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○水野賢一君　ちょっとやっぱり違和感を覚えるようなことというのは、自然に、トキとコウノトリと、そもそもトキ自体が種でいうとコウノトリ目トキ科なわけですから、非常に似たような、似たというか、そういうものの中でわざわざ別の法律でやるというのもいかがなものかなというふうには思っていますので、いい方向で検討していただければと思いますが。
　じゃ、ちょっと今天然記念物、特別天然記念物の話が出たので文化庁にお伺いしたいんですけど、天然記念物とか特別天然記念物って、これは別に動植物に限らず、例えば秋吉台の鍾乳洞とか、いろんなものがあります、地質とかいろんなものもありますけど、動植物は何種ぐらい指定されているんでしょうか。
○政府参考人（河村潤子君）　文化財保護法に基づく天然記念物及び特別天然記念物のうち、動植物に関する分類は、動物、植物及び天然保護地区というものがございますけれども、現在、天然記念物としてこれら合わせて七百六十三件、そのうち特別天然記念物として五十五件を指定いたしております。
○水野賢一君　そうすると、さっき申し上げたようなトキやコウノトリみたいに、種の保存法における国内希少野生動植物種であり、なおかつ特別天然記念物とか、そういうようなものというのも結構あると思うんですけど、これはどのぐらいあるんですか。
○政府参考人（河村潤子君）　文化財保護法に基づく特別天然記念物のうち、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律に基づく国内希少野生動植物種であるものは、現在十件でございます。おっしゃられましたトキ、コウノトリ、あるいはライチョウなどもございますし、イリオモテヤマネコなどもその一つでございます。
○水野賢一君　これは、天然記念物とか特別天然記念物というのは絶滅しそうかどうかで選ぶんじゃなくて、文化的に、文化財として価値があるかどうかという基準で選ぶから、視点が違うのはそれは当然分かるんですけど、この天然記念物や特別天然記念物の指定の仕方というのは、自治体から国に意見具申とかという制度があると思いますけど、そこら辺はどうなっているんでしょうか。
○政府参考人（河村潤子君）　文化財保護法に基づく天然記念物及び特別天然記念物の指定に当たっては、地元の教育委員会による調査、これは学術上の価値の検討ですとか保存状況等でございますけれども、こうした調査を行い、さらに所有者や地権者の同意を得るということが必要でございます。これらを経まして、地元の教育委員会から文部科学大臣に対して意見具申をいただくこととなります。この意見具申は、文化財保護法では第百八十九条という規定に基づいて行われます。
○水野賢一君　つまり、文化財保護法では、今おっしゃられたように百八十九条で、自治体とかからこういうようなものは指定されるに値しますよということで国の方に、文化庁の方に意見具申があるわけですよね。
　そういう制度があるということを勘案すると、種の保存法の方に戻りますけど、この国内希少野生動植物種の指定に当たっても、これは大臣にお伺いしますけれども、例えば自治体とか若しくは学者とかＮＰＯとかそういうところから、こういう動植物は種の保存法に基づく指定に値するんじゃないかという、そういう意見具申というか申請というか、それを全部採用するかどうかは別ですよ、だけれども、そういうことは法律上なり、そういう制度を、申請したり意見具申する制度というのはあり得ないんですかね。
○国務大臣（石原伸晃君）　これも朝からの議論の中に出てきているとおり、国内種の指定に当たっては中環審の中の委員会の方の意見を聴くと。そこで、いろいろな方々、専門家、研究者の方々が大勢いらっしゃいますので、そういう方々からの提案というのはこれまでも受けてまいりましたし、そういう仕組みというものはこれから、特にその生息、生育、しっかりと新種を認定するときは見ていかなければなりませんので、これからはそういう仕組みをより充実していくということは重要であるということがこれまでの議論の中でも明らかになってきていると認識しております。
○水野賢一君　私たちも基本的にはそれを、中環審のことを別に否定するわけじゃないけれども、それを否定するわけじゃないけれども、それはやっぱり専門的なある種の機関をつくるなり、また、そういうところから申請をしたりとか提言をしたりとかということをもっと踏まえられるような仕組みをつくっていくべきじゃないかということを考えていることを申し上げたいと思いますが。
　特定外来生物の方の話に移りたいと思いますが、ちょっと局長にお伺いしますが、特定外来生物の被害防止法では、これは、特定外来生物というのは、法律上、海外から来た動物に限られていますよね。あと、それも、これは法律じゃないんだけれども、明治以降ということで事実上運用されているわけです。明治以降に海外から来たものということが特定外来生物ですので、国内での移動は法律上対象外ですよね。
○政府参考人（伊藤哲夫君）　御指摘のとおり、外来生物法の規制の対象となっているのは、海外から導入され、その本来の生息地又は生育地が我が国にないものと、こういうふうになっておりまして、いわゆる国内由来の外来生物については対象外でございます。
○水野賢一君　そうすると、国内由来の外来生物というのは、例えば、じゃ、小笠原諸島に本来生息していなかった動植物が例えば本土の方からやってきて小笠原で生態系を破壊したとか、若しくは、北海道に元々存在していなかった動植物が本州から渡っていって北海道の生態系を破壊したとかという場合は、これは特定外来生物には指定できませんよね。
○政府参考人（伊藤哲夫君）　外来生物法に基づく特定外来生物には指定できません。
○水野賢一君　でも、そういう場合でも、実際に生態系に悪影響を与えるということはあり得ると思いますよね。そういうケースというのは、何か把握していたりとか、これはちょっと問題だとかというのはありますか。
○政府参考人（伊藤哲夫君）　国内の他地域から導入されたいわゆる国内由来の外来生物といたしましては、沖縄から小笠原諸島に導入されたアカギ、本州から伊豆諸島の三宅島に導入されたニホンイタチ、沖縄から九州本土に侵入したオキナワキノボリトカゲなどが挙げられ、在来の生態系に大きな影響を与えているところでございます。
○水野賢一君　つまり、問題を起こしているということは事実なわけでしょうから、そうすると、現行法では直接的に特定外来生物で指定するということはできないのは分かるんですけど、かといって放置していいというわけには、現実に生態系に悪影響を与えている以上、放置していいことにはならないでしょうけど、政務官、何かこの辺については対策とかはありますでしょうか。
○大臣政務官（齋藤健君）　昨年十二月に取りまとめられました中環審の意見具申において、そういった国内由来の外来生物についても検討すべきという御指摘をいただいているところであります。今までも自然公園法等において動植物の放出等の規制を順次強化するという努力も行ってきておりますし、自治体においても条例などで対応してきているところでありますけれども、現在、我が省は、愛知目標の達成に向けて、関係省庁と連携しながら、二〇二〇年までの外来種対策の方針を明らかにした外来種被害防止行動計画を今年度中に策定することにしておりまして、この計画の中で国内由来の外来生物に関する対策の今後の方向性についても示して、対策を強化できないか検討しているところでございます。
○水野賢一君　特定外来生物の被害防止法の十一条には、主務大臣による防除というのが規定されていますよね。これ、実施された例というのはどのぐらいありますでしょうか。
○政府参考人（伊藤哲夫君）　申し訳ございません。件数自身は今ちょっと全体集計しておりませんが、相当数ございます。
○水野賢一君　通告してあると思うんですけれども。
　じゃ、この法律の十六条、十七条で負担金が徴収されることになっていますよね。これは、負担金徴収というのは、要するに、生態系を、特定外来生物によって被害があったときには、つまり、そういう外来生物を放しちゃった人とかそういうような人が、要するに生態系を回復するためのお金を払うということですよね。その負担金を徴収、法律上は十六条、十七条にあるんですけれども、これ実施された例ありますでしょうか。
○政府参考人（伊藤哲夫君）　これまでのところ実施した例はございません。
○水野賢一君　これは、法律にありますけれども、空振りになっている理由とかって何かありますか。
○政府参考人（伊藤哲夫君）　これ、いろいろと取りたいと思う事例はあるわけでございますけれども、誰が出したのか、それは非常に昔のことで分からないとかいろんな事情がありまして、残念ながら今までのところ適用した事例はないということでございます。
○水野賢一君　確かに、そのきちっとした証拠がなければなかなか負担金を徴収するのは難しいというのは分かりますけれども、せっかく法律にも規定があるわけですから、そういう外来生物を例えば勝手に遺棄したりして、それによって生態系に悪影響を与えた人からは負担金を徴収する制度があるわけですから、厳格に適用していくことを望みたいと思います。
　時間ですので、終わります。
○市田忠義君　日本共産党の市田忠義です。
　種の保存法、外来生物法は共に生物多様性保全を進める上で大変重要な法律だと思います。今日は、種の保存法にかかわる問題に絞って質問をしたいと思います。
　午前中来、同僚委員からも出ていますが、種の保存法の制定から二十年以上が経過をしましたが、絶滅危惧種は増え続けて、法が有効に機能しているとは言い難い状況にあると思います。現在、種の保存法で保全の対象としているのは九十種のみで、いわゆるレッドリスト掲載の絶滅危惧種三千五百九十七、この僅か二・五％にすぎません。生物多様性条約第十回締約国会議、ＣＯＰ10の愛知目標、これを受けて定めた生物多様性国家戦略、ここでは二〇二〇年度までに新たに二十五種程度の指定を目指すと、そうされていますが、大臣の認識を伺いたいんですが、私は、国際約束である目標を本気で達成するつもりなら、こんな目標はあり得ないし、政府の姿勢が問われると思うんです。大幅に目標を引き上げるべきだというふうに思いますが、大臣の認識はいかがでしょうか。
○国務大臣（石原伸晃君）　この点につきましても午前中以来御議論のあるところでありますが、現在の生育、そしてなぜそういうことになったかというような状態等々をこれからしっかりとこの目標を定めて追加をしていかなければならない。それには予算も掛かりますし、それを専門に見ていらっしゃった研究者の意見というものも聴かなきゃなりませんし、また地域的に分散しておりますので、地方の自治体の皆さん方の話も聴かなければならない。こういうことを中環審の方にお願いをいたしまして、今約束しているものを一つ一つ積み上げていく努力をさせていただければと考えております。
○市田忠義君　大幅に引き上げるという方向性については同じ認識でいいですか。
○国務大臣（石原伸晃君）　その点の認識については、その目標をただ言うだけじゃなくて、そこにしっかりと到達するように努力をさせていただきたいと考えております。
○市田忠義君　環境省内ではどれぐらいを考えておられますか。
○政府参考人（伊藤哲夫君）　今回の法律が成立して罰則が引き上げられることを前提として、二〇二〇年までに新たに三百種の追加をしたいというふうに考えておる次第でございます。
○市田忠義君　三百種という数字をどう評価するかということだと思うんですけれども、現在、鳥獣保護法など他の法令でカバーしている種の数と同程度にこれすぎないと思うんですね。私は、数合わせじゃなくて、国際約束を達成するための実効ある目標、これについて、環境省内だけの検討ではなくて、第三者機関等で科学的な知見に基づいた検討を進めて、保全が必要な種について政府全体の共通認識、目標として法定計画に位置付けて取り組むべきだと思うんですが、この点はいかがでしょう。
○政府参考人（伊藤哲夫君）　目標をどういうふうに位置付けるかというのはいろんな考え方があると思います。もちろん、今でも生物多様性国家戦略の中では、先ほど申し上げたような非常に二十五種ということで位置付けられておるわけでございます。これはいずれかの時点では国全体の目標にしていかなきゃいけないというふうに我々も考えております。
○市田忠義君　じゃ、第三者機関等で科学的知見に基づいた検討を進めるということと、政府全体の共通認識、目標として法定計画に位置付けると、そういう方向性は考えているというふうに理解していいですか。
○政府参考人（伊藤哲夫君）　いろんな方々の意見も聴きながら、どういった目標をどういうふうに達成していくのかということもきちっと検討した上できちっと位置付けていきたいというふうに考えております。
○市田忠義君　きちんと位置付けるとは、法定計画としてでいいですか。
○政府参考人（伊藤哲夫君）　そういうことでございます。
○市田忠義君　指定種を大幅に増やすということは、私、当然だと思うんですけれども、同時に、今既に指定されている種について確実に保全していくというのは大前提の問題だというふうに思います。
　環境省にお聞きしますが、対象種の生息・生育地の保全状況について、我が国の絶滅のおそれのある野生生物の保全に関する点検とりまとめ報告書、これ二〇一二年三月に発表されましたが、そこではどのように指摘されているでしょうか。
○政府参考人（伊藤哲夫君）　保護増殖事業につきましては、現在四十九種で実施しておりまして、昨年もライチョウについて新たに保護増殖計画を策定したところでございます。各種ごとの状況に応じて、生態分布状況や生息環境の改善、給餌、飼育下繁殖など様々な対策を講じているところでございます。
　平成二十三年度に実施した御指摘の我が国の絶滅のおそれのある野生生物の保全に関する点検で専門家からの提言を受けております。その中では、種の保存法の制定以降、地方公共団体の取組も含め、制度的な整備が進んできたことや、種の捕獲規制は比較的実施されていること等が挙げられている一方で、課題としては、対象種の個体数の積極的な維持、回復の取組や、生息・生育地の維持、改善等の対策の実施等については十分とは言えないという指摘もいただいているところでございます。
○市田忠義君　昨日、一番最後のところを読んでくれと言っておいたんですよ。いいところを言われたんですけど、点検結果を見ると、対象種の個体数の積極的な維持、回復の取組や生息・生育地の維持、改善等の対策の実施等については十分とは言えないというのがこの報告書の結論だと思うんです。指定された種で生息地、生育地保護区の指定は九か所しかありません。法に基づく種の指定そのものが極めて限定されていることに加えて、指定されても適切な保護・保全措置がとられていません。
　そこで、具体的に法で指定されている種の保存、絶滅のおそれのある種の保全の問題についてお聞きします。
　沖縄県やんばる地域でお話を伺ってきました。やんばるというのは山々が連なり森の広がる地域を意味する言葉で、沖縄北部の国頭村、大宜味村、東村などを中心とした地域ですが。環境省にお聞きしますが、この地域に生息している法で指定されている主な種について述べてください。
○政府参考人（伊藤哲夫君）　国内希少野生動植物全九十種指定してございますが、やんばる地域には具体的にはアマミヤマシギ、ヤンバルクイナ、ホントウアカヒゲ、ノグチゲラという鳥類が四種類。それから、ヤンバルテナガコガネという昆虫類が一種、オキナワセッコク、クニガミトンボソウという植物類二種、合計七種が生息、生育してございます。
○市田忠義君　今名前が挙げられた種が法で指定されている数少ない種であると同時に、いわゆる固有種、やんばるにしかこの地球上で存在しないという種であります。
　ブロッコリーの森とあの辺は呼ばれている亜熱帯林の森が広がるこの地域は、今言われたほかにも、ケナガネズミ、これは哺乳類ですけれども、それからイシカワガエル、これは両生類、こういう固有種、絶滅危惧種、天然記念物など多くの希少な動植物種が生息しています。
　大臣にこれは基本的な考え方をお聞きしたいんですけれども、こういう地域、絶滅のおそれのある種、固有種、生物多様性の保全というこういう観点から、こういう地域をどのように見ておられるか、どう評価されているかという基本的なお考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（石原伸晃君）　やんばるは私も訪ねたことがありますけれども、今の委員と局長との答弁の中でも九十のうちに七種いるというように、絶滅危惧種が生息、生育している地域だと基本的にとらえております。また、地勢的には、沖縄県の北部ではありますけれども、亜熱帯の照葉樹林の生態系ですか、原木みたいなものがそのまままとまって比較的健全な状態で残っていると認識をしているところでございます。
　そういう地域であるからこそ今御議論がなされているんだと思いますけれども、野生の動植物ですか、そういうものの保存はもとより、多様性の観点からもこの地域は極めて重要な地域であるというふうに認識をしているところでございます。
○市田忠義君　今大臣も言われたように、やんばるは沖縄琉球の中でも生物多様性の保全上中核を成す地域で、多数の種が指定されていますが、生息地、生育地の保全は極めて不十分であります。
　やんばる地域の生態系の保全を図る法的な私は保護担保措置として国立公園化を急ぐべきだと考えるんですが、これも、これは政治的な決断、判断にもかかわると思いますが、国立公園化を急ぐべきだという点についてはいかがでしょうか。大臣で無理だったら、ほかでも結構です。
○国務大臣（石原伸晃君）　その点は私も賛成でございます。
○市田忠義君　国立公園化を進めるという点で、大臣、前向きの答弁をされました。
　そこで、お聞きしたいんですけれども、やんばるの森林面積の三分の一は、世界で唯一、以前にパナマにあったんですけれども、今や世界で唯一の米軍のジャングル戦闘訓練センター、これは沖縄県内の米軍基地の三三％を占めるわけですけれども、世界遺産に登録するためには国立公園に指定して保護策を明確に示さないといけないわけですけれども、米軍基地エリアは国立公園に指定して対策を取ることは可能なんでしょうか。
○政府参考人（伊藤哲夫君）　これまで米軍基地あるいは自衛隊の基地について国立公園に指定したことはございません。
○市田忠義君　それは何か指定できないということが、理由があるんですか。
○政府参考人（伊藤哲夫君）　国立公園というのは、基本的には、区域をしてそこでのいろんな行為を規制していくということによって自然環境を守り、また触れ合いを進めていくということが趣旨でございますので、なじまないというふうに思っております。
○市田忠義君　なじまないというのは、米軍基地は日本の権利が及ばないところだから、それを国立公園として指定することはできないと、そういう意味ですね。
○政府参考人（伊藤哲夫君）　そういう意味もございますし、元々基地というのは自然と触れ合うような、そういうふうな土地ではないというふうに考えているところでございます。
○市田忠義君　元々その豊かな森林地域にヘリパッドを造るということ自身が異常なわけで、それは、米軍基地を国立公園にすることができないというのも理由だなんて、それが主たる理由でしょう。
　やんばる地域というのは、生物多様性の観点から見て世界的にも非常に重要な地域なんです。ところが、自分の国の土地であるにもかかわらず権利が及ばずに保護策が取れないというのは、私、これは異常だと思うんです。
　安保条約の是非とか沖縄の基地の在り方の是非、これは外交防衛委員会ではありませんから、そのことを議論するつもりはありませんが、その是非は別としても、こういうところが新たにヘリパッドが造られるというようなことになるというのは、これは自然環境保護というので重大だというふうに思うんです。この地域に新たな米軍のヘリコプター着陸帯が建設を今されている途中です。貴重な森を切り開いて、直径四十五メートル、これ、十五メートル幅の無障害物帯を含むと直径七十五メートルの円形のヘリパッド、いわゆるヘリコプターの着陸帯が六か所建設される計画になっていると。
　環境省にお聞きしたいんですが、多くの種の絶滅危惧種が生息しているこういうような地域でこういう大規模な建設事業を実施した例が沖縄県以外でありますか。
○政府参考人（伊藤哲夫君）　例えば国内では、知床、白神山地、小笠原、屋久島を世界遺産として指定してございますが、登録されておりますけれども、こういった中でこういった大規模な開発が行われているということはございません。
○市田忠義君　今言われたように、世界自然遺産に登録して、国立公園化しようと考えているような地域でこういう大規模な建設事業をしているのは沖縄県以外ではないというのは明らかだというふうに思うんです。
　それで、沖縄県知事もこう言っておられるんですね。本来であれば、ヘリコプター着陸帯の移設場所を検討することはこれ困難な地域だと、自然度が高く、環境保全上、特段の配慮を要する重要な地域において事業が計画されていると、こう述べておられます。
　この計画に対して、地元住民はもちろんのことですが、多くのＮＧＯ、日本鳥学会、日本植物分類学会、沖縄生物学会、それから植物分類地理学会・日本植物分類学会、日本爬虫類両生類学会、日本応用動物昆虫学会、日本生態学会などが反対ないしは全面的見直しの意見書を上げておられます。
　これだけ多くの学会が反対の意思表示をしているという事業はほかにあるのかと。また、これだけの学会が意思表示をしているということについて、大臣、どのように受け止められているか、受け止めについてお聞きしたいと思います。
○政府参考人（伊藤哲夫君）　このやんばる地域については、多くの絶滅危惧種や固有種の植物が生息しているというのは先ほど来御指摘があったとおりでございまして、こういったところで事業をやるといった場合においては、事業が環境に与える影響について事業者において影響を最小限にとどめるような適切な対応がなされる必要があるんではないかというふうに考えている次第でございます。
○市田忠義君　これだけ多様な学会が反対の意思を表示しているような事業はほかにあるかという点、いかがですか。
○政府参考人（伊藤哲夫君）　私ども、そういった観点から、学会が幾つ反対しているのかというふうなことを正直申し上げまして比較したことはございませんので、今直ちに申し述べることはできませんけれども、御指摘のように、多くの学会が反対しているという事実は、そういうことだろうというふうに考えております。
○政府参考人（星野一昭君）　北部訓練場のヘリコプター着陸帯移設事業につきましては、これは平成十一年に日米合同委員会で合意されたものでございまして、平成十三年に防衛施設庁が環境調査を現地で行っております。その結果、どういう場所に候補地を置くか、そういうこともやっておりまして……
○市田忠義君　そういうことは聞いていない。
○政府参考人（星野一昭君）　アセス法、県の条例の適用外でございますけれども、アセスに準じた手続をして、知事からも意見をいただいて最終的に建設に着手したと、そういう経緯がございます。
○市田忠義君　あなた、尋ねてもいないことを、これだけ多くの学会が反対している、そういう事業はほかにあるかと聞いたら、あるかないかを答えたらいいんですよ。ＳＡＣＯ合意の話なんて、あなた以上に知っていますよ。失礼なことを言うな。
　どうなんですか。これだけ多様な学会が反対した事業はほかにあるかと。どうですか。
○政府参考人（伊藤哲夫君）　これまでいろんな様々な事業に学会がいろんな反対意見を出したという事例はいろいろあったというふうに思います。ただ、今御指摘のように、数えて比較したことはございませんので、今直ちにお答えすることは困難でございます。
○市田忠義君　そういうことに関心を示さない環境省というのは大問題だということを言っておきたいと思います。
　大臣、じゃ、これだけ多くの学会が反対の意思を表明しているということで、どういう感想を持たれますか。
○国務大臣（石原伸晃君）　安全保障、外交を度外視して話をするのか、地理的な要件、また現状、誰が開発しているのかということを考慮して発言するかによって大分発言が違うんですが、こちらは当環境委員会でございますので、良質な環境を保全していくというのが環境省の立場でございます。
○市田忠義君　日本の学会だけじゃなくて、アメリカ鳥類保護協会も移設計画の再検討を求める要請書を出しています。それから、国際自然保護連合の世界自然保護会議、これ異例だと思うんですけど、二〇〇〇年と二〇〇四年の二度にわたってやんばるの森にのみ生息するノグチゲラ、ヤンバルクイナとその生育場所の保全を日米両政府に勧告しています。さらにＣＯＰ10でゼロ絶滅連盟が発表した、生物種の絶滅を食い止めるために緊急に保護が必要な最優先地、これ世界に五百八十七か所存在すると言われているんですが、日本ではやんばる地域を選定したと。
　大臣、管轄外だと言わずに、環境大臣としてですよ、内閣の一員だし、自民党の幹事長もやられたわけだし、総裁選挙にも出られたという実力政治家ですよ。やっぱり私は、こんな自然豊かな世界でもまれなところに大規模な建設事業というのは絶滅の危惧を更に進めることは明らかだと、これはやっぱりこんなところにヘリパッドなんか造るべきではないと環境大臣としては当然お考えなのは当たり前だと思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（石原伸晃君）　環境省の立場としては、良質な自然環境またやんばるのような地域を維持していくというお話はもう既にさせていただきましたけれども、やはり様々なところで様々な開発が行われるときは、やはりそれを施行する者あるいはそれをやろうとした者の責任において、良質な環境の保全というものに最大限留意するというのが基本だと認識しております。
○市田忠義君　沖縄防衛局が保全措置として、希少植物を別の場所に植え替えました。二〇〇七年に移植した十一株のうち生存しているのは三株のみです。絶滅危惧ⅠＢ類のヤナギバモクセイ、これは六株移植して生存は一株。準絶滅危惧種のキヌラン属の一種は一株移植して生存はゼロです。
　環境省にお聞きしますが、これで保全できると言えますか。保全できていると言えますか。
○政府参考人（伊藤哲夫君）　御指摘の希少植物の移植についての報道については、我々も当然承知しております。
　今御指摘のところは、十一株中七株が枯死したと、こういうふうなことでございますが、別途の地域ではうまくいった場所もあるというふうに聞いているところでございます。いずれにしましても、こういった経験を踏まえつつ、事業が行われる場合にあっては、事業者において環境に与える影響が最小限にとどまるよう、いろんな移植の失敗例なども踏まえた上で、影響を最小限にとどめるような適切な対応がなされる必要があると、そういったことを期待しているところでございます。
○市田忠義君　元々、希少種の移植は難しいということが指摘されていました。六割も枯れているわけですね。また、ゼロになった種類もあると。これで成功とは私は到底言えないと思うんですけれども、大規模な建設事業でやんばるの重要な生態系が破壊されるのは私は明らかだと思うんです。
　大臣、今の議論お聞きになっていて、移植などでやんばるの生態系が保全できるとお思いでしょうか。政務官でも結構です。
○大臣政務官（齋藤健君）　繰り返しになりますけれども、やんばる地域に多くの絶滅危惧種やこの種の植物が生育して、これらの種の保全を図っていく重要性は私ども認識をしているわけであります。事業が環境に与える影響については、事業者において影響を最小限にとどめる適切な対応がなされる必要があると認識しておりますし、環境省としてもよくウオッチをし、必要があれば指導していくというのが当然のことだろうと思います。
○市田忠義君　日本植物分類学会の意見書というのがあるんですけれども、それによりますと、絶滅のおそれのある植物の多くは、自然林の林内や渓流沿いの岩の上ですね、などに生育しているため、進入道路などの建設だけでも土砂の流失で自生地を消失させるおそれがあると、供用開始後の軍事演習でやんばるでしか確認されていない種の生存を脅かす影響が危惧されていると、こういう意見書を発表しております。
　ヘリパッド計画をめぐっては、大宜味村議会、東村議会、高江区民、反対決議を上げておられます。貴重な自然環境を破壊するということと、県民の命を育む水がめ、沖縄本島の生活用水の六〇％がここで育まれているわけで、元々実施してはいけない事業である上に、更に新たな問題が明らかになったのがオスプレイの配備であります。
　住民やＮＧＯなどが当初からその可能性がある、おそれがあるということで問題指摘しましたが、政府はずっと、それは米軍の判断であって政府の関与することではないとずっとごまかし続けていた。その配備については、建設中の東村の村長が反対を表明して、沖縄県知事はオスプレイ運用による環境影響評価を再度実施すべきだというふうに言っています。
　これほど貴重な地域であり、国立公園化するということを先ほど大臣その方向性として言われましたが、他省庁任せにしないで環境省自らがこのやんばる一帯の実態調査、影響調査をやるべきだと思うんですが、これは大臣、どうですか。事業者任せとかじゃなくて、これだけのところを国立公園化しようと思うならば、自ら環境省が実態調査あるいは影響調査をやるべきだと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（星野一昭君）　先ほども御説明いたしましたけれども、本件につきましてはアセス法、県の条例の対象外ではございますけれども、沖縄防衛局がアセスメントを行いまして、県知事の意見を聴き、プロセスに従って影響の最も少ない形で進められていると思っております。
　移植等につきましては一部うまくいっていないものもあるという報道でございますけれども、事業者において環境影響を最小とする努力をしている案件であるというふうに我々認識しております。
○国務大臣（石原伸晃君）　今審議官から御答弁をさせていただきましたけれども、沖縄の良質な環境、特にやんばるの環境が保全されるように環境省として取り組ませていただきたいと思います。
○市田忠義君　今の大臣の答弁は、環境省自身がやんばる一帯の実態調査、影響調査やるという姿勢なのか。これはアセスの対象外なので沖縄防衛局が自主アセスをやっているんだと、それに依存しているという立場ですか。それとも、それはそれなんだけど、これだけ大事なところで、国立公園化しようということまで大臣が言ったと。だとするならば、環境省自らが他省庁任せにしないで実態調査やると、これは大臣の決断だと思うんですが。
　あなたじゃないと思うけど、あなたの権限でやれるの。はい、いいですよ。短めにね。
○政府参考人（星野一昭君）　やんばる地域、委員御指摘のとおり、生物多様性という観点から非常に重要な地域でございます。大臣も先ほど御説明申し上げましたけれども、環境省といたしましては、この地域を国立公園に指定するというための準備を進めているところでございます。
　そのためには、地域の自然がどうなっているかということについての調査が必要でございますので、我々としてこれまでもやってきている調査ございますし、これからも地域の方々と協力をしながら、自然の把握に努めて、どういった形で国立公園に指定することがやんばる地域の自然の保護、そして地域の方々の豊かな暮らしに結び付くかと、そういう観点から私どもも努力してまいりたいと思っております。
○国務大臣（石原伸晃君）　ただいま審議官から答弁させていただきましたとおり、委員が御指摘されたとおり、私も国立公園化というものには賛成でございます。そのための準備作業というものもこれから具体化していく、そして、更にもう一歩先の世界遺産、これの絞り込みというものも一年のうちにやってくるわけでございますけれども、そういう地域に仮になったとするんであるならば、科学的な、あるいは専門的な見地からどうであるかということを言っていかなければなりませんので、そのときにはそういうことも考えられるのではないかというふうに考えているところでございます。
○市田忠義君　やはり実態調査、影響調査を行った上で確実に保全できるように、防衛省、沖縄防衛局に要請するのが私は環境省の最低限の責任だということを指摘し、最後に、米海兵隊の環境レビューを読んでみますと、沖縄防衛局のものよりも希少動物の選定種も少なくて問題点は多いんですが、それでもヤンバルクイナの巣などに対してオスプレイの下降気流が重大な影響を及ぼすことがあり得るとしています。ノグチゲラの巣作りへの影響は最小限にとどまるだろうとしていますが、ノグチゲラは絶滅危惧ⅠＡ類で五百羽ぐらいと推定されています。建設中の東村では保護条例を制定しています。大変神経質で、ちょっとした工事などでも生態に影響すると、こう言われています。これだけ見ても、ヘリパッドの建設、オスプレイの運用による影響は、私、計り知れないというふうに思うんです。
　日本植物分類学会の意見書では、ヤンバルの森は日本が世界に誇るべき貴重な自然遺産であり、これを健全な形で次代に引き継いでゆくことはまさに国家的な課題であり責務であるとしています。やんばるを守らずして愛知目標の達成などあり得ないと。やんばるの生物多様性を保全する立場から、私は環境大臣としてこの建設計画を中止するようにリーダーシップを発揮すべきだと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（石原伸晃君）　市田委員の環境に対する強い思い、また、やんばるに対する思いは理解をさせていただきました。
○市田忠義君　時間が来たので終わりますが、オスプレイについては、本国であるハワイ、アメリカのハワイのウポル空港の訓練計画、中止されたんです。騒音への懸念が地元で大問題になったためにやらないと。それから、カラウパパ空港、これは国立公園局や先住民団体と協議を行って、もしここでオスプレイの訓練やれば考古学資源に影響を及ぼすと、この懸念から訓練計画が取り下げられました。これらはほとんど人家がないところなんです。
　自分の国では許されないことでも、日本では政府が何も異論言わないと。北部ヘリパッドは東村の住宅を取り囲むように建設計画しているわけで、人口約百六十人ですよ。大変子供が多い村です。環境豊かな場所で静かに安心して暮らしたいと生活しているのに、米軍の都合だけ考えてとんでもない計画なんかやっぱりやらすべきではないということを指摘して、終わります。
○舟山康江君　みどりの風の舟山康江でございます。今日は二つの法案が提出されておりますけれども、その中でいわゆるこの種の保存法について中心に質問をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　生物多様性の保全が叫ばれている中で、今回提案されておりますいわゆるこの種の保存法の改正というのは大変重要であると考えています。といいますのは、この分野について日本は残念ながら大変遅れているということが言えると思います。
　環境省が最新の知見に基づいて絶滅のおそれのある種をまとめたレッドリスト、これ先ほど来の質問でも、法的根拠はないけれども実質的に広く活用されているということですけれども、このレッドリストには三千五百九十七種がリストアップされておりますが、種の保存法で指定され保護が法的に義務付けられている国内希少野生動植物種は九十種のみ、レッドリスト記載種の僅か二・五％にとどまっております。
　今回、この指定を何とか増やしたいと、その思いは環境省も同じだと思いますし、そういった方向性をにらみながら、これも先ほど来多くの皆さんが指摘されておりますけれども、まずは二〇二〇年をめどにこの指定を現行の九十種から三百九十種に三百種増やしていこうという目標を掲げ、さらに、ちょっと一点確認させていただきたいんですが、私が聞いております報道によりますと、さらに十年後、二〇三〇年をめどに七百九十種まで指定を広げると、こういった目標を掲げたと聞いておりますけれども、まず、この二〇三〇年七百九十種というのも、二〇二〇年三百九十種と同じように環境省としてしっかりと掲げた目標だということでいいのか、その確認が一点。
　そしてもう一つ、やはりこの数字を掲げるには、まさか単なる希望ではないと思います。やはり何がしかの根拠があって、法的拘束力が今すぐ持てるものではないにしても、何がしかの根拠を持って掲げたと思いますけれども、その点についての環境省の見解をお聞きしたいと思います。
○政府参考人（伊藤哲夫君）　今回の種の保存法が改正されることを前提として、したがって罰則も強化されていくということを前提とした上で、この指定種の目標等をどうしていくかということでございますが、御指摘のとおり、国内希少野生植物の指定に当たりましては、必要な調査や情報の整理を行った上で中央環境審議会で御審議いただいて指定していくと、こういうことが必要なわけですけれども、目標としては二〇二〇年までに三百種を追加したいというふうに我々は考えております。その根拠はですね……
○舟山康江君　次は二〇三〇年です。
○政府参考人（伊藤哲夫君）　その後も、引き続きそのペース、指定のペースを落とすことなく指定していきたいというふうに考えております。そういうことで、二〇二〇年から二〇三〇年までの間にも更に新規として三百種程度指定することを目標としていきたいというふうに考えてございます。
　それで、二〇二〇年までの三百種とはどういうふうな考え方でやったかということでございますが、これにつきましては、環境省のレッドリストのうち絶滅のおそれが極めて高い絶滅危惧Ａ種というのは実は六百九十三種ございます。これらの種を、捕獲・採集圧が掛かっているとか国際的な重要な地域に生息しているとか、あるいは他の法律や条例で保護管理されていないなどの情報で、一応我々どれくらいのものが早急に指定を検討していく必要があるだろうかということを検討した結果、約三百種を目標とすべきではないかと、こういうふうに考えて、二〇二〇年までにこういった目標を掲げていこうというふうにしているところでございます。
○舟山康江君　二〇二〇年までにプラス三百は分かりました。二〇二〇から二〇三〇は更にプラス四百という理解でよろしいんですか。
○政府参考人（伊藤哲夫君）　一応、二〇二〇から二〇三〇はプラス三百ということで考えております。ただ、もちろんこれは二〇二〇年にレッドリストがどういうふうになっているのかというふうなこともありますのでなかなか確定的なことを今の段階で申し上げるのは難しいと思いますが、今我々が考えている目標としてはそういうことでございます。
○舟山康江君　私が拝見しております報道では、二〇三〇年に七百九十ということでプラス四百なんですけれども、これは報道が間違いということでしょうか。
○副大臣（田中和徳君）　二〇二〇の三百プラスは、これは私たちも政策として進めていくということで今対応をさせていただくわけでございますが、その後の数値については、報道は報道として、我々はそれは二〇二〇年以降も対応を積極的にしていくわけでございますので、そういうことが突然二〇二〇年でもう終わってしまうわけではございませんから、そういう思いを伝えて今御答弁を局長がしておるわけでございまして、数字を明確にしていつまでに何をという言い方を二〇二〇年以降しておるわけではございません。
○舟山康江君　私はやはりその数字、数字が全てではないと思います、やはりどういう形で具体的にそれを実現していくのかということが大事だという意味では、まさに数字だけを議論するつもりはありませんけれども、ただ、やはり今現実に物すごく指定が遅れているというのはこれ事実だと思います。否定できない事実という中で、やはり具体的に目標数値を掲げながらしっかりとペースアップを図っていくということが必要ではないかと思います。
　恐らく、今までも決してサボっていたわけでもなく、何とか希少種の指定に取り組んでいこうということで取り組んでこられたと思いますけれども、現状は、残念ながら種の指定がなかなか進んでいなかったということだと思います。これ今後、三百、四百と増やしていく目標はいいんですけれども、果たして今まで進んでこなかった状況の中で、今までどおりのやり方ではうまくいくのかどうか、ここをしっかりと考えていかなければいけないと思います。
　この点につきまして、今までなぜ指定がこれほどまでに進まなかったのか、そして、課題があるとすれば、その克服に対して、今後進めるためにどのように取り組んでいくつもりなのか、方向性をお答えいただきたいと思います。
○大臣政務官（齋藤健君）　種の保存法に基づく国内希少野生動植物種の指定に当たっては、捕獲等の規制というものが入ってまいります。そうしないと保全が図られないということでありますので、その指定に当たっては、当然詳細な情報の収集が必要となります。
　ところが、指定を行うという検討が始まるだけで価値が高まってしまいまして、駆け込み捕獲ではありませんが、捕獲しようとする圧力がかえって高まってしまうということで、地域の専門家の皆さんからなかなかその保全が担保されないという懸念の声がありまして、情報収集もかえって阻害されてしまうというようなことも現実としてありました。
　この点、罰則を今回強化をしていただきますと、そういう意味では、知見を有している地域の専門家の皆さんからの情報もより得やすくなるのではないかなと考えておりまして、こういう効果も、今後の国内種の指定の推進に効果があるのではないかなと考えております。
○舟山康江君　今の政務官のお答えというのは非常に私も理解しております。
　やはり、いきなりこれを指定するといったときには、そういった駆け込み、何というんでしょう、駆け込み需要というか、そういったものが出てしまうというのはそのとおりだと思います。ですから、恐らく、日ごろからしっかりと現場のフィールドで調査をしている方々と綿密な連携を取りながら常に情報交換をする必要があるんだと思います。そして、その結果に基づいて、それを指定するべきかどうかということをやはり早急に、もっとフットワーク軽くというんでしょうか、臨機応変に対応するといったこういう体制が非常に重要ではないかと思っております。
　その点で、現在の中央環境審議会の体制でこのような情報収集、意見交換、分析、対応、可能でしょうか。
○政府参考人（伊藤哲夫君）　現在の中央環境審議会野生生物小委員会でこの種の指定の様々な審議を行っていただくということにしておりますが、この委員会の中には、野生生物の分野あるいは種の保存の分野の日本の本当に権威の方々にお集まりいただいておるわけでございます。そういった権威の方々を中心として、さらには、必要あればそれぞれの細かい分野の専門家にはヒアリングをするとかそういったことをやっていくことによって、現在の中央環境審議会の野生生物小委員会で対応していくことは我々は可能ではないかなというふうに考えているところでございます。
○舟山康江君　それでは、過去に、この中環審が国内希少種の指定政令案について諮問を受けたリストに挙がっていない種について、能動的に委員から指定の具申がなされた、そんな実績はあるんでしょうか。
○政府参考人（伊藤哲夫君）　これまでは、種の指定に当たっては、環境大臣からの諮問に基づいて全て審議をいただいて指定しているということにしております。
　ただし、この諮問する前段階で、この審議会の先生の方々から、こういうのあるからこれは是非入れるべきだと、こういうふうなお話をいろいろいただいて、それに基づいて我々は我々なりにしっかりとした調査を行った上で、それで諮問をしているということですから、現実的には中環審の委員の先生方、あるいは中環審の委員の先生方でなくても地域のＮＧＯの方とか、地道に取り組んでおられる研究者の方々からのいろんな情報を受けて、我々が情報を精査した上で諮問しているというのが状況でございます。
○舟山康江君　形式的には、恐らく様々な委員が、専門委員会も置ける、専門委員も置けるという形にもなっておりますし、意見を述べることができるというふうになっておりますけれども、現実的に九十種にとどまっているということもありますし、積極的な意見提示、意見具申というのは余り行われていないのが現状ではないかと私は思っております。
　また、これまでの野生生物部会で種の指定政令案の審議が行われてきたと思いますけれども、全ての部会で残念ながら実質審議は一回のみ、しかも二、三時間の会議時間で幾つもの議題が処理される中での審議だったと思います。このような様子を見ますと、中環審は、これまで環境省が事前に行った調査や検討結果について受け身的に審議、承認する機関にすぎないのではないかと、こういうふうに見えてしまうわけですけれども、いかがでしょうか。
　また、今年度から野生生物小委員会が設置され、審議が行われるということで、五月十五日の第一回の会議の様子について傍聴した方から報告をいただきましたけれども、様子は全く変わっていないと、そういうことでありました。
　こういった現状の課題について抜本的な改革が必要と考えますけれども、大臣の所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（石原伸晃君）　ただいま委員が御指摘されましたとおり、中環審の委員の方の数が多い、また分科会が細かく分かれ過ぎている。前会長の鈴木会長からお話を聞かせていただいて、これはもう少しコンパクトにして実質的な審議ができる機関に変える必要があると、そういうお話もいただいておりましたので、今回かなり絞って、各委員会で実質的な審議ができるという体制は整えさせていただきました。
　しかし、これまでの御議論の中で出ておりますとおり、専門家や地域の方々あるいはＮＧＯの方々など、幅広い専門家にかかわっていただく体制というものが必ずしも十分ではなかったと思っておりますので、そのような体制を充実して検討体制を改めることによりまして、中環審でこの問題に対してのしっかりとした回答を出していただくことは可能になるのではないかと考えているところでございます。
○舟山康江君　様々な体制整備について専門家の意見を聴く、現場の意見を聴くというような方向を検討するというのは大変いい方向だと思っております。
　ただ、私、残念ながら、中環審というのは本当に様々な案件を扱う物すごく幅の広い審議会でありまして、なかなか専門的にその分野だけをずっと見続けるというのは難しいんではないかと思います。そして、今まで、繰り返しになりますけれども、残念ながらここ何年掛けてもなかなか種の指定が進んでいかなかったその状況下で、今までできなかったことが急にできるようになるというのはなかなかあり得ないのかなと思うんですね。
　ですから、私たちは、種の指定と種の保存に責任を持つ常設の専門委員会を設置するということを提案しております。是非、私は、今回せっかく種の保存法の改正をこうやって検討しているわけですから、是非この改正の中に併せて常設の専門委員会の設置というのを盛り込んでいくべきではないかということを提案してまいりました。
　こういったことに対して、私はこのことがむしろ今、先ほど来の質問の中でも、環境省の体制が、残念ながらこれ、私サボっていたと言うつもりはありません。しかし、残念ながら予算的にも人員的にも大変厳しい状況の中で何とか皆さん頑張ってこられたということであって、やはりこういう常設の専門委員会などを置くことによって、予算を取って体制を整えて本格的にもう本腰を入れて国として取り組むという、非常に私はこれ、環境省に対しても応援団的な提案だと思っておりますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○大臣政務官（齋藤健君）　先ほど来大臣御答弁させていただいておりますように、現在の野生生物小委員会での検討体制は充実をさせていくという、これは我々しっかりやらせていただきたいと思っておりますが、現在この野生生物小委員会も常設の委員会でありまして、これのほかにまた常設の委員会をつくるということになりますと、様々な検討や判断というものがまたダブルトラックになるという問題もあろうかと思っておりますので、私どもとしては、今あるこの小委員会をいかに活性化していくかという方向で検討を進めていきたいと考えているところでございます。
○舟山康江君　先ほど政務官からお答えいただいたように、やはり、日ごろから科学的なデータをきちんと分析する、実際にフィールドで調査をしていく方々と意見交換をしていくということを考えると、やっぱり私は常設でそういった機関をつくるべきだと思っておりますので、是非そういった方向で今後御検討いただきたいと思います。
　さて、種が指定されると、その後、今九十種指定されているということですけれども、指定された後どのような施策が実施されてきたのか、概要を教えてください。
○副大臣（田中和徳君）　御指摘があったように、九十種の国内希少種のうち四十九種については事業を実施しなければ絶滅の危険性が高まるものでございまして、種ごとに保護増殖事業計画を策定し、その中でモニタリングを行っております。その他の種についても、五年ごとのレッドリストの改訂に合わせて、その状況について把握することとしておるところでございます。
　保護増殖事業計画については、専門家などによる調査結果だとか地域の活動状況も踏まえて、中央環境審議会における議論により策定されております。事業の実施に当たっては、地域の方々や動物園等の関係者の協力も得ておるところでございます。
○舟山康江君　九十種のうち四十九種のみ保護増殖事業計画ということでありますので、まあ九十種も少ないけど、そのうち実際の回復計画を、増殖計画を作っているのは更に少ないというのは、やはりここももっとスピード感を持って進めなければいけないんだと思います。
　そして、先ほど御答弁でもありましたけれども、何件かある指定削除のうち一種、ダイトウノスリという鳥に関しては、絶滅という理由で指定が削除の予定だというお話でありました。この例を見ても、指定しただけでは保存はできないということが言えるのではないかと思います。やはり、一つ一つ気を配っていくということが必要でありまして、種の保存戦略を平成二十三年度の野生生物種の保全状況の点検を受けて見直すということでありますけれども、保全戦略は種の保存全体に係るもので、個々の種については、残念ながら細かに規定するものではありません。
　ですから、私たちはこの点に関しても、国内希少野生動植物種保全計画というものの策定を提案しております。種の指定が入口であれば、出口である保存計画もしっかりとしたものを持たなければならないと思います。
　そして、さきに提案いたしました専門委員会がこの保全計画を策定をし実施に責任を持つ、ここまでやらなければ実際の種の保存は難しいと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○副大臣（田中和徳君）　先ほど来より、大臣、齋藤政務官からも答弁をさせていただいておりますように、私たちは今の問題点も受け止めつつ、今の体制を更に高めてこの法律の趣旨を徹底してまいりたいと、このように思っておるところでございます。
　同じ答弁になって恐縮でございますが、繰り返しとさせていただきます。
○舟山康江君　やはり具体的な行動計画が伴わなければ実効性がないということでありまして、後ほど修正案を出させていただきたいと思いますけれども、しっかりと環境省においても御検討をいただければと強くお願いを申し上げたいと思います。
　そして、先ほど海洋生物についての覚書のお話がありました。これについては、もう既に有効性はないということでありましたけれども、この例、これは一つの例でありまして、指定が進まない理由の一つに、他省庁の調整に時間が掛かるんだと、こういう話も聞いております。結局、他の省庁との調整が容易な種というのは指定されますけれども、反対の大きい種は保護されない、そんなことが起きていると思っています。
　そして、先ほど沖縄の事例が出ておりましたけれども、やはり、非常に注目されている地域の種は指定されやすいけれども、そうでないところはなかなか指定が進まないと、こういった状況があると思います。沖縄の種が七種指定されているということでありましたけれども、実は同じように小笠原、まあこれは世界遺産の登録に伴ってかなり注目が集まったということもあると思いますけれども、小笠原も、この小笠原と名の付くものだけでも七種登録されている。これ自体は大変喜ばしいことでありますけれども、逆に言えば注目されなければ指定が進まないということも裏側にあると思います。
　やはり、もっと広くしっかりと指定をしていく。そして、さらに他省庁との調整というのもきちんと、まさに環境を、生物多様性を次の世代に受け継ぐ責任を負う環境省がリーダーシップを発揮して、指定拡大、目標達成ということをしていかなければいけないと思いますので、その決意のほどをお聞かせください。
○副大臣（田中和徳君）　先ほど来より議論の中でいろんな話が出ております。確かに、種ごとの調査を十分に行わなければならないこと、そのためには予算を確保していかなければならないこと。当然のことながら、御指摘がありましたように、水産庁との覚書なども過去にございまして、これに拘束されるものでは決してございませんから、これは誤解のないようにしていただきたいんでございますが、かといって、各省庁ごとに当然調整をしていくことも必要なことでございまして、政府全体で法律に責任を持っていく、こういう姿勢で臨んでいきたいと思います。
○舟山康江君　今、自民党政権の中では国土強靱化という取組が進められております。私、このこと自体、頭から否定するつもりは全くありません。ただ、一歩間違えば、経済成長、国土強靱化の名の下に希少な野生動植物が犠牲になるということもこれ、ないわけではないと思います。
　開発と保護というこのはざまの中で非常にそこは難しい問題というんでしょうか、やはりその開発の裏側にある、先ほど沖縄の事例もありましたけれども、やはりしっかりと守るべきものは守っていくんだという、こういう姿勢を示していかなければ、私はこの貴重な生物多様性、そして、この生物多様性から様々な恩恵を受けている私たち人間にもいろんな影響が及んでしまうということ、こういったことをしっかりと念頭に置きながら、これからこの生物多様性の保全、それから種の保存というものに省を挙げて、また国を挙げて取り組んでいただきたいということをお願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（北川イッセイ君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の一部を改正する法律案の修正について西村君及び舟山君から発言を求められておりますので、この際、順次これを許します。西村まさみ君。
○西村まさみ君　私は、ただいま議題となっております絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の一部を改正する法律案に対し、民主党・新緑風会を代表いたしまして、修正の動議を提出いたします。その内容は、お手元に配付されております案文のとおりであります。
　これより、その趣旨について御説明申し上げます。
　内閣提出の法律案は、これまで取り組むべきとされてきた課題に対応したものと理解しておりますが、愛知目標達成に向けた積極的かつ迅速な種の指定拡大、選定後の効果的な保護を実現するためには依然として不十分な点が多く、新たな制度の構築について改めて検討する必要があると考えます。
　本修正案は、これらを踏まえ、改正法附則の検討条項を、「政府は、この法律の施行後三年を経過した場合において、新法の施行の状況等を勘案し、新法第四条第三項に規定する国内希少野生動植物種の選定及び選定後における生息地等の保護、保護増殖事業等の取組が、科学的知見を活用しつつ、一層積極的かつ計画的に促進されるようにするための制度並びに同条第四項に規定する国際希少野生動植物種の個体等の登録に係る制度の在り方を含め、新法の規定について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする」と改めるものであります。
　以上であります。
　何とぞ、委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（北川イッセイ君）　次に、舟山康江君。