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○小林参考人　先生おっしゃるとおりで、七億というのは、それを償還すべき若干の掛金料率の上に乗せてありますから、計画どおり加入が推捗していけばまさに無利子の状態でそれを返還していけるという形でございますが、現在少し私どもの方が持ち出しになって毎年七億ずつ払っております。まだ七十億棚上げ分のうち、既に本年度末でお支払いしたものを除きましてさらに五十七億棚上げと二回やっておりますから、まだかなりの棚上げを持っております。これは加入の普遍化に取り組むということで長期的に埋めていかざるを得ない。
　それから、今度の団体責任の問題につきましては、国に特に御要請したいことは、先ほど説明いたしましたとおり上限設定とか、それから特別に集中的なものが出た場合に何らかの措置を講ずるということになっておりますが、これを国の責任において着実に履行していただく。そういたしますと、最近三カ年間の状況を見ておりますと、各三十九の共済組合も事業的に黒字県がふえてまいっておる。それから連合会の方も、先生御指摘のとおり七億分を差し引きましても若干の黒字が出るという年も出てまいりまして、逐次好転しつつあるというようなときに、集中的な大きい事故というものに対して国が何らかの手当てをされる、団体の責任の範疇を超えるようなものに何らかの措置を加えていただくならば、今度の普及推進を積極的にやることによってむしろ保有掛金を多く持っていくということで、気の長い話でございますが、着実に長期的には赤字を埋めていけるんじゃなかろうか、こういうふうに思っています。
　したがいまして、先生御指摘の国の責任という分について何を望むかということでありますれば、やはり集中的な大きな事故、これに対しては国が団体の範疇を超えるものとして措置してほしいということでございます。
○神田委員　参考人の皆さん、大変貴重な御意見をありがとうございました。せっかくの機会でありますので漁災制度に限らず広く日本漁業のあり方についてまず御意見をいただきたいと思うのでありますが、最初に宮原会長さんにお伺いいたします。
　全漁連では去る三月に「水産業の基本問題に関する検討中間報告」を出されております。会長として我が国経済社会の中で水産業がどのような役割を果たしていくべきであるというふうに考えているのか、その点をまずお聞かせいただきたいと思います。
　同時に、水産業の発展のためには系統漁業といたしましてどのような努力をしなければならないのか、さらには、行政に対してどういうことを期待しているのか、宮原会長さんの水産哲学といいますか基本的な考え方をお聞かせいただきたいと思います。
○宮原参考人　全漁連の中間報告を御検討いただいておりますことにつきまして心からお礼を申し上げたいと思いますが、水産庁におきましても基本問題の検討会で中間報告が出されておるわけでございます。私どもとしても役所のその中間報告を横にらみしながら全漁連としての考え方をただいままとめつつある次第でありますけれども、御案内のように水産業の役割というものを今回行政とも一緒になってひとつ鮮明にしておりますのは、要するに食料水産物の安定供給あるいは雇用機会の創出さらにまた漁場環境の保全、そして漁村、海の文化の継承、海洋リゾートとしての場所の提供といったような問題を水産業の広い意味での役割として想定をいたしておるわけでございます。
　私どもとしては、二十一世紀に向けて漁業が日本全体の産業の中でどういう役割を占めながら今後発展していくべきかということに視点を置きながら問題の解明を急いでおる次第でありますけれども、今や漁業をめぐる諸般の情勢からして、日本の二百海里内の漁場というものの整備開発を図りながら豊かな海づくりを推進する、そしてその豊かな海づくりの中で国民に対して安全でしかも健康な食品を安定的に供給する体制をつくるということを主眼に置きながら、それをするためには今や漁業協同組合の活性化といいますか、基盤整備というものが基本であって、その漁業協同組合の基盤整備というのは、先ほどの漁協合併の問題もありますけれども、そういうものを通じて漁村の活性化を図ってまいろう。その中で、単に漁業が生産という分野、いわゆる第一次産業の面にとどまることなしに消費、加工、流通という面にも、それからまた、リゾートの場の提供としての広い意味での第一次産業の部分にも、漁業を核としながら、漁業を中心としながら展開する方向というものをこの機会に創設をして、付加価値の高い総合的な漁業というものを漁村の中に根づかせていきたい、こういうことを我々としては考えながら、先ほども申しましたけれども三年に一回、全国漁協大会というものを開催して研修をし、さらに新しい方策を講ずるというようなことで努力をしておる次第でございます。
　そういうためにも行政に対してはさらに力強いバックアップを必要とする。輸入水産物の例を一つとらえてみましても、今や私どもとしては打つ手がないという状態にまでストリップになっておりますけれども、わずかに残っておりますＩＱ物資等につきましてはその枠づけを明確にしながら、しかも中小漁業の経営の安定を図るという意味でこれ以上の開放というものについては厳重にチャックをひとつ締めていただきながらやってもらうとともに、非自由化品目についても政府が中へ入ってもらって、例えばカツオ・マグロのようなものであれば台湾、韓国と自主的協議を図るとか、あるいはワカメ等においても中国、韓国等とも自主的調整を図って秩序ある輸入体制を講ずるというようなことにもう少し行政も力を入れてほしいと思うわけでございます。
　さらにまた豊かな海をつくりながら資源管理型漁業を展開すると申しましても、先ほどの問題にもありますように社会環境が大きく変わっておる中での漁業、それから漁業内部が極めて複雑に入り込んでいる中での遊漁、密漁等々を含めた資源管理型漁業への展開の中でのルールづくりといったようなものにつきましては、単に漁業者の自主的努力ということだけでなしに、制度上の見直しについてもこの機会にもう少し広い視野で問題の検討に入ってもらわなければいかぬ。例えばつくり育てる漁業を見ますと、先に種をまいたものがとる権利があるのか、とったものがその代償を支払いするのかといったような問題も含めると、今漁業の問題は単なるハードの問題だけではなしにソフト面で極めて重大な時期に差しかかってきておるということの中で、私どもとしては行政にそういったものの基本問題についての慎重な検討を今後もお願いしてまいりたい、このように考えておるわけでございます。
　系統としてどう考えるかということについては、私は一にも二にも漁協合併、事業統合の推進による漁協の基盤整備ということをこの機会に中心命題としてとらえながら、それを核として水産業の振興に当たってまいりたい、このような決意でおる次第でございます。
　以上で終わります。
○神田委員　ただいま水産物の輸入問題にかなり具体的なお答えをいただきましたが、中井先生にお尋ねいたします。
　このままさらに円高が続けば、水産物の輸入が多くなってくる。同時に日本の漁業が受ける影響も大変深刻なものになってくるというふうに考えております。それで、ある意味では一定の秩序化というものが輸入に関しまして必要ではないかというふうに考えておりますが、全漁連の宮原会長さんの方からはただいまお答えいただいた形になっておりますけれども、中井先生といたしましては、この点、具体的な輸入規制措置等々についての考え方がございましたらお聞かせをいただきたいと思います。
○中井参考人　私は、この輸入規制の問題は、食糧産業というものを国策として守っていくという観点では確かにある程度必要だと思います。また諸外国もかなりそういうことをやっておりますので当然必要だと思いますけれども、しかしそれだけでは抗し切れない国際環境というものがあるのではないか。したがって、そういう国際環境の厳しさの中でも対応できるような国内の生産というものを確立する努力ということを同時並行にやっていかなければいけない。したがって、今いわゆるＩＱの問題もありますし、それから輸入関税の問題もありますし、その他いろいろ水産物については輸入問題についての制度がありますが、それについて、やはり現状を維持するという体制はとりつつも、それが抗し切れなくなった場合にはこういうふうに対応するという対応手段を今から考えておかなければいけないのじゃないか、こういうふうに思っております。
○神田委員　続いて宮原会長さんに御質問を申し上げますが、円高のもとで漁業のコストを下げていかなければならない。そうしますと、当然漁業の合理化、効率化ということを進めていくということになります。
　そこで、この問題を進めていきますと、どうしても減船問題に当たるわけでありますが、この減船問題につきまして非常にいろいろと問題が出てまいっております。財源の措置の問題その他いろいろその都度問題になってきているわけでありますけれども、この点につきましてどういうふうなお考えをお持ちでありましょうか、お聞かせをいただけますか。
○宮原参考人　今や漁業は大変な行き詰まりの状態の中で、各種業種別に減船問題がずっと断続的に続いておるわけでございます。国際規制上の観点からする減船につきましては国が何分の助成をする、あるいは残ったものについては共補償という形でやりくりをするというような形のルールが今や定着をしてきておりますけれども、国際規制だということで政府に減船上の助成を要求していける限界というものがだんだん来てしまっておるのではないかという心配をしております。政府においてもなかなかに財布のひもがかたくなってきているという現実の中で、減船を必要とする場合の財源というものをどこに求めるかということについては極めて難しい問題でございまして、最近我々としてはいろいろ議論として出ております。
　まだこれは、申し上げると、そういうことにできるのかということでなかなか物議を醸すようなことですけれども、例えば栽培漁業の展開をする場合に、相当の資金を用意して、それを保留財源としながら資源をふやし、それをある一つの規制の中でとっていくというようなファンドをつくる必要があるのではないかという議論が出てきておりますが、その問題を拡大解釈していきますと、国全体の資源管理型漁業を達成するために、余れるものは減らしていくという思想が当然出てくる、そういうものをその栽培漁業の大きなファンドの中で賄える方策はないのか、あるのかというところまで行き着いてくるのではないかという気がいたしまして、これは検討に値するということで、今ひそかに考えているような次第でございます。
　以上でございます。
○神田委員　最後に小林副会長さんにお尋ねをいたします。
　サケ・マス定置につきまして、今回基準漁獲数量という考え方を導入して共済金の支払いを減らそうという政府の考え方があるわけでありますが、サケ・マス定置の共済金支払いがこのように増大している原因は一体どういうところにあるというふうに分析されておりますか、お伺いしたいのです。
○小林参考人　お答えいたします。
　五十八年から六十一年まで大変な金額を払っております。その原因は、やはり六十一年は大変な魚価安でございます。これは、ちなみにちょっと数字を御披露申し上げますと、私の記憶では非常に大変な回遊があった年でございますが、約半値になった、大体四〇％から五〇％価格がダウンしたというような状況で、尾数は非常にとりながら漁業者が大変な欠損をしておるというのが六十一年でございます。それから、その次の年は、これは北海道は非常に広うございまして、御承知のとおり海岸線は東北六県に新潟県を合わせただけの海岸線を持っております。地域的な格差が非常にございまして、襟裳岬を中心とする周辺に漁が非常になかった、それからオホーツクの一部になかったというような地域間格差が非常にあった。とったところは非常にとったというような状況で、相当規模が大きゅうございますので、そういう不漁があったということによって支払い共済金が増大したというようなこと。
　したがって理由を申し上げれば、一に魚価安、二にやはり地域的不漁による事故、それからやはり回遊経路が変わった、そういう不遇な条件が四年間継続して続いたということが原因でございます。
○神田委員　わかりました。ありがとうございました。
○藤田委員　参考人の皆さん、きょうは本当にありがとうございます。いろいろと勉強をさせていただきました。
　私が最後でございますのでいささか重複を避けようと思いますが、先ほどから輸入水産物との対抗上、輸入水産物では得られない品質、鮮度、特性等で対抗するとともに、できるだけ低コストで生産をし供給していくことが大事なんだというお話を聞かせていただきました。このことは、さきに発表されました漁業白書の中でも強調されているところでございます。
　ところが、今御承知のように新型間接税の問題が取り上げられております。私は、せんだって四月八日付の水産経済新聞を読ませていただきまして、全漁連の御発言についても一応読ませていただきましたが、飲食料品関係の非課税、漁具、漁網などの生産資材は非課税にするべきだ、そして消費者にそういうものを転嫁するということは非常に困難であり、困難だからといって生産者がそれをかぶるということになると経営状態が非常に悪化してしまうのだといったような御発言をされていたかというふうに記憶をしておりますが、この点について宮原会長の御意見を改めてお伺いをしておきたいと思います。あわせて中井先生にもこの点についてお伺いをしておきたいわけです。
○宮原参考人　水産物の取引形態につきましては先生方も御案内のようにほとんど競り、入札という形で処理をされておりますので、苦労してコストをかけてとってきた水産物について、漁業者自身がみずから価格決定権を持っていないという宿命にあるわけでございます。したがいまして生鮮食料品を非課税にしていただくということは、前回の売上税の問題のときにもいち早くそういった政策を打ち出していただきましたので安心をしたわけですけれども、残念ながら生産をするのに要する漁網その他の生産資材はすべて課税されるということになりますと、それらを漁業者が末端に転稼するということが不可能でありますだけに、我々としてはその件についても非課税にしてほしいという要求をしたいわけですが、それをやりますともうあらゆるものが非課税品目になってしまうということもありますので、そこはひとつ知恵を出していただいて、ヨーロッパがやっておりますようなゼロ税率制度といったものの適用をこの機会に考えていただきたいといったこと、あるいは概算還付方式といったようなものを導入する形の中で生鮮食品の生産に要したコストについても非課税といった形で処理願いたいという陳述をいたしたような次第でございますので、再度申し上げます。
○中井参考人　私は、大型間接税そのものについて実は反対の意見を持っておるわけです。これはやはり最終的には消費者全体に転稼されるという性格のものでありますし、したがって、日本の水産業が今後国際的な競争力を強めていくという面では非常にマイナスになる問題であるというふうに考えております。そういう意味で、できることならば、というよりは、この間接税はない方がいいというふうに考えております。
○藤田委員　ありがとうございます。
　それでは、漁済連の小林参考人にお伺いをいたします。
　漁災法全体で肝心なところが政省令にゆだねられている。言葉は悪いかもしれませんが、生かすも殺すも政省令次第と言いたくなるような感じがいたします。私どもは、政省令依存をもっと法律に格上げをして制度を強化する必要があるのじゃないかというふうに考えておりますが、この点ではどういう御意見をお持ちでしょうか。また、今回の改正でも多く政省令にゆだねられておりますが、特に配慮を加えるべきだとお考えの点について御意見をお聞かせください。
　それから、先ほど御意見を聞かせていただいた中で、ノリの物損方式を収穫金額方式に移行するについて円滑に進めるための措置を求めていらっしゃる。それからもう一つは、養殖漁業と共済の問題についてもお触れになりました。大変恐縮ですけれども、再度この二点についてももう少し詳しく御意見を聞かせていただきたいところでございます。
○小林参考人　先生おっしゃいました政省令にゆだねる部分が多過ぎる、もっと法律に明記せよというようなこと、これは非常にごもっともな点があると思います。同時にまた私どもの経験で、最初漁災をやったときに、非常に細かいことまで法律で規定されて身動きならないわけです。まさに長短、どういうふうにとるべきかという問題は知恵を要するところではないかと思います。そういうふうな点で、やはり基本になる部分はぴしっと法律に決めていただきたいという希望を持っております。
　それから、政省令にゆだねられる部分が実際に多い、そのとおりでございます。これによって実際の作業が進められていくというようなことがございますが、現在問題になっております政省令の事項につきましては、第二号漁業というのがございます。二号漁業の対象範囲を拡大して、第一種共同漁業権漁業のうち漁船により行う漁業を二号漁業に入れる、これなんか大変な、例えば例を一つ挙げて申し上げますと、千葉県なら千葉県のアワビをとっておる漁業者が、アワビのない時期に無動力の刺し網でエビをとる。しかし、その部分は今までは共済の対象にならなかったわけですね。そういうものも今度は二号漁業の中へ入れてやろう。あるいはナマコをとっておる人を入れる。そういう道が開けたということで、政省令の中でできるだけ多くの品目を網羅して地域的な特色を生かしてほしいということを申し入れております。
　それから魚類養殖施設の追加の問題等につきましては、養殖タイ、ハマチの小割生けすの施設を対象にしてほしいという問題。それから先ほど宮原会長がちょっとお触れになりましたけれども、被害に応じた段階別のてん補方式の導入というような問題。それから第三号漁業で、例えばこれも例を引いて申し上げますと、ある時期イカをやってある時期カニをとるというような漁業、これはそれぞれに区分して契約をしておりましたが、それを一括してやれる、我々は抱括契約と呼んでおりますけれども、そういう道も開かれる。そういうことになった以上は、これは少なくともリスクが減るのだから掛金率は安い掛金率を適用するようにしてくれというようなことを申し入れております。それから、先ほど来も出ておりましたが、掛金率の割引、割り増しの強化、こういう問題についても申し入れをしております。
　こういうことで、政省令にかかわる部分というのは非常にたくさんございます。これは団体も常に水産庁当局と論議を重ねながらやってまいっておるし、漁業者の期待にこたえる制度に一歩でも近づけたいという努力を惜しまないつもりでございます。
　それから、先ほどの養殖共済の追加の問題につきまして、しょせん漁業というのはローカル産業の集積でございます。例えば宮城県地方ではギンザケの養殖が非常にやられておる、ギンザケを追加せい、あるいは高知県地方ではカンパチ、シマアジの養殖が盛んだ、あるいはある地方へ行くとヒラメの養殖が盛んだ、有明なんかも非常に普及しております。そういうようなものを試験実施をやって何年後、あるいは一般的な普及、普遍化の状況がなかなか広がらないからということでなおざりにされておりますと、一方では法益を享受できないという面もございますし、我々共済団体といたしましても問口は広いほどいいのでございまして、そういう意味で具体的にそういうお話をしたわけでございます。
○藤田委員　ありがとうございます。
　最後になりますが、輸入が急増していて、それによって例えばべニザケなども、好まれるべニザケですからどうしても消費者はそこの値を基準にして買っていくということになりますと、結局他のサケはこのべニザケに頭を押さえられるような形で価格がどんどん落ちていくというようなことで、今回も、これもちょっと荒っぽい表現ですが、それを一々保険で見ていたら切りがないということで量の制限を加えて支払いを抑えるというような措置になったかというふうに思いますが、こうした不安定さ、それから他の品物と違って輸入から受ける影響の複雑さというものは一層今の漁業経営に深刻な影響を与えているのじゃないかと私は考えます。
　時間がもうありませんので、輸入規制の問題をお伺いしたかったのですが先ほどからさんざん聞かせていただきましたので、最後に中井先生から価格の安定策という問題について、行政はどうするべきなのかということをもう一度お聞かせをいただきたいと思います。
○中井参考人　大変難しい質問でございまして一言にお答えするわけにはいかないのでございますが、要するに価格を安定させるという場合に、その価格というのは何かということをまず考えていかなければいけない。その価格というのは生産者にとってみますと、いわゆる生産価格である。つまり必要経費と適正利潤を加えたものの価格をいかに実現するかということでありますし、一方消費者の側の価格ということは、家計における適当な配分価格である、いわゆる許容価格である。この両者が見合った形で安定させていくということが本当に価格対策になるわけです。
　そういう意味では、その中で行政が行わなければならないことは、一つは流通の合理化ということが当面挙げられるのじゃないか。もちろん生産それから消費者の場合も、これは昔と違って最近は家庭の中で調理をしておらないということで、本来魚なんというものはもともと素材を買ってきて、そして各家庭で調理をして食べておった。したがって、最近は消費者ニーズの多様化ということがよく言われますけれども、消費者ニーズは大昔からも多様化しておったわけで、それが家庭の中で吸収されておったわけです。それが全部外に出てきたから多様化と言っているだけの話です。
　そういう意味では、そういったものにどう対応していくかということで、生産地においてもそういう新しいいろいろな調理、調味の製品をつくっていくというような形で、生産者と消費者がなるべく話し合える場をどんどん行政が積極的につくっていく、こういうことが究極的には価格安定につながるのじゃないか、そういうことで、流通の合理化というのは、生産者と消費者が本当に腹を打ち割って話し合える場をいかにつくっていくか、こういうことが大切ではないかというふうに考えております。
○藤田委員　時間が参りましたので、ありがとうございました。
○菊池委員長　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、参考人各位に一言御礼を申し上げます。
　参考人各位には、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表して厚く御礼を申し上げます。
　午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時四分休憩
　　　　　────◇─────
　　　　午後一時一分開議
○菊池委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　内閣提出、漁業災害補償法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を続行いたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。川崎二郎君。
○川崎（二）委員　漁業災害補償法の一部を改正する法律案について、若干の質疑をさせていただきたいと思います。
　まず第一に、大臣に、水産業全般についての総論をお聞かせいただきたいというように思います。
　我が国水産業を取り巻く状況は、二百海里時代が定着する一方、水産物需要は安定しているものの、水産物の輸入が非常にふえてきている。六十二年度は約一一％ふえたようでございます。そういった意味では大変厳しい状況に置かれているというように思います。現在、国民の食糧、カロリーの五％を水産物で供給をいたしているわけでございますけれども、水産物のうち、数量ベースでは一五％、金額ベースですと三〇％以上のものが輸入という状態になってきております。また、畜産物の増加、欧米との比較を考えますと、水産物の需要が急激にふえてくるということは望めないように思います。また、私の地方でいいますと、お父ちゃんは漁をしに出ていく、おかみさんは地元の水産加工業に勤める、そしてそこで輸入水産物を加工しておるというのが実態でございます。
　今大臣は農産物交渉で大変御苦労をいただいているわけでございますけれども、その中でまず第一に、米国を初め諸外国の理解を求めたい、また同時に、国内農業と食糧安定供給に対し国民、消費者の理解を得ていかなければいかぬ、これが大臣が力説されておるところでございます。
　そこで、国内水産業の果たす役割、これをどう位置づけられるか。十九万漁家の生活の安定とともにどのような点を国民に理解していただきたいというふうに大臣はお考えになられているか。また、その上で強力な水産業施策を推進すべきと考えておりますけれども、大臣はどのようにこれから考えられていくか、その方針もあわせてお聞かせをいただきたいというように思います。
○佐藤国務大臣　今わかりやすい表現で漁村における父ちゃん母ちゃん論議を言われたわけでありますが、そういう物の見方は、私もその実態を承知しておるつもりでございます。
　いずれにしても産業としての漁業を維持発展させていくということ、専業漁家を地域漁業の中核として育成していくためには、漁業経営を安定させ、その体質をやはり強くしていかなければならぬということは非常に重要なことだと私考えておるわけでございます。このため漁業生産基盤の整備を初めとする各般の施策を推進しているところでありまして、今後ともこれらの施策を強力に推進することによって我が国漁業の経営体質の強化、これをひとつ図ってまいりたいという基本的な姿勢で臨んでおるわけでございます。
○川崎（二）委員　それでは漁業災害補償制度、このことについてちょっとお伺いをいたしたいというように思います。
　漁業災害補償制度は、漁業者の経営の安定のために極めて重要なものと考えております。一方、漁業共済事業の安定的な運営を図るためには、加入者の拡大により危険分散を図ることが必要である、これは当然なことであります。しかしながら、今実態を見ますと、漁獲共済が二二％、養殖共済が二六％、非常に加入率は低いように思います。なぜこうした実態になっておるのか、まず原因をお聞きしたいと思います。
　また今回の改正では、漁協契約の導入により、漁協系統組織との連携のもとに強力な導入推進を図ることが期待されておりますが、政府としてはどのような効果を見込まれているか。具体的に言えば、加入率はどのくらいをこれから目標として推進したいとしているのか、また政府としては本当にこうやっていけばやれるんだという自信をお持ちなのか、その辺をお聞かせいただきたいというふうに思います。
○田中（宏尚）政府委員　健全な漁業共済制度の運営のために加入率を向上するということが不可欠なことは、ただいま先生から御指摘あったとおりでございますけれども、残念ながら、ただいま数字をお示しになりましてお話ございましたように、総体として見ますと加入が低調なわけでございます。
　こういう漁業共済の加入が低調な理由といたしましてはいろいろあろうかと思いますけれども、一つは、何といいましても漁業共済におきましては、漁獲実績でございますとかあるいは海況あるいは資源状態、こういうものによって共済事故の発生の危険の程度というものが非常に違っておりますし、それから養殖共済につきましても、漁場条件でございますとかあるいは養殖技術、こういうもので危険の程度というものに大きな差があるわけでございます。こういう中で、危険の程度が低い漁業者、こういう方々の加入の意欲というものが残念ながら乏しいということが一つあろうかと思っております。
　それからもう一つは、漁業者に対しまして本制度のＰＲに従来からもいろいろと努めてきているわけでございますけれども、残念ながら共済制度に対する認識というものが必ずしも十分ではないという点が二つ目かと思っております。
　それから三つ目にはやはりこういう共済制度でございますから、損害認定でございますとかいろいろと事務的な手続関係というものがあるわけでございまして、その前提として漁協によります共販体制、こういうものが整っていることが不可欠なわけでございますけれども、共販体制がまだ十分に整備されていないという地区も全国的に見ますとかなり見受けられるわけでございます。こういうような条件が積み重なりまして、残念ながら加入率というものがいまだ我々が思っているような向上を果たしていないという結果に相なっておろうかと思います。
　こういう状況の中で、今回法律改正をお願いいたしまして、漁協契約の導入ということをお願いしているわけでございますけれども、こういう漁協契約という形で漁協自体が共済事業の契約主体ということで制度上位置づけられるということによりまして、今まで以上に漁協としての加入促進運動ということが恐らく行われるでございましょうし、それから、一括加入ということを通じまして事務手続というものも相当簡便化されるということで、本制度の導入によりまして相当程度の加入率の向上ということを我々も期待し、何とか実現したいと思っておるわけでございます。
　ただ、ただいま先生からお話ありました、どの程度という話になりますと、これから系統を挙げて、漁協系統、それから共済組合系統、こういう団体が一体となって、行政とも力を相携えながらどれだけ運動を展開していくかということに大きくかかってきておりますので、具体的な数字としては申し上げられませんけれども、相当程度の効果が出ると思っておりますし、何とか相当程度の効果を上げるべく我々としても全力を投入したいと思っておる次第でございます。
○川崎（二）委員　今お答えをいただいたんですけれども、やはりこうした制度を改正して進められる以上は、内部的でも結構ですから、例えば加入率三〇％いきたいとか四〇％いきたいとか、ある程度年限を切って目標を持たれて進まれるようにお願いをしておきたいというように思います。
　共済事業は安定的に運営される必要がある、これは当然であります。そういう意味では、一部のもののために全体が損なわれるということは絶対にあってはならないことであります。そういった意味では、漁業共済組合、全国漁業共済組合連合会、政府という各段階についても一つ一つ言えることであろうというように思います。午前中にも参考人より意見が開陳されたところですけれども、今回の責任分担関係の見直し、これはどのような基本的な考え方に基づくものか、御説明をいただきたいというように思います。
○田中（宏尚）政府委員　本来、共済なり保険事業におきます責任分担関係といいますものは、組合、連合会、政府の各段階ごとにそれぞれ適正な支払い責任と、それからこれに見合った掛金保有というものが維持されるように設計されているわけでございます。
　今回の責任分担の見直しにつきましては、最近におきます共済事故の発生状況というものをいろいろと検討いたしまして行ったものでございますけれども、その結果といたしましては、共済組合の責任につきましては従来とは変わらない、しかし連合会の責任につきましては新たに五％の比例部分がふえるということになってくるわけでございます。その連合会の責任の増分につきましては、これとあわせまして手持ち掛金というものもふやすということで、連合会の収支というものが直ちに影響を受けるということは排除したということで、十分その辺に配慮を加えながら今回の改正を行った次第でございます。
　いずれにいたしましても、最近の漁業実態のいろいろな移り変わりなりあるいは共済事故の発生状態、こういうものを踏まえまして、それぞれの段階が適正に保有し合って、全体として共済事業の健全な運営を図るという見地から、ここ数年の係数等、いろいろと研究会におきましても検討をお願いし、今回のような改正の結論に至った次第でございます。
○川崎（二）委員　今回の改正のポイントとして、安定のために加入を促進していく、そしてもう一つは漁業の実態に即した制度のために今回の改正を行う、こういう説明でございますけれども、基準漁獲量の導入については、漁業者にとってはある意味では厳しい制度であると言えると思います。制度導入の趣旨と、今後サケ・マス大型定置漁業以外にもその導入を考えられているのかどうか、この点についてお聞かせをいただきたいというように思います。
○田中（宏尚）政府委員　漁業共済におきましては、先生御承知のとおりＰＱ方式といいますか、収穫金額というものを基準として共済が仕組まれておるわけでございますけれども、こういう前提といたしまして、漁業共済事業というものはあくまでも共済目的が明確に把握される、それと同時に共済事故というものが相当程度画一的に把握できるということが共済設定上前提となっております。それから、特に漁業の場合でございますと単価が違ういろいろな魚というものが混獲されるということで、単に数量だけじゃなくて、数量に価格を掛けた段階で漁家の所得なり漁家の経営というものが成り立っているわけでございますので、そういう事情が一つございます。それから、実際の商取引におきましても数量というよりは金額というものが一般的でございまして、こういうＰ掛けるＱで物事を考えますることの方が長期的に安定していくということが経験的に認められたところでございます。
　こういうことから、一般原則としては収穫保険方式、いわゆるＰＱ方式というものを採用しているわけでございますけれども、サケ・マスの大型定置というものを見てみますと、サケ・マスにつきましては御承知のとおり、ふ化放流事業というものを行っているという特殊な事情のもとで、近年サケ・マスの回帰量というものはかなり高水準で推移してきておりまして、こういうものを反映して漁獲量が極めて良好である。
　したがいまして、こういうことを前提といたしますと、最近の価格の下落というものもそういうふ化、放流、回帰という一連のことを通じまして相当程度予測されているような事態でございまして、ほかの一般の、不慮の災害が再々加わっております一般の漁業とはその辺でかなり違っている。しかも、その災害の発生の状況が、ただいま先生からもお話がありましたように一定地域でございますとか一定の方々にかなり集中しているということからいいまして、こういう収穫保険方式の基本を守りながら共済事業としての健全性を確保していくということから、今回こういう方式に改正させていただきたいということでお願いしておるわけでございます。
　いずれにいたしましても、サケ・マス定置の場合にはこういうある程度予想される収穫量ということが一つございますが、それと同時に、特定地域についての大きな共済事故の連年の発生という特殊なもとでこういうものを設定しようという考え方でございますので、今回の措置をサケ・マス定置以外に政令で拡大するということは現段階では考えていないところでございます。
○川崎（二）委員　それでは次に、今回特定養殖共済としてノリが本格実施になるわけであります。ノリの実態に合わせるという意味でありますけれども、その辺について最後に御説明をいただきたいと思います。
○田中（宏尚）政府委員　ノリの養殖共済は昭和三十九年から行っているわけでございますけれども、今までは物損保険方式ということで行ってきたわけでございます。しかし、その後ノリの養殖を取り巻きますいろいろな技術水準なりやり方というものが大きく変わってきているわけでございます。例えば冷凍網の開発普及ということで、かえ網の使用というものが可能になってまいりましたので、一たん被害を受けましても、かえ網を使用するということで生産が相当見込めるというような技術も出てまいりました。それから、浮き流し式の養殖ということで沖合での養殖というものも進んできたわけでございます。
　こういうことで、いろいろと前提条件が変わってまいりましたので、養殖期間中の一定期ごとにノリの収穫がさくごとに全くない場合を共済事故としてまいりました今までの物損方式だけでは必ずしも共済需要にこたえられないということでいろいろな要望があったわけでございます。
　それでこういう要望を踏まえまして、御承知のとおり収穫保険方式の特定養殖共済というものを試験実施してきたわけでございますけれども、この試験実施の歴史も十年以上たちましていろいろな積み重ねが行われてまいりましたので、今回これを本格実施する。本格実施する際にはそれぞれ団体等から要望の出ていました点なり、あるいは今までの試験実施の結果というものを踏まえまして、従来なかった個別契約方式でございますとか、あるいは今回一般論としてお願いしております漁協契約方式、それからさらには長期共済、こういうふうなものをノリ共済につきましても新たに導入するということで、実際のノリ養殖漁業に適した共済というものを今回構築できたというふうに思っている次第でございます。
○川崎（二）委員　いずれにせよ久しぶりの法改正でありますので、何とか改正後は本当に実が上げられるように御努力を心からお祈りして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○沢藤委員　まず第一に大臣にお伺いしたいのですが、今度の漁災法の改正というのはただ単なる金額の問題、収支の問題にとどまらずに、日本漁業の現状をどうとらえるか、そして今後日本の漁業をどのような方向にガイドしていくかという非常に大きな問題と結びついている重要な課題だ、それが秘められている改正案だという思いが深くいたします。
　そこで、まず最初にお伺いしたいのは、日本漁業の現在置かれている立場、環境、それをどのように把握なさっておられるかということについて基本的な認識についてお考えをお聞かせ願いたいと思います。
○佐藤国務大臣　我が国の漁業の現状、これについては非常に厳しいものがあるということは趣旨説明の際も触れたところでございます。二百海里体制の定着に伴う国際規制の一層の強化、消費支出の停滞に伴う魚価の伸び悩み、水産物の輸入の増大等まことに厳しいものとなっております。このような状況を踏まえまして水産庁では、長期的視点に立って水産施策の基本方向を確立するため漁業問題研究会を開催いたしまして、我が国周辺水域における漁業の振興策について昨年十一月中間報告を受けたところでございます。今後はその報告を踏まえて我が国二百海里水域の高度利用や、あるいは消費者ニーズに適応した水産物供給体制の整備等について施策の具体化を図るとともに、海外漁場の確保、これは特に厳しくなっておりますけれども、この確保も念頭に置きながら漁業の再編整備を推進することによって漁業の振興に努力を続けてまいりたい、かように思っておるところでございます。
　　　　〔委員長退席、笹山委員長代理着席〕
○沢藤委員　先ほどの質問者にもお答えになったわけでありますけれども、特に水産物の輸入が急増しておるという点が問題の一つであろうかと思うのです。私の住んでおります岩手県の水産関係の数字を見ますと、これは昭和六十一年度ですが、漁業、養殖とも含めた純生産量が前年度に比べて六・二％伸びているのです。三十八万八千五百トンという伸びを示しているのですが、総生産量が伸びているにかかわらず生産額がマイナス一一・七％、つまりこれは魚価の低迷ということになると思うのです。こういう傾向が非常に強く出てきている。生産量が六％以上ふえて生産額が一一・七％減る。全国的にも同じ傾向だろうと思うのですね。それから遠洋・沖合の場合はもっとはっきりした数字が出ておりまして、漁獲が、マグロ・カツオですけれども八千三十トン、前年度に比べて一七％ふえているのに生産額は五二％ダウンをしている。こんなに開きがあるのですね。
　こういった状況を詳しく見た場合に、ある新聞の表現をかりれば、こういった外国の沿岸からの締め出しというのは帰らざる川ではないかというふうな表現をしているわけです。それがそのとおりでありますと、今後の日本の漁業の行き先と申しますかあるいは重点の置き方ということにつきましては、資源管理型の漁業、栽培漁業の開発、定着、実用化、こういったところが大きな柱にならざるを得ないだろうと思うわけです。そういった意味で沿岸漁業、養殖漁業の重要性というものがますます増大してくるであろう、私はそう思うのですが、大臣、この点についてのお考えをお聞かせ願いたいと思います。
○佐藤国務大臣　おっしゃるようにつくり育てる漁業、こういう観点からこういうことを中心にして精力的に取り組んでいかなければならぬな、かように考えております。残余は水産庁長官から答えさせます。
○田中（宏尚）政府委員　ただいまお話ありましたように、二百海里体制というものが昭和五十年早々からスタートし、現在ますます固定化し深まってきているわけでございます。そういう中で日本の漁業をこれからどう持っていくかということを考えてみますと、一つは、何といいましても日本の近海、日本自身の持っている二百海里というものをどれだけ有効に活用し、再構築していくかということかと思っております。そういう観点からいいまして、ただいま大臣からお話ありましたように、栽培漁業でございますとか養殖でございますとか、それからさらに海自体をきれいにするなりあるいは魚のすみやすい海にしていくという沿岸漁業なり沖合対策というものが、何といいましても政策の基本になろうかと思っております。
　それからもう一つは、やはりこれだけの二百海里体制、しかも国際化の中でございますので、いろいろな漁業交渉というものを粘り強く行いまして、今までの我々の漁場の確保、それからさらにはこれだけ広い海でございますからまだ未利用の資源というものも散見されますので、こういう未利用資源の発見なり開発ということも進めてまいる必要がございますし、それからさらには新しいいろいろな消費者のニーズというものに対応しながら、いかに魚にいろいろな付加価値というものを高めながら消費者にこたえていくかという流通、加工全般にわたる対策ということもこれから大きな柱になってこようかと思っております。
○沢藤委員　この問題はこの部分についてはこれで終わりたいと思うのですが、今お答えになりましたように、日本の近海あるいは養殖漁業というものを大切にしなければならない。悲観材料だけではないのでありまして、幸い日本人の食生活というのは、動物性たんぱくの摂取量における水産物に対する依存度というのは五〇％近いとも言われているわけです。それから日本列島そのものが極めて恵まれた漁業の条件があるということですね。この二つは動かすことのできない我々にも有利な条件なわけですから、悲観材料だけじゃないということで、今お話あったような方向をむしろ元気を出して進んでいくというくらいの心構えで水産行政に当たっていただきたいということを特に申し上げておきたいと思います。
　私は一つだけ加えますと、私の住んでいる岩手というのは、とることは得意だけれども、加工する、有利な流通に乗せるということについては余り得意ではないという欠点があるような気がするのです。特に農業も同じでありますけれども、一次産業だ、基幹産業だという域に甘んじてないで、その一次産業としてとった産品に現地で加工を加える、つまり一・五次産業というものが今後の水産業地帯あるいは農村地帯の大きな生命になるのではないかという気がいたしますので、内陸部における内水面漁業とあわせて、今後いわゆる一・五次産業への誘導、奨励ということについて力を入れていただきたいと思うのですが、一言お願いいたしておきます。
○田中（宏尚）政府委員　もう全く先生のおっしゃるとおりでございまして、我々といたしましても自信を持って、日本自身これだけ広大な二百海里を持っていることに加えまして、幸いにして国民の方々の食生活を見ておりましても、家計調査等で、一世帯当たりなり一人当たりの魚の消費量がここのところむしろふえてきているという状況にもございますので、そういう中で将来を見越していろいろな施策というものをこれから展開したいと思っております。
　その中で、特に一・五次産業といいますか、付加価値を高めた売り方、ここのところ消費者のニーズというものもいろいろ高級化、多様化してまいりまして、活魚でございますとか、宅急便によりますチャンネルの短縮化でございますとか、それからさらに新しい加工でございますとか、そういう形態もいろいろ出てきておりますので、先般お認めいただきました水産加工施設資金法というものも十分に活用いたしまして、これからの水産の生きる道の構築のために何とか努力してまいりたいと思っております。
○沢藤委員　次の問題に移らせていただきます。
　以上御答弁いただきましたように、我が国漁業をめぐる状況というのは外的に非常に難しい、厳しい状況になってきておる。それだけに、沿岸あるいは養殖漁業の重要さというものが浮かび上がってきているという共通認識に立ちまして、そういった流れ、そういった状況であるからこそ、この共済制度というものの重要性がますます高くなってきているというふうに認識すべきだろうと考えるわけであります。
　そこで、次の質問は、厳しい漁業環境、変動する漁業、そういったさなかにありまして、共済制度、漁業災害補償制度のあり方というものについての今後の構え方あるいは重点の置き方ということについて、一言御決意のほどを承りたいわけです。
　今さら触れますまでもなく、幸い漁業災害補償法のもとになっております沿岸漁業等振興法におきましては、第三条第一項第八号におきまして「災害による損失の合理的な補てん等によって、再生産の阻害の防止及び経営の安定を図ること。」とありまして、それから受け継がれました漁業災害補償法は、全部読みませんが、「中小漁業者の相互救済の精神を基調として、その漁獲金額の減少又は養殖水産動植物、養殖施設若しくは漁具に係る損害に関して必要な給付を行なう」というふうに明記してあるわけであります。したがって、この漁業災害補償法には、あえて言えば二つの面がある。それは災害対策という面と、広い意味の経営対策という面とが含まれているというふうに当然理解されるであろうし、かつて私のおらなかったころの委員会における御答弁にも、そういった点が明確にあったというふうに聞いております。
　そのことも含めまして、くどいようですが、漁業環境が今日のような状況に差しかかっている段階において、この漁業共済制度、漁業災害補償制度の今後の力点の置き方、意思というふうなものを一言お聞かせ願いたいと思います。
○佐藤国務大臣　漁業災害補償制度の持つ意義、あるいは経営対策等における位置づけはどうかというようなお尋ねでございますけれども、おっしゃいますように漁業災害補償制度は、経営基盤の脆弱な中小漁業者が災害等によって受けることのある損失、これを相互救済の精神を基調とした共済事業によって、相互に合理的に補てんをすることによって、漁業の再生産の確保と漁業経営の安定に資することを目的といたしておるわけでございます。
　漁業経営の安定ということとあわせて、この制度は国の災害対策の一環として、まさに今委員おっしゃるようにそういう位置づけで、金融対策等の諸施策と相まって発展を図っていく大きな意義を持っておる。その意義は従来と変わりない、またこの法改正を節目にこの意義をかみしめながら努力をしなければならぬ、かように考えておるところでございます。
○沢藤委員　次に、今度の改正の背景になっております一つの要素、ファクターといたしまして、経営の収支の問題があるように見受けられるわけであります。共済事業の赤字と申しますか、この原因は大ざっぱに言ってどういうところにあるだろうか、累積赤字の実態はどうだろうかという点についてお聞かせ願いたいと思います。
○田中（宏尚）政府委員　漁業共済事業におきましては、養殖共済については昭和五十七年度以降収支がかなり改善されてきたわけでございますけれども、漁獲共済につきましては、五十九年度以降もいろいろな変遷があったわけでございます。五十九年度契約にかかりますものにつきましては、異常低水温によりましてコンブ、アワビが不漁になったということでございますし、六十年度契約につきましてはサンマの魚体が小型化したことによりまして漁獲金額が減少した。さらに六十一年度契約につきましては、魚価の低迷等によりましてサケ・マスの大型定置の漁獲金額が減少したということで、共済事故が残念ながらここ二年間連続して多発して損失が拡大したという形に相なっておるわけでございます。
　一方、養殖共済につきましては、昨年七月末に播磨灘を中心といたします異常赤潮というものが発生いたしまして、共済事故が突発したという形に相なっておるわけでございます。こういう結果、六十一年末までの事業全体としての累積損失というものは、単共、連合会、国の特別会計、全部ひっくるめまして三百九十一億円という多額の累積損失ということに残念ながら立ち至っているという次第でございます。
○沢藤委員　個々に共済の種別ごとにいろいろ検討なさっておると思うのですが、そちらからいただいた資料をちょっと眺めてみたのです。
　契約年度六十年度という数字ですが、例えば収支経営状態ということにかかわります掛金と支払い共済金との関係、掛金一〇〇に対して支払い金は一〇〇以上ということになれば、これは収支も赤のようになるわけであります。これを見ますと、漁獲共済の場合の損害率、つまり純共済掛金を分母にして、支払い共済金を分子にしてパーセントを出した数字、損害率を見ますと、漁獲共済が非常に高くて一二〇・八％、六十年度の合計なんですけれども。ところが、一方の養殖共済の方の損害率は六五・八というふうにかなり特徴が出ているように思うのです。
　こういった数字を見ますと収支相償わず、あるいは経営が苦しいという場合の中身を見ますと、どこの部分が損害率が高くてどこの部分が損害率が非常に低いというでこぼこがあると思うのですね、何年間か継続して見た場合に。こういった点についての特徴、あるいは今後そういったでこぼこがはっきり定着して、激しいでこぼこだという実態があった場合に、さらにこれを手直しするつもりはあるかないかということを一言お聞かせ願いたいと思います。
○田中（宏尚）政府委員　我が国の漁業自体がそうでございますし、それから共済の対象になっている漁業の種類というものも非常に多種多様にわたっておりまして、そのときどきの気象なり海況の変動というものでいろいろな影響が、年によって非常に違った形であらわれてくるわけでございます。
　そういう中で、今先生からも御指摘がありましたように、比較的安定的に漁獲量というものが推移した結果損害率が低いというものも見受けられますし、それから毎年大きく変動する漁業というものもその中にはございまして、共済上のリスクというものも、こういう漁業の実態なり種類というものによりまして大きな差が生じていることは事実でございます。しかし、共済事業というものは、本来長期的に収支均衡を図るということが共済としての設計上不可欠の前提でございます。そういうことからいいますと、一般論といたしましては、そういう変動に対しまして共済掛金の改定等を通じまして、損害率というものも長期的にはそれほど差がない形に持っていくという努力を過去も続けてきているわけでございますけれども、残念ながらそれぞれの漁種なりあるいは天候なりいろいろな要件の振れというものにまだ完全に追いついていないというのが現状かと思っております。
○沢藤委員　今の問題については一つ要望を申し上げて、次の問題に移らせていただきたいと思います。
　損害率のでこぼこがあるという実態が、損害率の低い種類に参加している漁業者から言わせれば何となく掛け捨てだという感じが強い、これは難しいところですけれども。災害が起こらなければそれにこしたことはないのですけれども、掛金を掛けているからには何かもらわなければ何となく損したみたいな心情というのはどなたにもあるのではないかという気がするので、そういった意味で損害率のでこぼこがかなり著しい。しかも、それがかなりの年数にわたって定着したような状況だという場合には、ひとついろいろな形での掛金なりあるいは給付率なりといったものについての御検討をお願いしたいというふうに要望をいたしておきたいと思います。
　次に、今回の法改正の問題に入ってまいりたいと思います。
　全体的に法改正の趣旨説明あるいは内容等を見て率直に感じたのは、柱である加入の普遍的拡大、そして漁協の力に期待するというふうな心情的なにおいが伝わってきます。それから、共済金もできるところは削って、言葉を裏返せばなるべく共済金を少なくしよう、そういったことが全体的に見えるわけです。
　ただ、例えば長期共済の途中における契約変更、こういったものは漁業者、漁協等に当たってみても歓迎するという意向が強いわけです。そういったいい点もあるわけですけれども、どうも加入の拡大ということの重点の置き方、それから共済金における逓減方式ということ等を考えると、これは共済制度の運営について財政当局あたりからいろいろな指摘なりクレームなりがついたのではないか。水産庁としては、漁業者にとってプラスの面の提案をもっとたくさんしたいのだけれども、収支面というふうなことを、経済的な背景、理由によってかなり政策的にブレーキをかけられたりしたのではないかという感想を持つのですが、この私の感想に対する大臣の感想をお聞きしたいと思います。
○田中（宏尚）政府委員　今回の共済制度の改正につきましては、常日ごろ加入の普遍的拡大を図りながら健全な制度運営を図っていくということで、この共済制度を運営しておる我々としては常にそういう気持ちで制度の再検討なり点検というものを過去もやってきたわけでございます。
　先ほど来先生からもお話がありましたように、いろいろと前提となる漁業情勢が大きく変わってきている中で、昨年学識経験者なり、特に共済事業を直接行っております関係団体の代表者の方々にもお集まりいただいて漁業共済制度検討協議会というものを開催し、ここで幅広い御議論をいただきまして、先ほど申し上げましたような加入の普遍的拡大を図りながら健全な制度運営を確保していくという前提で、どこをどう手直ししようかということが積み重ねられ、それが報告という形で出まして、それにのっとった形で我々としては制度改正を行ったわけでございます。どこが主導であるとかということではなくて、漁民にとって大切な漁災制度というものをどうやって漁民に親しみやすい、しかも魅力があって長続きするかという基本的な視点に立って今回の改正をお願いしたつもりでございます。
○沢藤委員　今のような問答のやりとりは、多分にそれぞれの考えなり思惑なり立場というものがあるから、裸のままでのやりとりはなかなかできないと思うのです。そういうお答えであるとするならば、今後のこれからの改正あるいはその運用等につきましては、水産庁としては漁業者の立場によかれ、プラスになるというふうな基本的な考え方でもって共済制度の運営あるいは今後に向けての改正に取り組んでいただきたい。財政的なことでもし大蔵当局とぶつかり合うようなことがあれば私ども挙げて応援申し上げますので、漁業者の立場あるいは漁協の立場ということにスタンスを置いて頂張っていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
　次に、法改正の理由の背景になっております加入が思わしくない、加入率の問題があるわけです。
　漁業共済の加入率、これはいただいた資料だから間違いないと思いますけれども二二・六％、養殖共済が二六・五％、漁具共済がぐっと低くて六・六％。そしてさらに低下する傾向があるし、地域別のばらつきも目立つ。こういうふうな分析があるわけですけれども、未加入者の多い、つまり加入の進まない主な原因はどういうところにあるのだろうかということを、箇条書き的で結構ですからお示し願いたいと思います。
○田中（宏尚）政府委員　加入が低いことの理由でございますけれども、一つは危険の程度が比較的低い漁業者、こういう方々にとりましては共済に対する加入意欲というものが余り強くないということがあろうかと思っております。
　それから二つ目には、いろいろ努力はしてきておりますけれども、漁業者の間で共済制度についての認識が必ずしも十分浸透していないという点は率直に言って認めざるを得ないかと思っております。
　それから三つ目に、こういう共済保険という手法をとっておりますので、損害認定というものを適正に行わなければならないわけでございますけれども、そういうものを的確に行うような体制、その前提として漁協の共販体制が整備しているとか、いろいろな前提要件があるわけでございます。そういう前提要件が整っていないところが残念ながら地域によってはあるというのが三つ目かと思っております。