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○國松政府委員　先ほども御答弁申しましたとおり、今回いろいろな問題の過程で出ておりますうち、株式、株の取得のための資金を融資をするという点につきまして、もしそれが暴力団員によってその組織の威力を示して行われたというものであれば、現在成立しておりますこの暴力団新法を大いに活用いたしましてやってまいりたいというように思っております。そのことは当然可能でありますし、またやるべき問題であるというように考えております。
　ただ、もう一つ、暴力団関係者が株の取引を行うということにつきましては、そのこと自体につきましては、この暴対法をつくりました段階におきましては、今日問題になっておりますようにこうしたことが非常に類型的あるいは広範に行われておるという事態はちょっと認識をしておらなかったところがありますものですから、そういったものにつきましては、現在の暴対法、暴力団新法におきましては、直接規制をしていくことというのはなかなか難しいのではないかというように思います。ただ、今回の事態を踏まえまして、暴力団員がその組織の威力を示して証券取引に介入をするというような事態につきましてはやはり何らかの規制が必要であろうという点につきましては、そのように認識をいたしておりますので、そうした方向で今後検討をしてまいりたいというように考えておるところでございます。
○草川委員　本来はここで再発防止のことを少し詳しくやらなきゃいかぬのですが、公取の委員長、何か大変きょうは国際的なお仕事があって十一時までにあれだというので、再発防止の中で、私は、現在の損失補てんが生じている原因の一つは、株式を売買する際の手数料が固定化されておる、先ほどもちょっと触れましたけれども、その受託手数料がカルテル的になっているのではないか、こういうことを言っておるわけであります。現在のこの手数料というのは、小口の売買の場合は〇・九だとか大口の場合は〇・〇七だとかいろいろなランクがあるわけでありますが、どうしても、大口取引で売買の手間に要するコストが一回の取引で百万円を超えるというのは実際は信じがたいわけでありまして、早く言うなら、それはもう自由にして下げることができるんじゃないか。ただ、余り自由化ということを言うと小さな証券会社が困るというこういう面もあるのですけれども、困るということを言うならば、上限をひとつつくって中小にはある程度打撃を与えないようにして、大口はもうフリーにして相互参入をしたらどうだろうとかいうようないろいろな意見があるわけであります。
　私は、マネーセンターを持つ国で日本のように固定手数料を取っておる、こういう制度をとっておる、徴収義務を課している国が本当にあるのかないのか、まあ日本ぐらいじゃないだろうか、こう思うのでありますけれども、小口投資家の利益擁護を考慮しながら自由化をすべきだという主張の上に立って公取に対してお伺いをしたいのは、その引受手数料、受託手数料の問題についてどのようにお考えになるのか。あるいは、現在四社の社債の引受手数料の水準あるいは都市銀行の受託手数料の水準を考えるとするならば、私はもっとフリーにすべきではないだろうか、こういうような意見があるわけでございますが、要するに、公取に二問お伺いしたいのは、株式売買手数料を自由化すべきだ、競争政策の観点から公取はどのような姿勢なのかお伺いをしたい。
　次いで二番は、受託、引受手数料は各社が同じだ、ここにカルテルが存在するのではないか、こう思うので、ひとつ公取の立場から御意見を賜り、再発防止の一助にしていきたい、こう思いますので、お答え願いたいと思います。
○梅澤政府委員　ただいま御質問がございました二つの点でございますが、まず前者の点につきましては、現行の株式の売買委託手数料の問題でございます。これは、御案内のとおり、制度上この固定手数料につきましては独占禁止法の適用除外という建前になっております。
　この問題につきましては、二年前でございましたけれども、主として学者、専門家に委嘱をいたしまして、証券のみならず流通、サービス、いろいろな分野についての政府規制の問題を御検討願ったときに、この委託手数料につきましては基本的に自由化すべきである。将来の検討の方向として、今お触れになりました小口投資家の問題等々の点にも触れられておるわけでありますけれども、競争政策の立場からは、言うまでもなく、公共的な政策目的に真に必要なもの以外の政府規制は基本的に自由化すべきであるというのが基本でございます。ただ、この手数料の問題につきましては、大蔵省御当局におかれましても今後いろいろな角度から検討を始められるということでございますので、資本市場政策の立場とそれから競争政策の立場をいかに調整していくかという観点から、今後大蔵当局と十分に話し合ってまいりたいと考えております。
　それから、後者の問題でございますけれども、各種の引受手数料等については、これは制度上自由な手数料でございます。各証券会社が基本的に自由に判断すべきものでございます。各種の市場を見ますと、似たような商品、サービスの場合に、競争の結果、価格とか料金水準がおのずから一定の水準に収れんするという現象は見られるわけでありますけれども、ポイントはやはりその間に協調とか共謀があってはならないという点でございます。私どもは、証券業のみならず、一般に寡占産業あるいは政府規制産業につきましては、カルテル的ないし協調的な行為に引き込まれやすい素地があるわけでございますから、我々の任務といたしましては、今後とも監視を強化するとともに、万一独占禁止法に触れるような事態が認められます場合には厳正に対処してまいります。
○草川委員　公正取引委員会の立場というのはこれからの競争政策の面からも非常に重要な位置づけになってくると思いますので、特に今日の証券不祥事の一つの解決方策の中で大きな役割を果たされると思うので、ぜひ御努力を願いたいと要望を申し上げておきたいと思います。これはもう結構でございますので、どうぞ。
　そこで、時間が過ぎてきて申しわけないのですが、実は、取引所のあり方が果たして今日公正なのかどうかという疑問を私は大変持っております。
　東急株の価格操作問題のときにも、東京証券取引所は非常に早く価格操作の疑いなしという結論を出しているわけです。大蔵省はただいまのところはまだ調査中だと言っておるにもかかわらずそういう行動をとっておみえになります。苦情処理の問題についても、他省の商品先物市場等においては取引所に苦情処理委員会等を持っておりますけれども、証券業の場合は証券取引所にそのような苦情処理機関、紛議処理というようなものはない。まして、私はここで問題を提起したいのは、本来取引所というのは、証券取引法第五章八十条に基づく特殊法人の性格を持って、それで大蔵大臣の免許を得て定款を定めて、いわゆる証券取引法に基づいた会員組織の法人だと思うのですね。だから取引所の設立の目的は、公益及び投資者の保護、はっきりしておると思うのです。たまたま名古屋の証券取引所は、昭和四十三年から平成元年まで政治連盟に政治献金を三百二十二万二千五百円しておるわけでありますが、こういう取引所の性格から政治献金をするということは果たしていかがなものかと思うのでございますが、その点、大蔵大臣、どのようにお考えになっておられるのか、あるいは今後どういう処置をとられるのか、お答え願いたいと思います。
○橋本国務大臣　まず第一点は、取引所は確かに御指摘のように紛争処理のための特別の機関を設けてはおりません。しかし、会員間あるいは委託者と会員の間で取引所における有価証券の売買取引等について紛争が生じました場合に、取引所が当事者の申し立てによって一定の手続に従ってその仲介を行うことになっております。また、証券業協会におきましても、顧客と協会員あるいは協会員間の紛争をあっせんし、調停することとなっております。
　現在、証券取引所及び証券業協会におきまして、今回の一連の不祥事を契機に、一日も早く投資家の信頼を回復するため、自主規制機関としての機能の強化に真剣に取り組んでおられるところでありまして、私は、御指摘のような紛争処理の問題につきましても、あるいは委員から遅いとおしかりを受けるかもしれませんけれども、改善すべき点がないかどうか、当然のことながら検討は進められるものと考えております。
　また、取引所の特定の政治団体に対する寄附というお話であります。これは恐らく名古屋証券取引所が財団法人国民政治協会に寄附を行ってきたことを指しておられると思いますが、これは御指摘のとおりでありますが、同協会から政治資金規正法に基づいて献金の報告を受け、自治省が官報に掲載されておりますのを見ますと、昭和五十一年から六十二年まで十五万円、昭和六十三年十九万二千五百円、平成元年十八万円となっております。これは政治資金規正法によりまして政治献金を禁止されている団体には該当をいたしませんが、有価証券の売買取引等を行うため必要な市場として開設されるものでありますし、また名証そのものの定款におきましても、有価証券の売買などが公平円滑に行われることを旨としてその運営を行うとされております。こうした取引所の性格から見れば、その運営に当たりまして信頼を損ねることのないような慎重な行動というものが必要であることは言うまでもありません。御指摘の件につきまして名証に事情をただしましたところ、地域活動の一環として受けとめて支払いを行ってきており、政治献金として明確に意識していなかったが、これを機にその必要性などを勘案の上、見直しをした結果、取引所の運営姿勢に誤解を招かないようにするためにも、本件寄附を今後行わない方針であるという返事を受けております。
　これから私どもといたしましても、各取引所の運営姿勢につきまして十分指導してまいりたいと思います。
○草川委員　時間が大分過ぎてまいりましたので、本件の問題についてはまだ後ほどの証券特別委員会等で議論をしていきたいと思います。
　日朝交渉に残った時間を割きたいと思うのでありますが、私は、北朝鮮、いわゆる朝鮮民主主義人民共和国と我が日本との友好的な国交樹立を望むものです。しかし、交渉に当たっては、将来朝鮮半島が統一されたときに隣の韓国との関係についてもしこりを残すものであってはならぬ、こういう立場に立ちたいと思っておるところです。これまでの日朝交渉の経緯を見ておりますと、政党レベルの接触が先行しているわけでございますし、政府、外務省の対応がこれを追いかけるという形になっているのではないか、こう思います。外交交渉としては必ずしも自然な形ではないと思っております。私も国民の一人としてこういうやり方について時として不安感を感ぜざるを得ないのでありますけれども、問題なのは、友好国、例えばこの交渉の結果に直接影響を受ける韓国、アメリカとの連携が必ずしもスムーズにいっていないのではないかという疑いがあるので質問をしたい、こういうように思うのでありますが、日朝交渉を進めるに当たって、特に核査察問題について、アメリカとの間にどのような連絡をとって交渉に臨んでおみえになるのか、お伺いをしたいと思います。
○谷野政府委員　ただいまのお話のように、アメリカ、韓国との緊密な協議ということにつきましては、核査察の点はもとより、そのほかの点につきましても大変重要なことでございます。これで月末第四回目の交渉を北京でさせでいただきますけれども、これまで三回、事前そして事後、それぞれの機会に韓国、アメリカと緊密な協議を行いながら今日まで協議を進めてきております。
　そこで、特にこの核査察、核施設に対する査察の問題でございますけれども、これは先生御指摘のように特に米国政府におきましては大変関心の高いところでございまして、そのためもありまして、これはもとより、アメリカの関心はいかにあれ日本としても大変重要な関心を有する問題でございますけれども、先方の関心の高さということもございますので、これまで累次にわたり私自身もワシントンに行って、この問題、先方の政府当局と緊密な協議をいたしました。そのようなことも含めまして、緊密な連絡、協議をワシントンと経ながら交渉に臨んできております。
○草川委員　今ワシントンとの内答についての報告があったのですが、先ほど触れましたこの核査察問題で、日本政府として今後どのような姿勢で臨むのかということをお聞きしたいわけであります。
　特に、昨日のニュースによりますと、英国のジェーン・インテリジェンス・レビューでは、北朝鮮の核施設として研究用原子炉、小型原子炉、大型原子炉、ウラン濃縮工場、再処理施設の五カ所を指摘をしていますけれども、外務省は少なくともこの五カ所の核施設の存在を認識をしておみえになるのかどうか、お伺いをしたいと思います。
○谷野政府委員　事実関係を私からお答えしたいと思いますが、例のウィーンにございますＩＡＥＡという国際機関がございますけれども、そこの報告によりましても、現在北朝鮮のピョンヤンの北方の九十キロのところに寧辺というところがございますけれども、そこにソ連から導入いたしました二基の研究炉があるということが確認されております。
　他方、それに加えまして、いろいろな報道等があるわけでございますけれども、その報道によりますと、そのほかに小型の原子炉及び再処理施設、これは建設中と伝えられますけれども、そういうものが存在するのではないかということが言われております。
○草川委員　北朝鮮は、今お話がありましたＩＡＥＡの核査察受け入れを表明をしているようでございますが、一部には北朝鮮側が査察の施設を限定するのではないかというような懸念があるわけであります。日本としてはあくまですべての施設の査察を求める立場で話し合いをすべきだと思うのですが、その点どうですか。
○谷野政府委員　仰せのとおり、すべての施設についての査察の受け入れというものを厳しく要求、要請してまいりたいと思っております。
○草川委員　ついせんだっても、実は日韓議員連盟がございまして、私も運営委員の一員として韓国の国会議員の方々といろいろなお話をし、またソウル大学のいろいろな関係者の方とも懇談をしてきたわけでありますが、彼らは今回の日朝交渉のわかりにくさに不安感を持っている方が多いわけであります。知的レベルの高い比較的冷静な人々の中に、日本は今後各分野での対韓交渉を有利に進めるために北のカードをちらつかせているのではないかと考えている人がいる。私はこれには大変驚いたわけでありますが、そういう見方もあるんだなと実は反省をしたわけであります。
　外交交渉でありますからすべてをオープンにできるはずはございませんけれども、ひとつ交渉を進めるに当たってはぜひ、秘密裏に密使が行くというようなことではなくて、周辺の友好国の無用な疑いを招かないような外交を進めてもらいたいと私は思うのですが、交渉に当たって韓国とはどのような連絡をとっておみえになるのか、お伺いしたいと思います。
○谷野政府委員　仰せのとおり、そのような心配と申しますか懸念の気持ちが韓国の一部にあることは私どもも承知しておりますしかるがゆえに、先ほども御答弁申し上げましたように、毎回の協議の事前及び事後におきまして、韓国政府に緊密に私どもの考え方、それぞれの交渉に臨む立場、基本的な考え方を十分説明して理解を得ながら進めてきております。
　いずれにいたしましても、日朝交渉がいかなる方向に進むものであれ、やはり朝鮮半島全体との関係を考えます場合に、申すまでもなく、日本と韓国との友好関係というのは基本に据えられるべきものでございますので、そういうことを十分念頭に置きながら交渉を進めたいと思います。
○草川委員　今回の交渉で最もわかりにくい点は、要するに日本の基本姿勢が見えてこないというところに私は問題があると思うのです。我が国の個益という立場から考えても、なぜこの時期に交渉を急がなければならないのか、あるいはまた、ピョンヤンに極秘に担当者を派遣してまで交渉を促進するのか、ここらあたりが大変韓国の我々の友人にも疑問を与える行動ではないか、こう思うのです。
　もちろん私は、この北朝鮮との交渉をおくらせることには賛成ではありません。特に、我が日本が過去朝鮮半島で行ってきた行為については、相手が北朝鮮であれ韓国であれ、率直にこの歴史的な経緯の反省をしなければいけない、こういう立場でありますけれども、我が日本として絶対に譲っては相ならぬ線というのもあるわけでありますから、今から申し上げる点についてお答え願いたいと思うのです。
　第三回の交渉中断の原因となったとも言われる李恩恵問題について一体どうなっているのか。この問題は、我が国の国民が外国に拉致をされたという疑いのある問題です。個人の人権問題であるとともに、これは我が国の主権が侵害された疑いのある極めて重大な問題ではないかと思っております。
　通常、主権侵害の疑いがあった場合には、どこの国の場合でも外交交渉上これが最も重大な関心事態になるわけでありますし、主要議題の一つになるわけでありますが、一部の報道によると、次回の交渉の議題から外すことで日朝間で合意をしたというように伝えられておりますが、もしこの報道が事実とすれば私は大変不可解なことだと思うのであります。特に、この問題を議題から外すということになると、我が国の人権感覚が一体どうなるんだ、日本の主権というのは一体どうなっておるのかという実は国際社会からの批判もあるわけでありますが、実は私はそういう批判を受けて過日議員連盟の出席から戻ってきたわけでございます。外務省の首席事務官クラスが、過日ピョンヤンを訪問をして日朝交渉の再開に向けてこの李恩恵問題等の取り扱いを協議したと言われておりますが、その内容をお伺いしたいと思います。
○中山国務大臣　草川委員お尋ねの問題は、二つに整理してお答え申し上げたいと思います。一つは李恩恵の問題、もう一つはその他の一連の男女の失踪問題であります。
　李恩恵の問題につきましては、同人が失踪中の日本人女性である可能性が極めて高いと警察当局が判断したことを踏まえまして、日朝国交正常化交渉の第三回本会談において、北朝鮮に対しその消息等につき調査を依頼したところでございますが、本件につきましては日本国民が多大の関心をしている、これも御指摘のとおりでありまして、今後とも北朝鮮に対し提起をしてまいる考えであります。
　また、その他の一連の男女の失腺問題につきましては、事実関係等につき必ずしも明確でない点があるものと承知をいたしております。その対応ぶりにりきましても慎重に検討する必要がございますが、このような問題を含めて、北朝鮮についての情報不足により生じている我が国国内における不安感を解消するために、相互理解を深めるとともに北朝鮮の透明度が高められるよう働きかけて、双方の信頼関係を築いていくということが交渉の基本的な我が方の考え方である、こう申し上げておきたいと思います。
○草川委員　今外務大臣の方から基本的な姿勢についてお話がございましたが、先ほども透明性ということが出ておりますが、いずれにいたしましても、隣の、一番近い国の問題でございますし、国民も非常に関心のあるところでございますので、ぜひ間違いのないように対応していただきたいとお願いをしたいと思うのです。
　それで、警察当局の発表のお話が今外務大臣からございましたが、この際、警察当局の見解を再度確認をしておきたいと思うのでありますが、この李恩恵と呼ばれる女性というのは北朝鮮に拉致された者かどうか明らかにされたいということと、またこの一連の、先ほど来答弁がございました男女失瞭事案というもの、事件というものがあるわけでございますが、これは果たして北朝鮮と関連があるのかないのか、これもひとつ明確にこの際お答えを願いたい、このように思います。
○吉野政府委員　お答えいたします。
　まず第一の李恩恵の関係でございますが、この女性の身元特定につきましては、昭和六十三年の二月に全国の警察を督励いたしまして調査を進めた結果、本年の三月になりまして埼玉の警察が有力情報を得まして、非常にこの李恩恵の特徴に酷似した女性が出てまいりましたのでさらに調査を進めましたところ、一定の裏づけがとれましたので、本年の五月十五日でございますが、警察庁の係官を韓国に派遣いたしまして金賢姫自身にこの写真を見せたところが、これが李恩恵であるという供述が得られましたので、こういう点を総合いたしまして、この女性が李恩恵であるとの可能性が非常に高いと判断するに至ったものでございます。
　なお、この金賢姫の供述によりますと、李恩恵は日本から船で引っ張ってこられたと語っておりましたので、そういう点からしましても北朝鮮に拉致された疑いが非常に濃いというふうに判断をいたしておりまして、自後の捜査を現在進めているところでございます。
　それから、そのほかにも御指摘のいろいろ事案がございます。これは事案によりましていろいろ状況が違うわけでございますけれども、概して申し上げますと、北朝鮮に関係する疑いが非常に濃いというふうに私ども見ておりまして、そういう点から捜査を進めておるところでございます。
○草川委員　この李恩恵問題について次の交渉で、今外務大臣の御答弁がございましたが、李恩恵問題とあわせて、一連の男女失腺事件についても私は北朝鮮側に問題提起をすべきだという立場でございますが、その点について再確認しておきたいと思うのですが、どうですか。
○中山国務大臣　先ほど御答弁申し上げましたように、副本政府の考え方として先ほど御答弁申し上げたとおりであります。
　私は、北朝鮮と日本との国交の正常化、国交を開始するということでただいまいろいろ交渉をやっておりますけれども、基本的には朝鮮半島全体の安定、これが原則でありますし、また韓国との関係を悪くするというようなことで北朝鮮との交渉をやるという考えは毛頭ございませんし、アメリカとの関係もこの交渉によって壊す、そういうことはあり得ないこと、またあってはならないこと、こういう基本原則で交渉を進めてまいる、こう申し上げておきたいと思います。
○草川委員　これは最後に、私この問題についての要望をちょっと申し上げておきますが、この問題というよりも、日韓あるいは北との関係について申し上げておきますが、実は昨年、盧泰愚大統領が日本にお見えになり、海部総理もことしの一月に韓国にお見えになり、いわゆる在日韓国人の法的地位問題というのは随分前進をいたしました。
　その中の一つの問題として再入国問題というのがございまして、これは韓国の方々、在日朝鮮人の方々からの要望もあったと思うのでありますが、現在までの再入国というのは、一年間だけ外国へ行って、そして現地の大使館にお願いをすればプラス一年。二年目までは日本に帰ってくることができるよという今までの法律だった。それを、大変これは議員連盟の努力もこれあり、あるいはまた加藤幹事長等のいろいろなお話を聞いておりますと与党の中でも随分割り切っていただいて、再入国は四年プラス一年ということになった。四年間外国にいて、プラス一年再延長して五年目に日本に、五年間は外国にいて日本に戻ることができるよというように入管法の改正が成ったんです。みんな喜んだんです、我々も。ところが、残念ながら、韓国の国内の旅券法というのがあって、在日韓国人の滞在は一年以上だめということになっているのです。だから、せっかく一年プラス一年あるいは四年プラス一年、日韓双方の外務官僚あるいは法務省の方々がお話しになって、四年プラス一年で喜んだんですが、在日韓国人の人が向こうへ行くと、韓国の方は一年以上の滞在は特別な理由のない限りだめだということになっているのです。百万ドル以上のお金を持って向こうで仕事をやるとか、留学生以外はだめです、こういうことなんですね。せっかく日韓の間であれだけ努力をしても実効性がないわけです。何をやっておったという反省があるわけ。我々もある。外務省にもどうなっているんだと言う、あるいは法務省さん、あなたたちどうなんだと言うんだが、お互いにそんなことあったんかな、こういう話なんです。
　この現場の話を私は一つの反省点として、例えば日韓の交渉についても、あるいは北の交渉についても、よほど現場に手をつけてこれからの日本外交なり外交折衝をやらないと、ただそういう要望があったからやりましょうということだけでは私は間違いを犯すのではないかという材料として申し上げておきたいというように思うわけであります。
　この件については問題提起で、もう既に外務省ともお話をしておることでございますし、私どもも韓国側の方にお願いをしてその旅券法の適用についての再検討をお願いしておるところでございますから、事例問題としてだけ申し上げておきたいと思うのです。
　あと五分しかございませんので、最後に国連のＰＫＯ活動について二、三点だけ、時間の許す限り質問をさせていただきたいと思います。
　これは私自身も院の派遣でＰＫＯの調査団に参加をさせていただいておりますし、公明党も実は今全党を挙げてこのＰＫＯに対応する議論をいたしておるところであります。もうこれは私も議席を得て十数年になりますけれども、初めてと言っていいぐらいに苦悩した議論をいたしております。その根底は、国際貢献に我が国はどうあるべきだという視点で議論をしておるわけでございますが、国会決議あるいはまた五十五年の鈴木総理当時の政府答弁書あるいはまた昨年来の国会での議論、そういうものを踏まえてやっておるわけでございますが、ひとつまず問題意識として、国連のＰＫＯになぜ自衛隊の参加が必要なのか。あるいはまた、戦わない軍隊だということでこの平和維持軍というものが位置づけされておる。すなわち敵のいないのがＰＫＯなんだ、こういうことを言っておるわけでございますけれども、そのために自衛のためにしか武器を使用しないというようなお考えで今法案が整備されておるというように聞いておりますが、過去の例ではどの程度の武器を使用したのか。例えばオーストラリアの例なんかを挙げてこの際質問しておきたいと思うので、この一、二問について総理から御答弁を願いたいと思います。
○海部内閣総理大臣　国連の平和維持活動というのは、もう委員も御視察をいただいて今質問の中で要点お触れになりましたように、停戦が成立をして、そして国連の権威と説得によってその平和秩序というものを維持していこうというのが主たる目的でありますから、中立的で非強制的なものであるというのが平和維持活動を貫いておる根本の理念だと思います。だからノーベル平和賞も受けておるわけだと私は見ております。そして、そういった新しい秩序をつくるためには、国連の機能を強め、国連を中心にして、国際社会の意思、国際社会の協力で物事をなし遂げなければならないということは、湾岸の危機においてこれはいろいろな面で我々が深く体験をしたところでありますし、そういった国際社会における平和維持活動というのに、日本も黙ってこれを見ておるだけではなくて、やはり物とお金のみならず人の面でもできる限りの貢献はしなければならない。例えば、バングラデシュのサイクロンに対する緊急援助隊の問題にしても、クルド族難民支援のための人的貢献の問題にしても、あるいはペルシャ湾における廃油の除去作業にしても、掃海艇の機雷除去作業にしても、皆これは国際社会の平和を回復していくための、あるいは人道的な立場での活動であった。
　そういったところで、守るべき線を守りながら、同時に平和国家としての理念をきちっと踏まえて国際社会のために協力をするのが平和維持活動でありますから、ただいま政府は鋭意、何がなし得るかということについての成案を得るべく作業を続けておるさなかでございます。
○草川委員　最後に二問申し上げて終わりたいと思うのですが、いわゆるコンゴ国連軍を除いた過去の例で、停戦等の合意が破られて平和維持軍の部隊が紛争当事者の軍隊と対峙するような場合が本当にあったのかどうか、あるいはその際、各国の部隊はいかなる対応をしたのか、実際に武力行使をすることによって攻撃を阻止したような例はあるのかないのか、これは改めて担当者の方から御答弁願いたい。
　それで、もうこれは時間がございませんので、内閣法制局長官に一問御質問をしますが、いわゆる政府の言う基本方針、今まだこちらには出ておりませんが、いわゆる政府の言う基本方針に従えば、自衛隊が平和維持軍に参加することについて憲法上問題は全くないのか、あるのか、この際法制局長官の御答弁を得ておきたい、こういうように思います。
○丹波政府委員　前段の方につきまして私の方からお答え申し上げます。
　過去の例を見ますと、今先生の御指摘になられた前提条件が崩れたような状況、二つ考えられると思います。一つは、一九七四年の七月のサイプラスで起こった事件、それから二つ目は、一九八二年にレバノンにイスラエルが侵攻してきた事件の二つだと思います。
　前者の例でございますけれども、各国に電報を打って調べてみましたけれども、トルコ軍がサイプラスに侵攻してきたわけですが、そのとき、イギリスが参加しておりました部隊は撤退せずに持ち場にとどまってはいたけれども、侵入者であるトルコ軍に対して何らの行動もとらなかった。オーストリアの場合には、オーストリア部隊はトルコ軍に対し口頭で移動の停止を申し入れたけれども、武器の使用は行わなかった。それからデンマークにつきましては、自分たちは何らの措置をとることなく、ニコシアの本部に撤収した、こういう報告を受けております。
　後者の、イスラエル軍がレバノンに入ってきたときには、例えばフィジー軍あるいはアイルランド部隊は基地内に戻り、自分たちとしては何らの抵抗行動もしなかった。あるいはノルウェー、オランダ部隊は道路上に車両、障害物を置いて侵入阻止を試みたけれども、武器を使用してイスラエル軍に対抗することはしなかったというようなことが報告されております。
○工藤（敦）政府委員　お答えいたします。
　従来、政府といたしましては、平和維持活動のために編成されたいわゆる国連軍、これは俗称の国連軍でございまして、それにつきまして、個々の事例によりその目的・任務が異なるので、それへの参加の可否を一律に論ずることはできないとした上で、その目的・任務が武力行使を伴うものであれば、自衛隊がこれに参加することは憲法上許されない、これは五十五年の政府答弁書でも申し上げているところでございます。
　その政府見解の趣旨とするところでございますけれども、これは、平和維持軍の目的・任務が武力行使を伴う場合、これは通常、これに参加いたしますと我が国自身も武力行使をすることが予定されるという上に、さらに、仮に我が国自身が武力行使をしないといたしましても、当該平和維持軍が武力行使をするならば、それと結局我が国としても参加を通じてその武力行使と一体化することになるんではないか、こういうことで、結局みずから武力行使を行うのと同じような評価を受ける、こういうことで、したがって、そのような参加は憲法上許されない、かように従来、見解としてきたところでございます。
　ところで、その目的・任務が武力行使を伴うような平和維持軍への参加でありましても、我が国としてまずみずから武力行使をしない、それから、かつ当該平和維持軍の行う武力行使と一体化する、こういうことがないのでありますれば、我が国が武力行使をするといっただいまのような評価を受けることはない、こういうことでございます。
　で、今回の方針で参加いたします場合には、まず紛争当事者間での停戦合意が崩れるといったようなことで平和維持軍が武力行使をするというふうな、仮にそういう場合になりました場合でも、我が国部隊は当該平和維持軍から撤収するというふうなことが第一点。
　それから第二点といたしまして、武器の使用は、我が国部隊の要員の生命等の防護、こういうものに必要な最小限のものに限られる、こういう前提をつけておりますわけでございます。
　そういうことが明らかにされているわけでございますから、先ほど申し上げました、仮に当該平和維持軍におきまして武力行使に当たるようなことがあると仮にいたしましても、我が国としては任務の遂行に際しての武力行使、こういうことを伴わない行動に終始するということでございます。当該平和維持軍の武力行使と一体化する、こういったことはございませんので、我が国がみずから武力行使を行う、こういう評価を受けることはない、かように考えているわけでございます。したがいまして、我が国が基本方針に基づきまして行う平和維持軍への参加、これにつきましては憲法に反するものではない、かように考えているところでございます。
○草川委員　時間が来ましたので、終わります。
○渡部委員長　これにて草川君の質疑は終了いたしました。
　午後零時三十分より再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時四十七分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後零時三十一分開議
○渡部委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。筒井信隆君。
○筒井委員　大蔵委員会の閉会中審査では、すべての真相を明らかにすること、そしてはっきりとした再発防止策をとること、そして責任ある者がちゃんとした、きちんとした責任をとること、この三位一体を要請して質問をいたしました。その責任というのは、もちろん大蔵省、それから証券会社、補てん先の企業、この三位一体の責任も追及しなければならないわけでございまして、田邊委員長が七日の衆院代表質問でこういう発言をいたしました。大蔵省は監督官庁として全く無能力であったと認めるのか、さもなければ、あしき慣行を黙認した共犯者としての責任を問わざるを得ない、この点を明確に浮き彫りにしたいというふうに考えます。
　まず最初に、損失補てんのリスト公表がなされたわけでございまして、大手四社と準・中堅十三社、それから中小四社の公表がされました。しかし、中小四社の中以外の中小証券でも、発表した四社以外にも補てんがある、大蔵省はそう認めておられます。しかし、あるんだけれども、金額が少ないからリストの公表を促さないというふうに表明をしております。そのリスト公表を促す金額というのは幾ら以上なのか、幾ら以下だからリストの公表を促さないのか、その点をお答えいただきたいと思います。
○松野（允）政府委員　中小証券につきましては、今回リスト公表が行われた証券会社はいずれもいわゆるディスクロージャーのルールに従いまして有価証券報告書の訂正が行われた会社でございます。私どもは、その有価証券報告書を提出している中小証券の場合にはディスクロージャー上のルール、すなわちこれは有価証券報告書の訂正の一つのルールでございますが、投資家の投資判断に非常に重要な影響を与えるという場合に、企業が公認会計士と相談をしつつ訂正をするかどうか対応するということになっているわけでございまして、そういう有価証券報告書の訂正が行われるような場合には、できるだけ自主的にその中身を公表するようにしてもらいたいということを要請しているわけでございます。
○筒井委員　端的に質問だけに答えていただきたいと思うのですが、今お聞きしたのは、リスト公表を促す金額というのは幾ら以上なのか、その金額を聞いているわけでございまして、幾ら以下だから促さないのか、その金額を一言お答えいただきたいと思います。
○松野（允）政府委員　今申し上げましたように、重要性ということでございますので、明確な基準を我々がつくっているわけではございません。これは公認会計士と企業が相談して、今申し上げたように、投資家の投資判断に重要な影響を与えるかどうかという点で訂正をするかどうかというのを考えて訂正をしているわけでございまして、重要性という場合に、いろいろな企業の要素があるわけでございまして、一律に数値基準があるというわけではございません。
○筒井委員　全然質問に答えられていないのですが、中小証券の補てんは発表された四社以外にもある、しかしそれは金額が少ないからリストの公表を促さないと言っているわけです。現実にもう金額がわかっているはずなんです。幾ら以下だからその公表を促さないのか、幾ら以上のものを今まで公表を促してきたのか、それを端的にお答えいただきたいと思うのです。
○松野（允）政府委員　ただいま申し上げましたように、重要性の原則に従って訂正を行う必要がある証券会社の場合に公表を要請したわけでございます。公表いたしました企業は、結果的には一億円以上というような損失補てん額になっている証券会社でございます。
○筒井委員　大手四社、準・中堅十三社、それから中小四社が公表した際、これを大蔵省の方で要請した際に、幾ら以上の金額を公表してほしいという、そういう金額的な基準も話したのでしょうか。それとも金額的な基準は一切言わないで、それは各証券会社の自主的な判断に任せたのでしょうか。
○松野（允）政府委員　私どもが公表をしてほしいあるいはした方が望ましいという要請をいたしましたのは、本省監理会社の場合には自主報告を求めております。その自主報告にあわせて税務調査などで指摘された分すべてでございますし、本省が監督しておりません、財務局が監督しております中小証券の場合には、税務調査などで指摘された分をすべて報告、公表している。そういうものを、損失補てんとして認定されたものを公表するようにということを要請したわけでございます。
○筒井委員　この予算委員会でも質問されておりますが、山一証券の公表された分の最低金額は三千七百万円、そして最も低い藍沢は十四万円、物すごい差があるわけでございまして、聞くところによりますと、百万円以上の補てんを公表すると大手だけでも数百億円の規模の額が新たに表面化する、こうも言われておりますし、準・中堅十三社の切り捨て部分は数千件ある、こういうふうにも言われているわけですが、大蔵省として今度公表された最低金額以下のものは、これは補てんとしてはないというふうに断言されるのでしょうか、それともその点はよくわからないというふうにおっしゃるのでしょうか。その点どうでしょうか。
○松野（允）政府委員　今回公表されました内容は、申し上げましたように自主報告及び税務調査などで指摘されたものでございまして、これ以外が全然ないのかどうかという点につきましては、私どもが現在四社については調査、検査をしているわけでございまして、全くないというふうに申し上げるつもりはございませんし、ただ、あるかどうかという点については、自主報告あるいは税務認定で指摘されたものがすべて公表されておりますので、これ以外にあるということを今私ここで申し上げることもできない、ただ全然ないということも申し上げられないということでございます。
○筒井委員　ないとも言えないしあるとも言えない、要するにわからないということですけれども、これは大蔵省の態度としておかしいと思うのですが、証券会社にすべて明らかにせよ、こういうことを一言要請すればそれで済むことで、報告しろと言えば済むことで、なぜ今まで補てんのすべてを大蔵省に報告せよ、こういう要請をしなかったのですか。今でもなぜまだわからないのですか。
○松野（允）政府委員　本省が監督しております会社に対しましては、自主点検をして、自主的にすべてを報告しろということを平成元年の十二月の通達と同時に要請したわけでございます。その際は、損失補てんというのはやはり営業特金などに絡むものでございますから、規模の大きな、本省が監理しております会社に対して要請をしたわけでございます。
○筒井委員　質問に対する答えではないですが、ないかもしれないしあるかもしれない、こういう状態を続けている限りは今度の補てんの真相がはっきりしたということは全然言えないと思います。各証券会社がばらばらの金額、山一のように三千七百万が最低金額、当然それじゃその以下の補てんのところに政治家あるいは暴力団関係者がいる、こういう疑いを国民が持つのが当たり前でありまして、それらをすべて明確にさせなければいけない。そして、実際に大和の社長は記者会見で、政治家が絡んでいるかどうかについては個別にはっきり答えられる資料は持ち合わせていない、こういうふうに答えて明確にしてないわけでございまして、そして大蔵省の方は、今度の中小の補てんに関してのみは政治家や暴力団関係は含まれていない、これも明確にしているわけです。
　じゃ、今度公表された中小四社以外の大手それから準・中堅、これらの公表された分、それから公表されて、あるかないかわからない部分、これについて政治家あるいは暴力団が補てん先として含まれているかどうか、これも、じゃ大蔵省はわからない、断言できないということになりますね。
○橋本国務大臣　先ほど来局長が御答弁を申し上げましたことを整理して、改めて私から申し上げたいと思います。
　平成元年の十二月に通達を発出いたしました時点で、本省監理会社すべてに対しまして、すべての自主報告を我々は要請をいたしました。そしてその結果、自主報告は出てまいりました。その後、証券検査また税務調査の中で、自主報告をされていなかった、しかし損失補てんと認められるケースがあった、それが今回まとめて公表されたリストの内容であります。
　その限りにおきまして私どもとしては今お尋ねのような問題があったとは承知をいたしておりませんが、現在、過般来の国会の御審議等の経過もありますし、四大証券について特別の検査をいたしております。こうした中において、委員が御指摘になりましたような視点も持って私どもとして検査に当たってまいりたいと考えているところであります。
○筒井委員　じゃ、まだあるかないかわからない部分について当然政治家、暴力団関係者がいるかどうかもわからない。今の大蔵大臣の話ではそれらの視点も持って調査されるということなんで、その調査結果を待つことにしたいと思います。
　それから、新発証券の割り当てによる利益提供部分、これについての質問に移りますが、新発証券の割り当てによる利益提供部分、損失補てん部分、このリストを公表したのは大和と日興と三洋、この三社でございまして、これらの三社は補てんと見て公表した。しかし、野村とか山一は補てんと見ないで公表しなかった。これもおかしな話で、各社ばらばらの基準、損失補てんの中に新発証券の割り当てというのが含まれると考えるのかあるいは考えないのか、これが各社ばらばらで公表されているわけです。
　野村、山一の新発証券割り当てによる損失補てん部分、利益提供部分、これを公表してほしいと思いますが、どうでしょうか。
○松野（允）政府委員　新発証券の割り当てによる損失補てんの問題でございますが、確かに公表されているものの中では、野村証券、山一証券等ではそれは含まれておりません。
　この新発証券の配分につきましては、損失補てんの目的を持って通常の範囲を超えて集中的に配分されたというようなものが自主的に点検されて報告をされ、あるいは税務調査で認定をされているわけでございまして、通常の取引の範囲内で行われて、しかも損失補てんを目的としてないというようなものについては、新発証券による割り当てを直ちに損失の補てんに充てているというふうな認定ができないわけでございます。
　野村証券あるいは山一証券から我々が聞いたところでは、現在までのところ、新発証券の割り当てについては損失補てんのためにそういう集中的な配分をしたというものはないという報告を受けているわけでございます。
○筒井委員　野村、山一に関しては新発証券の集中的割り当ての報告はないということはもう前からわかっているのですが、ないというふうに、損失補てんと考えられるような新発証券の割り当てはないというふうに今大蔵省は考えておられるのですか。それとも、これも調査中の中に入っているのでしょうか。
○松野（允）政府委員　この自主報告についても我々としては現在検査の中で調査対象としておりますし、また九〇年四月以降についても、やはりこの新発証券の配分というもので行われていないかどうかという点も検査の対象にしているわけでございます。
○筒井委員　それもまた調査中ということ、そして八七年十月から九〇年三月までの分は一応今度公表されたわけですが、しかしこれが真実すべてを出しているとは断定できない、先ほどの質問にお答えされたわけでございまして、これも早急に明確にしていただきたい。
　それから、八七年の九月以前の分、これは一切報告されていないわけです。しかし、八七年十月からは、計算してみますと、十七社だけでもって一カ月五十九億円余りの損失補てんをしている、平均で。十月から突然月平均五十九億円余りの損失補てんをして、その以前の、九月以前は全くしていなかったなんて全く考えられないわけでございまして、この八七年九月以前については、これも今調査中なのか、それとも、それはもうないというふうに判断されて調査していないのか、その点お答えをいただきたいと思います。
○松野（允）政府委員　八七年、昭和六十二年の九月以前のことでございますが、平成元年の十二月に通達を出しましたときに自主点検を求めましたのはブラックマンデー以降でございまして、ブラックマンデーは昭和六十二年の十月に発生をしているわけでございます。それ以前については我々としてはこのような形の損失補てんはないというようなことで、ブラックマンデー以降ということで自主点検を当時求めたわけでございます。
　現在検査に入っておりますが、検査は、主として現在九〇年の四月以降を中心にして検査を行っているわけでございます。もちろん検査の視野は別に限られているわけではございませんが、限られた人数で重点的に検査をするということでございますので、九〇年四月以降について特に重点は置いております。しかし、それ以前のものについても検査の過程で常に問題意識を見ながらチェックをしているという状況でございます。
○筒井委員　それらのことをまとめますと、既に発表されている最低金額以下の部分を明確にすること。それから、野村、山一等に関しては新発証券の集中的割り当てがあったかどうか、これも明確にすること。それから三つ目には、八七年の九月以前の損失補てんの有無を明確にすること。それから四つ目には、公表された今度の九〇年三月までの分の、事実それ以外に、公表された分以外になかったかどうか、これも今検査中ということでしたから、それを明確にすること。五つ目には、今お答えされました九〇年四月以降の部分。この五つの部分すべてを明確にしない限りは、あるとかないとか、あるとすればそのリスト、これを明確にしない限りは真相が明らかになったと言えない。そして、それらの中に政治家のあるいは暴力団の名前があるかどうか、これも明確にされない。この五つの部分を明確にしない限りは政治家の関与がないとは断定できないし、真相が究明されたとは言えないというふうに考えるのですが、その点、大蔵大臣どうでしょうか。
○橋本国務大臣　今委員がいろいろの角度から述べられましたけれども、それぞれの問題意識を持って検査を行っているということは証券局長からお答えを申し上げました。また、少なくとも今日私の立場で言い得ることは、まず自主点検の結果自主報告が存在をした、そしてその中において証券検査を受けたところもございますし、順番からいってまだ回ってきておらないところもありますけれども、証券検査の中において見落としを発見したところもあります。そして、税務調査の結果、損失補てんという認定を受けたものを加えてそれぞれの企業は公表をされました。それについて、例えば幾ら以下は切り落とすとかそういう制限を設けたものではなく、すべてを自主報告を求め、さらに税務調査等が行われた結果が公表されておるということであります。そして、四大証券について今特別の検査を実施しておるということでありまして、その検査の結果がどういう内容になりますかは、これは私に今どうこう申し上げられることではございません。
○筒井委員　私の質問は、ファントラ関係は別にして、今の五つの点が明確にされない限り真相究明がされたとは言えない、だからそれをせずしてこの問題の幕引きは許されない、こういう点を指摘しているわけですが、その点についてだけのお答えを求めているわけです。
○橋本国務大臣　私は、事実が解明されないままに幕を引くとか引かれないとかということは、院として御論議をいただいておる中で、私がその時期を明定することはむしろ僭越であると思います。しかし、それと同時に、再発防止の努力を、今わかっております事実の中からだけでも必死で組み立てようとする努力を我々が払うこともお許しをいただけることと思います。
○筒井委員　再発防止を並行して考えるのはもちろんよろしいのです。ただ、私は、心配をしているのは、真相究明がされずにあいまいなまま終わってしまう、これを心配しているわけでして、それで今五つの項目について明確にしない限りは真相究明がされたとは言えない、その五つの項目全体について明確にする意思があるのかどうか、それを今確認したいわけです。そのことについてだけお答えいただきたい。
○橋本国務大臣　なお委員を初め多くの方々のお持ちの疑念にこたえるためにも、この検査が速やかに終了することを私は期待をいたしております。
○筒井委員　五つの項目、明確にする意思があるというふうなお答えの趣旨であるというふうに問いておきたいと思います。
　そして、今度の公表されたリストの正確性について確かめておきたいと思いますが、公表されたリスト、それから訂正有価証券報告書を見ますと、今度の損失補てんは三つの項目に分けられている。それで申告をされている。一つは、訂正有価証券報告書の中で出されておりますが、取引関係維持に係る売買損益。それからもう一つが営業費用、販売・一般管理費中の雑費のうち一定の顧客との取引関係整理に係る費用。そして三つ目が営業外費用のうちの一定の顧客との取引関係整理に係る費用。取引関係維持に係る売買損益という項目と取引関係整理に係る費用が二つに分けられている。こういう三つの区別にされているわけでして、これ、聞くところによりますと、この三つの区別をはっきり確かめたいのですが、取引関係整理に係る費用、二つに分けられている分は、いずれもトラブルになって、その解決のために必要となった補てんである。これは現金と証券取引と、二つの方法で補てんをされている。
　最初の取引関係維持に係る売買損益に関しては、これはトラブルにならないで補てんした例で、現金で補てんしたのはなくてすべて証券取引で補てんしている。こういう区別というふうに聞いているのですが、それでよろしいでしょうか。
○松野（允）政府委員　基本的には今御指摘のとおりでございまして、有価証券の売買損益として計上されているもの、それから主として現金で支払われたものの中に営業費用として落ちているもの、あるいは営業外費用の雑損として整理されているものというのがあるわけでございます。
○筒井委員　そうしますと、大和証券の報告を見ますと、すべてトラブルではない、取引関係維持に係る売買損益として報告されているわけです。しかし、大和の社長の記者会見の中身を見ますと、取引先と紛争があり、大和の営業部門にそれなりの落ち度があったのじゃないかということも補てんの理由となった、紛争とは、商いの中で的確な買い指示があったとかなかったとか、そういうことだ、紛争があって、トラブルがあって補てんした、この事実を明確に認めているわけです。しかし、大和の有価証券報告書だと、すべて取引関係維持に係るもので、つまりトラブルのものではないという形で報告されている。この点どうでしょうか。
○松野（允）政府委員　大和証券のケースにつきましては、私どもが報告を受けているところでは、すべて有価証券売買損として経理をされているということでございます。それはその過程においてお客との間でいろいろな話し合いがあったとは思うわけでございますけれども、有価証券売買損という形で損失補てんが行われた、したがって有価証券売買損という形で財務諸表上経理、整理されているというふうに報告を受けております。
○筒井委員　聞いている趣旨にお答えいただきたいのですが、大和の有価証券報告書ではすべてトラブルではないというふうに報告されているにもかかわらず、大和の社長自身が明確に、紛争があった、トラブルがあったと、そういうふうに答えているわけで、ただこの公表されたリスト、訂正有価証券報告書は正確性に欠けるのではないかということを聞いているわけなんです。
　同時にまた、野村証券の点に関してもですが、野村証券の方は、トラブルとなったのは全体の二百七十四億円余りの三十七億円余り、一割余りというふうに報告されているわけです、訂正有価証券報告書では。しかし、野村の社長の記者会見によりますと、リストの四十九社との問題は、予測したパフォーマンスが狂い、取引先と意見の違いが発生したものだ、おおむね事後の補てん要求から話し合いが始まった、お客様からの問題提起があり、トラブルのような形になった。おおむねトラブルのような形になったというふうに社長は答えているわけなんです。しかし、訂正有価証券報告書ではほんの一割余りしかない。この点はどうでしょうか。
○松野（允）政府委員　個々の証券会社の問題ではございますが、私申し上げましたように、個々の会社の経理、この損失補てんに伴います経理処理につきましては、個々の取引の実態に応じて経理処理が行われておりまして、これは会社と公認会計士、公認会計士の監査を経ているわけでございまして、お客との、投資家との間のいろいろな話し合いがあったということはあろうかと思いますが、いずれにいたしましても、経理処理上は個々の取引の実態に応じて、あるいは有価証券売買損として経理処理される、あるいは営業外損あるいは雑損として処理されるということで、これは公認会計士と企業との間でそういう処理をするということについて特に問題がないというふうに判断したということでございます。
○筒井委員　だから、お聞きしたいのは、訂正有価証券報告書というのは、そういうふうに項目別に報告されているけれども、全然正確じゃないんじゃないか。この有価証券報告書自体、もう一度明確に検査しなければならない。公表された資料からだけでも矛盾が生じている、このことを言いたいわけでございます。
　この点で最後の例ですが、第一証券、第一証券の補てん額四十九億余りのすべてが取引関係維持に係る売買損益、つまりトラブルでないという形ですべてが報告されております。しかし、これも公表されているものですが、第一証券がダイイチファイナンスに補てんした件、これは無断売買で、明確なトラブル処理、このことを双方が認めているわけでございまして、無断売買ということからトラブルになって、それで補てんした。しかし、第一証券の有価証券訂正書ではトラブル部分は全くないというふうに報告されている。この点も先ほどみたいな抽象的な答弁なら必要ないですが、もし具体的な事実として今何か答えられるものがあればお答えいただきたいと思います。
○松野（允）政府委員　具体的なお話、御答弁を申し上げるあれではございませんが、先ほど申し上げましたように、個々の取引の実態に応じて公認会計士と相談の上で経理処理が行われておりまして、これについて特に問題があるというふうには私どもも考えていないわけでございます。
○筒井委員　何も調べてなければ、また調べる意思もなければ問題ないというふうに判断されるでしょうけれども、今幾つかの例を挙げましたように公表された事実からだけでも矛盾がある、正確性に疑いがある。この訂正有価証券報告書自体本当に正確なものなのかどうか、真実を報告したものなのかどうか、これも明確にやはり検査していただきたいと思いますが、どうでしょうか。
○松野（允）政府委員　既に出された有価証券報告書の有価証券売買損益あるいは営業費用、営業外費用の中に損失補てんにかかわるものが入っていて、特に有価証券売買損益なんかの場合にはそれは通常の有価証券の売買による損益ではないというような認識で、その部分について特に区別をして内書きで明記をするというような扱いをしているわけでございます。営業費用、営業外費用も同じように取引関係整理のためということで内訳をより明瞭に示すということで、明瞭開示の観点からその内訳の表示を求めて訂正報告書が出されているわけでございます。
　私どもとしては、このような明瞭な開示をするという観点に立って、内書きで書かれたという表示で、特にこの有価証券報告書の明瞭性を著しく損なうというふうな感じを持っているわけではございません。とりあえず、一応こういう形で明瞭に表示されれば有価証券報告書としては十分ではないかというふうに考えているわけでございます。