○大島慶久君　委員派遣の報告を申し上げます。少し長うございますけれども、御辛抱いただきたいと思います。
　去る二月十七日から十九日までの三日間にわたって、鶴岡会長、小野理事、牛嶋理事、日下部理事、笹野理事、聴濤理事、片山委員、小林委員、朝日委員、小山委員と私、大島の十一名は、広島県及び愛媛県に出向き、社会資本整備、社会保障等国民生活・経済に関する諸問題の実情について調査をしてまいりました。
　以下、調査の概要を申し上げます。
　まず、広島県について報告をいたします。
　同県は、瀬戸内海国立公園など豊富な自然に恵まれており、気候は山間部と沿岸部の差が大きいものの全体として温暖であります。また、平成七年の人口は約二百八十八万二千人で、老年人口比率は一五・八％と、全国平均を上回って高齢化が進んでおります。
　同県では、平成七年に長期総合計画「ひろしま・新たなる躍進へのプログラム」を策定し、日本で一番住みやすい生活県を目指して、保健、医療、福祉の充実、魅力ある生活圏づくり、交流基盤の整備等の各種施策が行われております。
　次に、社会資本整備についてであります。
　まず、同県の機能を中国・四国地方全域に波及させる交通ネットワークを整備するため、中国横断自動車道尾道−松江線の整備及び広島西空港を核としたコミューター航空ネットワークの構築を図っているとのことであります。また、国際ゲートウエー機能強化のため、広島港外貿埠頭の整備や広島空港の滑走路三千メートル化を行っているとのことでありました。
　また、社会保障については、少子・高齢化の急速な進展に対応し、平成五年に全国に先駆けて福祉事務所と保健所を統合するとともに、七年には地域の実情に即した保健、医療、福祉サービス事業や在宅サービスの模範的モデル事業を支援するためトータルケア推進交付金制度を創設し、さらに昨年は病児デイケア、ホリデー保育助成等を行う「ひろしまこども夢財団」を設置するなど、積極的な取り組みが行われております。
　今後の課題として、同県の財政状況は、平成九年度には県債発行残高が一般会計歳入予算額とほぼ同額の約一兆円となることが予想されることから、広島都市圏の高速道路網の整備などのビッグプロジェクト、少子化対策や過疎化、高齢化が深刻な中山間地域対策への抜本的な取り組みなど事業の重点化を図りつつ、県債発行額の抑制や県単独の公共事業の減額など、財政再建へ向けた取り組みが必要であるとのことであります。
　次に、広島県での視察についてでございます。
　まず、広島空港についてであります。同空港は、国の第五次及び第六次の空港整備五カ年計画に組み込まれ、約七百十億円の建設費と約七年の工期を要し、平成五年十月に開港いたしました。現在、国内線が十路線週百四十四便、国際線が六路線週二十四便就航しており、平成七年度の利用者数はそれぞれ三百十二万人と二十五万人となっているとのことであります。また、第七次空港整備五カ年計画の中で、現在の二千五百メートルの滑走路を三千メートルに延長することとされており、平成十三年三月の完成後は海外諸都市との交流がより活発化するものと期待されるとのことでした。
　また、広島空港周辺は、空港支援都市「臨空タウン」として、住宅団地、オフィス用地、工業団地やゴルフ場、公園などのスポーツ・リゾート施設の整備を行っております。
　次に、公立みつぎ総合病院及び御調町保健福祉センターであります。同病院は、広島県東南部の御調町にあり、同町や隣接の尾道市など診療圏域人口約七万人の中核的総合病院であります。
　同病院では、昭和四十年代の高齢化の進展や家庭内介護力の低下とともに在宅寝たきり老人が増加したことを受けて、それまでの待つ医療から出前医療に転換し、寝たきりゼロ作戦を展開したとのことであります。
　その後、五十九年に同町の機構改革を行い、保健・福祉の担当部門を保健福祉センターに移管し、同センターを核とした地域包括ケアシステムを構築したとのことであります。
　現在、同センターでは、医師、保健婦、栄養士、理学療法士、ソーシャルワーカー等から成る地域ケア会議を毎週開催し、要介護者の身体の状況に応じたサービスの内容やケアチームの編成を検討して、ケアプランの作成を行い、地域住民のさまざまなニーズにこたえているとのことであります。
　また、これら訪問看護・介護、訪問リハビリ等に関する資料はケア登録台帳に記録され、日々の訪問内容はケア記録データ表に記載し、保健婦、ホームヘルパーなどが活用できるよう、記録の一元化が図られておりました。このケアシステムの構築により、同町では在宅寝たきり老人が約三分の一に減少したとのことでありました。
　次に、ひろしま西風新都は、広島市が計画主体となって進めている都市づくりで、広島市北西部に位置する約四千五百七十ヘクタールの丘陵地に住宅、企業、学校、公園など、都市生活に必要な住み、働き、学び、憩うの四つの機能がバランスよく配置された人口十万大規模の総合自立都市を目指しております。
　平成七年三月から入居が開始された集合住宅群「Ａ・ＣＩＴＹ」には現在四百六世帯が入居しておりますが、ここは平成六年に行われた広島アジア競技大会の選手村として利用されたとのことであります。
　また、新都開発に当たっては、広島市が幹線道路や新交通システムなどの都市基盤施設の整備を行い、民間開発事業者が都市基盤施設の整備によって増進する開発利益の約五割を市に還元するという全国的にも珍しい開発利益の公共還元が行われておりました。
　次に、愛媛県について報告いたします。
　同県は、寡雨・温暖な瀬戸内気候で、北側には瀬戸内海、南側には四国山地や四国カルストが広がり、全体として山地が多く、林野面積が県土の七一％、可住面積が二九％となっております。また、平成七年の人口は約百五十万七千人で、昭和六十年以降減少傾向にあります。一方、高齢化は進み、老年人口比率は、昭和六十年の一二・九％から平成七年は一八・五％と全国平均よりかなり高率となっております。
　同県では、平成七年に策定した「新・プラン二十一」を指針として、生活優先、文化重視の潤いと活力のある愛媛づくりを目指して、安心な暮らしを支える保健、医療、福祉の充実、快適で美しい生活環境の創造、地域特性を生かした圏域整備の推進等の各種施策が行われております。
　次に、社会資本整備についてであります。
　現在、建設が進められております本州四国連絡道路西瀬戸自動車道、尾道−今治ルートは平成十年度に完成の予定でありますが、このルートには瀬戸内海横断自転車道が併設されており、他の本州四国連絡道路とは異なる特色のあるものとなっているとのことでありました。
　また、同県は、平成六年七月から四カ月にわたる渇水の経験から、水資源対策を積極的に推進しており、現在二つのダムを建設中とのことであります。
　このほか、同県では、今治−小松自動車道の整備、中四国地域連携軸構想の推進及び瀬戸内中央都市圏の形成を目指すとともに、参加創造型の美術館として県民の美術活動の振興を図る拠点となる中核美術館を建設することとしております。
　次に、社会保障については、健康づくりについて適切な助言を行える人材を登録するヘルスアドバイザーバンクを設置し、地域における健康学習の充実に努めるとともに、保健、医療、福祉が連携した総合的なケアシステムの確立を図ることとしております。
　また、次代を担う子供たちの健全育成を図るため、子供たちが遊びや交流を通じてさまざまな生活体験や学習活動ができる総合的な拠点施設として、「えひめこどもの城（仮称）」を建設することとしております。
　今後の主な課題としては、新しい国土軸として、東海から紀伊半島、四国を経て九州に至る太平洋新国土軸構想の推進があります。今春にも策定が完了する新しい全国総合開発計画に太平洋新国土軸の必要性が明記されるよう要望していくとのことでありました。
　次に、愛媛県での視察先について申し上げます。
　まず、愛媛国際貿易センター「アイテムえひめ」は、平成四年に制定された輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法による全国第一号の指定を受けた愛媛ＦＡＺ（輸入促進地域）構想のシンボル施設で、平成八年三月にオープンいたしております。同センターは、見本市会場、輸入品常設展示場、物産観光センターなど、産業交流機能を集約した施設で、これまで国際見本市や各種展示会が開催されております。
　私どもが視察しました十八日には、国から輸入促進地域の拡大と貿易型産業の集積を図るため特定集積地区を設けることなどを内容とする愛媛ＦＡＺの変更計画が承認されたとのことであります。この変更計画の承認により、地域国際化のモデルとして、今後さらに同県の積極的な取り組みが行われるとのことであります。
　次に、愛媛県生涯学習センターは、県民の生涯学習に対する期待と関心の高まりにこたえるとともに、県民の生涯学習を推進する施設として、平成三年四月に開館しております。
　同センターは、パソコン演習室、研修室、演劇レッスン室などを備えた本館、県民メモリアルホール及び県民小劇場で構成されており、年間入館者数は約九万人とのことであります。今後、県民の一層の利用促進を図るため、市内から施設までの交通アクセスの整備を図る必要があるとのことでした。
　また、同センターでは、生涯学習に関する情報提供及び学習相談、生涯学習指導者の養成などを行っており、生涯学習情報は公民館など県内九十五カ所に設置された端末機で利用できるようになっているとのことでありました。
　最後に、愛媛県花き総合指導センターを視察いたしました。同センターは、花卉農業の振興と花と緑に包まれた生活環境づくりを推進することを目的とし、花卉の生産から消費にわたる総合指導機関として平成四年四月に開所されました。
　同県の花卉の耕作面積は三百八十四ヘクタール、年間生産額は約四十五億円で、毎年一億円ずつ伸びており、その主な市場は中国・四国地方であるとのことであります。
　また、県内の花卉生産農家は約二千戸で、うち一割が花卉専業農家とのことでありました。しかし、農業を受け継ぐ者が年々減少しており、後継者の育成が大きな課題となっているとのことでした。
　終わりに、今回の派遣に当たりましては、広島県、愛媛県並びに関係各方面の皆様から多大な御協力をいただきましたことに対し、厚く御礼申し上げまして、報告を終わります。
　以上であります。