Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○説明員（大塚博比古君）　将来予想されます国連のいろいろな平和維持活動に対する要員という場合に、その中に当然軍事要員というのも含まれているということはこれは事実でございます。
○峯山昭範君　この軍事要員も含まれているなんということになってくるとますますこれはえらいことでありまして、しかもその後の「平和国家として生存したいというわが国民の願いと決意を示す何よりの方途」であると、自衛官をそういうところへ派遣することがわが国が平和国家として生存したいという最大のいわゆる何よりの方途であるというのは、一体どういう考えなんですか、これ。
○説明員（大塚博比古君）　御承知のように、国際連合の第一義的な目的と申しますのは、国際の平和と安全の維持であることは申し上げるまでもございません。したがいまして、わが国は国連の加盟国としてその国際的な責任を遂行する必要があるわけでございますけれども、平和国家としての生存、繁栄を図っていく上で、わが国にとっても不可欠な世界の平和と安定のために積極的に協力する、具体的には、国連の第一義的な目的であります平和と安全の維持というものに対する国連の活動に協力するということは、これは当然のことだろうというふうに思います。
○峯山昭範君　私は非常にわからないんですが、いま三項を議論していますけれども、三項はあなた方の報告書の二項を受けているわけですよ、そうでしょう。「また、かかる観点から、」いま三項のこういう問題があると、こう書いておるわけですね。その「かかる観点から、」という二項は何かというと、「わが国としては、アジアを中心に世界各地における武力紛争の未然防止に協力し、紛争の拡大回避、早期解決のための努力を強化すべきである。」、要するに、ナミビアという問題もいまの問題も、これは平和的に選挙の監視とか、そんなのはそれはそれでいいでしょうけれども、実際問題としてアジアを中心にした世界各地の武力紛争の未然防止に協力し、紛争の拡大回避、早期解決のための努力を強化すべきである、そのためにいわゆる要員を派遣せにゃいかぬ、こうなっているわけやな、これ、文章の続きは。ちょっとやっぱり現在の日本の情勢あるいは現在の日本の憲法、そういうような観点から言いましても、とてもこれ納得できるような状態じゃないと私は思いますよ。
○説明員（大塚博比古君）　ただいまの御指摘の点でございますが、私どもとしましては、この三項は、何も二項だけにかかっているつもりで書いたわけではございません。その前に一項というのがございまして、「わが国が真に平和国家として生存していくためには、単にわが国のみのことを考えるのではなく、グローバルな視野に立ち、国際社会の責任ある一員として、世界の平和と安定の維持、強化に積極的に努力すべきである。」、こう言っているわけでございまして、先ほど私が申しましたのもそういう趣旨でございます。また、さらにいま御指摘の第二点につきましても、よくお読みいただければ、これは「アジアを中心に世界各地における武力紛争の未然防止に協力し、紛争の拡大回避、早期解決」、これももちろんこの三項との関係ではわれわれの念頭にあるわけでございます。たとえば先ほどのナミビアの平和維持活動でございますけれども、これもこういった国連の監視のもとにナミビアの自治達成のために正当な国際管理を通じましてその民意が問われると、その過程においていろいろな、何というんでしょうか、スムーズにそういった選挙が行われるということを監視すること自体が、この二項に書いてございますその「アジアを中心に世界各地における武力紛争の未然防止に協力し、紛争の拡大回避、早期解決」の一環というふうにお考えいただいてよろしいんではないかと思います。
○峯山昭範君　部長ね、私は文章の専門家じゃないからわからぬけれども、あなたがいまおっしゃった一番目の問題は、大体これ総論ですよ、これ。総論としてこのとおりでしょう。そして、その一番を受けて、二番のその一環としてこのアジアの紛争の問題は書いてあるわけですよ。そうしてそれをかかる観点からこの要員の派遣というのがある、こうなっているわけです。これは要するに、あなた方は何を想定してこうおっしゃろうとしているのかわかりませんけれども、少なくとも現在の憲法の中で、要するに武力紛争に日本が巻き込まれないということもあるわけです。九条の中身を読んでいただても、いわゆるこの武力紛争をどういうふうに解決するかというふうな問題の中にも——あなた方憲法九条を一遍よく読んでもらいたいと私は思いますね、そういうような中でも、これはあなた方の部内の研究の勉強会の資料かもしれませんけれども、現実の問題として読んで見ますと、第九条「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」と、こういうふうにありますように、その後もありますけれども、いずれにしても自衛官の派遣もあり得る、この中に議論された中身にあるということであったりしますと、またこれ大変ですし、またこの二項の問題そのものもこれは非常に重要な問題をはらんでいる。
　これは官房長いらっしゃいますね——前の方へどうぞ。これ実際問題として官房長、本当は大臣いらっしゃって、大臣ともっと議論をしたいわけですけれども、どうしても大臣御都合があって出席できないようでございますが、これはやっぱり現在の、選挙が終わって自民党さんも何というのか議席がふえて、全体の路線が相当右寄りに行きつつある。そういうふうな時を同じくしてこういうものが発表される。しかもきょう、これちょっと時間の関係で全部できませんけれども、防衛庁も防衛白書を発表する。時を一にしてぶあっと出てくるわけですね、そうしてなし崩しにこういう問題を国民にＰＲするというのは、私は非常によくないと思うんです。そういうふうな観点から、やっぱりこういう問題についてはもう少し慎重に取り扱うべきであるし、文章の作成一つにしても私が納得できるような説明ではない。官房長はこの問題についてどういうふうにお考えなのか、また、これからの対処の仕方について一遍官房長の答弁をお伺いしておきたい。
○説明員（柳谷謙介君）　先ほど伊東大臣も答弁申しましたように、勉強会の結果、一年間大体勉強してこれをまとめようという時期がたまたまこの時期に当たったということで、ちょうど伊東大臣が来られましたので、大臣にも中身を詳しく申し上げるいとまはありませんでしたけれども、概要御説明して、それで各方面の御要望に応じてこれを発表した次第でございました。形式的には、そういう意味において勉強会の資料で正式な外務省見解ではない、これは大臣の申し上げたとおりでございますが、しかし御指摘のとおり、やはり外務省が一年間特にこの問題について勉強した結果であることは事実でございまして、各方面からのいろんな御批判あるいは御意見等はさらに詳しく私どもなりにまた勉強したいと思います。ただいまの峯山委員の御発言もあらためて大臣に報告いたしまして、今後さらに勉強を続けたいと思います。
○峯山昭範君　外務省結構です。
　あと時間がなくなりましたので、防衛庁、いろいろとお伺いしたいことがたくさんあるんですけれども、まずこの防衛白書、いわゆる「日本の防衛」というこの本ですけれども、私、昔この防衛白書というのをもっと国会にどんどん出してもらいたい、国民にもちゃんとＰＲすべきであるということでずいぶん質問したことがあるんですけれども、最近は何か知りませんが、昔のあれとは大分違っていばって防衛白書を出すようになった感じでありまして、中身も相当変わってきているように私は思います。
　そこで、まずこの防衛白書を読んで見ますと、いろんな問題がありますけれども、まず情勢判断、いわゆる「世界の軍事情勢」というのがまず一番初めに出てまいりますが、この軍事情勢、これをずっと読んで見ますといろんな問題があります。
　そこで、いわゆる「この米ソの戦略核戦力は現在のところ全般的に見た場合ほぼ米ソ均衡状態にある」と、まずですね。そして、「ソ連の軍事力の増強は、西側諸国にとって米ソ間の軍事バランスについて真剣な再検討を迫るものとなっている。」、こういうふうな締めくくり方をしているわけであります。防衛庁はこういうふうな情勢判断をしていらっしゃるわけでありますけれども、こういうふうな情勢判断をされるいわゆる材料ですね、資料、情報、こういうふうなものは何を判断の基準としてこういうふうな情勢、世界の軍事情勢としたのか、ここら辺のところを一遍詳細にお伺いしたい。
○説明員（岡崎久彦君）　防衛庁の情勢判断の基礎資料という御質問と存じますが、これは一口に申しますと、諸般の資料を総合的に分析し、判断したものでございます。
　その中で特に参考となりますのは、やはり米国、これが最も強力なる情報収集手段を有しておりまして、米国が収集いたしました資料、その他わが国みずから収集いたしました資料、それからまた公表するに当たりましては、これは各種の情勢判断と比較考量いたしまして、この判断が公正妥当なものであるか、それを検討する必要がございまして、これが「ミリタワー・バランス」でございますとか、そのような資料も照合しております。
○峯山昭範君　ソ連の資料はどこから来ていますか。
○説明員（岡崎久彦君）　ソ連の資料は公表資料を中心に分析しております。
○峯山昭範君　どこが公表した資料ですか。
○説明員（岡崎久彦君）　ソ連政府の公表した資料もございますが、これは従来必ずしも正確に実情を反映していないというのが世界の情勢分析の通念になっております。これを分析するに際しましては、これははなはだ伝統的に困難な技術があるのでございますけれども、西側諸国におきましてはかなり完成された技術がございまして、それを信頼して使っております。
○峯山昭範君　いや、私はこんなことを特別一々細かく聞かなくてもいいわけですけれども、今回の「日本の防衛」、いわゆる白書の中身を読んでみますと、ソビエトの軍事力の増強という問題が端的にうたわれているわけですね。そのわりには、あなたの説明を聞いておりますと、正確な資資料がどこから来ているかというふうなことは余りはっきりしないようですけれども、ここら辺のことはどういうことなんですか。もう少し、アメリカの資料については、アメリカからもらって、これは一〇〇％信頼してこうやっているんでしょう。そうですか。それで、このソ連の方の資料についてはもう一遍具体的に、たとえばあなたがそこでいま言える資料、西側のいつ付のこういう資料、何か一つでも言えるものがあったらおっしゃっていただいて、一遍ちょっと説明していただけますか。
○説明員（岡崎久彦君）　ソ連の軍事体制につきましての最も基本的な資料はソ連の予算書でございます。そのソ連の予算書の中におきます軍事費用はどうなっているかということが最も基本的でございますが、これはソ連革命以来の分析家の一致した見解でございますけれども、これは決して実情を反映していないということになっておりまして、これに対しましてはいろいろ算定の方法がございます。学者による算定の方法もございますし、それからこれは非常に高度の情報手段を持っておりまして、即物的に数えるという方法もあるようでございます。これらの資料を総合いたしまして、また、ある程度日本周辺の軍備につきましては日本自身これを算定する手段も有しております。これらを総合いたしまして結論を出しております。
○峯山昭範君　やっぱりいまお伺いしておりますと、もう少しぼくは正確な何か資料があるのかと思ったら、ソ連の予算を分析して云々という話もありましたけれども、これもその予算は正確に反映していないということですし、それは全然あかんということですよ、言うたらね。それで、そのほかのいろいろなあれをしましても、いずれにしてもソ連の軍事力というのは正確には把握できないんじゃないか。そしてその大部分が推定じゃないか、そんな感じが私はするんですけれども、ここら辺のところは、それは私から言えばそういうことになりますけれども、あなたの方から言えばもう少し正確かもわかりませんが、そこら辺のところはどういうことなんですか。
○説明員（岡崎久彦君）　これは結局は推定でございますけれども、われわれから考えましても必ずしも非常識な数字とは思っておりません。たとえばソ連がＧＮＰの一一ないし一五％を使っている、これもわれわれとしては大体そうであろうと思っております。そうであろうと思う根拠といたしましては、これはそれぞれの国が持っております兵力の数を考えれば大体のものが出てくるわけでございまして、ソ連と日本がＧＮＰが大体同じぐらいであると考えまして、ソ連がどのくらいの量の兵力を持っているか。そういたしますと、師団の数で申しますと百七十三個師団でございますから十数倍、人員はこれは非常に大きな予備兵力を持っておりますのでちょっと算定が困難でございます。航空機の数も大体十数倍と考えてよろしいと思います。それから海軍艦艇も、ソ連海軍五百万トン、わが海上自衛隊二十万トン、これはまあ二十倍以上。それから戦車、火砲等の数は、これはもう数十倍に達する量を持っております。
　それから、われわれの持っておりません戦略兵器、これは非常に高価なものでございますが、それも非常にたくさん持っております。ただ、ソ連は日本よりもはるかに廉価には製造しているであろうということはわれわれ十分想像できるのでありますけれども、これはＧＮＰのフローの問題とそれから蓄積の問題がございますけれども、長期間にわたって同じようなパーセンテージを使っているとしまして、大体同じ程度のものを使っていると考えますならば、大体各国が推定しております一一ないし一五％、わが国はＧＮＰの〇・九％でございますけれども、十数倍の金を使っているということは決してこれは非常識な数字じゃない、非常識でなければそれで判断上間違っていないと思います。
○峯山昭範君　いや、私は、要するに必要以上にソ連の軍事力をオーバーに評価して、そして結局それをてこに防衛費の増大という問題を図っている、そういう感じが実際問題としてする、その点を指摘したいわけです。
　といいますのは、あなたは米国の資料については米国からというふうにおっしゃっておりますけれども、ことしの七月の米国議会の調査局のまとめた米ソ軍事バランスというそういう報告書があるんだそうですが、それによりますと、要するにソ連の力を過大視する、そしてソ連脅威論の誤りを批判しているわけですね。
　そして、この問題について調査報告書の中身によりますと、要するにいま局長のおっしゃったとおりでしょう。でしょうが、たとえば地上軍については、中国にとって懸念の対象となるが、他の国に向けて転進させるのは地形上困難であると、日本にとりましてはですね。空軍力については旧式なものが多い。それから海軍力については、日本海、オホーツク海とも封鎖が容易で、ソ連側からの大規模な敵前上陸も不可能に近い。そして補給については、大規模な長期戦を支えるには全く不十分。こういうふうな分析をアメリカの議会がやっているわけですね、これはもう御存じだと思いますが。そして将来の極東の展望はソ連に有利に見えるため、同盟国——これは日本のことを指しておるわけですけれども、同盟国でさえ極東での米国の力を過小視し、ソ連の力を過大視してみずからを脅かしていると批判をしている。
　これはこういうふうな資料が私の手元にもあるんですけれども、こういう点から見てみますと、あなたが先ほどおっしゃった世界の軍事情勢、いわゆる日本の防衛白書の中にある「世界の軍事情勢」の中身とはちょっと食い違っているように思うんですけれども、ここら辺のところはどうですか。
○説明員（岡崎久彦君）　御指摘の報告書と申しますのは、新聞に報道されましたいわゆるコリンズ報告であるというふうに承知いたします。コリンズ報告は実はまだ公表されておりませんで、私ども内容の概略は承知しておりますけれども、最終的に公表をされてからコメントするのが正確というふうに存じます。ただ、われわれが承知している限りの内容におきましても、新聞の報道というのはコリンズ報告の中のソ連の能力を過大評価する面だけをかなり部分的に取り上げたと、そういう感じがいたします。たとえば、われわれの承知しております限りにおきましては、ソ連の極東の軍事力につきましては、量を比較いたしまして量は圧倒的にソ連が多いということをまず前提に書いております。その後に、しかし三海峡であるとかそういう地理的な制約もあると、それからまた質的な意味ではアメリカも若干強いということで、米ソは大体均衡していると言っていいのではないかと、そういう言い方になっておりまして、ただ、新聞の報道は地理的制約があるとか質的にすぐれているという部分が非常に強く取り上げられまして、その前提になっております量的に圧倒的に弱いと、そういう部分がはなはだ少なくなっております。それから飛行機の旧型等の、これは最終的に見ないとわからないのでございますけれども、記述には多々われわれの判断では不正確な点があるようでございます。
　われわれがいままで入手している限りにおきましては、われわれは自信を持って防衛白書の方が正確な内容を伝えていると、これは別に過大でも過小でもなく、きわめて客観的な事実を述べていると、そう確信しております。
○峯山昭範君　もう時間ございませんから端的に申し上げますが、過大評価でも過小評価でもないと。それはそうでなきゃいかぬわけです、実際問題として。しかし、先ほど申し上げました結論の部分ですが、「ソ連の軍事力の増強は、西側諸国にとって米ソ間の軍事バランスについて真剣な再検討を迫るものとなっている。」と、こういうようになっているわけですけれども、これは一体あなた方は何を言わんとしているかということです。要するに、ソ連の軍事力の増強というのは、西側諸国にとって米ソの軍事バランスがアンバランスになってきつつあるから西側諸国は再検討すべきであると、再検討を迫っていると、こう書いてある。あなた方は要するに、西側諸国は何をどういうふうにすべきだと言いたいのか。より軍拡あるいは軍事同盟というか、アメリカを中心にした西側陣営の同盟の強化が必要だということなのか。そして、さらには日本も西側諸国の中に入っているとあなた方は考えているのかどうか、これも含めまして。
○説明員（岡崎久彦君）　情勢判断というものはあくまでも客観的でなければいけないものでございまして、申し上げましたのは、ただ現在の世界情勢が客観的にそうなっていると、つまり、事実問題といたしましてソ連と西側との戦力の差が非常に近づいている、これも事実でございます。これも数字につきましてはまさに客観的な事実でございまして、それが西側諸国の対応を迫っていると、現に西側が対応を迫られまして、三年前からＮＡＴＯの会議におきまして——ＮＡＴＯ諸国はいま経済成長率がはなはだ低いんでございますけれども、その中で毎年実質三％の増強をするという対応措置をとっております。米国は、本年の予算におきましては実質三％以上、来年以降は四光以上の増強をするという方針を固めております。かかる状況を客観的に申し上げたのでございまして、それについて日本がいかにするか、その問題につきましては事実を御紹介いたしまして国民に問いかけていると、それが白書の情勢判断の全部でございます。
○峯山昭範君　私の質問はきょう時間がございませんのでこれで終わりますけれども、いずれにしましても、やはり防衛当局としましてはこの白書の中身、考え方というのは相当変わってきているというのも私は事実だと思います。少なくとも、初めてこの防衛白書を出した当時は相当慎重に書いておりましたし、また中身につきましても特にこの防衛力の増強の問題あるいは限界の問題等の書き方、こういう点についてもずいぶん変わってきております。たとえば、「防衛力の限界」につきましても、第一回の防衛白書では、国力国情に応じ、自衛のための必要な限度において、社会保障、教育など適切な調和を保ちつつ、効率的な防衛力を漸進的に整備する。こういうふうになっていたわけです。ところが、最近はそういうふうな各分野とのいわゆる調整を図りながらというふうな、この分野はもう全く放棄された感じで、結局、そのほかの福祉とかいろいろなものは切り捨てても防衛だけはがっちりやりたいと、そういうふうな、何というか防衛力増強という感じの考え方が相当強いわけだ。そういうふうな意味ではそれであってはいかぬのでありまして、やっぱり防衛の問題については国民の協力がなけりゃいかぬわけです。
　そういうふうな意味で、防衛力の増強という問題は、第一回の白書の中にもありましたように、少なくとも社会保障、教育などとの適切な調和を保ちつつ、効率的な防衛力を漸進的に整備していく、これは第一回の防衛白書の中にあったわけですから、そういうふうな意味ではそういうふうな方向で防衛力の整備というのを考えていっていただきたいと私は思います。この点につきましては政務次官お見えになっておりますので、御答弁をいただきたいと思います。
○説明員（山崎拓君）　お答えいたします。
　防衛力の整備につきましては、これは国民のコンセンサスを得まして今後増強していかなければならないことはもちろんでございます。
　それから、先生の御指摘のように、国の安全保障は単に防衛力の増強だけでかち得られるものではございません。外交的な努力も必要でございますし、内政の安定も必要であります。総合的な見地から整備せられていかなければならないことはもとよりだと、先生の御指摘のとおりだと存じます。
○安武洋子君　私は、ナイキ部隊の増強問題について質問いたします。
　ことしの三月六日の衆議院予算委員会の第一分科会ですが、ここでナイキ基地建設に関しまして、関西地域の第四高射群の西の方にすき間ができている、一個高射隊を置きたいというふうにおっしゃり、その中で、地域については京阪神の西側三田市を含む一帯の地域で、面積は七十万平方メートルから百万平方メートルの土地一カ所と、それをいま内部的、事務的に詰めているというふうに答弁なさっていらっしゃいます。この候補地については内部的、事務的にもう詰まって決定したのかどうかということをお伺いいたしとうございます。
○説明員（多田欣二君）　基本的には三月の六日に御答弁した状態が変わっていないということでございます。現在もなお事務的に検討をしている、こういうことでございます。
○安武洋子君　では、いつまでに決定をなさるおつもりなんでしょうか。
○説明員（多田欣二君）　予算の分科会でも申し上げましたように、五十五年度に用地取得費の一部を実は準備をしてございます。予算には繰り越しという問題もございますけれども、年度内に執行するのが本筋でございますので、その予算執行ができるような時期にできれば決めたい、こういうふうに考えております。
○安武洋子君　予算執行ができる時期ということになりますと来年度の三月までというふうになりますが、その候補地を決定しようとなさる中に、いま現在も三田市というのは含まれているわけなんでしょうか、お伺いいたします。
○説明員（多田欣二君）　三田市と申しますのは、予算の分科会で私どもの方から発言をしたわけではないわけでございます。私どもが申し上げましたのは京阪神地区の西側ということでございまして、その地域に決めたいということを申し上げましたところが、御質問者の方で三田市は入っていない、だろうなという念押しがございましたので、それを受けて、私ども申し上げる京阪神の西側の地区の中には当然——三田市というのは神戸のすぐ近所というふうに理解をしておりますので、三田市を含む一帯の地域である、こういうふうに申し上げたわけでございます。
○安武洋子君　では、おたくたちがこのミサイル基地を取得されようとしているわけですけれども、そういう基地としての条件というのは一体どういうものをお考えなんでしょうか。ここの三月の分科会においては、複数の土地を選定すると、そして比較考量すると、それで一カ所にしぼるというふうな御答弁なんです。どういう点を一体比較考量なさるんですか。どういう条件を満たせばいいんですか。その点をお伺いいたします。
○説明員（多田欣二君）　これは比較考量すべき事項はたくさんございます。これは分科会の段階でも申し上げたんですが、われわれ事務的に基地を決める場合に、基地としてどういう性格のものかというのがまず第一番にございます。問題になっておりますのはナイキの基地でございます。そうしますと、一体何を守るべきかという問題から始まりまして、守るべきものはたとえば大阪、神戸、京都といったような大都市、あるいは工業地帯、港湾、こういうものが守られるべき対象でございますから、いわゆるナイキの射程の有効範囲の中でそれが有効に守れるかというような問題から始まりまして、たとえば部隊を置くために必要な地積があるかというような問題、地積につきましても、ナイキは御承知のようにレーダーで誘導する兵器でございますから、レーダーの見通しがどうなるかというような問題なども含めまして、部隊を入れる地積があるかどうかというような問題から、そういう物理的な問題のほかに周辺地域の事情と申しますか、そういう問題も含めまして複数の候補を検討していくわけでございまして、そういういろいろな条件を比較考量した上でどこが一番適当かということで、最後的に一カ所にしぼった上でそれから具体的な交渉を始める。現在はまだそういう複数の候補を比較考量している時点でございまして、一カ所にしぼって交渉を始めるというような段階には至っていない、こういうことでございます。
○安武洋子君　では、その複数の候補地は一体どことどこなんですか。どことどこをいま比較検討なさっていらっしゃいますか。
○説明員（多田欣二君）　三月の予算の分科会でも申し上げたわけでございますけれども、基地問題と申しますのは大変微妙でございまして、われわれが何事かを事務的に企図をしているということが漏れました場合には大変騒ぎになるという事例がたくさんございます。したがいまして、現時点で阪神地方の西側の広い地域の中で一カ所欲しいということ以上に、具体的に何町の、あるいは何市の何付近というような具体的な固有名詞を挙げるのは御勘弁をいただきたいと思っております。
○安武洋子君　すでに漏れているからこそ先ほどから私が名前を挙げている三田市では、大きな——騒ぎになったら困るとおっしゃいますが、もうすでに騒ぎになっているわけです。これは私が二月に交渉もしてその中でも申し上げておりますけれども、山下元長官が一昨年すでに三田市が候補地になったときにはよろしく頼むというふうなことを言われ、そして具体的に地名の挙がっている母子地区とか乙原地区とか、そこでは部落長がそういう話をすでになさっていらっしゃるというふうなことで地元ではもうすでに大きな騒ぎになっている。ここで騒がれて困るなら、三田市は入っておりませんということを明言していただかないことには騒ぎはおさまらないわけなんです。それか、ここのところとここのところ、いま複数の地名を挙げて検討しておりますということを明言なさるかどちらかでなければ、すでにもう地元でおたくが憂慮なさっているような事態が起こっている。その責任はとっていただかないといけないと思うのですが、その点はいかがですか。
○説明員（多田欣二君）　ただいま申し上げましたように、三田の一部でそういううわさが出ているというようなことは新聞その他で私どもよく承知はいたしております。しかし、先ほど来申し上げておりますように、私どもとしてはまだ一カ所に候補地をしぼり切った時点ではございませんし、正式に——まあ正式にと申しますか、地元と交渉を始めたわけでもございません。いま検討している固有名詞を具体的に何カ所か挙げるということは、これは現段階においては御勘弁をいただきたいというふうに思います。
○安武洋子君　では、その地名を挙げなくても、三田は含まれていないという御答弁はいただけますか。
○説明員（多田欣二君）　三月の予算の分科会でも申し上げましたように、三田市を含む阪神地方の西側一帯の地域の中で欲しいということで検討をしておる、現在ではそれしか申し上げられません。
○安武洋子君　防衛庁はそういうふうなあいまいな態度をおとりになる。地元では、すでに山下元長官が再度にわたって、三田市が候補地になったときにはよろしく頼むというふうにおっしゃっていらっしゃる。あの三田市の中で大きな危惧が広まるのはあたりまえのことなんです。
　この三田市というところはどういうところかと申しますと、御存じだろうと思いますけれども、これは将来住宅学園都市を目指しているところです。ですから、いま人口は三万六千人ですけれども、ここには大規模な北摂ニュータウン建設という計画を持っているわけですね。ですから、数年後には二十万人になろうかという、こういう都市発展を目指しているところにナイキ基地などを持ってくると、ここの三田市の発展を阻害するということははっきりしているわけです。そして地元の方でも最初は基地建設、そういう声があったときには周辺整備に期待を持った人もなるほどおります。しかし、いまは事態が変わっております。いろんなことをみんなが知る中で、これは地元には何のメリットもない、大変なことだと、こういう学園住宅都市、将来そこを目指している、そしていまも静かな山村です。そして中都市です。こういうところにナイキ基地が来るというふうなことを考えれば、長い目で見れば本当に危険なものを持ち込まれてしまう、これは大変だということで大きく反対の声が盛り上がっているわけです。
　私は、あなたたちがナイキで態勢でも経験なさったように、住民が要らないというものをそこに持っていくということは本当に大変なことなんです。私は、住民がいま何よりもこういうものは要らないという声を上げている、ここに絶対にナイキ基地は建設しないという、そういうことをぜひ心に銘記をしていただいて、三田にはナイキを持っていきませんということを明言していただきたい。いかがですか。
○説明員（多田欣二君）　先ほど来、山下大臣のお話が出ておりますが、私の着任前でございますので、実は山下大臣にも確かめたわけでございますが、これは前の三田の市長さんが山下大臣と大変お親しい間柄にあって、昨年の四月ごろの話だそうですが、たまたま防衛庁に訪ねてこられた。その際に、当時大臣としては阪神地区のナイキの問題が頭にございましたので、大変雑談的に、どこかいいとこないか、あれば頼むよというようなお話はされたようでございますが、正式にお願いをしたというような性格のものではないというふうに伺っております。
　それから、三田に持ってこないことを明言せよということでございますが、私ども防衛上るる述べておりますように、阪神地区の西側の地区はいわゆる防空体制上欠陥があるというふうに考えております。京阪神地区を担当しておりますナイキの部隊は、御承知のように第四高射群でございますが、岐阜と饗庭野と三重県の白山に部隊がいる。京阪神の東側地区はカバーしておりますけれども、西側地区にはなかなかその能力が及ばないということで、京阪神地区の西側にもう一個隊どうしても部隊を持ちたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
　また、すでに十九ぐらいのナイキ部隊を全国に持っておりますけれども、先生御承知のように、ナイキ部隊はたとえば東京周辺では武山でございますとか、習志野でございますとか、入間でございますとか、そういう人口密集地と申しますか、そういう中にもございます。最初の設置の際には多少地元にも問題がございましたけれども、設置された後は地元の発展を阻害するとか、いわゆる公害を出すとかいわゆる基地問題と申しますか、そういう問題は一切起こしておりません。地域の発展とナイキの部隊というのはわれわれは両立し得るものだというふうに考えております。われわれの御説明が十分でないので、そういういろいろ疑問も出ていると思いますけれども、われわれとしては一カ所候補地を選定した時点で、地元の皆様にも十分御納得をいただくような説明を繰り返しまして設置に向けて努力をしていきたい、このように考えております。
○安武洋子君　いま、山下元長官が雑談でおっしゃったと、雑談で地元を大騒ぎさせるような行為については一体どうお考えなのかという点を一点聞きとうございます。いかに前任の長官であろうと、こういうことで雑談で地元に大騒動を持ち込んでいるというふうなことについての、本当に政府としてどういうふうに考えていらっしゃるのかということが一点です。
　それから、阻害をしないということを防衛庁の方から一方的におっしゃるけれども、学園住宅都市を目指しているところにナイキ基地というのはいかに何でもこれは不似合い過ぎます。そして、こういうものが二十万都市を目指し、学園そして住宅都市、こういうものを目指している都市の目的を阻害するということはだれが考えても明らかなわけです。そして何よりも一番大事なことは、住民がそういうものは要らないと言っている。何よりも住民がそこの土地の主人公なはずです。その住民の意思を無視してこういうものは断固持ち込むべきでない、そのことは私は強く申し上げます。
○説明員（多田欣二君）　山下元大臣の発言、軽率ではないかというお話でございますが、これは大臣としては、阪神地区の西側に高射隊を一個隊置きたいという御希望が頭の中にあり、たまたまそういう地域の親しい市長さんが訪ねてこられたと、どこかいいところないかなということを雑談的に言われたわけでございまして、別に三田市のどこを意図して具体的にお願いをされたわけではない、そういうことはあり得ることだというふうに私どもは考えております。
　それから、学園都市の真ん中にということでございますが、われわれとしては、地域の住民の皆様の御意向ということも十分尊重しなければいけないとは思っておりますけれども、やはり日本全体の防衛、特に京阪神地区の防空体制ということを考えました場合に、私ども防衛庁の立場は、国民の皆様からとにかく国を守れという任務を付与されておるわけでございまして、任務達成のためにはそういう地域にそういう部隊が要ると。今後具体的に候補地が決定しました場合には、周辺の住民の皆様も含めて十分その必要性等につき御説明をした上で、御理解と協力を得た上で、ぜひ進めさしていただきたい、このように考えております。
○安武洋子君　国を守るためにこれが必ず要るというのは、それは防衛庁の一方的な見解です。私どもはそれは間違いだと、こういうものがあるために非常に危険があるというふうに思います。そういう立場を一方的に押しつけて、住民が反対しているにもかかわらずその地域に持ち込むと。で、いかにも三田市を除かないというふうないまの一貫した御発言がありますけれども、私は事三田市に関して、住民が反対をしていると、そして三田市の発展を阻害する、どんなことがあってもこのナイキ部隊の基地を三田につくるというふうなことは断固反対であると強く申し添えまして、そのことを心に置いていただくということで今後事を進めていただきたい、それを申し添えまして、残念ながら時間が来たので、ここで私の質問を終わります。
○伊藤郁男君　私は、最初にわが国の防衛に関しまして基本的な問題についてまず見解をただしておきたいと考えているわけであります。本来ならば大臣にお伺いをしたいわけでありますが、本日はどうしても出れないというので政務次官で結構でございますが、お答えをいただきたいと思います。
　それは、わが国に対する侵略を防止する大きな力は何かと、こういうことでございます。私は、防衛論議の最初に出てくるべきものは、まず何を守るかと、こういう国益を決定することではないか、こういうように考えております。そこで、わが国が守るべきものは、これはもう御承知のように自由と独立であり、それなくしてまた国家の存立もあり得ないわけであります。したがって、これを侵す者に対しましては決然として立ち向かう、このような国民的気概あるいは国民的決意というものが侵略を防止する大きな力、すなわち抑止力であると、こういうように考えますが、どのような御見解でございましょうか。
○説明員（山崎拓君）　先生のお話のとおり、わが国の守るべきものは、もとより日本国民の生命と財産であり、自由と独立であると考えます。また、それを守り抜きますためには、国民の国を守る強い意思というものがなければ守り抜けないのであるという点につきましては、先生の御指摘のとおりであると考えます。
○伊藤郁男君　ところで、ことし一月三日付の朝日新聞の世論調査、これの結果によりますと、外国の軍隊が攻めてきたら一体どうするか、こういう質問に対しまして、戦うと答えた者はわずかに三一％、逃げると答えた者が二一％、降参すると答えた者が二三％、その他と、こういうようになっているわけでございます。この国民の防衛意識というものは各国に比べますと大変低い、こういうように判断をされるわけでございます。ちなみに、これはもう古い調査ではありますけれども、いまもそう変わってないと思うので参考までに申し上げますと、外国の例でございますけれども、国が侵略されたときに、そのときに率先して戦うかと、こういう問いに対しまして、はいと答えた者がフランスでは八〇％、アメリカでは六〇％、西ドイツでは五八％、こういう結果が出ているわけであります。フランスがこのように防衛意識が高いというのは、やはり世界の文化の中心がフランスにあるという、そういうようなことから出てきておるのではないかと、こういうように思うわけでありますが、そこでわが国の国民の防衛意識の低い原因、これについて一体どういうように考えておられるか、御答弁をいただきたい。
○説明員（山崎拓君）　ただいま先生が紹介されました朝日新聞の世論調査につきましては、私も承知をいたしております。これを見ますと、ただいまのお話のとおり、戦うという意思を示しました三一％に対しまして、逃げる、降参する合わせまして四四％に上っておりますことは大変遺憾な感じがいたすわけでございます。ただ他方、五十三年十月に行われました総理府の世論調査によりますると、何らかの方法で抵抗すると答えた者が六四％いるのでございます。また、五十五年三月の読売、ギャラップの日米同時調査によりますと、五四％の者が何らかの方法で抵抗すると答えておるのでございます。ただこの場合、アメリカでは八三％に上っておりますので、これは先生がお挙げになりました西側先進諸国の国民意識と共通をいたした数字が出ておるわけでございます。したがいまして、アメリカに比べますと確かに低いということが言えようかと思いますが、この調査、ただいま申し上げました二つの調査から見ますと、逃げる、降参するといった答えをいたしました者に対しまして、抵抗の意思を明確に示しましたパーセンテージがはるかに大きいわけでございます。
　以上のようないろいろな世論調査があるわけでございますが、確かに国民の国防意識というものは決して満足すべき状態ではないという点は、先生の御指摘のとおりであろうかと思います。
　そこで、御質問のなぜそうなっておるかということでございますが、一つは、わが国が周囲を海に囲まれておりまして、外国からの侵略に対する脅威を西欧諸国のようにはだで感じることが少ないという地理的な環境があろうかと存じます。さらに、第二次大戦による戦争の悲惨、特に唯一の核被爆国といたしましての惨禍を経験をいたしましたことによります戦争に対する特殊な感情等もあろうかと思います。そういう点を考慮すれば必ずしも一概に低いものとは言えないと思いますけれども、要は外国の侵略に対しましてわが国を防衛するに当たりましては、国民の広い支持と協力がない限りにおきまして自衛隊がその任務を達成することは不可能でございます。防衛庁といたしましては、今後とも国民の間に広く国を守る意識、気概が定着いたしますようになお一層の努力をしてまいりたいと考えております。
○伊藤郁男君　国民の防衛意識の低さにつきましては、さまざまな理由を挙げられておられるわけでありますが、私は、その中で指摘をされていない問題について一つだけ指摘しておきたいと思います。
　それは、これまでの政府の態度に大きく原因をしているのではないかということであります。それはどういうことかといいますと、悪いことはできるだけ国民に知らせないでおこう、こういう意識が強いのではないか、知らせると、いたずらに国民を刺激して危機感をあおることになって、そしてこれがかえって他の国の警戒を呼び起こすことになる、だから余り悪いことは知らせないでおこうという、そういうような政府の態度が原因をしているのではないかと、こういうように思われるわけであります。たとえば最近、この防衛白書でも明らかにされておりますけれども、日本の周辺におけるソ連軍の動きがにわかに注目を浴びるようになってきておりますけれども、しかし、ソ連軍の動きが激しくなったのは最近のことではなくてかなり前からのことであります。それにもかかわらず政府は、今日までの国会論議の中においても明らかなように、日本の周辺の情勢にはさしたる変化はないと、したがって、日本の防衛体制を変更する必要がないことを強調してきたはずであります。やっぱり知らしむべからず、よらしむべしという古い意識、これが依然として残っていることにほかならないと私は考えているわけであります。
　私が申すまでもありませんが、民主主義の基本は、国民一人一人が考えることであって、国防についてももちろん同様であります。したがって、私は世界の情勢について、客観的な情勢を積極的に政府が国民に知らしていく、このことが国民一人一人の意識を高めていく、固めていく原因になるのではないかと思いますけれども、その点についてどう考えますか。
○説明員（山崎拓君）　今日までの政府の態度について言及されましたわけでございますが、その点は先生の御判断にお任せをするといたしまして、やはり先生の御指摘のとおり、国際情勢につきまして、あるいはまたわが国の周辺に存在する潜在的脅威等につきまして、国民に正確な情報をもたらすということは当然政府の責務ではなかろうかと考える次第でございます。今回出されました防衛白書がそのような役割りを一つ果たすべきものと考えておる次第でございます。
○伊藤郁男君　時間がございませんので問題を進めますけれども、奇襲対処問題についてお伺いをしておきたいと思います。
　今回の防衛白書でも明らかにされておりますけれども、わが党は、この防衛白書そのものについては一定の評価を与えるのにやぶさかではありません。
　第一点は、わが党がこれまで指摘をしてまいりましたように、ソ連の脅威ということにつきまして具体的に指摘をしている点であり、第二は、自衛隊の欠陥を政府レベルで具体的に初めて指摘したことである、こういうことで一定の評価を与えるのにやぶさかではありませんけれども、しかし自衛隊の最大の欠陥であると言われております奇襲対処能力の欠如についてどのように改善していくか、こういうことにつきましてはただ検討すると、こういうようにあるわけでありまして、明確な方向が何ら示されていません。
　そこで、次の点に関し質問をしたいと思います。明確に、簡略に御答弁をいただきたいと思います。
　それは第一は、第二次大戦後世界で六十数カ国の武力紛争が行われているのでありますけれども、これらの紛争はいずれも奇襲で始まらなかったものはない、堂々と宣戦布告をして始まった戦争はなかった。この歴史的事実を政府は認められるかどうか、端的にお答えをいただきたい。
○説明員（岡崎久彦君）　突然の御質問でございまして、六十三のケースにつきましてそれぞれが奇襲であったかどうであるか確認するすべもございませんが、われわれの存じております限りでは、たとえばアフガニスタン侵入事件、チェコ侵入事件、いずれも武力介入の形は奇襲であったと存じております。
○伊藤郁男君　私は、すべての紛争は奇襲で始まらなかったものはない、こういうように考えております。
　そこで、お伺いをしたいんですが、たとえばソ連の軍事戦術として奇襲が重要な要素になっているという見方がございますけれども、防衛庁の見解はいかがでございましょう。
○説明員（塩田章君）　一般的に軍隊というものは、ソ連の軍隊に限らず、相手方を攻撃しようとする場合に、通常、奇襲の方法によろうとすることは当然でありまして、ソ連の軍隊もまた当然そういう面を持っておると思います。その中でも、特にソ連の軍隊はそういった面を重視しておるということも言えるかと思いますが、軍隊というものは一般的にそういうものであろうというふうに私は思います。
○伊藤郁男君　そういうことになりますと、わが国ももし侵略を受けた場合に、奇襲を受ける可能性があるということを認められるのかどうか、端的にお答えいただきたい。
○説明員（塩田章君）　可能性はあると思います。
○伊藤郁男君　そういうようなはっきりした御答弁をいただいたのは一歩前進ではないかと思うんです。それはなぜかというと、いままで政府は国会答弁の中で、いまのような情報の発達している世の中で、日本国民がある日日を覚ましたら、突然北海道に外国の軍隊が上陸してきたということはあり得ないと、したがって奇襲はないんだと、あるいはまた防衛白書、今回の三の五十四ページにもありますけれども、「一般に奇襲攻撃は国際情勢が逐次緊迫の度を加えるといった状況の中で起こり得ると考えられることから、その何らかの兆候は各種の手段によって情報を収集することにより、ほとんどの場合事前につかみ得ると考えられる。」、だから奇襲はないんだと、こういうように判断をされておりますけれども、それでよろしゅうございますか。
○説明員（塩田章君）　先ほど、端的に可能性を聞かれたものですから、可能性としてはあると申し上げましたが、いま先生防衛白書の記述でも御指摘なさいましたように、現在の情勢は逐次情報収集、通信機能というようなものが発達しておりますから、いわゆるある日突然の奇襲というようなことが、そういう可能性が減ってきておることは間違いないと思います。そういう意味で防衛白書の記述のとおりだと思いますが、全然ないのかと言われた場合に、ないと言い切るわけにはいかないという意味で先ほど申し上げましたので、その点を御了承賜りたいと思います。
○伊藤郁男君　奇襲というものの解釈でございますけれども、奇襲というものの解釈については、政府のいろいろな発言から見ますと、気がつかないときに突然やられると、こういうのが奇襲であるというように解釈をされているようでございますけれども、そういうように理解してよろしゅうございますか。
○説明員（塩田章君）　一般的に奇襲という場合は、いまおっしゃいました気がつかない場合にやられるというだけではございませんで、気がつかない、予想していない地点を攻撃されるということもありますし、それから予想した以上の兵力で攻撃を受けるということもありますし、奇襲という場合にいろんな要素があります。その中で、いまおっしゃいました時期ですね、予想しない時期に攻撃を受けるということも奇襲の一つであり、奇襲はいま申しました地点、時期、手段、方法、規模、そういったことの組み合わせで実際の奇襲というのは行われるというふうに考えております。
○伊藤郁男君　奇襲があり得るし、わが国の場合にはそういう奇襲を受ける場合もあり得るということは再三御答弁をいただいているわけでありますけれども、その気がつかないときに突然やられるというような場合に、一体総理大臣の自衛隊法七十六条による防衛出動命令というものが間に合わない場合もあり得ると、こう解釈をするのが至当であり、自然のように思いますけれども、その点はいかがでしょう。
○説明員（塩田章君）　これも過去しばしばお答えを申し上げているわけですけれども、理屈の上ではあり得ると、それをなるべく少なくするということが防衛力整備の問題であるというふうに私どもは考えておるわけであります。
○伊藤郁男君　私は、少なくするとか、奇襲がほとんどの場合あり得ないというように、いままではそういうような解釈があったわけでありますが、私に言わせれば奇襲というものは一〇〇％あり得る、侵略を受けたときは一〇〇％奇襲によるものではないかというように思うわけでありますけれども、その場合に防衛出動命令というものはほとんど間に合わないということになるわけであります。
　そこで、わが党がかつてからもう主張をしているように、出動命令が間に合わないときに奇襲を受けた、そのときに現地の自衛隊が勝手に行動することはできない、こういうたてまえになっておるのであります。その点について法の整備を必要とするのではないか、こういうことを主張をし、今回の白書の中でも検討をすると、こういうように明らかにされているわけでありますが、どのように検討されていつごろ結論を出されるのか、お答えをいただきたい。
○説明員（塩田章君）　いまおっしゃいましたように、検討を重ねておるわけでございますが、法の欠陥があるとすれば当然それは埋めなきゃいけないということで、ただし、シビリアンコントロールの原則といったものと、それから、先生がおっしゃいますように、もし奇襲を受けた場合には、現地の自衛隊の部隊の、自衛隊であります以上は部隊行動という原則がございますから、その部隊行動の原則との兼ね合いということでどういう法的な整備を図らにゃいけないかというようなことはいま検討をいたしております。ただ、いまいつごろにできるかというお尋ねでございますと、ちょっとまだ時期を申し上げる段階までいっておりません。と申しますのは、まず一つは、私どもがいまやっておりますことは、先ほど言いました情報収集等の機能を強化することによりまして奇襲を受けないようにするということがまず第一、それからもし奇襲を受けた場合に、通信機能なり何なりを整備しまして、何といいますか、実際の対処の即応能力について向上を図っていくというその体制の整備、これは現に防衛マイクロ回線でありますとか中央指揮所の建設でありますとか、逐次進めております。また、いまから進めようとしております。それとあわせていまの法整備の問題があるわけでございまして、そのうちの最後の法整備の問題につきましては、先ほど申し上げましたような観点からなお検討させていただきたいというふうに考えておりまして、その時期をいまいつごろまでにできるというようなことは申し上げられるまでに至っておりません。
○伊藤郁男君　最後に要望。
　お答えに私は満足をするわけではありません。したがって、シビリアンコントロールを絶対に崩さないというそのたてまえを守る、このことが必要であると思いますし、したがって、速やかに私どもが要求する法の整備、一体対処する場合にどうすべきかということを速やかに検討して結論を出していただきたい。これを要望をいたしまして、終わります。
○委員長（林ゆう君）　本日の調査はこの程度にとどめます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時四十五分散会
令和四年十二月二十二日（木曜日）
　　　　午前八時五十分開議
　出席委員
　　　委員長　古賀　　篤君
　　　理事　菅家　一郎君　理事　堀内　詔子君
　　　理事　務台　俊介君　理事　鷲尾英一郎君
　　　理事　篠原　　孝君　理事　森田　俊和君
　　　理事　漆間　譲司君　理事　輿水　恵一君
　　　　　　石川　昭政君　　　　石原　宏高君
　　　　　　石原　正敬君　　　　今枝宗一郎君
　　　　　　国定　勇人君　　　　武村　展英君
　　　　　　中西　健治君　　　　穂坂　　泰君
　　　　　　宮澤　博行君　　　　八木　哲也君
　　　　　　柳本　　顕君　　　　山口　　壯君
　　　　　　近藤　昭一君　　　　坂本祐之輔君
　　　　　　堤　かなめ君　　　　馬場　雄基君
　　　　　　松木けんこう君　　　　奥下　剛光君
　　　　　　空本　誠喜君　　　　日下　正喜君
　　　　…………………………………
　　　環境大臣　　　　　　　　　西村　明宏君
　　　環境副大臣　　　　　　　　山田　美樹君
　　　環境副大臣　　　　　　　　小林　茂樹君
　　　環境大臣政務官　　　　　　国定　勇人君
　　　環境大臣政務官　　　　　　柳本　　顕君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総合政策局審議官）　　　　　　　　　　　　堀本　善雄君
　　　政府参考人
　　　（林野庁林政部長）　　　　前田　剛志君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房商務・サービス審議官）　　　　茂木　　正君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　木原　晋一君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長）　　　　　　　　　　　　井上　博雄君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁資源・燃料部長）　　　　　　　　定光　裕樹君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　松山　泰浩君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房地域脱炭素推進審議官）　　　　　　白石　隆夫君
　　　政府参考人
　　　（環境省地球環境局長）　　松澤　　裕君
　　　政府参考人
　　　（環境省水・大気環境局長）　　　　　　　　　　　　秦　　康之君
　　　政府参考人
　　　（環境省自然環境局長）　　奥田　直久君
　　　政府参考人
　　　（環境省環境再生・資源循環局長）　　　　　　　　　土居健太郎君
　　　政府参考人
　　　（環境省総合環境政策統括官）　　　　　　　　　　　上田　康治君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制委員会委員長）　　　　　　　　　　　　山中　伸介君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁原子力規制部長）　　　　　　　　　　大島　俊之君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房審議官）　北尾　昌也君
　　　環境委員会専門員　　　　　飯野　伸夫君
　　　　―――――――――――――
十二月十日
　一、環境の基本施策に関する件
　二、地球温暖化の防止及び脱炭素社会の構築に関する件
　三、循環型社会の形成に関する件
　四、自然環境の保護及び生物多様性の確保に関する件
　五、公害の防止及び健康被害の救済に関する件
　六、原子力の規制に関する件
　七、公害紛争の処理に関する件
の閉会中審査を本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　環境の基本施策に関する件
　　　　　――――◇―――――
○古賀委員長　これより会議を開きます。
　環境の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として金融庁総合政策局審議官堀本善雄君、林野庁林政部長前田剛志君、経済産業省大臣官房商務・サービス審議官茂木正君、経済産業省大臣官房審議官木原晋一君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長井上博雄君、資源エネルギー庁資源・燃料部長定光裕樹君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長松山泰浩君、環境省大臣官房地域脱炭素推進審議官白石隆夫君、環境省地球環境局長松澤裕君、環境省水・大気環境局長秦康之君、環境省自然環境局長奥田直久君、環境省環境再生・資源循環局長土居健太郎君、環境省総合環境政策統括官上田康治君、原子力規制委員会委員長山中伸介君、原子力規制庁原子力規制部長大島俊之君、防衛省大臣官房審議官北尾昌也君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古賀委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。石原正敬君。
○石原（正）委員　おはようございます。自由民主党の石原正敬でございます。
　今日は、朝早くから西村大臣を始め政府側の皆さん方にもこのような形でお集まりいただきまして、誠にありがとうございます。
　また、今回は、委員長を始め理事各位の御配慮によりまして、このような形で質問の機会を与えていただきましたことに重ねて御礼申し上げます。ありがとうございます。
　さて、早速でありますけれども、質疑に入りたいと思います。
　まず、大臣にお伺いしたいんですけれども、国連気候変動枠組み条約第二十七回締約国会議が、いわゆるＣＯＰ27でありますけれども、十一月六日から二十日までエジプトで開催されました。また、先般、生物多様性条約第十五回締約国会議が、いわゆるＣＯＰ15でありますけれども、カナダで開催されたところであります。日本からは西村大臣が閣僚級会議に出席され、各国閣僚との交渉や会議での演説によりまして日本の立場を世界に示されたということでございます。お疲れさまでございました。
　また、さきの第二百十回国会における本委員会の西村大臣も、来年のＧ７日本開催と関連させつつ、エジプトで開催される国連気候変動枠組み条約第二十七回締約国会議や年末にカナダで開催されるＣＯＰ15での交渉に積極的に貢献するとともに、プラスチック汚染対策の国際枠組み構築に向け力を尽くしますと述べられています。中でも、特に、アジア・ゼロエミッション共同体構想の実現を牽引するため、ＣＯＰ27での立ち上げを予定している六条実施パートナーシップなどを通じた途上国への支援も表明されたところでもございます。
　これらを踏まえ、ＣＯＰ27及びＣＯＰ15の二つの環境関係国際会議の成果はどのようなものであったのか、また、大臣自身の手応えといいますか、会議の印象といいますか、そういったことをお聞かせいただければ幸いでございます。