Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（岡田恵子君）　先ほど、事例に、事案にもよるがと、よりますけれどもということで、先生の精神的なＤＶとか性的ＤＶの例としてどういうようなものがあるかというお話いただきましたけれども、例えば、私ども、事案にも、先ほどから申し上げましているように事案にもよるわけでございますけれども、例えば、部屋に閉じ込めて外出しようとするとどなると、身体、行動の自由ですとかに対する脅迫、あるいは、土下座を強制するなどの謝罪に関する意思の自由に対する脅迫、あるいは、先ほど申し上げましたが、従わなければ仕事を辞めさせると告げるなどの職業選択の自由に対する脅迫、名誉、まあ性的な画像を広く流布させる、悪評をネットに流して攻撃すると告げるような名誉に対する脅迫、大事なものを壊す、壊してやるとか、ペットを殺してやると告げることですとか、キャッシュカードや通帳を取り上げると告げること、また、被害者の財産を勝手に使うと告げるといったような財産に対する脅迫といったものはこういったものに含まれると考えております。
　また、告知の方法、先ほど申し上げましたけれども、言葉による方法ですとか態度、動作による方法、暗示的な方法、他人を介して間接的に通告する方法なども含まれるというふうに考えてございます。
○塩村あやか君　ちょっと私が聞いたこととはずれた答弁が続いているなというふうに思うので、これ本当に大丈夫かってすごく不安になってくるんですね。
　ホームページに載せている内容がですよ、これＤＶであると、それが程度の問題とか、いろいろあろうかというふうに思います。しかしながら、これが該当し得るというふうに言えないというのは大きな問題があるんじゃないでしょうか。簡潔に御答弁を求めます。
○政府参考人（岡田恵子君）　先ほど、ＤＶの例として私ども、いわゆる広いＤＶということで、定義としてホームページなどでお示ししております。また、そういったものは配偶者暴力支援センターなどの相談の対象として相談、広く対象とさせていただいてございます。
　今申し上げておりますのは、その保護命令、接近禁止命令等の対象になるものかどうかということについては、個々の個別の具体的な状況に照らして裁判所において判断されるということを申し上げさせていただいてございます。
○塩村あやか君　ちょっと答弁ずれていますよね。
　私が聞いているのは、おたくの局がですよ、ホームページに例示しているＤＶの例が、程度問題とか回数とか様々なものがあろうかと思うけれども、それが例えば重なったときとかというときに保護命令の対象になり得るかと聞いているんですね。それは最終的に裁判所の判断だというふうには思いますが、それがなり得るというふうにすぐに言えないというようなところに大きな問題があるのではないかというふうに思うわけなんですよ。
　これ以上の答弁は求めませんけれども、しっかりとしていただきたいというふうに思います。本当に救えない人が多いから私は申し上げているんです。
　続いて、小倉大臣にお伺いをしたいというふうに思います。
　退去命令等につきましては、接近禁止命令等とは異なりまして、精神的ＤＶ及び性的ＤＶを対象としておりません。なぜ対象が一律になっていないのか、また一律にするとどのような弊害があるのか、お伺いをいたします。
○国務大臣（小倉將信君）　お答えします。
　従来の配偶者暴力防止法におきましては、いわゆる精神的暴力については、その範囲や裁判所における認定の問題があるとして保護命令の対象とされていませんでした。今般、接近禁止命令等について、生命、身体、自由、名誉又は財産に対する脅迫を受けた被害者を広く対象とし、かつ命令期間の伸長、罰則の厳罰化など、相当強化をすることといたしております。
　一方で、退去等命令につきましては、命令を受けた者の居住の自由や財産権の制限が大きいものであることから、その被害者の範囲の拡大については、今般の改正による接近禁止命令等の運用状況も踏まえた検討が必要であるため、今般の改正には盛り込んでおりません。
○塩村あやか君　ありがとうございます。
　ちょっと後から今の御答弁も含めて聞きたいことがあるんですが、先にちょっと聞きたいと思います。
　ＤＶの過去五年の相談件数と保護命令を端的に教えてください。
○政府参考人（岡田恵子君）　お答え申し上げます。
　配偶者暴力相談支援センター等における相談件数でございますけれども、平成二十九年度は約十万六千件、平成三十年度は約十一万四千件、令和元年度、約十一万九千件、令和二年度、約十八万二千件、令和三年度、約十七万七千件となっております。なお、令和二年度及び三年度は、配偶者暴力相談支援センターにおける相談件数に加えまして、内閣府が実施します相談事業であるＤＶ相談プラスに寄せられた相談を合算したものでございます。
　保護命令の認容件数でございますけれども、これ暦年でありますが、平成二十九年は一千八百二十六件、平成三十年は千七百件、令和元年は千五百九十一件、令和二年、千四百六十五件、令和三年、千三百三十五件となっております。
○塩村あやか君　ありがとうございます。
　資料の二を御覧ください。
　少し統計の取り方が違うので少し数字は異なっていると思うんですが、おおむねこのような形になっています。相談件数は増加しているんですけれども、保護命令の数は、ピンクの方ですね、保護命令の方は、すごく少なくて、一貫して減少しているんです、元々少ないのに。
　支援団体、有識者で構成されたワーキング・グループから現実の必要性に応えられていないとの指摘がされています。なぜ保護命令が減少しているのか、専門調査会のワーキング・グループ、現実の必要性に対応していないというこの指摘についての受け止めをお伺いいたします。
○政府参考人（岡田恵子君）　お答え申し上げます。
　最近の配偶者からの暴力に関する相談件数等は、先ほど申し上げましたように増加傾向にあります中で、相談内容の約六割を占める精神的暴力により心身に重大な被害が生じた例も報告されております。
　一方で、こちらも先ほど申し上げましたとおり、保護命令の認容件数は減少してございます。この要因といたしましては、現行制度では身体に対する暴力などを受けた被害者のみが対象となっているということですとか、被害実態に照らして接近禁止命令の期間が短いなどの課題があったと考えてございます。
　このような考えの下、本改正案を提出させていただいたところでございます。
○塩村あやか君　次の資料三を御覧ください。
　過去五年の無審尋の保護命令を見ますと、最も多い二〇二〇年、二一年でもたったの十八件なんですね。保護命令まで十二日余りを費やしておりまして、その間に被害者が更に増えると、そうしたおそれがあるというふうに思います。
　台湾などは、通常保護、一時保護、緊急保護の三種類がありまして、通常保護以外の一時保護と緊急保護は無審尋なんですよ。発令は四時間以内ということです。
　保護命令については、条文上、生命又は身体に重大な危害を受けるおそれが大きいというときに発令されることになっているんですが、この重大なという要件のハードルが高いため、保護命令の却下につながるおそれがあるとの意見が出ています。
　ここで、なので、はっきりしておいた方がいいと思うんですけれども、これ、重大というのはどのような事案を念頭に置いているのか、具体的に教えていただきたいというふうに思います。
○政府参考人（岡田恵子君）　お答え申し上げます。
　どのような場合が重大かということでございますけれども、身体に対する暴力などによりまして、うつ病やＰＴＳＤのほか、適応障害、不安障害、身体化障害のような心身、精神医学の見地から配偶者暴力の被害者に見られる症状で通院加療を要するものが既に認められる場合で、配偶者からの更なる身体に対する暴力等を受けるおそれが大きい場合に、その生命又は心身に重大な危害を受けるおそれが大きいと考えております。
　迅速な裁判を図る観点から、運用におきまして診断書を活用することを考えてございます。
○塩村あやか君　ありがとうございます。ですので、診断書が必要になるような状況であるということだというふうに思います。
　じゃ、病院に行けない人とか家で引きこもっているような人はどうなるのかというような疑問点がありますから、やはりこの辺りはもう少し具体的に示していただく必要があろうかというふうに思っています。
　ですので、ＱアンドＡとかそういったところでもホームページでしっかりと示していただきたいんですね。被害者がネットで検索をしたときに、診断書っていうのは分かりやすい一例ではあるんですけれども、そこに至るまで、自分が同等レベルとかそこに入りそうだというようなときに自分が対象であるんだというふうに参考になる、そうした情報をホームページなどに掲載しておいていただいた方がいいんじゃないかというふうに今お話を聞いて思ったんですけれども、対応していただけないでしょうか。
○政府参考人（岡田恵子君）　今回の法律改正していただきました暁には、今回の情報提供、国民に対してしっかり情報提供させていただきたいと考えております。
○塩村あやか君　ありがとうございます。
　この重大なというところに、やっぱり被害に遭われた方とか支援団体の方が懸念を示しているんですよね。なので、やっぱりこの重大だという言葉は絶対に必要だったのかということを小倉大臣にお伺いしたいというふうに思います。
○国務大臣（小倉將信君）　この法の中にあります保護命令は、一定期間、配偶者に対して、付きまとい等の禁止や、被害者とともに生活の本拠としている住居からの退去命令を命じ、違反した場合に罰則が科される、そういった仕組みになっております。
　こうした保護命令の効果に鑑みまして、議員立法でありました改正法、今回審議いただくその前の法からこの重大なという文言があるところでもありますし、加えまして、今回御審議をお願いをいたしましております法改正におきましては、接近禁止命令等の期間を伸長するとともに、保護命令違反の厳罰化なども行うことといたしております。
　こういったことに鑑みますと、やはり今回の法改正におきまして重大なとの文言の削除は困難ではないかと考えております。
○塩村あやか君　ありがとうございます。やっぱりこれ、重大なというところは必要であるという認識ということでした。
　ですので、もうホームページなどでしっかりと事例とか事案を示していただきたいなというふうに思っています。これ、使えないんじゃないかと思ったら駄目なんですよね。特に誰にも相談できない人が多いわけですから、ホームページで情報提供するということは非常に重要だというふうに思いますから、ここは切にお願いを申し上げたいというふうに思います。
　続きまして、資料の四を御覧ください。
　都道府県別で見ると、大都市圏で保護命令の制度が活用されていないんです。都道府県別に発令要件と人口十万人当たりの割合をこれ調査したものなんですけれども、それ、右端を見ていただきたいんですね、五年計と三年計というところに赤で囲ませていただきました。
　発令件数が少ないのは、三年だと順に愛知、東京、神奈川、山梨、埼玉で、五年だと愛知と東京なんですね。やはり発令件数が少ないんです。まあＤＶが少ないとかっていうことは余り考えにくいですから、ここはちょっとやっぱり見ておく必要があるんじゃないかなというふうに思っています。
　これは、保護命令発令までおおむね十二日も掛かるため使い勝手が悪く、大都市では民間団体や弁護士の支援を受けやすいので、そちらで迅速対応されているという指摘がされているんですね。
　また、こうした保護命令の活用の地域差、地域全然違うんですけれども、見ていて面白いと思うんですけれども、濃淡を、これ、地域差はＤＶ対策の地域とか都道府県の濃淡を反映しているというふうにお茶の水大学の戒能民江名誉教授は分析をしています。
　この支援の濃淡は解消されないといけないというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（小倉將信君）　配偶者暴力防止法におきましては、配偶者暴力相談支援センターにおいて、保護命令制度の利用に関する情報の提供、助言等の援助を行うことといたしております。
　また、配偶者暴力による被害者が必要な法的相談等の支援につながるよう、内閣府において、法務省、法テラス、日本弁護士連合会と協議を行い、配偶者暴力相談支援センターと法テラス、弁護士会との連携の一層の強化を図ることとし、三月三十一日、先月の三十一日に各都道府県に所要の事務連絡を発出をしたところであります。
　やはり地域によって相談しづらい、しにくいというものが被害者にとってあってはならないことだというふうに思っておりますので、これらの取組や今後の基本方針の活用も踏まえまして、地域により被害者への法的な支援の差が生じないように尽力をしてまいりたいと思っております。
○塩村あやか君　是非しっかり対策をお願いいたします。やっぱりＩＴを活用するとか、いろいろやり方はあると思うので、ここはしっかりと行っていただきたいというふうに思います。住んでいる地域の違いで、相談できるとか、保護命令が出る出ないまで行き着く行き着かないという問題が出てきてはいけないと思うので、是非お願いをしたいというふうに思っています。
　次です。
　そもそも、この保護命令なんですが、資料一のように、大きく接近禁止命令と退去等命令の二種類しかなくて、選択肢が少ないため活用しにくくなっているんじゃないかというふうにも思います。接近禁止命令や刑事事件で有罪判決を受けた加害者に対する長期の保護命令、加害者プログラムの受講命令など、新たな種類の命令創設について検討すべきじゃないかというふうにも思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（小倉將信君）　まず、保護命令制度は、命令を受けた者への権利制限を行うものであります。例えば、この法案に、改正の法案に至るまでも、例えばその緊急保護命令についても具体的な在り方について様々な御意見をいただきました。こうした認識を持ってはおりますが、例えば緊急保護命令につきましては、命令を行う主体をどうするのか、その際の適正手続の確保をどうすべきか、また、命令違反を行った場合に罰則を科すことができるかなど、憲法が求める適正手続の要請との関係も踏まえて極めて慎重である必要があり、今回の改正での法制化に至ることはありませんでした。
　今般、検討規定を設けておりますので、それ以外の新たな命令としてどのようなものがあり得るかについての検討までを、検討を排除するまでのものではありませんが、検討に当たりましては、立法事実やこれまでの法制的な整合性など、丁寧な整理をした上で、いずれにしても検討する必要があると考えております。
○塩村あやか君　ありがとうございます。是非検討をしていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
　次の質問に移ります。
　私が扱った事案の中に、加害者が二重生活をしているというケースがありました。加害者が別に居宅を構えていまして、被害の女性は別のマンションに暮らしていました。男性がＤＶで恐怖を与えて、女性を風俗で働かせて、この女性を金銭的にも、そして精神的にも支配をしていたケースです。
　前回の法改正で、二十八条の二を準用し、いわゆる同居カップルは対象となりました。しかし、生活の本拠を共にする交際相手という条件が付いておりまして、二重生活をするこうした加害者は本法の対象となるのか明らかではありません。このケースに退去命令、対応はできるのか、お伺いをいたします。
○国務大臣（小倉將信君）　まず、配偶者暴力防止法の対象であります法第二十八条の二に規定をいたします生活の本拠を共にする場合とは、被害者と加害者が生活のよりどころとしている主たる住居を共にする場合を意味するものと考えており、個別具体的な生活実態に照らして裁判所において判断されることになります。
　その上で、生活の本拠の所在については、住民票上の住所によって形式的、画一的に定まるものではなく、実質的に生活をしている場所と認められる場所をいい、共同生活の実態により外形的、客観的に判断されるべきものと考えておりますが、補充的に意思的要素も考慮されることがあるとも考えております。
　したがいまして、居住期間の単純な長短のみで生活の本拠を共にするかが決まるものではなく、生計が同一であるかどうかという点につきましても、生活の本拠を共にするかどうかの判断に当たっての主たる要素とは考えられないものと考えております。
　なお、こうした具体的な判断に当たりましては、住民票の記載、賃貸借契約の名義、公共料金の支払名義等の資料から認定することができる場合はもとより、そのような資料が存在しない場合であっても、写真、電子メール、関係者の陳述等から生活の実態を認定し、生活の本拠を共にすると判断することになるのではないかと考えております。
○塩村あやか君　ありがとうございます。まあざっくりとした方向性とか判断基準を教えていただいたというふうに思います。
　一方で、こうしたケースが本当に対象になるのかというところはしっかりと示しておかねば、これ自治体が対応できないですね。東京都がまさにできなかったわけです。この辺り、しっかり考えておかなきゃいけないというふうに思っているんですね。
　で、幾つか判例調べてみたんですけれども、まず、生活の本拠とはその者の生活に最も深い一般的生活、全生活の中心を指すというのが一つ。もう一つが、住居、職業、生計を一にする配偶者そのほか親族の存否、資産の所在等の客観的事実に、居住者の言動により外部から客観的に認識することができる居住者思想を統合して判断するのが相当であるという判例。そしてもう一つが、住所の有無は客観的に生活の本拠たる実体を具備しているか否かにより判断すべきとの判例が、こうした判例が長きにより出ているわけなんですね。
　これらに照らし合わせて考えれば、私が扱ったこの被害女性は、間違いなく生活の実態の全てが彼女はそこにはあるんですけれども、加害男性は半分ですよね。例えば、住民登録とかそこにない場合、生活の本拠とは言えない。男性の方は半分以下である可能性もあるわけで、これでは被害女性は救済できないというふうに思うんですけれども、こうした二重生活の者は対象となるのかというのは、特に東京なんかはあり得るケースだと思うので、方向性を示すべきだというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（岡田恵子君）　お答え申し上げます。
　個別具体的に、それぞれの個別具体によるわけでございますけれども、先ほどの繰り返しになりますけれども、その住民票の住所によって形式的、画一的に定まると、生活の本拠の所在がそれで定まるものではなく、共同生活の実態により外形的、客観的に判断されるものであると、こういうことでございます。
　先生、委員から、先ほどのお話でも、ホームページなどできちっと情報提供するというお話もいただいておりますけれども、そういうような中で私どもも情報提供などについても考えていきたいと考えてございます。
○塩村あやか君　ありがとうございます。
　この生活の本拠を共にするというところはやっぱり結構大きな問題が残るんじゃないかなというふうに思っています。こうした女性たち、結構いるはずなんですよね。それがＤＶでは救えないというふうになってくると、この法律一体何なんだろうというふうに思うし、当時、都議会議員の私はそう思いました。救えないんだなっていうふうに、救えるものがないんだっていうふうに思いましたから、この辺り、自治体等の意見も聞いて、どういうケースがあり得るのか、それがどのレベルであればこの法律の対象になってくるのかという部分はもうちょっと深掘りをしていただきたいというふうに思います。
　次です。
　今回の法改正、精神的暴力、性的暴力を接近禁止命令に加えましたが、退去命令の要件とはしませんでした。これは、非身体的暴力よりも身体的暴力が重大であり、精神的ＤＶや性的ＤＶは身体的暴力よりも問題が少ないという考え方になるのではないかというふうにおっしゃる方も多いんですね。政府の考えをお伺いいたします。
○国務大臣（小倉將信君）　政府、内閣府といたしましては、非身体的暴力も身体に対する暴力と同様に重大な人権侵害と考えております。
　したがいまして、従来の配偶者暴力防止法におきましては、いわゆる精神的暴力については、その範囲や裁判所における認定の問題があるとして保護命令の対象とされておりませんでしたが、今般、接近禁止命令等について、生命、身体、自由、名誉又は財産に対する脅迫を受けた被害者を広く対象とし、かつ命令期間の伸長、罰則の厳罰化など、相当強化をすることとしたわけでございます。
○塩村あやか君　ありがとうございます。
　同等の深刻性があるという認識を示されたというふうに思うので、そこは良かったというふうに思うんですが、では、なぜここに差が出てしまったのかというところはやっぱり疑問が残るということは多いと思うんです。
　一方で、私は、よくよく逆から考えていってみると、こうなるのは、ある種、その守るべき対象を守るためにこうなってもいるんだなというふうに思える面があったので、議論を尽くしながら、少なくとも身体的ＤＶの方が非身体的ＤＶよりも重いんだというふうなことにならないような周知はしっかりとしておいていただきたいなというふうに思っています。
　次なんですが、接近禁止命令が半年から一年に延長になりました。その理由を教えてください。
○国務大臣（小倉將信君）　被害者への接近禁止命令の有効期間は、命令の申立ての理由となった状況が鎮まるまでの期間として設けられております。
　今般の見直しに当たり、内閣府において調査を行いましたところ、半年を経てもなお加害者からの危害や脅迫等を受けるおそれが相当程度に上ることが明らかになりましたことから、今般、接近禁止命令の期間を六月から一年に伸長するものであります。
　なお、再度の申立ても可能でありまして、一年を超える接近禁止命令等が必要である場合には、再度の申立てに基づき判断をされることになります。
○塩村あやか君　ありがとうございます。理由は分かりました。
　一方で、申立てということでございました。なぜ申立てなんでしょうか。申請による延長はできないのか、なぜ延長では駄目なのか、お伺いをいたします。
○国務大臣（小倉將信君）　元々、退去等命令以外の保護命令の再度の申立てにつきましては、特段の規定はなく、通常の申立てと同様であります。
　今般、接近禁止命令の期間を一年に伸長しておりますが、一年を超える接近禁止命令等が必要である場合には、再度の申立てに基づき判断されることになります。こうした法体制は従前の法律と同様と考えております。
○塩村あやか君　資料の五を御覧ください。
　これ、多くの国は、再度の申請とか申立てではなくて、延長を認めているんですね。ニュージーランドは取消しまで永久に有効、台湾は二年以内であれば延長回数に制限はないということでした。次回改正で、再度の申請とかではなくて、延長ができるように検討すべきだというふうに思っておりますので、要望しておきたいというふうに思います。
　関連してなんですけれども、接近禁止命令を再度これ申立てをした場合、許可の判断は接近禁止期間にＤＶがあった場合ということが判断基準になるのかということをお伺いしたいというふうに思います。接近禁止命令の効果で、これ、一年間ですね、半年から一年に延びましたよね、この一年の間近づかないわけですから、ＤＶは起こり得ないわけです。それが危険性を否定することになるので、申立てをしても認められないのではないかという疑問の声が出ております。明確にお答えをいただきたいというふうに思います。
○政府参考人（岡田恵子君）　退去等命令以外の保護命令の再度の申立てにつきましては、特段の規定はなく、通常の申立てと同様に判断されてございます。この点、接近禁止命令等につきまして、再度の申立ての際の重大な危害を受けるおそれが大きいことについての考慮要素が必ずしも明確になっていないのが現状でございます。
　このため、接近禁止命令等が発令された後に、当該命令の申立ての理由となった事実と同一の事実を理由とする再度の申立てにおける重大な危害を受けるおそれが大きいとの要件の判断に当たっては、被害が、失礼しました、被害者が受けた暴力の重大性、被害の状況、保護命令期間における加害者の態度、申立て時の被害者の心身の状況その他の事情を考慮して判断する旨を基本方針において整理することを考えてございます。
○塩村あやか君　済みません、ちょっと分かりやすくお伺いしたいんですけれども、その一年の間に接触がなかった場合は認められないということはないという認識でよろしいですか。分かりやすく答える必要があると思います。難しく答えていると届かないんですね、被害者に。
○政府参考人（岡田恵子君）　同一の事例、同一の、最初の申立ての理由となった事実と同一の事実を理由とする再度の申立てにおいてでございますけれども、その場合の重大な危害を受けるおそれが大きいとの要件の判断に当たって、先ほど申し上げたとおり、被害者が受けた暴力の重大性、被害の状況、また保護命令期間における加害者の態度、申立て時の被害者の心身の状況その他の事情を考慮して判断するということを基本方針において整理するということを考えさせていただきたいと考えております。
○塩村あやか君　ありがとうございます。
　ちょっとよく分からないですね。じゃ、その場合どうなのかというところが分からないので、よくよく整理をして、申請できるのかどうか、まあするのは自由なんだと思うんですけれども、どういう判断基準であれば認められる可能性が高いのかというところは整理をして示していただきたいというふうに思います。
　保護命令のうち退去命令の期間は原則二か月なんですが、住居の所有者又は賃借人が被害者の場合は申立てにより六か月ということを可能にしています。その理由を教えてください。先ほどあったと思うんですが、改めてお聞きします。
○国務大臣（小倉將信君）　退去等命令につきましては、被害者保護の要請と相手配偶者の権利制約の度合いを利益衡量した上で命令の期間が設けられていることを踏まえまして、同居していた住居が被害者が単独で所有又は賃借するものである場合は命令を受ける者の居住の自由や財産権の制約の程度が小さいと、こうしたことを勘案したものであると考えております。
○塩村あやか君　ありがとうございます。
　となってくると、やっぱり思うのが、人命より財産権が優先されているのはよろしくないというふうに思います。この辺りもしっかり整理をしていただいて、皆さんが納得できるような形にどんどん変えていっていただきたいというふうに思います。
　私の経験上なんですが、支配と恐怖で逃げ出す気力を失っている人を除いて、被害者はＤＶの支配下にありまして、自分で保護申立てなんてできないんですね。逆に言えば、相手に捨てられたくないと思っている人もいるんです。つまり、共依存してしまっているような状況です。本人は、こうしたことになりますと、相談すら拒否するケースが多いのではないでしょうか。周囲が心配をして行政や議員に相談をするということが少なくないというふうに思われますし、私に来たケースも見かねた周りから来た相談でした。今回で四回目の法改正となります。このような潜在的な被害者をどうするか、そろそろ本気で対応を考えなくてはいけないというふうに思います。
　という視点から、まず、大人ではなくて、児童虐待が発覚した場合はどのような対応を行っているのか、時間がかなりなくなってきましたので、端的にお答えください。ストレートにお聞きします。
　一時保護等で対応していると思うんですが、これでいいか、端的に答えてください。
○政府参考人（岡田恵子君）　お答え申し上げます。
　配偶者暴力相談支援センター、児童相談所と連携してございますので、児童相談所において対応がなされると承知しております。
○塩村あやか君　今、一時保護等が行われるんですね、子供だと。で、なぜ対象が子供ではない場合、第三者からの通報では緊急保護とか一時保護ができないんでしょうか。配偶者暴力防止センターなどが、一時保護はもちろん、接近禁止命令や退去命令などの保護命令につなげることができるように、海外のように、本人の申立てに限定をせず、第三者に申立ての積極的関与をさせるべきだというふうに思うんですね。心理的負担を抱える申請者が、被害者が申請しやすいようＩＴ等も活用するべきだというふうに思っています。
　資料五、続けて御覧ください。
　日本は申立て者は被害者に限られているんです。海外は保護命令を第三者が申立てできる制度が整っています。イギリス、アメリカ、韓国などは、警察や検察官が保護命令の申立てができるという形になっています。台湾は、緊急保護、一時保護、通常保護があって、緊急保護と一時保護は無審尋です。四時間以内に保護命令が出せるんですね。日本は十二日間掛かっているんですよ。
　日本も、諸外国のように、通常保護だけではなくて、第三者が申立て可能としたり、緊急保護や一時保護の制度創設、考えていくべきではないかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（小倉將信君）　保護命令は、その申立てをした被害者とその配偶者との夫婦関係などに重大な影響を及ぼすものであって、保護命令の申立人を被害者以外が行えるようにするということについては、他の裁判手続との整合性など、相当慎重である必要があると考えております。
　他方で、塩村委員御指摘のとおり、被害者の負担軽減の観点からも保護命令手続のＩＴ化は重要だと考えております。この点、法務省が提出しております民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案におきまして、保護命令手続のＩＴ化に係る規定が整備されることとなっております。同法案の状況も踏まえ、被害者が保護命令手続のＩＴ化により負担が軽減されるよう、必要な対応を検討していきたいと考えております。
　また、配偶者暴力防止法におきましては、配偶者暴力相談支援センターにおいて保護命令制度の利用に関する情報の提供、助言等の援助などを行うこととしております。
　こうした取組によって、保護命令の申立てを行う被害者がちゅうちょすることのないよう、しっかり支援に努めてまいりたいと思っております。
○塩村あやか君　ちょっと時間が。
○委員長（古賀友一郎君）　じゃ、岡田局長。
○政府参考人（岡田恵子君）　先ほど、お子さんの、児童相談所で一時保護と申し上げましたけれども、配偶者暴力相談支援センターの一時保護でもお子様の保護をさせていただいているということでございます。
　失礼しました。
○塩村あやか君　お答えいただいたんですが、私がした質問は、子供は一時保護という部分で、女性、今回ＤＶ防止法なので、女性を一時保護するためにという話をしているので、ちょっとまたそこも食い違いが出ているような気もするんですね。
　ちょっと余りにも時間がなくなってきたので次に行きたいんですが、子供と連れ子の問題について議論をしていきたいというふうに思っています。これ、余り考えたくないケースなんですが、想定をしていかなくてはいけない問題だと思いますので、あえて触れさせていただきたいというふうに思います。
　昨今、連れ子が虐待に遭っている事件が後を絶ちません。一つは暴力を受けているケース、そして性暴力を受けているケース、この二つのケースがあります。どれもこれ、家庭内で起こっているＤＶです。今回、ＤＶは配偶者やそれに準じた特定関係者が要件とされておりまして、子や連れ子はダイレクトな対象にはなっていないんですね。
　私が経験した事案に、十八歳の子が、分かりやすく言えばお母さんに年下の彼氏とか内縁の夫ができて、家に転がり込んできて財布も財産も支配してしまっているケースがありました。私が知ったときには、その子は既にちょっと家を出ているという話だったんですけれども、そんな単純な事情でもなかったらしく、執拗にその子を、その娘さんを家に連れ戻そうとしておりまして、あの手この手でございました。母親は顔に青あざをつくって、歯も折れてマスク姿なんですね。そうした虐待の家であったとしても、母親は支配下にあって、内縁の夫にすがっているような状態です。私は、娘さんをそうした家に戻すことは非常に問題が大きいと考えますし、娘が母親をＤＶから救いたいと思ったとしても、母親は内縁のＤＶの夫に支配されて執着をしているわけですから、どうにもならないんです。
　先ほど、年の差も申し上げました。お母さんより年下の夫で、お母さんが若いときにできた子供です。その子供さんとその内縁の夫の年もそんなに離れていない、真ん中ぐらいという非常に微妙な年齢関係もあるというような事案で難しかったんですけれども、その子は、暴力とか性的被害から、そこから逃れられたというふうに考えるとまだいいんですけれども、そうではない場合、虐待状態から逃れることができず、母子であらゆるＤＶを家庭内で受けることになります。
　配偶者や内縁の夫から母子が性暴力を含むＤＶを受けている場合の法的の整理と対処法をお伺いいたします。
○国務大臣（小倉將信君）　内縁の夫から母子が性暴力を受けている場合の法的な整理をということであります。
　配偶者暴力防止法におきましては、法律婚のほか、御承知のとおり、事実婚の関係にある相手や生活の本拠を共にする交際関係にある相手からの暴力を受けた場合も被害者となり得ます。このため、御指摘のケースにおきましては、母親がＤＶを受けており、配偶者暴力相談支援センターによる支援等の対象になります。また、被害者本人については接近禁止命令や電話等禁止命令、被害者と同居する未成年の子につきましては子への接近禁止命令、子への電話等禁止命令、また、成年の子などについては、親族等への接近禁止命令の要件を満たす場合には各種命令が発令されることになります。
　また、御指摘のとおり、相当数にわたって配偶者への暴力と未成年の子への虐待が同時に起きている現状があると認識しておりますので、今般の改正案におきましては、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する協議会の法定化も予定をしております。こうした法定協議会の活用や、要保護児童対策地域協議会、要対協への配偶者暴力相談支援センター等の参画など、配偶者暴力対策と児童虐待対策についての多機関連携、これを一層強化することで対応していきたいと考えております。
○塩村あやか君　ありがとうございます。
　横串を通していただくという点では良かったなというふうに思うんですけれども、ちょっとこの後の附帯決議をお願いしたときにもやっぱり痛感するんですけれども、完全にやっぱり縦割りなんですよね。今回は、子が性暴力を含むＤＶに遭っていたとしても、この法律の直接的な対象とはならないので、成年の子という文言で入れ込むしかなく、ダイレクトに外れてしまうわけなんですよ。この事案は本法から除外されてしまったという形になります。親族等への接近禁止という形の適用に、御答弁あったとおり、なってしまうんですよ、これ。直接適用にやっぱりならないんですね。
　イギリスでは家庭内暴力法、ドイツは暴力保護法、韓国は家庭内暴力防止法で、年齢等では区切っていないわけです。成り立ちが配偶者というところから始まったのでもうどうしようもないという面はあると思うんですけれども、最初に申し上げましたとおり、様々な形態の家族とか価値観がどんどんと出てきていますから、やっぱり次期法改正では実効性ある法にするために諸外国の例も研究をしていただきたいというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（小倉將信君）　国会で御審議いただいて、その附帯決議をということだと思います。
　法案が通った暁には、また附帯決議の状況も見ながら、国際的な事例を参考にし、あらゆる家族形態の中でシームレスに支援の手が行き届くように努力をしたいというふうに思います。
○塩村あやか君　ありがとうございます。
　本当にいろいろ区切っていてはどうしようもないところがあるので、しっかりと包括的にできるように、根本的な見直しになると思うんですけれども、一気には難しいかもしれませんが、そうしたことも視野に入れながらしっかりと対応していただきたいというふうに思っています。
　次なんですが、親同士のＤＶが子供の発達や心理に与える影響、先ほど広瀬委員からもありましたけれども、やっぱりこうしたことはよろしくないというふうに思うんです。これはやっぱり社会的に周知することが必要だというふうに思います。また、将来的、加害者にも被害者にもなり得る子供たちに対して早期にＤＶ防止の教育をすべきだというふうに思います。
　ＤＶに関する予防教育について、基本方針や都道府県の計画等へ記載すべきだというふうに思うんですが、見解をお伺いいたします。
○国務大臣（小倉將信君）　御指摘のとおり、配偶者からの暴力の防止に資するよう、学校、家庭、地域において、人権尊重の意識を高める教育、啓発や男女平等の理念に基づく教育等を促進することが必要だと考えております。なかんずく、配偶者からの暴力の防止には、若年層に対し、配偶者や交際相手からの暴力の問題について考える機会を積極的に提供することが有用と考えております。
　内閣府におきましては、若年層に対して教育、啓発の機会を多く持つ指導的立場にある者などを対象に、いわゆるデートＤＶや配偶者暴力についてのオンライン研修等を実施しております。また、デートＤＶにも対応したストーカー被害者支援マニュアルを改訂いたしまして、本年の三月に教育委員会を含めた地方公共団体等に配布したところであります。加えて、文科省が推進をしている命の安全教育においては、中学生及び高校生向けの教材において性暴力の例としてデートＤＶも取り上げております。
　引き続き、基本方針を今後も活用することも含め、関係機関との連携や民間団体との協力などによって、若年層を対象とした、委員が御指摘のような予防も含めた啓発活動を進めてまいりたいと思っております。
○塩村あやか君　ありがとうございます。
　次です。十条三項に規定された子への接近禁止、電話禁止命令についてお伺いをいたします。
　条文には、配偶者が幼年の子を連れ戻すと足り得る言動を行っていると、そのほか事情があることから被害者がその同居している子に対して配偶者と面会することを余儀なくされることを防止するため必要があると認めたときに接近禁止と命令、電話命令等の、接近禁止と電話等の命令となるということなんですけれども、幼年の子とは何歳までか、そしてまた、配偶者が幼年の子を連れ戻すと足り得る言動とは具体的に何か、なぜこのような規定を設ける必要があったのか、お伺いをいたします。
○委員長（古賀友一郎君）　時間が参りましたので、簡潔に御答弁願います。
○政府参考人（岡田恵子君）　お答え申し上げます。
　十条第三項における幼年の子とは、議員立法による改正時におきまして、保育所に入所している児童、幼稚園児又は小学生に相当する程度の年齢の者が想定されていると整理されております。
　また、配偶者が幼年の子を連れ戻すに疑うに足りる言動ということにつきましては、具体的な事案によりますけれども、例えば、被害者がその子を連れて一時避難している場合において、配偶者が子の通学先、通園先等を探索していること、当該通学先、通園先等に赴いて子の引渡しを要求する言動を行っていること等が典型的にこれに該当すると考えられると議員立法による改正時に整理されてございます。
　また、このような規定を設ける必要がなぜあったのかということでございますけれども、子への接近禁止命令や子への電話等禁止命令は、被害者が配偶者と面会せざるを得なくなることを防ぎ、被害者への接近禁止命令の実効性を確保するために設けるものでございます。
　このため、被害者への接近禁止命令の要件に加え、被害者が配偶者との面会を余儀なくされることを防止するために必要があると認める場合を要件とし、配偶者が幼年の子を連れ戻すと疑うに足りる言動を行っていることというのはその例示として規定されているところでございます。
○塩村あやか君　しっかりと、女性が被害を被ることがないようにしっかりと対応していただくことをお願い申し上げまして、質疑を終わります。
　ありがとうございました。
○塩田博昭君　公明党の塩田博昭でございます。
　今日はＤＶ法についての審議でございますので、その中でも基本的な課題について一つ一つ今日は確認をさせていただきながら質問をさせていただきたいと、このように思っております。
　では、まず最初に、ＤＶ被害の相談体制の強化についてお伺いをさせていただきたいと、このように思います。
　ＤＶ被害の相談件数は年々増加する一方でございますけれども、内閣府の調査によると、女性の約四割、男性の約六割が誰にも相談していない、こういう実態がありまして、そして、相談しても家族や友人がほとんどであると、こういうことでございます。これは、やはり配偶者暴力相談支援センターや警察、児童相談所などの専門機関への相談までに十分に至っていないと、こういうことを表しているのではないか、このように思います。
　そこで、メールやＳＮＳ、電話などを活用した相談体制の拡充や幅広い広報もやはりもっとする必要があると思いますし、第三者の気付きを見過ごさない取組ということも大事であると、このように思っております。小倉大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（小倉將信君）　塩田委員の問題意識、非常に重要だと思っております。
　ＤＶの相談体制の拡充につきましては、内閣府では令和二年四月からＤＶ相談プラスを実施しております。このＤＶ相談プラスでは、被害者の多様なニーズに対応できるよう、二十四時間対応の電話相談に加えて、ＳＮＳやメール等での相談への対応、さらには、全国の民間支援団体のネットワークとも連携をしまして、必要な場合には関係機関への同行支援や保護まで対応することとしております。
　また、被害者本人からの相談のほか、第三者からの通報も受けている全国の配偶者暴力相談支援センターについて、令和二年十月から、全国どこからでも共通の短縮ダイヤル、シャープ八〇〇八に掛ければ最寄りの配偶者暴力相談支援センターにつながるＤＶ相談ナビダイヤルを導入し、はれればの語呂合わせでカードの作成、配布等により広報の徹底も図っておるところであります。
　今後とも、ＤＶ相談プラス及びＤＶ相談ナビダイヤルの運用によりましてＤＶ相談体制を充実させると同時に、相談や支援を必要としている方々にしっかりと行き届くように、その周知に努めてまいりたいと思っております。
○塩田博昭君　大臣、ありがとうございます。
　やはり、このシャープ八〇〇八とか、こういう一つ一つについてまだまだやっぱり広報がこれから更に必要なんだろうなというふうに思っておりますので、是非よろしくお願いしたいと思います。
　そして、児童相談所との連携強化についてお伺いしたいと思います。
　配偶者への暴力と子供への虐待がやはり同時進行しているケースが増えていると思います。このために、現行法にも配偶者暴力相談支援センターと児童相談所との連携強化が明記されていますけれども、各自治体における連携はやはりまちまちでございまして、十分に進んでいない自治体もございます。児童福祉法では児相が必要と判断すれば保護者の同意なしで子供を一時保護できますけれども、ＤＶ防止法では同意がないと子供の保護はできません。
　そこで、ＤＶ担当の職員と児相が様々な子供の事例を想定して更に連携強化への取組や子供への心理的援助を進めるべきでありますが、その取組について小倉大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（小倉將信君）　御指摘のとおり、そしてこれまでも議論にありましたように、いわゆる面前ＤＶを含め相当数にわたって配偶者への暴力と未成年の子への虐待が同時に起きている状況があると認識しております。
　医学的又は心理学的な援助を必要とする子供に対しては、児童相談所において、精神科医や児童心理司等が連携を図りながら個々の子供の状況に応じてカウンセリング等を実施すること、また、子供が安心して安定した生活ができるよう継続的な支援を行うことが必要と考えております。
　今回の改正法案におきましても、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する協議会の法定化、これを予定しております。こうした法定協議会の活用や、要対協への配偶者暴力相談支援センター等への参画など、配偶者暴力対策と児童虐待対策についての連携を一層強化をするため、基本方針の改正を含め、しっかりと対応していきたいと考えています。
○塩田博昭君　ありがとうございます。
　今のは、やはり子供に対して、一時保護であるとか、やはり心理的な支援をしっかりやっていく、こういうことが必要であるということなんですけれども、子供を保護することができても、もう一つの、まあ関連してですね、児相によって子供を一時保護できたケースでも、同じように、配偶者などからＤＶを受けている大人がその一方でいると。
　こういう中で、被害者に気付きを促すこと、要するに、本人自身が自分が悪いからなんだといってなかなか気付いていない、こういうケースがあったり、その本人に対する気付きを促したり、きちっと聞き取りをしてあげる、こういう丁寧なやはり対応が必要であると、このように思います。
　こうした児相との連携について見解をお伺いいたします。
○政府参考人（岡田恵子君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、個々の事案の対応については、配偶者からの暴力と児童虐待は密接に関連するものであることを踏まえた丁寧な相談対応を始め、関係者の連携を一層強化することが重要であると考えております。
　内閣府におきましては、これまでも、配偶者暴力相談支援センターにおける要保護児童対策地域協議会、要対協への参加の促進、ＤＶ対応に当たる相談員等と児童相談所の職員の双方を対象とする研修の実施等の取組を進めてきたところでございます。
　さらに、今般の改正がなされれば、その内容を踏まえまして、配偶者暴力相談支援センターと児童相談所等がそれぞれの立場で考え得る対応を積極的に共有し対処すべきである旨を基本方針等で明確に示したいと考えております。
○塩田博昭君　ありがとうございます。
　そして、新たな保護対象となった精神的ＤＶについてお伺いをしたいと、このように思います。
　相談内容の約六割を占める精神的ＤＶによって心身に重大な被害が生じた例がやはり数多く報告をされております。身体的なＤＶに加えて精神的ＤＶに踏み込んだことはとてもやはり重要なことでございますけれども、精神的な症状は仕事や様々な人間関係なども複合的に絡まっている、こういうケースがあると思います。
　そこで、精神的ＤＶに対して医師の診断書などによって迅速な対応がやはり必要であると、このように考えておりますけれども、どう早期発見をしていくのかについて工夫が必要であると、このように思います。これについて、岡田局長、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（岡田恵子君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、被害者は、繰り返される暴力の中でＰＴＳＤ等の障害を抱えることもあり、また、加害者からの追及の恐怖、経済的な問題、将来への不安等により精神的に不安定な状態にある場合もございます。
　接近禁止命令につきましては、身体に対する暴力等によりまして、うつ病やＰＴＳＤ等のような精神医学の見地から配偶者暴力の被害者に見られる症状で通院加療を要するものが既に認められる場合で、配偶者からの更なる身体に対する暴力等を受けるおそれがある場合には、その生命又は心身に重大な危害を受けるおそれが大きいと考えられることから、診断書の活用について明確にしていきたいと思います。
　また、配偶者暴力相談支援センターにおいても、被害者の心身の健康を回復させるため、医学的又は心理学的な指導を行うこととなっております。繰り返し家庭内で暴力を受けてきた被害者が心理的な安定を取り戻すためには回復のための一定の期間を経る必要があり、基本方針において、被害者が地域での生活を送りながら回復を図るためのカウンセリング等を受けられるよう必要な対応を取ることとしております。
　さらに、精神的な被害を受けた被害者が早期に必要な相談や支援につながるよう、今般の改正がなされれば、その内容も踏まえ、更に必要な対応がないか、基本方針の見直しにおいて検討したいと考えております。
○塩田博昭君　どうかよろしくお願いいたします。
　そして、医療機関からの通報の強化についてお伺いをしたいと、このように思います。
　やはりＤＶの早期発見には、医療機関がＤＶ被害を見付けた段階での通報というのが非常に有効であると、このように考えます。しかし、今回の改正案でせっかく精神的ＤＶが保護対象になっても、暴力の発見者による通報は身体に対する暴力に限るとの規定が変更されていないために、精神的ＤＶを医師が発見しても通報の努力義務が課されていない、こういうことになってしまっています。
　そこで、例えば法案の国が定める基本方針の中に精神的ＤＶを発見した医師が自治体の関連機関等への通報の努力義務を書き加えるべきではないかと、このように思いますけれども、小倉大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（小倉將信君）　配偶者暴力防止法におきましては、医師に本来の業務以外に通報義務を課すことの是非や、多くの場合成人である被害者の意思の尊重等を考慮する必要があること、医師等が被害者の意思を無視し通報することとなると、通報を嫌う被害者が配偶者からの暴力で負傷した場合などに医師等にかからないことになるおそれがあることから、議員立法による法制定時において通報することができるとの規定になったと承知をしております。また、配偶者暴力相談支援センター等の利用についての情報提供の努力義務があり、被害者の意思を尊重した被害者の保護を図っております。
　その上でですが、塩田委員の御提案も踏まえ、被害者の生命又は心身に対する重大な危害が差し迫っていることが明らかな場合には医師がちゅうちょすることなく通報ができるよう、基本方針の活用を含めて何ができるのか、必要な対応を進めていきたいと考えております。
○塩田博昭君　大臣、ありがとうございます。
　ともかく、医師からの通報は様々な今大臣がおっしゃったような難しさもありますけれども、その一方で、やはり本人が本当に命に及ぶような被害を受けていても、なかなかやっぱりその本人が通報することに対してちゅうちょしてしまうようなことがあってはいけないだろうと、このようにも思いますので、やはりそこは医師との連携ということがやっぱりしっかり前に進むことが必要であると、このように思っていますので、どうかよろしくお願いいたします。
　そして、保護命令の発令件数の減少についてお伺いをしたいと思います。
　三年間続いたコロナ禍の中で、特にやはり全国の配偶者暴力相談支援センターに寄せられた相談件数、急増しております。また、高止まりもしている一方で、保護命令の発令件数は平成三十年の千七百二十六件から令和四年の千八十二件へと減少を続けているということでございまして、やはりなぜ保護命令の発令件数が減り続けているのかについて、私の前にも議論が行われましたけれども、改めてその要因が何か、どう分析しているのかについてお伺いをしておきたいと思います。
○政府参考人（岡田恵子君）　お答え申し上げます。
　最近の配偶者からの暴力に関する相談件数等が増加傾向にあります中、相談内容の約六割を占める精神的な暴力による心身に重大な被害が生じた例も報告されております。一方で、委員御指摘のとおり、保護命令の認容件数は一貫して減少しております。
　この要因としては、現行制度では身体に対する暴力などを受けた被害者のみが対象となっていることや、被害実態に照らして接近禁止命令の期間が短いなどの課題があったと考えてございます。このような考えの下、本改正案を提出させていただいたところでございます。
○塩田博昭君　次に、保護命令の発令までの期間短縮についてお伺いをしたいと思います。
　ＤＶ被害者が裁判所に保護命令を申し立てても、発令までにやはり平均十二・七日間掛かっております。今回の改正案に精神的ＤＶが盛り込まれたことは重要な改正である一方で、身体的ＤＶと比べてやはり精神的ＤＶの立証の難しさなども加わって、保護命令発令までに更に期間が延びるのではないかという懸念もあります。
　この保護命令の発令までに、裁判所が、結局本人が申立てに行き、そしてさらに双方から意見を聞き取る、こういう段取りが必要ですので、一定の時間が必要なのは十分分かっておりますけれども、二週間近くはやはり長いのではないか、このように思うんですね。
　事案の緊急度に応じてもっと期間を短縮して保護命令を発令できないのか、これについて小倉大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（小倉將信君）　保護命令の発令までの期間、それ自体については司法権である裁判所に関わる事項でありますので、お答えは御容赦願いたいと思いますが、その上で、証拠書類の収集の負担が保護命令の申立ての支障になることを避ける必要があるとも考えておりまして、また、申立ての段階から必要な情報を裁判所に提出することで迅速な裁判に資するものとも考えております。
　このため、法の見直し時におけるワーキング・グループからの提言も踏まえつつ、配偶者暴力相談支援センターによる申立ての支援強化を図りたいと考えております。また、配偶者暴力による被害者が必要な相談、法律相談等の支援につながりますよう、内閣府において法務省、法テラス、日本弁護士連合会と協議を行い、配偶者暴力相談支援センターと法テラス、弁護士会との連携の一層の強化を図ることとし、先般、各都道府県に所要の事務連絡を発出したところであります。
　こうした取組や一時保護の活用を含めまして、まず何よりも被害者に危害が生じないよう尽力をさせていただきたいと思います。
○塩田博昭君　大臣、ありがとうございます。
　ともかく、裁判の方の期間というのは我々でどうこうすることはできないわけですけれども、そこまでに至る前の申立てを支援をしていく、それが期間を短縮する一つの材料になる、こういうことにもなると思いますので、是非そういうところについてお願いをしたいなというふうに思っています。
　そして、一方で、制度が使いづらいのではないかという指摘もございまして、今回の法改正を機に自治体による保護体制を強化すべきだと、このように思っています。
　例えば、自治体の施設や民間シェルターなどに一時保護した後、実情に応じて、保護命令の発令前であっても公営住宅の入居など弾力的な支援が可能なのか。今回の改正案の都道府県が定める基本的な計画の中に被害者の実態に沿った具体的な支援を明記できるようにすべきと考えますけれども、見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（小倉將信君）　今回の法案では、都道府県基本計画の記載事項として、被害者の自立支援のための施策、当該都道府県、関係地方公共団体及び民間の団体の連携、協力に関する事項を追加をすることといたしております。
　また、昨年度におきましても、保護命令の発令にかかわらず、配偶者暴力相談支援センター等への相談の事実を踏まえ必要な支援が図られるようにすることも含め、委員御指摘の公営住宅の入居、雇用保険制度上の特定理由離職者としての扱い、医療や年金に係る社会保険などについて、被害者の生活再建支援の強化のために必要な対応を整理し、先月、各地方公共団体に周知を、通知をさせていただきました。都道府県の基本計画につきましては、国が定める基本方針に即してこれを定めることとなっております。
　今般の改正がなされれば、塩田委員の御指摘もしっかりと受け止め、被害者の実態に沿った具体的な支援につながりますよう、現行の基本方針に記載すべき事項をまず洗い出し、見直しを図ってまいりたいと思います。
○塩田博昭君　この保護命令前というのは結構難しいことがいろいろ起こるケースがございまして、今大臣、保護命令前でも対応可能なものを述べていただきまして、大変にありがとうございます。
　そして、今と同じような、関連して、ＤＶ被害によって自治体の保護施設や民間シェルターなどで一時保護中の母子等に対する公的支援についてお伺いをしたいと思います。
　保護命令の発令前やその後に関係なく、政府や自治体が行う、例えば低所得世帯に対するいろんな支援、またその一人親家庭への支援金などについて、自治体がＤＶ被害者であることを把握をしている場合で、公的支援がちゃんと行き届くようにしてもらいたいというふうに私のところにも様々な声を実はいただいております。これまで保護命令が出ていないということを根拠に一部の自治体では公的支援が届かないという事例が発生をいたしまして、そこを支援している団体からも私何度もお叱りをいただいたところでございます。
　今回、様々な事情によって保護命令を出していない場合でも実情に合わせて公的支援が行き届くように、例えば事務連絡を出すなど、そういう工夫をしていただきたいと思いますけれども、小倉大臣の見解をお伺いしたいと思います。