Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○菅内閣総理大臣　まず、その前に、先ほど、緊急事態宣言が遅過ぎたという批判があります。
　それで、私自身、昨年の、実は、専門家委員の人からいろいろな意見を聞いています、十二月二十三日の段階で、これは公になっていますけれども、まだ宣言を出す状況じゃないという御意見でありました。そして、一月四日に、私自身は緊急事態宣言を記者会見で申し上げました。そのとき、専門家委員の皆さんからは、まさに今発出の時期である、こう言っていただいたということも、これはつけ加えさせていただきます。
　ただ、それでよかったということじゃないですよ。いろいろな意見がありますから。そういう中で、いつの時期が一番、この緊急事態宣言、効果があるかという、そうしたものを決めるについては、様々な先生方に相談しながら、そして、これは世界の首脳もそうだと思いますけれども、ロックダウンとかやっています、多くの国民にいろいろな御迷惑をかけます、この緊急事態宣言でもいろいろな方に、特に飲食の皆さんには大変な御迷惑をおかけするわけです、そういう中でぎりぎりの判断をさせていただいてきている、ここだけは是非御理解をいただきたい、このように思います。
　そしてまた、私の、自助、共助、公助、そして私はきずなと言っています。これは社会像ということを私はずっと言い続けてきております。まずは一人一人が自分の力を最大限発揮することが大事じゃないでしょうか。そして、互いに助け合い、支え合っていく、ここも大事だと思います。そして、それでも駄目であれば、政府としてのまさにセーフティーネット、ここをしっかり整えることが大事じゃないでしょうか。そういう形の中で、まさに国民の命と暮らしを守る、これが政治の責務であります。
　ですから、このセーフティーネットについても、一挙に生活保護ということではなくて、そこに行く前の寸前の中で、様々な給付金だとかあるいは貸与するお金だとか、いろいろなことを重層的につくらせていただいて、それでも駄目なときは、やはり政府としてしっかりと、必ず政府が、頼りに、どうにかしてくれるという、そうした信頼される政府をつくっていきたいというのが私の考え方であります。
○吉川（元）委員　私が言っているのは、自助や共助は必要ないなんて言っていないんですよ。普通に生活している人たちは、みんな、自助や共助、しているわけです。総理は、いわゆる国のトップ、政府のトップでありますし、その方は、まず真っ先に何を考えなきゃいけないかといったら、公助なんですよ。国民に向かって、まずは自分でやってみてください、駄目なら、家族やあるいは友人、知人、周囲の人たちに助けてもらってください、それでもいよいよ駄目になったら何とかしますという話を総理がされるから、私は問題なんだと。その点について、是非考えていただきたい。
　なぜそういうことを私は強く言うかというと、私はやはり、後手後手になってきた、私自身はそういうふうに思っていますから、後手後手になってきたというのは、この考え方が根底にあるんじゃないかと。まず個人の皆さんが感染拡大防止に頑張ってみてください、その次に、まあ、共助というのはどういう形なのか分かりませんが、それでも駄目なら政府が出ていきます、これが結果的な遅れにつながっているんじゃないか。
　勝負の三週間の際に、いみじくも尾身会長、これは本会議でも私は発言いたしましたけれども、個人努力に頼るステージが過ぎたという話をされているわけです。つまり、個人の努力でお願いしますというステージじゃないんだと。これはつまり、逆に言えば、コロナ対策、感染防止対策、もちろん個人の、国民の皆さんの理解とそれからいろいろな行動変容も必要だというのは理解しますけれども、そこに頼り切っていたということの裏返しなんじゃないんですか。
　私は、それは、今言った自助、共助、公助というこの考え方、これを変えるべきだというふうに思いますし、少なくとも、このコロナ対策、とりわけ感染症の拡大防止、そこに取り組む際には、これは一旦封印していただきたい。公助、いわゆる行政として何をやるべきなのか、それを考えていただくのが総理の務めだというふうに思いますけれども、その点はどうですか。
○菅内閣総理大臣　まず、誤解されないように申し上げますと、私自身、国民の皆さんの声には真摯に耳を傾けて、そこは謙虚に受け止めたいと思います。後手後手ということは、いろいろな方からも批判をされています。
　ただ、この国を預かる者の一人として、最高責任者として、国会の中で、緊急事態宣言、これについては、慎重な上にも慎重にやるようにという、これは附帯決議がつきました。そして、同じ附帯決議に、専門家の先生方から話を聞く、その上で決める、判断をすべきということもいただいています。
　そうした中で、昨年の暮れ、ＧｏＴｏの話がありましたけれども……（吉川（元）委員「いや、自助、共助、公助という考え方を私は聞いているんです」と呼ぶ）ですから、昨年の十二月二十三日に、専門家の先生方は、まだ宣言を出す状況にはないということを公表しています。そして、一月四日に私が宣言をした翌日の五日に、まさに今発出する時期ということも言っていただいています。
　ですから、私自身、これは言い訳するわけじゃないんですけれども、この判断するについて、そうした先生方に相談をさせていただく中で、責任はもちろん内閣総理大臣ですから、当然、皆さんの暮らしとかなりわいだとか、いろいろなことを考えた上で判断をさせていただいているということであります。
　自助、共助、公助でありますけれども、私はやはりそこが基本だというふうに思います。そして、今はコロナで皆さんが大変厳しい状況の中でありますから、そうした中にあっては、給付だとかあるいは資金の貸付けだとか、いろいろなセーフティーネットを今重層的にやっています。そうしたことをしっかりやり遂げて、最後はやはり政府が守ってくれるという、そうした信頼感を得る政府にしたいと思っています。
○吉川（元）委員　何か、かみ合わないですね。最後はということじゃないんですよ。最初から、今回のコロナの感染防止については、公助というものがないといけないんですよ。
　ここばかり議論しても時間だけが過ぎていきますが、ただ、非常に危惧するのは、これはコロナ対策ではありませんけれども、先ほど少しお話もありましたけれども、また午前中も泉議員の質問にも答えられておりましたが、児童手当の特別給付の廃止。これも、とにかく自助でやれるんだから自助でやれ、そういう流れにあるんじゃないか。公助の部分を自助にどんどん切り替えていく、こうした流れが続けば、助かるものも助からなくなってしまう。
　そのことを指摘した上で、もう一点、今度は公助の話についてお聞きしたいと思います。
　これは、菅総理の責任というよりは、それ以前から進んできた話ですけれども、保健所、これが今大変な状態になっている。いろいろテレビ等でも報じられておりますし、また、他の部署から職員を応援で配置をする、こういうことも行われておりますけれども、それで、じゃ、保健所の業務、職員の負担は緩和されているのか。残念ながら、実はそうはなっていないというのが実情だというふうに思います。
　職員団体の方にお話を聞いたところ、こんな声も聞こえてきました。どこにも行けない、ＧｏＴｏキャンペーンなんかも全く利用できない、奮闘するしかない日々、もうやるせない、保健所は常勤で働く人員を増やしてほしい、応援で人が替わりながらではなくて、きちんと常勤で配置してほしい、あるいは、休日、夜間のコロナ待機当番の日は自宅で待機することになり、ストレスがかかる連絡のやり取りが発生することもある、手当は一切ない、携帯電話の呼出し音が怖い、当番以外の日でも患者の搬送が入ってくる、恐怖や挫折感がある。
　こういう保健所の実態、総理はどのように御認識されていますか。
○菅内閣総理大臣　保健所には、住民の皆さんからの相談、さらには、積極的疫学調査、入院調整、地域の感染対策のまさに中心となって、日夜大変な御努力をいただいています。そしてまた、大きな御負担の中で頑張っていられますことに、心から感謝と敬意を表したいというふうに思います。
　政府としては、まず、保健所は自治体が設置団体でありますから、設置自治体に対して、全庁的な応援体制をつくってほしい、また、保健所業務の積極的な外部委託をしてほしい、そうしたものについては対策費として交付金でしっかり応援させてもらいますよ、こうしたことは政府は申し上げています。そしてまた、保健師の広域的な応援体制に、今約三千名くらい増員をして応援をできるようになっていますけれども、やはり保健所は集中的に大変なところになっていますので、皆さんに負担というものを、大変な御負担をかけておりますことに、本当に感謝の気持ちでいっぱいであります。
　いずれにしろ、これは、来年度以降ですか、保健所の定員だとか、そうしたものを大幅に拡充させていただくことになっております。
○吉川（元）委員　保健所の数が大幅に今減っている。これは恐らく、国会、いろいろなところでも議論になっているというふうに思います。一九九四年には全国で八百四十七あった保健所が、二〇一九年には四百七十二。半分近くまで減ってしまっている。それは、この間ずっと、公的な部門を切り捨ててきた、いわゆる公助の部分を切り捨ててきたその流れが、今のコロナ対応の中で矛盾が保健所に集中的に表れているというふうに言わざるを得ません。
　是非、公助の役割、今、保健師を二年かけて一・五倍にするということだというふうに思いますけれども、これは簡単には見つからないですよ。減らすのは簡単です。だけれども、人を必要なときに確保していくためには、常日頃から人員を十分に確保する。そういう意味では、交付税措置も含めてしっかりとしたことをやっていただかないと、これは、危機になって慌てて人を入れるといっても、そんな人はそう簡単には見つからないということは是非御認識をしていただきたいというふうに思います。
　次に、持続化給付金について少しお聞きしたいというふうに思います。
　持続化給付金、これで一息ついたという声も、私、たくさん聞いてまいりました。ただ、既に他の委員からも質問ありましたけれども、やはりもう一回持続化給付金をという声も強くあります。私も全くそうだというふうに思います。
　ただ、同時にもう一つ、実は、この持続化給付金で救われていない事業者、これが現実に存在しています。というよりも、持続化給付金が給付されていない、門前払いをされている。幾つか相談を受けました。そうしたところというのは、大体、任意団体と言われるものです。
　この制度、ホームページを見ますと、そのうたい文句の中に、中小法人等を対象とし、会社以外の法人でも幅広く対象とする、こういうふうに書かれているわけです。
　私の知っているところは、キャンプ場の運営を委託をされてやっているところですけれども、ちゃんと法人税も払っています、法人番号も持っています。ただ、任意団体ということになると、この持続化給付金が、全く支援の対象から外れてしまうんです。しかも、何で外れているのかが分からない、最初のうちは。
　何度か中小企業庁ともやり取りをいたしました。いろいろなことを言います。例えば、自治会もそうだとか、あるいは同窓会もそうだとか。それは、きちんと、実際に事業実態があるのかないのかを調べれば分かるはずなんです。何でこれが除外をされているのか、これは、総理、対象とすべきだと思いませんか。総理の答弁を求めます。
○梶山国務大臣　持続化給付金についてお尋ねがありました。これまで、四百三十九万件の申請を受けて、四百十八万件、約五・四兆円をお届けしてきたところであります。事業者の事業継続の下支えに効果があったものと受け止めております。
　そして、今、人格なき社団、みなし法人の件についてお話がありました。
　持続化給付金は、新型コロナウイルス感染症の拡大により特に大きな影響を受けている事業者に対し、事業の継続を下支えし、再起の糧とすることを目的として現金を給付するものであります。
　みなし法人とは、今言及がありましたけれども、人格なき社団等についての法人税法上の概念であって、共済組合、マンション管理組合、町内会など、幅広いものが含まれております。数多くの団体があるということであります。
　これらの団体には、構成員の福利厚生、共用施設の管理や相互交流を行うものが多く、このような団体は構成員からの会費等により活動費が賄われるべきものであり、公費による支援はなじまないと思っております。一方で、農産品の販売を行うグループなど、不特定多数に対し財・サービスを提供する会社類似の団体は少数であり、これを法人番号や名称から識別することはなかなか困難であります。
　多数の事業者に迅速かつ適切に給付を行う必要がある持続化給付金において、他の事業者には電子申請、書面審査に限定している中で、人格なき社団等に限ってこうした個々の事業実態を直接個別に調査、確認することは現実的ではありません。その上、このような人格なき社団等の実態は極めて多様でありまして、所管省庁においても、その実態把握の状況は様々に異なっております。そのため、こうした人格なき社団等の活動内容を一つ一つ分類して給付の是非について判断する統一的な審査基準を作ることも現実的ではなく、持続化給付金の対象に含めることは困難であると考えております。
　一方で、地方自治体などでは、人格なき社団等の個々の事業実態を把握できる強みを生かして、当該活動の地域における意義を踏まえて独自に給付金や補助金の支援措置を講じているところもあります。地方創生臨時交付金なども活用いただきながら、それぞれの団体の地域における様々な活動が支援されることが重要であり、こういった地方創生臨時交付金によっての支援というのは、政府で統一見解で持っておりますけれども、しっかりと応援をしていく旨、昨日も述べさせていただきました。
　ただ、冒頭に申しましたように、四百万件を超える申請があるわけであります。その中に、合理的に審査をしていく基準としてこういったものが入らないということであります。
○吉川（元）委員　総理、今、少数だからしようがないんだ、分からないからいいんだ、そういうことでいいんですか。私は総理に聞いているんです。総理、だって、税金も払っているんですよ、法人税も払っているんですよ、事業も行っているんです、実態もあるんです。それは、行って調べれば分かるはずです。
　持続化給付金、委託費で相当な金を落としていますよね、何度も問題になりました。だけれども、救わなければいけない人たちが救われていない。この実情について、もう少し検討を是非していただけないでしょうか。総理、是非。
○菅内閣総理大臣　担当大臣のところでも、そうしたいろいろな方からの特殊事情というのは聞いた上で判断しているんじゃないでしょうか。私自身は、現場はよく分かりませんけれども、ただ、一律にということでなくて、その実態を伴っているかどうかということも重要な参考にしているんじゃないかなというふうに思います。
○吉川（元）委員　実態が伴っているかどうか。まさにそうなんですよ、実態が伴っているんですよ。それは調べれば分かる話なんです。それを、もう時間がないので言いませんけれども、法人番号のある桁のところの数字だけ見て、インターネットで申し込もうとしたら、はじくんです。理由も分からない、最初は。何でなんだと。
　私、さっき、経産大臣の少数だからという発言は非常に驚いたんですけれども、私は、そういう考え方は駄目だというふうに言わせていただきたいというふうに思いますし、是非検討していただきたい。
　もう一回、もう経産大臣は結構です、総理として、検討をしていただけるお約束をいただけないでしょうか。いやいや、もう経産大臣は結構です。
○金田委員長　担当大臣から一言。経産大臣、一言。その後、総理からいただきます。
○梶山国務大臣　先ほども申しましたように、これはいろいろ検討させていただきました。そして、衆参の両院でこういう質問もございました。そして、調査すべきだというお話もいただき、調査をさせていただきましたけれども、この人格なき法人につきましては、多種多様で一律の審査ができないということであります。四百万件を超える審査というのは膨大なものであります。そういった中で、ウェブ申請でそういう要件を決めているということですので。
　ただ、救われなくていいということではありません。しっかりと地方において、実情を知るところにおいて救われるような予算措置も考えていかなくちゃならないということであります。
○吉川（元）委員　じゃ、少なくとも、そうした、今回対象外になったところが救われるような形で地方がいろいろとやれば、きちんと国の方でも財政的な支援を行うということでよろしいですね。よろしいですね。
　今、うなずいておられますので、是非、具体的な検討をお願いしたいというふうに思います。
　それと、もう一点。最初十一、今十都府県、緊急事態が発令されていますけれども、それ以外の地域でも、今回の緊急事態宣言、その前からかなり感染が拡大をしてきました。その中で、それぞれ、個人あるいは事業者含めて、自助、共助で頑張っているんです。ニュースなんかを見ると、そういう共助の在り方みたいなのがよく特集で流れていて、頑張っているなというふうに、恐らく総理も御覧になったことがあると思います。
　ただ、その一方で、国のしゃくし定規な規定を当てはめることで、その共助というものがなかなか実現できない部分があります。具体的に言いますと、前回の一回目の緊急事態宣言の際には様々な特例が設けられました。その中には、今も続いている特例もありますけれども、一旦その特例がなくなった、別な形に変わってしまったという特例もあります。
　一つ例を挙げますと、タクシーデリバリー、これはニュースにもなっていますから御存じだと思いますけれども、タクシーで例えば食事を運ぶ。これは、会食をしないでくださいとか、あるいは、やはり感染が広がると、みんな、そこは自粛をするわけです。そういうものに対してタクシーを使ってデリバリーをする。
　これは、一回目のときには、免許が必要ですけれども、特例を設けてやれたんです。今回は、正規のルートで免許を取ってくれと。免許が取れるのが二か月から三か月後。もちろん、コロナがこれから先どのぐらいまで続くか分かりませんけれども、少なくとも、今必要だというふうに考えているそういうサービスをやるためには、この特例、もう一回復活をさせていただけないでしょうか。
　そうすれば、地域で、まさに総理が言う、これは共助という形になると思いますけれども、それにも資するというふうに考えますけれども、いかがでしょうか。
○赤羽国務大臣　お答えさせていただきます。
　これは、少し今言われたのとは事実が違いまして、緊急事態宣言下の中で、ステイホームということで宅配、デリバリーの需要が高まってきた、他方で旅客の需要が減少した、こうした中で、タクシー業界からも特例措置として食料ですとか飲料の宅配を認めてほしいと。これまでは、言わずもがなでありますが、タクシーというのは有償で物を運べない、そうした仕切りでございましたが、道路運送法の第七十八条の例外規定、ある一定の期間、例外的に認めるという第七十八条を適用して九月まで認めさせていただきました。
　しかし、業界からは、もう今後このビジネスモデルは永続的に続けたい、恒久的な事業として認めてほしい、こういう要望がありました。我々もそうした方向で検討するに当たりまして、やはり有償で物を運ぶ以上は、事故が起こったときの賠償の能力ですとか適切な運賃の設定とか、やはり最低限のルールは決めなければいけない。そうした観点から、今は貨物自動車運送事業法の許可を与えてやっていくということでございます。これはもう、現在、全国で四百三十三社だったと思いますが、この許可を受けてやっていて、こうしたことを変えてくれという御要望は全国のタクシー、ハイヤー業界から出ているわけではございませんので、こうしたことは現状続けるべきだというふうに思っております。
○吉川（元）委員　地域によって、恒常的にやれる地域とそれからそんなに常日頃は需要がない地域、いろいろあるんですよ。だから特例を設けたわけでしょう。その特例を今回も、緊急事態宣言が出ているところ以外でも、いわゆる会食の自粛等々お願いをしているのであれば、これはやはり私は特例を是非設けていただきたい。それが、総理の言う共助の一つのやり方をやっているわけですから、是非総理、一言、検討していただけないでしょうか。
○赤羽国務大臣　許可にかかる期限も約一、二週間ですし、高いハードルがあるわけではございません。
　他方で、やはり暫定的なやり方ですから、運賃がどうなるかとか、やはり相当な混乱もありますし、事故のときの賠償の保険も掛けなくていいというわけにはいきませんので、それは最低限、国土交通を行政する所管としては、そうしたことは守っていただかなければ認めるわけにはいかないと思います。
○吉川（元）委員　いや、初めてやるわけじゃないんですよ。既に一回やっているんですよ。（赤羽国務大臣「期間を決めているわけです」と呼ぶ）だから、それでいいんです。期間を決めてやっていただければいいんです。そんなに、今まさに緊急事態宣言が出て、この後、コロナの感染者数がどのぐらいまで減っていくのか、あるいは緊急事態宣言がいつ解除されるのか、あるいは、例えば食事ももう少しできるようになるのか、これは分からないですよ。だけれども、今はそれは自粛してほしいというふうに要望しているんだったら、それを私はやることは、しかも初めてやるわけじゃないんですよ、既にもうやった、経験のあるところが、あれをもう一回再開したい、そういう声を、是非総理、聞いて、まさに総理の言う共助ということをやろうとしているところでありますから、是非そこはお願いをしたいと思います。
　ちょっともう時間がないので、次に移りたいというふうに思います。
　今、国民それから事業者は大変苦しい実態にございますし、経済統計を見ましても、ＧＤＰもマイナス、それから、雇用関係の完全失業率あるいは有効求人倍率を見ますと大変落ちている。リーマン・ショック以来とか、中には、これは有効求人倍率ですけれども、オイルショック以来の落ち込みとか、そういう状況になっております。
　ところが、そうでない部門といいますか、そういうものがあります。それが、パネルを用意いたしましたが、皆さんの資料でいうと一ページ目のグラフ一であります。
　これを見ていただくと、これは日経平均株価の推移であります。確かに、コロナの去年の三月ぐらいに一旦大きく落ち込みましたけれども、その後はずっと上がりっ放し。多少、その日その日で落ちたり上がったりすることはありますけれども、基調としてはずっと上昇しております。これだけ見ると、まるでコロナなんかないかのごとき、そういう株価の動きであります。非常に私自身、違和感を感じますし、この背景には、日銀のＥＴＦ、あるいはＧＰＩＦ等々の公的資金が大量に入り込んでいる。私、これはやはり官製相場だというふうに思うんです。
　今日、黒田総裁はいらっしゃっていますね。これはちょっとやはり異常な状態だというふうに思うんですけれども、日銀としてこれをどのように考えていらっしゃるんでしょうか。
○黒田参考人　まず、現在の株価のそのものについて、中央銀行総裁として公式のコメントというのはやや差し控えたいと思いますけれども、基本的に、株価というものは、経済の先行きあるいは企業収益の先行きを判断して決まってくるということが大きいと思います。ただ、その下でも、御指摘のように、いろいろな要因があって株価は決まってきております。
　そうした中で、日本銀行のＥＴＦの買入れの影響というか、効果はどうかということだと思いますけれども、ＥＴＦ買入れ自身は、株式市場のリスクプレミアムに働きかけることを通じて、企業や家計のコンフィデンスが市場の不安定な動きに応じて低下するということのないようにするということで、そういうことを通じて、企業や家計の前向きな経済活動をサポートするということを目的としております。
　それから、御指摘のように、感染症が去年始まった段階で株式市場は大きく不安定化したわけですけれども、日本銀行によるＥＴＦの買入れはそうした市場の不安定な動きを緩和する効果はあったのではないかというふうに思っております。
○吉川（元）委員　もう時間が来てしまいましたが、こんなことをやっている、株を買っている中央銀行なんて世界中どこにもありませんよ、日本だけですよ。しかも、去年は、結局十二兆までいきませんでしたけれども、十二兆まで買う、一日二千億以上買うと。株価が下がったら日銀が買ってくれるんだ、そういうメッセージが今市場の中に広がっている。これはやはり異常なことだというふうに思いますし、経済の先行きなんて全然反映していないですよ。この異常な株の上昇というのは、明らかに私自身は、官製相場とか官製バブルということを言われる方もいらっしゃいますし、経済実態と乖離して、もはや経済指標でもないというふうにも言われております。
　国民に自助を説く、そして、株式市場には公助を入れる。国民にはリスクを負わせて株式市場のリスクは取り除く。これは余りにおかしいと思いませんか、総理。
　やはり、もう今日は時間がありませんので、また別の機会にただしたいというふうに思いますけれども、こういう経済政策、私は、日銀というのは、高校時代を含めまして、通貨の番人と習ってきたんですよ。いつから株価の番人になったんですか。安倍政権以来、含めて、番人とつく人たちがどんどん番人の役目を降りて、別なことをやり始めているんです。内閣法制局もそうでした。法の番人だったものがそうじゃなくなった。これは、政治もやはり、この部分についてはきちんと襟を正して、きちんとしたことをやっていかないと、これがはじけたら年金も吹っ飛んでしまう。
　そういうことも含めて指摘をして、質問を終わりたいというふうに思います。
○金田委員長　この際、逢坂誠二君から関連質疑の申出があります。枝野君の持ち時間の範囲内でこれを許します。逢坂誠二君。
○逢坂委員　立憲民主党・無所属の逢坂誠二でございます。
　総理、今日はよろしくお願いいたします。
　最近、総理は、国民の命と暮らしを守るということをよくおっしゃられます。以前は、国民の命と健康と言っていたかなと思うんですけれども、命と暮らしを守るということを言っているんですが、実は、この命と暮らしを守るというのは我が党の綱領の冒頭に書いてある言葉でありまして、政治の究極の目的は、やはり、命と暮らしを守る、国民の命と暮らしを守る、人間の命と暮らしを守る、そういうことだと思うんですね。今日は、その観点で何点かお話をさせていただきたいと思います。
　まず冒頭に、同僚議員が質問した件に関連して、何点かお話をさせていただきたいと思います。
　まず一つは、総理、ＣＯＣＯＡ、コロナ対策のアプリのＣＯＣＯＡですけれども、これは随分新聞にも取り上げられました、四か月、七百七十万人の方が使えなかったと。何でこれは、単にアプリが使えなかっただけなのに、こんなに新聞に取り上げられるんでしょうか。どうお考えですか。いや、官僚がどうこうじゃなくて、総理がどう考えているかです。
○田村国務大臣　今おっしゃられましたとおり、アンドロイドをお使いの皆様方に、この接触確認アプリをダウンロードいただいたにもかかわらず、それが九月の終わりから機能していなかったということでございまして、本当に申し訳なく思っております。
　信頼をいただいて、これをダウンロードすることによって、自ら何かあったときに自らの濃厚接触の疑いというものが分かる、それによって自らのコロナに対するいろいろな検査を含めて対応ができる、そういうことを信じてダウンロードいただいておられた皆様方、こういうようなことが度々あるわけでありまして、今回だけではございません、本当に心からおわびを申し上げます。
○逢坂委員　総理、このＣＯＣＯＡというアプリがこんなに問題になるのは、このアプリが単なるゲームのアプリやお遊びのアプリじゃないからなんですよ。国民の命を守るためのアプリなんだから、これは問題になるわけですよ。だから、これを信じて七百七十万人の方は、自分は濃厚接触者とは接点がないんだとずっと思い込んでいるんです。
　これは仮定の話ですが、もしかしたら、この七百七十万人の中にこのアプリの不具合で亡くなった方もいるかもしれない、それは可能性ゼロではない、そういうこともあるかもしれないからこれは大問題になっているんですよ。
　残念ながら、これは検証できません。だからこそ、命に関わることについては政府の責任は重いんだ、それを我々は思うから、大臣の処分が必要なんじゃないですかと言っているんですよ。
　実は、総理に報告が行っているかどうか分かりませんけれども、厚生労働省は、今年度、雇用調整助成金のシステムでも長い間不具合を改善できなかったんです。雇用調整助成金、今、多くの方がこれで救われていますよ。でも、これを五月二十日に電子申請を始めた、即日ダウン。それから六月五日に再開した、即日ダウン。今度はその後、二月以上も電子申請できない状態が続いていたんですよ。結局これは、再々開されたのが八月二十五日。最初に電子申請が始まってから三月、電子申請できない状態が続いていたんですよ。
　これで私も多くの方から苦情を受けました。逢坂さん、雇調金は電子申請できないんだ、持続化給付金は何とかなる、物すごい不便でしようがないと。
　総理、この事実、知っていましたか。
○菅内閣総理大臣　当時、いろいろな、そういうことで問題になったということは承知しておりました。
○逢坂委員　ですから、総理、今回のＣＯＣＯＡの件は、単なるアプリの不具合ではないんです。厚生労働省では、このＩＴ関係のことについて、不具合が同じ年度の中でこれほど重大なことを二度も引き起こしている。しかも、二度目は国民の命に関わることだ。だからこそ我々は、この問題は重たい、そう指摘しているんです。
　是非この問題に対する総理の適切な判断、我々は大臣の処分が必要ではないかという話をさせてもらっていますけれども、そういう判断も含めて、任命権者は総理ですから私はこれ以上言いませんが、是非国民の命を守るためによろしくお願いしたいと思います。
　それと、もう一点です。
　これも同僚議員の質問なんですが、先ほど吉川議員の質問にも、あるいは岡本議員の質問にも、今回の緊急事態宣言の発出が遅いのではないか、早いのではないかと、いろいろな話がございました。
　総理は、国会の決議も踏まえて慎重にやっている、専門家の意見も聞いているというふうにおっしゃいました。専門家の話によれば緊急事態宣言を出すような状況にはない、こういうふうに専門家は言っているということを繰り返し総理はおっしゃいますが、この話は総理は直接専門家の方から聞かれたんですか、あるいは職員から聞かれたんですか。
○菅内閣総理大臣　私は職員から聞きました。
○逢坂委員　それでは、総理は、この分科会の提言、これについては直接お読みになられていないということでよろしいですね。
○菅内閣総理大臣　提言は、節目節目のものは見ています。
　ただ、これについては、たしか記者会見で言われたことじゃなかったんでしょうか、あの十二月二十三日の件については。
○逢坂委員　私、今、非常に残念に思います。
　私、菅内閣を見ていて、職員と総理のコミュニケーションが目詰まりをしているのではないかと思われる部分が多々あるんですよ。今のこの緊急事態宣言発出の分科会の提言についても、私は目詰まりをしているような気がしてしようがないんです。
　分科会の提言、緊急事態宣言に対するところは、厚生労働省のホームページによれば、これはたった一ページ、この程度です。この程度のものです。
　この中に、確かに総理の言うとおり書いてあるんです。「緊急事態宣言を出すような状況にはありません」というふうに書いてあるんですが、その前に一言書いてあるんですよ。「幅広い事業者等を休業させるような緊急事態宣言を出すような状況にはありませんが、」、要するに、全ての事業者に休みなさいというような緊急事態宣言はしなくてもいい、だから、場合によっては、単独で飲食店を休ませるとか、あるいは別の事業者を休ませるとか、そういう緊急事態をこれは否定しているものではないんです。緊急事態全部を否定していることを分科会が提言しているわけではないと私は日本語として読めると思うんです。
　さらに、ここで何と書いてあるか。「このままの感染拡大が続くと、更に医療が逼迫することは明らかです。」更にその次に書いてある。「都道府県知事の更なるリーダーシップを早急に発揮し、対策をさらに強化して頂くようお願いします。」「国としても更なる後押しをして頂ければ、」ここまで書いてある。
　すなわち、この提言というのは、単なる、緊急事態を出さなくていいことを言っているわけではないんです。相当警鐘を鳴らしているんですよ。
　この二十三日の前に、十二月十一日の分科会もあります。そこでも相当警鐘を鳴らしています。これは多分総理も御存じだと思いますが、ステージ２とステージ３についてはＧｏＴｏイートもＧｏＴｏトラベルも停止すべきだということが提言されている。そして、それに関連して、十二月二十三日は、全面的に商売をやめるなどということはしなくてもいいけれども、でも、だから緊急事態宣言を全部止めているものではないんですよ。
　だから、場合によっては、総理は正しい情報を教えられないでこの間繰り返し繰り返し答弁されていたんじゃないですか。私は、その姿を見て、気の毒でしようがなく思っていたんです。だから、今日あえてここでしゃべっているんですよ。
　この問題も、緊急事態宣言の発出が早いか遅いかによって、国民の命に大きく関わりますよ。
　その意味で、総理、是非お願いがあるんです。職員の皆さんから話を聞くとき、疑えと言っているのではなくて、前後の情報も含めてきちんと伝わるような、そういう環境をおつくりいただかないと、これからも判断を誤る、そう私は思いますよ。いかがですか、総理。
○菅内閣総理大臣　実は私、十二月というのは、毎日報告を受けていたと思います、一日一日。そして、この二十三日というのは、既に東京とか大阪とか札幌においてはそうした緊急事態に準ずるような措置をやっていたじゃないですか、この当時。そういう状況であったということは、もちろん私、毎日聞いていますから、非常によく知っています。
　そういう状況の中で、緊急事態宣言には、私が申し上げているようなことだったんです。それで、時短の問題だとかそうしたことをそれぞれの知事と連携してやっていたということも、これは事実です。
　ですから、私、職員、秘書官ですけれども、その人たちだけでなく、厚生労働省の専門家チームの官僚からも、私に直接、聞いて判断しています。
○逢坂委員　今私が言ったようなことも含めて、要するに、幅広い事業者等を休業させるような緊急事態宣言を出すような状況にはないんだ、ある一定の条件付のこれは話なわけですね。
　そこまで伝わっていて、もし緊急事態宣言をあえて出していないんだというんであれば、国民の皆さんにもそれはちゃんと言わなきゃいけないと私は思いますよ。総理はこの緊急事態宣言を出す状況にはないという言葉だけを取り上げて国民の皆さんに説明するから、多くの国民の皆さんも、ああ、そうか、専門家の皆さんはそう思っていたんだなというふうに受け止められてしまう。これはリスクコミュニケーションですよ。こういう危機のときは、リーダーが発する言葉というのは非常に重要なんです。
　だから、是非総理には、この点、しっかりまた、私の言っていることがもし違っているんなら、今日はもう時間がありませんので、後で御訂正いただくなり指摘をいただくなりしていただいて、今日はよろしいです。今日はよろしいです。だから、御訂正いただくなりしていただいて構いませんが、だから、総理にはお願い、お願いです。是非きちんとしたリスクコミュニケーションをしていただきたいということをお願いさせていただきます。
　それから、次。よろしいです。よろしいです。私と総理の間でやっていることですから、よろしいです。私はこの紙に書いてあること以外のことは言っておりませんので。
　それでは、次に行きたいと思います。
　これも、私、他の方の質疑を含めて、本当に残念なことだなと思っているんですが、オリパラ組織委員会の森会長の件であります。
　一昨日の番組の、番組といいましょうか、発言、あれも昨日の夜、見させていただきました。それから、昨日の午後の記者会見も見ました。見ましたというか、それを夜、家へ帰ってから見ました。それから、夜はＢＳのテレビニュースにライブで出られていた話も聞きました。それらを聞いて思ったのは、これは駄目だ、この方が世紀の平和の祭典であるオリパラの日本の組織のトップを務める方、これは駄目だ、私はそう思いましたよ。
　私は、今日ここで森会長の様々しゃべったことを繰り返すのもはばかられるぐらい、言いたくないような気持ちですよ。だから、それはあえて繰り返しませんけれども、海外のメディアがどう伝えたかという問題じゃないんですよ。ああいう思いが、本当に、国民の立場を代表してオリンピックの組織のトップとして日本の代表としてやるということについて、国民の皆さん、納得するでしょうか。私にはそうは思われない。
　もうこの問題はこれ以上言いませんが、総理、是非、昨日のＢＳの番組やあるいは記者会見や、私には反省している言葉だとは思えない。そして、発言も撤回したけれども、理解しての撤回とは思われないので、今日、総理、答弁はよろしいです。総理も、私は、こういう人事に関わることですから、どうこうこの場で言えとかということは言いません。だけれども、一つだけお願いがあります。橋本担当大臣にそれを任せるのではなくて、総理自身が直接今のこの状況を肌で感じて、森会長と会って、しっかりとした誤りのない対応をしていただきたい、そう思います。
　それから、もう一点です。
　これも私にしてみると驚きなんですが、今日は総務省の、参考人のあれがないですけれども、参考人の紙、もらえるかな。
　総理の御子息と総務省の幹部の皆さんが繰り返しの会食をしておられた、利害関係者であるらしいということであります。
　これは、私は午前の総理の答弁を聞いて、総理の答弁は適切だと思いました。ちょっと言葉は違いますけれども、そういう不適切な事案が起きたんであれば、きちんとルールにのっとって調査をして、そしてその結果出たことに対してきちんとした対処をすると。もう当然のことだと思います。
　だから、それはしっかりやっていただきたいと思うんですが、ただ、私も解せないことが幾つかありまして、今日あえて総務省の秋本さんに来ていただきました。
　私も秋本さんは知らない仲ではないのでこんな話をするのは嫌なんですが、秋本さん、何でこの会食へ行ったんですか。普通は、民間放送事業者の部長さんに呼ばれて、御飯食べに行こうとかと言って、行くとは私には思えないんだ。しかも、秋本さんだけじゃない、その上のクラスの方も、上のクラスの方も。しかも、それはみんなが集まったわけではなくて、回数を分けて、ちょっと言葉は過ぎるかもしれないけれども、ある種頻繁にやられている、短い期間の中で。
　秋本さん、何で行ったんですか。
○秋本政府参考人　お答えいたします。
　先方からのお誘いを受けて会食をした次第でございます。
○逢坂委員　秋本さん、私は、秋本さんは今回、ある種割を食っているなというふうに思うんですよ。割を食っているなと思うので、申し訳ない気持ちでこうやってお聞きせざるを得ないんですけれども、誰から電話が来たんですか。何でそれでそれに乗ったんですか。誘われれば、誰とでも御飯を食べるんですか。
○秋本政府参考人　お答えいたします。
　事実関係を含めて、総務省の大臣官房と国家公務員倫理審査会の調査を受けている最中でございまして、お答えは差し控えさせていただきます。
○逢坂委員　最近の国会では、今刑事訴追を受けるおそれがあるから答弁を差し控えますとか、捜査中だから答弁できませんとかいう話があるんですが、今回の案件というのは、捜査されているわけでも、司法の手に渡っているわけでも何でもないんです。もちろん、私は、捜査がされているから答えられないというのも少しいかがなものかなというふうには思っているところもあるんですが、これはまさに行政の内部で行われていることですよ、行政の内部で行政の調査機関が調査をする。何で答えられないんですか。総理、おかしいと思いませんか。
　しかも、我々は行政を監視する役割を担っている。我々は、憲法の中には国権の最高機関と書いてある。そこで、私は丁寧に真摯に今聞いている。なぜ答えられないんですか。総理、いかがですか。
○秋本政府参考人　お答えいたします。
　私自身は調査を受けている立場にございまして、相手方の企業様でございます東北新社様に対しましても、今後、総務省官房と国家公務員倫理審査会による調査が行われると承知をしておりますので、私からの回答は控えさせていただきます。
　なお、私自身、調査を受ける立場でございますので、調査には真摯に対応させていただきます。（発言する者あり）
○金田委員長　では、もう一回、質問を秋本さんに与えてください。
○逢坂委員　秋本さん、誰から電話が来て、何で行ったのか、もう一回答えてください。それと、答えられないと言うなら、答えられない理由をちゃんと論理的に言ってくださいよ。
○秋本政府参考人　お答えいたします。
　私自身は調査を受ける立場にございまして、私が一方的にお答えするよりは、総務省の大臣官房と国家公務員倫理審査会による調査に、調査を受ける立場として真摯に協力をしてまいりたいと思います。
○逢坂委員　総理、総理は行政府の長でありますので、我々は、国権の最高機関として、行政府の監視機能を担っています。今のような答弁が繰り返されるのなら、問題案件を我々は掘り下げることも何もすることはできないんです。これは、立法府に対する、私は、大きなる監視機能に対する侵害だというふうに思います。
　総理、きちんと答えさせるように言っていただけますか。
○武田国務大臣　まず、総務大臣として、国民の疑念を招く事態に至りましたこと、心からおわびを申し上げたいと存じます。
　先ほど秋本氏の方から説明があったように、我々、この事案が発覚、我々に報告があった段階で、組織上、監督官というものは事務次官がしょっております、その事務次官に対して、すぐに事実関係というものを徹底的に洗うようにという指示と同時に、それと、倫理審査委員会の方に、この端緒に対する報告、これはルールとなっております、すぐに端緒の報告というものを倫理審査委員会の方にいたしました。
　あわせて、調査をするに至るに、その初段階でしっかりとした通知というものを審査会にしていかなくてはなりません。そして、その審査の経過と結果の過程においても、審査会の指導というか、意見というものを聞きながら進めていかなくてはならないわけであります。
　一刻も早くこれを確定させて、しかるべき処分が行えるように、我々としてもしっかりと取り組むよう指導してまいりたい、このように考えております。
○逢坂委員　大臣、国会に報告しなくていいという理由には全くなっていない。ただ手続を説明しているだけで、言い訳ですよ、今のは。国会に報告しなくていい、説明しなくていいなんという理由になんか一つもならないじゃないですか。いやいや、答弁しなくていいです。それで、私から質問させてくださいよ、せっかくお手をお挙げになったんだから。
　いつまでに調査を終えるんですか。例えば……（武田国務大臣「委員長、委員長」と呼ぶ）まだ質問していますよ。例えば何か、大疑獄事件で、物すごいたくさんの人が絡んでいて、お金もどこからどう流れたのか分からないというような大疑獄事件ではないです。利害関係者と食事を食べた、そういう、しかも、案件は三件ですか、四件ですか、まだ私は件数は詳しくは分かりませんけれども、こんなものだったら、今日の午後から始めて、土曜日、日曜日。月曜日には報告できるでしょう。いかがですか。
○武田国務大臣　我々も、これは迅速に、可能な限り迅速に進めるべきだと思っております。
　しかしながら、この審査会と我々の関係というのは、どういう項目に対してどういう調査をしなさいというのは、審査会の指示に従わなくちゃならないことになっているんです。ですから、ともすれば、職員全員からいろいろな意見を聞けという場合もあるでしょうし、当事者だけの場合もあるでしょうし、そうしたことは我々の選択ではないんですね。我々の意思でどういう調査をするだとか、いつまでに……（発言する者あり）ちょっと黙ってください。
○武田国務大臣　いつまでに結論を出すとか、どういう調査をするとか、調査の手法、調査する対象項目、そうしたことに対しても、我々は決める権利はないんです。それは、審査会の指示に従いながら、我々はそうした事実関係の調査をした上での結果を報告して、あと、いつにどういう処分が出るか、いつ結果が出るかということに関して、そして最終的な処分に関しても、我々が勝手に決めることはできないんです。審査会の了承を得なければならない。
　ですから、我々は、もう今の段階になってみれば、その進め方や調査の在り方についても全て審査会の指示に従っていく、そういう今状況にあることを御理解いただきたいと思います。
○逢坂委員　またいろいろ手続のことを言われていますけれども、これはやはり、国民の目というのがあることもしっかり意識してもらわなきゃならないんですよ。
　これは、利害関係者と会食をした、そのことを調査し結論を出すのに、三年も四年もかかるはずがない。三週間も四週間もかかるなんということだって通常考え難い。そうは思いませんか。まだ聞いていません。お座りください。まだ聞いていません。だから、これは早急に結果を出していただきたい、私はそう思っています。
　総理、いかがですか。御長男も絡んでいる案件ですし、それは公平公正にやるというのは前提でありますけれども、結論をいつまでもだらだらだらだらしている、そういう案件だとは私には思えない。早急に結論を出すべきだと思いますが、総理、いかがですか。（発言する者あり）
○菅内閣総理大臣　私は、これは何回か答弁していますけれども、関わった者が誰であれ、国民から疑念を抱かれることがないように、総務省において、ここはしっかり事実関係を確認した上で、ルールにのっとって対応してほしいというふうに思います。
　私は、長男には、そうした要請があったら、事実に基づいてそれは協力するように、こうしたことは話しておきました。
○逢坂委員　総理、今日、私は総務省の職員の皆さんに少し厳しい物言いをしたかもしれません。でも、私は、総務省の職員の皆さん、もしかするとお気の毒な立場なんじゃないかと思うんですよ。というのは、総理の息子さん、大臣秘書官もされた、やはりそこには、直接の関係はないにせよ、総理の影がちらつくんじゃないかと私は思うんですね。
　だから、総理は、もう別人格だ、しかも成人もして、四十歳でしたっけ、四十歳にもなっているというような趣旨の話をされましたけれども、確かに外形的にそれは事実です。しかしながら、総理という職の重さを考えると、息子さんが今回やられたことについて、もしかすると俺の影響がなかったかなということは少し考えてみる必要があると思うんですよ。
　職員の皆さんも、やはりそういう状況の中では、誰からお誘いを受けたか直接お話しになられていませんけれども、連絡が来れば、断れないよなという、そういう気持ちにもなるんじゃないかなと私は思っていますので、総理、そういうことも含めて、今回の件については早急に結論を出していただくように、改めてお願いをさせていただきます。
　この件、これでちょっとひとまず終わりたいと思います。後でまた倫理審査会の事務局などを呼んで詳しく聞いてみたいとは思いますが、ただ、今急ぐのは、まだまだほかにいろいろな案件もありますので、そちらへちょっと移らせていただきます。
　まず、総理、豪雪災害、これは今年、すごい雪です。夏の雨や風も大変な状況ですけれども、豪雪災害がひどい。総理も秋田の出身、私も北海道の出身、雪の被害というのは、これは雪のないところの人には分からないんだ。特に、冬型の天気というのは、東京で青空で天気のいいときに、北海道や東北や北陸地方がもう物すごい悪い天気になるので。これからも豪雪災害は起こると思うし、これまでの豪雪災害の被害も相当なものだ。
　担当になるところは、国土交通省、農林水産省、総務省、文科省、厚労省、経産省、多岐にわたる。内閣防災もそうなると思いますので、これは一々個別の大臣には聞きませんけれども、豪雪災害には万全の対応、対策をする、万が一被害が出たときは、国民の皆さんの命を守る、暮らしを守る、その観点でがっちりやるということで、総理、お願いします。
○菅内閣総理大臣　まず、この冬の大雪によって、まさに道路での立ち往生だとか除雪作業中の事故だとか、あるいは農業用のハウスの倒壊など、多くの被害が報告をされています。そして、亡くなられた方々の御冥福をお祈りし、被害に遭われた皆さんにお見舞いを申し上げたいと思います。
　これまで、政府としては、被災地に自衛隊や警察官を派遣をし、高速道路の車両誘導だとか、あるいは高齢者世帯の屋根の雪下ろし活動、また災害対応に迅速に当たってきたところです。さらに、今般、自治体の除排雪事業等への支援や、農林漁業、中小企業者に対する雪害への支援、立ち往生への対応策、こういうものについて取りまとめてきました。
　私自身、今委員から御指摘ありましたように、雪国の厳しさというのはよく理解していますし、今度の豪雪の中心地でもありました。自治体が財源不足に陥ることなく、心配しないで除雪が実施できるように、あるいはまた、飲食業界を含めて、地元を支えてくださっている皆さんが大雪の被害を乗り越えていけるように、中小事業者への資金繰りだとか、全体としてしっかり対応していきたいというふうに思っています。
　それと同時に、これから春になって雪解けになって被害が更に拡大することがあります。いずれにしろ、そうしたことも含めて、財政的には政府がしっかり支援をさせていただきますので、できるだけの対応をしてほしい、このように思っています。
○金田委員長　防災大臣、つけ加えることはありますか。（小此木国務大臣「つけ加えることはありません」と呼ぶ）
○逢坂委員　小此木大臣の人柄を感じました。ありがとうございます。
　総理、融雪災害にも言及いただきまして、ありがとうございます。融雪災害という概念が分かるのも雪国の人間だからだと思います。ありがとうございます。
　さて、そこで次ですが、今このコロナ禍の中で、全国の事業者の皆さん、相当苦しんでいます。これは、緊急事態宣言を発出している発出していないにかかわらず、相当な苦しみです。これは、昨日、我が党の枝野代表からも指摘をさせていただきました。
　そこで、今回、経産省では一時金を支給するという話をしているんですが、昨日の答弁でちょっと不透明な、不確かなところがあったので確認させてください。
　今回の一時金は、不要不急の外出、移動の自粛により直接的な影響を受けていれば全国の事業者が対象になるのか、北海道でも沖縄でも対象になるのかということと、あわせて、例えば知事が協力金を出しているところがありますけれども、これは地方創生臨時交付金で協力金を出しているところがありますけれども、協力金が出ているとか出ていないにかかわらず、緊急事態宣言の影響によって、不要不急の外出、移動の自粛によって直接的な影響を受けて売上げが五〇％以下になっていれば対象になるという理解でよろしいですか。
○梶山国務大臣　一時金につきましては、緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業、不要不急の外出、移動の自粛により影響を受けた事業者は対象になり得ます。
　そして、これは緊急事態宣言の地域以外であっても、事業活動を行う事業者も要件に合致する限り対象となると考えております。
　そして、協力金との重複ということですね。（逢坂委員「いや、それは関係ないです。重複もそれじゃ答えていただければ」と呼ぶ）協力金をいただいたところは、直接の時短のお願いをした飲食店ということになります。そして、そこに納入する人たちという概念でこの一時金という形になりますし、それはその地域だけでなくても、例えば産地直送というような形も含めてオーケーであります。
○逢坂委員　それで、対象事業についてお伺いしたいんですけれども、例えば小売事業者、ホテル、旅館、バス、タクシー、農業者、漁業者、あるいはライブハウスのようなところ、あるいは映画館、あるいはビル管理、ホテルのベッドメイクを請け負っているような会社、あるいは就労継続支援の作業所、こういったところが、例えば飛行機に乗るお客さんが来なくなった、もう例年の三割しか飛行機に乗っていない、そのことによって影響を受けているということが明らかであれば、今私が列挙したようなところ、該当になりますか。
○梶山国務大臣　地域につきましては先ほど申しましたが、業種に関しましても限定はございません。
○逢坂委員　ありがとうございます。これで、全国の皆さん、少し安心されたのではないかと思っております。
　ただ、私は、金額が、六十万、三十万は少ないのではないかなというふうに思っておりますので、大臣、これはまだ制度、確定しておらないと思いますので、制度を確定するまでの間、是非、我々も含めて多くの意見を聞いて、あの家賃支援の補助を決めたとき、あるいは持続化を決めたときも、我々も随分いろいろとやり取りをさせていただいてやりましたので、これからも意見を聞いてください。よろしくお願いします。
　さて、それから次なんですが、総理、この間の長妻委員とのやり取りの中で、病床確保について総理も随分御苦労されていることがうかがい知れました。若干、総理、いらいらされた感じで、長妻委員もいろいろと聞いたものですから、その中でこう言いました。「率先して病床を確保するように、私からも指示をいたしておきます。」ということなんですが、具体的にどういう指示をされましたか。
○菅内閣総理大臣　昨年の暮れに病床支援として二千七百億円を用意させていただきました。そういう中で、最大千九百五十万円の、一病床当たり、そういう対策を講じています。そして、このことを決定してから、私は毎日のように、今日は何床増えたとか、そういうことを厚労省から来ています秘書官に確認をしていました。
　そしてまた、当初、これは田村大臣から、この千九百五十万円の使い方が制約されている、人件費だとかもっと必要なところに使えるようにならないかということで、そのこともすぐ決定をして、とにかく病床確保できる環境というものをつくることに一生懸命に取り組んでいました。
　それとまた、医療機関の方にもお集まりいただいて、私からも、それぞれの地域の中でもそうした病床の確保、そうしたものをお願いしたい、こういうこともお願いしました。
○逢坂委員　総理がいろいろ御努力されていることは多としたいと思いますが、総理、実は、総理が一生懸命頑張って、官房長官時代も含めて、補正予算で、例えば緊急包括支援交付金というのを用意しました。これは、最初一千四百九十億だったんですが、二兆七千億、今は三兆を超えるぐらいの額になっていますが、補正の前の段階でいいますと、二兆七千億のうち、実際に交付決定されているのは一兆一千億しかないんですよ。全体の四〇％です。医療機関から申請が来ているのも、一兆四千億しかないんです。これは一月十五日時点です。すなわち、使われていないんですよ。使い勝手が悪いんですよ。
　それから、先ほど総理がおっしゃられた、年末に予備費からの流用、二千六百九十三億円。実際に使われているのは何ぼだと思いますか。一月二十二日時点で、交付決定額十億、全体の〇・四％。これによって十二月二十五日から一月二十二日までの間に確保されたベッドの数、九百じゃないですよ、九十床です、九十床。これは厚生労働省からのヒアリングですから、もし間違っていたら訂正いただきたいんですが。
　結果的に、どちらも、お金を用意した用意したと言っているけれども、使い勝手が悪いんです。どこか目詰まりしているんですよ。これは総理、改善をお願いします。
○金田委員長　時間が参りましたので、簡潔にお願いをいたします。
○菅内閣総理大臣　これは、地方を経由していてなかなか配られていない、配分されていない資金も多かったと思います。そういう中で、国もそうしたものを一つ一つずつ協力する形で、できるだけ早く配分できるようにしていたということも事実です。
　詳細は、担当大臣から答えさせてください。
○金田委員長　時間が来ていますから、端的にお願いします。