Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高市委員　言ったんじゃないかなじゃなくて、国民に対して言ったかどうかということを伺っておりますが。私たち国会議員は、主権者たる国民の代表でございます。そしてまた国民でございます。
　昭和五十九年四月十一日、衆議院農林水産委員会で秋山林野庁長官が答弁されております。「杉、ヒノキによって違いますけれども、二・七ないし三％前後になるというふうにモデル計算ではなっております。」「従来ほどの木材価格の上昇は期待できなくても、ある程度の期待はできると思います」。
　そしてまた、昭和五十九年四月二十四日、参議院農林水産委員会でも、秋山林野庁長官は、林野庁が行っているアンケート調査の結果について、子供や孫に資産として残してやりたいという人が二一％と述べました。つまり、国民の期待が資産をふやすことにもあるということを知っていたことになります。その上で、その委員会で、「具体的に利回りはどうかということになりますと、」「いわゆる価格の上昇を見ない場合には三％前後くらいだと思います。」とも答弁されています。
　また、この同じ委員会で公明党の鶴岡委員が、「分収益をどのぐらいと国の方では見込んでおられるのですか。」と尋ねたところ、後藤林野庁次長は、「標準的な試算をしますと、三％とか二・七％とか、そのくらいの数字がケースのとり方によって出てまいります。そこにあと材価の上昇が何％乗るかということでございます。仮に材価の上昇を三％とすれば六％、四％とすれば七％といったような利回りに最終的になるわけでございます。」と答弁されております。
　私の選挙区の方が出資した昭和六十二年の年でございますが、この年の五月の参議院農林水産委員会でも、田中林野庁長官は「分収育林、これは文字のとおりでございまして、収益を分かち合う林でございまして、これが経済的に全くペイしないということでは我々も設計はできませんし、売るわけにもまいらぬわけでございます。」と答弁されています。
　また、昭和五十九年十月発行の「あなたも緑のオーナー。」という募集パンフレットには、契約いただくときには若い森林ですが、二、三十年後には立派に成長して、例えば杉では、一口で、おおむね百平米の木造二階建ての住宅に使われる木材に相当する収益を受け取っていただけるものと思いますと書かれており、このパンフレットのキャッチコピーは、「ひと足先の大きな資産に」となっております。
　つまり、国民に対する広報も、収益が得られると、どう考えてもそうとられる広報をされていましたし、国民の代表者である国会議員に対して、木材価格の上昇が期待できることや、木材価格は上昇しなくても三％程度の利回りが期待できるということを堂々と林野庁は答弁されています。
　この答弁を信じて地元で説明をした国会議員がいたとしたら、国が国民を欺いたに等しいと思うんですけれども、副大臣はそうは考えないでしょうか。これが一つ目の質問。
　そしてもう一つは、平成五年後期以降の募集につきましては、元本が保証されるものではない旨の記載がされております。しかし、制度が創設された昭和五十九年から九年間は、その旨はパンフレット類にも記載されておりません。少なくとも、パンフレットにこの元本保証がない旨が記載されていなかった平成五年前期までに募集した出資者に対しましては、費用負担額と分収額との差額を支払う必要があるんじゃないかと私は考えます。制度創設に向けてさきに紹介しましたような国会答弁をしていたことも考えると、国にはその責務があると思うんですが、副大臣の政治的な御判断、お考えはいかがでしょうか。政治家としての御答弁をお願いします。
○今村副大臣　先ほども答弁いたしましたが、やはり、これはある意味では、資産のポートフォリオをどのように持つかということはだれしも考えることでございます。インフレになれば、当然、インフレに強い資産を持っておいた方がいい、そういった観点からある意味では取り組んできたものというふうに思っております。
　しかしながら、申しましたように、予想外の木材価格の下落ということで、当初もくろんでおりましたとおりの成果が上げられなかったということがこういった事態を招来したわけでございます。
　それから、保証といいますかそういったものにつきましては、そうではないということ、これを平成五年度以降はきちんと皆様方にお知らせしていくということでしております。
　以上でございます。
○高市委員　大変残念でございます。被害者の方は納得されておりません。
　できましたら、最後に私が申し上げましたように、パンフレットに元本保証がない旨記載される以前の被害者について、救済策をもう一度、政治家として御検討いただけないか、これを強くお願いいたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○中野委員長　次に、田端正広君。
○田端委員　公明党の田端でございます。
　きょうは私、自転車に関する質問をさせていただきたい、こう思っておりますが、道交法の関係でございます。
　交通事故は減っているんですが、しかし、自転車の関係した事故というのがやはりふえているようでありまして、〇七年で十七万件発生しておりますが、九七年から比べて二割ぐらいふえているようであります。
　自転車は、原則車道である、歩道は例外扱いである。そして、車道の場合は左側を通行する、歩道の場合は歩行者が優先である、そして歩道の中でも車道寄りを行く、こういう原則があるようでありますが、しかし、言われてみると、なかなかその原則を知っている人は少ないんじゃないか、あるいは守っている人は少ないんじゃないかというふうな気がいたします。
　今回、こういう区分の見直しの中で、七十歳以上の高齢者、十三歳以下の子供に関しては歩道の通行を緩和した、こういうことも言われています。それはそれでいいのでありますが、私は、日本は自転車に対する交通ルールというのが今までどちらかというと、車規制とかそういうことはたくさんありました、あるいはそれに関する信号機の設置とか。しかし、自転車というものに対しての認識といいますか、ここが少し欠けていたのではないか、こう思います。
　地球温暖化の問題、あるいは歩いて暮らせる町づくりといったような観点から、今、再び自転車が身近な移動手段として大変見直され、便利に使われ、例えば高校生なんかは通学に使っている学校がほとんどだと思いますし、都会における移動手段としては、主婦は全く自転車を離せない、こういう状況だと思います。
　大臣、自転車と歩行者との接触とかあるいは車との接触事故とか、いろいろありますが、このルール、そして自転車道をどう拡大していくか、ここのところをどういうふうにお考えになっているんでしょうか。
○泉国務大臣　委員御指摘のように、自転車に対する考え方が、やや今までは、それほど重きを置かれていなかったのではないかと思います。しかし、大変見直されておるということと、自動車社会、大都市というようなところ、特に、混雑をして交通事故の原因にもなっておるという実態からして、今回、先ほどおっしゃったようなルールを一応決めさせていただいて、この上で自転車の安全な社会をつくり上げていこうということを考えさせていただいたわけです。
　今のところ、我々としては、モデル事業を決めさせていただいて、そのモデル事業の中で、問題あるいはこういうやり方がいいかどうかということを含めまして次の展開を考えていくという対応をさせていただいておるわけでございます。
　また、モデル地区以外、事業以外のところでも、国土交通省等と相談をしながら、特に自転車と歩行者のふくそうすると考えられたところとか、そういう地区については、カラーで舗装するというような視覚に訴える安全の考え方をとらせていただく、こういうことを進めながら、自転車社会をもう一度我々の生活の中に取り込んでいこうということを、今、各都道府県警察と一緒に取り組ませていただいておるところでございます。
　まだ具体的なモデル地区の数も少のうございますので、もう少し時間をかしていただいて、安全な自転車社会をつくり上げていきたいと考えております。
○田端委員　大臣が今おっしゃられたように、いろいろな形で今テストケースとして行われているということでありまして、それは大変結構だと思います。
　例えば、亀戸の駅前、京葉道路、国道十四号線だそうでありますが、自転車道が〇・四キロですけれどもつくられた、それによって非常に歩行者との接触事故というのは減っているということでもありますし、それから渋谷の方でも、都道で一・二キロにわたって自転車専用通行帯というものが開通したということであります。
　いずれも一・二メートルとか一・五メートルぐらいの幅ですけれども、しかし、そういうふうにすると安心だし、また歩行者の方もきちっと注意ができますから接触事故というのは減るのではないかと思いますから、ぜひこういったことを全国総点検していただいて、特に危険なところ、事故の多いところというのはあると思いますので、それは対応をぜひお願いしたいと思います。
　また、駐輪場の整備とか歩行者通行のはっきりした認識の標示マークとか、あるいは、自転車が入ってはいけない、ここはだめですよ、こういったことが明確に利用者にわかるような仕組みをもっと積極的にやっていくべきだと思いますが、どうでしょうか。
○末井政府参考人　お答えいたします。
　駐輪場の整備につきましては、地方公共団体、道路管理者、そして鉄道事業者等が行うこととなっておりまして、警察といたしましては、必要な交通規制あるいは自転車のネットワークに応じた対処といったものなどを行いながら、また見やすくわかりやすい道路標識、そして道路標示というものの整備に努めてまいることとしたいと存じます。
○田端委員　今回の教則の見直しの中で、六歳未満の児童を自転車で同乗させる、一人はいい、二人はだめだ、こういうことなんですが、つまり、若いママさんは前と後ろに乗せて幼稚園とか保育所の送り迎えとかこういうことをされる、これがよくないということであります。しかし、使っておられる現場のお母さん方からの声を聞きますと、これはもう生活上必要だということを切におっしゃっているわけでありますから、ここはもう少し緩和するといいますか見直すといいますか、余り厳しくする必要はないんじゃないかという感じもいたしますけれども、違反すれば二万円以下の罰金または科料、ちょっとこれは乱暴だなという感じがいたします。
　この辺、ぜひ柔軟な対応をお願いしたいと思いますが、これは都道府県の公安委員会によってまた対応が違うのかもわかりませんが、ぜひ警察庁の方でしっかりとした情報というものを全国に発していただきたい、こう思います。
　それからもう一点伺いますが、大阪では「さすべえ」というんですけれども、日傘であれ雨の日であれ、お母さん方、婦人が傘を真ん中に差して、この「さすべえ」もいかぬ、こういうことであります。しかし、これはまあ便利な知恵で生まれたものでありますから、こういうことも、あれもいかぬこれもいかぬというのではどうか、こう思います。信号無視とか二人乗りとか、非常にマナーの悪いものは確かにいっぱいあります。例えば携帯電話、メールをしながらとか、たくさんそういうことがありますが、しかし、生活上の知恵から生まれたそんなことまでいけないということでやるということはどうなのかなという点について、答弁をお願いしたいと思います。
○末井政府参考人　自転車利用者の交通違反に対しましては、指導、警告を基本として対応しているところであります。したがいまして、自転車に幼児二人を同乗させるいわゆる三人乗りにつきましても、明らかに悪質、危険な違反のほかは、安全教育や危険性の周知をなお一層図りますとともに、幼児二人を同乗させても安全に走行できる自転車の開発普及の可能性を追求していくことが適切と考えているところでありまして、現在、本年四月三日に検討委員会を立ち上げております。ここで幼児二人同乗用自転車に求められる条件などについて議論をしていただいているところでありまして、速やかに結論を得るように努めてまいりたいと考えております。
　続きまして、いわゆる「さすべえ」でございますが、自転車に傘を固定するための器具の使用ということだろうと存じますが、これにつきましては、直ちに道路交通法違反となるものではございませんが、その用い方、使い方によりましては自転車が不安定となったり、視野が妨げられたり、歩行者と接触するといった危険が生じますので、こういった場合には道路交通法違反となることがあります。
　そこで、先般、交通の方法に関する教則を改正いたしまして、このような点も含めまして自転車に関するルールやマナーの明確化を図ることによりまして、その旨の注意喚起を図っているところでございます。
○田端委員　自転車というのは身近な移動手段として大変大事なものだと思いますから、そこのところはぜひ大臣もよく御認識いただいて、国民の理解、また国民の皆さんが喜んでいただけるようなルールというものに、今まで自転車に対するルール規制といいますか、積み上げをやってこなかったところに問題があるわけですから、ぜひひとつそういった意味でもこれはしっかりとよろしくお願いしたいと思います。
　ところで、六月一日から後部座席のシートベルトが義務化ということになりました。これはまだ三日ほどしかたっていませんが、どういう状況なのか、大臣はどういう御認識であるのかということ。これは、シートベルトの着用率が上がることによって事故が減ってきたというのはもう明確に出ていますから、私は後部座席のシートベルトも非常にこれからは大事だ、こう思っております。
　その中で、ちょっと一点ひっかかるのは、妊婦のシートベルトについては、道交法の中で装着することを例外にしている、しなくてもいいということになっているんですが、しかし、実際問題は、妊婦であろうと、母子ともの体を守るためにはされた方がいいのではないか。実際には、おなかをうまく妊婦の方は自分の知恵でやるそうでありまして、この研究をやっておられる独協大学の一杉先生のお話をこの前も伺いましたけれども、ほとんどの妊婦のお母さんは、シートベルトはきちっと赤ちゃんに負担にならないようにやっているということでありますから、これも本当は、母子ともの事故を防ぐという意味においては逆にきちっとした方がいいのではないか、そう思っておりますが、大臣及び当局の回答をお願いしたいと思います。
○末井政府参考人　妊婦の方のシートベルトでございます。
　現行の道路交通法令におきましては、妊婦の方にも原則としてシートベルトの装着義務がございまして、シートベルトを装着することが健康保持上適当でない方についてのみシートベルトを装着しなくてもよいこととされております。しかしながら、他方で、シートベルトの装着をより促進すべきであるという御意見もございまして、現在、諸外国の制度の調査や、妊娠中の方の死亡事故の実態などにつきまして調査を行っているところでございます。
　今後、このような調査の結果や産科婦人科学会等の専門家の御意見を踏まえながら、妊娠中の方のシートベルトの正しい装着のあり方や、それを正しく御理解いただけるような広報啓発、安全教育のあり方を検討いたしまして、速やかに結論を得ることとしたいと考えております。
　また、後部座席のシートベルトの装着の三日間の状況いかんという事実の関係で御答弁させていただきます。
　三日間、当初、例えばタクシーの方あるいは高速道路のバスの方々といった不特定多数の方々についてどうかという御心配の向きがございましたが、少なくとも、私どもの方に都道府県警察の方からそういったことでトラブルがあったという報告は受けておりません。
　ただ、現在、まだ装着率といいますのはそれほど上がっているわけではない、なお一層の広報啓発というものを推進していく必要がある、このように認識をしているところでございます。
○泉国務大臣　今局長から御答弁を申し上げたとおりでございまして、後部座席のシートベルト、委員御指摘のように、装着しておる場合としていない場合とでは随分事故の発生率が違う。特に、前の座席に座っておる方の死傷は五十倍も違うというようなデータが出ておりまして、そのことを国民の皆様方も御承知いただいて、この一日からの問題については大方の皆さん方に御理解をいただいておるのではないかというふうに思っております。
　ただ、このことをなお一層周知する必要があると思っておりますので、運転免許の更新時等についても徹底したお話をさせていただきますし、今までキャンペーン等もやってまいりましたので、シートベルトをつけて安全を守るという教育等の徹底をやってきましたので、これをまたさらに続けていって、特に高速道路については厳重に対処していきたいと思っております。
　それから、妊婦の話については、できるだけ早く研究会の結果を出していただいて、より安全な、妊婦自身それから胎児についても、交通事故の災難に遭われないような対処をしたいと思っております。
○田端委員　どちらにしても、交通ルールというのは国民の皆さんに対する周知徹底が大事だと思いますので、ぜひよろしくお願い申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○中野委員長　次に、泉健太君。
○泉委員　民主党の泉健太でございます。
　本日は、さまざまな問題について取り上げさせていただきますので、答弁も多種多様にわたると思いますが、どうか御協力のほどよろしくお願いをいたします。
　まず、一つ目でございますけれども、我が党は、ことしの二月十四日に、オウム真理教の犯罪被害者を救済するための給付金に関する法律というのを議員立法で提出させていただきました。我が党、枝野議員ですとか長島議員その他、私なども提案者になりながらこの法案の成立に取り組んできたわけですが、いよいよ、これはあくまで新聞ですとかあるいは与野党の協議の中身ですけれども、一つの修正案という形で、この内閣委員会において成立を迎えるという状況まで近づいてまいりました。
　あのオウム真理教、特に地下鉄サリン事件でいえばもう十三年たっておるという状況の中で、ようやく一つのまた進展が見られる。ただ、これで決して被害者救済というのは終わりではないし、今もなお、御遺族の方々、そして関係者、被害に遭われて障害が残った方々も含めて、多くの方が心の傷を背負っているという状況はまだ引き続きあるということで、国民の皆様の御理解もお願いをしたいというふうに思いながら、この法案の中身について、あるいは今後の警察のオウム対策についてということで少し質問をさせていただきたいというふうに思います。
　我が党が当初二月に出させていただいた法案の中では、例えば給付金の性質ということについては、こういった国家に対するテロリズムに対して国家がしっかりと国民に責任を負うんだというような立場から、できる限り国家の責任が明確になる給付金の性質というものを望んでおりました。そしてまた、損害賠償請求の中で、オウム真理教犯罪の被害者の方々が要求をしていた総額の中で、現在、まだ四割ほどしか損害賠償が行われていない、残り約二十五億円の賠償額について、何とかして全額を被害者の方々のお手元に届けていきたい、そういうこともできる限り求めていくというような法案を作成いたしました。そしてまた、後継団体に対しても、求償権を持って団体の監視をしっかりと行っていくということも盛り込みをさせていただいたところでございます。
　そういう中で、さまざまな法の整合性、あるいは実際の政治の中での今できることというような中で与野党の修正協議が進んで、今回、一部給付額について増額、こういったものをかち取りながら、そしてまた、国による求償権の取得については規定を置くというような形をもって、私たちは修正に今応じさせていただいているという段階であります。
　そういった状況を踏まえて、改めて国家公安委員長、今後の警察における対テロリズム、そしてまた、こういった対オウム真理教並びにその関連団体についての監視、そういったことについてどのようにお考えになられているか、覚悟と、そしてまた具体的中身があればお答えいただきたいと思います。
○泉国務大臣　オウム真理教犯罪被害者の救済につきましては、与野党を超えて御議論をしていただいておると承知をいたしております。この法案が成立をいたしました暁には、被害者の救済を図るというこの法律の目的に沿って、給付金が迅速に支給されるように、法の的確な運用に警察庁としては努めていきたいと思います。
　特に、我々は今もなおオウム真理教の活動は注視をしておるわけでございまして、これからもそういう違法な活動を許さないという姿勢はとり続けてまいりたいと思っております。
○泉委員　修正の上、この法律案というものが今まとまって、今後この委員会にもかけられるということになるわけですが、その中で、給付の手続また事務に関しては、国家公安委員会、実際には警察庁という形で所管庁が定められるということになってまいるわけでございます。
　そういったことでいいますと、今回の修正案の中には破産管財人という文言も入れさせていただきましたが、「給付金の支給を受けようとする者は、国家公安委員会規則で定めるところにより、その者の住所地を管轄する都道府県公安委員会に申請し、その裁定を受けなければならない。」この裁定について言えば、破産手続の中でさまざまな被害の認定を受けたというような方々がおられるわけですが、できる限りお一人お一人の被害者の方の負担を減らしていただくということは今回の法の中にも盛り込まれておりまして、やはり、手続が二重三重になるようなことは極力防いでいただきたいというふうに考えております。
　そういったところで、ぜひ破産管財人ともしっかりと連携をして、申請者に対して過重な負担を課することのないようにというところについては御配慮を願いたいと思いますが、いかがでしょうか。
○泉国務大臣　今御指摘のように、法律の中に、都道府県公安委員会は、申請者に過重な負担を課すことのないように、捜査記録等の各種の公的資料を用いるなど、事案の実情に即した適切な判断を行うようにという趣旨のことを記していただいておると承知をいたしております。
　本規定を受けまして、都道府県公安委員会では、関係機関が保有する公的な資料を積極的に活用する、そして、公的資料で確認された事実については、申請者に対してその立証のために必要な資料の提出を求めることなく対応するということを想定いたしておりまして、御趣旨の線に沿って極力努力をしたいと考えております。
○泉委員　その他、先ほど申しました給付金の性質、今回は見舞金的な性格ということでございますが、今考えられている修正案の中には、あえて見舞金という書かれ方はされておりません。それは、この給付金そのものがさまざまな要素を持っているということもよく御理解をいただいて、こういった対テロリズムということで、国家のかわりに犠牲になられた方々に対してはやはり国が今後しっかりと責任を負っていかなくてはならないんだ、そういう考え方を持っていただくことが私は何より重要だというふうに思っております。
　その意味では、修正案の中で、「検討」ということで「国は、テロリズムによる被害者の救済の在り方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。」ということが書かれてございます。
　今後、こういったテロリズムによる被害者救済のあり方、これをぜひ積極的に御検討いただくということを改めて明言していただければ幸いでございます。
○泉国務大臣　いわゆるテロ対策一般法についてどういうふうに考えるかというお尋ねだと思いますが、犯罪被害者等基本計画に基づく経済的支援に関する検討会において検討された経緯を踏まえまして、また、国の対処方針の内容として想定される事項が大変多岐にわたっておるということから、内閣府において所要の対応がなされていくと認識をしておりまして、警察庁といたしましても、これに協力をしてまいりたいと考えております。
○泉委員　この修正、そして内閣委員会にこの修正案の提出というところに当たっては、本当に各党それぞれの御努力の中で、また合意の中でこの作業が進められてまいりました。そのことに敬意を表しながら、また、とはいえ、先ほど冒頭申しましたように、被害者の救済がすべて終わったということでは全くないということも改めて再確認をさせていただきたいというふうに思います。
　続いて、きょう取り上げますのは、今段階的に全国で導入が進んでおります、たばこの自動販売機におけるタスポというカードの導入についてであります。
　このタスポカード、タスポですけれども、まず地域限定的にスタートをしながら、成人の認証を自動販売機で行うという目的で、未成年の喫煙を防止するということが目的であるわけですが、今順次この導入が進んでおります。
　財務省に改めて、現在の導入の状況、これが直近のものがあれば教えていただきたいと思います。
○中村政府参考人　お答えを申し上げます。
　先生御存じのように、タスポカードは、平成十三年に業界の自主的な取り組みとして導入を決め、十六年五月に鹿児島県の種子島において実証実験を行ったところでございます。その結果を踏まえまして、ことしの三月から、まずパイロットエリアということで、鹿児島及び宮崎県でサービスを開始したところでございます。五月に第一次エリアということで、北海道、東北、中国、四国及び九州でサービスが開始されまして、六月に信越、北陸、中部及び関西でサービスが開始されたところでございます。二十年七月に残ります関東及び沖縄のエリアでサービスが開始されまして、全国でサービスが開始されるところでございます。
○泉委員　願わくば発行枚数等も教えていただきたかったわけですけれども。
　このタスポ、公安委員長はおたばこを吸われるか吸われないか、以前運転免許の話をお伺いしたときは免許がないというお話でございましたが、タスポカードでございます。後ほど、喫煙をされて、またタスポカードを持たれているかどうかも御答弁をいただければと思います。
　このタスポカード、やはりこれまでになかった枠組み、これまでは、当然未成年にはたばこを吸わせない、これは、国民の自主的な努力の中で、また業界のそれぞれの取り組みの中で、特段のこういったカードを作成するというような取り組みはなく、自主的にそれぞれ行われてきたわけです。もちろん、今回のタスポカードも自主的な取り組みの一つではありますが、その導入に当たって幾つか問題点が出てきておりまして、きょうはちょっとそのことを紹介させていただきたいと思います。
　まず一つは、このタスポカード、「譲渡、貸与を禁止します。」ということがカードに書いてあるんですね。発行は社団法人日本たばこ協会でございます。一方で、タスポカードの普及率、先ほど財務省からできれば発行枚数をと言ったのはその辺なんですが、現在の喫煙者の数に比べると、まだ相当低い現状でございます。
　そういうことを考えると、たばこの売り上げが各地で激減をしているという状況もあるわけですが、そういう中で、それぞれのたばこの自動販売機を置いている屋内施設等では、例えばリゾートホテルですとか、あるいは大型銭湯なんかを考えていただくと、その中にたばこの自動販売機がある、しかしタスポカードを持っていないお客さんが多数おられる、さてどうするかという中で、実はフロントでカードを貸しているというような状況が今起こってきているわけでございます。
　そういうことについて、これは新聞の報道でございますけれども、日本たばこ協会、タスポの発行元では、書いてあるとおり、譲渡、貸与を禁止というふうになっていますので、協会の見解としては禁止だと。しかし、メーカーさんであるＪＴ側は、これは成人を確認するカードであるわけだから、お貸しをするときに、フロントから貸すときにその人が成人だということが確認できれば、それは事実上成人確認ができているということじゃないかということをもってして、カードの貸与については、積極的に推進はしないけれども容認をしていると。
　というのは、実際には、ＪＴのそれぞれの営業担当の方々が、こういうことでやったらどうですか、お客さんはそのかわり受付なりフロントなりで成人確認をしていただいたら、あとは施設内のことですし、お貸ししたらいいですよというような形での営業を進めているということも伺っております。そういった見解の相違がある中で、しかし、カードの趣旨からいえばやはりちょっとおかしいんじゃないかという声もございます。
　財務省、この両団体の見解について、財務省はどうお考えなのか。
○中村政府参考人　お答えを申し上げます。
　先生が今お話しされたような報道がなされたことは承知しております。これに対しまして、ＪＴの方からは、報道にありましたようなタスポカードの貸し借りを容認するようなコメントをした事実はなく、その旨、その記事を書きました新聞社に対して、その記事におけるようなＪＴのコメントは事実誤認である旨の申し入れを行っているというふうに聞いております。
　いずれにしろ、タスポカードの他人への貸与につきましては、タスポの運営主体であります日本たばこ協会とタスポカード申込者の間で締結されておりますタスポ会員規約によって禁止されているところでありまして、未成年者の喫煙防止の観点から、財務省としても会員規約を遵守していただきたいと考えております。
○泉委員　ここでもう一つ確認をしたいのは、財務省に確認すべきなのか警察庁に確認すべきなのかちょっとわからないので、どちらからでも結構なのですがお答えいただきたいんですが、要は、未成年者喫煙禁止法がございます。その中に、事業者の責務というんですかね、未成年者に対してたばこを勧めてはいけませんというような条項があったというふうに思うんですが、果たしてそれにこのタスポカードの貸与というものがかかってくる可能性があるのかどうかということだというふうに思うんです。
　これは、どちらがこの未成年者喫煙禁止法の有権解釈を行う立場にあるのかということで御答弁をいただければというふうに思うんですが、いかがでしょう。
○片桐政府参考人　所管は私どもでございますので、お答えを申し上げます。
　法律では年齢確認を行いなさいということが規定されておりまして、何をもって年齢確認とするかということは個別具体的な事情に即して判断すべきものでございますので、一口に貸与と言っても、それに当たるケースもあれば当たらないケースもあるというふうに考えております。ケース・バイ・ケースであると考えております。
○泉委員　改めてですけれども、あえて残す意味で、カードの一般的な貸与であれば、一般的なというか成年に対する貸与であれば、法律上は、当たり前ですが何も問題ないということで、ちょっと確認でお願いできますか。
○片桐政府参考人　要するに、成年者であることの確認でございますから、タスポカードを他人に貸したとしても、貸した相手方が成年であるということが確認されれば、この法律の規定には違反をしないと思っております。
○泉委員　ありがとうございます。
　システムが果たしてよかったのかということも含めて、今、愛煙家の方々の中でもいろいろな議論がございますし、その他周辺の方々の中でも相当議論があるこのタスポカードでございますが、もう一つお伺いをしたいことがございます。
　福岡県警と福岡県警の中のある署が、タスポカードの導入後初めてとなるタスポカードの貸与による摘発を行ったという報道がありました。これは県警なのか署の方なのかで恐らく発表されたということが聞こえてきておりますが、その事実関係について警察の方からできましたらちょっと御説明をいただきたいのと、いわゆる未成年者喫煙禁止法違反容疑というような中で書類送検がなされる。書類送検というのは一般的に警察が事案を発表するようなものであるのかということも含めて、答弁をいただきたいと思います。
○片桐政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、事案の概要でございますが、お尋ねの事案は福岡県警における事案でございますが、被疑者である母親が、中学三年生の被疑者の息子が平成十九年夏ごろから喫煙していることを知りながら、たばこを買い与えるなどして喫煙を制止することなく容認し、また、平成二十年五月十二日、自宅において、息子がたばこを購入し喫煙することを知りながら被疑者名義のタスポカードを貸与し、もって息子が喫煙することを制止しなかったという事案でございます。本件につきましては、福岡県警察が平成二十年六月二日、福岡地方検察庁に書類送致したものと承知しております。
　それから、こういった任意捜査の事案で発表するのかどうかということでございますが、任意捜査の事案であるからといってすべて発表しないというわけではございませんで、事案について公益性があると申しますか、社会に警鐘を与えるとか、また、こういうことを発表することについて公益性があるというふうな判断をした場合には、被疑者等のプライバシーも考慮しながら事案を発表するということはあるということでございます。
○泉委員　そうしますと、任意捜査はすべて発表しないわけではないということではありますけれども、改めてお伺いすると、通常はこういった書類送検レベルで記者発表することはないということが一つ、そして、その判断をするのは果たしてどこになるのかということも重ねてお伺いをしたいというふうに思います。
○片桐政府参考人　お答え申し上げます。
　一般論として申し上げますと、若干今の繰り返しになりますが、警察が捜査に関して報道機関等に発表を行うに当たっては、被疑者、被害者を含め関係者の名誉やプライバシーの保護、捜査の遂行に及ぼす影響、そしてまた公表することによって得られる公益性の度合い等の諸事情を個別具体的な事案ごとに総合的に検討しまして、報道発表を行っているものと承知をしております。これを発表するかどうかについては、各都道府県警察ごとに個別の事案ごとに判断をしているということでございます。
○泉委員　そうすると、今回は福岡県警としてその発表をするという判断をしたということですか。
○片桐政府参考人　そのとおりでございます。
○泉委員　確かに、今、事例というか事案の紹介がございましたので、その中身については当然これは許されるべきものではないというような前提でございますが、私ちょっと過去数年調べてみましたら、時々この未成年者の喫煙禁止法違反容疑で事案が発表されているわけですね。ですけれども、ではそれが全件かといえば、例えば、平成十七年においては、未成年者喫煙禁止法、総数五十六件、被疑事件の受理という形で件数があります。そしてまた、平成十八年では七十二件受理件数があるという状況の中で、新聞で発表された件数なんかを見ていくと、これまで、過去を含めても十件に満たないぐらいだけが発表されているという状況であります。
　確かに、公益性、社会的影響、そういったものが皆さんの中で判断はなされているというふうに思うんですが、どの時点で発表されるかというのは、もちろんわかるわけのないことかもしれませんが、公平性というところからいうと、初めて摘発したということで発表なされるということもわかるような気もするんですが、国民からすると多少わかりづらい状況に今なっているのではないのかなということも気にしております。どういう事件が発表されるのか、そしてまた、どの時点で発表されるのか。
　例えば、この未成年者喫煙禁止法についても、書類送検の後はほとんどが不起訴処分というような形にもなっておるわけでして、そういう中では法の中で配慮はなされているとは思うんですけれども、やはりこういった新聞記事に出てしまうということでの、法を犯した人たちの、何というか、その辺も配慮されているということでありますが、プライバシーということからしても難しい部分があるんじゃないかということも考えております。
　その辺ぜひ、警察の方では今後考えていただきながら、気をつけていただきながら、何を公表するのか、何を公表しないのか、これはできる限りわかりやすい形で国民に御説明をいただきたいということをきょうはお願いさせていただきたいというふうに思います。
　続きまして、次は、岸田大臣にこれまでも何度かお伺いをしようとしていましてなかなか進まなかったことでありますけれども、交通死亡事故ゼロを目指す日ということについて、国民運動として展開をされてまいりました。これは恐らく、これまでの交通安全行政の中では、対策の中では初のこういった目指す日ということでの設定かというふうに思います。
　この取り組み、どのような趣旨で今回初めて行われたのか、そして、実際にことしは、たしか年二回ということで既に二月と四月に行われておりますが、その結果がどのようなものであったのかも含めて御説明をいただきたいというふうに思います。
○岸田国務大臣　国民生活の安心、安全を守るために政府が全力で取り組まなければいけない、これは当然のことであります。ただ、国民生活の安心、安全というのは、政府だけの取り組みで実現できるものではなく、やはり国民の皆さん一人一人に意識を持っていただき、またこうした取り組みに参加していただく、こうしたことが大切だと考えております。
　このように、生活の安心、安全を守るために、国民の皆さんに広く意識を持っていただく、また取り組みに参加していただく、こういった趣旨から、福田内閣が進める生活安心プロジェクトの一環としまして、交通事故死ゼロを目指す日という国民運動をことしスタートさせたわけであります。そして、二月の二十日、四月の十日、この二日間を交通事故死ゼロを目指す日と定めまして、運動を展開いたしました。
　そして、二月二十日は交通事故死者数十名、四月十日も十名と、残念ながら交通事故死者数ゼロを達成することはかなわなかったわけでありますが、ただ、昨年一年間の一日当たりの交通事故死者数を見てみますと十五・七名でありますので、二月二十日、四月十日、この二つの日とも、昨年一年間の平均の死者数と比べました場合に、交通事故死者数は大幅に減少したということは言えると思います。
　また、四月の十日はことしの春の全国交通安全運動期間中であったわけですが、ことしの春の全国交通安全運動期間は交通事故死者数が過去最少でありました。百二十五人ということで、前年と比べましても三十七名減少した、過去の記録の中で最も交通事故死者数の少ない全国交通安全運動期間でありました。そして、その運動期間の中でも四月十日は最も死者数が少なかったということであります。
　こういった運動、そして結果を通じまして、多くの国民の皆さんに改めて交通安全について考えていただく、また行動していただくきっかけになったものと認識をしております。
○泉委員　交通事故死ゼロを目指す日、この政策目標というか取り組みが決定をしたのはいつであったのか、そして、なぜ二月二十日と四月十日が選ばれたのか、これを改めてお伺いしたいと思います。
○岸田国務大臣　まず、この交通事故死ゼロを目指す日という国民運動は、生活安心プロジェクトの一環として四つの国民運動を定め、その中の一つとして実施するということを決定いたしました。そして、プロジェクトの中に盛り込むということでこの実施が決まったわけですが、さらに具体的には、一月十一日の交通対策本部におきまして実施を決定するということになりました。
　そして、二月二十日、四月十日、こうした日を定めた理由でありますが、まずは、二月二十日につきましては、交通対策本部での決定が一月十一日ですので、周知期間等を考えますと、やはり一カ月程度が必要であったこと。さらには、昨年の月別交通事故死者数を見ますと、二月のみ前年と比べて増加しているという結果が出ております。ぜひこの二月に積極的な交通安全運動を実施する必要があるということを感じたこと。さらに言いますと、全国の地方自治体におきまして、毎月十日ですとか二十日ですとか、ゼロのつく日に積極的な交通安全運動を実施しているという実例が存在いたします。国民運動として展開する際にも、このゼロのつく日は、なじみやすい、地方公共団体とも連携しやすい、こういった理由も勘案いたしました。
　こういったことから二月二十日を決定し、そして、四月十日につきましては、春の全国交通安全運動期間でもあり、より積極的な交通安全運動の展開が期待される、こういったことから四月十日を定めたということでありました。
　こういったことから、二月二十日、四月十日、二日間をこの交通事故死ゼロを目指す日と定め、運動を展開した次第でございます。
○泉委員　こういう運動というのは、その日だけゼロを目指すという話ではもちろんありませんし、それは三百六十五日、当然、交通安全のために御努力をされている全国の警察の方がおられる、また地域住民の方々がおられるということでありますので、何もこの日だけをクローズアップするということはないんですが。
　恐らく国家公安委員長のもとにはなかなかこういう情報は入ってこないと思うんですが、幾つかの県警の知っている方々などに話を聞きますと、特に、今、岸田大臣からお話がありました、一月十一日に政策決定をなされて、それから各都道府県に文書が発出をされて、そして一カ月の間に、とにかくこの日に運動をやってくれという形で設定がされたというのは大変きつかったというような言葉もいただいております。そしてまた、二月と四月に運動をやるんであれば、どうして四月以降がないのかと。今年度は、私も確認しましたが、今のところ予定はないというふうにお伺いをしているわけでして、その二点はちょっと解せないなという気がいたしております、秋の交通安全運動もございますし。
　そういった意味では、本部として、今後本当にことし一年間、一年間というか二十年中にこのゼロを目指す日ということをされないのか。そしてまた、今後は、なされる場合はなるべく早く全国にその旨は通知をすべきだ、やはり十分な準備期間を設けて、そして国民の意識も高めてというようなことを思うわけですが、これはできましたら警察の側からも御答弁いただきたいというふうに思いますので、この目指す日を実際に活動する側として取り組まれた国家公安委員長と、そして岸田大臣の方にお伺いをしたいと思います。
○泉国務大臣　先ほど岸田大臣からお答えございましたように、一月十一日の交通対策本部決定に基づいて、警察庁としては、同日付で交通局長が各都道府県警察本部に通知を出したところでございます。
　確かに、一月十一日から二月の二十日というのはショートノーティスだったかもしれません。しかし、警察としては、例えば、三重県では、各団体が協力して、通勤時間帯の駅前において啓発物品の配布などの啓発活動を実施する、福岡県は、二万四千人の体制で一斉取り締まりをやる、そういうことで、短かったとはいいながら全力で取り組ませていただきました。
　四月は、春の交通安全週間の中でもございましたし、より一層の取り組みをさせていただいたわけでございます。茨城、栃木、群馬、埼玉といったところでは、合同で出発式を開催した後、関係団体も参加した街頭キャンペーンを実施する、こういうことでゼロを目指させていただいたわけでございますが、残念ながらゼロには至りませんでした。
　しかし、委員御指摘のように、三百六十五日これは取り組まなきゃならないわけでございますから、そういう意味では、これからもこういうゼロを目指した日を設けていただいて、国民への啓発を一層進めていくということは意味のあることではないかと思っております。
○岸田国務大臣　今回のこの交通事故死ゼロを目指す日は、警察を初め、関係機関の取り組みももちろん大切ではありますが、それだけでは安心、安全を確保することはできない。やはり国民の皆さんに参加していただく、ここがこの国民運動のポイントであります。従来の交通安全運動との違いはそこに大きくあるというふうに認識をしております。
　確かに、準備期間の不足等御指摘は謙虚に受けとめなければいけないと思っていますが、やはり、今言ったその目的に関しまして、先ほど申し上げましたように、少なからぬ成果が上がったと認識をしております。そして、依然、昭和四十三年に記録をとり始めてから、我が国においては、交通事故死者数ゼロだった日というのは一日たりともないわけであります。ぜひこの取り組みはこれからも続けていきたいと思っています。
　ただ、その際に、ぜひ都道府県等にアンケートを行いたいと思って、今準備をしております。各都道府県に今回の実施についてのアンケート調査を行わせていただき、そういった意見もしっかりと参考にさせていただいて、いつやるべきなのか、何回やるべきなのか、どうやるべきなのか、しっかりと確認をして実施したいと思っています。
○泉委員　二月、四月になされて、今後まだ予定がない。確かに、検証ということを今なされているということなんでしょうけれども、ぜひ今後取り組みをしていただきたいということと、今、岸田大臣、従来と違うところですというふうにおっしゃいましたが、やはり交通安全運動、これも多くの交通安全関連の団体が市民の立場から協力をしている。今回のこのゼロを目指す日についても、やはり一番最初に声がかかるのはそういった団体でございまして、そこからさらに広げようということでも、これはなかなか難しいところもございます。そういった意味で、ぜひ今後、これまでの交通安全運動と違うということであればなおのこと、国民全体に対する周知、認知度を上げるということが必要だと思います。
　その意味で、二月、四月になされたというのは、国民全体がまだ盛り上がる状況に至る前に、とりあえずまず取り組みからスタートをしたのかなという印象はございますが、でも、これは批判されるべきものではなくて、あくまでスタートだったということでございますので、今後ぜひ、それぞれ、都道府県や警察に無理がないような状況で、十分と準備期間を持ちながら、この取り組みは引き続き進めていっていただきたいということをお願いしたいと思います。
　もう一つ、最後になります。いわゆる偽装ラブホテル、警察用語では類似ラブホテルという言い方をされるそうですが、これまでもこの内閣委員会で吉井委員がずっと取り上げてまいりました。私のところにも地元の団体から要望が来ておりまして、きょうはこのことについて取り上げたいというふうに思います。
　いわゆる類似ラブホテル、これは風営法の規制に入らない、事実上のラブホテルというようなことで、今全国で約三千六百。これはあくまで警察が全国各地を津々浦々調査して、そして外見上の判断として、例えばホテルの入り口に遮へい物が設けられて客の出入りが見えないようになっている構造、あるいは外形、デザイン、外観等が非常に派手であったり奇異であったり、そしてまた施設の外部に空室の表示があったり休憩料金の表示があったりということをもってして、外から見て判断をした。中に入って判断までは、警察には立ち入り権限はそういった意味ではございませんので、風営法にかからないホテルについては立ち入り権限がございませんので、そういった形で確認をしただけでも、いわゆる類似ラブホテルというのは三千六百あったという状況でございます。
　きょうは厚生労働省にお越しをいただいております。やはり確認をしたいのは、こういった、こういったという表現になってしまうのは恐縮なんですけれども、実質ラブホテル、類似ラブホテルは、旅館業法の中で果たして本当に常々検査がなされているのであろうか。例えば、旅館業法の第六条、「宿泊者名簿を備え、これに宿泊者の氏名、住所、職業その他の事項を記載し、当該職員の要求があつたときは、これを提出しなければならない。」という項目がございますが、果たしてそういったものの提出を求めるようなことがこれまでなされてきたのかということをやはり疑わなくてはならないという状況でございます。
　これまでの旅館業法によったいわゆる旅館、ホテル、こういったものの検査、これがどのように行われているかを御答弁ください。
○中尾政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のラブホテルと言われるものでございますけれども、旅館業法上はビジネスホテルなどと同じようにその規制を受けるというものでございますが、これらの施設の中には、例えば宿泊者名簿を備えていないでありますとか、それから泊まる方と顔を合わせるような玄関帳場を備えていないという旅館業法違反の事実というものが見られるという事実はございます。
　このようなことがございますので、私どもといたしましては、地方自治体に対しまして、定期的に一斉監視指導で行いますとか、それから重点施設を定めて監視指導を行うというような形で監視指導を徹底するようにという指導を従来から行っているところでございます。また、最近の国会での御指摘も踏まえまして、関係の自治体と連絡をとり、助言を行うというふうな対応を行っているところでございます。
○泉委員　これまでも行ってきたという話を聞けば聞くほど、逆に不安になるわけですが、これまで行ってきて、この状況があるということになるわけですよね。では、果たして本当に厚生労働省としてこういった類似ラブホテル、偽装ラブホテルをしっかりと見詰めていくつもりがあるのかということであります。
　もう少し、より具体的に進めていきたいと思うんですが、過日の国会答弁の中で、警察庁の方からは、旅館業法とかには別途関係当局の立ち入り権限が認められておりますので、警察庁としては、そういった関係当局と連携しながら、さらに実態把握を深めるように努めていきたいというふうになっております。そういった違反形態があるのであれば、関係当局に対して、きちんと所要の行政命令等の発出を促すようにしてまいりたいと思いますというふうにも警察庁の方からは答弁がありました。
　そういったことを踏まえると、今住民の皆さんからは、いろいろな形で、ここのホテルはどうやら法律に違反をしているんじゃないかというような指摘が相次いでいるという現状がございます。警察庁、御答弁をいただければと思うんですが、そういった住民からの通報に対しては、例えば厚生労働省なりに対して、各都道府県を通じて地元のしかるべき厚生労働関係の役所、保健所に対して、何かしらの形でこういった連絡、連携をとられているのか、一般の国民の皆さんから通報があるたびに、ちゃんとそれを情報として伝えているのか、そのことを確認したいと思います。
○片桐政府参考人　お答え申し上げます。
　類似ラブホテルは、今委員からもお話ございましたように、風営法上のラブホテルであるものもあれば、ないものもある。ないものについては私どもは立ち入り権限を持っておりませんから、その場合には任意で、同意を得て、中に入って見せてもらうとか、それができない場合には、関係当局にお伝えをして、それで立ち入っていただいて状況をお知らせいただくという形をとっております。
　したがって、住民の方からそういったお話があった場合にどういう方法をとっているかということは、いろいろなパターンがあるかと思いますけれども、また、全件そういうふうにやっているかどうかも、ちょっと私、まだここで申し上げる自信はございませんけれども、基本的には、やはり連携をとりながら実態を調べていくということがなされているというふうに考えております。
○泉委員　ラブホテルが日本国内から全部なくなるなんということは、これはあり得ない話だというふうに思います。形態を変えながらも、恐らくこれは日本の社会に根づいているものの一つでもあるというふうに私は思います。ですからこそ、風営法の中でラブホテルというものが定められておるわけですね。
　だけれども、今問題なのは、それを脱法というか、事実上、法のすき間になっている部分が生じているということが問題でありまして、過日からの内閣委員会でも実態が報告されているように、学校の数メートル隣にこういったホテルができているという状況について、これが果たして子供たちの教育環境にふさわしいのか、あるいは地域の風紀ということからしてふさわしいのかというようなところで、法のすき間の話をあくまでしているわけであります。
　そういった意味では、私は、枠組みづくりはぜひしていただきたいというふうに思うわけですが、警察の方に対しては、やはりラブホテルの定義そのものが風営法の中では随分古い状況のままになっているということ、それを踏まえて、現在の社会実態に合わせた形に風営法の改正をしていただきたいということが一点。
　そして、住民の方々から通報があれば、やはり通報という性質からいけば、それは本来保健所に行くべき通報も警察の方に来る可能性も十分ございます。そういったものもあわせて、双方、どちらかに対して通報があった場合には、やはり基本的には必ず事実確認をする、検査に入る、検査に入るのは恐らく保健所だということになると思います。そういったことはフレームとしてぜひつくっていただきたいというふうに思うわけです。現在は実態を把握しておりますということで、なかなかその状況が進んでいない。皆さんも恐らく、なかなか現場が今どうなっているかというのがわからない状況がございますので、ぜひそのフレームだけはつくっていただきたいということをお願いしたいと思います。
　大臣、そのことは、ぜひ政治決断として、今後検討するというようなことを御答弁いただければというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○泉国務大臣　本委員会でもこの類似ラブホテルの問題については再三取り上げていただいておりまして、我々としても、この状況を打破すべく、特に学校の近くにあるホテルについては何とかならないかというのが正直な思いでございます。
　これまでも、ことしに入ってから、どういうふうにラブホテルの状態、捜査の状況等のきっかけを見ますと、いわゆるホテルの屋外の広告物条例違反から起こしたもの、あるいは保健所からの情報提供によるもの、風評によるもの、あるいは別件検査によるもの、そういうものが各県で行われておりまして、警察として、こうした情報をいただいたならば、できるだけ現場に入って実態を見きわめていくということをやっていきたいと思います。
　風営法の問題については、やはり時代に合わないところは改正に向けての努力をやっていくべきではないかと考える次第でございます。
○泉委員　厚生労働省と警察庁、ぜひ連携をいただいて、一つの枠組みをつくっていただきたい。国民の皆さんからの声が上がっているという実態を踏まえて、それにどう対応していくのかということについては枠組みをつくっていただきたいということをお願いして、質問を終わりたいと思います。
○中野委員長　次に、市村浩一郎君。