Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鰐淵洋子君　ありがとうございました。
　今、様々答弁いただきましたけれども、一つ一つ地域また動物によっても対応も違ってくるかと思いますので、環境省との連携もしっかり取った上で対策を講じていただきたいと思いますし、またもう一つ課題といたしまして、もう御存じのとおり、やはり現場では高齢化が進んでいるということもまた一つの課題にもなってきておりますので、その視点といいますか、その観点も含めた上でのまた対応もしっかりと検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　続きまして、わなについて質問させていただきたいと思います。
　先ほど岡崎委員の方からも質問がございまして、様々写真、また実物のわなも見せていただきまして、その上でまた私の方からも質問させていただきたいと思いますが。
　今回のこの法改正の中で、網とわな、これが免許が分離するということで、免許が取得しやすくなっているということも今回の法改正で盛り込まれている点でもあるかと思います。これも昨日の参考人の方のお話の中にもございましたが、島根県の構造改革特区によって網とわなの免許の区別した特区制度をスタートさせた中で、前年比に比べて約三倍の免許取得者が増えたということで、そういった報告もございました。これを見ても分かるとおり、免許取得者が今後増える。その中で、設置されるわなも増えるんではないか。そういった中で、先ほどわなもいろいろ見せていただきましたが、こういったわなによりまして希少動物とか、またペット、人間を含めて無差別に被害が、危害が拡大するのではないか、そういった懸念の声もあるのも事実かと思います。
　このわなも、先ほども見せていただきましたけれども、様々種類があるということで、動物に大きなダメージを与えるもの、また人間が触れると大変に危険なもの、様々ありますけれども、こういったわなの構造におきましてもしっかりと、先ほどもありましたけれども、見直しを含めて改善する点もあるかとも思います。この損傷をなくして、減らしていく、また違法捕獲を防止するといった意味でどのような対策を講じていくのか、対応をお伺いしたいと思います。
　あわせまして、錯誤捕獲ということで先ほどもお話ございましたが、イノシシを捕獲するためのはこわなも、これに誤ってクマが捕獲されてしまう、そういったことも問題になっておりまして、クマもこういう錯誤捕獲によりまして地域的に絶滅のおそれがある、そういったこともございますので、こういった錯誤捕獲についても今後どのように取り組むのか、環境省にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（南川秀樹君）　わなについての御質問でございます。
　　　〔委員長退席、理事岡崎トミ子君着席〕
　まず、今回の法改正で、人の立入りが多い、あるいはわなの設置で事故が発生する可能性が高いという地域については、その特定のわなの設置を禁止し、又は制限できるという制度を設けております。
　それから二つ目でございますけれども、違法なわなの取締りのために氏名あるいは許可番号等をかなり大きな字で表示をしていただくということでしております。これによりまして、鳥獣保護員あるいは司法警察員、そういった者の活用によって見回りを頻繁にするということで、その違法なわなというものを取締りをしっかりしていきたいと思います。
　それから、わなと網の免許の分離でございます。
　これは昨日も島根県の方ございましたけれども、やはり網とわなは全く種類が違いまして、網の免許を取るためには、鳥の鳴き声を聞いて鳥の名前を当てるとか、来る姿を見て名前を当てるというような知識も要るわけでございますが、わなにはそれが要らないわけでございます。それだけに、もちろん免許も取る人増えると思いますけれども、また逆に、わなについて特に詳しく勉強していただくということも可能になると思います。是非、わなについての専門性を向上させたいと思っております。
　それから、当然ながらこういったわなについては損傷のない形で使っていただくような形の構造基準の見直しということが必要でございます。今のクマの錯誤捕獲の点ございましたけれども、特にくくりわなについては、その線の太さをより太くするとか、そのストッパーを付けるとかいうこともございます。それから、はこわなはなかなかイメージしにくいんですけれども、クマがイノシシと違って上に、木に登るという性質を利用して何か構造が改善できるかどうかということは、よくこれから検討をしたいと思っております。それから、とらばさみについては、その構造ももちろんでありますけれども、狩猟については使用禁止という方向でこれから検討をしたいと思っております。
　いずれにしても、こういった規制、見回りが重要でございます。見回りの充実と併せて検討をしていきたいと思います。
○鰐淵洋子君　ありがとうございました。
　今、先ほど局長の方からもお話ありましたけれども、昨日の参考人の方からも、動物や地域によっても、また場所によってもわなも違ってくる、またその中で専門的な知識のある方が使っていくことも重要だというような指摘もございまして、今お話があったとおり、専門性の向上をしっかりと努めていただくとともに、今、様々わなについて取組をお話ししていただきましたが、これも早急にしっかりと対応していただきたいと思います。
　わなの購入につきまして、先ほども岡崎委員からもございましたけれども、この点について私もちょっと質問させていただきたいと思いますが、ホームセンターなどでだれでも安価に購入できるという、こういった状況でございまして、ここでは捕獲免許また狩猟者登録がなくてもわなを購入できる、そういった状態であるということで、違法捕獲を防ぐためにもこういったことを今後見直していく必要も私もあるのではないかと思いました。
　　　〔理事岡崎トミ子君退席、委員長着席〕
　これは福島県の取組でございますが、わなの違法使用一掃を図るために、県内のホームセンター約二百四十店舗に協力を要請いたしまして、購入者に対して捕獲許可証の所持を必ず確認した上で販売をするように、こういった呼び掛けをしていると伺っております。
　この法律の周知徹底も含めた上で、こういった関係者にモラル重視ということで協力を要請していくことも重要ではないかと思いますが、御見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（南川秀樹君）　まず、福島県の取組でございますが、大変立派な取組だと思います。私ども、鳥獣保護といいますと、鳥獣の関係ですと、農作物被害の関係で常に島根県が先進県として挙げられますけれども、福島県も大変いろいろ努力をいただいているというふうに承知をしております。
　それで、私ども、このとらばさみ、くくりわな等のわなでございますけれども、当然ながら、販売の際に許可を受けているということの確認を行うようにはこれまで都道府県を通じてやってまいりました。それだけではなかなか進まないということもございますので、ようやく去年になってからでございますけれども、環境省から社団法人のＤＩＹですか、そこを、協会を通じまして、その傘下のホームセンターに具体的な周知を図りました。チラシを作りまして、大きな字で捕獲許可証とか狩猟登録証をお持ちですかというようなことをでっかく書きまして、それで、これに違反すると一年以下の懲役になりますとか百万円以下の罰金になりますとかいうことで、具体的にお店でこういったチラシを張っていただけるようなものを作って送付をしたということでございまして、今後さらに実際にこういったとらばさみ等を買う場合には許可又は登録が必要と、狩猟者登録が必要ということの周知をあらゆる場面で徹底させていきたいというふうに考えているところでございます。これは、もちろん狩猟者そのものに対しましても、毎年の狩猟期の前に団体を通じたお願いをして周知を図っているところでございます。
　私ども、是非こういったことをしっかりやっていきたいと思います。
○鰐淵洋子君　ありがとうございます。
　周知徹底を進めて是非いただきたいとも思いますが、その中で、この違法捕獲が減少しない場合、最終的には是非これ、わなの購入の際に捕獲許可証、また狩猟者登録の提示、こういったことを義務付ける必要も最終的にはあるかとも思いますが、最後に、政務官、御答弁をお願いしたいと思います。
○大臣政務官（竹下亘君）　先進県の島根県出身者としてお答えをさせていただきます。
　わなについてでございますが、本当の過疎地は買ってこないんです、作るんです。ですから、買うときに名前云々というのは、どちらかといえば本当の過疎地ではない地域、一番違法捕獲が起きやすい地域であるというふうに認識をしておるわけでございます。
　今回の改正案では、違法捕獲対策ということももちろん含めまして、わなの設置者の氏名等の表示を義務付けるということにいたしております。これは危険の防止という観点もございますけれども、この氏名を設置することによって違法捕獲を少なくしていく効果が当然あるんではないかなと。また、都道府県知事が特定のわなの使用を禁止する区域を指定する制度を新たにこれも導入をすることにいたしておりまして、これもわなに関する取扱いの適正化に資するものであるというふうに考えております。
　また、これまで、わなの適正使用を狩猟者に周知徹底するように都道府県や狩猟関係団体に対して要請するほか、先ほど先生も指摘にございましたように、福島県のように、ドゥ・イット・ユアセルフの協会を通じまして、ホームセンターに免許証を本当に持っているかということを確認するようにという、そういった活動も行っていく、販売店に対する依頼を都道府県を通じて依頼をしていくと。
　環境省といたしましては、今回の法改正を着実に実施することに加えまして、これらの協力要請を一層強力に働き掛けることなどによりまして、いわゆるわなによる違法捕獲が減少するよう努力をしてまいりたいと、こう思っております。
○市田忠義君　日本共産党の市田です。
　昨日、参考人質疑が行われましたが、四人の参考人の意見陳述を聞いていまして、皆さん方に共通していたのは、鳥獣による被害防止や保護のためには専門的な知見を有する人材の育成、活用が大変重要になっているという点にあったと思います。
　今年二月に、京都と兵庫の農業団体の主催でシンポジウムがありました。そこで、滋賀県立大学の野間直彦教授が、里山を管理して獣害を防ぐという講演をされました。およそ、こんなことをおっしゃっています。
　里山の林の環境が大きく変わってしまったことがイノシシ被害が多くなった原因だ。たくさんえさがあったところが人工林化されて、しかも手入れが行き届かないためにえさが少ない。一方、里の近くの林はより自然の状態に戻ってえさが多くなってきている。しかも、休耕田が増えて人が仕事をしているということも減った。山に向かっていた人の領域がどんどん縮小してきて、イノシシの領域が山から下りてきた。イノシシ被害を防止するためには、集落と田畑の配置の仕方を考える、イノシシと人の領域に緩衝地帯を配置する、山や竹やぶを継続的に管理するなど、イノシシが里山に近づかないようにすることが大事だ。実際に暗くなっている林とやぶの間伐で効果があったと。私、この話をお聞きをして、こういう現場での経験と専門的な知識がある人材の育成、活用が非常に重要だとつくづく感じました。
　そこで、お聞きしたいんですが、一九九九年に環境省が調査されていると思うんですが、都道府県の野生鳥獣保護管理に関する調査研究機関、全国で幾つあったか。専門家の数は哺乳類で何人、鳥類で何人だったか。お答えいただけますか。
○政府参考人（南川秀樹君）　御指摘の九九年の調査でございます。これは都道府県における野生鳥獣の保護管理に関する調査研究実施機関でございますが、平成十七年の一月時点で四十か所でございます。
　それから、所属する専門家の数でございますが、これは私ども、鳥類と哺乳類合わせてでしか分かりませんが、全国で五十三人ということでございます。
○市田忠義君　その後の調査はありますか。
○政府参考人（南川秀樹君）　平成十一年、済みません、失礼しました、ちょっと今言い直します。
　平成十一年の数でございます。これ九九年でございますけれども、このときは、済みません、言い間違いましたが、三十五か所で六十四人でございます。これがその後、平成十七年に調べましたところ、四十か所に箇所は増えましたけれども、専門家の数は五十三人ということで十一人減少しております。
　失礼しました。
○市田忠義君　人材育成が必要だと言いながら逆に減っているわけですね。どうして、これが人材育成なんですか。
○政府参考人（南川秀樹君）　御指摘のとおり、都道府県におけます専門家の数は減っております。これにつきまして詳細は、理由はよく分かりませんけれども、少なくともこの十一年と十七年比べますと、都道府県においても民間の調査機関への調査依頼が増えておるということでございまして、それを受けて民間の調査機関の数は同じ時期で十七か所から二十四か所に増えておるということでございます。徐々に調査研究事業が都道府県独自から民間委託ということに進んでいるというふうに考えます。
○市田忠義君　昨日の参考人質疑でも島根の中山間地域研究センターの活動をお聞きしました。あるいは兵庫県の森林・野生動物管理センター、非常に積極的な活動をやっておられますが、都道府県の間で大変なアンバランスがあって、全体として余りにも人材確保が少ない状況にあるのは事実だと思うんです。
　そこで、次にお聞きしますが、野生鳥獣保護管理検討会の報告書では、鳥獣保護員の人選に当たっては公募制の活用や専門的な知識を持った者の採用など柔軟な対応が必要だと、そう明記されていますし、九九年の附帯決議でも鳥獣保護員の増員と人材育成について触れています。
　二〇〇三年度の鳥獣保護員は三千二百八十人だったと思いますが、そのうちいわゆるハンターでない専門的な知識を持った人は何人いますか。
○政府参考人（南川秀樹君）　私ども統計上把握をしておりますのは、全体としまして三千二百数十名のうち九五％の方が何らかの形の狩猟免許を持っております。
　ただし、その九五が七六と一九に分かれまして、七六％の方は、要は一般的に狩猟免許をお持ちの方でございます。これがハンターと言えるかもしれません。それから、一九％の方につきましては、狩猟免許をお持ちでございますけれども、自然保護団体あるいは農林業の関係団体に加盟されておるということでございまして、数え方でございますけれども、七六％というのがハンターの数字かなというふうに認識をしております。
○市田忠義君　大半が、圧倒的部分がハンターということになっているわけです。鳥獣保護員というのは鳥獣保護区、休猟区、猟区、店舗等の立入検査権を職務権限として持っているわけで、専門的な知識を持った者の採用、人材育成がますます私は重要だと思います。
　昨日もお聞きしてなるほどと思ったんですが、たしか兵庫の参考人の方がイノシシが一番たくさんいるところに実はハンターが余り行かないという説明をされていて、そういう地域によってどこにイノシシがたくさんいるかというようなこともよく専門的知識を有しないと、ただハンターだけに頼っていては駄目じゃないかという話だったと思うんですけれども。
　そこで、これは大臣にお聞きしたいんですけれども、科学的で計画的な保護管理の推進といっても、こういう専門的な知識を持った人材が余りにも少な過ぎる体制の下で適切な対応ができないんじゃないかと。野生動物の科学的管理のためにはモニタリング調査、評価、計画策定、関連分野との調整、関係者との合意形成、計画の実行体制、客観的な監視と生物学的な基礎研究等々が必要だと思うんです。
　これらの機能を高めるためにも人材の育成確保が重要だと思うんですが、そこで、鳥獣の保護管理の知識や技術を有する者であることを証明できる仕組みを検討する、こうして育成された専門家が地方自治体に配置されていくことが非常に大事だと思うんですけれども、大臣の基本的認識をお伺いします。
○国務大臣（小池百合子君）　今の御質問の前に、冒頭におっしゃられたこの鳥獣法もそうでありますけれども、やはり何といっても木を見て森を見ないというようなことがないようにしていかなければなりませんし、クマにしろシカにしろ、里山に下りてくるのは本人たちは意図せざることであって、食べるものがないから下りてくるんだというような、そういったことを全体をまずとらまえた上で、どのように今後の管理をしていくのかというようなそういう観点が一番重要なのではないかなと、今御質問の冒頭にありましたところで感じたところでございます。
　そしてまた、人材の育成でございますけれども、そういった木を見て森を見ずというような観点ではなくて、広い大局的な、また生態系全体から考えられるような、そういった専門的な知見を有する人材のこれからまた育成であり、そしてまた国として登録という形を今考えているわけでございますけれども、関係の研究機関であるとか民間の方々とも連携をしながら、どのような形でそれを進めていくのが最も効果的であって、そしてまた今回の鳥獣法の改正の趣旨をより的確に実施できるのか、そういったところを今後検討をして、そして人材育成という一番重要な観点でございますけれども、これにこたえていきたいと考えております。
○市田忠義君　先ほど紹介した京都と兵庫の農業団体が主催して開いたシンポジウムなんですが、そこで、私は京都の出身なんですが、京都の宮津地方森林組合の組合長をやっている岡田一郎さんという方がおられますが、パネラーの一人としてこういう発言をされています。獣害から村を守るというのは一言で言えば森林を整備する、このことに尽きると。とにかく里山を整備して明るい山づくりをしていく、それが獣害対策につながる、動物たちが人家の近くにすみかを持たないようにしていく、そういったことをしなければ獣害対策は解決がしにくいと、こうおっしゃっています。
　さらに、その発言の中で、これは農水省かと思いますが、お聞きしたいんですけれども、森林整備地域活動支援交付金制度という制度がありますが、この対象範囲を、これ、いろんな制限があるようですけれども、その対象範囲を拡大をして里山の整備ができれば雇用拡大にもつながるし、動物も人家まで下りてくることもなく、農作物を荒らすこともなくなると、そういうことをおっしゃっています。
　例えば、旧村単位で一つの対象森林と考えて、公道わきの杉やヒノキ、農地に植えてある植林、あるいは道路わきの竹やぶなども交付対象にするように範囲を拡大するということはできないのかどうか。農水省、いかがでしょうか。
○政府参考人（石島一郎君）　御指摘の森林整備地域活動支援交付金でございますが、これは森林の現況調査などを始めといたしまして、適切な森林施業に欠かせない地域活動を支援する措置でございます。森林法に基づきまして森林施業計画が作成されました森林のうち、市町村長と協定を締結したものを支援の対象といたしております。
　この森林施業計画では、効率的な森林施業を推進いたします観点から、対象となる森林といたしまして三十ヘクタール以上の団地的なまとまりがあることを基準としているところでございます。小規模な森林所有者の方々につきましては、ほかの所有者と共同で森林施業計画を作成いたしましたり、委託により森林組合が所有者に代わって作成する方法などがございます。林野庁といたしましては、都道府県通じまして、できるだけこの森林施業計画を作成していただくよう指導しているところでございます。
　また、交付金の仕組みにつきましては、小規模な森林所有者の森林の施業が適切に実施されるよう検討してまいりたいと、かように考えているところでございます。
○市田忠義君　これは大変喜ばれていて、かつこの事業は地球温暖化防止にもつながると期待されているんですけれども、たしか実施期間が二〇〇六年度までだったと思うんですが、これ延長をしてほしいという要望もかなり強いんですが、その方向での検討を是非お願いしたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（石島一郎君）　この交付金制度でございますが、平成十四年度から本年度までの五か年にわたりまして実施することといたしておりまして、来年度以降の対応につきましては、これまでの事業の実施状況などを踏まえまして、また学識経験者の方々の意見を聞きながら現在検討をしておるところでございます。
　林野庁といたしましては、森林の持っております多面的機能が十分に発揮されるように適切な森林整備を一層進めます観点から検討を行ってまいりたいと考えております。
○市田忠義君　前向きに検討すると理解していいんでしょうか。
○政府参考人（石島一郎君）　現在、様々な検討を進めておるところでございまして、もう少しお時間をいただきたいと考えております。
○市田忠義君　後ろ向きの検討にならないように、是非実際にこういうことに携わっておられる方の意見をよく聞いていただいて、是非期間の延長を御検討いただきたいというふうに思います。
　もう一つお聞きしたいんですけれども、先ほど紹介したシンポジウムで、一年間にシカを七百頭捕獲する夜久野町というところがあります、これは兵庫県と隣接しているところですけれども。この夜久野町は京都府内で最高の人工林率、人工林の率が一番高いんです。これは戦後の山の在り方が根本的に間違っていた、外材輸入政策が間違っていたことがこのシンポジウムでも共通の問題になりました。もう一つの問題は、緊急の対策だけではもう展望がないと、これも参加者の共通した意見でした。鳥獣被害の問題というのは、山の荒廃、過疎、高齢化、地球温暖化などの問題と深く絡み合っているわけで、森林の整備、里山の管理などの総合的な対策を強めることが大事だということを私実感をいたしました。
　そこで、最後に大臣にお聞きしたいんですけれども、新・生物多様性国家戦略で触れられているように、環境省としても、例えば自然公園内にある管理の行き届かなくなった里地、里山を対象に管理協定を結んで助成だとか税制措置などの奨励措置の活用拡大を積極的に図ることが私は大事だと思うんですが、大臣の基本的認識をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（小池百合子君）　先ほども述べましたように、イノシシであるとかシカであるとか人家の近くまでやってきて農作物を荒らしていくというのは、結果としてそうなったのであって、ではその原因は何かというと、やはり中山間地帯がだんだん人の手が加えられなくなっていく過疎の問題、それから人口減少の問題だってこれはあるかと思います。
　そういった環境保全、そして生態系の保全という大きな観点から取り組んでいく必要ということを改めて認識をしながらと言いつつ、一方で対症療法的ではあるかもしれませんけれども、わなの問題などで農作物の被害ということを防止していく。いずれにいたしましても、総合的な見方が必要であると、このように感じております。
○市田忠義君　私も、当面の緊急対策というのは否定すべきではないと、実際の被害から守るために様々な策が必要だということは認識しております。
　二〇〇二年七月の衆議院環境委員会での附帯決議で、野生鳥獣の生息地である森林や里山などの維持・保全を進めるということが挙げられているわけですけれども、それからもう四年がたちますが、改善されている状況とは全く言い難いわけで、やっぱり生物多様性国家戦略の理念倒れにならないようにすることが大事だということを指摘して、終わります。
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○委員長（福山哲郎君）　委員の異動について御報告いたします。
　本日、矢野哲朗君が委員を辞任され、その補欠として小泉昭男君が選任されました。
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○国務大臣（小池百合子君）　極めてこれは大きな社会的な、そして生態系という観点、さらには経済、農業というのをどうやって守っていくかという経済的な観点、そしてその農業が、農業そして森林の保全もやはり国際競争の中でどうやっていくのか、もう考えてみますと本当に多岐多様な課題を含めた問題だと考えております。
　そこで、御指摘ありましたように、過疎化が今中山間地域を中心に広がっているわけでございますけれども、それによって今度は農林業活動などが低下するという悪循環になって、その結果として鳥獣被害が起こってきているということだと思います。その観点から申しますと、今もう正に防波堤となって闘っておられるのが農山村の、それぞれ農業などにも従事しておられる、実際にそこに住んでおられる方々ではないかと思っております。
　ですから、その意味で、農山村集落の住民の方々が実際に鳥獣を捕獲したり、侵入の防護さくの維持管理などをなさっているわけでございますので、この鳥獣による被害対策を実際にこれから動かしていくという上でも、農山村の集落というのが重要な役割を果たしていくというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、総合的な対策が必要であり、ここの、この部分だけを良くしようと思っても全体の、全体の観点を見た総合的な対策、これが何よりも重要ではないかと考えているところでございます。
○荒井広幸君　総合的な中でここが抜けているんだと思うんですね。
　これ、環境省、三年後見直し規定が盛り込まれて三年たち、三年また経過して六年たったわけです。人材育成の必要、これは随分と言われ、省内の審議会でも言われていたんです。なぜ人材育成の必要性、これだけ共通の意識になっていると思っているんですが、統一を図って今回の改正に、その仕組みや予算化の裏付けとなる法改正できなかったんですか。
○政府参考人（南川秀樹君）　私ども人材育成、私どもも実感しておりますし、各方面からも強く指摘をされております。
　今回、かなり検討はしました。ただ、全体として、何か具体的に制度を、資格制度を例えば法律で設けてそれについて金を出すといったことについて、とても現状ではできる状況にないということで、そこはもう、実質的にこれからは優良なその専門家を登録をして、いかにその応援をするかということの検討に移った方がより意味があるだろうと、より現実的だという判断をしたわけでございます。
　ただ、全体としまして、今回の改正、私どもずっと去年の夏からやっておりますけれども、法律の方で提案させていただいたのは一部でございます。当然ながら、今後、荒井委員も御指摘ございました広域管理の問題、さらに人材育成を含めて基本指針の中でこれから出していきますし、それから、特定計画についてもマニュアルを年度内に見直したいと思っております。
　また、猟具の規制等につきましても、これから環境省の規則の中で必要な見直しをやってまいります。そういう意味で、法案に提出しているのは改正の一部でございますので、全般的な見直しを今後更にやっていきたいと思います。
○荒井広幸君　是非、大臣も全体的な見直し、必要なものは対応していただきたいと思うんです。
　捕獲の技術者、猟師がもう年取ったというのはみんなが言っているわけです。今のうちです。被害防除の技術者、これは農業改良普及員も頑張っていただいております。営農という観点でも、農業技術の能力を持っているという意味でもこれは重要です。
　しかし同時に、生命を扱うという観点からの見識や技術、伝統性、そういったものを持った専門官という、そういうものを担保するという意味である一定の資格制度というのは必要なんじゃないでしょうか。別に高い高学歴ということを必要とするわけじゃないです。その地域や自然や鳥獣を愛する、そして自分の村を愛する、地域を愛している、そういう人を、その力をもっと吸収して認めてやる、活躍の場を与える、そしてどんどんその人たちがその防波堤になっている、さらに防人として地域を担ってその地域の連携、過疎地の連携がこれが日本なんですから、そういう観点でも非常に大きな意味があると思うんです。それを私は、緑の政策あるいは緑の公共事業と言っているわけです。
　そういう意味で、大臣、どうぞ元気出して、ここは予算化してくると、環境省は予算余りないなんてこんなこと言わないで、そういう時代になってきたということですから、大臣、その辺の御決意いただけませんか。
○国務大臣（小池百合子君）　先生も御支援くださいまして、必要な予算の獲得、しっかりやってまいりたいと思います。
○荒井広幸君　結びになります。
　政策環境整備の技術者、そして調査などをしていく、実行していく技術者、これはもうＮＰＯ、ＮＧＯ、大学、そういういろんな方、地域の方、みんなが入ってやることですから、そういう連携していく、公の力、こういったもので私は人間とそして鳥獣のミスマッチといいますか、被害というものがだんだん小さくなることを願って結びといたします。
　そういった観点で、改正案には反対、そしてとらばさみ、くくりわな禁止という修正点には賛成するものの、この人材育成専門官の新設など地域ぐるみの対策的なところで……
○委員長（福山哲郎君）　荒井君、時間となっております。
○荒井広幸君　予算措置がないので、附帯決議には賛成して終わりとさせていただきます。
○委員長（福山哲郎君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　本案の修正について岡崎君から発言を求められておりますので、この際、これを許します。岡崎トミ子君。
○岡崎トミ子君　私は、民主党・新緑風会を代表して、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律案に対し、修正の動議を提出いたします。その内容は、お手元に配付されております案文のとおりでございます。
　これより、その趣旨について御説明申し上げます。
　政府が提案している改正案は、鳥獣の保護と被害対策の両立のために必要とされている抜本改正とはほど遠いものであります。また、新たに提案されている措置も、適切な運用を確保する上で不十分な点が数多くあります。
　私たちは、必要とされている抜本改正を実現に向けて今後とも力を入れていく決意を表明するとともに、今回提案されている改正内容につき、最低限可能な修正を実現することが必要と考え、本修正案を提起させていただくものであります。
　以下、修正の内容を御説明いたします。
　第一に、都道府県知事は、休猟区について特定鳥獣の捕獲等ができる区域を設ける場合において、当該特定鳥獣の捕獲等の数を制限するものといたします。
　また、事情の変化により、特定鳥獣の捕獲等ができる区域の指定が不要又は不適当であると認めるときは、その指定を解除しなければならないものといたします。
　第二に、とらばさみ及び一部のくくりわなについて、これらを使用した鳥獣の捕獲等、鳥獣の捕獲等の目的での所持及び販売、頒布を禁止するものといたします。
　第三に、目的以外の鳥獣の捕獲等をするおそれがある一定の猟具を使用する者は、目的以外の鳥獣の保護のための措置を講じなければならないものといたします。また、これらの猟具を使用する者は、捕獲等をしてはならない鳥獣の捕獲等をした一定の場合には、当該鳥獣の解放そのほかの鳥獣の保護のために必要な措置を講じなければならないものといたします。さらに、これらの猟具を使用する者は、鳥獣の捕獲等の許可又は狩猟者登録の有効期間の満了時に行う報告に当たって、捕獲等をしてはならない鳥獣の捕獲等をした場合に講じた措置及びその結果も報告しなければならないものといたします。
　第四に、人の生命又は身体に危害を及ぼすおそれのあるわなを使用する者は、その設置について、設置場所の周辺の居住者等に周知するための措置を講じなければならないものといたします。
　第五に、環境大臣及び都道府県知事は、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する施策に国民又は住民の意見を反映し、関係者相互間の情報及び意見の交換の促進を図るため、当該施策の実施状況を公表し、当該施策について広く国民又は住民の意見を求めなければならないものといたします。
　第六に、以上の改正に伴い所要の罰則を設けるものといたします。
　以上が本修正案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（福山哲郎君）　これより原案並びに修正案について討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○大石正光君　私は、民主党・新緑風会を代表して、政府提案の鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律案に反対、民主党・新緑風会提案の修正案に賛成の立場で討論を行います。
　自然環境の破壊が進み、生物多様性の確保や鳥獣の保護の重要性がますます高まる中、一方で鳥獣による農作物等の被害が深刻さを増し、適切な対応が急がれています。鳥獣による被害の増大は、特に中山間地において過疎や高齢化が進み、人間の活動が活発さを失っていることや、これまで鳥獣の管理に大きな役割を果たしてこられた猟師の方々の数や活動が減少していることが大きく影響しています。
　こうした状況の中、生物多様性の確保と鳥獣による被害への実効性のある対応の両立は喫緊の課題となっており、今回の改正がそうした要請にこたえるものになるかどうか、大変注目されました。しかしながら、実際に提案された法案は、課せられた宿題に対して正面からこたえるものではありませんでした。
　以下、政府提案の鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律案に反対する理由について、その主なものを申し述べます。
　まず、さきに述べたとおり、生物多様性の確保と鳥獣による被害への実効性のある対応の両立が喫緊の課題となっており、それにこたえるものとして、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の抜本的な改正が必要とされております。百四十五回国会と百五十四回国会で改正の審議をした際、国会の具体的な問題指摘に対して、政府は繰り返し将来の見直しを約束し、協力を求めたものでした。しかしながら、今回提案の改正案は、その場しのぎの姿勢から脱却しておらず、国会への約束を果たそうとしたものとは判断できません。そうした政府の姿勢が反対の第一の理由であります。
　次に、さきの改正で生物多様性の確保に資することを目的に加えたにもかかわらず、そのことに伴う法令や体制整備は先送りにしたまま、今回の改正でも十分対応はされておらず、将来への道筋も示されていません。
　また、生物多様性の確保と鳥獣による被害への実効性ある対応のためには、様々な場面でも人材の育成や配置が早急に必要であることが明らかになっているにもかかわらず、この点についても対応がされておりません。これでは鳥獣による被害が拡大する一方で、同時に多くの鳥獣やその個体群の絶滅を食い止めることができなくなるおそれがあります。
　さらに、特定鳥獣保護管理計画制度の在り方やわなの使用を始めとして、数多くの問題が、具体的な課題指摘されているにもかかわらず、先送りにされたままになっております。
　生物多様性の確保と鳥獣による被害への実効性ある対応の両立のためには、小手先の手直しを繰り返しているだけでは間に合いません。抜本的な改正が必要です。百四十五国会でも百五十四国会でも繰り返し指摘してきたことを、このことを政府案への反対を通じて強く明確に訴えることを表明し、私の討論を終わります。
○委員長（福山哲郎君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　それでは、これより鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律案について採決に入ります。
　まず、岡崎君提出の修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（福山哲郎君）　少数と認めます。よって、岡崎君提出の修正案は否決されました。
　それでは、次に原案全部の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（福山哲郎君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　小林君から発言を求められておりますので、これを許します。小林元君。
○小林元君　私は、ただいま可決されました鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、日本共産党及び国民新党・新党日本の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずべきである。
　一、特定鳥獣保護管理計画の策定に当たっては、鳥獣の個体群の生息域が複数の都道府県にまたがる場合も生じていることから、地域の自主性に配慮しつつ、関係都道府県が共同で保護管理計画を策定できるよう、必要に応じて広域的な鳥獣保護管理に関する指針を示し、保護管理に係る都道府県間の連携が円滑になるよう支援すること。
　　　また、特定鳥獣の捕獲に当たっては、保護管理計画の目標を超えて捕獲しないように徹底すること。
　二、わな、特にくくりわな及びとらばさみについては、錯誤捕獲の発生や人への危険防止の観点から、一層の制限について検討すること。なお、猟具の構造基準の見直し及び適切な設置方法の普及を図るほか、設置者に対し、見回りの励行を指導するとともに、錯誤捕獲個体の放獣を円滑に進められるよう、行政と地域住民との緊密な連携を図ること。
　三、鳥獣被害の防止対策として、鳥獣の生息域の環境を整備するほか、鳥獣を誘引する生ゴミや未収穫作物の撤去、耕作放棄地や里山の適切な管理、安易な餌付けの防止等の啓発活動を通じて、鳥獣被害を受けにくい地域づくりに積極的に取り組むこと。
　四、鳥獣保護事業を実施するための基本指針の見直しに当たっては、鳥獣の生息状況や関連する社会経済等の鳥獣をめぐる現状と課題を整理した上で、鳥獣保護管理の方向と国の役割を具体的に示すとともに、鳥獣保護管理の専門家、自然保護団体等から広く意見を聴くこと。
　五、本法第八十条によって適用除外とされている海棲哺乳類については、生息状況に関する情報収集を進め、適切な保護管理が図られないと認められるときは、速やかに本法除外対象種の見直しを行うこと。
　六、鳥獣保護管理等を担う専門的知識・技術を有する人材の育成・確保を図るとともに、行政機関においても、そのような人材を適切に配置すること。なお、人材育成に当たっては、専門的知識・技術を有する人材であることを証明できる仕組みについて検討すること。
　七、生物多様性の保全を目指した野生生物保護の法体系の見直しについて、引き続き検討すること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（福山哲郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時四十一分散会
平成十八年五月九日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　舛添　要一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　浅野　勝人君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野　博師君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　　　　　　　　　　　　　　川口　順子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　新君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島啓史郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　犬塚　直史君
　　　　　　　　　　　　　　　　今泉　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　道夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　遠山　清彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　緒方　靖夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　大田　昌秀君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　麻生　太郎君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　額賀福志郎君
　　　副大臣
　　　　　　　防衛庁副長官　　　木村　太郎君
　　　　　　　外務副大臣　　　　金田　勝年君
　　　大臣政務官
　　　　　　　防衛庁長官政務
　　　　　　　官　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　外務大臣政務官　　遠山　清彦君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　泊　　秀行君
　　　政府参考人
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　長嶺　安政君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　梅田　邦夫君
　　　　　　　外務大臣官房国
　　　　　　　際社会協力部長　　神余　隆博君
　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　局長　　　　　　　佐藤　重和君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房技術参事官　　　中尾　成邦君
　　　参考人
　　　　　　　財団法人日本国
　　　　　　　際協力システム
　　　　　　　理事長　　　　　　佐々木高久君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○国際民間航空条約第五十六条の改正に関する千
　九百八十九年十月六日にモントリオールで署名
　された議定書の締結について承認を求めるの件
　（内閣提出、衆議院送付）
○国際水路機関条約の改正議定書の締結について
　承認を求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
○国際海事機関条約の改正（簡易化委員会の設置
　）の受諾について承認を求めるの件（内閣提出
　、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（舛添要一君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件及び参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　現在、本委員会に付託されている条約の審査のため、本日の委員会に、政府参考人として、理事会協議のとおり、外務大臣官房審議官長嶺安政君外四名の出席を求め、その説明を聴取することとし、また、参考人として財団法人日本国際協力システム理事長佐々木高久君の出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（舛添要一君）　国際民間航空条約第五十六条の改正に関する千九百八十九年十月六日にモントリオールで署名された議定書の締結について承認を求めるの件、国際水路機関条約の改正議定書の締結について承認を求めるの件及び国際海事機関条約の改正（簡易化委員会の設置）の受諾について承認を求めるの件、以上三件を一括して議題といたします。
　三件の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○櫻井新君　おはようございます。
　提案された案件については賛成でありますが、私、今日は、前回に引き続いて十五分やれというので、この間きっと長くしゃべり過ぎて、またしゃべれば困ると思って抑えられたんだろうと思いますが、要領よくやるつもりですので、どうぞ大臣、ひとつよろしく頼みます。
　前回は、モルディブのことについて聞いたり、あるいは額賀さんに、国境線をどう本気で守るか、それでなければ自衛隊の士気も上がらぬぞという話をしたつもりでありますが、今回は、たまたま今日のマスコミ報道でも、昨日総理が海外視察を終わってこられて、海外経済協力会議というのを開いて積極的に環境問題について取り組もうというようなお話をされたそうで、私も実はここのところ三回続けてベトナム、インド、それからバングラと三か国を訪問してきたので、そのいずれも環境問題をしっかりやらなきゃならぬと、こう思っておりましたので、そのことについて触れたいと思っております。
　実は、今朝書類を整理をしておりましたら、二〇〇三年の十二月の九日に、これは日経新聞かな、ＦＴＡの、上中下だったのか上下だったか分かりませんが、「ＦＴＡ　試される日本」という議題で論説が載っておったんでありますが、その中に、私と野呂田さんは守旧派で、谷津君ともう一人の人が、まあ名誉のために名前は伏せておきますが、この人たちが改革派で総理のところへ行って進言したら、そうか、そんなに貴重なことを今日は大変いい勉強をした、分かった、どんどんやれやれと、こう言ったそうなんです。それは、要するにＦＴＡでどんどん相手が欲しがっている国に輸出をせいと、こういうことなんですが。
　私は、おととしの十二月から昨年夏までにかけて三回インドのナート大臣とこのＷＴＯ交渉のことで話をしたんだ。それは、基本は、こんなに私どもが自由化、自由化、グローバル化ということでやっているけれども、結果的にはこの地球を壊す手伝いをしているようなもんだわいと、もうタイタニック号の上でばか騒ぎをしているのと同じじゃねえのかという話をしたら、ナート大臣も全くそうだと、おれはアメリカの言うことなんか聞かれないと、こういう話なんだ。
　だって、あんたは日本を外してアメリカと五か国協議やったじゃないかと、こう言ったら、いや、そういうつもりはなかったんだけど、たまたま来いと言うからジュネーブへ行ってみたら、そこに日本がいなかっただけだなんてうまいこと言っていましたがね。
　そういう中で、彼はなぜアメリカの言うことを聞かれないかというと、私と同じ考えで、何百町歩もやっている農家と、日本も、私はベトナムへ行ってみてもそうだし、インドもそうだ、それからアジアはほとんどがそうだと思うんですが、平均農家反別は、一人が耕す面積しかやっていないから一町歩前後なんですよ。分かりやすく言えば、私らの田舎でいう五反百姓なんだな。そういうことですから、それが本気に競争すれば、一体何人が農業をやめれば対抗できるようになるかというと、ほとんど全農家がやめるぐらいにしなきゃならぬな。百戸でも二百戸でも一つに合わせてやっと彼らの町歩数に合うかどうかと。そんなことをやってたら、はみ出した人を何で食べさせるかというようなことが実はナートさんの意見なんだ。
　で、そうだな、インドも六割は農民だろうなって言ったら、櫻井さん、六割じゃねえわいと、六億五千万人だと言うんだ。言い直すんだよ。うん、そうだ、おまえのところは十一億もいるからなというような話で、そんなことできっこないと。
　だから、ＷＴＯはと言っていますが、今ＷＴＯを進めようとしているけれども、四割もそうやって競争をしてつくった食料を無駄に使っている、目的どおりに消化していないんだ。だとすれば、この辺でＷＴＯの在り方も、地球全体、我々はどんなに頑張ったって地球と共生するしかないんですから。去年も今年も、私の地域は豪雪地ですが、まだ雪消えませんからね、ツバメも巣を作れないほど田んぼの上に雪が一杯なんだ。そういう状況が続いておる。あの地震から始まってずうっと異常気象が続いているわけですから、それは明らかに我々人間が過剰なエネルギー消費をした結果なんですから。そういう視点に立つと、まあ総理がこう言っているのも、環境と言ってくれるのは有り難いけれども、グローバリズムなんという発想がそもそも間違いなんで、それぞれの国に合った生き様というものをすべきだったと思う。
　私は、日本は戦後、敗戦の中で外地に行った人が六百万人も帰ってきて、そして食べられなくなって餓死者まで出たね、あの当時。それで、買い出し列車なんかガラスを割ってそこから乗り込むほどの騒ぎだったんですが、そういう中からわずか四十年ぐらいで食料は十分余るほどの国になった。別に世銀やアメリカから金もらったんでも何でもない、日本の知恵で働き出したんですから。今は世界じゅうの国へ行って、日本の戦後のまねをすれと、こう言って、それぞれの国の自然条件に合った生き方を開発して、人から金をもらうよりも自ら努力をして立ち上がってくれという話をして歩いているんです。
　そういう中で、実はベトナムに行きましたら、ベトナムは全くそれと同じようなことをやっておりまして、さっきも話したように、ほとんどが一町歩前後、一町歩足らずと言った方がいいんでしょう、平均面積。それをベトナム政府としては、大規模化なんてことはやらないで、それはそれでみんなやって生きてくれと。しかしそれだけではベトナムがこれから発展、復興はできないから、農外収入をどうするかと、このことに専念をしてくれと。
　こう言っていた中で、一つは、びっくりしたんですが、ハノイから北西部の方に行ったところで、行ってみましたら、竹やぶばっかりなんだな、山が。竹が非常に多いところなんですよ。で、その竹で実は割りばしを作っているんですよ。もう十歳ぐらいの子供から始まって、みんな村挙げてその竹加工の工場へ行って、割りばし加工の工場へ行って、そこ見てきました。そしたら、いろんな機械も、まあ近代的な流れ作業の機械も仕入れてやっておりましたが、大方は手作業です。そして、みんなが働いているんですが、輸出先はどこだって言ったら、ほとんど日本ですと、一部台湾ですと、こういう話だ。そう言われれば、はしを使うのは日本と台湾が中心なのかなと思って聞いておりました。いずれにしても、それが非常に、教育から始まって戦後のベトナム復興の大きな糧になっているそうです。
　それからもう一つ、今日はあなたに特にお願いしたい第一点は、日本に環境権を買っていただいて、ベトナムの戦争で荒廃して、爆撃でやられて、全く北朝鮮みたいになったんでしょう、そういうところをこれから国挙げて植樹をして植林をしていきたいと、こういうことなんで、環境権を買ってもやらなければならない企業が日本にはたくさんあるから、そこで買ってくれと私は正式に依頼を受けた。
　そこで、これを、そういう企業を外務省にも御相談申し上げたり環境省にも御相談申し上げて、昨日は炭谷事務次官にも会ってきました。そして、そういう方々に是非あっせんをしていただいて、中継ぎをして、ベトナムが日本の戦後のような考え方で自ら立ち上がって、あの国を人の世話にならぬでやろうとしていることについて積極的に協力していただきたいと思っておりますが、まず一点目、ベトナムのことについて、外務大臣、今、私の話を聞いてお答えをいただければ有り難いと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　過日のいわゆる経済協力に関する第一回の会合においては、これは初めての会合でもありますんで、大枠の枠組みの話であって、主に内容に触れたわけではありません。
　ただし、今言われましたように、環境等々の問題に関しては、これはいわゆる、隣国からのいわゆる黄砂などいろんな例がありますんで、私どもにとっては、これは環境問題というのは地球環境全体の話であって、その国に限らず、こちらまで影響が出てくる話でもありますので、この問題に関しては、回り回って地球全体に与える影響というのも考えるということが必要という観点も忘れちゃいかぬところではないかというお話で、ＯＤＡの対象として、これはいわゆるもう中進国になっているからとかいうんではなくて、環境というのは少し別に考えなきゃいかぬのではないかというのが討議をされたその背景と御理解いただければと存じます。
　ただ、ＯＤＡに関しましては、全体の戦略の問題としてどういうのがいいのかというのは余り系統立てて考えたわけではありませんので、これからきちんと企画立案等々を外務省としては体制も整えて、きちんとしたＯＤＡの対象というものを、どういったものを対象に考えるかという中の大きな柱の一つとして、環境という問題が今上がってきつつあるというのが現状だと存じます。
○櫻井新君　ベトナムの、じゃなくて、バングラデシュのことで話をすることを聞いてもらえば私の考えも分かると思うんですが、金を丸々やるだけではなくて、自分たちの国にあったり自分たちがやれることは自分たちがやると。その中で、やろうとしてもどうしても先進国の援助を受けなきゃならぬというような部分についてやることについては、積極的にＯＤＡの中に入れていただきたいと思うので、あえてこのベトナムの話も出したんで、そういう考え方で御指導を賜りたいと思います。今、ＪＩＣＡも相談に乗ってやっておりますから、よろしく頼みます。
　それから、そのバングラデシュのはどういうことかというと、今まではダッカから上流側の方の私はウオーターコントロールをやってきたんですよ。ところが、ダッカから下の方は、チッタゴンの方は例のカーン大臣の出身地の方だけしかやっていないんですが、今度はいわゆる海岸線なんですね。海岸線が、あそこは全く泥、デルタですから、ガンジス川とブラマプトラとメグナが運んできた泥ですから、これが波に洗われたり、雨季、乾季の増水、渇水のはざまのときに欠けるんですね。で、もう既にそこが緑になっているから、そこにうちも造っていれば牧場もある。そういうところ欠けちゃ困るから是非一回見てくれというので、水資源大臣に言われて見に行ってきました。
　その欠けた状況のところを、彼らは日本のＯＤＡの一部で援助をもらってコンクリートブロックを張り付けています。それで、もう日本のような急流河川のところと違って全く、何というのかな、六、七十センチ立法のコンクリートブロックを作ってただ並べているだけなんです。それでも十分守れるんですね。
　その状況を見て、私は、セメントもなければ砂利も砂もないところですから、全部インドの方から持ってくるんですから。そんなところにそんなことをするんじゃなくて、日本から、おととしのあの地震のときもそうでしたが、麻袋といって、ビニールの袋、白い袋に砂利を詰めて土砂崩れのところを一時的に抑えるでしょう。あれと同じようなことをやって、できれば中の泥、それは泥を入れて積むわけだ。それでも十分間に合うわけですから、並べておくだけですから。そして、その泥がもし麻袋、ビニールの袋が傷んで壊れても、中がそのままの形で固まれば役に立つわけですね。
　ですから、そういうことも実はつくばの土木研究所、あそこの国土交通省の土木研究所に研究させたらどうも物になりそうなんで、これがもし物になったら、そういう彼らの手作業で、彼らが仕事をしながら自分の国土を守れるような方法については積極的にＯＤＡで対応していただきたいと、これが一点です。
　時間がなくて三分だそうですからインドの話もついでにしますが、インドは西の方に行ってきたんですけれども、西の方の市へ行ってみましたら、分かりやすく言えば、私、北朝鮮に二度行ってきましたが、北朝鮮と同じで、あの灼熱の太陽の下で幾らでも緑なんか育ちそうなもんだけれども、暑過ぎてまた、上手に植林をして続けていかないと育たないんですね。そういうところが全く砂漠みたいになっちゃった。
　そして、でも麦畑なんかは緑になっているんです。ところどころに植えた木も育っているんです。ですから、やりようによってはできると思いますし、ＪＩＣＡも手伝っておりますが、本気で日本のノウハウでやればできると思いますから、ベトナムもインドもバングラも、彼らが自分たちで苗木を育てたりしながらやるところまで教え込んで、やるときには積極的にＯＤＡを対応していただきたいと。このあと二か国のバングラとインドのことについてもひとつあなたの考えを教えていただきたいと、こう思っております。
○国務大臣（麻生太郎君）　今御指摘のありましたように、これは、日本のＯＤＡの場合は基本的に施しをするという発想ではなくて、自主、自立、そういったようなことを基本にしております。
　特に今、植林の話が出ておりましたけれども、日本の場合は、考えてみれば、明治神宮でもあれは全部人工林ですから、そういった意味では人工できちんと植林をするというような技術若しくは伝統というものはかなり根付いている国だと思います。
　したがって、インド等々かなり風土等々は違うとは思いますけれども、そういうものを含んだ上で、かんがい用水路、いろいろな問題がまだ未整備なところはあろうとは存じますけれども、少なくとも植林をすることによって温度は下がる、砂漠化は防げる、いろんな意味で波及効果、地球環境に与える影響極めて大きい、もう御存じのとおりでありますんで、こういうようないわゆる植林含めます農業技術の移転に伴うＯＤＡ関係というものは十分に考えられるものだと私どももそう思っております。
○櫻井新君　これで時間だというので終わりにしますが、一言だけ言いますと、二〇〇三年の十二月九日の日経新聞の「ＦＴＡ　試される日本」という、もうそういう生産を過剰にして輸出競争をする時代じゃなくて、地球がトータルとしてどうバランスを取るかということで、日本がむしろ手本になるべきときだと思うので、私らは守旧派というより地球環境派でありますから、これ、ＦＴＡをどんどんやろうやろうという派はこれ破壊派ですから、決して改革派でも推進派でもないということだけ皆さんに申し上げて、終わりにします。
○白眞勲君　民主党・新緑風会の白眞勲です。
　まず、国際民間航空条約改正議定書についてお聞きいたします。
　この改正議定書は平成元年に作成されたということなんですけれども、国会提出まで何と十七年も掛かっていると。この件について衆議院外務委員会においては、委員数の増加に関しては慎重な態度を取ってきたからだという御答弁もあったんですけれども、ほかの加盟国に対して具体的にどのような働き掛けを十七年間外交上してきたのか、お答えいただきたいと思います。
○委員長（舛添要一君）　どなたが答えますか。
　神余国際社会協力部長。