Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（増田寛也君）　このガイドラインでございますけど、中身は今日もいろいろ先ほど来御議論いただきましたけれども、法律上の位置付けで言いますと、自治法に定める技術的な助言ということでございまして、法的に強制するといった意味での拘束力を持っているものではございません。ただ、当然ガイドラインとしてお示しをしているものでございますので、各公共団体でこの内容を十分に熟読をしていただいて、ガイドラインを踏まえて改革プランを作っていただくことを私どもは期待をすると、こういう立場でございます。
○山下芳生君　技術的助言ということですが、しかし、そのガイドラインの中を見ますと、第四、財政支援措置等というのがございまして、そこには、改革プランの策定、再編・ネットワーク化に伴う新たな医療機能の整備、再編・ネットワーク化や経営形態の見直し等に伴う清算等に要する経費についての財政支援措置をすることになっております。
　これは結局、総務省がガイドラインで示した改革に沿って自治体を政策的に誘導する中身になっているんじゃないかと私は思いました。ガイドラインは通知であって助言にすぎないと言うんですが、自治体へのこれは財政措置を通じた事実上の強制になっているんじゃないでしょうか。
○国務大臣（増田寛也君）　先ほども申し上げましたとおり、このガイドラインをよく読んでいただいて、是非中身のある改革プランを作っていただくことを期待をしております。
　あくまでも公共団体の方のいろいろな自主的な判断でございますが、実のある改革プランを策定していただくことを期待をしておりますし、そういう立場からいいますと、今先生の方からお話しございましたような内容について、やはりいろいろな経費が必要になってまいりますので、そうしたものについては財政上の所要の措置をとっていると。そうしたものをお使いいただくかどうかも、これは当該団体の判断でございますが、要は、何か不利益処分を、このガイドラインに沿わないということで与えてしまっては決していけないんで、そんなことをするつもりは毛頭ございませんけれども、やはりガイドラインに沿ってプランを作っていただくためには必要な経費等が生じますので、それについては私どもも財政措置をする用意があるということをお示しをして、いろいろ公共団体に地域の実情に沿った御判断をしていただこうと、こういうふうに考えたものでございます。
○山下芳生君　ガイドラインに沿ったプランができれば財政支援措置するということですが、ではガイドラインの内容と異なる自治体独自の公立病院改革案を作ったところに総務省からの財政支援措置はあるのかと。私も、第二の夕張と言われて今おります赤平の市立病院を訪ねましたけれども、いろいろ努力されておりますね。透析の患者さんをしっかり受け入れて赤字を克服していこうというような独自の努力されておりますけれども、ガイドラインにはないそういういろいろな自治体独自の改革プランを作ったところにも、やっぱり大事だと、これは意味のあることだということで、政府から、総務省から財政支援措置が当然あってしかるべきだと思います。それはあるんですか。
○国務大臣（増田寛也君）　やはり、この財政支援措置全体としては限りがあるわけでございますので、そういった赤平のようなもの、まだどういったことをおやりになっているのか、私も十分聞いているわけでございませんけれども、赤平の市長さんも私のところにおいでになって、いろいろ改革を進めるということでお話は私自身もお聞きをしてございますが、事細かにという部分については担当の方でもよく話を聞いているんだろうと思います。
　ただ、当然、限りある財政でございますので、その中で財政措置が講ぜられるもの、それから、どうしてもその対象から外れるもの、これは出てくるんだろうと思いますが、あのガイドラインなり、それから改革のための、私ども今回も、特に赤平のことも大変心配をして、赤平向けの、赤平でお使いいただけるような手段というものも用意をさせていただきましたので、大変最初は市長さんも例の健全化法の関係で心配をしていたところでございますけれども、今は一生懸命とにかく努力をして、何とかここを立て直らせたいと。あそこは、先生もよく御存じのとおり、他に代わり得るようなものがない地域でございます。あの病院はとにかくそこの医療の中核として維持していかなければいけないというふうに私も思いますので、よく赤平からの御相談には私どもは乗っていきたいと、こういうふうに考えております。
○山下芳生君　赤平からの相談には乗るということでしたけれども、ほかの市町村ですね、公立病院持っているところ、仮にガイドラインに中身が合っていなくても、その市町村なりに一生懸命考えて公立病院の経営を改革していこう、地域の医療を守りながら経営も改善していこうと、そういうプランだったら、そして総務省や政府にそのためにはこういう財政支援が欲しいという要望があったら、それしっかりと聞いてそれにこたえていくべきでは私ないかと思うんですが、総務大臣いかがですか。
○国務大臣（増田寛也君）　これはやはり私どもの方で持っております財政支援措置というのも限度があるので、どうしても取捨選択、線引きはさせていただかなければいけないというふうに思うんですが、再三申し上げていますとおり、このガイドラインの内容についてもいろいろと私どもいろいろな知恵を入れさせていただいたのと、それから、どういう地域かということによりますけれども、特に医療の関係については過疎地域の医療を守るということで、公立病院に対しての地方財政措置の充実、来年度にそういった過疎地域の医療機関を守るための財政措置の充実ということは、今中で検討してございます。そのことは申し上げておきたいというふうに思います。
○山下芳生君　ということは、ガイドラインに仮に則していなくても、場合によっては総務省と自治体が相談もして財政支援措置をすることもこれからあり得るということでいいんでしょうか。
○国務大臣（増田寛也君）　ガイドラインの考え方に反するようなものとか、それからガイドラインの方にやっぱり書いている方向に沿っていただきたいと思っていますので、ガイドラインの方向に反するようなことであればそれはもちろん無理でございますし、それから限りある内容でございますので、私どもはとにかく、あそこのガイドラインに書いてあるようなことをしっかりとやっていただければ財政支援措置は行うと。
　それから、来年度の充実、交付税措置の内容については、まだ今中で検討している段階でございますので、具体的にどうするかということを申し上げる段階には来ていないということでございます。
○山下芳生君　今の答弁では、やっぱりガイドラインに向けて、各自治体の経営をガイドラインの内容に持っていこうと。それ以外はなかなかしんどいよということだったと思うんですが、それで本当にいいんだろうかと。
　地域の実情に応じて考えないと、ガイドラインの経営効率化とか再編・ネットワーク化、そういうことだけでいきますと、本来果たしているその地域の医療機関、唯一の機能が集約化という名の下によって失われている。これはもう私随分兵庫の問題とか北海道の調査しましたけれども、だから沿わなければ支援ないというんでは、大変なことになっていきかねないと。このガイドラインが地域医療の破壊をしかねない。そうじゃなくて、その方向では合うところもあるでしょうけれども、合わない方向でいかないと守れないというところに対して財政支援がなかなかできないというのでは、私は地域の実情によった医療供給体制を総務省が支援していくということはできないと思っています。
　交付税が病床ごとだとか診療所ごとによってどんどんどんどん削減されているということが地域の公立病院の経営を非常に悪化させておりますので、こういうガイドラインに沿って事実上公立病院改革を強制していく前に、交付税を元に戻せという声も非常に強いということも指摘をして、今日は終わりたいと思います。
　以上です。
○又市征治君　最後の質問者であります。大臣、大変お疲れでしょうけど、もうしばらくお付き合いいただきたいと思います。
　私も、冒頭、地域医療と指定管理者制度の弊害の問題について触れたいと思います。
　富山県の氷見市民病院が指定管理者制度を使ってこの四月から私立の金沢医科大学に運営委託をされることになりました。しかし、この医大は病院の労働組合の役員数名を不採用、つまり解雇するという労働組合法第七条に違反をする不当労働行為を行おうとしている。このことについては先般の予算委員会でも厚生労働大臣、文科大臣に是正指導を求めたところであります。当然、これはそんなことが起これば不当労働行為だとお認めになっているわけですが、そこで総務大臣にも地域医療という立場からお尋ねをしたいと思うんです。
　医師や看護師など医療スタッフの不足による地域医療の崩壊というのは何とか防がにゃいかぬという立場で、総務省も大変頭を悩ます大きな政策課題、こういうことだと思います。だから、大臣も所信の中で、地域医療の提供体制を確保できるように支援していく、こんなふうに明言をされておるわけですが、しかし今、この氷見市で起こっている問題について言うならば、こうした今横暴な管理者への交代に嫌気が差して医者の半分以上、十六名が辞める、看護師の一割以上、二十五人以上が退職をする。もう目の前である、五日間しかない。四月から二百五十床のベッド数の維持が困難になって、入院患者の転院であるとか更なる経営の悪化が危惧をされている、こういう事態になっているわけです。
　私も前から聞いておったんですが、そんなに常識のない話はないだろうと、良識を発揮されるだろう、市からも言って当然直るだろうと、こう思って今日まで質問しなかったんですが、これは二月来から何度もマスコミに載っていますから、総務省も実態は把握されていると思うんですが、そこで設置者であるこの氷見市に対して医療の提供体制を落とさないことであるとか、あるいはちゃんと法律は守りなさいとか、そんなことが担保できないならむしろ運営は直営でやりなさいとか、当然そんなことは助言をされてきたんではないかと思うんですが、そうした結果やあるいは今後の見通しなどについてお尋ねをしたいと思います。大臣。
○国務大臣（増田寛也君）　これは先生の地元の氷見市のものでございますので、あるいは先生の方がお詳しいかもしれませんけれども、この当該病院の場合には、氷見市の方で開設者ということでいろいろ取り組んでこられたと思うわけでございますが、そうした今回の指定管理者の選定も氷見市としての権限と責任で行われたんだろうというふうに考えております。
　そして、総務省としては、この指定管理者制度導入に際して必要となる職員の、例えば退職手当の支給に要する経費の財源手当てなどについて、氷見市の方からこれまで御相談を受けて、そして必要な地方債措置を講じるなどの措置を行ってきたところでございます。
　労働関係とか医療関係につきましては、先般も当該大臣からお話はあったようでございますが、そちらの関係についてはそれぞれの省庁の方で御担当されていると思いますけれども、総務省として、今後氷見市から御要請があれば、適切な地方行財政運営の確保の観点から必要な助言を行っていきたいと、このように考えております。
○又市征治君　要請があればというお話ですが、問題は設置者であるこの市が、残念ながら総務省がそこそこ示した指定管理者制度を使って何だろうと丸投げする、そんなところで起こっているこの医療の提供体制の低下、地域医療の崩壊、こういう問題を起こしかねないと、こう言っているわけですから。
　ここのところは逆に、いろんなところに随分と自治体に指導とか助言とかなさっている総務省としては、それは他の省庁でひとつ是非という話はこれはないと思う。ここのところはちゃんと把握をいただいて、大臣は直接そうじゃないでしょうけれども、ちゃんとやっぱり実態を把握をして、これだけマスコミに載って、それぞれの市町村の状況を随分と把握をなさっているところとしては随分とずさんな対応だと思う。まして、大臣がここまで地域医療の提供体制確保していく、地域医療崩壊招いちゃならぬと、こう言っているのに、そういう事態が起こっておる、ニュースに載っておるのに何も指導してないというのは大変な問題ですよ。そこのところを申し上げているんです。
　そこで、これ以上は突っ込みませんが、こうした指定管理者による違法行為といった事態を見ますと、この指定管理者制度というもの、随分とはやりものになったんですけど、一周巡って見直しが必要な段階に来ているんだろうと私は思うんですね。
　行政が見せかけの効率、あるいは直営よりも民間委託すれば安くなりそうだ、こういう幻想を抱いて自治体にこんなことを求めていく。その結果、利用する住民の利益も考えずに民営化を進めていけばサービスの低下は起こる、今、病院の問題でいうならば、まさに地域医療が崩壊をする。患者が逃げていきます。ますます病院経営が危なくなって、今度は指定管理者ギブアップするということさえも起こりかねない。とすれば、また自治体がもっと金を出せということになっていかざるを得ないということさえも起こってくる。
　こういうことがあるわけで、そうしますと、総務省はそろそろ、こうした民営化あるいは指定管理者制度のマイナス面についても事例をよく調査をして、次の対策についても検討する時期に来ているんではないか、こう思うんですが、この点についてはどのように今の段階お考えですか。
○国務大臣（増田寛也君）　指定管理者については、やはりこれは、御承知のとおり、各自治体で条例で定めて、手続を定めて、それから議会の議決も経ると、こういうことでございますので、本当に最適なものは、そこで指定されるような手続を条例にまず規定をしていただきたいということが一つございます。
　それからあと、今委員の方からもお話がございましたんですが、仮に複数の候補者がいるとしても、委託金額だけというわけにはいかないわけでありまして、病院施設の管理を安定して行うような能力を持っているのかどうかとか、それから病院施設の効用を最大限に発揮することができるかどうか、いろんな要素はあると思いますけど、そういったものを総合的に勘案しなければその効果も出てこないと思いますので、そうしたことも勘案されるような、そういう方策を各自治体として講じていただきたいと。
　そして、今委員からお話がございましたとおり、全国でこうした例がこれからだんだん増えてくると思いますので、これについては、私どもの方でも、その結果、どういうところがメリットあるいはデメリットとして市民の皆さん方あるいは地元の皆さん方から聞こえてくるのか、そうした事例ですね、事例をよく収集して、それで分析をしていかなければならない。やはり、時期がもうそろそろそういった事例が重なってこようかという時期でございますので、今の先生のお話についてはやっぱり十分受け止めさせていただきたいと、こういうふうに思います。
○又市征治君　指定管理者制度を確かに病院は禁じていませんけど、本来、やはり文化・スポーツ施設だとか、定型的なサービスを行うような箱物的な施設を主眼に置いてむしろ提起したんだと思うんですよ。
　ところが、そういう意味では、これは、御案内のとおり、病院のように多種多様な症状の患者さんを、医師や看護師始め多様なスタッフが複雑なサービスを提供する、それゆえに人事管理も複雑なそういう状況にあるわけで、むしろ向かないんだろうと思うんですね。
　私は、そのことは初めにこの制度ができようとしたときにも指摘をしてまいりました。今、大臣、いろんな事例も含めて検討なさるというふうにおっしゃいましたから、これ以上いたしませんけれども、やはりそうした、何であろうと公的施設何でもやれるんだみたいな話ではなくて、やっぱりやっていかにゃいかぬと。
　例えば、今のこの、私はこれは一面では特異な体質だと思うんですけれども、例えば富山県の氷見市で病院から医者が半分以上辞めていきますなんというのは、これ大変な話なんですね。そうすると、どうするかと、その後の方は。石川県から持ってくると言っているわけですよ。石川県から持ってきたら、その地域の医者が足りなくなるという問題が起こって、そのために、何と富山県の労働組合連合、石川県の連合、それから福井県、新潟県までがみんな一緒に、こういう地域医療を崩壊させては困る、こういう不当労働行為やってもらっちゃ困ると言っているのに、会いに行っても会おうとしない。こういう者に、私は正直言うならば、こういう公的病院の受託をする資格がない。
　むしろ、こういうことを含めて、高度な倫理性だとか法令遵守、こういうことを含めて、むしろ求めていくようなことをやらなかったら、何だろうと民間委託だ、指定管理者だから何でもいいんだなんということをやっておると、とんでもないことになってしまうということを含めて、是非ともしっかりとこうした、先ほども出ましたが、公立病院のガイドラインなるものも、経営一辺倒あるいは角をためて牛を殺すような結果にならないように、住民及び貴重な病院スタッフを大切にする立場、こういうことを含めながらしっかりと見直しを図っていただきたい、このことは重ねて要望申し上げておきたいと思います。
　そこで次に、今朝ほども出ましたが、少し限界集落、当該の人たちにしてみると、おれのところは限界があるなんと言われるとさっぱり面白くない、いいかげんにしてくれよということが出てくるんですが、ただ各省からそういう調査報告が出されております。
　これに対しては二つの考え方があると思うんですね。何とか集落を維持していけるように支援をすべし、こういう考え方と、もう一方では、極端なのは、非効率だから中心部へ移住してもらって限界集落を取りつぶしてしまえ、こういう大きく分けたら二つなんだろうと思う。後段の方は、いわゆる行政のコスト論からいって、取りつぶして中心部にサービス機能を集中すればいい、こういうことを言っているんだと思うんです。
　大臣はどちらの考えですかといえば、もう前者だということは大体これまでのお話から分かっているわけですけれども、もし前者だということであるならば、そういう意味での、限界集落というものが消滅をしていく場合の国民経済であるとかあるいは社会、自治体経営の上でのデメリット、こういうことなどをどのように大臣は御認識をなさっておいでになるか、この点もう一度改めてお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（増田寛也君）　やはり限界集落、これは、もう可能な限り知恵を出してそこを守り続けていくと、やっぱりそういう考え方に私も立ちたいというふうに思っておりますし、そのために何とかしていい方策を出していきたいと。やはりこれは、何度も申し上げていますとおり、そうした地域も国土の保全ですとかそれから水源の涵養、いろんな意味で重要な機能を果たしていると、そしてさらには貴重な文化の伝承といったようなこと、まさに、よく多面的な機能と言われていますけれども、そういう機能を果たしているわけでございます。
　ただ、いろんな産業構造等の問題があって、高齢者がどうしても中心になっている、もう半分以上が高齢者と、こういう地域でございますので、どうしても一定の政策的な配慮ということが必要だと思いますし、それから、周辺の自治体との相互協力のようなことを仕組みとしてもきちんとつくっていく必要があるんではないかと、こういうふうに思うわけでございます。
　もちろん、中には、今委員お話ございましたとおり、例えば防災上の理由から移転というようなことを、これも自主的ですけれども、判断するような場合もあると思いますけれども、今やはり、まあ名前も限界集落って、その言葉がいいかどうかの問題ももちろんあるんですが、そういうことも含めて、私ども過疎対策ということを、例の法律期限切れの中で考えるというよりも、もっと積極的にこの問題をとらえて、そして、何かそれを守っていく上での知恵がないかどうか。まだ中身について十分詰まっておりませんけれども、今、中で研究会を設けてやっております定住自立圏の圏域構想などというものもその問題の解決に役立つ部分もあると思いますけれども、とにかく総務省ということのみならず政府全体に問題を提起して、そしてこの問題の知恵を出していきたいというふうに考えております。
○又市征治君　今も、大臣、出ましたけれども、法律でこうした地域に適用できるもの、集落を単位にして指定しているような例はどのような法律的なものがあるか、御紹介いただきたいと思います。
○政府参考人（岡崎浩巳君）　集落の単位というふうなものだけではないんでございますけれども、通常、市町村の区域でいろいろな施策を打っておりますけれども、市町村の区域よりも狭い区域を対象にしている施策としてどんなものがあるかという御趣旨と理解いたしますと、例えば市町村合併の特例法によります地域自治区あるいは合併特例区、地域審議会というのは、一部の地域でそういうものを構成しております。
　それから、いわゆる過疎法、過疎地域自立促進特別措置法の中で、合併市町村、合併後の市町村のうち合併前の市町村の区域だけを過疎地域とみなして対策を打つというようなこともございます。さらに、山村振興法による振興山村ですとか、辺地法によります辺地といったように、市町村の特定の区域を対象にして振興策が行われているような立法もございます。
　以上でございます。
○又市征治君　今あったように、そういう意味では、こうした集落などの存続を図っていくための法的な根拠もあるし、それから大臣がおっしゃったような、更に定住圏広げていく、そういう問題などもあるわけでありまして、これはもう積極的に他の省庁とも、とりわけ農水省や国土交通省と連携を取って、これは、こうした消滅に至らないような努力というものをお願いしておきたいと思うんです。
　特に今、私が申し上げたいのは、平成の大合併は、過疎化を憂慮する声に逆行してやられてきたわけですが、旧町村という単位すら消滅をし、ましてやそれより小さな集落単位ではますます多くの限界集落、いやむしろ消滅集落を生んできた、こういうことがあります。国土交通省も調べると、あれ、七千八百、こういう数字が出てきているわけでありますから、もう大変なことですね。
　それをよく考えてみますと、何百年にもわたって培われてきた、あるいははぐくまれてきたその地域のお祭りであるとか風習であるとか、文化や伝統、そして歴史、あるいは農林業も当然これは破綻をしている、経済効率を優先する余りですね。そして、その結果、先ほども大臣がおっしゃいましたけれども、上が荒れてしまうわけですから、むしろ土砂災害などもう大規模なものが下流部に起こってくる。こういう例あちこちに起こってきているわけですね、もう既に。
　こういうことは憂うべきことなわけでありまして、そういう意味では、大臣は所信表明の中でも、新たな過疎対策あるいは個性的で魅力ある地域づくりも述べておられるわけでありますが、先ほども申し上げたように、是非とも他省庁にも連携を取っていただいて、むしろ積極的に総務大臣が、これ、総務省としてはこんなことを調べてないわけですよね、データが何もない。むしろ国土交通省の方が数が多い、農水省が調べているということはあるんですが、是非この音頭を大臣の側が取っていただいてこうした対策を強めていただくようお願いしたいと思いますが、その決意のほどを。
○国務大臣（増田寛也君）　今の委員の御指摘の御趣旨は十分承りました。
　限界集落も、国土交通省の昨年の二月の調査ですか、七千八百という調査がありました。農水省の方は少し違う呼び名をしているようですけれども、やはりそういった中山間地域の山村集落の問題を調査しているようでございます。
　私どもも過疎法を所管しておりますし、やっぱりコミュニティーの維持ということ、特に合併で今区域が広くなっていますから、その中でいかに地域内の分権を進めてコミュニティーを維持していくかというのは我々も大変大きな問題でございます。
　政府部内でも今考えようという機運が随分高まってきていると思っておりますが、その中で総務省としてきちんと責任を果たす。むしろ、今お話がございましたとおり、積極的に呼び掛けてでもこういった問題について考えていかなければならないというふうに思っておりますので、今お話がございましたような御指摘、十分踏まえて今後対応していきたいというふうに思っております。
○又市征治君　それでは、次の問題に移りますが、今朝ほども、那谷屋委員だったでしょうか、話がありました。
　昨年の十月、財務省が財政審議会に新たな人件費指数なるものを持ち出して、いかにも総務省がこれまで取ってきたラスパイレス指数は誤りだと言わんばかりの、地方公務員の給与は国家公務員よりも高い、ひどいのは国家公務員一〇〇に対して地方公務員一六〇だなんという、こんなむちゃくちゃな説明がありました。
　これには早速いろんな反論がありまして、全国知事会あるいは地方財政審議会などからもこれ反論が出されているわけですが、少しそれぞれ、今、全国知事会の麻生さんあるいは地方財政審議会、どういう中身を出してこのことに反論をなさっているのか紹介いただくと同時に、総務省としては一体全体、このことに対して、財務省が言っているこの問題についてどう認識をなさっているのか、その点をまずお聞きしたいと思う。
○政府参考人（松永邦男君）　お答え申し上げます。
　今御指摘ございました、いわゆる人件費指数でございますが、これにつきましては、いろいろなところで地方団体等からもいろいろと批判等がなされているところでございまして、昨年の十一月十五日には全国知事会の麻生会長の名前でこのことにつきましていろいろと問題点等指摘されているところでございます。
　さらに、昨年の十二月七日に地方財政審議会におきまして、平成二十年度の地方財政についての意見、これが出されておりますが、その中にはこういう、次のように言及されておりますので、ちょっとその部分、該当部分につきまして御紹介させていただきたいと思いますが、該当部分を読み上げさせていただきますと、昨今、人件費指数という手法を用いて国と地方公共団体の給与を比較し、地方公務員の給与が国家公務員の給与を大幅に上回っているという議論があると。この人件費指数は給与水準指数と職員構成指数を掛け合わせたものとしているが、定義式を分解していけば、結局、単に国家公務員の平均給与に対する地方公務員の職員の平均給与の比率である。つまり、人件費指数と言いつつも、給与水準を示す指数にすぎないと。国家公務員の給与と地方公務員の給与を比較する場合には、単なる平均給与の比較よりも、学歴及び経験年数に基づくラスパイレス指数による比較の方が給与実態をより的確に示しているものと考える。仮に、地方公共団体が新規採用を抑制すれば平均給与が上がり、人件費指数が高くなる。一方、新規採用を増加させれば平均給与が下がり、人件費指数が低くなる。このような人件費指数は、新規採用を抑制するという行革のための取組を阻害することになりかねないと。したがって、人件費指数を用いて地方公務員給与を引き下げるべきであるとの主張は容認できないと。
　以上のように述べられているところでございまして、私どもといたしましても、この地方財政審議会で出されております御意見と同様の認識をしているところでございます。
○又市征治君　公務員の人件費問題、いつもしょっちゅう出るわけですよね。これまた新たなものを、それも私は問題だと思うのは、大蔵省が次々とこういうものを出してくるところに私は問題だと思うんですよ。前回のときも、ごめんなさい、大蔵省じゃなくて財務省ね。前回のときは全労働者のデータだとこう言って、公務員とは職種も男女の賃金格差のありようも違う非正規労働者までみんな含めたものを持ってきて、それで威嚇して高い高いと、こういう宣伝をやったわけでしょう。それがおととし以来、いろいろと反論されたものだから、今度は新たに、新しい今度は人件費指数だと訳の分からぬことを言ってやっている。
　これ、私は問題だと思うのは、今あなた方がおっしゃっておる認識、これはずっと定着した問題だし、人事院もそんなことを言ってきた。あるいは、前にも、麻生総務大臣なんかも、全くそういう単純比較するようなことはもうばかげておると、こう今まで言ったわけ、この委員会でね。そういうことが財務省というところから出されてきて、いかにも何か地方公務員の賃金が高いとか、公務員の賃金が民間より高いようなごときそういう宣伝をされておることについて、よく分からない国民にとんでもないことを一生懸命宣伝して不信感を持たせていくと、こういう問題こそが私は問題だと思うんです。正しい批判なら正しい批判で出せばいい。
　そのことに対して、大臣、これは逆にもうちょっときちっと、全公務員を掌握なさっている総務大臣としてはこういう財務省のやり方、物言いということに対してしっかりと注文を付けるべきだと思いますが、その点についていかがですか。
○国務大臣（増田寛也君）　この、何というんでしょうか、人件費指数と言うんでしょうか、こういうものが出ましたとき、私も何だというふうに思いましたよ、あの当時。総務大臣ではございませんでしたけれども、自治体の関係者としてこれはいかぬというふうに率直に思いました。
　やはり、ラスパイレスというのがもう既にきちんと定着をして客観的なデータとしてあるわけですから、私どもはそれを見ながら、この問題をいつも、高くならないようにということで、国民の理解あるいは県民の理解を得られるように取り組んできたわけでございます。
　したがって、これは、何といいましても、地方の人件費はまだまだ削減する余地があるんだぞというようなことをいろんなところで宣伝をしていこうということなのかもしれません。余りうがった見方を大臣の立場で言ってもいけないんですけれども、しかし、やっぱり私はこういうこと、きちんとした情報は常に国民に正しく伝えていかなければいけませんし、こういう競争に負けてはいけないわけですから、ラスパイレス指数の持っている正確性、そして厳正な数値というものを常に総務省として国民の皆さんにお伝えをしていくと。そして、この人件費の問題、これは国民の皆さん方が誤った考え方でこれを断じないように、地方公務員の人件費の問題についても正しい判断ができるようにしていきたい、努力をしていきたいと、このように考えております。
○委員長（高嶋良充君）　両件に関する調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後五時五十六分散会
平成二十年三月二十七日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　長谷川憲正君　　　　　自見庄三郎君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　松井　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山根　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　工藤堅太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見庄三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田智哉子君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　光美君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　北川イッセイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸数　慶子君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　泉　　信也君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（少子化
　　　　　　　対策、男女共同
　　　　　　　参画））　　　　　上川　陽子君
　　　　　　　国務大臣　　　　　渡辺　喜美君
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　岩城　光英君
　　　大臣政務官
　　　　　　　外務大臣政務官　　小池　正勝君
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　保坂　　武君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　会計検査院長　　　伏屋　和彦君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　小幡　幹雄君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小林　秀行君
　　　衆議院事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　駒崎　義弘君
　　　裁判官弾劾裁判所事務局側
　　　　　　　事務局長　　　　　濱坂　豊澄君
　　　裁判官訴追委員会事務局側
　　　　　　　事務局長　　　　　白井　　始君
　　　国立国会図書館側
　　　　　　　館長　　　　　　　長尾　　真君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　木坂　愼一君
　　　　　　　内閣府規制改革
　　　　　　　推進室長　　　　　小島愛之助君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　柴田　雅人君
　　　　　　　内閣府仕事と生
　　　　　　　活の調和推進室
　　　　　　　次長　　　　　　　山田　　亮君
　　　　　　　内閣府男女共同
　　　　　　　参画局長　　　　　板東久美子君
　　　　　　　宮内庁次長　　　　風岡　典之君
　　　　　　　警察庁生活安全
　　　　　　　局長　　　　　　　片桐　　裕君
　　　　　　　警察庁刑事局長　　米田　　壯君
　　　　　　　警察庁警備局長　　池田　克彦君
　　　　　　　総務省行政評価
　　　　　　　局長　　　　　　　関　　有一君
　　　　　　　外務大臣官房長　　林　　景一君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　猪俣　弘司君
　　　　　　　外務省北米局長　　西宮　伸一君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　土屋　定之君
　　　　　　　文化庁文化部長　　尾山眞之助君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　中尾　昭弘君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　森山　　寛君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　村木　厚子君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局次長　　　　大槻　勝啓君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○平成二十年度一般会計予算（内閣提出、衆議院
　送付）、平成二十年度特別会計予算（内閣提出
　、衆議院送付）、平成二十年度政府関係機関予
　算（内閣提出、衆議院送付）について
　（皇室費、国会所管、会計検査院所管、内閣所
　管（人事院を除く）及び内閣府所管（内閣本府
　（沖縄関係経費を除く）、国際平和協力本部、
　日本学術会議、官民人材交流センター、宮内庁
　、警察庁））
　　　　─────────────
○委員長（岡田広君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨二十六日、長谷川憲正君が委員を辞任され、その補欠として自見庄三郎君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（岡田広君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣官房内閣審議官木坂愼一君外十八名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岡田広君）　昨二十六日、予算委員会から、本日一日間、平成二十年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、皇室費、国会所管、会計検査院所管、人事院を除く内閣所管及び内閣府所管のうち沖縄関係経費を除く内閣本府、国際平和協力本部、日本学術会議、官民人材交流センター、宮内庁、警察庁について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　国会所管及び会計検査院所管の予算の説明を聴取いたします。
　まず、国会所管のうち衆議院関係予算の説明を求めます。駒崎衆議院事務総長。
○衆議院事務総長（駒崎義弘君）　平成二十年度の衆議院関係歳出予算について御説明申し上げます。
　平成二十年度の国会所管衆議院関係の歳出予算要求額は六百六十九億九千万円余でございまして、これを前年度予算額と比較いたしますと十五億一千万円余の増額となっております。
　その概要を御説明申し上げますと、まず、国会の権能行使に必要な経費として四百十八億五千万円余、本院の運営に必要な経費として二百十五億二千三百万円余を計上いたしております。これらの経費は、議員関係の諸経費、職員の人件費並びに事務局及び法制局の事務を処理するために必要な経費でございます。
　増加した主なものは、新議員会館整備等事業費、Ｇ８下院議長会議の開催に必要な経費、新会議録作成システム構築経費でございます。一方、減少した主なものは、職員諸手当、青山・高輪議員宿舎の維持管理経費でございます。
　次に、本院の施設整備に必要な経費として十五億四千万円余、民間資金等を活用した本院施設整備に必要な経費として二十億六千九百万円余を計上いたしております。これらの主なものは、本館外部建具改修費、国会審議テレビ中継施設整備費及びその他本館等庁舎整備費並びに新議員会館等の整備に係る不動産購入費でございます。
　次に、国会予備金に必要な経費でございまして、七百万円を計上いたしております。
　以上、衆議院関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
○委員長（岡田広君）　次に、国会所管のうち参議院関係予算の説明を求めます。小幡参議院事務総長。
○事務総長（小幡幹雄君）　平成二十年度参議院関係歳出予算について御説明申し上げます。
　平成二十年度国会所管参議院関係の歳出予算額は四百三億九千百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと十六億一千五百万円余の減額となっております。これは、主に、前年度に計上されました通常選挙に伴う改選関係経費の減額によるものであります。
　次に、その概要を御説明申し上げます。
　まず、国会の権能行使に必要な経費として二百十九億五千万円余、参議院の運営に必要な経費として百五十九億八千九百万円余を計上いたしております。これらの経費は、議員関係の諸経費、職員の人件費並びに事務局及び法制局の所掌事務を処理するために必要な経費であります。
　次に、参議院施設整備に必要な経費として十七億六千七百万円余、民間資金等を活用した参議院施設整備に必要な経費として六億七千九百万円余を計上いたしております。これらの経費は、国会審議テレビ中継施設整備、新清水谷議員宿舎整備、本館外壁・建具改修、議員控室内装改修等に必要な経費及び新議員会館の整備に係る不動産購入費であります。
　次に、国会予備金に必要な経費でありまして、前年度同額の五百万円を計上いたしております。
　以上、平成二十年度参議院関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
○委員長（岡田広君）　次に、国会所管のうち国立国会図書館関係予算の説明を求めます。長尾国立国会図書館長。
○国立国会図書館長（長尾真君）　平成二十年度の国立国会図書館関係歳出予算について御説明申し上げます。
　平成二十年度の国立国会図書館関係歳出予算要求額は二百十九億六千五百円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと九億九千二百万円余の減額となっております。
　次に、その概要を御説明申し上げます。
　第一は、運営に必要な経費でありまして、九十六億九百万円余を計上しております。これを前年度予算額と比較いたしますと七億三千五百万円余の減額で、これは、主として、退職手当の減額によるものであります。
　第二は、業務に必要な経費でありまして、資料費及び事務費等として九十四億四千五百円余を計上しております。これを前年度予算額と比較いたしますと三億四千七百万円余の減額となっておりますが、特に、デジタル・アーカイブ及び電子図書館コンテンツの構築に重点を置いて増額を図っております。
　第三は、科学技術関係資料の収集整備に必要な経費でありまして、十一億七百万円余を計上しております。これを前年度予算額と比較いたしますと四千万円余の増額となっております。
　第四は、施設整備に必要な経費でありまして、十八億百万円余を計上しております。これを前年度予算額と比較いたしますと四千九百万円余の増額となっており、関西館第二期建設準備に重点を置いております。
　以上、平成二十年度国立国会図書館関係の歳出予算について御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
○委員長（岡田広君）　次に、裁判官弾劾裁判所関係予算の説明を求めます。濱坂裁判官弾劾裁判所事務局長。
○裁判官弾劾裁判所参事（濱坂豊澄君）　平成二十年度裁判官弾劾裁判所関係歳出予算について御説明申し上げます。
　平成二十年度国会所管裁判官弾劾裁判所関係の歳出予算要求額は一億一千七百九十六万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと百二十八万円余の減額となっております。
　この要求額は、裁判官弾劾裁判所における裁判長の職務雑費、委員旅費及び事務局職員の給与に関する経費、その他の事務処理費並びに裁判官弾劾法に基づく裁判官の弾劾裁判に直接必要な旅費及び庁費であります。
　以上、簡単でありますが、裁判官弾劾裁判所関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○委員長（岡田広君）　次に、裁判官訴追委員会関係予算の説明を求めます。白井裁判官訴追委員会事務局長。
○裁判官訴追委員会参事（白井始君）　平成二十年度裁判官訴追委員会関係歳出予算について御説明申し上げます。
　平成二十年度国会所管裁判官訴追委員会関係の歳出予算要求額は一億三千四百八十三万円余でございまして、これを前年度予算額と比較いたしますと百四十万円余の増額となっております。
　この要求額は、裁判官訴追委員会における委員長の職務雑費及び事務局職員の給与に関する経費並びに訴追事案の審査に要する旅費その他の事務費でございます。
　以上、簡単ではございますが、裁判官訴追委員会関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
○委員長（岡田広君）　次に、会計検査院所管予算の説明を求めます。伏屋会計検査院長。
○会計検査院長（伏屋和彦君）　平成二十年度会計検査院所管の歳出予算について御説明申し上げます。
　会計検査院の平成二十年度予定経費要求額は百七十五億一千二百五十一万円余でありまして、これを前年度当初予算額二百十五億九百七十九万円余に比較いたしますと三十九億九千七百二十八万円の減額となっております。これは、会計検査院の移転に必要な経費等の計上がなくなったことによるものであります。ただいま申し上げました要求額は、日本国憲法第九十条及び会計検査院法の規定に基づく会計検査院の運営及び会計検査業務に必要な経費であります。
　この要求額の主な内容について御説明申し上げますと、人件費として百四十億八千七百万円余、中央合同庁舎第七号館の維持管理等経費として六億七千百万円余、その他の経費として二十七億五千三百万円余を計上いたしております。
　以上の経費には、会計検査機能を充実強化するため、次のような経費を計上しております。
　第一に、国会からの検査要請への対応と行財政改革の動向に適切かつ機動的に対応した検査を遂行するための検査体制の充実強化経費として八千四百万円余を計上いたしております。
　第二に、情報通信技術を活用した検査及び海外検査等の充実を図るための検査活動充実強化経費として二十億八千七百万円余を計上いたしております。
　第三に、検査活動に資する研究及び検査能力向上のための研修の充実を図るための研究・研修経費として二億八千八百万円余を計上いたしております。
　以上、会計検査院の平成二十年度予定経費要求額の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどお願いいたします。
○委員長（岡田広君）　以上で予算の説明聴取は終わりました。
　説明者は退席いただいて結構です。
　それでは、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○島田智哉子君　おはようございます。民主党・新緑風会・国民新・日本の島田智哉子でございます。
　私からは、まず、来年度予算案の中から、少子化対策関連予算案についてお聞きをしてまいりたいと思います。
　内閣府がおまとめになった資料によりますと、来年度予算案の中で少子化社会対策予算額は、政府全体の総額で一兆五千七百十四億円、対前年度比三・五％増ということでございます。上川大臣のこれまでの御発言では、限られた予算の中で政策的に効率を高め、その効果が最大限発揮できるよう運用を図っていくと、このようにおっしゃっていらっしゃいますが、来年度の少子化対策予算案に対する上川少子化担当大臣の御所感からお伺いしたいと思います。
○国務大臣（上川陽子君）　おはようございます。
　政府全体の平成二十年度の少子化社会対策関係予算案ということで、ただいま委員から一兆五千七百十四億、前年度比三・五％増というお話を触れていただきましたけれども、今年も歳入歳出の一体改革による大変厳しい歳出削減が求められ、政府全体の一般歳出の伸びも〇・七％増という状況である中にありまして、この少子化社会対策関係予算案は三・五％増ということで比較的高い伸びであるというふうに考えております。
　平成二十年度の予算案につきましては、昨年末に取りまとめられました仕事と生活の調和憲章及び行動指針、そして「子どもと家族を応援する日本」重点戦略を反映させ、働き方の改革のための取組や、あるいは多様な働き方に対応した保育サービス等の子育て支援策の充実を図るとともに、当面差し迫った問題であります安全、安心な産科医療の確保に重点を置いた内容となっているところでございます。
　具体的に申し上げますと、まず、業界トップクラス企業における先進的なモデル事業や、また地域ごとの取組のためのワーク・ライフ・バランス推進会議の設置など、働き方の改革を推し進めていくための取組に要する費用を計上しているところでございます。
　また、子育てにかかわる対策といたしましても、地域における子育て支援拠点の拡充や保育所の受入れ児童数の拡大、さらに保育ママさんの充実、そして延長保育や一時保育の推進など多様な保育サービスの充実等に心掛け、同時に、多様な働き方に対応した保育サービス等の子育て支援策の充実に資するよう経費を計上しているところでございます。
　また、三点目として、当面差し迫った課題であります安全、安心な産科医療等の確保対策といたしまして、地域的な事情により分娩件数が少なく経営が困難な産科医療機関への財政的支援に要する経費などを盛り込んでいるところでございます。
　私の所掌している内閣府ということでの予算案について触れさせていただきますと、総枠は二億六千四百万でございまして、対前年度比が八・五％増ということで、高い伸びを確保しているところでございます。
　新たな施策といたしまして、企業におけるワーク・ライフ・バランスの取組と従業員意識に関する調査経費、あるいは利用者の視点に立った施策の点検、評価の手法の開発のための利用者満足度調査に関する調査研究経費などを盛り込んだほか、引き続きの取組といたしまして、家族、地域のきずなの再生のための国民的な運動のための経費等を計上しているところでございます。
○島田智哉子君　それでは、その少子化対策予算案の中から、一点目として児童虐待防止対策について、そして二点目として内閣府の少子化対策推進経費についてお聞きしてまいりたいと思います。
　まず、一点目の児童虐待防止対策関係予算についてお聞きをしてまいります。
　児童虐待防止対策につきましては、昨年、議員立法によりまして、児童の安全確認等のための立入調査などの強化、保護者に対する面会、通信等の制限の強化、保護者に対する指導に従わない場合の措置の明確化、このような改正が行われました。また、来年度予算案の資料を拝見いたしますと、予算面での対応として児童相談所の体制整備、市町村の機能強化など、また運用の見直しという点では、通告受理、安全確認などの基本ルールの徹底などとされております。
　そこで、上川大臣にお聞きをいたしますが、昨年議員立法により改正された児童虐待防止法に対する今回の政府の対応についてどのような御見解をお持ちでしょうか。
○国務大臣（上川陽子君）　昨年の九月に成立いたしました改正児童虐待防止法等につきましては、立法府におきまして党派を超えて議員立法ということで大変熱心な御議論をいただいて、その結果として、先生御指摘の児童の安全確認等のための立入調査等の強化を図ることができるよう施策の推進を図るということでございますし、また同時に、従来に比べまして保護者や家庭へのアプローチをより強く制度の中に位置付けていただいたものというふうに思っているところでございます。
　施行は四月一日ということでございまして、大変あとわずかな期間が残されているのみということでございますが、厚生労働省を始めとして関係省庁におきまして、省令の制定や改正、都道府県等への通知を行うなど、施行に向けた準備が進められているということでございます。
　子供を取り巻く環境も大変厳しいものがございますし、同時に、児童虐待の大変痛ましい事件も起こっているということでございますので、その予防、また防止に向けまして、この改正法の内容にしっかりと沿った形で対応を適切に取られていくということを大きく前進できるように努めてまいりたいと思っております。
○島田智哉子君　児童の虐待防止対策については、確かに年々強化されているということは事実であると思います。しかし一方で、大臣も御案内のとおり、児童虐待に伴う死亡事件が残念なことに後を絶ちません。今月も、埼玉県三郷市において、子供が三人、十日間も置き去りにされ、二歳の男の子が亡くなるという痛ましい事件がございました。またもや小さな命を守ることができませんでした。亡くなった子供さんの御冥福をお祈りしますとともに、このお子さんの死を無にしないためにも徹底的な検証と再発防止策が必要なことは言うまでもございません。
　まず、今回の事案の事実関係につきまして御報告をいただきたいと思いますが、報道によりますと、この事案については、警察、児童相談所共に、近隣の住民あるいは亡くなった子供が入院していた病院から通告があったということであります。それぞれ事実関係について御報告いただきたいと思います。
○政府参考人（片桐裕君）　では、まず私の方から埼玉県警における対応の状況について御説明申し上げます。
　今県警から聴取をしておりまして、現段階において私どもが承知している状況は次のとおりでございます。
　まず、埼玉県警では、昨年の八月に、今回この事件が発生しました三郷二丁目周辺で子供が道路で親を捜しているようだという通報を受けまして、付近を捜したところでございますが、子供の発見には至らなかったということでございます。ただ、これが本件のこの事件との関係があるかどうかについては確認をされておりません。
　その後しばらく通報等はなかったのでございますけれども、本年一月中旬以降に、頻繁に子供の泣き声がするなどの通報が行われるようになりました。埼玉県警は、当初、これがどこの子供さんであるのか特定ができませんでしたので、周辺にチラシを配って情報の提供を求めたということでございます。その結果、本件被疑者宅の子供であるようだという情報があったということでございます。
　そこで、一月中旬になって埼玉県警の職員が本件被疑者宅を訪れまして、この被疑者には会えなかったのでございますけれども、被疑者のおばあさん、祖母の方と面接ができました。祖母の方からは、ひ孫が夜泣きをするので困っている、家庭内暴力とか虐待はないといった説明を受けております。
　ただ、その後もこういった子供が泣いているといった通報が相次いだわけでございまして、県警ではそのたびに付近の捜索等を行ったのでございますけれども、子供を発見したとか、また子供が泣いているといった事実も確認ができなかったということでございます。
　そして、三月上旬に至って再び県警の職員が被疑者宅を訪ねまして、このときもこの被疑者のおばあさん、祖母の方と面接をしております。ただ、対応の中身は前回と同じような中身だったということでございます。
　さらに、その二日後には、被疑者本人から本署の方に電話がございまして、虐待などはしていない、警察官が来るのは迷惑だといった申入れがあったというふうに聞いております。そして、残念ながらその一週間後に本件が発生をしたということでございます。
　こういった経緯から、埼玉県警としましては、児童虐待であるとの認識を持つまでには至らなかったというふうな報告を受けております。
○政府参考人（村木厚子君）　厚生労働省からも事実関係、御報告申し上げます。
　埼玉県からは、児童相談所の対応でございますが、昨年十月、当該児童が病気で入院している病院からネグレクトの疑いで通告があったことから、母親と面接をしようと何度も家庭訪問等を試みたところでございますが、拒否をされ、結局、電話でのみの連絡ができる状態にとどまっていたと。その後、母親が転居した後も繰り返し家庭訪問を試みたが会うことができず、事件に至ったという報告を聞いているところでございます。
　事実関係につきましては、今後とも埼玉県に対して詳細に報告を求めていく予定でございます。
○島田智哉子君　そこで、まず本事案に対する警察の対応についてお伺いをいたします。
　警察庁では、平成十八年九月二十六日付けで、児童の安全の確認及び安全の確保を最優先とした対応についてという生活安全局長、刑事局長連名による通達が出されております。この通達の趣旨について御説明ください。
○政府参考人（片桐裕君）　お答え申し上げます。
　警察庁では、平成十八年当時に、児童虐待の検挙件数や検挙人員、また被害児童数が著しく増加をしたという状況、そしてまたネグレクトによって子供を餓死させるといったような悲惨な事件が相次いだということを受けまして、平成十八年九月二十六日に御指摘のように各都道府県警察に対して通達を発しまして、児童虐待への取組の強化を指示したところでございます。
　その内容でございますけれども、まず一つには、児童の安全の確認及び安全の確保を最優先とした対応の徹底を図ること、二つには、児童の保護に向けた関係機関との連携を強化すること、三つには、厳正な捜査を進めるとともに被害児童に対するカウンセリングなどの支援を実施すること、四つ目には、少年警察部門への情報の集約化を進めるとともに、組織としての的確な対応を行うことなどとなっております。
○島田智哉子君　ここで言われている、児童の安全が疑われる事案については児童の安全を警察職員が直接確認することが重要でありという、この点について今回の事案ではどういった対応が取られたんでしょうか。
○政府参考人（片桐裕君）　御指摘のように、この通達におきましては児童の安全確認及び安全の確保を最優先とした対応の徹底を図ることを求めておりまして、特に、児童の安全が疑われる事案については児童の安全を警察職員が直接確認することが重要であるというふうにいたしております。
　今回の事件におきましては、地域住民からの子供の泣き声に関する通報などに基づきましてパトロールを実施し、また二度家庭訪問も実施いたしましたが、ひ孫の夜泣きで困っている、虐待はないといった本件被疑者の祖母、被害児童の曾祖母になりますけれども、のお話を聴いて、児童虐待が行われるというまでの認識には至っていなかったということでございまして、したがって児童の安全を直接確認することまではしなかったという報告を受けております。
○島田智哉子君　また、児童相談所に対しても児童の安全確保を最優先とした対応を取るよう働きかけることが必要であるとされていますが、この点の対応についてはどうだったんでしょうか。
○政府参考人（片桐裕君）　御指摘のように、通達におきましては、児童相談所等の連携体制を日ごろから整備するとともに、個別事案についての情報を入手した早期の段階において相互に情報を交換し、対応の検討を進めること等を求めております。
　しかしながら、今回の事件につきましては、ただいま申し上げましたように、誠に残念ながら、その時点で児童の虐待が行われているという認識にまでは至らなかったということで、児童相談所等への働きかけについても行っていなかったというふうに聞いております。