Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田中（恒）委員　私はわずかな時間でありますからたくさんは申し上げられないわけですが、いま一つ現地を見さしていただきまして感じましたのは、確かに、災害が発生いたしますと、最近は町も県もそれから政府も非常に対応が素早くなってきたし、必要な一定のルールがある意味ではつくられ、現地の皆さんを中心に、一緒になって復興対策に力を注いでいくさまが、私どももありありと体に感じられる。そういうことは大きな前進だと思うわけでありますが、やはり根本的には災害を起こさせない方策をどうつくるか、こういうことでありますし、今回のようにがけ崩れでたくさんの方が命を失う、こういう事態は何が何でも事前に防ぐというその対策がこれからの災害対策の一つの大きな方向として考えられなければいけないだろう、こういうふうに思うわけです。
　そういう意味で、いま防災無線の問題も出まして、これなども十分考えていかなければいけないと思いますが、やはり気象庁の予報というものが的確に皆さんに伝えられていくということでありまして、そのためには当委員会でもいろいろ意見が出ておりますようにテレビの活用、徹底的にテレビを通して家庭に現状を伝えていく。今回なかなかむずかしかったのか、やれたのかどうかそれは知りませんけれども、できれば、集中豪雨が発生するような地域には、市町村なりあるいはテレビの画面を通して、やはり危ない、こういうことが伝えられるようにできないものか。ともかく気象の予報というものをもう少しきめ細かく、場合によれば地域的に、町村ごとにと言ったらちょっと細か過ぎましょうが、一定の地域で気象の警戒注意報というものが入っていく、あるいは町長なり市長なりのところへ気象庁から電話が入っていく、こういうことが大切なのじゃなかろうか。
　三隅など聞いてみると、いまの無線の問題もありますが、何か町長さんの指示で職員が一軒一軒の家に避難せよと全部やったというのですね。それをやらないと、やはりなかなかみこしを上げなかったということなんでありまして、特に気象予報というものが戸別にというか、そこまで徹底的に入っていくというきめ細かさがこれから必要になっていくのじゃなかろうか、こういうふうに考えます。この点について気象庁のお考えになっていらしゃる点があれば、ひとつここでお述べをいただきたい。
　それからいま一つは、災害になりますと電話が非常に混線をして、電話のお仕事の人も大変でありますし、今回三隅町などでは衛星で通信をしていただくということで、私どもが参りましたときも関係者は躍起になってお骨折りをいただいておったわけでありますが、特に過疎地域における電話の回線をもう少しふやしてもらえないか、こういう御要望が現地や島根県などからも私どもに示されてまいりました。過疎地域では町独自の有線放送、電話、いろいろございますが、そういう通信が防災とどういうふうに結びついて個々に徹底さしていくかということについて万遺漏なきを期さなければならない、こういうふうに思いますが、その辺につきましても、災害復旧の施策の中に十分反映するように御努力をいただきたい、こういう感じを持ちましたので、電電公社の方から、お考えがございましたらこの機会にお知らせをいただきたいと思っております。
　以上で、私の質問を終わります。
○黒澤説明員　お答えいたします。
　先生先ほど御指摘のとおり、今回の豪雨につきましては点の災害だという御指摘がございましたけれども、確かに南北にして三、四十キロ、東西にして四、五十キロというような狭い範囲の大雨でございました。
　それで、こういった豪雨に対しましての予測でございますけれども、気象庁におきましては、半日ないし一日前というような時点におきましては、九州あるいは中国地方といった、かなり地方的な範囲で大雨の心配あるいは可能性が大きくなっているということは把握できる状態になってきております。そういったことで今回も、前日の二十二日の夕刻には大雨情報を発表いたしまして、山陰から北陸地方にかけてあすの朝にかけて大雨のおそれがありますので御注意くださいという情報を発表したところであります。それでその後、そういった地域につきましては、各地方気象台におきましては天気図あるいは気象衛星の資料、レーダー観測の資料あるいは地域気象観測網の資料、その他もろもろのデータを監視しておりまして、大雨の発生の兆しをいち早くつかまえまして、それで警報を発表する。そして皆さんに、重大な事態になりつつあることをお知らせするということで進めております。
　それで、きめ細かく情報を出すようにというお話に関連しまして、県の西部あるいは東部というふうに場所が特定できるような状況につきましてもなるべく的確に、早期にこれを把握するように努めておりまして、地域を指定した大雨警報というようなものも実施するように努力しているところであります。それから、その後の的確な、あるいはきめ細かい状況の変化等につきましても、このたびにおきましても一時間ごとに情報を発表いたしましてその重大性を刻々とお知らせしてまいったところであります。こういった情報が住民の皆さんのところに的確に伝わるためには、各防災機関あるいは報道機関等の御協力も得まして進めてまいりたいというふうに考えております。
○福増説明員　電信電話公社の災害対策室長でございます。お答えいたします。
　七月二十三日未明でございますけれども、集中豪雨によりまして私どもの設備、主としてケーブル並びに電話交換局の浸水などによって被害を受けました。電話も利用ができませんで、まことに御迷惑をかけた次第でございます。
　早速、地元通信部を初め通信局が一体となりまして復旧に努めてまいりました。市外回線につきましては七月二十九日までに復旧、仮復旧でございますが終了いたしました。あと加入電話でございますが、被害状況は、先ほどもお話があったかと思いますけれども、一万一千ばかり故障いたしまして、三隅局が一番大きな被害を受けたわけでございますけれども、三隅局を除きまして昨日中にほぼ復旧いたしました。三隅局につきましては交換局を、移動型の交換機でございますけれども、現地に運び込みまして、交換機の復旧は二十六日に終わっております。あとはいろいろおうちの都合などで電話がつかないおうちがございますので、それらを待って取りつけるということになりますが、明五日までにはほぼ一段落する予定でおります。
　電話回線をふやしてほしいという先生のお話でございましたけれども、われわれ、平常時にはいまの回線を維持しておけば特に問題はないのでありまして、今回の災害によりまして市外ケーブルとか同軸ケーブルが切断、流失いたしました。そのために当初非常にかかりにくかったということでございますので、現在ではほぼ回復しておるというふうに考えております。
○池端委員長代理　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時二十一分休憩
　　　　　────◇─────
　　　　午後一時三分開議
○池端委員長代理　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。柴田弘君。
○柴田委員　今回の島根、山口両県を中心といたします七月豪雨災害で亡くなられました犠牲者の皆様方の御冥福を心からお祈りを申し上げますとともに、被災をされました皆様方が一日も早く復旧されますことをこれまた心から念願をいたしまして、質問をさせていただきたいと思います。
　そこで、国土庁長官に最初にお尋ねをしておくわけでございますが、災害は起こった後の復旧も大切ではありますが、起こる前に、災害防止対策を中心にして人命尊重という立場からしっかりした予防措置をどう講じていくかということが大事である、私はかねがねこのように考えております。しばしば当委員会においてもそういった意味において御質問をさせていただいておるわけであります。今回いち早く長官は現地に関係省庁の代表の皆さん方と飛ばれまして、心から私は敬意を表するものでありますが、私どもも、先ほど来御報告がありましたように、委員長以下各党代表調査団が現地に参りまして、つぶさに調査をしてまいりました。
　そこで私が思いますには、今回のこの山陰の豪雨災害には、昨年、ちょうど一年前に起こりました長崎大水害の教訓というものが本当に生かされておったかどうか、私はそれをしみじみと感じました。今回のこの災害でも、亡くなられた方の九〇％以上ががけ崩れ、山崩れあるいは土石流による被害であった、あるいはまた中小河川のはんらんによる被害であった、こういうことを考えまして、まあ益田市におきましては時間雨量九十ミリ、あるいはまた三日間における雨量が五百ミリを超える、確かに天災的な要素というものはあるかもしれませんが、やはりそういった過去の教訓というものが生かされておるならば、たとえば山崩れの防止対策、がけ崩れの防止対策も万全な措置が講じられておれば、まあそれは予算の関係でなかなかそういった防止工事というものができない、危険区域の指定をしようと思ってもいわゆる私権の制限等々の問題があってなかなかうまくいってない。しかし、これは長崎のときでもそうでしたが、今回もしっかりした防災工事が行われているところはほとんど被害がなかった、こういう現状であります。
　だから、その防災工事というものが行われなかったにしても、せめてもいわゆる緊急避難体制、どれだけの雨が降ったならばどういう避難路を通ってどこへ避難をするかという万全な体制が整っておったならば、今回のこのような百十数名という死者ももっと少なかったのではないかというふうに私は思っておるわけであります。
　そこでお尋ねしたいのは、今回も確かに大災的な要素は多かったが、あくまでも人災としてとらえて、いわゆる万全な災害復旧あるいはまた今後の防止対策というものをしっかりとやっていかなければならない、こういうふうに現地を視察してまいりまして第一印象として感じたわけであります。長官も先ほど申しましたようにいち早くヘリコプターで飛ばれまして、ひとつ率直な、この人災か天災かという談論を含めまして長官の今後の対応する決意というものをここで表明をしていただきたい、お願いを申し上げます。
○加藤国務大臣　柴田先生の平素から災害に熱心に取っ組んでいただいておる姿に心から敬意を表する一員でございますが、私も先般の二十三日の朝からの刻々の情勢を聞いておりまして、現地の被害の実情について大変心配をしておりました。
　それとともに、果たして去年の長崎豪雨の災害の教訓というものをわれわれはどの程度生かし、教訓として国民の生命財産を守るようにしておったかということ等も考えてみまして、そこで一つはっきり申し上げられることは、こういう問題を踏まえまして、昭和五十八年度予算におきまして急傾斜地崩壊対策事業五カ年計画というものを新規に発足させたわけでございます。この計画を着実に推進していきたい、これも政府として決意を新たにした一つのあらわれではないだろうか。これが一点でございます。
　また、先般五月二十四日になると思いましたが、中央防災会議を開きまして、いろいろこういう問題についての処置を徹底いたしたわけでございます。いろいろございますが、気象観測及び予警報体制の充実ということを一つの大きな柱にいたしております。また総合的な治水対策の推進、あるいは土砂災害対策の推進として、危険区域等の指定の促進、それから警戒避難体制の整備、この場合の警戒避難体制の整備はいろいろございますが、先ほど先生もおっしゃいました避難場所の確保、避難訓練の実施等警戒避難体制の整備を図るようにする。その場合には、土砂災害の危険個所について標示板の設置とか、あるいは雨量計の設置、予警報等の災害情報の伝達等を含んだ警戒避難体制の整備ということを決定いたしました。
　また、土砂災害防止施設等の整備の促進ということで、先ほど申し上げました急傾斜地崩壊対策、治山事業等の一層の推進を申し上げておるわけであります。
　また、危険区域における住宅建設の制限、これも、危険住宅の移転促進を図るとともに、そういう問題もやろう。五月二十四日の中央防災会議において、総理が議長でございますが、この席でいま申し上げましたようなことは実は決定いたしております。厳しい財政情勢のもとでございますが、いま申し上げました決定に基づき、各省庁相協力してこういう災害を防ごう。
　ただ、先生がおっしゃいました、それは天災であるか人災であるか、これは二つにすぽっと割り切るべき問題であるか。今朝来申し上げましたように、災害列島日本という感じを私は持っております。ある面で申し上げますと、狭い国土にたくさんの人間が住んでおる。そうすると、いろいろなところへ住むということが出てくる。しかし、国として、政府としては、そういう災害から国民の生命財産を守るというのが政治の一番基本である、こういう立場もあるわけでございますけれども、先祖伝来住んでおるところだからというので、こういう面もなかなか推進できない事情等もございまして、災害が起こったときには、いかぬな、こう思うわけでございますが、そういう問題をもう少し強力にやらなくてはならぬのではないだろうか。人災か天災かと言われますと、足して二で割っていただいたような災害であるというようにお考えいただく以外に方法はないのではないかというふうに思う次第でございます。
○柴田委員　長官の決意としては、天災か人災かということは、要するに天災的な要素が強いということは、先ほど申しましたように私もわかっておる。しかし、国を治め、いわゆる治山治水、これが国政の根幹であると言うならば、やはり災害については、あくまでも天災ではなくて人災として決意を持って対応していきなさい、こういう意味で申し上げておるわけです。
　それから、これは追及しませんが、私が申しておるのは、長崎の教訓というのは今回生かされなかった。それは、確かにこの五十八年度から急傾斜地の崩壊対策事業は五カ年計画でやられている。これだって、七万二千何百カ所ある危険区域を全部指定して五カ年計画ではなかなか推進できない。あるいはまた、それは確かに五月二十四日に中央防災会議を開いて、いろいろと予警報体制だとか避難体制とか、あるいは危険区域の指定等も積極的にやっていかなければいかぬ、こういうことでありますが、私はせめてもの防災体制というものをとろうとするならば、やはり工事には金がかかる、しかし、そういったハード面でなくてソフト面だけでもきちっと、午前中も防災無線という話があったわけでありますが、体制をとって、人命の損傷だけはいわゆる極度にその被害を抑えていけないか、こういったことを申し上げておるわけでありまして、もうこれ以上申しませんが、どうかひとつしっかりとした決意で今後とも災害対策に取り組んでいただきたい、心から要望をしておきたいと思います。
　それで、先ほど来、激甚災害の指定という問題がありました。局地的な激甚災害の指定というのは、確かに損害の査定というのは今後各省庁の調査にまつわけでありますが、私も災害対策委員をやっておりまして、今回の場合は恐らく可能性がある、こういうふうに見ております。回りました島根県、山口県両県を初めといたします災害を受けた各市町村、全部激甚災害の指定をしてくれ、こういうことでありまして、これは絶対にやっていただきたい、こういうふうに私も要望をしておきたいわけであります。
　もし、その激甚災害の指定、法の適用がどうしてもされない、されるだろうと思いますが、されない場合は、その指定基準の緩和措置をやっても、特例措置をやっても今回はやっていくべきではないか、こんなような実は考え方を持っているわけです。この点、先ほども質問がありましたが、ひとつ重ねてお尋ねをしておきたいわけであります。いかがでしょうか。
○加藤国務大臣　今朝来お答えいたしておるわけでございますが、被害状況は現在調査中でございます。その結果を待って所要の手続を速やかに講じたい、こう考えておるわけでございますが、いずれにいたしましても、災害復旧の推進に当たっては、被災地域の方々の復興への意欲を喚起し、一日も早く災害から立ち直れるように配慮してまいりたい、このような決意で臨んでおる次第でございます。
　また、基準の緩和その他を考えてはどうかという新たな御提案といいますか御意見もただいま拝聴したわけでございますが、先ほど申し上げましたように被害状況を調査中でございますが、その結果を待っていろいろ検討、判断をいたしたい、このように考えておるところでございます。
○柴田委員　そうしますと、被害状況の調査というのが問題になってくるわけですけれども、長官の心の中では、基準を緩和してでも、局地激甚災害の指定を含めても、やはり何とかひとつ前向きに指定をしていきたいな、こういうふうに受け取らせていただいてよろしゅうございますでしょうか。
○加藤国務大臣　局激の指定を含めまして、地方公共団体等に負担のかからないような方法を考えなくてはならないという考え方を持っておるわけでございます。
○柴田委員　それから過疎化の問題ですが、長官がヘリコプターで三隅町へ行かれたときに町長からお話があったかどうか知りませんが、私どもが参りましたときに、とにかく三隅町は壊滅的な打撃を受けた、役場の屋上から見ましても全くそのとおりの惨たんたる惨状であります。かつて三隅町が町村合併をしてできたときには人口は一万五千人くらいいたということです。ところが、最近は減って九千何ぼだ、こういうことでございます。今回のこの災害を通しまして過疎化が起こる心配が非常に大きい、何とかそれを食いとめたい、それには積極的な地域振興対策あるいは町づくり、こういったものを町民の皆さんの理解と協力を得て一生懸命に町長としてはやっていきたい、がしかし、どうしても国の援助というものも必要であり、理解、これも必要である、こういうようなことを言っておったわけであります。
　この点、今回の災害を通して私は特徴の一つであると思いますが、三隅町だけに限らず災害を受けた関係市町村は、やはりそういった問題も、それは口に出して言うかどうかだけで、大きな心配ではないかと私は思います。先ほど来、災害は原形復旧ではなくていわゆる改良復旧である、こういう各委員の御意見もありました。全くそのとおりでありまして、そういった点も含めて、被災市町村に対するこういった過疎化が心配される今日、その地域の産業、経済あるいは町づくり等を含めた積極的な国の援助なり対応というものがいま必要ではないか、私はこんなふうに考えて帰ってきたわけでございますが、この辺についての長官の御所信もひとつお伺いをしていきたい、このように思います。
○加藤国務大臣　私も島根県三隅町だけを例にとらしていただきますと、ただいま委員がおっしゃいましたように、昭和三十五年、一万四千四百十一名おった三隅町が、昭和五十五年、私は一万名をまだ超しておると思っていたのですが、正式の数字を見ますと、九千七百六十五名、二十年の間に三二・二％の減になっておるという代表的な過疎町ではないか、こういう数字を見て実は愕然といたしたところでございます。
　そこで、今回の七月豪雨地区というのはそれぞれ過疎地帯に属しておる。もちろん益田市、浜田市は違いますが、それ以外の町村はほとんど入っておるわけでございます。したがって、これに対する災害復旧を急げということはいち早く指示したわけでございますが、今次の災害を契機として人口が流出し過疎化がさらに進行することのないような配慮が一番必要ではないだろうか。そのためには何をしたらいいだろうか。一は防災対策であります。危ないところに住んでおれないということになってはいけませんから、一は防災対策。そして、生活環境施設の整備あるいは産業振興など地域の振興対策について積極的に取り組む必要があるな、こう考えた次第でございます。
　そこで、現在過疎地域振興計画に基づいておるいろいろな計画を三隅町を中心として調べてみました。そして、この過疎地域においての振興計画というのは、道路、上水道、集会施設、農林水産業関連施設の整備というような一連の過疎対策というものを現在政府は行っておるわけでございますが、これらについて一層円滑に実施するように国として配慮していかなければならない、こう思ったわけであります。
　そしてまたもう一つは、被災地域あるいは今後災害を生ずるおそれのある地域について御存じの集団移転問題があるわけでございますが、この集団移転の要望が出た場合には、防災集団移転事業を積極的に活用して地元の要望にこたえていかなくてはならないな、ここら辺の問題を総合的に考えながら、災害に遭ったところの町村の過疎化がさらに進展しないように、その町村に住んでおる皆さん方に生きがいと誇りを持ってもらえるような町村にするようにしなくてはならないと決意を固くいたしておる次第でございます。
○柴田委員　いま長官のお話があったわけでありますが、どうか口先だけでなくて、これは絵にかいたもちにならないように、当該市町村が非常に期待をいたしておると思いますので、しっかりとした対策を進めていただきますことを御要望してまいりたいと思います。
　そこで、中曽根総理もこの災害が起こってからいち早く記者会見をされた。災害復旧には全力を注ぐ、そして、このような災害が起こらないような予防措置もしっかりと講じていきたい。長官も先ほど来の御答弁の中で、今後ともしっかりとした対策を整えていきたい、こういうことであります。
　そこで、いよいよ九月に臨時国会が始まりますね。ここで災害復旧費を中心とした防災対策は国土庁としても大蔵省当局に対してしっかりと予算要求をして、必要なものは予算措置をしていただくような方向へどうか働きかけていただきたい。これが第一点。
　それからもう一つは、来年度の予算編成、いよいよその時期に来つつあるわけであります。とにかく災害は起こってからじゃ遅い。私はもう口ぐせのように防止対策、防止対策と言っておるわけでありますが、過去の災害の教訓に照らし、そしてまた今回の痛ましい犠牲者を伴った山陰災害の教訓に照らして、二度とこういった災害を起こさないというような万全の対策を講ずる。そういったことで、五十九年度予算編成はいまマイナス一〇％のシーリングの中で行われるわけでありますが、私は私的な意見を言えば、これは別枠で、防衛費が別枠で扱われているわけでございますが、そうでなくて災害対策費、人命尊重、国民の生命と財産を守るというのが国政の基本であり根幹であるということに照らしていけば、やはり別枠ぐらいにしてでも、先ほど申しましたようにいわゆる原形復旧じゃなくて改良復旧だ、あるいはまた、いまの過疎対策でしっかりとした対策を整えていくのだ、こういうことであるならば、私は五十九年度予算編成に向けて長官としてのしっかりした対応があってしかるべきである、このような考えをいたしているわけでありますが、その辺の問題につきまして、二点ですが、決意を御披瀝いただきたい、このように思います。
○加藤国務大臣　当面の問題は、先ほど来申し上げましたような応急措置でございます。諸先生方からも言われておりますように、早期査定、早期事業実施ということ、そして、台風シーズンも参りますので、二次災害を起こさないように万全の措置を講ずるということには、各省庁いま一致結束しまして必死の努力をいたしておるところであります。
　それから、五十九年度予算問題につきましては、七月十二日のシーリング閣議の際にも、私、災害対策関係費について各省庁、各大臣、特別の御高配をお願いするという発言をいたしておるわけでございまして、各省庁いまその線を踏まえながら来年度予算の編成作業に必死に取り組んでいただいておる、このように私は確信いたしておる次第であります。
○柴田委員　次は、細かい具体的な問題について数点お尋ねをしていくわけでありますが、一つは、今回の災害、人命の損傷という立場、こういったことを考えてまいりますと、やはり長崎大水害と同じように山崩れ、土砂崩れによる死者が多かった。これは防止工事というものを第一義にしていくということも私は必要であると思いますが、そういったハード面でなくてソフト面、つまり避難警報の問題、先ほど防災無線という問題がありましたが、そういった問題。あるいはまた、避難路や避難場所の整備、標識板の設置、こういったいわゆるハード面、ソフト面、両面から成る総合的な土石流対策、現在危険地帯が全国で六万二千カ所あるということでありますが、こういった総合的な対策をしっかりと打ち出してやるということが必要ではないか、こういうふうに痛感をいたします。
　この辺は建設省としてそういうお考えがあるのかどうか、まずお尋ねをしていきたいわけであります。
○設楽説明員　ただいまの土石流に関します総合的な対策ということでございますが、まずお話しのように工事を促進するということはもちろんでございますが、ハードな面での対応ということも限度がございますので、ソフト面におきましても対応していくということで総合土石流対策を講じているところでございます。
　まず、土石流危険渓流の周知あるいは警戒避難体制の確立ということにつきまして、五十八年度砂防事業の中でテスト的にといいますか、モデルとして警戒避難システムのための雨量計の設置、標示板の設置というようなことを始めております。また、周知徹底ということの一面でございますが、昭利五十八年度から毎年六月一日から三十日までの間を防災知識の普及と警戒避難体制整備の促進等に努めるということで、土砂災害防止月間を創設しているところでございます。
　具体的に申しますと、周知徹底という点ではテレビ、ラジオ、新聞、雑誌等の協力をいただきましたＰＲ、それからパンフレット等の配布というようなこともやっておるわけでございます。このほか、各都道府県におきましては地域住民への広報活動あるいは危険区域の点検、警戒避難訓練というようなものも実施しているわけでございます。こういったことをあわせまして各関係機関、関係部局とも十分に連絡調整を図るということで対応していきたいというふうに考えておるわけでございます。
○柴田委員　いまいろいろ御説明をいただいたわけでありますが、今回の災害被害を見ましても、亡くなられた方の原因の実態を見てまいりましても、十分にそれが機能していない、こんなふうに考えるわけでございます。だから、より一層の強力な推進をお願いをしていきたいと思います。
　それから次に、急傾斜地の崩壊対策事業、先ほど来長官からも五カ年計画でしっかりやっている、こういうことであります。先回の委員会におきましても私は質問をいたしたわけでありますが、五カ年計画の予算が三千九百億円、完成するのは三千四百カ所ですね。七万二千二百五十八カ所の中で二十分の一程度だということです。しかも、危険区域の指定が、しばしば建設省の方から答弁をいただいておりますように、私権の制限等があってなかなか住民の理解も得られぬ、指定三カ年計断を立てて鋭意推進しているのだが現在は一万一千カ所ちょっと程度だ、こういうことです。だから、この土石流総合対策を含めてこういった急傾斜地崩壊対策事業についても、ハード面はもちろんでありますが、ソフト面も充実したこの五カ年計画の中における総合対策というものをいま一歩現実のものとしていく必要があるのではないかというふうに私は考えているわけであります。この辺はどうでしょうか。指定を含めて、山陰災害を教訓とした建設省のこの五カ年計画を今後より一層の取り組みという意味において、私は切なる要望をしながら前向きな対応をお願いしたい、こういうふうな質問をいたしておるわけでありますが、これはどうでしょうか。
○設楽説明員　お話しのように非常にたくさんの危険個所があるわけでございまして、これに対策工事で対応していくことに努力することはもちろんでございますが、あわせて危険区域の指定の促進ということもやっていかなければならないというふうに考えております。指定されますと地域防災計画の危険区域にも入るということで、地域での警戒避難というような対応にもなってくるわけでございますので、こういった点も力を入れてまいらなければならない、また現在力を入れているところでございます。
　なお、危険個所としてわかったところにつきましても、県を通じまして市町村に危険個所の周知徹底を図って地域の防災に役立てていただくというようなことで今後とも指導してまいりたいというふうに考えております。
○柴田委員　指定の問題ですけれども、これは私どもの党の調査団が現地に参りまして、それでそちらの方からいろいろお話があったわけでありますが、今回の山陰地方は、国土庁が特殊土壌地帯として指定をされているいわゆる白山火山帯の軟弱な真砂土状の土壌である、こういうことです。現在の建設省の考えている指定基準というのは、高さが五メートル以上で角度が三十度以上ですか、それから関係の集落戸数が五戸以上、こういうことですね。こういう特殊土壌に国土庁が指定をされているようなところは、指定基準というものの中にそういったいわゆる軟弱な土壌でありますよということも考慮していかなければいかぬじゃないかということを言うておるわけでありますね。私もなるほどなと思っておるわけであります。
　翻って考えれば、九州の宮崎県あるいは鹿児島県の土壌も軟弱でありますね。だから、全国一律にこういった指定基準を決めるのもそれはそれなりの建設省当局のお考えもあるかと思いますが、やはりこういった被害が起こった現状を考えて、指定基準あるいはまたそういった軟弱な土壌というものを配慮したいわゆる防災対策、がけ崩れ対策というものに真剣に今後とも取り組んでいかなければならないんじゃないか、こんなようなことを私も考えているわけでございますが、この辺はどのようなお考えでしょうか。
○設楽説明員　急傾斜地の崩壊危険区域の指定基準は、ただいま先生がおっしゃいましたようにがけの高さが五メートル以上のもの、被害のおそれのある人家が五戸以上、人家が五戸未満でありましても官公署、学校等の公共建物等に被害が生ずるおそれのあるものについてはこれ以下でもということで指定することになっております。
　先ほども申し上げましたが、全国で約七万二千カ所こういう個所がございます。そういったことで、先ほども申し上げましたが、危険区域の指定率が非常に低いということで、現状におきましては、当面はいまの体制、指定基準での指定の促進ということを強力に図らなければならないのじゃないかというふうに考えておるわけでございます。
　なお、特殊土壌地帯ということで、確かに崩れやすいという面での特殊土壌もあるわけでございますが、今回の災害を見ますと、特殊土壌地帯以外のところでも非常にたくさん崩れておりますので、そういったことも今後勘案してということになろうかと思いますが、現状では指定が非常におくれているということで、現行の指定基準内での促進を図っていきたいというふうに考えております。
○柴田委員　あなたの考えもそれはわからぬわけじゃないですけれども、やはりこういった軟弱な土壌であるということも今後考慮をしていかないと本当の防災対策にはなりませんよ、こういうことを申しておるのですから、その辺の理解を深めていただいて今後とも研究、御検討をいただきたい、こういうように思います。
　時間があと五分になってまいりました。午前中からの質疑の中でいろいろと各委員がおっしゃいましたが、私ども公明党といたしましても心から要望してきたわけであります。
　先ほど御質問いたしました局地激甚災害指定を含めてのいわゆる激甚災害の指定、これをいち早くお願いをしたい。
　それから二点目は、やはり天災融資法であります。これは天災融資法が発動されなくても、先ほど来農水省の方から御答弁がありましたように、いろいろな災害復旧に対する資金の貸付制度があります、それで十分対応できるであろう、こういう考えであろうかと思いますが、先ほどどなたかがおっしゃいましたように、これは政治的な問題も含んでいるというふうに私は思います。ぜひともひとつ知恵をしぼっていただいて、天災融資法の発動、これをお願いをしたい。
　それから災害復旧は原形復旧がたてまえでありますが、民心の安定を図るために徹底した改良復旧、これを要望しておきます。
　それから第四点は、災害復旧事業、これを三年を少しでも短縮をしていただきたい。
　それから第五点目は、いわゆる台風時期との関連もありまして、災害査定を速やかに実施をしていただきたい。
　それから交付税の問題でありますが、これは八十数億、もうすでに九月分の繰り上げ交付が行われたということでありますが、特別交付税の増額の問題。
　それから最後に第七点目は、中小企業に対する融資の配慮、こういう点を含めて、これは答弁は要りません。心から私ども公明党といたしましても御要望させていただきたい、このように思います。
　最後に一点、文部省関係でお尋ねをしておきますが、私ども公明党も今回のこの山陰災害について現地調査をいたしまして、いろいろと十五項目の御要望を申し上げました。長官の手元にも行っておると思いますが、その中の一つに、今回災害に遭われました義務教育の児童生徒に対して教科書とかあるいは学用品、こういったものをひとつ無償配付ができるように、使えぬようになった人たちに対してお考えをいただけないだろうか、こういう要望もその十五項目の中に入っております。
　確かに今回の災害によりまして学校の施設関係に大きな被害がもたらされました。何とか二学期からの学校運営なり学校の授業には支障がないように御努力をしておみえになるわけでありますが、こういった災害に遭った児童生徒に対してせめても教科書あるいは学用品の無償配付への配慮を心からお願いを申し上げたい、こういうふうに思っておりますが、この点についてのお考え方をひとつお聞かせをいただきまして、時間が参りましたので、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
○菴谷説明員　お答え申し上げます。
　先生御指摘の教科書とかあるいは文房具類、通学用品、こういった学用品につきましては、今回災害救助法の適用を受けた地域、これは県を通じましていろいろな費用の給与があると思いますけれども、その中に含めまして対応したい、これを国も一部国庫負担をするという、そういう制度の中でやりたいと思っております。
　同時に、必ずしもこの災害の地域指定の適用がないところにつきましても、文部省所管の教科書関係の会社でつくっております社団法人の教科書協会、それから取り次ぎのいろいろな協会、そういったところが従来から無償でもって給与する、こういう体制を整えておりますので、実態に応じて対応していきたい、こう思います。
　教科書、文房具類のほかに、御承知のように、経済的な理由によりまして就学が困難な児童生徒の家庭、これに対する就学援助の措置が現在もございます。そういうものにつきましても、従来普通の状態で就学困難な子供さん方も対象にするわけでございますが、こういう災害その他の不可抗力によりまして急に困るようになった家庭に対しても市町村教育委員会を中心とした認定を行いまして、学用品以外の対象となる経費についても認定された家庭に対して支給するようにしたい。そこら辺についてどういうふうにするか、至急関係県及び市町村に対して連絡をいたしまして、いま実態を調べているところでございますので、それがわかり次第早急に対処したい、こう思っております。
○柴田委員　じゃ終わります。
○横手委員　今回の山陰地方における集中豪雨、その大きな被害について私も現地を視察してきた一人であります。
　大変な被害でございましたし、そしてあの被害の中でお亡くなりになった皆さん方に対して心から御冥福をお祈り申し上げると同時に、御遺族の皆さん、御親戚の皆さん方にお悔やみを申し上げる次第であります。
　そして、地域の皆さん方が一致協力して一日も早くあの災害から立ち直り、そしてまた楽しい市民生活に戻られる日が一日も早く来ますように、このことを心からこいねがう次第であります。
　また、国としてもいち早く災害対策本部を設置され、加藤長官は本部長としてあのまだ濁流渦巻く現地を御視察をいただきました。心から敬意を表します。そしてまた、多くの問題について次々と適切な手が打たれておるやにお聞きをいたしております。
　また、現地で電気、水道、いわゆるライフライン、こういったものを一日でも一時間でも早く復旧をしたい、こういったことで関係者の皆さん方が、文字どおりみずからの困難あるいはみずからの危険を顧みず民生の安定のために働いておられたお姿を見て、頭の下がる思いでございました。
　きょうも炎天下であのような形で後片づけが行われているであろうということを考えたときに、大変胸が痛む思いがいたしますし、自治体の皆さんあるいはそれぞれの皆さん方は、国に対して大きな期待をしながらきょうもがんばっておられるわけであります。
　そういった前提に立ちまして、以下、私から御質問を申し上げます。
　なお、けさから質問が続いております。したがいまして、各省庁に対する質問の内容は重複をする部分も大変あろうと思いますけれども、私ども民社党として現地を視察してきた経緯もございます。これからの対策等もございますから、確認の意味で重複の点についてお聞きをいたしますので、お答えをいただきたいと存じます。
　まず一つは、島根県あるいは山口県地方は、鹿児島、宮崎のシラスに見られるように崩れやすい特殊土壌によって形成されておる、こういったことをお聞きをいたしておりますが、国土庁としてどういうぐあいに御掌握をいただいておりますか。
○三上説明員　お答え申し上げます。
　特殊土壌地帯は、御存じのようにシラス、花崗岩風化土等の特に侵食を受けやすい特殊土壌で覆われている地域につきまして、台風の来襲を受け、雨屋がきわめて多く、災害を受けやすい地域を指定しておりまして、県または郡、市単位で特殊土壌の分布面積が大半を占める地域を指定しております。
　御質問のありました、まず島根県でございますが、島根県につきましては花崗岩風化土が広く分布しておりますので、県単位で指定しておりまして、全県が特殊土壌地帯となっております。
　次に、山口県でございますが、花崗岩風化土が県東部の瀬戸内海地域に主として分布しておりますので、特殊土壌地帯につきましては当該地域を指定しております。
　それで、御質問のありました被害地域との関係でございますが、島根県は全県が特殊土壌地帯に指定されているというところで、被害市町村は全部特殊土壌地帯にあります。それから、山口県の被害のあった日本海沿岸地域でございますが、これは特殊土壌地域の指定区域外となっております。
　以上でございます。
○横手委員　建設省にお尋ねをいたしますけれども、このような特殊土壌地帯である、こういうことがいま述べられたわけであります。今回の山崩れ、これによる死亡が犠牲者のほとんどを占めるわけでございますけれども、よく言われるのは、乱開発によって山崩れが起こったという被害はよく私ども見聞きをいたしておりますが、今回の場合には、いままで崩れたことがないというところで起こっているのであります。したがって、住民の皆さん方も、避難命令が出ても、うちの裏山は崩れたことがない、だから絶対に大丈夫だ、こういうぐあいに思っておられた。それは先般ＮＨＫテレビで特集しておりましたけれども、生存者の皆さん方、口をそろえてそのようなことを言っておられたわけであります。これは一体どういうぐあいに理解すればいいのであろうか。
　まず一つは、いままで崩れなかったところが今回の豪雨によって崩れたということは、今回の雨が文字どおり異常であったということなのか、あるいはもう一つ考えられるのは、そういった特殊土壌である、したがって風化が進んでおる、かつてはこの程度の雨では崩れなかったけれども、しかし、土壌の風化が進んでもろくなっている、したがって今回、いままで崩れた経験のなかったところに山崩れが起こった、こういう二つのことが考えられるわけでございますけれども、建設省としてどのように分析をしておられるのでございましょうか。私は、もしその後者であるとするならば、風化が進んでおる、したがって以前よりも崩れやすくなってきておりますよということであるとすると、住民の皆さん方の常識を変えていかなければならない、そういう状態になっているということを周知していかなければならない、このようにも考えておりますので、建設省としてどのようにお考えでございましょうか。
○設楽説明員　島根県が特殊土壌地帯であるということは国土庁の方からお答えがあったとおりでございますが、私ども、災害直後で今日までに概略調査をちょっとやっておりますが、いままで得られました調査結果では、この花崗岩の風化土、真砂土だけが崩壊しているということではございませんで、その他の古生層でありますとかいうところでも崩壊が同じように起こっておるということでございます。詳しいことはよく調べなければわかりませんけれども、こういったことから今回の崩壊原因というものは、地質特性というようなものよりは、雨の降り方もいろいろございますけれども、やはり記録的な降雨によるものであるというふうに考えておるわけでございます。
　それから、風化が進んでいるというお話でございますけれども、地質の風化というのは、地質年代という言葉がございますように非常に尺度が長い見方をしておるわけでございますけれども、そこの辺につきましても今回の崩壊の現状等調べないと、ちょっといまの時点でははっきりしたことは申し上げられません。
○横手委員　よくわかりました。
　それでは、気象庁にちょっとお尋ねをいたしますけれども、今回の集中豪雨が結果としてこのような分布であった、五百ミリ以上はこの範囲内であったというような結果の分布図はきれいなものができ上がって、私どもも見せていただいたわけでございますが、何というんでしょうか、このごろ気象学もかなり発達をしてきておるわけでございますから、宇宙衛星から見た雲の厚さあるいは梅雨前線の位置、こういった関係から、これが少なくとも半日、五時間ぐらい前には、降るであろう、結果としてでき上がったああいったものが予測できないものかどうか。この点についてはいかがですか。
○黒澤説明員　こういった集中豪雨の予想についての御質問でございますけれども、現在気象庁では世界各国の観測資料それから御指摘の気象衛星「ひまわり」の資料、こういったものを総合いたしまして一日二回予測計算を行っております。この予測計算の結果に基づきまして、中国地方あるいは山陰から北陸地方にかけてというかなり広い地域になりますけれども、その範囲で半日ないし一日のうちに大雨の降るおそれがあるという地域を予測することは、かなりの程度に可能になってきております。今回の場合も、前日の夕方にそういった情報を発表しておるところであります。しかしながら、その時点におきまして、先生御指摘のとおりの結果的に得られる雨量分布図というような形のものを、しかもいつ発現するかというような時刻も明示した形で予想することは、はなはだ困難な状態にあります。
　そこで、そういった大雨の可能性の大きい地域に対しましてはその監視を強化いたしまして、あらゆる観測施設を使いまして一刻も早い時期にその前兆現象、前兆的な動向を把握いたしまして、少なくとも二、三時間前に大雨警報あるいは洪水警報というような警報を発表いたすように、努力しているところであります。
　こういった集中豪雨を十分な時間的余裕を持って、しかも地域あるいは発現時刻をはっきりした形で予報するということは、世界各国の悲願といいますか研究課題になっております。気象庁におきましても、この点につきましては、豪雨の発生機構あるいはもろもろの新しい観測データの処理の方法等につきまして、基礎的な研究を進めておるところでありますし、また、雨量の量的な予測等につきましても、技術の開発を進めているところであります。こうしたことによりまして、集中豪雨の中でもかなりの集中豪雨につきましては成果を上げてきているところでありますけれども、すべての集中豪雨につきまして早期に、しかも十分なきめ細かさで予想することははなはだむずかしいわけでして、今後とも研究開発を進めまして、警報を早く発表するというふうに努力していきたいと考えております。
○横手委員　私はこの委員会で、地震の被害等のときにもよく発言をしてきたわけでございますが、たとえば地震の予知というものはいまの予知学ではほぼ不可能に近い。いま、東海沖地震を予想していろいろな観測網が敷かれておるけれども、これとてマグニチュード八なら事前につかまえることができるであろうということで、あれだけの膨大な観測網をやっておる。しかし、これが七、六というようなことになってくるといまのところはできません、こういう議論もしてきたわけでございます。
　いまおっしゃいましたように、方面には豪雨のおそれありというようなことについては予測ができるようになってきた、予報ができるようになってきた、あるいは前もって警報が出せるようになってきたということでございますが、このような結果として降った、こういうものをたとえば五時間なら五時間前に五十キロの範囲内に区切って予報ができる、そして警報が出せるということはいまの気象学では無理なのか、あるいはやがてこういったものができるようになる、それは大体いつごろだ、どんなことになっておるのでしょうか。私らが生きているうちにはここまで進みますよということなのか、それはもう永遠の願いでございます、とてもそこまでの予想、予知はできないのだ、こんなことなんでしょうか。
○黒澤説明員　お答えいたします。
　大変にむずかしい問題であるかと思います。学問の進歩、研究開発につきましては、先ほどお答えいたした次第でございますけれども、もう一つは観測、資料をきめ細かく手に入れるということにも限界がございまして、現在予測計算というのはおおむね百キロとか百五十キロとかいう格子をつくりましてそこで計算しておりまして、今回の豪雨に見られますように東西南北数十キロというようなスケールの現象に対しましては、細かい状態までを予測することはなかなか困難な状態にあると思います。
　何年後にどのようになるであろうかということは、現在の集中豪雨の予想よりもさらにむずかしいように思われまして、当面、私たちといたしましては、なるべくそういった方向に向かって研究開発あるいはデータの監視、そういったことに力を入れて進めていきたい、そのように考えております。
○横手委員　ひとつ御努力をお願い申し上げますが、結局、いまのところはそういった予測が出される、広い範囲内においてこのような危険性があるというところまでは気象庁としては責任を持って申し上げます、あとは自分たちが、来たときにどうして守っていくか、自分で自分を守っていく、いまのところそれに頼るしかない、こういうことであろうと思います。
　そこで大臣、先ほど来確認をされていることでございますが、私はこれからの復旧に当たって、多くの施策を国としてもしております。けさも資料もいただきました。大変御苦労さんなことでございますし、御期待を申し上げますが、ただ、被災地の皆さん方に多くのメニューが出される、それが大変食べやすい、おいしいメニューであるということにこなしていくためには、激甚災害法の適用、これがされると、融資問題にしてもあるいは多くの措置にしても緩和措置がなされてくるわけでございますし、優遇措置がとられるということに法律でなっておるわけでございます。したがいまして、どこの地域へ行ってもまず激甚災害法の適用をお願い申し上げるということでございましたが、確認をいたしますが、この適用については間違いなくやります、私に任しておきなさい、こんなことでございますか。
○加藤国務大臣　けさほど来たびたび申し上げておるところでございますが、関係省庁において鋭意被害状況の調査中でございます。その結果を待って所要の手続を速やかに講じたい、このように考えておるところでございます。
　いずれにしましても、災害復旧の施策の推進に当たっては、被災地域の方々の復興への意欲を喚起し、一日も早く災害から立ち直れるように配慮してまいりたい、このように申し上げておるところでございます。
○横手委員　長官は、あの災害発生間もなく現地へ飛ばれました。そして、道路が寸断をされておりますから、ヘリコプターを使って三隅町に行かれたとお聞きをしております。ヘリコプターの操縦士は着陸は無理だと言われるのに、わしは大臣だ、現場を見たいということで、大変な危険を冒してあそこへ着陸をされたというぐあいにお聞きをいたしております。しかし、せっかく行かれてもなお泥が深くて、あの町の中を歩くことはできなかった。しかし、大臣はあの学校の庭におりていただきましたということで、町長さんも大変感激をしておられました。
　いろいろな資料を集めなければならないということは承知をいたしておりますが、あの被害の真っただ中におりていかれた大臣の感じとして、これは激甚災害の指定間違いないという感じを持たれたと思いますが、いかがでございますか。
○加藤国務大臣　激甚災害の指定、いろいろ条件がございますが、私は、局激は間違いないだろう、このような印象を強く持ちました。
○横手委員　そういうことで大臣が感じて帰ってこられた。そして、局激は間違いなかろうということで、大臣がおっしゃったわけでございますから、間違いないし、これがまた局激でなくして、全体にその恩恵が及ぼされるような激甚災害法の指定等についてお願いを申し上げておきたいと思う次第であります。
　そこで、建設省にお聞きをいたします。
　先ほど来申し上げてまいりましたように、今回の被害は土木関係に大きなつめ跡を残しております。なかんずく、河川の決壊、堤防や道路の崩壊等きわめて大きく、それぞれ甚大な被害をもたらしたのであります。
　そこで、災害復旧というのはつまり旧に復するということでありますが、これは改良復旧の必要があると存じます。先ほどから述べられてきたとおりであります。現地へ行きましても、言われておりましたように、以前あった災害からこれを災害復旧した、これが全面改良復旧された部分については今回は被害はほとんどなかった、軽微であった、しかし、復旧部分が部分復旧に終わっていたところはほとんどやられました、こういう事実があるわけであります。
　あるいは河川にいたしましても、洪水防止のため、多目的ダムでございましょうが、そういったダムがっくられている河川については、このダムが助けてくれました、しかし、要望しながらいまだにできていなかったところはやはり暴れました、そして家の中まで濁流を持ってきてしまいました、こういったことが言われておりました。これは事実としてあるわけです。
　これはやはり、自然というものは正直にわれわれにそのことを教えてくれた、このようにとるべきであろうと思います。私たちは、自然の教訓をむだにしてはならないし、これを無視してはならない、このように考えておりますが、建設省、いかがですか。
○西原説明員　お答え申し上げます。
　ただいま先生から御指摘がございましたように、河川改修あるいは改良復旧等をやっておりますところで被害が少なかったというのは、そのとおりのように報告を受けております。
　私どもは、災害復旧と同時に、改良と申しますか改修工事、あるいは洪水調節用のダムの建設等をやっているわけでございますけれども、それが非常に効果が大きいということは御指摘のとおりでございます。私どもは今後とも、河川改修、ダムの建設等の治水事業を推進し、また、被災の状況に応じまして改良復旧事業を積極的に実施するということによりまして、災害に対処し、また国土の保全を図るということが重要であると考えておる次第でございます。
○横手委員　申し上げてまいりましたように、調査でわかっておると言われますように、そういった災害が起こった後に対して、災害を防ぐということで一生懸命に人間が自然に対してこれでどうだといったところは、やはり自然もよけていった。ところが、いいかげんといっては変ですけれども、部分的復旧で終わっていたところは、やはり自然もよく知っていて、そこは横っ面を張っていった、こういうことを示したのだ、このように思っておるわけでございます。ですから、いまの答弁をお開きいたしますと、これからは災害復旧ということよりも改良復旧に全力を挙げる、このように理解してよろしゅうございますか。
○西原説明員　お答え申し上げます。
　御案内のように、河川改修には改良の面と災害復旧とございます。災害復旧につきましては、御案内のように、原形復旧というものが基本になっておりますけれども、被災の状況その他に応じて、必ずしも原形に復旧しませず、改良復旧をいたしております。
　いまの先生の御指摘は、原形復旧を中心にするよりも、むしろそういう被災状況等に対応して改良的に復旧していくべきである、こういう御指摘であろうと存じますが、それにつきましてはそのように考えております。
○横手委員　建設省にもう一つお聞きをいたします。
　今回に限らず災害が起こった際には、けさほどから議論されておりますけれども、早期に査定をしてください、そして復旧の年限を短縮してください。特にこの地方にあっては、かつては台風銀座と言われていた、このごろはおかげさまで余り台風も来ませんというような話でございましたけれども、ことしあたり、あるいは来るかもわからないというような心配もあるわけでありまして、そういったところでは、復旧の年限を短縮してもらいたいという要望も非常に強いわけでございます。
　今日まで建設省としても、同じ三年間ではあっても、初年度にうんと力を入れる、そして二年度でほぼ完成をして、三年度は後片づけ程度にして、できるだけその要望に沿って仕事を進めておられるということも承知をいたしております。大変結構なことでありますし、敬意を表する次第でございますが、今回も、短縮をしてもらいたいという地元の皆さん方の希望に対して、短縮そのものはできないけれども、実質的に今日までもやってきたし、今回もやります、こういう姿勢でありますか、いかがですか。
○狩野説明員　お答えいたします。
　まず早期査定の件でございますが、被災個所の現地の査定につきましては、発生直後に直ちに査定官を現地に派遣いたしまして、復旧工法についての指導を行っております。さらに、今後県及び市町村の体制が整い次第、本省の担当官あるいは地方建設局の担当官等により、災害査定を早期かつできるだけ短期間に実施できるようこれから努力してまいりたい、かように考えております。
　後段の短縮の件でございますが、先生御指摘のように、近年は、最近におけるいわゆる初年度三割といった標準を超えまして予算措置がなされておりますが、特に昨年は、被害が激甚であったということもございまして、初年度七割の予算措置がされております。それによりまして大幅な早期復旧が推進されまして、民生安定の観点あるいは事業の効果を上げるという観点から、非常に前進してきたというぐあいに考えております。
　本年の今回の災害復旧事業につきましても、被害が非常に激甚でございます。先ほど申し上げましたように、今後の状況にもよりますが、昨年の実績にもかんがみまして、早期復旧の促進を推進してまいりたいというぐあいに考えております。
○横手委員　ぜひ、地元の御要望を聞いてやっていただきたいと思います。
　次に、中小企業関係にお尋ねをいたします。
　商店街を初め地場中小企業、特に河川のはんらんによって町じゅうが濁流にのまれたところは、大変な被害でございました。これから懸命に立ち上がりのために努力をされることでございましょうが、中小企業庁としても、手をかしてくださいという地元の要望は非常に強いわけでございまして、その声はもうすでに届けられていると思いますが、わかりました、かくのごとくやりますというような、どのような方針がございましょうか。
○佐々木説明員　横手先生よく御存じのとおりでございますが、すでに七月二十五日付で、政府系中小企業金融三機関の災害貸付制度を発動いたしまして、通常の、たとえば中小企業金融公庫でございますと二億一千万までの枠がございますが、これに対しまして特枠で六千万円の特別の貸付枠を設ける等、その他融資条件の緩和も図っております。
　先ほど来国土庁長官からも御答弁がございますように、この後被害額の確定を待ちまして、激甚災害指定等所要の手続が済みますと、この貸し付けにつきまして低利の融資枠がその中に設けられますので、そういったことを通じまして、あるいは、同じ激甚災の指定によりまして、信用保険の裏打ちを見ました信用保証が通常の別枠で倍に用意されますので、そういったものを活用しながら対応してまいりたいと考えております。