○中西祐介君　自由民主党の中西祐介でございます。
　ＯＤＡ調査派遣第二班について御報告をいたします。
　当班は、去る九月七日から十七日までの十一日間、ガーナ共和国、ブルキナファソ及びフランス共和国に派遣をされました。派遣議員は、団長でございます藤井基之先生、そして筆頭理事の大野元裕先生、そして私、中西祐介の三名でございます。
　本日は、調査を通じて得られました所見につきましてその概要を御報告申し上げます。なお、お手元の参考資料を是非御覧いただきながらお聞き願いたいと思います。
　まず初めに、ガーナ共和国について申し上げます。
　ガーナの国別援助方針では、広く国民が受益する力強い経済成長の促進を基本方針とし、農業、経済インフラ、保健・理数科教育、行財政運営能力の強化を重点分野としております。今回の調査では、農業以外の主に三分野につきまして視察を行うことができました。
　まず、経済インフラですが、野口記念医学研究所を訪問いたしまして、再生可能エネルギーの普及促進のためのクリーンエネルギー導入計画の実施状況を視察をいたしました。本計画は太陽光発電によりまして同研究所の電力を賄うものでございまして、今後は余剰電力の売電も期待をされているところであります。また、ガーナでは、経済成長に伴う電力需要の急激な伸びに対しまして供給が追い付かない状況にありますが、環境のみならずエネルギー源の多様化の観点からも、クリーンエネルギーの導入を進める必要があると考えます。
　次に、保健分野でございますけれども、ガーナ由来薬用植物研究プロジェクト、離乳期における栄養強化食品事業、その準備調査などを視察をいたしました。
　ガーナ由来の薬用植物研究プロジェクトは、地球規模課題対応国際科学技術協力事業、ＳＡＴＲＥＰＳ事業として、日本とガーナの研究機関が共同して薬用植物による感染症対策の研究を行うものであります。事業開始三年目にして国際特許の申請も検討されておりまして、安価で効果的な治療法へと結実することが期待をされておるところであります。
　また、離乳期栄養強化食品事業準備調査は、途上国の低所得層を対象にした味の素によりますＢＯＰビジネス、ガーナ栄養改善プロジェクトを促進するための開発支援調査事業でございます。同プロジェクトは、乳幼児の栄養改善のための離乳食サプリメント、ＫＯＫＯＰｌｕｓの開発普及をＪＩＣＡやあるいはガーナ政府、ＵＳＡＩＤ、これはアメリカ国際開発庁等の連携によりまして行うものでございます。製品の開発等を行っている味の素株式会社からは、官民の連携がなければ活動の基盤のないガーナでは取組は困難であるとの説明を受けました。低所得層への普及には価格等々の問題がございますけれども、今後、アフリカ諸国への展開も期待をできるものでございます。
　続いて、行財政運営能力強化に関しましては、食糧農業省財務管理改善プロジェクトなどを視察をいたしました。本プロジェクトは、食糧農業省のマネジメントサイクルの改善を支援するものでございまして、ガーナの公共財政管理の改革につながるものであります。政府全体の財務管理と整合性が図れるよう、プロジェクト実施前からパートナー間で検討が行われておりまして、また、会計ルールの変更などにガーナ側が対応できるようワークショップや研修の取組が行われているなどの点で評価できるものでございました。
　我が国とガーナとの関係は、御案内のとおり野口英世博士やあるいはカカオ豆に象徴されますように、長きにわたりまして友好的であります。一九六三年に我が国が初めて援助を実施してから本年でちょうど五十年となります。二〇〇四年に拡大ＨＩＰＣ、重債務貧困国イニシアティブによりまして債務免除が行われましたけれども、無償資金協力や技術協力などは継続して行われているところであります。一方で、意見交換を行ったフォーソン財務副大臣からは、インフラ整備に必要な円借款の再開や民間投資を期待する発言がございました。
　ガーナは政治的にも社会的にも安定をしておりまして、西アフリカ地域の民主主義の牽引役とも評価をされております。こうしたことから、継続的かつ効果的なＯＤＡの実施が今後とも必要であるというふうに考えられたところでございます。
　続きまして、ブルキナファソについて申し上げます。
　ブルキナファソの国別援助方針では、成長の加速化と人的資本の強化を基本方針といたしまして、農業開発、教育の質の向上、域内経済統合の促進を重点分野といたしております。
　このうち、農業開発につきましては、国立環境・農業研究所ゴマ栽培試験サイトを視察をいたしました。ゴマは、当国にとって金や綿花に次ぐ輸出産品に成長しておりまして、我が国にも継続的に輸入が行われております。来年よりゴマ生産強化プロジェクトがＪＩＣＡにより実施されることとなっておりまして、そのための調査が本年九月より行われておるところであります。
　ブルキナファソでは、就労人口の八割以上が農業に従事をしておりまして、また、ゴマは多くの農家で栽培をされておるところでございます。今後、油用ゴマの生産拡大に加えて、付加価値の高い食用ゴマの取組が行われ、これが国際市場への供給につながれば、より一層経済成長の加速に資するものになると認識をいたしたところでございます。
　次に、教育の質の向上に関しましては、学校運営委員会支援プロジェクトなどを視察をいたしました。学校運営委員会、ＣＯＧＥＳは、地元住民が保護者や教員とともに学校運営に参加することによりまして教育の質の向上を図ろうとするものでございます。視察したニオン・ワルビン小学校では、地元住民に就学の重要性が理解され、就学者数が増加したこと、あるいは補習や給食の支援、衛生の改善を地元住民が負担することなどによりまして教員のモチベーションが向上し、卒業試験の合格者数が増加したことなどが説明をされたところであります。今後、ＣＯＧＥＳは現在の中央プラトー州など三州から全国に展開されることとされております。教育の質の向上につながる学習環境の改善を図るため、こうした取組の継続が重要であると考えておるところでございます。
　ブルキナファソへの援助は、二〇〇六年のＪＩＣＡ事務所開設後に無償資金協力や技術協力が本格化いたしましたけれども、同国の貧困削減のためには、成長の加速化のための優先セクターと位置付けられている農業分野や、あるいは人的資本の活用となる教育分野への協力が引き続き必要であると考えられます。一方、ブルキナファソは西アフリカ経済通貨同盟、ＵＥＭＯＡの本部所在国であり、また、今回、ＵＥＭＯＡのＪＩＣＡ専門家と意見交換をすることができましたが、国境通関の効率化などは日本製品の域内取引にも資することから、こうした域内の経済統合に着目した援助もより一層進めていく必要性があると認識をしたところでございます。
　最後に、フランスにつきまして御報告を申し上げます。主には意見交換を行ってまいりました。
　まず、フランスの援助政策、アフリカへのＯＤＡの実施状況等について、クロケット開発担当大臣首席補佐官、ＡＦＤ、フランス開発庁関係者とそれぞれ意見交換を行いました。オーランド政権になって四年ぶりに省庁間国際協力・開発委員会、ＣＩＣＩＤが開催をされ、ＯＤＡの優先国を最貧国十六か国とすることや、ＯＤＡのための法的枠組みを法制化することが決まったとのことでございます。財政状況が厳しい中でＯＤＡをいかに効果的に行うかは我が国にも共通した課題であります。こうした観点から、オーランド政権の動向に注目をする必要があると認識をしたところでございます。
　また、ＯＥＣＤを訪問し、開発援助委員会、ＤＡＣの事務局長であるロモイ開発協力局長と民間資金の重要性や新興ドナー国の問題などについて意見交換を行いました。ガーナでの調査でも認識をいたしましたが、民間資金を呼び込むには被援助国の政治的あるいは社会的な安定や民間セクターの活動基盤となるインフラ整備が重要でございまして、これには援助国などの役割が大きいというふうに言えると思います。また、新興ドナー国の問題につきましては、我々伝統ドナー国が彼らと同じテーブルに着いてお互いの知識と経験を共有する機会を持つことが今後の鍵となると考えられます。
　以上が第二班の所見の概要でございます。
　最後になりましたが、調査に御協力をいただいた訪問先の方々、内外の関係機関の方々に心から感謝を申し上げ、報告とさせていただきます。
　御清聴ありがとうございました。