Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石川（香）委員　立憲民主党の石川香織でございます。
　今日は、委員の皆様に御配慮いただきまして、三十五分間質問させていただきたいと思います。
　野村大臣、先日も予算委員会で質問させていただきましたが、今日も、ちょっと聞きそびれたところなども含めまして、引き続き質問させていただきたいと思います。
　まず、カレントアクセスについて伺いたいと思います。
　カレントアクセスは、消費に対して輸入量が五％以上のものを、その輸入量を維持していきましょうというもので、生乳がこれだけ日本でだぶついていると言われている中でも、毎年生乳換算で十三万七千トン輸入しているということでありますが、これは、十三万七千トンは義務ではないし、ＷＴＯ協定にも全量輸入しなければならないと書いていないということは先日も御答弁いただきました。このことはこれでいいと思うんですけれども。
　先日の予算委員会の中で、野村大臣からも御答弁いただきまして、ＷＴＯ協定ではカレントアクセスの全量輸入は義務ではないということと、そして、平成六年の政府統一見解の中で、国家貿易として通常の場合には当該数量の輸入を行うべきであるという見解が出されているという御答弁をいただきましたが、通常の場合には当該数量の輸入を行うべきであるということでありますけれども、通常の場合とはどんな状態を示すんでしょうか。
○渡邉政府参考人　お答えをいたします。
　政府統一見解の中の通常の場合とはどのような場合かということでございますけれども、政府統一見解におきましては、我が国が輸入しようとしても、輸出国が凶作で輸出余力がない等の客観的に輸入が困難な状況を例外的なケースとしてございまして、そのような、客観的に輸入が困難な状況にない場合を通常の場合であると考えてございます。
○石川（香）委員　輸出国の余力がないなど客観的に輸入が困難な状況ということがありましたけれども、今、まだ搾れる牛を早く肉にして処分している、それに奨励金を今つけているということで、頭数も減らし、酪農家は思うように牛乳を搾れない。在庫の脱脂粉乳は今九・三万トン、通常は四か月から五か月分の在庫が適正ですけれども、八か月に積み上がっている。多額の投資をして、何十年という償還計画もなかなか見通しが立たないという農家が国内にも大勢いる、こんな状況が、今、通常と言えるでしょうか。
○渡邉政府参考人　お答えをいたします。
　繰り返しになりますけれども、輸出国が凶作で輸出余力がないような客観的に輸入が困難な状況ということが例外的なケースでございまして、そのような状況にない場合が通常の場合と考えてございます。
　例えば、十一月のバターの入札なども、基本的には、国家貿易のバターの入札も、ほとんど全量が落札されているところでございまして、現在、客観的に輸入が困難な状況に当たるということは考えてございません。
○石川（香）委員　あくまでこれは相手国の都合の話を例に挙げつつも、輸出余力がない等というふうに書いてありまして、今、国内の状況を見ますと、十分これは輸入が困難な状況とも私は逆に見えるのではないかな、国内の状況から見て、そういうふうに見えるのではないかなということも感じております。
　先日、岸田総理にも、この辺りを改めて、国内で生乳がだぶついていると言われているのに毎年毎年生乳を輸入し続けるというのは、やはりこれは誰が聞いてもおかしいと思いませんか、納得できないと思いますということを質問いたしましたら、答弁は、運用については国内需給に極力悪影響を与えないようにする、国家貿易によって、需給動向を踏まえながら、脱脂粉乳とかバターの割合を具体的に変化することができるという答弁をされていましたけれども、この割合を変えても、結局、生乳換算十三万七千トンという枠自体は変わらないと。
　私は、この枠そのものが必要なのかどうなのかという議論をしているわけでありまして、今、国内は抑制それから減産というところに踏み切っている以上、既に国内の需給に影響が出ているとも十分言えるのではないか。
　十三万七千トンといいますと、例えば私の十勝管内の一つの町の出荷量にもなるわけですね。それを考えると非常に大きな数字なんです。
　そこで、野村大臣にもお伺いしたいんですけれども、カレントアクセス、通常ならまだしも、先ほどから言っているようなこういった厳しい状況の中で、明らかに通常とは言えない状況の中で、十三万七千トン輸入し続けることはどうしても納得できないという声はやはり生産現場から出ているのはお耳に入っていると思いますけれども、改めて、生産者の方にどのように説明するのか、大臣の言葉で是非言っていただきたいと思います。
○野村国務大臣　お答え申し上げますが、先般もそうした同じ御質問をいただいて、同じ答弁になってくると思うんですけれども、このことにつきましては、我が国が、ガット・ウルグアイ・ラウンド交渉の結果で、ＷＴＯ協定に基づきまして、今貿易をやっているわけでございます。
　だから、そのときも申し上げたんですけれども、今委員おっしゃるのは酪農の乳製品のカレントアクセスの問題だと思いますけれども、お米を考えていただきたいとそのときも申し上げました。お米も、これだけ生産調整といいますか、減反をしていただいている中で、それでも七十七万トンの輸入を、これは約束事でありますから、輸入している、それと同じことなんですよということを先般も申し上げたとおりでございまして、これは義務だとか、そういった法的な義務を負っているわけではありませんけれども、これが全てやはり国際的な制約といいますか、ＷＴＯでのルールとして我が国は輸入せざるを得ない、こんな状況でありますので、是非、お米と酪農、同じようにやはり考えていただいた方が分かりやすいんじゃないかと思います。
　米を作っておられる農家の皆さん方からも、あるいはＷＴＯで交渉している最中にも、いろいろな意見がございました。減反をさせていながら何で輸入するんだ、米の輸入なんてやめてしまえばそれだけ農家の皆さん方が米作りができるじゃないか、こういうお話もあったんですけれども、しかし、これはＷＴＯの法的な義務を負っているということを申し上げながら今日まで来ているところでございますので、是非御理解をいただきたいと思います。
○石川（香）委員　お米の話と一緒だというお話もいただきましたが、おっしゃるとおり、課題は同じなんですよ。
　ミニマムアクセスの課題について、ちょうど今年の五月十一日に緒方委員が農水委員会で質疑をされておりまして、このミニマムアクセス米も、ガット・ウルグアイ・ラウンド交渉、ＷＴＯ協定の中に、国家貿易であれば全量を輸入しなければならないと直接書いていないわけでありますけれども、実際、令和三年度のミニマムアクセス米の入札では、アメリカ産の米が一回、二回と入札成立せず、三回目の三月三十一日の年度末に全量を輸入するためにタイ産の米を輸入していると。
　このミニマムアクセス米は、七十六万七千トン全量輸入している理由として、内外価格差、価格差を挙げているんですけれども、問題は、今円安で、相場も国産と外国産のものが変わらないという状況の中で、果たしてそこまでしなきゃいけないことなのかということなんです。
　先日の予算委員会でも触れましたが、入札の機会を国が提供するということで、安く外国産の脱脂粉乳などが手に入るのであればやはり業者にとってはニーズがあるかもしれませんけれども、実際、ミニマムアクセス米の入札の中でも不落になっていることもあり、それから、カレントアクセスの中でも不落になっているということが実際起きているということで、国内の業者のニーズがそこまで高くないときまで全量輸入することはおかしいのではないかという論点は、大臣おっしゃるとおり、カレントアクセスもミニマムアクセスも全く同じだと思っております。
　今、海外産のものが価格差がなくなってきているという中でありますけれども、結局十三万七千トンという数字があるわけでありまして、今後、円安とか相場の状況を注視する毎日だと思うんですけれども、年度末までに十三万七千トン、入札で必要とする人がいるのであればこれはいいと思うんですけれども、状況によっては、不落を連続させてしまうということも今の状況ではあり得るということだと思います、仮定の話ではありますが。今、まだ年度末まで時間もありますし、現実的に、この九月、十月、不落になっているということも考えますと、万一の場合ということも考えておく必要はあるのではないかと思います。
　そこで、お伺いしますが、カレントアクセス未達のおそれもあるわけでありますけれども、こういった場合、政府の対応としてはどのようなことが想定されますでしょうか。
○渡邉政府参考人　お答えをいたします。
　委員御指摘のとおり、国家貿易によります乳製品の入札でございますが、バターの九月と十月の入札において、これは輸入品の価格が高かったということで、一部不落があったところでございます。一方、直近、十一月に行われましたバターの入札では、輸入品価格が下落をしたことから、全量が落札されてございます。
　バターの入札でございますけれども、これは毎月実施をしておりますけれども、ある月、不落が発生した場合は、ＷＴＯ上の義務でございます輸入機会の付与のために、その後の月に再度入札機会を提供することとしてございます。
　引き続き、入札、落札の状況を注視していきたいというふうに考えてございます。
○石川（香）委員　非常に、今の御答弁を聞いていただいてもお分かりいただけるように、綱渡りなんですよね。
　一月に翌年度の数量を決定するということになっておりますけれども、このカレントアクセスについては、凍結であったり、やはり数量を見直すべきではないかというところも非常に今現場から声が上がっていることであります。今、現状、非常に厳しい状況の中で、来年は更に日本の酪農業界、厳しくなる可能性もあるという状況の中で、カレントアクセスについての疑問というのはなかなかクリアにならないと思います。
　そして、先日もまたお伺いしましたけれども、では、食糧支援に使えないのかということでありますけれども、なかなか高いハードルであるということも理解しつつも、現場の要望も高く、前例もあるということで、私も先日の予算委員会、その前の分科会でも質問しているんですけれども、二〇〇六年に、余剰の脱脂粉乳が出たということで、ウズベキスタンの障害児施設に百トン送っているということでありますけれども、二〇〇六年当時は、現地でお砂糖とか小麦とか油と混ぜて調理して食べたと。当時の報告書では、現地の子供の栄養状態も改善された、しかし、なかなかこれを常にやるということは難しいけれども、インパクトのあったものであったというような内容でありました。
　相手のリクエストやニーズがないとできないということでもありますが、そもそも、途上国はなかなか乳製品になじみがないのではないかということも感じますし、一方で、食糧支援というのは形が残るものが適切であるという考えに基づくということも聞いておりますので、二〇〇六年の例は例外的であるということであったとしても、岸田総理も、三年間で二十八億ドル、三千億円ほどの食糧支援をするということをスタートさせるというところになってきておりますし、こうした取組、本当にできないのかどうなのか。
　改めて、様々な調整が必要なのは確かでありますけれども、もう一度やはり積極的に政府に考えていただきたいということも含めて、大臣に再びお伺いしたいと思います。
○野村国務大臣　このことにつきましては、先般もお答えして、そしてまた林外務大臣からもお答えを申し上げましたけれども、やはり同じ答弁になってしまうんですが、二〇〇六年に行われましたウズベキスタンでの栄養改善事業への支援につきましては、当時も今と同じように、今よりもまだ厳しかったと思うんですが、需給が非常に緩みまして、生乳の廃棄という事態にまで陥ったわけでありました。そこで、これを何とかできないかということで、ウズベキスタンの方へ支援をしたらどうかという関係機関の要請に基づきまして実施をしたところでございます。
　このような海外への食糧支援につきましては、被援助国などからの要請に基づいてやるということは先般も外務大臣もお答えされましたけれども、我々としても、要請がないのにこちらから送り届けるということはなかなかできない話でありまして、現在のところ、脱脂粉乳への要請があるということの情報は聞いておりません。
　林大臣も、いろいろな機会を捉まえて、日本の今の脱脂粉乳の状況を説明して、もし必要であれば援助しますよということは言いたい、こういうことをおっしゃっておられましたので、こういったことを、他国の方から要請があるのかないのか分かりませんが、あった場合にはそれなりの対応をしていきたい、こんなふうに思います。
○石川（香）委員　これも、外務省や農水省、財務省なども関わって様々な課題があるということも理解をしておりますし、相手からのニーズがあるというところからスタートするということも聞いております。
　とはいえ、先日の委員会の中で質問した中で、非常に反響があったところでありまして、日本人の胃袋だけではなかなか解決できない問題でもあるということも感じておりますし、一方で、今回、二〇〇六年は百トンでありましたので、これで全て在庫問題が解決するわけではないということも分かっております。ただ、国内にも、今日、明日食べるものに困っている方がいらっしゃる、世界にも八億人食べられない人たちがいるという中で、やはり無駄にしないで、必要とされているところに食料が行くということは誰もが望んでいると思います。
　非常にいろいろな課題があるのは重々理解しつつも、非常にこういうことが求められているのではないか、そういう仕組みをつくるために是非努力をしていただきたいということを重ねて要望させていただきたいと思います。
　そして、次ですけれども、早期リタイアの牛の奨励金についてお伺いをしたいと思います。
　経産牛を、お乳が余り出ないとか受胎を余りしないとか、そういう低能力と言われる牛を、生産者自ら選んで、食肉の処理場へ、早めにお肉にしてもらうと奨励金を出すというものでありますけれども、この表現も、早期リタイアという表現ですが、こんな甘いものではないということを申し上げたいと思いますけれども、要は、家畜を処分しなさい、手放すということになります。
　これが、三月から国が一頭当たり十五万円出すというものでありますけれども、牛に対して何か要件があるのかということをお伺いしたいと思います。例えば牛の月齢であったり、それから経営体ごとの頭数の上限とか、こういう要件があるのかということを御確認したいと思います。
○渡邉政府参考人　お答えをいたします。
　委員御指摘の酪農経営改善緊急支援事業でございますが、例えば搾乳ロボットに合わない牛ですとか乳量が少ない牛といった経済合理性の低い牛の早期リタイアをして、生乳の需給ギャップの早期の改善と、あわせて酪農経営の改善を図ることを目的としてございます。このため、本事業に取り組む生産者には、生乳生産の抑制計画を提出いただくことといたしまして、月齢要件につきましては課さない方向で検討しているところでございます。
　また、酪農経営の改善も目的としてございまして、全頭をリタイアさせて実質的に離農、酪農を廃業となるような計画については対象としない方向で検討しているところでございます。
○石川（香）委員　月齢に関しては要件を課さないということでありますけれども、そのほかの、頭数とか、それは今後決まっていくのかなというような答弁でありました。
　既に、元々、早く、仕方なく、搾れる牛をお肉にするということは現場でもしている生産者が多いわけでありますけれども、三月からお金が出るのであれば、当然、三月までちょっと待とうという人もいるわけでありまして、それぐらいみんな今現場が厳しいと。年末ということもありますし、とにかく厳しいということがあって、それから、その後の様々なバランスも含めて懸念があるというふうに私も現場から聞いております。
　三月になりますと、処理施設が、屠畜場もいっぱいになってしまうのではないか、受入れしてもらえぬのではないかということも心配であると。この施策自体は、やはり生産基盤を弱めるものに予算をつけるということですので私は評価はできないと思っておりますが、ただし、やるならば、みんなやはり今厳しいので、もっと、三月ではなくて、前倒しするべきではなかったのではないかという声も、これは本当に悲痛な声であるんですけれども、こういった声も上がっております。
　この点についてはいかがでしょうか。
○野中副大臣　現在、生産団体の方々が、需給が大幅に緩和する、いわゆる学校給食がなくなる年末年始そして年度末に生乳を廃棄しないように、そういう状態に陥らないように、自主的に抑制的な生産に取り組んでいるというふうに承知をしております。
　そして、先生からございました酪農経営改善緊急支援事業でございますけれども、これは、来年度以降の生乳の需給ギャップを解消することで、生産コストの上昇を適正に価格に反映できる環境を整え、酪農経営の改善を図ることを目的としたということであります。この需給改善を図ろうとする時期、期間が異なることを踏まえて、三月以降の実施とする方向で検討しております。
　先ほど、生産現場から、三月に集中することで価格が下落するとか屠畜場の受入れを断られるんじゃないかという心配があるということを伺いました。
　本事業に取り組む生産者に生乳生産抑制計画を提出していただくこととしており、食肉出荷が円滑に進むよう関係者間で調整をしていただくように促していきたいというふうに思っております。
○石川（香）委員　需給ギャップの解消と抑制というものを同時にやっていくような感じというような御答弁だったと思います。
　確かに、これから春休みに入ったり、牛も分娩ラッシュに入りますので、非常に一年を通じて正念場の時期に入ってくるわけでありますけれども、とにかく現場では、年を越せるかどうか、酪農家は年を笑って越せるのかというような状況に陥っていることは確かであります。生活への不安だけではなくて、様々なこういった早期リタイアの話も含めて、メンタルがかなり、やはり非常に厳しい状況に追い込まれているということも感じておりますので、少しでも早く、スピード感を持って、酪農家を救済できるような政策として前に進めていただくというところを併せてお願いを申し上げたいと思うんです。
　その上で、非常に今、現場も注視をしておりますのが、加工原料乳生産者補給金、集送乳調整金といった補給金でありますけれども、今後、審議会を経て決定するということになっております。
　当然、この補給金等を上げてもらうということを非常に現場から求められていると思いますけれども、それと同時に、三百四十五万トン、これをしっかり維持していただくこと。これだけ経費が上がって、搾るに搾れないという状況の中で、補給金を上げていただくということは、現場の強い要望でもありまして、今の状況では、自分の力では、自分の努力ではどうにもならない状況に陥っているということだと思いますので、ここは、補給金等の単価、経営を支える上で非常に重要だと思います。大臣もこの点、お願いいたします。
○野村国務大臣　石川委員にお答えを申し上げます。
　もう御承知のとおり、先ほどもお答えしましたけれども、補給金単価は生産コストの変動や物価動向等を勘案して決める、こういうことのルールがございます。この算式に基づきましてはじき出すわけでありますが、今お話がありました限度数量につきましても、交付対象数量につきましても、飲用牛乳及び乳製品の需給事情等を考慮して、これも、おっしゃいましたように、食料・農業・農村政策審議会の意見を聞いて決める、こういうルールになっておりますので、今年度もこのようなルールに基づきまして適切に算定をしてまいりたい、こういうふうに思います。
○石川（香）委員　いろいろな計算で算出をされているということなんですが、なかなか、これはブラックボックスでありまして、生産者の方が納得するということ、これは非常に重要だと思っております。
　消費も、三百四十五万トンの維持というところですけれども、昨年はもう一杯飲もうとかは結構あったんですけれども、ちょっと今年はそれがトーンダウンしているような気もいたしますので、やはり消費をしてもらうということは非常に重要ですので、飲んでいただける方は、もっと買っていただける方は、もっと使っていただける方は、牛乳・乳製品をもっと消費していただくということも重ねてアピールをしていただきたいと思います。
　続いて、餌の高騰についてお伺いをいたします。
　目下、餌が高騰しておりますけれども、二〇〇八年にも今のような状況がありまして餌代が高騰したということですけれども、このときは長期化はしませんでしたので、その後の継続した対策というものは必要なかったわけでありますが、今回は、なかなか見通しが立たないということで、今後も高い水準が予想されるというところもあります。
　配合飼料の価格安定制度でありますけれども、これは高止まりしてしまうと補填額が少なくなるということが問題であると。今のようにダメージが長期化する場合に、この制度の仕組みそのものがマッチしているのかどうなのかということになると思います。
　この仕組みを状況に応じて変えるべきではないかということも感じますけれども、この点、そのような議論はあるんでしょうか。
○渡邉政府参考人　お答えをいたします。
　配合飼料価格安定制度でございますけれども、これは飼料価格の急激な上昇の影響の激変緩和が目的でございます。高い配合飼料価格が長期間継続するような場合には、畜種ごとに講じられております経営安定対策が措置をされておりますし、これまでの飼料高騰時にはこうした対策により対応をしてきたところでございます。
　これまで、同制度の異常補填基金への積み増しとして六百六十五億円、また飼料の高止まり対策として五百四億円を支援してきましたし、今回の第二次補正でも異常補填への百三億円の積み増しを措置してございます。
　今回の高騰を受けまして、この制度につきましては、補填を受け取る生産者の一部からは、高止まりしたときにも補填が出るよう見直しを求める声が上がっているというふうにも承知をしておりますが、一方で、基金へ積立てを行う飼料メーカーですとか生産者団体の一部からは、後年度負担、あるいは補填のための大きな負担というような懸念から、補填単価の上限を設けるといったような負担軽減を求める声も逆に上がっているところでございます。
　様々な意見があることから、幅広く関係者の意見がありまして、そういった議論があるところでございます。
○石川（香）委員　このカバーの話とそれから負担の話、非常に難しいところではありますけれども、とにかく、今の状況でしっかり機能するような仕組みを目指すということは必要であります。
　この価格安定制度でありますけれども、配合飼料に限っての話であるということもあって、例えば牧草とかビートパルプとかトウモロコシとか単味飼料なんかも入っていないということもありますので、本来でいえば、トータルの飼料代をカバーして救済する制度とか予算も必要であるのだろうなということも感じております。
　このことも是非、餌代の高騰は本当にダメージですので、しっかり今後も議論していきたいと思っております。
　今、酪農業界の話を中心にお伺いしましたけれども、酪農業界は七千七百億円産業と言われておりまして、非常に裾野が広い。酪農経営を継続できるかどうかというのは、まさに様々な産業、雇用に影響するということで、日本の食料安全保障の観点においても非常に重要だと思っております。是非、この重要性も含めて、引き続き、どう経営を維持していくかということを念頭に置きながら支えていっていただきたいと思います。
　次に、お砂糖についてお伺いをいたします。
　ビートの交付金の上限を引下げということが今後正式に決まるということでありますけれども、これもなかなか、現場から非常に落胆の声も上がっておりまして、そもそも輪作体系の維持も非常に心配をされますし、加えて、加工用の芋に振り分けるといっても、種芋は少ないし、種芋農家も高齢化している、こういうたくさんの問題がある。加えて、地域経済への影響が非常に大きいということがあります。地域の雇用、関係人口に物すごく大きな影響を及ぼしている。
　この点について、やはり地域の経済を衰退させてしまうのではないかということ、これは本当に地域にとっては大きな課題でありますけれども、この点について触れていただきながら、このビートのことについて、大臣にちょっと御所見をお伺いしたいと思います。
○野村国務大臣　ビート問題について御質問がございましたので、お答え申し上げますが、このことにつきましては、非常に、毎年毎年、限度数量が、大変、今までもこの議論が出てきたところでございまして、毎年この時期になると頭の痛い問題でありました。
　それはなぜかというと、やはり相当生産量が増えてきた、それで、一方で砂糖の消費が減ってきたという、生産と製品の消費の方の下がり方が、ちょっとアンバランスが出てきてしまったために、何とかここを対処していかなければ、今、製糖工場を経営するてん菜糖業の在庫量が増大していきますと、経営が非常に厳しくなってくるということもございまして、このことについて、今年は、生産者の皆さんや団体の皆さんの御理解を得て、何とか九万トン減らして生産をしていただきたいということでのお願いをしているところでございます。
　一番の問題は、これは、私の鹿児島の砂糖もそうなんですけれども、サトウキビもそうなんですが、糖価調整制度の砂糖勘定の収支が大幅に悪化してきた。このままではこの制度を維持していくことが非常に厳しくなってくる。そうなりますと、生産者にも、あるいはまた糖業メーカーの方にも大変な御迷惑をかけるというか、持続的なてん菜生産が非常に難しくなってくるのではないかというのを、もう数年前からそういうふうに思っておりまして、今回、皆さん方の御理解をいただきながらやって、いわば減らして、九万トン減らすということにしたわけであります。
　その代わり、てん菜生産の一部を加工用バレイショや豆類などの需要のある作目に替えていただきたいということでございまして、あわせて、てん菜糖業の過剰在庫の解消に向けて需要拡大の促進をするというのも一方では大変重要なことでございまして、今般の補正予算におきまして、てん菜から需要のある作物への転換に必要な農業機械の導入や、種バレイショの供給拡大等への支援、あるいはまた、てん菜糖業の過剰在庫の解消に向けた需要拡大対策を補正予算で措置したところでありまして、これらを通じて、持続的なてん菜の生産及びてん菜糖業の経営につなげていきたい、こんなふうに思っておりますので、このことにつきましても御理解をいただきたいと思っておるところでございます。
○石川（香）委員　この糖価調整制度とか、日本人の消費が減っているといった様々な課題があるということは理解をしております。ただ、なくす、減らすのは簡単ですけれども、やはり資源の少ない日本で作れる貴重なエネルギー源であるので、やはりこれをどうやって工夫していくかという努力はまだまだ必要なのではないかと思います。
　最後にお伺いしたかったんですが、もう時間がなくなってしまいました。
　農業高校も、非常に担い手確保のために今頑張っているわけですけれども、物価高騰の影響を受けておりまして、いろいろな国の物価高騰の支援が使えないということで、実習とか頑張っておりますので、農業高校の支援も是非国で後押ししていただきたいということを申し上げまして、質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。（野村国務大臣「委員長、一言。いいですか」と呼ぶ）
○笹川委員長　野村農林水産大臣。
○野村国務大臣　今、農業高校のことがありましたので、一言だけで答えますが、現在、農業高校、我々も、いろいろな機材やいろいろな物が不足しているなというのを数年前から感じておりまして、今年、当初予算で四億、補正で三億つけまして、農業高校の機材をそろえようということを今やっているところでございます。
○石川（香）委員　ありがとうございました。
○笹川委員長　次に、緑川貴士君。
○緑川委員　皆様、お疲れさまでございます。
　畜産経営は、餌が生産コストに占める割合が高いということと、そして、餌の四分の三が、全体の飼料のうちの四分の三が輸入飼料ということで、その価格の高騰はやはり死活問題ですし、他の資材であれば、その使用を控えたり、また購入の量を抑えるという余地もありますけれども、私の地元の秋田でお話を聞いても、やはり畜産は食べさせて何ぼの世界であるというお話がありました。
　大きく育てて、そして高く売るために、また肉や生乳の質を落とさないようにするために、毎日違った、決まった餌の量を与えて健康状態を確認する。乳牛では、搾乳も毎日しなければ牛が病気になってしまうということでした。餌の量はもちろん、人手もかかりますので、人件費などのランニングコストの節約も極めて難しいというお仕事であります。
　経営環境の厳しさの中で追い打ちをかけたのが、今年の八月の東北、北陸地方を中心とした記録的な大雨でありました。
　秋田の養鶏場でも甚大な被害がありました。秋田県北部では、日本三大地鶏として、名古屋コーチン、さつま地鶏と並ぶ比内地鶏の産地なんですが、大雨によって鶏舎であるハウスが濁流とともに流されました。また、およそ一万七千羽の比内地鶏が水死してしまうという被害もありました。
　弾力のある肉質、そして甘い脂が特徴であり、きりたんぽ鍋に、冬も特に重宝されますけれども、例年、出荷量の半分以上が首都圏などに向けて出されるんですけれども、例年であればですね、しかし、今シーズンは、出荷を予定していた地鶏も流されてしまいました。そして、今は品薄の状態です。流通の状況、生産現場以外でも、影響が今続いている状況であります。
　必要となる生産現場での今後のひなの購入費、そしてハウスの再建、消毒薬の経費、そして水死した地鶏の処理費用など、今、県、そして市、村の補助があって、また、飼料が高騰した分についても一部の助成があるんですけれども、それにしても、農家の収入源が今全く閉ざされているという中で、それぞれの経費について一定程度自己負担をしなければならない、それぞれの経費の分が重なっております。そして、営農を再開した後も、追加的な費用というものが、やはり様々必要になってきます。
　そして、今さらに、この大雨の前後で、夏から秋にかけては、被災した養鶏場で、複数回にわたって、野生動物、熊による比内地鶏の食害というものがございました。熊よけの電気柵を設置して農家は対策を取ってきたんですが、それでも被害に遭っているというケースがあります。
　こうした相次ぐ食害、そして今多発している全国での鳥インフルエンザ、これに対しても気が気でないということで、現場の緊迫感が今高まっております。
　自然災害、そして野生動物による食害、また感染症への脅威などに向き合いながら、今必死に営農再開に向けて努力している養鶏農家を、何とか行政として目配りをして、お支えをいただきたいと思います。大臣、いかがでしょうか。
○渡邉政府参考人　済みません。御指名ですので、お答えをいたします。
　秋田県におけます本年八月の比内地鶏の大雨の被害でございますが、各種の支援対策が県あるいは市、村により措置をされてございまして、既にひなの再導入が開始をされ、鶏舎再建の計画が進められているというふうに聞いてございます。
　また、農林水産省といたしましては、農林漁業セーフティネット資金の貸付当初五年間の実質無利子化等を措置してございます。
　引き続き、配合飼料価格の高騰などへの対応も含めまして、そういった地鶏の農家さんの経営安定への支援を行ってまいりたいというふうに考えてございます。
○野村国務大臣　今、局長がお答えしたとおりでありますが、この八月の豪雨災害、そしてまたその後の台風災害等々、日本全国、災害が発生をいたしました。
　御承知のように、特に台風十四号の被害は、宮崎県そしてまた静岡県、こういうところが非常に甚大な被害が出まして、激甚の災害の指定を受けました。
　したがって、そういった激甚災害による対策というのがありましたけれども、先ほど御指摘の比内鶏の災害等については八月だったものですから、対象にはなっておりません。
　ただ、先ほど局長が申し上げましたような、いろいろな形で県や市がやっていただいているということは伺っておりますので、何とかそこで再建をしていただければと、こんなふうに思いますが、ただ、いろいろな、セーフティネット資金なり、あるいは配合飼料の価格の高騰対策等々については、これはもう一様にやっておりますので、そういったものを活用していただきたい、こんなふうに思います。
○緑川委員　災害は、その土地にとっては毎年ではないにしても、全国それぞれのところで起こっている、そうした中での国としてのセーフティーネット、そして日頃の備えということも含めてやはり目配りをしていただいて、様々、のり面の崩落とか農業用排水路のインフラ設備に対しての支援などは国として頑張っていただいているんですけれども、こうした生産者の視点でのきめ細やかな視点ということで、そうした支援を是非お願いをしたいというふうに思っております。
　今、御年齢もあって、養鶏農家の方で引退を考えている方は、やはりいらっしゃいます。今回の災害をきっかけにはしたくないけれども、やはり納得して区切りを迎えたい、だから、災害を機にというよりは、これでよかったと思えるまでは諦めたくないという思いで日夜踏ん張って取り組んでいらっしゃいます。この営農の今後の不安を生んでいる課題の一つ一つに対して、国として丁寧に向き合っていただいて、被災した農家が何とか前を向いていただけるような多角的な支援、是非お願いをしたいというふうに思っております。
　経営基盤を安定させるために、今、輸入あるいは購入に頼り過ぎずに自給飼料を確保していくということはやはり大切です。牛や豚、鶏では子実用トウモロコシ、乳牛では青刈りトウモロコシが飼料として利用されていくということで、地元からも生産拡大に向けた関心が寄せられていますが、どちらの飼料も熊の大好物であります。青刈りトウモロコシの作付を始めた途端に熊の出没が多くなって、被害が急増したというお話もございます。
　自給飼料としての生産を増やしていく、そして、その一方で、熊などによる飼料や家畜の食害、さらには人への被害、こうしたものを防いでいく、それが現場でしっかり両立できるように、どのように国として対応していかれるのか、お伺いしたいと思います。
○青山政府参考人　お答えいたします。
　青刈りトウモロコシなどの飼料作物に対する鳥獣被害につきましては、令和三年度の数字で二十八・三億円の被害となっております。鹿が二十四・七億円、熊が一・六億円ということでございまして、鹿の方が多い状況でございますけれども、畑に侵入した野生動物が、御指摘のありました熊などにつきましては人に被害を及ぼす可能性もございまして、現場にとりまして深刻な問題であると認識をしております。
　このため、農林水産省では、鳥獣被害対策交付金によりまして、電気柵等の侵入防止柵の整備、地域ぐるみでの捕獲活動、やぶの刈り払い等による環境整備等の取組に対して、総合的に支援しておりまして、被害がより少なくなりますよう地域に応じた対策を進めてまいります。
○緑川委員　聞いたところでは、養鶏農家の方も、熊の被害、僅かな柵の隙間から熊が入ってきたのではないかと。周囲も、やはり山際ですので、草木で茂っている部分があり、柵がそうした関係で漏電をしてしまって機能しなくなっているということもあるということで、そうした地域の実情に応じてきめ細かい対策をしていただく、また、自給飼料の作付状況も地域では異なりますし、野生動物の出没状況なども、自治体と是非連携をしていただきながら、地域に目配りをして必要な対応を取っていただきたいというふうに思います。
　配合飼料価格安定制度の課題についてお尋ねをしたいと思います。
　飼料コストでやはり特に大きいのは、配合飼料代です。お配りしている資料の１を御覧いただきたいんですけれども、全ての畜種のこれは加重平均での配合飼料価格なんですが、コロナ前は一トン当たり六万六千円から七千円で推移していたところが、この間、中国での需要増加、コロナ禍からの経済回復、ウクライナ情勢などによって価格が急騰しました。さらに、そこに、進行する円安、海上運賃の値上がりなどがあって、直近の今年九月では、配合飼料価格は一トン当たり十万円を超えています。つまり、コロナ前に比べて一・五倍に跳ね上がっています。
　しかし、その補填については、例えば九月を見ても、跳ね上がっているにもかかわらず、確かに、配合飼料価格安定制度に基づいた補填額が一トン当たり一万六千八百円、そして、緊急特別対策として、今年度の予備費を使って、生産コストの削減に取り組むという条件付で一トン当たり六千七百五十円が来年二月に交付されますけれども、これらを足しても、なお一トン当たり一万円ほどもコロナ前よりも飼料の価格が高いですし、ほかの月もやはり十分な補填ではなく、農家の負担が常にこの間生じてまいりました。
　こうした状況について、農水省、どのように御覧になっていますか。
○野村国務大臣　もうこの飼料高につきましては、農林水産委員会だけではなくて予算委員会でも取り上げていただきましたが、今委員おっしゃいましたように、ありとあらゆることを考えながら配合飼料価格の安定に向けて今取り組んでおりまして、十二月までの価格は、農家の負担もありますけれども、しかしながら、国がこういった対策、六百六十五億なり、あるいは五百四億なり、また、今回の補正で百三億の積み増し等をしながら、基金で何とか抑え込んでいるといいますか、少しはやはり農家の手出しというのはあるんですけれども、精いっぱいの対策をやらせていただいておるところであります。
　しかし、基金といっても、国側だけで出しているわけではございませんで、飼料メーカーにも出していただいておるわけでありますが、これらが、なかなか飼料メーカーも経営的なところが厳しいところもありまして、ＡＬＩＣの方で、基金の方で借入れをして、そしてそれでやっているということもあります。
　私の記憶では、八年前は、基金が九百億、市中銀行から借入れをして補填をしてきたということがありまして、ようやく昨年でこの九百億を戻したということもありまして、なかなか、こういった制度を使いながらも借入れをしなければならないような状況もあるということも、是非御理解をいただきたいと思います。
○緑川委員　やはり畜産経営のこの制度は、そもそも生産者の畜産経営を、影響を緩和するための制度としてありますから、本来のそうした目的、その機能が十分に発揮されていないように思います。
　通常補填の基金と異常補填の基金を合わせたこれまでの累積額で見た場合には、国と生産者そして飼料メーカーのそれぞれの負担は、一対三対六という比率です。大臣が御答弁いただいたように、今の比率でいえば、積立額の数字でいえば、飼料メーカーに負担が偏っていますし、飼料価格が高止まりしてきた中で、一層飼料メーカーの積立金の負担というものがメーカーの経営を圧迫する構造に今のこの制度ではなっています。
　そうした中で、昨年度の補正、今年度の予備費で、御答弁いただいたような国による異常補填基金の積み増しなどが行われていますが、その制度の仕組みとして、その都度同じように飼料メーカーも国と同じ額を積み立てることになりますので、飼料メーカーの積立金負担が、ここに来て、国が払うだけ、払うだけ、また増えています。そんなメーカー側も、負担額の一部を一方で小売に転嫁する必要が出てきますので、最終的には、購入する生産者の実質の負担がこの比率以上に大きくなっています。
　地元の畜産家にお話を聞くと、濃厚飼料も、そして粗飼料も、どちらも購入に頼ってきたという方がいらっしゃいますし、これまでのコロナの影響での外食需要の低下、また子牛の価格の下落という累積で苦しんできた、そこに今回の小売価格の転嫁分をそのままかぶっているという経営状況があるわけであります。
　大臣、この辺り、生産者の現場の声をしっかり聞くべきではありませんかね。
○野村国務大臣　私どもも、この制度ができていて、そして、何とか生産者の皆さん方が安心して安定した経営ができるようにということで、先達の皆さん方がこの制度をつくっていただいたわけでありますが、いろいろな不備があることも分かっております。
　ただ、これをどこで求めるのか、では基金は誰が造成していくのかということになってくると、非常にこれは利害が反する話でありますので、生産者、メーカー、国という形で、通常基金、そして異常基金という二階建ての制度でもって今やっている。これ以上のいい方法があるのかというのを役所でも検討はしていたんですが、なかなかいい案が出てこない。
　したがって、どうするかということは、やはり、配合飼料といってもトウモロコシが中心でありますから、何とかトウモロコシを国内で作ってもらって、そして、できる限り、トウモロコシの価格が上がっても余り影響がないような形になればということでやっておりますけれども、これも、飼料の五〇％を占めるトウモロコシを増産というのは一挙には進みませんので、代替品でできないかということで、実は私の鹿児島では、トウモロコシに代わって大麦でやってみようということで、今やらせています。
　ですから、そういう形で、国内でできるもので代替品になるものを作っていかないと、基金だけをいじるということではなかなか難しいのではないか、こんなふうに思います。
○緑川委員　長期的な対策の話としては、大臣の方向性、おっしゃるとおりなんですが、今はやはり直近の対策の話をしています。これだけを進めろとは言っておりませんし、やはり制度としては、今、輸入原料価格の高騰分への制度としては補填なんですが、今はこの急場を、生産現場の急場をしのがなければいけません。小売段階での農家の購入費を踏まえて、十分な補填が今は行われなければならない、そんな時期であると思います。
　そこで、この異常補填基金を、これまでいろいろな議論がもちろんあった、その上で、国と飼料メーカーによる半々の積立てではなく、やはり、メーカーや生産者の責任に帰さない状況が生まれているわけですから、国の積立割合をしっかりと増やしていく。その上で、異常補填の適用率である一一五％を恒常的に引き下げる、そして異常補填を行いやすくしていくということ、あるいは、この適用率そのものをなくして、異常と通常の基金を一階建てにして、基金の一本化を図っていく。
　いずれにしても、異常基金からの支援をしっかりと強化をしていく、国が関与する異常基金の補填をして、通常基金、民間の支出を抑えていくことによって、民間サイドの積立金の負担軽減をしっかり図っていく必要があると思いますが、いかがでしょうか。
○渡邉政府参考人　お答えをいたします。
　配合飼料価格安定制度でございますけれども、これは、配合飼料価格の急激な上昇が畜産経営に及ぼす影響の激変緩和でございます。
　生産者と配合飼料メーカーの積立て、民間の積立てでの通常補填と、それから、国と配合飼料メーカーが積み立てた基金による、異常な価格高騰時における通常補填基金を補完する異常補填基金の二段階でございます。
　先ほど委員から、補填、積立金の積立ては、結局、国、生産者、配合飼料メーカーということですが、配合飼料メーカーについては、当然、経営が成り立つためには、中長期的に見れば、もちろん、生産者に転嫁されている部分もあるということでございます。
　この制度は、確かに、配合飼料価格が高止まると、基準原料価格が上昇することで補填金の額が減少するということで、それを懸念する声があるのは承知をしてございます。
　一方、先ほども御紹介申し上げましたけれども、補填を受け取る生産者の一部からは、高止まっても補填が出るように見直しを求める声があるという一方で、基金に積立てを行う飼料メーカーや生産者団体の一部からは、負担への懸念から、補填単価の上限を設けるとか、負担の軽減を求める声がございます。様々な意見があるわけでございますけれども、幅広く関係者の意見を伺っていきたいというふうに考えてございます。
　一方、委員御指摘の、国の役割でございますけれども、こういった配合飼料価格安定制度が激変緩和をする中で、高止まりするというような場合もございますけれども、その場合につきましては、畜種ごとの経営安定対策ですとか金融対策といった各種の施策を総合的に活用したいと思いますし、生産コストの上昇につきましては、基本的には価格に適正に反映することも重要ですので、そういったことの後押しというものもしていきたいというふうに考えてございます。
○緑川委員　今、現状の飼料価格の高騰は、一義的には国の責任においてしっかりと対策が取られるべき状況であります。
　今、国産飼料を拡大をしていかなければならないというようなお話、議論になっていますが、飼料自給率も、今の二五％、二〇三〇年三四％という目標は今立てていますが、そもそも、この自給率というものも昭和六十年代からほぼ横ばいで、四十年近くも二〇％台半ばという状況で、これまで国策として力を入れてきませんでした。むしろ、農畜産物の自由化を進めながら、輸入飼料の依存を深めてきた、そんな農政の帰結として現状が生まれている、そういうことであります。国内の畜産農家がかつてない危機に直面しているという状況に対して、今、歯を食いしばって何とか今をしのごうとしている。これまでの飼料政策に責任を持つ国としての対応が、この飼料価格安定制度への対応としても問われているというふうに思います。
　今後懸念されるのは、輸入原料の価格の高止まりというのが長期化することです。補填額を計算する際の、この直前一年間の基準価格そのものが高くなってしまうと、補填額がどんどん減ってしまう課題が残されています。補填が先細ってしまえば畜産経営は立ち行かなくなるわけですから、この補填の額が決まる直前一年間の基準価格の決め方についても見直しが必要であると思います。
　例えば、輸入原料価格が一定値を超えた異常な四半期があった場合には、この異常な四半期の原料価格は計算に入れずに、代わりに、この一定値を超えた、この一定値を代入する。この低い一定値を入れて直前一年間を計算した基準値とすれば、補填額が先細りしていくということはなくなります。最低でも平行線になっていくはずです。
　大枠の仕組みは維持をしながらも、こうした微修正を図るという検討もしっかり考えていく必要があるんじゃないでしょうか。いかがでしょうか。
○渡邉政府参考人　お答えをいたします。
　一年間の平均価格を取るときに、異常に高い部分を、言ってみれば、何らかの形で低い価格であったということとして平均をするというアイデアであるということで、委員のアイデアをお伺いさせていただきました。今後の検討の参考にさせていただきたいと存じます。
○緑川委員　是非、この大枠の仕組みを変えるということは、先ほど私も質疑をしておりますし、その大枠を変えられなくとも、今の残されている課題についてはしっかりと向き合っていく、そんな細かい修正を図っていただきたいというふうに思っています。
　他の、畜種ごとの経営安定対策ということについても御答弁がありましたけれども、例えばマルキンについても、この赤字補填の基金への農家の負担というものが、これまでの状況の中で、また負担も増えてきたわけです。その基金の農家負担が四分の一あると。そして、農家への補填金額が増えるにつれて農家の拠出金も増えて、今はその拠出金と補填金額が余り変わらないような事態が生まれています。せっかく積み立てたのに、結局それ以上には戻ってこないという嘆きが現場の声であります。
　そうしたところについて、大臣、今、配合飼料価格安定制度の課題、そして、それを補うための畜種ごとの経営安定対策についても課題が残されています。こうしたところについて、生産者の目線に立った支援がやはり求められると思います。御答弁をお願いします。
○野村国務大臣　今、委員から御指摘がありましたように、今のこの制度、どういうふうにして見直すのかということは非常に厳しい話があります。
　といいますのは、先ほども局長の方からも答弁しましたように、一方では、コストの方に対する対策というのが飼料の基金制度でありますが、一方では、今度は収入に対する対策としてはマルキン制度というのがありまして、これは牛と豚だけなんですけれども、これについて、いわば収支が合わないときにはそっちのマルキンの方で対応するという、二つのやり方で、今経営安定をしていこうという制度で支えているわけです。
　ただ、これも、いずれにしても、生産者、そしてまた国なり、あるいはメーカーなりが金を出して、基金を積んで、その中から基金を取り崩しながらやっていくという、この仕組みが本当に長続きするのかと。こういう、我々は、今まではこれは、激変緩和というのを局長が言いましたけれども、激変したときの緩和策としては、これはいいだろうと。
　だけれども、こうしてずっと高止まりなり、あるいは価格がさえないときには、本当にこの制度でいいのかということはやはり疑問が残るところでありますが、じゃ、これに代わるいい制度というのを本当に考えなければいけないという時期に来ているのか。あるいは餌も、これからまた、トウモロコシも今少し下がりつつありますが、餌の価格も下がっていくのか。
　今まではそれの繰り返しだったものですから、この制度で何とかしのいできたというのが実態であります。だけれども、ずっと高止まりしていくということになっていきますと、これはやはり考えていかなきゃならないと思います。
　ですから、例えば餌の対応にしても、十二月までの対策は出しました。だけれども、今度は、もうすぐ餌価格をそれぞれのメーカーが出してくると思いますが、一―三月がどうなっていくのかというのを我々は大変注視しております。これで上がってしまうと、じゃ、どういうやり方でいけば農家の経営の安定に資するかというのは、本当にこれはもう一遍考え直していかなきゃいかぬ話なのかな、こんなことも思います。
　一方では、そもそもの基本的なその餌のところを外国のトウモロコシに頼るのかと。昔は、牛でも豚でも日本にあるものを使って、例えば私の鹿児島でいきますと、豚には甘蔗を食べさせて養っていた。あるいは、牛もわらだけで養っていた。じゃ、そういうような牛づくり、豚づくりというのを、昔に戻るのかということもまた議論をしていかなければ、これは国が金を出せば済むという話ではない、私はそう思います。
○緑川委員　やはり、国の財政負担、厳しい財政事情ということはもちろん承知をしていますけれども、それ以上に懐が厳しく、そして寒くなってきているのが今の現場であります。手元のキャッシュがないということから営農をやはり諦めてしまうような、そうしたベクトルに働きかけておりますし、この補填の算定方式ということも、時期も大事だというふうに思っています。補填の有無がやはり早く分かれば、それだけ営農に向いて、前向きな気持ちでしっかりとまた見通しを立てて営農することができる。
　そんな、今は残念ながら、配合飼料価格の安定制度というのは、補填が決まる時期も、これが知らされる時期も遅いです。そうした営農計画に支障が出るような課題についても、是非これからも議論をしていきたいというふうに思いますし、省庁として前向きな御検討をお願いをしたいというふうに思います。
　飼料のうち、粗飼料については、やはり国産の割合は高いんですけれども、これから高まるにしても、いまだ四分の一が輸入。
　そして、資料の２にありますように、乾牧草は、コロナ前は一キロ当たり四十円前後でしたが、今年九月には六十五・四円、そして今年の十月、書いてありませんけれども、六十八・七円と一・七倍にまで上がっています。
　この乾牧草は価格安定制度のような措置がありませんので、粗飼料を多く必要とする酪農家は、この値上がりの影響を強く受けています。一頭当たり一日二十五キロの餌を食べるという前提でいけば、生乳の生産コストを計算すると、この一年だけで一キロ当たり三十円以上もコストが上がっている状況です。
　一方で、コロナ禍でメーカーの乳製品の在庫が積み上がっていましたので、その生産コストに見合わない乳価はずっと据え置かれていました。先月から一キロ当たり十円乳価が引き上げられたにしても、それでもやはり二十円以上不足していますし、国の緊急対策事業で経産牛一頭当たりに対する補填額も、今申し上げたコストの数字と比べれば、やはり全く足りていない状況です。
　乳価は民間同士の交渉で決まっているというのは承知をしておりますし、生乳の需給ギャップにシビアに対応していく必要があるというのは、ここも承知をするんですが、それにしても、これまでに経験がない、飼料価格が高止まりをしているという状況。農水省としてはコストを価格にしっかり転嫁するということが基本であるというふうに現場にも伝えているにもかかわらず、それに見合った価格にはやはりなりません。
　原価割れした状態での出荷を余儀なくされている現場の酪農家がいらっしゃいます。この現状、どのように見ていらっしゃいますか。
○渡邉政府参考人　飼料価格が高騰をするということで、これまで、酪農家さんなど、積極的に投資を行って、購入飼料の割合が大きい酪農家さんの中には、非常に厳しい経営に直面されている酪農経営もあると考えてございます。
　政府といたしましては、飼料の高騰に対して、九月の予備費で配合飼料の高止まりに対応するための緊急対策ですとか、国産粗飼料の利用拡大を図るための酪農緊急対策として、合わせて五百四億円を措置をいたしました。
　都府県では、十一月の飲用向け乳価の引上げによりまして、生産コストの上昇による影響が一定程度緩和されていると考えてございます。
　酪農の場合、やはり生産コストの上昇は販売価格への適正な反映が重要でございまして、現在、業界ではこれに必要となる需給改善に向けた取組を行っておりますので、国としても、それに対する支援を今回の補正予算で措置をしたところでございます。
　生乳需給の改善を図って、生産コストが適正に価格に反映できる環境を整えて、酪農経営の改善を図ってまいりたいというふうに考えてございます。
○緑川委員　今そうした生乳の需給ギャップを埋めていくということに注力する余り、相次ぐ廃業によって生産基盤が弱まり、いざ生産力を高めたいというふうに思っても、今や遅しという状況になってしまうのではないかというふうに危惧をしております。
　来年度は十五万トンの生産抑制を行う、減産を行っていく、また、生産コストが上がっていることを踏まえて、酪農経営が維持できるような加工原料乳の補給金単価を決めるという取組の陰で、今日議論になっているように、海外からは年間十三万トンを超えるバターあるいは脱脂粉乳を今年も輸入し続けているわけであります。しかしながら、あくまでこれらは低関税で輸入するという枠であって、決して最低輸入義務があるものではありません。なのに、これを義務だといって大量に輸入を続けながら、国産を捨てているわけです。
　米のミニマムアクセスと似たような問題が起きておりますし、輸出国の余力ということが、これは変化がなくても、今、円安が急速に進行して、そして為替、通商環境が激変しました。輸入国側の状況が変わっています。そして、相手を心配すると同時に、自分のことを心配しなければならないときになってしまいますし、場合によっては、他国のように柔軟に輸入量を調整していく、そして、義務でない輸入枠を確実に減らしながら乳製品在庫を解消していくということが、酪農家の廃業を防ぎ、そして生産現場の生産基盤を維持することにつながっていくというふうに思いますが、最後にお答えいただきたいと思います。
○渡邉政府参考人　お答えいたします。
　乳製品のカレントアクセスですが、ＷＴＯ上の輸入機会の提供義務でございます。
　現在の国内の状況からして、ＷＴＯにおいて輸入を約束している最低数量にとどめているところでございます。
○緑川委員　終わります。
○池畑委員　日本維新の会、池畑浩太朗でございます。本日もよろしくお願いいたします。私は、兵庫県の西播磨、東播磨を選挙区とさせていただいております。
　早速質問に移らせていただきます。
　本年の第二次補正予算の酪農経営改善緊急事業についてであります。
　昨年末から、委員会で八回、予算委員会で二回、飼料高騰や酪農家について、その対策を質問させていただきました。一年かけて質問してきてまいりましたけれども、十二月の初旬にこの酪農経営改善緊急事業が新聞報道になるのには、農林水産省内で、いつ頃から、どこで議論がなされたのでしょうか。ここでのどこは、委員会などを指すものではありません。また、最終的に畜産局でしょうか。どこで省内で最終判断をされたのか、教えてください。