Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中野明君　最初に大臣に見解をお聞きするわけですが、過日来問題にしておりますけれども、この六十年度の国家予算というものの編成に当たり
まして私は非常に心配をいたします。と申し上げますのは、行政改革と財政再建というのは今我が国内政の最大課題でございますけれども、この行政改革と財政再建ということについて、私は行政改革が基本で、これをきちんとすれば財政再建はおのずとついてくると、こういう考え方を持っております。ところが、ことしの予算審議を通じても、大臣もお感じになっていると思いますが、内閣は財政再建ということにとらわれ過ぎて、財政再建の手段として行政改革という言葉をにしきの御旗にして利用しているのではないか、こういう心配をするわけです。
　まず大臣の考えをお聞きしたいのですが、私のこの考え方、それは違うのだとお思いになりますか。それとも大臣のお考えがあればお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（古屋亨君）　今の中野先生のお話でございますが、私は、結論は今先生のおっしゃったように行政改革をやれば財政再建はそれについてくるというような感じを持っておりますが、中央行財政をめぐる現下の環境は非常に厳しいことは御承知のとおりでございます。これを克服して、人口の高齢化、高度情報社会への移行、国民の価値観の多様化等、内外の経済社会情勢の変化に対応しながら活力ある地域社会を形成いたしますとともに、地方の行政水準の確保充実を図っていくためには、行政改革と財政再建のうちどちらを優先するかというよりも、簡素にして効率的な行政を実現すべく一層積極的に行政改革を推進いたしますと同時に、それによりまして経費の節減合理化、また一方において地方財源の充実に努めて地方財政の健全化を図っていく必要があると思います。
　したがいまして、どちらが優先という、言葉の使い方と思いますが、私は行政改革を真剣にやれば財政再建はそれについてくるという感じを持っておるのでございまして、とにかく国、地方を通ずる行政改革というものが一番当面の問題の重点である。もちろん、非常に厳しい財政状況でありますから、財政を膨張させないようなことで当然この行政改革をやっていけば財政というものの方の健全化にも必ず役立つことができると考えておるわけでございます。
○中野明君　大臣も大体同感という意味のお話がありました。決して私も財政再建をないがしろにしろという意味で申し上げているのじゃありません。考え方がそこになければかえって行政改革はうまくいかないと、そういうことで申し上げているのでありまして、先日も本会議でも申し上げましたが、特に今回のこの補助金一括削減につきまして政府がとろうとしておりますこの財政再建の手法、やり方、これがもう非常に危険だと私思っております。それで、大臣は国会答弁でも率直に順序が逆になったと、こういうふうにお答えをしておられるのですが、改めてこの大臣の真意、こういうお答えをなさった真意をおっしゃっていただきたいと思います。
○国務大臣（古屋亨君）　お話しの国庫補助率の引き下げ問題につきましては、私ども自治省といたしまして、十二月四日に出ました地方制度調査会の答申に示されておりますように、国庫補助金の整理合理化は必要である、やらなきゃならぬ、ただ国、地方を通ずる行財政の簡素合理化、地方団体の自主性、自律性という観点からいたしまして、事務事業の廃止、縮減は行わなきゃならぬ、しかも地方の自主性に任すべきものは一般財源に移していいのじゃないかというようなことを基本として推進すべきものであるということは、先生もお話しのとおりでございます。
　私は、国と地方との機能分担、費用負担のあり方を根本から見直すことなくして国庫補助の負担率を一律に引き下げるようなことはやるべきではないと思っておりますし、またそういうように考えておる次第でございます。しかし、この問題につきましては、御承知のように、地方の立場と国の立場との間に大きな食い違いがありまして、昨年暮れの予算編成の直前になりまして暫定的な措置を御承知のようにとらざるを得なかったところでございます。そういう意味で、私が答弁いたしましたのは地方の立場から従来主張したものを申し上げたのでありまして、その基本的考え方は今まで申し上げたとおりでございます。やはり地方の財源の充実、仕事の分担の把握ということをやっていかなければならないということを考えておるわけでございます。
○中野明君　大臣が順序が逆だとおっしゃったことは正しいんです。ただ、そういう順序が逆だけではなしに、政府が苦し紛れにこういう措置をするということで、私は議会制民主主義というものに非常に不安を持つわけです。予算編成のたびにこういうやり方がまかり通るとするならば、一体国会の議論というのは何だろうか。政府がもう先に既定事実をつくって、そして後からこれを認めさせようというような魂胆があるのじゃないかということで、これでは議会を軽視することにならないか。国会の議論というものを一体どうお考えになっているのだろうか。その辺を大臣も御心配になって順序が逆ということをおっしゃったのじゃないだろうかと、私は私なりに想像しているわけでして、この順序の逆というのが非常に民主主義とは逆行している。
　民主主義というのは、大臣も御承知のように、ある一面からいえば手続主義とも言われておりまして、手続が非常に大事なんです。それが逆になるということで民主主義に対して不安を持つというのは当然であります。外国の例なんか見てみますと、特に西ドイツも財政再建で非常に努力をしているように聞いておりますが、あそこのやり方を見ると、とにかく財政再建法という法律を出して、かっちりその法律を国会でもやっさやっさ審議をして、しかる後に予算に取り組んでいるという正しい手順をとっているわけです。日本は逆にやろうとしているところに私は非常に心配なものを感じております。ですから、こういうことを繰り返してはなりませんし繰り返さしてもいけません。そういう意味で大臣頑張られて六十年度限りの措置というところまで押し込んでこられたのだろうと思います。その御苦労は私評価しておりますけれども、本当にこういうやり方が当たり前のようになってきたら、これに議会というものは何か物を言わなければならぬ。大臣も立法府に籍を置いておられますから御案内と思いますけれども、議会としてこれを黙って、ああそうですか、これしようがありませんと言うわけにはまいらないということなんで、いま一度大臣の率直なお考えをおっしゃってください。
○国務大臣（古屋亨君）　国庫補助負担率の引き下げの問題につきましては、この問題が提起されました段階から地方団体の御意見を承りながら対処したところでありますし、また十二月の初めの地方制度調査会においても、私ども自治省が元来持っておった意見を地方制度調査会でもそういうようにやりなさいというような御答申をいただいておったところでございます。したがいまして、厳しい財政状況のもとでこれが暫定措置として行われるようになりましたことはもう私ども大変残念でございますが、一年限りということでこれをお受けしたような次第でございますが、こういうような問題につきましては、私どもはただ補えばいいというだけの観点ではなくて、地方団体の御意見を十分承りながらこれに対処していくべきである。
　私は、先ほど事務事業の見直しが先決であるということを申し上げたのでありますが、今まさに国の必置規制だとかあるいは国の関与ということが今度総務庁から提出しました法案でもあらわれておりますし、今また行革審におきまして権限移譲の問題についても六月ごろには御答申をいただけるものと考えておる次第でございまして、そういう意味からいたしまして、事務分担、事務のあり方ということが国と地方との関係では一番大事である。だから、財政的に幾ら苦しいからといって、かちっと決めてしまったことは私もまことにやむを得なかったと思いながら、この問題、あのときには非常に厳しい財政事情下にあるから何とかこれを聞いてくれないかというお話に対しまし
て、一年限りで、国で面倒見てくれれば承知しましたというようなことを申し上げたのでありますが、本当にこれは緊急避難的な措置であると私は考えておりまして、今後は六十年度、ことしのうちにおきまして来年度のこういう施策をどういうふうにやるか十分各省と密接に連絡し、あるいはまた地方団体の御意見を伺いながら私どもの考えているところをぜひ施策の上に反映をしてまいりたいと考えておるところでございます。
○中野明君　大臣も先ほど申されたように、この地方制度調査会の答申、これにはそういうことを心配して答申が出ていると思いますし、それにこたえて大臣も自治省の考えということを言われましたけれども、これは当然大臣としてのあいさつであったわけですが述べておられるわけなんですが、そういうことを地方制度調査会のメンバーの人たちも今日あることを心配してこういう答申も出ているし、大臣もそういうあいさつをなさっているにかかわらずこうなった。まことに残念なことだと思いますが、今度の地方制度調査会で大臣はどういう言いわけをなさいますか、これについて。
○国務大臣（古屋亨君）　この問題につきましては、非常に厳しい国の財政状況のもとにおいて、しかも予算編成ができなきゃ困るというような強い要請がございました。私としては、応急的な臨時的なものであり、そうして一年限りのものであるから御了承をいただきたい、そして今度は十分地方団体の意見をあらかじめ聴しながらこういう問題に対処いたしますということを申し上げたところでございます。
○中野明君　それで、この地方制度調査会の報告書を私も見せてもらいましたが、この調査会の委員の先生方の中にも、一生懸命自分たちは苦労して答申を出すけれどもしり抜けになって一つも言うことを聞いてくれないと、しかも時によれば答申と反対のようなことをやってくるというような不満がかなりうっせきしているようです。そういうことを考えますと、大臣、本当に総理も答申を尊重する大臣も尊重するとおっしゃっておりながら形骸化していく、こういうことも一つ心配でございます。その上に、もしそういうことで国の方がやむを得ぬということでそういう措置をされたのならば、やはり全額私は交付税を上積みするとかなんとか、そういう方法がなければ意味がないと思うんです。いま一つ、今回一千億は交付税の上積みで残りは公債で、建設とそれから特例公債ですか、公債で措置したと、こうおっしゃっているわけなんですが、先ほどの同僚委員の議論にもありましたが、いわゆる地方債というものを許可制にしておられるこの本当の真意というのはどこら辺にあるのか、もう一度御答弁いただきたいのです。
○政府委員（花岡圭三君）　地方債の許可制度は、一つは、地方債というものが将来その元利償還による財政負担を伴いますために、個々の地方公共団体及び地方財政全体についてその適正限度を保持し、地方財政の健全性を確保する必要があるということでございます。二つ目には、地方債の元利償還金は地方財政計画に計上いたしまして所要の財源措置を講じていく必要がありますことから、地方債の発行の適正限度が保持されなければならない。三つ目には、現行の財政金融制度のもとでは、地方公共団体の資金需要も国または民間などの資金需要との調整を図り、限られた資金を適切に配分する必要があるということ。それからもう一つ、資金配分の公平を図り、特定団体への資金の偏重を防止することによりまして、地方公共団体の財政力のいかんにかかわらず必要な資金が確保されるようにする必要があること。こういったような理由から設けられているものでございます。
○中野明君　今三つが挙げられましたが、一つの理由として、やはり地方の公共団体が焦って地方債を余りたくさん発行し過ぎて舞が舞わぬようになったらいかぬというか、にっちもさっちもいかぬようになったらいかぬということである程度セーブしようというお考えもあるのでしょう。
○政府委員（花岡圭三君）　やはり地方団体が財政を運営いたします場合にその健全性を確保するというのは非常に重要なことでございますので、あるいは先生のおっしゃいますような表現でそれが入っているのかとも思いますけれども、私ども、特定の団体がめちゃめちゃにやるとかいうふうなことではございませんで、要は適正な財政規模を堅持していただきたい。そうでなければ地方財政全体として財源措置もできなくなるおそれがあるというふうなことも考えて、この起債の許可制度を維持していくべきではなかろうかと考えておる一つでございます。
○中野明君　私が心配するのは、許可制になっている、だからこの制度をある程度自治大臣がそういう権限をお持ちになっているから、それが今回の措置であって、地方債であと賄いますよと、地方は自分のところの方から自発的に地方債の発行を許可をしてくれというのが順序でしょうけれども、国の方の都合で地方債を許可してやる、それで財源は事足れり、万全の手を打ちましたというのはいかがなものか。何か権限を逆手にとっておられるのじゃないかという、そんな気もしてならぬのです。
　それで、同じく地方制度調査会で、「地方債残高の累増は、公債費負担比率の急増をもたらし、個々の地方公共団体の財政運営を硬直化させ、特に多くの財政力の乏しい団体にとって危険な水準にまで達していると考えられるので、地方債依存をできる限り抑制することを目指さなければならない。このため、明年度においては、財源不足を補てんするための建設地方債の増発はできる限り行うべきでない。」と、こう答申しているんです。これにもやはり言うことを聞いてないわけです。建設地方債をやるなと言っているんですが、それをまた二千億認めようということですから、非常にこの今回の措置というのは言いわけに苦しい無理があるということが言えるわけでして、こういうことはもう本当にことし限りでやめてもらいたいということを強く私お願いをしておきます。
　それでもう一つは、いわゆる五千八百億を一千億の交付税の上積みとあとは地方債で万全の措置を講じましたと、こうおっしゃっておるのですが、ところが国全体としてはなるほどそれでつじつまは合っているように考えるわけですが、地方によりましてもう財政的に非常に格差がありまして困っているわけです。それへこういう措置が一律カットでばさっときますと、いわゆる財政基盤の弱い県というものはこれは大変なことになります。
　私がおります高知県のことでちょっと聞いてみたのですが、何か今回の補助削減に伴って六十年度当初予算で高知県としては、公共事業で四十四億二千八百万円、非公共で十九億三千百万円ですか、何かもう県の当初予算が三千億ぐらいしかないのにこれだけこたえてきている。それで、国の方の地方財政の計画を見てみますと、地方税の増減率を見ますと一〇・六％地方税がふえるということに全体ではなっています。ところが、高知県で聞いてみますと、高知県は地方税は四・八しか伸びない、全国平均の半分以下です。ですから、全国で見たらとんとんなんですけれども、財政基盤の弱いところはこれはもう大変で、税収の少ないところというのはもうこれはどうもこうもならぬような感じになっております。その上に災害が多いところですから、過去に災害のために相当地方債も出しております。そんなことで、こういうことをやりますと地域間の格差がますます大きくなるという懸念を持っているのですが、その点は自治省どういうふうに見ておられますか。
○政府委員（花岡圭三君）　先生御指摘のように、このところ地方税収のばらつきというのが大分ひどくなってきたような感じがするわけでございます。特に明年度のように大きな税収入が全体として見込まれる場合には、税収の多い団体、それから余り伸びない団体、これのかなり格差がついてくるというのは事実でございます。そういった団体につきましては、理論的には地方交付税で、税
が伸びない団体につきましては地方交付税の配分がそれだけ行く仕組みになっておるわけでございまして、地方団体の当面の財政運営というものには私ども支障のないように措置をいたしてまいるつもりでございます。ただ、団体間の格差が生ずるという点につきましては、確かにそういった面は出てくるものと思います。そういったことも考えながら、これからの各団体の財政運営につきましては、新しい年度に入りましてからも各団体の財政事情を十分にお聞きしながら適切な対処をしてまいりたいというふうに考えております。
○中野明君　格差が広がってはもう話になりませんので、ぜひ格差を縮めるように努力してもらわなければなりません。それとともに、そういう財政力の弱いところほど事業はもういっぱい積み残されて、仕事をしたくてたまらぬのですけれども金がない、そういうところへまたこういう措置をされると、持ち出しができなければ仕事もできないということで、仕組みの上では今おっしゃったように行くようになっているとおっしゃっているのですけれども、現実の問題として、来たからといって地元で金がなければよう事業も受けられぬというようなことにもなってみたり、そういうところに限って県の単独事業なんかはもうどんどんやらなければならぬのが、こういうことになってくるとますますできなくなって格差ができる、こういうことがありますので、国の方で全体のトータルでバランスがとれて、これでもういいんだ、事足れりということになさらないように、個々に本当に目を通していただかないと、これはいろいろ先日も申し上げたように、いわゆる退職者の問題から何からもう全部地方へ——結局国の方は行政改革だと言っているけれども、私はこのやり方は行政改革じゃないと思います。国の方が、自分のところが肩が軽くなっただけでその分丸々地方へ行っているのですから、国債でいえば、極端な言い方かもしれませんけれども、国が国債を発行するのを地方に肩がわりさしただけじゃないか。それでもって行政改革だ、臨調の言うたとおりですと言われたのではかなわぬ。こんなことは行政改革ではありません。地方に肩がわりをさしただけです。
　だから、最初に私が申し上げましたように、財政再建を急ぐ余りというか、これを重視する余りに行政改革という名前を使っているだけじゃないか、そんな行政改革だったらだれにもできます。地方にばっと肩がわりしておいて、しかも心配なのは、大臣頑張ってくれましたけれども、大蔵大臣が自治大臣一人を説得すれば、あるいは厚生大臣を説得したらそれで事足れりというような安易なやり方になってきたら怖いということを私は申し上げているのですから、ぜひ大臣、今いろいろ申し上げましたが、それを踏まえて、この問題のこれで最後にしたいと思いますので、大臣の御答弁をお願いしたいと思います。
○国務大臣（古屋亨君）　今局長から申しましたように、総枠としては国として一応の措置を講じたということを申し上げたのでありますが、先生のお話の個々の地方団体に対する具体的な影響につきましては、これから国の補助金等が配分になってくると思いますから、配分の前におきまして申し上げることは難しいのですが、やっぱり生活保護費の支給者の多い少ない、あるいはお話しの公共事業の実施状況によりまして地方団体によりまして影響の度合いが異なり、また相当多いところもあるということは私も考えておるのでございまして、全体としては万全の措置を講じたと言っておりますが、個々の具体的問題につきましては、自治省といたしましても十分各県等の状況あるいは市町村の状況は県を通じてお伺いいたしまして、具体的にそういう問題で特別に必要なものにつきましては交付税措置あるいは起債の措置ということについても弾力的にやっていくべき必要があると考えております。
○中野明君　次の問題に入りますが、これまた答申でも「公営競技の経営状況は近年悪化の傾向にあるため、これら施行団体にあっては、今後一層の経営の改善、合理化を図るよう努めるべきである。」と、こう出ているわけです。
　そこで、ちょっとお尋ねをしたいわけなんですが、現在全国でお聞きしますと、地方競馬を開催している自治体は三十二あって、公営競技の中でも特に経営が悪化していると目立っているのが競馬のようでございますが、この構成する自治体数は七十一に上っております。ところが、五十五年をピークにして公営競技の売上高が非常に落ちてまいりまして、特に地方競馬は激しいという状況のようでありますが、この現状の背景と理由を農林省来ておられたら述べてください。
○説明員（嶌田道夫君）　最近の地方競馬の状況でございますが、今先生がおっしゃいましたように、昭和五十五年度に売り上げが七千九百七十三億円に達しましたが、それが五十八年度にはピーク時の約八三％となっております。この減少傾向は、まだ決算が出ておりませんが、五十九年度も引き続いておるというふうに考えております。
　このような地方競馬の不振の原因でございますが、これは国民のレジャーの多様化、例えばスポーツであるとか市民活動の多様化というようなことによりましてファンが分散しているというようなこと、それから若年層の公営競技離れ、一つはレースに魅力が不足しているというようないろんな理由があろうかと思います。それから、さらに実質所得の伸び悩みによります可処分所得の減少というようなことがございまして、地方競馬全体として不振の状況にあるということでございます。
○中野明君　この地方競馬を開催する自治体の中で、過去三年間で赤字に転落している自治体と赤字額の推移についてちょっと報告していただきます。
○説明員（嶌田道夫君）　地方競馬の状況は今申し述べましたような状況でございます。昭和五十六年度には赤字の施行者四団体ございまして、それが五十七年度同じように四団体、それから五十八年度はそれが十二団体となっております。例えば五十八年度でございますと北海道、それから旭川、新潟、足利、千葉、愛知、名古屋、和歌山、益田、高知、中津等でございます。
○中野明君　今お述べいただいたように、五十九年度も大体余り変わらぬのじゃないか、またふえるのじゃないかという心配もしておりますが、五十七年度四団体だったのが五十八年度に一挙に十二にふえている。金額でも新潟県をトップにして赤字が五億五百万ですか、北海道が四億というような状態でありますが、今までからずっと出ているこの赤字の措置はどうなさっているのでしょうか。赤字をどういうふうに穴埋めしておられるのか。
○政府委員（花岡圭三君）　それぞれの会計におきまして大体翌年度の歳入の繰り上げ充用、あるいは他の収益事業をやっている場合にはそちらの方から充当するというふうなことで大体措置をされているようでございます。
○中野明君　こういう状態が続きますと、そういう今おっしゃったような措置もできなくなるという心配も出てくるわけなんですが、自治省としてこの事態というものをどのように見ておられるのか、そして今後どういうふうに指導しようとしておられるのか、自治省の基本的な考え方をおっしゃってください。
○政府委員（花岡圭三君）　申し上げるまでもなく、競馬などの公営競技といいますものは、それぞれの競技法に基づいて、畜産とか機械工業の振興とか、そういったことに寄与いたしますとともに地方財政の健全化に資するための収益の確保ということが重要な目的の一つになっておるわけでございます。したがいまして、この収益率が著しく低下したり、まして赤字を生ずるというふうなことになりますと、この公営競技の存立の基盤というものを揺るがす事態にもなってくるわけでございます。自治省といたしましては、このために売り上げの増強とかあるいは開催経費の節減等、こういった面でこの経営改善を抜本的にやっていかなければ、これはこのままではどうにもならぬのではないかというふうに考えておりまして、こ
の点農林水省とも十分協議いたしながら施行団体に対してこの健全化についての指導、助言を図ってまいりたいと存じております。
　　　〔委員長退席、理事岩上二郎君着席〕
○中野明君　もう一点お尋ねしますが、今後の状況を農水省としてはどう判断しておられますか。
○説明員（嶌田道夫君）　地方競馬は、今もお話にありましたように、地方財政への寄与とか畜産の振興に大きな役割を果たしておりまして、農水省としましてもこのような地方競馬の健全な発展を図っていくということが大事であろうと考えております。
　最近の状況でございますと、大体去年の夏以降少し回復しているような嫌いもございまして、何といいましても、地方競馬の振興を図りますためには各主催者がファンに喜ばれます魅力あるレースを行うというようなことであるとか、それから今もお話しになりましたような競馬開催経費に占めます割合の高い馬主さんの賞金であるとか人件費等の合理化とかというようないろんなことをこれからやりまして、何とか地方競馬の振興を図っていきたいというふうに考えております。
○中野明君　この問題で基本的に大臣のお考えを述べていただきたいと思います。いつまでもこのままではこれは大変なことになるのじゃないかと心配をいたします。今までは地方公共団体とかあるいは畜産振興にそれなりの役目を果たしておるわけですから、なんですけれども、赤字になって、これが何年も赤字が続いて穴が埋まらぬということになってくるとこれはえらいことになりますので、その辺を含めて大臣としてどうなさいますか。
○国務大臣（古屋亨君）　お話しのように、大変最近は一般的に申し上げまして収益が赤字になっておるというところが多いわけでございまして、やはり公営競技の存立の基礎を揺るがす容易ならざる事態と考えております。したがいまして、売り上げ増強やあるいは開催経費の節減というような面におきまして根本的な経営改善が講ぜられるよう、主務省と協力しながら施行団体に対しまして指導、助言を行っていかなければならないと考えております。
○中野明君　それでは次に、警察庁の予算で二、三お尋ねをいたします。
　先日も刑事局長は国会答弁で、グリコ・森永事件で犯人がどうも警察の手のうちを知ってその裏をかいたのじゃないかというようなことを述べておられるのですが、これはどういう事態をおっしゃっているんですか。
○政府委員（鈴木良一君）　犯人が警察の手のうちといいますか、そういうふうなものの裏をかくというのはいろいろあり得ると思いますけれども、一つは、警察無線というものが犯人に傍受される、それによって警察の手のうちを知り裏をかくということが行われることがあるわけでございまして、グリコ・森永事件におきましても、犯人が乗り捨てたと見られる乗用車の中に無線機が発見されておるというようなことから、警察無線がかなりの割合で傍受されているということがあるであろうと、かように考えております。
○中野明君　そうしますと、無線の傍受とそれから妨害なんかもあるという事例をときどき聞くのですが、妨害なんかはどれぐらいあるものでしょうか。
○政府委員（鈴木良一君）　警察無線に対します妨害といいますのは、やや意図的な妨害と混信というものが明確に判別できない場合もございますけれども、実は年々こういうふうな形の妨害はふえておると見ておりまして、昨年度の妨害の回数は年間約一万七千回に及ぶというふうに考えております。
○中野明君　そうすると、妨害のために事件の解決がおくれるというか、あるいは阻害されたというような事例は出てきているのですか。
○政府委員（鈴木良一君）　一番端的な例は昨年の九月に自民党本部に対します放火事件があったわけでございますが、このときも事件直後から四十一分間にわたりまして警視庁の無線通信が妨害を受ける、そのために緊急配備その他に大変な支障を来したということがあるわけでございます。
○中野明君　それで、ことしの予算では警察通信施設の整備とかそういうことで警察無線のディジタル化というものが出ているようなんですが、これは幾らぐらい予算についているのですか。
○政府委員（鈴木良一君）　先ほどのお話のように傍受、妨害というものが大変ひどいという状況にかんがみまして、何とか早く警察無線を整備したいということで、今お話しの警察無線のディジタル化を進めているわけでございますが、六十年度の予算では五十三億二千四百万円お願いしているところでございます。
○中野明君　そうしますと、これで全国カバーできるのですか。
○政府委員（鈴木良一君）　これによりましてディジタル化の整備率は、携帯無線機で申しますと約六〇％の整備になります。それから、パトカーに積みます車戦載線通信系になりますと、これは受令機を除いてでございますけれども、約五〇％整備がされるということでございまして、なお残りのそれぞれ四〇％、五〇％、さらに車載の関係では受令機の関係というのが残ることになります。
○中野明君　そうしますと、これは大変大事なことだと私も思いますので急いでいただかなきゃならぬのですが、なかなか国の方も財政が大変だということもありますが、これは結局盗聴されたりして手のうちがわかったのではもう話になりませんので、これはいつをめどに全国を完全に整備しようとなさっているんですか。
○政府委員（鈴木良一君）　お話しのようになるべく早く整備をしたいということでございますが、六十一年度以降の予算折衝を通じて決まっていくことになるわけでございますけれども、早期にディジタル化の整備を行う方向で検討をしてまいりたいということでございます。
○中野明君　国家公安委員長、なかなかこれは急がないと、いつも裏をかかれているというのじゃ警察の信用もまたあれですが、予算の関係もありましょうけれども、これはもうぜひ来年度ぐらいで完成できるような、そういうお考えはないものでしょうか。
○国務大臣（古屋亨君）　実は昨年の秋に、五十九年度の予備費で二十億でございますか、大蔵省から予備費をいただきましてこれに充当いたしました。それから、今年度の予算で御審議いただいているところでは、先ほど官房長から申し上げましたように、五十三億余ということになっておりますが、私どもは実はこれは予算の上では大体六十年度から六十二年度までには完成したいということで、来年度以降の予算になりますもので早計に申し上げることはできませんけれども、大蔵省と話し合いまして、六十二年度の早い機会において、これが全部整備できるように予算的措置を私は講じたいと思っておりますし、そのことを大蔵省に強く要請をいたしておるところでございまして、実質的に満二年少しぐらいということで、大体これは六十二年度の早い機会にこれが完成するように、ことし四月でございますから、六十二年度の早い時期には完成できるように、私は何と申しますか、債務負担行為といいますか、何でありましょうとも大蔵大臣ととにかく実質二年余でこれを整備してもらいたいということをこの前予算折衝におきまして大蔵大臣と折衝いたしまして、最後にその要望をいたしたのでございます。大蔵大臣も嫌とは言いませんでしたけれども、その線に向かって私も頑張っていくつもりでございます。
○中野明君　それからもう一点ですが、昨日から電電公社がＮＴＴというんですか、株式会社になって、そしていよいよ電話も競争化時代に入りましてますます情報化時代が進んでくるわけなんですが、それに伴いまして、情報化が進んでコンピューターが進めば進むほどコンピューター犯罪というものは先進国でも大変巧妙なのが出てくるようでございますが、その点、取り締まる側の警察として、この情報犯罪、コンピューター犯罪といいますか、情報化時代の犯罪に対しての対応策は
どうなっておりますか。
○政府委員（鈴木良一君）　お話のとおり、コンピューターシステムにかかわります犯罪事項というのは年々ふえておりまして、しかもその形態によりましては大変多数人の生命、身体、財産に大きな支障を及ぼすということがあるわけでございます。そういうことから、警察としてもこういう情報化時代の到来に備えて早くから対応をしてきておるわけでございまして、内部的には、五十七年に内部での研究会を設けまして鋭意いろいろな角度から検討を進めてまいりました。また、ことしの一月からは部外の学識経験者等も加えました安全対策研究会という形に発展的解消といいますか、そういうものも発足させまして、コンピューターシステムを防護するための安全対策につきまして鋭意検討を進めておるところでございます。
　それからまた、やはり人の養成というものが大変大事になってくるということで、捜査官の養成のためにコンピューター犯罪の捜査専科というものも置きまして、こういう犯罪に対処し得る捜査官の育成に当たっておるというようなこともございます。
　今後ますますこのコンピューター犯罪に対する対応というものが重要になってまいりますので、警察といたしましても安全対策基準というものをつくるということを初めといたしまして、先ほどのような捜査官の養成、その他万般にわたります対策というものを今後鋭意進めてまいりたい、かように考えております。
○中野明君　非常に我々頭の古い人間はついていけないぐらいにどんどんＩＮＳとかＶＡＮとかいって進んでくるわけでして、それに対しての取り締まる方の対応というのは、私は非常に急がれると思いますし、悪いことをする人というのは、盲点をついて裏をかいてくるという、よほど頭のいい人が悪いことをするようですが、そういう点で心配いたしますのは、結局後でしまったと、いつも後手後手に回っているということでは話になりません。そういうことで、ことしの予算では情報化犯罪に対応する経費というのはどの項でどれぐらい見ておられるのですか、これをちょっと教えてください。
○政府委員（鈴木良一君）　コンピューター犯罪ということで格別に計上をいたしておるわけでございませんけれども、先ほど申しましたような人の養成のために特にコンピューター犯罪の捜査専科というものも置いて行えるような形で予算を計上させていただいておるというところでございます。
○中野明君　それはどれぐらいですか。大丈夫なのかと僕は心配するわけです。そうせぬと、犯罪が起こってきて、いや、まだそこまで研究がいっておりませんでした、向こうの方が上でしたということでは、これは何のためかということです。
　先日も申し上げましたように、暴力団の抗争事件にしても、これは一人が一丁ピストルを持っているのじゃないかと言われるぐらいに、つかまえたら必ず持っているというような、連日のように「そういう事件が起こっているというようなことを考えますと、それだってやっぱり装備の面でこれは将来ぼやぼやしておったら向こうの暴力団の方が装備がよかったというようなことになってきたら、これは大変なことになります。それと同じで、情報化時代になってくればくるほど巧妙な犯罪ができてくるんですから、その人材の養成とともにそれ相応の予算を組んで勉強をするなり、あるいは対応をするなりしてやっていかないと、余りのんびりやりおると、それこそまたやられました、いつも向こうが上ですというのではこれは困ります。
　日本の警察というのは非常に世界的にも信頼の高いことで有名なんですけれども、最近はちょっといろいろ失点も出ているようですし、そうなってくると、やはり新たに予想される犯罪に対してそれだけの準備態勢というものをとって、そして警察職員の人たちを教育し、準備をさせておかなければいかぬのじゃないか、そういうふうに思いますので、ぜひこれは大臣、その面については特別に注意を払っていただいて督励をしていただきたいと思うのですが、いかがですか。
○国務大臣（古屋亨君）　今のお話はまことにそのとおりでございまして、御承知のようにコンピューター犯罪というのは、コンピューター自体を何か損傷を与えるというような犯罪とコンピューターを利用していろいろなことをやろうという犯罪と、二つの形があると思います。でございますので、一つはそういうことをわかるような専門的な警察官の教養という問題が一番大事だと思いますし、そのための指導者とかそういう方も、今までそういう人は割合に少ないわけでございますので、そういう人材の確保並びに教養ということにつきましては、警察庁といたしましても訓練やそういう費用の内から十分最重点的に考慮いたしまして、お話のような悪質なこういう行為がないように、ぜひ私も一生懸命で努めるように警察庁に指示をしてまいりたいと思っております。
○中野明君　これは今までになかった犯罪になってきますので、今大臣のお答えにありましたように、きょうやってあしたからというわけにいきません。かなりこれは教育と勉強するのに時間がかかるわけですから、相当力を入れてやっていただかないと、向こうの方はそういうことばかり考えてやろうとしているのですから、新しい時代がくればそれに新しい犯罪が出てくることはもう当然でしょうし、ますますこれからふえてくると思いますので、ぜひこれは力を入れてそれに対応できるようにしておいていただきたい、このように思います。
　じゃ、警察庁の予算は終わります。
　それで、次に消防庁の方に移りたいと思います。
　マル適マークの問題なんですけれども、防火基準の適合表示制度ということのようですが、五十六年の四月にこの制度ができてから今日までの実施状況と交付率を御説明いただきたいんです。
○政府委員（関根則之君）　「適」マークの制度は昭和五十六年の五月から発足をしたわけでございます。当初は主として旅館でありますとかホテルでありますとか、こういったものを対象にして制度の発足をしたわけでございますが、その後さらに拡充の必要があるということで、昭和五十八年の四月に対象の建物等を拡大をいたしまして劇場、百貨店等も対象に加えたところでございます。
　最近までの「適」マークの交付状況でございますけれども、最初からございました旅館、ホテル等につきましては、昭和五十九年三月末現在で対象物が一万七千三百七十九件ございましたものに対しまして、「適」マークを交付いたしましたのが一万三千六百四十六件でございまして、交付率にいたしまして七八％ということになっております。後から追加いたしました劇場、百貨店等につきましては、同じく昭和五十九年の調査でございますが、対象全体が一万七千四百八十二ございますうち、六千九百三十に対して「適」マークを交付いたしております。交付率にいたしまして約四○％というふうになっておるところでございます。
○中野明君　人が集まるところで火災が起こるということになりますと大事故に発展をして悲惨なものなんですが、旅館の方は何とか七八％まで来ているようですが、後の方は出発がおくれたという関係もあるのでしょうか、交付率が非常に低いんですが、今後の見通しはどうなんでしょう。
○政府委員（関根則之君）　旅館、ホテル等につきましては既に約四年経過をしているわけですが、今申し上げました調査時点が五十九年でございますので、特に後から追加をいたしましたものにつきましては一年しかたっていないというようなこともありまして四〇％という低い交付率になっているわけでございます。現時点におきましては多少それが数字としては上がっていると思いますが、まだ最近の数字が集計ができていないという状況でございます。ただ、それにいたしましても、現時点でもそれほど高い数字にはなっていないというふうに考えております。時の経過に従いまし
て、私どもできるだけ調査を急がせますし、また住民にも関心を持っていただくというようなことを通じまして、いわば利用者側から「適」マークの普及をプッシュアップしていく、そういったことにも努めていきたいというふうに考えております。時の経過によりましてだんだんこの数字を上げていく、そういう見通しを持ち、またそのための努力をしていきたいというふうに考えております。
○中野明君　それから、これと関連して非常に大事なことは、防火基準の中で、消防法で義務づけられている年二回の避難訓練です。この避難訓練を余りやってないというような報道がなされて、私どもも困ったことだなという感じを持っているのですが、この避難訓練の実施状況、それと今後どういうふうに指導していこうとなさるのですか、これお返事いただきたいんです。
○政府委員（関根則之君）　避難訓練が消防法で定められておりますような年二回というものを満足していない、そういう防火対象物が多いということは御指摘のとおりでございます。
　「適」マークを交付いたしますための前提段階におきまして立入調査をするわけでございますけれども、そのときに二十数項目のチェックポイントがあるわけですが、その中で避難訓練が法律で定められたとおりになされていないために「適」マークがもらえない、そういうケースが非常に多いわけでございまして、これも昨年の秋の数字でございますと、全体の三八・三％が避難訓練をやっていないために「適」マークの対象から除外されてしまうというようなことの数字、いわゆる不備率がそういう数字で出ておりまして、ほかの項目に比べて最も高いというような状況でございます。非常に残念なことだと思っております。
　避難訓練そのものは、本当にその施設の管理者がやる気になっていさえすればそれほど金がかかる問題でもございませんし、またそれほど時間のかかる問題でもないわけでございますから、やってできないことはないだろうと私どもは考えております。さらに管理者につきましての指導の徹底を図りますとともに、旅館等におきましてはお客さんが協力をしてくれなければ困るわけでございますし、また百貨店等ではやはり顧客の協力を得なければいけないという問題もあると思います。そういった住民の方々、利用者の方々にもＰＲを徹底いたしまして、そういった方々の協力のもとに、少なくも年二回ということでございますので、できるだけ避難訓練をやっていただくように私どもとしても努力をしていきたいと考えております。
○中野明君　ぜひこれは督励をしていただきたいと思います。
　結局事件が起こってしまってから、避難訓練が全然できてなかったとかあるいは消防法を守ってなかったとか、そういうことが出てくるので問題になるわけですが、火事は毎日のように起こっておりますし、きのうもどこかのホテルで、長野県でしたか、どなたか子供さんが亡くなっているようですが、そういうことで、あそこらでも、さてマル適マークはどうだったのだろうかなというような感じも受けておりますが、ぜひこれは督励をしてもらいたいと思います。
　それで、マル適マークも都道府県ごとの状況でばらつきがあるように見えるのですが、全然進んでいない県もあるように聞いているのですが、それについては今後どうなさるつもりですか。
○政府委員（関根則之君）　小谷村の火災につきましてはまだ火災の原因の明確なところもわかっておりませんし、地元が実は昨日四月一日に常備化をしたばかり、その日にああいう事故が起こったというようなことでございまして、消防体制の方も必ずしも的確に対応ができていない。消火そのものは的確な対応がなされたと考えておりますが、事後の調査が余りてきぱきいっておりませんので、今のところ「適」マークその他設備関係がどの程度の状況であったのかということにつきましては御報告するデータを持ち合わせていないところでございます。
　「適」マークの交付状況が県によってまちまちであるというお話がございました。御指摘のとおりでございまして、県によりましては例えば北海道のように九〇％を超える交付率を持っているところもあるわけでございます。山形も九一・二％ということでございますが、反面悪いところは五〇％台にとどまっているところもあるわけでございまして、県並びに県内の消防を直接担当しております市町村の取り組みの熱意といいますか、努力にも相当な差があるのではなかろうかというふうに考えておるところでございます。特に交付率の悪いところ、しかもその前提段階といたしましての調査がまだ行き届いていないというようなところもありますので、そういうところにつきましては消防機関にできるだけ頑張って早く調査を終えるようにするということを督励をしたいと思いますし、また調査は済んでおりますけれども対象物そのものの消防設備が不十分であるというようなものが交付率を下げているわけでございますから、そういうところにつきましては、その施設の管理者等についてできるだけ整備をして法律に定める要件を満たすようＰＲもし、指導も申し上げていきたいというふうに考えておるところでございます。
○中野明君　じゃ、消防終わります。
　次の問題なんですが、監査委員制度のことについて二、三お尋ねをしておきたいと思います。
　先日も新聞を見ておりましたら、監査委員が空出張して、この監査委員に対して住民監査請求が起こっているというような事例があるようなんですが、自治省は承知をしておられますか。
○政府委員（大林勝臣君）　先般新聞で出ておりました御指摘の件につきましては、沼津市の監査委員二名が東海地区都市監査委員会幹事都市会議の出席のために二泊三日分の旅費を受領しながら実際は一泊二日の旅行であった、こういうことから一泊一日分の旅費について沼津市に返還せよとの住民監査請求がことしの一月二十四日に提出をされました。これを受けまして監査しておりましたわけでありますけれども、三月二十五日に、その結果違法な公金の支出があったということが認められました。そして、ただ既にその金額自体は両委員から市の方へ返納されておりましたために、返還せよとの請求は認められなかったと聞いております。
　地方公共団体の財務会計の番人であるべき監査委員がこういう不祥事を起こしますのはまことに残念でありまして、今後機会あるごとに注意を喚起してまいりたいと考えております。
○中野明君　和歌山県の下津町というのですか、そこで三十億円の公金不正流用がありましてこれは大問題になっておりますが、この立て直しのために住民が余分な負担をしなきゃならぬというようなとんでもない事件も起こっているわけですが、これらも考えてみたら、監査制度が機能していないからこういう問題が起こるのじゃないだろうかという感じがするのですが、いつでしたか、もう五年ほどになるんですか、五十五年でしたか、地方制度調査会でも監査委員制度のあり方について、監査委員制度の強化策というものを答申しておられるのですが、自治省としてはこの答申を受けてどのような検討をなさってきているんですか。
○政府委員（大林勝臣君）　第十八次の地方制度調査会におきまして監査委員制度の整備について答申が行われております。その内容は、監査対象及び職務権限の拡大あるいは監査委員の職務の専門性、これは具体的な選任資格を法律で規定したらどうか、こういう意味でありますが、それと並行しまして独立性の確保、往々にしてその地方公共団体のＯＢが監査委員になるケースが多いものでありますので、そういった地方公共団体のＯＢは退職後一定期間は監査委員にはならないようにしてはどうか、こういう意味の独立性の確保であります。三番目に、監査の実施体制の整備、現在は県におきましてはこれは事務局が必置制になっておりますけれども、市におきましてはこれは任意設置ということになっております。そういったも
のの整備、あるいは現在学識経験者から選ばれております監査委員は常勤とすることができるというふうに、これもまた常勤とするかしないかを任意に任せておるわけでありますけれども、これも少なくとも一人は常勤とすべきではないか、こういった答申を受けておるわけであります。
　これに基づきまして、昭和五十六年でございましたか、地方自治法の一部改正の作業を行いました。ただ、この三つの答申のうちの最重点事項と言われておりましたのが監査委員の権限の拡大、現在は御案内のように財務会計あるいは公営企業関係の職務に限定をされておるわけでありますけれども、むしろ住民の多様な要望にこたえるためにも一般行政監査、特に機関委任事務を含めた一般行政監査について監査委員の権限を拡大すべしというのがこの答申のポイントであったわけであります。そこで、そういった立法作業を進めまして、各省といろいろ接触いたしたのでありますけれども、機関委任事務を地方公共団体の監査委員が監査するというのはなかなか各省の同意が得られませんでした。粘り強く折衝を行ったわけでありますけれども、結果として調整ができませんで、結局法律の提案を見送った経緯がございます。
　時あたかもその時点から、いわゆる臨調におきまして機関委任事務のあり方という問題が一つの大きな論議の対象になりました。二年間論議をされたわけでありますが、結論を得られませんでしたので、現在の行革審で継続してこの機関委任事務のあり方、整理につきまして現在検討が行われております。この結論がことしの六月ごろに出ると私どもは承っておりまして、恐らくそこでこの機関委任事務のあり方と関連をして、地方団体の議会や監査委員との関連というものにつきましても御答申が出ることを期待しておるわけでありまして、この答申が出ることを契機に再び監査委員制度の整備について立法作業を進めてまいろうと考えておるところであります。
○中野明君　今御答弁にもありましたように、大体ＯＢの職員を任命する例が多いようですけれども、これはちょっと私も心配なところは、なれ合いになってしまうおそれがあると思いますし、こういうところを今の公認会計士などの専門的な人といいますか、そういう人を任命するというふうなことは考えられませんか、どうでしょうか。
○政府委員（大林勝臣君）　確かにこの答申におきましても、専門性の確保という趣旨はそういった専門的な学識経験を持っておる者、御指摘のような公認会計士という者も含めて選任方法を考えろ、こういう趣旨であります。ただ、この問題について今後とも研究をしてまいらぬといかぬと考えておりますけれども、法律上公認会計士という資格を監査委員の条件とするというふうに決めてしまった場合に、規模の小さい市におきましてはそういった人材が得られるかという問題もございます。
　したがいまして、公認会計士も一つの選任対象として考えるという指導はしてまいらぬといかぬと思いますけれども、法律上ぴしっと、具体的な選任資格として条件をつけるということはなかなか立法上難しいかなという感じが現在のところはしております。さらに勉強はいたしてまいりますが、ただ現在の法律におきましても、学識経験者の中から選任する、その学識経験者の中からの選任の仕方の一つとしてこういった資格を持っておる方を選任していただくことは、これは制度の趣旨に合うものと考えております。
○中野明君　それでは、時間の関係でこの問題で最後にしたいと思いますが、この三月二十八日ですか、閣議で「国立病院・療養所の再編成・合理化の基本指針」というものが報告されているようなんですが、大臣は御承知ですか。
○国務大臣（古屋亨君）　そのときに厚生大臣に、これやるなら一体いつごろやるのだということを聞いたことを私は聞きましたので、そういう厚生省が考えを持っておって閣議で報告したことは存じております。
○中野明君　大臣はどうお考えになっているのですか。
○国務大臣（古屋亨君）　一般的に申し上げますと、一般的な考え方におきましては国、地方団体を通じて行政の減量化を図るということは行政改革の基本理念に沿って進むべきものである、ただ国の財政の負担の軽減を図るというために地方団体に経営を移譲することがあってはならないと考えておるのであります。
　厚生省におきましては、この国立病院・療養所の再編成・合理化の基本指針を定めまして、それに基づいて、ことしの暮れごろまでに再編成の対象となっている施設について具体的なリストアップをするということをそのとき厚生大臣から聞いたのでございますが、私どもは今申し上げましたような基本姿勢に立って対処してまいりたいと思っております。
○中野明君　これは大臣、こういう報告があったときには、反対なら反対と最初にぱんと言うておいてほしいですね。医療制度の中で国の責任というものは一体どう考えているんだと。そして、要するに国でやっておったら赤字になる、しかも三百床未満と言うのでしょう。国でやっておっても赤字になるのですから、地方自治体にやっても同じことだと思いますよ。これは最初に申し上げたように、完全に行革の名のもとの肩がわりでしょう。そういうことを平気で出してくるという、いきなり報告か何か知りませんけれども、これは私行革とは到底言えないと思います。行政改革というのは、国の赤字のところを、国は助かるかしりませんけれども、地方団体に肩がわりして国は助かりました、これが行政改革ですというのではとんでもない話で、その点は自治大臣もお人柄かしりませんけれども、そんなばかなことはと言って、一遍は最初にがっと言うておいてもらわないと、どんなふうにやるのですかというようなのんきなことを言うておると、またわっと攻め込まれる。
　そして、聞きますと地方自治団体の中には、そんなことは困る、国立病院は存続しておいてくれという決議をしているところが随分あるのですが、この決議との関係がどうなるかということです。国の方が一方的に肩の荷をおろすために決めてきても、議会で決議をしてそんなものは要らぬ、国でやれという決議をしているということになりますと、この関係も出てきましょうし、将来これは必ず火種をおこして大問題になると思うんですが、基本的に大臣、これは行革だからしようがないからというのでお受けになるつもりなんですか。はっきりしておいていただきたいと思います。
○国務大臣（古屋亨君）　その問題につきまして今までの経過について一応審議官から申し上げまして、後から私の意見を述べます。
○政府委員（井上孝男君）　ただいま御指摘がございましたように、国立病院・療養所の存続につきましては多くの地方団体が存続の意見書を出してきておるところでございます。私どもといたしましては、この問題に対する関係市町村あるいは関係府県の大きな関心のあらわれでございまして、この問題につきましては深刻にこれらの地元の声を受けとめていく必要があろうかと存じております。
　しかしながら、御承知のように最近におきます医療事情の変化あるいは公私立の医療機関の整備、こういうものがかなり進んでおります状況にありましては、国立医療機関のうち維持すべき施設につきましては機能強化を図るという一方で、その他の施設につきましては統廃合を図るという国の方針もまた時代の推移からしてやむを得ないものと考えられます。したがいまして、自治省といたしましては閣議で報告されました基本方針に沿いつつも、地元地方団体の意向を極力尊重いたしまして、地域医療の確保に十分留意しながらこの問題に対処してまいりたいと考えております。
○中野明君　自治省なりの考えはおありになると思いますけれども、大体私は公的な病院というのは余りもうけを念頭に置いて——今もう世間では悪いお医者さんがおって仁術が算術になっている
というようなことも言われているのですが、公立病院というのは大体もうけてしようという考え方では公立病院じゃないと思います。公立病院はある程度財政的なことを考えないで国民の医療というものを見ていこうというところに公立病院のいいところがあるのであって、それを赤字だからもう地方自治体へ回せばよろしい、それで行政改革やというような、発想は、行政改革の大綱にのっとって、臨調の答申にのっとってというようなところから言うてくるのですけれども、それこそ一番最初にずっと申し上げているように、かけ声、にしきの御旗に利用しているだけで、赤字転嫁でしょう。こんなことが行政改革としてまかり通ったらこれはたまったものじゃない。地方自治体はそれこそ何でもかでももう一切はきだめみたいなことになってしまうということでありまして、その辺大臣、これはまだきょうあしたということはないでしょうけれども、閣議で報告あって、大筋として全体が了承しているみたいな雰囲気ですよ。何も言わなんだら、あれ賛成ということでしょうから、黙って聞いて帰ったらこれはみんな認めてくれたというふうになるでしょうから、大臣としてはやはり次の機会にでも、あれはうちはにわかに賛成できませんよということを言うておいてもらわぬと、どんどん話が進むのじゃないかと私は心配しているわけなんですが、最後に大臣御答弁いただいて、この問題終わりにします。
○国務大臣（古屋亨君）　実はその閣議でそういう書類がありましたので、私は厚生大臣に、その済みました後、これは具体的にいつなるのだと言ったら、ことしの暮れごろまでにリストアップすると。
　実は私は、自分の郷里で傷痍軍人療養所というものが昭和十六年からできまして、今若干総合病院化的に内科以外にもやっておりますけれども、やはり赤字ということで地元の市ではとてもこれを引き受けるつもりもないということを自分で知っておりましたので、厚生大臣にそういうことを聞いたわけでございますが、これは地方の自治体が嫌だというものは、絶対に私は地方に転嫁することはまずいと思っております。医師会その他と相談してどうするか決めたいのでありますが、自治体がこれはそうかといって引き受けることは私はまずいと思っておりまして、今先生のお話のように行政改革をにしきの御旗に、国の赤字が多いから地方へ回すというような考え方は容認できないところであります。リストアップするときには必ず地方団体の意見というものを尊重するということは、今後も十分厚生省と話し合いまして、私の地元の問題にもなっておりますので、この点は今お話しの先生の御主張を十分体しまして、地方団体に押しつけるとかそういうことが絶対にないように、ひとつ一般的問題として考えてまいりたいと思っております。
○理事（岩上二郎君）　よろしいですか。
　本日の質疑はこの程度にとどめ、明三日午前十時委員会を開会することとし、これにて散会いたします。
　　　午後四時十九分散会