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○鎭西政府委員　ただいま委員御指摘のように、適正な地価水準の考え方としては、平成三年の一月に閣議決定いたしました「総合土地政策推進要綱」の中ではっきり書かれているわけでございまして、土地は利用財でございますので、「土地の利用価値に相応した」価格、これが適正な地価の水準だろう。
　特に、生活基盤でございまして、国民が非常に関心を持たれております住宅地でございますが、これは、「中堅勤労者が相応の負担で一定水準の住宅を確保しうる」そういう地価水準、これを適正な地価水準として、それの実現を図るというのを土地政策の目標の一つにしているところでございまして、考え方としてははっきりしているわけでございます。
　そういう考え方を受けまして、ただいまいろいろ御議論なされております、昨年六月に策定されました「生活大国五か年計画」でございますけれども、一番状況が厳しい東京を初め大都市圏におきましても、「勤労者世帯の平均年収の五倍程度を目安に良質な住宅の取得が可能となることを目指して、できる限りこれに近づけるよう、適正な地価水準の実現を図るための総合的な土地対策を着実に推進するとともに、」住宅対策を充実する、こういうことを閣議決定したわけでございます。
　したがいまして、私どもとしては、利用価値あるいは取得能力というものをあらわす関連指標といたしましては、ＧＮＰなり世帯収入の伸びというものがあるわけでございますので、これとの相対関係というものをフォローアップしているのでございますが、これはあくまでも関連する諸指標でございますので、一つはある程度幅を持って考えていかなければならないという制約がございます。
　あるいは、一、二年というようなことでこれが近づいたのかあるいはかけ離れたのかということじゃなくて、本来はもう少し長期にこのＧＮＰの動きなり世帯収入の動きと地価の動きがどうなっているのかということを考える、そういう関連指標なんだろう、こう認識しているところでございますが、いずれにいたしましても、五十八年ごろ、いわゆる地価が高騰する前の関連指標と現在のそういう関連指標との間の相対関係を見ますと、先ほど来本委員会でも御議論がございますように、平成二年の秋ごろあたりをピークにいたしまして、徐々にその乖離幅というものは縮小してまいっているということでございまして、「生活大国五か年計画」へ向けて、方向としてはそういう方向に歩んでいるんだろう。
　ただ、まだなお地価水準自身も高こうございますし、それから住宅取得能力、これは所得のアップとか制度金融の充実強化ということもございますし、あるいは今回の地価高騰なり非常に景気が好調だった過程におきまして、建築コストというものが上がっておりますので、この建築コストの低減、合理化努力、こういうものと相まって一層の政策努力というものをやりますれば、「生活大国五か年計画」の目標というのは現実的な政策目標として十分実現可能なものなんだろう、かように考えているところでございます。
○吉井（光）委員　次は、再開発のあり方についてでございますが、御承知のように、バブル経済の崩壊によるところの景気の低迷で、日本全国で数多く進めている再開発事業が、大なり小なり何らかの形で行き詰まりを見せております。特に大都市圏では深刻な社会問題になりつつあるわけでございます。ホテル、商業テナント、それからオフィステナント、こういった需要も非常に厳しく、ちょっとでもすきがあれば撤退をしたいということが、やはり全国的な傾向のようでございます。きょうもある新聞にかなりの部分が載っておりましたけれども。
　こうした再開発事業というのは余り複雑な条件、制約を持たない比較的やりやすい地区の再開発から着手をされるために、本来開発をしなければならないところでも、条件がうるさく、難しいところは残ってしまうことが多いわけですね。さらに、再開発事業はインフラ整備だけではなくして、地域経済への波及効果というものも非常に大きい。
　しかしながら、これはだれが責任を持ってやっていけばいいのか、またやっているのか。関空の問題にいたしましても、臨海副都心、また各地でも、大なり小なりこれに似たような傾向が見られるわけですが、地権者なのか、行政なのか、民間ディベロッパーなのか。いずれにしても、都市開発事業ですらそこに採算性というものがあるわけでございまして、だれがリスクを、責任を負ってやっていくのか、こういったことをもっと明確にしなければ、やはりこれは深刻な問題になってくると私は思うのですが、いかがですか。
○内藤（勲）政府委員　お答えいたします。
　今例示に出されました関西空港のりんくうタウンとか、それから東京臨海部の話もあるかと思いますが、そういうことに関連してでございますが、基本的に計画の実施が世の中の景気に影響されるということは否めないことだとは思います。
　そういうことでございますが、りんくうタウンについては、どういう形でやっているのかということでございます。
　りんくうタウンにつきましては、事業主体は大阪府企業局がやっているわけで、昭和六十二年から実施をしているわけです。大阪府の総合計画というものに基づいて実施をしているということでございます。
　国はどういうことかと申しますと、りんくうタウンを含めまして、空港の対岸部の整備など関連施設整備につきまして、関係省庁も関心があり、協力していくということで、昭和六十年十二月に関西国際空港関連施設整備大綱というものをつくりました。そして、組織としては、関西空港関連施設の整備のための調整連絡会議というものを設けて支援しているということでございまして、今後の対応につきましては、そういう場を通じて調整に努めてまいりたいと思います。
　東京臨海副都心のことについてちょっと触れさせていただきますが、これにつきましても、実施主体はだれかといいますと、東京都が行っているということになります。しかしながら、これにつきましても、昭和六十一年に東京臨海部開発推進協議会という関係五省庁と東京都の組織ができまして、そこで基本方針をつくり、それに基づき東京都が実施しているということでございます。
　なお、これからいろいろな調整事項が出てまいるかと思いますが、ただいま申し上げました東京臨海部開発推進協議会、そういう場を通じまして、国土庁といたしましては、今後の対応を調整してまいりたいと思っております。
○吉井（光）委員　最後に、リゾート法の問題についてお尋ねをしておきたいのです。
　国土庁の総合保養地域整備研究会が二月八日に、リゾート開発の新たなあり方を検討して、最終報告をまとめております。この報告によりますと、大規模なリゾート開発計画が全国各地で行き詰まっている原因について、好景気とリゾート開発ブームの中で、自然環境保全の観点より短期的な事業の成果を重視したためだと分析をしておるわけですが、私もそのとおりではないかと思うのです。
　そしてその反省から、新たな整備目標としては、年に少なくとも一回は家族そろって一週間滞在できる小規模リゾートづくりで、環境に優しく、安い費用で利用できるリゾートの整備を目指すというものでございます。企業任せではなくして、地方自治体が中心となって、地元住民のアイデアを取り入れながら、その地域の特色を生かし、みんなに喜んでもらえるいわゆるふるさとリゾートづくりが大事ではないかと思うのです。
　既に三十八道府県の地域で国から開発計画の承認を受けておりますが、行き詰まった開発計画は思い切って規模を縮小して、そして家族滞在型リゾート等の発想を参考に抜本的に見直すべきでありますが、こうした場合、国としてはどのような支援をしていただけるのか。
　御承知のように、リゾートとはちょっと違うわけですが、類似のテーマパーク、こうしたものも最近非常に陰りを見せております。したがって、大規模なもの、また建設中のものまでもやめてしまったり、また規模を縮小したりすることが顕著でございます。
　また、環境問題としては、ゴルフ場の開発に伴う農業汚染問題が非常に深刻になってきつつあります。この問題に関しまして、山口県の宇都市では市民らによる市長リコール運動にまで発展をして、非常に長期化しておる自治体もあるわけですが、こうした事態の打開のために、国ができる協力やアドバイスというものはないものか。
　さらに、リゾート開発のあり方について最終報告を受けて、国土庁としては、このリゾート法の見直しを含めて、今後どのように整備の改善を進めていくのか。確かに運用でもって今からやっていくという方法もあるかもしれない。しかし、景気低迷、こうしたことから考えて、今まで考えられておった大型のリゾートというものは非常に難しいのじゃないか、私はこのように思えてならないわけでございます。
　千葉のディズニーランドでさえも、あれだけ隆盛をきわめたわけですが、最近少しばかり入場者が減ってきた、こういう報告もされておりますし、やはり、一度行った人が二回も三回もそこに足を運ぶという時代はだんだん遠のくような気もしてならないわけですが、こういったことについての長官の御意見をひとつお伺いをして、終わりたいと思います。
○秋本政府委員　私の方から先に一言申し上げさせていただきます。
　リゾートにつきましては、今吉井委員が種々御指摘ございましたように、自然環境保全との関係の問題あるいはまた施設の画一性、料金が高いあるいは地域との結びつきが薄いのではないか、開発事業者が最近撤退をしておるという話も聞くが、そういうことはどうかそういういろいろな問題の指摘がございまして、そういった中で、これから先のリゾートの整備のあり方はどう考えていくかということで、昨年の四月以来、今先生御指摘にございましたが、有識者から成ります総合保養地域整備研究会というものを開催いたしまして、種々御検討いただきました。
　先般いただきました御報告の中では、「国民のためのリゾート」「地域のためのリゾート」、あるいはまた、自然環境の保全との調和を図った新しい国土形成、こういう観念、そういったような政策理念に立ちながら、国民の皆さんの多様なニーズにこたえる多様なリゾート整備を長期的な視点のもとに着実に推進していく必要があるとか、あるいは、そういう中でリゾート法について適切な運用を図る必要があるとか、そういったようなことが指摘をされたわけでございます。
　これまでに承認を行いました基本構想におきましても、いろいろなリゾート施設、例えば一般の家族が利用しやすいようなものも当然その中にあるわけでございますけれども、ただいま申し上げましたような研究会の報告の趣旨に乗りながら、これからの多様なリゾート整備を進めていくことが必要であるわけでございまして、いろいろな世論調査なんかをやりましても、一般の国民の皆さんのリゾートに対する需要自体は、今もご指摘ございましたように、あるわけでございまして、それにこたえるようなことが必要だということだろうと思います。
　私ども国土庁といたしましても、この研究会の御報告の趣旨を十分踏まえまして、例えば大規模なリゾートでありましてもその中に多様な施設整備をしていくとか、あるいはまた、農山漁村などにおいて小規模なリゾートといったものの整備も進めていくとか、そういったようなことを進めていく。
　それについて関係の省庁と緊密な連携を図りまして、法の適切な運用を図りますほかに、今委員の御指摘の中にもあったかと思いますけれども、いろいろな関連する支援施策が国にもございますので、そういったものをうまく活用するということももっとできないのかどうか、そういったようなことを含め、そしてまた自然環境との調和の問題なども含めまして、地方団体に対する種々の情報提供、助言指導などを行いまして、そして多様なリゾート整備の推進について、私どもとしても支援をしてまいりたいと考えておる次第でございます。
○井上国務大臣　ただいま政府委員が申し上げましたように、私といたしましても、これから労働時間短縮されますし、生活に潤いを持たせるという意味では、やはりリゾート地域の開発というのは大切だと思いますが、従来のやり方ですと、ゴルフ場にホテルというような画一性のあるリゾートばかりでございました。今政府委員も申しましたように、いろいろ調べてみますと、各省でいろいろな施策がございます。
　一つだけ例を挙げますと、運輸省の方ではオートキャンプですね、車で行ってとめてそこへ泊まる、オートキャンプ場をつくるというような施策もございますし、こういうものを組み合わせて、今までのようなぜいたくな、料金の高いような大規模なリゾートじゃなくて、山村過疎地帯を利用して、そういった各省の持っておる施策を総合して、気楽に行ける、ま先ほどおっしゃいましたが、一遍行ったらもう一遍行きたい、家族連れで行きたいというようなリゾート、幸い研究会の御報告もいただきましたので、そういうものをつくっていくように心がけたいと思っております。
　御指摘いろいろありがとうございました。
○佐藤（祐）委員　最初に、先ごろ発表されました地価公示で二年連続下落をしたという問題をお聞きしようと思っておりましたが、けさの冒頭の質問でもやりとりがありましたし、今も土地局長から御説明がありました。土地局長によりますと、夏から秋にかけて引き続き下落はするが下落幅は縮小するだろうとか、あるいは一定規模、一定地域のマンションは下げどまりになるのではないかというお話が、関係者から事情を聞いた見方として報告がありました。
　私は、それで状況はある程度よくわかったのですが、大事なことは、そういう状態の中で、国土庁として何をなすのかという点だと思うのですね。
　下がったといいましても、私は東京ですが、住宅で見ますと、八三年を基準にして一・九四倍ですかね、なお倍近い。もちろんその間所得は上がっておりますが、世帯収入の伸びは一・六倍程度ですから、まだかなり開きがあるという状況です。そういう状況でありますから、国土庁長官、これまでの長官も繰り返し言明してこられたと思いますが、今の状況でよしとせずに、なお引き下げるという方向で強力な指導が必要だろうと思いますが、いかがですか。
○井上国務大臣　御指摘のとおりだと思います。私どもも、二年連続で下落をいたしております、いい方向には行っておりますけれども、まだ、例えば、何遍も出てまいりますが、勤労者の平均年収の五倍以内で良質な住宅が持てるような地価までいっていないという認識でございます。
　従来とっておりました、平成三年一月に閣議決定いたしました「総合土地政策推進要綱」、この中にはいろいろな具体的な施策が書いてございますが、例えば監視区域による土地取引の適正化あるいは土地税制の活用、それから、主として建設省だと思いますが、住宅宅地供給量をふやしていくというようなことによりまして、さらに一層地価が下落し、そして安定をする、鎮静化するという施策を今後も続けてまいりたいと思っております。
○佐藤（祐）委員　先ほどの質疑の中で、監視区域の指定を撤廃してもらいたいというような要望が一部から出されているということもありましたけれども、私はまだその時期じゃない、とんでもないというふうに思うのです。だから、緩めることなく施策を進めていっていただきたいということを申し上げて、時間の関係もありますので、山梨の問題、リニア関連ですね、これについてお尋ねしていきたいと思います。
　ちょうど三年前になるのですが、一九九〇年の六月の本委員会で質問をいたしました。といいますのも、ちょうどリニア実験線のルート決定が六月八日だったんですね。それで委員会が二十二日にありまして、当時の大野運輸大臣と金丸副総理の間でルートについての決定、決着を見たという直後だったわけです。当時、既に山梨で相当地価高騰が起きておったんですね。その問題についていろいろお尋ねをしたということであります。
　そのとき、当時の長官や土地局長はどうおっしゃったかというと、監視区域の指定について十分県を指導していくということと、海部総理が予算委員会だったかで答弁されたこともありまして、当時は伝家の実力、規制区域をどうするかというのが一つの大きなテーマだったんですね。それで、規制区域の適用も念頭に置いて対処したいという答弁、これは長官答弁でありましたが、そういうことでありました。
　ところが、その後リニア建設にまつわる土地高騰をめぐって幾つかの事実が明らかになったと思っております。例えば、ここに持ってまいりましたが、山梨県は相当早い時期からリニアの誘致をいろいろな形で進めておられたわけです。これは「リニアモーターカーに関する調査」というのを財団法人に委嘱してまとめられたものですが、これが出されましたのが昭和六十三年、つまり八八年三月です。だから、決定以前です。山梨に決定されたのは翌年の八九年八月ですから、そのはるか一年以上前にこういうものも出して大いにＰＲもされた。
　あるいはその年の、八八年の六月二十八日ですが、中央リニア新幹線建設促進協議会の設立総会が開かれた。そこで、来賓として出られた金丸氏が、北海道などのことにも触れながら――当時の状況は御存じですね、長官。北海道、宮崎、山梨とあって、どこを選ぶか、山梨が地形的にも最適という発言をされたとか、それからまた、その直後ですが、八月には金丸氏がリニア中央エクスプレス国会議員連盟会長に就任するというような一連のことがありました。これで期待がうんと高まるのですね、あの実力者の金丸氏が会長になってくれたから間違いなく山梨に来ると。こういった一運の動きがあったわけですね。そういう中で地価の急上昇が進んでいくわけです。この時期に国土庁として、県への指導をも含めてどういう対応をされたかという点を改めてお聞きをしたい。
○鎭西政府委員　監視区域制度でございますが、御承知のとおり、昭和六十二年に国土利用計画法を改正いたしまして、比較的弾力的にきめ細かく機能できるようにということで新しくつくった制度でございまして、六十二年八月に東京、神奈川、横浜、川崎を皮切りに順次監視区域が指定されてきた、この経緯については御承知のとおりでございます。
　そのころ、東京圏を中心として非常に地価の高騰が見られたわけでございまして、政府といたしまして、緊急土地対策要綱をつくりまして緊急な土地対策に取り組むという機運が各方面に出てまいった。こういう背景の中で、私どもといたしましても、この新しく制定された監視区域制度を的確に運用するために、六十二年十一月には局長通達を出しまして、いろいろな形での運用の考え方、指針を示しておりますけれども、ただいまお話しのような、例えば大規模プロジェクト等が予定されている地域等におきましては、早急に監視区域の積極的な指定を検討するよう都道府県等を指導してまいったところでございます。
　その後、東京圏から関西圏あるいはブロック都市等々への地価高騰が波及する中でいろいろな方面の御意見がございまして、当時、国土庁長官が六大都市の知事さんなり政令市長さんを直接お呼びいたしまして、監視区域のきめ細かい指定ないしは必要がある場合には規制区域の指定についても検討していただきたいというような御要請をし、意見交換をしたというような時期でございました。
　そのころ、私どもは監視区域制度について総点検をいたしまして、その結果を踏まえて運用指針、ガイドラインと言っているわけでございますけれども、そういうものを平成二年六月には出しているという経過でございまして、そこにおきましても、大規模プロジェクト等が予定されている地域等におきましては地価上昇の可能性が高いと考えられることから、事業計画なり区域の決定等に先立ち、必ず監視区域の指定について検討するよう都道府県等を指導してまいったという経過でございます。
○佐藤（祐）委員　私、山梨のことで具体的にお聞きしたのですが、今の監視区域制度の運用指針についてというのは平成二年ですね。このリニア問題が起きましたのはもう少し前なんです。
　さらに紹介をしておきますと、私も監視区域指定の一覧をいただいてきました。詳細に書いてあります。最初は八八年十二月、八九年三月に第二次、八九年十二月に第三次というふうに、ここまではまだ指定地域の拡大ですね。面積は広いのですよ、一千平米とか五百平米とか。とてもじゃないが有効な力がまだ発揮できないというようなことだったわけですが、こういう経過も承知をしております。だから、今のような国土庁の方針に基づいて監視区域の指定はある程度やられたということなんです。
　しかし、現場ではなおかつ急騰を続けるのですよ。さっき申し上げましたのは八八年の一連の動きです、県の方のＰＲ話とか金丸氏の一定の発言とか。ところが、八九年から九〇年にかけて、これも県でいただいてきた県の地価調査の一覧表です。詳細にありますが、例えば甲府圏でいいますと、これは九〇年の七月調査ですが、前年と比べて一年間で四六・四％とすさまじい地価上昇をしているのですね。
　それで、これに関連してちょっとお尋ねをしたいと思いますのは、ちょうどこの時期、八九年七月から九〇年七月に四六％上がった。この時期の途中でこういうことがあったのですよ。また金丸氏が登場するのですが、リニアモーターカーモデル線建設促進期成同盟会というのがありました。これは会長が望月県知事です。その総会が九月六日に石和で開かれたのです。そこで、監視区域の拡大を県は前年の十二月にもやったわけですが、地価高騰が進んでいるというのでさらにやらなければならぬという議論が県でもあったのですね。
　そういう状況の中で、金丸氏がこういう発言をされたわけです。要するに、監視区域の網を全県的に広くかぶせるのは果たしてどうか、沿線の県民が恩恵を受けることがあってもいいじゃないかという発言です。これは当時の山梨の新聞報道などでも、規制区域拡大あるいは面積を厳しくする、そういう措置を牽制した発言だということで問題にもなったことがありました。こういう発言がありまして、九日県議会でもいろいろなやりとりがあるのですが、そこは省略いたしますが、結局新たな監視区域の適用が四カ月おくれの十二月になってしまったというのが時日の経過なんですね。
　私は、こういう一政治家のいろいろな思惑といいますか、そういうことで県政の厳正な執行がゆがめられる、弱められるということがあってはならぬと思うのですが、いかがですか。長官、これは難しいですか。
○鎭西政府委員　その前に事実関係を。
　失礼いたしました。先ほどの一番最初の先生の御質問は、当時、監視区域について国としてどういう指導を行ってきたか、その経過を述へる、こういうように理解いたしましたので、一般的な経緯を申し上げたのでございます。
　具体的な山梨県におきますリニア実験線関連地域の監視区域の指定の状況はただいま委員がお話しになりましたように、実験線の始点としての駅が予定されておりました境川村におきまして、平成元年三月に初めて監視区域が指定され、その後、その他の沿線地域においても、その年の十二月までにおおむね沿線関連地域におきまして監視区域が指定されているところでございます。
　さらには、平成二年八月には届け出対象面積の引き下げ等々も行われてきているわけでございます。その間に、たしか平成元年七月ごろの期成同盟ですか、その会合のお話だろうと思いますが、そういう新聞記事も私も本日拝見したのでございます。
　そういういろいろな指定につきましては、地元におきまして関連業者あるいは地方議会等々からの御意見というものがございまして、これは山梨だけの例でございませんけれども、今振り返ってみますと、結果的には監視区域の指定がやや後手に回ったのじゃないか、こういう率直な反省は私どもしなければならないと思いますが、リニア関連沿線区域の監視区域の指定につきましては、県当局におきまして適切に行われ、その後届け出対象面積も引き下げられたということで、私どもとしては、その運用というのは、今から考えますと、これはその地域だけでございませんが、全般的にやや指定が後手に回ったという反省はしなければなりませんけれども、適切な運用が行われた、かように理解しているところでございます。
○佐藤（祐）委員　適切と後手とどちらにウエートを置くかで答弁のニュアンスは変わるのですが、現実には、今申し上げたように九〇年七月に、その前一年間四六・四％という異常な土地高騰が起きている。それで、区域の面積規制を厳しくするということをやったのはその後なのですよ。九〇年の八月ですね。だから、明らかにこれは後手といいますか……。
　後手であるだけでなく、私が問題にしておるのは金丸氏の発言の影響、これは、当時の現地の新聞報道とか県民の皆さんの意見とか県議会のやりとりとかを見れば明らかですね。国土庁が旗を振って、全国的に監視区域をやらなければいかぬと、東京二十三区、私の地元なんかも割合早くやりましたよ、見ておりますが。ところが、金丸氏が、いわゆるボスですね、早急にやるのはどうかというようなことを言ったために四カ月もおくれる、こういうことがあってはならぬと思うのですよ。
　政治家として、長官にその辺のお考えをお聞きしたいと思うのです。
○鎭西政府委員　まことに恐縮でございますが、リニア関連市町村の地価の上昇でございますけれども、私、手元に地価公示の連年のものを持っているのでございます。
　御承知だと思いますが、平成元年一月公示までは、境川、大月、秋山村、このあたりにおきましても二、三％の上昇であったということは委員御承知のことだろうと思います。そのころは既に東京圏におきましては、今から見ますと、ほとんどピークに達しまして高原状態に入った、それが大阪圏、名古屋圏に波及した、こういう時点でございます。
　私も平成元年の七月から土地局に参ったのでございますけれども、そのころの自治体の、特に市町村長さんの認識は、率直に申しますと、東京圏があれだけ上がったのに、地方の、特に田舎の市町村の地価上昇は全くない、ようやく若干上昇したことについて、地方に光が当たってきたのだ、こういうようなことをおっしゃる方が相当おりました。私は、やはり地価が高騰する形でなくて地方の開発が進むというのがあるべき姿だろうと思いますけれども、現実には、自治体の首長さんの認識がそういうところであった。
　こういう中で、県の土地対策部局がいろいろな地域において非常に御苦労をされまして、この監視区域制度を今日の充実した状況にしてきた、こういう経緯があるということもまず前提として御認識をいただきたい、かように思うわけでございます。
○井上国務大臣　先生が御指摘になったようなことは、実は私、事務当局から報告を受けておりませんので、はっきりした意見を申し上げるわけにいかないわけでございます。
　ただ、先生、監視区域というのはすべて鋼事さんにお任せをしておるわけでございますので、知事さんと金丸先生との間でどういうことがあったかまでは私はよくわかりませんが、どこの地域の面積を縮小しろとか、そういうところまで国土庁が監視をするものではございませんので、私の立場としては、せっかくの御質問でございますが、感想といいますか、考えは控えさせていただきたいと思います。
○佐藤（祐）委員　いろいろ局長からの答弁とか今は長官の答弁もありましたが、私も詳細なものは持っているのですよ。その上で御質問しているので、これが非常におくれているということです。詳細に述べる余裕はありませんが、五百とか千平米の規制ではどうしようもないのです。これは同じときの私の質問に対する当時の土地局長の答弁でもあるのです。百平米を切らないとだめだ、実効はないのだということをこの委員会の場で正式に答弁もしておられるのです。そこだけ申し上げておきましょう。
　時間の関係がありますから、そういうことで、山梨の皆さんというのか、リニア建設をめぐって、いわば非常に地上げの犠牲になった。それは、直接一定の土地を売って潤った人もおりますよ。しかし、大半は地価高騰の犠牲になったと言えるわけですね、日本全体の問題としても。
　今また、あの問題では建設談合、これは大問題になった。県内の業者から金丸氏への献金の問題とか、これは一千万単位とかいろいろな報道はありますが、そういうことで、山梨県民が大変不都合な目に遣わされているという感じがしております。今長官の答弁もあったのですが、国の重要な事業というのは一部政治家の恣意とかいうものでゆがめられてはならぬ、公明正大でなければならぬ。
　そういうこととの関連で、県知事の決定事項ではありますけれども、指導するのは国土庁なんですから、決定して押しつけるというわけにはいきませんが、やはり指導責任というのは当然あるわけです。規制区域については総理にも権限があるのですね。だから、そういう機能を十分生かして、国民の被害が広がらないように対処するということで臨んでもらいたいと申し上げておきます。
　それで、幾つか聞きたいことがあったのですが、もう一つ、この関係で申し上げなければならぬことがあります。それは新しい事実といいますか、当時、私が三年前質問したときには知らなかった事実がその後わかったのです。
　先ほど報告をお見せしましたが、これが一九八八年ですね。これよりも七年前の八一年、随分前ですが、実は山梨県は、社団法人中部開発センターというところに「リニアモーターカー方式による中央新幹線の影響と対応策に関する調査」というのを県として委託しているわけです。その報告が翌年、八二年に県に報告されているわけです。
　ここの開発センターの調査委員会というのは、名古屋工業大学の名誉教授渡辺さんとおっしゃる方が委員長で、あと山梨大、名古屋大工学部とか地域経済とか、そういう関係の五名の委員で構成されているものです。そこが、全部で百五十数ページになりますが、リニア中央新幹線は山梨県民にとってどういう意義を持つのか、あるいは山梨の産業、環境にどういう影響を与えるのか、かなり広範に調査研究された報告が出ておったのです。これが八二年ですね。だから、地価高騰が始まる五、六年前ですよ、出ておったのですが、これが長年どこにも報告されていなかった。そういう奇怪な事実にぶつかったのです。こういうかなり分厚い報告書も出されたのだけれども、これが一部局にとまって、県議会にも公表されないということがあったのですね。僕はちょっと驚いたのですが、この報告書はなかなか先見の明があるというか、よく調査分析されているといいますか、土地高騰の問題も八二年の段階でいち早く指摘しているのですね。
　ちょっと部分を読みますと、「発表」というのはリニアの決定の発表のことですね。発表時と建設時と二つ問題がある。「発表によって、用地関連地域の地価は急上昇する。また、路線用地や駅用地の設定によって、従来の県・市町村の土地利用計画・都市計画・産業計画・自然保護計画などの諸計画に大きく変更を迫られざるをえない地域も出てくる。当然、路線周辺住民の社会的変動も起きうる。また、これをめぐって県内外土地業者等の土地買収も活発になる。総じて沿線市町村や県の従来計画変更の必要性と私企業による県土の乱開発防止の必要性が大きな課題となろう。」こういう貴重な報告、提言を八二年の段階で既にしておったのですね。
　ところが、私から言えば、これが正当に扱われずにといいますか、県議会にも報告されないということで、長年やみに隠されておったということがあったのです。これは本当に驚くべきことだと私は思うのです。
　そういう問題点を的確に指摘した報告書はネグられて、そしてこっちの報告書は、リニアが来たらどんなによくなるか、経済波及効果とか専らそっちばかりを書いている。地価問題などは一言も触れていない。そういう報告書なんですね。これだけが公表されるというように事態が動いていったのです。これは全く県の態度に問題があるというふうに私は思うのですが、まず、国土庁はこういう事態、事実があったことは御存じでしょうか。
○鎭西政府委員　ただいま委員がおっしゃられております御指摘の調査でございますけれども、県内部の調査でございまして、おっしゃられたように、当時公表されたものでもございませんで、私ども国土庁土地担当部局といたしまして、その内容についてもちろん報告も受けていませんし、内容を承知していたわけではございません。
　ただ、一番冒頭に申しましたように、六十二年にこの監視区域制度ができましたときに既に、私どもとしては大規模プロジェクトの開発に伴ういろいろな投機的な取引というものが集中する、そういう弊害を除去するために監視区域制度の的確な運用ということについての一般的な指導指針というものを次官通達、施行通達あるいは土地局長通達という形で出しておりまして、そういう中で一連の指導をやってまいった、こういうことでございます。
○佐藤（祐）委員　時間になってきましたから、最後の質問にいたしますけれども、今の答弁を聞いていましても、国土庁は指示をする、それは当然必要なことだからやりますよ、しかし、もう少し突っ込んだフォローが必要だと私思うのですね。地価高騰というのは非常に深刻な問題なんですから。各県の大プロジェクトの場合には、こういうことは当然やるのですよ。やるものなんですよ。そんなことは官僚の皆さん先刻御承知だと思うのですね。だから、そういうことにまで踏み込んで調査、指導、相談をしていくといいますか、そういうふうにやられることを強く要望しておきたいと思います。
　それで、実際にこんな被害も出ているのですね。甲府の南部に二つの工業団地をつくったのですよ。詳しい説明はする時間がありませんが、一つは、先端技術産業中心の大津地区というのがあります。もう一つは、中小企業対象の西下条団地というのがある。ところが、最初に言いました先端技術、これは大企業が入っているのですが、そこは早く着手したので、安く土地を入手できたのです。
　ところが、中小企業団地の方は買収がおくれまして、その結果どういう問題が今起きているかというと、一万の大津地区、ここは甲府日本電気が入っているのですが、平米八万一千円で提供された。ところが、中小企業団地の方は分譲価格が何と十七万八千五百円ですよ。片一方は八万で片一方は十七万です。それほど格差が出ている。
　だから、中小企業団地の方はそういう名目でやったんだけれども、結局当の中小業者が二の足を踏んで、満杯にならないというような状況が起きているのですね。これは例として申し上げるだけにならざるを得ませんけれども。
　そこで、私の最後の懸念を申し上げておきたいのは、先日十三兆二千億円の総合経済対策が決まりました。不況対策ということで公共投資が大きな部分を占めています。十兆円以上ですね。こういうのを進めるに当たって、かなりいろいろな音が聞こえてくるわけですよ。先日も不動産協会の方々が自民党本部に要請に行かれたということがありました。
　そこで言われていることは、監視区域の撤廃それから土地税制の見直し、全体として土地対策を緩やかにしてくれというこういった要望がそういう関係者から一斉に噴き上がってきている。また、一部の産業では、これを機会にまたバブルの夢を見たいというのか、そういう期待をする向きもあるわけですね。そういうことになってはたまらぬわけですよ。
　現に今申し上げたように、甲府南部の地域でせっかくの中小業者のための工業団地ということで造成されたのが、高騰したために肝心の中小業者が入れないという事態も起きているわけです。
　だから、今度この総合経済対策を進めていくに当たって、それは国土庁長官として厳にその点は、内閣の中にあって積極的な姿勢で臨んでもらいたいのですが、地価上昇を決して招かないようにということです。これは十兆を超えるものが投下されますといろいろなことが起きてきますよ。せっかく下落傾向ということが出てきたのだけれども、決してそれが揺り戻し、逆戻しするようなことがないように厳格な対応をしてもらいたい、する必要があるというふうに思いますが、長官、いかがですか。
○井上国務大臣　昨日発表されました政府の総合的な経済対策の推進の中にも、一般公共事業の実施に当たって地価動向に十分配慮するということが明記されておりますし、私どもといたしましても、私もメンバーの一人でございますから、この総合的な経済対策、景気対策の実施に当たって、地価が再び上がるというようなことが絶対にないように、バブルの再燃を来さないようにという観点から十分注意してまいりたいと思っております。
○佐藤（祐）委員　時間ですから、終わります。
○伊藤（英）委員　長官に、地価水準に対する政府の認識をお伺いしたいわけであります。
　最近の地価動向について、大都市圏において特に顕著な下落傾向もありまして、また地方でも下落または横ばいの状況にあったりするわけであります。国土庁長官の所信表明でも、二度と地価高騰を生じさせないよう、土地神話の打破、適正水準の実現など、総合的な土地対策を推進する、こういうふうにあります。
　しかしながら、国土庁の幹部の一部には、昨年の暮れから、地価は下げどまったとか、あるいは地価は底を打ったなどと、地価の下落を歓迎しないかのような発言をしているように報道もされたりいたします。
　国土庁は、現在の地価水準が、果たして国民の多くが納得できる水準が実現したと評価しているのか、現状の評価についてまず伺います。
○井上国務大臣　先般来、御質問にお答えいたしておりますが、大変、大都市を中心に顕著な下落をいたしておりますし、地方でも下落または横ばいという状況でございますので、大変望ましいといいますか、傾向が出てきておるということは事実でございます。
　何遍も申し上げておりますように、とりあえず私どもが目標にいたしております昭和五十八年時点の地価とＧＮＰとか年収とかとのバランスの問題、それから「生活大国五か年計画」で言っておりますような、勤労者の平均年収五倍で良質な住宅が持てるという観点からいたしますと、今の地価はまだまだ高いという認識を持っておりますので、今までやってまいりました「総合土地政策推進要綱」、これに従って現在やっております土地政策をいましばらくは続けなきゃならぬ、こう思っておる次第でございます。
○伊藤（英）委員　もうちょっと具体的に伺いたいと思いますが、三月二十五日に国土庁から公示地価が発表されました。
　これによりますと、全国の平均地価は、昨年一年間で住宅地、商業地とも八・七％、一一・四％のマイナスとなっておりまして、昭和四十五年の調査以来初めて二年連続の下落となっております。特に、三大都市圏の平均では、住宅地は一四・五％、商業地は一九・二％の大幅な下落になっております。
　この地価は一月一日の地価で、約三カ月のタイムラグがありますので、現在の地価はさらに下がっているんではないかと思いますけれども、このような状況を受けて、公示地価の発表後、地価に対して、まだ高過ぎると主張する人もあれば、あるいは適正水準だと主張するグループもあったりして、また新聞紙上にもそういうことがいろいろ報じられたりするわけですね。
　この意見は、一つは地価水準が非常にまだ高過ぎるかどうかという話と、もう一つは、実は地価下落が現在の景気にどういうふうに影響しているか、あるいは影響を与えるかという観点で言われていると私は思うのですね。
　そこで、まず最初の地価水準の問題であります。
　私はいつも申し上げているのですが、現在の地価水準というのはまだまだ非常に高い。これは長官もおっしゃるとおりなんですが、政府が年収の五倍で住宅所得ということを目標に掲げているのですけれども、その際の考え方は、首都圏で平均年収五倍程度、通勤一時間から一時間半、そして七十平米のマンション、こうなっているのですね。こういうことを本当に考えていていいかな。
　例えば、現在の首都圏のラッシュ時ですと、それこそ混雑率も二〇〇％ぐらいあるでしょうし、あるいはそれを超しているというところもあったりする。それから、最近売り出しているマンション等はますます居住スペースが小さくなったりしております。
　そういうようなことをいろいろ考えますと、そもそも通勤時間が一時間や一時間半かかってもいいんだろうか。あるいは七十平米で本当にいいんだろうか。やはり、これではそもそも前提がよろしくないんではないだろうかと考えた方が妥当だと私は思うのですね。
　だから、そういう意味でまず一つは、政府が目標を、現在の七十平米から建設省が目標水準として定めています例えば九十一平米まで持っていくということを考えなくていいのか。そしてまた、九十一平米をベースにして、そういう観点から、では地価水準はどうあるべきなんだろうかというようなことを考えるべきではないかと思うのですが、いかがですか。
○垣内説明員　御説明いたします。
　「生活大国五か年計画」で平均年収の五倍程度でと言っておりますが、その対象とする住宅についてですけれども、これは現実に民間で供給される平均的なマンションというものを考えておりまして、東京圏におきましてはそのイメージとして七十平米程度の新築マンション、立地については通勤時間一時間から一時間半ということを念頭に置いているわけです。
　この立地に関して通勤時間一時間から一時間半としておりますのは、先生御指摘のように、通勤時間が平成二年で平均六十九分というようになっているわけでして、それは現に住まわれている方の平均ということなんですが、新たに供給されるマンションということも考えまして、一時間から一時間半というふうにしております。
　それから、規模に関して七十平米ということにしておりますけれども、東京圏で供給される新築の民間マンションの平均床面積を見てみますと、これも先生の御指摘のように年々小さくなってきておりまして、最大が昭和六十三年の六十八平米でありましたけれども、それが平成三年には六十五平米、平成四年には六十三平米というふうになってきているわけでして、供給されるマンションの全体をとらえた平均面積につきまして、七十平米程度を目安というふうにしているところでございます。
　それで、建設省の目標である九十一平米という御指摘がございました。九十一平米というのは誘導居住水準、世帯人員四人の誘導居住水準だと思いますけれども、第六期住宅建設五カ年計画におきましては、西暦二〇〇〇年を目途に、全国で半数の世帯がこの誘導居住水準を確保するということを目標にして、このために、六期五計の計画の最終年度である一九九五年度において、住宅一戸当たりの平均床面積を九十五平米とするということを目標としているわけです。
　これは全国でのストックベースでの目標でありまして、それをもとに、建設省における試算によりますと、東京圏における民間マンションの供給、フローの規模につきましては、五カ年計画中、民間のマンションにつきましては七十平米程度のものを供給していく必要があるというふうになっております。したがいまして、この年収五倍の対象の七十平米程度というのは、第六期五カ年計画におきます居住水準の目標というものとも整合のとれたものと考えております。
　七十平米に換算した価格でも、平成四年、一年間で年収倍率が六・四倍ということでまだ高い水準でございますし、現実に供給されているマンションの平均床面積というのは小さくなってきておりますので、七十平米に引き上げていくためにはさらに努力が必要で、今後とも、関係機関との協力のもとに諸施策の充実を図っていく必要があるというふうに考えております。
○鎭西政府委員　「生活大国五か年計画」の具体的なイメージについては、ただいま主管省でございます経済企画庁の方から御説明があったとおりでございまして、一番状況の厳しい東京圏においても、五カ年計画でございますので、平成八年度を目標にする現実的な政策の目標として可能なような、そういう目標を定めたというように私どもは理解いたしておりまして、それが実現するために相当の努力が必要かと思いますけれども、土地対策、住宅対策等々と相まって実現が可能なのだろう。
　それから、若干蛇足かもしれませんけれども、これは委員御承知のとおりでございますが、経済大国にふさわしい我が国の終局的な理想の姿ということを考えているわけではございませんで、「生活大国五か年計画」の現実的なワンステップ、これをなるべく早く実現させて、さらにグレードアップした、ゆとりと豊かさのある住環境をつくっていこうというのが宮澤内閣の基本的姿勢である、かように考えておるところでございます。
○伊藤（英）委員　実は先ほどもお話がありましたけれども、例えば今どんどん面積も小さくなったりしていますよね。要するに現在の状況というのは、サラリーマンが取得可能な能力といいましょうか、その能力に合わせようとするから、実はどんどん小さくなっているのですね。要するに、買えないからどんどん小さくなっているという格好になっているのです。しかも今は、もう御承知のとおり、ただ面積が小さいだけではなくて、質もどんどん低下しているというふうに言われますね。
　そういう意味で、現在の地価の問題というのは、もっと下げていかないと、本当にサラリーマンが一生かかって仕事していても、住宅がなかなか買えないよというようなことを言われざるを得ないという状況でありますから、ぜひこの点を踏まえてよろしくお願いしたいと思います。
　それから、先ほど景気への問題で申し上げましたけれども、ことしの一月の建設経済研究所のレポートでも出ておりました。要するに、地価下落による住宅の潜在需要の掘り起こしが景気回復にも有効なのだよと。同じように、私、野村総研の試算も見たりいたしました。野村総研の試算ですと、平成四年度に地価が一八％下落したとすると、ＧＮＰへのプラス効果も八・四兆円から十一兆円、そしてマイナス効果が二・七兆円、したがって、これを差し引くと五・七兆円から八・三兆円のプラス効果があると言われております。
　そうしたときに、例えば地価の下落が金融システムに及ぼす影響もあるではないかというような話もいろいろ言われたりいたしますが、私は、この問題は全然別問題というふうに考えなければならぬ。
　だから、景気を回復するためには地価を長期に低い水準で安定させることが必要でありますし、そうすれば、住みかえ希望の住宅需要も出てくる、あるいは内需拡大も行われるというふうに考えるべきですよ。したがって、こういうシナリオを描くためには、景気の問題から考えて、今の地価をさらに下落させる必要があるというふうに考えるのですが、いかがでしょうか。
○鎭西政府委員　昨今の地価の下落でございますけれども、総合的な土地対策の推進の効果に加えまして、委員ただいま御指摘のように、今回の異常な地価高騰によりまして地価の水準自身が実需とかけ離れたと申しますか、利用価値なり取得能力と大きく乖離をしたというところに基本的な原因があるのだろうというように私どもも考えております。
　したがいまして、今後とも土地対策を着実に実」施することによりまして、実需に見合った適正な地価水準の実現、これを図ることが、ひいては土地取引の活性化、あるいは関連産業の活性化にも資するのだろう、こういうように考えているところでございます。
　ちなみに、一番開運の深い現在の不動産市場の状況でございますけれども、先ほど来の御議論にもございますが、一次取得者層の取得能力に見合った価格帯、この物件の需要というのは相当根強く出てまいったというようなこと、あるいは業務用地、住宅用地を問わず、実需に見合った取引というのがそろそろ回復しつつある、こういうことを受けまして、そういう用地の取得意欲というものも出てきているということで、基本的には、この実需価格帯というものに土地の価格がなるということが、不動産市場の適正化、活性化ということを通じて、我が国の経済の発展を底支えするということになるのだろうという認識においては、委員と全く同じ認識でございます。
○伊藤（英）委員　土地の使い方の問題でありますけれども、もちろん今、例えばバブルを再生させて景気回復を図ろうなんという考え方を政府も絶対にすべきではありませんし、また、地価下落の問題を一過性の問題ととちえてもこれまたいけないわけでありますけれども、いずれにしても、過去の地価高騰の反省も踏まえて、これから二度と地価高騰を招かないような本質的なシステムをつくらないといけないということになりますね。
　土地そのものの認識についても、所有権を優先することから、いわば利用優先に改めていかなければならぬ、こういう議論をずっとしてきましたよね、今日まで。そして、土地基本法を制定し、土地に関する公共の福祉の優先というような話もいろいろしてきたりしているのですが、今日、日本にどのくらい本当に公共という、土地の公共性について認識は深まったのだろうか、それに一体どのくらい努力してきたのだろうかということなんですね。
　そしてまた、適正な土地利用という観点からいきますと、生産緑地法の改正によって放出された市街化区域内農地を計画的に開発整備していくことが必要なんですが、例えば、三大都市圏の地区計画というのはどのくらい進んでいるのだろうか、あるいは区画整理事業というのはどのくらい本当に進んでいるのだろうかということ等を考えるわけですが、この辺はいかがですか。
○板倉説明員　市街化区域農地というのは、先生御指摘のとおり、都市に残されました大変貴重な空間でございまして、その整備に当たりましては、農地所有者等の土地利用意向を的確に把握しながら、基盤整備を伴った市街化と良好な住宅宅地の供給促進が重要であり、かつ、先生おっしゃるとおり急がれる課題であるという認識でございます。
　このため、三大都市圏の特定市における市街化区域農地を対象といたしまして、計画的な市街化のための基盤整備等の計画、事業のスケジュール等を具体の内容とします整備プログラムというものを新たに定めるように、昨年の九月でございますが、関係都道府県知事あてに指示したところでございます。
　この整備プログラムを踏まえまして、市街化区域農地の計画的な市街化にとって大変重要となります補助幹線道路等の先行的な都市計画決定を行う、そしてさらに、土地区画整理事業の実施とか地区計画の策定等、面的な整備手法を活用して、できる限りその推進を図っていく必要があるという認識でございます。
　そこで、区画整理あるいは地区計画の実績、今後の見通しについてのお尋ねでございますが、市街化区域農地につきましては、その分布とか規模等あるいは周辺地域の基盤整備の状況が大変地域性が強くて、個別性もまた強いわけでございます。さらには、こういったまとまった事業をいたそうとしますと、農地の所有者を初めとする関係地権者の意向把握ということ、さらには合意形成ということが大変重要になってまいるわけでございまして、現時点では具体的な実施見通しについては、私ども実は正確に把握するまでに至ってないわけでございます。
　参考のためにちょっとこういう数字を申し上げるわけでございますが、従来土地区画整理事業は、全国の毎年度の宅地供給量のおおむね約四割程度でございます。それから、全国の市街地面積、これがいわゆるＤＩＤ面積で百十七万ヘクタールございますが、その中で、施行中のものも含めまして約三割を区画整理で手がけております。
　それから、昨年の夏の段階でございますが、私ども三大都市圏の特定市に対してヒアリングをしました結果、今回特定市の市街化区域農地約五万ヘクタールございますが、そこで区画整理を既に終わっているものもございますが、今後計画するものも含めまして、その割合は約四割弱というような数字がございます。そういうことを見てみますと、今後その市街化区域農地につきましても、相当程度が区画整理によって宅地化されることが見込まれるわけでございます。
　また、地区計画につきましては、これは五十五年に導入された制度でございますが、平成四年の三月時点で、全国で八百七十四カ所でございますが、三大都市圏ではこれまで約四百八十カ所策定されておりまして、このうち市街化区域農地等を含みますいわゆる市街化の進行しつつある地域におぎましては、この四百八十カ所の約二割程度が地区計画として策定されているわけでございまして、今後一層の活用が期待されるわけでございます。
　いずれにいたしましても、特定市における先ほど申しました整備プログラムの策定過程を通じまして、農地所有者等地域の合意形成に努めることによりまして、できる限りこの区画整理とか地区計画等の面的整備手法の割合を、比率を高めていくという努力をしていく必要があるという認識でございます。
　それから、この整備プログラムにつきましては、遅くとも今年度末までに策定を終了するよう公共団体を督励しているところでございまして、実効性のある的確な整備プログラムの策定を通じまして、区画整理あるいは地区計画等の推進が図られるよう指導すると同時に、建設省といたしましても、積極的に関係地方公共団体の取り組みを支援していきたい、こういう考え方でございます。
○伊藤（英）委員　国土庁に伺いたいんですが、現在の日本の状況について私は、地価というものが極めて重大だよと、しかしある意味ではそれ以上に、どういうふうに計画的に日本という土地を利用するかということだと思うんですね。それは、非常に大きく言えば、それこそ日本の国土全体をどういうふうにそれぞれ利用するんだろう。
　この間の予算委員会のときに私は申し上げたのですが、マスで見れば休耕田の面積と住宅地の面積はほぼ同じくらいの状況ですよね。そういうふうに考えれば、トータルで、非常に大まかに見て、日本の使い方はどうなんだろう。そしてまた、それぞれを細かく見てみれば、今建設省の方からいろいろ説明してくれたような状況のこともある。
　あるいは町の中を見てみても、例えば地上げなんかやった跡はどうなっている人だろうか、あるいは生産緑地法の問題にかかわる土地の供給は、住宅地として実際に使われるのはどういうふうになるんだろうか等々、いろいろな問題があるわけですが、国土庁として、今の日本の状態について、国土を計画的に利用するという意味において、現在をどういうふうに評価しているんだろうか。いかがですか。
○鎭西政府委員　委員御指摘のように、土地問題という形でつかまえたときに、地価問題と土地利用問題といいますか土地利用の整序の問題という、大きく言って二つの側面があろうかと思います。
　地価問題は、我が国において過去三回異常に高騰したということを踏まえまして、どちらかというとそれを早急に解消し収束するという形での対応というのが重点になったわけでございますが、より長期的、構造的には、やはり我が国の国土構造、国家構造というものを踏まえまして、土地をその地域地域の自然的、文化的、経済的諸条件に応じて適正に利用するという方向で国土を有効に活用するということが基本なんだろう、こういうように考えているところでございます。
　土地基本法におきましてもそういう考え方で、土地についての基本理念の大きい一つとして、適正な利用及び計画に従った利用というものを書いておりますし、それのいわば実施法的な国土利用計画法を初めとする諸法制におきましても、そういう適正、合理的な利用の確保というものが行われておるところでございまして、ただいま委員がおっしゃったように、基本は国土の利用をいかに適切、有効に行うか合理的に行うかということにあろうかと考えておるところでございます。
○伊藤（英）委員　日本は、世界の中で見てみても、国土の計画的利用という意味においては、非常に劣っている国の一つだと私は思っております。きょうはこれ以上あれしませんが、そういう意味で、これはみんなが本当にこの問題について真剣に考えてやっていきたいものだと思っていますし、国土庁にはそういう意味でぜひよろしくお願いしたい、こういうように思います。
　それから、私は地価に対する認識の問題について冒頭に大臣に伺ったりいたしましたけれども、監視区域制度の緩和の問題についていろいろ聞いたりいたします。今年度もかなりの数の市町村が指定期限を迎えるようでありますけれども、この辺はどういうふうにするんだろうか。
　私は、この監視区域制度についてはぜひ継続することを基本的には考えてほしい。要するに、この監視区域制度が地価を抑える意味で果たしている役割は非常に大きいと思うのですね。そういう意味で、監視区域の指定解除の条件といいましょうか、こういうものを一体どういうふうに考えておられるのか伺います。