Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石原国務大臣　ただいま総理が御答弁をさせていただきましたように、当時福島にいらっしゃって県外にいらっしゃった方については、十分な手当てというものがなされております。
　その一方で、今委員が御指摘されました件につきましては、これは私も、専門家と言われる方々、あるいは国連科学委員会の方々のお話、またＷＨＯ、厚労大臣等々からお話を伺っておりますけれども、がんなどの健康被害の増加が他府県で発生する可能性については、現段階の評価では大変低いと。その分の手当てをするお金があるならば、福島県に関与するところでぜひ使わせてくれというのも福島医大の専門家の先生方から伺っておりますので、今後のあり方についてはまた検討をさせていただければと考えております。
○小宮山委員　もちろん、福島の避難された方々、被災された方々に対しては手厚くしていただきたいと思います。しかし、それだけではなく、子供たちのという意味においては、被害がなければないでよかったと言えるんだと思いますが、今の現状では、その現実、ファクトというものがわからないことが続いてしまうんだと思っております。ぜひ、この点に関しましては引き続き御検討いただければというふうに思います。
　さて、被災地におきまして、震災復興においての人件費の高騰、入札の不成立などの問題が各地で起こっております。入札の不成立は、直接の被災地のみならず、広く全国で生じているところでもございます。
　昨年四月、公共工事設計労務単価は一五・一％増の改定がなされておりますが、昨年に引き続き、設計労務単価変更の大幅改定が行われましたが、こうした改定の背景についてお聞かせいただければと思います。
○太田国務大臣　設計労務単価を去年の四月に全国平均一五％、これは実に十六年ぶりでございました。できるだけきめ細かく実勢を反映しようということで、今まで一年ぐらいの単位だったんですが、三カ月単位でやってきまして、そして、この二月一日に、全国平均で七・一％、被災三県で八・四％、再引き上げを行わせていただいたところです。
　大事なことは、労務単価の改定が実勢に合うようにということが一番大事でありますので、さらに、これが賃金に反映するように建設業界にまた要請をしたいと強く思っておるところでありますけれども、この賃金とともに、社会保険加入の徹底をしっかり図っていきたいと思っています。
○小宮山委員　昨年来、景気対策ということで多額の公共事業を実施されようとしておりますけれども、設計労務単価の改定というのは、今大臣がおっしゃったとおり、末端の建設技能者の賃金上昇、待遇改善につながるべきものであり、それを望んでいるものでもあると思います。
　しかし、建設、建築の現場で働く技能者の皆さんの生の声を扱ったアンケートや調査結果、これは全建総連さんや建設埼玉さんからの資料を拝見させていただくと、昨年の改定の恩恵はなかなか実感できる数値が出てきているものではございません。
　今後、やはりこの賃金の上昇というものが景気にも影響してくるわけですから、しっかりとまた見ていかなければならないところではありますが、実際にどれだけ上げたところで、これが反映されなければならないということを考えますと、設計労務単価の改定だけでなく、公契約法などを成立させるなど、より踏み込んだ対策というのが日本でも必要ではないかという意見が多くございます。この点に関しての御所見をお聞かせください。
○田村国務大臣　東日本大震災以降は、今も太田大臣からお話がありましたように、設計労務単価は改定して上がり基調でありますが、それ以前は長期的に低落傾向であったということは私も認識をいたしておるわけであります。そのような中で、公契約条例ということで各自治体で取り組んでおられるということは、私も認識をいたしております。
　公契約法、どういうことを念頭に置かれてお考えになられるのか、ちょっと私もそこまではよく理解させていただいていないわけでありますけれども、基本的に、公契約法なるもので一定の賃金水準、設計労務単価の水準が示されたとしましても、実際問題の賃金は労使の合意のもとに決められるわけでありまして、そのような意味からいたしますと、なかなかこれは、公契約法と労働基準法、最賃法、こういうものの関係をどう考えるかというような課題があることは事実であります。
　いずれにいたしましても、各自治体での条例、これを詳細に我々も情報収集、分析はさせていただいて、検討させていただきたいというふうに思います。
　今、建設業において人材が不足しておるということでございますので、厚生労働省といたしましては、例えば、事業主の方々が建設労働者の方々の能力開発という意味で、建設労働者確保育成助成金というのがございます、こういうものを使ったりでありますとか、また建設人材、この人材に関しての確保プロジェクトというものを現在進めておりまして、このような形の中において今対応させていただいておるような次第であります。
○小宮山委員　ぜひ、この分野ももう少し研究をしていただきたいと思います。四月からは、消費税増税、さまざまな負担増がやってまいります。現場がやはりしっかりと賃金が上がらなければ、景気にもつながりませんし、さまざまなところに問題が出てくるんだと思っております。ぜひこの点に関しましてもごらんいただくことを総理にはお願いをしておきます。
　さて、最後になりますけれども、どんどん地域が復興するということ、被災地の復興のためにも、地図情報というものの整備は大変重要かと考えております。
　平成二十六年の予算では、地図作成事業予算の規模は拡大したということは評価をしておりますけれども、地図作成事業は二年間にわたる事業で、各年度の予算は前年度の面積と当該年度の面積の合計に対して予算案となって、単純計算すると、何か平米当たり減ってしまったり、そういったことも見受けられます。
　昨年、南海トラフ、首都直下地震対策の法案、二階委員長も頑張っていただきましたけれども、私も頑張りましたが、そういう意味においては、地図混乱地域の早期解消というものは今後の災害対策に大変重要な点かと思っております。
　このスピードアップが急務と考えますと、地図整備事業への取り組み、予算規模、本予算の内容ではまだまだ不十分なような気もいたします。この点に関しまして、法務大臣よりお聞かせいただければと思います。
○谷垣国務大臣　小宮山委員には昨年の予算委員会でもこの問題を取り上げていただいておりまして、重要性を深く認識していただいて、常に問題提起をしていただいていること、大変ありがたいと思っております。
　それで、今、もっと力を入れて取り組むべきではないかということでございましたが、平成二十一年度から二十八年度までの八カ年計画でやっておりまして、約百三十平方キロメートルの地域について地図を整備するということでやっているわけでございます。
　それで、平成二十六年度においては、計画に沿って約十七平方キロメートルの地図を整備することを予定しておりまして、これに要する経費として、平成二十六年度予算政府案においては、十九億八千四百万円計上されているところでございます。
　それで、これは二十八年度でおしまいということではなくて、今後とも力を入れて取り組まなければならないと思っております。
　もう昨年も申し上げましたので、質問していただきましたついでに宣伝をさせていただきますと、やはり境界確定というものができておりませんと、仮に復興でいろいろな公共事業が起こるといっても、なかなかその話が進んでいかない。また、何か事業をされるにしても、例えば担保に供するについても、なかなか担保権の設定も難しいということで、経済関係にも支障がございます。
　また御支援をいただきまして、ぜひ力を入れて取り組んでまいりたい、このように思っております。
○小宮山委員　ぜひお願いいたします。
　特に、都市部であったり、地図混乱のところは大きいです。また、山間部なども、高齢化したり、また、さまざまな方が人口移動という中において、所有権がわからないということもございます。
　また、実際には、諸島の問題、国交省も力を入れておりますけれども、こういったところもまず登記等をしっかりとしていただくことによって、日本の領土というものも確定されるんだというふうに考えております。
　そして何よりも、今回、復興、災害、行革ということで、本日、集中審議でございましたけれども、私たち国会も、東日本大震災初めさまざまな自然災害に対し、そして被災を受けた方々の思いに寄り添う形で今後とも歩ませていただくことをお伝えさせていただきまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○二階委員長　これにて小宮山君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明二十五日午前九時から公聴会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時三分散会
　　　　　————◇—————
　　〔本号（その一）参照〕
　　　　—————————————
　　　派遣委員の山梨県における意見聴取に関する記録
一、期日
　　　平成二十六年二月二十一日（金）
二、場所
　　　甲府富士屋ホテル
三、意見を聴取した問題
　　　平成二十六年度一般会計予算、平成二十六年度特別会計予算及び平成二十六年度政府関係機関予算について
四、出席者
　（１）　派遣委員
　　　　座長　二階　俊博君
　　　　　　　あかま二郎君　　　大岡　敏孝君
　　　　　　　金田　勝年君　　　菅家　一郎君
　　　　　　　中谷　真一君　　　林　　幹雄君
　　　　　　　湯川　一行君　　　長妻　　昭君
　　　　　　　古川　元久君　　　坂本祐之輔君
　　　　　　　山田　　宏君　　　石田　祝稔君
　　　　　　　中島　克仁君　　　柿沢　未途君
　（２）　現地参加議員
　　　　　　　長崎幸太郎君
　（３）　意見陳述者
　　　　山梨県知事　　　　　　　横内　正明君
　　　　公立大学法人山梨県立大学理事　　　　　　　　　波木井　昇君
　　　　山梨学院大学法学部教授　中井　道夫君
　　　　萌木の村株式会社代表取締役社長　　　　　　　　舩木　上次君
　（４）　その他の出席者
　　　　予算委員会専門員　　　　石崎　貴俊君
　　　　財務省主計局主計官　　　有泉　　秀君
　　　　　————◇—————
　　　　午後二時二分開議
○二階座長　これより会議を開きます。
　本日は、大変御多用の中、皆様にお集いをいただきまして、ありがとうございます。
　私は、衆議院予算委員会派遣委員団団長の二階俊博でございます。
　私がこの会議の座長を務めさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。
　議事に入る前に、派遣団を代表しまして一言申し上げます。
　今月十四日からの大雪により、多くの方々が被害に遭われております。被害でお亡くなりになられた方々、その御遺族に対しまして、深く哀悼の意を表するものであります。被災者の皆様に心からお見舞いを申し上げます。
　先ほど、こちらに到着する以前に災害地の現場を見せていただきましたが、本当に、写真や新聞、テレビ等での拝見する状態と比べて、現場の状況は極めて厳しいものがあります。先ほど山梨県知事にもお願いをいたしましたが、私どもも全力を尽くして、この災害の現場に立ち会った者として、何としても、私ども予算委員会挙げて、与野党挙げてこの復興に御協力を申し上げたいと思っております。どうか御出席のそれぞれのお立場の皆さんから忌憚のない御意見を頂戴して、今後の予算審議の参考にさせていただきたい。そして、一日も早く山梨がもとどおり元気な山梨に復興されますことを、予算委員会一同、心からお祈りを申し上げるものであります。
　皆さん御承知のとおり、当委員会は、平成二十六年度の一般会計予算、平成二十六年度特別会計予算及び平成二十六年度政府関係機関予算の審査を行っているところであります。
　本日は、三案の審査に当たり、国民各界各層の皆様方から御意見を頂戴したい、そう思って、当甲府市におきましてこのような会議を催しているところであります。
　御意見をお述べいただく皆様方におかれましては、御多用中にもかかわりませず、また災害でお忙しいところを御出席いただき、本当にありがとうございます。どうか忌憚のない御意見、県民の声を御反映いただきまして、よろしく、この委員会の審議が充実しますように、御一緒に御協力をお願いしたいと思います。
　以上をもって御挨拶を終わり、早速議事に入らせていただきたいと思います。
　まず、会議の運営につきまして御説明を申し上げます。
　会議の議事は、全て衆議院における委員会議事規則及び手続に準拠して行い、議事の整理、秩序の保持等は、座長であります私が行うことといたします。発言される方は、その都度座長の許可を得て発言していただきますようお願いします。
　なお、御意見をお述べいただく皆様方から委員に対しての質問はできないことになっておりますので、あらかじめ御承知おき願います。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　最初に、意見陳述者の皆様方からお一人十分程度で御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑に対してお答え願いたいと存じます。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、本日御出席の方々を御紹介いたします。
　まず、派遣委員は、自由民主党の林幹雄君、金田勝年君、あかま二郎君、大岡敏孝君、菅家一郎君、中谷真一君、湯川一行君、民主党・無所属クラブの長妻昭君、古川元久君、日本維新の会の山田宏君、坂本祐之輔君、公明党の石田祝稔君、みんなの党の中島克仁君、結いの党の柿沢未途君、以上でございます。
　なお、現地参加議員といたしまして、無所属の長崎幸太郎君が出席されております。
　次に、本日御意見をお述べいただく方々を御紹介いたします。
　山梨県知事横内正明君、公立大学法人山梨県立大学理事波木井昇君、山梨学院大学法学部教授中井道夫君、萌木の村株式会社代表取締役社長舩木上次君、以上四名の方々でございます。
　それでは、まず山梨県知事横内正明君に御意見をお述べいただきたいと存じます。
○二階座長　ありがとうございました。
　次に、波木井昇君にお願いいたします。
○二階座長　ありがとうございました。
　次に、中井道夫君にお願いいたします。
○中井道夫君　山梨県にございます山梨学院大学の法学部政治行政学科というのがございますが、そこで教員をやっております中井道夫と申します。
　横内知事が山梨の問題ということで今回の雪の害の問題について詳しく述べられましたが、私は、今回の雪の害を中心とした山梨県の現況と課題ということで述べさせていただきます。
　プリントの二から始めたいと思っておりますが、現況としまして、今回、中央自動車道という高速道路が寸断されましたために物流が途絶えた、そのために生鮮食料品がスーパーからなくなってしまったという現況が一つあります。これは物流の問題ですね。
　もう一つは、この中央道の寸断のみならず、ＪＲの中央本線がとまってしまったために、物流及び人、旅客の問題です、これが大きな被害を受けたということ、これが二つ目です。
　もう一つは、県内にあります準幹線道路とか生活道路が大雪で埋まってしまったために、学校とか職場、さらに病院といったところへ通勤通学ができなくなった、また病院に行けなくなったという問題が生じたわけです。
　さらに、富士河口湖、早川町などの山間部がございますが、そういうところでは、電気、ガス、水道といったライフラインが寸断されてしまったということ。
　また、知事も力説されていましたが、農業被害。ハウスの崩壊等で、農業被害、大きな被害が起こった。
　こういうようなことが現況として挙げられると思います。
　それをもとにしまして、課題がございます。
　一つは、道路・交通システムが非常に弱いということが明らかになりました。
　山梨県は車交通に頼っているモータリゼーションの県でございますけれども、統計的に見ましても、一世帯当たり一・五四台のマイカーを保有しているという統計が出ております。これは、四十七都道府県中で十番目でございます。
　ＪＲ及びバス等の公共交通については、非常に未整備、未発達でございます。
　さらに、ブルドーザーを中心とした除雪車が非常に不足をして、多くの車が路上で停止をしてしまったという現況がございます。これが大きな課題です。
　さらに、東京と結ぶ自動車専用道路が中央道だけであって、ここが麻痺をすることによって物流がとまるということで、これが一つの大きな課題となっております。
　つまり、車交通だけに頼る度合いが強いものですから、このモータリゼーションの問題が雪の害に対応できないという現象が起こっているのだろうと思います。
　幹線道路の整備が必要だということはここで明らかなわけですが、幹線道路ということを考えますと、自転車道、自転車の専用道路というのが最近整備される県も出てきたり、また東京でも大きな話題になっておりますが、山梨県では、幹線道路が少ないということと同時に、道全体が狭いものですから、自転車の通るスペースがほとんどありません。
　したがって、この自転車専用道路を整備しなければいけないというのが一つの課題でありますし、また、市街地の内部に散歩できる都市公園が少ないということも大きな課題の一つだろうと思います。
　三番目に、限界集落という、六十五歳以上の高齢者の人口が全人口の五〇％以上の集落、これが山梨県の場合は非常に多く出現をしてきております。
　四つ目に、今回の雪に関して、除雪作業に関して、地域コミュニティーの崩壊の問題が大きな問題となったと思います。地域で除雪作業ができているところは、地域コミュニティーがあって、お互い助け合いながら除雪作業をしていますが、コミュニティーがないところはなかなか除雪作業が進まないという現況があったと思います。
　五番目に、農業ですけれども、耕作放棄地が多くて、農業経営者の高齢化と後継者不足、こういうものが進んでいるという課題があります。
　六番目に、県内の自治体に関しても、コミュニティーバスというのを自治体経営で動かすところがふえてきましたけれども、これをよく見ますと、このコミュニティーバスは行政区域の範囲だけでしか走っていないわけで、区域を越えた病院等には行かない、こういう課題がございます。
　七番目に、雪の害に対する危機管理というのが不十分で、除雪車などの重機の準備が不十分だったということが露呈をされたかと思います。
　このような課題を受けまして、今後の対応及び将来構想に関して提案をさせていただきます。
　一つ目は、中央道だけではなしに、静岡方面との専用自動車道、山梨では中部横断道と申しますけれども、こういうものが代替的にあれば、東京と結ばれている中央自動車道がもし不通になっても、もう一つ生命線ができるのではないかということで、現在建設中ではございますが、中部横断自動車道、これの早期開通が大きく望まれるわけです。
　二つ目に、新交通システムの問題です。
　今回の雪害のもう一つの大きな原因は、マイカーに依存をしていた、依存が非常に大きかったもので、一台の車がとまりますと道路自体が不通になってしまうという現象があったわけです。そういう意味で、マイカーだけに過度に依存をするのをやめて、雪の害とか洪水、そういう災害に強い新たな公共交通システムを開発するのが大きな課題、方向性だろうと思います。
　例えば、軌道のある、レールとタイヤの両方を有している低床の公共交通システムなども検討すべきではないかと思います。また、高齢者や学生生徒に関してはマイカーを運転できないわけですから、こういう今後の高齢化にも対応できる公共交通システムの整備に力を注ぐべきではないかと思います。
　三点目に、広域のコミュニティー交通システムの整備です。
　行政区域を越えて走る広域的な公共コミュニティー交通システムが必要になってきている。ですから、これを整備するということが今後の大きな課題ではないかと思います。
　四点目は、今回の雪の害と若干ずれますけれども、健康都市構想の問題です。
　幹線道路を整備するわけですが、その整備とあわせて自転車専用のレーンを整備することによって、健康都市というものが一つ実現できるのではないか。また、中心市街地に、都市の居住者が気軽に運動や散歩できるような小規模の公園を整備する、これも健康都市構想の一環だろうと思います。
　五つ目に、地域コミュニティーの再生でございます。
　今回の除雪作業で再確認されました地域コミュニティーの重要性。人口減少や高齢化が進む現在にあって、地域コミュニティーが崩壊しつつあって、冠婚葬祭の事業が村でできない、集落でできないということがあります。ですから、ますますこの地域コミュニティーを再生して、今後、地震とか雪害、洪水、そういうさまざまな自然災害がやってきたときに、そういう災害に強いまちづくりを精力的に行う生命線が、一つ、コミュニティーの再生であると思います。
　以上で、私の報告とかえさせていただきます。ありがとうございました。
○二階座長　ありがとうございました。
　次に、舩木上次君にお願いいたします。
○二階座長　ありがとうございました。
　以上で意見陳述者からの御意見の開陳は終わりました。
　　　　—————————————
○二階座長　これより委員からの質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。林幹雄君。
○林（幹）委員　自民党の林幹雄でございます。
　質疑に入る前に、今般の大雪によりまして、山梨県を初めとする各地で観測史上最も深い積雪となりました。全国でも多くの方々が亡くなられました。亡くなられた方々に心から哀悼の意を表するとともに、被害に遭われた方々に対しても心からお見舞いを申し上げます。
　私は、特に横内知事にいろいろ御意見をお伺いしたいと思います。ちなみに、横内知事とは、平成五年衆議院初当選、同期でございまして、言ってみれば同期の桜、久しぶりにお目にかかったわけでございます。よろしくお願いいたします。
　先ほど委員長からも触れられましたけれども、我々、この地方公聴会に来る途中、雪害を視察してまいりました。甲州市の勝沼のブドウハウスの崩壊現場を見てきたところでございます。
　そこで、いろいろ知事からも話がありましたけれども、山梨県における豪雪被害に係る政府の対応についてどう思われておるか、先ほどもちょっと触れましたけれども、と同時に、農業への影響が非常に大きい、現実、我々も目の当たりにしたわけでありますけれども、その被害状況とともに、今後必要な支援等につきまして、御意見をお聞かせいただければというふうに思います。
○横内正明君　林委員からの御質問は二点ございます。
　一点目は政府の対応ということでありますけれども、先ほども陳述で申し上げさせていただきましたけれども、これは決してお世辞じゃなくて、本当に手厚い、また迅速な支援をしていただいたと感謝をしております。これはもう県民共通の思いではないかというふうに思うわけであります。
　とりわけ大きかったのは、やはり、自衛隊を集中的に、少しずつということではなくて、一挙に八百人からの自衛隊を投入して、全県に展開をして一挙に除雪をしていただいた。これはもちろんほかの機関もやったわけですけれども、自衛隊の人の力は極めて大きいものがございました。
　それから、いわゆる集落の孤立世帯、みんな高齢者ですから、これへの対応というのは、やはり自衛隊がヘリコプターあるいは直接に出かけていって救済しなきゃいかぬ場合も非常に多いわけでありますが、そういうことをやっていただいたのも、やはり一挙に相当な量の人員を投入していただいたということは非常に大きかったと思います。
　それからもう一つは、政府の現地対策本部というものを山梨県庁に設置していただいて、内閣府政務官が長になって、二十四人からの、各省庁の出身の方々が集まって一つの部屋に全部詰めていただいた、きょうで四日間になるわけでありますけれども。そして、いろいろな要望に対しまして、ほとんどワンストップで、ああわかった、では、これはこの省庁だからおまえがすぐやれ、こうやってワンストップで対応していただいている。これが極めて迅速だったというふうに思いまして、この政府の現地対策本部という仕組みは極めて有効に機能するものではないかと思ったところであります。
　そういう意味で、私どもとしては、今回の政府の対応に対しては不満はございませんで、大変に手厚い対応をしていただいたというふうに思っているところです。
　それから、農業被害についてでございますけれども、恐らく山梨のハウス全体の六割ぐらいが被害を受けているという状況でございます。
　特に、ブドウ、桃のハウスが非常に大きいわけでありまして、先ほど申しましたけれども、やはりハウスをやる農家というのは、本当に一生懸命農業をやっている、また、その技術が非常に高い、質のよい、かなり高価な果物をつくっている農家であります。果物の栽培技術については非常にすばらしいものを持っておりまして、この技術というものを残していかないと、若い人がこれから農業に入ってくるときにその技術を伝承してやらないかぬものですから、私どもとしては、ぜひそういう農家が再度ハウス農業をやってくれるように支援をしたいというように思っております。政府が御支援をできるだけいただいて、その上に我々としては県、市町村で上乗せ的な支援をしても、ハウスをこれからぜひひとつ残していきたいというふうに思っているところです。
　何といっても、やはり再建には一つのハウスで一千万円ぐらいかかりますし、それから、もう一回全部植え直さなきゃいかぬものですから、四年か五年はブドウはとれませんから、その間どうやって生きていくかということもありますし、いろいろな支援が必要だと思います。
　いずれにしても、我々としては、政府の御支援を最大限いただいて、その上に県、市町村で上乗せ的な支援をしても、ぜひ、本県のハウス農業、そしてその技術というものを残したいというふうに思っております。
○林（幹）委員　今、この車中で、委員長から農水省に要請をして、しかるべき人を派遣してほしい、派遣しろという話をいたしまして、早速、日曜日に林大臣が山梨入りをしていろいろ視察をするということでありますから、元気が出るような構えで折衝していただければというふうに思います。
　次に、国土強靱化についてお尋ねをしたいと存じます。
　私、自民党の国土強靱化総合調査会、会長は二階委員長が務めているんですけれども、そのもとで会長代理を務めて、二年半にわたって取り組んでまいりました。
　昨年の臨時国会で基本法が成立したわけでありますけれども、議員立法でありまして、公明党さんと共同提出をいたしまして、生活の党には賛成いただいたんですけれども、ほかの野党は残念ながら反対でありましたけれども、それでも何とか成立をいたしました。あわせて、首都直下地震対策特措法あるいはまた南海トラフ地震対策特措法、これも成立を見ることができました。
　昨年末に強靱化基本法が政府において施行されたわけでありまして、法に基づく基本計画の策定に向けた検討が始まっているところでございまして、国土強靱化に向けた動きが本格化しつつあるところでございます。
　きょう、ここに来る途中、笹子トンネルの崩落現場も、車中からでありますけれども視察しました。私どもは、昨年の一月に、この調査会として、現地におりて作業を見守ったりいろいろお聞きしたりして、視察をしたところであります。
　やはり、そういう進める中において、山梨県は、重点化あるいはまた優先順位づけが行われていくわけですけれども、そういうことを、老朽化対策を含めて、国や地方自治体がどのような施策に重点化していくことが望ましいとお考えかをお聞かせいただければというふうに思います。
○横内正明君　私どもとしては、国土強靱化計画には大変に期待をしているところでございます。
　先ほど申しましたように、山梨のように非常に閉鎖的な地形ではやはり外との交通のパイプというのが非常に大事でございまして、とりわけ、一旦災害などが起こってそれが途絶したときには、もちろん県民生活もそうでありますし、人命にもかかわるような被害が生ずる可能性が高いものですから、やはり外との交通のパイプというのをしっかり確保するというのがこういった閉鎖的な地形においては基本だというふうに思っております。
　しかし、遺憾ながら、中央道はありますけれども、これ一本しかない。中央道の小仏トンネルで非常に渋滞が起こっているということもありますから、やはり、デュアルモードあるいは三重化、外とのパイプというのを、中部横断道とかそれから東富士五湖道路というようなものでありますけれども、強化をしたい、これをお願いしたい。これはもう本当に切実な願いでございます。
　それから、強靱化ということでいいますと、やはり、今回の経験を踏まえて、自衛隊とか国土交通省のＴＥＣ—ＦＯＲＣＥとかあるいは各県の支援部隊、こういうものが被災地にどっと来てくれるということは、これは非常に大きな力になる。それは、地元の人間というのは、災害が起こって非常に混乱して、どうしたらいいかわからぬような状態になるわけですが、そういうときに、どっと来て、冷静に、いろいろなアドバイスをしながら、しかも迅速にてきぱきと物事を処理していただく。それで地元の人間も落ちつき、地元としてもフルに能力を発揮できるということがありまして、こうした広域的な支援体制みたいなものはぜひこれからも充実をしていただきたいというふうに思っております。
　それから、老朽化の関係は、本県も、笹子トンネルの事故がございましたので、公共施設の老朽化には力を入れているところであります。長寿命化計画をつくりまして、十年なら十年、十五年に一回補修をいたしますと金がかかるものですから、三年、五年ぐらいずつに、少しずつではありますけれども常に補修を続ける、それによって割と安く長もちができるということでありまして、そういうことをやっているところであります。
　その際に、長くなりますから詳細なことは申しませんが、防災・安全交付金というのが今、国にございますけれども、ぜひこれの使い勝手を、いろいろな条件をつけるというのじゃなくて、この防災・安全交付金の使い勝手をよくしてもらいたいということが一点。
　それからもう一つは、劣化のいろいろな調査とか、そういうものについての技術開発、それから技術者の充足をしていただきたい。
　端的に言うと、例えばコンクリートの劣化は、打音検査なんかでああいうようなのをやっているのは極めて原始的なものでありまして、もっと科学的な検査の仕方があるのではないか。また、そういうものを検査する技術者が割とまだ足りないものですから、そういうものの育成というものをぜひやってもらいたいなという感じがしております。
　以上でございます。
○林（幹）委員　次に、鳥獣被害対策についてお伺いをしたいと存じます。
　今、日本全国、鹿やらイノシシやらが農作物を荒らし回っておる。今では、農作物に飽き足らず、人にまで危害が加わるようになってきて、大変な話になっているわけであります。
　私ども、自民党の鳥獣捕獲対策議員連盟でこれに取り組んできておりまして、一昨年ですけれども、特措法を一部改正いたしまして、退治するのを加速しようということで進めました。我々野党だったものですからなかなか思うようにいかなかったんですが、本県の輿石参議院現副議長にも大変お力添えをいただきまして、全党でこれを成立させたんですけれども、とてもとてもこれでは追いつかないということで、今回、この国会でまた新たに法改正をすべく、今準備に入っているところでございます。
　そういう中で、山梨県もやはり、県土の七八％が森林であって、耕作放棄地率が大体、全国のワーストツーとかというふうに聞いておりまして、この被害も甚大なんだろうというふうに推測するわけであります。
　そこで、この鳥獣被害対策につきまして、我々は、被害を防止する鳥獣の捕獲目標をまず設定して、そして捕獲の強化を図ることが重要だということで、今、環境省にも提言しているところなのでありますけれども、そういう中で、山梨県における野生鳥獣の被害状況、捕獲活動、あるいはまた国に対する支援など要望がありましたら、お聞かせ願いたいというふうに思います。
○横内正明君　鳥獣被害についてでございますけれども、御指摘のように、本県にとっては大きな課題の一つでございます。
　委員おっしゃるように、目標を設定して進めていく必要があるというのはそのとおりでありまして、本県の場合には、例えば鹿について申しますと、毎年一万二千頭捕獲をしようという計画を立てております。
　これはどういうあれかといいますと、鹿の頭数は今大体四万頭ぐらいいるわけでありますが、全県下で四万頭いるわけでありますが、適正な鹿の頭数というのは四千七百頭であります。したがって、言ってみれば八分の一ぐらいに減らさなきゃいかぬ。そのために、計算をしていきますと、やはり毎年一万二千頭ぐらいは捕獲をしないととてもとても適正生息頭数には追いつかないということで、一万二千頭捕獲を目標にしてやっておりますけれども、しかし、やはりまだ一万頭ぐらいしかどうしても捕獲できない。県としても相当な金をつぎ込んでおりますけれども、それでも捕獲ができないということであります。
　それは、ほかの県もそうですけれども、やはり猟友会が高齢化をしてその能力が低下をしているということが一番大きいところでありまして、捕獲者、捕獲技術者の育成というのが大きな課題になっております。
　山梨県では、猟友会の中に幸い青年部組織というのがあって、これが結構、非常に若くて意欲を持った人々がかなりいるものですから、その青年部を言ってみれば一つの中核的な部隊にこれから育て上げたいというふうに思っておりまして、来年度からはその青年部に対して直接捕獲を委託するということもやっております。本県の場合には、そういうことで、猟友会青年部というものをしっかりした捕獲部隊に仕立て上げていきたいというふうに思っております。
　ほかの県は、場合によっては、例えば民間のそういう捕獲企業みたいなものを育成しようというような動きもあったりいたしますが、いろいろな方法があるにせよ、いずれにしても、捕獲の技術と能力を持った力のある捕獲事業主体というものを、国としてぜひつくり上げていくことに力を注いでいただきたいとお願い申し上げたいと思います。
○林（幹）委員　時間が少なくなりまして、ちょっと、先ほどワインの話が出ましたけれども、山梨県はワインにも相当力を入れているというふうに聞いておりますし、輸出を相当促進を図るべく取り組んでいる。知事もその中心のロンドンにはよくＰＲを兼ねて出向いているというふうにお聞きしているんですけれども、今後、山梨県としてはどのような輸出促進のための取り組みをしようとしているのか、ちょっと教えていただければというふうに思います。
○横内正明君　山梨県はワインの産地でございますけれども、最近、山梨に限らず全国のワイン、日本ワイン、日本のブドウでつくった日本で醸造したワイン、日本ワインが非常に質がよくなってきておりまして、これはどこの県のものもそうですが、外国の良質なワインと全く遜色ないような質のものがたくさん出てまいりました。
　本県の場合には、ワインの中で、特に甲州ワインというものを一生懸命販売努力をしているところであります。甲州ワインというのは、甲州でできれば赤ワインも甲州ワインだと思っている方がおりますが、そうじゃなくて、甲州ブドウという山梨で千年昔から栽培されたブドウがありますが、そのブドウを使ってつくられた白ワインが甲州ワインなんですけれども、これが、やはり山梨産、日本産のワインなものですから和食に非常に合うということで、そういう専門家からも確かに和食に合うと評価をいただいておるものですから、和食が世界的にブームになっておりますので、それを手がかりにして、和食に合うワインということで、大いに、国内はもちろん、世界にも売り出したいと努力をしているところです。
　五年前に、二階先生が経済産業大臣のときに地域ブランド推進事業というのがございまして、その補助金をもらって、ロンドン、ロンドンはワインでは世界の中心でございまして、世界のワイン情報の七割がロンドンから発せられる、それだけワインジャーナリストがあそこに多く集まっているところでございますから、ワインの世界では、ロンドンを制すれば世界を制すると言われております。したがって、その後、毎年、ブランド事業という国の助成を使いまして、ロンドンに行ってロンドンの専門家等にＰＲをしてきているところであります。
　私は、特に先生方に知っていただきたいのは、ロンドン大使館が非常に熱心に、そういう日本の、国産のものの売り出しというようなことについては、いいよ、大使館を使ってくれといって、使ってやっていただけますし、大使自身が一生懸命売り出しの手伝いをしていただけるというようなことがありまして、ありがたいと思っているわけですが、そうすることによって、ヨーロッパもだんだんワインが売れるように、甲州ワインが売れるようになってまいりました。
　ヨーロッパで売れるようになりますと、日本人というのは、また日本国内でも売れるようになるということでして、そんなことで、ワインのＰＲにこれからも力を入れていきたいというふうに思っているところです。
○林（幹）委員　山梨県は、どちらかというと果物王国と言われて、ブドウだけじゃなくて桃もやはり生産日本一だというふうに聞いておりまして、この方も輸出拡大についてお聞きしたかったんですけれども、時間の催促が来たものですから、残念ながら、後でまたお伺いしたいと思います。
　ありがとうございました。
○二階座長　次に、古川元久君。
○古川（元）委員　民主党の古川元久でございます。
　本日は、意見陳述人の皆様方には、大変貴重な御意見を聞かせていただきまして、ありがとうございました。
　ちょっとお伺いする前に、まずは、先日の大雪で犠牲になられた皆様方に心から哀悼の意を表しますとともに、被害に遭われた皆様方に心からお見舞いを申し上げます。
　きょうは、私も、委員長初め皆さんと一緒に、午前中も、被害を受けたビニールハウスなども見せていただきました。この山梨県においても大変な大きな被害が出ております。先ほど知事のお話にもございましたように、一日も早く復旧して、皆さん方がまた明るい気持ちを持って生活できるような状況をつくっていくために、私、民主党も全力を挙げてまいりたいということをまず最初に申し上げさせていただきたいと思います。
　まず最初に、四人の陳述人の皆様方にお伺いしたいと思うんですが、私は、今、日本の抱える最大の、大きな構造的な問題は、急速に人口が減少し始める中で高齢者の割合がふえていく、そういう人類史上ほかのどの国も経験したことのない社会に突入している。
　先ほど来、陳述人の皆様方のお話の中にも少しございましたけれども、特にこの人口減少と高齢化のスピードや影響というのは、やはり都市部よりもそうじゃないところの地域の方が、深刻に、また速いスピードで起きてくる。そういった意味では、この山梨においてもそうした影響が既に出ているところも、先ほども限界集落がふえているというお話がございましたけれども、あるんじゃないかと思います。
　それで、ぜひそういう問題に現場で直面している皆様方にお伺いしたいと思うんですが、こういう問題について、どのような問題意識を持っておられて、どのような対応をしておられるか。また、国はどういうふうに対策をすべきというふうに考えておられるか。ぜひ四人の陳述人の皆様方の御意見をお伺いさせていただければと思います。
○横内正明君　人口減少、高齢化対策というのは、地方の県にとっては大変重要な、大きな課題でございます。
　本県もいろいろなことをやっているわけでありますけれども、一つは、本県は東京に近いだけに、もちろん自然減はどんどん大きくなっていくわけでありますが、社会減もかなり大きいものですから、これを何とか抑えたい。そういうことで、先ほども地域活性化のための施策をお願いしたわけでありますけれども、社会減が少なくともそんなに大きくならないように、何とか就業機会を確保して地域の活性化を図っていきたいというふうに思っているところであります。
　何といっても、やはり雇用機会が、質のいい雇用機会がない、しかもそれが減っているという状況なものですから、そういった地域活性化のための国の施策をぜひお願いして、今、もう先生も御案内のとおりですけれども、東京一極集中がまた非常に激しくなっているものですから、何とかこの東京一極という状況がもう少し地方に均てんするように、国の施策をお願いしたいというふうに思うわけであります。
　高齢化施策につきましては、本県も、これは市町村が、いろいろな、介護施設その他については主体になってきますけれども、実施をしているわけであります。県としては、それをバックアップしておりまして、力を入れているところであります。
　それから、もう一回また人口減に戻りますけれども、やはり、自然減も加速をしている中で、出生率を少しでも高めたい。これは、都道府県の合計特殊出生率を見ておりますと、やはり県で努力したところは最近上がっているわけですね。特に九州地方なんかは、非常に少子化対策を一生懸命やって、出生率が上がってきている。広島県なんかも上がってきているということでありますから、この際やはり本県も出生率を上げるための努力をしようということで、女性に対するいろいろな施策を打っております。例えば、産前産後の女性に対する手厚い支援措置とか、そんなようなものを市町村と一緒に実施しているところであります。
　具体的な施策についてまでは申し上げませんけれども、県政の最大の課題の一つでございます。
○波木井昇君　人口減少についてでございますけれども、大学関係の立場からは、私の陳述でも申し上げましたけれども、県内の出身の学生が東京の方に就職することも、もちろん県内に就職する人もいますけれども、例えば、出版社とか、あるいは地域振興に関心があるんだけれども、そういうことをやっているシンクタンクとかあるいはイベントをやっている会社があれば、出版だとかそういう業界というのはなかなか地方にはなくてやはり東京にありますので、そういう特定の業界に関心のあるような学生はやはりどうしても東京に行く傾向がございます。
　そうすると、大学の若い人が、やはり職場が思うようなところがないので、それは東京だからという、仕事場もあって東京に行く面と、もう一つは、例えば、知事もおっしゃっていましたけれども、山梨県は機械電子産業が非常に発達しておりまして、その下請を負う会社も結構たくさん多くて、結構技術を持っているんですけれども、そういうところがやはり、大手が事業整理をしますので、工場が閉鎖されてほかの県に行ったり、あるいは外国に行くと、その下請さんの仕事がなくなってくるんですね。
　そうすると、例えば、私どもの大学は文科系の国際政策学部というのを持っていますけれども、そういう、なるべく県内の製造業にも大学としても頑張ってほしいという気持ちを持っているので、例えば、学生を、地元の中小企業なり、あるいは大手企業の県内にある事業所にも入ってもらいたいと思っているんですけれども、やはりなかなか製造業が厳しい状態にあります。
　そうすると、製造業が元気になるような政策というのは、多分、山梨県がするよりは国の政策じゃないかとは思いますけれども、今は円安がありますから少し息をつける状態かもしれませんけれども、製造業が元気になってきますと、技術系の採用がふえて、例えば二十名の技術系に対して文科系の人を一名ぐらい、多分採用がふえてくるんですね。
　今はだんだんそういう機会が減っているんですけれども、やはり製造業が元気になってくれば、文科系の地方の大学の学生も、地方の大学を出てその地域の会社に入るようになってくるんじゃないかと思うんです。そうすると、やはり、製造業が元気になるような何か政策というものを国にはやっていただきたいということは感じます。
　あとは、中山間地のお話を申し上げましたが、例えば、東京との間にある小菅村とか丹波山村とか、あるいは神奈川県との間にある道志村等とも、大学としても、いろいろな学生の活動等でたまに大学も行くことがありますけれども、そういうところはやはりだんだん人口が減ってきていまして、例えば十年、十五年たっていくと、結構、だんだんといろいろなことが維持できなくなってくるんじゃないかと思うんです。
　見ていますと、そういうところは、やはり、いろいろ国の補助金もあって、いろいろな農水省等の補助金をうまく活用できて、何かいろいろなことをやって何か職場をつくって若い人が入ってくるような事例も見たりするんですけれども、中には、役場の人もなかなか仕事が手いっぱいで、新しい国からの補助金の事業にも挑戦したいんだけれどもなかなかできないような状況もあって、県内を見ていますと、結構そういう、周辺部にあるんですけれども国の補助金も活用しながら頑張っているところと、そうでないところがあります。
　だから、やはりそうでないところにも何か国からいろいろ光が当たって、少ない人数で役場は頑張っているんですけれども、そういうところにも何かうまく光が当たるようなことができるといいかなとは考えております。
　以上でございます。
○中井道夫君　人口減少、高齢化が進んで地域ではどういう問題が起こっているかというお尋ねです。
　私も県内の過疎地を幾つか調査をしていたんですけれども、非常に高齢化は進んでおります。
　例えば、先ほどの早川町では、平成二十四年で四九・二％の高齢化です。早川町全体でそうですから、早川町の奈良田とか周辺部へ行くと、きっともう六割を超えた高齢化率、六十五歳以上の全人口に対する割合が六割を超えているのではないかというような状況が出ております。
　それは、そのほか、丹波山ですとか小菅などにも出ておりますし、甲府の北の、上の方の集落でも、もう六割を超えて高齢化が進んでいるという地域もあります。
　人口減少の原因、もう一つは、知事も言われたように、出生率の低下といいますか、少子化が進んでいるというのが大きな原因で、そういう限界集落のところでは、もう小学校が成り立たないとか、一年から六年生までが一つのクラスで合同授業をしているというようなところがふえてきているんだろうと思います。
　そういうのをどうするかというと、若い人がそういう山間過疎地に来てもらうような施策というと、まず仕事がないということですから、何とかしないといけないんですけれども、私の大学の私が属している政治行政学科というのは地方の町村から来ている学生が比較的多いんですが、やはり卒業した後地元に戻りたいということで、戻るためには、町役場、村役場及び警察官そして消防、こういった公務員もしくは準公務員の職場があって、そういう職場を中心に若い人が戻ってくるわけですから、公務員の数をむやみやたらと減らすのはどうかということを考えております。
　以上です。
○舩木上次君　先ほど、その前に林先生の御質問がありまして、鹿がふえているというふうな話がございましたけれども、今回の大雪が二度続いたために、八ケ岳の鹿は大分減りそうでございます。そういう意味では、本当に、自然と我々のかかわり方というのはそのときそのときで変わるのではないかというふうに思っております。
　それから、地方に住むお年寄りはどういうふうにしたら元気でというふうなことだと思います。それから、お年寄りが元気な町だったらば子供も育つと思うんですけれども、基本的に、人間は欲望なんですね。皆さんみたいなのは権利欲、権力欲が強い人たちですね。若い人たちは性欲が強かったり、こういうことですね、食欲が強かったり。この欲望が生きる力でございますから、お年寄りにどういう欲望を持たせるかということだと思います。それは、普通に食って、息してでは欲望にはならぬのですよ。強い感動とか、あるいは出会いとか、そういうものが必要だというふうに思うんです。
　私は、二十四年前から野外でバレエの公演をやっております。最近、車椅子に乗るような、本当に腰が曲がったおじいちゃんやおばあちゃんたちが来ます。その人たちが何と言うかというと、来年は何やるで、こういうふうに質問するわけですね。来年まで俺は頑張るからね、こう言うわけですよ。そういうものが地方にあれば、それは生きる力になるのではないかというふうに思います。
　それから、住んでいるところに誇りを持たせなきゃだめなんですね。残念ながら、山梨県でどんなにいいワインだといっても、二万五千円が最高の値段でございます。なぜフランスの五大シャトーのワインは数十万とか数百万するんでしょうか。技術が同じであっても、同じものをつくれても、残念ながら、まだ私たちの、この山梨県でつくったものにはそこまでの付加価値がつきません。
　私は、やはり、若い人たちが地方でというのは、付加価値がついて、自分がやっていることに誇りが持てるような政策が大事だというふうに思います。そのためには、環境が美しく、文化度が高く、人間性が高いというふうなものを。
　偶然、山梨県は大都会の中の唯一の田舎です。四千万近い東京を中心とした人口の中に、たった八十万弱の、八十万前後ですね、そのくらいの、これからちょっとずつ減っていきますけれども、それだけしか人が住んでいないんです。都会の中の小さなオアシスです。
　そして、なおかつ、今回の災害では大変な不便があったかもしれませんけれども、動線は、東京は、丹波山線と奥多摩線と二十号線しかありません。静岡は、五十二号と御殿場線しかございません。長野県は、二十号線と百四十一しかありません。これだけ閉鎖すれば、我々はザ・山梨というブランドをつくれるんですよ。
　この小さいこと、そして個々特殊な能力を生かして、そして若い人たちが夢が持てる産業を育成するということが私は大事ではないか、そういうものに支援していただく皆さんがいてほしいというふうに思います。
○古川（元）委員　ありがとうございます。
　今のお話ともちょっと絡むかもしれないんですが、私は、雇用機会とかいうことでいうと、この山梨県など、山梨に限らず日本の地方は、特に観光資源、観光というものをもう少し大きな産業としてもいいんじゃないかと。特に海外の人、今まで、今、舩木さんからのお話、首都圏の人たち、都会の中のオアシスというのがあったかもしれませんが、そういう面で、日本の中でもそうですけれども、それだけじゃなくて、やはりもっと世界の人たちが来ていただく。
　そういった意味で、世界から人を呼び込むというようなこととか、そして、観光で人が来ると、私は、これは若い人たちの雇用の機会にもつながっていくんじゃないか。
　特に、雪というのは大変なことでもありますけれども、一方で、例えば私の地元の隣の岐阜県の高山あたりは、冬になるとむしろアジアの観光客がふえる。なぜかというと、東南アジアのお金持ちの人たちが、やはり見たことがない雪を見たいといって、夏でなくて、わざわざ、日本人は余り、スキーでもやらないと冬の高山なんか行かないんですけれども、外国の人はむしろ冬の高山がいいと行くような。
　そういった意味では、やはり海外の観光客を呼び込むというのは、これは雇用機会とかそういった意味でも非常に大事なことだと思うんです。
　この辺について、時間は限られておりますけれども、横内知事と、あと舩木社長はもう既にそういうことを率先してやっておられると思いますけれども、特に海外の人を引きつけるという点で、御意見とかあるいはアイデア、また国に対してこういうことというのがあれば、ぜひ御意見を伺わせていただければと思います。
○横内正明君　これからの山梨県の活性化の一環として観光産業を振興すべきではないかという御指摘は、全くそのとおりでございます。
　先ほどもお話をしましたけれども、機械電子産業という、製造業のある部門に非常に過度に依存をしてきているわけなんですけれども、なかなかそれだけではやはり山梨の雇用はもち切らぬような状態でありまして、やはりもうちょっと産業構造を多様化していかなければならない。
　その一つとして、観光があり、また農業があり、それから、いわゆる地場産業でも、最近はワインだとかジュエリーとか、そういうものが非常によくなってきております。そういった地場産業みたいなものがあり、そういういろいろな多様な産業をもっと育て上げていかなければならない。その中でも、観光産業というのは中心的なものだというふうに思っております。
　幸い、富士山が世界遺産になったということもあって国際的な知名度は非常に高まってきておりますので、我々としては、富士山というものをしっかりと保全しながら、その周辺を、景観的にも美しい、富士山にふさわしいような地域に整備をして、世界じゅうの人々が集まってくるようなグレードの高い国際的な観光保養地にしていきたい。これは、富士山の麓だけではなくて、石和温泉だとか、山梨県全体を含めてそういう地域にしていきたいという願いを持って、目標を持ってやっていきたいというふうに思っております。
　これについては、みんな一致して、そういう方向で努力しようと。とりわけ、観光施設の整備ということももちろんでありますけれども、今よく言われるおもてなしという言葉ですか、山梨県の場合にも、オリンピックで滝川クリステルさんでおもてなしが有名になる三年前におもてなしのやまなし振興条例という条例をつくりまして、おもてなし、おもてなしということを、いろいろな観光事業者には、それがまず第一だよ、人が外から来て、もう一度行ってみたいと思う一番の理由というのはやはりその地域の人々との温かい触れ合いなんだ、そのためにはやはりおもてなしという心で迎えていかなきゃいかぬということを一生懸命言っているところなんですけれども、おっしゃるとおりに、観光産業の振興というのは非常に大きな柱だというふうに思っております。
○舩木上次君　私は、他と違うということがそこの最大の武器だというふうに思っております。他と違うものに劣等感を持つのではなくて、そこに、私たちはローカルの他と違うものをグローバルにするという能力が求められていると思っております。
　地球というのは、十九のプレートの上に乗っているんですね。ところが、この山梨だけは四つのプレートがクロスしているんです。これは世界でこの地だけでございます。四つのプレートがクロスしているために、富士山、南アルプス、八ケ岳、秩父と、水を掘りますと、温泉を掘りますと、全部泉質が違います。別府や草津のように湯量が多いわけではございません。ただし、小さな山に囲まれたこの地は、泉質が違う四つの種類の温泉とか水があるということです。
　そのことによって、水がとてもきれいなんですね。そのために、サントリーの白州の蒸留所のようなものがございます。あの白州の蒸留所は、今、世界一になりました。質、規模、環境。そして、ワインも水です、日本酒もあります、ビールもあります。そういう意味では、他と違うこの環境を我々がもう一回共通認識するというようなことが大事だと思います。
　それから、今、山梨県の課題は、遠景は最高に美しい、近景が汚い、それは山梨県の民度の問題です。そして、汚いことになれてしまいました。私は、中央線を通っても、あるいは高速道路を通っても、その周辺から見える景色が美しくなければ、幾ら頑張っても付加価値は上がらないというふうに思っています。
　そういうところを、私は、何かをやる、何かをやる、何かをやるではなくて、ある意味では、凡事を徹底するということが大事だと思います。それは、美しい近景をつくる。そして、美しい近景をつくれば、神がつくった景色があるわけでございますから。人間ができることは人間がきれいにすればいい、そして自然と共生していくということが大事だというふうに思っています。
○古川（元）委員　ありがとうございました。
○二階座長　次に、坂本祐之輔君。