Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○久間委員　私は、特別な会社というのは、特殊会社といいますか、みなし公務員というと、何かしら非常に、今の公社とさも差があるように思われがちですけれども、だから特定郵便局長さんにも言っているんですよ、あなた方は日銀の支店長だ、そう思えばいいじゃないかと。そんな話をしながら、そういうような位置づけにしてやったらいいんじゃないかなというような、そういう思いも私自身、個人としてはあります。
　ところで、こういう形で、ネットワーク会社といいますか、そういうような形でいろいろやっていきましたとき、郵便貯金会社と簡保会社、これは将来、これが高く売れるなら売ったらいいという話があるわけです。私はそれでいいと思うんですよ。
　ただ、これが、こういうことを言ったらちょっと、腹を立てずに聞いておいてもらいたいんですけれども、竹中大臣が言われますと、どうも郵貯の持っている金を外国企業に買われてしまうんじゃないか、長銀のときにあんなふうになったじゃないかとすぐ連想してしまって、そういうようなつまらぬいろいろなことを考える人がおるわけですよ。だから、郵貯会社とか簡保会社を売るときは、やはり五一％、五〇％以上を政府が手放すときには国会の承認をもらうぐらいの、そういうようなことでやっておれば、そういう危惧をする人も余り心配しないと思うんですよ。
　だから、やはり国会の承認を得て売りますぐらいの、それぐらいのことで、将来心配はかけませんと。まあ十年先の話なんですけれども、そういうことをみんなに安心感を持たせないと、何かアメリカからハゲタカファンドが来てぱっと持っていくんじゃないかというふうなことを、そういうつまらぬ発想でこの話が壊れたら大変なことになりますので、どうですか。
○竹中国務大臣　私は日本を愛しております。いろいろな議論があるということは承知をしておりますが、まさに先ほどの税の議論と同じで、税の論理、ないしは内国待遇の同等化の論理、そういう中で、やはり多くの方々が納得する制度をつくらなければいけないというふうに承知をしております。
　久間委員の持論は私もかねてから存じ上げておりまして、なるほどと思う面が確かにございます。しかし、今の制度の中でも、例えば主要株主の規制等々、さまざまな制度がございますので、そういうものも考慮に入れながら、これはある意味で世界じゅうが注目している大きな改革でもございますので、私の愛国心、それと世界から見られた場合の評価を両方しっかりと勘案しまして、納得のいく制度に仕上げたいと思っております。
○久間委員　このグローバル化時代にグローバルのいろいろな問題を取り上げておられるから非常に気の毒でありますけれども、えてしてみんなが、変なスズメたちが、無国籍じゃないか、そういうようなことを冗談に言うのに、私は、今言われたように国を愛する立派な大臣だと思っておりますから、どうかひとつ頑張っていただきたいと思います。
　さて次に、三位一体の改革に関連いたしまして、総務大臣の方にお尋ねしたいと思います。
　実は、十七年度の予算編成に当たりまして、大分地方の皆さん方からも、地方交付税が減ってしまうんじゃないか、そういう批判、心配がございました。総理からも、やはりこの改革を、三位一体の改革を推進しているときにそういう懸念を地方から持たれたらいかぬのだから、党の方においてもしっかりここは担保せねばいかぬぞ、そういうような指摘を受けておりました。
　結果としては安堵するようなことになったんだろうと思いますけれども、来年度の、今度の十七年度予算において、交付税については地方のそういう心配がなくなったのかどうか、昨年度と比べてどうだったのか、総務大臣からお答えを願いたいと思います。
○麻生国務大臣　今御指摘をいただきましたように、今年度、平成十七年度の地方交付税等々につきましては、地方六団体の中から、特に町村長からは、最大の関心事がこれだったと思っております。
　結果的には、御存じのように、やはり国と地方との信頼関係が、昨年度、地方交付税の大幅減等々によってかなり損なわれていたと思っております。そういった意味で、特に財政力の弱い団体の方からは、非常に厳しい予算を組まなければならないということになって、大変いろいろ御意見が出たのは御存じのとおりであります。
　先ほど御指摘のありましたように、総理等々からも、少なくとも平成十七、十八年度、いわゆる三位一体改革をやっておる間においては約束はきちんと守る、地方六団体に対して改革案を投げ、その改革案を受けた、それを真摯に受けとめて対応しないとこれは約束違反になる、信頼を大いに損なうからきちんとやらねばならぬという御指摘をいただいておりましたので、少なくとも今回は、歳出の削減等々につきましては地方の納得を得た上での話でなければということで、形としては、財政力格差がさらに拡大するというようなことがないような形で決着をいたしております。少なくとも、地方団体が最も不安に思っていたところはかなりの部分が解消され、結果としてそれなりの評価もいただいたと思っております。
　また、地方財政はそういった中において削減をしなければならぬ、スリム化しなければならぬという点も確かです。いろいろ今御指摘が出ておりますけれども、いろいろありますので、その中にはきちんとやっているところもあればそうじゃないところも、いろいろ格差があることは、もう三千も二千五百もありますので、いろいろ地域によって差が出ておるのは確かであります。
　そういった中にあって、傍ら、国民の最大の関心事は治安の悪さということが最大の関心事というのはあらゆる世論調査がそうなっておりますから、治安の解消という点につきましては、これは何も歌舞伎町だけの話ではないのであって、いわゆる都市近郊の地方におきましては、警察官と県民の数との格差が著しい。七百人を超えるような地域においては圧倒的に犯罪発生率が高いという数字も出ておりますので、警察官の増員は必要ということで、過去三年間、警察官の増員をやってまいりましたが、まだ足りないということで、今年度さらに三千五百人を追加いたしました上で一万二千四百人純減するなど、いろいろしております。
　問題は、御質問になられる一番のところは、多分、所得譲与税のところなんだろうと思っております。
　これは、所得譲与税というものが今回のルールによって六千九百十億円ふえておりますが、ふえた分だけ、例のパーセント、三二％のパーセントで、その分だけ減るじゃないかと。だから、三二％掛けて二千二百ぐらい減ることになりますので、その分はどうするんだというところが一番御意見の出てくるところかなと思っております。これはルールがありまして、補てんするルールになっておりますので、そこのところはきちんと補てんをした上でやっていかねばならぬところだと思っております。
○久間委員　地方の人たちも、税源譲与してくれ、してくれという話、それは、税源譲与すると、今言われるように、所得税、法人税、そういった一定比率が交付税に行くわけですから、交付税は自動的に減るわけですよね。だから、そこのところはやはり知っておいてもらわぬといかぬわけです。
　ただ、その一方で、今の交付税のそういうような算出の仕方が果たしていいのかどうか。やはり日本全体をバランスよくするためには交付税が必要なわけですよ。所得税の、あるいはまたそういう税源譲与でいったときには、どうしても、総論としてはいいわけですけれども、各論になってくると、富めるところと貧しいところとあるわけですから、その貧しいところにどう配慮するかがやはり政治なんですね。そうすると、今までのままではうまくいかないんじゃないかなという気がします。
　そしてまた一方、交付税を、決まったとしても、その交付税を全国に分配するやり方も、従来の人口比率だとか、あるいは道路の、国道なりなんだという道路の数が多いところとか、そういうところで決まっていますけれども、これも戦後ずっと決まったのがそのままルール化されていますけれども、それもおかしいんじゃないか。
　本当は、交付税というのは、例えば森林面積が広い、これはＣＯ2なんかを吸収してくれている。東京みたいに炭酸ガスをどんどん吐くのを、森林面積が大きいためにそういうようなところで吸収してもらっている。しかし、そういうところは産業活動は活発に行われない、人口は少ない。少ないけれども、そういったところにも人が住んでおいてくれないと、数は少なくとも住んでおいてくれないと、そういうところに密入国とか密輸とかがあってしまう。人口が少ないとそこには警察官も少ない、そういうことになるわけですね。
　私が防衛庁長官のときに、下甑島というところに不審者が入ったというので、消防団が全部人捜しに動員されましたから、自衛隊も一緒に行ったところが、朝日新聞が、何で、どんな根拠で自衛隊が捜すんだという話が出て、そんなこと、消防団と一緒に、村人なんだから、やらなかったらおかしいじゃないか、しなかったら問題だというようなことを言って、余り、一回書いただけで終わっちゃいましたけれども、そういうような離島あるいは国境の町、そういったところは、過疎化してでもそこは人が住んでもらわなきゃならないわけですね。
　今までは、政治の知恵として、そういうところで公共事業をやったりなんかしながら、そこは人が、経済活動がないものだから、そういう形で残しておった。ところが、最近は、それがなかなか通らなくなってきた。通らなくなってきたら、ここは地方交付税かなんかで、そういうのでカバーせざるを得ないというふうに私自身は思うんです。
　ところが、ずっと一貫して同じような形で交付税の配分がされておる、そこにも問題があるんじゃないかと思うので、やはり、この改革期間中あるいはその直後に、そういう交付税についても、算定基準なりあるいは配分基準なり、それについて一考を要する時期に来ているんじゃないかと思うんですけれども、総務大臣の意見を聞きたいと思います。
○麻生国務大臣　まことにごもっともな御質問だと存じます。
　何となく、人口一人頭幾らという話だけがすべての正義のような話がまかり通るのは、都市部の話ではよくわからぬわけじゃありませんけれども、現実問題、例えば八丈島の南七十五キロに青ケ島という島があります。人口はたしか二百一人。日本で一番小さな行政体が二百一人だと思うんですが、その二百一人のところにも人が住んでもらっているから、いわゆる竹島みたいな話にはならぬ。何となくそこに、無人島だったら、いきなり人に住みつかれたりなんだと言われたら、どうにもならないことになるわけですから。
　そういった意味では、そこに住んでもらっているがゆえに、いろいろなややこしい問題が起きずに済んでいるという実態等々というのは、これは現実問題として我々は大事にしておかないかぬところだと思っておりますので、先ほどおっしゃいましたように、いろいろ、水やら何やら、空気やら考えてみれば、そこらのところが頑張って森林を保全してくれるから、水質を保全していてくれるから、結果として国の歳出総額は減っておるというようなことは、その人たちの日々の努力、まことにささやかな努力であろうとも、その努力の積み重ねの結果が国全体としての歳出を削減しているという事実は、これは認めないといかぬのだと思うんですね。
　しかし、そういうところが高齢化して、どんどん離村している、過疎になる等々でコミュニティー、社会が成り立たなくなってきているというのを、何らかの形で維持しないと、人間一人では生きていけませんので、そういったところをきちんとやってやるという意味では、交付税がいいかどうかは別にいたしまして、今、離島なんかではある程度割り増しなんかのものはしておるとはいえ、それだけで十分かと言われると、かなり問題があるのではないかというところが率直なところでもあります。
　いろいろ地方団体の意見を伺いながら、これは今すぐというわけではありませんけれども、中期的には考えないかぬ大事な問題で、さらに過疎化していく、さらに高齢化してくるという状況においては、今御指摘のあった問題はまことに根本的な、かつ大事な問題だと思いますので、真摯に検討させていただきたいと存じます。
○久間委員　どうかひとつ、そういう地域に光が当たるような政治をぜひ政府としても行っていただきたい。財政諮問会議その他、どうも最近の、経済合理性だけが議論されているような気がして、非合理といいますか不合理であるけれども、そういったところが非常に大事なので、そこで穴があくと、それからずっと東京みたいな都市部へ侵入してきて手がつかないようになってくるわけですから、やはり入り口で、きちんとそこに人間が住めるような、住んでおることがいいことだ、そういうコンセンサスを得られるように、政府として全体としてやはり努力していただきたいと思います。
　そこで、環境大臣にちょっとお尋ねしたいんですが、環境行政の中でもごみとか焼却炉とかあるいは最終処分場とかいうと、いつも、反対運動ももちろんありますけれども、何となく暗いイメージがするんですけれども、人間生活をやる場合は、これは必要なあれですよね。最近では、例えば煙突のない焼却炉とか、あるいは最終処分場でも、グリーンが、緑を敷き詰めて公園かと思われるような最終処分場とか、結構いいのができているわけですよ。
　それで、最近は環境省でも評価基準みたいなものをつくって、少し評価制度をつくって、いいものはいい、合格点に達していないものはだめとか、そしてまた、何か日ごろから透明性を持って、住民にもいろいろな、ここはこういう形で廃液なども出ていませんよとか、そういうこともきちんとやっているとか、そういうようなことをやって評価した方がいいんだという動きがあるというふうに聞いておりまして、かねがね私はそういうことをすべきだと思っていましたから、いいことだと思っていますが、やはりもう一歩踏み込んで、そういう形で、モデルになるような地区については、各県から推薦してもらって大臣表彰をするぐらいな、そういうことをやったらいいんじゃないかと思うんです。
　ある県の、たしか福島県だと思いますけれども、そこの最終処分場なんかは、小学校の皆さん方が見学に来て、人間社会をやるときにはこういうのが必要なんですよ、そういうモデルになっている、そしてまた各県からもそういうのを見に来ているというような話を聞いて、いいことだなと思っていますが、全国でも選んでいったら結構いいのがあるんじゃないかと思うんですよ。
　ごみとかそういう最終処分場とか、何かじめじめした暗いイメージだけを今まで与えてきましたけれども、人間社会にとって必要だし、それはもっと明るくオープンに、こんないいものがあるんだということを推奨していくことはいいことだと思いますが、大臣、どうですか。
○小池国務大臣　御指摘、まことにありがとうございます。焼却場にしろ処分場にしろ、結局それを担っている人という点も重要かと思います。
　そういうことで、施設もそうですし、それを担っておられる方々、それに対して、優良なところには励ます意味で、そしてまた近隣の住民の皆さんにも安心を与える意味で、評価システムをつくってということで、三つほどその基準をつくっております。施設がどうか、情報公開をどれぐらい進めているか、それから環境保全への取り組み、ＩＳＯの取得、そしてまた法律的にきちっと守っているかというようなことで、三つほどの基準をつくりまして、そして、優良なところにはしっかりと頑張ってくださいという意味を込めまして表彰していくということで、各地に環境大臣賞受賞の地域ができるように頑張らせていただきたいと思っております。
○久間委員　非常にいいことですから、別に票を稼ぐんじゃなくて、本当にいいものはいいとして表彰するようにしていただければいいと思います。
　それから次に、地域再生計画について村上大臣にお尋ねしたいと思います。
　ダイエーみたいに大きな、こういうのはすぐ産業再生機構で取り上げるとかいって割とやるけれども、地域の再生については政府が余り力を入れていないんじゃないか。経産大臣の方で、経産省の方では融資を初めとしていろいろなことをやっているけれども、政府全体としてもう少し地域再生に取り組んだらいいんじゃないかというような、そういう話がございます。
　そこで、今回は何か地域再生についての法律までつくってやろうというような話もあるようでございますが、どういうふうに取り組もうとしておられるのか、決意のほどと具体的な内容について教えていただきたいと思います。
○村上国務大臣　御高承のように、財政事情が厳しい中、地域再生を進める今、従来のような財政的な支援ではなかなか難しい。そういうときで、地域の特性を生かした、自主的な、自律的な取り組みを行うように仕組んでいきたい、そういうふうに考えています。そういう面で、今回考えている地域再生は、このような地域の取り組みを総合的かつ効果的に行うようにするためにいろいろ考えております。
　大きく柱は三つあります。
　一つは、まず、交付金制度を新たに創設して、複数の省庁にまたがる同種の補助金を内閣府に一括計上することであります。この補助金の一括計上につきましては、戦後初めての取り組みであります。
　具体的に国民の皆様方にわかっていただけるように簡単に説明しますと、今まで、汚水処理ですと、例えば下水道、農業の集落排水、浄化槽、それぞれ国土交通省、農水省、環境省の管轄でありました。それを一括します。例えば道路整備につきましては、道路、農道、林道、それぞれありましたが、それを、国土交通省、農水省、それぞれありました。それから、港につきましては、港湾については国土交通省、漁港については農水省、今までそれぞれの省庁にまたがっていたものを一括します。
　このように、これまで、異なる省庁の異なる補助制度に基づく施設を一体的に整備しようとする場合には、手続面や運用面で不都合な面が多かった。市町村長さんが来るたびにいろいろな省庁を回らなきゃいけなかった。そういう新たな交付金制度のもとで、各種手続を一元化して簡素化を図るとともに、施設整備の自由度を高めるなど、地方公共団体にとって使い勝手を格段に向上させるように考えております。
　それから二番目は、税についての特例措置でございまして、地域再生に役立つ事業を行う企業に対して投資を行う場合には、投資額を控除する課税の特例措置を設けることであります。収益性が低いものや地域再生の観点からは意味のある事業に、民間の資金が集まりやすくするように考えております。
　それから三番目は、補助金等適正化法の特例を設けて、補助金で整備した施設を当初の補助目的以外に転用する際の手続を簡素化そして迅速化し、既存施設の有効活用をすることを推進することも考えています。
　地域が、これらの支援措置を活用しながら、それぞれの地域の特性を生かした知恵と工夫によって取り組む。正直言って、これからは地域のアイデア合戦の時代だと思いますので、そういうアイデア合戦を進めて、地域経済の活性化や雇用の機会の創出が得られるように一生懸命考えていきたい、そのように考えております。
○久間委員　非常に総論としてはいいんですけれども、やはり具体的にいろいろな目玉をつくりながら、こういうことをやりますよということを国民にもう少しＰＲしながらやっていただきたい。
　それで、今言われました中でもちょっと気になりますのは、例えば補助金適化法上は八年たてば補助金は返さぬでいい。ところが、公共事業でやったために農振地域に指定されているところは、そこに地域再生のために何かやろうと思ってもなかなか地区除外できない、そういうケースだってあるわけですよ。そういう、各省庁いろいろ問題はありますから、今度の法律ではそういうことは盛られていないけれども、その辺については運用面でうまくやって、地域再生につながるものだったらいいじゃないかというような、そういうことを各省の大臣の協力を得ながらもっともっと進めていただきたいということをお願いしておきます。
　それから次に、官房長官にちょっとお尋ねしたいというよりもお願いしたいんですが、小型の政府専用機、この間総理が自衛隊の指揮連絡機といいますか輸送機で、神戸で会議があったときに行かれまして、帰ってこられるのがえらく早かったなと思ったら、私のときに自衛隊に入れたＵ４という機種がありますけれども、これに乗って行かれたらしいんですよ。
　私のときにも、外務大臣が外国出張するときに政府専用機を使わせてもらえぬかという話があったから、私は、どうぞ、そのかわり経費はこれだけかかりますよと言ったら、いや、そんなにかかるならもう民間のチャーター機で行くわというようなことで、外務大臣はそのとき池田さんでしたけれども、出張されました。
　やはりこれから先は、そういう、もっと経費のかからない政府専用機の方が非常に利便性があって、非常に小回りがきいて、いいわけなんですね。あれは十八人乗りですけれども、もう少し、テーブルなんか置いても十四人ぐらいは十分乗れます。そして、あの当時のＵ４というのは航続距離が七千ぐらいでしたから、東南アジアまでは行けたわけですけれども、それ以上行けなかった。ところが、これの後継機は今一万二千キロ、ワシントンから逆風でも日本まで十分帰ってこられるそうです。それでやはり同じぐらいの人数が乗れます。
　だから、こういうのをやはり政府で持っておいて、運用は自衛隊に回すか、あるいは海上保安庁でもいいんですよ、そういったところにゆだねておいて、それでこれから先は、例えばＦＴＡとかあるいはまたＷＴＯとか、各大臣が海外に出張することがふえていますし、本来、国会のとき大臣が国際会議があって行くというと、今までは、そういうもののために副大臣をつくったんですけれども、最近はまた昔に先祖返りして、大臣じゃないとだめだというような人たちがふえていますから、まあ、夜のうちに行って帰ってくるような、そういうことだってしなきゃなりません。だから、そういう意味では、これはちょっと考えてもらいたいなと思いますけれども、どうですか。
○細田国務大臣　久間議員がおっしゃいましたように、現在は、政府専用機というのは、いわゆるジャンボジェット機の二機体制で運用をしておりまして、主として総理の外国出張等に使っておるわけでございますけれども、おっしゃるように、さまざまな需要の変化も生じておることは事実でございます。
　ジャンボ機は一機で、今買えば三百数十億ですし、おっしゃったような飛行機は、その後継機、新型機としても数十億円で済むという経済性もあるわけでございます。また、この週末には財務大臣がロンドンへＧ７で出張するんですが、今の規定では、どうしても民間機を乗り継ぐ、ロンドンまでこの週末行かなきゃならぬということで、非常に大変な御苦労をされるという面もあります。
　したがって、今後の国際活動等の増加にも対応できますように、現在の政府専用機の一層の有効活用を図りますとともに、おっしゃいますような小型機というものについても検討をしていかなければならない。機能性や経済性等の面から多角的に分析をしていくことが必要である、こう考えております。
○久間委員　それから、棚橋大臣にちょっとお尋ねしたいんですが、我が国がこれから先二十一世紀、もう二十一世紀の半ば過ぎたら私たちいないわけですけれども、二十一世紀を通じて日本が世界に負けないためには、やはり科学技術、これで立国していかなきゃならないと思うんですよ。そういう意味では、科学技術担当大臣として就任されて頑張っておられるのはわかりますが、国民にもう少し目に見える形で、政府のやっておる科学技術についての、こういうことでやっているんだということをやはりもうちょっと言ってもらいたいと思うんです。
　例えば今度の予算でも、昨年と比べて今度の予算に当たっては、そういうサイドから、どういうような目で見て予算を財務大臣と相談しながらやったのか。私の聞く話では、ＳだとかＡとかＢとか、こうやって、Ｃに該当するものは予算はむしろ減らすとか、Ｓはこれだけ伸ばすとか、いろいろなことをやったというふうに聞いているんですけれども、国民の皆さん方にもう少しわかりやすく説明していただきたいと思います。
○棚橋国務大臣　久間議員にお答えをいたします。
　久間先生おっしゃるとおりでして、私は、科学技術は日本の未来を切り開くかぎだと思っておりますし、そもそも戦後の日本の発展は、勤勉な国民性と、やはり科学技術に政策の重心を置いた政策の成果だと私は思っています。そういった中で、二十一世紀においても日本が発展していくために、さらには、単に経済成長とか発展という部分だけではなくて、久間先生がおっしゃったように国民生活を豊かにしていくためにも、科学技術の分野というのは私は非常に大きいと思っております。
　例えば、現在、我が国は世界最高水準の平均寿命を享受しておりますけれども、やはり人生の目的は、長生きができると同時に、健康で人生の目的を追求できる、そういった健康の分野、まさに人生の質を高めていくためには健康は不可欠なわけでございますが、こういった分野において、ライフサイエンスに代表されるような科学技術の分野が貢献する部分は非常に大きいと思います。まさに科学技術が国民に貢献する、あるいは国民に還元されるものでなければいけないと思っております。
　平成十七年度予算におきましては、これはしばしば総理がお触れになりますが、自然増がございます社会保障関係費を除いては科学技術振興費だけがプラスでございまして、それは、一つは、我が国の発展のためには科学技術をきちんとやっていかなければいけないという思い、それからもう一つは、何よりも国民生活を豊かにするためにもこれが必要だという思いでございます。
　しかし一方で、限られた予算を効率的に、国民の皆様方に成果を還元するためにやっていくためにも、今久間議員がお触れになられましたように、財務省さんとも御相談しながら、第一に、すべての科学技術関係予算を私どもはチェックいたしまして、ＳＡＢＣと我々は呼んでおりますけれども、Ｓは非常にいい、Ｃは、だめとまでは言いませんが必ずしも評価を十分にできない、こういったものをつけながら、財務省さんに予算編成にまた反映していただいている、これは外部の専門家に協力していただきながらやっております。
　それから二つ目に、各省ごとにプロジェクトがありますものを、例えば燃料電池なんかがその最たる例ですが、これを横ぐし的に私どもの部署で見させていただいて、連携施策群と言いますが、総合的に戦略的に連携してこれを進めております。
　それから三つ目に、競争的研究資金と我々は言っておりますけれども、研究者の方々にもやはり競争的な環境で創造的な研究をしていただきたい、そういう観点から、そういった競争的な研究資金に関しての予算を大幅増していただいているところでございます。
　こういったことも含めて、科学技術は国民に貢献するものだということをきちんと示してまいりたいと思います。
○久間委員　時間も余りなくなりましたが、最後に、防衛庁長官ですか、米軍再編の問題がございます。
　大統領がまだ決まる前にそんな話が出ておりましたが、これはもう大統領が決まらないと、どこまで本気かどうかわからないから、ほっておけと私はそういうことをよく言っていたんですけれども、きょう大統領の一般教書演説がございまして、いよいよ第二期のブッシュ政権がスタートするわけでありますから、向こうも本気でいろいろなことを言ってくるんじゃないかと思いますので、具体的に今どういうふうな話になっているのか、それについて防衛庁長官の御意見をお聞きしたいと思います。
○大野国務大臣　トランスフォーメーションについての現状についてお尋ねでございます。
　昨年秋ごろまでは、どちらかといいますと、在日米軍の基地の問題を中心に議論がありました。そうなりますと、基地について、対する関係みたいに、交渉事になってしまう。それじゃいけません。日米同盟の中で、安全保障という大事な問題、共通の共同作業として進めていかなきゃいけない。したがいまして、やはり安全保障をどういうふうに考えていくか、こういう問題を中心にすべきだという雰囲気が出てまいりました。
　私も、昨年十一月にワシントンへ参りましてラムズフェルド国防長官にお目にかかったときには、まず、やはり日米双方で安保環境の問題について共通認識を持つべきじゃないか、そしてまた、基地一つ一つの問題については、地元との調整その他がありますから時間がかかるのではないか、こういうことを言ってまいりました。
　現在、一つ、安全保障環境認識を踏まえた戦略目標、二つ、日米の役割、任務、そして三番目に、米軍の軍事態勢見直しの基本的な考え方、こういう三つの共通認識を得るべく交渉というか話し合いをしているところでございます。
　三番目の軍事態勢見直しというのは、全体としてアメリカ軍の兵力構成がどうなっていくのか、あるいは日本でいいますと、小泉総理がしょっちゅう、いつもおっしゃっているとおり、例えば米軍の抑止力がどうなっていくか、維持すべきである、そしてまた沖縄を中心とする負担を軽減すべきである、こういうことでございますけれども、今久間先生がおっしゃったように、大統領選の後きちっと就任式をやりまして、今後大いに進めていくべきである。
　この点につきましては、やはり共通認識を得た上で、いつかの段階で、これから一生懸命やっていこうというキックオフをやる必要があると思っています。それは、外務大臣と心を合わせ、力を合わせて、例えば２プラス２をやって、さあ一生懸命やるよということを二月なり三月なりにぜひともやりたい、このように思っているところでございます。
○久間委員　時間が参りましたのでこれで終わりますけれども、総理、きょうの郵政民営化の話で竹中大臣といろいろ話しましたけれども、やはりいろいろな問題点があるようでございますから、どうかひとつ、与党だけではなくて野党も含めて、国民世論の動向を見ながら、いい落ちつき先を考えていただきたいということを最後にお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
○甘利委員長　この際、松岡利勝君から関連質疑の申し出があります。久間君の持ち時間の範囲内でこれを許します。松岡利勝君。
○松岡委員　おはようございます。自民党の松岡でございますが、きょうはこのような機会をいただきまして、大変ありがとうございます。
　幾つか質問をさせていただきたいと思いますが、本日は、まず初めに、政策的なテーマといたしまして二つ質問をさせていただきまして、総理の御答弁をお願いしたいと思います。
　その二つのうちの一つでございますが、これはもう総理が施政方針演説でも特に強調されておられまして、前々から再三大変強い意欲も表明されておられます農産物の輸出を中心とする攻めの農政の問題についてでございます。
　そしてもう一つは、これもまた総理がサミットにおいて大変主導的な役割を果たしてこられました、そして特にエビアン・サミットにおきまして画期的な首脳宣言が出されました違法伐採の問題でございます。
　最初に、攻めの農政の大きな柱であります農産物の輸出でございますが、私どもは、約二年くらい前から、自民党の有志議員で農産物等輸出促進議員連盟を結成しておりまして、これに富山の宮腰代議士が幹事長、また新潟の近藤代議士が事務局長、そしてまた徳島の後藤田代議士が事務局長代理、私が会長を仰せつかっておりまして、こういったスタッフで、多くの先生方とともに、農林水産省を初めといたします関係各省、それからジェトロ、農業団体を初めとします関係団体、一体となって積極的に取り組んで活動を行ってまいりました。
　この私どもの取り組みの発端でございますが、今から二、三年前になりますけれども、アメリカで日本の米がキロ千五百円で売れている、また台湾でもキロ九百円で売れている、そしてリンゴもイチゴも日本よりもはるかに高く売れている、そういう話を聞きまして、早速調べてみますと、まさしく本当でありました。そして、改めて世界をよく見渡してみますと、今やまさに世界は日本食ブーム真っ盛りであります。しかも、高級なものほど需要が高いという傾向にあります。これは驚きでございまして、輸入物との太刀打ちに追われておった、そういう目から見ますと、全く別のすごい世界、ある意味では大変な可能性を持った宝の山の、新大陸の発見につながるかもしれない、私はそういう興奮じみた思いに駆られたわけでございます。
　なるほど国内の需要だけに頼っておっては、人口も減ってまいりますし、また輸入物との競争もありますし、なかなか拡大をしていくことは困難でございます。それならば、今こそ海外に大きく羽ばたいて積極果敢な輸出戦略を強力に展開し、このときを逃さず日本農業の一大発展を図るべきだと、強い思いを持って議員連盟を結成したというのが経過でございます。
　そして、活動を重ねますうちに、日本の農業、農産物は、私は、間違いなく一大輸出産業に発展することができる、また、それによって電化製品や輸送や販売など関連の業種も含めて大きな発展を遂げることができる、そういう強い確信を持つに至りました。この判断を裏づける事実関係でありますけれども、もう既に総理はこのことはよく御承知でございますが、幾つか事例を挙げてみたいと思います。
　欧米では、先ほど申しましたように、ニューヨーク、そしてまたロンドンでもキロ千五百円。まさに欧米の代表的な都市で、日本の四倍高い値段で売れておる、こういう事実がございますし……（小泉内閣総理大臣「何が」と呼ぶ）お米です、お米が。英国の野上大使やフランスの平林大使、こういった方々に聞きましても、ヨーロッパで、日本のもので絶対売れるものが三つある。一つは日本食、そしてもう一つは宮崎駿監督に代表されますアニメ、それからテレビゲーム、もう間違いなく売れると。
　そういった中で、日本食でございますけれども、これは高級なものほど求められる。逆に言えば、高級なものでないと売れない。リンゴ、果物もそうでございますが、とにかく大変な日本食ブームであります。日本の農産物は高級品として絶対売れる、あとはいかにこれをどう売り込むかという戦略が必要だ、こういうことであります。
　また次に、アジアでございますが、これも先ほど言いましたように、台湾でお米がキロ九百円。それから、北京の百貨店では日本のリンゴが一個千五百円から二千円。そしてまた食品につきましても、北海道産のクリームシチュー、それからカレーのこくまろ、晩餐館の焼き肉のたれ、こういったものが北京のデパートで実に日本の二倍から三倍、こういった値段で売れておるわけでありまして、もはや北京や上海もそういう消費水準になっておると実感をしております。
　またそれから肉にしましても、これは牛肉を初め日本のおいしい肉というのは、肥育技術がすぐれていますから非常においしいものになるわけであります。官房長官の島根牛もそうですけれども、飛騨牛もそうですけれども、一遍食べたら病みつきになるというか忘れられなくなる、そういったことを本当に頻繁に聞くようになりました。
　例えば、タイの農業大臣が日本で松阪牛を食べた、こんなにおいしいものが世界にあるのか。また、鹿児島の知事が中国の要人にごちそうして、鹿児島和牛を食べさせた。全くタイの農業大臣と同じ感想でありまして、これは中国で食べられるようにならないか、こういった話だったわけであります。それから先般、ＷＴＯのグローサー農業委員会の議長が参られまして、我が党の、自民党本部でメロンを出しまして勧めましたら、感想を求めましたら、これは本当に相当の高級品で高く売れる、世界じゅうでこれは高く売れるはずだ、こういった感想でございました。
　このような事実はもうまさに枚挙にいとまがない、そういう状況になっておりまして、まさしく日本の農産物は、私は、車に例えればベンツかロールスロイスか、そういった超高級車だ、こういう実感を強くしております。
　このように、この二、三年の活動を通じましての調査研究の結果、二十一世紀の日本農業、農産物は、一大輸出産業、成長産業として間違いなく大飛躍、発展をすることができると私は確信を持っております。きょうの質疑の模様をテレビやラジオで見たり聞いたりされておられる全国の農村や農家の、とりわけ若い担い手の皆様方が、きょう、日本国の最高責任者であります総理から農産物輸出への強い意欲と今後の方針をお示しいただきまして、そうか、自分たちの将来には間違いなく明るい、これは確かな未来があるんだ、よし、自信を持って頑張ろう、こういう大きな勇気と希望を持っていただけること、そういったことを私はきょうは期待しておるわけであります。そしてまた、この輸出によりまして農村や農家が発展し潤えば、地方の商店街を初め地方の全体が大きく活性化につながる、そういう一大事業だ、このように思っております。
　そこで、農産物の輸出を二十一世紀における最重要な国家戦略の一環として強力に進める価値があると私は思いますし、ぜひ総理からそのことについての基本的なお考えなり御方針を示していただきたいとお願いをいたします。
○小泉内閣総理大臣　松岡さんは農業、特に詳しいということで、私が言うことは十分承知だと思いますが、私も、農業は人間にとって最も重要な産業だという認識を持っているんです。私の地元は横須賀、三浦でありますけれども、都市農業で有名なところですから、農業の重要性はよく認識しているつもりであります。
　そして、食料が人間の健康をつくるんだと。確かにお医者さん、薬も大事です。しかし、基本的に食物が血をつくる、いい、健康な体をつくるということから考えますと、食、これはもう極めて重要である。そういうことから、農業の重要性もよく考えながらやっていかなきゃならない。
　そして、日本は最大の農産物輸入国です。かといって、今、輸入を阻止するばかりでいいか。そうじゃない。やはり重要な産業として位置づけて、攻めの農業、輸出もできるんだということを考えなきゃならないということで、今ようやく、安いものを阻止するという考えじゃなくて、高くてもいいものなら売れるということが今の松岡さんの議論でわかってきた。
　そのいい例が、私は、お米もそうでありますけれども、お米は今大体、日本じゃ十キロ三千円、四千円、五千円。十キロ五千円となるとかなりいい方でしょう。ということは、一キロ三百円か四百円、五百円、一般の方。それがアメリカとかロンドンでキロ千円近くで売れているわけでしょう。（松岡委員「千五百円」と呼ぶ）千五百円。あるいは、中国でも千円で、日本の米はうまいと。台湾でもそうですね。台湾ではお米が、島根県の農家が台湾に輸出している。台湾の人が食べているお米よりも十倍近いお米でも、日本の米がうまいといって台湾の人が買おうとしている。
　そこで、松岡さんは先日中国へ行かれたと聞いています。中国に日本の高い米を、企業がつくっている炊飯器と一緒に、セットで売ろうということを考えて、日本の企業と農家が一緒になって中国に売り込みを図っている。こういう積極的な姿勢が私は大事だと思っております。
　先日、中国の外務次官が日本に見えたんです。それで私、ある話を聞いたんです。というのは、日本のイチゴが一粒三百円で売れている。これは私、ちょっと信じられなかった。一箱三百円じゃないですよ。一個、一粒三百円、上海で売れていると聞いているが、本当なのかと聞いたんです。そうしたら外務次官は、いや、それだけじゃないんです、北京では何と日本のリンゴが百五十元で売れているというのがある、というと日本円に換算して二千円以上なんですよ。これにはびっくりして、私は、日本のある一番高い果物を売っているところで有名な東京の店で、本当にそんなリンゴはあるのかと言ったら、東京の一番高い果物を売っている店で一個千五百円だと、青森産のリンゴが。それを中国・北京では日本円にして二千円で売れているというのを聞いて、メロンやナシや桃だけじゃない、いいものは売れるなと。
　そこで、今後とも私は、日本食というものを多くの人が今好んでいる。健康にいいということでありますので、かつて、生ものは欧米人は食べない、お米もそんなに好きじゃないと言われたのが、すしは生ものでありお米を使っていながら、ニューヨークでもロンドンでも、チリでも、ブラジルでも、モスクワでも、どこでもすしはおいしいおいしいということで食べているわけですから、固定観念にとらわれないで、こういうものは食べないとか高いものは売れないということじゃなくて、もっと、いいものなら売れる、農産物も外国に売れるということで、攻めの農業で、日本も農産物の輸入国だけじゃなくて輸出もできるということで、農業の振興に大いに自民党も松岡さんも努力していただきたい。政府も頑張っていきたいと思います。
○松岡委員　ありがとうございました。総理から大変積極的なお話を聞きまして、本当にありがとうございました。
　そこで、次の段階がまた今度は必要なわけであります。
　そういう可能性が多きにある、こうなりましたとき、ではどうやって可能性を実現していくか、これが重要なわけでありますが、私は、幾つか重点的にターゲットを絞って本格的な市場調査を行う、そして、確かなしっかりした見通しを立てて、戦略を立てて取り組んでいくということが必要だと思っております。
　さらに、そうなりますと、輸出相手国との貿易交渉、特に農産物は動物、植物の検疫がございますから、これをしっかりと交渉することが必要であります。
　あわせて、フランスあたりは、どこの国もそうですけれども、国の大きな大きな一大方針として、国を挙げて取り組んでおる。したがって、日本の国際交流事業というのもあるわけでありますけれども、私は、重要な一環としてこれもぜひ進めるようにしていただきたいと思うわけでございます。
　そこで、では一つの例として中国への米の輸出を挙げてみますと、中国は御案内のとおりの経済の大発展であります。今総理からもお話がございました。もはや日本との貿易もアメリカ以上、こういう状況になってきております。そして中国には、日本人以上と言われておりますが、そういうお金持ちが五千万とも一億とも、こう言われるわけでございます。それを裏づけるものとして、例えばパソコンとかデジカメとか化粧品とか、こういったものも本当に高級品志向、本物志向、こういう状況で、その中で食生活についても同じことが言える、こういうことであります。
　先般、私ども、中国に何度か参りまして、ＣＯＦＣＯという中国の貿易商社、十三兆円規模とも言われる一大商社がございますが、農産物の貿易を扱う、そのＣＯＦＣＯの劉総裁とも何度か話をしてまいっておりますが、日本の米は必ず売れる、すばらしいから、おいしいから、おかずも要らないぐらいだから必ず売れると。そして、必ず日本の千円ぐらいでは売ってみせる、また売りたい、こういうお話でございました。
　なだ万にもちょっと寄ってきましたが、ここの総支配人が言いますには、中国の人の方が日本人よりも高いものを食べると。一人千元、ということは一万四、五千円です。場合によっては一人三千元、四万四、五千円。本当にそうかと言ったら、いや本当ですと。近々上海にも進出するんだと。ただ、その場合、日本のお米はまだ中国に行っていませんから、ぜひ水産物も含めて、後藤田代議士は水産物も、特に徳島の水産物を一生懸命言っておりましたが、水産物も含めてこれはぜひ早く、中国からすれば輸入できるようにしてくれ、こういうことでございます。
　そこで、ちょっと簡単に、この前、菅さんが、総理はリンゴ一個かナシ一個かぐらい売ってそれで攻めの農政なんてことを言っているんですかなんて、ちょっと茶化していましたけれども、全く物を知らないというか無知というか、これは、木を見て森を見ずという言葉がありますが、どうも菅さんは葉っぱさえ見ていないんじゃないかと私は思うわけでありまして、中国は十三億です。そして二億四千万トンの米を食べているんですよ、二億四千万トン。そして、高級品志向の中で、仮に日本の米が一％シェアをとったとしたら二百四十万トン、キロ千円だったら二兆四千億ですよ。リンゴ一個やナシ一個の話とは違うんです。
　こういう宝の山、これをみすみす気づかないどころか、見もせずに、確かめもせずに、果たしてそういうことで民主党の農業戦略とか再生というのはあるのかないのか、ないんじゃないか、こう思っておりまして、私はそういった点からも、この点につきましては、ぜひとも、先ほど言いましたように検疫の問題、そうなると貿易交渉が必要であります。また、国際交流事業ということでやりますと、これはやはり国を挙げて、官民一体となって、特に外国の場合、私ども、国会議員ともいろいろ会いますと、向こうの国会議員は、向こうの大使が、自分たちの国のこういうものを買ってくれ、こう言いますから、ぜひ総理、先頭に立っていただいて、そういう体制をひとつしっかりとつくっていただきたい。
　この点について、総理のお考えをちょっと伺いたいと思います。
○小泉内閣総理大臣　農業の話、重要なんですが、かつて日本は、車はアメリカ製がいい、カメラはドイツ製がいい、時計はスイス製がいいと。今はどうでしょうか。日本の車はアメリカでもヨーロッパでも、カメラも時計も車も、日本の車は高いけれどもいいということで、アメリカでもヨーロッパでも自分の国の車よりも日本の車を買っています。
　とても追いつけないだろうと思っていたところを、努力して、ここまで質を高めていい車を輸出したんです。車だけじゃない、時計だけじゃない、カメラだけじゃない。私は、農業もその気を持つべきだと思う。大いに今の意欲で、農業も輸出できるんだ、農業は重要な産業だということで、今日本は最大の農産物の輸入国でありますけれども、これから、世界一とならなくても、十分農産物は輸出できるということで頑張っていただきたい。
○松岡委員　ありがとうございました。
　総理のおっしゃるとおりでありまして、先ほども申し上げましたが、品種改良、お米にしても、果樹にしても、肉にしても、この品種改良というのは日本はもう世界で特別すぐれている。そしてまた、それを育てる技術。同じリンゴの木からでも、日本の農家がつくるリンゴとよその国の農家がつくるリンゴとでは味が全然違う。やはりプロセスが違うわけです。牛にしても、同じ品種改良の牛でも、これはもう全く肥育技術がすばらしい。したがって、ああいうおいしい肉ができる。こういうことでありますから、こういった技術を背景としまして、私は、これは間違いなく、そういった方向は大きな方向をとっていけると思っております。
　もう一つやはり重要な点がございまして、先ほど総理は炊飯器のことをおっしゃいました。
　実は私も、中国にお米をと思ったときに、お米だけ持っていったのではこれはただの生ですから、やはりこれをおいしく食べさせる道具が必要だと。それを思いついたのは、日本にパンが入ってきたときに、やはりトースターがあったわけですよ。それで思いついて、これはやはりセットでないとだめだな、こう思ったものですから、これを幾つか、複数のメーカーにそのことを打診しました。そうしたら、早速、それはそうだと、全く中国市場をそういうふうに見て同じ判断をしておると言って飛んできていただいたのが、松下電器の大阪本社の副社長さんでした。それから、炊飯器、これはセットだ、こういった話でありました。
　したがって、お米を売る、日本の野菜や果物を売る、やはりそういったときは、先ほどおっしゃいましたように、こういう炊飯器とのセットのように工業との連携、それからまた輸送や販売、関連業種との連携というのはどうしても必要なわけでありまして、この点につきましても、私はこれは大変な取り組みが、やはりそういったことを政治なり行政なり、中心になって主導していくことが重要だと思っております。
　そしてまた、松下電器の話を聞きますと、中国では、皆さん、年間千六百万台ぐらい今炊飯器が売れておる。日本は三百万台か四百万台ですから、お米の消費にしましても、そういうことにしましても、やはりけた外れの市場なんですね。けた外れの巨大市場が隣に、物すごく、ますます大きくなろうとしてある。これが実態です。
　そうしますと、千三百万台ぐらいはただ炊くだけ、あとの三百万台が高級な炊飯器の市場。やはり、日本のいいお米が行って、そしてそれに伴って炊飯器も売れる。また、炊飯器が売れることによってまた日本のお米も売れる。まさに相互作用なんです。そして今度は、今松下は中国で工場をつくっておられる。これは、中国の人の雇用や所得の増大にもなる。
　この前、王毅大使とお会いしましたときに、三つある、環境とエネルギーとＦＴＡ、これはぜひ進めたいと。私も、環境は、これはもう全く、今、緑化事業、私どもも日中緑化推進議員連盟をつくってやっておりますが、そういった意味からも、エネルギーもまた、クリーンな緑のエネルギーを開発していく、これもやろうという一番問題でありますし、またＦＴＡも、これはそういったところと一体となって、日本の貴重な、まさにベンツやロールスロイスみたいな、こういったものがしっかりと売れていく。そのためには関連業種一体となって取り組んでいく、こういったことも必要だと思います。
　もう総理が先ほど言われましたので、私は、この点につきましては、もう総理もそのような御認識を強くお持ちである、そして、ぜひそういったことで関連業種も含めて日本の国を挙げての取り組みにリーダーシップをお願いしたいということを申し上げまして、次に移りたいと思います。
　あと、攻めの農政という中で、海外だけではなくて国内の問題でございます。
　これまた先般、菅さんが言っておられましたが、農業土木の予算を、これを全部やめてというか削って、そして一兆円ぐらい農家にこれをお配りするといいますか、そういうことをおっしゃっておられました、所得補償でやると。（発言する者あり）いや、そういう話でしたから。
　それで、私は、農業土木の予算というのは、これは水洗トイレ、こういったことを普及していく上で一番大事な予算なんです。農家の水洗トイレ、生活環境をよくしていく。また、農業は何といっても水が大事ですから、水を確保していく、維持していく、そういう水路の維持管理なんかの予算も全部入っているわけです。また、農家が一番今求めが強い土地改良の負担の軽減、こういったものの負担軽減策も全部入っているわけです。これを全部やめて、そしてただただやみくもに配るというんじゃ、これは全く農業振興にも何にもならない。
　そういったようなことを含めまして、私が思いますのは、私ども自民党は、そういうことではなくて、フランスのシラク大統領がやっておられますように、国民から見て、いろいろな地域の、あらゆる地域のあらゆる農業が役割を果たしておる、その役割をもっともっと高めていくような、そういう努力に対して国は経営所得といいますか、しっかりと支えることをする。我々もそういう考え方でありまして、国民から見て、なるほど、国民の生活にとって重要な役割がもっともっと高くなっていく、高めていく、そういったことに対してはきっちりと対策をとっていく。
　したがって、私どもは、やる気のある、意欲のある認定農家、そういった担い手を中心にして、また、それ以外の兼業の人たちでも、あらゆる農家を対象に集落単位でそういう取り組みをしていただく、こういったことに対して、私どもは、経営所得安定対策というものをしっかりと実現していきたい。
　アメリカ型、またヨーロッパ型、フランス型、オーストラリア型、カナダ型、我々も、自民党はいろいろな所得政策というものをずっと研究して、蓄積はいっぱい持っております。したがいまして、日本型の経営所得対策というものをしっかりとやって、国内においてそういう攻めの農政というものを、そして多面的機能、やはり水にしても、いろいろな緑や自然にしても、国民の生活の上になくてはならないものでありますから、そういったものがもっともっと国民の生活にとって役割を大きく果たすような、そういう国内における攻めの農政をやっていきたい、こう思っております。
　この点についても総理の、総理はそういう本部の本部長でございますから、総理、一言、総理も先頭に立ってそれはやっていくんだというようなことをおっしゃっていただいて、後、島村大臣の御答弁をお願いしたいと思います。
○小泉内閣総理大臣　松岡さん、いずれも重要な指摘をされましたし、農業を振興する、そして、今言ったように、財政的な支援を拡充しないでも農業というのはやっていけるんだ、そして、個人に対する所得補償ということだけでなくて、農業全体の振興を図るような環境改善の予算とよくバランスを考えて、農業振興、やる気のある農家をいかに育てていくかという観点から、政府としても今の御指摘を踏まえて農業振興のために努力をしていきたいと思っております。
○島村国務大臣　さすがに農業の専門家、先ほど来いろいろ傾聴しておりますが、今御指摘のように、経営所得安定対策を含めまして、まさに攻めの農業というのは、農産物の輸出だけではございません、まさにやる気と能力のある農業の経営者に対してこれからは集中的な支援をして、国際的にも十分競争できるような体質をつくっていこうということが一つあります。同様にまた、バイオマス等の活用によりまして、地域の資源の活用、こういう面においても意を用いて、これとあわせて、あなたがまさに我が国の核弾頭として国際社会でいろいろ御努力いただいている、農産物のすぐれたものを売り出しに行っていこう、こういう面を、すべての面を含んでいるわけであります。
　そういう中で、御承知のように我が国は、例えば、一三％ぐらいの農地でありますけれども、約四割が中山間地域、いわばアメリカや豪州などでは考えられないような農業を営む中に立派な農産物をつくっているのが日本の農業でありますから、こういうことに対しては、当然その背景に農業土木その他の支えがなければやっていけない面もあるわけですし、新しい時代に向けての体質強化のためには、むしろこの面に力を入れなきゃいけない、今そう考えているところであります。
○松岡委員　ありがとうございました。
　総理、島村大臣から、大変積極的なお答えをいただきまして、特に、総理が本部長をお務めになっておられますのが食料・農業・農村政策推進本部、いよいよ農業基本計画も三月にはまとめなきゃならぬという運びであります。我が党におきましても、野呂田総合農政調査会長また松下農業基本政策委員長を中心に取り組んでおりますので、ぜひとも特段の、また総理の強力なリーダーシップをお願いしたいと思います。
　あともう一点でありますが、違法伐採の問題でございます。
　これにつきましては、これもずっと首脳会議、サミットで総理が発言を重ねてこられまして、エビアン・サミットでは画期的な宣言が出されました。
　違法伐採といいますのは、文字どおり違法な伐採でございまして、これが、特に南方材では五割から七割がそうではないか、また北洋材も二割から三割が違法ではないか、これはＮＧＯの調べでございますけれども、そのように言われております。そういたしますと、熱帯の林が破壊をされる、と同時に、それだけではなくて、そういったことで影響を受けたまともな森林経営の木材が売れなくなる、そして地球全体の森林がおかしくなってしまう。これをとめさせなきゃならぬ、こういうことでありますが、エビアン・サミットの首脳宣言の後、イギリスは非常にこの取り組みが進んでおりまして、もう既に、政府調達、こういったものでは違法なものは一切使わない、こういうような宣言をして取り組みを進めております。
　私どもも、イギリスから昨年、環境大臣モーリーという人がお見えになりまして、また二度、三度日本でも会合を重ねましたが、ことしのイギリスのグレンイーグルズ・サミットでは、ブレア首相は、アフリカ問題と気候変動問題の二つを主要テーマにする、この二つに関連して違法伐採の問題を取り上げる、こういうことでございまして、エビアン・サミットを受けてさらに進んだ具体的な対策を打ち出したい、こういう思いであると。
　そこで、私は、ことしの一月の六日から八日の間、向こうの招きもありまして、この違法伐採問題で行ってまいりました。といいますのは、麻生政調会長のときに、十三年でありますが、違法伐採対策検討チームを自民党につくっていただきまして、環境、外務、経済産業、農林という各部会合同の、またがったチームをつくっていただきました。私はその座長を仰せつかりました。そういったことでこの問題に取り組んでおるんですが、今度行ってまいりまして、そこでイギリスの方から、モーリー大臣や王立国際問題研究所、関係省庁、ＮＧＯのスタッフが申しますには、ぜひともこのイギリスのサミットにおいて日本の小泉総理にまた大きな役割を果たしていただきたい、こういう話でありました。
　私も、今までもそういう大きな役割を果たしてこられたし、また我々日本としても、これは政府・与党一体となってこの問題についてしっかりした前進が図れるような取り組みは、ぜひとも総理にもお伝えいたしますし、私どももそういう思いでおります、こういったことを伝えてまいった次第であります。
　このことにつきましても総理、一言、ぜひ御決意なり御方針をお聞かせいただければと思います。お願いいたします。