Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○橋本内閣総理大臣　海外の経験の大変長い議員から、侮べつされる国家というような言われ方をしたことを、私は現在のこの国のために大変残念な思いで拝聴をいたしておりました。それほど屈折した気持ちで語らなければならない日本なのだろうか、私は率直な感じをそのように持っております。
　しかも、現在、他の場所から議席を得ておられる議員でありますが、我が国の民族的な伝承の極めて多い、いわば歴史と伝統の息づく出雲の地で地方行政の責任者もしてこられた。その歴史の中に誇るべき、あるいは後世に伝えるべき、後代の人々に伝えるべきよきものはなかったのだろうか。率直な感想を申し上げるなら、私は議員の立論にそのような思いを持ちながら聞きました。
　そして、何度も私は申し上げてまいりましたけれども、一言で申し上げるなら、かつて我々が若い時代、自分の将来というものに夢を持ち、その夢を追い、そして、全く今と違った世界を私は夢見ておりましたけれども、それなりにその夢の世界に仕事を持っている時期を持つことができました。私はこれからも、若い人々が自分の将来というものに自分なりの夢を持つ、そしてその夢をかなえるために挑戦することができる、そしてその努力の中から実現される可能性のある国であってほしい、そのような日本であってほしいと願っております。
　同時に、これは本年、新年を利してＡＳＥＡＮの国々を回りましたときに、ＡＳＥＡＮのそれぞれの首脳たちに申し上げたことと軌を一にすることでありますが、アジア太平洋地域の国々、それぞれにおのずから長い歴史と伝統の中で独特の文化を築き上げてきた。日本もその一つです。そして、ややもすると、その長い歴史、伝統、その中にはぐくまれた文化というものは、一括してアジアの混乱とか多様性とか、弱い見方で見られるケースがしばしばであります。しかし、本当にそうなんだろうか。
　例えば、日本の文化をよく木と紙の文化という評価をされる方々がありました。事実、伝統的な我が国の建築の中には木と紙の文化は存在をいたします。しかし、その木と紙の文化で千二百年以上そこに首都が置かれ、そこで人々が暮らし、まあ応仁の乱なんかがありましても人々のはぐくみが続き、歴史と文化の中に今日も市民の生活の息づいている京都という町があります。それ以上古い歴史を持った奈良という町もあります。そうした歴史と文化、伝統の中に息づいてきた日本というものを私は次の世代にも伝えていきたいと思います。そして、それを卑下するものだとは私はとっておりません。
○岩國委員　私もそういう国際社会の中の経験を生かし、私は六年間、出雲市長時代、木の建物以外は一切判こを押したことはありませんでした。そうした木づくりの文化、出雲だけではありません。私が選挙区といたしております世田谷区においても、世田谷村以来の伝統というものが非常によく残されているということに私は感銘もし、喜んでもおります。そうした各地各地で、総理のおっしゃる日本の伝統的な文化を残そう、歴史を残そうということは息づいております。どうか、日本が次の時代も残るような、そのような教育もこれから必要であろうと思いますし、また、この安保体制につきましても、そのような我が国の安全保障においても、国際社会の中で軽べつされ、侮辱されるような見方がされないような日本であってほしいという願いで私は質問させていただきましたので、その点は誤解いただかないようにお願いいたします。
　次の質問に移らせていただきますけれども、我が国における米軍基地、これは二十一世紀もずっと置いておきたいと総理は考えておられるのか、一日も早く米軍基地は解消したいというふうに考えておられるのか。昨日、石破委員からもそのような御質問がありました。石破委員の質問は、なぜ沖縄にという点に関しての質問であったと記憶しておりますけれども、私は、なぜ日本に米軍の基地がいつまでも置かれなければならないのか。今まではともかく、そして現在はともかく、将来的には一日も早く解消したいと考えておられるのか、あるいは一日も長く置きたいと考えておられるのか、その点をお伺いしたいと思います。
　例えば、ジョセフ・ナイ国防次官補は、こうした極東地域における安保問題についての大変な権威であり、いろいろな意見を発表しておられます。昨年三月十二日、私はボストンにおいて、ジョセフ・ナイ氏と私とで基調講演を行いました。昨年の三月、大統領が訪日される前でありますけれども、ジョセフ・ナイはこのように言っております。彼は独特の、日米安保は言ってみれば酸素のような存在であって、そしてあるときには気がつかないけれどもなくなったら酸素のようにだれもが欲しがるものである、そのような見解を述べた後、極東における十万人、日本における四万七千人は必要だということを日本にわかってもらわなければならないと。
　さらに続けて彼が言いましたのは、多くのアメリカ人もその会場にはおりました、そのアメリカ人に向かって、アメリカのタックスペイヤーに、なぜあの経済的に豊かな金持ちの日本を守るために我々の税金を使わねばならないのかという不満、疑問が非常に勢いを増してきているけれども、私は次のように説明しておる。彼が説明しているのは、総理も御承知のように、日本の経済力が非常に強かった、金融の力が強かったときにはアメリカの有名な企業あるいは資産を次々と買い取り、そのようなどっちが戦勝国かわからないという批判さえ出るころに、そうした国に対する防衛を行うということは日本ただ乗り論といったような目で、一般の人の間にもそのような認識が広まっていた時期があります。今でももちろん残っております。そうした、アメリカの税金をなぜ日本のためにという批判や疑問に対しては、アメリカの防衛力の一部を日本に置く方がコストがはるかに安い、あなたの税金がそれだけ少なくて済む、このような説明をして納得してもらっているということなんです。
　私はその会場にいて、日本人として複雑な思いがいたしました。アメリカの防衛力の一部を日本にお預かりすることによってアメリカの税金がそれだけ少なくて済むというふうな説明でアメリカの納税者が納得するということであります。
　例えば、平成九年度におきましても、米軍基地に対する日本側の負担は二千七百三十七億円が計上されております。この二千七百三十七億円、ドイツにおける米軍の基地に対するドイツ側の負担と比べてどれぐらい違うのか御説明いただけませんでしょうか。
○折田政府委員　数字だけ単純に申し上げますと、ドイツの米軍駐留に関する負担は、ドルでいきますと約十四億ドルでございます。
　ただ、アメリカの同盟国が米軍駐留に対して行っておりますいわゆる接受国支援は、それぞれの国の国情、それから安全保障体制の形態、それぞれ異なった状況のもとに置かれておりまして、なかなか単純な比較を行うことは困難ではないかというふうに思います。
○岩國委員　今のドイツ側負担と日本側負担、米兵一人当たりに換算して何対何ぼぐらいになりますか。
○折田政府委員　一人当たりに換算いたしますと、日本の場合は、米軍兵一人当たり十二万四千ドル、ドイツにつきましては、米軍兵一人当たり一万七千ドル程度だろうと思います。
○岩國委員　今答弁いただきましたけれども、約八倍の差があるということについて、外務大臣、どのような所感をお持ちになりますか。
○池田国務大臣　先ほど政府委員からも御答弁申し上げましたけれども、その受け入れ国の側の費用負担については、やはりその国々のその国情によりましていろいろ違ってくるという面がございますので、一概にこれを計数的に比較してどうこうということは言えないかと存じます。
　そして日本の場合は、やはり我が国の安全を守るという観点から申しまして、みずから自衛隊というものを整備すると同時に、日米安保条約により日本に駐留する米軍というものを中心といたしまして対応していくという、こういう基本があるわけでございます。
　そして現在、世界は大きく変わり、冷戦時代とは随分変わった国際情勢ではございますけれども、やはり我が国の安全、そうして我が国の周辺地域の平和を守るという意味で米軍のプレゼンスは大きな意味を持っておりますし、私どもは、やはりそのために必要な経費を日本としても負担していくべきものだと考えております。
　それから、なお、先ほど委員おっしゃいました、ナイさんがアメリカのタックスペイヤーズに対してこういう説明をしておった、こういう話でございますけれども、それは、アメリカのタックスペイヤーズにのみ込みやすい表現としてされたんじゃないかと思います。私もナイさんとも何度か話したことがございますけれども、必ずしもそういった面からだけの説明ではない。やはりアメリカ自身がアジア太平洋地域に持っているみずからのいろいろなインタレスト、国としての利益、これは経済活動等も含めてでございますが、そういった観点からも説明しておられたと思いますし、やはりこの日米安保体制というものが今日において果たしている役割、それが日本にとって、またアメリカにとって、またこの地域全体にとってということを考えながら、我々は適正な負担をしていくべきものと考える次第でございます。
○岩國委員　時間がなくなりましたので、残念ですけれども。大臣の御答弁ありがとうございました。
　ただし、ナイ次官補がアメリカのクックスペイヤーに明快に説明されたと同じように、日本側の大臣であれば日本のタックスペイヤーに、なぜ日本人はドイツ人の八倍を払わなければならないのかという明快な説明を政府としてお願いしたいと思います。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○深谷委員長　これにて岩國君の質疑は終了いたしました。
　次に、土屋品子さん。
○土屋委員　２１世紀の土屋品子でございます。
　きょうは、災害ボランティアについて、二、三質問をさせていただきたいと思います。
　私も、三国町の重油の事件が起きまして、福井県三国町に先月行ってまいりました。そして、ボランティアの活動を目の当たりに見まして、大変ボランティアの活動がこれから重要であるということを認識してまいりました。
　今回、三国町の地元の皆様ともちょっとお話をさせていただきましたけれども、政府の対応に対して−番感謝をしていたのが、自衛隊の出動が大変早かったということを皆様が口々に言っておられて、大変心強かったという答えを聞いてまいりました。それで今回、ボランティアについてもさらに政府の対応をお伺いしたいと思って、きょうは質問に立たせていただきました。
　阪神大震災以来、ボランティアの活躍が非常に目立っておりますけれども、その中で、今後の防災、災害対策を考える上でボランティアをどのように位置づけているのか、また、長期的な視点に立ってどのような位置づけにするのか、将来像について、総理並びに国土庁長官にお伺いしたいと思います。
○伊藤国務大臣　土屋委員御指摘のとおり、阪神・淡路の大震災では、百四十万人とも言われるボランティアの方々がお支えをいただきました。また、今度のナホトカ重油事故に関しましては、最近の新しいデータですと二十一万を超える方々がボランティアで参加をしていただいた。こうした災害にきめの細かい対応をしていただくということに対しまして、ボランティアが非常に大きな役割を果たしていただいている。また、国民のボランティアに対します認識というものも非常に高まっているように思います。
　実は、企業でもこのボランティアに対して有給休暇をとる、あるいはもちろん公務員の場合にも人事院の規定にもございます。赤十字などでもボランティアの方々を常時啓蒙している。あるいはボランティアバンクなどというものも民間ではいろいろ試行錯誤されているところでございます。
　私どもは、これからもボランティアの方々が支えていただくということは大変大事なことだというふうに思っておりますので、さまざまな機会に、特に防災ボランティアの日であるとかあるいは防災ボランティア週間であるとか、こうしたときにボランティアの大切さ、また、ボランティアへ参加していただく、そうしたさまざまな活動に対してしっかりした啓蒙活動をしてまいりたいと思いますし、必ずしも防災だけではなくて、これから恐らく福祉社会などということを、私たちが二十一世紀を迎えますときにボランティアはさらに日本を支える大きな柱になっていくのではないか、そういう観点からもボランティア活動にはしっかりした啓蒙活動をやってまいりたいと思っております。
○橋本内閣総理大臣　阪神・淡路大震災以前におきまして、実は、例えば福祉の第一線あるいは地域における青少年活動、こうした分野で、我々は随分ボランティアの協力というものを大きく受けてきました。また国際的にも、途上国への支援の中に必ず我が国のボランティアの諸君がその第一線で活躍していてくれたことを、余りそのころ世間は目を向けていただけませんでした。しかし今、阪神・淡路大震災、そしてナホトカ号の重油流出事故、こうした大きな不幸な出来事のおかげで、ボランティアというものに対して世間の目が正面から本当に向けられるようになりました。
　そして、まさに災害と限定をしてみて考えても、柔軟であり、またきめの細かい災害対策をしようとした場合に、ボランティアの協力体制というものを抜いては考えられない状況になっております。そして、国民の認識も一層私は高まってきていると思います。
　しかし、まさにボランティアでありますから、国が、皆さんが奉仕してくださることを前提に施策を組むわけにもいきません。むしろ、先ほど冒頭に自衛隊の諸君の努力を評価していただきました。本当にありがとうございます。しかし、やはり国自身が全力を尽くす中に国民の本当に奉仕的な協力というものを受けとめていく。
　その意味では、我々が考えておかなければならないのは、これは阪神・淡路大震災のときにも、ボランティアの方々のせっかくの善意をいかにむだなく効果あるように地域に配分していくか、こんな作業もございました。
　我々は、やはりボランティア活動というものが円滑に行えるような環境整備というものを常に心がける必要があると思っております。
○土屋委員　ありがとうございました。
　次に、救援ボランティア育成に乗り出すという記事なんですけれども、平成七年の一月二十七日、予算委員会で加藤委員がボランティアについての御質問をされた中に、野中国務大臣が「自治体におきましてもボランティアをどのようにサポートしていくかというのは重要な課題でございまして、」ということがあります。それから、五十嵐国務大臣におきましても、「ボランティア活動の成熟というものに対応して、さまざまなことが今必要になっている」というふうな御見解を述べておられます。
　また、その後に九五年、同じ年の五月二十八日付、野中自治大臣が神戸において記者発表で、災害救援ボランティアの育成に乗り出すとの方針を表明したという記事がございます。その時点で災害救援ボランティアの育成に乗り出したということで、その後の進行状況及び現状はどうなっているかということについて、ぜひお伺いをしたいと思います。
○佐野（徹）政府委員　災害救援ボランティアの育成に関するお尋ねでございますけれども、阪神・淡路大震災以降防災に対する関心が非常に高まりまして、防災に関する専門的な知識を身につけ、そして災害時においてはボランティアとして地域に貢献しょう、こういう動きが出てきているところでございます。
　こういったことから、私ども消防庁といたしましても、災害応急活動等の専門的な知識を有する災害救援ボランティアの養成を支援いたしますために、消防機関だとか消防学校だとかそういうところにおきます研修の実施だとか、それから講師の派遣など研修への協力、こういったことにつきまして平成七年の十月十八日付で私ども消防庁の方から各都道府県に通知も出しまして、消防機関に対する要請もいたしているところでございます。
　その後、例えば東京消防庁におきましては災害時支援ボランティアの育成が本格化したのを初めといたしまして、兵庫県などにおきましても災害救援専門ボランティア制度といった制度が創設されております。このように、各地域におけるこの種の活動につきまして取り組む機運が高まってきておる、こういうように理解をいたしているところでございます。
○土屋委員　どうもありがとうございます。
　もう時間がございませんので、最後に、防災ボランティアコーディネーターというものが日本に存在するのかどうかわかりませんが、阪神・淡路の震災のときでも、今回の三国町の重油の問題のときでも、ボランティアの方が善意でいっぱい集まってきていただいてもそれを指揮する人がいないということで、そういう現場に立ってボランティアを指揮するコーディネーター、そういうものを養成できるような形というものをぜひ考えていただければありがたいということで、私の質問を終わらせていただきます。
○深谷委員長　これにて土屋さんの質疑は終了いたしました。
　次に、高橋一郎君。
○高橋委員　私は、自民党の高橋一郎でございます。集中審議の最後の質問者としてお尋ねをいたします。お疲れでしょうが、御協力をいただきたいと存じます。
　まず、大都市と災害対策について質問申し上げたいと存じます。
　今回のペルーの人質事件に関しましては、日本人全体が本当に心配しております。もう既に六十日を経過いたしました。橋本総理におかれましても、日夜心痛のきわみだとお察ししておりますが、私も、もし東京でこんなことが起こったらえらいことだなという思いでいっぱいでございます。
　企業経営を担当する者の最も基本的な課題は、危機に際して会社を安定的に維持管理するというところにあると思います。私は、そういうことから、行政においてもそのとおりで、政治においては危機管理は常に究極のターゲットだととらえなければならないと思います。我が国の諸外国に対する自慢の種は治安のよさであり、殊に東京はそれを誇りとしておりました。しかしながら、この東京においてもあのサリン事件のようなことが起こりまして、面目を失墜したのも現実でございます。
　質問の運びとして、確認のために、あってはならないことですが、まず東京において某国大使館に来賓を人質とする武装テロ集団が建物を占拠して今般のペルーのような法外の要求を突きつけたと仮定いたしますと、政府はおおむねどのような手順で、またどのような態勢で対応されるのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
○白川国務大臣　高橋委員にお答えいたしますが、これを仮定にということでございますが、警察当局としてはそういう仮定が起きないように警備局を中心にあらゆる治安情勢を分析し、またおっしゃられるようなテロその他を起こさせないよう常時努力をいたしているわけでございまして、今おっしゃられたように、某国の大使館が武装したそのような例えば現在あるような大変大きな武器を持った者が占拠するというようなことは起きないように努力しておりますし、まず起きないだろうと信じております。
○杉田政府委員　一般論として申し上げますと、委員が想定をされたような突発重大事犯が発生をいたしますと、直ちに警察といたしましては警察のあらゆる機能を集中的に運用できる対策本部を設置いたします。そのもとで、まず第一に状況を把握するための情報収集活動を行います。もとより警察だけではだめでありますので、関係機関との連携、そういった連絡網の確立ということに努めてまいります。
　さらにまた、その対象であった公館の周辺の警戒警備はもとより、状況に応じまして、高度に対応できる専門的な部隊の運用も含めまして、あらゆる警備措置をもってこれに対応したい。ただ、この時点では当然内閣において対策本部が設置されましょうから、警察といたしましては、その対策本部のもとで他省庁と有機的な連携を保ってこれに対応する必要があるというふうに考えております。
　もとより、ただいま大臣が御答弁申し上げましたとおり、こういうことがあってはならないのでありまして、都内に百数十カ所ございますこういった在外の公館の警備については、平素から国際的または国内的な情報収集、これを行いまして、その分析の上に立って、そういう情報に基づいて警戒警備を行う。さらにまた、その公館の周辺の実態把握ということも十二分にいたしまして、万全の警戒警備を実施したいと考えております。
○高橋委員　東京に住む者が今一番心配しているのは大地震だと思います。私がこんなことを申し上げますのは、今満ち足りておりますから、こういう質問をしましても一般の方には受けないかもしれません。しかし、命にかかわることでございます。河角博士の地震の六十九年周期説というのを私は承知しております。もう大正の大震災から既に七十年余たっております。そういう学説からいけば、いつ地震が起きても不思議でないこの関東地区、こう考えますと、何としてもきょうは皆様方にお聞きしておきたいわけでございます。
　先般の阪神・淡路大震災におきましても、政府の危機管理の不備が一部で指摘されました。これは貴重な、そして厳しい反省材料でありますが、東京において震災対策についてお伺いしたいと思います。もし東京を関東大震災級の大地震が襲った場合、東京都及び周辺県と政府との連帯体系や、情報連絡上特に政府が力を入れている点は何でしょうか、総理並びに関係大臣にお尋ねしたいと思います。
○伊藤国務大臣　高橋委員は、かつて東京都議会の議長として御活躍をされ、また、東京の置かれております状況をだれよりも熟知されている委員であります。そうした立場から御指摘をいただいているのは当然かと思いますが、私も東京選出の議員でありますので、同じような問題意識を持っているわけでございます。
　実は、どんな危機体制でもこれが完璧ということがなかなか言えないところがありますけれども、東京のこの大震災に関しては、何といっても私たちは初動体制が大事だという危機意識を持っておりまして、特に直下型の大規模の地震発生時における内閣の初動体制について、私ども国と東京都あるいは首都圏との連絡を密にして、しばしば定期的な検討会を持たせていただいているところでございます。
　特に、政府と東京都を結びます中央防災無線網の強化拡充を図るとともに、官邸や国土庁、あるいは防衛庁の中央指揮所が被災をした際には、立川の災害対策本部の予備施設の整備を進めてまいりました。また、国土庁を含みます災害対策の関係の派遣員をこの東京都の災害対策本部にも送る、そうした緻密な連絡もとらせていただいているところでございます。なお、例年の防災週間においては、南関東地域の直下の地震を想定をいたしまして、政府と首都圏七都県、あるいは近隣の市との合同防災訓練を実践的に行ってきたところでもございます。
　先ほど申し上げましたように、国土庁と東京都におきまして、地震災害応急対策に関します情報交換を目的として、定期的に検討会を実施しているところでもございます。
○高橋委員　かつて美濃部都知事時代に、私は震災対策で質問したことがあります。私は、大正時代の可燃物はまき、木炭、たどん、そんなものだったと思いますが、今は各家庭にも可燃物があり、都市ガスがあり、そして、道路は渋滞して、ＬＰＧあるいはガソリンを満載した車が数珠つなぎであります、そんなときに地震が起きたときどう対処するのかと聞きました。そして、その上で、ヘリコプター等自衛隊との協力を得て、空からの消火が必要じゃないかと聞きましたが、火薬のにおいのする提案は受け取れない、こういう答えでございました。
　私はこれで御答弁をいただこうと思いません
が、高度な、機動的なそういう準備もこの都会においては必要だと思います。これは、今後の検討課題、やっておられたら結構ですが、検討課題として申し上げておきます。
　そして、今国土庁長官から御説明がありましたが、政府が、特に不備を感じたり是正をしたいということで改善方を、各出先といいましょうか、東京なら東京都、あるいは大阪府というふうなところに要望等をしている件がありましょうか、協力体制の上で。
○福田（秀）政府委員　阪神・淡路の後、その教訓を踏まえまして、私どもの方で防災基本計画を改定をいたしました。この中身は、災害の種類ごと、例えば風水害とか地震、そういう種類ごとに、予防段階、あるいは応急対策段階、あるいは復旧段階に、それぞれ時間的にそれを追ってまいりまして、できるだけ網羅的に、詳しく規定をいたしまして、例えば、だれが何をするのかといったようなマニュアル的なところまで規定をしております。
　これに基づきまして、各公共団体で地域防災計画というものを、今までもありましたけれども、それを修正をいたしております。ですから、私どもの考えている考え方に沿いまして、各公共団体では地域防災計画の中に盛り込んで今後対策を講じていくということにしております。
○高橋委員　大震災に対する予防措置というのは、一番緊要なことだと思います。それについては、いかに災害に強い都市をつくるかということと同時に、その構造をもちろん改革しなければいけませんでしょうが、被害があったときに、大火災等を引き起こさないためには消防体制の完備が必要でしょうし、また、医療体制も必要だと思います。
　そういうことを備えた東京なら東京の都市をつくるには、東京は戦後の誤った都市計画によりまして、言いかえますと、都内外に無秩序な開発の侵食でビルが林立しております。計画的に形成された近代的都市とは言えない面があります。東京を災害に強い都市にするために最低限度の改善を行うには、国と都の強力な連係施策が必要だと思いますが、建設大臣、国土庁長官はどのような覚悟で対処されましょうか。率直、真摯にお答えいただきたいと存じます。
○亀井国務大臣　真摯な御質問をいただきましたので、真摯にお答えいたしたいと思いますが、委員御指摘のように、東京都あるいは大阪を含めて大都会が防災上万全な状況であるかということになりますと、そうは言えない現実があると思います。いつ災害が襲ってくるかわからないわけでありますので、そういう観点から、建設省といたしましても、市街地を、そうした震災及びその他の災害に強い都市としてつくり上げていくために今努力しております。
　昨年十二月、東京都知事、大阪府知事にも私の部屋においでをいただきまして、そうした問題についても率直な意見の交換もいたしまして、密集市街地を防災に強い形で再開発をしていく、そのためにネックになっておるものを、これをきっちりと整備をしていく法案を今国会にも提出をいたしております。
　さらに、総理から非常に強い御指示がございまして、これは規制緩和との関係でもございますけれども、委員御指摘の都市形成におきまして、建築基準法が現在実態に合っていない状況が生まれてきております。これにつきましても思い切って抜本的に、容積率等を含めまして防災上の観点からも都市整備ができるような視点からも、改正も視野に入れて今検討をいたしておるところでございます。
○高橋委員　ありがとうございます。
　私は、今御答弁をいただきながら、首都高速の第二号線、これだけ考えても大変な予算がかかります。それで、都市ガスだとか上下水道、電力、各種通信施設等、公共施設の地下化、こういうふうにいたしますと、またとてつもない経費がかかると思います。これらの公共施設の地下化に要する費用というのは、都心部において、概算どのぐらいというふうにお見込みなのか。建設、通産、郵政、各大臣にお聞かせいただければ幸いです。
○木下政府委員　ただいま大臣からお答えしましたように、大変都市の課題というのは多うございまして、やはりまず何といいましても安全対策でございましょうし、加えて活性化とかあるいは美観の問題もございますが、お尋ねのございました地下化でございます。本来、下水道施設については地下という構造は当然でございますが、先般の阪神・淡路のときも、我々いろいろ貴重な経験をしまして、くどくなりますけれども、下水道管とマンホールとの継ぎ手のところとか、あるいは処理場あるいはその他のところを見ましても、地質の大変弱いところがウイークリーであることがわかっておりまして、地震の直後から我々いろいろ検討いたしまして、現在、たわみに大変強いというような性格の施設あるいは液状化対策、こういうことをやっております。
　金額的にはどうかということでございますが、これは具体的な計算はしておりませんが、総理から最近は公共事業のコスト問題を言われておりますので、こういうところで多少たりともコストについては、当然かかるわけでございますけれども、それらをのみ込みで何とか全体的には増嵩のないような努力もしてまいりたいと思っております。
○佐藤国務大臣　私に対する御質問は、電線の地中化の問題、それからガス管の問題だろうと思います。
　これはいろいろな前提がございますが、今、東京二十三区内で配電線、これは実は長さが三万二千百八十五キロメートル、そのうち地中化されたものが一万三千十五キロというわけでございまして、これを引いたものがすなわち地中化していない。それをもし地中化するとするならば、条件はございますが、一キロ当たり大体五億かかるということでございますので、単純に見積もって大体十兆円かかる、こういうことになるわけでございます。そのうち約四割は国あるいは地方自治体、そういう方面が負担しまして、電力会社の方は六兆円負担する、こういうふうな数字になります。
　一方、ガスの方は既にいろいろな対策を講じておりまして、大ざっぱに言って、一九九六年から二〇〇〇年までの五カ年という中に千百億実は投入してこうした耐震用の対策をとっている、こういうふうに理解しております。
○堀之内国務大臣　私に対する御質問は通信ケーブルの地中化だと思いますが、郵政省といたしましても、情報通信ネットワークの安全性、信頼性という立場から、この地中化は重要な政策課題として認識をいたしております。また、地中化によって、快適な空間の確保あるいは都市景観の確保上からも大変大事な政策だ、こう思っております。
　地中化に伴います事業者の費用負担計算でありますが、これは地中化のいろいろな様式がありますので、一定の前提を置いて計算をいたしてみますと、方法によって二倍ないし十倍、こういうような費用が計算されるようでありますが、一定の前提のもとで計算をさせていただきますと、東京都の場合で約三兆円という試算が一応なされておるところであります。
　郵政省といたしましては、今後、税制上の支援等事業者の負担の軽減を図りながら、今後とも関係各省庁、これは共同でやる場合も相当出てまいりますので、関係省庁との連携を深くとりまして、積極的に推進してまいりたいと思っております。
○高橋委員　ありがとうございました。
　建設省で、もしそこに資料がありましたら、東京都の都市計画街路、これの完成のための費用、どのぐらいかお示しできますか。
○木下政府委員　ちなみに東京都の都市計画道路の総延長は三千百四十キロ、おおよそでございますが、現在おおむねその半分が完成されております。区部と部かとは若干、数字がございますけれども、それぞれこの十年間に二百キロぐらいを整備させていただいています。
　十年前をお考えいただきますと、それぞれ新宿通り、明治通りというのは大分変わっておりますので、それなりの努力はしておりますが、地権者の御協力とかあるいは用地交渉その他で何とか今頑張ってやっておりますが、今後、それじゃしからばどのぐらいかということでございます。大変これは大ざっぱな計算でございまして、確たる数字じゃございませんけれども、やはり三十兆とか四十兆近い数字ですから、むしろソフト的なことを含めますと、現在着工しております仕掛かり品をできるだけ早く完成すること、あるいは既にできている道路の空間を、我々としては、例えば違法な駐車対策とか、あるいは掘り返しの工事をできるだけ削減するとか、そういうところもあわせて都民の方々の渋滞その他に対するいら立ちを何とか我々もクリアしていきたい、こう考えております。
○高橋委員　かつて堺屋太一さんが、十九世紀、世界の都市はパリ、二十世紀前半はロンドン、二十世紀後半の世界都市はニューヨーク、そして二十一世紀の世界都市は東京といううれしい言葉を吐いております。しかし、東京が、今伺っただけでも大変な事態だというのは予算の面でもわかるわけですが、東京を文字どおり二十一世紀の世界都市とするためには、何としても災害に強くて治安のよい、そして環境のよい都市にしなければならないと思うのですが、総理の御決意はいかがでございましょうか。
○橋本内閣総理大臣　二十一世紀の先導的な都市東京という夢があった、確かに私は、いろいろな問題点を持ちながらも、東京という都市、これは依然として、世界の中でも経済的にも文化の面でも有数の機能を持った都市の一つだと考えております。
　そして逆に、例えば震災、たまたま今議員からは震災という災害を例示にとられての御議論がありますけれども、そのほかにも、例えば水という、生活用水の供給という面、あるいは都市の中で排出される廃棄物が自分のエリアの中で処分ができない、こうした点を考えていきますと、都市活動というものが環境に与える負荷に対して非常に問題のある都市、これをどう低減するかというのがこれからの課題。そういう意味では、美しいゆとりのある都市環境というものをつくり出すという意味では、極めて重要な課題を持った都市だと思います。
　それだけに、今、国会等移転調査会の答申を受け、その後任である審議会が大所高所からの議論をしておられますけれども、こうした議論も生かしながら、いかにして東京というこの都市の中に、現在居住し日常生活を送る国民にとってのゆとりを、空間を生み出すことができるか、これが我々の課題であろうと考えております。
○高橋委員　今総理から御答弁いただきましたが、これには、先ほどから話に出ています経費という問題が避けて通れませんでしょう。こういう財政状況もよく承知しておりますが、心苦しいのですが、けさ、ほかの党の議員から、過疎化を含めて地方への地方分権という観点からのお話も伺いましたけれども、東京は東京なりに大変な悩みを持っております。東京都自体で対策を講じようとしても、東京都は大阪府とともに重大な財政上の不利益を受けているのです。
　これは皆さん御承知だと思いますが、その不利益な扱いというのは、義務教育費国庫負担削減を初めとして、総額約九百十八億円、これが財源調整ということでもらえないのです。それで、東京とともに二十一世紀を担って我が国の発展の中核となるような大阪府は、美濃部都政の末期のように赤字団体転落寸前だというのです。それで、この東京都と大阪府が富裕団体ということで、いただけるものもよそと比べていただけない、こういうことで我々は悩んでいるわけでございます。
　地方の時代とか地方分権の大きく叫ばれるきようですから、東京における今後の都市整備の必要性、財源の削減というふうなことについては、総理のお考えをちょっと伺っておきたいと思います。
○橋本内閣総理大臣　確かに、一部の補助金などにつきましては、財政資金の効率的な使用という観点から財政力による調整を行わせていただいております。その意味では、不利益と委員が言われる部分を全く私は否定するものではありません。しかし一方で、例えば地方交付税の算定に当たりまして、大都市に特有な財政需要、あるいは相対的に高い地価に伴う増嵩経費といったものをより適切に反映するように努めておりますし、地下鉄などの都市交通事業あるいは都市生活環境整備に係る財政措置の拡充ということに努めている点もお認めをいただきたいと思うのであります。
　私は、どっちが得とか損とかという話ではなくて、やはり同じ一つの国の中でバランスをとって国土が築かれていく。そうした中におきまして、私どもも今後ともに、大都市特有の財政需要がある、そういうことを十分踏まえながら財政運営に支障がないよう適切な財政措置を講じていきたい、そのように思います。
○高橋委員　このような財源調整で是正するお考えは、自治大臣、お持ちでしょうか。
○二橋政府委員　先ほど義務教育国庫負担金を例に挙げて御質問がございました。今総理からも御答弁がございましたように、財政資金の効率的な使用という観点から、一部の補助金につきましてそういう財源調整が行われておるわけでございます。一方で、しかし、義務教育国庫負担金のように、いわば国と地方が割り勘で負担するような負担金につきましては、国と地方の負担のルールあるいは本来財源調整は地方交付税で行うべきものといったようなこととの関連もございまして、慎重に対処されるべきものと私どもは考えております。
　今後とも、その取り扱いにつきましては、これまでの経緯を踏まえまして関係省庁とよく協議してまいりたいと思っております。
○高橋委員　今の御答弁で私なりに解釈すれば、慎重に対処というのは、こっちにメリットがあるようにしていただきたい。私は東京エゴで質問しているつもりはありません。
　ちなみに、東京都のこれから審議する九年度の一般会計の予算規模は六兆六千五百五十億円です。前年度当初予算の六兆八千六百五十億円に比べて二千百億円減、三・一％に当たります。一般歳出では前年度に比べて六・一％の減となっております。それでその上に、余り詳しくやっていますと時間がなくなりますが、リストラといいましょうか、国で言う公共事業関係費に当たる投資的経費を前年度比二〇％以上も削減しているとか、職員定数を千六百七十七人を削減した上で、これは八年度ですが、トータルで三千二名の削減を、ことし含めでしようとしているくらいなのです。
　それはそこでとどめますが、結局、地方の時代とか地方分権の大きなことを叫ばれている現在ですけれども、都市整備の必要性とか財源の削減は、今それぞれの大臣あるいは事務当局から御答弁いただいてわかりましたけれども、とにかく東京の抱える課題というのはたくさん多うございます。
　先ほど九百十八億円の財源調整のお話をしましたが、地方交付税の不交付に加えてさらに国庫支出金の交付制限等を行うので、いわば二重の財源調整を受けているわけですね。これはもう釈迦に説法で皆様方に申し上げることではありませんが、こういう点もあるということを御理解いただいて、今後の大きな国政の発展を図る上で御対処いただきたいと思うわけであります。
　地方分権の推進ということでちょっとお尋ねしていきたいのですが、これは生活優先の豊かな社会を実現する上で地方分権を推進することは重要な課題、これは橋本総理も十分お認めになって、いろいろと各所でお話しになっているところでございます。地方に大胆に権限と財源を移譲することによって、国は外交や安全保障、経済、金融システムの運営など、国本来の課題に専念することができる。
　こういうことは、反面、地方自治体は地方の特色に応じた個性ある地域づくりを行うことができるようになることでして、これは既に地方分権推進委員会からは昨年末に第一次勧告が出されて、本年六月には財源の移譲などに関する第二次勧告が出されるようになっているわけでございます。橋本総理はこれらの勧告を受けられて、平成十年の通常国会が終了するまでのできるだけ早い時期に地方分権推進計画を作成して、総合的かつ計画的に分権を推進すると述べておられます。
　機関委任事務制度そのものの廃止とか補助金の整理合理化、現在進めようとしている地方分権の内容、これは総じて戦後の行政システムを抜本的に改革するもので、国民の負託を受けた政治の強力なリーダーシップがまず必要だ、それでなくては実現しない、こう理解しております。
　橋本総理は、これまでも、さっきも触れましたが、かたい決意で地方分権の推進に努めると言明してこられたのです。昨年十一月には総理は分権推進委員会の諸井委員長らと会われて、実行可能なしっかりした案をと発言されたと伺っておりますが、私は総理の真意は、地方分権の実現という世紀の大改革を何としても実現しなければならないという御決意を述べられたと理解しているのです。
　しかし、各省庁の官僚の中には、総理の発言を、実行可能とは省庁の同意が必要という意味だと勝手に解釈し、自治体への権限移譲に抵抗する動きがあるやに聞いております。狭い省益を乗り越えて、歴史に残る大胆な地方分権をやらなければ総理の御決意をないがしろにするものだと思うのですが、この点について総理の御決意を改めてお聞かせいただきたいと思います。
○橋本内閣総理大臣　実行可能なと申し上げたのが、議員からも御指摘を受けましたが、今までにも同様の御質問を何遍も受けることになりました。
　ただ、かつて私ども、地方制度調査会からいろいろな御意見が出ながら、それが顧みられることの極めて少なかった実例を目の当たりにいたしております。それだけに、より具体的に答申を書いていただきたい、そうお願いをしたことがこれほど誤解されるとは思いませんでした。
　そして、既に政府としては、地方分権推進委員会の第一次勧告というものを最大限に尊重する、その姿勢のもとに内閣に地方分権推進連絡会議を設置すると同時に、分権推進計画作成のための所要の作業に取り組んでおります。その大きな第一次勧告の柱が機関委任事務の廃止であったことは御承知のとおりでありまして、これも既に具体化に入っているわけであります。
　そして、その中で前倒せるものは当然のことながら前倒していきたい。自治省にも作業のいわばカウンターパートとしての役割の中で全力を挙げてくれるように依頼をし、既に動かしつつあります。
○高橋委員　ありがとうございます。
　地方分権の実現に向けた行政改革は抜本的なものだけに、地方分権推進計画が予定どおり策定されたとしても、地方自治法の改正などが必要なのは言をまちません。
　そこで地方は、しばらくの期間は、分権に向けた取り組みの中で、地方自治体それぞれの都市が抱える問題に創意を生かした独自の施策を展開するのは当たり前のことだと思うのです。それで、これらの施策の中に各都市の固有の事情を反映させたり、国の従来の施策とは若干方向性が変わるかもしれないというふうなことも含まれると思われます。
　こうした全国一律でない地方独自の政策は、地方分権が実現された暁には当然許されていいのじゃないかと思うのですが、今日の時点において、分権委員会の勧告の精神にのっとって、国の省庁は地方自治体のこういう意味での自主的な施策を認めて支援すべきであると思いますが、自治大臣いかがですか。
○白川国務大臣　委員おっしゃるとおりでございます。何も全体像ができなくても、こういう地方分権、地方が主体的に物をやるという大きな流れができているのでございますから、どんどんやっていただきたいと思いますし、自治省はもちろんでございますが、関係省庁にもぜひ御協力をいただいて、一日も早い地方の時代が来ることを希求しているものであります。
○高橋委員　よくバスの停留所を十メーター動かすにも運輸省の許可が要るなんて、みんな都民は笑っています。これはこれとして、鈴木前都知事が臨海副都心の橋、レインボーブリッジですが、あれをつくるときに、湾岸を管理する運輸省と、それから都市計画と道路建設を担当する建設省のはざまに立って往生したとこぼしておられたのを聞いています。
　大都市東京のことは、こういう地方の時代と言われているんですから、もっと大幅に東京都にお任せいただいて、地方の自治体もそうですよ、それで都市計画などについては独自の計画を任せたらどうでしょう。財源の不利益の扱いなども、先ほどの局長の答弁で少しは安心しましたけれども、前向きに私は理解していますが、これもまた言うはやすく行うはかたしたと思います、率直に申し上げて。
　こういう点で、行政改革の地方分権の方向にも合致すると思えるような、ひっくるめた施策に関しては、総理はどんなようにお考えでしょうか。
○橋本内閣総理大臣　ちょうど今のバス停の話というのは、第一次臨調のころにもさまざまな話題を提供した、ある意味では古くて長いテーマでございます。
　私は、本当にできるだけ多くの権限、それぞれの地方自治体にお渡ししていく。その中で逆に、今度はその都道府県と市町村の間の役割というものをうまく整理をしていただきたいということを、議員が今提起されました中で一つつけ加えさせていただきたいと思うのです。
　これはちょっと差しさわりあるかもしれませんが、東京都と二十三区の間で保健所の行政をどちらが責任持つかで、私どもが知る限りでも二十三区に移管されるまで随分時間がかかりました。
　国はこれからもできる限り積極的に地方分権を進めてまいりますが、その結果として都道府県と市町村、あるいは市区町村と申し上げるべきかもしれません、との間の行政再配分が効果を減殺することのないように、ぜひとも地方行政の大ベテランでもある議員の御協力をも得たい、今問答を聞きながらそのようなことを思っておりました。
○高橋委員　私は、旧制中学の時代に、地理の試験で山が外れて困ったことがあるんです。それは、地理の教官がたった一問で百点満点の期末試験を出したんです。断層の糸魚川—静岡ラインについてという設問なんです。私はびっくりして、地図をかかなければいけないからというので、頭の中でうろ覚えの地図を思い出して、富士五湖を含めて断層をかいて、自分なりに、ああ困ったなと思いながら、一度や二度は読んでいるんですから、試験の前の晩でも。それをかいて何とか過ごした思い出があります。
　その地域が、おととしの風水害の断層地帯で今度の土砂流の大災害を起こした小谷村の地域なんですね。私は、これは天災だと言えば天災だけれども、やはりそういうふうに地理の試験に出るような断層を何ともできなかったというところに、私は政治にかかわったという立場で、いや、これは大変なことなんだな。政府を責めているんじゃないんですよ、一般の人に安心して住める国土づくりというのは大変だなと。治山治水は政治の基本だといいますけれども、こういう点を考えますと、震災対策とか危機管理の問題というのは大変大事だと思うので、さっきからくどくどと質問したわけでございます。
　私は、そして環境の問題に入っていきたいと思います。
　この二月十日、中央環境審議会の近藤会長から橋本総理が、アセスメントを統一的な仕組みで実施するよう法制化を求める答申を受けられました。そして、それを受けて、当委員会でも真剣な質疑がなされました。私は、平成五年四月二十日、自民党を代表して、内閣提出の環境基本法につきまして、当時の宮澤総理、林大幹環境庁長官に質問をした立場で、深い関心を持って拝聴していました。
　そして、最近、新聞紙上で南極の氷の中に湖ができたり、川が流れているという報道写真を見まして、私は当時の質問の前置きで、
　　今日、地球温暖化やオゾン層の破壊など、人類の生存の基盤であるかけがえのない地球環境が損なわれるおそれが生じております。例えば、このまま何の対策も講ぜず、二酸化炭素など地球温暖化の効果を持つ気体を排出し続けば、二十一世紀末までに地球の平均気温は三度高くなり、また海面が最大一メートルも上昇し、地球全体の生態系が大変化を生じたり、海岸部の人口密集地帯が水没したりすることが予想されているわけであります。
と述べて、基本的な質問にかかっていったのです。ここ数年の世界の環境破壊が南極のこの報道写真を見て進んだんじゃないかと心配しているわけです。
　そしてまた、私は、昭和四十五年の公害国会のころ、東京都議会で公害対策関係の委員長をしていました。ですから、公害防止条例の抜本改正や、そしてまた光化学スモッグや河川の著しい水質汚濁の問題を当時の深刻な公害の問題として取り組んで、今日においても窒素化合物による大気汚染などが解決せずに、二十数年を経過しても歯がゆい思いをしているわけです。
　私は、経済企画政務次官のときに、琵琶湖のほとりの野洲町に表彰式に行きました、役所を代表して。というのは、四十二、三年のころでしたか、東京都議会の予算特別委員会で、琵琶湖の汚染について質問したんです。それは中性洗剤のことでした。勉強しましたよ、本当に、マウスの実験などの本まで読んで。それで、あれからもう大分月日がたったんだから、琵琶湖はきれいになったんだろうなと思って聞いたら、何と京都の生活圏になって、家庭排水で汚染しているというのです、より一層。そして、野洲の公会堂の一階の展示場に行ったら、中性洗剤じゃなくて、主婦の方々がつくった石けんを売っていました。ああ、やはり昔のとおりなのかな、一面という、これだけ進歩した時代で感じた記憶があります。
　ところで、最近の都会の子供たちの中には、日の出、日の入りをよく知らないという子供がいるんです。本当の話です。それからまた、夜露を見たことのない子供がいるというのです。何か私たちは子供の育て方についてとんでもない間違いをしてかしているんじゃないか、こういう心配をしています。後代の子供たちに、私たちが子供のころに与えられた環境を既に伝えられないような立場になっているようなことを大変心配しているんです。これらのことは、私たちが通ってきた道筋への厳しい反省に迫るものでしょうね。
　総理は、先般、我が国は経済発展の過程で生じた各国の公害問題と環境破壊の苦い経験をアジアの諸国に踏ませてはならないという趣旨の発言をされたと記憶していますが、このことについて、総理のお考えを改めてお聞かせいただきたいと思います。
○橋本内閣総理大臣　たまたま今議員からも、公害国会当時、都議会において持たれた問題意識についてお触れになりました。あの公害国会、まさに私は厚生省の政務次官として、公害特で答弁に立っておりました一人でございます。そして、その後、環境庁をつくっていく過程で、その下働きをした人間でもありました。私どもは当時まさに、環境問題ではなく公害問題というとらえ方をいたしました。そして、産業活動の中から汚染が生ずる、だからこそ、排出源対策を行うことによって大気であれ水であれそれぞれの公害問題を排除できる、基本的にはそのような発想を持ったわけであります。
　確かにそれはそれなりの効果を上げました。そして、昭和四十年代半ばのいわゆる公害問題というものは今日社会に存在することを許さないだけに社会も成熟をいたしております。しかし、その間に、例えば大都市に人が集まるから、その結果として出てくる廃棄物の問題、あるいは自動車の普及に伴い、その加速的な増加に比して道路のキャパシティーが伸びていかないための渋滞、その渋滞による大気汚染、環境庁をつくりました当時の我々の発想にはなかった環境問題というものを抱えるようになりました。そして、アブノーマルに対抗するための行政という設定でつくりました環境庁が、非常に苦労してもなかなかワークしないと言われる、そういう原因を当時つくったと思っております。
　それだけに、今我々は、これから経済発展をしていこう、あるいはその途上にある、そうした方々に対して、我々が昭和四十年代の半ばに自然の浄化力の限界を超えて現出せしめたような汚染というものを経験しないで済ませてもらいたい、そのためには、我々の失敗の記録そのものを提示し、それに対する対応策にどのような手段を用い、それがどのような結果を生じたのかを正確に伝えていくことによって、少なくとも我々が犯したと同じ失敗を地球上で繰り返さないで済むようにしていきたい、そのようなことを思う次第であります。
　公害、環境破壊、どちらの呼び方でもいいですが、一たん生ぜしめると、これを解決するのには非常に時間がかかりますし、また費用がかかります。未然に防止ができるならぜひしていきたい、そのために我々のかつての失敗が役立つなら役立てていただきたい、そのような思いでこの問題を提起いたしました。
○高橋委員　ありがとうございました。
　また、昭和五十五年十月二日、東京都議会において、東京都環境影響評価条例、いわゆるアセスメント条例が可決された。そのとき、私は議長でした。その折は、デモ隊が廊下に大勢集まってシュプレヒコールで反対していました。私は、眼鏡を課長に持たせたり、台本を係長に持たせたりして不時に備えたのです。幸い通りましたけれども、当時の厳しい社会情勢をよく知っておりますから、十五年のさまざまな経過を経て近く国会に法案が提出される運びになったことは喜んでいるのです。ただ、ＯＥＣＤ加盟の二十九カ国中、アセスメント法が整備されていないのは我が国だけだったという現実もありますので、先ほどの総理の答弁とあわせて、恐縮ですが、総理の御感想をお聞かせいただけたらと思います。
○橋本内閣総理大臣　ちょうど前回、国会に環境アセスメントに関する法律が提案をされましたとき、期せずして東京都御出身の我々の同僚である鯨岡兵輔環境庁長官の大変な努力があったことを今も私は記憶をいたしております。しかし、残念ながら、論議がほとんど行われないままにこれは廃案となりました。
　そのかわりにというわけではないと思います。しかし、これが廃案となるプロセスの中で、少なくとも自発的なアセスメントが必要だということは社会的な合意が生まれる。その後、昭和五十九年、閣議決定をされました要綱などに基づいての環境アセスメントというものは、現在制度として定着をいたしております。去る二月の十日、中央環境審議会から、法律による環境影響評価制度を設けることが適当、こうした答申をいただくことができました。所要の法案を今国会に提出したい、そのような思いで、今事務方に努力を命じております。
○高橋委員　近く提出を予定されているアセスメント法案ですが、これは公害問題と今総理のお言葉をまつまでもなく、多くの厳しい経験を重ねてきた我が国ですから、アセスメント法のモデルともいうような立派な法律を立案、制定するべきだと思うのですが、ここで環境庁長官の御抱負を伺いたいと思います。
○石井国務大臣　大変長い議員経験の中で、特に環境問題に対して御熱心に取り組まれてこられました高橋議員からの御質問でございます。
　議員のおっしゃいますとおり、アセスメント制度につきましては大変長い経緯がございます。そして、先進国の中でも日本だけが法制化をされてなかったという点では大変残念な思いを続けてきたわけでございますが、このたび、ようやく中央環境審議会から総理に対しまして答申が出されました。そして、その答申の中では、内外の環境影響評価制度の実施状況等を踏まえて、法律による制度とすることが示されております。そして、早い段階からの環境影響評価を可能とすること等の、新しい制度が備えるべき基本原則が示されているところでございます。これは、諸外国にも引けをとらない、大変よい仕組みであるという御提言であると認識をしているところでございます。
　環境庁といたしましても、ことし十二月に行われます地球温暖化防止京都会議に対して、国際的にも我が国の環境保全に取り組む積極的な姿勢を示さなければなりません。そのような意味でも、審議会の答申を踏まえまして、また国民の期待にこたえまして、そして各関係省庁との調整を十分に図りながら、実効のある環境影響評価法案を今国会に提出をさせていただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
○高橋委員　今御抱負を拝聴しましたが、アセスメント答申の過程やその後の動きでも、きょう通産大臣においでいただいていますが、通産省は発電事業について中環審の大方の意見に必ずしも沿い得ない面があるというような報道があったものですから、通産大臣のお考えをお伺いさせていただきたいと思います。
○佐藤国務大臣　まず、若干新聞紙上その他で誤解があったかもしれません。そのことに対して今高橋委員から質問がありまして、お答えをしたいと思います。
　それは、従来、発電所のアセスメントというものについては、環境保全に万全を期すことによって電源立地の円滑化を図るため、他の事業に比べて大変厳しい手続を実施してまいりました。その結果、御案内のごとく、ＳＯｘの排出量では先進六カ国の平均の二十四分の一、あるいはＮＯｘは八分の一というふうに世界の最高水準の実績を上げてきた、こうした実は自負がございました。したがって、通産省としては、発電所のアセスメントの法制化に当たっては、早くから法制化の必要性ということは申しましたが、中央審議会の答申がまだ出ない段階ではということで若干の誤解を招いたのではないかと思っております。
　そこで、この中央環境審議会の答申が出まして、そして十二日からの当予算委員会でもって総理の御答弁がございました。そういうことで、このアセス法というものの条件をすべて満たした上でさらに厳しい手続の制定をすることが必要だ、こうした認識でございまして、発電所をアセス法の対象事業とした上で、アセス法に基づく一般原則を発電所に適用し、発電所のアセス手続が他の事業と異なる特別な手続を電気事業法の改正で対応する、実はこうした方向でもって検討しているわけでございます。
○高橋委員　ありがとうございました。どうぞ御退席くださって結構でございます。済みません。
　アセスメント法の性格を規定すると考えられます今回の中央環境審議会の答申、多くの工夫が見られているのですけれども、なお重要な二、三の点に疑問があると私は思いますので、お聞きしたいと思います。
　まず、弱点と考えられる第一の点は、アセスの最終審査は事業を主管する省庁が行う、こう言っております。都道府県知事や環境庁長官が意見を申し述べる機会があるということになっていますけれども、例えば高速道路の建設は建設省、空港、港湾の建設については運輸省が最終判断というのでは、一般の国民が納得するのでしょうか。ここは学識経験者から成る第三者機関による最終審査が望ましいのじゃないかと私は思いますが、環境庁長官、いかがですか。