○国務大臣（宮澤喜一君）　最初に、平成元年度決算の指摘事項をどのように改善したかというお尋ねでございましたので、幾つかの具体的なことをお答え申し上げます。
　まず、国営木曽岬干拓事業に係る問題につきましては、事業主体である農林水産省からの要請を受けて去る平成五年五月六日に、愛知、三重両県知事により早期解決に向けての合意がなされたところであります。両県の協議を踏まえ、国としても本件の早期解決に最大限努力をしてまいります。
　次に、集荷手数料等の算定根拠、予約概算金払いの妥当性でございますが、食糧管理費用のうち集荷手数料については、集荷のための事務経費について人件費、物価の変動等を考慮して適正に定めているところであり、また予約概算金制度については、国民の必要とする数量の米の確保を容易にする上で必要であると考えておりますので、このような支出は適正なものと思います。
　それから、刑務所における作業賞与金の引き上げの問題でありますが、これは労働の対価ではございませんけれども、一面、収容された人の釈放直後の生活資金としては役立つという面もございますので、例年物価上昇等を考慮しその額の引き上げを図っている、こういう趣旨でございます。
　それから、損失補てん問題でありますが、損失補てんにつきましては、損失補てんの禁止等の証券取引法の改正あるいは証券取引等監視委員会の設置などが実現をいたしました。法制上、行政上の総合的な対策にその後今日まで鋭意取り組んでいるところでありまして、証券市場に対する国民の信頼を回復するため一生懸命に施策を進めてまいる必要がございます。そういう所存でございます。
　それから、決算の早期提出は、早ければまことにそれが望ましいことでございますので、政府としてもできるだけ早目にと心がけております。今後とも十分努力をいたしますが、決算作成には相当の日数が必要であるということについても御理解を賜りたいと存じます。
　それから、農業補助金全般についての見直しでございますが、生産性の向上あるいは農村の活性化を推進する上で大きな役割を果たしておると考えておりますので、効率的かつ適正に執行をいたしたい。従来から必要に応じまして補助の内容は見直しております。また、執行に当たりましても適切に行われますように努力しておりますが、御指摘の点を十分今後とも努力をいたします。
　それから、ＯＤＡの関連で援助対象国の会計検査技術の向上のための研修等々についてのお話がありまして、それはごもっともなことだと思います。
　我が国が途上国の会計検査技術の向上に支援を行うことは途上国そのものの健全な財政制度の発展のために有意義でございますから、既にこれまでもこの分野で、途上国の会計検査院に対する専門家の派遣あるいは途上国からの研修員の受け入れ等のいわゆる技術協力を実施しております。これはごもっともな御指摘でございますので、今後とも可能な協力を実施してまいります。
　それから、ＯＤＡにつきまして基本法の制定云々でございましたが、我が国にとりましてＯＤＡは国際貢献の重要な柱であります。内外の理解と支持を得るため国際情勢の変化に的確に対応していくという観点から、昨年、政府開発援助大綱という閣議決定をいたしました。それによりまして援助の理念あるいは援助についての基本姿勢を明らかにいたしました。また、援助は透明でなければならないという観点から、このたび新たにＯＤＡの実施状況を包括的に取りまとめた報告書を作成いたしまして国会へ配付をいたしております。実施体制につきましても関係各省庁間の連携の強化に努めておりまして、かなり整備されてまいったものと思います。
　したがいまして、御指摘のような内容を含みます援助基本法の制定ということは、私どもはこの政府開発援助大綱によってその目的を達しておると考えておりまして、効果的、効率的な援助実施のためにはこの大綱の実施についてなお工夫を重ねることがいいのではないかというふうに考えておるところでございます。
　それから、平成四年度の歳入欠陥のことでございます。
　先ほどもお答えを申し上げましたが、ただいまの段階でどれだけの歳入欠陥が出るかということはまだ確定をいたしかねておりますが、減額補正後相当大きな歳入欠陥が出ることは残念ながらもう明らかだと思います。どうしてそういうことがあるのかということはどうもまことにお答えしがたい問題でございますが、ペストを尽くしましてもなかなか予想しがたい要因がございまして、経済の動向等を十分に把握し得なかったということについてはこれは正直にそう申し上げざるを得ません。なおしぼらく決算が確定をいたしませんので今後の税収動向をさらに注視してまいりたいと思います。
　それから、シアヌーク殿下の国民政府構想についてお尋ねがありました。去る六月三日にシアヌークさんがカンボジア国民政府樹立構想というものを発表されました。パリ協定のもとで新憲法が制定され新政府が成立するまでの暫定期における体制というふうに私どもは受け取りまして、それも一つの道であるとこれを支持することを明らかにいたしましたが、この構想は翌日一たん撤回されたということになっております。他方で、ラナリット殿下がプノンペンに帰ってこられまして、昨日ＳＮＣの会合が開催されました。
　したがいまして、大観いたしますと、カンボジアの当事者間では引き続きこの選挙の結果を踏まえまして制憲議会に向けましての調整努力が続けられているというふうに理解をいたしております。制憲議会が十四日には発足をするということでございます。我が国としては、その安定的な政治環境のもとで、いわば事実上初めての、二度目でございますが二十数年前でございますので、多くのカンボジアの人にとっては初めての選挙というものを大切な背景にいたしまして今後の和平プロセスが円滑に進みますように、シアヌークさん及びＵＮＴＡＣの努力を全面的に支持してまいりたいと思っております。
　カンボジアがこれから国づくりをしていきますために、経済的、社会的な安定を確保するためには復旧復興に取り組んでいくことが最重要でございますが、昨年六月に我が国ではカンボジア復興閣僚会議というものを国際的に呼びかけまして、その中で我が国は一億五千万ドルから二億ドルを目途とする参加国中でもとより最大の支援額を表明したところでございます。今後とも議長国としてこの会議のメンバーに呼びかけまして、我が国はもとよりでありますが、カンボジアの復旧復興への自助努力を積極的に支援してまいりたいと思います。
　それから、もう一つお話のありましたＵＮＴＡＣを通じる財政支援でございますけれども、この点も、国連、関係国の間で現在協議が行われております。我が国としても当然応分の負担をしなければならない、対応を検討しております。
　それから、来るべきサミットのことでございますが、我が国がサミットの議長国でございますので、主要な課題の一つは、インフレを避けながら世界経済の安定、活力をどうやって回復するかということでございます。ウルグアイ・ラウンドも議論されると思いますが、会議の成果を生みますように議長として努力をいたします。
　御承知のように、我が国としまして昨年の総合経済対策に続きまして平成五年度予算、さらに先般史上最大の総合的な経済対策を講じました。こうした経済運営によりまして、公共投資が大きくなっていることはこれは当然でございますが、住宅投資等がかなり好調でございますので、これから内需を中心に徐々に回復過程に入ると考えております。したがって、その結果輸入の伸びが輸出の伸びを上回るということを期待しております。短期的には為替のＪカーブが働くことがございましようとも、我が国の内需が拡大されますならば経常収支黒字は方向としては縮小に転ずるものと、しばらくのＪカーブは別でございますが、中長期的には縮小に転ずると考えております。
　それから、ウルグアイ・ラウンドとの関係では、市場アクセスの問題の改善が必要でございます。全体といたしまして我が国の構造調整努力をいたしまして輸入を拡大すること、そうして輸出をできるだけ内需に回すというような対外経済関係に努めてまいりたいと思います。
　それからもう一つ、一昨日ですか昨日ですか、アメリカの国連大使が我が国の安保理の常任理事国になることを支持する旨の発言を行ったことについてどう思うかというお尋ねでございました。
　国連が初めてつくられましてから、国際情勢はまことに大きく変転をいたしました。加盟国の数も大変に多くなりまして、現在の状況に国連が適合しなければならないということは基本的におっしゃるとおりでありまして、国連の機構、機能等を大幅に検討することが必要であると考えております。
　安全保障理事会の改組問題は本来国連憲章の改正を必要とするかなり政治的で複雑微妙な問題でございます。我が国といたしまして求められればその責めを果たす用意のあることは申し上げるまでもございませんけれども、そのようなかなり関係国等々微妙な問題がございますので相当息の長い取り組みが必要であろうと思います。いずれにいたしましても、どういう立場でありましても我が国憲法の枠内でできる限りの国際協力の実績
を積み重ねてまいりたい。一層重い責任を果たしていくことが可能になると考えております。
　それから、サミット減税というお話でございまして、これはしばしば申し上げておりますように、所得税減税というのは遅かれ早かれ早晩取りかからなければならない課題であるというふうに考えておるわけでございますけれども、ただいま申しましたような現在の財政状況でございますので、今日の段階でサミットとの関連でそれを提案するということはちょっと難しいというふうに思っております。
　政治改革につきましては、今国会での一括成立を目指しまして関連四法案を自民党としては提案いたしておりますし、各党とも案を御提案でありまして、速やかに成案が得られるように念願をいたしております。私としても最大限の努力を払ってまいります。
　残りのお尋ねにつきましては関係大臣からお答えをいたします。（拍手）
　　　〔国務大臣林義郎君登壇、拍手〕