Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○伊東国務大臣　いま先生のおっしゃったようなことが選挙中いろいろ演説等に出たことも、私は新聞紙上で拝見はしております。ただ、選挙中の演説と現実の政策がどういうふうに、ストレートにそのまま出てくるのか、また現実と合ったような軌道修正がされるのかということにつきましてはちょっといまのところ予測がつきませんので、レーガン氏が正式な政権についた場合に対韓政策はどうなるかという見通しにつきましては、私はいまここで触れるというのはまだ時期尚早じゃないかというふうに思いまして、具体的な政策を注視しているというのが現状でございます。
○中路委員　いずれにいたしましても、この新しい状況下で金大中氏の抹殺の危険が一層強まるだろうということは予測できるわけです。金大中氏が大法院で死刑判決が決定されるという可能性が大変大きいこういう時期に、いままでと同じように関心、あるいは憂慮というものの表明だけで、死刑の判決文全文もとれない実効ある処置がとられないということは、事実上この金大中氏の抹殺に手をかす行為になると私は思うのです。判決文全文を急いでとるとともに、こうした逼迫した事態、しかし相手はよこさないという場合に、どのような対応を考えておられるのですか。これにかわるべき強い態度がやはり私は必要だと思うのですが、このままとれない場合はずっと大法院の判決まで憂慮の表明ぐらいでいかれるのですか。
○伊東国務大臣　われわれとしましては判決文の入手に最善の努力をするということでございまして、さっきそれが来るか来ないかという問題、来なかったらどうするかという先生の御心配でございますが、意向を向こうに伝えるというその伝えている内容が本当に実現してもらいたいというのがわれわれの要請でございますので、それが実現するようなことをいろいろ考えたいというふうに私は思っております。
○中路委員　もう一度聞きますが、前回の委員会で大臣も認められているように、大変切迫した事態にあるということは御認識になっているわけですから、その際に、やはり一定の期限を切って判決文についても要請をするという時期だと私は思いますし、もしこれが入手できない場合にそれにかわるべき対応も必要じゃないかと思うのですが、重ねてこの点について大臣のお考えを聞きたいと思います。
○伊東国務大臣　そういう場合にどういう手を打つかというようなことにつきましては、いまここで私は申し上げる立場にございませんので、それは最後までわれわれは努力するということでひとつ御了解を願いたいと思います。
○中路委員　私はもしこのまま推移するということになれば、先ほどお話ししましたようにやはり金大中氏の抹殺に事実上日本政府もその共犯者ということにならざるを得ないということも強く指摘しておきたいと思うのです。
　限られておりますので次の問題で幾つか御質問したいのですが、レーガン次期政権の問題と日米関係の問題です。レーガン氏の今後の政策の基調ですが、まだ具体的に詳しく出されているわけじゃありませんが、すでに六日には記者会見もやっておられますし、共和党の選挙綱領を見ましてもその特徴はあらわれているわけです。特に、強いアメリカの回復といいますか、力の政策が一層追求されてくるということは予想されるわけです。その中で同盟国に対する責任分担の拡大強化、こうした点の要請が一層強まってくるだろうということは予想できるわけです。これは先日のテレビ討論でも、決してレーガン氏がハトがタカに変わったのではなくて、タカが超タカになるという話も出ましたけれども、そういう一つの変化が予想されるということは、大臣もお認めになりますか。
○伊東国務大臣　お答え申し上げます。
　お答え申し上げる前に、共犯者だという御意見でございますが、私はそういうことは全然考えておりませんので、ひとつその点は誤解ないようにお願いを申し上げたい。何とかして意向を実現させたいという努力をしておるのでございますので、それは誤解ないようにお願いしたいと思います。
　　　　〔松本（十）委員長代理退席、川田委員長代理着席〕
　それから、この前テレビで共産党の上田先生が、タカとかハトじゃなくてタカの中のもっと強いタカだという発言をされたことを私も一緒に出ておりましたので知っておりますが、政策のまだ決まらぬうちにいろいろなことを予想して、いろいろな強い要請が来るだろうとかというようなことを言うこと自体時期尚早じゃないか。政策というものはこれから一月二十日に就任されて初めて出る。スタッフもまだ決まっておらぬ。スタッフにいろいろな人の名前が出ておりますが、みんな非常に常識に富んだ良識のある人だというふうに思っておりますので、いまは政策をじっと見ているというのが一番正しい態度じゃないかというふうに私は思います。風雨強かるべしとかなんとか、いろいろあのときありましたけれども、私は、平静に見守っている、どういうことになるだろうというような予測を言う段階でないというふうに思っておるわけでございます。
○中路委員　しかし共和党の選挙綱領でも、これは公に選挙綱領として対外政策は明らかにされているわけですけれども、それがストレートにあらわれるかどうかは別にしましても、この選挙綱領の中ではっきり、同盟国が共同の防衛努力を公正に分担して、共同の目標を支持して密接に協力するということを強くうたっていますし、特に日本については、「われわれは日本の国防努力が大幅に強化されることを強く支持するものである。同地域の軍事的安全保障と増大するソ連の軍事力への対抗がわれわれの長期的目標であり、われわれはそれが日米相互の利益にかなうものであることを再確認する」というような幾つかの個所を見ましても、一層これまで以上に軍事責任分担が強まるということだけは予想ができるんじゃないかというふうに私は考えるのですが、いかがですか。
○伊東国務大臣　先生のいまお読みになったことがあることも、私はそれは新聞等を通して承知をいたしております。
　ただ、それだからといいまして、それがストレートに政策になるかどうかということは問題でございますし、いまの政権のもとでも、日本の自衛権に基づく日本の防衛力のことについて、実はいろいろな期待表明があるわけでございまして、いまは余りないのにということであれば、実はいまでもあるわけでございます。
　そのときに日本が一体どういうふうに対処するのかということは、これは日本が自主的にはっきり考えておくのが必要じゃなかろうか。
　　　　〔川田委員長代理退席、松本（十）委員長代理着席〕
　そういう意味で、日本というのは、先生御承知のような平和憲法のもとで、軍事大国にはならぬ、平和外交に徹するんだ、専守防衛で、個別自衛権でやっていくんだというようないろんな制約があるわけでございますし、また毎年毎年の予算で議会の御承認も得なければならぬ。これは国民のコンセンサスということでございますし、いろいろな制約があるわけでございますから、私はやはり、日本がそのときに対応する態度をはっきりしておくということが大切だというふうに考えるわけでございます。
○中路委員　私もいま、だからタカが超タカじゃないかという話をしているわけなんですけれども……。
　具体的な問題に関連してさらに質問したいのですが、第一回の日米安保セミナーと言われる会議、このアメリカ側の出席者は、メンバーを見ますと、ほとんどレーガン派と言われている人たちが多いですね。御存じのように、そこでは日米安保条約のＮＡＴＯ化の問題やあるいは双務化、攻守同盟化、あるいはそれに障害になる日本国憲法についての問題まで論及されているわけですけれども、最近、この八月末の第一回の日米安保セミナーでも重要な役割りを果たしました、いまレーガン氏の軍事政策立案のメンバーの一人と言われていますウィリアム・ミッデンドーフ氏が、元海軍長官ですが、自民党の安保関係の議員の皆さんのところに書簡を送りまして、今度、来年三月ですか、ワシントンで開かれる第二回の日米安保セミナーでこうした問題、安保の再改定やあるいは日本の憲法上の規定にも論及する問題を正式議題として取り上げるということを提案されているということが発表になっていますし、自民党の箕輪さんも記者会見をしてこのことを認めておられるわけですが、これは大臣、御存じですか、こういう書簡が自民党関係の議員の皆さんに来ているということは。
○伊東国務大臣　新聞で拝見をしたわけでございます。本人の皆さんに確かめるというようなことはしておりませんが、新聞で拝見をしております。
　ただ、日米安保セミナーというのは、これは政府間で行っているセミナーではございませんので、いま外務大臣としてこの問題に云々するというのは適当でないというふうに私は思っているわけでございます。これは政府が関与している問題じゃございません。
○中路委員　いま政府間でないとおっしゃったのですが、政府間ではないのですが、しかしまた、全く切り離された民間の問題じゃないのですね。アメリカ側では、この第一回のセミナーの問題も上院に報告されて、上院の議事録に出ているわけです。
　これはアメリカの議会で議事録にされていますし、特に、この第一回の安保セミナーに先立って、八月二十七日にアメリカの上院で、日米安保条約に関する決議というのが行われています。これには、この安保セミナーにも重要な役割りを果たしているハッチ議員ほか上院の過半数を超える五十三名の議員が名を連ねて提案しているわけですが、この上院の決議の中でこういうところがあるのです。
　最初に、「民間及び政府のさまざまな場で、相互協力及び安全保障条約の成果について討議し評価すること、またその成果を永続化し強化するために何が最善の方法かを討議」していくということが決議の中にあるのですが、安保セミナーというのはこれに基づいてやられているわけです。
　「民間及び政府のさまざまな場で、」安保セミナーの直前にこういう決議が行われ、そして第一回の安保セミナーがやられ、したがって安保セミナーについては上院の議事録に報告されている。だから、アメリカの議会の関係で言えば、全く民間でのものではないということも言えるんじゃないかと私は考えるのですが、いかがですか。
○伊東国務大臣　さっき申し上げましたように、政府間のものではないということを申し上げたのでございますが、日本では、先生も御承知のように、あれが終わりましてから国会に報告されるとか、そういうことは全然ないわけでございます。国会議員の方々が自分の見識でおやりになるということは自由なことでございますので、日本側では、先生も御承知のように、国会に報告するとかいうこともなし、これは政府が関与しているということでもないわけでございますので、私どもは、これについて政府がとやかく言うという立場にはございませんと言ったさっきの私の考え方どおりでこの問題には対処しております。
○中路委員　外務大臣はそういう面では否定されているわけですけれども、アメリカ側は、いまお話ししましたように、これはいわゆる単なる民間のベースというよりも、民間、政府間で今後こういう問題を話し合っていくという上院の決議がやられているわけですから、いわばこうした問題がいずれまた日米間の公式の議題に浮上する可能性というのも、アメリカ側から言えば濃厚になっているんじゃないかというふうに、アメリカでは現実的な動きになっているということはこうした報道を見てもわかるわけですが、全くそれは政府間でなくて日本側は民間のあれだとしても、アメリカ側はこうした話し合いについて議会でも報告され、決議もされているわけですから、これについて何らかの規制のためのあれが必要じゃないかと私は思うのですが、いかがですか。——規制といいますか、日本側が、全くこれは政府が関係していない民間のものだということになれば、アメリカの方は議会でこれが議事録にも報告されているという関係、この関係の問題はきちっとしておかなければいけないんじゃないかと思います。
○淺尾政府委員　アメリカの上院の決議あるいは議事録というのは、日本の国会と違いまして、たとえば一個人の発言でも、議員がこれは議会の議事録に載せるのが妥当であるということで載せるような性質のものでございます。
　いま委員が言われました安保二十周年を記念しての決議案、これについて日本側の見解は違うということだから規制をしろということでございますが、この点については大臣が先ほど御答弁されていますように、日本側の立場というものはすでに公の場を通して、たとえば国会の場を通して明らかにされておりますので、特にこの問題で規制云々ということが必要になってくるというふうには考えておりませんで、要は日本政府がこれをどう受けとめていくかということで、これはさきの大臣の御答弁に尽きていると思います。
○中路委員　しかし、いずれにしてもこういう名前の出る人たちは次期レーガン政権の主要なスタッフですから、それがまた政府間の公式議題に浮上する可能性も私は十分あると思うのですね。
　それではもう一度お聞きしますけれども、その際にこういうところで論議になっている、たとえば西太平洋全体に対する日本の軍事的な協力の問題について、日本は個別自衛権あるいは周辺数百海里の防衛ということをいままで言われておりますが、こうした立場からそのような軍事的な協力はしないということを明確に表明し、また相手の方にも伝えておく必要があると私は思うのですが、いかがですか。
○伊東国務大臣　日本の防衛につきましては安保条約があることはそのとおりでございますが、どこまでこれを整備するかというようなことにつきましては、やはり日本が自主的に考えていくという要がございますので、先生おっしゃるように日本の考え方、立場といいますか、そういうものを伝えるということは私も必要だと思いますし、日本がどういう態度をとるかということを伝えることが必要なのだということは国会の場で言ったことでございますから、それを正式に向こうに、どういうルートで言うかは別にしまして、機会があれば事前にそれを説明することも必要かというふうに思っております。
○中路委員　説明するという日本の立場は、やはり憲法上の問題がありますし、いまの安保条約でも集団自衛権は行使できないわけですから、こうした立場に立って、たとえば論議されている、いま言いました西太平洋全域についての軍事的な協力、こういった点はこういう立場からできないのだということをいまの日本の憲法上の立場を含めて伝える、こういうことだと思うのですが、もう一度確認の意味で御質問します。
○伊東国務大臣　鈴木総理も衆議院の安保の委員会ではっきり述べておられますし、私も常に申し上げておるのでございまして、日本の立場というのは、いまの憲法のもとで個別自衛権で、専守防衛でというような平和外交、軍事大国にはならぬ、非核三原則、シビリアンコントロールというようなことは常にお答えを申し上げているところでございまして、これは変わりませんので、もし向こうに日本の意向を伝えるということであれば、そういうことが内容になることは間違いないわけでございます。
○中路委員　向こうに伝えるというお話ですが、いまお話ししましたように、安保セミナーというのは、日本は民間のベースだといま大臣はおっしゃっているのですが、アメリカでは議会で取り上げ、そしてまたその主要なメンバーがこれから誕生するレーガン政権のメンバーでありますから、いずれは公式議題になる可能性もあるわけですので、いまおっしゃった日本の立場を明確に伝えておくということはぜひ必要ではないかと私は思うのです。
　たとえば、去年の八月ですか、アメリカの議会で、やはり有力な上院議員であるブロクシマイアー議員が特別声明を出して、日本が西太平洋で、経済面だけでなくて軍事面においてもより重要な役割りを担うことは不可避であるということも述べていますから、レーガン氏がこういう方向を要求するということは十分可能性があるわけで、いま大臣は憲法上の日本の立場ということをおっしゃいましたが、これは明確にしておく必要があるだろうと私は思います。
　五十八分までという時間なのでもうあとはできないのですが、最初の共犯者の点ですね。大臣はああいうふうにおっしゃったのですが、私は結果として共犯者になるということを言っているわけです。憂慮とか関心という表明だけで実効ある処置は何もしない、判決文全文を取るんだと言いながらこれも取れないまま、しかも大臣も言っておられるように、いまの切迫した事態でこのまま行くとすれば結果として共犯者になるんじゃないかということを言っているのですが、この点は結果として事実そうなる。大臣は、いや、そう言われるけれどもどうだと言われますが、いま強い態度をとらなければ事実共犯者になるんじゃないですか。
○伊東国務大臣　この事件そのものは韓国の国内の問題でございます。日本政府の責任とかどうとか、そういうことはない。ただ、拉致事件があったということがございますし、その後の政治決着ということがございまして、拉致事件があっただけに特に憂慮しているんだ、こういうことを私は申しているわけでございまして、共犯者と言われますと私は非常にひっかかるのでございまして、私は共犯者であるとは思っておりませんから、この点はどうも私は先生と意見が違います。
　　　　〔松本（十）委員長代理退席、稲垣委員長代理着席〕
○中路委員　ひとつ共犯者にならないように最善の努力をし、具体的な措置をとっていただきたい。これは前回金子議員も提案しておりまして、これは頭に入れて考えるというお話なので、私はいまがこれを実行するときだということを重ねて要望して、時間ですので終わりたいと思います。
○稲垣委員長代理　次に、川田正則君。
○川田委員　きょうは外務大臣は非常にお忙しいようでございますので、むしろ質問というよりも若干意見を述べさせていただくことになるかもしれませんが、御了承いただきたいと思います。
　先般、奥田委員長を団長にいたしまして外務委員会で各国を視察したわけでありますけれども、そのときにパキスタンに参りました。その際、大統領にお会いいたしましたら、実はあなた方が来る数日前に伊東外務大臣がお見えになったと言って非常に感激をしておりました。非常にというよりは異常なまでに感激をしていたように私どもは感じ取ったわけであります。
　まあ、考えてみますと、パキスタンは非同盟国ということで対アメリカ、対ソの問題をもちろん抱えているでしょうし、インドの問題もあるでしょうし、また日本との援助の問題ももちろんあるということであったかと思いますけれども、外務大臣の訪問をとても喜んでおられました。そして、数時間にわたって大統領と伊東外務大臣とがお話をされたと承っておりますが、それだけに両国間の友好関係が深まってきているというふうに私は感ずるわけでございます。また伊東外務大臣のことですからお二人の話以外の、いわゆる言外に含まれるものも感じ取ってお帰りになっただろうと思われるわけでありますけれども、そういうことで私は、外務大臣はできるだけいろいろな国々に行っていただきたいと考えております。
　そしてまた、非常に失礼な、生意気な言い方になるかもしれませんが、外務大臣の御答弁を伺っておりますと、外務大臣がじかにお会いになった方々、たとえばソ連のグロムイコさんあるいはブッシュさんなどにお会いになったときの感じ、あるいはその国の事柄について外務大臣は非常に自信を持って明快に答弁をされているように、聞いていると感ずるわけでございますけれども、これもやはりじかにお会いになればそういうことになるのではなかろうかというふうに感ずるわけであります。
　私は、憲法問題も非常に重大だと思います。もちろん論議を尽くしてもらわなければなりませんけれども、そうやっているうちに、国際情勢は刻々といろいろ変化をしていっているいまの時代であります。また同時に、国内問題というのも世界の中の日本という立場で物事を判断し、あるいは解決をしていかなければならぬという時代でありますだけに、私は平和外交を標榜される伊東外務大臣とされてはしょっちゅうでもいいから行っていただきたい。これはもうお体の都合もございますし、なかなか大変だろうと思いますが、私は行けば行った以上のいろいろな友好関係が醸し出されてくるというふうに感じます。
　特にいろいろな経済援助をやっておりまして、七八年末の累計からいきますと四兆円以上に及ぶ有償、無償の対外援助をやっている。しかし、実際各国を回ってみますと、せっかく日本がそれだけの援助をしているのにもかかわらず余り評判がよくないということにも気がつきます。対外援助の仕方に問題があるのか、あるいはこの前土井委員が質問されたような買春ツアーの問題だとかあるいは日本人のマナーの問題だとか、そういうことが折り重なって評判が悪いのかもしれませんけれども、やはり私はそういったことを払拭するためにも日本の外務大臣として各国にぜひ行っていただきたい。これは大国に限らず、小さな国と言うと語弊があるかもしれませんけれども、そういう国にも気をつけて外務大臣としては行っていただきたい。これがまず第一点であります。
　それから、数日前にＩＴＣの裁定が下されました。日本の自動車問題で三対二ということでシロというふうに判定をされたわけでありますが、ほっとしている時期ではなくて、むしろこれからが大変だというのがわれわれの認識をしているところであります。新聞などを見ましても、やはりアメリカ議会でも輸入規制を行うのではなかろうかというような記事が出ておりますし、またアメリカの大統領に対しても日本との交渉権を付託してやらせるというような、思っている以上の厳しさが両国間にこれからは出てくるのではなかろうかというふうに感じます。
　私は、数年前から苦い経験を持つ繊維交渉、それから農産物の問題があり、電電の問題があり、たばこがあり、自動車がある。日曜日のＮＨＫの討論会を見ておりますと、外務大臣も出席されておられて、年内に幾つか解決できるものもある見通しだというお話がございましたので安心しているわけでありますけれども、たとえばこの自動車の問題が終わったからといって経済対立、経済摩擦が終わるものかどうかということになりますと、私は非常に疑問に思います。
　いろいろな方の御意見を聞いてみますと、これは運命だと言う人もおります。これは日本が異常なまでにＧＮＰが伸びてきている、アメリカが予想していないくらい伸びてきている。それなのにまだ日本はただ乗りをやっているじゃないかというような感じもあるだろうし、また一つには構造的な日本の輸出超過の問題もあると思います。また、これも日本の科学技術の進歩といいますか、ＩＣなどの問題にいたしましてもアメリカに迫る勢いで、いまいる。アメリカもそこで焦りを感じている。そんないろいろなことが総合されて、運命だと言う人がいるのかもしれませんが、私は日本とアメリカの関係において、こんな友好的な間柄の国においてなぜ経済対立というものが起こるのだろうかということを非常に疑問に思います。外務省、直接の所管でないかもしれませんが、このことが私は重大な影響を将来及ぼしてきたら日本は一体どうなるのだろうかということが懸念されます。
　今日の日本の繁栄というのは、いろいろな御意見があろうかと思いますけれども、私はアメリカあっての今日の日本の繁栄があるというふうに理解をいたしておりますので、こういった対立というのが後を絶たないということになれば大変な結果を生ずる。東京の有力新聞とギャラップとの世論調査の結果を見ましても、そういう点では友好関係が非常にいいという数字が出てきております。良好だと思うアメリカの国民は六一％もある。日本の場合は四八％。ですから国民同士は案外そうでないのかもしれませんが、どこに原因があるのか。いろいろあろうかと思いますけれども、私は何とか事前に手が打てないものか、火を消していかなければならないと考えるわけであります。この火が燃え上がると私は本当に大変だと思います。
　そこで、私は伊東外務大臣にできるだけ早くアメリカに行っていただいて、この火を消すことの相談をしていただきたいというふうに感ずるわけであります。同時に、鈴木総理に対しましても早い機会に行っていただきたいという気持ちは変わりありませんけれども、新聞を見ておりますと、何か政府の要人が、五月の連休は総理は休ませなければいけない。私はこれもわかります。わかりますけれども、そういうことを言っている時期かどうかということについては非常に疑問に思うわけでありますので、外務大臣御自身の渡米の問題それから総理の渡米の問題について御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○伊東国務大臣　お答え申し上げます。
　いろいろお話がございまして、順序は違うかもしれませんが、お許しを願います。
　ＩＴＣの審決が出ましたが、これは私は一つの節みたいなものだと思うわけでございます。節目が一つできたのだ、またここから伸びていかなければいかぬ、こう思うのでございます。伸びていくという意味は、これで安心してはいかぬ。自由貿易を守ろうというアメリカ側の考え方、これは政府の考え方もございますが、非常に私どもは高く評価をしておりますので、日本は自由貿易が守られるようにするには、やはり輸出の場合でも集中豪雨的な輸出ではなくて、秩序立った輸出をするとか自粛といいますか、そういうことはこれからも考えていかなければいかぬ。これは自動車だけでなくて、いろいろな問題に私は出てくると思うわけでございます。
　アメリカとの経済摩擦の問題でございますが、先生おっしゃるとおり、これは何とか政治問題化しないでなるべく早い時期にこれを解決する。問題を起こさないのが一番でございますが、大きな問題でも小さな問題にし、小さな問題を何もなかったことにするということが大切だと思いまして、私はアメリカへ行きましたときにも、向こうの要路の人に、そういう考えでやるべきだ、これだけ大きな経済関係があるのだから、若干の摩擦はさざ波のようなものはある、それは否定できないけれども、それを政治問題化しないのが政治家の役目じゃないかということで向こうとも話してまいりました。この点は今後もそういう態度で進みたいと思います。
　いま問題になっておりますたばこ、電電は、前の外務大臣の大来君に政府代表になってもらいましてアスキューさん相手に交渉しているわけでございますが、大体八合目までは来ているということを私はテレビでも言ったのでございまして、年内には何としてもこれは片づけたいという努力をしたいと思います。
　車の問題は、これは審決が出ましたが、今後も向こうの政府と十分意思の疎通を図りまして自粛した輸出をやっていくということで、何とか政治問題にしないように心がけようと思っております。
　先生のおっしゃいました、新しい政権が一月二十日にできるのだから、なるべく早く向こうへ行って日本側の立場もはっきり言い、問題を大きくしないようにすることが必要だ、おっしゃったことは私は全然同感でございます。全然同感でございますが、向こうの政権ができますのは一月二十日でございます。政権ができました後、なるべく早く外務大臣が行って日本の立場を説明することは必要だと思うことは先生と一緒でございます。
　またサミットが、あれは七月でございますか、あるわけでございますが、やはりなるべく国会の日程が許せば総理もおいでになって、向こうの大統領とさしでいろいろ意見を交換これるということは非常に大切なことだと私は思いますので、総理にはまた申し上げたいと思っております。
　総理も実は今度一月にＡＳＥＡＮに行かれるわけでございます。私も、先生がおっしゃったように、この前アジアを回ったわけでございますが、アジアの人々から非常に喜ばれました。総理もおいでになれば非常に歓迎されると私は思うわけでございます。その場合に、先生がおっしゃったように、経済協力をしたわりに案外評判悪いところがあるじゃないかとおっしゃった、これは日本が十分に注意しなければならぬことだと私は思うわけでございます。いわゆる経済大国になったんだからといってそういう振る舞いをしてはいかぬと私は思うのでございます。
　われわれとして気をつけなければなりませんことは、経済の問題はもちろん経済の問題で協力しますが、そのほかに政治的な問題あるいは文化的な問題、そういうようなものにも力を入れて、総合的な外交をやっていかなければいかぬというふうに私も考えまして、先生の御注意は十分注意をしてまいるつもりでございます。
　開発途上国でございますとか非同盟の国でございますとかあるいはイスラムの国でございますとか、そういう地帯にもなるべく行って話すことが必要だとおっしゃった。そのとおりでございまして、日程の許す限り出かけまして、相手の担当の外務大臣あるいは首脳と話してくるという人的交流は非常に大切だと私は思いますので、その問題には真剣に取り組んでまいるつもりでございます。
　いま一つの例としてパキスタンの例をお挙げになりましたが、委員長以下皆さん超党派でおいでになりましたこと、私も知っておりまして、先生方にも注文、要請があったと聞いておりますが、難民に対して亜鉛鉄板の話が出たということでございますが、七日の閣議でこれを決めまして、三億円緊急援助をする、亜鉛鉄板ということで決めたわけでございます。行って、話して、約束してきたことはなるべく早く実行するというようなことで、国と国との信頼関係を強めるということが何より大切だと私は思いますので、いまおっしゃったことは全然私は同意見でございまして、努力をしてまいります。
○川田委員　どうもありがとうございました。お忙しいようでございますので、どうぞ御退席ください。
　外務大臣がいらっしゃらないので、実は経済援助のいろいろなあり方について御質問を申し上げたいと思っておりましたけれども、それは後に譲らせていただくことにいたします。
　新聞で見る限りでありますけれども、鈴木総理が来年の一月に東南アジアの方に行かれるということを承りました。特にその中で、インドネシアのジャカルタあたりで元総理の田中角榮さんが行かれたときと同じような暴動が起こるのではなかろうかというふうなことが、ちらっと新聞に出ておりました。対外援助を調べてみますと、インドネシアに対する日本の援助というのはほかの国に比べますと相当大きな数字になっておりますが、どうしてこういうことになるか。私はいまも外務大臣に質問したときに申し上げたように、せっかく対外援助をしているのにもかかわらず対日感情が悪いということの問題について非常に不思議でならないわけでございますけれども、外務省自体としてはどういうふうにお考えになっているか、お尋ねをいたします。
○木内政府委員　一月八日から鈴木総理は十二日間東南アジアを回られますが、そのときに七四年の一月に田中総理が行かれたときのような不祥事がないように、万遺漏なきを期したいと思っております。すでにインドネシア側当局者とも打ち合わせを重ねておりまして、今回はそういうことがないものと私どもは確信いたしております。
　確かにインドネシアは、経済協力あるいは技術協力の面でも最大の援助の受益国であることは御指摘のとおりでございます。にもかかわらず、いろいろ暴動が起きたり反日運動みたいなものを新聞なんかでもちらちら報道されるというのは非常に残念なことでございますが、間々日本側がスケープゴートというのですか、そういうものに利用されている面もあり得るわけでございます。
　一つにはインドネシアと華僑との関係、どうしても日本の企業は華僑との距離が近いということですか、そういうものに対する反発もあり得るわけです。
　それからもう一つは、これは日本側の事情なんですが、いかんせん大変な過当競争でございまして、インドネシアに限ったことではございませんけれども、そういう国々に対するアプローチというものが場合によっては激し過ぎたり配慮に欠けたりする面もあるわけです。
　したがいまして、そういった行き過ぎというものはこれまで企業の方におかれてもずいぶん反省もされ、私どもとも相談して慎重を期してやっておるわけですが、こういった努力というものは今後ともしんぼう強く重ねていきまして、川田委員御指摘のようなことにならないように、ぜひ努力いたしたいと思っております。
○川田委員　極力努力をしていただいて、二の舞を踏まないように、これは何としてもやっていただきませんと、またそこで世界的に日本の評判が落ちてくるような気がしてならないわけでございますので、何としてでもこれは外務省の責任だ、外務大臣の責任だということで善処をしていただきたいというふうに考えております。
　次に難民の問題でございますけれども、先般来自民党の中で難民問題に関心のある方々が集まられてそこでいろいろ討議を重ねました。その中で、これは私個人のアイデアとかそういうものでなくて、その会議の中で出てきたことを幾つかお話を申し上げてみたいと思うわけであります。
　とにかく結論としては、相手に喜ばれるようにしてあげなければならぬということでございます。いまの経済援助と同じように、せっかくしてあげても、相手に喜ばれないようなことをしてあげたのではこれは全く問題にならない。そしてまた実際に向こうでボランティア活動なりいろいろやってくださる方が働きやすいようにするのもひとつ問題として取り上げるべきでないか。これは実際難民キャンプのところへ行ったり、あるいはいろいろ医療センターで働く人たちの御意見を聞いても、何となくそんな感じがするわけであります。
　たとえば日本から薬をせっかく大量に送っても、日本語でそれが書かれてあるために向こうではさっぱり何の薬かわからないというようなこともあったというふうに聞いておりますし、またお医者さん方も医療センターの中で本当に一生懸命働いておられますけれども、たとえばそれが大学チームで行ったような場合には文部省の所管になる、外務省でもこういう問題をやっている、それからまた厚生省でも一部やっているようだし日赤でもやっている。非常にわかりにくいしやりずらいということがずいぶん言われておりますので、これは何としても是正していかなければならない一つの問題だろうと私は思います。
　そんな中で話に出てまいりましたのは、難民救済基金を設立したらどうだろうかという御意見がございました。先ほど申し上げましたように私の考えではございませんが、その席で出てきた中に、難民救済基金制度というものを設けて税制上の優遇措置も一緒に考えあわせてやるべきでなかろうか。
　いろいろな企業におきましても難民問題というのはいまや避けて通れないということから、ある程度いろいろな援助をしたいのだけれども、一体どこにどういうふうにしたらいいのかということがわからない。ですから、こういう基金制度を設けますと、そこが一つの根っこになってまとまっていくのではないかということを感ずるわけでありますけれども、こういうことは外務省でおやりになることなのかどうか、それも私はよくわかりません。そんなことが一つございます。
　それから、難民救済の機動部隊のようなものを、名前が適切でないとその方も言っておりましたけれども、そういうものをつくってみたらどうか。というのは、日本の場合非常に対応が遅いということであります。せっかくいいことをやってあげる場合に、非常に対応が遅かったりもたもたしたり、連絡あるいは手続に非常に手間がかかり過ぎる、そういう点非常に問題があるような気がしてなりません。
　難民問題だけでなくて、アルジェリアの地震の場合にも、地震の翌日にはほかの国は医師団を派遣して救援活動をやっているのに、日本の場合は日本の大使館を通じていろいろやっても、一週間も十日近くもかかってしまう。
　私は、そこに国民性の違いがあるのかどうかはっきりわかりませんけれども、いま申し上げましたような救済の機動部隊、というと何か軍国主義のようにとられがちでありますけれども、機動班のような一つのグループをつくって、そのグループが行けばある程度の救援活動はできるという、あらかじめ班編成をやっておいて、間髪を入れず行動できるようにしなければいけないのではなかろうか。こういうのもどこが中心になってやるのかわかりません。ぜひ教えていただきたいと思うわけです。
　三番目は、難民キャンプに行きまして日本人が一生懸命やっている姿をなぜもっと世界各国にＰＲをしないのだろうか。これも私はうなずける点がたくさんございます。外務省に広報費がどのくらいあるかわかりませんけれども、せめて日本人の記者の方あるいは外国人記者の方に何人か外務省で行っていただいて、これを各国にＰＲをしていただきませんと、せっかくああやって涙ぐましいほどの大変な努力を現地で日本人の人たちがやっているのにもかかわらず余り喜ばれないというのは、私は本当に不思議でならないわけであります。
　先ほども外務大臣に申し上げましたように、いろいろ小さな要素がかたまって日本の評判を落とすようでは、せっかく外務省も一生懸命やり、あるいは経済援助も一生懸命やっても効果が上がらないようでは本当にうまくないと思いますので、これらの点についても十分関係のところと外務省は御相談いただいて、記者団派遣については外務省で十分やれることではなかろうかと私は思います。
　ですから、この機動班の編成、それから救援の基金制度、これらについて御見解をちょっとお聞かせいただければと思います。
○木内政府委員　川田委員御指摘のように、相手に喜ばれる、すなわち難民の方々に喜ばれる援助をしなければならない、それから、日本から参られる方々が困難な環境のもと、働きやすいように外務省としてももう少し努力しろという御指摘は、ごもっともなことでございます。
　そのうちでもたとえば難民救済基金の設置でございますが、これまでは外務省にも窓口がございましていろいろの寄付をお預かりして有効に使っておりますが、もっと大がかりなものとして、御示唆のありました難民救済基金を設立してはどうかという御意見については、私どももぜひ前向きに取り上げてみたいと思います。
　また、手続に時間がかかるという御叱責でございますが、これは遺憾ながら耳新しい御叱責ではございませんで、確かに政府の対応の仕方はしばしば間髪を入れないということが言えないわけでございます。
　しかし例外もございまして、たとえばパキスタンに対する経済援助は、ことしの初めに園田元外務大臣が行かれたときに日本がほかの国に先駆けてやった。したがいまして、パキスタンからも大変評価され、外務大臣も大変な歓迎を受けられたということは、川田委員もパキスタンにおいでになられて見聞されたことと承知いたしておりますが、一般的には確かに対応が遅いわけでございます。
　機動部隊と申しますかタスクフォース的なものを設置するとすれば、恐らく総理府ということに相なるのではないかと思いますが、この辺につきましては関係の省庁、厚生省、文部省あるいは労働省、いろいろ多岐にわたりますので、関係の当局と相談して考えてみたいと思います。
○梁井政府委員　ただいま川田先生からお話しのアルジェリア地震の際については、日本から三億円の基金をもちまして医療器具並びにドクター、看護婦さんに行っていただいたわけでございますが、そのときの対応が遅かったではないかという御指摘をいただいたわけでございます。
　確かに日本の対応は、先ほど木内局長からも申し上げましたとおりヨーロッパ各国に比べまして遅かったことは事実でございます。私どもといたしましては地震の三日目に三億円の支出を決めたわけでございまして、いままでの先例から申し上げますと相当早いということを考えておりましたけれども、にもかかわらずいろいろのところで批判をいただいたことも事実でございます。
　そこで、私どもがいま考えておりますことは、川田先生御指摘のとおりある程度の医療班を事前に編成しておいて、こういう地震なり災害が発生した場合に直ちに看護婦及びドクターの方に行っていただく体制をふだんからつくっておく必要があるだろうということで、現在各省といろいろと御相談しているところでございます。
○木内政府委員　先ほどお答え漏れになりましたけれども、日本あるいは日本のボランティアの方々の難民救済に対する努力についてもっとＰＲをやれということは、御指摘のとおりでございます。これまでもとりわけタイとカンボジアの国境につきましては、バンコクにも大ぜいの特派員の方々がおられましてかなりＰＲに御協力いただいておるわけですが、改めてパキスタンあるいはタイに記者団の方々においでいただいて、もう少し積極的にこれを取り上げることができるかどうか、恐らく私は新聞社の方の御了解さえあれば可能だと思いますので、これも前向きに検討させていただきたいと思います。
○川田委員　時間ですからこれで終わります。ありがとうございました。
○稲垣委員長代理　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時三十分散会
昭和五十五年十一月十二日（水曜日）
　　　　午前十時一分開議
　出席委員
　　　委員長　佐藤　守良君
　　　理事　伊藤宗一郎君　理事　加藤常太郎君
　　　理事　畑　英次郎君　理事　堀之内久男君
　　　理事　阿部未喜男君　理事　鈴木　　強君
　　　理事　鳥居　一雄君　理事　西村　章三君
　　　　　　足立　篤郎君　　　　秋田　大助君
　　　　　　鴨田利太郎君　　　　川崎　二郎君
　　　　　　羽田野忠文君　　　　長谷川四郎君
　　　　　　吹田　　愰君　　　　森　　美秀君
　　　　　　森山　欽司君　　　　久保　　等君
　　　　　　武部　　文君　　　　楯　兼次郎君
　　　　　　米田　東吾君　　　　竹内　勝彦君
　　　　　　小渕　正義君　　　　中路　雅弘君
　　　　　　藤原ひろ子君　　　　依田　　実君
　出席国務大臣
　　　　　　　　郵　政　大　臣　山内　一郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　郵政大臣官房長　奥田　量三君
　　　　　　　　郵政省電波監理
　　　　　　　　局長　　　　　　田中眞三郎君
　委員外の出席者
　　　　　　　　文部省大学局企
　　　　　　　　画官　　　　　　井上　孝美君
　　　　　　　　文部省学術国際
　　　　　　　　局国際教育文化
　　　　　　　　課長　　　　　　福田　昭昌君
　　　　　　　　文化庁文化部著
　　　　　　　　作権課長　　　　吉田　　茂君
　　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　　局業務指導課長　若林　之矩君
　　　　　　　　会計検査院第五
　　　　　　　　局長　　　　　　小野光次郎君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本放送協会
　　　　　　　　会長）　　　　　坂本　朝一君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本放送協会
　　　　　　　　副会長）　　　　中塚　昌胤君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本放送協会
　　　　　　　　技師長）　　　　高橋　　良君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本放送協会
　　　　　　　　専務理事）　　　山本　　博君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本放送協会
　　　　　　　　専務理事）　　　武富　　明君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本放送協会
　　　　　　　　理事）　　　　　田中　武志君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本放送協会
　　　　　　　　理事）　　　　　海林澣一郎君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本放送協会
　　　　　　　　理事）　　　　　渡辺　伸一君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本放送協会
　　　　　　　　経営総務室室
　　　　　　　　長）　　　　　　片岡　俊夫君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本放送協会
　　　　　　　　経理局長）　　　青柳　保夫君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本民間放送
　　　　　　　　連盟専務理事）　杉山　一男君
　　　　　　　　逓信委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　芦田　茂男君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十一月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　東家　嘉幸君　　　　　福永　健司君
同月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木下敬之助君　　　　　小渕　正義君
　　村上　　弘君　　　　　中路　雅弘君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小渕　正義君　　　　　木下敬之助君
　　中路　雅弘君　　　　　村上　　弘君
　　　　―――――――――――――
十一月一日
　郵便料金の値上げ反対に関する請願外一件（有
　島重武君紹介）（第九三五号）
　同（大橋敏雄君紹介）（第九三六号）
　同外一件（岡本富夫君紹介）（第九三七号）
　同（鍛冶清君紹介）（第九三八号）
　同外一件（武田一夫君紹介）（第九三九号）
　同（鳥居一雄君紹介）（第九四〇号）
　同外一件（春田重昭君紹介）（第九四一号）
　同外一件（山田太郎君紹介）（第九四二号）
同月六日
　郵便料金の値上げ反対に関する請願（坂井弘一
　君紹介）（第一一三九号）
　同外一件（渡部一郎君紹介）（第一一四〇号）
同月八日
　郵便料金の値上げ反対に関する請願（浅井美幸
　君紹介）（第一四一二号）
　同（鈴切康雄君紹介）（第一四一三号）
　同（田中昭二君紹介）（第一四一四号）
　同（竹入義勝君紹介）（第一四一五号）
　同（玉城栄一君紹介）（第一四一六号）
　同外一件（伏木和雄君紹介）（第一四一七号）
　同（矢野絢也君紹介）（第一四一八号）
　同（玉城栄一君紹介）（第一四八七号）
　同（吉浦忠治君紹介）（第一四八八号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　日本放送協会昭和五十二年度財産目録、貸借対
　照表及び損益計算書
　　　　　――――◇―――――
○佐藤委員長　これより会議を開きます。
　日本放送協会昭和五十二年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書を議題とし、審査に入ります。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。本件の審査が終了するまで、随時、参考人として日本放送協会当局の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等については委員長に御一任願い、また本日、日本民間放送連盟専務理事杉山一男君の出席を求め、意見を聴取することにいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　―――――――――――――
○佐藤委員長　まず、郵政大臣から説明を求めます。郵政大臣山内一郎君。
○山内国務大臣　ただいま議題となりました日本放送協会昭和五十二年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書の国会提出につきまして、概略御説明申し上げます。
　これらの書類は、放送法第四十条第三項の規定により、会計検査院の検査を経まして国会に提出するものであります。
　日本放送協会から提出された昭和五十二年度の貸借対照表等によりますと、昭和五十三年三月三十一日現在における資産総額は、一千八百七十億七千六百万円で、前年度に比し、百四十一億五千万円の増加となっております。
　これに対しまして、負債総額は、七百四十六億一千四百万円で、前年度に比し、三十八億八百万円の減少となっております。
　資本総額は、一千百二十四億六千二百万円で、前年度に比し、百七十九億五千八百万円の増加となっております。
　資産の内容を見ますと、流動資産四百九十億八千五百万円、固定資産一千三百六十一億五千五百万円、特定資産十六億五千二百万円、繰延勘定一億八千四百万円であり、固定資産の内容は、建物五百二十六億九百万円、土地百五十五億九千四百万円、機械三百七十五億九千四百万円、その他の固定資産三百三億五千八百万円となっております。
　また、負債の内容は、流動負債二百五十九億四千三百万円、固定負債四百八十六億七千百万円であり、固定負債の内容は、放送債券百六十五億二千万円、長期借入金二百五十四億五千百万円、退職手当引当金六十七億円となっております。
　資本の内容につきましては、資本七百五十億円、積立金百九十五億四百万円、当期事業収支差金百七十九億五千八百万円となっております。
　次に、損益について御説明申し上げます。
　経常事業収入は、二千九十一億二千四百万円で、前年度に比し、百七十六億一千九百万円の増加となっております。
　これに対しまして、経常事業支出は、一千九百三億五千九百万円で、一前年度に比し、二百一億四千四百万円の増加となっております。
　この結果、経常事業収支差金は、百八十七億六千五百万円となっております。
　これに、特別収入二億九千七百万円及び特別支出十一億四百万円を含めまして、事業収入は二千九十四億二千百万円、事業支出は一千九百十四億六千三百万円で、事業収支差金は百七十九億五千八百万円となっております。
　以上のとおりでありますが、何とぞよろしく御審議のほどお願いいたします。
○佐藤委員長　次に、参考人日本放送協会会長坂本朝一君から補足説明を求めます。坂本参考人。
○坂本参考人　ただいま議題となっております日本放送協会の昭和五十二年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書の概要につきまして御説明を申し上げます。
　まず、財産目録、貸借対照表の当年度末現在の資産総額は、一千八百七十億七千六百万円で、この内訳は、流動資産四百九十億八千五百万円、固定資産一千三百六十一億五千五百万円、特定資産十六億五千二百万円、繰延勘定一億八千四百万円でございまして、このうち固定資産の内容は、建物五百二十六億九百万円、土地百五十五億九千四百万円、機械三百七十五億九千四百万円、その他の固定資産三百三億五千八百万円でございます。
　この資産総額を前年度末に比較いたしますと、百四十一億五千万円の増加となっております。
　これは主として、事業収支剰余金六十二億三千六百万円と、受信料前受け金の増加七億二千百万円などにより流動資産が八十八億三千四百万円増加し、また、当年度の建設計画に基づきテレビジョン放送網の建設、放送設備の整備等を行ったことにより固定資産が五十四億八百万円増加したためでございます。
　一方、これに対する負債総額は、七百四十六億一千四百万円で、この内訳は、流動負債二百五十九億四千三百万円、固定負債四百八十六億七千百万円でございまして、このうち固定負債の内容は、放送債券百六十五億二千万円、長期借入金二百五十四億五千百万円、退職手当引当金六十七億円でございます。
　この負債総額を前年度末に比較いたしますと、三十八億八百万円の減少となっておりますが、これは、長期借入金の減少等により固定負債が五十一億三千万円減少し、一方、受信料前受け金等の増加により流動負債が十三億二千二百万円増加したためでございます。
　また、資本総額は、一千百二十四億六千二百万円で、この内訳は、資本七百五十億円、積立金百九十五億四百万円及び当期事業収支差金百七十九億五千八百万円でございます。この資本総額を前年度末に比較いたしますと、百七十九億五千八百万円の増加となっております。
　次に、損益計算書により経常事業収支について見ますと、まず、受信料等の経常事業収入は、二千九十一億二千四百万円で、前年度に比較しまして、百七十六億一千九百万円の増加となりました。
　これは主として、受信料の増加によるもので、昭和五十二年四月以降沖繩県の区域における放送受信料額の調整を行うとともに、極力受信者の維持増加に努めました結果でございます。
　なお、有料受信契約者数は、カラー契約の増加等により六十八万件増加し、当年度末の有料受信契約者数は二千七百十一万件となりました。
　次に、経常事業支出は、一千九百三億五千九百万円で、この内訳は、給与六百九十九億七千五百万円、国内放送費四百八十三億四千三百万円、国際放送費十一億八千百万円、営業費二百六十二億五千二百万円、調査研究費二十三億五千三百万円、管理費二百三十九億八千九百万円、減価償却費百五十億八千九百万円、財務費三十一億七千七百万円となっております。
　これを前年度に比較いたしますと、二百一億四千四百万円の増加となりましたが、これは主として、放送番組内容の充実刷新、受信者の維持増加対策の推進及びこれらの事業遂行に伴う維持運用費等の増加によるものでございます。
　以上の結果、経常事業収支差金は百八十七億六千五百万円となりました。
　この経常事業収支差金に、特別収入二億九千七百万円を加え、特別支出十一億四百万円を差し引いた当期事業収支差金は百七十九億五千八百万円となりました。
　このうち、債務の償還に充てた資本支出充当は百十七億二千二百万円であり、事業収支剰余金は六十二億三千六百万円であります。
　なお、この事業収支剰余金のうち二十億一千万円は、翌年度の予算において予定する財政安定のための財源の一部に充てるものであります。
　これをもちまして、協会の昭和五十二年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書につきましての概要説明を終らせていただきますが、今後の事業運営に当たりましても、公共放送としての使命と責務を銘記し、一層放送事業の発展に努力してまいる所存でございます。
　何とぞよろしく御審議のほどお願いする次第でございます。
○佐藤委員長　次に、会計検査院当局から検査結果について説明を求めます。会計検査院第五局長小野光次郎君。
○小野会計検査院説明員　日本放送協会昭和五十二年度決算の検査結果につきまして御説明を申し上げます。
　日本放送協会の昭和五十二年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書は、昭和五十三年十一月七日内閣から送付を受け、その検査を終えて、同年十二月八日内閣に回付いたしました。
　同協会の会計につきまして検査をいたしました結果、特に不当と認めた事項はございません。
　以上、簡単でございますが、説明を終わります。
○佐藤委員長　これにて説明は終わりました。
　　　　―――――――――――――
○佐藤委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。武部文君。
○武部委員　私は、最初に、五十二年の予算が通過するに当たりまして幾つかの附帯決議が付されましたが、その中の二つについてお伺いをいたしたいのであります。
　一つは、二番目にあります「難視聴解消対策を効率的に推進すること。」という項目でありまして、これは手数料の問題だというふうに記憶をいたしておりますが「政府は、ミニ・サテの利用を促進するため、放送事業者の負担をさらに軽減するよう特段の配慮をすること。」という附帯決議が示されましたが、これについて郵政省はどういうようなことをやったのか、最初にこれをお聞きしたい。
○田中（眞）政府委員　お答え申し上げます。
　テレビジョン放送の難視聴解消を図るということでございますが、放送事業者に対しまして、かねてからミニサテ等の置局の指導を熱心に行っております郵政省といたしまして、ミニサテの置局に伴う放送事業者の負担を軽減するということで、決議の趣旨に沿いまして、電波法手数料令というものを五十三年に改正いたしまして、ミニサテの手数料というものを、従来十ワット以下ということで一律に処理しておったわけですけれども、ミニサテというのは〇・一ワットと非常に電力も低いということで、従来のおおむね三分の一程度に大幅に減額することといたしたわけでございます。
　ちょっと詳しく申し上げますと、改正前は十ワット以下ということで、免許申請料が八千五百円、落成検査料が四万四千円、定期検査料が二万二千円というものであったわけですけれども、五十三年度の改正におきまして、ミニサテに当たります〇・一ワット以下について申し上げますと、免許申請手数料が八千五百円に対しまして三千三百円、落成検査料は四万四千円に対しまして一万四千円、定期検査料につきましては二万二千円に対しまして七千円というような改定を行ったわけ
　でございます。
　また、補足して申し上げますと、ミニサテの送信装置につきまして型式検定というものを実施いたすと同時に、免許申請等の手続の簡略化というものにも努めてきたわけでございます。
　まずミニサテの型式検定でございますが、五十三年に開始いたしまして、この型式検定機器を使用する、ミニサテにつきましては、先ほど改定いたしました手数料の検査手数料でございますが、さらに二分の一にするということでございます。ですから、落成検査料は一万四千円に対しまして型式検定を受けた機器については七千円にする、定期検査手数料も半分にするというようなことをやっております。
　また、この型式検定制度の導入に伴いまして申請手続の簡略化、もう少し詳しく申しますと、工事設計書の記載の一部あるいは添付図面の一部を省略するという方向で、現在これにつきましては省令改正作業を進めており、すぐにも改正されるという手はずになっておるわけでございます。
　また、実際にミニサテの検査に立ち会っていただくわけですけれども、これにつきましても電界強度測定などは省略いたしまして、聴取試験、うまく見えるかどうかというのを主にやっておるというようなことで、いろいろ努力してまいっておるわけでございます。
○武部委員　決議が具体化されておりますから、大変結構だと思います。
　次、第四番目にあります、これはＮＨＫに対してでありますが「協会は、負担の公平を期すため、受信料未収及び未契約の解消を図るとともに、今後の財政の安定化を考究するための措置を講ずること。」という附帯決議がございますが、これについてＮＨＫはどういうことをおやりになったか、これをお伺いしたい。