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○井林辰憲君　自由民主党の井林辰憲です。
　私は、自由民主党及び公明党を代表して、ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案について質問させていただきます。（拍手）
　冒頭、今般、日本列島を襲った寒波、大雪により亡くなられた方々に心からお悔やみを申し上げますとともに、被災に遭われた方々にお見舞いを申し上げます。
　今後も降雪などが予想される中、政府においては、引き続き、各自治体とも連携しつつ、緊張感を持って万全の対策を取っていただきたいと思います。
　それでは、質疑に入ります。
　長引くコロナ禍に加え、エネルギーや食料品価格の高騰は、国民生活に大きな影響を与えています。国民の不安を払拭するためにも、予算や税制などあらゆる手段を講じて、成長軌道を確たるものにしていかなければなりません。
　そこで、本日は、こうした観点も踏まえて、今般の税制改正について質問させていただきます。
　まず、ＮＩＳＡ制度について伺います。
　岸田総理が掲げる成長と好循環の実現に向けては、賃上げを通した家計の勤労所得のみならず、金融資産所得もしっかりと増やしていかなければなりません。
　今般のＮＩＳＡ制度の抜本的拡充、恒久化について、どのように貯蓄から投資への流れが加速され、資産所得倍増につながるのか、金融担当大臣から御説明をお願いします。
　次に、相続税、贈与税の改正について伺います。
　六十歳以上の世帯が保有する金融資産は全体の約六五％を占め、五十歳未満の世帯が保有する資産の四倍近くにも上る中、資産の再分配機能の確保を図りつつ、安心して若年層への贈与を進めることができる環境の整備が重要であると考えます。
　今般の税制改正においては、資産移転の時期に、より中立的な税制の構築に向け、相続時精算課税の基礎控除の創設などを行うこととされていますが、その概要と基本的な考え方について、財務大臣から御説明をお願いします。
　本日冒頭、今般、日本列島を襲った寒波、大雪の被害について申し上げましたが、今般の税制改正においては、相続時精算課税の下で贈与を受けた土地、建物が被災した場合には、相続時にその課税価格を再計算する取扱いが新設されます。所得課税においても、特定非常災害による損失に係る雑損失及び純損失の繰越期間について、損失の程度や記帳水準に応じ、例外的に三年から五年に延長する措置が講じられます。政府が今般こうした特例の創設に踏み切ったことを評価したいと思います。
　昨年秋に発生した台風第十五号は、約一万三千棟の住家に被害を及ぼしました。これから確定申告が始まる中、税務当局においても、こうした災害の被害に遭われた方々の不安にしっかりと寄り添い、きめ細やかな対応を行うことが必要であると考えますが、財務大臣のお考えをお伺いします。
　続いて、法人税に関して伺います。
　企業における各種の無形資産への投資の規模をＧＤＰ比で国際比較してみると、研究開発投資やソフトウェア投資に比べ、人材投資は諸外国に大きく水を空けられる状況となっています。この状況を不退転の決意で改善し、我が国の競争力を高めることは喫緊の課題です。
　今般の税制改正において、企業の成長を先導する人材を創出するための取組をどのように後押しするか、財務大臣から御説明をお願いします。
　続いて、国税組織の体制について伺います。
　国税職員の方々は、税収を確保し、国の財政を支えるという大変重要な職責を果たしています。経済取引のグローバル化、デジタル化が進む中、今後も、適正かつ公平な課税を実現していくため、国税組織の定員の拡充と機構の充実を強力に進めるべきと考えますが、財務大臣のお考えをお伺いします。
　最後に、税制に対する国民の姿勢について、一言申し述べます。
　税という字の由来は、稲穂を抜く、すなわち、農民が朝廷や武士に対して米を貢ぐという行為にあると言われています。しかし、議会制民主主義の発展を経、今や税制は国民の手の中にあります。税は単なる金銭的な負担ではありません。先人たち、現世を生きる私たち、そしてまだ見ぬ子孫たちが、税負担というバトンをつなぐことによって、国民の生活、そしてこの日本という国を連綿と受け継いでいくものです。
　納税者一人一人がこの国を支えるために欠かすことのできないリレー選手であるという自覚と誇りを持っていただけるよう、この議場で真摯な議論を行うことが何より大切であると申し上げ、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔国務大臣鈴木俊一君登壇〕
○国務大臣（鈴木俊一君）　井林辰憲議員の御質問にお答えいたします。
　まず、ＮＩＳＡ制度についてお尋ねがありました。
　我が国には一千百兆円に上る家計の現預金が眠っており、それを投資につなげることで、勤労所得に加えた金融資産所得を増やしていく。そして、家計の投資が企業の成長の原資となれば、企業価値の向上により、家計の金融資産所得は更に拡大する。こうした成長と資産所得の好循環を実現させていきたいと考えています。
　ＮＩＳＡの抜本的拡充や恒久化を通じ、中間層を中心とした幅広い層が、若年期から高齢期に至るまで、長期、分散、積立投資による継続的な資産形成を行うことを支援することで、貯蓄から投資へのシフトを進め、家計の資産所得倍増を目指していきたいと考えています。
　次に、相続税、贈与税の改正についてお尋ねがありました。
　今般の改正においては、若年世代への資産移転を進めていただく観点から、特定の方からの贈与を相続時まで累積させて納税する相続時精算課税を選択される場合には、毎年の贈与に基礎控除を創設するとともに、一年間に受けた贈与ごとに毎年贈与税を納める暦年課税を選択される場合には、相続財産に加算する贈与の期間を延長する等の措置を行うこととしています。
　これらの見直しにより、大多数の方にとっては相続時精算課税が選択しやすくなることにより、また、とりわけ多くの相続財産があるごく一部の方にとっても相続財産と一体的に課税される期間がより長くなることにより、資産移転の時期の選択に、より中立的な税制になるものと考えております。
　次に、台風十五号の被害に遭われた方に対する税務当局の対応についてお尋ねがありました。
　まず、昨年の台風十五号で亡くなられた方々に改めて哀悼の意を表するとともに、被災された皆様にお見舞い申し上げます。
　こうした自然災害により被害を受けた方々には、雑損控除や災害減免法による所得税の軽減免除、申告期限等の延長、納税の猶予などの税制上の特例措置が用意されております。
　昨年の台風第十五号についても、被災者の方々に対しては、税務署において事前説明会を開催し、雑損控除などの特例措置の申告相談を受け付けるなど、丁寧に対応しているところです。
　これから確定申告の時期を迎えますが、引き続き、被災者の方々の事情を踏まえ、きめ細やかに対応をしてまいります。
　次に、法人税の改正についてお尋ねがありました。
　我が国の競争力を高めるためには、経済を牽引していく人への投資を促進していくことが重要です。
　こうした観点から、今般の改正においては、大学や高専等の設立のため企業が寄附を行う場合には、個別の審査を受けなくても全額を損金算入可能とするとともに、研究開発税制において、博士号取得者や一定の経験を有する研究人材の雇用を促進する仕組みを創設します。
　これらの取組を通じて、企業の経営資源を活用した教育を促進するとともに、国際競争を勝ち抜く研究開発をリードする人材投資を促進してまいります。
　最後に、国税組織の体制の充実についてお尋ねがありました。
　経済活動のグローバル化、デジタル化に対応し、適正、公平な課税、徴収を引き続き実現していくためには、税務執行体制の強化を図っていくことが重要であると考えております。
　そのため、令和五年度予算においては、業務の見直し、効率化等を最大限に進めることで、国際的な租税回避への対応など、緊要性の高い分野に人員を重点的に振り向けながら、全体として三十七名の定員増を行うなど、国税庁の体制整備を進め、適正かつ公平な課税の実現に努めることとしております。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（細田博之君）　櫻井周君。
　　　　〔櫻井周君登壇〕
○国務大臣（永岡桂子君）　櫻井議員にお答えいたします。
　旧統一教会の解散命令請求についてお尋ねがありました。
　解散命令の要件は宗教法人法に厳格に定められており、この要件に該当するかどうかの判断に当たっては、法人の活動に係る十分な実態把握と具体的な証拠の積み重ねが不可欠と考えております。
　解散命令請求の判断については、予断を持ってお答えすることは差し控えますが、報告徴収、質問権の効果的な行使等を通じ、旧統一教会の業務等に関して、具体的な証拠や資料などを伴う客観的な事実を明らかにするための対応をスピード感を持ちつつも丁寧に行い、その上で、法律にのっとり、必要な措置を講じてまいります。（拍手）
　　　　〔国務大臣松本剛明君登壇〕
○国務大臣（松本剛明君）　櫻井議員からの御質問にお答えをいたします。
　ふるさと納税制度について御質問いただきました。
　ふるさと納税の意義については、議員御指摘のとおりでございます。令和元年度に対象自治体を国が指定する制度が導入され、返礼割合を三割以下かつ地場産品とすることといった基準が定められました。
　返礼品として地場産品を提供することについては、新たな地域資源の発掘を促し、雇用の創出や地域経済の活性化につながる効果もあると考えております。
　自治体においては、クラウドファンディング型のふるさと納税を始め、寄附金の使い道をあらかじめ明示して募集を行う事例が増えております。例えば、子供食堂など、子育て支援に関する取組のためにもふるさと納税を募集している自治体もあると承知をしております。
　引き続き、現行制度の下で、各自治体と納税者の皆様の御理解をいただきながら、ふるさと納税制度が適正に運用されるよう取り組んでまいります。（拍手）
　　　　〔国務大臣高市早苗君登壇〕
○国務大臣（高市早苗君）　櫻井周議員からは、まず、知的財産を評価する手法についてお尋ねがございました。
　知的財産の価値評価に関しては、平成二十九年十一月から、知的財産戦略本部の下で知財のビジネス価値評価検討タスクフォースを開催し、平成三十年五月に知的財産の価値評価の在り方についての報告書を取りまとめ、公表しました。
　報告書では、複数の定量的な評価方法を、留意すべき長所、短所とともに紹介しています。知的財産の評価において何よりも重要なことは、企業が、経営資源を投入して価値を創造するメカニズムにおける知的財産の位置づけを明確に把握することです。そのためのツールとして、経営デザインシートを提唱しています。
　担当大臣といたしましては、関係省庁と協力して、この経営デザインシートを一層普及させ、知的財産の正当な評価が行われていくよう努めてまいります。
　次に、ＬＧＢＴ理解増進法案についてお尋ねがございました。
　もとより、性的指向や性自認を理由とする不当な差別や偏見はあってはならないと考えております。
　その上で、御指摘の法案につきましては、自民党内で了承に至っていないものと承知をしております。
　自民党で、政調会における法案審査や総務会における全会一致のプロセスを経て党議決定をした場合には、私は、自民党所属議員としてその方針に従います。
　最後に、選択的夫婦別氏制度及び私の過去の対談における発言についてお尋ねがございました。
　まず、御指摘の対談でも申し上げましたが、夫婦の氏について定めた現行の民法第七百五十条は、女性を差別し被害者とする内容にはなっておりません。例えば、私の夫は、通称使用届を提出して、戸籍上は高市ですが、社会生活は山本を使用しております。また、加藤厚生労働大臣は、男性ですが、御令室の氏を戸籍名として選ばれたと承知をいたしております。
　夫婦別氏制度導入の是非については、自民党内でも以前から議論しているテーマでございます。政府として、夫婦別氏を導入するか否かを含め、現時点において方針はまだ決まっていないものと承知いたしております。いずれにせよ、様々な論点に関し、慎重に議論を進めていくことが必要だと考えております。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（細田博之君）　住吉寛紀君。
　　　　〔住吉寛紀君登壇〕
○国務大臣（河野太郎君）　電子帳簿の普及に向けた導入支援、国税庁と年金機構の連携及び税務手続のデジタル化、簡素化についてお尋ねがありました。
　電子帳簿の普及に向けては、会計ソフトなどの導入を支援するためのＩＴ導入補助金が措置されており、令和四年度補正予算において補助対象の拡大を行うなど、中小企業の業務効率化やＤＸの推進に向けた支援策の充実がなされていると承知しております。
　また、国税庁と日本年金機構の間では、従来から、源泉徴収義務者である法人に関する情報を国税庁から機構に対して提供していたところですが、二〇一八年からは、これをネットワーク化することで情報提供の頻度を上げて、情報連携を強化していると承知しております。
　さらに、税務手続のデジタル化、簡素化については、国税庁とデジタル庁で連携し、例えば、ｅ―Ｔａｘを利用する際に、マイナンバーカードを使ってマイナポータルと連携することで、控除証明書のデータを一括取得し、確定申告書に自動入力する仕組みを構築するなど、納税者の利便性向上を図っています。
　デジタル庁としては、今後も、関係省庁と連携しながら、社会全体のＤＸの推進を通じて、全ての国民にデジタル化の恩恵が行き渡る社会を実現すべく取り組んでまいります。（拍手）
　　　　〔国務大臣西村康稔君登壇〕
○国務大臣（西村康稔君）　住吉議員からの御質問にお答えいたします。
　我が国の自動車政策の方向性と自動車関連税制についてお尋ねがありました。
　自動車の脱炭素化には、電気自動車だけではなく、燃料の脱炭素化なども含め、様々な選択肢があります。いずれも技術的な課題があることを踏まえれば、あらゆる技術を追求することが重要であり、多様な選択肢による世界全体への貢献を通じて、我が国の国際競争力の強化を目指してまいります。
　また、自動車関連税制については、御指摘の電気自動車が最も優遇される形で、例年より長い三年後までエコカー減税を延長することとしております。
　その上で、抜本的な見直しについては、日本の自動車戦略やインフラ整備の長期展望、カーボンニュートラルへの貢献、自動車の枠を超えたモビリティー産業の発展に伴う経済的、社会的な受益者の広がりなどの観点を踏まえつつ、受益と負担の関係を含め、公平、中立、簡素な課税の在り方についてしっかりと検討を進めてまいります。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（細田博之君）　前原誠司君。
　　　　〔前原誠司君登壇〕
○前原誠司君　国民民主党の前原誠司です。
　私は、会派を代表して、所得税法等の一部を改正する法律案について質問いたします。（拍手）
　岸田内閣は、発足当初、新しい資本主義の名の下、所得倍増を高らかにうたっていましたが、去年の骨太の方針で決められたのは資産所得倍増でした。所得倍増と資産所得倍増は似て非なるものです。
　日本銀行が発表した昨年九月末時点での国民が保有する金融資産は約二千五兆円ですが、直近の統計から推計すると、六十歳以上が六三％を保有し、五十歳以上まで広げてみると保有割合は八二％となります。二十代から四十代は、貯蓄どころか、子供の教育費や住居費、つまり家賃やマイホームのローンの返済に追われ、貯蓄どころではありません。ましてや、未婚の男性の約半分は年収が二百万円以下であり、結婚という壁も越えられないのが現実です。ゼロに二を掛けてもゼロにしかならないのです。
　日本の最大の課題の一つは、言うまでもなく、少子化による人口減少です。教育予算の倍増と教育の無償化による家計負担軽減とともに、所得倍増こそ政府はど真ん中に掲げ、賃金の上がる経済実現に努力することこそが国民に夢と希望を与えることになるのではないでしょうか。答弁を求めます。
　ＮＩＳＡの拡充と恒久化を否定するわけではありませんが、懸念も残ります。
　この三十年で、日経平均株価は一・二六倍程度しか増えておりませんが、ニューヨーク・ダウは約十倍以上に伸びています。二〇二一年の株価上昇率だけ見ても、日本が四・九％なのに対し、アメリカは一八・七％、ドイツは一五・八％、フランスは二八・九％であります。日本の成長率は先進国と比べても低い。そのことが株価の伸び率の差にも表れているのであります。
　ということは、資産運用を政府が奨励すればするほど、海外へのキャピタルフライトを促すことにはなりませんか。そして、円安も助長するのではないでしょうか。
　現在、日本の国債残高は約一千兆円以上に上りますが、先進国で最悪水準にある日本の財政を支えているのは国民の預貯金です。貯蓄から投資を促せば、国債の安定消化が難しくなり、外国資本の比率を高めて、金利上昇リスクが高まるのではないでしょうか。そして、それが元利償還を増やし、財政への悪影響を生じさせるのではないでしょうか。答弁を求めます。
　いずれにいたしましても、日銀が国債の半分以上を保有していること自体が異常であり、アベノミクスは持続可能ではなかったということが、貯蓄から投資を進めれば進めるほど明らかになるということを申し上げて、私の質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔国務大臣鈴木俊一君登壇〕
○国務大臣（鈴木俊一君）　前原誠司議員の御質問にお答えいたします。
　まず、教育予算と賃金の上がる経済についてお尋ねがありました。
　教育予算につきましては、これまでも、高等教育の修学支援新制度を導入するなど、安定財源を確保しつつ家計負担軽減の取組を進めてきており、さらに、令和六年度からは、同制度の対象を多子世帯や理工農系の学生等の中間層に拡大するため、担当省庁において検討が進められているところです。
　また、賃金につきましては、岸田内閣として、物価上昇を超える賃上げの実現に向け、賃上げに取り組む中小企業等の生産性向上の支援の拡充等に取り組むとともに、成長分野における大胆な投資の促進により、生産性と賃金の高い産業、企業を創出し、こうした成長分野への円滑な労働移動を人への投資の強化と一体的に進めることで、構造的な賃上げの実現を図ることとしております。
　財務省としても、こうした施策を通じ、成長と分配の好循環の下、国民の所得を引き上げ、未来に希望を持つことができる社会をつくり上げてまいりたいと考えております。
　次に、資産運用の奨励によるキャピタルフライトと円安についてお尋ねがありました。
　新しい資本主義の下、成長も分配もを実現していくためには、家計の資金が我が国企業の成長投資の原資となり、持続的な企業価値向上の恩恵が金融資産所得の拡大という形で家計にも及ぶという、成長と資産所得の好循環を生み出していくことが重要と考えています。
　そのためには、家計による投資の対象として魅力ある日本の金融資本市場を構築していくことが不可欠であり、資産所得倍増プランでは、国際金融センターとしての地位を確立していくための施策も盛り込んでいるところです。こうした取組は、同時に、海外投資家の資金を日本に呼び込むことにもつながるものと考えています。
　このように、投資資金は内外の双方向に流れることが考えられ、また、為替相場は様々な要因を背景に市場において決まるものであることから、資産所得倍増に向けた取組がキャピタルフライトや円安を助長するとは一概には言えないと考えております。
　最後に、貯蓄から投資と国債金利、財政への影響についてお尋ねがありました。
　国債金利は、経済、財政の状況や海外の市場の動向等、様々な要因を背景に市場において決まるものであり、お尋ねの、貯蓄から投資との関係でその動向についてコメントすることは市場に無用の混乱を生じさせかねないため、お答えすることは差し控えます。
　その上で、我が国の債務残高がＧＤＰの二倍程度に累積するなど厳しい状況にある中、仮に金利が上昇すれば、利払い費の増加により政策的経費が圧迫され、財政が硬直化するといったおそれがあるのは事実です。
　こうした中、財政規律を守ることは極めて重要であり、累積する債務残高を中長期的に減少させていくため、プライマリーバランスを二〇二五年度に黒字化すること、これにより債務残高対ＧＤＰ比を安定的に引き下げることとの方針の下、市場や国際社会における中長期的な財政の持続可能性への信頼が失われることがないよう、引き続き、責任ある経済財政運営に努めてまいりたいと考えております。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○田村貴昭君　私は、日本共産党を代表して、所得税法等改正案について質問します。（拍手）
　今年に入ってからも、食料品を始め、あらゆる商品の値上げが止まりません。主要食品メーカーは四月までに一万品目を超える値上げを決めており、さらに、毎月二千品目を超える値上げが続くと指摘されています。子供におやつを買ってやれない、寒くても暖房を極力使わず生活している、終わりのない物価高騰に、全国で悲鳴の声が上がっています。
　電気代、ガス代の高騰も深刻で、一月の電気代の請求は衝撃であり恐怖であったとの声も各地で聞きました。これに対して政府の対策は極めて不十分であり、地方を中心に二千万世帯を超えて利用されているＬＰガス、プロパンガスは対象にすらなっていません。直ちに、電気代、ガス代の高騰分を補填する抜本対策を講じるべきではありませんか。
　あらゆるものの値段が上がる中、物価高騰に苦しむ国民を直接的に支援する最も有効な方法は、消費税の減税です。政府は、消費税は社会保障制度の財源だからと減税を否定していますが、年金カット、高齢者の医療費負担拡大を強行しておいて、その言い訳は通りません。直ちに消費税減税を決断すべきです。
　賃上げが物価高騰に全く追いついていません。
　岸田総理は、昨年秋に、物価上昇をしっかり組み込む形で最低賃金を引き上げると言いながら、なぜ足下の物価上昇率を下回る最低賃金の再改定に手をつけないのですか。
　政府は、企業の賃金支払い能力のデータを勘案して決定すると言いますが、ならば、中小企業の支払い能力の支援こそが必要ではありませんか。
　政府の対策の柱である賃上げ税制は、赤字の中小企業に役に立ちません。中小企業の七割以上が今年は賃上げの予定なしと回答しています。緊急対策として、賃上げに応じて社会保険料を軽減する仕組みを取り入れ、全ての企業が賃上げできるようにするべきです。
　物価高騰の中、インボイス制度を実施すれば、アニメーションや漫画業界を支えているアニメーターや声優などクリエーターの二割、三割が、負担が重くて廃業するしかないと訴えています。中小零細業者や一人親方、個人タクシーの免税業者も生活の糧を失うと訴えています。財務大臣はどうしてこうした声に耳を傾けないのですか。
　政府提案の負担軽減措置は、時限措置で問題の先送りでしかありません。税制により仕事を奪うインボイス制度の中止を強く要求するものです。
　インボイス制度は、大手飲料メーカーの販売員、シルバー人材センターで働く高齢者、太陽光パネルを設置する一般世帯、道の駅で野菜を売る農家など、年間数十万円という僅かな収入にも消費税の納税を強いる、まさに国民窮乏化策と言わざるを得ません。消費税の免税点制度はこういう小規模事業者を守るためにあるのではありませんか。
　一方で、大企業優遇税制や資産家優遇税制は温存されたままです。一億円の壁の是正を言いながら、来年度税制改正で対象になるのは所得三十億円超の僅か約二百人の超富裕層だけで、税負担率の上限はたった二二・五％です。所得税の最高税率四五％に全く追いつかず、およそ格差是正と言えるものではありません。株式配当については少額の配当を除き総合課税とし、株式譲渡益は高額所得者には税率三〇％にするなど、一億円の壁を取り払う抜本改正をやるべきではありませんか。
　国民生活がこれだけ窮乏しているときに、政府は、年金や医療の積立金や中小企業向けの基金、復興特別税を軍拡の財源に充てるとしています。まさに国民犠牲の軍拡予算そのものではありませんか。しかも、戦後初めて、自衛隊の艦船や施設整備のための建設国債の発行にまで踏み切ろうとしています。過去の侵略戦争で国民生活を破綻させた歴史の教訓に真っ向から反するものではありませんか。
　大軍拡をやめ、国民の暮らしを最優先すべきことを強調し、質問を終わります。（拍手）
　　　　〔国務大臣鈴木俊一君登壇〕
○国務大臣（鈴木俊一君）　田村貴昭議員の御質問にお答えいたします。
　まず、消費税についてお尋ねがありました。
　足下の物価高騰に対してはこれまでもきめ細やかな対応を行ってきており、特に、家計への影響が大きい低所得者世帯については、子育て世帯に対する児童一人当たり五万円の給付や、住民税非課税世帯への五万円の給付など、重層的な支援策を切れ目なく講じてきております。
　その上で、急速な高齢化に伴い、社会保障給付費が大きく増加する中において、全世代型社会保障制度を支える重要な財源として位置づけられている消費税について、減税を行うことは考えておりません。
　なお、年金や医療などの社会保障制度については、必要に応じて不断に見直しを行っていく必要があると考えております。
　次に、インボイス制度についてお尋ねがありました。
　インボイス制度は、複数税率の下で適正な課税を確保するために重要なものです。御指摘のような小規模事業者の方々の様々な御懸念について耳を傾け、政府一体で連携して丁寧に課題を把握しながら、きめ細かく対応していきます。
　具体的には、免税事業者を始めとした事業者の取引について、取引環境の整備に取り組むとともに、令和四年度補正予算において、インボイス対応のための支援策の充実を盛り込んでいます。
　さらに、令和五年度税制改正においては、これまで免税事業者であった方がインボイス発行事業者となった場合の負担軽減措置や、少額のインボイスの保存に関する中小事業者の事務負担軽減措置などを講ずることとしています。
　こうした予算措置や税制上の経過措置は、インボイス制度への円滑な移行のためのものであり、時限措置で問題の先送りを行っているわけではありません。
　さらに、インボイス制度移行後においても、引き続き、丁寧に課題を把握しながら、関係省庁で連携して必要な対応を講じていきます。
　次に、消費税の事業者免税点制度についてお尋ねがありました。
　事業者免税点制度は、制度の公平性や透明性を著しく損なわない範囲で、中小事業者の事務負担に配慮して設けられた制度であり、インボイス制度を導入している諸外国においても、事業者免税点制度とインボイス制度が併存しています。
　インボイス制度の導入による事業者免税点制度への影響については、顧客が消費者である場合や、取引先の事業者が簡易課税制度の適用を受けている場合や、個々の取引当事者の関係などによって、引き続き事業者免税点制度の適用を受ける事業者もいるものと考えられます。
　その上で、免税事業者が課税事業者となる場合については、会計ソフトの導入等の支援や負担の軽減措置を講ずることとしています。
　引き続き、こうした支援措置などの周知を行いながら、制度の円滑な実施に向けて万全の対応を図っていきます。
　次に、いわゆる一億円の壁についてお尋ねがありました。
　本件については、与党税制調査会において幅広い観点から御議論いただいたところであり、極めて高い水準の所得について最低限の負担を求める措置を導入するとされたことは、税負担の公平性の確保に向けて一定の対応が図られたものと認識しております。
　政府としては、令和七年から施行される今回の改正の効果をよく見極めてまいりたいと考えております。
　最後に、防衛予算についてお尋ねがありました。
　防衛力の抜本的強化は、我が国を取り巻く安全保障環境が急速に厳しさを増す中で、喫緊の課題であり、将来にわたって維持強化していかなければなりません。
　これを安定的に支えるための財源として、今般、税外収入の確保などあらゆる工夫を講じておりますが、これらは国民の皆様の御負担をできるだけ抑えるために行っているものであり、国民犠牲の軍拡予算との御指摘は当たりません。
　また、復興所得税についても、現下の家計の負担増にならないよう、その税率を引き下げるとともに、課税期間を延長することとされておりますが、その延長幅については、復興財源の総額を確実に確保するために必要な長さとされているところであり、復興事業に影響を及ぼすことのないようにしております。
　さらに、防衛関係費の一部を建設公債の発行対象経費として整理したことについては、安全保障に係る経費全体で整合的な考え方を取る観点から、海上保安庁などの施設整備費や船舶建造費が公債発行対象経費とされていることを踏まえ、防衛省・自衛隊の施設整備費や艦船建造費についても同様の建設公債の発行対象として整理することとしたものであり、御指摘のような歴史の教訓に反するものではないと考えております。（拍手）
　　　　〔国務大臣西村康稔君登壇〕
○国務大臣（西村康稔君）　田村議員からの御質問にお答えします。
　電気・ガス料金の支援策についてお尋ねがございました。
　今月の請求分から値引きが開始されますが、支援の水準は、規制料金の値上げ認可申請を行う電力会社、行わない電力会社が想定される中、全国の御家庭における平均的な負担増が二割程度と見込まれることを踏まえ、公平性や迅速性の観点から、全国一律でその水準と同等程度の値引き幅といたしました。
　都市ガスも、電気とのバランスを勘案し、料金上昇による負担の増加に対応する値引きといたしました。ＬＰガスにつきましては、小規模零細事業者が多いことから、事務負担を考慮し、人件費、配送費の抑制に効果のある事業効率化に向けた支援を行い、今後の価格抑制につなげていくこととしております。
　その上で、昨年九月に措置した電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金において、自治体の判断により、地域の実情を踏まえたきめ細かい対応ができることといたしております。
　政府としては、まずは、今月の請求から反映される電気・ガス料金の値引き支援を需要家に確実にお届けできるよう予算執行に取り組んだ上で、今後も、経済状況や燃料の価格動向を注視し、関係省庁と連携して臨機応変に対応してまいります。
　また、中小企業の賃上げについてお尋ねがございました。
　御指摘の中小企業向けの賃上げ税制については、令和三年度に約十三万社が活用しており、さらに、今年度から税額控除率を最大二五％から四〇％に引き上げるなど、抜本的に拡充をいたしました。
　あわせて、価格転嫁対策と生産性向上に取り組み、赤字であるなど、賃上げ税制の活用が難しい事業者も含め、中小企業が賃上げできる環境整備を進めてまいります。
　まず、価格転嫁対策については、毎年九月と三月に価格交渉促進月間を実施しております。昨年九月の促進月間における交渉、転嫁の状況を調査し、多くの取引先を持つ約百五十社について結果を公表いたしました。調査の結果を踏まえ、交渉と転嫁の状況が芳しくなかった約三十社の親事業者に対して、今月、指導助言を実施してまいります。
　また、一月から下請Ｇメンを三百名体制へと更に増強しており、指導助言や業界別の取組の強化へとつなげてまいります。
　加えて、サプライチェーン全体の共存共栄を目指すパートナーシップ構築宣言について、大企業への宣言の拡大とその実効性の向上に引き続き取り組んでまいります。
　また、補正予算で増額をしたものづくり補助金や事業再構築補助金について補助上限や補助率を上乗せする措置を講ずることで、給与支給総額を六％以上増加させるなどの意欲的な取組を後押ししてまいります。（拍手）
　　　　〔国務大臣加藤勝信君登壇〕
○国務大臣（加藤勝信君）　田村貴昭議員より、最低賃金の再改定などについてお尋ねがございました。
　最低賃金の決定に当たっては、消費者物価指数のみならず、労働者の生計費、賃金、企業の賃金支払い能力のデータを総合的に勘案することとされており、今後の最低賃金の決定に向けて、引き続き、物価動向や今年の春闘の状況も含めた各種指標を注視してまいります。また、物価高に対しては、政府として総合経済対策の迅速かつ着実な実行を図っており、その状況も注視する必要があると考えております。
　また、中小企業が賃上げしやすい環境の整備は重要であります。厚生労働省では、事業場内で最も低い時間給を一定以上引き上げるとともに、生産性向上に資する設備投資などを支援する業務改善助成金の拡充を行っております。
　社会保険料の軽減については、安心して就労できる基盤の整備は事業主の責任であること、労働者の健康の保持等が事業主の利益にも資することから、事業主に保険料負担を求めているものであり、慎重な検討が必要と考えております。（拍手）
○議長（細田博之君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時五十二分散会
　　　　　――――◇―――――
　出席国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　松本　剛明君
　　　　　　　財務大臣
　　　　　　　国務大臣　　　鈴木　俊一君
　　　　　　　文部科学大臣　永岡　桂子君
　　　　　　　厚生労働大臣　加藤　勝信君
　　　　　　　経済産業大臣　西村　康稔君
　　　　　　　国務大臣　　　河野　太郎君
　　　　　　　国務大臣　　　高市　早苗君
　出席副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　井上　貴博君
令和五年二月九日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　根本　　匠君
　　　理事　小林　鷹之君　理事　中山　展宏君
　　　理事　古川　禎久君　理事　堀井　　学君
　　　理事　牧原　秀樹君　理事　大西　健介君
　　　理事　後藤　祐一君　理事　青柳　仁士君
　　　理事　赤羽　一嘉君
　　　　　　伊東　良孝君　　　　伊藤　達也君
　　　　　　石破　　茂君　　　　今村　雅弘君
　　　　　　岩屋　　毅君　　　　衛藤征士郎君
　　　　　　奥野　信亮君　　　　亀岡　偉民君
　　　　　　熊田　裕通君　　　　下村　博文君
　　　　　　杉田　水脈君　　　　鈴木　貴子君
　　　　　　鈴木　隼人君　　　　田中　和徳君
　　　　　　辻　　清人君　　　　土屋　品子君
　　　　　　平沢　勝栄君　　　　古屋　圭司君
　　　　　　牧島かれん君　　　　三谷　英弘君
　　　　　　宮下　一郎君　　　　宗清　皇一君
　　　　　　八木　哲也君　　　　山本　有二君
　　　　　　鷲尾英一郎君　　　　金子　恵美君
　　　　　　鎌田さゆり君　　　　源馬謙太郎君
　　　　　　神津たけし君　　　　堤　かなめ君
　　　　　　西村智奈美君　　　　藤岡　隆雄君
　　　　　　本庄　知史君　　　　森山　浩行君
　　　　　　吉田はるみ君　　　　渡辺　　創君
　　　　　　池畑浩太朗君　　　　高橋　英明君
　　　　　　早坂　　敦君　　　　掘井　健智君
　　　　　　岬　　麻紀君　　　　庄子　賢一君
　　　　　　中野　洋昌君　　　　鰐淵　洋子君
　　　　　　斎藤アレックス君　　　　田中　　健君
　　　　　　高橋千鶴子君　　　　宮本　　徹君
　　　　　　緒方林太郎君　　　　たがや　亮君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣　　　　　　　　　鈴木　俊一君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　加藤　勝信君
　　　農林水産大臣　　　　　　　野村　哲郎君
　　　経済産業大臣　　　　　　　西村　康稔君
　　　国土交通大臣　　　　　　　斉藤　鉄夫君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　松野　博一君
　　　国務大臣
　　　（復興大臣）　　　　　　　渡辺　博道君
　　　国務大臣
　　　（こども政策担当）
　　　（少子化対策担当）
　　　（男女共同参画担当）　　　小倉　將信君
　　　国務大臣
　　　（新しい資本主義担当）
　　　（全世代型社会保障改革担当）　　　　　　　　　　　後藤　茂之君
　　　国務大臣　　　　　　　　　高市　早苗君
　　　財務副大臣　　　　　　　　井上　貴博君
　　　外務大臣政務官　　　　　　秋本　真利君
　　　政府特別補佐人
　　　（原子力規制委員会委員長）　　　　　　　　　　　　山中　伸介君
　　　政府参考人
　　　（内閣府子ども・子育て本部統括官）　　　　　　　　吉住　啓作君
　　　政府参考人
　　　（復興庁統括官）　　　　　角田　　隆君
　　　政府参考人
　　　（総務省統計局長）　　　　井上　　卓君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局長）　　　　　　　　　　　　田中　誠二君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長）　　　　辺見　　聡君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省保険局長）　　伊原　和人君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農産局長）　　平形　雄策君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省畜産局長）　　渡邉　洋一君
　　　予算委員会専門員　　　　　齋藤　育子君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
二月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩屋　　毅君　　　　　鈴木　貴子君
　　奥野　信亮君　　　　　杉田　水脈君
　　山本　有二君　　　　　宗清　皇一君
　　藤岡　隆雄君　　　　　鎌田さゆり君
　　本庄　知史君　　　　　堤　かなめ君
　　吉田はるみ君　　　　　神津たけし君
　　渡辺　　創君　　　　　金子　恵美君
　　阿部　　司君　　　　　岬　　麻紀君
　　池畑浩太朗君　　　　　早坂　　敦君
　　掘井　健智君　　　　　高橋　英明君
　　斎藤アレックス君　　　田中　　健君
　　宮本　　徹君　　　　　高橋千鶴子君
　　櫛渕　万里君　　　　　たがや　亮君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　杉田　水脈君　　　　　奥野　信亮君
　　鈴木　貴子君　　　　　岩屋　　毅君
　　宗清　皇一君　　　　　山本　有二君
　　金子　恵美君　　　　　渡辺　　創君
　　鎌田さゆり君　　　　　藤岡　隆雄君
　　神津たけし君　　　　　吉田はるみ君
　　堤　かなめ君　　　　　本庄　知史君
　　高橋　英明君　　　　　掘井　健智君
　　早坂　　敦君　　　　　池畑浩太朗君
　　岬　　麻紀君　　　　　阿部　　司君
　　田中　　健君　　　　　斎藤アレックス君
　　高橋千鶴子君　　　　　宮本　　徹君
　　たがや　亮君　　　　　櫛渕　万里君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　公聴会開会承認要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　令和五年度一般会計予算
　令和五年度特別会計予算
　令和五年度政府関係機関予算
　　　　　――――◇―――――
○根本委員長　これより会議を開きます。
　令和五年度一般会計予算、令和五年度特別会計予算、令和五年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　この際、公聴会の件についてお諮りいたします。
　令和五年度総予算について、議長に対し、公聴会開会の承認要求をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○根本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　なお、公聴会は来る二月十六日とし、公述人の選定等の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○根本委員長　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として内閣府子ども・子育て本部統括官吉住啓作君、復興庁統括官角田隆君、総務省統計局長井上卓君、厚生労働省職業安定局長田中誠二君、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長辺見聡君、厚生労働省保険局長伊原和人君、農林水産省農産局長平形雄策君、農林水産省畜産局長渡邉洋一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○根本委員長　これより一般的質疑を行います。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。西村智奈美君。
○西村（智）委員　おはようございます。立憲民主党の西村智奈美です。
　旧統一教会の名称変更問題について、下村博文元文部科学大臣の参考人招致を要求しておりますが、いまだに理事会では協議が続いているということで、お認めいただいておりません。これではやはり、自民党と旧統一教会との関わり、政治との関わりについて事態が明らかにならない。大変深刻だと思いますので、引き続き理事会での協議を強く要請いたします。委員長、お願いします。
○西村（智）委員　原子力発電所の運転期間延長問題について質問をいたします。
　私は、そもそも、福島第一原発事故のあの経緯を見まして、原発ゼロを一日も早く実現すべきだという立場でございます。ところが、今回、政府は、十分な議論もなく、ウクライナの状況などを理由といたしまして、長期的なエネルギー政策とは無関係なところで、無関係な問題を運転期間の延長の理由にするなどしております。大変こそくだと私は思います。
　この方針転換にはいろいろな問題がありますけれども、今日は運転期間の延長に絞って質問をしたいと思います。
　今日は、原子力規制委員会委員長山中さんにお越しいただいております。昨日、規制委員会が開催されて、そこでこの運転期間の延長が諮られたところ、石渡明委員が六十年の運転制限を原子炉等規制法から落とすのは安全側への改変とは言えないと反対意見を述べて、決定が保留されたという報道がございましたが、これは事実でしょうか。
○山中政府特別補佐人　お答えいたします。
　昨日、二月八日に開催されました原子力規制委員会において、原子力規制庁より、高経年化した発電用原子炉に関する安全規制の概要案に関するパブリックコメントに対する考え方の了承及び当該概要案の決定を付議いたしました。その際、各委員からそれぞれ意見を伺ったところ、石渡委員より、運転期間の制限を落とすのは安全側への改変とは言えない等の理由から、反対意見が述べられました。
　このため、私としては、議論を続けていくことが望ましいと考えまして、更に委員の間で議論をすることとし、概要案の決定については、今回、見送りとすることといたしました。
○西村（智）委員　私も、石渡委員が指摘されているとおり、やはり安全側への改変とは言えないということは同じ考え、意見でございます。
　そもそも、原子力発電については原則四十年、そして最長六十年という運転期間のルールがあったわけでありますけれども、辻元清美参議院議員の質問主意書でも取り上げているんですけれども、平成二十四年の二月七日に、当時の細野環境大臣が、原発の運転期間を原則四十年としたということで、その理由、根拠を述べております。
　その答弁、かいつまんで申しますと、四十年で原子炉の脆化が始まると。データを取っていると、急激に冷やしたときに脆化がいつの頃から、何といいますか、高くなるかというか強くなるかということで、四十年から脆化が始まるということでの答弁があります。
　そもそも、四十年からもうそういうふうに脆化が始まると指摘されているわけですけれども、この細野大臣の答弁、これは現在も有効でしょうか。
○山中政府特別補佐人　お答えいたします。
　御指摘の平成二十四年二月七日の国会審議において、当時の細野大臣が、運転期間を原則四十年とした根拠として、既設炉の許認可申請において、原子力圧力容器に中性子が照射されることで弱くなる現象について、想定年数を四十年として申請していることなどを挙げ答弁されたことは承知しております。
　一方で、平成二十四年六月五日の国会審議において、当時の細野大臣は、四十年がたてばそのときから急に危険になるわけではないと答弁されたことも承知しております。
　また、現行法の提案者から、四十年は政治的な数字であり、科学的な知見に基づいて決定された数値でもないとの答弁もあったと承知しております。
　いずれにいたしましても、平成二十四年当時、国会の審議においては、技術的見地を含め、幅広い観点から議論が行われた上で立法されたものと認識しております。
　なお、科学的、技術的見地から申しますと、運転年数が長くなればなるほど中性子照射による劣化は進んでまいりますが、発電用原子炉施設の設備、機器等の劣化に関しましては、使用履歴や保守管理の状況などにより、それらの進展は一様でなく、運転開始から四十年というのは、一律に壊れやすくなるというものではございません。
　運転延長認可制度のこれまでの審査実績を見ましても、四十年の時点で中性子脆化による劣化を懸念しなければならないようなデータが示されているわけではございません。
　また、許認可申請時の耐用年数四十年について言えば、設備、機器等の設計上の評価を行うために用いられたものであり、原子炉の寿命そのものを示しているものではございません。
○西村（智）委員　いや、今の答弁、大変驚きました、私。これが規制委員会の委員長の御答弁かと。
　安全性を確保するというのが、その見地から物を言っていただくというのが規制委員会の委員長であられるはずなのに、何かとうとうと、四十年たったら云々とか、いろいろなことをおっしゃいましたけれども、では伺いますが、四十年と四十五年を比べて、どちらの方がより脆化が進んでいると、それははっきり言えますよね。どうですか。そこは御答弁ください。
○山中政府特別補佐人　お答えいたします。
　年数がたてばたつほど中性子による劣化は進んでまいります。ただし、いずれにいたしましても、私ども原子力規制委員会では、安全規制を行う上で、基準をしっかりと決め、その基準を満たしたもののみ運転を許可する、基準を満たさなければ運転を許可しないという、今、四十年の運転延長認可制度を実施しているところでございます。
○西村（智）委員　余り四十年の話に持っていくと六十年の話ができなくなりますので、六十年の方に移りますけれども、現在のスキームで最長六十年を限界としております。その根拠についてお尋ねいたします。
○山中政府特別補佐人　お答えいたします。
　平成二十四年当時の国会審議において、日本での高経年化技術評価で、運転開始後六十年を見通した経年劣化の評価を行っていること、米国の事例として、運転許可の更新は一回につき二十年を超えない期間としていること等を考慮した結果、最大二十年の延長規定が設けられた旨の説明があったと認識しております。
○西村（智）委員　原子力規制委員長にお尋ねしますが、そうしましたら、その六十年期限の根拠、経年劣化の評価というのは、誰がどう判断して、それで六十年というふうに変更するんでしょうか。
○山中政府特別補佐人　現行制度においては、四十年の運転延長認可申請が事業者からなされて、その申請に基づき、原子力規制委員会が評価をし、審査をして、認可の判定をしております。
○西村（智）委員　現在のスキームでも、こういうふうにちょっと分かりにくい説明であるのを、さらに、六十年を超えて運転することを認める。しかも、先ほどの規制委員会の委員長の御答弁を伺えば、個々の炉で判断するんだというふうにおっしゃっていますけれども、でも、四十年から四十五年、例えば四十五年から五十年、こうやって年数が進んでいくごとに脆化が進むということは、先ほど委員長もお認めになりましたよね。なりましたよね。うなずいておられます。
　やはり、こういう中で、今ある六十年、最長六十年というのを超えて、さらに、そこから先の運転まで、極端な話を言えば、七十年、八十年、九十年と運転ができるというスキームに変更するというのは、私は原子力規制委員会としての責任放棄ではないかと思うんですけれども、委員長、いかがですか。
○山中政府特別補佐人　お答えいたします。
　運転期間の延長に関しましては、原子炉等規制法において、運転期間に関する定めと高経年化した発電用原子炉の安全規制に関する定めがセットで規定をされております。このうち、運転期間に関する定めにつきましては、令和二年七月に決定した見解のとおり、原子力利用の在り方に関する政策判断であり、原子力規制委員会が意見を述べるべき事柄ではないと考えております。
　一方で、経済産業省が現在検討されている運転期間に関する定めがどのようなものになろうとも、原子力規制委員会としては、高経年化した発電用原子炉に関する安全規制を厳格に実施できるよう、必要な検討を行っているところでございます。
○西村（智）委員　今の御答弁を伺っても、私は、原子力規制委員会は責任放棄しているのではないかと言わざるを得ません。
　放射能を浴びない自動車でも、飛行機でも、皆さん、六十年を超えて使おうという発想になりますか。ならないですよね、普通は。
　日本は福島第一原発事故を経験しました。そして地震の多い国であります。海外の状況とも全く違うところがあります。原発を使い続けること自体に疑念がありますけれども、六十年を超えて使用しようとする今回の政策決定は、私は容認できません。そのことを申し上げておきます。
　次の質問に移ります。
　知床観光船の事故についてです。
　昨年の四月に、知床で遊覧船、観光船の事故が発生をいたしました。二十六名の方が、お亡くなりになったり、まだ行方不明ということでございます。船会社の責任が重大であるということは確かにそのとおりだというふうに分かるんですけれども、行政に全く責任がないのかということについては、私、ずっと疑問に感じてまいりました。
　そんな中で、昨年の十二月十五日に運輸安全委員会からの報告書が出ております。経過報告ということで、最終報告ではないようでありますけれども、その中で、沈没の直接の原因として、船首の方の甲板にあったハッチが開いて、そこから水が入ったということが沈没の原因であったというふうに指摘をされております。
　なぜハッチが開いたのか。これはまだ運輸安全委員会の経過報告には明確には示されておりません。もちろん、船長が何らかの理由で開けて閉め忘れたとか様々な可能性はあると思いますけれども、ハッチが確実に固定できない状況であったというふうにはされております。
　このハッチの状況は、事故の三日前ですか、日本小型船舶検査機構が検査で入っております、その検査で発見できていれば事故が防げた可能性はあるというふうに私は考えるんですけれども、大臣はどのようにお考えですか。
○斉藤（鉄）国務大臣　まず、この知床遊覧船事故でお亡くなりになられた方々と御家族に対して心からお悔やみを申し上げますとともに、事故に遭遇された方々、そしてその御家族に心からのお見舞いを申し上げます。
　日本小型船舶検査機構による検査の現場におきまして、合理的な理由なく国と異なる検査が行われており、その結果、機構の携帯電話やハッチカバーに関する検査方法が十分でなかったことについては重く受け止めております。機構が実施していた不十分な検査方法については、携帯電話やハッチカバーに関するものを含め、既に見直しを行い、その強化を図ったところでございます。
　また、実際の機構の検査現場の国による点検も実施しております。私も、現場に行ってそれを確認いたしました。さらに、検査の実効性の更なる向上のため、機構に対して、現場における検査実態について総ざらいするよう指示したところでございます。
　このような痛ましい事故を二度と繰り返さないよう、知床遊覧船事故対策検討委員会における検討を踏まえ、機構に対する監督強化を含め、小型旅客船の総合的な安全対策について、国土交通大臣として、私自身責任を持って主導し、実施してまいりたい、このように決意をいたしております。
○西村（智）委員　この検査では外観を見ただけであったと。大型船への国による検査では、当然、ハッチを開けたり閉めたりという確認はする。だけれども、ＪＣＩの検査は外観を見るだけということで、内規があったということですかね、その存在が指摘をされている。今、大臣も部分的に御答弁になりました。
　それから、船からの連絡手段については、携帯電話の通話可能範囲については、船会社側からの自己申告で認める、実際には確認をしなくてもよいと。例えば、エリアがどうなっているとか、実際にそこから通じるとかという確認をしないまま、自己申告で認めるということも内規で規定されていたと。大臣もさっき部分的に御答弁になりました。
　国土交通省がこうした内規の存在を知らなかったということですけれども、国土交通省が監督する団体が、結果としてこのような重大事故を招くずさんな内規を基に検査をしてきたということ、この責任は私は国土交通省にあると思います。
　大臣、遺族の心情に寄り添った御答弁をもう一回お願いいたします。
○斉藤（鉄）国務大臣　まず、ハッチカバーの件でございますけれども、機構の検査の現場では、ハッチカバーの検査において、ハッチカバーに腐食、亀裂等がないこと及びハッチとハッチカバーとの間に隙間がないことが確認できた場合は、締めつけ装置、クリップの作動確認を省略しておりました。このクリップの作動確認を省略していた機構の検査方法は、水密性の確認方法として十分ではなかったことから、ハッチカバーの締めつけ装置の作動確認を必ず実施するよう、検査方法の見直しを指示し、本年一月一日より改善されたところでございます。
　先ほども申し述べさせていただきましたけれども、今回、この国会に法案改正もさせていただこう、このように考えております。小型旅客船の総合的な安全対策につきまして、私自身が主導し、責任を持って対応してまいりたい、このように思っております。
○西村（智）委員　今の御答弁でも、やはり私は納得できないですね、済みません。
　これからのことは、それはちゃんとやっていただきたいです、大臣が責任を持って。だけれども、国土交通省が監督する団体、それが、結果として、こんなずさんな内規を基に長年検査を行ってきた。それで、乗る人たちは安全だと思って乗っているわけですよ。この責任を国土交通大臣としてどう考えるのか、そのことについて御答弁いただけませんか。
○斉藤（鉄）国務大臣　運輸安全委員会の経過報告に示された沈没に至るメカニズムと日本小型船舶検査機構による検査との関係を含め、事故原因については運輸安全委員会において今後更に調査分析を進める予定であることから、責任の所在についてお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。
　しかしながら、機構の携帯電話やハッチカバーに関する検査方法が十分でなかったことについては重く受け止めております。機構の検査業務の改善を図ることが、機構を監督する国土交通大臣としての責任を果たすことであると考えておりまして、全身全霊でしっかりと取り組んでいきたいと思っております。
○西村（智）委員　今の答弁で、よしという声が自民党の方から聞こえたんですけれども、ちょっと信じられないですね。
　内規があったことについて反省はありませんかということなんですけれども、何度やってもこれは同じ答弁で、本当に残念です。本当に残念でなりません。このままで本当に改善なんかできるのか、ここは強く申し上げます。
　ちょっと順番を変えまして、次に、高市大臣に多様性に関して質問をさせていただきたいと思います。
　高市大臣、私たち、超党派のＬＧＢＴに関する議員連盟がありまして、二〇二一年の春に、私と稲田朋美衆議院議員とで長い間交渉しまして、私たちは差別解消法案というのを既に国会に提出しています。ですから、私たちとしては、その差別解消法案の成立を一日も早く実現したいというふうに思っていますが、なかなか他党の方の、特に自民党さんの賛同が得られないので、超党派の議連で、私と稲田さんとで議論をして、自民党さんの持っておられた理解増進法案の骨子案、これについて議論をして、一本に最後まとまりました。
　私も言いたいことはいろいろあったし、これでは不十分だという思いは本当に強かったんですけれども、ないよりはましということで合意をしたんですね。それで、他党に、ほかの党は全部持って帰ったんですけれども、自民党さんだけは途中で審議が止まってしまって、総務会預かりということになっているんです。
　最低限、この理解増進法案だけは、私は国会で通るべきだというふうに思っているんです。高市大臣はどういうふうにお考えですか。
○高市国務大臣　性的指向ですとか、また性自認に関して、偏見があるというようなことはあってはならないと思っております。ですから、私は、理解増進そのものについては賛成でございます。
　ただし、おととしの総裁選挙に出馬をいたしましたときに、原案についてはまだ慎重な議論が必要だという意味で反対の意を表明しましたのは、当時、ＬＧＢＴの当事者の方からお話を伺いました。そのときに、企業の努力といったところで、これがこのままで通ってしまったら、自分たちがかえって企業に採用されにくくなるのではないか、こういった懸念のお声もありましたので、当時、まだ自民党で結論は出ておりませんでしたし、現在も自民党で結論を得ていないと承知をいたしておりますので、文言について十分な調整が必要な段階なんだろうと考えております。
○西村（智）委員　ちょっといろいろ話が何か混ざっちゃったような気がするんですけれども、自民党の案には、理解増進法案には賛成、私と稲田さんとでまとめた超党派の案にはまだまだ議論が必要、こういうことでしょうか。