Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○諫山博君　厳正公平とというのはすべての事件に共通しますけれども、私が刑事局長に要請したいのは、権力とのかかわりがとやかく言われている事件であるだけに特別な強い態度が必要だ。中曽根総理自身は、犯人がだれであっても遠慮なくやれというような言い方をしておりますけれども、この総理の発言を刑事局長はどのように受けとめておられますか。
○政府委員（岡村泰孝君）　総理の御発言どおりでございまして、犯人がだれであれ厳正公平に検察当局としては捜査いたすものと思っております。
○諫山博君　どのような形で盗聴工作がなされたかということについては、もちろん検察庁としても調べていると思います。私たちは、この事件というのは一個人でできることでもないし、素人でできることでもない。しかも、二〇六号室の賃貸借契約というのは昨年からです。相当長期の計画に従って組織的、集団的に行われた犯罪だと私たちは認識しております。そういう認識のもとに捜査を続けられているのかどうか、この点も刑事局長説明してください。
○政府委員（岡村泰孝君）　告訴、告発を受けまして捜査を開始して以来、まだそれほど日にちもたっていないわけでございまして、捜査の中で次第に解明されていきます事実関係に基づきまして、真相解明のために検察当局は鋭意捜査を行うものと思っております。
○諫山博君　新聞報道によりますと、警察が押収している書類を、あるいは証拠物を検察庁が引き揚げたように書かれています。令状に基づいて引き揚げたのか、任意に警察から出していただいたのか、新聞自体では明確でありませんけれども、その点はどうなっていますか。
○政府委員（岡村泰孝君）　検察当局といたしましては、告訴、告発を受けておりますので、必要な捜査を行っているところでございまして、捜査の中身といたしまして必要な証拠品等の押収も行っているところでございますが、その具体的な事柄につきましては、現在捜査中でございますので答弁いたしかねるところでございます。
○諫山博君　郵政省に戻ります。
　本件の真実の究明を警察だけに任せておっていいのかという問題です。
　ＮＴＴは、初めのころは警察が捜査をしていますからという言い方をしていました。しかし、私たちはいろいろＮＴＴと接触して、それではだめじゃないか、犯罪捜査は犯罪捜査として捜査機関が担当するとしても、ＮＴＴとしてもあるいは郵政省としてもやるべきことがいっぱいあるんじゃないのか。例えば、こういう事件は予防できなかったのか、再発を許さないためには何か適当な手段はないのか、こういう問題について当然ＮＴＴとしても郵政省としても独自の調査を行うべきだと思います。そして、その調査の結果を天下に公表する責任があるというふうに私たちは考えております。この問題、郵政省としてはどう考えているのか。
　さらに、私はＮＴＴがどういう態度かということを確かめていただきたいということを要望しておりましたけれども、ＮＴＴとしてはどうでしょうか。
○説明員（品川萬里君）　今回の事案、先ほども申し上げましたように、刑事事件ということで警察当局によって捜査中でございます。したがいまして、私どもも厳正公平な捜査あるいはその結果の真相解明を待ちまして、それの結果に基づきまして指導すべきものは指導する、あるいは対処すべきは対処してまいりたい、かように考える次第でございます。
○諫山博君　そうすると、ＮＴＴとしても郵政省としても再検討すべき問題はない、再発予防の対策を講じる必要もない、そういう立場ですか。
○説明員（品川萬里君）　今回の事件の解明が明らかにされ、私どももその結果を知る中で、順次適切に対処してまいりたい、かように存じます。
○諫山博君　警察にもう一回質問します。
　警察が正式に告訴を受理したのはいつですか。
○説明員（上野治男君）　何回かのやりとりがありましたが、最終的な文書をいただきましたのは十一月二十九日と承知しております。
○諫山博君　それ以前、二十七日においても二十八日においてもＮＴＴが口頭で事件を警察に報告し、処罰も求めていますけれども、これはなぜ告訴として受理しませんでしたか。
○説明員（上野治男君）　私がただいま申し上げましたのは、現在私どもが持っておる告訴状を受け取りましたのが十一月二十九日付という意味でございます。したがいまして、もう一度最初からさかのぼって申し上げますと、十一月二十七日の日に最初に電話でこういうふうに共産党の方から話がありましたという連絡をいただきました。私どもはその通報を受けた段階で所要の捜査手続等を始めたわけでございます。
　そして、さらに翌日の二十八日に至りまして、ＮＴＴの電話局の幹部の方々から、直接警視庁の町田警察署にお越しになり、いろいろな話を承っております。
　その際にも、実は最初に文書をお持ちになっておられるわけでございますが、そのときの文書の内容等いろいろ検討さしていただきましたところ、公的な機関からいただく文書としてはもう少し明確に内容を書いていただいた方がよろしいんではないかという意味でもう一度文書をお持ち帰りいただきまして、二十九日に正式に文書をいただいているわけでございます。
　そして、その間に、私どもとしましては二十七日に最初に認知しております。二十八日には一度文書をお持ちいただいておりますので、それぞれの段階におきまして私どもで認知した内容に基づき所要の捜査はその段階において始めておったというふうに承知しております。
○諫山博君　さっきの問題に戻りますけれども、この事件の捜査で決定的に重要なことは、二〇六号室の家宅捜索であったはずです。家宅捜索を十二月の一日まで行わないというのはどこの判断ですか。
○説明員（上野治男君）　お答えいたします。
　先ほどの御質問の中に、その間に時間が経過したから証拠隠滅のおそれがあったではないかという御指摘でございました。
　私どもといたしましては、この事件につきましては最初に認知した段階から、その現場が破壊されないように、現場の証拠の保全ができるように警察として必要な所要の措置はとっておったつもりでございます。
　その内容につきまして、どういうふうに見ていたかということにつきましては具体的に申しかねるわけでございますが、確かにアパートの周りには大勢の方がおいでになっておられます。昼間、夜を問わずいたわけでございますが、その中においてなおかつ現場が破壊されないように、証拠が隠滅されないようにという所要の措置をとってきて、事実、十二月一日の日に捜索をした段階には、最初に認知した状態から何ら変わらない状態において捜索が実施することができた、そういうふうに思っておりますので、捜査上あるいは証拠保全の手続上問題は全くなかったものと私は理解している次第でございます。
○諫山博君　刑事局長に最後に質問します。さらにあと法務大臣に聞きます。
　この盗聴行為の特徴というのは、刑事事件として見た場合には、犯人特定、真相究明のための資料が非常に多いということです。何しろ犯人は長期間にわたって二〇六号室に居住しておりました。居住の痕跡というのは山ほど残されているはずです。警察も検察庁も相当多量の証拠物を押収しております。これは私たちの仲間が確認しております。これだけ犯人特定が容易な事件というのはそうたくさんはないと思います。過去において
共産党や民主団体に対する盗聴事件というのはさまざまありました。ただ、警察や検察庁の力で真相が解明されたというような事件は一件もありません。私は、この事件がうやむやになったり、真相がわからないまま時効になるというようなことは絶対に許されてはならないと思いますけれども、捜査に当たる刑事局長としてのこの点についての考えを聞かしてください。
○政府委員（岡村泰孝君）　本件につきまして、犯人の特定が容易か困難かというようなことにつきましては今の段階で何とも申し上げられないところであろうかと思うのであります。いずれにいたしましても検察当局といたしましては、告訴、告発を受けました以上、本件につきまして厳正公平な立場で捜査を行うものと思っております。
○諫山博君　法務大臣に質問します。
　盗聴の経過、盗聴の手段、その計画性、組織性、専門性というのはもう法務大臣御認識いただいたと思います。何しろ共産党の国際部長に対するとんでもない盗聴行為ですから、これは議会制民主主義を守るという点から見ても絶対にゆるがせにはできないと思います。
　法務大臣は法秩序について直接の責任を持っておられる方です。事柄は憲法上の原則に関します。中曽根総理は内閣委員会で総理としての立場を述べられましたけれども、法秩序に直接の責任を負う法務大臣として、今この事件をどのように認識されておられるのか。また、この事件の処理についてどのように考えておられるのかお聞かせください。
○国務大臣（遠藤要君）　先生お話しの趣ではございませんけれども、現代民主社会を構成していくに一番大切なのは法の秩序だ、このように私は信じております。そのような観点から、この社会をさらによりよい社会に構成していくにはどうしても法の秩序を厳守していかなければならない。
　そのような点で、今御指摘の問題については、捜査中でもございますので、その結論を得ずしてどうこうということは申し上げかねますけれども、厳正な処理をしたい、このような考えであるということを御理解願いたいと思います。
○関嘉彦君　本日の議案になっております裁判官及び検察官の給与改定の問題については、何ら異存がございませんので質問することはございません。きょう質問したいと思っていますことは、私、かねがね考えている問題について若干お尋ねいたしたいと思っております。
　物の本なんか読みますと、アメリカの社会というのは何でもかんでも何か争いがあるとすぐ裁判に訴える社会で、極端な場合は子供が親を訴えるというようなことまであるそうで、そこまで行き過ぎるのはいかがかと思っておりますけれども、日本の社会は逆に、本来裁判に訴えて正義を求むべき事件であっても何か裁判というのは一般の人たちが近寄りがたいような感じを持っていて、争いが起こっても暴力に訴えて解決するとか、あるいは暴力団であるとかボス、そういった世話役に頼んで非常に不明朗な解決の仕方をするということが多いように思います。これは社会慣習なんかの違いで、急にどうなるという問題でもないと思いますけれども、一つ考えられるのは、裁判に訴えても解決するまでに非常に時間がかかる、だからそれよりも軍団でも引き連れていって殴り込みでもかけた方が早いんだ、そういう考え方になるんではないかと思うんです。
　伝え聞くところによりますと、刑事はそれほどでもないようですが、民事の方はかなり時間がかかっているようであります。歴代の最高裁長官は、就任と同時に少しでも裁判を迅速化しなければならないということを訓示されておりますけれども、一体どの程度、裁判、民事で結構ですけれども、一件平均かかっておりますか。
　それからまた、最近それは改善されつつあるのかどうか、そのことをまず最初にお伺いいたしたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（上谷清君）　民事訴訟事件の審理期間のお尋ねでございますが、全般的に申しまして最近は短縮化の傾向にございます。
　具体的な数字で申し上げますと、昭和六十年度、昨年一年間に既裁になりました民事第一審通常訴訟事件の平均的な審理期間、平均審理期間と申しておりますが、これを見てみますと、地方裁判所の第一審の事件では十二・四カ月、大体一年という数字が出ております。この数字は十年前、つまり昭和五十年度に比較いたしますと約四カ月ばかり短くなっております。昭和五十年度の統計で見てみますと十六・三カ月かかっておりましたのが、六十年では十二・四カ月ということになっておるわけでございます。
　それから、もう一つの第一審裁判所でございます簡易裁判所ですが、こちらで見てみましても、昭和六十年度の既裁事件の平均審理期間という形で見てみますと三・四カ月、大体三月余りで済んでおるという数字が出ておりまして、これも同じ十年前、昭和五十年が五・六カ月でございましたので、これに比較いたしまして二カ月余り短くなったというふうな数字が出ております。
　同じような傾向は控訴審の事件についても、あるいは上告審の事件についてもそれぞれ見られるところでございます。
　細かい数字は省略いたしますが、今申しましたとおり、全般的には審理期間は短縮化の傾向にあるというふうに申してよいかと存じます。
○関嘉彦君　この十年来、短縮の傾向にあることは喜ぶべきことですけれども、それでも平均して十二カ月、一年というのは場合によってはそれより非常に長いものもあるということですね。その間には転任なんかもされるんだろうと思うんですけれども、私は裁判官あるいは検事の人数の問題なんかに関係があるんではないかということをかねがね疑っているんですけれども、裁判官の数については先ほど猪熊委員から質問がございまして、お答えがありましたので結構ですけれども、検事の方の最近の任官状況、司法修習生を終わった人たちの任官の状況、それから途中退職者の状況はどういうふうになっていますか。まず人数をお知らせください。
　　　〔委員長退席、理事名尾良孝君着席〕
○政府委員（根來泰周君）　まず、修習終了者で検事に任官した者の数でございますが、本年の四月は三十四人でございました。順次さかのぼって申し上げますと、昨年度は四十九人、その前は五十人、その前は五十三人、五十三人と続いております。これから見ますと、若干最近任官者が減っておるという感じを持つわけでございます。
　それから、退職者でございますが、これは毎年大体四十人台の退職者がございます。五十歳以上でやめる方が一番多いわけでございますが、次いで三十歳から三十九歳ぐらいの者が多いという傾向でございまして、二十九歳以下の者は極めて少ないという状況にございます。ですから、一番多いのは五十歳以上、その次は二十歳から三十九歳、その次は四十歳から四十九歳、二十九歳以下は非常に少ないという傾向でございます。
○関嘉彦君　私は、絶対数が少し足りないために裁判の遅延が起こるということもあるのではないかと思うんですけれども、現在の司法試験の合格者の決定、これはことしは大体何人ぐらいとるというので、点数が千点満点でずっと順番があるとすると、その上の方からことしは五十人なら五十人とるというふうにして決められておるのか、あるいは千点満点のある点、例えば六百点であればそれ以上は全部採用する、そういう採用の仕方をしておられるのか、どちらでしょうか。
○政府委員（根來泰周君）　御理解いただいておると思いますけれども、司法試験の合否決定というのは、試験ごとに任命されます司法試験考査委員というのがございます。これが大体百人弱ございますけれども、その合議によって決定されるわけでございまして、毎年その委員会といいますか、考査委員会議である一定の点で合格者を決めているという状況でございます。その点は若干上下いたしますけれども、毎年同じような点であると理解しております。
○関嘉彦君　そういう質問をしますのは、新聞で
もう二、三カ月前になりますか、新聞で検事の志望者がだんだん減ってきているので、志望者がふえるようにいろいろＰＲをやっているんだということを読んだんですけれども、だんだんそういったふうに減っているということは人数が足りないということだろうと思うんです。この司法修習生の試験によって、今おっしゃったように、何人と決められるのは大体必要数に応じて計算して決められるのか。あるいはその場合に、研修所の施設であるとかそういったふうなものも考慮して、これ以上はだめであるからというので決められるんですか。どちらでしょうか。
○政府委員（根來泰周君）　確かに、合否決定者の数を決めるにつきまして、司法研修所等の実務修習の収容能力といいますか、そういう能力を念頭に置いてやっておると思いますけれども、極めて抽象的に申し上げますと、その者が法曹の卵としてこれから二年間勉強して、法曹として十分活躍できるかどうかという点で判断されるものと考えております。
○関嘉彦君　今後活躍できるかということを考慮してというのは、試験の成績が悪いと司法官として活躍できないからという、そういう意味ですね。
　　　〔理事名尾良孝君退席、委員長着席〕
○関嘉彦君　私の友人に弁護士なんかいるんですけれども、非常に技術的な難しい試験であって、及第するのと落第するところの境あたりにはたくさんの人が集中していて、ことしは試験に通っても来年受けたらどうも落ちるんじゃないかというぐらいに合格と落ちる者の差というのが非常にデリケート、微妙なものだと思うんです。したがって、仮にその点数を十点なら十点ぐらい下げる。そうすると人数がふえるわけですが、十点ぐらい下げても司法官の質がそれほど劣るものでもないんじゃないかと思うんですけれども、もしふやす意思さえあればふやせるわけですね。どうですか。
○政府委員（根來泰周君）　仰せのように、合否すれすれと申しますか、そういうところでは紙一重という感じはいたします。したがいまして、一点下げますと五十人も六十人も合格するとか落ちるとかというような話になるわけでございます。先ほど申しましたように、考査委員会議の合議で決められるものですから、考査委員会議を構成される考査委員の方の考え方によるわけでございまして、私どもも事務当局としていろいろ意見は申し上げておりますけれども、これはあくまでも参考意見でございまして、最終的には考査委員のお考えで決まるものと理解しております。
○関嘉彦君　先ほど申しましたように、日本人が裁判所になるたけ余り近寄りたがらないということがもし裁判の遅延ということにあるとしますならば、私はもっと人数をふやすべきじゃないか。行政改革の時代ではございますけれども、裁判官、検察官というのは法秩序維持の根幹にかかわる問題でございますので、仮に一割ぐらいこれをふやすということはそれほど金額がかさむものでもないんではないかと思います。
　大臣いかがでしょうか。
○国務大臣（遠藤要君）　先生のおっしゃるような考え、自分自身も何とかそういうふうな方法で進めたいというような考えを持っております。
　問題は、試験の問題も厳しいという先生の御指摘もございましたが、検事という職場が一般からは何となく暗いイメージを持たれているということが一つと、それから検事職というのは同一任地に何年もおるということでちょっと困難だと、そういうふうな点でお年寄りを抱えられておったり、子供の教育ということになると二年、三年で職場を転任転任ということになると大変なことで、そういうふうな点もいろいろ影響があるのではないかなと、こう思っておりますので、できるだけ、検事職というのはいかに今の日本社会においての法の秩序のためには大切かという御認識を深く高めていくことが一つと、そういうふうな面の改善策について検討してまいりたい、そして先生のおっしゃるように、増員を図りたいというのが大臣の今の心境でございます。
○関嘉彦君　私もそういう考え方は賛成ですので促進していただきたいと思います。
　それに関連しまして、もう一つ問題があるんです。それは、先ほどの猪熊委員の質問にも関連するんですけれども、猪熊委員が判事補のことを質問されまして、裁判官に任命される年数が大体二十七歳平均だというふうな裁判所の方のお答えでございましたね。その問題は給与に関して猪熊委員質問されたんですけれども、ほかの社会に比べまして、学校を卒業して研修を二年なら二年するにしても、平均して二十七、八歳で任官するというのは少し遅いんではないか。ほかの方に行った人たちはそれぞれの地位を得てある程度の収入を得ているというころに二十七、八歳で新しい仕事を始める。これは恐らく検事も同じぐらいの年齢ではないかと思うんですけれども、これはやはり遅いんではないか。
　普通にまじめに法律学を勉強して、そして一生懸命専門の法律を勉強した者が、一年ぐらい浪人するのは仕方ないにしても、二十四、五ぐらいで任官できるようにすることが私は必要ではないかと思うんですが、これは試験問題が余りに専門的にわたっているために、試験が難しくなって合格する人がどうしても遅くなる。テクニカルな問題を一生懸命やらないと試験に合格しない、そういう点があるんじゃないかと思うんですけれども、その点どうでしょうか。
○政府委員（根來泰周君）　私も人事課長をいたしておりまして、司法試験の庶務を長い間担当しておりましたので、先生の御意見にはもう全面的に賛成でございます。確かに現在二万四千人近い者が受けるわけでございます。そして五百人ぐらいが合格するわけでございますけれども、その合格者の構成というのは、二十五歳以上の者が圧倒的に多いわけでございまして、二十五歳以下の者は極めて少ない状況にございます。年齢が高いからいかぬというわけではないし、また中途で転職して弁護士なり法曹を目指すということは結構なことだと思いますけれども、その割合が非常に高いわけでございまして、最近は要するに五年も六年も司法浪人といいますか、そういうことをして試験を受ける者が非常に多いわけでございます。
　そういう傾向が非常に目立つものですから、事務担当者としてもおっしゃるような基本的な問題に絞ってやりたいということで考査委員各位の御理解を得ておるところでこざいますが、なかなか思うように進まないというのが実情でございます。
○関嘉彦君　そういう、何年か浪人しなければ合格できないような細かな問題をやるために、ともすると社会的常識のない人たちが合格する、ほかの人に比べて有利になってくるんではないかということを私は恐れているんです。どの社会でもいろんな不心得な者がいるのはいたし方ないんですけれども、やはり裁判官、検事、弁護士は法秩序を守る人たちですので、最近のように常識のない裁判官が出てきたり、検事をやめて民間会社へ顧問なんかで行って起訴されるような前検事の人たちが出てきたり、あるいは弁護士でも弁護士会から除名されるような人たちが出てくるということは、やはり何か社会的常識において欠ける点があるんではないか。
　したがって、その試験の内容も普通の大学の法学部をかなり優秀な成績で出れば、法律の専門的な技術の点ではこれは研修所に入ってからやればいいんで、そういった社会的常識に富んだ人たちがもっと司法官になれるように、そういう試験の内容も変える必要があるんではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○政府委員（根來泰周君）　現在法曹になっておる者が常識が欠けているとは思いませんけれども、おっしゃるようなおそれは多分にあるわけでございまして、私ども試験事務を担当しておりますと、こういうのでいいかなというのが少なからずおるわけでございます。しかし、試験の内容とい
たしまして、いわゆる社会良識をはかる試験はどういうのがいいかということになりますと、これまたいろいろ問題がございます。私どもの部内でもまたいろいろ学者の先生方にもお知恵をかりて研究しておるところでございます。
○関嘉彦君　私も専門家じゃないので、どういう試験をしたらいいかというふうなことはなかなかわかりませんし、また客観的に社会的なコモンセンスをはかるテストというのは非常に難しいことはわかりますけれども、十分研究して試験の内容についても御検討願いたいというふうに考えております。その問題はそれで打ち切ります。
　あとごく簡単な問題ですが、時事問題で、最近新聞をにぎわしているビートたけしの問題について、前回のこの委員会で、私は、写真週刊誌の問題、写真週刊誌が個人のプライバシーを侵害している、けしからぬ話じゃないかということを質問いたしました。それとのバランスをとる意味で、決して私は週刊誌を擁護するつもりは少しもない、依然として現在でも多くの週刊誌がプライバシーを侵害するような写真なんか撮っている、そのことに対しては私はやはり警告する必要があるということは考えていますが、同時に、この間の集団的な殴り込みをかける、先ほども言いましたように裁判による正式の手続を求めずに暴力によって解決しようと、この風潮は私は極めて憂慮すべき問題であると思います。昨日の衆議院の法務委員会でも法務大臣は所感をお述べになったようですが、そのごく一部が新聞にも掲載されておりましたけれども、今度の問題につきまして改めて法務大臣の御所感をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（遠藤要君）　先生はさきに写真週刊誌の問題について人権問題でお尋ねがございましたが、その後にこのような問題が惹起したということは非常に遺憾だと、こう思っております。この問題は今捜査途上でございますので内容的には差し控えたいと思いますけれども、何はともあれ集団で暴力を振うということは絶対に許されないことであるということは申し上げておきたいと思います。
　さらに、一般論でございますけれども、さきに先生にもお話し申し上げているように、これからの報道、取材等に関しては今憲法で報道の自由を認めておる中でございますけれども、それが人権擁護にいろいろ批判のある、今取材の間においてはいろいろ一般から強い批判も出ております。そういうふうな点を考えると、せっかく憲法上で取材の自由を認めているのに範囲を狭めるようなことがあってはいかぬ、こう私は思っております。そういうふうな点を考えると、私としては希望でこざいますけれども、自主的に報道関係で一定の基準というのをつくって取材をしていただけばなということを感じておるわけでございまして、今般の事件については捜査中でございますので、その言及は避けたいと思いますけれども、理由はとにかく集団暴力は許されない行為であるということを申し上げておきたいと思います。
○関嘉彦君　こういう問題が起こってきますと、そちらの方も悪いがこちらの方も悪いという、何かそういう場合に上の句よりも下の句の方に重点が置かれて、何かそのために上の句の方で言ったことが免罪されてしまうような傾向があるんですけれども、この場合は私はやはり両方とも反省すべきである。週刊誌の取材の問題はこの前申し上げましたからこれ以上は繰り返しませんけれども、ビートたけしなる者の行為も十分反省すべきであると思いますが、その後民放なんかにも出ているようでございまして、どうも反省が足りないのではないかというふうな感じを持ちます。
　民放の方でも、世論がどっちに転ぶか見ながら、あるいは放送するか放送しないか決めようなんというようなことを考えておられる民放もあるようですけれども、民放の方としても、こういう事件を起こした人を人のうわさも七十五日もたたないうちに放送するというふうなことは少し反省していただきたい。そういう世論をつくる意味において私はここで強調しておきたいんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（遠藤要君）　その点は法務大臣としては何ともお答えすることができないのが残念でございます。
○関嘉彦君　誤解ないように言っておきますけれども、私は決して権力的に介入しろなんということを言っておるわけじゃ全然ないんです。これは国民世論で解決すべき問題だ、その世論の喚起の一助として申し上げた次第でございます。
　カメラがお待ちの本番が控えております。前座はこの程度で質問を打ち切りたいと思います。
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○委員長（太田淳夫君）　委員の異動について御報告いたします。
　本日、徳永正利君が委員を辞任され、その補欠として野沢太三君が選任されました。
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○西川潔君　よろしくお願いします。
　国会の方に参加させていただきましてもう約半年たつんですが、毎日専門家の先生方にいろいろと勉強させていただきまして、今一生懸命頑張っています。
　法務委員会に参加させていただきましてこれで三度目の正直でございまして、一度目、二度目は流れまして、いつ質問させていただけるかと期待をしておったんですが、やっときょうその質問をさせていただくチャンスに恵まれました。ですから実質的には本当にきょうがスタートではないか、こういうふうに自分自身も思っております。
　自分は、二十年近く老人ホームなどを慰問いたしまして、お年寄りの現状を見たり聞いたり感じたりして、余りにもお年寄りの、社会に本当に貢献されたお年寄りの万々、寂しい人生を送っていらっしゃる方がたくさんいらっしゃる。ホームによっても随分貧富の差がありまして、そういう方々が何とか幸せになってもらいたい、そういう気持ちで立候補させていただきまして、こちらの方へ参加をさせていただきました。本当は社労の方に参加させていただきたかったんですが、法務委員会の方へ入れということで、こちらへ来て初めて数と力というものも実感させていただきました。またチャンスがあれば、先生方どうぞよろしくお願いいたします。
　きょうは、まず写真週刊誌のことをお伺いしたいと思います。
　今先生方からいろいろと出たんですけれども、私も人ごとではございませんのでお伺いしたいんです。まず、九日午前三時過ぎにタレントのビートたけしとたけし軍団が講談社のフライデー編集者を相手に取材の方法をめぐって暴行事件を起こしたんですが、この事件の処理状況を警察の方にお伺いしたいんです。今どういう状態になっているかということをお伺いしたいんですが、お願いします。
○説明員（小杉修二君）　お答えいたします。
　事件は、目下まだ捜査中でございまして、今後この事件の警察としての処置をどうするかということは、もっと捜査を詰め、また所要の捜査を遂げて事件の全容というものをきちっとつかんだ上で警察としての処置を判断する、こういうところでございます。したがいまして、最終的には書類送致ということになろうかと推測しております。
○西川潔君　続いて、写真週刊誌ののぞき見的な撮影というんですか、プライバシーの侵害にもつながると思うんですけれども、この間も私、食事に参っておりまして、これからいただこうかなと思うときに一人の男性が入ってまいりまして、名刺を出しまして、フライデーの記者ですが、何ですか、ちょっと飯を食っているところを写させてくれないかと。御飯ぐらいゆっくり食べさせてもらいたいものですからお断りしますと、一枚だけでいいですからということでしたが、お断りさせていただきまして帰っていただきました。二時間ばかり食事をいただいて外へ出ますと、外で写されて、それがその週のフライデーに載っておったんですが、本当にゆっくり飯も食っていられないというのが正直な気持ちでございます。
　それに、僕が疑問に思うのは、僕らは、たけしさんなんかも芸能界の人たちはそうですが、写さ
れたり取材をされると何がしかの謝礼をいただくんです。それが無料で写して莫大な収益を得ているという、こういう問題はどういうふうになるのか。また、こういう苦情が法務省の方なんかにも寄せられているかどうかということをお伺いしたいんです。
○政府委員（野崎幸雄君）　法務省の人権擁護機関では人権相談というのをやっておりまして、年間三十五万件を超える相談件数があるわけでございますが、実は、これまでの統計ではこういった写真週刊誌等からの取材に対する苦情という項目を設けておりませんので、数的にそれを申し上げられないのがまことに残念でございます。
　御参考までに、ちょっと御質問の趣旨からは外れるかと思いますが、東京都の人権擁護委員連合会が昭和五十九年九月二十八日に、芸能人やスポーツ関係者に対しまして、プライバシーの侵害を受けたことがあるかどうかというアンケート調査をいたしたことがございます。実は、九百九十三通出したようでございますが、残念ながらお答えくださいましたのはその一九％に当たる百八十六でしかございませんでした。しかし、この百八十六人のうち実に百二十一人、つまり六五・〇五％の方々がプライバシーを侵害されたことがあるというお答えになっており、またその回数が二回以上という方が百一人で八三％を超えておりました。また、プライバシーを侵害したマスコミはどういうものであったかという質問に対しましては、週刊誌、これは写真週刊誌を含んでおるわけでございますが、それが三六・七％、スポーツ紙が二二・四％、テレビが一五・九％でございました。
　また、内容としましては、異性との交遊に関するものというものが二六・七％で一番多く、夫婦に関するものが一〇％、離婚に関するものが九％。その中ですべて事実を書かれたんだと言われているのはわずかに五％、事実に近いと言われるのが二％で、すべて事実無根であるというのが一四％。それから、大部分が事実と違うというのが二〇％、誇張またはつくりかえられておるというのが四〇％、かなり曲げられたというのが二〇％ということで、非常に御不満が多いようであります。
　また、取材方法としては、全く取材なしに書かれたというのが実は三四％もあるのでありまして、こういう取材というものはいろいろ問題があるのかなというふうに考えさせられた次第でございます。
○西川潔君　次に、補償の問題をお伺いしたいんですけれども、人権侵害に当たる写真撮影があった場合に、公的にこれを規制する方法なんかはないものでしょうか。また、私的に未然に防止したり損害賠償などを法的手段でというようなことはないんでしょうか。
　また、例えば、異性の方と一緒に歩いておりまして、写されます。そして例えば、それを間接的に、不倫の場合なんかでしたら女房が見ます。また子供が学校へ行っていじめられたりします。そういうことでもって奥さんが自殺をしたりとか、子供がいじめられたりとか、またノイローゼになって精神病院に行かなければいけないとかいうことになった場合に、例えば、自殺の場合なんかは間接的な殺人になるような気もするんですけれども、そういうことはいかがなものでしょうか。
○政府委員（千種秀夫君）　そういう侵害行為に対しまして民事上はどういう救済が与えられるかということに限って申し上げますと、民法では大変概括的な規定しかないんでございます。例えば、故意または過失によって権利を侵害したとか、身体、自由、名誉を侵害したとか、そのぐらいの規定しかございませんけれども、その中で最近は特にプライバシーということも問題にされております。こういう問題は、最近は人格権でございますとか名誉権あるいはプライバシーに対する権利、こういうふうにだんだんと細分化して実務上認められておりまして、こういうものに対して侵害が加えられた場合には裁判所に損害賠償の請求を申し立てることができるということになっております。名誉につきましてはそのほか謝罪広告を求めるという特別な規定もございます。
　また、一般に不法行為が行われるということがわかりました場合、例えばプライバシーを侵害する写真を撮りましてこれを公表するというような問題になりました場合に、これが間に合う場合には事前にこれの差しどめを求めるということを裁判所に申し立てることも今の実務上では許されております。実際問題といたしまして、訴えを起こすということでは間に合わない場合には仮処分という手続がございまして、差しどめを申し立てるということもできるわけでございます。
○西川潔君　どうもありがとうございました。
　それでは次に、自分がライフワークにしたい老人問題に移りたいと思います。
　初めに、民法上の扶養、相続の関係につきまして法務及び関係当局の方々にお伺いいたします。
　民法の八百七十七条以下に扶養の規定があり、子供は親を扶養する義務があるとされていますが、年老いた親が子供から扶養を受けることができないときは、まずどのようにしたら実際に扶養を受けられるんでしょうか。
○政府委員（千種秀夫君）　お答えいたします。
　もちろん、これは法律以外、教育の問題もございましょうけれども、法律上の問題として申し上げますと、扶養のような親族関係につきましては特に家庭裁判所の関与をすることに法律上の規定がございまして、まず家庭裁判所にこの扶養の義務を履行するようにという申し立てをすることができます。これはまず調停という手続がございまして、話し合いで解決しました場合には調停条項に従って今度は裁判所の方でまた履行の確保をする手続もございます。協議が調わない場合には家庭裁判所が審判を行う。まあ判決の手続に似たようなものでございますが、法廷でやるわけではございません。そういう審判手続によって扶養をどのようにするか、多くの場合は扶養料を支払うということで解決するのでございますけれども、引き取って世話をしろと、いろいろな場合が考えられるわけでございます。それによって従わない場合には強制執行をするというような規定があるわけでございます。また、例えば親族の者がやらないというためにほかの人が扶養して費用を出したというときには、その人が扶養義務者に対してその費用を償還する手続も裁判の上では考えられることでございます。
○西川潔君　通常、扶養と考える場合は私的な扶養がありまして、次に、私的扶養がどうしても不可能な場合に公的扶養が行われるという順序になっております。例えば、老夫婦の一方が死亡した場合、特に御主人に先立たれた奥さんは遺産で生活するんですが、長年連れ添った奥さん、そういう資料を読ましていただくと、奥さんが二分の一であるというのは少し少ないんではないかなと自分は思うんでありますが、いかがなものでしょうか。
○政府委員（千種秀夫君）　民法はすべての人に適用になるために平均的な大体のところを規定しておるわけでございまして、個々のケースから言いますと、結婚してすぐ死んで二分の一とは多過ぎる、こういう人もいるわけでございますし、二度目三度目の方になりますとそういう非難が出たりすることもないではございません。そういうわけで、大まかなところ二分の一というわけでございますが、これも昭和五十五年の改正のときに三分の一から二分の一に変わったという経緯がございます。これは、昔は子供が多かった、しかし最近の子供は少ないので、割合からして半分は奥さんにやる方がいいのではないかというようなことでこういう改正になったわけでございます。
　しかし、これも遺言によって二分の一をふやすということもできるわけでございます。ただ、子供のいる場合には遺留分といって、全部やってしまうということはいけませんので、四分の三までは遺言でやることができるということになっております。しかし、実際問題としましては、子供さんが放棄をして全部奥さんに上げる場合もありますし、奥さんが放棄して全部子供にやる場合もあ
りますので、これは一つの基準ということであろうと思います。
○西川潔君　次に、法定相続分と異なる相続をするには遺言制度を利用するしかないのでしょうが、一般の方には余りなじみがないんです。僕なんかも手続が本当によくわからないんです。遺言の件数が今どれぐらいあるのか、そしてまたその方法、ひとつ簡単な方法があれば我々にわかりやすいように説明をお願いします。
○政府委員（千種秀夫君）　遺言と普通社会で言っておりますのには、口頭の遺言もありますし、様式を整えない遺言もあります。要するに、酒飲むなというのがおやじの遺言だというような言い方もございますわけですが、財産について遺言だけで権利関係をきっちりと決める、後に争いがあっても遺言がありますとそのとおりになるというためには、やはり後の争いを防ぐ意味から要式が厳格に定められております。
　民法では大体三つの種類の遺言が決められておりまして、自筆証書といいまして、遺言をなさる方が自筆で書いて署名捺印をしてというような、こういうものが一つございます。あとは、公証人の前で公正証書遺言というのが一つございます。それから、秘密証書遺言といって自分で封印をしましてちゃんと署名捺印をしておくという三種類のものが考えられます。しかし、病気の場合ですとかいろいろな特別な場合がございますから、その場合にはそれぞれの特例があるわけでございますが、大体分けますとこの三つの要式を整えていないとそれ自体で権利関係をすぐ確定するというわけにはいかないのが現状でございます。
○西川潔君　かしこまりました。
　今お伺いしますと、公証人の方々に来ていただいて、そして書面でもって書くということでございますが、ここで一つ僕は提言をしたいんです。
　長年にわたってテレビでお世話になっていたものですから、そこでひとつ自分は考えたんですけれども、遺言を公証人の方に来ていただいてビデオテープでおさめてはどうかなと。年をとりますと、目も不自由になってまいりますし字も書けなくなります。そこで、きょうもたくさんのカメラがあるわけですけれども、カメラの前に親子で座りまして、例えばこちらの方に親が座りまして、あちらの方に子供に座っていただきます。そして、公証人の方々にお越しいただきまして、まず長男にはというときにはカメラがあちらを向きまして長男を写しまして、これだけの財産を、次男には、三男には、長女にはと、そういうふうにしていただきますと、何というんですか相続する側の、そしてまた譲る側の心が、本当に親子の愛情がいつまでも孫やひ孫の代までビデオテープに残って、一家団らんのときでも、今こうしてこのうちに住んでいるのは——ちょっと待っときやということでビデオを映しますと、おじいちゃんやおばあちゃんが今このおうちを残してくれたんや、あなたたちがこうして元気に学校へ行けるのも、私たちのお父さんお母さん、こういう人たちが本当に子供たちに愛情を持って、お父さんお母さんを大切にし、また先祖も大切にするんではないか。
　最近では本当に優しい子供が少なくなっておりますし、道徳の時間もふやすというようなことを総理大臣もおっしゃっておりますが、こういう新しい制度を取り入れていただけないでしょうか。いかがなものでございましょうか。
○政府委員（千種秀夫君）　大変新しいアイデアで感服いたす次第でございますが、そういういい遺言ができるような家族では大体争いは起こらないわけでございます。争いが起こったときにたえられるというもの、なかなか改ざんのできないようなやかましいものでないといかぬというのが今までの民法の考え方でございます。
　今、ビデオを簡単に編集できるというわけではございません。それは、そういうビデオができても決して悪いことはないのでございまして、これだけ写真が集まっていただければそれはいいんですが、すべての人にそういうことも期待できませんものですから、やはりこれから研究していく課題であろうと考えております。
○西川潔君　それだけ仲のいい家族であればもめごとはないというふうに今御意見をお伺いしたんですけれども、それがなかなか、仲のいい者でもお金が絡みますとそんなことではない家族も多々いらっしゃるそうでございますので、今までの制度を残していただきながら新しい遺言、そしてビデオがもう各家庭に普及しておりますので、ぜひ前向きな姿勢で考えていただきたいと思います。そして、操作をして編集をして悪いことをするというようなことは、長年テレビの方でお世話になりましたが、なかなか今はそういうことはできません。編集する機械だけでももう何億円。それならもう財産を譲り受けない方がよっぽどいいと思うんです。封印をしまして信託銀行なんかに預けていただきますと十二分に利用価値はあると思いますので、よろしくお願いいたします。
　次に、私的扶養が期待できないときには公的扶養に頼らざるを得ないんですけれども、およそ一般世間には、扶養義務や、もちろん扶養の能力がありながらわざわざ同居のお年寄りと世帯を別にしてお年寄りだけ生活をさせる。私も面倒見る、僕も見るという甘い言葉で年老いた親の屋敷を売り払い、それぞれの扶養義務者で分配してしまい、その上、たちい回しの果て老親を老人ホームに入居させざるを得ない状況にというふうに、僕なんか本当に二十年近く回りまして、そういうお年寄りが大変おります。本当にかわいそうに思います。見舞いに来るからなというのも最初だけだそうです。
　つい先日も老人ホームへ行ってまいりました。お金を一カ月に一回ぐらい必ず息子や娘が取りに来るそうです。職員が見るに見かねて、渡すことはない、金を渡すからまた来るんや、こう言いますと、そのおじいちゃんが、いや息子や娘に注意をしないでくれ。実はお金でもって私たちの親子関係は保たれているんや。あなた方他人から見たら渡すことに不信感を抱くかもしれないけれども、私は渡すことによって息子や娘が来てくれることが大変うれしい、こういうお年寄りも実際にはいらっしゃるわけなんです。そういうことで、面会にも来ないんですが、そしてまた、亡くなるとき臨終にも来ないそうです。ただ、福祉年金などがたまっているという連絡を受けたら、すぐにやってきまして、まくら元で本当に罵声を張り上げて争いが演じられる、こういうこともホームで聞いております。
　お年寄りの扶養やその生活についてお尋ねしてきたんですけれども、既に我が国においても高齢化社会に入ったと言われております。私は、国会へ参りまして、国会の中のお年寄りの方々は老人ホームの方々に比べて本当にお元気だなと思いました。本当にお元気でございます。ですから、本当に、三百円が五百円に、四百円が千円にという、こういう地位も名誉も金もある、息子や娘もそんなに生活に困らないような状態のお年寄りの方々が多いと私のこの大きな目玉にはそう映るのでありますが、本当に、大臣は老後のことを考えていらっしゃいますか。
○国務大臣（遠藤要君）　現在が老後の生活だ、こう思っております。
○西川潔君　ちょっと聞き取りにくかったのですが。
○国務大臣（遠藤要君）　年齢がもう老人でございますので、現在が老後の生活だと思っております。
　　　　─────────────
○委員長（太田淳夫君）　本日、土屋義彦君が委員を辞任され、その補欠として田辺哲夫君が選任されました。
　　　　─────────────
○西川潔君　国会に参加させていただいて、いろんな大臣の方とごあいさつもさせていただきましたが、遠藤大臣は義理と人情というのですか、物すごく取っつきやすい、我々庶民の味方であるというふうに常々思っております。大変いつもわかりやすい答弁をいただきましてありがとうございます。ただ本当に、大臣が老後のことをどういう
ふうにお考えになっているのかなということも一度伺ってみたかったものですから。
　続きまして、御承知のとおり、現在人口の約一割が高齢者人口と我が国は言われておりますが、これからの人々の生活は一部の恵まれた人々を除いて大部分が、また同居の場合についても言えることですが、お年寄りのわずかな手持ちの預金、つまり退職金などの取り崩しや国民年金や厚生年金、共済年金などに頼って、また日雇いなどによる日当で生活を立てているのが現状かと思われます。それにしてもこれからのお年寄りは、あの戦中や戦後本当に親の面倒を見てたくましく生きてこられましたし、同時に、我々の子育て、いわゆる我々を立派に育ててきてくれました。中でも子育ては本当に涙ぐましいものがあったと思います。
　一口に世間では妻子を養うと言いますが、現実には夫婦が全く一つになって家庭を築いております。それは、子育ての中で夫だけの収入では子供の教育、まあ本当に家庭教師だとか塾だとかということではなかなか夫の収入だけではやっていけないと思うのでありますが、政府の関係者の方で今共稼ぎの方はちょっと手を挙げていただけますか。——ああ、だれも手が挙がらないということは、公務員の給料上げることはないですね。一度聞きたかったのです。やはり共稼ぎで大部分の奥さん方が御主人を助けて、子供の教育には奥さん方の収入が物すごく影響しているということも聞いております。
　一般的には、子育てが終わりますと趣味だとか教養だとかいう、大部分はそういうふうにして老後を暮らしたいんですが、なかなかそうはいきません。ですから、老後、夫婦が仲よく暮らしていくために、本当に保険のことだとか、そしてまた扶養のことだとか、最終的に大臣にまとめていただきたいと思うんですが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（遠藤要君）　今、先生からお話ございましたが、やはり子が親を扶養する義務というのは十分認識をしていただかなければならぬ。ましてや、これから毎年毎年高齢化していくことでもございますので、子供に対する教育等においても高齢化の時代は高齢化、先ほど御意見のあった検事が少ないときは検事をどうしてふやしていくか、裁判官をどうしてふやしていくかということを政治、行政面で努力していかなければならぬ、こう思っております。
　特に先生は、ただいまお話しのとおり、老人ホームやなんかを年じゅう御慰問され、激励され、そして先生の御両親、奥さんの御両親もともども先生が面倒を見ておられる。このような気持ちをこれからの若い人一人一人に身につけていただきますれば、高齢化社会が何の不安もない、こう思っております。しかし、今現実にお年寄りを扶養する義務を強要しても、なかなか、強要すること自体が問題でございます。そういうような点もございますが、これからの高齢化社会に対応されるような、安心して高齢者が老後を過ごされるような制度の確立を私どもとしてもこれから研究していきたい、こういうふうな考えを持っております。
　さような点で、いろいろの面においては西川先生を初め皆さん方の御意見を徴しながら、お互いに日本の社会、高齢化社会にいかにして持っていくかということにともども研究してまいりたいと思いますので、どうぞ先生も今後とも高齢化社会に対して一層のひとつ御精進をお願いいたしたいと思っております。
○西川潔君　どうもありがとうございます。我が家の家族構成までちゃんと調べていただきまして恐縮します。
　自分も本当に初心を貫きます。一生懸命まじめに勉強さしていただきまして、一人でもお年寄りの方々が幸せになれるように。ただ、お年寄りといいましても、うちの家にも三人おるんですけれども、ただ保護するばかりではないということも十二分に把握さしていただいているつもりでございます。例えば、老人ホームを一つつくるにしても、いろいろ回らしていただきましたら、老人ホームの隣にはこれからは例えば子供の施設も一緒に併設していただくと楽しいんではないかな、そういうことも聞きますし、自分はそういうことがまた夢でもあります。お年寄りの方々からいつも僕は聞くんですが、こういう空気のええところで朝、昼、晩おいしいものをいただいて大変幸せやけれども、こういうところで住むだけが幸せやないねん、きよしさんと。景色いいけどちょっとここ見てみと。電車も走ってない、バスも走ってない。息子や娘のところへ帰りとうてもすぐに会いに帰れないと言って、僕なんかに泣いてお願いされるお年寄りの方々もたくさんおります。
　何かこう、社会に参加をしながら生きていけるような、そしてまた生きていて本当によかったなというような思いをさしていただけるような努力を、初心を忘れずにこれから十分一生懸命頑張りますので、各省庁の皆さん方もよろしくお願いします。
　きょうは、どうもありがとうございました。
○委員長（太田淳夫君）　検察及び裁判の運営等に関する調査のうち、法務行政の基本方針に関する件につきましては本日はこの程度といたします。　　　─────────────
○委員長（太田淳夫君）　裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案につきましては、他に御発言もなければ、質疑は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（太田淳夫君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより両案に対する討論に入ります。
　御意見のある方は、賛否を明らかにしてお述べ願います。——別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　それでは、まず、裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（太田淳夫君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（太田淳夫君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（太田淳夫君）　これより請願の審査を行います。
　第一号夫婦別氏の選択を可能にする民法等の改正に関する請願外五十八件を議題といたします。
　本委員会に付託されております請願は、お手元に配付の付託請願一覧表のとおりでございます。
　これらの請願につきまして、理事会において協議の結果、第一号夫婦別氏の選択を可能にする民法等の改正に関する請願外五十八件は保留とすることに意見が一致いたしました。
　以上のとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（太田淳夫君）　次に、継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　検察及び裁判の運営等に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（太田淳夫君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時二十六分散会
昭和六十一年十二月十七日（水曜日）
　　　　午前十時三十六分開議
　出席委員
　　　委員長　大村　襄治君
　　　理事　有馬　元治君　理事　椎名　素夫君
　　　理事　月原　茂皓君　理事　宮下　創平君
　　　理事　渡部　行雄君　理事　渡部　一郎君
　　　　　　谷川　和穗君　　　　中川　昭一君
　　　　　　三原　朝彦君　　　　上田　　哲君
　　　　　　神崎　武法君　　　　神田　　厚君
　　　　　　東中　光雄君
　委員外の出席者
　　　　　　　　特別委員会第三
　　　　　　　　調査室長　　　　寺田　晃夫君
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件
　　　　　────◇─────
○大村委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時三十七分散会
昭和六十一年十二月十七日（水曜日）
　　　　午前十時一分開議
　出席委員
　　　委員長　鹿野　道彦君
　　　理事　小里　貞利君　理事　亀井　静香君
　　　理事　久間　章生君　理事　関谷　勝嗣君
　　　理事　津島　雄二君　理事　吉原　米治君
　　　理事　西中　　清君　理事　河村　　勝君
　　　　　　亀井　善之君　　　　田中　直紀君
　　　　　　二階　俊博君　　　　若林　正俊君
　　　　　　小林　恒人君　　　　清水　　勇君
　　　　　　新盛　辰雄君　　　　戸田　菊雄君
　　　　　　中島　武敏君
　委員外の出席者
　　　　　　　　運輸委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　荻生　敬一君
　　　　─────────────
十二月十六日
　脊髄損傷者に対する運輸行政改善に関する請願（斉藤斗志二君紹介）（第二六九八号）
は本委員会に付託された。
　　　　─────────────
十二月十二日
　港湾整備事業及び港湾海岸事業の推進に関する陳情書（第二〇九号）
　近距離定期航空の推進に関する陳情書（第二一〇号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件
　　　　　────◇─────
○鹿野委員長　これより会議を開きます。
　この際、申し上げます。
　本委員会に付託になりました請願は八件であります。各請願の取り扱いにつきましては、理事会において慎重に協議いたしましたが、いずれも採否の決定を保留することになりましたので、さよう御了承願います。
　また、本委員会に参考送付されました陳情書は、東北新幹線盛岡・青森間早期建設に関する陳情書外十三件であります。念のため御報告申し上げます。
　　　　　────◇─────
○鹿野委員長　次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　陸運に関する件
　海運に関する件
　航空に関する件
　日本国有鉄道の経営に関する件
　港湾に関する件
　海上保安に関する件
　観光に関する件
　気象に関する件
の各案件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鹿野委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時二分散会
○愛知委員長　これより会議を開きます。
　請願の審査を行います。
　本会期中、当委員会に付託されました請願は、本日の請願日程に掲載してありますとおり百六十八件であります。
　本日の請願日程を一括して議題といたします。
　まず、審査の方法についてお諮りいたします。
　各請願の内容につきましては、文書表等により既に御承知のことと存じます。また、先ほどの理事会におきまして慎重に御検討願いましたので、この際、紹介議員からの説明の聴取等は省略し、直ちに採決いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○愛知委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　お諮りいたします。
　本日の請願日程中、第二八、第三一、第三三ないし第四二、第六一、第六六、第七二、第一四一、第一四六ないし第一四八、以上の各請願は、いずれも採択の上、内閣に送付すべきものと決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕