Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松本（善）委員　おっしゃるように、九五年に核不拡散条約を無期限延長するというふうに改定をするために、アメリカはＮＰＴに加盟をする非核保有国に対して核兵器を使用しないという約束をしました。九五年の安保理事会決議の九八四号、非核兵器国の安全保障に関する決議。それから二番目に、包括的核実験禁止条約、ＣＴＢＴをアメリカも同意をして九六年に採択をしました。三番目に、二〇〇〇年の第六回ＮＰＴ再検討会議で、核兵器の完全な廃棄を明確に約束するという大きな譲歩をいたしました。これは、今一部を外務大臣おっしゃったとおりでございます。
　しかしながら、ブッシュ政権が現在採用しております核体制の見直しでありますとか国家安全保障戦略によって、これはことごとくほごにされたのではないかというふうに思います。
　一つずつ聞きますが、ＮＰＴに加盟をする非核保有国に対して核兵器を使用しないとの約束について、アメリカは七八年の国務長官声明から大統領声明に格上げをして、今おっしゃいましたように、非核保有国が核保有国と同盟してアメリカに攻撃を加えない限り、アメリカ側から非核保有国に核攻撃を加えることはないとすることを明らかにいたしました。
　ＮＰＴによって世界の大多数の国が核兵器を持たない条約上の義務をみずからに課しているときに、核保有国の側である米国が、核体制見直しなどの新たな方針のもとで、核をなくさないばかりか、自由に一方的に核使用を許されるということであるならば、核不拡散体制は核保有国のアメリカ側からこの枠組みそのものを破壊するということになると思います。
　大臣の言われた九五年はそうなんですよ。だけれども、今のブッシュ政権の方針、これは明らかに、今申し上げましたように、核体制の見直しとか国防報告で、核兵器を使用するという方向に動いていることは明白なんですよ。それを全部外務大臣は否定するつもりですか。
○川口国務大臣　米国の先ほど申し上げたような、私が御説明したような政策、これについては変更がないというふうに承知をしております。
　それについては、また米国もいろいろな場でそれを表明してきているわけでして、一番直近のところで申しますと、例えば二〇〇二年の二月二十二日、二が並んでいる日ですけれども、このときにバウチャー報道官が国務省の定例記者会見で、米国はＮＰＴ加盟国であるいかなる非核兵器国に対しても核兵器を使用しないことを再確認するということを言っているわけでして、先ほど申しましたように、米国の方針、これについての変更はないと私どもは承知をしております。
○松本（善）委員　国連の事務次長までこれを疑っているわけですよ。私は、もし外務大臣の言うとおりであるならば、核兵器の先制使用を禁止する、非核保有国に対する核兵器の使用、威嚇の禁止を拘束力のある合意とするために、緊急の課題としてこの会議で取り上げるべきだ。日本政府は、唯一の被爆国の政府としてこれをやりますか。
○川口国務大臣　我が国は、唯一の被爆国でございますから、核兵器のない平和で安全な世界ということを目指して外交努力を展開しているわけでございます。それで、ＮＰＴを基礎とする国際的な核軍縮、不拡散体制を維持強化することは、我が国の安全保障体制という観点からも重要な意味を持っているということであると思います。
　それで、今のお話についてそういう全体的なお話をした上で申し上げるわけですけれども、一般論として考えましたときに、核兵器国が非核兵器国に対して核の不使用を約束するということは、国際的な核不拡散体制の強化という観点からは好ましい影響を与えるというふうに考えております。
　他方で、現実の国際社会では、いまだに核戦力を含む大規模な軍事力が存在をしているわけでありまして、核兵器だけを他の兵器と切り離して取り扱うということをしても、それは現実的ではないというふうに考えます。かえって抑止のバランスを崩して安全保障を損なうということもあり得るわけでございます。
　このように、安全保障にかかわる問題を考えるときに当たりましては、関係国を取り巻く諸情勢に加えまして、核兵器等の大量破壊兵器あるいは通常兵器、そういったものの関係も総合的に考えていかなければいけないというふうに思っています。
　いずれにしても、冒頭申しましたように、我が国としては、被爆国といたしまして、核兵器が使われるような事態が二度とあってはいけないというふうに考えているわけでございます。核軍縮の維持、不拡散体制の維持強化、こういったことについては、外交努力を重ねていって、核兵器を必要としない平和な国家、国際社会ができるということを望んで努力をしているわけでございます。
○松本（善）委員　外務大臣が答弁されているように、アメリカは小型の核兵器の、使用可能な核兵器の開発をしていない、それから使用もしないというんだったら、この再検討会議でそのことをはっきりと明らかにする、非核保有国についてですよ、それは当然のことじゃないですか。なぜ日本政府はそのことを要求しないんですか。今、ほかの大量破壊兵器のことも考えなければならないからやらないようなことですが。
　もう一回はっきり聞きますが、非核保有国に対して核攻撃はしない、核不使用ということをはっきりこの国際会議で決める、そのために日本政府はイニシアを発揮するということはしないということですか。端的に、はっきりお答えいただきたい。ちょっとそれは外務大臣の権威にかかわりますから、きちっと外務大臣からお答えいただきたいと思います。
○川口国務大臣　我が国として努力は重ねている、そして核兵器が二度と使われないような、そういう社会になるということは好ましいというふうに考えております。
　そして、米国もそういった方針を持っているということではありますけれども、核についてまだ、先ほど申しましたように、国際社会では大きな核兵器を持っている国もあるということですし、通常兵器とのバランスもあるということを今考えないといけないということだろうと思います。
　我が国として、できるだけそういう方向に、非使用という方向に持っていくということは好ましいというふうに考えておりますけれども、今の時点でそれを強制的な、条約なりなんなりに直ちにすることを提案するということは考えていないわけです。
○松本（善）委員　これは、既にアメリカは大統領声明で言っていることなんですよ。それをやらないというのは、私は、唯一の核被爆国の政府としては何ということだろうかというふうに思います。
　もう一つ聞きます。二〇〇〇年の第六回ＮＰＴ再検討会議で、先ほどもちょっと申しましたが、アメリカは核兵器の完全な廃棄を明確に約束するということをしましたけれども、核兵器廃絶の方向を実現するために、この会議でこれをさらに発展させる、今行われている会議で核兵器廃絶の課題を真っ正面から取り上げるということをしますか。これは日本政府の方針として伺います。
○川口国務大臣　二〇〇〇年のＮＰＴの運用検討会議で、全面的な核廃絶に向けた、核兵器国による明確な約束が合意をされたわけでして、これについては、我が国として高く評価をしております。また、昨年日本が国連総会の第一委員会に提出をいたしまして、国際社会でも圧倒的な多数の支持を受けまして採択された核軍縮決議案がございますけれども、ここでも明確な約束の重要性を強調しているということでございます。
　我が国は、核兵器のない平和で安全な世界の構築ということを目指しているわけでございまして、毎年、国連総会で核軍縮決議案の提出、そしてＣＴＢＴの早期発効に向けた働きかけ等の積極的な外交を行っているということでございまして、今後とも、こういった努力を着実に積み重ねていきたいというふうに考えております。
○松本（善）委員　この問題を取り上げますのは、やはり核保有国と非核保有国、核保有国が五カ国だけ、これは特権的に核保有をしている、そして他の国には核保有を認めないという、この矛盾というのが非常に明らかになってきています。核保有国の側で非核保有国その他の国の安全を保障する、そして核兵器の廃絶という方向へ向かうということなしには、この核不拡散の問題は成功しないんですよ。それで聞いているわけですが、ちょっと角度を変えて聞きます。
　この核不拡散を追求することは、あくまで平和的に、しかも疑惑があったとしても、ＮＰＴ第三条で、原子力が核兵器に転用されることを防止するために、国際原子力機関による査察などの保障措置を定めているというように、国連主体の査察によって対応するということが不可欠な要件だと思いますが、外務大臣、いかがお考えでしょうか。
○川口国務大臣　ＩＡＥＡによる査察の枠組みというのは重要な役割を果たしていると思います。
○松本（善）委員　国際社会において核不拡散をつくり出していくということは、非核保有国の納得と合意が不可欠であります。こうした納得と合意をつくり出すのは、あくまでも国連を主体にした平和的な話し合いによる対応が大前提です。
　イラク攻撃はこうした大前提を一方的に破り捨てて、査察という平和的手段ではなく、国連安保理事会の支持と承認を得ることなく、米英両国の圧倒的な軍事力でイラク政権を崩壊させました。しかも、戦争の理由としていた大量破壊兵器はいまだに発見をされておりません。
　軍事攻撃の大義は全くない、これはロサンゼルス・タイムズなども指摘をしているところでありますが、この結果は、改めて、国連の査察というものが非常に重要だ、これは武力で解決すべきではなくて、国連の査察でやるべきことだということを再確認させるものであったと私は思いますが、外務大臣はこの点についていかがお考えですか。外務大臣にお聞きしたいと思います、これは外務大臣として考えていなければならぬことなんだから。
○川口国務大臣　イラクのことについて言えば、政府の考え方についてはもう前々から申し上げているとおりですけれども、イラクが大量破壊兵器の問題あるいは他の問題について、十二年間、国連の決議を破ってきた、守ってこなかった。最後の機会、イラクとして身の潔白を示す最後の機会を与えられても、なおかつそれに従わなかったという現実があって武力行使を余儀なくされたということであって、査察をこのまま続けていたとしても、これはブリクス委員長が言っているとおり、まさにイラク政府のプロアクティブな協力がなければ効果を生まない、また、米国等の武力の存在が周辺にあって圧力をかけるということでなければ効果を生まないということは、ブリクス委員長も言っているとおりであります。
　したがって、査察の強化ということは、これはさっき委員がおっしゃったように、まさに原子力が武器に転化をされないということを確認するという意味で、それはそれで重要ですけれども、査察をもってイラクの問題が解決をしたわけではない、そうということは考えられなかったということで、国連の決議にのっとって武力行使をするのやむなきに至ったということだと考えております。
○松本（善）委員　それは再々外務大臣は言われるんですけれども、それはもう説得力がないんですよ。ネグロポンテ国連大使、アメリカの国連大使自身が、隠された引き金はないと。でも、はっきり、今度のイラク攻撃は隠された引き金ですよ、新しい決議なしにやっているのは。これは明白だと思います。
　このことについて、今ブリクス委員長のことも話をされましたが、イラクについては、国連監視検証委員会、ＵＮＭＯＶＩＣのブリクス委員長は、安保理決議に基づく、合法的な権限を持つ査察団による査察再開を今求めています。それから、ＥＵもロシアもこれを支持している。アナン国連事務総長も、査察は戦争のために中断しているだけという立場を明らかにしております。
　外務大臣は、もうイラクについては国連による査察は必要ないというお考えですか。
○川口国務大臣　日本政府としては、イラクにおいて査察はもはや必要ないという立場は必ずしもとっておりませんけれども、どのようにイラクに対して査察を入れていくか、これは国際的にさまざまな意見があるわけでございまして、また、散発的にではありますけれども武力行使がある状況であれば、物事は現実的に考えなければいけないということだと思います。
○松本（善）委員　国連の査察が必要だということは再度確認、おっしゃいましたけれども、いいですね。ただ、現実に今できるかどうかは別だと。
○川口国務大臣　査察のやり方、どういう状況で、イラクにおける大量破壊兵器の廃棄にどういうようなやり方で国連の査察をかませていくか、これについてはいろいろな考え方があると思います。必ずしも、武力行使の前に行われていたやり方、これがいいかどうか、適切であるかどうか、現実的であるかどうか、これはさまざまな観点から国際社会で今後議論されるべき問題であるというふうに考えております。
　どこかの時点で国際社会の関与があるということは大事だと思っておりますけれども、それが今までの国連の査察という形、今まで行われていたような形をとるかどうかということ、それを申し上げているわけではないです。
○松本（善）委員　ちょっと確認しておきますけれども、例えばアメリカが何か大量破壊兵器をいまだに発見できないでいて、発見したというふうに言ったとしても、これは公的なものじゃないんですよ。やはり国連がきちっと査察をしなければ公的なものにならない。そういう意味で、国連の査察が必要だと。あなたは今、やり方はいろいろある、こういうふうにおっしゃいましたが、やり方はいろいろあるにしても、国連の査察で公的な査察が必要だということは確認できますか。
○川口国務大臣　日本政府として、何らかの国際社会の関与は必要だというふうに考えております。
　ただ、このことについて言えば、例えばブリクス委員長が何を言っているかということですけれども、現在の治安情勢は文民による国際査察活動が可能なほど安定しておらず、ＵＮＭＯＶＩＣ設立の前提条件の幾つかは変わってしまった、そして、連合軍当局が大量破壊兵器発見のためのユニットを設立したことは、安全確保の観点からも大量破壊兵器の撲滅という戦争目的の論理の観点からも当然であり、その成功を希望する、ＵＮＭＯＶＩＣ及びＩＡＥＡ関連決議は現下の情勢を念頭に置いたものではないので機械的に適用することはできない、したがって今後の活動については安保理の新たなガイダンスが必要であるということを言っているわけでございます。
　我が国としては、国際社会の関与は重要であると思っていますけれども、どういう形かということについては、これはまさにこれからの検討課題であるというふうに考えているわけです。
○松本（善）委員　形といいますよりは、核不拡散の問題にしても、やはり査察というのは非常に重要なんですよ。国連の査察というのは決定的に重要だと思います。
　だから、この問題についても、形というのは国連の査察を前提にした形でしょう。そのことが何かどうしても余りはっきり確認されないような感じなんですけれども、そのことは確認されるんですね。形はいろいろあるかもしれぬが、国連の査察が必要だということは確認されますね。
○川口国務大臣　国連の関与が望ましいというふうに考えますけれども、それはブリクス委員長が言っているように、まさに今後安保理の新たなガイダンス、これによるというふうに考えます。
○松本（善）委員　国連の関与は望ましいというのは、それ以外のこともあるということなんですか。
○川口国務大臣　あるともないとも、こういうことがあるではないかということを申し上げる立場にはありませんけれども、まさに安保理の新たなガイダンス、ですからそこでどういう答えが出てくるかということであって、あらかじめ何かを排除するとかそういうことではないという意味で申し上げているわけです。
○松本（善）委員　どうもはっきりわからないですね。ちょっとした留保をしていらっしゃるということがわかりませんが。
　私は、今こそやはり国連の果たす役割、先ほど来ＩＡＥＡについてもそうでありますけれども、国連の査察ということでやはり平和的に解決をするということを今やらなければならない。核兵器の廃絶についても私はそうだと思います。このことを強く強調し、この問題についてはまだ若干やり残したこともありますが、何かの機会にあとはやるということにして、時間ですから終わりにしたいと思います。
○東門委員　社会民主党の東門でございます。よろしくお願いいたします。
　四月十六日の本委員会で米軍の水中爆破訓練について質問をいたしましたが、けさの沖縄タイムス紙には、米軍が本日五月七日から十二日までの間、沖縄近海を中心とする東シナ海五カ所の海域で水中爆破訓練を実施するということが、昨日外務省と第十一管区海上保安本部から県に連絡があったとの報道があります。水中爆破訓練の禁止を要請している県漁連は、安全操業の面から許されないと反発を強めております。外務省は、米軍から、漁船は訓練水域に入って漁をしても問題ない、天然資源や周辺環境に与える影響はないとの回答があったと説明しています。
　そこでお伺いいたしますが、米軍から外務省に訓練について通知があったのはいつなんでしょうか、一点目。そして二点目、訓練の目的、あるいは使用爆薬やその量などは把握しておられるのでしょうか。さらに、月一回の割合で行われている訓練で天然資源や周辺環境に与える影響がないということは、米軍がそう言っているのだからそれでいいというお考えなのか。その三点についてお願いいたします。
○海老原政府参考人　お答えいたします。
　まず、米軍から今回の訓練につきまして通報がございましたのは昨日でございます。それから、期間につきましては本日から行うということで聞いております。
　それから、訓練の具体的な内容でございますけれども、これは爆薬を使った訓練だということは聞いておりますけれども、それ以上の詳しい内容については、これは米軍の運用というようなこともございまして、我々は承知はいたしておりません。
　肝心なことは、今まさに東門委員がおっしゃいましたように、我々の漁業資源に対する影響がない形で行われなければならない。これは国際法上も当然そうしなければならないということでございまして、今回は特に、我々が水産庁から聞きましたところでは、同海域におきまして漁船が七十八隻ぐらい操業しているということを聞きましたので、すぐアメリカ側にそれを我々の方から伝えまして、それにつきまして米側から改めて書簡をもって、そのような漁船が操業しているということについては確かに承知をしましたと、我々としては、その訓練の仕方それからそのタイミングといいますか、少なくとも漁船が影響を受けるようなところにいるときには一切訓練は行わないし、それから、訓練そのものについても漁業については影響がないというふうに考えているというようなことを書面で回答がありましたので、それをもってそのような要件は満たされているというふうに判断した次第でございます。
　三番目の、今までの訓練の漁業への影響ということでございますけれども、これは、先ほど申し上げましたように、そもそも影響がないような訓練の仕方、訓練のタイミングということでやっているという米軍の説明を受けておりますし、たしか前回、この外務委員会だったと思いますけれども、水産庁の方からも、今までこの訓練に関連して漁業への影響が出たという報告は受けていないという御答弁があったというふうに記憶をいたしております。
○東門委員　どういう爆薬が使用されているかとか、あるいは量がどうなっているか、全然チェックしないで、米軍が文書でそういうふうに言ってきたのでそれを了としたということだと思うんですが、それで政府としてはいいのでしょうか。漁民が、実際そこで仕事をしている人たちが不安を訴えている。そして、確約は、何の根拠で、これは大丈夫だ、全然影響がないと言えるのか、とても理解できないんですよ。今の北米局長の答弁は、アメリカ軍がそう言っているからそれでいいというふうにしか伺えないんですけれども、本当にそれでいいのかなということ。
　それから、水産庁の答弁についても、被害届がなかったからそれでいいと。それも同じですか。被害届が出されていないから影響がなかった、あったという報告がなされていないのでそれでいいじゃないかということなんでしょうか。もう一度御答弁をお願いします。（発言する者あり）
○池田委員長　御静粛に願います。
○海老原政府参考人　今の点でございますけれども、基本的には、繰り返しになって恐縮でございますけれども、米軍の方は、漁業に間違っても影響が出ないように細心の注意をして、そのような手だてを講じた上で訓練を行う。具体的に言えば、まず、訓練を行う前に周辺をチェックして、漁船がないということを確かめて、万一漁船がいるということであれば訓練を行わないという形で行う。
　また、訓練の内容につきましては、今、確かに東門委員がおっしゃいましたように、我々、その詳細までは承知をしていないわけでございますけれども、これは、そもそも漁業に影響を与えるような形の訓練は行わないということを米軍が言っておりまして、米軍は書簡の中で、あくまで国際法にのっとった形で行うということも言っているわけでございまして、我々としては、同盟国である米国が国際法にのっとって行うと言っている限り、そのようなものとして行われるのであろうというふうに考えているということでございます。
　漁業の被害につきましては、水産庁からそういう御答弁があったということを私申し上げただけでございまして、私として、全く影響がなかったということを独自に確認する立場にはございませんので、そういう答弁があったということを申し上げただけでございまして、我々としては、米軍が漁業に影響のない形で訓練を行うということを強く米軍にも申し入れておりますし、また、米軍もそのような確約をしているということでございます。
○東門委員　質問を変えていきますが、四月二十七日に実施されました沖縄県宜野湾市長選で、普天間飛行場の県内移設に反対をして、米軍部隊の海外分散などによる普天間飛行場の五年以内の早期返還を目指すことを公約に掲げた伊波洋一氏が当選しました。これは、ＳＡＣＯ合意で約束された七年が過ぎても米軍のヘリや航空機が飛び交い、住民は騒音と危険にさらされたままであるという状況に何の変化も感じられない、住民のいら立ちと怒りのあらわれです。
　大臣は、今回の宜野湾市長選により示された住民の意思をどのように受けとめておられるのでしょうか。
○川口国務大臣　選挙の結果については承知をいたしております。
　このＳＡＣＯ合意でございますけれども、普天間飛行場の問題について、そもそも、平成八年の時点で、橋本総理とモンデール駐日米国大使との間で会談がございまして、五年から七年の間に普天間飛行場が全面的に返還されるということで合意がされたわけでして、この年の十二月に、この合意を受けて、ＳＡＣＯの最終報告が取りまとめられたわけでございます。
　その後で、当初の海上ヘリポート案がとんざをするというようなことがございましたが、平成十一年の稲嶺知事による移設先の候補地の表明、そして、岸本名護市長による受け入れ表明、これを受けまして、この末、この年の終わりですけれども、年末に、政府として、移設候補地をキャンプ・シュワブ水域内名護市の辺野古沿岸区域とするという方針を閣議決定いたしました。
　それで、この閣議決定に基づいて、平成十二年八月には、県知事や名護市長やそういった地元の首長の方の参加を得て代替施設協議会を設置して、協議を積み重ねて基本計画が決定をされた、そういう経緯があるわけでございます。
　政府といたしましては、普天間飛行場の地元の周辺の地域の方々、この方々の思い、いろいろあるわけでございまして、この方々の御不安、これを解消したいという観点で、地方公共団体の方々と十分に協議をしながら、全力でこの問題には取り組んでいきたいというふうに考えております。
○東門委員　私の質問には何かストレートにお答えいただけなかったんですが、まあ、よろしいでしょう。
　普天間飛行場移設問題の原点になりますが、それは、七年前の一九九六年四月十二日の橋本・モンデール合意にあります。それは今大臣もおっしゃっておりました。そして、この問題で最も重要なことは、五年から七年以内という期限だったはずなんですね。
　普天間飛行場は住宅地の真ん中にあって、住民の生命財産が非常に危険な状態に置かれており、早急にこの危険性を除去しなければならないとの認識で日米が一致してこの合意に至ったのであり、肝心なことは、移設先をどこにするか、あるいは代替施設をどのようにするかではなく、五年から七年以内という期限つきで返還が合意されたということでした。
　現に、橋本・モンデール合意の時点では、代替ヘリポートは既存の米軍基地内に建設するという話となっており、辺野古へ移設するという話は出ていません。
　政府は、ＳＡＣＯ合意の着実な実施といつも言っていますが、この期限が守られなければＳＡＣＯ合意の存在価値はありませんよ。返還期限の七年が過ぎた今になっても、政府は、環境アセスにあと三年、あるいは建設期間は九年半などと言っているわけです。今後さらに十数年間、普天間の周辺住民に危険と隣り合わせで暮らしていけというのでしょうか。
　期限が守られなかったその責任を政府はどのようにとるおつもりなのか、川口大臣からお聞きしたいと思います。
○川口国務大臣　普天間飛行場は、私自身も、前に、実際にこの目で見させていただきました。周りの住民の方の不安、これは大変に大きなものがあるというふうに思っています。できるだけ早くこの御不安の解消をするということが大事だというふうに思っています。
　それで、今までの過程で、地元の公共団体の方々と十分に協議を重ねながら今までの過程を歩んできたわけでございまして、今後も、そういう過程を経ながら、全力で取り組んでいきたいというふうに考えています。
○東門委員　これまでの政府の姿勢というのは、公共団体の皆さんの意見を伺いながら、地元の人の意見を聞きながらといいながら、政府がどんどん押し込んでいっているということであるということは大臣御承知だと思います。それをあえて言っておきたいと思います。
　今回、名護市辺野古への移設についてですが、それは、知事も名護市長も、十五年期限が受け入れられないなら着工は認めないと言っています。それはもう既に御存じですよね。そして、米国は十五年期限を受け入れる気持ちは全くありません。それも大臣はよく御存じです。政府が米国を説得して、十五年期限問題を米国に承知させることができないならば、名護市への移設はもはや不可能であり、ＳＡＣＯ合意は既に破綻しているということになります。
　それにもかかわらず、政府は今後十年以上かけても名護市に代替施設を建設する方針のようですが、その間、普天間飛行場の周辺住民の置かれた危険な状況をそのまま放置することは許されません。外務大臣にとっては単なる外交案件の一つであり、ＳＡＣＯ合意の着実な実施と繰り返し繰り返し言っていれば済むのかもしれませんが、そこに住んでいる者にとっては、毎日の生活に直結し、何かあれば命の危険にもつながる切実な問題なのです。
　伊波新市長の、県内移設に反対の立場で、五年以内の早期返還を目指すという公約が受け入れられた背景にも、平和で静かな日常生活を求める住民の切実な思いが根底にあります。政府としては、住民の痛みを少しでも和らげるため、何らかの負担軽減措置を考えるべきではないかと思われますが、大臣、いかがでしょうか。
○川口国務大臣　先ほども申しましたけれども、この問題について、地元の住民の方が不安に思っていらっしゃるということはよく私も理解をしております。そして、一日も早くこの住民の方々の不安を解消するということが大事であるということは強く思っております。
　そういう意味で、この移転の問題、十五年期限の問題につきましては、今までも日米の会談の折に、ごく直近では例えば２プラス２というのもございますけれども、取り上げてきたところでございます。
　今後、今までの、地元住民の方々と相談をしながらこの過程をやってきたわけでございまして、地元の方々との御相談をきちっとしながらこれをやっていくという方針に全く変更はなく、最善の努力を尽くすつもりでおります。
○東門委員　今回の市長選挙で、宜野湾市民がしっかりとした回答を出したんですね。五年以内の早期返還を目指すとはっきり公約をした伊波市長に対して、それでいってほしい、もうこれ以上この基地との、危険と隣り合わせの生活は御免ですということをはっきり見せているはずです。
　それを気づかないふりをしてこれからもずっと住民の意見を聞きながらということは、大臣にはやる気がないとしか思えない。アメリカの方さえ向いていればいいという感じにしか聞こえない。とても残念です。これが我が国の外務大臣なのかなと思うと残念です。いや、ひょっとしたらアメリカの外務大臣なのかなと思うくらいです。
　そこで、伺います。基地の閉鎖です。
　もう一つの選択肢だと思うんですね。あくまでも県内移設、辺野古への移設ばかりを繰り返すから見通しがきかないんだと思うんです。閉鎖ということを考えたことはないのでしょうか。それを伺いたい。普天間基地を閉鎖して、早期に返還をしてもらう、そういうことは、国として議論をするとか、したことがあるとか、あるいはそういう方向も考えてみたいとかということはあるのでしょうか。
○海老原政府参考人　普天間の基地につきましては、これは先ほども外務大臣が申し上げましたように、市街地の真ん中にあるということから、特に周辺の住民の方々に非常に不安を与えているし、危険もあるだろうということで、それを移設するということでございますけれども、だからといって、普天間の施設・区域の重要性と日米安保の運用という観点からの重要性というものが低いということではもちろんないわけでございまして、その普天間の施設・区域の重要性にかんがみまして、それをそのまま閉鎖するという議論はなかったというふうに承知をいたしております。
○東門委員　時間がかなり限られていますので、答弁は本当に聞かれた部分だけ、質問された部分だけ答えていただきたいと思います。
　では、その件について伺いますが、アメリカは、米国内外の米軍基地を閉鎖する際、閉鎖する基地にかわる新たな基地を建設したという事例がありますか。要するに、この基地を閉鎖するのでその分をそっくり別の箇所に持っていってというような閉鎖の例がありますか。局長で結構です。
○海老原政府参考人　今ちょっと資料がございませんので、承知いたしておりません。
○東門委員　その件についてはぜひ資料を出していただきたいと思います。
　アメリカの国内外の基地の閉鎖にかかわって、統合だとか機能分散というのはあると思いますが、新たな基地をつくってそこにそのまま丸ごと移すというような、今政府がもくろんでいる、普天間をそのまま辺野古に持っていく、あるいは機能強化をしようとしている、そういう例があるかどうかをぜひ出していただきたいと思います。資料は後でいただきます。
　普天間代替施設の建設予定地とされている名護市辺野古において、四月八日、那覇防衛施設局による現地技術調査が実施されましたが、その前日の七日、名護市議会への説明会において、翌日に調査が開始されることを明らかにせず、夕方になって突然、報道関係者に対し八日の調査開始を発表しています。
　政府は常日ごろ、地元の声を反映するなどと言いながら、実際にやっていることはこのとおりなんですよ。このような地元軽視の姿勢は絶対に受け入れることはできません。政府は今回の調査開始までの手続が適切だったと思っておられるのか、事前に十分な情報公開をすべきだったのではないかと思いますが、防衛施設庁長官、おいでですからお願いします。
○嶋口政府参考人　お答えいたします。
　端的に申し上げますけれども、私ども、四月七日の市議会に対する説明に際して触れなかったことは事実です、調査開始日について。しかしながら、これは隠す必要もなく、隠すつもりも一切なかった。
　若干の経緯を申し上げますと、本年の一月二十八日に代替協議会を開きまして、その際に、四月の上旬に調査を開始しますということはお話しした、県も市も入っていましたから。そういうことを前提にしております。市の方から現場の方に丁寧に説明してくれということでありましたから、辺野古区だとかそれから市議会に説明したということでございまして、市当局に調査開始日については連絡しておりますから、当然市の方から連絡があるものと。私ども、中身について御説明しよう、できるだけ丁寧にしよう、触れなかったことは事実でありますけれども、隠す気は毛頭ございません。
○東門委員　代替施設建設のような、埋め立てを行う、大規模工事を行う場合ですが、真っ先に行わなければならないのは環境影響調査、アセスメントであるはずです。それなのに、環境アセスメントがまだ方法書作成という初期作業の段階であるにもかかわらず、代替施設の護岸構造検討のための現地技術調査が先行していることに非常に違和感を覚えます。
　政府は、これらのデータは環境影響評価等の基礎資料としても役立つと説明していますが、アセスメントに必要なデータであるなら、アセスメントの一環として調査すべきだと思います。そのデータをアセスで着工が認められた後に護岸構造の検討のために利用するというのであればわかるわけですが、政府の言っていることは本末転倒だと言わざるを得ないと私は思います。
　現地技術調査には、ジュゴンに影響を与えるおそれのある音波による地形調査や六十三カ所のボーリング調査も含まれており、調査自体が環境に非常に大きな影響を与えることが懸念されています。
　環境保全の観点からも、また環境アセスメントの実効性を確保するためにも、このような現地技術調査が先行することは問題ではないかと思われますが、環境省の認識を伺って、その後防衛施設庁長官の御意見も伺いたいと思います。
○炭谷政府参考人　まず、今月八日に着手されました現地技術調査につきましては、防衛庁の方から、護岸構造検討に必要な地形、海象、気象及び地質データを収集するために実施するものというふうに聞いております。したがって、事業とは別のものというふうに伺っているわけでございます。
　御指摘のボーリング調査でございますけれども、地質調査として今後作業を開始すべく、防衛庁において具体的な作業計画を検討されておると伺っておりますけれども、本年一月の第一回の建設協議会におきましても、防衛庁から、この調査の実施に当たりましては、地域の生活環境や自然環境に十分配慮しながら作業を進めていくという御発言があったところでございます。環境への影響ができる限り少なくなるよう措置されるものと考えているわけでございます。
　環境省といたしましては、調査の実施そのものに伴う環境への影響を回避し、または低減するため、ジュゴンや藻場等への影響を含め、可能な限り環境への影響の少ない調査方法が選定されることが重要であると考えております。防衛庁から現地技術調査について説明を聴取し、必要に応じて環境保全の観点から助言を行ってまいりたいと考えております。
○嶋口政府参考人　お答えします。
　一点目の現地技術調査と環境影響評価の関係であります。
　これは、同時並行で両立するものでございます。技術的に関係ございません。ちなみに、中部空港でも同じような手法がとられています。では、なぜこういう方法をとるかということでありますけれども、私どもといたしましては、できるだけ普天間返還の実現を急ぎたいということで、効率的な方法をとりたいということで二つに分けて同時並行でやっているものでございます。他意はございません。
　環境影響につきましては、ボーリング調査といえども環境に与える影響はできるだけ小さくしたいということでございまして、具体的に言いますと、同時にやるものではなくて、四段階に分けて、四区画に分けて順次やっていこう。それから、ジュゴンは夜行性ということでございますので、夜の工事はやめよう、昼間だけに限定しよう。それから、泥だとか油漏れを防ぐためのオイルフェンスを設置して、そういう汚染がないようにしよう。それから、具体的なボーリングの場所も海底の写真を撮るなどしてできるだけ影響の少ない方法でやりたい。
　その点につきまして、専門であります環境省とも相談しながら、また県とも相談しながら着実にやっていければ、このように考えています。
○東門委員　今、お二人の御答弁を聞いていますと、何となく全然問題がないというように聞こえるんですが、決してそういうことではないと思うんです。環境に与える影響というのはすごく大きいものがあるということが地元の皆さんの、あるいは環境の専門家の方々の御意見であるということ。私も今答弁をお聞きしましたけれども、改めて、この件についてはもう一度取り上げていきたいと思います。
　環境アセスメントの結果、代替施設建設は問題であるとの調査結果がまず出た場合、建設計画を見直すことになるはずなんですね。それなのに、四月から始まった現地技術調査は、計画どおりの護岸構造を前提としたものであり、六十三カ所のボーリング調査などは実質的な工事着工ともいうべき大規模なものです。
　それで伺いますが、防衛施設庁は、環境アセスメントにより計画変更を求められることは絶対にないという前提で動いているのでしょうか。
○嶋口政府参考人　これから環境影響調査をやって、どのような影響が出るかというための調査をやっている段階でありますので、結果がどうのこうのということを今の段階で申し上げるのは適切ではないと思います。
○東門委員　いや、それはあり得るということで考えないといけないと思うんですね、計画見直しもあり得ると。だから、そうではなくて、もう絶対にやるんだ、突っ走るんだということで動いているのですかという質問だったんです。
　もしアセスメントで計画の見直しを求められた場合、それはないのかもしれません、でも、もし求められた場合、現地技術調査につぎ込まれた費用はむだになるということになりますよね。その責任はどうなるのでしょうか、だれがとるのでしょうか。
○嶋口政府参考人　いきなり責任とか言われますけれども、私どもは普天間返還をできるだけ早期に実現するために、また、地元の皆様方の了解も得ながら、自然環境、騒音環境、そういうものに万全を期してこの飛行場をつくりたいということをやっておる段階でありまして、それを失敗したらどうのということを現段階で申し上げるのは、大変申しわけございませんがお答えできません。
○東門委員　環境省に伺います。
　私、今の防衛施設庁の調査等の進め方なんですが、とても疑問に思うのですが、もしこのようなやり方でいって、そういうのが許されるのなら、これは環境アセスメントの形骸化になると思うんです、環境省の存在意義も問われることになります。
　ことし一月の代替施設建設協議会において鈴木環境大臣は、「本協議会においても、環境保全の観点から必要な助言等を行ってまいりたいと考えております。」と発言していました。それは先ほどの答弁にもあったとは思いますが、しかし、代替施設建設協議会の中だけではなくてあらゆる機会をとらえて、ジュゴンのすむ辺野古の海の環境を守るため積極的に発言していかなければいけないと思いますが、環境省、見解をお伺いいたします。
○炭谷政府参考人　普天間飛行場の代替施設の建設に当たっての政府の方針といたしましては、住民生活及び自然環境に著しい影響を及ぼすことのないよう最大限の努力を行うということを基本に進めているわけでございます。
　先ほど委員からも御指摘がありましたように、その旨の環境大臣からの発言を今年一月にいたしたところでございます。また、防衛庁長官におきましても最大限の努力を行う旨の答弁をいただいているところでございます。
　このために、環境省といたしましては、今後実施される環境アセスメントの手続の中で審査を行うということも行ってまいりますし、また、代替施設建設協議会に出席をいたしまして、今後とも必要に応じて環境保全の観点から助言等を行ってまいりたいというふうに考えております。
○東門委員　最後の質問です。
　普天間飛行場の返還は、米軍にとっては市街地の真ん中にある老朽化した使いにくい施設のかわりに最新の施設を手に入れるものであり、那覇軍港の移設も同様です。
　三月にキャンプ桑江の北側地区が返還されましたが、米軍は見返りにキャンプ瑞慶覧内に最新設備の海軍病院と高層住宅を手に入れています。基地の返還といっても、結局は老朽化した施設を最新の施設に置きかえているだけであり、沖縄県内でのたらい回しにすぎません。このような構造がある限り、部分的な土地の返還はあっても、根本的な基地の整理縮小にはつながりません。
　このような構造の大きな原因の一つが、いわゆる思いやり予算であります。
　キャンプ桑江の返還に際しては我が国の予算で米軍の高層住宅を建設しましたが、米軍人の住宅は昭和五十三年までは米軍自身が負担していたものであり、いわゆる思いやり予算として昭和五十四年から日本側が負担するようになったものです。また、地位協定の特別協定では、基地従業員の給与や米軍施設の光熱水料もすべて日本側が負担しています。米軍は何の痛みも感じません。
　このような構図が米軍の施設返還をおくらせ、基地の肥大化につながっているのです。もし、いわゆる思いやり予算をすべてなくし、住宅建設も基地従業員の給与も光熱水料もすべて米軍が負担するようにした場合、それでも米軍は現在と同じ規模の基地の提供を要求するでしょうか。
　思いやり予算が基地の整理縮小の阻害要因になっているのではないかという観点からの質問です。外務大臣の認識を伺いたいと思います。
○川口国務大臣　基地の問題で沖縄の県民の方が非常に大きな負担を実際にしょっていらっしゃるということについては、非常に私としても申しわけないというふうに思っておりますけれども、他方で同時に、日米安保体制、これの円滑な運用を確保するということは非常に重要なことであると思います。
　いわゆる思いやり予算についてのお話がございましたけれども、政府としては、この予算は日米安保体制の円滑な運用を確保するということに必要な予算であるというふうに思っております。
　当然のことながら、現在我が国は財政的にも厳しい状況にありますので、そういう観点を反映しながら、この問題は我が国としても、予算は、措置をするに当たっては考えておりますけれども、それ自体は必要であるというふうに考えています。
○東門委員　大臣のお話を伺っていると、何か情けないという感じです。日米安保体制というのは思いやり予算がなければだめなんですかということですよね、大臣。思いやり予算がなければ日米安保体制の維持はできないということなんですね。もう一度お伺いして、終わります。
○川口国務大臣　日米安保体制というのは、我が国の安全保障にとって非常に重要な体制であります。そして、極東の平和と安定のためにも重要なことであります。これを効果的に運用するということは我が国の国益であると思います。
　他方で、この負担が沖縄県民の方に非常によるところが多くなってしまっているということについては、できるだけ御負担を軽くするための努力は必要だということは考えております。
　ただ、この思いやり予算というのは、そういった日米安保体制の効果的な運用、このために適切であるというふうに考えているということを申し上げたわけです。
○池田委員長　次に、使用済燃料管理及び放射性廃棄物管理の安全に関する条約の締結について承認を求めるの件、過度に傷害を与え又は無差別に効果を及ぼすことがあると認められる通常兵器の使用の禁止又は制限に関する条約第一条の改正の受諾について承認を求めるの件及び国際民間航空条約第五十条（ａ）の改正に関する千九百九十年十月二十六日にモントリオールで署名された議定書の締結について承認を求めるの件の各件を議題といたします。
　政府から順次趣旨の説明を聴取いたします。外務大臣川口順子君。
　　　　—————————————
　使用済燃料管理及び放射性廃棄物管理の安全に関する条約の締結について承認を求めるの件
　過度に傷害を与え又は無差別に効果を及ぼすことがあると認められる通常兵器の使用の禁止又は制限に関する条約第一条の改正の受諾について承認を求めるの件
　国際民間航空条約第五十条（ａ）の改正に関する千九百九十年十月二十六日にモントリオールで署名された議定書の締結について承認を求めるの件
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○川口国務大臣　ただいま議題となりました使用済燃料管理及び放射性廃棄物管理の安全に関する条約の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　この条約は、平成九年九月にウィーンで作成されたものであります。
　この条約は、使用済み燃料及び放射性廃棄物の管理の安全を規律する法令上の枠組みを定めること等を締約国に義務づけることにより、使用済み燃料及び放射性廃棄物の管理の高い水準の安全を世界的に達成し、及び維持すること等を目的とするものであります。
　我が国がこの条約を締結することは、使用済み燃料及び放射性廃棄物の安全な管理を目指す国際的な取り組みに寄与するとの見地から有意義であると認められます。
　よって、ここに、この条約の締結について御承認を求める次第であります。
　次に、過度に傷害を与え又は無差別に効果を及ぼすことがあると認められる通常兵器の使用の禁止又は制限に関する条約第一条の改正の受諾について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　この改正は、平成十三年十二月にジュネーブにおいて採択されたものであります。
　この改正は、過度に傷害を与え又は無差別に効果を及ぼすことがあると認められる通常兵器の使用の禁止又は制限に関する条約及び同条約の附属議定書を、国際的性質を有しない武力紛争についても適用することを目的とするものであります。
　我が国がこの改正を受諾してその早期発効に寄与することは、通常兵器についての軍備管理及び軍備縮小を促進するための国際協力に寄与するとの見地から有意義であると認められます。
　よって、ここに、この改正の受諾について御承認を求める次第であります。
　次に、国際民間航空条約第五十条（ａ）の改正に関する千九百九十年十月二十六日にモントリオールで署名された議定書の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　この議定書は、平成二年十月にモントリオールで開催された国際民間航空機関の第二十八回総会（臨時）において作成されたものであります。
　この議定書は、国際民間航空機関の理事会の構成員の数を増加するため、国際民間航空条約の該当規定を改正することを内容とするものであります。
　我が国がこの議定書を締結することは、国際民間航空機関における国際協力を増進する見地から有意義であると認められます。
　よって、ここに、この議定書の締結について御承認を求める次第であります。
　以上三件につき、何とぞ、御審議の上、速やかに御承認いただきますようお願いいたします。
○池田委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る五月九日金曜日午前九時五分理事会、午前九時十五分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十五分散会
平成十五年五月七日（水曜日）
　　　　午後零時十分開議
　出席委員
　　　委員長　村田　吉隆君
　　　理事　下地　幹郎君　理事　竹本　直一君
　　　理事　谷畑　　孝君　理事　田中　慶秋君
　　　理事　中山　義活君　理事　井上　義久君
　　　理事　土田　龍司君
　　　　　　小此木八郎君　　　　梶山　弘志君
　　　　　　小池百合子君　　　　佐藤　剛男君
　　　　　　桜田　義孝君　　　　西川　公也君
　　　　　　林　　義郎君　　　　平井　卓也君
　　　　　　増原　義剛君　　　　松島みどり君
　　　　　　森田　　一君　　　　山本　明彦君
　　　　　　渡辺　博道君　　　　小沢　鋭仁君
　　　　　　奥田　　建君　　　　金田　誠一君
　　　　　　川端　達夫君　　　　後藤　　斎君
　　　　　　中津川博郷君　　　　伴野　　豊君
　　　　　　松野　頼久君　　　　山田　敏雅君
　　　　　　河上　覃雄君　　　　福島　　豊君
　　　　　　工藤堅太郎君　　　　大幡　基夫君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　大島　令子君
　　　　　　金子善次郎君　　　　宇田川芳雄君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　平沼　赳夫君
　　　経済産業副大臣　　　　　　高市　早苗君
　　　経済産業副大臣　　　　　　西川太一郎君
　　　経済産業大臣政務官　　　　桜田　義孝君
　　　経済産業大臣政務官　　　　西川　公也君
　　　経済産業委員会専門員　　　鈴木　正直君
　　　　—————————————
委員の異動
五月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鈴木　康友君　　　　　伴野　　豊君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伴野　　豊君　　　　　鈴木　康友君
　　　　—————————————
五月六日
　電気事業法及びガス事業法の一部を改正する等の法律案（内閣提出第七九号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　電気事業法及びガス事業法の一部を改正する等の法律案（内閣提出第七九号）

　　　　　————◇—————
○村田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、電気事業法及びガス事業法の一部を改正する等の法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。平沼経済産業大臣。
　　　　—————————————
　電気事業法及びガス事業法の一部を改正する等の法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○平沼国務大臣　電気事業法及びガス事業法の一部を改正する等の法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　電気事業制度、ガス事業制度につきましては、これまで二度の制度改革を行いました。その中で、供給システムの改革を行いつつ、小売の部分自由化等により競争を促すことで、電気事業及びガス事業の一定の効率化の成果が見られております。
　さきの制度改正時の三年後の見直し条項及び昨年の通常国会で制定されたエネルギー政策基本法を踏まえ、今日、さらに、供給システム改革による安定供給の確保、環境への適合及びこれらのもとでの電力、ガスの供給に関する需要家選択肢の拡大を図ることが求められております。
　このためには、まず、川上から川下まで一貫した体制で確実に電力、ガスの供給を行う責任ある供給主体として、一般電気事業者制度及び一般ガス事業者制度を存続することが必要であります。
　次に、ネットワーク部門を公共的なインフラと位置づけ、新規参入者を含む各種の供給主体が公平かつ透明な形でネットワークを利用し得る一定の規律を導入することが必要であります。また、安定供給を確保する上で、広域的な流通の活発化も重要な課題であります。
　さらに、原子力については、原子力発電等が強みを発揮し得る長期安定運転確保のための環境整備を図る必要があります。また、特にバックエンド事業については、適切な制度、措置の検討、整備を行っていく必要があります。この点につきましては、別途、バックエンド事業全般にわたるコスト構造、原子力発電全体の収益性等を分析、評価する場を立ち上げることといたします。
　その結果を踏まえ、官民の役割分担のあり方、既存の制度との整合性等を整理の上、平成十六年末までに、経済的措置等具体的な制度、措置のあり方について検討を行い、必要な措置を講ずることとしております。
　最後に、以上のような措置を講じつつ、安定供給と環境適合を大前提に、電気及びガスについて、需要家にとっての供給者の選択肢の拡大を図り、自由化範囲の拡大を進めることにより、競争を通じたさらなる効率化を促すことが必要であります。
　以上に加え、電源開発株式会社については、行政改革の趣旨を全うするとともに、我が国電気事業の効率化等に資するため、完全民営化を行うことが求められております。
　これらの措置を講ずるに当たり、このうち特に法律上の対応が必要となるものについて、所要の手当てを行うことを主な目的として、本法律案を提出した次第であります。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、電気事業法の改正であります。
　その改正の第一点として、送配電部門の公平性及び透明性についての市場参加者の信頼を確保し、送配電部門が供給信頼度の維持に不可欠な調整機能を確保し得るようにいたします。
　具体的には、電力会社の送配電部門について、アクセス情報等の目的外利用の禁止、他部門との内部相互補助を防止するための会計分離及びその結果の公表の義務づけを行います。
　また、電力会社、新規参入者や学識経験者等が公平、透明な手続のもとで送配電部門に係るルールの策定及び運用状況の監視等を行う仕組みを構築いたします。
　第二点として、全国の発電所の供給力を有効活用できるようにいたします。
　具体的には、供給区域をまたいで送電するごとに課金される仕組み、いわゆる振りかえ供給料金を廃止する等、現行の託送制度を見直し、広域的な電力取引を円滑化いたします。
　なお、振りかえ供給料金の廃止に当たりましては、送電線建設等に要するコストの公平かつ確実な回収、そのための送電費用の負担に関する適切な精算、電力供給システム全体としての効率性を害するような遠隔地への電源立地の抑制の三点の確保を図ることといたします。
　また、廃止後の状況の推移を見つつ、必要とあれば、これらの点を確保し得るよう、遅滞なく廃止の見直しを含めた振りかえ供給制度の見直しを図ることを付言いたします。
　第三点として、多様な電力供給手法を整備することにより、一層の安定供給を図ります。
　具体的には、二重投資による著しい社会的弊害が生ずる場合を除き、コジェネ等の分散型電源から、自由化対象であります特定規模需要に対し、自前の送電線により電気を供給することを可能といたします。
　第二に、ガス事業法の改正であります。
　その改正の第一点として、導管ネットワーク部門の公平性、透明性についての市場参加者の信頼を確保し、導管ネットワーク部門が供給信頼度の維持に不可欠な調整機能を確保し得るようにいたします。
　具体的には、導管ネットワーク部門について、アクセス情報等の目的外利用の禁止、他部門との内部補助を防止するための会計分離及びその結果の公表を義務づけます。
　第二点として、電気と同様に広域的な供給力の有効活用を図ります。現在、一部の一般ガス事業者のみに課せられている接続供給義務をすべての一般ガス事業者に拡大するものであります。
　また、一定基準のガス導管を設置しガスを供給する者を新たにガス導管事業者として法律上位置づけます。そして、既存導管網の有効利用を図りつつ、まだ十分とは言えない導管網の整備を円滑に行わせるための環境整備を行います。また、託送供給を義務づけ、広域的なガス取引を活性化いたします。
　第三点として、大口供給に係る許可制を届け出制に改めます。しかし、新規参入による需要脱落により、一般ガス事業者が経営努力をしてもなお、当該一般ガス事業者がその規制需要家向けの供給条件を変更せざるを得なくなるような場合もあります。そのような場合には、当該新規参入に係る大口供給について変更または中止命令を発することができることといたします。
　第三に、電源開発促進法の廃止であります。
　電源開発株式会社の完全民営化に伴い、電源開発促進法を廃止いたします。あわせて、電源開発株式会社の財務基盤強化を図ります。
　具体的には、時限的な措置として、借入金と出資金とから成るファンドを組成し、同ファンドを通じて電源開発株式会社の自己資本の充実を支援いたします。
　以上が、本法律案の提案理由及び要旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、御賛同くださいますようお願いを申し上げます。
○村田委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○村田委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本案審査のため、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○村田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る九日金曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十九分散会