Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○細谷昭雄君　その点が大変不安に思っておる点なんですよ。確かに、ウルグアイ・ラウンドでこれはやれというのが日本政府の考え方、それに対してアメリカとオーストラリアはちょっと違う考え方。二国間ないし四国間協議ということで折り合いがついておらないということなんですが、これをめぐりまして生産農家では大変な不安を感じておる、一体どうなるのかと。その点について今ここで議論しておる時間はないと思いますので、これは後に譲ります。この三年後の関税率をどうするのかという点については、国内の生産者を十分考えた上での対処を今後とも努力をしていただきたいという要望だけにとどめたいと思います。
　それから、自由化というものは当然国内のコスト引き下げ競争、これを生むはずです。そして、現に畜産局でもコスト引き下げについていろんな強力な指導をするというようになっておりますが、これは日本国内の場合に私はやっぱり限界があると思うんです。それはなぜかというと、日本国内の場合、先ほど大臣からも高級牛肉といいますか、その志向というのが非常に強いと。これは裏返しますと、日本国内では良質でそして安全でしかも鮮度の高いもの、これをやっぱり志向すると思うんです。そうしますと、日本国内の生産という点でありますと、地形の上から、家族労働という点から、いろんな点でこれは合理化といいましても限界があろうかと思います。どの部門はもっともっと合理化できる、この部門はもう限界ですということをきちっとしなければ、単に画一的な合理化というやり方では農家に大変な失望感だけを与える。いわゆる未来に対する希望というのを持たせないということになると思いますので、どういう考え方を持っておられるのか、どういう指導をされるつもりなのか、その点についてお伺いしたいと思います。
○説明員（長良恭行君）　今後の我が国の牛肉の生産の増加なりコストの引き下げがどこまで可能かというお話でございますけれども、一つは、先ほども申し上げましたが、我が国の酪農を基礎にしましてこれにいろいろＦ１でございますとか黒毛をかけるとか、そういう形でふやす、あるいは受精卵を移植するとか、こういうような新技術を使った牛肉の生産の方向が一つございます。
　それからもう一つは、伝統的な和牛でございますが、これは繁殖経営をどうするかというのがなかなか難しい問題でございまして、現在の一戸当たりの飼養規模につきましても約三頭ということで、しかも立地はどちらかといいますと中山間地が多いということであるわけですが、やはり飼料基盤をどういう形できちんとしていくかということが大きな問題ではないかというふうに考えております。その場合、特に中山間地では、離村されたり人が減ってその後耕作放棄地とか、あるいは担い手がいないというような既耕地もあるわけでございますので、こういうような土地をそういう農家に飼料基盤として集中させるような方法でございますとか、あるいはコストの関係はございますが、草地開発を進めるとか、いずれにしても何らかの形で規模拡大を進めて飼養管理の合理化なりコスト低減ということを肥育部門とあわせて繁殖部門においてもやっていかなければいけないんではないかというふうに考えております。
○細谷昭雄君　コスト引き下げということは私どもも必要だと思うんです。今言いましたように、農家が失望しないような、前途にこれをやればこういうふうになるんだなというきちっとした指針を与えるような面を今後とも十分心がけていただきたいということを要望したいと思います。
　畜産経営の上でいわゆる後継者が育たないという点で、やはり環境が悪いということもあろうかと思うんです。この環境の改善対策というのをいろいろ農林水産省が現在行っております施策について拝見しておりますけれども、これは一層進めなくちゃいけないというように思うんです。
　どうも、現場ではこういうふうな意見があるんですよ。確かに三分の一補助とか二分の一補助、いろいろあるんですが、基準とか形式が大変厳し過ぎる。これを買わなくちゃいけない、あれを持っていなくちゃいけない。もちろん後から会計検査があるという問題はございますけれども、農家からしますと、もっと実情に合った、もっと実態に即した、これは欲しい、これは要らないというのがあるというんです。それはもっとそういう基準とかそういう形式を緩和した、実態に即した補助体制、これは何も環境整備だけじゃございません。自給飼料の設備にしても、牛舎の設備にしても全く同様の意見が多く出されているわけであります。会計検査ということもあろうかと思うんですけれども、その実情にもっと即したやり方を考える動きはないのかどうか、その点をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（近藤元次君）　事務当局が答弁すればいいんですけれども、私けさテレビを見ていたら、畜舎に非常口があるといってテレビでやっておりました、牛が非常口という字がわかるのかなというようなことで。だから、私も気にしておりましたので私から答弁をさせていただきたいと思います。事務当局も設備等については簡素化の方向に努力をしていただいておるようですけれども、これが建築基準法というようなもので、畜舎を建てるようなときには、私ども素人の常識からすると我々の住宅の建築基準法そのものの適用が必要かどうかというところにいささか私も疑問を持っておりますので、専門家じゃありませんのでその辺のところもなお検討させていただいて、必要であれば必要として、またいろんな設備が実はございますから、できるだけ地域の実情に合わせて、私ども農林水産省でありますから、何も鉄筋鉄骨でなけりゃならぬことはないので、木造で利用できる部分については、別の意味で普及もしておるわけですから、木材利用等の面も十分に考えて、可能な限り簡素化をさせていきたい、こう思っております。
　設備投資が価格に反映して消費者にも迷惑のかかることでありますので、ここのところは十分指導していきたい、こう思っております。
○細谷昭雄君　この点は、ひとつ大臣新しい観点から強力な対策をお願いしたいと思います。
　次に豚肉の問題に移りたいと思いますが、昨年の秋に価格が大変低落をいたしました。その原因は一体何であったのか。それから、現在、今後の価格の見通しはどうなのか。この点についてお願いしたいと思います。
　あわせて、牛肉の自由化を迎えて、恐らくこの豚肉が下がったというのはそういう不安材料があったのではないかと、こんなふうにも言われておりますが、豚肉の差額関税制度、これはどうしても堅持しなくちゃいけないというふうに思いますが、この点についての考え方、運用についてもひとつお考えをお聞かせ願いたいと思います。
○説明員（長良恭行君）　豚肉につきましては昨年、お話しございましたように夏場、安定上位価格を超えて高騰しまして、秋になって安定基準価格を大幅に下回る、安定帯の外へそれぞれ出てしまうということで、もともと秋になりますと豚は卸売価格が低下する、こういう傾向があるわけですが、従来の季節変動が非常に大きくなったというふうなことがございました。
　これにつきまして、私どもなぜこうなったかということもいろいろ市場関係者の意見等も聞いたわけでございますけれども、従来のパターンが加速化された背景には、加工原料用の需要が前年を下回ったというようなこととか、あるいは夏場は異常ともいえる高値であったわけですが、その反動ではないかというようなこともあったわけです。いずれにしましても、こういう価格の乱高下が養豚経営には大きな影響を与えるということで、私ども関係者にいろいろ要請したり、あるいはことしの一月からは畜産振興事業団の指定事業によりまして調整保管を実施いたしまして、現在では安定帯価格の水準の中で前年以上の水準で推
移しております。
　牛肉自由化が予定されておるんでその影響ではないかということもございますが、豚肉の消費につきましては、日本では家庭用のテーブルミートと申しますか、この消費というのは四割ぐらいでございまして、六割はハム、ソーセージ等で消費されております。ですから、豚肉につきましては加工品での消費が主体でございますので、今後牛肉とは余り競合しないんではないかというふうに考えております。
　それから、差額関税制度でございますが、これは御案内のように、一定の定率関税あるいは差額関税というものが基準輸入価格と輸入価格との差額という形で適用されておりまして、これは現在の豚肉価格安定制度とリンクした制度でございますので、安価な豚肉の無秩序な輸入を防止するということで、国内の豚肉の需給バランスを確保するとともに価格安定を図る機能を有しておりますので、豚肉の価格安定制度にとりまして大変不可欠な制度であるというふうに考えております。
○細谷昭雄君　豚のオーエスキー病が全国的にここ数年ずっと出ておるようでございます。この防疫対策をいろいろお考えになったようでございますが、この防疫対策と特にワクチンの実用化が現在どうなっているのか、この点についてお伺いしたいと思います。
○説明員（長良恭行君）　豚のオーエスキー病のワクチンにつきましては、先般薬事法に基づく承認がなされまして、近々輸入あるいは製造が行われ、国家検定等の手続を経た後に使用されるということになっております。そういうことで今後ワクチンを利用した正常化というのを中心にオーエスキー病についての対策を進めていきたいというふうに考えております。
○細谷昭雄君　この表を見ますと、もう本当に東北で発生しているかと思うと今度は九州、九州かと思うと今度は東京というふうに神出鬼没みたいなあれなんですけれども、これは今後ワクチンの実施ということでこういう蔓延はとまるんでしょうか。病気そのものの蔓延はとまりますか。
○説明員（長良恭行君）　オーエスキー病の防疫対策につきましては、従来もそうでございましたが、定期的な抗体検査を行いまして、陰性の豚については出荷あるいは導入の推進をして、この病気の発生を予防する。もう一つは、正常な状態を維持する、こういうことで病気の蔓延した地域ではワクチンを一定の枠組みで使って正常化を図る。正常地域ではできるだけ正常化を維持するような努力をする、こういうような形で防疫対策を進めていきたいというふうに考えております。
○細谷昭雄君　時間がわずかしかありませんので、先を急ぎたいと思います。
　国内企業の中で、いわゆる海外で開発輸入をしておる企業がたくさんございます。私の手元でも十二、三の企業、それから大体三十社ぐらいが外国にどんどん企業として開発輸入のための進出をしておる。例えば丸紅は、オーストラリア最大の牧場、これを買収して、そして日本あてに年間一万五千頭分輸出を考えておる。三菱商事は、オーストラリアの自社牧場を持って、これまた対日出荷は年間七千頭、それからゼンチクは、アメリカに繁殖牧場を持って、これは年間子牛二千五百頭、これをいわゆる良質の霜降り肉という形で輸出をすると。伊藤萬、日本ハム、ニチレイ、ニチメン、伊藤ハム、西友、滝沢ハム、明治乳業、日本食品、以下同様でございます。
　こういうふうにたくさんの企業がいわゆる自由化を目指して、結局はそういうふうな進出をしているわけでありますが、今後こういうふうな問題でどういうふうな影響が出てくるのかということ。同時に、消費者の側からしますと、どこの国であれ、入ってきたものに対しては小売店できちっとした輸入国の表示をしてほしいという要望がございます。これは、安全性その他についてですね。そういう点についてどういうふうにお考えでしょうか。
○説明員（長良恭行君）　私どもは、商社でありますとか加工メーカー等が外国へ進出して牧場等を取得した情報を把握しておるわけですが、現在約三十社の商社、食肉加工メーカー等が海外に進出いたしまして、行き先は米国とか豪州が中心で、一部カナダ、ニュージーランド等もあるようでございます。進出の形態としましては、牧場あるいは食肉処理場、パッカーと呼んでおりますが、こういうところの買収なり資本参加、業務提携というような話で聞いております。アメリカ、豪州につきまして、牧場への投資件数は十三件というふうに聞いておりますが、これらの年間の出荷可能頭数といいますか、フルに操業した場合の出荷頭数は約四十万頭ということになっております。仮にこの出荷可能四十万頭の半分が日本向けに輸出されると仮定いたしますと、約四万トンの牛肉の量になる、そういうふうな計算はございます。
　そういうふうなことで、この四万トンが多いか少ないかという議論はあり得ると思いますけれども、私ども今後こうした対外投資の動向についても十分情報把握なりをしてまいりたいというふうに考えております。
○細谷昭雄君　これはもう企業の自由な経済活動ですから抑制するなどということはできませんけれども、こういう国内生産をある程度は保護をしていくということと、それから安全性という点で、やっぱり日本の企業がやっているんですから、十二分にこれは農林水産省としても実態の把握に努めていただきたいというふうに思っております。どういうふうになっているのかはもう全くわかりませんという、我々と同じ単なる新聞情報、そういう情報でしかわかりませんというのでは大変心細い話ですので、その点、今後、予算の関係もあろうかと思いますが、実態調査をいつかの時点ではしていただきたい、こんなふうに要望しておきたいと思います。
　その次に、牛肉の卸売価格と小売価格がどうも違い過ぎるんじゃないか。これは一体どこに原因がありますか。流通に問題があるのか、そこら辺。生産者に対しては安く、消費者に対しては高くというふうな感じがするんですね。余りにも卸売価格と小売価格、これが違い過ぎるので、この点について、運動させるような努力を続けてもらいたいという要望も含めまして、どういうふうにお考えですか。
○説明員（長良恭行君）　牛肉の卸売価格と小売価格の関係について見ますと、ここ最近、傾向としては横ばいの状況でございますが、先ほど申し上げましたように、乳用種の品質の低い方のＢ２といいますか、そういうようなものが下がってきております。ただ、残念ながら、小売価格につきましては、卸売価格に相当した小売価格の調査がございませんで、小売価格は牛肉一本で統計が出てくるものですから、これは和牛の肉なり乳用種も全部含めた形になっておりますので、最近の乳用種の枝肉の値段が下がっているのが小売価格に反映しているかどうか統計上なかなか比較しにくい面があるわけでございますが、実際にはいろいろタイムラグとかそういう問題はあるとは思いますが、輸入の自由化後におきましては、まず牛肉の卸売価格は中長期的に傾向として低下していくというふうに考えますと、小売価格もそれに連動して低下していくべきだというふうに考えております。
　ただ問題は、牛肉の場合、子牛価格の品質間格差にもございますように、和牛の場合と乳用種の場合とその他の牛で随分肉につきまして消費者の選好なり値段の幅が非常に違うという問題がございますので、なかなか難しい問題があるわけでございますが、基本的には小売価格と卸売価格は方向として連動していくべきだというふうに考えております。
○細谷昭雄君　時間が参りましたので、要望にとどめておきたいと思います。
　食鳥検査制度が発足いたしまして、来年四月から実施されます。食鳥処理事業というのも整備することになっておりますが、これの万全を期していただきたいという要望。
　それから、鶏卵が今のところ大変順調に伸びておるというふうなことでございますが、引き続き
需給に差し支えないようないわゆる卵価の安定対策を進めていただきたいという要望。
　それから飼料、飼料は現在、政府によりますと、平成二年計画では四二・七％の粗飼料の自給率。平成三年度では、ことしは四三・二％。若干粗飼料の自給率を上げるという計画でございますが、ぜひこれはコストを下げるという意味でも、要するに粗飼料の自給率を上げるということは大変大事なことだと思いますので、この飼料全般の自給率を上げるという点に最大の努力を傾注していただきたい。
　同時に、飼料価格が大きな変動を来さないように、いわゆる備蓄その他、これはもう十二分に配慮を願いたいということを要望申し上げたいと思います。
　大臣も大変な御決意で当たられると思いますけれども、先ほどお述べになりました酪農家、そしていわゆる肉用牛繁殖農家、それから肥育農家を含めまして、畜産農家が何とかこれ以上離農しないような、明るい希望を持てるような施策というのを強力に進めていただきたいということを最後に要望いたしまして、質問を終わりたいと思います。
○委員長（吉川博君）　午前の質疑はこの程度とし、午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十一時五十八分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（吉川博君）　ただいまから農林水産委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、農林水産政策に関する調査のうち、畜産物等の価格安定等に関する件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○村沢牧君　私は繭糸価格について重点的に質問いたしますが、その前に、当面する重要課題である米の問題について大臣の所信と決意を伺っておきたい。
　ブッシュ米大統領は、去る二十一日訪米した中山外相に対して、千葉市の幕張メッセで開催された食品展で米国産の米が日本政府の要請で撤去されたことに強い不満、不快感を表明して、これに関連して米の市場開放を促したということが言われておるところでありますが、米国産の米を撤去さす理由は一体何か。日本の法律、規則に違反する行為があったとするならば独立国としてこれは撤去を要請することは当然のことである。これにアメリカがいろいろ言うのは内政干渉である。日本政府は、撤去を要請した理由を堂々と主張して毅然たる態度をとるべきである。また、米問題は日米二国間で協議する問題ではない。あくまでウルグアイ・ラウンドの場で論議するべきものだと思いますが、大臣の見解をちょっと伺いたい。
○国務大臣（近藤元次君）　中山外相が訪米したその折に、ブッシュ大統領から、日本政府から逮捕するというようなことでその米の撤去を求めたことは甚だ遺憾であるというようなことの表明がなされたようであります。残念なことに、一部誤解をされて大統領が発言したのではないだろうかというふうに考えておるわけであります。
　もとより撤去をすることにつきましては、市場開発や商業活動を目的とする展示等のための米の輸入については許可が必要だということは食管法の中に明記されておるわけであります。このことは昨年も行われて、昨年は撤去をしていただいたわけであります。今回の場合には、主催者である日本能率協会が昨年の米の撤去問題の経緯にかんがみて、本年は特に出展契約について、日本の法令で輸入が認められていないようなものは展示できないということをもって契約を結ばれておるわけであります。主催者及び政府からは事前に十分に時間をかけて、その旨は関係者に対して米の展示を行わないように数次にわたって申し入れをしてまいりました。
　展示が開催されてから米が展示をされておりますので、撤去の申し入れをさせていただきました。展示したのはアメリカとオーストラリアと両国でありましたけれども、オーストラリアは直ちに撤去をいたしましたが、アメリカは撤去していただけませんでした。その後、私ども直接関係はございませんけれども、民間から告発が出て警察も調査に入ったようであります。私たちはブッシュ大統領が発言をしているように逮捕とかそういうことの言葉は一切使っておりません。また、その権限も農林水産省にはございません。再三再四にわたって撤去方を申し入れをいたしました。アメリカの在日大使館にもその旨外交ルートを通じて要請をいたしました。最終的にアマコスト大使から時間をかしてほしいということで、若干の時間の後に撤去をしていただいた。これが経過であり私どものとった処置であります。
　なお、引き続いて米は二国間で交渉することについての御指摘がございましたけれども、そのような考え方は全くございませんし、アメリカからもそういうような申し入れもございません。仮にあっても二国間でやるという考え方は持っておりません。
○村沢牧君　経過は今大臣から答弁があったようなことだと思いますが、そういう事情であれば、日本政府としてアメリカから何を言われたとしても毅然たる態度をとって、日本にはこういう法律があるんですと、そのことを堂々と主張すべきだと思いますが、どうですか。
○国務大臣（近藤元次君）　一部アメリカの新聞で逮捕云々というようなことが大きく取り上げられて、そういう点の誤解がありますので、両国間の関係で誤解を解消したい、その努力はしたいと思っております。しかし、このことについて、私たちは日本の法律は何人たりとも国内でお守りをいただくという立場は全く変わっておりません。私は誤解を解く努力はしますけれども、その問題を私ども要請をしたことは間違いであるというようなことはいささかも考えておりませんので、その旨は変更する気は全くございません。
○村沢牧君　変更する気持ちのないことは当然だけれども、そんなことを大統領に言われておるような日本政府であってはならないと私は思うんですよ。
　私は、昨年の十二月、ウルグアイ・ラウンド閣僚会議に労農市民団体のガット要請団の団長としてブリュッセルへ行きまして、政府代表団を激励し、各国農民団体に対して我が国の立場と米の市場開放は絶対できないという労農市民団体の要求を実現するために直接影響力を強めてきました。
　ウルグアイ・ラウンドは一括先送りになったわけでありますが、その後自民党の内部においていろいろな見解や動きがあることが報道されている。すなわち食糧安保論の戦術を転換し、ガット十一条二項（Ｃ）の規定を改正して米に適用したらどうか。あるいは新ウエーバーの制定あるいは代償基金の創設、そしてサミット前に政治決断をしなければならない。いろいろのことが取りざたされておりますけれども、これは単なるマスコミのうがった見方だけではないと思うんです。政府の見解を改めて聞きたい。
○国務大臣（近藤元次君）　最近特に、国の内外を問わずあらゆるところでいろんな御発言があることは私も十分承知をしておるわけであります。もとより私は、いろんな角度、いろんな事情から国会でも答弁してきましたように、稲作の重要性というのは我が国にとっては特別なものであり、世界にとっても重要性をかんがみたら日本の米にまさるものはないという認識の上に立っておるわけでありますから、国会の御決議の趣旨を体して、今後とも国内産で自給する方針は全く私は変えていない、そういうことでございます。
○村沢牧君　私が今言及したようなことはマスコミで現実に報道されておるわけでありますが、農林水産省としてはこれに関与しておりませんね。
○国務大臣（近藤元次君）　全く関与もいたしておりませんし、そのようなことを内部で討議も全くいたしておりません。
○村沢牧君　ただいまの答弁は農林水産大臣としては当然のことでありますけれども、しかし、政府の部内では、既に米の部分開放についてある程
度暗黙の了解がついている、機は熟している、きっかけがあれば一気に動くかもしれないというような声が政府の関係者の一部からも聞こえてくるんです。ブッシュ大統領の先ほどの発言もやらせではないかというようなマスコミの報道もあるわけですね。また、自民党農林関係の幹部の発言にも私はひっかかるものがあるんです。大臣の公式的な立場はそうでありますけれども、従来の戦術を変えて、どこかに落ちつけようとする着地点を大臣は農政専門家として頭の中に描いているんじゃありませんか。
○国務大臣（近藤元次君）　ガット・ウルグアイ・ラウンドの経過、いろんなことを考えてみても、全くそういうことを考える今必要の時期でもなければ念頭にも置いておりませんし、あたかももう米がウルグアイ・ラウンドを進めない障害になっておるようなことがニュースに伝わったりしてきておりますけれども、先生御案内のような状況で、今日までガットの場での議論というのは、まず輸出補助金で年末に対立をして延会になったまま、まだ米が議題になる状況でも全くございませんし、そういう状況から考えてみても私どもがそういうことを検討する時期でもありませんし、検討するようなことは全くございません。
○村沢牧君　これまた当然のことですけれども、政府部内において、閣議においても完全に一致していますか。
○国務大臣（近藤元次君）　閣議において特別の発言はまだ米の問題でしておりません。総理並びに私が答弁をすることは全く一致をしておると理解しております。
○村沢牧君　米問題は、統一地方選挙が終わるまでは米国は強い要求をしないという日米間の暗黙の了解がついている、ところがブッシュ大統領、ベーカー国務長官、ヒルズ通商代表などが米の市場開放問題を取り上げて譲歩を迫ったことに対して政府あるいは自民党は大変困惑しておる、統一地方選挙への影響を懸念しておる、これもマスコミの報道であります。このことは、統一地方選挙が終われば政府の方針の転換があり得るということにも逆に言えば聞こえるんですけれども、こんなことは全くございませんか。
○国務大臣（近藤元次君）　統一地方選挙というものは国内ではかなり重視をしなきゃなりませんが、アメリカが統一地方選挙を重視するかどうかということも私ははかり知れないところでもございます。そういう報道がなされることはかえって迷惑だと実は思っておるわけであります。何かあたかも統一選挙が終わるまで何もしないで、終わったらやるようなことに、裏を返せばそういう理解をされるということは甚だ迷惑だと思って新聞情報等なりマスコミのニュースを聞いておる心境であります。
○村沢牧君　迷惑であるし、私もそんなことがあってはならないと思う。統一地方選挙が終わったから戦術を転換する、絶対ありませんね。
○国務大臣（近藤元次君）　全くそのようなことは今考えておりません。
○村沢牧君　米については衆参両院の本会議で三回にわたる国会決議がある、本院の本委員会は、過去五回に及んで農林水産委員会の決議があるんです。これは櫻内衆議院議長が過日農業新聞で、衆参で決議をしているわけだから法的なものよりももっと権威がある、国権の最高機関が自由化反対の決議をしているんだと言っていますが、この決議に対して改めて大臣の見解を伺っておきたい。
○国務大臣（近藤元次君）　櫻内議長の発言を私も聞かせていただきました。全く私も同じような心境でございますので、その趣旨を体して対処していく心構えでおります。
○村沢牧君　今まで答弁があったように、従来の方針は変えることがない、食糧安全保障、基礎的食糧の自給率を高めるために米の市場開放は我が国としては絶対に行わない、くどいようですけれども確認をしたい。
○国務大臣（近藤元次君）　何回も御答弁するわけでありますけれども、国内産で自給していく従来の方針を私は貫いていく決意であります。
○村沢牧君　その決意は賛成ですが、先日、農林水産大臣の所信表明をお聞きしました。農林水産省は、外へ行けば食糧安保ということはよく言うんですが、大臣の所信表明には食糧安保だとか基礎的食糧の自給率を高めるとか一言もないんですね。外国へ行って食糧安保と言ったって、大臣の所信表明に食糧安保が一言もない。大臣は自分で読んだから御承知でしょう。こういう姿勢であっては私は国民の理解と納得を得ることはできないと思う。きょうは時間がありませんからこの所信表明については申し上げません。ひとつ本当にそういう決意があったら所信表明で堂々と国会で言ってもらいたいと思うんですね。
　そこで、実はこの問題について私も何回もこの委員会で質問いたしました。山本前農林水産大臣は、米のことは私に任せてください、もし自由化するようなことがあったとすれば私は農林水産大臣として重大な決意をする、こういう発言がありました。大臣も農政通の大臣でありますが、今後いかなることがあってもその方針は変えない、あなたの政治生命をかけても貫き通すという決意をこの委員会で表明してもらいたいと思う。
○国務大臣（近藤元次君）　人それぞれの決意表明の表現の仕方があると思いますけれども、私も山本大臣と同じ心境でもおりますし、また不退転の決意で私はこの問題に対処していくということを衆議院の農水委員会でも表明をしてきたところであります。同じ心境であります。
○村沢牧君　海部総理は四月四日から訪米されると言われておりますが、米問題などについて米国から譲歩を求められるというようなことがあるとするならば、国会開会中、しかも予算委員会中アメリカなんぞへ行く必要はないと私は思うんです。米を初め農産物貿易については本委員会でも多年にわたって論議し、委員会決議もあるわけです。この経緯を踏まえて、当委員会の皆さんの意見は一致をしておると思うんです。
　そこで、私は委員長に要請いたします。
　総理が四月に訪米される。米の市場開放などについて譲歩を求められるというようなことがあるとするならば、総理は我が国の立場、従来の方針、国会決議も踏まえて毅然たる態度をとることを理事会として直接総理に申し入れてもらいたい。委員長に要請します。
○委員長（吉川博君）　一応協議の上お諮りします。
○村沢牧君　ぜひ理事会の皆さん方、そのようなことでやってもらいたい。私は強くお願いしておきます。
　次は、今度は本題の繭糸価格の問題に入るんです。
　養蚕は我が国の伝統的な産業である。また畑作地帯、中山間地域の農業経営において複合作物として重要な位置を占めており、農業経営の安定、地域経済の発展に寄与してきた。この養蚕は年々減少して、養蚕農家は昭和五十年には二十四万八千戸あったけれども、現在ではその二割の五万二千戸になってしまった。こうした状況が続いていくとするならば、まさに我が国の養蚕、繭糸は壊滅的な状況になってしまうと思うんです。
　そこで、率直に数字について伺いたい。最近年度の我が国の生糸の需要量、生産量、繭の生産量について、また同時に、生糸及び繭の生産量は昭和五十一年に比べてどうなっているか。数字的な答弁をお願いしたい。
○政府委員（安橋隆雄君）　最近の繭及び生糸の生産量、需要量についてのお尋ねでございます。
　繭の生産量は平成元年には二万七千トン、平成二年で二万五千トンでございます。これに対しまして生糸の需要の方でございますが、製糸業者から絹織物業者等に引き渡された数量で見ますと、平成元年には十三万俵ということになっておりまして、繭の需要に対する生産の割合は六四％ということになっているわけでございます。
　なお、五十一年と比べていかがかということでございますが、昭和五十一年度には繭の生産量が八万七千トンでございました。平成二年度ではただいま申しましたように二万五千トンでございま
すので、五十一年度に比べまして平成二年度は二九％の水準でございます。
　それから生糸の生産の方でございますが、五十一生糸年度には二十八万七千俵でございましたが、平成元年度は九万八千俵でございまして、平成元年度は五十一年に対して三四％の水準でございます。また、生糸の需要量の方でございますが、五十一年を一〇〇といたしまして平成元年には四一という水準になっておりまして、繭の生産量も減っておるわけでございますが、それからつくりました生糸の需要量の方も減っている。生産、需要とも縮小傾向をたどってきたというのがこのところの状況かと存じます。
○村沢牧君　生糸の生産量について言っていませんね。
○政府委員（安橋隆雄君）　生糸の生産量は、五十一年度は二十八万七千俵でございまして、元年度の生産量が九万八千俵でございます。したがいまして、五十一年を一〇〇といたしますと、平成元年度は三四の水準になっているわけでございます。
○村沢牧君　政府は重要農産物の需要と生産の長期見通しの中で、平成十二年生糸の需要が二十二万俵、生産が十三万俵から十五万俵、繭は四万トンから四万六千トンを見込んでいる。将来とも需要に生産は追いつかない。
　ところで、今答弁があったように、平成元年の生糸の生産量は九万八千俵、それから繭は二万七千トンである。これは将来を見込んでもこの目標を達成するのは大変なことだと思う。この長期見通しというのは単なる目標ではないと思います。農基法に定めたこの見通しは政府の生産の誘導計画である。この見通しを現実のものにするためにはかなりの積極的な対策を講じなければならない。
　そこで、農業の中で養蚕の占める位置というか役割についてどのように認識をして、そしてどういう方向を今後展開してこの長期目標を達成しようとしているのか。大臣にお聞きしたい。
○国務大臣（近藤元次君）　養蚕は、農山村畑作地帯における農業経営に重要な作物として定着をしてまいりました。地域経済の発展に寄与してきたところでありますが、近年、繭生産量は減少傾向で推移しており、今後生産性の向上を図り低コスト養蚕を確立することが急務でなかろうかと、こう考えております。
　このような基本認識のもとに、今後の養蚕業については、革新的な技術を活用した低コスト養蚕の実現。具体的な技術としては、桑以外のものを食べる広食性の蚕、家畜用飼料を中心とした低コスト人工飼料、ベルトコンベヤーを使ったような超省力飼育装置、早期多収の密植桑園等用途別繭生産の確立、絹と合成繊維を絡ませたハイブリッドシルク用等の推進により先進国型の養蚕業の確立を図ってまいりたい、そう考えておる次第であります。
○村沢牧君　農蚕園芸局長、今現実の状態、過去の経過から見て、この長期目標、まだ九年もあると言っても、達成するには農林水産省としても相当な努力をしなければならないと思いますが、あなたは担当局長としてどのように考えますか。
○政府委員（安橋隆雄君）　長期目標の意欲的見通しを達成するためには、先生御指摘のとおり、今の傾向から見ますと相当努力しなければならないというふうに考えているところでございます。特に生産対策といたしまして、日本の世界に冠たる技術で品質のよい繭をつくっていくというための生産対策の充実、これがぜひとも必要であるというふうに考えているところでございまして、そのために今後あらゆる努力を重ねてまいりたい、こういうふうに考えているところでございます。
○村沢牧君　平成二年度糸価の動向は安定帯の中で推移している。農水省に言わせれば、前年と比べて非常にいいというふうな見方をしているというふうに思いますが、平成元年と二年の平均実勢糸価と農家手取り繭代を比較した数字を示してください。
○政府委員（安橋隆雄君）　平成二生糸年度の糸価のまず動向でございますけれども……
○村沢牧君　動向は知ってます。数字を示してください、時間がありませんから。
○政府委員（安橋隆雄君）　安定帯価格の中で二千円前後の幅で変動しているところでございます。その実勢の繭価は千九百十二円ということになっているわけでございます。これは平成元年度よりは下がっているわけでございますけれども、安定帯価格の中心価格で形成されているというところの生糸価格を反映した繭価であるというふうに考えているところでございます。
○村沢牧君　私の持っている資料によりますと、平成元年度には算定糸価は一万六千三百三十四円、平成二年には一万二千百八十二円、七四％であります。また農家手取り額は、平成元年には二千四百七十四円、二年には千八百四十八円、七五％であります。こうした傾向に間違いありませんね。
○政府委員（安橋隆雄君）　先生の御指摘の数字で間違いございません。
○村沢牧君　ですから、元年と比べて二年が農家手取り繭代から見て七五％だ。これで安定してよかったなと、そんなこと言える立場じゃないじゃありませんか。
　そこで、繭の生産費を発表してください。
○説明員（須田洵君）　統計情報部でございますが、平成二年産の繭生産費につきましては、明日公表を予定しておるわけでございます。したがいまして、いましばらくお待ちいただきたいと存じます。
○村沢牧君　明日発表する。本日委員会があって質問することはわかっている。そうだとするならば、計算は既にできている。そんなもったいぶらなくたっていいじゃないですか。しかし、毎年審議会の前日に発表しておる。慣例になっているようですね。ですから、それは認めておきましょう。
　それで、次のことについて伺いたい。
　平成元年度繭一キロ当たり生産費は三千六百十一円だと、平成二年度は元年に比べて増加するというふうに思うがどうか。生産費の区分の中で、金額的にも増加するものは何か。また、収益性は、所得、一日当たり家族労働報酬は前年対比かなり落ち込むのではないかと思われますが、どうですか。
○説明員（須田洵君）　繭生産費調査につきましての扱いは先ほど申し上げたとおりでございますが、生産費を構成いたします主要な費目の動向から見ますと、大体次のようなことかなという感じがしております。
　平成二年産繭生産費調査の調査期間でございます平成元年十一月から二年十月までの間におきまして、肥料代あるいは農業薬剤等の価格につきましては、総じて小幅でございますけれども上昇していると思います。それから、労賃の単価につきましてもやや上昇していると見られるわけでございます。
　一方、コストの減少要因といたしましては、凍霜害も少なくて、労働時間も若干減っている。一戸当たりの掃き立て規模もやや拡大しているということ等が挙げられると思います。
　このような上昇要因、そして一方には減少要因というものがあるわけでございますが、かなり打ち消し合う面が大きいのではないか。結果的に見ますと、第二次生産費としましては前年産とほとんど差がないものになるのではないかという実感を持っております。
○村沢牧君　ほとんど差がないという話がありましたけれども、あしたになればわかることですからね。あしたじゃなくても私は見当ついておる。
　そこで、所得だとか一日当たり家族労働報酬というのは、前の年に比べて五〇％以上下がる、そういうふうに思いますが、どうですか、間違いありませんか。
○説明員（須田洵君）　これにつきましても、先ほどのように、具体的な数字は申しかねますが、生産費の水準が前年産とほとんど変わらないとすれば、あとは粗収益といいますか繭の値段、実際の農家の手取りといいますか、そういうものとの関連、先ほど御質問ございましたそれらとの関連で
申しますと、所得としては、この期間の前年に対する対比としてはかなりの減少になるのではないかというふうに見ております。
○村沢牧君　所得が五〇％以下になると、否定しませんね。数字を言えとは言いませんよ。否定しませんね。
○説明員（須田洵君）　かなりの減少になるだろうということでございます。
○村沢牧君　かなりじゃない。五〇％だと私は言っているんだよ。まあ答弁しにくいようでありますが、五〇％以下になることは間違いない。
　そこで、繭の生産費は、先ほど答弁ありましたように平成二年は明日出すとしても、元年は三千六百十一円かかっているんですね。平成二年はもっと上がるんですよ。さっき答弁がありましたように、平均糸価、これは実勢糸価ですよ、それを平均して一万二千百八十二円だと。ところが、農家の手取り繭代は千八百四十八円ですよ。非常によかったよかったと言うけれども。
　平成元年の繭の生産費の内訳を見ると、労働費が二千七十三円かかっているんです。ことしはこれがもっと上がるんです。そうすると、農家の繭の手取りが千八百四十八円だとするならば、労働費すらこれは賄うことができないんですよ。ましてや物財費その他に回るところはさらにない。これでは再生産が可能な糸価とは言えないじゃありませんか。どうですか。
○政府委員（安橋隆雄君）　生糸価格あるいは繭糸価格というようなものの行改価格水準でございますけれども、生産条件というような意味で先生今おっしゃいましたような生産費というのが一つの指標になるかと思いますが、それ以外にも生糸の需給事情でございますとか、あるいはその他の経済事情といったものを総合的に勘案して決定することになっておるわけでございます。法の目的からいたしましても、蚕糸業の経営安定と生糸の需要増進というようなことを総合的に勘案して決めるということになっておりますので、私どもといたしましてはそういうことを総合的に勘案して決定してまいりたいというふうに考えるところでございます。
○村沢牧君　局長、私が申し上げたいのは、安定価格ではなくて実勢糸価を言っているんですね。あるいは実勢繭価を言っておるんですよ。例えば農家の手取りが千八百四十八円というのは、これは制度の中のあれじゃないんです、実際のことですよ。ですけれども、繭の生産費は先ほど来申し上げておりますように、昨年でも三千六百十一円かかっておるんです。ことしはもっと上がるんです。これは何も経済事情や何かしんしゃくしてやったものじゃないです。統計情報部の資料ですよ。この繭の生産費を基準として生糸の生産費はどういうふうに見るのか、あなたたちがこれははじくことである。統計情報部の資料に間違いないと思う。ですから、これでもって再生産が可能な実勢糸価でございますと言えないじゃありませんか、どうですか。
○政府委員（安橋隆雄君）　生産費調査によります生産費は、先生がおっしゃいましたように、平成元年度で三千六百十一円でございます。先生おっしゃいましたように、実勢繭価といたしましては平成元年が二千五百三十一円、二年で千九百十二円ということでございます。そのような意味で、繭の生産費が実勢繭価を一〇〇％カバーしているのではなくて、平成元年でカバー率七〇％、二年では五三％というような状況になっているわけでございますが、やはり今後の繭の生産、蚕糸業の安定ということを考えました場合には、コストの削減というようなことが国際情勢を前提といたしますと大変大切になってくるわけでございますので、より一層生産性の向上を図ることによりまして、品質のいい国産繭を供給していくということが肝要であるというふうに考えているところでございます。
○村沢牧君　局長の答弁も答弁になっておりませんが、コストの低減を図ることは当然のこと。コストの低減を図っていけば糸価が安くなる、安定制度の中で。これは、ひとり糸や繭だけじゃなくて畜産全体に、農産物全体に言えることなんです。
　そこで、局長の答弁も、さっき私が平成二年度の平均農家の手取り繭代は千八百四十八円だ、間違いないかと言ったら間違いないと。今また答弁では千九百十二円なんて言っているが、一体どっちが正しいんだか。そんな答弁じゃだめだ。
　そこで、現行の安定価格、これは生糸、繭の生産費あるいは需給事情に照らして非常に低過ぎると思う。需給事情は、今まで申し上げたとおりで、足らない。それから、生糸の生産費もかなり高くなっていますが、安定基準価格は一万四百円、上位価格は一万四千八百円ですね。基準繭価は千五百十八円。こんなに低い価格では安定制度の意味をなさないと思う。また、実勢価格を低いところに誘導する制度になっちゃう。ことしの価格決定に当たってはこれを引き上げるべきだと思うんですね。農水省が言ったかどうか知らないけれども、新聞ではことしは据え置きだなんということがいち早く発表されていますね。生産費もわからないうちに据え置きだなんということを、あなたたちが言ったかどうか知らないけれども、言われる方がおかしいんですね。
　ですから私は、安定制度を維持するためにはこれは引き上げなければいけない。同時に、養蚕家の側に立っていただけば高いにこしたことはないけれども、しかしこれは絹業者等の関係もあるので、当面の糸価は最低でも一万四千円以上、それから繭価は二千三百円以上、こういうふうにしてもらいたい、切実な要求です。どういうふうに考えますか。
○政府委員（安橋隆雄君）　平成二年の実勢繭価と先生がおっしゃいました繭価とが違うということでございますが、これは製糸が支払った繭価と農家が現実に受け取る繭価とのちょっと統計上の違いで若干の誤差はございますが、傾向といたしましては、御指摘のとおり平成二年度は平成元年度と比べて、平成元年度自体が生糸の異常相場で形成された繭価でございますので、若干下がっているわけでございます。今後の価格でございますが、現在実勢繭価が、生糸相場から逆算いたしますと、大体一万三千五百円に対応する繭価としては二千百円をややオーバーする程度の繭価になっておりますので、こういった安定的な水準で、今後安定価格帯の中で繭価が形成され、それによって農家の所得の安定に資するようにしていきたいと考えているところでございます。
○村沢牧君　私の持ち時間もぼつぼつ終わりになりますから、まだ質問することはたくさんありますが、はしょって要求もし、最後に答弁をいただきたいと思う。
　今局長や農水省の皆さん方は、今の糸価あるいはまたそこから推定される繭価ですね、まあまあというものだということが頭の中に常にありますから、これでは私は養蚕の振興にならないと思うんですね。だから実勢糸価を高める方法は、一つは、農水省として考えなければならないのは、輸入をもうこれ以上は余り大幅にやっちゃいけない。平成二年度の輸入生糸の中国との関係でも四万俵も協定しておる。これは非常に多過ぎる。協議中で、まだ輸入の残についてはこれから話をしていくということでありますけれども、これ以上輸入しちゃいけない。平成三年度の一元化の問題についても、これは十分配慮しなければいけない。私は強く要請しておきたい。
　それから、事業団の在庫についても、今までは事業団の在庫があり過ぎたからということで、事業団の在庫を減らすために期中改定をやったり糸価を下げてきた。これについても、この放出は慎重にやらなければならない。流通の改善もしなきゃならない。
　そこで、今日まで養蚕がこういうことになり、このまま推移すれば深刻な状態になるということは、ただ養蚕農家が高齢化したとか後継者がいなくなったということじゃない。政府の責任も重大なんですね。これを無視することはできない。過去に、基準糸価を下げたり、据え置きしたり、しかも甚だしいときには期中改定を年に二回もやったことがあるじゃありませんか。そのときには桑を
こぎなさいと言う。それで繭が足らなくなったら、今度は桑を植えてください。こんなことをやっておって養蚕の振興になりますか。あるいは生糸の振興になりますか。だから、政府の責任が私は極めて大きいと思う。もちろん養蚕家は養蚕家として努力をいたしますが、そのためにもことしの糸価については、私が指摘をしたような現状でありますので、大臣、十分ひとつ検討して、農家の要望にこたえてもらいたい。そして、安定価格制度は絶対守ってもらいたい。このことを要望いたしまして、答弁があったら簡潔にひとつお願いしたいと思う。
○国務大臣（近藤元次君）　価格安定制度、一元輸入制度は重要な制度でありますので、これは引き続き守っていきたい、こう考えております。
○鎌田要人君　あと六日でいよいよ牛肉が自由化されるわけでございます。恐らくこの輸入自由化という事態を迎えまして、消費者サイドからは、今まで世界で一番か二番か知りませんが、高い牛肉を食わされておったので、自由化歓迎という声もあるようでありますが、果たしてそうなるか。何よりもやはり畜産農家が自由化という事態のもとでいろいろ思いもかけないような事態というものに遭遇するのではないか。現に、農水省初めいろんなところで自由化が及ぼす影響ということについても分析をし、これに対して対処おさおさ怠りないところであろうと思うわけでございます。このような未知の事態というものに対しまして、当の畜産の生産に従事される方々はもちろんでありますが、関係団体、行政、政治一丸となって、畜産の国民のニーズに対応しましての食肉の供給あるいは畜産経営の安定、両方を達成してまいらなければならないということで、改めて覚悟を強くいたしておる次第でございます。
　それに関連をいたしましてまずお伺いいたしたいと思いますのは、六十三年の六月に日米・日豪交渉で自由化が決まりましたときに、六十三年度から毎年六万トンずつ輸入総枠を広げるということになっておりまして、今日に至っておるわけでございますが、これが我が国の畜産物の価格、当の牛肉はもちろんでございますが、当然代替生産物としての豚あるいは鶏、こういったところにも影響があるわけでございましょうし、また畜産経営、こういった面にどのような影響を及ぼしておると把握をしておられますか、簡潔にお述べいただきたいと存じます。
○説明員（長良恭行君）　最近におきます輸入牛肉の価格は、今お話がございましたような事情でかなりの程度低下しておりまして、国産牛肉の価格も輸入牛肉と品質的に競合する度合いの高い乳用牛の牛肉を中心に低下しております。高品質な和牛につきましては、品質的に見まして輸入牛肉と異なったマーケットを形成していることから、現在までその価格は堅調に推移しております。そういうことで、肉専用種の肥育経営及び繁殖経営につきましては、収益性はおおむね順調に推移しております。
　乳用種の肥育経営につきましては、近年規模拡大の進展とか枝肉の価格の堅調から収益性は安定的に推移してきたわけでございますが、最近は低規格物を中心といたしました乳用種枝肉価格の下落から低下しております。このため乳用種肥育経営が肥育素牛を購入する際の負担軽減を図るための措置を講じまして、肥育経営の安定に努めておるところでございます。
　それから、ほかの畜種に与える影響ということでございますが、豚肉価格につきましては、牛肉と競合する可能性が高い家庭用の需要の割合、これは大体四割程度でございますが、六割ぐらいが加工用の原料等として、この需要割合が高い。また、加工品を含む豚肉の需要につきましては、かなり国民生活の中で定着しておりますので、牛肉の自由化によりまして、豚肉につきまして急激かつ大幅な影響はないんではないかというふうに考えております。
　また、鶏肉価格につきましては、牛肉に比較しまして価格的に相当安価でございますし、さらに鶏肉につきましては健康食品として独自のマーケットが確保されておる、こういうこともございまして、牛肉との競合性が低いんではないかということで、それほど大きな影響はないんではないかというふうに考えております。
○鎌田要人君　ありがとうございました。
　これまでの三年間、六万トンずつの輸入枠の増加に対する影響ということにつきましては恐れるような事態というものには至っておらないということのようでございますが、いよいよこの四月からの自由化ということを迎えまして、マスコミ等の報道するところによりますと、既に都内のデパートがアメリカの高級牛肉、脂肪の低いものを入れる、こういうことがございましたり、あるいはまた輸入商社、食肉メーカー、こういったところが現地で買い付けをやる、そういうことで既に牛肉の価格も上がっておる。したがいまして、消費者が期待されるほど牛肉の価格も下がらない。まさに私はそういう意味で、牛肉が自由化したならば投機的な商品になる可能性が十分にあるという危惧すらも持つわけでございます。
　さらに加えまして、アメリカのことでありますから、日本の市場を目がけて例の輸出補助金、まことにこれは私は手前勝手な制度だと思うわけでありますが、輸出補助金をうんとつけて、日本に殴り込みをかける、こういったようなこと等になりますと、今の肉用牛等でも、すそ野のあたりには大きな影響を受ける。何よりもそういったことで牛肉の価格に乱高下が起こってくる、こういったようなこと等も、これは私だけでなくて、専門家の方でも指摘をされる向きがあるわけでございます。まさにそういう意味での、四月一日以降にどのような畜産物価格に対する変動あるいは畜産経営に対する影響があるというふうにお考えになっておられますか。お教えいただきたいと存じます。
○説明員（長良恭行君）　牛肉の輸入につきましては、今お話しございましたように、四月一日以降自由化されまして、ある意味では今までの割り当てがないわけでございますので、どなたでも輸入できるわけですが、私ども先ほど申し上げましたように、一つは畜産振興事業団がかなりの在庫を抱えておりまして、六万トン弱でございますが、これを毎月定時定量に売っていく。市況に悪影響を与えないような形で売っていくということを既に明らかにいたしておりますし、また国境措置につきましても、初年度は七〇％、その後は六〇％、その後は五〇％、そこまでは決まっております。
　関税につきましてもだんだん三年間は下がっておるわけでございますので、一度にどっと輸入するようなことはないんではないかというようなことも考えておりますし、またそういうふうに期待もしておるわけでございますが、万一輸入が急増した場合には、緊急措置も設けられるようになっております。また、経営対策につきましては、肉用牛、特に子牛に自由化の影響というのが一番出やすいということでございますので、既に自由化に先駆けまして一年前から肉用子牛の価格安定制度、生産者補給金制度を設けたわけでございます。これらの措置を通じまして、極力国内の経営なり影響が緩和されるようなことを考えていきたいというふうに考えております。
○鎌田要人君　そこで、いみじくも子牛の価格に自由化の波がまず一番影響が出てくるだろうというお答えが今ございました。最近におきます子牛の価格の動向はどのように把握をしておられるでしょうか。
○説明員（長良恭行君）　最近の肉用子牛の価格でございますが、肉専用種は枝肉価格が堅調でございます。そういうことで、非常にそれを反映いたしまして堅調に推移しております。他方、乳用種につきましては、平成二年度に入りまして低下しておりまして、品種間格差が拡大しているということでございます。
　品種で申しますと、肉用子牛の価格につきまして黒毛和種と褐毛和種、これにつきましては枝肉価格が堅調ということで、今後とも比較的堅調に推移するのではないかと見込んでおりますが、乳用種につきましては枝肉価格が低規格ものを中心
に低下しているということがございますので、子牛価格も低下しておりまして、今後とも低下するおそれがあるというふうに考えております。
　その他肉専用種というのがございまして、これは代表的なものは日本短角種等でございますが、これにつきましては昨年秋、天候の関係等もありまして価格が下がったということがございます。現に補給金も交付されたわけでございますが、今後生産条件がよくなれば回復することも見込まれるのではないかというふうに見ております。
　以上でございます。
○鎌田要人君　この肉用子牛の価格の問題でありますが、これは私も地方で経験がございますが、昭和五十八年、九年、あのころに非常に下がったことがございます。当時子牛の価格安定基金制度がありまして、それの保証基準価格が鹿児島は三十万です。四十万ぐらいの子牛の価格が見る見るうちに三十万の壁を切り、二十万の壁を切り、十五、六万までいっちゃったんです。原因がよくわからない。後になってそれぞれ分析をすれば恐らく分析ができるんだろうと思うんですけれども、多分にやはり気配的なといいますか、例えは悪いんですが、かつてトイレットペーパーを買いに走ったようなああいう心理的な、今売らないとあすはもっと下がるぞと、こういった一種の心理的なパニック状態で価格が動くことをそのときに私は痛感したんです。
　今度は御案内のとおり、反動的にここもう四、五年高値安定をしておりますけれども、今のこの状態が全体的にはじりじりと下降ぎみだということは間違いない。五十万円台でありましたものが、鹿児島の状況では、一月が四十八万、二月が四十七万ぐらいに下がってきておるわけです。そういう状況を見ておりますと、この自由化の影響ということで、何かのきっかけでまたある程度、もう高値で熱し切っておりますから、この価格がいつ五十八年のときのような一路低下ということに雪崩を打たないとも限らない。この危険性を非常に私は感じておる次第でございます。それは私の所感でありますが、反面この子牛の生産費の動向はどうなっておりましょうか、これをお伺いいたしたいと思います。
○説明員（長良恭行君）　子牛の生産費につきましては、農林水産省の統計情報部で和子牛生産費調査がございます。六十三年以降子牛一頭当たりの第二次生産費で申しますと、六十三年が四十二万円、元年が四十一万六千円、平成二年が四十二万二千円と、年によって変動がございますけれども、ほぼ一頭当たり四十二万円程度で推移しております。