Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○事務総長（小幡幹雄君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、国家公務員等の任命に関する件でございます。情報公開・個人情報保護審査会委員外七件計二十四名の任命に関する同意についてお諮りいたします。採決は、お手元の資料のとおり四回に分けて行います。
　次に、西岡武夫君外六名発議に係る国民読書年に関する決議案及びアイヌ民族を先住民族とすることを求める決議案でございます。まず、両決議案の委員会審査を省略し、日程に追加して一括して議題とすることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、発議者西岡武夫君が趣旨説明をされます。採決は二回に分けて行います。まず、国民読書年に関する決議案を採決し、同決議案が可決されますと、渡海文部科学大臣から所信表明がございます。次いで、アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議案を採決し、同決議案が可決されますと、町村国務大臣から所信表明がございます。
　次に、日程第一について、文教科学委員長が趣旨説明をされた後、採決いたします。
　次に、日程第二について、財政金融委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第三について、国土交通委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第四について、環境委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第五を議題といたします。まず、衛藤晟一君外一名発議に係る厚生労働委員長岩本司君解任決議案について、委員会審査を省略し、日程に追加して議題とすることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、発議者衛藤晟一君が趣旨説明をされ、次いで、家西悟君、西島英利君各々十分の討論の後、採決いたします。次いで、日程第五について、厚生労働委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第六について、内閣委員長が報告された後、採決いたします。
　最後に、国民生活・経済に関する調査及び少子高齢化・共生社会に関する調査の中間報告でございます。これらは、その都度、中間報告を聴取することを異議の有無をもってお諮りいたしました後、それぞれ調査会長が報告されます。
　なお、本日の採決は、厚生労働委員長解任決議案については議場における要求に基づき記名投票をもって、国家公務員等の任命に関する件及びその他の議案の採決は、いずれも押しボタン式投票をもって行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約一時間三十五分の見込みでございます。
○委員長（西岡武夫君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、予鈴は午前九時五十五分、本鈴は午前十時でございます。
　暫時休憩いたします。
　　　午前九時四十四分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
平成二十年六月六日（金曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　相原久美子君　　　　　谷岡　郁子君
　　　　　佐藤　正久君　　　　　西田　昌司君
　六月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　加藤　敏幸君　　　　　吉川　沙織君
　　　　　武内　則男君　　　　　梅村　　聡君
　　　　　浮島とも子君　　　　　浜田　昌良君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　富岡由紀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　犬塚　直史君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　大石　正光君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井亜紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田智哉子君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷岡　郁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　轟木　利治君
　　　　　　　　　　　　　　　　長浜　博行君
　　　　　　　　　　　　　　　　姫井由美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　米長　晴信君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井みどり君
　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　一保君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村耕太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川大紋君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　正道君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　高村　正彦君
　　　大臣政務官
　　　　　　　外務大臣政務官　　小池　正勝君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　堀田　光明君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　桐山　正敏君
　　　政府参考人
　　　　　　　外務大臣官房地
　　　　　　　球規模課題審議
　　　　　　　官　　　　　　　　鶴岡　公二君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　梅本　和義君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　廣木　重之君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　山崎　　純君
　　　　　　　外務省国際協力
　　　　　　　局長　　　　　　　別所　浩郎君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　木下　康司君
　　　参考人
　　　　　　　独立行政法人国
　　　　　　　際協力機構理事　　上田　善久君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○政府開発援助等に関する調査
　（第四回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤⅣ）の
　報告に関する件）
　（第四回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤⅣ）に
　関する件）
　（食糧価格高騰問題に関する件）
　（ＯＤＡ増額と財源に関する件）
　（アフリカにおける保健衛生・感染症対策に関
　する件）
　（ＮＧＯのＯＤＡ政策及びＴＩＣＡＤプロセス
　への関与に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（溝手顕正君）　ただいまから政府開発援助等に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る五月十九日、相原久美子君及び佐藤正久君が委員を辞任され、その補欠として谷岡郁子君及び西田昌司君が選任されました。
　また、昨日、浮島とも子君、武内則男君及び加藤敏幸君が委員を辞任され、その補欠として浜田昌良君、梅村聡君及び吉川沙織君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（溝手顕正君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　政府開発援助等に関する調査のため、本日の委員会に政府参考人として、理事会協議のとおり、外務大臣官房地球規模課題審議官鶴岡公二君外五名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（溝手顕正君）　政府開発援助等に関する調査を議題といたします。
　第四回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤⅣ）について政府から報告を聴取いたします。高村外務大臣。
○国務大臣（高村正彦君）　先週、五月二十八日から三十日まで、我が国、世銀、国連及びＵＮＤＰの共催により、横浜において第四回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤⅣ）が開催されました。同会議では、「元気なアフリカを目指して　希望と機会の大陸」との基本メッセージの下で、経済成長の加速化、人間の安全保障の確立及び環境・気候変動問題への対処を重点事項として、アフリカ開発の今後の方向性について活発な議論が行われました。
　同会議は、四十一名の国家元首、首脳級を含むアフリカ五十一か国、三十四か国の開発パートナー諸国及びアジア諸国、七十七の国際機関及び地域機関の代表並びに民間セクターやＮＧＯ等市民社会の代表等三千名以上が参加し、我が国外交史上類を見ない大規模な国際会議となりました。
　本会合は福田内閣総理大臣が全体議長を務め、開会式の基調演説において我が国の対アフリカ支援策を発表し、対アフリカＯＤＡの倍増、対アフリカの民間投資の倍増支援等を打ち出しました。また、ＴＩＣＡＤⅢ時に議長を務めた森元総理が全体会合の審議を取り進めました。
　会議では、現在のアフリカにおける経済成長など前向きな動きを後押しするために、三つの優先分野の下で活発な議論が展開され、ＴＩＣＡＤプロセスが掲げてきたアフリカのオーナーシップの深化と国際社会のパートナーシップの重要性が確認されました。また、官民連携や市民社会との連携、アジア、アフリカ協力の重要性についても再確認されるとともに、二〇一五年までのＭＤＧｓ達成に向け、ＴＩＣＡＤプロセスが果たしている役割の重要性が指摘されました。食料価格高騰問題については、国際社会全体がこの課題に緊急に取り組む必要があること、また、短期及び中長期にわたる包括的対策が必要であることが確認されました。
　同会議の最終成果物としましては、今後のアフリカ開発の取組、方向性に関する政治的意思を示す横浜宣言、同宣言に基づき今後のＴＩＣＡＤプロセスの具体的取組を示すロードマップである横浜行動計画、ＴＩＣＡＤプロセスの実施状況の検証を行うためのフォローアップ・メカニズムの三つの文書が発出されました。また、ＴＩＣＡＤⅣで行われた議論の内容を総括したＴＩＣＡＤⅣ議長サマリーが全体議長である福田総理の下、まとめられました。
　同会議の参加者からは、ＴＩＣＡＤⅣにおいて表明されたアフリカの声が七月に開催されるＧ８北海道洞爺湖サミットの議論に反映されることに対する強い期待が表明され、福田総理はその決意を表明いたしました。
　ＴＩＣＡＤⅣ開催と並行して参加者との個別会談が行われました。
　福田総理は、四十名の首脳級参加者すべて及びＡＵ委員長、世銀総裁並びに個人招待者等五名の計四十七名との間で個別会談を行い、国連機関の代表の合同表敬を受けるとともに、アフリカ諸国の首脳との間で昼食会を行いました。
　私は、首脳級参加者、国際機関代表及び個人招待者等二十三名と個別会談を行い、アフリカ諸国の外相及び主要国連機関の代表との間でそれぞれ昼食会を行いました。さらに、森元総理、小野寺外務副大臣、中山外務大臣政務官も多くの個別会談を行いました。
　これらの会談等では、アフリカ開発、地域情勢、国連安保理改革を含む国際場裏における協力等、幅広いテーマにつき意見交換を行い、短期間で記録的な数に上る密度の濃いハイレベルによる交流が行われました。
　また、ＴＩＣＡＤⅣ開催に併せて多くの会議、行事等が開催されました。
　二十七日には、私自身が議長となって閣僚級事前会合を行い、閣僚レベルで成果文書を取りまとめました。
　二十八日には、野口英世アフリカ賞授賞式、記念晩さん会が天皇皇后両陛下御臨席の下で行われ、グリーンウッド博士とウェレ博士に第一回野口英世アフリカ賞が贈られました。
　二十九日には、世銀、ＦＡＯ、ＷＦＰ、ＩＦＡＤ主催による食料価格高騰に関するハイレベルパネルディスカッションが行われ、福田総理及び私が出席し、食料価格高騰問題への対応が議論されました。
　三十日には、アフリカよりの首脳級出席者及び同伴婦人が宮中お茶会に参加し、天皇皇后両陛下に御拝謁されました。
　以上のように成功裏に終わったＴＩＣＡＤⅣの評価につきましては、次のとおり考えております。
　同会議に参加したアフリカ各国からは、これまでのＴＩＣＡＤプロセスの貢献を評価する旨の発言が相次ぎ、議論のテーマや重点事項も時宜にかなった適切なものであるとして高い評価を受けました。
　また、横浜行動計画に共催者、開発パートナー諸国のみならずアジア諸国及び国際機関からの支援策を具体的に盛り込むなど名実共に国際社会の知恵と資金を結集することができました。
　本会合に参加したアフリカ首脳級の出席者数は前回をはるかに上回る四十一名に上り、アフリカ諸国のＴＩＣＡＤプロセスに対する高い期待感が明確に示されたと思います。また、全体会合の場には欧州、アジア諸国からもハイレベルの参加があり、今次会合に対する国際社会の関心の高さがうかがわれました。また、数多くの国際機関からも準備段階からの積極的協力、トップの参加を得て、ＴＩＣＡＤが十五年の歴史を経てアフリカ開発に関する国際的な政策協議の場としての地位を確立できたと言うことができると思います。
　対アフリカＯＤＡ倍増や対アフリカ民間投資倍増支援等の我が国が打ち出したイニシアチブに対しては、各国首脳やドナー諸国、個人招待者からも歓迎する、高く評価する等の発言が相次ぎました。
　福田総理ほかがＴＩＣＡＤⅣに参加するために訪日した元首、首脳級参加者すべて及びＡＵ委員長等と個別に会談を持つことにより、我が国とアフリカ諸国の良好な関係が更に強化されました。
　また、各種のセミナーやシンポジウムなどのイベントやレセプションを通じ、アフリカのハイレベルの代表団と我が国国民各層との交流が深まったほか、我が国におけるアフリカに対する理解が深まったことも大きな成果と考えます。
　我が国としては、アフリカ諸国や他の参加者から示された我が国に対する高い評価、期待にこたえるべく、対アフリカＯＤＡ倍増を始めとして、ＴＩＣＡＤⅣで打ち出した各種イニシアチブを着実に実施していくことが肝要であります。また、Ｇ８北海道洞爺湖サミットにおいてＴＩＣＡＤの成果をきちんと反映していく考えであります。
　委員長を始め、本委員会の御支援、御指導をよろしくお願いを申し上げます。
○委員長（溝手顕正君）　以上で政府からの報告聴取は終わりました。
　引き続き、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○米長晴信君　民主党の米長晴信です。
　本題に入る前に、通告にはございませんけれども昨日の出来事ですので、ＯＤＡの受注、予算の中の受注をめぐるＰＣＩの脱税の事件について逮捕者が出て事件化したということで、御所感だけお願いしたいんですけれども。
　大臣、お願いします。
○国務大臣（高村正彦君）　本格的捜査が始まったところでありますが、法と証拠に基づいてきちんとした対処を検察あるいは司法当局でしていただきたいと、こういうふうに思っております。
　外務省は、捜査等に協力すべきところがあれば全面的に協力していく所存でございます。
○米長晴信君　ありがとうございます。
　それでは、本題に入らせていただきたいと思います。
　今日はＴＩＣＡＤⅣに関することということで、まずは無事終了いたしまして、レクに来た関係者の皆様も日程どおり進んだこと自体が本当に奇跡的だ、横浜の奇跡とまでおっしゃって、四百人以上の外務省の皆さんが直接かかわって、ほかに三千人の方が大会を成功させたということで、その分は本当に心からねぎらい申し上げたいと思っております。
　おおむね参加国の方から評価をいただいたということで成功ということでございますけれども、ただ、今日はせっかくの機会ですので改めて、もうちょっと戦略的にこのアフリカの支援を考えていった方がいいんではないか、あるいはもっと今までの支援について評価を加えて、もっと反省すべきは反省して改善すべきは改善してという角度で反省の部分も見ていった方がいいんではないか、今日の総括ではその部分がないように思いましたので、質問の中で議論させていただきたいと思っております。
　その中で、アフリカ開発、アフリカへの日本の支援ということで、ＴＩＣＡＤⅣ、四回目の開催でございますけれども、外交上、アフリカに対する戦略的な目標というのを改めてお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（高村正彦君）　ＴＩＣＡＤⅣは、近年、政治、経済両面で前向きな変化の見られるアフリカの発展を一層後押しするために、成長の加速化、人間の安全保障の確立、環境・気候変動問題への対処を重点事項として、国際社会の知恵と資金を結集することを目的として開催したわけでございます。
　アフリカ問題は国際社会の重大関心事でありまして、自らの見識を持ってその解決に取り組むことは国際社会の主要プレーヤーとしての責務だと思っております。また、国連加盟国の約三割に当たる五十三か国が存在するアフリカとの友好協力関係を深め、豊富な天然資源を有し潜在的な巨大市場であるアフリカとの経済関係の発展と安定化を図ることは、我が国の外交基盤の強化及び我が国の経済的繁栄に大きく資するものと考えているわけでございます。
　そういった考えに基づいてＴＩＣＡＤⅣを開催させていただきました。
○米長晴信君　総括を見ても、どちらかというと優等生的にあらゆる分野にわたって、食料、教育、医療などについてどちらかというと総花的に評価されて、日本は戦略的にこの分野に重点的にというような部分がやや見えにくいのが逆に残念だなと思うんですけれども。
　そのうち、食料の問題というのは、昨日も食糧サミットというのが行われましたけれども、ＴＩＣＡＤのときには一億ドルの緊急食糧支援というのが盛り込まれておりましたけれども、昨日閉幕した食糧サミットにおきましては更に日本からは五千万ドルの追加というのが約束されたと聞いておりますけれども、食糧価格高騰しているとはいえ、なかなか日本の資金繰りも大変な中で、底が見えない食糧高騰問題、この支援で本当にこたえることができるのか、あるいは今後どのぐらいの規模の支援が最終的に必要なのか、その辺の見解をお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（別所浩郎君）　今の食料の困難というか危機の状況でございますが、正直な話、今週行われましたローマの会議におきましても、これからどこまでこれが続くのか、どういうふうに拡大していくのか、それから集まった国々でどういう対応ができるのかということについて、しっかりとした見通しが立てられたわけではございません。
　そういう意味で、今私どもが行っているものもまさに緊急の事態に対応するということで行っているということでございまして、御存じのとおりでございますけれども、日本につきましてもまずは一億ドル、当初一億ドルということで食糧の支援をいたしますということを申し上げ、またローマの会議におきまして、総理の方からは食料増産に向けて、これは短期、中期的な食料増産に向けて肥料とか農業機械の支援ということで五千万ドルという追加的な支援を表明されたわけでございますけれども、もちろんこれで足りるという話ではございませんで、よりまた中長期的にどういうふうにして農業生産を拡大していくのか、あるいは市場を安定させていくのかということを今国際社会として一緒になって議論していくと、サミットに向けての一つの課題だろうと思っております。
○米長晴信君　ありがとうございます。
　農業が一つの柱になり得るというお話ですけれども、この資料の一枚目でございますけれども、これは十七年のもので、これによりますと、対アフリカ支援として農業生産性を高める緑の革命を実現するというようなメッセージでありますけれども、必ずしもこれが実現をまだしていない、この目標どおりにいっているかどうかはまだ発展途上だということだと思います。
　さらに、資料二枚目、これはＴＩＣＡＤⅣをやるのに当たって出したＴＩＣＡＤⅢの成果、これをまとめたもので公表されているものですけれども、ここを見ますと、農業というのが一つの項目になっていなくて、人間中心の開発という中に最後ちょろっと書いてあることだと思うんですけれども、やはり食料自給率は我が国としては向上しなきゃいけない、その中で世界の食料の不足あるいは価格高騰という中で、アフリカの広大な土地というのはやっぱり日本は戦略的に考えて、肥沃でない土地には日本の農業の技術を取り入れてできるだけ底上げをする。あるいは、意外と食料自給率が一〇〇に近いような国もございますんで、そういうところは輸出国に我々の力で手伝っていくとか、そういう農業支援というのは今後は大きな柱の一つとしてアフリカ支援に盛り込む必要があると思うんですけれども、その辺、大臣の決意だけお聞かせを、農業問題についてですね。
○国務大臣（高村正彦君）　農業につきましては、ＴＩＣＡＤⅣにおいて、三つの重点項目の一つである成長の加速化を支える重要な柱としての役割及び生産性を高めていくことの必要性が強調されたわけであります。
　アフリカでは人口の三分の二が農業に従事しておりますが、厳しい自然条件や干ばつなどにより農業生産性が低い状況にありまして、アフリカにおける経済成長、食料安全保障のために農業及び農村開発が極めて重要であると認識をしております。我が国は、このような認識を踏まえ、今後とも積極的に農業分野での対アフリカ支援に取り組んでまいります。
　ＴＩＣＡＤⅣの中でも、アフリカの首脳から食糧価格の高騰というのはアフリカにとってピンチでもあるけれどもむしろチャンスなんだと、こういう発言もありまして、大変心強く思いました。価格が高騰しているということは、産業としてそれが成り立っていきやすい条件でもあるわけであります。貧しい人たちの生活は直撃しておりますが、一方では産業として農業がやっていくチャンスでもあると。そういうところをとらえて私たちは産業としての農業をきちっと応援することによって、そして貧しい人たちを直撃している食糧価格の高騰の問題にも対処できる、そういうことをやっていきたいと、こういうふうに思っている次第でございます。
○米長晴信君　ありがとうございます。
　成長力を加速する意味で農業を安定化さすという意見は全く本当にもうそのとおりだと思いまして、是非頑張っていただきたいと思う一方で、昨日の食糧サミットにおきましては、食糧価格高騰という中で、輸出国がどちらかというとそれにブレーキを掛けているというような記事も見ましたので、我々、米以外は輸入国でございますので、そういう立場から、同じ立場でアフリカを今後共に成長させる中で妙な輸出国の抵抗に遭うとか、そういうことのないように外交上きっちりと御面倒を見ていただきたいというふうにお願いを申し上げます。
　さて、先ほど検証が十分じゃないことも指摘していきたいということですけれども、これは私の個人の考えというわけでもなくて、これまでの委員会でＯＤＡ自体がまだまだ成果がちゃんと見えないという参考人の意見をベースとしているものなんですけれども、これ一つ一つ見ていく時間はないんですけれども、資料の二である程度分かりやすいものがありまして、六番、ラジオ放送網の整備支援により約六千万人の新たな受信人口が拡大されたというのがＴＩＣＡＤⅢの五年間の成果としてまとめられております。
　これを見たところ、印象としては、アフリカは広いですから、アフリカ全土で物すごいたくさんの電波局ができてラジオがすごい普及したのかと、六千万人というと日本の人口の約半分ぐらいですから。という目で見てよく調べたらこれ実際に行っていたのは三か国に対してだと。これ五十何か国のうちの三か国の話で。たった三か国だから少ないというお話をしているんじゃないんです。こういう表現で、六千万人というとアフリカ中に電波網を広げたような印象を与える総括であって、これは正しい認識が逆にされないんじゃないかと。
　でも、一個一個見ていきますと、六千万人受信者増えたというのはどういうふうに算定していたのかというのも細かく見ていきたくなってちょっと調べたわけですけれども、まず参考人の方、それ、どうやってこの六千万人出したというのをちょっと教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（別所浩郎君）　今御指摘の六千万人の受信人口が拡大されたという記述でございますけれども、御指摘のとおりウガンダ、カメルーン、ナイジェリアの三か国においてラジオ放送局の放送送信機材を整備する等の支援を行ったということを踏まえたものでございます。
　具体的に申しますと、ウガンダにおきましては、内戦や落雷被害によって老朽化が激しくて稼働していなかったラジオ送信所の機材を整備する。あるいは、カメルーンにおきましては、老朽化が進んで、ＦＭ放送送信所の機材を整備するということ、それを整備してきちっと直すと。それから、番組作成のための機材の整備というものも行っております。また、ナイジェリアにおきましても、老朽化が進んで送信出力が極めて低下していた放送局の機材を整備したということでございます。
　これらの放送機材の整備を通じまして、ウガンダでは約千五百万人、カメルーンで約千百六十万人、ナイジェリアで三千七百万人の計六千五百万人弱の住民が新たな良好なラジオ放送を受信することができるようになったということが見込まれておりますので、これが私どもが六千万と書いたことでございまして、この人数ということにつきましては、それぞれの国の試算によります全世帯のラジオ普及率などを根拠に算出したものでございます。
○米長晴信君　各国のラジオの普及率を基にということですけれども、この普及率もどこまで相手の数字を信じていいのかと。つまり、元々十何年、二十年以上ラジオを聴けなかった人の使えるかどうか分からないラジオ、それを所持しているという恐らく数字も入っているかと思うんです。放送局だけつくっても、イコール六千万人が聴けるようになったというような発表ではなかなか実態ともしかしたら違うのかもしれない。
　きっちりこの放送局こういう直径があって、この中で実際にラジオを持っている人がどれぐらいなのか、あるいは電波が届くところがどういう範囲で届かないところの対処はどうするのか、きちんとした番組づくりが例えばできているのかどうか、あるいはその番組自体も我々が貴重なお金、一か所九億ぐらいと聞いていますけれども、それだけ投入してやっているわけですから、必ずしも我々のプロパガンダを放送するというそういうんじゃなくて、我々テレビもラジオも放送の歴史があるわけでございますから、その放送の番組の運営とか中身についてもある程度支援をしてという形でやってこそ、このせっかくの六千万人受信でき得る人に対して日本の支援が本当に行き届いたということになると思うんですけれども。
　ここに建てたから六千万人が受けられるようになった、その総括だけでは本当にラジオ受信機をみんな持っているのかどうか、そういうことも、あるいは電波が届くようになったんで、だからラジオを聴くようにしましょうということを相手の政府にもっと広報してもらうとか、そういうことも是非やっていただいて、それで更に成果を訴えていけば、これが三か所が十か所になって二十か所になって、アフリカ全土に日本の力でこの電波が普及するということになると思いますので、だからこの六千万人うそだというそういういちゃもんではなくて、六千万人の中身をきっちり精査して、それでもっともっと今後増やしていくときにより有効な、日本の税金を投入するわけですから使い方をしていただきたいという御提案ですけれども、それについて大臣、御感想いただけますでしょうか。
○国務大臣（高村正彦君）　六千万人の人たちに電波が届くようになったということ自体、大変重要なことだと思いますが、そういう中で現実にどういう密度でどういう人が聴いているか、そういったことも我々は意識を持ってやっていかなければいけないと、そういうふうに考えます。
○米長晴信君　ありがとうございます。
　今例としてラジオの話をしましたけれども、どちらかというと、この成果を表にするのに一々全部まとめてというわけにはいきません。水で何人が飲めたとか何人に教育が行き渡ったとかいう形でしか発表できないし、それもよく分かります。その方がアピール度もあるんですけれども、でもそれでよしとせずに、それぞれの分野できっちりと検証して、無駄があるところは無駄を指摘して、私残念といいますかやるべきだと思うのが、今回フォローアップメカニズムというのを新たに設置して、柱の三つ目、今後はある程度フォローアップをしていくということですけれども、それをフォローアップをきちんとやって機能するために本当に細かく無駄あるいは反省点、こういうものを逆に成果のマイナス面として入れてこそＴＩＣＡＤⅣがⅤにつながってより日本の支援が効率よく行われると思いますので、ラジオの例を見て大臣が思われたように、ほかの分野についても是非いろんな検証を加えて今後支援を考えていっていただきたいというふうに思います。
　次に、ＴＩＣＡＤで援助の話もございますけれども、投資もしてほしいという意見もあったということです。
　資料三を飛ばして四を御覧いただくと、日本の対アフリカ直接投資、これがやや減少していましたが、六年、七年と急激に上がっているんですけれども、これだけを見るとすごい伸びているというふうに見えるんですけれども、実はこれちょっと下の特殊案件によるという注意書きが、ただし書があるんですね。これ実はモーリシャスというところがタックスヘーブンを取り入れて、そこにある程度日本の投資が殺到したということで表面上そこの部分が増えて、決してアフリカ全体で投資が増えているとは言い難いという状況ですけれども。
　日本含めたいろんな国が投資としてのアフリカにいろいろ資源面それから食料、いろんなことで目を付けている中で、まあ敵という言い方は適切でない、ライバルである中国、ここがやはり投資額あるいは貿易額、これが日本、大分水を空けているということですけれども、これについて、今後の日本の取組及び中国が日本に比べてその伸び率あるいは額で日本を上回っているということについて御意見をお伺いしたいんですけれども。
○政府参考人（廣木重之君）　お答え申し上げます。
　今のアフリカへの投資の話でございますが、日本企業からの投資それから我が国とアフリカとの貿易は、アフリカ諸国の雇用創出、技術、ノウハウの移転等を通じましてアフリカの持続的成長を後押しすることになり、アフリカ各国からも大きな期待を寄せられているところでございます。このようなアフリカ諸国からの期待にこたえられますように、貿易投資促進のための様々な措置を講じる予定でございます。
　ＴＩＣＡＤⅣ以降、例えば以下のような施策を実施していきたいというふうに考えております。
　一つには、貿易促進のためには、貿易関連の技術支援提供や一村一品イニシアチブ推進によるアフリカ産品の日本市場へのアクセス改善のための支援、こういったものを実施していきたいと考えております。
　それからまた、第二に、投資促進のためには、福田総理よりも発表させていただきましたけれども、今後五年間で我が国の対アフリカ投資を倍増させるように政府、民間で共同作業を行っていくというふうに発表させていただいております。具体的には、貿易保険の充実それから国際協力銀行にアフリカ投資倍増支援基金といったものを創設すること。こういったことを含めまして二十五億ドル規模の金融支援を打ち出すとともに、今年の夏以降、政府要人と経済界の合同ミッションをアフリカに派遣すると、こういった予定を考えております。
○米長晴信君　ありがとうございます。
　今の答弁の中で出てきたのでちょっと質問の順番を変えまして、アフリカ対ＯＤＡ倍増するというようなことも含まれておりまして、資料六ですけれども、これ再三、当委員会で議論をしているところでございますけれども、マイナスシーリングが掛かっていて年々グロスが減っているという部分が、これはやっぱり元に戻していくべきだという議論がこの委員会でもあったわけでございますけれども。
　このアフリカ支援のアフリカ開発会議において、今後五年間でアフリカへの支援を倍増すると。これはアフリカ諸国にとっては物すごい喜ぶべき材料で、国際的にも環境サミットを控えてアフリカの問題というのも一つの大きなテーマとなる中で、国際世論的にも何となくいい顔ができたかと思うんですけれども、ほかの発展途上国にとっては、ただでさえＯＤＡ、マイナスシーリングが掛かっていることが知られていて、その中でアフリカが倍増されるということですけれども。
　これ、財務省の意見になるんでしょうか。これは残りの国を、これ支援が減ってしまうのか、あるいはマイナスシーリングをこの少なくとも公約をした五年間についてはいったん見直すのかということをちょっとお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（木下康司君）　お答えをさせていただきます。
　我が国財政は主要先進国の中でひときわ厳しい状況にございまして、将来世代に負担を先送りすることのないよう財政健全化を着実に進めていく必要があると考えております。したがいまして、歳入歳出一体改革を進めて、基本方針二〇〇六、いわゆる骨太二〇〇六で示されました二〇一一年度プライマリーバランス黒字化は確実に達成していく必要があると考えております。
　ただ一方で、第四回アフリカ開発会議に続きまして、また本年Ｇ８北海道洞爺湖サミットなどもございますし、その他いろいろな国のフォローアップもしていかなくてはなりませんので、そのためにも各年度の予算編成過程において、ＯＤＡ予算につきましてめり張り付け等の工夫を行うとともに、円借款を積極的に供与することなどによりまして、我が国にふさわしいＯＤＡ事業量を確保していくことが必要だと考えております。
○米長晴信君　今の説明ですと、やっぱり真水の部分はどうしてもアフリカ以外の諸国の分は減るということはもう避けられないということですけれども、改めて外務省の参考人の方にお伺いしたいんですけれども、それについてそういう危機感といいますか、そういうのは何か各国から、アフリカ以外のところからリアクションはございますでしょうか。
○国務大臣（高村正彦君）　ＯＤＡを取り巻く状況、非常に厳しいわけでありまして、一般会計のＯＤＡ予算は過去十一年で四割減であります。二〇〇七年の我が国のＯＤＡ実績は、米国、ドイツ、フランス、英国に次ぐ第五位となりました。
　我が国の開発援助の効果を上げていくため質の改善に引き続き努めていくことも重要ですが、国際社会の諸課題の解決に貢献し、日本の存在感や発言力を高めるためにＯＤＡの一層の活用は不可欠であります。本年、我が国が議長国となるＧ８北海道洞爺湖サミットにおいても、アフリカを始めとする途上国の開発や地球規模問題の解決へ向けた主導的な役割を果たすことが期待されております。
　外務省としては、厳しい財政事情は踏まえつつも、引き続き必要なＯＤＡ予算の確保に向けて取り組み、我が国のＯＤＡの減少傾向を底打ちさせ、反転を目指す決意で財務省と話し合っていきたいと、こういうふうに思っております。
○米長晴信君　大臣の決意と財務省のちょっとやや財布のひもをきつくしている部分で若干の行き違いがあるかと思うんですけれども、ただやっぱりどこにでもいい顔をするということはできませんので、アフリカ倍増したということであれば、やはり責任ある日本の立場としては、めり張り付けるとか円借款を増やすとかそういう苦しい形でなくて、例えば私答弁の中で出てくるかと思ったんですけれども、アジアについてはそろそろ卒業してむしろ自立するあるいは支援する側の国に回っていくような形で応援するとか、そういう立場になってもらうようにするとかそういうことだと思うんですけれども、是非サミット日本開催が注目されてございますので、一方ではアフリカだけにいい顔をするというんでなくて、責任ある立場としてきっちりとこのＯＤＡを含めたアフリカ支援、これがちゃんとつじつまが合うようにしっかりとやっていただきたいというふうに最後お願いを申し上げまして、時間ですので終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○牧山ひろえ君　牧山ひろえです。高村大臣、よろしくお願いいたします。
　質問に先立ちまして、今日の私の質疑に関連して、日本の母子手帳の八か国語版、それとパレスチナとインドネシアの現地版母子手帳をお回しさせていただきますので御覧ください。そして、今回、今日お配りしますこの資料は私が作成したものでございます。
　さて、ＴＩＣＡＤⅣの開催、大変お疲れさまでございました。御関係者の皆様の御尽力により、今回の横浜宣言が高らかにうたわれたことに敬意を表したいと思います。
　私自身も会場に何度か足を運ばせていただきまして、三月二十七日の外交防衛委員会でも申し上げましたとおり、微力ながら草の根の議員外交をしてまいりました。カメルーン、ザンビア、ベナン、ＡＵの方々など、多くの方々と意見交換をさせていただきまして、日本のアフリカ支援の在り方について率直な御意見を賜りました。多くの方が声をそろえておっしゃるのは、やはり円借款も大事でありますけれども、グラント、無償資金協力をもっと増やしてほしい、また自国の経済成長のために、先ほど米長議員のお話にもありましたように、日本企業の投資を積極的に推進してほしいというものでした。ＴＩＣＡＤⅣ期間中の各種報道で取り上げられましたとおり、やはりアフリカ諸国は経済成長のための投資を期待しているのが実情だと思います。この点については後ほど時間がありましたら伺いたいと思います。
　まずは大臣にお伺いしたいのは、母子健康手帳のアフリカへの普及についてです。この母子健康手帳については私が終始一貫して大臣を始め各方面に提案し続けてきたものでして、アフリカにおける乳幼児の死亡率を低減させる効果的な手段として期待が持てるものだと思います。
　五月二十八日、ＴＩＣＡＤⅣの開会式で福田総理が、母子健康手帳の考え方をアフリカに広めることが有意義であるとスピーチされておられました。是非高村大臣からこの場で具体的な目標、つまり導入までの期間や普及させる対象地域などを含めて計画的に母子健康手帳を広める旨の御発言をいただきたいのですが、いかがでしょうか。よろしくお願いいたします。
○国務大臣（高村正彦君）　国際社会におきまして最も脆弱な立場にある女性と子供に焦点を当てた母子保健の改善の重要性が指摘されており、ＴＩＣＡＤⅣで採択された横浜宣言においてもその重要性が確認されているところでございます。
　御指摘の母子健康手帳でありますが、健康一般についての母親の知識を高め、医療従事者側で母子の健康履歴を把握することにより、妊産婦死亡率、乳幼児死亡率を大幅に改善させることができるという点で優れた制度であると認識をしております。こうした観点から、我が国はこれまでにインドネシア等のアジア諸国やパレスチナで母子健康手帳の普及に取り組んでおり、その考え方をアフリカに広めることは有意義であると考えております。
　母子健康手帳は、一方で保健所の設置及びアクセス、保健医療従事者の育成といった保健システムの向上や母親の識字率の改善と相まってこそ効果が発揮されるものであります。アフリカにおいては、このような協力を進める中で母子健康手帳の考え方を広めていきたいと、こういうふうに考えているわけであります。
　アフリカ連合の議会の代表者、女性の方でありましたが、私自ら母子健康手帳を渡しまして、こういうものがあるんだ、アフリカで広めたいから是非手伝ってくれと、こう申しました。申しましたというか、これは実は夕食会のときにそういう話をしたら、是非それの本物を欲しいと言われたので、翌日の会談のときにそれをお渡しして、是非これはこちら側サイドだけが幾らやろうと思っても向こう側で受け入れるという感じにならないとなかなか難しいんですが、その方もちょっと今名前忘れて大変失礼なんですが、そのＡＵ連合の議会のトップの方、この方も是非それを広めたいということを言っておられましたので、協力して進めていきたいと、こういうふうに思います。
○牧山ひろえ君　ありがとうございます。
　私も機会がありまして、ザンビアの大臣とカメルーンの大臣にもこの母子手帳を手渡してまいりました。この私が手にしておりますのが日本の母子健康手帳ですが、これは母子保健事業団の方からお借りしてまいりましたものですけれども、日本にいらっしゃる外国人向けのものでございます。英語はもちろんのこと、本日私が持ってまいりましたサンプルですけれども、八つの言語版があります。日本に住む外国人にとっては大変に貴重な手帳であると思います。また、おとといＪＩＣＡの方々からいただきましたパレスチナとインドネシアの現地版も回覧していますので、御覧いただければと思います。
　さて、この母子健康手帳をそのままアフリカに持っていけば効果が上がるかといえば、やはり大臣が先ほどおっしゃいましたようにそう簡単ではないと思います。先ほども述べましたけれども、私自身、ＴＩＣＡＤ会場でアフリカの要人らと意見交換をさせていただきましたわけですけれども、やはり女性の教育レベルが大変低く文字の読み書きができないとの意見が多くありました。つまり、こうした現状をとらえまして、先ほど御紹介しましたインドネシア語版のように、現地の識字率、宗教、習慣などに配慮して、イラストなどをたくさん使って母子健康手帳を編集してアフリカ諸国へと普及させていくべきだと思います。
　もちろん母子保健の向上のためには、母子健康手帳の活用を推進させるための各支援策がセットとなった保健システム全体の向上に資する環境整備をセットにして考えなくてはいけないと思っております。これらの総合的な支援があればこそ、結果としてこの母子手帳が最大に生かされると思うんです。
　そこで、この母子健康手帳のアフリカへの普及に向けて、ＪＩＣＡの御専門の方と具体的な話をしていきたいと思います。と同時に、高村外務大臣にそれぞれの分野において具体的な支援策をお伺いしたいと思います。
　この図で示すとおり、第一に、母子健康手帳の内容をまずは妊産婦あるいは母親に説明するスタッフが必要だと思うんです。日本では、御存じのとおり母親学級というシステムがありまして、妊娠中から子育てに至るまで、いろんな妊娠中ですとか出産後の各段階で説明をいただく場があります。私自身も二人の子供を育てておりまして、この母子手帳を活用させていただいていますけれども、やはり詳しい方に母子手帳の使い方またそれに伴う情報を提供してもらえないとこの手帳の良さが生かし切れないと思います。
　まずこの点に関しまして、ＪＩＣＡの方から何か御意見がございましたらお伺いさせていただきます。
○参考人（上田善久君）　お答えいたします。
　まず、ＪＩＣＡの保健医療分野の事業でございますけれども、御承知のようにミレニアム開発目標に掲げられております乳幼児死亡の削減、妊産婦の健康改善、感染症の蔓延防止、こういったことを目的に事業を展開しておりますけれども、その基本的理念がいわゆる人間の安全保障でございます。
　これは、途上国でサービスを提供する行政サイド側における組織、制度、人材の強化と、一方それを受け取る住民、コミュニティー側における啓発、自己管理、意識向上、能力強化、こういったことを併せて行ういわゆる双方向のアプローチでの活動でございます。
　御指摘の母子保健手帳といいますのは、まさに双方向、保健行政と住民をつなぐ非常に重要な手段でございまして、そういう意味で途上国で包括的な母子保健事業を行う際の導入点にもなる、多彩な母子保健活動をまとめるプラットホームにもなるということで活動を強化しております。
　御指摘にございましたように、手帳そのものはやはり利用者がその価値をしっかりと理解し、しかるべきツールとして活用されなければ単なるノートにすぎません。そういう意味では、母子ケアに携わります医師、看護師、助産師等の医療従事者が手帳の意義、その専門的な内容を適切に利用者に説明し活用を促すことが求められますし、一方でその記載されている各種の保健医療サービスを的確に医療従事者が提供しなくてはいけないということで、そういう意味では非常に高度な知的な活動ということになります。
　ＪＩＣＡは、そういう意味でこれまで十か国で母子保健関連の技術協力を展開しております。その中で、母子保健の最前線で活躍する医療従事者の技能向上それから制度整備、政策策定に関与する行政官の技能向上、こういったことを日々の実務指導や助言を通じて支援しておりますが、さらにこうして養成された現地指導者による現地指導、現地研修という形でトータルな人材の育成を図っております。それに加えまして、中堅以上の関係者であれば本邦研修を実施する、さらには母子保健に関する先ほどの親子学校みたいなものを展開したり、いろんな形で人材育成の底上げ、そして実際の普及に努めているところでございます。
○牧山ひろえ君　大臣、この説明というプロセスも組み入れる必要があると思いますが、今のお話を受けて御意見を伺わせていただきたいと思います。
○国務大臣（高村正彦君）　今の質問、今の御説明のとおりでありまして、外務省としてもそのようにバックアップをしていきたいと、こういうふうに考えております。
○牧山ひろえ君　ありがとうございます。
　次は、保健医療システム、医療機関の充実です。
　先ほども少し触れられておりましたけれども、まさに病院があり、医師、看護師がおり、そして医療機器がそろっていてこそ母子健康手帳を活用できるのだと思います。
　二十八日の総理のスピーチでも言及されたように、保健医療の人材育成が急務であると考えますが、この点について、ＪＩＣＡでは現状を踏まえ、実際にそういった機関というか病院とかスタッフについてもう少し詳しくお伺いできればと思います。よろしくお願いいたします。
○参考人（上田善久君）　人材育成に関しましては、先ほど御答弁しましたように、現地における実施、指導、助言等を通じて指導者を育成し、さらにその人たちを通じた研修ということをやっております。
　御質問で施設とかそういったものについてでございますけれども、これも御指摘のとおり施設や設備の整備、これがなければ何も機能できません。末端の保健所も必要ですし、さらに帝王切開等の緊急産科対応が可能なそういった医療施設の設備それから妊婦さんの搬送体制と、こういったものがシステムとして、物理的にもシステムとしても強化されることが必要でございます。
　こういった点に関しましては、我々保健事業をやる際にいわゆる無償資金協力事業による保健医療施設の支援それから資機材の支援、こういったものと連携しながら効果的に物理的にも組織的にも能力が強化されるよう事業展開を図っているところでございます。
○牧山ひろえ君　ありがとうございます。
　加えて申し上げさせていただけますならば、母子保健の中での予防接種として、例えばワクチンを接種するためのワクチンそのもの、またワクチンを注射できる人材が必要だと思います。予防接種の観点からＪＩＣＡとしての御意見を伺えればと思います。
○参考人（上田善久君）　お答えいたします。
　冒頭述べましたとおり、母子手帳の普及というのは、やはり包括的な母子保健サービス強化の一環として実施されるべきものというふうに考えております。
　途上国の予防接種の普及でございますけれども、これはユニセフを始め多くの援助機関が支援を行っております。日本政府もワクチン自体も支援しておりますし、さらにワクチンを運ぶための保冷機材の供与、こういったものを積極的に実施しております。
　そういう意味では、ＪＩＣＡ保健医療分野における事業全体として、やはり常に現場で適切に予防接種が実施されるような関係者に対する技術協力、これを常に念頭に置きながら実施しているところでございます。
○牧山ひろえ君　ありがとうございます。
　ではもう一点ですが、識字率に関して伺いたいと思います。
　一人の人間を育てるという大きな仕事の中で母子手帳はその指南書ですから、母子健康手帳を持つことにより母親が字を読もうとする意欲を持つかもしれませんし、今まで教育を受ける機会がなかった女性の方々も、必要に迫られて字を読もうとすれば必然的に識字率が向上されると思います。
　谷岡議員と意見交換をしたんですけれども、発展途上国では特に小さい女の子とか女性の教育が深刻な状況だと伺っております。アフリカを始めとする多くの発展途上国では、女性への教育が十分に行き届かないばかりか、女性の社会進出が認められていないケースが多くあります。子育てをするために母子手帳を読めなくてはいけない。そのためにもやはり女性の教育は重要だと思うんです。
　ＪＩＣＡとして、これまでの経験を踏まえて教育の必要について、特に女性の、女の子の教育についての厳しい状況を踏まえて御意見をいただければと思います。
○参考人（上田善久君）　直接教育関係のプロジェクトを御説明するわけではございませんけれども、おっしゃるとおり母子手帳というものはそういった識字率のあるところでなければ機能できないということも事実でございます。
　既に私どものこの母子健康手帳の普及が進んでいるインドネシア、パレスチナからの現場からの報告でございますけれども、議員御指摘のとおり母子手帳が女性自身が自分の健康についてしっかりと管理し学習する意欲を喚起するきっかけになっている。冒頭申し上げました人間の安全保障というのは、上からのプロテクションと下からのエンパワーメント、両方を結ぶものなんですけれども、まさにそのエンパワーメントを発揮するツールにもなっております。
　さらに、副次的な効果でございますけれども、母子手帳が家庭に持ち帰られることにより、男性パートナー自身も妊婦ケアについて意識を高め、育児への参加を促すきっかけにもなっておりますし、また家庭内で例えば思春期層のお姉ちゃん、お兄ちゃんがいた場合には、そういった子たちに対する情報提供ということにもなっております。
　そういう意味では、やはり総じて女性の家庭内での学習の意欲を喚起するきっかけになる道具であるということは恐らく確かだというふうに考えております。
○牧山ひろえ君　ありがとうございます。
　ＴＩＣＡＤⅣが成功だったと言えるように、政府は積極的に横浜宣言で確認された母子保健手帳の充実を実現していただきたいと思います。日本独自の母子手帳ですから、アフリカに是非普及させていくべきだと思います。
　母子手帳と環境整備については卵が先か鶏が先かというお話にもなりますけれども、子供たちの健康と命を守るためにはどこからか始めなくてはいけないと思います。そういった意味で、この母子手帳がアフリカにおいて子供たちの命と健康を守るきっかけとなればと願っております。
　ここで、やや視点を変えた議論をしてみたいと思います。
　私は、三月二十八日のＯＤＡ特別委員会で高村大臣にあることを御提案申し上げました。それは、ＴＩＣＡＤⅣの開催を契機とした平和構築の在り方です。つまり、日本が音頭を取ってトラブルや対立問題を抱える諸国の仲裁役になって未来志向の話合いを通じた平和提案をしてみてはいかがでしょうかというものです。大変うれしいことに、五月三十日、高村大臣がホスト役になっていただいて、飯倉公館で北東アフリカの情勢についての意見交換会がありました。深刻な人道危機が続いているダルフール紛争などを抱えるスーダンとスーダンの周辺諸国六か国の関係者らを御招待しての会合であったと聞いております。
　高村大臣、日本がリーダーシップを取り国際平和の構築に向けた取組をしていくことは大いに良いことだと思いますが、今後継続的にこうした取組をしていく予定とのことですが、アフリカに限らず広く世界を見渡して同様の取組をしていくべきだと思いますが、いかがでしょうか、お答えいただければと思います。
○国務大臣（高村正彦君）　ＴＩＣＡＤⅣ終了直後の五月三十日に、私はアフリカでもいまだに紛争が残存する北東アフリカ地域諸国及び関連機関を招いて北東アフリカ地域連携協力会議を主催いたしました。これは、これら諸国間の相互理解、信頼醸成を促進し、紛争予防、紛争の早期解決を目指す上で、まずは域内諸国間の経済、文化面等での協力を推進していくことが現実的なアプローチであるとの考えに基づき開催したものであります。
　チャド、エリトリアなどはあいにく不参加でありましたが、エジプト、スーダン、ケニアなど七か国の外相、閣僚等が、またピン・アフリカ連合新委員長など三国際機関の代表が参加したことはそれ自体大きな成果だと考えております。また、会議においては、北東アフリカ地域における域内協力の在り方について各国はそれぞれの立場を述べる中で、いずれも更なる経済発展、相互理解の促進を念頭に置いた域内協力の重要性を強調したことも重要な成果と考えております。今後も、適当な機会をとらえて本件会議を開催し、更に突っ込んだ意見交換を行うことを通じて、少しでも当地域の域内協力の深化に貢献していきたいと考えております。
　日本は、平和協力国家ということを言っているわけでありますから、ここ以外でも必要であればこういうことを随時やっていきたいと、こういうふうに考えております。
○牧山ひろえ君　是非お願いいたします。
　先ほども申し上げましたとおり、私自身、ＴＩＣＡＤ開催中に多くのアフリカ諸国の要人と意見交換をする機会をいただきました。最初に申し上げましたとおり、私がＴＩＣＡＤで出会ったアフリカの要人が皆さん声をそろえておっしゃっていたのは、やはり円借款ではなくてグラントをもっとそういった意味で協力を増やしてほしい、また自国の経済成長のために日本の投資を積極的に推進してほしいという意見を多数いただきました。
　特にザンビアのムタティ商務・貿易・産業大臣からは、日本企業がザンビアに投資をしようとしても、あらゆるリスクを心配して投資してくれないという深刻な状況のお話を伺いました。ムタティ大臣からは、日本政府がザンビアに投資をしようとしている日本企業に一種の保証システムを提供して、日本企業がザンビアに投資しやすくすべきではないかと、そういった御意見もいただきました。
　確かに今まで一度も投資をしたことがない国への投資は企業にとって慎重にならざるを得ないと思いますけれども、豊富なレアメタル資源を持つ国々が多く存在するアフリカにおいては、政府がある程度のリスクについて保証して企業の投資を促進すべきであると思います。
　この言わば政府によるアフリカ投資拡大に向けた保証についてどのように進めていくのか、具体的な御提案がありましたらお答えいただければと思います。参考人の方でお願いいたします。
○政府参考人（廣木重之君）　お答え申し上げます。
　アフリカへの投資の関係でございますけれども、我が国は日系企業のアフリカ進出に対するアフリカ側の高い期待を受けまして、ＴＩＣＡＤにおいて福田総理より、今後五年間で我が国の対アフリカ投資を倍増させるように政府、民間で共同作業を行っていくということを発表いたしました。
　具体的には日系企業がアフリカで事業を展開しやすいように貿易保険を充実させますとともに、国際協力銀行に新たにアフリカ投資倍増支援基金というものを創設いたしまして、こういったことで今後五年間で二十五億ドル規模の金融支援をしていこうという方針を打ち出したわけでございます。それに加えまして、またこの夏以降に政府要人と経済界の合同ミッションをアフリカに派遣するといったことも検討しております。
　このような形で日本企業のアフリカへの投資を支援してまいりたいというふうに考えております。
○牧山ひろえ君　時間となりましたので、質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○谷川秀善君　自由民主党の谷川秀善でございます。
　ＴＩＣＡＤは、去る五月の二十八日から三十日にかけまして横浜において開かれたわけでありますが、四十名の国家元首、首脳級を含むアフリカの五十一か国、三十四か国の開発パートナー諸国及びアジア諸国の人たち、七十四の国際機関及び地域機関の代表並びに民間セクターやＮＧＯ等の市民社会の代表の皆さん方三千名以上を超える人たちが参加をされまして、横浜宣言を発して、我が国の外交史上まれに見る大規模な国際会議も福田総理始め高村大臣の皆さん方の御努力によりまして成功裏に終わりました。外務省の方々、皆さんに心から敬意を表する次第であります。本当に御苦労さまでございました。
　そこで、福田総理はアフリカ向けのＯＤＡを漸次増加をさせまして五年後の二〇一二年までに倍増させると表明をされたわけでございますけれども、高村大臣、この表明に関して参加されたアフリカの首脳たちの反応はどのようなものであったんでしょうか、お伺いをいたしたいと思います。
○国務大臣（高村正彦君）　先月二十八日から三十日に開催されたＴＩＣＡＤⅣは、「元気なアフリカを目指して」との基本メッセージの下、成長の加速化、人間の安全保障の確立、環境・気候変動問題への対処を重点事項として、アフリカ開発の方向性について活発な議論が行われました。
　向こう五年間でのアフリカ向けＯＤＡの倍増や対アフリカ民間投資の倍増支援等、我が国が打ち出したイニシアチブについては、ＡＵ議長国であるタンザニアのキクウェテ大統領を始めとするアフリカ各国首脳から歓迎する、高く評価する等の発言が相次ぎました。さらに、援助国側や個人招待者からもすばらしいとの発言がありました。
　こんなのつまらないとか大したことないと言った人はだれもいなかったと、こういうふうに承知をしております。