○参考人（滝口作兵エ君）　滝口でございます。
　私は、青森県六ケ所村泊漁業協同組合の役員として、昭和三十七年より二十四年間、微力ではございますが、組合の運営のために働いておる者でございます。今回、参議院科学技術特別委員会より参考人としてお呼びくださいまして、意見を述べさせていただく機会を与えてくださいましたことは、まことにありがたく光栄に存ずる次第でございまして、厚くお礼を申し上げます。
　今回の原子炉等規制法の一部を改正する法案の内容は、我々六ケ所村の海を生活の根拠としている者にとりましてはまことにありがた迷惑でもあり、反対の立場から意見を申し上げてみたいと存じます。
　御承知のとおり、電事連から核燃料サイクル三施設の立地が県へ正式に要請されましてから、立地の第一条件であり、またそうであるべきはずの住民の満足な合意も得られず、また安全性につきましても多くの疑問があるこの危険な核燃料サイクル施設を、しかも、たったの七カ月か八カ月そこらで立地を決定されてしまいまして、我々漁民は大変な不安におののいているのが実情でございます。また、三施設の規模等は、今さら私ごとき者が申し上げるまでもなく、世界でも例のない年間八百トンの再処理と、しかも濃縮ウラン、それに三千トンの使用済み燃料の貯蔵プールや、ドラム缶にして当初は百万本、最終的にはドラム缶三百万本の低レベル放射性廃棄物貯蔵施設、これは世界的にもその例を見ない巨大なものであります。それがゆえに建設場所の予定地の選定に当たりましては、沖縄はもとより鹿児島の徳之島あるいは長崎県平戸、また高レベル廃棄物貯蔵施設の立地要請されております北海道の幌延町等、我が六ケ所村よりは発展の非常におくれているいずれの地域におきましても、核のごみ捨て場になることを恐れ、危険な放射能施設としてあまされ、立地を拒否されてきたのも先生方既に御承知のとおりと思います。
　また、安全性の問題を取り上げて見ましても、今、六ケ所村へ立地が決定してあります再処理と濃縮貯蔵のこの計画によりますと、三施設から大気中へ放出される放射性排気、また三施設から毎日千三百トン近くの放射性廃液が海へ直接垂れ流しされるわけでございますけれども、この規制は一体濃度規制なのかあるいは容量規制なのか。また、その排気、廃液の中にどれくらいの一体トリチウムやクリプトンが含まれて垂れ流しと吐き出しをされるのかどうか。また、人工放射能の人体への濃縮蓄積の問題等、我々としては判断材料のすべてにわたりまして今もってその安全基準の目安さえ示されずに、また私ども組合では説明会をしてくれるように原燃二社に対し要請しているにもかかわらず、今もってただの一回も説明がなされていない現状であります。
　また、この海域は、我々漁民にとりましてもかけがえのない海資源豊かな主要な漁場でありますし、私ども組合所属の多数の漁船が毎日のように操業しているのでありまして、さまざまな放射性廃棄物を積載した危険な運搬船が激しく港へ出入港するわけでございます。また、外国から軍艦で護衛されて返還される高レベルの返還物等、それによって引き起こされるであろう衝突の危険性と漁船操業への制限、あるいは一〇〇％出ることを予想される風評被害等、私ども六ケ所村の基幹産業をなしているところの農漁業者から見た場合、果たしてこの核燃料の企業立地がどのような利益を一体我々に与えるものかどうか。我々はこれが提起されて以来、漁業者、農業者とも本当に共存が可能なのかと、今まで苦しみ悩み、そして学習をしてきたのでありますが、幾ら考えてみましても、私に言わせれば基幹産業でありますところの農漁業者にとりましては百害あっても一利なしと断言せざるを得ないのであります。
　もし立地を許したならば、我が国最後で最大の公害吐き出しと垂れ流し企業と断定せざるを得ないのであります。しかも、立地予定の二キロの近接地には五百万キロリットルの石油備蓄基地があり、またわずか八キロの地点には三沢対地射場があるのは御承知のとおりであります。この区域は特別管制区域となっておりまして、過去五年間でも十回もの誤爆や航空機の墜落事故が起きておりますし、この三施設を一カ所に集中立地させるということはそれだけ非常に危険性を増すことになりまして、一つの施設の事故が他の施設の事故をも誘発し、最後には我々が想像もできないような悲惨な大事故となり得る危険性が十分あるのでございまして、そのときはもう六ケ所村はもとより、青森県も日本の国もこの世には恐らく存在しないだろうと、私はこう思うのであります。これはわずか百万キロワット一基のソ連のチェルノブイリの原発事故で既に実証済みであります。
　このような最も危険性のある核燃料サイクル施設をこのまま立地強行されるならば、事故の不安に脅かされ、夢も希望もなくしまして、しかも重大な障害を、我々の郷土や子々孫々にまで悔いを後世に残す結果になることを私ども漁業者は一番恐れるがゆえに、この施設の立地には、今回の原子炉等規制法の改正以前の問題として、私ども組合員存亡の問題として反対し続けてまいったのであります。今回の法改正では、各原子力発電所にあふれておりました放射性廃棄物をすべて私どもの六ケ所村へ集結し、核のごみ捨て場にしようということですから、今まで申し上げてきましたように、我々の死活にかかわる問題と考えます。何としましても、放射性廃棄物は発生者の責任のもとに、発生させた各原子力の発電所の敷地内で処理処分すべきでありまして、何の約束も責任もない遠く離れた我が六ケ所村に設置する方式は絶対とるべきでないと存じます。放射性廃棄物の発生者である電力会社が法的に安全の確保、損害の賠償を負うのは当然の理でありまして、廃棄物業者に法的責任を課し、発生者が責任を免除されることは道理に反することではないかと思うのであります。
　また、国が検査業務に責任を持って当たっているのに、検査業務の一部とはいえ、民間業者にゆだねることはもってのほかであります。核施設についてはどんなに厳重に検査をしても、し過ぎることはないのでありまして、民間の機関に移行させた場合には、どなた様が考えましても甘く緩い検査になることは火を見るより明らかであります。予算の問題で民間検査の代行は適当でないと思うのであります。また、放射性廃棄物のうち、低レベルのドラム缶を将来埋設することを考えているようだが、とんでもないことでございます。埋設に値するものをどう区分し測定するのか、あるいはアルファ、ベータ、ガンマの諸放射線の有無をどのように測定するのか。その安全性が確保されることなくして埋設するということは絶対許されないことと思うのであります。
　また、北村青森県知事は立地受け入れが公平に行われたと言っているようでありますが、それは全くのごまかしであります。核燃推進側がいかに強引に立地受け入れをしようとしているかを、六ケ所村泊漁協の例をお話し申し上げたいと存じます。昨年五月の定例総会におきまして、原燃二社から出されております核燃料サイクル立地のための海域調査の受け入れ要請に対する諾否は、組合員の生活に極めて重要なことであるので、理事会、役員会でなく、臨時総会において決定しなければならないという議決がなされました。そして、七月の臨時総会で諾否の件が話し合われるはずでございましたが、推進派理事と組合員で書面議決書が、三百八十に近い者が買収をされまして、これが判明しまして総会会場で糾弾され、その総会は流会となったのであります。県と原燃二社から、核燃サイクル立地を推進しようとする理事ら四人は、自民党の有力な県議会議員のさしがねを受けて、当時公務で交通事故で入院中の私の組合長を書面解職という青森県で初めての、私に何らの弁明の余地も与えずに、ただただ、単に定款に各当選理事で互選すると、こうあるのを逆手にとり、私を書面解職をしたのであります。そして四人の理事で理事会の決議もせずに調査受け入れを決めて、原燃二社に同意を渡しているのが現状でございます。
　この暴挙に対して、正組合員の過半数が、理事会には調査受け入れの決定権がないこと、新たに臨時総会を開くべきだという開催請求の署名がなされました。その請求による臨時総会が一月十日に開催されまして、この危険きわまりない核のごみ捨て場の立地調査に対しては、立地されることによって我々の海は死んでしまうのであります。そのために移転を含めた漁業補償等千四十二億の支払いかない以上、調査には同意をしないことを満場で決定したのであります。そして、原燃二社に対して推進側の理事が勝手に渡した同意書の返却と千四十二億円の動議書を発送、通告したのでありますが、開封されないまま送り返されてきております。その後も原燃二社からは何ら回答が得られない状態であります。
　その後も推進派理事は組合員多数の意思を無視し続けましだので、再び組合員過半数の署名をもちまして板垣理事の理事解職のための総会請求を理事会に対して起こしたのであります。推進派の理事四名は不当にもこの請求を受け取ろうとしなかったために、理事会での臨時総会が開けず、やむなく監事招集による臨時総会が三月の十九日に行われたのであります。ここで満場一致で板垣理事の理事解任が決定されました。しかるに推進派理事は、またしても理事会での正式な討議のないままに三月二十三日に臨時総会を招集したのであります。この総会の異常ぶりは新聞などの報道によりまして皆様もよく御存じのことと思いますが、十九日の総会で理事を解任されている板垣組合員が、私服警官とガードマン三十名ほどに守られまして、出席者の確認もせずに、事務局にも提出されていない書面議決書なるものがあるものとして、前もって用意されておりましたメモを読み上げ、すぐに私服警官に守られ退場したのであります。その間一分三十五秒足らずの総会であります。全くのやらせ猿芝居が行われたわけであります。それに対して青森県も原燃二社も口をそろえて、その総会は有効であり、調査受け入れが決定されたとして、今既に海域調査の申請がなされているのであります。
　板垣組合員が読み上げましたメモを原文のまま読み上げてみますと、これがその当時のメモであります。板垣組合員が読み上げたメモは、組合員の出席者が書面議決書と委任状などを合わせ四百二名で、総会が成立したので開会します、きょうの議案は配付しているとおり二件です、一号議案はこれまでいろいろあって皆さんもよく承知と思います、二号議案は私の解職の問題です、この際私に議長をやらせていただき議案の採決をします、一号議案による同意が四百二名で過半数を超えているので決定する、二号議案は同じく反対三百九十九名で否決することに決定します、これで閉会するということで終わったわけでございます。これが板垣組合員の読み上げたメモの全部であります。以上のとおり、板垣は、正組合員の出席者が書面議決書、委任状などを含め四百二名で総会が成立した旨発言しているが、総会の受付業務をしている当組合の事務職員がたれ一人として書面議決書も委任状も受け付けしていないのであります。受付業務に立ち会いをした村畑、赤石理事の二人も見ていないのであります。三月二十三日の総会からあと三日もすればもう二カ月になるわけでございます。前にも申し上げましたように、このようなメモの朗読という前代未聞といったらいいのか、常軌を逸したやり方の総会でも、県知事も村長も原燃二社も総会が有効であるとして八戸保安部に海域調査の申請がなされております。この民主主義の日本においてこのような暴挙が許されていいのでありましょうか。
　私は、北村知事の余りな干渉には我慢できなくなりまして知事に抗議に行ったわけですが、知事には会えずに、きょう同じく参考人としておいでになっておられる山内副知事さんにお会いいただきましたので、総会のいきさつを報告、総会の無効を訴えたのでございます。ところが副知事も、総会が有効であるとの見解であり……