Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○辻（一）委員　平成二年の一月二十五日であったと思います。京都の経ケ岬にリベリア船籍の船が座礁して、そして約九百二十リッターの、Ｃ重油が中心だったのですが、これが流れて、私の方の若狭湾に油が上がって、そのときも手で随分やったのです。あのときに、実は私も平成二年の六月十二日、四月は災害の委員会、六月十二日は本院の農林水産委員会で、この問題をかなり論議をしました。そのときも指摘したのですが、日本海は非常に古い船が通るというのですね。しかも荒れる可能性があるので、そういう中でこの種の事故は将来とも起こる可能性が非常に大きいというか強い。
　　　　〔委員長退席、細田委員長代理着席〕
　そこで当時、近畿の知事会議が開かれて、将来そういう懸念があるので、日本海に油回収船を配置してくれ、こういうことを知事会議で決議をして政府の方にも知事一行が、福井の栗田知事を初め申し上げておるのですね。そのことを私は引用して、十二日の国会においても、「こういう知事会議等における要望を踏まえて、保安庁としては将来日本海側にしかるべき油回収船の配備を検討すべきである」と思うがどうか、これに対して答弁がなされておりますが、要するにその内容は、「今回の事故の教訓は大変貴重なものであり、今後の油防除についてこの教訓を生かしていく必要があると考えておりまして、そういう中で今後の技術的な検討を踏まえ、必要な資機材の配備について検討してまいりたい、」これは一時間余りの論議の中でこのような答弁が何回も繰り返されておったのですね。
　そこで、あれから七年たって、一体、日本海側における油回収能力というものは改善をされておったのかどうか、ちょっと資料を今委員長、お願いしたいのですが。
　　　　〔細田委員長代理退席、委員長着席〕
○杉山委員長　はい、どうぞ。
○辻（一）委員　この資料を見ていただくとわかりますように、平成二年に比べて平成七年の油回収能力は日本海側全体としては逆に落ちているし、特に現地を含むところの第八管区においては減少しているということが言えるのです。経験を踏まえて、教訓に学んで検討したいと言いながら、事実としてはこういう数字が出ておりますが、これについて一体どういう改善があったのか。
　油回収船の配備状況もそこに一緒にありますが、百数隻の中で八管区には一隻しかないのですが、そこらで一体どういう改善が七年間の間に行われたか、具体的にひとつ示していただきたい。
○土坂政府委員　我が国の油回収船、油回収装置などの配備の基本的な考え方が、船舶交通がふくそういたしまして事故が起きやすい、起きた場合の影響が経済的、社会的に大きい、そういう海域を中心に整備が進められてきたという経緯がございまして、その経緯の結果といたしまして、日本海側と太平洋側でこういった防除機材の配備状況に差が出てきた。それからまた同時に、その結果として、いわゆる外洋型の整備がおくれて、内水型というか平穏な海域を前提とした体制になってきた、そういう経緯がございます。
　そういうところに、平成二年のマリタイム・ガーデニアの事故が起こりまして、その事故の教訓は、いわゆる平水というか内水というか静穏な海域だけの体制ではだめなので、外洋にも対応できる体制をつくらなければいけない。それも、荒天というか荒れている状況でも対応できるような回収船、回収装置の開発研究がこれからは必要です、そういうものをつくっていきましようということがその教訓として指摘されたわけでございます。ただ、残念ながら、その後具体的に、荒天下の外洋でも効果が上がるような回収船あるいは回収装置というのが世界的にもまだ開発をされていないというのが現状でございます。
　これは御承知のように、油は水の上に浮くわけでございまして、その油を回収するわけでございますけれども、やはり波がありますと、油だけすくうということがなかなかできない。水と油とを一緒にのんでしまうというか、取ってしまう、そういうような姿になってしまうわけでございます。そういうところが問題になって、いまだに効果的な、これがあれば大丈夫だというものは世界的にもないという現状でございます。そういうこともありまして、課題になりました荒天下の外洋でも対応できる体制の整備がおくれたわけでございます。
　そのおくれたまま、また今回の事故で同じ問題点の意識をしておるというのが現状でございます。この点については、先ほどから大臣もおっしゃっておられますけれども、反省すべき材料の一つでございまして、今後の課題の中できちんと対応できるように努力をさせていただきたいと思います。
○辻（一）委員　海上保安庁が出している「山陰沿岸・若狭湾海域排出油防除計画」、これがあります。これをさっと見てみると、この一番最後に、「外国船舶に対する措置」というので、いろいろな条件から、海域、気象、海象等の状況不慣れから座礁事故等を起こして、「二次災害として、油の大量流出事故を発症させる蓋然性が高い。」こういうふうに書いておるのですね。ところが、その対策は、保険に入っておらぬのが多いから、経費を要求するときに「捻出が困難な場合があるので、経費の求償方法等について検討しておく必要がある。」ということで、これは終わっておるのです。保険に入ってないのが多いから経費をどう要求するか、そういうことの検討が必要だということで、この項目は終わっています。リベリアのあの船も、この報告書の中にも「当海域」、ということは七管区、八管区、九管区をいうわけですが、日本海側は外洋に面した広範な海域であるから、回収船及び油回収装置の効率が波によって低下することを考慮すれば、引き続き増強を進めることが必要であり、このためにほかとの連携を図る必要がある、こういうように海保で出した文書は書いておるわけですね。
　ところが、さっき言ったように、波の荒い外洋の座礁の経験が七年前にあったにもかかわらず、この中のマニュアルをざっと見ると、ほとんど内面、いわゆる瀬戸内海であるとか、波の静かなところの対策しか出ていないのです。例えば、早急に、二日間で勝負をしなくてはいかぬ、油は、出て時間がかかれば固まったり、難しくなるわけですから、二日間の勝負だと書いてあるのです。オイルフェンスを張って、油を抱えて吸収するというけれども、オイルフェンスなんか波のちょっと荒いときには一メーター超えたら役に立たないのだから、外洋では、オイルフェンスを張ろうといったって間に合わない。
　それから、この中に「黒物」、「黒物」というのは、黒いものですから重油を指していると思うのですが、それからこの間のようなＣ重油、これはもう二日間で処理しなくてはいかぬから、こういうことをちゃんと指摘をしてはあるのですね。だけれども、波の静かなところのマニュアル、対応は出ているけれども、外洋における対応がこの中にほとんど見当たらないのです。そして、通航する船も、日本海で、ロシア、リベリア等の古い船が随分往来する、こういうことを指摘しているけれども、船にそういう波の荒いときに対する能力はない、だから無理だということかもしれませんが、ほとんどそのマニュアル等の中にも外洋における対策が出ていない。そういうことで七年間このままずっと過ぎておったわけですが、今の状況からすればまだまだこれから、しょっちゅうとは言いませんが、起こる可能性がある。
　海保の方は、この中に、タンカーがいるのは太平洋、瀬戸内海は九割、それから日本海側は一割だと言う。だから、さっきの長官の説明のように、数の多いところに起こる可能性が多いから船を配置して、日本海のように数の少ないところには余り配置していないということを言っていると思うのですが、しかし、太平洋や瀬戸内海に寄港する船は、九割の船は日本へ立ち寄っているのです、どこかの港へ。太平洋をただ、日本に寄らずに来るような船はない。ところが、日本海側は、一割は確かに日本の港に、日本海側に寄港するけれども、あとは、たくさんの船というのは外洋、日本海を日本に寄らずに往来をしている、例えばナホトカですね。
　これは推定ですが、四十隻ぐらいタンカーがあるということを聞いているのですが、一月に一回稼働すれば、一年に四百八十回。往復すれば千回ぐらい外洋船、ロシア等のタンカー等がこうやって動いている。そんな数は全然把握されていなくて、数は少ない、こう言っているのですが、外洋を通るところのそういう数を把握しているのかどうか、ちょっと伺いたいと思います、日本海を。
○相原政府委員　御指摘のように、外洋を通過するだけの船舶につきましては、現状においては、そういう公的な統計もありませんし、把握される体制になっておりません。日本を入出港する船舶はもちろん把握できるわけでございますが、日本海をただ通過するだけの船舶については、現状では把握できない状態になっております。
　ただ、今回のような事故にかんがみまして、再発防止の観点からも、そういう航行の状態等についても把握する必要性は十分認識いたしておりますので、関係国との協力も必要になろうかと思いますが、実態把握に努めてまいりたい、こういうふうに考えております。
○辻（一）委員　では、数はつかんでいない、簡単に言えばそういうことなのですね。だから、日本海を往来する日本に寄らないものは、海上保安庁が統計上言うところの、太平洋、瀬戸内海は九割、日本海は一割というのは、外洋を走っているものを含めたら、一割ぐらいだからそういうところに油回収船は余り要らないという論理は成り立たないと思うけれども、これはどうなのですか。
○土坂政府委員　先ほど申し上げましたように、船舶交通量が多く云々という考えでやってきたわけですが、そのときの前提が、油防除資機材そのものがやはり外洋型にできていなかったこともありまして、外洋に目を向けない状態で、そういう考え方で今までやってきたということでございます。
　この点が、したがって、排出油防除計画なんかを見ましても、事故の想定そのものが、港の中でタンカーが衝突するとかあるいは沿岸の近くで船が座礁する、そういうふうなことを前提にして、それに対応する体制をどうするかということで計画ができておる。それは、外洋で航行中のものが、日本海の真ん中でタンカーが二つに折れるというようなことまでその時点では想定をせずにやってきたということでございまして、これはやはり反省材料の一つであるということで受けとめて、これからきっちり対応させていただきたいと思います。
○辻（一）委員　だから、そのマニュアルの中身、それから対応においても、外洋の面では余り対策がなかったということですね。
　ところが、七年前にやはり外洋でリベリアの船は起きておるのですね。そのリベリアの船は七年前に、外洋、日本海で、経ケ岬で事故を起こしている。そこから、結果としては、七年たって何も変化がないということは、余り学び取っていないと見ざるを得ないのだけれども、そこはどう思いますか。
○土坂政府委員　基本的には、仰せのとおり受けとめます。
　ただ、経ケ岬の事故の例は、沿岸から数百メートルのところの座礁でございました。港の中であるとかあるいは湾の中ということではありませんでしたけれども、そういう意味では、確かに外洋かもしれませんが、やはり岸の近くであるという前提でいろいろな対応策を想定しておるわけでございまして、そういう場合であれば、ある程度の対応はできる。
　ただしこのとき、先生計画を見ていただくとおわかりのように、風速が五メートルという前提になっております。そこにやはりもう一つ問題がございまして、これは年間の平均の風速をとっておるわけですが、非常に厳しい条件のときは、実は風速は二十メートル、三十メートルになるわけでございます。マリタイム・ガーデニアのときも二十メートル近くございました。そういった厳しい条件のところまで考えた想定になっていない、沿岸ではあったけれども、なっていない、やはりそういう点に問題があったというふうに思います。御指摘の点については、きっちり受けとめたいと思います。
○辻（一）委員　これは海保のやり方が悪いという意味ではないので、やはり過去を検証し現在を検証して将来に備えるということがぜひ大事なので、この状況はいろいろと検討する必要があろう、こういう意味で私は申し上げておるので、わかってほしいと思います。
　そこで、マニュアルの中に、被害想定があるのです。あれをずっと見ると、貨物船が座礁して、そして一千キロリッターの油が流れたという、そこから全部出発しておるのですね、災害の想定というのは。現在の状況は、五千キロリッターの油が既に仮定で流れてしまったという。というと、その災害の想定がはなから、マニュアルにある想定は、今回起きた実態と全然合わないのですが、これはやはり、今の現実に合わせたマニュアル改正等を、実態を踏まえて想定等も変えていく必要があると思いますが、いかがですか。
○土坂政府委員　排出油防除計画、想定が二つございまして、今先生がおっしゃいました一千キロリットルは、経ケ岬付近の海域で一万五千トンの貨物船が他船と衝突をしてＣ重油一千キロという想定でございます。もう一つの想定がございまして、これは、福井の方で二十万トンのタンカーが他船と衝突して原油一万八千キロリットルを放出するというケース、この二つのケースを想定しております。
　それぞれにつきまして、油が漏れた後、風、波の影響でどういうふうに拡散していくかということを予測した上で、どれだけの防除資機材が必要かということを計算いたしまして、その防除資機材、先ほど先生の資料を見せていただきましたけれども、海上保安庁だけで対応するということでなくて、海上保安庁以外にも石油業界であるとか地方自治体であるとかいろいろな方が防除資機材はお持ちでございますから、そういうものを総動員して対応する、そういう計画でございます。
　そのためには、どこにだれがどういう機材を持っておるのか、それをいざ事故があったらどこへどういう輸送手段で運ぶのか、それは何分ぐらいかかるのか、そんなことも防除計画を受けたマニュアルの方で詳しく決めておりまして、全体としてそれでも足りない場合には、他管区から持つてくるとか、そういうところを整備をしてやってきたということでございます。
○辻（一）委員　その資料は、私、今もらった海保の中にはなかったので、失礼しました。
　そこで、大臣にお伺いしたいのですが、外洋への対応が、マニュアルの面からもいろいろな船の能力面からいっても、非常に不十分だということは確認されたのですが、ならば、これから一遍にロシアの船が新しくなるわけではないので、この種の事故がこれからも起こる可能性が、やはり冬の日本海にあり得ると思うのです。そうすれば、もうちょっと性能の高い油回収船を日本の造船技術を駆使して、これは世界に冠たる技術を持っているのですから、いつまでも二メーターしかできませんというわけではないと思う。もっと力を出して、新しく開発するということは当然考えられると思うんですね。
　で、清龍丸のこの図を見ると、水平線の、喫水線というかそこから取り入れてやっている。だから波が高くなれば無理なことはわかるのですが、もっと新しい五、六メーターぐらいの波に耐え得るような、可能な開発ということが日本の造船の今日の技術を用いてできないのか。そこらの見通し等はどうなんですか。
○古賀国務大臣　先生から御指摘いただいておりますように、特に日本海外洋での今後の油の流出事故が起きないとは限らない、まさにおっしゃるとおりだと思っております。平成二年のリベリア船籍の後の教訓等についても今先生からるる御指摘をいただいておりまして、荒天の中での外洋での油汚染の防除に対する整備というのは、今海保の長官からもお話があっておりますように、世界どの国を見てもなかなかそれを有効に活用できる新しい資機材というものが実用化されていないというのは確かにそうかもわかりません。しかし、それで事が済むというわけではない。今回のこの事故の重大性にかんがみて、私といたしましては、今御指摘いただいているように、油の回収船一つとりましても、日本の技術をもってしてみれば何かできるのではないかと。
　ただ、これが油回収だけのものとして建造するということになると、コストの面でそれが許されるかどうかという問題も当然出てくるだろうと思うのですが、多目的に災害に対応できるような、こういったことを含めて総合的に検討してみる必要があるだろうということを考えておりまして、ぜひ、この教訓の中で、油の回収船の多目的な災害に対する何か船というものを、本当に真剣に取り組んで考えてみる必要があるということを痛切に感じているところでございます。
○辻（一）委員　海事振興連盟というのがありますね、議員団もおりますが、造船業界、船主業界等の代表が参加をされて、そこのある会合において私はこういう問題を出したときに、五、六メーターまでの波の中でやる可能性は技術的にあり、ある程度検討もしているんだということをそこで聞いたんですが、運輸省はそういう動きを十分御承知のことだと思うんだけれども、そこらの検討というものは一体どうなっているのか。これはいかがでしょう。
○相原政府委員　先生の御指摘の件でございますが、海洋法を批准して新体制に備えるということもあります。それから、今回の油の事故の経験もございます。こういうのを踏まえまして、運輸省としても、関係の造船業界等に対して、油回収船の、先ほど来御議論がありますような技術等についても、依頼といいますか一緒に検討をしているところでございます。
　今後、そういう関係業界あるいは学識経験者等も入れた場で、総合的な形で、技術開発も含めてどういった油回収船が現実的に可能なのか検討してまいりたいというふうに考えております。
○辻（一）委員　どれぐらい検討しておるんですか。かなり私の耳には自信のある話を聞いているんだけれども、運輸省等もそんな状況はわかっているはずだと思うんですが、何メーターぐらいまで現在の技術をもってするならば開発の可能性があるのか、そこらは運輸省としていかがですか。
○相原政府委員　今回の経験で、現在、外洋対応型の油回収船一隻あったわけでございますが、波が二メートルぐらいまでしか適切な対応ができなかったということでございますので、当然それ以上、四メートル、五メートルでも対応できるような油回収船が望ましいわけでございまして、そういう前提で検討をしておるところでございます。例えば五メートルぐらいの波にも対応できるような油回収船が現時点ですぐに対応が可能であるというところまでは進んでいないというのが現状でございます。
○辻（一）委員　例えば船をつくるとすれば、概算要求ぐらいには出さなければ話にならないわけだけれども、六月までに検討して、一応の方向を出すというような考えはあるんですか、いかがですか。
○相原政府委員　当然、来年度予算には何らかの形で必要な措置を反映させることが前提になろうかと思いますので、概算要求の時期までに何らかの検討結果を出す必要があるというふうに考えております。
○辻（一）委員　こういうものは政党、党派抜きの問題ですから、与野党問わずにバックアップできることだと思いますから、大臣、ひとつ腹を据えて、これぜひ実現さすようにやってもらいたいんですが。
○古賀国務大臣　概算要求には、ぜひひとつ先生方の御理解もいただきまして、段階的に、平成十年の概算要求の中で船の建造というところまで行くかどうかは別にいたしまして、御理解をいただけるような概算要求ができるようにはしていきたい、そう思っておりますので、先生方の御支援をよろしくお願いしたいと思います。
○辻（一）委員　その場合に、前々から懸案であった、日本海に油回収船を配置すべしという近畿ブロック知事会議以来の、七年前からの声があるわけですね。今回はひとつ新鋭船をつくって、波の荒い冬でも対応できるように日本海側に配置を優先さすべきだと思いますが、いかがですか。
○古賀国務大臣　今後、再発防止の観点からもさまざまな問題点を検証していくことになろうと思っておりますが、その中には、当然、今先生と御議論をいたしております油の回収船の問題、また防除資機材の配置の問題、そういった問題も大きな問題点だろうと思います。総合的にぜひひとつ検討さしていただきたい、このように思っております。
○辻（一）委員　日本海側にはこの数字で見る限り余り改善がなかったんですから、今回はひとつ実施をしてほしいと思いますが、もう一遍重ねてお伺いします。
○古賀国務大臣　先生の強い御指摘を十分私も踏まえまして、期待にこたえていけるように最善の努力を尽くしてまいります。
○辻（一）委員　次に、補償問題を若干お尋ねしたいんです。個々のことは別にして今現地に仮設道路、船が海岸から二百メートルほどの向こうの方にいるものだから、それを海の方からやるのと、そして陸の方からと両方からやったわけですね。何とかしなければならぬというあらわれだと思うんです。しかし、その建設費、それから、これは石を積んだものだから、水産資源のいい漁場の中に二百メーター近い道、百七十五メーターかつくっているので、後はやはり用が終われば撤去ということを考えなければいかぬのですが、四十五億からの大体概算見積もりがなされておるんですね。それで、国際油濁基金の代理人の方は、費用それから効果の点からいってなかなか補償の対象にはなりにくいということを新聞では伝えられておるのです。これは、私は当然今の状況からすれば補償対象として賄われるべきものであると思いますが、政府の方はこれに対してどんな見解を持っているかお伺いしたい。
○土坂政府委員　三国の船首部から油を抜き取るというのは、もう大変緊急性のある仕事でございまして、全力を挙げて取り組んだわけでございます。
　一つは、先生御承知のように、海の方からバージで抜き取るやり方でございます。ただ、これは波が一メートル以上ありますと、やはりそういう作業はできないわけでございまして、二千キロリットル以上の油が残っているわけで、一日も早くと言いながら、天候次第によっていっ抜き取れるかわからないということに海からだけだとなる。それではやはり地域の期待にこたえることにはならないわけでございまして、同時に確実に抜ける方法を考えよう、それは天候に左右されずにやれる陸側からの仮設道路、その先端からの抜き取りであるということで、これは両方必要である。仮に海の方からの抜き取りで運よく終わればもうその時点で道路は要らないわけでございますけれども、海の方からの抜き取りがおくれて道路が役に立つならば、それはそれでよしということで、とにかくできることを全部やる、一日も早くやるということで両方やった、こういう経緯でございます。
　したがいまして、これは私どもは油の抜き取りのためにどうしても必要な作業の一環であると考えておりまして、基金にきちんと求償をしたいと考えております。
○辻（一）委員　これはしっかりやっていただきたい。これはどうなっていくのか、地元の人はちょっと心配しておるんですよ。船の船首部をどうするかということとあわせて仮設道路のことを非常に心配しておりますから、今長官の言うように、ひとつしっかりやっていただきたいと思いますね。
　それから、ちょっとこれに関連することですが、船首から油を抜き取るという決定ですね。それは一月十四日に行われているんだけれども、三国の現地には、着底というのか、船首が、底が下に着いたのは八日だったはずですね。
　私は、十日から何日間か現地をずっと歩いておったのですが、そのときには割と天候が最初はよかったのですよ。日本海の冬というのは非常に変化をするし晴れというのは割と少ないのですが、珍しく何日間も暖かい晴れが続いたのですね。そのときに、その方針を決める会議に時間がかかって、その方針が決まった十四日は、取り組んだと思ったら夕方から波が荒れて、何時間か、二、三時間やってもう引き揚げて、ずっとおくれたのですね。
　ああいう初期における初動体制というものがやはり非常に大事なのですが、そういうものがおくれたのはいろいろ事情があると思うけれども、あるいはもう少し早くあの天気のええ問に油を抜いてくれたら、大体あの期間でこの船首部の油は抜き取れたんじゃないか、そういう気持ちを現地の人は随分持っておるのですね。初動体制がきちっとやれなかった事情はいろいろあろうと思うのですが、外から見ていると、いかにもあの六日間は貴重な時間を空費している感じがするのですが、そこらはどうでしょう。
○土坂政府委員　八日とおっしゃいましたけれども、実は七日に着底をいたしました。それで、十日過ぎに先生がおっしゃったようななぎの時期がございまして、そういう時期に抜き取ればよかったというのは、本当に何というか、こう言っては失礼ですけれども、お気持ちとしては極めてよく理解できますし、私もそう思います。
　ただ、決して言いわけするわけではないのですが、ちょっと事実だけ申し上げますと、三国のあそこは岩場でございますね、あそこに船底を上にしてひっくり返った状態で着底をしたわけでございます。それで、それがぺたっと安定した状態で着底したんじゃなくて、少し傾きまして、波で揺れる状態のまま着底しておったわけでございます。
　船というのは、底の方は非常に頑丈にできておるのですが、上の甲板の部分は船底に比べると少し弱いわけでございます。
　そうすると、それが揺れた状態で岩場にいるというのは大変危ない。油を抜き取るときに、どうやったら安全に油が抜き取れるかということは、きちんとやはり検討しないと、いきなりかかることはできない。まず最初に先生、潜って調査をするわけです。どういう状況になっているかというのをつぶさに調査しなければいかぬのですが、まことに申しわけなかったのですが、非常に天候が荒れていますと潜水調査ができない。合間を見て潜っても、海中が濁っていてうまく見れないとか、あるいはそばへ寄ると潮流で船の底に引き寄せられそうになって非常に危ないとか、いろいろな事情がありまして、潜水調査そのものが十三日までかかってしまったという経緯がございました。
　並行して、我々は現地で専門家を集めて検討しておりました。これは十一日から検討しておりましたけれども、その潜水調査が終わったのが十三日、その結果をもとに十一日からの専門家の検討の結果がまとまったのが十三日の夜でございまして、それから地元の御了解を得て十四日に対策本部で正式決定して、すぐに指示をしたということでございました。言いわけするわけではございませんが、事実の経緯はそうでございました。
　ただ、今回の反省事項の一つとして、こういう点についてもこれからどういう改善ができるのか、よく考えておきたいというふうに思っております。
○辻（一）委員　当時は一生懸命やっても難しい事情が、天候という動かせない条件がありましたから、いろいろあったとは思いますが、いずれにしても、沖合で沈没したときも、それから三国へ船首部が着いたときも、早く処理をしないといけない、初めの何時間かが非常に重要なので、これをひとつ最大の教訓にして、やはり新しいマニュアルをつくるときに十分生かして、また何年か後に同じことが再びこの国会で言われなくていいようにぜひやってもらいたいと思います。それからもう一つ、島根の沖合に沈んだ本体は一万トン以上の油を積んで深海に沈んでおるんです。これはなかなか、あそこへ入って引き揚げるとか、それは容易じゃないと思うんですが、非常に懸念されるのは、これからあの油が下から湧出してくる、そして若狭湾に、夏五百万からと言われる海水浴のお客さんが西日本有数の海水浴場として来ているその砂浜にそういう油が押し寄せたら、これは大変なことになるんですね。
　だから、そういう懸念がいろいろあるわけなので、沈んだ船をすぐどうするかということが難しければ、湧出してきた油に直ちに対応できるような体制をつくっておくということが非常に大事だと思うのですが、これに対する備えというか体制はどうなのか。
○古賀国務大臣　先生御指摘のとおり、本体、船、尾部の方の問題についても非常に国民の皆さん方、特に沿岸の皆様方が不安に思っているところだろうと思っております。
　これにつきましては、科学技術庁の御協力もいただきまして、ドルフィン３Ｋという深海探査機で、沈没している本体の状況が今どうなっているかということでかなり詳細な調査が実は出てまいっております。
　現在、湧出油がどういう状況になっているかといいますと、大体幅十メーターから、あれは二十メーターぐらいありますかね。（「二百メートル」と呼ぶ者あり）ああ、幅がそんなにありますかね。長さが十数キロから、長いときには二十キロ以上というようなこともあるようでございます。
　波によって若干帯状になって実は湧出油が浮遊しているわけでございますが、これにつきましては、海上保安庁の航空機それから船艇等で航行拡散、船を油の中を走らせることによって拡散させる、または放水拡散、こういったことの防除作業を現在続けているわけでございまして、おかげさまで帯状の先端は拡散、消滅をしている、こういう状況でございますが、今おっしゃっているように、これがいつまで湧出するのか、どういう状況でそれが起きているのか、春先までなのか夏までなのか、いろいろなことで、今、このところの調査をきちっとやらなければいけないなということを考えておりました。おかげさまで、今申し上げましたように、大体水深二千五百メートルのところに沈んでいるわけでございますが、その状況も詳細に調査が出てまいっております。
　私といたしましては、今月の十四日でございますか、実は私の委嘱で学識経験者や専門家の方々による本体の残存油のこれからの対応についての検討委員会を設置させていただきました。今、詳細なデータの中で、それぞれの学識経験者、専門家の方々に、湧出油の状況がどういうふうに今後推移していくのか、ともかく二千五百メートルのところだけれども、何か技術的にそれを抑えることができるのかどうかとか、あらゆる角度から実は検討していただいて、何とか結論を早々に出していただきたい、こういうことにまず全力を尽くすべきではないかということで、今その対応を、実は専門委員の先生方の中で検討委員会での結論をお願いしている、こういう状況でございます。
　いずれにいたしましても、湧出している油につきましては、大変でございますが、海保にもう一頑張りしていただいて、何とか防除作業に全力を尽くしていただきたい、こういう考えでおります。
○辻（一）委員　石川県、福井県は海水浴場が随分多い、いい砂浜がずっとありますが、そこで地元の漁民の皆さんが、随分高齢にもかかわらず、ボランティアの皆さんが出てくれるんだからもうじっとしておれないというので、非常に無理をしてでもやっている面、それはボランティアに対する気持ちが一つありますが。もう一つは、砂浜が油で汚れたらもう砂浜の生命というか海水浴場、観光の生命がもうだめになってしまうので、何としても今のうちに油を除いて夏を心配ないようにしたい、この思いが強いわけですよ。それで随分無理をしていると私は思うのですね。同様に、島根の沖からまた油が出てきて、それが風の状況で海岸へ寄せてくる、夏にそういう状況になったら大変な死活問題になるので、この対策は、ひとつぜひ万全を期して取り組んでいただきたいと思います。
　それから、今回の事故を災害と見るのかどうか。これは予算委員会で、総理とそれから国土庁長官の答弁を見ると、災害だ、事故災害である、こういうふうに認定して答弁をしておりますが、災害対策の本部長としての運輸大臣から、この見解をもう一度確認させていただきたい。いかがですか。
○古賀国務大臣　予算委員会の中で、総理や国土庁長官からも既に答弁をさせていただいているところでございますが、災害対策基本法上、異常な自然現象により生じた被害あるいは大規模な事故により生じた被害が災害、災害の定義としてはそうさせていただいているわけでありますが、今回の事故は、そういう意味で、災害対策基本法の災害に該当するということは当然のことでございます。これを激甚災害法による認定はどうかということでございますが、今申し上げましたように、対象が基本的には自然災害に限定をされているという激甚災害法には、今回の事故が適用されるということはなかなか難しい、こう考えております。
○辻（一）委員　そこが非常に問題だと思うのですね。災害基本法に、自然災害、大規模な自然災害、もう一つは大規模な事故によるところの被害があった場合に災害と認定する、それは確認されている。そして、被害の範囲は、例えば冬に東北や北陸の方に大雪が降って山の木が全部折れたり倒れたりする、そういうときに激甚災害を発動しておる。たしか五十億以上の被害で数府県にまたがる、そういう被害の場合に発動している、激甚災害を指定している。
　今回は、災害であるとするならば一府八県にわたる広範な範囲に被害が及び、その被害の額ははるかに大きいわけです。中身は全く激甚災害に該当する中身である、こう言わざるを得ないですね。しかるに、各省が持つ個々法を見れば、それは自然災害だから手が出せぬ。これは何で災害だというんですね。地方の人が災害に認定してほしいと言うのは、災害と認定されることによって激甚災害や救助法やいろいろなことが発動されて、それによっていろいろな支援が国から受けられるということを期待して、災害に認定してくれ、こう言っておるのです。だから、片方だけは認定してあとは実態が伴わないとすれば、それは単なるリップサービスにすぎなくなるのですね。個々法を改正するとか、あるいは特別措置によるとか、とにかく阪神大震災の例もあることですから、何らかの道をこれらのことについて、この激甚な災害に対して開くべきでないかと思うのですが、政府としては見解はどうなんですか。
○相原政府委員　激甚災害との関係でございますが、ただいま大臣から御答弁いたしましたとおり、その対象が基本的に自然災害に限定されておりまして、今回のような事故災害については適用することは想定されていないわけでございます。
　先ほど先生から御指摘ございましたように、今回の重油流出事故に伴いまして、被害の関係府県も非常に多岐にわたり、また被害額も、まだ確定はいたしておりませんが、相当大きな額になるということが想定されているわけでございますが、基本的には、今回のケースの場合は、損害をこうむった被害額については民事上の責任ということで賠償システムができておりまして、トータルでは二百二十五億まで補償されるシステムになっているということがまず第一点ございます。
　ただ、そうはいっても、現実に被害をこうむっておられる現地の、特に漁業者あるいは観光関係者等々多数おられるわけでございますが、特に切実な問題としてお聞きいたしておりますのは、当面の、例えば漁業関係者が油の除去作業等に携わったということ等による運転資金、いわゆるつなぎ資金でございますが、そういう問題が非常に切実な問題としてあるというのは十分伺っているところでございます。
　これにつきましては、特に漁業関係ということで、農水省の方からも指導がございまして、ロシア船籍タンカー油流出事故対策緊急特別資金制度というのを一月の時点で創設いたしております。これによりますと、実質的には金利も無利子ということで貸し付けが行われているシステムになっております。ちょっと条件を申し上げますと、使途は運転資金であるということがございます。それから据え置きが一年である。実質的に無利子である。これは形式的には有利子になっておりますが、その分を県と市町村の方で利子補給するということで実質無利子で貸し出す、こういう制度ができたわけでございます。
　一方で、一般的な制度といたしまして、天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法というのがございまして、天災の場合に農林漁業者等が非常に大きな被害を受けたときに資金を融通するという法律がございますが、先ほどのような大きな被害で、これは激甚災害に指定されるためには非常に厳格な要件があるわけでございますが、その厳格な要件に合致して激甚災害に指定された場合と比較してみますと、その激甚災害で指定した場合でも、この激甚災害で予定しているのは、例えば漁具の購入とか船の建造資金というのが対象になっておりまして、運転資金は対象にされておりません。そういう意味で、運転資金に限って申し上げますと、激甚災害の指定になされている以上の措置が既に講じられているということでございます。
　今一例として申し上げましたが、そういう意味で、災害として認定といいますか考えているということで、状況に応じた適切な支援体制を講じてきておりますし、これからも必要に応じて講じてまいりたいというふうに考えております。
○辻（一）委員　それで終わるのなら災害と言わないんだ。災害と認定した以上は、やはり災害に対して適用できることをやるべきだと思うんだが、それは総理も答弁をし、国土庁長官も答弁をし、災害対策本部の本部長もこれは災害ということを確認されているのなら、それで被害はもう激甚災害に十分該当する中身であるし、ただ、法律的に天災とか自然災害と書いてある、そこで適用できないということだけれども、そういうのは特例とか特別措置とか、何か方法によって道を開くことはできないのか。何もないのなら、なぜ災害と認定したのですか。
○古賀国務大臣　この問題、これから具体的に基金等を通じてそれぞれの被害者の方々が、あくまでも基本は民事上の問題でございますけれども、御案内のとおり、私の本部長は応急対策としての本部長でございまして、これからそういった補償の問題、賠償保障の問題、それから再発防止の問題等、官房長官が主宰する関係閣僚会議を設置いたしてもおります。そういう中で、今先生の御懸念いただいているような点については、ぜひひとつ論議を重ねまして、そして結論を見出していきたい、こう思っております。
○辻（一）委員　現行で決めた法律の中で言えば、今の事務当局のことでいいのでしょう。しかし、繰り返すようだけれども、災害と認定をし、それから内容は激甚災害に該当する、ところが個別法では、自然と、こうあるからできないというのだけれども、そこを特別の道を開くことを、政府としても、私は、本部長としてぜひ閣僚会議においてこの問題を論議してほしいと思いますね。
　それから、委員長にちょっとお願いがあるのですが、この委員会で、これだけ大挙して三十名もの国会議員が現地へ行って、災害だ、こう言えば、地方の人は、何か災害としての扱いをやはりやってくれるのじゃないかという期待はあるのですよ。だから、本部長も、行政、政府側としても、そういうことをひとつ官房長官中心の会議で検討したいと言われるわけですから、この委員会としても、そういうことを実現せよとプッシュするというか応援をする、そういう意味の委員会決議等によってこの問題をさらに前進をさせてほしいと思うのです。そういう意味で、理事会でひとつ検討していただいて、この問題の御処理をお願いしたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○杉山委員長　辻議員の発言に対して、私ども重く受けとめて、理事会で協議させていただきます。
○辻（一）委員　あと五分ほどですが、ちょっと大急ぎで残った問題を二、三伺います。
　水産庁見えていますね。
　岩ノリとか貝類が大打撃を受けたんだけれども、この被害はことし一年は、全滅したのは補償の対象になるでしょう。けれども、岩ノリは資源として再生されるのには何年かかかるわけですね。そうすると、何らかの援助、手当てをしないと、一年間で補償が終わっても、何年間かはノリも生えないし、貝も死んでしまったのじゃどうにもならぬですね。そういうものに対する対応策ということ。
　もう一つは、さっき同僚の笹木議員が質問されておったけれども、油が海底に沈んでおって出てきたのじゃないかということですね、この懸念もあるのですが、ある意味ではヘドロという対策、これには水産庁、運輸省、建設省が海岸区域の担当によって皆それぞれ対象になるのですが、それらも含めて、水産庁、どう対応する考えがあるのか、簡単で結構ですから。
○川本説明員　現に水産資源の影響を把握するために調査を実施しているわけでございまして、この結果をもちまして、今後、漁場の再生等につきましては、各種の振興策をもちまして被害の状況を踏まえながら対処してまいりたい、このように考えております。
○辻（一）委員　同様に、建設省見えていますか。ちょっと一言、簡単でいいですから。
○西口説明員　先生の御指摘の海域浄化対策事業というのがございます。これは、公害防止計画等の区域あるいはそれの指定が確実な水域においてヘドロを除去する事業でございます。先ほど水産庁の方からもお話ございましたが、今後調査を実施いたしまして、その調査結果によりまして、海岸保全施設への影響がある場合等につきまして、適用について検討してまいりたいと考えております。
　　　　〔委員長退席、横内委員長代理着席〕
○辻（一）委員　あと大急ぎでちょっと飛ばしますが、ボランティアが非常に活動してくれたのですね。先ほども申し上げたけれども、漁村の地元の人だけなら、本当に精神的、肉体的に限界を超えてもう倒れかねないのですが、全国からあれだけ、何万という皆さんにずっと連日来ていただいて、それに勇気づけられておると思うのです。非常にボランティアの活動が大きな影響を与えたのですが、そういうボランティアに対して、例えば炊き出しをするとか、それからＪＡＬは二十人だけ往復の航空券を羽田から小松まで発行しておったですね。同じように鉄道、ＪＲの方でいわゆる片道助成をするとか、何かボランティアに対する助成の道、援助の道。それからボランティアの保険料、皆万が一があるといかぬので保険を掛けますが、その保険料等も何千万かになっておるのですが、そういうようなボランティアに対する支援の道というのは、本部長として何か考えられないのか。これはどうなんでしょうか。難しい問題だと思うのですが、一言。
○古賀国務大臣　大変難しい問題だと思います。私も現地を何回となくお訪ねいたしまして、民間ボランティアの方々の献身的な努力というものに本当に感動を覚えた一人でございます。現行制度の中で、今先生に御指摘をいただいたことに対して、今私の立場で、具体的にこういうことがしてあげられますというような答弁ができないのは大変残念に思いますけれども、先生のそうしたお気持ちというものは、私もこれから政治家として続けていく中で何らかの形で持ち続けていかなければいけない課題なのかな、そういう感じで聞かせていただいたところでございます。
○辻（一）委員　本部の方でも検討の中に、機会があればひとつこういう問題について論議をお願いしたいと思うのです。
　最後に外務省にひとつ聞きたいのですが、詳しいことはもう申し上げませんが、こちら側が一生懸命やっても、向こう側の、日本海を通る船が、古い船が通り、それから安全検査等が甘いのが通ると、こちら側の体制を幾ら固めてもまた事故が起こってくるわけですから、そういう意味で、やはりリベリアの船にしても、償却費が、この前の七年前に二百万しか残っていないというような古い船だったのです。だから、もう償却の終わる寸前の船だったわけですし、今度のナホトカ号もかなり、船齢が二十六年というと、日本の八年とかそれから償却の十四年に比べれば随分古いわけですから、こういう船に対する安全検査の強化と、それから余り古い船はもう使わないようにという、内政干渉になってもいけないことですが、こういうことを厳しく国際的な場で申し入れて、きちっとやってもらうことが非常に大事だと思いますが、その点どう対応しているかお伺いしたいと思う。
○東郷説明員　先生御指摘の点を含めまして、ロシア側に対して再発防止、これをやれるだけのことを全部やってくれということを、事故発生以来、私ども全力を注いで申し入れております。
　一月九日に在モスクワの都甲大使からロシアの指導部に対して申し入れたのを皮切りといたしまして累次にわたって申し入れております。特に、二月五日から七日までモスクワで開催されました海洋汚染防止当局間会合、これは主として現時点では原因究明の話をいたしておりますけれども、その中で再発防止の問題も取り上げまして、国際的な基準を満たさない船の監督を強化すべきだということで、まさに先生御指摘の点も含めて、これからロシア側に本当に真剣に考えろということを申し入れております。その他、多数国間の枠組みでもこういう問題を取り上げるべく指摘しております。
○辻（一）委員　政府それぞれ御答弁が大臣初めありましたが、ひとつここだけの問題ではなしに、ぜひこれを具体化するために最善の努力をされんことを期待して終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
　　　　〔横内委員長代理退席、委員長着席〕
○杉山委員長　細川律夫君。
　　　　〔委員長退席、横内委員長代理着席〕
○細川（律）委員　民主党の細川でございます。
　古賀運輸大臣が十四日になされました所信表明に対しまして、私の方から何点か御質問をさせていただきたいと思います。
　その前に、大臣におかれましては、日本海で発生いたしましたナホトカ号の海難事故で、この緊急事態に対し、政府の対策本部の対策本部長として大変な御努力をいただいておりますことに心から敬意を表したいと思います。また、今後とも、被害対策あるいは再発防止に向けて、ひとつよろしくお取り組みをお願い申し上げたいと思います。
　そこで、せんだっての所信表明、大臣のお話を聞いておりまして、これからの日本の経済構造が大変変化をしている、そして大変財政も厳しいと。そういう中でいろいろな意欲的な諸施策を展開をされたわけなんですけれども、まず、私の方から最初にお聞きをいたしますことは、大臣が最初に言われました、二十一世紀に向けて、陸海空にわたり整合性のとれた交通体系の形成と安定的で質の高い運輸サービスの提供を目指したい、このように言われました。
　そこで、お聞きをいたしますのは、大臣の言われました、陸海空にわたり整合性のとれた交通体系の形成というのは、具体的にどういうようなことをお考えなのか、お聞きをしたいと思います。
　　　　〔横内委員長代理退席、委員長着席〕
○古賀国務大臣　御承知のとおり、交通サービスの提供というのは、基本的には市場原理によるものだろうというふうに思っております。陸海空それぞれ交通機関の特性を踏まえまして、二十一世紀にふさわしい交通体系を形成していくということは肝要なことだというふうに思っております。
　しかし一方、市場原理を基本としながらこのことを考えてまいりますと、御承知のとおり、離島の採算の合わないそれぞれの足の確保と申しますかへまた過疎地におきます足の確保と申しますか、そういう問題をどうしていくのか。これらの問題については、やはり先生たちとの御論議を深めながら、政策的な対応が必要になってくるだろう、こういうことを総合的に考えて交通体系の整備というものをやっていかなければいけないと思っております。
　しかし、これは一運輸省という問題だけではなくて、総合的な交通体系ということになりますと、道路の問題だとか、こういったところにどのような調整と調和を図っていくかということも極めて大事な分野だろうというふうに思っております。実際に施策を実行していく中で、例えば道路ということになりますと建設省、こういった分野での連携を密にしてしっかりとした交通体系、二十一世紀にふさわしい形成を図っていく、こういうことを念頭に置いて推進してまいりたいと思っております。
○細川（律）委員　今大臣の言われたような総合的な交通体系を整備していくためは、やはり財源が問題だろうというふうに思います。
　そこで、道路のようなものには特別な、ガソリン税のようなもので特別に道路が建設できる。しかし一方、鉄道の方はそうではないというようなことでは、大臣の言われるような総合的な交通体系というのもなかなか難しいのではないかというふうに思います。総合的な交通体系を整備していくためには、財源の方も弾力的に考えて、これをどううまく使っていくかということが大変大事じゃないかなというふうに思います。
　例えば、高速交通機関としても、新幹線もあれば高速道路もありますし、あるいは飛行機もあるわけですね。そういうのを総合的に、どういうふうに高速交通体系をつくり上げていくのかということ、そこには、やはり財源を柔軟に、弾力的に使っていかなければいけないのじゃないかというふうに思いますけれどもそういう点はどういうふうにお考えなのか。
○古賀国務大臣　先生の御指摘のとおりでございまして、これから極めて厳しい財源の中で、その必要性、そしてまた緊急性、そういったことを考えながら、空、海、陸、効率的な効果的な重点的な予算の配分、そして投資、こういったことが極めて大事な分野になってくるのではないかなと思っております。まさしくおっしゃるように、弾力的に、今申し上げました経済構造改革、また国際社会の進展、そういった中で、運輸関係の公共事業、今何をやるべきなのか、必要性と緊急性というものを十分踏まえながら、効果的な公共事業の推進というのは最も重要な課題だ、そう認識いたしております。全く先生と同じ考えでおります。
○細川（律）委員　そこで、建設省の方にお聞きをいたしたいと思いますけれども、先ほど大臣の方からも、陸海空の整合ある交通体系、そして、その財源などについても弾力的に運用をしなければいけないのではないかというようなお話がありましたけれども、国民の皆さんの生活と大変密着をしております高速道路あるいは一般国道などの幹線道路、これらのネットワーク整備、あるいはどういうような整合性のもとにそれらがつくられているのか、その点について、建設省、どういうふうな考えか、お願いいたします。
○佐藤説明員　先生御指摘のように、陸海空の交通体系の体系的な整備、整合性のとれた整備、これは大変大事な問題だと私どもも認識しております。
　例えば港湾や空港や新幹線の駅など、特に国際的に重要な港湾とか国際競争力といったような面からも、大変重要なネットワークを国内でも形成していく必要がある、こういう観点から、実は、高速道路あるいは一般国道と自動車専用道路というのも含めまして、それらのインターチェンジと空港や港湾の地域に直結する、直結といいましてもちょっとゾーンがありますから、インターチェンジから十分以内ぐらいには到達する、こういうことで目標を掲げて考えておりまして、将来的には九割、ですから、おおむね大部分の物理的に可能な範囲は、インターチェンジと空港や港湾や新幹線の駅を直結型の構造にしてまいりたいと思っております。
　ただ、残念ながら、現在、高規格幹線道路も一万四千キロメートルの計画の五割弱という形成状況でございますので、そういう意味では、重要な空港、港湾等の直結率という見方をしましたときにはまだ残念ながら三割弱という見込みでございますので、これをできるだけ早くほとんどの空港、港湾と新幹線の駅と直結というような形のネットワークをつくってまいりたい、これが私どもの大きな目標としておるところでございます。
　特に、もう一つ申し上げますと、平成九年度からは、そういう重要な空港、港湾周辺の開発も一緒に計画を立てていきながら重点的なアクセス整備をしていきたいということで、運輸省と連携しまして国際交流インフラ推進事業、こういうものを出発させることにいたしておりまして、これからも、そういう観点から、陸海空の整合のとれた交通体系の整備という観点を高速道路等の整備の重要な眼目として特に重点的にやってまいりたいと思っております。
○細川（律）委員　縦割り行政の弊害がいろいろ言われているわけなんでありますけれども、今、運輸省さんと建設省さん、お互いに連携をとり合いながらこれから進めていくということを言われまして、大変うれしく思うわけでありますけれども、日本の国全体、どういうような総合的な交通体系をつくり上げていくのかということは、全国のいろいろな総合開発的なことと当然連結もしているものだというふうに思います。
　そういう意味で、国土庁の方に聞きますけれども、そういう点はどういうような進め方をされているのか、御説明をいただきたいと思います。
○浜野説明員　御説明いたします。
　私ども、現在、新しい全国総合開発計画の策定作業をしておりますが、昨年の十二月に、国土審議会の計画部会におきまして、計画部会の調査検討報告というものを取りまとめまして公表したところでございます。この報告書では、長期的な国土軸の形成など、今後の国土づくりを進めるに際しましては、広域的な地域間の連携などを通じて地域の自立を促進するということを重要な課題としております。この基盤となる交通体系の整備が引き続き重要であるとしております。
　具体的な交通体系整備の方向といたしましては、こうした地域自立の促進に向けまして、国内交通の分野では、これまで進めてまいりました全国主要都市間での日帰り可能性を一層高める全国一日交通圏の形成や、地域における広域的な諸活動を支えます利便性の高い地域交通体系を形成することなどが示されておりまして、こうした交通体系の形成に当たりましては、各交通機関相互の連携の強化や機能分担が必要とされているところであります。
　今後、この調査検討報告を踏まえまして、新しい全国総合開発計画の策定に向けまして、一層検討を深めてまいりたいというふうに考えております。
○細川（律）委員　次に、大臣の所信の中で、ゆとり、豊かさを実感できる社会に向けて諸施策を推進をしていくということが言われました。その中で、大都市圏におきます通勤通学混雑の緩和を図りたい、こういうことも所信で述べられたわけなんですけれども、実は、私は埼玉であります。この議事堂に来るには電車で来ております。これは、車で来ますとなかなか時間が正確でないというようなこともありまして、電車を利用して参ります。ラッシュ時に乗りますと大変な混雑でございまして、私は東武線あるいは営団の千代田線を利用しておりますけれども、ラッシュ時にはどの駅にももう中に入れなくて、ホームから駅員がしり押しといいますか押して、もうぎゅうぎゅうで、中にいますと全く身動きができないような状況で通勤となります。
　そういう電車に乗りますと、本当に豊かさだとかあるいはゆとり、そういうのは全く感じないわけでありまして、一体、この通勤通学の混雑は何だろうと本当に不愉快な気持ちがいたしますけれども、その混雑緩和に向けて、大臣、どのようにこれからやっていかれるのか、具体的にひとつお述べをいただきたいというふうに思います。
○梅崎政府委員　ラッシュ時におきます首都圏の鉄道の混雑率、これは先生ただいま御指摘ございましたとおり、まだ相当高い状態にございます。
　平成七年の数字で申し上げますと、東京圏のラッシュ時の混雑率は一九二％ということで、まだ相当に高いという状況でございまして、私ども、一層の改善が必要というぐあいに認識いたしております。
　首都圏におきます鉄道の整備につきましては、昭和六十年の七月に出されました運輸政策審議会の答申、ちょっと名称を申し上げますと、「東京圏における高速鉄道を中心とする交通網の整備に関する基本計画」というのがございまして、これに基づきまして都市鉄道の整備を進めてきております。今後とも鉄道の計画的かつ着実な整備が不可欠でございますので、地下鉄であるとかあるいは複々線化であるとか、そういうことにつきましてさらに努力をしていく必要があると考えております。
○相原政府委員　私の方から一点補足させていただきます。
　ただいま鉄道局長の方から、通勤混雑緩和のために鉄道整備について申し上げましたが、ハードの整備といわゆる車の両輪という形で、オフピーク通勤の促進というのも、運輸省を中心に重点を置いて今行っているところでございます。例えば、時差通勤とかフレックスタイム制、これも相当浸透しておりまして、千人以上の企業でいいますと、もう三割ぐらいがフレックス制を導入しているところでございますが、そういうようなフレックスタイム制、時差通勤制を中心といたしますオフピーク通勤の促進ということで、これは労働省とも協力しつつ、経済界、労働界あるいは交通事業者等をメンバーといたします快適通勤推進協議会というのを平成五年に設置いたしておりまして、官民一体となりまして積極的な取り組みを進めているところでございます。先ほどの鉄道整備の推進とオフピーク通勤の促進、これを車の両輪として推進してまいりたいというふうに思います。
○細川（律）委員　企業などとも十分連携をとりながら、せめて通勤時に新聞ぐらいは読める、そういう通勤ができるような状況をぜひ実現していただきたいというふうに思っております。
　次に、大臣の所信の中でございました、運輸関係の社会資本の整備の問題でございます。大変厳しい財政的な制約の中で、投資の重点化、建設コストの縮減を図った効率的、効果的な運輸関係社会資本の整備に努力をされるというふうに言われました。
　今、国際化が大変進んでいるところであります。その中で、国際ハブ空港、特に成田空港の整備については最優先課題として推進をしていくというふうに述べられたわけでありますけれども、この成田空港の整備状況について説明を。