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○国務大臣（原文兵衛君）　山東委員御指摘のように、地球環境というものがいまお話があったような熱帯雨林の減少であるとか炭酸ガス濃度の上昇であるとか、あるいは乾燥地帯の砂漠化であるとか非常に憂うべき状態にあるというようなことで、ちょうど一九七二年のストックホルムにおける人間環境会議から十年、これを一つの十年目の節として、この地球環境を守るためのナイロビにおける、百何十ヵ国集まりますか、とにかく国際的な環境総会が持たれまして、そこでいろいろこれからどう何をやっていくべきかということが討議されるわけでございます。
　私どもは、日本はこういう面におきまして積極的に貢献する、地球環境を守るために。また同時に、これは各国共通の問題であろうと思いますので、そういう面で日本が物心両面において積極的に貢献をするということが大事であろう。それは、いまもお話がございましたが、いま日本を取り巻く非常にぎくしゃくした状況、国際状況等に対しても、日本にとっても大変いいことじゃないかと思います。同時にまた、環境を保全するという意味においてとにかく平和でなくちゃならないわけでございます。戦争なんというものは環境破壊の最大のものでございますから、そういうものも緊張をなくしていくという面におきましても大変大事な会議になるんじゃないかなと思って、国会のお許しが出れば私自身が行って、ここでもって日本の積極的な立場を表明をいたしたいと思っているわけでございます。
　その一つとして、実はこの熱帯雨林の減少だとか炭酸ガスの上昇だとか砂漠化というようなことにつきましても、一体その原因がどこにあるのか、これはどういう対策をしたらいいのかというようなことが十分にまだ解明されてないところがたくさんあるわけです。そういう点につきましても、何かこの国際的な特別委員会というようなもの、世界のハイレベルの方々が集まった特別委員会でもってこういうものを十分調査研究し、検討して一つの結論を得てもらいたい、出してもらいたいというようなことを考えているわけでございます。
　そのような意味で、実は南北問題について世界的な影響力を持った報告書が、いわゆるブラント委員会というものが設けられまして、そこでもってこの報告書が出されたわけでございますが、こういうようなものを一つのモデルというようなふうに考えまして、私ども世界的に著名な学識経験者から成るハイレベルの特別委員会をつくってそういうことをやってもらったらどうかということを実は提案したいと思っているわけでございます。それにつきまして外務省等関係当局といまいろいろと相談をしているところでございます。
○山東昭子君　ただいまの構想に関連して、特別委員会を設置される場合に必要な経費負担と予算上の措置はどうなるのか。これは外務省の方にお伺いしたいと思います。
○説明員（小宅庸夫君）　お答えいたします。
　いま原長官からお話のありました紀元二〇〇〇年を目標とした環境問題の展望、これについての考え方を一つの報告にまとめる、この作業をどういう形でやっていくかと、その観点で独立委員会という構想が出てきたわけでございます。ところが、この進め方につきましては、特に開発途上国にあるんですが、政府代表でむしろそういう作業を進めたらいいんではないか、つまり政府間委員会でやっていこうと、それからまたその二つの方式を折衷していくことも可能ではなかろうかと、いろんな考え方がいま出されておりまして、この辺を中心にことしの五月の十日から予定されております国連環境理事会特別会合で検討をすることになっているわけでございます。したがいまして、外務省といたしましては、ことしの五月の国連環境理事会での検討の結果を踏まえまして、どういうふうにわが国として対応していくのか、特に予算面でどう対応していくのかということは決定していきたいと思っております。
　いずれにいたしましても、環境理事会の段階におきましては、いま原長官が言われたとおり独立委員会方式の方が基本的には望ましいと思っておりますので、そういう方向で各国と今後打ち合わせをしていきたいと思っております。
○山東昭子君　どうも日本は、国際的な拠出金ということになりますと、何かちょびちょび出して余り評判がよくないんでございます。ぜひ対応というものをしっかりと検討していただきたいと思います。
　次に、自然公園の今後の充実についてお伺いいたします。
　その前にちょっと一言。最近志布志問題について大きく報道されましたけれども、若干の誤解があるんではないかなという気がいたします。この問題については原長官になってから方針が変わったように言われておりますけれども、先ほど長官もおっしゃられたようにそうではないということでございます。むしろ志布志湾の開発の限界を明確に示したことにより自然保護、公園行政が前進したと評価すべきだと考えられます。これは答弁は不要でございます。
　本題に入らせていただきますけれども、わが国の国立公園は、昭和九年三月に指定された雲仙天草、瀬戸内海及び霧島屋久の三公園を第一号として以来、現在まで二十七ヵ所二百二万ヘクタール、また国定公園も、昭和二十五年七月の初指定以来、五十二番目の日高山脈襟裳を含めて百二十五万ヘクタールに達し、量的な面また景観内容では西欧先進国にまさるとも劣らない水準にあると思われます。ただ、管理の面ではまだ十分ではないという指摘が各方面からされており、これからその面での充実が必要であると思われます。たとえば過剰利用されて貴重な自然が失われるおそれがあるような場合に利用規制制度を導入する、または公園を利用型と保存型に区分して管理体制を考えてはということが言われますけれども、長官はどういう方向で自然公園の管理を充実させるお考えか。また、自然公園法改正の有無などを含めてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（原文兵衛君）　現行の自然公園法は、すぐれた自然の風景地の保護とあわせましてその利用の増進を図ることを目的としておりますけれども、いま山東委員御指摘のように、最近公園利用が非常に拡大して、そのためにいわゆる過剰利用といいますか、自動車の乗り入れがふえるとか、あるいはゴミの投げ捨てであるとか、あるいは動植物の採取であるとかいうような、こういう過剰利用によるところの弊害というような面も非常に顕在化してきているわけでございます。そういうようなことで、われわれもこの問題について大変心配をしながら努力をしているところでございます。
　ただ、保護と利用につきましては、保護を強化することによって景観が維持されますと同時に、公園の利用者の増加があるいは国民の自然の保護思想の高揚につながるという面もあるわけでございまして、自然保護の徹底が図られるためには、過剰利用による弊害をなくしながら、この両者が一体となっていくことが大事じゃないかなと思っているわけでございます。そういうような意味におきましても、今後そういう点に十分注意をしながら、自然公園法の保護と利用との一体的な運用という面につきまして適切な管理をしてまいりたいというふうに考えているわけでございます。
　なお、管理面につきましてまだ不十分だという点がございますが、私も実は確かに予算面等においてもそういう点を感じているところでございまして、管理面の強化あるいは過剰利用に対する姿勢というようなものももっと真剣に考え、取り組んでいかなければいけないというふうに思っているところでございます。
○山東昭子君　次に、国立公園の管理体制と施設整備について具体的に伺いますけれども、私は十年ほど前にアフリカへ旅行いたしましていろんな自然公園、こうしたところも見てまいりましたけれども、そのときに非常にレンジャーの存在価値というものを強く感じたわけでございます。管理事務所の設置個所あるいは管理員、いま申し上げたいわゆるレンジャーと言われる職員の定員というものは、どうも日本の場合ではまだまだ諸外国に比べて不十分じゃないかなというような気がするわけでございます。あるいは諸外国においてその利用者の違法行為に対する規制などについて、日本と比較をしていただきましてどんな状況なのか、あるいは今後そうしたものと比べて日本ではどういうように充実をさせていく御方針なのか、それをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（原文兵衛君）　管理面においてまだ十分でないと、あるいはレンジャー、非常に大事なんですが、その数も少ないというような点につきまして、私もいま山東委員御指摘のようなことについて全く同じように感じているわけでございます。何とかしていきたいと思いますが、具体的な点につきまして局長の方からお答えさせたいと思います。
○政府委員（正田泰央君）　御指摘のように現在メインとなりますところのいわゆるブロック的な管理事務所が全国で十ヵ所でございまして、それから個別の管理員が駐在しております場所が約七十ヵ所、管理員の定員が百五名ということになっておりますが、現在の行政の情勢でなかなかこれ以上の増員というのは認められないわけでございます。したがいまして、私どもが重点を置いておりますところのやり方といたしましては、まず業務の合理化を図っていかなくちゃいけないということでございまして、業務自身が非常に増大する一方でございますが、これをうまくやっていくということで、先般から環境庁長官の権限を管理事務所長に移しまして、事務の合理化と申しますか、スピーディーに事務をやっていくというようなこと、さらには定員増、それからことしから初めて実現いたしましたいわゆる政府部内におきますところの部門間配転、いわゆる自然保護の経験のない人をレンジャーとして配置いたしまして、そういったようなことで手当てをいたしております。さらに自然公園の指導員、いわゆるボランティアでございますが、これが全国で二千人ほどおりますが、そういったものをもっと充実してやっていかなくちゃいけないと、こういうふうに思っております。
　さらに、先ほど先生が御指摘になった点に触れるんでございますが、アメリカの制度は端的に言いまして所有権を持っているところで国立公園を管理しているということでございます。日本の場合は、環境庁が所管している土地もございますが、それはほんの一部でございまして、地域を指定して、つまりゾーニングを行いまして、そこを国立公園といたしていろんな規制をしたり利用させたりするという形をとっておりますので、いわば地域、この場合は市町村でありますとか都道府県知事とかというところの仕事もいろいろあるわけでございますが、私どもの方では制度的には都道府県にいろいろな仕事もお願いしたり、あるいは実質的に関与させて、そして先ほど申し上げた百名足らずの管理員を基礎的にサポートしていく。むしろそういったものをベースにしてつまり国、地方を含めて総合的に管理していくという点がアメリカとは全く違ったやり方で、そういうところを重視していきたいと、こう思っているわでございます。
　最後に御指摘になりました国立公園ではアメリカの制度が典型的でございますが、アメリカの場合は三千万ヘクタール、日本が二百万ヘクタールと大分違っております。やはりブロック的な機関は日本は十でございますが、アメリカの方は八つございますが、いわゆる地方というものと関係なく国有林などを所管しているような仕事、それも合わせましていわゆるレンジャー的な仕事をやっているということでございまして、その点が管理体制の人的な面では非常に違うんじゃないかと、こういうふうに思っております。
　それから、いろんな開発行為の整備、調整、規制、その他利用者に対するいろいろな規制、こういったものが現実問題として日本とアメリカでは精神的風土、あるいは利用者の社会的なビヘービアと申しますか、そういったものが全然違っておりますので、いわゆる水準が非常に違っております。したがいまして、われわれが苦労しているようなことはアメリカでは余り苦労しなくて済む、アメリカで苦労しているようなことは私どもがしなくてもいいというようないろんな事情がございまして、私どもの方も現在、去年から初めてアメリカにレンジャーを派遣して、アメリカのレンジャーとして活躍させております。また、アメリカのレンジャーも私どもの方に参って、いろいろな地域に共同していまレンジャー活動を勉強してもらっておりますが、やはり精神的風土の違いで規制の仕方がずいぶん違っていますので、私どもの方がいわゆる小は空き缶の問題をとらまえましても、非常に細かい仕事と申しますか注意と申しますか、そういうものが非常に必要になっていると、こういうのが現状だろうと思います。
○山東昭子君　先ほどレンジャーの数を伺いましたけれども、最近はどの分野にも女性がいろいろと進出しているようでございますけれども、レンジャーの中には女性は現在いないんでございましょうか。
○政府委員（正田泰央君）　現在はおりませんが、かつてなかなか優秀な方が自然保護の仕事をやりたいということで志願した方がおりましたけれども、やはり山の中に一人で駐在したいという話がございまして、これはなかなか私ども責任が負いかねますので、実情を話してお引き取り願ったケースもございますが、そういうところでない地域については将来は考えられるかなと、こういうふうに思っております。
○山東昭子君　大いに女性のきめ細かな目でまた国立公園自然公園、そういうものも見てもらいたいなと、女性の一人として思っているわけでございまして、心身ともにたくましい女性がふえてまいりましたので、ぜひこれからも御検討いただきたいと思います。
　次に、自然公園など施設整備費は五十六年あるいは五十七年両年度とも約三十一億円計上されておりますけれども、最近五年間の整備状況はどのようになっているのか、あるいは今後の目標などをお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（正田泰央君）　施設整備費は約三十億で、うちの十億が私どもの国立公園の直轄の費用でございます。二十億が国立・国定公園等の補助金でございますが、過去五年間におきますところの施設整備の個所数でいきますると、五十二年から五十六年まで、二百八十、三百四十二、三百十九、二百八十、二百五十六と、個所数において減少いたしております。また、予算額におきましては、五十二年の二十四億、五十三年の三十億、五十四年の二十九億、五十五年の三十億、五十六年の二十九億とほぼ横ばいでございますが、ただいま申し上げましたように個所数が単価等の関係で減っていると、こういうのが実情でございます。
○山東昭子君　次に、自然保護への国民の参加について伺います。
　長官の所信表明によると、「自然保護に国民の参加を求めるための新たな方策の検討等自然環境の保全に関する調査研究を推進する」云々と、こう述べておられますけれども、これは国だけに任せておくんではなしに、私たちの身近な自然というものは私たちでつくっていこうじゃないか、取り戻していこうじゃないか、こうした考え方というものが国民の間にもずいぶん広まってきたんではないかなという気がするわけでございます。私自身もイギリスへ参りまして、ちょうどテムズ川の後ろのあたりでございましょうか、あの辺をいわゆるナショナル・トラスト制度導入というようなことでやっているというような話も聞きましたし、見てまいりましたけれども、これは長官のおっしゃられたことは多分こういう制度を検討することではないかというような気がするんですけれども、そのように理解してよろしいんでございましょうか。また、そうだといたしますと、原長官はかつて知床の百平方メートル運動を現地視察なさったことがあると伺っておりますけれども、それをごらんになったときの御感想を含めてお述べいただきたいと思います。
○国務大臣（原文兵衛君）　イギリスのナショナル・トラスト制度は、御指摘のように一八九五年にこれが設けられまして、その後非常によく機能
　して、現在九十五万人でございましたか、その会員を擁しまして、自然あるいは町並み等をナショナル・トラスト制度でもって買い取ってこれを保全しているというようなことでございます。私どももやはり国民参加による自然保護という面でこのナショナル・トラスト制度は非常に大きな参考になると思います。ただ、日本の風土あるいは日本人のいままでの習慣なりなんかからして、どのようにしてこれがうまく日本に取り入れられるかということをいま実は五十七年度予算でもその研究費を上程しているわけでございますが、何かうまくこれを実らせたいということで、今後努力をしてまいりたいと思っているわけでございます。
　なお、知床の斜里町の百平米運動、これは思い切ってよくやったなというふうに私行ったとき感じているわけでございます。これなんかも、また斜里町のほかにもやや似たようなことで、日本におきましても和歌山県の天神崎の土地の買い取り運動あるいは北海道の苫小牧のウトナイ湖サンクチュアリというような例もあるわけでございますが、さらにこういうようなものも踏まえまして、日本として全国的にどういうような制度を取り入れて確立していったらいいかということをいませっかく研究をしているところでございます。
○山東昭子君　次に、すぐれた風景地である自然との交流を深めるため自然歩道が整備されておりますけれども、今後高齢化社会に移行していく中で、熟年者と申しましょうか、シルバーエージの人たちのためにも大変喜ばれているんではないかなと思っておりますけれども、いままでの自然歩道の実績、それから今後の整備計画及び利用状況、どんなふうになっているのか御説明をいただきたいと思います。
○国務大臣（原文兵衛君）　自然歩道の問題は私も大変関心を持っておりますし、またこれをさらに推し進めたいと思っておるわけでございます。私は日本万歩クラブというものの会長をやっておりまして、まだ環境庁ができる前、東海自然歩道というものが最初にできたわけでございますが、そういう自然歩道をひとつつくってほしいというような陳情側に回ったこともあるわけでございます。本年度予算でも首都圏自然歩道というようなものにつきましての調査費また一部の施工費等も計上しているわけでございますが、詳しいことを局長の方からお答え申し上げさせていただきたいと思います。
○政府委員（正田泰央君）　長距離の自然歩道につきましては、四十四年以来、東海道、九州、中国、四国の四つについて整備を行っておりますが、東海、九州、中国のうち東海、九州はすでに完了いたしておりまして、中国はことしじゅうに完了いたします。それから四国につきましては昨年度から工事にかかっておりまして、七ヵ年計画で行いたいと思っております。
　そこで、いま長官からお話がございました首都圏でございますが、ことしの予算で約千六百キロメートルということで予算が入りましたので、とりあえず本年度はモデル区間を選びまして整備してまいりたい、こういうふうに思っております。
　現在の状況、東海道自然歩道を例にとりますると、先ほど先生がお示しになった点の全体で約七百万人弱ぐらいの利用者がございまして、タイプといたしましては全線を通しての利用者というのはもともと少ないんでございますが、区間を利用するということで特に都市近郊区間の利用者が非常に増加しているという傾向でございます。
○山東昭子君　次に、わが国では毎年五月十日から一週間をバードウィークとして愛鳥の保護が定着をしております。しかし一方では絶滅のおそれのある鳥獣の保護対策も重要であると思います。わが国におけるこれら絶滅のおそれのある鳥獣の種類、生息状況、これは生息数とか場所及び環境庁の保護対策の進め方についてお伺いしたいと思っております。
○政府委員（正田泰央君）　現在、絶滅のおそれのある鳥類といたしましては、トキ、ノグチゲラ、タンチョウ、ヤンバルクイナ等二十九種類を特殊鳥類ということで指定いたしまして、その保護を図ろうとしているわけでございます。また獣類でございますが、イリオモテヤマネコ等の三種類を特に保護すべき獣として決めております。これらにつきましては、それぞれの鳥獣の緊急性に応じまして、特にトキでございますとかあるいはヤンバルクイナでございますとかそれぞれ事情が違いますので、そういったものに対する緊急性に応じてまず生態、生息環境といったものを私どもまず調査をいたしまして、その次に保護区の設定を進めるという手段をとっております。さらに、法律に基づきまして譲渡規制、外国への輸出の制限とか、そういったものを行っているわけでございます。
　それから、トキ、イリオモテヤマネコ等特に問題の多い状況にある鳥獣につきましては給餌事業を行って保護を図る。さらに、トキなどその典型でございますが、人工増殖をいま図りつつある。また、イリオモテヤマネコについても人工増殖の方向でいまいろいろな手段を講じておるわけでございます。
　国際的な取り組みのいたし方といたしましては、昭和五十五年のいわゆるワシントン条約にも加盟いたしまして、世界各国の一員としてそういったものの絶滅のおそれのある野性動物の国際的な取引について参加いたしておるわけでございます。
　この種の問題は行政の面でも国民的な問題でも非常に大きな問題でもございますので、私ども一生懸命努力を重ねているということでございます。
○山東昭子君　最近、いろんな子供たちに会って話を聞くと、こうした珍しいというんでしょうか、絶滅のおそれのある鳥や何かが方々で紹介されるものですから、子供たちの中にもぜひこういうものを一度見てみたいというような声が強いようでございます。これは思いつきなんでございますけれども、環境庁はなかなか予算が厳しくて大変だろうと思いますけれども、やはり子供たちに夢を与える、あるいは興味のあるものに実際に接するというような意味を含めて、何かいろんな学校の中でそうした関心のある子供たちの中から抽せんか何かで一年に一度ぐらいそういうところへ旅をさせて、そして鳥や何かに接する機会というものを、何とかそんな機会をつくっていただけないかなと長官に陳情する次第でございますけれども、そういうお考えいかがでございましょうか。
○国務大臣（原文兵衛君）　大変いいことでございまして、私どもも十分ひとつそういう方向で検討したいと思います。
○山東昭子君　次に、渡り鳥についての国際間の協力も重要と思われますけれども、わが国と諸外国の渡り鳥保護条約の締結状況あるいは対象となる主な鳥類、共同研究の進め方及び今後予定される条約内容についてお聞かせをいただきたいと思います。
○政府委員（正田泰央君）　わが国と関係国との条約といたしましては、昭和四十九年の日米、昭和五十六年の日豪、それから先般の日中を批准いたしておりまして国際協力に努めているわけでございますが、このうち保護すべき鳥類は、日米間におきましてはアホウドリ、ヒメウ、マガモ等約百九十種の渡り鳥、それから日本側で二十九種類、米国側で六十七種類の絶滅のおそれのある鳥類を含んでおります、がございます。それからオーストラリアとの関係におきましては、カツオドリ、オオジシギ、ツバメなど六十六種類の渡り鳥、それから日本側の二十九種類、オーストラリア側の三十四種類の絶滅のおそれのある鳥類を定めております。また、日中間におきましては、ナベヅル、カモメ、ツグミなど二百二十七種類が保護対象鳥となっているわけでございますが、日ソにつきましては署名をいたしておりますが、対象鳥類の把握等、技術的な問題のまだ詰めができ上がっておりませんので批准に至っておりません。
　それから、御指摘の共同研究は、従来は日米、日豪間におきましては、日米についてはある程度のことをやっておりましたが、日中条約の締結を機会に真剣にまた密度の高い共同研究をしようということがわが国と中国の間で合意ができまして、その中身といたしましては渡り鳥の標識の調査、標識の調査と申しますのは渡り鳥の保護について最も大事なことでございまして、それぞれの国からその鳥がどれだけどういうふうにして渡っているかということが確認できるわけでございます。それからいろいろの資料交換等行っている。また、日豪、日中間におきましては、ことしから標識調査を主体にして共同研究を行っておりますし、その共同研究といたしましては東京と北京あるいはオーストラリアの方で交互に専門家の会議を開いて意見交換を行っているわけでございます。
　それから、その他の国を対象とする二国間の条約といたしましては、いまのところ新しい条約の構想というものはございません。
○山東昭子君　次に、これは質問というよりも激励に入るかもしれませんけれども、世界的に見まして日本の環境問題というもの、私自身もＯＥＣＤのマクニール環境局長などにお目にかかったときに、世界のいろいろな状況を見てやはりすぐれているのは日本とアメリカとこの二つぐらいだと、よその国も大いに見習ってもらいたいというようなお褒めの言葉をいただいたこともあるんで大変うれしかったんですけれども、いまいろいろ専門の学者の話なんかを聞きますと、これからの国づくりというような中で、いま日本人の生活というもの、大体寿命も延びて八十歳ぐらいまでは最低生きるだろうと、二十一世紀というものはそういう時代になってくるであろう。そうすると大体七十万時間は生きている。その中で半分は休んでいる。そして働いている時間はどれくらいかというと、アメリカは六万時間ぐらいらしいですけれども日本は八万時間、勉強は二万時間ぐらいというようなことになりますと、大変あとの時間というものが非常にどのように活用していくのかというようなことでいろいろ問題になってくるだろうと思います。そういう意味で、二十一世紀というものはやはりゆとりのある価値観を追求する時代に入ってくるのではないかなという気がするわけでございます。そういう時代に環境庁というものが今後どのような形で、大都市と地方都市とのバランスの問題であるとか、長官御自身東京にお住まいになっていらして東京都の中のいわゆる環境と申しましょうか、あるいは東京都民の環境問題に対する考え方と地方都市の人たちとの考え方というのはずいぶん私どもも足で歩いてみて開きがあるような感じがいたしますけれども、その辺のところを、長官のビジョンとでも申しましょうか、そんなものをちょっとお伺いしたいなと思っております。
○国務大臣（原文兵衛君）　日本の公害問題あるいは環境保全問題、これはいわゆる高度成長期に急激に大きな社会問題にもなってまいりまして、それに対しまして後追い行政という感はありましたけれども、非常に積極的にこの公害問題についても規制の強化であるとかあるいはまた公害防止技術の開発であるとかいうようなものはずいぶん進んだと思います。そういうような意味において、一時の危機的な状況は一応解消はしたかと思いますが、しかしなお公害問題につきましても、たとえば大気の問題で言うと窒素酸化物、これはなかなかまだ環境基準に達していないとか、あるいはまた水質の問題におきましても、先ほど来問題になった湖沼等におきましてはなかなか汚濁がむしろ進むというようなことで悪い状況にあるというようなこともございます。
　さらにまた交通公害、また身近な、空き缶問題がよく例に出されますが、公害問題等、やるべきことはたくさんございますけれども、しかし同時に、私どもはいま山東委員御指摘のようにこれからは快適な環境を創造していくという点にやはり重点を置いてやっていかなければならないんじゃないか。やはり価値観の問題、こういう問題を考えましても、そういう快適な環境の創造というようなことについてわれわれが先頭に立っていかなくちゃならないかと思っております。
　同時に私は、日本はすぐれた自然、すぐれた山紫水明といいますか、風景、景観を持っておるわけでございます。同時にまた、各地域、各地方にはそれぞれのまたユニークな文化というものもあるわけでございます。そういうようなものを一体として、人間と自然の調和といいますか、その一体感のもとに立って、文化というようなものも取り入れて、それぞれの地域に特色を持ったいい環境をつくっていく、創造をしていく。またいいものは残しながら、ただ後ろ向きに残していくだけじゃだめでございますから、またやはり新しいニーズに応じてのいい環境をつくっていくというようなことで、そういう問題をひとつこれから環境庁としても十分に研究し調査し、そして取り組んで、国民の皆さんの新しい価値観に基づいた環境づくりというものに努力をしていきたいというふうに考えておるところでございます。
○山東昭子君　そうしたよりよい環境、快適な環境づくりということはだれしもが望んでいることだろうと思います。そのための追求ということ、やはりそれには環境庁に大いにがんばってもらわなきゃならないんですけれども、そのために私は、茨城の国立公害研究所、これは大変すばらしい機関だと思います。世界的に見てもいろいろな専門家が訪れては大変感心をして帰っていくというような状況のようですけれども、そのためにいろいろ充実をさせていかなければならないのではないかと思いますけれども、今後いろいろな複雑多岐な環境問題に的確に対応し、そして長期的な視点に立った環境行政というものの推進に当たっては、やはりその基礎となる科学的な知識、知見というものでしょうか、そういうものの集積が必要欠くべからざるものであると思うわけでございます。そういう意味で、長官も非常に公害研究所の充実強化というものに努めるということを述べておられますけれども、なお長官の考えておられる、これから何かこんなことを研究をしていきたいというようなことがもしおありでしたらお伺いしたいと思います。
○国務大臣（原文兵衛君）　国立公害研究所は、御指摘のように私は日本が最近設けたこういう研究施設の中でも非常に特色のある、また国際的に見ても相当評価されている研究所であると思っております。しかし、まだまだ施設の面におきましてもまた研究員といいますか人的な面におきましても不十分、充実してない点がございますので、それを十分ひとつ充実させたいと思いますし、同時にまた、いろいろと問題になっております自然の保護という面ですね、また森林の保護といいますか、そういう植生の保護というような面につきましても、この国立公害研究所でもっていろいろとまた研究も進めてもらいたいというようなことも実は考えているわけでございます。
　ただ、残念ながらことしの予算、五十七年度の予算案の中ではなかなか十分になっておりません。これは財政再建、ゼロシーリングというような問題もあって不十分でございますが、私どもといたしましては国立公害研究所の充実発展ということについて今後一層の努力をしていきたいと思っておるところでございます。
○山東昭子君　本当にやはり最後は優秀な人材であると思いますし、またその優秀な人材がよりよい環境でいろんな角度から自然保護あるいは環境というものを分析をしていく、そのためのいろいろな諸施策というんでしょうか、そういうものが本当に必要だと思います。今後私どもも微力ではございますけれども一生懸命応援をしたいと思っておりますけれども、どうぞひとつ長官のそうした自然保護あるいは環境というものに対する気持ちというものがやはり大きな成果となってあらわれることを期待をいたしまして、まだ時間はございますけれどもこの辺で質問を終わらせていただきたいと存じます。ありがとうございました。
○委員長（坂倉藤吾君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十一時五十八分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時一分開会
○委員長（坂倉藤吾君）　ただいまから公害及び交通安全対策特別委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、昭和五十七年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、公害等調整委員会及び環境庁を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○馬場富君　最初に、五十七年度環境庁の予算に対して質問をいたします。
　先ほど説明のございました昭和五十七年度環境庁予算は一言で言ってみますと非常に変わりばえがしない特色のない予算である、こう言わざるを得ません。たとえば環境庁は昨年から湖沼法制定というすぐれたアイデアを出して国民各層から大変な支持を受けたわけでございますが、しかしいざ立法化という段階になると、湖沼環境保全は建設省に、水質規制等におきましては通産省の反対で立法化ができないというありさまに終わっております。しかも各地方自治体の希望した湖沼対策の財源は財政当局の反対で最初からあきらめ切ってしまっておるのが現状ではないか。これで本当に国民の湖沼を守ることができるかどうかという点について私はひとつ大きい疑問を抱くわけでございますが、この点長官から御答弁願いたいと思います。
○国務大臣（原文兵衛君）　環境庁の予算全体につきましては御指摘のように確かに伸び率もきわめて少ないわけでございます。御承知のように財政再建という前提のもとにいわゆるゼロシーリング予算というものが五十七年度予算の基本になっておるものでございまして、われわれとしてはその中において環境行政を進める上におきまして必要なものを要求したわけでございまして、伸び率〇・二ということは確かに私どもとしても不十分だと思いますけれども、そういう中におきまして環境行政の進展につきまして真剣に努力をしてまいりたいと思います。
　なお、ただいま御指摘の湖沼法の問題でございますが、私どもといたしましては、この水質汚濁の問題につきまして、河川、海域等につきましては、一部の都市河川あるいは一部の閉鎖性海域を除きまして、全体としては水質がわりあいによくなってきているわけでございますけれども、湖沼だけはどうもよくならないばかりでなくむしろ悪化が進んでいるという現状にかんがみまして、何とかこれをひとつ食いとめさらによくしていかなくちゃならないと、そのためにはやはり湖沼法が必要であるという観点について関係省庁と積極的に精力的に協議を進めまして何とか今国会に提案したいと思っていま全力を挙げているところでございます。私どもそのような姿勢でもってがんばっているということを御理解いただきたいと思うわけでございます。
○馬場富君　私も原長官を尊敬はしておりますので、ひとつどうかそういう点で国民の大いなる支持がこの湖沼法等にもございますし、行革の折とはいえ環境行政というのはその中でも最もやはり優先して考えられる私は問題である。こういう意味でそういう点強気で今後も対処をお願いしたい、このように希望を申し上げておきます。
　今年度の予算の中で、特に湖沼法関係といたしましては、燐の環境基準設定あるいは湖沼水質管理指針のための調査費が計上されているだけありまして、これに対してもっとやはり直接的な潮沼環境とかあるいは水質保全の経費等が必要ではないかと私は思うわけです。そういう点で、たとえば琵琶湖の自然浄化に重大な影響を持つヨシの手入れや育成とか、あるいは手賀沼ではアフリカツメガエルのオタマジャクシを使った浄化装置等も工夫されておるということもありますし、また家庭雑排水対策を進めているというようなところもございます。こうしたアイデアを生かしたひとつ湖沼水質改善特別事業補助金を新たにつくって、法案だけではなくて予算を伴った施策にもやはり環境庁としてはここらあたりで力を入れるべきじゃないか、こう思いますが、御答弁を願いたいと思います。
○政府委員（小野重和君）　湖沼水質保全対策は総合的に行われなければいけないわけでございまして、産業系あるいは生活系あるいは農業、畜産水産系それぞれの発生源を総合的に負荷削減を進めていく、こういうことが基本だと思います。その場合に、先生おっしゃいますようにいろいろな事業が伴うことは当然でございますが、たとえば生活排水対策でございますと何と申しましても下水道整備が主体でございますし、あるいはヘドロ対策ということになりますとしゅんせつ事業というふうになるわけでございますが、これらの事業は建設省所管ということでもございます。それぞれの事業につきましてそれぞれの所管官庁がございまして、そちらの方の努力をこちら期待するわけでございますが、湖沼法をつくろうというその趣旨の一つは、湖沼法の中に計画制度というものがあるわけでございますが、その計画制度計画にのっとって諸事業を進める、その場合にそれぞれの事業官庁もこれに積極的に協力する、そういう体制をつくろうというのも一つのねらいでございまして、そういうような方向で湖沼対策をさらに充実させていきたい、かように存じておるわけでございます。
○馬場富君　先ほど長官の質問の中にも出しておきましたが、もう一点は、各地方自治体が実は湖沼対策の財源を希望した向きもあるわけですが、こういう点についてもこれはすんなりと、財政当局の支出が困難だということでおどかされずに、地方自治体等についてのこういう財源等についてもやはりもう少し前向きで検討すべきでないかと、こう考えますがどうでしょうか。
○政府委員（小野重和君）　確かに地方公共団体の湖沼法案に対する希望の最も重要なものとして財源措置、具体的に申し上げますと補助率かさ上げ、いろいろな諸事業に関する補助率かさ上げの希望があることは私ども十分承知しております。しかしながら、現在の財政事情のもとではむしろ補助率かさ上げを減らすというような方向にあるときに、また新しくそういうものをつくり出すということは大変困難でございます。そういう事情で今回の法案では補助率かさ上げとしてはないわけでございますが、今後の検討課題として私ども考えていきたいと思います。
○馬場富君　局長、そこは大蔵省はいまの行革等の立場からやはり抑えにかかっておりますけれども、環境庁の各予算等につきましては大きいやはり国民の支持があるということを忘れずに、特に湖沼法等については出してほしいという意見が圧倒的に多かったわけですから、よしんばこれが建設省や通産省の圧力によって環境庁が出せなかったとしても私は国民は一歩も下がってはおらぬと、こう思うのです。こういう点については私は優先的に積極的にやはり局長にも取り組んでほしい、こう思いますが、この点どうでしょうか。
○国務大臣（原文兵衛君）　馬場委員のただいまの御指摘はまことにそのとおりだと思います。私どもも、湖沼の対策として下水道の整備あるいは家庭雑排水の処理等についての諸施設の整備というようなものについて、やはりそれを早急に進めるためには補助というようなものが非常に重要でございます。いま局長から御答弁申し上げましたようになかなか財政事情厳しゅうございますけれども、私どもはこれからも法案のことは法案としてもちろん最善の努力をいたしますが、同時にいま申し上げたような実際上進める上におきましての諸手だてにつきましても積極的に一生懸命やっていきたい、こういうふうに思っているわけでございます。
○馬場富君　次に、首都圏の自然歩道の整備開始と今後の予算対策について質問いたします。
　自然歩道の整備は国民の共感を呼んだ予算でございまして、いままで整備された東海あるいは九州自然歩道等は非常に好評でございます。現在進行中の中国、四国の自然歩道の整備に連動して首都圏の自然歩道の整備が始まるわけでございますが、これも大変結構なことだと思いますが、しかしその完成が非常に長期間にわたっておる、六十三年というような予定でございますけれども、これは遅過ぎるんではないか、もっとこの点について予算上やはり一、二年のところは努力によって短縮することもできるんではないか、こんなふうに考えるわけでございますが、この点どうでしょうか。
○国務大臣（原文兵衛君）　自然歩道の整備ということにつきましては、私ももう非常に積極的な気持ちを持っております。最初に手をつけられたのは東海自然歩道でございますが、実はこれが手をつけられる前に、私は日本万歩クラブの会長もしておりまして、自然歩道をつくるということについて陳情側に立っていろいろとお願いしたこともあるわけでございます。首都圏自然歩道も、私はこれはできましたら非常に利用されるんじゃないかと思います。ただ、ことし提案している五十七年度予算は、いままでも申し上げましたような予算事情でもって不十分でございまして、モデルコースにつきましての予算がつけられた程度でございますけれども、馬場委員おっしゃるように今後努力を重ねまして、早くこれがひとつ完成するように努力を傾注していきたいと思っておるところでございます。
○馬場富君　それに関連いたしまして、従来の自然歩道の予算というのは自然歩道の整備が開始されると次の新しい自然歩道の調査費が計上をされてきたのが慣例か通例のようになってきておるわけでございますが、今年度は首都圏の後の調査計画がございません、そこで、私はここで考えるわけでございますが、自然歩道のいまない地域というとやはり東北地方に当たってくるんではないか。こんなことを考えながら、そういう点でみちのく自然歩道だとかあるいは奥の細道自然歩道だとか、こういうような開発もございますし、またもう一つは古来の塩あきんどの行き来した塩の道のルート等もございます。こういうようなものの整備も兼ねた形での自然歩道等も考えられますか。こういう新しい計画を、予算が組まれると同時に新しい計画が計上されてくるというのが通例でございますので、ここらあたりでやはりお考えになるべきではないかと思いますが、どうでしょうか。
○政府委員（正田泰央君）　御意見のとおりでございまして、方向といたしましてはまだ計画は明確化しておりませんが、東北その他について方針を持っております。また、翌年度の問題につきましては、先生御指摘のような調査、工事というステップを踏んでおりますが、調査後の首都圏で今度工事にかかる、工事が開始されてから次の方の調査をする、こういうことでぜひ実現する方向で考えてみたいと思っております。
○馬場富君　予算については以上で終わりまして、関連の問題といたしまして午前中も論議になっておりました安中の公害判決の問題について二、三お尋ねしていきたいと思います。
　この公害訴訟の判決に対する要旨についてまず説明いただきたいと思います。
○政府委員（小野重和君）　判決の要旨でございますが、幾つかポイントがあると思いますが、大きく言いまして損害問題と責任問題、この二つがあると思います。損害の問題につきましては、額は原告側の要求が十五億でございましたが、判決では八千万というような額になっております。それから一つのポイントとして原告側の要求はいわゆる物的損害、まあ農作物が中心でございますが、損害のみならず、生活あるいは精神的なそういう損害、特に生活問題というような点についての包括請求ということでございましたが、あの判決ではそれを否定しているという点もございます。それから責任問題でございますが、これは被告側に故意責任ありと、こういう判決になっております。まあいろいろございますが、主要なポイントはそういうところにあるんじゃないかと思います。
○馬場富君　この判決の中で、いま要旨が述べられました中の一つのポイントは、いままでなかった例として企業の故意責任というのが認められたというところに一つ大きい重要な、これからやはり公害行政を担当される当局としても大きい意味があるんではないか。こういう点で環境庁長官はこの点をどのようにとらえてみえるか、説明いただきたいと思います。
○国務大臣（原文兵衛君）　この安中公害判決の故意責任が認められたということは、これはやはり非常に大きな、環境行政にとりましても大事な点でございまして、私どもといたしましてもこの判決を真剣に受けとめまして、まあ安中について言えばまだ残っているところの土壌の復元工事に一日も早く着手されるように努力してまいりたいと思いますし、同時にまた、全国の土壌汚染地域につきましては現在まだ三割程度の進捗率ということでございますので、残りの七割の地域につきましても少しでも早く事業が完了できるよう、農林水産省等とも協議して予算の確保など最善の努力を払っていきたいと思います。
　私は、実はこの点につきましてきょうの閣議でも発言をいたしまして、関係省庁、関係大臣の協力を求めたわけでございます。なお、このような事態が再び起きないということが大事でございますので、関係行政機関と連携をとりながら、水質汚濁防止法等の厳正な運用ということに今後とも最善の努力をしていきたいと、こういうふうに考えているところでございます。
○馬場富君　そこで、次のやはり判決の要旨の中の一つのポイントである包括責任が認められなかったという点でございますが、公害被害の補償が十分でなかったという、やはり原告側にもそういう声がございますし、またそういう批判の声もマスコミ等の中からも起こっております。そういう点について、やはり公害訴訟の目的は被害者救済でございます。こういう点については今後被害者に対する補償のあり方についてやはり検討していかなければならないんじゃないか。そういう点で提案でございますが、公害財産被害補償制度というような、こういうものも一つは創設することが必要ではないか、このように考えておるわけでございますが、この点どうでしょうか。
○政府委員（清水汪君）　ただいまのお話でございますが、今度のケースにおきましても、これはまださっき御答弁がございましたように、損害の認定と申しますか、その点につきまして第一審という問題ではございますけれども、いずれにしてもまだ要求と判決との間にかなりのギャップがあると、こういうことでございます。このことはやはり公害ということで認識をするその物的なり財産的な損害というものについての概念といいますか、認識というものがまだはっきり確定的でないということが一つそこにあろうかと思いますが、その点をさらに言い直せば、現象が非常に複雑と申しますか、態様がいろいろあるということを意味するんだろうと思います。
　いままでのところで、たとえば油濁による漁業補償のようなものとかあるいは赤潮というようなものについては、それに対応したものとしてたとえば保険的な制度であるとかあるいは共済的な制度というようなものが一つ設けられておって、それなりに対応が行われているということも別途考えられるところでございます。いま直ちになかなか御質問の点について明確にお答えを申し上げることができない点、大変恐縮でございますが、いずれにいたしましても現在のところは訴訟、それから公調委の制度、こういうところで対応をしているわけでございます。
　将来の問題としてどうかという御趣旨であろうかと思いますけれども、かつてこの公害の費用の負担法の問題に関連いたしましてやはり議論が行われたことがあったようでございますが、物的の補償、財産被害の補償制度一般というような意味の制度化ということはきわめてむずかしいというような当時の結論になっていたように思います。
○馬場富君　ここで、安中製錬所が故意責任の対象となったのは、昭和二十六年に施設を増設して以来、農民の受忍限度を超えた深刻な被害を与えたということでございますし、それを知りながらひとつは企業側が操業をしておったと。そのために操業によって起こってくる排煙だとかあるいは排水を継続していたところにひとつは企業責任があったわけでございますが、こういう点を通しまして、ここでやはり行政当局の責任ということにつきまして、私は通産省にこの点そういう監督官庁としてどのように考えてみえるか、お尋ねしたいと思います。
○説明員（坪谷敏夫君）　通産省といたしましては、当製錬所の公害防止に関しまして所要の監督を行ってきたところでございますが、結果として公害が発生したことは遺憾に存じております。ただ、今後両当事者間で本件について適正な解決が図られることを期待しております。
　なお、通産省といたしましては、今回の判決を踏まえまして今後とも公害の防止に万全を期していく、所要の監督を行っていきたいと存じております。
○馬場富君　ここは通産省もはっきりしてもらわなければいかぬのは、裁判ではこういう判決があって企業側が悪いということは断定されたわけですけれども、やはり四十四年以降はそういう点では規制を強化してこういう排除をしたということは理解されるわけですけれども、それ以前は、農民たちが本当に大変な中を国へも総理にも国会にもあらゆるところに陳情を続けていったけれども、結局それが四十四年まで放置されてきたということについて、これはやはり監督官庁の責任は大きいと、私はこう思うわけです。そういう点について、これは今後のこともありますけれども、その点はやはり通産省が、たとえ企業の方が守らなかったといっても指導監督はあなたのところにあったわけですから、この責任をどう考えてみえるか、はっきりしてもらいたい。
○説明員（坪谷敏夫君）　通産省といたしましては、公害の防止につき万全の監督を行ってきたわけでございますが、結果として公害が発生したことは遺憾に存じております。ただ、今後とも公害の防止について万全を期していきたいと存じます。
○馬場富君　ここで、通産大臣もいませんのでこれでおきますけれども、当時は環境庁はございませんでしたけれども、いま環境行政を担当される環境庁長官としてこの問題についてのひとつ御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（原文兵衛君）　私も先ほど申し上げましたように、今度の安中公害訴訟についていわゆる企業側に対する故意責任が認められたという点については非常にこれを真剣に受けとめているわけでございます。そういうようなことから、実は一昨日も原告団から私に面会の申し込みがあって、私もお会いして陳情を受けたわけでございます。そのときに、企業側との公害防止協定の締結について環境庁としてもひとつ進めるように努力してほしいというような御意見もございました。これは直接的には鉱山保安法の対象として通産省の担当でございますけれども、私はやはり土壌を守るというような環境行政の観点からも、企業側にもよく言いましょうというふうにお答えをしたわけでございます。
　幸いにして公害防止協定は成立したと聞いておりますが、いまも申し上げましたように直接的にこれは通産省の担当でございますが、私どもといたしましてもこういう点の監督につきましては十分に注意を払っていきたいというふうに思っているわけでございます。
○馬場富君　次に、これは安中の公害等はカドミ公害でございますので、どうしてもやはり土壌汚染の問題が起きてくるわけでございますが、安中地区の土壌汚染防止対策地域の指定状況と現在までの復元事業の実績等について御説明願いたいと思います。
○政府委員（小野重和君）　全国の土壌汚染にかかる汚染農用地でございますが、六千五百三十ヘクタールございます。そのうち指定地域は四千八百二十ヘクタールでございます。対策事業が完了した面積でございますが、それが千八百七十ヘクタールで、約三割といいますか、二九％という状況になっております。
○馬場富君　あわせまして、全国にやはりこういう汚染に関係した地域がずいぶんあると思いますが、農用地土壌汚染防止法による全国の指定状況と、あわせまして復元の実績状況、そしてまたそのひとつ特徴というか、そういうものについて説明をいただきたいと思います。
○説明員（芦澤利彰君）　土壌汚染対策につきましては、土壌汚染防止法に基づきまして対策地域を指定して、しかるべき後に都道府県が対策計画を策定して、所用の客土なり排土なり、そういうふうな汚染の防止、あるいは汚染をさらに除去するための事業が実施されることになっているわけでございまして、現在までに土壌汚染防止法に基づいて地域指定された地域は全国で四十八地域ございます。
　その面積は約四千八百ヘクタール程度となっておりますが、この四十八地域のうちですでに対策計画が策定された地域、これは工事が終わった地域も含めているわけでございますけれども、対策計画が策定された地域は四十一地域でございまして、そのうち事業が完了した地域が十九地域ございまして、残り二十二地域については現在事業を実施中でございます。
　これらの事業の特徴と申しますか、やはりカドミ、銅等、有害重金属で汚染されました土壌について、ある場合にはその汚染した土壌を排土して新鮮な土壌を客土するとか、ある場合にはその現状のままで汚染した土壌の上に新鮮な土壌を盛って客土するとか、そういうふうな工事が主体になっておるわけでございます。
○馬場富君　これは土壌汚染防止法というような法律があるわけでございますが、私も何点か、たとえば神通川のイタイイタイ病のあの汚染地域だとか、カドミ汚染やいろんな汚染の地域の状況を見ておりますけれども、やはり因果関係が一つはなかなかむずかしいという点もございますし、また因果関係がきちっと成立しても、深耕というのはなかなか非常に予算も伴いますし、また複雑な状況等が出てきて非常にむずかしいという点が多々あるわけでございますが、そういう点について、いま御報告にもありましたように、深耕というのは非常にこれが指定されても解決策というのはなかなか完全なまでにいくにはむずかしい状況が私は多々あるんじゃないかと、そういう点で聞いたわけですけれども、私も現場を回りましてそういうものを感じておるわけでございますが、今回の判決の中でも土壌汚染防止法による環境行政についてさらに積極的な対応を求めているという点があるわけでございますので、こういう点でやはりこの問題についてはあらゆる困難な問題はございますけれども、こういう点の推進には全力を挙げてやっていただきたい、こう思うわけですが、この辺どうでしょうか。
○説明員（芦澤利彰君）　対策の推進上の問題、ただいま先生御指摘のとおりいろいろむずかしい問題ございますけれども、これらの問題点につきましては鋭意検討して、関係都道府県を指導してできる限り早く対策計画を策定し、また対策計画が樹立された場合の対策事業の実施については、関係各省庁とも連絡協議の上、関係県を指導して鋭意努力してまいりたいというふうに考えております。
○馬場富君　ここで、この土壌汚染については、環境庁長官は関係行政機関並びに地方公共団体に対し要請もしくは勧告ができるということになっておりますが、こういう土壌汚染についてのいままでの対処の仕方の中でそういうような例はございますか。
○政府委員（小野重和君）　特に、汚染源対策につきましてそういう規定はございますが、具体的に法律に基づく勧告等をしたことはございません。これは現在、汚染源対策については一定の基準を設けて規制しているわけでございまして、それによって特に現在までの段階で問題が生じているところはない、こういう状況でございますので法律に基づく勧告等をしたことはない、こういうことでございます。
○馬場富君　特にこの土壌汚染対策の実施につきまして、先ほどもお話ししましたように、現場では予算も伴いまた諸条件等も非常にむずかしい、厳しい状況にあるわけでございますので、このように環境庁長官には法律によっての権限が与えられておるわけでございますので、ひとつこういう点をお考えの上、積極的なこの推進について取り組んでほしいと思いますが、この点どうでしょうか。
○国務大臣（原文兵衛君）　先ほども申し上げましたように私、本日の閣議におきましても、まだ七割も残っている土壌汚染地域の復元については関係大臣に積極的に協力してほしいと、これはやはり予算をもちろん伴うものでございまして、そういう面も含めて要望をしているわけでございまして、今後もその線に沿って極力努力をしてまいりたいというふうに思っているわけでございます。
○馬場富君　今後の土壌汚染防止のため、判決後原告と被告の間に公害防止協定が結ばれたと聞いておりますが、その内容はどんなふうでございましょうか。
○政府委員（小野重和君）　三月三十一日に公害防止に関する基本協定が結ばれておりますが、三点ございまして、一点は、原告などが、それからその指定する科学者が安中製錬所に立入調査をすることができるというのがまず第一点。第二点は、原告らが立入調査に関して東邦亜鉛に対し資料の提出を求めることができ、またみずから資料を採取することができるということでございます。第三点は、これらの調査費用は東邦亜鉛の負担とするということ、以上三点が主要点でございます。
○馬場富君　それでは次に、地盤沈下対策の法制化について質問をいたします。
　公害対策基本法に規定する典型七公害のうちの地盤沈下は、同法制定後十数年を経ておるわけでございますが、今日に至るも総合的規制法が制定されていないのはこの地盤沈下だけでございます。この重要な一つは対策でございますし、これを推進するに当たりましてやはり総合法がないということは実現ができないというにも等しいことではないかと、こう思うわけでございますので、こういう総合法の制定の早期確立を私たちは考えるわけでございますが、この点どうでしょうか。