○参考人（佐野真理子君）　おはようございます。主婦連合会の佐野と申します。
　今日は、参考人として意見を述べる機会を設けていただきまして、本当にありがとうございます。
　主婦連合会は、昭和二十三年に設立した全国組織の消費者団体です。設立以来の活動目標は、消費者の権利の実現、そして台所の声を政治にというスローガンを持って今日まで参りました。名前は主婦連合会と申しますが、男女共同参画の時代でありまして、規約を変えました。現在では男性の会員も、数はまだまだ少ないですが、おります。
　これまでの主な取組の中で御紹介いたしますと、うそつき缶詰追放、ジュース訴訟、やみカルテル灯油裁判、はみ出し自販機撲滅、最近では消安法とかリコール社告ＪＩＳ化などがあります。詳細は、お手元にありますピンクの「歩み」に五十年間の歴史が書いてありますので、後で御覧ください。
　そして、消費者のための行政組織の設置については半世紀ほど前から提案しております。この「歩み」の六十九ページの年表を御覧いただきますと、一九六二年に初代会長奥むめおが参議院で生活省の設置を要求しております。また、同じ「歩み」の三十一ページを御覧になっていただきますと、一九六三年に描いた主婦の夢として、右の下の方に消費者庁というイラストがあります。
　今回の消費者庁設置要求運動の取組に関しては、ユニカねっとに参加し、多くの団体と協力しながら活動をしてまいりました。
　消費者庁の設置は緊急課題として、大きくは次の四つの点が挙げられると思います。まず最初に、縦割り行政の弊害が消費者問題の解決を困難にしています。そして二番目に、消費者被害が年々深刻化の度合いを強めています。三番目に、旧来の被害が繰り返されると同時に、新しい被害が続々と発生しています。そして四番目、高齢化社会の進展や不況の深刻化も背景に、消費者の不安が全国に蔓延しています。
　昨年十二月に内閣府国民生活局がまとめた国民生活白書によりますと、悪質商法が手にした不当な金額は三兆四千億円にも上ると推定しています。このような莫大な被害の発生は、行政施策の欠如を示していると思われます。事態は深刻です。消費者庁の発足は、その解決の一歩となるというように私たちは確信しております。
　そして、消費者庁の設置は消費者の共通の願いでもあります。主婦連合会を始め消費者団体は、先ほど申しましたように、約半世紀前から消費者のための行政組織を要求してまいりました。主婦連としては、昨年二月七日に意見書を発表しております。これは、このメモの十一ページから参考資料として掲載しておりますので、後で御覧ください。
　ここに書かれている多くの企業不祥事と、それを防止できない行政対応の遅れ、そのような現実に対して消費者庁の早期創設が必要と訴えております。そして、身近な安全、表示、取引の分野で、消費者行政の一元的実施の必要性、消費者の意見の施策への反映、被害の救済、権利確立を求める消費者の支援などを新消費者行政機関に必要な機能として要求しています。今回審議されている法案の多くの内容にこのような意見も反映されていることをとても評価できると思っております。一層実りある審議をお願い申し上げます。
　今や消費者目線の行政機関の実現は時代の要請となっており、消費者の間では、消費者行政を総合的、一元的に担う消費者庁の設置は数少ない今の明るい展望の一つとして受け止められています。この期待に十分こたえ得る消費者庁及び消費者委員会が実現することを望んでおります。
　消費者庁の設置に当たって求められていることは、まず消費者目線を実行する制度の整備、そして消費者庁の運営に消費者の意見が反映される仕組みの検討が必要だと思っています。消費者庁及び消費者委員会にどうしたら消費者意見が反映されるのか、透明性の確保が大きな論点だと思われます。
　次に、違法収益吐き出し制度や被害救済制度の早期導入の検討が必要です。多くの企業不祥事を防止し、悪質事業者、悪質商法を根絶させ、消費者の権利を確保することは健全な市場の形成に貢献いたします。そのためには、不正を犯す企業の違法収益を吐き出させる、そして被害に遭った消費者を何としても救済する、この二つが求められます。消費者庁の発足とともに、この二つの制度の創設を検討されることを期待いたします。
　次に、消費者重大事故の範囲についてですが、消費者安全法案では、重大事故等には財産被害が含まれておりません。消費者重大事故等の範囲に消費者の財産被害も含めることの検討を期待いたします。
　今申し上げました関連で、情報の一元化についてこれから意見を述べたいと思います。
　期待される一元化には、大きくは三つあると思っております。行政機関の一元化、相談体制の一元化、そして情報の一元化です。いずれも有機的に結び付いたものであり、地方消費者行政とも連携が必要な点で、別個に考えることはできません。しかし、このうち情報の一元化については消費者庁及び消費者委員会や各地の消費者行政の対応とも密接不可分であるということから、この一元化をどのように推進させるかという問題は消費者庁と消費者委員会体制の試金石にもなると考えております。
　この点について意見を述べたいと思います。
　まず、事故情報関連の収集・提供体制の課題です。重大事故が発生した場合や発生のおそれがある場合、消費者安全法では、消費者庁にその情報が収集され対応措置がとられる仕組みとなっております。また、消費者安全法の修正案では、国及び地方公共団体の責務として新たに消費者事故等に関する情報の開示が追加されました。これは評価できる措置と思っております。それを踏まえ、今後の課題として挙げたいのは次の点です。
　重大事故等以外の軽微な事故、ＰＬ法、製造物責任法に基づく裁判の中で欠陥が認定された製品事故、重大事故に至らない不具合、瑕疵などについて、その対応が事業者の自主的にゆだねられています。ＰＬ法に基づく判決で欠陥認定された製品についても、商品名とか型式を公表している公的機関は現在ありません。そもそも、ＰＬ法に基づく裁判の件数さえ正確には把握されておりません。重大事故に至らない不具合案件については、リコール措置をとるかどうか、事業者の判断任せです。その結果、問い合わせた消費者にはきちんと部品交換などの対応はするものの、多くの消費者にはその不具合の事実さえ知らされない例も多々あります。
　この観点から、重大事故等以外に関する情報やリコール社告などの情報収集、分析、提供、公開の仕組みについても検討されることを期待いたします。
　消費者事故等に関する情報公開は地方公共団体の責務としても規定されております。事故関連情報の一元化は、収集、分析、提供、公開が密接連携してスムーズに実施されたときに効果を発揮すると思っております。消費者庁と各地の地方消費者行政の連帯強化による事故関連情報の一元的集約、消費者への情報提供、公開システムの分かりやすい仕組みも必要だと思います。
　事故に関しては、消費者庁と原因究明機関、テスト機関との強い連携が求められます。特に、現在活動しているＮＩＴＥとかＦＡＭＩＣなどとの連携強化が重要だと思っています。また、消費生活センターを始め保健所、警察、消防署、病院等の情報一元化の検討が進められておりますが、事故情報は国民の共有財産との観点から、幅広い関連機関との連携、実効性ある情報収集の方法についての検討が必要だと考えております。
　さらに、独立した調査機関も必要です。消費者庁の発足は、エレベーター、ガス瞬間湯沸器、コンニャク入りゼリーなどのような事故の根絶も目的の一つです。いずれの事故も、同時の事故が発生していることをどこかで、だれかが知っていました。その中には行政機関もメーカーも含まれています。この事実だけでも情報の一元的集約、分析、提供、公開は重要です。その効果を最もよく発揮するためには、事故関連情報に関する独立した調査機関が是非とも必要です。そのための検討を期待します。
　また、様々な事故が世の中にはあります。特に乳幼児、高齢者、障害者などバルネラブル、いわゆる弱い立場の人々への配慮が必要だと思います。乳幼児の死亡原因の一位は常に不慮の事故ですし、注意力が日々衰えていく高齢者の事故も毎年増加しています。消費者庁及び消費者委員会がこのような人々に特別な配慮を持ち、事故を防止するための情報提供の在り方を含む適切な対応を制度として導入する、そのための検討を期待いたします。
　次に、事故関連情報以外の情報一元化について意見を述べます。
　表示、取引、安全の各分野でも、今申し上げた事故関連情報と共通した課題が指摘されます。中央と地方の連携、ネットワークを緊密に取るということです。例えば、悪質事業者がＡ県で行政処分を受けたものの、すぐ別のＢ県で社名を変えて悪質行為に及ぶという例はたくさんあります。各自治体では処分例が個別に公表されていますが、個別公表であるだけに消費者に伝わる機会の保証は万全ではありません。表示、取引、安全の分野に関する情報については一元的提供・公表体制の仕組みも検討課題だと思います。
　また、消費者庁には相談体制の一元的対応が期待されています。いつでも、どこでも、だれもが相談できる体制の整備は緊急課題です。と同時に、消費者はいつでも、どこでも、自ら求める情報を消費者庁から入手できることを期待しています。消費者庁及び消費者委員会設置法案では、消費者庁の任務として、第三条で、消費者の権利の尊重及びその自立の支援が追加修正されました。これは消費者基本法第二条に記載された消費者の権利の尊重規定であり、非常に評価される修正案だと思っております。特に情報一元化との関連では、必要な情報が提供される権利について実効性ある制度として確立されることが求められます。
　国民の共有財産を原則とし、消費者の権利を尊重した実効性あるルール作りの検討を期待いたします。
　また、情報提供に当たっては情報の受皿の体制づくりが重要だと思っています。現在、製品の安全性情報が届けられるべき消費者に適切に届いているのか、疑問を持つ消費者が多いのが実態です。研究者の中には、消費者は消化不良を起こしていると指摘する人もいます。発信、提供されるべき情報が適切に消費者に届くには、地方消費者行政や業界団体、学校、そして高齢者施設などいろいろなところとの連携が必要になります。そのような情報の受皿の体制づくりの検討も希望いたします。
　最後に、消費者庁創設に関する希望を二点述べたいと思います。
　まず、消費者庁の司令塔の機能と消費者委員会への期待です。
　新しい消費者行政体制が本当に消費者のために運用されるには、消費者庁の司令塔的機能と消費者委員会の役割の発揮、地方消費者行政の充実、推進、関連消費者機関との連携、それら相互のネットワーク体制の構築が大きなかぎを握っています。特に、消費者行政全般を監視する役割を担う独立した消費者委員会は重要で、持つべき機能に合わせた十分な運営体制を整備することが求められます。消費者目線を反映させる機能となるよう、現実的な運用体制の構築が必要です。
　二点目は、消費者の意見反映の仕組みと広報体制への期待です。
　消費者庁は、消費者の意見を真摯に聞き、それを施策に反映させることで消費者からの信頼を得ることができます。消費者からの意見反映といってもその方法は様々です。消費者からの申立て制度の導入、定期的なコミュニケーションの場の設置など、試行されるべき施策案の宝庫でもあります。消費者庁の信頼を左右する核心的なテーマであるだけに十分な検討を期待しております。
　また、消費者目線を重視した初めての新しい行政機関であるだけに、消費者庁には広報体制も従来の官庁とは異なる明確な改善点があることを期待します。メディア対応やインターネットだけではなく、メディア、インターネットにアクセスできない消費者を対象とするもう一つの別のチャンネルを持ち、適切な広報を実施できるような、そのような体制整備に関する検討も必要だと思っています。
　最後になりますが、消費者問題に関する特別委員会が衆参両議院に設置されたことは高く評価しております。幅広いテーマについて今後も継続的に検討される委員会であることを願っております。
　以上です。ありがとうございました。