Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（中山正暉君）　公営住宅、今いわゆるユニバーサルデザインと申しますか、先ほどからお話のありました高齢者、それから妊産婦、子供、そういうものにも適用するために、平成十年度実績で公団・公営住宅合わせて六千戸のエレベーター設置を実施いたしておりますが、本年もこれからいわゆる簡易エレベーターと申しますか、そういうものをつけまして、今これをつくってもらうためのいろいろな手だてをいたしておりますが、なかなか公営住宅の負担がふえるものでございますから、六百万円ぐらいの軽便なものを住宅に敷設するための施策をとってまいりたい、かように考えておりまして、公営住宅、大臣折衝で一万一千戸、大蔵大臣にお願いいたしまして最後は一万五千戸にしていただくことになっております。
　なかなか、まだエレベーターを外側につけるというような形の改良をしてまいりますので、これができるだけ入っていらっしゃる方の家賃その他に負担がかかりませんように配慮いたしたいと思っております。
○白浜一良君　時間がないので、本当はもう少しいろいろやりたいんですが。
　それで、総務庁長官、結局、政策評価制度を取り入れることになっておりますが、やっぱり行政にむだがあってはならないという、国民から見た場合厳しい眼があるわけで、そういう観点での施策が大事だと思いますが、どのようになってございますか。
○国務大臣（続訓弘君）　お尋ねのように、限られた財源の中で効率的な事業を推進するためには、政策評価が欠かせないものでございます。そのために私どもは、七人の委員の先生方に御意見を伺いながら、二月に中間のまとめをいただきました。その中間のまとめを発表させていただきまして、その意見に基づきまして六月中に今度は具体的な最終のまとめをいただく。それらを受けまして私どもの中に、かねて衆参両院の附帯決議もございました、政策評価を実施して、そして法制化をしなさいという附帯決議もございました。その附帯決議を真摯に受けとめまして、それぞれの今申し上げたような民間の有識者の結論を踏まえながら、各省にガイドライン等々の方策をお願い申し上げながら具体的な法制化を進めていく。その法制化も、なるべく早く衆参両院の御議決を踏まえながら検討してまいる、こういう仕組みにしてございますので、御理解を賜りたいと存じます。
○白浜一良君　ちょっと重ねて、これは事前、それから事業中、事後という三段階の評価があろうかと思いますが、やっぱり国民がわかりやすいように、そのプロセス全体をわかるようなそういう制度にすべきだと、これはもっともな話なんですが、この点はいかがですか。
○国務大臣（続訓弘君）　七人の先生方の御意見も、まさに白浜議員の御指摘と同じように、事前、そして途中、そして事後の政策評価をきっちりやりなさい、同時にデータも全部公開しなさい、そして国民の眼の中で議論していただくようなそういうオープンにしていただく、それが行政に課せられた責任だと、こういうふうな御指摘もございます。それらを踏まえながら、今御指摘のような方途で政策評価をさせていただきます。
○白浜一良君　あと一つだけ伺いたいんですが、昨年度予算案成立前に、経済がもう大変だということで緊急採用奨学金制度ができました。親が失業したという方の御子息に対して奨学金制度を特別にやろうということで、一万人の枠でスタートしたんですが、今どのぐらい受給されていますか。
○国務大臣（中曽根弘文君）　この制度は、景気の低迷等によりまして保護者の方が失職をされたり、あるいは会社が倒産されたりしまして家計の状況が急変し、そしてそのお子さんたちが勉強を続けていくために緊急の奨学金が必要な場合に奨学金を与えるというものでございまして、平成十一年度、委員のお話のとおり、昨年から創設されました。一万人の枠がありますけれども、十二年一月現在で二千七百六十人となっております。
○白浜一良君　これ結局、総理、ほんまにいい制度ができたんですよ。でも実際、一万人の枠で二千七百人しか実施されていない。知らないんですね。高校生、専門学校、大学生、途中学校をやめざるを得ない人もいるんですよ。せっかくいい制度ができたのに利用されていない。
　だから、文部大臣、政府の広報もそうだし、自治体もきちっと広報しなさいと。これもう一段、せっかくいい制度がもっと使われるように、せっかくつくった制度を使いやすいようにということで努力が必要だと思うんですが、私はそれを最後に伺って、私の質問を終わります。
○国務大臣（中曽根弘文君）　私もこの制度によって多くの学生さんが勉学が続けられるということは本当にいいことだと思っております。
　この制度は昨年からできたわけでありますけれども、創設時の昨年三月には日本育英会から全国の学校やあるいは育英会の支部に対しましてこの趣旨を説明し、また八月と十二月にも活用の促進について通知を発出したところでございます。あるいは育英会のホームページまたは文部省も文部広報で宣伝をしておりますが、残念ながら今御説明申し上げましたような数字になっております。
　総理府の広報でというお話でございますけれども、四月上旬を目途に、総理府とそういう広報をやれないかどうか今検討しているところでございます。ぜひこの制度を多くの方に知っていただいて、学生さんに利用していただきたいと思っております。
○山本保君　公明党・改革クラブの山本保です。
　私は、今、国民の皆様が一番関心を持っております社会保障の制度について、基本的な考え方について少し議論をしたいと思います。
　日本は世界一のお年寄りの国になるわけでありますけれども、小渕総理、これについて、この将来像、どのような考え方を今持っておられるのか、教えていただきたいと思います。
○国務大臣（小渕恵三君）　日本の人口が二〇〇七年をピークに減少していくということは、少子化の現象のあらわれだと思いますが、一方では高齢化社会が、ますます多くのお年寄りがふえてくるわけでございますが、したがってそれに対する、生涯、生きてこられた方々の老後も含めて、安定した生活を保障していかなきゃならない。そういう意味で、今回の介護保険もそうでありますが、あらゆる施策が高齢者対策ということにかなり絞られてきておるのがこの社会保障制度の一つの大きな特色ではないか、こう認識をいたしております。
○山本保君　高齢者対策が基本になるということでございますが、私、いささか福祉の方をやってまいりましたので、少し総理とお話をしたいんです。
　これまで高齢者にいたしましても、その生活保障というときに、例えば年金は年金だけ、介護は介護だけ、教育は教育だけ、ばらばらになっておるわけです。ですから、現金給付をどうするのかといったときに、それだけの小さな枠だけで考えている。
　二点申し上げたい。
　一つは、こういう総合的な生活全体をどのようにカバーするのか、応援するのかという視点でありまして、もう一点は、これは実は福祉に特に今まで顕著だったんですが、今介護のこともおっしゃいましたけれども、これまでの福祉の考え方、福祉政策というのは、例えば介護でいえば、お年寄り、要介護の方が何百万人になる、だからこうしなければならないんだと。いつも後から追っかけていく。例えば元気で楽しく生活しているお年寄りをどれぐらいにしようかという政策目標を持って進めるということは今まで皆無だったんです。
　最近、ゴールドプラン21というところで厚生省が九割のお年寄りを元気にしようという数字を出されました。私、こういう見方というのは大変重要だと思うんですけれども、総理、もう一言これについてお話しください。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　ただいま総理の方から、これからの高齢者像について御答弁があったわけでございます。
　この四月から介護保険制度がスタートいたします。これは寝たきりのお年寄りに対する支援を差し伸べよう、こういうような考え方に立つものでございますが、委員御指摘のような、その一方でいわゆるヤング・オールド作戦というのは、二十一世紀に向けて活力のある、そして自立した高齢者をいかにしてふやしていくかという、大変重要なことではないか、こう考えているような次第でございます。
　高齢者の健康づくりであるとか、あるいは介護予防であるとか、さらに社会的連帯を積極的に進めるものでございますけれども、このゴールドプラン21の中にも、関連いたしましてお互いに国民の皆さん方お一人お一人が支え合って、そして補い合って、温かい地域づくりを進めていく、こういうようなことを盛り込ませていただいているところでございます。
○山本保君　では次に、そうなりますと、お年寄りの生活、特に住環境の整備というのが最も重要になってくると思います。
　建設省ではどういう施策を進めておりますか。
○国務大臣（中山正暉君）　バリアフリー化ということで、高齢者に対しましては、これを推進するために平成十二年度では公営住宅三万七千戸、公団賃貸住宅一万二千五百戸を計画いたしておりますが、これに対しましては住宅金融公庫の融資、金利の優遇、貸付額の増額、それからまた新設の住宅をバリアフリー化いたしまして、既設の住宅に対しましても改善の実施をいたし、それからまた民間の土地所有者に対する高齢者向けの優良賃貸住宅の整備の促進をいたしております。
　十二年度の予算におきまして、公営住宅、先ほど申しました三万七千戸、それから公団賃貸住宅一万二千五百戸、高齢者向けの優良賃貸住宅、これを先ほども白浜先生に御答弁申し上げましたが一万五千戸ということで計画しております。
○山本保君　厚生省はどういう対策をとっておられますか。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　住環境というのは大変重要な問題である、こう考えております。
　ちょっと私的なことで恐縮でございますが、私、一月にお暇をちょっといただきましてヨーロッパ、特に介護保険がスタートしたドイツと、そしてお隣のデンマークを見てまいりました。やはりドイツでは在宅を受けやすいような非常に環境が整っておるということでございますし、またデンマークでは在宅介護を支える福祉用具が非常に充実しておる。例えば、簡単な例でございますけれども、食器や手すりなどのちょっとした工夫でお年寄りが自立できる、こういうようなことが大変整っておるわけでございます。
　残念ながら、まだまだ我が国においてはその面が立ちおくれているのではないか、こういう認識を持っておるような次第でございますが、このゴールドプラン21の中においても住環境の問題を取り上げておりますし、積極的に取り組んでいく決意でございます。
○山本保君　厚生大臣にちょっと粗っぽい議論なんですが申し上げたいんです。
　といいますのは、大ざっぱな計算をしますと、建物が、大きな特養ホームが四十年もつとしますと、そんなにもたないかもしれないんですけれども、もつとしますと、一人当たり粗っぽく考えましても二百万円弱のお金が建設費だけで使われているんです。これが二十年ぐらいしかもたなければその倍です。ランニングコストを含めますと、もう大変なお金でございます。
　私、ここで少し発想を転換して、在宅の方の家に公費をきちんとつぎ込む方が大きな建物をつくるよりもいいんじゃないかという気がするんですけれども、大臣、どうでしょうか。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　委員も御承知のように、私もかねてから、お年寄りは自分の住みなれた地域で最後を送りたい、こういう願いを持っておるわけでございますので、在宅福祉の充実ということは大変重要でございますが、その一方で、特別養護老人ホームなどに入りたい、施設の待機者でございますが、これが五万人弱現在おるわけでございますので、やはり両方相まってこの点は充実を図っていかなければならない、このように考えているような次第でございます。
　それから、今お話がございましたような点で、在宅サービスを充実させる意味において一番大事なことは、やはりホームヘルパーさんの数をふやすことでございます。これが最近になりまして大変需要がふえてまいりまして、要するに人数で申し上げますと、新ゴールドプランにおいては十七万人でございましたけれども、今度の新しいゴールドプラン21におきましては五年間で三十五万人まで引き上げていく、こういうような大幅な拡充を目指しているところでございます。
　いずれにいたしましても、今後とも地方自治体の住民のニーズというものを的確につかんで、安心して老後も過ごせるような環境づくりのために取り組んでいきたい、このように考えているような次第でございます。
○山本保君　厚生大臣、それに関連しましてもう一つお聞きしますが、これは以前にも申し上げて、三年間ぐらい一人で言ってきたんですが、今、人のためのそういう福祉事業をやろうと思いますと、一億円のお金と、そしてそれ以上の土地、建物が要るということで、実は全国に一万六千ぐらいの法人しか認められておりません。もっとこれを小さい規模で、地域で本当にホームヘルプなどの仕事をできるようにしたいということでお願いしておるわけですけれども、どういう方針をお持ちでしょうか。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　今後の社会福祉活動のあり方でございますけれども、住民あるいはボランティアであるとかそれからＮＰＯであるとか、こういうさまざまな方々の活躍が期待されるところでございます。こうした中において、いわゆる地域における福祉サービスの基盤の拡充を図っていかなければならない、こういうことで社会福祉事業の改正を準備を進めておるわけでございます。
　具体的には、障害者のための授産施設の利用人員の要件を二十人から十人に引き下げる。それから二番目といたしましては、小規模の授産施設を設置する社会福祉法人などの資産要件を一億円から一気に一千万円程度まで大幅に引き下げる、こういうことでございます。さらに、小規模の授産施設の設置につきましては、これまでは土地建物を自分で取得しなければならない、こういうことでございましたけれども、今度は賃借を認める、こういうことをいたしておるような次第でございます。
　こういうような施策によりまして、より地域に密着した福祉サービスというものがこれから展開される、このように期待をいたしておるところでございます。
○山本保君　ぜひ進めていただきたい。
　また一つ申し上げれば、今までの大きな施設がやっているそのすき間のサービスを小さいところでやってもらおうという発想がどうも見えます。そうではなくて、その地域に住んでいる方の必要なサービスから全体のサービスを積み上げていくという形をぜひとっていただきたいと思います。
　文部大臣にお願いしたいんですが、お聞きします。
　日本のお年寄りは本当に元気で、また勉強も一生懸命やりたいと思っていると思うんです。学校教育の中できちんとお年寄りを、どういうふうに学習の場をつくるのか、これが大事だと思うんですけれども、この辺についてどうですか。
○国務大臣（中曽根弘文君）　近年、社会の生涯学習ニーズというのは非常に高まっておりまして、人々が人生のいろいろな機会にいろいろなところで勉強できると。職業に役立つ教育とか、あるいは学ぶ楽しみ、そういうものが感じられる、そういうような場、機会が多くできるように、そういう環境づくりに努めていかなければならない、そういうふうに思っております。
　そういうような観点から、大学あるいは大学院等におきましては、高齢者や社会人の方々が特別に入学できるような特別選抜、こういう制度を積極的に実施をいたしましたり、あるいはやはり夜間の学部、大学院、それから学生の都合によって昼間、夜間、授業が選択できる昼夜開講制の実施、それから特定の授業科目とかコースだけを履修できる科目等履修生の受け入れ、こういう取り組みが行われているところでありますし、また公開講座とかあるいは各種講習会の実施が行われているところでございます。
　文部省といたしましても、今後とも高齢者を含めた社会人の方々の受け入れの拡大に引き続いて努力をしていきたい、そういうふうに思っております。
○山本保君　教育改革論はまた改めて行いたいんですけれども、日本の制度の一番の問題は、青年期までのペーパーテストの成績が人生を決めるということだと思います。私は、これはまさにたくさんの優秀な子供が次々と生まれてくるという、こういうものを背景とした制度だと思いますので、ぜひお年寄り、もっと言えば就労している方の教育制度をぜひ充実させていただきたいと思います。
　ここで、今度は働きということでございます。
　お年寄りの雇用というのは、二〇一三年から年金の開始時期も遅くすると決まっているわけでございます。労働省はどういう計画をお持ちでしょうか。
○国務大臣（牧野隆守君）　御承知のとおり、社会保障支給年限の後退、それと定年の問題というのが非常に大きい問題でございまして、私どもとしてはどうしても継続して働いていただきたい、今後人口構成も変わってまいりますし。
　そういう観点から今春闘においていろんな論議がなされておりますが、特に電機・機械産業や繊維産業等、大手企業を中心に六十五歳までの雇用延長についての大枠というものの労使合意が出てきておりまして、こういう真摯な話し合いによりまして雇用延長に向けた努力が図られているということは、今後社会におきまして高年齢者の雇用の安定に大きな効果をもたらす、そういうことで期待をいたしておりますが、労働省として具体的に今何をやっているかと申しますと、一つは定年六十から六十五まで継続して雇用しよう、そういう制度を会社がつくったときには最高千二百五十万円のお金を出しまして、すばらしい制度をつくってください、これが一つ。
　それからもう一つは、現在、六十五まで雇用していただく、こうなった場合には六十歳以降の賃金の最大二五％を、六十でやめたときの賃金の八五％以内の場合には二五％を補助しますよ、こういう制度を現在とっております。
　しかし、これではまだ不十分だという私どもの気持ちから、今高年齢者雇用安定法の改正の御審議をお願いしておりますが、この場合で一番大きい問題は、六十五歳までじゃなくて六十一歳まで、六十二歳までと、このような雇用契約をなさっていただいた場合も、今申しました六十定年のときの最終の給与の八五％未満の月給であるのであれば、それも二五％補てんさせていただこう、こういうことで、各企業が全部いきなり六十五歳までと言わなくても、六十一歳、六十二歳、六十三歳と、今の社会保険制度の変化に応じて継続してぜひ雇用していただきたい、こういう制度をお願いいたしたいと思います。
　もう一つは、六十五を過ぎた方々につきましては、シルバー人材センター、これは非常に評判がよくて、皆さん一週間に二日でも三日でも働きたい、こういう方が生きがいとしているものですから、この事業を取り扱う就業の範囲を拡大いたしまして、元気いっぱい社会生活に復帰いただきたい、こういう改正案をお願いいたしております。
○山本保君　各論をもう一つだけ。
　今の雇用の話からいきましても、新しい生活、お仕事の場としてＮＰＯというのが大変重要だと思います。全国のたくさんの方から、ＮＰＯ税制についての優遇措置をお願いするという署名もいただいております。大蔵大臣または経企庁長官、この辺についてどうお考えでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　ＮＰＯの実際にこの行政が始まりましてちょうど一年ぐらいになります。そういう法人格を受けた方々の書類が大体この六月ごろ出てまいります。それを拝見しながら、全国にどれだけのものがあってどういう仕事をしていらっしゃるのかということを拝見して、その上で、この問題は主務官庁というものが御承知のようにないものでございますから、税制の優遇を与えるとすれば国税庁でやることになるのかと思いますが、主務官庁がないのがＮＰＯの値打ちでございますのでちょっとぐあいが悪い、行政上やりにくいことになっておりますけれども、私はしかし、この一年間、世の中のＮＰＯについての感じが大分評価が積極的になってきていますので、できるだけ税制上の特典を差し上げたいと思っておりますが、ほぼ六月に書類が出てまいりますから、そのあたりで判断を進めてまいりたいと思います。
○山本保君　経企庁長官、お願いします、主務官庁。
○国務大臣（堺屋太一君）　主務官庁がないというお話でございまして、このＮＰＯの認定、これは都道府県とそれから二府県以上にまたがるのは経済企画庁でやるということになっておりまして、二月二十五日現在で都道府県部分が千三百三十八、経済企画庁で認証といいますが認証しましたものが百二十一、合わせて一千四百五十九件ございます。
　国民生活審議会等でこういったものの活動状況をいろいろ見ていただきまして、税制その他どういう扱いをするか、発足二年ぐらいで見直すことになっておりますので、その際にいろいろと議論させていただきたいと思っております。
○国務大臣（宮澤喜一君）　主務官庁がないようなことを申し上げまして、申しわけありません。
○山本保君　では最後の質問に移ります。
　お話をいろいろ伺ってきまして、私は、今憲法の問題も議論されておりますので、総理にお聞きしたい。憲法二十五条、「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」というこの条文の解釈を、これまでこれは直接個々の国民が具体的権利を持っているんじゃないんだ、プログラム規定だと、有名な規定があるわけです。
　しかし、今お話ありましたように、いろんな選択を認めたり、その主体者としての方法を進めております。この憲法規定といいますか、この条文解釈を変える必要があるんじゃないかと思うんですけれども、総理、いかがでございますか。
○国務大臣（小渕恵三君）　憲法二十五条につきましては、すべての国民が健康で文化的な最低限度の生活を営むことができるよう国政を運営すべきことを国の責務として宣言したものであり、直接個々の国民に対して具体的な権利を付与したものではないと考えます。具体的な権利は憲法の規定の趣旨を実現するための法的措置によって初めて与えられるとする累次にわたる最高裁の判決があり、政府としてもそのように解しておるところでございます。
　政府としては、憲法第二十五条の趣旨を踏まえ、従来から各種社会保障施策の充実に努めてきたところでありますが、今後の急速な少子高齢化の進展も踏まえ、青少年も働き盛りの世代も老後を暮らす人たちも皆健康で豊かで安心して生活のできる社会をつくるために引き続き全力を挙げて取り組んでまいりたいと思います。
　委員御指摘のように、いろいろこの二十五条をめぐっての学説は、その他、抽象的権利説あるいは具体的権利説等がありますが、プログラム規定説につきましては、通説、判例によりまして先ほど申し上げましたような答弁とさせていただいておるところでございます。
○政府特別補佐人（津野修君）　総理の答弁のとおりでございますけれども、若干私どもの方から補足をさせていただきたいと存じます。
　憲法二十五条は一項におきまして、御承知のとおり、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」ということで、いわゆる生存権についての規定を置いているわけでございます。
　これにつきましては、先ほど総理からも御説明ありましたが、累次にわたる最高裁判所の判例がございまして、これは昭和二十三年九月二十九日の食糧管理法違反事件判決とか、あるいは昭和四十二年五月二十四日の朝日訴訟判決とか、あるいは昭和五十七年七月七日の堀木訴訟判決というような最高裁の判決がございます。
　これらの判決を通じまして、憲法二十五条第一項は、すべての国民が健康で文化的な最低限度の生活を営み得るように国政を運営すべきことを国の責務として宣言したにとどまっておりまして、直接個々の国民に対しまして具体的権利を付与したものではないということ、それから憲法二十五条の規定の趣旨にこたえて具体的にどのような立法措置を講ずるかの選択決定といいますのは、立法府の幅広い裁量にゆだねられていること、それから第三番目に、その裁量が著しく合理性を欠き、明らかに裁量の逸脱、乱用と見ざるを得ないような場合を除きましては、裁判所が審査、判断するのに適しない事柄であることというようなことを明らかにしているわけでございます。
　先ほど総理から御答弁いただきましたけれども、政府としてもこのような判例を踏まえまして、憲法二十五条はすべての国民が健康で文化的な最低限度の生活を営むことができるように国政を運営すべきことを国の責務として宣言したものでありまして、直接個々の国民に具体的権利を付与するものではなく、具体的権利につきましては、憲法の規定の趣旨を実現するための法的措置によって初めて与えられたというべきものであると解してきているところでございます。
　なお、憲法の解釈につきましては、憲法八十一条に基づきまして違憲審査権を有する最高裁判所が最終的な有権解釈を行うものでありまして、判例としてその解釈が示されている場合には政府としても当然これに従うべきものでありまして、これを政府が変更できるというような性格のものではないというふうに考えております。
　以上でございます。
○山本保君　問題提起させていただきました。
　ありがとうございました。
○委員長（倉田寛之君）　次に、筆坂秀世君の質疑を行います。筆坂秀世君。
○筆坂秀世君　日本共産党を代表して、質問いたします。
　まず、国民の怒りが文字どおり沸騰している警察の不祥事とその後の措置についてただしたいと思います。
　新潟県警に特別監察に入った関東管区警察局長が、監察はしないで任務放棄して、観光地を訪れたり温泉宿でマージャンに興じていたと。いわば空監察をやっていた。それが何の処分もない。あるいは、うその発表をし、捜査の指揮を放棄した新潟県警本部長は減給だけ。私は、これに国民の怒りが沸騰するのは当然だと思う。
　総理は、この措置が正しい措置だった、そして国民の納得を得られる措置だというふうにお考えでしょうか。
○国務大臣（小渕恵三君）　今回の事案は、神奈川県警等の不祥事を踏まえ、全国警察の信頼回復に向けた取り組みが進められている中での県警の最高責任者、これを指揮監督すべき立場にある幹部がその立場をわきまえず、幹部として自覚に欠ける不見識、不適切な行動をとったものであり、弁解の余地もなく、言語道断であると考えております。
　その後の措置につきましては、昨日から国家公安委員長がその経過と考え方について申し述べておるところでございます。私も政治家の一人として申し上げておりますように、今回の事案について国民の怒りがまことに大きいものであるということ、警察の幹部のこうした行動が警察全体の信頼を損ねるものであるということ、こうしたことを考えますと、国の治安を営々として守っておられる警察全体の問題としてゆゆしき問題である、こう考えております。
　なお、処分につきましては、これもしばしば申し上げておりますように、戦後の新憲法下における考え方として、国家公安委員会におきましてこの処分を決定することであり、いたずらに内閣総理大臣がその処分を含めまして警察に対しての指揮、監督、命令を下すことを避けるべきであるという趣旨の公安委員会制度というものが存在いたしております以上は、そこでの判断を受けとめていくということでありますが、なお今回のことを契機に一層警察が国民の信頼をかち得て、職務に精励のできるような体制を整えていかなければならないと考えることは当然のことでございます。
○筆坂秀世君　国民の怒りがおさまっていない、国民は納得していない。これはやはり正しい処置がされなかったからなんですよ。
　本来、国家公安委員会というのは国民の良識を代表する機関、つまり国民の良識、常識に照らして判断する機関なわけです。そういう組織なわけですよ。それが国民の常識から外れたことをやっている。そして、警察庁長官もそういう判断を下したし、そして国家公安委員会も国家公安委員長もそれをいわば了とした。
　警察庁長官官房が編集した「警察法解説」では、国家公安委員会というのは国民の良識を代表して民主的な管理をするというふうにあります。国家公安委員長というのは国家公安委員会の会務を総理する、つまり一切国家公安委員長が発言しちゃいけない、これは当然のことですけれども、そんなことはどこでも決めていない。あるいは「警察学論集」によれば、国家公安委員長、これは国務大臣だ。国務大臣がなぜ加わるのか、それは国家的な考え方を公安委員会にきちっと反映していく、そのために国務大臣が加わるというのが解説として書かれている。何もいたずらに指揮監督しろなんていうことを言っているんじゃないんです。
　よく政治的中立ということをおっしゃるけれども、政治問題でも何でもないんです。関東管区警察局長が本来の任務を放棄して、職務を放棄して、職務を懈怠して信用失墜行為をやった、それだけの話ですよ。そして、それをあなた方が不問に付すから今こうやって政治問題になっているんです。これをちゃんと正さなければ、国家公安委員長が国務大臣として一体何のために参加しているのか。
　あなたは一切発言しなかったんですか。
○国務大臣（保利耕輔君）　大変微妙なポイントだと思います。
　私自身は警察庁を督励する立場にありますから、常にいろいろなことについて国民の声あるいは議会の声、政府の考え方を反映させるべく平素努力をいたしております。
　しかし、国家公安委員会の中は、御承知のように五人の委員と私、委員長とで構成をされているわけであります。総理をするという条項がございますが、この意味が必ずしも明確ではないように私は思っております。
　ただ、注意すべきことは、政治的な圧力をこの中正公正であるべき国家公安委員会の中に入れてはならぬという気持ちは非常に強く私自身持っておりますので、委員の意見をまず伺うわけであります。それで、御承知のように表決権はないと言われておりますが、委員の意見が全員一致して決まったときはそれに従わなければならないと私は考えておるわけであります。
　そういう意味で、委員会そのものの取り仕切りについてはそういう運びをさせていただきましたけれども、私、神奈川の問題に携わり、そして警察内部の規律の厳正化に自分自身努めてきた、そのことからいえば、もう気持ちの中では今回の事件というのはとても許しがたい事件だということを私は常々警察の方にも言っておりました。
　中田さんの事案につきましては、警察庁の長官が人事権を持っておりますから、そこの判断を国家公安委員会として冷静に伺い、そしてそれを了とするという決定が出されたということでありまして、法とそれから規則にのっとってこのことがなされた。それで、引責辞職という形になりましたから、これは公務員にとっては非常に大きなことであるというような御説明を国家公安委員会として了としたものであります。
　私が平素何も言っていないということではありません。今度の土曜日にも警察本部長が全員集まりますので、厳しく今度の事態について反省を促し、二度とこういうことのないように厳しく申し伝えるつもりであります。
○筆坂秀世君　これは政治的圧力などということとは関係ないんですよ。
　昨日来の答弁を聞いていると、会務を総理するのがどういう意味か、これは非常に微妙でよくわからないと。だったら、一体どうやって国家公安委員長が務まるんですか。毎週やっとるんでしょうが。よくわからないで務まると。そんな無責任な発言ありますか。
　では、この事案について国家公安委員会でやったときに、どういうあなたは発言されたんですか。
○国務大臣（保利耕輔君）　総理という言葉の意味、よくわからないと申しましたが、私は、公安委員会の取り仕切りをやるのが私だと思っております。したがいまして、国家公安委員会の先生方の御意見をよく伺ったわけであります。（「どういう発言をしたのか」と呼ぶ者あり）公安委員会の中では、この問題については発言をいたしておりません。
○筆坂秀世君　だから、どういう発言されたんですか。
○国務大臣（保利耕輔君）　公安委員会の中におきまして、私は、概括的に国民の声が公安委員会のホームページあるいは世論等で起こっておるから十分にそのことをわきまえて対処してほしいということを、前からも申し上げておりましたし、公安委員会の中ではそのことについて触れております。
○筆坂秀世君　九六年に警察法が改正されたときに、当時の橋本首相はこう参議院の本会議で答弁されているんです。国家公安委員会というのは、市民の声を反映させ市民によってコントロールするための仕組みとして国家公安委員会制度があると。これは市民の声に全く公安委員会こたえてないでしょう。
　それで、きょう国家公安委員会が開かれて、また午後五時から再開されるんですか。決定を覆すのは極めて困難だというふうなことも言われておるようですけれども、私はやはり誤った判断、国民が到底受け入れられない判断、こういう判断をしたときには、それをやっぱり正していくのが当然だと思うんです。公安委員会自身が、いわば誤った判断をやってその誤りを正さない、それを固定化するというのでは、これは幾ら信頼回復といったって信頼回復しようがないでしょう、公安委員会そのものがそれじゃ。いかがですか。
○国務大臣（保利耕輔君）　国民の声は、今のようにホームページその他を新たに設置しました。私になってから設置しました。そして伺うようにしております。それを警察庁は十分に見ております。そういう形で、国家公安委員会が集めた国民の声を警察の行政に反映させるように私自身努力をしておるわけであります。それが一つ申し上げることであります。
　それから……（発言する者あり）決定につきましては、公安委員会の中で既にされておりまして、両人は辞職をいたしております。そういう意味で、この決定を覆すことはできないものと考えます。
○筆坂秀世君　公安委員長、国民も納得を得られないような、市民がコントロールと言いながら、その市民はだれも納得してない。そんな判断を公安委員会がやれば、公安委員会がやったとしたって、誤りがあればそれを正すのが当たり前でしょう。真剣にあなた方議論すべきでしょうが。それとも、誤りをずっと固定化する、そんな態度をとり続けるのですか。
　しかも、きょうＮＨＫで、岩男さんという委員の方が、きょうどういう態度をとるんですかという問いをされて、どういう説明があるかによるというふうにおっしゃっているんです。ですから、あなた方がどういう説明をするかが、これ処分をやるかどうか、非常に大事なんですよ。
　どういうきょうは報告をするつもりですか。
○国務大臣（保利耕輔君）　この問題につきましては、先ほどから申し上げていますとおり、国家公安委員会の中では法並びに規則にのっとって冷静な判断をすべきであるという御意見のもとにこの決定をいたしております。
　もとより、国民の厳しい声は承知の上でございますが、一たんこれで決めておりますので、これを覆すことは私は難しいものと思います。また、両人は既に辞職をいたしております。引責辞職をいたしております。
○筆坂秀世君　総理、私はこの問題というのは総理に無関係じゃないと思うんです。やはり行政内の問題です、広く言えば。国家公安委員長というのは総理が任命した国務大臣ですよ。警察庁長官は国家公安委員会が内閣総理大臣の承認を得て任免すると。国家公安委員会は総理の所轄のもとにあると。これは決して総理も無関係じゃないと思うんです。
　私は、こういう判断を下した警察庁長官やそれを受け入れた国家公安委員長、これは責任を一切問わないのか、全く不問に付すのか、総理の見解を求めたいと思います。
○国務大臣（小渕恵三君）　国家公安委員長は確かに私の任命によりましてその任に当たっております。それから、国家公安委員は私が任命をすることになりますが、その過程で、もう申すまでもありませんが、衆参両院の国会の御同意を得てこれを任命するという仕組みになっておりまして、そういう意味では、単に内閣が任命した人事ではなくして、まさに国会、すなわち国民を代表する院の御判断もその中に含まれており、そのことを得て任命するということでございます。
　したがって、そういう観点から、警察法上、国家公安委員会は内閣総理大臣の所管に置かれているところではあるが、当該行政事務については指揮監督権を有しないと解されるものと承知をいたしております。
　したがって、今回の事案について、警察法上、内閣総理大臣は、警察庁長官はもとより国家公安委員会に対し、個別具体的な形で指揮命令を行うことができないものと承知をいたしておりまして、こうした形になりましたことは、しばしばここでも申し上げておりますように、戦前からのいろいろの経緯を踏まえて、この国家公安委員会が直接的に内閣総理大臣の指揮監督を受けるものでないという形で独立しておることでございまして、私としてはその範囲の中で対処いたすことが当然と考えております。
○筆坂秀世君　私は、そういう小渕内閣の態度にも国民の憤りが集まっておると。結局、小渕内閣というのは、前の金融再生委員長もそうだけれども、まるで公的資金を自分のお金であるかのような発言をやる、それでも罷免もしない。その前にも何人かの大臣、政務次官がいたでしょう。だれ一人罷免された人間はいない。今回もそう。つまり、何をやっても不問に付すというのが言ってみれば小渕内閣の共通の考え方になっておると。これでは問題は本当に解決しない。
　私は、絶対に、あれだけの誤りを犯した警察官僚、処分すべきだということを強く求めて、次のテーマに移りたいと思います。
　次に、財政問題について伺いたいと思います。
　総理は、先般の党首討論で、不破委員長との討論で、財政再建の計画、展望について、残念ながら申し上げられない、来年度に一％、そして次の年さらにそれを倍加できるような経済成長を求めて解消していかなければならないというふうにおっしゃいました。
　しかし、今の財政危機の規模というのは、一％や二％の経済成長で減らしていくということは、これは全く不可能じゃありませんか。
○国務大臣（小渕恵三君）　私は、極めて厳しい我が国の国家財政の状況に思いをいたし、財政構造改革という重要な課題が決して念頭より去ることはありません。しかしながら、我が国経済がようやく最悪期を脱し、緩やかな改善を続けている中、足元を固めることなく財政再建に取りかかるという過ちを犯すべきではない、一意専心に考えていくことだと思っております。
　今重要なことは、せっかく上向きかかってきた景気を本格的な回復軌道に乗せ、かじ取りを誤りなきよう万全を期し、着実に国力の回復を図ることであり、そのことこそ内閣の責務と考えております。
　我が国経済が低迷を脱し、名実ともに国力の回復が図られ、それにより財政、税制上の諸課題について将来世代のことも展望した議論に取り組む環境を整え、その上で財政構造改革という大きな課題に立ち向かっていかなければならないということでありまして、経済の足元が固まったかどうか見きわめることが大切でありまして、したがって、きょう、あした財政改革についてのプログラムを書けと、こう言われましても、このことは困難であると申し上げたところであります。
○筆坂秀世君　もう一つ総理に伺ったのは、一％や二％の経済成長で、それで財政の立て直しが図れると、そんな見通しじゃないでしょう。
○国務大臣（宮澤喜一君）　そこへ行くまでにまだ大変でございまして、それができましてもそれだけではなかなか難しい。いろいろ基本的な、二十一世紀の初頭における経済社会全体の改革を巻き込むことにならざるを得ないかと思っております。
○筆坂秀世君　私は、これは総理が党首討論で、一％、そして来年度一％、そしてその次がその倍加、そうして解消していくとおっしゃったからそれを聞いたんです。到底、今、宮澤大蔵大臣の答弁を伺ったって、そんな甘いものじゃない、それ自体がもう大変なんだということですよ。
　実際、私も若干の試算してみました。名目成長率が三％あるいは一・七五％、一般歳出の伸びが二％とゼロ％、四つのケースで、このままいけば、もちろんいろんな金利の変動もあるでしょうけれども、大体二〇一〇年度ぐらいまでにどういうことになるかと。調べてみましたら、やはり四つのケースどのケースを見ても国債費の伸びに税収の伸びが追いつかない、つまり借金がふえ続ける。そして、二〇〇七年度から大体九年度あたりには、今の推移でいけば国、地方を合わせた借金残高は、債務残高は一千兆円を超す、大変な規模になりますよ。本当にこれは絶望的になる。
　二兎を追う者は一兎をも得ずということをよくおっしゃるんだけれども、衆議院の公聴会に来られた神野東大教授は、そんなことはない、あれはアブハチ取らずだというふうにおっしゃったが、今の小渕内閣がやろうとしているのはそういうことだと思うんです。
　そこで、ここまで来た財政危機、これは総理の諮問機関である経済戦略会議だって、財政再建の見通しを示さないと経済の再建そのものにも大変な影響がある、こう指摘しているぐらいでしょう。これは真剣に考えないと景気回復だってままならない、こういうことにならざるを得ません。
　そこで、もちろん財政再建には歳出歳入両方の改革が必要です。しかし、中でも、国、地方を合わせて年間五十兆円という公共事業、これが総額六百三十兆円の公共投資基本計画のもとでやられている。この財政危機のもとでこれが今後もやられようとしている。これは今後もやろうとすると、二〇〇七年度、最終年度までやはり大体約五十兆円ずつやっていかなきゃなりません。この総額方式、総額先にありき、このやり方を改めるということに着手すべきだと思いますけれども、総理、いかがでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　公共事業が昔とちっとも変わらないという御批判は私ども厳しく受けとめておりまして、それでございますから今度の予算の中でも、四本の施策を中心に公共事業のいわゆる新しい需要を酌み取っております。それが全体の公共事業費の二割二分ほどになっております。そのほかにミレニアムもございますから、そういう批判には謙虚にこたえておるつもりでございますし、それに日本のインフラストラクチャーが不十分だということもこれも事実でございますから、そういうものは要らないということではない。効率的にやれ、新しく前向きに考えろとおっしゃることは十分反省をいたしておりまして、何か公共事業は土建屋がもうかる、そんなふうに簡単には考えておりません。
○筆坂秀世君　あなた方はよく重点化と効率化、こういうことをおっしゃるんです。今、宮澤蔵相がおっしゃったこともそういうことだと思うんです。しかし、幾ら重点化、効率化と言ったって公共投資基本計画そのものは全くいじらない、六百三十兆円をそのままやるというんじゃ、これは総額は全然変わらないわけですから、幾ら効率化、重点化と言ったってそれは通用しない議論だと。しかも、その重点化するというものの中に物流効率化というのがあります。この物流効率化の中身というのは何かといえば空港、港湾、高速道路でしょう。これは今までむだの最たるものとしてやり玉に上がってきたものばかりです。これを物流効率化だとか重点化だとか言ってやるというのはこれはむだの重点化ですよ、むだと浪費の重点化をすることになる。
　総理は本会議で我が党の質問に、空港整備について、航空輸送需要や事業効果等を考慮しつつ、真に必要性、緊急性の高いプロジェクトについて、計画的かつ重点的な整備を行っているというふうにおっしゃっている。そこで伺いたいんですけれども、総事業費一兆五千六百億円という関西国際空港二期工事、関空二期工事もこういう位置づけを内閣としてはしておられるということでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　予算の面だけお答えいたしますけれども、ハブ空港としては新東京国際空港、関西国際空港、中部国際空港、羽田空港沖合展開、港湾のことは申し上げません、空港はそれでございます。
○筆坂秀世君　今、大蔵大臣はハブ空港とおっしゃいましたが、最近はもうハブ空港と言わないんですよ。運輸省の文書じゃハブというのはほとんど出てこないですよ。なぜかというと、ハブというのは間違いなんです。前の運輸省の航空局長ですら日本にハブ空港なんか要らない、空港がハブになるかどうかは空港設置者が決めるんじゃないんです。航空会社がハブとして使うかどうか、拠点空港を乗り継ぎとして使うかどうかなんです。そんなものつくったって航空会社がそうしなきゃ何の意味にもならないからなんです。いまだにそんなことをおっしゃっている。まあ、それはいいでしょう。
　今度は運輸省に伺いますが、現在の関空の離発着能力、九八年度の離発着回数、幾らになっていますか。
○国務大臣（二階俊博君）　お答えいたします。
　関西空港における発着回数の推移でありますが、平成六年度で五万二千回、七年度は十万七千回、八年度十一万八千回、平成九年度は十二万一千回、平成十年度は十一万八千回、これはアジア経済の状況あるいは我が国の経済状況等でやや落ちておりますが、今後は経済の回復とともに順調な伸びを示していくであろうというふうに考えております。
○筆坂秀世君　大臣、能力は。
○国務大臣（二階俊博君）　十六万回でございます。
○筆坂秀世君　今、関空の離発着能力というのは十六万回なんです。実績は、九八年度実績で十一万七千五百九十四回、十二万を切っている。つまり、四万二千回以上まだ離発着の余裕があるということなんです、今の関空というのは。四万二千回というのはどれぐらいかといいますと、広島空港、岡山空港、山口宇部空港、鳥取空港、この四空港を合わせた能力、これだけの分がまだ関空は能力として余剰がある。
　そこへさらに一兆五千六百億円かけて、そして第二滑走路をつくる。これが完成すると離発着能力二十三万回になるんです。十一万幾らしか飛んでいないんですよ。しかも、最近じゃ減っている。こんなときに何でこれが必要性、緊急性の高いプロジェクトというふうに言えるんですか。
○国務大臣（二階俊博君）　御承知のように、関西国際空港は我が国初の二十四時間空港として大きな役割を果たしておるわけでございます。今後、先ほどの十六万回というのは年とともにこれをオーバーすることはもう十分見通せるわけでありまして、空港に新たに大きな需要が発生して初めて着工する、それはとても困難な事情であります。
　この関西国際空港は、御承知のように昭和四十年の初期からこのことについての必要性が生じ、その後長い歳月をかけてようやく一期の工事が完成し、今日のような状況になっておるわけでありますが、やがてこれからの国際化社会における航空需要、例えば今成田にでも乗り入れを希望している国は五十カ国ございます。そのような状況から、成田と関西空港との連携等を考えますと、関西国際空港はさらに大きな需要が生じてくるということが明らかであるわけであります。
　なお、経済波及効果につきまして一言申し上げておきたいと思いますが、経済波及効果、これは関西産業活性化センターの試算でありますが、約四兆六百億円となっております。開港後一年間だけでも五千二百億円の経済効果がもたらされておるわけでございます。
○筆坂秀世君　一体何を根拠に伸びると言えるんですか。しかも、今減っているのは景気低迷のために減っているだけじゃないんです。
　日本に定期便を就航させている外国の航空会社四十一社が所属する組織にＦＡＡＪ、在日外国航空会社協議会というのがあります。ここが昨年七月に「高騰する日本の民間航空の経費」という声明書を発表して、関空の空港使用料が高いために外国航空会社の撤退が相次いでいるという指摘をしているでしょう。間違いありませんか。
○国務大臣（二階俊博君）　お答えいたします。
　ＦＡＡＪからの「高騰する日本の民間航空の経費」ということで声明書が発表され、運輸省にもそれが届けられております。
　これは、御意見は御意見として承っておきますが、先ほども申し上げましたように、我が国の国際化の問題、そして関西国際空港周辺の空港におきましても、夜間の離発着等については騒音公害等で極めて厳しい状況の中に、海の中に関西空港を建設したわけであります。したがいまして、他の空港または外国の空港と比較して建設費が相当高騰することはやむを得ない事情であります。
　このことに対して、利用者にそれぞれ御負担を願うということはこれは当然のことでございまして、ＦＡＡＪの御提案または声明につきましては今後十分検討してまいりたいと思いますが、私たちとしては、今直ちにこのことにこたえるというわけにはまいりません。
○筆坂秀世君　大臣、今の答弁は二期工事を進めるという理由にならないんです。今関空はあるわけですから、四万回以上余裕があるわけですから、それを大いに使ってもらえばいい、それだけの話じゃないですか。
○国務大臣（二階俊博君）　二期工事じゃなくて、今の一期工事の中における現在の関西国際空港の使用料を引き下げろという御提案でございますから、それに対して運輸省としては、あの空港がよって来る由来、そして今日たくさんの借金を抱えておるわけでありますから、これを返済していくために相応の負担を空港使用料としてちょうだいするということはこれは当然のことでございまして、さらに各国の御理解を得ることが大事だということは当然でございます。
　なお、関西国際空港としては、社長以下関係者、これからポートセールス等懸命に努力をして各国及び関係者の御理解を得るように努力をすることは必要だと思っております。
○筆坂秀世君　今いみじくもおっしゃったように、ポートセールスをやらなきゃだめなような状態になっておるわけですよ。そんな簡単に伸びるんだったら、何で今減っているんですか。
　しかも、高いということを問題にしているのは、私、きょうパネルをつくってきましたけれども、（図表掲示）アジア各国と日本の主要空港の空港使用料がどれぐらい違うか。バンコクが二千二百三十九ドル、ソウル二千七百四十四ドル、こういうところですね。それで、香港が五千八百六十六ドル、これでも高いと国際的に問題になっている。ところが、成田は一万一千八百七ドル、関空に至っては一万二千五百六十一ドル、もうバンコクの六倍近いですよ。
　問題は、こんな高い空港使用料になっているために関空からの撤退が相次いでいるということを外国の航空会社自身が言っているじゃないですか。ですから、景気だけじゃない、この高さが関空から撤退していく、便数が減っていく、その原因になっているわけでしょう。
○国務大臣（二階俊博君）　関西国際空港のみならず、それぞれの空港の使用料を引き下げるという努力をするということは、これは諸外国の、特に韓国の仁川等で近く膨大な空港が完成するわけでありますから、それらに国際的に競争する上におきましても我が国としては十分考えていかなくてはならない問題ではありますが、先ほども繰り返し申し上げておりますように、関西国際空港は沖合五キロのところに空港等を建設した事情があります。これは、騒音公害に対して周辺住民の皆さんの了解を得るためにやむを得ざることとして沖合に出たわけであります。
　私は、これが五キロも先まで出ていかなくても、もっと手前で何とか解決する方法はなかったのかと関西空港へ行くたびに思うわけでありますが、今となっては、関係の皆さんの十分な理解を得るためにあのような結論を下したという経緯が今日の料金につながっておるわけであります。
○筆坂秀世君　そこへ今度はもっと水深の深いところへ二期工事をやるんですよ。それで、当初からだって一兆五千六百億円でしょう。恐らくもっと高くなるでしょう。これはどうしようもない空港使用料になる。しかも、本当に必要かというと、今の空港で、滑走路で四万三千回近く余っている。何でそんなむだなことをやって空港利用料金を上げて余剰ばかりいっぱいつくるんだと。
　それで、行政監察局に伺いたいんですが、関空の離発着が減っているのはもう一つ理由があるんですよ。成田第二滑走路の供用開始、中部国際空港、神戸空港、ここと競合する。あなた方がことし一月にまとめた報告書でそういう指摘をしていますね。
○政府参考人（東田親司君）　お答え申し上げます。
　私ども、行政監察の一環として特殊法人の財務分析結果を逐次公表させていただいておりますが、本年一月二十七日に関西空港株式会社につきまして調査結果を通知いたしました。
　その際に、今お尋ねの件につきましては、長期経営見通しの中に、前提といたしまして空港輸送需要予測がございますが、その中に一定の経済成長とか他空港との競合などが加味されてはおりますけれども、今回の私どもの調査結果から見ますと、今後新東京の平行滑走路あるいは中部、神戸等の他空港の供用が開始されるなど、経営をめぐる環境条件にはかなり厳しいものがあるという旨記述しているところでございます。
○筆坂秀世君　今、行政監察局からあったとおりですよ。もう周りにいっぱい空港ができちゃう。そして今、関空を使っているのも成田がいっぱいだから関空を使っている、成田ができればそっちへ行きますという会社もあるわけですよ。それも行政監察局の報告にありましたか。
○政府参考人（東田親司君）　私どもの調査結果の中に、現在、関西空港を利用している乗客の方々がどういう地域の出身の方かという分析をいたしました部分がございまして、その方々の中に例えば兵庫県の方々が一定割合おられる。そうすると、この方々は神戸空港ができた際にはそちらへ流れていく可能性もあるという旨も指摘しております。
○筆坂秀世君　そうじゃなくて、本当は成田を使いたいが成田がいっぱいだから今は関空を使っているという会社があるでしょう。
○政府参考人（東田親司君）　失礼いたしました。
　例えば、新東京国際空港につきましては発着枠制限のため多数の需要があるにもかかわらず新規乗り入れ、便数拡大ができない状況になっているため、関空国際空港に乗り入れている航空会社もあるものと見られるという記述もしておるところでございます。
○筆坂秀世君　つまり、ふえる要素はないんです。減る要素ばかりですよ。二期工事をやったら高くなる、そのためにますます使わなくなる。競合空港ができる。そのときに何で余裕があるのにつくるのか。
　もう一つ行政監察局に聞きますが、今の関空会社の経営状況についてどういう分析をしていますか。
○政府参考人（東田親司君）　関空会社は平成六年九月の開港以来いわゆる創業赤字が続きまして、十年度末現在で累積欠損が千三百三十三億円となっております。
　このような状況となった背景につきましては、一期事業のための巨額な投資が一兆五千億円ございましたが、これによりまして減価償却費、支払い利息などの固定的な費用が大きくなっております。一方、収益につきましては、航空輸送需要に依存することになるわけでございますが、航空機の発着回数などから見ました空港運営実績を見ますと、平成九年度までは伸びておりましたが、十年度には伸び悩みの状況となり、収益は十年度から減収に転じた状況でございます。
○筆坂秀世君　つまり、もう一方では関空会社はこういう状況なんです。
　この上に二期工事をやってごらんなさい。関空会社はどうなりますか。行政監察局の見通しを言ってください。
○政府参考人（東田親司君）　私どもは、ただいまのような財務状況を踏まえまして、今後の経営環境につきましてかなり厳しいものがあるということで三点指摘してございます。
　一点は、ただいま申し上げましたが、十年度におきまして航空輸送需要が予測を下回り減収に転じたという要素がございます。それから二点目といたしまして、今後新東京の平行滑走路、中部、神戸等の他空港の供用が開始されることが予定されております。それから三点目といたしまして、空港用地の造成を行う用地造成会社の債務も将来的には関空会社の費用に反映されること、この三点が大変厳しい経営環境だと思われますので、今後二期事業に対応し健全な経営を確保するため、航空輸送需要の動向、用地造成会社の状況などに対応して適時適切に経営見通しを見直すことが一つ、もう一つは深夜の発着枠の有効利用などの収支改善方策を推進していただきたい、この二点を今後の経営上の課題として指摘したところでございます。
○筆坂秀世君　つまり、もうめちゃくちゃですよ。
　現滑走路四万二千回以上の余裕がある。ふえるどころか、競合空港もあって減る可能性が高い。空港使用料が高いために撤退企業が相次いでいる。そのときに第二期工事を一兆五千六百億円をかけてやる。そんなばかな話がありますか。しかも、それをやればますます、関空会社は今ですら長期債務が減る見通しがない、創業赤字が続いている、さらに債務、借金がふえ続ける。一体どうするつもりですか。
　しかも、大臣、せっかくお手を挙げていらっしゃるので伺いますが、一九九五年に、当時、武村大蔵大臣と平沼運輸大臣が合意文書を交わしているんですよ。そこを見ると、将来の需要動向、関空会社の経営の健全性確保について十分な検討を行いその結論を得ると、二期工事については。そして、かつて運輸省は国会でも、大体二期工事をやるとするのは、当時のそのままの需要予測で伸びていったとしても、昭和七十年代後半、つまり昭和七十五年、つまり西暦で今二〇〇〇年です、二〇〇〇年からだと説明した。ところが、需要見通しが狂っているのに前倒しでもう始めている。こんなばかげた話がありますか。