Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藤本国務大臣　最初の、ウルグアイ・ラウンド対策費の六兆百億円、これについてどうだ、こういうお話でございまして、これは国会で御決議もいただいた、そういう経緯もございますし、また政府・与党が責任を持って決めた、そういういきさつもございますので、今後この六兆百億円を減額するというようなことは、私はこのような趣旨からしたらあり得ないことだというふうに考えております。
　それから、公共事業費の縮減の問題で、長期計画を一年延ばして歳出をそれだけ減らしたらいいじゃないか、こういう御意見も確かにございますけれども、ラウンド対策の事業というのは、ある一定の期間を前提にして六年間ということを考えたわけでございまして、そういう事情から考えますと、六年間でぜひウルグアイ・ラウンド対策は済まさなきゃならぬ、私はこういうように考えております。
○堀込委員　そういうことで確認をさせていただいたからいいのですが、一つ心配は、当初予算に九百九十三億円しか計上されていないということにつきまして、実はこのラウンド対策は六兆百億円のうち四兆四千四百億が公共、非公共合わせた構造改善事業を中心とした事業だ、こういうことになっておるわけでありまして、これは市町村の要望を聞きましても、一方でこの六年間という枠がある、そうすると早目に手当てをしていかないとこれはやはり六年間で消化できないのじゃないか、あるいは計画が向こうへ行くのではないかという心配をするわけであります。
　これはあと残り期間四年でありまして、六兆百億円のうちの四兆四千四百億の大部分をこれで対応しなければならないということになると極めて困難があるのではないかという感じを受けますが、どうですか。
○堤政府委員　予算委員会でも先生の御質問がございましたけれども、今大臣からお答え申し上げましたよりこ、このウルグアイ・ラウンド対策につきましては六年間で六兆百億をこなしていくということでございますので、当初の段階で組めるものは極力組んでいくということが基本だということだと思います。これは、予算委員会でも関係閣僚の方からお答えを申し上げたところでございます。そういうことを前提にした上で、なおかつ年度途中で実行可能だということであれば、このラウンド対策の中で重点的、加速的にこの対策を講ずるという趣旨から見ましても、追加的な補正措置を講ずるということは十分あってしかるべきじゃないか、こういう基本的なスタンスで対応しているわけでございます。
　地元のことを考えれば、確かに御指摘のように当初から組んでおれば計画的にこなしていただけるということでございますので、そういうことも念頭に置きながら、今申し上げましたような基本的なスタンスでこれからの予算計上に臨んでいきたいというふうに考えております。
○堀込委員　私は、この四兆四千四百億にそうこだわる必要もないのではないか。つまり、見直しをする以上、本当に農村、農家が強くなるような、そういう方面に重点的に配分することも検討してもいいのではないかという前提で実は申し上げているわけであります。
　きょうの前段の質問の中で、このラウンド対策費はいろいろマスコミのやり玉に上げられているわけでありまして、富山県の空出張問題に始まって、あちらこちらにある温泉ランドだとかいろいろな資料館だとかというのが代表的に実はマスコミに報ぜられているわけでありまして、大臣、さっき中山間地対策としては間違っていないという答弁をされました。私も、ある意味でわかるわけであります。
　しかし、中山間地対策なら対策で、やはりそれは本来農政としてきちんと行われるべきであって、このラウンド対策費でそういう事業を、何といいますか、余りにもそういう目立つ事業をすると山うのは、やはりこのラウンド対策費は一般消費者なりマスコミから見ると、何か米輸入の見返りにつくってやったんだよというような風潮も出ないわけではないわけでありまして、そういう意味では、きちんと中山間地対策でやるものは一般事業費でやる、ラウンド対策費はそれなりにめり張りのきいたものでやるという仕分けが必要なのではないか。答弁、結構ですから。それで、そういうことを実はちょっと要望しておきたいと思うわけであります。
　そこで、事業の採択基準でありますが、これなんかもいろいろな意味で公開というか、ある程度明らかになっていた方がいいのではないかというふうに思うわけであります。各県別に、北海道が一番多くていろいろなことがあるわけでありますが、この採択基準は、予算の配分基準というのは一体どうなっているか、ちょっと説明してください。
○山本（徹）政府委員　事業の採択基準でございますけれども、農業農村整備で申し上げますと、これは土地改良法及びそれに基づく政省令等、それから、さらに関係する各種要綱におきまして事業の趣旨、必要性、それから技術的可能性、投資効果、農家負担の可能性等の基本的な要件とあわせて受益面積の規模等の採択基準を明確にお示しいたしているところでございます。これは、非公共の構造改善事業、山村振興対策事業も同様でございます。
　さらに、これらの基準に加えまして、事業ごとに、例えば環境保全あるいは農業外の効果を含む地域への経済的な波及効果、あるいは構造政策の推進等にどのように役立つかというような各種の配慮項目を設定しておりまして、事業の優先度を判断することこいたしております。
　新規事業の採択に当たりましては、このような基準、配慮事項を総合的に勘案して判断しているところでございまして、これによって効率的で、かつ重点的な事業の実施ができるように努力しているところでございます。
○堀込委員　ぜひ、できるだけこの情報を公開しながら、そういうものを明確にしていただきたいと思います。
　やはり市町村段階ではいろいろな要望があるわけでありますが、例えばウルグアイ・ラウンド対策費というのは期間が短くて中山間地の市町村ではなかなかたえきれない、だから一般でやってくれというような要望もたくさんあるわけでありまして、そういう意味では、県がかなり市町村に頼み込んでいるというケースがなきにしもあらずというようなことも聞いているわけでありまして、ぜひそういう意味で、もしこの採択基準というようなものがあるのなら、県にあらかじめ、できるだけ県別に事前に枠というものを示しながら、その市町村の要望を踏まえた対応をすべきではないか、こういうふうに思うわけであります。
　そこで、先ほど農業集落排水事業の質問がございまして、大臣から適切な答弁がありました。戦後の、これは農政だけじゃなくして政治構造も行政機構も見直しが必要とされている。そういう観点でいいますと、例えば構造改善事業に関しましても、構造改善協会というようなものがあって、一部事業などについても農水省所管の公益法人によって事業が一部集中的にやられているという実態があるようでございます。まあそのほかにも、これは農水省に限らずいろいろな戦後行政の中でそういう仕組みというようなものがあるんではないか、それがまだ残っているんではないかというふうに思うわけであります。
　私は、こういうものについて、先ほど集落排水協会については大臣の明快な答弁がございましたが、その他についても全体的に見直しをいただいて批判を浴びないような体制をつくるべきだ、こう思いますが、いかがでございましょうか。
○藤本国務大臣　透明性を高めていくという問題は非常に大事な問題でございまして、今御指摘のように、いやしくも批判を受ける、誤解を受けるということのないように十分指導してまいりたいと考えております。
○堀込委員　もう少し時間があれば細かく質問したかったわけでありますが、行政改革、規制緩和、いろいろあります。特に、明治以来この国の中心産業であった農業というものを担ってきた農水省初め、いろいろやはり改革が必要とされているだろうと思うのです。そういう意味では、今公共事業を初め批判も多いわけでありますが、私どもは、そのことにこたえてむしろ率先して改革を進める、そして本当に他省庁よりも先に改革ができたな、きらきらする農水省になったなということが農家にも希望を与え、期待を与えていくのではないか、こう思うわけでありまして、ぜひ大臣にそういう意味で特段の御努力をいただきたい、こういうことを要望申し上げて質問を終わります。
○石破委員　冒頭にお願いをしておきますが、できれば大臣の御答弁をいただきたいというふうに思っております。幾ら考えてもよくわからないこと、そして官僚の皆様と議論していてもよく結論が出てこないこと、農政の最高責任者である大臣の御所見を承りたい、そういうような思いで立たせていただきました。
　午前中からずっといろんな論議を拝聴いたしておりまして、ラウンド対策費というものをどう見直していくかというようなお話が多うございます。
　私は、自民党のときも新進党のときも、いろいろな価格の責任者をやってきましたが、そのときに思いましたのは、とにかく農業地帯の議員しか出てこない。消費者たる、東京とか大阪とか名古屋とか、本当はそういう人たちも出てきて議論をしなきゃいかぬのですが、二晩も三晩も徹夜をしてわあわあと議論をするのは農業地帯の議員だけである。これは極めて不思議な現象だというふうに思っております。
　そして、今回のラウンド対策予算六兆百億円、いろいろ見直し何がし言われておりますが、そのことは結局消費者の側も議論をしていただかなければいけないことだが、税金のむだ遣い云々かんぬんという話は出てくるけれども、どれだけこの六兆百億なるものが消費者の利益になるものかという観点での議論、そしてそういうようなことを、農林当局からこれをやることによってこれだけ消費者に利益があるんですよという話を、私は寡聞にして聞いたことがない、残念なお話であるけれども。
　そこで、大臣にお尋ねをしたいのは、端的に申し上げますと、構造政策、価格政策、所得政策の連関いかんということです。この三つをどう連関させてこれから農政を展開させるかということです。
　日本の国の農業予算の特徴というのは、御存じだと思いますけれども、基盤整備事業にかなりの部分が割かれておる。このような農業予算を組んでおる国は世界じゅうどこにもございません。日本だけの現象です。
　一方、考えてみますと、私は、ラウンド対策の議論のときに、これは第四次長計の焼き直してはないですかというような、ちょっと意地悪な質問をしたことがございますが、大臣御案内のように、土地改良の第一次長期計画というのは二兆六千億円だった。昭和四十年から昭和四十九年まで、一〇〇％の達成率でした。第二次長計、昭和四十八年から五十七年、十三兆円でしたが、一〇
〇％の達成率でした。しかし、五十八年から平成四年までの三次長計になりますと、三十二兆八千億を組んだにもかかわらず五六％しか達成をされなかった。一次長計、二次長計は一〇〇％達成をしたが、三次長計は五六％の達成率であった。四次長計は四十三兆円です。
　日本の農業予算の組み方というのは余り変化をしておらぬですね。つまり、基盤整備の達成率が五六％に落ちたにもかかわらず、余り組み方は変わっていない。このことについてどのようにお考えか。
　構造政策と価格政策と所得政策、それがどうやって連関をしていって、どのような農政というものをつくっていくかというビジョンを示すことが農業基本法の最大の眼目であるべきです。
　土地改良をやっていくということは、冒頭申し上げましたように、そのことが消費者の利益にこれだけ資するものであるということを明確にせねばならぬでしょう。そして、土地改良法並びに施行令に示されておりますように、そこにがかった費用は上がってくるもので償わなければいけないというふうに書いてあるはずでございます。それは本当にそうなっているのか、かけたお金がどのように納税者の利益に返っておるのか、その点につきまして大臣の御所見を賜りたいと存じます。
○藤本国務大臣　冒頭に、農業、農林水産業の振興を図っていくためには、生産者だけではなくて消費者の理解、協力というものが必要だ、この御意見は私は全く賛成でございまして、やはり国民的な理解がなければ農林水産業の振興というのはなかなか難しいというふうに私も思います。
　それから、構造政策、価格政策、所得政策のつながりについて、なかなかこれ、難しい問題だと思うわけでございますが、構造政策が今なお続いておるということについては、これはやはり日本の農業が他産業に比べましてなかなか生産性の向上が今なおできていない。そのために国際的に見ましてもコストが高い。またそれによって農家の所得も需要と供給との関係でなかなかふえない。そういうことからしますと、まず構造政策を進めていくことによってコストダウンを図っていく、そのコストダウンが結果として価格にはね返ってきて、その価格で十分に生産者も引き合うし消費者もそれによって利益を受ける、それが結果としてまた生産者にとっては所得にはね返ってくる、こういうことになろうかと思います。
○石破委員　これだけ財政難の折であります。国の借金が二百四十兆にもなっている。問題は、どうやって本当に納税者の理解が得られる農業予算の使い方をしていくかということを、農政当局として、本当に納税者の側に説明する責任があるであろうということなのです。
　申し上げましたように、土地改良にかけたお金はそこから上がってくる利益で償われなければいけないということです。それによって価格が下がる。お米にしても何でもそうですが、価格が下がったということにおいて、本当にその分、かけたお金が役に立ったねという実感が得られなければいけない。しかし、価格が下がることによって農業者の所得が減る分をどうやって所得政策で補うのか、その接点をどこに求めるかということが今一番問われておることだろうと思っています。
　そこで、できることは何であるか。
　土地改良の負担金の償還というのは最長二十五年のはずです。二十五年間かけて返していかなければいけませんし、借地農業の場合には地主が返すわけです。その分が常に地代という形でオンをしてくるわけですから、やることの一つというのは、では、小作料、地代というものをどうやって減額していくかということになければならないでしょう。そうでなければ、直接所得補償というような、日本にはなかなかなじまない政策というものを導入せざるを得なくなる。
　だとするならば、これから先は、本当に借地農業というものをどれだけ拡大をしていくか、そして、借地料、小作料でも日本全国大変なばらつきがあるわけですが、その分を下げていくために、むしろ自己負担というものを減らしていくという形を考えていかなければいけないのではないか。なぜ七割とか八割とか八割五分とか高率の補助が行われているかということを、納税者に対して、あなた方の利益でもあるのですよということを正面から農政当局が訴えない限りは、六兆百億円というのは、いつの間にか本当に、世間の誤った大合唱の中に消えてしまうのではないかと思っておるからそのようにお尋ねをいたしておるわけでございます。
　そして、もう一つ最後にお尋ねをしておきますが、これは言ってはいけないことかもしれませんが、今、特に農村部におきましては製造業の就業人口というものが大変減っているわけですね。産業の空洞化ということによって、弱電でありますとか縫製でありますとか、そういう製造業の就業人口は非常に減っている。その分はどこへ行ったかといえば、それは公共事業に行っているのです、新産業というものは創出をされておりませんから。大臣の御地元でもそうかもしれません。その分が公共事業に行っている。もし公共事業なかりせば、農村地帯の失業率というのは上がるということは間違いない事実です。公共事業というものが、ラウンド対策も含めまして、本来の目的と別の作用を果たしておるということについてどのような評価をするかということなんです。
　公共事業をやめてしまえ、ラウンド対策不必要、そういうような声が都市部からありますが、そうしますと、では田舎の就業というものはどうしてくださいますかというふうに私は問いたいのであります。そのことにつきましてどのような御所見をお持ちか。
　以上二点、最後に承りたい。
○藤本国務大臣　確かに、農業関係に対しまして我々が努力をしていることが、非農家を含めて質的に生活の向上に寄与しておるという事実、これが今まで国民の皆様の理解が十分でなかったという点はそのとおりであろうかと思います。これからパンフレットの発行など、また、ことしからインターネットの活用などで国民各層に対して広報活動を進めていこうということを考えております。
　それはそれといたしまして、先ほどのお話の中で二つばかりお答えいたしたいのでありますが、今、土地改良事業につきましては、費用対効果の手法を使っておりまして、この事業に対して必要な費用と受ける利益とを計算いたしまして、利益の方が上回るという場合にはその事業は採択する、下回る場合は採択しない、こういうことで今進めております。
　それから、もう一つの問題としては、今、基盤整備を進めております中で大規模な水田事業がございますけれども、これが進んでまいりますと、我々の見通しとしては、労働時間が約六割、それからコストが六割に下がる、そういうことも考えておるわけでございまして、その構造改善事業というものが、生産者にとりましても消費者にとりましても非常に大きな利益をもたらすというふうに我々は考えておるわけでございます。
○石破委員　時間が参りましたから終わりますが、失業の話も承りたかったのですけれども、それは結構です。また別の機会に承ります。
　ですから、それが本当に立証されておればこんな問題にならないであろうということです。土地改良法施行令第二条第三号、これが本当に立証されなければいけないというふうに書いてありますが、大臣がおっしゃったことが本当に立証をされ、納税者の皆様にわかったとするならば、こんなラウンド対策批判というのは起きないであろう。私たちはそのことをきちんと立証することがこれから先の農業基本法の見直しにもつながることであり、土地改良法もそうでしょう、農地法もそうでしょう、すべての法律の根源にかかわることであると思いましたので、承ったような次第でございます。
　以上で終わります。
○石橋委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時三十六分散会
平成九年二月二十日（木曜日）
　　　　午後三時開議
出席委員
　　委員長　八代　英太君
　　　理事　太田　誠一君　理事　岸本　光造君
　　　理事　橘　康太郎君　理事　横内　正明君
　　　理事　上田　　勇君　理事　鴨下　一郎君
　　　理事　坂上　富男君　理事　正森　成二君
　　　　　　奥野　誠亮君　　　　河村　建夫君
　　　　　　栗原　博久君　　　　下村　博文君
　　　　　　谷川　和穗君　　　　西川　公也君
　　　　　　福永　信彦君　　　　吉川　貴盛君
　　　　　　渡辺　喜美君　　　　安倍　基雄君
　　　　　　漆原　良夫君　　　　加藤　六月君
　　　　　　西村　眞悟君　　　　福岡　宗也君
　　　　　　冬柴　鐵三君　　　　石毛　鍈子君
　　　　　　佐々木秀典君　　　　保坂　展人君
　　　　　　笹川　　堯君
　出席国務大臣
　　　　　　　　法　務　大　臣　松浦　　功君
　出席政府委員
　　　　　　　　法務大臣官房長　頃安　健司君
　　　　　　　　法務大臣官房司
　　　　　　　　法法制調査部長　山崎　　潮君
　　　　　　　　法務省刑事局長　原田　明夫君
　　　　　　　　法務省矯正局長　東條伸一郎君
　　　　　　　　法務省人権擁護
　　　　　　　　局長　　　　　　大藤　　敏君
　　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　　局長　　　　　　伊集院明夫君
　　　　　　　　公安調査庁長官　杉原　弘泰君
　委員外の出席者
　　　　　　　　警察庁警備局公
　　　　　　　　安第三課長　　　伊藤　茂男君
　　　　　　　　警察庁警備局外
　　　　　　　　事課長　　　　　米村　敏朗君
　　　　　　　　外務大臣官房領
　　　　　　　　事移住部邦人保
　　　　　　　　護課長　　　　　水野　達夫君
　　　　　　　　海上保安庁警備
　　　　　　　　救難部警備第二
　　　　　　　　課長　　　　　　小原　正則君
　　　　　　　　海上保安庁灯台
　　　　　　　　部監理課長　　　山下　恭弘君
　　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　　総局総務局長　　涌井　紀夫君
　　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　　総局人事局長　　堀籠　幸男君
　　　　　　　　法務委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　河田　勝夫君
　　　　―――――――――――――
二月十七日
　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内
　閣提出第二二号）
同月六日
　夫婦別姓選択制の法制化に関する請願（辻元清
　美君紹介）（第六一号）
　同（金田誠一君紹介）（第七九号）
　同（桑原豊君紹介）（第八〇号）
　同（坂上富男君紹介）（第八一号）
　同（葉山峻君紹介）（第八二号）
　同（濱田健一君紹介）（第八三号）
　同（松本惟子君紹介）（第八四号）
　同（中川智子君紹介）（第九八号）
　同（葉山峻君紹介）（第九九号）
　同（秋葉忠利君紹介）（第一〇八号）
　同（北村哲男君紹介）（第一〇九号）
　同（中川智子君紹介）（第一一〇号）
　岡（肥田美代子君紹介）（第一一一号）
　同（秋葉忠利君紹介）（第一三〇号）
　同（秋葉忠利君紹介）（第一四二号）
　婚外子差別を撤廃する民法等改正に関する請願
　（辻元清美君紹介）（第七一号）
　同（土肥隆一君紹介）（第一〇〇号）
　同（秋葉忠利君紹介）（第一一二号）
　同（坂上富男君紹介）（第一一三号）
　同（松本龍君紹介）（第一一四号）
　子の姓を出生時に決める夫婦別姓選択制の法制
　化に関する請願（金田誠一君紹介）（第七二号
　）
　同（桑原豊君紹介）（第七三号）
　同（佐々木秀典君紹介）（第七四号）
　同（坂上富男君紹介）（第七五号）
　同（細川律夫君紹介）（第七六号）
　同（松本惟子君紹介）（第七七号）
　同（佐々木秀典君紹介）（第一〇一号）
　同（細川律夫君紹介）（第一〇二号）
　同（北村哲男君紹介）（第一一五号）
　同（佐々木秀典君紹介）（第一一六号）
　同（肥田美代子君紹介）（第一一七号）
　同外一件（山花貞夫君紹介）（第一一八号）
　子の姓を出生時に決める夫婦別姓選択制度の法
　制化に関する請願（辻元清美君紹介）（第七八
　号）
　同（土肥隆一君紹介）（第一〇三号）
　同（秋葉忠利君紹介）（第一一九号）
　同（坂上富男君紹介）（第一二〇号）
　同（松本龍君紹介）（第一二一号）
　選択的夫婦別姓制度の法制化に関する請願外三
　件（石毛鍈子君紹介）（第一〇七号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
二月十七日
　法務局出張所の統廃合計画等に関する陳情書
　（第一四号）
　愛知県の法務局出張所の適正配置に関する陳情
　書
　（第一五号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国
　内治安、人権擁護に関する件
　　　　　――――◇―――――
○八代委員長　これより会議を開きます。
　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件について調査を進めます。
　この際、法務行政等の当面する諸問題について、法務大臣から説明を聴取いたします。松浦法務大臣。
○八代委員長　平成九年度法務省関係予算及び平成九年度裁判所関係予算につきましては、お手元に配付いたしております関係資料をもって説明にかえさせていただきますので、御了承をお願いします。
　　　　―――――――――――――
○八代委員長　この際、お諮りいたします。
　本日、最高裁判所涌井総務局長、堀籠人事局長から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○八代委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――
○八代委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。西村眞悟君。
○西村（眞）委員　新進党の西村でございます。
　このたびの大臣の所信表明に関して、主に治安の維持に関して質問を申し上げたい、このように思うわけです。
　今の大臣の所信は、やはり法秩序の維持と治安の確保が我が国国民生活、国民の安全に最大の重大事であるという御認識に立たれておりました。もちろん、それは我が国津々浦々の領域に関してへんぱな部分、殊の部分があってはならないという前提でお話しされたと思うんです。
　限られた時間ですから重点的にお聞きしますが、大臣のおっしゃる治安、法秩序の維持というものは、我が国の尖閣列島をも含む我が国の領域津々浦々というふうに確認させていただいてよろしいでしょうか。
○松浦国務大臣　お説のとおりと存じております。
○西村（眞）委員　ちょっと聞こえなかったので……。
○松浦国務大臣　お説のとおりと考えております。
○西村（眞）委員　ありがとうございました。
　我が国の治安ですが、実は国際情勢との関連において非常な治安上の問題が過去にも発生しておるし、現在も発生しておるわけです。例えば、朝鮮戦争のときにやはり暴力革命を呼号する勢力が火炎瓶闘争をした、文化大革命のときには今ベイルートで捕まっているあの方たちが大学紛争という中で造反有理を唱えたわけです。
　今、経済格差ということの中で、この巨大な、我が国と隣国との、大陸との経済格差の中で、大臣、先ほど所信で表明されたとおり、密入国者の増大がこの二月に入ってからもいろいろ新聞、そしてまた映像で見られるわけですが、それに対して、取り締まりの海上保安庁の涙ぐましい、荒海で船から船へ跳び移るという行為を我々はテレビ画面で見ておるわけです。
　しかしながら、経済格差のみで密入国者が我が国に来るわけではありません。ここに一つの、先ほど大臣の所信では触れられなかった重大な犯罪、つまり我が国の領土を否定して我が国の領土に侵入してくるという犯罪が発生してきているわけです。つまり政治目的による領海侵犯と密入国。つまり尖閣諸島の問題。これに対していかに対処するか、これは我が国が法秩序を守る法治国家ならどうしても避けて通れない問題でございます。
　そこで、また御確認させていただきたいのですが、二月に入って報道されておる、伊豆半島の下田とか八丈島に密入国の集団が来ておるというこの動機は、主に経済的な、日本で稼ぎたいという動機である。昨年来話題になっている領海に対する侵入と尖閣列島への上陸は、とれは領土権の主張という政治目的である。ここに明確な違いがあると私は認識しているのですが、大臣はこれはどう認識されておりますか。
○松浦国務大臣　最近の密入国、集団密入国事件は、ほとんど表向きは経済が絡んでいる、こういうことになっております。もちろん不法入国をするのに政治目的だなんということは言うはずがありませんから、そういうことになっております。
　やはりこれからの問題としては、不法入国については徹底的にこれを取り締まるということよりほかに道はないのではないかと考えております。そのために、要員の確保その他について最大限の努力をしてまいるということをお話を申し上げておきたいと思います。
○西村（眞）委員　ちょっと重要なことなので。
　今、尖閣列島に対する不法入国、領海侵犯の点については明確にお触れがなかったのです。あれは政治目的なんですか、それとも稼ぎに来ておるのですか、いずれですか。
○松浦国務大臣　必ずしも私のお答えが当たっているかどうか知りませんけれども、あそこに経済的な目的というのはあり得ない、そうなるともう片一方の方だということにならざるを得ないと思います。
○西村（眞）委員　それではお聞きしますが、現段階での尖閣列島周辺、周辺海域で日常的な警備行動はなさっておるのでしょうか。なさっておるとすれば、いわゆる装備、そしてその密度等を御答弁いただきたいと思うのです。
○小原説明員　尖閣諸島周辺におきましては、海上保安庁が、航空機は随時でございますけれども、巡視船は常時あの海域に配備して領海警備に当たってございます。
○西村（眞）委員　航空機はございますけれどもということは、航空機が飛ぶ密度等々はお答えいただけますか。それともう一つ、船について、何隻が常時おるのか、具体的にお答えいただけますか。
○小原説明員　航空機につきましては原則一日に一機、一哨戒でございます。それから巡視船につきましては二ないし三隻を現在配備してございます。
○西村（眞）委員　こういうふうな警備において、しからばお聞きしたい。昨年来、何隻の国籍不明船が我が領海に侵入したのか、何人が我が領土に上陸したのか把握しておられるか否か。把握しておられたら、その具体的な人数、そしてできれば何月ごろということでお答えいただけますか。
○小原説明員　領海につきましては、海洋法条約におきまして、領海内を、他国の領海内でございますけれども、ただ単に通航するという無害通航権が認められてございます。したがいまして、あそこの領海に入ったという船、今現在そういう意味では実数はつかんでございません。
　ただ、もう一つのお尋ねですが、上陸者につきましては、我が方で四名確認した事実がございます。
○西村（眞）委員　何月ごろに四名確認しましたか。それから、先ほど無害通航権のことを触れられましたけれども、無害通航権のことを除外して、尖閣列島へ上陸するために、その意図を明確にあらわした船というのは把握しておられるのですか。
○小原説明員　昨年、国際関係の動きでいろいろな情勢がございましたが、明確に上陸するという意図を持って入った船というのは、実際にそうだったのかどうなのかはっきりわかっておりませんので、確認はしてございません。ただ、十月七日でございますか、約四十隻の船舶が抗議行動と称して尖閣諸島周辺に入域した事実がございます。
○西村（眞）委員　上陸した四名は、何月ごろですか。
○小原説明員　十月七日でございます。
○西村（眞）委員　なぜそれら四名を逮捕しなかったのですか。逮捕する気はなかったのか、それとも逮捕する能力がなかったのか、いずれですか。
○小原説明員　尖閣諸島をめぐる事案につきましては、国際関係に与える影響あるいは邦人の安全に与える影響等を総合的に判断しまして冷静に対処するという政府の方針がございます。海上保安庁といたしましても、関係省庁、関係機関と協議しつつ、人身事故等不測の事態を起こさないようにということで、細心の注意を払って領海警備に最大限努力してまいったわけでございます。
　当時、あの現場につきましては、非常に急峻な、危険な岩場であるということから、相手が転倒したり、あるいは海中に転落する等の人身事故の発生する可能性がございました。また、高速で航走する船同士の衝突に伴う船舶の損傷、あるいは乗船者の負傷等の発生する可能性もございました。したがいまして、こういった上陸の阻止ということに当時全力を傾注していたということでございます。
○西村（眞）委員　逮捕する意図はなかった、逮捕する気はなかったのだというふうにお聞きしてよろしいのですね。
○小原説明員　その場の状況によるものと考えてございますが、関係省庁と協議しつつ、私どもとしては最善の措置をとったと考えてございます。
○西村（眞）委員　お答えに直截性がないのでわかりませんが、少なくとも、犯罪を現認して、犯罪に対処する意図がなければ法治国家の秩序は守れない。
　また、後半の御答弁で警察比例の原則等々のことを触れておられたと思うのですが、伊豆半島下田で入ってきた人を逮捕する。そうであるならば、さらにそれ以上の犯罪が犯されていると私は思っておるんです。なぜなら、下田に入ってくる密入国者は、我が国が経済的に豊かであってそこで稼ぐという個人的な目的であり、ある意味では我が国に敵対の意思はないわけです。
　しかし、尖閣列島に上陸してくる方の意図は、先ほど法務大臣も間接的に認められたように、我が国に対する挑戦なんだ。したがって、法秩序の維持、あの地は私有地なんだ、日本国民の所有地なんだ。それを放置して、逮捕する意図のない我が国政治が果たして独立国の政治なのか、私はそう思う。法務大臣、どう思われますか。
○松浦国務大臣　どうもお答えにくい問題でございますけれども、私、感じとしては、お説のとおりではないかというふうに思います。
○西村（眞）委員　答えにくいことばかりを聞くのが私でございまして、しかし、私は、この問題が空洞になっておるときに、我が国の戦後という精神世界の特徴がある、このように思っておるんで、一代で二生を生きられた法務大臣としては、私の申し上げたこともおわかりいただけると思う。
　この問題、まだ続きますけれども、北小島に灯台の灯はいまだついておりますか。灯台の灯はついているかその能力、三十キロ四方に灯が届くという能力はあるか否か。
　それから、航路標識として許可申請があった昨年の七月二十五日、その許可申請に基づいて航路標識として有効か否か、調査したか否か。調査した結果、能力はどうであったか。調査に基づいて許可したのか否か。許可しなかったとすれば、その理由は何かということもあわせてお答えください。
○山下説明員　御説明申し上げます。
　北小島の灯台は現在灯はついてございます。
　申請に関する経緯でございますが、昨年七月十五日に北小島へ灯台が当初設置されまして、七月二十五日に航路標識法に基づきます設置の許可申請が出されたところでございます。その後、台風九号によりまして灯塔が大きく傾いたということで一度申請が取り下げられました。その後、灯台の修復がなされまして、九月十日に再度申請が出されたということでございます。その後、非常に尖閣周辺海域におきまして抗議船が押し寄せてくる、あるいは香港、台湾におきまして反日抗議活動が非常に激しくなる、こういった経緯がございました。
　このような情勢にかんがみまして、政府全体としての総合的な判断によりまして、処分を保留するということを十月三日に決定いたしまして、翌十月四日に申請者に伝達した、このような経緯でございます。
○西村（眞）委員　灯台の能力については、政治的理由によって申請の許可はしなかった。しからば、その能力については、政治的に理由がなければ許可できる能力であったのか否か。
○山下説明員　申請書類によりまして我々が審査したところでは、一応審査基準は満たしているというように考えております。
○西村（眞）委員　先ほどから、本件問題に触れれば答えにくい問題である、また政治的配慮であるという問題が出てくる。我が国は法治の国であって人治の国ではないのです。
　それで、原点に戻ってちょっと考え直す必要ありと思うんですが、この意図が、我が国領土を我が国領土でないと否定してそこに上陸して住みつこうとする行為、これは刑法七十七条、内乱罪で言う邦土を僣窃する行為ではないですか。首魁は死刑です。また、外国政府と通謀して、仮に通謀があれば、我が国に対する武力を行使させる目的を持って通謀する行為、これは外患誘致罪。同じく死刑です。少なくとも、本件上陸した者たちを私は見るに、被疑事実としては、その事実を被疑事実としてもいいのではないかと私は思うんですが、法務大臣、いかがですか。
○原田政府委員　刑法の擬律に関することでございますので、とりあえず事務当局からお答えさせていただきたいと存じます。
　ただいま委員御指摘の点は、ある仮定の問題を念頭に置かれまして、これについての擬律ということでございますが、それにつきましては、あくまでも一般論として申し上げますと、具体的事件につきましていかなる罰条を適用すべきかということにつきましては、具体的にその状況について、証拠によって認定いたしました事実に基づいて擬律するということが捜査当局また検察当局にも課せられた義務であり、また機能であると存じます。
　そういうことで、ある一定事実と仮定してお答えを申し上げるということにつきましては差し控えさせていただきたいと存じます。
○西村（眞）委員　私は、仮定の事実について申し上げておるのではありません。
　我が国海上保安庁の先ほどの御努力にもかかわらず強行突破して上陸してくる、その人たちのいやしくも被疑事実としては、その意図において我が国領土を否定している、その行動において我が国官憲の制止を無視して上がっている、それによって内乱罪の要件に近いと私は思うんです。
　刑法七十七条、「政府ヲ顛覆シ又ハ邦土ヲ僣窃シ」、これは邦土を僣窃です。「其他朝憲ヲ紊乱スル」行為、そして法定刑は「首魁ハ死刑又ハ無期禁錮ニ処ス」です。八十一条、「外国ニ通謀シテ日本国ニ対シ武力ヲ行使スルニ至ラシメタル者ハ死刑ニ処ス」、これが外患誘致です。こういうことに近いということは、私は、架空の問題ではなくて、我が国の治安を国民のために責任を持つ地位におられる方は、それに対して非常な警戒心を持ってこれに対処していただかねばならない。
　治安の維持というものは、警察行政というものは、何も起こらないことを目的にするわけです。したがって、何も起こらないことを目的にしますから、何か起こらないように未然に万全の準備を整えねばならないことでございます。
　架空の問題ではないんですが、事実の認定を、逮捕しないからできない。本来、国内で起こった犯罪なら、伊豆半島へ上陸した者もすべて逮捕して事実を認定して、その意図を認定して、そして法定法を適用する、これが法治国家のプロセスでございますけれども、尖閣列島に関しては政治的意図で逮捕しない。
　したがって、ただ単に経済目的で入国してくるのではなくて、政治的、それも邦土を僣窃するという重大な政治的意図を持っておるという疑いに足る十分な根拠があるのに、逮捕しないからそれを確認できない。したがって、今年もまた来る、こういう事態になっているということを大臣、重々お心にとめておいていただかねば、あなたが今所信表明をされたけれども、これは官僚の書いたきれいごとをあなたが読まれたことになる。
　今後、新聞報道によると、中国というところが、香港が返還されてまいります。そして香港には北京の軍が、言葉のわからない軍が入ります。ただ中国としては、天安門事件が終わってからもそうですけれども、常に中華ナショナリズムを刺激することによって国民の目を外に向けて内部を統一させようとする。十二億の巨大な人口を抱えて、言葉も広東語も北京語も福建語もいろいろある国でございますからこういう傾向があって、鄧小平さんが亡くなられた。ファイナンシャル・タイムズを見ますと、インターナショナル・ヘラルド・トリビューン紙を見ますと、鄧小平さんが亡くなられた後の反政府活動を抑える方策をまた北京がとるであろう。その絶好の標的が尖閣列島に対するナショナリズムの刺激なんです。ことしまた来ます。ことしまた来るんです。
　そこで、我が国はもうぼつぼつ、いやしくも我が国領土なら、そして実効支配をしているなら、そして我が国が法治国家なら、ことし領海に入り、また上陸した者を逮捕する意図はありや否や。法務大臣からお聞きしたい。
○松浦国務大臣　日本一国の存亡にかかわる問題でございますので、私からの答弁は差し控えさせていただきます。
○西村（眞）委員　答弁されるとおっしゃったのですか。
○松浦国務大臣　差し控えさせていただきたいと申し上げました。
○西村（眞）委員　一国の存亡にかかわるという御認識のもとに大臣として答えねばなりません。一国の存亡という御認識を持たれるなら、答弁を逃げられては大臣の職務が務まりません。私はそう思います。
○松浦国務大臣　一国の存亡にかかわる問題でございますので、総理のお考えに私は従いたいと思っております。それで、私の意見は控えさせていただきたいと申し上げておるわけでございます。
○西村（眞）委員　質問をまた違う観点に変えます。
　今はそういう人々を逮捕もしてない、したがってわからない。しかし、明確にわかったことが、中国の海洋調査船海洋四号、大洋一号が昨年我が国の領海を侵犯して、ケーブルを曳航しながら海底資源調査をしておりました。その事実はありやなしや、把握しておられるか否か、お聞きしたい。
○小原説明員　昨年の九月二日でございますが、中国の海洋調査船海洋四号が大正島、尖閣諸島の大正島でございますが、この領海内において私ども確認いたしております。
○西村（眞）委員　お答えは聞かなくてもわかっておるのですけれども、明確な主権侵犯がある、こういうことでございます。この事実、大臣、総理の考えに従われるなら総理と早急にこの問題について協議していただきたい。これについては後にまた申し述べます。
　尖閣列島、我が国の領土、また尖閣列島の周囲、我が国の領海、ここで我が国の漁民は操業ができる、これは当たり前のことでございます。日本国政府は操業する漁民を守る義務がある、これまた当たり前のことでございます。現在この周辺で漁民が操業できておるのかできていないのか、これについてお伺いしたい。
○小原説明員　水産行政の問題でございますので、制度的な話につきましては私から申し上げることはできませんが、哨戒中の海上保安庁の巡視船は日本漁船の操業を確認してございます。
○西村（眞）委員　政府機関が宮古、与那国、石垣の各漁民に、どういう名目か知りませんが補償金を渡しながら、尖閣列島周辺で漁をしないでくれと頼んでおるらしい。こういう事実は海上保安庁の方は確認されておりませんか。
○小原説明員　海上保安庁ではそういった事実は全く確認してございません。
○西村（眞）委員　政治的配慮とか近隣諸国への配慮とか、ある意味では我が国外交というか、これは我が国外交ではない。我が国領土、領海に関することも何かに呪縛されておる。したがって我が国は、私から見たら、これでも国家かと言えるぐらいの消極的な姿勢に終始しているわけです。
　そこで、法務大臣にちょっと御紹介したい。また、海上保安庁の現場で頑張っておる皆さんにも、私どもが先ほど来、非常に抑制的で、そして相手方の感情を害さずに、ただしその軸だけは失わずに努力してやっていることが中国ではどのように報じられているのかということを御紹介したい。
　これは中国の昨年の「中国国防報」という機関紙、これが尖閣列島に関して発表した評論文でございます。
　「日本軍国主義は強権と武力で他国を征服してきた。いまの日本は経済力によって、東から再起を図り、中国の領土をうかがって武力で占領し、軍国主義の復活を夢想しているのだ」「日本軍国主義の復活の証拠であり、日本政府の新拡張政策の宣言といえる」そして最後は、
　「寸土でも奪われるくらいなら、いっそ千金を失った方がましである」。
　領土と主権の問題については、このような原則で、十二億中国人民は決して譲歩してはならない。
こういうふうに、私どもから見て非常に控え目な我が国のこの領土に対する姿勢を軍国主義の復活であると論評しておるわけです。
　中国の今お読みした論評、最終的な要点だけ申し上げましたけれども、大臣、先ほど来私の質問で御答弁がございましたし、状況はおわかりのことでございますが、このように中国で論評されていることについて、大臣として納得できますか。
○松浦国務大臣　お答え申し上げます。
　その問題も非常にいろいろな問題が派生する問題だと思いますので、法務大臣という形では御答弁を差し控えさせていただきたい、こう思います。
○西村（眞）委員　大臣がこの問題に答えなければ、我が日本国においてだれが答えるのですか。国民一人一人が防圧するのですか。尖閣列島に国籍不明船が押し寄せたときに、日本国民も同じように漁船に乗って海上でぶつかり合えばいいのですか。
　中国の海洋における戦略、これは第三者のインターナショナル・ヘラルド・トリビューン紙、昨年十一月から抜粋した「国際情勢資料」という中にあります。これを御紹介しましょう。南シナ海における中国の海洋戦略についてこれは書いてあります。
　　九五年初め、中国はＡＳＥＡＮの中で最も軍事力の弱い国の一つであるフィリピンから約二〇〇キロ離れたミスチーフ岩礁を占領した。一部のアナリストたちはこの行動を、貴重な石油・天然ガス資源および漁場を確保することを狙った南シナ海へのなし崩しの拡張戦略の一環だとみなした。この岩礁はスプラトリー諸島のうち、フィリピンが領有権を主張する部分にある。
　フィリピンは中国の占領行動を非難し、他のＡＳＥＡＮ加盟国もフィリピンを支持した。
四行飛ばしまして、
　五月、中国政府は中国南部沿岸と南シナ海北部のパラセル諸島周辺の領海の範囲を規定した宣言を発表した。中国の部隊はパラセル諸島を占領した。同諸島についてはベトナムも主権を主張している。アナリストたちは、この宣言により、中国の主権下の海洋の面積は現在の三十七万平方キロから約三百万平方キロに拡大するだろうと語っている。
これが南シナ海における中国の戦略でございます。
　領有海域が約十倍になったわけでございます。この南シナ海における中国の戦略が東シナ海において発動される、これを未然に防がねばなりません。そうでなければ、我が国の治安は維持できない。我が国の法秩序がその部分で崩れる。したがって、大臣におかれては内閣の一員として、大臣としての御答弁は、差し控えられるの連続でございましたけれども、総理大臣、防衛庁長官、運輸大臣等々、警備一層の充実のため、そしていかに、再び繰り返させることがないかそのための方策は何かということを協議して、東シナ海が、海が穏やかになるのは三月末からでございます。六月はべたなぎでございまして、今は荒れておりますが、もう時間がないんです。早急に方策を実現する体制を整えていただきたい、このようにお願いを申し上げます。
　こうお願い申し上げるのは、御答弁いただきますけれども、ミグ25という戦闘機が函館に強行着陸したことがございました。あのときに、強行着陸して、中からピストル持ってぶっ放して出てきたベレンコ中尉を警察が捕まえに行っていいのか、外務省が行っていいのか、防衛庁が行くのか、全く我が国はわからなかった。したがって、あれは逮捕できなかった。拳銃一つ、小銃一つ、自動小銃一つ持ってなかったらそういう事態になるんです。したがって、ミグ25の教訓を生かして、どうしても今のうちに体制を整えて、そして断固として尖閣諸島問題に臨んでいただきたい。御所見をお願いいたします。
○松浦国務大臣　御意見を十分承りました。その方向で検討をさせていただきます。
○西村（眞）委員　これで尖閣諸島に関する問題を一応終わらせていただきます。
　それで、これはちょっと司法に対する国民の信頼という部分について危惧する事態が発生したと思われますので、その件について御質問申し上げたい。
　これは、言うまでもなく愛媛玉ぐし料大法廷事件に関する新聞報道についてでございますが、二月九日、「玉ぐしに公費　違憲の公算」という一面で朝日新聞が報道したことでございます。これについて、昨日も最高裁の御見解をいただきました。そして、昨日、新聞社二社に対して、共同通信と朝日新聞に対して最高裁が抗議されたということをお聞きしました。抗議されたのは昨日何時ごろでございますか。
○涌井最高裁判所長官代理者　二社それぞれ時間のずれがございますが、おおよそ昨日の午後、共同通信に対しましては一時半ごろから、朝日新聞に対しましては午後四時ごろから、それぞれ事務総長が社の責任者を呼びまして書面で厳重に抗議を行っております。
○西村（眞）委員　抗議されたということは、全裁判官から事情を聞かれた上で、漏えいの事実なきという確認をされて抗議されたわけですか。
○涌井最高裁判所長官代理者　御指摘の記事は、確かに読者にはどうもこの記事は裁判所の内部から合議の秘密が漏れたんではないか、そういう疑念を抱かせるような記事でございましたので、私ども、記事が出ました最初から、これはゆゆしい問題だと考えまして、今御指摘ございました裁判官を含むいわば審議に関与している者全員につきまして慎重な調査をいたしました。
　その結果、内部からそのような合議の内容が漏れたという事実は認められない。他方、報道機関の側からは、この記事は自分たちがもろもろの取材に基づいて、いわば推測で書いた記事であって、裁判所の部内の方から秘密を漏らしてもらったというような事実は一切ないという釈明を受けましたので、そういう事実確認に基づいて抗議をしたわけでございます。
○西村（眞）委員　裁判官全員の事情を聞いたとおっしゃった以上、これは触れねばなりません。大野正男裁判官は、三日から十九日までヨーロッパ出張をなさっていたんじゃないですか。
○涌井最高裁判所長官代理者　そのとおりでございます。
○西村（眞）委員　大野裁判官からも事情が聞かれたんですか。
○涌井最高裁判所長官代理者　具体的にどういう方法でというところになりますと、実はこれは事件の審議にもかかってまいりますので、そこは控えさせていただきますが、大野裁判官からも事情は確認した上でこういう措置をとらしていただいたわけでございます。
○西村（眞）委員　審議に差し支えるということを言われましたけれども、二月三日から十九日まで海外出張しておった裁判官に対して、どうして、どのようにして聞かれたかということ。また、一時半にこの抗議をされたということは、午前中に聞かれたのか否かという疑問は残りますけれども、内容からちょっと私も見てみたんですよ。
　事実認定を仕事とする裁判所において、これほどの事実があれば、やはりこれはこうだろうというふうな経験則があると思うんですが、私申し上げますと、全くの予測記事であれば、朝日と共同の両社が同じ日の朝に報道し得るのか。全くの予測記事であれば極めて不自然である。また、予測記事であれば、第一面でスクープ扱いして報道し得るのか。これも極めて不自然である。全くの予測記事であれば、原告の喜びの記事を載せ得るのか。これも極めて不自然である。
　また、記事内容が断定的である。と予測されるとか、そうではないんです。記事記事が断定なんです。違憲判決出るという断定なんです。朝日、「最高裁が憲法違反の判決を言い渡すのは初めてとなる。」断定的なんです。
　三つ目、合議があった、そしてその合議の内容は報道されている。合議があったという事実は予測ではわからない。そして、昨日いただいた「愛媛玉ぐし料新聞報道等について」と題するこの最高裁の書面でも、合議があった事実は認めておられる。
　そしてもう一つ、最高裁の抗議に対して、朝日、共同が、ともに厳粛に受けとめたと新聞で報道されました。予測であれば、報道の自由に対する裁判所の干渉であると、このようにマスコミは受けとめねばならない。なぜそれを厳粛に受けとめたのか。これも極めて不自然である。
　私が四つ申し上げたこの事実を総合すれば、漏えいがあったという事実認定に至るわけです。そして、全くの予測記事であれば、最高裁は、「裁判の公平に対する国民の信頼を失わせるおそれがある」というふうに大騒ぎする必要はないんです。
　これは、この最高裁の認識を出されておりますので、水かけ論になりましょうからこれ以上は申し上げませんが、私が先ほど申し上げた事実認定についての、予測記事とすればこれだけの不自然さがあるという認識に関して、何かおっしゃることがあればお聞きします。
○涌井最高裁判所長官代理者　私どもの方で調査いたしました結果は先ほど申し上げたとおりでございますが、委員御指摘のように、この記事自体、お読みになると、確かに今委員がるる御指摘になったような疑念を抱かせるような記事でございまして、私どもは、その点が、裁判に対する国民の信頼を危うくするという意味で、この記事は非常に遺憾な記事である、そういう趣旨で厳重に抗議をさせていただいたということでございます。
○西村（眞）委員　総括的に質問しても仕方がありませんので、五分ほど余りましたから、最高裁のことは今終わりましたので、私の危惧をちょっと申し上げておきます。
　佐々淳行さんという方が香港の公安部の方に聞きましたら、香港というのは、昭和四十年には人口三百万、現在六百三十万。香港の公安部の方は、百五十万の出国が予測されるだろう。百五十万人、今年の七月一日までにです。そのうち五十万人は既に米、英、カナダなどの市民権を取得しておるんだ、金持ち層だ。あとの百万は、どうしても北京政府のもとで、天安門事件等の活動のため、いられない人間であろう。この百万が出ていく先が台湾であり韓国であり日本である、こう言っておるわけですね。
　それで、私は、尖閣列島をも含む日本の周辺海域について、本当に今の体制でいけるのか、海上保安庁の皆さんは、私が一昨日テレビで見たように、荒海で船から船に跳び移るような努力をされているわけですが、現場の努力のみに任せて、政治が無関心であってはならぬ、このように思うわけです。
　行政改革の大合唱の中で、行政改革という、この行政の組織というものをいかなる基軸を持って改革するのかという、この議論は余りなされていないのが日本の現状でございますが、大臣、そこは、国防と治安、これは国家の、行政の最も頑張らねばならぬ部分なんです。これが欠ければ我が国は崩壊するのです。したがって、香港から百万の難民が出る可能性が六月三十日に迫っているということも認識されながら、我が国の治安に万全を期していただきたい。そのために、行政改革という、総論賛成、各論反対のスローガンなんかに惑わされることなく、信念を持ってこれを強化するのが行政改革だ、治安を維持するための組織を。そのように蛮勇を振るっていただきたい、最後の御奉公をしていただきたいと思うわけでございます。御所見をお願いいたします。
○松浦国務大臣　全く御意見のとおりでございます。最後の御奉公をさせていただきます。
○西村（眞）委員　時間が余っておりますけれども、これで終わらせていただきます。ありがとうございます。
○八代委員長　続いて、上田勇君。
○上田（勇）委員　新進党の上田でございます。
　ただいま行われました松浦法務大臣の所信表明並びに関連事項につきまして、何点かにわたりまして質問をさせていただきたいと思います。
　最初に、前国会において成立いたしました人権擁護推進法について、これはいまだ施行されておりませんが、それらの今後の方針につきまして、前国会での審議内容も踏まえまして、何点か質問をさせていただきたいと思います。
　まず、この法律は、五年間の時限立法でございますし、しかも、その中の教育啓発等につきましては、二年で方向性を出すということになっております。審議される内容が極めて重要であるということからすれば、当然、十分、また慎重な議論が行われなければいけないことではないかというふうに思うわけでありますが、その意味では、これは、法律で定められた施行期日がもう少し残っているわけでありますけれども、この限られた期間ということを考えると、やはり速やかに手続を進める必要があるというふうに考えるわけであります。
　今後予定されております法律の施行であるとか政令の制定あるいは審議会委員の任命、大臣の諮問など、そういったスケジュールについて、今法務省の方で考えられていることについてお伺いしたいと思います。
○大藤政府委員　今委員御指摘になられましたように、人権擁護施策推進法は昨年の十二月二十六日に公布をされたところでございますが、この法律は、附則におきまして、「公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。」ことになっているわけでございまして、現在、その施行に向けて私ども事務局でそのもろもろの準備を鋭意進めているところでございます。
　この法律をできるだけ速やかに施行して審議会を発足させることが、委員御指摘のように、大変重要であるというふうに考えますが、その前提でございます委員の人選につきましては、この委員に課せられた任務の重要性ということにかんがみまして、特に慎重に行う必要があります。また、適任者につきましても、その内諾を得なければならないということがございますために、その期間として、どうしてもかなりの日数を要するのではないかということが考えられるわけでございます。
　他方、この法律は五年の限時法でございまして、審議期間が大変限られているということがございます。こういうことがございまして、この法律を施行した後、速やかに審議会を発足させまして、実質的な審議に入るとともに、十分な審議期間が確保できるようにいたしたいと考えております。
　こうした諸事情から、法律の施行は本年の三月の下旬ごろになるものと考えて今準備をいたしておるところでございます。