Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○会長（小山一平君）　福島労働大臣。
○国務大臣（福島譲二君）　ただいまの御決議につきましては、労働省といたしましてもその御趣旨を体し、炭鉱離職者に対する施策の充実に取り組んでまいる所存でございます。
　　　　─────────────
○会長（小山一平君）　次に、継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　産業・資源エネルギーに関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（小山一平君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、要求書の作成につきましては会長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（小山一平君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────
○会長（小山一平君）　次に、委員派遣に関する件についてお諮りいたします。
　閉会中の委員派遣につきましては、その取り扱いを会長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（小山一平君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時十八分散会
平成元年十二月十三日（水曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　池田　　治君　　　　　笹野　貞子君
　十二月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　笹野　貞子君　　　　　池田　　治君
　十二月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　池田　　治君　　　　　笹野　貞子君
　十二月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　福間　知之君　　　　　吉田　達男君
　　　　　笹野　貞子君　　　　　池田　　治君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　前田　勲男君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　二木　秀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　　功君
　　　　　　　　　　　　　　　　山岡　賢次君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　雄文君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保　　亘君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪熊　重二君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　　　　　　　　　　　　　田沢　智治君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　正巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　雄山君
　　　　　　　　　　　　　　　　村上　正邦君
　　　　　　　　　　　　　　　　粕谷　照美君
　　　　　　　　　　　　　　　　栗村　和夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　細谷　昭雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　　　　　　　　　　　　　池田　　治君
　　　　　　　　　　　　　　　　三治　重信君
　　　　　　　　　　　　　　　　今泉　隆雄君
　　　衆議院議員
　　　　　　　公職選挙法改正
　　　　　　　に関する調査特
　　　　　　　別委員長　　　　　左藤　　恵君
　　　政府委員
　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　挙部長　　　　　　浅野大三郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　竹村　　晟君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○公職選挙法の一部を改正する法律案（衆議院提出）
○継続調査要求に関する件
　　　　─────────────
○委員長（前田勲男君）　ただいまから選挙制度に関する特別委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨十二日、福間知之君が委員を辞任され、その補欠として吉田達男君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（前田勲男君）　公職選挙法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、提出者衆議院公職選挙法改正に関する調査特別委員長左藤恵君から趣旨説明を聴取いたします。左藤恵君。
○衆議院議員（左藤恵君）　ただいま議題となりました公職選挙法の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨及びその内容を御説明申し上げます。
　本案は、最近における政治活動等の実情にかんがみ、金のかからない政治の実現と選挙の公正の確保に資するため、公職の候補者等が行う寄附の禁止の強化等所要の改正を行おうとするものであります。
　その主な内容は、第一に、候補者等がその選挙区内にある者に対して寄附をすることを禁止している公職選挙法第百九十九条の二は、現在、若干の例外を認めておりますが、このうち、候補者等が行う政治教育のための集会における食事の実費補償についてはこれを禁止するものとし、あわせて、同条に違反する寄附については、候補者等がみずから出席する結婚披露宴及び葬式等に係る祝儀、香典等の供与を除き、すべて罰則の対象とすることといたしております。
　また、候補者等以外の者が候補者等を名義人とする寄附をしてはならないものとし、その違反に対して罰則を設けるとともに、これを勧誘または要求することを禁止し、さらに威迫をもって、あるいは候補者等の当選または被選挙権を失わせる目的をもって、これらの寄附を勧誘または要求した者について罰則を設けることといたしております。
　第二に、後援団体がその選挙区内にある者に対してする寄附については、花輪、供花、香典等の寄附及びこれらの寄附以外のものであっても、後援団体がその設立目的により行う行事または事業に関して行うものではない寄附をすることを、その寄附の時期を問わず禁止するものとし、その違反については罰則の対象とすることといたしております。
　第三に、候補者等は、選挙区内にある者に対し、答礼のための自筆によるものを除き、年賀状、寒中見舞い状等のあいさつ状、電報等を出してはならないことといたしております。
　第四に、候補者等及び後援団体は、選挙区内にある者に対するあいさつを目的とする広告を有料で新聞紙等に掲載させまたはテレビ・ラジオにより放送させることができないものとし、これに違反した者及び威迫をもってこれを要求した者について罰則を設けることといたしております。
　第五に、この法律は平成二年二月一日から施行することといたしております。
　以上が本法律案の趣旨及び内容であります。
　何とぞ速やかに御賛同あらんことをお願い申し上げます。
○委員長（前田勲男君）　御異議ないと認め、さよ
う決定いたします。
　　　　─────────────
○委員長（前田勲男君）　次に、継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　選挙制度に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（前田勲男君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時五分散会
平成元年十二月十三日（水曜日）
　　　午前十時三分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十二月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　喜屋武眞榮君　　　　　平野　　清君
　十二月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　栗村　和夫君　　　　　小川　仁一君
　　　　　立木　　洋君　　　　　林　　紀子君
　十二月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　西田　吉宏君　　　　　田村　秀昭君
　　　　　坂野　重信君　　　　　須藤良太郎君
　　　　　小川　仁一君　　　　　本岡　昭次君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　福間　知之君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　文夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　　博君
　　　　　　　　　　　　　　　　村沢　　牧君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　正和君
　　　　　　　　　　　　　　　　片上　公人君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　一二君
　　　　　　　　　　　　　　　　石渡　清元君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡野　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡部　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　川原新次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂野　重信君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤良太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　五男君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　雄山君
　　　　　　　　　　　　　　　　二木　秀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷畑　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　種田　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　西野　康雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　野別　隆俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　正一君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　新坂　一雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　勇君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　　清君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　海部　俊樹君
　　　　　　　国　務　大　臣　　石井　　一君
　　　政府委員
　　　　　　　国土政務次官　　　自見庄三郎君
　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　北村廣太郎君
　　　　　　　国土庁計画・調
　　　　　　　整局長　　　　　　長瀬　要石君
　　　　　　　国土庁土地局長　　藤原　良一君
　　　　　　　国土庁大都市圏
　　　　　　　整備局長　　　　　三木　克彦君
　　　　　　　国土庁地方振興
　　　　　　　局長　　　　　　　野沢　達夫君
　　　　　　　大蔵大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　松野　允彦君
　　　　　　　建設大臣官房審
　　　　　　　議官
　　　　　　　兼内閣審議官　　　白兼　保彦君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　荒木　正治君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○土地基本法案（第百十四回国会内閣提出、第百十六回国会衆議院送付）
○国土利用計画法の一部を改正する法律案（第百十四回国会内閣提出、第百十六回国会衆議院送付）
○土地・住宅税制の抜本改正等に関する請願（第一六八号）
○継続調査要求に関する件
　　　　─────────────
○委員長（福間知之君）　ただいまから土地問題等に関する特別委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る十一日、喜屋武眞榮君が委員を辞任され、その補欠として平野清君が選任されました。
　また、去る十二日、栗村和夫君及び立木洋君が委員を辞任され、その補欠として小川仁一君及び林紀子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（福間知之君）　土地基本法案及び国土利用計画法の一部を改正する法律案を一括して議題とし、これより内閣総理大臣に対する質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○村沢牧君　土地基本法が本院に送付されて以来、今日まで当委員会は長い時間をかけて慎重に審議をしてまいりました。この間の審議における我が党の同僚議員の質疑また意見を総括する立場に立ちまして、私は総体的に御質問申し上げますので、総理におかれましてもぜひ明快な御答弁をいただきますようにお願いをしておきます。
　まず、四全総は東京一極集中の是正、多極分散型の国土形成を目指していますが、国土の均衡ある発展を図ることはあらゆる政策の基本であり、地価、土地対策としても重要であります。
　総理、二十一世紀へ向けて我が国の国土づくりをどのように展開をされていこうとされるのか、まず見解を承りたいというふうに思います。
○国務大臣（海部俊樹君）　二十一世紀へ向けて、我が国の限られた国土をすべての国民の皆さんのために有効に利用していくためにどうしたらいいかという観点から、第四次総合計画も誕生しておると私は理解をいたしております。そこに示されておりますような考え方を踏まえて、今土地の利用計画は進んでおるわけでありますけれども、さらに豊かさを実感できる本当に質の高い国民生活を実現するためにも、いろいろと問題点がまだ残っております。その利用の中の一環として、土地基本法にその哲学とか考え方とかいろいろなものを織り込んだ御法案の審議もいよいよ大詰めを迎えておると承っておりますが、そういったもろもろのことを踏まえながら、土地が有効に国民のために活用、利用されますことを念頭に置いて政策を進めてまいりたいと考えております。
○村沢牧君　そこで、土地問題に対して関連をしてお伺いいたします。
　多極分散に本気で取り組もうとするならば、まず土地政策に関連して行政機関の地方移転、跡地の利用、地方への権限移譲などに政府がもっと積極的に対応しなければならないというふうに思います。
　行政機関の地方移転問題は、既に七十九機関十一部隊の移転が閣議決定をされ、七十六機関十一部隊の移転先が決定をされています。しかし、その移転先を見ると、本四公団などの四つの機関を除きまして、ほとんどが東京圏内への移転であります。これでは、多極分散型の国土形成には役立たない。これは海部内閣において決定されたものでありますが、移転先等について総理、再検討する考えはありませんか。
○国務大臣（海部俊樹君）　国の行政機関の移転先等につきましては、いろいろ総合的に判断をして行われたものと承知しておりますけれども、結果として御指摘のように多くのものが首都圏内に移転したにとどまったこともこれは事実でありますけれども、しかしそれは東京都区部外へ出ていくということによって、東京都の諸機能の分散という効果を一応役割を果たしておるものと私は理解しております。
　なお、今後地域の集中を排除していくという問題は今回限りということでもございませんので、いろいろの機能の地方への分散とか、今御指摘になりました機関の移転のみならず、権限の移譲の問題等につきましてもいろいろ検討を続けてまいりたいと考えております。
○村沢牧君　総理、政府機関は東京都から出たけれども、土地対策などは首都圏というともっと幅広いわけですね。ですからその圏内におるのですよ。行政機関も政府の機関も経済も首都圏に集中し過ぎる、人口も非常に多くなってきておる。ただ、今の政府機関の移転を見ると、単にいろいろな審議会だとか閣議決定、これの体裁を整えたにすぎないのだ、そのように私は思うわけであります。これでは基本法が成立しても本当に政府が本気になってやっているのではないということを感じますし、国民の要望にこたえたものではないというふうに思いますが、どうですか。
○国務大臣（海部俊樹君）　御指摘のように、最初にも申し上げましたが、結果として東京都区部から首都圏内の近県に出たものが多いわけでありますけれども、首都圏その他の地域へも移転したものも一部ではございます。事実これは決心して持っていったわけでありますし、また埼玉県その他に行っておりますものは、関東地区のいろいろな問題をつかさどる機関も十四機関ほど移転をいたしましたけれども、これは事柄の性質上、余り遠いところへも持っていけなかったということもございますので、どうぞ御理解をいただきたいと考えます。
○村沢牧君　理解はできないけれども、既に政府が決定したことでありますから、そのことについては今後の問題もありますから十分総理としても配慮をしておいてください。
　それから、移転後の跡地については、地方自治体やあるいは住宅・都市整備公団などに優先的に払い下げて公共用地の建設など公共、公益的に利用を図るべきでありますが、いかがですか。
○国務大臣（海部俊樹君）　御指摘のように、跡地の利用は優先的にそのような方に利用されるべきものであろうという基本的な考え方でございます。
　また、跡地利用の考え方につきましては、昭和六十三年七月の閣議決定において、「財源としての活用を図りつつ、移転の趣旨を踏まえ極力公共・公益的利用を図る等適切な利用・処分を行うものとする。」とされておりますし、また本年八月の移転先地等の取りまとめにおいても、移転の具体化に向けての留意事項として、「極力公共・公益的利用を図る等適切な利用・処分を行う」ことを国の機関等移転推進連絡会議において再度確認したところでございます。
○村沢牧君　工場跡地だとか未利用地をさらに活用する、また農地まで宅地に転換しようというときでありますから、政府が率先して範を垂れなければならないというふうに思いますので、そのことは十分心がけてやっていただきますように要請しておきます。
　そこで、国土庁長官にお伺いいたします。移転先については出そろった、しかし移転の時期については明らかにされていない。これでは空手形になるおそれがあるのです。同時に、今申し上げました移転跡地について、それぞれの機関を持っている省庁がどのように使うのか、このことは決まっているのですか。
○国務大臣（石井一君）　まず、移転の時期、方法等についてでございますが、既に当委員会でも一部御答弁をしたところでございます。移転先の整備が整い次第、逐次速やかにこれを移転する。そして、その候補地として港北ニュータウンでございますとか、みなとみらい等々かなりの開発造成地がございます。これらに関しましては、その進捗状況を踏まえて着実に予算措置を各省において講じていく、こういうことからこれを集約していきたい。
　ただ、早いもので既に移転を決めて、来年度動こうといたしておりますのが二つ三つございますのと、また再来年さらにその数がふえていくと思いますが、すべてが完了いたしますのにはやっぱり数年かかる。これはやむを得ぬ状況ではなかろうかというふうに考えております。
　それから、跡地が大体三十六ヘクタール出てくるわけでございます。早速東京都の都知事なり各区長様からも私の方に要請がございまして、この跡地は公共的に使わせてもらいたい、そういう御要望がございましたので、私は前向きな答弁をいたしたわけでございます。そのときに、基本法にも書いてございますように、いかに公共の用地であると言ってもそのまま遊休状況で放置されるようなこともあちこちに散見する。したがって、利用を示していただきたい。それが公共の福祉に絡むものなら直ちにそういう措置をとりたい。こういうふうに申し上げたところでございますが、基本的にはそういう姿勢で臨んでいく決意でございます。
○村沢牧君　今まで国有地、公共用地を競争入札したことによって地価をつり上げたことがたまたまあるわけですね。いやしくも、今回政府の決定したような移転については、そのような轍は踏んではならないというように思いますが、総理いかがですか。
○国務大臣（石井一君）　ただいまの答弁の引き継ぎでございますが、私は村沢先生のおっしゃるとおりだと思います。会計法が存在いたしておりましても、公共用地の拡大ということは基本法の基本的な精神の一つでございます。
　したがって、まず第一には、地方公共団体等々に随時契約と申しますか適正な価格で利用していただくということが一つ。もう一つは、国なりその所有者が主体になって住宅を建設いたしますとかそのほかの方法。この二つの方法を中心に今後限られた移転跡地というものは有効に利用していくべきだ、そういう方針で進めてまいります。
○村沢牧君　国土の均衡ある発展を図るためには、各省庁が握っている膨大な許認可権さらにはそれに伴う財源を地方に大幅に移譲して、同時に地方の交通、情報、通信などの社会資本の整備に力を注いで、定住と交流による地域の活性化を図るべきであるというように思いますが、いかがですか。
○国務大臣（海部俊樹君）　地方公共団体が本当に住民の意思をよく反映しながら住みよい地域づくりのために努力を願う。いわゆる地方の特性を生かした地域づくりのためには、いろいろ地域の総合的な行政主体である地方公共団体の果たす役割が増大してくることは御指摘のとおりでございまして、行政機能の各地域への分散を図ることも、また同時に財源措置等の考え方についても地域の必要を考えていくということは大切なことだと考えております。行政機能の分散を図る観点から、国は地方公共団体もしくはその長または関係支分部局の長への権限の委任に努めることを明らかにしているところでありまして、今後とも法律の趣旨を踏まえて適切に対処をしてまいる所存であります。
○村沢牧君　次は首都機能の移転についてであります。
　首都の機能を移転し分散すべきではないかということについては本委員会でも多くの指摘がなされました。土地需要の分散を図って多極分散型の国土形成を推進するためには、首都機能の移転あるいは強いて言うなら遷都について検討が必要であるというような認識に立ちまして、本委員会におきましても首都機能の移転等諸機能の分散を図ることとの附帯決議を後刻採択をしようとしておるところであります。
　そして、このことは政府に要求するところでありますが、また本委員会を初め国会としてもこうした論議をもっと高めていこうということも申し合わせをいたしておるところであります。首都機能の移転については、石井国土庁長官からも極めて前向きな答弁がされているところでありますが、総理の前向きな御答弁をお願いしたいと思うのです。
○国務大臣（海部俊樹君）　お触れになりました首都機能の分散の問題は、東京への一極集中の問題とも関連する極めて重要な問題だと考えておりますので、いろいろな角度からさまざまの御議論があることは承知しておりますけれども、私としては首都機能の移転ということについては極めて重大な問題だと受けとめておりますので、今後ともその問題については取り組んで、結果があらわれてくるように努力をさせていただきたい、こう考えております。
○村沢牧君　石井長官はこの点について大変に前向きでありますけれども、長官、首都機能といってもいろいろあるのですが、例えばどんなものが長官の念頭にはあるのですか。
○国務大臣（石井一君）　実は私は留学生活を続けてきた者でございますが、例えば、今後専門家が検討されるべきことでございますが、ワシントンとニューヨーク、こういう都市が現実に存在いたしております。ワシントンは約二百年前にそういう機能だけを分離してつくったものでございますが、我々政治家が足を運びましても非常に政治的な、何と申しますか機能、能率を兼ね備えた政治都市だ、こういう感じがいたすわけでございます。何もこれに倣うというようなことではございませんけれども、私自身が頭に想定をいたしておりますことは、東京の国際金融、商業機能というもの、あるいはまた首都としてのシンボルである皇居と申しますか、こういうふうなものには触れずに、政治、行政という部門、この部門を移転するというような方向で考えてみてほどうだろうか。しかしながら、これは、国土政策上はそういうことが言えましても、国民感情なり国民生活という観点から、国民の意識ということから考えますと異論もあるでしょう。今後この点に絞って各界の意見を総合的にまとめ早く結論を出す。そういう体制を総理のお許しもいただきまして具体的に進めたい、このように考えておるわけでありまして、私の立場で今どうだこうだと言うことはかえって誤解を生むと思います。申し上げてから後に言いわけをするようでございますが、ほかならぬ村沢先生の御質問でございますので、明快に、簡単に答える意味でこういうことを申しておりますが、これは私の私案であって、国民が納得する政府機関、機能、これをやはり移すべきではないか。かなり大々的なことをやりませんと効果が上がりません。また、これほど国土政策上重要な問題はない。私はこの委員会での議論をも通じましてさらにその意を深めておる、こういうところでございます。
○村沢牧君　総理、石井長官は当委員会においても非常にいい構想を持っていますし、しかも今までの内閣には見られないような大胆な発想も持っておりますから、十分この意思を尊重していただくように総理に改めてお願いをしておきます。
　そこで、石井長官は土地基本法が成立したらスタートラインに立った気持ちで実行性のある対策を講じていくと何回もこの委員会で言われておるわけであります。今まで、なぜ地価の高騰を抑制し、住宅供給を促進することができなかったのか。なぜこれほどまでに資産格差を生じたのか。この総括、反省がなくてはせっかく基本法ができても実行性のある対策はできないというふうに思うのであります。
　臨時行政推進協議会からも、土地問題への政府の対応や、あるいは関係地方自治団体の責任を厳しく指摘をしているところであります。私は、本会議において総理にこの問題についてお答えをいただきたいという質問をしたのですが、総理は何ら一言も触れておりません。今まで自民党政府がやったことが何でも悪いというわけではありませんよ、それは評価すべきものはあります。しかし、土地問題についてこういうふうに異常な状態になった原因、政府の対策は厳しく総括し、その上でスタートラインに立たなければならないと思います。総理の見解を求めます。
○国務大臣（海部俊樹君）　土地基本法が成立しましたならば、それをスタートラインに立ったと心得て努力をするという石井長官の考え方は私も全く同じでございます。
　そして、土地基本法で示されます土地利用に関する基本的な考え方、あるいは理念、そういったものは、やはり土地は公共のもので、公共のためになるように利用しなきゃならぬ、あるいは土地投機の対象にはしてはいけないというようなことを国民的な立場で合意をいただいて、いろいろなことをしていこうというのでありますから、その考え方は私も同じくするものであります。
　ただ、きょうまでもいろいろな努力を政府としてもしてきたわけでございまして、国土利用計画法による監視区域制度の運用とか、不動産業、金融機関等に対する指導とか、税制上の措置など、いろいろ講じてきたところでありますし、またおしかりを受けるかもしれませんが、多極分散型国土形成促進法の制定や政府機関の移転の推進等に、できるだけの努力をきょうまでもしてきたところでございます。
　ただ、なぜこうなったか。反省する点を率直に申し上げますと、それはやっぱり東京というものが国際的金融の中心になって利用度が急に高くなってきたということや、あるいはそれに伴う金融緩和の問題もたくさんあったでございましょう。同時にまた、共通の認識がまだまだ不十分であったか、あるいは土地は共通、公共のものとして利用しなければならぬという考え方に徹底が足りなかったためか、遊休地や未利用地が多く目についたことも、これは率直に省みて事実でございます。そういったことの反省に立って、基本法の制定をスタートラインとしてなし得る限りのいろいろな施策を総合的に積み重ねて努力をしていかなければならないと私も考えております。
○村沢牧君　総理、悪徳不動産だとかあるいはそうした悪質な金融機関等に対しては、さらに取り締まり指導を強化していかなければいけませんけれども、政府が十分であったのか、国有地を競争入札にしたり、あるいは東京でオフィスが足りなくなるという仮需要をあおったり、あるいはまた今日まで政府のとってきた対策、いろいろやってまいりました。しかし、土地基本法を四党が先に提出して、その後にしばらくたって政府が提出してくるというこういう実態。私は政府として反省、総括を求めなければ、みんなほかの人たちが悪いんだ、国民が悪いんだ、東京都が悪いんだと言っていたのではスタートラインに立った気持ちにならないと思いますが、その点について伺っておきます。
○国務大臣（石井一君）　実は当委員会で、私は過去の政策につきましていろいろ反省もいたしてまいりました。しかしながら、やむを得ぬ国際情勢、国内情勢も同時に指摘をしたところでございます。いずれにいたしましても、現実が大変深刻である、こういう認識のもとに、過去の反省の上に立ちまして、しかしながら、後ろを顧みるというよりも前向きに、これを契機に土地総合政策を推進することによって国民の御期待にこたえたい。この点は、総理も就任されたところでございますししますので、私が土地担当大臣として過去の反省あるいは総括を受けとめておりますので、御了承いただきたいと思うわけでございます。
○村沢牧君　私は海部さん自身の責任を問うておるわけじゃありません。政府としての、この対策について今までの総括、反省をしなければいけない。
　総理、御承知のとおり、一昨日、当院は消費税を廃止するという決議をしたように世の中は変わってきております。政治情勢も変わってきております。ですから、本基本法も野党案をかなり入れて政府も修正したのでありますけれども、率直に政府のやってきたことがこれでいいのか、そのことの総括がなくてはいけないと思うのです。いたずらに皆さん方のやったことを悪かった悪かったと私言っているのじゃないのです。そういうことについてのお考えありませんか。
○国務大臣（海部俊樹君）　先ほど私は答弁の中で気持ちをはっきり申し上げて、今日のこういう土地高騰の結果が出ておることについて、政府としてもいろいろなことをしてまいりましたが、にもかかわらずこうなったことについては反省もしております。これは率直に最初に申し上げたつもりでございます。そういった反省に立って、そしてきょうまでやってきた努力の上に立って、土地基本法で定められておる理念に従って、これをスタートラインと考えて努力を続けていきたい。こういう決意を申し上げた次第でございますから、先生の御指摘をそのまま厳しく受けとめさしていただきます。
○村沢牧君　総理は所信表明におきまして、近年、社会の公正さに対する国民の信頼が揺らいでいる原因の一つは、地価の異常な高騰である、持てる者と持たざる者との格差の拡大は看過し得ない問題である、地価の高騰は国民から住宅確保の夢を奪っている。こういう言明をいたしまして、そのために土地対策に全力を挙げて取り組んでいくことを述べていますが、しかし、基本法はできますが、その対策の目標が明確にされておりません。土地基本法第一条は、正常な需給関係と適正な地価の形成を図ることを土地政策の目的としております。
　総理、適正な地価の形成とは高値安定を容認することではない。地価を引き下げる、そのぐらいな決意を表明すべきでありますが、いかがですか。
○国務大臣（海部俊樹君）　御指摘をいただきましたようにこの数年来、都市部、特に東京を中心として高騰をしてきた土地の問題を眺めますと、所信表明で申し上げましたとおり、住宅を持ちたいという働く人たちの夢、これを奪っておるという認識を持っておりましたから、これもいろいろな努力によって、まじめに働いておる人々が住宅を持つことができるような政策をぜひ打ち立てていきたいものだ。こう考えておりましたから、所信表明のときにも率直にそのことを申し上げました。
　そうして、それにはいろいろな事情がありますけれども、しかし土地を有効に利用することや、あるいは周辺にそういった住宅を開発していくこととか、いろんな問題があろうと思います。政策努力を続けて、その夢が少しでも実現していくように努力をしていかなければならないと決意をいたしております。
○村沢牧君　総理、その夢は、異常に高騰した地価をこのまま安定をさせる、さらに地価がさらに高騰していくということではなくて、せめて高騰前まで戻せ。私はそういう主張をしますが、それはできないとしても、地価を下げるのだ、これ以上上げてはいけない、高値で安定させるのではない。そのぐらいの決意を持たなきゃ夢は出てこないじゃないですか。――総理にですよ。長官には何回ももう長い時間かけてやっていますから、せっかく総理のお出かけですから、総理の御決意を聞かせてください。
○国務大臣（海部俊樹君）　地価高騰前の価格に戻せという御質問の御趣旨でございましたし、石井さんは前向きにュニークないい考えを持っておるというお褒めの言葉もあったわけですから、君は正直言って何と答えたのかと今ここで聞いてみたところでありまして、その答えがよければ私も直ちに判断をしてお答え申し上げようと思って、実は率直に今意見の交換をしたわけでございます。
　ただ、いつをもって高騰とするのか。高騰前に下げろという、手のひらを返したような方法というのはどうも直ちに持ち合わせていないように私は受けとめましたので、率直に申し上げますが、東京も高いところまで上がってきたのが、私の記憶に誤りなければ頭打ち状態になってやや下がりぎみという結果が報道されたこともございました。けれども、それではおっしゃるように不十分でございますから、そこに新たな需要と供給のバランスが崩れていくことによって何とか変わるのではないだろうか。そうすれば物は下がるという経済の大原則もあると思います。
　あるいはこれは極めて私の短絡的な意見かもしれませんけれども、そういったときに不動産投機の背景として金融緩和、むしろもっと具体的に言うと不動産投資に関する大型な金融状況というものが背後に控えておりますと、それは下がるどころか上がる方に影響を与えることもあるわけでありますから、そういったものに対する厳重な指導その他を通じて、政策を積み重ねることによって安定よりも土地は下がるように持っていかなきゃならぬ。あるいはそういったものを開発供給していくような努力もしていかなきゃならぬ。
　つい先日御議論願った常磐新線とそれに伴う土地開発の問題も、少し中長期な目盛りかもしれませんけれども、私の理解では住宅を提供するという夢につながる政治であると、こう考えておりますので、いろいろな政策努力を今後ともひたむきに積み重ねていきたい、こう考えております。
○村沢牧君　そういう努力を積み重ねて土地はもう下げていくのだ、下げる努力をするのだ。そういうふうに私は総理の決意を受けとめておきたいと思うのです。よろしいですね。
　そこで、日本社会党は土地基本法の野党案を提案するに当たって、健康で文化的な生活を営み得る住宅を勤労者の年収の五年分で確保し、あるいはまた月収の一五％以内の家賃で入居できる。こういうことが可能なまでにひとつ土地対策をやろうじゃないかというような気持ちで野党の案を提案したところであります。
　今までの審議の中で、建設省も大都市地域における住宅宅地の促進に思い切った対策を講ずることによって、例えば社会党の方で言っていることとは若干の違いがあるにしても、ほぼこうした気持ちで取り組んでおるわけなんですよ。野党もここまで取り組んで法案も一緒になってつくったのじゃありませんか。修正して同じような、合体した法案ができたのですから、政府としても幾らにするということは別といたしまして、せめて五年分の所得で家が建てられる、家賃は一五％ぐらいに抑えていこう、そのくらいの政策目標を持つべきだというふうに思いますが、どうですか。
○国務大臣（石井一君）　今回の土地基本法から総合的なもろもろの重点政策、特にそこにうたわれております基本理念を具体的に実施していくことによって、勤労者にとって負担可能な範囲の住宅価格、家賃というものを形成していかなければ、額に汗して働く人々に報いる政治ということにはならない。
　そういう意味で、野党四党がお出しになりましたもろもろの御意見。宅地の供給という思想もございましたし、公有地の拡大ということもございました。また働く人々の立場での強い御発言もございましたが、政府といたしましてもそれが究極の目的だと、そのように考えております。
　当面これ以上上がらないということに努力し、中長期的な需給のバランス、大量供給あるいは公的住宅の増加等々の措置をとりまして、最終的には年収の五倍、また月収の一五％程度のものにまでしていく。そういう努力目標のもとに総合的な対策を進めていく必要がある、そう思っております。
○村沢牧君　総理、今長官から私が指摘したような気持ちあるいは水準についてもお話があったところでありますが、せっかく基本法ができてこれからもろもろの対策を講ずるところでありますから、政治の見解としてそういうものをいつかの時期に打ち出して、政府も一生懸命やります、国会を挙げてやりますということを国民の前にＰＲしていただくように特に総理にお願いしたいのですが、どうでしょうか。
○国務大臣（海部俊樹君）　御指摘の御趣旨は私もよく理解をさせていただきますし、現実のところ東京圏では最近の報告では年収の七・五倍というのが住宅を確保できる一つの数字として出てきております。何とかこれを、お話がございますように五倍ということは、これは勤労者にとっても夢として実現が近づいてくるわけでありますから、そういった考え方の方向に向かって、先ほど来申し上げておりますようないろいろな政策を積み重ねて実現する方向に努力をしていきたい、こう考えます。
○村沢牧君　三塚自民党政調会長は、平成二年度予算編成について総理と協議をした際、首都圏の勤労者向けの住宅を明年度から九年間百万戸建設することを新しい政策として打ち出すお考えを表明したと言われますが、総理はそのような方針に立って平成二年以降の予算編成を指示しておられますか。
○国務大臣（海部俊樹君）　これはまだ予算編成過程の、政府というよりもむしろ与党の内部におけるいろいろな御議論の中で、御指摘の東京圏における百万戸住宅供給計画というものが構想として語られました。私は、その考え方は極めて結構だと考えましたので、それが実現していくようにいろいろと措置をしていただきたい。賛成を言い、それが推進されるように指示もしたところでございます。
○村沢牧君　その構想も後ほど申し上げますが、建設省の構想もあるわけです。それらとの整合性も保っていかなければいけませんが、平成二年度の予算編成ももう迫ってきております。そういう立場に立って、そういう気持ちになって平成二年度の予算を編成していく。これは恐らく明年度何戸で幾らという予算は別といたしましても、そういう立場で予算編成をしていくというふうに受けとめていいですか。
○国務大臣（海部俊樹君）　私は年内予算編成をするということを念頭に置いていろいろなことを行っておりますので、年内予算編成のときには、ただいま申し上げましたような基本的な考え方に立って行ってまいりたいと思っております。
○村沢牧君　次は、土地に対する基本理念の確立についてであります。
　基本法は土地について公共の福祉を優先させるものと規定しています。衆議院の修正によってこのことが入ったわけであります。
　総理府が六十三年六月に実施した世論調査によると、土地所有者が公共の福祉のために制限を受けてもよいと考える者はわずかは三八％です。欧米の六〇％、七〇％に比べるとはるかに低くなっているのです。
　総理、こうした土地の公共性に対する認識の差というのは一体どこから生じているでしょうか。
○国務大臣（海部俊樹君）　個人の基本的人権に属します土地の所有、そしてまた民主主義のもとにおける公共の福祉のために個人の権利は制約される。そのぎりぎりの接点の問題でありますから、積極的に社会のためを考えていただく、住みよい地域づくりのことを考えていただく、そうなりますと公共優先の理解もいただけるのではなかろうか。そしてまた、人間が一人一人暮らしていきます上において、すべての人の希望や要望が一〇〇％通るものではない。そうすると、どこでそれをぎりぎりに妥協していくかという個人の基本的な権利と公共の福祉の接点というものは非常に難しい問題だと思いますけれども、今御指摘のような数字が世論調査の結果出ておりますけれども、日本の国内においても、公共のためにお互いに協力し合いながら暮らしていこうという考え方というものが定着してくることが快適な生活のためにも必要ではないか。私はそのように今考えながら先生の御質問を承っておりました。
○国務大臣（石井一君）　村沢先生がおっしゃいますように、確かに明確に二〇％の差がございます。これは大変シビアなことだと我々は認識しなければいけません。恐らくアメリカ、イギリス、西ドイツ等々の西欧の国々では土地に対しての考え方がおおようである。それに比べて我が国の場合は、土地に対する考え方というのが、非常に限られた資源であるだけにもっともっと厳しいものになっておる。そうしてさらに、土地神話と申しますか、土地の値上がりの期待感や、土地は他の財に比べて有利な資産形成に役立つという考え方が強い。それがかえって土地が公共性を持ったものであるという認識を阻害している。したがって、土地基本法の意義というものは非常に重要でありまして、今後これを徹底することによって五〇％に上げ、六〇％に上げるということが非常に基本的な問題として認識を深め、政府一体となってやっていかなければいかぬものだ、そう認識いたしております。
○村沢牧君　総理、今長官からも答弁があったところでありますが、公共性に対する認識が薄いということは、いろいろ個人の権利もあるのでありましょうけれども、大事なことは、我が国では土地は絶対に値下がりをしないのだ。最も確実な商品として取り扱われた結果が、土地の公共性に対する認識を低くしているのだと思うのです。この土地神話を打ち砕いていくことが何よりも肝要であります。今後土地は値上がりするものという前提に形成をさせたさまざまな社会的なシステムを、行政も含めて抜本的に改めていく必要があるというふうに思いますが、総理いかがでしょうか。
○国務大臣（海部俊樹君）　御指摘のとおりだと思います。そうしてまた、きょうまで顧みると、そのようなことが特に大都市においては続いてきておったということも事実だと思います。
　したがって、そういったものを、今長官が答弁しましたように神話を打ち砕いていくということは、逆に言うと土地は上がるばかりではないのだ、下がることもあるのだ。またそういうような努力も始まっておるということをやっぱり皆さんにわかっていただくような努力をこれから政府は一生懸命やっていくわけでありますし、またやらねばならぬことでございますし、同時に国民の皆さんにも共通の認識として土地というものに対してどのような考え方を持ったらいいのか。また、公共の福祉というものはみんなが譲り合いながら、みんなが協力し合いながら初めて打ち立てていかれるものなんだということを御理解をいただかなければならぬことでありますから、折に触れてこういったこともまた御理解がいただけるように我々は努めなければならない、こう思います。
○村沢牧君　諸外国と比べて、特に欧米諸国と比べて認識は随分隔りがある。そこで、土地に対する基本理念は何とかしなければいけないけれども、一朝一夕にはなかなか形成することができない。総理は、今総理であるとともに教育関係についての権威者でもあります。今後学校教育も含めて教育の場においても、土地の公共性について何らかの措置を講じていく必要があろうというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（海部俊樹君）　御指摘のように、教育、特に義務教育という段階においては、将来国、社会を支えていく国民、社会人としての基本的な物の考え方を正しく身につけてもらうということも大切なことでございますから、そのようなことが教育の場を通じて行われていくことが望ましいわけでございます。
　また、土地基本法の成立後には広報活動の展開にも努め、教育活動についても土地についての基本理念に対する理解が深められますように努力をさせていただきます。
○村沢牧君　次は、不動産業者の不正な取引と金融機関の土地融資についてであります。
　異常な地価の高騰を招いたということは、不動産業者の投機的取引によってもたらされたものが非常に多いわけです。また、金融機関の不動産融資に対する間違った見解に助長されていることも看過することができない重要な問題であります。
　建設省は、不動産業者を指導している、大蔵省は金融機関に対していろいろな指導、検査、ヒアリング等も行っておる、そういうふうに言っておりますけれども、依然として悪質不動産業者が横行しておる。金融機関の土地関連融資はふえておる。今では地方まで波及して、地方都市の地価の高騰の大きな要因となっておるのです。
　総理、こうした不動産業者や金融機関に対してもっと指導、監督を強めていく。総理の立場でも関係機関に督励をすべきだと思いますが、どうですか。
○国務大臣（海部俊樹君）　この問題につきましては、私は土地対策の中で非常に重要な点だと考えておりますので、さらに一層行政指導を強める。同時に専門的なことが御必要ならば担当からお答えさせますけれども、銀行のみならず不動産業者やいわゆるノンバンクと言われるところにも指導、徹底を周知していかなければならない、こう考えて、既に指示はいたしておりますけれども、より一層徹底を図る所存であります。
○村沢牧君　大蔵省からもその内容については随分聞いてます。大蔵省は土地関連融資残高が問題ではなくて、投機的取引のための土地融資があるか否かが問題だ。私もそういうふうには思いますけれども、大蔵省の調査、いろいろやればその内容もわかってくるわけです。調査の結果悪質な金融機関に対しては銀行名を公表する、国会の場でも言う、そのくらいの決意がなくてはならないというふうに思うのであります。
　石井長官は、本委員会でそのような土地関連融資の高いところは銀行名を公表することが必要である。また、不徹底なものに対しては罰則を設けていただく、こういう発言までされておるのです。長官からはそういう決意を聞いておりますが、総理、そこまでやっぱり踏み込むべきだというふうに思いますが、どうですか。
○国務大臣（石井一君）　私の答えを十分聞いておられませんので一言だけ。
　今後さらに情勢が悪化いたしました場合には、この問題は深刻な問題として受けとめてまいりたいと思いますが、ただ単に公表するかどうか、黒か白か、こういう答弁になりますと、これはなかなか技術的な問題も入ってくるようでございます。恐らく総理もこの問題につきましては、今後さらに厳しく対処する。そういうお気持ちではなかろうかと思いますが、その点は過去の答弁の流れの中から我々の気持ちをひとつお酌み取りいただきたいと思います。
○国務大臣（海部俊樹君）　突然の御質問でございましたので、今長官に答弁をしてもらいましたけれども、私は先ほど申し上げましたように、これは土地政策の重要なポイントだと思って既に指示はいたしておりますけれども、さらに徹底するように一層の努力をいたします。
○村沢牧君　こうした委員会で大蔵省にそのことを要求しても国会の場では申し上げることはできません、個々の問題である。しかし、マスコミの報道によってそういうことが明らかになってくる、会計検査院の調査によって明らかになってくる。そのような悪質なものについては私たちも真剣に審議をして何とかしようと思っているのですから、せめて国会の場でも悪質な業者の名前ぐらい言えると、そのくらいにしなかったらただ大蔵省の内部だけでおさめておったのではいけないと思うのですよ。ぜひ総理においても御検討願いたいと思います。
　次は公有地の拡大でありますが、公有地の拡大が本委員会でも審議をされ、また本院の修正事項として追加しようとすることで合意をいただいているところであります。公有地の拡大が必要であることは当然のことでありますが、そのためには、地方自治体の財政負担が今増高しておるときに、地方自治体が土地の買い上げに必要な資金調達を初め、土地の取得が円滑に行われるような施策が必要になってくるわけです。総理の考えと対策について伺っておきたいと思います。
○国務大臣（海部俊樹君）　地域の健全な発展と秩序のある整備を進めるためには、公有地の計画的な確保が重要であることは御指摘のとおりでございます。また、公有地の拡大につきましては、公有地の拡大の推進に関する法律において土地の先買い制度や土地開発公社制度等により実施をいたしておりますが、財政的には都市開発資金貸付金による低利融資制度や各地方公共団体による公用地先取り取得等事業債制度を活用し、積極的に推進してまいる考えでございます。今後ともこの方針でまいります。
○村沢牧君　次は土地評価についてであります。
　総理も御承知のとおり、本会議でも指摘をしたのですが、土地価格の公的評価の制度として国土庁の行う制度、大蔵省の行う制度、あるいは自治省の行う制度、三つの種類に加えて市場の実勢価格がある。まさに一物四価であります。
　このことが国民の地価評価に対する信頼性を失わせるだけでなくて、地価対策を混乱させておるということになっておるわけであります。野党はこれの一元化を図りなさいというような案を最初出したのですけれども、なかなか困難であるという皆さん方の答弁によりまして一元化ということだけは削ったのでありますけれども、将来は一元化していく。そういう気持ちには何ら変わりはないところであります。
　そこで、どうしても各省庁の密接な均衡、連絡、適正化が図られなければならないわけです。今までのような縄張り行政ではこのことができないのであります。前向きに検討していくということの総理の決意をお伺いしたいと思う。
○国務大臣（海部俊樹君）　御指摘の問題につきましては、昨年六月に閣議決定をされました総合土地対策要綱においてもそれぞれの税の性格を考慮しながら均衡化、適正化を推進することにいたしておりますから、今御指摘の関係省庁において推進に努力をする。そのときにばらばらではなくて、よく連絡も協調もしながらとにかく均衡化、適正化を推進していくという方向については私はそのとおりだと思います。
○村沢牧君　方向はそうですけれども、そのことが促進されるように、例えば私どもかこういう審議をしても、あるいは当院本会議の答弁においても自治大臣はそんなことはできませんとぴっしゃり言っているわけですね。なおかつ整合性を高めるようにやっていこうとしても一つの省が絶対できないということであっては前に進まないのですよ。ですから、総理の指導性を求めるわけなんです。もう一回答弁をいただきたい。
○国務大臣（石井一君）　やや各論に入っておる重要な問題でございますから、もう先生はよく御存じのところでございます。問題点はやっぱり固定資産税という問題だと思うのであります。他の部分におきましては、相続税でも、まあ一生に一回というようなことでございますし、ある程度の均衡化、適正化は十分図れると思います。
　先日も議論がございましたように、比較的固定資産税が高く評価されておる地方においてそれを受け入れる情勢があり、地価高騰の激しい都市部等において固定資産税が低く見積もられておるにもかかわらずそれを受け入れられない。こういうような現実的な逆バランスと申しますか、この問題を克服しませんと一元化という問題が処理できないという苦しいところがございます。しかしながら、政府の公示しております価格が一物三値、四価というふうなことであれば何を信用し、どこに土地行政があるのかという基本的な問題が問われておるわけでございます。私は当委員会の審議を経まして、自治省の頭も大分やわらかくなってきておると思います。今申しました現実的な問題を踏まえて、今後中期的な課題としてひとつ御指摘を胸に踏まえて取り組んでまいりたい、こう思うわけでございます。
○村沢牧君　次は、土地政策の総合性、行政組織の整合性、あるいは住民の意見を聞くこと。これからの施策を進めていくためには各省ばらばらであってはいけない。政策も総合的でなくてはいけない。また、住民の協力も得なければこうした政策は進めることができないのであります。そうしたことを踏まえて衆議院においても、また本院においても総合性を保て、行政組織を整備しろ、住民の意見も聞け。こういうようなことを修正追加としてこの基本法に盛り込もうとしているわけであります。また衆議院では盛り込んでおるところでありますが、このことについて総理の見解を聞きたい。
○国務大臣（海部俊樹君）　土地政策に関しましては、おっしゃるように総合性は極めて大切なことで、各省間の考え方がばらばらであってはいけませんから、政府といたしましては土地対策関係閣僚会議を設置してその総合性の確保に努めておるところでございます。
　また、住民参加の問題につきましては、先生御指摘のように、必要に応じて住民その他の関係者の意見を求めていくことは必要なことであると考え、このため御審議いただいております土地基本法案において十一条三項に修正が行われ、その考え方が盛り込まれて衆議院で議決された経過も私は十分承知をし、それは必要なことであると考えております。
○村沢牧君　土地問題に関連して総理に、建設省の住宅宅地供給の促進に関する特別措置大綱についてお伺いしておきたいと思います。
　建設省がこの大綱を発表して以来、特に市街化区域内の農地の宅地並み課税について大きな紛争を醸し出しておるのです。建設省が市街化区域内の農地について宅地化するものと保全すべきものと区分をして、保全する農地については都市計画上の位置づけを明確にし、宅地化する農地については計画的に宅地化及び良好な宅地化を促進をすること。このことは私は考えはわかります。そうであろうと思います。
　しかし、こうした思い切った措置を講ずるについては、先ほど総理から答弁ありましたように、施策の総合性を保たなけりゃなりませんし、行政組織の連絡協調が必要であるし、住民、関係団体の意見も聞かなくてはならないのであります。
　ところが、建設省は、この大綱を策定するに当たって国土庁とも農林水産省とも自治省とも何ら協議もしておらないし、また関係地域農民はもちろん、団体の意見も聞いておらないということは当委員会の審議の中で明らかになっているところであります。
　やり方がいいのか、中身がいいかは別といたしましても、これは法案ができるときに相談をするのだということではなくて、大きな問題でありますから関係行政機関が協議をする。関係団体の意見も反映する。こうしたことに整合性を保たなければならないというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（海部俊樹君）　おっしゃるように、各省庁間の意見の調整も必要でありますし、また私はただいまもそのあり方とか進め方について党の方でもいろいろな御議論を願っておる、いろんな立場の意見を今議論されておるさなかだ、こう承知しております。
○村沢牧君　私は、市街化区域内農地の宅地化の推進についてすべて反対しているということではないのです。偽装農地まで農地として残すなんて言っているのではないのです。ただ、この案が発表されて以来宅地並み課税のみが先行して、農地に重い税金を課して農地をいぶり出すかのような印象を与えて、関係農民や農業団体の反対運動が盛り上がったのですね。そしてまた、自民党税調はこの案をもとにして明年度から税制改革をしよう、そして予算編成までに宅地並み課税についても方針を出そうというようなことが新聞でも報道されているのです。今、総理の答弁がありましたように、党内にもいろいろ御意見があるというふうにお話があったのですけれども、この問題について明年度予算にあるいは税制改革に反映をさしていくのかどうか。そうすればもう時期も迫っているのですけれども、総理の見解と決意をお聞きしたい。
○国務大臣（海部俊樹君）　今建設省、自治省、農水省等においてこの問題についての調整、検討を行っておる最中でございますから、今ここで結論を申し上げることは御勘弁をいただきたいと思います。いずれにしても十分にその事情を踏まえてやっていきたいと思います。
○村沢牧君　既に明年度の税制の大綱を決めていくという時期も迫っているというふうに思います。我が党の中にもいろいろな意見はありますけれども、特に自民党さんの方からいろいろな意見を私は聞くわけです。いやこれやるべきだ、いやだめだ、とんでもないというような意見も聞くわけです。まだ総理はどうしようという相談は受けてないのですか。
○国務大臣（海部俊樹君）　いろいろ途中の相談は受けておりますけれども、あくまでそれはまだ決まったことではございませんので、途中の相談の経過その他をここで申し上げるのは慎むべきことだと考えます。