Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○梶原敬義君　私がそのときに行きましたこの国府田農場の支配人と写った写真もありますし、少しそのことも書いておりますから、総理、ひとつ暇なときに読んでみてください。（資料を手渡す）
　ガットの市場開放問題については、私どもも非常に厳しい立場でこれは総理以下皆さんにさらに必死に頑張っていただきたいと思うんです。
　ただ、きょうずっとお話を聞いておりまして、やっぱりこれは、我が国の政治というのは、与党野党がわりましたが、継続性に基づいてやっていると。きょうの時事通信のテレップニュースというのを私今持っておりますが、これはこう書いているんです。
　コメの関税化を猶予する見返りにミニマムアクセス（最低輸入量）をドンケル裁定案よりも拡大するというドゥニ調整案は、昨年十一月末、宮沢政権の政治決断で方向が固まり、それに基づき日米交渉が水面下でスタートしていた事実が八日までに、複数の関係者の証言で明らかになった。細川政権の政治決断によるコメ市場の開放も、実は自民党政権の路線を引き継いだ内容だったと、このことを書いておるんですね。
　だから、確かにこれは国家的な問題であります。だけれども、細川さんだけを、政権だけを一方的に責めるというのはこれは私は問題がある、
間違っている、このように考えるわけでございます。
　もう時間の関係で先に移りますが、何か感想がありますか。
○国務大臣（畑英次郎君）　私は、この例外なき関税化の拒否といった問題は、国会決議を踏まえまして長年にわたって関係者が努力をし、今年に入ってからの最終的な詰めの段階におきまして、我が方の国会決議の堅持という姿勢の中からただいま御検討賜っております調整案が出てきたと。さような意味合いでは、やはり長年にわたりますそれぞれのお立場の方々の、米を、農産物を、あるいは自給体制を守ろうという積年の努力が結集されておる、かようにも受けとめさせていただいておるわけでございます。
○梶原敬義君　ありがとうございました。
　きょうは、補正予算あるいは景気対策を主に私の意見も入れて述べさせていただきたいんですが、今日のこの深刻な不況、きょうもずっと報告がありましたからもう多くを申し上げませんが、しかしもう少し冷静に考えると、一体何でこういうことになったのか。
　これは、私もずっと中曽根さんの内閣のときに各種委員会に出て議論をいたしました。あのバブルの原因というのは、御承知のように民活中心にどんどん景気をあおっていったわけです。当時、土地がまとまれば容積率を上げて大きくして、そして高いビルができるから、だから地上げ屋がどんどん横行して、そしてこういうところに金を銀行はどんどん貸していった。どうでしょうか、日銀総裁もいらっしゃいますが、その当時は各都市銀行の窓口というのは、何の仕事か金を借りてくれ借りてくれというのが当時の大きな仕事だった。今、担当者が全部かわって、いや、貸す金がない、こういう厳しい状況になっております。
　この異常なバブル、日本の国土がアメリカのあの国土の二・五倍の土地の資産価値があるというような、こういう本当に泡の上に乗ったような経済をつくり出したその根源というのは非常に今責められておりますが、そうじゃなくて、中曽根さんのあの民活時代、民活民活、それからリゾート法、このリゾート法も、つくるときに私どももいろいろ議論をいたしましたが、今、宮崎県のあそこのリゾート計画が成功しているだけで、あとはみんな計画がつぶれていっているでしょう。もう本当に跡形もない。こういうような状況をつくり出してきた。
　そして、そこで今度は、これは大変だということで景気の引き締めをやりました。私どもは、この景気の引き締めに対して、これはいいかげんにせぬと、余り急に風船を膨らませて空気を抜くとこれは大変なことになるということで、今度は逆に、これはほどほどにしてほしいということを言ったわけです。
　例えば、平成三年十二月の本院の予算委員会で私は、大丈夫ですか、このように日銀総裁に質問をしたことがある。これに対しまして日銀の三重野総裁も、三重野総裁もまた大分県にゆかりのある人ですから余り厳しいことは言えないんですが、景気については、やはりキーポイントは設備投資だと思います。設備投資は、過去三年間非常に高い伸びが続きましたので、当然今年度は減少しておりますけれども、つい最近発表をいたしました短期経済観測によりましても、中小企業を含めまして設備投資が、ごくわずかでありますが上方修正をしております。
　なお減速は続くとは思いますけれども、ここに来て急速に景気が落ち込むことはないという云々。
　私はそれに対して「景気というのは一たん下がりかかったら想像以上に下がってきますから、その点については十分配慮していただきたい」、このように言って、また三重野総裁が答弁された。三重野総裁といたしましても、これは前の澄田さん、大蔵省出身の方が三重野総裁の上に来て、その後始末したから三重野総裁にすべて責任があるわけじゃないと思うんですが、やはり日銀においても若干景気の見方に対する甘さがあったんじゃないか。
　そして、翌年の平成四年三月三十一日に、この本予算委員会の暫定予算の審議のときに、在庫調整等を中心にして野田経企庁長官と議論をいたしました。大丈夫かとこう言ったら、野田経企庁長官は、本年度の半ば過ぎたころから大体一巡が終わった姿になっていくのかなと、こう思っております。いわゆる在庫圧迫感というものは、在庫の山がずっと崩れ始めていくというような姿がはっきりと見えていけば、またおのずから景気への業況感というものも変わってくるわけでありますから、そういった意味で、本年度の半ばごろから最終需要に引っ張られて在庫調整が一巡をし、緩やかに生産が拡大をしていく、そういう過程をたどるのではないかと、こう見ておるわけであります。このように答えております。これは宮澤政権下の野田経済企画庁長官が答えたわけですから、この点の甘さを私は指摘をせざるを得ないと思います。
　それから、私はもう一つ厳しいことを言いますが、大蔵大臣、銀行の指導やあるいは証券の指導で、当時、証券スキャンダルあるいは銀行の不始末に対して橋本大蔵大臣は責任をとっておやめになったが、銀行局やあるいは証券局の大蔵省の幹部はだれも責任をとっていない。私は、やめるということはそれはよくないかもしれない、しかしそううまくいかなかったときにはピッチャー交代してやはり政策を変えていくのが筋ではないか、そのように思うのであります。
　この点について私は、大変でしょうが、しかし細川政権になりまして、じゃ過去はこうだったからおれは知らぬぞというわけにはいかない。その点は細川総理はしっかりそめ責任を負って、前のことは大変だったが、そのことは一言も言わぬで今一生懸命やっているという姿は私は御立派ではないか、このように思いました。
　この点につきまして、三重野総裁や大蔵大臣や経企庁、何か所感がありませばお話しをお願いしたいと思います。
○参考人（三重野康君）　お答えいたします。
　まず、バブルの発生が一九八〇年代の後半にございました。この発生は、委員も御案内のとおり、その原因というのは、当時の東京一極集中とか税制とか法制とかいろいろの複合的な要因があるとは思いますけれども、やはり長きにわたった金融緩和というものに一因があることは間違いがないと思います。
　それで、私どもとしましても、当時節度のある融資を呼びかけておりましたけれども、やはりそういう呼びかけだけではなくて、本格的な引き締めをもっと早くしておけばよかったという悔いは今でも残っております。もちろん、その当時は物価が前年比マイナスの超安定でございましたし、またいわゆるブラックマンデーの株の暴落等もありましたけれども、やはり本格的な引き締めをもっと早くやっておけばよかったという反省をいたしております。
　これについて私どもの教訓は二つございまして、やはりバブルが起きる兆しが見えたときには早く手を打たなければならないということと、もう一つは、当然のことではございますけれども、中長期的に見て安定的な状態をつくるということにより一層重きを置いて金融政策を運営しなければならないということでございます。
　それから第二番目は、委員が今御指摘になりました当時の景気の見方でございますけれども、確かに私は一昨年の十二月に委員の御質問に対していろいろお答えしたことを覚えておりますけれども、あのときは、いわゆる一たんバブルが生じてしまいますと、バブルのときの生じたいろいろの行き過ぎというものを是正し、それをしなければ次への新しい健全な発展にはならないということを申し上げました。
　ただし、今、企画庁がいろいろ検討なすって当時の景気のピークは一昨年の四月ということを一応出しておりますが、私どもは七月一日、したがってピークを過ぎて間もなく公定歩合を下げまして、次は十一月、それから先生の御質問にお答えしまして間もなく十二月の終わりに第三回目の引き下げをやっておりまして、もちろんそのときそのときの情勢は絶えず見直して適切な運営に心がけてきたつもりでございますし、これからもそういうふうにしなければならないというふうに思っております。
○国務大臣（藤井裕久君）　今の流れを伺っておりまして、私もそれぞれの立場で今名前を挙げられた方々は努力をされたと思います。
　特に、プラザ合意の後非常な円高不況が来た、それに対して財政のパイプを大きく開いたこととかあるいは総裁も今言われましたが、ルーブル合意の後、ここいらで安定させようというにかかわらず円が高く高く振れていくという中で低金利を続けたとかいろいろあると思います、結果から振り返りますと。やはり財政金融政策の機動的運用というものが非常に大事だということを、今そういうことを思っております。
　また、責任の問題は私は確かにあると思います。橋本大蔵大臣が責任を負われたというお話も合いただきましたが、そのとき橋本大蔵大臣のお立場で職員に対しても訓告をされたように承知をいたしております。
　今後とも、私を含めて職員は厳正にこの業界に対して指導体制をしっかりやらなきゃいかぬと思っております。
○梶原敬義君　今度の補正予算あるいは第三次緊急経済対策、これの目玉といいますかもう一度御説明をお願いしたいと思います。
○国務大臣（久保田真苗君）　目玉ということになりますと全体が目玉でございまして、どれも不可欠なんでございます。
　ただ、景気を浮揚させる効果と、それから細川内閣として今後の経済構造を改革していくその一番スタートになるようなそういうところに特徴を持たせました。つまり、規制緩和、円高差益還元。
　そして、実際の事業といたしましては、生活者重視の事業、すなわち住宅、それから生活関連の施設、福祉とか文化とかあるいは町を便利に美しくするといったような、そういったものに一兆円。それから、中小企業が貸し渋りで困っているそういう状況の中での融資の拡大、あるいは災害対策、そして雇用、この雇用調整の延長と範囲を広げるといったような、どれもこれもなくてはならないものでございまして、もう本当にこの補正予算が通りますとやっと細川内閣になったような気持ちがするのではないかと思っております。
○梶原敬義君　景気対策に加えて、台風災害、地震災害、冷夏・長雨による農業被害に対する復旧費、あるいは農業共済支払いに関する予算が含まれておりますから、一刻も早くこれを成立させて、そして次々に経済対策をやっていただきたい、このように考えておりますが、総理の決意をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（細川護煕君）　再三お答えを申し上げておりますように、本会議等でも申し上げておりますように、三回にわたって三十兆に及ぶ景気対策を講じてまいりました。その効果が着々と出てきていると思っておりますし、また今後ともそれが浸透していくようにできる限りの努力をしてまいらなければなるまいと思っております。
　このたびの補正予算、また来年度の予算につきましても、今の厳しい経済の状況というものをよく念頭に置いて景気対策に資するように最善の努力をさせていただきたい、このように思っております。
○梶原敬義君　さらに、今の補正予算だけで済むかという問題がありまして、今補正予算を審議しているときに先の話もなんですが、以下、私の幾つかの提案を時間の限りいたしまして、参考にしていただきたい、このように思います。
　まず第一点は、先ほどありました所得税の減税です。
　これはいろいろと議論があるところでありますが、消費税と切り離して早く五兆円規模の所得税減税を実行してもらいたい。そのことにつきまして総理大臣の前向きの判断をひとつお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（細川護煕君）　今、減税というものが残された対策の大きな一つの手段であるという認識につきましては、私も全く同感でございます。
　ただ、これも今の厳しい財源の状況なども考えなければなりませんし、税調の答申におきましても御承知のとおりの答申が出ておりますので、その答申の考え方というものをよく踏まえて六年度の税制改正におきまして考えてまいりたい、今はそのように考えているということでございます。
○梶原敬義君　消費税の問題というのは、高齢化社会到来云々というこれはあと十年ぐらい先のことですから、それで消費税というような論点の展開というのは非常に困るわけでありまして、いろんな努力をしてまず不公平税制をもう徹底してなくしていって、それはその後ではないか、その時期はもっと後。要するに、今はやっぱり景気対策をやらなきゃ、税収も大変落ち込んでおるそういう状況ですから思い切ってひとつ対応していただきたい。それが第一点です。答弁は要りません。
　第二点といたしまして、私もよく一般の人と会うんです。個人や中小企業の皆さんに、おい、金貸すか、金利安くなったか、こう言うと、いや、これは特に都銀を中心にして大手の銀行の窓口というのは大変厳しい。私どもの地元の銀行というのは余りバブルに巻き込まれなかったからそうでもないんですが、やっぱり厳しいんですよ。これは日銀総裁も大蔵大臣もしかともう一回地べたから積み上げてひとつ認識をしていただきたい。偉い人ばかり集めてそこで聞いて、おおそうかじゃなくて、していただきたいと思うんです。
　この点について、私は当面、大手の都銀を中心とした二十の銀行が約五兆円、一行が二千五百億円ぐらいの規模で窓口をちょっと緩和していく、こういうような対応をしていただきたいと思うんですが、これまで取り組んでこられた大蔵省の方針やあるいは日本銀行の総裁のお考えを承っておきたいと思います。
○国務大臣（藤井裕久君）　今の梶原委員の御指摘、大変重要な点だと思います。
　銀行が貸し渋っているのではないかということについては、いろいろな理由があると思います。
　一つには、資金需要が一般的にはないかもしれませんが、ただ、委員のおっしゃったように本当に借りたいところがなかなか貸してもらえない、こういう話もあると思います。一つには、やはりいわゆる資産インフレ期に融資姿勢というものが非常に安易に流れたことに対する反省はあると思います。そのことは積極的に我々としてはサポートしなければいけない面だと思います。
　もう一つは、特に都銀の例をおっしゃいましたが、やはり非常に不良資産がたまっているということが一つあると思います。これに対しては、何回もここで御答弁申し上げておりますように、不良資産の償却、共同債権買取機構への売り渡しというようなことを通じて今積極的にやっております。特に中小企業につきましては、年末金融について、過般十一月三十日に積極的に対応してもらうようにお願いをする通達を出しておりまして、それらを通じまして中小企業の方に少しでも金融が回っていくように努力をしているところでございます。
○参考人（三重野康君）　ただいま大蔵大臣が言われたことにつけ加えることは大変少ないわけでございますが、確かに過去の金融緩和期に比べまして市中銀行の貸し出し態度が慎重であることは事実だと思います。
　それは、今、大臣もお触れになりましたように、かつての少しむちゃな積極的な融資態度に対する反省とかあるいは不良資産が増加しておりますので信用のリスクについてより慎重になったとか、そういうことがあると思いますけれども、しかし、よく考えてみますと、金融機関の本業というのは貸し出してございます。貸し出しを伸ばしてこそ初めて償却その他のもうけも確保できるわけでございまして、そういうことについての自覚が最近強くなりまして、積極的な融資態度に出ている銀行が多くなってまいりました。これは、こういったことが必ずや融資の増大につながることを私は期待しております。
　なお、よく私は金融機関の方にお願いするんですが、こういう難しい時期だからやはりいろいろなことはあるかもしれないけれども窓口は親身になって聞いてあげてほしい、金融機関はお金を貸すだけじゃなくて知恵とか親切もかしていただければありがたいということを折に触れ要請をいたしております。
○梶原敬義君　ぜひ枠の拡大、五兆円減税をやれば五兆円は民間中小企業や個人に金が借りれるというような、景気対策上これは非常に大事だと思いますからひとつ一考していただきたいと思います。
　もう一つ経済対策で、私はいつもこれは住宅金融公庫や建設省や大蔵省の皆さんと議論をしているんですが、金利が安い今こそ、この低金利の中で住宅を取得する絶好のチャンスなんです。三・八五の住宅金融公庫を借りて十年間金利が固定する、そして今非常に住宅は好調である。買う人、住宅を取得する人は今は絶好のチャンスだと。
　今、この内閣になりまして、当初予算五十五万戸が五十六万戸になり六十万戸になって、七十万戸に住宅金融公庫の貸出枠をふやした、これは私は非常に高く評価できると思うんです。ところが、来年度の予算は、またシーリングの関係があるんでしょう、幾ら言っても五十六万戸からのまたスタートなんですね。これは無抽せん制だからいいじゃないかこういうことはあるかと思いますが、この点を問題にしたいと思いますし、前向きに取り組んでいただきたい。
　今、建設省、住宅が好調であると言うが、どのような状況になっているのか。
○政府委員（三井康壽君）　ただいまの御質問の最近の住宅着工の状況について御報告をさせていただきます。
　御承知のとおり、平成四年度に百四十二万戸と、前年度百三十四万から回復いたしまして、今年度も堅調に推移をしているところでございます。特に、八月、九月と対前年同月比で二けた、一〇・八、九％伸びまして、十月が一けた台の伸びに落ちているのがやや懸念材料でございますが、今年度は非常に堅調に推移していると見ております。
　これを持ち家系と借家系に分けて御説明いたしますと、持ち家系が好調でございまして、個人で建てかえられたり新築されたりする個人住宅につきましては一〇％を超える伸びでございます。十月の累計で一四・五％。それから分譲系も、一昨年、昨年と大変不調でございましたが、今年度は累計で二〇％台の伸びでございます。
　ただし、昨年まで好調でございました貸し家が市街化区域内農地の宅地並み課税の問題がやや一段落しまして供給がやや過剰になってきたかなということも受けまして、これは前年よりも約五％の減。総じてそういった状況に相なっております。
○梶原敬義君　委員の皆さんや内閣の皆さんにもお配りしてあると思いますが、「公庫融資の経済波及効果」という表がありますね。この公庫資金が五三％、民間資金が四七％で一兆円の住宅事業をやる場合に、公庫への一般会計からの補給金というのは、私は厳しく見ても、ケース二の四十二億円、わずか四十二億円補給すれば一兆円の住宅事業が展開できると。しかし、十年間金利を固定をするから、これは三百六十九億円さらに毎年毎年のやつを合計すると要るんですよと。
　そしてそのＧＮＰ効果というのは、その右の括弧にありますように、一年目にはこの一兆円が一兆三千九百億円の効果を生む。二年目、三年目合計いたしまして二兆三千三百億円、二・三三倍の波及効果を持つ、このようになっております。
　この表について、建設省あるいは住宅公団か、間違いないのかどうか皆さんからいただいた数字でありますからお聞きします。
○政府委員（三井康壽君）　ただいまの資料は住宅金融公庫の方で試算させていただいた資料だと承知しております。詳細にはちょっとまだ検討させていただいておりませんけれども、例えば金利をどう置くかとか、それから公庫の利用率をどう見るかそういった一定の仮定で計算されたものだと思います。
　いずれにいたしましても、住宅金融公庫によります住宅の建設というのは国民の皆さんに相当定着しているものでございますので、住宅建設が経済に大変効果があるということは言えようかと思っております。
○梶原敬義君　建設大臣、今一兆円、さらにこれから来年に向けて十兆円の住宅投資を追加すれば、経済の波及効果というのはこれの十倍ですから、土地等も付随しますから、二・三三というのはもう少し低く見てもＧＮＰを引き上げる効果というのは三％ぐらいあるんじゃないか。この点でこれまで積極的に取り組まれた建設大臣の所感を求めて、さらにまた前向きなお考えを期待をしているんですが、よろしくお願いいたします。
○国務大臣（五十嵐広三君）　梶原委員御指摘のように、そしてまた政府委員の方からも今説明をいたしたところでありますが、大変景気が停滞している中で、住宅に関しましてはおかげさまで例えば九月の場合ですと一〇％をやや超える前年比の住宅の着工件数の伸びが見られているという状況でございます。去年の六月からことしの十月になりますか、十七カ月連続して前年同月比で伸びが続いているというようなことになっているわけであります。
　これは、言うまでもなく去年、ことしの春、それからこのたびの緊急あるいは総合的な経済対策に伴うそれぞれの住宅政策によるものが大きいわけであります。特に今年の場合、六月の補正予算の場合、前年に比べて約五万戸の住宅金融公庫の融資枠の拡大を見たわけでありますが、さらに九月の緊急経済対策において、これは相当思い切って十万戸これに上積みをしたということで、去年の五十五万戸に対して今年は七十万戸でありますから、これは本当にかつてない大胆な住宅政策を講じたというようなこと。
　こういうようなことで、全体として大変厳しい中でも住宅だけが伸びている。これが一種の、まあそう言いましても全体のＧＮＰで言うと住宅というのは五％ぐらいでありますからそうそうそれが大きいということも言えないのかもしれませんが、しかし、それでもやや先導的な役割をしている、こういうぐあいに思っている次第でございます。
　殊に住宅の場合は、住宅だけではなくて関連するものも出てくる。例えば、家具であるとかあるいは電気製品であるとか、こういうような関連のものでこの前ちょっと試算いたしましたが、やや一〇％ぐらいの金額にはなるようでありますから、そういう点等も含めて考えますと相当なものになるであろう、こういうぐあいに思っている次第であります。
　お話しのように、そういうようなことから明年思い切ってまたどれだけやるかということになるわけでありますが、ただ、問題は最近の雇用状態のちょっと曇り状態ということがあるものでありますから、これが実際に住宅の建設のこれからの見通しにどういった影響を与えるかということ等もありますものですから、今注意深く住宅金融公庫の受け付け等につきましても我々注目をしているところでありまして、今のところそう大した障りはないというふうに思いますが、そういう状況で推移するとすれば、明年もかなり概算要求の戸数を上回る要求をお願いしたいと考えているわけであります。
　概算要求では一応五十六万戸ということになっているのでありますが、これは我々概算要求に十分なチェックをする時間的な余裕がなかったものでありますから、特に大蔵大臣に対しましては、この点については御要望を申し上げておりまして、異例のことでありますがこれに追加要求をするということの御了解を得ておりますので、五十六万戸に何万戸一体加えるかというようなことを全体の状況を見ながら検討を進めてまいりたい、こういうぐあいに思っている次第であります。
○梶原敬義君　国民にとりましては、本当にやっぱり住宅を取得したいという希望、願望が多い。金利が今非常に安い、そして十年間固定、これは絶好のチャンスです。同時に、今の景気から見ますと、自動車も家電もだめだと、そして引っ張るとすれば住宅と公共事業しかないでしょう。だから、ここを、今言われますようにさらに細川内閣で頑張っていただきたい。
　いや、需要がそんなにあるか心配というなら、テレビで今私が言っているような宣伝を若干すればどんどん出てきますから、建てかえの時期でもありますし、やってもらいたい。それから、財政にとって何にも悪くない。それは補給金で大きな事業ができるわけですから、民間の資金の誘発もできるわけですから、これはここでひとつ日本の経済を持ち直す大きなきっかけができる、このように考えております。
　最後に、総理大臣にお伺いします。
　西ドイツがかつて取り組んできた例でありますが、一九五〇年から六〇年代にかけて、国民への良質な住宅供給を国家の大きな任務として掲げて西ドイツは取り組んできました。国が目指す豊かな住環境、都市環境づくりに寄与する住宅であることを条件に助成金の支給や税の優遇など住宅建設促進のための措置を講じてきました。私、ドイツに行っていた連中にこの話も聞きまして、やっぱり向こうの住宅は広いよ、こういう話でありまして、総理、この点どうですか、所感を。
○国務大臣（細川護煕君）　ドイツでどういう施策が講じられたのか私もよく存じませんが、酌み取るべきものはできる限り酌み取って今後の我が国の施策にも反映をさせていくことができればと考えます。
　何と申しましても、今日一番国民が関心を持っておられることは、老後の豊かな暮らしのための豊かな住宅、質の高い住宅ということでございましょうし、その住宅が今のコストよりも三分の二で手に入る、あるいは半分で手に入る、そういうような状況ができていくならば、今せっかく減税をされてもそれが貯蓄に回ってしまうのではないかとかいろいろな議論が行われておりますが、そういうことでなくて、安く住宅が手に入るということであればこれはまた随分そのような経済の状況というものも変わってまいりましょうから、鋭意住宅という点には力を入れて取り組んでまいりたい、このように思っております。
○梶原敬義君　住宅十兆円、これを追加すれば必ず景気がよくなりますから、ひとつやってください。
　次に、地方への公共事業の重点配分をこの時期にもっとやるべきではないかと私は思うんです。それは、中央はどうしても土地が高いんです。高速道路をつくっても、地方で高速道路をつくる場合に一キロ大体まあ四十万から六十万、東京で一キロつくった場合はこれは二百四、五十万かかる、こう言われているんですよね。ですから、この時期はひとつ地方に公共事業の重点配分を一つはやってもらいたいと思う。
　それと、特に今田園まさに荒れなんとすると。これは米の問題もありますが、大変な過疎の状況でございますし、また高齢化社会が進んでおります。私の地元の大分県で見ますと、例えば高齢化率、六十五歳以上の人の人口に占める割合は、大分県のある村では三三・八％いっているんですよ。それからもう一つの町では三〇・三％。そして、五十八ある市町村のうちの二十二がもう既に二五％を超しているんです。
　それで、うちの大分県だけこうかな、こういって調べてみましたら、高齢化率の一番高いところはどこだと思いますか、竹下さんのおる島根県で一九・七。二番が高知、三番が鹿児島、四番が山形、五番が鳥取、ずっといって大分は十番。十番で今のような状況ですから、もう本当に嫁さんが来ない、後継者が育たない、こういうような状況なんです。子供がもういないんです。
　こういう状況に対して私は、決め手は、例えば仕事のある県庁の所在地とかあるいは拠点都市とか、そこで兼業農家をしながら仕事をし、所得がありさえすれば村や町に人が住みつくんですよ。ですからそのためには、私はなぜ地方に公共事業、こう言ったかというと、道路が悪いんです。道路が悪い、農道が悪い、こういう公共事業をこの際地方に重点的に配分をしていただきたいと思うんですが、総理大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（細川護煕君）　今、お地元の話も含めて、過疎の地域と、また地方における拠点都市との問題についてのお尋ねでございましたが、その地域のアンバランスというものを是正していく、そういう方向がこれからの内需主導型の経済社会というものをつくっていく上で極めて重要なポイントであるということは全くそのとおりだと思っております。
　その拠点都市と過疎の地域とを結ぶネットワークにつきましても、できる限りこれを整備していくという基本的な考え方に立って、今五カ年の道路整備計画、第十一次でございましたかその道路整備計画におきましても、今申し上げたような基本的な考え方を踏まえて幹線的な道路網の整備をしていこうということで取り組んでいるというふうに承知をいたしております。
　足りませんでしたら建設大臣の方から御答弁をいたします。
○委員長（井上吉夫君）　この際、午前の片山君の資料要求に関し外務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。羽田外務大臣。
○国務大臣（羽田孜君）　先ほど片山委員の方から御要望のございました包括関税化の日本についての例外に関する部分、この部分につきまして本委員会に参考資料として提出させていただくことにいたしました。
○委員長（井上吉夫君）　それでは、配付してください。
　　　〔資料配付〕
○梶原敬義君　建設大臣、大蔵大臣のお考えもぜひお聞きしたいんですが、私は東京や首都圏の生活というのは、今はやりの言葉で言うとバブルの上に乗っているんじゃないかと思うんです。五十年ぐらい先のことを考えるとこれは大変なことになる。したがって、地方をもっと社会資本を投下して豊かにしておくということが国家百年の計に立ったら非常に大事じゃないかこのように思いまして、地方に公共事業を配分することは当面する景気浮揚にもなる、このように思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（五十嵐広三君）　全く同感でございます。
　殊に道路に関して総理いろいろ今お話しになっておりました。そういう総理の御意向というものも外しまして、例えば地域高規格道路の計画を持っておりまして、これは約二千キロ、従前の高規格幹線道路にあわせて大体今年度中くらいにはそのうちの特に急ぐ部分の路線等を決定いたしまして、できれば第十一次五カ年計画中に二千キロぐらいは手をつけたいというようなことも考えているわけでありますが、これは地域生活圏と地域生活圏をつなぐとかあるいは地域生活圏における地域と都心部の連結であるとか環状線であるとか、こういうようなものに努めていきたい、こういうぐあいに思っております。
　あるいはまた、明年要求しているところでありますが、交流ふれあいトンネル・橋梁整備事業、これはまさに今お話しのように、どうも地方自治体の殊に過疎地域で余り強くない財政状態の中ではやりたいと思っているんだけれどもなかなかで
きない。一つ山があってトンネルをそこで一本抜くと非常に便利に地域と都心がつながる、長い念願なんだけれどもどうもならないというようなものであるとか、ここに一本橋があると非常に便利なんだけれども、しかしないためにえらい遠回りをしているというようなときに、これに対する補助事業を行っていこうというようなことも実は明年要求をしているところでありまして、そういうことを進めてまいりたい、こういうぐあいに考えております。
○国務大臣（藤井裕久君）　今の梶原委員のお話で、確かに景気対策としての公共投資というのはあると思うんです。その場合は用地費率が低いところがいいじゃないかという御議論もありますが、もう一つは、やはり生活者重視というかそういう観点から公共投資は本来考えるべきものだという点もあると思います。
　　　〔委員長退席、理事村上正邦君着席〕
　そういう中で、八党合意の中で、国民生活本意の公共投資の再配分をするようにという中で、今この六年度予算編成に向かっておるわけでありますが、誤解が一部にございますが、これは都市に公共投資を配分するという意味とは全く違いまして、生活の充実ということのためになる公共投資を都市、地方に関係なく充実していこうという趣旨でございます。
○梶原敬義君　もう一つ、やっぱり景気のいい話をして、お答えを願いたいと思うんです。
　第二国土軸構想というのがあるんですが、名古屋から阪神地域、山陽地域を経て福岡に至る国土軸が今しっかりありますが、東海地方から大阪湾を渡って紀淡海峡を渡り、四国そして豊後水道を渡って大分から熊本、長崎に抜けるこの第二国土軸というのは、昭和三十九年に国連のワイズマンを団長とする調査団によって提唱されて、こうすると非常に将来日本はよくなるぞという報告書がまとまっておりまして、そして地元の皆さんも今一生懸命立ち上がって期成会をつくって頑張っておるところでございます。
　こういう景気の悪いときではありますが、かつてアメリカがあの大恐慌のときにニューディール政策をとってフーバーダムその他大型の公共事業をやりましたように、これは二十一世紀に向けてこれから国家の最大プロジェクトとしてひとつ取り組んでいただきたいと思いますし、国土軸について調査を始めたということは知っておりますが、この構想に対する総理と国土庁長官のお考えをお聞きし、取り組みが一体どうなっているのか、お聞きをしたいと思います。
○国務大臣（細川護煕君）　国土軸について各方面でさまざまな御論議があることは私もよく承知をいたしております。国土審議会におきまして四全総の総合的な点検作業の中でそのような審議もなされていると承知をしておりますし、今後さらに審議会におきましてその辺をしっかり詰めていっていただきたいと願っているところでございます。
○国務大臣（上原康助君）　今、総理からお答えがあったことを若干補足してお答えをさせていただきたいと思います。
　梶原先生御指摘のように、確かに一九六四年にワイズマンレポートというのがございまして、国土庁としてもそれを参考に四全総においても国土の均衡ある多極分散型の国土形成のために努力をしてきたことは、御理解をいただいているものと思います。
　　　〔理事村上正邦君退席、委員長着席〕
　そこで、今新しい国土軸をどうするかということをこのポスト四全総の中でいろいろ検討をいたしております。
　確かに、国民の連携交流圏域の重層的な国土形成を図るという意味で新しい国土軸が必要だということは、各方面から強い御要望があることも承知をいたしております。このような背景のもと、西日本、東日本及び日本海沿岸の各地域から提案をされております新たな国土軸の構想を二十一世紀の国土づくりの議論を深める上で十分参考にしていきたい、こう考えております。
　このことは今申し上げましたようにポスト四全総の中で取り入れていきたいと思いますし、御指摘の西日本軸、第二国土軸をどうするかということについては、今御指摘もありましたが、来年一月に大分県でシンポジウムを持っていろいろと参考に資していきたい、こういう計画で国土庁としては進めておるということでございます。
○梶原敬義君　そこで、最後になりますが、この計画をやるに当たって大変技術的に難しい面があるかもわかりませんが、本州と北海道はもうトンネルでつながりました。そして四国と本州も橋が三つかかり、九州と本州はもう関門でつながっておる。つながっていないのは沖縄と九州だけ。長官のところはさておいて、九州と四国をつなげれば一通りぐるっと回れるわけですから豊予海峡を先にやってほしい、一番先に進めていく、こういうように取り組みをすべきだ、このように思いますが、建設省、建設大臣のお考えを伺いたいと思います。
○国務大臣（五十嵐広三君）　今、総理並びに国土庁長官からもお話がございましたように、四全総でも触れられて、長期的な視点から検討するということに御指摘の第二国土軸についてはなっているわけであります。
　建設省では、昭和六十三年から平成元年にかけて西瀬戸地域総合計画調査を関係各省と一緒になって実施させていただきました。この中で、拠点間の交流を促進させることにより西瀬戸地域の活性化を図り、世界、全国に開かれた新しい圏域を醸成させていく、こういうことになって、そこには大きな一つの役割を期待する表現になっているようであります。
　ただ、今もちょっとお触れになりましたように、豊予海峡は最大水深約二百メートルということであったりあるいは海峡幅約十四キロというような、大変なかなか難しい状況のあるところでございます。
　建設省としては、第十一次道路整備五カ年計画において、西瀬戸地域など全国的な視点からの広域経済圏の基盤を形成する新たな交通軸については長期的な視点から調査を進めるということになっておりますが、今言う技術上の課題を踏まえながら地域振興等を十分に踏まえて、国土庁を初めとする関係省庁と連絡しながら今後も調査を進めてまいりたい、このように思っている次第であります。
○梶原敬義君　まあこんなお金のかかる話をしてと言われるかもわかりませんが、もうちょっと先になりますと開発途上国の皆さんの経済が上がればＯＤＡにかける金も少なくて済むかもしれないし、また、平和が続けばその分の防衛予算も少なくて済む。だから、今からぜひ前向きに取り組んでいただきたい、このように思うのであります。
　関連質問につきまして谷畑委員からさせていただきます。
○委員長（井上吉夫君）　関連質疑を許します。谷畑孝君。
○谷畑孝君　社会党の谷畑でございます。関連質問をしたいと思います。
　まず、細川総理大臣に質問をしたいと思います。
　細川政権が誕生したということはまさしく画期的なことでもございましたし、また国民の期待も非常に大きいわけでございまして、私どももその一員として非常に誇りに思うところでございます。その中で、やはり細川政権の誕生というのは一過性の問題じゃなくて歴史的な一つの流れであり出現をした、こういうふうにも思うわけでございます。そういう意味では、ぜひひとつ自信を持ち、しかもこの政権が長期化しなきゃならぬ、もっと大地に根差していくことにならないとその任務を終えることができないんではないか私はそのように思っているわけでございます。
　そこで、今回未曾有の不況ということになっておりまして、とりわけ日本の社会を発展させてきた中小企業等を含めて、大企業もそうですが、もう大変な不況、雇用不安と、こうなっております。私はそういう意味でも、細川総理が経済的な面におきましてもぜひ歴史的な役割を果たしてほしい。この景気の回復のその先頭に立っていただくことを心よりひとつお願い申し上げておきたいと思います。
　今、これという有効なものはなかなか見当たらない非常に難しい困難な状況だと思うんですけれども、しかし私は細川総理ならまたできると、こう思います。そこでぜひひとつ、後手に回ることをしないこと、そして必ず効果的なものを即刻打っていくこと、ここが私は細川政権にとって非常に大事なことだということで、めり張りのきいたものにしていただきたい、こういうことをひとつ申し上げたいと思います。
　次に、細川政権が補正予算と同時に来るべき通常国会において本格予算を組むわけでございます。細川総理が所信表明の中で、公共事業のシェアの抜本的な変更に取り組み、国民生活の質の向上に資する思い切った重点投資、いわゆる変革をした予算編成をするんだと、こういうふうに言っておるわけでありまして、私どもはそれに対して非常に大きな期待を持っております。
　それは言いかえれば、従来の公共事業ももちろん大事ですが、同時に新社会資本整備と言われるように高齢化社会も間もなくやってまいります。いわゆる優しい町づくり等を含めて、本当にお年寄りやあるいは障害者の人たちが快適に住める町づくり、そういうものをぜひひとつ新社会資本整備の中できっちりと押さえてやっていただきたいと思います。そのことについてひとつ総理の所見をお伺いいたします。
○国務大臣（細川護煕君）　先ほど梶原委員のお尋ねに対しまして大蔵大臣からも財政審の答申につきましてのお答えがあっておりましたが、今お尋ねの新社会資本というのがどういう定義でくくれるものなのかということについてはなかなかこれも議論のあるところだろうと思いますが、大体大方の方が受けとめておられるような、今またお話がございましたような点についてそういうことが含まれるのかなと、私もそ思っております。
　いずれにしても、先ほど大蔵大臣からも御答弁がございましたように、できる限り今の時代に合った、まだこれからの時代に必要なものについて重点的に効率的にめり張りのきいた予算というものを組んでいかなければならない、社会資本の整備をしていかなければならない、そのように考えております。
○谷畑孝君　それでは、引き続いて伊藤運輸大臣に質問をしたいわけでありますが、今の細川総理の決意、いわゆる生活にかかわる予算編成、しかもそういうことを通じてあらゆる産業が公共事業等を含めて景気の回復につながっていく予算編成と、そういうことであったと思うのです。
　私は、四年前から毎年年に一回、障害者と健常者の触れ合いサマーキャンプということで、大体四百から五百名の仲間と一緒にやっております。初めて健常者が障害者との出会いをつくる、そういうことをキャンプを通じてやっておるんですけれども、そのときにいつもＪＲなり公共の乗り物を借り切って行くんですけれども、時には、障害者が駅をおりるための出口に車を寄せても全く通れないところもございましたし、あるいはまた、エレベーターなどの設備が全くなくて一人の障害者を駅に連れていくためにもう四、五人が抱えなきゃならないというそういうことから見ても、これからの高齢化社会の中で、障害者だけじゃなくて高齢化社会になっていくに従ってもやっぱり車いすという問題は非常に大事な問題であろう、そういうふうに思います。
　そこで、今運輸省もそれなりに努力をされておるわけでありますけれども、駅にエレベーターをつくるのに、金融支援はありますけれども目的的なものはできていないんですね。私どもの大阪では福祉条例というのがやっとできまして、これから建物をつくるに当たってもいろんなことでもそういう指導をしていこうと、スロープをつけたりと、こういうことになっております。
　そういうことについては、運輸大臣、ぜひひとつ高齢化社会に向けてのそういう車いす等を含めての駅にエレベーターということについてどういう所見を持っておられるかお伺いをしておきます。
○国務大臣（伊藤茂君）　谷畑委員言われました内容はこれからの社会に非常に大事な観点であろう、私もそう存じております。
　今お話しございましたが、私ども運輸省も、これからの施策の大きな柱に、人に優しい交通機関、弱者という言葉は余り好きじゃないんですが、人に優しい交通機関、いろんなものを含めまして努力をしてまいりたいと思っております。要するに、たくさんの人が忙しく駆け足で行く場所じゃないんだ、もっと人の触れ合いもある、そしてまた、障害者や高齢者の皆さんもあるいは妊産婦の皆さんも御心配なく運輸機関を利用できるという時代にしなければならないと思います。
　御質問ございましたエレベーターのことにつきましても、私非常に大事だと思いまして、八月に新政権がスタートをして直後に新しい鉄道駅におけるエレベーター設置基準というものを設定いたしました。
　二つございまして、一つは新しい駅あるいは大改良をする駅、これは原則的に必ずつくってくださいと。地形その他いろんな問題がありますけれども、そういう姿勢でやりたい。既設の駅につきましても、エレベーターのない駅につきましては、これを当面、段差が五メートル以上、階段の高さが全部合わせて五メートル、一日に五千人以上御利用なさる駅については優先的にエレベーターを設置するということにしていきたい。ただ、早くできるところもございますし、エレベーターをつくろうと思ったら地形や土地の関係上、十何億かかっちゃうとかいうことがございますので、それらをいろいろ研究しながらその方向を進めてまいりたいと考えております。
　それに、当然ですが、低金利の融資とかあるいはパブリックな助成とかいろんなものが必要でございまして、これは国と自治体と鉄道業者とが力を合わせましてそういう方向を推進してまいりたい、運輸政策の中の大事な一つの柱というふうに考えております。
○谷畑孝君　どうもありがとうございました。ぜひひとつ頑張っていただきたいと思います。
　次に、大蔵大臣と厚生大臣に少しお伺いをしたいと思うんです。
　高齢化社会になってまいりますと、独居老人、ひとり暮らしというそういう問題が大きな社会問題に実はなってきております。家族の関係もいびつになったり、あるいはさまざまな状況の中で老人が一人で暮らさなきゃならない。どうしても高齢化とともに痴呆性の病気にかかったり、さまざまな状況が起こってきます。そのときに証券の、営利のターゲットになってしまう。寂しいということもありますし、再三そこに訪れてくる間に高価な物を買わされたり、そういうことが起こってくるんですね。
　そして、私の地元の近畿でも、銀行員といえばこれはまじめで間違いないと、こう思うんですけれども、その銀行員さんがまさしく老人の家へ訪ねていって、そういう中でいわゆる保険の勧誘を行っておった。これが募取法の違反のすれすれであったり時には募取法の違反になるという、そういうような行為まで生じて、それが訴訟になったり非常に大きなトラブルになってきている。
　そういう事実はもうもちろん大蔵大臣は掌握しておると思うんですけれども、そのことについて大蔵大臣としてどう考えておられるか、またどのようにされておるのか、お聞きしておきたいと思います。
○国務大臣（藤井裕久君）　個別な話は必要であれば政府委員に答弁させますが、今のお話を伺っていて、一般的には、銀行員が保険募集行為をやるという点でとらえれば違法の疑いが大きいと考えております。
○谷畑孝君　そういう違法の状況、そういうことがこれからも起こり得るということで、ぜひひとつ前向きにそういう問題も検討していただきたいと思います。
　もう一度ひとつお願いします。
○国務大臣（藤井裕久君）　法律上違法のおそれがあるということを今申し上げましたが、違法であれば取り締まることは当然のことであると考えています。
○谷畑孝君　最後になります。
　厚生大臣、今申し上げましたように、ただ単に銀行員とかそういう問題だけじゃなくて、高齢化の中で、高齢者の財産をどう保護していくか、またそういう点について法的に考えられないか、それだけを申し上げて、私の質問を終わります。
○国務大臣（大内啓伍君）　今御指摘の痴呆性老人というのは約百万人おりまして、二十一世紀に向かいまして約五割ふえる、つまり百五十万人になる。
　今、先生御指摘のように、兵庫銀行の銀行員が保険勧誘をやりまして保険に入れてしまうというような、あるいは高いものを売りつけて買わせてしまうというような事件が実はそこここに起こっておりまして、これは非常に重要な問題であります。特に痴呆性老人なものですから、自分の財産を保護するということについての防御措置がないわけでございますので、先般来、厚生省の中にその検討委員会というものをつくりまして、その財産権保護あるいは消費者の立場としての保護、これは実は法務省にも関係したり通産省にも関係したりいたしますので、各省庁とも連絡をとりましてこれらの方々の財産権の保護等について今総合的な検討をやっているわけでございまして、法律的な見地からもそれらの人々の人権が守られるように全力を尽くしてまいりたいと思っております。
○梶原敬義君　私は、地方自治体の財源確保と単独事業の促進、ゼネコンを初め不正摘発の徹底、使途不明金等々通告しておりましたが、後に譲ることといたしまして、冒頭申し上げました米問題に関しまして吉田委員の関連質問を行わせていただきます。
○委員長（井上吉夫君）　関連質疑を許します。吉田達男君。
○吉田達男君　生活者重視の政策を推進される総理にお伺いいたします。
　生活といえば衣食住であります。日本の食糧政策の基本は何であるか。これは食糧自給であろうと私は思うのであります。国会も、三度にわたる決議のうち特に本院参議院は完全自給をうたっております。それを踏まえても、この食糧自給のうち特に米の自給に関しては国是とも言うべきものであると私は思うのでありますが、総理の食糧の基本政策にかかわって所見をお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（細川護煕君）　食糧の安定的な供給を図っていくということは、これはもう最も基本的な国策でございますし、そのためにあらゆる努力をしていかなければならないということはもう申すまでもないところでございます。
　安定的に、またコストの安いもの、質のいいものを国内的に確保していくということが何よりも基本でございましょうし、また足らざるところは輸入と備蓄というものを適切に組み合わせてそれを補っていかなければならないということだろうと思いますが、何と申しましても国民の食糧、基本的な食糧というものは自給をしていくということが基本である、こう申し上げてよろしいと思います。
　また、今、輸入とか備蓄とかということを申しましたが、そうした外から入れてくるものにつきましてはとりわけ安全性というものに配慮をしなければならないであろう、こう思いますし、いずれにいたしましても、いわゆる新農政の考え方というものを踏まえて、食糧の安定的な供給というものが図られるように今後とも努力をしてまいりたいと思っております。
○吉田達男君　総理はその趣旨を、十一月の二十一日でしょうか、訪米されたときのシアトルの記者会見の中で、日本にとって米は特別な意味を持つという発表をなさいました。それに先立ってクリントン大統領等々に、日本が米について国会の特別な決議等で国是とも言うべき扱いをしていることについてどのように伝えられておられますか。
○国務大臣（細川護煕君）　詳しくはお話しをいたしませんでした。ただ、米については特別な意味があるという趣旨のことを申し上げたと思っております。
○吉田達男君　先立って農林大臣は訪欧されて、ウルグアイ・ラウンドの交渉に行ってこられました。日本の米事情について、日本の国会決議をどのように伝えてこられましたか。
○国務大臣（畑英次郎君）　このウルグアイ・ラウンド交渉の関係者に対しましては、絶えず国会決議といいますものを踏まえての我が方の基本的な姿勢、そしてまた我が方の抱えております特殊事情、なおまた、例えば農地が国土面積の大体一四％といった、ヨーロッパ諸国とは比較にならない低率である、そういうことを強く要請をしながらも、しかも我が方の立場におきましては、国会決議という一つの姿の中で、何ら歩み寄りを我が方からするという余地のない自給体制堅持という意味合いの中から、特にサザーランド氏に対しましては、まとめるという気持ちがあればあなたの方からアクションをこれから先は起こしなさい、いわば、最後通牒という言葉はよくないかもしれませんが、そういった強い調子をもって申し入れをして帰らせていただいたという姿であるわけでございまして、絶えず国会決議を踏まえての取り組みであったということを御理解願いたいと思います。
○吉田達男君　総理大臣、農林大臣はそれ以降、交渉の表舞台に立って日本国のために、あるいは米のために、国民のために、消費者・生産者のために交渉をされた形跡がないままに今日に至っております。そして、私どもからいえば突然のようにこの調整案の骨子が示されてきた。この間においてどのような交渉がなされてきたのか、日本の主張がどのようになされてきたのか、一向に目に見えない。
　この点については、案のよしあしということの前に、日本として国の交渉方法、交渉力、国力、このものをもってしても私は非常に問題が多いと思う。アングラによるいろいろな秘密交渉のことは伺っておる。先ほど梶原議員が指摘されたように、時事通信のこのものには、もとの種は自民党政権のときからまかれていてそれが今日芽を吹いて実らんとしておる、こういう経過が出ておりますし、先般の日本経済新聞の報道の中にはその経過がまた別な観点から示されておる。
　これについて私は、透明な政治を求める細川政権にあっては透明な外交をなすべきである。少なくとも日本国民が納得しようということを求めるならば——例えば韓国において、これは国力の評価につながることだといって首脳が七人行って全力を挙げて交渉をしている姿が出ている。日本の交渉の姿は、官僚が裏から回っているのか根回ししたのか目に見えない。これでは国民が理解し納得するというシステムになっていないんじゃないか。この点について総理及び農林大臣の見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（畑英次郎君）　具体的なケースでお答えをさせていただきたいと考えるわけでございます。
　このガット・ウルグアイ・ラウンドの問題につきまして、最近のいわゆる要人との会談といいますか接触といいますか、そういうものはただいま私の手元にございますだけでも、例えば総理就任直後の十月にはサザーランド事務局長、あるいはまた、羽田外務大臣そしてまた私自身が訪欧いたしまして、サザーランド事務局長、シュタイヒンＥＣ農業担当委員あるいはまたブリタンＥＣ委員会副委員長、そしてまた羽田外務大臣、細川総理は先ほど御紹介がございましたようなケース、そしてまた細川・クリントン会談、羽田外務大臣とカンター会談、こういうものがずっと積み重ねられる中にございまして、先ほど来申し上げておりますとおり、従来は十一月十五日というものを一つの軸に置いて我が方としての交渉戦略といいますか交渉スケジュールといいますか、そういうものを踏まえて、私は、いわゆる国会決議という特殊事情の枠組みの中でこれが最後的な接触であり最後のいわゆる日本側における物の考え方であるということをジュネーブにおきましてサザーランド氏にも話をして、しかも十一月十日に貿易交渉委員会が行われまして、その節、ガット事務局長のサザーランド氏から、今後の交渉は貿易交渉委員会、各国首席代表者の会合を軸に個別協議を頻繁にやっていくと。そしてまた、当時は十一月十五日というものを軸に物事を考えてもらいたいという中に、いわゆる事柄の難しさが、今日まで延びる中におけるいわゆる我が方の要求を入れての調停案がなされ、骨子が出ておる、こういうように御理解願いたいと思います。
○吉田達男君　それでは、日本の主張はどう貫かれたか。
　日本の主張は、畑農林大臣の言うところによると、国会決議をもとに言っておる、細川総理もそのようにかねてから言っていらっしゃると。
　しかし、ウルグアイ・ラウンドの起こった経過は、農業について言えば、輸出補助金がこれが不公平だということであった。これについて日本はどういうふうに主張をして、輸出補助金をなくしたのか。なくしていないでしょう。ウエーバー条項はどうなのか、これはやめると言っているが、本当にそうなのか。あるいはスーパー三〇一条も、いつも不平等条約をかさに着て、これは既に三分の二条項の中で承認されているとして脅迫をしておる。そのようなものはウルグアイ・ラウンド交渉の中で改廃されなければならぬと言っておるけれども、これはどうなったのか。こういう不平等なことについて日本はどのように主張をしておるのか。
　日本はいつも押され押され、しまいにはアメリカの言いなりになってしまったのではないかという印象を与えてしまっておる。そして、日本がそれをアメリカとの合意においてのんだということをあたかも本当のように言われて、日本がのんだからＥＣはどうかといって、ＥＣは日本にその動機を負わせてのまんとしている。日本に対しては、ＥＣはのんだと言ってまたこのウルグアイ・ラウンドの調整案をのめと迫るかのごとくであります。しかし、ＥＣはまだアメリカとの最終的な合意をしていない。
　そういうような状況の中で、日本の主張は十分した、した結果オール・オア・ナッシングで、おれは言ってきたから、これをのむかのまぬかということだけが残っておると、このようなことで国民は納得できない。
　もう一度その点、日本の主張がどのように主張され、通ったのかそれを明らかに御答弁いただきたい。