Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○若田部参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のように、私、日本銀行副総裁に就任してまだ四日目でございまして、それで、まだ金融政策決定会合には参加しておりません。ただ、公表されている主な意見や議事要旨を見る限り、先ほど先生も御指摘になったように、認知的不協和などという言葉も出てくるようでございまして、非常に自由闊達に議論はされているのではないかという印象は持っております。
　いわゆる外部関係者との接触制限でございますが、まず、日銀の服務規定としまして、利害関係者との接触については慎重を期する、公正中立性を守るということがございます。そして、金融政策決定会合の前であるならば、そういった情報が漏えいしないような工夫というのを日銀はしているというふうには伺っておりますし、承知しております。それを超えて、特定の何か外部関係者との接触を制限するようなことがあるというふうには私は存じ上げておりません。
　政策委員のメンバーは、例えば地方に、講演というか挨拶をするような形で、日銀が持っています支店に行って挨拶するというふうなことがございますし、そこでは企業の経営者や地元の経済界の人々とも交流をする。日常的にも市場の関係者の人とも本行などでいろいろと意見交換はしているとは思いますが、それで何か制限が生じているということは私自身は伺っておりません。
　いずれにせよ、政策委員会で自由闊達な議論がなされるというのは非常に重要なことでして、それが基本的には日銀の金融政策を決定する基礎になると思いますので、その点につきましては、私自身も十分にそのようなことに留意していきたいというふうに考えております。
○杉本委員　ありがとうございます。
　先般の就任前の質疑と、今はもう着任されて四日目ということで、やはり責任の重さなりというところはお持ちになられたと私は感じているんですけれども、改めて、議運で所見で述べられてはおられると思いますけれども、過去五年間のデフレ脱却への取組をレビューいただきたいし、二％の物価安定目標の達成状況をどう考えるか、あと、抱負をちょっと言っていただきたい。
　あと、私が気になるのは、やはり、デフレに対しては、申し上げたとおり、政府と協力しなきゃいけないんですけれども、一方で、中央銀行の独立性というのは日本の通貨の信認ともかかわるとも思いますので、こういった中央銀行の独立性の問題。あるいは、日銀の、国債をたくさん買っていたりＥＴＦをたくさん買っていたりという状況の中でのバランスシートの健全性の現状への認識。こういった点についての副総裁としての御所見を伺いたいと思います。
○若田部参考人　お答え申し上げます。
　私、日本銀行の副総裁就任後の記者会見でも述べさせていただきましたし、国会での、衆議院、参議院での所信表明でも述べさせていただきましたが、基本的には、日本銀行が現在行っている政策というのは、方向として正しいし、成果を上げているというふうに考えております。
　二％の物価安定の目標の実現を目指して行っている現在の金融政策によって、企業の収益が向上し、そして雇用状況が大幅に改善している、総雇用者所得が非常にふえている、そのことによって貧困家計の数も減ってきているというふうなことは、非常によいことであるというふうに考えております。
　ただ、御指摘のとおり、やはり二％に達していないということは事実でございまして、このことにつきましては、日本銀行も総括的検証という形で一六年の九月にレビューをしております。
　そこでは、消費税増税後の需要の低迷であるとか、新興国経済の低迷であるとか、あるいは原油価格の下落といったいろいろなことが挙げられておりますが、しかし、物価を見ますと、基調的な物価の変動も、マイナス圏内のところからいよいよプラス圏内へと入りつつありますので、いよいよ、物価が継続的に下落するという意味でのデフレとは言えない状況になっているかというふうに思います。
　私自身の抱負としましては、こういったこれまで成果を上げてきた二％の物価安定の目標を達成するというレジーム、スタンス、金融政策の基本的な態度というのを堅持し、可能であるならばこれを強化するということによって、何としてでも二％を達成したいというふうに考えております。
　ただ、その過程におきましては、これは淡々粛々と、金融政策にかかわる経済、物価などなどのデータを虚心坦懐に見させていただいて、その都度、適切な政策を判断してまいりたいと思います。
　御質問はあともう二つ、中央銀行の独立性の問題、それと日銀のＢＳ、バランスシートの健全性の問題に及んでいるかと思います。
　中央銀行の独立性というのは、私は、非常に重要な概念でありまして、基本的には、民主主義の社会における組織というのは民主的なコントロールがやはり及ぶべきものであるというふうに考えておりますし、実際、日本でも、日本銀行法が国会の議決を経て制定されているというところから、中央銀行というのは、その意味では、民主主義の制度の一環として政府の中に位置づけられている、政治の中に位置づけられているというふうには思います。
　そのもとで、実際に、日本銀行法では、目標とそれと手段に関しては日本銀行が決めるという形になっているのは事実でございまして、法律的にはそうなっていますし、二〇一三年一月の政府と日本銀行の共同声明も、同月の、二〇一三年一月の政策決定会合において日本銀行が採用するという形になっております。
　ですので、中央銀行の独立性というのは、その意味では担保されていて、そして、それが今は政府と、日銀法第四条的にいうと、政府の政策と連携を密にする形で行われているというのが現状で成果を生んでいる理由ではないかと思います。
　もう一点、ＢＳ、バランスシートの健全性の問題がございます。
　これは、簡単に申し上げますと、バランスシート、現在、確かに、日本銀行が長期国債をたくさん買っている中で、買っている間は収益が出てきます。それが、今度、買うのをやめていくとだんだんと損失の方が出てくるということがいろいろと懸念もされてはいるわけですけれども。
　しかし、これは出口のやり方によりますけれども、日本銀行がこれまで持っていた保有国債を全て売却するようなことではなくて、ある程度、一部ずつかえていくというような形であるならば、金利が上がる中で、日本銀行が保有している国債の金利も上がって、金利収入も入ってくるというようなことですので、バランスシートの健全性というのは私は余り懸念するには及ばないと考えております。
　一番大事な理由は、日本銀行の場合は通貨発行益がございますので、長期的に見れば、通貨を発行することによる利益というのが日本銀行の中には必ず入ってくるということです。ですので、短期的には多少そのバランスシートの、国債の含み損などによって損失が顕在化するかのような懸念もございますが、長期的には日本銀行のバランスシートの健全性というのは維持されていくというふうに考えております。
○杉本委員　今お話ありましたのですが、独立性と健全性という点には意を用いていただいていると思いますが、引き続き意を用いて業務に精励いただければと思っております。
　さきの議運での質疑の中で、デフレからの完全脱却という表現をされたかと思います。この定義づけと、一体、必要条件は、その完全な脱却と言うにはどういう点がそろえばデフレ完全脱却と言えるのか。また、今後、必要ならば追加緩和もという言葉をおっしゃっていますけれども、手段というものは現行の流れと同じようなものなのか、それともまた別の手段というものがあり得るのか、このあたりについて御答弁いただければと思います。
○若田部参考人　お答え申し上げます。
　デフレからの完全脱却というのは、多少、私が使っている言葉ではあります。
　整理いたしますと、デフレからの脱却、そして、日本銀行が政府との共同声明においてそれを採択した二％の物価安定の目標を達成するということと、私が使った完全脱却という三つの言葉が今あるわけでございますが、デフレからの脱却というのは、これは何といっても政府に御判断を委ねているわけでございまして、それは政府の定義がございます。
　それは、物価が継続的に下落する状況を脱し、再びそうした状況に戻る見込みがないことということで、各種、四種類ぐらいの、ＣＰＩであるとか、ＧＤＰデフレーターであるとか、需給ギャップであるとか、ユニット・レーバー・コストといったようなことを使った定義というのがございます。
　それに対して、日本銀行が採用しているデフレ脱却の定義、目標というのは、二％の物価安定を達成すると。
　完全にと私が申し上げているのは、まだこれは日本銀行副総裁になる前からの意見ということですが、物価安定の目標だと言うけれども、二％を達成するというところで、どれぐらいの期間が例えば達成されていれば二％が安定的に達成されているかというところがややまだ明らかではないなということです。
　これは、政府のデフレ脱却の定義とはまた違う側面で私が持っている問題意識でございまして、その点でいうと、二％の物価安定の目標というのが達成されて、それがどれぐらいの期間ということまで考えた方がよいのではないかというのが、これは私見でございます。
　その手段云々でございますが、これは、追加緩和に関しましては、これは予断を持たずに、その時々のデータなどによって判断したいと思います。金融政策決定会合でほかの委員の皆さんと議論をする中で政策を決定していくということになろうかと思いますが、その手段については予断を持っておりませんし、現在の政策あるいは新しい政策、どれをとるのかということについても、現状で予断を持っているわけではございません。ただ、その効果と副作用については、慎重に吟味しながら、最も適切な政策を提示すべきであるというふうに考えております。
○杉本委員　時間が余りなくなってまいりましたので、ちょっと質問をまぜる形で御答弁をいただければと思うんですが。
　ＯＥＣＤ諸国というか、開発途上国というか、東南アジアの国々なんかは、高い成長率があって、インフレというのは容易に達成できたりするというような気もいたしますけれども、先進国という表現が適切かどうかわかりませんけれども、物価安定目標を持っていてそれを達成できているような国が、意外とありそうでないのではないかというような感を私は持っているんですけれども。
　他国において、インフレターゲットというか物価安定目標を達成しているところで、学ぶべき点がありやなしやという点と、いわゆる共同声明で二というふうにうたいましたけれども、月日がたちまして、二という置き方が本当にいいのかどうかというのは、やはり、政府も日銀も、改めて、黒田総裁が再任され、新副総裁がお二人着任されたという状況の中で、この共同声明についても、結果的にそのままいくということになるのかもしれませんが、内部的には見直しを考えられるべきではないかなとも思っておりますので。
　そういった意味で、ちょっとあえて、極端かもしれませんけれども、物価安定目標を一・五と置いてみるというようなことを考えたときに、何らかの問題がありやなしや、こういった点は検討し得るかどうか。この点について、御答弁いただける範囲でお願いできればと思います。
○若田部参考人　お答え申し上げます。
　まず、ＯＥＣＤ諸国から何を学ぶべきかということでございますが、まず、ＯＥＣＤ諸国では、ほとんど、グローバルスタンダード的に二％というのを目標に掲げております。
　そこで、御指摘のように、実際に二に達しているという国は、アメリカやユーロ圏も含めてまだございません。ただ、イギリスは、もう二％を超えて二・七％ぐらいという形で、むしろオーバーシュートしているぐらいでございまして、ほかの国は若干弱含みでございます。これは、経済学者の間でもいろいろと議論がありまして、実際、なかなか、インフレ、上がりにくい状態になっているのではないかという議論があるのは事実でございます。
　一方、日本の場合、本日発表されたＣＰＩ、消費者物価指数の数字というのが、いわゆるコアコアと言われる、生鮮食品とエネルギーを除いたものが〇・五％というふうなことでして、欧米諸国では低いとはいっても一・五とかそれぐらいを達成しているのに比べると、まだ足りないということでございます。ですので、ＯＥＣＤ諸国から日本が学び得ることといえば、なぜそういう違いが出ているのかということだと思います。
　これは諸説いろいろとございますが、日本の場合、やはり、まだ人々がこの二％というのを信じ切っていないというところがあって、予想物価上昇率が、そこまでは、専門用語でいうとアンカーされていない、いかりが船を安定させるように、インフレ率が何かある数値でもって安定的に推移していないということがあるかと思います。ですので、それを何とか二％のところにアンカーさせていくというのが日銀の政策にとって極めて重要でございます。
　では、一・五ではどうなのかということではございますが、これは幾つか理由がございまして、一つは、ほかの国が二％を目指している中で日本が一・五を目指すということから生じる一つの問題がございます。それは、長期的には、やはり、為替の変動を通じて日本経済にデフレ圧力がやってくるというようなことが言えるかと思います。
　あとは、これは日本銀行というよりは経済学者としての私の見解でございますが、二を達成するというところで恐らく物すごく失業率は下がるだろうと。今、非常に完全雇用に向かってはいますけれども、しかし、それでももっと下げることができるという意見がございまして、その意見から逆算すると、失業率が二％台の半ばから前半だと言う人もいます。これは一つの研究ですが。そうであるならば、そのときのインフレ率というのはやはり二％ぐらいだという研究がございますので、一・五でとどまることなく、二に持っていく努力をする中で雇用状況はもっとよくなるということが言えるかと思います。
　ただ、統計数字そのものはいろいろと幅がございますので、失業率につきましても幅を持って考えていかなければいけないと思いますが、日本銀行としては、やはり二％の物価安定の目標を達成することが、例えば一・五を目標とするよりは、ベネフィットというか、メリットの方が大きいであろうというふうに考えている次第でございます。
○杉本委員　時間となりました。
　ぜひ、二％目標を達成するように御努力いただきたいと思います。
　ありがとうございます。
　　　　　————◇—————
○小里委員長　次に、第百九十五回国会、内閣提出、保険業法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。金融担当大臣麻生太郎君。
　　　　—————————————
　保険業法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○麻生国務大臣　ただいま議題となりました保険業法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明させていただきます。
　少額短期保険制度につきましては、平成十七年の保険業法改正により導入をされたところです。その際、従前から事業を行っていた者に対する激変緩和として、引受け可能な保険金額の上限を緩和する特例措置が設けられております。
　本法律案は、平成二十九年度末に期限が到来する特例措置について、その適用を受ける保険契約が依然として相当数存在していることから、保険契約者等への影響を踏まえ、五年間期限を延長するものであります。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願いを申し上げます。
○小里委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午前十時十七分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後四時三十五分開議
○小里委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として金融庁総務企画局長池田唯一君、監督局長遠藤俊英君、消費者庁次長川口康裕君、財務省大臣官房長矢野康治君、理財局長太田充君、国土交通省大臣官房建設流通政策審議官青木由行君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小里委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。高木錬太郎君。
○高木（錬）委員　立憲民主党の高木錬太郎です。よろしくお願いします。
　本日、この時間帯は、金融担当大臣としての麻生大臣にお伺いをしてまいりたいと思います。
　金融庁にとってみれば、公文書を改ざんする、書きかえするなどということは全く想像もしていない話で、当然、過去も現在も未来もあり得ないという話であるとは思いますが、ですが、あえて伺いますが、金融庁におかれましては、これまで公文書の意図的な改ざんや書きかえというものは一切ないということが言えますよね。いかがでしょうか。
○麻生国務大臣　これまでのことに関しましては、私の知る限りでは、ございません。
○高木（錬）委員　もう一点、確認させてください。
　今後、改ざんや書きかえなどが行われない、そのための対策はどのようなものを講じていらっしゃいますでしょうか。
○麻生国務大臣　高木先生、私も役人の無謬性なんというものは信じたことがありませんので。どんな人間でも、無謬性なんという人間は私は信じませんし、神じゃないので、必ずそういったことはあり得る。まあ、ちょっとした気の迷いとかいろいろなものはありますので。そういった意味では、そういったことが起こらないような段取りというか、準備をしておかないかぬということなんだと思いますので。
　金融庁の公文書管理についての話ですが、これは、行政文書の管理が適正に行われていることを確保するために、公文書管理法というのが平成二十一年だか、内閣府が定める行政文書の管理に関するガイドラインというので、これに沿いまして、金融庁行政文書管理規則というのを平成二十三年に制定をいたしておりますので、文書管理を確保させていただいているところだと思っております。
　引き続き、行政文書の作成とか管理については、きちんとした対応に努めていかねばならぬものだと思っております。
○高木（錬）委員　それでは、議題となりました保険業法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案について順次伺ってまいります。
　まず、おさらいの意味も兼ねてちょっとお尋ねしたいんですが、平成十七年、少額短期保険制度が創設されたそもそもの目的についてお伺いいたします。
○池田政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいまございました平成十七年の改正、その前の保険業法におきましては、保険業と申しますのは、不特定の者を相手方とする保険の引受けと定義をされておりまして、逆に、特定の者を相手とする保険の引受けを行う者は、共済と称しまして、保険業法上の保険業に該当せず、保険業法の適用がなかったところでございます。そのような状況の中で、監督法令がない、いわゆる根拠法のない共済につきましては、契約者保護等の観点から問題とされたところでございます。
　こうした状況を受けまして、御指摘の平成十七年の保険業法改正におきまして、いわゆる根拠法のない共済の受皿としまして、少額短期保険制度が創設されたということでございます。
　この少額短期保険制度は、そうした経緯のもとで、事業規模が小さい者でも参入可能となるよう、登録制にする等の枠組みが用意されたものでございます。
○高木（錬）委員　その後、平成二十四年度に改正が行われますが、その際、二十四年度の改正以降どのようになるか、そのときの見通しを教えていただけますでしょうか。
○池田政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま御答弁申し上げました平成十七年の保険業法の改正に際しまして少額短期保険制度が創設されました折に、それまで、従前から共済業務を行っていた者については、激変緩和のために、当初、平成二十五年三月末までの時限措置として、引受け可能な保険金額の上限に経過措置が規定をされました。
　このような経過措置の激変緩和としての趣旨に照らしますと、可能な限り早期に本則に収束させることが望ましいところでありますが、今御指摘の平成二十四年の保険業法改正時におきましては、本則を超過する保険金額で引き受けられた保険契約が、当時、平成二十五年三月末時点でなお約二百九十万人と、相当数存在していたところでございます。
　そうした中、ただいまの経過措置につきまして、平成三十年三月末まで五年間の延長が必要と判断され、そのような法律の手当てがされたところと承知をしております。
○高木（錬）委員　今回の改正以降の今後についてなんですが、経過措置が終了することを待つことなく本則の方に円滑に移行していくための対応というものは検討していくお考えでしょうか。
○遠藤政府参考人　お答え申し上げます。
　経過措置を適用している被保険者数なんでございますけれども、これは今答えがありましたように、平成二十五年三月末時点で約二百九十万人でございましたが、平成二十九年三月末時点では約百六十六万人に減少しております。この減少傾向というものがございます。
　今回、新規契約の上限について、本則の二倍に縮小することもある、また、経過措置終了後には本則金額の範囲内の保険契約しか引受けできないことについて顧客の理解を得るよう努めることで、経過措置の適用を受ける被保険者数の減少傾向は続くものというふうに見ております。
　具体的に、その施策ということでございますけれども、経過措置延長後の監督に当たりましては、本則への円滑な移行の観点から、各業者の経過措置終了を見据えた検討状況について、これまで年二回定期的にヒアリングを行っていたのでございますけれども、これに加えて、適時適切な機動的なヒアリングというのを行っていきたいなというふうに思っております。
　経過措置終了を待つことなく、例えば本則に円滑に移行させていくための具体的な計画というのを経過措置適用業者に作成していただき、その履行状況をフォローしていくような、そういったモニタリングをやっていきたいなというふうに考えております。
○高木（錬）委員　次に、数字を教えていただきたいんですけれども、二〇一七年、昨年の三月末時点における保有契約件数、収入保険料、そして少額短期保険業者の数、それぞれ幾つで、それぞれ前年対比どれぐらいになっていますでしょうか。
○遠藤政府参考人　お答え申し上げます。
　済みません、今先生御指摘の数字について全て手元にあるわけではございませんけれども、まず、被保険者の数に関しては、先ほど申しましたように、平成二十九年三月末時点で本則超過の被保険者について百六十六万人というふうになっております。
　少額短期保険業者の収入保険料でございますけれども、平成二十九年三月末で八百十五億円という形になっております。
　それから、業者数でございますけれども、少額短期保険業者、平成二十九年三月末においては八十九業者、八十九社が業者数となっておるわけでございます。
　申しわけございません、手元にある数字は以上でございます。
○高木（錬）委員　非常に業界全体が伸び盛りと申しますか、成長しているところだと伺ったことがあるんですけれども、その中でも、とりわけ、ちょっと具体的な話として、ペット保険というのがありまして、先日も、楽天がペット保険を手がけている少短業者を買収してこの春から取扱いを始めるという報道もありまして、私も見たんですけれども、このような形で市場が拡大しているものですから、成長の業界ですから、新規参入業者がこれからもあるのだと思うんですけれども、実際にそうやって新規参入業者がふえているんですけれども、その参入時の新規参入規制について教えていただけますでしょうか。
○池田政府参考人　お答え申し上げます。
　少額短期保険業者につきましては、通常の保険会社が免許制でありますのに対しまして、登録制で新規参入ができることとされております。
　また、最低資本金については、通常の保険会社は十億円が最低資本金になってございますが、少額短期保険業者の場合は一千万円と、比較しまして低額な設定となっているところでございます。
　それから、保険会社の場合ですと、生命保険、損害保険の両者を兼営するということはできないこととなっておりますけれども、少額短期保険業者の場合は兼営が可能といった違いがあるところでございます。
○高木（錬）委員　今例に挙げましたペット保険ですが、二〇一六年三月末時点では八十三億円だった収入保険料が、二〇一七年三月末、一年たってみれば、百三億円、私の手元の資料では約二〇％以上の伸びを示しておりまして、更にこのペット保険の市場というのは拡大するのかなというふうにも思えるんです。
　そこで、例えば、この今申し上げたペット保険などに限らず、少額短期保険商品というのは、提供窓口が必ずしも保険会社ではなくて、例えば今私が言ったペット保険でしたら、ペットショップなども販売窓口だったりするんだと思うんですけれども、そういった商品の販売の際に、説明義務の規定ですとか、募集の際の規制というのがあるんだと思うんですけれども、そこら辺について教えていただけますでしょうか。
○遠藤政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のように、少額短期保険業者に関して、これは保険業法に基づく監督をしておりますので、少額短期保険業者が、代理店も含めて、どういった形で顧客への説明を行っているかというその状況は、我々は定期的にヒアリングをしております。そのヒアリングの中で、彼らは重要事項説明書において説明を行うことになっておりまして、経過措置適用業者等に対しても、この重要事項説明書において、どのような説明を顧客に対して行っているのかということについて情報提供義務がございます。この情報提供義務の履行状況について確認しているところでございます。
○高木（錬）委員　今申し上げましたように、伸び盛りの業界でありまして、ニッチな市場だと思うんですけれども、独自性の高い商品開発を行って、市場も拡大していっているというふうに思われるんですが、いろいろ資料を見ていく中で、とても興味深い商品が目に入りまして、商品に関しては届出制だと伺っておりますので、金融庁もどういう商品なのか御存じなんだと思うんですが、今から挙げる三つの商品に関して、どのような商品なのか、意義なども含めて教えていただければと思うのです。
　三つあります。一つ、痴漢冤罪保険。二つ目、要介護改善時に給付する保険。三つ目、スマホだけでなく、あらゆるデバイスを補償するデバイス保険。この三つについて教えていただければと思います。
○遠藤政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員から御指摘いただきました三つの保険でございますけれども、まず、痴漢冤罪保険につきましては、これは痴漢と間違われたときに、すぐに弁護士に電話相談ができ、弁護士費用等が支払われる保険でございます。
　それから、要介護改善時に給付する保険でございますけれども、これは、公的介護保険制度において介護度が改善した場合にお祝い金が支払われる、そういった保険でございます。
　それから、三つ目のデバイス保険なんでございますけれども、スマホを含む通信端末に損壊あるいは故障等が生じた場合に修理費用が支払われるデバイス保険でございます。
　顧客ニーズを積極的に取り込んだ商品、サービスの開発ということでございますので、当局としても、保険契約者保護を前提にして、前向きに対応していきたいというふうに思います。
○高木（錬）委員　この少短保険の中には、生命保険や医療保険というものも扱っている会社や、そういう商品があるやに聞いておりますが、生命保険や医療保険などはなかなか再加入が困難なものだと思います。そういった商品に係る経過措置はどのように終了させていくと当局としてはお考えでしょうか。
○池田政府参考人　お答え申し上げます。
　生命、医療保険につきましては、一般に、保険加入者が保険に加入しました当初よりも高齢になりましたり、あるいは健康状態が悪化したりしているというような場合に、従来と同じ条件で他の保険会社の保険に加入し直すことが容易でないという、いわゆる再加入困難性があるというのは御指摘のとおりであると考えます。
　経過措置適用業者につきましては、これまでも、顧客に対しまして経過措置適用期間に限って経過措置の上限金額の範囲内で引受けを行うことが可能であることを説明することが求められてきたところでありまして、この点は、ただいま御指摘のありました、生命、医療保険を扱う業者の場合も例外ではないところでございます。
　したがいまして、従来からの説明を前提に、経過措置の引受上限金額は可能な限り早期に本則に収束させる必要があるわけでございますが、生命、医療保険については、ただいまの再加入困難性といったこともございますので、とりわけ顧客に丁寧な説明を行い、十分な理解を得ていくことが求められているものと考えてございます。
　金融庁としましては、今後、モニタリングなどを通じまして、経過措置適用業者が適切な説明を行い、そして、本則に円滑に移行するための対応を適切に行っているか、しっかりと確認していきたいというふうに考えているところでございます。
○高木（錬）委員　この少額短期保険業者ですが、これまでは破綻した例というのはないというふうにヒアリング等で伺ってはおりますが、今後について、引き続き破綻が発生しないようにということが契約者保護という観点からも重要だと思われますが、金融庁の取組についてお伺いいたします。
○遠藤政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘のように、過去において少額短期保険業者が破綻した事例はございません。
　今後の取組でございますけれども、少額短期保険業者に対しましては、保険業法等に基づき、モニタリングを行っております。先ほど申しましたけれども、定期的に、年二回、六月及び十二月にヒアリングを行っているところでございます。その中で、決算状況でありますとか、あるいは経営戦略、経営状況について詳細なヒアリングを実施しておりまして、財務の健全性の確保状況についても監督しているところでございます。
　ここでやはり十分に把握できない場合というのは、この保険業法に基づいて、業務又は財産の状況に関する報告を徴求すること、報告徴求命令でございますけれども、そういった報告を求める。あるいは、実際にその会社に行ってその体制を見なければいけないということであれば、立入検査も実施します。更に問題があれば、自分たちで改善できないということであれば、当局の指揮下の中で改善してもらうという形の業務改善命令ということを発出することもございます。
　こういったさまざまな行政対応によって、少額短期保険業者の財務の健全性を確保し、破綻が発生しないように取り組んでいるところでございます。
○高木（錬）委員　この少短保険を扱っている業者というのは、機動力と申しますか、世帯が小さいというか、ちっちゃいからこそできる、機動力がある商品開発であったりということだと思うので、大きな規模の会社ではなかったりするのだと思いますので、余り行き過ぎた規制や、これをしなさい、あれをしなさいが多過ぎると、大変負担になるという側面もあろうかと思いますので、そこら辺のバランスは難しいんだと思いますが、とはいえ、やはり契約者保護という観点を忘れてはいけないと思います。
　そういう意味でいきますと、今後、少額短期保険業者の財務諸表の公表なども含めて一層の情報開示を求めていくのかどうか、そこら辺の金融庁のお考えをお聞かせください。
○池田政府参考人　お答え申し上げます。
　少額短期保険業者は、法令に基づきまして、事業年度ごとに、財務諸表を含みます財務の状況等に関する説明書類を作成して、情報開示を行うことが求められているところでございます。
　また、加えまして、保険契約を引き受ける際には、少額短期の保険であるという商品特性やセーフティーネットの対象外であること等の重要事項について、契約者に対して書面等を用いて適切に説明することとされております。
　したがいまして、少額短期保険業者は、法令に基づき、各種の情報開示や顧客への説明が求められているところでございますが、金融庁としましては、これらが適切に履行されていくよう、しっかりとモニタリング等に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
○高木（錬）委員　契約者保護という観点を忘れず、とはいえ、金融育成庁として、この業界も適正な拡大が図られるように、金融庁としても引き続き取り組んでいただければと思います。
　金融庁関係で一つ、この少短保険の話とは別に、このタイミングですので一点お伺いしたいと思いまして、村井政務官、本日はありがとうございます。
　先日閉幕しましたＧ20について伺いたいと思います。
　そこで、仮想通貨、聞くところによりますと、共同声明は暗号資産と表現しているそうでございますが、そこの共同声明の内容を含め、Ｇ20で議論された仮想通貨の話をどのように受けとめていらっしゃいますでしょうか。
○村井大臣政務官　お答え申し上げます。
　高木委員から、今般のＧ20における仮想通貨の議論について御質問をいただきました。
　今般のＧ20におきましては、仮想通貨については、我が国から、ＦＳＢ、金融安定理事会等の関係国際機関において対応の全体像が整理されていくことを期待をしているということと、その中でも、マネロン、テロ資金供与対策については、我が国が諸外国に先駆けて実施をしておりますＦＡＴＦ、金融活動作業部会ガイダンスの内容を拘束力のあるＦＡＴＦ基準へ格上げすることを期待をしていること、また、仮想通貨交換業についての法制度が未整備の国は現行のＦＡＴＦガイダンスにのっとり速やかに法整備を進めることが必要であること、また、マネロン、テロ資金供与対策についてはＧ20として力強いメッセージを発信すべきことを発言をいたしました。
　そして、その結果として、今般のＧ20のコミュニケでは、これら我が国の主張が反映をされ、国際的な基準設定主体がリスクの監視を継続すること、また、マネロン、テロ資金供与対策については、Ｇ20が仮想通貨についてはＦＡＴＦ基準の内容を実施することにコミットすること、また、ＦＡＴＦに対し同基準の見直しを期待し、世界各国に実施を推進するよう要請をすることがしっかり盛り込まれたということでございまして、こうしたことを歓迎をしたいというところでございます。
○高木（錬）委員　村井政務官、ありがとうございました。
　残りわずかな時間に、ちょっと済みません、また財務大臣としての麻生大臣に伺ってまいりたいと思うんですが、幾つか確認したいことがあるのですが、その前に、太田局長と矢野官房長、連日大変お疲れさまです。伺います。
　「普通財産の貸付けに係る特例処理について」の部分で大幅に削除、改ざんがあったということは、繰り返しこの場でもありますし、ほかの委員会でも触れられていると思うんですが、それを実際に書いた人間も削除した人間もおりまして、その当事者の意図も、当然、内部調査で、ヒアリング等々でその意図についても確認されているという認識でよろしゅうございますよね。
○矢野政府参考人　お答え申し上げます。
　三月十二日に、書きかえが当時の理財局の一部の職員によって行われたということを御報告をさせていただきましたけれども、その上で、どの職員がどの程度関与したか、なぜやったかということに、今調査を進めているところでございますけれども、この調査によりまして書きかえの経緯や目的について明らかにしていきたいと考えておりますけれども、委員御指摘の、書きかえに関与した職員の意図、それから、書きかえられたもとの文書を作成した職員の意図、それぞれございますけれども、もとの文書を作成した職員の意図につきましても、必要に応じて確認をしてまいりたいと考えております。
○高木（錬）委員　朝のやりとりを踏まえて、改めて午後も参議院の方でいろいろなやりとりがおありだったと思います。
　大臣、諸行無常、人の心は移り変わる、世は常じゃない。そういう意味では、朝はあのような答弁がありましたけれども、中間報告に関して、官房長は出さない、出せないという話がありましたが、麻生大臣、国民の納得を得るために、中間報告、しかるべき時期に出しなさい、そういう指示を出すお考えはありませんでしょうか。
○麻生国務大臣　午前中答弁を申し上げたとおりですけれども、少なくとも、今安易な答えを焦って出すと、さらなるというようなことになりかねませんので、きちっとした答えというものを出すというのに努めていかなければならぬものだと思っております。
○高木（錬）委員　最後に一つだけ。
　財務省の最高責任者は麻生財務大臣だと存じます。そして、昨年の、実際に改ざんが行われた二月から四月にかけての財務大臣も麻生大臣であります。今般の改ざんの問題について、最終責任者はもちろん麻生大臣でありますよね。御見解をお聞かせください。
○麻生国務大臣　財務省の最終責任者は、麻生太郎財務大臣であります。
○小里委員長　時間が来ております。締めてください。
○高木（錬）委員　時間になりました。ありがとうございました。
○青山（大）委員　希望の党の青山大人です。
　保険業法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案について質問いたします。
　平成十七年、保険業法が改正されました。これまで保険業法の規制対象とされていなかった無認可共済については、その規模や形態が多様化する状況の中、保険契約者の保護の観点から、保険業法の対象として規制、監督すべきであるとの指摘がございました。これを受け、根拠法のない共済にかわるものとして、少額短期保険制度が創設されたというふうに理解をしております。
　それまで共済事業を行っていた保険業者に対しては、激変緩和措置の観点から、改正により、保険引受けの上限金額に経過措置が設けられました。それからもう十年余りが経過をしております。この間、平成二十四年には、保険の上限金額について、経過措置を五年間延長する改正が行われております。
　そもそも、この経過措置が設けられた理由は、規制の枠組みが大きく変更されることから、既存の契約者などの保護を図り、新たな制度への円滑な移行を図るためのものであったことを改めて確認いたします。更に言えば、この措置は、既存の共済事業者のみを対象とする時限的措置ではなかったでしょうか。
　現在、少額短期保険を見ると、新規参入も活発でございます。事業者数も増加しています。加えて、特定のニーズに対応した商品提供も行われているなど、高度化、多様化する顧客ニーズに十分応えるものとなっていると思われます。
　こういった少額短期保険の現状を踏まえ、まずは、少額短期保険制度をどのように評価するのか、お伺いいたします。
○麻生国務大臣　これまでの経過は先生のおっしゃるとおりで、平成十七年、それまで法律のなかったものをきちんとということからスタートしておるんですけれども、先ほど高木先生だったかペットの話をしておられましたけれども、これは何も、ペット以外にも少額の保険というのは、例えば、山登りするからというのでその捜索保険をどうしてくれるとか、そんなのは東京海上なんかやってくれませんから。
　そういったようなものを含めて、まだほかにも、外国人の実技で研修に来ておられる人たちが短期でマンションに入るときに、その家具とか、例えば、これは栃木県で実際に起きていますけれども、部屋の中ではたき火をしないでくださいなんということを書かなきゃいかぬなんというのは、やはり、普通、日本じゃ考えられませんわな。しかし、たき火して騒ぎになったりしているんですよ。そういうのに対する保険なんといったって、火災保険でそんなのなんて、本人がたき火をすると火つけと同じじゃないかという話になりますので、全然対象にならない。
　幾つも例があるんですけれども、そういったようなものに対するこういう保険というのは、結構いろいろな意味で時代に合わせて効果があると思っておりますので、そういった意味では、この種のものというのの、ニッチ産業とかいろいろな表現がありますけれども、非常に幅の狭い分野だけれども必要なものというのに関しては、この少額保険というのは結構いろいろな意味で効果が大きいと思っておりますので、うまく育てていければと思っております。事実、業者の数はふえてきておる傾向にあろうかと思っております。
○青山（大）委員　次の質問に移ります。
　保険金額の上限に係る本則及び経過措置について質問いたします。
　平成十八年四月から平成二十五年三月末まで、本則の五倍の引受けを認める経過措置が行われました。医療保険などが三倍であるのに対して、大きいと言えるのではないでしょうか。
　平成二十五年四月から平成三十年三月末まで、既存の契約については本則の五倍、新規の契約については本則の三倍の引受けを認める経過措置が行われています。実に、十二年間にわたって経過措置が適用されているのです。しかも、新契約も含めての措置であり、厳密には本来の経過措置の範囲を超えているようにも考えられます。
　平成十六年十二月の金融審議会金融分科会第二部会報告では、「根拠法のない共済への対応について」の中で、再保険等によるリスク移転に係る時限措置についてはこのように述べられております。
　現時点において保険業法の中で恒久的な制度として位置付けることは問題がある。現実的な対応としては、既存の事業者についての特例として、一定の期間（例えば五年程度）に限り、保険金が高額でないものに限った上で、再保険等により保険会社にリスク移転が行われる場合は、少額給付の範囲を超える保障についても少額短期保障事業者と同様の規制の枠組みの中で業務を行えることとする時限措置を設けることが適当である。
このように述べられております。
　一定期間到来しても更に保険金額の上限に係る経過措置を適用する必要性について、御説明をお願いいたします。
○越智副大臣　お答えいたします。
　まず、この経過措置でございますけれども、平成十七年保険業法改正前の根拠法のない共済が、引受保険金額の上限について、本則に円滑に移行するための激変緩和措置として設けられたものでございます。この制度趣旨に照らせば、可能な限り早期に本則に収束させるということが適当であるというふうに考えております。
　ただ、しかしながら、本則を超過する保険金額で引き受けられた保険契約が相当数存在するという中におきまして、平成二十四年保険業法改正において、経過措置は五年間延長されたところでございます。
　今回について申し上げますと、本則を超過する保険金額で引き受けられた保険契約が、前回延長時に比べれば減少してはいるものの、なお相当数存在する中で、保険契約者等への影響を踏まえて、経過措置を延長するということとしたものでございます。
○青山（大）委員　続きまして、三番目の質問、少額短期保険業者の経過措置に関する有識者会議の議論について質問いたします。
　金融庁は、少額短期保険業者の経過措置の取扱いについて検討するため、昨年八月の二十三日、森下哲朗上智大学法科大学院教授を座長とする少額短期保険業者の経過措置に関する有識者会議を設置されました。有識者会議は、平成二十九年九月十四日、報告書を取りまとめています。
　同会議においては、経過措置について、制度創設から十二年を経過し、既に所期の目的を果たしているのではないかとの意見もあったようですが、なぜ今回、再々延長の改正案を提出するに至ったのでしょうか。御答弁をお願いいたします。
○越智副大臣　繰り返しになりますけれども、まず、経過措置が激変緩和措置として設けられたものという制度趣旨に照らせば、引受け可能な保険金額の上限は可能な限り本則に収束すべきであるということでございます。
　しかしながら、先ほど申し上げたとおり、いまだ保険契約者として百六十万人を超過する者が存在し、そしてまた、本則の範囲内の保険契約しか引き受けられないことについて顧客等の理解を得て保険金額を徐々に縮小させていくには、更に一定の時間がかかるというふうに考えております。
　このため、保険契約者等への影響を踏まえ、現時点で直ちに本則に収束させることは困難と考えまして、今回、法案においても、経過措置を延長することとしているものでございます。
　経過措置を適用している業者の新規契約についてということでございますけれども、先ほど申し上げたとおり、平成二十五年三月末ベースで二百九十万人、これが二十九年三月末で百六十万人になったわけですが、まだ相当数いる。そういう中で、新規であっても本則の範囲内の保険契約しか引き受けられないことについて顧客等の理解を得ていくのはやはり一定の時間がかかる、そういう考え方に基づいて、このため、新規契約を含めて、経過措置の期間を延長することとしたものでございます。
　金融庁としましては、この経過措置適用業者については、一つには、顧客に対して、経過措置適用期間に限って経過措置の上限金額の範囲内で引受けを行うことが可能であるということを説明する。また二つ目には、経過措置終了後は本則の範囲内の保険契約しか引き受けられないことについて、顧客や代理店などに周知して理解を得て、保険金額を徐々に縮小する。そして三つ目には、例えば本則を超える保険金額について、保険会社と連携して商品を提供するなど、経過措置終了に備えた対応を行う。こうしたことで、本則に円滑に移行していく必要があるというふうに考えております。
　金融庁としては、今後、モニタリング等を通じて、経過措置適用業者が本則に円滑に移行するための対応を適切に行っているか確認していきたいというふうに考えております。
○青山（大）委員　今、副大臣の方から一定の時間がかかるという御答弁がございましたけれども、その一定の時間、期間というのは、大体、具体的にどのぐらいのというふうに副大臣の方はお考えなんでしょうか。まず、その点について伺います。
○越智副大臣　お答えします。
　先ほど、過去の実績として、平成二十五年三月末で二百九十万人、二十九年三月末で百六十六万人というふうに申し上げました。
　今後の趨勢、経緯については、モニタリングを通じてしっかりと金融庁として把握しまして、対応していきたいというふうに考えております。
○青山（大）委員　また、先ほど副大臣の御答弁の中で、そういった、ちゃんと既存の業者が顧客に対していろいろ説明する話ですか、今回は既存の契約なので本則を超えていますよとか、そういう説明をきちんとするように促すというふうにおっしゃっていましたけれども、具体的に、そういった業者さん、そういったのはちゃんと守られているのか、それとも、これまでそういったのも守っていないようなそういった事例があったのか、お伺いいたします。
○遠藤政府参考人　お答え申し上げます。
　今の御質問でございますけれども、これまでも、定期的に、年二回はそういった業者に対してのヒアリングを行ってまいりました。どういった説明が顧客に対して行われているかということについても、それも含めて確認作業を行ってきたところでございます。
　今後も、今回の新しい経過措置の適用に関しまして、そういった二回のヒアリングに加えて、機動的に追加的なヒアリングも行っていきたいと思います。
　これまでの確認作業の中においては、そういった問題になるような、説明がなされていないというような問題になるような事案というのは、現時点においては確認できていないということでございます。
○青山（大）委員　それでは、次の質問に移りたいと思います。
　少額短期保険業者の資金運用について伺います。
　生命保険会社などは、資金の長期運用を通じて、長期資金の供給元としての役割を果たすとともに、運用益を契約者に還元しております。しかし、少額短期保険業者の資金運用については、保険業法及び同施行規則の中で、預金、国債等の有価証券、元本保証のある金銭信託に限られているのが実情だと思います。そういった制約の中で、実際にはどのような運用がなされているのでしょうか。
　また、健全で効率的な事業運営のために、具体的にどのような指導を行っているのでしょうか。お伺いいたします。
○村井大臣政務官　お答え申し上げます。
　青山委員から少短業者の資産運用について御質問をいただきました。
　委員御指摘のとおり、少額短期保険業者におきましては、資産の運用方法が法令により現預金、国債等に限られておりまして、実態としては、資産のほとんどは現預金になっていると承知をしております。
　また、少短業者については、局長の方からも既に答弁ありましたけれども、年二回、六月と十二月、当局において、ヒアリングを通じ、財務の健全性の確保や保険契約者等の保護に関して実態を把握をしているところでございます。
　そして、仮に、財務の健全性や保険契約者等の保護の観点から問題が認められる場合には、そうした少短業者に対して問題を指摘して、改善状況等をフォローアップする対応を行っているところでございます。
○青山（大）委員　当初、この法律をつくったときと、今の株式市場の状況とか、または背景も変わってきていると思うんですけれども、こういった預金、国債等の有価証券、元本保証の金銭信託に限られている中で、資金運用、それで実際、業者さんはちゃんと回っているんでしょうかね。その辺、逆に、今後そういった法律なんかを改正するようなお考えはあるのでしょうか。
○遠藤政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、運用に関しての御質問だと思いますけれども、少短業者がなぜこういった国債でありますとか現預金を資産として計上しているのか、それが法律に規定されているのかということでございますけれども、やはり、少短業者の、まさに業務のあり方からして、保険期間が短期のものに限定されているということから、長期的な運用利回りを確保するために幅広い資産運用を行うということは、やはり少短業者のバランスシートからはなかなか考えがたい、事業規模が制限されているということからすれば、保険会社のような大規模な資産運用というのは適当ではないだろうという形でこのような法律の規定になっているわけでございます。
　そういった中で、まさに今のマーケットの状況でございますので、委員の御指摘というのは、資産運用というのはそれなりにやはり収益が確保できるのかという御質問だと思いますけれども、そこの点に関しては、保険契約者保護等のための財務の健全性の確保というようなことに関しまして、ヒアリング等を通じて、どういう状況になっているかということをしっかり把握していくということで、彼らの財務の健全性の維持というものをフォローしていきたいなというふうに考えております。
○青山（大）委員　丁寧な御答弁ありがとうございました。
　次の質問に移ります。
　たしか、前回の改正のときの議論の議事録とかを見ますと、こういった少額短期保険業者、保険会社と遜色のない金額の契約を持っていることが多いことから、生命保険や損害保険のようなセーフティーネットを整備する必要性についての指摘もあったというふうに見られます。
　これについての当時の答弁として、少額短期であるということで、参入要件や規制の内容等はそれに応じたものとなっており、保険契約者保護機構の対象にはあえてしないということでした。さらに、少額短期保険業者の業務の状況を引き続き見るとのことでしたが、改正から五年が経過し、少額短期保険をめぐる状況も変化したと考えますが、セーフティーネットの必要性についてどのように認識されているのでしょうか。
○越智副大臣　セーフティーネット制度は、保険会社が万一破綻した場合に、業界全体で保険金の支払いを確保しようとする仕組みでございます。この制度では、保険会社各社は、破綻保険会社に対する資金援助の財源として負担金を納付しなければならないということに留意する必要があるというふうに考えております。
　こうした中で、今回の少額短期保険業者がセーフティーネットの対象外となっているのは、一つには、引き受ける保険が少額短期のもので、また、万一の事業者の破綻の際に顧客がこうむる損失が限定されているのであれば、契約者の自己責任を問うことも可能であるとの考え方でございます。そして、少額短期保険業者には、顧客に対してセーフティーネットの対象外であることを周知徹底することが求められているというところでございます。
　このような枠組みにつきまして、制度変更を検討すべき特段の状況の変化は現在ではないというふうに考えておりまして、現行制度は引き続き妥当であるというふうに金融庁としては考えているということでございます。
○青山（大）委員　とはいいましても、先ほど高木委員の方からも、さまざまな、ペット保険から始まって痴漢冤罪保険とかいろいろある中で、そういったたくさん新規参入する中で、もちろん届出制とはなっておりますけれども、やはりそういった万一のときに備えてのセーフティーネットも今後必要なのではないかというふうに私は思っておりますけれども、今後、検討の課題として、そのような少額短期保険業者に対する、利用者保護も含めたセーフティーネットを構築するようなお考えはあるのでしょうか。
○越智副大臣　お答えいたします。
　先ほど御答弁申し上げたとおり、現状では制度変更を検討すべき状況にあるというふうには考えておりません。また一方で、各業者につきましてはモニタリングを続けていくということでございます。
○青山（大）委員　そういったさまざまな新規業者で、これまで、破綻してしまったような、そういった事例も最近は見られないということでよろしいんでしょうか。
○遠藤政府参考人　お答え申し上げます。
　少額短期保険業者で破綻した事例はございません。
○青山（大）委員　ただ、今後、さまざまな少額短期保険業者が参入する中にあって、そういったセーフティーネットの構築の必要性についても検討してほしいというふうに思いますので、これは要望にとどめさせていただきます。
　次に、少額短期保険の将来のあるべき姿及び持続可能性について質問をいたします。
　言うまでもなく、日本の総人口は減少傾向にございます。二〇〇五年、死亡者数が出生数を上回ったことにより、人口構成比では六十歳以上の割合が増加し続けております。このような状況の中で、団塊の世代と呼ばれる層全てが後期高齢者となるのが二〇二五年です。また、これまで増加傾向にあった世帯数も、二年後の二〇二〇年の五千三百万世帯をピークに、世帯数は減少に転じると想定されています。
　さらに、団塊の世代が大幅に減少していくことになれば、世帯数の減少スピードはますます上昇するものと考えられます。さらに、少子高齢化が進展すれば、構造的な問題により、社会保険料の負担が重くなることは必至ではないでしょうか。社会保険料負担の程度は、民間の保険についても、どの保険を選ぶのかの選択に影響を及ぼすものと考えます。
　我が国の社会構造変化を踏まえた保険業の将来像、中でも少額短期保険の将来のあるべき姿について伺います。
　また、これまで少額短期保険は、フットワークの軽さを生かして伸びてきました。多様化、高度化する顧客ニーズに応えて新たな商品を生み出していくことは、大いに想定されるところでございます。少額短期保険の多様な商品に対して、金融庁として、どのように認識し、対応するのか、持続可能性を向上させる観点からお伺いいたします。
○越智副大臣　まず、少額短期保険業に限らず、保険業全体について申し上げますと、我が国の生産年齢人口が今後も減少を続けることによりまして、伝統的な国内保険市場の縮小が予想される中、収入保険料の量的拡大を前提とした現在の保険会社のビジネスモデルは、全体としては持続できない可能性があるというふうに考えられます。
　他方で、長寿化の進展やＩＴ技術の進化、サイバー等の新たなリスクの出現などに伴いまして、新たな保険ニーズが出てくる可能性があります。こうしたニーズの変化にいかに応えていくかは、保険会社の経営上の重要な課題であるというふうに考えております。それとともに、持続可能なビジネスモデルを構築する際のポイントになるというふうに考えております。
　そうした中で、今回議題となっております少額短期保険業者につきましては、事業規模が小さく、小回りがきくことなどを生かして、特殊なリスクへの対応や安価で簡素な商品、地域の特性に応じた商品など、一般的に保険会社が必ずしも提供しない保険商品を提供しているものと考えられます。先ほど来、さまざまな新しい保険の御議論もあったところだというふうに思います。
　少額短期保険業者が、社会、技術の変化に対応して、顧客ニーズに沿った商品、サービスを提供していくことは、持続可能なビジネスモデルの構築にもつながっていくものであり、新たな商品、サービスの開発に関しては、金融庁としても前向きに対応してまいりたいと考えております。
○青山（大）委員　御答弁ありがとうございました。
　以上で質問を終わりにいたします。
○小里委員長　次に、野田佳彦君。