Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（桑折恭一郎君）　先ほどから申し上げておりますように、傍受という問題につきましては、携帯電話の特殊性から見ての難しさということを御説明させていただきまして、それはある程度御理解いただけたかと思います。ただ、やはり今回の法案そのものについての重要性なり、それから決定がされた上での通信事業者の役割ということにつきましては、そちらも私としては尊重しなければいけない問題だと考えております。
　ただ、立ち会いの具体的な形とか、それからまた切断権というお話が今ございましたけれども、この辺につきましてはまだ私どもはそれ以前の段階の技術的な問題をどういうふうに考えていくべきかという段階でございまして、正直なところまだ社内でも余り細かい議論にまで至っておりませんので、この辺がはっきりして、またいろいろ御指導いただいた中で私どもの会社としての考え方というものをまとめていきたいと考えております。
○参考人（森下俊三君）　今回の法案におきましては、電気通信事業者に対する義務といいますのは傍受のための機器類の接続など主に技術的な協力であると理解しております。
　また、立ち会いに関しましては、直接的には電気通信事業者ではなくて捜査機関に義務を課しているものでありまして、通信事業者の社員等の立ち会いが困難な場合には地方公共団体の職員に立ち会っていただくようになるものと理解しております。ですから、電気通信事業者の社員が立ち会う場合におきましても、立会人は傍受すべき通信の該当性の判断だとか内容に立ち入って関与するという立場にはないというように理解しております。また、通信傍受の際に立ち会うということは、通信事業者の立場からいたしますと、みずからの設備を保全するという目的にもかなうということもありますので、そういう面では立ち会うということでございますが、基本的には内容には立ち入らない。
　なお、そういった場合でも、運用の問題といたしましては、電気通信事業者にコスト面とか稼働面で過度な負担がかからないように運用ではお願いしたいというように考えております。
○大森礼子君　通信傍受法に基づく通信傍受を円滑、適正に実施するためには、この法律が成立した後、捜査機関と通信事業者との間で事前に協議を行うことが大事ではないか。これは実施前にも必要だと思いますし、また実施後も技術の進歩等によりましていろいろ協議が必要であろうと思います。
　それから、立ち会い等につきましても、民間会社の方に、やっぱり社員がいるということはコストもかかっているわけですから、余り過度な負担をかけてはいけないという、いろんな問題があると思います。
　ですから、通信傍受の具体的な実施方法とか標準的な実施手順等について捜査機関とあらかじめ協議をしておいて、そういうことを定めておくことが望ましいのではないかと考えるんですけれども、通信事業者のお立場としてそのような協議を捜査側と行うことについてはどのようにお考えでしょうか。桑折参考人、森下参考人に順次お尋ねいたします。
○参考人（桑折恭一郎君）　今おっしゃったように、私どもとの協議という問題でございますけれども、これにつきましては、私としても、法案の趣旨にのっとって正しい判断を事業者としてもやりたいというふうに考えておりまして、協議といいますか、いろいろ御指導いただく絶好のチャンスでもあろうかというふうに考えておりますので、前向きにそういった形の場が持てればというふうには考えております。
○参考人（森下俊三君）　法案が成立いたしましたら、明確になりましたルールにのっとった対応を行わないといけないと思っておりますが、その際には関係方面と具体的な運用のやり方等については協議をさせていただきたいというように思っております。
○大森礼子君　終わります。
　ありがとうございました。
○橋本敦君　携帯電話間の通信の傍受、いわゆる盗聴の問題ですが、これは大変困難だというお話は桑折さんからも伺いました。しかし、困難という事情はあるけれども、傍受はそれ自体不可能ではないということは、一面で、やり方によって、あるいは新しい技術の開発によって傍受自体、盗聴すること自体が可能になるということは言えるのではないでしょうか。その点はいかがお考えですか。
○参考人（桑折恭一郎君）　今回の法案自体の状況につきましては、会社の中でもこれが実際に成立した場合にどういう形でいくべきかという議論は既に始めておりまして、その場合に、当然、法案の趣旨にのっとった対策なり技術的な問題での解決ということについて積極的に検討していくという気持ちだけは十分あるつもりでございます。
　ただ、まだ検討段階として非常に初期段階の議論になっておりまして、考えれば考えるほどいろいろあっちこっちに難しい問題があるなというようなことがございます。きょう時点で大体詰まったからこれで大丈夫だということの技術的な面でのまだ詰めも終わった段階ではございませんので、今後また引き続き私どもとしてはどういう形で解決策があるのかということについては検討していく用意はございます。
○橋本敦君　衆議院の法務委員会でもその問題が議論されました。携帯電話を聞くというのは技術的にどうなのかという議論がなされまして、それに関して郵政省の天野政府委員は、お尋ねの問題については、携帯電話を聞くということについてはかなり困難であるとおっしゃっておるんですね。
　しかし、今後は機能としてオペレーションセンターなどの監視制御の問題を含めて、不特定の通話を通信信号としてモニターするということは可能であるにしても、その通信信号を音声として聞くためには特別な新たな装置を準備しなければならないということも一方でおっしゃっているんですね。
　ですから、現状では直ちに聞くのは困難だとはいうものの、将来そういった技術の開発があれば可能になるのではないかという意見も当然この中には含まれていると思うんですね。だから、そういう意味で携帯電話同士の傍受が絶対に不可能だとは言えない、今後の課題としてあるというように私は見ざるを得ないと思うんですね。そうしませんと、この通信傍受法ができても、それこそ犯罪者グループは携帯電話同士でやればいいんだということになれば、せっかく法をつくっても意味を持たないことになりますからね。
　そういう問題であるわけですが、一面でまた、この携帯電話同士の傍受を可能にする方法として、先ほどおっしゃいました問題に対して法務省の一部の考え方としては、事前にその特定した携帯電話を持った被疑者の立ち回り先を調べておいて、そして複数の交換局を傍受場所に指定して交換局ごとに傍受令状を請求するという方法もあるではないか、そういう意見が刑事局の中にあるという報道もあるんですね。そういうように押さえていけば、これはできるということになりますか。
○参考人（桑折恭一郎君）　私どもの例を申し上げますと、交換機の設置箇所というのは二カ所しかございませんで、その交換機の場所を押さえるというところについては、その二カ所の交換機のところで対応するということまでは可能でございます。
　私どもが一番懸念しておりますのは、先ほどから申し上げますように、果たしてそれが正しい、本当に今回の目的に合った通話なのかどうかを特定することに非常に手間がかかるということと、それから一たんそれが目的の通話だったと仮にいたしましたときに、またそれが絶えず交換機の中で移動してしまう。あるルートでやっと回線構成がされた場合に、それが通話が始まってから終わるまで同じ回線構成でずっと続くという保証はなくて、ここまでできますと申し上げたときに、途中でまた別の通話になってしまうとか途中で会話が切れてしまうとか、そういう可能性があるので、どこまでこれが携帯として可能であると申し上げていいのかというのに非常に難しい問題があるということでございます。
○橋本敦君　そういう難しい問題を解決するということのためにいろんな手を打って網を広げていくということが捜査の方法として考えられる、このことがむしろ通信の秘密を侵す可能性が広まる問題として私は心配をしているんです。
　その問題について、ＮＴＴドコモ関係のお話が載っている新聞で拝見をしたんですけれども、現在の通信事業者がお持ちになっている設備ではなるほど難しいと。しかし、そういう傍受ができるようにするために新たな開発ということになりますと、これは投資も要るし技術も要るし資金も要る、こうなってくるだろう。そういったことに対して、この法律ができてから以後、協力を要請されるということになって、政府からぜひそういう部門についての開発も検討してほしいというような要請があれば、それはどうなさるのかということが一つあるんですね。
　その問題について桑折さんあるいは森下さんはどういうようにお考えなのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
○参考人（桑折恭一郎君）　この法案成立後に移動体事業者としてここまでやるべきであるということの御指導をいただいた段階で、それに向けて私どもとしての技術検討を積極的にやっていく必要は事業者の義務として当然あるというふうに考えております。
　ただ、先ほど申し上げましたように、まず技術的にどこまで可能なのかというようなこととか、それに対する問題点というのを関係の方とよく議論して、お互いに理解していただいた上で初めて、どういう設備でやった場合にこの目的が達成されるのかという結論まで行くと思います。そのために、私どもの中で一方的にこの程度でいいだろうというような形のものがきょう時点でまだつくれているわけではないということで、引き続きそういった法案の趣旨なり私どもの技術的な問題をお互いに理解し合いながら、そちらの方向に進んでいくということが必要かと思います。
　それと、それに対する費用の問題がどの程度かということも、ある程度結論が出ない限りはちょっと算定自体が非常に難しいという面もございます。私どもとしても、片方ではできるだけお客様に安いサービスを提供したいという気持ちもございますので、その辺との兼ね合いでどういう形で御理解いただけるのかというのを今後考えていく必要があろうかと思っております。
○参考人（森下俊三君）　固定電話の場合は、先ほど御説明いたしましたように、アナログ電話の場合はＭＤＦでやるのが一番きちんとした傍受ができる、それからＩＳＤＮ、デジタル回線につきましては試験制御装置でそれが可能になるということですので、それを使っていただけば余計な開発等は不必要だと思っておりまして、関係機関にはぜひそれを使っていただきたいというように私どもはお願いしたいと思っております。
　なお、今後どんどん技術が進歩してまいりまして新しいサービスが入ってまいりますと、そのときには当然また検討しないといけないかもわかりませんが、現状ではアナログ電話の場合はＭＤＦ、ＩＳＤＮの場合は試験制御装置で試験すれば大体目的は達成できるのではないかというのが私どもの考えでございます。
○橋本敦君　そうしますと、ＮＴＴとしては、お話がありましたいわゆるアナログ回線、それからデジタル回線、いずれについても新しい開発というようなことなしに通信傍受、つまり盗聴を令状によってやる場合は、今はそれ自体は可能になっているというお話ですね。
○参考人（森下俊三君）　そのとおりです。
○橋本敦君　そうしますと、もう一つの問題として、先ほど桑折さんから、法案ができてから後の協力義務の関係ではいろいろ検討しなくちゃならぬというお話がございましたが、その場合、先ほどもお話がありましたけれども、通信事業者として通信の秘密を守るという国民的な要請、憲法上の要請がございます。それと、政府からこの法案の実効性を確保するために新たなソフトの開発あるいは技術の開発の要請があった場合どう対応するかということで、これは非常に難しい問題になるんではないかと思うんです。そこらあたり、もう一遍お考えを聞かせていただけますか。
○参考人（桑折恭一郎君）　今お話がございましたように、少なくともきょうまでの第一種通信事業者としての私の立場から言わせていただきますと、やはり通信の秘密の重要性ということが私としては一番重要な問題でございまして、これは先ほどの社員のモラルの問題だけではなくて、システム的な面、ネットワーク的な面から、まず今まで一番検討の重要性を置いてきたのはその点でございます。
　ただ、それと今回の法案との関係がどうなのかということでございますけれども、いずれにしましてもこの法案が具体的な段階に入った段階では私どもとしても尊重する義務があるかと思いますので、その辺は確かに通信の秘密との関係がどうなんだということについては、きょう時点、私としては本当にどちらを重要視するのか、それとも両方ある程度満足する解があるのかということについては非常に難しい問題だと考えております。
　これにつきましても、具体的に私どもの事情、お話を聞いていただくなり、また法案の趣旨なり、それから通信の秘密との関係なりの御指導をいただきながら最善の解を見つけていくしかないというふうに考えております。
○橋本敦君　お立場はよくわかりました。ですから、この法案ができた以後どう対応するかは難しい問題だ、一概に政府の要請があってそれを拒否できるかというと、それはやっぱり検討しなきゃならぬということも考えざるを得ない、こういうことですね。
　そういう意味で、今後この法案ができた以後、携帯電話間の通信傍受を一層可能にするためのシステムなり、あるいは技術的な開発なりという問題で政府から要請があった場合の事業者の皆さんの御負担というものについて私も実際は心配をしているわけです。
　その点について、郵政省と法務省が交わした覚書が資料として出されているんですが、その中では、新たな投資やシステムの開発が必要となるものについては協力義務には含まれないという確認があるんですね。協力義務には含まれないけれども、しかし政府の方は協力の要請はできるという立場のようなんです。だから、協力義務には含まれないと書いていますが、協力は要請する。そうすると、任意に協力するということになってくると実際はこの覚書は生きてこない、こういうことになりますので、そういう意味で通信業者なりＮＴＴさんなりのこれからの立場というのは非常に大事じゃないか、私はこう思うんです。
　それから、私は新聞で見たんですけれども、福島委員とも話し合っていたんですが、衛星携帯電話というのがあるんですね。この衛星携帯電話については通信傍受が困難だというふうに報道されているんですが、そうなりますと、この法案が通れば悪い連中はみんな衛星携帯電話を使うということも可能になってくるわけでしょう。これも技術的に困難だということは新聞に書いてあるんですが、これは技術的に通信傍受が可能になる技術の開発もこれまた可能ではないかと私は思うんですけれども、技術的な面としての御意見はいかがでしょうか。
○参考人（桑折恭一郎君）　衛星のシステムにつきましては、大変申しわけないんですけれども、私自身ほとんど知識を持ち合わせておりませんので、その辺の可能性の可否ということについては何とも申しかねるという点でございます。
○橋本敦君　森下参考人にお伺いしたいんですけれども、今、ＮＴＴでお役目をなさっているんですが、以前には電電公社にいらっしゃったということでございますか。
○参考人（森下俊三君）　はい、そのとおりです。
○橋本敦君　一九六四年に「通信の秘密」と題する文書がつくられておりまして、これはＮＴＴになってからも引き継がれておると思うんですが、この電電公社時代の文書によりますと、通信の秘密を守るということの立場から、現行犯逮捕に対する協力要請及び捜査機関等からの照会に対する措置として、そういう照会に応ずる場合には、一つは、通信の当事者の同意がある場合のほか、被害者の生命、身体、自由に重大な危害が迫っておって、他の方法ではこれを救うことが困難であると認められ、かつ通信の一方の当事者の同意がある場合は照会に応じる、こういう規定があるんですね。非常に厳しく制限をしている。そういう意味で、捜査の要請があっても通信の秘密はもうぎりぎりのところまで守りますよという建前が貫かれているんですね。
　私はこれ自体はいいことだと思うんですが、こういう立場が今も貫かれているのか。それからまた、今度は通信傍受法、いわゆる盗聴法ができた場合にはこの覚書はいわゆる協力義務ということで大きく変わってこざるを得ないのではないか、守り切れないのではないかというように考えておるんですけれども、そこらの点について参考人の御意見はどうですか。
○参考人（森下俊三君）　先ほどの「通信の秘密」につきましては、特に逆探知等で厳しい条件のもとでしか行っていないということだと思いますが、これにつきましては現行ＮＴＴになりましても現在でも同様でございます。ですから、運用につきましては、そういった意味では手続もかなり厳しく行ってきておるところであります。
　今回の通信傍受法案が成立いたしました場合でも、これは成立後、関係機関と十分運用の方法については協議、お話し合いをさせていただくということになると思いますが、運用上は通信の秘密をきちんと守れるようにかなり厳しい手続をすることになるのではないかというように思っております。いずれにいたしましても、これは法案成立後、関係機関とお話をさせていただこうというように思っております。
○橋本敦君　今おっしゃったように、法案が成立すれば、せっかく電電公社時代に通信の秘密を守るということで自主的におつくりになった原則、今言ったように片方の当事者の同意がなければ緊急の場合でも捜査の照会で協力できないよとか、あるいは両当事者の合意がない場合は通信の照会に応じられないよと、こういう大事な原則は今度の法案でなくなっちゃうわけですよ。当事者の了解とか当事者の同意なしに通信傍受をする、いわゆる盗聴するというのがこの法案ですから。だから、そういう意味では基本的に今まで電電公社として通信の秘密を守るという立場で守ってこられた、そういうことが実際はこの法律によってできなくなる、そういう重大な問題でありますよということも私は指摘を申し上げて御意見を聞いたわけですけれども、その点、御意見があれば。
○参考人（森下俊三君）　本日は技術的な説明ということで参っておりますので、法律の解釈についてはちょっと御勘弁願いたいんですが、基本的には私どもは今回の通信傍受法案が成立いたしましてもそのあたりの条件は変わらないというように理解しております。
　なお、法案の解釈につきましてはちょっと今回は御遠慮させていただきたいと思っております。
○橋本敦君　わかりました。変わらないというお考えは御意見としてはわかりましたが、法律は変えてしまうという重大な問題であるということを指摘して、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（荒木清寛君）　速記をとめてください。
　　　〔速記中止〕
○福島瑞穂君　社民党の福島瑞穂です。
　どうもお待たせして済みませんでした。
　森下参考人にお聞きいたします。
　先ほどアナログ回線、デジタル回線の比率をおっしゃいましたけれども、例えば来年あるいは三年後、五年後、十年後、この回線の割合はどういうふうになる予定でしょうか。
○参考人（森下俊三君）　基本的に言えば、これは私どもだけでサービスをやっているわけではありません、今後はＣＡＴＶ事業者の方のお客様もふえる、あるいはＴＴＮｅｔ等の事業者もふえてまいりますので、五年後、十年後どうなるのかというのは予測がつかないところがありますが、現状では、先ほど御説明いたしましたように、アナログからＩＳＤＮに毎年五千万のうちで大体二百数十万というお客様が移ってきているということですから、比率はかなり上がっていくだろうと思います。
　それから、今後マルチメディア等のいろんなサービスがふえてまいりますし、インターネットがふえてまいりますので、かなり早い時期にＩＳＤＮのお客様がアナログの数を上回る時期が来るのではないかというふうな予想はしておりますが、いずれにいたしましてもこれはもうこれからの市場の状況によりますので何とも言えないところであります。
○福島瑞穂君　衆議院の法務委員に対してＮＴＴが「電話及びＩＳＤＮ回線における通信傍受」という資料をＮＴＴの見学のときに提示していらっしゃいます。
　その中の電話回線、それからＩＳＤＮ回線のところに、傍受ポイントｃとしまして、電話回線のところは「試験制御装置の操作を行い、交換機の回線対応部に割り込み接続し、傍受用機器により通信内容まで識別可能。（但し、通話切断後は割り込んだ回線からの発信は不可）」、それからＩＳＤＮ回線のところも「試験制御装置や測定器の操作を行い、交換機の回線対応部に割り込み接続し、傍受用機器により通信内容まで識別可能。（割り込み中も発信可）」というふうになっております。
　これは私たち参議院の調査室がつくってくださった資料にも入っているものですが、先ほど世耕委員の質問にお答えがありましたけれども、電話回線、ＩＳＤＮ回線において試験制御装置の操作を行い盗聴するということをＮＴＴ自身が提示していらっしゃるんです。
　ですから、例えば電話回線の方がＩＳＤＮ回線よりも難しいところもあるかもしれませんけれども、電話回線、ＩＳＤＮ回線ともに盗聴が可能であると考えますが、いかがでしょうか。
○参考人（森下俊三君）　先ほど御説明しましたように、アナログ電話の場合は試験制御装置から故障のときに割り込むということであります。ですから、たまたま故障で割り込んだときにお話し中かもわからない、試験するわけですから。ですから、その割り込んだときにお客様が電話中ですと、モニターをしておりまして、それが終わってから試験をする。あるいはその試験のときにちゃんと通話できるかどうかがありますから、特別の機能を操作すればアナログの場合も発信だけはモニターしながらできます、だけれども着信はできませんということで、これはいずれも基本的に試験のためにそういうものを設けているということでございます。
　それから、デジタルは基本的にどちらもできるようにしてありますが、これは先ほど御説明しましたように、デジタル信号がちゃんと通っているかを見るためにやるわけですから、どちらもできるということでございまして、盗聴云々という話がありましたが、私どもは電気通信のサービスを扱っている限りは、その作業の中で当然結果的に通信を聞くということは生じるわけであります。ですから、それは従業員規則等でそういう業務上で知ったものについてはきちんと通信の秘密を守りなさいという規則があるわけでありまして、先ほど言いました工事を行うあるいは故障作業を行うといったときに偶然知ってしまうということはあり得るということです。
　今回の通信傍受法案につきましては、ですからこの法案が通りましたら、その機能を使っていただければ傍受ができますということをお話ししているところでございます。
○福島瑞穂君　でも、結局、試験制御装置の操作を行って盗聴することはできるわけですし、盗聴する場合にこの試験制御装置の操作を行うということも傍受としてＮＴＴは出していらっしゃるわけです。ということは、今回この盗聴法が実現した場合にはこの制御装置の操作を行って盗聴するということになると思いますけれども。
○参考人（森下俊三君）　先ほどお話ししましたように、試験をするということは私どもは盗聴とは考えておりません、盗聴というのは盗み聞くわけですから。基本的に試験をする、お客様からこの回線は故障ではないかということがありますから、そのために割り込んで試験をする。たまたまそれが電話中であれば電話をモニターする。その電話がちゃんと声が聞こえているかどうかも試験の範囲であるわけでありますから、あくまでも試験の範囲だというように考えております。
○福島瑞穂君　技術的に可能かどうかという問題と、これは試験の制度であるから盗聴法が実現しても使わないという問題がちょっと混同されているというふうに思うんです。技術的にこれは可能です。
　それから、フラッシュの記事に石川県のＮＴＴが警察に協力して逆探知をしたというケースが載っておりますけれども、あれはＰＴＴを使って盗聴し逆探知もしたというケースなんですね。現に今、試験制御装置やその捜査を行っているわけです。
　私たちが聞きたいのは、そういうことに使うかどうか、使えるかどうかということなんですけれども。
○参考人（森下俊三君）　先ほど御説明しましたように、ＰＴＴで待ち受けはできません。ですから、ＰＴＴをセットして待ち受けすると発着信が不可能になりますので、それで傍受はできないということをお話ししているわけです。だから、アナログの場合に、この試験制御装置というのをセットいたしますと、試験制御装置とＰＴＴは別ですから、発信はできても着信はできませんから、ですから傍受はできませんよということを先ほどお話ししたはずです。
○福島瑞穂君　ただ、電話回線とＩＳＤＮ回線の場合は、難度の違いはあるけれども盗聴は可能なのではないんですか。
○参考人（森下俊三君）　何度もお話ししていますが、今の装置にはそういう機能はありませんということを言っております。
　デジタルの場合はなぜそういうことが必要かといいますと、中を通っているデータが高速のデータになっていますから、データがビット誤りを起こしているかどうかということは調べないといけません。ですから、そういうことを調べるために、上りのデータとか下りのデータが全部見れるようにしてあるということです。
　アナログの場合はそういう必要性がありませんので、物理的なものを試験するようになっていますから、アナログの試験装置でやりますと着信はできなくなる。
　それから、ＰＴＴの場合はあらかじめセットしておきますと発信も着信もできません。これはもともとそういう機能は必要ありませんから、工事用の試験用装置としてつくってありますので、ですから基本的にそういったものであらかじめセットして傍受するということは不可能であります。
○福島瑞穂君　確認ですが、デジタル回線の場合はこの試験制御装置を使って盗聴することは技術的には何ら問題はないんですね。
○参考人（森下俊三君）　先ほど御説明しましたように、この番号にセットいたしますと、発信、着信、両方とも傍受はできます。
○福島瑞穂君　それが確認できれば結構です。
　次に、法務省は内線電話を使った盗聴についてホテルなどを例にとって説明をされております。例えばホテルと外部を結ぶ線は不特定多数の通信が行われるので盗聴はできない、そのためホテル内の交換機で盗聴するというふうにおっしゃっているんですが、内線用の交換機で盗聴は可能なんでしょうか。数千室もあるホテルの場合ではなくて、数十室のような小規模なホテルで使用される交換機でも盗聴は可能なのでしょうか。
○参考人（森下俊三君）　ＰＢＸの場合ですと、先ほどの絵でいきますと、お客様宅のところに電話機がたくさんあるわけです。ですから、ＮＴＴから行っている回線が例えば十本、十回線あるとしますと、そのホテルですとそこには百回線だったら百回線電話がある。先ほど御説明しました引き込み線の一だとか二のところで私どもが見れるというのは、その十本の線しかわかりません。それから、そこはＰＢＸから発信しますとどの回線をつかむかはわからないわけです。ですから、内線のどの番号が私どもで言う私どものケーブルのどの線を捕捉したのかはわかりませんので、そういった意味ではＮＴＴのビルの方では傍受はできないということです。
　ですから、今度はお客様宅のところ、要するにＰＢＸのところに同じように今度は配線盤というのがありまして、そこから電話線がずっと電話機のところまで延びていっておりますから、そこのＰＢＸの内線の配線盤のところで多分傍受をするのではないかというように思います。
○福島瑞穂君　一般企業の場合、ビジネスホンなどがたくさんありますけれども、容疑者がどの電話を使用するかわからない場合、交換機でどのように特定して盗聴するのでしょうか。
○参考人（森下俊三君）　ビジネスホンでも、私どもの線が一回線しかなくてお客様のところに何台かの電話機があった場合はすべて私どもの一回線に入ってきますから、そこを傍受することになります。ですから、どの電話から発信しているかはすべてこの一本の線で見てしまうというか、そういうことになるわけです。
　それから、ここの線が複数回線ある、三回線とか四回線あって、しかもお客様のところにビジネスホンが十台とか二十台あった場合には、先ほどのＰＢＸと同様でございまして、どの回線をつかむかというのは代表を組んであったりしますと変わりますので、ですからＮＴＴ側の線、これは局線と言っていますが、その線を指定しただけではどの電話ということは決まらないということです。
○福島瑞穂君　そうしますと、同じ番号をみんなが使っているというような場合にはどれかわからないわけですね。そうしますと、結局、全部聞いてしまうことになるんですか。全部聞かないとわからないんでしょうか。
○参考人（森下俊三君）　基本的にはその線を指定していただくということ以外はできないと思います。
○福島瑞穂君　どうやって指定をするんですか。
○参考人（森下俊三君）　一応、代表電話が組んである場合でも、十本の線だったら十本の線に電話番号がついているわけです。ですから、その番号を指定していただく、そこを指定するということしかできない。だから、内線電話につきましては、あるいはビジネスホンでも、先ほどお話ししましたように内線はどの線をつかむかはわかりませんから、自動的に発信しますので、お客様のところの端子盤なり接続しているところで見ないとわからないということです。
○福島瑞穂君　しつこくて済みませんが、ビジネスホンだと、結局、複数をみんなが使っているわけですね。そうしますと、容疑者がこれを使うという特定はできないわけですね。その人は気分によって十番を押すかもしれないし八番を押すかもしれない。ほかの人の通話が同時に進行しているわけです。とすれば、どうやって特定するのか。いかがですか。
○参考人（森下俊三君）　先ほどお話ししましたように、複数の電話機、内線電話機をお使いになりますから特定できないということになります、それは。
○福島瑞穂君　ビジネスホンなどの場合は特定できないということを確認させていただきました。
　先ほど協力義務のことで、パスワードなどを渡さない、世耕委員の質問に対してパスワードを渡さないと。もし誤読、ミスリードだったらごめんなさい。十一条の通信事業者等の協力義務に関してパスワードなどを渡さないという旨発言されたような気がするんですけれども、その協力義務の中身で、法務省と郵政省の覚書の中に「法案第十一条について」というのがあるのですが、パスワードを渡さないとかそういうことは一切盛られていないんですね。ですから、ＮＴＴは現在十一条の協力義務についてどういう理解に立っているか教えてください。
○参考人（森下俊三君）　先ほど私はパスワードを渡さないという発言はいたしておりません。
　それからもう一つは、先ほどの件につきましては、この新聞記事にありますようにＰＴＴを張り出してみても傍受はできないわけです。ですから、こういう不完全なものをやるということ自身は、もし関係当局が御要望された場合には、これは傍受は不完全だし、基本的には私どものビルの中でやっていただきたいということと、先ほどお話ししましたように、まずＭＤＦでやっていただけばそれできちんとできるわけですから、もともと不完全なものをもしお使いになるということであれば、それについては私どもはそういうことですよということをお話しさせていただこうというようには思っております。ですから、渡す、渡さないという議論は一切しておりません。
○福島瑞穂君　仮定の話で申しわけありませんが、もし警察の側がこれを使ってぜひ協力をしてくれと言った場合はどうなりますか。
○参考人（森下俊三君）　仮定の話は難しいんですけれども、先ほどお話ししましたように、これは傍受ができない装置ですから、たまたま割り込んだときに通話しておればモニターできますけれども、それ以外はできませんので、そこら辺を十分御説明して、何のためにお使いになるのか、むしろ傍受のためであればＭＤＦでやっていただければそれは私どもとしては協力をするわけでございますので、そういうお話をさせていただくつもりです。
○福島瑞穂君　デジタル回線の場合は試験制御装置を使って傍受をすることは可能なわけですね。それで、それに対して警察がＮＴＴに協力をしてくれと言うことは十分あり得ると思います。そして、協力義務の中では、こういうことは協力しないということの中には今まで出てきておりませんので、ＮＴＴ側は盗聴に関して全面的に協力をしてくれと言われた場合に拒否できる理由になるのかどうかという点についてはいかがですか。
○参考人（森下俊三君）　先ほど御説明いたしましたように、アナログの場合はＭＤＦでやっていただけば傍受の目的は達成できます、デジタルの場合は試験制御装置を使っていただけば傍受はできますというお話をしております。ですから、デジタルの場合はそれを使っていただくということになると思いますが、運用につきましては基本的には私どものビルの中でやっていただくということで関係機関には御相談をしたいというように思っております。
○福島瑞穂君　令状が出た場合はどうですか。
○参考人（森下俊三君）　先ほどお話ししましたように、目的は何かということであれば、私どものビルの中にある装置を、私どもの装置を傍受に利用していただいているということでございますから、そういった意味では私どものビルの中で使っていただくというのが原則でございます。ですから、そういうことを関係機関にお話をさせていただくということで私は関係機関の理解が得られるものだというふうに思っております。こういったものは外へ持ち出すものではないというのが私どもの解釈でございます。
○福島瑞穂君　条文上は傍受場所については特に限定はつけていないのですが、ちょっと時間がなくなりましたので、最後に御両者にお聞きしたいのは、立会人の問題です。
　立会人が常時必要であるとなった場合に、アメリカの場合は例えばワイヤータップ・レポートによりますと一件について七百五十万ぐらいかかったというデータもあります。ですから、立会人をつけるという場合の費用などがどうなるのか。常時となりますと三交代になるのか、どうするのか。立会人についての御意見を御両者から、簡単で結構ですので、お聞かせ願えればと思います。
○参考人（森下俊三君）　この立ち会いにつきましては、運用の問題といたしまして、結構長時間になる場合もあると思いますし、件数がどの程度になるかもわかりません。場所的にも、先ほど御説明いたしましたように、ＭＤＦということになりますと、ビルがたくさんありまして無人の場所だとかそういったこともありますので、そういった意味で立ち会いにつきましては、コスト面、それから稼働面で当然負担が出てくるだろうと思っております。
　ですから、これはどういう状況になるか今はわかりませんが、電気通信事業者にとりましてコスト面や稼働面で過度の負担にならないような運営をしていただくように、法案が成立いたしましたら関係機関にお願いしたいというように思っております。
○参考人（桑折恭一郎君）　先ほどから移動体の事柄について申し上げておりますけれども、私どもとしては、まず今回の法案が成立した段階でその趣旨にこたえる技術的な問題がどういう形で解が出るのかということをまず検討するということが第一だと考えておりまして、立ち会いというのはある程度その辺のめどがついた上での事柄だと思っております。
　正直申し上げまして、きょう時点では立ち会いに関してどういう見解かというところまではまだ私どもとしては考える段階になっていないというふうに考えております。
○中村敦夫君　中村敦夫でございます。
　参考人に質問する前に、先ほど世耕議員から、先日の法務委員会で述べた私の発言及び朝日新聞の記事が間違いであるから世耕議員に対するあいさつが一言欲しい、そういう御発言がありましたので、御希望どおりあいさつします。
　世耕議員の先日の発言の内容を考えますと、まず一つは、アナログ回線の場合は実際上ＰＴＴは難しいということを言っているんですね。これは困難だということを言っています。実施するにしてもＮＴＴの全面協力が必要だと。しかも、そういう場合ＮＴＴの協力はあり得ないんだというふうな文脈のお話だったと私は受け取っています。
　ということは、私は道義的な問題ということを言っているのではなくて、やる気になれば技術的にそれが可能かどうかという問題を言っていたわけです。困難である、不可能であるということとはまた違うわけでございます。そういう意味では、ＮＴＴ自身が法務委員会に提出した「電話及びＩＳＤＮ回線における通信傍受」というところで技術的には可能だということをはっきり言っていますし、今の福島議員の質問に対しても、純技術的には可能だけれどもさまざまな事情とか困難さでできないというふうにお答えになっているんだと私は思います。ですから、問題のとらえ方が違うというふうに私は感じております。これがごあいさつです。
　それで、早速質問に移りますが、お二人に同じ質問をしたいと思います。
　さきの法務委員会で、私の質問に対して、法務省は警察施設での盗聴は法的にはできないんだというふうに答えておるわけですね。一〇〇％できないというふうな答えなんですね。ですから、わかりました、これは法的にはできないとして、また純粋に技術的なことをお聞きしたいと思うんです。
　協力義務が法案の第十一条にありますけれども、そういう形で全面協力するという、例えばそういう形になった場合の技術協力の面についてなんですけれども、通信事業者の施設と外部の施設などをケーブルなどの専用回線でつなぐというケースですね。そうした場合、施設の外部から電気通信設備をモニタリングするということは技術的に可能なんでしょうか。専用回線の場合をお答えいただきたいんですが。
○参考人（森下俊三君）　先ほど御説明いたしましたが、アナログ電話の場合は、この試験制御装置を専用線で引っ張り出しても、要するにモニター状態にいたしますと着信ができない、技術的にできないということをお話ししております。
　それから、先ほどごあいさつのときにありましたが、朝日新聞の記事にＰＴＴと書いてありますが、これは技術的にできないということでありまして、全面的協力が得られればできるということは全くの誤解だというように思います。技術的にＰＴＴそのものがモニターできないのでありまして、そこはこの書いてある内容が間違っているということを言っているわけです。
　ただし、ごく例外で、たまたまそのＰＴＴから割り込んだときに通話をしておればモニターできる。だけれども、それは偶然割り込んだときに、通話していない限りはモニターできない。あらかじめセットしておいて待ち受けても通話はもうかからないということを何度も言っているわけです。基本的に何回やるといっても、それはどうやってやるのかということです。要するに、もう交換機の方でここは使っているという状態になっているわけですから接続できないわけです。
○中村敦夫君　そうなりますと、この法務委員会に提出した資料、これはなぜ識別可能というふうに断言しているんですか。
○参考人（森下俊三君）　いや、間違っておりません。そこはよく読んでいただくと、デジタルの場合とアナログと分けてあると思います。アナログは発信はできますけれども着信はできませんと書いてあるはずです。ＰＴＴのことではないんです、それは。試験制御装置のことです。
○中村敦夫君　はい、わかりました。
　Ｊフォンの場合は今の質問はいかがですか、専用回線という。
○参考人（桑折恭一郎君）　今の法案にのっとって、どういう形での傍受が技術的に可能かということがある程度詰まった段階で、それがまたうまくシステム上、こういう形でやればできるという回答ができた段階では基本的に専用線でやるという解はあるかもしれませんけれども、私どもとしては、まずそれ以前の段階として、どういう形でそういう情報がとれるかということと、その情報が本当に目的とされる情報であるかどうかということをどこまで私どものネットワークとして保証できるのかということの面で非常に難しさがあるかと思います。
　それと、先ほど言いましたように、数百回線の中から特定していくという作業自体は、これは私どもの専門家でも本当にうまくできるのかどうかという非常に不確定要素もございますので、専用線をやったことですぐ目的に沿うような形のものができるかどうかということについては非常に疑問な点があるかと思います。
○中村敦夫君　それでは、同じようなケースですが、通信事業者の施設と外部の施設などをケーブルなどではなくて携帯電話でつなぎ、施設の外部から電気通信設備をモニタリングするということは技術的に可能なんでしょうか。お二人にお聞きしたいんですけれども。
○参考人（森下俊三君）　ちょっとイメージがわかないんですが、今の御質問は試験制御装置の内容を無線回線といいますか携帯電話の回線につないで携帯電話で受けるというお話でよろしいんでしょうか。
○中村敦夫君　はい、ケーブルじゃなくて携帯電話で。
○参考人（森下俊三君）　原理的に考えますと、その回線を携帯電話の回線に乗せてやるということは可能だとは思います。原理的には可能だと思います。
○参考人（桑折恭一郎君）　もし専用線で結んで意味のあるまたは技術的にも問題ないということがある程度答えとして出た段階では、携帯か専用線かということについては技術的には全く差異はないと考えておりますので、そういう形ができたとした場合には携帯でデータ伝送をやるという方式も専用線と同様だと考えていただいていいかと思います。
○中村敦夫君　そうすると、純技術的には可能性があるというお話だと受け取ります。
　森下参考人にお聞きしますけれども、けさの日経新聞なんかでも、日本でもやっとインターネット銀行を開始するという趣旨の記事が出ておりました。こういう状況の中で、ＮＴＴでは、例えば暗号技術に関して捜査のために必要であれば当局にすべての開発情報を提供するというふうな形になるとお考えでしょうか。
○参考人（森下俊三君）　先ほどＩＳＤＮの回線でお話ししましたが、傍受をするところでデジタルの信号ですからブーンという音しか聞こえないというお話をいたしました。基本的には今回の傍受という意味での協力は私どもはそこまでだろうと思っておりまして、中身は私どもの義務には入っていないというように解釈しておりますので、どういう信号、中身なのかは私どもは関与しておりませんし、それを解明するようなものを私どもがつくるという考えも今のところはございません。
○中村敦夫君　そうすると、例えば暗号技術に関しては協力を求められてもできないということなんでしょうか。
○参考人（森下俊三君）　ちょっとよくわからないところがあるんですが、暗号技術そのものはいろんな暗号技術があって、ＮＴＴが開発したものについてはこういったものだという技術的な説明はできると思うんですが、ただ実際の回線でどういう形でそれが使われるか。実際は暗号といいましても暗号は多分その発信した一つの通話ごとに変わっていくわけでしょうから、そういった意味では原理はわかってもそれをどうやって傍受するか、傍受したものを暗号解読するかということは、またそういうものを開発しないといけないということになると思いますので、そういった意味では私どもの傍受というのはそこまで含まれていないというふうに理解しております。
○中村敦夫君　質問を終わります。
○委員長（荒木清寛君）　以上で午前の参考人に対する質疑は終了いたしました。
　両参考人に一言御礼のごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多用のところ貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。当委員会を代表いたしまして厚く御礼申し上げます。（拍手）
　午前の審査はこの程度にとどめ、午後二時まで休憩いたします。
　　　午後零時四十分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後二時開会
○委員長（荒木清寛君）　ただいまから法務委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律案、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律案及び刑事訴訟法の一部を改正する法律案を議題とし、参考人から御意見を伺います。
　午後御出席をいただいております参考人は、東京インターネット株式会社上級顧問高橋徹君及びニフティ株式会社取締役サービス企画統括部長代理本名信雄君でございます。
　この際、両参考人に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多用のところ当委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。
　両参考人から忌憚のない御意見をお聞かせいただきまして、今後の審査の参考にいたしたいと存じますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　議事の進め方でございますが、まず高橋参考人、本名参考人の順にお一人二十分程度ずつ御意見をお述べいただきまして、その後、各委員からの質疑にお答えいただきたいと存じます。
　なお、念のため申し添えますが、御発言の際は、その都度、委員長の許可を得ることとなっております。また、各委員の質疑時間が限られておりますので、御答弁は簡潔にお願いいたしたいと存じます。
　なお、参考人の意見陳述、各委員からの質疑並びにこれに対する答弁とも着席のままで結構でございます。
　それでは、高橋参考人からお願いいたします。高橋参考人。
○委員長（荒木清寛君）　ありがとうございました。
　次に、本名参考人にお願いいたします。本名参考人。
○仲道俊哉君　自由民主党の仲道でございます。
　参考人のお二人にはお忙しい中御出席いただきまして、大変ありがとうございました。また、直接関係のあります通信事業者の立場から専門的な立場で問題点等も指摘をしていただき、そしてまた非常に前向きな考え方の御発言をいただきましたことに、まず冒頭感謝を申し上げたいというふうに思います。
　御承知のように、今回の組織的犯罪対策三法案は、これまで随分この場でも審議をし、約三十時間を超える審議をしているわけでございますが、この審議の中で明確になったのは、通信傍受法についての問題をどうとらえるかということ。
　一つには、この通信傍受法案は盗聴法であるということで、通信の秘密が侵害されるんだという立場で最初から反対をされておるいろいろな意見の方もあるわけでございますが、今の発言のように、絶対に通信の秘密は守らなければならない、侵害されてはいけないんだという立場で、では、どのような方法なり、またどのように実際に通信事業者の皆様方との話し合いをするのかということで、私はきょうの参考人の先生方の意見は大変参考になったと思うわけでございます。
　これまでの問題点の中で大体はっきりしてきたことは、通信の秘密は侵害されてはならないけれども、一つには憲法第十二条及び十三条に公共の福祉による制約を規定していることから、通信の秘密の保障も絶対に無制限ではないという、ここのところをどのようにとらえるか。すなわち、公共の福祉の要請に基づく場合には必要最小限の範囲でその制約は許されるのではないかという意見も今回の通信傍受法の中には大きなウエートを占めておるというように私は思うわけでございます。
　ただし、この意見の前提は、警察官や立会人や裁判官等、この法案に関係する人たちをどう信用するかという、まずその前提に立っておるというふうに私は思います。過去の事例から、日本の警察官に対しては信用できないんだ、立会人が信用を置けないという前提に立てば、何一つこの法案は成立をしないわけでございます。
　そういうことで、問題はどう信用するかということでございます。これは余談でございますけれども、警察官に対して一般的な人たちとしては余りいい感情を持っておる人はいないと思いますし、特に交通違反なんかを起こして切符を切られた人たちはこのやろうというような感情を持っておる人も多いわけでございますが、しかし私は、そういう個人的な感情でなくて、今この世の中の治安をどう守ってくれるのか、日本の警察組織の信頼感というのと個人的な感情とは別であるというように思うわけでございます。
　いま一つ、基本的な人権、今このことを叫び、通信の秘密を守り基本的な人権が侵害されてはならないんだと言う人たち、そういう人たちも組織暴力や世の中の治安のためにすべて人権が優先するとは考えていないと思います。ここが今度のこの法案を考える場合に非常に大事なところです。
　その証拠には、例えば今問題になっておりますオウムの問題です。オウム関連での地域住民の反対運動や、または麻原彰晃の子供が学校に転入する、この問題については実際には私はこれほど人権を侵しておることはないと思う。しかし、そういう人権の問題に対しても、やはり社会秩序を守り、そしてどう世の中の治安を守っていくかということについては、そういう人たちも今は目をつぶり社会の治安を優先すべきであるということで、この問題を余り大きく取り上げていない点が見られるわけでございます。
　そういう点では、やはり今度の通信傍受法案についても、世の中の治安と組織的な暴力、そしてこの通信の問題、また人権の問題についての、私はそこのところが大きな接点であるだろうと。そこのところをどういうふうに置くか、その接点の置きどころがそれぞれ賛成、反対の人の考え方に分かれるんじゃないか、そういうふうに思います。
　そういうことから、きょうせっかく通信事業者のお二人においでいただきましたので、コンピューター通信に関する傍受について数点お尋ねをいたしたいと思います。
　まず一点は、先ほどからいろいろ御意見をいただきましたが、通信傍受法案による通信傍受の対象から以前インターネットやコンピューター通信を除外すべきであるという意見も一時ありました。これを除いてしまうと、このような通信が犯罪に用いられることを広く許してしまうことになりますし、このような通信手段の健全な発展にとっても決して好ましいことじゃないというように私は思うわけでございますけれども、お二人の御意見は、この基本的な考えについていかがでございましょうか。高橋参考人の方からひとつ。
○参考人（高橋徹君）　インターネットというのは現在の通信の一番基礎になってきておりますので、これによって社会全体のインフラが成り立ってくるという過程が進んでいるわけです。それを通信傍受法の対象から外すとなりますと、もともとの法案の意味というのはほとんどなくなってしまうんじゃないか。電話だけでやってくださいということであれば非常に私どもは楽ですけれども、多分これから先はインターネット電話というのが出てまいりますが、インターネット電話が現在のアナログの電話をはるかに超えるという形になっていきます。そういうことも含めて、インターネット及びデータ通信というのは対象になって当然だろうというふうに思いますが、ただ、現在の方法でもって対象にしても余り意味はないという考え方です。
○参考人（本名信雄君）　今、高橋さんからもお話があったんですけれども、電気通信全体を見ていると、データ通信と要するに通話と言われる従来音声でもって話しているこういった部分のトラフィックの比率がほぼ五〇、五〇の段階に来ておる状況です。少なくともこの二年ぐらいの間には、データ通信部分のトラフィックというのが全体の電気通信のトラフィックの中で六〇％、七〇％という形でもって比率的には逆転していくだろう。その中で傍受対象という形でもってこの部分を除外すると大きな穴をあけるというふうな認識がございます。
　ただ、従来の通話を傍受するという、特にアナログ電話、現在ＩＳＤＮ、このレベルの傍受とインターネットの世界の中でもっての傍受という行為は全く異質だというふうに考えてほしいと思います。よく言われるスポットモニタリングというのは、このインターネットの世界においては全く非現実的な手法です。ですから、そういった技術的な背景を十分審議された上で個々の傍受に対する運用というのを、その方法を確立していただくことが必要じゃないか。現在の何ら私どもにとっては技術的な検討という側面が全く見えない状況でもってただやりますと言われても、ただ協力してくださいと言われても、では我々は一体何をするのといったのが正直な感想です。
　それから、例えば電子メールの世界、とりあえず傍受というのは日本国内を念頭に置いてですが、先ほど高橋さんの方からインターネットの世界というのはボーダーレス、要するに国境のない世界だというふうなお話がございました。ですから、例えばメールサービスをアメリカのドメインで受けたらどうするの。イギリスのドメインで受けたらどうするの。オーストラリアのドメインで受けたらどうするの。それから、実質サーバーはどこか違うところにあるんですけれども、例えばトンガという国のドメインで受けた場合、ではそこの捜査に対する権限はだれが持つんですか。こういったメール一つをとっても、ドメインという概念を導入した場合、傍受の場所というのが一体どこにあるんですかというふうな素朴な疑問というのも出てきます。こういったような環境はインターネットの世界至るところにございます。
　ですから、そういった環境それから技術的な背景を十分認識した上で、この傍受という作業を実際行うのであれば、そこを十分そしゃくした上で行っていただきたいというふうに思います。
○仲道俊哉君　大変参考になる御意見ありがとうございました。
　実際にニフティや東京インターネットが一日当たりに扱うメールの数というのは大体何通ぐらいでしょうか。
○参考人（本名信雄君）　私ども、ニフティが取り扱っている一日当たりのメールの通数なんですけれども、会員の間でもって、要するに会員クローズの中でもって出すメールと、それから広くインターネット世界との間でもって行き来する、この二つの種類があるんですけれども、例えば会員間でやる場合には一日当たり約九十万通のメールがやりとりされています。それから、会員と外のインターネットの世界という観点で見ますと、発信する通数が大体五十万通、受信する通数が一日百七十万通、このぐらいの規模で実際に今運用しているところでございます。
○仲道俊哉君　東京インターネットの方はいかがでしょうか。
○参考人（高橋徹君）　最近、私は運用の方に携わっていませんので細かいことはわかりません。ただし、例えば流量として考えるわけです。今のニフティさんのようなメールの数というんじゃなくて、トラフィックの流量というふうに考えますと、東京インターネットが現在経験している流量というのは百六十メガというのがずっと一日じゅう流れているというふうに考えられます。百六十メガというのが平均値でもってずっと一日じゅう流れているというふうに考えれば、その流量を一メール当たりの量でもって割ったのが数として出てくるわけですが、ちょっと今計算できません。
○仲道俊哉君　そのメールの情報量は実際に何バイトになるのか、膨大な量であろうと思うんですが、聞いている素人にわかりやすく、例えばフロッピーディスクでは何枚分とか、また新聞では何日分というような形でもしわかれば教えていただきますと大変参考になると思うんですが。
○参考人（本名信雄君）　私どもが取り扱っている非会員と会員との間の流れ、例えば一日百七十万通のメッセージを現在ストアしていく容量としては、大体十七・八ギガバイトの容量が必要になっています。これをフロッピーに換算しますと、ちょっと私計算違いするかもわかりませんけれども、大体一日に一万七千枚ぐらいのフロッピーが必要になってくるというふうに思います。一万七千枚のフロッピーをパソコンでしこしこかけても一日ではとても処理できません。
○仲道俊哉君　そうしますと、個別のメールアドレス別になっているＰＯＰのサーバー以外の場所において特定の人物でのメールをピックアップすることは技術的には可能でしょうか。
○参考人（本名信雄君）　　現在、私どもが持っている技術で、例えばリアルタイムで飛び込んでくるメールを引っこ抜いてほかに蓄積するということ自体はできません。もしやろうとすると、一日のトラフィックのメールを、例えばここでありますと一日十七・八ギガバイト、これを全部一たんどこかのサーバーに蓄積して、その中から該当する部分をプログラムを組んでぶんぶん回して引き出すといった作業になってきます。それも来るか来ないかわからないようなメールを毎日毎日これをやるというようなことになります。
○参考人（高橋徹君）　今、本名さんがおっしゃったような形で、相当大きなサーバーを用意して、それを特定するための専用の機械として置いて、あちこちのメールサーバーの通過するものを全部検索するというふうなことをやるくらいの力があればできるでしょう。それは恐らく、これは余りあれですが、中国政府がインターネットに対する規制を強めたりしていることはたまたまありますが、そういうときに考えている手法というのは、特定の単語が流れていくのをキャッチするということで大規模なサーバーを用意するというふうなことを言っているわけです。それと同じような手法は考えられないことはないです。ただ、それをだれのお金で用意してだれがやるのかということになると、全く当てがないということだと思います。
○仲道俊哉君　ありがとうございました。
　おたくのサーバーを利用してわいせつな画像を提供する者が検挙されるということがありますが、どういうスタンスで捜査に協力するのか、また憲法が保障する表現の自由との関係はどう整理されておるのか、会社としてのスタンスをお伺いしたいと思うんですが、いかがでしょうか。