Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大野元裕君　そうなんです。これはたしか資料をお配りをさせていただいていると思いますが、これは中間線で仕切った例なんですが、実はイランの一九三四年の領海法、それからオマーンの、一九八〇年代だったと思いますが、領海法は、いずれもホルムズ海峡は我が国の領海であるとおっしゃっています。
　他方で、このホルムズ海峡の確かに重要性というのはよく分かりますし、その場合に我が国の存立を脅かす危険が迫っているというふうに副長官はお考えでしょうか。
○内閣官房副長官（世耕弘成君）　十五事例の中にもホルムズ海峡という名前を挙げておりますので、あえてホルムズ海峡を前提にお話をさせていただきたいと思いますが、やはり資源とか食料、特にホルムズ海峡の場合は資源ということになるんですが、海外との貿易に依存をして、そしてまた海洋資源の開発を通じて経済発展を遂げてきた海洋国家である日本にとって、国民生活に不可欠な物資を輸送する船舶の安全確保というのは極めて重要だというふうに思っています。
　その点、総理がおっしゃったのは、その我が国の船舶が多数航行する重要な海峡、これがまさにホルムズ海峡も当たると思うんですが、その海峡に機雷が敷設をされ、そして航行する船舶が危険に遭う可能性が高い中、例えば各国が協力をして機雷掃海を行っているにもかかわらず、その能力において非常に秀でている日本が機雷掃海を行わなくてよいのかという点について、これを問題提起をして検討をしていただいているということだというふうに思っております。
○大野元裕君　いやいや、ちょっと待ってください。先ほど私、一番最初にお伺いをしましたが、確かに領海か公海かは分からないけれども、我が国と密接な関係にある国に対する武力攻撃が発生していて、公海上に敷設された機雷を集団的自衛権という形でできるかどうかを検討されているとおっしゃいましたので、これ、多くの国々がというのは、多分、平時とか集団安全保障とかいろんなケースが私は考えられると思いますが、限定して先ほどお伺いをしておりますので、その部分について聞いていますので、そこは改めて確認をさせていただきたいと思います。
　そこで、今、石油等の物資の話がございますが、経産省にちょっとお伺いをしたいんですけれども、民備、国備合わせて我が国の石油の備蓄はどのぐらいありますでしょうか。
○政府参考人（住田孝之君）　備蓄についての御質問でございますが、我が国は中東情勢の変化等による原油輸入の途絶あるいは国内の災害時の供給不足といったような事態に備えまして石油の備蓄をしているわけでございますが、この総量と申しますのは、ＩＥＡの定めました計算方式によって計算いたしますと、百六十二日分の石油輸入量に相当する石油を備蓄をしております。このうち、国家備蓄が九十一日分、民間備蓄が七十一日分という状況になっております。
○大野元裕君　とすると、済みません、我が国の存立を脅かすような危険は少なくとも六か月分ぐらいは様々な形で手当てすることが一応備蓄という形ではできているということになろうかと思いますけれども、だとすると、これ、済みません、まず、そこでも更にまだ我が国の存立を脅かすような危険が迫っているとお考えになるのか。
　これ、そもそも、ちなみにどの密接な国に対する集団自衛権の行使なんでございましょうか。
○政府参考人（武藤義哉君）　事例の中に挙げてございますものは、事例としては、あくまで我が国に対する武力攻撃は発生していないけれども、その攻撃国によって武力攻撃の一環として機雷が敷設をされて海上交通路が封鎖をされたということで我が国への原油等の供給も滞るというようなことは発生をしておりますが、そういう中で各国がこれに対応しているということでございまして、そういったときに我が国としては対応できない、現在の解釈の下では対応できないということで検討しようということで、ではどういう形で対応するか、そういったようなことはまた今後のまさに議論をしていただくということであろうと思います。
○大野元裕君　何か月にもわたり法制懇でしっかりとした御議論をしていただいたと私は思うんですけれども、それを経て政府から出てきたものがそんな適当でよろしいんでしょうか。それはできないものはいっぱいありますよね、できないケースというのは。その中でわざわざ十五抜いてきたやつがこれなんですか。
　そもそも、ちょっとお伺いしますが、先ほど申し上げたとおり、オマーンもイランも自国の領海だとあそこは言っています。我が国の理解はどうなんでしょうか。
　例えば、国連海洋法条約の第三十七条に言う国際海峡に当たるんでしょうか、と我々は理解しているんでしょうか。その場合には通過通航権が通常の公海と違って制限されていると思いますが、権利と義務、つまり三十八条の二項や第四十四条、あるいは武力による威嚇や行使を差し控えなければいけないとしている三十九条の一項、これらの関係というものは、我々はどういう解釈でどういう関係で負うことになるんでしょうか。
○政府参考人（石井正文君）　お答え申し上げます。
　ホルムズ海峡につきましては、委員御指摘のように、沿岸国であるイランは国連海洋法条約の締結国ではそもそもございません。
○大野元裕君　締結していませんか。批准はしていないけれども、締結は。
○政府参考人（石井正文君）　はい。
　また、国連海洋法条約上の国際海峡に関する制度は一般化、国際法化していないという立場であると承知しております。
　同じく沿岸国であるオマーンは、海洋法条約の締結国ではありますが、署名時の宣言におきまして、国際海峡及び通過通航権に関する規定の適用は、沿岸国が自国の平和及び安全上の利益の保護のために必要な適切な措置をとることを妨げないというふうに言っていると承知しております。
　これらの沿岸国の立場に対しましては、この海峡の利用国側からは異論が呈されている状況であると承知しておりますけれども、こういう中におきまして、国際法上、ホルムズ海峡が国際海峡に当たるのか、通過通航制度が適用されるのかということにつきましては、十分な国家実行の集積がございませんので不確定な面がございまして、我が国として確定的なことを述べるのは困難でございます。
　それから、御指摘のありました海洋利用国の権利につきましてですが、一般論として申し上げれば、全ての船舶及び航空機は、海洋法条約三十八条が適用する通過通航権を行使している間、同条約の三十九条一が列挙する事項を遵守することとされております。この三十九条の一には、武力による威嚇又は武力の行使であって、海峡沿岸国の主権、領土保全若しくは政治的独立に対するもの又はその他の国連憲章に関する国際法の諸原則に違反する方法によるものを差し控えなければならないというふうに規定をしております。ただ、これは国連憲章二条四項を確認的に規定したものというふうに位置付けられております。
　以上でございます。
○大野元裕君　石井さん、ありがとうございます。
　要するに、領海でもしあるとすれば、しかもこれだけ留保が付いていますから、領海であるとすれば、そこに、総理おっしゃっていました、イランやアフガニスタンに出ていくことはないんだと。様々なケースでも、これ、イランに出ていくということになる、あるいはオマーンに出ていくということになるわけですよね、領海だとすれば。留保付いていますからね。
　もしも、これ、国連海洋法条約に言うところの国際海峡に当たるとすれば、それはそれで様々な特に武力の行使については制限がある。しかし、ここ、今申し上げた一連の、石井さんがおっしゃったとおり、様々な条件があって、実は、我が国が大変重要だと思っている海峡であるにもかかわらず様々な条件がそこにはあるんですよ。だとすれば、これ、検討するといっても、いかにもこれ、集団的自衛権を簡単に、簡単にかどうかは別として、適用できるかどうかということは、私は非常に慎重であるべき事例じゃないかなと思って、決して適当な事例だとは思えないというふうにまず申し上げたい。
　しかも、これ、防衛大臣にお伺いしますが、蓋然性の問題としてお伺いしますけれども、我が国は、ペルシャ湾で何か起こったとします、今言ったような状況があったとします、ホルムズ海峡で仮に航空優勢も海上優勢も築けないのに掃海活動ができるんでしょうか。
　また、掃海部隊、私、優秀なことを知っています。九一年の五百十三名の部隊が出たとき、私、受入れの担当官で向こうでやらせていただきましたので、ずっとお付き合いをしましたが、優秀なことは分かっています。しかし、ホルムズ海峡は極めて流れが速くて、小魚ですら出れないんです、速過ぎて。しかも、沈底機雷、イラン持っていましたから、のようなものがあるときに、そんなところでの処理というのは非常に難しいんですが、こんな難しい状況の中で検討して、自衛隊行けと言われて、自衛隊すぐに行ってできるような状況でしょうか。
　防衛大臣として責任を持ってあなたたち行けと言えるんでしょうか、教えてください。
○国務大臣（小野寺五典君）　御案内のとおり、自衛隊は掃海に対しては大変高い能力を持っていると思います。そして、既に平成三年には実際にペルシャ湾に派遣しまして、これは湾岸危機の停戦後の機雷の掃海活動ということでありますが、また、実は毎年ですが、平成二十三年、二十四年、毎年一回、今ペルシャ湾において開催される多国間の掃海訓練、これに掃海艇が参加をし、そのような能力についての向上に努めております。
○大野元裕君　大臣には、是非慎重に御対応するよう、これ、政府の中で……（発言する者あり）答えていないんですけれども、済みません、時間がないので勘弁をいたします、ごめんなさい、私もさせていただいて、慎重に政府の中で議論されるということですから、お立場しっかりとお願いをさせていただきたいと思っています。
　次の質問に移りたいんですが、集団安全保障措置についてお伺いしたいんです。
　五月十四日の衆議院の外務委員会で、外務省は松本委員に対して、集団安全保障措置のケースは、法理的には自衛権の問題ではない、集団安全保障というカテゴリーで整理されている。
　国連憲章の第四十二条が定める集団安全保障措置だとか、あるいは、いわゆる授権と言われるんでしょうか、安保理決議の六七八号、こういったものの措置が講じられる場合、これは五十一条で規定する自衛権に基づくものではなくて、国連の集団安全保障措置をベースとした武力の行使に移るということで理解してよろしいんでしょうか。法制局にお願いします。違う、外務省です。済みません。
○政府参考人（山田滝雄君）　お答え申し上げます。
　あくまでも一般国際法上の問題としてお答えを申し上げますと、かねてより、国際連合の憲章上、安全保障理事会がいわゆる集団安全保障の措置をとった場合において、それ以降、憲章第五十一条に定める個別的又は集団的自衛権の権利を行使し得なくなるか否かについては、それぞれの場合の具体的状況によって決せられるものと考えると、このようにお答え申し上げてきております。したがって、具体的状況に応じて法的な評価をしていく必要があるものと考えます。
○大野元裕君　済みません、ちょっとこれ、先の質問に答えていらしたんじゃないかと思うのですが。それはそれで結構ですけれども、具体的事例に従って武力の行使ができるかということを考えるということでよろしいんですよね。
　そうだとすると、お伺いしますが、我が国が武力攻撃を受けている、自衛権を行使して自分の国を守っています。ところが、これは憲章の二の四では当然戦争を禁じていて、五十一条が言っているのは、国連が集団安全保障措置をとるまでの間は自衛権を行使できる、とった後については多分自衛権ではないんだろうと思います。
　実際、これ移行するという話は、平成十一年の参議院の予算委員会で高村外務大臣が、湾岸危機の際に形成された多国籍軍についてですけれども、これは国連の集団安全保障制度によっている、自衛権ではないと、こういうお話をされておられますけれども。
　ということは、自衛権のいわゆる武力行使の三要件、これは自衛までも禁じていない。つまり、憲法の前文や十三条も併せて読めば、自衛のための措置まで禁じていないと言っているわけですから、これは自衛がそもそも国際法で、そこで違法になってしまえば、自衛の権利がそこで一回停止してしまえば、集団安全保障措置に移っているわけじゃないですか。
　そうすると、何を根拠に集団安全保障措置においては武力行使ができるんですか、あるいはできないんですかということを、これは国内の話だと思いますので、法制局にお伺いしたいと思います。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　憲法第九条の下で許容される武力の行使について、従来から政府は、憲法第九条は、その文言からすると国際関係における武力の行使を一切禁じているように見えるが、憲法前文で確認している国民の平和的生存権や、第十三条が生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利は国政の上で最大の尊重を必要とする旨定めている趣旨を踏まえて考えると、憲法第九条が、我が国が自国の平和と安全を維持し、その存立を全うするために必要な自衛の措置をとることまでも禁じているとは解されないとした上で、我が国に対する急迫不正の侵害があること、すなわち我が国に対する武力攻撃が発生したこと、この場合にこれを排除するために他の適当な手段がないこと、必要最小限度の実力行使にとどまるべきことという要件を満たす場合に限って例外的に認められると解しております。このような武力の行使は、国際法上は個別的自衛権の行使として正当化されるものでありまして、そのような意味でいわゆる自衛権発動の三要件と称しております。
　お尋ねは、安保理決議に根拠が移るか移らないか、あるいは移った場合ということだと思いますが、その点につきましては、まずは国際法上どのようにその問題が整理されるかということを承った上で考えたいと思います。
○大野元裕君　長官、私、既に質問したときに、高村大臣は決議に沿ったものだと言っているというふうに改めて言わせていただいております。
　また、これは平成二十二年三月の予算委員会の梶田政府参考人の御発言でございますけれども、我が国が主体的にというところから始まって、仮にそれが武力の行使に当たるものであれば、憲法九条の下では許されないというのが従来からの政府の考え方ということで、それは今おっしゃった、そこまでのところまでしか言っていないんですね。
　つまり、自衛権として正当化されることはいい。しかし、国際法上、自衛権ではない、つまり、集団安全保障措置がとられるまでの間ですから、その後、集団安全保障措置がとられた後は、我が国が攻められていて、その後、自衛のための武力の行使では、自衛権では多分説明できないんだと思うんです。その後はどうやって我々は自分たちを守るんですか、法理的にはなるんでしょうかというような質問なんですが、そこは是非、高村大臣は国際法的にはよっているというふうにおっしゃっていますから、そこをベースにして教えていただきたいと思います。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　この問題につきましては、国際法上の整理、あるいは実態がどうなるかなどを踏まえて更に検討しなければならないと思いますが、憲法第九条そのものは自衛権について規定しているものではないというのが前提で考えますと、我が国の存立を全うするために必要な措置というものの国際法上の根拠が自衛権ではなく安保理決議にあると、国際法上の根拠がそちらにあるということだけで憲法九条の考え方が変わるということにはならないのではないかと現時点では考えております。
○大野元裕君　自衛権を、自分の国が攻められているときには、先ほど申し上げたとおり、集団安全保障措置がとられるまでは行使できる。しかし、その後についてはもし仮にできないとなったら、我々はみんな死ねということなんですね、国民は。実はその法的な担保というものが法理的には今のところ、おっしゃったとおり、検討しているという段階なんだと私は思います。
　これ、実は集団的自衛権も同じだと思うんです。恐らく個別の自衛権も、それまでに行われているものと行為自体、防衛という行為自体は一緒なんだけれども、法理が異なることになる。そうすると、集団的自衛権、集団安全保障を含めて、我々は実は未整備のところたくさんあるんだというふうに、私は個人的には強く感じています。
　だとすると、これは外務大臣にちょっと印象ということでお伺いしたいんですけれども、実はこうやって国際法が許さない分野で、我々はもしかすると国を守った後から、本来は国を守るのは当然ですよ、人の命を守るのは、しかし後で国際的に孤立するとかそういったことすらあり得るし、大臣、三月におっしゃっていましたよね、国際法の中でやるんだと。それであれば、大臣としてこういった不備なところというのがあるのはどうお感じになられましたか。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、委員の御指摘の今の件、我が国の自衛権と国連憲章、例えば五一条との関係につきまして研究する必要があるのではないか、この御指摘、大変興味深く聞かせていただきました。
　こういった点も含めて、我が国として国民の暮らし、そして生命を守るために安全保障の法的基盤をしっかり検討していかなければいけない、こういった意識の下に議論が今進められているところであります。是非、この現実において国民の生命、暮らしを守るために我が国の安全保障における法的基盤をどうするべきなのか、真剣に議論を進めていかなければいけない課題だということを改めて感じています。
○大野元裕君　実は民主党では、後ろにおられる北澤会長の下にそういった調査会で新しい要請について不断に検討していくと言っています。法的基盤をおっしゃるようにしっかりと確立すること、これはもう大事だと思います、大賛成です。
　しかしながら、集団的自衛権をやるために蓋然性があるかないかのような、あるいは、先ほど防衛大臣にお伺いしましたけれども、大臣として本当に責任を持って部隊に対して行ってこいと言えるようなケースというものをしっかりとやるんだったらいいんですが、しかし、集団的自衛権をやるために蓋然性のないようなケースばかりを並べ立てて、あるいは疑問に持たれるようなものを並べ立てるような法制懇で、あるいは政府であってはならないし、今申し上げたように、本来取り組むべき問題というのはもっとたくさんあるんだ、人の命を政府は守るんだという気概をしっかりと政策で示していただけるようにお願いをさせていただきまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○石川博崇君　公明党の石川博崇でございます。
　午前中の総理入り質疑に続きまして質問をさせていただきたいというふうに思います。どうぞよろしくお願いいたします。
　先週から与党協議が開始をされまして、おとつい、第二回目の与党協議が開催をされ、十五事例、一参考事例が提示をされたところでございます。その事例の中で、武力攻撃事態に至る前のいわゆるグレーゾーン、それから集団安全保障に関する事例について七事例が簡単に政府の側から説明があり、その後与党間で協議がなされたと伺っておりますが、その協議も事例一にほとんどの時間が費やされ、事例二については簡単に議論が行われた状況だというふうに伺っておりまして、実質のところ、今、与党協議、事例一のみ、お互いに疑問や意見が提示されたという状況かというふうに認識をしております。
　今日は、この外交防衛委員会におきまして、私から、今の与党協議で進められている特に事例一及び事例二の一部分について、私もその後党の中で現状を説明いただく機会をいただきましたけれども、自分個人としても非常に疑問に思う点もあり、政府からもしっかりとした説明をお伺いしたいという思いで今日臨ませていただきたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
　まず、事例一ですけれども、離島等における不法行為への対処とされております。
　武装している疑いのある集団を乗せた他国船舶が我が国の離島等に接近し、その一部が上陸した、その過程において集団が武装していることが明らかになった、当該離島等に警察機関が存在しない、かつ海上保安庁も近傍に存在しない、これが前提条件になっているわけでございます。そうしたことから、この当該離島に上陸をした武装集団に対して速やかに対処することが困難な場合ということが前提の条件設定になっております。
　一方で、たまたまあったという理解ですが、適当な部隊、自衛隊の部隊が訓練などで近傍に所在している場合に、この部隊が速やかに当該不法行為の阻止や排除を行うことができる場合があり得るというふうに条件設定がなされております。
　領土、領海の治安維持については、警察や海上保安庁が第一義的な対応の責任を有している。他方、自衛隊は海上警備行動や治安出動が発令されれば対処が可能であるが、発令手続を経ている間に不法行為による被害が発生する可能性も否定できないという事例の概要説明となっております。
　この事例について御質問させていただきたいというふうに思ったら、これは事例を作ったのは内閣官房なので、内閣官房が一元的に答弁をさせていただくということでございましたので、今日は武藤さんに御質問させていただきたいと思います。
　まず、この事例一の離島等の定義、教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（武藤義哉君）　この事例、特定の地域を念頭に置いているものではございませんので、離島ということで、基本的には離島でございますが、それ以外も理論的にあり得るということで離島等というふうにさせていただいているところでございます。
○石川博崇君　今、それ以外も理論的にあり得る、等というのは離島ではないところということで、通常の、例えば内地あるいは沿岸の浜、そういったところも想定しているということでしょうか。
○政府参考人（武藤義哉君）　離島等でございますから離島以外ではございますけれども、具体的にこういうところということではございませんで、まさにその事例自体が警察機関あるいは海上保安庁が存在しないという設定でございますので、そういう前提でございますけれども、特定の地域を念頭に置いているということではございません。
○石川博崇君　はっきりしない御説明でございますが、離島等に警察機関が存在せず、かつ海上保安庁も近傍に存在しない、所在しないということが前提条件になっております。
　我が国にとりまして今最大の関心事は、尖閣諸島における安全保障、領海警備活動をどのように維持していくかということで、この離島等が果たして尖閣諸島が含まれるのかどうかということが極めて重大な点かと思いますが、今現在、尖閣諸島周辺におきましては、我が国の海上保安庁の警戒態勢、厳戒に敷いている状況にございます。警察機関、また自衛隊ともしっかり連携しながら尖閣諸島における態勢を組んでいると思いますが、そういう現状を踏まえれば、この当該離島、警察機関も存在しない、あるいは海上保安庁も近傍に存在しないような当該離島というのは、尖閣諸島は当てはまらない、尖閣諸島は含まないというふうに考えてよろしいでしょうか。
○政府参考人（武藤義哉君）　あくまで特定の地域を念頭に置いているわけではないということなので、どこであるとか、あるいはどこでないとか申し上げにくいですけれども、いずれにいたしましても、その事例にありますように、当該離島等に警察機関が存在せず、かつ海上保安庁も近傍に所在しないという設定を念頭に置いたものでございます。
○石川博崇君　質問に答えていただきたいんですが、尖閣諸島の周辺は今厳戒な警戒態勢を海上保安庁、本当に現場で必死になってやっておられるわけです。その現場の方々の気持ちを踏まえて、この尖閣諸島のケースが、速やかに対処することが困難な場合もあるようなケースというふうには私は言うべきではないと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（武藤義哉君）　尖閣諸島については、御指摘のとおり、海上保安庁等、関係省庁がしっかりと警備の態勢を取っているというふうに承知してございます。
　この事例につきましては、繰り返しになりますけれども、特定の地域を念頭に置いているものではないということでございます。
　いずれにしても、当該離島等に警察機関が存在せず、かつ海上保安庁も近傍に所在しないと、そういう設定でございますので、そういう前提で考えたいと思います。
○石川博崇君　今おっしゃっていただきましたとおり、尖閣諸島周辺におきましては海上保安庁を始め関係機関が厳戒な警戒態勢に当たっております。そういう意味で、この事例でいうところの警察機関も存在しない、かつ海上保安庁も近傍に所在しないというような離島には尖閣諸島は当てはまらないというのがこの事例を考える場合の現実的な考え方ではないかなと、今現在の我が国を取り巻く状況を思うと思えるわけでございます。
　では、そうしますと、日本の国内におきまして、尖閣諸島以外の離島、あるいはその他の地域も当てはまる場合も可能性があり得るというお話でございましたけれども、警察機関が存在しない、かつ海上保安庁も近傍に存在しないことから速やかに対処することが困難な離島というのはどのような地域が考えられるのか、この事例を作られた内閣官房の御意見を伺いたいと思います。
○政府参考人（武藤義哉君）　事例集に挙げられてございます各事例は、御指摘のその事例一、これも、先般の総理の記者会見において示された、いかなる事態においても国民の命と暮らしを守る、現実に起こり得るあらゆる事態に対して切れ目ない対応、対処を可能とするという問題意識も踏まえつつお示ししたものでございます。
　先ほどから申し上げておりますように、この事例は特定の地域を念頭に置いているものではないですけれども、いずれの地域でありましても、この事例一のような、万一にも警察機関が存在せず、海上保安庁も近傍に所在しないという状況が生じたとしても切れ目ない対処を可能とするという問題意識に基づいてお示ししているところでございます。
○石川博崇君　過去にこういう形で、警察機関が存在せず、また海上保安庁も近傍に所在しない離島等に対して他国の船舶が上陸した例がございますでしょうか。
○政府参考人（武藤義哉君）　全くこれと同じような事例が生じたということについては承知しておりません。
○石川博崇君　現場で警察機関あるいは海上保安庁も我が国の領土、領海を守るために必死になってやっております。こうした当該離島等に警察機関が存在しない、海上保安庁も近傍に所在しないというような事例が果たして起こり得るのかなということを私のない知恵を絞ってこねくり返しても、なかなかリアリティーとして、実感として感じることができないなと。是非事例を、これからこの一つ一つの事例について具体的に議論していくわけですけれども、現実的また具体的な御説明ができるように御準備をお願いしたいというふうに思います。
　その上で、次の部分ですが、こうした状況が仮にあり得るとした上で、他方、適当な自衛隊の部隊が訓練などで近傍に所在する場合に、自衛隊は速やかに当該不法行為の阻止や排除を行うことができる場合があり得るとされてありますけれども、仮にそういったケースでこうした離島の近傍に自衛隊が訓練等を行っていたとしても、こうした自衛隊が、じゃ、この武装集団を阻止、排除するために活動するためには、当然ですけれども、この不法上陸している武装集団の装備ですとか規模ですとか、そうしたものをしっかり確認することから当然始めなければならないというふうに思いますし、たまたま近傍に部隊が訓練でいたからといって、その自衛隊にさあ行け、対処させろと、そういったことは命令、防衛大臣、できないんじゃないかというふうに思いますけれども、防衛省、いかがでしょうか。
○政府参考人（中島明彦君）　お答え申し上げます。
　自衛隊の部隊の運用に係る御質問であると理解しておりますけれども、各種事態があろうかと思います。それへの対応につきましては、その事態の状況によりましていろいろ対応が異なり得るということもございますし、また、我が方の手のうちを明らかにするという側面もございますので、断定的にお答えをしづらいことにつきましては御理解いただければと思いますけれども、あくまでも一般論として申し上げますれば、ゲリラや特殊部隊等による少人数による上陸といった攻撃に対処するための作戦におきましては、例えば先遣の偵察部隊を派遣するといったような形で速やかに情報収集態勢を確立いたしまして、状況に応じ、迅速かつ柔軟に対応することというふうになろうかと思います。
　その対応につきまして、例えば威力偵察のような形で上陸した部隊といいますか武装人員を拘束するというふうな形でありますとか、あるいは、これは時間がたちますと戦力が増強いたしますので、当初の戦力をもちまして制圧するというふうなことも考えられますし、あるいは退路を断ちまして包囲して、態勢を整えて一挙に制圧するというふうなこともあろうかと思います。
　いずれにいたしましても、これはその時点における情勢あるいは戦術に係ります指揮官の判断に懸かることになろうかと思います。
○石川博崇君　仮に、こうした当該離島等、警察機関も存在しない、海上保安庁も近傍にいない中で、たまたま訓練などで存在する自衛隊がいたからといってそのままこの事態対処に当たらせるということでは当然ないんだというふうに思います。今おっしゃっていただいたとおり、様々な情報収集作業、先方の、相手方の装備、勢力等を確認した上で、そのときそのときにおいて柔軟に対応するということがまずは必要になってくるんだというふうに思っております。
　そういった場合に、実際に今の法制度上、じゃ治安出動命令などを防衛省として発令するのに時間が掛かるというのがこの事例の大きな問題意識ではないかというふうに思います。海上警備行動になるのか治安出動になるのか分かりませんが、発令されれば現在の法制度上対応は可能であるが、この手続している間に不法行為の被害が拡大する可能性も否定できないとされておりますが、こうしたたまたま近傍に自衛隊が訓練等で存在していた、その部隊に対処させようとするに当たって、当然、先ほどのとおり、情報収集活動等、あるいは態勢の立て直し、態勢のしっかり整備等をやった上でこうした武装集団に対応する、この時間等どういうふうに見ていくかということだと思いますけれども、こうした治安出動命令などの発令手続、具体的にどれぐらい時間を要するというふうに認識しておられるんでしょうか。
○政府参考人（武藤義哉君）　この事例におきましては、もちろん海上警備行動あるいは治安出動というものもできるだけ速やかに発令をされるというふうになるかと思いますが、ただ、この事例において想定していますのは、自衛隊が直ちに海上警備行動や治安出動による対処を行わなければ不法行為による被害が発生する可能性があると、そういう状況を想定しているところでございます。
○石川博崇君　いや、直ちにそれは手続を取るんでしょうが、その手続に間に合わないから被害が広がるということをおっしゃっていらっしゃるんだというふうに思うんですけれども、もう一度今の点、おっしゃっていただけますか。
○政府参考人（武藤義哉君）　事例にもありますように、発令手続、海上警備行動や治安出動の発動手続を経ている間に不法行為による被害が発生する可能性も否定できないという事例でございまして、そういうときに、まさに自衛隊が直ちにそういう海上警備行動や治安出動による対処を行わないと被害が発生する、そういう状況でございます。
○石川博崇君　済みません、私の元々の質問はその発令手続に具体的にどれぐらい時間が掛かると想定されているのかという質問なんですけれども。
○政府参考人（武藤義哉君）　その事例の中で具体的に何時間ですとか、そういったような形で設定をしているわけではございませんけれども、発令手続を経ている間に不法行為による被害が発生する可能性も否定できないと、そういう事例として考えてございます。
○石川博崇君　幾つか御指摘させていただきましたけれども、そもそも、たまたま近傍に自衛隊の部隊が訓練等でいたからといってそのまま対処させるわけにはいかないということだと思います。
　現状をしっかり理解し、把握し、そして情勢を分析し、こちらの態勢も立てた上で対処させると。その間に発令手続が果たして間に合わないのかということとの時間を比較する必要があるんだというふうに思いますし、もう一つ、そうした態勢を自衛隊として対処するに当たって取る間に、当然海保あるいは警察機関とも連携を取りながら、どういう具体的な、あるいは適切な対処があり得るかということを当然検討するんだというふうに思いますが、この海保あるいは警察が態勢を取ることができるまでのその時間に、それほど時間が掛かるような地域があるというふうに考えていらっしゃるんでしょうか。
○政府参考人（武藤義哉君）　先ほども御説明いたしましたけれども、この事例集の各事例は、総理の会見において示されました、いかなる事態においても国民の命と暮らしを守る、現実に起こり得るあらゆる事態に対しても切れ目ない対処を可能とするという問題意識も踏まえたものでございまして、繰り返しになりますけれども、この事例は特定の地域を念頭に置いているというものではございませんけれども、事例一のような状況が生じたとしても切れ目のない対処を可能とすると、そういう問題意識に基づいてお示ししているところでございます。
○石川博崇君　当然、いかなる事態にも対処するシームレスな対応整備というのは重要だというふうに思います。
　ただ一方で、現実的に起こり得る事例というふうにお示しいただくからには、どういう形で現実的に起こり得るのかということをもう少し具体的に御説明をいただきたいなというのが率直な思いでございます。
　続きまして、事例二の方に移らせていただきたいというふうに思います。
　事例二は、公海上で訓練などを実施中の自衛隊が遭遇した不法行為への対処ということで、公海上で自衛隊の艦船等が訓練を実施している間に、これもたまたまという設定でしょうが、近傍で我が国の民間船舶が他国の船舶、武装集団から不法行為を受けている場面に遭遇している、近くには海上保安庁もいないので速やかに対処することが困難である、これが条件設定でございます。適当な部隊が近傍に所在するなど、自衛隊が速やかに当該不法行為の阻止、排除を行うことができる場合に、先ほどと同じですけれども、海上警備行動等が発令されれば対処が可能である、発令手続を経ている間に不法行為による被害が拡大する可能性も否定できないという条件設定がなされております。
　こういう事態というのは、確かに公海上で海賊などの被害に遭っているようなケースというのはもしかしたらあり得るのかなということも思いますが、今回、主な関連条文の中で、自衛隊法、警察官職務執行法、海上保安庁法は挙げられているんですけれども、海賊対処についての法案が関連条文として挙げられていない理由は何でしょうか。
○政府参考人（武藤義哉君）　この事例は、一義的には海上警備行動を前提に、自衛隊が直ちに対処を行わなければ不法行為による被害が拡大する可能性があるという状況を想定してございます。その上で、自衛隊法八十二条の二及び海賊対処法第七条に基づく海賊対処行動も必ずしも排除されるというわけではないと考えてございますが、いずれにしても、自衛隊が直ちに対処を行わなければ不法行為による被害が拡大する可能性があるという状況を想定しておりまして、関連条文につきましては、全てを網羅しているというものではございませんが、一義的に海上警備行動との関係を想定して主な条文を挙げたところでございます。
○石川博崇君　海賊対処行動は必ずしも排除していないということでございますが、一般的に、自衛隊艦船が、公海上でこうした我が国民間船舶が襲われているケースというのは、海賊から襲われているというケースがより想定しやすいのかなというふうに思うんですけれども、海賊対処行動に基づく行動で対処できない対応というのは何があるんでしょうか。
○政府参考人（武藤義哉君）　海賊対処法はあくまで、海賊対処法の中に海賊行為の定義もございますが、そういうものに当てはまるという場合にはこの対象になりますけれども、海賊以外とか、そういうものによる不法行為等ありますれば海賊対処法の対象ではございませんので、より一般的に、この事例においてはまず海上警備行動というものを想定させていただいたところでございます。
○石川博崇君　具体的にどういった不法行為があり得ますか。
○政府参考人（武藤義哉君）　海賊ではないような他国の船舶、武装集団、そういったものが不法行為を行っているというようなケースが想定されるかと思います。
○石川博崇君　事例一と同じような点をお聞きしたいんですけれども、仮に、こうした他国の船舶、武装集団から我が国の民間船舶が襲われているようなケースを把握した場合、把握する可能性の高いものとしてはＰ３Ｃなど哨戒活動を行っている部隊が発見するというケースが多いんではないかというふうに現実的には思います。しかし、Ｐ３Ｃが直接そのような事態に対して何か行動を取るわけにはいきませんので、その情報を得た対応可能な艦船が態勢を整えて、そして現場に駆け付けるという状況が想定されるわけでございます。
　こうした実際に対応可能な艦船、態勢を整えて現場にたどり着くまでの時間を考えますと、その間の海上警備行動発令手続等はどの程度時間的な比較ができると考えていらっしゃいますでしょうか。
○政府参考人（武藤義哉君）　現実にはいろいろなケースがあり得ると思います。
　委員が御指摘のようなケースもあろうかと思いますが、この事例におきましては、その不法行為が行われているところの近傍に適当な部隊が所在するなど自衛隊が速やかに当該不法行為の阻止、排除を行うことができる場合ということを想定しておりまして、かつまた、そういう場面で自衛隊が直ちに海上警備行動等による対処を行わなければ不法行為による被害が拡大する可能性があると、そういう状況を設定してございます。
○石川博崇君　時間もなくなってきましたので、質問を終わらせていただきたいというふうに思いますが、一つ一つ事例、議論をさせていただきますと、なかなか実感としてイメージが付きにくいなというふうに思える事例が非常に多くあるというふうに思っております。
　今日は議論が始められたばかりで、この事例一、事例二について取り上げさせていただきましたけれども、今後とも、具体的、現実的な御説明を政府からいただけることを御期待申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○小野次郎君　日本維新の会・結いの党の小野次郎です。質問を午前中に引き続いて行います。
　まず、今日、官房長官に対して御質問したいということを申し出ましたけれども、どうしても出ていただけないということでございます。事柄の性格上、午前中に同じ質問をすれば総理にお答えいただいていたことを、じゃ、誰にぶつければいいんだという問題がありまして、世耕副長官あるいは法制局長官がお見えだということなので、そのお二方に答弁いただくということになると思いますが、官房長官には今後ともこの委員会にこの問題に関しては出ていただけるように政府には要求しておきたいと思います。
　それでは質問でございますが、まず、五月十五日の総理の記者会見、安保法制懇の掲げた十事例、御説明がありました。さらに、この法制懇の報告書が出た後に政府が与党協議のために作ったというのが十五事例、何かドラえもんのおなかから出てくるやつみたいにどんどん事例って出てくるものだなと私は思っているんですが、一体これは誰が列挙したものなのか、お伺いしたいと思います。
○内閣官房副長官（世耕弘成君）　お答えいたします。
　まず、今委員が御指摘の十事例は、これは、前の第一次安倍内閣のときも含めて、安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会の報告書の中で有識者の意見を取りまとめて事例として挙げられているというふうに認識をしております。
　そして、御指摘の十五事例を含む事例集については、これは与党の指示に基づいて、与党協議における議論のため、現在の国内法制の課題が何か、国民に分かりやすい事例を示すための作業の一環として政府が作成したものであります。具体的には、内閣官房が中心となって、防衛省を含む関係省庁と調整しつつ作成したものであり、自衛隊の活動現場における問題意識を踏まえたものでもあるというふうに認識をしております。
○小野次郎君　学者が考えたにしてはいやに具体的で、何かでき過ぎていると思いますし、また、防衛の任に当たっている現場から、現実にこういう問題が起きているから、起きそうだから対応を考えてくれと言ってきたものを素直に上げてきたものとも思えない。要するに、総理が集団的自衛権行使容認を進めようという考えお持ちだということを知って、その例に挙がるように頭の中でひねくり出したものにすぎないような気がします。
　副長官、そういう指摘を受けたことはありませんか。
○内閣官房副長官（世耕弘成君）　指摘を受けたかどうかというふうに聞かれますと、受けたことはございません。
○小野次郎君　漏れ伝わっているところでは、例えば離島における不法行為の対処で、一九九七年の下甑島における中国人の不法入国の事案、私も鹿児島県警本部長をやっていましたから、上甑島、下甑島、自分の所管でございましたけれども、大体地方で、まあはっきり言って田舎というか、田舎で殺人事件があったときに何をするかと警察大学校で聞いたら、田舎出身の警部は消防団に連絡すると言うんですよ。
　そんなばかなと、警察庁からすればそんなことあるかと、何で消防が警察のことするんだといったら、山狩りしてもらうんですよ。それは、近くに村役場があって出張所がある、村役場にも連絡しますよ。だから、中国人がたくさん上陸してきたと。甑島の自衛隊というのは、戦闘部隊じゃなくてレーダーサイトなんですよ。ですから、日頃そんなに人と戦うということを、いわゆる人が持つ対人武器で戦う部隊じゃないので、要は山狩りしてもらって、不審者が見付かったら警察官に連絡してもらうということなんですよ。
　そんなことは日本中で行われていることなんで、何かそれがすごく大変なグレーゾーンの例ですみたいに言っている人がいるから、学者が考えたにしては妙に具体的だし、現場から上がってきた声とは思えない。これは、総理の意図に沿うように誰か頭のいい人が頭の中でつくり上げた例にすぎないんじゃないかと言っているのは、私、そういう意味なんです。
　何か、副長官、異論、反論があればお伺いしたいと思います。
○内閣官房副長官（世耕弘成君）　特にそれに関して見解といって聞かれても困ってしまうんですが、この十五事例は、あくまでも内閣官房が中心となって防衛省を含む関係省庁と調整し、現場の声も、特に自衛隊などを含む現場の声も聞いて作らせていただいたものということでございます。
○小野次郎君　私言いたいのは、霞が関の官僚が各省庁で知恵絞って作った案だなという印象しか持てません。
　次に、公海上での自衛隊の僚艦に対する着弾、あるいは弾が当たらなかった、護衛艦の周辺の海におっこったというような場合についても、公海上の米艦防護と同じ理屈なんですよね。結局、防衛省に何度聞いても、今の現行解釈、現行法令の下でも防衛出動時であれば対応可能な場合があると言っています。それは、僚艦に対する着弾、あるいは護衛艦に当たらなくて周辺の海におっこった場合だって同じなので、誰が何の意図で誰を狙って撃ったのか分からないんだったら簡単には対応できないというのは、それはどんな場合もそうなんであって、明らかに、何ですかね、日本の領海なり、日本の船も、その隣にいるアメリカの船もおまえらは一緒だみたいに言ってから撃ってきた場合には、それは我が国に対して着手があったと判断する場合もあるということを言っているわけで、この例というのは、余り集団的自衛権でなければ対応できないという例として挙げるのは適切でないように思うんですけれども、そうお感じになりませんか。
　防衛大臣にお伺いします。
○国務大臣（小野寺五典君）　御指摘の点は、自衛隊の艦船が、例えば僚艦に攻撃を受けた場合、同じ自衛隊の船であれば、これは武器等防護の規定によって、それは武器の使用が行うことができます。
　ただ、たしか事例で挙がっている中で、それが例えば日本以外のほかの国の艦船であれば、これは、武器等防護というのはあくまでも自衛隊の艦船ということになりますので、公海上であればそれは対応できないということになると思います。
○小野次郎君　ですから、個別的自衛権が行使できる態様、つまり防衛出動下令時であればそれは対応できるということですから、それができないときにも武器等防護で対応できる場合がある。そして、相手の意図とか相手の我が国に対する侵害の行為が認められれば、それは自分の艦に当たったんでなくても対応できるという意味では同じことじゃないかと私は思うんですね。
　次の問いに移りますけれども、外国領域から直接我が国を攻撃できる兵器が一般化しているわけです、かなり足の長い兵器が。そして、我が国への攻撃に対する反撃として、これまで延々と五十年余り、この敵地攻撃論、攻撃していいのかどうかという法理上の検討はされてきて、可能な場合があると言っていますけれども、そんなことを言っている場合じゃなくて、もう総理大臣は集団的自衛権行使容認しろとまで言っている時代なんですから、さっさと早く、実際的にこういった足の長い兵器が現実にデモンストレーションに近いことまでされている状況ですから、反撃力を整備する決意が必要なのではありませんか。
○国務大臣（小野寺五典君）　おっしゃるように、周辺国の軍事レベルが上がってきて、そして具体的に我が国に対して威嚇的な発言をするような、そういう国もあります。
　日本としては、そのことに対して、例えば今言った敵地攻撃能力、策源地攻撃能力については憲法上許されるという、そういう憲法の解釈もございます。そういうことを踏まえまして、昨年十二月に作りました防衛大綱におきましては、弾道ミサイル能力の向上を踏まえて、我が国の弾道ミサイル対処能力の総合的な向上を図るということでしております。
　いずれにしても、この問題については日米の当局で議論する、今回はガイドラインの議論もありますが、そういう中でも問題意識として持っていきたいと思っております。
○小野次郎君　世耕副長官に経緯がお分かりであればお伺いしたいのは、領海内潜没航行潜水艦の例というのを、いわゆるメーンの事例から参考事例というんですかね、要するに落としたと、メーンの事例から落としたという理由についてお伺いしたいと思います。
○内閣官房副長官（世耕弘成君）　この政府から与党に提示した事例集に挙げられている十五の事例は、この間の安倍総理の記者会見において示された問題意識も踏まえながら、何が課題で何を目指しているかを国民の皆さんに分かりやすく説明する上で適切な事例を選んだという形になっています。この事例集は、与党の指示に基づいて与党と相談をしながら作成をさせていただきました。
　ちょっとその経緯の逐一を明らかにすることは差し控えさせていただきたいと思いますが、今御指摘の領海内での潜没航行をする外国の軍用潜水艦への対処の事例は、これは与党協議にどのような事例をお示しするかについて事前に与党関係者といろいろ御相談をする中で、これは参考という形で挙げることになったものであります。
○小野次郎君　だから、なぜ参考に落としたかということを聞きたかったんですが。
　私は、二〇〇四年の、まさに日本の領海内を、恐らく中国と思われますけれども、潜没航行する潜水艦の事件のときにまさに海上警備行動発令の窓口をやっていましたので、現場に達したときにはもう船が領海の外へ出てしまっていたということだったので、そういう思い出があるわけですけれども。ただ、軍用潜水艦、潜水艦の任務って何だって考えたら、元々、敵の懐深くひそかに潜入して、ヒット・アンド・アウエーというんですかね、最初の第一撃を与えたら、潜水艦というのは攻撃され始めたら弱いですから、攻撃をしたら遠くへ離れるという種類の兵器なわけですよ。ですから、そんなものと遭遇して、それが最初挙げられたようにグレーゾーンだと、グレーゾーンということの定義自体がグレーでよく分からないところあるんですけれども。
　そんなものを警察権の話だなんて考えているのは私はそもそも不適切だと思っておりましたけれども、そういう考えをもって削除したのかなという意味で聞いたんですが、それではないんですか。
○内閣官房副長官（世耕弘成君）　これは、分類上はやはりグレーゾーンの分類に入るわけです、潜没航行潜水艦についてもですね。そういう中で、どこでお示しをするのがいいのか、与党と相談の上、「（参考）」という形で載せさせていただきました。
　ただ、ここで参考になったからといって政府が検討しないというわけではありません。これは安全を守るために必要な検討を不断に行うということで、国内法や国際法との関係、諸外国の制度なども踏まえて、何が適切な対応か、この潜没潜水艦の問題についてもしっかり政府としても検討してまいりたいと思っています。
○小野次郎君　午前中も総理との質問の中で触れたんですけれども、平時か有事かという、日本の国内法令の制度では全てそれでいろんな制度を分けちゃっていますよね。だから、これグレーゾーンというふうになっちゃうんですけれども、しかしその兵器の特質を考えるならば、言わば相手側の正規軍と遭遇しているときに、しかも、それは潜航してきているということは、潜航している目的が、ミッションがあるわけですから、それを警察権で何とかといっているのはいかにも役人的な話で、総理の、まさに国民の安全とか国家の主権と独立を守るためには実際にどうやったら充実できるのかという問題提起に対して、まだいまだに昔の神学論争の仕分の理論で対処しようというのは甚だ不適切だと私は指摘しておきます。
　領空侵犯機に対する措置も同じだと思うんですね。領空侵犯機って、民間機が領空に黙って入ってきたって侵犯機とは言わないので、軍用機、恐らく偵察機とか戦闘機だと思いますが、そういうものに対する措置というのも、いかにそれは、空には警察がないからという言葉、誰か言っていましたけど、そういう問題じゃないでしょうと。相手が軍用機だとはっきり分かっていて、我が方も当然軍事用の航空機でそれに対して対処するんだとすれば、それは一触即発のまさに戦闘開始になるかどうかの事態ですから、それをグレーゾーンの問題として捉えるのも不適切だと思いますが、官房副長官、そう思いませんか。
○内閣官房副長官（世耕弘成君）　今御指摘のグレーゾーンというのは、これは法的な概念ではなくて、政府が安倍内閣になってからまとめました国家安全保障戦略とか防衛大綱において、純然たる平時でもあるいは有事でもない事態という形で定義をさせていただいておりまして、武力攻撃に至らないような幅広い状況を端的に表現したものになっています。
　今御指摘の領空侵犯に関してですが、個別の状況がその事態に当たるかどうかをちょっと確定的に述べることは今私にはできないわけですけれども、御指摘のような外国の航空機による領空侵犯も含まれる可能性については、現時点においては排除されないというふうに考えております。
○小野次郎君　なかなか議論がかみ合いませんが、要するに、今、現代において宣戦布告をして戦争を始めるなんということは、特に日本についていえば考えられないわけですから、全ての制度を有事だ平時だと分けてしまって、その間にあるものは全てグレーゾーンに入れてしまうというやり方は、私は余りそれは良くないんじゃないかなと。
　要するに、日本国憲法で認められている自衛権行使の範囲、限界までいつでも使えるようにしておくことがまさに防衛力を万全にするということだと思うので、何かお役人の仕分でグレーゾーンに入っちゃいましたって、グレーゾーンがやたら多くなるんですよ、どんどんこうやっていくと。だけど、それは是非本質を見て、今後の特に日本の安全保障政策考える際には政府には対処していただきたいと思います。
　同じように、今度、軍事的組織だったら当然認められる自己保存の自然権的権利ともいうべき武器使用というコンセプトありますね。
　これについても私は、自衛隊が管理する施設や場所も含めて、これまでの武器等防護、大分防衛省とも外交防衛委員会でやり取りしましたけれども、あらかじめ下命された、命じられた、つまり警備係とかと言われた人が担当するんだという説明ですけれども、その人的要件を緩和して、いやしくもユニホームを着てそういった軍事的組織の一員であることが明らかな自衛隊員については、施設、地点を含めて武器等防護の人的要件を緩和して、かつ、今も申し上げましたけれども、平時だ有事だという区別をするんじゃなくて、認めて差し支えないのではないか。
　それは、差し支えないという言い方は変ですけれども、憲法上の問題ではないんじゃないかということを指摘したいんですが、防衛大臣、そう思いませんか。
○国務大臣（小野寺五典君）　自衛隊法九十五条及び九十五条の二の規定によりまして、自衛隊の武器等を防護するためには、又は自衛隊の施設を警備するために武器を使用することが認められておりますのは、職務上武器等や施設の警護に当たる自衛官に限られております。これは、委員の御指摘のとおりであります。こういう形での限定をしております。
　ただ、実態として、やはりしっかりとした対応ができるように、なるべくこの考え方を広く取るということも大切だと思っています。
○小野次郎君　今日は、小泉政務官、お越しいただきましてありがとうございます。
　私事になりますけど、実は、二〇〇五年から二〇〇六年の間は秘書官をやっておりました私が衆議院議員になって、総理は小泉総理でございました。そのとき所属していた政党の先輩から、総理と元秘書官で予算委員会で質疑やってみろと言われたんですね。私の方は、じゃ、お受けしましょうと言っていたら、小泉総理から叱られまして、幾ら小野さんが本気で質問しても、幾ら自分が誠実に答えても、外から見ればなれ合いだ、やらせだと受け取られるから、自分が総理の間は質問したいなんて言うなと言われまして、ついぞお父様には質問する機会はなかったんです。
　今日、何か巡り合わせで小泉政務官に質問できる機会が与えられて、大変私も緊張しているところでございますが、どうぞよろしくお願いいたします。
　質問の中身は、ＰＫＯ参加自衛隊の武器使用に関してなんですが、駆け付け警護、これも私は一言で言って、今この国内で熱く議論している集団的自衛権行使容認とか、そういう問題とちょっと違うんじゃないかなということなんです。
　もちろん、駆け付け警護という言葉も、日本語ってあやがあるから難しいですけど、明らかにもういわゆる、何というんですかね、軍事的組織が頑として構えているところに救出に行くんだみたいな、救出軍事作戦するんだというのは、これはまた全く別の次元の話になると思いますが、そうでない限りは、我が国による自衛権行使とは違う次元の問題として整理して、一般的に国連のＰＫＯがほかの国のＰＫＯをやっているような武器使用基準とそろえればいいだけのことじゃないかと思うんですが、ＰＫＯを所管されている内閣府の小泉政務官、答弁をよろしくお願いいたします。
○大臣政務官（小泉進次郎君）　小野委員には父も大変お世話になりましてありがとうございました。
　御答弁をさせていただきますが、駆け付け警護についてですが、先般、総理も記者会見で問題意識を示されたところでありますが、現在派遣中の部隊においてもこの問題は直面し得る問題でありますので、早急な検討が必要だと捉えております。
　政府としても、これまで駆け付け警護については、これを国家又は国家に準ずる組織に対して行ったときは憲法第九条が禁ずる武力の行使に該当するおそれがある一方、武器使用の相手方が国家又は国家に準ずる組織に当たらない仕組みを設定することができるのであれば、武器使用権限を拡充することも憲法上許容されると説明をしてまいりました。
　こうした仕組みをどのように設定することができるかが今後の検討課題の一つでありますので、現在、与党協議が進められており、その結果に基づいて政府としての対応を検討していきたいと思っております。