Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石井（郁）委員　大臣としてはそういう答弁が限界かなというのは変ですが、思わざるを得ないんですけれども、私はやはり、食の教育ということでございますから、教育として本当にすぐれたところを推進していくという立場で、自校方式に切りかえるということを本当に進めていただきたいと考えているところでございます。
　さて、もう一点なんですけれども、そういう食育という話題の言葉になって、文科省が掲げていらっしゃるわけですから、やはりそれにふさわしい体制を構築するということだろうと思うんですね。
　それで、具体的な話としてきょうもう一点伺いたいのは、かつては米飯とか牛乳に対しては国庫補助がついておりました。今はなされていません。どうしてそういうことになったのか、その経緯を簡単に御説明ください。
○田中政府参考人　学校給食用の米穀に対します値引き措置につきましては、農林水産省におきまして昭和五十一年度から実施されてきたところでございますけれども、臨時行政調査会等の指摘を踏まえまして、これは平成十一年度末で廃止をされたところでございます。また、学校給食用の牛乳への助成措置につきましても、これは三十二年度から農林水産省の方におきまして単価助成として実施されてきたところでございますけれども、これにつきましても、平成十一年度末で単価助成は廃止されたところでございます。
○石井（郁）委員　そのような経過のようですが、牛乳は一九八二年には一本当たり五円という補助金がございました。毎年毎年削られて、今はゼロ円、一九九〇年ですね、九〇年。学校給食用の米に対しても、七九年には新規実施校では七〇％という値引きがあったかと思うんですが、二〇〇〇年には廃止。今はやはりゼロ円ですね。
　私は、やはりこういうことでは本当に、地元でとれたおいしいお米とか新鮮な野菜や魚、肉や牛乳、今いろいろ問題があるところですけれども、それをやはり食べ、飲むという、それが食の教育の基本になるだろうというふうに思うんですね。だから、改めてこの点でも、牛乳の補助や米の値引きということをもとに戻すべきではないのか。
　先ほど来、合理化とか効率、臨調行革という路線でずっとこういうことがされてきましたけれども、もうそれを押しつけて済む時代ではないんじゃないかということも考えられますので、やはり農水省と折衝すべきではないかと思います。食育を掲げていらっしゃる文科大臣でございますので、御決意のほどをぜひお聞かせいただきたいと思います。
○河村国務大臣　私も、この助成金といいますか補助金が、助成措置がなくなっていく過程を知っておるわけでありますが、極めて残念に思っております。農水省も、米飯給食等を本当に推進しようとするならば、たとえ十万トンといえども、やはり将来のことを考えてそういうことを考えるべき課題であろうと私は思っています。
　ただ、国の財政措置等々、それからそうした補助金的なものを今削減の方向という大きな流れの中で、なかなかこれを復活するということは難しい課題だろうな、私はこれはそう思うわけでございますが、日本の文化とも言われます米飯、それを大いに推進していく、また、健康のために牛乳をしっかり飲んでもらう、このことは推進していかなければなりませんから、我々がそういう強い願いを持っておるということ、そのことは農水省にも御理解をいただかなければならぬ、このように思っています。
○石井（郁）委員　私は先ほど、大臣には失礼かと思ったんですが、大臣としては自校方式について余りいい答弁ではなかったので、限界かなと申し上げたんですけれども、しかし、今の御答弁のように、子供の健康そして教育、また、これは日本の農業の発展のためにもなるということを考えたら、やはり文科省が頑張ってもらわなくては困るわけですよ。それで、大臣にぜひ今の御答弁のような決意の方向で努力をいただきたいということをお願い申し上げたいと思います。
　次に、薬学教育の問題でございますけれども、私は、今後の薬学教育のあり方ということについてきょうは質問をさせていただきます。
　「薬学教育の改善・充実について」という中教審答申を見ますと、こうあります。「近年の医療技術の高度化、医薬分業の進展等に伴う医薬品の安全使用や薬害の防止といった社会的要請に応えるため、薬剤師の養成のための薬学教育は、教養教育や医療薬学を中心とした専門教育及び実務実習の充実を図る」とあるわけでございます。
　今後の薬剤師養成のための教育では、この医薬品の安全使用、また薬害の防止という視点が重視されていくのかどうか、いかがでしょうか。
○河村国務大臣　私も、御指摘をいただきましたが、今後の薬剤師養成のための薬学教育においては、医薬品の安全使用あるいは薬害の防止等の視点というのは非常に大事だと思いますね。ＢＳＥ問題が起きた、食の安全、こういうことから考えると、やはり口の中に入れるものというのは非常に大事でありますから、そういう広い視点で考えていかなければなりません。
　特に、六年制の薬学の課程においても、服薬指導、薬歴管理、医療事故や薬害を防ぐリスクマネジメント、あるいは医薬品情報の伝達、こういうことが的確にできる薬剤師を養成するということが医療薬学系の科目を充実する中にあって、そして、そういう観点から実務実習、これをやはり拡充しなければいかぬ、こういう視点があるわけでございます。
　また、各大学におきましては、平成十四年八月に日本薬学会が作成をいたしましたモデル・コアカリキュラムというのがありますから、これを参考にして、医薬品の安全使用あるいは薬害の防止等の重要性を踏まえたカリキュラムの充実が図られるように、こういうことを促してまいりたい、このように考えております。
○石井（郁）委員　もう少し具体的にこれは伺いたいんですけれども、参考人質疑でも、医薬品の安全使用、薬害の防止などは、カリキュラムの中で間違いなく必修科目で取り上げられるだろう、今大臣もそういうふうに少し触れられましたけれども、こういうことがございました。だから、今後こうした教育が必修科目となるのかどうか、それから、薬学教育のモデル・コアカリキュラムで、今大臣も少し触れておられましたけれども、どのように扱われていくのかということで、ちょっとお聞かせください。
○遠藤政府参考人　今大臣が申し上げましたように、医薬品の安全使用、薬害の防止、この教育が大変大事でございまして、モデル・コアカリキュラムにおきましても、その内容といたしまして、一つは、医薬品の適正使用における薬剤師の役割について概説できる、薬害について具体例を挙げ、その背景を概説できる、薬物の主作用と副作用、毒性との関連について説明できる、代表的な薬害の例、サリドマイドあるいはスモン等々ございますけれども、それにつきまして、その原因と社会的背景を説明し、これらを回避するための手段を討議するということなどが挙げられておるわけでございます。
　こういったコアカリキュラム、すべての薬学生が卒業までに身につけるべき最低限の到達目標を示しておるわけでございますけれども、そういうガイドラインに基づきまして、それぞれの大学できっちりと教育に取り組んでもらうよう促してまいりたい、こう思っております。
○石井（郁）委員　確かに、薬学教育のモデル・コアカリキュラムを見ますと、実際の薬害問題を取り上げるということになっていますが、「医薬品の製造と品質管理」で行うようになっているんですね。その中に「薬害」というのがあって、今お話しの、代表的な薬害の例、サリドマイド、スモン、非加熱血液製剤、ソリブジンなど、その原因と社会背景を説明して、これらを回避するための手段を討議するということになっております。
　私が問題にしたいのは、最も結びつきの強いと思われる「薬学と社会」、この項目では、医薬品による副作用について触れてはいますけれども、薬害については触れられていないんですね。今お話しの医薬品の有効性、安全性教育の一環として副作用教育は重要だというのは当然だと思うんですけれども、それにとどまっていられない。水俣病などの公害と同様の社会的災害としての薬害というのはいろいろあるわけでございますから、被害者の実態や被害者支援のあり方、また被害の社会的原因と再発根絶対策のあり方、こういう社会薬学的に教育する薬害教育というようなものが不可欠だと思いますけれども、その点、いかがでしょうか。
○遠藤政府参考人　御指摘のように、コアカリキュラム、多岐にわたってございまして、「薬学と社会」の中にはおっしゃったようなことについては記述はございませんけれども、全体を通して「ヒューマニズムについて学ぶ」という表題のもとで、「薬学と社会」、こういう項目が立ち、そしていろいろ教えていく、こういう形になっておるわけでございます。
○石井（郁）委員　二〇〇二年の三月に薬害ヤコブ病訴訟の和解勧告書というのが出されております。それによれば、「厚生労働大臣は、我が国で医薬品等による悲惨な被害が多発していることを重視し、その発生を防止するため、医学、歯学、薬学、看護学等の教育の中で過去の事件等を取り上げるなどして医薬品等の安全性に対する関心が高められるよう努めるものとする。」とあるわけでございます。これは確認事項として入っているわけでございまして、その後、大学ではこれについてどのような取り組みがなされてきましたか。
○遠藤政府参考人　先ほどから申しておりますように、医療人の養成に当たりましては、薬害に係る知識を修得するということは非常に重要である、こういうことで、特に近年、薬害被害者団体連絡協議会等の関係団体から、医学、薬学教育等の医療人養成における薬害の防止に関する教育の充実についての要望を踏まえまして、私ども、各大学に対して薬害問題に関する教育の充実について促してきたところでございまして、この点につきましては先ほど医学教育についてのコア・カリキュラムを御紹介いたしましたけれども、こういう点。
　さらには、薬学教育につきましても、平成十四年八月の薬学教育モデル・コアカリキュラムにおきまして、こういった医薬品の適正使用における薬剤師の役割や代表的な薬害の例につきまして、その原因と社会的背景を説明し、これを回避するための手段を討議するということなどが薬学生の到達目標として設定されておりまして、そういった意味での教育がなされているもの、こう考えておる次第でございます。
○石井（郁）委員　もう少し、実際はどんなことがされているのかお聞きしたいわけですけれども、薬害の苦痛を生の声で語るということで、薬害の被害者を大学に講師として招いて、原因とか被害の実態、あるいはそれを医師や薬剤師を目指す人たちに学ばせる、そういうような講義などが行われてきたと思うんですね。
　それは、平成十四年と十五年度でこういう講義の実態はどの程度進んでいるかとか、調査したことはあるでしょうか。薬学部、医学部等々はどんな状態だったでしょうか。
○遠藤政府参考人　国立大学について聞いてみた状況でございますけれども、平成十五年度で、薬学問題に関する授業の実施状況はどうか、こういうことで聞きましたところ、医学部につきましては四十二大学中三十九大学、薬学部につきましては十四大学中十三大学で行っている、こういう結果になっております。
　また、直接薬害の被害に遭われた方の声を聞く授業をやっているかどうか、こういう点についてお聞きしましたところ、これはまだ進んでおりませんが、医学部につきましては四十二大学中七大学、平成十四年度は四大学でございまして、三大学ふえております。薬学部は、平成十四年度はございませんでしたけれども、平成十五年度で十四大学中一大学がこういう授業をやっているし、あるいは、こういう直接声を聞く授業を今検討しているという大学につきましては、医学部が二十大学、薬学部が五大学ある、こういう状況だと承知しております。
○石井（郁）委員　ずっと質問してまいりましたように、やはり薬害の被害というのは大変深刻な問題がございますし、それを本当に原因を究明したり、また予防したりしていくためにもいろいろ取り組んでいかなければいけないということで、薬害の被害者を招いていろいろ講義に生かすという大学が、取り組みが進んでいるというふうに伺っているわけです。
　今、お話を聞きますと、医学部では一定進んでいるけれども、何と、一番やはり薬害被害について学ばなければいけないという薬学部が何で少ないのかと。十四大学中一大学だという話でありますので、この点では、なぜそんなふうにおくれているんでしょうか。その原因はどうお考えですか。
○遠藤政府参考人　薬学部、四年制でやっておりまして、その中で医療薬学もやっておるということでございまして、やはりそういう意味でも、医療薬学の充実ということについて、まだこれまでそういう取り組みが少なかった、こういうことだろう、こう思っております。
○石井（郁）委員　私は、やはり社会の全体のこういう動きからすると、それではちょっと困ると思うんですね。
　それで、一説によれば、やはりここには産学協同の影響などもある、製薬会社が嫌がっているんじゃないかとか、それで薬学部では進まないというような話も聞こえてくるわけであります。だから、薬害被害者を招いての薬害に関する教育にもっと真剣にやはり取り組むべきだ、薬学部でこそ取り組むべきだというふうに思うんですが、こんな今の状態に対して、文科省として今後どのように取り組んで、臨んでいくのか、これはぜひ大臣に御答弁をいただかなければいけないと思います。
○河村国務大臣　医学部に比べて薬学部がまだそういう点が少ないという御指摘がございました。
　これから、こうした医療の担い手としての薬剤師、その倫理規範あるいは医療事故回避の重要性、そういうものをしっかり学んでいくということは大事でありますから、先ほど御指摘がありましたように、薬剤師を希望する学生が薬害被害に遭われた方の直接生の声を聞く、こういう授業を、またその重大な被害の実態を認識する、そしてそれを討議する、私は、こういうことも貴重な体験になりますので、そういう授業を設けるということは有効であろう、こう思っております。
　今後、薬学教育を充実するという観点から、医薬品の適正使用を推進する、あるいは薬害を起こさない医療の実現に寄与する医療人としての質の高い薬剤師を養成していくという方向でありますから、こういう取り組みをこれから促してまいりたい、このように思います。
○石井（郁）委員　次に、学費の負担軽減の問題で一問お聞きをいたします。
　学費は本当に高くなっておりまして、国立大学法人で五十二万八百円です。私立大学薬学部平均で百二十七万九千円ということですから、本当に高いわけですね。この点でも、「薬学教育の改善・充実について」の報告の中ではこのようにあります。「年限が延長されることに伴い、二年分の学費が追加されることに関して、高校生の進学を容易にするために、大学に対しては授業料の減免や奨学金等の配慮を求める意見があり、国に対しては大学への財政的支援や奨学金制度の充実を求める意見があった。今後、学生の負担が過重にならないような工夫が求められる。」ということがあります。
　学生負担の軽減のためにどのような措置をお考えでしょうか。
○遠藤政府参考人　御指摘のように、薬学教育の調査研究協力者会議の報告におきまして、今先生がおっしゃった点が触れられておるわけでございます。
　学生の負担を軽減するという観点では、やはり一つには奨学金ということがあろうかと思います。日本学生支援機構による奨学金事業におきましては、これまでも修業年限の終わりまで、四年であれば四年間、六年であれば六年間、これを貸与期間としてきてございますので、薬学が六年間の学部ということになりましたならば、やはりその薬学部六年の間、これを奨学金事業の貸与期間という取り扱いになることになるというふうにも思うわけでございます。
　それから、これは現在も行っていることでございますけれども、授業料の減免等の奨学事業、これにつきましては、国立大学におきましては運営費交付金の予算措置に反映させておりますし、私立大学につきましては、実施状況に応じまして、私立大学等経常費補助金の配分の際に補助金を増額するといった措置を講じているところでございまして、薬学部六年ということになりました後も、同様の措置を検討してまいりたい、こう考えております。
○石井（郁）委員　本法案ではありませんけれども、最後に一問伺っておきたいことがございます。
　これまで学校病の指定に当たって治療費援助の対象は、齲歯、虫歯ですね、齲歯の場合、乳歯については抜歯、永久歯についてはアマルガム充てん、複合レジン充てん、銀合金インレーに限定されておりました。これは四月一日に政令改正になったんですね。どのような改正になったのか、その理由も含めてちょっと御説明ください。
○田中政府参考人　お尋ねの就学援助に係る医療費の援助対象となります齲歯、虫歯の治療方法につきましては、ただいま御指摘いただきましたように、乳歯にあっては抜歯に限るなどといった、治療方法に制限があったわけでございます。
　これに関しまして、国会や関係者の中から、実態に合っていないのではないかというような御指摘を受けたわけでございまして、文部科学省におきましては、これを踏まえまして、児童生徒の虫歯の治療方法等の実態を調査いたしまして、その結果を踏まえまして、保険診療の対象となる治療全般にその対象を広げるよう、今般、学校保健法施行令の改正を行ったところでございます。
○石井（郁）委員　今お話しのように、これまで補助の対象となる齲歯の治療方法、限定されていました。そして、これではやはり子供たちの歯の治療のためにも決してよくないという話がありましたが、今お話しのように、健康保険の適用となるすべての治療に広がったということは関係者の間でも大変喜ばれています。私も質問主意書を出してきた者として、大変感慨深いものがございます。
　しかし、まだ、四月一日政令改正ということであって、従来どおりと受けとめている自治体、歯科医も多いというふうに聞いておりますので、ぜひこのことを早急に周知徹底すべきだと思いますが、どんな対応をとられていますか。
○田中政府参考人　ただいまの政令の改正につきましては、各都道府県教育委員会等に対しまして通知を発出したところでございますし、また、日本学校歯科医会等関係機関にも情報提供を行っておるところでございます。
○石井（郁）委員　文部省も、いいことは大いに周知徹底をしていただいて、これは子供たちのためになることですから、また関係者も本当に非常に喜んでいることでございますので、ぜひ取り組み方よろしくお願い申し上げまして、質問を終わります。
　以上です。
○池坊委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○池坊委員長　これより討論に入りますが、討論の申し出がございませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、学校教育法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○池坊委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○池坊委員長　ただいま議決いたしました本案に対し、遠藤利明君外四名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、日本共産党及び社会民主党・市民連合の五派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。川内博史君。
○川内委員　私は、提出者を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。なお、句読点については省略をさせていただきます。
　　　　学校教育法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府及び関係者は、本法の施行に当たり、次の事項について特段の配慮をすべきである。
　一　学校栄養職員及び栄養教諭の給与費については、国の責任において確保するとともに、適切な処遇等を維持するよう配慮すること。
　二　学校給食未実施校を含めた全国の義務教育諸学校等において、食に関する指導が充実するよう、現行の定数改善計画を進めるとともに、引き続き適切な配置基準の下、学校栄養職員と栄養教諭について必要な定数を確保するよう努めること。
　三　学校給食の管理と食に関する指導を一体的に行うことを任務とする栄養教諭の制度を確立するため、栄養教諭が食に関する指導を行うに当たっては、学校全体として、学級担任、教科担任等と連携し、より効果的な指導ができるよう条件整備を図ることに努めること。
　四　栄養教諭養成のための大学等の教員養成課程を整備するとともに、教員養成課程を置く大学等と栄養士養成を行っている大学等とが連携し、栄養教諭免許状の取得が可能となるよう努めること。
　五　学校栄養職員が栄養教諭免許状を取得するための認定講習等の機会の確保に努めること。
　六　薬学教育の修業年限延長の目的である医療薬学教育の充実のため、医療機関、関係行政機関等の理解と協力を得て、各大学における指導体制の整備、教育・実習施設の確保等の充実を図るよう努めること。特に、長期の実務実習の受入れのための指導者及び施設の確保について配慮すること。
　七　第三者評価体制の整備を進めること等により、高度化する薬剤師の職能を支える基礎教育及び実務で要求される知識、技能、医療人としての倫理観が養えるような質の高い教育の維持向上を図るよう留意すること。
　八　医療技術の進展等の状況を踏まえ、現に薬剤師の資格を有している者が、生涯にわたり学習する機会を充実するよう配慮すること。
　九　薬学教育の修業年限延長に伴い、学費の負担が増加することから、大学への財政的支援や奨学金制度の充実に努め、経済力の差が進路選択及び学業の成就に影響を与えないよう配慮すること。
　十　薬学の充実・強化に当たっては、生命科学の進展、医療の高度化に対応し、大学、民間研究機関等において、国際競争力を持つ創薬等の研究開発を担う人材の育成に努めること。
以上であります。
　何とぞ御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○池坊委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○池坊委員長　起立総員。よって、本案に対して附帯決議を付することに決しました。
　この際、ただいまの附帯決議につきまして、文部科学大臣から発言を求められておりますので、これを許します。河村文部科学大臣。
○河村国務大臣　ただいまの御決議につきましては、その御趣旨に十分留意をいたしまして対処してまいります。
　　　　—————————————
○池坊委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○池坊委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　　————◇—————
○池坊委員長　内閣提出、文化財保護法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。河村文部科学大臣。
　　　　—————————————
　文化財保護法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○河村国務大臣　このたび、政府から提出いたしました文化財保護法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　文化財は、我が国の長い歴史の中で生まれ、はぐくまれ、今日の世代に守り伝えられてきた貴重な国民的財産であり、我が国の歴史、文化の理解のために欠くことのできないものであると同時に、将来の文化の向上発展の基礎をなすものであります。
　文化財保護の制度は、これらの文化財のうち重要なものを指定、選定するなど、必要な保護措置を講ずるものであり、我が国の文化行政の一翼を担うものとして、文化財保護の推進に大きな貢献をなし、広く国民の間に定着しているところであります。
　しかしながら、社会の変化に対応した文化財保護の制度の整備を図るため、国民の生活に密接に関係した文化的な所産として新たに保護対象の拡大が求められる分野や、保存及び活用のための措置が特に必要とされる分野への対応を図っていくことが必要となってきております。
　この法律案は、このような観点から、文化的景観及び民俗技術を新たに保護の対象とするとともに、建造物に加え、他の有形の文化財を登録制度の対象として新たに追加するものであります。
　次に、この法律案の内容の概要について御説明申し上げます。
　第一に、文化的景観の保護についてであります。
　地域における人々の生活または生業及び当該地域の風土により形成された景観地で、我が国民の生活または生業の理解のため欠くことのできないものを文化的景観とし、新たに文化財として位置づけることとしております。
　文部科学大臣は、都道府県または市町村の申し出に基づき、別途今国会に提出されております景観法案で定める景観計画区域または景観地区内にある文化的景観のうち、特に重要なものを重要文化的景観として選定することとしております。
　この重要文化的景観については、滅失または毀損した場合や現状変更等をしようとする場合に、所有者等が届け出を行うとともに、文化庁長官が必要な指導、助言または勧告をすることができることとするなど、必要な保護措置を講じることとしております。
　第二に、民俗技術の保護についてであります。
　地域における生活や生産に関する用具、用品等の製作技術として伝承されてきた民俗技術を文化財として保護するため、民俗文化財に、現行の風俗慣習及び民俗芸能等に加えて、新たに民俗技術を追加し、現行の民俗文化財と同様の保護措置を講ずるものであります。
　第三に、登録制度の拡充についてであります。
　届け出制と指導、助言、勧告を基本とする緩やかな保護措置を講ずる登録制度は、平成八年の文化財保護法の改正により、保護の緊急性の高い建造物について導入され、これまで効果的な保護が図られております。近年、保護の必要性が高まっている近代の生活用具や資料、文書類等の文化財についても、より幅広く保護するため、建造物以外の有形文化財、有形の民俗文化財及び記念物にも登録制度を拡充するものであります。
　このほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　なお、この法律案は、平成十七年四月一日から施行することとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、十分御審議の上、速やかに御賛成くださいますようにお願いをいたします。
○池坊委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十二分散会
平成十六年四月二十七日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　榛葉賀津也君　　　　　浅尾慶一郎君
　四月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　浅尾慶一郎君　　　　　榛葉賀津也君
　四月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　阿部　正俊君　　　　　小泉　顕雄君
　　　　　荒木　清寛君　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　吉岡　吉典君　　　　　小林美恵子君
　四月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　桜井　　新君　　　　　有村　治子君
　　　　　月原　茂皓君　　　　　西銘順志郎君
　　　　　矢野　哲朗君　　　　　野上浩太郎君
　　　　　小林美恵子君　　　　　吉岡　吉典君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　舛添　要一君
　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野　博師君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　親司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　正吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　河本　英典君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　顕雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　啓雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　西銘順志郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　道夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　　　　　　　　　　　　　大田　昌秀君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　川口　順子君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　石破　　茂君
　　　副大臣
　　　　　　　防衛庁副長官　　　浜田　靖一君
　　　　　　　外務副大臣　　　　逢沢　一郎君
　　　大臣政務官
　　　　　　　防衛庁長官政務
　　　　　　　官　　　　　　　　中島　啓雄君
　　　　　　　外務大臣政務官　　荒井　正吾君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田中　信明君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　増田　好平君
　　　　　　　警察庁刑事局長　　栗本　英雄君
　　　　　　　警察庁警備局長　　瀬川　勝久君
　　　　　　　防衛庁防衛参事
　　　　　　　官　　　　　　　　大井　　篤君
　　　　　　　防衛庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　北原　巖男君
　　　　　　　防衛庁防衛局長　　飯原　一樹君
　　　　　　　防衛庁運用局長　　西川　徹矢君
　　　　　　　防衛施設庁建設
　　　　　　　部長　　　　　　　河野　孝義君
　　　　　　　法務省刑事局長　　樋渡　利秋君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　山口　壽男君
　　　　　　　外務大臣官房領
　　　　　　　事移住部長　　　　鹿取　克章君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局長　　　　　西田　恒夫君
　　　　　　　外務省北米局長　　海老原　紳君
　　　　　　　外務省中東アフ
　　　　　　　リカ局長　　　　　堂道　秀明君
　　　　　　　文化庁文化財部
　　　　　　　長　　　　　　　　木曽　　功君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法
　律案（内閣提出、衆議院送付）
○地中海漁業一般委員会に関する協定の改正の受
　諾について承認を求めるの件（内閣提出）
○千九百九十二年の油による汚染損害の補償のた
　めの国際基金の設立に関する国際条約の二千三
　年の議定書の締結について承認を求めるの件（
　内閣提出）
○千九百七十三年の船舶による汚染の防止のため
　の国際条約に関する千九百七十八年の議定書に
　よって修正された同条約を改正する千九百九十
　七年の議定書の締結について承認を求めるの件
　（内閣提出）
○外交、防衛等に関する調査
　（テロ対策特措法に基づく対応措置に関する基
　本計画の変更に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（山本一太君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨二十六日、荒木清寛君、阿部正俊君及び吉岡吉典君が委員を辞任され、その補欠として渡辺孝男君、小泉顕雄君及び小林美恵子君がそれぞれ選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（山本一太君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案の審査及び外交、防衛等に関する調査のため、本日の委員会に内閣官房内閣審議官増田好平君、警察庁刑事局長栗本英雄君、警察庁警備局長瀬川勝久君、防衛庁防衛参事官大井篤君、防衛庁長官官房長北原巖男君、防衛庁防衛局長飯原一樹君、防衛庁運用局長西川徹矢君、防衛施設庁建設部長河野孝義君、法務省刑事局長樋渡利秋君、外務大臣官房審議官山口壽男君、外務大臣官房領事移住部長鹿取克章君、外務省総合外交政策局長西田恒夫君、外務省北米局長海老原紳君、外務省中東アフリカ局長堂道秀明君及び文化庁文化財部長木曽功君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本一太君）　防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○齋藤勁君　おはようございます。民主党の齋藤です。
　外務大臣、体調は大丈夫ですか。どうですか。御健康に気を付けてください。
　防衛庁長官、年金で、年金であなたが注目を浴びていますけれども、ちょっと一つだけ。
　総理が言ったんだけれども、うっかりしていたんでしょうと、うっかりしていたんでしょうと、年金の未納について。あれは、総理というのは即答に答える天才みたいなものなんでしょうけれども、やっぱり全国民に与える影響というのは、私は、その言葉というのは、幾ら即答で答える天才的な総理とはいえ、うっかりしていたんでしょうというのは私は国民的には受け入れられない、実は総理らしからぬ発言ではないかと思うんですが。
　このことで別に、年金委員会じゃ、厚生労働委員会じゃありませんから、どうですか、長官、御自身のことも含めまして。
○国務大臣（石破茂君）　総理がおっしゃいましたことについて私が言及すべき立場にはなかろうと思っております。
　先週の金曜日の衆議院の厚生労働委員会でお答えをいたしましたように、農林政務次官、宮澤内閣でございますが、このときの期間、五か月であったかと思います、ちょっと正確ではございませんが、と、おととしの防衛庁長官就任以来の分、先生御案内のとおり、私どもふだんは国民健康保険に入っているわけですが、政務次官とか副大臣、政務官あるいは大臣になりますと、これが共済の保険に切り替わると。それと年金との手続が混乱をいたしまして、こういうことが起こりました。
　それは本当に不注意としか言いようがございません。年金未納というようなつもりも全くなく、もう私自身、固く毎月毎月払っているというふうに信じておったのでございますが、そういうような複雑な手続がございますので、そのことにもっときちんと注意を払うべきであったと。委員の御指摘をいただければ全くそのとおりであって、国民の皆様方にそういうような思いを抱かせたことは大変に申し訳がないということであります。
　総理の御発言について、私コメントする立場にございません。
　このようなことがないように、閣僚としても、また国会議員としてもきちんとやっていかねばならないと反省をいたしております。
○齋藤勁君　このことは、いわゆる主戦場が今、衆議院の厚生労働委員会の法案に関連することでありますのでそこにゆだねさせていただきますが、是非、今神妙なるある意味では御発言があったと思いますので、十分注意をしていただければというふうに思います。
　さて、今日の防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案につきましては私ども賛成でございます。この機会に、それぞれ、内外の状況につきまして、幾つか課題等について指摘をさせていただきまして、両大臣からの説明を求めさせていただきたいというふうに思います。
　最初にイラク情勢でございますが、昨夕、昨晩からですね、そして今朝にかけましても幾つかの複数の報道で出ておりますが、アメリカが、新たな国連安保理決議案について、イラク統治評議会が三月に採択したばかりの基本法の大部分を廃止をすると、米軍指揮下での多国籍軍の法的地位を明確にするなど、イラク暫定政権の権限を大幅に制限する内容になるとの見通しを伝えたということで、これは報道によるところになっております、ワシントン・ポストですけれども。
　これらにつきまして、外務省の方では、これらの情報と、日米両政府間でのこの新決議案に対するやり取りというのはされているんでしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　先ほど齋藤委員がおっしゃった、基本法の大部分を制限するということについて、報道は知っております。
　そういうことが事実であるかどうかということですけれども、基本的に、今国連のブラヒミ特使といいますか特別顧問がイラクから出られて、国連事務総長にどういう御報告をするかということですけれども、そのときにイラクの人たちがどれぐらいを、今後統治期限、権限が六月三十日をもって移転されたときに、何をイラクの人たちは自分たちでやろうと考えているかということが基本になるべきだというふうに思います。基本法というのは、イラクの人たちが、そういう意味で異なる考え方を持っている各派が合意をしたということでありますから、それが基本にあるんであろうというふうに考えております。
　ただ、幾つか決まっていないことがありまして、それは、どのように暫定政権を作っていくかというようなことについては基本法については触れていないわけですけれども、ブラヒミさんがその話をイラクのいろいろな人と話しながらやっていっているということであります。その結果としてどのような報告を出されるかということを見たいというふうに思っています。
　米国との間ではいろいろな意見交換をやっておりますけれども、その基本法の大部分を制限するようになるといった情報については今接しておりません。
○齋藤勁君　まだ一部の報道ですから、十分これからの米政府の、ある意味では内容について受け止めて、ある意味ではコメントすべき内容かも分かりませんが、ここの報道を見る限り、今イラクの治安状況、そして先般、イギリスのブレア、そしてブッシュ大統領と、国連、そして総理大臣も国連という言葉をあえてまた強調し始めましたけれども、この国連主導ということになりますと大変、この報道を見る限り大変逆行するというふうに私も判断せざるを得ないと思うんですが、なかなか、大臣としての今この時点でのコメントというのはなかなか難しいのかも分かりませんが、私どもと同じような、この報道を見る限りというある意味では冠を付けた場合、この今回のこの決議案、ワシントン・ポストの報道というのは私は逆行するんではないかというふうに思いますが、そういうような観点というのは示せませんか。
○国務大臣（川口順子君）　基本法というのは、先ほども申しましたように、イラクの異なる各派が合意をしたものですから、その意味というのは大きいというふうに思っております。
　それで、ただ、基本法は全部をまだ定めていない。基本法と一体化するような暫定政権の作り方等については、今、ブラヒミ特別顧問がイラクの人たちと接しながら国連としてのアドバイスを与えているということで、この間、そのテンタティブな考えということでは意見が出てきたわけですけれども、ブラヒミさんのそのお話では、あれは取りあえずのものであって、今後イラクの人たちと話をしながら修正をされていくということを言っているわけです。そういったことがどのような形で出てくるかということをきちんと見ていかなければいけないと思います。
　大事なことは、イラク人が何を、どういうことを自分たちでやるつもりであり、どのような政府を作るかということをきっちり踏まえることであって、国連主導というふうな言葉がありますけれども、これも往々にして誤解を招きやすいのは、国連の前に、これは昨日、総理もおっしゃっていらっしゃったと思いますけれども、まずあるのはイラク人の考え方であって、国連はそれを支援する立場ということであると思います。
　そのイラクの人たちのその考え方を引き出す、あるいはまとめるということについて、ブラヒミさんがかなり今熱心にやっていらっしゃるわけですので、その力を、その結果として何が出てくるかということを注視をしたい。基本法は、私が今考えますところでは、そのイラク人の考え方の基本にあるというふうに思っております。それに更に付け加える部分というのもあるだろうというふうに思っているわけです。
○齋藤勁君　なぜこだわるかというと、この報道というのは、新決議案について、米軍指揮下での多国籍軍の駐留を正当化するために法的地位を明確にする、人権擁護や主権日程に関する項目を除いて基本法を廃止する、イラクの大量破壊兵器開発問題については、ＵＮＭＯＶＩＣを解体し、米政府の調査団に最終報告の策定権限などを与えるということになるわけですね。
　だから、今大臣がおっしゃった、イラク人によるイラク人のということは、これもまた基本であることは間違いないんですけれども、ここは相当逸脱をするんではないかというふうに私は、この表現を見る限りですね、思いますから、あえて、一ワシントン・ポストからの情報入手であるけれども、あるけれども、私は私なりの、やっぱりこれは今の流れと違うんではないでしょうかというふうに思いますので、そういう立場に立ってコメントは、一紙といえどもこれは全国民見ているわけですから、そういったやはり指摘というのはすべきではないかというふうにあえてお話しさせていただいているつもりですけれども。
○国務大臣（川口順子君）　非常に正確に申し上げて、イラクの人たちの考え方が基本にある、その考え方は基本法に表れていると思っております。
　基本法ができた当時から、例えば今後それについて付け加えていくと、付け加えていくといいますか、アネックスといいますか、合体して一体不可分になるという部分についての議論はまだなされていないわけでして、それが今後どうなるかということは見ないといけないというふうに思っております。
　それで、おっしゃった三つのうちの法的な、多国籍軍の法的な地位ですけれども、これについては今後引き続き議論をしていかなければいけない部分であると思います。どのような形で、国連としても、国連が守られなければイラクでやっていけないわけですから、じゃ、だれが国連を守るのか、だれがイラクの治安を守っていくのかということについてはきちんと国連の、恐らく安保理決議で位置付ける必要がある。これはそもそもこれからイラクの人たちと国連、ブラヒミさんが話しながら、イラク人がどこまでやっていくかということを見極める、結果として出てくる話であると思いますが、今、国際的な常識では、イラクのイラク軍が、あるいはイラクの警察が全部やれるというふうには考えていないと思います。
　したがって、米英軍を中心とする多国籍軍がこれについて大きな役割を果たしていくということになります。ただ、そのときには米英軍はもはや占領軍ではないわけでして、これをどう位置付けるかというのは一つの課題であるというふうに思います。
　それから、人権を除いた基本法の部分、これについては何をもって、非常に分野が広いものですからよく分かりませんが、基本法に代表されるようなイラク人の考え方というのが尊重されるということは前提であり、それを変えることができるというのはイラク人。もちろん、過去のいろいろな国連の役割の中で、国連が安保理の決議をもってかなり統治を行ったということは過去において実際にあると思いますけれども、今回そうなるかどうかということについては分からない。これをまず決めるのはイラク人の考え方、イラク人とブラヒミさんの話し方、話合いの結果を見ていかないといけないと思っております。
　ＵＮＭＯＶＩＣ、これをどのように今後やっていくのかということについても、これは基本法で基本的に今まで触れられていないわけでございますから、正に安保理、国連の中でこれは議論されていくということであって、仮にアメリカが何かワシントン・ポストに報道されるような意見を持っているとしたら、それは今の段階では、持っているのかどうか存じませんけれども、アメリカの意見ということであるということだと思います。
○齋藤勁君　引き続き推移を見させていただきたいと思いますが、こういう方向でなければ私はいいと思いますが。
　さて、別な質問ですけれども、ちょっと防衛庁長官、お願いします。
　連休にオランダの方に行かれるというような事前に情報が入りまして、また取りやめられたということでまた昨日伺ったんですが、行くのはオランダの方ですから、サマーワとのいろんな、現地のオランダ軍が治安についていろいろ、オランダ軍を配置をしているという関係での連携のことで、そういう話に行かれるのかなというふうに思いましたが、取りやめた理由はどういう理由ですか。
○国務大臣（石破茂君）　オランダへ参りましてカンプ国防大臣と会談をしたいということで用意をいたしておりました。その理由は今委員から御指摘をいただいたとおりでございます。
　ただ、同時に、これは私どもの海外出張は、それと同時に、仮に現地で不測の事態、不測の事態というのはいろんな事態がございます。そのときに適時適切に対応しなければいけない。もちろんそういうことがないように万全を期しますが、それでも不測ということは起こり得ることでございまして、そちらに重点を置くべきであろうと、こういう判断でございます。
　いずれにいたしましても、これはオランダとの意思の確認、また連携の強化、情報の共有、これを常に図ってまいらねばならないという認識には変わりはございません。
○齋藤勁君　我が国でもイラクに対します自衛隊の派遣に際しまして、今日なおもいろいろ世論の様々な動きがあることは承知をそれぞれしていると思うんですが、オランダ国内の世論というのはどういうふうに大臣は受け止められていますか。あるいは政府なり、政府は今派遣する立場でしょうけれども、私自身も野党ですけれども、例えば議会内でどういうような声があるのだとか、受け止められていますか。
○国務大臣（石破茂君）　これは私個人の感想ですが、日本と同じような状況かもしれないなという認識は持っております。
　つまり、オランダにおきましても野党の方々、政権交代可能なという意味でも日本と似ているということかもしれませんが、そこにおいては派遣に反対であるというような議論が行われております。そしてまた、現地におけるオランダ軍の役割、あるいは危険をどのように回避をするか、そのためにどのような装備を持っていくべきか。例えて申しますと、今年の一月ぐらいであったかと思いますが、ヘリコプターを増派をするかどうかということについてオランダ議会で随分とやり取りがございました。それから、派遣の目的、そして安全の確保、そういうことについて日本と非常に似た議論が行われているというふうに承知をいたしております。
　あと付け加えて申し上げれば、オランダの兵士が住民に対して発砲をしたということがございました。この兵士をどのように取り扱うかということにつきましても、議会内あるいは世論も加えまして大きな議論があったと承知をいたしております。
○齋藤勁君　オランダの国防相は、引き続きオランダ軍がサマーワに駐留していくかどうかということについて、日本の自衛隊との連携というのを非常に考慮して発言しているというのは私も報道で知っております。一方、オランダの国会の中でも、野党労働党議員が、状況は平穏だとする政府の説明と食い違って、平穏だとする政府の説明と食い違ってきているのではないだろうかと、こういうこと、与党からも、毎日国会へ情報提供をしろと、こういうことであって、いずれにしても今のお話ありましたいろいろ事件発生後、そしてまた昨日ですか、イラク人一人が死亡した発砲事件がありましたけれども、オランダ国内として、大変ある意味ではこの軍の配備について様々な緊迫した私は議論がされているのではないかというふうに思いまして、そういった一環で行かれるのかなというふうに思いまして。
　これはあれですか、率直に言うと、これまで撤退云々、クウェートに向けて一時撤退、そしてまた治安状況が安定すればまた私はサマーワに行くべきではないかと、個人的な発言を特別委員会でもしたことがあるんですけれども、我が国が自衛隊の撤退とかいうことについては、オランダと協議の上、オランダと協議の上ということで、オランダ軍も日本の自衛隊、日本の政府と協議の上ということで、両方が単独でいくということは、単独で結論を出すということはあり得ないということなのかどうか。もう一つ、日本政府とオランダ軍と、この治安と、私たちのこれは人道復興支援ということで、任務は基本的に違いますけれども、このことについて両政府で、お互いの行動について何か連携をしましょうということについて文章等約束事を取り交わしたことがあるのか、取り交わしているのかどうか。二つお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　後段の方からお答えをさせていただきますと、文章において我々の防衛庁とオランダの国防省においてそういうような取り交わし、書類面を取り交わしたということはございません。ただ、カンプ国防大臣、あるいは先般来日されましたオランダの外務次官ともお話をいたしましたが、これはこういう認識でおります。オランダは治安の維持を行う、我々は人道支援を行うと。役割は違うけれども、日本の役割を日本がきちんと果たしてくれることがオランダの治安維持に大変にプラスになるのだと。そして、オランダが治安維持をきちんと行うことがまた日本の人道支援をより広範に行うことになるのだと。これはコインの表裏と言っても車の両輪と言ってもいいのですが、そういう形で行われているということについて日本とオランダ政府の間には完全な認識の一致があるところでございます。
　撤退についてどうかというお話でございますが、撤退につきましては、これは派遣をしておるのも主体的な日本政府の判断に基づいて派遣をしておるわけでございまして、撤退ということがある場合に、いろんなケースが考えられますが、法の要件を満たさなくなった、あるいは目的が成就した、いろんなケースがございますけれども、撤退について両国間で協議をするという必要はございません。ただ、連絡をするということはこれは当然のことでございます。協議という形が予定をされているわけではございません。
　他方、状況のいかんにもよりますが、オランダが治安の維持を担当している、そして、治安が維持をされて、両々相まって日本の人道復興支援の目的が果たされるわけでございます。そこで、オランダが撤退をするということになりますと、ではその治安というのはどうなるのかという問題は、これは一般論として生じてくるお話だろうと思っております。
　繰り返しになりますが、治安の維持と人道復興というのは車の両輪であって、両々相まってサマワの地域の人々、ひいてはムサンナ県を中心といたしますイラク南東部がより良い状況になっていく、そのために両国とも全力を尽くそうという思いに現在のところ何ら変わりはございません。
○齋藤勁君　戦闘地域、非戦闘地域の話になりますと、何か水掛け論、最近なっていますので、このことについて、時間の、ある意味では大臣とやっていますと無駄なんと言うと失礼かも分かりませんが、とにかく緊迫した状況が南部にも、そしてこのサマワにも、私は、過日、我が自衛隊の宿営地付近にも迫撃砲が撃たれて、幸いにも、不幸中の幸いというか、外れた、あるいはオランダの宿営地に対しても撃ち込まれて、そしてオランダ軍も一時外出禁止ということで、大変、今回のイラク人一人射殺したことも含めて、もう戦闘地域とか非戦闘地域なんというそんな状況ではないというふうに私は思っておりまして、今大臣の答弁ですと、いろいろ連絡は取り合うけれども主体的に判断できるということですから、是非最高責任者として、私は、生命に支障がない、隊員にですね、そういう、無事でありたいということはだれもが願っていることですから、そういったやはり適宜私は対応をすべきであろうかというふうに思いますので、そのことを申し上げさせていただきたいというふうに思います。
　それから、過日、報道陣が四月十五日、報道陣四社十人、タリル空港からクウェートまで空輸をされました。そして、このタリル空港まで自衛隊車両により陸上輸送されておりますけれども、この陸上輸送というのは、この法的根拠というのはどこにあるんでしょうか。
○政府参考人（北原巖男君）　齋藤勁先生にお答え申し上げます。
　まず、若干長くなりますが、サマワにつきましては……
○齋藤勁君　短くて、短くていいです。長くなると時間がありませんから、短くていいです。そのことだけです。
○政府参考人（北原巖男君）　ああ、そうですか。はい、分かりました、はい。
　まず、御承知のように、当時の状況でございますけれども、頻発、外国人による、外国人の拘束事件が発生いたしまして、イラク全土で邦人が拘束されるおそれが生起しておりました。そうした事態が生起しておりました。そしてさらに、サマワと、今御指摘の私どもの宿営地のサマワとその他のイラクの都市間、これには商用航空便が運航されておりませんでした。また、陸路でサマワから国外へ移動することにつきましては、自らを防護する手段を持たない民間人にとりまして困難な状況になっておりました。このために、サマワに取材員が所在する報道各社からのクウェートへの出国の希望がございました。そうしたことも踏まえまして、外務大臣から防衛庁長官に対して自衛隊機による邦人等の輸送に係る措置について依頼がなされたわけでございまして、先生御指摘のように、今月十五日、Ｃ１３０輸送機一機によりまして、サマワに滞在する邦人記者十名をタリル飛行場からクウェートのムバラク飛行場まで輸送したところでございます。
　そこで、お尋ねのサマワからタリル空港までの自衛隊車両によります報道陣の陸上輸送についてでございますが、今私申し上げたような状況におきまして、邦人の記者の方々をサマワ宿営地からタリル飛行場までの間、陸上自衛隊の車両により陸上輸送を行ったわけでございますが、これはイラク人道復興支援特措法に基づきまして自衛隊が行っております対応措置を円滑かつ効果的に行う上で必要な広報活動の一環として行ったものでございまして、Ｃ１３０によるこの輸送が行われている状況におきまして、サマワで自衛隊の人道復興支援活動を取材していた邦人記者の方を対象にして陸上輸送支援を行うことによって安全にサマーワでの取材活動を終了させるといったことは、今申しました自衛隊の対応措置を円滑かつ効果的に行う上で必要なものであり、今申しましたような必要な広報活動の一環として行ったものでございます。
○齋藤勁君　多分、必要な広報活動とか、そういう程度なんだろうなと、法律的な根拠は。それしか言えないんじゃないかというふうに、あえて意地悪な別に、駄目だとか、やっちゃったことは駄目だったとか、この人道上のことを私は非難しているわけじゃないんですね。
　このＣ１３０の方は、自衛隊法百条の八を初めて適用されたと思うんですね、こちらの方は。こちらの方の陸上輸送というのは法的根拠が何々にあってやったということではないということだと思うんですね。だんだん時間なくなりますから、要は私はここでは、本人たちが退避したいと、本人たちがですね。会社の指示に従って、あるいは本人の判断、あるいは自衛隊の方の現地の方も相談してそうしたということを、これは双方であろうと思うんですが、言ってみりゃ退避をせざるを得ない状況というのは、先ほど来から言っています、サマワ地域の様々な状況になって、大臣がずっとこの法律から今日まで言っている、もう非戦闘地域じゃないんじゃないんですかということを、一緒にいたわけですから、この報道陣の人たちは。そういうことを私は指摘せざるを得ません。
　それから、あと残りの時間で、ちょっと行ったり来たりするかも分かりませんが、昨日、神奈川県の横須賀、沢田市長が外務省を訪問しております。地元新聞は一面に、沢田市長と海老原北米局長の写真が一面に載っているんですが、これは、いわゆる横須賀におきます空母の母港化に関する問題でありまして、原子力空母配備ノーということで、横須賀市長は後継艦も通常型をと、後継艦も通常型をということで、この間、十二号バースにつきましても、これは通常型ということを想定をしてきたんだということで、こういうことで外務省に申入れをしてありまして、これ報道によりますと、局長は市長の意向を受け米側に申入れをしたいというふうに約束をされたということですが、この横須賀市長の申入れに対し、外務省として、そしてこういうふうに米側に申し入れるということについての考え方についてお尋ねしたいというふうに思います。