○前田公述人　前田哲男でございます。
　自衛隊と日本の安全保障に関心を持つ者として、審議中の日米新ガイドラインに基づく関連国内法に対し、反対する立場から、幾つかの疑問点、問題点を指摘してみたいと思います。
　今お述べになった隅野参考人の御意見と基本認識を共有しながら、しかし、この場では私は、本末転倒、法の下克上という、この関連法案にあらわれた民主主義に反する法の運営に危惧の念を抱きながら、その点から指摘してみたいというふうに考えます。そこにこの法案に対する国民から見たわかりにくさが潜んでいると思いますし、また同時に、憲法の民主主義ルールに反するような法律審議が行われているというふうに感じるからであります。
　第一に、今回のガイドラインが日米安保条約の枠組みを下から覆すものであるということは、既にしばしば指摘されております。日米安保条約の枠組みがいかなるものであるかということを思い起こせば、この条約に調印された岸信介総理が一九六〇年二月一日の衆議院における施政方針演説で次のように言われている、そのことから明らかだろうと思います。すなわち、本条約は、国連憲章において否認された侵略行為が発生しない限り、決して発動されることのない平和と自由の条約なのであります、こう述べておられます。
　岸総理は、同じ国会、多分この委員会のこの席であろうと考えるのですが、石橋政嗣議員の質問に答えて、日本は、極東の平和と安全が日本の平和と安全にいかに緊密な関係にあるといいましても、日本の自衛隊が日本の領域外に出て行動することは、これは一切許せないのであります、こうも述べておられます。
　さらに引用すれば、安保改定交渉の責任者であった藤山愛一郎外務大臣の趣旨説明でも、以下の説明がなされております。「繰り返して申し上げれば、この条約は、国連憲章に従って武力の不行使を定め、かつ、条約地域を日本の施政下にある領域に限定し、日本が攻撃されない限り発動を見ないこととしている点よりして、他のいかなる国をも脅威しない、全く防衛的性格のものであります。」これが、政府が国民に対し示した安保条約の目的であり、枠組みなのです。どこから考えましても、周辺事態、後方地域支援、後方地域捜索救助活動などという概念が介入する余地はありません。
　もし政府が日米安保協力に新たな分野を設置しようとするのであれば、政府間取り決めにすぎないガイドライン改定によるのではなしに、安保を改定して国会に提議し、批准を求め、国民に信を問う、そうすべきであります。当然とるべき手続を怠り、政府間の内閣事務にすぎないガイドラインによって安全保障の根幹を下から変更しようとするのは、まさしく本末転倒であります。
　それは、例えますと、あたかも車のエンジンを取りかえた、タイヤもハンドルも取りかえた、内装も一新した、ついでにカーナビもつけた、しかしナンバーとボンネットが同じなのでもとの車のままだ、そう言っているに等しいのではないでしょうか。かなり強引きわまりない論法であろうと思います。
　政府は、本委員会における審議で、周辺事態を設定したガイドラインが現行安保条約の第何条に該当するのか、第四条、随時協議なのか、第五条、共同防衛なのか、第六条、基地の許与なのか、ついに明らかにできませんでした。安保条約の目的達成のためということを繰り返すのみでありました。また、想定されていないからといって、やってはならないことにはならないという、開き直りのような言葉も出ております。
　国会で批准された条約に基盤を持たないガイドラインという政府間取り決め、そのような取り決めに基づいて国民の権利義務にかかわる国内法が制定される事態は、ゆゆしいものと言わなければなりません。
　次に、ガイドラインが安保条約を下から覆す本末転倒は、それのみにはとどまりません。
　自衛隊の後方地域支援活動に関しても、法の下克上というべき現象があらわれております。それは、附則と雑則による自衛隊に対する任務の付与であります。
　御承知のとおり、自衛隊法第三条は自衛隊の基本的な任務を定めておりますが、そこでは、「わが国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、直接侵略及び間接侵略に対しわが国を防衛することを主たる任務とし、」こういうふうに明記しております。
　自衛権の行使に関し、内閣は一貫して、急迫不正の侵害、他に手段がないこと、必要最小限度の措置という自衛権行使の要件を示しております。個別的自衛権に基づき専守防衛の枠内で自衛隊の実力は発揮される、そういうふうに政府は自衛隊合憲の理由を国民に説明してまいりました。
　にもかかわらず、この周辺事態法案においては、さまざまな分野で、いろいろな形の日本の外における自衛隊の活動が規定されております。それは、日本が攻撃されない、個別的自衛権の発動とは違う段階で設定されております。
　政府は、自衛隊の部隊が領域外で行動する周辺事態の類型の典型的な例として、日本周辺地域で武力紛争が発生し、日本の平和と安全に重要な影響を与える場合という例を挙げておりますが、このような任務は自衛隊法第三条の規定にはございません。もし必要とするならば、自衛隊法第三条の改定をこの委員会に提案し、自衛隊の任務を、直接侵略、間接侵略並びに周辺事態に対し我が国を防衛する、そのように提案すべきであります。
　ところが、今回の周辺事態法案においては、隊法第三条にない自衛隊の行動を認めるために、周辺事態法案の附則に自衛隊法の雑則条項を一項目追加するという、極めて回りくどく、またこそくな手段で抜け道をつくっています。隊法第三条には全く手をつけず、周辺事態法案の附則二に、自衛隊法第百条の十「後方地域支援等」という条項をつけ加え、それによって自衛隊の米軍に対するさまざまな後方地域支援活動を実現させる、そういうやり方であります。
　自衛隊法第百条、第八章雑則という章にくくられているものでありますが、見出しは「土木工事等の受託」というふうに書かれております。そこには、自衛隊の任務遂行に支障を生じない限度において、土木工事の受託、教育訓練の受託、運動競技会に対する協力などが並んでいます。そこに今回、百条の十「後方地域支援等」が新設されました。つまり、周辺事態協力は、自衛隊法の基本任務条項にでなく、百条の雑則条項に根拠を持っている。サービスか余技の扱いです。当然ながら、新設された、目下提案されている百条の十「後方地域支援等」にも、自衛隊の任務遂行に支障を生じない限度において後方地域支援等を実施するという条件がついています。
　つまり、一方で、日本周辺地域で武力紛争が発生し、日本の平和と安全に重要な影響を与える場合が起こっていながら、準有事を想定しながら、それに対応する自衛隊の行動の法的根拠は、任務遂行に支障を生じない限度で行う余技かサービス、札幌雪まつり支援やアジア大会に対する支援と同じ列に置かれているのです。状況設定と法的裏づけが完全に乖離、分裂、矛盾しています。
　後方地域支援あるいは船舶検査活動、こうした自衛隊の行動は、状況次第では武器の使用、武力の行使に至りかねない行動を含むものであるのに、そのような任務を自衛隊法雑則に規定し、それをもって、隊法の基本任務にもない周辺事態における領域外行動を実施できるようにする。ここにも法の下克上の形が典型的にあらわれていると思います。
　こうした不可解な法のつくり方が、近隣諸国に日本の安全保障政策に対する懸念と警戒心を増大させ、また国民の関心から遠ざける要因をつくっているものというふうに考えます。
　第三に、憲法の根幹の一つである地方自治が、この周辺事態法案によって根幹から崩され、覆される本末転倒であります。
　ガイドラインには、米軍の活動に対する日本の支援として、後方地域支援を行うに当たって、日本は、中央政府及び地方公共団体の権限及び能力並びに民間の能力を適切に活用するとあります。ここにありますとおり、後方地域支援活動は、決して自衛隊のみに求められているのではなしに、地方と民間にも及んでいるのです。日本の国家活動は、中央政府、地方公共団体、そして民間、この三つ以外にないと私は考えますので、ということは、国を挙げて後方地域支援活動に協力する約束がなされたことを意味します。国家総動員と言って過言ではありません。政府が言う、周辺事態法案は国民の権利義務に関係するものではないという説明は明らかに誤っております。
　さらにガイドラインには、「日本は、必要に応じ、新たな施設・区域の提供を適時かつ適切に行うとともに、米軍による自衛隊施設及び民間空港・港湾の一時的使用を確保する。」とも記しています。ここでも、新しい基地の提供、民間空港、港湾の一時的使用、この二つの面で、地方と民間のガイドライン協力が設定されているわけです。
　このようなガイドラインに記された対米協力の根拠として周辺事態法が提案された、そういうふうに理解できます。したがって、この法案の第九条に盛られた、地方自治体及び国以外の者に対し必要な協力を要請することができる、必要な協力を求めることができるという規定は、地方自治及び国民の権利義務にとって重大な意味を持たざるを得ません。既に、民間航空機による米軍の武器輸送や民間港への米軍艦艇の寄港、公共埠頭の軍事使用、私立病院への患者の受け入れ打診といった形で、各地で先取り的な動きが始まっています。
　本法案が成立すれば、第九条により、国は地方に協力義務を課すことができ、また、第十二条の「必要な事項は、政令で定める。」この条項を活用して、具体的な協力事項を次々に命じるようになることは明らかであります。それは戦前の国家総動員体制の再来を予感させるものです。
　憲法は、地方政府としての地位を自治体に与え、条例制定権を含む自治権を保障しています。周辺事態法は、その地方自治の本旨を下から覆し、逆立ちした法の運用によってさまざまな義務を負わされようとしています。ここにも法の下克上と呼ぶべき現象があるように思います。
　以上、新ガイドラインに基づく周辺事態法は、国会の批准によらない条約の実質的改定であるという点と、自衛隊法の基本任務に反する新しい任務の追加を加えたという点及び地方自治の破壊という理由により、廃案にすべき、そのように考えて、私の意見陳述といたします。
　ありがとうございました。（拍手）