Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（山内豊徳君）　新奄美空港の例は、数字で申し上げますと百十ヘクタールの全体計画の中でたしか九十数ヘクタールがサンゴ礁に埋め立てられた空港でございます。それから今問題になっておりました新石垣島空港の計画の中でも古い方の計画は八十数ヘクタールということでございますから、その意味では比較するに、参考にするにふさわしい事例であったと思いますが、私どもはやはり新しい知事の計画案、四十数ヘクタールという埋め立てを前提にしました新しい計画案では、新奄美空港との比較はかなり意味が違ってくるのじゃないかと思っております。
　今お尋ねの、それはそれとしても、現時点で環境庁としては工事による自然環境あるいはサンゴに対する影響をどう思っているかという点につきましては、端的に申し上げまして工事に十分な配慮が払われれば、サンゴの保全あるいは自然環境の保全には問題がなく処理できるものと考えております。
　ただ、それにつけ加えて申し上げたいのは、決して知事限りで何もかもできるというわけじゃございませんで、私の理解では公有水面埋立法という枠の中では、やはりこれは環境影響調査をし、それに附帯したデータを持って事業者が仕事を進めるということになっておりますから、五十ヘクタールを超えないことによって建設大臣、あるいは建設大臣からの環境庁長官に対する協議はなくなっておりますが、その限りでは今でも県がかなり慎重な影響予測調査をやっておられます。
　それから、お尋ねの件がもしそれに対して環境庁はどういうかかわりを持つかという点であれば、私どもは法律上の意見を述べるという立場ではないにしましても、従来の経緯もございますので、県当局から御要請があれば助言あるいは技術的な指導という点では十分今後とも対応しなきゃならないものと、そういうふうに考えております。
○竹村泰子君　この新計画では、いわゆる環境庁長官の手を離れることとなってしまうわけですよね。我が国の環境行政に対して非常に私は大きな影響を今後及ぼしていくと思うんですけれども、大臣、環境庁長官ではいらっしゃいませんけれども、この白保あるいは新空港の建設に対して、責任担当大臣としてどのようにお思いになっておられますでしょうか。
○政府委員（水谷文彦君）　ただいま新石垣空港の問題につきまして、特に環境保全の面からの御指摘でございます。
　この点につきましては、知事が地域住民の新空港建設にかける熱意と、それから環境保全という両方に配慮をいたしまして建設場所を変更したわけでございます。この点につきましては、環境庁の方もあるいは運輸省の方もそれぞれ環境保全なりあるいは空港計画上特に問題はないというような判断を示しているわけでございます。実際に、これが地域住民の方々の御理解を得ながら、仮に着工する運びとなるような場合には、もとより環境の保全には十分配慮をしていかなければいけない、またそれに先立って十分な調査等を行わなければいけない、それは当然のことでございます。
　私どもといたしましては、これまでどおり地域住民の方々の熱望、これを受けながら、かつ環境には十分留意しながら県と一緒にこの問題について考えていきたいと考えております。
○竹村泰子君　大臣、ぜひこのことで御所見を伺わせていただきたいと思いますんですけれども、どういうふうにお考えになっておられますでしょうか。
○国務大臣（阿部文男君）　ただいま局長からも答弁ございましたが、新たな建設予定地は、運輸省は空港計画上特に大きな問題はないとしておりますし、また環境庁はサンゴ礁等の自然保護上の問題もないと判断していると聞いておるのであります。沖縄県は、現在新たな建設予定地で測量、環境調査等を行っておりまして、あわせて地元関係者との調整を進めておるわけであります。これに引き続きまして、事業着手に必要な空港設置許可申請及び埋立免許出願の手続を今年じゅうに終えて、できるだけ早く着工したい意向ということを承っております。
　なお、先ほど県が行った周辺地域住民の説明会では、協力的な雰囲気の中で行われておるということも聞いておりますし、また地元三地区住民代表が県及び市の企画した累次の空港での騒音調査等にも参加しておると聞いております。
○竹村泰子君　このカラ岳東海岸の新建設予定地につきましては、国際自然保護連合や自然保護基金日本委員会などの自然保護団体が独自に調査を行いまして、建設予定の変更によっても白保及びカラ岳東海域のサンゴ礁の保護が不十分であると警告を出しております。環境庁としては、今回の建設予定地の変更によってサンゴ礁への影響は少ないとの判断を示しておられますようですけれども、総合的な再調査を行う必要はないのでしょうか。
　新奄美空港の例で示されますように、実際にサンゴが死滅してしまった場合でも、サンゴの死滅との因果関係を証明するのは非常に難しいと聞いております。したがって、事前の環境アセスメントは十分に行う必要があるし、新奄美空港に関する調査を踏まえて、環境庁のお考えをぜひはっきり聞かせていただきたい。八重山・白保の海を守る会など住民たちも、非常にこのことについては大きな危惧を抱いております。ひとり石垣島の問題ではございません、私たち日本の国民として、貴重なサンゴを死滅させてしまって後でしまったと言ってももう遅いのでございます。そういう新奄美空港の実例があるんですけれども、環境庁はどうお思いになりますか。
○政府委員（山内豊徳君）　今おっしゃいました、ことし五月でございましたか、日本の自然保護協会その他が現実の調査に基づきましてコメントされたものを私も承知しておりますが、特に新しい知見が示されたものとは考えておりません。
　その問題の内容は、御案内かと思いますが、一連の生態系という意味では旧予定地と新予定地はつながったものとして保全すべきじゃないかという考え、もう一つは新しい予定地の方にもかなりのサンゴの生息があるという御指摘でございますが、実は古い予定地は轟川河口をまたがって計画されておりまして、これ自身は非常に不幸なことでございますが、轟川の河口から排出します土砂の影響によってかなりそこでサンゴの生息が絶たれている部分があります。しかし、そういう状況を潮流その他の様子から判断しますと、新予定地の工事が、古い予定地で問題になりましたアオサンゴ、塊状ハマサンゴに対する影響はこれはないと私どもは判断しておりますし、この判断は今も変えておりません。
　それから新予定地のサンゴの生息状況は、確かに私どもも遊泳調査その他で確認いたしましたが、先ほど申しましたように、埋立面積が四十数ヘクタールと非常に狭まったこともありまして、その位置に対する関係は旧計画とは全く違っております。そのような意味で、先ほど御答弁申し上げましたように、新奄美空港とは少し比較ができない状況にあるという判断があるわけでございます。
　以上のようなことから、先ほど言いましたように、県が行っておられます環境影響予測調査の動向を我々としても見守ることは大切だと考えておりますが、直接環境庁が調査をしなきゃならないものとは考えておりません。
　そんなことで、繰り返すようでございますが、県が出される予測調査の結果、それからまたどのような工事工法をおとりになるかについては、要請に基づいて私どもも助言、指導をしていくというのがこれからの私どもの立場ではないかと考えておるところでございます。
○竹村泰子君　時間がないのであれなんですけれども、旧建設予定地の住民に対する漁業補償の取り扱いについて運輸省にちょっとお尋ねをしたいと思います。
　旧建設予定地であった白保地区の漁業権、これはどのようになっていますんでしょうか。既に支払われた漁業補償及び買収された土地についての現状と今後などについて、簡単にお答えいただきたいと思います。
○説明員（小坂英治君）　お答えいたします。
　白保地区の旧計画の漁業椎につきましては、五十九年三月に当該海域に漁業権を持ちます八重山漁協と沖縄県の間で漁業補償契約を締結しまして、漁業補償金が支払われております。したがいまして、空港建設を予定した海域については、現在漁業権は設定されていないと思います。今後の扱いにつきましては、新たな計画が確定した段階で適切な処置をすることになると考えております。
　また、土地につきましては、これはそれぞれ補助金の問題は同じような問題がございますが、所有権は沖縄県が持っておりますので、それは沖縄県の考えで処置が進むものと考えております。
○竹村泰子君　新たに起きたときには、また新たに対応するということですね。
　これまで支払われた漁業補償については、どうお考えになっていますか。
○説明員（小坂英治君）　補助金として支払われました漁業補償につきましては、新たな計画が確定した段階でそれなりに適切に処置することになります。もちろん、今後行われます場所につきましては、現在漁業権がございますので、それなりに沖縄県は新たな漁業補償交渉を行いまして、必要な補償を行うことになると考えております。
○竹村泰子君　いろいろとお伺いしたいことがたくさんありますけれども、時間が来てしまいました。
　私は、日本の環境行政というのは本当にお粗末である。世界的に環境破壊がこんなに大きく取りざたされるようになりましたけれども、環境というのは壊してしまったらこれは取り返しがつかないです。緑も失ってしまったら、後でわいわい言っても後の祭りです。
　最後に、大臣に一つお聞きをして終わらせていただきたいと思いますが、大臣は私と同じ北海道の方でいらっしゃいます。北海道も緑豊かな私たちの心のふるさとというふうに言われておりますけれども、ここでも自衛隊の基地あるいは合同演習、そしてそのほかさまざま、酸性雨、酸性霧、いろいろなことで環境破壊が急速に進んでいっているわけです。
　環境庁長官ではいらっしゃいませんが、もう既にこのことで環境庁がサンゴは死滅はしないというふうにもしもお思いになっているとすれば、お立場としては開発をしていかなければならないとお考えになるのは当然でありますけれども、しかし心優しい大臣としてはこの住民たちの賛否についてどのように受け取っておられるか、あるいは自然を守るためにはただ開発開発と突き進んでいっていいのか、そのためにはすべてを破壊しちゃっていいのかということについて最後にお伺いして終わりたいと思います。
○国務大臣（阿部文男君）　沖縄県に私参りまして、西銘知事とこの問題についても十分話をいたしました。それで、県としては十分地元関係者との調整を図って進めてまいるということを承っておるわけでございます。沖縄開発庁としても県の意向を十分踏まえて、今後も関係省庁と連携をしながらこれに対処していきたいと思っております。
○竹村泰子君　終わります。
　ありがとうございました。
○板垣正君　私は、北方領土の問題に絞りまして外務省に承ってまいりたいと思います。
　昨年の十二月にいわゆる作業グループがスタートし、自来約一年でございますが、この間、日ソの外相会談が五回行われ、この作業グループの協議も三回行われた、こういう経緯で大変な努力をしていただいていると思いますが、現在までの経過、簡単にお願いいたします。
○政府委員（都甲岳洋君）　この平和条約作業グループをつくるに至りました経緯といたしましては、昨年の十二月にシェワルナゼ外務大臣の訪日が決まりました段階で、ソ連側からむしろ作業グループを幾つかつくって政治問題、二国間関係、経済問題等話し合いたいという提案がございまして、私どもは作業グループ自体は賛成であるけれども、しかし日ソ間の基本的な問題である平和条約について作業グループをつくらないのは誤っているということでこちらから逆提案をいたしまして、それにソ連側が応じてきたという経緯がございます。
　そういうことで、シェワルナゼ外務大臣が十二月に来られましたときに平和条約作業グループが並行して行われまして、初めて日ソ間で領土問題についてかなり詳しい議論が行われたという経緯がまず最初にございます。その中でシェワルナゼ外務大臣の方から、日ソ間には難しい問題がある、これは一回では片づかないし、首脳会談までいかなければ片づかないということを言われまして、首脳会談ということになれば平和条約も問題になる、そういうことで、今後次官レベルの常設の作業グループをつくって議論を続けていこうではないかという逆提案がございました。そういう経緯があって今まで三回行われてきたわけでございます。
　その中におきまして、領土問題につきましてはいろいろな局面があるわけでございますけれども、歴史的な局面あるいは法律的な議論等かなり詳細な議論を双方において尽くしてきております。今回また、十八、十九日と東京におきまして平和条約作業グループを開催することにしておりますけれども、その中におきましてもソ連側から、日本側が四月に行った論点につきまして逐一ソ連側の考えが述べられるものと思います。現在のところ、こういう形で領土問題のいろいろな問題につきまして具体的に議論をし合っているところでございますが、残念ながら、立場はもちろん平行線をたどっているというのが現状でございます。
　しかし、ではこの作業がむだかといいますと、ソ連側もこれは有益な作業であるということを言っております。この作業グループの中でいろいろ議論を尽くすことによって、今後平和条約を締結するという方向にいきます場合には、やはり必要な過程であるというふうに考えております。ソ連側も、今平和条約作業グループの中で行われている作業は建設的なものであり、これを今後さらに深めていかなければならないということを言っておりますし、それからやはり平和条約がなければ日ソ関係は正常化されないという認識も出てきております。
　こういうことを踏まえながら、私どもとしても今後ますますこの平和条約作業グループの中での対話を密にし、そして少しでもお互いの立場が近寄る方向に今後いくことを期待したいというふうに思っております。
○板垣正君　この十八、十九と第四回の作業グループも開かれる。報道によりますと、いわゆる平和条約のソ連側の案といいますか、具体的な構想等についても出てくるのではないか、そういうような予測も流されておりますが、その辺の見方はどうですか。
○政府委員（都甲岳洋君）　平和条約作業グループの中におきましては、従来一つの柱は、領土問題につきましてお互いに詳細にわたりまして議論をしているというところでございます。もう一つの柱は、やはり平和条約の性格づけといいますか、それについていろいろと意見交換もいたしてきております。シェワルナゼ外務大臣の方は十二月の段階で、平和条約といえば政治的、経済的な問題、それから地理的な側面もあるということをいろいろ言っておられましたし、日本側としては平和条約について唯一残されている問題は領土問題であるので、これを解決していくことは重要であるという議論をいたしたことはございます。
　その後、三月の平和条約作業グループにおきまして、ソ連側からソ連側の考えている平和条約の内容というものを提示してきたことがございます。その中におきましては、やはり平和条約ということになれば戦後の日ソ関係の発展を反映した両国関係の原則的なものを書き込む必要がある、それから経済問題、科学技術協力問題等今後の協力に向けての原則を書き込む必要があるだろうということを言っております。さらに、平和条約ということになれば戦後の国境線画定という問題も出てくるのではないか、避けては通れないだろう、この問題についてはお互いに立場が異なっているという議論をしたことがございます。
　それに対しまして私どもの方からは、冒頭出し上げましたように、やはり領土問題が解決していないということは唯一平和条約の障害になっているので、この問題をきちっと処理する必要があるということを述べております。そういう中で、もしそれがきちっと処理できるのであれば、ソ連側が言っておりますような両国関係についてのいろいろな原則、これはいわば友好条約的な側面でございますけれども、そういう問題についても日本側としても十分にそれを考えていく用意はあるということで今まで話し合いを進めてきております。
　そういうことでございますので、そういう平和条約の基本的な枠組みについてソ連側から提案があるというソ連筋の話があったということを私どもも報道で読みましたけれども、私どもとしてはそういう全体的な平和条約の枠組みについての話し合いを今後も進める用意がございますので、そういう観点からソ連側がどのような考えを示すか注目していきたいというふうに考えております。
○板垣正君　今お話しのとおり、我が方は領土問題を解決して平和条約を結ぶというわけであります。日ソ共同宣言で請求権なり戦後処理問題は解決を見ている。ですから、領土問題一点ということでございますけれども、こういうお話し合いの中でソ連側からもっと幅の広い原則的な問題なりを織り込むというような形で両者の話し合いが、やはりお互い努力しているということをここでも酌み取るわけでございます。
　この間見えましたヤコブレフ政治局員が中山大臣に会ったときに、我々の関係を堅固で安定した法的基礎のもとに確立することに賛成する、すべての分野における日ソ関係の拡大を基礎とした日ソ平和条約の締結に賛成であると外務大臣に言っておられますね。やはり今までの積み重ねの中で、とにかくソ連側として平和条約の締結が必要である、これで両国の安定関係をつくらなきゃならない。これは、従来の全く話し合いが行われなかった時代から見ますと一つの努力の成果というふうに私は思っておりますが、そのように受けとめてよろしゅうございますか。
○政府委員（都甲岳洋君）　先生御承知のように、過去におきましては日ソ間で話し合いがかなりかみ合わなかった時代がございます。例えば一九七八年に当時の園田外務大臣が訪ソいたしましたときに、我が方から平和条約の案をソ連側に提出したことがございます。そのときに先方は、日ソ間において平和条約については立場が異なるのでこれが締結できないということであれば、当面善隣友好協力条約ということで法的な基礎をつくったらどうかということを言って、私どもとしてはそれには応じられないという議論をしたことがございます。従来は、ですから日本側は平和条約、ソ連側は善隣友好条約という形ですれ違いだった時期がございます。
　そういうときからいたしますと、最近になりまして平和条約というものが双方において、これが両国間の関係を確固たる法的基礎に置く、それから完全に両国関係を正常化させるというためには不可欠であるという認識が昨年の五月以来示されてきているということは、やはり対話の積み重ね、あるいは五つの分野での拡大均衡という働きかけを、提案をこちらからいたしまして、ソ連側もそれを高く評価した。そういう形で日ソ関係を全般的に拡大均衡して改善する中でこの基本的な問題も解決していこうという姿勢そのものについては、ソ連側からも十分に理解を得られてきておるというのが最近の情勢だと思いますし、それはやはり積み重ねがそういう形での具体的な効果を持ち始めているというふうに感じております。
○板垣正君　と同時に、例えば作業グループで今度来るんですか、ロガチョフ外務次官、戦後の平和条約は戦争の結果を確定するものであって戦後の現実を変えるものではない、こういうことを言っていますね、何かのインタビューかなんかで。こういう相変わらずの非常にかたい姿勢というものがあることは当然我々は忘れてはならないと思います。しかし、平和条約について、安定的な条約に基づく関係をつくり上げるという方向について一層努力をいただきたい。
　それで、最大の問題は申し上げるまでもなく頭土の問題でございますが、これはゴルバチョフ議長も棚上げ論を一時出したり、いろいろな形でいろいろな論議が最近は出てまいりますけれども、もちろんこうした棚上げ諭等々は論外であることは申し上げるまでもない。そこで、両者がぶつかる点は、我が方は当然固有の領土である北方四島の一括返還、これは動かすことのできない基本線であります。また北方四島、これがまさに戦後といいますか戦争末期にソ連軍の軍事力によって一方的に行われた彼らの領土拡張の結果であれば、到底これをそのまま認めるわけにはいかない。
　しかし、ソ連側は、今巷間伝えられております、私どもの耳に入ってきますのがいわゆる国境線の画定ということですね。国境線の画定ということは、では一体何を意味しているのか。もちろん、四島返還が話がついてそれを国境にしましょうと、ちょうどまた一八五五年の時代に返るということになるわけでございますけれども、そうではなくして、今の国境画定論というのは現在のままのものを現実これを認める、あるいはそこからうかがえる二島返還論とか、そこに最大の問題があり警戒しなければならない、こういう点があると思いますが、その点いかがですか。
○政府委員（都甲岳洋君）　ソ連側が平和条約作業グループの中あるいは平和条約について議論しますときに、やはり戦後の日ソ間の国境を画定する作業は残っているということは申します。その内容がどういうものであるかということについて、私どもとしてまだソ連側の見解を十分に徴したことはございません。
　しかし、私どもとしては、やはり領土問題というのはその領土の主権がどちらに属しているかという基本的な問題を直視してこれを解決することが重要なんであって、四島の主権の帰属を明確に決めればあと線引きはそれに従って当然に自然に行い得るものであるので、まずその基本的な問題を回避して画定という問題だけにこれを置きかえるのはいかがなものかという議論はしております。そういう観点から、四島の帰属というものが、私どもは正当な法的、歴史的な経緯をもって日本側に属しているというふうに確信しております。そういう立場からソ連側と粘り強く話し合いをしているわけでございます。
　この問題は、先生御指摘のように、戦後の日ソ間のいろいろな経緯の中で生じてきた問題でございますし、私どもとしてはやはり戦後の終戦処理がまだ未解決、未完成であるという問題であると認識しております。それは一九五六年の国交回復交渉以来の経緯を見れば明らかでございますので、ソ連側は戦争の結果としてこれを認めるべきだという議論はしておりますけれども、しかしその経緯を見れば、これが戦後処理の問題として残されている問題であるということは客観的に明らかであろうというふうに考えておりますので、こういう立場も踏まえながら粘り強く、先ほどのような見地に立ってソ連側に理解を求めているというのが現状でございます。
○板垣正君　両方いろいろ出し尽くしつつ真剣な論議が行われる点は評価できますし、また我が方としてもやはり対話を広げていく、関係を拡大していくんだ、こういう方向で努力をしているようにうかがえます。
　そこで、二つ伺いますけれども、いわゆる六協定、これは経済協力とか環境保護の問題、観光、宇宙平和利用、投資保護、銀行代表部の設置問題、この六協定が何か一時シェワルナゼの方から出されて、これがゴルバチョフの訪日の一つの前提といいますか、そういうような話し合いがあり、このうちの三つぐらいですか、現にこの問題、政経不可分のかかわりの中でいろいろ配慮されているように聞いております。その点、今どういう具体的な進みになっているのか。それと、いわゆる日ソ関係改善の五つの側面、これは宇野外務大臣がソ連に行かれたときに五つの側面を述べられた。これは現在、日ソの合意として拡大をしていく関係の五つの合意というところまで受けとめられているわけですか。その点、伺いたいと思います。
○政府委員（都甲岳洋君）　昨年の十二月にシェワルナゼ外務大臣が来られましたときに、日ソ関係改善の全般的なコンテクストの中でゴルバチョフ書記長の訪日もあり得るだろうということを言いまして、その訪日の準備のために外務大臣同士がより頻繁に会って準備をする必要があるということを言いますと同時に、訪日ということになれば具体的な成果が必要になるので、そのときには先生が今御指摘のあった六つの分野における協定を締結しようではないかという話をされたことがございます。そういう経緯は確かにございました。それに対しまして、私どもとしては、やはり基本的な問題が解決するという方向に向かっての関係の発展の中でこういう問題は考えていきたいということを申し上げたことはございます。
　その後、五月になりまして宇野外務大臣の訪ソの際に、シェワルナゼ外務大臣に対しまして、日本としては領土問題を解決して平和条約を締結するということが日ソ間の最も重要な問題であるのでこれは避けて通れないけれども、しかしこの問題だけが日ソ間の問題ではない。やはりこの問題を解決する方向で努力をしながら、あわせて五つの分野で拡大均衡をしていこうということで、第二番目として信頼関係の強化。そのためには、例えば墓参の問題であるとか、漁業問題であるとか、日本の側におきましては漁民の直接の生活あるいは過去の経緯に結びつく問題でございます。そういう人道上の問題を含めて信頼関係の強化の措置をとっていくということ。それから、可能なそして適当な範囲での実務関係の強化ということ。これは例えば互恵的な経済の関係であるとか、あるいは科学技術協力の推進であるとか、そういうような問題を含んでおります。それからさらに、より高いレベルでの人事交流の強化ということで、これは議会交流あるいは党の間の交流等も含めて私どもは提案したわけでございますけれども、それに従って今回ヤコブレフ政治局員が訪日されたという経緯がございます。
　それから最後に、こういう四つの分野を包括するものとして首脳レベルの交流、そういう意味では私どもは順番としてゴルバチョフ書記長の訪日というものを期待したいということで、この五つの分野を先方に示しまして、この分野を一つも横に置くことなく全体として進めることによって日ソ関係を拡大均衡させていく、こういう中で基本的な問題を解決しようという提案をいたしまして、それはソ連側も非常にこの提案を評価いたしまして、これについての双方の意見の一致が見られたというのが五月の状況でございます。
　こういう中におきまして、私どもとしても、ゴルバチョフ書記長の訪日ということが今後具体的になっていく中で、協力分野として適当なものということで環境協定をソ連側と締結する用意があるということを五月に示しまして、十二月の初めにその交渉の第一回がモスクワで行われたというのが現状でございます。
○板垣正君　外務省等も対話の努力をいろいろな角度で積み重ねておられることがよくわかったわけですが、どうもソ連側の態度がペレストロイカ、新しい思考と言いながら、どうもこちらの方にはまだ及んでいないんじゃないか。北方四島について、彼らも歴史的なことをいろいろ言っているようですけれども、全くこれは荒唐無稽と申しますか、非常につじつま合わせの無理をした論議が多いような気がします。また、特に根拠としてヤルタ協定を取り上げて、ヤルタ協定に日本は拘束されるんだと、これを頭ごなしに決めつけてくる。ヤルタ体制は今や崩壊しつつあるわけですね。ヨーロッパにおいて社会主義体制、共産主義体制の崩壊の始まりと言われる中で、ヤルタ体制という戦後の支配体制が今見直されつつある。そういう中で、このヤルタ協定に日本は拘束されると、これを金科玉条として臨んでくる。
　あるいは、最近はどうもポツダム宣言、カイロ宣言を非常に自分に都合よく解釈をし、彼らの千島支配を合理化しようとする言い方なり、さらに許せないのは、いわゆる国連憲章の百七条の敵国条項を取り上げて、つまりは負けた国が何を言うか、負けた国は勝った国の言うことを聞く以外ないんだ、この現実を認めろ、こういう姿勢、態度は、これはまさに我々日ソ関係を真剣に心から期待している者にとって、あるいは新しい思考外交という中でソ連もだんだん変わってきたな、変わらざるを得ない、そういういわゆるマルタ会談体制という雪解けの流れの中で、どうもまだそういう逆行するような発想というものがあります。
　あるいは最近も、北方四島の軍事力の問題についても、一方的にこれを削減したり撤兵する意思は全くないというのを現地司令官がぶち上げたですね。その辺のジグザグさというふうなものについて思いますし、そういう日本国民の心情を逆なでするような発想というものについてより一層きちっとした対処をしてもらいたいと思いますが、どうですか。
○政府委員（都甲岳洋君）　確かに、ソ連側におきまして、ペレストロイカを進めるために有利な国際環境をつくるということで新思考外交が展開されており、それがさまざまな波紋といいますか影響を及ぼし、東西関係が対決から対話の構造へ変わってきている、全般的に見ればそうでございます。しかし、先生がおっしゃいましたように、アジア・極東方面におけるソ連側の新思考外交のいわば適用といいますか効果というのは、まだいま一つという感じを私どもはいたしております。やはりソ連が対米関係の改善といいますか再構築及びヨーロッパ正面での関係の推進というものに今まで全力を挙げてきたという観点からしますと、これも無理からぬ推移であったかと思っております。
　しかし、ウラジオストク演説以来、ソ連もアジア・太平洋正面への関心を強めてきております。やはり経済を中心としてソ連がアジア・太平洋地域のダイナミックな発展に参加していくというためにはいろいろな協力関係が必要でしょうし、その中で対日関係というものもそれなりに重みを持ってきているということは事実だと思います。そういうことでございますので、ソ連側の主張に対しましてはきちっと対応するということを平和条約作業グループの中で行っておりますけれども、それはそれとして、やはりソ連側において日ソ関係というものがアジア・太平洋の全般的な政治情勢の中で不可欠なものであるという認識を強めてもらうということが必要だと思います。
　そういう意味で、私どもとしては、一九九一年に予定されておりますゴルバチョフ訪日に向けて、ソ連が日本の問題を真剣に考えるようになるという過程の中において、戦後のさまざまな日ソ関係に起こったことについての再評価が行われ、ソ連側がそれに再度、今いろいろなところで歴史の見直しが行われておりますけれども、その延長線上で日ソ関係について再びソ連側が真剣な考慮を払ってくれるというようなことになれば、日ソ間の基本的な問題についてもより理解が進むのではないか、こういう期待をしているのが現状でございます。
○板垣正君　ソ連側が非常に領土問題でかたくなな姿勢をとる、またある面ではとらざるを得ない彼らの国内情勢もあると思うんです。東欧の急速な民主化の流れもございます。国内の経済的問題もございます。あるいは噴出する民族問題、こうした形で東の方で譲ると西の方でまた騒ぎが出てくるんじゃないかという彼らの懸念も背後にあることは認めざるを得ないと思いますけれども、今お話しのように、いずれにしましても日ソ関係改善のために北方領土の問題が最大の障害であるということについての認識が近年ソ連のトップを初め指導層に、とにかく日ソ関係は何とかうまくいかなければならないが最大の障害は領土問題だ、こういう認識が非常に高まったという点も特徴的なことであろうと思います。
　そういう流れの中で、いよいよゴルバチョフ議長が一九九一年に日本に来るということが言われております。これも今局長が言われたとおりに、対日関係の打開に思い切って踏み出すという決断を恐らく内々秘めておるのではないのか、あるいは北方領土問題をこれから約一年有余、九一年にゴルバチョフが来るこの期間中にこの問題についてはやはり決着をつける、解決をしたい、こういう意思を秘めて訪日ということを決断した、その決断があるのではないか、こう憶測しますが、いかがですか。
○政府委員（都甲岳洋君）　ソ連側が今回初めて前提条件をつけることなく、ゴルバチョフ書記長の訪日が一九九一年に実現するということを言ってまいりました背景がどのようなものであるかということを具体的に憶測することはなかなか難しいわけでございますけれども、しかし基本的にやはり全般的なアジア・太平洋情勢の中で日本との関係が重要であるという認識に立って、日ソ関係の打開を真剣に考え始めているということは事実だと思います。これは、ヤコブレフ政治局員が先日参りましたときも、ヤコブレフという方は非常にゴルバチョフ書記長と近い方で、新思考外交のいわば担い手であると言ってもいいというふうに思いますが、そのヤコブレフ政治局員が来られたときにも、日ソ関係を二十一世紀に向けて基本的に改善していきたいという熱意は伝わりましたし、私どもとしてもそのために真剣に努力する用意があるということを伝えた次第でございます。そういう形で、ソ連側がやはり真剣に日ソ関係に取り組もうという姿勢は疑いのないところでございます。
　しかし、先生がちょっと御指摘になりましたような領土問題について、これを解決しようという意図があって書記長の訪日を決めたという点につきましては、私どもは今後なお一層日ソ間の対話と交渉の中において、ソ連側の態度はどのように変化し得るものであるか、対話を深めていきたいと思っております。現状におきましては、学者グループ等の中においていろいろな議論が出てきていることはまた事実でございますけれども、政府そのものの対日姿勢といいますか、北方領土問題についての立場は依然厳しいものがあって変化の兆しが見られないというのが残念ながら現状でございます。
○板垣正君　おっしゃるとおり、ソ連の基本的な考え方は全く変わっておりませんから楽観できる要素は何ものもありませんが、先ほど来いろいろ交わしてきたように、やはり流れておる。ゴルバチョフが、それだけの決意で臨んでくる。そうなりますと、現在から来年いっぱいが特に北方領土問題についてのまさに正念場、大事なときを迎えると思います。そういうことで、外務省当局も基本原則はきちっと堅持しつつ広い視野に立ってこの問題に一層取り組んで、国益を守って、かつ日ソ間のあるべき姿を見出していただきたいと思います。
　同時に、気をつけなければならないのは、いわゆるソ連側から、いろいろな形で日本の世論を揺さぶり、世論を分断する工作が恐らくもっともっといろいろ出てくると思う。現にいろいろ出てきているんじゃないか。そういう中で、ややもすると我が国にも、こういう雪解けムード、平和ムードの中で日本だけえらくおくれているじゃないか、バスに乗りおくれるなとか、日本はどうも対応がまずいんじゃないか、外務省はかた過ぎるんじゃないかとか、国外からも国内からも論議が焦点に行けば行くほどいろいろなそういうものは出てくると思いますけれども、やはりそうした一時的なムードあるいは感情等で支配されるべき問題ではない。腰を据えて、基本線である我が国固有の領土の解決をして、四島返還を決着つけて平和条約を結び、それによって二十一世紀の日ソ関係のみならずアジア・太平洋のまさに新しい世紀につながっていくという立場で、どうぞこの上とも信念を持って取り組んでいただきたい、このことをお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
○委員長（田代由紀男君）　午前の質疑はこの程度とし、午後二時まで休憩いたします。
　　　午後零時二分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後二時五分開会
○委員長（田代由紀男君）　ただいまから沖縄及び北方問題に関する特別委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○大城眞順君　私は、異常なほどまでに米軍基地が密集している沖縄の実態をとらえながら、基地の諸問題につきまして、昨今の国際情勢の行方をベースに考えながら基地問題を中心にいたしまして質問を展開してまいりたいと思います。
　まず、マルタにおける米ソ・サミットでございますけれども、これは専門家あるいはまた人々によりましては、冷戦時代の終結とも言われております。それに至るまでの、東欧諸国を中心とする民主化運動により電撃的に押し寄せております政治の激変、またソ連のペレストロイカの政治経済の中における実現化に向けての不断の努力等々、世界は今平和を求め、そして自由を求めて目まぐるしく回転いたしております。
　そういった中で、最近とりわけ注目されておりますのは、米ソの軍縮構造の推移をとらえてみましても、これからもよい方向に急進展することが予想されますけれども、ブッシュ大統領は最近議会に対しまして一九九四年、すなわち来る五カ年におきまして二十五万の兵力削減を初めといたしまして、空そして海の軍事力も含めて大胆な縮減計画を提案いたしております。そういった中で一体アジアはどうなるのか、午前中も質問がございましたけれども、そして我が日本はと考えた場合に、七五％の米軍基地を擁しておる沖縄、一体これが変わるのか変わらぬのか、最近非常に首をひねっておるところでございますが、こういったところの最近の動きを分析しなくてはこれからの安保も語れない、このように私は考えております。
　したがいまして、私は最近の党における国防部会でも、ブッシュ提案あるいはチェイニー国防長官のこのような大胆な提案に対しまして、分析をした上でこれからの日本の防衛というものも考えていかなくちゃならぬけれども、分析をいたしておりますかということの問いに対しまして、今分析中ですということでございましたが、どのようにとらえて、どのような方向でこれが実現されていくか、そしてまた日本の米軍基地に対してかかわりがあるのかないのか、その辺について、まず防衛施設庁から御意見、御見解をちょうだいいたしたいと思います。
○政府委員（大原重信君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のグローバルな問題につきましては、私どもの担当しておる問題とは少しスケールが大きゅうございますので、答弁は差し控えさせていただきます。
○大城眞順君　私は事前通告をいたしておりますよ。何も質問の順番は言っておりません、私は。
○政府委員（大原重信君）　お答え申し上げます。
　沖縄におきます米軍基地は、日本全土の米軍基地の七五％を占めております。それから第十四回、十五回、十六回安全保障協議委員会におきまして返還が合意された施設のうちの返還状況は、ただいま四七％にまでしか至っておりません。先生御指摘のとおり、まだまだ米軍基地の整理統合につきましては進捗状況が悪うございますが、鋭意努力してまいりたいと思っております。
○大城眞順君　私は、そんな質問はしたことございませんよ。アメリカにおける軍事力の縮減計画は対してどのように分析されておるのか、それは日本における軍事力あるいは国防に対してどのようなかかわりになってくるのか、こういうことなんですよ。もう少しまじめにやってもらわぬと困ります。
　私がなぜ大きくその次の質問に対する前提を長長と申し上げたかと申しますと、今沖縄で盛んに問題になっております都市型戦闘訓練施設、こんなものは要らない時代に入っているんじゃないかということなんですよ。都市型戦闘訓練施設、いわゆる都市型のゲリラ戦、これは実際に戦争状態でしょっちゅう繰り返してやっておるところはレバノンのベイルートぐらいなものじゃないですか。この前フィリピンで、あれは暴動で都市でバンバンやりましたけれども、こういった都市型戦闘訓練が必要であるというその次元、何をどこでこういった都市型戦闘が行われるという想定で米軍はこれを盛んにつくっておるのか、その必要性についてお聞きしたいと思います。
○政府委員（大原重信君）　お答え申し上げます。
　米軍は、安保条約の目的達成のために我が国に駐留いたしまして、必要な訓練を実施いたしております。このような都市型戦闘訓練の必要性につきましてはつまびらかにいたしておるところではございませんが、米軍は日常の訓練を通じまして練度の維持、向上を図り、即応態勢を整えておくこともまた安保条約の目的達成のため不可欠であろうかと存じます。しかしながら、本訓練施設につきましては、地元の方々が御々御心配されていることも十分承知しておりまして、当庁といたしては従来から住民の安全の確保に配慮するよう努力してまいっているところでございます。
○大城眞順君　今ちょっとひっかかる言葉がございました。その必要性については明らかにされていない、あるいはまた明らかではないがと。こういった明らかではないものを皆さんは米軍と一緒になってつくるんですか、お答え願いたい。
○政府委員（大原重信君）　お答え申し上げます。
　この都市型戦闘訓練施設は、私ども伺っておりますところによりますと、市街戦を想定いたしまして、敵に占領された建物を小火器を使用いたしまして奪回する訓練ということで米軍はこの施設を建設いたしておりますが、そういった訓練は軍隊としての属性に属することでございますので、それは私どもは必要であろうかというふうな認識を持っております。
○大城眞順君　まず、皆さんは地位協定によってアメリカさんに提供する義務があるわけでございます。しかし、安保の目的を達成するためには沖縄県民の心はどうでもいいんだ、沖縄県民の生命財産にどうかかわろうと安保の目的が達成すればそれでいいんだ、このような感じ方しか私とらえられませんけれども、安保の目的というものはやっぱり平和であろうはずですから、そんな平和なものは私はどこにもないと思いますよ。
　そういうことになりますと、こういった施設を一つ一つつくっていくたびに県民の大変な抵抗を受けてまいりましたけれども、皆さん、アメリカ側の方からこういった施設をつくりたいといった時点で、何に使うか、どういった形になるのか、これは絶対必要なのか、そんな話もしないで、さあどうぞということで提供するんですか、地位協定の中身というのは。お答えください。
○政府委員（大原重信君）　米軍は、提供された施設、区域内で所要の訓練を行い、あるいは所要の施設を整備することは地位協定上許されておるところでございます。さはさりながら、防衛施設庁といたしましては、沖縄県民の方々に対する生活の上でのいろいろな影響もこれありということを考える立場から、いろいろ各種のレベルで調整をさせていただき、沖縄県民の皆様方の御理解をいただけるように努力をいたしている所存でございます。
○大城眞順君　その辺に間違いのもとが私はあると思います。今までの米側のやり方をじっくり見てみますと、いつも日本が、いわゆる皆さんが慌てふためいて対応しておる。あと二、三ヵ月、数ヵ月でアメリカの予算が切れるから今やらなければいかぬよということで、考える余裕をまず米軍が与えない。そこでにっちもさっちもいかなくなって、それが県民の生命財産に危害を及ぼすおそれがあるのかないのか、その辺も物理的に十分検討しないで、あるいは周辺環境というものを十分分析しないで結局決めてしまう、そこに私は大きな問題があろうかと思います。安保の目的達成といえども、県民の生命財産に危害を及ぼしてもなおかついいんだという論理は私は成り立たぬと思う。それは地位協定の精神じゃないと思いますが、いかがですか。
○政府委員（大原重信君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘いただきましたとおり、私も全くそのように考えております。
○大城眞順君　ひとつ、ここで私の考え方を述べさしていただくならば、対米軍との関係、これはやはり将来根本から直すべきだと思う。何か提供してくれ、何か施設をその提供された土地につくりたいという場合には、何をつくるという時点において、どことその場所が決まらぬ時点において相談に乗るべきだと思う。それは米軍に強く申し入れて、最初のいわゆる構想の時点から企画実現の時点まで一緒に考え、一緒にやって、その間において県民の納得を得なくちゃいかぬのは一生懸命汗をかく。そういった形をとらないと、今までの轍を踏むだけでは県民の不安というものは解消できないし、いつまでも協力のない一方通行の安保になってしまうけれども、これからのあり方について、まずお聞きしたいと思います。
○政府委員（大原重信君）　私ども、沖縄の基地の運用あるいは施設の設置等につきまして「沖縄県及び米軍、それから私どもの方の那覇防衛施設局の三者でもちまして三者協議会というのを持たせていただいております。ここではお互いにとらわれない立場で自由に発言をし、自由に沖縄の基地問題について話し合うというようなことで十時活用されておりますが、そこでも、先生御指摘のとおり、安保あるいは地位協定の実際上の問題につきましても、それはそれとしてではなく、沖縄県民の立場に立っていろいろな問題を生活に密着した問題についてここで話し合う、こういう場を持っておりますので、これは安保条約、地位協定の精神に反するものではなくそれを支えるものだ、私はそういうふうに認識いたしております。
○大城眞順君　よくわからないんですけれどもね。今までの対応を変えていかないと大変になる。私は、この点については外務省とも話したことがある。現場沖縄でも話したことがある。なるほどそのとおりだと。アメリカさんはいつもすぐその場になってから早く早くという調子で日本側の了承を得ようとする。これでは日米間の提携にならないんですよ。協力にならないんです。安保の精神もゆがめられてくるんですよ、いつかは。
　外務省、これからの基地の対応は、新しいものをつくる場合のプロセスについて、私の考え方についてどう考えるか。外務省、よろしくお願いいたします。
○説明員（森敏光君）　外務省といたしましても、かねてより施設、区域の安定したかつ円滑な運用を図っていくためには、施設、区域の存在と米軍の活動に伴って生じます周辺の住民の皆さん方への影響が最小限にとどめられ、可能な限り地域住民の理解と協力が得られることが重要と考えております。この点につきましては、これまでも機会あるごとに米側に対して申し入れを行ってきているところでございます。委員御指摘の、今後とも米側と十分連携をとりながら米軍の駐留に伴う諸問題を運営していくという基本的な考え方につきましては、貴重な御意見として常に念頭に置いて対処してまいりたいと思います。
○大城眞順君　この問題だけにとられても時間の都合上前に進めないわけでございますけれども、政府全体としても考えていただきたいのは、私の目からいたしますと、政府の政策の整合性というものが全然考えられてないと思うんです。おかげをもちまして、国土庁、例えば四全総は沖縄を一ブロックとしてとらえる。それまでは九州全域にわたってのブロックだった。それはそれなりの、国際化時代に向けての沖縄の特殊性、それを発揮すれば、いわゆる国土の有効利用になるという見地からそういうことになった。それがいわゆる国際リゾートの形成です。ほかにもたくさんありますけれども、そういったことが立法等を通じましてどんどん沖縄のよさというものをとらえてこれから二十一世紀に向かおうとしている。
　この恩納村というのは、沖縄の観光のメッカであります。リゾートの位置づけの中心地であります。一方では育てようとする。一方ではこういった都市型ゲリラ訓練場を、後ろを向けばリゾートホテルの窓が見えるところにつくる。万一のことがあって、かつて何回もあったように流弾がホテルの窓から突っ込むかもしらぬ。すぐ下の沖縄のメーン道路である五十八号線の車に飛んでいくかもしらぬ。こういった場所で沖縄のリゾート形成、沖縄の二十一世紀のそういったものを国土庁なり建設省なりその他関係省庁一生懸命につくろうとしておるのに、一方では外務省と防衛庁が一生懸命壊している。こんな政策は私はどこにもないと思うんですよ。
　こういったものをぜひひとつ含めて今後の施策というものを練っていただきたいわけですけれども、いかがでしょうか。両方から簡単に御意見をちょうだいいたします。矛盾すると思うか、しないと思うか。
○説明員（森敏光君）　委員御指摘の恩納付における都市型訓練施設の関連につきまして、この問題につきまして私どもといたしましても日米合同委員会等種々の機会に、米側に対してこの訓練施設にかかわります安全確保に対する十分な配慮を要請してきたところでございます。これに対しまして米軍も、その安全につきましては十分配慮を払うとともに、具体的には射撃の方向はすべて山側とするとか、あるいは射だとなる建物の民間地域側の窓は閉鎖するとか、あるいはもともとの計画では最も民家に近いところに建設予定の建物、これは当初発射用の建物ということでございましたが、これは倉庫として使用するとか、あるいは射撃の際は安全担当の将校を立ち会わせるとか等等、地元の住民の皆さんの生活に及ぼす影響を配慮しつつ必要な訓練を実施したい、かように米側も措置を講じておると考えております。
　今後とも、沖縄におきますその地域の皆様方の理解と協力が得られるようにできる限りの努力を米側とともに行っていきたい、かように考えております。
○政府委員（大原重信君）　お答え申し上げます。
　当庁といたしましては、従来から住民の安全の確保に十分配慮するよう、また住民の生活に及ぼす影響をできるだけ少なくするよう、機会あるごとに米側に注意を喚起してまいりました。今後とも、必要に応じまして安全の確保等住民の生活は十分配慮をするよう求めていく考えでございますので、御理解をお願いいたしたいと思います。
○大城眞順君　沖縄のこの種の問題というのは、皆さん役人として私の質問に対する大変苦しい答弁もよくわかりますけれども、私は怒らざるを得ないんです。再びこのようなことがあってはならないという事故が、再びというのは、僕は日本語わかるのかわからぬのかわかりませんけれども、二回が再びだと思うんですよ。三たび以上は、何百回も再びという言葉があるはずはないんです。これが沖縄の実態なんですよ。
　この問題ばかりにかかるわけにいきませんが、沖縄は七五％の米軍基地が占有しているわけです。そうしながら、戦後復帰までの二十七カ年間の沖縄のこのブランクに対しての手当てというものは、復帰特別措置あるいは振興開発特別措置で開発庁を中心にして大変な努力をいただいて今日に至っております。しかしながら、この特殊な、あんなちっちゃい沖縄に安保を全部担がされて、それに対する手当ては何もないんです。何かあるとするならば、これは絶対うそです。というのは、基地周辺整備法があるじゃないか、何かの建物をつくる場合防衛庁の予算が行っているじゃないかと。これは他県も同じなんです。この七五％の重さ、犠牲に対する手当ては何もないんですよ。
　こういったことを考えながら、政府の政策の整合性というものを皆さんだけじゃなく全体として考えていかないと、沖縄はいつまでたっても大変な差別のままに未来永劫というものを歩んでいかなくちゃならぬ。大変寂しくもあり、また怒りも本当に心頭に発するような気持ちでふんまんやる方ないわけでございますが、次に進みます。
　前に、米軍が大変な贈り物を沖縄にしましたね、水爆というやつを。あれは何か安全宣言をされた形になっておりますけれども、その中身についてごく簡単に、こうこうこういうことだから安全だというその内容について、ひとつお聞かせ願いたいと思います。外務省。
○説明員（森敏光君）　本件の事故につきましては、この問題が本年五月の報道で明らかになりまして以来、外務省といたしまして、米側にその安全性の問題等につきまして照会を行いました。これにつきまして米国政府からは、爆発の可能性を含め環境への影響はないという回答を得ております。他方「外務省といたしましても、関係省庁の御協力を得まして海洋環境放射能調査等を実施しております。その結果につきましても、異常は見出されなかったということでございます。したがいまして、私どもとしては所要の措置はとったというふうに考えております。
○大城眞順君　これからの私の質問に対して簡潔に答えてください。
　いろいろと調査した結果、環境汚染がない。環境汚染がないということは、海の底でございますので、その周辺の海水あるいはまた魚に影響がないということなんでしょうけれども、聞くところによりますと、いわゆる放射能が沈殿化して海底の泥土の中に入ってしまっておるから、海底における圧力で絶対大丈夫なんだということのようでございます。
　御案内のとおり、沖縄は周辺を海に囲まれております。世界は、今までの地上の資源開発から海底の資源開発へと目を向けてきつつあります。二十一世紀には完全に海底の時代になるのではないか、こういうことで各国争って条約等を中心にいたしましてもいろんな動きがあるわけでございます。こういった時代の流れの中で、特に沖縄の場合には、よく報道されましたように、しんかい六五〇〇ですか、あるいはそれ以前のしんかい二〇〇〇か、やってましたね。それで、沖縄の海には熱水鉱床を初めとしてマンガンその他の大変な資源があるんだ、こういうことであります。
　将来、この資源を活用するために海底をいじるとか、あるいは地震があった場合に、泥土の中におさまっている放射能が生き返ってくる可能性はあるのかないのか。絶対に断定を下せないとするならば、安全だから事は終わったではなくして、やはりこれからの時代は申し上げたとおりでございますので、六千五百というところまで達するような技術的な進歩も得ているわけですから、何年かに一回定期的にこれを調査して、沖縄県民の不安を事あるごとに解消していくということでないと、一片の安全宣言で終わりましたでは、これは大変なものです。その辺をひとつもう一遍、そういったことを将来定期的にやる覚悟はあるのか、あるいはこの放射能というものは絶対どんなことがあっても、地球がぐらついても放射能は漏れてこないのか。外務省。
○説明員（森敏光君）　先ほども申し上げましたとおり、本件の安全性に関します問題につきまして、米側からは、当該関連の物質は巨大な量の海水と接触しつつ海底に溶解沈殿しまして、深海底の高水圧のもとでほかの沈殿物により包まれるに至っているということなどから、環境への影響はないと確信しているとの回答を寄せてきております。私、現時点におきまして科学的な専門的な知識は持ち合わせておりませんですが、委員御指摘の点につきましては、仮定の問題でございますので、この場でお答えするのは差し控えたいと思います。
○大城眞順君　これは仮定の問題というとらえ方ではおさまらないんじゃないかと思うんです。何かそれが安全だから安全だからということで、じゃ、おまえらは高まくらして寝れると言うわけにいかぬ。人間の不安というものは今日までの体験の上にも積み重なってくるし、そして毎日ああいうふうにして流れ弾が飛び交う沖縄において、不発弾がいっぱいの沖縄において、いや水爆は大丈夫だからまくらを高くして寝なさいと言ったって、それは精神的にも心情的にも無理なんですよ。だから、これは仮定の問題じゃなくして、将来、科学的にやり得る可能性があるんだったらやるべきだと私は思うんだけれども、これをひとつ宿題にしますので、ぜひこれは検討していただかないと困るんですよ。
　それでは次に、また大事な問題に移りますが、日米合同委員会、これは四十七年五月の日米合同委員会ですけれども、その中に、地位協定の六条ですか、それに基づいた航空管制に関する合意というものがあるわけでございます。その中に書かれておるのは、嘉手納飛行場及び那覇飛行場の周辺における航空交通の安全運航上の必要にかんがみ、これら飛行場に対する進入管制業務は単一の施設が実施すべきであるということについて相互に同意する、したがって合衆国政府は日本政府がこれら飛行場に対するレーダー進入管制業務を行うことができるまでの暫定期間、これら飛行場に対する進入管制業務を実施するものとするという合意事項があるんです。現状はどこがしているんですか、この進入航空管制業務は。
○説明員（森敏光君）　沖縄本島におきます進入管制業務につきましては、委員御指摘のとおり、昭和四十七年五月十五日の日米合同委員会におきまして、那覇空港に近接して嘉手納飛行場が位置しているということから、これら区域におきます航空交通の安全を確保するために、単一の施設によって進入管制を行う必要がありますので、日本政府がこれらの飛行場のレーダー進入管制業務を行うまで暫定的に米国政府が那覇空港の進入管制業務を実施するということが合意されております。
　日米合同委員会の昭和五十年の合意におきまして、米国政府は、日米地位協定に基づき使用を認められている飛行場及びその周辺の管制業務を行うことが認められております。このこと及び昭和六十三年五月に開催されました日米合同委員会の下部機関であります民間航空分科委員会におきまして、運輸省より米軍に対しまして本件の移管を要望したのに対し、米側は、嘉手納飛行場は米軍にとって極めて重要な飛行場であり、種々の米軍の運用上の所要にかんがみまして、本件移管は極めて困難であるとの見解を示しております。
　以上のことにかんがみますと、当面、本件移管を図るということは困難である、かように考えております。
○大城眞順君　質問もしていないものをどんどんおしゃべりなさっていますけれども、それは困るんです。私は、今こっち側がやっているのか米軍側がやっておるのか、だれがやっておるのかということだけ質問したわけです。今の長たらしい、私がしゃべったことと同じようにしゃべった後の答弁ですけれども、これは、おっしゃるとおりこういった業務がいまだに米軍によって続けられておるとするならば、四十七年の五月以降ですから十七年も経過しておるんですよ。この合意事項の中に暫定期間とあるが、この暫定期間、あと何十年続くんでしょうね、本当に。
　運輸省、今の橋本大蔵大臣がかって運輸大臣のときに、運輸省として十分実施できるということを国会で答弁されておるんですよ。それだけの技術水準はとっくに達した、いつでもオーケーなんだ、こういうことですけれども、運輸省これはそうですか。