Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中谷智司君　ありがとうございます。
　会社をつくっていくこと、そして、つくった会社を継続をしていくことは本当に大変なことだと思います。しかし、それが軌道に乗って成功すれば、雇用にもつながりますし、そこで働く方に働く喜びや満足感をつくったり、地域に貢献をしたり、本当に誇りある私は仕事だと思います。是非、チャレンジ精神のある人が起業や創業しやすい、そういうふうな環境づくりにも全力で取り組んでいただきたいと思います。
　私は、今まで中小企業の対策について直嶋大臣やあるいは副大臣、政務官とお話をしてまいりましたが、中小企業対策については、先ほど申し上げた例えば建築・建設業への対策やあるいは観光の対策、こういったことになれば国土交通省と重なる部分がありますし、雇用について言えば厚生労働省と重なります。あるいは、資金繰りのことは財務省、金融庁と重なってまいります。
　しかし、私は、経済産業政策にかかわることについては経済産業省がリーダーシップを持って省庁の壁を越えて政策をつくっていくべきだと思いますが、この件に関するお考えを直嶋大臣にお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（直嶋正行君）　中小企業の各社の事業分野というのは多岐にわたっていると思っています。ただ、今、例えば建設業、国土交通省というお話ございましたが、中小企業政策全般についてはやはり経済産業省が所管をしておりまして、中小企業対策はやはり私どもの仕事だというふうに思っております。
　そういう意味で、例えば地域資源を活用した中小企業者の事業計画等においては、国土交通省やあるいは地方自治体を所管する総務省、それから農水省等、多くの省庁と連携をして支援を決定しているところでありまして、例えば、建設業者による地域で産出する沃素を活用した除菌機能を持つ建材の開発とか、あるいは観光事業者による地元にある天然記念物を活用した新しい観光プログラムの開発でありますとか、そういった事業計画について国土交通省と連携をし支援の判断をしてきているところでございます。また、農商工連携の促進については当然農林水産省と様々に連携をしているところでございまして、こういった省庁間の垣根を越えた取組についても今後ますます必要になると思っておりまして、効果的な支援ができるよう一層取組を進めてまいりたいというふうに思っております。
○中谷智司君　是非ともこの経済産業に関する政策、そして中小企業に関する政策については、経済産業省がリーダーシップを取って他省庁と連携をしながら前向きにお進めをいただきたいと思います。
　私の地元徳島にも中小で頑張っているＩＴの企業がたくさんあります。この情報通信産業は、現在約九十五兆円にも上る巨大な産業です。実質ＧＤＰ成長に対する寄与は、直近五年間では平均三四％にもなります。この日本のＩＴ競争力は世界の中で低迷していますが、その理由をどのようにお考えでしょうか。
　また、日本のＩＴ投資は国際的な水準よりも低いですが、ＩＴを経済成長や国際競争力強化の観点でどのように位置付けをされているか、お聞かせください。
○国務大臣（直嶋正行君）　今のＩＴの件に関して近藤政務官からお答えさせていただきたいと思いますが、その前にちょっと私の方で、冒頭の説明の中で一か所間違いがございましたので訂正をさしていただきたいと思います。
　冒頭の説明の中で、平成二十一年度の第二次補正予算の成立日を先月二十八日と申し上げました。委員の皆さんのお手元に行っている資料は一月二十八日ということで入っていますが、私の手元の資料がちょっと古いのを使っておったようで間違えて申し上げてしまいました。一月二十八日ということの誤りでございますので、訂正をさしていただきたいと思います。
○大臣政務官（近藤洋介君）　ＩＴ関連についてお答えをしたいと思います。
　中谷先生はこの分野も大変お強いわけで、なぜこうなったかと、こういうことでございますが、背景として三つ挙げたいと思います。一つは行政や医療分野においてＩＴ利用環境が未整備であること。二つ目は、我が国企業の標準化戦略、これがややというか大変遅れてしまったこと。さらには新興市場への対応の遅れ、設備投資、研究開発の抑制姿勢もあったと、こう考えています。また、これはＩＴ分野に限らずですけれども、法人税率など我が国の企業の事業環境も必ずしも国際競争力上好ましくないという環境にあるということも影響していると認識をしております。
　ただ、このＩＴ分野については、成長戦略のある意味で重要分野、大変極めて重要分野であろうと、産業競争力全体にとっても重要な分野だと認識しておりますので、現在大臣の下で先月からスタートいたしました産業構造審議会情報分科会においてこの競争力強化の方策について議論を始めたところであります。五月ごろに取りまとめをし、産業構造ビジョンや成長戦略に反映をしてまいりたいと、このように思っていますし、また本日開かれておりますＩＴ戦略本部、本日開かれているわけでございますけれども、この中でもＩＴ立国の実現を掲げて総理が本部長である本部を開催したところでございます。直嶋経済産業大臣、この本部の副本部長と、こういうことでございますので、経済産業省としては積極的にこのＩＴ立国に向けて取り組んでまいりたいと、このように思っております。
○中谷智司君　このＩＴの分野については、私はやはりこの日本において政府がぐいぐいと引っ張っていくその姿勢が足りなかったのではないかと思っています。とりわけこのＩＴについては、医療でありあるいは教育であり、あるいは行政の分野でその分野の課題を解決をしながら新しい産業をつくっていくことができますし、雇用を増やしていくことにもつなげていくことができると思います。
　とりわけ、この雇用の点についても男女差がＩＴについてはありませんし、例えば身体的にハンディキャップのある方についてもインターフェースをきちんとつくれば健常者と同じように働くことができます。取組の仕方についてはこのＩＴはまだまだ伸ばしていける産業だと思いますので、是非とも積極的に取り組んでいただきたいと思います。
　今日は、中小企業対策についてお伺いをさせていただきました。この中小企業やあるいは第一次産業を元気にしていくことが地方を元気にし、そして日本経済を元気にしていくことにつながると思います。
　私も、経済産業省の皆様方と共に考え、そして政策を練り上げていって、この日本の中小企業にある課題を解決をしていきたいと思います。今日は本当にありがとうございました。
○加納時男君　自由民主党の加納時男でございます。
　今朝起きて新聞を見ましたら、びっくりする記事が載っておりました。新聞をたくさん取っているんですけれども、たくさん見た中で私が気付いたのはたった二紙、日本経済新聞と毎日新聞です。本日三月十九日に開かれる中長期ロードマップ検討会だと思うんですけれども、これに有識者懇談会と書いてあります、有識者の検討会に小沢環境大臣の試案が示されるということで、その試案、これはロードマップのことを言っていますけれども、ロードマップの概要が紹介されていました。
　この記事は正しいですか、そしてロードマップ検討会が公開の場で今朝は開かれたと思うんですけれども、公開されたのは初めてですか、結論だけ教えてください。
○副大臣（田島一成君）　委員からの質問にお答えを申し上げたいと思います。
　今朝方出ておりましたそこの記事、ロードマップの諮問につきましては、お見込みいただいているとおりでございます。
　現在、政府といたしましては、この関係閣僚会議等において検討を行っておりまして、二月には副大臣級会合、検討チームにおきまして環境大臣試案をお示ししてきたところでもございます。
　さらに、環境省におきましても、専門的、技術的な観点から具体的な提案を行っていくために、この地球温暖化対策に係る中長期ロードマップの検討会を設置いたしまして作業を現在進めているところでございます。
　これまでに四回の全体会合、そして二十四回にわたるワーキンググループを開催してまいりました。本日の午前中にはこの検討会の会合が公開で開催をされまして、中長期ロードマップのたたき台の案を提示したところでございます。今月の二十六日には今年度の最終会合を開催いたしまして、その結果を踏まえまして、月末には環境大臣試案を再度発表させていただきたいと考えているところでございます。
○加納時男君　済みません、私の聞いたことだけ答えてください、御説明は結構ですから。こちらも一生懸命勉強しているつもりですから、聞いたことを答えてください。
　私が聞いたのは、初めてですかと聞いたんです。今お答えになったのは、今日のは第四回の検討会だと承知しています。そして、今まさにおっしゃった二十四回ワーキンググループをやったと。二十四回のうち何回が公開されていますか。それから、検討会は今日四回目ですけれども、何回公開ですか。今日が初めてですか。これを聞きます。
○副大臣（田島一成君）　公開につきましては今回が初めてでございます。
○加納時男君　私、予算委員会でもこれ総理にも言ったんですけれども、また環境大臣にも申し上げましたけれども、どうしてもこの非常に大事な問題が密室の中で議論されていて公開されていないことが極めて遺憾だと言ってきたわけです。今日公開されたのは、私は一つの前進だと思いますけれども、公開を是非とも旨として、自信のある話だと思うんですよ。自信がないことでそっとやるというのは、世の中、まああるかもしれません。けれども、これはまさに環境の問題だし、エネルギーの問題だし、国民注視の問題ですから、是非とも公開の場でやって情報を公開してほしい、これを強く要望しておきます。今日が初めてとはいえ、私はこれは、立派だというと変ですけれども、遅きに失したけれども、遅くてもいいことだと思っています。
　次に、経済産業省に聞きます。この問題は非常に私は環境政策でもあるし、先ほど中谷委員からも鋭く指摘があったように、エネルギー政策の問題でもあるんですね。ということは、当然エネルギー政策として経済産業大臣、いろんな御意見があるだろうし、それからまた経済産業省として環境省ともいろんな打合せがあるだろうと思いますが、今日出されたこの資料、今日十二時に終わったという資料で、公開だというので公開の席に出た人から私は十二時五十分、四十分かな、もらって今ぱっと見たところなんですけれども、これは経済産業省は調整してあるんですか、してないんですか、これを聞きたいと思います。
○国務大臣（直嶋正行君）　今日その公開されたという環境省の資料については、私どもは何も伺っておりません。したがって、調整はしていないということでございます。
　今、ロードマップのお話がございましたが、これらの問題についてはいずれも、一方ではエネルギーをどう確保するかというエネルギー政策の問題ともかかわってきます。
　したがって、エネルギー基本計画でありますとか成長戦略と整合性の取れた数字にしなければいけないというふうに思っていまして、経済産業省としてはそういう観点から環境省とも議論させていただきたいと、このように思っております。
○加納時男君　今、大変重大な発言がありました。これだけの大事な資料、私もぱあっと斜めに見ただけなんですけど、もう非常に具体的なことが、数字が、いろんなものが載っています。
　ただし、全量真水かって我々がさんざんいろんなところで発言、これ環境省の出席している場で、私は公開の場で質問してきた。どこまでが真水なのか、真水で幾らやれるのかということに対する今日回答なんでしょうか、①、②、③と書いて、要するに、国際貢献、森林吸収を含む場合、一〇％含む場合、五％含む場合、含めない場合で①、②、③ってケースで書いてあります。これを私風に翻訳して真水って表現すると、真水で一五％、真水で二〇％、ちょっとこれから質問するから聞いていてください、真水で二五％という非常に大事なことが入っていると思うんですね。こういったようなことを、少なくとも我々は実現可能性について非常に疑問に思っているわけです。
　こういう大事な問題を突然出してくるというのは私は全く心外なんですけど、是非とも、これは今経済産業大臣が重大な関心を持って調整して是非相談に乗ると言っていますので、この場で約束してほしいのは、環境省としては、今日大臣出ていませんけれども、環境省として必ず経済政策、特にエネルギー政策に関するところは、特に経済産業省を始め、これ外交にも関係しますから、いろんな関係する省庁とよく意見調整をしてほしい。
　そして、何よりも、これを実施するのは環境省の役人が実施するんじゃないんですよ、国民であるし、産業界なんですね。だから、こういった人たちの意見を十分に公開の場で聞いてほしいと、これを私は要望しますけど、これについて認めますか認めませんか、回答を求めます。
○副大臣（田島一成君）　先ほどもお答えを申し上げたところではございますけれども、まだこの中長期ロードマップのたたき台を提示した段階でございまして、先ほど経産大臣がお答えいただいたとおり、まだ省庁間で折衝をさせていただいただとか、そういったところにまでまだ至っている状況にはございません。
　予定としましては、月末に大臣試案として再度発表させていただきたいと思っておりますし、その後には、今委員が御指摘いただいたように、経済界、産業界、そしてまた国民の多くの皆様からの御意見をしっかり伺っていく場を設けてまいりまして、政府全体での議論を進めていきたいというふうに考えております。
○加納時男君　あなたは省を代表して今しゃべったというふうに理解をいたします。そのとおり、しゃべったとおりに是非お願いをいたします。
　それで、ちょっと具体的なことに入りたいと思います。質問通告してありますけど、国内排出量取引についてちょっと質問したいと思います。
　今度法案が出てきましたので、法案の文章を読んでみました。法の第十三条第三項のところに、決め方として、排出量の決め方ですが、総量の限度を基本としつつと書いてあります。そして、原単位方式についても検討を行うと。非常に文学的な日本語なんですけれども、このしつつ、これこれについてもっていう、「しつつ」、「も」っていう、この文章はどういう意味ですか、教えてほしいと思います。
○国務大臣（直嶋正行君）　これは、先生の今御質問の部分は基本法の十三条の第三項になります。
　前段の部分で、一項で総量規制という考え方といいますか、総量規制という表現で排出量取引制度を書いておりまして、二項でその検討の在り方ということを書いてございます。そして、この第三項において今御指摘のような表現になっておりまして、この部分は、全体的な数字も含めて総量を規制するということが基本ではありますが、しかし併せて原単位規制も検討すると、こういう趣旨で法文を作らせていただいているということでございます。
○加納時男君　回答は確かに承りました。
　それでもまだ納得いかないのは、総量の限度を基本としつつですよね、だから、基本としで切ってそれで原単位もやるというんなら、これは総量は非常にこれ原則に聞こえますけれども、今の御説明を聞いていて私なりに理解したのは、総量の限度を基本としつつというところに非常に意味があって、しつつというのはパラに、並行にこの原単位方式も検討するんだというふうに私は理解しますけれども、これでよろしいですか。
○国務大臣（直嶋正行君）　今、加納先生おっしゃったとおりで、ここが基本としになるのか基本としつつとこの表現になるのかで大分意味合いが違ってまいります。したがいまして、今御指摘のように、この部分は経済産業省として申し入れた部分でございますが、環境と経済の両立、そして産業の国際競争力、雇用や国民生活への影響といった観点から温室効果ガスの排出削減に資する実効性のある制度を築くと、こういう意味で両者を並行して議論すると、こういうことでございます。
○加納時男君　大変分かりやすい説明を伺いました。ありがとうございます。
　そこで、私自身の意見をちょっと言いますと、私はこの総量規制というのにずっと反対をしてきております。日経新聞は非常にこの排出量取引に夢中でありますが、その新聞ですら、今日の記事を見ると、排出減の具体策が乏しいなんて、何かせっかくの応援団のはずの日経にまでそう書かれちゃっているような内容なんですけれども。
　さて、私は、この総量で決めるということは、例えばこれから経済が成長していきます。日本は経済成長、まあ成長戦略と今やっていらっしゃるようですけれども、成長戦略をやっていくと、当然のことながら成長分野に新しい研究開発がなされ、投資がなされます。こういうところは、成長企業は排出量増えちゃうんですね、ほっておくと。ですから、これは排出権買わなきゃならないというので、成長企業にとってはやはり不利になるんじゃないか。
　それから、衰退企業って、大変言いにくいんですけれども、現実に世の中絶えず変わっていきますから。政党で伸びる政党もあって落ちる政党もあってと、余計なことになるとまた脱線しますからやめますけれども。成長企業もあれば衰退企業もある。その衰退企業にとってはホットエアですね、かつてロシアが得たようなホットエア、つまりもうぬれ手にアワでお金が入ってくる、排出権売ればいいわけですから、余っちゃうんだから。
　これは私はどうもおかしいんじゃないか。努力したものにペナルティー、そして怠けていた人にボーナスというのは社会正義に反する。私の視点はいつも一貫して社会正義の観点でありますが、これから見ておかしいと思うんですけれども、大臣の御意見があったら聞かせてください。
○大臣政務官（近藤洋介君）　済みません、お答えをいたします。
　先生の御指摘、十分理解できるところでございます。私は個人的な話で日経新聞のＯＢでございますが、別に現在の日経新聞の社説とは必ずしも一致しないと、こういうことを申し上げたいと思うわけでありますけれども、御案内のとおり、もう先生御専門家であられますから、どのように目標設定を適切に行えるか、具体的にはキャップをどうつくるかというのは大変難しい課題だろうと、このように思います。
　既に実施中の制度としては、要するに、過去の排出実績に基づいて総量を設定する方式に加えて、英国のように原単位目標も選択可能とし産業界と政府が協定を締結する方式など、様々な方式があるわけでございますが、いずれにしろ、こうした諸外国の実例を参考にしなければならないと思っておりますけれども、極めて難しい制度設計になるだろうと、こういうふうに認識をしております。
　我が国の産業界のこれまでの取組や省エネの努力の実情、さらには現在の試行的な実施の経験も踏まえて、さらに、これが大事かと思いますけれども、国際競争力の確保にも十分配慮しながら、日本なりの、我が国の実情に適合した制度設計が重要かと思っております。
　いずれにいたしましても、今後、学識経験者や産業界、労働界を始めとして、先生御指摘のとおり、国民各層の御意見を幅広くお聞きしながら適切な制度設計に努めてまいりたいと考えておりますし、二酸化炭素のバブルを発生しても何の意味もないと、このように考えておりますので、役に立つ制度の設計に努めてまいりたいと、このように考えております。
○加納時男君　ちょっと角度を変えまして、今の話でいきますと、例えば電力というのを一つ例に取ってみます。
　これは供給責任を負っているわけですよね。お客さんが欲しいと言ったら、つくって必ず届けるわけです。そのときに、排出量が例えば電力についても総量で決めるんだということになると、努力のしようがないところがありますよ。例えば、成長産業から電気欲しいよと、追加してくれと、もちろん送りますね。そうすると、罰金が掛かるわけじゃないけれども、排出量を買ってこなきゃならないというのは、これは変だと思うんですよね。自分でなかなか努力の限界、自分の原単位を改善するのは当然だろう。だから、こういう場合は、例えばさっきのしつつがここで効いてくるわけですが、しつつ実態を見ると、明らかにこれは総量では向かないところには原単位を適用すると。例えば今の例でいうと、電力のような場合は当然原単位も視野に入っていると。原単位になるだろうと、私はあなたの立場でいえば思いますけれども、これでいいのかどうか。
　これは環境省と経産省と両方に聞きたいと思います。
○大臣政務官（近藤洋介君）　御指摘の点でございますけれども、まさに申し上げたとおり、これから制度設計をするわけでございますが、そうした各産業の実態に即した制度設計に努めなければならないと、このように考えているところでございます。
　要は、我が国の技術開発が促されるように、そして全体としての温室効果ガスの削減に資するような制度とは何ぞやと、こういう観点を見失わずに、それぞれの産業界の実態をしっかり研究をして制度設計をしなければいけない、このように考えているところでございます。
○副大臣（田島一成君）　今委員が御指摘をいただきましたとおり、産業の形態等々によりましても今様々な課題がある点につきましては、私どももしっかりと踏まえているところでございます。
　そういった観点から、総量規制を基本としつつ、基本としつつ原単位方式についても検討を行うというふうに規定をしてまいったところでございますので、御理解をいただきたいと思います。
○加納時男君　「しつつ」、「も」というのがいよいよ効いてきたということは大変よく分かりました。是非ともその方向で経済産業省と環境省でよく相談をして、この制度設計等も考えてもらいたいと思っています。
　次に、フィードインタリフ、全量固定価格買取り制度と俗に言われているものについて伺いたいと思います。今日はちょっと角度を変えまして、ヒートポンプのことを聞きたいと思います。
　再生可能エネルギーというものが定義をされています。法案の第二条の第五項の第七号だったですか、これ、ずっと規定されていますけれども、そこのところにヒートポンプは入っていないんですね。いろいろ太陽熱とか太陽光とかずっと書いてあって、最後にその他政令で、むにゃむにゃむにゃむにゃと書いてあって、最後に政令で定めるものということになっています。当然、政令では定めるつもりなんでしょうけれども、ヒートポンプをここに入れていないのは何なんだろうかと。少なくとも、表現としては大気熱とか大気熱利用とかいう表現でもいいと思うんですが。
　といいますのは、去年八月に施行になったと私記憶していますけれども、エネルギー供給構造高度化法というのがありますよね。この中で、たしか私の記憶では大気熱を再生エネルギーにしたんじゃなかったかなと思っています。この辺、ちょっと通告していなくて悪いですけれども、経済産業省の方で分かれば答えてほしいし。
　もう一つ、これに関連して申し上げますと、今日の午前中配られた資料、経済産業省見ていないというので、見ていないから、相談なかったそうですからいいですけれども。これは環境省の方に聞きますけれども、今日の午前中の資料にケース三の場合、つまり真水でやった場合の電気式ヒートポンプの普及台数の目標があるのをちらっと私見ました。二〇〇五年に五十万台であるのを二〇二〇年には幾らにするのか。何と千六百万台にする、本当かなと思うんですけれども、千六百万台にする。あなた方がするわけじゃなくて、これ、実際はお客さんなり電力会社の努力とかそういうのでなるんでしょうけれども、千六百万台にするなんていうのがあるので、いよいよ何かその他というものじゃなくて、非常に大事な役割を果たすものではないか。大事な役割を果たすものがなぜこの法案に入っていないんですか、その他のところで読むんですかというのが環境省に対する質問です。
　経産省に対しては、先ほど申し上げた私の理解が間違っていないかどうか、確認したいと思います。
○副大臣（増子輝彦君）　再生可能エネルギーに対する考え方は、二〇二〇年に一〇％に達するということで目標を掲げてございます。これについての再生可能エネルギーにおける買取り制度というものを今我が省においてはＰＴをつくって制度設計をいたしているところでございます。
　その中で、再生可能エネルギーは、委員御指摘のとおり、太陽光、風力、水力、地熱等が書いてございます。これらを総合的に組み合わせて、買取り制度の中で全量買取りという形でどのような形が一番国民の皆さんに御理解をいただけるのか。これについては、昨年十一月一日から始まりました余剰電力買取りにおける、いわゆる家庭に対する負担等も含めて二年後に見直すということの附則を、加納委員も御一緒にこれは修正をさせていただいたところでございますが、それに基づいての今制度設計中でございまして、家庭に対する負担をどの程度にするかということも含めながら、しっかりとつくっていきたいと思います。
　そこで、空気熱の在り方についてでございますが、これについては、今後、政令の中でどのように扱うということを検討をしていくということになってございます。加えて、ヒートポンプ。ヒートポンプそのものは実は装置でございまして、いわゆる再生可能エネルギーそのものではないと。ヒートポンプは装置ということになっておりますので、今回、私どもは、ヒートポンプはこの再生可能エネルギーの中には加えないという判断の中で今検討中でございますので、御理解をいただきたいと思います。
○副大臣（田島一成君）　今お示しをいただきました、今朝方のこのロードマップの検討につきましては、まだまだこれから、たたき台という段階でございますので、今後、先生から御指摘いただきましたこの五十万台から千六百万台というその数字等々につきましてもまだまだ精査をしていく、まだたたき台だという前提で御理解をまずいただきたいと思います。
　それと、この再生可能エネルギーにつきましては、私ども、今回、供給ベースで考えるのか、需要ベースで考えるのか、いろいろと議論を重ねてまいりました。結果的には、この供給ベースで一〇％という、民主党でかつて温暖化対策基本法を取りまとめてきたその数字をベースにして取りまとめてきたところでございますけれども、今、増子副大臣の方からもお話がございましたとおり、空気熱、またヒートポンプ等々についても、今後、先生が御指摘いただいている部分も参考にさせていただきながら、どのような形で今後温暖化対策として寄与することができるのか検討をしていくことも視野に入れているところでもございます。
　いずれにいたしましても、私ども、今回はこの再生可能エネルギーの導入量、この目標値に向けての政策総動員ということで様々な手法を取り込みまして、その中でのこの数値目標に合わせた形での導入目標を設定していくところでございますので、今後、大臣試案を取りまとめていく中でブラッシュアップをしていくつもりでございますので、御理解をいただきたいと思います。
○副大臣（増子輝彦君）　ちょっと補足させていただきます。
　先ほど、ヒートポンプそのものは装置であるということを申し上げました。しかし、そこから出る空気熱については、今、田島副大臣もおっしゃったとおり、私ども一緒に今後政令の中で検討していくということも考えておりますので、そのように御理解をいただきたいと思います。
○加納時男君　二回目の副大臣の説明で納得しました。一回目のはちょっと異議ありと思ったものですから。
　これはちょっと専門的な話になって恐縮なんですけど、私は実はＥＵのこともよく調べているつもりなんですが、ＥＵでヒートポンプをこれからの大きな温暖化対策の目玉にしようということになりまして、定義を変えたんですよ。統計にも、これは再生可能エネルギーに入れるということにしました。表現はエンビアントヒートポンプ、つまり大気熱利用のヒートポンプ、ヒートポンプだけじゃおっしゃるとおり装置なんですけど、ヒートポンプを手段として利用した大気熱を熱源とした冷暖房空調システム、これを言っているわけです。
　ちなみに、今日の、まだ正式にはいただいていないんです、何となく見ている、今朝配られた資料の中にちゃんとヒートポンプが載っています。これは大気、電気ヒートポンプ方式とか、ケース三でそれによる給湯器と書いてありますね。だから、給湯だから、おっしゃるとおり、給湯器も装置なんだけど、給湯というエネルギー利用ですね、これをヒートポンプでやるんだよというのが千六百万台だというふうに書いてありますので、これは十分に耐えられる話だと思います。
　余計なことをちょっと言って失礼しました。二回目の回答、とっても良かったと思いますので。
　さて、そこで次の問題へ行きたいと思います。中期目標のこともちょっと聞いてみたいと思います。中期目標の前提条件ですね。
　これも前回かなり伺ったんですけれども、法律でいきますと第十条の第四項の話になります。ここのところのポイントというのは、要するに中期目標が第一項で書いてあって二五％削減、それから第三項だったかな、長期目標があって、第一項が中期目標二五％があって、私が覚えているのだと、第二項が前提条件が二つ書いてあります。第三項は長期目標で、二〇五〇年までに八〇％削減というようなことが書いてあります。それで、第四項に注意深く書いてあるのが、中期目標の前提が満たされない場合どうするんだと、全部崩れますかという質問を我々はしてきたわけですけど、その答えなんでしょうか、中期目標の前提が満たされない場合でも長期目標の達成に資するように基本施策を推進と、こうあります。前回、これの質問途中で終わっていますので、そこから続けたいと思います。
　そもそも長期目標というのは、昨年のラクイラ・サミットの合意だとか、その後の日米首脳会合の合意等を見ますと、二〇五〇年に世界で半分に減らす、半減することを世界各国と同意することが前提ではなかったのかなと思いますけれども、今回の基本法では前提は付いてないんですね。二〇五〇年に八〇％減らすことを目標とし、それに向かって世界にも働きかけていくというようなことは書いてありましたけれども、前提にはなってないです。これどうしてこう変わったんですか、分かったら教えてください。環境省に質問です。
○副大臣（田島一成君）　お答え申し上げます。
　二五％の削減目標に付けましたこの前提条件につきましては、それこそ最大排出国と言われておりますアメリカや中国など主要排出国の背中を押していくというようなために掲げたつもりでございまして、今後とも地球規模での着実な推進に向けて最大限の努力を傾けていきたいという思いでございます。
　中期目標のこの前提条件が成就をいたしまして、この中期目標が設定されるまでの間にありましてもやはり無策であってはならない、そう考え、このため長期目標の達成に資するように基本的施策を積極的に講じていきたいというふうに考えているところでございます。
　長期目標の達成のためには、排出がコストとして認識をされて、削減努力が報われるような社会経済システムへと大胆に変革をしていく必要があろうと考えております。こうした制度を早期に提示をし、導入することによって、事業者や国民に長期的な視野を持って排出削減に取り組んでいただくことができると考えておるところでございます。
○加納時男君　この問題は非常に私は大きいと思うんですよ。中期目標の二五％、これについては二つの前提条件があります。今言われたように、二つの条件、前提条件は質問主意書で回答をもらっても必ずしも十分でないということを認めています。前回の予算委員会でも明確にそういう回答はいただいています。現状まだ達成されていません。
　これが駄目な場合には中期目標自体は発効しないんですよね、これ。この間も予算委員会でも確認しましたけれども、やっぱり停止条件が付いているわけですから発効しないわけです。ということは、中期目標二〇二〇年が頭にあってそれに間に合わせるように急いでやろうとしているのが、排出量取引だとか地球温暖化対策税の言わば一年間で条件整備をしますという条項がこの後付いてきますよね、この二つについては一年以内に成案を得るとか、平成二十三年度からの実施に向かって条件を整備するとか書いてあります。これは変じゃないかと。中期目標を達成するために慌ててこれをやろうとしているんだけれども、中期目標を達成するその目標の前提条件を満たすのは可能か、これはとても無理じゃないかと思います。
　そこで、むしろあなたが今答えた長期のために必要なものがありますよと。それも注意深く第四項に書いてあります。私も丹念に読んでみたんですけれども、確かに長期にとって大事なものがその後に基本施策で出てきます、原子力の推進だとか、これも後でまた何か時間があれば一言言いたいけれども、原子力の方は非常に腰の引けた表現だけれども、推進というのが入っています。それから、再生可能エネルギー、これはもう夢中で書いてあります。ちゃんと読めば分かりますよ、どんな気持ちで書いているか。そのほかに研究開発、技術開発があります。この技術開発こそ私はすごく大事なもので、企業の成長、それから日本、国全体としての皆さん方が作ろうとしている成長戦略のかなめになるのは技術だと思います。この辺は是非また経済産業大臣の見解もこの後聞きたいと思いますけれども、そういう技術開発が非常に重要だ。それに対してこの排出量取引だとか温暖化対策税を掛けて、企業の方から言わばコストを先に掛けてしまう、企業の研究開発投資がその分そがれてしまう、こういうようなことが本当にいいんだろうか。
　だから、この法律のねらい、そして今政府が掲げておられる成長戦略の文脈から読んで、この条項は私は非常におかしいと、少なくとも解釈としてもとても理解できないんですけれども、この辺は経済成長戦略、経済政策を担当している大臣の御見解、それから環境省の方からは、私の言ったことが違っているのか違っていないのか、是非回答を聞きたいと思います。
○国務大臣（直嶋正行君）　委員御指摘のように、長期的には二〇五〇年、八〇％ということに向けて努力をしようということでございまして、その際に、御指摘のように技術革新の部分が最も重要でございます。
　ただ、例えば二〇五〇年のその八〇に向けて努力するためにも、これは相当な数字でありますから、やはり今から様々な施策を用意して対応しなければいけないというふうに思っていまして、二〇二〇年の後どうなるか分かりませんが、例えば二〇三〇年とか二〇四〇年とか、そういう通過点のことも含めて念頭に置いて考えますと、今申し上げたように、技術開発を促進するということはもちろんでありますが、さらに様々な制度も用意をして総力を挙げて対応しなければいけないと、そのように考えているということでございます。
○副大臣（田島一成君）　お答え申し上げます。
　長期目標を達成していくためには、この排出がやはりしっかりコストとして認識をされて、削減努力が報われるような社会経済システムを構築していくことがやはり必要だと思っております。こうした大胆な変革をやっていくためには、やはり早期にこの制度をしっかりとつくり上げ、導入していくことによって、事業者も、また国民に対しても長期的な視野を持って削減に取り組んでいただけるようにすることが何より重要だと思っております。
○加納時男君　私の質問はここまでにしまして、同僚議員にあと残りをやっていただきます。
○塚田一郎君　自由民主党・改革クラブ、塚田一郎でございます。今日もお世話になります。よろしくお願いをいたします。
　初めに、中小企業の金融支援についてお伺いをしたいというふうに思います。
　現在、実施をされている景気対応緊急保証制度は平成二十三年三月末までの取扱いとなっております。現在、手元にいただいた資料で十八兆三千五百八億円という実績だということでありますが、この制度終了に向けて、現在積み上がった融資をいかに今後ソフトランディングをさせていくかということが非常に重要になってくるかと思います。
　その意味で、この一年ぐらいの間で景気動向がどうなるか分かりませんが、中小企業の資金調達が来年度以降支障がないように、借換え保証制度などの対応を検討する必要があるんだと思いますけれども、この点について、現状認識と併せて御説明をいただきたいと思います。
○国務大臣（直嶋正行君）　今お話しのように、二月十五日から開始をしました景気対応緊急保証、これは前身は緊急保証ということでございますが、今お話ございましたように、昨日までで九十九万八千件、十八兆五千億円の実績を上げております。
　現在の厳しい経済情勢を勘案をいたしまして、そういう中で、中小企業者の資金繰りに大きく貢献をしているというふうに認識をしております。そして、当初はこの制度は今年度末までの措置であったんでありますが、現在の経済情勢を踏まえて、制度を拡充するとともに期限を一年延長して、来年の三月末までということにいたしております。
　現時点で申し上げられることは、まずは中小企業者の皆さんがこの年度末をきちっと越えていただくということ、それから、そういう意味で本制度を有効に使って資金繰りに万全を期すとともに、今後の景気回復がどのような状況になっていくかによって、来年の年度末までの間に判断をしたいと。これからどうするかは、その先どうするかということはそれまでに判断をさせていただきたいというふうに思っています。
　したがいまして、来年四月以降の扱いはそれまでの判断ということになるわけでありますが、仮に本制度を終了するということになる場合には、今御指摘のように、中小企業者の資金繰りに切れ目が生じないよう、例えば借換え保証というようなことも含めて、様々な工夫が必要であろうと思っておりまして、そうした検討はしていきたいと思っております。
○塚田一郎君　今の御答弁ですと、まず今年度の年度末の資金繰りが万全なように対応していきたいと。今後は状況を見るんだけれども、来年度に向けて、もしやめるのであれば借換え保証などということですから、延長することもあり得るというようなニュアンスのお話に聞こえたんですが、そういう理解でよろしいんでしょうか。
○国務大臣（直嶋正行君）　延長を前提としているわけじゃありませんが、御承知のように、今の景気がやはり回復しつつあると思っているんですが、非常に弱々しい動きなものですから、やはりある程度判断をするまでに時間が必要だというふうに思っております。そして、我々はこれで自律回復に乗せていきたいと思っているわけですが、そこはまだ若干デフレだとか雇用だとか様々なリスク要因が残っておりますので、そういうものを見極めた上で判断をしていきたいということでございます。
○塚田一郎君　理解いたしました。
　十八兆という金額は非常に大きい金額が積み上がっているわけですから、また、政府で関連の合計を考えると二十六兆ぐらいという数字も出ておりますし、非常にそういう意味では中小企業関連の融資そのものは非常に今緊急対応で大きく膨れ上がっていますので、一年間の推移を見極めつつですが、その場に応じて弾力的に御判断をいただきたいなというふうに思います。
　次に、代位弁済中の事業者に対する融資や信用保証の実行についてなんですが、例えば、親族など第三者の連帯保証人として代位弁済を行っている事業者が、御自身の経営する企業の経営実態にかかわらず、新たな融資や信用保証の申込みが門前払いになるというような話を耳にすることがございます。それは決して許される話では私はないと思いますけれども、事業経営実態が比較的良好である場合は当然融資や信用保証協会の保証等が得られるように対応すべきだと思いますが、実態も含めて御説明願います。
○国務大臣（直嶋正行君）　今お話しの、第三者の連帯保証人となってその負債を負った事業者に対する融資保証でありますが、これは当該債務を含めた経営者御本人の債務状況、今お話しのように、債務状況を踏まえた審査が必要だというふうに思っています。したがって、一方で連帯保証人としての債務を負っているということのみをもって新規の融資や保証を断るというようなことはあってはならないというふうに認識をいたしております。
　このような事例も含めて、公的金融機関に対しては、形式的に判断をするのではなく、中小企業のその実情などをきめ細かく見て、親身で柔軟な対応を取るよう、先般来再三私の方からも要請をしてきているところでございまして、つい三月一日も公的機関の代表者にお集まりをいただきまして全国の保証協会の代表者会合を行ったわけでございますが、そういう場でも同じような要請をさせていただいております。したがって、一つずつ丁寧に対応したいというふうに思っています。
○塚田一郎君　是非よろしくお願いいたします。
　そういう声が聞こえるということはやはりそういうことがあり得るということでありますので、引き続き御注視をしていただきたいというふうに思います。
　先ほど中谷委員からも御質問がありました、そうはいっても融資というのはつなぎでありまして、本来はやっぱり受注が戻ってきて、仕事が戻ってくる、稼ぐような状況に戻るということが当然必要でありますので、それに向けてどうしていくかということの中に中小企業の海外進出のバックアップということがあると思います。
　先ほども御答弁等をいただいていますので簡潔で結構ですが、当該、いわゆる中小企業支援、特に海外支援についての予算の推移、前年度と比べてどのように推移をしているのか、今後どのように強化をしていくのか、この点を中心に御答弁願います。
○副大臣（増子輝彦君）　塚田委員が今おっしゃったとおり、仕事をどのようにたくさんつくっていくかということが極めて大事でありまして、これは国内はもとより、海外市場への展開ということは大変重要だと思っております。
　そういう意味で、中小企業も海外市場へ展開していくために、平成二十二年度の予算案では海外展開支援予算を三億円ほど増額をいたしまして、約四十二億円を計上いたしております。
　これは具体的には、ジェトロを通じた海外の市場動向等の情報提供、二つ目には海外見本市の出展支援、三つ目には海外のバイヤーの招聘による海外販路開拓支援、そしてまた次に、商工会議所や商工会等が各地域のブランド確立のために行う新商品、デザインの開発、国内外の展示会出展などの取組に対する支援であります。
　いわゆるＪＡＰＡＮブランドという形がございます。塚田委員の御地元、新潟県でもＪＡＰＡＮブランドが幾つかございまして、新潟県の採択案件はＪＡＰＡＮブランド百五十四件中七件ございまして、この七件の合計の補助金投入額は約二・四億円投入いたしております。このうち、比較的大変成功事例としてうまくいっているのは、三条商工会議所の三条グローバル、グローバル・ブランドあるいは燕商工会議所のエンというんですか、これ、「ｅｎｎ」ブランド育成プロジェクト、これらは大変順調に海外展開ができているのでございまして、これらを我々も参考に、更に積極的にたくさんのＪＡＰＡＮブランド海外進出の支援をしていきたいと思っております。
　いずれにしても、関係機関が一丸となって中小企業の海外市場への展開を応援していくつもりでございますので、私ども全力で頑張ってまいります。
○塚田一郎君　増子副大臣には、私の地元の三条市、燕市の事例も御紹介いただきましてありがとうございます。
　よく御相談があるのは、商品を海外に向けて売っていきたいけれどもどうしたらいいか分からないということがやはり多いわけでありますから、その販路拡大も含めて、積極的に今後も予算面も含めて御対応願いたいというふうに思います。
　時間もちょっと、今日は持ち時間限られておりますので、次に移らせていただきます。
　次は、物づくり産業の輸出競争力強化についてお話をしたい。今のお話にもつながるんですが、じゃ、どうやって新しいアジアのマーケット等も含めて物づくり産業も売り出していくのかということであります。
　今年のオバマ米大統領の一般教書演説は非常に私は特徴があったと思っています。従来、アメリカの一般教書演説、大統領は外交政策ですとか国の理念なんかを話すことが多いんですけれども、今年は非常に経済に対しての内容が主だったというかウエートが高かったということなんですね。これはアメリカの置かれている現在の状況を表していることでもあるでしょうし、逆に言えば、アメリカがこれからどういうふうに産業政策を進めていくかという一つの指針になると思います。
　その中で、オバマ大統領は、クリーンエネルギー産業の推進と併せて、五年間で輸出を倍増し、二百万人の雇用を増大させるんだと、輸出を伸ばすことが自国の雇用拡大につながるんだということをおっしゃっています。
　こうした状況を見るにつけ、やはり我々ももっと積極的に、今まで、前回、成長戦略のお話でインフラ整備のシステム輸出なんかのお話もありましたが、それも併せてですけれども、物づくりの産業そのものの競争力をどうやって高めていくか、これからの成長市場でシェアを獲得していくか、これが大事になってくると思います。
　お手元に配らせていただいた資料の一枚目でありますが、我が国の輸出依存度は決して高くないという数値がここに示されております。一七・四％、海外のいろんな国に比べても非常にそんなに高い水準ではないのかなというふうに思うんですが、この辺のところをどのように認識するかということですけれども、今申し上げたように、外需をやっぱり積極的に取っていくということで、やはりこれから輸出依存度そのものが高くなるぐらいの思いで取り組んでいくべきではないかということが一点。その場合に、日本の産業はどの分野にターゲットを絞っていくのか、この辺りについてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○副大臣（増子輝彦君）　塚田委員と全く同じ認識でございまして、意外と海外における輸出依存度は一七・四％、低いなと、もう少し実はあるのかなというような思いを持っておりましたが、改めてこのような認識をさせていただいたところでございます。
　今日まで自動車やエレクトロニクスによって海外市場への特定製造業が展開をしてきたという状況がございます。しかし、今後は、これらに加えて、もう少しグローバルな輸出、製造業の競争力を強化しながら、やはり私も海外依存度を高めていきながら日本の競争力をしっかりと構築していきたいというふうに思っております。
　この件については、先般の委員会でもいろいろ議論がなされました。例えば、原発や水処理やあるいは新幹線といったインフラの開拓と、あるいは次世代エネルギー、これ海外でも非常に今再生可能エネルギーを中心とした新エネルギーに対する需要も高まってまいりました。ですから、これに伴うスマートグリッド、次世代のスマートグリッドや、そして自動車における次世代電気自動車等の産業、そして医療、介護、これらやはり医療ツーリズム等を含めて大変大きな私は海外進出の可能性、ポテンシャルは高いものと思っております。
　また、コンテンツ、実は先日もサウジアラビアの大使とちょっといろいろお話をさせていただきましたが、今サウジで一番人気あるものは、日本のもので何かといったら漫画と言うんですね。こういうコンテンツ、まさに日本の持っているコンテンツ、ファッション、先ほどのＪＡＰＡＮブランドもそうなんだと思うんですが、いろんな形の中で文化産業、そして宇宙飛行機、ロボット等のこれらの宇宙産業等についても私どもオールジャパン体制の中でしっかりと支援をしていきたいと、そのように思っているところでございます。
　いずれにしても、韓国やロシアやあるいはフランスに負けないような形の中でしっかりとこれからの海外依存度を更に高めていきたいと思っております。
○塚田一郎君　ありがとうございます。
　是非、そういった取組、推進をしていっていただきたい。
　実際に、次の資料に今度移るんですが、二枚目の資料を見ていただきたいんですが、資料二、日本の企業は優れた技術力で新しい商品開発ではリードをすることができるわけですけれども、問題はその後、それをきちっとマーケットでシェアを維持していけるのかということについて少し問題があるなというふうに見ております。
　こちらのグラフを見ていただいて分かるとおり、例えば、右側の日本の世界市場シェアというところで、リチウムイオン電池、カーナビのケース、最初は非常に高いシェアを誇っているわけであります。日本の企業が圧倒的に世界シェアを誇っているんですが、左側の世界市場の伸びが進んでくると、今度どんどんどんどん日本のシェアが下がっていくということで、本当にマーケットが大きくなっていくところになるとなかなかそこが取り切れていないというような現状が見えるというふうに思います。特にカーナビのケースなんか極端に年を追うごとにシェアが今下がってきているというようなケースでありますけれども、こうしたことはいろんな問題があると思います。ビジネスモデルもあるでしょうし、いわゆる国際標準の獲得などの問題もあるでしょうが、やはりこうした現状というのは今後、今、増子副大臣がおっしゃった次世代自動車、スマートグリッド等々、いろんな産業でリードしていける可能性は十分にあると思います。
　ただ、その先、それが本当に世界が競合してきたときに、その中でもきちっとしたマーケットを獲得できるかというところまで考えていかないと、いいものはできたけれども、後からどんどんどんどん追いかけてくる皆さんにシェアを取られていったんではしようがないのかなと。その点について少し御見解をお聞かせいただきたい。
○副大臣（増子輝彦君）　先ほど申し上げましたとおり、七〇年代、八〇年代の全般は我が国の産業は自動車やエレクトロニクスを中心として大変海外への進出が大きなものを占めておりました。これについては、垂直統合によるすり合わせや、あるいは多数の国内同業者の切磋琢磨の結果、国際競争力が非常に高まって海外の企業を圧倒したという、言わば大変な時代があったわけであります。しかしその後、デジタル技術の発達や欧米によるビジネスルール支配等により日本の従来のビジネスモデルが非常に行き詰まってしまったという現状があるわけであります。
　ですから、私どもとしても、今産構審の中でいろんなことを協議しておりますが、やっぱり大胆にこのビジネスモデルをチェンジしなければいけないんではないだろうかと、そんな考え方を持ちながら、今まで以上に技術の高い商品を開発しながらしっかりと私どもこれからシェアの獲得に努めていきたいと思っております。
　現在、オープン・クローズドモデルと国際的な分業を戦略的に構築するためのいろんな形で少数の企業が勝てる時代となってきておりますので、製品単品だけでなくてシステム全体でこの需要というものを獲得していく仕組みをつくっていきたいと思います。
　先般も、東京電力さんを中心として、トヨタさんやあるいは日産さん、あるいは三菱さん、ダイハツさんたち含めて、いわゆるお茶でも飲みながら、これからの充電をするための充電器のインフラ整備やあるいは国際標準化のためのＣＨＡｄｅＭＯ協議会というものを設立いたしました、私もその協議会の設立総会行ってまいりましたが。
　こういう形の中で、ある程度はみんな企業はオープンにしようと、しかし最終的な部分については少しクローズしなければいけませんけれども、やっぱり国際標準をどうやって勝ち取るか、これによって日本が再び海外市場で大きな競争力を持って、商品化をこれからどんどん進めてシェアを高めていくために全力を挙げて取り組んでまいりたいと思っております。
○塚田一郎君　ありがとうございます。
　ＣＨＡｄｅＭＯ協議会ですか、副大臣の満面の笑顔の写真を拝見をさせていただきました。是非また頑張っていただいて、こういう標準化の官民挙げての施策に取り組んでいただきたいというふうに御要望いたします。
　これは今週ちょっと非常にニュースで目立った点でありますが、中国の人民元に対するアメリカ議会等の反応でありまして、いわゆる中国の人民元相場が非常に輸出に対して有利であって、ほかの国の輸出に対して不当であるというようなことの声が高まっていると。中国の為替操作への対抗策実施を求める書簡をアメリカの超党派議員百三十人がオバマ政権に送ったという記事であります。
　こういう動きが非常にアメリカではとにかく今加速をしているようでありますけれども、それでは日本政府として、今人民元の相場の適正化をどのようにとらえて、どういった対抗策を講じようとされているのか、その点について御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（古澤満宏君）　お答えいたします。
　人民元につきましては、二〇〇五年の夏から二〇〇八年の夏まで対ドルで緩やかに人民元高が進められましたけれども、世界的な金融危機を背景にいたしまして、二〇〇八年の夏以降、再び対ドル相場が固定されまして、以降、ほぼその水準で推移しておるという状況でございます。
　この人民元につきましては、Ｇ７におきましても確認されておりますが、柔軟な為替レートへの移行が世界経済のみならず中国経済自身にとりましても均衡の取れた成長を実現するという観点から重要であるということでございますので、引き続きこのようなメッセージを伝えていくということが重要であろうと、かように考えております。
○塚田一郎君　国際会議等で度々この中国の人民元については言及されていると理解しています。でも、それで変わるかというと変わらないということで、しかし騒ぐと中国がまた文句を言うということなんでありますが、やはりこれは非常に今大きな問題にアメリカとしてもとらえているわけですから、日本としてもこの点についてきちっとしたメッセージを政府として出していっていただかないと、これ、黙っていても向こうが改善をしてくるなんという考えは私はないと思います。きちっとその辺、政府にはお取り組みをいただきたいと再度強く要望をさせていただきます。
　時間なので最後の設問になりますが、トヨタ問題、大変私は注視をしております。このところ、ニュースで海外の売上げが欧米等で非常に減少しているという話も入ってくるわけですが、現状認識と、今まで鳩山政権というか大臣も含めて政府としてアメリカの議会あるいは政府等に何か取組をしてこられたのか、その辺のことについてコメントいただきたいと思います。
○国務大臣（直嶋正行君）　トヨタのリコール問題につきましては、実は二月三日に現地でのリコールを発表するということで、私の方に来られて説明がございました。その際には、私の方からトヨタに対して、直接、迅速かつ真摯な対応をしてできるだけ早くユーザーの信頼を回復するようにしていただきたいということを要請をさせていただきました。
　その後、米国での公聴会を終えて、今度は三月の八日にその状況について豊田社長から御報告がございました。特にその際には、トヨタは我が国の物づくり産業の代表的存在でありますので、豊田社長のリーダーシップで国内外のユーザーの安心と信頼を回復していただきたいということを申し上げてきました。
　そして、この問題についてはアメリカでも様々な立場の方が様々な認識でいろんな発言をされておられるということはよく存じております。ただ、元々この問題はやはり車の品質と安全性の問題が発端でございまして、そこがあいまいなままになって様々な議論が行われますと、問題そのものが焦点がぼけまして複雑化をして解決が長引くというふうに思っていまして、私どもとしては、これは日米政府間の問題ではなくて、車の安全性の問題として、特にこれはアメリカにおける問題でありますから、アメリカ政府とトヨタあるいはアメリカのユーザーとトヨタの間の問題だということで今対処しているところでございます。
　ただ、いろんな報道がありますから、特にこれはトヨタということではありませんが、日本のメーカーが不公正な扱いや不当な扱いを受ける場合には、私どもはやはり政府としてきちっとそのような物言いもしなければいけないというふうに思っていまして、今事態については注視をいたしているところでございます。
　それで、今御指摘の部分ですが、影響ということで申し上げますと、日本国内の影響はないというのが今の状況でございまして、アメリカにおける一月、二月の販売が若干トヨタだけ落ち込んでいまして、この分は確かに影響が出ているというふうに思います。
　これはトヨタの方も申しておるんですが、大体三月のやはり状況がこれから先を占う上で重要だということを申しておりまして、私ども今、三月の情勢、それから一月、二月の落ち込みによる国内経済への影響について今ウオッチをしていると、こういう状況でございます。
○塚田一郎君　時間ですので一言にいたしますが、日本の産業を守ることは大変重要なテーマだと思います。安全を確保していただくことは前提ですけれども、是非そういった視点で大臣には取り組んでいただきたい。特にトヨタに大変な物心両面の支援をいただいているということも伺っていますので、頑張っていただきたいという御要望を申し上げて終わらせていただきます。
　以上です。ありがとうございました。