Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○穀田委員　そこで、もう一度、端的な話ですが、あらゆる可能性ということについて言うと、そこなんですよ、問題は。私は、これほど明らかにして、統一協会が反社会的団体であって、政府自身、また自民党自身がこれを排除しなければならないといった問題を提起している点について明らかに私はしてきたわけですよね、ずっと。
　そういうことでいうと、あらゆる可能性ということについて排除しないという言い方をすると、どこのところにあらゆるというのが係っているのか私は分かりませんから、選択肢から排除するかということを聞いているんですよ。要するに、返還請求ということについて選択肢から排除するのかと聞いているんですよ。
○林国務大臣　まさに今、再調査の結果を踏まえた方針について予断することは適切ではないと考えております。結果、どうするのかとお聞きになられましたので、あらゆる可能性を排除せず、こういうふうに申し上げました。
○穀田委員　それは重大な意見でして、結局、それについては、分かりやすく言うと、選択肢から排除することはないということになっていいということですね。それだけ確認しておきたいと思います。
○林国務大臣　まさに先ほど御答弁したとおり、あらゆる可能性を排除せず、しっかり調査を進めて、調査の結果を踏まえて、法的な観点、これも勘案しつつ検討していきたいと考えております。
○穀田委員　これ自身は重大な新しい踏み出しだと思って、それを確認しておきたいと思います。
　私が何でこれをずっと追及しているかといいますと、統一協会という反社会的集団に政府が一千万円近い国民の血税を供与し、海外活動にお墨つきを与えたという重大問題なんですよね。それを曖昧な態度でお茶を濁し、返還請求を行うと明言できないというのは、統一協会との関係を絶つと表明した岸田政権の根本姿勢が問われるというものだと私は考えます。
　調査の結果、世界平和女性連合との関係、統一協会との関係が確認されたにもかかわらず、資金の返還請求を行わないならば、前回の質疑で指摘したように、その理由は、政府資金の供与が、申請から承認、契約締結の指示に至るまで、当時の岸田外務大臣の関与の下に行われたからだと言わざるを得ない、そのことを強く指摘して、質問を終わります。
　　　　　――――◇―――――
○黄川田委員長　次に、平和的目的のための月その他の天体を含む宇宙空間の探査及び利用における協力のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の枠組協定の締結について承認を求めるの件、航空業務に関する日本国と欧州連合構成国との間の協定の特定の規定に関する日本国と欧州連合との間の協定の締結について承認を求めるの件及び協力及び電子的証拠の開示の強化に関するサイバー犯罪に関する条約の第二追加議定書の締結について承認を求めるの件の各件を議題といたします。
　これより順次趣旨の説明を聴取いたします。外務大臣林芳正君。
　　　　―――――――――――――
　平和的目的のための月その他の天体を含む宇宙空間の探査及び利用における協力のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の枠組協定の締結について承認を求めるの件
　航空業務に関する日本国と欧州連合構成国との間の協定の特定の規定に関する日本国と欧州連合との間の協定の締結について承認を求めるの件
　協力及び電子的証拠の開示の強化に関するサイバー犯罪に関する条約の第二追加議定書の締結について承認を求めるの件
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○林国務大臣　ただいま議題となりました三件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　まず、平和的目的のための月その他の天体を含む宇宙空間の探査及び利用における協力のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の枠組協定の締結について承認を求めるの件は、令和五年一月十三日に協定の署名が行われました。
　この協定は、宇宙空間における技術開発競争が活発化する中、日米間の個別の宇宙協力を円滑に進めるため、アメリカ合衆国政府との間で宇宙協力に関する基本事項を規定するものです。
　この協定の締結により、日米の実施機関が個別の協力活動を円滑に実施することができる仕組みが確立され、日米間の宇宙協力の更なる促進及び効率性向上が期待をされます。
　よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。
　次に、航空業務に関する日本国と欧州連合構成国との間の協定の特定の規定に関する日本国と欧州連合との間の協定の締結について承認を求めるの件は、令和五年二月二十日に協定の署名が行われました。
　この協定は、我が国と欧州連合構成国との間の既存の二国間航空協定の特定の規定を我が国と欧州連合との間の航空関係の現状を踏まえた内容とすることで、航空関係の安定的な発展に向けた基盤を整備するものです。
　この協定の締結により、我が国と欧州連合との間の航空分野における協力が一層強化されることが期待をされます。
　よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。
　最後に、協力及び電子的証拠の開示の強化に関するサイバー犯罪に関する条約の第二追加議定書の締結について承認を求めるの件は、令和三年十一月十七日に議定書が採択されました。
　この議定書は、より迅速かつ円滑な手続による電子的形態の証拠収集を可能にするため、締約国の当局間の協力、他の締約国に所在する団体との直接の協力等について定めることで、容易に国境を越えて広範な影響を及ぼし得るサイバー犯罪に有効に対処するものです。
　この議定書の締結は、治安対策に資するとともに、各国と協調したサイバー犯罪対策の一層の強化に向けた強い決意を国内外に示す見地からも有意義であると認められます。
　よって、ここに、この議定書の締結について御承認を求める次第であります。
　以上三件につき、何とぞ、御審議の上、速やかに御承認いただきますようお願いをいたします。
○黄川田委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る十四日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十二分散会
令和五年四月十二日（水曜日）
　　　　午後一時開議
　出席委員
　　　委員長　下条　みつ君
　　　理事　池田　佳隆君　理事　江渡　聡徳君
　　　理事　斎藤　洋明君　理事　中川　郁子君
　　　理事　梅谷　　守君　理事　松原　　仁君
　　　理事　美延　映夫君　理事　浜地　雅一君
　　　　　　青山　周平君　　　　上杉謙太郎君
　　　　　　高村　正大君　　　　佐々木　紀君
　　　　　　櫻田　義孝君　　　　辻　　清人君
　　　　　　藤井比早之君　　　　細田　健一君
　　　　　　本田　太郎君　　　　山口　　壯君
　　　　　　義家　弘介君　　　　太　　栄志君
　　　　　　池下　　卓君　　　　金城　泰邦君
　　　　　　鈴木　　敦君　　　　笠井　　亮君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　国務大臣
　　　（拉致問題担当）　　　　　松野　博一君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）　谷　　公一君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　齋藤　秀生君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　平井　康夫君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　早川　智之君
　　　政府参考人
　　　（警察庁サイバー警察局長）　　　　　　　　　　　　河原　淳平君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　山碕　良志君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　實生　泰介君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　池上　正喜君
　　　政府参考人
　　　（外務省総合外交政策局長）　　　　　　　　　　　　市川　恵一君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房審議官）　田部井貞明君
　　　衆議院調査局北朝鮮による拉致問題等に関する特別調査室長　　　　　　　　　　那須　　茂君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　加藤　鮎子君　　　　　本田　太郎君
　　亀岡　偉民君　　　　　青山　周平君
　　中川　宏昌君　　　　　金城　泰邦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青山　周平君　　　　　上杉謙太郎君
　　本田　太郎君　　　　　加藤　鮎子君
　　金城　泰邦君　　　　　中川　宏昌君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上杉謙太郎君　　　　　亀岡　偉民君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　北朝鮮による拉致問題等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○下条委員長　これより会議を開きます。
　北朝鮮による拉致問題等に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官齋藤秀生君、内閣官房内閣審議官平井康夫君、警察庁長官官房審議官早川智之君、警察庁サイバー警察局長河原淳平君、総務省大臣官房審議官山碕良志君、外務省大臣官房審議官實生泰介君、外務省大臣官房参事官池上正喜君、外務省総合外交政策局長市川恵一君及び防衛省大臣官房審議官田部井貞明君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○下条委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――
○下条委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。細田健一君。
○細田（健）委員　自由民主党の細田健一でございます。
　質問の機会をいただきましたことを、委員長始め、理事の先生方に心から御礼を申し上げます。また、両大臣もわざわざ御出席いただいたこと、本当にありがとうございました。御礼を申し上げたいと思っております。
　本日は、北朝鮮による拉致被害者家族連絡会、いわゆる家族会と、北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会、いわゆる救う会というのがございますけれども、この両会が本年の二月二十六日に今後の運動方針を発出いたしました。この運動方針について、私も救う会の方からいろいろとお話を承りまして、そのお話に基づいて、まず質問させていただきたいというふうに思っております。
　この運動方針の骨子といいますのは、親の世代の家族が存命のうちに全拉致被害者の即時一括帰国が実現するならば、家族会、救う会は人道支援に反対しないというものです。これは、同趣旨の金委員長へのメッセージも発出をされております。三月一日に官邸で岸田総理にこの運動方針を手渡したというふうに承っておりますので、両大臣ともこれは御覧になっておられると思います。
　これまで、家族会、救う会は、二〇一九年と二〇二一年の二回、金委員長へのメッセージを出しております。一回目は、全拉致被害者の即時一括帰国が実現するならば、日朝国交正常化には反対しないとし、二回目、二〇二一年のものには、親の世代の家族が存命のうちに全拉致被害者の即時一括帰国が実現するならば、日朝国交正常化に反対しないというものでございました。
　今回は、ある意味でそれを転換いたしまして、親の世代の家族が存命のうちに全拉致被害者の即時一括帰国が実現するのであれば、家族会、救う会は人道支援に反対しないというふうにしたわけでございます。
　これまで、家族会、救う会は、過去に人道支援に反対して、自民党の本部や外務省の前で座込みを行ったこともあるというふうに承っております。本来であれば、拉致は本当に許し難い国家犯罪でありまして、被害者である家族会が、いわゆる犯人である北朝鮮に対して人道支援などは全く口にすべきではないというような批判もあったというふうに承っているところでございます。
　ただ、一方で、皆さん御存じのとおり、救出運動の先頭に立ってこられた初代家族会代表の横田滋さん、また、二代目家族会代表の飯塚繁雄さんらが本当に残念ながら力尽きて逝去される中で、親の世代の家族会メンバーは、有本恵子さんのお父さんの明弘さんと、横田めぐみさんのお母様の横田早紀江さんの二人だけになってしまったという状況があり、解決への時間が時間的には非常に切迫しているということ、また、今年に入って北朝鮮は非常に経済的な苦境にあるということを理由にして、新しい運動方針に転換したというふうに承っております。
　本来であれば、再度申し上げますけれども、北朝鮮による国家犯罪、これは絶対に許すことができないものでございます。全く条件をつけずに全拉致被害者を即時一括帰国させよということだと思いますけれども、しかし、親世代の御家族が高齢化する中で、一刻も早く解決してほしいという御家族の思いが新しい運動方針に結実したわけでございまして、御家族の思いを考えると、本当に胸が詰まるような気持ちがいたします。
　まず、この運動方針について、これを書き込んだ御家族の気持ちをどう受け止めておられるかということ、また、この新しい運動方針を政府としてどのように評価しておられるのかということを拉致の担当大臣にお伺いしたいと思います。
○松野国務大臣　細田先生にお答えをさせていただきます。
　本年二月二十六日に拉致被害者家族会、救う会の合同会議で決定された今後の運動方針については、先月一日に岸田総理が手交を受けた際にも私も同席をし、御家族の方々の思いをお伺いをいたしました。
　この新たな運動方針については、拉致問題の解決に向けた御家族の方々の強い思いの表れと、厳粛な思いで受け止めています。
　御家族の方々からは、これまでも様々な機会に長年にわたる苦しみと悲しみを直接お伺いをしてきていますが、拉致問題の解決はもはや一刻の猶予もないという切迫感を改めて痛感しています。
○細田（健）委員　ありがとうございます。
　本当に厳粛に受け止めていただいて、また、一刻の猶予もないという切迫感をというお話でございましたけれども、この新運動方針についての評価については、大臣、いかがでしょうか。
○松野国務大臣　この新しい方針を受けた思いは先ほど申し上げさせていただきましたけれども、拉致問題は時間的制約のある人道問題であります。御家族の皆様の思いを重く受け止めながら、政府として、全ての拉致被害者の一日も早い帰国実現に向け、引き続き全力で果断に行動していく決意であります。
○細田（健）委員　ありがとうございます。
　今の大臣のお言葉は本当に貴重なものだというふうに思っております。厳粛な思いで受け止めていただいて、果断に行動していくという強い決意も披瀝されました。私からも、今のお言葉で家族会あるいは救う会の皆様は大変心強く思われておられるんじゃないかと思いますけれども、大変力強い答弁をいただいたと思っております。
　それでは、次に、林外務大臣にお伺いしたいと思います。
　今の新しい運動方針、必要であれば人道支援に反対しないということ、これも当然、一刻も早い全ての拉致被害者の即時一括帰国というのが前提になっているわけでございますけれども、これを受けて、今後、政府として、拉致被害者の即時一括帰国に向けてどのように北朝鮮と交渉するのかということについてお話しいただければと思います。
○林国務大臣　先般、拉致被害者家族会、救う会の合同会議で決定されました今後の運動方針、そして北朝鮮指導者への三回目のメッセージ、これは拉致問題の解決に向けた御家族また救う会の皆様の強い思いの表れであり、私も厳粛な思いで受け止めておるところでございます。
　今後、北朝鮮とどのように交渉するかという点に関しましては、今後の交渉に影響を及ぼすおそれがあるため、明らかにすることは差し控えたいと思いますが、北朝鮮への対応について、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的解決に向けて何が最も効果的かという観点から不断に検討を行ってきておりまして、今後も検討してまいりたいと思っております。
　拉致問題は時間的制約のある人道問題であります。全ての拉致被害者の一日も早い帰国実現に向けて、政府として全力で取り組んでまいりたいと考えております。
○細田（健）委員　林大臣、ありがとうございました。
　大臣からも非常に力強い御決意の披瀝をいただいたものというふうに受け止めております。大変厳粛に受け止めていただいて、また、全力でやるということで、是非外務省の皆さんを督励していただいて、林大臣のリーダーシップで新しく事態を打開していただくように改めてお願いをしておきたいというふうに思っております。
　次に、私は新潟二区の選出でございます。今度区割りが変更になりますけれども、旧新潟二区は、佐渡あるいは柏崎といった、まさに拉致が行われた現場が含まれた地区でございまして、曽我ひとみさんあるいは蓮池薫さんには、いろいろとお目にかかり、また、お話を伺う機会もございますけれども、拉致の現場を見ますと、これは全く私の個人的な感想でございますけれども、土地カンがある現地の人間が手引きをしたのではないか、そういう可能性があるのではないかということを強く感じております。
　例えば、佐渡ですと、真野という地区で拉致が行われたわけでございますけれども、想定されるいわゆる犯人の逃走ルートをたどっていきますと、およそ土地の方でないと分からないような小路を通ったりしているわけでございまして、もちろんこれも強い推定にとどまっているわけでございますけれども、その意味では、現地のスリーパーというんでしょうか、現地に在住している工作員が支援をした可能性もあるのではないかというふうに個人的には強く感じられるわけでございますけれども、この点についての捜査当局の見解はいかがなものでしょうか。
　また、当然、実行犯以外に、拉致の幇助犯の可能性も否定できないというふうに考えておりますけれども、この点について捜査当局としてどうお考えなのかということを御説明いただきたいと思います。
○早川政府参考人　お答えいたします。
　警察におきましては、北朝鮮による拉致容疑事案等の全容解明に向けて、拉致に関与した国内協力者の存在も念頭に、あらゆる可能性を視野に入れて捜査、調査に取り組んでいるところでございます。
　拉致の幇助犯の捜査についてのお尋ねでありますが、幇助に当たるかの判断は、事案の内容や事案ごとの関係者の態様等によるものであり、正犯、幇助犯のいずれに当たるかなどを含め、事実関係を解明した上で行う必要があると考えております。
　警察といたしましては、拉致容疑事案等の全容解明に向けて、国内に幇助犯が存在する可能性があることも含めまして、あらゆる可能性を視野に捜査、調査に取り組んでまいりたいと考えております。
○細田（健）委員　ありがとうございました。
　今お話があったとおり、国内でのいわゆる補助者といいますか、手伝った人間の可能性も排除せずということですので、是非しっかりと捜査をしていただきたいと思いますし、また、私の認識が間違いなければ、いわゆる幇助犯の人間が指名手配されたりとか、そういうことはこれまでないと思いますけれども、そういうこともちゅうちょせずに捜査活動を是非頑張っていただきたいというふうに思っております。
　それでは、次の質問に移らせていただきます。
　同様に、私の選挙区の中には、いわゆる政府の拉致認定は行われておりませんけれども、いわゆる北朝鮮に拉致された可能性が高いのではないかとされる特定失踪者の方がおられます。特定失踪者の家族会の方とも様々なやり取りを行う機会がございますけれども、特定失踪者の家族会の皆さんも非常に切ない思いをされておられて、そもそも、なかなかその位置づけが難しいところもございますし、また、これは政府に対する批判というよりも、報道その他が当然のことながら政府認定の拉致被害者あるいはその家族の方に集中するようなこともございますので、その意味では、やや、特定失踪者の家族の方は、自分たちは置き去りになっているのではないかという思いを強く持っておられる状況もあるのではないかというふうに考えております。
　なかなか困難な面があると思いますけれども、これまで政府としても特定失踪者の家族会に対しても様々な配慮をいただいてきたと思いますけれども、今後とも、必要に応じて、特定失踪者家族会に対しても、拉致を認定された被害者家族に対するのと同等の情報提供を行っていくべきではないかというふうに考えておりまして、この点についての政府の御見解をお願いいたします。
○平井政府参考人　お答え申し上げます。
　政府といたしましては、拉致被害者として認定された十七名以外にも北朝鮮による拉致の可能性を排除できない行方不明者が存在するとの認識の下、認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者の安全確保及び即時帰国のために全力を尽くしているところであります。
　拉致の可能性を排除できない行方不明者の御家族に対しましては、拉致問題に関する様々な情報を提供しているほか、御家族からの問合せや相談にも誠意を持って応じてきております。
　今後とも、御家族に寄り添った対応を行ってまいりたいと考えております。
○細田（健）委員　どうもありがとうございます。御家族に寄り添った対応ということで、大変心強く思っております。
　質問のときに申し上げたように、特定失踪者の家族会の皆さんは、自分たちがややもすれば置いてきぼりになっているんじゃないかという思いを抱かれる方も非常に多いというふうに承っておりますので、是非その点に配慮して対応していただければ大変ありがたいというふうに思っております。
　最後に、質問の通告はしておりませんけれども、問題点の指摘だけさせていただきたいと思っております。
　日本経済新聞の九日の朝刊に、これは両大臣あるいは事務方の皆さんも御覧になったと思いますけれども、北朝鮮の密輸に関わった可能性のある船六隻が三年間で三十八回我が国に寄港したという報道がございました。
　記事にはいろいろな指摘がございましたけれども、いわゆる国連の制裁リストに基づく日本の制裁の今の法令の体系にはいろいろな限界があるということが記事の中では指摘をされておられまして、有識者の意見として、船の船舶自動識別システムというんですか、このシステムによる位置情報の開示を求めて、開示に応じない場合は何らかの処分の対象にすべきではないかというような提言もございました。
　こういう点について、非常に大事なポイントだと思いますので、私も与党の中でいろいろな議論をしていきたいというふうに考えております。
　両大臣、本当にありがとうございました。家族会そして救う会の皆さんは非常に心強く感じられたのではないかというふうに思っております。
　こういう機会をいただきまして本当にありがとうございました。
　終わります。
○下条委員長　次に、梅谷守君。
○梅谷委員　立憲民主党の梅谷守です。
　本日は、三大臣そろっての御出席をいただきまして、本当にありがとうございます。心から感謝申し上げます。
　そして、今日のこの質疑を通じて、広く国民の方々が、日本政府は本当に真剣にこの問題に取り組んでくれているんだな、そして最重要課題として取り組んでくれるだけあるなというふうに感じていただけるような御答弁を期待し、質問に入らせていただきます。
　まず、特定失踪者の拉致被害者認定についてお尋ねをします。
　私は、新潟、新しい五区というところの選出ですけれども、新潟県では、現在、六名の県出身の特定失踪者の方々がおられます。
　四十九年前、佐渡で失踪した大澤孝司さんもそのお一人です。特定失踪者問題調査会では七十七名の方を北朝鮮に拉致された可能性が高いと発表していますが、大澤さんもその中に含まれます。
　孝司さんのお兄さんの昭一さんは、今年の二月に内閣府の和田副大臣に孝司さんの認定を改めて求めました。また、新潟市議会は、昨年、特定失踪者を含めた拉致問題の早期解決を求める条例を施行しています。
　そこで、まずお尋ねしますが、こうした御家族、地元の努力を大臣はどのように受け止めていらっしゃるでしょうか。よろしくお願いします。
○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。
　県議会また市議会を始めとした、意見書もおまとめをいただき、また御提出をいただいておりますし、また、それぞれの地域においてこの拉致問題に関して解決に向けての御努力をいただいておりますことに、心から敬意を表し、感謝を申し上げる次第であります。こういった意見書については、全ての拉致被害者の方々の一日も早い帰国を願う痛切な思いと切迫感に裏づけられたものと認識をして、重く受け止めております。
　拉致問題の解決のためには、日本国民が心を一つにして、全ての拉致被害者の一日も早い帰国実現への強い意思を示すことが重要であります。御指摘の意見書、また地方自治体や地方議会の様々な活動をしていただいていることは、拉致問題解決に向けた力強い後押しになると考えております。
○梅谷委員　今、実は二つ目の質問を先にお答えいただいてしまったんですが、私、今質問させていただいたのは、新潟市議会が昨年条例を施行しました、こういった努力についてどう受け止めていますかということだったんですが、後でまた何かのときにちょっと追加でいただきたいと思います。
　それで、二番目の質問はいただいたので飛ばしますが、政府認定の拉致被害者は松本京子さんを最後に認定は行われておりませんが、今も認定作業は行われているんでしょうか。そして、なぜ大澤さんは拉致被害者として認定されないのか、お尋ねをします。
○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。
　お尋ねの大澤孝司さんについては、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない事案として、関係府省庁が連携して鋭意捜査、調査を実施しているところでありますが、これまでのところ、北朝鮮による拉致行為があったことを確認するには至っていません。
　政府としては、大澤さんの事案も含め、今後も、拉致の可能性を排除できない事案の真相究明に向けて全力を挙げて取り組んでいく考えであり、北朝鮮による拉致行為があったと確認された場合には、速やかに拉致認定をしてまいります。
　いずれにしても、政府としては、認定の有無にかかわらず、北朝鮮に拉致された全ての拉致被害者の一日も早い帰国の実現に向けて、全力で果断に行動をしてまいります。
○梅谷委員　今大臣は確認するに至っていないというふうにおっしゃっていましたが、じゃ、そこで国家公安委員長にお尋ねをしますが、これは一義的に県警の捜査次第ということなんですけれども、警察庁は県警と情報をどれだけ共有をされているのでしょうか。といいますのも、新潟県警の捜査でたどり着かない点でも、他県を含めた全国的に捜査状況を共有すれば、違う側面が見えてくる可能性があるのではないかと私は考えております。
　そこで、お尋ねしますが、拉致認定は政治判断で行うものではないでしょうけれども、大澤さんの認定に向けて捜査を進展させるために、県警に任せるだけでなく、もっと国を挙げて努力すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○谷国務大臣　お答えいたします。
　拉致の問題は内閣として大変重要な課題でございますので、都道府県警察に任せるだけではなくて、警察庁とも常に連携を密にしながら当たっているところであります。
　北朝鮮による拉致行為という定義でございますけれども、国内外において本人の意思に反して北朝鮮当局により行われた、主として国外移送目的拐取、難しい言葉でございますが、刑法第二百二十六条にある拐取、その他の刑法上の略取及び誘拐に相当する行為と考えているところでございまして、警察では、これまでも、警察庁及び地元警察、県警本部などとも十分連携を取りながら捜査又は調査を通じて行ってきたところでございますが、現在のところ、客観的な証拠あるいは関連情報を総合的に判断したところ、拉致容疑事案との判断にはまだ至っていないというところであります。
　そうはいいましても、今後、捜査、調査の結果、北朝鮮における拉致行為があったことが確認された場合には、速やかに拉致容疑事案として判断するものと承知しているところであります。
○梅谷委員　ありがとうございます。
　まだ至っていないということでして、ただ、今後も連携をされて調査をしっかり行っていただく、分かったならば、認められたならば認定していただけるというふうに受け止めました。
　いずれにしても、大澤さんの御家族は、こういう拉致問題が動かず、認定すら全く事態が動かない中で、四十九年間、ずっと蚊帳の外に置かれ続けているんです。対北朝鮮で隙を見せたくないという話も理解をしますけれども、北朝鮮が宣伝に利用するというのは、もちろん大きい問題ですけれども、それほど決定的なことなんですか。当事者である御家族を四十九年間蚊帳の外に置くことを本当に正当化できるほどのことなのか、私は、このことを是非大臣に申し上げたいと思います。
　もう一つ、せめて、この特定失踪者の会、以前も質問にありましたが、総理との面会を実現していただけないですか。是非ここは強くお願いをしたいんですけれども、御答弁をお願いします。
○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。
　政府としては、拉致被害者として認定された十七名以外にも北朝鮮による拉致の可能性を排除できない行方不明者が存在するとの認識の下、認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者の安全確保及び即時帰国のために全力を尽くしているところであります。
　拉致被害者の認定については、北朝鮮側に反論する材料を与えないよう慎重に対応しているところであり、拉致の可能性を排除できない行方不明者の方々の御家族に対しては、拉致問題担当大臣である私がお会いをしてお話をお伺いさせていただいており、要望の内容等については総理にも報告をしているところであります。
　今後とも、情報提供や要望の聴取など、御家族の気持ちに寄り添いながら、丁寧な対応に努めてまいりたいと考えております。
○梅谷委員　前回と同じ答弁ですけれども、政府は、認定の有無にかかわらずと事あるごとにおっしゃっていますが、認定のない方の御家族は、現状、今おっしゃったように官房長官で、総理に会うことはできません。総理に直接物を言うことが、話すことができないんです。だから、せめて総理の面会を実現していただきたい、これを私は強く求めます。よろしくお願いします。
　次の質問に移ります。
　拉致被害者御家族等への情報提供についてお尋ねをします。
　新潟県は、今現在、本当に頑張っています。これまでもずっと頑張っていますが、映画上映会、若者向けの啓発活動、様々な世論喚起、機会を捉えて政府に対する要望活動、十二月には全国知事会から要望し、松野官房長官にお会いした。
　国民の意識、関心を維持し、高めるために、このことが解決につながるんだと信じて、県の方々は、御家族、支援団体と一緒になって活動されています。
　県政のこうした現場で汗をかかれている方からお話を伺うと、政府がどのような取組をしているのか、今どんな状況にあるのかなど、一片だけでも、断片でも情報を出していただきたいといった切実な声をおっしゃいます。意識を落とさないためにも、決して落としているわけじゃないんだけれども、落とさないためにも、県民の意識啓発にもつながるのだが、情報提供の観点で、この辺が明確になっておらず、ここが課題だとはっきりおっしゃいます。加えて、こうもおっしゃっています。家族にも何も知らせてもらえない、御家族の方々だけにでもお願いしたいと、県政で、現場で汗をかかれている方は言います。
　令和二年の三月十六日の参議院予算委員会において、安倍元総理のこういう答弁がありました。被害者の御家族の皆様には、お目にかかったときには、ここでお話をしている以上のことを実はお話をさせていただいています、この皆さんは、この交渉に影響が出てはいけないということで沈黙を守っていただいておりますが、皆様方には、私たちがどのようなことをどういう戦略の下に考えているかということについては、ある程度概要についてはお話をさせていただいているところでございます、このようにおっしゃったんです。
　そこで、お尋ねするんですが、岸田総理は、御家族とお会いになる際に、今、安倍元総理がおっしゃって、答弁されたような、国会で話されている以上のお話を御家族に伝えているのでしょうか。私の知る限り、何も情報がないことから、御家族の御不安、苦しみしか聞こえてこないんですけれども。
　安倍政権では、総理が内々に御家族とお会いになる際でも、少なくとも官房長官は話を共有されていたと聞いています。長官を兼任される松野大臣に、改めて御家族に対する岸田総理の情報提供の状況をお伺いします。
○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。
　拉致被害者御家族に対しては、いずれの内閣においても、総理や拉致問題担当大臣が様々な形で御家族の声を直接お伺いするとともに、可能な限り情報提供に努めているところであります。
○梅谷委員　そうすると、私の耳に届かないだけなんですね。私の知る限りでは、繰り返しますが、何も情報が入ってこないという御家族の御不安、苦しみの声が聞こえてくるわけなんです。私は、そういう意味では、今の大臣の御答弁を信じて、情報提供されていると信じたいと思います。
　その上で、先ほどもちょっと触れていましたが、特定失踪者の方々にも、一人一人状況は違いますが、違いを踏まえつつ、御家族に、こちらの御家族の方々にももっと情報提供をすべきことを強く求めますが、先ほど、様々な情報提供をされている、相談にも乗っている、寄り添った対応をされているという御答弁をされていましたが、改めて心ある御答弁をお願いします。
○谷国務大臣　警察では、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない事案につきましても、拉致の可能性を含め、事件、事故等、あらゆる可能性を念頭に捜査、調査を進めているところであります。
　こういう過程で把握した情報あるいは捜査の経過などにつきましては、捜査、調査に支障のない範囲で、可能な限り御家族に対して説明するよう努めているところであります。具体的には、各都道府県警察の方から御家族などに説明をしているところでございます。
　今後とも、御家族のお気持ちを十分受け止め、平素から連絡体制を維持しながら、御家族に対し丁寧に説明するよう警察を指導してまいりたいと考えております。
○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。
　今後とも、情報提供や要望の聴取など、御家族の気持ちに寄り添い、丁寧な対応に努めてまいりたいと考えております。
○梅谷委員　言うまでもなく、現場の方々は大変な御苦労を続けていらっしゃるわけでして、しかし、余りにも長い年月が過ぎて、進展も見られない中で、先の見えない活動に、いつまで続ければ、本当に役に立っているのかという、気持ちが切れそうな思いを抱えておられる現実もあることをどうか御理解ください。
　大臣、これらの方々も、拉致問題で政府とともに北と闘う同志ではないですか。是非とも、共に闘う仲間に思いを致して、一片だけでも、今おっしゃった御答弁、丁寧にとおっしゃっていただきました、政府の取組を出す努力をしていただきたいと思います。
　次の質問です。
　所信表明についてなんですが、三大臣の所信を聞いて、気になることが一つありました。外務大臣と国家公安委員長の所信には、我が国の対北基本方針として、拉致、核、ミサイルを包括的に解決すると述べられました。しかし、拉致担当大臣は拉致のみしか入っていなかったんですね。この三点セットへの言及がなかったんです。
　なぜこのような違いが所信で出たのか、教えてください。
○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。
　さきに本委員会において述べた私の所信は、拉致問題担当大臣としての立場から、拉致問題をめぐる現状及び拉致問題解決に向けた今後の方針に焦点を絞って報告をしたものであり、日朝国交正常化に向けた方針を表明したものではございません。
　北朝鮮に対しての政府の方針は、本年一月二十三日に行われた岸田総理の施政方針演説において、「日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化の実現を目指します。」と述べたとおりであります。
○梅谷委員　日朝国交正常化に向けてなのか否かで違いが出たというんですけれども、私は、三大臣の所信は、それぞれの大臣の方針ですけれども、この拉致特においても政府の方針を示すものでありますから、これがばらついているというのは、政府の対北朝鮮、拉致問題についての方針が、閣内不一致とまでは言いませんよ、申し上げませんけれども、政府内でどこまですり合わせがされているのか、意思統一されていないと見られても仕方がないのかという問題意識を持ちました。もっと言えば、ワンチームとなってどこまで真剣に向き合っているのかが問われかねないのではないかというふうに受け止めます。
　岸田内閣にとって拉致が最重要課題だといいつつ、拉致問題の政策上の重要性を、拉致、核、ミサイルという言葉の中でごまかしているのではないかと思っています。何が最重要かを曖昧にするために、拉致こそ最重要課題との文脈と、拉致、核、ミサイルを包括的に解決の表現が併存することを避けようとしていないかというふうにも考えてしまいます。
　拉致、核、ミサイルの表現は、核やミサイルだけの先行解決を認めないという意味では大事だと理解していますが、拉致、核、ミサイルの中でも拉致こそが最重要であり、それが日本の方針だというのが私の理解です。
　岸田内閣としてそれをきちんと断言できるのか、改めて大臣の御答弁を求めます。
○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。
　先ほど申し上げましたとおり、岸田内閣としての北朝鮮に対しての姿勢に関しましては、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化の実現を目指す、このことは内閣に共通の意識として統一されたものでございます。
　その中にあって、これは総理も私も常々申し上げますとおり、拉致問題というのは岸田内閣において最優先課題だということの認識でございます。
○梅谷委員　そこまではっきりおっしゃっていただけて、是非それをやっていただきたいですし、また、誤解がないような所信をお願いしたいと思います。
　次に、北朝鮮の工作及び資金源についてお尋ねをします。
　先日、四月の十日付のニューズウィーク日本版の記事に、朝鮮日報の引用の形で、北朝鮮の指示を受けた団体が韓国内で、福島沖で怪魚の出現などのデマをインターネットで大量にばらまき、反日感情をあおるため活動していたという報道がありました。
　このようにだけではないでしょうけれども、北朝鮮のスパイや工作員の暗躍についてはいろいろなうわさがありますけれども、我が国において北朝鮮の拉致を含む工作活動で被疑者を逮捕ないし起訴したケースがどれだけあるのか、あるならばどのようなケースがあったのか、御説明いただきたいと思います。政府参考人で結構です。ああ、もし大臣にお答えいただけるのであれば。
○谷国務大臣　北朝鮮につきましては、過去に重大な国際テロ事件や拉致容疑事案を引き起こし、また、近年においても北朝鮮が関与する諸工作が活発に行われており、諸工作の中には、今御指摘のような偽情報も当然あろうかと思います。十分な警戒が必要であるとまず基本的に認識しているところでございます。
　その上で、今御質問の、北朝鮮による工作活動で逮捕したり起訴したケースがあるかどうかというお話でございますが、それは、例えば、平成二十五年に、軍事関係情報に関するデータを不正に複製した上、北朝鮮の軍関係者の疑いのある人物に提供した者が著作権法違反で逮捕、起訴されたケースがございます。また、この同人は、北朝鮮側の要望に応えて、軍事関係資料の収集などを行い、提供するなどの工作活動を行っていたことが捜査を通じて判明をいたしているところであります。
　引き続き、諸外国の機関等による違法な情報収集などの対日有害活動に関し、情報収集、分析に努めるとともに、違法行為に対しては厳正な取締りを行うよう、警察を指導してまいりたいと考えております。
○梅谷委員　ありがとうございます。
　次に、時間も限られてきたので、北朝鮮の資金源についてお尋ねします。
　このところ立て続けに、北朝鮮のミサイル発射を始め、北朝鮮が核・ミサイル開発に巨額の投資を行っていることがうかがわれます。経済が非常に厳しい中で、北がどうやって資金を確保していると分析されているのか。ペンタゴンの報告書に、統一教会が北朝鮮に巨額の資金を提供していた事実が記載されていることを紹介した記事もありました。
　拉致問題の解決のためには、北朝鮮の資金源を断つことが非常に重要だと考えます。政府は、この北朝鮮の資金源をどのように考えていらっしゃるんでしょうか、御答弁をお願いします。
○林国務大臣　北朝鮮による核・ミサイル開発の動向の資金的な詳細につきまして、事柄の性質上、お答えすることは差し控えたいと思いますが、例えば、国連安保理の北朝鮮制裁委員会の専門家パネルによる報告書において、北朝鮮が、まず一つ目、石炭等を不正輸出していること、二番目に、金融機関や暗号資産取引所等へのサイバー攻撃を通じて、暗号資産を窃取して資金洗浄をしていること、そして三つ目として、海外において北朝鮮労働者の雇用が継続していることなど、北朝鮮による制裁違反、回避が疑われる事例が報告されております。
　我が国としても、引き続き、北朝鮮による核・ミサイル開発の動向について情報収集、分析に努めてまいります。また、関連の安保理決議の実効性を確保するとともに、我が国として取っている措置の実施も徹底をしてまいります。
○梅谷委員　北朝鮮の資金源としては、瀬取り、ＩＴ技術者の送金、サイバーなどが指摘をされています。今大臣から御答弁いただいたことも、もちろんそこに含まれます。
　瀬取りは安保理に報告することになっているんですが、件数や金額など、もし分かれば御説明いただきたいです。
○實生政府参考人　お答えいたします。
　我が国は、北朝鮮による国連安保理決議違反が疑われる活動について、平素から情報収集、分析に努めており、その一環として、米国及び関係国と連携して、航空機による警戒監視活動を行うとともに、艦艇による洋上での警戒監視活動を行ってございます。
　こうした中、我が国は、二〇一八年一月以降、これまで二十四回、安保理決議違反が強く疑われる瀬取りの行為を確認しており、それらを公表するとともに、安保理北朝鮮制裁委員会等への通報や関係国への伝達ということを行ってきております。
　また、北朝鮮のＩＴ労働者についても、例えば、国連安保理北朝鮮制裁委員会の専門家パネルによる報告において、北朝鮮のＩＴ労働者が違法に外貨を獲得してきた事例が報告されているというふうに承知しています。ただ、このパネル報告書に具体的な件数であるとか金額についてまでの記載はないという状況でございます。
　政府として、引き続き、関連情報の収集、分析を行うとともに、関連安保理決議の実効性の確保に向けて取り組んでいく考えでございます。
○梅谷委員　時間が来ましたので、これで終わりにしますが、外務省がこういう情報収集、資金源の解明に向けたメインですけれども、私自身は、事前のヒアリング、レク等で、各省庁がばらばらで、まだまだ集約され切れていないんじゃないかなという印象を受けました、率直に。
　そこで、最後に申し上げて終わりにしますが、資金源を含めた北朝鮮の情報収集、分析をきちんと集約する司令塔となる部署を置くべきだと私は考えておりますので、是非このことを指摘申し上げ、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○下条委員長　次に、太栄志君。
○太委員　神奈川十三区の太栄志でございます。本日は、どうぞよろしくお願いいたします。
　本日の拉致特の開催に向けて、委員長を始め関係者の皆さんに、開催、そしてまた質疑の時間をいただきましたこと、まず心から感謝申し上げます。
　この拉致問題、まさに北朝鮮による我が国への主権侵害であり国家犯罪、そして、もちろん人道上も人権侵害ということですので、我が国としては、断固として北朝鮮に対して、我が国のまず国家意思を明確に示していくこと、そして、我が国は何としても拉致被害者を奪還するという確固たる意思を示さなきゃいけないというふうに思っておりますし、そういった意味でも、この国会での活発な議論ということが北朝鮮に対するメッセージとして大事だと思っておりますので、本日もどうぞよろしくお願いいたします。そして、この問題は、まさに我が国の総力を結集して、何としても解決に向かっていくということで質問させていただきます。
　まず、外務大臣にお伺いいたします。
　現在の日朝交渉、この進捗に関して教えてください。お願いいたします。
○林国務大臣　我が国といたしましては、日朝平壌宣言に基づきまして、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化、これを目指す考えでございます。
　拉致問題の解決に向けては、米国を始めとする関係国と緊密に連携しつつ、我が国自身が主体的に取り組むということが重要でございます。これまで、岸田総理自身、条件をつけずに金正恩委員長と直接向き合う決意を述べてきているところでございます。
　拉致問題は時間的制約のある人道問題であります。御家族も御高齢となる中で、全ての拉致被害者の一日も早い帰国実現に向けて、あらゆるチャンスを逃すことなく、全力で取り組んでまいります。
○太委員　大臣、ありがとうございます。
　大臣を始め、松野大臣も御尽力いただいているということは重々承知しておりますが、一方で、我が国は、この二十一年間、前回の小泉訪朝以降、一人も拉致被害者が帰ってきていない、これが現状です。
　そういった意味で、この局面をどう打開していくのか、そのことは大変重要だと思っていまして、大臣、ここはちょっと事前にお伝えしていなかったんですが、先ほど日朝交渉の進捗ということを教えていただきましたが、まだなかなか、首脳会談、条件をつけずにとおっしゃっていましたが、そこも、この二十一年間、北朝鮮の近隣の国で、米国を含めて、トップ会談をやっていないのは我が国だけですね、こういった状況。
　そういった中で、どういった形で、これは家族会からも再三要請は来ています、首脳会談に向けてどういったロードマップなのか、そこを、大臣、御見解を含めて教えてください。お願いいたします。
○林国務大臣　日朝の首脳会談でございますが、現時点で決まっておらないわけでございますけれども、北朝鮮にはこれまでも様々な働きかけを行ってきておるところでございます。
　その上で、交渉内容、そして現在までの状況、これは、今後の交渉に影響を及ぼすおそれがあるために、明らかにすることは差し控えさせていただきたいと思います。
○太委員　分かりました。いずれにしましても、この局面を打開するために、どうか引き続きの御尽力をお願いいたします。
　次に、松野大臣に、面会されたときは官房長官という形だったと思います、官房長官にお伺いしたいと思います。
　三月二十三日に、韓国の権統一相と会談されました。そこで、拉致問題の解決に向けて緊密に連携をすると確認されたということで、あと、統一相の方から、韓国人拉致問題なども含めた人権問題を扱う定期協議の窓口設置を提案されたということなんですが、現在、先ほど林大臣の話もありました、各国との協力を含めながらこの解決に向けてやっていく、米韓ですね。その中で、やはり韓国は大事です。
　そういった意味で、今回の韓国側からの、統一相からの提案に対してどういった形で答えられたのか、あと、日韓関係、日韓の協力体制、そこら辺を含めて御説明をお願いいたします。
○松野国務大臣　太先生にお答えをさせていただきます。
　先日、訪日中の権寧世韓国統一部長官の表敬を受け、北朝鮮をめぐる情勢について意見交換を行いました。私からは、拉致問題の即時解決に向けた理解と協力を求め、権長官から支持を得るとともに、両国間で緊密に連携していくことを確認をいたしました。また、権長官からは、北朝鮮情勢に関して日韓の事務レベルで協議したいとの意向が示され、引き続き緊密に意思疎通をしていくことで意見が一致したところであります。
　我が国としては、拉致問題の即時解決に向け、引き続き、韓国を始めとする関係国と緊密に意思疎通をしていく考えであります。
○太委員　大臣、確認させてください。
　定期協議の窓口設置、これは提案があったんですか、なかったんですか、そちらを。それで、どういうふうに答えたのか。お願いいたします。
○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。
　権長官からは、北朝鮮情勢に関して日韓の事務レベルで協議したいとの意向が示され、緊密に意思疎通をしていくことで意見が一致しました。
　それ以上の詳細については差し控えさせていただきたいと思います。
○太委員　大臣、ここは大事なところだと思っていますし、新聞報道では、官房長官は、韓国からのこの提案に対して検討すると答えたということだったので、検討すると答えたのかどうか。これは新聞報道です。検討するというふうに、官房長官、大臣ですね、答えられたということなんですが、そこら辺、事実ですか、教えてください。
○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。
　権長官から、北朝鮮情勢に関して事務レベルで協議をしたいという意向が示されました。そのことに対しまして、緊密に日韓で意思疎通をしていくということで一致をしたところでありますが、外交上の問題もございますので、それ以上の詳細については差し控えさせていただきたいと思います。
○太委員　これは三月二十三日の共同通信のニュースで出ているんですが、もし、大臣、そのように、詳細をお伝えしていないのであれば、これはちゃんと抗議した方がいいんじゃないですか。検討すると、物すごく後ろ向きな対応をされたんだなということで、私、大変驚いたところでありました。
　韓国の統一相からこういった形で、事務レベルじゃなくて大臣から、もちろん、事務レベルでいろいろな形で既に協議を行っていると思っています、進んでいると。いろいろ調べたら、こういった統一相からの提案があったこと自体もなかったはずなんですけれども、それに対して検討するという返答だということで、どうしてこういった後ろ向きな姿勢なのかということで、私、大変これはおかしいと思って本日質問させていただきましたので、もし、今、大臣、これは違うのであれば訂正するなりしていただきたいということを、これは私からのお願いということでさせていただきたいと思います。
　今、韓国が政権が替わりまして一年近くたちましたけれども、私も、昨日、韓国の国会議員で、今、国際的な、まさに人権の視点から北朝鮮の拉致問題に取り組んでいこうということで活動している議員のグループと面会しました。昨年九月に、アメリカで国際会議にも参加させていただきました。
　そういった中で、韓国も五百人以上、五百六十人以上ですか、拉致被害者がいる中で、やはり、我が国と韓国、相当これは緊密にやっていかなきゃいけないと思っていますし、どうしたら韓国といい形で協力していけるのか、そういった視点からも、まさに日韓での協力というのは大事だと思っていますので、これは誤ったメッセージを国内にも送ってしまっているんじゃないかと。
　これはまた私も確認させていただきますが、どうか引き続き、せっかくのよい提案だと思っておりますので、そこへ向けて早急に、やはり定期協議の窓口設置、そういった形で進めていただきたいというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　では、次に移ります。
　次は、我が国は今年一月から国連安保理の非常任理事国を務めていますが、その立場を生かして、この間、拉致問題解決に向けてどういったことをしてきたのか、今後どういったことをしていく予定があるのか、そこを、これは外務大臣ですね、よろしくお願いします。
○林国務大臣　拉致問題を含む北朝鮮をめぐる問題について国際社会が高い関心を持って取り組む、これが重要だと考えておりまして、安保理においても、拉致問題を含む北朝鮮の、まさに今委員がおっしゃった人権状況について議論を行う機会、これを模索していきたいと思っております。
　一例でございますが、最近、三月十七日に、日本も共催する形で、北朝鮮の人権状況に関する安保理の非公式の会合を開催しております。同会合には、安保理の理事国以外の国連加盟国や地域も参加をしていただきまして、多くの国が拉致問題について言及をしたところでございます。
　我が国は、米国を始めとした安保理の理事国とも緊密に意思疎通を行いつつ、引き続き、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的な解決に向けて全力を尽くしてまいりたいと考えております。
○太委員　ありがとうございました。
　まさに今大臣がおっしゃった国連での、三月十七日ですか、これを見させていただきまして、いろいろな形で進んでいるというふうに思っておりますが、引き続き、この二年間、もう二年を切りましたが、有効に非常任理事国としての地位をしっかりと活用して具体的に御対応いただきたいと思います。
　次に移りたいと思いますが、いよいよ約一か月後に迫りましたＧ７広島サミットに関してなんですが、ここでは拉致問題はどういった形で議題となる予定なのか、そこを、こちらも外務大臣に。教えてください、お願いいたします。
○林国務大臣　拉致問題の解決のためには、我が国自身の主体的な取組、これは当然ですが、それに加えて、Ｇ７を始めとする国際社会と緊密に連携することが重要になってまいります。北朝鮮による拉致問題、これは極めて重要な課題であり、Ｇ７の長野県軽井沢外相会合、そしてＧ７広島サミットにおいてしっかり議論していきたいと考えております。
　全ての拉致被害者の一日も早い帰国実現に向けて、政府として全力で取り組んでまいりたいと考えております。
○太委員　大臣、ちょっと、議論したいということで、具体的にまだ決まっていないということなんでしょうかね、どういった形で扱われていくのか。私としては、主要議題としてこれは扱うべきだと思っております。その点に関して御見解をお願いいたします。
○林国務大臣　サミットや外相会合、これは、特定の議題を何か一つだけ重要議題、こういうふうにする形は御案内のように取っておりませんで、それぞれの議題を設定いたしまして、限られた時間の中で、こういうテーマについてやっていこう、こういうことでございますので、適当な議題の中でしっかりと我々から提起をし、ほかの国の、既に何度もやっておりますので理解と支持を得ておるわけでございますが、さらに、このＧ７の機会を捉まえて、それを再確認するとともに、対外発信ができればと思っております。
○太委員　大臣、御指摘のとおりで、毎回なさっていると思います。ですけれども、毎回やっている中で進展がないのが現状だと思いますので、そこを変えるために、やはり今回、いい機会ですので、まさに広島サミットで、これは、実際にセッションを設けてやるぐらい、それぐらい我が国として主導していただきたいということをお願いして、次に移りたいと思います。
　次ですが、朝鮮総連に対する制裁措置について、これは外務大臣にお伺いしたいと思います。
　まず、我が国において北朝鮮公館の役割を担う朝鮮総連と北朝鮮当局との関係に関しての御認識を教えてください。
○林国務大臣　御質問、通告いただいておりましたのは、資産凍結措置を講ずるべきではないか、こういうことでございましたので、まさに我が国の基本的な立場は、日朝平壌宣言に基づいて、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決して、不幸な過去を清算し、国交正常化を目指すというのが我が国の対北朝鮮外交の基本方針であります。
　政府としての具体的な対応については、こうした諸懸案の解決のために何が最も効果的かという観点から不断に検討してきておりまして、引き続き検討していきます。
　その上で、朝鮮総連についてですが、外為法上の要件の下で資産凍結等の措置の対象として指定すべき者に該当するものという認識はしていないわけでございますが、北朝鮮当局と密接な関係を有する団体であると認識しておりまして、各種動向について、引き続き、関係省庁間で連携しつつ、重大な関心を持って情報収集等を行ってまいりたいと考えております。
○太委員　北朝鮮当局と密接な関係にあるということを、これまでも大臣は繰り返してまいりましたので、ということを了解いたしました。
　それでは、朝鮮総連は日本人拉致に関して関与したかどうか、このことに関してはどういった御認識なのか、教えてください。
○實生政府参考人　日本人拉致につきまして、日本国内で行われているものについては、いろいろ捜査上の状況とかがございます。むしろ外務省の方からお答えすることではないかもしれませんけれども、そうしたいろいろな我々の捜査であるだとか情報把握の関係のことに関わることから、何を我々が承知しているかということについてこの場で明らかにすることは差し控えたいというふうに思います。
○太委員　じゃ、特段、日本人拉致に関して朝鮮総連が関与したということは認識はないということですね。それでよろしいでしょうか、傘下の団体も含めて。
○谷国務大臣　お答えさせていただきます。
　これまで、拉致容疑事案において、朝鮮総連傘下団体などの構成員の関与が確認された事例も把握しているところであります。
　警察においては、公共の安全と秩序を維持するという責務を果たす観点から朝鮮総連の動向に重大な関心を払っており、今後とも、具体的な刑罰法令に違反する行為があれば、これを看過することなく、厳正に対処していく所存であります。