Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○川合孝典君　では、荒井代理に、申し訳ありません、お伺いしたいと思いますが、今回のこの統計不正、この不正取扱いを行ったことの結果として重大な影響が毎月勤労統計に生じてしまった、要は真実でない統計になってしまったということでありますが、これが統計法第六十条の二号に該当しないということを特別監察委員会で結論付けられた理由をお聞かせください。
○参考人（荒井史男君）　基本的な考え方としましては、六十条二号の基幹統計をして真実に反するものたらしめる行為というのは、基幹統計を作成する過程において、通常の方法によって作成されるはずの結果と異なる結果を意図的に生ぜしめる不正な行為を指すというふうにされておりまして、特別監察委員会としてもそれを前提にして検討したわけでございますが、それをその解釈に基づいて考えますと、統計法六十条二号に該当する事実はないと判断をするに至ったわけでございます。
○川合孝典君　意図的にというところが判断の基準だとおっしゃいましたけれども、意図的に要は全数調査を抽出調査に変えたわけですよね。そのことの事実はどう整理されるんですか。
○参考人（荒井史男君）　これは、今回の統計不正問題、つまり、全数でやるべきところを抽出でやったということを中核にして、中心にしてそのプロセスを検討した結果、今申し上げたような意図的な行為をもって行ったというところまでは認められないということでございます。
○川合孝典君　先ほど石橋委員も質問されていましたので重なってしまって申し訳ないんですけれども、そもそも、そもそも、誰が何の目的でやったという分析なんですか。特別監察委員会としては、誰が何の目的でやったということを前提にその報告書を作っていらっしゃるんですか。
○参考人（荒井史男君）　全数を抽出に切り替えた理由を申し上げればよろしいでしょうか。
　これは追加報告に記載してございますけれども、まず、抽出調査に変更してしまった理由としましては三つほど報告書に理由を書いておりまして、まず、東京都であれば全数調査にしなくても適切な復元処理がされる限り精度が確保できると考えていた、これが一つ。二つ目が、一定の調査事業所総数を前提にして、中規模事業所の抽出率を高める代わりに大規模事業所を抽出に変更すると、これは負担の問題を考えた結果でございますが。三つ目として、都道府県や回答事業所からの負担軽減の要望に配慮した。これがその抽出に変更した理由でございまして、誰がということになりますと、先ほども申し上げましたように、当時の統計部門の部長に当たる人が言わば責任を持つ立場にあったということでございます。
○川合孝典君　ということは、その当時その判断をされた方が、適正な統計、いわゆる統計のデータを変更するに当たっての適切な手続を経ずにそれをやったということ自体、その方は統計法の六十条に違反していますよね。
○参考人（荒井史男君）　当時の段階では、その総務省の調査方法の条件としてそこまで詳しく条件付けられていたかどうかということが必ずしも明確にできなかったということで、統計法違反というところまで認定できるかどうかが問題がございました。加えて、その六十条の問題になりますと、かなり意図的な行為ということが認定できなければ難しいという判断でございます。
○川合孝典君　要は、判断が、それが難しいということについては、いや、私も理解できないではないんですが、そのやったことの結果として、要は、今回総務省が点検を行った上で、最も影響度区分が高い重大なそごが統計データに生じているということでありますから、そのことの、要はやったことの結果としてその問題が生じているということを考えたときに、では、この統計法に言うところの真実に反するものたらしめる行為というのは、一体どういうことが起こったら真実に反するものたらしめる行為だと先生はお考えになられますか。
○参考人（荒井史男君）　今御指摘の点につきましては一月の報告書に関係して記載してございますが、基幹統計として真実に反するものたらしめる行為とは、基幹統計を作成する過程において、通常の方法によって作成されるはずの結果と異なる結果を意図的に生ぜしめる不正な行為という。具体的に申しますと、基幹統計調査の実施に当たって、架空の調査票を捏造する行為、調査票に記入された報告内容を改ざんする行為、基幹統計調査の集計過程においてデータを改ざんする行為などが該当するという考え方を前提にして判断してございます。
○川合孝典君　済みません、その判断をされたのは特別監察委員会ということですか。
○参考人（荒井史男君）　一般的に考えられているところを前提にして特別監察委員会でそういう考え方を出して、一月の報告書に記載したところでございます。
○川合孝典君　また今野参考人とそれから阿部参考人にお伺いしたいと思いますけれども、今、荒井代理からお話があったような形で、要は、捏造するということがこの統計法違反に当たるんだという趣旨の御説明いただいたわけでありますけれども、ということは、要は、データ収集に当たってのそもそもの母集団を好き勝手にいじるということぐらいは統計学的には大したことがない話なんでしょうか。統計のデータを守るという意味でそんなに重たくない話なのかなと私にはちょっと今聞こえたんですけれども。
　本来、統計のデータの基となる元データというのは、先ほどお話があったとおり、きちっとした根拠に基づいて継続的に収集されなければいけないものであると考えておりますけれども、捏造したものとかでなければ統計法違反に当たらないというような程度のものなのかどうなのか、これ、統計の専門家としての御所見をお伺いしたいと思います。
○参考人（阿部正浩君）　私はそもそも法律家ではございませんので、法に違反するかどうかまでは私から言及することはできませんが、そもそも、統計が抽出調査を行うのは全数調査を行うことにコストが掛かるということで、抽出したサンプルから母集団情報に復元できれば特段問題はないということでございます。仮に、東京都の調査、全数調査で行うべきところを、母集団情報に復元することが可能であるということであれば、これは全数調査でもなくて抽出調査でも行えるというふうには思います。
　ただ、今回問題になっているのは、その抽出調査にする段階で適切な手続を取ったかどうかといったことと、それから復元をちゃんとしていなかったといったところが統計的には問題かなというふうに思っております。
　以上です。
○参考人（今野浩一郎君）　先ほど申しましたけど、データを集めるときは抽出調査をします、そのときには正確性を期すためにこういう手順でいきます、そのときにはこういう手順でいけば誤差をこのぐらいに抑えられるのでこういう手順でいきます、その後、出たデータを全体にもう一度復元します、復元するときにこういう手順を取ることが正確な真の値を求めるために重要ですということの手順がきちっとみんなで議論されて、合意されて決まっているわけですから、それを、何ですかね、変更するということについては、やっぱり余り適切ではないというふうに思います。
　ただ、その変更が法律に、ここで言う統計法に違反するかどうかということについては、私、法律家ではないので、コメントは差し控えさせていただきます。
○川合孝典君　ありがとうございます。
　可能な限り踏み込んで御両名には御答弁をいただいたと思います。
　時間が参りましたので、済みません、大勢の参考人の皆さんお呼びしたんですけれども、私はこれで終わらせていただきたいと思いますが、問題意識として、要は、今回この問題が起こって、結局こういった泥沼のような状態に陥ってしまっている最大の理由は、私は、厚生労働省がこの問題が起こったときに、現場がやったんだというスタンスからこの問題にアプローチしたことからこの問題がここまでひどい状況になっているんだということを改めて指摘させていただきたいと思います。
　本来、責任を取るべき人間が責任を取るから、部下、下の人たちは安心して仕事ができるわけで、その下の人たちを切り捨てるようにして、現場がやりましたということを言っている。この姿勢、私断じて許せない。そんな姿勢で絶対に再発防止策なんか樹立することできません。
　したがって、誰を罪人におとしめるために、私こんなこと言いたくないですよ。でも、責任を本来取るべき人が、向き合ってしっかり責任取るべき人が責任を取ろうとしないから、現場の人たちに全て、既に辞めてしまった人たちにまで被害が及んでいるんだということを、このことを重く大臣には受け止めていただきたい。このことだけ申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○足立信也君　国民民主党の足立信也です。
　統計は、行政の羅針盤であると言われています。皆さんも御存じだと思います。コンパスですね。それと同時に、私は研究者の端くれですから、統計は研究の質の担保なんですね。極めて重大だという認識で質問しますので、それでお答え願いたいと思いますが、今言った行政の羅針盤やあるいは研究の質の担保であるはずなのに、二〇一六年の骨太の方針で統計改革は成長戦略だと言ったことが大変な問題なんですよ。
　資料が配られていると思います。
　今日は、毎勤統計と賃金構造基本統計、両方やりますが、これが経緯です。結論はこの一番下、表の一番下にある、不正調査について公表。要は、五百人以上規模の事業所は全数調査のところ、東京都は抽出調査であった、そして、抽出調査であったにもかかわらず復元処理をしていなかった、この二点ですよ、もう皆さんおっしゃっているように。
　ですが、私は、この表でいくと一番上の段階、阿部先生のところの検討会のところの趣旨は私は違っていたと思うんです、厚労省の思惑と検討会の趣旨は。なぜかというと、特別監察委員会の報告に、この問題は何らかの機会に直そうと思ったができなかったという意見陳述があるんです。恐らく姉崎さんは、これを機会に直そうと思ったんだと思うんですよ、この不正を。でも、阿部座長はそういう認識ではなかったと私は思っているんです。この検討会の開催要綱の目的に、国民にとって分かりやすく信頼性の高い統計を作成するため、毎勤統計の改善を図ることが目標ですよ。
　お聞きしたいんです、お二人に、この所掌していた姉崎当時の部長、そして検討会の阿部座長に、阿部先生に。見直そうとしたわけです、毎勤統計を、この検討会で。その何を見直そうと思ったんでしょうか。お一人ずつ。
○参考人（姉崎猛君）　お答えをいたします。
　毎月勤労統計調査につきましては、以前は二、三年ごとに新たな無作為抽出をした事業所の総入替えを実施をいたしまして、その結果、事業所の入替えに際して調査結果に段差が生じることから、過去に遡って数値を改定するという取扱いをしておりまして、この点についてはかねてから統計ユーザーから分かりにくいという指摘がございまして、私も若い頃から結構経済分析等に従事することもありまして、毎月勤労統計調査を使うこともありまして、私自身も統計ユーザーの一人としてこのサンプル入替えに伴う遡及改定についてはかねてから問題意識を持っていたということと、それから、二十七年の四月にサンプル入替えに伴って遡及改定をした結果を公表したところ、やはり数値が過去に遡って全部改正されたということで、有識者等から、何て分かりにくい統計だとかいろいろ、サプライズだとかという声がありまして、そうした私自身が持っていた問題意識と、それから発表後のその有識者等の声を踏まえまして、専門家を参集して検討会を立ち上げようということで検討会を開催をさせていただいた、こういう経緯でございます。
○参考人（阿部正浩君）　検討会でございますが、国民にとって分かりやすく信頼性の高い統計を作成するため、開催要綱には、サンプル替えの頻度、規模、手法、あるいはサンプル替え時のデータ接続方法などについて検討するためということが書かれていて、そのために開催されたというふうに承知しております。
　私自身も、毎月勤労統計は、サンプル入替え時にギャップが生じたり、あるいは数値が不連続に動くという癖が以前からあり、そうした問題は以前からも指摘されておりましたので、そういったことから、こういった問題を解決できるのではないかということで検討会には参加したということです。
　なお、問題になっておりますその全数調査をしていなかったとか復元されていなかったといったことは、検討会では一言も担当者からは出てこなかったということでございます。
○足立信也君　阿部先生、私、そのとおりだと思うんですよ。この問題が表に出てきたときに、この表によりますと、二〇一八年の段階で、不連続である、あるいはギャップが大きい、あるいは六月だけ良過ぎるんじゃないかと、そういう統計委員会の中から出てきた話なんですね。
　姉崎さん、あなた、今の答弁で、本当にそれでいいんですか。今回厚労省がこの不正を公表したのは、サンプル調査をしていたけど、復元をしていなかった、この二点ですよ。あなた、そのときに、これを主宰するときに、開催するときにその認識なかったという今話ですか。知らなかったんですか、あなた。
○参考人（姉崎猛君）　お答えをいたします。
　私は平成二十五年の七月から二十七年の九月末まで統計情報部長をしておりましたけれども、その在任中は、毎月勤労統計の東京都の五百人以上規模事業所について抽出調査になっていたと、そういうことについては全く認識がございませんでした。
○足立信也君　本当ですか。よくそんな認識なくてやっていましたね。平成十五年からでしょう。
　じゃ、それは姉崎さん、あなたは、部下の方はそういう問題があるというのを、もう報告書でもあるように知っているのに、あなたにはその相談全くなかったということを言っているんですか。この問題はなかったと、そういうことですか。寂しいですね。
○参考人（姉崎猛君）　東京都の五百人以上事業所について抽出調査になっているという報告を受けた記憶はございません。
○足立信也君　よく統計部長が務まりますね。
　いや、私は、私の勝手な解釈ですよ、姉崎さんはこのことを知っていて、何らかの機会に何とか直そうと思っていた。この検討会を開催したときに、その議論の中で、これがこういうふうにやっていたんだということで、それを余り直接的に触れずに何とか復元処理ができるように持っていこうとしたんじゃないかと。統計部長としては、それが僕は、ある意味自分の責任を果たす、私はそうだったんだろうとずっと思っていたんですよ。
　ところが、阿部先生の検討会はそういうことは一切知らされずに、これは全数入替えよりもローテーションサンプリングの方がいい、当たり前ですよ、そんなの、きちんと復元さえできていればね。そのことだけ議論させられて、ところが、最終的にそういう結論にならなくて、全数調査がいいんだというふうに持っていこうとしたと。まだまだ続けたいと恐らく姉崎さんは思っていたんだと思う。それはなぜか。まだまだ一番自分が気にしている問題点が議論になっていないからですよ。
　これ、第一種事業所といいますけれども、もうちょっと詳しく言うと、阿部座長のところは三十人以上四百九十九人のこの抽出のところがテーマだった。でも、姉崎さんの中には、五百人以上、全数であるはずのところが抽出になっていて、かつ復元処理をしていない、この問題が私は大きくて、二人の間に差があったんではないかというのが私の今までの考えでしたけど、もう一回聞きます。
　誰からも報告されていないし、姉崎さんは全然知らなかったんですか、東京都のこと、復元処理をしていないこと。統計的にはあり得ない話ですよ。もう一回答えてください、本当ですか。
○参考人（姉崎猛君）　お答えをいたします。
　申し訳ありませんけど、本当にその当時、私は全く認識を持っておりませんでした。
○足立信也君　厚労省の中にこういう統計部門をつくったら駄目ですね。駄目ですわ。
　これ以上詳しくは言いませんけれども、去年も加藤前大臣のときに大変な問題が起きたじゃないですか。ＪＩＬＰＴでは裁量労働制のことをきちっと調べてあって、私は何度もこの委員会で取り上げましたよ、いい調査している、結論もちゃんと出ていると。裁量労働制の方がむしろ労働時間長くて、裁量自体が余りないんだということを出している。それに対して厚労省がやっつけみたいな調査をしたら、実は満足していて、もっと裁量労働制望む人が多いんだという統計出しちゃったじゃないですか。それがために条文を削除し、出し直したわけでしょう。これは、私は、それから、今の姉崎元部長が何にも知らなかったということはアウトですね、役所がやっていたら。
　これ、先ほどＪＩＬＰＴと厚労省の調査のことを言いましたけれども、これは統計法上いろいろ難しいとは思います、難しいとは思いますが、これ、例えば統計委員会というのは司令塔ですよね。統計委員会の方から、これは独立行政法人あるいは調査研究がメーンのところ、ここにやらせるべきだというような指導であるとか、これは不可能なんでしょうか。あくまでも厚生労働省の中から、この調査計画は本省そのものがやるんではなくて、所管の独立行政法人、きちっとした科学的調査をやるところにやってもらうというような計画変更を出さないとあくまでも駄目なんでしょうか。統計法、統計委員会としてはどうなんでしょう。
○政府参考人（横山均君）　お答えします。
　統計法の立て付けについて説明させていただきます。
　統計法第九条第一項では、行政機関の長は、基幹統計調査を行おうとするときは、あらかじめ総務大臣の承認を受けなければならないとされています。また、統計法の第十一条第一項では、行政機関の長は、第九条第一項の承認を受けた基幹統計調査を変更し、又は中止しようとするときは、あらかじめ総務大臣の承認を受けなければならないとされております。
　仮に統計調査を外部に行わせるということは、調査計画における報告を求めるために用いる方法の変更に該当するため、各府省からの承認申請が必要になると考えております。
○足立信也君　法律上はそのとおりだと思います。となると、これは、去年の問題、今年の問題を受けて、大臣、今、あくまでも各府省からの承認申請が必要だと、変更についてはこういうふうに。そのとおりです。これは見直しをやるべきではないでしょうか。内部の中で、タコつぼという表現をされる方もいらっしゃる。統計部長に、こういう問題点があるということが報告すら上がらない、分からないというような内部の統計をずっとやっているよりも、きちっとした分析研究調査機関があるわけですから、そういう調査の変更、統計の変更を考えてみてはどうですか、大臣。
○国務大臣（根本匠君）　考え方はいろいろあると思います。
　今の議論は、今各省庁とも統計はそれぞれの府省で、ある種分散型でやっていますが、これを一本化したらどうかという意見もありますし、それから、実際の今いろんな統計やっているわけでありますが、足立委員の御提案は、それをＪＩＬＰＴ、要はこれに、ある種独立行政法人的なところに任せたらどうかと、そういう考え方もあろうかと思いますが、やはり私は、今、毎勤統計、これは厚生労働省が所管してやっておりまして、そこは先ほど来申し上げておりますが、今回の事案は言語道断ですけど、再発防止のためにしっかり、先ほども申し上げましたが、三本柱の再発防止の取組をしっかりと進めていきたいと思っております。
○足立信也君　後で議事録修正のことはやります。
　やっぱり一つのテーマ、先ほど三つ挙げられましたけど、一つのテーマとして、これは所管する独法に委託するとか、これは一つの選択肢だとやっぱり思いますよ。それぐらい、二年続いたんですから。もっとありましたね。ただ、是非検討は、一項目として検討してもらいたいと思います。
　次に、統計の問題となると毎勤統計ばかりやられるので、賃金構造基本統計調査、これについてもやります。
　問題点は、これ、調査問題の緊急報告から、問題点は郵送調査。実地自計であると、これ、資料の二枚目に二十年の手引の一部を書いておりますけど、調査の方法は、一番下のところですね、実地自計であると。現場に出向いて、目の前で労働者の方々が質問の文書をちゃんと見て、そこで書く、そして回収して帰ると。実地自計。しかし、そうじゃなくて郵送だったということ。それから、対象範囲を勝手に狭くしていたと。バー、キャバレー、ナイトクラブ、第一次産業等々という問題がありますが。
　そのうちの一つ、これ報道では、郵送するに当たって本省の担当職員が総出で発送作業をこなしたとか、地方に仕事を頼みにくいとかいうのがありましたが、この郵送作業というのは、これは作業の手順からいったら当然、労働基準監督署の担当の方がやるはずなんですが、これは本省でやったような報道があったんですが、どっちなんでしょう、正しくは。
○政府参考人（藤澤勝博君）　確かに今委員御指摘のような報道がございましたのは私も承知しておりますが、賃金構造基本統計調査の調査票等の対象事業所への発送作業は、これは本省ではなくて、都道府県労働局あるいは労働基準監督署でこれまで行ってきたところでございます。
○足立信也君　報道がちょっと違っていると。それが正しいと思いますが。
　じゃ、三枚目です。これが今持っている中では一番古いと言われた平成二十年の手引の一部です。先ほどと同じですが。
　緊急報告書は、平成二十年以前から行われていた可能性があるという、曖昧なんですが、ここでちょっと説明してほしいんですけど、日本標準産業分類、これ平成十四年三月改訂となっています。そこに、調査対象としない産業をバツ印、これずっと付けているわけですね。これは、平成十四年三月改訂というのは、日本標準産業分類の改訂のことなのか。これずっと加筆して、これ普通、我々が出す資料ではあり得ないですよ、このバツ印まで付けているものを三月に改訂したと、そういう意味なんでしょうか。どっちなんですか。
○政府参考人（藤澤勝博君）　委員の御質問に直接お答えいたしますと、日本標準産業分類が改訂をされたのが平成十四年三月でございます。
○足立信也君　二十年の手引なので。でも、普通、我々が資料を出すときに、そこに加筆してバツを付けていて、そこはいつやりましたとか何日に我々がやりましたとか、普通書きますよ、当たり前ですよ。これ、標準産業分類、それでバツ印も含めて十四年三月改訂と書いてあったら、そのときからやっているんだろうと当然思いますよ。これ、非常識ですね。その点は言わせていただきます。
　そこで、除外のところがこの後ずっとあるんですが、もう時間の関係で主に必要なこと二点、ちょっと申し上げます。
　バー、キャバレー、ナイトクラブ、除外申請をされましたが、その結果はどうなったか、これが一点。二点目は、これ第一次産業も除外されているんですけど、皆さん御案内のように、今、農業法人というのは相当増えています。これは国の施策でもあると思います。この増えている中でどうして第一次産業ずっと除外なんでしょう、この点について。私は入れるべきだと思いますよ、当たり前のことですよ、農業法人も組合の法人もありますしね。
　是非、その二点についてお答え願いたいと思います。
○政府参考人（藤澤勝博君）　まず、バー、キャバレー、ナイトクラブを調査対象とするかどうかについての御質問でございますけれども、統計委員会の結論は、バー、キャバレー、ナイトクラブについて調査対象から除外することによる調査の効率化の程度などが不明確であることから、これらを含めて調査した上で影響等を検証すべきという内容で答申がなされてございます。したがいまして、厚生労働省の本年の調査につきましては、バー、キャバレー、ナイトクラブを調査対象とするということでしているところでございます。
　それから、二点目の御質問の賃金構造基本統計調査で第一次産業が調査対象ではない点でございますけれども、賃金構造基本統計調査は、基本的にはおっしゃるように主要な産業について網羅的に調査対象としているものでございますが、第一次産業につきましては、労働時間数や賃金が天候、季節、地域、作物等により大きく異なるとともに、調査年、調査月によって非常に変動が大きいことから、賃金構造基本統計調査は六月だけの調査ということでございますので、その調査で当該産業の実態を正しく示す統計数値が得られるか疑義があること等を踏まえて、現時点では調査対象から除外をしているところでございます。
　おっしゃるように、法人化が進んだとしても、六月単月の状況を調査する賃金構造基本統計調査において農林漁業を調査対象とすることは適当ではないと考えておりますけれども、引き続き、他の統計の動きやおっしゃったような法人化の動きなども含めて注視をしてまいりたいと考えているところでございます。
○足立信也君　法人は是非入れるべきだと私は思います。
　終わります。
○礒崎哲史君　国民民主党・新緑風会の礒崎哲史でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。
　今回のこの問題が発覚をして、一月から私もこの件、ずっと質問に立たせていただいておるんですが、私は、もうとにかく平成十六年一月から抽出データに変わったというこの一連のプロセスのことしか聞いていません。聞いていないんですが、いまだに分からないんです。分からないことだらけなので、今日は何としてもそこの部分を少しでも解明して、何としてもこれ再発防止につなげていかなきゃいけないんですよ。明確にならないということは再発防止ができないということを意味しますので、是非、今日は少しでも事実が明らかになっていくように質問をさせていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。主に、今日は特別監察委員会から委員長代理に来ていただいておりますので、中心に質問させていただければと思います。
　まず、最初の質問なんですが、これ、以前から、前回の樋口委員長にも何度か質問させていただいていることではあるんですが、今回の調査に当たって、当時の状況を知る全ての、全ての関係者にヒアリングを実施しているのかどうか、この点を改めて確認をさせていただきたいと思います。
○参考人（荒井史男君）　お答え申し上げます。
　今回の調査に当たりましては、今般の不適切事案の事実関係と責任の所在を解明するために必要な範囲でヒアリングを行いました。
　追加調査に限って申し上げますと、実人員で言えば五十九名、延べ人数としては六十九名に対して厚生労働省職員に対するヒアリング、さらに地方自治体等へのヒアリング、これは東京都、神奈川県、愛知県、大阪府が対象でございます、それから、当時の関連資料の精査などを行ったわけでありまして、必要な調査という意味では悉皆調査と考えております。
○礒崎哲史君　そうなんです。この質問をすると、全部やりましたという答弁をやっぱりやってくれないんです。必要なことはやったという認識にいますということで、抜け漏れはもう本当にないんですかという気持ちでこちらは聞いているんですけれども、もう全ては、資料も全部集めた、全てヒアリングしたんだ、今考えられる抜け漏れはもう一切ないというふうに特別委員会としては言い切れるのかどうか、もう一度御答弁いただいてよろしいですか。
○参考人（荒井史男君）　特別監察委員会としましては、必要な限りという条件を付けざるを得ないのですが、事案の解明と責任の所在を明らかにするために必要な範囲では全て調査いたしましたということでございます。
○礒崎哲史君　必要な限りでと言わざるを得ないというのは、どういう理由からそういう限定した言い方をせざるを得ないんでしょうか。
○参考人（荒井史男君）　ほかに何かあるのじゃないかということを全て否定することは困難だということでございます。
○礒崎哲史君　ということだと思います。
　そうすると、先ほど実は石橋委員の質疑の中でやり取りがございました。実は厚生労働省が特別監察委員会の方に出していない資料がまだまだあるんではないかということ、これを実は特別監察委員会の方も感じておられるのではないかなというふうに思うんですが、逆に厚労省にお伺いをいたします。
　今回の事案の事実関係をきちんと解明すること、責任の所在を解明するに必要な全ての情報を特別監察委員会の方に提出をされていますか。
○政府参考人（定塚由美子君）　特別監察委員会におかれては、必要な資料を委員会として検討いただきまして、必要な資料について厚生労働省の方にお求めをいただいています。
　お求めにつきましては、具体的に文書を指定されて求められるという場合もありますし、そうではなくて、こういった文書をということでお求めをいただいたこともあると承知しておりますが、いずれにせよ、お求めいただいたことについては、厚生労働省として誠心誠意、一生懸命探してそれをお出ししたというところでございます。
○礒崎哲史君　具体的な言い方をしなくても関連するものは出されているということは、はっきり言い切れますでしょうか。
○政府参考人（定塚由美子君）　今申し上げたように、具体的な文書、こういう文書を出してくださいというお求めがある場合と、こういう事象についての関連文書を出してくださいというお求めがあった場合がありますので、それについて精査をしたということでございます。
○礒崎哲史君　精査されたということですけれども、精査というよりも、関連するものを出してくださいと言われれば関連するものを全て出さないと、特別監察委員会としては調査ができないんです、事実解明ができないんですということなんですが、もうちょっと、多分同じ答弁になると思いますので、もうこれやめます。はっきりしないなという印象です。正直に言います。
　その上で、特別監察委員会の方にお伺いしたいんですが、今回、抽出データに変更していこうという、そういうことがテーマに上がった、その後に、変更するに当たって厚労省内で行われた検討内容というのは調査をされていますでしょうか。
○参考人（荒井史男君）　抽出にやり変えていくにつきまして、今回、なぜ、どういうところでそういうことが行われたかということを解明するために、方法としましては、関係者へのヒアリングあるいは当時の関連資料の精査を行ったということでございます。
○礒崎哲史君　ヒアリングと、及び資料の方はお調べになったということでございます。
　そうしますと、当時の厚労省内の様々な検討をして、最終的には厚労省として何か判断をされていると思うんですが、その判断についても、資料ですとかあるいはヒアリングという形では調査をされていますでしょうか。事実関係についての調査はされていますでしょうか。
○参考人（荒井史男君）　ただいまの御質問、御指摘につきまして言えば、ヒアリングによって、どういうプロセスで行われたかということについては検討いたしております。
○礒崎哲史君　様々検討いただいているということで、では、そういった一連の流れ、抽出データにするかどうかという検討から始まって、その判断、あわせて、それを関係部署にどのように展開をしていくかということも含めて、その一連のプロセスというものは厚労省内では何かルール化されていましたでしょうか。標準化、つまり文章として明文化されたものというものはあったんでしょうか。
○参考人（荒井史男君）　今般の事案につきまして、抽出に変えていった手続について調査をしたわけでございますが、担当課の判断だけでこの変更が行われたというふうに調査の結果判断しております。手続的に申しましたら、抽出作業についての企画立案というのは当時の雇用統計課の企画担当係が行う、それから、システム改修が必要となった場合にはシステム担当係に依頼をして作業を進めていたということがヒアリングの結果確認されているわけでございます。
　御指摘いただきました、抽出率の変更に当たっての省内のプロセスのルール化という御指摘の趣旨が必ずしも理解できない部分がございますけれども、仮に抽出率変更、つまり全数を抽出に変えていくというやり方に変えていったその手続を記載、書いたような手順書といいますか、そういうイメージで御指摘いただいているといたしますと、そのような資料は確認しておりません。ありません。
○礒崎哲史君　そうすると、厚労省内には、そういった一連の作業を現場でしていく上で省内の明確なルールがないということになると思うんですが、そういうことでよろしいですよね。監察委員会としては事実が確認できなかったということですから、厚労省内にはそういう手続に関するルールがないと、現状ないという結論で受け止めてよろしいですか。
○参考人（荒井史男君）　先生の御質問の前提になるイメージが十分私理解できない部分があるかもしれないのでお許しいただければと思いますが、決裁ルートとかそういった手続というのはきちんと一般的に前提としてあるわけでございますけれども、日常的な仕事の流れというのは、言ってみれば慣例的に、前例を参考にしながらケース・バイ・ケースで必要な改良を加えていくというやり方だと思われますので、そのルールということが十分私理解できないことがございますけれども、そういう意味では、ルール化、ルールがあったかどうかについて十分お答え申し上げることができません。申し訳ございません。
○礒崎哲史君　今回、これも今までの質疑、審議の中でいろいろと明確になってきた中で、現場の方で判断をし、実際に物事が動いてしまって、部長以上あるいは課長以上がそれをきちんと把握できていなかったと。それに気付けなかった部長、課長の資質についても厳しい判断はされているんですけれども、結局そこなんです。最終的に、この仕事をする上で誰が判断をするのか。その判断をする手前の段階で何をしてどういう報告をしなきゃいけないのかという、そういう手順が厚労省の中に、この統計課の中にあったのかどうか。
　ルールがなくてこの問題が起きたのであれば、ルール作らなきゃいけないと思うんですよね。ルールがあってそれを守っていなかったんだとしたら、それは一人一人のやっぱり社会人としての行動に問題があるわけですよね。そうすると、さっき言いました再発防止として一体何をやればいいのかという観点においたときに、ルールがそもそもあったのかどうか、そのルールがそもそも合っていたのかどうか、ルールどおりやられたのかどうかということがやはりきちんと整理されるべきだと私は思っているので今のような御質問をさせていただいているんですけれども、その観点で、そういう思いで質問をしています。
　ちょっと、じゃ、違う観点で一つ質問をさせてください。
　今回のプロセスの中で一番の問題は一体何だったんでしょうか。何が問題で今回の抽出データがきちんと処理をされずに、されないまま、そのまま十数年にわたって、ああ、十数年のところはいいです、なくしてください。そもそも、なぜそういう手続が変更がなされてしまったのか、何が一番問題だったんでしょうか。
○参考人（荒井史男君）　何が一番問題だったかと申し上げますと、追加報告書にも記載がございますように、全数を抽出で調査を行うということにつきましては、当時適用されていた統計法に基づく総務大臣の承認が必要であったかどうかというのは実は必ずしも明らかではないわけですが、当時の問題としては、ただ、承認を得ずに変更したことが直ちに統計法違反に当時としてもなったかどうかということは、そういう意味ではなかなか言いにくいのです。
　ただし、調査方法の変更というのは、それ自体大変重要な事務でございます。担当課限りで決めてしまったということ、しかもこれを公表しなかったということは大変不適切な対応であったと言わざるを得ないわけでして、その点を拾い上げるだけでも強く非難されるべき問題だと思っております。
○礒崎哲史君　であるならば、なぜ担当課だけで判断してしまったんでしょうか。そのとき現場で何が起きていたんでしょうか。
○参考人（荒井史男君）　追加報告書でも指摘しておりますように、そういう意味では、担当部署それぞれの上司に当たる者の言わば監督責任といいますかガバナンスの問題ということが指摘されるべきだろうと思いますが、具体的にどうだということではなくて、今回の問題に関しては、言わば組織的に監督すべき者が十分この問題に対して目を行き渡らせていなかった。組織的だという言葉を使わせていただくと、組織的な関与をもっと強く統計の問題に関して持つべきではなかったかというのが特別監察委員会としての認識でございました。
○礒崎哲史君　さっきの足立委員との質疑でもそうでしたけれども、部長のところには報告が行っていないとか、結局、そういう状況。結局、でも、今、荒井さんが言われた話でいくと、それをやる人がいるかいないかという、結局、人のところに戻ってきてしまうと思うんです、仕事が。それをやる人がいれば問題は起きない。やらないから問題が起きる。
　じゃ、それを解決するためにはどうすればいいのかって、一言でガバナンスですといって片付けられてしまっても、じゃ、そのガバナンスって一体何やればいいんですかと。部長が引き続き目を見張らせればいいんです、アンテナを高くすればいいんですと言ったって、これ再発防止にならないですよ。
　一番分かりやすい、明確なのは、基本のルールを作ることだと私は思います。そのルールに照らし合わせたときに合致しないものがあるんだったら、合致しないのであれば、それこそ上司に相談すればいいわけじゃないですか、そこで必ずそのフィルターには引っかかるわけですから。ですから、先ほど来、そもそもルールがあったんですかということをお伺いをさせていただいているわけです。
　今のやり取りの中で、多分、明確なルールがあったら、恐らくありましたと明確にお答えされると思いますので、やっぱり厚労省の中にそういうものがないというふうに想像せざるを得ません。
　ちょっともう時間が来ておりますので、あともう一個だけ、ちょっとシステム改修の部分で一つだけ確認をしておきたいんですが。
　企画担当係からシステム担当係の方に作業をお願いするときに、この一月の報告書の中では、口頭ベースで依頼することもあったというような表現があるんです。これはこの毎勤統計に関わることだけなんですかね。それとも、この口頭ベースで依頼されるというのは、これはもう厚労省の統計課としては日常的に行われているような作業なんでしょうか。その辺、もし確認が取れているようであれば教えていただけたらと思います。
○委員長（石田昌宏君）　時間ですので、お答えは簡潔にお願いいたします。
○参考人（荒井史男君）　全て口頭でということではありませんで、そういう指示なり連絡なりということが口頭で行われることもあった、つまり、文書で必ずしも行われない場合もあるという認識でございます。これは毎勤統計だけではなくて、ほかの統計に関してもそういうやり方が行われていたというふうに認識しております。
○礒崎哲史君　ということは、きちんとした明確なルールがなく、その人たちのその場の考えにおいて仕事が今も動いていることだというふうに思います。
　この点についてはまだまだ原因究明のために深めていく質疑必要だと思っておりますので、引き続きの審議を求めて、終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（石田昌宏君）　午後一時三十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時三十五分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時三十分開会
○委員長（石田昌宏君）　ただいまから厚生労働委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、社会保障及び労働問題等に関する調査のうち、毎月勤労統計調査等に関する件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○宮崎勝君　公明党の宮崎勝でございます。
　午前中に引き続き質疑をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
　最初に、毎月勤労統計調査等に関する特別監察委員会の荒井委員長代理にお伺いさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
　特別監察委員会は、この一月に報告書をまず公表されて、そしてさらに、その報告書を基に、中立性、客観性を高めるために厚労省とは利害関係のない弁護士三名による事務局を設置をして、そして更に調査を行って、二月二十七日に追加報告書を公表をされました。
　先ほど来、質疑にもありましたとおり、今回の毎勤統計の問題につきましては、なぜ東京都の大規模事業所について全数調査を抽出調査に変えたのか、また必要な復元をなぜ行わなかったのかということが大本の問題であるというふうに認識をしてございます。
　そこで、改めて荒井委員長代理に伺いますが、今回の二回の調査から明らかになった不適切な行為の概要とその原因について御説明をいただきたいと思います。
○参考人（荒井史男君）　御指摘の点につきまして、大づかみなところをまず申し上げたいと思います。
　今般の調査によりまして、東京都における大規模事業所の調査が本来全数調査で行われるべきところを抽出調査で行われるようになって、しかも、これが、十数年の長きにわたって適切な復元処理が行われていなかったこと、それから、この点に関しまして、関係の公的な検討の場や調査計画の変更申請の際に、課室長の判断の下、真実に反することを認識しながら事実と異なる虚偽の申述を行ったこと、こういった不適切な行為が明らかになってまいりました。これらの不適切な行為の背景には、公的な統計の意義やその重要性に対する意識の低さ、幹部職員の公的統計に対する無関心があったものと考えております。
　今回の事案は、各種保険の過少受給者は無論のことでございますけれども、毎月勤労統計を信頼し、報告、分析、研究、勉学等に活用してこられた人々に対しても多大なる被害を与え、統計への信頼を失わせたものでございます。厚生労働省の責任は極めて重く、猛省をした上で再発防止に取り組んでいただきたいというふうに考えております。
○宮崎勝君　本当に今概要ですので、簡単な説明であれでしたけれども、原因がなかなかはっきりしていないのではないかなということがいまだここに至ってもこの問題が長引いている原因ではないかなというふうにも思っているところでございます。
　さらに、今回の毎勤統計問題では、先ほどもありましたけれども、組織的隠蔽の有無というのが一つの論点でございました。
　報告書では、この組織的隠蔽とは何かということを定義をされて、その概念は多義的であり、確定的な定義や見解は見当たらないとした上で、結果として意図的に隠したとまでは認められず、隠蔽行為があったとは言えないというふうに結論付けられております。この組織的隠蔽がなかったという結論につきましてはやはりなかなか国民の感覚とのずれがあるということは、やはりそれは事実ではないかなというふうに感じている次第でございます。
　そこで、改めて、特別監察委員会としての事実認定の判断、それからその評価につきまして、分かりやすく委員長代理に説明をいただきたいと思います。
○参考人（荒井史男君）　御指摘いただきましたように、組織的隠蔽の概念につきましてなかなか確定的な定義あるいは見解が見当たらない中でございますが、私どもとしましては、参考となる法律の規定、裁判例、有識者の意見等も踏まえて、特別監察委員会では、隠蔽行為とは、法律違反ないし極めて不適切な行為を対象に、その事実を認識しながら意図的にこれを隠そうとする行為、いわゆる故意行為ということを前提に検討してまいったわけでございますが、今般の、先ほど申し上げた不適切な取扱いを調べてみますというと、例えば、大規模事業所を抽出調査としていることが見れば分かってしまう資料を全都道府県に配付する、こういった抽出調査であることを殊更に隠そうとする者が行う行為とは到底考えられないような行為が行われているということが分かりました。
　また、担当課室の職員方の認識も、極めて不都合な事実であるとかあるいは深刻な不正であるといった捉え方はしていない、比較的軽く見ていたということがございました。
　こういうことから故意行為としての隠蔽行為があったとは言えないというふうに結論付けたわけでございまして、この内容につきましては、本件の事案に対して組織的隠蔽が疑われると指摘されることがあることを受け止めまして、事実関係の調査をより慎重に進めてまいりました。
　同時に、私を含めて裁判官ＯＢあるいは弁護士などで構成される委員で検討した結果でございまして、私どもとしては妥当な考え方だったというふうに考えております。
　なお、一言加えさせていただきますと、組織的隠蔽があったとまでは言えないとしておりますけれども、その一方で、先ほど申し上げましたように、公的な場で、課室長の判断の下、真実に反することを認識しながら事実と異なる虚偽の申述を行ったことを認定しておりますほか、このような課室という組織としての独自の判断又は怠慢による不適切な取扱いは、委員会として到底容認できるものではないというふうに判断を示しております。
　いずれにしましても、厚生労働省の責任が大変重く、猛省をした上で再発防止に取り組んでいただきたいというふうに考えているところでございます。
○宮崎勝君　ありがとうございました。
　ただ、この特別監察委員会の追加報告書に対しましては、統計委員会の委員からも三月六日に意見書が出されております。この意見書では、この追加報告書につきまして、統計技術上適切な復元であるのか、不適切処理の経緯は明確か、再発防止策は適切かという三点につきまして十分な説明がなされず、その評価の根拠が明らかにされていないといった指摘がされているところでございます。
　この指摘については、荒井委員長代理はどのように受け止めていらっしゃいますでしょうか。
○参考人（荒井史男君）　御指摘の点につきましては、毎月勤労統計調査の今後の改善に向けて、統計技術的観点からの検討を行うために必要な情報の提供を厚生労働省に対して求めるものだと、そういう性格の文書だというふうに承知しております。
　この意見書は、厚生労働省において対応されるものと考えておりますので、特別監察委員会として特段のコメントをする立場ではないということでお許しいただければと思います。
○宮崎勝君　じゃ今、厚労省への要望ということであるということでございますけれども、その上で、三月十一日には統計委員会から厚労省に対して情報提供の要望が出されております。現在、そのやり取りが行われているというふうに伺っておりますけれども、厚労省として、統計技術的、学術的な観点から検証、これについて今どう取り組んでいらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（藤澤勝博君）　今御指摘の三月の六日に統計委員会に五人の統計委員会の委員の方々が提出されました意見書は、基本的に特別監察委員会について批判をされるものではなく、統計技術的、学術的な観点から厚生労働省に対し情報提供を求められたものというふうに受け止めているところでございます。
　今御指摘の情報提供の要望への対応でございますが、まず、御要望いただきました一週間後の三月十八日の統計委員会で一度厚生労働省の方から御報告を行った後に、更に統計的、学術的観点から必要な事実確認等を行って、四月十八日の統計委員会におきまして厚生労働省から改めて報告を申し上げたところでございます。
　その三点の御指摘について申し上げますと、まず一点目の東京都の五百人以上部分の復元につきましては、東京都の五百人以上規模事業所の抽出復元における適切な推計復元の在り方や標準誤差率の算出の結果などを御報告をいたしました。二点目の不適切処理の経緯についてでございますが、改めて当時の雇用・賃金福祉統計室長にも確認をした上で、厚生労働省から報告を申し上げたところでございます。
　今申し上げました要望三点のうちの一点目と二点目でございますけれども、四月十八日の統計委員会の際に、当時の経緯を正直に話してもらったなどとして、厚生労働省の説明に御理解をいただけたものというふうに考えているところでございます。
　最後の、要望のうちの三点目でございますが、再発防止策でございますけれども、四月十八日の統計委員会でも、統計委員会から御指摘いただいた内容は今後の統計の在り方を検討していくに当たり重要な御指摘が含まれているものと受け止めており、今後、総務省統計委員会点検検証部会における政府全体の統計改革の議論とも整合を取りながら厚生労働省において検討を進めてまいりますというふうな回答を申し上げたところでございます。
　引き続き厚生労働省において検討を進めてまいりまして、順次統計委員会に対して報告を行っていきたいというふうに考えているところでございます。
○宮崎勝君　分かりました。
　それで、先ほどもちょっと、午前中、石橋委員からも御指摘がありました点ですが、新たに、この十六日ですけれども、統計委員会の点検検証部会が一般統計調査に関する点検結果を公表いたしました。この点検結果では、問題を指摘された統計調査のうちのおよそ半分が厚労省所管の調査が占めているということでございます。
　具体的には、影響度区分Ⅲということで、利用上重大な影響は生じないと考えられる数値の誤りということでございますが、これが十六調査のうちに八調査がこの厚労省所管の統計だったと。また、影響区分ⅠからⅡについては、数値の誤りは生じないと考えているが結果精度への影響の観点から確認が必要だという、この分類ですけれども、この指摘を受けた十一調査のうち五調査が厚労省所管の統計調査だったということでございます。
　指摘されたうちの半分を厚労省所管の統計が占めているということでございますけれども、この点検結果について根本大臣はどのようにお受け止めになっているか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（根本匠君）　政策立案あるいは学術研究、経営判断の礎として常に正確性が求められる政府統計について、基幹統計において毎月勤労統計や賃金構造統計のような事案を引き起こしたこと、今回の、委員が今御指摘いただいた一般統計の点検結果においても多数の不適切な取扱いが確認されたことについて、国民の皆様に深くおわび申し上げます。
　今般の一般統計の自己点検結果については、総務省からの指示の下で、全ての府省で、統一された方法に従って、総務大臣が承認した調査計画や対外的な説明と実態との相違、あるいは抽出調査において必要な復元推計が行われているか等の点検を実施したところであります。
　その点検結果の厚生省の分野については、今委員から改めて御指摘をいただきました。例えば、数値の誤りが確認された八調査のうち六調査については、速やかに訂正を行い、公表を行ったところであります。残りの二調査についても、直近の調査においては既に訂正内容を速報として公表済みであり、過去分の調査についても、再集計が完了次第、順次公表してまいりたいと思います。
　厚生労働省としては、引き続き統計委員会の指摘事項に適切に対応していくとともに、この一連の統計問題を引き起こしたことへの深い反省に立って統計に対する姿勢を根本から正し、これまでの問題の要因をしっかり分析した上で再発防止を徹底することを通じて、所管統計に対する信頼回復に努めてまいりたいと思います。
○宮崎勝君　ただ、この点検結果ですけれども、この原因を見ますと、一部の集計表において必要な復元推計を行っていなかったとか、調査対象から一部の業種を除外していた、全数調査を標本調査にて実施していた、あるいは調査員調査の全部又は一部を郵送調査にて実施など、これまで毎勤統計問題であるとか賃金構造基本統計などの問題で明らかになった不適切な対応が省内の他の統計調査にも広がっているということが浮き彫りになったというふうに思います。利用上重大な影響は生じないということになっておりますけれども、こういうミスやずさんな対応というものが積み重なって今回の毎勤統計のような大きな問題にも発展したのではないかというふうに考えているところでございます。
　そういった意味では厚労省の構造的な問題があるというふうに思うわけでございますけれども、大臣の御認識を伺いたいと思います。
○国務大臣（根本匠君）　一連の事案においては、省内の情報共有の在り方など、組織としてのガバナンスが不十分だったということが明らかになっております。
　私は、一連の問題を事案を発生させた部局だけの問題として捉えてはならないと考えております。組織内で、また関係組織間でそれぞれの業務にどのようなリスクがあるかをあらかじめ共有して、何かあれば意思疎通が円滑に図られる関係性を構築するのは、まさにこれは管理職の仕事であると考えております。
　再発防止の観点からは、このような組織管理を徹底していくことが極めて重要だと考えております。特定の部門の組織や業務の改革だけではなくて、厚生労働省全体として、国民の目線を忘れずに、国民に寄り添った行政ができる体制を構築していかなければならないと考えています。
　具体的には、国民の期待に応えることができる厚生労働省へと変革するために、大臣官房の機能強化等を通じてガバナンスの確立に取り組み、厚生労働省として業務に対する姿勢を根本から正し、再発防止を徹底していく必要があると考えております。
　私も責任者でありますから、これらの問題の再発防止を進めていくことで国民の皆様の信頼回復に努めていきたいと考えております。
○宮崎勝君　そういった意味で、再発防止ということが重要になってまいります。
　これまででも、追加報告書で、幹部職員も含め、職員に対する統計の基本知識の習得や意識改革の徹底であるとか、行政を担う者としての責任と自覚、そしてガバナンスの強化を目的とした管理職を含めた研修の強化ということが提言をされているところでございますけれども、職員へのこうした研修を早急に行うべきだと考えております。
　具体的なスケジュールや実施方法について高階副大臣の見解、伺いたいと思います。
○副大臣（高階恵美子君）　委員御指摘のとおり、職員への研修を進めていくということを鋭意努力してまいりたいと考えております。
　差し当たりまして、五月十六日、十七日の両日ですが、統計業務に当たる課室長約三十五名を対象といたしまして、基本的な法令遵守のための統計法等の理解、あるいは品質保証、データ保管、そういったことに関するガイドラインの内容等につきまして研修を実施させていただいております。
　ただし、これで全てではございません。統計に当たる職員の専門技術の向上、あるいは一般職員の基本的な統計に対する理解、そして管理職への管理責任を果たすために必要な学習、様々な取組を通じまして、御提案を真摯に受け止めながら、体制の改善に努めたいと思います。
○宮崎勝君　引き続き取組をお願いしたいと思います。
　その上で、この事案が発生してからもう五か月が経過しようとしております。一度崩れてしまった国民の信頼を取り戻すためには相当の努力が必要であると考えております。現時点までに厚労省は再発防止に向けどのような対応を講じてきたのか、また今後どのような取組を行おうと考えているのか、その点についてもお伺いしたいと思います。
○副大臣（高階恵美子君）　二月二十七日に取りまとめられました特別監察委員会の追加報告書におきましても、八項目にわたる御提案をいただいております。
　今ほど申し上げました研修に加えまして、組織改革をどのように進めていくのか、そして、その後の体制強化をどのように実現していくのかということが大きな課題になってくるだろうと考えております。
　夏の人事異動もございます。組織内のガイドラインを定める等の、少し時間を要する課題もあると思います。体系的な取組を進める、それによって一刻も早く公的統計指標として堂々たる成果を出せるような組織に生まれ変われますように力を合わせてまいりたいと思います。
○宮崎勝君　是非、大臣以下、指導力を発揮していただいて、そうした再発防止に取り組んでいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
　次に、もう一つの課題でございます追加給付についてお伺いしたいと思っております。
　その前に、今回の、まず人事院でございますけれども、毎勤統計の不正問題の影響で、人事院が国家公務員の災害補償においても追加給付を行う方針だというふうに伺っております。この対象者はどういう人なのか、また対象者数、また追加給付に向けた今後のスケジュールや手続についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（柴崎澄哉君）　お答えいたします。
　国家公務員災害補償制度におきましては、補償額算定の基礎となる平均給与額について、労災の最低保障額を考慮してその最低保障額を定めるものとされております。
　今般、労災におきまして、毎月勤労統計の不適切な取扱いを受けて最低保障額等の修正が行われ、受給者に対して追加給付が行われることとなったことから、一般職の国家公務員の災害補償につきましても最低保障額を修正し、修正前の最低保障額の適用を受けていた者等に対して補償等の追加給付を行うこととし、平成三十一年四月十九日に人事院規則の改正等を行ったところでございます。
　補償の実施機関でございます各府省等に対して人事院が確認したところによりますと、現時点で追加給付を行う可能性のある者は十名弱程度となる見込みというふうになってございます。対象となる者に対しましては、現在、各府省等におきまして、速やかに追加給付を行うべく、追加給付額を算定の上、順次手続を進めているところでございます。