○浜田卓二郎君　私は、公明党会派を代表して、産業活力再生特別措置法案につき、総理並びに関係大臣に質問をいたします。
　私は、日本の経済はいまだに活力を持った経済であると確信しています。そして、今日の深刻な長期デフレ状況をもたらしてしまった原因は明らかであるとも考えています。
　一つは、たび重なる経済政策の失敗の積み重ねです。
　すなわち、政策転換のおくれでバブルを大きくし過ぎたために、総量規制等の非常手段で急ブレーキをかけざるを得ず、バブルをつぶし過ぎることになってしまいました。しかも、この急ブレーキを外すタイミングの判断を誤り、深刻なバブル崩壊の後遺症を残してしまったのです。
　その上、不良債権の累積を初めとする後遺症を早期に取り除くことなく、甘い自律回復の期待のもとに長く放置してしまう結果になったのです。このことが金融システムを機能不全に陥らせるとともに、今日の深刻なデフレ的状況をもたらしてしまったと考えます。
　もう一つは、このような時期に我が国経済が、世界経済の一層のボーダーレス化、大競争化、さらに国際的産業再編の進展の中で構造変革を迫られつつあることであります。
　この二つの状況の同時進行の中で、日本経済の本来持てる力が覆い隠され、人々は将来に対する展望を持てなくなり、家計や企業の財布のひもは締まり、消費も投資も落ち込んでしまったのです。
　以上、述べてまいりましたとおり、私は、日本経済が今日の状況に陥った原因は明らかであり、したがって、この原因を一つ一つ取り除き、かつ経済の構造変化を推進するために必要な手だてをきちんと打っていきさえすれば、日本経済は本来の持てる力を回復できると確信するものであります。
　小渕内閣は、それ以前の政策失敗の反省の上に立って、宮澤蔵相のもとで思い切った政策の転換を図り、なりふり構わず拡大策を打ち出してこられました。そして、金融の正常化にも大胆に取り組んできました。この一年間の取り組みと努力は私も評価するものであります。
　しかし、いまだ経済が自律的回復の軌道に乗ったか否か判断は分かれています。失業も深刻の度合いを高めています。総理の我が国経済の現状認識と、追加的補正予算の編成も含めた今後の取り組みについての御所見をお聞かせいただきたい。
　私は、政策の失敗により持てる力を発揮できなくなった我が国経済の再活性化はまさに政治の責任であり、今回の産業活力再生特別措置法案の提出は時宜を得たものであると考えております。まずその意図はよしと私は考えます。
　しかしながら、内容について幾つかの点を指摘しなければなりません。
　まず、この活性化法の適用を受けるためには、事業再構築計画を作成し、主務大臣の認定を受けなければならないとされていることです。主務大臣が認定するということは、官僚が認定作業をするということです。
　しかし、事業がうまくいくか、生産性が相当程度向上することが見込めるか、このような判断を直接事業に携わっていない官僚が当の事業者以上にできるはずがありません。官僚は万能ではありません。官僚が経営に介入してきた事例は、金融業にしろ農業にしろことごとく失敗をしてきているのです。
　しかも、役所は時間がかかります。役所に身を置き、その後民間サイドで苦労してきた私の口癖は、役所で一月かかることでも民間でやれば三日でできるということであります。
　この法律案を読んで感ずることは、かなりの大企業で、時間も人手もあり、煩瑣で気の遠くなるような役所の手続に耐えられる限られたところだけがこの制度の適用を受け、特別措置の恩恵に浴せるということであります。つまり、再活性化の対象となり得る企業は限られたものにならざるを得ず、日本経済の再活性化も限られた範囲にとどまらざるを得ないだろうということです。
　だからといって、私はこの法律を否定し去るわけではありません。これはこれでやればよい。そのために、計画の認定の手続をできるだけ簡素化し、書類の数も少なくし、短期間で処理できるようにすること、認定の基準を極力客観化し、官僚の恣意ができるだけ入り込まないようにすることは最低限必要であると考えます。
　そして同時に、この法律による対応は、日本経済を再活性化するための方法の一つにすぎないという認識を明確に持つことです。今後、より進んだ広範かつ有効な対応につき、引き続き検討していくことです。
　これらの点についての通産大臣の御決意を伺いたい。
　私は、この法律案は、過去の過大投資の清算あるいは大きくなり過ぎた企業の方向転換など、時代の激変に対応し切れなかった比較的規模の大きな企業にとってはそれなりに有効な手段を提供するものとして評価いたします。
　しかし、我が国経済の持つ活力を広範に引き出して、真に経済を活性化し、産業構造の変化を推し進め、新しい雇用機会をつくり出すためには、雑草のようにたくましい民間の創意や工夫に、行政が選別、介入することなく、創業と事業拡大のチャンスを制度として保障していくことがより大切だと思うのであります。
　過去の清算、後追い的施策も重要ではありますが、将来に向かってこれから育つ芽を大きく伸ばす意欲的・積極的対応がより重要であります。
　そのためには、まず、現在進行中の我が国金融システムの正常化と、いわゆる土地本位とも言われた担保依存一辺倒の金融から事業本位の金融への移行など、時代の要請にこたえられるバンキングの確立を急ぐことです。二〇〇一年四月一日からのペイオフ移行の時期を文字どおりデッドラインとして、金融当局は徹底した不良債権の処理、新しい金融ルールの確立を急ぐべきであります。
　金融再生委員長の金融正常化への展望と決意をお聞かせいただきたい。
　次に、政策金融を新しく企業を起こそうという意欲を持つ人々にもっと広範かつ容易に利用できるものとすることであります。
　その意味で、本法律案が信用保証制度の拡充、都道府県による無利子融資制度の拡充などの金融支援措置を講じていることは一定の評価ができると思います。しかし、私は、もっと踏み込んで、今国会の法律改正で誕生した日本政策投資銀行に、思い切った創業者及び新事業の開拓を行う企業向けの専門金融をやらせることを提案したいと思います。
　現在、同銀行の前身である日本開発銀行にもベンチャー企業向けの融資制度はありますが、実績はわずか五十億円程度、その金融に携わっているスタッフも十数名という名目的なものにすぎない現状です。スタッフの大幅増員、資金枠の大幅な拡大により、本格的な融資体制をつくるべきと思います。
　さらに、リスクを伴う創業者及び新事業の開拓を行う企業への投資を税制上優遇し、投資を促進する工夫も必要であると考えます。いわゆるエンゼル税制の拡充です。
　これらの点について、大蔵大臣の見解を伺いたい。
　さらに、私は、日本経済再活性化の決め手は、やはり各種規制の緩和ないし撤廃であることを再確認すべきだと考えます。一時、熱心に取り組まれていた規制の緩和、撤廃への熱意がどうも弱まったような気がしてなりません。しかし、我が国の現状は、いまだにそこに法律があり、官僚がいるから事業ができない分野を多く残しています。
　例えば、都市計画法による多くの規制であります。この規制の緩和、撤廃が行政の末端まで徹底されれば、どれだけの地域開発投資が動き出すかはかり知れません。
　新駅の前で市街化調整区域のまま放置されている土地がどれだけあるか、建設省は多分その実態を知らないでしょう。また、線引きの見直しが遅々として進まない中で苦肉の策で考え出された地区計画制度も、昨年十一月に地方自治体に通達されて以来、いまだに一件の適用事例もありません。これが規制最前線の実情であります。
　本気で日本経済を活性化しようとするなら、その材料は規制国家日本のどこにでもあるのです。法律の改変を急ぐとともに、単に法律を変え、通達を出すだけでなく、地方自治体の直接の窓口まで含めて、教育、啓蒙を徹底すべきであります。
　総理大臣の御所見と御決意をお伺いして、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣小渕恵三君登壇、拍手〕