Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○宮本周司君　ありがとうございました。
　委員長がおっしゃることも理解はできます。ただ、私が申したのは、そのピアレビューでの意見が明らかに過去の事例を見ると反映されていないというふうに認識したもので、そういう指摘なので、改めて今後の在り方等は、委員長、今の御発言、御答弁のとおりに準じてやって適正な審査を早期に実現できるように促していただければいいと思ってはいるんですが。
　もう一個は、じゃ、そもそも、その規制委員会であったり、その体制の方ですね。マンパワーが足りているのかというようなところも逆にこれは心配をしているわけでございまして、本年一月に行われましたＩＡＥＡによるＩＲＲＳにおいても、原子力規制委員会は、有能で経験豊富な職員の獲得や、若しくは教育訓練、研究、国際協力を通じた原子力及び放射線安全に関する職員の力量の向上に取り組むべきという改善のための勧告、助言を受けております。マンパワー不足であったり力量不足であることを物語っているとか指摘されたと認識をしております。
　ですから、実際に、この人員を確保、教育に努力をするということは喫緊の課題と考えてはおりますが、努力するという精神論だけで済む話でもない、大変重いものと受け止めておりますので、やはり早期に審査体制を強化をすること。適合するか否かです。適合するか否かを、透明性、公平性を持って、科学的、技術的な見地に立って、また責任と根拠に基づく議論の末に、やっぱり速やかに導いていただきたいと思います。
　この点に関しまして、委員長から何かございますでしょうか。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　ただいまの質問にお答えする前に、ちょっと先ほどは五サイトと申し上げましたけど、六サイトの調査でしたので、私の勘違いでしたので御容赦願います。
　ただいま御指摘がありました体制についてですが、一言で申しますと、やはり、私ども発足以来その体制強化に努めてまいりましたけれども、まだ不十分であるということは御指摘のとおりです。発足以後、独立行政法人であった原子力安全基盤機構、ＪＮＥＳと言っておりましたけれども、ここを統合して、現在九百二十名になっております。
　それから、原子力発電所の審査には、審査開始時点では八十名ぐらいでしたが、現在は百名体制ということで、一応強化をできるだけ図っています。
　ただし、どんどん強化を図りたいという思いはありますけれども、なかなか原子力発電所を審査するという専門性とか経験というものを持っている者というのは、いろんなところ、我が国全体を見てもなかなかそれを確保するのは大変困難になってきております。そういう意味で、新卒を採って更にそういった教育とか経験をさせていくということと同時に、なおかつ、その上でもいろんなところから、メーカーとか事業者の中からでも私どもの方に身を移していただける方は積極的に採用して、人材のというか審査体制の強化に努めてきております。
　ＩＲＲＳについての御指摘がありました。実は、この一月にＩＡＥＡの規制についての評価を行うサービスを二週間にわたって受けました。その中で、やはり特に、今後、審査から稼働に移った段階では、いわゆる検査官とかそういった体制、スキル、能力のアップが必要であるという御指摘をいただいております。多分来週ぐらいにその正式な報告書は来ると思いますけれども、指摘された事項については今もう既にいろんな形で私どもとしては取り組んでおります。
　この体制の強化、それから審査の円滑な遂行ということについては我々も日々努力をさせていただいています。実は相当進んで、最初の頃は新しい規制基準をベースにしましたのでなかなか大変だったんですが、川内の原発が動き出して、その規制の状況を見ながら他の事業者もそれを一応フォローしながら申請もできるようになってきてだんだん効率は上がってきていると思うんですが、残念ながら、私どもの方にも問題はありますけれども、事業者の方もなかなかそこに十分に取り組んできていないなということがあって、何度か私も直接社長さんにそういったことでしっかり取り組むようにという要望も出させていただいています。
　両方が努力しないとこれはなかなか先生の御指摘のように先に進まないといったことも是非御承知おきいただきたいと思いますし、私どもの体制強化についてはまた一段の御支援をお願いしたいと思います。
○宮本周司君　しっかりと課題も御認識いただいているようでございますので、総合的な取組、また求める結果が、それが日本が世界に約束をした二六％の削減、この目標達成にもつながっていく、その一助も担っているということも含めて、これからの活動の中でしっかりと御反映をいただけたらと思います。
　続いて、復興大臣の方に是非伺いたいと思います。
　私も今の東北復興の一つのキーとなるのが観光だという思いがございました。昨今、地方創生の実現手段としてＤＭＯという考え方もございます。観光地経営でございます。そういった部分も含めて、先ほど大野委員、また滝波委員からも関連の御質問がありましたので、その観光の部分も含めて、やはりしっかりと被災地が前に進んでいくためにも、今、年数がたったからこそ、若しくは少し復旧が整ったからこそ様々な今度課題がまた新たに出てきた、これも現実だと思います。地域の中でしっかりとお金を回していくんだ、お金を回すことによって、当然売上げ、所得が伸びる、また雇用が生まれる、そして地域経済の振興そのものを下支えもしていく、そしてそのことが被災地が自立をしていくということを醸成するまさに原動力になっていくと思っています。
　三月十一日に閣議決定されました復興・創生期間における東日本大震災からの復興の基本方針においても、十年間の復興期間の総仕上げ、今後折り返しの五年間、これはやっぱり復興のステージが進むにつれていろいろと生じる新たな課題、また多様なニーズ、きめ細やかにそういったものに対応しながら新たな東北ならではの地方創生の姿をつくっていくということが求められ、訴えられていると思います。先ほどの観光も含めサービス業、また水産加工業であったりいろいろな販路開拓、また農業の大規模化であったり、若しくは四次産業化も含めていろいろな産業振興を目指すことによってこれが前に進められると思っております。
　復興庁として、復興大臣として被災地の産業振興についてどのようにお考えか、また具体的なアクションプラン等があれば是非お聞かせをいただければと思います。
○国務大臣（高木毅君）　現在、中小企業等グループ補助金、あるいはまた津波・企業立地補助金など、これまで前例のない施策の実施によりまして被災地の産業の復旧復興は着実に進展してきたというふうには思っております。また、町のにぎわいを再生するために、被災自治体が策定するまちなか再生計画を認定いたしまして商業施設の整備を支援してきました。昨年十二月には、同計画第一号認定案件である女川町のテナント型商業施設が開業し、人々のにぎわいの場となっているところでございます。
　今後、復興・創生期間におきましては、被災地の自立につながり、持続可能で地方創生のモデルとなるような復興を実現することが重要だと考えておりまして、このため、今後の産業復興につきましては、まず第一に新事業進出や販路開拓等へのきめ細やかな支援や新産業の創出、第二に被災地の基幹産業である農林水産業の再生、また第三にインバウンドの呼び込みなど、先ほど来質疑いただいておりますけれども、観光の振興や交流人口の拡大、また第四に原子力災害被災地域における産業となりわいの再生、この四つを重点課題といたしまして各般の施策を講じてまいる所存でございます。
　いずれにいたしましても、集中復興期間から復興・創生期間、これまではインフラあるいは住まいの再生ということが重点的だったかと思いますが、いよいよこれからは産業復興、あるいはまたなりわいの再生、町づくり等が非常に大事になってまいりますので、しっかりと取り組んでいきたいと考えております。
○宮本周司君　ありがとうございます。
　私も、議員になる前から震災復興には商工会、商工会青年部の立場でずっと尽力をしてまいりまして、今も時間を見付けて行っております。よくその東北に向かう新幹線で大臣とお会いする機会もあるわけでございますが、私の同志、仲間たちも、非常に足しげく被災地に訪れていただき、また力強くいろいろな課題に向き合っていただいているということで、喜び、また活力を見出しているという話も聞きますので、どうぞ引き続きの力強いリーダーシップをお願いしたいと思います。
　最後にもう一問。
　その今の産業振興をしっかりと前に進めていく上で一つの課題となっているのが、御地元の東北被災地の方々であったり若しくは地域外からの新たな起業であったり創業、こういった部分もしっかりと後押しをする、支えていくということも経済の根幹を力強くしていく部分において必要だと思っています。当然、新しい事業が生まれることによって経済の新陳代謝も図られますし、新たな雇用も生まれる、若しくは技術的な部分でも革新的な現象を得ることができる。いろいろな部分でやはりこの創業支援というもの、若しくは第二創業の支援って大切だと思っております。
　ただ、残念なことに、数年前に産業競争力強化法という法律が制定されたことによりまして、基本的にはこの創業支援のスキームというのが、市区町村、創業支援に関する計画認定が受けたところじゃないとその創業支援の例えば補助金であったりパッケージ若しくは予算を使いにくいという立て付けに実はなっているんですね。
　ですから、このことに関しましては、私、過去から問題視をしておりまして、いろいろな場面で指摘、発言をさせていただいております。やっぱり、この地域で生まれ育ったからこの地域で起業したい、この地域で新たに創業したい、でも、その地域に具体的な創業支援のスキームがないから、残念ながらそれが備わっている地域で創業しよう、起業しよう。もしかしたら、地方創生で人口減少に歯止めを掛けていくということにおいてもこのことはマイナスに働くんじゃないかなと思っております。当然、全国的にもう発生している現象でありますが、特に被災地においては、こういった創業支援で穴が空くということは僕はあってはならないと思っております。
　この分野に関しましては中小企業庁になるのかもしれませんが、大臣にも是非この部分を御認識をいただきまして御指導いただきたいと思いますし、やはり被災地の産業を振興していくんだ、被災地の、新たな東北の姿の地方創生を実現していくんだ、この上で、その実現手段の一つとして必要な創業支援、これが穴が空かないように、空白地域が起こらないように是非早期に措置をしていただきたいと思いますが、これに対しての御答弁をお願いします。
○政府参考人（土井良治君）　お答え申し上げます。
　委員御紹介のとおり、平成二十六年一月より、産業競争力強化法に基づきまして市区町村が作成する創業支援事業計画を経済産業大臣及び総務大臣が認定してきておりまして、これにより地域における創業支援体制の整備を進めております。この二年余り、本年一月までに一千の市区町村が認定されておりまして、これは人口のカバー率でいくと全国の八六％になっておりますけれども、委員御質問のとおり、まだ七百以上の市区町村はこの創業支援計画を作っていないわけでございます。
　私どもとしましては、この認定を受けていない自治体に関しまして働きかけを続けております。一つの取組としましては、どのように創業支援事業計画を作り創業支援を行ってきたかということの先行事例集というのを作って広く周知しておりまして、この中には、地方の都市が商工会議所、信用金庫とどのように連携して創業支援計画を作ったかとか、複数の町や村が共同で申請をして支援計画を作ったとか、いろんな様々な先行事例が載っておりますので、このようなことを今後も一層広めてまいりまして支援計画を作る取組を後押ししていきたいと、そのように考えております。
○宮本周司君　いろいろな産業がその地域に根差していく、その中で持続的な成長も、また成長発展も含めてやはりそれが未来に向けた活力の源泉になっていくと思います。是非、創業、第二創業の支援も含めまして、この東北が一日も早く真の意味での産業復興を実現できるよう、我々もしっかりと尽力をし、努力をしてまいりたいと思います。
　高木大臣には引き続きリーダーシップを発揮していただきまして被災地復興にお努めいただけますことを心よりお願いをいたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○河野義博君　公明党の河野義博です。
　まずは、先週発生をいたしました熊本を震源とする大規模な地震に際しまして、犠牲となられました方々に心よりお悔やみを申し上げます。私もすぐに被災地に入らせていただきました。九州を活動基盤に置く議員として、早期の復旧復興に全力を注いでいくことをお誓いを申し上げまして、質問に入らせていただきます。
　　　〔委員長退席、理事石井正弘君着席〕
　まずは、会計検査院の指摘事項に関して環境省に伺います。
　原子力規制委員会は、原子力発電所周辺の放射線量を調査するために地方公共団体が放射線量監視設備を整備する際には交付金を助成しております。この交付金を使って、鹿児島県は九州電力の川内原子力発電所周辺二十五か所にモニタリングポストを設置しまして放射線量を調査していたわけでありますが、会計検査院が調査をしましたところ、稼働に必要な電力を確保できずに放射線量を測定できない時間があったということで、当該案件の国庫補助金相当額約七千万円を不当というふうに指摘をいたしました。
　本件に関しまして、環境省としてどのように認識をしておられるのか、また再発防止に向けたお取組どのようにされているのか、教えてください。
○政府参考人（片山啓君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘の件は、鹿児島県におきまして、太陽光発電型のモニタリングポストにつきまして、安定した稼働に必要な電源を確保することについての検討が十分でなかったとして会計検査院の決算報告で不当事項とされた事案でございます。
　鹿児島県からは、会計検査院の実地検査の後、平成二十七年八月三日から十日にかけて、この太陽光発電と並んで商用電源も併用して電源供給ができるように工事を行い、その結果として、放射線を二十四時間連続監視する安定した稼働に必要な電源が確保できたと、その工事後、電力不足に起因する欠測は生じていないとの報告を受けているところでございます。
　原子力規制庁といたしましては、同様の事態の再発防止を図るため、昨年の十一月に、関係の道府県に対しまして安定した電源の確保の重要性について改めて周知をいたしまして、モニタリングシステムの設計に当たっては十分な、必要な電力量が得られるのかという検討を行うように注意喚起を行ったところでございます。
○河野義博君　太陽光発電を電源にモニタリングをするということで、発想としてはいいんじゃないかなと思うんですが、太陽光ですからずっと発電できないということは誰にも分かっている話で、計算が間違っていましたとか、置く場所が陰になっていて発電できなかったから、しかも設置した二十五か所でその案件が発生しているということは、これはあってはならない大変大事な点だと思いますので、このようなことが絶対ないようにしっかり指導監督していただきたいというふうにお願いを申し上げます。
　　　〔理事石井正弘君退席、委員長着席〕
　次に、地球温暖化対策に対して、環境省に続けて伺います。
　政府は、昨年十二月、ＣＯＰ21、パリ協定を踏まえまして、我が国の温室効果ガス削減目標を二〇三〇年度までに二〇一三年度対比二六％減らすという目標を立てました。電力部門からの温暖化ガスの排出量は全てのエネルギー由来の総排出量の約四割を占めますので、電力部門の削減というのは喫緊の課題であるわけです。
　電力部門においては二酸化炭素の排出係数を削減するという目標を立てているんですけれども、二〇一三年度対比で同じく二〇三〇年までに三五％改善するという目標を立てました。具体的には、今まで一キロワットアワー、一キロワットの発電機を一時間発電するに当たって二〇一三年度の実績では〇・五七キロ、五百七十グラムのＣＯ２を出していたんですが、これを三百七十グラムまで減らしますと、これ目標を作りました。三五％減らしていくという目標を作りました。この目標達成のためには最大限再エネを、再生可能エネルギーの発電を普及促進させなければなりませんし、全体の温室効果ガス削減という観点からすれば、省エネも両輪として喫緊の課題、大変重要な課題となるわけです。
　一方で、今年の二月に、環境省としては大型の石炭火力発電所の建設計画を容認するという方針を打ち出しました。この温室効果ガスを減らしていくという大きな目標がある一方で、大型の石炭火力発電所を認めていくということで、この目標達成との整合性をどのように考えておられるのか、分かりやすく教えていただきたいと思います。
○政府参考人（梶原成元君）　お答え申し上げます。
　今先生御指摘のように、石炭火力発電所、これにつきましては、同じ火力発電所の天然ガスに比べて、発電量当たり二倍のＣＯ２を出すというものでございます。そして、この石炭火力につきましては現在多数の計画があるということで、実効的な対策を取らなければ国の削減目標等の達成が危ぶまれるといったような性格のものでございます。
　このために、今年の二月に丸川環境大臣と林経産大臣の間で調整をしていただき、まず第一点目といたしましては、電力業界の自主的な枠組みということで、電力業界が〇・三七という数字を守るというふうに言ってございます。それについて、引き続きその実効性、透明性の向上等を促していくということが第一点目でございます。第二点目は、いわゆる省エネ法とかあるいはエネルギー供給構造高度化法といった法律に基づきまして、エネルギーミックスと整合する基準を新たに作っていただき、経済産業省が責任を持ってこれを運用する、そういう政策的な下支えを行うと。この二点をもってして業界全体の取組の実効性を確保するということにいたしております。
　さらに、実際にこの取組が実効性を上げていくのかということが非常に重要でございます。その点につきましては、毎年その進捗状況をレビューをするとともに、もしも目標の達成ができないと判断される場合におきましては、合意された施策の見直し等についても検討するということにしております。
　地球温暖化対策に責任を持ちます環境省といたしましても、そういった経産省との連携の下で、二〇三〇年の二六％削減が達成できるようにしっかりと取り組んでいきたいと、こういう仕組みをつくっていただいたところでございます。
○河野義博君　一つは業界の自主的な取組を期待するということですが、電力自由化になりまして様々な発電事業者が現れますので、なかなか一概に言うことを聞けと、自主的にやれといっても、その実効性がどう担保されていくかというのはおっしゃるとおり引き続きしっかり見ていく必要があると思っておりますし、また、もう一つの柱であります省エネ法、高度化法、これは環境省じゃなくて経産省の法律ですけれども、これも大臣が指導監督、勧告できるようになっておりますが、最終的には罰金が最高百万円という中で、これ、どれほど皆さんが実効性を持って取り組むかというのは、やはり環境省サイドからも厳しく見守っていただいて、機動的に在り方も見直していかなければならないと思いますので、環境省のリーダーシップに私は期待しておりますので、ひとつ是非よろしくお願いいたします。
　続いて、発電所を造るときに必要となります環境影響評価法、いわゆる法アセスと言われておりますけれども、この法アセス、これ義務化されております。この義務化された環境アセスメントに関して伺いますけれども、先ほど来申し上げております地球温暖化対策に加えまして、エネルギー自給率を上げていかなければなりません。
　こういった観点からも、再生可能エネルギー発電の導入、拡大というのは非常に大切な課題でありまして、我が国も二〇一二年に固定価格買取り制度、いわゆるＦＩＴ法を導入しまして再エネの全量買取りということを始めました。以来、再エネの普及は進んでまいりましたけれども、三年たった二〇一四年末時点では、再エネ比率というのは全体の発電に占める割合一二％でございまして、その一二％の中には大型のダムを使った水力発電所も含まれておりますので、いわゆる風力、太陽光、バイオマス、地熱といった従来型の再エネというのは僅か三・二％なんですね。欧米諸国に比べて大きく後れを取っておりますし、また、この僅かに設置された再エネの中身を見てみますと、この中身の九七％は太陽光なんですね。言わば太陽光偏重で再エネの導入が進んでいるという状況でございまして、風力、バイオマス、地熱、水力、全く増えていません。
　太陽光偏重にはいろんな理由があるんですけれども、この原因の一つは法アセス、法律で義務化されたアセスメントの対象規模にあるんではないかというふうな指摘もある中で、ちなみにこの基準といいますのは、火力発電所でいいますと十五万キロワット未満の発電所は法アセスが対象となっておりません。水力は三万キロ、地熱は一万キロ、風力は一万キロ、太陽光発電はそもそも法アセスの対象外でございまして、このように開発が進んでいるわけであります。
　そもそもこの基準を見直すべきではないかといった声がありますけれども、丸川大臣の御所見をお聞かせください。
○国務大臣（丸川珠代君）　以前から委員には御指摘をいただいている点でございまして、おっしゃるとおり、再生可能エネルギーを最大限導入していくということは私どもにとって非常に重要な課題であると認識をしております。
　一方で、風力発電所について、これがなぜ環境アセスメントの対象になっているか、法アセスの対象になっているかということでございますが、一万キロワット以上で大体五ヘクタールぐらいがこの施設の範囲の広がりになるということでございまして、火力発電所は、一方で、アセスの対象が十五万キロワット以上でございますが、これがちょうど同じ五ヘクタールぐらいということでございまして、こうしたことも一つの対象となることの基準のうちに入っております。風力発電所は、自然環境に与える影響として、例えばバードストライクであるとかあるいは騒音でございますね、羽根が回る音でございますが、こうしたものが与える影響というものをしっかりと勘案する必要がございますので、環境アセスメント手続の中で環境への配慮を求めているところでございます。
　これからこの環境アセスメントを迅速化していくという取組は私ども引き続き続けてまいりたいと思っておりまして、環境や地元に配慮をしながら風力発電の立地が円滑に進められますように、関係者の意見も聞いて、関係省庁とも協力しながら必要な対策を検討してまいります。
○河野義博君　アセスメントの短縮化、従来取り組んでいただいておりまして、これは感謝申し上げるところでございますが、やはり、二酸化炭素の排出係数が非常に高い石炭火力発電所が十五万キロまでアセスが要らないのに、排出係数ゼロの風力が、開発面積同じとはいいますけれども、そこが同じ基準で見られているというのはなかなか理解が得にくい面もあるんじゃないかなと思っております。再エネは、先ほど申し上げたとおり、余り普及をしていない。一方で、この法アセスを逃れるためとも受け止められ得る十五万キロ未満の火力発電所の建設計画が多く進んでいます。
　現時点で環境省が把握する、環境影響評価法対象規模未満の火力発電所の計画されている案件数及び合計の出力規模を教えてください。
○政府参考人（三好信俊君）　お答え申し上げます。
　環境影響評価法の対象外ということでございますが、まず、環境影響評価法で必ず環境アセスメントを実施するものを第一種事業、個別に要否を判断するものを第二種事業と規定をしておりまして、火力発電所につきましては第二種事業の対象規模を十一・二五万キロワット以上としているところでございます。
　先生御指摘のとおり、東日本大震災以降、この第二種事業の規模要件を下回る小規模火力発電所の新増設等の事業計画が増加をしているところでございます。事業者の公表情報等から環境省において把握している数字ということで御容赦をいただきたいと存じますけれども、このような小規模火力発電所の新増設は、本年三月時点で二十八件、合計出力は約二百四十万キロワットとなっているところでございます。
　このような背景を踏まえまして、小規模火力発電等の環境保全対策について、昨年度検討会を開催し、課題、論点を取りまとめていただきました。また、この検討会での議論や、先ほど御答弁ございました本年二月に丸川環境大臣と林経産大臣とが合意した内容も踏まえまして、早急な対応といたしまして、事業者による自主的な環境配慮への取組を促す実務集を作成し、周知することとしたところでございます。
○河野義博君　十五万キロワット未満の火力発電所が小規模かと言われると、私はそうではないと思っておりまして、発電規模が、ちょっと委員の皆様にもイメージつかんでいただいた方がいいと思うんですが、法アセス対象未満となる発電規模の要件をそれぞれ比較してみたいと思いますが、火力発電所十五万キロ、水力三万キロ、地熱一万キロ、風力一万キロ、太陽光は対象外なんですけどね、それぞれ年間どのぐらいの世帯を賄える規模の発電所でしょうか。
○政府参考人（三好信俊君）　お答え申し上げます。
　設備の利用率等がそれぞれの電源種別や個別の事業の状況などによって異なっておりますが、設備利用率や一世帯当たりの電力消費量につきまして、長期エネルギー需給見通し関連資料にございますモデルプラント試算条件などから仮定を置いて推計をした数字ということでこれも御容赦いただければと思いますけれども、火力発電所十五万キロワット、これは設備利用率は七〇％と仮定をいたしまして約二十八万三千世帯、水力発電三万キロワット、設備利用率は六〇％と仮定をいたしまして約四万八千世帯、地熱発電一万キロワット、設備利用率は八三％と仮定をいたしまして約二万二千世帯、風力発電は一万キロワット、設備利用率は二〇％と仮定いたしまして約五千世帯、太陽光発電、これは先生御指摘のとおり環境アセスメント対象外でございますけれども、一万キロワット、設備利用率は一四％と仮定いたしまして約四千世帯を賄えると見込まれているところでございます。
○河野義博君　火力発電が二十八万世帯を賄える規模の発電所なんですね。同じ物差しで考えている風力発電所は僅か五千世帯です。
　先ほど御答弁いただきました火力発電所、十五万キロ未満の開発というのは二百四十万キロワットですから、先ほどと同じ数字で換算してみますと、十五万キロで二十八万三千世帯ですから、実に二百四十万キロワットの火力発電所というと四百五十万世帯賄えてしまう計画が今進んでいるんです。日本の家庭が五千万世帯だとすれば一割を賄えてしまう規模の大規模な、大掛かりなプロジェクトが進行しているわけですね、法アセス対象外ということで。環境影響評価法の対象外として進んでいるということは重く受け止める必要が私はあるんだろうなと思います。
　規模要件に関しましてもちょっと聞いておきたいんですけれども、火力発電所十五万キロ、水力三万、地熱一万、風力一万、太陽光仮に一万としますと、どのぐらいの開発面積が必要なのか。火力と風力は先ほど大臣の御答弁にもありましたが、改めてちょっと教えてください。
○政府参考人（三好信俊君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘の発電所事業に係ります土地の改変面積でございますけれども、これもこれまでの環境影響の対象となったようなものの実例からの概算推計ということで御容赦をいただきたいと思いますが、先ほど大臣御答弁申し上げました火力発電所十五万キロワット当たりで約五ヘクタール、地熱発電所一万キロワット当たりで約一から三ヘクタール、風力発電所一万キロワット当たりで約五ヘクタールでございます。それから、水力発電の場合、ダムの設置を伴いますと、三万キロワット当たりで約百十ヘクタールということになってまいります。太陽光発電につきましては、これも先ほど御答弁申し上げましたとおり法アセス対象外でございますけれども、発電規模と敷地面積が明らかになっている事業から概算いたしますと、一万キロワット当たり約十五ヘクタールという概算でございます。
○河野義博君　まとめますと、太陽光発電には法アセスが適用されません。火力発電所は十五万キロです。太陽光以外の中小再エネの発電に向けては、実質的に大規模火力発電所と同じレベルのアセスが求められているわけです。
　石炭火力発電所の開発はアセス対象とならないように十五万キロ以下で開発が進んでいまして、これは大型に比べると排出係数も一割高いというふうに言われています。しかも、火力発電所は一旦建てられますと四十年間も排出係数はロックインですから、もう固定されてしまうんですね。改善しようがありません。こういった計画が進んでおりますので、やっぱりこれ、規模要件が理に合っていないと私思うんです。
　丸川大臣、先ほど御答弁いただきましたけれども、感想で結構でございますので、これやっぱり私は基準自体がおかしいと思うんですが、改めて御検討いただけないでしょうか。
○国務大臣（丸川珠代君）　よく勉強させていただきたいということはもちろんでございますが、改変面積だけがアセスの対象になる要件ではないことは委員も御承知だと思います。
　自然環境に与える影響、また近隣に人が住んでいる住んでいないことによって、どういう人の暮らしに影響を与えるかということも一つの基準として入っているわけでございまして、こうしたことを総合的に勘案するときに何を重視すべきかということについては我々も継続的にこれからもよく考えていきたいと思いますし、また委員の御指摘踏まえて、できることは何があるのかということは考えてまいりたいと思います。
○河野義博君　問題提起はさせていただけたかと思いますので、引き続きの御検討をお願いしたいと思っております。
　ちなみに、風車はもう従来より大型化しておりまして、一万キロといえばもう風車三本一万キロの世界でございますので、五ヘクタールが必要であるとは到底思えません。環境影響評価をやらなくていいと言っているわけではありません。ちゃんとした事業者は自主アセスもしっかりやっておりますので、その辺りも総合的に御判断をいただいて、機動的に検討いただけたらというふうに思います。
　お願いばかりで恐縮ですので逆にお礼も申し上げておこうと思うんですけれども、風車から出る低周波音に関して心配する声が従来あったんですが、これは環境省の画期的な取組でその懸念を払拭することができました。
　風力発電所の建設に当たっては、近隣住民から、耳に聞こえない低周波音、いわゆる超低周波音、これ不安視する声があったんですが、環境省が主催する風力発電施設から発生する騒音の評価手法に関する検討会というのが過去何度も開かれまして、今年二月に中間取りまとめが報告されました。結果、低周波音は人体に影響を与えないという断定的な意見を出していただいた。
　この件に関しまして、その概要及び今後の見通しについて、最終的なレポートの見通しについて教えてください。
○政府参考人（高橋康夫君）　お答え申し上げます。
　環境省では、委員御指摘のとおり、平成二十五年度からでございますけれども、風力発電施設から発生する騒音等の評価手法に関する検討会を設置をいたしまして、風力発電施設から発生する騒音等の調査、予測、あるいは評価手法につきまして検討を行ってきております。
　本年二月に、これまでに明らかになりました知見と今後検討すべき課題等につきまして整理を行いまして、中間取りまとめとして公表いたしました。現時点で明らかになった知見といたしましては、例えば風車騒音と煩わしさ、いわゆるアノイアンスと言っておりますけれども、この間には統計的に有意な関連が報告されているということでございますけれども、一方で、今御指摘がございましたけれども、二十ヘルツ以下のいわゆる超低周波音というものにつきましては、風車から出ているものは人間では知覚できないレベルでありまして、今のところ健康への影響について明らかな関連を示す知見はなかったということもこの報告書の中で述べてございます。
　また、今後検討すべき課題としては、風車騒音特有の音の性質でございますとか、あるいは設置される地域の音環境の違いを踏まえた風車騒音の評価手法の検討などが課題として挙げられてございます。これらの課題につきましては、引き続きこの風力発電施設から発生する騒音等の評価手法に関する検討会におきまして検討を行っていきたいと考えてございます。
○河野義博君　二十ヘルツ以下の低周波音、いわゆる超低周波音については人が、感知レベルではなかったという結果が出ましたことを喜ばしく思っております。感謝を申し上げるところであります。
　続いて、時間の許す限り会計検査院に伺います。
　平成二十六年度の決算検査報告書におきまして、指摘金額は一千五百六十八億円、五百七十件に上りました。厳しい財政状況の下で行財政の適切な執行に対する国民の関心は近年本当に高まっておりまして、限られた貴重な財源を経済的、効率的、そして適切に使っていくということが強く要請されているわけであります。そのために、まずは会計検査院の現地実査の数、増やしていく、割合も高めていくということが非常に大事だと思いますけれども、これまでの監査の実施率の推移をお答えください。
○説明員（桜田桂君）　お答え申し上げます。
　会計検査院では、会計検査院法第二十五条の規定に基づきまして毎年会計実地検査を行っておりますが、過去五年におけますこの実地検査の施行率について申し上げますと、全体では、平成二十三年次は九・〇％、二十四年次は九・六％、二十五年次は九・四％、二十六年次は九・七％、直近の二十七年次には九・八％となっております。
　これらの数字は、施行率を算出いたします際の母数であります検査対象箇所に二万余に上ります郵便局やＪＲの駅などを含んだものでありますが、一方、各府省の本省や主要な独立行政法人等の本部についてはほぼ毎年実地検査を行っております。また、こうした本省等に地方ブロック機関を含めました重要な検査対象箇所の施行率は、平成二十三年次において四一・二％、二十四年次は四三・七％、二十五年次は四三・五％、二十六年次は四二・二％、直近の二十七年次には四三・五％となってございます。
　なお、これらの実地検査箇所の選定は無作為に行っているわけではございませんで、綿密な事前調査と検討によって策定した計画に基づきまして、できるだけ問題のある可能性の高い箇所を選定するようにいたしまして検査の効率を上げるように努めているところでございます。
　そして、今後の見通しということでございますけれども、会計検査院といたしましては、引き続き、与えられました予算と人員を最大限に活用いたしまして、できる限り効率的かつ効果的な検査の実施に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○河野義博君　主要検査先は四二％前後で横ばいです。しっかりと予算確保していかなければなりませんので、我々の方もしっかりと後押ししていく決意ではありますけれども、より専門性の高い案件が増えてきていると思います。特に、昨今、官民ファンドなんかもできました。物すごく複雑なスキームの中で投資をしていく、その中で不正を見抜いていくというのは非常に大変な作業だろうと思います。人材育成も大きな課題だと思いますし、会計士を採用しているケースもあると伺っておりますけれども、実際に民間に人を出すとか民間から人を採用するとか、官と民のやり取りもしっかりやっていくべきなんだろうというふうに考えています。
　また、同じ案件、同じような業態にはやっぱり同じ人が行けば勘どころも分かってくるはずで、毎年毎年人を替えるというようなことはやめて、是非とも継続性のある検査体制も取っておくべきなんではないかなというふうに申し上げます。と申し上げますのも、私、前職時代、会計検査院の検査を受けたことがある数少ない議員の一人でございまして、お願いを申し上げるところでありますが、ちょうど時間となりましたので終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　まずは、九州地方の地震で亡くなられた方、また被災をされた皆さんに心からお悔やみとお見舞いを申し上げます。
　日本共産党としても、現在、救援とそして支援に全力を挙げておりますが、土曜日の日には官邸へ行きまして政府に申入れを行いました。救援、救命、そして被災者支援、さらには被害の拡大防止には万全を期していただきたいということであります。
　同時に、この申入れでは、唯一今稼働している川内原発への不安の声があるという中で、この地震の拡大の予測が付かない、さらには新幹線や高速道路が止まっている中で万一の際の避難に支障がある、さらには電力需要から見ても動かし続ける必要はないと、こういう点から、不測の事態に備えて川内原発は停止をすることを求めました。同時に、少なくとも、稼働継続ありきではなくて、その是非について政府として英知を結集して真剣な検討を行って国民生活の不安に応えるべきと、こういうふうに申し入れたわけであります。
　規制委員会は、十八日にこの問題で臨時会を開かれております。震源周辺の原子力施設への影響や情報提供の在り方について議論をされておりますが、田中委員長は、原子力規制委員会あるいは規制庁の情報提供が必ずしも十分ではないとお叱りを受けた、こういうことを踏まえ、私どもとしては率直に反省しなければならないと述べられておりますが、具体的に何が十分でなかったとお考えでしょうか。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　今回の熊本地震の発生以後、九州で震度五弱以上の地震が発生した際には、原子力発電所の立地市町村において大きな地震が確認されなくても、異常事象が入っていないことや計測された地震計の指示値について、速やかにホームページへの掲載やツイッターでの発言を行ってきました。しかし、今回の地震のように震度六クラスの余震が何度もあるということで、国民の気持ちは非常にやはり原子力発電所に対する不安があるということを、そういうことをしんしゃくすれば、我々の発信の基準を超えて、何もなくても、問題がなくてもそのたびごとに情報を発信すべきであったし、もう少し丁寧に、なぜ大丈夫かという意味も含めて発信すべきであったというふうに考えまして、十分でなかったということを申し上げました。
　その後、今週月曜日になりまして、臨時の、そういったことを踏まえて規制委員会を開きまして、今後の情報発信の在り方等について改善を図ってきているところでございます。
○井上哲士君　一方、報道では、丸川大臣は、十六日の地震非常災害対策本部会議で、この川内原発について、情報提供の在り方には触れることなく、原子力規制委員会において停止させる必要はないと判断されているという発言をされております。
　私は、国民の不安にきちんと応えた情報提供を促していくということは原子力防災担当大臣の重要な使命と考えるわけでありますが、この川内原発の稼働の問題、そしてこの情報提供について特段触れなかったことについて、まず見解をお願いしたいと思います。
○国務大臣（丸川珠代君）　災害対策本部では、規制委員会の判断について御報告をさせていただきました。
　それから、情報発信についてでございますけれども、この点、規制委員長から御指摘がございましたことを受けて、規制庁がその後、震度五弱以上の地震では実際緊急参集をするわけでございますが、その震度の大きさにかかわらず、皆様の御不安にしっかりとお応えするべく正確な情報を発信するようにしたところでございます。
　今後とも、正確で迅速な情報発信を規制庁並びに規制委員会には期待をしたいと思っております。
○井上哲士君　やはり、防災ということを考えたときに、しっかり国民の不安に応えていくということが大事なわけでありまして、私は、十六日の時点でそういうような発言もあってしかるべきではなかったかと、こう思うんですね。
　規制委員長は、この臨時の会合後の会見で、これまでの一連の地震での川内原発の地震動から見れば問題ないというふうに述べられました。そして、地震が頻発する中、予備的に原発を停止するべきではないかという意見についても、特段の根拠がないのに止めなさいと簡単に判断できないと述べられました。
　しかし、私は、これまでにない様相を見せている今回の地震においては、もっと英知を結集した議論と判断が必要だと思うんですね。ですから、情報提供だけではなくて、この点でも不十分だと指摘をしたいわけです。
　地震調査研究推進本部を所管されている文科省に来ていただいておりますが、今回最大震度を記録した益城町では何ガルを記録し、そして地殻変動による地表の横ずれは最大どれだけになったと今分かっているでしょうか。
○政府参考人（白間竜一郎君）　お答え申し上げます。
　四月十四日に熊本県熊本地方でマグニチュード六・五の地震が発生した際には、益城町の地震計において千五百八十ガルを観測をしたところでございます。また、これまで地震調査委員会に報告されました現地調査の結果のうち、確認された横ずれの最大値は二メートル程度であったということでございます。
○井上哲士君　規制委員会は、この川内原発の適合性審査では、六百二十ガルが安全上重要な機能が確保されると、こういうふうに言われてきたわけでありますが、益城町ではそれをはるかに上回る震動があったわけでありまして、中越大震災並みの震動でありました。
　広大の現地調査では、この益城町に布田川断層から分岐をする新たな断層が見付かったという報告もされております。そしてまた、布田川断層自体が従来の政府の想定よりも長かったと、阿蘇の下の方まで行っていたということも言われておりますが、なぜこういう断層の未発見や長さの違いが出てくるんでしょうか。
○政府参考人（白間竜一郎君）　お答え申し上げます。
　ただいまの御指摘についてでございますけれども、まず、地震調査委員会、四月十七日に臨時会を開きました。この際に、これまで調査委員会において長期評価という形で評価をしておりました布田川断層帯の布田川区間、この活動によるものという評価をするとともに、あわせて、今回の活動範囲の北東側に断層が延びている可能性があるということが調査会の中では示されております。
　また、今委員御指摘のように、広島大学の公表内容で、布田川断層帯の北側に、これまで知られていた断層線とは異なる位置で新たに断層が発見されたという公表がなされたというのも承知をしているところでございます。
　調査委員会では、これまで科学的知見によって、その調査等で把握をした断層帯、地殻の状況等に基づいて長期評価を行ってきているところでございますけれども、こういった新たな評価なども踏まえて逐次その評価を更新していくという必要があるという状況でございます。
○井上哲士君　過去の断層があっても、その上にいろんなものが堆積をしますとなかなか地表から発見するのが困難になるわけでありますが、特にこの九州の場合、いろんな火山灰とかそういうこともあって非常に困難が多いんだろうと、こう思うわけですね。例えば、東北大の調査では、二つの断層帯ではなくて、一続きの断層が向きを変えてつながっている可能性があると、こういうことも言われております。
　これまでにも、二〇〇〇年には鳥取西部地震、それから二〇〇八年には岩手・宮城内陸地震、これいずれも未知の活断層が動いたということになっているわけで、日本には二千を超える活断層があると言われておりますが、まだまだ未知の活断層がありますし、その長さも正確につかみ切れていないという状況があるわけで、益城町のように大きな被害をもたらした、いつどこで大型の地震が起きても不思議ではないというのがこの日本だということを改めて私たちは思い知らされたわけですね。そういう点では、地震に関する調査研究というのは前進をしてきましたけれども、こういう到達点にあるということをしっかり見る必要があると思うんです。
　その中でも、今回の地震は非常に異例のものでありました。気象庁は、今回の地震について過去に例がないというふうに会見で述べられておりますが、どういう点で過去に例がない地震になっているんでしょうか。
○政府参考人（上垣内修君）　お答えいたします。
　御案内のとおり、平成二十八年四月十四日二十一時二十六分に熊本県熊本地方を震源とするマグニチュード六・五の地震が発生しました。その後、十六日〇一時二十五分には同地方を震源とするマグニチュード七・三の地震が発生しております。その後、地震活動は、熊本県熊本地方に加えて阿蘇地方や大分県においても活動が見られているところであります。
　このように、今回の地震活動は、まず十四日に発生した六・五の地震の後に、その二日後に更に大きなマグニチュード七・三の地震が発生するという特徴、並びに内陸で発生している地震としてはその活動域が広域であるというこの二点が特徴と言えると思いますけれども、これらの点でまれな事例であるというふうに考えております。
　以上です。
○井上哲士君　二つの点が挙げられました。非常にまれな地震の状況になっているわけですね。
　お手元に資料を配付をしておりますが、地震調査委員会の長期評価によりますと、今回動いた布田川断層の三十年以内の地震発生確率はほぼゼロから〇・九％であります。また、日奈久断層帯の場合、今回動いた高野—白旗区間、この地震発生確率は過去の周期のデータがないということで不明になっています。一方、この日奈久断層の中で南西側、八代海区間では、三十年以内の地震発生率はほぼゼロから一六％となっていると。この部分が動いた場合には、今回のよりも大きいマグニチュード七・三規模の地震が予想をされているわけですね。
　この日奈久断層の南西部が動く可能性について、専門家から今次々と指摘がされております。鈴木康弘名古屋大学名誉教授は、今は日奈久断層帯の北東側で活発だが南西側も警戒が必要だと、読売十七日付けで述べられております。それから、日本地震学会の加藤照之会長は、十八日の記者会見で、布田川断層帯西側の宇土地区と日奈久断層帯西側に未破壊部分が残っている、僅かな活動が見られており、注意が必要だと、こういうふうに言われていますように、様々、この地域、今回の日奈久断層が動いたことによる西、南の地域での動きについての警告が様々出されておりますが、この地域における十四日以降の地震の発生状況は、気象庁、どうなっているでしょうか。
○政府参考人（上垣内修君）　お答えいたします。
　日奈久断層帯では、十四日以降に活発な地震活動がありました。この地域から更に南西側の地域において、十六日以降は小規模な地震が発生しております。この地域では、昨日でございますけれども、十七時五十二分には八代市で震度五強の揺れ、同じく昨晩二十時四十七分には八代市や宇城市、氷川町で震度五弱の揺れを観測するなどの地震が発生しました。一時的にこの地域で地震活動は活発になったんですけれども、最新の状況を申し上げます。
　先ほど見てまいりましたけれども、いずれもあの十六日以降の活動域の中にとどまっており、地震活動、昨日、一時期活発化しましたけれども、低下傾向にあります。また、領域の拡大傾向は今のところ見られておりません。気象庁としては、今後の地震活動について引き続き厳重に監視してまいります。
　以上でございます。
○井上哲士君　先ほどもありましたように、今回の地震が従来にない動きを見せているわけでありますから、引き続きこの地域での警戒が大変私は重要だということだと思うんですね。
　規制委員長にお聞きいたしますが、規制委員会は、川内原発の再稼働を認めた審査の中で、今回の地震を起こした布田川・日奈久断層による地震の影響について、距離が遠いので限定的だと、こういう判断でありました。
　しかし、今もるる答弁で明らかになりましたように、断層の長さは従来の想定よりも長かった、そしてさらに、今まで知られていなかった断層もあったし、海底には更に未知の断層がある可能性も従来から指摘をされてきました。しかも、今回の地震が震源域の拡大など過去に例のない特異なものであるということも明らかにされたわけですね。
　正体不明の地震だという指摘もあるわけでありますが、こういう下で、私は、この地域での活断層の影響など、広範囲にわたる全体像の再検討が求められていると思うんですね。つまり、規制委員会が再稼働を認めた前提が崩れているのではないかと、こう考えますが、いかがでしょうか。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　今地震を起こしている断層帯、布田川・日奈久断層ですね、それについては、実際に審査の中では、最大限九十二キロメートルの長さ、かなり長いものですが、それが一気に動いた場合にどれぐらいの地震動になるかということで、マグニチュード当時八・一という評価をしています。それで、その場合に川内原発にどういった影響があるかということで、大体ガル数にすると百五十ガルぐらいの水平方向の地震動が伝わるというふうな評価をしています。そういうことでありますので、その断層を過小評価していたということではないと思います。
　それから、原子力発電所については、もっと基本的なことで、敷地内の活断層、いわゆる今回のような活断層の近傍でありますと大きな被害を受けますので、そういったところについては、そもそもがそういった原発の稼働を認めないという基準になっておりまして、それについては十分調査をした上で、いわゆる活断層の存在は認められないと。その上でなおかつ先ほど先生御指摘がありました未知の断層というのは、やはり必ずしも全てが一〇〇％捉え切れていないというところがあって、それについては、今まで我が国においてマグニチュード五以上のような、そういった地震を起こしたものがあります。最近でいうと、そういう中で一番大きいもの、留萌の地震について、それを参考にして、それが川内のＳＳ基準地震動の六百二十ガルということになっております。
　ですから、近傍の活断層からの影響というよりは、今、川内原発の地震動の基本になっているのは、ないかもしれないけれども、それが起こるかもしれないという、そういうアンビギュイティーを踏まえた基準になっておりますので、特に今それについて見直す必要があるというふうな状況ではないというふうに判断しております。
○井上哲士君　しかし、そういう議論の後に今回の地震が起きて、先ほどもありましたように、これまで経験のない事態が起きているわけでありますから、やはりきちっと見直しをすることが必要だと思うんですね。
　原発は、一旦事故が起きますと、人命や大規模な環境汚染など取り返しの付かない被害をもたらすわけでありますから、想定外ということはあってはならないと思うんですね。今、九州での地震の想定そのものの見直しが問われるような事態なわけですから、そうであるならば、一番の危険性を考えた、予防原則に立った対応が必要かと思います。
　不測の事態に備えて、避難という点からいっても、防災という点から見てもそういう考えが必要かと思いますが、丸川大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（丸川珠代君）　現在稼働中の川内原発について、新規制基準に基づいて、一定以上の揺れを感知すると自動的に原子炉の運転を停止する機能が備わっております。この自動停止の機能の設定値が鉛直方向八十ガル以上、水平方向二百六十ガル以上ということになっております。
　現在、これまでのところの地震による最大の地震加速度がおよそ十二・六ガルということで、構造上の基準ではなく運用上の基準と申しますか、実際に運転を停止させる機能が自動的に働く基準が八十というところで、実際に観測されているのが十二・六ガルでございますので、現状においては停止する必要がないということを原子力規制委員会が確認をしております。
　私どもとしましては、専門家の議論をまず尊重をするということが一点と、原子力防災の立場から申し上げますと、これは複合災害を前提として避難計画及び緊急時対応を組み立てておりまして、なおかつ、その複数の経路いずれにおいても今のところこの地震による影響はない、問題はないということを確認しております。
　引き続き、地震がどのように今後展開をするのかということについてはしっかり見守りつつ、備えを確認をするという作業を続けてまいります。
○井上哲士君　今回の地震でどれだけ動いたという話がありましたが、今後広がっていく、そういうことを予測をして考える必要があるんじゃないかということを私は申し上げているんですね。
　政府の地震調査委員会の委員長の平田先生が毎日新聞で述べられておりますが、今後更に大きい本震があるのか問われても今の地震学では答えようがない、市民にとって重要なのは、今回体験したような強い揺れが日本中どこでも生きている間に起こり得ると認識し、備えることだろうと、こう言われているんですよ。この立場で政府が備えなかったらどうするのかということを私は強く言いたいと思います。
　さらに、今回の地震で日本が本当に地震大国だということを実感をいたしました。ところが、今、稼働後四十年たった老朽原発の稼働を二十年延ばす動きが進んでおります。
　今日、申請をしている高浜第一号機、第二号機について規制委員会の会合で決定が行われたと聞いておりますが、その内容及び今後の審査はどうなるんでしょうか。
○政府参考人（櫻田道夫君）　お答え申し上げます。
　今委員から御指摘ございましたとおり、本日午前中の原子力規制委員会の定例会合におきまして、平成二十七年三月に関西電力から申請された高浜一号、二号、三号及び四号の設置変更許可申請について、パブリックコメント、それから原子力委員会と経済産業大臣の意見聴取の結果を踏まえて設置変更許可をするという決定がなされて、先ほど許可が施行されたと、こういう状況でございます。
　今後、この高浜発電所につきましては、既に工事計画認可、それから運転期間の延長認可、この申請がなされておりますので、これらに対する審査を進めていくということになるということでございます。
○井上哲士君　二〇一二年の原子炉等規制法改正で、運転期間を原則四十年とするとともに、一回に限り二十年延長ができるということになりました。我々は延長を認めるべきでないと主張したわけでありますが、当時の野田総理は、四十年を超えて延長することは極めて例外的なケースと言われました。田中規制委員長も、発足時の記者会見で、これはもう相当困難なことだと、こういうふうに述べられたわけですね。
　一方、政府が昨年決定した長期エネルギー需給見通しで、二〇三〇年度の電力需要の二〇から二三％を原発で賄うといたしました。実際、今の再稼働、福島第二原発など再稼働はあり得ない、それから新増設計画の見通しが不明ということになりますと、三十基半ば必要だと言われているこの目標に対する原発の確保のためには、既設の原発の運転延長が極めて例外的どころか常態化することが必要になってくるわけですね。
　そのための審査が規制委員会に求められるということになるわけでありますが、規制委員会としてはどういう立場で対応されるのでしょうか。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　先生御指摘のように、原子炉等規制法では、運転開始後四十年、運転期間を四十年と定めておりまして、これを超えて運転する場合には、四十年、満期を迎えるまでに許認可を受ける必要があると、私どもの許認可を受ける必要があるということになっております。
　実際にそれじゃ四十年を超えて運転するということはどういうことかといいますと、新しい規制基準のバックフィットをきちっと満たすということに加えて、今後二十年仮に延長するとすると、その二十年の間のいわゆる健全性を担保するということを見ていくということになります。そういう点について、今後、私どもとしては、四十年超えの、高浜一、二についてもそういう視点で審査を進めてまいりました。
　実際にはもう既に、御存じのように、六つの原子炉については四十年を超えての運転延長はしないで廃炉にするという事業者の決定もありますように、四十年を超えて運転延長に申請するというのは、事業者にとっても非常に大きなハードルだというふうに私どもも考えています。
○井上哲士君　老朽化原発に対して様々な設備を取り替えるなどの対策が行われても、取り替えられないのは原子炉本体なんですね。この原子炉は、常温から三百度前後という広い温度域で使われるために、強くて粘りのある割れにくい鋼で造られているわけでありますが、万一にも割れることのないよう慎重な手順も定められております。
　この原子炉にとって一番懸念されるのが、中性子照射脆化でありますが、お手元にグラフを付けておりますけれども、原発の稼働によって中性子を受けることによって、鋼の粘りがある程度以下の低温になると急速に失われてもろくなりますが、その目安を関連温度といいますが、中性子にさらされるともろくなる温度が次第に高くなっていくと。最悪の場合は、非常用炉心冷却など急速に冷やされたときに割れてしまいかねないわけですね。
　ですから、原子炉の起動時の温度上昇や停止時の温度低下については操作手順が定められておりますが、例えば福島第一原発のようなＢＷＲの場合はその手順はどういうふうになっているでしょうか。