Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○加藤（孝）政府委員　緊就事業あるいは開就事業の継続実施につきましては、産炭地域の雇用失業情勢が依然として厳しい現状にあるわけでございます。雇用失業情勢は、たとえば求人倍率で申し上げますと、全国では〇・七五という状態でございますが、たとえば福岡県で見ますと〇・三一、さらに産炭地でございます筑豊の数で見ますと〇・二一という状況にあるわけでございます。こういう厳しい雇用失業情勢にある現状にかんがみまして、これらの地域で雇用機会の拡大がなお望めない状況にある。企業の誘致という面につきましても、いろいろ計画はされておりますけれども、それがなかなか計画どおりにはかばかしく進展しないということで、民間での雇用機会の拡大が望めない状況にあるわけでございます。そして、こういう中で失業者が多数滞留をいたしましてこれらの事業に就労しておられる、あるいはまた就労者のこういう産炭地における生活の実態というものを考えました場合に、いま直ちにこれらの事業を打ち切ることはできないという判断をいたしておるわけでございます。
　ただ、これらの両事業につきましても、今後におきます産炭地域振興対策、これもまた法の延長ということが今度図られようとしておるわけでございますが、そういう法の延長問題との絡みで今後産炭地域の振興対策が一層進められていきます、そういった施策の展開との関連も考慮しながら、これらの緊就事業、開就事業につきましても逐次その合理的な運営を図っていくという形をとりながら継続実施をしていく必要がある、こういうように考えておるところでございます。
○鍛冶分科員　いま答弁がありましたように、産炭地域の雇用実態というものは確かに大変な問題でございまして、現時点においては、だんだんよくなりつつあるとはいいますものの、やはり地域にとりましてはいわゆる生活の糧を奪われるといいますか、そういう死活に関する問題だというとらえ方をいたしておりますし、事実、私も現地に行ってみてそういう感を深くいたしております。したがって、産炭地域振興臨時措置法の十年延長についての法案が今後提出されるようでございますけれども、これがもし可決されました場合、それに伴って、やはり法の続く限り緊就、開就等についても存続をし、そして活用をすべきである、こういうふうに私も思うわけでございますが、そういう点について見解をお伺いいたしたいと思います。
○関（英）政府委員　産炭地域の実情なり、それから産炭地域振興審議会の答申を受けましてのこの両事業に対します考え方につきましては、先ほど来、失業対策部長からお答えしているところでございますが、同時に、先生も御承知と思いますが、これらの事業につきましても、始めましてから相当の年月をすでに経ておりまして、特に緊急就労対策事業等につきましては、就労者の高齢化が進む、あるいは事業効率等についても問題がなきにしもあらずというようなことが各方面から指摘されているわけでございます。そういう意味におきまして、先ほどの答申の中にも、合理的な運営というようなことが特に言われているわけでございます。私ども事業を行ってまいります責任者といたしまして、やはりこれも財政による一つの事業である以上、その合理的な運営というところにこれからますます力を入れませんと、とかくの批判を浴びる、こういうことも考えられるわけでございます。したがいまして、産炭地の振興それによります企業の誘致、そういったものによる民間の雇用の開発といいますか、そういうところへの就労促進、そういったものに力を入れていくと同時に、この事業につきましても、そういったものとの関連を考えながら、十分合理的な運営を図るような最大限の努力をしていくことが必要ではないか、こんなふうに考えておるわけでございます。
○鍛冶分科員　その合理的運営というのも、やはり地域という立場、そこに住んでいらっしゃる方々の立場、その死活問題ということを根底に置きまして、そこらあたりを合理的に考えていかなきゃならぬという側面もありましょうから、そういった意味も踏まえながら、ひとつこれは真剣な取り組みをして存続、活用を要望をいたしておきたいと思います。
　時間が参りましたので、最後に大臣にお尋ねをして終わりますが、先ほど来、一番冒頭に大臣からも同和問題については御決意のほどを承りました。そういうものを踏まえながら、この同和対策の臨時措置法ですか、これがもう近々のうちに期限切れになってまいります。これは大臣のそういう御決意を聞くことにおいて、私どもは心強い限りではございますが、この措置法の延長問題、これはいま当面のやはり大きな一つの焦点になっておりますが、これについてぜひ存続をする中で同和対策の推進を図っていただきたいというふうにも私ども思うわけでございます。同時に、いま産炭地域の緊就、開就等の問題、失対問題を含めて御質問を申し上げましたが、これも同和関係の方方が多数やはり就労もなさっておられる。こういった意味合いも含めまして、これはぜひとも強力なる対策、または法の延長等をお願いしたい、こう思うわけでございますが、こういう点についての大臣の御見解を承りたいと思います。
　　　　〔宮下主査代理退席、主査着席〕
○藤尾国務大臣　この同和対策問題と関連をいたしまして、この法律を延長するか否かということにつきましては、御案内のおり総理大臣が本会議あるいは予算委員会で言っておられるわけでございますから、私がその域を乗り越えてとかくのことを申し上げるということは、これは越権でございますし、すべきではない、かように考えておるわけでございます。
　それから、産炭地の地域におきます問題は、いま局長その他から申し上げたわけでございますけれども、私は、この産炭地域ということと、この同和問題といいますこと、これを一緒に重ねて考えるということはできるだけ避けていくべきではないか。産炭地というのは、石炭事業といいますものがなくなって、そしてそこに炭柱というものがあって、そこに住みついておられる方々が多数残っておられる。石炭事業はなくなった。そこで仕事がなくなって失業状態が起こっておる、こういうことでございますから、この失業状態といいますものをその産炭地域に対しましてどのように解決をしていくかという産炭地域に対する措置法、こういったことで考えていくべきである、私はかように考えます。
　その方面に当たりまして、何と言いましても一番大事なことは仕事をつくることでございますから、産炭地域にどれだけの企業を誘致できるか、あるいは常用の仕事場をつくれるか、事業所をつくれるかということが主でございまして、それに全力を尽くすべきである。しかしながら、それがまだできていないというその空間のもとにおいては、それでは何を考えるべきかということで、これはあくまでも臨時的な措置といたしましてそのつなぎを考えていくわけでございまして、それが私どもの労働対策といたしましての主ではない。どこまでもこれはつなぎであって、きちっとした常用の仕事ができるまで私どもがやむを得ずとっておる臨時的措置であって、その措置ができるだけ短い方がよろしい、さように思います。そのためには、石炭対策の産炭地事業といいますものがより進展をしていくということが望ましいと思います。この面につきましては、通産御当局との間で緊密に連絡をいたしまして、その措置をとっていくようにやってまいります。
○鍛冶分科員　では、大臣の最初の御答弁、御決意を信頼いたしまして、強く施策を推進されること、特に同和問題については推進されることを御要望申し上げまして、私の質問を終わります。大変ありがとうございました。
○上村主査　これにて鍛冶清君の質疑は終了いたしました。
　次に、水田稔君。
○水田分科員　私は、総合職業訓練校の再編の問題について御質問いたしたいと思います。
　七八年の四月に職業訓練法の一部が改正されました。これは公共職業訓練施設の再編整備を行おう、こういうことでやられたわけでありますが、その中の幾つかの大きな点を見てみますと、その一つは、総合訓練校を短期大学校にして、そして中卒の養成訓練はここではやらなくて、高校卒の技能労働者の養成をする、こういうことのようであります。もう一つは、向上訓練と能力再開発訓練は技能開発センターでやっていこう。そして、そこでは民間のいわゆる向上訓練も引き受ける、あるいはまた三次産業等で委託でやるとか、そういうようなことなども考えた改正だったわけであります。その際の議事録を調べてみますと、いろいろ疑問に思う点が幾つか出ておりまして、現在順次進んでいるわけでありますけれども、その中での問題はやはり解消されてないまま進んでおる、そういうぐあいに思えて仕方がないわけです。
　たとえば、この短期大学校になりますと、中学卒業生の養成訓練はやらないわけですが、一体中卒が減ったからそれでいいというものかどうか。また技術革新が、相当高度の技能が必要なそういう労働者を必要とするように。なってきた。だから、いわゆる高校卒を短期大学校で三カ間訓練する、高度の技能者として送り出すというような考え方、それはそれなりの必要性があるとは思うわけでありますけれども、たとえば岡山県の玉島の総訓、これは五十八年に短期大学校になるところです。ここには中卒が現に五十五年度は九十二名入っておるわけですね。中卒が減ったという見方、いわゆる高校進学率が上がったということだけでそれを切り捨てていいものかどうかということを私は一番疑問に思うわけであります。もちろん県にもあるじゃないかという話もあると思うのですが、この短期大学校と技能開発センターの中における中卒の養成訓練というのは一体どういう形でお進めになろうとしておるのか、その点をまず伺いたいと思うのです。
　それともう一つは、現状はこうだからこう、単なる中卒が減ったという抽象的な言葉じゃなくて、こういうことだからこういうぐあいにして養成訓練はやりたいというようなこと等含めてお答えいただけたらありがたいと思います。
○森（英）政府委員　お答え申し上げます。
　先生御承知のように、五十三年の職業訓練法の改正によりまして、従来の雇用促進事業団立の総合高等訓練校につきましては、向上訓練あるいは能開訓練を行います技能開発センター、あるいは高度の技能者の養成を目的とします職業訓練短期大学校のいずれかに改組するという方針が決まったわけでございまして、これは、これからの職業訓練の全体の体制といたしましては、高齢化社会の進展に伴いまして、成人訓練あるいは能力再開発訓練というふうなものが大きな重点になってくるであろうということが第一点。また、非常に厳しい環境の中で産業構造の変化でありますとか技術の高度化が進むわけでございますが、それに即応しまして技術的な知識を持った技能者の養成が必要になってくるということで、高卒後二年間という形で訓練する短期大学校というものが必要になってくるということでございまして、他面、中卒の養成訓練というものは、中卒自体の縮小傾向に伴いまして、どうしても将来の方向としましては減少傾向にあるというふうな状況があるわけでございまして、そういうことを背景にいたしまして先ほどのような方針を決めたわけでございます。しかし、中卒の訓練ももちろん重要でございます。したがって、転換が行われれば事業団立の訓練施設におきましては中卒の養成訓練はないわけでございますけれども、一方県においてはなおこのようなことをやっておりますので、転換につきましては、十分その受けざらといいますか、中卒のこの訓練機会が不当に縮小しないように配慮してやっていこうというふうに考えておるところでございます。
○水田分科員　その点、ちょっと答弁が足りないと思うのですね。総訓でやる場合は二年、県でやる場合は一年ですね、二年の制度はないわけです。法律の精神も「職業に必要な労働者の能力を開発し、及び向上させる」云々とありまして、「労働者各人の希望、適性、職業経験等」とか、そういう点から言えば、中卒が二年間の訓練を受けられない、そういう希望が現実にあるのになおかつ一年でよろしいということが言えるのかどうか。
　もう一つは、これは労働省の仕事じゃないのです。文部省になるか社会教育になるか。現在、高枝へ入っても、英語や数学はついていけないからというので中途退学がたくさんおるわけです。中途半端になるわけですね。その中で中には非行に走る者もおるわけです。そういう連中のいわゆる全人教育というのは、この中卒の総訓の中では事実上やられているわけですね。そういうきわめて大事な役割りも果たしておるわけです。たとえば、岡山県の県の中卒と総訓が扱ってきたのを五十三年から申し上げますと、岡山県の訓練校の中卒の定数は全体で二百名なんですが、五十三年が九十四人、五十四年が九十四人、五十五年が九十三人、定数の約半分しか入っていない。これも問題なんです。ところが、一方総訓は、五十三年が八十四人、五十四年が八十七人、五十五年が九十二名です。ですから、もはやほとんど全入に近い九六％か九八％の進学率になっているけれども、なおかつこういう中卒がおって、二年程度の訓練を受けて社会に出たいという高校中退でここへ来るのが現実にあるわけです。ですから、恐らく労働省なり事業団の方で見られておるのは、トータルしたら県の定数枠でちょうどいくじゃないかということかと思いますが、それはそこで訓練を受ける連中の気持ちというものを全く配慮していない考え方ではないか。私は、何らかの形でその二年の訓練ができる条件というものを、たとえ短期大学校になろうと併設するか何かしてやっていくのが本当の法の精神ではないだろうか、こう思うのですが、いかがでしょうか。
○森（英）政府委員　御指摘のとおり、中卒二年の訓練機会というものが総訓の転換によりまして減少するわけでございますけれども、県も中卒二年の訓練をある程度やっておりますので、その辺は県の方の対応によりまして、何とかできるだけ摩擦少なく転換してまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
○水田分科員　それでは具体的に聞きますが、岡山県の場合はどの程度の教育ができるか。五十八年にはもうあれですから来年ぐらいには募集をとめなければいかぬわけですね。岡山県はいま二年のを持っておらないはずです。簡単に言われますけれども、岡山県でいまの施設なり職員からして二年ならばっとできるか、そんなものではないと思うのですよ。そういうことでなくて、現実に年年それだけはちゃんと来ておるわけですよ。しかも、私が申し上げたように、中卒がゼロになることは高校全入ということを法律で決めぬ限りはないですよ。そうして、いまの高校教育のあり方を変えない限り、ついていけない子がそれだけ行けば必ず出る。それらがここできわめていい教育を受けているわけですね。それは技能だけではなくて、人格形成の上で大変いい教育を受けておる。そういうものを考えずに、県の方にも二年のがありますといま答弁された。岡山県には恐らく私が調べたところではないですね。それならどういうぐあいに県と話をされておるか、大事なところですからひとつ答えてください。
○森（英）政府委員　玉島総訓の転換問題につきましては、計画上本年着手いたしまして、普通は二年で転換を終わるわけでございますが、このケースにつきましては、県等の要望もございまして五十八年度から開校するということを一応考慮しておるわけでございます。したがいまして、転換に伴う受けざらの問題を措置しますのは五十七年度になるわけでございますが、県の方でも、予算が問題であるといたしまして、五十七年度予算からだということでございますので、現在、その間の調整をどうするかにつきまして、県当局等と相談を始めたところでございまして、具体的にどう措置するというところはまだ決まっていないわけでございます。
　御指摘のように、確かに県の方の受けざらの問題も、いまの総訓の二年課程をぴったり引き受けて全面的にやることは、財政事情とか指導員の転換問題とかいろいろございましてむずかしゅうございますが、そのむずかしい中でできるだけの努力をしてまいりたい、その摩擦をできるだけ少なくしたいという方向で、十分検討してまいりたいと考えておるわけでございます。
○水田分科員　それでは、時間の関係もありますから、転換に当たっても、どういう形になるかは別として、中卒二年の訓練を受ける人たちを見捨てることはしない、そういうぐあいに理解してよろしいですか。
○森（英）政府委員　見捨てるというのはどういうことになるのか、これはちょっと問題なんでございますけれども、そういう犠牲ができるだけ少ないように十分配慮してまいりたいというふうに考えております。
○水田分科員　もう一つは、訓練科の編成の問題なんです。これは本来地域によってそれぞれ特色を持っておるわけですが、地元の産業基盤との関連、一つは使う側のニーズあるいは訓練を受ける側のニーズ等から当然編成しておると思うのですね。ただ、こういう中で、参考に申し上げますと、岡山県における各産業別の従業員の推移を見ると、特徴的なことがあるわけですね。たとえば精密機械器具の製造業というのは、昭和四十年には九事業所で百六十二名、五年たって四十五年になりますと五倍くらい、十六事業所で七百八十五人。五十年になりますと十九の事業所で八百九十五人。新しいのはありませんが、五十三年には三十事業所で千二百三十八人。そういうニーズがある。しかも、これからの日本が生きていくためには付加価値の高い産業へという点では特徴的なものがあるわけですね。機械とか仕上げはあるのです。ところが、こういう精密なものはない。
　もう一つは、職業紹介のところから見てみますと、人を求める方と求職する方との比較で、たとえばこんなのはわりに出ておるのです。電気通信機械の組み立て、修理ですね、ラジオ、テレビの修理などのこういう分類があるのですが、昭和五十四年を申し上げますと、人が欲しいという申し出が二百五十二名ほどある。それに対して、行こうと言ったのは四十七名。五十五年は求人が百九十六で求職四十二名ですね。非常にアンバランスになっている。これは岡山県の地域における産業基盤の変化なり、そういうものが出てきた一つの特徴的なものなんですね。
　ですから、再編する中では少なくともこういう問題、これは後で大臣にぜひお答えいただきたいと思うのですが、この問題じゃなくて後で質問いたしますが、当然こういうぐあいに変えていかなければならぬ。そういうものをやはりちゃんと取り込んだ科の編成というのはぜひお願いしたいと思うのです。ですから、一つは、中卒の人たちの問題、一つは、変わるにしてもその中でちゃんと全体的に、岡山には二つあるわけです、総訓もありますし。だから、そういう中でこういう地元の産業基盤というのはどういうふうに変わってきておるかということなどを含めて検討いただきたい、こういうぐあいに思うのです。お答えいただきたいと思います。
○森（英）政府委員　ただいまの先生のお話は全くそのとおりでございまして、私どもといたしましても、各訓練校の訓練科目の設定につきましては、経済の動向、労働市場の推移等につきましての長期的な見通しを踏まえまして、技能労働者に対する産業別、職業別の需要動向でありますとか、また新規学卒者研修等の要望も十分調べまして、かつ地元の御要望も配慮しながら計画をつくるということで、特に労使、学識経験者の三者で構成する職業訓練審議会の御意見も聞きながら実際には決めておるところでございます。
　ただ、先ほどもちょっと触れましたが、財政事情の問題もさることながら、一番むずかしいのは、やはり既存の指導員の訓練科目の転換ということがなかなか実際には行いがたい、あるいは時間がかかるという点がございまして、必ずしもいまの訓練科目の体系がそれぞれの地域の実情にぴったり合っておるということは、私どもといたしましてもとても言えない現状にあることは御指摘のとおりでございます。しかしながら、岡山のいま御指摘のような事情につきましてはただいま拝聴いたしましたので、十分参考にさせていただきまして、さらに検討を進めたいと考えております。
○水田分科員　後で少しまた触れたいと思いますが、大臣にお伺いしたいのです。
　職業訓練の中で能開訓練というのは、大体三カ月とか六カ月とか、そういうものになっているのですね。日本の産業構造は、四十八年のオイルショック以降、そして日量六百三十万バレルというサミットの確認事項等を考えていけば、その中で日本の産業構造をどうしていくか、一般的には付加価値の高い産業へ、化学で言えば、これはヘビーケミカルズからファインケミカルズへということなどが言われるわけです。それは、そうしなかったならば日本民族は生きていけないだろうという一つの見通し。エネルギーの消費が減れば連動して雇用が減ってくる、こういう考え方。エネルギーの消費が少なくてそして雇用が大きく出てくる、こういうことに変えていかなきゃならぬ。そうすると、たとえばの話ですが、四十八年のオイルショックのときに鉄鋼は相当な人が外へ出ていきました。あるいは造船、いまは帰っていますけれども造船も外へ出ていった。あるいは化学産業等はそれ以来ずっと水平線下をいっておるわけですから、たとえばアルミをとってみれば、百六十万トンから百十万トンにして、そして八十万トンにしていく、それは人が全部出ていくわけですね。そういう人たちの問題を、単に三カ月、六カ月で全然違った訓練を受けて行ったら、もとの給料の八割もらえたらいいですね。その面では、産業構造変化の中で、たとえば四十代、五十代で職場を離れざるを得なかったその人たちが、四十八年以降の変化というのは二次から三次へずっと移っていった。給料はみんな三割ぐらいダウンしておるわけですね。単に勤め先があったということだけですね。ですから、これからのエネルギー問題からくる日本の産業構造を変えていかざるを得ない、そういう政策もとらざるを得ぬ。そういう中で起こってくるものについては、すぐできるとは私は思いませんが、少なくとも、いいのは仕上工とか旋盤工とか電気のいわゆる資格を持っておるとかボイラーの資格を持っておる、それはそのまま行けるわけです。一番困るのは、鉄にしても自動車にしても、組み立てとか製造現場のいわゆるラインの中におる人たち、そこではベテランの労働者なんですが、違う職種へ行ったら同じ組み立てといっても全く素人工に扱われちゃうわけですね。そこに問題があるわけですね。ですから、スムーズなそういう転換を図るとしたならば、少なくとも二年なら二年生活の心配なく訓練を受けられる、そして、もともとの給料にはならぬにしても、せめて九掛けとか八五％以上になるような、新しい技能を身につけた人ですという扱いがされるとしたならば、三カ月や半年ではだめなんですね。
　それからもう一つは、さっき触れました、たとえばテレビの修理なんというのはむずかしいのですが、ラジオなら簡単にいく。しかし、旋盤をやっておった人あるいは仕上げをやっておった人が、精密機械ならより高度な精密な技術を身につけて職につくことができるというようなことなどを本来は考えるべきじゃないか。それから、基本的にこれからの産業構造の転換の中で職業訓練ということを考える場合には、能開についてはいまの扱いではきわめて不十分で、いますぐということではないにしても、もっと検討してもらってスムーズに、労働者が転職せざるを得ないという場合でも安心できる条件というのはつくっていくべきではないか、こういうぐあいに思っておるわけですが、大臣の所見を伺いたいと思います。
○森（英）政府委員　訓練期間の問題でありますので、ちょっと私の方からお答えを申し上げます。
　産業構造の変化に伴う訓練でございますから能開訓練のことだと思うのでありますけれども、職業訓練の期間につきましては、新たに職業生活に入る新規学卒者につきましてはこれは養成訓練でございまして、高卒が一年、中卒は二年というのを原則でやっておるわけでございます。離転職者を対象とする能開訓練につきましては、これはすでに相当程度の職業経験もあり、職業能力も一応あるという人々が対象でございますので、また、事実失職して新しく就職することを急いでおる方々でもありますので、これにつきましては、養成訓練の学科部分を省略いたしまして、実技訓練を中心に六カ月の訓練ということを原則にしてやっておるわけでございます。しかしながら、能開訓練におきましても、訓練を受ける離転職者の具体的な状況によりましては一年まで延長する措置も講じておりますし、また離転職者のうちでも、相対的に若い方で若年離転職者等につきましては、適当と見られる場合には養成訓練に行くよう指導するということで、その場合は実情二年間の訓練を受けられるという形に戻っておりまして、その点は弾力的にやっておるつもりでございます。したがいまして、能開訓練として二年という考え方よりも、いま申し上げたような措置で対応できるのではないかというように考えておる次第でございます。
○藤尾国務大臣　きわめて大切な問題を御指摘いただいたと思うのでございますけれども、これはいままでの経緯の中でもエネルギーの変化その他によりまして大きな転換が行われておるわけでございますが、これから先を考えてみますと、一層マイクロコンピューターの導入でございますとか、あるいはロボットの導入でございますとかというようなことで、その職業内容といいますものは非常に変わってくる可能性がある。そういった表現は非常に慎まなければなりませんけれども、いわばハードな職種からソフトな職種に変わっていかなければならぬというようなことが起こり得ると私は思うのです。でございますから、そういった非常に大きな変革の中におきまして離退職の方々が出てこられるといった場合には、やはり工場側とされましても、できるだけ対応のしやすい方々を置いておいて、これは能力が少し落ちてきたなというようなかなり中高年の方々の方にその離退職のしわが寄ってくる可能性というものは非常に濃いと思います。したがいまして、この能力再開発におきましてもそのようなことを考えていかなければならぬわけでございますから、当然訓練の内容におきましてもそのことは十二分に取り入れていかなければならない、お説のとおりだと思います。そのようにさせます。
　しかし同時に、並行して考えてみますと、世の中は工場、事業所に行くということだけが生き方ではないわけでございますから、たとえばいま一般に行われておりますように、園芸をやっていただくとか、あるいはビル管理をやっていただくとか、あるいは表具等々をやっていただくとか、あるいはいま御指摘になられましたようなテレビの修理をやっていただくとかいうようなことで、むしろ、そういった集団的な仕事でなくて個性的な仕事に生命を見出していただく、そういったことの方があるいは適当であるという場合もないわけではないわけでございますから、このところは非常に多様な形態で対処をしていかなければならぬ、かように考えるわけでございます。
　したがいまして、そういったもの全般を扱います職業訓練の係の者も、そういった多様な方法がございますということをよく御知悉をいただいて、そのためのそれぞれのコースを御相談の上でお選びをいただいて、それぞれのケースケースで最善の措置をとっていくくらいの親切があった方がいいのじゃないか、私はかように考えるわけでございまして、余りに類型的に分けていくということのほかに、そういった個性的なものも考えて指導をさしていただいたらどうだろうかなというような感じがいたします。
○水田分科員　本当は、二年間安心して職業訓練を受けられるというのは生活保障の問題なんです。その点はすぐの答弁にはならぬと思いますけれども、本当に産業構造の変化に伴う労働者の移動をスムーズにやろうと思えば、生活保障というのが前提。そして、いま言われたような多様な職業訓練、東京ではたとえば表具師とか土地家屋調査士とかビル管理等をやっているわけですね。岡山を見るとそんなものはないわけです。たとえば、さっき局長言われたけれども、機械とか仕上げとか、それらを職場でいままで十年も十五年もやって、そこで中高年で出た場合は、そのまま一人前で結構使えるのです。そうでない人がこれは行くわけですよ。それが六カ月で行って、いままで現場のいわゆるラインにおった人がその機械のあれを半年受けたら、前のラインで年功序列でもらっておった賃金をもらえるか、それはもらえないわけですよ。そのことを言っているわけですから、特に中高年については、いま大臣の言われたような多様な中で、本当にいわゆる力仕事でない分でやれるものが、たとえば一年やるとあるいは二年するとこういう資格がとれるじゃないか、そういうものをもう少し考えてもらいたいと思うのです。
　最後に一つだけ。いま能開訓練を受けている中で病気とかけがした場合は十四日だけ保障があるのです。後はないわけですね。そこらあたりは何とか検討できないだろうかということを最後にお伺いいたします。
○森（英）政府委員　先生御指摘のように、能開の訓練生が疾病、負傷で訓練を受けることができないという場合につきましては、十四日間だけはそのまま基本手当が支給になりますが、それ以後は打ち切られるということになっておるわけでございます。ただ、その疾病または負傷が職業訓練受講中あるいは通校途上のものでありました場合には、業務災害あるいは通勤途上災害のひそみにならいまして、十四日の病休以後六十日を限度に傷病見舞金というものが出ることになっておりますが、これはそういう場合だけでございまして、それ以外の一般の負傷、疾病の場合には十四日限度ということになっておるわけでございます。
　もちろんこういう点、何でも多ければ多いほどいいことはわかるのでございますけれども、ただ、訓練手当と申しますものは、求職活動の一環として訓練を受けるということを前提に、そのための生活の援助として支給するたてまえでございますので、現実に訓練を受けられないという場合につきましてどこまでも保障するということはちょっと無理でございまして、これは雇用保険の方の失業給付が十四日までが基本手当で後は傷病手当に切りかわるというようなたてまえとのバランスで十四日ということが出ておるわけでございまして、この十四日をさらに引き上げるということにつきましては非常にむずかしいのではなかろうかというふうに考えております。
○水田分科員　時間が参りましたので。先ほど大臣の言いましたように、たとえば安心して職業訓練を受けられる、それは二年なら二年ということもあります。それからいまのように現実にやっておる中で、じゃ受けるとき食わぬでいいのかといったら、その方は困るわけですから、それも安心して訓練を受けられるということ等については要望申し上げておきますから、すぐということでなくてひとつ御検討をお願いいたしまして、時間が参りましたので、質問を終わります。
○上村主査　これにて水田稔君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時八分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○上村主査　休憩前に引き続き会議を開きます。
　労働省所管について質疑を続行いたします。野口幸一君。
○野口分科員　私は、労働省所管にかかわる問題の中で、特に中高年齢者、その中でも高齢者の就職問題について少しく御質問を申し上げたいと存じます。
　まず初めに、私は中高年齢者という言葉を使いましたが、むしろ私がお聞きしたいのは、いわゆる定年退職後を対象といたしまして、現在は大体五十五歳ですか、あるいはまた六十歳というのがありますが、それ以上の方、これはそういう形で統計をとっておられるかどうかはわかりませんが、それ以上の方、いわゆる第二の人生といいますか、そういうところで就職を希望される方々の実情と、それからそのあっせんの現行状況はいかがなものに、なっているか、ちょっとお聞きしたい。
○関（英）政府委員　高齢者の安定所におきます職業紹介の実情ということでございますが、先生御承知のとおり、わが国は終身雇用慣行といったような雇用慣行が大企業を中心に一般的でございます。毎年四月に新規学卒者を採用するというような採用慣行が一般化しております。そういう意味で、中高年齢者に対する採用慣行というものが余り一般化してない。こういうような雇用慣行が背後にございますものですから、御承知のとおり、高齢者の有効求人倍率、こういったものも非常に低いのが現実でございます。昨年の十月におきます有効求人倍率を見ますと、全国的に全年齢の平均では〇・七七倍でございました。それに対しまして、六十歳以上の高齢者だけとりますと、〇・一二倍ということで非常に求人が少ない、求職者が多い、こういうことで再就職にとってはきわめて厳しい条件にあるということがあるわけでございます。
　公共職業安定所におきましては、まず、従来高齢者も若い人も一緒に職業相談をするような形をしておりましたが、昨年の四月からその辺を改めまして、たとえば求人を公開して、それを見て自分で就職できるような人、主に若い人たちに多いわけでございますが、そういうものは自主選択をしていただいてごく簡単に紹介していく。しかし、高齢者のような十分個々人と相談指導しないと非常に就職がむずかしい人につきましては、そういう特別援助グループで相談を緊密にする。それからまた、求人者に対しまして、条件緩和をして高齢者でも十分間に合うような求人はできるだけ高齢者を雇用していただくような指導をしていただく、そういうようなことに努めて高齢者の就職促進を図っているところでございます。
○野口分科員　いまお聞きいたしましたように、非常に求人の側の数字が少ない、狭い門になっている、こういうことでございますが、これは私が申し上げるまでもなく、高齢化社会にこれから向かうわけでありまして、これは別の角度で検討しなければならぬ問題でありますけれども、現在、年金で生活ができるというような状況を想定するのは非常にむずかしい。さすれば、健康である限りにおいては仕事をしたい、仕事をしなければならないというわけでありまして、この種の関係の今後の施策というものは非常に重要視されなければならぬ、こう思います。
　そこで、現在そのことはお見通しでございましょうか。おいおいおやりになっているはずでございますが、それらのものは主として今日の状況でどういうものを取り上げてやっておられるか、また、それを取り上げてやった結果どのような現状にあるのか、それをお伺いしたい。
○関（英）政府委員　先生御指摘のとおり、わが国は欧米諸国と比べまして三倍とか四倍というような非常なスピードで高齢化社会に向かっております。また、二〇〇〇年を越えてまいりますと、かつて先進諸国が経験した以上の高齢化率に到達していくというようなことでございますので、高齢者の方にできる限り働いていただく、そういう環境をつくるということが私どものこれからの最重要課題だろうと思っております。
　その場合に、わが国の雇用環境を考えますと、まず第一に、新規学校卒業者が会社に入りまして、そこで終身雇用というような雇用慣行のもとでずっと働いているわけでございます。高齢者になってから職業を転換するということは、若いうちならともかく、非常にむずかしいことがございます。そこで、でき得るならば、従来の会社にそのまま継続して雇用していただくことがまず第一でございます。そういう意味で、高齢者対策の第一の柱は、私ども定年の延長だというふうに考えております。
　御承知のとおり、昭和六十年までに六十歳定年を一般化するということで施策を強めております。もちろん六十歳定年が一般化すればそれで済むというわけではございませんが、つい先ごろまで五十五歳定年が支配的だった現在の環境を考えてみますと、一気にこれを六十歳以上にといっても無理がございますので、とりあえず昭和六十年までに六十歳定年を一般化させようということで、そのための施策を強めております。たとえば定年延長奨励金というような助成制度もその一つでございます。
　それならば、六十歳以上については何もしないのかということになりますと、もちろんそういうわけにはまいりません。六十歳以上になりますと、現状では労働者個々人によって、その体力、職業能力等に種々の差がございます。そういう意味で、いま直ちに六十歳以上について定年延長を一般化するということは無理があろうかと思いますが、定年延長できるところはしていただく、あるいは再雇用なり継続雇用していただくというようなことが非常に重要になってまいろうと思います。そういうための奨励制度もとっているところでございますし、あるいはまた六十歳を過ぎてまいりますと、フルタイムの常用雇用は無理だけれども、短時間の就労ならば可能であるというような人についての雇用促進もこれから考えていかなければならないだろうと思います。
　そういうような多様な形での雇用の奨励策、そういうものをこれからとっていく必要があろうということで、今国会にも関係法律の改正をお願いし、来年度以降そういう施策も強めていきたいと考えているところでございます。
　また、やむを得ず離職されました高齢者の方に対しまして、できるだけ雇用を促進していくために、中高年齢者雇用開発給付金というようなことで助成制度をとりまして、十万人の雇用を創出しようということで始めたわけでございますが、一年間かかりまして十万人を達成することができました。こういったような施策も強めておりますし、六十歳以上のお年寄りの方で、常用雇用は無理だが短期的な仕事で地域のお役に立ちたいという方のためのシルバー人材センター、そういったものに対する助成制度というようなこともやっているわけでございます。
○野口分科員　最後におっしゃいましたシルバー人材センターの状況なんですが、当初の出始めでありまするからやむを得ぬと思いますけれども、一応大都市といいますか、県庁所在地と申しますか、そういうところでそのことが行われておりまして、中小都市にいる労働者といいますか、いわゆる離職者あるいは求職希望者がなかなか利用しにくい状況にあります。これを普遍的にといいますか、全体的に伸ばしていこうというお考えはいまのところございますか。
○関（英）政府委員　御指摘のとおり、シルバー人材センターの助成制度は本年度から開始したわけでございます。開始早々でもあるということと同時に、このシルバー人材センターは、天下り的につくる組織ではございませんで、地域の高齢者の方々が集まって自主的にそういう法人組織をつくっていただいて、そして自分らの能力を生かして地域のお役に立ちたい、こういう制度でございます。そういう意味で、役員その他にも別に天下りは一人もおりませんし、そうやって自主的な組織をつくっていくには、やはり相当程度そういった高齢者の方々がいらっしゃる、そしてまた地域にそういった高齢者にぜひお願いしたいというような仕事の集積もある程度見られるというところからまず手をつけて、よいものをつくっていきたい、こういう考え方から、本年度におきましては、おおむね人口二十万ぐらいの大きな都市にまず設置してみたらどうだろうかということでスタートしたわけでございます。しかし、現実には二十万以上でない都市でもぜひやりたいというところがございまして、その点は弾力的に本年度も対応してきたつもりでございますが、来年度はこれを十万以上ぐらいに広げてみたらどうだろうかということで、本年度百団体に対しまして、来年度は百五十団体ぐらいにしたいということで、そういう予算の御審議をお願いしているところでございますが、今後とも実情をよく検討いたしまして、実情に応じてこういった施策は重視していきたいというふうに考えておるところでございます。
○野口分科員　非常に前向きの姿勢で結構なんでありますが、予算に関連する話でありまするから、必ずしもわれわれの思うとおりには予算はいただけないだろうとは思いますけれども、先ほど申しましたように、高齢化社会に向かっていく段階に当たって、何とかして少しでも求職者の希望をかなえてあげていただく前向きの施策の一つとして、その問題については、十万以上ということがございましたけれども、できれば、十万に類する都市でも、そのような希望が出てまいりますならば、弾力的に御検討いただいて、ぜひともそれらの希望をかなえてやっていただくようにお願いをしたい。この点、いかがでしょうか。
○関（英）政府委員　先ほど申しましたように、ある程度こういった希望する高齢者の方々がございませんと、そういった自主的な組織が生まれませんし、また、大きな都会になりますと、核家族化が進行してまいりまして、たとえば、家庭の留守番を頼みたいとか、休みにちょっと旅行するときに庭木の手入れを頼みたいとかいった、さまざまな臨時的、短期的な地域の仕事もあるわけでございますが、人口集積が少ない場合には、やはり共同体的な日常生活というものがございまして、そういった仕事も余りないという面もございます。したがいまして、小さいところでもどこでもつくれるというわけには実態上まいらない面があると思いまして、私ども、とりあえず二十万から始めて、だんだんと広げていきたいという考え方で来年度お願いしているわけでございますが、実情をよく把握いたしまして、できる限り運営上配慮してまいりたいというふうに考えております。
○野口分科員　よくわかっておるわけでありますが、実は私は滋賀県全県一区でありまして、その問題については滋賀県についてしか余り知らないわけですけれども、滋賀県というのは御存じのように琵琶湖がございまして、大津が一番京都に近い、いわば県の一番端っこにありまして、そこで仮にそういう人材センターというものができましても、非常に偏っておりますがゆえに、かえってそのものの利用率が非常に偏ってしまう。その手の都市というのは非常に人口が少ないということでございまして、人口だけに基準をとらわれますと問題が起こる。地域的な考え方というのを加味してもらいたいというのが非常に高いわけでございます。各官公庁等をおやめになりました退職者の会と申しますか、そういうところでもこういう声が高こうございまして、われわれも協力する、だから、先ほどおっしゃいましたような庭木の手入れ、留守番、店番、そんなものから始まりまして、いろいろなものをお互いに持ち寄って少しでも求職の場を広げていきたいという希望もございますので、単に人口的なもので設置をお決めにならずに、地域的なものを加味された普及のあり方を御検討いただけたら幸いだと思うのですが、いかがでしょうか。
○関（英）政府委員　先ほど来申しております人口規模というのは、おおむねということで私どもは考えておりまして、実際上設置いたします場合には、できる限り地域の実情に即して従来も考えてきたつもりでございますが、ただいま先生の御指摘のような地域の事情は、私どもは、関係の都道府県から十分聴取いたしまして、できる限り地元の実態に即してこの制度が活用されるように運営上配慮してまいりたいと思います。
○野口分科員　少しく観点は違いますが、今日、そういった方々の求職の希望職種と求人側の職種というものに著しい差はございますか。
○関（英）政府委員　全国的なきちんとした統計はございませんが、東京都の安定所におきまして、ことしの一月にそういったものを調べたのがいま手元にございます。それは六十歳以上というのはございませんで、中高年者の四十五歳以上になりますけれども、その取り扱い状況によりますと、求職の方では、まず事務的職業というのが一番多くて三七・四％、次に単純労働の職業を希望される方が一八・二％、サービスの職業を希望される方が一一・六％、こんな順序になっておりますが、求人側では、単純労働の職業が二七・一％で一番多くて、サービスの職業が二四・〇％、事務的職業が一九・三％という順序になっております。こういう関係から見ますと、求人で少ない方の事務的職業を求職者が非常に希望していらっしゃるというようなことで、求人と求職との関係でアンバランスといいますか、差があるわけでございます。
　実際の就職で何が多かったかというのを見ますと、就職率は、一番高いのがサービス関係の職業で三三・七％、三分の一がサービス関係でございます。次いで販売及び販売類似の職業が約三〇％、それから専門的、技術的職業二六・三％、単純労働の職業が二四・六％という順になってまいりまして、求職希望が最も多い事務的な職業が一六・一％というふうに非常に少ない、こういう状況になっております。この辺のところに求人者、求職者に対します私どもの指導をもう少し強めていかなければならないといった問題が所在していることがあらわれております。
○野口分科員　そこで、私は、少しく労働省の特に職業安定局なんかで積極的に御指導をいただきたいのは、中高年齢者でもできる、というよりも、中高年齢者がやった方がいいという解釈のもとに、一定の職種をそういう年齢者に充てていくような形で、それらの人々が仕事がしやすい職場をつくるような御指導がいただけないものだろうか。たとえば、こんなことを言って失礼かもわかりませんが、映画館の切符のもぎりなんというものは、何も若い者がやらなくても年寄りでもできる仕事でありますから、そういうものは、就職させてはいかぬとは言いませんけれども、なるべくならば若い者には遠慮をしてもらい、やめてもらって、これは老人に限る。これは余りに言い過ぎでありますけれども、少なくともそういうように一定の職種をあけてやっていただくような指導ができないものだろうか。これは素人考えですけれども、求人の側でも少しく頭の切りかえをしていただいて、この種の仕事は年寄りの仕事だと言うわけではありませんけれども、それに向く適業としてポストをあける、そういうところに中高年齢者を充てていくというようなこととか、同じ企業ですと、たとえば外へ出て歩く仕事は若いうちにやる、中に入って事務をやるのは年がいってからやるとか、込み入った仕事で頭の回転を早くしなければならないというのは若いうちにやらせる、単純労働に近いような形になってくれば年齢的に抑える。これは恐らくどこの会社でも人事配置でやっておると同じように、そういうことが一般の求人の際に御指導いただけないだろうか。たとえば求人表がありまして、そこに希望職種、年齢として、女子職員三十歳何とか、そういうものがある場合、本当に三十歳未満の女子でなければだめだとか、これは賃金の問題もありましょうし、労働時間の問題もあるでしょうけれども、それを乗り越えまして、しかし、これはひとつ六十歳以上の方々にその場所を譲ってやってもらえぬかというような形の指導がいただけないものだろうか、こう思うのですが、その点はいかがなものでしょうか。
○関（英）政府委員　確かに高齢者の職場を確保するということは、高齢者対策を進めていく上で一番重要なことでございますし、また、会社が定年延長をいたします場合に、延長後の高齢者をどういった職場で活用していったらいいかということで一番頭を悩まし工夫されている点でございます。先生の御指摘のようなことに似通っている制度といたしまして、私どもは、高齢者に適した職種であると考えられますものを職務分析等いたしまして、また関係の産業界等の御意見も聞きまして、六十三の職種を高齢者の適職として選定いたしまして、そして、そういう職種について中高年齢者でないことを条件とする求人は受理しないという形で、こういった職種にはできるだけ高齢者を活用していただきたい、こういう指導を窓口でいたしております。
　ただ、それ以上に何かその措置を強めまして、それ以外のそういった職種には若い人はついてはいけないというような形までするかどうかにつきましては、高齢者を一定の職場に何か追い込めてしまう、これから日本の高齢化社会のことを考えますと、あらゆる分野で高齢者が若い者に負けずに働いていただかなければ、日本社会の活力がなくなってしまうわけですので、そこまでいくのはどうかということで、いまのところは、いわばお勧め職種を決めまして、そこには中高年齢者でないというような条件の求人は困るということで、安定所の窓口で指導しているわけでございます。
　また、一例でございますけれども、かつて本省が言い出しましたことに、高速道路の料金所の職員につきまして、関係の公団にお願いいたしまして、当初は若い人ばかりだったのですが、ぜひ中高年の人を活用していただきたい。これは御利用になっておわかりのとおり、最近は非常に高齢者の方も働いていらっしゃる。そういうわけで、できる限りそういう方向は、先生の御指摘のようにこれからも配慮して努めていきたいと考えております。
○野口分科員　結構だと思うのです。私も高速道路の切符を渡していらっしゃる方がだんだん年配の方がふえてきているということは認めます。だから、もう一歩、何かいまおっしゃるようにうらはらの関係がありまして、これからの高齢者の就職状況を促進するために枠を決めてしまうのがいいのか悪いのかというのは、私自身も確かに矛盾があるような部分も考えないわけじゃありません。しかし、いまの現状を見ますと、若い人がやらなくとももっと広げてもらう部分というのがまだまだ存在するような気がしてなりません。専門家でいらっしゃる局長ですから、その面の六十何職種とおっしゃいますけれども、恐らくまだまだあるだろうと思いますので、ひとつぜひともその点について開拓していただくといいますか、お願いをしたいと思うのであります。
　特に私が感じますのは、伝統工芸の下請と言われる部分ですが、たとえば滋賀県の場合ですと、仏壇の箔押し業というのがございますが、これは座って金箔を押す仕事なんですが、少しく訓練を必要といたしますけれども、これは若い人がやらなくとも、お年寄りでしかも根気よくおやりになる方だったらかえっていい仕事ができる。その下地をこしらえるというようなのは年配の方がやった方が非常に行き届いた仕事ができるというような利点などもありまして、そういう点は、私どもも県当局にも、そういうことがあればぜひともそういう方々を優先して職業あっせんをしてはどうかというようなことも申し上げたこともあるのですけれども、またそういったものを探し出しますと、まだまだ存在をしているように私は思います。
　これに関連しまして、また次の質問を申し上げるわけなんですけれども、実は在職中に職業をかわりたい希望がある。たとえば、六十歳の定年が間近に来ている、次にこの会社ではたとえば継続雇用はむずかしい、あるいはそういう条件はなかなかない。ついてはかわりたいんだがということで、たとえば、いま申し上げましたように、伝統工芸ならば、そういうものの手法を少しく勉強したい。いわゆる職業訓練なんですが、在職中にそういう次の就職にあてて、いわゆる職業訓練をする施設あるいはそういうようなことをさせる機関というものを、いまちょっとあるようですけれども、何とかそれをもっと幅を広げて進めていただいて、再就職の場というものを広げていただくような施策はいかがなものか。これはどういうお考えでいらっしゃるか、一遍当局のお答えをいただきたいと思うのです。
○森（英）政府委員　お答えいたします。
　急速に高齢化が進行しておりまして、中高年、特に高年者に対する職業訓練が非常に重要になってきておることは御指摘のとおりでございまして、その関連で離転職者を対象とするいわゆる能力再開発訓練、これもほとんど大部分中高年向けにやっておりますし、それから特に高齢者のためには、高齢者向けの訓練機関を特に設定いたしまして、六十歳台前半層に対する多様な退職のための訓練もやっておるわけでございます。
　在職者につきましても、定年退職前三年以内の労働者というものを対象にいたしまして、定年退職前の職業訓練ということで、全国で二十六科、定員九百九十人という範囲で定年退職前職業訓練というものを実施して、これに助成をいたしておりますし、そのほか、国が専修校、各種学校等に委託いたしまして、いろいろな訓練に準ずる職業講習と言っておりますが、若干簡便な職業研修でございますけれども、これをやらせまして、それを受けるやはり同じ定年前三年以内の労働者に助成をするということも、これは一万五千人ぐらいの規模ですでに実施しておるところでございます。
　さらに、今度の国会にお願いしております雇用に係る給付金等の整備充実に関する法律案がございますが、その中で、職業訓練関係の給付金につきましても、これを統合し、かつ充実を図るということを考えておりまして、それが実現いたしますと、今度は事業主が独自にその従業員のために行います定年前の職業訓練につきましても助成の道が開かれることになっておりますので、そういう方向で先生の御趣旨に沿いまして努力いたしてまいりたいと考えております。
○野口分科員　私もその点は存じておりまして、先ほど申し上げましたように、努力をしておられるけれどもということを申し上げたのはそこであります。ただいま現在就業中といいますか、就職中で、離職の前にいわゆる訓練を受けるという状況でありますが、それは時間的にも非常にむずかしい問題がございまして、いま講習をやっておられます実情を見ますと、必ずしも日曜だとか夜間だとかいうことではございません。そういうところもございますけれども、できる限りそういったいわば余暇の時間を利用して次のための職業訓練ができるような形というもの、それから、これは必ずしも全部のというわけにはいきませんでしょうけれども、そういうような機会を与えていただくような形というのをぜひともとっていただけないだろうかというようなことが希望として出てきております。できますならば、確かにそれはむずかしいでしょうと思いますが、これはいろいろな問題がございまして、必ずしも日曜だとか夜間だとかいうわけにはいきませんでしょうが、そういった形の中で次の再就職にあたっての職業訓練が受けられるような場というものを、どこかでひとつ見出しておいてやっていただきたい。そうでなければ、そういう機会に当てはまっていくということはなかなかむずかしいのじゃないだろうか、こう思いますので、その点もひとつ加えて今後の施策の中にお願いをしたいと思いますが、その点について答弁をお願いいたします。
○森（英）政府委員　定年退職直前の在職者の訓練、講習につきましては、まさに先生御指摘のような問題があるわけでございます。したがいまして、これらの職業訓練、職業講習につきましても夜間にかなりやっております。それから通信教育手法をとっている分野もございまして、相当程度配慮しておるつもりでございますが、先生の御趣旨に沿いまして、なおさらに浸透を……（野口分科員「地域によってはないですね」と呼ぶ）はい。その点はあると思いますが、方向といたしましては、まさに先生のおっしゃるとおりの方向で考えておりますので、今後ともそういうふうに努力いたしたいと思います。
○野口分科員　もう時間がありませんので、一つだけ申し上げておきますが、いま労働基準法でいわゆる女子と年少者については一応の対応がございます。しかし、これからは高齢者に対しても一定の基準を設けて、労働者の労働条件なりというものについて守って保護をしなければならない立場にあろうかと思うのであります。この点について、労働基準法の改正といいますか、それに類する形の中でこの高齢者の就職、労働条件についていかがな考え方でこの保護の問題をお考えになっているか、最後に、それだけお答えをいただいて、私の質問を終わりたいと思います。
○吉本（実）政府委員　先生御承知のように、高年齢者はいろいろな知識経験が非常に豊富なわけでございますから、そういった方々が十分活用されて、こういった高齢化社会で活躍していただくということがきわめて重要でございますし、また、そういった問題についての労働条件の確保等についても、十分配慮していかなければならぬと思います。
　ただ、先生おっしゃるように、法制で高齢者についてのいろいろな時間制限をするということになりますと、高齢者自身の能力とか体力、そういったものに個人差があったり、あるいは実際の就労の場が業種、業態によっていろいろ多様でございますので、一律にやるのはいかがかというふうに思っておりますが、しかし、高齢者のそういった健康の問題とかそのほかのこともございますので、なお一層、高齢者の労働条件の確保につきましては努力したいと思っております。
○野口分科員　ありがとうございました。終わります。
○上村主査　これにて野口幸一君の質疑は終了いたしました。
　次に、藤原ひろ子君。
○藤原分科員　日本共産党の藤原ひろ子でございます。
　私は、伝統産業に働く労働者の問題についてお聞きをしたいと思います。
　伝統産業は、古くから継承されてまいりましたわが国の誇るべき工芸品産業であり、その上、地場産業として地域経済の重要な担い手になっているということは御承知のとおりでございます。私は、伝統産業の振興を願って、これまでにもその振興策をたびたび当分科会で質問をさせていただきました。この伝統産業におきまして、とりわけ伝統的技術や技法を持った労働者が産業の発展にとって非常に大きな役割りを果たしておられるわけです。
　最初に、通産省にお尋ねをいたしますが、通産省は、伝統産業の振興にとって後継者の育成ということをどのように位置づけていらっしゃるのか、お答えを願いたいと思います。