○石川説明員　「諮問」及び「諮問についての説明」及び「昭和五十六年産米穀の政府買入価格の試算」について御説明させていただきます。
　「諮問」と諮問の理由は朗読させていただきます。
　　　　　諮　　問
　　昭和五十六年産米穀の政府買入価格について、米穀の需給の均衡を図るための対策が行われている需給事情に即応して生産費及び所得を考慮して決定することにつき、米価審議会の意見を求める。
　　昭和五十六年七月十三日
　　　　　　　　　農林水産大臣　亀岡　高夫
　　　　…………………………………
　　　　　諮問についての説明
　　米穀の政府買入価格は、食糧管理法第三条第二項の規定により、生産費及び物価その他の経済事情を参酌し、米穀の再生産の確保を図ることを旨として定めることになっており、その算定については、昭和三十五年以降生産費及び所得補償方式により行ってきたところであります。
　　米穀の政府買入価格につきましては、昭和五十三年産以降その水準を据え置く等近年の米穀の需給事情を考慮した決定を行ってきたところであります。また、一方で水田利用再編対策及び米消費拡大対策を中心とする各種施策を通じて米需給の均衡を回復するための努力が続けられております。
　　しかしながら、最近の米需給の実情は、昨年の冷害等の影響で同年産米が大幅な減産となりましたが、前年産米の持越量が十分ありましたので、これを活用することにより全体としての需給につきましては特段の支障は生じておらず、また、基調としては、米の生産力が高い水準にある一方で米消費の減退がなお引き続いているため、依然として過剰傾向を脱するに至っておりません。このため、本年度から第二期に入る水田利用再編対策におきましては、昨年度に引き続き転作等目標面積を大幅に拡大せざるを得なかったのであります。また、米の管理に係わる財政運営も、国家財政が深刻な状況にある中で、極めて困難な局面に直面しております。
　　今後の米の管理におきましては、以上のような事情に対処し、米需給の均衡の回復に一層努めるとともに、各般の面にわたり合理化努力を強めていく必要があるものと考えられます。
　本年産米穀の政府買入価格につきましては、以上の事情にかんがみ、現下の米穀の需給事情に即応し、生産費及び所得補償方式により算定することとしてはどうかということであります。
以上が「諮問」及び「諮問についての説明」でございます。
　算式につきまして御説明をいたします。
　この算式自身は従来と同じいわゆる必要量に基づきます生産費所得補償方式の算定でございますので、算式の内容を簡単に御説明しますと、この一ページの算式の分母に当たりますものは、御承知のように過去三年間、価格決定年より前三年、したがいまして五十三年、五十四年、五十五年の十アール当たりの単収でございます。分子に当たりますものが、これまた五十三年、五十四年、五十五年のそれぞれの平均の十アール当たりのいわゆる評価がえの生産費でございます。
　この評価がえの生産費につきましては、下欄にございますように価格決定年の前三年の各年におきます米販売農家、これは二〇％以上の被災農家は除くわけでございますが、そのうちの価格決定年の必要量に見合う販売数量までのもの、これは御承知のように一定の数量、標本の中で生産費の低い方から順次並べまして、その中で総販売数量がいわゆる必要量に見合うまでの販売数量の各販売農家の十アール当たりの平均生産費につきまして、家族労働については都市均衡労賃に評価がえをする。後ほど詳細を申し上げますけれども、物財・雇用労働のような現実の支払いを伴いますものにつきましては、現時点への物価修正をして価格決定年に評価がえをしたものでございます。
　それから下欄の方は、先ほど申しましたように各三年の十アール当たり収量の平均でございます。
　次の二ページをお開きいただきまして、この「算定」と書いてありますのは、いわば、以下に御説明することによって算定しましたものの結論を書いてあるわけでございます。
　一にあります「求める価格」と申しますのは、後ほど申します「算定要領」によりまして算定します数字に基づいて出されますものでございますが、これはいわば米全体の農家の庭先価格ということになろうかと思います。
　それで、算定要素を先に申し上げたいと思いますので、四ページの方をお開きいただきたいと思います。
　「算定要領」の一の「十アール当たり平均生産費の算定」でございますが、これは前年同様の必要量平均生産費でございます。
　　ここに書きましたように五十三年、五十四年、五十五年の各年につきましてやるわけでございますが、御承知のように五十三年につきましては、ことしのいわゆる予約限度数量七百六十万トンに対しまして、当年の出回り数量が八百八十六万トンでございますので、八六という数値になります。それから五十四年につきましては、同じく七百六十万トンに対して八百四十五万九千トンでございますので、これは九〇という必要量の比率となります。五十五年産にございましては、御承知のように災害で生産高がこの七百六十万トンを下回っておりますから、標本のすべてを使って計算をするということで必要量比率というものは一〇〇という数字になるわけでございます。こういうものを使いまして必要量比率を出してくるということでございます。
　その次の家族労働でございますが、家族労働につきましては先ほど申し上げましたように、これは評価に属する部分でございますが、この点につきましては従来同様の都市均衡労賃という手法を継承いたしておりますけれども、その算定の仕方につきまして、前年と異なるいわば要素をとって算定をいたしております。
　これを概括的に申し上げますと、過去におきましてもこの評価につきましては、ときどきの需給事情あるいはときどきの米の生産の状況等を勘案しましたいろいろな要素をとってきた歴史がございますが、実は算定方式の中でそういう算定方式として従来需給事情なり米の過剰の基調なりが最も強うございました四十六年ないし四十七年におきまして算定をしました手法と同一の手法をとったわけでございますが、実は現状を申しますと、御承知のように生産調整数量を一つとりましても、四十六年ないし四十七年あたりは大体二百万トン水準の生産調整をいたしておりましたけれども、現段階では御承知のように第二期転作としましては三百二十万トンという大きな調整を必要としているというような事情、それから生産調整に伴いまして負担します財政負担につきましても、四十六、七年におきまして二千億弱あるいは二千億程度の規模でございましたのが、現在すでに三千億を超えます財政負担をして生産調整をしているというような事情、いずれも米の生産の力と申しますか、潜在的な生産の力というのはこの四十六、七年にも劣らない非常に大きなものがございまして、基本的には需給が均衡してないという事情がございますので、このような点につきまして考えながら四十六、七年にとられました方式をとったわけでございます。
　これにつきましては御承知のように、この「算定要領」に書きましたように、五人以上千人未満規模の製造業の常用労働者の賃金水準をとるわけでございますが、従来の算定方式は、端的に申しますと、これを算定いたします場合に製造業に従事します労働者の頭数と申しますか、そういう労働者の規模がそのまま平均的に、平均といいますか加重的に出てきます算定方式でありましたけれども、四十六、七年にとりましたこの方式につきましては、これを平均して出します場合に米の販売量のウエートを加味する、どの地域でどれだけお米がつくられているかというその販売量をウエートに入れまして、したがいまして、米の生産の大きいところで支払われます賃金水準というのが加重平均の中へ出てくるという手法をとったわけでございます。そういう手法をとりまして計算しましたものが四ページの下欄にあります一時間当たりの労賃の単価となるわけでございます。
　五ページのところにその手法を若干書いてございますが、これは非常に簡単に御説明をしますと、いわば都道府県別の労賃をとります場合、労賃をとると申しますか算定の基礎に入れます場合に、全国平均でございますと五人以上千人未満というのが出てくるわけでございますが、都道府県別の数字は三十人以上という形の統計数値しかございませんので、その三十人以上という数字を五人以上九百九十九人、要するに千人未満にするための手法でございます。
　それからもう一つは、都道府県の賃金を出します場合に、この賃金の算定の期間が前年四月から三月という数字しかございませんので、これを近時点に合わせますために六月から五月という近時点へ合わせるためのいわゆる期間修正をするということを書いてございますが、考え方は、私が先ほどから申し上げましたように、四十六、七年にとられた手法をとっているということでございます。
　それからその次に、イに書きました「現物給与相当額」は、現物で支払われるものはそれを加味をする、要するにプラスするということでございまして、この方法は変わりません。
　それから通勤手当につきましては、農家の場合、この種のものは必要でございませんので、これを減額するという、このことにつきましても従来と全く変わっていないわけでございます。
　めくっていただきまして六ページには物財・雇用労働、現に支払われます物財・雇用労働費の算定の仕方でございまして、これにつきましては、ここに書きましたとおり五十三年、五十四年、五十五年という過去の数字につきまして、生産費を最近時五十六年の一−五月のところにパリティを使いまして物価修正をするということでございまして、これにつきましては、昨年と全く同様の手法でございます。変化率はその下に書いてあるとおりでございます。
　それから副産物につきましては、御承知のようにわらとかくず米といったものを収入として差し引くということでございますが、これについても生産費調査によりまして各年の副産物価額を出しまして修正するという手法につきまして、従来と全く同様でございます。
　その次七ページにございます資本利子でございますが、資本利子につきましては、御承知のように現実に借り入れられております借り入れの利子と、それから自己資本でございますが、その割合は補完調査にもございますように二二％と七八％の割合でございまして、この二二％の借入金につきましては、五十三年産の米生産費補完調査でやりました資金の種類ないしその利率をもとにしまして現時点における借入金の利率に修正をしていくという手法でございます。これにつきましても従来の手法を変えてないわけでございます。
　それから自己資本をどう見るかということは、先ほど申しました家族労働費をどう見るかとか、あるいは自作地の地代をどう見るかということと同様に評価にかかわるものでございます。これにつきましてはいろいろの評価方法がございますが、過去においてもいろいろな需給事情等を見まして調整をしてきたものでございます。これをどう見るかという考え方でございますが、昨年は御承知のように前年の金利水準を据え置くということで五・三五％というものを使用しておりましたけれども、現時点でそれを定期的なものだけで見るというのはいかがかということもございまして、今年の算定におきましては、五・三五％という前年の金利水準と本年の乳価の算定等において使っております農協普通預金金利、年率二・五％、これを折衷すると申しますか、この間ということで三・九三という数字が出てくるわけでございますが、これを大体標準としまして、いわゆるかつての郵便貯金の金利等もいろいろあったわけでございますが、そういう水準として四％という水準を見ておるわけでございます。そういう手法をもちまして全体としての資本利子を算定をいたしております。
　それから、物件税及び公課諸負担につきましては、これも生産費調査に基づきます数字を使いまして、ここにございますような実数をそのまま入れておるわけでございます。
　それから、次のページをめくっていただきまして、（６）の地代でございますが、これも御承知のように小作地の地代につきましては、生産費調査を使いまして実納の小作料水準を使っておりますが、自作地の地代につきましては、これは昨年以来いろいろと検討いたしたわけでございますが、去る七日の前広の米価審議会におきましていろいろな考え方、これはたとえば実納小作料はどうかとかあるいは標準小作料はどうかとか、あるいはむしろ固定資産税評価額によってその土地資本利子を見たらどうかとか、あるいはここに現実に使っておりますが、やはり水準の継続性というようなことを考えて現在の水準を考えたらどうかということで御議論を願ったわけでございます。いろいろの御議論はございましたけれども、大方の御意見は、やはりこの水準、要するにたとえば自作地の地代に小作地の実納小作料をそのまま使うということは、やはりいまの算定方式の基本にかかわることではないか。と申しますのは、そういう高い地代を支払うという前提であれば、そのときに考えられる農家の自家労賃というものは決して現在評価しているような高い評価ができるはずはない、したがって同じ算定の方式の中で、地代の評価の仕方と労賃の評価の仕方の矛盾が出てくるではないかというような御指摘も多うございまして、将来の検討課題としてさらに検討すべきものとされましたけれども、当面の現実的取り扱いにつきましては、現在考えられておりますいわゆる水準、これはかつての統制小作料の水準でございますが、その水準を継続的に使用しながら、さらに労賃評価の問題も含めて検討すべきであろうという大方の御意見でございましたので、それをそのまま使わせていただいておりまして、五十五年産に算定をされております自作地代の評価額をそのまま使わせていただいているわけでございます。
　それから、その次の２の十アール当たり平均収量は、先ほども申し上げましたように五十三、五十四、五十五の各年の米販売農家、これは平均生産費必要量方式による平均額でございますが、これを各数字を出しまして平均しまして五百二十キロ。これは昨年はこの五百二十キロのところが五百三十一キロでございますけれども、これは御承知のような災害等のこともございまして、五十五年産の収量が著しく落ちているということから平均収量は下がっているわけでございます。
　実は、恐れ入りますが二ページへお戻りいただきまして、いま申し上げましたことの数字を使いまして算定しましたのが一に書きました「求める価格」、これは米全体の農家の庭先価格とも考えられる一万七千二百四十九円でございます。これに、その次に恐れ入りますがもう一遍最後のところへ返っていただきまして、３に「運搬費」というのがございますが、この運搬費につきましては、米生産費の補完調査に基づきまして、農家の庭先から政府の買い入れます指定倉庫までにかかります運賃その他の経費を見込むわけでございますが、これが、こういう計算方式に基づきまして計算いたしますと、百六十五円ということでございますので、恐れ入りますがもう一度二ページに返っていただきまして、との百六十五円を足しましたものが、一−三等、一−五類全体の基準価格と言われるもの、一万七千四百十四円でございます。
　それから以下は、いわゆる各類別とかあるいは等級別とかいうことを算定いたしますために、この基準価格を使いまして、３にございますウルチ軟質三類一等の裸価格、実はこれは私ども米価を計算しますとき、これをもとにしまして格差をつけたりするわけでございますが、そのもととなります価格を算定しますと、この一万七千四百十四円からその一−三等の一−五類と三類、要するに先ほどの基準価格は、先ほど言いましたように一−三等一−五類全体の基準でございますので、これを三類の一等にしますので、一−三等の一−五類平均と三類の格差三十五円を引きまして、それに今度は一−三等平均と一等、これは一等だけでございますので、一等の方は高うございますので百七十円を足しまして、これは軟質でございますので歩どまり加算十九円を引きまして、それに補整額を足したということは、この水準で、要するに基準となる額で計算をいたしますと、実は昨年水準より六円下がるわけでございますが、それを補整してこの水準で同額とするということで一万七千五百三十六円にしたわけでございます。
　次に、４でございますが、これがいわば米価というときによく基本価格と言われているものでございまして、これは一−五類の一−二等平均の包装込み生産者手取り価格、２のところは基準価格と言っておりますが、この４のところは通常基本価格と言っておりまして、米価が幾らだというときに数字を使われるところでございますが、これにつきましては、ここに書きましたように、一−二等の三類と一−五類平均との格差五十一円を足しまして、今度は、さっきは一等でございましたので、これは一等と一−二等の平均の格差百十円を引きまして、歩どまり加算を足して、包装代百九十三円、包装代は去年百九十一円ということになっておりますが、予算でわれわれ積算しております百九十三円を加えますと、いわゆる基本価格としまして一万七千六百八十九円、前年が一万七千六百七十四円でございますので十五円プラス。こういう数字が出ますのは、出回りの比率が比較的等級の高いものが出てくると考えられますので、基本価格のところで十五円アップという数字になるわけでございます。
　それから、三ページに参考を書いてございますが、これを類別、等級別に分けますと次に掲げたとおりでございまして、まず類別の格差につきましては、従来と同様の数字、一類が四百円加算、二類が二百五十円加算、四類が二百円引き、五類六百円引きの水準は変えておりません。それから一−二等、二−三等の格差につきましても、一−二等格差は三百二十円、それから二等−三等間格差は千円というこの格差につきましても従来変えていないわけでございます。
　以上が価格の試算でございまして、最後に算出基礎の表がございますが、これは私がいま御説明しましたものを各年産別に原生産費と価格決定年の評価替生産費を対比したものでございますので、御参考までにごらんいただきたいと思います。
　以上で終わらせていただきます。