○渡辺敬夫君　本日は、意見陳述の機会をいただきましたことを感謝申し上げます。
　この機会に、本市の実情を十分御理解いただき、本市の一日も早い復興が実現できるよう、御協力いただきたいと思っております。
　私からは、まず最初に、本市の現状について申し上げたいと思っております。
　本市は、海岸線が六十キロありますが、東日本大震災によりこの六十キロが津波の被害を受け、そしてなおかつ、地震の災害を含めて、家屋被災については九万棟に及ぶ被害がありました。家屋被災については、仙台市に次ぐ被災地であります。
　特に、いわき独特の災害状況があったということなんです。三月十一日の地震も震度六弱ですね。四月十一、十二日、一カ月後に本市を震源地とする余震がありました。これもいずれも震度六弱。三回の震度六弱の地震に見舞われたということで、それにより、三月十一日の被災は津波が中心、四月十一、十二日の余震で家屋被災があったという状況であります。
　そういう中で、私どもがこの二年間取り組んできたことは、まず、津波被災地については、防災集団移転、災害公営住宅、それに災害復興土地区画整理事業、これで一日も早く被災者の本格的な生活再建に向けて取り組もうということで、今鋭意努力しているところでございます。
　おかげさまで、国の補正予算を含めて、復興交付金については、四十事業ということでありますが、いわき市は、これらの事業については福島県の中では復興交付金を一番いただいているところであります。
　復旧については、三年で、国から示されているように査定を受けておりますので、二十五年度には復旧は実現できると思っております。復興については、平成二十七年度までということですが、今の状況であれば平成二十七年度に復興についてもできるのではないのかなと思っております。
　もう一つ、やはり放射線の対策の問題がございます。
　これについては、やはり健康管理対策をしっかりやっていく。それともう一つは、食品の安全管理をしっかりやっていく。そしてもう一つ、除染対策をしっかりやっていかなくちゃならない。
　この二つの方針の中で今我々は取り組んでいるところでございます。
　いわき市として今何が課題かということになると、私どもは、先ほど申し上げましたように仙台に次ぐ被災地でありながら、双葉郡の方々を支援していかなくちゃならないという立場であります。
　私は、三月の十二日以降、歴史的にも文化的にもつながりの深い双葉郡のことはしっかり支援していくと。一方、私は首長ですから、いわき市民の復旧復興に向けて、一日も早くそれを実現して、生活再建できるようにしていくことが私の最大の責務です。とはいっても、今申し上げたように、双葉郡の方々は自分の地域に住めないわけですから、ここは歴史的にも文化的もつながりの深いいわき市としてしっかり支援していかなくちゃならないということで、今日まで取り組んでまいりました。
　しかし、今、市民の方々と双葉郡の方々に一部あつれき等も生じていることもあります。
　それは何かというと、まず、原発の避難に対する支援と、津波、地震に対する、当然みずからいわきに避難されている方もいるわけですけれども、この方々への対応が全く違うということが一つです。
　それともう一つ、今、広野町が解除、川内村が解除になっていますが、これから楢葉町が解除になるんだと思うんですけれども、この解除の後の差があり過ぎる。といいますのは、いわき市も三十キロ圏内の屋内退避区域に入っていたんですが、解除後、補償金は五カ月、広野町は十一カ月。医療費については、いわき市は一年、双葉郡は解除されてもこれからあと一年医療費が無料だ。この解除後の対応についてばらつきがあるということが、まず一点あります。
　それと、二万四千人の方が今いわき市に避難されています。隣の馬場町長のところが、双葉郡で人口の一番多いところなんです、二万一千人なんです。それ以上の方々がいわきに来ている。それともう一つ、原発の作業員がいわきにいる。トータルで約三万人ぐらいになっているんじゃないか。それだけの人口がふえているのに、医療費が無料の話も今しましたけれども、医療機関が混雑しております。あるいは、交通も、もう市内一帯で渋滞ができている。市民生活の中で影響が出てきているということが一つ問題点になっております。
　国の支援の中で、医療再生交付金、積み増しもしてもらいました。いわき市の民間病院、あるいは双葉、いわきの中核医療機関である磐城共立病院という市立病院があるんですが、ここに、医療再生交付金については支援していただいております。私どもは、新病院をこれから建設して、地域完結型の医療をやれるようにしっかりやっていきたいと思っております。
　ただ、残念ながら、震災前から医師不足ですから、約三万人近くふえている中での医療従事者の不足は非常に厳しい状況にあるということでありますから、これらの対応についてもひとつお願いしたいなと思っているところであります。
　それともう一つ、問題なのは、今、原発避難者特措法とか福島再生特措法とか、あるいは原発子ども支援法、いろいろな特措法が出てきておりますが、双葉郡の皆さんの復興には一つも役立っていない。
　それはなぜかというと、まず、今の住所をどこに置くんだということなんです。避難元自治体に置くのか、避難した自治体に置くのか。それによっては、国で言うこれからの町外コミュニティー交付金の問題、あるいは福島再生特措法で言う受け入れ自治体への支援という中身がもう全く変わってくるわけです。だから、一丁目一番地の住民票をどうするんだということ。
　それと、双葉郡の方々がいわきにこれから本格的な災害公営住宅をつくるのには、国と県が入って、それぞれの自治体と個別協議になります。だけれども、制度設計ができていない。我々いわき市と四町が最終的に残るわけですけれども、四町と個別協議をしたとき、全部ばらばらでいいのかと。
　そればかりじゃないんですよ。いわき市、福島市、二本松市、会津若松、郡山、これがやはり受け入れ自治体になっているんです。双葉郡の方々が、ある市に行ったときは非常に冷遇される、どこどこに行ったら待遇がよかったと。
　だから、基本的にどこに双葉郡の皆さんが避難してもいいように、少なくても制度設計をして、どういう形で個別協議に入るのかということをしっかりと。この制度構築をしていない。していないから進まない。個別協議に一回も入っていませんから。こういうことにこれから国としてしっかり対応していただきたいということを思っております。
　もう一つは、指定廃棄物。この問題は、我々としても非常に問題としております。最終的には、中間貯蔵の問題になるんだろうと思うんですけれども。
　いわき市に約三万人の方々が来ている。そうすると、そのごみを燃やしても指定廃棄物になる。災害瓦れきを燃やしての八千ベクレル以上じゃありません。この飛灰が八千ベクレル以上になるということで、いわき市は今年度でもう保管する場所はありません。そういう状況の中で、この指定廃棄物の処理については、一日も早く国の責任でひとつよろしくお願いしたいと思っております。
　最後に、もう一つ申し上げますと、先ほど言ったように、復興交付金については、基幹事業と効果促進事業があります。四十事業について、それぞれ復興庁と相談しながら、復興に向けてのものはそれなりに私どもは評価しております。ただ、効果促進についてはほとんど使えない。
　いわき市の場合は、本庁舎が地震で床が抜けちゃったんです。耐震構造がないんです。災害対策本部を消防署に置かざるを得なかった。
　だから、少なくてもこの効果促進事業が本庁舎の耐震化なんかにも、もう少し使い勝手のよくなるような形のものをぜひともお願いしたいということを申し上げて、私の意見陳述にかえさせていただきます。