Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○委員長（浜田卓二郎君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政監視、行政監察及び行政に対する苦情に関する調査のため、本日の委員会に公正取引委員会事務総長塩田薫範君、警察庁生活安全局長黒澤正和君、大蔵省関税局長渡辺裕泰君、大蔵省理財局次長村井博美君、厚生省生活衛生局水道環境部長岡澤和好君、厚生省医薬安全局長丸田和夫君、厚生省年金局長矢野朝水君、海上保安庁長官荒井正吾君及び郵政大臣官房人事部長是枝義人君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（浜田卓二郎君）　次に、行政監視、行政監察及び行政に対する苦情に関する調査を議題といたします。
　本日は財政投融資対象機関の点検に関する件のうち年金福祉事業団及び現下の緊急課題に関する件について質疑を行うことといたします。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○木村仁君　自由民主党の木村仁でございます。
　本日は続総務庁長官の最初の本委員会への御出席でございますので、本来であれば現下の諸問題について御質問をするのが礼儀かと存じますけれども、ただいま委員長からお話がございましたように、大臣が当委員会の委員長当時に設定されました特殊法人に関する件、特に年金福祉事業団の問題について最終的に詰めておくようにということでございますので、失礼をいたしまして主として厚生省及び年金福祉事業団の皆様に御答弁をいただきたいと思います。
　大変失礼でございますが、最初に一つだけ、特殊法人の財務内容のディスクロージャーについてお伺いをいたしておきたいと思います。
　御承知のように、特殊法人は直接国民の監視が及びにくい、ベールの向こうにある存在であって、しかも公の秩序を保ちながら民間の活発な経営活動も、その長所も入れて運営していこうという観点のもとに設置され、運営されているわけでございますけれども、どうも国民一般の目から見れば、官庁の悪いところはそのままに、しかも民間の能率性というものは余り取り入れられていないのではないかと。こういうことから、やはり基本は情報の公開、ディスクロージャーではないかということでこの新しい特殊法人の財務内容のディスクロージャーという制度ができたものと私は理解をいたしております。
　平成八年十二月に総務庁の特殊法人に関する調査結果に基づく勧告というのが出て、その後、同十二月二十五日に行政改革プログラムの中で特殊法人の財務内容のディスクロージャーについてかなり詳細な項目が挙げられ、それを推進していこうという決定が下されました。その結果できたのが特殊法人の財務諸表等の作成及び公開の推進に関する法律、平成九年六月でございますが、これが成立し、それに基づいて既にディスクロージャーが行われ、タイミングよく総務庁行政監察局におかれましてはそれの監察を実施され、この八月に当委員会にその状況の一部を御報告になったと理解をいたしております。
　この特殊法人の財務諸表等の作成及び公開の推進に関する法律というのを拝見いたしますと、この法律自体が特殊法人の財務会計を統一的に公表し、そしてそれを例えば総務庁において統括なさる、そういう種類の法律ではないようでございまして、それぞれの特殊法人の設置法の中で財務諸表等の公表についてあるいは作成について欠けたところがあればそれを手直しして、そして各特殊法人ごとにディスクロージャーを行っていく、こういうスタイルになっております。
　私は、できればもう少し統一的な本当に国民にわかりやすいような方法で総務庁所管のもとにディスクロージャーが行われれば非常に国民には便利ではなかったかと思うんですけれども、これはそういう欲張りを言っても仕方がないので、こういう法律ができたのでありますから、そして個々の法律に根拠が設けられ、それに従って粛々とディスクロージャーが行われているわけでございますから、それはよしとしたいと思います。
　それから、もう一つ気になりますのは、例えばきょう御質問いたします年金資金運用基金法というものの内容のその部分を読んでみますと、「貸借対照表及び損益計算書又はこれらの要旨を官報に公告し、かつ、財務諸表及び附属明細書並びに前項の業務報告書、決算報告書、監事の意見書及び公認会計士又は監査法人の監査報告書を、事務所に備えて置き、厚生省令で定める期間、一般の閲覧に供しなければならない。」、こういうことでございます。
　そうしますと、財務諸表の私どもが一見してもよくわからない、専門家でなければわからないようなものが官報に載る。だから、よほど苦情のある方、関心のある方あるいはその筋の専門家の方は官報を取り寄せてごらんになるかもしれませんが、余り一般の国民の目につかないところでディスクロージャーが行われるだろうと思います。
　それから、さらに詳細な例えば監事の意見書でありますとかあるいは業務報告書、こういうものは、公表されるわけでありますが、事務所に置かれていて、見たければ見に来いというスタイルであります。
　したがいまして、これは今後の問題として、私はそういうディスクロージャーをできるだけ国民にわかりやすいような形で、あるいはディスクロージャーということでなくて、そこにいきますと各特殊法人のパブリックリレーションズの関係に入っていくのかもしれませんけれども、そういう形で国民にわかりやすい情報公開へ持っていくことが今後の一つの課題ではなかろうかなと思います。また、既に実施されましたように、総務庁においてそういうディスクロージャーを的確にとらえて監察を行い、その内容だけでなくて今後のディスクロージャーのあり方についてもさらに御検討いただく、こういうことが必要ではないかと存ずるわけでございます。
　そこで、私がおしゃべりをいたしましたけれども、そういうことをお考えいただきまして、これからこの特殊法人の財務内容のディスクロージャーについて総務庁としてどのような役割を果たしておいでになるのか、大臣の所見をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（続訓弘君）　ただいま木村仁委員からいろいろ御質問がございました。木村仁委員は長年にわたって行政を担当され、経験豊かな方であります。その木村委員が、何ゆえにこの特殊法人の財務諸表等の作成及び公開の推進に関する法律ができたのか、できた法律の沿革、そしてまたその目的等々についてるるお話がございました。
　私どもはその趣旨を体して、総務庁といたしましてもこの法律どおりに情報公開が、ディスクロージャーが実施されたのかどうなのか、その辺のところを各省に問い合わせましたところ、法律どおりに実施されているという回答でございました。
　なお、しからばその後改善の要がないのかあるのかという議論も今なされました。私どももこれが十全だとは思っておりません。
　いずれにしても、この法律の趣旨にのっとって、七十八特殊法人がございますが、その七十八の特殊法人の情報公開が徹底するように私どもも努力をしたい、そして今御質問の趣旨に沿うようにしたいと、このように考えております。
○木村仁君　どうもありがとうございました。大臣に関する限りはもう私は御質問はございませんので、よろしくお願いいたします。
　それでは、年金福祉事業団の問題について幾つか御質問をさせていただきたいと思います。
　私どもが理解いたしますところでは、年金福祉事業団は昭和三十六年に主として国民年金基金の還元融資の専門機関として設立されたというふうに理解をいたしております。被保険者の住宅資金を融資する、あるいは福祉施設の設置整備資金の融資をする、あるいは年金を担保として小口の資金の融資を行う、あるいは年金教育資金の貸し付けあっせん等を行っておられたわけでございまして、その成果を見ますと、既に五十五万件に近いそのような融資を行い、二十七兆円を超える融資を実施しておられます。私はその限りではこの長い年月にわたって年金福祉事業団が果たしてきた役割は大きいのではないかというふうに理解をいたしております。
　ところが、昭和五十年代に入りまして、ちょうど景気がよくなった時期かと思いますけれども、いわゆる大規模年金保養基地事業、グリーンピア事業を始められたのでございます。昭和五十五年から六十三年にわたって全国に十三施設を設けられました。そのために私の理解では千九百億円に近い投資がなされております。そしてその運営が始まったわけでありますけれども、現在に至ってどうもその調子がよくない、そして赤字が生じてきているのではないか、こういうことが言われております。
　時期的に見れば、こういう仕事は準備から立ち上がるまでには相当の時間がかかるわけでありまして、準備をお始めになった時期にはまだそのような旅行について公的機関がサービスを提供するということが非常に重要な意味を持っていたのではないかと思いますが、もう立ち上がったころには既に民間が相当に活動の幅を広げており、むしろこのような公的機関による宿泊機能を持った施設というものが民間の活力を妨害するものだというような見方がされるようになったのではなかろうかと思います。しかしながら、累次十三施設ができていったという過程がございます。
　それから、昭和六十一年でありますが、これもごく最近のことでありますけれども、資金運用事業というものを手がけられまして、年金財源強化事業あるいは資金確保事業というのが逐次行われていくわけでございますが、どうもこれがタイミングとしてはバブルのまだ元気な時代の発想、それがバブルがはじけた後の実施、こういう不幸なめぐり合わせのような気もしますけれども、そういうことになっていって実は大変な逆ざやになっているということはもう周知の事実でございます。その結果かどうか知りませんが、あるいはそんな厳しい環境の中でも運用のいかんによっては若干でも利益が上げられたのではないかという気もしますけれども、相当の累積赤字を持つようになったと。
　そうしますと、功罪どちらが一体大きいんだろうかなというようなことを私どもも考えざるを得ないわけでありますが、幸いこの年金福祉事業団は既に改組の方向で決定しており、年金資金運用基金の方へ順次移行していくということでありますからその一つの結論は出つつあるわけでありますが、この際でありますから、年金福祉事業団が国民の年金制度の発展及び被保険者の福祉について果たしてきた役割を厚生省としてはどういうふうに全体として理解しておられるか、その点についての考え方をお示しいただきたいと思います。
○政府参考人（矢野朝水君）　この年金福祉事業団というものができましたのは国民年金制度ができる昭和三十六年でございまして、このとき年金の積立金につきまして大きな議論があったわけでございます。つまり、これは国の資金として資金運用部に預けて一元的に管理すべきなのか、それとも年金サイドで運用すべきなのか、こういった大議論が行われたわけでございますけれども、その結果といたしましては、年金積立金につきましては厚生年金、国民年金ともに資金運用部に全額預託をする、こういうことになったわけでございます。ただし、その見返りといたしまして、年金福祉事業団という還元融資機関をつくりまして、そこで被保険者、年金受給者のための還元融資をする、こういうことで年金福祉事業団が設立されたわけでございます。
　その後、当初は福祉施設の整備ですとか社宅の整備、こういったものからスタートしたわけでございますけれども、一般の被保険者のための住宅融資、こういったものも始まりましたし、それから、今お話にございましたように、施設事業、グリーンピアと言っておりますけれども、こういった大規模な保養基地の設置事業、こういったものも行ってきたわけでございます。それからまた、年金積立金につきましては、先ほど申し上げたように、資金運用部に全額預けておりますけれども、その一部を年金福祉事業団が借り受けまして運用をする、その運用益を年金のための財政基盤の確立に充てよう、こういうことで市場運用事業も始まったわけでございます。
　そういうことでこれまで幅広い還元融資事業なりそういった市場運用事業をやりまして多くの方に御利用いただいたわけでございまして、そういった面では一定の役割を果たしてきたと思います。
　ただ、世の中が非常に変化する中で従来のようなやり方ではまずいということになりまして、行政改革の議論が進む中で年金福祉事業団は廃止をする、それから今行っている事業につきましても、例えばグリーンピア事業につきましては撤退をする、それから各種の融資事業につきましては適切な経過措置を設ける、そして最終的には撤退をする、こういったいろいろな方針が示されたわけでございまして、現在こういった方針に基づく法案を準備いたしまして国会での御審議をお願いしている、こういう状況でございます。
　そういうことで、私どもとしましては、これまでの役割というものはそれなりに大きなものがあったけれども、このままではいけない、新しい時代に即応した姿に改めていきたい、こういうことで今鋭意準備を進めているということでございます。
○木村仁君　大まかに御感想をいただきました。
　私は、この年金福祉事業団が国民の年金制度の発展あるいはその被保険者の福祉のために貢献した部分も決して無視してはならないと思います。
　ただ、どうも不幸なことになさったタイミングがよくなくて非常に大きな赤字を出してしまったということでありまして、こういうことは民間であれば機敏に情勢を推察してプロジェクトをやめてしまうとか、傷が少ないうちに撤退するとか、そういうことが可能だったと思うのでありますけれども、やはり特殊法人の一つの性格というか、問題となる特徴ではないかと思います。
　次に、非常に多額の累積赤字を現在事業団が抱えているというふうに承っております。平成九年末には一兆五千九百四十四億円、一般事業部門で一千六十八億円、資金運用の事業部門で一兆四千八百七十六億円とかなり大きな赤字額でございます。
　この大きな方の主たる原因が資金運用事業、年金財源を強化するために、あるいは資金確保するための事業として始めたものは実は大変失敗をしたという形になっているわけでございます。二・四、五％という低利で年金基金を資金運用部に預託をして、そして、全く年金という観点からの配慮がないとは言えませんけれども、薄いままにそれが大蔵省の手で運用されていたということについては私も残念だというふうには思っておりましたし、また関係者の皆様がそれを自主運用したいという悲願を持っておられたということもよく承知をいたしております。そして、その結果が昭和六十一年からの一部自主運用という形になっていったのであろうと思いますから、その延長線上で今財投の改革、そして年金あるいは郵貯、すべてを含めて自主運用へ持っていくという姿が出てきたわけですから、それはそれなりに歴史的な意義はあったのかなという感じがしないわけではないのでございますが、この資金運用事業の赤字、累積赤字の発生の本当の原因、それは単なる逆ざやだったのかな、それは運用のあり方いかんによってそういう逆ざやが生じたのではないかなという、一般的にはそういう気もしないわけではありません。そういうところをどうお考えになっておられるか、そしてその赤字を今後どういうふうにして処理するんだろうかということでございます。
　もう昨年の秋以来、金融機関がさまざまな債務を償却というような形で棒引きするということには国民もなれてしまっていると言えば言えるわけで、そういう意味ではそのような便法がない公の資金については大変御苦労が存するところだと思いますけれども、この多額の赤字が今後新しい運用によって消えていくのか、それともやっぱり国民は基金に傷がついたな、しようがないなという形である程度あきらめざるを得ないのか、そのあたりをちょっと御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（矢野朝水君）　この市場運用事業につきましては、よく世間の方からは厚生省、年金福祉事業団が運用に失敗をした、何か株を買って失敗をしてそれで赤字になったんじゃないか、こういう御批判があるわけですけれども、実はそういうことではございませんで、これはほかの機関投資家と比べまして決して年金福祉事業団の運用が劣っておるということではないわけでございます。
　例えば、機関投資家としましては生命保険会社なり信託銀行あるいは厚生年金基金、こういったいろいろなところが機関投資家として運用事業をやっておられるわけでございますけれども、そういったところと比べて決して引けをとらない運用でございます。第一、二十六兆円というような巨額な規模でございますので、言ってみますればもう日本全体のマーケットを買うというような運用をやっておるわけでございます。したがいまして、世間様よりまずい運用をやってそれで赤字が出ておると、こういうことではないということはぜひ御理解をいただきたいと思うわけでございます。
　それでは、なぜこういった赤字が出ているかということでございますけれども、これはやはり今の仕組みに私どもは無理があると思っております。つまり、年金のお金というのは一度保険料として集めましてそれを資金運用部にお預けする、それをまた七年なり十年なりの固定金利で借りてきまして市場で運用すると、こういう仕組みをとっておるわけでございます。
　したがいまして、長期固定金利でございますから、バブル崩壊以降のような金利が一貫して低下を続ける、こういった局面、あるいは株式市場が長期に低迷をする、こういう中で民間の金利というのはどんどん下がっていくわけですけれども、借入コストは高どまりをする。現在でもまだ、平成十年度でいいますと平均しまして約四・四％でございます。新規の預託金利というのは一・七二％ということで二％を切っておるわけでございますけれども、借りてきて運用している資金につきましては四・四％の利子を払わなきゃいけないと、こういうことでございます。
　それで、市場での運用は、環境が悪いということは御案内のとおりでございまして、平成十年度でいきますと総合収益が二・七一％ということになっておりまして、この借入コストの差というものが約四千億ということで、これが赤字として平成十年度に追加されたと。したがいまして、時価ベースで見ますと平成十年度末で一兆四千億といったような累積赤字になっておるわけでございます。
　それで、この問題をどうするんだということでございますけれども、私どももこのままではいけないということで必死に取り組んでいるわけでございます。
　ただ、これはマーケットの状況によって非常に影響を受けるわけでございまして、今後のマーケットがどう展開するかということにかかっているわけでございまして、現時点で一〇〇％確実なことは申し上げられないわけですけれども、ただ運用コストという点につきましては利払いのコストというのがこれからどんどん下がっていくわけでございます。そういった点では、非常に環境としてはむしろプラスの面が見られるんじゃないかと思っております。
　ちなみに、マーケットコストがどの程度運用に影響するかということでございますけれども、これは平成十年度末、ことしの三月末時点でのことでございますけれども、例えば日経平均が千円上下いたしますと収益に対しまして約四千二百億円の影響があるということでございます。また、ニューヨーク・ダウが百ドル上下いたしますと三百億円、為替レートが一円上下すると四百億円、それから国債指標銘柄の金利が〇・一％上下するだけで六百億円、こういった影響を受けるわけでございます。
　こういうことで、ことしの三月末のマーケットというのは非常に運用環境が悪かったということでございまして、その後かなり改善を見ております。ことしの九月末で見ますと赤字幅は約半分程度に減少しておるということでございまして、これからも運用についてのいろいろな努力をしていかなきゃいけないというのは当然でございますけれども、この累積赤字は決して解消できないような代物ではないということはぜひ御理解いただきたいと思います。
○木村仁君　確かに、私どももほかの分野でもそういうことは感じるわけでございますが、資金運用部が頑として貸付利息を変えない、つまりどんな状態になろうとも自分のところは一厘たりとも赤字をつくらない、そういう体制のもとで高い金利で貸して逆ざやが生じた、こういうことであろうとは思います。
　ですから、今後はそれがなくなっていくのだろうという展望はございますが、ただ一つ心配なのは、民間のコメンテーターが厳しく指摘しているところは、どうして国民の年金を株式あたりに投資するんだろうか、そういうことが盛んに書かれた時期がございます。
　これは非常に今後の問題として、資金運用部がやっている限りは、公共の団体に貸し付けたり、そういったいわゆる財投の関係でいっている限りはそれほど危険がないけれども、今度自主運用といって本当にそういった資金運用をやり出したら大変リスクが伴う。二十七兆円運用して一・五兆円の当面赤字だから、また景気が変わっていけばやがて変わるだろう、それは私もよくわかりますけれども、今度は百四十兆を自分で運用されるわけであります。そういうときに本当に危険のない、例えば地方公共団体の基金なんというものは確実な安全なものに預けなけりゃいけないからといって、今は〇・三％なんというばかな金利で我慢してやっているわけですけれども、それも知恵のない話で、国債の二・一％、地方債の一・八％、そういうところを引き受けたらいいんじゃないかという気もして私どもはそういう意見も申し上げておりますが、やっぱり株式までとなるとかなり国民は心配であると。
　それはやはり厚生省としては将来にわたってそれを自分たちはうまく切り回していけるよという御自信があってのただいまの御発言でございましょうか、ちょっと念のためにお聞きしておきたいと思います。
○政府参考人（矢野朝水君）　現在は年金のお金というのは資金運用部に預けておるわけでございますけれども、財投改革が進む中、あるいは郵貯改革、年金改革、こういった見直しが進む中で、郵貯につきましても年金につきましても自主運用をする、こういう仕組みに変えようということになっているわけでございます。預託はやめて、それぞれ郵貯なり年金なりが一〇〇％本来の意味で自主運用するということでございます。
　その場合に、私どもとしてどう考えているか、どういう仕組みを講じようとしているかということですけれども、これは年金加入者が七千万いらっしゃるわけでございます、受給者が二千六百万、つまり国民一人一人に直結する問題でございます。
　したがって、年金積立金をどう運用するかということにつきましては、この運用の基本方針、しっかりした基本方針をつくるということが極めて重要でございまして、これにつきましては保険料拠出者の代表あるいは金融とか経済の専門家、年金の専門家、こういった方々の意見を聞きまして積立金の運用の基本方針をしっかりしたものをつくる、そして運用する場合には基本的には市場で運用をすると。役人が債券を買ったり株を買ったりということにつきましては、これはいろいろ専門性という点からも問題もございますし、行政機関の拡大、肥大につながる、こういう批判もございますので、基本的には民間運用機関で自由競争で運用していただこう、こういうことを考えておるわけでございます。そして、そのための年金積立金全体の管理ですとか、運用機関を選択したりそれを評価したり入れかえたりと、こういった一連の積立金の管理運用をする機関として年金資金運用基金、こういったものを設置しようということにいたしております。
　それから、一番重要なのはやはり責任体制の明確化ということでございまして、厚生省の職員、新しい年金資金運用基金の役職員、こういった方々には忠実義務なり高度の注意義務を法律上課すということにいたしておるわけでございます。
　それから、説明責任を果たしていくということ、それから運用の透明性を確保する、これもまた非常に重要な課題でございます。ディスクロージャーを徹底してやっていく中で説明責任を果たし、保険料拠出者の納得を得ながらその運用をしていく、こういったしっかりした仕組みをつくりたい、こう考えておるわけでございます。
　それから、株式につきまして、株はギャンブルじゃないかというような、こういう批判もあるわけでございますけれども、これはやはり十年とか二十年とか長い目で見ますと、株式につきましてはリスクがある反面そのリターンも高いということで、すべて債券で運用するよりも株式なり外国の債券を入れることによりましてよりリスクを低めながら長期的に見ると債券だけでやるよりもより高いリターンが確保できるんじゃないか、こういった考え方のもとにやっておるわけでございまして、それもよさそうな株を、いわゆるアクティブ運用と言っておりますけれども、よさそうな株を追いかけ回すというよりもマーケット全体を低いコストで運用する、つまりこれはパッシブ運用と言われておりますけれども、そういったパッシブ運用を中心にやっておるわけでございまして、いたずらにリスクを求めておるというわけではございません。
　こういった問題につきましても、今後とも十分注意しながら関係者の理解を得て進めてまいりたいと思っております。
○木村仁君　そこらあたりは今後の課題であろうと思います。
　これはついでながら要望みたいなことを申し上げますけれども、例えば地方債の借り入れというのは証書で銀行から借り入れられるというふうに思っておられる方が多いわけですけれども、大半は証券という形でやっぱり流通しているわけです。なかなか小ロットで流通しない、日銀も適正担保、融資額担保、なかなか十分には入れてくれないということで、したがって国債二・一％に対して大体一・八％ぐらいの、少し何馬身かの差があるという状態でございまして、国民年金基金が大いに地方債を購入するということになりますと地方債の格が高くなって地方行財政に非常にいい影響を与えるのではないか、これは思いつきのお願いでございますが、加えておきたいと思います。
　そこで、新設されますところの年金資金運用基金でございますが、資金運用について万全を期さなければいけないということは今いろいろお話を聞きましたのでわかりましたが、長年やってまいりました還元融資事業、これについて今後この基金が運用するんだというようなことを聞き及んでおりますけれども、そちらの方のサービス体制は十分かどうかということ、そして、これは次第に施設面では需要が減っているというようなことも聞いておりますが、次第に収束されていくのか、それともやはり百四十兆円を自主運用される過程でむしろ充実していくというお考えなのか、そこらあたりは今度どうなっていくのでございましょうか。
○政府参考人（矢野朝水君）　現在、年金福祉事業団で行っております還元融資事業といたしましては住宅融資がまずございます。
　これにつきましては、撤退という方向が示されたわけでございますけれども、適切な経過措置を講ずる、こういったことがあわせて閣議決定にもうたわれておるわけでございます。
　そして、この住宅融資につきましては、これをどうするのかということで大変議論があったわけでございますけれども、現在非常に需要が多い、それからこれをすぐなくすことにつきましては今の経済状況から見ても非常に問題が多い、あるいはサラリーマンの住宅確保の手段としても組み込まれておる、あるいは雇用にも影響があるということでこれは当分は引き続き新規融資を続けるということになっております。
　具体的には次々回以降の財政再計算期にどうするかということを最終的に決めるわけでございますけれども、当分は新規融資も続けるということでございます。
　それから、年金担保融資につきましては、これをやめるわけにはまいりません。これは恒久的な事業として実施する必要があると思っておりますので、これは社会福祉・医療事業団に移しましてそこでやっていただこうということにいたしたわけでございます。
　それから、グリーンピア事業につきましては、これもできるだけ早く撤退をしたいということでございまして、現在地元の自治体と御相談をしておるわけでございます。これはこれまでの経緯からしましても地元自治体で受けていただきたいということで今話し合いを進めております。そういうことで、何とか円満に地元で引き受けていただく、それができない場合には民間を含めまして広く売却先を探す、こういうことで最終的には撤退をいたしたい、こういうことで進めております。
○木村仁君　グリーンピアの施設の関係についてお尋ねいたしますが、私も基本的にはもう余り公の機能としてこういう事業はしない方がいいであろう、簡易保険にしても年金にしても同じでございますが、そういう考え方を持っておりますし、地方公共団体が行う宿泊機能を持った施設にしてもそろそろ収束の方向へ持っていく方がいいのではないかなというふうに考えております。
　そういう考え方を裏づけるというわけでもございませんが、グリーンピア施設がなぜ経営不振に陥ったか、その分析をしておくことは無意味ではなかろうと思います。
　と申しますのは、施設は年金の資金で建設をして、その償却費はまた厚生省の方でお持ちになって、毎年公租公課と償却で五十二億を超えるそうでございますが、そしてフローだけで勝負をしてなおかつ赤字を出している施設がある、こういうことでございまして、もうこういうものは民間では考えられないことであります。
　なぜ赤字かというと、また地元の方々に、一部でございますけれども、全部ではございませんが、聞きますと、やっぱり役人のＯＢの方が来てじっと座って商売なさるからそれはだめよと。それから、Ａ、Ｂ、Ｃの三つのホテルについて一泊幾らでやってくれるか、どれくらいのサービスをするかという詰めに入るともう公の方は、いや、決まりだからもうそれはできませんと簡単に断ってしまうからとれるお客もとれない。お客がとれないと施設をきれいにすることもできないし、それからせっかくつくったラウンジもお客が動いているときでも閉まっているというような状態になっているではありませんか。しょせん公の施設というのはそういうものだというような議論もございます。
　年金福祉事業団の理事長さん、お見えになっていらっしゃいますので、どのあたりにこの経営不振があるのか、立地が悪いということもあるかもしれませんけれども、そこらあたりを、率直な御感想をお聞かせいただきたいと思います。
○参考人（森仁美君）　グリーンピアは昭和五十五年から全国十三カ所で営業をいたしておりますが、時期によりましては大変営業成績の好調な時期もございますし、また悪い時期もあったわけでございますが、全体として見ますと近年では大変苦しい経営に追い込まれております。
　私どもは固定的な経費、すなわち人件費等の部分でございますけれども、その削減努力あるいは営業努力、今お尋ねにございましたような部分も含めまして、いかに皆さんに御満足をいただきながら施設を提供し、かつ経営にも貢献できるかという営業努力にポイントを置いてただいままで指導をいたしてきております。
　残念ながら、近時の景気の低迷あるいは観光事業全体の低迷といったものも私どもの事業に大きな影響を与えてきておりまして、平成五年度からは全体として見ますと赤字基調が続いているところでございますが、なお経営改善に向けて努力を続けてまいりたいと思っております。
○木村仁君　現在、民間のホテルその他の観光施設も非常に厳しい環境のもとで苦戦を強いられているわけでございますから、グリーンピアの経営不振についてもそういう時代の問題もあろうかと、私はそういうふうに思います。思いますが、これからできるだけ早期にこれを撤収していこうというお考え方は私も賛成でございます。
　そこで、私、選挙区が熊本でございますので阿蘇のグリーンピアに宿泊したことはもちろんございますが、私が経験した限りにおきましては極めて親切であるし、それは私どもが行くから親切なのかもしれませんが、大変親切でありますし、コジーでありますがラグジュアリーではないという感じがほかの周辺のホテルに比べします。しかし、地域広大、あそこにはアスペクタというのがあって、近くには童謡館やそういうものもあって、活用の仕方によっては今後も生きていけるという感じはしないではないんです。
　しかし、それにしても何もそれを年金福祉事業団あるいは今後の年金資金運用基金が運営する必要はないのであって、できればもう少し効率的なスタイルの、今、県、第三セクター、そして株式会社と複雑な関係で運営しておられるようでございますけれども、それをすっきりとさせて運営する、あるいは立地条件によってはもう譲り渡して全く違った県なり地域なりの要請に合った公共の施設にしてしまう、そういうことも私は考えられるのではないかと思います。いろいろ風聞しますと、各県極めて冷ややかな対応のようでございまして、それはああいう施設をああいう施設として運営しろと言われればたじろぐ、しり込みする、これは当然のことであろうと思います。
　簡単で結構でございますから、今後の見通しをお聞かせいただきたいのでございますが、ちょっと仄聞したところで正確ではないかもしれませんが、岐阜県所在の中央高原大規模年金保養基地につきましては来年四月いっぱいで運営を停止するというような話を聞いておりますけれども、停止というのが本当なのかどうか、そして停止した後の始末というのはどうなるんだろうか、そういうことがちょっと気がかりでございますのでそれを含めてお答えをいただきたいと思います。
○参考人（森仁美君）　ただいまお尋ねの中央高原大規模年金保養基地、これは愛称グリーンピア恵那と言っております。岐阜県所在でございますが、ここは私どもから岐阜県に運営を委託いたしまして、岐阜県が財団法人グリーンピア恵那、さらに株式会社グリーンピア恵那というところに再委託をいたしまして運営をしている施設でございます。
　施設規模は他と同じように百万坪程度、大変立派な施設でございますが、近時の経営状況から見て運営を受託しておられます岐阜県としてこれ以上運営を続けていくには大変厳しいものがあるということで保養基地の営業を来年の四月末で停止したい、こういう決定をされたようでございます。そして、実際上運営をいたしておりました財団法人でございますとか株式会社につきましてそれぞれ清算手続などを考慮していきたい、こういうお話でございます。
○木村仁君　そういう形で、お祭り好きの知事さんがおやめになるのですからよっぽど苦しいんだろうという気がいたしますが、後の始末がきちっとできるのかどうか、大変そこらあたりは心配でございます。
　そして、具体的な譲渡をする場合に、私が聞きますと、最初に申し出があった金額、これで県の方が全く対応しない、それではもう少し値下げをしよう、例えば簿価の二分の一で譲渡するがどうだ、そういうような話し合いも進んでいるように思います。私は、地元にできるだけ早く譲渡するという方針はそれで結構でありますし、地元でよく活用できればよいと思うのでございますが、二分の一で譲渡するというたたき売りみたいなことになると、これまた年金については、それは百四十兆から見ればまたささいな金額であるとおっしゃるかもしれませんけれども、国民の目から見れば大変な損害になるのかもしれません。
　二分の一で全施設を売ったとするとどの程度赤字が加わることになるのか、もしそういう見込みがつきますればお答えをいただきたいと思います。
○政府参考人（矢野朝水君）　これは、地元で受けていただく場合には一定の条件、例えば職員の雇用の問題、あるいは跡地の活用の問題、こういった問題につきまして一定の条件を満たせば割引譲渡をいたしますということは申し上げております。ただ、それは譲渡時点での時価によって評価をする、場合によっては時価額の二分の一の割引をする、こういうことでございます。したがいまして、現時点で幾らになるかというのは、これは完全な時価評価を行っておりませんのでまだ未定でございます。
　ただ、一般的に申し上げますと、日本の土地全体が今どんどん下がっているわけでございまして、しかもこういった非常にへんぴなところにございますのでかなり購入時点、簿価よりも下がっておると思います。したがいまして、さらに時価について割引措置を講じますとそれは確かに年金財政にとってマイナスになるわけでございますけれども、諸般の事情からこれはやむを得ませんし、またこれを続けることによってさらに赤字が膨らむ、こういったことは避けなければいけませんので、そういった減額措置も講じて円滑に地元自治体への譲渡をやりまして地元で有効にこれを利用していただきたい、こういう趣旨で今話し合いを進めておるわけでございます。
○木村仁君　ぜひ、早く撤退した方がいいと私は思いますが、こういった資産、施設が地元で生きるように、そういうことを考えながら処理していただきたいと思います。そして、何よりも国民年金は国民年金である、国民の年金を大事にする、そういう基本方針で御健闘をお祈りいたします。
　ありがとうございました。
○江田五月君　続総務庁長官、御就任おめでとうございます。続長官は、前国会まではまさにこの行政監視委員会の委員長を務めてこられました。ぜひ、総務庁の行政監察、そして本委員会の行政監視、これを車の両輪として行政改革を実現していきたいと思っております。
　また、大野厚生政務次官、お忙しいところ御無理を言いました。この国会から国会審議のあり方が変わって、政府委員という制度をなくした。政治家同士の議論をしようということになって、私も政府参考人の皆さんにこれは聞いた方がいいのかなと思うようなこともたくさんあると思うんですけれども、余りそれをやりますとだんだんもとのようになってしまいますので、きょうはどうしても厚生省に伺うことは大野さんに来てほしいと思って御無理を言いました。新進党時代には選挙の応援にも行ったりと、決していじめるつもりはありませんので、ひとつよろしくお願いいたします。
　さて、本題に入る前に、先ほどの理事会でも問題提起をしたんですが、緊急課題として神奈川県警の不祥事、これをちょっと取り上げたいと思います。
　きょうもまた何か現職警察官が恐喝ですか、新たな逮捕者が出たと神奈川県警をめぐって数々の不祥事が起きている。とにかく、県警本部長を初めとする警察の首脳部とさらに警察の監察官が加わってみずから犯人隠避、証拠隠滅の犯罪を犯したという前代未聞の非常に深刻な事件なんですね。我が国の社会は一体どうなってしまったのか。行政内部の監察機能というのが崩壊してしまったのではないかと。警察の監察官が一緒になって犯罪をやるというわけですから、行政内部の監察機能というのが崩壊しているんじゃないか。これは警察だけではない。例えば原子力委員会はつい先日の東海村の事故でどうだったのか、いろいろあると思うんですが、続長官、総論としてこの神奈川県警の事件についてどういう感想をお持ちか、どう対処されるか、お伺いします。
○国務大臣（続訓弘君）　冒頭に江田委員から私に対する励ましの言葉をいただきまして、大変恐縮しております。ありがとうございます。
　さて、御質問の神奈川県警に係る今の問題については、私自身も心を痛めております。まさにこれはその原因が那辺にあるのかということをやはり徹底的に追及する必要があるんじゃなかろうかなと、同時に公務員制度の問題にもこれは最終的には帰着するんじゃないのかな、こんなふうにも考えております。
　いずれにしても、今、江田委員が御指摘のとおり、これは大変な問題だと、したがって政府当局としてもこの問題に真剣に対応し、そして防止策を検討する必要がある、こんなふうに考えております。
○江田五月君　きょうの日本テレビの世論調査では、九〇％以上の国民の皆さんがこの問題は神奈川県警だけではない、警察全体の問題であって警察への信頼は損なわれた、こう考えているというんですね。私はそれは当然だと思います。
　精神論はいいとして、やっぱり行政内部の監察機能というものが国民に信頼されなくなってしまっておる。そうすると、この国会の行政監視機能というもの、この委員会の機能というもの、これは非常に重要になってきていると。自浄能力を失った行政のチェックシステムを国会としてあるいは政治家として相当真剣に考えなきゃならぬ、そのあたりについて長官の精神論をもうちょっと超えた決意を聞かせてください。
○国務大臣（続訓弘君）　重ねての御質問にお答えを申し上げます。
　先ほど私は公務員の制度の問題にも言及いたしました。やはりこれは、例えば神奈川県警本部長はいわばエリートであります。そのエリートが部下の不始末、そのために次の昇進がカットされたのでは大変だという意識が私は働いたのではないのかなと。そういう意味で、公務員制度の全体の問題としてこれは大変な重要な問題だと。そういう意味で、こういう制度を根本的に検討し、改善の方法を見出す以外にこの問題の解決はないと思います。したがって、その辺のことを含めて検討させていただきたいと存じます。
○江田五月君　警察におけるキャリアグループの動き方といいますか昇進の仕方の異常さ、これはもう長官もよくおわかりのことと思います。警察だけじゃなくて、例えば私の古巣ですが、裁判所でも最近はタクシー乗務員を雲助などと言うような裁判官が出てきているとか、何か人材を養成していくシステム全体がどこかで狂っている。
　それともう一つは、上から下への一方通行だけだとだめなんで、例えば原子力のことを見ても、現場の皆さんが日ごろ一仕事を終えて一杯飲みながらぐちを言う、そういう声がちゃんと上がってくるようなシステムも要るとか、市民オンブズマンの活動なんかもいろいろとありますが、ちょっとシステム全体を考え直さなきゃならぬ、そんな中にこの行政監視委員会がいるんだというふうに思っておりますが、ぜひ御協力いただきたいと思います。
　さて、総務庁は厚生省に対して昨年の九月十八日に年金に関する行政監察結果に基づく勧告を行った。その中で年金福祉事業団の事業の見直しについて勧告をされました。これに対して今年八月三十日、厚生省から回答がありましたが、総務庁長官、この厚生省の回答、これは総務庁の勧告に対して十分満足できる回答であったか、それともまだまだ不十分な回答であったのか、総務庁としての評価、これをお聞かせください。
○国務大臣（続訓弘君）　総務庁が勧告をした内容は、例えば今問題になっておりましたグリーンピアについて、施設事業について、大規模保養基地については所在の道や県に譲渡を促進すべきである、さらには譲渡できない施設については民間等に積極的に売却すべきである、それは減価してでも売却すべきであるという勧告を申し上げました。これに対して厚生大臣からの回答は、勧告の趣旨に沿って実施予定です、こういう回答でありました。今国会に関係法案が提出されております。
　もう一つは、貸付事業の廃止等の検討をしたらどうだという私どもの勧告に対して、社宅等の整備等に係る貸付事業は廃止いたします、あるいは病院整備等に係る貸付事業は社会福祉・医療事業団に移管しますという回答でありました。これも今国会に関係法案を提出しておられます。
　さらには資金運用事業について、評価結果等に関するディスクロージャーを積極的に推進すべしとの勧告に対して、勧告の趣旨に沿って実施予定だと、こう回答が参っております。
　したがいまして、私どもの勧告を総じて厚生省は守っておられる、このように評価しております。
○江田五月君　総じて勧告は尊重されておる、満足な回答になっておる、こういうことですかね。
　特にこの勧告では、厚生省は年金福祉事業団に係る閣議決定に定める措置の迅速かつ確実な実施や、それまでの間における事業の適切な実施を図る観点から云々ということが書かれている。ここで言っている閣議決定は平成九年六月六日のもの。その内容は、年金福祉事業団は、
　平成十一年に行われる年金の財政再計算に合わせ、年金資金の運用の新たな在り方につき結論を得て、廃止する。
　資金運用業務については、資金運用部との関係を含め、担当機関の在り方を長期的かつ専門的見地に立って、別途検討する。
　大規模保養基地業務からは撤退し、また、被保険者向け融資業務については、適切な経過措置を講じた上、撤退する。
これについて厚生省の回答は、年金福祉事業団は廃止をする。それはそれで廃止。しかし、看板を変えただけでほとんど内容の変わらない年金資金運用基金という機関を設立する。看板が変わっただけじゃありませんか。内容は変わっていないんじゃないですか。土地を大蔵省抜きにしたというだけの話じゃないか。大規模保養施設は撤退するが、新たな基金がその撤退のための管理運営を十年間も行うんですね。これは確実、迅速、十年間、ううんと首をひねる。住宅融資事業、教育資金貸付あっせん事業、これも十年間ですか、撤退せずに継続する。
　これは閣議決定の迅速かつ確実な実施とはとても言えないと思うんですが、長官、いかがですか。
○国務大臣（続訓弘君）　先ほど私は勧告の内容についてそれぞれ対応をしておられる、したがって総じて評価すべき回答であったと、こう申し上げました。
　ただ、今重ねての御指摘がございました。確かに問題点が残っているわけであります。それは、御案内のように、施設はもう立派なものができ上がり、そして赤字ではあるけれども運営をしておられる。そういう状況の中で、私どもの勧告の趣旨に沿うような努力をする。直ちにそれを廃止して、じゃ廃止した結果どうなるか。これまた赤字に赤字を重ねるという状況になるかもしれません。いずれにしても、せっかくある施設をどうやれば国民の皆様の期待にこたえられるのかということを真剣に私は検討していただいている、こんなふうに思います。
　ただ、今個々の具体的な事例については不満な点が多々あると思いますけれども、我々の趣旨を厚生省当局が、また年金福祉事業団当局が真摯に受けとめておられる、これは評価すべきと考えております。
○江田五月君　非常にタイミングよくといいますか、我々別にだれもはかったわけじゃないと思いますが、きのうのテレビ朝日の「サンデープロジェクト」でこの年金福祉事業団、まさにこの問題が取り上げられたんですね。
　あそこで見ますと、立派な施設ができていると言うけれども、立派過ぎて宝の持ち腐れで、今じゃもう何か草スキーですか、人工芝スキーか、人工芝に本当の草がどんどん生えているというような状態で、これで立派に運用されているとは到底これは言えないんじゃないですかね。
　長官が今おっしゃった、個々的に見ると確かに不十分なところがあると。こういうことについては総務庁として具体的にきめ細かなアクションを起こすということも考えていかなきゃならぬと思いますが、一年後の行政監察局長のその後の改善措置状況の照会ですか、このときまで待つんですか。それとも、ああいうテレビがあって、ちゃんと一々のことについてきっちり調査をされ、具体的なアクションをとられますか。どうなんですか。
○国務大臣（続訓弘君）　今、江田委員から御指摘がございました。規則では一年後に改めて回答をいただく、こういうことになってございますけれども、せっかくの御指摘でございます。
　ついては、一年以前でも経過がどうなっているのか、どう改善をしておられるのかということについて私どもから投げかけたい、こんなふうに思います。
○江田五月君　ぜひひとつそうお願いをしたい。そこらが政治家同士の議論のいいところですね。これは官僚の皆さんに任せておいたら相変わらずむにゃむにゃで、一年後の改善措置状況の照会まで何もしないというので続いていくわけで、ぜひそういう緊張感ある行政をやっていただきたいと思います。
　さて、今申し上げたとおり、きのうのテレビ朝日で報道された、先ほど私は総務庁の行政監察と国会の行政監視委員会は車の両輪だ、こう言ったわけですが、私も実はこの委員会は初めてでいろんなことをよく知ってはいないんですが、苦情請願の審査ということで不適正行政に対する苦情を内容とする請願を審査する、これも大きな目的の一つになっていまして、これは言ってみればオンブズマン的機能を備えた委員会ということになるかと思うのでマスメディアによる問題提起、これもやはり非常に重要なことだと思っております。
　そこで、きのうのこの特集で指摘された問題について質問したいんですが、質問通告していませんが、大野政務次官、きのうのテレビはごらんになりましたか。これは余り難しい質問じゃないから。テレビはごらんになりましたか。
○政務次官（大野由利子君）　後でビデオをちょっと拝見しました。
○江田五月君　テレビですから、行政の担当者から言えば、いや、あれは扱いをもうちょっと考えてほしいよとかいうことはあると思います。しかし、やっぱりかなり問題点を鋭くえぐっているので、さわりだけビデオでぱっと見るのでなくて、ぜひごらんいただきたいと思います。
　これは通告をしていないので後日書面ででも回答していただければと思うんですが、お役人の皆さん、メモでもとってください。
　日本老人福祉財団というのがあるんですね。この財団が経営している「ゆうゆうの里」というのが全国に何カ所かあるんですが、これが倒産の危機にある、サービスの低下が心配されている。「ゆうゆうの里」に自分の財産を売って入った、ところがサービスがどんどん低下して、例えば食事指導なんかもしばらくは休みとかいうようなことになって、これがつぶれたら自分はもう行く場所がない、金は全部なくなっちゃった、こういった大変な心配を皆さんに与えている。
　厚生省はこの財団にどう対処し、入居者の方たちの不安をどう解消するつもりか。一点です。
　二点目。日本老人福祉財団の吉田理事という人、テレビに出てきたんですが、一体なぜ理事長の意思に反してテレビ朝日のインタビューに応じて説明責任を果たさないのか、調べてみてください。
　三点目。日本老人福祉財団に建設資金として融資された六十七億円、そのうちの十二億円、これが運転資金に流用されて建設会社に未払いとなっているようです。この問題の事実関係の解明、当事者の責任、これをどうするか、厚生省の監督責任はどうなるのか、後ほどで結構ですからお答えください。
　さて、これも質問通告していないんですが、できればこの点は答えていただきたいんです。つまり、この番組の最後に厚生省というのが年金基金を運用するというのか、経営の才能があるんだろうか、厚生省のお役人にそんな運用を任せておいて大丈夫なんだろうかという、そういう大心配をこのテレビは投げかけているわけです。国民の大切な年金について厚生省の運用能力、あるいは運用姿勢、非常に強い疑いの目が向けられているんですが、その点をどう思われて、これをどうしようとされるか、突然の質問なんですが、今思っておられることを答えてください。
○政務次官（大野由利子君）　大先輩の尊敬をしております江田五月先生にお答えをするのは僣越至極ではございますが、御質問でございますのでお答えをさせていただきたいと思います。
　今の御質問の中で、突然の御質問でもございましたのでもっと詳しく厚生省として調べてまた御報告をしたい、こういう面がございますが、ただ若干きのうの報道の中には誤った報道もいろいろ行われておりまして、建設資金として融資を受けた十二億円が運転資金の方に回されているというのは、あれは間違いのようでございます。すぐにあの取材の後に訂正をされたようなんですが、残念ながら訂正された部分は報道されないで最初のことだけが報道されたという実態があるようでございます。いろいろなことでこの十二億円が間違って使われたということだけは訂正をさせていただきたい、こう思っております。
　それから、厚生省に任せておいて大丈夫なのかという、こういう御質問でございますが、これにつきましては保険料拠出者の意見も反映をさせまして、そして厚生大臣が定める運用に関する基本方針に基づき国債等を中心とした各種資産に分散投資を行うことにより安全かつ効率的な運用を行う、こういうふうに努めてまいりたい、こう思っております。
　また、さらに運用の基本方針や運用実績等について国民に対する厚生大臣の説明責任を果たしていくとともに、詳細な運用報告書の公表と情報公開の徹底を図り外部からのチェックができる体制にしてまいりたい、こう思っております。
○江田五月君　政務次官、政務次官におなりになって厚生省を見て、それでそういうテレビやなんか、恐らくテレビの間違いもあるでしょう、それは私は皆さんのおっしゃることが正しいのかテレビ局の取材の結果の方が正しいのか今はよくわかりませんが、そういうのを聞きながら、お役人が後ろからペーパーを出してきた、それを丸ごと棒読みするのじゃなくて、やっぱり政治家は国民の声を聞いているわけですから、その国民の声を背景にしながら役所に対してもっと強く物を言ってほしい。
　厚生省のお役人に資金の運用能力がそんなにあると思うのがどうも不思議なんで、民間のもっと切った張ったやっているところの知恵を使うとかいろんなことがあるんだろうと思うんですね。
　また、年金資金運用基金とかあるいは関連の財団法人、関連の民間会社、こういうものに対する天下り、これはもう年金福祉事業団の役員を見ましたら皆天下りですよね。天下りはやめると、そのくらい政務次官がおっしゃったらどうかと思いますが、どうですか。
○政務次官（大野由利子君）　今の御指摘は大変重要な御指摘でもある、このように思いますので今後の大きな検討課題であろう、このように思っております。
○江田五月君　それでは、厚生政務次官に質問通告をした点について若干伺います。
　この臨時国会から政府委員制度を廃止したと。国会で政治家同士の議論をするということで、なるべくずばりずばりと切り込んでいきたいと思うんですが、年金福祉事業団に対する総務庁の勧告を受けて厚生省としてはどのくらいの熱意を持って改善していこうとされるのか、大野次官御自身の熱意と決意をお伺いします。
○政務次官（大野由利子君）　総務庁の勧告で指摘されました事項につきましては、先ほど続総務庁長官からも御報告がございましたように、さきの通常国会に提出をされました年金福祉事業団の解散及び業務の承継等に関する法律案の中に種々自主運用関連法案について具体的に措置をされている次第でございます。
　年金法案にあわせまして十六日からいよいよ審議も始まるという状況でございますので、早期に御審議をお願いしたい、この法律の成立をもとにしてしっかりと取り組んでまいりたい、こう思います。
○江田五月君　法案は出したからあとは国会だ、こういうお話かもしれませんが、それだけで済むのかどうか。
　大規模保養施設グリーンピアは来年三月までには基地所在道県から最終的な意向が示されるということですが、見通しはいかがですか。民間に売却するとすればどういう方法で売却をしますか。
○政務次官（大野由利子君）　民間への売却の具体的な方法につきましては、今後年金福祉事業団におきまして有識者を中心に関係者などを交えて具体的に検討をしていく、そしてこの中で例えば施設機能をできる限り有効に、また地域環境に配慮する等々の観点から利用方法について申請をしていただく利用提案方式なども一つの方法ではないか、今後この有識者の方々の御意見も交えて決定をしてまいりたい、このように思っております。
○江田五月君　いつまでに売却をし終わるんですかね。新しい基金が十年間管理運営する。したがって、十年かけて売却し終わるというのか、あるいはもっと手際よくやろうという覚悟があるのか、それはいかがですか。
○政務次官（大野由利子君）　このグリーンピアにおきましては、現在十三カ所で約一千名の方々が働いていらっしゃるという、こういう実情もございます。地域の実情、また雇用の状況等々も踏まえながら今後の撤退のあり方について検討をしていかなければいけない。
　具体的には次々回の、次々回と申しますと十年後の財政再計算時の法案のときまでに政令で定める日までに譲渡を行う、このようにされているわけでございます。
　この間にできる限り、十年放っておくという意味じゃなくて十年を超えない範囲でということで、ことしじゅうに撤退をするという方向が決まっている施設もございますが、十年を超えない範囲で政令で定める日までに譲渡を行う、こういうふうにしております。
○江田五月君　十年あるからまあゆっくりやればいいやという、そういう姿勢じゃなくて取り組んでいただきたいと思います。
　それから、住宅融資とか教育資金貸し付けあっせん、これは現下の厳しい景気の動向や雇用等に配慮して継続するとなっている。しかし、閣議決定や勧告の趣旨は事業の廃止なんですね。これは景気とか雇用とかで見通しがついたら速やかに廃止をするんですか。いつまで続けるんですか。お考えはどうですか。
○政務次官（大野由利子君）　この年金の住宅融資につきましても、現在は住宅金融公庫に次いで年金の住宅融資は大変国民の皆さんから需要が大きくて、そして被保険者の生活設計の中に大きく組み込まれているという、こういう実情もございます。また、景気の動向や事業に従事している人たちの雇用に配慮する、こういう必要もございまして、被保険者の方々の声や与党における議論等々を踏まえて、別に法律で事業廃止の日を定めるまでの間、年金資金運用基金においてこの事業を引き継ぐ、こういうふうになっております。