Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（梶山弘志君）　経済への影響についてお尋ねがありました。
　委員御指摘のとおり、セーフティーネット保証の四号、五号ということで、五千億円の枠、融資も含めて五千億円の枠を確保いたしました。
　そして、このうち、地域を指定して発動するセーフティーネット保証四号につきましては、本日三月二日に全ての都道府県を対象地域として指定をいたしました。これにより、全都道府県で売上高が前年同月と比べて二〇％以上減少する事業者は、通常と別枠で借入債務の一〇〇％保証を受けることが可能となります。五号につきましては、今緊急調査を、緊急に調査を進めておりまして、今週にも旅行業や旅館、ホテル業の業種を決定、公表し、事業者からの相談受付を開始いたします。
　状況について刻一刻と変化をしていると認識しておりまして、今後とも事業者の皆様の状況を丁寧に把握をし、必要な対策をスピード感を持って機動的に打てるように取り組んでまいりたいと考えております。
○浜口誠君　特別貸付けですとか危機対応業務への対応はどうですか。
○国務大臣（梶山弘志君）　今申しましたように、状況を見ながら、ありとあらゆることを考えながら対応してまいりたいと思っております。
○浜口誠君　社会保険料等への支援についてはどうお考えですか。
○副大臣（稲津久君）　お答えさせていただきます。
　この厚生年金保険料などの社会保険料の負担へのお問合せでございますけれども、厚生年金保険料等を納付することによりまして事業の継続が困難になる、そうしたおそれのある場合等には、厚生年金保険料等の納付を猶予するなど、事業主の皆様の状況に応じた納付をしていただくことができる、このような仕組みが既にございます。
　今般の状況を踏まえて、中小企業の皆様から社会保険料に関する御相談をいただいた場合には、こうした仕組みの活用について御説明をし、丁寧に対応してまいる所存です。
○浜口誠君　政府から表明されております働く皆さんが休業したときの助成制度に関してお伺いしたいと思います。
　いろんなケースがあると思うんですね、派遣ですとか非正規の。まさに本当に働く皆さんの中には弱い立場の方もたくさんおられます。こういった方の中に、体調が悪い、新型コロナウイルスじゃないけれども体調が悪い、休まないといけない、さらには濃厚接触者とみなされて外出の自粛を要請されている、こういった方が休まれたとき、これは今回の助成の対象になりますか。こういう人たちも守るべきだと思いますけど、いかがですか。
○副大臣（稲津久君）　お答えさせていただきます。
　非正規労働者の方々ですとか、派遣労働者の方々ですとか、今御質問にございましたように、そうした方々への支援についてというお問合せだと思いますけれども、まずは労働基準法上の労働者であれば、派遣労働者、パートタイム労働者など、多様な働き方で働く方も含めて休業手当や年次有給休暇の対象となっておりまして、労使で十分話合いをしていただいた上で、労働者が安心して休暇を取得できる環境を整えていただくことが重要であると考えております。このため、二月二十六日に経済産業大臣、国土交通大臣、厚生労働大臣から日本経済団体連合会のトップの方々に直接要請を行いました。
　また、休業を余儀なくされる方への支援について、一昨日、総理から示された方針を踏まえて対策、検討を行ってまいります。
　二月の二十八日には、雇用調整助成金の特例措置の対象を、これは新型コロナウイルス感染症の影響を受ける全ての事業主に拡大したところでございます。加えて、雇用保険被保険者期間が六か月未満の労働者を助成対象とするなど、更なる要件緩和を行うこととしております。
　さらに、緊急事態宣言を発した北海道においては、この雇用調整助成金の特例を設けることとしておりまして、いわゆる上乗せ助成を実施するとともに、非正規雇用の方についても、詳細は検討中でございますけれども、しっかりと支援をしていく、政府一丸となって施策を講じていく、このように承知しております。
○浜口誠君　労働組合のない、本当に弱い立場の非正規の方、派遣の方についても、休まないといけない事由があるときにはしっかりと休んでいただける、このやっぱり後押しは必要だと思いますよ。しっかりここを考えていただきたいと思います。そうしないと、無理して職場に行って、そこで感染が広がることが、これ十分可能性ありますから、しっかりとした手当てを、安心して休めるようにしていただきたいと思います。
　あと、雇用調整助成金ですけれども、これ、どこまで特例措置するんですか。一部触れていただきましたけれども、リーマン・ショックのときぐらいは最低でも、これ特例措置、助成率も支給日数も拡大していただく必要はあると思いますけれども、その点いかがですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　先ほど副大臣から御答弁をさせていただいた、今調整、まだ中で検討中ではありますが、委員御指摘のように、リーマン・ショックのときは、たしか中小企業が五分の四で大企業が三分の二だったというふうに認識をしております。そういった事例を踏まえながら適宜しっかり検討したいと思いますし、今回は雇用保険の対象者だけではなくて、一般、雇用保険に入っていない被用者の方々、こういったことも当然対象としながら制度をつくり上げていきたいと思います。
○浜口誠君　あと、雇用調整助成金ですけれども、申請の書類だとか申請の手続が非常に分かりづらくて複雑だという、そういう指摘があります。これ、やっぱり簡素化していかないと、申請したくてもちょっと面倒だなと思ってちゅうちょしてしまうケースもあると思いますので、この点の簡素化は是非やっていただきたいと思いますが、いかがですか。
○副大臣（稲津久君）　お答えさせていただきます。
　この雇用調整助成金の申請手続の簡素化についてでございますけれども、雇用調整助成金、これは、雇用保険料を財源とする助成金の適正な支給という観点から、休業等の実態についてまずはしっかり確認をするという必要があると思います。一方で、この事業主の方の負担をできる限り軽減をするよう、申請に係る添付書類等を必要最小限のものとなる、これまでも努めてまいりました。
　また、雇用調整助成金のガイドブックの様式に記載例を載せることですとか、あるいは申請様式を厚生労働省のホームページからダウンロードできるなど、申請に当たって負担軽減にも取り組んできているところでございますが、今議員からも御指摘のとおり、今後とも事業主の方々の負担軽減に資するように不断の見直しを進めてまいりたいと考えております。
○浜口誠君　是非、事業者の方の意見しっかり聞いていただいて、簡素化進めていただきたいと思います。
　次に、今経済への影響が広がってきている中で、企業労使は賃上げ交渉の真っ最中でございます。企業は賃上げマインド大きく冷え込んでいるという実態にあると思っております。こんな中で、今年の賃上げ結果が日本経済だとか消費に大きなマイナス影響を与えないようにしていくというのが非常に重要かなというふうに思っています。
　労使がまさに適切なマクロ経済指標に基づいて交渉ができるように、政府としても、賃上げ結果が日本経済、成長率だとか物価だとか、どういった影響を与えるのか、そういったものを速やかに公表して、いわゆる経済の下振れリスク、これを回避する取組、必要だと思いますけれども、いかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まさに今委員がおっしゃった点が重要な点なんだろうと思います。
　世界中はまさに、このコロナウイルス後の状況、経済にどういう影響を与えるか注目をしているところでございますが、この日本の経済において、分配と成長の好循環を回していく上においても、あるいはデフレ脱却を確かなものとしていく上においても、賃上げが的確に行われることが極めて重要であろうと思います。そして、それこそが消費を下支えしていく、新たな景気にそれはつながっていく、そしてそれは成長にもつながっていくわけでございますし、それによってまた企業の収益にもつながっていくわけでございます。
　そういうことを、そういう認識において共有できるように我々も努力をしていきたいということと同時に、是非、企業経営者の皆様はしっかりと適切な賃上げに取り組んでいただきたいと、このように考えております。
○浜口誠君　具体的に何か指標とか出されますか。
○国務大臣（西村康稔君）　賃上げの流れを継続していくという大きな方向性は安倍総理から答弁させていただいたとおりでありますけれども、春闘においては、個々の企業の業績のみならず、雇用情勢や経済成長率などマクロ経済の動向も踏まえながら、労使による議論を経て賃金改定を行っていくものと承知をしております。
　政府においては、毎年作成する政府経済見通しにおいて、ＧＤＰ成長率のみならず、雇用者数、雇用者報酬といったマクロの雇用、所得の見通しについてもお示しをしているところでありまして、特に雇用者報酬につきましては、令和元年度の伸びと、並みの伸びであるプラス一・六％、総雇用者報酬ですね、を見込んでおります。こうした数字を公表させていただいたところでありまして、それに基づいてＧＤＰ成長率が実質一・四、名目が二・一％の成長を見込んでいるというところであります。
　まさに、新型コロナウイルスなどの先行き不透明感がありますけれども、経労委報告においてこのモメンタムの維持が大前提という報告もなされておりますし、こういうときだからこそ、非常時の備えとして備えておられる内部留保もしっかり活用していただきながら、賃上げの流れを是非継続していただきたいというふうに考えているところでございます。
○浜口誠君　是非、労使がしっかりとした議論ができるように、政府としてもいろんな情報発信をお願いをしたいなというふうに思っております。
　続きまして、今政府の要請を受けていろんなイベントが延期だとか中止になっています。大きな影響が出ております。こうしたイベントの中止等で出た損害、これはやっぱり政府として補償していく必要があるんじゃないかと思いますが、どうですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　政府としては、この一、二週間が感染拡大防止に極めて重要であると考えることを踏まえ、先日、多数の方が集まるような全国的なスポーツ、文化イベント等について、大規模な感染リスクがあることを勘案し、今後二週間は中止、延期又は規模縮小等の対応を要請することを対策本部において決定をしました。
　そこで、事業者の皆さんに対する五千億円の資金繰り支援を実施するとともに、二月二十八日には、雇用調整助成金の特例措置の対象を、中国関係に限定することなく、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける全ての事業主に拡大をしました。国内でのイベントの自粛等に伴い事業活動の縮小を余儀なくされた事業主に対しまして、雇用調整助成金の特例措置の活用を可能としたところであります。
　今後も、事態の状況変化を見極めつつ、必要な対策をちゅうちょなく実施をしていく考えでございます。
○浜口誠君　答えていただいていないですね。具体的な損害に対して補償すべきじゃないかと私は聞いています。
○副大臣（稲津久君）　まず、私の方からお答えをさせていただきたいと思います。
　二月、この二十八日の雇用調整助成金の特例措置の対象、先ほどお話がございましたけれども、これは新型コロナ感染症の影響を受ける全ての事業主に拡大した。具体的、細かなことはまたこれからになるかもしれませんけれども、この全ての事業主に拡大したというまず一つの大きな前提で、その上でこの雇用調整助成金の特例措置を、これを可能にしたと、こういうことでございます。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　大切なことはこの経営支援ということだろうと思いますので、この信用面における信用供与も含めてしっかりとした支援をしていきたいと。主体となるのは、先ほども答弁をさせていただきましたが、資金繰り等について支援をしていきたいと、これもしっかりと支援をしていきたいと、こう思っているところでございますし、また、個別の状況等についてもお伺いをさせていただきたいと、このように思っております。（発言する者あり）
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　損失の補償を言わば国が、言わば保険に入っていてその保険に対する支払をするように国が補償することは、これはできないのでございますが、今回の新型コロナウイルスの拡大によって影響を受けた事業者に対しては、中小・小規模事業者の皆さんが直面する課題について、その声を直接伺う仕組みをつくり、強力な資金繰り支援を始め、地域経済に与える影響に配慮してしっかりと対策を講じていく考えであります。
　この内容を含む第二弾となる緊急対応策について、二千七百億円を超える今年度の予備費でございますが、これを活用して、今月十日を目途に速やかに取りまとめたいと、こう考えているところでございます。
○浜口誠君　是非、これだけ政府が要請して、それに応えて民間の事業者の方、チケットの払戻しだとか実損が出ているわけですよ。これに対して何もしないというのは、これはやっぱり政府として本当にいいんですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　そうした損害については、これは保険等に入っておられる方々も、いや、おられる、おられるわけでございますが、これについては先ほど申し上げまして、これは、政府としてはその対応はできないところでございますが、経営になるべく支障ができないように、資金繰りに対して最大限の思い切った支援を行っていきたいと考えております。
○浜口誠君　保険が出ないケースがたくさんあるんですよ。だからこそ困っているんですよ。そこに対して目を向けないというのは本当にいいんですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは今申し上げたとおりでございまして、政府としては、その出た損害に対して政府としてその損害を補償することはできない、個別の損害をそのまま補償することはできないのでございますが、しかし、資金繰り等についてはこれは思い切った支援をさせていただきたいと、このように思っているところでございます。
○浜口誠君　是非、事業者の困っている本当の実際の声を総理に耳傾けていただきたいと思います。その中で本当、やれることは本当に何かないのかというのは是非御検討いただきたいというふうに思います。
　続きまして、今日も話題になっているマスクですけれども、最新の供給体制ですね、もう一回教えていただきたいと思います。
　資料一にありますとおり、マスク、今市場で、ネット上でも二箱八万円というような、これ、資料一にありますけど、物すごい価格で取引されています。やっぱりこれ、何とかしないといけないというふうに思います。国の法律で、国民生活安定緊急措置法、これで標準価格設定すれば、異常な価格での取引というのをこれ抑えることできるというふうに思っているんですけれども、政府としてやるつもりありますか。
○国務大臣（衛藤晟一君）　国民生活の安定緊急措置法は、標準価格の設定というのは、買占めや売惜しみなどを通じて物価全体が高騰する場合に、生活関連物資等を指定して標準価格以下での販売の指示を行うものでありまして、全体の、まだ物価全体が高騰しているという要件は満たしていませんのでなかなかそこまで行けませんけれども、しかし、この品薄状況に対しては、今お話が出ていましたように、産業、経済産業省から業界団体に増産のお願いをしているところでございます。
　そしてまた、北海道等の特定地域、これは、いわゆる供給不足が明らかに起こっている特定地域については、政府の方がかかる措置をとったところでございます。それが今のところでございまして、それで今やっていることです。
　あとは、転売目的の購入をインターネットでやるということについて、プラットフォーマーに対して、そういうことは上げてくれないようにとか、そういうお願いをして、協議をしているところであります。
○国務大臣（加藤勝信君）　マスク全般については、これ、厚生労働省と経済産業省、これはタッグを組んでやらせていただいておりまして、一月二十八日にメーカー団体に増産要請を行い、現在、国内生産各社で二十四時間体制の生産を取っていただいております。
　また、元々七割、八割が、七割、八割が中国等からの輸入でありましたんで、これが一時的になくなったということでありますが、今輸入を徐々に拡大すべく、再開もお願いしております。
　加えて、メーカー団体や個別企業から生産、輸入の状況について定期的にヒアリングを行うとともに、設備投資補助金の活用等によって更なる増産の働きかけを行っておりまして、二月の中旬以降はおおむね週一億枚以上の提供できる体制になっているというふうに承知をしておりますし、今月には月産六億枚を超える規模に供給力の拡大を図るべく、経産省とも一緒になって、政府一丸となって増産等を働きかけ、また増産されたものがそれぞれ皆さんに届くように努力をしていきたいと思います。
○浜口誠君　今日は以上で終わります。
○委員長（金子原二郎君）　残余の質疑は明日に譲ることといたします。
　次回は明三日午前九時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時三十分散会
平成二十年一月三十一日（木曜日）
　　　　午前十時一分開議
　出席委員
　　　委員長　原田　義昭君
　　　理事　大野　功統君　理事　奥野　信亮君
　　　理事　後藤田正純君　理事　田中　和徳君
　　　理事　野田　聖子君　理事　中川　正春君
　　　理事　松野　頼久君　理事　石井　啓一君
　　　　　　石原　宏高君　　　　小川　友一君
　　　　　　越智　隆雄君　　　　木原　　稔君
　　　　　　北村　茂男君　　　　佐藤ゆかり君
　　　　　　鈴木　馨祐君　　　　谷本　龍哉君
　　　　　　とかしきなおみ君　　　　土井　真樹君
　　　　　　中根　一幸君　　　　萩山　教嚴君
　　　　　　林田　　彪君　　　　広津　素子君
　　　　　　松本　洋平君　　　　宮下　一郎君
　　　　　　盛山　正仁君　　　　矢野　隆司君
　　　　　　池田　元久君　　　　小沢　鋭仁君
　　　　　　大畠　章宏君　　　　階　　　猛君
　　　　　　下条　みつ君　　　　鈴木　克昌君
　　　　　　平岡　秀夫君　　　　古本伸一郎君
　　　　　　大口　善徳君　　　　佐々木憲昭君
　　　　　　野呂田芳成君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣政務官　　　　　　宮下　一郎君
　　　財務金融委員会専門員　　　首藤　忠則君
　　　　—————————————
委員の異動
一月三十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　関　　芳弘君　　　　　矢野　隆司君
　　原田　憲治君　　　　　北村　茂男君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　北村　茂男君　　　　　原田　憲治君
　　矢野　隆司君　　　　　関　　芳弘君
　　　　—————————————
一月三十一日
　国民生活等の混乱を回避し、予算の円滑な執行等に資するための租税特別措置法の一部を改正する法律案（津島雄二君外四名提出、衆法第一号）
　国民生活等の混乱を回避し、予算の円滑な執行等に資するための関税暫定措置法の一部を改正する法律案（津島雄二君外四名提出、衆法第二号）
は委員会の許可を得て撤回された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　国民生活等の混乱を回避し、予算の円滑な執行等に資するための租税特別措置法の一部を改正する法律案（津島雄二君外四名提出）に関する報告書
　国民生活等の混乱を回避し、予算の円滑な執行等に資するための関税暫定措置法の一部を改正する法律案（津島雄二君外四名提出）に関する報告書
　の撤回の件
　国民生活等の混乱を回避し、予算の円滑な執行等に資するための租税特別措置法の一部を改正する法律案（津島雄二君外四名提出、衆法第一号）
　国民生活等の混乱を回避し、予算の円滑な執行等に資するための関税暫定措置法の一部を改正する法律案（津島雄二君外四名提出、衆法第二号）
　の撤回許可に関する件
　　　　　————◇—————
○原田委員長　これより会議を開きます。
　この際、お諮りいたします。
　昨三十日、本委員会の審査を終了した津島雄二君外四名提出、国民生活等の混乱を回避し、予算の円滑な執行等に資するための租税特別措置法の一部を改正する法律案及び津島雄二君外四名提出、国民生活等の混乱を回避し、予算の円滑な執行等に資するための関税暫定措置法の一部を改正する法律案につきまして、それぞれ提出者全員から撤回の申し出があります。同日議長に提出いたしました委員会報告書を撤回することとし、両法律案の撤回を許可するに御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○原田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　この際、一言申し上げます。
　昨日の委員会における動議等の取り扱いにつきましては、必ずしも適切でなかったところもあり、遺憾に存じております。
　今後は、かかることのないように委員長として公平中立な立場から委員会の適切な運営に努めてまいりたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時二分散会
平成二十年一月三十一日（木曜日）
　　　　午後一時開議
　出席委員
　　　委員長　渡辺　博道君
　　　理事　石田　真敏君　理事　今井　　宏君
　　　理事　馳　　　浩君　理事　林田　　彪君
　　　理事　山口　俊一君　理事　黄川田　徹君
　　　理事　原口　一博君　理事　桝屋　敬悟君
　　　　　　秋葉　賢也君　　　　石崎　　岳君
　　　　　　稲田　朋美君　　　　越智　隆雄君
　　　　　　岡本　芳郎君　　　　鍵田忠兵衛君
　　　　　　木挽　　司君　　　　実川　幸夫君
　　　　　　鈴木　馨祐君　　　　田中　良生君
　　　　　　土屋　正忠君　　　　土井　　亨君
　　　　　　葉梨　康弘君　　　　萩生田光一君
　　　　　　萩原　誠司君　　　　橋本　　岳君
　　　　　　古屋　圭司君　　　　松本　文明君
　　　　　　小川　淳也君　　　　逢坂　誠二君
　　　　　　玄葉光一郎君　　　　田嶋　　要君
　　　　　　寺田　　学君　　　　福田　昭夫君
　　　　　　森本　哲生君　　　　斉藤　鉄夫君
　　　　　　谷口　和史君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　重野　安正君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣政務官　　　　　　秋葉　賢也君
　　　総務大臣政務官　　　　　　岡本　芳郎君
　　　総務委員会専門員　　　　　太田　和宏君
　　　　—————————————
委員の異動
一月三十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井澤　京子君　　　　　越智　隆雄君
　　関　　芳弘君　　　　　鈴木　馨祐君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　越智　隆雄君　　　　　井澤　京子君
　　鈴木　馨祐君　　　　　関　　芳弘君
　　　　—————————————
一月三十一日
　国民生活等の混乱を回避し、地方団体における予算の円滑な執行等に資するための地方税法の一部を改正する法律案（石田真敏君外四名提出、衆法第三号）
は委員会の許可を得て撤回された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　国民生活等の混乱を回避し、地方団体における予算の円滑な執行等に資するための地方税法の一部を改正する法律案（石田真敏君外四名提出）に関する報告書の撤回の件
　国民生活等の混乱を回避し、地方団体における予算の円滑な執行等に資するための地方税法の一部を改正する法律案（石田真敏君外四名提出、衆法第三号）の撤回許可に関する件
　　　　　————◇—————
○渡辺委員長　これより会議を開きます。
　この際、お諮りいたします。
　昨三十日、本委員会の審査を終了した石田真敏君外四名提出、国民生活等の混乱を回避し、地方団体における予算の円滑な執行等に資するための地方税法の一部を改正する法律案につきまして、提出者全員から撤回の申し出があります。同日議長に提出いたしました委員会報告書を撤回することとし、同法律案の撤回を許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○渡辺委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時一分散会
○委員長（鴻池祥肇君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成十九年度補正予算三案審査のため、必要に応じ政府参考人の出席を求めることとし、その手続につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（鴻池祥肇君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　　　　─────────────
○委員長（鴻池祥肇君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成十九年度補正予算三案審査のため、必要に応じ日本銀行総裁福井俊彦君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（鴻池祥肇君）　平成十九年度補正予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日の質疑は総括質疑方式で行い、質疑割当て時間は百六十九分とし、各会派への割当て時間は、民主党・新緑風会・国民新・日本八十四分、自由民主党・無所属の会五十七分、公明党十八分、日本共産党五分、社会民主党・護憲連合五分とすること、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
　　　　─────────────
○委員長（鴻池祥肇君）　平成十九年度一般会計補正予算（第１号）、平成十九年度特別会計補正予算（特第１号）、平成十九年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上三案を一括して議題といたします。
　三案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。直嶋正行君。
○直嶋正行君　どうもおはようございます。
　昨日までいろいろありましたが、参議院の予算委員会、こうして開催されることになりました。民主党を代表して質問させていただきたいというふうに思います。
　昨日一応の決着を見たんですが、最初に、この与党さんが衆議院に提出をされましたつなぎ法案について総理の御見解をお伺いしたいというふうに思います。
　このつなぎ法案が仮に成立していれば、審議を始める前に結論を出して、期間を限定して国会審議を行うと、こういうことになるわけであります。このような行為というのは憲法で保障された国会の法律審議権を侵すことになる、民主主義を破壊することになると思いますが、総理にはそのような考えはお持ちでございましたでしょうか。お聞きしたいと思います。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　昨日与野党間で合意がなされまして、国会が正常化したということでございます。これはもう大変結構なことだというように私は思っております。
　こういうような、昨日までの与野党間のその話合いというものがなかなか合意に達しなかったということでございました。私どもといたしましては、やはりこの歳入歳出法案が年度内に成立して、そして国民生活、経済等々に悪い影響を及ぼさないようにというようなことで考えて交渉してまいったわけでございますけれども、そういう意味においては合意に達したということでございますので私は大変喜んでおります。そしてまた、この合意に至る過程において衆参両議長があっせんの労を取ってくださったということもございましたし、そういう両議長にも感謝を申し上げたいというように思っております。
　いずれにしても、与野党間で今後真摯にこの予算関連法案等につきまして議論がなされること、これを期待いたしているところでございます。
○直嶋正行君　今、総理は合意ができたことを強調されましたが、私が申し上げたのは、もしこういうものが成立をすればまさに国会は形骸化してしまう、そういうことを申し上げたんです。ですから、そういう意味でこれは本当に間違ったやり方だと、こう思いますが、その点を総理の御認識を伺ったわけであります。どうなんでしょう。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　私どもは、国会で、その国会審議が順調になされるようにということだけを願っておるわけなんですよ。そして、国民生活に、また経済に悪い影響を及ぼさないようにと、この一念で考えて交渉してきたわけです。何も最初から何か考えているというようなことではないんで、前提としてね。そうでなくて、やはり野党の方々にも協力を、また御理解を得なければいけない。そうでしょう、でなければ合意ができないわけですから。そういう意味において粘り強く交渉してきたわけじゃないですか。そのことについては衆参両院議長も御理解をしてくださったと思いますよ。しかし、野党も最終的には理解してくださったということで大変良かったと、こういうように思っておるところでございます。
○直嶋正行君　私どもは合意はしましたが、決してこの法案を容認したわけではありません。私ははっきり申し上げておきたいと思います。
　こういう法案はまさに数の横暴で衆議院の三分の二勢力をバックにしてしかできないわけでありまして、それをみだりに行使することはまさに国会を破壊する、民主主義を破壊するものだというふうに思います。
　それで、これが衆議院でいろいろ与野党折衝をされている間、総理の姿が余り見えなかったんですね。総理があの強行採決を止めようとされたということもうかがえなかったわけであります。ただ、マスコミ報道によりますと、昨日、実は福田総理は本会議での採決を止められたんだと、こういう話もありました。
　総理はこの間、本当にどのように受け止めて、どういうふうに行動されたんでしょう。お教えいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　ですから、私は、再三申し上げているように、この歳入歳出法案が、これが年度内に成立すると、そのことが国民経済にとってもいいんだということを考えて、今までそういうことについて与党の方にもいつもお願いをしてきたということでございます。
　与党がやっていることについてはこれは与党にお任せをしておりますけれども、私は立法府の長として今ここで立っておるわけでございますから、与党でそういう方向で努力をするということについては与党の方もよく理解して交渉してくださったと思いますよ。ですから、与党も大変努力をした、最後の最後まであきらめないで努力した。それはお認めになるでしょう。ですから今日があるわけでしょう、この委員会があるわけでしょう。
　そういうことを、そういう現実を無視して、現実を無視して、そして、もしやったらという仮定の話されても困るんですよ。そういう努力をしてきたわけですから、その努力は認めていただきたいと思います。
○直嶋正行君　ですから、私は、こういうやり方は目的のために手段を選ばない、まさに非民主的なやり方だと申し上げているんです。
　結果として、それは総理がおっしゃるように合意ができたと。まあだから脅しの材料として使ったと、こういうことをおっしゃっているわけですか。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　しかし、与野党が話合いが対立しているというときに、やっぱり国会の運営というのは最後に議長のあっせんということもあるわけですね。議長の御意向というのは、これは国会を円滑に運営させるための最後の手段というふうに思いますけれども、やっぱり、そういうふうな助力もお願いしなければいけないという状況に至ったということについては、与野党反省しなきゃいかぬところあると思いますよ。やっぱり野党の方も余り前提を最初から置かないで、もう少し柔軟にやっていただきたい。
　昨日、合意が成立したわけですけれども、一昨日から与野党の国対委員長間では、与党の方からも妥協案を示して、そして大変野党の方々の御協力もあったわけですよ。いろいろな努力をしているわけですから、そういうことを全体的に考えて、どういうふうに判断するかということはありますけれども、しかし、こういう合意に達したんですから、合意に達したんですから、まあそれで満足すべきではないかと私は思いますけどね。
○直嶋正行君　私は、総理は合意合意と強調されますけれども、もちろん私たちも私たちの立場でいろいろ前提条件申し上げてきましたよ。しかし、ああいう乱暴なことはやっていません。このことをはっきり申し上げておきたいと思います。
　それから、実はこういう法案が過去に四回国会で成立しているんですが、いずれも衆議院の解散によって採決が先送りされることをまさに配慮して出された法案なんですが、総理は、これ出たときに衆議院の解散・総選挙も念頭にあったんですか。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　もう何度も繰り返しますけれども、何も乱暴にやっているわけじゃないです。今御説明したように、一昨日から、一昨日から与野党間で、国対委員長間で話合いしているじゃないですか。その中身は、何もこの法案を出すということを言ってないんですよ。出さないということを前提にした妥協案も出しているじゃないですか。そういう経緯を無視して、そして、まあそういう経緯はともかくとして、もう合意達したんですから。ですから、それは、そう過去のことを振り返ってとやかく言ったって……（発言する者あり）
○委員長（鴻池祥肇君）　御静粛に願います。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　言うよりは、もっと前向きにこの予算の内容について議論していただきたいと思いますよ。
○直嶋正行君　解散の意思はあったんですかと聞いたんです。
○委員長（鴻池祥肇君）　直嶋君、もう一度。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　私、解散を前提にしてこういう交渉をしているわけではありません。
○直嶋正行君　私が申し上げたのは、まあ解散でもなければこういうことはやっちゃいかぬということを申し上げたかったわけであります。
　それで、特に今回の件は、我々参議院にとってはまさに六十日間何もしなくていいということになってしまうわけでありますから、存在意義そのものが問われることになったわけです。私はこれは参議院にとっても大変な危機だったと思いますが、この点について、同じ参議院議員出身の舛添大臣と泉大臣に御所見を伺いたいと思います。同じ立場だと思うんです。
○国務大臣（舛添要一君）　日本国憲法の下において二院制を取っておりますし、参議院の意義は私はずっとこれは強調し続けてきたところであります。出された法案に対しては真摯に参議院もこの審議をし、結論を出す、これが重要だと考えております。
○国務大臣（泉信也君）　内閣の席につながる者としまして、衆参両院議長のあっせんによっていわゆるつなぎ法案が取り下げられたという今日の状況の中では、是非政府が出しております予算案、来年度の予算案、関連法案を十分な御議論をいただきまして参議院としての結論を出していただきたい、こう思います。
　ただ、直嶋議員のお尋ねは、一参議院議員としてどう思うかというお尋ねだと思います。そういう立場でのお答えを申し上げることを許していただきますならば、私自身は、道路の整備、国の骨格を形成するような道路の整備費はきちんとやるべきだ、また生活にかかわるような歩道でありますとかあるいは開かずの踏切対策、もろもろのことが必要だということをずっと主張してまいったものでございます。
　そうした観点から考えますと、今回のつなぎ法案もやむを得ないものではなかったかと、このように思っております。ただし、これは憲法に許されたこととはいえ、この方式を用いることは慎重の上にも慎重でなければならないと、このように思っております。
○直嶋正行君　最後に、この問題の最後に、総理の参議院の存在についての御認識を確認しておきたいと思います。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　私の認識は憲法に定めてあるとおりでございます。
○直嶋正行君　まあ、お答えになっていないと思いますが。さっきからこっちでいろいろおっしゃっていますけれども、自民党の参議院の皆さんも、与党の皆さんも本当に注意しなきゃいかぬですよ。参議院、何もやらなくていいという法案だったんですから。全然あなた方分かっていない。はい。
　もう一つお聞きしたいんですが……（発言する者あり）
○直嶋正行君　昨日の合意で、昨日の合意によってこれから国会審議進むわけでありますが、租税特別措置法にかかわる部分であります。
　これは、与党さんと私ども民主党との間の意見の違いがどこにあるかはもうはっきりしています。これも、話合いで法律を分けて審議する方が昨日の議長あっせんの合意を実行する上でもふさわしいと思うんですが、この点について、総理、是非実行していただきたいと思うんですが、いかがですか。総理お願いします。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　いろいろな考え方があるわけでございますけれども、今回、一覧的に、かつ分かりやすく示すというそういう理由もあったわけでございます。それは、租税特別措置法の改正案については、必要性の薄れた特別措置を廃止、縮減する一方で新たな政策ニーズに対応した特別措置を創設するといった全体を通じた見直しを行ったと、そういうことがございましたので、一本の法律案として国会に提出をいたしました。
　こういう取扱いというのは法制的にも適切な取扱いであるというように考えられておりまして、従来からこういうような形で国会で御審議をいただいているところでございます。
○直嶋正行君　いろいろ反論したいことあるんですが、今日は道路特定財源の問題について関係大臣の皆さんの御見解を聞きたいと思っております。
　以降、道路特定財源について幾つかお伺いしたいと思います。
　まず、民主党の考え方、これは六項目でありますが、整理をさせていただきました。（資料提示）今日はこの内容に沿って、総理中心に御見解を確認したいというふうに思います。
　まず、総理に御所見を伺いたいんでありますが、総理は施政方針演説の中でも、地方への権限移譲を行う地方分権を加速すると、こう述べられました。まず、そのことについての真意をお述べいただきたいというふうに思います。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　地方分権そのものについては、これはこの分権化を進めると、権限も、それから財源も地方に、そして地方の自治というものを大事にしていく、それが民主主義の本来の姿ではなかろうかというようないろんな考え方があるわけでございまして、このことについては地方分権推進委員会の方でも一定の結論を出していただいたというところでございます。政府としては地方分権化に向けて、将来は道州制というものをにらんで分権を進めていくということで、その段取りを今進めているところであります。
○直嶋正行君　御承知のとおり、この道路特定財源制度というのはひも付き補助金の典型なんですよね。使い方の細目から、造る道路の基準、これは道路構造令というのがあります。そして、造るか造らないかまですべて国が関与するという中央集権システムそのものなんですよ。これを更に十年続けるということですから、私は今総理がおっしゃった地方分権の行き方とは全く逆行するものだと思っています。地方分権を進めるためにも、道路特定財源、地方の自主財源にすべきだとこう思っています。どうですか、総理。どうぞ、総理、お答えください。これは大きな考え方の話なんです。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　地方分権と十年の計画というのが矛盾するではないかと、こういうふうなことですよね。それは、まず道路予算についていえば、これは短期間でもって計画を作るというのはなかなか困難なわけです。ですから、今まで五年、大体五年ぐらいというふうなめどでもって予算化をするといったようなことも進めてきたわけでございますけれども、今回そういう趣旨でもって十年というふうに申し上げたということでございます。
　これは地方分権と矛盾するかどうか、それは確かにそういうことですよ。ですから、地方分権が進展するというときには必ずこの分も見直しをしていかなければいけないわけですよ。でなきゃ、できませんよね。ですから、そういう意味において整合性は今後取っていくということになります。
○直嶋正行君　これは、地方分権進めるためには変えなきゃいかぬという認識は共有していただいたということでよろしいんですか。ちょっとここ、お答えいただけませんか。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　それは当然のことと考えております。
○直嶋正行君　私ども民主党は、さっき申し上げたとおり、ここに書いていますが、道路特定財源を地方の自主財源にしてまさに地方に自主的に使っていただく、こういう考え方なんです。
　次にお伺いしたいんですが、今、この道路特定財源制度というのは、半世紀以上前に、昭和二十九年にできたまさに戦後復興システムなんですよ。私どもはもうこれを残す理由はないと思っています。当時は復興のために道路が優先だったかもしれません。しかし、今や政策課題はたくさんあります。これを一般財源化することによって、例えば、救急病院や医者の増員とか、子育て、教育、もちろん道路も造る、こういう形に変えていく、時代的にもそういう時代なんじゃないんでしょうか。
　この点について、どうなんでしょう、あと十年続けるというのはとんでもない話だと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（額賀福志郎君）　これはもう直嶋委員も御承知のとおり、二十九年から今日まで来ているわけでありますけれども、元々特定財源でありますから、道路を造ることによって恩恵を受ける方々に御負担をしていただいてその目的を達成する。だから、自動車ユーザーの皆さん方に御負担をしていただいて、当時、日本のインフラというのはもうほとんど成り立っていなかった、地域だとか日本経済を活性化させるために必要だったから今日まで続いてきている。しかも、なおかつ、五年に一遍ずつ見直しをし、と同時に、毎年度の予算のときに、どこに道路を造ることが重要であるのか、そういうことを議論しながら今日まで来ているものと思っております。
　特定財源というのは、そういう意味で受益者負担の原則があったわけでありますけれども、これを長く続けていけば、直嶋委員がおっしゃるように、若干その財政的に硬直性を生んで弊害が起こることもあるわけでございます。だから、小泉内閣以来、この特定財源を見直しをして一般財源化を図っていこうではないかということで今日まで議論をして、今度の二十年度予算に当たりまして、私どもはそれを具体化していくために、自動車ユーザーとか納税者の皆さん方の理解を得る形で一般財源化を図っていこうという形で法案を出さしていただいたと。それが昨年は一千八百億円程度、今年は一千九百億円程度の一般財源化を予定をしているわけでございます。これは特定財源でありますから、納税者の理解を得る形でということが大事なことでございまして、じゃ一般財源化をするならば、これは根底からその根拠を議論していかなければならないわけでございます。
　したがって、将来はともかくとして、将来はともかくとして、道路にいささかでもかかわり合いのあるところに一般財源化を図って活用させていただければ国民の皆さん方の理解も得るんではないかということをしているわけでございます。そういうことで是非御理解をいただきたいというふうに思っております。
○直嶋正行君　今の財務大臣の御答弁が三十年前でしたら私はそうかなと思います。だから、まだ十年続けちゃうわけですよ。もう今度は何年になるんですか、六十年か七十年ですよ。さっきも一般財源にするなら根底から議論しなきゃいかぬと、こういうふうに言われていましたよね。本来、小泉総理がおっしゃったときから根底から議論してきたはずなんじゃないんですか。私どもは、これ根底から議論して抜本的に変えようという提案を今させていただいているんです。
　それで、今、受益と負担とおっしゃいましたが、決して受益と負担がリンクしていないんですよ。お手元に資料をお配りしていますから御覧いただきたいと思うんですけれども、平成十五年から平成二十年度予算までの実績、推移させています。一番上の赤い数字が道路特定財源の税収です。下はその使い道なんですが、太い横線の下が道路以外に今使っている部分です。これは一時、財務省なんかも道路財源の余剰額という言い方をしていたんです。つまり、余っていると、こう言ってきたものなんですよ。
　シーリングがずっと掛かってきて、どんどん余剰額増えてきているんです。最初は、これが一番大きかったのは、本四公団の債務処理に使った。道路を造ると言ってもらった税金を借金の返済に使った。それが終わったら今度は別の使い道に使っている。はっきり申し上げて、何に使おうか苦労しながら使っているというのが実態なんじゃないですか。こういう実態考えても、もう道路特定財源制度というのはやめるべきなんですよ。これを十年続けるというのは、今までは五年単位でしたから、十年続けるというのは暴論だと思いますよ。これはユーザーに説明できないと思うんですけど、どうなんですか。
○国務大臣（額賀福志郎君）　これは直嶋先生も御承知のとおり、道路を造る場合は、やっぱり国道にしても地方道にいたしましても、設計をする、それから用地買収をする、あるいは環境アクセスを調査をする、そして工事をする、そういうことを続けていくと一定の時間が掛かります。例えば、開かずの踏切をきちっと工事をしていくためにはどれくらい時間が掛かるかというと、上で、真上で電車が毎日通っている、その下にトンネルを掘るとか、そういう工事をしていくためには平均すると十数年から二十年近く掛かっているんですよ。そういうことで、道路というのはやっぱり一年や二年でできるところというのはほとんどないわけでございます。
　そういうことから、まあ一応本当に必要な道路をということで中期計画を作らせていただいて、と同時に、これは五年後にもう一回見直すと同時に、毎年毎年、おっしゃるように一般財源化も考えるし、それから本当に必要な箇所はどこなのと、それは開かずの踏切でも、あるいはまた通学路を整備することにおいても、あるいは都市と都市を結ぶ国道をきちっとしていくためのバイパスを造るにいたしましても、どういうところから優先度をつくっていくのか、そういうことを考えながらすると、これはやっぱり二年や三年ではできないんです。
　これは、直嶋先生も自分の選挙区だとか地方を回っていて、まして自動車産業にいたわけですからよく分かっているはずだと思います。
○直嶋正行君　私は土木関係にいませんでしたのでよく分かりません、はっきり言って。
　私が申し上げているのは、こういうことをやりながら、さっき額賀さんおっしゃった受益と負担の関係だと。受益と負担の関係から完全に外れているじゃないですか。それをまだ暫定税率で割増し取って、それを十年続ける。だから、そんなことは説明できないんじゃないですか、合理性がないんじゃないんですか、こう申し上げておるんですよ。これは本当に問題だと思いますよ。
　ですから、こういう機会に、もう使い道に困っているほどお金あり余っているんですから見直すべきじゃないですか。私は、本当に与党はサボっておると思いますよ。はっきり申し上げておきたいと思います。どうですか、お答えありますか。
○国務大臣（額賀福志郎君）　だから、一般財源化とか、道路財源をどういうところに使っているのかというと、それはおっしゃるように、高速道路の料金を引き下げたりとか、あるいはまたそういう通学路をきちっとするとか、あるいはまた先ほど申し上げたように開かずの踏切をやるとか、あるいは地域の町づくり、中心市街地を活性化させるためにもいろいろな道路をきちっと魅力あるものにしていく、生活者が、地域住民の皆さん方が商店街とか活性化させていくためにどういうふうにしていくかとか、地域の発想によってそういうところにもいろいろと活用させていただくとか、そういうことを考えながら一般財源化の使途を拡大をしているわけでございます。と同時に、道路というのは、新しい道路をこれまではどんどん造ってきたわけでありますけれども、恐らく将来はその維持管理とか補修とか、そういうところのまあ言ってみれば分野が多くなってくるわけであります。
　したがって、そういう道路をきちっとしていくことが非常に大事であるということは全体的には御理解をいただけるものと思っております。ただ、従来のように新しい道路をどんどん造っていく時代がいつまで続くのかということについては、これは限界があるわけでございます。だから見直しをしていこうということであります。
　おっしゃるように、民主党は暫定税率を全部廃止をするということになっておりますけれども、二・六兆円の財源がなくなることになるわけであります。その上で、直接的に直嶋さんから聞いているわけではありませんけれども、民主党は道路の建設は水準は維持すると言っております。二・六兆円の財源をなくしながら道路の水準を維持するということは、私は、非常に矛盾というか、財源の確保の意味できちっと説明不足なところがあるのではないかと思っております。
　地域の皆さん方は、やっぱり将来の地域活性化とか、あるいは地方が、先ほど総理がおっしゃったように、将来地方分権とか地方が自立的な経済圏をつくっていくときに、やっぱり基本的な道路とか鉄道だとか港だとか、そういうものは国が整備しておかなければ、地方分権とか地域活性化とか自立的な経済圏というのは私は地方だけでは成し得ないことであると思っております。そういう将来の構想、イメージを持った上でこの道路予算というのは適切に使われていかなければならない、そういうふうに思っております。
○直嶋正行君　もう押し問答になるかもしれませんけど、二つだけお答えください。
　今おっしゃったですよね、空港、港湾も長期的に考えなきゃいかぬと。あれは一般財源でやっていますね。道路だけ何で特定財源なんですか。もう一つ。さっき根底から議論するためには一般財源化しなきゃいかぬとおっしゃった。根底から議論せずに一般財源化しているじゃないですか。それはなぜですか。お答えください。
○国務大臣（額賀福志郎君）　だから、一般財源化を図るという時点において私どもが考えましたのは、道路を造ることによってどういう方々が恩恵を受けていくのかと。それはやっぱり自動車のユーザーであると。ユーザーの皆さん方に御負担をしていただいてこの道路特定財源をつくらしていただいているわけであります。したがって、一般財源化を図っていく上に当たってはそういう納税者の理解も得なければならないと。
　そうすると、道路と全く無関係なところにどんどん使っていくことがストレートにやっていっていいのかということを考えたときに、これは納税者の皆さん方の理解を得るためには道路と何らかのかかわり合いがあるような時点から使わせていただくことが合理性があるのではないかということで、我々はそういう一般財源化を図りながらも道路とかかわり合いのあるところで使わせていただいているということでございます。
○直嶋正行君　港湾どうですか。港湾、空港、何であっちは一般財源。
○国務大臣（額賀福志郎君）　いやいや、日本のそれは港湾とかって、将来の地方分権とか、あるいは自立的な経済圏をつくっていく場合は、道路だけではなくて、港湾だとか、あるいはまた飛行場だとか、そういうことも国としては整備をしていくことが必要であると。道路財源をそこまで使っていると言っているわけではないんですよ。だから、そういうことを整備していく国家の構想が必要である、国家の構想が必要であると、そういう中で位置付けられて、国家構想、国づくりというものをやっていく必要があるのではないか。そのために道路の予算というのが、高速道路にしても、あるいはまた主要な幹線道路にしても、あるいは生活道路にしても造られていかなければならないと、そういうことを申し上げているわけであります。
○直嶋正行君　私がお聞きしたのは、大臣が、道路は特定財源をつくって長期的視野でやらなきゃいかぬ、だけど同じように空港も港湾も長期的視野で整備しなきゃいかぬと、こうおっしゃったんです。だから、なぜ空港と港湾が一般財源でやって、道路は特定財源でやるんですか、その理由を説明してください。
○国務大臣（額賀福志郎君）　道路は、だから言ったではないですか、道路は受益者負担の原則で特定財源で、そういう財源を使ってやらせていただいている。もちろん、道路だって一般財源を使って道路を整備をしているところもあるわけですよ。だから、それはだから、道路特定財源を使って港とか空港を使っているわけではない。いいですよ、それは。
　だから、私は、国の構想として、国の構想として、道路とか港湾とか空港とかそういうものが整備されていくことが将来の国づくりのイメージとして持っていく場合に、それは道路特定財源を使ってそういう道路をきちっとしていくことが大切であるということを言っているわけであります。
○委員長（鴻池祥肇君）　速記止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（鴻池祥肇君）　速記を起こしてください。
○直嶋正行君　だから、三回目ですよ、これで。道路はもう空港も港湾も長期的視点に立ってやらなきゃいけない、なぜ道路だけ特定財源制度なんですかって聞いているんですよ。
○国務大臣（額賀福志郎君）　道路を、だから先ほど言ったように、昭和二十九年にそういう特定財源化をされて、そして四十九年に暫定税率がつくられてきたと。道路の整備をすることによって住民の生活基盤あるいはまた産業基盤、日本の経済発展の基盤が優先的につくられていくことが大事であるという国家の方針があった。
　しかし、財源がどこから手当てをするのかといったときに、道路を使うことによって恩恵を受ける方々に負担をしてもらおうということで、ユーザーの皆さん方に御負担をいただいて今日まで来たと。それで、それは毎年毎年予算編成をすると同時に、基本的に五年間、五年ごとに見直しをして、それは国会で議論をし議決をして今日までこの存続があったと。そして、小泉内閣の時代に一般財源化の考え方が出て、いろいろ研究をしてきた結果ですね、そして特定財源を見直しをする、つまり、揮発油税は道路整備に使われることになっておったけれども、道路整備を上回る部分については一般財源化をしようということで初めて法案として出されてきたということでございます。
　だから、受益者負担の原則に従ってこの特定財源があって道路整備をなされてきたと。そして、しかもなおかつ、その道路整備の目標というものが全部ゼロになっているわけではない、まだまだ必要な道路があるということで中期計画が出されたと。そういうことだということを、国民の皆さん方もあるいはまた各行政の皆さん方も私は分かってくれているものと思っております。
○委員長（鴻池祥肇君）　この際、委員長から申し上げます。
　答弁は簡潔にお願いをしたいと思います。
○直嶋正行君　押し問答というか、どうも額賀さん、意図的に論点をそらしておられるようですけれども、私たち、私が言っているのは、港湾も空港も長期的視点に立って、道路も一緒です、だから、もう一般財源にしたらいいじゃないですかと、受益者負担の原則から既に外れているじゃないですか、受益者負担の原則に合わないものを割増し税率取る理由はないじゃないですかと、こう申し上げているんです。
　ちょっと個別議論に行きます。で、具体的な話で、ちょっと国土交通大臣に。
　まちづくり交付金というのがあるんですよね。これはどういうやつですか。ちょっと御説明いただきたいんですけど。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　まちづくり交付金というものは、各地域の実情や課題に即した町づくりの取組を支援するための財政支援措置でありまして、市町村が作成する整備計画に基づきまして、市町村が中心となって市町村道、河川、公園、再開発などの事業を一括して支援をする制度でございます。
○直嶋正行君　総理、今、国土交通大臣からまちづくり交付金について説明がありました。私も見てみたんですが、もちろん道路を造ってもいいんですけれども、ほとんど道路以外のものなんですね。公園、下水道、河川、今ありましたね、こういうものを造っているんです。
　そうすると、先ほど来私と額賀さんとで議論しているこの受益者負担の原則からは、道路財源の受益者負担の原則からはこういう公園とか下水道というのは皆全く外れたものだと、こう思うんですけれども、その原則に反するんじゃないんですか。総理、ちょっと聞かせてください。大臣、後で、後で結構です。どうぞ。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　町づくりは通常、道路整備を伴うということが往々にしてあります。基盤整備、ソフト支援というような包括的な支援制度でございますまちづくり交付金には、市町村道の整備等に充てることも念頭に置きながら道路特定財源の一部を充当していると、こういう理屈でございます。
○直嶋正行君　よろしいですか、国土交通大臣。
　じゃ、今総理は道造り、市町村道だとおっしゃったんですが、ほとんど道路以外に使われているんですよ。ですから、これは例えば去年の、十九年度のまちづくり交付金のトータルが二千四百三十億円なんですが、そのうち一千七百億円は道路特定財源から使っている。七、八割。これはもう明らかに受益者負担を逸失しているんじゃないですかと、こういうふうに申し上げているんです。