○横尾和伸君　ただいま趣旨説明のありました両法律案につきまして、平成会を代表して、橋本総理並びに関係大臣に質問いたします。
　まず、全国新幹線鉄道整備法の一部を改正すろ法律案について伺います。
　今回の新幹線の整備問題については、国の財政事情が厳しいこと等から、行財政改革の流れに逆行するとして、マスコミや有識者の意見等では批判的な論調が多くなっております。これらの中には、新設、既設の新幹線について、収支状況や採算見通しあるいは経営効率といったような具体的な情報が国民に満足いく形で示されていなかったことに起因していると思われるものもありました。
　今後は、整備新幹線をめぐる議論の透明化、明確化が一層重要と考えますが、このためにも、今述べた情報の開示とあわせて、今後設置される政府・与党の検討委員会における収支、採算性等の検討結果等についても速やかに国会に報告し、国会の論議に供すべきと考えますが、この点についての政府の見解をお尋ねします。
　さて、整備新幹線の具体的な問題について質問いたします。
　まず、今回の法改正の「目的」に「地域の振興に資すること」を加えることとしておりますが、今回あえて地域振興を明文化したことの理由をお聞かせください。
　また、地方財政も逼迫している状況で、整備新幹線を国家的事業と位置づけるのであれば、国が歳出の見直し等を行い、責任を持って整備財源を確保し、地方に対し過度の負担を求めるべきではないと考えますが、いかがでしょうか。
　次に、財源について伺います。
　提案された整備新幹線の財源のうち、国費の大半の部分に既設新幹線譲渡収入七百二十四億円を充てておりますが、これは大変不可解であります。本来、既設新幹線の譲渡収入は国鉄長期債務の処理スキームの中心に位置づけられているはずであり、このほかの用途に使われるはずがないのであります。
　この処理スキームの骨格になっている国鉄再建監理委員会答申、「国鉄改革に関する意見」の中では、最終的に国民に負担を求めるのは、用地等を処理財源に充当するなど可能な限り手段を尽くした上でなお残る債務ということに限定しております。橋本総理御自身も、国鉄改革当時の運輸大臣であったときに、国民負担を最小限にするために最大限の努力をすると明言し、その旨、閣議決定までしているではありませんか。
　したがって、既設新幹線のＪＲへの譲渡に伴う収入は国鉄長期債務の処理の中で国民負担の軽減のために使われるべきであり、他の新幹線建設に充当されるのは全くの見当外れと言わざるを得ません。
　そもそも、新幹線鉄道網の全国的な整備を国土の均衡ある発展を目指す国家的事業として位置づけるのであれば、国の負担分を堂々と一般会計から支出すべきであります。それができないのは、各省各分野ごとに一般会計予算の既得権化が極限まで強まり、そのため弾力的な是々非々の予算配分能力を失っていると言わざるを得ないのであります。
　国の負担分を他からの流用などこそくな手法をやめて堂々と一般会計で手当てすべきことについて、総理の見解を伺います。
　次に、新たに建設される整備新幹線施設の財産権はだれにあるのか、伺います。
　既設新幹線の場合にはＪＲ各社の所有としており、この場合と違うものとなり、一貫性を失っておりますが、一体どのような考え方なのか、見解を伺います。
　今後、新幹線の整備予定区間では、並行在来線については開業時にＪＲの経営から分離することとされております。ことしの十月一日に開業が予定されている北陸新幹線の高崎—長野間では、従来の信越本線が分断されることとなります。新幹線の整備の進展に伴い、今後、各地でこのような事態が予想されるわけですが、地域交通の確保について運輸大臣の責任ある答弁を求めます。
　次に、日本国有鉄道清算事業団に関する法律案についてお尋ねします。
　昭和六十二年にいわゆる国鉄改革が実施され、国鉄長期債務の処理については、ＪＲ各社等の新事業体に承継された部分を除く約二十五・五兆円について国鉄清算事業団が負担することとし、その処理は保有する土地やＪＲ株式の売却収入により償還することとされました。しかし、国鉄改革から満十年を迎えた平成九年四月には債務残高が約二十八・一兆円と、改革当時と比較して約二・六兆円も増加しております。このように債務残高が減少するどころか逆に増加してしまっていることは、政策の失敗以外の何物でもありません。
　この失敗を当初から運輸大臣として担当された橋本総理はどのように認識し、責任を感じているのか、お尋ねします。
　次に、国民負担について伺います。
　昭和六十二年の国鉄改革時の長期債務処理スキームでは将来の国民負担は十三・八兆円と見込まれていたにもかかわらず、この国民負担の額もへ債務の累増に伴い二十兆円を大きく上回るのは必至な状況と言われております。
　これは、可能な限りの手段を尽くした上でなお残る債務は最終的に国民に負担を求めるというスタート時点での基本的な考え方に影響されていると思われますが、これは国民の無限責任を意味するものでしょうか。法律にはこのような条文は一切見当たりません。
　そこで、伺いますが、スキームの中で、国民負担についての規定はどのようなもので、だれがどのような手続で決めているのか大蔵大臣に正確な答弁を求めます。
　やるだけやったら残りの債務は最終的に国民が負担してくれるという無責任であいまいなこの考え方の中に、国鉄清算事業団の運営の甘さ、主務省庁の指導監督の甘さ、無責任さを芽生えさせる温床があったのではないでしょうか。負担の上限や条件等の制限的な要素を改革のスタート時点でなぜ明確にしなかったのか、この点について、当時の運輸大臣でもあられた総理の明快な答弁を求めます。
　また、ＪＲ各社では一致して、ＪＲへの新たな負担は国鉄改革の経緯を否定するものですと主張しております。同じように、国民への新たな負担は国民生活と国民感情を無視するものですとの国民の声も聞こえできます。どちらも当然のことと言えましょう。
　国鉄長期債務処理における国民負担について、現時点での総理のお考えとその根拠を伺います。
　処理スキームのもう一つの基本的問題点について伺います。
　すなわち、財政投融資の資金に極度に依存してきた処理スキームの是非についてであります。
　いわば破産団体の清算法人である国鉄清算事業団に対し、それまで累積してきた債務にさらに金利負担を課したこと、及び、それをそのまま十年間継続してきたことに基本的に大きな問題があったのであります。昭和六十二年四月の発足時点で、国鉄清算事業団の債務二十五・五兆円のうち八・九兆円は財投資金であり、その平均金利は七％を超える高率のものでありました。そして、九年後の同七十一年四月時点では、財投資金は十、五・五兆円となり、その平均金利は依然として五・三五％と市中金利をはるかに上回る高率のものとなっております。
　すなわち、この処理スキーム自体が高率の金利となった財投資金に極端に依存していたと言わざるを得ず、このことが驚くべき債務の増大をもたらした主原因の一つであり、問題の先送り体質の最たる弊害にほかならないのであります。
　このように財投に依存し過ぎてきたことに対する総理の見解を求めます。
　国鉄長期債務の累増に伴い、国民負担の増大が心配されるわけでありますが、これをすべて一般会計につけかえるのでは余りにも無責任であり、将来の世代への単なるツケ回しにすぎず、賢明な施策とは言えません。
　そこで、その財源の確保をどのようにするのかが問題となりますが、考えられる処理方策として、公共事業等の見直しによる歳出削減、ＪＲに対する再負担、揮発油税等の道路特定財源の一部充当等が議論されております。
　これらの財源確保策については、今後十分検討をしていかなければならない課題でありますが、私は、まず何よりも公共事業等の見直しによる歳出削減を抜本的かつ改革的に行うことが基調にならなければならないと申し上げたいのであります。
　その上で、その一環でもありますが、例えば、限られた財源の有効配分や総合的交通体系の整備の必要性から、現行の揮発油税などの道路特定財源制度のあり方を見直して、その税収の一部を国鉄長期債務処理の財源とすることは極めて現実的かつ有効な方策と考えます。
　平成九年度予算では、揮発油税収入約二・六兆円のほか、石油ガス税収入や自動車重量税収入等で約三・三兆円程度が国分の道路整備財源となっており、これの歳出削減を徹底的に行った上で、その税収の一部を国鉄長期債務処理財源に充当するのはいかがでしょうか。
　歳出削減を基調とする方策に加えて、道路特定財源の見直しなどの財源確保策について、総理及び大蔵大臣の見解を求めます。
　また、この十年間における債務処理状況を見てみると、土地や株式等の保有資産の売却収入がありながら、有利子債務の利払いに追われてしまい、債務残高が増加してしまうという構図になっております。
　そこで、最近の金利情勢などを勘案して、財投資金を初めとする利率の高い債務については、より低利な資金調達に切りかえることが必要であると考えますが、この点についても総理及び大蔵大臣の見解を求めます。
　最後に、当面の政府方針について伺います。
　昨年末の閣議決定によると、具体的処理方策を平成九年末までに得ることとしておりますが、その半分を過ぎた現時点での進捗状況について伺います。
　また、平成十年度末までに清算事業団の定員を半減するとしておりますが、その根拠を伺います。
　さらに、本格的処理を実施した上で速やかに事業団を整理することとしていますが、本格的処理の年次的目標はいつか、伺います。
　ところで、総理は、今夕にはペルーに向かって旅立ち、フジモリ大統領に人質問題解決の謝辞を述べる予定と聞いております。私も御多忙な総理に対してエールを送りたいと思いますが、あわせて、大切な時期でありますので、不本意ながら一言御進言申し上げます。
　フジモリ大統領からは、ぜひ結果責任の政治学を学んできていただきたいということであります。
　ペルー人質事件の解決が、ある意味で大成功であったことの背景には、フジモリ大統領の決断力のみならず、いかなる結果になろうとも、いかなる責任逃れもしないし、できないとのぎりぎりの葛藤に打ちかった強さと潔さがあったからだと感じました。
　それに対し、総理の政治姿勢には言いわけという柱が目立ち過ぎます。このたびの国鉄長期債務問題についても、担当の運輸大臣当時の判断について、当時としてはベストを尽くした、これ以上の対策はなかった等の言いわけをされております。大蔵大臣当時の住専問題でも同様の言葉を聞いております。私たちは、総理の担当大臣当時の失政のしりぬぐいをしているようで、どうも気分がすぐれません。
　ベストを尽くしたとは、古来より常に敗者の言いわけでありました。結果責任の厳しい立場に立つからこそ、政治家に強大な権力が与えられていると確信します。
　行財政改革を初め、国の動向を決める重大な決断が要求される中、言いわけの政治から結果責任の政治への転換を強く御進言申し上げて、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣橋本龍太郎君登壇、拍手〕