Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　社民党服部議員の御質問にお答えいたします。
　まず第一に、原子力規制行政見直しの歴史的意義についてのお尋ねがございました。
　今般の原子力規制組織等の見直しは、東京電力福島第一原発の事故の反省の上に立ち、放射線の有害な影響から人と環境を守るという観点からそのあり方を全般的に見直すものとして、大きな意義があります。
　具体的には、原子力安全規制と利用の分離、原子力安全関係業務の一元化、環境省のもとでの原子力規制庁の設置に加え、放射性物質による大気汚染等の防止措置の環境基本法への追加等の見直しを盛り込んでいます。
　審議につきましては、議員提案も提出されていますが、新しい原子力規制組織を早期に発足させる必要があるという点については、考え方は共有されていると考えています。一日も早く新しい規制組織と制度を導入できるよう、国会において建設的な議論を進めていただくことを期待します。
　なお、国会における議論の進め方については、国会において適切に御判断いただいているものと承知をしております。
　次に、事故の反省、教訓を踏まえた制度設計についての御質問をいただきました。
　今般の事故における政府の危機管理対応の反省、教訓として、政府内の指揮系統、中央と現地対策本部との役割分担、関係省庁の責任関係などがあらかじめ整理できておらず、混乱が生じたり、対応が不十分であったりしたものと認識をしています。
　このため、政府提出法案に基づく原子力防災の危機管理体制については、原子炉等規制法に基づく事故そのものの収束への対応は基本的に原子力規制庁が助言、指示するなどして行うことや、モニタリングの司令塔や被災者の健康管理は環境省が担うことなど、緊急時の対策の責任を明確化することとしています。
　また、避難や食品摂取制限等の実施基準は原子力災害対策指針に規定するなど、判断基準や行動手順についても、マニュアルの改定などにより準備をする考えであります。
　他方、政治的配慮への御懸念については、こうした緊急時の対応についても目を光らせ、環境大臣などに勧告等を行う権限を付与することで、規制組織等を監視する原子力安全調査委員会が対応することと考えております。
　次に、再起動の判断についてのお尋ねがございました。
　原子力発電所の再起動については、安全性の確保が大前提であります。これまでの政府事故調査委員会や保安院の意見聴取会、民間独立検証委員会による事故検証等を通じて、事故原因については基本的な共通理解が得られたと考えています。
　政府としては、昨年三月以降、緊急安全対策等の対策を指示、確認するとともに、昨年七月にはストレステストの実施を指示し、専門家やＩＡＥＡにより、慎重に確認してまいりました。また、事故検証により得られた知見を踏まえ、新たな規制の方向性として、三十の対策を取りまとめたところです。
　先般、四大臣会合で取りまとめた原子力発電所の再起動に当たっての安全性の判断基準は、こうした積み重ねを、国民の目から見てわかりやすく整理したものです。この判断基準は、今回の事故のような地震、津波に襲われても燃料損傷には至らない十分な安全性が確保されていることを求めており、大飯原子力発電所三、四号機については判断基準を満たしていることを確認しています。
　次に、原子力発電所の廃炉及び高経年化技術評価についてのお尋ねがございました。
　高経年化した原子力発電所等については、厳しい規制のもと、安全を確保した上で運転することが求められますが、安全が確保できなくなったものは廃炉となります。また、運転年数の原則四十年制限等が盛り込まれた改正法が成立した場合には、こうしたルールに基づいて、個々に、廃炉すべきかどうか、判断がなされることになります。
　いずれにしても、こうした改正法が成立し、運用が開始されるまでは、高経年化した原子力発電所等の安全性を確保するためにも、現行制度の枠組みのもとで粛々と安全性の評価を行うことが必要と考えています。
　次に、原発の廃炉及び新増設についての御質問をいただきました。
　高経年化した原子力発電所等については、厳しい規制のもと、安全を確保した上で運転することが求められますが、安全が確保できなくなったものは廃炉となります。
　また、原発の新増設については、現状では困難な状況に置かれていると考えています。他方、建設中の原発等については、進捗状況もさまざまであり、立地地域の方々の御意見も踏まえながら、個別の事案に応じて検討していく必要があると考えています。
　また、原発を含む今後のエネルギー政策については、中長期的には、原子力への依存度を最大限引き下げていくという方向を目指すべきと考えています。今後、国民が安心できる中長期的なエネルギー構成を目指し、幅広く国民各層の御意見をお伺いしながら、ことしの夏をめどに新しい戦略と計画を取りまとめてまいります。
　いずれにせよ、原子力発電所については安全の確保が最優先であり、御指摘の提言にある原子力発電所も含め、こうした確認を厳格に行ってまいりたいと思います。
　次に、「もんじゅ」と核燃料サイクルについてのお尋ねがございました。
　現在、昨年末にエネルギー・環境会議で決定した基本方針を踏まえ、核燃料サイクル政策を含む原子力政策の徹底検証を行う中で、原子力委員会において、核燃料サイクル政策の選択肢の提示に向けた検討を進めています。その際、再処理方針に限らず、高速増殖炉「もんじゅ」や直接処分も含め、幅広く議論をいただいています。
　その上で、原子力委員会等の検討を踏まえ、原子力を含む中長期的なエネルギー構成や核燃料サイクルのあり方について、本年夏の革新的エネルギー・環境戦略等の策定に向けて、経済性や国際的な視点等も含め、エネルギー・環境会議等の場でしっかりと議論を進めてまいります。
　次に、国会事故調との関係についてのお尋ねがございました。
　東電福島第一原発の事故により、原子力安全行政の信頼は大きく損なわれました。原子炉は、稼働か否かにかかわらず、常にしっかりした安全規制が必要であり、国民の不安に応えるためには、新たな組織のもとで、一日も早く、放射線から人と環境を守る規制、制度と防災体制を整えることが急務です。
　もとより、立法府において設置された国会事故調査委員会の重要性は言をまたず、そこで事故の総括を通じてまとめられる提言を踏まえて、政府においてさらなる検討を行わなければならないと認識しています。
　昨年八月の閣議決定においても、当面の見直しを行った後により広範な検討を行うこととしており、今後、国会事故調の提言等を含めて、新組織が担うべき業務のあり方や、より実効的で強力な安全規制組織のあり方について、平成二十四年末を目途に成案を得るべく取り組んでまいります。
　最後に、原子力規制行政の監視、評価機能についてのお尋ねがございました。
　今般のような原子力事故は、二度と起こしてはなりません。そのためにも、御指摘のとおり、規制機関から一歩離れた中立的な立場から原子力安全規制行政のあり方を監視、評価する機能は極めて重要と考えております。政府提出法案においては、原子力規制庁とは別に原子力安全調査委員会を設置し、規制行政の有効性の監視、原子力事故の原因調査等の役割を担わせることとしているのは、そうした認識に基づくものであります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。（拍手）
　　　　〔国務大臣細野豪志君登壇〕
○国務大臣（平野博文君）　服部議員から、滋賀県へのＳＰＥＥＤＩの試算結果の提供についてのお尋ねがございました。
　文部科学省におきましては、これまで、従来のＥＰＺに係る十九道府県につきましては、各都道府県の要望に応えたＳＰＥＥＤＩの試算の実施及びその結果の提供を行ってまいりました。その結果につきましても、文部科学省のウエブサイトにおいて公開しているところでございます。
　先ほどの細野大臣からの御答弁と多少ダブりますが、政府といたしましては、原子力規制庁の設置等に係る関連法案の成立後、速やかに、原子力安全委員会が本年三月に取りまとめました防災指針の見直しに関する考え方を踏まえて、新たに原子力災害対策指針を定める、こういうことにいたしております。
　本方針を踏まえて、ＵＰＺの設置に伴う滋賀県へのＳＰＥＥＤＩの試算結果の提供を含め、やるべきであると考えております。
　文科省としましては、これまで、関係地方公共団体との間で、計算条件についての調整など、可能な準備については前倒しして取り組んできたところでございますから、滋賀県の要望につきましても、新たな指針を踏まえ、速やかに対応してまいる所存でございます。
　以上でございます。（拍手）
　　　　〔柴山昌彦君登壇〕
○副議長（衛藤征士郎君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時四十九分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　野田　佳彦君
　　　　　　　文部科学大臣　　　平野　博文君
　　　　　　　経済産業大臣　　　枝野　幸男君
　　　　　　　環境大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　細野　豪志君
　出席内閣官房副長官及び副大臣
　　　　　　　内閣官房副長官　　齋藤　　勁君
　　　　　　　内閣府副大臣　　　中塚　一宏君
平成二十四年五月二十九日（火曜日）
　　　　午前十一時三十一分開議
　出席委員
　　　委員長　中津川博郷君
　　　理事　黒岩　宇洋君　理事　後藤　祐一君
　　　理事　柴橋　正直君　理事　谷田川　元君
　　　理事　山花　郁夫君　理事　江藤　　拓君
　　　理事　古屋　圭司君　理事　竹内　　譲君
　　　　　　磯谷香代子君　　　　櫛渕　万里君
　　　　　　楠田　大蔵君　　　　熊田　篤嗣君
　　　　　　高野　　守君　　　　長尾　　敬君
　　　　　　野木　　実君　　　　松岡　広隆君
　　　　　　村上　史好君　　　　小里　泰弘君
　　　　　　北村　誠吾君　　　　坂本　哲志君
　　　　　　笠井　　亮君　　　　渡辺　義彦君
　　　　　　中島　隆利君
　　　　…………………………………
　　　衆議院調査局北朝鮮による拉致問題等に関する特別調査室長　　　　　　　　　　綱井　幸裕君
　　　　—————————————
委員の異動
五月二十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小野塚勝俊君　　　　　磯谷香代子君
　　中野　寛成君　　　　　熊田　篤嗣君
　　向山　好一君　　　　　松岡　広隆君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　磯谷香代子君　　　　　小野塚勝俊君
　　熊田　篤嗣君　　　　　中野　寛成君
　　松岡　広隆君　　　　　向山　好一君
　　　　—————————————
四月二日
　北朝鮮有事における拉致被害者等の安全確保と救出に関する請願（仁木博文君紹介）（第五六五号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　　　　　————◇—————
○中津川委員長　これより会議を開きます。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　北朝鮮による拉致問題等に関する件の調査のため、来る六月一日金曜日午前九時三十分、参考人として北朝鮮による拉致被害者家族連絡会代表飯塚繁雄君、北朝鮮による拉致被害者家族連絡会事務局長増元照明君、北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会会長西岡力君、特定失踪者問題調査会代表荒木和博君、福井県立大学教授・北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会副会長島田洋一君及び特定失踪者拉致認定訴訟原告代表竹下珠路君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中津川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る六月一日金曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時三十二分散会
平成二十四年五月二十九日（火曜日）
　　　　午後零時一分開議
　出席委員
　　　委員長　小平　忠正君
　　　理事　松野　頼久君　理事　山井　和則君
　　　理事　笠　　浩史君　理事　田名部匡代君
　　　理事　糸川　正晃君　理事　鷲尾英一郎君
　　　理事　佐藤　　勉君　理事　高木　　毅君
　　　理事　遠藤　乙彦君
　　　　　　相原　史乃君　　　　太田　和美君
　　　　　　川越　孝洋君　　　　坂口　岳洋君
　　　　　　三宅　雪子君　　　　水野　智彦君
　　　　　　森山　浩行君　　　　伊東　良孝君
　　　　　　小泉進次郎君　　　　齋藤　　健君
　　　　　　塩崎　恭久君　　　　佐々木憲昭君
　　　　　　渡辺浩一郎君　　　　服部　良一君
　　　　　　中島　正純君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　横路　孝弘君
　　　副議長　　　　　　　　　　衛藤征士郎君
　　　事務総長　　　　　　　　　鬼塚　　誠君
　　　　—————————————
委員の異動
五月二十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　川内　博史君　　　　　三宅　雪子君
　　浜本　　宏君　　　　　川越　孝洋君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　川越　孝洋君　　　　　浜本　　宏君
　　三宅　雪子君　　　　　川内　博史君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○小平委員長　これより会議を開きます。
　趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の原子力の安全の確保に関する組織及び制度を改革するための環境省設置法等の一部を改正する法律案、原子力安全調査委員会設置法案、地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、産業保安監督部及び那覇産業保安監督事務所並びに産業保安監督部の支部並びに産業保安監督署の設置に関し承認を求めるの件、塩崎恭久君外三名提出の原子力規制委員会設置法案の各案件は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小平委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、各案件の趣旨説明は、細野国務大臣及び提出者の塩崎恭久君が行います。
　四案件の趣旨説明に対し、民主党・無所属クラブの山花郁夫君、自由民主党・無所属の会の井上信治君、公明党の佐藤茂樹君、日本共産党の吉井英勝君から、内閣提出の各案件の趣旨説明に対し、新党きづなの斎藤やすのり君から、四案件の趣旨説明に対し、社会民主党・市民連合の服部良一君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、おのおの十五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小平委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求答弁者は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　—————————————
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　原子力の安全の確保に関する組織及び制度を改革するための環境省設置法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　原子力安全調査委員会設置法案（内閣提出）
　　地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、産業保安監督部及び那覇産業保安監督事務所並びに産業保安監督部の支部並びに産業保安監督署の設置に関し承認を求めるの件
　　原子力規制委員会設置法案（塩崎恭久君外三名提出）
　　　趣旨説明　国務大臣　細野　豪志君
　　　　　　　　提出者　　塩崎　恭久君（自民）
　　　質疑通告　　　　　時間　　　要求答弁者
四議案について
　山花　郁夫君（民主）　15分以内　総理、細野国務（原発事故）、提出者
四議案について
　井上　信治君（自民）　15分以内　総理、細野国務（原発事故）、提出者
四議案について
　佐藤　茂樹君（公明）　15分以内　総理、細野国務（原発事故）、提出者
四議案について
　吉井　英勝君（共産）　15分以内　総理、環境、経産、提出者
内閣提出議案について
　斎藤やすのり君（きづな）　15分以内　総理、細野国務（原発事故）
四議案について
　服部　良一君（社民）　15分以内　総理、細野国務（原発事故）、文科、提出者
　　　　—————————————
○小平委員長　次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二分散会
平成二十四年五月二十九日（火曜日）
　　　　午前九時一分開議
　出席委員
　　　委員長　中野　寛成君
　　　理事　武正　公一君　理事　鉢呂　吉雄君
　　　理事　古本伸一郎君　理事　松本　大輔君
　　　理事　和田　隆志君　理事　逢沢　一郎君
　　　理事　伊吹　文明君　理事　西　　博義君
　　　　　　井戸まさえ君　　　　石井登志郎君
　　　　　　稲富　修二君　　　　今井　雅人君
　　　　　　江端　貴子君　　　　岡田　康裕君
　　　　　　柿沼　正明君　　　　勝又恒一郎君
　　　　　　神山　洋介君　　　　岸本　周平君
　　　　　　熊田　篤嗣君　　　　坂口　岳洋君
　　　　　　篠原　　孝君　　　　白石　洋一君
　　　　　　田嶋　　要君　　　　田中美絵子君
　　　　　　田村　謙治君　　　　高橋　昭一君
　　　　　　中野渡詔子君　　　　永江　孝子君
　　　　　　長尾　　敬君　　　　仁木　博文君
　　　　　　早川久美子君　　　　藤田　大助君
　　　　　　藤田　憲彦君　　　　三村　和也君
　　　　　　宮島　大典君　　　　室井　秀子君
　　　　　　本村賢太郎君　　　　湯原　俊二君
　　　　　　柚木　道義君　　　　和嶋　未希君
　　　　　　あべ　俊子君　　　　石田　真敏君
　　　　　　小渕　優子君　　　　加藤　勝信君
　　　　　　金子　一義君　　　　鴨下　一郎君
　　　　　　田村　憲久君　　　　竹下　　亘君
　　　　　　野田　　毅君　　　　馳　　　浩君
　　　　　　町村　信孝君　　　　坂口　　力君
　　　　　　竹内　　譲君　　　　遠山　清彦君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　宮本　岳志君
　　　　　　豊田潤多郎君　　　　阿部　知子君
　　　　　　山内　康一君　　　　中島　正純君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（社会保障・税一体改革担当）　　　　　　　　　　　岡田　克也君
　　　総務大臣　　　　　　　　　川端　達夫君
　　　財務大臣　　　　　　　　　安住　　淳君
　　　厚生労働大臣
　　　国務大臣
　　　（少子化対策担当）　　　　小宮山洋子君
　　　財務副大臣　　　　　　　　五十嵐文彦君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　大串　博志君
　　　文部科学大臣政務官　　　　神本美恵子君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　村木　厚子君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治税務局長）　　岡崎　浩巳君
　　　政府参考人
　　　（財務省主税局長）　　　　古谷　一之君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医政局長）　　大谷　泰夫君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省老健局長）　　宮島　俊彦君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省保険局長）　　外口　　崇君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省年金局長）　　榮畑　　潤君
　　　衆議院調査局社会保障と税の一体改革に関する特別調査室長　　　　　　　　　　佐藤　　治君
　　　　—————————————
委員の異動
五月二十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石井登志郎君　　　　　熊田　篤嗣君
　　稲富　修二君　　　　　神山　洋介君
　　江端　貴子君　　　　　柿沼　正明君
　　勝又恒一郎君　　　　　今井　雅人君
　　篠原　　孝君　　　　　和嶋　未希君
　　田嶋　　要君　　　　　井戸まさえ君
　　田中美絵子君　　　　　高橋　昭一君
　　田村　謙治君　　　　　坂口　岳洋君
　　長尾　　敬君　　　　　本村賢太郎君
　　三村　和也君　　　　　藤田　大助君
　　町村　信孝君　　　　　あべ　俊子君
　　竹内　　譲君　　　　　坂口　　力君
　　西　　博義君　　　　　遠山　清彦君
　　宮本　岳志君　　　　　高橋千鶴子君
　　豊田潤多郎君　　　　　斎藤やすのり君
　　中島　隆利君　　　　　阿部　知子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井戸まさえ君　　　　　田嶋　　要君
　　今井　雅人君　　　　　中野渡詔子君
　　柿沼　正明君　　　　　江端　貴子君
　　神山　洋介君　　　　　稲富　修二君
　　熊田　篤嗣君　　　　　石井登志郎君
　　坂口　岳洋君　　　　　田村　謙治君
　　高橋　昭一君　　　　　田中美絵子君
　　藤田　大助君　　　　　三村　和也君
　　本村賢太郎君　　　　　仁木　博文君
　　和嶋　未希君　　　　　篠原　　孝君
　　あべ　俊子君　　　　　小渕　優子君
　　坂口　　力君　　　　　竹内　　譲君
　　遠山　清彦君　　　　　西　　博義君
　　高橋千鶴子君　　　　　塩川　鉄也君
　　斎藤やすのり君　　　　豊田潤多郎君
　　阿部　知子君　　　　　中島　隆利君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中野渡詔子君　　　　　勝又恒一郎君
　　仁木　博文君　　　　　長尾　　敬君
　　小渕　優子君　　　　　町村　信孝君
　　塩川　鉄也君　　　　　宮本　岳志君
同日
　理事西博義君同日委員辞任につき、その補欠として西博義君が理事に当選した。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　委員派遣承認申請に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律案（内閣提出第七四号）
　被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出第七八号）
　子ども・子育て支援法案（内閣提出第七五号）
　総合こども園法案（内閣提出第七六号）
　子ども・子育て支援法及び総合こども園法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出第七七号）
　社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律案（内閣提出第七二号）
　社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律案（内閣提出第七三号）
　　　　　————◇—————
○中野委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律案、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案、子ども・子育て支援法案、総合こども園法案、子ども・子育て支援法及び総合こども園法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律案及び社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律案の各案を一括して議題といたします。
　この際、委員派遣承認申請に関する件についてお諮りいたします。
　各案審査の参考に資するため、来る六月四日月曜日、福島県及び兵庫県に委員を派遣いたしたいと存じます。
　つきましては、議長に対し、委員派遣承認申請をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　なお、派遣委員の人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中野委員長　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官村木厚子さん、総務省自治税務局長岡崎浩巳君、財務省主税局長古谷一之君、厚生労働省医政局長大谷泰夫君、厚生労働省老健局長宮島俊彦君、厚生労働省保険局長外口崇君、厚生労働省年金局長榮畑潤君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中野委員長　本日は、社会保障、特に年金制度と税制等について質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。あべ俊子さん。
○あべ委員　自由民主党、あべ俊子でございます。
　おはようございます。朝一番の質問でございます。本会議が入りましたので、突然時間が変わったわけでございます。
　では、まず初めに、今回の一体改革、そもそも何が目的か、それぞれの大臣、一言ずつお答えください。
○岡田国務大臣　まさしく社会保障・税一体改革ということで、社会保障制度の安定、そして同時に、その裏打ちとなる財政をしっかりと確保するということだと思います。
○安住国務大臣　本来であれば、後世の世代に借金を残さないで、きちっと現役世代で賄うべきところを、大変な、そういう意味では、税の負担が賄い切れない分、公債依存が高いわけでございますから、その部分をできるだけやはり少なくしていくということが、社会保障・税一体改革にとって私は必要だと思っております。
○川端国務大臣　おはようございます。
　地方公共団体は、社会保障の年金を除くほとんどの事業において、重要な役割を、地域の自主性、きめ細かな部分で担っておりますので、これを将来的に安定的に運営していくための財源を確保することが極めて重要だということでございます。
○小宮山国務大臣　おはようございます。
　今回は、やはり子供たちの世代にツケ回しをするのではなくて、借金体質でない形で、社会保障が今一般歳出のかなりの部分を占めていますので、そうしたものをしっかりと賄える体制をつくるということ。そして、高齢者三経費だけではなくて、子供も給付の主な対象として四本柱にし、給付も、そして負担も全世代対応型にしたことだと考えています。
○あべ委員　それぞれの大臣、それぞれおっしゃいましたが、今議論されている一体改革と本当に乖離したお話ではないかと私は思います。
　特に、消費税、一〇％に上げるに当たって、五％しか上がらない中、余りにも消費税対策の逆進性対策やばらまきが多過ぎて、安定財源どころか不安定財源のもとになるような議論が進められているように思われてなりません。また、次世代に対してツケを残さないと言っていますが、今の社会保障改革の内容ではツケがふえるだけではないでしょうか。
　ここの部分に関して、消費税以外に本当にみずから何を改革しようと思っているのか、岡田大臣、お願いします。
○岡田国務大臣　今回の社会保障・税一体改革の中で、改革という意味は効率化という意味でおっしゃっているのかもしれませんが、例えば、ずっと実現いたしませんでした年金の物価スライドの問題。本来物価が下がれば年金は下げるべき、にもかかわらずそれを実施してこなかった、そのことについて、きちんとルールどおり年金の引き下げをさせていただくということがございます。そのほか、もちろん、委員から見れば十分ではないと言われるかもしれませんが、さまざまな効率化についても実施をあわせてするということにしております。
○あべ委員　岡田大臣、何かさまざまなという、そのさまざまなが聞きたくて私はお話をしているわけでございまして、消費税以外の特に効率化の部分、マクロスライドに関しては我々が政策を立てました、ただ、実行ができていなかったことは確かでございますが。それでは、自分たちが一体改革をしようとしたことに対して自発的にやったとはいわく言いがたしでございまして、世代間における不公平と制度間の不公平、これに対しては一体具体的に何を出されたか、岡田大臣、お答えください。
○岡田国務大臣　まず、委員の今の年金の話ですが、マクロ経済スライドの話ではこれはないんです。物価が下がれば年金は下げる、このこと自身も実現できていなかったということを申し上げているわけで、マクロ経済スライド以前の問題として申し上げたわけでございます。やはりきちっとやるべきことはやらなきゃいけないということだと思います。
　そのほか、やはり世代間の問題について言えば、子ども・子育てについて、今回七千億の資金を投入して幼保一体化を初めとする制度改革をするということ、そして、消費税、従来の三事業から子ども・子育てを含めて四事業にするということは、これはやはり世代間の公平に資することだというふうに考えております。
○あべ委員　世代間に関してはわかりました。足りないとは思っておりますが、では、制度間の不公平に関しては、岡田大臣、いかがですか。
○岡田国務大臣　もう少し具体的に言っていただければと思いますけれども、制度間というのは、年金の話ですか、それとも医療の話ですか、介護の話ですか。
○あべ委員　その全般に関して、制度間に関する不公平さはあると思いますか、ないと思いますか。
○岡田国務大臣　非常に抽象的な言い方ですが、例えば年金について言えば、制度間というべきかどうかは別として、やはり国民年金に本来加入すべきであるにもかかわらず加入しておられない方がいる、結局無年金者ということで、最終的には生活保護ということになりかねない。
　こういう問題はやはりきちんと解決しなければいけない問題で、残念ながら、今回は最低保障機能を強化する、そういった手当てに終わっておりますが、年金制度の抜本的な改革についてどうするかということの議論は避けられないと思います。
○あべ委員　では、大臣が年金のお話をされたので、ここの部分で質問させていただきます。
　最低保障年金、これはおやりになりますか、できませんか。どちらですか、岡田大臣。
○岡田国務大臣　我々としては、最低保障年金をぜひやりたいというふうに考えております。もちろん、自民党の御意見がそれに対して撤回を言っておられるということは承知をしておりますが、ぜひここは議論させていただきたいというふうに思います。
　先ほど申し上げました、国民年金に本来加入すべきでありながら加入しておられない方もたくさんいる、それから、加入しておられても金額が十分ではない。そういう中で、もう少し年金に加入していることの将来への安心感というものをしっかり感じることのできる制度ということが私は必要だと思っております。
○あべ委員　では、岡田大臣としてはおやりになりたい。では、できるとお考えですか。
○岡田国務大臣　できる、できないというのは、どのぐらいの負担になるかということだと思いますが、そういう制度設計は、今、党の方でいろいろ試算をしてもらっているところであります。そういったものを受けて検討していかなければいけないと思っております。
○あべ委員　最低保障年金の話が出て以来、年金の未納率はどのように変化したか、岡田大臣、把握していらっしゃいますか。
○岡田国務大臣　最低保障年金の話が現在の国民年金の未納率あるいは未加入ということにどういうふうに影響したかと言うことは、定量的にはなかなか難しいことだと思います。
○あべ委員　難しいと思いますが、未納率はどのように変化しましたか。
○岡田国務大臣　今のこの時代の変化、特に、所得が分化しているというか、非常に所得の少ない方がふえている中で、そもそも国民年金に加入すること自身を避ける、そういった傾向がより強くなっていることは事実だと思います。
○あべ委員　それを加速させたのは現政権ではないですか。特に、年金に対する信頼感、そこの部分が失われた。政権交代の前に皆さん方が、年金は破綻している、年金は当てにならないと言い続けながら、そのことに対して、特に財政検証、再計算に対しましてほとんど何もしていない、無策であるということは、若者も高齢者も、本当に年金に対する信頼感を、あなた方のその政権交代の具として使われた年金は、国民の信頼を全く失ったわけであります。
　ここで、もう一度質問させていただきますが、最低保障年金ができるとすれば、年金は払って得になるんでしょうか。岡田大臣、お願いします。
○岡田国務大臣　まず、最初に言われたことですが、おっしゃるようなことがあったかもしれません。そのことは私も率直に認めるわけであります。
　ただ、やはり年金不信の最大は、未納の問題なんですね。そしてもう一つは、払ったにもかかわらず、それがきちんと実際に記載されていなかったという問題です。せっかく真面目に保険料を払っていたにもかかわらず、その記録が正確に残されていないということが、私はやはり年金制度の根幹に対する信頼を揺るがしたというふうに思っております。
　ですから、我々のことを言われるのはいいんですが、そういったことも自民党、与党の時代にあったということは申し上げておきたいというふうに思います。そこのところは国民もよく認識されていることだというふうに思っております。
　その上で、最低保障年金については、基本的に、保険料を御負担いただき、そしてそれ以上の支払いがある、そういう制度設計をしなければならないことは当然だと思います。
○あべ委員　そうすると、年金に対する信頼感は、私は記録だけの話ではなかったと思っています。
　特に最低保障年金の話で皆様方は選挙を戦われたわけですから、そうすると、年金なんて払ってもしようがないんじゃないかということが出ていることは確かでありまして、先ほど申し上げたように、では、最低保障年金ができるとすれば、その保険料、年金の部分は、もう払わない方が得なのか損なのか。
　では、得だとすれば、最低保障年金、もし月七万円だとすると、国民年金、私自身も国民年金でありますが、月額一万五千円ほど納めて、四十年間納めて、老齢基礎年金の年金月額、六万五千円ぐらいであります。そうすると、最低保障年金ができるとすると、国民年金を掛け続けた方は、それを足した十三万ぐらいになるんでしょうか。
　大臣、お答えください。
○岡田国務大臣　我々の制度設計の基本というのは、最低保障年金と所得比例年金の組み合わせであります。
　保険料というのは所得に比例して払っていただくということで、所得がゼロの人は保険料は基本的にはゼロ、所得の多寡に応じて保険料をお払いいただく。そして、それによって所得比例年金を受けるわけですが、その所得比例年金が一定額に達しない方については最低保障年金をお払いする。
　そういう基本的な考え方でありますので、ちょっと今の委員の御質問にそのままお答えするのは難しい、我々の制度というのはそういうものだということをまず御理解いただきたいと思います。
○あべ委員　私がお聞きしているのは、最低保障年金制度があったときに、では、年金の保険制度を保って、一生懸命働いた方が保険料を納めると、最後どんなふうに違いが出るのですか。それは、今のまま、特に月額の六万五千円が乗らないんだとすれば三万円なのか。すなわち、今支払っている額の、しかしながら、受け取る額が半分ぐらいになるのか、四分の一ぐらいになるのか。その目安がわからなかったら、結論が出るまで未納者でいた方がいいんじゃないかというふうに皆さん思われるのじゃないでしょうか。
　では、その年金を支払ったことが報われるということが、どれぐらい報われるかということのめども全くない状態で、皆さんは最低保障年金の話をされているんでしょうか。どれぐらいがめどなのか、めどで結構でございますから教えてください。
○岡田国務大臣　今いろいろ試算をしているところですが、少なくとも最低保障年金として七万円ということは申し上げているところであります。
○あべ委員　いろいろと試算を、もう政権交代して三年になるのに、まだ試算していらっしゃるんでしょうか。
　私は、この最低保障年金に、一生懸命頑張って働いて保険料を納めた方々が一体最後どうなるかということは、自助、共助、公助という考え方からは非常に重要なことだと思っております。
　ですから、七万円からどれぐらい上がるかどうかの大体の目安を教えてください。半分ですか、四分の一ですか、それとも十分の一ぐらいですか。大体のめどは計算できるはずであります。
　岡田大臣、お願いします。
○岡田国務大臣　ちょっと質問の趣旨がよくわからないんですが、七万円から半分上がるとか四分の一上がるというのは、どういうことなんでしょうか。質問の御趣旨がよくわからないんです。
○あべ委員　すなわち、年金をしっかりと支払った納付者に関しまして、一体最後どういう年金制度になるかということの全体像がわかりたいということであります。
○岡田国務大臣　まず、我々の制度の基本的考え方を御理解いただきたいと思いますが、先ほど申し上げましたように、所得に応じて保険料を支払う、そのことによって所得比例年金を受ける。しかし、それが一定額に達しない、そういう方々に対しては、それに加えて最低保障年金を支払う、こういう考え方であります。
○あべ委員　そうしますと、逆に、所得比例の保険料を払った方々が、払わなかった方に対して逆転するということは全くないわけですか。すなわち、一生懸命払った人が払わなかった人よりも額が減るということは全く想定されていないという理解でよろしいですか。
○岡田国務大臣　まず、全く払わなかったということの意味ですが、所得がないことによって、制度には加入しているけれども結果的に保険料を払わないときがあった、生涯所得がゼロという方はまず考えにくいものですから、所得がなかったときには保険料はゼロになるわけで、そういうことが中ではあったという方、その話を言っておられるのか、そもそも制度に加入せずに払わなかった、そういう方を言っておられるのか。制度にそもそも加入しなければ、これは年金を受け取ることはできない、基本的にそうなるわけであります。
○あべ委員　今のお話の中で、非常に年金制度に対しての混乱が起きておりますが、例えば、ちょっと話をかえますが、低所得者に対する年金加算のお話を、岡田大臣、されていますよね。この年金加算に関してですが、月六万六千円以下の方に月六千円を加算するという話があります。これは今も継続されていますか。
○小宮山国務大臣　低所得者の加算というのは、これは今、実態からしますと、高い年齢の方たちの生活に必要な経費が大体七万円ぐらいということで、それと、今回、物価スライドで下げる、今の基礎年金が六・四万円になるというところから、それに必要な差額の六千円という出し方をしている数値でございまして、それは今回の法案の中に入れてございます。
○あべ委員　この月六千円というのは、一年で七万二千円ですから非常に大きいわけです。
　加算の対象者は、老齢基礎年金を受けている、年金その他の収入が老齢基礎年金の満額以下、さらには家族全員が市町村の税の非課税者、この三条件を満たす人となっています。
　そうすると、ここで逆転現象が起きるかもしれないということは、小宮山大臣、御理解していらっしゃいますか。理解はしている。岡田大臣、理解していらっしゃいますか。
○中野委員長　委員長の許可を得て発言してください、岡田担当大臣。
○岡田国務大臣　そういうことが起こり得るということは承知をしております。
　ただ、いずれにしても、今回の最低保障機能の強化の話と、年金を抜本改革した上での最低保障年金の話というのは違う話ですので、そこはぜひ御理解いただきたいと思います。
○あべ委員　そこは、違う話に移りますと私申し上げたはずでございます、岡田大臣。
　ですから、今の低所得者の年金加算に関しての逆転現象に関しては、特にその逆転に対する対策は、岡田大臣、何か立てていらっしゃるんでしょうか。
○小宮山国務大臣　逆転というのは、いろいろな形でやったとき、現行制度でも、残念ながらというか、生じてしまうことがあります。
　例えば、老齢福祉年金ですとか二十歳前の障害基礎年金のように所得制限がある給付では、その所得制限の額ぎりぎりのところで所得の逆転現象が起きているということが現在の制度の中でもございます。
　今回の加算は、社会保障制度の中で多く用いられている低所得の範囲、介護保険の保険料軽減ですとか高齢者医療の自己負担軽減などを基本として行うことにしています。
　逆転が起こらないようにするためには、低所得の範囲を少しだけ超える人を日本年金機構が細かく把握して、細かな加算を行う必要がありまして、実務処理上もこれは難しい課題があるかと思っていますので、低所得者である年金受給者に対して、簡素な事務処理の中で低所得者対策としての一定の効果を持った加算を行う。そのために一部逆転現象が起こることは承知をしておりますけれども、そこは、今までの制度でもそういうことは生じていたことでございますので、そこのところで御理解をいただきたいというふうに考えています。
○あべ委員　非常に今のお話、わけがわからなくて、例えば、一貫して自営業で未納も免除もなく四十年こつこつと国民年金保険料を納めた人、少しでも年金をふやそうと頑張って保険料を自助努力で納めた人、そういう人も満額を超えれば加算がないわけでありまして、厚生労働省年金課は、この、その他の収入というのを合計所得で見ると説明しているんですね。
　大臣、所得と収入の違いはわかりますか。安住大臣。
○安住国務大臣　所得は、課税の対象としての所得でございます。
○あべ委員　そうしますと、今回の論点で、合計所得ということになると何が起きるか。給与収入なら給与所得控除、年額の下限が六十五万円を、自営業で青色申告特別控除の対象なら、これを控除できるということなんです。ですから、所得で考えたときに逆転現象が、皆さんが想定していらっしゃるよりも起きるのではないかということを、岡田大臣、想定していますか。（発言する者あり）
○中野委員長　どなたか。（あべ委員「じゃ、財務大臣、お願いします」と呼ぶ）
　財務大臣安住淳君。
○安住国務大臣　急なことでございますが、今想定をしているのか、していないのかということでいえば、今の制度の中でそうしたことが起こり得る可能性というのは、計算上はあり得るかもしれませんけれども、現時点で確たることを私のもとで言うことはできません。
○あべ委員　最初に私は、この一体改革の目的は何かと皆様にお尋ねいたしました。財政の健全化、社会保障の安定化、全くできないではないですか。私は、本当に一生懸命働いた方が報われる社会にならなければいけないと思うわけであります。
　そういう中において、保険料を多く納めた人が加算がもらえなくて、もらった人と逆転が生じるのは、働いて頑張ったことに対するペナルティーになるのではないですか。ここのところのインセンティブをもっとしっかりと明確にした方がいいと思います。
　では、最後に確認させていただきますが、この低所得者の年金加算は収入で換算しますか、所得で換算しますか。安住大臣。
○小宮山国務大臣　住民税非課税の方を対象としますので、所得で計算をいたします。
○あべ委員　そうすると、低所得者対策に全くならないわけでございますが、そこの部分に対する手当て、さらには、その配慮はどのように検討していらっしゃるんでしょうか。小宮山大臣。
○小宮山国務大臣　今申し上げたように、年金の中は所得でやりますが、全体の仕組みの中では収入でやるということで、いろいろな形で組み合わせをしてございます。（発言する者あり）
○安住国務大臣　年金は収入で……（小宮山国務大臣「今、逆、済みません」と呼ぶ）
○中野委員長　ちょっと待ってください。
　財務大臣、とりあえず答弁してください。
○安住国務大臣　年金は収入でございます。それで、控除等については所得で対応するということです。
○あべ委員　まず、閣僚の方が皆さんでコンセンサスをとってから、この委員会に挑んでいただきたいというふうに思うわけでございます。
　そういう中におきまして、ちょっと次の質問に移らせていただきます。
　給付つき税額控除、この部分に関してですが、給付つき税額控除はベストなチョイスだと、岡田大臣、思われますか。
○岡田国務大臣　ここは選択肢としては、給付つき税額控除と、それから軽減税率、複数税率といいますか、この二つの選択肢があるということで、我々、民主党の時代には、この問題は随分議論をしてまいりました。さまざまなことを比較した結果、給付つき税額控除がベターである、そういう判断をしたところであります。
○あべ委員　給付つき税額控除は、やはり、どなたが必要な収入もしくは所得が得られているかということを把握するのが前提でございまして、私よくわからないので岡田大臣に教えていただきたいんです。
　この給付つき税額控除をやるに当たって、マイナンバー、社会保障番号というのは必須だと思うわけでありますが、なぜこの委員会からそのマイナンバーが外されたのか、その経緯を教えてください。
○岡田国務大臣　これは各党の国対間での話し合いの結果ですから、私がそれをお答えする立場にはないんじゃないでしょうか。むしろ国対にお聞きになられたらいかがでしょうか、自民党の。
○あべ委員　では、国対間の話し合いだというふうにおっしゃっておりますが、一体改革をするつもりがあったら、ここの部分は譲れない部分だったんじゃないですか。なぜ譲ったんですか。
○岡田国務大臣　全体、法案の数が余り多くなり過ぎると委員会での審議に非常に時間もかかるということで、そういうこともあって今の結果になったというふうに聞いておりますが、いずれにしろ、これは各党間での話し合いの結果ですから、勝手に政府が決めたことではございません。
○あべ委員　一体改革をするのに、このマイナンバーなくしては私は一体改革は無理だと思うわけであります。
　そうすると、そこの部分は、話し合ったからではなくて、譲っちゃいけないところは譲っちゃいけないわけじゃないですか。岡田さん、中身をよくわかっているからこそ、そこのところは譲っちゃならない部分であって、一体改革の改革がここによって抜けるというふうには岡田大臣は思いませんか。（発言する者あり）
○中野委員長　お静かに願います。
○岡田国務大臣　できれば、それはこの委員会でやっていただくことも一案だったかもしれませんが、これは国対間で決まったことでありますので、私がここで何か言う立場にはございません。
○あべ委員　立場にはないかもしれませんが、社会保障に関して非常に精通していらっしゃる岡田大臣に、改めて、このマイナンバーがないと社会保障の一体改革はできないというふうに個人的に思っていらっしゃるかどうか、お尋ねいたします。
○岡田国務大臣　社会保障全体ができないわけではありません、今もやっているわけですから。ただ、給付つき税額控除を実施するに当たって、やはりマイナンバーというのは必要だというふうに考えております。
○あべ委員　そうしますと、その給付つき税額控除に関してマイナンバーが必要であるというふうに個人的に思っていらっしゃるとすれば、政府は本格的な稼働と定着ということをマイナンバー、番号制度に関して言っているわけでございますが、本格的な稼働と定着とは何なのか。ここを、安住大臣、お聞きします。
○安住国務大臣　法案が成立し、法案の整備要件が整ったとき、つまり、法定調書等を含めてそうしたものが接続をされ、個人個人について情報が一元化をされるときだと思いますが、実は、何度もこの委員会でも御指摘がありましたように、これを導入したとしても、いわゆる源泉徴収分等について、個人が受け取る利子のことですけれども、そういうことが把握できないのでストックは完全に把握できないのではないかということは御指摘いただいておりますから、諸外国の例等を見ながら、そうしたものの整備というものをしっかりやっていきたいと思っております。
○あべ委員　すなわち、諸外国の例を見ながらしっかり整備をしていきたいというのは、金融資産所得の捕捉をするということでいいんでしょうか、安住大臣。
○安住国務大臣　現実的に、完全な所得を把握するということは、率直に言うと非常に難しいと思います。また、国民がそれを望んでいるのかということもありますから。
　ですから、我々が必要な情報というのは、いわゆるサポート、手当ての必要な方はどういう方なのかというターゲットをいわば決めるために必要な情報をできるだけ集めたいということでございます。
○あべ委員　そのターゲットの中に金融資産ということは、今、安住大臣の頭の中にはないということなんでしょうか。
○安住国務大臣　ストックを何十億円ももらっている人に対していわば現金を渡すということが、現実的には低所得者対策にならないということは理解をしております。
　法定調書の把握というのは、しかし、現実にはなかなか、それだけをもっては難しいんです。ですから、例えば、今ある法定調書だけでない、新たに何かを加えることによって推知をする、推測をし察知するということですね、そういうことをできるだけ可能ならしめる制度設計をしていきたいということです。
○あべ委員　それは具体的に何ですか。
○安住国務大臣　ですから、それをこれから検討していかないといけないということです。
○あべ委員　それは、では法案が通るまでに検討は終わりますか。
○安住国務大臣　それは番号制度の法案の中で質疑をしていただくことになりますけれども、公平な仕組みとして、法定調書、今は五十七種類でございますが、これに、例えば、仮に源泉分離課税分をどうするか等については、これは現実的な議論の中で、本当にできるかどうかはやはりやっていかないといけないということです。
○あべ委員　そうすると、マイナンバーが通るまでの間、低所得者対策というのは本当の低所得者ではなくなるという可能性はないですか。岡田大臣、いかがですか。
○岡田国務大臣　ですから、給付つき税額控除を導入する前には、一時的な給付措置ということで対応するということにしているわけであります。
○あべ委員　ですから、一時的の後に、私が申し上げているのは、所得を把握するために、金融資産の部分は、それを入れていくのかいかないのかということの方向性でございますから、岡田大臣、その方向性だけ教えてください。方向性も検討中なんといういいかげんなことで、この委員会ができるはずがないじゃないですか。
○岡田国務大臣　今の御質問は、給付つき税額控除を入れる際の話をしておられるんですか、それともその前の話をしておられるんですか。ちょっと理解できなかったものですから。
○あべ委員　低所得者ということに対する考え方において、金融資産を把握するかしないかということの、その制度の根幹の部分の質問をしております。
○岡田国務大臣　より正確を期していくということは公平性の観点から重要だと思いますが、現在もそういったことが正確には把握できないまま、さまざまな措置をとっているわけですから、それはなるべくしっかりと把握していくという方向性は重要だと思いますけれども、全てきちっとできないとできないということではないと思います。
○あべ委員　大臣、私はそんな難しいことを言っているんではなくて、所得把握において金融資産は入るか入らないかという単純なことを聞いているだけなんです。大臣、お答えください。
○安住国務大臣　制度上の限界もあるんです。
　ですから、法定調書を、これまで五十七種類ありますけれども、それに新たにどういうふうなものをつけ加えることによって推知することが可能かどうかということは、今検討中でございます。
　ただ、完璧に国民一人一人の所得を把握しなければできないとなれば、生活保護にしても、住民税の非課税にしても、それらを全てやっているわけではないわけですよ。そのことを今副総理が申し上げているんであって、我々としては、できるだけ推知できるような制度設計をしていきたいと思っております。
○あべ委員　言いわけばかりの委員会なのか、本当に議論するつもりがあるのか、税と社会保障の一体改革の中身の根幹が整理されていない中、皆さん方は社会保障をどうしようと思うのか、次世代へのツケをますますふやそうと思っているのではないかというふうに私は思うわけであります。
　年金に関しても、お金が足りなかったら、年金が足りなかったら低所得者対策をするといって、本当にお金がない人なのかどうなのかも把握するつもりもない中で、では、働かない方がましじゃないかと思って、もう年金だって払いたくないぞという若い人がふえてくるのは当然なんですよ。
　ですから、幾ら、仕事がないから、社会的なそういう原因があると岡田大臣は言いますけれども、皆さん方の責任は非常に大きいわけでありますから、頑張ったから報われる、そういう社会保障制度改革をするということをもっと前面に出していただけませんか。
　特に、私は、社会保障にとって一番大切なのは雇用なんだと思うんです。雇用の確保をしなければ、安定的な社会保障制度は確保できません。ところが、雇用に対しての、雇用の創出に対しての文言がこの中にほとんどない。
　岡田大臣、このことに対してはお答えいただけますか。
○小宮山国務大臣　今回、社会保障の改革の中でも就労という部分を設けてございまして、若者、女性、それから職業訓練、そこを、特に重点を置くという形をとっております。
　この社会保障の改革と税の改革とあわせて、経済成長も同時に進めるということを総理もいつも申し上げていますが、年央に作成します日本再生戦略の中に、若者雇用戦略とか女性の就労促進の実効性のある政策とか、あるいは医療イノベーションなども含めまして、これからの雇用の創出、そしてそれぞれに結びつけていくことについて、しっかり政府として雇用についても方針を出したいと考えています。
○あべ委員　雇用に関して余り書き込みが足りないと思いますが、そうおっしゃるのであれば、短時間労働者への社会保険の適用拡大に関してちょっと、小宮山大臣が立たれたので、お尋ねいたします。
　これに関しましては、特に適用拡大、私どももこれは自公でやってまいりましたことでございますが、非常に厳しい部分もあるわけです。ここの部分は、適用拡大したときに所得比例年金に加入することになりますが、保険料、これは労使折半になりますか、大臣。
○小宮山国務大臣　今回、社会保険の適用拡大、これは非正規の方々がふえている中でなるべく拡大をしたかったわけですけれども、中小企業の経営の方への配慮と、少しでも非正規のセーフティーネットを広げたいというところで、現実的なスタートラインとして年収九十四万円というところにいたしました。その適用の対象になれば、事業主が折半でそこを負担いたします。
○あべ委員　そうしますと、対象者はどれぐらいになるか、計算してありますか。
○小宮山国務大臣　対象者は四十五万人です。
○あべ委員　これは、非正規労働者全体から見るともっとふえませんか、大臣。
○小宮山国務大臣　もっとふえませんかという意味がよくわからないんですが、非正規労働者全体は三百七十万人で、そのうち学生が三十万人いますので、それを除いた三百四十万人まで、何とか将来的には持っていきたいというふうに考えています。
　ただ、今申し上げたように、中小企業の経営者の方のお声などもよく伺う中で、現実的にこの四十五万人からスタートをし、三年以内に、さらにそれを拡大するということも法に書き込ませていただいたところです。
○あべ委員　三年以内に拡大すると、そこの影響は非常に大きくなりますが、来年、本当に法案を提出されますか。業界の反発もかなり大きくなるのではないかと思いますが。
○小宮山国務大臣　来年というのがよくわからないんですが、その年収九十四万円という法案はもう既に提出をしていまして、その先どう拡大するかは、三年以内のところで、経済状況とかいろいろなことを見ながらそこで判断をしますが、拡大をしていくという方向性は法に書き込んだということです。
○あべ委員　そうしますと、今回の年金の拡大に伴いまして、九万八千円から七万八千円という形で標準報酬月額が決まっていくわけでございますが、ここの部分を変えていきますと、ほかの今まで持ってきた整合性が非常に合わなくなってくるのではないかというふうに思うわけであります。
　特に、公平性の問題に関しまして、標準報酬月額の下限が七万八千円ですと、年収は九十三・六万円。現在、被扶養配偶者で短時間労働者の場合、年収が百三十万未満だと見込まれれば第三号被保険者として認定される仕組みになっていますが、この百三十万という基準を一緒に見直すんでしょうか。
○小宮山国務大臣　なるべく、いろいろな職業の選択の仕方などによって、不公平な制度は直していきたい、公平公正な、働き方に中立な制度にしていきたいという意味では、私は大臣に就任したときから、これは委員も同じお考えだと思いますけれども、配偶者控除、そして三号の被保険者の問題、さらに今回提出いたしました社会保険の適用拡大、これをあわせて総合的にやる必要があるということは申し上げてきています。
　ですから、そこを改正していく必要があるということは認識をしております。
○あべ委員　そうすると、配偶者控除に関しましては、そこの部分を見直していくということでよろしいですか、大臣。