Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○内田参考人　これは最初の、例えばエレクトロニクス産業への転用というふうに考えますと、先ほど申しましたように、工場に置くとなりますと二百メーターというのは無理でございまして、五メーターぐらいで超電導を使いまして、そういうもので数百ミリアンペア前後のもの、当初十億円以下、それで販売価格で将来四、五億円ぐらいのを希望するわけですが、ただ、そういうものを研究するために最初にいろいろな大きな設備が必要でしょう。一例でございますと、私が伺うところによりますと、ＮＴＴでは約二百億円前後当初の設備に必要だと申しております。ですから、やはり数百億円ぐらいは最初のところへの設備投資には必要ではないかなというふうに思っております。
　それから、研究者の数でございますが、これはむしろ上坪先生からお話しいただいた方がいいと思いますが、私どもは実は文部省の高エネルギー研究所に昭和五十七年以来お世話になっているわけでございますが、あそこは二十本弱のビームが出ておりまして、私ども実はナンバー九を借りておるわけでございますが、高エネルギー研究所の研究者の方々、みずからの研究のほかに私どもメーカーの御指導をしてくれますが、私ども御指導を受けながら一番気にかかっておりますのは、確かにつくるときの資金はありましても、運営する際の人数があそこは非常に少ないようでございますね。たしか二十人かちょっと。上坪先生から詳しく……。確かにそういう意味では、一つの設備をつくりましたら、それのオペレーションまで含めるとやはり三けた、百人は超えるような人間がいないとほとんど研究が進まないんじゃないか。これは私の、たまたま高エネルギー研の例を見ましての発言でございます。むしろこれは上坪先生からお答えいただいた方がいいと思います。
○中山（太）委員　上坪参考人から……。
○上坪参考人　初めの問題でございますが、今私が御説明申し上げまして、日本の研究者が検討しております世界の最先端を行くような放射光の施設と申しますと、これは先ほども御説明申し上げましたようにエックス線の方に重点を置いた装置でございますけれども、この部分にかかわりますものは大きさが大体直径三百メートルから三百五十メートルぐらいを考えておりまして、これに必要な建設費は建物と装置で大体六百ないし七百億円、それから、その周りにつけますいろいろな測定装置まで入れますと約一千億円ではなかろうかというふうに考えております。
　それから、この部分に必要な人数でございますけれども、これはユーザー、使いに来られる方は現在の高エネルギー物理学研究所の放射光施設におきましても延べ千人を超しておると思いますので、産業界それから国立研、学界を含めますとやはり千人以上の方がお使いになると思いますが、今、内田参考人からお話がございましたようなメンテナンスする人数というのはやはり百数十人ということで、施設全体で三百人ぐらい必要なんじゃないかというふうに考えております。
　もうちょっと具体的に申しますと、高エネルギー物理学研究所の場合ですとビームチャネル、光を取り出すところが十七本ございまして、その周りに実験設備が幾つかついておりますので、全体で四十から四十五ぐらいの実験設備がございますが、アメリカだとかヨーロッパでいいますと、大体実験設備一つ一つに一人ないし二人の人がついておる。日本はそれが今お話がございましたように非常に少ない人でやっておりまして、高エネルギー物理学研究所の方はそのメンテナンスと、それから外来のユーザーに対するサービス以外に御自分の研究もしなければいけませんので、非常なハードワークになっております。こういったことを考えますと、こういう大型施設をつくりますときには、そういった外部のユーザーのサービスに当たる部門と、同時に中でしっかり研究して装置を改良し開発していくチームとがある程度ゆったりと仕事ができるぐらいの人間が必要なんじゃないかというふうに考えております。
○竹内（黎）委員　まず、参考人の先生方には有益、貴重なお話を聞かせていただき、ありがとうございました。お礼を申し上げます。
　黒田参考人にお伺いしたいと思うのでありますが、先生、お話の結びで基礎重視を強調されまして、例えばと言って、光科学研究所とか、あるいは大学の側からいって光工学科とか、こういうお話だったのですが、東大ではこういうものをつくりたいということを文部省に申し出て、文部省の方では予算がないとか、まだ早いとかといって却下されたとか、何かそういうふうな最近の動きはないのですか。
○黒田参考人　私の知っている範囲でありますけれども、現実にこの問題を申し出たということはないと思います。と申しますのは、そのまた以前の問題でありまして、東大から申し出る場合には東大の中での調整ということがまたございまして、大変多くの、余りに多過ぎる関門があると思いまして、まだどなたもそれをお申し出になってない。非常に大事な問題であるということは皆さん認識をお持ちだと思います。
○小澤（克）委員　黒田先生に伺いますが、光工学、特に光工学科というものが必要じゃなかろうかというお話でございましたが、そういたしますと、現在はこういう光工学というのはどういった形態といいますか形で研究をお進めになっているのでしょうか。
　それからもう一つ、今度は内田参考人にお尋ねをいたしますが、流れとして電子から先へというのですか、エレクトロンからフォトンへという技術の流れがあるように伺えたわけですけれども、最近の超電導のように逆にまた電子が脚光を浴びているといいますか、復権といいますか復活のような側面もあろうかと思います。そういたしますと将来的には、電子の得意な分野と光の得意な分野と分野を分けてそれぞれが組み合わせて利用されるということになろうかなと素人にも思うのですが、その辺の将来展望みたいなものはどうなのか。その二点、お伺いしたいと思います。
○黒田参考人　まず最初の御指摘にお答えしたいと思いますけれども、現在のところ、こういう光の先端的なことは、実はそれを専門にやる学科、研究所というのはございませんで、各学科、学部あるいは研究所なりそれぞれの方が個人の、自分たちの主体的努力でやっているという段階にとどまっていると思います。
　よく私たち笑い話をするわけでありますけれども、現在、電子工学科は光をやる。ただし、光でも半導体レーザーとかファイバーとかそういう非常に限定されたものをやる。電気工学科は電子をやってコンピューターをやる。では、だれが電気をやるんだ。そうすると原子力だろう、そういう笑い話をするわけでありますけれども、一つ一つ何か境界領域がなくなってまいっているわけでありまして、特に先ほども述べさせていただきましたように、レーザーに関してはその境界というのが全くないわけであります。ですから、ある意味では縦割りが全く適さないと申しますか、むしろそうでない、学際的な、物理から化学から生物から医学から全部網羅したような新しいものが必要である。これははっきりしているわけでありますけれども、現在のところそのようになってないことは事実であります。
○内田参考人　ただいま御質問がございましたように、電気から光というすみ分けが必要である、まさしくそうでございまして、実は光通信、現在日本全国津々浦々に敷かれておりますが、本当に光の部分といいますのは、最後の送信機のところの半導体レーザーとそれから伝送路の光ファイバーと受けの光の検出だけ、あとは全部電気なんです。ですから、これは確かに光エレクトロニクスという技術は出ておりましても、おっしゃるとおりそれぞれが得意の部分を総合的に相助け合うように使っていくというのが現在の姿でございます。将来も、バイオエレクトロニクスが入りましてもやはりその姿は、その目的に一番いいものを使っていくというふうに考えております。電気のものを全部光エレクトロニクスに置きかえるのではなくて、そういうふうに考えます。
　ちょっと私、説明を省略いたしましたが、資料の二十三ページの下から五行目のところに書いておりますが、「さらに光エレクトロニクスの将来の発展を考えた場合、光デバイスを電子デバイスと一緒に集積化する必要がある。」というふうに書いて、これはＯＥＩＣ、オプトエレクトロニクＩＣでございますが、やはり光だけを集積化するということは余り意味がなくて、電気信号と一緒に集積化するということが将来の、これがいみじくも先と電気が共存してお互いに助け合いながらやっていくという一つの姿だろうと思います。
　以上でございます。
○貝沼委員　素人の質問で大変恐縮でございますが、黒田参考人にお願いしたいと思います。
　一つは、この「「光科学技術の高度化に関する総合的な研究開発の推進について」に対する答申」というのが出ておりまして、ここにも「データベースの整備」というところがあります。ここの文章は読まなくてもよろしいと思いますけれども、このデータベースの整備、整備しなければならない部分がある、あるからこそ問題がある、そういうことだと思いますので、そういう不都合な点というのはどういう点なのか。整備を要する点はどういうことなのかということと、ではどういうふうに整備すべきなのか、ここのところを具体的に、お考えがあれば教えていただきたいと思います。
　それから二点目は、国際協力の問題が先生から先ほどございました。この国際協力、具体的にどんな形態でやればよろしいのか。ただお互いの協力といってもいろいろな形があると思うのです。今までもいろいろやられていると思いますけれども、こんなのが特に望ましいということがございますれば教えていただきたい。特にこの点がどうも障害になって難しい面があるのだということがあればつけ加えていただきたいと思います。
○黒田参考人　御質疑のありました二つの点についてお答えさせていただきたいと思います。
　まず最初に、データ整備の必要性でありますけれども、例えば先ほどのお配りしたところでお見せいたしました固体レーザー一つをとりましても膨大な数がある。そのエネルギーレベルがどうなるかということも、ちょっと中の成分を変える、例えばスカンジウムを入れる、あるいはガドリニウムを入れることによって量子力学的な計算をやると、エネルギーレベルが全部変わってまいります。そうしますと、そのたびにライフタイムでありますとか、先ほど申しました光になりやすさ、そういういわゆるレーザーの諸性質が全部変わってまいります。ですから、そういう意味で、例えば何か物質が決まっていてそれに対してやるということの以前に、レーザー材料として何が適切かということを評価する場合には、恐らく数万あるいはもっと多くの材料の中から適切なものを選んでくるということをやらねばならない。その場合にも、先ほど述べました波動関数がどうなっているか、あるいはその確率の場、量子計算からエネルギーレベルから、そういうデータが大変必要であります。それから、例えばエックス線領域にまいりましてもいろいろなものがあります。そういうもののエネルギーレベルの計算からすべての特性をやるためには、どうしてもデータベースが必要である。もちろん今のは固体レーザーだけの場合でありますけれども、そのほかにも半導体、気体、各種のレーザーが主流にありますので、どうしても必要であろうと思います。
　それからもう一つ、国際協力の点でありますけれども、これは私たちはそういうことは門外漢でありますが、私たちの周りで感じておりますことをお話ししますと、現在は日米協力とかいろいろなことがあるわけですけれども、例えばスタンフォード大学でありますとかいろいろな日本の大学とかで、ある程度交互に行き来して学生の教育もやる、共同研究もやる、それからビジティングプロフェッサーとしても来れる、そこで同じテーマを議論していく、あるいは学生の教育もできる、そういう形態が一番望ましいと思っているわけであります。例えば何々とスタンフォードのジョイント・レーザー・インスティチュート、そういうものも可能ではあるかと思いますけれども、現実には、私学と国立大学の問題でありますとか、日本の中での会社との問題でありますとかいろいろあって、必ずしもストレートにはうまくいかないというふうに聞いておるけれども、もしそういうことがどこかの大学の中にでもできてリージョナルセンターとして活動すると同時に、外国の著名な大学とジョイントセンターをつくりまして、そこで教授レベルの交換もやって、学生も交換できる、あるいはそこに官庁の方も研究所の方も民間の方も参加して、非常に活動的な基礎から応用まで含めた研究ができる、そういうことが現在のところ法律的な問題、あるいはそれを乗り越えてできるとしますと、これは大変すばらしいものになるだろうと思います。
○矢島委員　きょうは参考人の皆様方、本当にありがとうございました。
　黒田先生にちょっとお聞きしたいのですが、各国のこの分野の比較となりますとそれぞれの難しさがあるだろう、お三人の先生方から、状況についてはそれぞれの中でわかるわけなのですが、共通して言えることは、やはり基礎研究とか人材の問題とかそのような問題になってくると思うのですが、こういう場面で、先生の御専門以外のことなのでお聞きしていいのかどうかちょっとあれなんですが、高等学校における物理教育の問題なんです。私は長く物理を教えたものですから余計なんですが、可視光線の部分についてはいろいろと深めていくわけですが、それ以上の分野となりますと出てこない。そのことの専門的な研究というのはもちろん大学やあるいは研究者に任せるとして、その時点で興味を持つといいますか、この方面へひとつ勉強をさらに重ねてみようかなという興味を持たせるためには、ある程度量子的な部分にまで入る必要があるとは思うのです。ただ、少し程度が高くて今の高校教育の中では無理だとお考えか、ある分野では入れることもできるのじゃないかと私は思っているのですが、その点についてお考えを聞いておきたいと思います。
○黒田参考人　今の御質問の点でありますけれども、お答えさせていただきます。
　私は、高校教育のもっと前から、例えばレーザーというのは大変しち面倒くさいことをいろいろ言うわけでありますけれども、現実には、先ほど申しましたように、カメラのストロボがあって中に結晶を置いておいて、両側に鏡を立ててどんと光らせれば発振するわけでありまして、それを子供に見せたとき、あるいはヘリウムネオンレーザーでも簡単なレーザーでも、子供に見せたときの感激というのはすばらしいものだと思います。そこでは、むしろレーザーの原理的なことももちろんでありますけれども、なぜ光が真っすぐ進むのだろうか、あるいはどうして光は広がらないのだろうか、そういうことを通して、実際に実物を見せることで子供の世界は随分広がると思いますし、私は決してレーザーの概念そのものが中学あるいは高校で難し過ぎるとは思っておりません。やはりそれは、そういうものを教えようといった熱意と、それとその周りの環境をつくる、そういうことではないかと思っております。やはり高校生、中学生にとって、レーザーを実際に見るということが最大の一つの向学心ではなかろうかと考えております。
○矢島委員　どうもありがとうございました。
○原田委員長　一つ質問させていただきます。私から黒田参考人にお聞きしたいのですが、十六ページ、十七ページの、新固体レーザーから始まって自由電子レーザーとかいろいろなレーザーが列挙されておって、こういうものを大いにこれから研究開発やるべしだ、こういうように承ったのですが、それと、この後に何か軟エックス線レーザーですか、こういったものがありましたね。これらについてそれぞれどういうところで研究開発をやっているのか。例えば自由電子レーザーなんというのは大変大事な分野だと思うのですが、日本の機関としてどこで進んでやっているのか、ちょっと教えていただきたい。
　それから、軟エックス線レーザーというのはこれからどういうものに利用されてくるのですか。応用分野というのですか、これがどういうところを目指していくのか、それもあわせて教えていただきたい。これもどこで研究開発を担当しておられるのか。
○黒田参考人　お答えします。
　まず、軟エックス線レーザーに関してでありますけれども、これは今後の応用に関しましては、上坪先生の方からお話ございましたように、シンクロトロンのところで使えるところは全部網羅できる。さらに、そのシンクロトロンと相補的でありますけれども、その中にレーザーのコヒーレンス、要するに概念を持ち込んで、非常に輝度が強く、なおかつレーザーのコヒーレンスを持ったものをつくろう。そういう意味ではシンクロトロンも、自由電子レーザーを使って、やはりできれば紫外から軟エックス線のところのレーザーに持っていこう、そういう努力をしているわけであります。ですから、ある意味ではシンクロトロンで非常に広い波長をカバーすると同時に、シンクロトロンもアンジュレーターなどを用いて軟エックス線レーザーの方にできれば持っていきたい、そういう希望がございます。そういう意味で、単なる普通の光でなく、やはりそれをレーザーとして持っていきたいということで、応用範囲はシンクロトロンと同じと申しますか、場合によってはもっと原子のレベルに迫る、レーザーの特質を使った新しい原子レベルの変調の問題とか、そういう応用が出てまいります。
　それから、私の理解では、そのテーマそのものを取り上げでそれだけを研究しているという機関は日本にはないように思いますけれども、少なくとも東京大学とか大阪大学とかあるいは理化学研究所とかプラズマ研究所とか、あるいはまたその他にもあるかもしれませんけれども、そういうところで正直言いますと細々ながら純粋学問研究、基礎科学として手がつけ始められている、そういうところだと思います。
○原田委員長　もう一回質問させていただきますが、体系的にやっていないのですね。
○黒田参考人　体系的に、少なくとも予算面の措置だとかあるいは組織面でそういうふうにやるようにはなっておらないと思います。ただ、そういうことをやらなくてはいけないということである程度の研究グループができて、それで動き出しているところだと思います。
　それからもう一つの御質問の自由電子レーザーをどこでやっているかということで、これも上坪先生からも補足していただければいいかと思いますけれども、これもやはり日本では完全にこれに取り組んでおるところはまだないと思います。ただ、今後やるということで電子技術研究所でありますとか高エネルギー研究所とかあるいは東京大学とか、そういうところでプロポーザルを出して研究に着手したというふうに私は了解しております。あるいは理化学研究所もお考えかと思います。
○上坪参考人　今の自由電子レーザーに関しましては、一番のネックは、やはり自由電子レーザーに発振させるに必要な電子ビームのきちっとしたものがないということがネックになっておりまして、黒田参考人のお話以外にも、原子力研究所でも自由電子レーザーの研究を始めたいというプロポーザルを検討中とお聞きしております。
　いずれにいたしましても、シンクロトロンないしは電子ライナックで電子ビームの強度の強い電子、高いエネルギーの電子が必要なのでございまして、そちらの装置のアベイラブルになったところから実際には具体的な実験がスタートするのではないかというふうに考えているわけであります。
○原田委員長　内田参考人に伺いたいのですが、内田参考人の資料の最後、二十八ページに出していただいた表だと、レーザーを中心とするオプトエレクトロニクス技術では、例えば通信では日本が進んでおる。この表全体としては確かにアメリカはいいけれども、日本も相当のところに行っているというように、技術の面、応用分野では見えるわけです。しかし、今伺っていると、基礎のレーザー、いろいろな新しい形のレーザーを利用する前に、発振するというか、レーザーそのものの研究開発というものは何か非常に頼りないような感じがいたすのですが、いかがでしょうか。
○内田参考人　お答えいたします。
　やはり民間企業の場合、例えば光通信でありますと、はっきりこれは膨大な需要があるということで、その範疇に含まれる各種の半導体レーザー、そういうものに関しましては膨大な研究投資が行われております。ところが、一歩それを離れまして、先ほどの自由電子レーザーとかは、現在のところやはりどういう応用に使うかということがわかりませんので、そういう基礎研究の部分は、企業の場合どの程度やるかというと、大体私どもの研究所の場合、私六月まで日本電気の研究開発担当の役員をしておったわけでございますが、普通一〇％前後はそういう基礎研究に注いでおります。ですけれども、レーザー全体を眺めますと、先ほどのコンパクトディスク、光ディスクみたいなものは、これもほとんど世界じゅうの市場を日本が握っているくらいでございますが、はっきり言いますといわゆるフィージビリティーでございます。技術的には実現性がチェックされて、それである程度マーケットがいくということが予測されたものに関しましては日本は非常によくやっておる。ところが一方、光科学技術から見まして、長い方の波長からエックス線のところまで波長を非常に網羅的にレーザーの総合的な研究をしておるか、そういう立場から見ますと、やはり日本はそういう総合的な研究は非常におくれている。非常にはっきり言いますと、要するにピークがちょこっちょこっとありまして、連山になっていないというふうに感じます。
　以上でございます。
○原田委員長　どなたかありますか。——それでは、私からもう一つ。
　それで黒田参考人のように光科学研究所というような構想が出てくるんだろうと思うのですが、先ほどの上坪さんの御提言で、例えば研究者、技術者の養成というのは非常に大事で、国立大型施設、仮に放射光の施設をつくろうという計画は今進んでおりますね。これができた場合、そういう大型施設を中心に大学院教育も可能であるような、これも先ほど黒田さんがおっしゃったような、本当に世界に開かれて産学官の共同研究がみんなのチームでできるような、しかも教育研修ができる、こういう機構にしていったらどうかという御提案だと思うのですが、そういうことは今の大学から見て大変難しいところがあるんですか。
　それから上坪さんの方から何か、あるいは内田さんの方から今の実態について、具体的にかなりこれから進めようというときでございますので、この委員会としても皆さんの御提言をぜひ参考にさせていただいて強力に推進してまいりたいと思っておりますので、よろしくひとつ御開陳をいただきたい。
○黒田参考人　お答えいたします。
　私の知っている範囲でございますのであるいは間違っているところがあるかもしれませんけれども、私は、理念としては、今委員長が言われましたようにそういうものをぜひつくらなければいけない。特にある程度の、完全なビッグではありませんけれども、スモールビッグサイエンスかもしれませんけれども、それのもとに各英知を結集して、特に学生の教育、人材の養成も図りながらやる、これは不可欠であると思います。
　そういうことをやろうとしたときに、現在の大学の縦割り体制、官庁の研究者の縦割り体制あるいは民間との体制というものは決していいとは思っておりません。ただ、これは長い歴史があることだと思っておりますので、こういうことが出たことを契機に、各官庁を乗り越えてぜひそれを何とかやっていただきたい。現実には今のままではそれがスムーズにすっとできるとは思っておりませんし、例えば大学の中でも講座が必要である、本当に拡張が必要であるというときにすぐそれが定員化されていくというふうには私は思っておりませんけれども、絶対にこういうものが必要であるということは、私は急務であると思っておりますので、それを高い見地から、各先生方の御支持で、あるいは御判断をまぜ合わせながらぜひそういうふうに持っていっていただきたい、そう思うわけであります。
○上坪参考人　私は現在特殊法人に属しておりますが、大学院の教育に関しましては、日本の場合、大学及び国立直轄研究所では大学院の教育はできますが、それ以外の施設ではむしろ個人的に大学の先生との間の相談で学生を預かるというのが主体になっております。ですから、大学及び国立直轄研究所以外のところで指導教官になって本格的に大学院の学生の養成をできないというシステムになっておりまして、今後こういった省庁を超えたようないろいろな大きな施設ができてまいりますとそれが若干問題になるんじゃないかと考えております。
○原田委員長　理化学研究所ではできないのですか。
○上坪参考人　理化学研究所は大学ではございませんので、学生さんは、例えば私どものところですと、毎年ドクターの学生が一人か二人、私どものところでやりました仕事をベースにしたドクター論文を大学院に出してやっておりますが、その場合でもちゃんと大学に指導教官が別個におりまして、その指導教官の方から私どもの方にこの学生をよろしくとか頼まれて預かっているという形になっております。実態的にはそれでもよろしいのですが、責任を持った教育となりますと若干問題があるのではないかと考えております。
　それからもう一つ、こういったところで学生さんを預かることをやるようになりますと、やはり学生さんの厚生面に対する配慮が重要になるのじゃないかと思います。例えば宿舎の問題、場合によってはある種の奨学金の問題とか学生の健康診断、そういったいろいろな厚生施設をかなり整えていく必要があるのではないかというふうにも考えているわけであります。いずれにいたしましても、大学の先生方それからそれ以外の研究所の方とのいろいろな交流が盛んになりますとだんだんそういった問題は緩やかになってくるのではないかと思いますが、現状ではなかをか難しい問題があるのではないかと思います。
○内田参考人　お答えいたします。
　例えば光科学技術に関しまして省庁を超えました広範な一つの大きな研究所ができたといたしますと、私どもよく産官学の共同研究と言われておりますが、今度の超電導の例もそうであります。ある種の科学的なアイデアが出て、それをみんなが群雄割拠でばらばら研究するよりは、ある一定のレベルまで育て上げるまでは、それぞれの機関ということでなく、むしろそういうものは、人類の資産として大きなパイに育て上げるには、みんなが寄ってたかって共同してある程度の大きな組織、一つばかりでない、幾つかのそういう施設が必要だと思います。そして、そこを海外にも門戸を開けば非常に大きな意味で国際協力も可能だと思います。それである一定のパイにまで到達した後は、もちろん企業その他のフリーコンペティションという姿がいいのではないかと思っております。もしそういうふうな基礎に近い光科学技術研究所のようなところがありますと、私どもも喜んで若手の社員を参加させてそういう基礎研究の方をもっと強化していきたいと思っております。
○貝沼委員　蛇足みたいな質問で大変恐縮なんですけれども、研究という分野と開発という分野と両方あると思うのです。それで、ただいまの参考人の御意見のように、私は研究分野においては一貫してやった方がいいように思いますが、開発分野のところはおのおのの特徴を生かして切磋琢磨した方がいいようにも思っておるわけです。この辺どう考えたらいいのかということを内田参考人と黒田参考人にお願いしたい。
　もう一点は、上坪参考人にお尋ねしたいのですが、国際的な貢献というところで、大型研究施設をアジア地区の研究者に開放するとなっておりますが、特にここでアジア地区というふうに書かれたのは、大体わかるような気もするのですけれども、御説明をお願いしたいと思います。
○内田参考人　お答えいたします、
　研究と開発は、私は、はっきり分けた方がいい。研究の分野は、先ほど申し上げましたようにある種のアイデア、いろいろなものをみんな試行錯誤すると同時に、アイデアが出るとそれをある程度研究の範囲内でみんなで寄ってたかって大きなパイにまでする。これには全く自由に国際的にも窓を開くという態度でいいと思います。ところが、開発となりますとそこに工業所有権の問題その他が入りますから、これはそれぞれがフェアなフリーコンペティションということで、おっしゃるとおり研究のところは共同してやる。しかも海外協力もする。
　ただ開発でも、幾つか例外はございます。エネルギーとか宇宙の問題というような場合は、予算規模からいって、それぞれがフリーコンペティションといいましても、この前のＮＨＫのテレビを見ましても、ヨーロッパのエアロインダストリー、エアバスの問題、アリアンヌの問題、あれは私は開発だと思います。ですけれども、ヨーロッパですらも、ああいうもののビッグなプロジェクトの開発に関してはヨーロッパ諸国が協力していますから、やはり日本も、すべて開発は原則的にはフリーコンペティションなんだと思いますが、今みたいなビッグプロジェクトに関しましてはある種の協力も必要だということです。
　以上でございます。
○黒田参考人　私は、研究はやはり主体的に大学あるいは大学の研究所がやるべきであろうと思っておりまして、そこはむしろ本当に基礎科学としてやる。その中から本当の芽を、大変難しいことかもしれませんけれども、見つける人がいて、それを開発に結びつけていくというのが筋であろうと思っておりまして、そういう意味で大学の研究所あたりを中心に教育と研究を受け持つ。
　ただし、先ほども言いましたように、レーザーは非常に大きな範囲を網羅しております。それから、ある程度のビッグサイエンスになってまいります。ですから、教育もその中で一貫してやらなければ、なかなか本当の教育ができないと思っております。そういう意味で、教育と研究を一貫して、その中から出てきたものを開発に結びつけていくということが必要でございますので、開発のごく初期のフェーズ、それは例えばレーザーの場合は、先ほど言いましたようにうんと基礎的なところとシステム的なところが両方ございますので、うんと基礎的な原理を組み合わせていってシステム化していく、そういう開発の初期はやはり一貫してやった方がよろしいのではないか。ただ、それを大きく一つの目的に合わせて、いろいろな各産業界とタイアップしていろいろなことをやる、こういうことはやはり今内田参考人が言われましたように別の機関でやった方がいい、あるいは一つの機関の中に二つを網羅して有機的に結合する、そういうルーズカップリングの大きな研究組織をつくる。その場合はやはり国立研究所あたりの大きなものがいいかもしれないと思っておりますけれども、そういう二つのフェーズがあると思っております。
○上坪参考人　お答えいたします。
　実はこの六十億電子ボルトクラスの最先端の放射光施設を、お話しいたしましたようにヨーロッパ連合で一つつくる。それからアメリカで一つ。日本からこういう計画があるというお話を向こうに持ってまいりますと、当然のように皆さんは、アジア地区に一つ、ヨーロッパ地区に一つ、アメリカ地区に一つというとらえ方をしております。現実にはアメリカとヨーロッパというのは非常に親しい関係がございまして、ヨーロッパの施設は、中でヨーロッパの関係の方たちの建設、利用に関して完全に一体となった共同利用の体制が整っておりますが、同時にアメリカとの間にも、必要に応じてしょっちゅう人が行き来して議論をやるような体制が整っております。
　そういうふうに考えますと、もしも日本にこういった大型の施設ができますときには、これの位置づけとしては、やはり太平洋地区での共同利用の施設と同時に、そういった世界的な意味での大きな研究所との間に非常にギブ・アンド・テークの人的、学問的な交流が密になるようなネットワークをつくるという、その二つの側面があるのではないかと考えまして、先進国との間にはそういったネットワークという考え方での交流。それからアジア地区におきましては、アジアの方々の、特に最先端の学問をやりたいという方たちが非常に施設の貧困さでできない部分もございますので、そういった方たちがチームを組んで日本の施設を使いに来られるというようなシステムを何らかの形で日本がつくる必要があるのではないかと考えまして、あえてアジア地区での共同利用、そういうふうに申し上げたのでございます。
○原田委員長　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人各位には、御多用中のところ貴重な御意見をお述べいただき、まことにありがとうございました。委員会を代表して厚く御礼申し上げます。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十四分散会
昭和六十二年七月三十日（木曜日）
　　　　正午開議
出席委員
　　委員長　越智　伊平君
　　　理事　石井　　一君　理事　北口　　博君
　　　理事　糸山英太郎君　理事　高村　正彦君
　　　理事　清水　　勇君　理事　阿部未喜男君
　　　理事　近江巳記夫君　理事　中野　寛成君
　　　　　　甘利　　明君　　　　井上　喜一君
　　　　　　鴻池　祥肇君　　　　自見庄三郎君
　　　　　　谷垣　禎一君　　　　虎島　和夫君
　　　　　　中山　成彬君　　　　二田　孝治君
　　　　　　三原　朝彦君　　　　中村　正男君
　　　　　　山下八洲夫君　　　　井上　和久君
　　　　　　鳥居　一雄君　　　　東中　光雄君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　原　健三郎君
　　　　　　　　副　　議　　長　多賀谷真稔君
　　　　　　　　事　務　総　長　弥富啓之助君
　　　　—————————————
委員の異動
七月三十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　江口　一雄君　　　　　虎島　和夫君
　　日笠　勝之君　　　　　井上　和久君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　虎島　和夫君　　　　　江口　一雄君
　　井上　和久君　　　　　日笠　勝之君
　　　　—————————————
七月二十九日
　議員田中角榮君の議員辞職勧告に関する決議案
　（寺前巖君外二名提出、決議第一号）
　議員佐藤孝行君の議員辞職勧告に関する決議案
　（寺前巖君外二名提出、決議第二号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　永年在職議員として表彰された元議員關谷勝利
　君逝去につき弔詞贈呈報告の件
　議員請暇の件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○越智委員長　これより会議を開きます。
　まず、元議員關谷勝利君逝去につき弔詞贈呈報告の件についてでありますが、去る七月六日、永年在職議員として表彰された元議員關谷勝利君が逝去されました。
　ここに謹んで哀悼の意を表します。
　弔詞につきましては、お手元の印刷物のとおりの特別弔詞を、理事各位の御了承を得まして、葬儀当日、議長から贈呈していただきましたので、御了承願います。
　　　　—————————————
衆議院は　多年憲政のために尽力し　特に院議をもってその功労を表彰され　さきに内閣委員長の要職にあたられた関谷勝利君の長逝を哀悼し　つつしんで弔詞をささげます
　　　　—————————————
○越智委員長　次に、議員請暇の件についてでありますが、石破茂君、木村義雄君及び北川正恭君より、八月四日から十二日まで九日間、山花貞夫君より、八月七日から十七日まで十一日間、それぞれ海外旅行のため、請暇の申し出があります。
　本件は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○越智委員長　次に、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、第百八回国会、内閣提出に係る防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案、防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案の両法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うこととするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○越智委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　なお、右両法律案の趣旨説明は、粟原国務大臣が行います。
　右の趣旨説明に対し、自由民主党の船田元君、日本社会党・護憲共同の上原康助君、公明党・国民会議の竹内勝彦君、民社党・民主連合の伊藤英成君、日本共産党・革新共同の佐藤祐弘君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、おのおの十五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○越智委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　—————————————
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する
　　法律案（第百八回国会、内閣提出）（七、六内
　　閣委員会付託）
　　防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案
　　（第百八回国会、内閣提出）（七、大内閣委員
　　会付託）
　　　趣旨説明　国務大臣　栗原　祐幸君
　　　質疑通告
　　　　総、防衛　　　　　船田　　元君（自）
　　　　総、外、防衛、大　上原　康助君（社）
　　　　総、防衛　　　　　竹内　勝彦君（公）
　　　　総、防衛　　　　　伊藤　英成君（民）
　　　　総、防衛　　　　　佐藤　祐弘君（共）
　　　　—————————————
○弥富事務総長　まず最初に、議長から、永年在職議員として表彰されました故元議員闘谷勝利先生に対する弔詞贈呈の報告がございまして、弔詞を朗読されます。
　次に、ただいまお決めいただきました議員請暇の件についてお諮りをいたします。
　次に、日程第一につき、林環境委員長の報告がございまして、社会党、共産党が反対であります。
　次に、日程第二でありますが、これは委員長提出の議案でございますので、議長から、委員会審査省略をお諮りした後、佐藤商工委員長の趣旨弁明がございます。これは全会一致であります。
　次に、防衛庁設置法及び自衛隊法の一部改正及び防衛庁職員給与法の一部改正につきまして、粟原国務大臣から趣旨の説明があり、これに対して、五人の方々からそれぞれ質疑が行われます。
　本日の議事は、以上でございます。
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　議事日程第四号
　　昭和六十二年七月三十日
　　　　午後一時開議
　第一　水俣病の認定業務の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案（第百八回国会、福島譲二君外四名提出）
　第二　電気工事士法及び電気工事業の業務の適正化に関する法律の一部を改正する法律案（商工委員長提出）
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昭和六十二年七月三十日（木曜日）
　　　　午前九時三十分開議
出席委員
　　委員長　新井　彬之君
　　　理事　臼井日出男君　理事　太田　誠一君
　　　理事　亀井　善之君　理事　塚原　俊平君
　　　理事　森田　　一君　理事　関山　信之君
　　　理事　正木　良明君　理事　伊藤　英成君
　　　　　　岡島　正之君　　　　加藤　卓二君
　　　　　　北川　石松君　　　　近藤　元次君
　　　　　　左藤　　恵君　　　　佐藤　静雄君
　　　　　　東　　　力君　　　　柳沢　伯夫君
　　　　　　山村新治郎君　　　　緒方　克陽君
　　　　　　永井　孝信君　　　　野坂　浩賢君
　　　　　　木内　良明君　　　　山田　英介君
　　　　　　玉置　一弥君　　　　辻　　第一君
　出席国務大臣
　　　　　　　　運　輸　大　臣　橋本龍太郎君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　　会委員長）　　　葉梨　信行君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（総務庁長官）　山下　徳夫君
　出席政府委員
　　　　　　　　警察庁交通局長　内田　文夫君
　　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　　審議官　　　　　山田　馨司君
　　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　　交通安全対策室
　　　　　　　　長　　　　　　　原田　達夫君
　　　　　　　　運輸大臣官房国
　　　　　　　　有鉄道改革推進
　　　　　　　　総括審議官　　　林　　淳司君
　　　　　　　　運輸省地域交通
　　　　　　　　局陸上技術安全
　　　　　　　　部長　　　　　　清水　達夫君
　　　　　　　　運輸省貨物流通
　　　　　　　　局長　　　　　　中島　眞二君
　　　　　　　　運輸省航空局長　山田　隆英君
　　　　　　　　運輸省航空局技
　　　　　　　　術部長　　　　　中村　資朗君
　委員外の出席者
　　　　　　　　警察庁刑事局捜
　　　　　　　　査第一課長　　　広瀬　　権君
　　　　　　　　防衛庁教育訓練
　　　　　　　　局訓練課長　　　柳澤　協二君
　　　　　　　　経済企画庁国民
　　　　　　　　生活局消費者行
　　　　　　　　政第二課長　　　吉田　　博君
　　　　　　　　法務省刑事局刑
　　　　　　　　事課長　　　　　石川　達紘君
　　　　　　　　運輸省航空局首
　　　　　　　　席安全監察官　　大竹　勇二君
　　　　　　　　運輸省航空事故
　　　　　　　　調査委員会事務
　　　　　　　　局長　　　　　　藤冨　久司君
　　　　　　　　建設大臣官房技
　　　　　　　　術調査室長　　　豊田　高司君
　　　　　　　　建設省道路局企
　　　　　　　　画課長　　　　　藤井　治芳君
　　　　　　　　特別委員会第一
　　　　　　　　調査室長　　　　木村　俊之君
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委員の異動
七月三十日
　　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　山田　英介君　　　　　木内　良明君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木内　良明君　　　　　山田　英介君
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本日の会議に付した案件
　交通安全対策に関する件
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○新井委員長　これより会議を開きます。
　交通安全対策に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。亀井善之君。
○亀井（善）委員　まず最初に、日航機の事故の件についてお伺いをしたいと思います。
　もう早いもので、五百二十人の亡くなられた皆さん方の三回忌をこの八月には迎えるわけでもございます。関係の皆さん方の御冥福を心からお祈り申し上げる次第でございます。
　大変痛ましい事故でありまして、その後航空旅客が一時落ち込むなど大きな影響を与えたわけでございますけれども、航空の安全に関する信頼を回復するために運輸省及び日本航空はどのような安全対策を講じてきておるのか、その点についてまず最初に伺いたいと思います。
○橋本国務大臣　ちょうど私が就任をいたしまして就任後最初に出席をいたしました公式行事が、今まさに委員が御指摘になりました事故の一周年の現地における追悼式でありました。また、私自身が数名の友人をあの事故で失いましただけに、大変複雑な思いを持ちながらそのときも参列をいたしたわけであります。
　この事故の発生以来、運輸省といたしましては、ボーイングの７４７型機につきまして一斉点検を指示し、また日本航空に対する業務改善勧告、殊に、後部圧力隔壁が破壊いたしましても垂直尾翼などが破壊しないように点検口にカバーの取りつけを行うことの指示、また、尾部構造の損壊により油圧系統の機能が喪失することを防止するため自動遮断弁を取りつけることの指示などを内容とする所要の安全対策を講じてまいりました。また、日本航空機の事故に関しまして先般、航空事故調査委員会からなされました勧告等につきましては、七月二十四日付で所要の施策を講じたところでございます。
　一方、日本航空におきましては、これらの運輸省の指示などに対応した措置を講ずるとともに、米州技術・品質保証部の設置、整備要員の増員、機付整備士制度の導入などの安全体制の強化策を講じておるところでありまして、これからも安全というものに対して全力を挙げて努力をしていくところでございます。
○亀井（善）委員　今も大臣からお話がございましたが、この事故につきまして、航空事故調査委員会は約二年間にわたって事故の調査を行ってきたわけでございます。六月十九日には航空事故調査委員会より報告書が提出されたわけでもございますが、運輸省はこの報告書をどのように受けとめておりますものか。その中でも、勧告、建議及び所見について運輸省はどのような内容の施策を講じていかれるものか、この件について伺いたいと思います。
○橋本国務大臣　勧告、建議及び所見につきましてとりました対応につきましては専門家から答弁をしてもらうことといたしまして、基本的な点についてのみ私からお答えを申し上げたいと思います。
　私は、運輸行政というものの最重点課題は交通安全の確保であると考えておりますし、常日ごろ、そのために万全の対策を各方面において講じていただくようにお願いを申し上げております。
　今回、事故調から提出されました報告書によりますと、本件事故は修理作業の誤りが原因となって発生したとされておるわけでありますが、通常では考えられない原因でありまして、こうしたことから、かかる不幸な事故が発生したということにつきましては、まことに遺憾なことであるという以外の言葉を持ちません。今回の報告書により明らかにされました各種の問題点に対しまして的確な対応を図るとともに、二度と同じ過ちを繰り返すことのないよう最大限の努力をしてまいること、また関係方面にもその努力を願うことが私の務めであると考えております。
○中村（資）政府委員　事故調査報告書にあわせてなされました勧告、建議及び所見につきましては、七月二十四日付で航空事故調査委員会に対しまして、運輸省が講じた施策を通報したところでございます。その内容は次のとおりでございます。
　まず、勧告に対する措置といたしまして、一番でございますが、大規模な構造修理を航空機の製造工場以外の場所で実施する場合の作業管理等につきましては、作業管理体制に係る指針を定めまして、定期航空運送事業者、修理事業者等の関係者に指導したところでございます。
　それから、勧告の二番目にありました大規模な構造修理を行った後における安全性の継続監視につきましては、長期的な安全性の監視に係る指針を定めたところでございまして、定期航空運送事業者に対して指導したところでございます。
　それから、勧告３が出ておりますが、これは、後部圧力隔壁等の損壊後における周辺構造のフェールセーフ性に関する規定を基準化することの検討ということでございまして、これにつきましては、米国連邦航空局長官に対しまして我が国において基準化の検討を行う旨通報いたしますとともに、技術的な協力を要請したところでございます。
　次に、建議としてなされました項目が二つございます。一つは、乗員の緊急時の対応静力を高めるための方策の検討でございます。もう一つは、目視点検による亀裂の発見に関する検討でございます。これらに対する措置といたしましては、航空局内に検討会を設け、関係者の協力を得ながら所要の調査検討を進めていくこととしたわけでございます。
　さらに、事故調査委員会の方から所見が出ておりますが、この所見の飛行記録装置の対衝撃性の向上あるいは音声記録システムの性能向上及び捜索救難活動能力の向上につきましても、それぞれ所要の措置を講じたところでございます。
○亀井（善）委員　それぞれまたこれから検討委員会等設置をされるという問題もおるやに感ずるわけでもございます。早急に万全の施策、また検討委員会等におきまして今後の対応というものをしっかりやっていただきたいとお願いを申し上げる次第でございます。
　なお、五百二十名の御遺族の方々の遺族補償の進捗状況と申しますか、現在どのような状況にありますか、この点についてお伺いをいたしたいと思います。
○山田（隆）政府委員　日本航空機事故の御遺族に対する補償につきましては、日本航空と御遺族との当事者間の話し合いによって決まる事柄でございますが、現在のところ、死亡された旅客五百五名、それから負傷された旅客四名、合計五百九名のうち、百五十五名の方については示談が成立したというふうに聞いております。日本航空といたしましては、事故機のＪＡ八一一九号機事故ご被災者相談室というものを社内に設けまして、御遺族の世話をする担当者を置きまして、御遺族の気持ちを酌みながら交渉を進めておるところでございます。
　運輸省といたしましては、本件は基本的には当事者間の問題というふうに考えておりますが、日航を監督しております立場として、日本航空に対しましてこの補償交渉に当たって誠意を持って進めるように指導しておるところでございまして、円満な解決を期待しておるところでございます。
　なお、先ほど五百九名の乗客のうち百五十五名について示談が成立したと申し上げましたが、そのほかに御遺族から一部訴訟が提起されておりまして、現在、裁判係属中のものが訴訟件数で十三件、人数といたしましては八十五人というふうに承知しております。
○亀井（善）委員　ぜひ監督官庁として誠心誠意その問題が解決するように、引き続いて御努力をお願いしたいと思います。
　次に、最近新聞で大変問題にもなっておりますＡＴ車の問題についてお伺いをいたしたいと思います。
　クラッチの操作がないということでオートマチックの車の運転は、私ももう三十年近く車の運転をいたしてぶりますが、大変簡単になった、こういう感じを受けるわけでもございます。特に、今から十五、六年前はＡＴ車の登録台数は二・六％ぐらいだった、こう聞いておりますが、昨年の新車の登録は五七％という普及をしております。したがって、東京で主婦の運転する乗用車が反対車線に飛び出して九人死傷者が出たとか、あるいは日本ダービーの当日、東京競馬場の近くの商店街で暴走事故で二名死亡されたとか、あるいは数年前はビルの駐車場から転落して運転しておった人が命を失ったとか、いろいろのＡＴ車に関連をする事故が大変目立つわけでもございます。
　先般、運輸省は、五十八年からここ四年間の百七十八件の車種別の事故の内容について、三十三件が一般走行及び徐行中の急加速、あるいは九十件が急発進の事故である、こういうことを発表されました。いろいろ事故の内容等を調べてみますと、これは後ほど警察庁にも伺いたいわけでございますが、運輸省は百七十八件というこのＡＴ車関連の事故を発表されたわけでございますけれども、ＡＴ車の普及から考えますと、昨年の全死亡事故のうちＡＴ車は一三％の事故、いわゆる急発進、走行中の関連の事故だけではなしに、全自動車の死亡事故の中ではそんな数字を承知しておるわけでございます。あるいは事故を起こされた方方は大変ベテランの方が多い。年齢で申し上げますと四十代、五十代の方々が五四％のようなことも聞いております。あるいは運転歴も十年以上、三十年ぐらい運転をされている方々が六二％、またＡＴ車に乗りかえてから二カ月未満の方の事故が六五％、こんなことも新聞やいろいろなところから承知をしておるわけでもございます。特にＡＴ車の事故に共通する問題は、発進時の事故あるいは駐車場から出るとき車が急に動き出して暴走した、こんな事故を承知しておるわけでもございます。
　運輸省は、これらの問題につきましてどのようにお考えか、また今後の具体的な対策についてどのようにお考えになっておりますか、このことについて伺いたいと思います。
○橋本国務大臣　ＡＴ車の事故につきまして一つ世界的に特色がございますのは、日本とアメリカにおきまして事故例が大変報告をされ、また問題となっておりますが、ヨーロッパあるいはオーストラリアにおいてＡＴ車の事故をほとんど耳にいたしておらないということが一点ございます。これは、在外公館を通じて現地に問い合わせてみましてもそういう状況は変わっておりませんで、ＡＴ車の事故と言われるものが非常に大きな問題としてクローズアップをされておりますのがアメリカ合衆国と日本ということがまず一つの特色のようなことかもしれません。
　これまで運輸省が把握をしておりますオートマチック車の急発進あるいは急加速にかかわる事故及び苦情については、車両の構造、装置の欠陥が直接的に事故の原因になった事例というものは確認をされておりません。しかし、急発進、急加速の事故及び苦情事例の中には、少数ではございますけれども、運転者の誤操作だけでは説明のしにくい事例も確かに認められております。
　そこで、運輸省といたしましては、まず急発進、急加速の原因究明につきましては日本自動車工業会に対して調査を指示いたしますと同時に、さらに、中立公正な立場からの原因究明を図りますために、運輸省附属の交通安全公害研究所に対しまして、車両構造上の原因究明についての試験調査を依頼いたしております。また、急加速、急発進防止のための車両構造上の対策につきましても、先般、日本自動車工業会に対し検討方を指示いたしました。
　運輸省といたしましては、オートマチック車問題の社会的な重要性というものにかんがみまして、その徹底した原因の究明並びに車両構造上の対策に全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。
○亀井（善）委員　ぜひ早急にその解明をお願い申し上げたいわけでございますが、大体いつごろまでにと申しますか、自動車工業会に要請をされた、あるいはまた運輸省の交通安全公害研究所でそれぞれ調査をされる、官民一体になって調査をされる、こういうようなことのようでございますけれども、事故の再現調査というのは非常に難しい問題ではなかろうか、あるいは人間と機械との関係、こういうような非常に難しい問題があろうかと思います。この辺、大変重要な問題でもございます。また、特に年配の方々も、あの新聞記事が毎日出るようなことになりまして車に対して大変不安を持っておられるわけでもございます。またその原因がどこにあるのか、これまた大変難しいことであるわけでもございます。その辺、いつごろまでにと申しますか、時期の設定もなかなか難しいかと思いますが、今後の運輸省、交通安全公害研究所等々の調査につきまして具体的におわかりになりましたら御説明をいただきたいと思います。
○清水（達夫）政府委員　お答えを申し上げます。
　ただいま大臣が御答弁申し上げましたように、私どもといたしましては、オートマチック車の急発進、急加速問題に対する対応といたしまして、自動車工業会に対しましては、去る六月十九日に原因の究明並びに防止対策を指示いたしたところでございます。
　それで、これの時期でございますが、自動車工業会といたしましては、本年中には対策の基本的な方向づけをしたいと考えております。また、この基本的な方向づけに沿いました対策の具体化のためには、これは技術的な問題でございますので所要の準備期間が必要かと思います。また、私ども運輸省の交通安全公害研究所の原因究明につきましては、今年度の予算でもって作業いたしておりますので、年度内には中間報告を取りまとめる、こういうことで作業をいたしております。
○亀井（善）委員　警察庁にお伺いをしたいわけでございますけれども、先ほど私もちょっと数字を申し上げました。運輸省からは百七十八件というこの問題についての数字のお示しがあったわけでございますけれども、ＡＴ車の事故、全般的自動車事故がどういう事故の状況にありますか、その数字的なものがおわかりになりましたら御説明をいただきたいと思います。
○内田政府委員　ＡＴ車の事故につきましては、事故の全般につきましてＡＴ車がどうかという分析は行われていないわけでございますが、統計上、死亡事故についてのみＡＴ車なのかＭＴ車なのかという分析をいたしております。それによりますと、昨年中、自動車が第一当事者となった死亡事故が六千三百十七件あったわけでありますが、そのうち、その自動車がＡＴ車であったというのが九百四件、一四・三％ということになっております。
　その原因についてさらに見てみますと、認識の欠如といいましょうか、前方不注意で相手が前にいるということに気がつかなかったとか、そういう件数が一番多いわけでございまして、その次にスピードを出し過ぎたスピード違反あるいは飲酒運転とかいう故意の違反といいましょうか、そういう件数が多くて、運転操作の誤りというのが八十二件計上されておるわけでございます。これはハンドル操作の誤りとか、あるいはペダルの踏み違いとかギアの入れ違いとかいったものであるわけですが、その中で、特に最近よく言われておりますペダルの踏み違いというのが十一件計上されておるわけでございます。そのほか、車両の構造による事故原因ということにつきましては、例えばブレーキの不良だとか、ハンドルを改造、変形ハンドルにしたとかいうようなことがございますが、構造上の欠陥があるということについては現在報告を受けておりません。