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○小澤（克）委員　再処理が不要になるかどうかというところまでは聞いていないのですけれども、要するに再処理をしないままで分裂に使われるプルトニウムを多くしていこう、比率を多くしようという技術であることは間違いないわけですね。
　そうしますと、これはやはり基本的には再処理をした上でプルトニウムを抽出してまた使おう、再利用をしようという方向とは、方向としてやや違うのではないかと思うのですが、そうじゃないのでしょうか。
○上村説明員　先ほど御説明いたしましたとおり、この軽水炉技術の高度化は原子力委員会の基本方針を踏まえての具体的開発目標、開発課題の検討でございまして、再処理という基本方針を踏まえての検討でございますし、また、個々の技術の問題につきましても再処理を前提といたして検討しているものでございます。
○小澤（克）委員　だから、再処理を前提としているかどうかはいいのですけれども、実際には生成したプラトニウムをその場でなるべくたくさん燃してしまおうという技術ですから、再処理をしてプルトニウムを抽出する場合には、どうしても抽出されるプルトニウムの量としては減る方向の技術であることは、これは否定できないですね。そうでしょう。
○上村説明員　その辺は個々の燃料設計によって決まってくる問題かと思いますが、この省ウラン型の炉心と燃焼度を上げるという設計とあわせて検討されることを考えますと、プルトニウムの生成量も大きくなる、また炉内での燃焼量も大きくなるということで、厳密な数字は手元に持ち合わせておりませんが、現状の燃料と量的にはそれほど大差ないものと考えております。
○小澤（克）委員　どうもよくわからないのですが、本当にそうなるのかなという感じを受けるのですけれども、この技術というのは高転換軽水炉の技術とは別物なんですか、それとも一定のつながりのある技術なんでしょうか。
○上村説明員　先生御指摘の高転換炉といいますのは、これは軽水炉とは全く違った概念でございまして、いわばＦＢＲと軽水炉の間の技術でございます。その最たる違いは転換比でございまして、転換比一以上がＦＢＲでございます。軽水炉は、改良努力を続けましてもその転換比は〇・六程度であります。高転換炉という考え方、これはヨーロッパで現在まだ基礎的な研究段階でございますが、この場合には転換比を〇・九五でありますとかあるいは一近いところまでねらうということでございまして、いわば現在の軽水炉の概念とは若干異なるものでございます。
○小澤（克）委員　質問は、先ほどから指摘している次世代軽水炉においてプルトニウムの生成、燃焼をより多く行わせるという一つのアイデアが示されているわけですが、この技術というのは高転換軽水炉とは全然別系統ということになるのでしょうか。それはそれでいいわけですか。
○上村説明員　先生御指摘のとおり、この省ウラン型の水対ウラン比を可変とするという考え方とそれから高転換炉の炉心設計の考え方は、炉心設計技術の考え方としては別のものでございます。
○小澤（克）委員　切りがいいので、あとは午後に回して、この辺で終わりたいと思います。
○大久保委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時三十一分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後二時五分開議
○大久保委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。小澤克介君。
○小澤（克）委員　午前中に引き続いてお尋ねいたします。
　通産大臣の諮問機関である総合エネルギー調査会原子力部会の報告書についてこれまでいろいろ伺ってきたのですが、ここで軽水炉の高度利用化戦略という戦略を打ち出したわけでございます。そうすると、当然軽水炉の利用時代がいましばらく続くという認識だろうと思うわけですけれども、その場合に使用済み燃料はどうする方針なのか。再処理をするのか、あるいはプルトニウムの本格的な需要が出てくるまでそのまま保管するのか、その辺についてはどういうお考えなのか、通産省に伺いたいと思います。
○上村説明員　総合エネ調の原子力部会の報告は軽水炉の技術の高度化でございまして、技術を向上させることによって経済性の向上あるいはウラン資源の有効利用、あるいは廃棄物の発生量を低減し、作業者の受ける線量を低減しよう、あるいは新しい立地方式を開いていくための耐震設計技術の開発、いわば原子炉の設計、建設、運転の技術的な向上でございまして、再処理でありますとか、その辺を直接検討しているものではございません。しかしながら、原子力委員会の基本方針を踏まえて検討しているものでございまして、使用済み燃料につきましては、今後とも既定の基本路線であります再処理をし、そのプルトニウムをＦＢＲ、あるいはそれまでの間はプルサーマル、あるいはＡＴＲで使っていくという方針に変わりはございません。
○小澤（克）委員　再処理をする方針だとおっしゃいましたが、直ちにするということなのか、あるいはしばらくプルトニウムの需要が生ずるまで見合わすというようなことも政策としてはあり得ると思うのですが、その辺はいかがでしょう。いずれ再処理するというのはわかりましたが……。
○上村説明員　原子力委員会の基本方針が、再処理を行い、得られたプルトニウムは積極的に活用していくという基本方針が示されておりますので、その線に従いましてプルサーマルあるいはＡＴＲの開発にも努力しているところでございます。
○小澤（克）委員　そうしますと、原子力委員会の方針に従うということに尽きるわけですか。
○上村説明員　原子力委員会の原子力開発利用長期計画は、原子力委員会決定をもって決められているものでございます。我が国の原子力開発利用の基本方針でございますので、通産省としましてもその基本方針に従って諸般の技術開発等々の努力をいたしているところでございます。
○小澤（克）委員　ただ、長期計画自体これからまた見直すということのようでございますので、通産省としてのお考えあるいは方針があってしかるべきかなと思ったのですが、これ以上聞きましても同様の答えしか出ないだろうと思います。
　そこで、高速増殖炉についてお尋ねをしたいのです。
　今度は科学技術庁に伺います。
　高速増殖炉については、先ほども既に若干出ましたけれども、現在「もんじゅ」の建設に取りかかっているわけですが、今後の開発の見通しはどのようにお持ちでしょうか。
○中村（守）政府委員　お答えいたします。
　我が国の高速増殖炉の開発につきましては、現在原型炉の「もんじゅ」の建設に取りかかっておるところでございます。フランス等ヨーロッパに比べましても、既にかの地では実証炉が運転をしているというようなことで、その点で日本は立ちおくれたわけでございますが、幸いなことに、実用化の時期等についてはそもそも開発を始めた当初よりはおくれておりますので、開発にそういう意味での優位度が出ておるわけでございます。この原型炉「もんじゅ」というのは、高速増殖炉の基盤になる技術でございます。しかも建設を始めたわけでございますので、これはきちんと一日も早く完結して、運転を開始するというのが計画の進め方としては一番妥当だと思っておりますので、現在は「もんじゅ」の建設に一生懸命取り組んでおるわけでございます。
　その後の実証炉の開発計画につきましては、現行の原子力委員会の長期計画におきましては一九九〇年代の初めに実証炉に着手をする、こういう形になっておるわけでございますが、現在実証炉の進め方等につきましては、当庁のみならず通産省も含め、かつ電力業界も含めまして、どういうやり方でやっていくかということを検討しておる段階でございまして、今後長期計画の見直しをするわけでございますので、その段階において、いろいろな環境も含めまして検討をしてまいりたいと考えておる次第でございます。
○小澤（克）委員　「もんじゅ」については、これはいつごろ完成の予定でしたか。それからまた、費用については今後どのような見通しを持っておりますか。
○中村（守）政府委員　高速増殖炉「もんじゅ」の建設の仕上がりでございますが、現在六十七年度に臨界に達するということをめどに建設を急いでおるわけでございます。
　資金につきましては、五千九百億という資金を見込んでおりまして、そのうち千三百八十億円を民間から拠出をいただく、こういう形で計画をいたしております。
○小澤（克）委員　「もんじゅ」は当初の予定では四千億円と聞いていたのですが、これが五千九百億に上がったのはどういったことからでしょうか。
○中村（守）政府委員　お答えいたします。
　計画時とその後の計画のおくれ等もございました。物価の上昇等もございます。さらには県の方の環境審査とか、その後の安全審査に対するいろいろな検討等々から計画を見直したりした面もございまして、そういった面から結果的に、当初四千億と予定しておりましたのが五千九百億円になったという状況にございます。
○小澤（克）委員　民間負担分でございますが、当初四千億のときには民間負担分はどれだけという予定だったのでしょうか。
○中村（守）政府委員　当初のお話し合いでは、四千億の二〇％に相当する八百億円ということでプロジェクトを始めたわけでございますが、先ほど申しましたような諸般の事情から全体の計画の資金がふえました。一方、電源開発特別会計の方の財源事情等から、やはりその増額分につきましてはさらに民間の御協力を仰ぐのが適当かということで、民間ともいろいろお話し合いをしてそのように変更したわけでございます。
○小澤（克）委員　五千九百億中の千三百八十億というと、二〇％を超えるわけですね。これは、どういうことからその負担率まで上がったわけでしょうか。
○中村（守）政府委員　お答えいたします。
　二〇％という比率に当初からこだわっていたわけではございませんで、電力業界と当初の計画では、ヨーロッパ等における民間負担等々も勘案し、当時アメリカのクリンチリバー等でもいろいろ民間の協力関係もございました。そういったことを参考にしながら、一応八百億という数字にしたわけでございますが、先ほど申しましたように電源開発促進特別会計の方の財源事情等もございまして、そちらの方で手当てをするよりも、民間が積極的に拠出という形で御協力をしていただいた方が総合的にはよろしいのではないかということで、民間の関係者ともいろいろ御相談申し上げて拠出をふやしていただいた、こういう状況にございます。
○小澤（克）委員　民間負担の、正式には出資金というのでしょうか、千三百八十億円、これについては既に合意がなされている、こう伺ってよろしいわけでしょうか。
○中村（守）政府委員　千三百八十億円のお金の拠出の仕方につきましては、必ずしも全部出資という形ではございませんで、出資金もございますし、寄附金もございますし、出損金という形のお会もございまして、三通りのお金の拠出のされ方があるわけでございます。千三百八十億については、科学技術庁と民間との間で話が決着いたしておるわけでございます。
○小澤（克）委員　それで、原型炉は六十七年度臨界ということで今後もつくるのだ、その後の実証炉についてはもう一遍検討するということでしたが、これはもし建設をするということになりますと、どの程度の金のかかるものなのでしょうか。
○中村（守）政府委員　まだ実証炉の規模とか、そういったものも決めておりませんし、まさにそういう意味では額がどのくらいということも決めておりません。現在の「もんじゅ」の計画の単純な延長線上で実証炉というものを考えるか、さらにはもう少しいろいろアイデアを出しまして実証炉の設計をするか、そこら辺も含めまして検討中でございますので、今額がどのくらいということを申し上げるような段階にございません。
○小澤（克）委員　これは通産省の方ですね。先ほど午前中から質問しました総合エネルギー調査会原子力部会が試算したところでは、今後一兆四千五百億円の開発費を見込んでいるというようなことが報道されていますが、これはこのとおりなんでしょうか。通産省の方、いかがでしょうか。
○上村説明員　先ほど御説明いたしましたとおり、実証炉以降につきましては電力業界が建設、運転の主体として現在検討中の段階でございまして、その建設資金等につきましてはいまだ検討の段階でございます。私どもとしましてはこの報告書の検討の段階で、今後軽水炉並みの経済性を確保するための実証炉以降の開発につきまして、幾つかのシナリオで幾つかの前提条件を置けば計算はできるわけでございますが、しかしその前提条件は今後さらに検討されるべき問題でございますので、先生御指摘の数字につきましては、これは一つの試算の段階でございまして、まだ確たる数値として結論を得ているものではございません。
○小澤（克）委員　あくまで一つの数字ということで一兆四千五百億円という数字が出ているわけでございますが、もし今後も開発を進めるということになると、この費用はだれがどう負担することになりますか。
○中村（守）政府委員　実証炉の資金の拠出をどういう形でやるかということについても、まさにこれからの話でございますので、今ここでお答えするのは適当でないかとも思いますが、新型転換炉の実証炉の建設の例を御参考までに申し上げますと、技術開発途上の発電所でございますので、かなり割高にはなるわけでございます。そういう意味で、その原発から出ます電気を電力会社がどの程度の料金で買い上げいただくかということを、石炭火力とかいったものといろいろ比較しまして「ある数字を置きまして、その数字で電気を売ったとしたら収支償う範囲のお金、建設資金は借入金によって賄い、その余、すなわち割高になる部分につきましては民間と政府との間で折半で分担して補助をしよう、そういうことで新型転換炉の場合は資金拠出が組み立てられておるわけでございます。
○小澤（克）委員　そうすると、いずれにせよ今後も民間負担、それから政府からの出資ということで、その比率はともかくとして、そういう形でやっていくことになりましょうか。新型転換炉の例ということで参考というふうにおっしゃったのですが、この前例にならうことになりましょうか。
○中村（守）政府委員　お答えいたします。
　資金分担のことも含めまして全くこれからの検討でございますので、先取りするような発言は差し控えなければいけないのかとも思いますが、基本的には官民で共同して実証炉の建設、運転をして、開発の実を上げていくということになろうかと思います。
○小澤（克）委員　海外の状況を少し教えていただきたいのですが、アメリカではクリンチリバーの開発を中止して、現在は高速増殖炉については基礎研究のみ行っている。ごく最近のニュースでは、何かモジュール方式による高速増殖炉の新たな概念設計をしている向きもあると聞いていますが、クリンチリバーを中止したのはどういった事情からと認識しておられますか。
○中村（守）政府委員　米国がクリンチリバー計画を中止いたしましたのは、一つには、アメリカは比較的エネルギー資源に恵まれておりまして、早急にそういう炉の必要性がアメリカ自身としては弱いということ。それから核不拡散政策をアメリカが世界にいろいろ主導的役割を果たして、プルトニウムの利用についても非常に各国に利用を制約するような方針をとっているわけでございまして、アメリカの核不拡散政策からも二局速増殖炉の開発はアメリカとしては差し控える必要があるだろう。そういう事情もあり、かつまた財政支出が非常に多くなり、型が古くなったということ等もそれに加味されまして、中止という段階になったわけでございます。
　アメリカは、御承知かと思いますが、非常に大型の実験炉を多数持っておりまして、そういう意味での技術的な基盤は非常に高いわけでございまして、今後また必要に応じ高速増殖炉の開発を進めていく姿勢は崩しておりませんで、我が国の動燃事業団あるいは電力業界に対して高速増殖炉についての協力をアメリカの方から積極的に申し入れてきておりまして、そういった協力の進め方等についての話し合いも行っているところでございます。
○小澤（克）委員　次いで、フランスについてはどうなっておりますか。比較的最近、スーパーフェニックスが臨界に達して、試験レベルではありましょうが、現実に電力を供給するに至ったということが報道されておりますが、フランスの開発状況について、いかがでしょう。
○中村（守）政府委員　フランスにおきましては、既に「もんじゅ」に相当するフェニックスという炉、これは二十五万キロワットでございますが、これの運転経験をもとに実証炉のスーパーフェニックス、電気出力百二十四万キロワットのものを建設いたしまして、昨年九月に臨界に達したわけでございます。現在試運転中でございまして、本年の夏ごろには商業運転を開始する予定と聞いております。これに続く大型のスーパーフェニックスⅡ、これは電気出力百五十万キロワットでございますが、こういう計画もフランスは持っておりまして、現在これの設計を進めている段階と承知しております。
○小澤（克）委員　報道によりますと、今出ましたスーパーフェニックスⅡ、百五十万キロワットについては一たん中止したということのようですが、これは事実でしょうか。
○中村（守）政府委員　私どもは、スーパーフェニックスⅡをフランスとして中止したということは聞いておりません。今後のスーパーフェニックスⅡの次の実用炉につきまして、革新的な設計を必要とするというような報告書、フランスの新型炉概念研究合同チームで勉強した結果としての報告が一部新聞等で報道されたということは承知いたしております。
○小澤（克）委員　多少違うようでして、今おっしゃった新型炉概念研究合同チームでは、高速増殖炉設計を根本的に変更する研究を行うんだ、なぜならば現在の技術の延長では実用化は難しい、実用化するには革新的な設計が要る、何らかのブレークスルーが必要なんだという認識だと報道されているのですが、そうじゃないのでしょうか。
○中村（守）政府委員　そのような報道は承知しておりますが、スーパーⅡの計画をしたがって取りやめたということは、私ども公式にもフランス政府の方からそういう話だということはまだ承知しておりません。
○小澤（克）委員　そうしますと、百二十四万キロワットのスーパーフェニックスを建設したフランスで、このままでは実用化は難しい、何らかのブレークスルーが必要なんだということであるとすれば、そのフランスの経験を踏まえて、先ほど原子力局長、我が国では少しおくれている、我が国でいえば「もんじゅ」に相当するものがフランスではフェニックスですが、これは既にできているということで、おくれているという話があったわけですが、おくれているということは、逆に言えば、先に進んだものの経験に学ぶという非常に有利な立場でもあるわけですから、そういう考慮があってしかるべきじゃないかと考えるのですが、いかがなんでしょう。
○中村（守）政府委員　先生御指摘のように、我が国はおくれておりますので、幸いにして先を走っておる国の技術開発の状況を見て、それを参考にして今後の開発計画を進めることができる状況にあるわけでございます。現在までも、動燃事業団で開発を進めてきておりますのが原型炉「もんじゅ」でございまして、これはいわゆる配管型、パイプタイプのものでございますが、フランスで開発しておりますスーパーフェニックスはタンク型のものでございます。西ドイツでは日本と同じパイプタイプの型のものを開発しているということでございまして、日本でも電力業界ではこのタンク型のものをいろいろ勉強しております。
　　　　〔大久保委員長退席、塚原委員長代理者席〕
　そういうことで、実証炉の計画をどういう形で進めていくかにつきましては、我が国におきましても今後検討するわけでございまして、その際にどういう型のもので考えていくか、その際には当然のことながら、今フランスでそういう貴重な経験なり貴重な勉強結果が出ておるわけでございますので、そういったものも情報入手しまして参考にしつつ、今後の計画を検討させていただきたいと考えておる次第でございます。
○小澤（克）委員　スーパーフェニックスは発電コストが軽水炉に比べて約二・五倍ということが報道されていますが、これも事実でしょうか。
○中村（守）政府委員　大体そんな数字と聞いております。二・三倍という話もあるようでございます。大体そこら辺の数字でございます。
○小澤（克）委員　それから「もんじゅ」につきましては、これは原型炉ですからある程度高くなるのは当然という面もあるでしょうが、出力当たりでいいますと軽水炉の六倍の建設費である、こういう報道もなされておるのですが、これも間違いないでしょうか。
○中村（守）政府委員　「もんじゅ」につきましては、何分にも技術的実証をするという段階の炉でございます。しかも一カ所に一炉だけ建設するというようなことで、どうしても割高になりますが、先生御指摘のように建設費だけで単純にまいりますと、これは軽水炉の建設費のとり方いかんにもよりますが、約六倍というぐあいでございます。
○小澤（克）委員　フランスのスーパーフェニックスについては建設費が出力当たりではどのくらいになったか、数字は持っておられますか。
○中村（守）政府委員　先ほど私、二・三倍と申し上げましたが、これは建設費で二・三倍ということでございます。
○小澤（克）委員　そうしますと、何というのですか、キロワットアワー当たりの発電コストではどうなりますか。
○中村（守）政府委員　キロワットアワー当たり幾らかについて、ちょっと私ども手元に資料を持ち合わせておりません。恐縮でございます。
○小澤（克）委員　一月十八日付の日経では「スーパーフェニックスの発電コストは軽水炉に比べ約二・五倍」と書いてあるのですが、ここで発電コストというのは、日経の記事について皆さんに聞いてもわからぬとおっしゃるかもしれませんが、常識的に判断して、これは何のことなんでしょうかね。
○中村（守）政府委員　大変恐縮でございますが、燃料コストだとか人件費、そういったものについては向こうも特にいろいろな資料を出しておりませんので、私どもとしてどのくらいということをちょっと推測できませんので、恐縮でございます。
○小澤（克）委員　いずれにしても、このＦＢＲについては実用化が大分先になりそうであるというお話、それからまた建設費が非常に高い。アメリカではやめてしまった。フランスでは、私が承知しておるところでは、スーパーフェニックスⅡの方は一たんストップしたというふうなことを聞いておりまして、実用化にはほど遠い状況であろうかと思うわけです。
　恐らくそういったことを反映してだろうと思いますが、電力中央研究所という財団法人ですが、私の認識ではこれは電力業界のシンクタンクのような性格の団体であろうと思います。そこの経済研究所主任研究員であられる山地憲治さんという方が、雑誌「エネルギーフォーラム」の一月号に論文を書いておられまして、これは私、過日の予算委員会でも若干取り上げたのですが、余り時間がなくて細かい議論ができなかったわけです。この論文で「使用済み燃料を再処理してプルトニウムを回収し再利用することは、現在の条件下では経済的でない。」こういうふうに言い切っておられるのですが、この点について通産省あるいは科学技術庁の御認識はいかがでしょうか。
○中村（守）政府委員　お答えいたします。
　現在ただいまの状況で、再処理をしてそのプルトニウムを軽水炉で燃やしたら、再処理しないでやるものとの採算性が合うのか、こういうことをただいま時点の状況でなにすれば、経済性は合わないと思います。しかし、今後の技術開発とか再処理コストの低減あるいは燃料資源の価格の高騰、いろいろなものが考えられるわけでございますが、一つの試算といたしまして、現在の状況で世界各国からいろいろデータを持ち寄りまして、ＣＥＣＤの原子力専門の機関でございますＮＥＡという機関がございますが、そのＮＥＡという機関で試算しました結果がございまして、再処理をしてプルトニウムを再利用するのと、再処理しないで使用済み燃料をそのまま地中に処分してしまうというものとのコストを比較いたしたものがございます。その数字では、再処理した方が燃料コストで一〇％ほど割高になる、こういう結果が出ております。燃料コストは発電コストの三〇％程度でございますので、そういう意味では三％ほど割高になるという数字が出ております。
　現在試算しましてもその程度の差でございますし、今後の技術開発等によりましてコストの減少は図られるわけでございますし、何分にもこのプルトニウムの利用というのは、短期的な問題ではなくて相当長期的な展望のもとに進めなければならないわけでございまして、我々としては、経済性を追求しつつプルトニウムを再利用するという方向で、我が国のエネルギー資源の状況から考えましてもぜひとも進めてまいらなければならないと考えておる次第でございます。
○上村説明員　ただいまの原子力局長の御答弁のとおりでございます。再処理して得られましたプルトニウムは電力会社の資産でございますし、自分の資産であるプルトニウムを有効に利用していくということで、我が国のエネルギーセキュリティーを確保していくという点から重要でございます。このプルトニウム利用のコストにつきましては、再処理費に加えましてプルトニウム燃料の加工コスト等々のコストが影響する問題でございます。技術進歩あるいは民営加工工場等々の事業が本格化すれば、その時点で経済性につきましても軽水炉同様のレベルが確保できるものと確信いたしております。
○小澤（克）委員　先ほど指摘した論文で、こういうことも言っておられるのですね。
　　世界の原子力開発規模想定が大幅に縮小したことで、天然ウラン需給条件が長期的に緩和する見通しになったことに加えて、再処理価格やプルトニウム燃料加工費の高騰、高速増殖炉建設費低減の困難さ等、プルトニウム経済の成立に不利な条件が次々に明らかになってきた。プルトニウム経済という虚像を実像に変えるための開発戦略検討は政策判断を要する重大な課題である。
こういう指摘もあるわけです。こういう指摘に対して、科技庁それから通産省、それぞれどのようにお考えでしょうか。
○中村（守）政府委員　いろいろな考え方がございまして、この研究者はどの範囲のビジョンを持ってこのように言っておられるか定かじゃございませんが、これは一つの御意見でございます。我我、今後の我が国の原子力政策を考える場合におきまして、もちろんこういう意見もあるということを念頭に置きまして検討しなければならないわけでございまして、もうすべてがうまくいって、経済性も合うというような楽観的なことで我々も原子力政策を考えるつもりはございません。慎重に検討してまいりたいと思っております。
　　　　〔塚原委員長代理退席、平沼委員長代理
　　　　着席〕
○上村説明員　先生御指摘の点につきましては、先ほど御説明いたしましたとおり、再処理の商業化の本格化段階あるいはプルトニウム燃料加工の本格化段階に向けまして着実に技術開発を継続すれば、原子力の場合には技術力によりましてその経済性の向上を図ることが可能でございますので、通産省としましても、今後とも着実に民間の事業化に向けまして支援をしてまいりたいと考えております。
○小澤（克）委員　科学技術庁も通産省も、原子力委員会の計画もありますものですから、使用済み燃料については再処理をするという方針を堅持しておられるということは、恐らくその立場からすればそうだろうと思います。ただ、政策としては慌てて再処理をする必要はないではないか。現実にプルトニウムの経済的な利用方法が出てくるまではとりあえずは、これはなくなるものではないわけですから、使用済み燃料のまま保管しておけば足りる、こういう議論が先ほど指摘した論文の結論になっているわけですけれども、これは非常に傾聴に値するといいますか、最終的にワンススルーでいくということかどうかはともかくとして、とりあえず何も慌てて再処理する必要はないというのは非常にもっともなように聞こえるのですが、その点について通産省それから科技庁、いかがでしょう。
○中村（守）政府委員　お答えいたします。
　先生御承知のように、原子力発電所が今日七十数％という安定した稼働率で運転してございますが、ここに至るまでには、発電所が実際に商業化されてから非常に長い年月の経験と技術開発の蓄積があるわけでございます。この技術開発は、単に実験室の中でやっていて問題が解決するというわけではございません。エネルギー資源のない我が国におきましては、究極的にはプルトニウムの利用を図っていかなければならない。それは、あるいは十年、二十年の間にその全量再処理をして、プルトニウムをどんどん使わなければにっちもさっちもいかないという状態にあるとは私どもも思っておりません。しかし、高速増殖炉の実用化時期、かなり先になりますけれども、それに向けて再処理技術、あるいは安全上問題ないわけでございますが、単に経済性のことを考えますと、やはり再処理技術もある程度の規模の工場で運転して、その中での技術が蓄積されていくということ、それからプルトニウムの利用につきましても、ＭＯＸという燃料に加工するわけでございますが、燃料の加工技術につきましても、ある程度の規模のもので加工して、産業技術を育成していくということがどうしても必要なわけでございます。原子炉の開発は定常化するまでに非常に長い年月を要するものでございまして、そういう意味で、今そういう再処理が経済性が合わないからやめちゃって、必要が出たときにやればいいじゃないかというような泥縄的なことではとても間に合わないわけでございます。我々としては、そういう基盤になるベースの再処理とかＭＯＸ燃料の加工とか、そういったものを続けて開発をしてまいりたい。
　もちろん、将来におきましてそういう規模を超えて、なおかつそのときの燃料の需給状況等から見ましてプルトニウムを使う必要性があるかどうか、そこら辺は、そういう場合には一つのオプションとして、使用済み燃料を何らかの長期的な貯蔵をして再処理を一時見合わせる、そういうことも必要な時期も来ようかと思いますが、それがどの辺であるか、それから、それでは貯蔵をするにしましても、そのための貯蔵技術を開発していくわけでございますので、貯蔵技術の開発をどう進めるか、ここら辺も含めまして、今後、ちょうど長期計画を検討する段階でもございますので、そういうことも含めて検討をしていくのがよいのではないかと考えておる次第でございます。
○上村説明員　ただいまの原子力局長の御答弁のとおりでございまして、再処理工場につきましても下北で民営再処理工場をこれから建設に入るところでございますので、長期的な観点からこれから判断していく問題でございまして、現時点でまだ方向を出す時点には至っていないと考えております。
○小澤（克）委員　お聞きしていますと、最初の原子力局長のお答えは、いろいろ研究やある程度の実績を積んでいかなければならないという趣旨でしょうから、そうなりますと、全量再処理をもう即やっていくということにはどう考えてもつながらないわけですね。その試験研究は別として、どうでも再処理をどんどんやっていかなきゃならぬということには、どう考えてもならないように聞こえたわけです。
　そして、使用済み燃料の貯蔵について技術開発が必要だというお話があったのですが、現在ではプールにつける方式だろうと思いますけれども、空冷方式ということも検討の対象に入っているわけでしょうか。あるいは、既に技術的な検討等を始めているわけでしょうか。
○中村（守）政府委員　私が先ほど申しました意味は、実験室的な、あるいは実験室に毛の生えた程度の研究をしていたのでは技術の改善、町上というのはなかなかに進まないわけでございまして、やはり産業技術ベースでの技術開発というのが必要でもございますし、それの経験、そういうものを実際にコマーシャルベースで建設し運転していくという経験、そういったものの積み重ねというものが必要だということでございます。小規模のことではなかなか将来の実用化に結びついていかないわけでございますので、現在下北に計画しております再処理工場程度のものは少なくともこれを完成して、そこから出てくるプルトニウムをＭＯＸ加工するということで加工技術を実用化に向けて開発をきっちりしていく、将来の本格的実用化といいますか、高速増殖炉等の実用化時期に備えてきちっとしていく、産業基盤を確立していくという意味からもある程度めものが必要なわけでございます。
　それで、今貯蔵技術について乾式のものを検討する対象にしているのか、こういうことでございますが、私先ほど申し上げましたのは、具体的に今どういう貯蔵技術を開発するとかしないとか、そういうことを言っておるわけじゃございませんで、先ほどのような観点から長期計画を検討する段階において、その一つのオプションとして使用済み燃料を貯蔵するというような可能性についても検討の対象に置いて検討するということでございますので、それをさらにブレークダウンした形での具体的にどうするこうするというところまでは考え及んでおらないわけでございます。
○小澤（克）委員　今のお話の中で、少なくとも現在電事連を中心に、あれは原燃サービスでしたか、下北で計画している程度の再処理は行わなければならないというのが科学技術庁原子力局長のお考えのようですが、先ほど、現在通産省あるいは業界を含めて今後の方針について検討中であると言うのには、そうするとこの下北の計画は含まれないということになりますか。これはもう当然やるのだということになりますか。通産省、いかがでしょう。
○上村説明員　原子力委員会の長期計画におきましても「使用済燃料は再処理することとし、プルトニウム利用の主体性を確実なものとする等の観点から、原則として再処理は国内で行う。」と明記されておりまして、この具体的な進め方につきましては今後時間をかけて検討さるべきものと考えますが、下北の民間再処理工場につきましては、これは現在の長期計画に沿いまして電気事業者を中心として進められているものでございまして、あれは確実に推進する必要があると考えております。
○小澤（克）委員　予算委員会のときにも若干指摘したのですが、雑誌「選択」というものにかなり電力業界の内情を書いたような記事がございまして、これによりますと、電気事業連合会が昨年の夏に高速増殖炉推進会議というものを高速増殖炉対策会議に名称変更したということが書いてあるわけですけれども、まず、これは事実なんでしょうか。このこと自体事実かどうか、御認識はどうでしょうか。
○中村（守）政府委員　事実でございます。
○小澤（克）委員　推進を対策に変えだというのは、どういった意味だというふうに理解しておられますか。これは通産省になりますかね。
○中村（守）政府委員　これは名前をどうして変えたのかということまで私も探索しておりませんが、従来連合会の中に高速増殖炉の開発準備室みたいなものがございまして、そこにある程度のスタッフを置いていろいろ高速増殖炉問題を検討しておりましたが、その高速増殖炉の開発についてはもっとしっかりした組織で取り組むべきだという電気事業連合会の考え方で、原子力発電会社の方にその部門を移しまして、原子力発電会社が専門的にこの問題に取り組むという形になって、そういった意味の組織がえもあったわけでございます。
　　　　〔平沼委員長代理退席、委員長着席〕
そこら辺との関連もあろうかと思います。名前がどう変わったから電気事業者の高速増殖炉に対する取り組みの姿勢が変わったというようなことではないと考えております。
○小澤（克）委員　通産省も同じような御認識でしょうか。
○上村説明員　私どもが電気事業連合会から聞いておりますところでは、ＦＢＲの原型炉の「もんじゅ」が着工に至る段階になりました。したがいまして、その次の実証炉の建設、運転主体であります電気事業者として、ＦＢＲの確実な推進のために取り組み体制を強化したという説明を受けております。すなわち、実証炉のＲアンドＤにつきましては、昨年の十二月一日をもちまして日本原子力発電の中に高速炉開発部が設置されました。電気事業連合会は政策検討決定機関でございまして、ここでＦＢＲの実証炉の開発に向けて本格的取り組みをするために、新たに高速炉対策会議を設置したと聞いております。
○小澤（克）委員　同じく先ほど言いました雑誌の記事によりますと、電事連の中にこれまでの原子力開発対策会議とは別に戦略委員会というのをつくったということも記載があるのですけれども、これは事実このとおりなんでしょうか。
○中村（守）政府委員　そのとおりでございます。
○小澤（克）委員　この戦略委員会というのは何の目的で、どういったことを検討するためにつくったというふうに聞いておられますでしょうか。
○上村説明員　私どもが聞いております範囲では、原子力問題を一般的な広い範囲にわたりまして、電力として今後の原子力開発につきましていわば高いレベルでの、業界全体としての検討の場としてこの戦略委員会を設置したと聞いております。
○小澤（克）委員　きれいごとはどうか知りませんけれども、この雑誌によりますと、これは電力業界の内部から取材をしたとしか思えないわけでして、電力業界の本音がかなりあらわれているように思うのです。
　これによりますと、とにかくＦＢＲ、高速増殖炉などというのは金食い虫でつき合い切れない、今後も民間負担金を取られるのほかなわないというようなことから、しかもなかなか実用になりそうにないし、なるにしてもえらい先であるというようなことから、高速増殖炉推進会議というのを対策会議というふうに名称を改めた。名称を改めたということは、それはそれなりの意味があるわけでしょうから、あるいはさらに戦略委員会において今後の戦略をいろいろ検討し、そのことを通産省あるいは科学技術庁に率直に物申していくんだというような記載があるわけです。恐らくこれは本音だろうというふうに、仮に私が電力の経営者だったとしても同じような発想に立つだろうと思いますから、本音だろうと思います。これらの状況全体を見ますと、何もここで高速増殖炉あるいは核燃料サイクルという路線を突っ走らなければならない理由はどこにもないのではないか。
　引き合いに出して恐縮ですが、原子力船「むつ」の場合は、とにかく船を一隻つくろうというような形でつくってしまったためにいろいろな問題が後で生じたわけですけれども、そこへいきますとこの高速増殖炉などについては、きちんとステップを踏んで研究をしておられるということは間違いないようでございますので、ある時点で研究の進め方をスローダウンしても、それまでに得られた知見というものはきちんと残るわけでございまして、決してむだになるわけではない。そういったことを考えますと、いま少し経済的な状況など、あるいは海外の諸国の経験などを踏まえて、技術開発の必要性あるいはその優先順位について見直しをするということが、貴重な税金を使うにしろ民間の拠出金をいただくにしろ、むだなことがあってはまずいわけですから、そういうことが必要ではないかなということを痛感するわけでございます。
　幸いといいますか、原子力委員会でもこの長期利用計画についてちょうどこの四月から検討を始めるということでございますし、あるいは実証炉についてどうするかということについては、通産省、業界、科学技術庁を含めて検討し直すということでございますので、この機会に従来のいきさつにこだわらない柔軟な見直しがあるべきではないかというふうに思うわけでございます。
　私は基本的には、軽水炉それ自体も決して現在の社会にフィットした技術じゃないというふうに思っております。そこまで言いますと議論がもうすれ違ってしまいますので、その議論はきょうは言いませんけれども、高速増殖炉に関しては十分見直す時期ではないかなという感じを強く持ちます。この辺につきまして、大臣、せっかくきょう来ていただいておりますので、突然で恐縮ですが、御見解を伺いたいと思います。
○中村（守）政府委員　ただいまの先生の御指摘の中で、電力の取り組みがどうもあの記事によると後退している、それが実際じゃないかというお話がございましたが、これはある意味で我々には逆でございまして、むしろ電力の方が非常に実証炉につきましては積極的に取り組むというポジションでございます。これは電力自身、電源特会の財源というのはもともとは電気料金から出るわけでもございますし、そういう意味で資金の使い方について電気事業者自身非常に監視の目を光らせてきておりまして、そういう意味での上に立って、電力としてもぜひとも自分たちも積極的にこの問題に取り組みたいという姿勢で今対応しておるわけでございまして、ある意味で我々の方がちょっと面食らっているぐらいな感じのところもあるわけでございます。
　スローダウンしたらどうかということにつきましては、我が国が、今大変税金を使って申しわけないことですが、多額のお金を高速増殖炉に使っておりますのは「もんじゅ」の建設費でございます。この「もんじゅ」の建設をいたずらにだらだらするということは、お金の使い方からいっても技術開発の効率性からいっても決して得策なものではないわけでございまして、この基盤技術となる「もんじゅ」はきちっとした形で、むしろ計画どおり進めるということでございますし、それから、フランス等から比べましても、もう既にフランスは実証炉を建設し、運転し終わっている。フランスだけではございません。先ほどスーパーフェニックスⅡの話がありましたが、ドイツにおきまして別途その実証炉の計画がございまして、欧州全体で共同して開発していこうじゃないかというような動きもあるわけでございます。日本の方はそういう意味では立ちおくれているわけでございます。この開発が非常に時間がかかるものであるということから、我々も無理して急ぐというつもりはさらさらございませんが、諸般の事情を勘案しながら着実に開発を進めてまいりたい、そのように考えておる次第でございます。
○河野国務大臣　高速増殖炉の問題につきましては、小澤議員御指摘にもなりましたけれども、経済性の問題でございますとかウラン資源の状況など、いろいろな観点からの御議論があってしかるべきと思っております。しかし、いろいろ議論はございますけれども、私といたしますと、国内にウラン資源を持たない我が国においては、ウラン資源を軽水炉に比べておよそ六十倍に活用することができる高速増殖炉において、使用済み燃料から回収される国内エネルギー資源とも言えるプルトニウムを積極的に利用していくことが極めて重要だ、こういう考え方もあるというふうに申し上げていいと思います。したがいまして、軽水炉から高速増殖炉へ移行するという原子力開発の基本路線、これは原子力委員会でも十分御討議をいただいておりますし、恐らくこの考え方はこれから先も基本路線として残っていくのではないか、こう考えるわけでございます。
　もちろん、高速増殖炉を本格的に導入をしていくためには、経済性が非常に重要なポイントになるということは間違いのないことであろうと思うわけでございまして、軽水炉に拮抗し得る経済性を達成していくという高い目標を掲げて、関係者がそれに向かって努力をしていくということが必要になろうかと思います。ある人の話を伺いますと、ウラン価格が上昇してくれば経済的に優位な状況が出てくるから、そういうときまで待った方がいいのではないか、こういう御意見も聞くことができますけれども、そういう考え方ではなくて、むしろ安全性とか経済性を含めて軽水炉利用にまさる技術体系として高速増殖炉をつくり上げていく、プルトニウム利用体系を確立していくことを考えるということの方がより重要なのではないか、こんなふうに考えているわけでございます。
　ただいま局長からも御答弁を申し上げましたけれども、フランスのスーパーフェニックスなどに比べますと立ちおくれでもあるわけでございます。我が国といたしましては、長期間の研究開発努力と技術蓄積というものを必要とするプロジェクトでございますから、おっしゃるように巨額な資金も必要といたしますけれども、長期的な視野に立ってこのプロジェクトには取り組んでいく必要がある、こんなふうに考えておるわけでございます。
○小澤（克）委員　この問題についてはこれでおしまいにしたいと思いますが、最後に通産省、ちょっと聞き漏らしていたのですけれども、総合エネルギー調査会原子力部会の報告書で軽水炉技術高度化戦略というものを打ち出したわけでございます。この軽水炉の高度化というのは、開発体制あるいはその資金については、若干最後のところに触れておられますが、具体的にどういうやり方を考えておられるのでしょうか。
○上村説明員　この報告書の中では、開発目標、それからそのための技術開発課題を整理してございますが、あわせて技術高度化計画の推進体制と資金についても整理されております。
　軽水炉は実用炉でございますから、その高度化は基本的には民間主体で行われるものと指摘されております。ただし、安全確保上重要な技術につきましては、安全性の確保を大前提とする国の責任の観点から、国が支援あるいは必要があれば国みずからが実施するという整理をいたしてございます。したがいまして、これからその計画の具体的内容が検討されるわけでございますが、開発資金の分担につきましては、原則として民間が中心という考え方が明確に示されているのでございます。
○小澤（克）委員　これについての質問はもう終わりにしますが、この報告書にも「既存型軽水炉の技術高度化のために約六百億円、次世代型軽水炉の開発のために千億円前後の資金を要する」というようなことが記載されておるわけです。今のお話でもこれは結局民間ということでございますので、電力会社等がそれを負担することになろうかと思います。そうしますと、私は別に電力会社に何の義理もないわけですけれども、結局は消費者の電力料金に最終的にはかかってくるわけでございますので、こういう軽水炉の高度利用化戦略と高速増殖炉開発の負担という、何か二兎を追うことを電力業界に強いるということは、政策としてもう一つ整合性がないのではないかという感じを持つわけでございます。
　ちょうど通産省からこういう戦略が出ましたし、私は決して軽水炉を認めるということではありませんけれども、それはともかくとして、こういう考え方も打ち出されたわけでございますので、この機会に高速増殖炉の開発をどうするのか、その時間軸の問題も含めて、方向はともかくとして、時間軸を少しスローダウンするとか優先順位を考えるとかいうようなことも政策としてあり得るわけですから、過去のいきさつにとらわれないで冷静な判断がなされてしかるべきだと思うのです。
　きょうは、さきの予算委員会でも時間が足らなくて余り御説明いただけなかったので大変残念に思っていたものですから、最近非常に脚光を浴びております燃料電池につきましてぜひ御説明をいただきたいと思うわけです。
　これは通産省の方になろうかと思いますけれども、そもそも燃料電池というのはどういうものなのか。残り時間が少なくなりましたので、その特性であるとか現在の開発状況、あるいは今後どういった発展をするのであろうかという見通し等について、簡単に教えていただきたいと思います。
○田中説明員　御説明申し上げます。
　今御質問の燃料電池でございますが、燃料電池と申しますのはこれまでの電気の起こし方と逆の考え方、発想の転換と申しますか、そういうところがございます。例えば電気分解で水を酸素と水素にいたしますけれども、逆に水素と酸素で電気をつくるというような考え方でございまして、それのもとといたしまして、天然ガスあるいは石炭ガスというようなものを改質しまして得られます水素あるいは空気中の酸素を電気化学的に反応させまして電気を発生させるというものでございます。
　この特徴といたしましては、そういうことで電気を発生させるもとのエネルギーといたしまして、いわゆる石油代替エネルギーというものを燃料とするというのが一つ。それから、これまでの燃料に比べまして発電効率が高い。例えば石油火力で申しますと四〇％ぐらいと言われておりますが、燃料電池の場合は技術が進みますれば四〇％ないしは六〇％、効率をさらにそれ以上上げることも理論的には考えられるというようなものでございます。それから三番目に大変特徴的なのは、もちろん低公害であるということがございます。それからもう一つは、需要の形態といたしましては、大量の供給ということでなくて、需要地ごとに供給システムというものができるというような特徴もございます。
　そういうことで、通産省は、代替エネルギーの主要なものあるいは省エネルギーにも資するということで、ムーンライト計画というのを発足させまして、それにのっとって昭和五十六年度からフロントレベルの研究開発というのを始めておりまして、本年度その実証プラントを運転するという段階になっております。
　今後のこういうものの実用化の見通してございますが、まだ多少そういう技術開発要素がございますのと、あるいはもともとコストの問題もまだ解決されておりません。それからさらに、電気の供給システムといいますか、制度面も含めましていろいろ検討しなければならない課題が多うございます。そういうことで、直ちに導入が始まるというようなことでございませんけれども、九〇年代に入りますれば、業務用でございますとか、あるいはそのほか先ほどの分散型と申しますか、そういう形でもって導入が始まっていくということを期待しております。
○小澤（克）委員　非常に低公害型であるということと、それから小規模でも効率がいいということから、これまでとはかなり違った電力の供給形態が予想されるわけです。これは社会的にもかなり大きなインパクトを与えるものではないかというふうに考えるわけですけれども、将来的な見通しとしては、どうなんでしょうか、現在の既存の火力といいますか、いわゆる汽力発電に取ってかわるようなポテンシャルを秘めたものなんでしょうか。そして、将来的には三千五百万キロワットぐらいまではいくのではないかというようなことも、これは通産省から出た数字だと思いますが、聞いておりますが、その辺の見通しはいかがでしょうか。
○末廣説明員　燃料電池につきましては、先ほど説明ございましたようにまだ技術開発段階ということで、将来電力系統の中でどういった形になるかというのは、まだ私どもとしても明確にビジョンを描いている状況ではございません。技術開発の状況を十分見きわめながら、その点につきまして今後検討していくという段階でございます。
○小澤（克）委員　確かに開発中ということではございますが、最近かなりの急進展を見せているようでございます。第一世代と言われている燐酸型については、もうこれは実用化間近というふうに聞いておりますし、最近の報道では第二世代と言われる溶融炭酸塩型燃料電池で、これはメーカーの名前を出してもいいでしょうけれども、三菱電機で連続一万時間運転を達成したというようなことも聞いておりますし、特に将来十兆円市場というようなことも言われまして、いろんなメーカーあるいは電力会社、ガス会社等も含めて、盛んに開発競争をしているというふうに承知しております。そうしますと、これをどういう形で、こういうせっかくのすぐれた低公害型の技術でございますので、社会に受け入れていくかということを検討することも、決して早過ぎはしないというふうに思うわけでございます。
　これに関連いたしまして、これは燃料電池に限らないのですが、コジェネレーションというのがまた最近いろいろ話題となっているようでございます。これは私が言うまでもなく、電力を発生させると同時にその廃熱を利用して熱を供給する、これで暖房や冷房あるいは給湯等を行おうという、非常に省エネルギー型の技術だと聞いております。また、このコジェネレーションは最終的には燃料電池との組み合わせが最適であろうというふうにも聞いているわけですけれども、このコジェネレーションに関しまして、これは通産省でしょうが、どういう御見解といいますか、将来的にどういうふうに取り組んでいかれるお考えなのかをお聞かせ願いたいと思います。
○末廣説明員　コジェネレーションにつきましては、適切な運用が図られます場合にはエネルギー効率上のメリットがあるというふうに私ども認識しておりますが、一方、一般電力系統の中での導入に伴いまして、他の一般電気消費者に影響を及ぼすという可能性も予想されるところでございます。したがいまして、これらを総合的に勘案して、十分な調整を図りつつ導入すべきものというふうに考えております。こういった観点から、現在通産省におきましても、特に制度面の整備ということにつきまして検討会を設けまして、いろいろ検討を進めているところでございます。
○小澤（克）委員　既に通産省で検討会を設けて検討中であるということで、大変結構なことだろうと思うわけでございます。
　その点で一つだけ伺っておきたいのですが、電気事業法の十八条でしょうか、ここで電力の供給義務が規定されているわけですけれども、極めて抽象的な基準だけ書いてあるわけですね。「一般電気事業者は、正当な理由がなければ、その供給区域における一般の需要に応ずる電気の供給を拒んではならない。」こうなっておるわけです。コジェネレーションが本格的に導入されてきますと、既存の配電網からの電力と並列につなぎまして、そのバックアップを受けなければ効率的な運転ができないだろうと思うわけです。そうしますと、この系統をつなぐところで何かトラブルが起こりはしないか。一般電気事業者から見れば、粗雑な装置に自分のところの電気をつなぐと逆にいろいろな影響を受けて困るから、それはやめてくれという話になりますし、コジェネを備えている需要家の方は、そんなことはない、立派な施設を備えているんだからぜひバックアップしてくれというようなことで、ややその辺が技術的あるいは手続的に問題が起こってきはしないか。
　そうしますと、この十八条のような余りにも抽象的な規定、つまり「正当な理由」というだけでは賄い切れなくなるのではないかというような、やや杞憂かもしれませんが、私持っているのです。その辺についてはいかがでしょうか。法制面まで検討の対象となっているのかどうか、ひとつお答え願いたいと思います。
○末廣説明員　コジェネの設置に当たりましては、自家用電気工作物としての保安の確保が図られるということは当然でございますが、系統に併入されます場合には、先ほど先生から御指摘ございましたように、いろいろ適切な技術上の措置をとることが必要であるというところでございます。一方、電気事業法第十八条におきまして、一般電気事業者は正当な理由がある場合には電気の供給を拒むことができる旨規定してございますが、こういった系統の併入に伴いまして保安確保等の問題がある場合にも、これは適用されると判断しております。
　それで、法律上は正当な理由がある場合という表現になっておりますが、具体的には供給規程におきまして、需要家に保安上の問題がある場合には需要家の負担において必要な保護装置等の設置を求めるということになっておりますし、それが行われない場合には供給を停止することができることになっております。そういった中で、当事者間で争いがあります場合には、これは司法上の問題ではございますが、電気事業法上、第百十一条の規定によりまして苦情の申し出をすることができますし、通産省としてはこれに対して誠実に処理すべきことが明記されております。したがいまして、現行の法体系で十分対応できるというふうに今のところ考えております。
○小澤（克）委員　時間が参りましたので、今の点については私なお若干疑問があるわけでございますが、その程度にとどめます。
　最後に一つだけ伺いたいのですが、最近一方で円高になり、他方で原油価格が下がっているということから、これが今後の電力開発等にどういう影響があるかということを伺っておきたいと思います。基本的に、原油価格が非常に乱高下をしているようなときに一喜一憂するのは恐らく間違いだろうと思いますけれども、長期的に何らかの影響があることは間違いありませんし、またそれに関連して、今も触れました燃料電池にも関係あるのですが、最近、複数のエネルギーをそのときどきによって使い分けをする技術を開発しようというようなことを、特に通産省の方で考えておられるというようなことも聞いております。そういった技術面への影響等も含めまして最後に御説明いただきまして、私の質問を終わりたいと思います。
○末廣説明員　差益のお話等ございましたが、電力、電気事業を取り巻きます環境というのは絶えず変化しております。そういった中で、私どもといたしましては、絶えず設備投資計画あるいは技術開発計画等につきまして長期的計画を策定させまして、また国としてもそれを十分チェックした上で、電力のいろいろな設備投資あるいは技術開発を進めているところでございます。今後とも、そういった方針で対処するということにしております。