Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鶴保庸介君　うまく大臣、言いづらいところをちょっとかわしておられるようなところもありますが、はっきり申し上げて、今水産庁の方で各漁業者と言われる方々、言われた方々ですかね、に漁船漁業なりなんなりを続けていく用意があるかどうかの調査を取っているというような今日はお話が入ってまいりました。
　これはちょっと技術的なことで、もう知らないというんだったら構いませんが、どなたか、それの調査をやっているのかどうか、それでまた、やった結果どんな様子だったかと、ちょっとお聞かせいただけるようであれば御答弁いただけますか。
○副大臣（篠原孝君）　被害状況とか意識調査というところまでまだ行っておりませんで、我々が承知しているのは、岩手、宮城を中心、福島も入るわけでございますけれども、漁船が約二万隻、ほとんど壊滅的な打撃を受けて使えないと。それから、漁港二百六十三港、これが瓦れきあるいは漁船の残骸等で埋められて使えないといったことでございまして、建物とかそれから養殖施設ももう壊滅的な打撃を受けていると、こういった状況でして、幾らかどうかと、それから再開の意思があるかどうかというところまではとても立ち至っておりません。調査もまだそんなところまでは、調査をする段階にはなっていないと思います。
○鶴保庸介君　でしょうね。私もそう思ったんです。何でこんなときに水産庁はそんなふうにおっしゃったのかなと。自主的に調査を掛けなくても、恐らく政治家同士、その地元の方々のお話を聞く限りでは、もう戦意喪失といったようなことではなかろうかというふうに思います。
　そこで、私は大臣に、これは本当は総理にも聞きたいことでありますが、農林水産大臣として、これは閣僚の一人として是非お伺いしておきたいことがあるのは、復興です。この地域はもう丸ごと集落がなくなってしまったわけでありますね。じゃ、そこへ新たな復興計画を、復旧計画をといいますけれども、私は復旧では駄目だと思っているんですね。復旧というのは旧を復することでありますから、そのままの周りの状況に戻せばいいんだと。しかし、戻したところで、人心は荒廃をし、恐らくはもういいよと、新たに船買ってやるなんというのはもういいよという感じがもう圧倒的に多いんだろうと。
　とするならば、どうやって復興するんだという辺りは、これは政治が、皆さんの出てくる御意見を束ねながらというボトムアップを待っているんではなくて、復興計画を、こういうふうにやりませんかというものは出していかないと、もうなし崩し的にこの地域の集落は消滅してしまうというふうに私は思います。
　これについて、大臣がどれほどの危機感をお持ちであるか、そしてまたどういうことをお考えになっておられるか、これは現在言える限りで構いませんから、御意見、御所見を賜れればなというふうに思います。
○国務大臣（鹿野道彦君）　今後の復興につきましては、政府全体としての取組という中で、一つの枠組みがつくられる中で計画的な形で取り組んでいくということになると思いますが、今の時点で、私個人といたしましては、どうやって復興していくかというようなことにつきましては、当然その漁業者なり農業者なり、そういう方々の、実際被災に遭われた方々の意見を集約していく、あるいは都道府県の考え方というふうなもの、市町村の考え方というふうなものを吸収していくということも大事なことでありますけれども、基本的には、国としてどういう位置付けをしていくのか、国家プロジェクトとしてやっていくんだというような、そういう大局的な見地に立って今回のこの再生、復興に向けて取り組んでいくことが最も大切なことではないかと、そういう考え方に立っておるところでございます。
○鶴保庸介君　大臣、もう一度聞きます。この地域の人たちは、恐らくもう一度、旧に復するという形で漁船漁業やりなさいと言われても、多分今のところであれば戦意喪失しているんだと思います。先ほど山田議員の御質問にもありましたとおり、農地ももう海水につかっちゃって、もう一回農業やれっていったって、あと二年、あるいは下手すれば二年、三年は農地が使い物にならないという状況。目立った産業が大変失礼ながらあるようにも私は思えません。私の和歌山県なんかの田舎を見る限りでもそうだと思います。地方というのはみんな疲弊をしている。
　そんなところがたくさんある中で、復興です、復旧ではなくて復興というものについて危機感を持っておやりをいただきたいということをもう一度大臣、その辺りを答弁いただけますか。
○国務大臣（鹿野道彦君）　一つ事例を挙げさせていただきますと、漁業におきましては、もう船が八十隻、漁船が八十隻あったうちもう数隻きり残っていないというような今日の状況、ある地域におけるところの実態、実情というものを踏まえますと、漁業者個人個人で何とか立ち上がってくださいといってもなかなか困難な状況に遭遇しているのではないかと、こんなふうに思いながら、漁村、漁業者全体が一体となって協力し合ってやっていくような仕組みもつくっていくというようなことも含めながら、これからのこの漁業者なり被災に遭われた農業者の方々の意欲というものをどうやって更に持っていただくかというふうなことは、これはもう私どもにとっても大変重要なことだという認識に立って、やはりいかにしてこれからの取組というふうなものに対して頑張っていただくことができるかと、そういう視点を忘れることなく、国全体としての取組というふうなことを重視しながら、私どもも農林水産省は農林水産省としての考え方を今後の復興に向けて取り入れることができるように全力を尽くして取り組んでいきたいと思っております。
○鶴保庸介君　具体的なお話をもう少しすれば出て、答弁いただけるんだと期待をして、今日のところはこの辺で引き下がっておきたいと思います。
　農水省、目立った省の産業がないという失礼なことを申し上げたと思いますが、まず、まさに農林水産が地方共通のやはり基幹的な産業であるという自負を持って、農水省はこの復興計画を先頭に立って打ち立てていただきたいというふうに思います。そうでない限り、恐らくこの地域にはもう復興はあり得ないんだというぐらいの気持ちでやっていただきたいというふうに思います。
　時間、あと五分ほどでありますが、もうこれを是非ともやりたかったということを、たった五分しかありませんが、もう一言だけ。捕鯨です。全く関係がないようでありますが、このことは一般質問のときでなければお話をさせていただく機会がありませんから、ちょっとお耳をお貸しをいただき、大臣、これはちょっと御所見を賜りたい。
　我が国にかかわる捕鯨をめぐる議論というのは、もう今日に始まったことではもちろんありません。しかし、シーシェパードの妨害等々があり、捕鯨船、結局帰らざるを得なくなりました。その中でいろいろな問題がやっぱり出てきています。大臣が御存じないこともあるかもしれません。したがって、私は幾つか、もう時間がありませんから、もうまとめて御所見をいただきたいと思いますので、ちょっと早口になるかもしれませんが。
　まず一つ。あのシーシェパードが、帰ってこざるを得なくなったときの事情というのは、何と、現場は、船員組合の皆さんは、調査捕鯨でそれぐらいの妨害がされることは当然のこと理解をしておったと。ですから、こんな妨害行為に負けてなるものかと歯を食いしばって頑張っておったやに本人たちは言っているんです。これは私に入ってきた情報であります。
　しかしながら、表向き水産庁と話をしておると、大臣と、捕鯨協会なのかどうか分かりませんが、日本に残っている捕鯨協会とのやり取りの中で、これは引き返させるべきだというふうに大臣が御判断をなさったと。これ、どういうことかと。こんなことがあっていいのかと。現場は頑張ると言っているわけですね。それを政治的な判断の中で引き返させると。なぜ引き返させられたんだというふうに、悔しいと、そういう言い方を現場の方々はしておる方もいらっしゃると。このことについて、大臣、まずどう思われるか。
　それから、もう一つ。幾つかあります。三つほど言います。
　そのこともさることながら、今度はシーシェパードが、あの三隻の船がありました。三隻の船があったんですけれども、二隻がオーストラリアに入り込みました。一隻は別の国へ行きましたね。二隻の、オーストラリアの国に、入った国は、オーストラリア政府が臨検調査をしたと、立入検査をしたということで水産庁は矛を収めておるようでありますが、これ、臨検調査、立入検査を去年もおととしもやっているんですよ、シーシェパードが寄港した時点でですね。その後何の立件もしていない。このことについてちゃんと、水産庁もそうですし、本当は外務省なんですけれども、これはちゃんとオーストラリアに対する抗議をしなければなりません。
　そして、場合によれば、昨年の六月にＩＣＪにオーストラリア政府から日本は提訴されております、この捕鯨問題が合理性がないということで。とするならば、あなた方は、少なくとも国際的不法行為をしているにもかかわらず、彼らに対してちゃんとした実効的な措置を、刑法上の措置をとっていないじゃないかということについてオーストラリア政府を逆提訴することを日本政府は考えなきゃいけないんですよ、去年ＩＣＪに提訴されているんだとすればですよ。まあ、だとすればというか、されているんですけれどもね。
　それぐらいのことをやらなければいけないのにもかかわらず、政府は何ら動いていない。これは外務省のことでもありますから、大臣はこれ所感で結構でございます。
　それから、もう一つ。三隻のうち二隻がオーストラリアの方へ逃げました。もう一隻はどこへ行ったかと。どこへ行ったかは知っているんです。知っているんですけれども、その国は捕鯨国でも反捕鯨国でもない国であります。じゃ、その国へ日本政府がちゃんと、あの船は不法行為をした船だからちゃんと臨検調査をし、立入検査をしてくれということについて、駄目で元々、申入れをするのが筋でありますが、外務省に問い合わせたところ、それすらもしておりません。一体何をやっているんですかというのが私の大ざっぱな、まだまだありますよ、本当は。
　このシーシェパードの問題については、国家の主権が懸かっております。来年以降、はっきり申し上げて、この調査捕鯨が存続するかどうかの問題もやっぱり懸かっているんです。これについてしかるべき大臣の思いあるいは方針を、これは大臣、ちゃんとしたお答えを述べていただきたいと思いますが、方針を、来年もやるんだ、やらないんだというようなことについての方針を大臣にはちょっとお答えをいただき、最後の質問とさせていただきたいと思います。
○国務大臣（鹿野道彦君）　今委員から御指摘の点につきましては、大変重要な問題についてお考えをお聞かせいただきました。
　私といたしましては、今回の調査捕鯨につきまして引上げをするというような判断に至ったのは、私自身の考え方であります。それは、委員御承知のとおりに、今日までの経緯、経過の中で、まず船員、そこに乗っている船団の人たちの安全というふうなものを優先したということでございます、一言で申し上げますならば。そういう中で引上げを判断をしたということでございます。
　そしてまた、オーストラリアあるいはオランダ等々に対する抗議等々について余りにも甘過ぎるんじゃ、こういうようなことでございまして、この指摘につきましては、私ども水産庁といたしましても数回にわたりまして抗議をいたし、また、外務省を通じて関係国に対しても抗議をやってきた経緯等はあるわけでございます。しかし、そのことが具体的な形で行動というふうなところにつながらなかったと、こういうふうなことは委員の御指摘のとおりだと思います。
　そういう中で、今後どうするかということにつきましては、この三月の二十一日、船団が帰られまして、団長、船長からも私直接、状況におきましても、また考え方につきましても、率直なる考え方を聞かせてくれと、こういうことで受け止めたところでございます。
　これからそういう船団長なりあるいは船長なりあるいは乗組員の人たちの考え方というふうなものを受け止めながら、専門家の意見も聞き、どう対処していくかというふうなことを決めていきたいと考えておりますので、検討委員会を設けて、そして現場の声、専門家の声をしっかりと受け止めながら、今後のことについて基本的な考え方をしかるべきときに示してまいりたいと、こんなふうに考えておるところでございます。
○横山信一君　まず、この度の震災におかれまして犠牲になられた方々に深くお悔やみを申し上げますとともに、被災された皆様方に心からお見舞いを申し上げます。
　まず、大臣の所信のことについてでありますが、世界的な漁業国かつ水産物消費国である我が国は、率先して水産資源の管理に努めることが必要でありますというふうに述べられました。そのために、収入安定策とコスト対策とを組み合わせた資源管理・漁業所得補償対策を導入するということであります。しかし、何を問題とし、またそのために何を講じようとしているのかというのはこの所信からはよく分からないということであります。
　私は、水産政策というのは、未利用魚の利用推進も必要でありますし、あるいはまた広域的な栽培漁業の推進、マグロの完全養殖などの技術開発、そしてまた産卵場や生育場などの魚介類の生活史に着目した漁場整備、こうしたことも重要だと思っておりまして、問題点の全てを所信に含めろということではなくて、今の漁業の直面している問題に対して大臣の水産政策トップとしての危機意識というのはここなんだということを是非示してもらいたかったということであります。
　そこで、この資源管理・漁業所得補償対策を導入するに当たって何を問題としてどのような施策を講じようとしているのか、まずお伺いいたします。
○国務大臣（鹿野道彦君）　漁業の今の実情というふうなものを踏まえた中でまず何からやるべきかと、このようなことから、資源管理をやっていくという中で漁業者の所得補償政策というふうなものをやはりそこにセットとして取り組んでいく必要があると、こんなふうな考え方に立っておるところでございます。
　そういう意味で、資源管理の取組に対する補助によるところの漁業者の掛金、積立金の負担の軽減をするというふうなことが一つでございます。そして、一定以上の減収が生じた際の収入を補填するということを通じて我が国の水産資源の管理と漁業経営の安定に資していきたい、こういう考え方でこの資源管理・漁業所得補償対策というふうなものをやるというふうなことに決めたところでございます。
○横山信一君　震災のことについてもお伺いをしていきたいんですが、私もテレビの報道等でこの三陸沿岸、そしてまた宮城の漁村地域の被災の情景が映し出されるたびに本当に胸が苦しくなる思いで見ているんですけれども、私は震災の翌日から北海道の太平洋沿岸の被災地を回らせていただきました。東北各県の被災者のことを心配して、もちろん北海道の漁業者の方たちも大変な被害を受けているんですけれども、俺たちは人的被害があったわけでもないしと、東北から比べればまだまだ自分たちでやれることを頑張っていかなきゃいけない、皆さんそう言いながら歯を食いしばっているのが非常にけなげでありまして、しかし、だからといって自分たちで復興できるような、そういうまた状況でもないわけでありまして、それほど厳しい北海道も大変な被災を受けているということであります。
　この東北、特に三陸沿岸、そしてまた北海道の太平洋岸というのは日本の中でも有数の漁業基地であります。その基盤の再建というのは、当然のことながら被災地の復興に直接かかわってまいります。
　そこで、今後の対策について伺っていきたいんですが、今回の震災で被災した沿岸漁業の主要な漁業としては養殖漁業がございます。カキとかホタテの増養殖というのは一代で今の規模になったわけではないわけでありまして、先代、先々代からの営々とした積み重ねの上に今の経営が成り立ってきているわけなんですが、これをすぐに、養殖施設を元の原状に戻してすぐに漁業が再開できるかというと、そんなまた簡単なものでもなくて、当然のことながらこうした貝というのは成貝になるまで二年、三年と時間を要するわけであります。その間、この被災した漁業者の方たち、もちろん専業の養殖漁家だけではないと思いますけれども、被災した方たちというのは収入がなくなってしまうと。漁業で収入を得るまでの期間が相当数掛かるということが当然のことながら予想されるわけであります。そういう意味ではこうした漁業者への生活支援というのが非常に大事でありまして、生活支援を含めた長期間の対策というのが求められているわけです。
　そこで、例えば漁港なんかは、信じられないことですが、コンクリートのケーソンが漁港内の中に散乱していたりとか、もう信じられない光景があるわけですけれども、あるいは漁船が沈没している、築港に止めてあった車がみんな港の中に入ってしまっている、一体何台沈んでいるかも分からない。そういう状況で、船を港に入れることすらできないという、そういう状況であります。
　ですから、こうした海底障害物を撤去するに当たっては、漁業者をそこで雇い入れるとか、そこで雇用を確保するとか、いずれにしても漁業者を浜につなぎ止める、そうした雇用対策というのが漁業の再建ができるまでの間必要になるということであります。そうした対策についてどうお考えになっているのか、伺います。
○副大臣（筒井信隆君）　言われるとおり、今回の漁業、漁村の被害は甚大でございまして、養殖業は今言われたとおりでございますが、さらに漁船それから漁港、これらも壊滅的な被害を受けたわけでございます。この被害から漁業、漁村を復興するためには、今までの災害対策の延長線上で考えていってはなかなか無理だろうと。抜本的な、本当に根本的な対策を取らなければならない。そのためには大変な作業と期間が掛かるということがはっきりしているわけでございまして、その復興に至るまでの間、漁業者の皆さんからその復興についてのいろんな作業をしていただく、これはまさにおっしゃるとおり必要なことでございますし、それが同時に生活支援にもなるわけでございますから、その具体的な形態は今まさに検討中でございますが、先生がおっしゃった方向でやっていきたいというふうに考えております。
○横山信一君　漁師の人たちは、先ほどの鶴保委員のお話にもありましたけれども、非常に絶望しているわけでありまして、ともすればすぐ廃業ということに考えが行ってしまう。そういう人たちを浜につなぎ止めておくことが、やはり浜で生きていくというところに希望を見出していくのが漁師でありますから、是非ともそうした雇用対策を含めて全力で取り組んでいただきたいと思うわけであります。
　この東北三陸沿岸、そして北海道を含めた、この太平洋沿岸を含めた水揚げというのは全国の四割近くを占めていると。ここの地域が壊滅的な今回は被害を受けたわけでありまして、当然のことながら国内の水産物供給に大きな影響を及ぼしてまいります。
　ここで懸念されることは、加工用原料などに対する国内供給が不足をするということであります。当然、その代替品として輸入水産物が増加するということは懸念される。そうすると、この輸入水産物が水産加工場にどんどん入ってくるということが固定化をしてしまうと、漁業の再建をせっかく決意をしてもらっても、その原料供給のルートが途絶えてしまうことになりかねない。要するに、再建への道筋が閉ざされてしまうことになりかねないということでありまして、水産物供給体制の復旧に向けた国内の需給対策というのが必要になってくるわけであります。この点についてどうお考えになるのか、お聞かせください。
○国務大臣（鹿野道彦君）　今先生御指摘のとおりに、今回のこの大震災によりまして、漁港なり漁船なり、あるいは水産関連施設等に極めて大きな被害が生じたわけでございます。これまでの地域の漁業生産というふうなことを考えた場合、北海道から千葉県までということの七道県というものを合計すれば全国の漁業生産量の約五〇％を占めておると、こういうようなことでございます。
　そのことを考えますと、今後の水産物の安定供給に大きな影響を与えるということになるわけでございますので、農林水産省といたしましては、まさしくこの地域の我が国の水産業に果たす大きな役割というものを考えたときに、どうしてもこれらの地域が主要産地として再び立ち上がると、立ち上がってもらうというようなことが必要不可欠なことだと、こんなふうに考えておりまして、漁業、漁村の復旧復興に向けて全力で取り組んでいかなきゃならない、こんな考え方に立っておるところでございます。
○横山信一君　沿岸漁業者向けには、沿岸漁業者ということではないんですが、漁業近代化資金あるいは漁業振興資金等の制度資金、漁業者にはあるわけでありますけれども、今大臣がおっしゃられたように、漁業の再建を図ろうとしても、過去に例を見ない甚大な被害であるわけであります。要するに、融資によって再建をするというのはもう不可能だという、皆さんそういう声、一様にそういう声でありまして、融資によって再建をしようと思えば、やはりその選択肢というのは廃業に向かってしまうわけであります。
　そこで、今般の災害に対して、現行の融資制度を超えた新たな措置というのが求められているわけでありますが、廃業を真剣に考え始めている漁業者も多い中で、漁船の共同利用体制の整備を進める、あるいは協業化を一層進めるという、先ほど来よく出ている浜につなぎ止めるという、漁業者の希望を見出せる対策がそこに求められているというふうに思うんですけれども、その点についてお伺いいたします。
○大臣政務官（田名部匡代君）　今先生御指摘のとおりに、漁業者の皆さんや被災された皆さんがどうやったら希望を見出していただけるのか、そのことをしっかり私たちは考えて支援を行っていかなければならないと、そう思っています。
　今回、被害が大変広範囲であるということ、そして大規模であるということ、まずは被害の状況をしっかりと把握をしていかなければならないということで、その把握に今努めているところであります。先ほど来、大臣からも、また副大臣からもありましたけれども、思い切った支援、そして抜本的な制度の見直し、また大胆な法改正ということも踏まえながら、それを視野に入れながら、まさに地域の皆さんが希望と夢を持って漁業を再開していただける、また、もう一度その地域の復興に一緒になって取り組んでいただけるように努力をしていきたいと、そのように思います。
　一つだけ、漁業をやめたいと思っておられる方も多いかもしれません。しかし、私は、どんなに絶望しているだろうと思いながら、先般、主濱委員長の御地元である岩手県に行きました。地域の漁業者の皆さんが、漁業で栄えた町なんだと、漁業が基幹産業なんだ、船さえあれば何とかなる、漁業で町を再建したいという強い思いを語ってくださいました。逆に勇気付けられてきました。そういう皆さんが力を出して頑張っていただけるように、大臣の陣頭指揮の下、しっかりと支援策に取り組んでいきたいと思います。
○横山信一君　流通対策についてもお伺いをしておきたいんですが、水産業においては鮮魚の取扱いというのは非常に大きなウエートを占めるわけであります。しかしながら、今、東北を通過しての輸送、あるいは東北から首都圏あるいは関西圏、こうした輸送ルートというのは、陸路、海路とも十分に今復旧はしていないという状況になっております。
　さらに、その上に、浜にとってなくてはならない製氷施設あるいは冷凍庫というのが、これがもう全て、全てとは言わないですが、その多くが壊滅状態になっているということで、仮に船を手に入れても、漁業を再開しても、その魚の保存する場所もなければ行き場所もないという、そういう状況に今はなっているわけであります。
　そういう意味で、今後の流通上の対策をどう講じていくのかということをまずお伺いしたいんですが、同時に、今首都圏では計画停電がなされているわけでありまして、その影響でこの首都圏を中心として生鮮品の購入を避ける傾向があるという、そういう追い打ちも掛けられているということで、鮮魚に対する需要は非常に落ち込んでいるというふうにも聞いております。
　この計画停電、この夏も続くということも予想されているわけでありますが、そうした電力不足というのも鮮魚需要あるいは鮮魚流通にも影響を与えていくことが懸念をされているわけであります。こうした流通上の対策についてどうされていくのか、お考えをお伺いいたします。
○大臣政務官（田名部匡代君）　今お話にあったように、製氷、また冷凍施設、そしてさらには加工施設も大変大きな被害を受けています。今こちらからも各企業にも連絡しながら確認をしているところなんですが、三分の二ほどまだ連絡を取れない状況、ただ、被害が大きいことは間違いないというふうに考えています。
　地域の復旧復興ということを考えたときに、漁業ということだけではなくて、漁業に絡む加工業、流通業、また製氷も含めて大変そこには大きな雇用があった、こういうことを考えますと、全体的なものをきちんと一緒に復旧をさせていくことが非常に重要だと考えておりますので、水産、加工、流通、これらを全体をしっかりと見ながらその復興に努めてまいりたいと考えています。
○横山信一君　農水省としては、これまでの災害復旧という考え方を超えてと、これまでの考え方は当然当てはまらない、その延長線上にはないという御認識でありましたし、その上では国による早急な復興計画を是非立てていただいて、強力にこの地域の水産業の復興に努めていただきたいと思うわけであります。
　福島第一原発の話もさせていただきますが、この原発事故によって高濃度の放射性物質が近辺の海域から検出をされたわけであります。放射性物質というのは海藻あるいは魚類にも当然のことながら取り込まれる可能性があるわけでありまして、そうしたことが独り歩きをして消費者は大変な不安を感じているわけであります。
　ただ、大臣の先ほどの議論の中でもありましたけれども、直接食卓に上るようなことはないという、当面はですね、そういう見込みでありますし、また、今回の放射性物質というのは極めて流出量が少ないと、そしてまた拡散をしていくという状況を考えれば人体への影響というのは余り心配はしなくてもいいのではないかと、有識者のそういうコメントもございます。
　しかしながら、魚類というのはプランクトンから高次栄養段階のマグロ類まで、要するに生物濃縮というのがあるわけでありまして、そうしたことも考えるとどこに現れてくるか分からないというそういう、福島県沖だけの、そこで捕れる魚だけに出てくるとは限らないという、そういったことがあるわけであります。
　そういう意味で、風評被害を避けるためにもモニタリング体制の充実あるいは安全性の啓発というのが重要になってくるわけでありますが、こうした今後の対応について伺っておきます。
○副大臣（筒井信隆君）　先生がおっしゃることのためにも、厚生労働省が食品衛生法に基づいて暫定基準を定めて、それに基づいて厚生労働省もまた農水省も県と相談をしながらその検査をしているところでございまして、その検査をして暫定基準よりも低かった、それは心配ないんだということをしっかりと周知徹底をしなければならないというふうに考えております。
　実際に、昨日の時点で銚子漁港から上がったキンメダイ、暫定基準よりも低い数値であった、これは全く心配ないということを既にマスコミにも公表しているわけでございますが、それらを周知徹底をしていくことが必要なことだというふうに思っております。そして、その暫定基準を超えた場合には、総理の出荷停止の指示により出荷されていないんだということも明確に発信をしていかなければならない。同時に、農水省としても今申し上げた点を市場や流通業者、加工業者等々に文書でも周知徹底を図っているところでございまして、科学的知見に基づかないそういう、例えば受領拒否とか市場が拒否するとか、そういうことは一切してはならないという周知徹底を図っておりますが、それをこれからも更に続けていきたい、強化していきたいというふうに思っております。
○横山信一君　水産問題はここまでにしておきますけれども、この原発事故に関しまして、今暫定基準値という話もありましたけれども、私は、質問はしませんが、暫定基準値というのは非常に問題があるというふうにも思っておりまして、ただ国民に対して安全性の基準を適切な時期に発表するという、そういうことで出したということですから、そのことをとやかくは言いませんけれども、本来であればやっぱり科学的基準を明確にしなくてはいけないわけでありまして、その辺が少し後手に回っているというふうにも思うわけであります。これは農水省に言ってもしようがないので、今日は質問しませんけれども。
　連休明け直前の三月二十一日に政府は出荷制限をしたわけであります。これはまあ、連休明けの二十一日というこの時期を考えると、これは当然卸売市場を始めとして混乱するに決まっているわけであります、こんなときに言えば。それで、何でこんなときに言うのかというふうに誰もがあきれたと思うわけでありますけれども、流通を混乱させたという、政府が流通を混乱させてしまったと言ってもいいという、そういう措置だったと思うわけであります。
　今、農作物の検査によって暫定基準値の検査が行われているわけでありまして、そういう意味では、出荷制限がなされている、そういう状況の中で、卸売市場も本来入れなければいけない作物もシャットアウトしてしまったりとかしている。そういう状況の中で、今後の食料の安定供給というのは確保できるのかという、あるいは問題ないのかということをお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（鹿野道彦君）　今先生御指摘のとおりに、今回の出荷停止の指示ということによりまして一部の農産物は供給が減少するということになるわけでございまして、それを少しでもカバーするようにということで、主要産地におけるところの出荷の前倒し、あるいはまた規格外品の出荷促進などによりまして必要な食料の安定供給というものにできるだけの努力をしていかなきゃならないと、こんなふうに考えておるところでございます。
　そして同時に、食料の安定供給というのは国民に対する国としての基本的な責務でもありますので、今後どういう作付けをしていくのかというような、いろんなことも検討する中におきまして、もう一方は、どうやって食料の増産というふうなものを行うことができるかどうかというようなこと等々、農林水産省内におきましても検討を始めているところでございますけれども、輸入や備蓄というふうなものも組み合わせる中で、食料の安定供給というようなものの確保に全力を尽くして取り組んでいきたいと思っているところでございます。
○横山信一君　今回の出荷制限では、福島県のことですけれども、福島県全域というのは余りにも大ざっぱ過ぎるという、これも先ほどの議論の中でも出ておりましたけれども、浜通り、中通り、会津という、この三地域から成る福島県を全域出荷停止にしてしまうというのは余りにも大ざっぱなやり方でありまして、鹿野大臣はこれについて、表示は県単位ですのでそうならざるを得ないと、非常に苦しい発言をされているわけでありますけれども、こんなことを続けていれば、これはもう福島県の農業全体に深刻な影響を与えるに決まっているわけであります。こうした大ざっぱな県単位の制限というのは早急に見直して、そしてまた、安全が確認されている地域の農産物はもう適切に出荷できるようにすべきであります。ただ、これは農水省が決めることではないということでありますので。
　そこで、農水省として、この出荷制限の設定や撤廃に際して、文科省、それから厚労省とどのような連携を図っていくのか、お伺いします。
○副大臣（筒井信隆君）　出荷制限の際にも、先ほど申し上げたように、厚生労働省の食品衛生法に基づく基準に基づいて、厚生労働省に全面的に協力しながら農水省はやってきたわけでございます。この解除に関しても、同じ地点あるいは同じ品目等に一回程度暫定基準を下回っただけではなかなか解除できないだろうと思います。全体を総合的に考えて、安定的に基準を下回ったというふうな判断ができる時点で解除をする、そういう方向で考えているところでございます。
○横山信一君　農水省の役割は今回の震災では非常に大きいわけでありまして、そういう意味ではイニシアチブをしっかり取っていただいて、本当に前面に出ていただいて頑張っていただきたいわけでありますし、そのためであれば私たち野党もしっかりとバックアップをしてまいりたいと思うわけであります。これはもう単に、何というか、農業政策という枠を越えて日本国民の食料供給の存亡にかかわっている問題でありますから、本当に頑張っていただきたいわけであります。
　風評被害についてでありますが、このことについても大臣は、この風評被害が適切なる措置が講ぜられるように農林水産省として努力したい、記者会見でそんなようにお話をされているんですが、農林水産省として努力をしたいというふうに述べられているわけであります。風評被害については実効性のある施策が伴わなければ、結果的に農村にとって深刻な影響を招いてしまうわけであります。
　既に今の時点でも市場には安全な農産物しか出荷されていないわけでありますから、そういう意味では、卸売市場の関係者とかあるいは消費者に対してどのようにこの努力をされていくのか、具体的にそのことを御説明いただきたいと思います。
○国務大臣（鹿野道彦君）　厚生労働省、そして食品安全委員会と連携をいたしまして、今回のこの調査、暫定値の調査、暫定基準値の調査結果というふうなものをきちっと提供すると。そして、その暫定規制値の考え方、その人体への影響の程度など、正確なる知識というふうなものを消費者の人に幅広く発信をしていかなきゃならないということで、まず農林水産省といたしましてホームページを通しまして、そういう内容のところも少しでも承知をしていただくことができるように、このようなことも今取り組んでいるところでございます。
　そしてまた、一方におきましては加工、流通、小売業者に対しまして、科学的なあるいは客観的なそういう根拠に基づいて、円滑なるところの流通というふうなものの確保にひとつ努めていただきたいというふうなことで農林水産省から要請も、卸売の段階におきましても、また小売業の方々、量販店の方々に対しましても要請もいたしておるところでございます。
　このような正確なる情報というものをいかに確実に提供していくかというようなことによって少しでも風評被害というふうなものを防ぐことになり、また、適切なる判断を消費者の方々にもしていただくことができるんじゃないかと、引き続いてこのような努力を続けてまいりたいと思っております。
○横山信一君　大臣は二十一日の記者会見でこういうことをおっしゃっているんですが、補償のやり方というものは、ちょっと大要、概略ですけれども、都道府県と連携取りながら判断すると、この出荷停止の地域の農業被害に対してですが。
　この出荷制限されている地域というのが今後明るい見通しを持って暮らせるように、農家の経営再建に向けて、当然、復興支援というのをしていかなければいけないわけですけれども、その点について伺っておきます。
○副大臣（筒井信隆君）　農家が大変な損害を受けていると。しかし、これは、原発事故と相当因果関係のある損害は全て補償をしなければならない、賠償しなければならないと。この範囲は結構広いわけでございまして、農家に限らずですが、休業損害や営業損害、さらには退避、避難の費用、これらも相当因果関係の中に入るわけでございまして、そして、風評被害と言われるものは、例えば暫定基準が超えていた場合にそれを出荷停止をしたと、これは風評被害ではないわけで、その部分は当然補償の対象に入るわけでございます。暫定基準を超えていないものについても、受領を拒否されて販売できなかったという場合に、じゃ、農家への支援はどうなるんだと。これも全部駄目なわけではなくて、一定期間、一定地域において判断をして、そして通常人がこれはやっぱり危ないというふうに合理的に考えて思う、そういう範囲のものはやはり補償の範囲に入るというふうに考えているわけでございまして、それらはきちんと農家に補償をしていかなければいけない。
　そういう補償は第一義的に東電がするわけでございますが、それらの相当因果関係のある補償だけで、じゃ、農業再開ができるのかというと、確かにそれだけではまだ足りない部分があるわけでございまして、作物を今までと違ったものに転換するとか、あるいはさらに、今までの借金の関係等々で融資が必要だとか、そういうものについては補償以外の支援として農水省、検討をして、何とかその点をやっていかなければいけないというふうに考えております。
○横山信一君　質問はここまでにいたします。時間は余っておりますけれども、こういう時期ですので、ここまでで終わらせていただきますが。
　農業、そして漁業を基幹産業とする東北の三県が中心となったこの地域が大きな被災を受けたということでありまして、そういう意味では、農水省が本当に力を発揮していただかなければいけない、そういう震災対策であります。
　そういう意味で、私たちも全力で頑張りますので、どうか復興のために力を尽くしていただけますようにお願いを申し上げます。
○柴田巧君　みんなの党の柴田巧です。
　私の方からも、先ほどから各先生方、質問されておりますが、さきの東北地方太平洋沖の地震への対応、また、今後の取組等々を中心にお聞きをしたいと思っております。
　改めて言うまでもなく、本当に大きな地震、津波、火災、そして原発ということで、我々が経験したことのない未曽有の大惨事になりました。恐らく人類史上こういう例はないのではないかと感じているわけでありますが、一日も早く被災をされた方々の救助、救援をしていかなきゃなりません。また、復旧復興に努めていかなきゃならぬと思っておりますし、何よりも亡くなられた方々に哀悼の意を表し、被災された方々にお見舞いを申し上げたいと思っております。
　こういう中で、先日、私も我が党の調査団の一員として現場を見させていただきました。相馬市、南相馬市などを中心にお邪魔をしてきたわけですが、もちろん、これまでもテレビ等々で映像は見てまいりました。また、新聞などでその被害状況は見た、知っているつもりではありましたが、やはり現場に行きますと、もう船がいまだ道路にあったり、家の庭先にあったり、農地にあったりという具合に、ほとんど手付かずの状況のところが数限りなくあるわけでありまして、そういう光景を目の当たりにしますと、本当に声が出ないというか、そういう状況になってしまいます。
　また、現地の皆さんの悲痛な思いや切実な願いやニーズや、そういったことをお聞きをすると、本当にうなずくだけでありまして、言葉、声にならないということでございますが、先ほどからもお話ありますように、とにかく一日も早く困っておられる皆さんを助けるべく我々も頑張ってまいりたいと思っている次第であります。
　そういう観点に立って、先ほども申し上げましたように、今後の取組やら今までやってきたことの点検などなど、お尋ねを幾つかしていきたいと思います。
　そのうち、まず大変大事なことは、先ほど大臣もおっしゃいましたが、とにかく農水省としては水、食料の被災をされた方々への供給に全力投球するんだというお話がございました。全くそのとおりだと思っております。私も、先般、被災された方々の避難されているところを何か所か見てまいりましたが、御案内のとおりまだまだ長期化するのは間違いありません。加えて、集落ごと他県に疎開というか、集団で避難をされている方々もあって、避難所が分散化する傾向もあるのも間違いないと思っておりまして、いまだ二十数万人そういう状態ですから、一日にすると約百万食ということになるのかもしれませんが、この食料供給を今後どのように安定的にやっていくのかというのは大変大きいことだと思います。
　また、そういう中で、今回こういう複合災害ですから大変であったことは言うまでもありませんが、御案内のとおり被災地への食料輸送が遅れたという指摘がございました。この点については、やはり各省庁等も関係がする、連携もしていかなきゃならぬわけですけれども、この災害時の食料確保あるいは輸送の在り方というのをこの際見直す必要があるんではないかと思いますが、前段で申し上げたこれからの避難所への安定的な食料供給と併せてどのように考えておられるのか、お尋ねをします。
○国務大臣（鹿野道彦君）　今委員から御指摘の点を踏まえて、今日まで全力を挙げて取り組んできたところでございます。まず、想像を絶する被災地の皆様方にいかにして食料と水をまず供給させていただくかと、こういうようなことで我が農林水産省の中におきましてもチームをつくりまして毎日取り組んできたわけでございます。
　そういう中で、食品メーカーに対しまして支援物資の増産をお願いしたり、あるいはまた支援の物資を送るための輸送手段の確保というふうなところにも努めてきたところでございますけれども、なかなか軽油、ガソリン不足の中でトラックの手配が滞った等々の実情がございました。しかし、そういう中でも、まず一刻も早く届くようにと、食料、水が届くようにと、このようなことから、輸送車両というふうなもの、食料、水を運ぶ輸送車両については、まさしく高速道路の通行というふうなものがなかなか難しい状況にあったわけでありますけれども、これはもう特別な扱いをしてもらうようにと、このようなことの要請もいたしながら、輸送手段の確保に向けては関係省庁との連携の中で、トラックの緊急車両に指定していただいたり、あるいはまた自衛隊の航空機を活用するなど懸命に輸送手段の改善を進めてきたところでございます。
　また、水産庁の水産取締り船も、あるいは調査船五隻も活用いたしたところでございます。これからも活用していきたいと思っております。また、調査捕鯨に出航しておりました日新丸も、俺たちも少しでも被災地のために頑張りたいと、このような考え方に立っていただいておりますので、二十五日過ぎになると思いますけれども、日新丸にも活躍、活動をしてもらいたいと、こんなようなことでできるだけ輸送手段を確保したいと考えておるところでございます。そしてまた、二十三日、昨日でございますけれども、以降は米軍機を活用して輸送も実施していくという、米軍のそういう協力もいただくというようなことでございます。
　このような状況の中で、今委員から御指摘のとおりに被災地が分散をしていると、こういうような状況の中で、我々といたしましては、いかに被災地の現状をつぶさに把握をすることが大事なのかと、こういうふうなことで、こちらから現地の方に参っております職員もおりますし、また地方農政局の職員もおりますし、できるだけ現場に足を運びながら、実態というものを把握しながら、全ての避難地に対して食料と水が行き渡るようにというようなことも踏まえながら、今政府を挙げて最大限の努力をいたしているところでございます。これからも懸命になって食料と水の供給というふうなものに取り組んでいきたいと思っております。
○柴田巧君　是非そういう方向でお願いをしたいと思います。
　それで、既に報道にもありますが、現地に行ってみると行き届いていない現状もやっぱりまだ若干あるわけですね。いろんな理由がそれはあって、例えば南相馬だと、いわゆる原発から二十キロ—三十キロ圏内ということで、屋内退避のところでなかなか輸送業者の方が届けてくれないと。郡山の方までは行くけど、そこまでなら行くけれどもということで、市の職員の人が油のない中で取りに行くというようなところもあるわけで、確保して送り出すまでではなくて、今も大臣おっしゃったように本当に行き渡っているのか、必要なものが、そういったことをしっかりチェックをしていただく、責任を持ってやっていただくということが大事だと思っておりますので、この点は強く要望しておきたいと思います。
　また、ちょっと通告はしていなかったんですが、今、こういう災害時等々に対応するために農水省で防災業務計画とかあるいは不測時の食料安全保障マニュアルというのがあるんですが、やはりこれほどの大きな災害になると、これまでのいろんな防災業務計画などではカバーできないことが幾つも起きていると思います。例えば、今回にしても、どう燃料を確保するかということが一番大きい問題になりました。残念ながら、このマニュアルにはそこまで想定はしてありませんでした。
　こういったことを含め、この際、こういう防災業務計画というかマニュアルというものを一度見直す必要が大幅にあるんじゃないかと思います。この点は、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（鹿野道彦君）　今回のこの大震災を踏まえて、今後の取組については検討いたしてまいりたいと思っております。
○柴田巧君　ありがとうございました。
　今回の地震においては東北地方を中心にいろんな農業関係の施設に被害が出ておりまして、御存じのとおり、それがいろんな今生産現場に響いているわけであります。そのうち心配をしておりますものは、飼料の製造工場もかなりやられておりまして、若干復旧しつつあるところもあるのですけれども、昨日、おとといの時点で十一工場まだ動かない、操業が停止しているというふうに聞いております。
　このため、養鶏農家などでは飼育数の削減に追い込まれるなど現場にいろんな影響が出ているわけで、最大手の全農さんなど始め、そういうふうに操業をストップして、これ、いろんなところから回すなり努力はされているものと思いますが、農水省としてもこれは無関心ではいられないと考えるわけですが、どのように対応されていくのか、お尋ねをしたいと思います。
○副大臣（筒井信隆君）　飼料はこの災害直後からもう不足しているということで、いろんなところからの要請が参りました。その際にやっぱり一番の問題だったのは、先ほどから出ております輸送手段、エネルギーの問題、それと、今は解除されましたが緊急車両でないと高速道路を通れない、それらの問題がありまして、これは今大臣が言われましたように、いろんな努力をして、その輸送手段を農水省としても一生懸命確保してきたところでございます。飼料に関しても、緊急車両として指定してもらいましたが、これは大臣が自ら警察庁に要請をして、そしてそれを行ったものでございます。
　東北の方で現在、大分飼料はこちらの方としても送り出しておりますが、通常時の五割近く、四七％ぐらいまでは今飼料の供給が回復をしているところでございます。そのためにも備蓄の飼料を約十五万トンほど出しました、農水省としても。それらによって、もう一度繰り返しになりますが、平常時の四七％ぐらいまで供給が回復している。これを更にもっと今後強めていきたいというふうに考えております。
○柴田巧君　是非しっかり対応していただきたいと思います。
　それから、先ほどからも質問ございますように、大変深刻なのは、そういう農林水産あるいはまた畜産物に対する放射能の問題であります。既に野菜類は御存じのとおりの状況でありますし、魚介類についてもこれから調査が始まるんだろうと思っておりますが、あわせて、今も畜産の関係の話をしましたが、牧草であるとかあるいは飼料であるとか、そういう牛などの餌を含め、そういった分野についても放射性物質による状況はどうなのかということも調査をしてみる必要があるのではないかと考えますが、そこら辺はどういうふうに、あれでしょうか。
○副大臣（筒井信隆君）　放射能が付着している牧草を畜産で使わない、これを徹底するために二つの指導をしております。当面放牧は行わないで畜舎内で飼うこと、そして、餌は事故前に刈り取った牧草、これを屋内に適切に管理していたものに限って食べさせること、この二つの指導を現在しているところでございます。
　そして、牧草に関する放射能の検査はまだやっておりません、今食べ物の方を優先しておりまして。もうじきその牧草の方の検査にも入りたいというふうに考えているところです。
○柴田巧君　ありがとうございます。
　まず、いろんな調査をしてしっかり公表をすると、安全性が確認されればそれを適切、的確、正しく伝えていくということが大事なんだろうと思われますが。
　そういう中で、先ほどからもございますように、大変なこれは農林、この分野に関して大きな被害が出るのは間違いないわけで、その補償の問題も先ほどから出ておるわけであります。
　先ほどは文部科学省の方からもいろんな、現状なり今後の見通しのお話もありました。また、副大臣からも先ほど御答弁があったところでありますが、生産者がミスをしたのなら別として、今回の場合は何でというのが生産者の皆さんの偽らざる気持ちだろうと思いますが、やむを得ず出荷や生産の停止を迫られた農家に対する補償をやっぱり迅速に進めていかなきゃならぬと思いますし、幅広くいろんな対応ができるようにしていくことがやっぱり大事なのではないかと思いますが、そこら辺、大臣はどのようにお考えになっておられるか、お聞きをしたいと思います。
○国務大臣（鹿野道彦君）　まさに農業者の今日の状況、出荷制限をなさざるを得ないという状況にある農業者のお気持ちというものを鑑みたときに、本当にじくじたる思いもあるわけでございますけれども、しかし、そういう現実の中におきまして、現状の中で、食の安全というものの確認もやっぱりしていかなきゃならないというようなことを考えたときに、この出荷制限というふうなものの実効性というふうなものをしっかりと担保をし、また消費者の食の安全というふうなものを確保するというようなことからも、適切なる補償というふうなものがどうしても必要になってくるわけであります。
　そういう意味で、今の時点では、まさしく原子力損害の賠償に関する法律に基づきまして、一義的には事故原因者の東京電力の責任となるわけでございますけれども、政府としても適切な補償が行われるよう万全を期していかなければならないと、このように考えておるところでございます。
○柴田巧君　是非最大限の努力をしていっていただきたいと、万全の策を講じていただきたいと思います。
　さて、加えて、内外共にやっぱり風評被害というのが大変広がっておるわけで、先ほどからも質問があるとおりであります。繰り返しになる部分もあろうかと思いますが、現地の皆さんから言わせると、これが何よりも一番怖いんだ、福島の皆さんから言わせると、今見えない敵と戦っている、放射能とうわさ、風評というものとこれから戦わざるを得ないということをおっしゃっておられましたが、最終的には、この風評被害、もう福島県、あるいは広く外国から見れば東北あるいは日本全体がある意味で汚染をされているというふうに見られる向きがあるわけでありますが、そういったものをしっかり正しい情報を発信をして払拭をしていくということが大事だと思います。
　内にあっては、先ほどもありますように、消費者や流通業者などにやっぱり的確、正しい情報提供を何回も何回もやっていく、そして丁寧な説明を繰り返しやっていくということが大事だと思いますし、海外に発信するのが正直遅れたと思います。内のことにちょっと、かなりエネルギーを割いておりましたので、海外に対して正しい情報発信するのは極めて、これは農産物だけではありません、日本の、今陸揚げもされてないというような港も海外ではあるようですが、そういったことを含めて正しい情報を、日本の輸出している農産物は安心なんだと、こういったことなども含めて正しい情報の提供を、発信を内外共にやっていくべきだと思いますが、重なる部分もあると思いますが、お願いします。
○副大臣（筒井信隆君）　おっしゃるとおりで、例えば米国が差止めをしたり、中国等々、東南アジアが検査強化をやったり、多くは検査強化をやっているようでございますが、それに対してやっぱり海外における風評被害を防ぐためには情報を正確に正しく繰り返し伝えなければならない。
　今、在外公館とかそれから大使館にそのことを、各国に対してそういう情報発信をしているところです。現在放射能に関する食品の検査をどういうふうにやっているか、その結果どうなったか、それを今後どういうふうな形で安全を担保していくか、今、日本政府がとっている措置を繰り返し発信をし始めたところでございまして、それをこれからも更に強化をしてやっていきたいというふうに思っております。
○柴田巧君　是非その面もお願いをしたいと思います。
　さて、これからいろんな復旧復興にも向かっていくということになるわけですけれども、そのうち、今回の津波はとにかく想定外の津波で、ああいう津波が起きるということ自体想定をしてなかったわけでありますが、軽々と防潮堤、防波堤をあの津波が乗り越えていくシーン、生々と我々もテレビ等で見たわけですけれども、この際に、やはりこれ復旧をしていくという段になっていくと、これまでのいろんな、その防波堤、防潮堤の強度や高さやそういったものを含めて、津波対策の大幅な見直しが私はこの際必要なんではないかと思いますが、今回のこの地震を機に、災害を機に、そういったところの大幅な見直し、どういうふうに考えておられるか、お尋ねをしたいと思います。
○大臣政務官（田名部匡代君）　防波堤について、防波堤の設計でありますけれども、多くは風によって起こる波を想定して設計がされていて、また海岸保全施設に関しては、過去の最大の津波、また今後起こり得る最大の津波というものを想定して設計がなされているわけであります。
　これもまた、今回のその被害状況というものをしっかりと把握する中で、どういう要因があったのか、そういうことも実態をしっかり踏まえて今後安全対策というものを取っていかなければならないと思いますし、そういう施設のみならず、やはり町づくりそのものを考えていくべきなのではないかと思っています。
　多くは漁業者の皆さんは海岸沿いに住んで漁業を営んできたわけですけれども、安全を考えれば高台に住んでいただくというようなことも含めて、その町そのものをどう安全な町として復旧復興していくかということを併せて取り組んでいきたいと考えています。
○柴田巧君　是非抜本的な対策をこれからいろいろと考えて講じていただきたいし、また我々もいろんなことを御提案申し上げていきたいと思います。
　最後になろうかと思いますが、大臣に先ほどからもいろんな方からも御質問がありました。とにもかくにも、日本を代表する食料基地が壊滅的な打撃を受けたわけであります。大臣は所信の中でも、農は食をつくり、食は人をつくり、人は国をつくる、まさに農は国の力だとおっしゃったわけで、述べられたわけでありますが、その力がまさに今回大きくこうやって崩れかけようとしているわけであります。
　したがって、これが、これからこの地域を離れる方もあるかもしれません、また、今まで就いていた仕事をお辞めになる方もあるのかもしれませんが、ここに残って頑張っていこうという人たちが少しでもたくさん出てこれるように、これからの再建に向けてやはり頑張って我々もいかなきゃならぬと思っているところです。
　そして、でき得るならば、この日本の農林水産業の先進地域となるような、モデルとなるような、そういうところをつくっていくということもひとつ頭に入れながら、また地方公共団体や被災者の皆さんのお声もしっかり聞きながら復興に当たっていかなきゃならぬと思いますが、そのためには税制面や金融面への農林水産業者の被災された皆さんの支援やら、あるいは先ほどから言っている施設の復旧やらあろうかと思いますし、何よりも農林水産業を基幹産業としているこの地域の全面的な復興に向けて、改めてになる部分もあると思いますが、大臣の力強い決意をお聞きをして、質問を終わらせていただきたいと思います。
○国務大臣（鹿野道彦君）　まさしくこの国をつくる力が今回の大震災でそがれてしまいました。この力をどうやって回復させるか、これが農林水産省にとってのまさしく喫緊の課題だと思っております。
　そういう意味で、先ほども申し上げましたけれども、今後の復旧復興に際しましては、まず緊急的に急がなきゃならない、それには、やはり動きをしていくためにはどうしても生産資材の確保なり、あるいは土砂、瓦れきなどの処理などというふうなものがこれは急がれるわけでありますから、そして同時に、今申されたとおりに、農林水産関係の、漁業関係も含めた施設の復旧など、きちっとどうあるべきかというふうなことを考える場合は、この新しい食料基地としての構想というものを描きながら、そういう中で一つ一つ具体的にその中に盛り込んでいくというような考え方に立って、大きな視点に立って今後の大事な大事なこの地域における復興というふうなところに対して私どもは取り組んでいきたいと、こんなふうに思っておるところでございます。