Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○有田芳生君　民主党・新緑風会の有田芳生です。
　今日は、日朝関係の現状と課題、そして、拉致問題の原点、さらには横田滋さん、早紀江さんと横田めぐみさん、拉致された横田めぐみさんの娘さんであるキム・ウンギョンさんとのモンゴルでの出会いについてまずお聞きしたいと思います。
　総理に御感想を後でお聞きをしたいんですが、二〇一四年、今から二年前の三月十日から十五日まで、モンゴルのウランバートルで横田滋さん、早紀江さんと、めぐみさんの娘であるキム・ウンギョンさんが初めて出会うことができました。非常に感動的な出会いだったと思いますけれども、小泉訪朝、二〇〇二年九月十七日で横田めぐみさんに娘さんがいるということが分かってから十一年半、滋さんも早紀江さんも、そしてウンギョンさんもずっと会いたいと思っていた人道的課題がようやく実現をしたのがモンゴルでの出会いでした。
　実は、今からお示しいただきたいことですけれども、横田夫妻が日本に戻ってきて記者会見を行いました。そのときの写真がありますので、パネルでちょっと見ていただきたいと思います。（資料提示）
　滋さん、早紀江さんの満面の笑みです。この後、私は御夫妻にお会いをして、すばらしい笑顔ですねということを言いましたら、早紀江さんは、そうでしたかということを、自分では気付きませんでした、だけど、全国から多くの手紙や電話で、本当にうれしそうなお顔ですねという反応が来ましたというふうに答えていらっしゃいました。
　実は、モンゴルでの孫との出会いについては多くがいまだ知られておりませんが、横田早紀江さんが語った内容がまとめられたもの、「愛は、あきらめない」という小冊子があります。新書版です。総理の手元にも恐らく届いていると思いますけれども、ここにモンゴルでどのような出会いがあったかということを初めて明らかにされました。
　じゃ、どうして横田めぐみさんの娘さんと横田夫妻が会うことになったのか、それはこう早紀江さんは書かれております。人間の情感として、おじいちゃん、おばあちゃんと孫が会いたい、話したいとの気持ちからですと。ずっと会いたいと思っていた、滋さんは二〇〇二年の段階から思っていたけれども、早紀江さんは、政治的な判断でそれを口にしなかったけれども、実は当然、肉親に会いたいという思いを十一年半お持ちになっていた。それがかなわなかった。だけど、それが二年前になぜ実現したかといえば、それは安倍総理の御判断があったからですけれども、やはり、自分たちはもう高齢になってきて健康も不安になってきた、会えるうちに会いたいということで、そのモンゴルの二〇一四年三月十日から十四日の出会いが実現したんですね。実質三日間ですよ。夜、モンゴルに着いていますし、最終日は朝早く出ていますから、実質三日間の肉親の出会いがありました。
　そのときのことを早紀江さんはこう書かれております。ひ孫は、ひ孫というのはめぐみさんの孫になるんですよね、ひ孫はとても元気な女の子で、めぐみの小さいときにそっくりでした。そしてさらには、血のつながった家族が普通ならこんな感じでいられるという時間を過ごせた、緊張感のある、でも楽しい時間を感謝しながら過ごさせてもらいました。そして、戻ってきての記者会見がこの満面の笑顔なんです。
　総理、この出会いというものをどのように受け止められましたでしょうか。当時の思い、今も含めてお考えをお述べください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　めぐみさんにお嬢さんがおられる、これは初訪朝した後、明らかになったわけでございます。そのときからもちろんお孫さんに会いたい、しかし、もちろん、めぐみさんを取り戻したいということがまず御夫妻には強い気持ちとしてあったわけであります。そこで、ずっと御夫妻は、お孫さんと会うことがこの問題の解決にどういう影響を及ぼすのかということを本当に真剣に考えておられたんだろうと思います。
　当時から私もそういうお気持ちを承知をしておりましたので、先般、モンゴル大統領及び政府の御協力もいただきまして、ウンギョンちゃんと横田御夫妻が再会を果たすことができた。大変胸が熱くなる思いがしたところでございますが、同時に、残念ながらまだめぐみさんとそういう時間を持つことができないということについては、本当に私も総理大臣として申し訳ない思いでございます。
　この拉致問題についてしっかり今後とも取り組んでいくことによって、対話と圧力、行動対行動の原則の中において、何とか北朝鮮側にこの問題を解決をする、そういう決断を引き出していきたいと、こう思っている次第でございます。
○有田芳生君　パネルでも、二年前の写真、この満面の笑みを見ていただきました。早紀江さんがおっしゃっていたことは、めぐみさんが拉致をされて三十七年間、本当に、滋さんも含めて、とてもつらい苦しい暗いトンネルをずっと毎日毎日歩いてきた、だけど、めぐみさんがいなくなって三十七年で一番うれしかったのがこの出会いなんだというようにおっしゃっておりました。しかし、それから二年たったんですよ。二〇一四年三月十日から十四日の出会いからもう二年が過ぎました。しかし、家族の、肉親のその後の出会いというものはありません。
　モンゴルで横田夫妻がウンギョンさんと別れるときのことを、早紀江さんはこの「愛は、あきらめない」の中でこう表現されております。私は、もう一度今日みたいなことが起こるのだから、必ずまたいい日が来るから、希望だけは捨てないでね、絶対に希望ですよと言って窓から手を差し出すと、ウンギョンさんは、向こうも握り返してきて、涙をためながらも笑顔でうんとうなずきました。そういう別れなんですよ。
　この感動の出会いと別れから二年たっている。しかし、本来ならば、拉致対策本部なども含めてでしょう、政府が、拉致対策本部は御承知のように拉致被害者が帰ってきたときのケア、あるいは被害者家族のケアをするところから出発したわけですから、そういう拉致対策本部も含めて、例えば政府も含めて、その後の肉親の出会いというものを人道的問題として、拉致問題は絶対解決しなければいけませんけれども、滋さんは八十三歳になられた、早紀江さんは二月で八十歳になられた、そういうお年も考えれば、拉致問題の解決という大きな重要な課題とは切り離して、人道問題としてこの問題は、二年前総理が実現されたように、進めていくことも考えなければいけないと思うんですけれども、これからのことを、御夫妻の意向も含めて、総理、お聞きになる御予定ありますでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　このお孫さんとの出会いについては、本当に御夫妻、早紀江さんも滋さんも喜んでおられました。その後、再びお孫さんとの出会いの場を設けるかどうかということにつきましては、これまでも御夫妻の意向等も折に触れてお話をしてきているところでございます。
　そもそも今、日本と北朝鮮との関係、度重なる北朝鮮の国際社会への挑戦ということがあって、残念ながら今対話も難しくなっている、困難が生じている状況にはありますが、今後、御夫妻が望まれるのであれば、もちろんそういう機会をつくっていきたいと、こう思っているところでございますが、ただ、もちろん、御夫妻もめぐみさんを何とか取り返したいという中において、自分たちがどう行動すべきかということをずっと考えてこられているお二人でございまして、お二人のお考えを尊重しながら考えていきたいと、こう思っております。
○有田芳生君　是非とも、横田滋さん、早紀江さんの現状での思いというものを責任を持って聞いて、今後の対応に結び付けていただきたいと思います。
　そういう難しい日朝問題ですけれども、外務大臣にお聞きをしますけれども、日朝問題の現状というのは今どうなっていますでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　北朝鮮との交渉に当たりましては、我が国として、対話と圧力、そして行動対行動の原則に基づいて臨んできました。そして、拉致問題を考えますときに、全ての拉致被害者の帰国を実現しなければならないわけですので、事柄の性質上どうしても対話という部分が必要になってきます。
　事実、一昨年、北朝鮮は拉致問題は解決済みだと言い続けてきたわけですが、交渉の扉を開けることによって調査を約束させる、こういったやり取りもありました。ただ、対話のための対話であってはならないわけでありまして、今回、年が明けましてから、核実験がありました、弾道ミサイルの発射もありました、そして調査も一年半たった今、まだこの報告がなされていない、こういった現状もあります。ということで、我が国としては、強い独自の措置を決定し、そして安保理決議の採択に努力をした、こういったことであります。
　要は、我が国としては、拉致、核、ミサイル、諸懸案を包括的に解決するという方針ですので、対話と圧力、両方が重要だと思います。今現在、全ての拉致被害者の方の帰国が実現していないこと、これは誠に残念なことでありますが、今は我が国独自の措置、あるいは安保理決議の履行をしっかり行うべきだと思いますし、その上で、北朝鮮側の反応を見た上で、対話と圧力、この効果的な対応を考えなければならない、このように思っております。
○有田芳生君　日本の制裁の復活と強化、それを受けて、二月の十二日に朝鮮中央通信が特別調査委員会の談話というものを報道しました。
　そこでは、全ての日本人についての調査を中止をして特別調査委員会を解体するということが述べられておりますけれども、同時に、そこの中には、日本側がストックホルム合意の破棄を公言したことになるという表現がありますが、総理、ストックホルム合意は破棄したんでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　我が国としてストックホルム合意を破棄する考えはありません。北朝鮮が我が国がストックホルム合意の破棄を公言したことになると一方的に主張しておりますが、全ての日本人に関する包括的調査を全面中止し、特別調査委員会の解体を宣言したことは極めて遺憾でございますが、北朝鮮側の発表は全く受け入れることができないと思っています。
　北京の大使館ルートを通じて、極めて遺憾である旨伝え厳重に抗議するとともに、北朝鮮がストックホルム合意に基づき一日も早く全ての拉致被害者を帰国させるべきであることを強く要求したところでございますが、繰り返し申し上げますが、我が国としてストックホルム合意を破棄する考えはないということでございます。
○有田芳生君　外務大臣にお聞きをしますけれども、公式協議は二〇一四年の十月、平壌で行ったのが最後になっておりますけれども、それ以降も非公式の水面下の協議というものがずっと行われてきたと私は認識をしております。
　例えば、昨年でいっても、十一月の中旬から十二月の中旬にかけて、上海で二回、大連で一回、非公式協議が行われていると私は確認をしておりますけれども、大臣、核実験があって事実上のミサイルが飛んで以降も水面下の非公式協議というのは行われていますでしょうか。いかがですか。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、非公式協議につきましては、これは相手との関係もあり、今後の交渉にも影響がありますので、これを明らかにするのは控えたいと思いますが、今回核実験が行われ弾道ミサイルが発射された後の対応ですが、我が国としましては、北京の大使館ルート等を通じまして抗議を行うなど北朝鮮とやり取りは行っているのは事実でありますが、それ以上詳細につきましては控えたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事岡田広君着席〕
○有田芳生君　この非公式の協議がいかに重要かということはこれからお話をさせていただきたいと思いますが、外務大臣、もう一点お聞きをしたいのは、ストックホルム合意で合意をされた中に、いわゆる日本人妻、そして残留日本人、その問題の解決もやるんだということが指摘をされておりますが、じゃ、残留日本人の現状、あるいはいわゆる日本人妻の現状というものはどうなっているかという、その把握されていますでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘のように、残留日本人、そして日本人配偶者の問題につきましても、ストックホルム合意の中で全ての日本人に関する問題という形で含まれているわけですが、残念ながら、このストックホルム合意に基づく調査につきましては、我が国としてこの内容を受け取っていないわけであります。
　そして、残留日本人、そしていわゆる日本人配偶者の具体的な現状については、それを今現在、直接確認する手段がない、確定的な情報を有するに至っていない、これが現状であります。
　北朝鮮に対しましては、様々な機会を捉えて安否確認を求めるなど消息の把握には努めておりますが、残念ながら今は確定的な情報を有するに至っていないということであります。
○有田芳生君　私は、昨年の十月に平壌に行きまして、日朝交渉関係者から聞き取りをやってまいりました。その中で、これは大事だと思ったことが幾つかありました。
　いわゆる一九五九年から八四年にかけての帰国事業で、九万三千三百四十人の方が北朝鮮に戻った中で、いわゆる日本人妻というのは千八百三十一人。その消息について、既に北朝鮮側は、何人亡くなって何人生きているかは調べた。もっと大事だと思ったのは残留日本人です。つまり、戦争が終わったときに、朝鮮半島の北部、今の北朝鮮部分に日本人は二十七万人から二十八万人とどまっていたんですよ。だけれども、その後、日本に戻ってこれる人がいたと同時に、いろんな事情で北朝鮮にとどまらざるを得なかった方々がいる。これは、厚労省の一九九七年の調査では約千四百人。これは、阪神・淡路大震災の翌々年、地下鉄サリン事件が起きた翌々年です。その段階でも約千四百人の日本人の方々がいらしたんです。だけれども、高齢化、人間ですから亡くなっていく方々がいらっしゃる。
　北朝鮮で日朝関係者から聞き取ったときには、残留日本人十数人いるんだと、去年の十月、そう向こうは答えてきました。しかも、十数人の中で、去年一年間で四人の方が亡くなっているんです。そういう事実は把握されていますか。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、残留日本人の状況につきましては、戦後、北朝鮮地域で行方が分からなくなったとして旧厚生省に対して安否調査依頼があった方、計一千四百四十名であるということを承知しております。
　そして、本年一月、北朝鮮の朝鮮赤十字会から日本赤十字社に対し、残留日本人と思われる方々が北朝鮮に亡くなった旨の連絡があったこと、このことは承知をしております。
○有田芳生君　その中のお一人、丸山節子さんという方がいらっしゃいました。戦争が終わったときにお父さんと旅行に行っていたために日本に戻ってこれなくなって、北朝鮮の清津というところで去年まで暮らしていらっしゃいました。北朝鮮では、キムという名前で、九人のお子さんを得ましたけれども、その丸山節子さんに対して、北朝鮮の特別調査委員会は、一昨年の八月四日に聞き取りをやっております。これは、日本でも毎日新聞あるいは東京新聞、報道しておりますから。なぜ八月四日と分かるかといえば、弟さんとずっと交流があったものですから、特別調査委員会が話を聞きに来て、意向を聞かれたと。日本に戻りたい、弟さんが清津に行って会ったときも、日本に戻りたいんだ、涙を流しながらおっしゃっていた。一昨年の八月四日ですよ、北朝鮮の特別調査委員会がそういう話を聞いたのは。だけど、日本に戻ることができなく、昨年の一月十六日に八十六歳でお亡くなりになりました。日本に戻りたいという人はまだいるわけですよ。いわゆる日本人妻も含めて。
　だからこそ、今、日朝関係というのは非常に厳しい状況の下で進んではいませんし、毅然とした態度を取るべきですけれども、ウンギョンさんの問題も含めて、こうした人道問題というのはやはり解決していかなければならないと考えておりますけれども、総理、どのようにお考えでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　北朝鮮に残されている日本人妻の方々につきましては、かつて日朝が合意をいたしまして、日本人妻の方々が随時一時帰国をされたこともございます。しかし、なかなか、そのときの北朝鮮側の姿勢にも問題があったことも事実でございまして、それは長続きしなかったのでございますが、いずれにせよ、北朝鮮に残されている在留の邦人の方々についても基本的には日本に帰国できる道が開かれるべきであると、このように考えております。
○有田芳生君　是非とも、人道問題としてそのことを独自にやはり進めていっていただきたいと強くお願いをしたいというふうに思います。
　もう一点、岸田外務大臣にお聞きをしますけれども、ストックホルム合意に至る日朝の交渉の中で、いわゆる特定失踪者、北朝鮮によって拉致された可能性を排除できない人たちについてのリストを提示いたしましたか。
○国務大臣（岸田文雄君）　ストックホルム合意は一昨年の五月ですが、それ以降、拉致の可能性を排除できない行方不明者のリストについて、どのようなやり取りがあったかについては今後の対応に支障を来すおそれもあるので控えなければならないと思いますが、政府としては、これまで拉致被害者として認定した方以外にも北朝鮮による拉致の可能性を排除できない者が存在している、こうした認識をしっかり持った上で、政府認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者の安全確認及び即時帰国、拉致に関する真相究明並びに拉致実行犯の引渡しのために引き続き全力を尽くす、こうした考えであります。
　そして、この特定失踪者リストにつきましては、過去三十数名について情報を北側に提供した、こういった経緯を明らかにしていることは承知しております。
○有田芳生君　ストックホルム合意に至る交渉の中では、新たにその三十数名のリストは提出していないわけですよね。そこは、全ての拉致被害者を取り戻さなきゃいけないということで、そのいわゆる特定失踪者についても、政府認定拉致被害者とともに、やはり解決のために進んでいっていただきたいというふうにお願いをしたいというふうに思います。
　次に、パネルを出していただきたいんですが、政府認定の第一号の事件、宇出津事件、一九七七年の九月十九日に石川県で起きた事件です。この事件について今あえて聞くというのは、やはり重要な問題をはらんでいるからです。一九七七年九月十九日というのは、御承知のように、それから約二か月後、同じ年の十一月十五日に横田めぐみさんが拉致をされたんです、二か月後に。
　この宇出津事件では、拉致の実行犯、逮捕された。そうした問題として、やはりこの宇出津事件が当時大きく報道されて警告を発せられていたら、その年の翌月に起きた松本京子さん拉致事件、そして十一月のめぐみさん拉致事件は果たしてあったんだろうかという視点でやはり質問をしたいんですが。
　まず、警察庁にお尋ねをします。この宇出津事件というのはどういう事件だったんでしょうか、その概要をお話しください。
○政府参考人（沖田芳樹君）　お尋ねの事件につきましては、北朝鮮工作員に取り込まれた在日朝鮮人が北朝鮮からの指示を受け、昭和五十二年九月、かねてから知り合いでありました東京都在住の日本人男性、久米裕さんを石川県の宇出津海岸に連れ出し、北朝鮮工作船で迎えに来た別の北朝鮮工作員に引き渡したという事件でございます。
○有田芳生君　写真見てください、小さな方の。旅館、もう廃業をしておりますけれども、ここに久米裕さんと、手引きをした、結果的に実行犯になるＲという人物が午後二時ぐらいにやってきました。その前日には芦原温泉にいるんですが、午後二時ぐらいにこの旅館に到着をして、二人ほとんどしゃべらないから、おかみさんが怪しいなというふうに思ったんです。そして、後に警察へも連絡をしましたけれども、その夜の九時、その工作員、補助工作員、短波放送で朝鮮歌謡が流れてきたのを確認して、今日は拉致の実行だということを判断をして、そして夜の十時ぐらいに、アノラック、そして黒い作業ズボン姿で二人は出ていきます。
　　　〔理事岡田広君退席、委員長着席〕
　その上の方を見ていただいたら分かりますけれども、地元で舟隠しと言われている場所に向かう小さな道は真っ暗闇です。今でも真っ暗闇です。そこに、夜十時に二人の男が出かけていった。おかみさんはおかしいなというふうにそのとき改めて思うんですが、夜十時に出ていって、約七、八分、その大きな方の写真ですけれども、地元の人たちが舟隠しと言っている入り江に到着をいたしました。そして、暗い中、向こうからぼうっとした人影があったときに、この補助工作員は、久米裕さんと一緒に歩いていて、石を拾ってかちかちかちと三回合図をした。そうすると、向こうにいた、ぼうっと影が見えていた男たちの方から、石を二回かちかちという合図でだんだん近づいてきた。そして、そこで補助工作員は、金もうけができるということで久米さんを呼んでいますから、この人たちに付いていってくださいということで、工作員、補助工作員の方は旅館に戻る。そして、久米さんの姿はそこから分からなくなっている。
　北朝鮮は、いまだ未入境、北朝鮮には入っていないという態度を取っておりますけれども、この宇出津、舟隠しという場も含めて、当時、石川県警、警察庁も含めて非常に、富山湾も含めて警戒していた場所じゃないんですか。この日の、久米さんが拉致をされた九月十九日の午後四時五十分、警察庁は石川県警に、ＫＢ情報、コリアンボート情報、つまり北朝鮮の不審船が現れたと、具体的には富山湾に不審船現れると、そういう警告を発しましたよね。だからこそ石川県警警備部公安課は、主要駅の、そして道路の検問体制、その日しいたんですよ。そして、この宇出津の周りの警察官も総動員で配備されていた。だけど、久米さんは、さっき言ったような形で拉致をされてしまった。
　当時の捜査状況というのはどうなっていたんでしょうか。
○政府参考人（沖田芳樹君）　当時、石川県警察におきましては、様々な情報に基づきまして必要な捜査あるいは警備体制等を取っていたところでございますけれども、その具体的内容につきましては、これを明らかにすることで今後の警察活動に支障を及ぼすおそれもありますことから、詳細につきましてはお答えを差し控えさせていただきたいと存じます。
○有田芳生君　石川県警は、宇出津事件総括という二百ページもの総括文書を出しているんですよね。
　これ、総理に感想をお聞きしたいんですけれども、やはり、こういった実行犯が逮捕されていた事案、そして、さらにはほかの、例えば原敕晁さんの拉致事件もそうですけれども、日本国内で拉致を手伝った人物たちというのはもう明らかになっているわけですから、これは当然、現実の拉致問題解決をしなければいけませんけれども、同時に、拉致問題がどのようにして起きてしまったのか。先ほども言いましたけれども、例えば実行犯を逮捕しているんですから、起訴ができていたら大きな警告になったでしょう。
　地元紙では北国新聞など二紙が、この宇出津事件から一週間後に小さな記事で、能登から北朝鮮へ密出国という報道をしております。全国紙は全くないんですよね。全国紙が初めて報道したのはこの年の十一月十日、朝日新聞社会面がでかでかと一面、社会面トップです。三鷹市役所の警備員、工作船で北朝鮮へ、日本人では初という記事が出ている。この朝日新聞が全国に報じた五日後にめぐみさんは拉致されたんですよ。だからこそ、こういう総括というのはこれからでもやらなければいけないと思っていますが、総理、どのようにお考えでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　確かに拉致問題を考えるときには、一九七七年というのは非常に重要な年であると、私もずっとそう考えてまいりました。
　そこで、この宇出津事件を始めとする拉致容疑事案については、警察において、これまで国内の拉致に関与した者が存在する可能性も含め関係者からの聴取や鑑定等捜査を推進してきたところであり、今後とも事件の全容解明に向け捜査に全力を挙げていくものと承知をしております。
　当時はまだ、言わば政府も含めまして、拉致が北朝鮮によって組織的に行われているという認識がなかった中においての結果であろうと、こう考えるところでございますが、今まさに、そうした北朝鮮が組織的に拉致を行ってきた、これは金正日委員長自体も認めたことでございます。今後、やはり我々は国民の命と幸せな暮らしを守り抜いていくという大きな責任があるわけでございます。今後とも、こうしたこともしっかりと胸に刻みながら、そしてこれから更に拉致問題の解決に向けて全力を尽くしていかなければならないと、こう考えております。
○有田芳生君　確認ですけれども、宇出津事件の実行犯は逮捕をされて、そして取調べの中では久米さんをだまして北朝鮮に連れていったんだということを明確に語っている、拉致ということを認めていたんですよ。だけど、検察庁が、本人の意思で行ったかも分からないからということで、結果的には立件できなかった。そういったことも含めて拉致問題というのは防げたところが、条件つくることができたんじゃないかということで、これからも総括をしていかなければいけないというふうに考えております。
　そして、現実の拉致問題の解決で安倍総理に最後お願いがあるんですけれども、いずれ日朝交渉を再開しなければならないというふうに考えております。拉致被害者の御家族、有本明弘さんにしても嘉代子さんにしても、もう八十七歳、九十歳というお年になってきている。時間がない。
　そういうときに、日朝交渉を進めなければいけないというときに、ストックホルム合意にはやはり大きな欠陥があったんだと私は考えております。それは何かといえば、全ての拉致被害者を取り戻さなければいけないと総理がずっと主張されている、当たり前、当然、正しい話です。私もそう思います。外務大臣も先ほどおっしゃいました。だけど、日朝のストックホルム合意でやはり欠けていたのは、日本と北朝鮮側で拉致問題の解決とは何かと、そういう共通の理解がないことなんですよ。ですから、今後交渉していくときにはそうしたところも明確にしながら進めていっていただきたいということと、そしてこの問題の最後に、蓮池薫さんが、日朝問題にどのように取り組んでいったらいいのかということをあるインタビューでこう答えています。
　北が国際的に孤立していく中、日本も厳しい姿勢を取りつつも、いずれ対話ムードが生まれたときに向こうが乗ってこられるよう、積極的な支援策も提示しておくべきなのです。その積極的な支援策というのは、蓮池さんのお考えでは、解決に対する見返りも示して交渉すべきなんだから、例えば、観光特区のインフラ整備といった軍事技術に転用されない形での支援ですと。
　それはまあ被害者蓮池さんのお考えなんですけれども、そうしたことも考慮に入れて、是非とも日朝交渉を前に進めて拉致問題を解決していただきたいと、我々も協力をして拉致問題の解決を進めなければいけないというふうに考えております。
　時間もそろそろ迫ってきますので、次に、人権大国日本の構築のためにヘイトスピーチ問題についてお聞きをいたします。
　多くの方が御存じありませんけれども、イギリス外務省のホームページ、御覧ください。もう何年も前から出ておりますけれども、日本は民主主義的な国であると。渡航情報についての記述ですけれども、日本に行く人、日本は民主主義的な国なんだけれども、時々排外主義的なデモがあるから、それを見たときにはすぐその場から立ち去ってください。これ、いまだイギリスの外務省のホームページに出ている。だから、海外から日本はそのように見られているんですよね。
　ここで、本来ならばテレビを御覧の方々にフリップを見ていただきたいんですが、残念ながら予算委員会の理事会で合意に至らなかったので、皆さん、委員の方々にはお配りになっていますから口で説明します。私はその現場で全て見ております。どういう写真をここで提示できないのか、後ほどインターネット上でも国民の皆さんに知らせるつもりですけれども。
　例えば、私が示そうとした一つの写真は、二〇一三年二月十七日、東京新宿の新大久保のヘイトスピーチデモ。プラカード、何て書いてあるか。あだなす敵は皆殺し、朝鮮人は皆殺し。委員の皆さん今見ていらっしゃるんですよ。テレビの方々は見ることができない。もう一つの写真、同じ一三年二月十七日、新大久保で行われたヘイトスピーチデモ。朝鮮人、首つれ、毒飲め、飛び降りろ、こういうプラカード掲げてヘイトスピーチのデモをやっていた。さらに、右側の写真で、二〇一四年三月二十三日、東京江戸川区の西葛西、ハーケンクロイツ、ナチス・ドイツのハーケンクロイツの旗を掲げてデモ行進やっている。何か委員の中には、このハーケンクロイツ掲げているデモ、このハーケンクロイツというのは合成しているんじゃないかと言う方もいらっしゃったそうですけれども、冗談じゃありません。私は現場で全部見ております。こういうデモがいまだ続いているんですよ。
　総理、具体的にお尋ねをいたします。
　二〇〇八年から二〇一一年にかけて、朝鮮大学前で三回にわたって在特会の前会長、桜井誠前会長が、当時は会長ですけれども、街宣を行いました。こう語りました。そこにいる朝鮮人の君、殺してやるから出てこいよ、なめんじゃないぞゴキブリども、朝鮮人を東京湾へたたき込め、これはいまだインターネット上に映像が流れているんです。
　こんなこと許されるんですか。総理、お考え、お示しください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　一部の国、そしてまた民族や文化を排除しようという、あるいは憎悪をあおるような過激な言動は、これは極めて残念であり、決してあってはならないと強く感じたところでございますし、まさにこれは日本国民また日本国の品格に関わることであろうと、このように思うところでございます。
　人権侵害が認められる場合においては、当該人物に対して勧告を行っているものと承知をしておりますが、今後、一部の国、民族を排除しようというそういう状況であるにもかかわらず、そういう言動がなくなっていないということは極めて残念であります。
　政府としては、一人一人の人権が尊重される豊かで安心できる成熟した社会を実現するため、粘り強く、様々な対策を講じていきたいと考えております。
○有田芳生君　法務大臣にお聞きをします。
　先ほど、朝鮮大学前で三回にわたって行われた在特会、当時の会長による罵詈雑言、差別の扇動、ヘイトスピーチ、これに対して法務省は昨年十二月二十二日に当人に勧告を出されていますけれども、どういう内容でしょうか。
○国務大臣（岩城光英君）　お尋ねの勧告の内容でありますが、元代表者の行為が、被害者らの生命、身体に危害を加えかねない気勢を示して畏怖させる違法なものであり、被害者らの人間としての尊厳を傷つけるものであるなどとして、反省し、今後同様の行為を行わないことなどを東京法務局長が元代表者に勧告をしたものであります。
○有田芳生君　今大臣からお話あったように、在特会前会長に対する勧告では、人間としての尊厳を傷つける行為に対して、今お話しになったように、今後決して同様の行為を行うことのないように、そういう勧告をされた。だけど、この前会長はインターネット上で、その法務省から来た勧告、封筒を破いて、勧告文をネット上でびりびりびりびり破いた。さらには、今後同様の行為を行うことのないように勧告されたにもかかわらず、いまだヘイトスピーチ、差別の扇動を行っている。三月六日も銀座で先頭に立ってやっておりました。
　そうなると、法務大臣も含めた法務省の権威というのは一体どうなるんだと。そういう勧告に従わなかった場合、それをほっておくのか、あるいは更なる対応を取るべきだと私は考えておりますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（岩城光英君）　御指摘のように、勧告の対象者がこれに反する態度を殊更公開していることにつきましては、大変遺憾だと存じております。
　法務省の人権擁護機関におきましては、対象者の行為を違法なものと認定して、そのことを明確に指摘し、反省と同様の行為を二度と行わないことを勧告したものであり、そのことは何ら揺らぐものではありません。法務省の人権擁護機関としましては、今後も同様の人権侵害行為についてはその違法性を指摘し、必要な勧告等の措置をとってまいりたいと考えております。
　そして、いわゆるヘイトスピーチをなくしていくためには、社会全体の人権意識を高め、こうした言動が許されないことであるという認識を広く行き渡らせることが結局重要であり、今後も引き続きヘイトスピーチを許さないという姿勢を明確に示し、粘り強い啓発活動を通じて強く訴えてまいりたいと考えております。
○委員長（岸宏一君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。
　平成二十八年度総予算三案を一括して議題とし、外交・安全保障等に関する集中審議を行います。
　休憩前に引き続き質疑を行います。有田芳生君。
○有田芳生君　有田芳生です。
　午前中は、日朝問題、そして拉致問題、そして横田夫妻とお孫さんのキム・ウンギョンさんとの出会いについてお聞きをし、その後、ヘイトスピーチ問題について質問をいたしました。
　そのヘイトスピーチ問題の最初に、多くの皆さんに、この実態いかなるものか、ひどいその現実について知っていただこうとしてパネルを用意しましたけれども、残念ながら、理事会で一致しなかったということで、テレビを御覧の方々には見ていただくことができませんでした。
　一言で言って、二〇一三年の二月十七日、東京新大久保で行われたヘイトスピーチのデモでは、もう一度繰り返しますが、プラカードに、あだなす敵は皆殺し、朝鮮人は皆殺し、あるいは、朝鮮人、首つれ、毒飲め、飛び降りろ、こんなとんでもないヘイトスピーチが東京の新大久保で堂々とまかり通っておりました。さらには、ほかの地域でもハーケンクロイツ、ナチス・ドイツの旗を掲げてデモをやっている、全国各地いろんなところで見ることができると。私もよく見てきました。異常な状態だと思います。中には、毒マスクをしてデモをやっている者もおりました。例えば新大久保では、新大久保を更地にしてガス室を造れというようなことまで叫んでおりました。
　その二〇一三年二月十七日の東京新大久保のデモの一週間後、大阪の鶴橋で二月二十四日に同じようなヘイトスピーチデモが行われました。そこでは、当時十四歳の少女が、皆さん、ここは日本ですよ、南京大虐殺知っていますか、ここから出ていかなければ鶴橋大虐殺やりますよ、当時十四歳の少女が叫びました。その後ろにいた大人たちはそうだそうだと言いました。
　これが日本の現実なんですよ。多くの被害者の方々は、そういうことを聞いて、命が奪われるのではないか、関東大震災のことを思い出す方も多くいらっしゃった。
　しかし、それに対して法務大臣含め法務省が適切な対応を取ってくださる中で、二〇一四年の十一月からは啓発活動が強化をされて、「ヘイトスピーチ、許さない。」、そういうポスターなども全国に貼られるようになりました。私たちもそれを活用して、現場でヘイトスピーチ許さないという主張をやっておりますが、しかし、残念ながら、そういう啓発が続いているにもかかわらず、いまだ差別の扇動であるヘイトスピーチというものはやんでおりません。
　例えば、三月六日の福岡でのヘイトスピーチの街宣、どんなことを言っていたか。こいつらはゴキブリですから必ず繁殖します、どんなに言っても朝鮮人というのは頭が悪い、三歩歩いたら忘れます、物を考えることができないんですよ、騒乱が起きたら朝鮮人は必ず暴れる、一思いに殺すんです、これがついこの間、三月六日、福岡のヘイトスピーチの街宣なんです。
　福岡だけじゃない。銀座でも行われている。近くまた行われようとしている。岡山でも、在特会の前会長は四月に同じような行動を取ろうとしております。
　そこで、法務大臣にお聞きをします。
　こういったとんでもない発言、現行法上で人権侵害と言えるんでしょうか。
○国務大臣（岩城光英君）　有田委員から御指摘がありましたような言動は人権擁護の上で問題があると思われます。
　そして、一般的に申し上げますと、人権侵害とは特定の者の人権を具体的に侵害する行為を意味するものでありまして、人権侵害に当たるか否かは具体的事案を人権擁護機関において十分に調査検討した上で判断されるべきものであり、ここでお答えすることは、そういった意味で困難であります。
　いずれにいたしましても、こういった言動はあってはならないことと考えております。
○有田芳生君　つまり、結論から言えば、私がるる紹介したようなヘイトスピーチの言動というものは、現行法上では対処できないんですよ。だからこそ、今日お話をしましたけれども、朝鮮大学での乱暴なヘイトスピーチについても、現行法上では対処できないから民事訴訟で、京都朝鮮学校の襲撃事件については民事訴訟で京都地裁、大阪高裁、そして最高裁でも決定しましたけれども、こうしたひどいヘイトスピーチ、差別扇動の言動というものは人種差別撤廃条約に基づいて人種差別なんだということで、民事の損害賠償、決定が出たんですよね。だから、現行法では対処できないからどうするかということで多くの被害者たちも困っているという現実があります。
　総理に伺います。
　アメリカ国務省は昨年の六月二十五日に二〇一四年版人権報告書を出しました。そこでも朝鮮学校襲撃事件についての判決について触れられておりまして、その前年度の人権報告書では在特会についての批判もあります。
　総理に伺いたいというのは、今年サミットがあります。サミットがあれば朴槿恵大統領も来日する可能性があります。その前後に同じような差別扇動のヘイトスピーチデモが行われる可能性があるんですよね。昨年二〇一五年だけでも、三重県の四日市市でヘイトスピーチデモ二回ありました。ヘイトスピーチの街頭宣伝一回ありました。もう少し広げて、関西地区では昨年一年間で六十九回ものヘイトスピーチデモ、街頭宣伝が行われた。せっかく人権大国日本をつくろう、そして、サミットが行われるそのときに合わせて前後にこうしたデモが行われるならば、日本に対するやはり重大な問題だと私は考えますけれども、そうしたことを含めて、今日の総理の前半のお答えを聞いていますと、この二年間ぐらいお答えになったものとほとんど同じなので、昨年の二月に衆議院の予算委員会で公明党の國重委員にお答えになったとき、ヘイトスピーチの問題については、用意された答弁ではなく総理は肉声で語っていただいておりました。ですから、そういった事態を何とかしなければいけないということについて、人権大国日本をつくるこの日本の総理としてどのようにお考えでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　いわゆるこのヘイトスピーチへの対応については、現行法の適切な適用のほかに地方自治体の、今も御紹介いただきましたが、公共機関等へのポスター、リーフレットの配布、新聞広告やインターネット広告の掲出、そして全国の学校を対象とした職員による人権教室の実施など、社会全体に対する各種啓発活動によって差別の解消につなげていくように努めているところでございますが、Ｇ７サミット、まだこのアウトリーチの国でどういう国を御招待するかということは決めておりませんが、いずれにせよ、Ｇ７の国々というのは、自由と民主主義、そして基本的人権、法の支配を尊ぶ、言わばそうした基本的価値を共有する国々の指導者が集まるわけでございますから、そこで排外主義的な行為が行われている、あるいは人権が重んじられていないという印象を持たれては、これは大変なことになっていくんだろうと、このように思います。
　こうした観点からも、今後、一人一人の人権が尊重される豊かで安心できる成熟した社会を実現するために教育や啓発の充実に全力を挙げていきたいと、このように考えております。
○有田芳生君　残念ながら、啓発、教育、そして現行法上では対処できないのがヘイトスピーチなんですよ。だからこそ、全国約三百の地方自治体がヘイトスピーチに対処するために国が法整備をしてほしいという声が法務大臣にも届いていると思いますけれども、やはり新しい措置というものを考えなければいけないということで、今、与野党を通じて法整備を考えております。
　ですから、サミットも含めて、今後、東京オリンピック・パラリンピックに向けて日本が本当に人権を大切にする国だということを形にするために、差別を撤廃する宣言を国がやるべきだと思いますが、最後に総理のお気持ちを率直にお伝えください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　現在、各党各会派において、このヘイトスピーチにどのように対応していくかということについて熱心な御議論が行われていると、このように承知をしている次第でございまして、そうした議論の中から、また議論を通じてこうしたヘイトスピーチに対する対応がなされていくことを期待をしていきたいと、このように思います。
○委員長（岸宏一君）　以上で有田芳生君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○谷合正明君　公明党の谷合正明です。
　本日の予算委員会の質疑テーマは外交・安全保障であります。私から、北朝鮮情勢、中東難民問題、また持続可能な開発のための目標について取り上げたいと思います。
　まず、自公政権が復活して三年が過ぎました。この間、安倍総理と岸田外務大臣のコンビがずっと続いているわけであります。歴代内閣で三年以上の長期にわたりまして同じ総理と同じ外務大臣が同時期に務めているという政権は実は余り例がなく、戦後でいいますと、吉田茂総理兼外務大臣、そして中曽根総理と安倍晋太郎外務大臣のとき以来、実に三十年ぶりのことであります。
　総理や外務大臣がころころ替わるような政治ではないからこそ、総理は、これまで就任以来六十三か国にも訪問し、また、日本の総理として初めて訪れた国も十四か国に上っております。さらに、首脳会談も四百回を超えております。この活発な、積極的な行動力、外交の努力については高く評価したいと思います。
　一方、懸念でありましたのは、特に中国と韓国との関係でございました。
　私たち公明党も、昨年、山口代表の訪中、訪韓など政党外交を通じまして、日中、日韓関係の改善、両首脳会合の実現に向け努力をしてまいりました。結果として、昨秋、日中、日韓両首脳会合、さらには日中韓のサミット、この定例化につながっていったわけであります。今後も、安倍総理におかれましては、国民の皆様の期待に沿う外交を展開していただきたいと思っております。
　そこで、自公連立政権、三年過ぎておりますが、安定した政治だからこそ果たせた外交の成果を安倍総理に端的にお答えいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　政府が行う外交、そして議員外交も同時にあるんだろうと、それを補完をしながら、我々この三年間外交を推進をしてきたわけであります。
　御党におかれましては、今御紹介いただきましたように、山口公明党代表には政権発足直後に訪中をしていただくとともに、昨年十月にも中国、韓国を訪問していただき、いずれの機会でも、私の親書を先方首脳に伝達をしていただくなど、重要な役割を担っていただきました。なかなか日中、日韓、それぞれ政府間においては様々な困難な課題があったわけでございますが、その中におきまして、御党は長年の中国、韓国それぞれとの信頼関係の中において、そうした対話を進めていく言わば関係を、パイプをずっと維持をし、かつ、そうしたことを我々も山口代表とともに活用させていただいたわけでありまして、御礼申し上げたいと思います。昨年の十二月には、自民、公明両党の幹事長が訪中いたしまして、約七年ぶりとなる与党交流協議会が開催されました。
　このように、政府間の対話に加えて、連立与党においても議員間、政党間の交流を積極的に積み重ねていただいており、こうした自民党、公明党の連立政権ならではの活動は、大局的観点から各国との関係を発展させていく上で非常に有意義であると思います。
　本年は、安保理の非常任理事国として、先般も北朝鮮のミサイル発射に対して、各国、各理事国とともに厳しい決議をいたしました。また、本年は、Ｇ７伊勢志摩サミット、そしてＴＩＣＡＤの初めてのアフリカでの開催もあります。また、日中韓サミット日本開催など、日本が世界の外交を引っ張っていく一年になっていくと、このように思います。
　今後とも、外交を通じて、日本、そして地域や世界の平和のために貢献をしていきたいと思っておりますし、経済外交も進めながら日本の国益をしっかりと確保していきたいと、このように考えております。
○谷合正明君　それでは、目下の国際社会の安全保障上の脅威であります北朝鮮の問題について取り上げたいと思います。
　国連安全保障理事会は、三月三日に、四度目の核実験と、そして長距離弾道ミサイル発射を強行した北朝鮮に対しまして制裁を大幅に強化する新しい決議案を全会一致で採択しました。そして、そうした中でありますけれども、本日、北朝鮮は再び弾道ミサイルを発射しました。本院でも二度にわたる国会決議を行っておりますが、特に我が国の平和と安全にとって著しい脅威であり、断じて容認されるものではありません。
　国連安保理の制裁決議では、北朝鮮に出入りする全ての貨物の検査を国連加盟国に初めて義務付けた条項が、これが大きなポイントであります。この決議が絵に描いた餅にならないように、加盟国がその決議をしっかりと履行するかが焦点であります。
　そこで、北朝鮮の核とミサイル開発を断念させるために我が国としてどのようにこの安保理決議の実効性を確保しようとされるのか、外務大臣の見解を伺います。
○国務大臣（岸田文雄君）　北朝鮮に対して国際社会が強い明確なメッセージを示すために、各国が独自の措置を発表し、そして安保理におきましても強い内容の決議を採択したわけですが、御指摘のように、この決議をしっかり履行するということ、全面的かつ厳格に履行するということ、大変重要であると認識をいたします。
　そして、それを担保する取組としまして、安保理の下部機関に北朝鮮制裁委員会、一七一八委員会という委員会が存在いたします。各国がとった制裁措置及び制裁違反に関する情報等の検討を行う委員会ですが、この委員会、この中に専門家パネルも用意されております。この専門家パネルには日本人も一人送り込んでいます。
　こうした委員会あるいは専門家パネルをしっかり活用しなければならないわけですが、今回採択されました決議二二七〇は、全ての国に対して採択から九十日以内の安保理への報告を要請しています。また、専門家パネルに対して、各国による報告の提出を支援する努力を継続するよう要請しています。
　我が国としましても、こうした委員会あるいは専門家パネルと緊密に連携することによって、この実効性をしっかり確保するべく努力していきたいと考えます。
○谷合正明君　そこで、総理にお尋ねします。
　昨年、日米ガイドラインの見直しと、そして平和安全法制の整備をしてまいりました。その目的は、我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中で、日米同盟の信頼性と実効性を強化して抑止力を高めることであります。そうした中で、今、野党の中には平和安全法制を戦争法と称してこれを廃案にしようという動きがありますが、果たしてそれで我が国の平和と安全が守れるのでしょうか。備えが不十分であれば、かえって不測の事態を誘発しかねません。
　そこで、この度の北朝鮮への対応に関して、平和安全法制や日米ガイドラインの見直しが果たしている役割とか、具体的にどのように機能しているかについて国民に分かりやすく説明していただきたいと思います。そして、その上で、核セキュリティ・サミットやＧ７のサミットもございます、あるいは日中韓のサミットもございます、そうした一連の国際会合をてこにして東アジアの平和と繁栄を築く外交努力をしていただきたいと、その取組のことについても併せて御答弁いただきたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　昨年、アメリカ側の議会、あるいは政府関係者、また安全保障政策に関心のある人々は、新たなガイドラインを改定し、改正することができるかどうか、あるいはまたその基となる平和安全法制が成立をするかどうか注視をしていました。その中で新ガイドラインが策定され、平和安全法制が制定をされました。その整備によって、日米の信頼関係は大きく向上し、そして同盟関係は間違いなく一層強固なものとなりました。
　実際に、先般の北朝鮮による核実験及び弾道ミサイルの発射への対処に当たっては、日米の連携は従来よりも一層緊密かつ円滑に行われたものと考えています。米側においても、この地域の米軍を統括するハリス太平洋軍司令官は、平和安全法制と新ガイドラインは日米の能力を向上させ、日米間の連携が向上したと、こう述べています。これは、新ガイドラインの下に新たに常時協議可能な同盟調整メカニズムが設置をされた結果、不審な兆候を把握をした段階で速やかに必要な協議や協力を開始することが可能となった効果が顕著に現れたものだと考えています。この核実験の兆候あるいは弾道ミサイルの発射の兆候を踏まえる中において、このメカニズムがその段階からこれは機能をいたしますから、当然、大きくこの連携は進んだ、これは相当大きく進んだというふうに考えていただいていいんだろうと思います。
　このような同盟調整メカニズムを裏打ちするのが平和安全法制でありまして、あらゆる事態に切れ目なく対処し得る平和安全法制が整備された結果、日米間の連携も切れ目なくスムーズに行うことが可能となったものと考えております。
　そして、更に言えば、国と国との間の条約に基づく同盟関係といえども、それを支えるのはそれぞれの国の、国同士の、例えば日米の人同士の関係であります。平和安全法制の整備によって日米を守るためにお互いが助け合うことができる、お互いが助け合うことができるという同盟になった以上、なったことによって、米側と日本側が、これはもう誰が考えてもきずなは強くなるわけであります。まさに、この平和安全法制によって、そして新しいガイドラインによって、この強固になった両国のきずなによって間違いなく日米同盟は強化され、結果として抑止力も強化されるわけであります。結果として地域の平和と安定は保たれている、より保たれていくことになると、このように確信しているわけでありまして、これは、まさに先般の対応はこれが具体的な形で現れたものだと思います。
　また、米政府だけではなくて、米国民を代表する米議会の上院外交委員会と軍事委員会も共同で、平和安全法制の成立を歓迎し、重要な同盟を強化するものとの声明を出しています。
　平和安全法制の廃止は、日米の連携を低下させ、信頼関係を損ない、ひいては同盟関係を大きく損なうものとなると、このように思います。
　我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増している中、国民の命と平和な暮らしを守るためには、現実を直視し、あらゆる事態に切れ目のない対応を可能としなければならないわけでありまして、今朝も北朝鮮が弾道ミサイルを発射をしたわけでありまして、この中で、しっかりと日米の同盟のきずなの中で我が国の国民の命と安全を守り抜いていきたいと、このように思います。
○谷合正明君　しっかりと対応していただきたいと思います。
　時間の関係上、次の中東難民問題に移らせていただきたいと思います。
　まず、シリアにおけます邦人ジャーナリストの拘束事案でありますけれども、政府におかれましては、邦人の安全確保に向け全力を挙げていただくことを要請したいと思います。
　そして、難民問題でありますが、昨年、紛争などで難民となった数が世界中で六千万人を超えた、過去最多の数であります。一番発生数が多い国はシリアであります。シリアの混乱が、難民を受け入れる中東の周辺国の負担の増大ですとかあるいは不安定化、さらには欧州をも揺るがす国際問題になってきました。同時に、ＩＳ、イスラム国に見られるようなテロリストの台頭という安全保障上の脅威も生まれております。まず、シリアの和平なくして中東の安定や難民問題の解決はありません。その意味でも、我が国としてシリア和平に向けた最善の努力を尽くしていくべきであります。
　そして、忘れてならないのは、実際難民が直面する人道の危機であります。私は、我が国としてこの難民支援をどう進めていくべきか、それを探るために、昨年通常国会が終わった翌日に、中東のヨルダンのシリア難民キャンプと、そしてパレスチナ自治区のガザ地区を訪れました。
　私が訪れたガザ地区は、東京二十三区の六割ほどの面積に百七十万人の方が暮らしている地域であります。そのほとんどがパレスチナ難民です。周囲はイスラエルに囲まれております。過去五、六年で三度イスラエルと交戦を繰り返し、経済は完全に疲弊しております。（資料提示）
　写真を御覧いただいて分かるとおり、停戦後一年たっておりますけれども、ガザの地域というのはまだまだ戦争の爪痕が色濃く残っておりました。停戦合意が一昨年なされましたけれども、それを受けて、日本を含めてガザ復興国際会議というものを開催しました。この地域が過激派の温床とならないようにどのようにしていくかということを協議したわけですね。
　では、そのガザ地区なんですけれども、子供たちの様子はどういったものなのかということを、もう一枚の写真を見ていただきたいと思うんですが、これはガザの子供たちがたこ揚げをしている様子の写真です。実は、これは毎年三月十一日に、東日本大震災からの復興を祈念しまして現地の子供たちが学校の校庭でたこ揚げをしているんですね。
　私が訪れた中学校の生徒たちは大変親日的でありまして、大変勉強熱心でありました。口々に日本に留学したいと夢を語っていました。世界で一番大きな牢獄とも言われておりますガザに暮らす子供たちにとりますと、一歩外に出て平和な世界を見てみたいというのが実は夢なんですね。
　その子供たちですが、昨年の十一月、生徒代表三名と学校の先生がＮＧＯのリザルツの招聘で来日することができました。真っ先に向かったのが岩手県の釜石。そして、釜石に行って日本の子供たちと一緒にたこ揚げをしました。翌日には安倍総理にも面会をしていただきました。
　そのとき安倍総理に語った言葉が非常に印象的でした。たこ揚げが大変楽しかった、生まれて初めて外で何不自由なく、思い切り恐れなく遊ぶことができたと。もう一人の男の子は、釜石に行って津波で流されている町の映像を見たときに、大変自分たちの地域とオーバーラップして悲しくなった、しかし、釜石の子供たちが前を向いて明るく頑張っている姿に励まされ、自分たちも頑張ろうと思った、今ガザの復興のために力を合わせていることを日本の皆様にも是非知ってもらいたいと総理を前にして語っていました。一週間という短い滞在ではありましたけれども、彼らにとっては非常にすばらしい経験になりました。十年、二十年後にはその国、地域の将来を担うリーダーになることを私は確信しました。
　パレスチナのガザだけではなくて、内戦中のシリアでも、今もなお、戦渦の中、学生たちがダマスカス大学やアレッポ大学で勉強を続けています。親を失い、故郷を追われ、精神的に不遇な子供たちが、それらの逆境に負けずに大変勉強熱心だったということを目の当たりにしまして、彼らへの教育支援こそ日本ができる効果的で重要な難民支援の新たな一歩であると私は確信をしました。
　そこで、シリアを含む中東諸国からの国費留学生の枠を拡大すること、研修事業の拡充や短期交流事業の推進を通じて、戦渦によって教育を受ける機会を失いつつある若い世代に教育支援を行っていくべきと考えますが、外務大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、暴力的過激主義が拡大する中東地域において、日本は過激主義を生み出さない社会の構築支援を行っております。また、中庸が最善という考えの下、寛容で安定した社会を中東地域に取り戻すため、中長期的な視野に立った支援を積極的に進めております。
　これからも、我が国の強みであります人道支援を中心に、非軍事的な面でこの支援に取り組んでいかなければならないと思いますが、その中にありまして、御指摘の子供たちあるいは若者に希望を与える、あるいは相互理解を進めるという意味で人的交流は大変重要であると考えておりますが、難民問題というもの、これは国際社会が一体となって取り組まなければならない課題ですが、その中でも、御指摘の教育、これは重要な役割を果たすと認識をしております。公明党からも貴重な御提言をいただいております。こうしたものをしっかりと参考にさせていただきながら、留学あるいは研修あるいは様々な交流、いろんな形で日本として受け入れられる可能性を検討していきたいと考えます。
○谷合正明君　総理も、本会議では山口代表の質問に対し、将来その国や地域を担う難民の子供たちを留学生として日本に受け入れる可能性を検討すると答弁されておりますし、実際にガザの子供たちとお会いされていますので、一言、もう少し外務大臣以上に前向きなちょっとコメントをいただきたいと思うんですが。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　谷合先生のお計らいでガザの子供たちにもお目にかかることができました。まさに平和を希求する子供たちの願いが伝わってくるようでございましたし、日本にいて本当に別世界だという彼らの言葉を聞いて、彼らがいかに困難な状況で日々を送っているかということも実感いたしました。
　また、十一月に、中東和平プロジェクトで来日したイスラエルとパレスチナの子供たちを官邸に招き、面会したこともございました。子供たちが日本での滞在を通じてお互いを理解し合う気持ちを育み、手を携えて平和への実現の決意を新たにした、そういう話を聞いたときに大変感銘を受けたところでございます。大変困難な状況の中で、日本に行って学びたい、そういう子供たち、青年たちの思いをできる限り我々も実現していきたいと、こう思っています。
　政府としては、委員が挙げられた留学、研修、交流事業といった様々な手段を活用しながら、中東地域の将来を担う有望な若者を今後も積極的に日本に招いていきたいと思います。