Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○布村参考人　お答えいたします。
　先ほど申し上げましたが、委託契約書を資料として拝見させていただきました。また、それに伴う仕様書というものは契約書と一体となっている文書と認識しておりますけれども、お示しいただいた内訳書は、本当に参考資料で、当事者が自分の検討のために作ったものというふうに認識しており、一般的に、その数字の中には一人一人の人件費以外の、バックヤードの経費あるいは様々な経費が含まれているという認識を御説明申し上げたところでございますので、そういったことで、この内訳書については、直ちにそれが日額一人当たりの人件費ではないのではないかということを申し上げた次第です。
○吉川（元）委員　私が聞いているのは、仕様書等があるというわけですけれども、じゃ、その仕様書の中には、具体的にバックヤードは幾らかかっているとか、そういうものは出ているという理解でいいんですか。
　普通、一般的に考えれば、内訳というのは、例えば、これだけですと請求が来たとき、その内訳を見せてくださいといった場合には、より詳細なものがそこに記入されているのが世間の常識だと思うんですよ。
　仮に、バックヤードの費用が幾らかかるとかというのは、じゃ、それは組織委員会として把握をしているということでいいんですね。例えば、実際に払われる金額は、個人に払われる金額はこれだけ、バックヤードとしてこういうものが必要で、これについては幾ら、これについては幾ら、そういうものは全部持っているということでいいんですね。
○布村参考人　先生御指摘のとおり、契約に当たりましては、内訳書をお互いに、受託者の方から提供いただいたりして、実際のそれぞれの個別の人件費などをある程度合意した上で契約をするという作業は実際行っているものと認識しております。
○吉川（元）委員　じゃ、その資料を出してください。
　やはり、これは国民の疑念を招くんですよ。
　恐らく、この間の、今日の答弁、それから前回の答弁を聞いておりますと、いやいや、これはバックヤードの、ほかの費用もいっぱい入っています、この人だけの人件費ではありません、ちゃんとそこは、今、話はしているんだというようなこともされておりますから、じゃ、その資料はあるはずですから。
　全員出せとは言わないです。例えば、ここで三十五万と書かれている人、ここには実際にはこういう費用がこの中に金額として含まれているという、その資料はあるんですよね。それを出してください。
○布村参考人　お答えいたします。
　先ほど来、仕様書の中身の話ですとか、どのような査定状況にあるのかという御説明はさせていただきましたけれども、民間企業との業務委託契約につきましては、原則守秘義務という形でお互いに契約しておりますので、その詳細について、具体的な数値について明らかにすることはできないということで御了解いただければと思います。
○吉川（元）委員　先ほどから、民民の間の守秘義務を盾に取られて、何の答弁もされないわけですけれども、じゃ、国民に対する説明の義務はどう果たされるおつもりですか。
　少なくとも、こういうものが表に出ているわけですよ。しかも、これは実際に内訳だと。だとすれば、この中身について、国民の皆さんの疑念を晴らすような説明をすべき、またその説明を裏づける資料を国民の皆様に見せない限り、国民の疑念は深まるばかりですよ。
　私は、組織委員会のために言っているんですよ。これを明らかにしなかったら、あっ、一日三十万という話になりますよ。あるいは三十五万、四十二万という。
　大臣、どうですか、担当大臣。
○丸川国務大臣　私もこの資料を拝見したんですが、これはパラリンピックに関わる部分ですと公費が関わってまいりますので、確実に、私どもは、この支出が国から組織委員会に対してなされるときに、中身はしっかり精査をさせていただくということになろうかと思います。
　組織委員会は公益財団法人ですので、通常、公益法人、財団法人に求められる情報開示というのがありますが、ここまでのところはそれを上回る形で情報開示を行っているということは承知をしております。ただ、日本国民の関心は非常に高い、しかも国際的な大会でありますので、当然、より高いレベルでの透明性が求められるということになろうかと思います。
　それで、組織委員会がパートナーからの協賛金などによって自ら収入を確保して行う事業については組織委員会しか明らかにできませんので、これは、組織委員会がしっかりと御自身のルールにのっとる形で御説明をしていただきたいと思います。
○吉川（元）委員　結局、非常に疑惑の目で見られているんですよ。そのことは自覚されていますか、組織委員会として。ああいう報道が出て、抗議はされたということでしょうけれども。
　そうしたら、そうではないんだということを、それは、ここのやつを全部出せとは言わないですけれども、例えばという話で、こういうことで打合せをしております、決して、随契ではあるけれども、やらずぶったくりのような、そういう契約はしておりませんということを、それはやはり説明しないと、国民の皆さんになかなか納得していただけないですよ。
　是非資料を出していただきたいというふうに思いますし、委員会としても、資料の提出を是非お願いしたいと思います、委員長。
○左藤委員長　理事会でまた協議させていただきます。
○吉川（元）委員　それでは、通告をしておりました質問に入っていきたいというふうに思います。
　いよいよオリンピックの開会までもうあと二月を切りましたし、二日前から既に、サッカーやそれからソフトボールの試合も、もうオリンピックでスタートをするという状況になっております。
　ところが、残念ながらといいますか、本当にオリンピックを開けるのかと。私も地元を回っていろんな方にお話を伺うと、こういうふうに聞かれます。本当にこの状況でオリンピックやるんですか、やれるんですか、こういう質問が出されます。私も答えようがなくて、大変厳しい状況ですねとしか言いようがないんですけれども。
　実際、アンケート、各新聞社等々が世論調査しておりますけれども、そうしますと、大体六割ぐらいが、もう中止をすべきだというふうに言っておりますし、最近は余り質問が出ていないようですけれども、中止若しくは再延期、つまり、この夏のオリンピックはやるべきではないと答えられている回答が八割前後にまで上っております。
　あともう一つ、私もちょっとびっくりしたんですけれども、びっくりといいますか、まあそうだろうなと思ったんですが、いわゆるオリンピックを開く地元の、まさにこの東京都でも、先日、世論調査の結果が出ておりましたが、オリンピックについてどう思うか、オリパラについてどう思うか、これは東京新聞ですけれども、六〇・二％の方が、中止をすべき、中止するというふうに答えております。
　大臣、率直なところ、この調査結果をどう受け止めていらっしゃいますか。
○丸川国務大臣　東京大会を開催することによって感染が拡大してしまうのではないかという不安を持たれている方が多くいらっしゃるということが、そうした調査に表れているのではないかと思います。
　どういう形で感染拡大するかということについては、一つは、外国から選手や関係者の方がやってくる中でそうしたウイルスを持ち込むのではないかという不安、もう一つは、観客の方が往来をする、競技場へ行く、また帰る、こういうことによって生じる人流によって感染者が増えていくんじゃないか、そういう御不安だと受け止めております。
　こうしたことに対して、私どもとしては、まず、大会関係者が持ち込まないようにというのはかなり厳格にルールを改めさせていただきまして、毎日検査するというのが、アスリート及びアスリートの周りで一緒に行動する方たち。また、国内の方々と決して行動範囲が交わらない形で、行動を厳格に管理するということの実効性を担保する作業を今詰めているところでございます。
　一方で、地域の医療への負荷ということに対しても国民の皆さんは御不安だと感じておりますので、地域医療に支障を生じさせないというために、スポーツドクターの方々に御協力をいただく形で必要な医療体制を整えていくということを、今、組織委員会が進めております。
　こうしたことの背景に、もう一つ、ワクチンの接種が十分に進んでいないということは大変大きくあろうかと思います。
　今、東京、大阪で、一日一万五千件を目指して、希望する方にワクチンをということをやっておりますけれども、更にこれを、地域を拡大していくことであったり、また、国として、医師、看護師以外の方にも御協力を仰いで接種を進めていくこと、また、医療機関の報酬を更に上乗せをしていくというようなことにも取り組みながら、全体として、まず感染拡大の状況をしっかりと抑えていくということに取り組んでいきたいと思っております。
○吉川（元）委員　一年前にそういう答弁だったらまだ分かるんですけれども、もう二か月を切っているんですよ。
　ワクチン接種が進んでいないというお話がございました。七月の末までに六十五歳以上の方については二回の接種を終えるということを政府は目標にして今取組を進められていますが、恐らくそうはならない可能性の方が大きいというふうに思います。実際、私が聞いたところでは、同僚議員も含めてですけれども、六十五歳以上の方、一回目の接種が七月の終わり、つまり二回目は八月以降。
　そういう中で、これはもうスピードを上げようにも上げようがないわけで、ワクチン接種が進んでいないから理解が進んでいないんだったら、これは理解が進まないということですよ。今おっしゃった、ワクチン接種が進んでいないから皆さんが不安に思われているということは、大会までの間にその不安は払拭できないということになるんじゃないですか。どうですか、その点。
○丸川国務大臣　ワクチン接種が進んでいないことも一つの背景だろうと思いますので、引き続き、国としてはしっかりワクチン接種に取り組んでいくということを申し上げた次第でございます。
　また、それ以外にも、さらに、人流対策ということについては、今現状、検討を進めているところでありまして、これは、東京都、そして組織委員会、また国、これが協力する形でしっかりと取組を進めてまいりたいと考えております。
○吉川（元）委員　私が聞いたのは、ワクチン接種が進んでいないから、オリンピックについて不安に感じられているその一つの要因だと。
　じゃ、この要因は解消できないですね、大会までの間に。それでいいですね。
○丸川国務大臣　政府においては、一日百万件の接種を目指して、現在、打ち手の確保、また、各自治体での接種の更なる加速化に取り組んでいるところでございます。
○吉川（元）委員　大臣がおっしゃったから言っているんですよ。オリンピックに対してなぜ理解が進まないのかといったときに、その一つの要因としてワクチン接種が進んでいないからと答弁されたんですよ。この不安は解消されないですねと聞いているんです。
　オリンピックがスタートするときには、最大のスピードでやったとして、六十五歳以上の人、希望者の、まあ多くは接種できるかも分からない。だけれども、それ以外の方はほとんどまだ接種できていないんですよ。ということは、ワクチン接種というのは、オリンピックが開かれるまでに、例えばイギリスだとかあるいはアメリカ並みにワクチン接種が進むことはないわけでしょう。それだったら、じゃ、不安は解消されないということでいいですね。
　そうやっておっしゃったから聞いているんです。
○丸川国務大臣　七月の終わりまでに六十五歳以上の方たちにワクチンを、全て二回の接種を終えるということを政府は目標にしております。
　何％接種率になれば国民の不安が解消されるかというのは、実際そこまで進んでみないと何とも言えないことでございますけれども、できる限りワクチンの接種を進めていく。同時に、それ以外の不安に感じられる要因もしっかりと取り除いていくべく取組を進めていくということでございます。
○吉川（元）委員　何％になったらどうという話じゃなくて、圧倒的多数の国民は、まだワクチン接種が終わっていないんですよ、七月末までには。今の、高齢者、六十五歳以上の方についての二回接種だって、かなり難しいというのが現状なんです。
　ということは、国民の理解が進んでいないというのは、ワクチン接種が進んでいないというのが一つの、一因にあるというふうに答えられる以上、そこに起因する不安については、残念ながらオリンピックの当日になっても解消されない、されていない、その部分についてはということでいいですねと聞いているんです。
○丸川国務大臣　ですので、何％の方がワクチンを打てば安心だと感じるかということを今ここで私が何か申し上げることはできませんが、ただ、背景にはそういうこともあるのではないかと思っておりますので、政府を挙げてワクチン接種が加速するように自治体を支援し、また、国自らが接種会場を設けているということを申し上げております。
　それだけが要因ではないと思いますので、しっかり不安の払拭に努めてまいりたいと思います。
○吉川（元）委員　なぜこうやってしつこく聞くかというと、おっしゃっていることが人ごとなんですよ、聞いていると。自分たちの責任でもって、安心、安全の大会にするためにこういうことをやって、そしてこうなった場合にはこうします、こうなった場合にはオリンピックはやめます、そんなことは一言も発することなく、国民の不安を解消できるように頑張ります、こうやって言っているだけなんですよ。だから聞くんです。
　これは、同じ東京新聞の都民の意識調査ですけれども、菅総理の、国民の命や健康を守り、安全、安心の大会を実現することは可能、まさに今大臣がおっしゃっていること、それをもうちょっと広く言ったような言葉です、これについて納得できますかといったら、納得できない方が約七割いらっしゃるんです。
　それは、結局、今言ったような、例えば、ワクチン接種が進んでいないから大会について不安を感じている。だけれども、大会までの間にワクチン接種は劇的には進まないんですよ。だとすれば、それは不安が残ったまま大会に突入するということになる、私はそういうふうに思います。
　もう一点確認させていただきたいんですが、今年のこの常会のスタートの総理の施政方針演説の中で、これもほかでも指摘されていると思いますけれども、夏の東京オリンピック・パラリンピックは、人類が新型コロナウイルスに打ちかったあかしとして実現をするという決意を表明されましたが、残念ながら、そういう状況ではないということでよろしいですね。
○丸川国務大臣　まずは、政府としては、やはり感染拡大の防止に全力で取り組んでおります。その上で、新型コロナウイルス感染症対策をしっかりと講じて東京大会を開催すべく、現在、関係者が一丸となって準備を進めているところでございます。
　新型コロナウイルスの克服に全力を尽くし、安全、安心な大会を実現する、まさに人類がウイルスに打ちかったあかしとして東京大会を開催できるように、内外の感染状況等を注視しつつ、引き続き、ＩＯＣ、東京都、組織委員会等と緊密に連携して準備を進めてまいります。
○吉川（元）委員　私が聞いているのは、それも大会の一年前だったら、ああ、そうですか、頑張りましょうねと言えるんですよ。二か月前ですよ、今。打ちかったあかしと言っているんですよ。それはもう無理ですねと。
　それは、国内ももちろんですけれども、世界的に見ても、変異型が世界中でいろいろなタイプが出てきて、一日当たり何万、何十万という方が亡くなっているわけですよ。しかも、ワクチンに関しては、圧倒的多くは先進国、日本はその中では特異な部類にはなりますけれども、ほとんどの、多くのワクチンが先進国に集中していて、途上国には行き渡っていない。その中で行われる、仮に行われたとしても、これは、正直言って、コロナウイルスに打ちかったあかしではないでしょう、少なくとも。その点ぐらい認めたらどうですか。
○丸川国務大臣　ＣＤＣがレベル４を出したということでニュースになっておりますが、実はヨーロッパも、イギリスを除いてほとんどレベル４でございます。
　そうした中で、各地で、三十か国、四十か国といったところから選手を招いてスポーツイベントが行われております。また、アメリカも、アメリカ自身レベル４でございますが、ＮＦＬ、ＮＢＡ、実際に行っているところでございます。
　このように、コロナウイルス感染症が拡大している中でも、それぞれに努力や工夫を重ねながら、スポーツを観戦する喜び、あるいは選手の努力を共有する喜びというものを、今、世界中、各地で分かち合っている。まさに、安全、安心な大会を実現するということ自体が、人類がウイルスに打ちかったあかしだということだと思います。
○吉川（元）委員　ちょっとそれは余りにも無理があるんじゃないんですか、正直言わせていただいて。本気でそんなことおっしゃっているんですか。だったら、もう担当大臣を辞められた方がいいですよ。そんな方が担当大臣をやっていたら、本当に大変なことになりますよ。
　余りもう時間が残されておりませんので、ちょっと、ほかにもいろいろお聞きしたいんですが、大臣、ちなみに、私も見たんですけれども、このプレーブックは読まれましたか。
○丸川国務大臣　プレーブックを作る側の作業をする側におりましたので、内容は承知しております。
○吉川（元）委員　読ませていただきまして、ちょっとこれは日本語としていかがなものかと。
　昨日聞いたとき、ドラフトを作ったのはＩＯＣだということですから、恐らく、英語なのかフランス語なのか分かりませんけれども、そこからいろいろ議論しながら日本語の訳も作ったんだろうと思いますが、非常に読みにくい日本語でありまして、その中には、例えば、これは意味が分からないんですけれども、「テレビ放送やかつてないオンライン取材の拡大により、この非常に困難な時期にトレーニングを続けてきたアスリートのパフォーマンスは、世界中の何十億もの人々に必要とされている前向きな姿勢と希望を与えるものとなります。」、何を言っているのかさっぱり分からないですよ。これはまあいいです。
　この中に、ちょっと気になるのが、結局、先ほど総理も安心、安全な大会を開く、開くというふうにおっしゃって、これはプレーブックにいろいろ書いています。その中に、「責任とリスク」というところに、「あらゆる配慮にもかかわらず、リスクや影響が完全に排除されるとは限らないため、オリンピック・パラリンピック競技大会へ自己責任で参加することに同意するものとします。」、こういうことでよろしいんですね。
○十時政府参考人　お答えいたします。
　プレーブックについての御質問がございました。
　安全、安心な大会運営を確保するとともに、国内にお住まいの方々と交わらないようにするために、選手及び大会関係者については、用務先を宿泊施設や競技会場、練習会場等に限定し、それ以外の移動は禁止すること、宿泊施設は、組織委員会が管理するホテルや地元自治体と協議の上で登録したホテルに限定し、組織委員会が管理者を置くなど宿泊する関係者の行動を管理すること、ルールに違反した場合は大会参加資格を剥奪するなどの措置を講じることとしておりまして、具体的な管理の体制等については、組織委員会において個別に検討を進めているところでございます。
○吉川（元）委員　ちょっとひどいですよ。私が聞いたのは、参加するのは自己責任ですと書いてあるから、例えば、何かあったときは全部自己責任ですよというふうにプレーブックに書いてあるけれども、これでいいんですねといって、私は大臣に聞いたんですよ。
○左藤委員長　丸川大臣、答えられますか。（発言する者あり）
　速記を止めてください。
　　　　〔速記中止〕
○丸川国務大臣　参加は強制されるものではないということであったり、あるいは、リスクを評価するのは御自身であるという意味だと思います。
　他方で、何かそこで起きたという場合には、当然、主催者の側にも責任が生じますので、それは、その話とはまた別ということだと理解をしております。
○吉川（元）委員　これは、よく読んできてください、大会二週間前から、よく読んでください、改訂版も出ますと。その中に、参加するのは自己責任です、これに同意しなさい、これを守らなかったら大会から追い出しますというようなことまで書いてあるんですよ。そんなことも知らない。自分でお作りになったと言われたじゃないですか。
　いやいや、大臣に聞いているんです。大臣は、読まれたし、自分もそこに参加したと言っているから、そういうことを聞いているんです。
○丸川国務大臣　先ほど申し上げましたとおり、参加するしないをお決めになるのは、御自分でまずリスクを判断してくださいということです。
　他方、そこで起きたことに対して、実際に参加したときに起きたことに対してどうするかというのとは、ここに書いてあることとはまた別の対応が必要になるものと承知をしています。これは主催者において判断をされるべきものであると考えております。
○左藤委員長　申合せの時間が経過しておりますので。
○吉川（元）委員　これは、例えば普通にオリンピックに参加して、競技中の事故で骨折をしました、捻挫をしました、それはそうだと思います。だけれども、今回はコロナという中で、コロナを感染拡大させない、しない、そういう中で作られている。そのために安心、安全な大会を開くとさんざん言ってきたじゃないですか。ところが、ここを見たら、かかったら自己責任です、これがプレーブックの中身ですよ、大臣が作るのに参加したと言われた。しかも、それをまともに答えられない。
　ちょっと私は、もう時間がないのでこれで終わりますけれども、非常に無責任だというふうに思います。
　以上で質問を終わります。
○畑野委員　日本共産党の畑野君枝です。
　まず初めに、東京オリンピック・パラリンピック大会について伺います。
　ＩＯＣのジョン・コーツ副会長は、五輪東京大会の準備状況を監督する調整委員会の委員長でもありますが、組織委員会と調整委員会との三日間の合同会議後の五月二十一日の会見で、東京に緊急事態宣言が発令されていても大会は開催するかと問われ、絶対にイエスだ、緊急事態宣言下であってもなくても十分安全で安心な大会を開催できると助言を受けていると答えました。
　緊急事態宣言下でもオリンピック、パラリンピックをやるというのは、国民の健康、命よりもオリンピック、パラリンピックが大事だということではありませんか。日本政府も同じ考えなのか、丸川珠代オリパラ担当大臣に伺います。
○丸川国務大臣　日本政府は、日本国民の安心、安全が第一です。
○畑野委員　丸川大臣も、これまで様々な場で、地域医療に負担にならないようにしたい、医療現場に負荷をかけないことは前提だとおっしゃってこられました。こうしたこととも矛盾するこのコーツ氏の発言ですので、きちんとＩＯＣに抗議すべきだと思いますが、いかがですか。
○丸川国務大臣　今後、協議が続いていきますので、ＩＯＣにはしっかり私どもの考えをお伝えをしたいと思います。
○畑野委員　しっかりと抗議をしていただきたいと思います。
　政府の基本的対処方針分科会メンバーの舘田一博東邦大学医学部教授は、五月二十一日、報道陣に対して、東京で緊急事態宣言が出されている状況でオリンピックができるとは思わないし、やってはいけないというのがみんなのコンセンサスだと指摘されました。五月二十三日のＮＨＫの番組に加藤勝信官房長官とともに出演した際も、同様の発言をされています。
　組織委員会は、こうした政府の専門家の御意見を聞いているのでしょうか。
○丸川国務大臣　組織委員会は、大会の運営のために講じる具体的なコロナ対策の助言をいただくために、東京二〇二〇大会における新型コロナウイルス対策のための専門家ラウンドテーブルというのを先月設置しました。この構成員の中に、政府のコロナ政策分科会、またコロナ対策調整会議のメンバーが含まれています。
○畑野委員　政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長も、東京オリンピック・パラリンピックの是非について、大会期間中の地域医療への負荷を検証した上で判断すべきだと様々な場で発言をされています。
　そこで伺います。
　大会に必要な医療従事者を一万人から七割に削ったと聞きました。しかし、今、ワクチン接種でも、医師、看護師不足に対して各地で悲鳴が上がっております。私も、地元に行きますと、本当にどうなっているんだ、どこに行ったらいいんですかと、もう毎日訴えられるわけです。
　コロナ対応で医療崩壊となっている地域もあります。七千人の医療従事者であっても、それは日本の医療の負担になるんじゃないでしょうか。
　具体的に伺います。
　七千人の内訳として、医師、歯科医師、看護師、理学療法士、検査技師等、それぞれ何割なのか、お示しいただきたい。
　また、医師でも専門は様々あるんです。特に、こうした大会に必要な医師は、救急対応ができる医師が必要だと聞いています。こうした救急対応のできる医師の数について、組織委員会として、本来必要な人数はどれぐらいと見ているのか、今確保されているのはどのぐらいなのか、伺います。
○丸川国務大臣　見直し前の内訳というのは分かっておりまして、医師、歯科医師がおよそ三割、看護師がおよそ四割、そして理学療法士がおよそ一割で、検査技師等が一割弱程度ということでございますが、組織委員会の中で相当見直しを行っておられて、数としては、当初計画の三割程度削減しました。そのうちの八割ですから、〇・七掛ける〇・八ということになりますが、そこは確保されているということなんですが、それがどういう分野を確保したかというのは私どもにはまだ明確にはお伝えいただいておりませんで、まだ削減できる余地があるのではないかという調整をしながら、一方で、スポーツ外傷、整形外科分野の先生方というか、スポーツドクターと言われる分野の先生方に御相談をしている。
　私どもの方からは、そういう先生方でも、地域医療の方から接種協力のお声がけがあったときには是非応じていただけないかということについては、お声がけしていただくようにということを申し上げております。
○畑野委員　あわせて、組織委員会は、指定病院について、これまで都内十か所としていました。その後、調整委員会後の会見で、橋本聖子会長は、九つの病院に内諾を得たとおっしゃっています。うち、現在、コロナ患者を受け入れている病院は幾つですか。都外に設けるとしている二十の指定病院についても伺います。
○十時政府参考人　お答えいたします。
　アスリートへの外傷等を中心とする治療に当たるため、大会指定病院を確保することとしており、現在、都内九か所の病院からおおむね内諾をいただいているほか、都外二十か所の病院とも組織委員会が調整を進めていると承知をしております。
　大会時のコロナ対応については、各自治体が行っている入院調整の仕組みの中で御対応いただくことを基本として、現在、組織委員会がそれぞれの自治体の意向も踏まえつつ丁寧に調整を行っているところと承知をしておりまして、コロナ対応を大会指定病院に限定せず、また、アスリート専用の病床の確保も求めるものではないというふうに伺っております。
　政府といたしましても、地域医療に支障を生じさせずに必要な医療体制を確保できるよう、引き続き、関係者と連携を図ってまいります。
○畑野委員　ちょっともう一つ確認なんですけれども、これらの指定病院に合わせてどれぐらい病床確保を依頼しているのか、その数は分かりますか。
○十時政府参考人　お答えいたします。
　ただいまも申し上げましたとおり、大会指定病院の確保に当たりましては、組織委員会が、現在、都内、都外、それぞれ調整を行っているところでございますが、アスリート専用の病床の確保というものを求めるものではないということで、こういった数字については、ないというふうに承知をしております。
○畑野委員　尾身会長も、地域医療の負荷を検証した上で判断すべきとおっしゃっているわけですね。だから、今現に国内のコロナ感染の対応をしているのかどうかを含めて、これは必要な情報なんです。だから、組織委員会も政府に明らかにする責任があると思います。
　それで、こういった基本的な情報を明らかにしないで開催することは許されない。不安に思っている国民にも当然知らされるべき情報です。こういうことを知らされないまま、安心、安全な大会だと言われても、国民に不信が広がるのは当然だと思うんですね。私は、国民に理解されないオリンピック開催はあり得ないと思います。それは、競技する選手を不幸にすることにもなります。
　私たち日本共産党は、この夏の大会は中止以外にないと考えますけれども、早急に、国民的な議論をする上でも、こうした情報をしっかりと開示することを求めたいと思うんです。丸川大臣、どうですか。
○丸川国務大臣　まだ作業しておられるということでもございますが、しっかり理解を得られるような情報というのは組織委員会が共有してくださるように、こちらからも御相談申し上げたいと思います。
○畑野委員　是非、情報公開ということを、議論のベースですからね、どうなっているのかということですから、しっかりと示していただきたいということを求めておきます。
　丸川大臣、御退席いただいて結構です。ありがとうございました。
○畑野委員　続いて、健康に関わって、児童生徒の歯科矯正に対する保険適用を求める声について、政府の対応を伺います。
　子供たちの健やかな成長、発達にとって、心身を健康に保つことは欠かせません。学校教育の中で行われている健康診断では、歯科健診も実施されています。
　全国保険医団体連合会の二〇一九年の調査によれば、歯科健診で要受診となった三二・〇％の子供のうち、未受診が五七・〇％にも上るといいます。今日、子ども医療全国ネット国会内集会で、「今こそ国による子ども医療費無料制度の創設を」と、御要望もいただいてまいりました。
　家庭に学校から届けられた歯科健康診断結果のお知らせという通知には、要受診の欄に、虫歯、歯肉の病気、検査が必要な歯、顎関節、歯列・咬合、歯石の沈着など、その他あるんですけれども、今日は、歯列・咬合について伺いたいと思います。
　歯科矯正治療の医療保険適用は、先天性疾患に起因する咬合異常について歯科矯正の必要性が認められる場合に限られておりまして、当初は唇顎口蓋裂に限定されていたと伺いました。
　その後、保険適用の対象範囲はどのように推移してきたのか。二〇一八年には三歯以上の永久歯萌出不全も対象になっていますが、その理由は何でしょうか。厚生労働省に伺います。
○横幕政府参考人　お答えを申し上げます。
　医療保険制度でございますけれども、疾病や負傷の治療等に対して保険給付を行うということを目的としております。この中で、歯科矯正治療につきましては、審美的な要素も大きいため、原則は保険適用外というふうになっております。
　一方で、今御指摘いただきましたとおり、唇顎口蓋裂などの先天性疾患に起因する咬合異常、あるいは顎変形症などによる歯列の不正、こういったところが保険適用となっております。
　この保険適用となる疾患につきましては、二年ごとの診療報酬改定の際に、関係学会との議論を踏まえまして、重度の咬合異常を引き起こす可能性等を考慮して、その範囲の見直しを行ってきております。最近では、平成二十年度の診療報酬改定以降は二年ごとに適用の拡大を行ってきているという経緯でございます。
　また、これも御指摘ございましたとおり、平成三十年度の改定におきましては、前歯三歯以上の永久歯萌出不全に起因した咬合異常、これに対する治療につきまして適用拡大を行いました。これは、関係学会からの御提案を踏まえまして、中央社会保険医療協議会で審議をいただきましたけれども、三歯以上の永久歯萌出不全、これが著しい歯列の不正、あるいは咬合異常の原因となり、また、そしゃく機能の障害も引き起こす可能性が高い、こういったことを踏まえて保険適用されたものでございます。
○畑野委員　歯並びを矯正するような歯科矯正は保険適用がないということで、初診料、検査診断料、装置装着料、治療費、保定装置料、保定観察料など、約五十万円から百万円かかるというふうに伺っております。
　文科省の学校保健統計調査によれば、直近の二〇一九年度と五年前の二〇一五年度を比較すると、学校健診で、歯列・咬合と診断された児童生徒は、小学校で四・三六％から五・〇四％、中学校で四・九九％から五・三八％、高校で四・〇二％から四・五三％と増加しているんです。にもかかわらず、経済的負担の大きさから、一人親世帯や低所得者世帯の場合、治療を断念することが多いと伺っています。
　歯科矯正治療の経済的負担を軽減しようと運動されている、保険適用拡大を願う会の調べでは、今年三月末日時点で、全国十五道県議会、六百五十六市区町村議会で、子供の歯科矯正への保険適用を求める意見書が採択されています。
　国としても、児童生徒の歯科矯正の保険適用を検討するべきではないでしょうか。厚生労働省、そして萩生田大臣、いかがでしょうか。
○横幕政府参考人　お答えを申し上げます。
　学校健診におきまして、歯並びなどのことで相談が必要として受診勧奨を児童生徒が受けて、これで歯科医療機関を受診した場合がございますけれども、対応は様々だと思いますが、矯正治療に至る前に、まず、こういった勧奨を受けて歯科医療機関を受診された場合、疾患や異常の有無を確認するための必要な診察、検査等、これは保険診療として行われております。また、この一環として、例えば、歯並びが悪くて磨き残しが多い部位があって、これに対する歯磨きをどういうふうに行うかといった指導、こういったものも保険診療の中で行われているということでございます。
　その上で、先ほど申し上げましたとおり、その先の歯科矯正治療につきまして保険適用となる疾患の範囲につきましては、二年ごとの診療報酬改定の際に、関係学会との議論を踏まえて、必要に応じて適用範囲の見直しを行ってきているところでございます。
　今後も、国民に対して適切な歯科保健医療を提供できるよう、関係者の意見をよく聞きながら、適切に取り組んでまいりたいと考えております。
○萩生田国務大臣　歯科矯正に係る保険適用の範囲については、厚生労働省において定めているものと承知しております。
　委員御指摘の子供の歯科矯正については、厚生労働省によると、特定の疾患により歯科矯正が必要な子供に対しては健康保険が適用されるものと承知しております。他方、疾患によらず、審美的な要素も含まれる歯科矯正治療に健康保険を適用するかどうかについては、今御答弁がありましたとおり、健康保険を所管している厚労省において十分に検討されるべきものと考えております。
○畑野委員　是非検討を進めていただきたいと思います。
　次に、教科書の適正価格について伺います。
　紙の教科書の定価の算定方法について、文科省は、前年の定価をベースに、物価指数等の変動要素を適切に反映して価格を改定していると言います。しかし、根拠とされる前年の定価自体が原価と大きく乖離したものであれば、物価指数などの要素を反映したところで、原価との乖離を埋め合わせるような改定にはなりません。これは昨年も質問をいたしました。元々、原価計算は一九六〇年頃に行われたままだ、過去十年間の引上げ率は毎年一％だということです。
　出版労連などからは、教科書価格がそもそも安過ぎるという訴えがあります。関連企業の多くは中小零細企業で、デザイナー、イラストレーター、校正者など個人の事業主も多く、教科書発行者同様、生活も脅かされ、撤退や廃業などが相次いでいるということです。文科省として、こういう声を聞いていますでしょうか。
　文部省が文部科学省に改組されたとき、それまで教科書発行者の意見を聴取する教科書価格小委員会が廃止されたと伺っています。
　価格決定のプロセスに発行者の意見を反映できるような仕組みを改めて設けるべきではないでしょうか。いかがですか。
○塩見政府参考人　お答え申し上げます。
　教科書価格に関する御意見につきまして、労働組合などから直接にお話を伺ったことはございませんけれども、例年、概算要求前の時期に、一般社団法人の教科書協会から教科書価格に関する要望書を受領させていただいております。
　また、平成十三年の文部省から文部科学省への省庁再編までは、教科用図書検定審議会価格分科会におきまして定価改定につきまして協議を行っておりましたけれども、省庁再編に伴う審議会の整理、統廃合の後は、この分科会は廃止されております。
　その後は、毎年度、教科書発行者から製造原価に関する資料を文部科学省に提出いただきまして、それを基にした増減要素に加え、物価指数の変動を反映するとともに、学習指導要領の改訂時には、ページ数の増加に伴う製造原価の上昇を加味するなどして、定価の改定を行ってきたところでございます。
　今後とも、文科省として適正な価格の改定に努めていきたいと考えております。
○畑野委員　関係労働者や中小企業など含めて聞いていただいて、そもそも教科書価格が安過ぎて、採択されても赤字になることを懸念して発行を断念せざるを得ない発行者もいるというふうに伺っております。現場の声を丁寧にすくい上げて価格決定をしていただきたいと申し上げておきます。
　最後に、歴史教科書問題について伺います。
　四月二十七日に送付された「従軍慰安婦」等の表現に関する質問主意書への答弁書は、一九九三年の河野談話を継承していると述べています。
　河野談話は、次の五つの事実を認めています。
　一つ、「長期に、かつ広範な地域にわたって慰安所が設置され、数多くの慰安婦が存在したことが認められた。」二つ、「慰安所は、当時の軍当局の要請により設営されたものであり、慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した。」三つ、「慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった。」四つ、「慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいものであった。」五つ、「戦地に移送された慰安婦の出身地については、日本を別とすれば、朝鮮半島が大きな比重を占めていたが、当時の朝鮮半島は我が国の統治下にあり、その募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた。」とあります。
　内閣府に伺います。河野談話を継承するということは、これらの事実認定を継承するという理解でよろしいですか。
○安中政府参考人　お答え申し上げます。
　平成五年八月四日の河野内閣官房長官談話におきましては、先ほど委員が御指摘いただいたようなことが記載されているところでございます。
　政府の基本的立場でございますけれども、この平成五年八月四日の内閣官房長官談話を全体として継承しているというものでございます。
○畑野委員　大事な確認をさせていただきました。
　重大なのは、今回の答弁書で従軍慰安婦という用語の使用を不適切だとして、教科書を書き換えさせようとしていることです。
　そこで確認します。
　二〇一四年の教科書検定基準では、「（５）閣議決定その他の方法により示された政府の統一的な見解又は最高裁判所の判例が存在する場合には、それらに基づいた記述がされていること。」とあります。
　大臣に伺います。
　政府の統一的な見解と最高裁判所の判例、どちらを採用するかは教科書会社の判断に委ねられるということでよろしいですか。
○瀧本政府参考人　お答えを申し上げます。
　慰安婦についての政府の統一的な見解と我が国の最高裁判所の判例が異なるようなことについては承知をしておりませんが、申請図書の記述あるいは関係する政府見解、そして最高裁判所の判例の具体的な内容を踏まえる必要があるため、一概にお答えすることは困難だと思っております。
　いずれにしましても、教科書検定調査審議会において、欠陥のない記述となるよう、適切に判断がなされるべきものと考えております。
○畑野委員　この基準の中に、「それらに基づいた記述」というのがあるんですが、基づいたというのはどういうことでしょうか。一言一句同じでなくても、内容を踏まえていればいいということですか。
○瀧本政府参考人　お答えを申し上げます。
　委員御指摘のとおり、教科書検定基準の中では、閣議決定その他の方法により示された政府の統一的な見解又は最高裁判所の判例が存在する場合は、それらに基づいた記述がされていることが基準の一つとされております。
　これは、政府の統一的見解や最高裁判所の判例を必ずしもそのまま記載することまで求めるものではありませんが、それらの内容を踏まえた、それらに基づいた記述となっているかどうか、教科書検定調査審議会において確認をしていくことになります。
　以上です。
○畑野委員　それでは確認ですけれども、最高裁の判決では、いわゆる軍隊慰安婦、又は軍隊慰安婦という用語をしているものがありますが、御存じでいらっしゃいますか。
○瀧本政府参考人　お答え申し上げます。
　最高裁判所の判決において軍隊慰安婦という言葉が存在をしていることについて承知をしているかということについてですが、済みません、私としては承知をしてございません。
○畑野委員　そうなんですか。
　じゃ、内閣府、分かりますか。
○安中政府参考人　お答え申し上げます。
　今の御指摘に関してでございますが、私としても承知をしていないところでございます。
○畑野委員　ちょっと、委員長、ここから先、議論が進まないんですが。
　それでああいう答弁書を書いているんですか。大丈夫ですか。ちょっと誰か答えられませんか。大臣は、この間御答弁されたんだから、お分かりなのでは。御存じですか、今の。
○萩生田国務大臣　軍隊慰安婦というワードは存じ上げません。
○畑野委員　いや、困りましたね。
　二〇〇四年十一月二十九日のアジア太平洋戦争韓国人犠牲者補償請求訴訟の最高裁の判決で、そのように言われております。ですから、こういう事実があるんですよね。
　驚きました。
　それで、この教科書検定基準、皆さんが作ったんですけれどもね、文部科学省が。それで、大臣の答弁も、この最高裁というのは言わずに、政府の統一見解だけ言うんだけれども。この検定基準そのものは批判がいっぱいありまして、東京弁護士会から、もうこれは撤回しなさいという声も出ているんですよ。
　でも、あなたたちが作った基準の中に最高裁の判例というのが入っているんですから、それを知らないでいるというのは本当に問題ですよ。
　これはしっかりと調査して答えてくださるように、委員長、お願いします。
○左藤委員長　調べさせていきます。
　理事会でも協議させていただきます。
○畑野委員　それで、今回の答弁書の基になっている吉田清治氏の証言問題なんですけれども、これもとっくに決着がついていて、二〇一四年十月二十一日の参議院内閣委員会で日本共産党の山下芳生議員が、当時の河野談話に吉田証言は根拠にされていないということを当時の菅官房長官に確認しているんです。大臣も御存じだと思います。
　こう言っています。「国会で菅官房長官自身も、吉田証言と河野談話の関係性については、根拠にしていないということをお認めになりました。それは間違いないですね。」と質問して、当時の菅官房長官が「ええ、そこは認めております。」というふうに御答弁をされています。
　破綻済みの理屈を今更持ち出して、従軍慰安婦という用語は軍の関与や強制性があったと誤解を招くなどと言っても通用しないんです。
　紙智子参議院議員が質問主意書を出した答弁で、日本軍「慰安婦」問題に関して、慰安婦問題への日本軍関与を示す資料などを内閣府が二〇一七年と二〇一八年に新たに入手したことも明らかになっております。詳しく述べませんけれども。
　ですから、私、委員長にも資料を出してもらうようにお願いをいたしましたけれども、教科書検定基準、こういったものをやはり撤回すべきだと。そして、今回の答弁書で言われている、「単に「慰安婦」という用語を用いることが適切である」とした部分、これを撤回するように求めたいと思います。
　いや、驚きました。これでは駄目だと思います。
　以上で質問を終わります。
○左藤委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時十二分散会
令和三年五月二十六日（水曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二十五号
　　令和三年五月二十六日
　　　午前十時開議
　第一　著作権法の一部を改正する法律案（内閣
　　提出、衆議院送付）
　第二　地球温暖化対策の推進に関する法律の一
　　部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付
　　）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、産業競争力強化法等の一部を改正する等の
　　法律案（趣旨説明）
　以下　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（山東昭子君）　これより会議を開きます。
　この際、日程に追加して、
　産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山東昭子君）　御異議ないと認めます。梶山弘志経済産業大臣。
　　　〔国務大臣梶山弘志君登壇、拍手〕
○国務大臣（梶山弘志君）　御説明に先立って、法案の条文案に四か所、条文案以外の参考資料に二十か所の誤りが判明したことについては、国会に法案を提出し、御審議を仰ぐ立場の政府として誠に申し訳なく、改めて深くおわび申し上げます。
　今後、このようなことがないよう、しっかりと対応をしてまいります。
　ただいま議題となりました産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　新型コロナウイルスの感染拡大を受け、我が国経済が戦後最大の落ち込みを記録する中、厳しい状況に置かれている事業者に対し、引き続きその事業継続や雇用の維持に必要な支援を行っていく必要があります。他方、世界各国で新たな日常への模索が続く今こそ、我が国が旧態依然とした経済社会システムから本格的に脱却し、グローバルな構造変化へと一気に適応していくチャンスでもあります。
　成長戦略としての二〇五〇年カーボンニュートラルの実現、デジタル化への対応、新たな日常に向けた事業再構築など、山積する課題に対し必要な取組を進めることで、我が国産業の持続的な発展を図ることが重要です。さらに、人口が急速に減少する中、地域の経済や雇用を支える小規模事業者の持続的発展を図りつつ、中小企業から中堅企業への成長を促すことで、海外で競争できる企業を増やしていくことが必要です。こうした状況を踏まえ、本法律案を提出した次第です。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　まず、産業競争力強化法の一部改正等です。
　第一に、グリーン社会への転換のための施策を講じます。カーボンニュートラル実現に向けた事業者の計画を認定し、脱炭素化効果が高い製品の生産設備への投資や、生産工程等の脱炭素化を進める設備への投資に対する税額控除や計画の実施に必要な借入れに対する利子補給を措置します。
　第二に、デジタル化への対応のための施策を講じます。デジタル技術を活用した全社レベルのデジタルトランスフォーメーションに関する事業者の計画を認定し、クラウド技術を活用したソフト、ハードのデジタル関連投資に対する税額控除などの措置を講じます。
　第三に、新たな日常に向けた事業再構築のための施策を講じます。コロナ禍などで赤字を被った企業が、カーボンニュートラル、デジタルトランスフォーメーション、事業再構築等に取り組む場合に、事業者の計画を認定し、繰越欠損金の控除上限の引上げなどの措置を講じます。
　このほか、コロナ禍を踏まえ、バーチャルのみで株主総会を開催することができる特例や、大型ベンチャー企業への債務保証制度、事業再編、事業再生の円滑化等に関する制度を措置します。
　次に、中小企業等経営強化法、地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律、中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律及び下請中小企業振興法の一部改正です。
　第一に、中堅企業への成長促進のための施策を講じます。中小企業の積極的な事業や規模拡大を促進する経営革新計画の承認制度等について、新たな支援対象類型を創設し、金融支援等を措置します。
　第二に、中小企業の経営資源の集約化のための施策を講じます。ＭアンドＡに先立ち実施する調査に係る事項を記載した経営力向上計画を認定し、ＭアンドＡの簿外債務等のリスクに備えるために積み立てた準備金の金額の損金算入や金融支援を措置します。併せて、中小企業が所在不明株主の株式の買取り等を行うまでに必要な期間を五年から一年に短縮する特例を措置します。
　第三に、中小企業等の経営基盤の強化のための施策を講じます。中小企業者と連携して事業継続力の強化に取り組む中堅企業に対して金融支援等を措置します。併せて、フリーランスに見られる取引を始めより広い取引を下請中小企業振興法の対象とする等の措置を講じます。
　また、これらの措置に加えて、独立行政法人中小企業基盤整備機構法について必要な改正を行います。
　以上が、本法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願い申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山東昭子君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。宮沢由佳さん。
　　　〔宮沢由佳君登壇、拍手〕
○国務大臣（田村憲久君）　宮沢由佳議員にお答え申し上げます。
　低所得の子育て世帯への支援についてお尋ねがありました。
　一人親以外の低所得の子育て世帯に対する特別支給、支給金については、令和二年分の所得情報が判明した後、多くの方が申請不要で支給できる方法により、できる限り速やかに支給できるよう準備を進めております。
　また、対象者を限定する上では、いずれかの時点で対象範囲を確定する必要があります。本年三月に高校を卒業した方については、児童としてではなく、若者や学生として必要に応じた支援を行っていくべきものと考えております。
　なお、再度支給すべきとの御指摘については、現在、既に決まっている給付金の支給準備を進めているところであり、必要とされている方々に支給、給付金が行き渡るよう努めてまいります。（拍手）
　　　〔国務大臣小泉進次郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（小泉進次郎君）　宮沢由佳議員から、Ｇ７気候・環境大臣会合における石炭火力輸出に関する合意についてお尋ねがありました。
　まず、今回の大臣会合の成果文書全体としては、Ｇ７が団結して化石燃料依存型の経済から新たな持続可能な経済へと向かっていくメッセージを明確にしており、歴史的、画期的だと考えます。
　そして、石炭火力の海外輸出支援については、それぞれの国の裁量による限られた状況以外では、排出削減対策の講じられていない石炭火力発電に対する政府による新規の国際的な直接支援の全面的な終了に向かって、具体的なステップを二〇二一年中に取ることで合意しました。つまり、原則支援せずということです。
　私は、環境大臣に就任以来、石炭政策の見直しに取り組んでまいりました。そして、関係省庁との協議を重ねた結果、合意に至り、昨年十二月に決定されたインフラシステム海外展開戦略二〇二五に基づいて、新たに計画される石炭火力輸出支援の厳格化を行っています。
　同戦略においては、支援しないことを原則として、厳格な要件の下、例外的な場合のみ支援をすることが記され、改訂前の戦略と比べて、原則と例外が転換することとなりました。今回の大臣会合においても、原則として支援しないことが成果文書に記されたことは、今まで大臣として職員とともに取り組んできたことがＧ７の成果文書に反映されていると考えます。
　このように、今回のＧ７気候・環境大臣会合の成果は、菅総理が二〇五〇年カーボンニュートラル、そして二〇三〇年四六％削減を表明したからこそ、Ｇ７全てが二〇五〇年カーボンニュートラルで一つにまとまり、ほかの主要国に働きかけをしていくことにも合意することができたと考えています。
　引き続き、アメリカやＧ７議長国の英国などと連携しながら、世界の脱炭素化をリードしてまいります。（拍手）
　　　〔国務大臣上川陽子君登壇、拍手〕
○国務大臣（上川陽子君）　宮沢由佳議員にお答え申し上げます。
　バーチャルオンリー型の株主総会に関する会社法の改正についてお尋ねがありました。
　会社法を改正してバーチャルオンリー型の株主総会を全面的に許容することについては、株主の権利行使や株主総会を通じたガバナンスの実効性等の観点から様々な見解があり、検討すべき論点も多いものと認識しております。
　このため、会社法の見直しについては、改正後の産業競争力強化法の規定によるバーチャルオンリー型の株主総会の実施状況等も踏まえながら、必要な検討を進めてまいりたいと考えております。（拍手）
　　　　─────────────