Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○古川委員　最後に、スリランカとの航空協定に関連をいたしますが、長年にわたりましてこの問題が懸案事項になっておりまして、今になってなぜスリランカなのかということが一つ疑問でございますし、スリランカの外交政策に対する大臣の御所見をまずお伺いしたいと思います。
　スリランカは昭和五十六年の五月にＡＳＥＡＮの加盟申請をいたしております。一方では、スリランカ、インド、パキスタンなどのいわゆる南アジア七カ国で南アジア地域協力、ＳＡＲＣの設立に向けて動きをいたしております。このようなスリランカの外交政策をどう受けとめていらっしゃるか。そしてさらに、昨年十二月の中島外務審議官のインド、パキスタン訪問に続いて、この四月には中曽根総理もこの両国を訪れるということを伺っているわけでございますが、今回のその訪問の目的、スリランカに対してはどういう受けとめ方をしていらっしゃるのか、この点も含めてお答えをいただきまして、私の質問を終わります。
○安倍国務大臣　昭和五十六年五月にスリランカはＡＳＥＡＮに対しまして加盟申請を行ったわけですが、その後今日に至るまで右申請はＡＳＥＡＮ側の受け入れるところとはなっておりません。南アジア地域協力は昭和五十五年にバングラデシュ大統領が提唱したものでありますが、その後累次にわたり事務レベルで協議が行われてきた結果、昨年八月に至り域内七カ国、すなわちインド、パキスタン、バングラデシュ、スリランカ、ネパール、モルジブ及びブータンの外務大臣による会議を開催し、正式に発足をいたしました。スリランカはこの地域協力に積極的に取り組んできております。スリランカは、非同盟創設以来の穏健派メンバーとして、非同盟・中立を外交の基本政策としておりまして、南西アジア諸国、ＡＳＥＡＮ諸国とも友好関係の維持発展に努めております。我が国といたしましては、アジアの親日国でありますスリランカとの友好協力関係を今後とも進展をさせてまいりたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
　なお、四月末、中曽根総理の訪問、インドを中心とする訪問につきましては、まだ国会の御承認等の関係もありますし、これは公表もされておらないわけでございまして、スリランカはぜひ来てほしいというふうな声もあるわけでございますが、日程の関係もあってなかなか困難であるという状況にもあります。いずれにしても公式に発表するまでにこれから多少時間を要するのじゃないか、こういうふうに考えております。
○河村委員　先般、中曽根総理が訪中をされて、外務大臣もそれに同行をされたわけですが、今度はわき役だったと思います。わき役であっただけに、かえってお互いのやりとりの中から、いわば本音みたいなものが聞き取りやすい立場にあったんだと思うのです。そういう目から見て、一体今後の日中をどう考えるかということを伺いたい。
　今度の訪中によって日中友好のきずながさらに強くなったということは、大変喜ばしいことだと思います。さっき安倍外務大臣は、趙紫陽首相が日本と中国とはこれだけ体制が違いながらこんなにうまくなっている関係はないと言ったことを非常に礼賛あるいは評価されましたが、事は必ずしもそう簡単ではないのであって、体制の違いというものも今後いろいろな面で大きく出てくる場合もあります。お互いに安全保障の面においても経済の面においても国益というものは違うんですから、日中といいますと過去の犯した罪の贖罪というような負い目みたいなものがあって、それに友好ムードが加わりますと、どうも友好におぼれていって日本の主張がとかくあいまいになってくるという傾向が一般に見られるのですね。ですけれども、それでは将来に禍根を残すし、本当のお互いの国益にもかなわないと思うので、やはりこれからも日本としては日本の国益を踏まえて言うべきことを言い、対処すべきは対処するということでなければならぬと思うのですが、安倍外務大臣としての基本的な政治姿勢、外交姿勢といいますか、それについてまず伺います。
○安倍国務大臣　今回の中曽根総理の訪問は、これまでの歴代総理の訪問の中では最も歓迎された訪問の一つだろうと私は思います。向こうで聞いてみましてもそういうことでございましたが、やはり日中関係が今最も安定している、それから成熟といいますか、そういう方向に入ってきたんじゃないかというふうにも思うわけであります。そうして、その背景としては、中国が現代化を非常な勢いで進めておる。その現代化を進めるには日本の協力が絶対に必要だ。同時にまた日本も、中国に協力することによって日本自身のこれからの発展にも大きくつながってくる。こういうことで、お互いに相寄るといいますか、そういう状況の中での今回の訪問であったということであります。もちろん体制の違いはありますし、国際情勢についても認識の違いあるいは意見の違い等もありますが、それは余り表に立たないでむしろ日中間で意見が合意した、そういう面が非常に強く打ち出された。こういう点はやはり中国も日本の立場を十分踏まえておるし、また日本としても中国の立場というものを考えながら今回の訪問に臨んだということであろうと思うわけでございますが、私も、さっきお触れになりました趙紫陽さんが言っておりますように、日本と中国は体制は違うけれどもこんなにいい関係になっておるというのは歴史の中でも非常に少ないんじゃないか。隣の北の大国と言っておりました、北の大国とは同じ体制だけれどもどうもうまくいかない、日本とは体制が違うけれどもうまくいっておる。時代はまさにそういう新しい時代に入りつつあるんだ。だから、この日本でも何か中国が共産主義だからこれに対しては警戒しなければいかぬ、あるいはまた信用してはいけないという声もあるように聞いておるけれども、しかし我々としてはこれまでの日中の歴史そしてまた今日の日中の状況、体制は違うけれどもこんなにやっていっているということであるからどうかひとつ安心してもらいたいというふうな趣旨でもあったわけであります。それなりに私は感銘を受けて聞いたわけでございますが、いろいろと確かに問題はこれからも起こることはあろうと思います。また、時局認識、国際認識についても違う点はあると思いますけれども、こういう関係になりましたから率直に物が言えるといいますか、私も呉学謙という外務大臣と四回目でありましたけれども、そうした体制の差を越えて、そしてもう思ったことはずばずば言えるような関係になって、これはやはり非常にいいことだな、こういうふうに思いました。
　ですから、言うべきことは言い、できないことはできない、やることはちゃんとやるという姿勢でこれからも臨んでいくならば、日中関係はここまで先輩の皆さんのお力によって安定してきたのですから、そうしてまた客観的にそういう状況は今日あるわけですから、私はこれからも注意深くやって取り組んでいけば、この安定は確かなものになっていく、こういうように考えております。
○河村委員　中国という国は政治的には非常にしたたかな国でありまして、また過去の例を見ましても米帝国主義は日中共同の敵であったものが一転してアメリカと組んでソ連に当たるというふうに大変化を平気でやる国でもあるわけですね。ですから、その辺を踏まえてよくやっていただきたいと思うのです。
　それで中曽根さんも北京大学の講演などをやりまして、中国の今やっております開放政策、これは一体続くものかどうか、それについてかなりの不安を表明した、それに対してお互いの会談の中でそれが全部氷解したというようなあいさつをされておりますが、あなたは一体本当にどう考えておられるのか。もともとこの体制の違いというのは基本にあるわけで、もともとの中国の経済原理というのはやはりソ連型の中央集権的な統制経済ですよね。それに市場経済の原理を持ち込んで、さらに対外的に開放政策をとって投資を誘発するという政策なんですけれども、しかし、ソ連の例を見ても、やりかけては失敗し、また逆戻りという例がこれまで繰り返されて、ソ連の場合には結局だめですね、どうやってみても。中国は今非常な勢いでかなり強力にやっておられるようであります。しかし、常に社会主義経済体制と市場原理との両方を支持する者の対立、それに文化大革命のような例でもおわかりのように、資本主義的汚染というものに対する非常な反発というのは常にあるのですね。ですから、この対外開放政策と市場原理を導入していくというやり方がそう安定的にすんなりいけるものとは考えにくいのですよね。その点はあなたは今度の訪中ばかりでなくてどういうふうにお考えになっておるか、それを伺います。
○安倍国務大臣　中国としては一つの非常に大きな歴史の実験に入っておるんだろうと私も思うわけでございます。これが最終的に成功するかどうかというのはこれからもちろん見詰めていかなければならないことであろうと思うわけですが、しかし、中国の指導者は非常に自信を持っておる。そして特に中国側がこの政策を進めるに当たっての非常に大きな自信は、現在の政治体制が安定しておる、そしてこの体制を堅持していく上において非常に強烈な自信と信念を持っておるということで、例えば鄧小平主任が言っておりましたけれども、自分はこういう年になって、今胡耀邦と趙紫陽に新しい時代をゆだねた、この胡耀邦と趙紫陽の二人のコンビというのは、天が落ちてもというような表現をしておりましたが、天が落ちても変わらないのだ、こういう言い方で、今の自分がつくり上げたこの政治体制、右から左からのいろいろな批判等ももちろん出ておるわけでしょうが、この中国の政治体制というものは変わらないという非常な信念がありますし、確かに、我々いろいろと中国の古い政治家にも会っていろいろと話も開いたわけですが、皆、この体制は変わらないだろうという非常な強烈な支持でありますから、その体制のもとに行うこの政策は今後安心していいということだろうと思います。
　そういう中で経済については、例えば農業についても大変失敗もした、ところが最近ではいわゆる生産割り当て制という制度で、いわば市場原理を取り入れた制度であろうと思いますが、私たちも現地を見てまいりましたが、ある程度の政府に納入する食糧生産をすればそれ以上の生産は自由市場で売れる、こういう制度に取り組んでこれを下部にまで浸透したために大変農民の生産意欲が出てきた。これはどうも事実のようでありますし、あるいはまた経済特区、この制度も深セン等で大変成功して、それに自信を持ってこれから開放政策の大きな一環としてこれを積極的に進めていくんだ、こういうことを強調しておりました。いわゆる開放政策、経済開放体制というものは変わらないのだ、あなた方は疑うかもしれぬけれどもこれは絶対に変わらない、それは、今の政治体制が安定しているし、この政治体制は変わらないからだ、こういうことでございまして、大変な実験であるわけですが、そしてまた共産主義的手法に対して資本主義的な手法も取り入れた中国流のやり方でしょうが、私は問題は政治体制だと思います。今の鄧小平体制というものの実務者を中心にしたああした体制が続いていく限りはこの政策は維持され、そしてそれはそれなりに実を結んでいく可能性は十分ある、私はこういうふうに思っておるわけであります。
○河村委員　時の政権の責任者が体制が変わる可能性があるなんて言うはずはないのですから、やりとりとしてはそういうことになるだろうと思いますが、注意深く見守っていってほしいと思います。
　それからさっき大臣は、農業政策が大変成功しているから二〇〇〇年までに所得四倍増は十分可能性があるとおっしゃいましたけれども、つい二、三日前に外務省からもらった資料を見ますと、さっき一人当たりの所得を大臣は二百ドルとおっしゃったけれども、外務省の資料だと二百九十七ドルになっておりますが、これはどっちが本当かわかりませんが、どっちでもよろしいでしょう。だけれども、その中で農業に従事する人間が八四・四％、この所得は全体の四四・六％にすぎない。半分でしょう。十億のうちの八億何千万が一般の所得の半分しかない。これを二〇〇〇年までに四倍に引き上げるということが常識的にできると思いますか。
○安倍国務大臣　これは鄧小平さんも、四倍ということは言ってみたけれどもなかなか困難だ、しかし二百五十ドルということを言っていました。それは中国側の判断ですが、二百五十ドルを千ドルにする、世界の今の大勢の中でできない相談でもないのじゃないか。だから中国がうんと努力すれば全くできないとも言えない。しかし現在の進捗状況では今なかなか難しい情勢になっていることは事実だ。ただ、一つの大きな明るさは農業に明るい展望が出てきたことだということを言っておりました。そしてまたこれから工業の面において、あるいはまたインフラ等の整備の面において中国が努力し、それに対しいろいろな協力、特に日本からの協力というものが大きく期待できれば、この面における飛躍というものも十分期待できるので、そういうものを合わせると全然できない相談でもない、こういうことであります。これは、これから例えば日本の経済協力、七年間ですが四千七百億といえば相当膨大な経済協力であります。それに今度は二十億ドルぐらいの輸銀の借款をつけていくわけですから、これは鉄道とか発電所なんかもその対象に入っていますが、そういうものが確実にどんどん進んでいけば、ああいうふうに非常に低いわけですから、それなりの大きな成果が上がってくるのじゃないか、上がるときはうんと上がってくるのじゃないか、そういうふうにも私は思うわけであります。
○河村委員　四倍増と言ったのは間違いで、四倍増でなしに、千ドルにはなると鄧小平さんがおっしゃったというのですけれども、もし二百ドルというのが正しければ農村はその半分、五十ドル、あるいは平均だからどういう計算になるのか、ちょっと計算機を持ってこなければだめだけれども、七十ドルかそこらになるのか。それを千ドルといったら大変ですよね。これはまず無理な相談だと私は思いますが、これはここで議論しても仕方がありませんが、なかなか難しいものだと私は思います。
　それはそうとして、これからいろいろ民間の投資を進めていかれるのに今度の租税条約、大変結構であります。ですから、それと並行して一番大事なのが投資保護協定ですね。これはさっき交渉中だというお話でありましたが、一体めどはついているのかということが一つ。それと、交渉中ですから機微に触れることは言えないかもしれませんけれども、本来ならこの租税協定なんかと一緒にないと、この数年間の中国の経済政策の突然変異することを考えましても本当に心配でしようがないわけですが、一体投資保護協定で一番基本になるこれだけは押さえておく、これだけはどうしても盛り込みたいと考えているのは何ですか。
○橋本（恕）政府委員　投資保護協定締結のめどでございますが、これは、この間中曽根総理、安倍外務大臣が行かれましたときに日本側から、これは日本の企業が安心して進出できるように早急につくってほしい、つくりましょうやという話をいたしました。それに対して中国側首脳も、もちろんです、これはどうしても急いでつくらなければなりませんということで、早期締結につきまして日中両首脳で合意した、こういうことでございます。
　それではなぜおくれているかということでございますが、今の先生の御指摘のとおりに、これは交渉内容でございますので明らかにすることは難しいのでございますが、せっかくのお尋ねでございますから一、二、申しますと、重要な点が二つございます。
　一つは、いわゆる内国民待遇、つまり日本の企業が中国に進出した場合に、中国の国、政府が中国の企業に与えると同じ待遇を日本の進出した企業にも与えてほしいという、これがいわゆる内国民待遇でございますが、この問題が一つ。
　それからもう一つ、これは体制の差から来る問題と申しますか、投資保護協定でございます、この投資保護、つまり保護する対象となるところの投資というものの中の定義でございますね。一体何を保護するか。一つ具体的な例でわかりやすく申しますと、これも社会主義体制と日本の資本主義体制の体制の差から来るのでございますが、日本の企業が中国に進出いたしました場合に、当然駐在員事務所あるいは支店を設けます。日本側からいいますと、ここにかかるところの経費というものは生産されたものの原価に当然含むべきである、あるいはこれを投資の中に含めて保護してほしい、こういうことでございますね。これに対しまして中国側は、これは社会主義の理論から来るのでございますが、生産された財貨そのもの自体の価値ということが生産原価の根っこにあるのであって、例えば広告の費用でありますとか駐在員事務所、支店の費用、そういうものが必要ということはわかりましても、社会主義の経済理論からいいますと、それを生産原価に入れる、したがって保護の対象とする、そこまではなかなか踏み切れないというような、つまり先方は社会主義経済理論をとっている、こちらは資本主義ということで、そこで多少の、これはやむを得ないと言えばやむを得ないのでございますが、お互いに理解し合うのに時間がかかっている。これは話し合いでございますので、あるいは楽観に過ぎるかもしれませんが、お互いに譲り合うことによって、こういう技術的な問題は何とか解決が可能ではなかろうか、かように考えております。
○岡崎委員　持ち時間が少ないので、大臣に絞って質問をいたします。
　今審議されている二つの協定の相手国、つまり中国とスリランカというのは、かつて日本帝国主義の犠牲を受けた国でございます。また、アジア諸国もそうなんです。したがって、戦後の日本外交、アジア外交の基本姿勢としては、この反省の上にしっかり立つということが必要だと思いますが、この点につきまして初めに安倍外務大臣の認識をお伺いしたいと思います。
○安倍国務大臣　もちろんおっしゃるように、日本の戦前の行動、そういうものに対しては日本としては十分に反省をして、その上に立ってアジア政策あるいは対中国政策というものは進めていかなければならない、こういうふうに思っておりますし、そういう考え方で一貫して政府も取り組んでおる、こういうふうに我々は認識をいたしております。
○岡崎委員　両国に対する外交の姿勢として、そうした戦争責任の反省の上に立って平等互恵という立場を貫くことが必要だと思います。協定の内容につきましては後で政府委員の方に質問いたしますけれども、この二つの協定、これは完全にそうした立場に立っているというふうに大臣は明言できますか。
○安倍国務大臣　日本は外交政策としては今申し上げましたような基本姿勢を貫いておる、こういうことでございます。（岡崎委員「二つの協定が貫いているかということです」と呼ぶ）もちろん我々の提出しました二つの協定についてはそういう基本姿勢が貫かれておると考えております。
○岡崎委員　中曽根総理は訪中の際北京大学で講演されましたが、そこで、我が国が再び軍国主義の復活を許すことは絶対ないということを非常に強い調子で断言されています。しかし、現実には中曽根総理も日米軍事同盟だというふうに認められている日米安保条約のもとで、軍事予算は突出していますし、シーレーン防衛の問題やあるいは日米共同作戦の問題など、さまざまな点で自衛隊の大増強が進んでいるのも事実なんですね。中国の政府は、先ほど大臣の話でも非同盟をとっているということでございますけれども、この日米安保条約の問題について、中国政府は今回も支持する態度をとっていたかどうか、お聞きしたいと思います。
○安倍国務大臣　日本が今後軍国主義の道を選ばないということは私も断言できるわけであります。
　なお、中国に対しましては、日本の防衛政策あるいは安保政策につきまして私からも趙紫陽総理に説明をいたしました。安保条約あるいは日本の憲法の中における日本の防衛のあり方、非核三原則、専守防衛、そうした日本の防衛に当たる安保問題についての基本的な政策を説明をいたしたわけでございますが、それに対しまして趙紫陽首相も日本のこうした防衛政策については基本的に理解できるということでございまして、中国も日本の安保政策あるいは防衛政策については理解があると私は見ております。
○岡崎委員　台湾問題についてお伺いしたいと思います。
　言うまでもなく、中国政府は一つの中国、一つの台湾、この立場については厳しく批判しています。一方、レーガン政権は台湾への武器売却、援助等については前の政権以上に強化しているわけですが、これは明らかな矛盾なのですね。中曽根内閣は西側一員論の立場でいるわけですけれども、安倍外務大臣としましてこのレーガン政権の台湾政策をどう判断されているのか、御所見をお伺いしたいと思います。
○安倍国務大臣　日米関係は非常に深い関係でありますが、それぞれ独立国でありますし、アメリカの外交政策はアメリカ自身の決定に基づく外交政策でありますから、それに対してとやかく言う筋合でもないわけでございます。日本は日本の外交政策。そして、あくまでも日中関係については、日中の共同宣言あるいはまた日中平和友好条約の趣旨を貫いてまいるというのが日中外交の根本の原則であります。
○岡崎委員　日本の姿勢はわかりましたけれども、レーガン政権の台湾政策についてはどういう判断ですか。そこにずばり答えてもらいたいと思うのです。
○安倍国務大臣　これはアメリカのとっておる政策ですから、日本がこれに対してとやかく批判すべき筋のものではない、こういうふうに思います。
○岡崎委員　時間もありませんので、日米安保条約に関連しまして三宅島の問題について聞いておきたいと思います。
　ミッドウェーの艦載機の着艦訓練基地化が問題になっているわけですが、これについて村議会が一時これを容認するかのような決議をしたことがありましたけれども、その後島を挙げての大きな反対運動が起きまして、村議会もこの決議を公式に白紙にしましたし、その後の村会議員選挙では反対派が圧倒的に勝利したわけですね。これはこうした危険な基地化に対する住民の審判だったと思いますが、外務大臣としてはこの住民の意思、審判を尊重されるかどうかについてお伺いしたいと思います。
○安倍国務大臣　アメリカのいわゆる着艦訓練につきましては今厚木で行われておりますが、いろいろな問題がございまして、何とかこれを移したいということで、日米間でいろいろと話し合いが行われております。日本としましても、安保条約の効果的な運用という立場から見れば、このアメリカの要望にもこたえなければならない、また厚木の住民のそうした非常に強い苦情に対してもやはり配慮しなければならぬ、こういうことでいろいろと苦心惨たんをいたしておりまして、そういう中で一つの構想として生まれたのが三宅島での着艦訓練を行うための基地をつくるということでございます。しかし、これについては今お話しのように三宅島の議会あるいは村民の意思というものもいろいろあるわけでございますし、政府としてはそうした一つの構想を持って努力は続けておるわけでございますが、もちろん住民の意思というものも考えなければならぬ。しかし、事の重要性があるわけでございますから、この点については今後関係各省が十分連絡をとりながら粘り強く事に当たっていきたい、そういうふうに考えておるわけでございます。
○岡崎委員　三宅島村民の意思を考えるとおっしゃいましたけれども、この審判を尊重するかどうかという点についてお聞きしたいのです。その間には随分距離があると思いますので、尊重される意思があるかどうか、その辺お伺いしたいと思います。
○山下（新）政府委員　大臣がお述べになりました御答弁を補足してちょっと御説明させていただきたいと思います。
　夜間離発着訓練場の問題につきましては、御質問のとおり、現在いろいろなところの一つといたしまして三宅島等が考えられていることは事実だと思いますが、現在政府におきましては、防衛施設庁が中心になりまして、関東地方ないしその周辺地域を対象といたしまして、既存の飛行場につきまして所要の訓練ができるかどうか、あるいはまた陸上の飛行場を新設することに関しまして適地があるかどうかという調査、さらにまた浮体滑走路と申しまして、海の上に浮かせた滑走路みたいなものをつくることが技術的、経済的、さらにまた社会的な見地から実現の可能性があるかといったようなことを検討している次第でございます。具体的にどこにしたらいいかといったようなことはまだ結論を得ていないというのが現状でございます。
○岡崎委員　私が聞いたのは、安倍外務大臣に、村民の選挙に示された意思を尊重されるかどうか、このことをお聞きしたかったのです。あれこれの事実は知っていますので、政府委員は結構です。安倍外務大臣がこれを尊重されるかどうかについてお聞きしたいのです。
○安倍国務大臣　もちろん民主主義の時代ですから、住民の意思とか議会の意思というものは十分踏まえながら事を進めなければならない、そういうふうに思うわけでございます。
○岡崎委員　今政府委員の方からあれこれの施策について話がありましたけれども、数日前のＮＨＫの報道でしたが、米軍側は既に三宅島という形で特定して、ここにＮＬＰの基地をつくる意向を示しているように報道しましたが、この情報はつかまれていますか。
○安倍国務大臣　現在のところはワインバーガー米国防長官の訪日について米側から何ら正式な通報は受けておりません。また、同長官が訪問するような場合に、三宅島における夜間離着陸訓練場の問題が提起されるといったようなことも何ら聞いていない次第でございます。
　なお、本年二月十日の三宅島村議会選挙の結果については事務的に米側に一般的な情報として説明したこともありました。米側としても承知しているものと考えております。
○岡崎委員　ワインバーガー米国防長官が来日したときにも伝えるというふうにも報道されておりますけれども、経過は今の話でわかりました。しかし、一般的じゃなくて、いよいよ三宅島というところに焦点を置いてそういう問題が米側から提起されるような段階に入っている。私はこれは新しい段階であろうというふうに考えるわけです。したがって、今大臣も言われたように、三宅島村議会の意思をはっきりとワインバーガー国防長官にも伝え、そして三宅島については断念するように迫るのが必要であろうと思いますが、この点について、大臣、いかがでしょうか。
○安倍国務大臣　ワインバーガーさんが来るということもはっきりしていませんし、それからワインバーガーさんが来た場合、そういう問題を提起するかどうかも何らはっきりしておりませんから、そういうことについて予断を持っていろいろと御答弁をするのは差し控えるべきだ、こういうふうに思います。
○岡崎委員　ワインバーガー国防長官についてはそれでいいと思います。しかし、少なくともマスコミの報道等によっても、三宅島という形で特定されてこのＮＬＰの基地化の問題が進んできておりますので、この問題が起きたときには、日本の外務大臣として、住民の圧倒的な意思として反対の意向であるので、これについては断念してほしいということを伝えられるかどうかということなんです、仮定の問題じゃなくて。もうその話が具体的に報道されている段階でありますので、今度話が具体的にあった場合はっきり伝えてほしいと思うし、その意思をお聞きしたいと思うのです。
○安倍国務大臣　何にもこの問題については結論も出ておりませんし、いろいろと経過が――過程というのはあるわけですけれども、そういう状況で、アメリカ側と状況についての、経過についてはお互いに意見の交換というのはあるんでしょうけれども、日本がどうするとかこうするとかいうのを伝えるとか伝えないとか言うまだ段階ではない、こう思います。
○岡崎委員　時間がありませんからこれで打ち切りますけれども、やはり村民の圧倒的多数が反対しておりますので、この意思に従って政府は行動されることを強く要望して質問を終わります。
○中島委員長　午後一時三十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後一時三分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時三十一分開議
○古川委員　午前中に引き続き、両協定に関連をして質問を進めさせていただきます。
　普通一般に租税条約というふうに言っておりますが、中国との場合協定となっておりますけれども、何か意味があるのかどうか、その点御答弁を願います。
○斉藤（邦）政府委員　今回の協定に関しましては条約と申しましても協定と申しましても、国会の御承認をいただいた上で締結するという意味において違いがございません。今度の場合は中国側が、この協定が実務的な性質のものであるので協定という名前をつけたいという希望を表明いたしましたために、我が国もそれに応じまして租税協定という名前にした次第でございます。
　　　　〔委員長退席、石川委員長代理着席〕
○古川委員　そうしますと、この協定につきましては条約という呼び方は適当ではないということになりますか。
○斉藤（邦）政府委員　我が国から見ますと、租税条約という名前をつけたものもございますので、今回の協定を条約と呼んでも何ら支障はなかった次第でございます。中国側にとりまして、条約という名前は非常に政治的に重要なものにのみつけるという慣行があるそうでございまして、今回の租税二重課税の回避を内容とするこの協定はそういうものに当たらないので、協定という名前を使いたいという希望が表明されましたので、我が国もそれに応じたという事情でございます。
○古川委員　午前中の質問に対する御答弁で、台湾がこの協定の適用外になっているということでございましたが、台湾との二重課税回避及び脱税の防止は実際どうなっているのか、その点御答弁願います。
○斉藤（邦）政府委員　我が国は、台湾との関係の処理に当たりましては日中共同声明に基づく立場を堅持しておりますので、台湾との関係は一貫して非政府間の関係という枠組みの中で進められております。したがいまして、台湾との間で二重課税防止のための条約ないし協定というのはできておりませんので、この点特に何らの条約関係もないというのが現状でございます。
○古川委員　午前中、日本におる中国人居住者の問題で、中国本土、台湾、香港との区分けができないと思うがということをお尋ねをいたしました。実際上、二重課税上どういう取り扱いをしていくのか、その点をもう少し明確に御答弁願いたいと思います。
○瀧川説明員　お答えします。
　午前中もお話ししたことでございますけれども、先生の御質問の対象となっております人物が日本国の居住者であるということを前提にいたしますると、実は日本国におきましては国籍という概念で課税を行っておらないということを申し上げたわけでございます。そこで翻って、今外務省の方から御答弁申し上げましたように、日中については今度この条約が発効しますと、その条約に基づく各種の優遇措置等が動く。それに対しまして、台湾につきましては、台湾との関係は条約関係にないということになるわけでございますから、台湾の方々につきましては日本国の国内法が適用されるということになるわけでございます。条約関係ではなく、日本国の国内税法が適用になるということでございます。
○古川委員　日中間の海運、航空の往来状況に関連いたしまして、第八条の、船舶または航空機の運航から生ずる所得以外の、いわゆる付随所得、国際運輸に付随したコンテナの使用料等は免税になるのかどうか、この点はいかがでございますか。
○瀧川説明員　お答え申し上げます。
　先ほど午前中にもちょっと話の出ましたＯＥＣＤのモデル条約というのがございますけれども、これは大体日本がいつもフォローしている条約でございますが、その条約におきましては、国際運輸業者が受領するコンテナのリース料につきましては国際運輸業所得条項が適用される、と申しますのは、大体国際運輸業者が受領するコンテナリース料は一般的に運輸業に付随する業務として受領するということで運輸条項が適用されるわけでございますが、それ以外の者が受領いたしまするコンテナリース料につきましては一般的には使用料条項が適用されるということになっておりまして、本協定も我が国の一般的な条約例と同様これに従って適用があると考えております。
○古川委員　十四条の「自由職業」という規定の中で、医師あるいは弁護士といったものは日本の国家試験だけで中国でそうした活動ができるのかどうか、この点はいかがでございますか。
○瀬崎説明員　先生の御質問の点でございますが、この点につきましては中国法に従いまして、中国の資格試験が必要のようでございます。特に弁護士についてはその点明確でございますし、医師についても同様と理解しております。
○古川委員　その点は十分確認をされているのかどうか、再度御答弁をお願いいたします。
○瀬崎説明員　弁護士につきましては非常に明確でございまして、中国の国家公務員のみが弁護士の資格を持ち得るということになっておりますので、この点は、日本人であるとかその他の外国人が中国におきまして弁護士活動を行うということは事実上あり得ないと理解しております。
○古川委員　本協定の締結によって今後企業の進出等が進められていくわけでございまして、その場合の不安材料については午前中具体的に御指摘をしたわけでございまして、御答弁もございましたが、中国の近代化に我が国が最大限に協力をするのはあたかも当然でございますけれども、確かにいろいろな不安が残されているわけでございます。特に企業レベルから見れば契約が一方的に変更されるかもしれないという不安もあるし、あるいは原材料の供給はどうなっていくのか、製品の販路はどうか、数々あるわけでございます。さらに、電力であるとか水資源であるとか、法規上の整備が十分でないということのほかに、現実にこういった不安材料が数多く残されているわけでございまして、午前中の質問と多少重複はいたしますけれども、こうした受け皿が十分整っていない現状においてこの協定に問題はないか、この点改めてまた御答弁いただきたいと思います。
○瀬崎説明員　中国に対する民間企業の進出の点でございますが、これは今回の日中首脳会談におきましても、日本側から、とにかく日本の企業が進出する際に、投資環境、経済環境を十分整備していただきたいということを明確に申しておるわけでございます。
　他方、中国側におきましては、けさほど御説明申し上げましたとおり、いろいろ法律的な点が整備されつつある段階でございまして、まだ例えば商法が完備していないとか民法がないとかいろいろ問題点があるわけでございますけれども、経済立法五カ年計画というようなことで、我々といたしましても中国側の進歩の度合いがはっきりしているということは理解している点でございます。
　それから、現実に中国との関係で、例えばプラントの契約が一方的にキャンセルされたというような事態が起きたわけでございますが、これは中国側が過渡期のいろいろ試行錯誤の段階でそういった事態が起きたわけでございまして、これにつきましては中国側も誠意を持って、例えば契約が破棄された分については補償する等の措置をとっているわけでございます。
　それから、今回の首脳会談におきましても、確かに中国側としてはまだ経験が浅いので、今後こういうことがあるかもしらぬけれども、中国というのは非常に信頼を重んずる国でございますので、とにかく中国側が責任を持ってそういった問題について対処するのだということを明確に述べている点につきましても私どもとしては十分注意を払っているわけでございます。
　それから、中国におきますインフラストラクチャーの整備でございますけれども、確かに先生がおっしゃいましたとおり、電力が不足しているとか水道の水が足りないとかいう問題があるわけでございますけれども、これにつきましても現実に徐々に改善策がとられている、かように理解している次第でございます。
○古川委員　そういう不安材料を残したままこれから企業も進出していくわけでございますが、先般の総理訪中の際、トウ主任が幾つか中曽根首相にお約束をなさった中に、中国は最も信用を守る国であり、もし損を与えることがあれば中国が責任を持つというふうに述べておられますが、この責任という意味を、既に大臣は席を外されましたけれども、政府として、外務省としてどのようにお受けとめになっていらっしゃいますか。
○瀬崎説明員　先ほど申し上げましたとおり、中国が過渡的に近代化追求の路線におきまして大型のプロジェクトを百二十件一九七九年から八〇年にかけまして契約したことがございます。こういった大型の重工業偏重のプロジェクトを重点的に実施しようとしたために、国内の各経済分野におきまして非常に混乱がありました。そういった混乱を受けまして調整政策というのを現時点ではとっているわけでございます。
　ただ、中国の対外折衝の経験というのは非常に少のうございますし、それから中国側と体制の異なる国との経済交流についてはいろいろ問題がある。そこで、鄧小平さんが先般中曽根総理に対しまして今先生がおっしゃったようなことを申したわけでございますけれども、この際の責任というのは、万が一そういった不測の事態で日本の企業ないしは外国の企業に経済的な損失をかける場合にはちゃんと経済的に補償いたします、かように理解しているわけでございます。
○古川委員　日本の企業の進出に当たっては、そうした不安材料の中、非常に条件の整わない中で進出をしていくわけでございまして、当然相当の大きなリスクを覚悟していかなければならないと思います。大臣はいらっしゃいませんけれども、政府としてはこの中国への日本の企業進出をどういう形でお進めになっていくのか、局長ないし政務次官がいらっしゃいますので、政務次官にも御答弁いただければ幸いです。
○瀬崎説明員　民間企業が外国に進出していく場合におきましては、やはり民間企業の自主的判断、責任において出ていくわけでございます。他方、政府といたしましてはやはり民間が安心して出ていけるような基盤を整備する必要がございますので、この点につきましては先方政府に対して法律制度を整備しろとか、あるいは条約を結びましてもっと安定した規模の上に双方の経済進出を図るべきである、かような申し入れをしているわけでございます。
　他方、近々中国に対しましては投資環境調査団等を送るわけでございますが、そういった面で側面から政府といたしましても企業が安心して出ていけるような基盤整備のために今後とも努力していきたいというふうに考えているわけでございます。
○古川委員　この協定の締結と若干関連をして、香港の将来をめぐっていろいろ議論をされておりますが、中英交渉が行われまして、双方とも香港の安定と繁栄に向かってそれぞれ配慮をしているようでありますが、外務省としては香港の将来、前途をどう見ていらっしゃるのか。既に中英間では一九九七年ということで原則的な合意が成立をしているわけでございます。今後五十年間は資本主義制度を変えないという観測も流れております。今後いろいろな形で変動があり、またいろいろな影響があって見通しも難しいと思いますけれども、外務省として今後香港に対する取り組みをどうしていくのか、その点ひとつ御答弁願います。
○瀬崎説明員　香港問題につきましては八二年の九月にサッチャー英国首相が訪中された際に双方の首相の間で話し合いがなされたわけでございます。そして、最終的に香港の繁栄と安定を維持するという共通の目的に基づき外交ルートを通じて交渉することに合意したということで、自来十一回にわたる中英会談が開催されております。他方、この中英交渉と申しますのは日本から見ますと第三国間の交渉でございます。したがいまして、その見通しにつきまして日本がとやかく言う立場にはないということについては御理解いただきたいわけでございますが、他方、日本の民間企業等も大量に進出している香港でございます。したがいまして、香港問題が英中間の合意に従いましてまさに交渉の目的としているところの香港の繁栄と安定を維持する形で解決されるということを強く期待しているわけでございます。
　それから、先般訪中の際に外相会談が持たれたわけでございますが、その際先方の呉学謙外務大臣から香港問題についての中英交渉の内容につきまして簡単に説明があったわけでございますが、その際に中国としては外国が進出して得ている経済的な利益につきましては十分保護するということをかなり明確に伝えているわけでございます。そして外務大臣から、この点につきましては日本の民間企業にも伝えていいかと念を押したところが、ぜひそれを伝えていただきたいというようなことでございますので、私どもとしてはまさに香港問題が香港の繁栄と安定を維持するという形で円満に解決されるということを強く期待しているわけでございます。
○古川委員　これは将来にわたる問題でございますので、また後日にゆっくりお伺いをしたいと思います。
　次に、スリランカとの航空協定の中身に入りますが、午前中伺いましたとおり、なぜ今スリランカなのかということについてはもう一つ明確ではございません。この航空協定ができましても当面日航等の就航の予定はないということでありますし、またスリランカからも乗り入れは早ければ五月、週二便程度と伺っております。成田空港の燃料その他滑走路等受け入れの整備が果たして整っているのかどうか。この点、運輸省との間で外務省は十分に確認した上での今回の協定となったのか、その辺を確認いたしたいと思います。さらに、日本との航空協定の締結についてまだ三十一カ国申し出があり、残されていると言われておりますけれども、このスリランカの後に来るのはどこか、お考えになっているのかどうか、その点お尋ねいたします。
○瀬崎説明員　スリランカとの航空協定の件でございますが、これにつきましては今から十八年前にスリランカから申し出があったわけでございます。ところが、日本側の空港の事情とかジェット燃料の輸送とかいろいろ問題がございまして、環境が整わなかったということで交渉の開始が延びていたわけでございますが、他方その間にスリランカとの経済交流もかなり着実に伸びておりますし、そういった見地からぜひとも早急に解決する必要があるということで、先般先方の大統領が訪日した際にまたこの話が浮上いたしまして、外務省といたしましては運輸省と十分連絡協議しつつ、十分受け入れの態勢が整ったという状況のもとに交渉を進めたわけでございます。
　それから、スリランカといたしましてはできる限り早く飛行機を飛ばしたいという希望を持っているわけでございますけれども、今我々が承知しているところによりますと、スリランカとしては七月一日から週二便程度飛行機を運航したいと希望しているように聞いております。
○古川委員　第一条で言う「航空当局」が日本側では運輸大臣になっておりますが、スリランカ側は国防大臣になっております。スリランカには運輸大臣もいるわけでありますが、なぜ国防大臣になっているのか、この経緯をお聞きしたいと思います。当然これはスリランカの航空会社エア・ランカの経営形態の問題もあると思いますが、かつてカーター大統領が民間航空は第二の空軍だと言ったことも思い起こされますし、この点は今後問題がないかどうか、その点をお尋ねいたします。
○瀬崎説明員　協定第一条のスリランカの航空当局が国防大臣の管轄下にあるということは、まさに先生の御指摘のとおりでございます。この点につきましては、スリランカというのはかつては国防大臣の所管ではなかったわけでございますが、たまたま現在のスリランカの行政制度からいきまして大統領が国防大臣を兼任しているわけでございます。そして、昭和五十三年にスリランカの航空会社を強化するという見地から大統領がぜひ自分で直轄したい、こういうことでスリランカの航空当局を国防省の直轄下に移したわけでございます。ただ、現時点ではスリランカの行政組織からいきまして国防大臣は国防、警察、市民権、航空の四つの独立した分野を所掌しておりまして、それぞれの行政機関は全く独立しているということでございまして、たまたま国防大臣が航空当局を所掌しているわけでございますけれども、これにつきましては国防省直轄ということではなくて全く独立した航空局があるということでございます。
　それから、国防省が航空当局を管轄している事例といたしましては、スリランカただ一つということではございませんで、例えばイタリア等につきましても同じような事情にあるわけでございます。
○石川委員長代理　関連質問の申し出がありますので、これを許します。渡部一郎君。
○渡部（一）委員　古川委員の御好意によりまして最後のところ、ちょっと質問させていただきます。
　航空業務に関する日本国政府とスリ・ランカ民主社会主義共和国政府との間の協定について、まずお尋ねをいたします。
　この協定を論議する前に、現在日本国内に発着陸を希望している各国政府あるいは民間機関の航空機の申し出はどのくらいあるものか、運輸省の御担当の方、おわかりでしたらお知らせいただきたいと思います。
○向山説明員　外国からの日本に対する乗り入れの要請につきましてはいろいろな時期にいろいろな形で行われておりますけれども、今までに日本にそういう要請をもたらしたことがある国ということから申し上げますと三十数カ国になっております。
○渡部（一）委員　便数で言うとどれくらいでございますか。
○向山説明員　具体的な要望の内容につきましては必ずしも明確ではございませんで、総トータル何便になるというようなことは明らかになっておりません。
○渡部（一）委員　日本に飛行機を入れたい、発着陸したいと要請される便数が非常に多いということは、大阪の豊中にあります空港の論議の際にしばしば聞くところでございますが、二十四時間空港が早い時点でありませんと、特に発展途上国に対しては非常に失礼なことになっておる。どうしてスリランカを入れて我が方は入れないのかという怨嗟の声がこの議場の外側で聞こえているような気がするわけであります。したがって、スリランカを入れて我が国を入れない理由、スリランカを入れて我が国の便数をふやさない理由は何かと言われたときに、我々としては答えようがないわけであります。聞くところによると、国際空港という規定は必ずしも飛行場の規模その他にかかわるものではないようでございますから、この際二十四時間空港を、これらの外国から要求されるものをもっと大々的に受け入れるという方向に方針を変更なさることがよろしいのではないか。いよいよ明日、新国際空港についての御論議が国会の本会議場に趣旨説明として出るというのを承っておるわけでありますし、政務次官もその辺大変強い御関心をお持ちの御様子でありますのであえて申し上げるわけでありますが、例えば那覇空港、あそこは今沖合に張り出すといたしますならばわずか一年か二年でこれを完成することができる、費用も実際の土木工事レベルで勘定いたしますと千億ぐらいでできる。千億というのは少しオーバーかもしれませんが、千五百億もあれば十分だと思います。借款能力も十分にある。そうしますと、政府としてはやっていいよと言うだけで国際空港ができ上がる。でき上がってしまえば、日本の南端でございますので、発展途上国の方々の要求に対しては非常に簡単に応ずることができる。南の玄関として沖縄の例で申し上げたわけですけれども、気候的にも人情の上でも礼儀作法の上からでも非常にいいポストとして要望に応じることが可能である、こうしたことを考えてみた方がいいのではないかと先日那覇空港の横を通りながらしみじみ思ったわけでございます。政務次官に承りたいのでございますが、それが東京、大阪に直で乗り入れするのではなくて、そういう二十四時間空港というものをもう少し日本の地方空港と今目されているところに開放する姿勢をとられることも大切なのではないかと思いますが、いかがでございましょうか。
○北川政府委員　ただいま渡部委員の御指摘また御質問の趣旨は、外務省といたしましては、スリランカとだけ結んで他の国と結び得ないということはよくないと思います。速やかに他の国々との航空協定を結べるように体制を整えなくてはならぬ。この点につきましては、運輸省のそれぞれの機関との話し合いもありますけれども、私は、日本の政府としては二十四時間空港は一日も早く完成させてほしいという願望を持っております。
　ただいま沖縄の那覇空港についての御所見でございますが、この点につきましては、いろいろ日本の地勢状況、またそれぞれ諸外国から日本の二十四時間空港を利用する点におきましてもなお検討しなければならない問題が多々あると考えるものでございまして、そういう点について関西新空港がまさにその緒につこうとしておりますので、この速やかな完成を祈る気持ちでございます。
　以上であります。
○渡部（一）委員　那覇空港にこだわります理由は、本土に復帰されましてから経済自立のために非常に苦労しておられるのはわかっております。しかし適切な大きな仕事場というものが依然として少ないのが実情である。しかも、那覇空港は昔那覇インターナショナルエアポートと表示して本土に復帰して、本土に復帰した途端にインターナショナルという字を引きずりおろされてネオンサインが壊されたいきさつがある。こういうのは非常に反発的な雰囲気を地元は抱いているわけであります。本土復帰十年を記念する事業ももう幾つか行われているわけでございますが、私はそういうことを配慮されるということは必要なのではないかとも思うわけであります。そしてすべての条件はそろっておる。荷物を取り調べる税関の職員を数名配置しただけで本日からでも使えるという状況になっております。おまけに沖縄国体が六十二年に行われる。だから六十一年中につくってしまえばもうこんないいことはない。日本の国体であるというだけでなくて世界の国体になる。日本のハワイとして世界じゅうに売り込むことも可能である、こう考えるわけでございます。きょうは沖縄だけを私論じておりますから他の空港について申し上げないのは大変失礼なのでございますけれども、こういう希望を持つ空港は日本全国ほかにもあるわけでございます。
　それからもう一つ。自家用機を東南アジアの方から飛ばしてくる場合におもしろいことがありまして、香港で全部着陸しなければならない。例えばボルネオの某王族が、この人は日本の旧軍人でありまして、残留した人なんですけれども、今はボルネオの偉い方でございますが、向こうから飛行機を飛ばしてくるとどうしてもおろされてしまう。香港でおろされるかソウルでおろされる。そして民間航空機に乗りかえなければ日本に入ってこれない。どうして日本人はそういうふうに我々に対して警戒的なのか、空襲されることを恐れているのかとこの間しみじみ言っておられたのです。セスナであるとかその他の飛行機に対して日本は極端に警戒的であって、運輸省という極端に閉鎖的、排他的、非国際的官庁というものが何かと許認可権を行使して意地悪をされているのはよくわかりますけれども、また日本国内が狭いから遠慮されているのかもしれませんけれども、現在それほどの厳しい障害をつくることはないと思うわけでございます。そうすると、少し面積の広い、航空管制も緩やかな地域にこうしたものを置いておいて、どうぞいつでもおいでください、二十四時間いつでも着陸結構ですと言える空港が、日本の本当の玄関口というものが必要ですね。ところが、東京、大阪空港というのは玄関口どころか心臓の上に着陸するみたいなところですからやかましいのもわかる。しかし、もう少し先の方にもう少し気楽な空港をつくった方がいいのではないか。
　私は、運輸委員会でなくてここで言うのは、スリランカとの航空協定、大変喜んではいるのですけれども、スリランカと同じように私どもも日本と飛行機を発着させる関係を結びたいという多くの国々に対してどうぞおいでくださいということがどれだけその国の威信を高め、当該政府に対する友好的な感情を育てるかと思いますと残念でならないわけであります。それが単なる飛行場の問題、単なる権限の問題、単なる石頭の問題で阻害されておる。全く何ということか。ちょっとしたアイデアと思いつきがそれらの国々を大きく日本国に引きつける要因になると私は考えますので残念でたまらないのであります。しかも日本航空という希代の、採算性だけ考えて、航空関係だけで国際友好を余り考えない飛行機会社をわざわざ指定企業にされて、こちらからは飛ばさない、おまえだけ飛んでこいなどという協定をつくるということはどう考えても友好とはなり得ない。私はそういう意味では、友好のためにこういうことをやるのだったらこうしたことを全部一緒に配慮すべきではないかと思いますが、運輸関係にもお強い政務次官は言いたいことが定めてたっぷりおありだろうと思いますから、ここでちょっとお尋ねするわけであります。どうぞお願いいたします。
○北川政府委員　渡部委員の非常に博識また将来を考えた、世界各国との友情、きずなをなお深めるための御質問をちょうだいいたしまして、外務省の政務次官としてはごもっともであるなと思いますが、日本の航空のいろいろの関係を考えまして、やはり慎重にやらなくちゃならぬという思いもいたす次第でございまして、ただいま御指摘のありました諸点につきましては今後大いに勉強し検討いたしたいと思っております。よろしくお願いいたします。
○渡部（一）委員　検討するというだけで、検討されましたら必ずこの委員会で御報告をされますように期待してよろしいのでございましょうか、くどいようでございますが、重ねてお伺いいたします。
○北川政府委員　ただいま検討するというのは、やはり運輸省のいろいろの形また法の決定、いろいろなものがありますので、それはよく関係各省との連絡また検討を加えた後、御報告をさせていただきたい、こう思っております。
○石川委員長代理　次に、河村勝君。
○河村委員　今回の租税協定はＯＥＣＤモデルをもとにして開発途上国向けの国連モデルの要素を加味したということでございますが、それによって事業の行われる恒久施設の範囲を広げて、それによって、この場合でいえば中国側に利益を多くするというような説明でありましたが、この条文にある建築工事現場その他を含めることによって一体どの程度中国側が利益をするということになるのですか。
○斉藤（邦）政府委員　この協定が発効いたしますことによって中国側がどれだけの利益を受けるかという点につきましては、今後の企業進出の状況その他、実態がどうなるかということによりますので、この時点で幾ら幾らというお返事をすることはちょっと難しいかと存じます。
○河村委員　いや、ちょっと質問が悪かったのかもしれないけれども、ＯＥＣＤモデルに対して国連モデルを加味した、それによって恒久施設の範囲を広げたというわけでしょう。それによって利益する、そういうふうな説明だと思ったが、そうじゃないのですか。そうであれば、その部分というのは一般論として一体どのくらいの割合になるのかということなんですよ。
○斉藤（邦）政府委員　必ずしも御質問の趣旨を把握していないかもしれませんが、ＯＥＣＤモデル条約におきましては恒久的施設とみなされる建設工事は十二カ月を超えるものでございます。国連モデル条約におきましては、これは開発途上国の事情を考慮いたしまして、この十二カ月という期間を六カ月に縮めております。
　今度の中国との租税協定におきましては、これを国連モデル条約に従いまして六カ月という短い期間の方に定めている次第でございますので、こういうところから中国側の利益が考慮されているということを御説明した次第でございます。
○河村委員　だから普通の常識――つくる以上は大体相手方もある程度プラスになると思うからそれを選ぶわけでしょう。一体それによって何％ぐらい得になるのかという見当というのは全然つかないわけですか。ただ十二カ月を六カ月に縮めれば何ぼかはふえるであろうというくらいのところでこの協定はまとまっているということになるわけですか。
○瀬崎説明員　協定の締結ないしは成立に伴います具体的な経済的な利益につきましては、企業進出あるいは貿易の実態を踏まえて判断すべきことでございます。したがいまして、今の時点で、例えば今後一年先あるいは二年先にどれだけ企業が出ていくかということにつきましては、必ずしも明確に物差しではかるようにははかれないわけでございます。ただ、こういった法律が成立することによりまして、あるいは条約が成立することによりまして投資環境が整備されるわけでございますから、したがいまして、大いに中国側にも利益が均てんすることになるというまさに一般論的な御返答しかできないわけでございます。この点につきましては御理解いただきたいわけでございます。ただこの条約を締結することによる中国側の利益というのは、やはり日本の企業進出が非常に促進されるという点で中国側も大いに評価しているわけでございますし、それから外国企業に対するみなし税と申しますか、中国の税制上の優遇措置が生かされるわけでございます。したがいまして、中国の外資導入政策にまさにマッチするわけでございまして、そういった点からこの協定の積極的な面を評価すべきである、かように認識しているわけでございます。
○河村委員　これによって投資が促進されるのは大変結構でありますが、過去に、昭和五十六年、中国側の突然の政策変更で、宝山製鉄所初め幾つかのプラント輸出計画が突如破棄されて、それによって日本側の企業が大きな損害を受けた。三千億円と聞いております。それに対して今度中曽根訪中の際に鄧小平氏が、今後日本側が企業進出した場合に中国側が迷惑をかけるようなことがあれば、それは中国側の責任において経済的な補償をします、宝山製鉄所についても中国側の責任で補償しましたという発言をなさったという報道がなされておりますが、一体そういう発言があったのか、一体どういう補償が中国側の責任においてなされたのか、それを説明してください。