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○小川（信）分科員　体育局長、わずか二年間ですから十分な御指導なりができなかったかと思いますが、実は、御存じのように、私も改めてこの問題を取り上げたのは何かといいますと、最近相撲がますます人気が高くなって、若貴時代とか曙・貴ノ花というふうな時代で、広く国民の底辺に相撲の人気が広がってきているだけに、この升席等々の入場券入手の困難性というものが多くの社会的な話題になってきたのだろうと思います。最近、週刊ポストという週刊誌がこの問題を毎週取り上げてきております。そのように、この問題については今まで以上に国民の関心が高まってきておるのではないか、そういうふうに私は思っておるのです。
　文部省、私が二年前に御質問して、相談をし、指導を約束されて今日に至ったわけですけれども、その後、今時点、こういうふうな問題が大きい社会問題になるような形にまで高まってきているということについてどのように受けとめておられるのか。大臣は相撲についてはいろいろな意味で御関心もあったようですし、土俵の上に上がりたいという御要望もお持ちだったし、また先般は貴ノ花に賞を差し上げられたというふうに聞いておりまして、殊のほかそういうことには御関心が多いのだろうと思いますが、連日週刊誌が取り上げて大きい関心になっているこの問題をどのように受けとめておられるのか、御感想を聞かせていただけたらと思います。
○森山国務大臣　私は週刊誌の記事はちょっと詳しく存じませんが、おっしゃいますような社会的な問題とさえ言えるよう立話題になっていることは承知しておりまして、これは、せんじ詰めて申せば、相撲の人気の高くなってきたあうわれだというふうに思いまして、そのような意味では相撲の振興のためには喜ばしいことだというふうに思っているのでございます。
　しかし、そのために、本当にぜひ見たいというファンの方がなかなか切符が入手できないというのはやはり問題ではないかと思います。このように国民の多くの方から大変注目されている、その人気にこたえるためにも、財団法人の日本相撲協会といたしまして、必要に応じた改善策が検討されますように期待しているところでございます。
○小川（信）分科員　大変いいお話をいただいたのですが、これは財団法人という公益法人としての日本相撲協会が主催をして、その事業の一環として場所を開設する。これは、寄附行為に記載されておりますものは、力士の相撲競技の公開実施だ。多くの人々に見られるような環境をつくることが公益法人としての日本相撲協会の責任であり役割であるのではなかろうか、このように思っておりますし、今大臣がおっしゃったようなことになるように期待をしておりますけれども、現実に国技館の升席の入手が難しいということは十分聞いておりますけれども、文部省は窓口で一般に販売される升席が升席全体の何％ぐらいあるかということについてどのように把握しておられるか、ちょっとお尋ねしたいと思います。
○奥田政府委員　相撲協会から聞いた報告を御説明申し上げます。
　現在評判になっております入場券の入手困難につきまして、升席の人気が特に高いということ、今先生御指摘がございました。そこで、この升席の入場券の販売についてでございますけれども、窓口等で直接国民に販売する、いわゆる木戸分というのでしょうか、それは約五％、それから株式会社国技館サービスを通じまして販売している分が八六％と聞いております。
　今申し上げましたのは升席の分でございますし、先生も升席についてお尋ねでございましたけれども、なお念のために、入場券全体、例えばいす度等がございます。これを全体で見ますと、一般の窓口等で販売しているものが約四〇％ございます。そして、国技館サービスを通じますものが五六％というふうに聞いております。
○小川（信）分科員　国技館の一万余りの席全体の中には、いわゆる立ち見席まで含めて約一万人が入場するわけですので、その割合というのはいろいろ見方によってあるかと思いますが、相撲を見たいという人たちが入るのが升席とかいす席のいいところ、前のところなんだろうと思いますが、今お話を聞きますと、国技館サービスという会社が八六％を取り扱っておる。これは委託販売という形でおやりになられると思うのですが、国技館サービスという会社がどういう会社なのか、資本構成なり代表者、役員構成、役員の経歴、それから事業の内容、経営の概況なり決算状況等々、わかったら教えていただきたいと思います。
○奥田政府委員　お話しの株式会社国技館サービスでございますけれども、設立されましたのは三十二年八月でございまして、当時、財団法人の日本相撲協会と旧相撲茶屋、二十軒あったそうですが、そこの経営者グループ、それぞれ五〇％すっ出資いたしまして今日に至っているという状況でございます。
　役員構成等でございますけれども、代表取締役には、観客の案内、入場券の一部代行販売等を行う案内所の営業責任者の親族がなっております。取締役には、案内所の営業責任者の親族二名及び同社の社員一名の計三名が就任いたしております。また監査役には、案内所の営業責任者及び相撲協会の職員の計二名が就任しているという状況でございます。
　次に、事業内容でございますけれども、一つは国技館内の料理飲食業、それから飲食物及び土産物の販売、そしてその他付随する業務を業務内容としているというふうに聞いております。
　それから、経営状況及び決算の状況でございますが、実は先生、これは一応性格上は株式会社といたしまして、独立のいわゆる株式会社、営利法人でございますので、私どもはその内容について直接は聞いておりませんが、相撲協会を通じまして聞いたところでは、資本金が二千万円、平成四年度におきまして株主配当等を行う前の当期利益が約一億二千五百八十万円というふうに聞いております。
○小川（信）分科員　今いろいろお聞かせいただきましたけれども、私の調べた範囲でも、今おっしゃるように昭和三十二年にできて、国技館サービス会社の資本金二千万円は、これは財団法人日本相撲協会が五〇％、そして今案内所とおっしゃったいわゆる茶屋ですね、相撲茶屋の経営者の皆さん方が五〇％というフィフティー・フィフティーの出資会社ですから、財団法人の日本相撲協会の子会社、系列会社としての位置づけはありますから、文部省の監督責任はあるだろうと私は思います。
　しかし、そこまでは今のところ言うことはないわけですけれども、相撲協会の入場券の委託販売を引き受けておられるのはいいのですけれども、それでは、この相撲協会の案内所を通じて今大部分が販売されておりますというようなことでありましたけれども、私は、一九五七年、昭和三十二年の三十五年前にさかのぼって、当時のことを考えていただきたいと思うのです。
　昭和三十二年の当時の国会で相撲茶屋の問題が大きく取り上げられた。社会党の辻原弘市代議士が当時の灘尾文部大臣と、文教委員会さらには予算委員会でちょうちょうはっしの、相撲茶屋の問題についてこの近代化を図るべきじゃないか、今盛んに言われるいわゆる改革すべきだということを強く主張してこの問題が大きな社会問題になった。皆さん御存じかと思いますけれども、当時の相撲協会の出羽海理事長ですか、自殺を図ることもあったというようなことも聞いておりますし、参考人を呼んで文教委員会で相当厳しく追及をされて、文部省と相撲協会が四回にわたって協議をしてこれで行きましょうという一つの結論が出ております。
　その中でこの升席の問題も取り上げられておりますけれども、この升席の問題については、入場券は全面的に公開を目標とするが、協会財政ともにらみ合わせ順次実施するということを第一に決めている。実は、現在の協会財政は極めて裕福な、豊かな協会財政になっておりますが。そして、升席、いす席、各席にわたって興業期間中の通し券、一日席券ともに公開をする、升席のばら売りもする、こういうふうに決めております。さしあたり九月秋場所では、一般公開分四〇％を協会窓口と市中プレイガイドで販売する。協会取り扱い分を六〇％とするが、この中から四五％以内を従来の茶屋経営者に委託販売をさせる。こういうふうなことで、升席の四〇％を一般公開するという約束を当時の相撲協会と文部省が話し合って指導されてきたわけですけれども、三十五年たってもこれが実現してなくて、二年前私が御指摘申し上げたような状況であり、今盛んに世上で言われておるような状況になっておる。
　こういうことについて、あの当時文部省の皆さん方が本当に努力をされて協会を指導された、このことがその後生かされてないのではないかというような感じがしてならないのですけれども、その辺についてはどのようにお考えでございましょうか。
○奥田政府委員　先生御指摘のように、昭和三十二年当時、文部省は、当時は財団法人大日本相撲協会と申しましたけれども、これに対しまして、一つは当時の茶屋制度を廃止すること、それから二つ目に本場所大相撲の入場券は公開を原則とし、財政確保その他の諸般の事情を考慮しつつ逐次これを実現するようにすることなどを内容とする指導を行ったところでございます。相撲協会としましては、これを受けまして、入場券の取り扱いについては升席を含めた入場券全体の四〇％を一般公開することとしていたところでございます。先ほどちょっと申し上げましたように、現在も入場券全体では四〇％ぐらいをいわゆる一般国民に直接販売するというふうな方式になっております。
　ただ、先生御指摘のようになかなか一般公開分の比率が高まってきていないという点がございますので、機会あるごとに自主的な努力を我々も協会の方に要請いたしておるところでございます。
○小川（信）分科員　三十五年前に指摘を受け、国会で議論をし、改善の方向ができて、協会がこれでいきましょうと言って三十五年たったわけでございます。ですから、私が御指摘を申し上げてたった二年ですから、三十五年に比べれば二年だから余り変わらぬかもわかりませんけれども、やはりこの問題は今大きな社会的な問題になっておるわけです。
　現実、先ほどもお話があったように、升席については八割を上回るものがいわゆる案内所という昔の茶屋に割り当てられておる。しかし、その茶屋に割り当てられたものは、升席の席券、一万円で券を一枚くださいというわけにはいかないのが現実なのです。升席のばら売りをするということを決めたとは言うけれども、現実として四人一つの升で一人一万円、土産や料理がついて三万、四万になる、そして五万になる。四人が行って払う金は、十万払わなければ升席に入れない。よくてそうで、どうしても急に見たいと言えば横から流してもらわなきゃならぬということになると、それが三十万、四十万になる。こういうふうなのが現実だと言われておりますけれども、文部省はこの現実をどのように認識しておられるのか、聞かせていただきたいと思います。
○奥田政府委員　先生御指摘のように、週刊誌で取り上げられるなど、いろいろな批判あるいはいろいろな要望等ございまして、入場券をできるだけ確保できるようにというふうなことは相撲協会もよく認識をいたしているようでございます。したがいまして、自主的にそういう要請にこたえられるような努力を一層進めていただきたいと私どもも考えているところでございます。
○小川（信）分科員　それで、この一予算委員会の分科会ではなかなか天下の大相撲協会も改革をされなければ、私は、常任委員会の文教委員会で三十二年に、三十五年前に取り上げられたような形でもう一遍取り上げて、今国民の人気の最高潮にあり、国技と言われる日本の相撲、そして国際的にもこれが広がっていくようなこの相撲の改革をやるために常任委員会で十分取り上げてやっていただきたい、このように思います、きょうはそうはいきませんけれども。
　具体的なことで今度いきますと、先般から、相撲協会が前売りを出すと前売りを買いあさるために暴力団や何かの人たちの手先が並んで大変だからといって、窓口はやめまして、テストで電話での予約販売をするというようなことを言っております。しかし、新聞に出ているのを見ましても、電話で出すのは升席は全体の三・四％だというのです。ですから、今おっしゃるように、相撲協会は公開ということについてちゅうちょしておられる、どうもそう思わなければならない。
　確かに相撲茶屋は相撲の人気がないときに、苦しいときに協会を助けたという役割を持ったと思いますけれども、今は相撲茶屋の利益も非常に大きくて、それから国技館サービスの収益率も非常に高い。さらには日本相撲協会も相当たくさんの内部留保をされておる。こういうふうな状況になってきたら、三十五年前の約束のように財政状態をにらみながらということは、もうその必要はなくなってくるのではないか、全面公開でいいのではないか。
　そして、私は、升席を買った人があそこに行ってすしが食べたい、料理が食べたい、そして帰りには土産を言づけたい、こういうことなら、そこで注文するというような仕組みを考えてもいいのではないか、そういうふうに思っているところですけれども、これらの問題について、テスト販売というようなことを協会がやられますけれども、協会の方はこういうものについて事前に文部省と協議されるのですか。
○奥田政府委員　今のお話でございますけれども、相撲協会は、先生御指摘のように三十二年、特にそういう御指摘があって以来、この問題意識を持っていると思うのです。先生がおっしゃってくだすったですが、相撲協会を弁護するわけじゃございませんけれども、非常に厳しいときにも支えてもらったといったようないきさつ等々がございまして、そういうこともどのようにしてこれからは調整していったらいいのかというふうなことを苦吟しながら、どのように公開分といいましょうか一般に直接販売する、そういう方法を広げていくのかということを検討していると思います。
　先ほどお触れいただきましたが、この大阪場所についてテストケースとして電話受け付けをするというふうなことを試みたい、そしてさらに今後ともそれをもとにしていろいろな試みをしていくだろうというふうに期待をいたしております。これも相撲協会が自主的にいろいろ内部で検討した上やっていることでございます。
○小川（信）分科員　確かに苦しいときに助けてもらったという日本人の特有の義理と人情、私はそれは否定をしません。しかし、現実、日本相撲協会も財務的には、財政的には非常に豊かになっておる、国技館サービスも一億二千万円の剰余金を出し、さらには手数料として相撲協会に十億ぐらいの金を繰り入れるというようなこともやっておる、そしてそれぞれの茶屋の経営も決して苦しい状況ではないということになれば、やはり三十二年のときに文部省の指導で協会がこれでいきますと言った線に帰るべきではないか、その指導を文部省がされるべきではなかろうか、このように私は思っているわけですね。これは国民全体が物すごく拍手喝采をすると思います、私は。
　特に私が言いたいのは、相撲というのが国技として位置づけられておるということですね。そして、その相撲協会の寄附行為の中には、「我が国固有の国技である相撲道を研究し、」「もって相撲道の維持発展と国民の心身の向上に寄与する」と書いてあるのですよ。相撲協会は金をもうけるとは書いてないのです。ですから、そのために相撲競技の公開をして国民に対して広く普及を図っていくということですから、その役割を負っていくことを考えたら、協会が広く国民に競技公開を受けとめられるような機会を開放するように文部省は指導をしていくべきではなかろうか、このように考えておりますけれども、私の考えが違うものなのか、文部省のお考えを聞かせていただきたいと思います。
○奥田政府委員　先生のお話の趣旨、痛いほど私わかります。そしてこれも、今までの経緯がありまして、同じような繰り返しになるかもしれませんけれども、我々以上に相撲協会の幹部がこのことについて強い問題意識を持っているように私どもも受けとめております。したがいまして、先生お話しのような、相撲協会が果たすことが期待されているそういう公益目的を達成するためにも十分な財政基盤が必要でございます。ある程度の経営努力というのは大事でございますが、他方で、先生御指摘のような批判に十分たえられるような努力を一層していってもらいたいと期待しておりまして、私どもも必要に応じた指導をやってまいりたいと思っております。
○小川（信）分科員　二年前のこの委員会での御質問に比べたら、今体育局長さんの御答弁は相当前進をしておるだろうと思います。あのときは、行って見られぬ人はテレビで見たらどうですか、こういうふうな御発言もございました。それから、よく相談してみましょうということでしたけれども、それに比べれば非常に前進をしておりますので、ぜひそのようにしていただきたい。
　私はそういう意味で、文部省が協会に対してより積極的な、そして具体的な指導をしていただいて、少なくとも昭和三十二年に文部省が協会に対して行った指導、そしてそれを相撲協会が受け入れた、この線を即刻実施するように文部省は強力な指導をしていただきたいと思いますが、最後に大臣の御決意を聞かせていただきたいと思います。
○森山国務大臣　大変御熱心な御意見をちょうだいいたしまして、いろいろと考えさせられるところがございました。何事もそうでございますけれども、長年の習慣というものを改めるというのはなかなか難しいことでございます。しかし、時代の要請、新しい時代に対応して、どちらでもその時代に合ったやり方をしていかなければいけないということもまた大変重要なことでございまして、今後とも先生の、御鞭撻をいただきたいというふうに思う次第でございます。
○小川（信）分科員　それでは、文部省の強力な指導を期待いたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○臼井主査　これにて小川信君の質疑は終了いたしました。
　次に、鈴木喜久子君。
○鈴木（喜）分科員　社会党の鈴木喜久子から、文部大臣に伺わせていただきたいと思います。
　今の小川委員のお話、私も後ろで非常に興味深く伺っておりました。ちょうど私が衆議院に初めて当選してここに来ましたころに、森山文部大臣の御発言で土俵云々ということがありまして、その後に私も女を土俵に上げる会というところに入りまして、そこで私が上るとそのまま回しをつけたくなるから、そうでない形でいいからというようなことで、大いに気をよくして頑張ったことを今思い出しました。このごろの相撲というのは男性ばかりでなく、非常な勢いで特に女性の相撲のファンがふえております。ぜひ国民全体に開かれた形での大相撲のあり方というものをお考えいただきたいと思います。私はお相撲のことをきょう言うために来たのではないので、その次のところをお願いしたいと思います。
　まず、大臣の御所感をいただきたいのですけれども、山形のいじめ殺人事件がございました。四月が間もなく来まして、進入学に胸を膨らませている子供たちも非常にたくさんいると思います。ぴかぴかの一年生というのは本当にいいものだと思うのですけれども、学校のそういったいじめという問題、この殺人事件ばかりではなく幾つもの自殺等を引き起こすようなそうした問題について学校に上げる親たちは非常に心配の念を持って、どうなるかなという不安感を非常に持っていると思うのです。こういった親の心配といじめという現状について、これと教育のあり方というものについて、大臣の御所感を伺いたいと思います。
○森山国務大臣　大変痛ましい事件が最近も幾つか起こりまして、私も子供を育てた経験のある親の一人として非常につらい、話を聞くだけでもつらい気持ちでございます。
　しかし、いじめなどがどうして起こるかということをいろいろ検討してみますと、やはりその子供自身の問題行動の原因、子供だけの問題ではなくて、その背景にいろいろな社会環境とか家庭環境とか、あるいは学校における教育指導のあり方、その他さまざまな要因が複雑に絡み合っているのだと思います。ですから、これを解決していきますためには関係する者が一体となった取り組みが必要なのではないかというふうに思うのでございますが、特に教育ということを受け持っております学校におきましては、校長のリーダーシップのもとに全教職員が一致協力して指導に当たるということが必要なのではないだろうか、そのように痛感しているところでございます。
　文部省といたしましては、従来からいろいろな場におきまして、いじめの実態の把握や取り組みの充実について指導を行ってまいりますとともに、教師向けには指導要領の作成配付をいたしましたり、また研修を実施いたしましたり、教育相談活動を推進いたしましたり、自然教室の推進とか、生徒指導上困難な課題を有する学校には特別に教員の加配をするなど、いろいろな方法を講じましてその解決のための施策の充実に努めてきたところでございます。
　今後とも、いじめなどの問題行動をなくしまして、一人一人の子供たちが生き生きとした学校生活を送ることができますように努力をしていきたいと存じます。
○鈴木（喜）分科員　この問題について、私も子供を育てた経験のある母親として、そしてまた近ごろはもう既に孫を持つ身として、このままにしておいてはいけない問題だ、文部省の御努力もわかりますけれども、そういったいじめの問題がついこのごろ出てきたわけではなくて、もう大分前にこういった問題で騒がれて、私などは大分下火になったかなと思っていたところが、昨今また非常にこれが社会的に大問題になってきた。ですから、その御努力の跡がなかなかきちんとした効果になってあらわれていない。そこのところが非常に問題の根深く、また大変なことだろうと思います。
　私、さまざまな要因、たくさんあると思いますけれども、今の子供たちの中に欠けているものというのは、弱い者とか障害を持った者とか、または自分と少し異質な気に入らない部分のある者とか、また自分よりちょっと小さい者とか、そういう者に対するいたわりの気持ちが本当にない。そういう者を踏みつけてしまうことに快感を持ってしまうというか、そういった傾向が非常に多いんじゃないかというふうに思います。
　これは背筋の寒くなるような思いがするのですが、どういうところからこれがきているかというときに、そういった障害のある人とかまたはお年寄りや小さい子供たちと一緒に寝起きをして暮らすというようなことが、さまざまな家庭の事情や建物の事情、家の狭さとか、そういうことからもなくなった、核家族化されてきた、そういったことでそういったものとの触れ合いが非常になさ過ぎるというところにも大きな原因があるのではないかというふうに思います。そして、そのことで私は、そういったものを今家庭の中に、そういうことで一緒に住みなさいとかいうふうに言ったところでこれは社会環境としてなかなかできない部分を教育の中で何か補うところがないものだろうか、そういうことをつくづくと感じています。
　そこの中で私が考えますのは、やはり小学校のときから大学の教育まで続けて一種のボランティアといいますか、そういった教育または実地の活動というものが子供たちの心身を発達させる中に非常に大きな影響力のある、効果のあるものではないかというふうに思われてなりません。その点についてまた大臣に伺いたいのですけれども、こうしたボランティア教育、効果というものについての意義をどのようにお考えでございましょうか。
○森山国務大臣　さまざまな奉仕活動あるいはそのような関連の活動の実体験をするということは、子供にとって人間性、社会性を養い、思いやりを育てるというような意味で非常に意味があることだというふうに思いますし、むしろそういうことをぜひ取り込んでいかなければいけないというふうに考えております。学校の教育の中におきましても、子供たちに勤労のとうとさとか社会に奉仕する精神を培うというようなことを心がけておりまして、それぞれの発達段階に応じまして道徳とか特別活動などを中心に指導しているところでございます。
　具体的には、その地域の実情に応じまして、例えば老人ホームの奉仕活動をお手伝いするとか、地域の清掃を一緒にするとか、いろいろなことが実際に行われておりまして、新しい学習指導要領におきましても、社会奉仕の精神を涵養し、公共の福祉と社会の発展に尽くそうとする態度を育成するということを特に重視いたしまして、そういうものの内容の一層の充実を図っているところでございます。
○鈴木（喜）分科員　小中という義務教育の間におきましては、文部省の今の大臣のおっしゃった中で特別活動というのが低学年で大体週一回、それから高学年になってくると二回ぐらいの割合でそういった活動のときがとられているように伺っていますけれども、また中学に行っても大体週一、二回ぐらい特別活動というところがあるのですが、ちょっと文部省の方に伺いますけれども、現実にこの特別活動というのは今大臣が言われたような形でそうしたものに使われている時間なのでしょうか。道徳というのもその中には入ってくるし、また低学年の一、二年生のときには「生活」というのが週三回あるように伺っておりますけれども、こうした時間というものの中でどのくらいそうした教育活動に現実使われているのでしょうか。
○野崎政府委員　特別活動の内容といたしましては、学級活動それから生徒会活動、クラブ活動、学校行事、こういろいろなものがあるわけでございまして、学校によってこの配当も違ってくるかと思うわけでございます。
　ただ、この中で、特に学校行事の中に勤労生産・奉仕的活動、この奉仕的活動というのは今までの学習指導要領に入っていなかったのですが、今回そういうような活動も位置づけました。
　また、クラブ活動の中にも、「全生徒が文化的、体育的、生産的又は奉仕的な活動のいずれかの活動を行うこと。」というようなことで、クラブ活動の中にも位置づけておりまして、何時間ということはなかなか各学校それぞれ事情がございますので言えないわけでございますけれども、できるだけ学校におきましてそういう活動に力を入れていただきたいというようなことで、私どもの方でも小中高それぞれ指定校などを設けまして研究もしていただいている、こういう状況でございます。
○鈴木（喜）分科員　今始まったところの問題でございますから、ぜひその成果の上がることを期待いたしますけれども、こういった活動をするということにも、現場の先生がこういったものに対してどのくらいの認識をお持ちであり、またそうした奉仕活動やクラブ活動というものに御堪能かということがまた一つの大きな問題になってくると思うのですね。
　現在、大学の教職課程が主に問題となりますけれども、一般に大学のカリキュラムを組むというときには、その独自性ということからほとんどが大学独自のカリキュラムの構成ということになるというふうに伺っておりますけれども一文部省がどのくらい、どういった形でそういったカリキュラムに大学の場合がかわっておられるのか、現状を伺いたいと思います。
○井上（孝）政府委員　教員を目指す者が奉仕活動などのさまざまな実体験を積むということは、先生がおっしゃるように大変必要なことで、その視野を広げ人間性や社会性を養う上で、また先ほどからお話がございます特別活動などに関する実践的指導力の向上においても大きな意義があるというように考えているところでございます。そういう観点から、文部省といたしましては、昭和六十三年の教育職員免許法等の改正におきまして、新たに必修とした特別活動に関する科目の内容といたしまして、各大学において学生の実態や地域の実情に沿いまして奉仕活動など適切な活動が行われるように指導をしているところでございます。
○鈴木（喜）分科員　指導をされて、その結果どういった形で現在運用されていますか。要するに、奉仕活動をするようにと言えばそれで済むという問題ではなくて、どのくらいそれがされているかという捕捉は、六十三年と伺いますともう既に五年くらい経過しておりますから、何かしらのそういった形というか捕捉ができてくるころじゃないかと思いますけれども、いかがなものでしょうか。
○井上（孝）政府委員　この六十二年度の免許法の改正によりまして、実際に大学におきまして特別活動に関する科目が取り入れられましたのは平成二年度からでございますが、その具体的な内容といたしましては、特別活動に関する科目の中で特に野外文化活動あるいは奉仕活動等の活動を行うことに配慮するように指導しているところでございます。したがいまして、現在、大学のカリキュラムの中でこのような特別活動に関する科目の中ではそのような教育が実際に行われているものというように私ども考えておりますが、詳細に各大学、一つ一つの大学についてどのようなことが行われているかということは、実際にはまだ私どもは掌握しておりません。
○鈴木（喜）分科員　学問としてまたは教育の技術として、こういった野外の活動をした方がいいとか奉仕活動した方がいいというための勉強ということばかりでなく、例えば実習としてそういった形でお年寄りのところに行って、教育実習だったらばずっと学校に詰めてそして活動をするわけですけれども、そういった実習ということを含めて指導をされているという意味に伺ってよろしいのでしょうか。
○井上（孝）政府委員　今先生がおっしゃるとおりでございまして、私どもはそういう実際の学生の実態あるいは地域の実情に沿って奉仕活動などが適切に行われるようにその趣旨の徹底に努めているというところでございます。
○鈴木（喜）分科員　私は、こういうことを学校の先生が行って、私も教職課程をとりまして教育実習に行きました。あの行っていた間というのは本当に意義のある体験を教育という場所を通じてさせてもらったと今でも感謝しているし、自分の中に、私は教職にはつかなかったけれども、非常に重要なものだと位置づけています。教職課程の中で何が残ったかといったら、あの教育実習しか私の中には残っていないというふうに思っているぐらいのものなんです。だから、ボランティアということについても、もしこういう実習ということがあれば、ある老人ホームに行って、そこでお年寄りと寝泊まりを一緒にして、そこでお世話をするという期間がもしもあれば、これはまた青年たちにとって、大人になっても、またずっと社会に出ていっても、非常に大きな一つの価値になって自分の中に蓄積されるであろうということは想像にかたくない部分だと思うのです。
　これを今なさっているというか、そういう形で推し進めているというお話ですが、私は、これをぜひ教職課程をとるときの、単にカリキュラムの中にこれを組み込みなさいよということではなくて、例えば必須科目として、教員免許をとるときにはこれを履修するということがどうしても必要な科目としてそういうものを挙げるというようなことができないだろうか。全部の科目でなくても、例えば小学校の先生になる場合、または社会科とか体育の先生になる場合とか、そういうふうなときに必須の科目にするというようなことは、またはこれをしたということが教員免許のどうしても大きなものになるということをするというようなお考えはないでしょうか。
○井上（孝）政府委員　先ほど申し上げましたように、大学において特別活動に関する科目を取り入れるような指導はもちろんしているわけでございますが、各大学のカリキュラムは、先生御案内のとおり各大学でそれぞれカリキュラムを自主的に判断し編成するというようなことになっておりますので、文部省としてそれぞれの分野の中で個々具体的な授業科目を必修とするようなことは現在のところ考えておりませんが、しかし、先ほどからの先生の御趣旨のように、私どもとしても、できるだけ教育免許状取得の際には、大学において特別活動に関する科目を修得し、その上でボランティア活動等にも積極的に参加するような指導は今後も続けていきたい、このように考えております。
○鈴木（喜）分科員　こういうのというのは、どれを見ても各お役所のやる気の問題でかなり進み方の度合いも違うと思うのです。そして、事は緊急を要することではあるけれども、やはり迂遠に見えても、教育というように何年かかかるものを今からすぐにでも始めるという緊急性はあるけれども、そして何年かたってやっとそこで実が上がってくるのが教育というもので、特に教員の養成というのは今の子供たちということから見るとかなり遠回りには見えますけれども、要はやる気の問題で、大学の自主性に任せるからこういう問題については口出しもできないのだということではなくて、この問題について積極的に取り組んでいただいて、多くの大学でこれを必須科目とすることができるような形にぜひ御努力をいただきたいと思います。
　この問題について、大臣、どのようにお考えか伺いたいと思います。
○森山国務大臣　先ほど来御指摘のように、またこちらからも御説明申し上げましたように、ボランティア活動というものの持っている非常に重要な意味、そしてそれを実際に学校の現場で先生が指導しまた子供たちが実践していくということがこれからいろいろな意味でとても大切であるということは、全くおっしゃるとおりだと私も同感でございます。それがもっと今よりも具体的に現実の場で実施され生かされていきますように、いろいろな点でこれからも努力したいと思っております。
○鈴木（喜）分科員　どうもありがとうございました。同じ女性ですから、本当に期待して、一生懸命お願いをいたします。
　最後に、業者テストについて、この問題について少しだけ伺わせていただきたいと思います。
　この問題について、業者テストというものをこれから全面的に廃止すべきであるという意味での推進会議の最終報告がありました。これについて、これを取り入れようという御意見を大臣がなされたということで、そのことが最近の幾つかの新聞紙上を飾ってきたところでございますけれども、この業者テストに頼らない教育現場、これは絶対に私も必要なことだと思いますし、そういうもののなかった時代に私も受験時代を過ごした者とすれば、どうしてそんなものをというふうな思いが強いのでございますけれども、現状非常にたくさんのこういったテストに頼っている学校がある場合に、これをなくすための摩擦といいますか、非常にそのための混乱のようなことで一番傷ついてしまっていけないのは子供たちなわけでございますから、その子供たちが傷つかないような方策というのはどのようにお考えなのでしょうか。
○野崎政府委員　業者テストの問題につきまして、先生御指摘のように大変これが全国的に盛んに使われている。やはりこの業者テストは数値で出てくるものですから、大変便利であるというようなことで使われてきて、しかも、もともとはこれは腕試しとかそれから進学先の目安のための参考資料というような形で使われていたわけでございますけれども、近年ですと、一部の私立高校で中学校から提供されました業者テストの偏差値によって事実上の合否決定を行う、あるいは中学校が業者テストの偏差値によって生徒の志望する高校を受験させないように指導したりするというようなことで、そういう意味で大変弊害が出てきている、こう思うわけでございます。
　先生、混乱が起こるのではないかというようなお話でございましたが、こういう弊害がある業者テストというものをまず公教育の場からなくしていくということが基本じゃないかということで今回報告もいただいたわけでございます。
　どのようにするかということになりますと、やはり私どもは、先生方が子供たちの常日ごろの学力なりそれから活動なりをよく把握をして、まさに汗をかいた指導をしていただく。そして、主役になるのは子供たちだと思うのですね。子供たちが一体何を希望しておるのか、そういうことをよく先生方が把握をしていただく。それと同時に、高等学校の方も多様な教育を提供する、高等学校の方も特色を持っていただく。同時に、入試の方法も、学力検査だけに頼るのではなしに、推薦入学を実施したりあるいは調査書と学力検査の比重を変えたりとか、入試の方法自体も高等学校の方でもいろいろ工夫をしていただく。そういう中で、やはり一列に子供たちが並んでどこかで輪切りをするというような形でない姿に持っていくということが大事じゃないか、このように思っておるわけでございます。
○鈴木（喜）分科員　子供たちがそのことにおいて受験のときに混乱をすることのないようにということがまず第一の私は問題だろうと思います。
　これをなくす方向、今までこれに問題があることはもうもちろんわかっていますし、これをなくすという方向で行くというその方向は、私もこれは賛成するものでございますけれども、ただ、今までこうだったものが急に違うよと言われて、急にＵターンするような形で、子供たちは対応が器用にできるものかということの方が何か心配でなりません。
　それともう一つ、業者という形で考えますと、学校からはテストを放逐するかもしれないけれども、民間で同じような規模で同じような要するに統一的な模擬試験みたいなものを私的に実施して、その結果というものを各校ずうっと全体的に横並び的な一つの資料として成績を出す、私たちのころもそういった模擬試験はいっぱいあったわけですけれども、そういった形でするということでまた一つの評価がその中から出てきてしまう。同じようなことを、ただ単に学校ではなくて、今度はまさに有料で子供がお金を払ってそのものが出てきてしまう、校外でやるというような弊害も出てくるのではないかというふうに思われるのですが、こういうことについていかがなものでしょうか、どのようにお考えでしょうか。
○野崎政府委員　先生御指摘のような、急になくしてどうなるんだろうかというお話も私ども聞くわけでございますが、これを、それじゃ半分だけ残すとか、そういうことはなかなかできない。やはりこれはどこかで決断をして、そしてその上に立って、まさに公教育の場から業者テストがないんだという姿の中で、しかも、これは今、塾のお話とかいろいろ出ましたけれども、少なくとも中学校にしろ高等学校にしても公教育の場でございますから、そういう中学校なり高等学校の先生方が一緒になってこの問題に取り組んでいただく、やはりそれが子供たちの不安をなくしていく最上のものではないか。
　今まで確かに、先生方、先生のお話なんか聞きましても、子供たちが業者テストの結果によって振り分けられておった。しかし、やはりそこが問題だと思うのですね。そこに疑問がなしに行われていたというところにやはり基本の問題があるんじゃないかと思いますので、先生の御指摘の点も、私ども十分考えなければならない課題と思っておりますけれども、やはり業者テストをまず公教育の場からなくす、そしてその上で汗をかいた進路指導をしていく、こういうことがやはり基本と思いまして、この三月十日には各県の、これは教育委員会だけじゃなしに私学の担当部局の課長も呼んでおりまして、よくその辺のところの周知徹底を図ってまいりたい、このように思っております。
○鈴木（喜）分科員　今おっしゃったことをぜひいろいろと御実行いただきたいと思います。
　最後に、この点につきまして大臣からの御所見をいただいて、終わらせていただきたいと思います。
○森山国務大臣　いわゆる業者テストがいろいろな弊害を起こしているということは、もうかねて指摘されていたことでございます。しかし、これが一種便利なものですから、一時御遠慮いただきたいということを申しますと、ちょっと遠慮されてもまたすぐもとに戻ってしまうということを繰り返してきたようでございまして、ますますその弊害が広く深く行き渡ってしまったということで、この際思い切って少なくとも公教育の場からこのようなものをなくしていこうということで決断をしたわけでございます。
　子供が混乱するかもしれないというお話もございましたけれども、私は、子供もそれは全く無関係とは言えませんけれども、むしろ今までこれに安易に寄りかかっていた大人たちの方に問題があるというふうに思うのでございまして、特に親や先生方がこの点について十分御認識をいただいて、先生方が血の通った、心のこもった進学指導に汗を流していただきたい。そのことを切に願っているところでございます。
○鈴木（喜）分科員　ありがとうございました。
　終わります。
○臼井主査　これにて鈴木喜久子君の質疑は終了いたしました。
　次に、佐々木秀典君。
○佐々木分科員　社会党の佐々木でございますけれども、三つほど質問を用意させていただきました。お疲れだろうと思いますけれども、おつき合いいただきたいと思います。
　まず最初に、私は学校給食の問題についてお尋ねをさせていただきたいと思います。
　御承知のように、昨年の六月ごろだったと思いますけれども、埼玉県の庄和町という町で町長さんが、学校給食についてはもうその役割を果たしている、あるいは自治体の負担が大きいというようなことから廃止の方向を打ち出したということで大分話題になりました。ただ、正確には、これは見てみますと、廃止というよりも、選択制にするというか、お弁当持参と、それから給食を望む者については、そういう子供たちについては給食の用意をする、どっちを選択するかというようなことであったようですけれども、しかし、新聞では廃止というようなことで大分話題になりました。
　そこで、この学校給食について文部省としてどういうような位置づけを持っておられるかということをお尋ねしたいわけですが、一方、これは先月の二十日の日本農業新聞によりますと、この前日の十九日に、全国の学校給食にかかわる調理師、栄養士それから学校の先生方などが随分たくさん日比谷公会堂に集まられて、教育の中の学校給食を考える集会というのをお持ちになった。それで、教育の一環としての給食のあり方、これをもっと推進すべきだというような意見、そしてまた同時に、今お米の自由化の問題などが非常に問題になっている、私、今農林水産委員会に属しておるのですけれども、日本の農業の将来像ということも、昨年の六月に農林水産省から新しい食料・農業政策というものが出されて、私どもも今検討しておるところなんですが、そういう論議とあわせて、日本の農業を守る、あるいはそういうことについて給食というものを通じながら子供たちにも教えていく必要があるのではないか、こういうような決議がなされたというように聞いておるわけです。
　そこで、文部省としては、この学校給食というものをどういうように考えられ、今後どういうようにされていくのか、それとまた自治体の負担が確かに大きいということがあるわけですけれども、そういうことに対する財政的な援助といいますか、この辺についてどうお考えなのか、これをまずお聞かせをいただきたいと思います。
○森山国務大臣　学校給食は、子供たちの心身の健全な発育、発達に役に立つ大事なものでございまして、また、国民の食生活の改善に寄与することを目的とするものでもございます。学校教育活動として実施しているという位置づけでございます。
　学校給食は、栄養のバランスのとれた食事を提供することによりまして、児童生徒の健康の増進、体位の向上、そして正しい食習慣の形成を図り、また、児童生徒間や教師と児童生徒の心の触れ合いの場をつくるとともに、児童生徒に集団生活を体得させ、共同、協調の精神を身につけさせるなどの教育的意義を有しているというふうに考えております。
　文部省におきましては、学校給食がより豊かで魅力あるものとなりますように、米飯給食や郷土食の導入など食事内容を多様化するということに努力しておりますし、また、食堂などの食事環境の整備などの施策も推進しているところでございまして、今後ともこれらの推進に努めていきたいと考えております。
　予算的なことにつきましては別途御説明させていただきます。
○佐々木分科員　それでは、財政的な支援といいますか援助といいますか、その辺はどうでしょう。
○奥田政府委員　先生御案内かと思いますけれども、学校給食におきまして、食材料費、これは保護者に負担をしていただく、施設設備、これは当事者で整備をいたしますし、あとの人件費は公が持つ、それから光熱水料も当然ですけれども、そういう負担区分でございます。いずれにいたしましても、国、地方それぞれ役割分担をいたしまして、地方公共団体が十分これに対応できるような財政措置を講じております。
○佐々木分科員　大臣から、この学校給食の積極的な役割といいますか、教育の一環としての役割で、これを推進していくというようにお伺いをして、安心もしたり期待もしたりしているわけです。
　先ほどお話がありましたように、子供たちの食習慣というお話がありました。これは私は非常に大事だと思うのですね。これは、私などが小学校時代というのは戦争中のさなかでございましたから、北海道に育っておりましても本当に食べるものもなくて、特に戦争が終わりました後では、食生活は本当に貧しく、ひどいものだったわけです。その後、アメリカの占領軍が入ってきて、それでいろいろな放出物資などがあったり、そのころに初めて、あれが給食のはしりかなと思うのですけれども、今考えてみるとあれはパンの耳だったんですけれども、きっとアメリカの兵隊さんたち、入ってきた駐留軍関係の方々などがサンドイッチにして食べたその端っこの切れ端だったと思うんですね。それでも当時の私たちにとってみたら、白いパンを見られたということで大変な思いで、今考えると案外屈辱的じゃないかと思われるんだけれども、しかし喜んで食べたということがあって、本当に食べ物についての貧しさというのを私どもはつくづく考えた世代なのですが、それに比べると、今私たちの周りには食べ物があり余っていて、飽食の時代だと言われている。したがって、子供たちの食生活も確かに変わってきております。
　先ほど来飯給食のお話もございましたけれども、今のお米の消費量、これもだんだん減ってきて、実は今、年間で国民一人当たりの平均のお米の消費量というのは七十キロを割っているんじゃないだろうか。つまり、年間で一人一俵ちょっとしが食べていないんじゃないかということ。そしてまた、都会の子供たちの場合には、これはどうしても婦人の社会進出とあわせてお母さん方が大変お忙しいということもあって、特に朝はなかなか御飯を炊いて食べさせるというような、これはまた御飯というのはそれだけではなくてどうしても副食物が要るわけですから、そういうような手間をかける家庭が少なくなってきているということもあって、なかなか家庭でお米のおいしさなどを味わえない。本当はお米というのはすばらしい食品だと私は思うのですが、そういうことを味わえないで育っている。何でもとにかく口に入るものがあればいいやというような子供たちが育っていくとすれば、文化の面でも心の面でもいろいろな問題があるのではなかろうかと私は思うのですね。
　大臣の場合には、お若いときからお仕事をずっとやられて、キャリアとして、しかもお忙しい御主人を持たれた家庭で、何重にもお仕事があって大変だったろうと思うだけに、そういうような家庭の主婦、働く主婦の立場、よくおわかりいただけるのではないかと思うのです。
　そういう中で、それは全部家庭の肩がわりを学校給食、学校でやれというわけにはいかないだろうと思いますけれども、しかしその中で、やはり学校給食というものが食習慣に与える影響というのは非常に大きなものがあるだろう。特に、子供というか人間というのは、小さいうちに体になじんだものあるいは覚えた味などというものがずっと精神的なあるいは人格形成に大きな大きな影響を与えるんじゃないかということをつくづく思うのですね。
　特にまた、私ども古いものですから、よく同じかまの飯を食べてなんという言葉があるわけですけれども、同じような状況の中で同じようなものをみんなで食べるということの喜びというのは、これまた味わいの深いものだと思うのですね。ですから、ハイキングだとかピクニックのときに、子供たちが見よう見まねで御飯を炊いてカレーライスをつくるなんということを、男の子も女の子もみんな一緒にやっている。そういう中でつくったものを味わうというようなことが、大変また子供たちの連帯感を醸成する意味でも大きな役割があるんじゃないだろうか。そういう意味では、学校給食についてもいろいろな工夫があってしかるべきだと思うのですね。
　先ほど大臣は環境の整備ということもおっしゃったけれども、本当にそうだと思うわけです。例えば、いろいろなところでモデル的にやっているところもあると思うのですが、これは大分地域によっては過疎地域が出ておりますので、私ども北海道の場合でも地方に行きますと、教室はたくさんあるんだけれども生徒がいない、余ってきているというような中で、その余っている学校のスペースを使って、それを給食のための、食べる方の食堂に充てて、そこで子供たちが一堂に会して食べさせるとか、あるいは聞くところによるとバイキング方式をやっているというところもあって、大変子供たちに好評だという話も聞いておるんですね。そういうような環境づくりのためにも、ひとついろいろなケースを十分に把握していただいて、それでどういうようなあり方がいいのかということをぜひまた文部省の方でも御検討いただき、御指導いただきたいものだと思っているわけです。
　それから、実は米飯給食の問題に関連いたしまして、私は、これは平成三年の七月四日の農林水産委員会でも米飯給食問題について文部省にお尋ねをいたしまして、お答えをいただいているのですが、実は文部省の御指導にもよりまして米飯給食の推進が大分図られました。一週のうちの平均回数も多くなっているんです。しかし、問題なのは、先ほど私指摘したように大都会の子供たちなんだと思うのです。東京だとか大阪だとかあるいは横浜だとかというような、大都会ほど米飯給食の率というのが非常に少ないわけですね。これは私の一昨年のお尋ねだったんですけれども、米飯給食の伸びといいますか状況、この辺について現在掌握されておりましょうか、その辺わかりましたら。
○奥田政府委員　米飯給食の意義は、もう先生御存じかと思いますけれども、特に、食事内容を多様化するということ、日本人の伝統的食生活の根幹であります米飯の正しい食習慣を身につけおということ、さらに日本の食文化を取り入れ、我が国の文化に対する理解を深めさせるというふうなことから、教育上非常に意義がございます。したがって、私ども文部省が例えば米飯給食を週五回のうち何回しなさいというふうなことを指導することは、原則、食についてはすべきではないというふうな御意見もございますけれども、ただいま申し上げましたように、米飯給食の重要性にかんがみまして、週五回のうち三回はひとつめどにやっていただきたいということを現在指導しているところでございます。
　その結果、平成三年五月現在で申し上げますと、全国平均で二・六回、ちなみに北海道は二・一回でございます。
○佐々木分科員　これはお米の消費の拡大にもつながり、また子供たちの食習慣あるいは人格形成にも、それから日本文化の培養と申しますか、そういうことについても私は大きく影響するものだ、プラスの効果が大きい、ぜひ特に都会の子供たちに米飯給食を味わわせるように、もちろんそれについては手間もかかります、お金もかかります、いろいろな御苦労のあることはよくわかるのですけれども、できるだけこれを推進していただくような方向でお考えいただくように、そしてまた学校給食というものの位置づけを、さっき大臣お話しのようにその教育としての給食という側面でぜひこれを推進していただくように、心からお願いしたいと思います。
　そこで、次の質問に移らせていただきますけれども、いよいよ学校の五日制ということが現実的な問題になってまいりまして、今年度から各都道府県でそれぞれ五校、全国で二百二十五の小中高校がモデル校に指定されて、月一、二回の学校五日制を試行するということになっているようです。しかし、私の地元であります北海道では、それだけでは足りない、北海道の場合に五校ということになるわけですから、これだけでは足りないということで、北海道教育委員会が独自に、四十八の小中高校などについてこの四月から五日制を実施するという試みをやろうとしております。もちろん、この学校週五日制ということは、当然のことですけれども週休二日制の問題ともあわせて、しかし、やはり子供たちのための五日制ということにならなければならなかろうと思うのですね。
　それで、いろいろな問題が言われているようですけれども、この五日制について、文部省としてはこれからどういうようにこれを推進されようとしているか、そしてまたそれを進められるに当たっての問題点、乗り越えなければならない問題点はどういうことが考えられるのか、またそれをどうやって乗り越えようとされておられるのか、その辺をお伺いしたいと思います。
○森山国務大臣　昨年の九月から学校週五日制というのを始めておりまして、これはまだ今のところ月一回というのが全国的なやり方なんでございますけれども、これをまず円滑に定着をさせていくということが当面の課題でございます。このために、学校、家庭、地域社会の関係者の御理解と御協力をいただきまして、日常的、継続的な取り組みを進めているところでございます。
　さらに、月二回の学校週五日制ということに移行するのがこれからの課題でございますけれども、今お話しのように、昨年五月に指定しました六百四十二校の調査研究協力校、北海道のように特別に道として検討していただいているところもあるかと思いますが、そのような指定された学校において実践的な研究を進めていただいております。平成五年度におきましては、新たに実践研究地域を指定しまして、学校だけではなくて地域ぐるみという意味で、地域を指定いたしまして月二回の学校週五日制を少し具体的に分析、検討していきたいというふうに思っております。
　このように、少しずつ状況を見きわめながら進めていくということが大事だと思いますので、あらかじめ一定のスケジュールを決めまして、いつから週五日制を二回やるとか三回やるとかいうことを早目に決めておくということは、この問題の性質上ふさわしくないというふうに思いますので、これが目指しております教育がどの程度実現できるかによって次の段階へ進むというふうにやっていきたいと考えております。一つ一つの問題を解決しながら、着実に進めていきたいというのが私どもの考えでございます。
○佐々木分科員　これについては、大変歓迎する向きと、それから懸念する向きとがいろいろあります。結局、今大臣お話しのように、これは学校だけの問題ではもちろんないわけですし、文部省や教育委員会だけの問題でもない。地域としてこれにどう対応していけるか、自治体もありましょうし、あるいはボランティアの方々の御協力も必要だと思いますし、もちろん家庭の協力も必要だろうと思うのです。お父さんやお母さん、働いている方々が、週休二日制になるからといって、それじゃ子供たちのこの二日間の休みに全部つき合えるかというと、なかなかにそうはいかないんだろう。本当はそういうところで親と子のスキンシップ、一緒に何か物事をやるというようなことに役立ては、これは一番いいと思うのですけれども、なかなかにそうはいかない。
　そこで、子供たちが行き場がないとか体をもてあますとか、あるいは塾通いが横行するのではないかとか、あるいはまた不良化の原因になるのではないかとか、いろいろなことが心配をされているようでございますので、これはもう地域の皆さんとの協力ということもぜひやっていただかなければいけないだろうし、そうなってまいりますと、お役所としては文部省だけではなしに、自治省ともあるいはその他いろいろなところとやはり関係してくるわけですね。そういうような懸念があります。
　それからまた、もう一つの懸念として、特殊教育学校の場合にどうなるんだろうか。
　これは北海道の教育委員会の調べですけれども、北海道の中には、盲唖、盲聾、養護学校などが五十七ばかりあって、約四千三百人の児童生徒が在籍している。そのほとんどが寄宿舎を併設しているわけですが、遠隔地に家庭がある場合や、障害の程度によっては土曜とか日曜が連休になってもなかなかにうちに帰るのは難しいというようなことで、この学校五日制の場合に、この子供たちについてどうするかというようなことも大分一つの問題点として指摘されているようですけれども、そういうようなことについてはお考えはございますか。