Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○衆議院議員（藤田高敏君）　ただいま議題となりました地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律案につきまして、提案の趣旨とその概要について御説明申し上げます。
　昨年八月、大規模地震対策特別措置法に基づき、静岡県の全域を初め神奈川県、山梨県、長野県、岐阜県及び愛知県の一部の区域、合わせて百七十市町村に東海地震の地震防災対策強化地域の指定が行われたところであります。
 本案は、これら地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業の実施に関し、県及び市町村の財政負担の緩和を図ることにより地震防災対策を積極的に推進しようとするもので、その主な内容は次のとおりであります。
　第一は、地震防災上緊急に整備すべき施設等に関する計画の作成についてであります。
　地震防災対策強化地域における関係都道府県知事は市町村長の意見を聞いた上、地震対策緊急整備事業の計画を作成し内閣総理大臣の承認を受けなければならないことになっております。
　なおこの場合、内閣総理大臣は承認するに当たっては関係行政機関の長と協議することとしております。
　第二は、地震対策緊急整備事業計画の内容についてであります。
　現在、政令で指定されている避難地、避難路、消防用施設等のほかに公的医療機関、社会福祉施設、公立の小中学校及び河川、海岸に係る津波対策施設、地すべり防止等の整備に関する事項で五カ年で達成できる内容のものでなければならないことといたしております。
　第三は、国の負担または補助の割合の特例についてであります。
　地震対策緊急整備事業計画に基づいて実施される事業のうち、社会福祉施設、公立の小中学校の整備事業に要する経費については、国は負担割合の特例をもって補助するものとし、また地方公共団体が必要とする経費については、地方債の特例をもって、その財源とすることができることといたしております。
　なお地方債のうち、自治大臣が指定した元利償還に要する経費については一定の割合で基準財政需要額に算入することといたしております。
　第四は、関係法律の一部改正として、地方交付税法、災害対策基本法及び国土庁設置法につきましてもそれぞれ所要の改正を行うことといたしております。
　なお、この法律は公布の日から施行し、昭和六十年三月三十一日限り、その効力を失うこととしております。
　以上であります。
　何とぞ御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○委員長（青木薪次君）　これより質疑に入ります。——別に御発言もなければこれより討論に入ります。——別に御発言もなければ、これより採決に入ります。
　地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律案を問題に供します。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（青木薪次君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（青木薪次君）　これより請願の審査を行います。
　第五四五号御岳山の噴火に係る常時観測体制の整備等に関する請願外二件を議題といたします。
　これらの請願につきましては、理事会において慎重に検討いたしました結果、第三七〇八号米代川及び雄物川水系の水害に関する請願は議院の会議に付するを要するものにして内閣に送付するを要するものとし、第五四五号御岳山の噴火に係る常時観測体制の整備等に関する請願外一件は保留とすることに意見が一致いたしました。
　つきましては、理事会協議のとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（青木薪次君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（青木薪次君）　次に、継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　災害対策樹立に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（青木薪次君）　次に、閉会中の委員派遣の取り扱いに関する件についてお諮りいたします。
　本件につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（青木薪次君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時四十九分散会
　　　　　—————・—————
○委員長（久保亘君）　ただいまから社会労働委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る八日、沓脱タケ子君、井上計君、田中寿美子君及び高橋圭三君が委員を辞任され、その補欠として市川正一君、柄谷道一君、片山甚市君及び久次米健太郎君が選任されました。
　また、去る九日、久次米健太郎君が委員を辞任され、その補欠として石本茂君が選任されました。
　また、去る十二日、市川正一君が委員を辞任され、その補欠として小笠原貞子君が選任されました。
　また、昨日十三日、小笠原貞子君が委員を辞任され、その補欠として下田京子君が選任されました。
　また、本日、柄谷道一君が委員を辞任され、その補欠として栗林卓司君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（久保亘君）　次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　遠藤政夫君の委員異動に伴い理事が一名欠員となっておりますので、この際、理事の補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（久保亘君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に遠藤政夫君を指名いたします。
　　　　—————————————
○委員長（久保亘君）　次に、請願の審査を行います。
　第一号社会保障・社会福祉の拡充と福祉予算の大幅増額等に関する請願外千五百件を議題といたします。
　本委員会に付託されております千五百一件の請願につきましては、理事会において協議の結果、第三七四号国の保育予算の大幅増額等に関する請願外二百二十六件は議院の会議に付するを要するものにして内閣に送付するを要するものとし、第一号社会保障・社会福祉の拡充と福祉予算の大幅増額等に関する請願外千二百七十三件は保留とすることに意見が一致いたしました。
　以上のとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（久保亘君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（久保亘君）　次に、継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　社会保障制度等に関する調査及び労働問題に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、これら二件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（久保亘君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　これにて休憩いたします。
　　　午前十時二十三分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
　　　　　—————・—————
昭和五十五年五月十四日（水曜日）
　　　午前十一時三分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　四月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　神谷信之助君　　　　　小笠原貞子君
　五月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小笠原貞子君　　　　　市川　正一君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　目黒今朝次郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　裕久君
　　　　　　　　　　　　　　　　高杉　廸忠君
　　　　　　　　　　　　　　　　桑名　義治君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤征士郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　国司君
　　　　　　　　　　　　　　　　真鍋　賢二君
　　　　　　　　　　　　　　　　大森　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中寿美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　幸一君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡部　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　正一君
　　　　　　　　　　　　　　　　木島　則夫君
　　　政府委員
　　　　　　　経済企画庁物価
　　　　　　　局長　　　　　　　藤井　直樹君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　道正　　友君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○公共料金値上げ抑制に関する請願（第七二四
　号）
○公共料金大幅値上げ反対に関する請願（第八三
　二号外一件）
○各種公共料金の値上げ抑制に関する請願（第八
　八一号外四九件）
○国鉄運賃等公共料金値上げ反対に関する請願
　（第一一六一号外二七件）
○公共料金の値上げ抑制に関する請願（第一四〇
　八号）
○公共料金の大幅引上げ反対に関する請願（第一
　四一一号外五件）
○諸物価の高騰をまねく公共料金値上げ抑制に関
　する請願（第一六〇四号外一件）
○公共料金引上げ反対に関する請願（第一八一九
　号）
○公共料金大幅値上げ抑制に関する請願（第一九
　三八号外一件）
○公共料金値上げ反対に関する請願（第一九九四
　号）
○公共料金大幅引上げ反対に関する請願（第二三
　一五号外六二件）
○公共料金引上げ阻止に関する請願（第二三二三
　号外一件）
○公共料金値上げ幅抑制等に関する請願（第二四
　三〇号外二一件）
○物価高騰抑制に関する請願（第二四二五号外四
　五件）
○公共料金値上げ中止等に関する請願（第二五五
　三号外六件）
○物価高騰下における建設資材価格安定等に関す
　る請願（第二六三八号外三三件）
○公共料金等物価値上げ抑制に関する請願（第二
　七三一号外三件）
○郵便料金等各種公共料金の値上げ抑制に関する
　請願（第二八〇三号）
○公共料金の大幅値上げ反対に関する請願（第三
　五六五号外五件）
○継続調査要求に関する件
　　　　—————————————
○委員長（目黒今朝次郎君）　ただいまから物価等対策特別委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る四月九日、神谷信之助君が委員を辞任され、その補欠として小笠原貞子君が選任されました。
　また、昨十三日、小笠原貞子君が委員を辞任され、その補欠として市川正一君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（目黒今朝次郎君）　これより請願の審査を行います。
　第七二四号公共料金値上げ抑制に関する請願外二百七十八件を議題といたします。
　まず、理事会において協議しました結果につきまして、専門員から簡単に報告いたさせます。道正専門員。
○専門員（道正友君）　理事会で協議いたしました結果を御報告申し上げます。
　本委員会に付託されました請願は、お手元に配付の付託請願一覧表のとおりでございます。
　順次申し上げます。
　まず、第七二四号公共料金値上げ抑制に関する請願は保留とすべきもの。
　次に、第八三二号外一件、公共料金大幅値上げ反対に関する請願も保留とすべきもの。
　次に、第八八一号外四十九件、各種公共料金の値上げ抑制に関する請願も保留とすべきもの。
　次に、第一一六一号外二十七件、国鉄運賃等公共料金値上げ反対に関する請願も保留とすべきもの。
　次に、第一四〇八号公共料金の値上げ抑制に関する請願も保留とすべきもの。
　次に、第一四一一号外五件、公共料金の大幅引上げ反対に関する請願も保留とすべきもの。
　次に、第一六〇四号外一件、諸物価の高騰をまねく公共料金値上げ抑制に関する請願も保留とすべきもの。
　次に、第一八一九号公共料金引上げ反対に関する請願も保留とすべきもの。
　次に、第一九三八号外一件、公共料金大幅値上げ抑制に関する請願も保留とすべきもの。
　次に、第一九九四号公共料金値上げ反対に関する請願も保留とすべきもの。
　次に、第二三一五号外六十二件、公共料金大幅引上げ反対に関する請願も保留とすべきもの。
　次に、第二三二三号外一件、公共料金引上げ阻止に関する請願も保留とすべきもの。
　次に、第二四二〇号外二十一件、公共料金値上げ幅抑制等に関する請願は採択とすべきもの。
　次に、第二四二五号外四十五件、物価高騰抑制に関する請願は保留とすべきもの。
　次に、第二五五三号外六件、公共料金値上げ中止等に関する請願も保留とすべきもの。
　次に、第二六三八号外三十三件、物価高騰下における建設資材価格安定等に関する請願は採択とすべきもの。
　次に、第二七三一号外三件、公共料金等物価値上げ抑制に関する請願も採択とすべきもの。
　次に、第二八〇三号郵便料金等各種公共料金の値上げ抑制に関する請願も採択とすべきもの。
　最後に、第三五六五号外五件、公共料金の大幅値上げ反対に関する請願は保留とすべきもの。
　それぞれ以上のような結論に達しました。
　なお、共産党から、理事会におきまして、第二四二〇号外二十一件の請願につきまして、第三項の、「原価主義を原則として、経営努力が認められる範囲内での値上げ幅に抑制する」ということについては、共産党としては納得できないという御発言がありましたが、請願者の願意が全体的に妥当であるということで合意するという御意見がございました。
　御報告を終わります。
○委員長（目黒今朝次郎君）　それでは、理事会で協議いたしましたとおり、第二四二〇号公共料金値げ幅抑制等に関する請願外六十件は議院の会議に付するを要するものにして内閣に送付するを要するものとし、第七二四号公共料金値上げ抑制に関する請願外二百十七件は保留と決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（目黒今朝次郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（目黒今朝次郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　—————————————
○委員長（目黒今朝次郎君）　次に、継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　当面の物価等対策樹立に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（目黒今朝次郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時十分散会
　　　　　—————・—————
昭和五十五年五月十三日（火曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第二十二号
　　昭和五十五年五月十三日
　　　　午後二時開議
　第一　昭和四十四年度以後における私立学校教
　　　　職員共済組合からの年金の額の改定に関
　　　　する法律の一部を改正する法律案（内閣
　　　　提出）
　第二　国家公務員共済組合法等の一部を改正す
　　　　る法律案（内閣提出）
　第三　公共企業体職員等共済組合法及び昭和四
　　　　十二年度以後における公共企業体職員等
　　　　共済組合法に規定する共済組合が支給す
　　　　る年金の額の改定に関する法律の一部を
　　　　改正する法律案（内閣提出）
　第四　農林漁業団体職員共済組合法等の一部を
　　　　改正する法律案（内閣提出）
　第五　地方公務員等共済組合法等の一部を改正
　　　　する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　会期延長の件
　科学技術会議議員任命につき同意を求めるの件
　国家公安委員会委員任命につき同意を求めるの
　　件
　公害等調整委員会委員任命につき同意を求める
　　の件
　社会保険審査会委員任命につき同意を求めるの
　　件
　漁港審議会委員任命につき同意を求めるの件
　運輸審議会委員任命につき同意を求めるの件
　大平内閣総理大臣の帰国報告についての発言及
　　び質疑
　民事訴訟費用等に関する法律及び刑事訴訟法施
　　行法の一部を改正する法律案（内閣提出、参
　　議院送付）
　地震防災対策強化地域における地震対策緊急整
　　備事業に係る国の財政上の特別措置に関する
　　法律案（災害対策特別委員長提出）
　　　　午後二時十九分開議
○議長（灘尾弘吉君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　会期延長の件
○議長（灘尾弘吉君）　会期延長の件につきお諮りいたします。
　本国会の会期を五月二十七日まで九日間延長いたしたいと存じ、これを発議いたします。
　採決いたします。
　会期を五月二十七日まで九日間延長するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（灘尾弘吉君）　御異議なしと認めます。よって、会期は九日間延長するに決しました。
　　　　　————◇—————
　科学技術会議議員任命につき同意を求めるの
　　件
　国家公安委員会委員任命につき同意を求める
　　の件
　公害等調整委員会委員任命につき同意を求め
　　るの件
　社会保険審査会委員任命につき同意を求める
　　の件
　漁港審議会委員任命につき同意を求めるの件
　運輸審議会委員任命につき同意を求めるの件
○議長（灘尾弘吉君）　お諮りいたします。
　内閣から、
　科学技術会議議員に岡本道雄君及び山下勇君を、
　国家公安委員会委員に橘善守君を、
　公害等調整委員会委員に大橋進君及び宮崎隆夫君を、
　社会保険審査会委員に河野共之君を、
　漁港審議会委員に青木和夫君、及川孝平君、岡部保君、喜多條瑞穂君、坂本富雄君、瀬尾五一君、高平米雄君、竹鼻三雄君及び茶谷一男君を、
　運輸審議会委員に内藤良平君を、任命したいので、それぞれ本院の同意を得たいとの申し出があります。
　まず、科学技術会議議員及び国家公安委員会委員の任命について、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（灘尾弘吉君）　起立多数。よって、いずれも同意を与えるに決しました。
　次に、公害等調整委員会委員、社会保険審査会委員、漁港審議会委員及び運輸審議会委員の任命について、申し出のとおり同意を与えるに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（灘尾弘吉君）　御異議なしと認めます。よって、いずれも同意を与えるに決しました。
　　　　　————◇—————
　内閣総理大臣の発言（帰国報告について）
○議長（灘尾弘吉君）　内閣総理大臣から、帰国報告について発言を求められております。これを許します。内閣総理大臣大平正芳君。
　　　　〔内閣総理大臣大平正芳君登壇〕
○議長（灘尾弘吉君）　ただいまの発言に対して質疑の通告があります。順次これを許します。勝間田清一君。
　　　　〔勝間田清一君登壇〕
○内閣総理大臣（大平正芳君）　勝間田さんの第一の御質問は、イラン問題、アフガニスタン問題の平和的解決について、今度の私の訪米を通じての成果と確信についてお尋ねでございました。
　申すまでもなく、イラン問題は、米大使館の占拠と五十人の人質問題から起こった問題でございます。アフガニスタン問題は、ソ連のアフガニスタンに対する軍事的介入から起こった問題でございまして、いずれもが、まずこれを本当の意味で解決するものはイランであり、ソ連でなければならぬと考えております。私どもは、これが平和的に解決されることを念願いたしておる立場にあるわけでございまして、これを解決する能力を日本が持っておるわけではないのであります。また、アメリカといたしましても、これを真に解決する能力に十分恵まれておるわけではなく、今日までもソ連に対し、イランに対し、国際的な違反を続けておりますと、その行動は何らかの代償を伴わざるを得ないということを悟らしめるような、忍耐強い対処をいたしてきておるものと思うのでございます。
　今回、私はアメリカに参りまして、国際社会における責任ある一員として、また、アメリカの友好国であるわが国といたしまして、国際法違反が公然と行われておるような事態を平和的に解決するために、引き続き忍耐強く対処してもらいたい、そのためには、日本も西欧諸国も相ともにできる限り協力いたすことを大統領に申し出たわけでございます。大統領は、これに対しまして同意を示されました。同時に、大統領は、日本初め西欧諸国に対しまして、十分な協力を強く要請されたのが実態でございます。
　第二の御質問は、中期業務見積もりに関するものでございまして、勝間田さんは、これは国防会議、閣議にかかっていない防衛庁の一計画で、それがアメリカに渡って、それが外交の場で議論されること自体が不思議であり、シビリアンコントロールを無視したものではないかという御質問でございました。
　中期業務見積もりは、国防会議及び閣議において決定を見ておりまする防衛計画大綱を受けまして、昭和五十五年度以降の防衛力整備をどのように進めていくかについて、防衛庁内部において検討いたしました参考資料と心得ておりまして、この中期業務見積もりなるものが予定どおり達成されましても、防衛計画の大綱の定める防衛力の水準には、なお達しないものであると私は承知いたしておるものでございます。
　この中期業務見積もりにつきましては、昨年八月、当時の防衛庁長官が訪米した際、防衛庁の考え方としてその概要を説明した事実はございます。米側も、中期業務見積もりが防衛庁限りの参考資料であることは、よく承知いたしておるはずでございます。
　今次会談におきまして、大統領がわが国の防衛努力に関連いたしまして、政府部内ですでにある計画の早期達成に言及したことは事実でございます。けれども、具体的に中期業務見積もりに関連して、その繰り上げを要求いたしました事実はございません。これに対しまして、私は、現在の国際情勢のもとで、わが国にとっても防衛力を整備していくことが必要であることはよく理解しておるし、今後この問題は、わが国の立場で自主的に真剣に検討していく旨一般的に述べたのが今度の会談の真相でございます。
　第三の御質問は、財政再建を最大の課題としておる私の内閣は、中期業務見積もりの繰り上げ要求を五十六年度予算でどう扱うのか、増税によるのか、社会保障の切り捨てによって行うのかというような意味の御質問でございますが、私は従来から、わが国の防衛力の整備は、防衛計画の大綱に従いまして、日本政府の自主的な判断に基づきましてこれを策定していく考えであることは常々申し上げておるとおりでございます。お尋ねの五十六年度の予算につきましては、現下の厳しい国際情勢にかんがみますと、防衛力の整備について真剣に検討しなければならないと考えておりますが、一方、財政上の制約もございまするので、来年度予算編成の中で答えを出していかなければならぬと考えております。
　第四番目の問題は、わが国の経済協力は一方の陣営に偏向していないかという意味の御質問でございました。
　勝間田さんも御案内のように、わが国の経済協力政策は、受益国の希望に沿いまして、アジアを中心といたしまして、その受益国の国民の福祉向上のために使っておることは御案内のとおりでございまして、紛争地域の一方の側に偏向しておるようなことはいたしていないつもりでございます。この経済協力は、受益国の政治的、経済的安定に貢献いたしておると私は考えておりまして、わが国としては、広い意味で安全保障の見地から、経済協力にも今後力を入れていかなければならぬと考えております。
　第五の御質問は、イラン問題、アフガニスタン問題について、日本はアメリカの戦略体制に組み込まれてしまっておるのではないかという意味の御質問でございました。
　イラン問題、アフガニスタン問題は、国際秩序に対する公然たる挑戦でございまして、日本ばかりでございませんで、世界の多くの国がこの国際秩序に対する挑戦に対しまして反対をいたしておるわけでございまして、わが国は責任ある国際社会の一員といたしまして、これに対して反対しておるにすぎないのでございまして、アメリカの戦略の構想に組み入れらてしまうというお考えがどこから出てくるのか、私には理解できないのであります。（拍手）
　第六番目に、安保条約はこのところアメリカの戦略に組み込まれて、軍事同盟に移行しつつある懸念があるではないかという意味の御質問でございました。
　勝間田さんも御承知のとおり、安保条約並びにそれに基づく地位協定はいささかの改定も行われていないのでございまして、その機能は全然変化がないのであります。なるほど在日基地から米軍が紛争地域に若干移動するような事実はございますけれども、それは、軍隊の性質上当然のことでございまして、安保条約はこれを禁止していないことも、勝間田さん御承知のとおりと思います。
　それから、最後の御質問は、第三世界での民族革命への正しい対応についての御所見を交えての御質問でございました。
　人民の自決の原則は国連憲章でもうたわれておるところでございまして、わが国といたしましても、従来からこれを尊重するとの基本的立場を貫いておるつもりでございます。わが国は、従来より、平和国家としての立場から、世界各国との友好協力関係を深めることを通じまして、世界の平和に貢献することを外交の基本としております。政府といたしましては、今後とも積極的に国際協調を進めて、世界平和の達成に貢献していかなければならないと考えております。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（灘尾弘吉君）　浅井美幸君。
　　　　〔浅井美幸君登壇〕
○国務大臣（竹下登君）　私に対する御質問は、防衛費の最大許容額についてであります。
　毎年度の防衛費は、他の予算費目と同じように各年度の財政事情及び他の経費とのバランス等を勘案いたしまして、適切な規模が決定されることになるものでありまして、あらかじめ特定した費目だけを取り上げて、その最大許容額がどの程度かを定めるということはできがたい問題でありますので、御理解をいただきたいと思います。
　次に、したがって、わが国の防衛力整備の基本的な考え方は、昭和五十一年十月二十九日、国防会議、閣議決定の防衛計画の大綱に従いまして、質的な充実、向上を基本とし、その具体的な実施に際しては、そのときどきにおける経済財政事情等を勘案し、国の他の諸施策との調和を図りつつ行うものとされておりますことも申し添えておきます。（拍手）
　　　　〔国務大臣細田吉藏君登壇〕
○国務大臣（細田吉藏君）　お答え申し上げます。
　御質問の諸点につきましては、総理からほとんどお触れになりましたので、私は、補足的に追加をして申し上げたいと存じます。
　第一に、中期業務見積もりについて、国会にかけて審議をするという考えがあるかどうかというお話でございますが、すでに予算委員会、内閣委員会その他の委員会におきまして、中期業務見積もりについてはいろいろ御審議を願っておるところでございます。なお、これにつきましては、資料はすでに昨年提出しておりますが、内閣委員会並びに安全保障特別委員会からさらに詳細な資料要求があり、これについてさらに審議を深めていきたい、どういう御意向を承っておりますので、資料をただいま準備をして提出をいたすことにいたしておる次第でございます。
　それから次は、どうして防衛費の増額が必要かということでございましたが、私どもの見解は、最近のわが国周辺の国際情勢、特に極東ソ連軍の著しい増強や北方領土における地上軍配備等を含めまして、国際的な情勢は非常に厳しさを増しておると考えておりまして、私どもとしましては、このような情勢にかんがみまして、防衛計画の大綱が定める防衛力の水準をできるだけ速やかに達成したいというふうに考えておるということでございます。
　次に、地位協定変更の意思云々につきましては、総理からお答えがございましたが、現行地位協定の範囲内で施設の増強についてはまだ考えなければならぬ点があると存じておりますが、労務費の増額につきましては、ただいまのもので精いっぱいであると考えておる次第でございます。
　次に、海峡封鎖についての質問がございましたが、三海峡封鎖につきましては、アメリカの国防報告には出ておるわけでございますが、もちろんこれについて、これは大変重大な問題でございまして、どこかから要求があったからやるというような問題ではございません。このこと自体がそれこそ戦争を誘発するような重大な問題でございます。私どもといたしましては、あくまでも専守防衛でございまするので、わが国を防衛するために真にやむを得ないという事情があるときに、必要最小限度の範囲内で、わが国に対して武力攻撃を加えている相手国に属する船舶の通峡に対して、これをできるだけ阻止するということは、これは考えなければならぬことでありまして、これに対する能力を、現在のところ至って貧弱なものでございまして、逐次整備してまいらなければならないと、かように考えておる次第でございます。
　以上でございます。
　　　　—————————————
○議長（灘尾弘吉君）　榊利夫君。
　　　　〔榊利夫君登壇〕
○内閣総理大臣（大平正芳君）　榊さんの第一の御質問は、イランの人質事件は国際法違反だが、モサデグ政権打倒クーデターなどアメリカの国際法違反などの歴史的背景をどう見るかという御質問でございました。
　過去の米国の行動につきましては、その内容は明らかになっておりませんので、ここでコメントはいたしかねます。
　第二は、安保条約の趣旨についての御質問でございました。
　わが国が国際社会においてやってまいる努力は、国際社会の一員として、現下の国際情勢に照らして、なすべきことは何かということについてわが国自身が自主的に考えて、真剣に取り組んでいくべきものと私は考えております。
　その場合、友邦諸国が苦しい立場にある場合、友邦としてこれを助けるという心構えを持つべきは当然でございまして、この一般的な心構えを、犠牲も辞さない、あるいは共存共苦という言葉で表現をいたしたつもりでございます。
　安保条約は、その持つ抑止力とそれによる日米間の協力を通して、戦後わが国の安全と繁栄を支えてきたものでございまして、安保条約が国民犠牲の根源であるというような発想にはくみすることができません。
　その次の御質問は、わが国の基地が米軍の人質救出行動に使用された疑いがあるが、アメリカの説明はどうか、調査するつもりはあるかということでございますが、本件に関して米側にも照会いたしましたが、救出行動に参加したＣ１３０はすべて米国本土から出動したものとの答えを得ております。
　その次に、政府はイランの邦人の安全措置をどう考えておるかということでございます。
　一般的に、政府といたしましては、人質の問題の平和的解決を急がなければならぬと考えております。
　一方、政府としては、イラン在留邦人の生命、財産の安全の確保の観点から、従来より在留邦人の把握、連絡網の確保を初め、不測の事態に備えまして各種の措置を講じておりまして、今後とも事態の進展を慎重に見守りながら、対応に遺漏のないようにいたしてまいるつもりでございます。
　次に、対米協調をこのまま進めることによって、エネルギー不安を通じて国民に犠牲を求めるようなことにはならないかという懸念でございました。
　わが国といたしましては、国内経済及び国際的な原油価格の動向に及ぼす影響が大きいこと等を考慮いたしまして、経済的観点から、イラン側に対しまして値上げの再考を求めて、粘り強く交渉していくことが肝要であると考えております。イラン側との交渉が決着を見るまでの間、原油供給停止がしばらくの間続きましても、わが国は本年三月末現在、九十五日分程度の石油備蓄がありますので、対応は当面可能であると考えております。
　さらに、現下の国際石油情勢は比較的需給の緩和が見られますので、交渉が新展開を見せるまでの間において、イラン原油の代替原油を他の場所に見出すことも不可能ではないと考えております。
　その次は、日米軍事同盟下の軍事大国化の道で、軍備の拡張により、増税とか福祉の切り捨てとか財政の破綻をもたらすようなことになるのではないかという懸念の表明がございました。
　私どもといたしましては、従来から、防衛力の整備は、防衛計画の大綱に従いまして、日本政府の自主的な判断に基づいてやってまいる考えを貫いておるわけでございまして、今日もこの考えを変えていないのでございまして、防衛計画の大綱の範囲内における防衛力の整備を考えておるわけでございまして、無制限に防衛力の増大を計画しているわけでも何でもないことは御理解をいただきたいと思うのであります。
　日米首脳会談で、二人だけの五分間を含めて会談のすべてを国会に明らかにせよということでございますが、首脳会談の内容は先ほど報告したとおりでございまして、また、国会の審議の場で可能な範囲で説明していく所存でございます。本会談では、私とカーター大統領との二人だけの会談はありませんでした。
　チトー大統領の葬儀に参列しての感想を求められたわけでございますが、この国葬は故大統領の偉大な業績に対する高い評価を象徴するものであると私は考えております。わが国といたしましては、わが国の立場がございまして、節度ある自衛力と日米安保条約とから成る安全保障体制を堅持しながら、同時に平和外交を積極的に展開することによって、わが国の安全を確保するというわが国の方針は、チトー大統領の業績を高く評価することと少しも矛盾するものはないと考えております。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（灘尾弘吉君）　中村正雄君。
　　　　〔中村正雄君登壇〕
○内閣総理大臣（大平正芳君）　中村さんの御質問は、今回の日米首脳会談で日本が世界のパワーポリティックスに深く介入することになったのではないか、いわば日本外交はルビコン川を渡ったと考えざるを得ないではないか、認識はどうかという御質問でございます。
　今次の首脳会談におきましては、国際情勢、特にイラン問題、アフガニスタン問題につきまして意見の交換を行いましたが、これらの問題は、おのおの性質は違っておるけれども、国際秩序に対する挑戦でございまして、世界の平和と安定に対する脅威である点では共通しておると思います。
　わが国が、米国の友邦としてのみならず、国際社会の責任ある一員として、考えを同じゅうする諸国と共同して事態に毅然として対処することは当然のことであると私は考えております。
　したがいまして、今度の首脳会談におきましても、そういう基本的な態度で臨んでまいったわけでございまして、本質的にわが国の外交路線に変更を来したものとは考えておりません。
　第二に、民社党は、外交七原則に立って、わが国の独自の平和外交戦略を確立するよう提唱されておりますけれども、この戦略をどのように検討、確立してまいる用意があるかという御質問でございました。
　私も、民社党の七原則に共感を覚える一人でございます。わが国といたしましては、従来より一貫いたしまして、平和国家としての立場から、自由と民主主義を共有する米国との友好協力関係を基軸としながら、世界の各国との友好協力関係を深め、世界の平和と安定のため努力してまいりました。今後とも、国民各層の意見を参考にしながら、かかる努力を強化して、国際的期待にもこたえてまいりたいと考えております。
　第三の御質問は、西側諸国がこの事態に対しまして、どういう姿勢で対処しようとしておるかという御質問でございました。
　西側諸国の首脳者は、今日、世界の危機に直面して、これを管理する能力、仕組み等が十分でないことに非常な心配を持っておりまして、お互いの団結と協調を強めて、これに対処しなければならないというきわめて真剣な態度でおりますことを私も感得することができたわけでございまして、わが国といたしましても、同様に、そういう気概でこの事態に対処すべきものと考えております。
　日米会談におきまして、中期業務見積もりの繰り上げ実施に対してイエスと言ったかノーと言ったかという御質問でございます。
　私は、中村さんが御指摘のとおり、日米間にはみじんも不信があってはならぬと考えております。したがいまして、アメリカの要望は要望として十分聴取いたしましたが、これに対する日本の対応は、日本が自主的に国民のコンセンサスを固めながら確立していかなければならぬと考えておるわけでございまして、明年度の予算編成を通じて確たる答えを出すべく、鋭意これから検討に入らなければならぬと考えておるわけでございまして、いまの段階におきまして、イエスともノーともまだ申しておるわけではございません。
　中村さんは、さらに、総合的な安全保障政策の確立のために、国防会議を安全保障会議に改組していく考えはないかということでございます。
　御指摘の点につきましては、国防会議のあり方について慎重に検討を行い、これを活用する方途について政府も検討を進めてまいりたいと思います。
　カーター大統領は、私に対しまして、米国としても日本の石油供給に対して協力する用意があると言ったそうだが、その実態、内容はどうかという御質問でございました。
　カーター大統領と石油情勢について話した際に、大統領より、米国といたしましても日本の原油供給に協力する用意があるとの発言がありましたが、これは一般的な協力の意向表明として私は理解しております。具体的にどのような協力が行われるかは、今後の情勢の推移いかんによるものと考えております。
　最後に、イランの制裁がエスカレートする可能性があるが、日本として、これに伴うデメリットに対してどう対処していくか、今後のイランと日本との関係をどう進めていくかというお尋ねでございました。
　人質問題につきましては、イランが国際法違反を継続して、種々の国際的努力にもかかわりませず、依然としてまだこの問題が解決に至ってないことは大変残念に思います。
　わが国としては、その平和的解決に向けて、友好各国と協力いたしまして、引き続き一段と努力を強めてまいる必要があると考えております。
　イラン政府が人質の拘束を容認しているという事態が国際社会の基本的秩序を脅かしているという基本認識に基づき、かつ、米国の忍耐を引き続き要請していくことが重要であることを踏まえて、わが国といたしましては、ＥＣ諸国とも協力して、イランに対する具体的措置は取り進めていかなければならぬと考えております。
　このようなわが国の基本姿勢につきましては、イラン側にも繰り返し説明しておるところでございますが、事態は流動的な面を多く残しておりまして、イラン側の反応につきましては、さらに今後の情勢を見きわめなければならぬと考えております。
　いずれにいたしましても、政府としては、日本とイランの友好関係の維持のためにも、イラン側が事態の重大性を認識いたしまして、人質を一日も早く解放するよう強く希望いたしておる次第でございます。（拍手）
○議長（灘尾弘吉君）　これにて質疑は終了いたしました。
　　　　　————◇—————
○玉沢徳一郎君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　すなわち、この際、内閣提出、参議院送付、民事訴訟費用等に関する法律及び刑事訴訟法施行法の一部を改正する法律案を議題となし、委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。
○議長（灘尾弘吉君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加せられました。
　　　　—————————————
　民事訴訟費用等に関する法律及び刑事訴訟法
　　施行法の一部を改正する法律案（内閣提
　　出、参議院送付）
○議長（灘尾弘吉君）　民事訴訟費用等に関する法律及び刑事訴訟法施行法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。法務委員長木村武千代君。
　　　　—————————————
　民事訴訟費用等に関する法律及び刑事訴訟法施行法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔木村武千代君登壇〕
○木村武千代君　ただいま議題となりました法律案について、法務委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　本案は、最近における経済情勢の変化等にかんがみ、民事事件、刑事事件等に関する手数料の額を改定しようとするもので、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、民事事件等における訴えの提起、借地非訟事件に係る申し立て及び民事調停の申し立ての手数料の額について、その算出基準を改めるとともに、その他の民事事件等に関する申し立ての手数料の額を改定すること、
　第二に、民事事件等に関する記録の閲覧、謄写等の手数料の額を改定すること、
　第三に、刑事事件に関する裁判書の謄本等の請求の費用及び訴訟記録の閲覧の手数料の額を改定すること
等であります。
　本案は、四月二十三日参議院より送付され、本委員会においては、同月二十五日提案理由の説明を聴取し、慎重審査を行い、本日質疑を終了し、直ちに採決を行ったところ、本案は多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（灘尾弘吉君）　採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（灘尾弘吉君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
○玉沢徳一郎君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　すなわち、災害対策特別委員長提出、地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律案は、委員会の審査を省略して、この際これを上程し、その審議を進められんことを望みます。
○議長（灘尾弘吉君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加せられました。
　　　　—————————————
　地震防災対策強化地域における地震対策緊急
　　整備事業に係る国の財政上の特別措置に関
　　する法律案（災害対策特別委員長提出）
○議長（灘尾弘吉君）　地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。災害対策特別委員長藤田高敏君。
　　　　—————————————
　地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔藤田高敏君登壇〕
○藤田高敏君　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨とその概要を御説明申し上げます。
　昨年八月、大規模地震対策特別措置法に基づき、静岡県の全域を初め神奈川県、山梨県、長野県、岐阜県及び愛知県の一部の区域合せて百七十市町村を東海地震の地震防災対策強化地域として指定してきたところであります。
　本案は、これら地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業の実施に関し、県及び市町村の財政負担の緩和を図ることにより、地震防災対策を積極的に推進しようとするものであり、その主な内容は次のとおりであります。
　その第一は、地震防災上緊急に整備すべき施設等に関する計画の作成についてであります。
　地震防災対策強化地域における関係都道府県知事は、市町村長の意見を聞いた上、地震対策緊急整備事業の計画を作成し、内閣総理大臣の承認を受けなければならないことになっております。
　なお、この場合、内閣総理大臣がこれを承認するに当たっては、関係行政機関の長と協議することといたしております。
　第二は、地震対策緊急整備事業計画の内容についてであります。
　現在、政令で指定されている避難地、避難路、消防用施設等のほかに、公的医療機関、社会福祉施設、公立の小中学校及び河川、海岸に係る津波対策施設、地すべり防止等の整備に関する事項であって、五カ年で達成できる内容のものでなければならないことといたしております。
　第三は、国の負担または補助の割合の特例についてであります。
　地震対策緊急整備事業計画に基づいて実施される事業のうち、社会福祉施設、公立の小中学校の整備事業に要する経費については、国は負担割合の特例をもって補助するものとし、また、地方公共団体が必要とする経費については、地方債の特例をもってその財源とすることができることといたしております。
　なお、地方債のうち、自治大臣が指定した元利償還に要する経費については、一定の割合で基準財政需要額に算入することといたしております。
　第四は、関係法律の一部改正として、地方交付税法、災害対策基本法及び国土庁設置法につきましても、それぞれ所要の改正を行うことといたしております。
　なお、この法律は、公布の日から施行し、昭和六十年三月三十一日限りその効力を失うこととしております。
　災害対策特別委員会におきましては、本案について、災害対策の基本問題に関する小委員会において鋭意検討を重ね、本日、小委員長からその報告を受け、内閣の意見を聴取した後、全会一致をもって委員会提出の法律案とすることに決した次第であります。
　何とぞ、議員各位の御賛同をお願い申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（灘尾弘吉君）　採決いたします。
　本案を可決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（灘尾弘吉君）　御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。
　　　　　————◇—————
○議長（灘尾弘吉君）　御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時四十三分散会
　　　　　————◇—————
昭和五十五年五月十三日（火曜日）
　　　　午後零時二分開議
　出席委員
　　　委員長　亀岡　高夫君
　　　理事　山下　元利君　理事　松永　　光君
　　　理事　石井　　一君　理事　森　　美秀君
　　　理事　山口　鶴男君　理事　広瀬　秀吉君
　　　理事　山田　太郎君　理事　東中　光雄君
　　　理事　西田　八郎君
　　　　　　小里　貞利君　　　　越智　伊平君
　　　　　　狩野　明男君　　　　北口　　博君
　　　　　　高橋　辰夫君　　　　玉沢徳一郎君
　　　　　　保利　耕輔君　　　　加藤　万吉君
　　　　　　山花　貞夫君　　　　春田　重昭君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　灘尾　弘吉君
　　　　　　　　副　　議　　長　岡田　春夫君
　　　　　　　　事　務　総　長　大久保　孟君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　会期延長の件
　国家公務員任命につき同意を求めるの件
　大平内閣総理大臣の帰国報告についての発言及
　びこれに対する質疑に関する件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○亀岡委員長　これより会議を開きます。
　まず、会期延長の件についてでありますが、今国会の会期は来る十八日で終了することになっております。
　先般来の理事会におきまして協議の結果、諸般の情勢を考慮して、会期を来る十九日から二十七日まで九日間延長することを議長に申し出いたしました。
　本件につきまして、先ほど常任委員長会議が開かれ、議長から各常任委員長の意見を徴されたところ、常任委員長会議におきましては、会期を来る十九日から二十七日まで九日間延長すべきものと答申するに決した次第であります。
　当委員会といたしましても、今国会の会期を来る十九日から二十七日まで九日間延長すべきものと議長に答申するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○亀岡委員長　次に、国家公務員任命につき同意を求めるの件についてでありますが、科学技術会議議員、国家公安委員会委員、公害等調整委員会委員、社会保険審査会委員、漁港審議会委員、運輸審議会委員に、お手元の印刷物にあります諸君をそれぞれ任命するについて、内閣から本院の同意を求めてまいっております。
○亀岡委員長　本件は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○亀岡委員長　次に、大平内閣総理大臣から、帰国報告について発言の通告が参っております。
　右の発言と、これに対する質疑は、本日の本会議において行うこととするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○亀岡委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　なお、右の発言に対し、日本社会党の勝間田清一君、公明党・国民会議の浅井美幸君、日本共産党・革新共同の榊利夫君及び民社党・国民連合の中村正雄君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、おのおの十五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○亀岡委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
○亀岡委員長　次に、本日法務委員会の審査を終了した民事訴訟費用等に関する法律及び刑事訴訟法施行法の一部を改正する法律案、災害対策特別委員会から提出される予定の地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律案の両案について、それぞれ委員長から緊急上程の申し出があります。
　右両案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○亀岡委員長　次に、本日の議事日程第一ないし第五は、これを延期することとするに賛成の諸君の挙手を求めます。
　　　　〔賛成者挙手〕
○大久保事務総長　まず最初に、議長より、会期を五月二十七日まで九日間延長する件についてお諮わいたします。これは全会一致でございます。
　次に、国家公務員任命につき同意を求めるの件についてお諮りいたします。採決は二回に分けて行います。まず最初に科学技術会議議員及び国家公安委員会委員の両件を一括して採決いたします。いずれも共産党が反対でございます。次に公害等調整委員会委員、社会保険審査会委員、漁港審議会委員、運輸審議会委員の四件を一括して採決いたします。いずれも全会一致でございます。
　次に、大平内閣総理大臣から帰国報告について発言がございます。これに対しまして、社会党の勝間田さん、公明党の浅井さん、共産党の榊さん、民社党の中村さんから、それぞれ質疑がございます。
　終わりましたどころで、法務委員会の審査を終了いたしました民事訴訟費用等に関する法律及び刑事訴訟法施行法の一部を改正する法律案を緊急上程いたします。木村法務委員長の御報告がございます。共産党が反対でございます。
　次に、災害対策特別委員長より提出予定の地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律案を緊急上程いたします。藤田災害対策特別委員長の趣旨の弁明がございます。これは全会一致の見込みでございます。
　終わりましたところで、動議により議事日程延期、散会となります。
　以上でございます。
○亀岡委員長　特出では、本日の本会議は、午後二時予鈴、午後二時十分から開会いたします。
　　　　―――――――――――――
○亀岡委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る十五日木曜日午後二時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時七分散会
昭和五十五年五月十三日（火曜日）
　　　　午前十時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　河野　　正君
　　　理事　玉生　孝久君　理事　戸沢　政方君
　　　理事　西田　　司君　理事　八田　貞義君
　　　理事　島田　琢郎君　理事　馬場　　昇君
　　　理事　古川　雅司君
　　　　　　池田　　淳君　　　　中村正三郎君
　　　　　　橋本龍太郎君　　　　畑　英次郎君
　　　　　　吹田　　愰君　　　　宮下　創平君
　　　　　　竹内　勝彦君　　　　森田　景一君
　　　　　　中島　武敏君　　　　木下敬之助君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（環境庁長官）　土屋　義彦君
　出席政府委員
　　　　　　　　環境庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　正田　泰央君
　　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　　局長　　　　　　金子　太郎君
　　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　　局環境保健部長　本田　　正君
　　　　　　　　環境庁大気保全
　　　　　　　　局長　　　　　　三浦　大助君
　　　　　　　　環境庁水質保全
　　　　　　　　局長　　　　　　馬場　道夫君
　委員外の出席者
　　　　　　　　国土庁地方振興
　　　　　　　　局総務課長　　　清水　英明君
　　　　　　　　厚生省環境衛生
　　　　　　　　局水道環境部環
　　　　　　　　境整備課長　　　杉戸　大作君
　　　　　　　　通商産業省基礎
　　　　　　　　産業局基礎化学
　　　　　　　　品課長　　　　　山本　雅司君
　　　　　　　　運輸省港湾局環
　　　　　　　　境整備課長　　　高田　陸朗君
　　　　　　　　建設省都市局下
　　　　　　　　水道部公共下水
　　　　　　　　道課長　　　　　玉木　　勉君
　　　　　　　　日本国有鉄道新
　　　　　　　　幹線建設局長　　吉村　　恒君
　　　　　　　　特別委員会第一
　　　　　　　　調査室長　　　　綿貫　敏行君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　東中　光雄君　　　　　中島　武敏君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中島　武敏君　　　　　東中　光雄君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　公害対策並びに環境保全に関する件
　　　　　――――◇―――――
○河野委員長　これより会議を開きます。
　公害対策並びに環境保全に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。馬場昇君。
○馬場委員　私は、水俣病問題についてと健康被害補償法について、さらに時間がありましたら環境アセスメントについて、以上三点についてお尋ね申し上げたいと思います。
　まず、他省庁からもおいで願っておりますので、水俣病対策の問題からお尋ねいたしたいと思います。
　まず、その第一点は、水俣病の認定業務の促進対策についてお伺いしたいわけでございますが、その前提として、今日の認定業務の現状、滞留者がどうなっておるのか、あるいはどのくらいさばかれておるのか、将来どういう展望が持たれるのか、そういう認定業務の現状と将来計画について実情をまずお知らせいただきたいと思います。