○土井たか子君　私は、日本社会党・護憲共同を代表して、ただいま議題となりました雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保を促進するための労働省関係法律の整備等に関する法律案について、総理並びに関係大臣に質問をいたします。（拍手）
　質問の第一は、女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約批准に対する政府の姿勢についてであります。
　今回の法律の整備は、そもそもこの条約批准のために国内法を制定するものであります。この条約は、女性の労働権は奪うことのできない基本的権利であるとしています。我が党は、この条約を留保することなく完全批准すべきであると主張し、過去六回、男女雇用平等法案を国会に提出してきました。今回の政府法案は、女子の労働権を保障する雇用平等法ではなく、婦人少年問題審議会の法案要綱に対する答申ですら、女子差別撤廃条約の目指す方向に照らせば、なお多くの部分において不十分であると指摘されております。
　総理、あなたは、さきのロンドン・サミットを大成功であったと大見えを切られ、抽象的な美辞麗句の羅列である民主主義宣言を採択されてこられました。しかしその第二項では、市民の権利と自由を公平に尊重かつ保護すると述べられておりますが、とても今回の法案がこの内容に合致するとも思われません。総理、あなたは、婦人問題企画推進本部長でもあります。このような法案で条約批准ができるとお考えですか。
　私の質問の第二は、雇用における男女平等に関する法律の制定について政府がとられた方法、手段についてであります。
　政府は、現行の勤労婦人福祉法の改正で雇用機会均等法を制定しようとされております。しかし、勤労婦人福祉法はあくまで福祉法でありまして、女子差別撤廃条約の批准のために求められております女子労働者の雇用に関する基本的権利を保障すべき法律とは本来異質のものであります。こうした筋違いの方法をとられた結果、雇用機会均等法の目的を結局は「女子労働者の福祉の増進と地位の向上を図ること」とし、その基本的理念も働く女性の権利として保障せず、関係者の責務を配慮と努力にとどめています。私は、この点大変気になりましたので、先日政府委員に説明を求めましたところ、果たせるかな、ここにいう「女子労働者の福祉」は権利として付与されているものではないと言われるのであります。
　あるいは総理、あなたは、雇用における男女平等問題を、基本的権利の問題としてではなく、政策的に何か物を施してやるといったたぐいの問題としてお考えなのでありましょうか。これは見過ごすことのできない極めて重大な論点であります。総理、ひとつはっきりさせていただきたいと思います。
　また、外務大臣、あなたはこの点どうお考えですか。このような立法のあり方が女子差別撤廃条約の趣旨に沿うものですか。聞かせていただきます。
　私の質問の第三は、雇用における均等な機会及び待遇の確保に関する具体的な措置についてであります。
　まず、募集及び採用は使用者の努力義務とされています。差別はまさにこの募集、採用、つまり雇用の入り口から始まっているのでありまして、これを使用者の単に努力義務としたのでは実効性に期待できません。
　男女雇用平等法を持つ十八カ国のうち、西ドイツが募集について明記していないほかは、すべての国で募集、採用に差別を禁止しています。初めに入り口ありきです。この肝心の入り口のところで女性の雇用が差別されることは、そこですべてが決まってしまうと言ってよいでございましょう。
　配置及び昇進についても、使用者の努力義務になっています。このことは、雇用において発生する性別を理由とするあらゆる差別禁止を定めている条約の趣旨に違反します。我が国の現状では、女性に全く役職への昇進の機会を与えていない企業が四五・一％もあり、はっきり規制の対象にしなければ平等確保は望めません。昇進が評価に係る問題であるとしても、その評価が性的差別なくなされたかどうかは、法律判断の対象となるべきものであります。単なる使用者の努力義務を定めた勤労婦人福祉法が制定以来十二年たっても見るべき成果が上がっていないことを見ても、わかるではありませんか。募集、採用、配置、昇進について、使用者の女子に対する差別的取り扱いを禁止する規定にすべきであります。総理、いかがでございますか。
　さて、大切なことは、このような差別について、だれがどこでどのようにして是正するかということであります。
　政府案は、差別の是正を労使の自主的解決にゆだねてしまい、有効な救済措置は何ら講じられていないという不当な内容になっております。
　我が国の労使関係の実情に思いをいたせば、これで差別の解消は非常に困難であります。特に女子労働者の組織率は全体で二四・二％にすぎず、中小企業の場合はわずか数％、ほとんど組織されておりません。女性は、その中で、不当な結婚退職、若年定年の強制でさえ、大変な犠牲を払って裁判で争わなければならなかったという厳しい実態を、総理は直視されるべきではありませんか。それとも総理は、労働大臣が指針を定めれば大いに効果があるとでもお考えなのでしょうか。その程度の行政指導で大いに成果があった他の労働政策があるならば、ぜひともお聞かせいただきたいものであります。（拍手）
　さて、労使間で解決できなかった場合は、都道府県婦人少年室長に援助を求めることができると政府は言いたいのでありましょう。しかし、婦人少年室長は、助言、指導または勧告をすることができるだけであって、命令権は与えられておりません。
　女子労働者は、さらに雇用機会均等調停委員会に調停を求めることができると政府は言われるでありましょうが、それには使用者の同意が必要とされているわけですから、使用者の意向次第でこの委員会も有名無実であります。仮に使用者の同意が得られても、この委員会は単に調停案の受諾を勧告するのみで、使用者がこれを拒否した場合には全く無力だというのでは、総理、この委員会によって一体何びとが救済されるとお考えになっているのでしょうか。しかも、全く制裁規定抜きでは、使用者の違反を抑えることはできず、差別は是正されません。総理、労働大臣の御見解をひとつお聞かせいただきたいと存じます。（拍手）
　私の質問の第四は、労働基準法の改正についてであります。
　まず、女子の時間外及び休日労働について制限を大幅に緩和または廃止することとしている点であります。この点について、私は総理並びに関係閣僚にぜひともＩＬＯ第一号条約に御注意を喚起したいと思います。工業一日八時間、一週四十八時間労働制を定め、原則として時間外労働を禁止したこの条約は、今から六十五年も前、一九一九年、大正八年に採択されております。ところが、何と驚くべきことに、我が国はこれをいまだに批准しておりません。その後、さらに進んで欧米諸国の現状を見ますと、既に週四十時間制さえ過去のものとなり、週三十五時間制が焦点となっているのであります。労働時間について定めたＩＬＯ条約をただの一つも批准していない我が国は、年間総労働時間を見ますと、欧米諸国の千六百ないし千八百時間台に対し、実に二千百時間程度と大変なおくれがあります。
　こうした日本の長時間労働、女性差別が国際的に批判され、貿易摩擦の要因となっているのは御承知のとおりであります。したがって、男子の労働条件についても早急に改善しなければならない現状でありますのに、男女平等の歯車を逆方向に持っていって、より悪い方に合わせようとなさるとは一体何たることでありましょうか。総理、労働大臣、お答えください。
　外務大臣としては、条約の命ずる健康の保護及び安全についての権利を批准するのにこんなことでいいとお思いですか。
　通産大臣、貿易摩擦問題を抱えているお立場ではいかがお考えか、はっきりお答えいただきたいと思います。
　また、女子の深夜業禁止について適用除外の道を大きく開いていることは条約違反です。この重大な問題を法律でなく省令に任せ、使用者の必要に応じて決めていこうとすることは、使用者擁護法でなくて何でありましょう。人権保障の法律制定主義に沿わず、近代的法治主義を骨抜きにするものであります。現代社会において、こんなことを総理はお許しになるのでしょうか。
　私の質問の第五は、政府が労働基準法の改悪と勤労婦人福祉法の改正とをワンセット、不可分のものとして提案していることについてであります。
　労働基準法の改悪は、この女子差別撤廃条約以前に経営者が要求してきたものであります。ところが、この条約を経営者の要求を実現せんがための口実にしていることは許すことができません。ここで求められているのは男女差別の撤廃であり、女子の労働権の保障であり、平等を名目に女性に対する保護を外すことではないからであります。政府案の内容は経営者側の不当な要求、圧力に屈したものと断ぜざるを得ません。
　以上、私は政府案についての問題点を指摘してまいりましたが、このように政府案は問題だらけです。政府はこのような法案を速やかに撤回し、女子差別撤廃条約に沿い、実効ある新規男女雇用平等法を早急に提出し直すべきであると考えます。総理の決意を求め、最後に、「女は家庭に」という言葉がありますが、総理、あなたの女性観をぜひお伺いして、この質問を終えたいと思います。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣中曽根康弘君登壇〕