Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○下田京子君　これが問題なんですよね。いいですか。四十年加入で現職労働者の平均賃金の六八％水準に抑えるということをもって、これは厚生省がお出しになっているパンフレットを見たんですよ、「基礎年金の知識」、これでいろいろ説明されている。わかりやすいです。しかし、今のことをもって何と言っているかというと、肥満体質を改善してぜい肉を落としていくんだと、こう言っているんですね。しかも、今のお話の中には、その厚生年金のモデル計算にはボーナスを含んでいないんですよ。そうですね。うなずいていますよ。
　ですから、ボーナス分を含めたら一体どうなるかといいますと、現職労働者の平均賃金との比較を見ますと、四十年加入でも現行制度でいつでも六四％水準の年金なんです。決して高くないんです。そういうごまかしの理論で、現職労働者に比べて年金をもらう人たちは余りに高いなんというのは、全くけしからぬと思うんです。
　これは指摘しておいて、農林年金の実態はどうなのかということで質問を進めたいんです。五十八年度農林年金の平均賃金はどうですか。農林年金加入者は十九万一千円ですね。そして年金額はといえば、十万九千九百円です。決して高いなんてことは言えないし、これは厚生年金よりさらに低い水準なんですよ。農水大臣、これで高いと言えますか。
○政府委員（後藤康夫君）　今回の制度改正は、今後高齢化社会あるいは長寿社会にますます急速になってまいります中で、組合員期間も四十年というような方が一般化してくる、そういったような事態に対応するということで考えておるわけでございます。
　現に農林年金につきましても、確かに退職年金全体平均で見ますと、厚生年金の老齢年金より低うございますけれども、五十八年度に新規発生した年金額で見ますと、農林年金が百六十一万七千三百六十七円、厚生年金が百三十五万三千三百六十二円ということで、農林年金の方が高い水準になってまいってきております。
○下田京子君　それはおかしいですよ。ちゃんと比較した数字がここにありますから、月額で見てみてくださいよ。厚生年金より低いですよ。何をおっしゃっているの。
　今お話しになりましたその加入期間、一般的に四十年間掛ければ高くなるなんという話も言っていますけれども、それが一体妥当なのか、可能なのかということです。資料を見ますと、退職年金受給者は現在七万四千四百三十四人おりますね。そのうち、現に四十年以上加入していた人は何人おりますか。十五人でしょう。四十一年加入の人がたった五人、合わせてでも二十名しかならないんです。全体の何と〇・〇三％ですよ。
　しかも、年金受給者全体の加入期間の状況がどうなのかということでこの五十八年のずっと資料を見てみました。そうしますと、厚生年金がモデルとしております三十二年以上の加入期間を持つ受給者、これは八千四百五十一人で、年金受給者全体の一一・四％にしかならないんです、農林年金では。だから、圧倒的に多いのが二十年間加入で、全体の三二・七％なんです。
　なぜこのように農年の場合に加入期間が短いんだろうかといいますと、これは中途採用であるとか、中途退職であるとか、あるいは若年定年制であるとか、婦人の結婚退職だとか、もろもろの構造的な問題が背後にあるんですよ。問題は、ここを改善しなかったら、もう一般的加入期間は今後四十年になりますよということを言っても、農林年金はこれは不可能だ。そうじゃないですか。
○政府委員（後藤康夫君）　私、先ほど申し上げましたのは、今後制度が成熟度が高まってまいり、そしてまた平均の寿命も延びてまいるという、また定年も引き上げられる傾向にございます。そういった将来を見通して、御指摘のように、確かに現在は組合員期間というのはもっとずっと短うございますが、その時点になってから急に制度を変えるということではなくて、そういう見通しのもとに将来の制度のあり方を考え、そして長期間の経過措置を設けまして、安定的な制度運営ができるように持っていくという考え方であるわけでございます。
○下田京子君　考え方として、四十年間加入できるような構造的なそういう状況を整えていきたいということは大事なことです。否定しません。しかし、そのことを抜きにして四十年加入は一般なんだ、可能なんだという理論は、まさに逆立ちだということなんですよ。
　現実どうなのかということでこれを見てみたいと思うんですけれども、これはさきに指摘した年金額算定の基礎となる平均標準給与の算定方法を、退職前一年という現在のあり方を全加入期間に変えることによって年金給付の引き下げが一体どのくらい影響が出るかという話です。いいですね。これは農林年金当局の五十八年裁定者のモデルで申し上げたいと思うんですが、二十年加入者の場合に全期間平均すると退職前一年に比べて三七％ダウンになります。それから、二十五年加入者の場合には四一％ダウン、三十年加入の場合には三六％ダウン、三十五年加入者の場合には三七％ダウン、四十年加入した場合に三一％ダウンで、三割から四割ダウンということになることが出てきているわけです。間違いないですね。
○政府委員（後藤康夫君）　一定の仮定を置いて計算をすれば、そのようになるかと思います。
○下田京子君　そういうことでダウンするわけで、さっき二、三割程度のダウンだなんておっしゃいましたけれども、もう大変なことなんです。
　具体的な事例でもって給付水準がどのくらい下がるのかということを申し上げたいんで、ちょっと表を見てください、確認したいので。これは事例一ですね。改正法直前に、だから現行法ですね、退職した年金受給者です。その場合には給与月額これは三十六万三千円で見てみまして、加入期間は四十年間としました。奥さんは三年間国民年金に加入している。非常に一般的なケースをとりました。この方が来年三月に退職されると六十歳退職時の年金はどうかというと、共済方式で計算いたしまして本人分が二十五万四千百円です。奥さんの分の老齢基礎年金の三年間分の五千六百円を加えて二十五万九千七百円になりますね。
　ところが、改正法が施行されたと仮定した場合、給付水準が最も下がる年代で同じ条件で見ました。同じ条件ということは、一年平均給与が三十六万三千円ですね。これが今回全期間平均に変えられるわけですよね。そのことによっていわゆる年金のベースになる平均賃金は二十五万四千百円となるわけですね。そうですね。そして、奥さんは五年間厚生年金に入り三十五年間国民年金に加入したというふうにした場合、御本人はどうなのかということですけれども、妻の加給年金や特別加給年金を含めて十六万二百円なんですね。いいですね。ですから、本人で比べてみますと、二十五万四千百円から十六万二百円と三七％もダウンするんです。それに奥さん分を加えた場合でも、二十五万九千七百円から二十万一千百円で二二・六％もダウンするんです。時間の関係で私は資料を詳しくは説明しませんが、お配りしているから御理解いただけると思うんです。
　ですから、このように今回の改正によって三、四割の年金の給付が引き下げられるということ、単身者の場合、奥さんの加給年金や基礎年金がつきませんからさらに大幅な引き下げになる。そうでしょう。
○政府委員（後藤康夫君）　ただいまお話がございました数字につきましては、そのような仮定を置いて計算をすれば御指摘のような数字になろうかと思います。
　ただ、御指摘の現行の給付水準、夫婦二人の世帯年金で二十五万九千七百円ということでございますが、これは農林年金の標準的な方、四十五歳で夫婦子供二人というような標準モデルでやりますと給与が二十五万一千円でございますので、これをかなり上回る水準になるということでございまして、このような不均衡の是正を図って、給付と負担の均衡を図っていくということがやはり必要ではないかということで、今回の改正案のような内容といたしておるものでございます。
○下田京子君　モデルのとり方によって若干の差があったにしても、さっきもお話ししたように、三、四割の引き下げがあるということをお認めになっているでしょう。
　厚生省に聞きたいんですけれども、これは農林年金の数理統計部の試算によるものなんです。資料が行っていると思うのでごらんいただきたいと思うのです。
　Ａさん、Ｂさんの例で言っていますけれども、基礎年金の水準が一体どうなのかということなんですよ。今回、全国民共通だということで基礎年金を給付することになったのです。つまり国民年金の新制度ですよね。保険料と給付の水準が一体どうかということなんですが、前提条件は厚生省の収支試算の際に設定しております条件で、年額毎年五％アップ、利率七％という点で、保険料は五十九年度価格で見てみますと六十一年四月分で六千八百円になりますね、国民年金掛金。以後毎年三百円ずつアップして五％のスライドということですから、六十五歳の男子が年金受給の平均受給期間がどのくらいかという点なんですけれども、これは第十五回の生命表の平均余命表を使いますと、十四・五六年になるのでこれを採用しました。
　Ａさんの場合なんですけれども、二十歳で来年四月加入いたします。六十歳まで四十年間保険料を支払います。そして、六十五歳で年金を受け取ります。四十年後の保険料はどうなるかと言いますと、毎年五％スライド率を見ますと、月額で四十年後は九万六千九十六円になるんですね。年金額は六十万円が、支給開始時の四十年後、百六年四月になりますと、年額が五百九十四万円になりますね。
　この結果、Ａさんが拠出する保険料総額は一体どうなのかということなんです。一千九百五十一万三千円というものを、これを年利七％で逆算して加入時時点に引き戻す、現価に直すと三百九十四万二千円になります。いいですね。年金の受給総額はどうかというと、これは一億二千三百三十五万円ということになりますけれども、やはり加入時時点の現価に直しますと三百五十二万二千円と、こうなるわけです。加入時時点に直した方がより正確な比較ができるはずですね。保険料が三百九十四万二千円に対して年金受給額は三百五十二万二千円で、四十二万円年金額の方が少なくなるのですね。そうですね。つまり、これは率にしますと保険料に対して受け取る年金額は八九・三％です。
　ですから、もうわかりやすく言えば、拠出する保険料に比べて、受け取る年金額は一〇・七％少ないということになるのです。国庫負担は除いていますから、保険料と納付額を等しくするのには、保険料は一〇・七％引き下げてこそバランスと言えるのじゃないでしょうか。
○説明員（坪野剛司君）　数字のお話でございますので私からお答えいたしますけれども、先生御試算の数字につきまして若干の違いがございますので申し上げますと、計算の過程で保険料の収入が約五％多目に計算されていることをまず最初に申し上げておきたいと思います。
　それで、基礎年金の保険料と給付の関係でございますけれども、現在の受給者約七百万人、それから加入者約二千万人、任意加入を入れますと二千六百万人おりますけれども、この人たちの平均年齢は四十三歳でございまして、いわゆる年金の保険集団というのは、現在の受給者と現在の被保険者、高齢者も含めた、五十九歳から二十歳おりますけれども、こういう人たち全員で保険集団が成り立っているわけでございます。
　こういう保険集団の給付をみんなで負担し合うということで公的年金というものが成り立っているわけでございまして、特定の二十歳というのは一番若い人、いわゆる利子を一番たくさん生む人というふうにお考えになっていただければ結構だと思います。こういう特定の人だけを取り上げて収支バランスがとれないということは、私的年金、いわゆる民間の企業年金ならばいざ知らず、公的年金ではそういう考え方は導入されておりませんで、皆さん御存じのように、基礎年金につきましては賦課方式、いわゆるその年に必要な給付に対してその年の保険料で賄うということで、利子を生む余地というのは基本的にはないわけでございます。
　ただ、先生の計算でございますけれども、私たちの方で早速計算してみました。先生の計算の中には遺族基礎年金なり障害基礎年金に必要な給付約一五％が含まれておりません。それから計算過程におきましては五％の収入の見込みがございます。約二割の計算上の問題がございますので、私たちの計算ではＡさんの場合につきましては払った保険料が給付を上回るというような試算にはなっておりません。
○下田京子君　委員長、最後に……
○委員長（成相善十君）　下田君、時間がありませんのでやめてください。
○下田京子君　ここから本格的にまた議論をしたいと思ったのです。今おっしゃるように保険集団ということは私は否定はしていませんよ。つまり世代間の相互扶助という考え方は必要だと思う。私が言っているのは、今の例というのは、これは給付と負担のバランスで国庫負担を除いた話なんです。ですから最低でも一対一、国庫負担を除いてということが保たれなければ、逆に言って公的年金制度ということは成り立たない、保険理論上。ということで、それこそ貯金の方がいいということは申し上げておきたいと思います。
　あと機会がありましたら他のときにいろいろ御質問申し上げたいと思う。
　ただ、最後に、やがて成熟した段階の国民年金の一万三千円というこの保険料は高過ぎる、このことは後日に譲りたいと思います。
○田渕哲也君　まず、基本的な問題について厚生大臣にお伺いをしたいと思います。
　今回、共済年金制度が改正になるわけであります。改正の内容というのは、給付を受ける側、保険料を払う方から言うと改悪ということになるかもわかりませんけれども、しかし、このような改正が必要となった理由をまず端的にお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（増岡博之君）　これは共済年金のみならず公的年金全体に言えることでありますけれども、本格的な高齢化社会を迎えるわけでございますが、その際には年金受給者の数、あるいはまた年金の額等がこれまでよりかなりな増加傾向にあるわけでございます。したがって、そういう給付面での増加傾向は必ず負担にも影響してまいると思うわけでございますので、したがって負担と給付の適正化、これは世代と世代の間の適正化あるいは単一世代の中での適正化を含めるわけでありますけれども、そういうことを考えて今回の措置を行おうとしておるわけでございます。
○田渕哲也君　厚生年金制度にしろ、共済年金制度にしろ、制度ができてからかなりになるわけであります。確かに、その間に当初予期せざる情勢の変化というものがあったからこういう改正をしなければならないと思うのですね。しかし、高齢化社会の到来といい、あるいは社会福祉制度の充実といい、ある程度のことはかなり長期的に予測できることではないかと思います。それがこのようなかなり大幅の是正をせざるを得なくなったというのはどういう点で予想が外れたのか、お伺いをしたいと思います。
○政府委員（山内豊徳君）　やはりこの点は、一言で申し上げますと、平均寿命の延びにあらわれます高齢化社会の進展ということになろうかと思います。
　私、個人的なことを申し上げるようで恐縮でございますが、私が厚生省に奉職いたしました三十六年当時国民年金ができたわけでございますが、たしかそのころの男女別の平均寿命が今比べますと九九年から十年も延びておる。そうなりますと、やはり同じある時点での給付の水準を考えましても、その方が老後に受け取る費用としてはかなり膨大なものになる。もちろん、その当時でも将来日本のヘルスサービスがよくなれば平均寿命が延びるであろうという確信は持っていたのでございますが、率直に申しまして、その時点での人口推計のある値を使いながら五年に一度になります改善をやってくる過程では、やはり今二十五年を振り返ってみますと、思いも寄らない事態の進展、改善ではなかったかと理解しております。
○田渕哲也君　平均寿命が思っておったより延びたというような事情でこういう改正が必要になったということでありますけれども、今回この改正をすればこの制度でかなり長期間持続できるのかどうか、この制度でいつでも、やっぱり掛金というのはどんどんふやしていかなくてはならないと聞いておりますけれども、その辺はいかがですか。
○政府委員（山内豊徳君）　ただいまの御指摘の点は私どもたびたび申しておるつもりでございますが、厚生年金で言えば、現行の制度のままいけばピーク時には現役の労働者が、労使折半ではございますが、月給の三九％近くを負担しなければとても今の水準が保てない、それを今回の改正をお認めいただいたことで、厚生年金につきましてはピーク時でも二八・九％、三割を下回る負担で何とか負担のバランスをとることができる。
　労使折半で三割弱という数字はかなり大きな数字でございますが、私どもはこういう見通しのもとに、率直に申しますと、これからの平均寿命の延びをそう大きく見込むことは要らないとすれば、まず今回の改正をお認めいただくことで、公的年金制度を通じた長期的な安定の基盤づくりは一応これはお約束できるものだと信じております。
○田渕哲也君　共済年金制度の場合の掛金のこれからふえていく見通し、この改正をやらなかった場合は大体四倍になるだろうと言われています。改正をやった場合でも三倍にはなる、これは間違いありませんか。
○政府委員（後藤康夫君）　農林年金の財政の将来見通しを、これも一定の前提を置いてでございますが、計算をいたしますと、今お話しございましたように、現在のままで推移をいたしますと千分の百九というのが四倍ぐらいになる、これを今度の制度改正で現行の掛金の三倍以内に何とかおさめられるようにできるのではないかというふうに思っておるわけでございます。
○田渕哲也君　それは昭和百年ぐらいですか。
○政府委員（後藤康夫君）　昭和百年でございます。この辺が高齢化のピークでございまして、これを乗り切れば財政としては一つの安定した状態が得られるんではないかというふうに思っております。
○田渕哲也君　給付と負担の均衡ということを言われますけれども、給付と負担の均衡というのはどういうことを指すわけですか。
○政府委員（山内豊徳君）　正確には、給付については例えば現役勤労者の所得との均衡を考える、それから負担についても実はそれを負担する現役勤労者の報酬のどのくらいであるかという意味で、そういう意味で均衡を考えますのは、それぞれ現役の平均的な負担能力との関係でございますが、同時にまた、そういう両方をにらみながらこのくらいの給付ならばこのくらいの負担で済むと、そこを選んで御提案したという意味で、両方あわせて均衡と言っている点がございます。
○田渕哲也君　しかし、この制度でいつでも昭和百年になれば負担の方は現在の三倍になる、しかし給付の方はこの制度でもらうわけだから変わらないわけですね。そうすると、現在の組合員と昭和百年の組合員とは給付と負担の関係から見ると非常に大きなアンバランス、不公平が出ると思うんですね。その点はどうなんですか。
○政府委員（山内豊徳君）　農林共済の組合員の姿といいますか、一般的な形で答えさしておいていただきたいと思いますが、まさにその点は今後の高齢化社会を乗り切るために、我々は後に続くといいますか、後代の世代にそういうことをお願いするべく今回の改正をお願いしている。しかし、それはその時点で現役の収入の二八％、二九％ぐらいならば何とかその時点での現役にお願いできるんではないか。ちょっと言葉に問題があろうかと思いますが、やはり年金制度のお約束というのは、かなり後世の日本国民を縛る点があることは事実でございます。
○田渕哲也君　私どもは世代間の負担の均衡という面から見て、ちょっと問題ではないかと思うんですね。
　それから、今の三倍になれば、現在が千分の百九としますと三割以上ということになります。これらの人たちは、もっとも企業負担というか、あるいは国、あるいは農林漁業組合、農林年金の場合にはその組合になるわけですけれども、個人負担と組合負担の合計をして三割近く負担する。これはその人たちは、言えば積んだ分を自分たちが年とってからもらえないということにならないでしょうか。
○政府委員（山内豊徳君）　ちょっと先生の御議論、初めから繰り返すようで恐縮でございますが、仮にこういう姿、厚生年金の例で申し上げたいんでございますが、ことしの十月から労使折半で収入の一二・四％で負担をしていだだいておるわけでございますが、これが今の改正案でお願いしても、改正されたとおりになったとしても、ピーク時、昭和百年前後には二八・九％になる。
　これをある程度、余りにもそこの負担増を避けるべきだということをあえてやるためにはどうすればいいかということになると、実はこれはちょっと考え切れないと思いますが、今お願いしているような給付水準をもっと下げて負担をとるか、あるいはかつてこれは世界的にもその傾向がございましたんですが、今の現役の勤労者からも同じぐらいの保険料を取りまして、それを積み立て運用しておくという考えがございましたが、これは先進諸国の間でも現在完全な積立方式でバランスをとるということはほとんど採用している国がなくなっておりますので、これはとれない。そういうところから、一つのある意味じゃ私ははっきり申し上げて国民の皆さんに選択であった、セレクションであったと申し上げたいと思うんでございますが、そういう道を選んだわけでございます。
　それで、今の御質問の直接の点は、将来、じゃ今の三倍近くを持つ人は元が取れないじゃないかということでございますが、これはその時点ではそれを払っていただいて、所定の国庫負担をつぎ込んで、やっとその時点の年金が支払えるわけでございますから、もうその時代での御老人、あるいはそれは私自身のことかもしれませんが、その方から見ればやはり持っていただきたい額なんでございます。
　その方が、じゃさらに昭和百年ごろの三十代の現役が将来どうなるかとなりますと、やはりここは公的年金の一つの私はメリットであると思うんでございますが、それから先の四十年先にもやはり生活水準に応じた年金額の保障がされるとすれば、その時点で、三割を何とか労使折半で持ってもらう。その実績をもってその方自身の老後も、その次の昭和百五十年になりましょうか、その時点での現役にやはり背負っていただく。一種の私は世代扶養の順送りと申し上げるべきじゃないかと思うんでございますが、そういうことを期待していただくことで何とか二八％程度の御負担をお願いしたいというのが、今回の御提案の趣旨でございます。
○田渕哲也君　完全積立方式でもしやるとしますと、大きな経済変動がないと仮定して、大体給与のどれぐらいを積めば完全積立方式でできるわけですか、この制度で。
○政府委員（山内豊徳君）　実は私ども、財政見通しでも一応長期にわたる積立金運用を七％という一定を置いておりますが、先ほど申しましたように、やはりこういう経済情勢、あるいはもう年金受給者が非常に成熟した段階では、仮定の議論としても積み立てのレベルを幾らにすればということは余り意味が出てこない。といいますのは、それは議論したくないということじゃなくて、仮にそういう案を出しましても、恐らく五年あるいは十年ぐらいしますと、やはり積立金は名目で積み立てていくだけでございますから、なかなかそれではその時点での公的年金の給付水準を保持できないという懸念が非常に多大であるということから議論を避けているわけでございます。
　それはある仮定、つまり将来大きな生活水準の変動がないという仮定で計算をしてみろということであれば、ある仮定を置けば計算できると思います。これはちょっと私は数字についてはやや事務官的で恐縮でございますが、やはり現在の一二・四％と二八・九％の間で推移する。それがどちらに近くなるか。私はこれだけ受給者がふえてまいりますと、どちらかというと二八％に近い方、つまり二〇％以上で推移しないとつじつまが合わなくなると思いますが、それもことしの現役がせっかく二十何％の掛金を掛けましても、五年たちますと、その名目積立額何十兆、何百兆は、実はその時点ではちょっと目減りをするということがありますものですから、我々はその方式はとり切れないと言っているわけでございます。
○田渕哲也君　完全積立方式にすると、一番世代間のやりとりはなくなるわけですから、世代間の不均衡は解消するわけです。ただ、完全積立方式はなかなか実際上はとり得ないとしても、世代間の負担の不公平をもう少しなだらかにすることが必要ではないかと思うんですが、この点はいかがですか。
○政府委員（山内豊徳君）　繰り返しになりますが、現在の一二・四％を、まあ二倍強にはなります、三倍にはなりませんが、それだけの負担はやはり高齢化社会を乗り切る、これは後代にゆだねると言いながら勝手に決めてはいかぬのかもしれませんが、御納得のいただけるぎりぎりではないかというような理解でございます。
○田渕哲也君　結局、出生率が高かった時代とか低かった時代とか、そういうことによって、出生率の低かった時代に生まれた若者は出生率の高かった時代に生まれた年寄りの面倒を見るために物すごい掛金を負担せぬといかぬ、こういうことはどうかという気がするんですがね。だから、完全積立方式が理想としても、それがとり得ないとしても、もう少しそれに近づけた制度の方がいいのではないかという気がするわけです。これは議論をしておっても切りがないからこの辺でやめます。
　それから、年金一元化ということが言われますけれども、この一元化の考え方と理由についてお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（増岡博之君）　この年金制度の全体を一元化しようという考えの基本は、それぞれの年金制度が安定をするように、また、それぞれの年金制度の間に給付と負担の面で公平であるように、整合性がとれるようにということを基本にいたしておるわけでございます。
　なぜ一元化をするかということにつきましては、やはりこれまで縦割りの年金制度でありましたものは、その時代の経済社会情勢の変化によってもろい面が出る。これは国鉄の例がそうでありますけれども、そういうふうでない方が、横割りの一元化を考えた方がいいではないかということから発足したものと考えております。
○田渕哲也君　私も、年金の一元化は必要だと思うんです。先ほどのは垂直の均衡の問題ですけれども、これはやっぱり水平の均衡ということを考えるべきであります。例えば、年金ごとによってやっぱり年齢構成とか組合員と受給者のバランスが変わってくるわけですね、国鉄などは一番極端な例ですけれども。そういうところは、物すごい掛金を掛けて給付も低いので我慢すると。そういうことをなくするために一元化は必要だと思うんですけれども、今回の共済年金の改正もこの公的年金制度全体の一元化へのワンステップと見ていいのかどうか、この点はいかがですか。
○国務大臣（増岡博之君）　基礎年金を導入することによりまして、一元化への大きなステップを踏み出すものと考えております。
○田渕哲也君　閣議に言う「昭和七〇年を目途に一元化を完了させる。」とありますけれども、この「一元化」というのは、どういうことを意味しておるんですか。
○政府委員（山内豊徳君）　ただいま先生の御引用いただきました五十九年二月の閣議決定、実は公的年金の一元化というところは、一つは、その時点での将来に向かってのスケジュールの冒頭に、今大臣が申しましたような点を念頭に置いた「公的年金制度の一元化を展望しつつ、次のような改革を推進する」というスケジュールを示しているわけでございます。
　その中身は、御存じかと思いますが、一つは、国民年金、厚生年金を通じての基礎年金の導入の改正、これは本年四月に御成立を認めていただいたわけでございます。それからその次に、「昭和六〇年においては、共済年金について、上記の基礎年金の導入を図る等の改革の趣旨に沿った制度改正を行う。」という二つのスケジュールを示し、かつ、これらの両方の改革は「六十一年度から実施する。」ということを閣議決定で具体的に打ち出したわけでございます。
　それで、この閣議決定におきましては、こういった大きなスケジュールを一元化の展望の中で打ち出すということが一つは私はあったと思いますことと、それから今、先生具体的に御指摘のように、その閣議決定においても「昭和六一年度以降においては、以上の措置を踏まえ、」なお「制度間調整を進める。」と。これについては、ちょっと年金業務体制をどうするかといった問題も含めてコメントがございまして、その結果「昭和七〇年を目途に公的年金制度全体の一元化を完了させる。」ということをうたっているわけでございます。それで、今、大臣御答弁申しましたように、私どもは、やはり基礎年金の導入、それから今御審議いただいているような各共済年金における私どもの考える給付の均衡のための改革は、かなり公的年金にとっては基本的なところでの改革だと思います。先生のお言葉、先ほどワンステップとおっしゃいましたけれども、私は非常に大きなステップだろうと思うわけでございます。
　したがいまして、これからどういうことを検討して閣議決定で言う七十年目途の一元化を図るかにつきましては、実は、これは率直な私どもの事務当局の気持ちを申しますと、これだけの大改正で、また四月からの準備もやっているところに、さあ何をやるべきだろうかという感じがするぐらいの実は今回改正の重みだろうと思います。
　しかし、そうは言いましても、かねがね国会の議論においても御指摘のように、いろんな面で制度間の相違も残っているじゃないか。そういうようなことも、それぞれの制度を生かすために必要なことであればある程度残すべきだろうけれども、そうでない面であれば、大臣が申しました負担全体、給付全体の公平のためにやはり整合性を図らなきゃいかぬ。しかし、これは実は正直申しまして、私どもに具体的なイメージがあって今各省間で議論をしているのじゃございませんで、四月の全体の実施を待って関係省ともども政府部内で真剣な議論をして、最終的な七十年の姿を展望し、できればこれもできるだけ早い機会に国民の皆様に提示できるような手順をとるべきだ、そういう段取りで今考えているその時期であることを御理解いただきたいと思います。
○田渕哲也君　完全な一元化になれば、財政も一元化をして財布も一つにするということにならないと本当は一元化と言えないと思うんですね。そこまでを意味するものなのか。そうじゃなくて、現在では基礎年金の部分は大体共通した、それからその上の報酬比例部分についても大体基準は統一した、ただ職域年金とかそういう独特の制度は残してある、さらに財政そのものは財布は別だ、どの段階まで進め得るのか、あるいは七十年を目途に行う一元化というのはどの段階までを言うのか、この点はどうなんですか。
○国務大臣（増岡博之君）　一元化と申します場合には、先生御指摘のように、統合して本当に一本化する場合と、それから各制度はそのまま残しておきながらお互いの財政調整を行っていくという両方があるわけでございますけれども、その両方について論じる場合には、各制度に多大な影響を与えるわけでございますので、したがって、そのような改正措置は関係者の御理解と国民の合意を得ながらやっていかなければならないということでございまして、先ほど審議官から御説明申し上げましたように、できるだけ早く、基礎年金の導入が決まりました後の段階において策定をしてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
○田渕哲也君　年金の問題は、負担のあり方にしても給付にしても、いずれも長期間にわたって行われるものでありますから、制度の改正にも私はやっぱり一貫性がなければならないと思うんです。それと同時に、それが余り急激な改正であってはならないし、それから既得権あるいは期待権というものを侵さないことが大切だと思うんですけれども、この点についてどう考えられますか。
○政府委員（山内豊徳君）　年金全体にわたる一般論という形のお答えとしてお聞きいただきたいのでございますが、御指摘のとおりだと思います。
　ただ、やはり年金は、長い影響力を持つものであると同時に、非常にけたの大きな費用を意味する作業でございますものですから、余り急激なことを避けるということだけを念頭に置きますと、なかなか実は我々の考える改正ができないという点がございます。ただ、一般論としましては、既得権なり期待権をできる限り尊重するということは、やはり年金改正の一つの要請だろうということは私どもも認めておるつもりでございます。
○田渕哲也君　期待権というのはこれからの問題ですから、また、その制度の中にいる人が途中で制度が変わるわけですから、若干弾力性を持たさざるを得ない場合があろうかと思いますが、既得権ですね、もう既に年金をもらってそれで老後の生活を立てておる人、この人がこの年金はこういう制度でずっともらえると思っていたところが変わった。今回の場合は、既裁定年金のスライド停止の問題だと思うんです。これは社会保障制度審議会の答申の中でも、こういうものを停止することは年金制度に対する信頼を裏切ることになりはしないかという指摘がありますけれども、このスライド停止を行う理由は何ですか。
○政府委員（山内豊徳君）　これは共済法案の御審議にかかわることでございますから、私から答弁するのはどうかと思いますが、私も年金担当大臣のもとで内閣審議室の併任も受けておりますので、お許しいただきたいと思います。
　やはりこの選択は、私自身が実は共済組合員でございますので、何と申しますか、非常に思い切った選択であったと思います。ただ、非常に事務官的な答弁で恐縮でございますが、既得権とは何ぞやという法律論をやり出しますと、裁定された年金額がそれが将来保障されるということは、実は法律論としたら期待権に属するという議論もございまして、やはり先ほど農水省の方から御答弁があったと思いますが、これから現役に負担をお願いしていくことの均衡において、何とか既裁定の受給者にも、言葉が過ぎるかと思いますが、我慢していただく、耐えていただく選択の結果ではないかというふうに理解しております。
○田渕哲也君　もっとも恩給は年金とは制度が全く違うわけでありますけれども、しかし、共済年金に変わる前にやめられた人は、公務員の方は恩給をもらっているわけです。恩給の場合は今度はスライドは停止しないわけですね。それで、これが非常に不公平ではないかというような指摘が、共済年金のスライド停止をされる方々から出ておるわけです。この点についてはどう考えられますか。
○政府委員（山内豊徳君）　この点も共済法案を御審議いただいている立場での御答弁でお願いしたいんでございますが、そこは広い意味では年金制度の一つとはなるかもしれませんが、基本的な財政の設計の違う給付を二つ並べた場合の議論でございますので、そこはやはりそれぞれの制度の運営の選択の問題として御理解いただかざるを得ないんじゃないかと思っております。
○田渕哲也君　既裁定年金者のスライドを停止することによる保険財政に及ぼす影響はどの程度ですか。
○政府委員（後藤康夫君）　これもいろんな前提を置きませんと計算ができないわけでございますけれども、一応五十四年度末を基準としました財政再計算時の基礎数値に基づきまして、現行の制度によりますスライドの影響度を大まかに見てみますと、五十四年以降の過去の年金の改定率、これは五十八年度のようにお休みをした時期もございますが、五十九年度まで全部合計をいたしますと、一五・八三％というふうに計算をされます。
　今、財政再計算をやっておりますが、この中で五十五年度から五十九年度まで、この前の再計算のとき以後の年金額の改正によります不足財源というのはどのくらいかということを、これも数字はまだ確定しておりませんけれども、現在のところ三・九七％ということでございますので、一％のスライドというのは、比例で割りますと財源率に千分の〇・二五程度影響するというふうに推定をされるわけでございます。
○田渕哲也君　そうすると、財源的にはそんな大したものではない、むしろ公平という面からそういうことをやったということですか。
○政府委員（後藤康夫君）　一％で千分の〇・二五でございますから、五％で改定するといたしますと千分の一・二五ということでございまして、物価の動向にもよりますけれども、物価が非常に安定をしておりますればそれほど大きな影響はないと思いますが、物価がかなり上がるというような事態がございますと、累積いたしますと、五年間でかなりやはり大きな不足財源の率にはなってまいるというふうに思うわけでございます。
○田渕哲也君　次に、職域年金についてお伺いしますが、まず、この性格づけについてお伺いをしたいと思います。
○政府委員（後藤康夫君）　今回の制度改正の目的の中には、公的年金制度の整合性を図るということと同時に、農林年金には、公的年金制度としての性格と同時に、発足の経過等からいたしましても、農林漁業団体の事業の円滑な運営に資するための職域を同じくする者の相互扶助の一環としての性格も持っているということで、職域年金部分の給付を行うようにいたしたわけでございます。
○田渕哲也君　これは公務員共済のところでは、公務員の職務の特質上こういうものをつけたという説明がされておるわけですね。そうすると、農林年金につける場合とその性格づけは違うわけですね。
○政府委員（後藤康夫君）　農林漁業団体の共済年金と私学の共済年金につきましては、これは公務員ではございません。そういう意味では公務の特殊性ということではないというふうに思いますが、農業協同組合でございますとか、農業共済組合でありますとか、あるいは土地改良区でございますとか、農山漁村で市町村とも密接に仕事の上で連絡をとり合いながら仕事をしている、そして多かれ少なかれ公共性のある事業をやっているということがございますし、そもそも発足の沿革がそういった市町村職員との待遇比較の面で劣らないような制度をつくりたい、こういうことから発足をいたしておるという経過もございますので、関係者からも強い要望がございまして、地方公務員共済と同様の職域年金部分を設けたということでございます。
○田渕哲也君　こういうものを設けること自体は、私は悪いことだとは思いません。なぜかというと、企業年金のようなものだと解釈すればいいわけです。特に農林年金、私学年金、ＮＴＴ、たばこ産業、こういうところは民間でありますから、また掛金も企業側あるいは組合側と組合員とが負担しているわけですから、自由につければいいと思うんです。そうしますと、職域年金と同じような縛りをかけるというのはちょっと問題ではないか。例えば禁錮刑を受けた場合に支給を停止するとか、あるいは二十五年勤めないと全額もらえないとか、そういう縛りの面は職域年金に右へ倣えをする必要はないのではないかと思いますが、いかがですか。
○政府委員（後藤康夫君）　この点は、やはり一つの職域に属する者としての相互扶助、こういう点に着目をして職域年金部分というのを設けておるわけでございまして、やはりその方がその職域の発展に貢献をしたということの前提の上でそういう設計をいたすわけでございますけれども、禁錮以上の刑に処せられたというようなことになりますと、これは非行があった者ということで、やはり職域の相互扶助の対象とするのは難しい、こういう考え方から、そしてまた、職域に対する貢献ということの中には在職期間、組合員期間の長さということがやはり一つの判断の基準に入るだろう、こういうことで考えておるわけでございます。
　公務員の場合には、国家公務員法によります懲戒処分というふうな問題がございますけれども、私ども、農林年金の制度におきましては、これは民間でございますし、公務員法による統一的な懲戒処分が行われておるということでもございませんので、禁錮以上の刑の場合に限る、こういうことで公務員とは一応の差をつけておるわけでございます。
○田渕哲也君　この年金一元化の方向の中で、職域年金というものは将来もこのような形を踏襲するのか、おるいは徐々に変わっていくべきものか、この点はどうお考えですか。
○政府委員（山内豊徳君）　先ほど来申しておりますように、年金一元化を展望しての検討作業はどういうことを構想するかについて、いわば今申し上げるものは何もないという段階ではございますが、やはり各共済の職域年金につきましては、それぞれにまたいろいろな問題点の提起もあろうかと思うんでございますが、私どもは、何かこれは例えば厚生年金などと比べて制度上の差異だから将来場合によっては整理するような方向で考えるというような性格では全くなくて、それぞれの趣旨に即した運営で今後発展すべき面もあるんじゃないかという理解で一応受けとめております。
　といいますのは、今、先生からの御指摘もございましたように、厚生年金グループの場合であれば、半分代行業務を持った厚生年金基金とか、あるいは税制適格年金というものもございます。中小企業にまだ普及されていないということもございますが、それぞれにやはりそういった職域的な年金というものがあるとすれば、これはやはり単純な制度上の差異だから云々ということではないかと思います。ただ、このことも含めて、たびたび申しておりますように、やはり政府部内での議論をまず尽くすということから始まるのではないかという、その程度に受けとめておる次第でございます。
○喜屋武眞榮君　私は、農水大臣、厚生大臣にお尋ねするわけでありますが、質問したい問題点はたくさん持ち込んでまいっておりますから、持ち時間も少ないですし、それにまた、どうしてもこの委員会を逃がしてはいけないという問題を、ひとつ農水大臣にどうしてもこの委員会で確かめたいという問題を実は持ち込んでおりますので、そういうことも勘案しまして、この法に基づく質問は大部分割愛したい、こう思っております。
　まず最初に、厚生大臣に内容をお尋ねする前にぜひ確かめておきたいことがございます。それは、きょうの午前の委員会でも大蔵大臣に私はちょっと確認いたしたわけでありますが、といいますのはこういうことでございます。一たん実現した福祉政策あるいは制度というものは、いかなる経済変動あるいは政策上の変化がおったとしても、その実現した制度というものは前進はあっても後退はあってはいけない。よし百歩譲って、足踏みはあっても後退は断じてあってはいけない、こういうことが私の基本的な考え方であります。それに対して大蔵大臣は、日進月歩の社会情勢あるいは生活の変化に対しておくれをとってはいかぬ、それに対応できるようなことでなければいかぬ、だから、基本的には喜屋武の考え方には賛成とはおっしゃいませんでしたが否定するものではない、こうおっしゃったわけなんです。
　そこで厚生大臣、この基本的な私の考え方に対して大臣はどう思っていらっしゃるか、まずそのことをあらかじめお聞きしたいと思います。
○国務大臣（増岡博之君）　御指摘のように、いろいろな制度というものは、その目的、沿革等それぞれ役割を果たしておるわけでございます。大蔵大臣がおっしゃいましたのは、恐らくその中でも新しい要求が出てきたときに、それに対応する余力を残しておかなくてはならないという意味合いではなかろうかというふうに思うわけでございます。
　今回の改正につきましても、単に財政的な負担を少なくしようという目的だけではございませんで、将来の過重な負担に耐えかねる面を改善しておこうということの今日的な意味合いでございまして、したがって、今回の改正というものも、後ろ向きと申しますよりも、むしろ将来の安定というものを前向きに考えておるというふうにも思えると考えております。
○喜屋武眞榮君　今、大臣は、新しい問題が出てきたときにそれに即応するというコメントがありましたが、それでは次のことをお尋ねしたい。
　私は思うんです。改正という言葉の持つ意味は、いわゆる改め正すという改正ですね、少なくとも内容的にはプラスであり、アップであり、前進でなければいかぬと、こう思うんです。もし内容的に足踏みであるとか、ダウンとか後退であるならば、私はこれに対しては改悪であって改正とは言わない、言いたくない、こういう考え方を持っております。ところが一歩譲って、政府の立場からは、内容的には後退であっても、まさか改悪とはおっしゃるはずはない、おっしゃれないと思うんです。そういう意味で、容赦なく改正改正と言いますけれども、内容的にはまさにこれは改悪である、このようにとらえたいと思うのであります。
　そこで厚生大臣に聞きたいことは、この共済制度の存在の意義ということ、この角度からお尋ねいたしたいと思います。
　今回の改正は、年金制度一元化の方向を目指して共済年金にも基礎年金を適用し、その給付も厚生年金相当を原則としておる、これは御承知のとおりであります。しかし、このような改正を行えば、共済年金制度の存在する意義がほとんどなくなってしまうという感じもいたします。この原則が、共済年金にも基礎年金を適用するという、その給付も厚生年金相当を原則としておるのでありますから、このような改正はまさに改悪であって、共済年金制度の存在する意味がほとんどなくなってしまうのではないか、こう思われてなりません。といいますのは、制度発足以来今日までの歩んできた努力が無になってしまうと言うこともあえて過言ではないではないか、こう思われてなりません。大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（増岡博之君）　今回の公的年金制度改革に当たりまして、負担と給付の面で公平を図るということから、一元化ということも将来の構想として考えておるわけでありまして、その第一着手として今回の基礎年金の導入を図っておるわけでございます。
　したがって、基礎年金の導入ということだけを考えますと、おっしゃるように一元化の方向に向かっておるということで特殊性がなくなるということを御主張なさっておるのだろうと思いますけれども、この基礎年金以外に所得比例方式もありますれば、職域年金もあるわけでございますので、基礎年金の導入をもってして直ちにその特殊性がなくなると言うべき筋合いのものでもなかろうというふうに私どもは考えております。
○喜屋武眞榮君　今の御見解に対しても言いたいことがありますけれども、よしておきます。
　次は農水大臣にお尋ねします。
　農水大臣に対しては、公的年金制度に対する財政上の対応力についてという観点からお尋ねいたします。
　この年金制度の改正の背景とよくどなたもおっしゃる、二十一世紀へ向けての急速な高齢化社会の到来が指摘される。確かに先ほど来話も出ましたが、厚生省の行った将来人口の推計によると、三十年後の昭和九十年における老人人口の割合は二一・一二％に上る、そしてピークの六十年後には約二二％に達する、こういうことが述べられておる。これに伴う年金制度への影響は極めて大きいものと考えられます。しかしながら、年金制度の改悪、例えば給付水準の引き下げ、掛金の引き上げといった国民の負担によってこの事態を乗り切ろうという発想は、福祉社会の建設を標榜する政府のとるべき道ではないと私は思います。私は、年金制度の改正は、財政による対応が不可能であるという納得できる説明と国民的合意に基づいて実施さるべきものでありまして、今回の制度改正は、改悪は、少なくともこのような条件を満たしているとは毛頭思いません。そういうことに対して、農水大臣いかがでしょうか。
○政府委員（後藤康夫君）　大変基本的な幅の広いお尋ねでございますけれども、農林年金の財政の将来見通しにつきましては、今の組合員数なり、現行の掛金率というものを前提にいたしますと、昭和六十九年度には支出額が収入額を上回る、昭和七十九年度には積立金がゼロになるというようなことが見込まれているわけでございます。このため将来にわたり財政の健全性を確保しまして、世代間の負担の均衡を図るという見地から、やはり農林年金の制度なり財政について、どうしても今後の制度の成熟化、そしてまた、高齢化社会への急速な移行というものに対する対応策をやはり検討していかざるを得ないということがあるわけでございます。
　農林年金の財政の健全化を図るということは、年金受給者に安定した給付を続けていく上におきましても不可欠でございますので、健全な農林年金財政を維持してまいります上で、ぎりぎり必要な負担と給付の均衡ということをやはり通じまして、制度の長期的な安定を図ることが必要だということで御提案を申し上げているわけでございまして、この点については、また組合員なり受給者の方々の御理解と御協力もいろいろな機会に、これまでも得るように努力をしてまいりましたし、今後も努力をしてまいりたいと思っております。
○喜屋武眞榮君　今、健全、安定ということをおっしゃったんですが、それはあくまでも法の趣旨、内容に即した安定であり健全でなければいけない、ここに問題があるんです。だから、そのことに対して本当にコンセンサスが得られておるかどうか、このことが問いたいことなんです。そこに問題があるということを述べておきます。
　次にもう一つ、公的年金制度の一元化と職域の特性、この立場から大臣にお尋ねいたしたいと思います。
　今回の法改正の大きな特徴は、何と申しましても、公的年金制度の一元化等の改革の趣旨に沿って基礎年金制度の適用を図ることとしている点であることは申し上げるまでもありません。これは、行政改革に関する第三次答申の指摘における公的年金の公平化という観点に立って、全国民を基礎とする統一的制度により基礎年金を公平に国民に保障することを目標として実施されるものと理解しております。しかしながら、現行制度において各種の公的年金制度が分立して設けられておる背景は、それぞれの制度に特殊な沿革があるとともに、職域の特性が存在しているからにほかならないと思います。
　そこで、制度間の調整を行う意味は理解できないこともありませんが、公的年金制度は社会保障的性格を持ってはいるが、農林年金制度などでは同時に職域における保険としての性格が強いということは申し上げるまでもありません。この職域における相互扶助制度であることに基づく制度の特色を維持することは、一元化措置とは明らかに相反する性格を持っておると思います。
　そこで、今回の法改正に当たってこのような問題がどのように整理されたのであるか、まずそのことをお尋ねしたい。
○政府委員（後藤康夫君）　まず、農林年金が一つの農林漁業団体という職域を単位にして成立をしている、その特質がどうやって維持されたのかということでございますが、この点につきましては、公的年金制度としての性格と同時に、農林漁業団体に働く職員の相互扶助の一環としての性格も農林年金は持っているということから、職域年金部分の給付を農林年金におきましても設計をいたしておりますし、また、農林年金の独自の制度改正といたしましては、かねて御議論のございましたいわゆる新旧格差につきましてその解消を図りますとか、職務上の障害年金について新たに最低保障制度を設けるというような事項を盛り込んでおります。
　それから、将来の一元化に向けて、先生のお尋ねの中で、職域年金部分というのは一元化の方向に反するというふうな御指摘があったかと思いますけれども、私ども、この公的年金一元化に向けての検討というのは、来年の四月から各方面の御意見を伺いながら政府全体として取り組んでいくということで、現在具体的な構想があるわけではございませんけれども、そういった中で、私ども農林年金の発足の経緯なり沿革ということからいたしますと、この職域部分というのは、農林年金にとって重要なやはり要素をなすものであるという認識を現在持っておるところでございます。
○喜屋武眞榮君　その特性を生かすという面から、次のことをぜひ念を押して聞きたいと思います。
　改正後において、いわゆる農林年金制度の特性が具体的にどのような部分で確保されておるのかということをぜひ伺いたい。
○政府委員（後藤康夫君）　農林漁業団体という職域に働く人々の相互扶助という観点から、職域年金部分の給付を厚生年金相当部分に上乗せをいたしまして、いわゆる三階部分と申しますが、給付を行うことにいたしております。
　そのほか、年金制度の運営といたしまして、例えば農林年金につきましては積立金の自主的な運用というのが比較的認められておりますことですとか、福祉事業が農林漁業団体職員のニーズに合わせて実施できるというような点も、農林年金の独自性の発揮ということの中には含まれ得るのではないかというふうに考えております。
○喜屋武眞榮君　その一元化の問題については、ある人は実に何か複雑怪奇とか、いろいろな言葉で表現しておりますが、それだけに、それぞれの立場の人が納得がいくかいかぬかということは非常に大事な問題であると思います。その点、ひとつ十分その合意が得られるように話し合っていただきたい。
　それじゃ、時間も迫りましたので、先ほど申し上げました取っておきの問題を農水大臣、農林水産省にお尋ねいたします。
　それはどういうことかといいますと、去る十二月四日、ワシントンで行われたパイン等農水産物十三品目の自由化問題をめぐって、日米政府間の予備交渉が行われた。このことに関して、次のことを一問一答する時間がありませんので、一応筋を申し上げますから、答えていただけば結構です。
　この会談に出席した方は塩飽農水省経済局国際部長が出ておられますが、記者会見でこう言っておられる。「「米国は、（日本側の）受諾可能な、現実的な解決への道を封じていないとの印象を受けた」と語り、米側が完全自由化ではなく輸入枠拡大を念頭に交渉に臨もうとしていることを示唆した。」と報じられておるが、農水省は十三品目の交渉に当たっては輸入枠の拡大には応じていく方針であるのか、それとも応じない方針であるのかというのが一つの問いです。
　次に、今度はパイナップル缶詰について言えば、現在年間九十万ケースを上限とする輸入枠が設定されております。この枠の拡大にも応ずる考えなのか、いかがでしょうか。二問ですね。
　御承知のとおり、現在国内のパイナップル缶詰の年間需要量は二百四十万ケースでありますね。そこで、沖縄産で百万ケース、輸入枠で九十万ケース、冷凍パイン五十万ケースで需要を満たしておる態勢になっておるが、この中で冷凍パインは既に自由化されておる。昨年は六十万ケース以上の輸入実績がある。その上、さらに九十万ケースの輸入枠を拡大することになると、沖縄のパイン産業に与える影響は極めて大きいと思わなければならない。極めて重大である。そこで、沖縄のパイン産業の保護育成については特別の配慮があってしかるべきであると思うが、農水大臣の御見解を最後に承りまして、あとそれぞれの分野で答えていただければ結構です。最後の問いは、農水大臣に必ずコメントをお願いします。
○国務大臣（佐藤守良君）　喜屋武先生にお答えします。
　今、二問ございました。パイナップルにつきましてはまた担当局長から答弁させたいと思いますが、総論的に申し上げますと、塩飽国際部長が現地でやりました記者会見の話については詳細に聞いておりませんけれども、先生御存じのことと思いますが、農産品十三品目については昨年四月に合意しまして、現在二年間休戦となっております。
　そんなことで、去る十二月四日にワシントンで非公式会合を行い、現在、合意の実施状況等を中心に協議を行いました。米側は基本的には原則自由化の考えに立っておりますが、この問題の現実的解決を求めて今後とも協議を続けていくこととなりました。
　今後の協議に当たりましては、米側は厳しい態度で臨んでくることが十分予想されますが、我が国農業の厳しい実情及び十三品目の重要性にかんがみまして、我が国農業に悪影響を及ぼさないよう最大限の努力を払っていく考えでございます。
　パイナップルにつきましては、担当局長から答弁させます。
○政府委員（関谷俊作君）　十三品目につきましては、ただいま大臣からお答えがございまして、輸入枠の問題も当然その中で話題になることはこれは十分予想されるところでございますが、ただいま先生のお尋ねございましたような事情でございまして、沖縄のパイナップル産業の重要性ということは、これはもう地域経済にとって大変重要な分野でございますので、こういう輸入の問題いかんにかかわらず、従来からもやっておりますが、品質、生産性の向上なり、原料の安定供給とか加工の近代化、こういうようなことでパイナップル産業の体質強化ということはいずれにしましてもやっていかなければならない。
　また、交渉の問題についても、この産業の重要性にかんがみまして慎重に対応したい、かように考えております。
○委員長（成相善十君）　本案に対する質疑は本日はこの程度といたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時十二分散会
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