警備体制を維持しております。先般、門の中に人が入ってきてちょっと事件が起こりましたけれども、こういうことも踏まえて、今後ともしっかりとした警備体制をとっていきたいというふうに考えております。
　大変申しわけありませんが、その中身については控えさせていただきたいと思います。
○杉本委員　念のためというか、十分注意をいただきたいということでございます。
　次に、イージス・アショアの関連についてでございますけれども、質問を二本にしていたんですけれども、一つにまとめさせていただいて。
　ルーマニア、実戦配備されていまして、そのアセットというのはアメリカ所有ということになっていますけれども、この守備範囲がどうなっているか、言える範囲で言っていただきたいのと、小野寺大臣は視察に行っていただけていなかったと思うんですけれども、やはり導入に当たっては現物を見ていただく。ハワイはお二方とも見ているのは存じ上げていますけれども。ぜひ、実戦配備の状況というのは、時間がうまく都合がつけば、ルーマニアの視察というのは行っていただく必要があると思っています。
　それともう一点は、日本の方の山口と秋田の配備の、まあ、候補地の調査段階ぐらいで、候補地伝達というのをされている段階ぐらいだと思いますけれども、二基配備されたときの守備範囲というのが、与那国から稚内まで全部カバーできているのかどうかを確認したいのと、逆に、一基にして、例えば北陸のどちらかに置いて、それで事が実は十分ではないのかなという思いもあるんですけれども、この点も含めて、予算削減、節約、予算委員会でもあるので、そういった意味で、総額をどうやって努力して削っていったらいいのか、こんな点も含めて、ちょっと二問まとめて御答弁いただければと思います。
○岩屋国務大臣　幾つかのことを質問されたと思いますが、時間がないでしょうからそれぞれ簡潔に申し上げたいと思います。
　まず、ルーマニアなんですけれども、この守備範囲について日本の立場から申し上げるのは控えたいと思いますが、これは、中東地域から発射されるかもしれない弾道ミサイルの脅威から、ヨーロッパ、ＮＡＴＯの加盟国を防衛するためのものだというふうに私どもは認識をしております。この間、ハワイには私も行ってきましたが、機会があれば、ぜひルーマニアにも伺いたいなというふうに思っているところでございます。
　それから、イージス・アショア、二基導入する予定にしておりますけれども、いろいろ検討した結果、日本全体をカバーするためには、秋田そして山口、それぞれ新屋演習場、むつみ演習場に配備ができれば、これはまだ候補地でございまして、これから地元の皆さんにしっかり説明をして御理解をいただかなければなりませんが、この二カ所に配備できれば、委員がおっしゃるように、沖縄・与那国、北海道・稚内も含めて、我が国全域を常時継続的にカバーすることができるというふうに考えております。
　それから、アショアは高いのではないかという御指摘だろうと思いますが、二基の取得経費は二千四百四億円、三十年にわたる維持運用経費を足すと四千三百八十九億円ほどではないかと見積もっておりますが、例えば今最新のイージス艦は一隻で二千億円ぐらいするわけですね。それから、三十年間の運用でいうと、イージス艦で二隻でありますと七千億円ぐらいになるというふうに試算をしております。そういう意味でも、二基で、二十四時間三百六十五日、日本全体をカバーできる、しかも、イージス艦に比べても経費的にも十分優位性を持っているのではないか。しかし、全体の予算の節約、削減には今後ともしっかり努力をしていきたいと思っております。
○杉本委員　ありがとうございます。
　やはりちょっと高いなというのは正直ありますし、アメリカに要請されると断りにくいという日本の事情というのもわからなくはないわけでございますけれども、まあ、それが全てというか。
　ただ、政権運営というのは大変だという部分も私は拝察していますので、官僚の方からは、サーズを例えば配備するコストの総額よりは……（発言する者あり）サーズじゃないですね。ＴＨＡＡＤを配備するよりはイージス・アショアを二基の方が安いんだという話も聞いていますので、とにかく予算削減には努めていただくということだけお願いしておきます。
　以上で岩屋大臣への質問は終わりなので、委員長、よろしければ。
○野田委員長　では、岩屋大臣、御退室ください。
○杉本委員　時間がなくなってきまして、毎度のことなんですが、石井大臣、恐縮です。
　茂木大臣を始め、生産性革命と言われて、交通渋滞、日本のへそ、愛知県、地元のことで恐縮ですけれども、一宮ジャンクションというのがいつも渋滞して、ボトルネックになっているという感じでございますし、交通事故の多発地帯でもございます。
　そんな観点から、名古屋高速の延伸、一宮線六キロ延伸というのが調査費がついた段階になっていますけれども、本当にこれは大事だと思っているんです、日本のへそとして、物流として。
　そういった意味で、東海北陸道木曽川インターとのこの名古屋高速の接続、竣工の見通し、具体的に時期はいつなのか、お答えできる範囲でお願いします。
○石井国務大臣　御指摘いただきました名古屋高速の一宮東出口と東海北陸道の一宮木曽川インターの間の国道二十二号は、渋滞ポイントが連続をしておりまして、渋滞解消や交通安全の観点で課題が大きいと認識をしております。私も昨年、岐阜に行った帰りといいますか、岐阜に行った際に現地を通過いたしまして、状況を確認してまいりました。
　このため、国や愛知県などの関係者から成ります渋滞解消の検討会を平成二十九年に設置をしておりまして、名古屋高速一宮線と東海北陸道との接続を含めまして、今、対策案の検討を行っているところでございます。
　引き続き、地域の御意見も踏まえながら、対策案の具体化に向けて検討を進めてまいりたいと考えています。
○杉本委員　石井大臣への質問は以上で終わりですので、委員長、よろしければ。
○野田委員長　ということなので、石井大臣も御退室ください。
○杉本委員　ありがとうございました。
　岐阜までとは私はお願いしていなくて、渋滞解消は一宮の中でというか、なので、ちょっとそこは予算の関係もあるので、私は予算節約を常に言っていますので、私のお願いはそこまででということです。
　次に、質問を幾つか飛ばしますけれども、皆さんのお手元にお配りした資料、ワニの口、ページ五、それからページ六、円グラフ、お手元に皆さんあると思うんですが、これは大臣は御存じないと思うんですよ。総理も御存じないと思うんですよ。私、質問しなきゃと思って財務省のホームページを見たら、この円グラフが出てきて唖然としたんですね、正直。
　それで、私の親しいエコノミスト、三人以上、さすがにこれはないだろう、杉本と。今まで俺が使ってきたのは実額だぞ、それが、消費税対策の金額を抜いた円グラフがここに出てきていていいのかと。必ず、エコノミストとしても、自分のデータ、きちっと修正をかけて、自分のエコノミストとしての、世間に対する講演会だとか説明で使わなきゃいけない、百一兆五千と九十九兆の話でございますけれども。
　これは、大臣が命令したとは全く思えません。むしろ、財務省さんが、去年の文書改ざんのことがあって、やはり矜持を持って、天下の大蔵省、財務省がしっかり仕事をするという意味では、そんたくがあってはならないと私はつくづく思っているんですけれども、民間のエコノミストから、きのうもかなり言われました。
　一体、誰が消費税対策を抜いた金額を円グラフにして、子供のころというか、私もサラリーマンをしていて、日本の政治はどうなっているのかなと思って資料を当たってみたら、実額で円グラフで描くのは、それは常識ですよね。それを、なぜこの九十九兆という数字の円グラフになっているのか。本当にそんたくのし過ぎじゃないかと。
　うえの副大臣も御存じない話ではないかと思うんですけれども、むしろ、これは官僚の太田さんや星野さんに、どなたが指示をしてこのグラフをつくったのか。主計局長とか主税局長の知らないところで、課長クラスなのか課長補佐クラスが、この三十一年度の予算案のポイントというやつを勝手につくって勝手に掲示したのか、いかがなのか。ぜひ事実関係を確認させてください。
○太田政府参考人　お答えを申し上げます。
　委員御指摘のとおり、百一兆という数字が重要であることは重々承知をしております。そういう意味で、円グラフと同時に、細かい数字の表もその前後につけておきまして、それでは九十九兆の世界と百一兆の世界、両方示しているわけでございます。
　それで、もちろん実額の数字という意味で百一兆ということが重要であり、我々も当然それを認識しているわけですが、円グラフの世界は、その前年との比較という面と、その前のときの比較ということと、もう一つは、円グラフというのは、結局、そのうちで社会保障がどれぐらいの構成を占めている、あるいは公共事業がどれぐらいの構成を占めているということを示すという観点が大きいので、そういう観点から、そういう意味で、円グラフの世界は通常の世界をごらんいただくということで、そういう資料をつくっていたということでございます。
○杉本委員　昭和五十八年の入省のエースがそういう答弁をされるのは、本当に、私は昭和五十八年の端くれですけれども、国民の一人として残念でなりませんよ、天下の大蔵省、財務省が。もう悲しいですよ。鴻池先生も泣いていると思います。（発言する者あり）過去にないでしょう。
　それで、もう一つのページ五を見てください、皆さん。ワニの口が、実線が九十九兆ですよ。点線が百一兆ですよ。
　これをぜひＮＨＫも取り上げてほしいですけれども、なかなかテレビに出られないので。それは余談ですが。
　では、過去の消費税対策をやったときに、数字をへこませているんですか、このワニの口の方の折れ線グラフは。今、円グラフの説明をされたけれども、折れ線グラフは、過去、消費税対策を打ったときの金額を減らして表示しているんですか。もう残念でならないですよ。
　この後は、川内先生とか、そういう立派な先生方にこういう質疑はお任せしたいと思いますが、私は大臣に、これはやはり民間が、さすがにこれはないだろうとエコノミストたちがたくさん言っています。
　私のお願いとしては、大臣の裁量で、説明は表があるからいいでしょう、円グラフは全体観です、こういうお話なんですけれども、過去の連続性からいって、円グラフで実数を出しているんですよ。だから、二つ出す、せめて。やり直せとは言わないので、もう一つ実数の円グラフを出すように、これは副総理、財務大臣として、実際の安倍政権を支えていらっしゃるのは、いつも申し上げていますけれども、麻生大臣だと私は本当に思っているので、ぜひこれはもう一つ表をつくらせるというお答えをいただきたいんですが、いかがでしょうか。
○麻生国務大臣　もう一個、円グラフのやつを、百一兆のやつをつくれという話ですか。（杉本委員「そうです」と呼ぶ）はい、やります。
○杉本委員　ありがとうございます。
　文書を読まずにいつも答弁いただいている麻生元総理でいらっしゃると思います。ありがとうございます。
　以上で私の質問を終わります。皆さん、御清聴ありがとうございました。
○野田委員長　これにて杉本さんの質疑は終了いたしました。
　次回は、明二十二日午前九時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後七時三十六分散会
平成三十一年二月二十一日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　江田　康幸君
　　　理事　あかま二郎君　理事　井上　信治君
　　　理事　小倉　將信君　理事　小林　史明君
　　　理事　西銘恒三郎君　理事　高井　崇志君
　　　理事　奥野総一郎君　理事　桝屋　敬悟君
　　　　　　青山　周平君　　　　井林　辰憲君
　　　　　　池田　道孝君　　　　大西　英男君
　　　　　　大野敬太郎君　　　　金子万寿夫君
　　　　　　川崎　二郎君　　　　木村　次郎君
　　　　　　佐藤　明男君　　　　田野瀬太道君
　　　　　　高木　　啓君　　　　冨樫　博之君
　　　　　　長坂　康正君　　　　鳩山　二郎君
　　　　　　百武　公親君　　　　福田　達夫君
　　　　　　穂坂　　泰君　　　　三浦　　靖君
　　　　　　務台　俊介君　　　　宗清　皇一君
　　　　　　山口　俊一君　　　　山口　泰明君
　　　　　　伊藤　俊輔君　　　　池田　真紀君
　　　　　　岡島　一正君　　　　神谷　　裕君
　　　　　　中谷　一馬君　　　　長尾　秀樹君
　　　　　　山花　郁夫君　　　　稲富　修二君
　　　　　　日吉　雄太君　　　　國重　　徹君
　　　　　　本村　伸子君　　　　足立　康史君
　　　　　　吉川　　元君　　　　井上　一徳君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　石田　真敏君
　　　復興副大臣　　　　　　　　橘　慶一郎君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　田中　良生君
　　　総務副大臣　　　　　　　　鈴木　淳司君
　　　農林水産副大臣　　　　　　高鳥　修一君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　安藤　　裕君
　　　総務大臣政務官　　　　　　大西　英男君
　　　総務大臣政務官　　　　　　國重　　徹君
　　　総務大臣政務官　　　　　　古賀友一郎君
　　　法務大臣政務官　　　　　　門山　宏哲君
　　　財務大臣政務官　　　　　　伊佐　進一君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　新谷　正義君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣参事官）　　恩田　　馨君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　向井　治紀君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　小平　　卓君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　増島　　稔君
　　　政府参考人
　　　（内閣府知的財産戦略推進事務局長）　　　　　　　　住田　孝之君
　　　政府参考人
　　　（内閣府子ども・子育て本部審議官）　　　　　　　　川又　竹男君
　　　政府参考人
　　　（消費者庁審議官）　　　　高島　竜祐君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房長）　　　武田　博之君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房政策立案総括審議官）　　　　　　　横田　信孝君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房地域力創造審議官）　　　　　　　　佐々木　浩君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　横山　　均君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局長）　　北崎　秀一君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局公務員部長）　　　　　　　　　　大村　慎一君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局選挙部長）　　　　　　　　　　　大泉　淳一君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治財政局長）　　林崎　　理君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治税務局長）　　内藤　尚志君
　　　政府参考人
　　　（総務省統計局長）　　　　千野　雅人君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　石岡　邦章君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房審議官）　小野平八郎君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　矢野　和彦君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局私学部長）　　　　　　　　　白間竜一郎君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房政策立案総括審議官）　　　　　土田　浩史君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　本多　則惠君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省子ども家庭局児童虐待防止等総合対策室長）　　　　　　　　　　　藤原　朋子君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　小川　良介君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省生産局畜産部長）　　　　　　　　　　　富田　育稔君
　　　政府参考人
　　　（林野庁森林整備部長）　　織田　　央君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　島田　勘資君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　小野　　洋君
　　　総務委員会専門員　　　　　近藤　博人君
　　　　—————————————
委員の異動
二月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鳩山　二郎君　　　　　百武　公親君
　　福田　達夫君　　　　　高木　　啓君
　　岡島　一正君　　　　　池田　真紀君
　　中谷　一馬君　　　　　神谷　　裕君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高木　　啓君　　　　　大野敬太郎君
　　百武　公親君　　　　　鳩山　二郎君
　　池田　真紀君　　　　　岡島　一正君
　　神谷　　裕君　　　　　中谷　一馬君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大野敬太郎君　　　　　青山　周平君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青山　周平君　　　　　福田　達夫君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第四号）
　特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律案（内閣提出第五号）
　森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律案（内閣提出第六号）
　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第七号）
　　　　　————◇—————