Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○上野ひろし君　上野ひろしでございます。三人の先生方どうもありがとうございました。
　まず、山内参考人にお伺いしたいと思うんですけれども、ソーシャルキャピタルというとらえ方をどう活用したらいいのかということなんですけれども。私は、地元、群馬でございまして、いただいた資料の中で結束型も橋渡し型も非常にソーシャルキャピタルが低い数字だったんですけれども、これをどうとらえたらいいのかということなんですが、例えばソーシャルキャピタルを増加をさせていくようなことを志向していくのがいいのか。一方で、ソーシャルキャピタルの形成というのはいろんな要件があって、歴史的な経緯があったり地域の事情があったり、なかなか一律に議論できるものでもないような気もするんですけれども、どう取り扱ったらいいのか。また、ソーシャルキャピタルを仮に増加させていくとするとどういう政策を取っていったらいいのか。いただいた資料の最後に、ソーシャルキャピタルを高める政策、破壊しない政策の吟味という話があったんですけれども、具体的にどういう取組をしていったらいいのかというのをまずお伺いをしたいと思います。
　次に、白波瀬参考人にお伺いしたいと思うんですけれども、共に生きる互恵社会をつくっていくと、お互いさまという話もありましたけれども、日本の社会は、元々は多様性を受け入れたり弱者をコミュニティーで支えていくという、そういう環境があったのではないかと思うんですけれども、それが社会構造の変化で失われていって、先ほどのソーシャルキャピタルという話とも絡むのかもしれないんですが、そういう中で、我々が、では今後どういう互恵社会を目指していったらいいのか、また、そのためにはどういう取組が必要なのか。先ほど教育という話もありましたけれども、教育は大変重要だと思うんですけれども、一方で、教育というのは効果を上げるのは非常に難しい面もあるのではないかなと思うんですけれども、では具体的にどういうやり方をしていったらいいのか。また、教育以外で、こういった例えば制度的な取組をしていったらより良くなっていく、そういう御提言があったら是非いただきたいと思います。
　最後に、洞口参考人にお伺いをしたいと思います。
　直売のグループ「サンサンメイト」をされて非常にうまくいっているんだと思うんですけれども、そのうまくいった要因というのをお聞かせをいただければなと思いまして、直売の、同じような取組をされている方々も多分全国たくさんいらっしゃって、うまくいっているところもあればうまくいっていないところもあると思うんですけれども、先ほど、いろんな資源があった、人材が豊富だったという話もありましたけれども、どういう、要件といいますか、取組をされるとうまくいくのかといったことを御経験を踏まえて一言お伺いできればと思います。
○参考人（山内直人君）　ソーシャルキャピタルというのは人々の生活様式そのものであったり物の考え方そのものであったりするので、政府、行政が何か直接介入するのは十分用心した方がいいと思っています。それが基本的な考え方で、余り不用意に介入すると、要するに行政のおせっかいだというふうに言われかねないので。
　一つ考えられるのは、ソーシャルキャピタルを高めるということが大体分かっているような活動を活発化させる。例えば、チームスポーツを振興するというのはソーシャルキャピタルを高めるということが研究で分かっていますし、それから、ボランティア活動を振興するというのも、そのボランティア活動を活発化させることを通じてソーシャルキャピタルを豊かにするということが分かっていますので、そういうスポーツを振興したりボランティア活動を奨励したりするような政策を通じて間接的にソーシャルキャピタルを高めるということが可能なのではないかというふうに思っています。
　それからもう一つは、実際に、現に取られている政策が何か意図せざるソーシャルキャピタルの破壊につながっている可能性もあります。例えば都市の再開発であるとか道路の付け替え一つにしても、コミュニティーを分断するような形になるとソーシャルキャピタルを破壊しますし、そういう意味では、ソーシャルキャピタルというレンズを通して政策を再評価してみるというのは重要なのではないかと思います。
　あと、震災との関係で、先ほどの御説明の中でちょっと言いかけたんですけれども、例えば避難所から仮設住宅に移って仮設住宅から復興住宅に移るような過程でも、できる限り元のコミュニティーを維持できるような形に十分配慮すべき、それもやっぱりソーシャルキャピタルを破壊しないという観点から考えるべきことで、先ほど仮設住宅の写真をお見せしましたけれども、仮設住宅の造り方というのは大体入口が同じ方向に向いていてコミュニケーションが取りにくいような設計になっているところが多いので、そういうコミュニティースペースを一定戸数に一つ設けるとか、玄関を向かい合わせにするとか、ちょっとした工夫がそのコミュニティーの中の付き合いと交流を活性化するのにつながったりしますので、そういう意味では、ソーシャルキャピタルの維持というのは非常に微妙な問題を含んでいるんですけれども、政策的にやはりそれを破壊しないように十分注意することが重要なのではないかと思います。
○参考人（白波瀬佐和子君）　とても難しい質問をありがとうございます。
　具体的にどういうふうにするかって本当に難しいことだと思うんですけれども、ただ、互恵って、お互いに恵むということをあえて出したのは、やはり自分にもいいことがあるというのをどこかでちゃんと落としておかないと、あと、これは世の中のためになりますよとかというところではなかなか続かないんじゃないかということですね。ですから、今、年金をやるのは自分がお年寄りになったときにこんなにいいですよという説明だけでは多分なかなか納得してもらえないところがあるのかなということに通じるかもしれません。
　今、上野先生の方からとてもいいポイントが出たのは、実は日本は元々、本当はそんなに同質社会ではなくて多様だったんじゃないかという御指摘なんですけれども、まさしく同質社会から多様社会へとか、一億総中流社会から格差社会へという構図自体が非常に短絡的ですので、それは確かにそのとおりだと思います。
　だから、そういう意味では、少なくとも五〇年代後半から六〇年代以降の高度経済成長を成し遂げた背景に強い企業力がありましたし、その強い企業力を支える家族というのを一応誰もが持っていたと。だけど、もう今、日本、データ的に見ると、その標準的な家族を持たない人の経済的な困難が物すごく高いということは、今まで多分その家族とかあるいはその地域とかで囲んであげていてそのクッションとなっていた機能を取り払われたときに突然もう困難に陥るということですので、意識的に家族を超えた要するにサービス主体というのを公共的につくっていかなくちゃいけない時期にあるということは、それは事実だと思います。
　ですから、そういう意味で、多様性というのを自覚しなくてはいけないし、多様性で、特にその不条理な多様性を直接的に受けている人の困難を誰が分かち合ってあげるかというときに、自然発生的に家族の中だけではということはないと思います。
　あともう一点。家族ということに対しても、実はそんなに安易に、何というか、理想化しては厳しいという状況も実際にありますので、家族があるから良いとか、未来永劫的にこの家族が、地域が存続するというところで、人々の困難なり、その困難になった状況を評価してはいけないのではないかなというふうには感じます。
　そして、想像力、共に生きる、教育だというふうに言ったんですけれど、その教育の在り方も、実は私は、子供たちにはある意味で教養教育というのが物すごく重要で、今実践教育が非常に主になっているんですね。もちろん生きていくこと、働くことというのをできるだけ早い時期から自覚させるというのは一つの点だと思うんですけれども、ただ、やっぱりそのベースとなる、読み書きではないですけれど、芸術も含めて、やっぱりそれは人となる力になっていきますから、そういう、何というのか、柔軟な力というのは、即戦力という点ではなくて、やっぱり公教育というか、社会の中で育て上げることが必要なのではないかなというふうに感じます。
　以上です。
○参考人（洞口とも子君）　ありがとうございます。
　うまくいっている要件ということでございますけれども、私たちも、始めたころは本当に心が一つになっていなくて大変でございました。しかしながら、一番最初の十六名で行ったときには、普通、当時としては、産直やるにしても農協という事務局が付いていたんです。ところが、私たちは付いていないんですね。農協に相談しましたところ、いや、三百六十五日、大変じゃないかと言われまして、でも、私たちはやりたかったものですから始めたわけですね。
　そうして、じゃ、しからば、これ継続してやるにはどうしたらいいかと考えたときに、やっぱり一人一人の意識を高めなければならないということなんですね。それで、なかなかなかなか、その意識を高めるといっても、やっぱりリーダーの私が言ってもなかなか理解していただけないところがあったりもしたんですけれども、そういうときには、全員参加の下にいろいろな講習会とか研修会なんかに参加をいたしました。
　というのは、少数でございますからそれでも可能でございましたので、そういうふうにしてだんだんだんだん意識を高めていって、この十六名、とにかく企業との連携ですから、何とか継続してやっていかなきゃならないなという思いでおりましたので、とにかく広く社会を見詰めて、いつも危機感を持って行動いたしておりました。それでサンサンメイトうまくいったような気がします。
　それと、やっぱり文化財を拠点にいろいろな展開をいたしております。それは、自分たちだけじゃなくて、私たちは大曲なんですけれども、その大曲の地域の人たちの、特にお年を召したおばあちゃん方の力を借りたりしまして活動いたしましてこのように発展していったのかなと、そのように思います。
　以上でございます。
○田村智子君　日本共産党の田村智子です。
　お一人お一人に時間内でお聞きしたいと思います。
　まず、山内参考人、先ほどの御質問のお答えにもあったんですけれども、ソーシャルキャピタルを破壊しない政策の吟味という提起はなかなか意味が深いなというふうに思っていまして、それは、これまでの例えば阪神・淡路大震災の後に様々取られた政策などで、これはソーシャルキャピタルを破壊してしまったんじゃないだろうかというような、何というんでしょう、お考えもあっての提起なのかなというふうにも感じたんですね。
　そこで、そのソーシャルキャピタルを高める政策として今こういうことが必要なんじゃないか、あるいはこれは破壊してしまった政策として反省が必要じゃないかと思うようなことがございましたら、ちょっと具体に幾つか事例いただけたらと思います。
○参考人（山内直人君）　そうですね、阪神・淡路大震災の後、いわゆる孤独死とか、いわゆる震災で直接亡くなった方に加えて、震災後にいろんなネットワークが破壊されて孤独感を感じて亡くなるという人が非常に多かったと。そういう反省もあって、そのときの研究で、先ほども少し申し上げましたけれども、例えば仮設住宅のレイアウトの仕方に関しても少し工夫をして、例えば三十戸に一つとか二十軒に一つとかのコミュニティースペースを造るとか、相談員を置くとか、あるいは玄関を向かい合わせにしてできるだけ顔の見えるような近隣関係を人工的につくってやると、そういうことが重要だと言われて、一部今回の東日本大震災でもそういうふうなことが配慮されている仮設住宅もあるんですけれども、やはりいつまでにこれだけ造らなきゃいけないという目標もあって、必ずしも徹底はしていないと思うんですね。
　そういうことがあるので、特に災害からの復興過程においてはソーシャルキャピタルは破壊されやすいので、そういう意味で特に注意した方がいいというふうに私は考えています。
　これは、例えば高台移転をするかどうかとかそういうときの意思決定にも、やはりソーシャルキャピタルを維持できるかどうかというような観点を盛り込むべきで、これ日本だけに限らず、例えばインドネシアのあの津波の後の住宅の再建なんかについても、非常に高台に移転して非常に立派な住宅街が海外からの援助によってできているところがあるんですけれども、しかし全く最初のコミュニティーと違ったコミュニティーが人工的につくられていて、一旦移った人がまた出ていって空き家が多くなったりしているようなところもありますので、そういう意味でソーシャルキャピタルの維持というのは非常に重要な観点ではないかというふうに思っています。
　復興の過程で、やはりソーシャルキャピタルが元々豊かであった土地というのは復興も早いし、災害の前後の人口の動きとかを見ていると、そういうのが、ソーシャルキャピタルとその後の発展というのはかなり相関があるというのが、これは日本だけではなくて、例えばハリケーン・カトリーナの被害の後の町の復興なんかの研究でもそういうことが言われていますので。
○田村智子君　先にちょっと、洞口参考人にお聞きしたいんですけど、サンサンメイトに農家の女性だけが加わる。面白いなと思ったのは、事前にいただいた資料の中で、その女性たちが、サンサンメイトが産直の商品を売るために家族協定を結んで、自分も農家の経営者の一人であるという自覚とそれから物理的な変化も持ってやられているという資料をいただいたんですけれども、この家族協定で言わば自分の休みを決める、労働報酬を決める、これがその農家の女性の意識やあるいは地域の中での農家の女性の立場で何か変化をもたらすようなことがありましたらお答えいただきたいなと。
○参考人（洞口とも子君）　やっぱりこの家族経営協定を結ぶことによって、より以上に意欲的にこの活動ができたということですね。
○田村智子君　地域の中での女性の立場の変化というのは何か。
○参考人（洞口とも子君）　地域での変化でございますけれども、地域ではまだまだ男性社会でございまして、この家族経営協定を結ぶに当たりましても二年間掛かったということなんですけれども、それはやっぱりなかなか男性の理解が得られないところもあって二年掛かったということでございます。やっぱりこういう家族経営協定を結ぶことによって地域の目が変わってきましたね。本当に私たちの意見も少しずつは地域に取り入れてもらっているというようなことでございます。
　そして、一番うれしいのは、今回のこの支援事業で女性がプランづくりに三割入ると太く赤い文字で書いてあったのがすごく私たちにとってはうれしいことでございます。
○田村智子君　最後に、白波瀬参考人に。
　今のような意思決定過程に多様な人が入ると。これがなかなか、ずっと問題提起されながらうまくいっていないんですよね。男女共同参画の指標なんかでも、女性議員が何人になったかみたいな指標はあっても、それが、それはもう本当に意思決定過程を見る物差しの中のもう枝葉の中の葉っぱの先っぽ部分でしかないだろうと思っていまして、その意思決定の場に多様な立場の人がというときに、もっと踏み込んでこういうことが必要じゃないかという、具体的にですね、こういう地域の中で工夫が必要じゃないか、あるいは国政レベルでもこういうことが必要なんじゃないかというふうに問題意識お持ちのことがありましたら是非お聞かせいただきたいと思います。
○参考人（白波瀬佐和子君）　多分強いプッシュが必要なんだと思います。ですから、そういう一つの手は、多分、数字、数値として出すというのも一つの手かもしれません。ただ、自然にということになりますとなかなか難しいので、やはりそこは、何か半強制的に多様な人になるような、何というか、制度というのはもしかしたら重要だとは思いますけれども。
○田村智子君　ありがとうございます。
○会長（直嶋正行君）　それでは、福島みずほ君。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。今日はどうもありがとうございます。
　私も時間の範囲内でそれぞれにお聞きします。
　まず、山内参考人にお聞きをいたします。
　ナオミ・クラインさんの「ショック・ドクトリン」という本が非常に私は興味深くて、惨事便乗型資本主義という。被災地の皆さんの話を聞くと、政治がなかなか冷たいと、行政が冷たい。利権などもどんどん復活しているというような悩みも聞くんですね。ですから、その惨事便乗型資本主義と戦って、どうやってやるかというヒントをちょっとお聞かせください。
○参考人（山内直人君）　済みません、惨事便乗型資本主義と、もうちょっと具体的に教えていただけますか。
○福島みずほ君　先ほどおっしゃいましたカトリーナ台風のときや、それから阪神大震災の後なども、例えばビルがばあんと建つと、あれ長田地区ですか、なかなか入れないというような、例えば今まで長屋だったら入れたのに、ビルになるとなかなか入れないと。
　ですから、巨大資本が入っていって開発をやってしまうので、実は住みにくくなるというふうなことです。
○参考人（山内直人君）　分かりました。
　そういう問題は阪神のときにもありましたし、恐らく今回もあるのだと思いますが、例えば公共事業の入札をするときに、そういう地元業者に対する配慮とかというのは平時以上に必要なのではないかと思いますね。
　平常時だと、そういうことをやり過ぎると非常に競争制限的になるとかという問題があると思いますけれども、災害の後のあの復興過程においては、やはり地元の産業が早く復興するようにということをまずは第一に考えなければいけなくて、特に今回は基幹産業が破壊されたと、阪神のときと違ってですね。で、雇用がかなり失われたということがありますので、そこの再建が非常に重要なのではないかというふうに考えています。
○福島みずほ君　次に、洞口参考人にお聞きをいたします。
　私も震災直後に名取市に行きまして、名取市長とも会い、いろんな要望をもらい、かつ水田が塩害に遭っていて、ポンプでくみ出す作業や非常に被害を受けていらっしゃる名取市の現状を見たので、今日改めていろいろ思うことがありました。
　今までの活動に敬意を表すると同時に、復興についてなんですが、復興で例えば地域の声や女性の声を生かすべく、行政や政治はこういう配慮をしてほしいというのがあったら、このことを教えてください。
○参考人（洞口とも子君）　私たちの声を拾い上げてくれる、そういう情報開示が欲しいなと思うんですね。
　こういう事業をやるに当たっても、どうしても男性の方々ばっかり行っちゃうんですね、会議の中に。だから、広く女性も入れるような、女性だけじゃなくって広くみんながその話合いの場に参加できるようなシステムがあればいいなと思います。旧態依然としたやり方ではいけないと思うんです。
○福島みずほ君　次に、白波瀬参考人にお聞きをいたします。
　いただいた資料の中の「縮む中間層」といったことにすごく共感を感じていますし、先生がおっしゃっている所得再分配や、どうやって中間層をつくっていくかは、もう本当に必要なことだと思っています。
　白波瀬さんが、下を引き上げ上を引き下げる、所得再分配のことを書いていらっしゃるんですが、所得再分配のためにとりわけ今何をしたらいいのか。雇用の問題はありますが。
　もう一つは、ずっと所得再分配とか言われながら、なぜ日本でそうならないのか。新自由主義に懲りたはずなのに、何でいつも新自由主義的な政策が国会で出てくるのかというのは、実は私は不思議に思っていることなんですね。公共サービスぶった切れというのがいつも人々の共感を得て、所得再分配の政策を言うことが、社会民主主義的なことが余り共感を呼ばないというのも実に残念なことで、何でだろうと実は素朴に思っています。
　それから、消費税についてどう思っていらっしゃるか、教えてください。
○参考人（白波瀬佐和子君）　手短に答えなさいという注意があるので、最初から何かとても緊張しているんですけれども、おしゃべりで済みません。
　どうして所得再分配がうまくいかないのかということなんですけれども、確かに数値的に見ると、かなり欧米との比較で見ると、中間層のところの再分配が非常に低いということなんですけれども、もっと中間層の話を、もう一回戻すと、中間層の話を出した瞬間覚悟してもらいたいという強いメッセージが、実は日経のところでも出したんですけれども、つまり本当に中間層を増やしたいと思うのであれば、もちろん貧困の問題は民主政党になって非常に注目はされているんですけれども、忘れていけないのは、上からもたくさんいただかないと真ん中のところは膨らまないわよと、そういう話です。だから、そのことを実行する腹をしっかり決めてくださいという、そういうのがちょっとメッセージとしてはありました。
　ですから、多分スウェーデンなんかですと、どこからお金を取っているかって、数の大きいところからやっぱり取っているんですよ。だけれども、戻っているので、それはやっぱり取られても戻る、納得ができていると。じゃ、日本をスウェーデン型にするかというと、スウェーデンにはならないと思いますね、いろんな意味で。ですから、そこは日本型というのをどこかでつくらなくちゃいけないということですので、やっぱり所得の話、あと遺産相続の話、ストックの話を含めて、もう一回所得再分配については考えなくてはいけないのではないかと思います。
　新自由主義的な議論が台頭しているという、ちょっと内容が分からなかったので、済みません、そこはちょっと共有できなかったんですけれども。
　消費税については、もちろんそれを励行しないということはないかもしれない。ただ、消費税を上げることによって全てが解決するほど根は浅くありませんので、消費税だけが前面に出て、つまり、究極的には今の問題は多分説明責任の話じゃないかというふうに思っているんですね。
　ですから、どうも説明がちゃんといかないので国民としては非常に唐突に見える。実は、水面下では皆さんそれぞれ議論されているんだと思うんですけれども、やっぱり消費税というのがばんと出て、それはもちろん働かない人が人口的にも多くなりますから、消費税で見た方が財源的にもぐっと増えますから、それは大局的に見て非常に分かるんですけれども、何かやっぱり今のその議論についてはちょっと納得いきかねる部分がありますので、もう少し説明の部分で工夫をお願いしたい。
○亀井亜紀子君　国民新党の亀井でございます。
　済みません、皆様のプレゼンテーションの時間帯にちょっとこちらにおりませんで、資料をベースに質問をさせていただきます。
　お一人お一人質問をさせていただきたいんですが、初めに、山内参考人にお伺いいたします。
　ＮＰＯの専門家でいらっしゃるのでお伺いしたいんですけれども、ソーシャルワーカーという肩書がございます。よく海外の人が、何の仕事をしているんですかと聞くとソーシャルワーカーですと答えるんですよね。それに対して、日本でいうとソーシャルワーカーというのはどういう仕事の範囲の人に当たるんだろうかと説明に困ったことがあります。ですので、先生のお考えになるソーシャルワーカーの定義ですとか、教えていただきたいんです。
　そして、なぜこのような質問をするかといいますと、ＮＰＯ法が改正になって市民公益税制も導入して、私、ＮＰＯ議連におりまして、かなりいろいろと努力はいたしました。
　昔から、海外はＮＰＯが強くて活動的で、日本は資金集めで苦労しているのでなかなか思うような活動はできない。その中で、社会起業というのを一つ発展した形で、社会のためになることで、ボランティアというのではなくてお金を稼いで何が悪いという、一段高い発想なのかなと、現実的な、と思っているんですけれども。いわゆる有償ボランティア、無償ボランティアというような言葉もあったり、有償だったらボランティアではないではないかという議論等々、昔からございますけれども、ソーシャルワーカーというのはどのような人たちだと思われますか。
○参考人（山内直人君）　私、ちょっと専門ではないので的確にお答えできないんですけれども、まず、ＮＰＯに関して、恐らくＮＰＯ法ができたころは、何かボランティア団体なのにお金を取るのというような、あるいは給料払うのというようなことが随分言われたと思います。それはさすがに最近は少なくなってきているのではないかと思います。
　実際、社会起業家と称する人たちも、法人形態としてはＮＰＯ法人でやっているところが多くて、アメリカなんかでも、社会起業家という営利と非営利の境界領域で活動しているような人のかなりの割合はアメリカの法律でいうところのＮＰＯ法人ですので、そういう意味で、法人格の区別とかというのはだんだん曖昧になってきているのかなというふうに思っています。
　ソーシャルワーカーについて、確かに欧米では私はソーシャルワーカーですという人が多くて、大学の学部の構成なんかもソーシャルワーク学部というのがかなり多くの大学にあって、日本だと恐らく、そうですね、社会福祉学部のごく一部だったりすると思うんですけれども、職業として日本では余り十分確立していないのかなという印象は持っていますけれども、ちょっとそれ以上のことは今はお答えできませんけれども。
○亀井亜紀子君　済みません。漠然とした疑問というか、私の中に常にありますので伺いました。
　じゃ、次の質問なんですけれども、白波瀬参考人にお伺いいたします。
　いろいろと論文等を読ませていただいて、家族の形態が変わってきたと。私、社会保障の政府の会議にもかかわっておりましたからその中身については分かっているつもりですし、私が率直に感じることは、今高齢化社会の入口なんですよね。つまり、団塊の世代がどんどん年を取っていって、もしこの方たちが九十ぐらいまで長生きしたときには日本の社会保障はどうなるかということも考えながら、制度設計、本当は抜本的に変えていかなきゃいけないだろうと思うんです。
　そして、高度成長期に田舎から若者が都会に行ってそして定職に就けた時代から変わってきていると。私、地元、島根県なんですけれども、典型的な過疎、高齢化の場所ですが、若いシングルマザーが多いんですね。つまり、結婚が早くて離婚も早いんです。それで、ただ、それほど貧困というのは私の周りでは多く見られませんで、大体実家に帰って、おじいさん、おばあさんが面倒を見て、仕事に出るというパターンが多いんですね。いわゆる単身者に対して、若年層であれシングルマザーであれ、社会がとにかくその財源を見付けていろいろと手を差し伸べなければというのはあるんですけれども、その方向だけで進んでいくと怖いところがあると。
　つまり、私が申し上げたいのは、家族、三世代同居なら三世代、二世代なら二世代同居、人がたくさん住むことによってやはり回る、家族によって支えられてきた社会保障というその面を少し見直して、戻していくことも同時に必要なんだろうと思うんですね。単身の若者は必ずしも幸せであるわけでもないんですよね、孤独と向き合っていますから。それは例えば税制などで優遇して、何人以上同居しているところは何か優遇しますよとか、そういうことでももしかしたら誘導できるのかもしれないなんて考えたりもするんですけれども、そういった方向の努力ということについてどのようにお考えでしょうか。
○参考人（白波瀬佐和子君）　ありがとうございます。
　実は、実証レベルで、確かに、三世代世帯と独り暮らしの間では経済的にもちろんそのリスクをプールする機能自体が違いますので、たくさんいろんな人と暮らしている方が安定しているということは実際に言われていることなんですけれども、さあ、これをどうするか。
　つまり、意識調査で、今の壮年層で将来になって子供と一緒に暮らしたいかというと、意識の上では一緒に暮らしたくはないというふうに答える人も多いわけです。ですから、一緒に暮らす相手を親とするのか、あるいは何か友達と一緒にするのかというのはまた次の問題だと思うんですけれども、その制度の前提としての家族をどう持ってくるのかという話と、実際に今のその同居か別居かというところの実態の話とはある意味で区別しなくちゃいけないということと、政府として方向性を示すときに、今までの同居というのを一つのモデルとしてやっぱり見直しましょうという方向を出すことが果たしてできるのかどうか、現実問題それができるのかどうかというのはやっぱりちょっと考えどころかなというふうに思います。
　あと、若いシングルマザーということで皆さんが貧困ではないというのはまさしくそのとおりで、実は日本では、親元に帰る、言葉としては本当に好きじゃないんですけれども出戻りの場合については、経済的にそれほど困難に陥らないというケースは非常に高いです。ですから、そういう意味で、親と同居しないで働いているシングルマザーについての貧困率が非常に高い。いわゆるワーキングプアと言われるところが問題になっていますので、言い換えれば、親が、要するに家族が見ているというところですね、じゃ、見ている家族がいなくなったらどうしましょうかという話で、それを同居の方に引くような制度というのが望ましくて、どうかというのは考えどころだと思います。
○亀井亜紀子君　同居の方に引き戻す政策というのはいかがかというのは確かに視点としてはあるんですけれども、ただ、現実的のような気もいたしまして、ちょっと今いろいろと地元を見ながら考えております。その同居している家族が不幸せかというとそんなことはなくて、おじいさん、おばあさんも幸せそうですし、それはそれでその形としてあるんだろうなと思っております。
　最後、洞口参考人にお伺いしたいんですけれども、私も、地元に女性農業者の会というのがあって時々意見交換をいたします。兼業農家についてどうあるべきかというような話もするんですね。六次産業化も私はすごく力を入れて、そうやって農家レストランされるの、すごくいいことだ、たくましいと思いますし、今農家は作る以外に、今までは農業半分、例えば建設業半分という、その半分の仕事、公共事業がなくなる中で、その半分を何で補うべきかという話をしております。その一つの形はそのような農家レストランなのかもしれませんし、何で補うかという議論をずっとしているんですけれども。
　兼業農家の在り方、難しいテーマですけれども、なぜこんなことを伺うかといいますと、今いろいろなＴＰＰ等々で専業農家を強くするべきである、彼らがもうかって産業になるべきであるという意見が強い中で、やはり地元で聞きますと、兼業農家を潰したら多分山は荒れるし、人が住めなくなると。農業の多面的な役割とよく言いますけれども、だから兼業農家を全く力を入れなくするのは間違いであるという声がかなり強いんですよ。
　ですので、兼業農家がどう生き残っていくべきかということについて何かもしお考えとかアドバイス等ございましたらお伺いしたいと思います。
○参考人（洞口とも子君）　私のような考えでどうかなと思うんですけれども、兼業農家の場合には、私は、今お話ししているのは、若いうちは外に出て働いていいと思うんですね。それで、じゃ地域の農業を誰が守るかといったら、やっぱりお仕事終わった世代の方々で、それで、今私も大型化とかと言いましたけれども、やっぱり今おっしゃられたとおり、その農業に従事する人が決まってきちゃいますよね。だから、そこのところを、今度みんなが参加できるような、そういう六次産業とかやらなければならないとは私も思っています。
　だから、本当に兼業農家の場合には、とにかく若い人と我々みたいにリタイアした者がやっぱり農業を支えていくべきなのかなと。若い人は働いていいと思う。それで、そのお仕事終わったらすぐに農業に従事するようなシステムを今つくらなければいけないなと私は思っています。
　以上です。
○会長（直嶋正行君）　他に御発言もなければ、以上で参考人に対する質疑を終了いたします。
　参考人の皆様方には、長時間にわたり貴重な御意見を賜りましてありがとうございました。本調査会を代表して厚く御礼を申し上げます。（拍手）
　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後二時二十九分散会
平成二十四年二月八日（水曜日）
　　　午後三時十三分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　一月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石川　博崇君　　　　　横山　信一君
　一月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　横山　信一君　　　　　石川　博崇君
　二月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　梅村　　聡君　　　　　大久保　勉君
　　　　　中谷　智司君　　　　　大塚　耕平君
　　　　　松浦　大悟君　　　　　櫻井　　充君
　二月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大久保　勉君　　　　　梅村　　聡君
　　　　　大塚　耕平君　　　　　中谷　智司君
　　　　　櫻井　　充君　　　　　松浦　大悟君
　二月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石川　博崇君　　　　　竹谷とし子君
　二月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　水戸　将史君　　　　　安井美沙子君
　　　　　渡辺　猛之君　　　　　熊谷　　大君
　　　　　竹谷とし子君　　　　　石川　博崇君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　　　　　　　　　　　　　川崎　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　長沢　広明君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　賢一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　中谷　智司君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　良信君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　大悟君
　　　　　　　　　　　　　　　　安井美沙子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　副議長　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　橋本　雅史君
　　　　　　　事務次長　　　　　中村　　剛君
　　　　　　　議事部長　　　　　吉岡　　拓君
　　　　　　　委員部長　　　　　郷原　　悟君
　　　　　　　記録部長　　　　　小野　伸一君
　　　　　　　警務部長　　　　　秋谷　薫司君
　　　　　　　庶務部長　　　　　美濃部寿彦君
　　　　　　　管理部長　　　　　阿部　芳郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○事務総長（橋本雅史君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、予算委員会議了の日程第一及び第二の平成二十三年度一般会計補正予算（第４号）外一案を一括して議題とした後、予算委員長が報告されます。次いで、谷亮子君、山田俊男君各々十分の討論の後、両案を一括して採決いたします。
　次に、本日委員会議了の地方交付税総額特例法改正案の緊急上程でございます。まず、本案を日程に追加して議題とすることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、総務委員長が報告された後、採決いたします。
　なお、本日の議案の採決は、いずれも押しボタン式投票をもって行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約三十分の見込みでございます。
○委員長（鶴保庸介君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、予鈴は午後三時二十五分、本鈴は午後三時三十分でございます。
　暫時休憩いたします。
　　　午後三時十五分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
平成二十四年二月八日（水曜日）
　　　午後零時十八分開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　理　事　　　　　　　　　梅村　　聡君
　　　　理　事　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　理　事　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　理　事　　　　　　　　　中村　博彦君
　　　　理　事　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　　　　　　　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　辻　　泰弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　西村まさみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤石　清美君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井みどり君
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　二月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　西村まさみ君　ツルネン　マルテイ君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　博彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　　　　　　　　　ツルネン　マルテイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　辻　　泰弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　松田　茂敬君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○国政調査に関する件
○委員派遣承認要求に関する件
　　　　─────────────
○委員長（小林正夫君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、西村まさみ君が委員を辞任され、その補欠としてツルネンマルテイ君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（小林正夫君）　国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、社会保障及び労働問題等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小林正夫君）　委員派遣承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　茨城県及び福島県における労働問題及び社会保障等に関する実情を調査し、もって本委員会への付託が予定される現下の厳しい雇用情勢に対応して労働者の生活及び雇用の安定を図るための雇用保険法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案等の審査に資するため、茨城県及び福島県に委員派遣を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小林正夫君）　御異議ないと認めます。
　つきましては、派遣委員、派遣期間等の決定は、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小林正夫君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時十九分散会
平成二十四年二月八日（水曜日）
　　　午後零時二十六分開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　理　事　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　理　事　　　　　　　　　友近　聡朗君
　　　　理　事　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　理　事　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　理　事　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　植松恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大河原雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山　幸司君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　良信君
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　武志君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　米長　晴信君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　茂樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　大江　康弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　八一君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　長沢　広明君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野ひろし君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　忠智君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　友近　聡朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　良信君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　植松恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大河原雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　米長　晴信君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　茂樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　大江　康弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　長沢　広明君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　忠智君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　櫟原　利明君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事の辞任及び補欠選任の件
○国政調査に関する件
○委員派遣承認要求に関する件
　　　　─────────────
○委員長（岡田直樹君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　理事の辞任についてお諮りいたします。
　池口修次君から、文書をもって、都合により理事を辞任したい旨の申出がございました。これを許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岡田直樹君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　この際、理事の補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岡田直樹君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に藤原良信君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（岡田直樹君）　国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、国土の整備、交通政策の推進等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岡田直樹君）　次に、委員派遣承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　石川県における国土の整備、交通政策の推進等に関する実情調査のため、委員派遣を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岡田直樹君）　御異議ないと認めます。
　つきましては、派遣委員、派遣地、派遣期間等の決定は、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岡田直樹君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時二十七分散会
平成二十四年二月八日（水曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　理　事　　　　　　　　　加賀谷　健君
　　　　理　事　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　理　事　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　理　事　　　　　　　　　金子原二郎君
　　　　理　事　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　主濱　　了君
　　　　　　　　　　　　　　　　武内　則男君
　　　　　　　　　　　　　　　　難波　奨二君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺田　典城君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　　高君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　加賀谷　健君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子原二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　主濱　　了君
　　　　　　　　　　　　　　　　武内　則男君
　　　　　　　　　　　　　　　　難波　奨二君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺田　典城君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　　高君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　川端　達夫君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　黄川田　徹君
　　　　　　　財務副大臣　　　　藤田　幸久君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　福田　昭夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　塩見　政幸君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　占部浩一郎君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　長谷川彰一君
　　　　　　　総務省自治財政
　　　　　　　局長　　　　　　　椎川　　忍君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　福田　淳一君
　　　　　　　環境大臣官房廃
　　　　　　　棄物・リサイク
　　　　　　　ル対策部長　　　　伊藤　哲夫君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○国政調査に関する件
○政府参考人の出席要求に関する件
○東日本大震災に対処するための平成二十三年度
　分の地方交付税の総額の特例等に関する法律の
　一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付
　）
　　　　─────────────
○委員長（藤末健三君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る一月十八日、浜田和幸君が委員を辞任され、その補欠として森田高君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（藤末健三君）　国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんでしょうか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（藤末健三君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　東日本大震災に対処するための平成二十三年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官占部浩一郎君外四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんでしょうか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（藤末健三君）　東日本大震災に対処するための平成二十三年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。川端総務大臣。
○国務大臣（川端達夫君）　東日本大震災に対処するための平成二十三年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　平成二十三年度の第四次補正予算により同年度分の地方交付税が三千六百八億円増加することとなりますがその全額を、また、平成二十三年度の第二次補正予算により五千四百五十五億円増加した同年度分の地方交付税のうち千億円を、平成二十四年度分の地方交付税の総額に加算して、同年度に交付することができることとする必要があります。したがって、東日本大震災に対処するための平成二十三年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律を改正することとし、所要の規定を設けることとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○委員長（藤末健三君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○藤川政人君　自民党の藤川でございます。
　それでは、時間も少ない中でありますので、質問を早速始めさせていただきますが、簡潔に御答弁の方よろしくお願いします。
　先般公表されました平成二十四年度地方財政計画は、この法律案で四千六百八億円を繰り越すことが前提となっている数字であり、この補正予算と来年度当初予算は事実上一体のものと取り扱われておるものであります。今年度も来年度も繰越金の存在が地方一般財源総額の確保に大きく寄与している構図となっておりますが、仮にこの四千六百八億円の繰越金がなかった場合、平成二十四年度地方財政対策はどのようになっていたのか、大臣に所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（川端達夫君）　これは合計で三千六百八億円と一千億円を足すことになりますが、これを繰り越さないというふうにしますと、この半額は国家ということになりますが、という分で、その半額分は来年度の交付税が減るということ、総額としてそれだけ分が減額になるということになります。事実関係としてはそういうふうになるということでございます。
○藤川政人君　本来地方の固有の財源ですから、当該年度で増収した部分はしっかり特別交付税に回すという原理原則はある。ただ、そういう中で、これは従来から翌年度に繰り越すという手法はもう定型化しているというのは前政権から続いていることでありますけれども、こういった手法について、現在、民主党政策調査会長代理であり参議院の政策審議会会長である櫻井議員は、過去の総務委員会の質疑の中で、年度途中の増収分をその年度に繰り入れて借金返済や国債発行額の抑制に回すべきではないかといった質問をされておられます。政権交代がされ、交付税の翌年度繰越しはしなくなると思いきや、このような対応は昨年に続き今回二回目であります。
　政権与党の中枢にいる、ましてや政策担当の方がおっしゃることと反する対応を取られているということに対して、大臣はどのようにお考えでありましょうか。
○国務大臣（川端達夫君）　この問題に関しては様々な議論が今までもされてきました。そして、今委員御指摘のように、過去においては、特段に財政手当てをするものを除いた部分で余ったものは繰り越すということを、一定のある意味でのルールといいますか、でやってきた経過はございます。そういう中で、借金の返済に充てるべきではないか、あるいは一旦全部交付するべきではないかと様々な議論がありました。
　そういう中で、一方で地方の公共団体からは交付税総額の確保だけはどうしてもやってほしいというニーズもあるという中で、基本的には入るを量り出るを制するということでの地方財政の努力と同時に、交付税を、本来、交付税率を引き上げるということを目指すべきではないかというふうないろんな観点の中で、党としての中の政調の幹部としての御発言も、あるいは政策提言仕分でもそういう議論が熱心にされていることは事実でございます。そういうことを含めた総合的な判断の中で、今回こういう措置、繰越しと来年の予算の地方財政計画を編成をさせていただいたところでございます。
○藤川政人君　地方交付税法や地方財政法の観点からいけば、しっかり年度内調整は地方自治に任せる、固有の財産であるものでありますから、そうなるのが当然であると思うんですけれど、ただ、毎年このような措置が行われるということになれば、当然このような特例法を毎年毎年出して同じようなことを繰り返すということになると思います。むしろ、このような定型化してきたことが常態となって、本来本則に基づいてやらなくちゃいけないことが例外となっているのが私は現状であるのではないのかなと思います。
　そうしたこともありまして、国と地方の財政状況を見てみると、やはり現実的な対応の一つがこのような特例ということの現状であるというのは理解はできるわけでありますが、地方財政の年度間財政調整の在り方として果たしてこのままでいいのかというやはり問題もこれはあると思います。そういうようなことを考えまして、今後、本来の本則に基づいた、法に基づいた形で見直しの論議の俎上にのせていくお考えがあるかどうか、大臣に伺いたいと思います。