Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○経塚委員　今回の事故の電線にはつけておらなかった、神奈川県下では一五％ぐらいということでありますが、これは五十五年十二月、東北電力で百四十三基倒壊だとか破損があったわけでしょう。その直後、これは通産省も入られて、それで電力流通設備雪害対策特別委員会を設置して、もう五十六年七月に報告書が出ているのですね。このリングといいますのは極めて簡単な装置だと思うのですね。これは大臣も後で報告書をごらんになったらわかると思うのですが、この電線のねじれの溝に沿って雪がたまっていく、これをリングをつけておれば、リングで雪がとまりますからここで雪が塊になって落ちる、したがって電線には付着をしない、これはもう北海道で効果を上げておるということで、五十六年の七月に既に報告書として効果は検証されておるし、つけなければならぬということになっているのですね。これをつけておれば、今回のような事故も起こらなかったであろうことは明白でありますが、これ、指導されるのは通産省になるのですか。
○末廣説明員　通産省におきましては、五十五年の東北電力におきます雪害事故以降、こういった離着雪リングの取りつけということについて指導してきておりますが、送電線該当箇所が非常に多いものですから、先ほど申し上げましたように、特に湿った雪の降る機会の多い地域であって、幹線道路等の横断箇所等を中心に、重点的に順次取りつけるよう指導してきております。
　したがいまして、五十五年以降、通産省としても鋭意指導してきているわけでございますが、ただ、この離着雪リングにつきましては、すべての雪害に対して有効というわけではございませんで、その取りつけに当たりましても、そのおのおのの地域におきます雪の質だとかあるいは積雪量等を総合的に勘案する必要があるわけでございます。したがいまして、今後もこの離着雪リングの採用につきましては、そういった地域の特性を十分勘案しながら、取りづけについて指導していきたいと考えております。
○経塚委員　効果があるということは、この報告書の中でも明確にうたわれておるわけですよ。それですから、最近は鉄塔が建っていたところの周辺へ住宅開発が進んでおるという傾向もあって、これは確かに非常に危ないのですね。それで一つ倒れれば連鎖反応的に連れもって倒れるということになってしまうわけですし、今回の場合は重傷を受けた方の数はそんなに多くはございませんけれども、それでも住宅など二十六棟が被害を受けているわけですから、これはやはり早急に対策を講じさせる必要があると思うのですよ。これ、大臣いかがですか。
　この間、地方税の審議のときに私、申し上げましたけれども、送電線だとか変電所など九電力で固定資産税三百億円まけてやっておるわけですから、そこへ円高でもうけているわけでしょう。ですから、こういう簡易な、しかも効果の大きい対策は早急に講じていただかなければならぬと思うのですが、大臣の方からもしかるべく強くこれは要望していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○小沢国務大臣　電力に関しましては、直接的には通産省がいろいろ指導、今も答弁があったとおりでございます。私からも通産大臣にも、そのような先生の御意見があったことにつきましてはお伝えいたして、善処をお願いしておきます。
○経塚委員　通産省、結構です。
　次に、この検定問題についてお尋ねをいたします。
　細谷委員の質問に対する御答弁を聞いておりましても、どうもその御答弁を聞けば聞くほど私も疑念が募るばかりなんですが、この検定協会の役員の大臣の任命制を廃止して、協会が選任したものを大臣が認可する。協会が選任したものを、それはあかんやないかと言って言える立場にもなかろうと思いますから、選任されたとおりにこれは認めざるを得ぬだろうと思うのですね。それで、出資は引き揚げる。一体、これ、国の責任、国家検定でしょう。本来、国が直接やるべきものなんでしょう。もとは強制ではなかった時代でもやっておったわけなんでしょう。これは特殊法人に切りかえて、それで国の関与を挿入してやってきておったのでしょう。何で出資も引き揚げるのか。それで人も選任したものを認めるということに変えてしまうのか。自立化と言うけれども、これは結果的には国の責任の国家検定という制度に対する後退じゃないですか。どうなんですか、その点は。
○関根政府委員　消火器等消防用の機器につきまして品質等を国家の立場から保証をしていく、そういう責任は今回の法改正をお願いしております後におきましても当然のことながら従前と同じように持続し、その責任を全うしていかなければいけないというふうに考えております。
　要するに、今回の改正は、できるだけ経営の自主制を尊重することによりまして経営の効率化を図っていきたい、そこに主眼が置かれているわけでございまして、検定の内容あるいは検定の水準と申しますか、検定を通りました機器等の安全性というものにいささかも影響を及ぼすものではないわけでございます。そのために、例えば規格そのものにつきましては従前と同じように省令によって定めますほか、検定に従事する職員の資格でありますとかあるいは業務方法警につきましての認可権でございますとか、こういったいわば管理監督につきましては従前と同じような国の監督下に置いて適正な業務が行えるようにしていくということでございます。
○経塚委員　その消防庁の御答弁ですけれども、昭和三十八年二月十九日、検定が強制検定に変わったときに国会の地方行政委員会でいろいろ論議をされた。そのときの藤井消防庁長官はこう答えているでしょう。
　この際やはり思い切って、検定業務については特殊法人の検定協会というものを設立して、これに行なわせる、そのかわりその検定がおざなりなことになってはむろん困りますので、これはあくまで特殊法人として特殊な監督をやる、国の意思というものが十分浸透するような組織と機構を持ったそういう機関をつくって、それに検定をやらせて、検定の円滑を期していくこう答弁されているのですね。という立場から、人については大臣が任命しますよ、金については国は出資いたしますよ、こうして人と金を押さえて、そして借入金等々の問題についても目を行き届かせるような仕組みにしたわけなんでしょう。それで、これはまだ前提があるのですね。「国がやはりあくまで全責任を持ってやっていく、」これが本来なんだ、ただし大蔵省と交渉したけれども予算が思うようにとれぬ、それからもう一つは検定対象の事務がどんどんふえてきて、それで消防署の職員を直接当たらせておくということになるとそれに手をとられてしまって、もう一方の側のいろいろな研究体制も食われることになる、そこでいわゆる特殊法人をつくって人と金を押さえるんだ、こういうことなんですよ、このときの答弁は。そうすると、そういう趣旨で人と金を押さえて体制を特殊法人でつくったのに、今度はそれを自立性という名目だけでもって引き揚げる。それは確かに協会の自立性は強化されるけれども、国の関与、責任というものは従来と内容は変わらぬというけれども、体制が変わるのですからこれは当然変わる危険性を持たざるを得ぬと思われるのですが、その点はいかがですか。
○関根政府委員　確かに役員の任命等についてはより自主性を認める方向で改正をいたしますが、やはり認可権そのものは留保しておくわけでございますので、協会の適正な運営が期待できないような人の就任ということは排除されるようになっているわけでございます。また、出資の面につきましては、確かに今回引き揚げるといいますか国の出資制度をなくすわけでございますけれども、この出資がありますとどうしても出資した資金の保全と申しますか管理といいますかそれに万全を期しますために国が必要以上にいろいろと関与してくる。例えば資金計画等につきましても細かいところまで見る、あるいは予算についての所管省以外の省庁もそれに関与するというようなことになりまして大変能率を阻害する。そういうことでございますから、特殊法人でありましても能率的な経営をするということは、これは一方必要なことでございます。業務の適正さを保持するという範囲内におきましてできるだけ経営を効率化していく、そういう接点というものを見出しまして今回の法律の改正案の内容としたところであるわけでございます。
　こういった改正をいたしましても、検定水準の内容そのもの、それから業務につきましての監督でありますとか監督上必要な命令というものは依然として監督官庁であります大臣に留保されておりますし、また業務の状況が適正に行われているかどうかを判定するための立入検査権等につきましてもあるわけでございますので、こういった権限を留保し、かつ必要に応じて行使することによりまして適正な検定業務というものは確保され得るものと考えます。
○経塚委員　納得はいかぬわけでありますが、検定の中から不合格の不良品ですね、これは項目はたくさんありますけれども、三つだけちょっと聞きましょう。消火器、消火器用消火薬剤それから火災報知設備ですね、これは感知器及び発信器、これの不合格品の率はそれぞれどうなっていますか。
○関根政府委員　昭和五十九年度におきます実績におきましては、消火器の不合格率が一％、消火器用消火薬剤が二・四％、火災報知設備につきましては一・三％となっております。
○経塚委員　これは不合格品がかなりな数になると思いますね。消火器の検定申請の個数が五十九年三百四十九万でしょう。そうすると不良品が三万四千九百個、消火薬剤が四万個でしょう。火災報知機が六万九千個になるわけですね、数からいくと。頼りにしていた消火器が不良品だとか火災報知機が作動せぬとかということになってきたら大変ですがな。これは協会の方も、社内の詰めが足らぬとか、いろいろ「協会だより」でこの実態を明らかにしておるわけでありますが、こういう状況なればこそ――協会の側にとってみれば黒いろいろ関与するのはうるさいかもわからぬけれども、もともと国家検定なんですよ。ＪＩＳマークなどと違うのですよ。国がやるべきものなんですよ。それはうるさいのは当たり前ですがな。そんなものうるさいうるさいというんだったら返上したらええわけですがな。これはうるさくて当然なんですよ、人命に責任を持たなければならぬわけでありますから。だから単に自立ということだけでは役員だとか金の問題を引き揚げるというような理由にはならないと私は思うわけであります。
　そこで、引き続いてちょっとお尋ねしたいわけでありますが、五十七年七月の臨調第三次答申の中では「検査・検定自体の廃止、民間の自主規制への移行」、こう言っているのですね。一方では国の関与が外されていく、そして一方では別の検定機関をつくることもできる。そうするといわば検定機関同士の競争がそこで激しくなってくる。細谷委員の質問でできるだけそういうことにならないようにということでありますが、法令上別の検定機関を認めることができるということになれば、これは収支決算を見ますと採算が合っておりますから、もうかるということになればこれはもういろいろ設立して認可せい認可せいということになってきますよ。何で認可せぬのだということもやかましく言われるようになるでしょう。そうすると、一方では競争の原理で激しくなる、一方では国の関与が外される、そうして手数料は実費に応じてということでこれは上げることも自由にできるというようなことになっていくと、明らかにこれは自立性の名のもとに採算性が持ち込まれ、そしてこれが優先されるというようなことになりかねぬわけですね。そうすると今の検定協会の存立にも影響が来るわけなんでしょう。そうすると、やがてはそれがいわゆる自己認証制度へ移行をしていくということに道を開くのではないかと危惧するわけでありますが、絶対にそんなことはあり得ないと断言できるのですか。
○関根政府委員　今回の改正の主たるねらいは、検定協会の経営の効率化を図ることによりまして全体としてのコストの低減を図るということが目的でございます。そういう意味におきまして私どもといたしましては、もちろんこれから関係者の努力も必要でございますけれども、できるだけ能率的な経営を行うことによりましてコスト引き下げを図っていきたいというふうに考えます。
　また、自己認証のお話がありましたけれども、私どもといたしましては現在の検定品目につきましてこれを自己認証に移行するという考え方は現時点においては持っておりません。
○経塚委員　持っておりませんとおっしゃいましても、この臨調の答申から見ていけば今のは移行くの経過的段階としての判断が生まれてくるわけですよ。役員は自由だ、出資は引き揚げる、そしていわば特殊法人としての形は残るけれども内容は民間法人化ですわ。それで別の検定機関もできる可能性も法令上は制度として認められてくる。そうすると、国家検定というものは本来国の機関が国の責任において一つあればいいわけです。これが、国家検定といいながらその検定機関が別につくってもいいというようなことが認められてくると、これは変質をしていく経過的段階だと受け取らざるを得ないということになるんですよね。だからどうも今の御答弁では了解できないわけでありますが、時間の関係もございますので、最後にちょっと予算の問題についてお尋ねをしておきたいと思います。
　きのうも族館が火事で三人死亡しておりますが、そちらの資料によりますと、これは危ないですな、全国の有名な温泉地が。別府温泉、適マークが二五・八％でしょう。白浜はちょっと高いんですが四一％。熱海が、これも危ないですな、二八％。熱川は四七・九％ですから。鬼怒川、これも三六・五％ですね。それてそれぞれの消防署の消防力基準から見ますと、別府などは全国平均を下回っているんですね。消防車が七〇・六、はしご車が六六・五。白浜などは救急車も基準の半分ですね。それで特に職員の数に至りましては、主要温泉地は全部全国平均七六・八％より皆低いわけでしょう。熱海だけが若干二％ほど多いんですか。白浜なとは五〇・七％ですね、消防力基準の。
　ところが、一方では消防の予算は、先ほど来も質疑、御回答がございましたけれども、五十六年から年々減ってきて、五十六年二百二十四億八百万、これが六十一年度は百六十一億千三百万でマイナス二八％ですね。これ、どないしまんの。これで充実できるんですか。特に職員の数は、これは充足しておらないところかあべこべに、五十三年七七・八、五十六年七七・九、五十九年七六・八でしょう。下がってきておりますがな、職員の数は。そうすると、この前、火災問題でお尋ねをしました止きに消防庁長官は、適マーク対象施設以外のところについても何らかの対策を講ずると、こういう御答弁がございました。ところが、それをやるにつけても、まず必要なのは人でしょう。人ですよ。これがこういう状況では対応できないでしょう。これは一体どういうふうにされるつもりですか。
○関根政府委員　確かに御指摘がありましたように消防補助金の金額というのは、昭和五十六年をピークといたしまして年々予算編成のマイナスシーリング等の影響を受けまして減ってきております。ただ問題は、消防の施設整備というのは補助金だけによってやっているわけではございませんで、起債もございますし、また一般財源といたしましては地方交付税によりまして必要な額の措置をいたしておる。そういったものによりましてできるだけ強化を図っていきたい、充実を図っていきたいというふうに考えております。特に昭和六十一年度からは起債を充当いたしまして、消防力の整備を積極的に進めていただきますために防災まちづくり事業といったようなものも積極的に始めていきたいというように考えておるわけでございます。そういうものを通じまして、引き続き消防力の整備を行ってまいりたいと思っております。
　また、職員数につきましては、確かに現有車両に対する職員数の比率は率といたしましては減っておりますが、職員数そのものは、地方公務員全体が減っております中で消防職員の数というのはふやしてきているわけでございます。今後とも、できるだけ省力化を図るということは時代の要請でもございますけれども、必要な消防職員の配置につきましては私どもとしては努力をしていきたいと考えておるところでございます。
○経塚委員　補助金だけではない、消防力の充実は、起債等もあるじゃないかということでありますが、さほど地方自治体の財政状況は裕福ではございません。やっぱり何といったって根幹は補助金ですよ。それですから、あえてお尋ねはいたしませんけれども、大臣の方にもそういう消防力の実態をよく御認識の上予算の増額にひとつ精励されんことを要望いたしまして、終わります。
○福島委員長　これにて質疑は終了いたしました。
　　　　―――――――――――――
○経塚委員　私は日本共産党・革新共同を代表して、消防法及び消防組織法の一部を改正する法律案に対して反対の討論を行います。
　まず、今回の改正が、国が責任を負うべき検定制度の緩和に道を開くことになることであります。
　火災発生という緊急時に、消防用機械器具等が確実にかつ安全に機能を発揮することは、人命や財産を守る上からも絶対に不可欠のことであります。消防機械器具等の検定制度は、こうした機械器具の品質、機能、安全性を国の責任で保証しようとするものであります。
　ところが、今回の改正案では、日本消防検定協会等、国にかわって検定業務を行っている両協会の役員の自治大臣の任今、資金計画及び借入金に係る自治大臣の認可、財務諸表に係る自治大臣の承認等の制度を廃止するとともに、日本消防検定協会の政府出資は引き揚げ、さらに検定業務を競い合わせるために新たな検定機関を自治大臣が認可できる指定検定機関制度を採用し、検定手数料は実費を勘案して徴収できるように改正しようとしています。しかし、これは検定業務に採算性と競争原理を持ち込み、機械や器具の品質、安全性よりも協会運営の経済性、効率性を重視することとなり、ひいては国の検定制度に対する国民の信頼を損なうことにもなるのであります。このことは「検定対象機械器具等の性能の確保を図ること」という日本消防検定協会の目的が、「火災その他の災害による被害の軽減に資すること」と一般的な規定に改められようとしていることからも明らかであります。
　本来、消防用機械器具等の検定、屋外タンク設置に当たっての審査等は、採算性よりもまず国民の生命と財産の保全を中心に考えられるべきであります。だからこそ、従来国が直接検査を実施するとか、それができない場合には、国の全額出資あるいは役員の任命を自治大臣が行うなど、国の意思が十分浸透するような組織、制度にして、国の責任で国民に安全を保証してきたのであります。
　今回の改正案は、こうした本来のあり方に逆行し、国民の生命財産の安全よりも経済効率を優先するとともに、臨調答申で言われているように「検査・検定自体の廃止、民間の自主規制への移行」に道を開くものであります。
　改正案には、救急業務における急病人の明文化、危険物移送中の事故に対する通過地市町村長の措置命令等、現状に即した必要な法整備も含まれております。我が党は、これらの改正については是とするものでありますが、両協会の民間法人化等は容認し得るものではないことを明らかにいたしまして、討論を終わります。
○福島委員長　これより採決に入ります。
　消防法及び消防組織法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○福島委員長　この際、ただいま議決いたしました法律案に対し、平林鴻三君外四名より、自由民主党・新自由国民連合、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党一国民連合及び日本共産党・革新共同五派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を求めます。平林鴻三君。
○平林委員　私は、この際、自由民主党・新自由国民連合、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び日本共産党・革新共同の五党を代表し、消防法及び消防組織法の一部を改正する法律案に対しまして、次の附帯決議を付したいと思います。
　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
　　　　消防法及び消防組織法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について所要の措置を講ずべきである。
　一　日本消防検定協会の民間法人化に当たっては、検定制度の適正な運営の維持に十分配慮すること。
　二　救急業務については、救急医療機関における医師の受信応待について更に整備を図るとともに、救急自動車への医師の添乗について検討努力する等救急医療体制の充実強化を図ること。
　三　救急業務の実施体制を整備するため、財政措置について配慮すること。
　四　最近における火災による死者の現状にかんがみ、防煙対策の充実のほか、防火対象施設における防火管理体制、消防用設備等の整備及び違反是正の一層の推進を図ること。
　五　防災無線通信施設の整備の促進及び防災まちづくり事業の推進を図ること。
　　右決議する。
以上であります。
　何とぞ皆様方の御賛同をお願いいたします。
○小沢国務大臣　熱心な御審議を賜りまして、まことにありがとうございました。ただいまの附帯決議につきましては、その御趣旨を尊重し、今後善処してまいりたいと存じます。
　　　　―――――――――――――
○福島委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　―――――――――――――
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　　――――◇―――――
○福島委員長　内閣提出、道路交通法の一部を改正する法律案を議題とし、趣旨の説明を聴取いたします。小沢国務大臣。
　　　　―――――――――――――
　道路交通法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○小沢国務大臣　ただいま議題となりました道路交通法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。
　この法律案は、最近における道路交通の実情にかんがみ、道路における危険を防止し、その他交通の安全と円滑を図り及び道路交通に起因する障害の防止に資するため、新たに時間制限駐車区間に関する制度を設けるほか、違法駐車車両に対する標章の取り付け措置及び指定車両移動保管機関制度を導入し、駐車に関する規定を整備するとともに、道路使用適正化センターの指定に関する制度を新設し、あわせて、罰金の額及び反則金の限度額を引き上げ、並びに反則通告制度の適用範囲を拡大すること等をその内容としております。
　以下、各項目ごとにその概要を説明いたします。
　まず、第一に駐車に関する規定等の整備であります。
　これは、最近の都市部における駐車問題の深刻化にかんがみ、時間制限駐車区間に関する制度を新設するとともに、駐車違反車両に適正に対処する措置を講じ、あわせて、駐車に関する相談、照会等に関する業務を有効に行おうとするものであります。
　その一は、公安委員会は、時間を制限して駐車できる区間を指定して、従来のパーキングメーターのほか、パーキングチケット発給設備を設置、管理することができることとし、その区間において駐車する場合は車両にパーキングチケットを掲示しなければならないこととする等その区間における駐車の方法等について定めるものであります。
　その二は、違法駐車車両に対する措置として、現場に当該車両の運転者等がいないときは、違法駐車車両を移動させるべき旨及び移動した場合は警察官等または警察署長にその事実を申告すべき旨を記載した標章を車両に取り付けることができることとし、あわせて、これを破損し、汚損し、または取り除いてはならないこととするものであります。
　その三は、違法駐車車両の移動保管を効果的に行うため、警察署長の行うこれらの事務の全部または一部を指定法人に行わせることができることとするものであります。
　、その四は、駐車及び道路の使用等に関する相談、照会及び広報活動等の事業を行うものとして全国及び都道府県ごとに道路使用適正化センターを指定することとするものであります。
　第二に、罰金の額及び反則金の限度額を、それぞれおおむね二倍に引き上げることとするものであります。
　第三に、速度超過について反則行為とされる範囲を拡大する等反則通告制度の適用範囲を一定の範囲で拡大しようとするものであります。
　その他本法の改正に伴う所要の規定の整備を行うこととしております。
　なお、この法律の施行日は、昭和六十二年四月一日としております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。何とぞ慎重御審議の上、速やかに御賛同を賜らんことをお願いいたします。
○福島委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る四月三崎理事会、委員会を聞会することとし、理事会、委員会の開会時刻につきましては広報をもってお知らせいたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後七時二十七分散会
　　　　　――――◇―――――
昭和六十一年三月二十七日（木曜日）
　　　午後三時四十四分開議
出席委員
　　委員長　志賀　　節君
　　　理事　石川　要三君　理事　戸塚　進也君
　　　理事　深谷　隆司君　理事　宮下　創平君
　　　理事　小川　仁一君　理事　元信　　堯君
　　　理事　市川　雄一君　理事　和田　一仁君
　　　　　　池田　行彦君　　　　石原健太郎君
　　　　　　塩川正十郎君　　　　月原　茂皓君
　　　　　　堀内　光雄君　　　　井上　一成君
　　　　　　上原　康助君　　　　新村　勝雄君
　　　　　　矢山　有作君　　　　鈴切　康雄君
　　　　　　日笠　勝之君　　　　柴田　睦夫君
　　　　　　三浦　　久君
　出席国務大臣
　　　　　　　　外　務　大　臣　安倍晋太郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　　審議官　　　　　本多　秀司君
　　　　　　　　外務大臣官房長　北村　　汎君
　　　　　　　　外務大臣官房領
　　　　　　　　事移住部長　　　妹尾　正毅君
　　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　　長　　　　　　　後藤　利雄君
　　　　　　　　外務省欧亜局長　西山　健彦君
　　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　　局長　　　　　　藤田　公郎君
　　　　　　　　外務省条約局長　小和田　恒君
　委員外の出席者
　　　　　　　　内閣委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　石川　健一君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　日笠　勝之君　　　　　小谷　輝二君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小谷　輝二君　　　　　日笠　勝之君
　　　　―――――――――――――
三月二十六日
　シベリア抑留者の恩給加算改定に関する請願
　（阿部昭吾君紹介）（第一七六七号）
　同外一件（川俣健二郎君紹介）（第一七六八
　号）
　同（阿部昭吾君紹介）（第一九一一号）
　同（小沢和秋君外一名紹介）（第一九一二号）
　同外一件（川俣健二郎君紹介）（第一九一三
　号）
　同（不破哲三君紹介）（第一九一四号）
　同（三浦久君紹介）（第一九一五号）
　旧台湾出身元日本軍人軍属補償に関する請願
　（熊谷弘君紹介）（第一七六九号）
　同（玉沢徳一郎君紹介）（第一七七〇号）
　同（三ッ林弥太郎君紹介）（第一九一六号）
　国家機密法制定反対に関する請願（上野建一君
　紹介）（第一七七一号）
　同（経塚幸夫君紹介）（第一七七二号）
　同（工藤晃君紹介）（第一七七三号）
　同（辻第一君紹介）（第一七七四号）
　同（中島武敏君紹介）（第一七七五号）
　同（東中光雄君紹介）（第一七七六号）
　同（藤木洋子君紹介）（第一七七七号）
　同（藤田スミ君紹介）（第一七七八号）
　同（正森成二君紹介）（第一七七九号）
　同（松本善明君紹介）（第一七八〇号）
　同（上野建一君紹介）（第一九一七号）
　同（梅田勝君紹介）（第一九一八号）
　同（浦井洋君紹介）（第一九一九号）
　同（小沢和秋君紹介）（第一九二〇号）
　同（岡崎万寿秀君紹介）（第一九二一号）
　同（経塚幸夫君紹介）（第一九二二号）
　同（工藤晃君紹介）（第一九二三号）
　同（佐藤祐弘君紹介）（第一九二四号）
　同（柴田睦夫君紹介）（第一九二五号）
　同（瀬崎博義君紹介）（第一九二六号）
　同（瀬長亀次郎君紹介）（第一九二七号）
　同（田中美智子君紹介）（第一九二八号）
　同（津川武一君紹介）（第一九二九号）
　同（辻第一君紹介）（第一九三〇号）
　同（中川利三郎君紹介）（第一九三一号）
　同（中島武敏君紹介）（第一九三二号）
　同（中林佳子君紹介）（第一九三三号）
　同（野間友一君紹介）（第一九三四号）
　同（林百郎君紹介）（第一九三五号）
　同（東中光雄君紹介）（第一九三六号）
　同（不破哲三君紹介）（第一九三七号）
　同（藤木洋子君紹介）（第一九三八号）
　同（藤田スミ君紹介）（第一九三九号）
　同（正森成二君紹介）（第一九四〇号）
　同（松本善明君紹介）（第一九四一号）
　同（三浦久君紹介）（第一九四二号）
　同（簑輪幸代君紹介）（第一九四三号）
　同（山原健二郎君紹介）（第一九四四号）
　スパイ防止法制定に関する請願（熊谷弘君紹
　介）（第一七八一号）
　同（倉成正君紹介）（第一七八二号）
　同（國場幸昌君紹介）（第一七八三号）
　同（倉成正君紹介）（第一九四五号）
　同（三池信君紹介）（第一九四六号）
　同（宮崎茂一君紹介）（第一九四七号）
　安全保障会議設置法制定反対に関する請願（柴
　田睦夫君紹介）（第一九〇四号）
　同（瀨長亀次郎君紹介）（第一九〇五号）
　同（林百郎君紹介）（第一九〇六号）
　同（東中光雄君紹介）（第一九〇七号）
　同（不破哲三君紹介）（第一九〇八号）
　同（松本善明君紹介）（第一九〇九号）
　新防衛五カ年計画中止等に関する請願（柴田睦
　夫君紹介）（第一九一〇号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務
　する外務公務員の給与に関する法律の一部を改
　正する法律案（内閣提出第一四号）
　　　　　――――◇―――――
○志賀委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を求めます。安倍外務大臣。
　　　　―――――――――――――
　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務
　　する外務公務員の給与に関する法律の一部を
　　改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○安倍国務大臣　ただいま議題となりました在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案について御説明いたします。
　改正の第一は、在外公館の設置関係であります。今回新たに設置しようとするのは、総領事館一館で、スペインのバルセロナに設置するものであります。これは、実際に事務所を開設するものであります。バルセロナは、スペイン最大の貿易港を有し、経済的に重要な地であるばかりでなく、スペインのＥＣ加盟もあって我が国からの進出企業も多く、かつ、多くの邦人が在留している地でもあります。
　改正の第二は、同総領事館に在勤する在外職員の在勤基本手当の基準額を定めるものであります。
　以上が、この法律案の提案理由及びその概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○志賀委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　　　　―――――――――――――
○志賀委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、これを許します。井上一成君。
○井上（一）委員　在外公館の果たす役割というのは大変大きく、また重要だと思います。勤務する外交官諸君の労働条件なり、生活条件等については十二分な対応を必要とする、こういうふうに思うわけであります。いろいろな国際経済情勢の変化の中で十二分に目を配っていくことが必要である、このことを私は強く要望しておきます。
　さらに、その国に居住する邦人の保護なりあるいはいわゆる安全、あるいは企業の活動、動向、そういうことも十分正しく把握していく、こういうことがその役割だと思います。
　そういう意味では、今回設置を予定されている公館については、公館の持つ本来の役割を十分果たしてくれるように強く期待をしたいと思います。
　さらに、それぞれの国相互間ではいろいろな外交があるわけでありますけれども、相手国の国民に対して不信感を与えないようにこれまた十分な気を配っていかなければいけないし、不信感を与えるような行為、行動というものは相互の友好関係を損なう一つの大きな要因になる、こういうふうに思います。
　さて、今日非常に問題としてあらゆる角度からその真相究明がやかましく言われているわけでありますけれども、今私が申し上げたような領事館なり大使館の果たす役割、あるいは両国の相互友好関係を維持していくためにも、今回のフィリピンの一連の事件については心を痛めている一人であります。少なくとも両国の友好関係を維持していくために、今回報道されている一連の事件についてはマイナスの要因を持たせたことにこれは間違いないと思うわけでありますが、どのように外務大臣は御認識をなさっていらっしゃるのか、まず御決意を聞かしていただきたいと思います。
○安倍国務大臣　今回のマルコス文書をめぐりまする一連の問題、特に日本企業の関係あるいはまた日本のいわゆる援助に絡むところのいろいろの問題等につきまして、私自身もこれを非常に重要視をいたしております。日本政府としましても、重大な関心を持って、この問題についてはひとつ解明を急がなければならない、解明をされることがこれから日本の援助を拡大していく上においても、さらに援助が、開発途上国に対して真にその民生の安定あるいは福祉の向上に資するという目的を今後とも貫いていく上においても非常に重要だ、こういうふうに考えておるわけであります。
○井上（一）委員　何回も指摘をしてきたわけでありますけれども、今までのフィリピンの経済援助というものが、相手国の国民の生活向上、民生安定に役立たないということを、私は予算委員会等で強く指摘をしてきたことなのです。これは大臣もよく御認識をいただいていると思うのです。今後、経済援助について外務大臣自身は見直していきたい、あるいは今も民生の向上、安定という話ですけれども、一体どのように見直そうとしているのか、具体的にどこをどうしていこうとしているのか、ひとつその点についても聞いておきたいと思います。
○安倍国務大臣　これまでも国会におきまして、いわゆる日本の経済援助、特にフィリピンに対する援助等については、いろいろと御批判がありました。私もそうした御批判とか指摘につきましては、率直に承ったつもりでございます。そういう中で、慎重に援助等についても取り組んできたことも事実でございますが、しかし、こうして問題がいろいろと提起されるようになりました。
　全体的には、日本はこれまで膨大な援助をフィリピンにもいたしておりますし、その他開発途上国にいたしておりますが、この援助につきましては、それなりに開発途上国の経済の発展には資してきておるというふうに考えております。日本の援助そのものは円借款あるいは無償援助、技術協力、こういう形になっておるわけであります。これを実施する場合においては、非常にきちょうめんにこれを実施してきておる、そういう面では私は各国からの評価も率直に言って得ておる、こういうふうに思っておるわけでございますが、しかし、そういう中で、今回フィリピンでマルコス文書という形でいろいろと出てきました。
　そこで、少なくとも日本の法律違反というようなことになればこれは日本の法律によって処理処罰されなければならないと思いますし、あるいはまたフィリピンの法律違反という事態が明らかになれば、それはフィリピンの法律で処理されるべきであろう、こういうふうに思っておるわけでございます。
　そういう中で、これがもし日本の援助に絡んでおるということになれば、その援助が、交換公文で合意をして、フィージビリティースタディーもやって、あといろいろと評価等もやっているわけですから、果たしてそういう援助というものがきちっとした形で実際に行われたかどうかという点について、これはフォローアップする必要がある、特に具体的に問題になった援助等についてはやはりフォローアップして、その効率的、効果的であったかどうかということを確かめる必要があるのじゃないか、私は率直にそういうふうに思っております。
　そういう中で、やはりこれまでの援助全体を見直しながら、そして、これから新しいフィリピン政府が求めておる援助のあり方というものは、これまでの援助のあり方とまた違った新しいあり方といいますか、そういう問題点もあるように私は思って栄ります。そういう点はやはり新しい政府との間で話し合いもして、本当にフィリピンの国民のためになるような援助の姿にもし改善できる点があれば改善していかなければならない。そういう点は、やはり硬直したことでなくて弾力的にこれは対応していく必要があるということを感じておるわけです。
○井上（一）委員　具体的な経済援助の問題指摘に入る前に、出先の大使館なり在外公館の果たす役割を私はさっき申し上げたわけです。そういういわゆる役割から考えると、今日まで在比日本大使館が、フィリピンのマニラにある日本大使館が果たしてきた役割というものも、これをどこまで正しく把握をするか、あるいはその真相をどこまで踏み込んで知ろうと努力をするか、いろいろな問題があったでしょうけれども、これからはさらに強く真実を明らかにするための努力が必要だと私は思うのですが、大臣いかがでございましょうか。
○安倍国務大臣　この点はまだ漠として私自身もつかんでおらないわけですけれども、今の文書の整理等もしまして、やはり明らかにするべき点は明らかにする必要があるのじゃないか。これからどういう問題が出てくるかわかりませんが、そういうものを踏まえながら明らかにする必要がある。やはりその国におるところの在外公館の役割というものは非常に大きな意味を持っている、これは二国間の協力関係あるいは援助の実施等においては非常に大きな役割を持っておることは、疑いはもちろん入れないところであります。
○井上（一）委員　さて、具体的にお聞きをしますが、日本に所在するフィリピン政府の資産について、どこにどれほどの資産があり、現状どういう状況であるのか、少し報告をしていただきたいと思います。
○後藤（利）政府委員　今の御質問でございますが、資産という御質問でございますとかなり広い概念になります。私どもなかなか資産という概念でとらえてはおりませんが、土地ということだけに限って言わさせていただきますと、フィリピン政府が日本に保有しております土地として私どもが把握しておりますのは、東京に三件、神戸に二件ございます。
　具体的に申し上げますと、東京では、現在の大使館の土地でありますところの渋谷の南平台、それから大使の公邸が千代田区の富士見町にございます。それから旧大使館土地として六本木の三件でございます。それから神戸は、領事館として中央区の浪花に一件、それから灘区の篠原伯母野山に一件、計五件が私ども把握している土地でございます。
○井上（一）委員　とりわけ九段の所有地と六本木、いわゆる公邸と旧大使館跡について、あるいはもう一点、神戸の総領事館跡地については、現状はどういう状況であるのか、あるいは流れとして少なくともここ一年以内にそこに何らかの変化があったのかどうか。
○後藤（利）政府委員　今のお尋ねの件でございますが、この一年くらいの流れの中で見てみますと、六木木のいわゆる旧大使館の土地でございますが、現在空き地になっておりますが、これにつきまして、昨年あたりこれをフィリピン側の方で処分するのではないだろうかといううわさは承知しております。
　これにつきまして私どもの方も調べましたけれども、むしろ処分するということではなくて、この土地に新しい大使館あるいは総領事館、それから研修所というもので、新しい建物を建ててそれを利用したいというようなことが私どもの確認する限りでのフィリピン側の態度と承知しております。
　それから、富士見町の今の大使が住んでおられるところにつきましては、特にこの一年、あるいは何か処分するとかといううわさは若干あったやに聞いておりますが、私ども全く確認しておりません。
　それから神戸につきましても、ひところこれをもう少し有効に利用したいというような動きもあったようでございますが、売却というようなこともありません。現在は現状のままであります。
　それからちなみに、新政権になりましてから、これらの処分とか――処分という言葉はおかしいのですけれども、現状を変更することについては一時中止せよという指示が新政権から行われておりまして、私ども大使館を通じてこれを確認をいたしております。
○井上（一）委員　去る七日の報道で、六本木の大使館跡地に、鹿島建設が東京都の認可を受けるために建築計画通知を提出していることが明らかになった、こういうことが報道されています。このことについて、それでは外務省はどれほどの情報を持っていらっしゃるのか。あるいはこのことについて、今お尋ねをしようと思っておったのですが、新政権はどのような意見を持っているのかということも、今は中止をしてほしいということでありますが、そのことは東京都へ申し上げたのかどうか。あるいはその流れの中でどのような対応をしてきたのか。
○後藤（利）政府委員　御質問の建設計画につきましては、去る二月のフィリピンの政権交代以前の時期におきましてある程度検討が進められていた模様でございますが、それが新しい政権になりましてからは一時これを停止するように指示があったということは先ほど申し述べたとおりでございます。
　それから、鹿島建設云々のお話でございますが、そのような報道で、右所有地に鹿島建設が建物を、先ほど申し上げた建物でございますが建てるという話を聞いておりますが、これにつきまして、在京フィリピン大使館並びに東京都庁等よりはそれなりの事情は聞いております。
○井上（一）委員　それじゃ鹿島建設はだれの依頼でビルを建てようとしたのか、それはお聞きなんでしょうか。
○後藤（利）政府委員　私どもの承知する限り、鹿島建設は在京フィリピン大使館よりの依頼でこの建物を、フィリピン大使館が建てよう、そのために鹿島建設に依頼したというように承知しております。
○井上（一）委員　それは在京フィリピン大使館の依頼によりということで、いわば代理として建設ということですが、そういうふうに受けとめていいのでしょうか。あるいはそれは正確な文書をもって外務省は承知をしているのか。あるいは当時在京フィリピン大使館からそういう話が外務省にあったのかどうか。この点についても聞いておきましょう。
○後藤（利）政府委員　鹿島建設より申請について、在京比大使館より委任状の提示がございますが、その都に対する申請のコピーは私ども都からいただいております。
○井上（一）委員　私は、我が国の行政権の及ぶ範囲でないということは十分承知はするわけなんですけれども、やはりそこにフィリピン政府がどういう計画を持っているか、意図しているか、そういうことは外交ルートでしっかりと情報を交換すべきであるし、そういうことが外務省の目に見えないところでの御苦労だと思うのですよ。そういうことがなされていないということではそれはちょっとおかしいのではないでしょうか。御苦労がたくさんあるんだけれども、やはりそういうことについて少し外務省としてコメントしてもらわないと、このことは、ただそれだけでそうですかとは言えない。
○後藤（利）政府委員　私どももそのようなうわさにつきましては大変な関心を持ちまして、もしフィリピン国の大使館において所有する土地に何らかの建物を建てるとか、あるいはいわゆる俗な言葉ですが処分するというようなことが仮にうわさされているようにありとすれば、私ども大変関心を持つので、それについては遅滞なく十分教えてほしいということを、過去再三にわたってここの大使館に申しております。それに対しまして大使館の方では、もしそういうことにすれば自分たちとしても外務省に連絡をするということは、再三聞いております。
　他方、また、私どもとしては、先ほども申し上げましたように都に対して随時事情を聴取している、積極的に聞いておる、こういうことでございます。
○井上（一）委員　問題が二つあると思うのですね。ひとつ整理しなければいけないのは、鹿島建設がフィリピン政府を代理して我が国の行政当局に書類提示をした、その事実関係はやはり鹿島からしっかり事情を聞いてもらわなければいけない。そういうことをされたのかどうか。そして、在京フィリピン大使館とのコメントでは、後の問題として、土地処分についてあなたは今、連絡はない、そういう情報はない、今のところ考えてないと言われたが、これは後で明らかにしますが、しかし答弁はしっかりこの二つに区切ってもらいたい。
　だから、前段の、鹿島建設がフィリピン政府を代表して、フィリピン政府の代理人として東京都に。そうでしょう、今のは。そういうことが常識的に考えられるのかどうか。そして、そういう書面を整備したものを東京都に出されたのかどうか。外務省はそれぐらいのことはきっちりしなければいけない。
　それからもう一点、新政権はこのことについて意思表示をしてきたのは、我が国の外交ルートからアプローチしたのか、新政権の方から我が国にアプローチしてきたのか、これはどっちなんですか。
○後藤（利）政府委員　鹿島建設には直接は聞いておりません。むしろ都に先ほど申し上げましたように聞いておりますというのが事実でございます。
　それから、この土地の使用問題につきましては、フィリピンの外務省より我が方の在マニラ大使館に口上書をもって報告をしてきて、連絡をしてきてくれた、こういうことでございます。
○井上（一）委員　いつですか、それは。
○後藤（利）政府委員　三月の十八日付でございます。
○井上（一）委員　東京都に既にそういう申請がなされていた、通知がなされている。そういうことも含めていろいろうわさもある。新政権になって日も浅いわけでありますけれども、我が国も在比公館があるわけですから、むしろ日本からこれらの問題については尋ねてあげるぐらいの、あるいは情報提供をするぐらいの外交をなさらなければいけない、こういうふうに思うわけであります。
　私は、ここは、いわゆる鹿島建設とバルデス在京フィリピン大使との親密な関係というか、フィリピン政府の代理人になるくらい鹿島建設は非常に信頼と親近、親密の度が深いということを、私は常識的にそう判断するのですが、局長、いかがでございましょうか。我が国の政府も外務省もわからぬ間に、鹿島建設にすべてを一任して、つまりフィリピン政府にかわって鹿島建設が東京都庁にそういう認可届を出していくということ、そういう意味では鹿島建設とフィリピン政府との深いかかわりというものが、常識的に見て私は今申し上げたようにあると思うのですが、局長いかがでしょうか。私と同じお考えなのか、いや、そうじゃないとお考えなのか。
○後藤（利）政府委員　ただいまのにお答えする前にちょっと補足させていただきますけれども、先ほど先方から口上書が参ったと申しましたが、実は偶然にも、私どもの方からフィリピン政府の方に聞いたらどうだろうかということを私が指示いたしまして、発電をしようとしたときに先方から口上書が来たというのが本当でございます。
　それから後者でございますが、これは井上先生、私の個人的見解をお尋ねいただいているのかと思いますが、私ども在外に出ましたときに、大使あるいはそれに準ずる者はできるだけいろいろな先方の国の方たちと交際をするということが大事だということでございますので、バルデス大使が鹿島建設に殊のほか深く、相対的に深くおつき合いされたかどうか、これは私、個人的見解からあるいは常識をちょっと超えますので……。そういうことでございます。
○井上（一）委員　いいです。あなたとしては精いっぱいの答弁だと思うのです。それ以上私も深く聞きません。それはいろいろ人それぞれの受けとめ方でございますから。
　私はもう一点、六本木なり――六本木というのはえらいアバウトな地名ですから、正確には、フィリピン政府が所有する港区六本木五丁目三百六番地の土地、さらには千代田区富士見町一丁目十八番一号に持つ所有地、そして神戸の中央区浪花町六十三番地に持つ土地、この三点を、今当面の質問の中でのフィリピン政府の土地、所有地、便宜上これからこういうことにいたします。
　このフィリピン政府の持つ土地は、これは確認をしておかなければいけないのですが、フィリピン政府が金を出してすべて所有した土地なんでしょうか、我が国との賠償の中でフィリピン政府の土地になったものなのでしょうか。
○藤田（公）政府委員　六本木の土地及び南平台にございます土地は、ともに賠償でもって提供されたものでございます。
○井上（一）委員　六本木の土地は賠償によって提供した土地。それでさっき、処分のうわさはあったけれどもそういうことについては外務省に連絡があるはずだ、あるいはこちらから問い合わせた結果そういう事実はないというようなお答えだったと思うのです。それはいつの時点での事実なのか、ちょっと念のために聞いておきたいと思うのです。
○後藤（利）政府委員　今の藤田局長の答弁を補足させていただきますと、富士見町の土地はフィリピン側が自分で購入した土地でございます。
　それから、今の御質問でございますけれども、うわさと申しますのは、マニラでのうわさとかいろいろ日本の新聞に出ておりますが、私どもがそういううわさを承知したのは、正確なあれを記憶しておりませんが、大体秋、十月の末から十一月の初めころかと記憶しております。
○井上（一）委員　それじゃ、今日的な状況の中での情報というのはお持ちなんでしょうか。
○後藤（利）政府委員　今日的な状況でございますが、現時点では、先ほども申し上げさせていただきましたように、新政権とのかかわりにおいては、いかなる動きも一時中止せよというのが今日的な一番新しい情報でございます。
○井上（一）委員　去年の話を今ここでというよりも、新政権あるいはマルコス政権末期と言った方がいいかもわからないし、もっと早くわかりやすく言えば、一番きょうから近い情報としては何か持っていらっしゃるのでしょうか。
○後藤（利）政府委員　今の一番近い過去ということでございますね。――特にございません。
○井上（一）委員　後で安倍大臣に総括して答弁を求めますから、しばらく休んでおってください。
　この資産、財産を売却をするという契約がなされている、こういうことなんです。それは少なくともことしの話である。私の知っている範囲では、この話は外務省当局も承知をしていると私は思っている。さらにマニラにある在比日本大使館が、この売却をする協定書というのでしょうか契約書というのでしょうか、メモランダム・オブ・アグリーメントという書類を持っている。それを外務省当局が知らないということは私はおかしいと思うのですけれども、全く御存じないのか、いや、少しにおいだけをかいだぐらいでここではっきりと答弁するに至らないとおっしゃるのか、そこはどうなんでしょうか。
○後藤（利）政府委員　私の承知する限り、売却というのは新聞等のうわさは承知しておりますが、先ほど来からお話ししているような事情でございます。
　今の最後の御質問の件でございますが、我が方のマニラ大使館がそのような売却に関連するようなコピーを持っているのではないだろうかという御質問でございますが、我が方の大使館より本省に対しまして、そのようなコピーを入手したとの報告は受けておりません。
○井上（一）委員　これは重大なことなんです。中身は、一九八六年一月六日、フィリピンのケソン市で当事者間で、立会人を含めて公式に公証役場で正式な契約がなされているわけなんです。念のために、私はあえて言うが、公証番号が三八八、ページ番号が七九、記録簿番号がＸＣの一一一――あるいはこれは一八かもわかりません。一九八六年系列、この有効期限を一九八七年十二月三十一日、こういうことで契約をされているわけなんです。そしてその中には、法定成年であり既婚者である、フィリピン共和国市民であるメルカドという人が第一当事者になっているわけです。このメルカドというのはどういう人かというのは後で申し上げます。そして我が国のタカフジ産業株式会社、これは我が国のパスポートナンバーもきっちりと、旅券発行日、日本国民であるということが正確に相手にわかるように政府がちゃんと証明をして、その第二当事者がここに約束をしている、合意をしている。そして九段の所有地四千三百六十一・八五平米さらには六本木が約三千百七十九平米、神戸が七百六十四・七二平米、そして売買金額が合計で四千七百九十七万米ドルという約束がなされているわけなんですね。そして、これは先ほども申し上げたように三通あって、第一当事者、第二当事者に一通ずつ、さらにマニラの在比日本大使館に一通がある、こういうことなんですが、全く外務省は報告を受けていないということなのでしょうか。
○後藤（利）政府委員　今、井上先生のお話の具体的なあれは私も初めて伺ったわけでございます。
　我が方のマニラ大使館がそういうコピーを持っているかどうか、それが本省に報告されているかどうかという点につきましては、先ほども申しましたように、本省に対してそのようなコピーを入手したという報告は行われておりません。
○井上（一）委員　まだ私の持つ質問時間がありますから、マニラの大使館に即刻手当てというか連絡をとって、こういう問題はどうなんだという確認をなさった方がいいのではないでしょうか。若干の時間を猶予いたします。
　それからもう一つ。先ほど私がメルカドという人の名前を出したわけであります。メルカドという人はどういう関係の人であるかというと、まずここに私はマルコス大統領の文書を持っております。マルコス大統領が一九八〇年五月十六日、ミスターニツダという人を自分の大統領補佐官に任命をしているわけです。さらにこの人を移民局の副局長に任命している。ビクター・Ｇ・ニツダ。マルコスの署名がありますから外務省はすぐわかるのだ。このミスターニツダが一九八五年三月八日、今度はミスターメルカドにこの土地売却について、少し時間をかけますけれども、「日本国東京都に所在する次の地所に興味を持つ関係者、デベロッパーに対して、販売に関して地所売買契約もしくはいかなる契約申請についても署名できる権限を委譲する。一、九段の土地、二、六本木の土地」云々と書いてあるのです。
　だから、私は、一九八五年三月八日以降に鹿島建設がフィリピン政府を代表した届け出をしたということにも疑問を持ちますし、マルコスが任命をしたニツダからメルカドに委譲したこの公文書、この書類は大統領府が出した書類ですよ、これは非常に権威のある、マルコスが健在なときでありますから、そこにも一つの疑問があるわけであります。この原文があるわけなんですが、後でお見せをします。
　さらに問題なのは、この富士見の土地にしても六本木の土地にしても、「以前に出された大統領令に則り、政府所有の財産、不動産及び公舎、これは個人または民間会社に、売却されることとする。その目的は経済をさらに活性化させること及び特にマルコス大統領閣下とイメルダ夫人の生計を支援するためである」ということが明確に書かれているわけなんです。
　日本が賠償でフィリピン国民に提供したその土地が、いつの間にやら、マルコスが任命したミスターニツダからメルカドに委譲されて、メルカドがことしの一月六日ケソン市でちゃんと契約している。外務省あるいは在外公館はこういう情報が全くないんだ、知らないんだと言ったって通らない。とりわけマルコスが、いわゆる個人の生計を支えるために処分をする、個人的な資金のために公的財産を売却する、政府財産を売却するということは大きな問題なんですね、外務大臣。
　ここでやはり外務大臣にちょっとお考えというか受けとめ方を聞かしてもらわないと。これは流れを聞いて大体おわかりいただけるわけで、真相究明に取り組むんだとおっしゃってくれている安倍外務大臣として、ここで、今の私の質問を通しての大臣の対応を聞かせてもらいたい、こう思います。