Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○福間知之君　ちょっと先を急ぎたいと思います。
　先ほど同僚の片山委員が指摘をいたしました例の職員の給与、待遇の問題でございますけれども、ＮＨＫと民放との職員の給与を比較する場合に、根本的に経営の基盤が違います。したがって、その違いは認識するにいたしましても、たとえば社会的、一般的に賃金の水準というのは、同種産業、企業横断的に比較されるのが普通でありますね。産業別、業種別に横にらみするというのが普通だと思うんですね。さらに、最近は同じような職種でもって横にらみをしていく、こういう傾向がわが国社会でも普遍化しつつあります。そうしますと、先ほども言っていましたように、気持ちよく仕事をしてもらう、意欲的に仕事をしてもらうためにも、働く人たちにとっては生活の収入源の給与というものが他の放送関係当事者に比べてかなり劣悪であるということであれば、これは問題があるということは言うまでもありません。
　そこで、私は、さりとて民放のＡ社、Ｂ社、Ｃ社等々と比べる場合にも、単に勤続年数や平均年齢や扶養家族はどうだということだけじゃなしに、同じような職種の仕事をしているということで、その労働に対して適切な対価としてやっぱり給与が支払われる、給付が行われるというふうに考えます。それが妥当だと考えるんですね、そういう考えが。だとしますと、経営のいかんにかかわらず、おのずからその格差には限界的な妥当性というものを考えなければいかぬと思うんです。月に五万から六万も違う、年間で二百万から二百五十万も違うというのであれば、いかに経営形態が違うんだ、基盤が違うんだといっても、働いている人たちにとってはそれは納得がいくものじゃありません。
　そこで、私は、一般であれば、たとえば労働の生産性というものがＡ社とＢ社と比較してどうだとか、あるいは売り上げに対する一人当たりの貢献度合いがどうだとか、利益率がどうだとか、いろんな比較指標というものがありますけれども、ＮＨＫの場合には必ずしもそれがない。だから非常にむずかしいのかと思いますが、だからといって、先ほどの御答弁のように、これからかなり現存する格差を是正する展望といいますか、年次計画といいますか、中長期的な計画というようなものをすら持てないというのであれば、私は働いている人たちというのはかわいそうだと思うんですよ。
　そこからは他社からの引っこ抜きやらそんなことも出てくるでしょうし、余りこれは好ましくないのでありまして、そういう点で参考に聞いておきたいんですけれども、人件費の比率というのは、ここ数年どういう推移ですか。この資料を見ますと、大体三四・一とか二とかいうようなのが今年度であり前年度でございました。あるいはまた、ことしの人件費といいますか、給与の上昇率も五％強見込んでおられます。昨年は結果として七・何％ですね、これを見ますと。当然ことしも五％ではおさまらぬのじゃないか、こういうふうに私は思いますけれども、しかし、どだいベースが二十五万何千円、二十二万何千円と三万円から違いますと、アップ率が一・何％違いましても、これはずいぶん額は違ってくるわけでございますので、格差は圧縮しない、逆に拡大をしていく、こういう危険を感じますけれども、何をどういう指標で給与水準というものを正直なところ考えようとされているんですか。
○参考人（武富明君）　お答え申し上げます。
　ただいまの先生の御指摘というのは、われわれ自身も非常に苦しみ悩んでいるところでございます。協会の職員の仕事と申しますのが、先生の御指摘のとおり最近の放送も非常に好評を得ております。これは職員が一生懸命に働いてくれたその成果だと思います。私どもとしても、同業他社との差というのはまことに残念だと思っております。できることならこれを埋めたいという気は重々ございます。本来、同じ職種でございますからできるだけ遜色のない状況というのをつくりたいとわれわれは一方では考えるわけでございますけれども、ただ、これもひとつ御理解をいただきたいと思うのですけれども、協会の業務の性格上受信料をもってうちの収入の大部分が成り立っているという状況もございます。したがいまして、うちの職員給与というものがやはり社会的な納得の得られるもの、たとえばその差を埋めるために突出したベアというものをやっていくということもなかなかむずかしいという一面もございます。そういう聴視者の一方で納得の得られる金額でありながら、なおかつ民間との差というものを圧縮したいというわれわれのひそかな願望を持っているわけでございます。その二律背反のような中でもってこの事態に当たっていかなければならぬというのが正直のところ実情なんでございます。
　したがいまして、われわれとしては、いまのところ計画を立ててこの差を埋めていくということは人件費の先取りということになりますので、年度年度の人件費というものを定め、その中でできるだけその格差を埋めるべく努力をしてまいりたい、こう考えているわけでございます。協会の給与というのは、そういう二律背反の中から協会の財政状況とかあるいは社会全体の状況というものを勘案しながら、労働組合と協議をしながら決めてまいるというのがルールでございますので、私どもといたしましては、先生の御指摘は私こたえるわけでございますけれども、われわれのとり得る方法諭としては、年間の事業計画の中で、先生方に御審議をいただいているこの予算の中で、しかもその中の人件費の中でわれわれは割き得る最大限の努力をしながらその格差を縮めてまいりたい、こういうつもりでおります。
○福間知之君　この委員会で、この場でこの問題を余り議論する余裕はないわけですけれども、皆さん方の出されたこの資料によりましても、五十六年度でＮＨＫの職員さんの構成内容は、平均年齢四十・三歳、平均勤続十六・八年、性別構成、男九三・七％、女六・三％、学歴構成、大学卒五四・五％、高等学校卒四五・五％、世間一般の企業に比べると大変高いわけでございます。マスコミ関係の中でもこれは高い方ではないかと思うんですけれども、違っていたら御指摘いただきたいんですけれども、それだけに平均賃金で仮に二十一万二千十円ですか、先ほど指摘されましたけれども、民間五十社平均で二十五万四千五百円、約三万二千五百円の差があるわけですから、これはひとつ、労働組合との話し合いはもちろんでございますが、経営の立場からも積極的に改善をするということに工夫と御努力を私はお願いをする以外にないと思うんですよ。ＮＨＫの将来のためにこれは非常に問題じゃないかなと、改めて今年度、私、感じた次第でございますので、申し添えておきたいと思います。
　次に、ＮＨＫ財政の見通してございますけれども、五十七年度の収支予算を見てみますと、大体収支とんとん、こういうことになっているわけですが、資本収支では、債務償還に必要な資金不足額七十六億円を五十五年度及び五十六年度における繰越金百十一億円の中から補てんすることになっております。そして全体収支の均衡を図っておるわけでございますが、一方、事業収入の伸びを見てみますと、前年度に比して一・五％、事業支出の方は五・七％と伸びは大きい。こういう一・五と五・七というアンバランスがあるわけですが、この傾向は今後強まるんじゃないかという危険も感じます。だとしますと、五十八年度の収支はすでにこの予算書でも赤字、五十九年度は当然そうなりますと受信料の値上げが必要になってくるんじゃないか、そういうふうに推察をされるんですけれども、現段階で当局としてのお見通しはいかがですか。
○参考人（山本博君）　ただいま御指摘になりました問題、大筋といたしましては大体そのような傾向になっております。と申しますのは、ただいま御審議を願っております五十七年度予算におきましては、前の値上げをいたしました以降三カ年間の総合的な収支は相当な収入不足がございましたが、それをいわば内部で克服をいたしまして、三十五億円は五十八年度に繰り越しができるという形に五十七年度予算はなっております。これは余り類例のないことでございまして、ＮＨＫとしましては相当な収入不足を克服した上でのさらに三十五億円の繰り越しを五十八年度、四カ年目にいたしておるわけでございますので、これはそれなりに私たちは相当な努力をいたしたつもりでございます。
　しからば、五十八年度の見通しはどうかということでございますが、これは従来の傾向が非常に大きな変動がなければやはり約二百億前後、これは精密な計算まだできませんし、いたしてございませんが、二百億円程度の事業費の増が必要になってまいると思います。ただいま御指摘になりましたような人件費の問題もございましょう。物価高騰によるいろいろな経費の増高もございます。大体のいままでの傾向から見ますとそういう見通しになりますが、収入の方は一％ちょっとの増収しかございません。そうしますと、あとの部分につきましては、ただいま申し上げました三十五億円をここに振り向けられるのが一つございます。
　それから現在進行いたしております、大体終わりに近づいておりますけれども、五十六年度の財政状況というのがもう少しいたしますと決算という形ではっきりしてまいります。これも私たちなりの努力を相当いたしておりますので、ここにも何がしかの繰り越しということが可能になってくるのではないかというふうに考えます。また、五十七年度の予算は、ここ数日前の政府の物価の見通しも相当安定をしてきておるというような情報もございますので、今後の推移によっては五十七年度の予算執行の過程におきましてどういうような変化が出てくるか、これも多少見通しをしなければなりません。
　こういうものを総合的に勘案いたしまして、私たちは、五十八年度におきましては、前の計画、三カ年計画が終わりました四年目になりますけれども、これは五十一年度の受信料改定が三カ年間の改定でお願いをいたしましたが、五十四年度は受信料の改定をしないでこれを何とかしのいできたという過去の経験もございますので、五十八年度につきましては、現在のところストレートに受信料値上げたというような直接的な方法論にすぐ結びつけるのではなくて、いろいろな努力を今後しながら、最終的にはもう少し時間をかけて考え方を決めていきたいというふうに思っています。
　五十九年度以降につきましては、先ほど会長が申し上げましたように、ビジョン審議会でいろいろな問題の提起を受けております。したがいまして、そういう問題点を全体考えまして、受信料の改定も含めましてもろもろの案を検討いたしまして最終的な決定をいたしたい、こういうふうに考えております。
○福間知之君　私も何も値上げを期待している立場でも何でもないのでございますが、やはりなかなかＮＨＫの内部努力をされましてもはかばかしく改善をするということがむずかしいんじゃないかなと、いままでの経緯にかんがみまして感じまするし、ビジョン審議会でも副次収入を上げなさいなんというようなことを言っていますが、五十五年度で副次収入は総収入のわずかに〇・六％、十五億円弱でございます。これどんなに気張りましても知れているんじゃないか、こういうふうに思います。あるいはまた、これからの新しいメディアに対する新規サービスというものが出てきますと、コストはかかりましても収入の道がそれで並行してふえるというわけのものでもなさそうです。したがって、これからのＮＨＫの財政的なゆとりといいますか、そういうものを生み出すために抜本的にどうしたらいいのかということではたと考えあぐむわけでございますけども、新しい何かサービスを提供する場合に新規の受信料というようなものを考えることが可能なのかどうか、そこらあたりの御見解はいかがですか。
○参考人（海林澣一郎君）　いま先生のおっしゃいますように、新しい経営財源を確保するということの何か考え方はないか。先生いまちょっとおっしゃいました新しいメディア、ニューメディアを導入した場合にどうだろうかということが直近のことであろうかと思います。これもそのニューメディアの放送の姿といいますか、先ほど冒頭で先生が多重のことをおっしゃいましたけども、その後、高品位であるとかあるいは衛星ということでありましょうが、そういう姿、あるいはその受信機がどういうふうに普及していくのだろう、あるいは視聴者の受けとめ方がどうであろうというようなことがございます。それらを勘案いたしまして、先ごろから出ております長期ビジョン審議会でも提言がございましたので、部内に設けました検討会議の重要な柱として、おっしゃいます新しいこれが財源として可能なりや否やということを議論しているということでございます。
○福間知之君　ちょっと時間がありませんので、はしょらなきゃなりませんが、受信契約が、五十五年度の値上げをした年ということもありましたけれども、当初の五十五万件の増加件数の見込みがその後四十万件に修正されまして、決算面では三十一万件にさらに落ち込んでおります。今年度、果たしてその契約増加目標である五十五万件というものが達成できるのかどうか。十二月末で大体七〇％の三十八万件だ、こういうふうに聞いておりますけれども、この分ではなかなか五十五万件はむずかしいのではないか。しかし、三月も明日で終わりでございますので、ほぼこの実績が判明されていると思いますけれども、その点どういうことになっているか。あるいはまた、五十七年度の予算では目標を五十万件確保しなければならない、これは果たして実現可能かどうか。ここはひとつ会長の決意を伺っておきたい、そういうふうに思います。
○参考人（海林澣一郎君）　先ほど先生がおっしゃいました五十五年は、料額改定をいたしまして、とにかく収納の安定ということに力点を置いたという形になりました。したがいまして、契約の増加ということはまさに御指摘のとおりでありますけれども、五十六年は、車の両輪、契約もいただき収納も的確に行っていくということで、おっしゃいましたとおり一月の末では五十五万の目標に対して四十三万三千、二月の末、まだ最終的なまとめはございませんけれども、私の手元に概算報告で参りましたのは五十万を超えました。したがいまして、五十五万の目標に対して順調に接近している。ただ、三月から四月にかけましては毎年の例で引っ越し、移動が多いものでございますから、最終的に若干の危惧を持っているということがございます。
　それから最後の御質問の五十七年度でございますけれども、これは三年間の計画の最終で五十万といたしました。実は、御承知の五十五年で国勢調査の結果が出ましたけれども、五年間の平均で世帯増が四十五万という数が出ました。そういう意味からすると、この五十万というのはかなり厳しい数字であろうかと思いますけれども、御報告申し上げております五十六年の順調な成績、これを踏まえながらいい放送を出す、全協会的な力を結集してこの五十万の目標に到達したいというふうに現在考えている次第でございます。
○参考人（坂本朝一君）　会長の決意を聞きたいという先生のお話で、私も、いま海林担当が申しましたように、何としても五十七年度の増加目標は達成しなければいけないということで、その決意を新たにしているというふうに申し上げておきたいと思います。
○福間知之君　そういう御決意で努力をされまして何とか収納をひとつ拡大していくという前提で、いわゆる、さしあたって受信料の支払い義務化というふうなものについてはＮＨＫ当局としては考える必要はない、こういうふうに理解してよろしゅうございますか。
○参考人（坂本朝一君）　三十二条の支払い義務化につきましては、今国会に郵政省から提案された放送法の改正の一都にも含まれておりません。ＮＨＫといたしましては、いままでるる御説明いたしました客観情勢を踏まえまして、何とか視聴者の理解を得るという姿勢でいましばらく努力すべきであろうという認識に立っております。
○福間知之君　ビジョン審議会の報告書を拝見いたしますと、今後ほぼ十年間余りを展望したＮＨＫの経営ビジョンを示しているわけでございますが、多くは問題点を指摘していることにとどまっておりまして、具体的にはＮＨＫ自身における検討にゆだねられておるように思います。
　そこで、先月、ＮＨＫは坂本会長を座長といたしまして長期ビジョン検討会議を設けられて、その中に六つの小委員会を設置をして検討に入られたようでございますが、新しいメディアを含めました放送業界というものの変化が逐年早まってきております。来年は、御案内のとおり文字多重は一応実現する段階に入りますし、キャプテンシステムも実用化の段階に入ると聞いております。したがって、一刻も早くＮＨＫとしては、そのビジョンを当面する必要なものから具体化していかなきゃならぬ、こういうふうな立場に立たされていると思うわけでございますけれども、どういう手順で乗り切っていかれようとされますか。
○参考人（坂本朝一君）　先生御指摘のように、私、長期ビジョン審議会の御答申の中身にはＮＨＫとしてそれぞれ対応する緩急があるだろう、したがって少なくとも急を要するものをまず一番先に検討していくべきであろう、そういうことで、少なくとも五十八年度の予算編成にかかわるようなテーマにつきましては何としても早く検討しようではないか。具体的に言いますと、夏ごろまでに何とか緩急の急の方は検討しよう、そして来年の一月ぐらいまでの間にいただいた長期ビジョン審議会全体に対する協会の経営の重点を練り上げようではないか、そういうふうに語り合っている次第でございます。
○福間知之君　いまの御答弁の中には、五十五年から七年までのいわば三カ年計画の後における次期経営計画、そういうものが含まれている、こういうふうに理解してよろしゅうございますか。
○福間知之君　郵政当局にお伺いしたいわけですが、先ほど来から申していますように、新しいメディアというものが陸続と出てまいるわけでございまして、さしあたって今国会におきましてはテレビの多重放送を本格化するための必要な放送法改正案が出されております。ＮＨＫのこの長期ビジョンの作成に当たりまして、多重放送の免許についての政策あるいは放送衛星の活用方策、これは大きく影響すると思われます。そこで、政府はこの多重放送をどのようなスケジュールで免許をしていこうと考えておられるのか、またＮＨＫにはどの範囲まで認めようとされておるのか、お伺いをします。
○政府委員（田中眞三郎君）　テレビジョンの多重放送についてでございますが、当面、技術的に実用可能な音声多重放送及び文字多重放送について。実用化するという考え方で今国会に放送法等の改正案を提案しておるところでございます。
　どういうスケジュールになるかということでございますが、改正案をぜひ成立させていただきまして、その施行後、私どもといたしましては、関係の政令、省令、それから技術基準の制定等、私どもの立場上必要な準備を進めるということでございます。このためには、また事業者の番組づくり、あるいはスポンサーの問題、あるいは普及の観点からはメーカーのそれぞれの機械を出すというような問題もあろうかと思いますけれども、そういうものもできる限り指導しながら実現に持っていきたいということでございますが、ＮＨＫについてその文字多重をどうするかということでございますけれども、ＮＨＫ自身が行うものについては民放の場合と同様に考えております。また、ＮＨＫの設備を第三者に利用させるということにつきましても、いろいろ議論があったところでございますけれども、第三者利用を認めるべきであろう、そういう形の提案をさしていただいてる次第でございます。
　ただ、その場合、第三者になりますとやはり一般放送事業者ということになるわけですけれども、ＮＨＫの設備を借りてやるということでございますから、それなりに、公共性といいますか、ＮＨＫの設備を借りるという意味におきましてイメージの尊重といいますか、イメージを損なうことがないような使い方というものを期待いたした上での第三者利用を認めてまいりたい、こういう考え方でございます。
○福間知之君　電監局長の答弁も多少、前回の委員会で私はこの点ちょっと触れていますので、それに関連した中身を含んでおるように思います。
　時間がきょうありませんので、これはまた放送法の改正のときに少しまたやらしていただければと思っておりますが、ただ、一点、この多重放送を普及させるためには、技術的な基準あるいは標準方式といいますか、そういうものの確立がやっぱり必要だろうと思います。受信機を量産するためにも、そういう技術基準の早期な決定というものが私は望ましいと思うんですが、どのようにお考えですか。
○政府委員（田中眞三郎君）　多重放送の技術基準でございますけれども、音声多重の技術基準につきましては、御存じのように、もうすでに郵政省告示をいたしまして実用化試験局の運用をすでに行っているわけでございます。
　問題は、文字多重のことかと思いますけれども、いわゆる電波技術審議会におきまして斯界の技術の権威を集めまして御審議いただいているわけでございますけれども、考えられる方式といたしましてパターン方式とコード方式があるということで、五十六年の三月にすでにパターン伝送方式については御答申を得ております。また、コード伝送方式についてでございますけれども、これにはいろんなパターンに比べてすぐれた特色もある、同時にまた検討すべき欠点もあるというようなことで、同じく、申しました電波技術審議会の審議におきまして昭和五十五年以来鋭意御審議をいただいておるところでございます。
　それで、私どもといたしましては、いま先生の御指摘のとおり、標準方式というものがちゃんと決まっておりませんと、いたずらに受信者、国民の方々に御迷惑をかけるということで、そういうことがあってはいけない、なお、しかも新しい技術のものについてはできる限り早く国民に還元すべきである、この両方の立場から電波技術審議会方式というものも早急に採択していただきまして、いずれにいたしても受信者に無用の負担あるいは出費を課さないような方式での採択ということが必要であろうというふうに考えておる次第でございます。
○福間知之君　時間が迫ってきましたのでこれははしょりたいと思います。先ほど高橋技師長、与党さんの御質問で放送衛星のことで御説明がございまして、私はこれを積極的に推進をしていくべきではないかという考えを持つものでございますが、そういう立場で、これもきょうの議論にはちょっと十分できないので残念なんですけれども、電電公社におけるいわゆる通信衛星ですね、放送衛星に対する通信衛星に関して、これは電電が中心になって真剣に現在考えております。最近の情報によりますと、インテルサットが八六年になりますと約二・二トンの六号衛星をスペースシャトルで打ち上げるか、あるいは欧州共同開発に成るアリアンロケットを使って打ち上げるようであります。通信衛星の方はそういう国際的な趨勢にありますので、わが国においても電電の方はかなりピッチを上げて対策を樹立しなきゃならない。そこで、わが国の宇宙開発計画におけるロケットの技術水準とのかかわり合いが出てくるわけでありまして、当局としてこれを早急に方向づけをいたさないとならないんじゃないか、私はそう思うわけであります。
　放送衛星に関しましても、先ほど御意見がああいうようにありましたけれども、やはり世界の趨勢がそういう方向に向かっていくとすれば、私は放送に関しても当然そういう方向をとらざるを得ないんじゃないか。ヨーロッパでは地域衛星サービスというものがこれから拡大していくようでありまして、フランスだとかアメリカは積極的にそれに参入しようということで動いておるわけです。アジアにおけるわが国、何かヨーロッパとまた違った環境にあって余りのんびりしていますとこれはずいぶん技術的にもおくれをとってしまうというふうに考えますので、当局の方で通信衛星、放送衛星を含めたこれからの基本的な政策を早急に決めていただかないとならない、そう思うんですけれども、最後に、この点についての御見解を承って、終わりたいと思います。
○政府委員（田中眞三郎君）　五十八年に予定しておりますＢＳ２、あるいはその後予定されますＢＳ３につきまして、ただいまお話がございましたように、ロケットといたしましてはＮＩＩロケットあるいはＨＩロケットということで進んでおることは、ただいま先生がおっしゃったとおりでございます。
　問題は、その辺のＢＳ３以後あたりについてどういうことになるのかということかと思いますけれども、これはやはり宇宙開発の場合、わが国としてロケットの開発というものがどの辺の重要性を占めるのか、宇宙開発政策等の中にあってロケットの開発がどういう立場を占めるのかということと、放送衛星なり通信衛星の需要のテンポがどういうテンポで進むのかということ及び経済性というようなことが絡んでこようかと思いますけれども、いずれにいたしましても、国の宇宙開発計画との整合性にやはり配意する必要があるということ、それから関係の機関となお調整を進めて詰めていくという必要があろうというふうに考えておるわけでございまして、その他、経済性あるいは開発のスピードと宇宙開発政策等との整合性というものをよく勘案しながら、関係の当局と話を詰めて誤りのないように進めてまいりたい、このように考えておる次第でございます。
○太田淳夫君　それでは、きょう議題になっておりますＮＨＫ予算につきまして質問いたします。
　最初に、わが国は、現在、行財政改革を最大の政治課題としているわけでございますが、当然ＮＨＫとしても、経営基盤を確かなものにするためにＮＨＫ自身の経営計画を考えておみえになると思いますが、それを最初にお聞きしたいと思います。
○参考人（渡辺伸一君）　お答えいたします。
　協会の事業全般につきましてはもとより、協会の財政全般につきましても、視聴者の理解のないところに成り立たないわけでございますので、来年度予算の編成につきましては最少の経費で予算を編成するということに心がけているわけでございます。特に今年度につきましてはゼロシーリングということで世の中が一段と厳しくなっておりますので、この辺の状況も十分五十七年度予算編成には吸収したつもりでございまして、三年計画の最終年度は収支赤字であっても三年間は均衡するということであったわけですけれども、五十七年度は、その結果、収入と支出は相均衡するというところで予算を組んだ次第でございます。
○太田淳夫君　いまお話しのとおり、国の五十七年度の予算はゼロシーリングを基本として行われたわけでございますが、ＮＨＫもやはり特殊法人の一つとして位置づけられておるわけでございますから他の特殊法人と異なることは承知しておりますけれども、五十七年度予算策定に当たってそういった基本的な構想を念頭に置いて行ったということでございますが、五十八年度も、やはり厳しい情勢の中から、そういうような基本的な構想を踏まえながら予算編成をされるお考えでしょうか。
○参考人（渡辺伸一君）　いま申し上げました予算編成の基本的態度は、年度において変わるものではございません。
○太田淳夫君　国の予算は、一般会計で対前年度比六・二％の増加があったのでございますが、一般歳出は一・八％に抑えられているわけです。しかしＮＨＫでは、経常事業収入が一・五％増にもかかわらず経常事業支出は対前年度比五・七％増となっておるわけですが、支出が収入に比べますと、率だけで単純計算してみますと約四倍になっているわけですが、この点どのようにお考えでしょうか。
○参考人（渡辺伸一君）　まず、ＮＨＫ予算の編成の基本的な考え方でございますけれども、確かにおっしゃるように収入は全体として一・五％の伸びではございますが、しかし、ＮＨＫに課せられた使命というものもまた大事な状況でございまして、これをやはり最少の経費でやっていくということを考えまして編成いたしましたのが五・七％でございます。なお、三年間の収支均衡という考え方をとりましても、年度によりまして収入より支出がオーバーするということは初め見込んだところでございます。
○太田淳夫君　郵政省にお伺いしたいんですが、ＮＨＫのこのような予算の策定に対する考え方についてどのようにお考えでしょうか。
○政府委員（田中眞三郎君）　このＮＨＫの五十七年度予算でございますけれども、五十五年度を初年度とします三カ年計画の最終年次でございまして、その事業の運営方針といたしましては、公共放送として真に必要な業務に重点を置きまして、その他については現在の事業規模の維持を前提としておるというふうに考えておりますわけです。したがいまして、ゼロシーリングという考え方は必ずしもとってはいないわけですけれども、極力事業支出については抑制した内容になっておるという評価でございますが、なお今後の財政事情を考えますと、基本的にやはり収入の伸びに比べまして支出の伸びというものが構造的にマイナス基調になっておりますので、やはりＮＨＫとしてはさらに国民の理解を得るようあるいは納得を得るようそれなりに努力する、要員の効率化、経費の節減等の支出削減について今後とも努力してもらいたい、そういうふうにＮＨＫの五十七年度予算を見ておるわけでございます。
○太田淳夫君　先ほど渡辺理事の方からＮＨＫの使命に見合ったという経営の方針をお話しになったわけですが、一部では、やはりＮＨＫの経営方針が、収入に見合った経営をするよりか、むしろ経営に合わせた支出をする、こういう方向じゃないかという意見もあるわけですが、その点、国民の要望にこたえるに当たりまして財政をどのように考えてみえるのか、お聞きしたいと思いますが。
○参考人（山本博君）　ただいま渡辺理事から概略はお答えいたしましたが、三カ年計画を立てるときの基本の考え方、これはここで申し上げた点でございますが、ＮＨＫといたしまして三カ年間の経営をいたしますときに、その費用といたしましては大体物価の範囲内ということを基礎にいたしました。したがいまして、三カ年間の受信料改定の基礎としましては、三カ年間の物価の見通しの範囲内ということを基礎にいたしまして、いわば日常的な経費につきましてはこれは全部増を認めない、こういう基本を立てました。
　それによりまして、しかしＮＨＫの仕事の性格上どうしても番組をつくる、これは放送法によりましても豊かでより質のよい番組をつくって日本の文化の向上、維持のためにその責任を果たすように規定もされておりますし、それからＮＨＫの報道というものも、これは表現の自由なり民主主義を守るという立場を貫けということにもなっておりますので、番組の点で余り手抜きをするということは私はその使命に反するのではないか。したがいまして、たとえば非常に特別なイベントがございましても、これは物価に関係がございません。どうしてもこれは必要だというイベントにつきましては、これは三カ年間におきましてもそれなりの手当てをいたしてございまして、それで三カ年間の収支を見通しまして受信料の改定をお願いいたしたわけでございまして、ＮＨＫといたしましては、この三カ年間の総収入の中で総支出をいたしまして、その責任と使命を果たそうということでいたしました。
　なお、先ほど申し上げましたけれども、三カ年間の最初の年には、暫定予算その他受信料の不足いろいろありまして百億を超える不足が出てまいりましたが、これをいろいろな節減とか効率化とか、こういうことによって克服を何とかいたしまして、五十八年度に三十五億円の持ち越しということもいろいろ努力をいたしたわけでございます。基本的な考えといたしましては、私はもちろんＮＨＫなりがもっともっと効率化をしなければならない、これは国民から見て効率化というものを非常に期待されておる、そういう責任もございますが、いい番組を出すという責任もございますので、そこいらのところをいろんな形でバランスをとりながら予算をつくっておるというのが現実でございます。
○太田淳夫君　やや技術的な問題になりますけれども、五十七年度の収支予算は事業収支差金がゼロで三十五億円を五十八年度に繰り延べることになっています。しかし、三十五億円の五十八年度繰り延べは、五十七年度のカラー契約数二千七百三十二万件を獲得することが前提条件になっていますけれども、これが完全に達成され、そして三十五億円繰り延べ可能になるとお思いでしょうか、どうでしょうか。
○参考人（渡辺伸一君）　先生おっしゃるように、五十六年度に予定しました受信者の獲得に重要にかかわっている問題でございますが、いま五十六年度の実施をつぶさに検討しておりますが、五十七年度の目標につきましては必ずしも楽観は許しませんけれども、まず予算の目標額については達成するであろうというふうに見込んでいるわけでございます。
○太田淳夫君　五十五年度、五十六年度のカラー契約数を見てみますと、五十五年は予算が二千六百三十九万件で見込みは二千六百二十三万件、実績では二千六百十七万件、五十六年は予算が二千六百八十三万件で、見込みは二千六。百七十七万件、実績は予算作成時の予想よりも低くなっておるわけですが、そうしますと五十七年度の決算はマイナスとなる可能性があろうと思いますが、その点どうでしょうか。
○参考人（渡辺伸一君）　おっしゃいますように、五十五年の結果は五十七年度予算のときにはすでに見ているわけでございますので、決算結果については、いずれも減少しているものは見込んで五十七年度は予算積算をしております。
○太田淳夫君　五十七年度は、五十五年から五十七年度にかけましての経営計画に基づく最終年度に当たっているわけですけれども、ＮＨＫの五十七年度予算は事業収支差金がゼロ、五十五年、五十六年の黒字から七十六億円を債務償還やって三十五億円を繰り越すことになっているわけですけれども、先ほど同僚の委員からもお話出ましたけれども、五十八年度予算は赤字が予想されて受信料値上げにそれがつながっていくのじゃないか、こういう心配しているわけですが、その点どうでしょうか。
○参考人（山本博君）　先ほどもお答え申し上げましたが、五十八年度が全く赤が出ないかということですと、やはり現在の、先ほど申し上げました予算がうまく順調にいきまして三十五億円の繰り越しができた、あるいは五十六年度の決算によって何がしかさらに繰り越しの財源ができるのではないか、五十七年度の予算運営が非常に順調にまいりますことによってさらに何がしかの五十八年度とのつながりの財源が出てくるかなというような、いろいろなまだ未知の要素がございますが、私がここで五十八年度は予算編成に全く赤がないというようなことはちょっと断定いたしかねます。
　これはまだ未知の要素がございますし、先ほど申し上げましたように、二百億ぐらいの必要経費は見込まれますので、受信料の増も含めまして、全体から見ましてなお何がしかの赤字は予想されるのではないかと思いますが、そこの部分につきましては今後のＮＨＫがストレートに受信料の値上げた、四年目だから、もう三年超えたので受信料そのものについては改定の時期ではないだろうかというようなストレートな判断をするのではなくて、これはいろんな数字が固まらなければ確定的なことは申し上げかねますけれども、われわれの努力としてそこのところを何とか克服できないかなと思って努力を今後してまいりたい。五十八年度につきましては、何がしかそういう努力の対象として考えるということを、一生懸命一つの課題としていまわれわれが考えておるというのが現状でございます。
○太田淳夫君　この五十七年度ＮＨＫの予算に対しまして、郵政大臣は例年どおり意見書を付せられているわけですけれども、本年はその中で、「昭和五十八年度以降の協会の財政は極めて厳しい」と、このように予想をされているわけですけれども、五十八年度以降のＮＨＫの財政について郵政省としてはどのように推測されていますか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（箕輪登君）　五十七年度の収支状況から見まして、ＮＨＫの経営は五十八年度以降非常に厳しいものがある、そういう厳しい事態に立ち至ることが予想されているわけでありますが、この事態に対処する上で、安易に赤字即値上げという考え方は許されないと思います。ＮＨＫが徹底した合理化に努めるなど真剣な経営努力、これが求められることになると思います。具体的な方策については、第一義的にはＮＨＫが考究すべきものでございまして、経営の長期的な安定に資する方策を早急に検討、策定することが望まれるところであろうと思います。郵政省といたしましては、このようなＮＨＫの検討を待って判断してまいりたいと考えているところでございます。
○太田淳夫君　先ほど山本理事からは、やはり相当な努力をされるというお話もございました。また、いま大臣からも、安易に赤字即値上げは許されない、真剣な経営努力を望むというお話もございました。会長として、やはりいろいろとお考えだと思います。われわれも受信料の問題につきまして、最近そういった不払い同盟等の方々もお触れになっている、単に値段等の問題だけじゃないと思いますけれども、安易な値上げということはこれは許されない状況になってくるんじゃないかと思います。そういった意味で、会長に御見解を一言お願いしたいと思います。
○参考人（坂本朝一君）　おっしゃるとおり、赤字になりましたから値上げしていただきたいというような安易な考え方、そういう経営姿勢が受信者の御理解を得られないだろうという御指摘は、私も十分承知しておるつもりでございます。したがいまして、そういう点についてどう対応すべきかということを、しばしば申し上げておりますように、長期ビジョン検討会議を中心に、私がリーダーシップをとりながら検討していきたいというふうに考えておりますので、御理解賜りたいと思います。
○太田淳夫君　次は、それでは予算の問題は終わりまして、ちょっと話題変わりますけれども、せんだって予算委員会で郵政大臣が中国残留日本人孤児の肉親捜しにつきましていろいろと言及されておりましたけれども、その後どのような検討が進められておりましょうか。
○国務大臣（箕輪登君）　その後、総理から各省庁、関係のある人力は御協力をしてほしいという御発言も閣議の中でございまして、いま厚生省が、厚生大臣の私的諮問機関として中国残留孤児問題懇談会ですか、ちょっと名称が間違っているかもしれませんが、そういう懇談会をつくるそうであります。そこで、その中にはいろいろな学識経験者も入りますが、報道関係者、テレビ関係者も入りまして、その懇談会で技術的な問題やいろいろな問題を含めて勉強していただく、それでできるだけ早い機会にこれを具体化していくということであります。まだ具体的に、どういう方向でどういう勉強をしていくかということはまだ承っておりません。
○太田淳夫君　ＮＨＫさんとしても、やはり公共放送の性格上いろいろと協力をされるようにお話しされておりますけれども、これからいろいろと具体的な問題等が詰められてくると思いますが、やはり相当な数、数千人の方がまだ中国には残っておみえになる、その中からの仕事でございますので、相当な日時あるいは相当な費用もかかろうかと思いますが、その点どのようにお考えでしょうか。
○参考人（田中武志君）　私ども、今回の残留孤児の報道に当たりましては全力を挙げてやったつもりでございます。それといいますのも、昨年の夏以来、この問題に取り組むプロジェクトを私どもの中でつくりまして、早々と事前の取材なりあるいはその取り組みを策定しておったおかげだろうというふうに思っております。
　それで、いまお尋ねの点につきましては、私どもこのプロジェクトを中心に今後ともひとつ取り組んでいきたいというふうに思っておりまして、先ほど大臣がおっしゃいました、厚生大臣の諮問機関であります残留孤児問題懇談会にも私どもの方から代表が一人出ておりまして、いろいろ政治的な面での接触の面あるいは相談の面についてはこういったところで私どもといろいろ話し合いをさしていただいて、今後この問題に積極的に取り組みたいというふうに思っております。
　さらに、今回の報道の中で、私ども取材班を昨年の秋一カ月余り現地へ派遣いたしまして、いろいろ取材をしたわけでありますけれども、その成果は十分出たと思いますし、さらにその取材班の帰ってきてからの報告によりますと、現地でいろいろ取材をいたしますことによりまして、いろんな残留孤児の諸問題が十分に把握できて、これからもこういった取り組みをする上で大変効果があったというような報告もわれわれ聞いておりますので、今後ともこういった面も十分考え合わせながら、ひとつ積極的に取り組みたいというふうに思っております。
○太田淳夫君　ぜひともお願いしたいと思います。
　それでは次に、最近のＮＨＫの報道の中からちょっと一、二点気がつきましたことでお尋ねしたいんですが、せんだっての日航機の墜落事故、あのときに、報道のＮＨＫと言われておるのでございますけれども、何となく報道の状態がおくれてきた。民放で放送しているので、当然ＮＨＫではやっているだろうと思ってＮＨＫへチャンネルを回した方が相当多かったのじゃないかと思うんですが、ところがＮＨＫでは大分おくれていたということで、内部的にもいろんな反省があったようで、テレビでも放映されたと伺っておりますが、そういった点、どのように今後その点を反省されていくのか、経緯を含めてお答えを願いたいと思うんですが。
○参考人（田中武志君）　いま御指摘のように、今回の事故の取材につきまして、初動の報道取材の際に地上からの映像の放送が大変おくれまして、これにつきましては責任者であります私、申しわけないというふうに思っております。
　この状況は、いまお尋ねの点でございますが、私ども直ちに中継用の車を出しました。それからまたビデオでいろいろ取材をするクルーも現場に出しましてやったわけでございますが、ビデオの取材のクルーの方は早く現場に到着したわけでありますけれども、この中継、映像送りをいたしますニュース中継車の方が羽田のところのゲートで規制にかかりまして、そこで相当時間規制を受けて、その前へ、現場へ行けなかったということが一点ございます。
　それからさらに、上からの取材、航空取材の方が、たまたまその日の朝の「ニュースワイド」の取材で石廊崎の方へ中継ヘリコプターが出動しておったということのいろいろ不利な条件が重なったという点もございますけれども、いずれにいたしましても、当初申し上げましたように、地上の映像が大変おくれたという点については、私ども、直ちに私を長といたしました対策委員会を部内に設けまして、いろいろ問題点の洗い出しをいたしました。
　その結果、私どもといたしましては、この緊急報道の初動態勢の強化につきましては、まず取材をいたしますカメラマンとそれから映像を送ります車、小型の車を一緒に最初のときに、初動の態勢のときに現場に行けるような小型の車を改装いたしまして、現在すでに今月の中旬ごろから、それが改装が終わりまして、すでにいろいろのニュースの面で活躍しております。さらに、現場からの映像の伝送体制の強化ということで、現場での指揮命令系統等を十分これからも訓練いたしまして、強力にその辺の指導を強化をいたしまして、今後とも二度とこういうことがないようにやりたいと思います。
　特に、今回の羽田沖の事故の一連のその日のニュースでは、報道番組では約八時間やりましたけれども、これにつきましてもＮＨＫに対する視聴者の皆さん方の信頼感が非常に厚いということがいまさらながらわかったわけでございまして、こういう信頼感のあるうちに、私ども二度とこういうことがないように体制を整えるということでございます。
○太田淳夫君　確かに当日、初動の面では多少のおくれはあったと思いますが、その後の夜のいろんな特集におきましてはＮＨＫが一応他の民間放送のできないような一面が発揮されたと思います。
　いまいろいろとお話ありましたけれども、ある面では、先ほど同僚の委員がいろいろと質問されておりましたような職員の待遇等を含めたそういった人事管理上の問題、あるいはそこからくる意欲の減退の問題、あるいは技術上の面では、民放の方がはるかにハードの面ではいま優位に立っているとか、そういうことも言われているわけですが、そういった小型の優秀な機器がＮＨＫには少ないんじゃないかという感じがするわけですが、その点はどのように今後改善されていきますか。
○参考人（武富明君）　ただいまの先生の御指摘の中に処遇その他でモラルが下がっているのじゃないかということがございましたけれども、われわれ、事一たび何か起きればこれを報道するのがわれわれの任務と心得ておりますので、その辺における影響というのは一切ない、ここでそのことは断言をいたしたいと思います。
　それから機材の点におきましても、これはいま拡充しつつございますけれども、決してその点でおくれをとるという状態はございませんので、ひとえに、先ほど放送総局長が御説明申し上げましたように、不運な一面があったということでございますので、今後必勝を期したい、こういうふうに考えております。
○太田淳夫君　先ほどちょっと触れましたが、いろいろな報道特集番組につきましては高い評価が与えられているのじゃないかと思うんですが、たとえば「ＮＣ９」にしましても、そこに至るまでにはいろんな過程もあったと思いますが、これはＮＨＫの財政危機というものが、経営危機と申しますか、七〇年代に入りましてからこれがだんだんと明瞭になってきたんですが、そういう中でやはりＮＨＫとして皆さんが衆知を集め、結集された努力の結晶じゃないかと思うんですが、その点についてどういう経緯でこれが生まれ、そして今後どのようにこういった番組をさらに充実さしていくか、その点ちょっとお聞きしたいと思います。
○参考人（田中武志君）　いま先生から御指摘いただきました、当日の報道特集等を含めまして、私ども、五十七年度の新しい番組改定の中にも、今回、土曜日の夜のところにも新しく週単位の報道特集を毎週定時に組めるというような編成もいたしました。そういったところを含めまして、今後こういったますます多様化し、いろんな事故が起こってくるような中で、これに十分対応できるような体制を整えていきたいというふうに思っております。
○太田淳夫君　今後、新しいメディアもどんどんと開発されて高度化していくでしょうし、視聴者の要望も多様化してくると思いますので、その点でのＮＨＫとしての特性を生かすような努力をさらに続けていただきたいと思います。
　次に、ちょっと地元の問題になるんですが、細かい問題になって恐縮ですけれども、五十七年度から基地周辺、ここに住んでいる方々の受信料半額免除がなくなる、こういうふうにいただいた説明書にありますが、具体的にどういうことでございましょうか。
○参考人（海林澣一郎君）　お答え申し上げます。
　基地周辺に関しましては、現在まで政府から補助金という形で受領しておった、したがって免除の対象ということになっていたわけでありますけれども、防衛施設庁との長い折衝の結果、今回それを助成金という形に変える。中に防衛施設周辺整備協会、これが入られまして、そこで一切の半額免除に関する業務を行ってくださる。したがってＮＨＫ側から見ますると、現在まで免除していたということがなくなったという形をとった次第でございます。
○太田淳夫君　そうしますと、これは具体的にどういうふうにして——まだ続けられることは続けられるんですね。防衛施設庁の関係でこれは続けられていく。視聴者との関係はどういうふうになっているんでしょうか。
○参考人（海林澣一郎君）　視聴者の半額免除であるという形は、いままでと形としては変わらないわけでございます。
○太田淳夫君　次に、ここに地方放送会館の整備として十一億五千三百万円を計上されておりますけれども、今年度はどういうような内容でございましょうか。
○参考人（渡辺伸一君）　五十七年度につきましては、すでに着工しております新潟の放送会館を五十七年度中に完成するということでございまして、その他のものにつきましてはいま検討を進めているところでございます。
○太田淳夫君　実は、名古屋に放送会館ございますけれども、やはり東京のすばらしいＮＨＫの本部に比べますと地方都市の拠点としては非常にこの点が何となく、名古屋はもう古い建物でございますので、どうでしょう、そろそろ考慮していかなきゃならないのじゃないかと思うんですね。場所的には名古屋の放送会館につきましては所在の位置というのが非常にいいところにございますけれども、やはり視聴者に対してサービスを還元する立場からもこの点の早期の着工を、私たちとしては、地元としては要望するわけです。名古屋も、何と申しましてもオリンピックがいろいろ話題となって進んでいるときは多少の景気がありましたけれども、いまオリンピックも挫折しまして、その後何となく東京、大阪の間に挟まれて陥没状態でございますので、そういった意味で一つの地元の振興ということも考えて早期に計画を組んでいただきたい、こう思うんですが、どうでしょうか。
○参考人（高橋良君）　ただいま先生御指摘のように、名古屋の放送会館が若干老朽化してまいりまして、また狭隘になっておるという現状については経営としても把握しているわけでございますが、順序といたしますと、名古屋放送会館以前に、まだ福岡とかその他検討するところもございますので、順次、長期計画の中で検討している最中でございます。
○太田淳夫君　ぜひとも進めていただきたいと思うんです。
　次に、ＮＨＫの長期ビジョン審議会調査報告について若干お伺いしたいんですが、この報告書は、ＮＨＫの長期的なビジョン、十年間ということでございますけれども、その後のＮＨＫの経営のあり方あるいは受信料の姿というものについては提言されていないわけですけれども、この報告書に基づきました具体的な経営計画をＮＨＫはすることになっているわけですが、将来に対するＮＨＫのみずからの考え方は確立しているのか、あるいは、先ほどもいろいろとお話がありましたが、文字多重放送に対する受信料の考え方、これについてどのようにお考えでしょうか。
○参考人（坂本朝一君）　この長期ビジョン審議会は、御承知のように一昨年発足して一年半にわたりまして約六十回ぐらいいろいろと御会合いただいて御答申いただいたわけで、われわれとしては非常にありがたい貴重な経営の指針になり得る御答申だという、そういう判断をもとにいたしまして、問題は、それをどう経営が解釈し、理解し、どう具体的な施策に取り入れるかというところが一番大きな問題だろう、こう考えまして、ことしの一月に御報告書をいただいて、直ちに、先ほど申し上げました私を長とする長期ビジョン検討会議なるものを設けまして、そして現在六つの小委員会を設け、それぞれの委員長には各役員を命じまして検討させておるという現状でございます。
　そして、これまた先ほど申し上げましたように、この具体的なまとめ、これを一応来年の一月をめどとし、先ほど申し上げましたように、その中身の緩急を踏まえまして、急を要するものから順次検討し、急を要するものについては夏ぐらいまでの間に少なくとも具体的な案を立てようではないかという、そういう状況になっておるということを御理解賜りたいと思います。
○太田淳夫君　そうしますと、来年の一月を目途にしまして緩急を踏まえながらこの報告書に対する結論を出す、こういうことでございますが、ＮＨＫの五十八年度予算及び事業計画には、そうしますと検討された結果については反映されるんでしょうか、どうでしょうか。
○参考人（坂本朝一君）　五十八年度の予算の編成に当然間に合わなければならない部分があるだろうという判断で、夏ぐらいまでの間にその急ぐ問題を検討しよう、そう申し上げておる次第でございます。
○太田淳夫君　ＮＨＫのやはり最大の課題は、ここにも指摘されておりますが、財政基盤の強化の問題じゃないかと思うんですが、テレビ放送の分野におけるＮＨＫと民放との共存は、報告書にもありますように、国民としては、「放送は負担なく無償で視聴できるもの、」、こういう意識が確かに民放の出現以来広まっていることはこれは事実でございますが、この現実に対して報告書は、「受信料制度の維持が困難となるおそれもないとはいえない。」と言っているんですが、これに対するＮＨＫの見解はどうでしょうか。
○参考人（坂本朝一君）　報告書も受信料制度そのものはやはり維持すべきではないかということでございまして、私もそういう姿勢は崩すべきではないのではないだろうか。ただ、先生の御指摘のように、一般の国民の意識が、テレビはただだというようなそういう意識、認識が年ごとにふえつつあるという、そういう現実も目を覆うわけにまいりませんので、ただし、そういう中でもＮＨＫも民放もそれぞれ違ったよさを持っているから両方あった方がよいという世論調査の結果が八五％を占めている。そういう現実も片一方にはございますので、そこら辺のところを十分踏まえながら、一層視聴者の理解を深めていただいて受信料制度を守っていくべきではないだろうかというふうに考えております。
○太田淳夫君　また、報告書には、「現在、一部に意識的な受信料不払現象がみられる。これについても、まず、ＮＨＫ自らの経営努力を行うことが必要であり、」と、こういう指摘をされているわけですが、ＮＨＫみずからが実施しなければならない経営努力とは具体的にどのようなことを指してみえるのか、検討されたことはございますでしょうか。
○参考人（海林澣一郎君）　まず基本的には、先ほどから出ております放送番組と申しますか、ＮＨＫに課せられている課題を忠実に行っていく、先生がおっしゃいましたＮＨＫ特集なり何なりで成果を上げておこたえをするというのが基本だろうと思います。さらには、視聴者会議であるとか視聴者懇談会というようなものでＮＨＫを理解していただくというような運動も全局を挙げてやらなければいけない。
　私が担当しております営業におきましても、たとえば滞納につきましては公平負担ということを何としても守り抜かなければいけないということで、たびたび申し上げております特別営業対策員を五十二年からつくった。昨年はこれをまた五十人ふやしまして、東京、大阪、札幌に配置しておる。さらには、大都会がいずれにいたしましても滞納が多い。特に単身世帯あるいは共働きの御家庭というものが、いま申し上げている特別営業対策員が五十二年から五十五年までやりました実績を挙げましても、実にその訪問した件数が二百五十六万七千件というのでございます。それに対しましてお会いできた家庭が百六万八千、四一％ということであります。これは本当に朝七時から夜九時半、十時——十時ぐらいに行きますれば人権問題だというようなことを言われながらそういった対策を真摯に進めている。したがいまして、お訪ねすることだけでなしに、お手紙を出すとかあるいは電話をかけるというようなことで、ことしの予算でもそういったもの、たとえば文書については五百五十二万件の文書を出そうというような予算化をしているというようなことがございます。
　それからその前提としての契約でございますけれども、先生がおっしゃいました未契約、ＮＨＫのあり方についてある批判的なというような方、これはわりあいに少のうございまして十万余りでございましたけれども、こういう方たちに対しましてもできるだけお会いをしていく。最近でもそういう方の中で、たとえば中国引き揚げ孤児の放送を見て、長い間理解しておらなかったけれども、いい放送であったということで契約をしてくださったというような実例もございまして、私どもとしてはこれこそがＮＨＫのやるべきことだというふうに思いまして、それらこれら総合的な視野に立って未契約あるいは滞納対策をしているというのが現状でございます。
○太田淳夫君　いろいろと努力をされているようでございますけれども、この報告書の中で、「ＮＨＫは、視聴者の拠出する受信料によって運営されている点にかんがみれば、経営に関する情報は公開することを基本として考えるべきであろう。」と指摘されているわけですが、この点はどのようにお考えでしょうか。