Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岩田委員　ありがとうこざいました。
　国土開発の問題、それから多極分散の問題というのは、日本だけではなくて先進諸国が抱えている共通の問題でもあるわけですね。例えばフランスのパリでどういうふうにしていくのか、ロンドンでどうなのか、それからドイツのボンがどうなのか、いろいろ国土計画の中で多極分散という問題が問われているというふうに私は思うわけであります。例えばイギリスにおいては戦後、一九四五年に工業配置法というのができておりますが、これが一九六〇年には地方雇用法に変わるわけですね。時間がございませんから多くは申し上げることができませんけれども、地方雇用法に工業配置法が変わった幾つかの特徴点を私なりに申し上げてみますならば、つまりロンドン白書というのが出ておりますけれども、ロンドン等の大都市の集中を規制をする、そして政府機関を可能な限り分散をする、これが積極的に行われている点が日本の現状とは一つ違うのではないか、こういうふうに思うわけであります。
　大都市集中の規制が行われている。それから政府自身が地方開発に当たってみずからの機能を縦割りから一極になるべく集中をする、こういったことも大胆にやられている点がまず目につくわけであります。さらに、これは私の感想でありますが、勤労者を大事にする、労働者を大事にする。極端に言えば、日本のように不況になって産業が東京に移る、臨海地方に移る、そうしたら労働者がそれに後追いしていくんじゃなくて、労働者がいる、勤労者がいるところに産業を誘致する、こういった点では勤労者、人を大事にするというこが大変問題になって、さらにそれに福祉政策が加わって地方雇用法になっていったんではないかというふうに思うわけであります。東京についてはどう規制するかというのは大変な問題でありますから、これは私はきょう議論することを考えてはいないわけでありますけれども、諸外国の状況についてもひとつ御賢察をいただければというふうに思います。
　最後になりますけれども、今般のこの改正によりましてぜひとも、先ほど申し上げましたようこ、私の理想でありますが、地方雇用法じゃなくて雇用法というような、いわゆる豊富な政策、法律になっていくような、そういったことを念願をしておる、こういう心境でございます。ある意味では日本の雇用政策というのは産業政策の副次的なものではなかったか、私はこういうふうに言いたいわけであります。労働力の尊重の時代、こういうことも言われておりまして、確かに労働市場の構造的な基調変化の中で、方向も変わり出した、こういったときであるからこそ、労働省がむしろ各省庁を引っ張っていく時期になってきたのではないか、こういうふうに私は思うわけであります。
　先ほど御答弁いただきましたが、再度、最後に労働大臣の決意をお聞かせいただき、私の質問を終わりたいと思います。
○小里国務大臣　最後の締めくくりのところで、大変基本的な私どもの労働行政に携わる要諦と思われるところを御指摘いただいておるかと思います。言いかえますと、労働行政はいよいよ重要な国家政策の最たるものになってきた、したがって、根幹である、そういう御指摘でございます。特に先生お話がございましたように、従来はえてして国の経済産業政策の受け皿的一つの立場にあったかとの御指摘がございましたが、決してそれを否定できるものでもなかろうと思う次第です。むしろ、今日におきましては労働市場のいわば構造的変化等を考えてまいりますと、産業優先の時代から労働力尊重の時代へと誇りを持って、自信を持って、そして国民の期待におこたえしなければならぬ、かように考えております。
○浜田委員長　午後零時三十分より再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時四十九分休憩
　　　　　────◇─────
　　　　午後零時三十三分開議
○浜田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。網岡雄君。
○網岡委員　午前中同僚議員から、雇用情勢そして従来の雇用開発促進地域についての質問がございました。私は、今回の法律改正によりまして新たに設けられることになりました雇用環境整備地域について基本的な考え方をお尋ね申し上げ、かつ雇用環境整備計画の策定、同時に雇用環境整備基金の運用などについてお尋ねをしてまいりたいと思います。
　まず最初でございますが、この法律によりまして新たに雇用環境整備地域というのが設定されることになったわけでございますが、この環境整備城になりますためには、その前提の条件といたしまして、まず特定雇用機会不足地域の政令指定を受けるということが前提条件となっておりまして、さらにもう一つの条件としては、都道府県、関係市町村協議の上でつくられる地域雇用環境整備計画がつくられて、これが労働大臣の承認を得た段階で雇用環境整備地域というのが生まれることになるわけです。
　まず第一にお尋ね申し上げたい点は、雇用環境整備地域になる前提条件といたしまして、特定雇用機会不足地域というのが政令で指定されることになっておるわけでございますが、この指定をされる際の指定基準というものは一体どういう内容を持っているものか、この際明らかにしていただきたいと思います。
○若林政府委員　特定雇用機会不足地域といたしましては、人口等の一定の集積がある一つの労働市場圏としてのまとまりのある地域でありまして、全体としては雇用機会の不足が解消されましたものの、職種別に見た場合に雇用機会が不足しており、若年者を中心に労働者が他地域に就職していく傾向が見られる地域を考えております。その基準といたしましては、職種別に見た雇用機会の不足状況を見るために職種別有効求人倍率等、また、労働力の移動状況を見るために求職者の域外就職率等を勘案することといたしております。
○網岡委員　そこで、重ねてお尋ねをいたしまけれども、雇用環境整備地域の定義といたしまして、今御答弁にもありましたが、「その適性、能力、経験、技能の程度等にふさわしい職業に就くことを促進する必要があると認められる求職者に係る」ということで法第二条第一項第三号の二に規定されているところでございますが、これについては具体的にどのようなものが考えられているか。特に今御答弁にもございましたが、望ましき職種というものがどういうものを実際に地域の若者が望んでおるのか、雇用側の考えというものを、この際、労働省がどういうふうに把握をされているか、明らかにしていただきたい。
○伊藤（欣）政府委員　お答え申し上げます。
　若者がその地域から大都市圏へ流出していく原因の一つとして、その適性、能力にふさわしい適合した雇用機会が乏しいということが挙げることができるわけでございますけれども、具体的には各地域それぞれによってその特性、状況が違いますので異なるわけだろうとは思いますが、一般的に申し上げますと、それはやはり専門的、技術的な職業あるいは事務的な職業といった職種にかかわる雇用機会が不足しているのではなかろうかということで、雇用環境整備地域においてはこうした職種の雇用機会を創出していきたいというように考えておるわけでございます。
○網岡委員　それでは次に、雇用環境整備地域は、一体労働省としては今日の時点でどの程度の指定をされるお考えを持っておみえになるのか、その辺を明らかにしていただきたい。
○若林政府委員　雇用環境整備地域は、全体としての雇用機会の不足はないものの、職種別労働力需給の不均衡の程度が高いこと、若年者の域外就職の程度が高いこと等、一定の要件を満たす地域について人材の確保、定着を図ろうとするものでございます。また、このための促進策も、道府県が自主性を持ちながらその創意と努力を前提として国がこれを支援しようとするものでございます。私どもといたしましては、これらのことを考慮いたしますと、初年度は約十地域程度が指定されると見込んでおります。
○網岡委員　今、初年度としては十地域程度というお答えがあったわけですが、これは地域雇用開発等促進法の一部改正に伴う法律案の参考資料として私どもに配付をいただいたものでございますけれども、「一般就職者の地域別受入・送出率」という表がございますが、それを見ますと、送出をしている、よそへ行っている率というものが高いところは、東北の二四・五、そして南関東が比較的高くて一二・九、北陸が八・二、近畿が六・七、山陰が五・三、四国が六・〇、北九州が八・三、南九州が一四・三、沖縄も非常に高くて五七・一、こういうふうになっているわけです。別の言葉で言えば流出ということになると思いますが、こういう非常に高い流出率、送出率というものを持っている地域が今申し上げましたようにかなりあるわけでございます。労働省はこういう統計数字をお持ちになっているわけでございますから、先ほど言われたように、いわゆる魅力のある雇用というものに飽き足らず、結局魅力のある雇用条件のあるところに、東京その他のところに集中していく、こういう現象が出ておるわけでございますが、そういうことからいいますと、今言ったような地域というのはやはり今お答えいただいたところに該当すると思います。そうなりますと、今年度十地域の指定ということは、初年度でございますから、私も率直に言って、出発点としてはこんな程度かなというふうに理解をいたします。しかし、これは後でまたお尋ねをしたいと思っておりますが、来年度から積極的に今度の法律で新しく想定されたこの雇用環境整備地域というものを設定をされて、そして魅力ある雇用、魅力ある地域づくりということに、新しい雇用体制を築くための第一歩をしるされようとしているわけでございますから、そういう観点で行政を進めていくということになれば、少し回りくどいお話ですが、さっき言ったような流出地域があることから見ますと、かなりの地域が該当してくるというふうに思うのでございます。そうなりますと、次年度からもやはり相当の地域指定というものが必要になってくるというふうに思うわけでございますが、これらの点について、今言った現状の把握をした上で、労働省としては一体将来どういうお考えをお持ちになっているのか、この辺をひとつ明らかにしていただきたいと思います。
○若林政府委員　ただいま先生御引用になりました「一般就職者の地域別受入・送出率」の表を見ましても、相当の地域で送出が多いという状況でございます。十地域と申しましたのは初年度のことでございまして、今後とも地域の雇用状況、若年者の流出状況等を十分勘案しながら特定雇用機会不足地域の指定等を行ってまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、雇用環境整備地域における施策と申しますものは地域の熱意と努力が前提でございます。今後とも私どもそういった地域における高まりを期待をいたしておりまして、そういう中で積極的に展開してまいりたいというふうに考えております。
○網岡委員　次に、地域雇用開発指針という問題について若干御質問申し上げたいと思います。
　地域雇用開発指針というのが法の第六条に規定されているのでございますが、この点について、お伺いいたしますけれども、第六条では、この地域雇用開発指針においては、雇用環境整備地域における地域雇用開発の促進に関する基本方針や地域雇用環境整備計画の指針となるべき事項について定めるものとされていますが、労働省は、この地域雇用開発指針の内容としては一体具体的にいかなるものを考えておいでになるのか。第七条の二の第二項の内容について具体的に御説明をいただきたいと思います。
○若林政府委員　地域雇用開発指針の内容は、雇用環境整備地域における地域雇用開発の促進に関する基本方針及び地域雇用環境整備計画の指針となるべき事項でございます。
　具体的には、一つには、地域別に見ました有効求人倍率など労働力需給その他雇用の動向でございます。二点目は、適性、能力等にふさわしい職業につくことを促進する必要があると認められる求職者の特定及び職種、労働条件、福利厚生水準等を含めた開発が望まれる雇用機会の内容等、この地域におきます地域雇用開発の方向についての基本的な考え方でございます。第三点は、職業能力開発の推進を含めました地域雇用開発の目標達成のための方策でございます。四点目は、計画期間の定め方でございまして、そういったものが記述されることになるわけでございます。
○網岡委員　そこで私、特に質問で労働省側の考えを確認しておきたいことでございますが、御案内のように、労働者が希望を持って職場に定着し、また、大都会からＵターンするのを促進するためには、当然魅力ある労働条件というものが前提になっているわけでございます。そういう意味で、その最も核ともいうべき週休二日制の推進などを中心といたします労働時間の短縮、そして賃金といったような労働条件の改善の項目を積極的に取り入れることが不可欠だと思うのでございます。こうした点が含まれるのかどうか。特に私が指摘をいたしました週休二日制の推進などを含めました労働条件の改善について、きちっとこの点が位置づけられていくものになっているのかどうか、その点についての労働省としての基本的な考え方をお伺いしておきたいと思います。
○若林政府委員　若い方々が地域に定着をするという場合に、その魅力ある雇用機会と申しますものは、仕事の内容、それから、ただいま先生御指摘の労働条件でございます。都会からＵターンを希望する方々も同様でございます。したがいまして、地域雇用開発指針の中の、週休二日制の推進等労働条件の改善は、魅力のある雇用機会として重要な要素でございまして、地域雇用開発の目標に関します事項にそれを位置づけることを考えております。
○網岡委員　それでは、この際、職業訓練について若干御質問を申し上げたいと思います。
　御案内のように、今日の時代というのは技術革新の時代とも言われているわけでございますが、この技術革新などが急速に進展していく一方で、中小企業を中心に労働力不足が深刻化していることは御案内のとおりでございます。特に地域の中小企業を中心に、経営者側は腕のよい、質のよい技能労働者を欲しがり、労働者もみずからの技能を高め、その技能を十分に発揮し、充実した職業生活を送りたいと考えているところでございます。
　このような中で、魅力ある雇用機会の開発、魅力ある地域づくりを実現していくために、地域ニーズに応じた能力開発施策の整備が極めて重要な問題であるというふうに私は思うわけでございます。このために、先ほども答弁がございましたが、地域雇用開発指針において職業能力開発に関する事項をはっきりと位置づけるとともに、公共職業訓練施設を核として、中小企業人材育成プロジェクトなどの民間における職業訓練をも十分に活用した地域の職業能力開発システムというものを早急に構築していくことが極めて大切だというふうに考えるわけでございます。
　そこで、労働省にお尋ねをいたしますが、今般の法律案により指定された地域に対して具体的にどのような体系でこの能力開発施策、職業訓練行政というものを推進されようとしているのか、お伺いをしたいと思います。
○菊地（好）政府委員　お答えいたします。
　労働省では、地域ニーズ、特に地域の中小企業やその労働者のニーズへの対応を重点といたしまして各種の職業能力開発施策を展開しているところでありますが、特に本法により指定される地域に対しましては数々の配慮をする所存であります。
　まず、教育訓練を計画的に行ったり労働者の自己啓発の努力に対しまして援助を行う事業主などに対して、訓練コストや賃金の一部を助成する生涯能力開発給付金等の積極的活用を図っていくことはもちろんでございますけれども、御指摘のございました公共職業訓練施設における現に働いている在職者などの訓練につきましては、その地域の訓練ニーズを踏まえまして、訓練科目あるいは訓練を受ける時期あるいは訓練の期間、長さなどを設定するなど公共訓練の一層の推進を図っていくこととしております。
　さらに、多様な職業能力開発の場を提供するための施設でございます地域職業訓練センターを設置する場合には、当該指定地域に対しまして特別の配慮を行い、そして中小企業の高度化、高付加価値化のために計画的な人材育成を行おうとする中小企業団体に対しまして特別の助成を行う中小企業人材育成プロジェクトにつきましては、対象団体としての優先指定を行うなどの手厚い措置を講ずるほか、教育訓練を行う民間事業者に対する施設整備のための低利融資を行うこととしております。
　このように地域ニーズに対応した職業能力開発施策を行政、民間が一体となって弾力的かつ積極的に講ずることによりまして、雇用環境整備地域における職業能力開発ニーズに十分こたえてまいりたいと考えております。
　なお、特に御指摘のあった点と関連しますが、地域に必要な職業能力開発を図っていくためには公共職業訓練施設の果たす役割には重要なものがあると認識しておりまして、今後のあり方を含めまして、公共職業訓練全般のあり方について現在関係審議会で御議論いただいているところでございまして、その報告を踏まえながら、御指摘の点を参考にしながら対処してまいりたいと考えております。
○網岡委員　これは私の考え方を述べて、ひとつ参考にしながら職業訓練行政に努力をしていただきたいと思います。
　公共職業訓練施設が中心になることは当然でございますが、しかし、先ほどもお話がございましたが、中小企業人材育成プロジェクトというのは民間の特に中小企業が行う職業訓練の場といたしましては非常に重要な役割を持っているところでございます。したがって、やはり公共の職業訓練と民間の職業訓練が両輪のように回転をするということが大事でございますので、その辺も頭に入れながら、全体の能力開発が前進をするようにぜひひとつ心がけていただきたいということを申し上げておきます。
　次に、地域雇用開発指針の策定に当たっては当然関係省庁の諸施策との連携が大切だと思うのでございますが、この点について労働省側のお考えをお聞きしたいと思います。
○若林政府委員　地域雇用開発指針の策定に当たりましては、法律上も第六条三項におきまして関係行政機関との協議が義務づけられておるわけでございます。これによりまして関係省庁との諸施策の連携が図られるわけでございまして、私ども、そういった形で関係省庁との連携に努めてまいりたいと考えております。
○網岡委員　今まで、地域雇用開発指針の問題、それから週休二日制を中心といたします労働条件の改善に特に意を用いながらやってもらうという問題、それから職業訓練の問題、それから今の地域雇用開発指針の策定に当たって関係省庁との諸施策の連携が非常に大事だということは中央職業安定審議会でも建議の中で明確に入れられているところでございますが、この際、労働省の最高の責任者であります労働大臣の所信をお伺いいたしたいと思います。
○小里国務大臣　先生御指摘の週休二日制の問題、あるいはまた各地域におきまする経済産業政策と十分連携をとりながら進めていく、あるいはまた、ただいま具体的に地域雇用の策定を進める上におきまして指針づくり等においても十分地域と連絡をとって進めなければならないという御指摘、全くそのとおりでございまして、先ほどからもろもろ局長が答弁申し上げましたような姿勢におきまして、十分御指摘のことを留意しながら進めてまいりたいと思っております。
○網岡委員　それでは、問題の地域雇用環境整備計画について若干お尋ねをしてまいりたいと思います。
　地域雇用環境整備計画は、従来の雇用開発促進地域では一定の条件のある地域を政令で指定し、必要な援助措置が講じられていたわけでございます。今回新たに設けられることになりました雇用環境整備地域につきましては、特定雇用機会不足地域、先ほどの質問の中にも申し上げましたけれども、不足地域として政令で指定するだけではなくて、当該都道府県に地域雇用環境整備計画を策定するということが実は必須条件になっているわけでございます。これを承認するということになって初めてこの条件が整っていくわけでございますが、承認制というところまでのこのような、言うならば非常に丁寧な、今まで申し上げた全体のシステムがとられたということは、労働省側の判断としては一体どういう判断があってこういう制度をつくられたのかという点についてお尋ね申し上げたいと思います。
○若林政府委員　現行の地域雇用開発促進法の制度は、量的に雇用が不足しているところについて雇用を創出していこうというものでございます。この地域については政令による地域指定というものに係らしめておるわけでございまして、承認はございませんが、今回の雇用環境整備地域において魅力ある雇用機会を開発して若い方々の地元就職やＵターン就職を促進していこうということについては、地方公共団体等地域関係者の自主的な創意や努力が不可欠でございまして、国としてはこうした地域の自主的創意とか努力を支援する形で施策を講ずるということにいたしておりまして、ここが基本的に違っているところでございます。そこで、雇用環境整備地域としての客観的条件を満たしておる、それは政令で指定してということになるわけでございますけれども、それに加えて、地元の熱意と努力、創意の上に立った自主的な計画の策定を求めまして、国としてこれを承認して援助、助成を行う、こういう構成にしたものでございます。
○網岡委員　御答弁があった理由につきましては、私どもある程度理解をするわけでございます。
　後でちょっと申し上げますけれども、次に質問をいたします。地域雇用環境整備計画に係る第二条第四項の政令で定める期間としては、一体どれぐらいの期間を想定されておみえになりますか。
○伊藤（欣）政府委員　今回の雇用環境整備地域におきます地域雇用開発も、現行法の雇用開発促進地域の場合と同様、都道府県の策定する計画に沿いまして中長期的な視点で行われるものであるというふうに考えております。したがいまして、施策を講ずべき期間も現行の雇用開発促進地域と同様に中長期的な期間を考慮すべきであり、したがって、政令で定める期間としては五年程度の期間を予定しておるわけでございます。
○網岡委員　次に、整備計画の策定及び実施に当たりまして、当該地域の労働団体を初め関係労使の意見を十分反映させるようにすることが非常に大事なことだというふうに私は思うわけでございますが、この点についてどのようになっておるのでしょうか。
○若林政府委員　雇用環境整備地域に対します施策は、地域の自主的創意及び努力を前提として地域のさまざまな自主的な動きを支援しようというものでございまして、その効果を高めるためには、地方公共団体、労働組合を含めた労使関係者等地域関係者が広く協力することが肝要であるというふうに考えております。地域雇用対策につきましては、従来からも労働組合関係者にも御参加
をいただいております地域雇用開発協議会や審議会等の場を通じて広く関係者の協力を得て施策を進めてまいったわけでございまして、新法の実施に当たりましても、指針及び計画の策定段階、実施段階においてこうした場を通じて関係者の意向が十分反映するように配慮してまいりたいというふうに考えております。
○網岡委員　次の質問に移ります。
　従来、雇用開発促進地域におきましては、地域雇用開発を効果的に推進するために地域の労働団体も参加する形で地域雇用開発協議会活動が運営されてきたわけでございます。今回設けられようとしている雇用環境整備地域につきましても、従来の雇用開発促進地域について都道府県雇用開発協議会、それから市町村段階での地域雇用開発会議の設置が指導されてきたように、新たな観点から都道府県地域雇用開発協議会や地域雇用開発会議のような組織の設置を推進すべきだというふうに思うわけでございますけれども、これは後でまた質問申し上げますが、基金の運用などでもその位置づけがやや漠然としておる嫌いもありますし、労働組合の立場からいきますとその辺がかなり心配をされているところでございます。したがいまして、この都道府県地域雇用開発協議会それから地域の雇用開発会議というものはこれからもあるわけですが、こういう中で労働組合側から発言された問題について今後一体どういうぐあいに労働省が対応なさっていくか、前の答弁を踏まえながらひとつ御答弁をいただきたい。
○若林政府委員　今回の雇用環境整備地域の設定に伴う地域雇用対策の推進につきましては、基本的に地方公共団体、労使関係者等地域関係者の意向が十分反映するように配慮してまいりたいというふうに考えております。この点は先生御指摘のとおり審議会の建議においても触れられているところでございます。雇用環境整備を推進する組織につきましては、地域の実情に応じてそれぞれの地域において判断されるべきであるというふうに考えておるわけでございますが、その際、労使関係者の意向が十分に反映されるように指導してまいりたいというふうに考えております。
○網岡委員　ぜひひとつ今最後で述べられた点については特に留意をしていただいて、運用の面でこれは注意をしてやっていただきたいということを要望します。
　次に、雇用環境整備地域において直接的に雇用機会を開発するための措置として雇用構造改善モデルプロジェクトや開銀などの融資が用意されているが、それぞれについて措置の内容及び要件がどんなものか、この際お尋ねをいたしたいと思います。
○伊藤（欣）政府委員　お尋ねの点につきまして、まず開銀等の融資につきましては、雇用環境整備地域において事業所を設置、整備して地域の雇用環境整備計画に適合する職種等の雇用機会を提供する事業主に対して低利の融資を行おうとするものでございます。また、雇用構造改善モデルプロジェクトは、こうした雇用機会の開発を行う事業主であって、かつ当該地域の雇用開発に当たって地域におけるモデルとなるような事業主に対しまして、五年間にわたり総額一億円の助成金を支給しようというものでございます。
○網岡委員　次に、雇用環境整備地域の中で何らかの意味で雇用機会が不足している地域であり、直接的に雇用機会を開発するための措置を講ずることが重要であることから、地域雇用開発助成金あるいはこれと同様の効果を有する助成金を措置すべきだと思うのですが、どうでしょうか。
　これは先ほどの質問をいたしました中で、中央職業安定審議会の建議の中にもありますが、地域の自発的な創意といいますか、そういうものを特に強調なさっておいでになるわけですが、私はこれは別に否定するものではございません。ですが、極端に言うと、地域の自発的な創意というものにもたれて、地域頼りということになると、やはりこの新しい時代での雇用創出をしていく内容を持った本法案の中身というものが相当薄められていく可能性が出てくるわけでございます。そういう意味で、私、今こういう質問をさせていただいたわけでございますが、そういう意味で、今言った質問をしているわけでございますが、それらの点について労働省側のお考えをこの際明らかにしていただきたいと思います。
○伊藤（欣）政府委員　雇用環境整備地域におきます助成金が、魅力ある雇用機会としてのモデル性のある事業主に限って支給されるのに対しまして、先生先ほど御指摘の地域雇用開発助成金というのは、広く雇用機会を提供する事業主全体に支給されることとなっておるわけでございます。これは、現行の雇用促進地域が全体として雇用機会が不足しており、求職者、失業者が多数滞留していることにかんがみまして、ともかく雇用機会を増大させるために、より直接的な手厚い措置が必要だという考えからでございます。
　しかしながら、今回の雇用環境整備地域におきましては、その地域における自主的な創意や努力が基本であり、それを支援する形で施策を講ずるべきだというのが基本だと考えているわけでございまして、こうした考えから助成金の支給をモデル事業に限定しているわけでございますけれども、先ほど申し上げました開銀等による低利融資度を今回創設した。また、地域の自主的な活動を支援するための基金制度、この基金制度の運用によって、地域の自発的な活動を財政的にも御援助できるのではなかろうか、そういう基金の創設についての援助、そういう形で広く援助をしたい、こういうことで考えておるところでございまして、これらの制度を活用していただければ、地域雇用開発の推進に十分な効果というものをもたらすことができるのではなかろうかと考えておるところでございます。
○網岡委員　次の質問に移ります。
　雇用環境整備基金の方に質問を移していきますが、基金の創設につきましては、基本的には私ども評価をしておるところでございます。しかし、その内容については、なお若干不明な点もあるわけでございます。
　そこで、お尋ねをいたしますけれども、法律条文には基金については実は一カ所しか出てこないわけでございます。「事業主に対する資金の融通円滑化」など第七条の二第三項に規定がありますけれども、つまり第二十一条の四において、これを行う者のその業務に係る基金への拠出金については、損金扱いをする、税制上の恩恵を与えるいうことのようでありますけれども、この基金を創設する目的と使途をこの際お尋ねをいたします。
○若林政府委員　雇用環境整備地域におきます地域雇用開発を促進いたしますためには、地方公共団体等地域関係者の主体的な取り組みが不可欠でございますが、この基金は地域関係者のこういった主体的な取り組みを推進するものになると考えております。
　基金によって行います業務といたしましては、一つは債務保証でございます。第二は雇用情報の提供等の人材確保事業でございます。三は調査研究でございます。
　第一の債務保証業務は、雇用開発に当たりまして福祉施設を設置、整備することが重要であることにかんがみまして、それについての債務保証を行おうというものでございます。
　二点目の雇用情報の提供等の人材確保事業でございますが、雇用環境整備地域求職者のための雇用機会を開発する一方で、その地域の求人情報を入手することが困難な、大都市圏などその地域以外に居住する求職者に対して、そうした求人情報を提供すること等を目的といたしております。Ｕターンの人材確保事業でございます。
　三番目は調査研究業務でございまして、雇用環境整備地域におきます地域雇用開発を促進するための方策に関する調査研究を行おうというものでございます。
○網岡委員　そこで、さらにお尋ねいたしますが、基金創設への援助措置としては、一体どういうようなことを労働省としてはお考えになっていますか。
○若林政府委員　まず一点といたしまして、基金への出損を行います地方公共団体に対しましては、三年間で計四億円を限度といたしまして、補助率二分の一の補助金を交付することにいたしております。
　二点目といたしましては、基金に対しまして負担金を支出いたします事業主等に対しましては、税制上の特例措置を適用する等によりまして支援を行うことを考えております。
○網岡委員　次に、雇用環境整備計画の策定と雇用環境整備基金の創設、造成とは、実は両々相まって所期の目的が初めて達成されると思うのでございます。両者がセットとなったものと私は考えるのですが、そのことについて労働省側としてはどんなお考えを持っていますか。
○若林政府委員　法律制度上は、基金につきましては必ずこれを創設しなければならないという仕組みにはなっていないわけでございます。しかしながら、先ほど来お答え申し上げておりますように、基金は地方公共団体等地域関係者の主体的な取り組みを促進することが期待されるものでございますので、その創設について地域関係者が取り組まれることを私どもとしては期待をいたしております。
○網岡委員　次に、この基金の管理運営については、聞くところによりますと、公益法人を設立してそれが当たるということになっているようでございますが、これらの点についてどうでしょうか。
○伊藤（欣）政府委員　基金を設置される団体といたしましては、基金によって行われることになります、先ほど局長から申し上げました債務保証制度、雇用情報の提供等の人材確保の事業、調査研究等の事業、もろもろのものがあるわけでございますけれども、これらの事業を適切に実施し得ることが見込まれる、かつ、基金でございますので、適正に基金の管理をなし得ると認められるというようなことから、先生御指摘のように公益法人を想定しているところでございます。
○網岡委員　次に、先ほどもちょっと質問の中で申し上げたのですが、この基金は公益法人ということになることもございまして、この基金の管理運営につきましては、直接的には労働組合の代表がその公益法人に入って物を言うということはできるところとできない地域となると思いますが、私ども心配しているのは、そういうところに発言の足場というものがなくなる心配というのはかなり私はあるというふうに思うのでございます。
　そこで、ある労働組合の代表が公益法人の中の役員として入って発言ができる場が確保されている場合はいいのですけれども、地域によってはそうでない場合も出る可能性もあるわけでございますが、その場合でも中職審、中央職業安定審議会の際に職業安定局長が御答弁になっていますように、労働者側の代表の発言というもの、意見とうものを酌み取ることについては御答弁をなさっておるわけでございますが、こういう基金の運用、使い方などについてやはり労働者側の意見が反映できるような方法というものをぜひひとつこれは確保していただく、ある程度そういう物を言えるような状況というものを何らかの形でやっていただかなければならぬと思っておりますが、一体公益法人の中に入れなくて、ある地域については労働者側の意見というものがどう反映されていくのか、その辺のところを労働省としてどういうお考えになっていますか。
○若林政府委員　地域雇用環境整備計画の策定段階、実施段階等におきまして、地方公共団体あるいは労使関係者等の地域関係者の意向が反映されるようにすることが基本であるということは申し上げたとおりでございますが、この基金の運用に当たりましても、労使関係者等地域関係者の意向が十分反映されるように配慮してまいりたいというふうに考えております。
○網岡委員　その点でございますが、要望も含めてちょっと御質問申し上げたいのでございますが、先ほども申し上げたように、都道府県協議会、それから地域の協議会、こう二段、二層になっていますね。ここへは労働省の代表は入れますわね、そこで、そこの協議会で当然資金の、基金の運用についても私はやはり発言をされると思うのでございます。その場合に、基金にはおらぬわけですから、そのおらぬ場合に、例えば県の段階で行けば、知事を代表して労働部長なら労働部長あるいは労働調整の機関の長とかそういう方が入っていると思うのですが、あるいは市町村の長とかそういうのが入っている。そういう人たちがその協議会で労働者側が発言したことについてそれぞれの行政の守備範囲の中で物が言えるという、ポストを通じて、今言った労働者の意見が反映されるように具体的な保障となった運用がされることが、言葉ではなくて大事だと思うのでございます。その辺について、今後の課題でございますけれども、労働省は、具体的にあれですが、これはどういうお考えを基本的にお持ちになっているか、その辺をお聞かせいただきたい。
○若林政府委員　この雇用環境整備地域につきまして、基金をつくるという場合には、先ほど申し上げましたように公益法人という一つの形ができるわけでございます。しかし、そのほかにつきまして、現在ございますような雇用開発会議といったようなものができるかできないか、これはそれぞれの地域の判断によるわけでございますけれども、いずれにいたしましても、先生今御指摘になりましたような形での労使関係者の意向が十分に反映されるような形を実現していくように、今後私ども、その辺は十分知恵を出してまいりたいというふうに考えております。
　　　　〔委員長退席、石破委員長代理着席〕
○網岡委員　それでは、最後でございますが、労働大臣から最後の締めくくりの御答弁ということでいただきたいわけでございますが、今まで申し上げました雇用環境整備地域の問題あるいは雇用環境整備計画の問題、それから基金の運用について、特に私が前に質問いたしました問題、そういうことについて最高の責任者である労働大臣としてどうされるか、この際、所信を明らかにしていただきたいと思います。
○小里国務大臣　新法を推進する上におきまして最も基礎的なところを先生御指摘いただいておると思う次第でございます。
　ただいまお話がございました環境整備にいたしましても、あるいは基金問題にいたしましても、また、先刻お尋ねがございました地域の産業、経済、政策等もろもろの関係機関、団体等との連携等におきましても、当然のことその地域全体が主体的に意欲を持ち、そしてまた一つの方針を持ち、自立、自主的な一つの行動、姿勢というものが最も基本にならなければならないわけでございまして、そういう観点から申し上げましても、ただいまお尋ねの労使の関係等の意見を十分反映をさせる、これは最も大事な一つの基礎である、かように考えております。もろもろの機関、機構あるいは会議、いろんな機会等が設けられるでございましょうが、先ほど局長答弁のとおり、可能な限りそれらの意見が採択、反映をされるように努めなければならぬ、かように思っております。
○網岡委員　質問を終わります。あとは、永井先生にお任せいたします。
○永井委員　大臣、最前我が同僚の岩田議員の質問に対しまして、最後に非常にいい答弁をしていただきました。産業優先ではなく労働者優先の労働行政を進める、思わず拍手をしたのでありますが、ひとつぜひこのことを貫いてもらいたい。労働省ここにありという対応をまず求めていきたいと思うわけであります。この地域の活性化、経済振興のための地域雇用の開発は極めて重要でありますから、その立場でひとつ重ねて強く要望しておきたいと思うわけであります。
　しかし、その片方で、大臣が言われておりますように、労働者優先の労働行政を進めるとされているのでありますが、現実、この社会の中では、三Ｋ問題と言われるように非常に汚い仕事、きつい仕事、危険な仕事、こういうことがたくさんございまして、そこに働く労働力が極めて不足して
いるという実態にあります。そんな中で、今回広島で例の橋げたの落下事件というのが起きました。この事故は極めて労働省にとっても大きな問題だと思うのでありますが、この事故に関して大臣はどのような所見をお持ちになっているかお聞かせください。
○小里国務大臣　日ごろ私ども労働省といたしましても、労働災害防止は最も重要な重点事項である、かような観点に立って進めてまいっておるところでございます。中でも特に死亡災害というのは根絶を極めて最重要課題として努力をしてまいっておるところでございまして、ただいま先生御指摘の、今回のような痛ましい事故が発生いたしましたことはまことに遺憾でありまして、御遺族の方々に対しましても、本当にその心中察するに余りあるものがございます。今後事実の的確な把握に努めますと同時に、徹底的な原因の究明あるいは調査をいたしまして防止対策を樹立しなければならない、そしてまた、再びこのような事故が発生しないように心がけなければならないと思っております。特に、痛ましい、大変な事故でございましたと申し上げる次第でございますが、私ども労働省といたしましては、今次の事故発生と同時に、省を挙げまして、現地におきましても事故調査本部を編成し、あるいはまた、省からも局長をじきじきに現場に派遣をいたしまして、これが原因の調査と同時に再発防止に努めておるところでございます。
　くどいようでございますが、このような多数の死亡者を発生せしめた今次の事件はまことに遺憾であると重要視いたしておるところでございます。
○永井委員　重要視していただくのはもちろんのことでありますから、適切に対応してもらえると思うのでありますが、幾つか問題点を指摘しておきたいと思うのであります。
　今回発生しましたこの橋げたの事故、この同種類の工事は、私も現地に調査団として行ったのでありますが、現在二百三十カ所ぐらい同種の工事が行われていると言われているわけであります。考えられないような事故だ、こう言われているのでありますが、あのような高所であのような重量物の据えつけ工事を安全に進めるために労働安全衛生関連法令は適切に対応できるようになっているのかどうなのか、これを簡単にお答えいただきたいと思います。
○佐藤（勝）政府委員　御指摘の、高所におきます重量物の据えつけ工事に関しましては、現在労働安全衛生法に基づきます労働安全規則におきまして、墜落災害を防止するための作業床、手すり等の設置及び安全帯の使用等の措置、それから、物体の落下災害を防止するための立入禁止区域の設定等の措置、さらには、橋梁の組み立て作業における作業主任者または作業指揮者の選任、作業計画の作成、作業方法の周知等の措置を事業者に義務づけているところでございます。
　今回の事故につきまして、こういった措置義務との関係がどうなるかということにつきましては、現在その原因調査を進める中で検討いたしている段階でございます。
○永井委員　原因の調査はもちろんとことんやってもらわなくてはいけません。警察当局あるいは同じく司法権を持っている労働基準局あたりが合同で調査をしているとは聞いているのでありますが、例えば、物体の落下災害を防止するための立入禁止区域の設定等の措置というのは五百三十七条に規定されております。では、あれだけの危険な箇所で、私も現地を見てびっくりしたのですが、曲線美を誇るような非常にすばらしい構造物でありますが、素人目に見て、ああいう逆三角形のような、積み重ね方式の組み立てが果たしていいのだろうかということを非常に疑問に持ちました。
　ところで、この立入禁止区域の設定等でありますが、あの事故が起きて以来同種の橋げたの横取り方式をとっている箇所で、下の道路を同じようにどんどん車両が通行しているというところをそれ以降もテレビで見ることができました。では、この立入禁止区域の設定などは警察署が許可条件を満たしているかどうかを見て許可をするのでありますが、現地で聞きますと、絶対安全な工法であるという工事施工者側の説明を信頼して通行規制をしなかったと現地の警察当局は私どもにそう事情説明をいたしました。そうすると、五百三十七条等でこういう落下災害を防止するための規制措置がとられておったとしても、その法令が実際には死文化されてしまっているということに結果としてはなってくる、私はここが非常に重要な問題だと思うのですね。だから、私はあえてこの関連法令が適切に対応できるようになっているかどうかを実はお聞きをしているわけであります。
　それで、この事故の関係から施工業者の関係についてお伺いしたいと思うのでありますが、今回事故が発生した現場における請負関係はどうなっておったのか、現在までの調査の内容を教えてください。
○佐藤（勝）政府委員　今回の事故発生現場におきます請負関係は、これまでの調査の結果では、元請が株式会社サクラダ、それから一次下請が川鉄運輸、二次下請が大成建設工業、三次下請は日拓工業、横田工業、下川工業というふうになっております。
○永井委員　大臣、今局長から答弁がありましたけれども、元請サクラダに対して一次下請が一社、二次下請が一社、三次下請が三社も入っているわけですね。いわば混成チームなんですよ。混成チームがこの重量物をあれだけの危険な箇所で据えつけ工事をするという、こんな工事に完全にチームワークがとれるわけがないと私は思うのです。まず基本的にそう思います。この建設工事は全般に重層下請構造となっているわけですね。これは日本独特のものだと思うのであります。では、元請企業の下請企業の労働者に対する安全面その他の指導が極めて重要だと思うのですが、果たしてそういうことがなされておったのか、あるいはまた、なされるようなそういう人員配置、要員配置がなされておったと見られているのか。現在までのところでわかっているところを答えてください。
○佐藤（勝）政府委員　御承知のように労働安全衛生法二十九条で元請企業に対して、下請企業に対します必要な指導あるいは必要な指示といった措置を義務づけているところでございますが、現在までの調査によりますと、災害のあった現場におきましては、災害発生当日、元請企業の労働者三名が配置をされておりました。そのうちの二名は年齢がそれぞれ四十七歳と四十一歳、それぞれかなりの経験を有しておられる方のようでございます。入社歴あるいは一級土木施工管理技士といった資格もかなり長期間にわたって持っておられるようでございます。
　今後さらに元請企業の労働者につきまして、災害が発生した作業と同様の作業の経験、それから災害発生時におきます作業の指示状況等を詳細に調べまして、元請企業の下請企業の労働者に対する安全面その他の指導が十分できる体制にあったのかどうかということを追及してまいりたいと思っております。
○永井委員　では、その追及をして、元請企業が完全に安全作業を遂行するための手だてを怠っておったということがあった場合は、当然警察だけではなくて労働省も刑事責任を追及するのですね。どうですか。
　　　　〔石破委員長代理退席、委員長着席〕
○佐藤（勝）政府委員　安全衛生法あるいはそれに基づきます規則に違反する事実があれば、厳正に対処いたしたいと考えております。
○永井委員　ところで、この下請企業の中の重傷を負った人の中に十六歳の年少者もいたというふうに私どもは把握をしているわけでありますが、このような危険な作業を行うのに十六歳の少年が十分な労力を持っておったかどうか、あるいはこれは定かでありませんけれども、十六歳の少年がこの現場に採用されたのは数日前だというのですね。数日前に採用されて、あの高いところで、あの重量物の据えつけ工事をすることに元請企業が
何らの監督責任を感じなかったのかどうなのか、この辺はどうでございますか。
○佐藤（勝）政府委員　御指摘のように、下請企業の労働者の中に十六歳の年少者がおりました。このことは既に確認をしておるわけです。それで、年少労働者に対します法適用の関係につきましては、現在なお調査をすべき点が残っておりますが、この現場におきます労働者の状況、ただいまの御質問では十分な経験のない者が従事をしておったのかどうか、こういうような観点からの御関心であると思いますが、これまでの調査によりますと、事故発生当日はこの工事現場では下請で合計五社、二十七名の労働者が作業を行っておりました。
　その年齢構成を申し上げますと、ちょっと細かくなりますけれども、ただいまの十六歳が一名、それから十八歳が一名、二十歳代五名、それから三十歳代七名、四十歳代七名、五十歳代六名ということでございます。また、経験年数につきましては、十六名について判明をしておりますけれども、その内訳を申し上げますと、三年未満が四名、三年以上五年未満が二名、五年以上十年未満が二名、二十年以上三十年末満が四名、三十年以上が四名というふうになっております。また、いろいろ機械を扱う上において、物によっては就業の資格というものが必要とされておるわけでございますけれども、この点につきましては、玉掛け技能講習修了者が九名おりました。それから移動式クレーン運転士が二名、クレーン運転士一名、足場の組み立て等作業主任技能講習修了者二名、二級建築士一名というようなことになっております。
　しかしながら、こういった下請企業の労働者の資質等が今回の橋げたの架設作業を安全に行うに十分であったかどうかということにつきましては、なお個々の労働者の作業内容、現場における作業指揮系統、こういったものにつきまして詳細に調査をする必要があるというふうに考えております。
○永井委員　今言われたように、十六歳が一名でしょう、十八歳が一名、二十歳代が五名、そういう年齢構成になっているわけでありますが、三十年以上の経験者が四名、こういうことになっています。
　ところが、あの工事はつい最近取り入れられた施工の方法なんですね。今全国で二百三十カ所も、ブームになってそういう工事が進められています。主として交通の頻繁な道路上の工事をやる場合に、極めて短時間で作業が遂行できるということから、この工法が取り入れられたと聞いているのですね。両方からクレーンでつっておろせばこの種の事故は防止できることは当然なことなのでありますが、それをやると交通渋滞が起きるということから、横取り方式をとっているわけです。この横取り方式そのものが、業界でも非常に経験が浅いのですよ。ところが、絶対安全な工法であるという施工業者の言い分を関係当局が全部信頼して通行どめにしなかったために、あの悲惨な事故が起きたわけですね。どうも考えてみたらこの事故だけは、ふんまんの持っていき場所がないような事故なんですね。遺族からすれば、なおそうでしょう。
　ところが、この重層下請構造というのは日本の典型的な構造でありますが、考えてみますと、これだけの大きな工事を請け負う元請は、資本力も技術力もすべて、その工事を請け負うにふさわしい条件というものを具備している。だから指名競争入札でも落札することができているわけですね。ところが、実際作業に当たっている者は、このときでもそうであり、今も答弁がありましたけれども、当日の作業者は元請はたった三名、一次下請が二人、二次下請が十人、そのうち二人が死亡。そして三次下請の一つの日拓工業は八人の作業者で死亡三人、負傷三人、そしてもう一つの横田工業という第三次下請が六人。考えてみると、技術力も資本力も持っていない小さな零細企業がほとんど実際の工事に携わっているわけです。これがまかり通っている建設業界だからいろいろな事故が起きるのですよ。その事故を防ぐための法整備も、不十分ならもちろんきちっとやらなくてはいけないし、地域における労働基準監督署なども適切に指導していくということがなければ、この種の事故の再発を防ぐことは不可能になっていくと私は思うのですね。この辺の関係について、大臣、どうお考えになりますか。
　これは直接の刑事責任は警察当局も追及しておりますから、それはそれで工事のどこにミスがあったということを、これは調査の結果、刑事責任を追及されるでしょう。しかし問題は、作業ミスの当事者だけに歪曲されたり集中されたりしたのではこの問題の根本的な解決になっていかないわけですね。その下請重層構造という構造自身のあり方を問うこと、あるいは本当に安全指導が徹底してできているかどうかということをきちっと点検し、再発防止を図ること、あるいは警察当局にすれば、業者の報告を信頼して通行どめにしなかったというのですが、果たしてそれがよかったのかどうなのか全面的に見直すこと。
　当然他の場所で、私は、この問題については別の委員会で追及しますけれども、きょうは労働省としてこの関係について、大臣のお考えをひとつ聞いておきたいと思います。
○小里国務大臣　今次の事故現場におきまして、作業工程等が構造的に、あるいは作業上、具体的にどういう状況であったのか、それらは先ほど局長答弁申し上げましたように、目下調査中でございますから、ただ先生、基礎的なところでお話ございますように、いわゆる重層下請構造という我が国の建設業界におきまする特性、これはなるほど、先生のただいまのお話をお伺いいたしておりまして、私は専門家ではございませんけれども、現場の安全衛生、これをきちんと守らなければいかぬよ、そして、それが担保できる一つの現場の工程上の構造、そういうものが一体どういうふうになっているのか、これは非常に注目をするべき一つの御指摘であると思います。
　同時にまた、私どもはそういう特性と、さらにまた建設業というのは、クレーンなど非常に大型機械、危険な機械、そして言うなれば運転操作等も非常に高い技術を要する機械等を使用しておる状況等にかんがみまして、平素、労働災害防止という中におきましても最重点事項として対処いたしてまいっておるところでございますけれども、まあ残念ながら今回はこういう事故が起きてしまったということでございます。
　今般は、先ほども若干申し上げましたように、即座に関係業界団体等に対しまして緊急の安全総点検の指示及び全国一斉調査の実施等の安全対策を行ったところでございますが、今後、これら一連の事故の原因を徹底的に究明をいたしまして、このような事故が再び発生しないように、建設業における労働災害防止対策に積極的に努めていかなければならぬ、かように考えております。
○永井委員　もう一つは、初歩的なことでありますが、あの十数メートルの、十五メートル以上あるのですが、あの橋脚上で作業をする労働者が命綱もつけていなかったのですね。そういう場所で命綱をつけるようになっていないという答弁も現地の調査ではありました。しかし、安全の上に安全を確かめるための初歩的なことでさえ、なれになって見逃していくというところに大きな事故につながっていく原因が存在すると私は思うのです。
　また、工事は広島新交通システムでありますから発注者は広島市なんですね。ところが、これはアジア大会をそこに誘致するという日限もありまして、工期が極めて圧縮されて、何が何でもこの日までには完工させなくてはいけないという、いわば突貫工事のような形になっている。これは何もこの広島新交通システムだけではなくて、国が行う事業でも、地方公共団体が行う公共事業もそうでありますけれども、えてして予算の配分などから短期間に集中をする、年度末に集中するということがありがちなことなんです。そのことが無理に無理を重ねて、経験の足らない者も集めてきて危険な作業に従事させるということになってい
くと思いますので、広島市当局に対してもそうでありますが、国自体の、地方公共団体に対するそういう公共事業のあり方についても根本的に見直しをするような勇断をもって労働大臣は当たってもらいたいと思います。
　また、三月十四日のこの事故が起きた直後に、立川市では十六日に、くい打ち機が倒れて二名死亡する、こういう事故がありました。また、十九日には品川区でこれまたクレーン車が倒れるという事故がありました。こういう事故は、これからも公共事業がどんどんふえていく、四百三十兆円の日米構造協議の関係もあってどんどん建設工事がふえていくということになると、なおさらそういう機会が多くなってくると思います。
　それだけに、今回の事故を、大臣もう一回最後に締めくくりでお伺いしたいと思うのでありますが、徹底して労働基準監督署も当たっていく。あるいはこの関係、通産省なり警察庁なり関係当局と十分連携をとって安全の上に安全を求めていく。自動車がたくさん通るから困るから通行どめにしなかったということが存在をしているわけでありますが、私が現地に行ったときは全部通行どめになっています、その現場を確保するために、証拠を確保するために。それじゃそのときに通行どめにしておって通行は困っているかといったらそんなに混乱は起きていないのですよ。安全の上に安全対策をとっていこうとすれば、通行どめにしたって結果としてそう心配するほど支障が起きていない、多少は不便になるだろうけれども。こう考えていくと、労働行政の最高責任者として思い切った対応を関係当局にも求めてもらいたいし、労働省自身も指導を徹底してもらいたい。再び事故があったときは労働省のかなえの軽重を問われるぐらいの気持ちで当たってもらいたいと思うのですが、どうですか。
○小里国務大臣　本来、労働者の安全衛生、健康を基本的にきちんと守る、これは私どもの労働行政の最要締でございます。
　今次の場合、先生はわざわざ現場に足をお運びをいただきましていろいろ精査いただいておるようでございまして、敬服もいたしながら、また、先ほどさまざまな問題点等を御指摘をいただきましてお尋ねをいただいておるところでございます。
　特に最後のところで、もう一回この辺で、そのような現場におきまする、特に建設業界等におきまする事故発生状況等にかんがみまして、根本的に反省、総括をするべきところは謙虚にいたさなければならない、同時にまた、厳粛にこれが万全を期していくための施策を検討もしなければいかぬ、創意も必要だ、そういうようなことを感じた次第でございまして、御指摘の点ごもっともでございまして、質問をお聞かせいただいたような次第でございます。
○永井委員　一応時間が来ましたので終わります。また改めて別の箇所で質問したいと思います。ありがとうございました。
○遠藤（和）委員　私も広島市の新交通システムの橋梁の転落事故に対する質問を最初に行いたいと思います。
　労働省は現地に調査団を派遣したということを聞いておりますが、特に作業の仕方、作業の手順に問題はなかったのか、労働安全衛生法上問題がなかったのかという点に絞ってちょっと質問をしたいのでございますが、横取り工法という工法自体に大変問題があるのではないか、私はこのように思います。それに対する見解。
　それから、広島市が決めました施工計画、これは、その作業手順を見ておりますと、橋げたを橋脚上におろす際のワイヤーによる固定やストッパーなど特別な落下防止策が指示されていないということは労働安全衛生法上大変問題があるのではないか、このように思います。それから、落ちた橋げたに、本来サンドルという鉄製ブロックをすべて取り払った後にボルトで締めて固定するはずの沓座が先に取りつけられていたと言われているわけでございますが、これは作業手順にミスがあったのではないか。あるいは、設計書では九台のジャッキで操作を行うようになっていたわけでございますが、実際は八台のジャッキでやっていた。しかも、その八台それぞれレンタルで、強度が違うしピッチも違う、こういうものを手動式で互いにレシーバーで連絡をとりながら作業を進めていた。こういうようなところからこの事故が起こる原因になったのではないかというようなことが指摘されているわけでございますが、この問題点につきまして労働省の現在までの調査の結果を報告願いたいと思います。