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○工藤万砂美君　そこで、北海道の開発行政についてなくてはならない公庫でございますけれども、今、お伺いしますと、行革審において論議をされているというふうに言われております。北東公庫を開銀に統合するとか、あるいはまた特殊法人としての銀行化ということが論議をされているというふうに伺っておりますけれども、その辺の論議は一体どうなっているのかお伺いしたいと思います。
○政府委員（西原巧君）　北海道東北開発公庫は、北海道及び東北地方の総合開発体制の一環といたしまして、私ども北海道開発庁及び国土庁が表裏一体になりまして、地域開発の推進に鋭意努力しているところでございます。
　それで、北東地域の国土政策上の位置づけあるいは経済の現状、とりわけ石炭産業であるとか国鉄の問題、二百海里問題、さらに季節労働者問題等を抱えた北海道経済の現状から見ますと、地域開発専門のこの公庫の役割、機能は今後一層重要度を増すものと考えている次第でございます。行革審の内部におきましてどのような審議がなされているかはつまびらかでございませんけれども、私どもがヒアリングを受けた段階等でのことから類推いたしますと、先生おっしゃいましたように、開銀との統合あるいは特殊法人としての銀行化が議論されているようでございます。
　それで、開銀との統合化につきましては、私ども、開発銀行の役割というものが産業金融であるということからして、これに地域開発金融という異種のものが合併されましてもなかなか実績は上がらないのではなかろうか。また、地元の各界、これは政、財界あらゆる階層からこの北東公庫をそのまま残しておいてもらいたいという要望が大変に強うございますので、そういうことを勘案いたしますと、開発銀行と合併するというのは大変に問題が多いように考えている次第でございます。
　また、特殊法人としての銀行化ということにつきましては、先ほども申し上げましたように、この公庫は北海道開発庁及び国土庁裏腹で政策目的を遂行するという立場のものでございますので、銀行になりましてやはり一番に問題になるのは、収支相償原則というのが銀行にはございます。これが義務として課されるようになってまいりますならば、今までのように政策目的を優先させて、どちらかというと、収支相償は二の次ではございませんけれども、政策の方が優先するという立場の運営がしにくくなる。その結果、長期のプロジェクトへの参画は大変採算性が悪いというようなことから、やりにくくなる可能性もありますし、また収益に直接結びつかない、地域に対する情報サービスのような、これは地域では大変に喜んでいるわけでございますけれども、そういったサービスの提供などにおいて力が十分でなくなってくるおそれがある、こういうふうに考えておりまして、いずれの案にせよ、北海道及び東北地方の開発につきましては問題が多いというふうに認識している次第でございます。
○工藤万砂美君　政府の諮問機関である行革審に私はチャランケをつける気持ちは全くありません。チャランケというのはアイヌ語で、北海道で道民はみんな言っている言葉ですから、あえてチャランケをつけるというようなことを言うんですけれども、これは文句をつけるとか、言いがかりをつけるということなんでしょうけれども。
　私は、例えばこの間計算してみましたら、北東公庫が開銀に吸収されるということになりますと、例えば人件費の問題でも一人当たり北東公庫ですと年間三百三十二万円、開銀の方は三百六十四万円ですよ。そうすると、差額から計算していきますと、大体完全に一億以上は高くなっちゃうんですね。
　それからまた、今の銀行化の問題にいたしましても、政策融資で始まったこの北東公庫を、それをやめて一般の銀行にした方がいいなんということがどこからその発想が出てくるんだろう。これは完全に三年ももたないうちにつぶれてしまいますよ、そんなことをしたら、その銀行は。今、これほど金利も安くなったりのときに、銀行、金融業界の熾烈な闘いの中に飛び込んでいって、果たしてやっていけるかどうかというようなことですよね。それでも一番不幸を見るのは、東北、北海道の地域開発に大変なブレーキがかかってしまうということでございますから、これは何としても私どもは阻止をしなければならぬ。
　審議会なんかも、二百十四ぐらいあるんだそうです。審議会で出た結論というのは、ややもすれば閣議なんかでもそれを大事にされまして、じゃこれでいきますからと決定してしまうという経緯が非常に多いんですけれども、例えば審議会で結論が出ても、やっぱり国の最高決議機関である国会がこれを排除した場合、国会の権威にかけても我々はそれを守るべきだと思うんですよ。審議会ですべての政治が行われるんだったら、政治家なんて、国会議員なんて要らないわけでございますね。全部審議会でやってくれればいいわけですから。
　そんなことを考えると、審議会の物の考え方というものがどうも私は腑に落ちないような気がするんですが、これについて突然で恐縮なんですけれども、古賀長官、閣議でもひとつ踏ん張っていたたいて、ぜひこのまま残していただいて、大臣がさっきおっしゃったように、規模をむしろ拡大するというようなことで頑張っていただいて、閣議でひとつ御発言をいただいて、その措置をしてもらう、こういうふうにお願いできないものですか、ちょっとお答えいただけませんか。
○国務大臣（古賀雷四郎君）　できるだけ工藤委員の御趣旨に沿って努力してみたいと思います。
○工藤万砂美君　時間が大分詰まってきたので、最後になりますけれども、御承知のように北海道は現在漁業問題やら農業問題、それから酪農、乳価の問題、あるいはまた石炭産業の問題、いずれにいたしましても北海道の基幹産業が低迷を続けておりまするし、さらにまた国鉄のローカル線の廃止の問題ということで、大変てんやわんややっておるわけでありまして、古賀長官が冒頭申されたように、将来に希望を持って道民として仕事にいそしむなんということは到底考えられないぐらいいろいろ困難な情勢にあります。
　この際ひとつ、長官の北海道開発と取り組む姿勢と決意というものについて最後にお伺いして、質問を終わります。
○国務大臣（古賀雷四郎君）　北海道開発庁がつくられたゆえんのものは、北海道が五分の一に当たる土地を有し、しかも資源が多い。この資源をひとつ開発して、国の食糧政策、いろいろな面で役割を果たしたいということで設けられたわけでございます。
　そういう意味で、北海道開発行政とあわせて北東開発公庫をその行政にマッチするようにやっていくというのが、北東開発公庫の役割でございます。したがいまして、今日までおくれていた公共投資を中心としてただいままでやられましたけれども、先ほどおっしゃったように、漁業問題が二百海里問題で非常に難航し日米、日ソの交渉がまだ妥結に至っていない。米国は何とかいったんですが減量されたということでございますし、石炭産業も非常に低迷しておりまして、特に石炭は価格問題で本当に皆さん御心配だろうと思うんです。豪州炭の約二分の一ということで、これを多量に生産されている北海道としては非常に困難な情勢にあるということは言わざるを得ないと思います。
　また、農業も、減反政策等の実施によってその広大な土地が活用できないといったような現況でありまして、農民の方の大変な御苦労も私はさぞかしと思うわけでございます。
　一方、いろいろ調べてみますと、失業率も四％というような高い失業率でございますし、しかも季節労働者の問題やら、あるいは国鉄再建のための余剰人員ですか、それも一万三千名になるというようなことで、なかなか大変な問題を含んでおる。また、石炭政策の行方によっては、石炭城下町の大変な問題を引き起こす可能性もある。私らは、石炭政策の行方について、当面の問題として大変心配をいたしておりまして、十分にひとつ推移を見守りながら適切な処理を行ってまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
　いずれにしましても、北海道開発の役割というのは先ほど申し上げたとおりでございまして、持てる資源を有効活用して日本のいろんな面での役割を果たしていくという段階でございます。この中で、当面、円高その他の問題で大変不況でございますので、政府全体として六十年度補正予算で一千七十五億の追加を行い、さらに六十一年度の政府の予算案は、一兆六百七十九億という非常に大きい開発予算を織り込んで、北海道の景気浮揚に役立てておるわけでございます。しかしながら、公共投資だけではどうしてもなかなか活性化ができないという点は、残念ながら認めざるを得ないという現況でございます。
　しかし、希望がないと言われると私らは非常に残念でございまして、希望を持つような政策をどう織り込むかということが大事であろうということでございます。中長期的視点に立てば、北海道の持てる能力というのはかなり高い評価ができると私は存じます。したがいまして、これらの能力をどう生かしていくかというのが、これからの北海道の大きな役割であろうというふうに考えております。私もいろいろ勉強させていただきまして、むしろそういったことについては工藤先生は非常に詳しいし勉強もされているから、教えを請いたいというのが率直な私の意見でございます。
　しかし、長官に答えろということですから、私が二、三点感じたことをお話しを申し上げたいと思います。
　北海道は積雪寒冷の地でございます。この積雪寒冷の地を、いかにしてユートピアに近づけるかという努力も必要であろうというふうに考えます。そして、生活環境をよくするという問題が非常に大事である。それには耐雪の問題もありましょうし、克雪の問題もある、あるいは利雪をする問題もあろうと思います。いろんな面でそれらの問題を解決していって、頑張っていかなきゃいかぬなというふうに感じております。そうして、それらの面からいろんな施策を見直して、今後やっていかなきゃいかぬというふうに考えております。
　それから、北海道は御承知のように広い地域でございます。また、人事あるいは文化、その他の物流すべてについて、やっぱり広域な地域を有効に活用するような方策が必要である。そのためには、私は、どうしても交通体系の整備というのがもう欠かせない重要な課題である。――時間が少しあるでしょうか、いいですか。
○委員長（小山一平君）　要領よくお答えください。
○国務大臣（古賀雷四郎君）　はい。そういったことをやっていって、新幹線とかの札幌乗り入れとか、高速道路あるいは高規格道路、国道あるいは地域道路、多岐の問題にわたってこれらの整備が必要であろうというふうに考えます。また、距離が遠いですから、航空交通も十分配慮していかなければならないというふうに考えます。そのためには、幹線航空路の整備あるいは地域航空路の整備、いろんな問題もあわせて今後考えていく必要があるというふうに考えております。
　産業面では、石炭産業につきましては、先ほど申し上げたとおりでございまして、私も重大な関心を持っております。特に私は石炭産業の一番生産量の多い遠賀川流域で三年ほど暮らさせていただきまして、石炭の傾斜生産をやって幾多の公害を生じまして、今非常に残念な地域になりましたけれど、ようやく政府の力入れによって何とか格好がついているという状況でございますので、そういう状態を北海道で二度と出現させないようにやってもらいたいものだというふうに私は石炭政策の中で望みたいと思っております。
　農業の面も私はいろいろ考えておりますけれども、要するに、北海道は生産量も多いと思います。しかし、加工産業に欠けているのではないか。いわゆる農業生産物の加工産業をさらによくして、例えば一村一品運動とか、いろんな問題の展開が今後積極的に必要になるのじゃないか。それから、特に米麦につきましても、土地が泥炭地の上にあるということで、泥炭の問題をどう処理して生産性の確立を図っていくのかという問題も、これは真剣な討議のうちに入るのではないかというふうに考えております。
　その他、漁業の育成の問題ですが、二百海里時代でそういう厳しい情勢に入っているということになれば、魚礁とかいろんなものをやって、栽培漁業も転換の一つに考えて、これから施策を行ってもらう必要があるのではないかというふうに考えております。
　二次産業の問題でございますが、電力料金が非常に阻害要因になっているということでございまして、通産省が電気料金の改正を行おうとしておりますので、その中でも我が方は、今日までの北海道炭を使っている北海道電力の割高な料金、これをいち早く解消していただきたいなということでただいまやっております。どうか御協力をお願いしたいと思います。
　それと、新技術が発展している現在でございますので、従来は重厚長大な産業が立地することを期待されていたわけですけれど残念ながらできない、新技術産業等の立地をひとつぜひやっていきたい。苫小牧港あるいは石狩港等ができてまいりましたので、その活用を図るとともに、観光産業は、非常に観光地が多いので、――どうぞ委員の皆さん方にも北海道に一回ぜひおいでいただきたいと思うんですが、観光産業を育成していかなきゃならぬ。それから、最近は非常に冬のスポーツが盛んである。ホテルとかいろんな業者が非常に進出してきている。そういう冬のスポーツ、あるいは夏のゴルフ等のスポーツも非常に爽快なところでございますので、ぜひそういった点で観光産業を育成していきたいなというふうに考えております。
　いろいろ申し上げればたくさんありますが、そのくらいにさせていただきまして、あと工藤先生に教えていただきまして、今後北海道開発、進展のために全力を注いでまいりたいという決意であることだけ表明して、私の答弁を終わらせていただきます。
○工藤万砂美君　どうもありがとうございました。
○山田勇君　質疑者の順位が変わっておりますが、委員長、各委員の御理解をいただき、質疑をさせていただきます。
　まず、最初に建設省の方にお尋ねいたします。
　内需拡大のためには建設産業の占める位置は大きなものがありますが、建設産業を伸ばすためにはあらゆる手段を考えなければなりません。規制緩和もその一つでありますが、東京や大阪など大都市中心部の市街地再開発事業のネックになっている建物の高さ、容積率の緩和については、どうお考えになっておられますか。都市計画地域では高さ十メートルまで、低層住宅しか建てられない、第一種住居専用地域から最も規制の緩い工業地域まで八段階に用途を指定しておりますが、これらについての緩和をどうお考えになっているか。また、容積率の上限の引き上げについてはどうなっておるか、まずお尋ねをいたします。
○政府委員（渡辺尚君）　幾つかにわたっておりますので、私の関係のところをまず申し上げます。
　まず第一に、第一種住居専用地域におきます高さ制限の問題でございますけれども、現在、仰せのとおり原則十メートルの高さ制限がございます。これは元来、そういう二階なり三階建ちますが、そういう住宅地というものを想定した用途地域であるということでございまして、もしそれが実態的にも、また必要性からも非常に高いものを建てるという地域である場合には、これは例えば第二種住居専用地域でありますとか、住居地域でありますとか、他の用途地域へ用途指定を変更していくというのが私は妥当なやり方ではないかというふうに考えておるわけでございます。
　それから、容積率の上限の問題がございましたので、これは私どもの方の関係でございますのでお答え申し上げますが、まず容積率につきましては、もう御案内かもしれませんが、おさらいさせていただきますと、建築基準法でそれぞれメニューが決まっております。例えば一つ申し上げますと、商業地域では四〇〇％から一〇〇〇％というメニューと申しますか、そういう幅を基準法で書いてございます。これを具体の公共施設の整備状況でありますとか、いろいろな観点を総合的に勘案して都市計画でもって具体的に何％と決める、そういうやり方になっております。現在、東京二十三区で実際に指定されております容積率、容積率があるわけでございますが、それに対して、実際に使われている容積率というのは三八％というような実態もございます。そういうことで、現時点におきましては私は建築基準法の上限を引き上げるということはいかがなものか、必要ないのではないかというふうに考えております。
○山田勇君　引き上げる必要がないということは、これは一つの規制をされている法律ですから。でも、今局長のお話を伺いますと、ケース・バイ・ケースで認めていく方向といいますか、また、地方に対してもそういう行政指導をなさるということでよろしゅうございますか。
○政府委員（渡辺尚君）　先ほど申しましたように、実際の市街地の状況というのが下水なり公園なり道路なり非常に日本の場合には貧弱であるということもございまして、それとの関係でやはり容積率というのは決まってくるということがございます。今、山田委員お示しのように、いわゆる土地の高度利用、あるいは市街地の環境を整備しながらの有効利用ということは非常に重要でございます。
　そこで我々は、一般的な意味での緩和ということについては現状からいって非常に難しいと思いますが、優良な特定のプロジェクトにつきましては、現在既に都市計画では特定街区でありますとか、それから住宅局がやっておりますのは総合設計制度あるいは市街地住宅総合設計制度、こういったような、要するにいいものについて特別に容積率を割り増すという制度がございます。そういった特例制度の活用によって、おっしゃっているような土地の高度利用、あるいは同時に市街地の整備を図りながら高度利用をするという方向を、積極的に進めていったらどうかというふうに考えております。
○山田勇君　例えば、基準に一切触れないで基準どおり内の中での建築を許可する。例えば赤プリホテルができたとき、向かいにニューオータニという大きなキャパシティーを持っている建物がある。赤プリは後から建築申請を出した。しかし、道路幅からも環境からいってもすべて基準に違反性はない。だから建築許可を与える。そして、ホテルが建設されて開業する。そうするとたちまち、その容積が二つ大きいものがあるものですから、弁慶橋一本というあの橋を拡幅していかなければならない。そういうふうに行政が後手後手に回っていくということ。しかし、それは許可をおろさないわけにはいかない。といって、ホテル業者に拡幅を確約させて建てさすわけにもいかない。建設省としてもそういうような非常に苦しいところがあろうかと思いますが、できる限りそういう形で、上限の、ケース・バイ・ケースでひとつ緩和の方向へ向かっていっていただきたいと思います。
　そして、次に国土庁でございますが、土地の有効利用を推進するためにも規制緩和は必要でありますが、土地や都市開発に関する許認可などについて見直す考えはございませんか。
○政府委員（清水達雄君）　まず私の方から、開発許可に関する手続の問題を申し上げたいと思います。
　開発許可を得るのに非常に時間がかかるというふうな御指摘があるわけでございまして、できるだけこれを迅速化するということが非常に大事だと思っております。したがいまして、昭和五十七年には都道府県知事に対しまして、関連部局との、いろんな関連部局がありますので、円滑な調整を行う体制を各都道府県でつくってほしいというふうなこととか、それから標準的事務処理機関の設定、それから市町村経由というのがありますので、そういう経由申達事務の迅速化というふうな指導をいたしておりますし、また昨年の暮れには、開発審査会の開催をもっと弾力的にやって、審査会待ちというふうな期間を短くする。それから、開発許可権限につきましては知事でございますけれども、人口十万人以上の市については市長に委任することができることになっておりまして、これをできるだけ進める。それから、農地法とか農振法とか、そういった他法令の許認可との並行的な処理というふうなことで迅速化を図るよう指導いたしております。
　今後とも、こういった趣旨の徹底を図るとともに、なお、提出書類の簡素化でありますとか、事務処理マニュアルの策定というふうなことで、一層迅速化を図ってまいりたいというように考えているところでございます。
○山田勇君　これらの規制緩和によって地価が上昇することも考えられますが、この点について慎重に対策を検討する必要があると思いますが、その点いかがでしょうか。
○政府委員（末吉興一君）　現在、きのうの新聞でごらんいただいたと思いますが、ことし、六十一年度の四月一日に発表した地価公示によりますと、都心の商業地において高い地価上昇が見られるということがございました。
　これは基本的には根強いオフィス需要によるものでありますので、したがいましてそのためには供給をふやしていくことが私は何よりも必要だろうと思っております。そういう意味からいたしますと、規制緩和と今先生おっしゃいましたが、住宅局長から答弁のように、特定の場合に限りまして弾力的に運用していくというお話でございましたので、むしろ今おっしゃる規制緩和というものが地価にどういうふうに与えるかというインパクトといたしましては、需給関係を緩和させるという面が非常に大きいのではないかというふうに考えております。
○山田勇君　内需拡大といっても、まだ建設業界にとっては厳しい環境は変わっておらないようでございます。住宅建設など、百二十万戸と、いまだ以前の水準に戻っていません。住宅建設関連産業の中で建材アルミの産業はほかの建設資材の低迷と同様に厳しい状況に置かれておりますが、建材アルミ製品に関連して何点かお尋ねをいたします。
　まず建材アルミ製品の適正価格の維持について、昨年より、建設省、通産省に御努力を願って、関係業界に御指導いただいておるわけでありますが、現在、一年が経過しましたが、この適正価格の維持について現況はどのようになっておるでしょうか。
○説明員（新村明君）　お答えいたします。
　先生御指摘のように、一昨年、アルミ建材の適正価格維持ということで局長通達を出したわけでございますが、昨年より新建て値によります受注ということが行われております。それで、当初は割と好調に推移したわけでございますが、最近やや弱含みという状態でございます。これは、一つには最近のアルミ地金の若干の価格の低下あるいは円高という影響も若干ございます。
○山田勇君　そこで通産省、今後どのような対応策をお考えになっておられますか。
○説明員（新村明君）　ただいま申し上げましたように、適正な価格の維持ということでございますので、昨年の十月にもこの趣旨を業界には徹底するように指導いたしましたが、先ほど申し上げましたように最近若干弱含みということでございますので、この四月にまた第二次のキャンペーンと申しますか、全国二十カ所におきまして適正な価格の維持ということにつきまして指導をしてまいりたい、かように思っております。
○山田勇君　適正価格の維持に関連したことでいろいろ検討をお願いしている分離発注の件でございますが、建設省並びに関係機関で発注する際にモデル的に建材サッシを分離して発注を行うという方式ですが、これの検討についてはどのように今現在なっておりますでしょうか。
○説明員（川上格君）　アルミサッシの分離発注についてでございますが、こういったアルミサッシ、外部建具でございますが、そういった建具類は建築物の本体と一体としての性能が要求されるものでございます。また、円滑かつ効率的な施工を図るという見地から、建築工事の一部といたしまして一括発注することが適当であるというふうに考えているわけでございまして、さらに、建設省の官庁営繕部といたしましては、従来から、アルミサッシにつきまして、適正な積算内容となるよう、地方建設局等の指導を含めまして業務の執行を図っておるところでございます。
○山田勇君　そこで、今言うふうに建設一体という形になってしまうと、今通産省もいろんな形で御努力をいただいております。その分離発注というものにならないわけでして、建設一体という予算の中からいきますと弱い業者にこれはどうしてもしわ寄せがいく、また下請の一つの仕組みの中でそうなってしまうので、できる限り建設省としましてはアルミサッシのこういう業界に対しては建設一体という形でなく、私が申し上げております分離発注という形にしていただきたいと思うんですが、その点もう一度御答弁をいただきたいと思います。
○説明員（川上格君）　アルミサッシ等の外部建具でございますが、これは外部の厳しい環境から内部の環境を守るというものでございまして、これは外部建具だけではなくて構造、壁、屋根、そういったものと一体となって機能を発揮するという一つの機能でございまして、そうしますと、一体とならなくて分離に発注した場合、その境界領域に起こります欠陥、いわゆる瑕疵でございますが、その瑕疵責任が非常に不明確になるということもございまして、一体として施工するものでございます。
○山田勇君　できる限りよろしくお願いをいたしておきます。
　それと次は、現在、大阪圏の整備のため新しい近畿二府六県の創生計画、いわゆるすばる計画は六十一年度末までに策定を行うことになっておりますが、現在整備が進められている学研都市、新空港などについて、この計画の中での位置づけはどうなるのか。また、計画は期間が昭和百年までを目途にしたものになっておりますが、短い期間での計画あるいは整備方針はどのように扱うのか、計画なりまた方針をすばるプランに基づいて策定するのかどうか、その点をお尋ねしまして、私の質問を終わります。
○国務大臣（山崎平八郎君）　現在近畿圏におきましては、昭和百年を展望した長期ビジョンといたしまして、国、地方公共団体、民間が共同で、新しい近畿の創生計画いわゆるすばるプランの策定を進めているところであり、昨年五月に基本構想案を公表いたしましたところでございます。御指摘の関西国際空港及び関西文化学術研究都市につきましては、いずれもこの基本構想案では、今後の国際化、情報化、技術革新等の進展に対応いたしまして、新しい近畿を創生するための中心的なプロジェクトとして位置づけておりまして、今後これらのプロジェクトについては鋭意その推進を図ってまいる考えでございます。
○政府委員（山本重三君）　ただいま大臣から申し上げましたように、このいわゆるすばるプランは、昭和百年を見越した長期計画として、国、地方団体、民間が三者でいろいろな構想を練り、これを具体的な計画として打ち出そうということで今作業を進めておるところでございますけれども、法律的に申しますと、近畿圏につきましては近畿圏整備法に基づきまして全域を対象とした基本整備計画、それから近郊整備区域あるいは都市開発区域を対象とした建設計画、それから毎年度行います事業について定めました事業計画を定めることにいたしております。
　このうち、基本的になっております基本整備計画につきましては、五十三年度に既に定められて、おおむね十年間の計画ということで定められておりまして、ただいまの研究学園都市につきましても、この計画の中では、高度な学術研究機能の集積した都市の整備に関して検討を進めるという表現になっております。また、関西国際空港につきましては、早急に調査検討を進め、建設を推進するという形で書いてございますが、いずれにいたしましても、この基本整備計画につきましては、その後の経済社会情勢の変化、あるいはすばるプラン構想がこのように作成されておるという状況、さらには現在策定の準備を進めております第四次全国総合開発計画との整合性、こういった点との調整を図りながら私どもは昭和七十五年を目途に新しい基本整備計画を策定すべく今作業を進めており、この中では当然関西新国際空港及び関西文化学術研究都市の建設は中心的なプロジェクトとして位置づけたい、かように考えております。
○大川清幸君　質疑に入ります前に、大変突然で申しわけないんですが、委員長、これは予算委員会の運営上の問題でちょっと気がつきましたので、お願いできれば後で理事会で御相談願いたいと思うんですけれども、改革協でせっかく各党合意に達したこの委嘱審査ですが、どうも昨年もたしか常任委員会が一日半の、特別委員会が半日ぐらいみたいな苦肉の策の日程を組んだ記憶が私はあるんですが、ことしは一日ずつということですけれども、せっかくの審査で、私たちとしても十分な審査をするという考え方から言いますともう少し、日程がいろいろ延びたり途中でストップしたりということがありましたけれども、物理的に十分な審査ができないということはまことに残念でございまして、せっかくのその改革案が何にもならぬ。まあ、何にもならぬというのはちょっと言い過ぎかもしれませんけれども、この辺は運営上ちょっと考えていただかないと困るし、それから事務局の方でも、一日やって、もう四日に間に合うように文書を書いて出さなきゃならない。
　こんな慌ただしいことをやっているんじゃ、私たちも審査を十分できないし、それから職員の方もえらい労力が要るんじゃないかと思いますので、この運営上のことでは次回から十分な配慮をお願いするように、予算委員長に一言意見を委員会としても言っていただけるとありがたいなと思っているわけですが、いかがでしょう。
○委員長（小山一平君）　私も参議院改革のこの答申を出すときに参画をしておりましたけれども、あのときに考えた趣旨に全く沿わない運営になっておりますから、私としても、党内ではこのことを強く指摘して今後の改善を要請しておきましたけれども、これは委員会としても、さらに理事会で協議をさせていただいて、この改善なりあるいは改革のまた改革なり検討すべきではないかというふうに考えますが、理事会で御協議をさせていただきます。
○大川清幸君　それでは、その点はよろしくお願いをいたします。
　初めに、公共投資に関連して幾つかお伺いをいたしたいわけでございます。
　公共投資については、公的資本の充実、長期的に言えばこれは大変大事な役割を持っているわけですし、それから当面の経済事情や財政運営の観点から見ても、内需拡大あるいは景気浮揚策としても、何とかこれは拡大方向で努力しなきゃならないということは皆さん意見が一致していると思うんですね。そういう点から考えますと、予算委員会で私、大蔵大臣にも御意見は伺ったわけですが、どうもこの財政再建の大きな方針が決まって以来、公共投資については抑制というか切り込みをして今日まで我慢をしてきたわけですが、今言ったような前提から考えると、もうこの辺で、抑制型で予算編成をしたり財政運営をやるということについては限界ではなかろうかと思っておりますが、建設大臣はどのようにお考えでしょう。
○国務大臣（江藤隆美君）　国会の審議を通じ、あるいはまた各方面の御要望を承りますたびに、これだけの予算ではいかなる手だてをしてもその御要望に十分おこたえをすることはとてもできないという実は苦痛があります。まさにそのとおりでありまして、何とかならぬものかなという感じであります。
○大川清幸君　そこで、大臣、公共投資等についてはかなりの御見識をお持ちのようでございますが、今予算案の審議中でございますから、予算に関連した立場での御発言はなかなか難しいと思いますが、予算から離れて、公共投資拡大については、例えば一兆円程度の公共投資の拡大をいたしますとどの程度のＧＮＰに対する押し上げる効果、あるいは乗数効果等についても、どの程度の影響が出るかというようなことについては、どのようにお考えでしょう。
○国務大臣（江藤隆美君）　一兆円の建設国債を発行して公共投資をやれば、およそ事業量において一兆四千億になるでありましょう。ＧＮＰに対する乗数効果は、初年度が一・四七、次年度が〇・七八、三年目が〇・四七で、二・七二倍になります。それから、金額で申しますとおよそ三兆八千五百億程度になりまして、三年間で税収として返ってきますものを四千七百億と計算をいたしております。これは大蔵省と余り変わらないんです。少し大蔵省の方が渋く数字をとっておりますからちょっと低いですけれども、原則的には変わらないものが大蔵省との間の計数でございます。
○大川清幸君　そこで、これは先月の何日ごろでしたかね、二十六、七日ごろでしょうか、建設国債の増発について中曽根総理がかなり柔軟な発言をなさった。そのきっかけは宮澤総務会長の何かの御提言があったことに関連してだったように思いますが、六十一年度予算案に盛られた公共事業の八〇－八五％を上期に前倒し執行することになれば下期にはどうしても補正予算を編成することになる、そこで、補正で公共事業を積み増すことになれば建設国債が必要になる、というような、これは報道記事ですから真相はわかりませんが、そういうようなことが実際にあったとすれば、今予算審議中でこのことについていろいろ言うのは差しさわりがあるのでしょうけれども、何かこのことについての、準備すもなり、あるいは報告なりは、建設省に対してはあったんでしょうか、どうなんでしょう。何にもありませんか。
　　　〔委員長退席、理事青木薪次君着席〕
○国務大臣（江藤隆美君）　別にございません。
○大川清幸君　先ほどからのお話であれですが、建設国債の発行については、もしこれ今国会で予算が通過した後対応することについては、どうも内需拡大、景気浮揚等についてはそれなりの対応をしなきゃならないし、先ほど建設大臣にも、公共投資拡大による効果については明確な御見識を伺ったわけでございますが、必要があればそれなりの対応をせざるを得ないというふうに理解しておいてよろしいですね。
○国務大臣（江藤隆美君）　そういう必要な時期が来ましたら、私どもも頑張りたいと思っております。
○大川清幸君　ところで、先ほどから申し上げておりますように、言ってみれば、五十五年度以降ということですから、大分長い期間にわたって公共事業の抑制がなされてきた。そのひずみがいろいろ出ているために、予算委員会でも各議員からいろいろな意見が出されておるわけでございますし、それから経済評論家その他の中でも、意見が幾つかに分かれておりますけれども、財政拡大、拡大の方向での均衡を図らなきゃならないというような主張がかなり強いようでございまして、このため総合経済対策の中で、近々のうちに、建設国債の増発による大型の公共事業の追加措置が必要だという考え方で、ほぼこれが決定されるのではないかというようなお話を聞いておりますが、この辺は間違いないですか。
　　　〔理事青木薪次君退席、委員長着席〕
○国務大臣（江藤隆美君）　ただいま、総合経済対策については、どういうものを織り込むかについて鋭意検討が進められて、近々その発表がなされるということになっておるわけですが、公共事業の追加ではございませんで、公共事業の執行を促進する、これが第一番。金融政策の機動的運用、円高差益の活用、規制緩和、特に住宅、都市開発等についての規制緩和、中小企業対策、こういうことが大体主な骨子になって出てくるのではないか、こう考えております。
○大川清幸君　もちろん景気浮揚策等が中心でございまして、拡大均衡を図るという意味では、今建設大臣から御答弁のありましたように、各般にわたる施策を実施してそれなりの効果を上げようということは当然のことだろうと私も思いますが、公共投資といいますか、建設省関係に限って言うと、どの程度の規模が見込まれておりますか。その辺はまだはっきりいたさないでしょうか。
○国務大臣（江藤隆美君）　まだはっきりいたしておりません。これは一つには、前倒しのことかと思いますが、午前中もちょっと申し上げましたように、いわゆる一括法とのかかわりが相当ございまして、一括法がずっとおくれるということになりますというと、なかなか、かなりの数字の前倒しというのは実際問題として困難になる、こういう心配を片方にはひそかに持っておるわけであります。
○大川清幸君　この辺は、今の段階で詰めても、時期的にちょっと難しい面もあるのかと思いますが。
　そこで、従来の年次計画、御承知のとおりなかなか計画どおりにいっていない。達成率が思わしくない面もあるわけですけれども、サミットを控えましてそれに間に合うような格好だけつくってもこれは何にもなりませんで、公共投資というのは将来を展望した社会資本の整備、充実をやっておかなきゃならない。こういう点で考えますと、現在の状況の中ではいろいろ難しい制約条件があるし、財政事情もあることでございますが、公共事業費については今後も恐らく抑制ぎみになるのかどうか、今の財政事情からいえば難しい問題もあるんでしょうが、しかしそれにしても、少なくとも経済成長率に見合った程度の事業費の確保、これだけはどうしてもやっておく必要があるように思いますけれども、この辺については御所見はいかがでしょう。
○国務大臣（江藤隆美君）　まさにそのとおりだと思っております。
　特に、社会資本の充実がおくれておるという我が国でありますから、経済成長率を上回る事業費というのは常に確保しなきゃならぬ。したがいまして、今年は大変苦しいやりくりではありましたけれども、補助率の調整等によって事業費だけは少なくとも経済成長を上回る五・七％を確保させていただいた、こういう事情にあります。
○大川清幸君　今のお話にもありましたように、事業費の確保については確かにおっしゃるとおり確保されていると思います。しかしそれは、財投の活用とか高率補助率の引き下げといういわば予算操作によるところが大きいわけでございます。そこで、六十一年度におきましては、建設省関係の補助金カット額が全体で、これ資料をいただいているんですが、どの程度になりますか。
○政府委員（高橋進君）　建設省関係の高率補助率、負担率の引き下げ措置の対象となる公共事業分の節減費でございます。これは五十九年度が原則でございますので、五十九年度の補助率を適用した場合に比較いたしまして約三千九百八十億円と見込んでおります。
○大川清幸君　そうすると、三千九百八十億円、これは全額事業費の拡大に充てられるという考え方でよろしいんですかどうですか。
○政府委員（高橋進君）　そういう考え方でございます。
○大川清幸君　ところで、それだけ事業費に充てられるということであれば結構でございますが、こういう手法は、初年度はそれなりの効果があるわけでしょう。ところが、二年度以降のカット率を引き上げなければ、それによる伸びを確保してずっと持続していくというわけにいかないでしょう。
　そこで、国費をどうしても増額する方向で、将来の事業計画なんかをやる場合の予算の確保等、これはかなり努力をしていただかなきゃならないと思うんですよ。それもぜひ、先ほどのお話と同じでやっぱり、経済成長率に見合った事業費の確保が先々難しくなることもありますので、この辺は相当今から対応して頑張っておかなきゃならぬと思うんですが、その辺に対する心の用意はいかがですか。
○政府委員（高橋進君）　六十一年度の予算につきましても、この補助率のカットによります事業費の増ばかりではなく、いろいろ工夫をいたしておるわけでございます。
　一つは、財政投融資資金の活用、またその活用の中でもいろいろ、下水道事業団の行う広域汚泥処理に入れますとか、あるいは都市開発資金に公園整備の関係の財投を入れますとか、また、道路特会につきましてもオーバーフロー分を六十年度に引き続きまして六十一年度道路特会への直入といったような措置を講じたり、いろいろな工夫をいたしまして事業費全体の伸びをある程度確保したということでございます。
　こういったことは、もちろん建設国債増発によります一般公共費の増大という問題、課題もございますが、それはそれといたしましても、来年度以降も、同様ないろんな面での工夫をいたしまして事業費の確保を図って、社会資本の充実に努めていかなきゃならぬと思っております。
○大川清幸君　ただいまの問題については、もちろん建設大臣も同じ御意向でしょうね。
○国務大臣（江藤隆美君）　官房長がただいまお答えいたしましたように、例えば今まで道路特会に入るべき自動車重量税がずっと大蔵省にとられておって、そして六十年度からガソリン税のうち千百億、六十一年度には千百二十三億ですか、これを道路特会に直入することになりました。しかしまだ、大蔵省には自動車重量税を三千七百億貸してあると私は言っておるんです。それを返せと言っておるわけでありまして、そういうものも、本来これは特定財源でありますから、私どもがその正しい目的に使えるようにすればまだそこに少しのゆとりはある。そういうもろもろの工夫をして、そしてまた、まだ六十一年にもかからぬわけですが、来年度の予算編成等についてもまたいろいろと創意工夫を凝らしていきたい、こう考えておるわけであります。
○大川清幸君　これは、財政運営というか、そういう点ではまた逆の意味での私は大蔵省にもいろいろ注文があって、予算委員会で問題にした次第なんですが、そういう点では予算運営の原則みたいなものをきちんと守ってもらった方が本当は各省庁関係でもすっきりしていいわけでございましてね、これは大蔵省に言うことですから御答弁は要りませんが。
　ところで、住宅は、いろいろ減税措置も新しくやっていただいたのでそれなりの効果はあるのだろうというふうに私も喜んでおるわけでございますが、全体的に言えばまだ大蔵省の対応が不十分だったということは言わざるを得ないと思うんですが、ここでは住宅金融公庫の金利の引き下げに関連してちょっと二、三御意見を聞いておきたいと思いますが、三月四日に、基準金利が五・四％、中間金利が五・九％、財投並み金利が六・四％、そして一月九日にさかのぼってこれが引き下げられるということになったわけでございますが、その後も公定歩合や財投金利が引き下げられたわけでございまして、公庫の貸付金利、これも再引き下げされるものと考えておいてよろしいんですか、どうですか。
○政府委員（渡辺尚君）　住宅金融公庫の個人住宅向けの貸付金利につきましては、これは公庫融資の原資でございます資金運用部資金の利率、すなわちいわゆる財投金利の改定に連動と申しますか、して、法定上限金利以下で定めているわけで、この間は二月二十四日に財投金利が引き下げられた、これは〇・五でございますけれども、その結果、お示しのように〇・一から〇・五％の幅で各種金利を引き下げたわけでございます。
　ところで、去る三月三十一日に財投金利がさらに〇・二五下がっております。六・三％から六・〇五％になったわけでありますが、これに伴いまして、建設省といたしましては、内需拡大の観点からも貸付金利の再引き下げにつきまして十分検討してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○大川清幸君　それでは、その用意があるようでございますが、たしか五十三年の四月から五十四年の七月ごろですか、公庫の貸付基準金利が五・〇五％になったあのときに、たしか財投金利が六・〇五％であったと思いますが、この点は間違いないでしょうか。
○政府委員（渡辺尚君）　五・〇五だったことはございます。
○大川清幸君　そこで、財投金利が六・〇五％に引き下げられたのですから、ですから過去の例から考えて、時代の背景や経済事情が違ったりいろんなことは多少あるんでしょうけれども、公庫の貸付基準金利も当然五・〇五％、この辺まで下がってよろしい、こう考えておいていいですな。
○政府委員（渡辺尚君）　今もちょっとお話しございましたように、非常に厳しい財政事情下にあるという点は一つあると思います。しかし、我々としては、住宅建設を通じまして内需拡大を図るという観点から、財投の引き下げ幅、今度は〇・二五％でありますが、あるいは公庫の金利体系のバランスなどいろんな点を総合的に勘案しながら、金利の引き下げを図るように努力してまいりたい。現時点ではそのように申し上げるのが限度だと思います。
○大川清幸君　それで、住宅局長がお見えになっているから、これはレクチャーにはなかったんですが、ちょっと住宅対策のことで一つだけ御意見を伺ってみたいと思っています。
　今、公営住宅等を一生懸命やっているんですが、賃貸しの傾向、住都公団等でもそっちの方向に向いているようですが、例えて言うと、公営住宅もこれ公営住宅法で縛られておりますから、なかなか弾力的な対応ができないんですよ。
　実は、今から二十数年前にニューヨーク市の市営住宅、ハドソンリバーの方へ建てたやつは、日本の公営住宅と同じような制度で、大体所得制限があって同じ生活程度の方々を入居させたんですね。これが、しかしスラム化しちゃいました。これで懲りたニューヨーク市が、すぐに条例を、日本で言えば条例がなんかを変えたんだと思いますが、イーストリバー側の方に建てたのは、全く同じ構造の市営住宅です。これはしかし、割り増し家賃制度を導入いたしまして、いろんな生活程度の方々、階層の方々が入っています。ここは自治会ができて、スラム化しないでちゃんと運営というか管理が秩序立って維持されています。こういうしゃれた対応がアメリカだとすぐできるんですね。日本の方は、いろんな苦情があってもなかなか公営住宅法も改正しないんですよ。
　もう一つの例を言うと、これも二十数年前ですが、例えばデンマークのコペンハーゲン市なんかは、あそこはヨーロッパで戦火でやられましたから、身寄りのない孤児たちを、公営住宅と公園とセントになった住宅の中に入れて、それの面倒を見る指導をする先生がいて、その中で、要するに日本で言う孤児院みたいなものですが、その住宅の集団の中で生活をして管理している。一階側の方はお年寄り向けの住宅で、二階から上の方は若い中年層の、日本で言うサラリーマン階級の方々が入っていて、これがコミュニケーションが実にうまくいっていまして、孤児で親、身寄りのない方々が大変優秀でまじめで気に入られて、どこかへもらわれていって跡を継ぐ、日本で言えば跡を継ぐんでしょうな。それから今度は、勤めで出かけちゃう中年や働き盛りのサラリーマンのおうちの子供さんは、一階の高齢者住宅の方で預かってもらって、実のおじいちゃん、おばあちゃんみたいに大変気に入られて、仲がよくて、両方でうまくいっているというようなことがあるんです。
　住宅のことについて、先般から、職住近接の新しい方法を建設大臣も打ち出しておられますけれども、これからの高齢化社会を展望して考えたときに、公営住宅は公営住宅で年間二百八十万なら二百八十万程度はここへ全部おさまっていろと。今、職住近接の方へ弾力的な考えをなさるのなら、これからの新しい社会を展望した場合に、こうしたことも考慮して、日本の社会構造ということでも考えていただきたい。
　悪い言い方をすると、ひところは団地族なんという変な言葉がありまして、同じ階級の方が入るから初めは同じだったのが、片一方がカラーテレビを買って、自家用車を買って、やきもち半分でえらくどうもごたごたするとか、それから外部との、一般市中の町会とは何かうまくいかないとか、いろんなことが従来あって、このごろは大体おさまってきましたけれども、やはりこれからの新しい社会の構造といいますか、あるいはコミュニケーションを考えますと、地域でボランティアで公共施設なんかも、何か民間に管理だけ移管して、日曜日にでも青少年やあるいはお年寄りが集まるような施設でも、だんだん弾力的に運営していかなきゃならないということが今考えられている時代ですから、住宅対策の一つの中にそういうものを考慮していただく必要があるんじゃないかと思います。
　この辺についての御見解があれば、伺っておきましょう。
○政府委員（渡辺尚君）　直ちに御答弁になるかどうかわかりませんが、二、三点申し上げたいと思います。
　一つは、大規模な公営住宅がある場合に、これは非常に何といいますか画一的になるという問題がございます。そこで、それを建てかえる際に他の公的住宅と混合させてやっていこうというプロジェクト、これを進めようというのが一点でございます。
　それから、地域でいろいろな地域政策的な観点から公営住宅についての要望が非常に強いわけでございますけれども、そういうことから六十一年度予算案で御承認いただければ始まるわけでございますが、地域特別賃貸住宅制度というのを新しく考えております。これは従来大体第一種がゼロから一七％、二種が三三％までだったわけでございますけれども、今度のものにつきましては、二五％から四〇％ぐらいというふうに収入基準も少し上の方をとって、有機的な対応をしてまいりたいということがあります。
　それから、ばらばらで恐縮でございますけれども、先ほどおっしゃいましたように孤立化しちゃうという問題があります。そこで、非常に小さい戸数の公営住宅をあちこちに建てる、コミュニティー型と申しますが、コミュニティーに溶け込ませるというような考えでそういうものを進めているものもございます。
　先ほど私、あるいは間違って一種と二種とを逆に申したかもしれませんが、二種が一七％で一種が三三％でございますので、もし間違っておりましたら訂正いたしたいと思います。そういうように、いろいろな地方の要望にこたえながら、実態を踏まえながら工夫を払っておりますが、なおいろいろ今御指摘のあった点は勉強させていただきたいと思います。
○大川清幸君　建設大臣、何か御所見がございましたらお願いをいたします。
○国務大臣（江藤隆美君）　物の考え方、生活様式が多様化してきたわけですから、公営住宅もそれに対して対応するのは至極私は当然のことだと思いまして、大変傾聴すべき御意見であると思って承っておりました。
○大川清幸君　これは公営住宅に限らず、住都公団等でも、これからの事業をやっていく上で配慮しておいていただいてもよろしい問題ではないかと思っております。
　そこで次に、地価問題についてお伺いをしてみたいと思うわけです。
　これは去る四月一日、国土庁で発表になりました地価ですが、とりわけ東京都心三区の値上がりは大変なものでございまして、東京都心地区では昨年が三一％値上がりし今年も五四％上がったから、二年間で二倍だというような報道が出ていますが、これは実際にはどういう状況になっておりましょうか、まず御報告をお願いいたします。
○政府委員（末吉興一君）　ことしの地価公示のいわゆる変動率を見ますと、全用途、宅地だとか宅地見込み地あるいは商業地、全用途で平均しますと変動率が全国で二・六％という率になっております。これは四十七都道府県のうちで見まして、全体的に五都府県つまり千葉県、東京都、神奈川県、京都府及び大阪府の五都府県だけが前年度に比べて上回っておりまして、それ以外の、四十七都道府県のうち四十二の県は、前年に比べて横ばいないし伸び率が鈍化をしております。
　そこで、用途別に見てみますと、住宅地が前年度に比べまして横ばいでございます。今御指摘のように、商業地のみが全国的に見まして変動率が上回っております。ちなみに住宅地の変動率を見ましても、全国の調査地点のうちの九五％が変動率五％以下ということでございます。非常に跛行的といいますか、二極分化の地価の状況になっております。
　そういうわけで、全国的に見まして全般的には安定をしておりますが、それからなお、安定といいますか、地価が横ばいないし低下している地点も逆にふえて、値下がりの地点もふえております。しかし、御指摘のように、東京の都心あるいは特に西南部といいますか、都心三区から西南部の方向の商業地及び住宅地は大変大幅な地価上昇になっておりまして、しかも商業地につきましては東京のほかに他の大都市圏の中心商業地、例えば駅前とか中心地、そういう一部のところ、限られた地域のところが上がっておりますが、そういう状況が見られます。先ほど先生がおっしゃいましたように、東京都心においては、これは特に旺盛なビル需要という原因でございますが、商業地が五三・六％と御指摘のように五四％、住宅地が三七・九％という高い上昇率となっておるのは事実でございます。
○大川清幸君　地方なんかは割合落ちついている状況なんですが、都心の異常な値上がりについては先ほどから問題になっておりますが、かなりこれは対応を、何とかうまい知恵があればよろしいんですが、なかなかないんで、その都度、地価が上昇するということで問題になるわけですが、まず、角度を変えて次にお伺いしてみたいのは、国土庁の予測によると、東京二十三区で西暦二〇〇〇年までに延べ五千万平方メートル、サンシャインビルで二百五十棟分の需要があるというような報道がなされておりますが、これが事実とすると、この予測と試算の基礎になった材料等はどういうことですか。
○政府委員（山本重三君）　私どもは昨年五月に、七年間にわたって検討いたしました首都改造計画を発表いたしましたが、その中で、現在伸びております業務管理機能、そういったものが伸びていって、一都三県の従業者の従業種ベースでの数値を全従業者の事務所従業者の比率で一都三県レベルで伸ばしていくとしますと、七十五年時には、大体一人当たりの事務所床面積に対しまして潜在的事務所需要として、五十六年時点において約五千ヘクタールの潜在的な事務所需要が推計できるということを発表したことがございます。これは当時の、過去の事務所需要の伸びの推移をその事務所従業者数の比率で伸ばしていって推計しますと、このままでいくと二十三区の床需要が五十六年度時点以降で五千ヘクタール必要となるだろう、そういうことで発表したりしてございます。一つの、我々としてはこれに対する、何らかの首都改造計画に対する対応が必要だということの警告として出した数値でございます。
○大川清幸君　そこで、投機買いその他いろいろな要素があると思うんですね。先ほどの、国鉄の用地に関連しての質問に対しての御答弁では、土地の需要供給のバランスを考えて対処しなきゃならないと。ですから、国鉄さんには私、質問通告をしてないから答弁は要りませんが、先ほどの答弁では、何か第三者機関で検討していただいて、その御意見をよく聞いて入札でやるんだなんというようなことを言っていましたけれども、どうもそれでいいのかどうかというようなことがまた心配になりましてね。手続上はそれは国鉄さんは、そういう方法でやったから結果こうなりましたと言えばそれまでのことでしょうけれども、入札で高く売れればいいというわけでもないし、やっぱり良質な市街地開発等の明確な計画があって、それに対しては特別に地価を抑制するような方法で、周辺の地価をつり上げないような手段で売却するとか、学者さんの中にはいろんな意見があるわけです。　それはそれとして、当面問題になっているこの地価の異常な値上がりについて、これはなかなか自由経済社会の中ですから難しいんでしょうけれども、投機的な不動産投資、これは銀行その他、保険会社等今金がだぶついていることも一つの要因ですけれども、この辺に対する抑制策と言ってはおかしいんですけれども、さっき言った公共用地の払い下げについても予算委員会でもいろんな論議がありまして、高く売れという御意見もあれば、高く売るよりは抑制しろという御意見もあるではないですかというようないろいろなやりとりがあったんですけれども。そういう点から考えるとこれはいたずらに放置しておくのもどうかなという心配が私ありますので、この辺に対する何か対応策がございましたらお聞かせ願いたいと思います。
○政府委員（末吉興一君）　国公有地の売却につきましては、私どもは御存じのように国土利用計画法という、民間の場合の取引の場合には価格の審査と利用目的を審査して、それに従わなければ氏名公表という制度がございます。御存じのように、国とか地方公共団体等にはこれは適用除外にしております。これは、ほかならぬ国等が土地取引を行う場合には、当然のこととして国土利用計画法の趣旨を十分踏まえて適正な価格で取引を行うものということをしんしゃくして、立法上は定めたものでございます。したがいまして、私どもも今一番懸念をしておりますのは、たびたび答弁をしておりますが、地価が非常に動いているときにはそれに拍車をかけることはぜひ遠慮してもらいたいということで、私どもはそれぞれの場合にそれぞれの機関に要請を申し上げておりましたし、そういうことにも努めてまいりました。
　そこで、今御指摘のように国公有地の売却、特に国鉄用地の売却につきましては、いろいろな御意見があることも事実でございます。政府部内でもいろいろありますが、閣議で決めておりますのは、先ほどの運輸の方のお話にもありましたように、一般公開入札を原則とした適正な時価ということで意見を統一してございますが、適正な時価という中には、やはり私どもとしましては公正を担保することもぜひ必要であります。高く売れることも必要だとは思いますが、地価への配慮ということはぜひ忘れないで一項目加えてもらいたい、そういうことを常に申し上げております。そこで、私どもも国土利用計画法ができて十年たつわけでございますから、中長期的にいろいろな勉強をしておりますが、この問題につきましても、難しい点はありますが、各方面の意見を聞きながら今いろいろ検討を進めておる、そういうところでございます。
○大川清幸君　その国土利用計画の価格規制の問題ですが、これについても、新聞に出ているから具体的に申し上げてもいいんでしょうが、一橋大学の野口教授なんかは、土地の評価額が非常に低くて固定資産税の見直しが必要だというような立場をとっておられる方ですが、国土利用計画法の価格規制は反対だとこの人ははっきり言っておりますし、それから評論家の飯田さんの御意見ですと、いろんな試算があったり、ビルの供給量等の問題に関連して、国土法の土地取引規制を強化すれば効果が上がるだろうというようなことで、こうした規制問題についても意見が真っ二つに分かれておったりするような問題があって、担当省庁としての対応が非常に難しいんだろうと思いますけれども、今検討中だというからこれ以上の御返事はいただけないのかなと思いますが、大臣、この辺の対応についてはいかがでございますか。