Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松前達郎君　どうもこの事故そのものがぼつぼつぼつぼつ出てくるものですから、またかまたかと思うんですね。私は最初にお伺いしたのもそういうことで、私自身も混乱したわけなんですけれども、そういったことで四月二十五日に追加指示をして、過去のものも全部出せというふうな指示をしてあるということですが、これは全部出てきているんだというふうに通産側としては考えてそれに対する措置をとると、こういうことですから、その報告が来ないと恐らく措置の仕方も出てこないし、また新たなものがその中にどんどん入ってくる可能性もあるということですから、報告が来ましたらひとつまたその点を教えていただきたい、かように思っておるわけです。
　さらに、こういったことがずっと起こってきた場合に、いろんな罰則とかさっきありましたけれども、そういったような問題に関連して、通産省が日本原子力発電に対して聴聞会を開くというふうなこと、これは新聞で報道されたんですが、停止命令出そうとしてよく見てみたら聴聞をしなければいけないと書いてあったと、そういうことでいろいろとごたごたあったようでありますけれども、これは法的に明記されているので、聴聞会を開くということになろうと思うんですね。これらについて、原子力発電に関する問題の法律関係も含めて、もうちょっと勉強してからやっていただいた方がいいんじゃないか、醜態をさらしますね。そういうことが一つです。
　それから、聴聞会を開くといいますけれども、その具体的な内容は一体どういうふうにしてやるのかということ。もう一つ、これはちょっとよけいなことなんですが、これ聴聞（ぶん）会と書いてあるんですね、字としては。ところが、さっきちょっと調べてもらいましたら、聴聞（ぶん）と書いて聴聞（もん）とは読むけれども、会がつくと聴問会になると、問という字になると。これは最近どうも語句の解釈で、日米同盟もそうでしょうし、いろいろな問題が出ております、これはよけいなことですけれども。そういった聴聞会を開くということについて、内容を一体具体的にどういうふうにやるのか、その点をちょっとお伺いしたいと思います。
○説明員（平田辰一郎君）　聴聞に関します手続に関しましては、私ども六十九条の規定に基づく停止命令をかける処置の中で、このような処置が必要ということを十分認識いたしまして、聴聞会を開く予定にしているわけでございますが、聴聞は行政機関の適正な処分を確保するとともに、処分の相手方及び利害関係人の権利または利益が不当に侵害されることのないようにすることを目的としているものでございます。
　今回の敦賀発電所の原子炉の停止命令処分に先立ちまして実施する聴聞は、原子炉等規制法第六十九条の規定に基づくものではございますが、聴聞の開催日等具体的な内容につきましては、現在鋭意準備を行っているところでございます。
○松前達郎君　これも法律で決められていますから、当然やらなきゃいけないことなんですが、その聴聞会やったとしても、恐らく結論はもう出ているんじゃないかと私思うんです。だけれど、ここでこういうふうなことをやるんだということをおっしゃいますと、聴聞会やる前に言うわけにいかないと思いますから、それはまあ大体私は推察をいたしておりますが、それについてはお伺いしないことにいたします。
　敦賀発電所の二号機ですね、これに関連して廃棄物処理でいろいろ問題が起こったわけなんですが、私、前にもこの委員会でも何回か申し上げたと思うんですけれども、どうも原子力発電そのものを見た場合に、さっきもちょっと私申し上げましたが、トータルシステムとしての標準化ができていないと、炉心関係については、原子炉本体については相当な研究はされただろうけれども、あるいは相当の対策が講じられていただろうけれども、技術的に見てまだ管理体制とかあるいはその附属設備、施設等に関するものについては十分な検討が行われていないから、こういうふうなことが一つは起こるだろう。
　それからさらに、もう一つは取り扱う人ですね、これがやはり下請とかそういうものが取り扱っていくから、本体のところを下請が取り扱うことはないと思うんですね、やっぱり附属施設だからそういうことになるんじゃないか。その辺の一つの教育とかいう問題についても前に申し上げたと思うんですが、そういったようなこともどうもずさんな面があるんじゃなかろうかと、これは通産省がやる仕事じゃないんですけれども、そういうことも私、感じておるわけなんです。ですから、敦賀発電所の二号機について、まだまだこういった問題が十分検討されていないんだとすれば、管理体制も含めて当分の間、その安全審査を延ばすべきだと私は思っているんですが、その点いかがでしょうか。
○政府委員（高橋宏君）　結論を申し上げますと、おっしゃるとおりだと思います。
　敦賀二号機につきましては、当初におきまして規制法に基づく安全審査を一応終了いたしておりまして、昨年の九月三日付で原子力委員会及び原子力安全委員会に諮問いたしておるところでございます。現在、両委員会でダブルチェックをやっていただいているところでございますが、御指摘のように本件につきましては、日本原電におきまして何よりもまず、保安管理体制の確立を図るということが緊急の課題であろうというぐあいに考えております。
○松前達郎君　原子力発電については実は原子力基本法のとき、もう何年か前ですが、そのときも私まだ十分検討すべきことが残っているんだと、科学技術庁から通産に移るときの話ですけれども、そういうことで議論したことがあるんですが、しかし、たとえば一例挙げるとステンレスパイプあたりでも、三年から五年ぐらいで腐ってしまうわけですね。これは中に入っている溶液そのものの性格にもよるわけですけれども、実際ステンレスというのはそんなものじゃないんです、普通に使われる場合は。もっと長もちするべきわけですね、腐食しないのでステンレスといっているんでしょうから。そういうことなので、そういった技術的な問題というのは、まだまだ出てくるんじゃないかと私は思っておるわけてす。
　そういう意味で、関連の附属施設等についての標準化というのが、まだまだ行われてないんじゃないかと私は見ておるわけです。蔵しい言い方を言えば、まだ未完成だというふうな言い方になると思います。しかし今回の事故、これを教訓にして今後の安全対策の中に生かしていただきたい。よく政治的な場では、再度再び起こらないようにと何回も言いながら起こっています、最近いろいろなことが。ここで申し上げますが、再びこういうことが起こらないように、十分な対策をしていただきたいと私は思っておるわけですが、担当官庁としての通産省の決意を最後にお伺いします。最後といっても質問の最後じゃなくて、通産省としては最後にお伺いしたいというわけです。
○政府委員（高橋宏君）　いま先生からお話があったわけでございますが、私も実際にやっておりまして、原子力は十分実用性のあるエネルギー供給手段だとは思いますが、ただ、その技術の過程においてまだまだ成熟していくべき項目がある、そういう過程の技術だというぐあいに考えております。
　今回、大変こういうことで遺憾なことでございましたけれども、こういうものを今後よりいいものにリファインしていくために生かしていく、この教訓を生かしていくといったてまえから、いろんな原因の追及と、それに対する技術的な慎重な検討を踏まえた改善措置というもの、これを次の施策に生かしていくと、こういう態度で臨みたいと思っております。私ども、今回の事故を貴重な教訓として謙虚に受けとめまして、再びこういうことを発生させないように、そして原子力に対する国民の信頼を回復するために、今後とも安全性の確保に最大限の努力を傾注していく決意でございます。
○松前達郎君　敦賀発電所の事故に関しまして、今度は科学技術庁にお伺いしたいんですが、五月十八日、さっき提出されましたパンフレット、通産省から出された敦賀発電所事故に関する最終報告書ですね、これについて原子力安全委員会は一体どういうふうに受けとめておられるか、その点をひとつお伺いしておきます。
○政府委員（赤羽信久君）　原子力安全委員会は、本件が起きますと同時に、通産省及び科学技術庁から報告を逐次聴取いたしまして、問題の解明、対策等につきまして議論を行ってまいりました。その過程でいろいろ考え方が出され整理され、根本的に考えるべきこと、一般論として考えるべきことまで議論したわけでございます。そして、具体的な面につきましては、その議論を通じて通産省及び科学技術庁の報告にかなりその精神が取り入れられているということも言えるわけでございまして、その観点から言いまして、両省庁の報告は、これでよろしいという形で了承したわけでございます。
　ただ、将来の対策につきまして基本的方向が示されておりますが、具体的なものにつきましては、なお今後検討の結果出される予定になっておりますので、その段階で逐一報告を受けまして検討をしていきたいという立場をとっておるところでございます。
○松前達郎君　この報告書の内容なんですが、内容を見ますと、どうも通産省の規制行政強化ということが中心になっているんじゃないか。その対策がほとんどだというふうに私思うんですけれども、原子力安全委員会として、その点はいかがでしょうか、見解は。
○政府委員（赤羽信久君）　ただいまの行政庁におきます規制の一貫化という体制がとられまして以来、安全委員会はむしろダブルチェックの立場に立っておるわけでございます。その観点から今回の事故の直接の調査、あるいは直接の対策、これは一貫して責任を持つ通産省に第一義的に責任があるということでゆだねてあったわけでございます。
　ただし、いわゆる炉の新設のときのダブルチェックのように、通産省の審査が済んだら、それを改めて別の観点から見直すという立場では本件は対応できませんので、先ほど申し上げましたように、むしろ議論の過程では一緒になって審議をするという形で、積極的に意見を申し、ときには指導をしてきたわけでございます。そういう意味で責任の形式的なあり方としては、通産省に全部受け持ってもらうわけでございますが、実質におきましては、十分一緒に議論をしてまいったということでございます。
　なお、最後にございますように、安全指針につきましては、通産省の具体的な施策の基本ともなるべきものでございますから、今回の問題に対処できるように、より充実さしていくという決意を出しておるところでございます。
○松前達郎君　敦賀の原発に関してはそのぐらいにしまして、今度は原子力船「むつ」に関して、長官、この前も私は申し上げたんですけれども、母港移転問題なんですが、これは新聞報道なんですが、正式決定したというふうな新聞報道がなされているわけですね。むつ市の大湊港の再母港化というのをあきらめて、外洋に新しく母港を建設するということになるんじゃないかと思いますが、外洋に建設するということについての見通し、これについてちょっとお伺いしたいんです。
○国務大臣（中川一郎君）　御承知かと思いますが、大湊を再母港化できないかと要請しておりましたのに対して、地元から原子力船「むつ」の開発に反対ではないが、ただ一点湾内には貴重なホタテ漁業があるので、ここを避けてほしいという漁民の切なる言い分でございます。私も理解できましたので、それでは外洋に設置をする、それまでの間は大湊に入港、停泊をさしていただきたい。入港、停泊に当たっての取り扱いについては十分協議してまいる、こういうことの基本方針を政府で決定をいたし、先般地元に御提案申し上げたわけでございます。二十四日、あさって地元において合意を得るべく着々進めておるところでございます。
　そこで、外洋ということについて、私の方としては地元の首長、むつ市長の意向を尊重するということを基本にして対応してまいりました。地元の同意を得られるならば、むつ市の外洋である関根浜をお願いしたいと、こういうことで提案をし、大体側同意が得られるのではないか。いままで専門家その他、内々の調査では関根浜に港をつくるということに支障があるとは聞いておりません。御同意が得られましたならば、港をつくるべくこれからいろいろの調査をして実施に取り運んでいきたい、こういう形になっておるわけでございます。
○松前達郎君　そうしますと、最終的にある場所を設定して、そこが決まって、それで着工するというふうな合意がまだとれてないわけですね。まだ最終的にはそこまでいってない。二十四日に決着をしようと、そこで大体決まっていくということだと解釈してよろしゅうございますね。
○政府委員（石渡鷹雄君）　そのとおりでございます。
○松前達郎君　そこで、前にも私申し上げたんですが、「むつ」が進水したのが四十四年ですね、たしか。ですから、相当な時間がもう経過をしておるわけです。時間を経過したから、この前廃船したらどうかという提案まで申し上げたんですけれども、それはできないということであれば、今後の原子力船開発スケジュールというものをある程度はっきりして、国民に提示しておかないと、何だかわからないという状況でいつまでも引っ張られていくというふうな印象をまた持ってしまうわけですね。
　ですから、そういう面も踏まえて、外洋につくる新母港が一体いつごろ着工の見通しなのか。着工するにはそれ以前にまだいろいろな問題、解決しなきゃいけないと思いますけれども、着工すると大体どのくらいで完成するのか。その間は「むつ」は大湊の方に入っていて、そこへ係留するということをいま申されたわけですが、港の建設の問題と、「むつ」の今後の各種試験計画ですね、これは一体どういうふうになっているのか。なっているというか、どういうふうに計画されているのか、決まっておりましたら、その点をひとつお聞かせいただければというふうに思います。
○政府委員（石渡鷹雄君）　まず今月十二日、中川大臣から地元側三者に御提示申し上げました基本的な提案に対しまして、現在地元青森県当局、むつ市当局、また青森県漁連、それぞ札のお立場で検討を進めておられる段階でございまして、できれば、先ほど御紹介ございましたように、二十四日には何らかの結論という段取りになっているわけでございます。
　そういうことを前提にいたしまして、まず調査ということから始まるわけでございますので、このためには地元の御了解というのが大前提になるわけでございます。その御了解を得られたならばと、またここに一つの問題があるわけでございますが、立地あるいは港湾建設に関する調査が始まるということでございます。御案内のように、自然条件によりまして工法、さらにスケジュール等が決まってくるわけでございますので、いまの段階で今後のスケジュールについてまだ申し上げられる段階にないわけでございます。
　ただ、鉛そのものにつきましては、先生御指摘のように、進水いたしましたのは昭和四十四年でございます。その後いろいろございましたが、保守点検につきましては万全を期しておりますので、まだまだ十二分に試験船としての使用にたえ得るという状態になっております。炉の部分につきましては現在修理中でございます。遮蔽を中心に修理をいたしているわけでございます。この修理が済みました段階で大湊に回航いたし、そこでいろいろ地元との御相談を経ながら何らかの研究活動は続けてまいりたい。一方、港湾の建設が進む。そして新母港に回航の後、実験航海等を計画しているわけでございます。
　何分にもそのもとになります新定係港の問題につきまして、まだ全体のスケジュールを確定できる段階にございませんので、いまの段階では全体のスケジュールがどうなっているかという点につきまして、明確に申し上げる段にないという点につきまして、ぜひ御理解を賜りたいと存じます。
○松前達郎君　母港の建設については、まだ残された問題がたくさんあるというのはわかりますけれども、そうしますとそういう問題が解決して、場所も決まって全部合意して、それじゃいまから建設を始めようということになって着工いたしますが、着工後港ができ上がるのに一体どのくらい時間がかかるのか。そう簡単に一年とかそこらでできるものじゃないと私は思うんですが、その時間ですね、大体計画されているような港ができ上がるまでの。これはいつ着工という問題じゃなくて、建設の時間がどのぐらいかかるかという問題です。
　それから大湊に回航後、新母港ができ上がる、その時点で実験航海を始める、こういうふうにおっしゃったわけですけれども、「むつ」の本来の実験計画から言って、ストップしているのは出力上昇試験のところでちょん切れているわけですね。ですから、当然出力上昇試験というのをやらなければいけない。これを一体どこで、どうやってやるのか。これはやはり基本的な問題だと思うんですね。だから、これをどこでどういうふうにするか、そういうものが済んでから実験航海に出ていくわけですね。そういうプログラム、ずうっと一連のものを見てみましても、どうも時期的に言って相当先の延びてしまうのじゃないかと私は思うんです。その点について、前にもお伺いしたことがあるんですが、大体煮詰まってまいりましたので、その点についてお伺いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（石渡鷹雄君）　実験航海の前に出力上昇試験、その前に機能試験という段取りがあるわけでございまして、その辺についてどう扱っていくかということが、現在政府側が行っております三つの項目から成ります御提案の第三の項目でございまして、大湊におきます「むつ」の扱いについて、今後、別途協議をさせていただきたいということになっているわけでございます。したがって、今後万事がうまくいきましたならばということでございますが、地元の三者との御相談に入っていくということでございまして、私どもいろいろ希望はあるわけでございますが、とにかく御相談、協議の上、決めてまいりたいということでございます。
　それから、先ほど申し上げました実験航海につきましては、むしろ新しい定係港に移った後にということが基本になるかと思っております。
○松前達郎君　港の建設は。
○政府委員（石渡鷹雄君）　その辺も自然条件によりまして大きく左右されるというふうに理解しているわけでございますが、常識的には二、三年はかかるんであろうなというふうに頭に描いているところでございます。
○松前達郎君　そうしますと、実験航海が始まるのが、すべてがうまくいったとして、二、三年後ということになりますね。
○政府委員（石渡鷹雄君）　まず、候補地は一応地元側にお申し入れしているわけでございますが、そこの地元の御了解が得られた段階で、まず調査を始める。調査を終えまして、建設に入る。先ほど私が申し上げましたのは、先生の御質問にもございましたように、建設に入った後、どのぐらいかということでございましたので、そのようにお答えしたわけでございます。
○松前達郎君　ですから、調査がすいすいといって一カ月ぐらい、そういうことはないかもしれませんが、でも、まあ二、三年以上かかるわけですね、すべてひっくるめて。それで実験航海がこれまた一カ月や二カ月じゃないと思います、数年かかるのじゃないか。そうしますと、このプログラムが最終的に終わるのは、一体いつになるかというのを計算しますと、大体全部で二十年近い、全体ですよ、できてから。それぐらいのところを見ておかないといけないんじゃないか。
　ちょうど二十年になると船齢も年取ってきますから、もうだめになると思いますけれども、そういうことだろうと私は思っておるのですが、こういった計画というものはちゃんと立てませんと、やはり何か目標がなくて、出たとこ勝負というのじゃ話になりませんし、また同時に現在、諸外国の原子力船が一体走っているのか。たとえば、商船としてつくった原子力船オット・ハーンとかサバンナ、いろいろありますけれども、こういうものはもうみんなやめちゃっているわけです。
　新しく、じゃ次に原子力船を建造するかというと、それも全然着手をしていない。砕氷船が多少動いている。ソビエトの砕氷船で、これは特殊な、北氷洋ですからね。帰還したり油の補給など、なかなかやりにくい場所でもあるし、高出力が必要だといういろいろな意味があって、これは仕方なく、仕方なくというか、政策としてやっているのだと思いますけれども、また同時に、北氷洋というのは非常にこれから重要な海になってくるわけですね、戦略上。そういう意味も含めて、やっているのじゃないかと思うのですが、そういうことを踏まえて見ますと、余り先へ延ばしていくというのは、何といいますか、まだやっているのかというふうな印象を受けがちであると私は思っておるので、廃船にするんなら、いまのうちなんですけれども、そこまで話がちょっと一歩踏み込んでおりますから、廃船というのは撤回をしてもいいんですが、しかし、そういったプログラムをしっかり立てていただいて、努力をしていただかなきゃいけないんじゃないか、金も大分つぎ込んだわけですから。そういう意味で、ひとつ今後の努力を期待をしたいと私は思っておるわけです。
　原子力船「むつ」に関してはそのぐらいにしまして、その次は核廃棄物、要するに放射線を持った廃棄物の処分の問題なんですが、これもまたたくさん問題を含んでおるわけで、先ほど敦賀原発に関して、原子力発電所だけの範囲で、まだシステムとして完成されてないと私は考えていると申し上げたのですが、今度は一連の原子力発電全体を踏まえて見た場合、これは燃料の入手の問題から最終的な核廃棄物、放射性廃棄物の処分の問題、そこまでが一つの流れだと思うのですね。この処分の問題についても、各国ともいろいろと苦労しているようでありますけれども、最近、特に南方諸島、これも独立国になったところが多いんですが、そういうところから、太平洋投棄の問題で庭先に捨ててもらっちゃ困るんだと、試験投棄であっても。そういうふうなことで大分いろいろと請願みたいなものも来ている。
　たとえば、グアム島選出のアメリカの下院議員が来たり、あるいは北マリアナの知事が来たり、あるいはサイパンの市長、私自身のところにはパラオからも来ましたけれども、そういった南方の皆さん方の反対というのは、非常に強いものがあるわけなんですね。科学技術庁だったと思うんですが、それに対しての説明といいますか、これを前にやられましたね。これは私は知らないですが、カリフォルニア大学のジャクソン・デービス、これはいかなる者かわかりませんけれども、こういう人がいろいろと報告書を出したり反論をしたり、指導もされているんじゃないかと、かようにも思っておるんですが、いわゆる海洋投棄について、これはいまでも試験投棄を何とかしてやろうというふうにお考えなのか、あるいはしばらく見合わしたのか。将来ほかの方法に切りかえていこうということにしたのか、その辺についてお伺いしたいと思います。
○政府委員（赤羽信久君）　すでに原子力委員会が決めておりますように、わが国の低レベルの放射性廃棄物の処分につきましては、陸上の処分と海洋の処分と両方検討していく。試験投棄を初めに行いまして、それから確認した上で本投棄に持っていく、そういう方針が出されているわけでございます。いままでこの方針にのっとりまして、海洋投棄の調査の方がやや先行してまいったわけでございますが、御指摘のように昨年の八月以降四回にわたりまして南方に説明団を派遣して、理解を求める努力をしてきたわけでございます。
　その際、かなりの内容の理解、あるいはわが国がそういいかげんなことをしているんではないということを御理解いただいた面もございますけれども、やはりまだ原子力そのものについての認識が全然ない南方諸国のことでございますので、そう簡単に全面的に御理解いただけるというわけでもございません。われわれとしましてはすでに行いました安全評価等で、わが国国民を初め、南方の方々にも全く御迷惑をかけないという確信を持っておりますので、今後とも努力いたしまして、理解を得た上で試験投棄を初めとして進めていきたい、この方針は依然として変わらないところでございます。
○松前達郎君　海洋投棄の問題はいろいろ言い分が南方諸島といいますか、それぞれの国々の言い分があると思うんですけれども、ロンドン条約で直接魚をとる場所、漁場といいますか、そういうところなんだとか、日本人がとってそれを食べているから漁場なんだとか、いろいろ言い方も、見方もあると思うんですけれども、いずれにしても安全性の確認ということをしながら、投棄の問題は解決していかなければならないだろうと思います。
　これはアメリカが海洋投棄した場合みたいに、浅いところじゃなくて、相当深い場所に沈めていくということですから、当然アメリカの実験のデータというのは参考にならないんじゃないかと思います。ですから、もしかやるんだとすれば、やはりそれなりの安全性の確認が必要であろう、いわゆるシミュレーションとかそういうものじゃなくて、実際に確認をしていくということが必要なんじゃないかと私は思うんです。というのは、いままでそれをやったことがないわけですし、それに対してどうなったという結論は出てないわけです。ですから、新しいことをやるんで、これについてはある程度確認をしていかない限り、どうも納得しないんじゃないかと私は思うんです。この確認、海洋投棄の安全性の問題に関する実験だとか試験だとか、そういう試験的に海洋投棄するという以前にやること、それについていまどういうふうにやっておられるのか、その点をお伺いしたいと思います。
○政府委員（赤羽信久君）　直接の確認ということになりますが、極端なことを申しますと、やや濃い物を投棄いたしまして、その放射性物質がどう動くかを追っていくというのが一番確かなわけでございますけれども、これはただいまの状況では仮に安全性があるとしても、そういう実験を非常にしにくい状況にあるわけでございます。
　そこで、いままで行いました研究はその部分部分を分解してやっております。たとえば、セメントで一体固化しましたドラムかん内の放射性廃棄物が海水中でどうなるかということにつきましては、模疑の試験漕をつくりまして、ここに長時間実物のドラムかんを浸して調べております。たとえば、得られました知見の一端を申し上げますと、外側のドラムかんが約十年間前後もちそうだ。それから、ドラムかんがなくなった後、コンクリートから少しずつ中身が溶け出すわけでございますが、そのスピード、これは核種によって違いますけれども、余り早くないというようなことがわかっております。一方、投棄した場合にドラムかんがどうなるかということは、模疑のドラムかんにカメラをつけまして落として写真撮影をしております。
　それから、海洋データでございますが、この件だけでなくて、すでにロンドン条約の基準ができるときに、世界じゅうのデータが集められて基準になっておるわけでございまして、その結果、四千メートル以上の平らな海、地形的な変化あるいは火山等の特殊な条件のない平らな海に捨てればよろしいという基準のもとになったわけでございます。これを踏まえまして、わが国ではさらに候補地点につきまして、他省庁の御援助も得まして海洋調査をしておる。
　そのほか海洋学の方では、いわゆる生物が食物連鎖をどういうふうにしていくか、特に深い海ではよくわかってない要素がありますし、それから生物が非常に少ないわけです。それが表面にどういうふうに食物連鎖で出てくるかというようなことも、海洋学的に調べられてきておりまして、今日ロンドン条約でこのようなはっきりした基準が出されたのも、結局いままでのわが国を含めました世界じゅうのかなり分厚い研究の成果が実ったものと考えておりまして、その点では直接の実験をやらなくても十分に想像がつくと考えておるわけでございます。
　しかも、安全評価をするに当たりましては、さらに安全サイドにとりまして十分余裕を持った評価をしたわけでございまして、その結果でも、周辺住民には目立った被曝がないという結果が得られたわけでございます。
○松前達郎君　海洋投棄に関して、これは安全だという想像がついたらやれると、その辺がちょっと問題になるんじゃないかと思うんです。やっぱりなるべくだったら確認した方がいいんですね。ですけど、非常に深い海に関しての確認の技術というのが、まだまだ直接そこへ行って見るわけにもいかないようですから、その辺の今後の対策というのを一体どうするか、この辺は私は課題じゃないかと思っておるわけです。まあその辺はひとつ十分考えておいていただきたい。
　その海洋調査にしてもやり方いろいろあるわけで、たとえば陸上でもってタンクの中でシミュレーションをやるというのも一つかもしれませんけれども、それはある一定の条件のもとにやっていくわけなんですから、それは条件としてわかっている比較できるような条件を設定してやるんでしょうけれども、どうも最近はいろいろな予想しないことが余り多過ぎるもんですから、いままですべてこれは大丈夫であると言ってやられたやつがそうでない場合が多いんで、その点をひとつ十分気をつけていただきたい、かように思っております。
　それともう一つは、海洋投棄だけではなくて、ほかに方法があるかどうかですね。たとえば、地中深く埋めてしまう、そういうことですね。海洋の場合でもまた二つの考え方があって、たとえば、太平洋という非常に広い海域にディフューズさせてしまうのかどうか、薄めてしまった方が安全だという考え方と、そうじゃない、投棄した以上いつまでも半永久的にそこにとどめさせるんだ、そこから一歩も放射能を出させないんだという考え方ですね。
　その二つがあると思うんで、これはいろいろ考え方によって違うと思いますけれども、その点の問題とか、どうやら南方の方々が言っているのは、ディフューズさした方が安全だというようなことを言っている向きも考えられるんですね。ディフューズしないから、かえってそこにいつまでも置かれたら困るという、そういう考え方です。その観点によっていろいろ変わってくると思うんですが、それもひとつ検討していただかなきゃいけないことだろうと思います。
　それと同じに、ほかの方法ですね、人工衛星を使って、ロケットで宇宙に打ち上げるというのは、これはとても大変なことで、高くてしょうがない。それ以外に何か方法があるのかどうか。その点をお伺いをしたいと思います。
○政府委員（赤羽信久君）　低レベルの廃棄物につきましての地中処分、これも海洋よりはややおくれぎみでございますけれども、やっぱり実験室的な試験を行っておりますし、また実際の土地、たとえば鉱山のようなところにおきまして、これは実物の試験ができませんので、地層内でのそういう化学物質の動き方というものの試験を進めているところでございます。ただし、この方が海洋の場合より、非常にその場その場の特殊条件が多うございまして、なおデータとりには時間がかかるかと思われます。しかし、海洋には捨てるのが適当でない廃棄物もございますので、地中も十分に力を入れてやっていかなければならないと思われます。
　それから、海洋で下へ閉じ込めておくのと、広めた方がいいのかということでございますが、これは私どもの行いました安全評価の際は、安全サイドをとるという意味で、ドラムかんが海底に着きましたときに、中の放射性物質が全部水の中にさらけ出されるという仮定を置いて評価をしてございます。実際上は、先ほど申し上げましたようにドラムかんが十年もっと、中のコンクリートから溶け出すのにまた相当長期間かかるということでございまして、実際はほとんど溶け出さないと言っていいわけでございますが、極端にそういう仮定をしたわけでございます。
　その仮定に基づきましてどっちが影響があるかということになりますと、これは普通の場合ですと、薄まって広い場合は、それだけ放射能に当たるといいますか、出会う魚の量が多いわけでございます。地中にとどめられておりますと、濃度は濃いけれども、それに出会う生物の量が少ないわけでございます。これは数学的に反比例の関係でございますから、どちらでも同じということに単純にはなるかと思われますけれども、実際は深い海を対象にしておりますと、深い海からの表面への食物連鎖、現在われわれが漁業の対象として食べております魚は、せいぜい千メートルから千五百メートルでございまして、それにプランクトン等の食物連鎖があっても四千メートル以上、六千メートルあたりからの食物連鎖はそう多くはないわけでございまして、そのことを加味いたしますと、深いところにとどまっていた方がはるかに表面の魚を食べる人間にとっての被曝は少ないという傾向が考えられるわけでございます。
　ちなみに、私ども安全評価したときに、いろいろなモデルを作成いたしまして調べたわけでございますが、底層に滞留している場合のモデル、そしてそれが食物連鎖で上に人間にかかわっていくということをしましたモデルと、もう一つは、拡散がかなり活発に行われて広がっていった場合にどうなるかというモデルで、両方計算いたしてみますと、やはり海底に滞留している場合の方が、一般的には被曝がかなり少ないという結果が出ております。
　さらに、何かほかの方法ということを御指摘ございましたけれども、低レベルでございますのでわりあい量が大きい、レベルは低いということでございまして、現在のセメントで固める方法がやや世界的には一般的でございますが、このほかにアスファルトで固める。わが国でも一部やっておりますが、アスファルトで固める、あるいはプラスチックで固める、あるいは焼き物に閉じ込めるというような形が処理の方法としては考えられておりますし、それから処分としましては、特別な場所というのがあればなおいいわけでございますが、わが国の場合は岩塩層とかそういう非常に安定した場所というのを見つけにくい状態にございますので、やはり海洋処分、それから陸地でもしっかり条件を把握した上での処分ということが重要になっていくんではないかと考えております。
○松前達郎君　まあ大体海洋投棄しかないということになるようですね。
　そこで、もう一つだけお伺いしておきたいんですが、最近私が入手した対談の記事で、ソビエトの原子力発電について、これは現状は皆目わからないんですけれども、それについていろいろと話をしている記事があったんですが、これはソ連の外交スタッフである、イズベスチヤの政治評論員というのが日本にこの前来たわけですね。それからノーボスチ通信社政治評論員というのも来ている。この人たちが対談をした。これはだから専門家じゃないことは事実なんですが、これが原子力発電の三つの問題点がソビエトでもあるんだということを言っているんです。
　その三つの問題点というのは何かというと、原発の効率を高める点で技術的な困難にいま直面している。これは恐らく事故とかそういうものも含めての話だと思います。あるいは原発そのものの安全性も含めてだと思うんですが、その内容としては、複雑でテクニカルな問題がある、こういうふうに言っているんですね、後でまた資料お見せしてもいいんですが。それから第二番目が、環境保護の問題があるんだと。それと、廃棄物処理と処分の問題はまだ未解決だと、ソビエトにおいても。あれだけ広いところを持っていて、人間が行ったことないようなところがたくさんあるにもかかわらず、そういうことを言っている。三番目というのは、原子力発電をどう見ているかということで、あくまでも一時的なエネルギー源であると。核融合が将来取ってかわるんだろうということを言っているんですが、これをまとめてみますと、アレクサンドロフというのがおるんですが、これはソビエト科学アカデミーの総裁なんですが、この人は原子力の専門家なんですが、そういうふうな人たちの指摘を見てみると、環境問題というのは最もいま重要なんだと。あれほどの国もそういうことを言いたしたということなんです。原発については、かつての楽観的なイメージは消え去ったと、はっきりこれを言っていて、思ったより複雑な問題を含んでいるんだというふうに結んでおるわけなんです。
　これは恐らく私、環境問題とか技術的な問題で、いろいろいままでの経験上出てきた問題だと思っているんですが、これは技術屋じゃないものですから、そこから先具体的に何なのかというのは、これから推察する以外はないんですが、恐らく環境の問題であろう。原子力発電所が大事故を起こしたということを伝え聞くこともありますし、いろいろな問題があるわけです。ソビエトというのはベールに包まれていて、原子力発電わからないんで、私は科技庁にもちょっと事前にお伺いしたんですが、そういう情報もないようですから、この点、こういうふうなことを私がその対談の記事で知り得たということを申し上げておきたいと思うんです。
　それで、最後になりますが、核の利用というのは、これはもう完全に平和利用ということに徹するということ。これは何回も総理初め大臣もおっしゃいましたし、まあ日本人として当然そうだと。これは原子力の基本法というもので、その基本的な。ものが決められているということになるんです。
　それと同時に、最近また非常に問題になっている非核三原則の問題も出てきている。どうやら核というのがどうも最近の中心になってきたような感じを持つんですけれども、「持たず」というのは、これはわかるんですね。たとえば日本の場合、プルトニウムが生産されますから、当然核兵器をつくり得る原材料は十分あるわけですね、ある程度ある。しかも、技術的にもその開発に関しては、多分できるであろうという確信もある、やらないだけだと、こういうことになるんじゃないかと思うんですが、まあ核を持たずというのは論外といたします。これはもう持たないということを言っているわけですから問題ないんですが、「持ち込ませず」というやつでいま非常に議論があるんですね。
　これは解釈の仕方、いろいろアメリカと日本が相違しているというような感じも持っているわけでありますが、プルトニウムのことに関して言えば、潜在核保有国であるので、われわれとしては核兵器には絶対このプルトニウムを転用しないんだということが基本であるけれども、しかし、アメリカの核のかさの中にいる以上、核の持ち込みという問題は非常に大きな問題になってくる。こういうふうなことで、きのうあたりから、外務委員会でも私やったんですが、非常に議論の対象になってきたわけなんですが、特にアメリカ艦船、核を積んでいる艦船の日本への寄港とか領海通過の問題、いま盛んに議論されておりますけれども、これは中川長官にお伺いしたいんですが、いままでの各委員会での論議、恐らくごらんになっていると思うんですけれども、たとえば持ち込みに関する考え方ですね。日米でどうも食い違いがある、ライシャワーさんの発言との食い違いがあるけれども、私はどうもその辺、トランジットというのは、ただ単に核を積んで入ってきて出ていくんだと。ですから、当然アメリカの核のかさの中に入っていれば、そのぐらいのことはあたりまえじゃないかと、アメリカ側の考え方ですよ、私はそう思っているんですけれども、その点いかがでしょうか。
○国務大臣（中川一郎君）　非核三原則につきましては、いろいろ議論があります。特に「持ち込ませず」ということについては議論のあるところでございますけれども、政府の統一した見解としては、非核三原則を「持ち込ませず」を含めまして、国是として堅持しておる。これを国民の前に明らかにしており、この非核三原則を堅持することが、政府の一貫した方針であるということでございます。
　そこで「持ち込ませず」の中で、寄港あるいは領海通過の問題は、アメリカの考え方との間にずれがあるんじゃないかとか、あるいはそれぐらいは認めた方がいいのではないかという議論もあるようですが、議論のあることは承知いたしておりますが、政府の統一見解としては、寄港あるいは領海通過を含めて「持ち込ませず」という見解をとっておりますので、政府の一員としてはそういうふうに考えておるところでございます。
○委員長（太田淳夫君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十一時五十二分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時三分開会
○委員長（太田淳夫君）　ただいまから科学技術振興対策特別委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、科学技術振興対策樹立に間する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○塩出啓典君　まず最初に、きょう午前中の委員会で日本原子力発電敦賀発電所における一連の事故についての報告が、科学技術庁及び資源エネルギー庁からあったわけでございますが、それに対して質問をいたしたいと思います。
　まず最初に、通産省にお尋ねをいたしますが、特に最初の事故である第四給水加熱器の構造の事故の問題等、報告すべきものがなかなか報告されていなかった、こういう点が指摘をされておるわけでありますが、これは故意に隠して報告しなかったのか、あるいは報告する必要がないと思って報告しなかったのか、あるいはこの程度の事故であれば大したことはないという、そういうことで報告はされなかったのか、そのあたりのいきさつはどうなんでしょうか。
○説明員（末広恵雄君）　お答えいたします。
　私ども、立入検査の後日本原子力発電からてんまつ書を提出させたわけでございますが、そのてんまつ書等によりますと、敦賀発電所内におきまして故障、トラブルがありました場合の連絡方法が、必ずしも明確に決められていなかったといった事情が第一点でございます。
　それからさらに、連絡報告の重要性につきまして運転員あるいは当直員でございますが、そういった担当の職員の事故の重要性に関します理解が不足していたといったことから、実際に発電所の現場におきましては今回の一連の事故につきまして、非常に軽微なものというふうに判断いたしまして、報告する必要ないということで報告しなかったというふうに言っております。
○塩出啓典君　この程度の問題であれば軽微なもので報告する必要がないと、こういうことで報告しなかったとのことでございますが、いま現場の人たちの認識が足りなかったというお話がありましたが、この報告書を見る限り、この第四給水加熱器の事故の場合は、敦賀発電所の所長までは報告がいっておると。ところが、その後の一般排水路から放射能が漏れた問題については所長までいく前の段階でストップされておったと。そうすると、まずそのことが実際はどうであるのか。もし所長までいきながら、そこから報告されてないということになりますと、現場の人の認識の足りなさだけではないように思うんです。その点はどうなんでしょうか。
○説明員（末広恵雄君）　今回私どもが報告書を取りまとめました内容といたしまして、二点ございますが、第一点の給水加熱器の漏洩事故につきましては所長まで報告されておりましたが、日本原子力発電の本社及び私ども通産省には報告されてないという実態でございます。
　それから、二番目の一般排水路への放射性物質の漏洩事故につきましては副所長まで報告されておりましたが、所長及び日本原子力発電の本社、さらに通産省に対しては報告がなされてないわけでございますが、通産省といたしましては五十二年三月に各電気事業者に対しまして通達を出しまして、軽微な故障といえども、いわゆる法律に基づく報告義務とは別に報告するようにということを申し渡しておるわけでございますが、こういった趣旨からいたしますと、当然そういった事象につきましては、本社を経由いたしまして私どもにも報告があるべき性格だというふうに考えております。
○塩出啓典君　その点どうなんでしょうか、五十二年三月の通達で軽微なものまで全部報告しろと、通産省はそういう通達を出しておいて、報告せぬかったらおまえのところ悪いじゃないか、そういうことが言えるわけですけれども、その故障というのはどこまでが故障であるのか、やっぱり報告すべきものはどこまであるのか、そういう点をもうちょっとはっきりさせた方がいいんじゃないかと。そうしないと、実際に各発電所の方としても困るんじゃないかと思うんです。
　私は、特に原子力発電所の特殊性から考えて、放射性物質が漏れたとか、またそういう漏れる危険があるとか、そういうようなことと関係ない施設等、たとえば発電機が故障したとか、こういうようなことであれば、そういう方面は一般の火力発電所と同じようにしてもいいんじゃないか。そのあたりの基準をやっぱり通産省としても明確にすべきではないか、このように思うんですが、その点はどうでしょうか。
○説明員（末広恵雄君）　先ほども御説明申し上げましたように、従来法律に基づきます報告対象につきましてはもとより、法律に基づきます報告義務の対象とならない軽微なトラブルにつきましても、当省に報告するよう指導してきているわけでございますが、今回の一連の件を見ますと、やはり軽微な故障につきまして明確化する必要があるということを私どもも感じておりますので、今後、報告すべき事故、故障につきまして、安全確保上の重要性に応じまして分類を行いまして、たとえば、例示を用いるといった形で報告対象範囲をより明確化するという方向で検討したいと考えております。
○塩出啓典君　私たちの印象では、今回報告がありました第四給水加熱器における、いわゆるハンマーでたたいたとか、こういうようなことと、それから後の一般排水路放射能漏れの問題、これをこっそり処理しておったと、そういう二つの点を考えますと、後者の方がいわゆる一般大衆にまで影響を及ぼしたと、そういう点で事件の性質から言ってもより重大である、こういう感じがするわけです。
　ところが、どうもいろいろ聞いてみますと、法律違反という点から見た場合には、前者の方が法律違反であって、後者の方は何ら法律には違反をしていない。そういう点では、そのあたり法律に抜け道というか、ちょっとアンバランスな点があるんじゃないかなという、そういう感じがするのでありますが、この点はどのようにお考えになっておりますか。
○説明員（平田辰一郎君）　法律のどこの条項かということにつきましては、報告の義務あるいは記録義務あるいは溶接検査を受ける義務というような、義務違反の問題ということになります。具体的に申し上げますと、その場合、溶接検査の検査を受けないで使用していたということが歴然としております。ほかのものにつきましては、先生御質問のように範囲が明確ではないという点で、どちらが悪い、いいというふうなものではなくて、どちらがより重要、重要じゃないということではなくて、どちらがはっきりしているかという点で、給水加熱器の溶接の方がよりはっきりしているというふうに私どもが言っているわけでございます。
○塩出啓典君　そういう意味で、私たちのいわゆる常識というか、素人の感覚とちょっと法律から見た考え方に食い違いがあるわけで、後者の場合はその報告義務というものははっきりしていないから、だから条例違反、法律違反が云々できない、そういうことではないかと思いますので、この点は先ほど今後明確にしていくということでございますので、ぜひそういう方向で努力してもらいたいと思うんです。
　私はたしか何回か前の委員会でも申し上げたんですが、原子力発電所のいろいろな事故の報告がありましたですね、通産省に。その一覧表を検討いたしますと、ほかの発電所は、発電がとまらない事故まで報告されておるんですね。ところが、日本原子力発電所の事故は、全部ストップした事故しか報告になっていないんです。やっぱりとまるとこれは公に出てはっきりわかるわけですから、そういう意味で日本原子力発電所のそういう体質というか、一つの事故に対する認識の仕方が、ほかの民間の発電所と比べればやや軽く見ておるんではないか、私はそういうような認識を持ったわけですが、通産省としてはどのようにお考えですか。やっぱりほかの電力会社にも同じようにこういう感覚でやるのか、そこまでは考えなくていいのか、その点はどうですか。
○説明員（平田辰一郎君）　その点につきましては、先般のたしか四月だと思いますが、こちらの委員会でも別の議員からお話がございまして私が御説明申し上げたと思いますが、たとえば九州電力玄海発電所の場合、去年一年間全くノートラブルで運転をいたしました。中国電力の島根発電所も発電開始以来、事故として報告されたものは二件のみでございます、それに比べまして、原子力発電会社の場合、敦賀の場合で、五十五年度までの累計で三十一件報告されております。全体が百九十一件でございます。二十二基でありますが、百九十一件の中の三十一件、もちろん敦賀が軽水炉としては一番古い発電所でありますから、その意味では若干考慮しなければいけませんが、他の発電所に比べてかなり事故の報告の回数が多いということは言えると思います。
　それから他の発電所につきましては、先生の御指摘のとおり、運転を停止しないものであっても、事故として報告されるものが間々あることは事実でございます。
○塩出啓典君　それから後者の事故の場合に、いわゆるフィルタースラッジの発生量が当初の予想よりも多量であった、そのために五回に分けて増設をしておるわけでありますが、これはどうなんですか、なぜ当初の予想より多量になったのか。また五回に分けて細切れにちょこちょこふやしていくというのは、ぼくらの認識からすれば、経済効率から考えても一遍にやるとか、何か行き当たりばったりのような、そういう感がするわけですが、そのあたりはどうですか。
○説明員（逢坂国一君）　敦賀発電所につきましては、四十一年に設置許可いたしまして四十五年から使用開始して以来、五回の改造というか、増設をしております。それぞれ施設の増設している内容が違いますので、それぞれの理由もまた変わっているわけでございますが、第一回の増設はフィルタースラッジのものでございまして、これは申請書によりますと、当時の予想したよりも多くなったということでございます。多くなったものでございますが、申請書によりますと、機器ドレンのフィルターでありますとか、床ドレンフィルターというような関係のものがふえてきたということでございます。それから二回目は、希ガスのホールドアップ装置でございますが、これはＡＬＡＰといいますか、気体の放出管理の規制が厳しくなったということで、そちらの施設の増設があったわけでございます。それから三回目が問題の洗たく廃液をろ過する装置でございまして、これはやはり液体の放出に関してできるだけ少なくするという趣旨から、従来そのまま捨てていたものをフィルターを通して捨てるということで増設をしたものでございます。それから、そのほかの四回目、五回目はむしろ洗たく場の増設でございまして、定検の作業衣服の増加がありまして、洗たく場が手狭になったということで増設しているものでございます。
　いずれも考えてみますに、最初のフィルタースラッジの問題は、日本で初めての軽水炉ということで経験がなかったという面があろうかと思いますが、二回目以降につきましては、気体の放出についての規制といいますか、物の考え方が厳しくなって設備の増設をせざるを得なくなったというふうに私どもは見ております。
○塩出啓典君　これは通産省と科学技術庁の両方にお尋ねをしたいわけでありますが、原子炉等規制法に基づいて原子力発電所が建設される場合には、現在とこの炉が設置された当時とは多少制度の違いはありましたが、いずれにしても、これが通産省に出されて、原子炉等規制法に基づく設置許可申請、あるいはまた、その後においては変更許可申請というものが出されると思うわけでありますが、そういうものを出さなければならない対象であったのかどうか、後の変更の場合ですね。したがって、科学技術庁の原子力委員会、現在で言えば原子力安全委員会になるんですけれども、原子力委員会サイドにおいてはどういう審査をしたのか、両方からお答えをいただきたい。
○説明員（逢坂国一君）　これの手続でございますが、五回の増設のうち一回目と二回目の増設につきまして、すなわちフィルタースラッジ貯蔵施設設備と、それから希ガスホールドアップ装置につきましては、原子炉等規制法に基づく設置許可の変更という形で設置許可申請がなされております。それからそれ以外のものは、軽微なものというふうに考えられまして、電気事業法の工事計画の認可という制度からスタートしているということでございます。最初の一回目、二回目のものも、もちろん工事計画はとっているわけでございます。
　そこで、どういうものが対象と考えるかということでございますが、主として原子炉等規制法に基づく許可は、原子炉施設の主要なものの設備の基本設計の問題あるいは基本的な設計の方針に基づく事項につきまして審査されるものでございます。ここの三回目以降の問題につきましては、いまの洗たくしたもののろ過設備でありますとか、洗たく場とかということですので、基本的な設計の問題というふうに解釈されなかったというふうに、私どもはいま受け取っておるわけでございます。
○政府委員（赤羽信久君）　最初の設置許可のときに本文にどれだけのことが書いてあったか、それを変更するにつきまして本文に関係あることは設置許可の変更申請がございますし、ないことは工事計画の認可というだけで処理されていたわけでございます。いろいろな廃棄物処理系統がございますけれども、今回問題になりましたフィルタースラッジの貯蔵タンクの増設工事、これは設置変更の許可申請がございまして、四十六年に許可を認めたわけでございます。ただし、このようなものでございますので、詳細はほとんど工事計画の認可に譲るということでございまして、タンクを増設するその大きさ、そしてどういうつながりの系統になるかという程度の審査しかしてなかったようでございます。詳しいことは現在わからないんでございますが、大体そのようでございます。
○塩出啓典君　そうしますと、今日までの経過を振り返りまして、科学技術庁の原子力委員会が、その当時は全部原子力委員会だったと思うのでありますが、昭和四十一年の一番最初の原子力発電を建設するときの安全審査はやった。しかし、それ以後の増設については、原子炉等規制法に基づく変更許可願いは出たけれども、安全委員会としてはまあ事務的に処理をしたと、そう理解していいわけですね。
○説明員（逢坂国一君）　私の説明が明瞭でなくて大変失礼いたしました。四十一年の許可の後、変更の許可は二回出ております。ですから、五回の変更のうち二回は許可申請がされている。普通この設置許可は発電所の単位で行われるものでございまして、その変更もたとえば一号機がありまして、二号機の場合も同じように変更の許可というふうに言っております。その変更の中身は、いろんな施設につきまして大きいものから小さいもの、いろいろあるわけでございますが、この二回の申請に基づく許可は、廃棄物の貯蔵及び気体廃棄物の放出管理に関する重要な施設であるというふうに判断したわけでございまして、決して軽々しく判断したということではないと私は思っております。
○塩出啓典君　私は別に軽々しくというんじゃなく、手続的なことを聞いているわけで、この原子炉等規制法では、最初の申請の場合は原子力安全委員会の審査も経なければいけないようになっていると思うんですけれども、後の変更の場合は、いわゆる原子炉等規制法に基づく変更の許可、変更の届け出をしても、それは通産省サイドで処理される問題であるのか、あるいは現在で言えば原子力安全委員会のダブルチェックを全部受けなきゃならないのか、そのあたりの法律的な解釈がどうなっているのかをお聞きしているわけなんです。
○政府委員（赤羽信久君）　最初の設置許可を申請し、受ける場合に、申請すべき内容というのがございまして、本文記載事項と称しております。ここに書いてありますことを一括して許可を受けたわけでございます。したがいまして、その事項に変更があります場合には、設置変更の申請をするということでございまして、たとえばフィルタースラッジの貯蔵タンクがそれに当たったわけでございますが、それは御指摘のとおり、当時ですと原子力委員会、現在ですと通産に申請し、安全委員会がダブルチェックということになります。記載事項にない事項でございますと、これは設計工事方法の方の認可を直接申請するということになるわけでございます。
○塩出啓典君　だから、五回の変更のうち二回は規制法に基づいて変更届けを出したわけですから、それについては当時の原子力委員会として審査をしてオーケーは出したわけですね。そう理解していいわけですね。
○政府委員（赤羽信久君）　フィルタースラッジ貯蔵タンクと、もう一つ希ガスのホールドアップの装置、この二つに関しましては設置許可の変更として許可を出してございます。
○塩出啓典君　そこで、今回のこういう一連の事故を反省をして、通産省としてもいろいろな今後の処置を考えておられるわけでありますが、ただ反省していますという言葉だけではいけないわけで、どこが悪かったか。そうして、その悪いところを改めて繰り返さないようにしていかなければいけないんではないかと思います。
　そういう点で、まず科学技術庁として、原子力発電所の場合は必ず安全審査をするわけでありますが、今回のこの事件を通して、科学技術庁としてはどういう点を今後改めていこうと考えているのか。特に先ほどの原子力安全委員長の見解の中に、安全審査指針に基づいていろいろな審査が行われるわけですが、その安全審査指針というものを充実さしていきたい、こういう意味の内容があったと思うんですが、具体的にはどういうことをお考えですか。