Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　それは、様々な、政府には補佐官もいれば参与もおります。そして、それぞれが、それぞれがそれぞれの見識で自分の考えはこうだということを外に発表するということについては、それはおかしいということではないと思いますし、それは、言わば我々と全く見解が根本的に違うことを述べればそれは問題でございますが、しかし、いつ、どれぐらいにまとまるかということの考え方の予想について聞かれた中において、解説する上において出てきた発言とすれば、それはそれほどおかしな考えではないのではないかと、このように思います。
○大塚耕平君　その関連法案十本程度というのは、法制局長官、どういうものを想定していると今お考えですか。
○政府特別補佐人（小松一郎君）　そういう議論を局内でもやっておりませんし、そういうことをお答えする立場にございませんので、お答えすることはできません。
○福山哲郎君　これでまた答弁変わったんです。
　あなたはこの間、外交防衛委員会で、部内的な頭の体操をやっていると委員会で答弁しました。そして、委員長に向かって、資料を提出してという要望があれば提出したいとおっしゃって、そうおっしゃっています。あなたは部内的に、じゃ、どこで頭の体操をしているんですか。さっきあなたは、逆に言うと、そんなことやっていないと言ったけど、これまた答弁違うんですよ。
○政府特別補佐人（小松一郎君）　これは、外交防衛委員会において、委員の御要求を受けまして理事会で協議された結果、その資料を提出するということになっているわけでございますけれども、私が申し上げましたのは、安全保障の法的基盤の再構築に関しまして懇談会で議論が行われていると、それに基づいて報告書が提出されるということが予定されているわけでございます。いつかということは私も分かりません。
　総理大臣が、その報告書を受けて、内閣法制局の意見を聴きながら、内閣としてこの安全保障の法的基盤の再構築に関する問題について内閣の立場を検討したいと、そう述べておられるわけでございます。
　所掌事務的に申しますと、内閣法制局三条に基づきまして、内閣法制局は、総理、内閣、国務大臣に法律問題について意見を申し上げるという立場にあるわけでございます。
　したがって、この報告書が出てくれば意見を、恥ずかしくない意見を、これは政策的な観点ではなくて法的な観点から、プロフェッショナリズムに基づいて恥ずかしくない意見を申し上げなければならないわけでございますから、これだけ蓄積のある問題でございますので関連答弁というのはもう無数と言っていいほどあるかと思いますけれども、主要なものをよく精査いたしまして、それと、現在行われている、懇談会で行われている議論との関係についてあらかじめ勉強をしておくということはむしろ当然のことではないかと。
　で、そういう資料を出せという御指示でございますので、これは委員長から正式の御指示をいただいたわけでございますので、これはお出しするわけでございます。
○福山哲郎君　だから、どこでやっているんですか、それは、法制局の。
○政府特別補佐人（小松一郎君）　内閣法制局、いろいろな部局はございますけれども、まず、これは憲法に密接に関係する問題でございますので、これは第一部というところが担当しております。
　それから、それだけではなくて、これは総理がもう既に何度も御答弁になっていますけれども、安全保障の法的基盤といった場合に、この集団的自衛権の行使にだけスポットライトが当たっている、それだけではないですと、憲法九条との問題は既にクリアされているという問題で、従来の答弁に基づいても、問題について、法律が十分でない場合もあるかもしれないと。そういう法律について整備をして、安全保障環境が厳しさを増す中でシームレスな対応ができなければならないであろうということを総理は再三おっしゃっておられますので、そういうことになりますと、例えば自衛隊法を担当しておりますのは第二部でございますので、第一部とか第二部を中心として検討を、勉強をしているということでございます。
○委員長（山崎力君）　それでは、大塚耕平君。
○大塚耕平君　今、第九条をクリアしているかもしれないという御表現があったんですが、それ、ちょっと意味不明でしたので、その部分、もう一回説明してください。
○政府特別補佐人（小松一郎君）　これは私が今突然申し上げていることではなくて、もうＰＫＯ法の御審議の過程において、憲法第九条一項の武力の行使と、それから、その武力の行使には当たらない武器の使用、これは憲法九条との抵触の問題はないわけでございます。
　そういうものはあるということは従来政府から申し上げているわけでございまして、私の申し上げているのは、そういう憲法九条上禁止されていない、武力の行使に当たらない武器の使用という問題があって、しかし、それは当然、武器の使用の権限を自衛隊等国家機関に付与するというためには、これは法律がなければいけませんので、当然国会にお願いをして、立法をお願いする必要があるわけでございます。そういうことを、そういう必要性が出てくるかもしれないということについて勉強をしているということを申し上げているわけでございます。
○大塚耕平君　今の御発言の、立法をお願いするの主語と述語を、相手を明確にしてください。
○政府特別補佐人（小松一郎君）　主語は内閣総理大臣でございます。自衛隊法というのは一例として申し上げたのであって、述語は、熟語と申しますか目的語といいますか、それは当然に国会に、国の唯一の国会、立法機関でございますから、総理大臣が、自衛隊の行動を変えるというようなことであればそれは当然に立法を必要とするであろうとおっしゃっているので、それと同じことを私は申し上げているわけでございます。
○福山哲郎君　先ほどあなたは、過去の答弁のおさらいとかの勉強はしているけど法律のことについてはやっていないと言ったのに、今自衛隊法の話をし出しているじゃないか。どういうことなんですか。
○政府特別補佐人（小松一郎君）　明確にお答え申し上げますが、自衛隊法の改正をこの国会にお願いすると一言も私は申しておりません。
　ただ、憲法解釈の問題については第一部が担当でございます。それから、第二部においては、武力の行使ではない武器の使用というものがあると、そういうものに関連したエキスパーティーズは第二部が持っておりますので、主に第一部、第二部で勉強しているということを申し上げたわけでございます。
○福山哲郎君　法制局長官、もう一回お願いします。
　公明党の市川雄一議員の質問に対する角田法制局長官の答弁をもう一度、五十八年二月二十二日の答弁をもう一度読み上げてください。「仮に、」からで結構です。
○政府特別補佐人（小松一郎君）　そのまま関連部分を読み上げて、いただきます。
　仮に、全く仮に、集団的自衛権の行使を憲法上認めたいという考え方があり、それを明確にしたいということであれば、憲法改正という手段を当然とらざるを得ないと思います。したがって、そういう手段をとらない限りできないということになると思います。
　以上でございます。
○福山哲郎君　これに対して、法制局長官の述べたとおりですと答えられた外務大臣は、総理大臣、どなたかお分かりですよね。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　安倍晋太郎外務大臣であります。
○福山哲郎君　非常に重たいんです。
　片方では、法制懇は四十五日開かれていません。全くその議論の積み重ね見えません。それから片方では、補佐官が十数本法律が出ると言い出します。法制局長官はしょっちゅう答弁を変えます。国民から見たら非常にブラックボックスなんです。これでいきなり報告書出てきたら、本当に手品みたいなものです。これ、非常に問題だと思います。これは与党で勉強会始まったと自民党で言われていますけど、これ、与党の議員さんも本当は怒らなきゃいけないですよ、全くブラックボックス入っているわけだから。
　次、行きますけど、総理、これ、アメリカの日米ガイドラインに対して反映させたいと昨日国会で答弁されました。私の外交防衛委員会での外務大臣と防衛大臣は、今の現状の解釈で日米ガイドラインの準備は進めたいと答弁されました。これ、実は総理と若干ずれているんです。いかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　当然、今の段階で解釈変更しておりませんから、それを前提に答えるのは当然であろうと思っておりますし、今の段階で私はそれをガイドラインに反映させるということは申し上げているわけではありません。
　この解釈の変更をするかしないかもまだ決めていないわけでありますから、今の段階では、当然、今の解釈においてガイドラインについて議論をするというのは当然のことではないかと思います。
○福山哲郎君　そこははっきり分かりましたが、十数本例えば仮に法律が出てくるとなって、これからいつ出てくるか分からない報告書に、与党の議論があって、国会で議論をして、十二月のガイドラインまで、これは時系列的に総理は間に合うとお考えですか、反映させるとしたら。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは仮定の質問ですから今お答えはできませんが、いずれにいたしましても、まずは安保法制懇の結論が出ることを待ちたいと思っておりますし、そして、ここでの議論はまさにこれはオープンにされるわけでございますし……（発言する者あり）いや、結論が出れば当然オープンになるわけでありますし、出た結論は、お約束しますが、オープンにするということを、今別のことをおっしゃっているんだと思いますが、出た結論についてはオープンにするわけでありますし、そして、それを法制局を中心に議論をしながら与党と更に協議を重ねた結果において政府として意思を決定し閣議決定をしていくと、こういうことになっていくわけであります。
○大塚耕平君　日米ガイドラインに関する今の総理の御説明はよく分かりました、私。
　昨日、集団的自衛権行使することになっても防衛費は今の防衛大綱の予算方針で変わりがないということを御答弁されました。ということは、今の防衛費の中に、あるいは防衛装備の中に集団的自衛権行使となっても必要になる装備がもう入っているという理解でいいですね。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは言わば法律上行使できるかどうかということでありまして、例えば例示として国会でよく挙げさせていただいておりますのは、米国のイージス艦が、ミサイル、弾道ミサイルの警戒のために日本海にいると、そしてその弾道ミサイルのためにイージス機能を上空に設定している場合、艦船自体の防御がおろそかになると、その際、近傍の自衛隊のイージス艦がその艦艇に向けて発射されたミサイルを、これは迎撃できる能力、実際高い能力を持っておりますが、それができるかどうか。
　今の段階では、解釈では、できないという解釈でありますが、これができることになったとしても新たな装備を必要としているものではないわけでありますし、そういう意味におきまして、今、現状の中における様々な起こるかもしれない出来事に対して対応するためにどういう解釈が必要かどうか、もしその解釈の変更が必要となった場合にはどういう法律が必要かということになるわけでありまして、それにおいて、新たな装備等々について我々は全く検討はしていないということでございます。
○福山哲郎君　総理の言われたように、報告書がオープンになるのは当たり前です。そのプロセスが見えないのが問題だと私は申し上げているんです。
　次、クリミア情勢に行きます。
　かなり緊迫していると思いますが、クリミアの現状、住民投票、それからロシアのいわゆる編入等について、外務大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　ウクライナ情勢につきましては、三月十六日にクリミア自治共和国におきまして住民投票が行われました。これを受けまして、ロシアがクリミア自治共和国の独立を承認し、十八日、クリミアをロシアに編入する条約への署名がなされました。
　こうした動きにつきましては、我が国としましては、ウクライナの主権、さらには領土の一体性、こうしたものを侵害するものであると考えており、このことにつきまして非難するというのが我が国の立場であります。我が国としましては、力を背景とした現状変更の試みは看過できないというこの考え方、再三にわたって表明をしております。
○福山哲郎君　外務大臣から強くお言葉をいただいて、ありがとうございました。
　追加的な新たな措置としていろいろ検討されているやに伺っておりますが、どのようなものを考えておられますか。
○国務大臣（岸田文雄君）　このウクライナ問題に対する我が国の措置につきましては、既に十八日の段階で、査証簡素化に関する協議を停止する、また、新投資協定、宇宙協定あるいは危険な軍事活動の防止に関する協定、この三件の新たな国際約束の締結交渉開始を凍結する、このことを既に公表しております。
　今後につきましては、ウクライナの国内情勢、さらにはＧ７を始めとする関係国の議論、こうした動向をしっかり注視した上で適切に対応していきたいと考えております。
○福山哲郎君　アメリカのロシアに対する制裁措置について、外務大臣、お答えいただけますか。
○国務大臣（岸田文雄君）　済みません、今、手元に資料がありませんので今記憶で申し上げますと、既にアメリカは二段階の制裁措置を公表しております。そして、三月二十日と二十一日、この両日、こうした対応について更に議論を行う、こうした対応を予定していると承知をしております。
　内容につきましては、概して、査証発給停止あるいは資産凍結、こうした内容が中心になっていると承知をしております。主要な項目としては、まずその二つを挙げるべきだと考えます。
○福山哲郎君　重要なのは、アメリカはロシアとの貿易や投資に関する二国間協議の中止というのを決めたんです。
　私は、外交防衛委員会でも外務大臣に、日露投資フォーラムについては慎重にやられるべきだというふうに申し上げました。大臣も慎重にやるべきだというふうには言われたんですが、昨日の投資フォーラム、開かれました。これによる安倍総理大臣の代読原稿を読んでください。
○政府参考人（鈴木英夫君）　代読させていただきます。
　第六回日露投資フォーラムが開催されますことをお喜び申し上げます。
　近年の日ロ経済交流の強化に向けた機運の高まりは目をみはるものがあります。
　私が昨年四月に日本の総理大臣として約十年ぶりにロシアを公式訪問した際には、経済界の皆様には約百二十名から成る経済ミッションに参加いただきました。石油や天然ガスといったエネルギー分野における協力に加えて、農業、食料、医療、省エネ、都市環境、中小企業といった新しい分野に協力の幅が広がってきていることは喜ばしい限りです。
　昨年十月には日露交流促進官民連絡会議が立ち上がっています。私としては、この経済界の皆様の素早い対応に大変感謝し、高く評価しております。
　今回のフォーラムでは、日露交流促進官民連絡会議のメンバーから全面的な協力を得て、中小企業や電力、省エネ、再生可能エネルギーなど八つの分野における協力について議論する分科会が実施されるほか、商談会や展示会も開催されると承知しています。
　こうした取組が具体的なビジネスやプロジェクトへと実を結び、互恵的な日ロ経済交流の進展に寄与していくことを期待しております。
　最後に、第六回日露投資フォーラムの成功と日ロ経済関係の更なる発展を祈念しまして、私からのメッセージとさせていただきます。
　以上でございます。（発言する者あり）失礼いたしました。
　私からのメッセージとさせていただきます。
　二〇一四年三月十九日、日本国内閣総理大臣安倍晋三。
　以上でございます。
○福山哲郎君　私は、投資フォーラムについて、やることについて私は抵抗あったんですけど、やられたと。そこで安倍総理のメッセージを出されることもまあ一概に否定しません。
　しかし、このメッセージはロシア側に誤解を与える、違うメッセージを与える。ここでなぜ、ウクライナ情勢に対する遺憾の意や、ちゃんと対話をしようとか、そういったメッセージが、総理、出せなかったのか私はお伺いしたいと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、この日露投資フォーラムにつきましては民間主体の会合であり、こうしたヨーロッパ諸国においても民間における経済活動は存続をしております。
　そして、間違ったメッセージを送るのではないかという御指摘でありますが、ロシアに対するメッセージは、三月三日、そして三月十二日、Ｇ７の共同声明に我が国も参画をして、ロシアの行動、そしてクリミアの編入につきましては国際法違反であると、我々は認めることができない、これはもうはっきり明記をしているわけですし、日ロ外相電話会談の中においても、力による現状変更は我が国は絶対に容認できない、これは明言をしているところであります。
　こういった様々なルートを通じましてロシアに対しましては我が国の立場、考え方は明確に伝えております。間違ったメッセージが伝わることはないと考えております。
○福山哲郎君　しかし、このメッセージは、そのメッセージが伝わっていません。
　私は、クリミア情勢、かなり緊迫していると思います。そういう状況の中で、やはりＧ７、アメリカとの関係って、すごく重要だと思います。そこに誤解を与えてはいけない。先ほど何で聞いたかというと、アメリカはロシアとの貿易や投資に関する二国間協議の中止を決めています。そこのギャップを私は言っているんです。
　今、北東アジアの安全保障状況が厳しいのは分かります。だからこそ、だからこそ、日米安保は大事だと僕は思いますし、逆に言うと、日中、日韓の関係も非常に重要だと思います。ヨーロッパにこれだけ安全保障に関しての危機が、危機というか緊張が高まっている中で、総理、これは早く日韓、日中との首脳会談も含めて、日米安保体制、日米の信頼関係を強化するには、逆に北東アジアの安定に日本が寄与することが私は一番重要なことだと思いますが、日韓や日中の首脳会談を……
○委員長（山崎力君）　そろそろ時間ですので、おまとめください。
○福山哲郎君　アメリカに一々仲介をしてもらうというのは私はおかしいと思っていて、私は是非ハーグでの会議の日中韓の首脳会談について実現させていただきたいと思いますが、総理、いかがですか。
○委員長（山崎力君）　短く、総理、お願いいたします。時間が来ております。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほど日露フォーラムについて御議論がございましたが、ちなみに独露フォーラムを先般開催したわけでありますが、シュタインマイヤー外務大臣が、外務大臣自体が出席をしているということは申し添えておきたいと思います。その中におきまして、日韓米の首脳会談については当然私は開催されればいいと、このように思っております。
○委員長（山崎力君）　以上で福山哲郎君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　ちょっと速記止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（山崎力君）　次に、松田公太君の質疑を行います。松田公太君。
○松田公太君　みんなの党の松田公太です。
　クールジャパンについてお伺いしたいと思います。
　昨年、政府が三百億円出資し、今年度末、更に二百億円を増資しまして、来年度、更に三百億円出資をされます。合計八百億円になるというクールジャパン機構でございます。既に設立から四か月たっておりますが、まだ投資案件はゼロという状況です。それにもかかわらず、ここからまた五百億円増資するというのはいかがかなと思って、先日、経済産業委員会でもお尋ねをしたところ、話は、話的には三千億円も来ているんだと、このようなことがありました。
　案件数とか内容数についていろいろ聞かせていただきましたが、それについては残念ながら教えていただけませんでした。ですので、調べさせていただきましたけれども、報道では、現在約四十件の案件が来ていることが出ておりました。三千億円を単純に四十で割ったとしたら、一件当たりのファンドの金額が七十五億円になるわけです。こんなに大きなプロジェクト、七十五億円ものプロジェクトを実現できる、実行できるというのは私は大企業だけじゃないかなと、このように思っております。これでは、相変わらず大企業偏重と言われても仕方がないのかなと感じております。
　そもそもこのクールジャパン、元々、中小企業であったりベンチャー企業、若しくは個人事業主、伝統芸能を大切にする人たち、クリエーター、アーティスト、そういった方々の私はクールジャパンじゃないかなと考えているわけです。
　先日亡くなられました藤巻幸夫議員、この問題に極めて極めて精力的に取り組まれ、日本のいいものを発掘して紹介するために全国をくまなく回っていらっしゃいました。その思いは、やはり今のような官僚主導若しくは大企業優遇、そういうものではなく、地域から、また中小企業、クリエーターがやはりボトムアップで発信をしていくと、これを実現したかったんではないかなというふうに感じております。最後の数か月、残念ながら党は別になってしまいましたけれども、その考え、思いというのは、実はみんなの党の考えそのものなんです。
　今の流れでは、一部の大手の広告代理店若しくは大手のデベロッパー、そういったところが資金を得てローリスクでもうかる、若しくは損をしない、そういうふうになってしまっているんではないかなと言わざるを得ません。もう一度このクールジャパン政策を私は見直すべきだというふうに思っております。
　この質問も先日、経済産業委員会でしましたが、しっかりと御答弁いただけなかったので、財政投融資特会を掌握されております麻生大臣にお答えいただけないかなというふうに思います。
　麻生大臣、藤巻さんは去年の予算委員会でこのクールジャパン機構について麻生大臣に御質問させていただいている、いろいろやり取りをしたと。その終了後、麻生大臣には大変よく分かっていただいた、このように言って喜んでおられました。是非、麻生大臣の方からクールジャパンに懸ける意気込み、これを一言いただければと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　松田先生、これは財務省はクールジャパン担当しているわけじゃありませんからね。経産省所管のやつを財務省が答弁をするというのは非常に問題が起きて、問題じゃないかとまた言う人がいっぱいいますから、そちら側には。だから、そういった意味ではこれはうかつには答えられないというのが正直なところで、藤巻さんみたいな話がしたけりゃ、藤巻みたいに私のところに来られた方がいいですよ。藤巻さん、直接来ておられましたから。そこで話をしたから、あの話がぱっと通じる。そういった努力がないといかぬと思いますな。
○松田公太君　いや、麻生大臣、でも実際、予算委員会で話をされているじゃないですか。私も去年の資料見ましたけれども。そこで、別に私は批判をしているわけじゃなくて、大変喜んでいらっしゃったということなので、この財政投融資、これを特会として掌握されている、担当されているのはやはり財務大臣である麻生さんであられますから、私は全く関係がない話ではないと思いますよ。是非お答えいただければと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　もう一人クールジャパンの担当がいるんですけれども、それも抑えてどうしても私ということだという前提を、ちょっと委員長、よくきちんと速記取っておいてもらわないと後でまた何かネタにされると話が込み入りますので。
　藤巻さんという人は、背景が、背景というか、育ってこられた背景が面白かったものですから、終わった後何回か話をさせてもらって、手紙をやったり、向こうからは本が来たり、こっちも本をやったり、いろいろこう、どういうのが大事なのかという話をさせていただいたのが、藤巻さんという人と話をした。それがあるから予算委員会での話が通じるんであって、あなたとのように一回もしゃべったことのない人と、ここでいきなり聞かれて、コーヒー飲みながらでも、飲ませていただければいいけど、それもなさそうだし、そういったことがありませんので、なかなか、そんなあれと同じような調子で答えてもらえればいいじゃないかというわけにはなかなかいかない背景があると、まずそれをよく理解しておいていただかないと話が込み入ると存じます。
　私どもは少なくとも、これ担当をやっておりますのも、経済産業省とかいろいろなところでやっておられるんだと思いますけれども、やっぱり今出てくるクールジャパンの中で、例えばＪが付きますＪポップにしてもジャパンアニメーションにしてもＪファッションにしても、そういったようなものにつきましては、これは通産省は今までやっぱりジャパニメーション等々をやった経験はほとんどありません。したがって、こういったものが産業として、こういったものが巨大な外貨を稼ぎ出す、そういったものの特許料の収入としてＧＮＩにも勘定できるほどの大きなものが入ってくる等々の発想も私には、つい数年前までは全くなかったと私は記憶をします。
　もしそういうのがおありになれば、少なくとも麻生内閣のときに出しました、あのアニメーションの会館を建てようといったときには、民主党はあれは国立漫画喫茶だと言って潰したわけですから、そのセンスが遅れていますから、それはもうしようがないんですよ、そんなこと言っても、遅れているんだから。だから、そういったものが今になってわあっと出てきていますので、これは通産省の方も遅れているかもしれませんよ、これはね。だから、事実遅れているんだから。だから、そういった意味で、これで今で止めるつもりありませんので、是非、御不満でしょうけれども、事実として申し上げます。
　したがって、私らも、少なくとも、あのときたしか言ったのは、たしかポケットモンスターの話が出たんだと記憶しますが、ポケットモンスターというのは一言もしゃべらない。キューとキュキュキュしかしゃべらぬわけですから、あれは。分かっていない人は全然分かっていないんだけど、分からぬわけです。しかし、日本人はしゃべらないからコミュニケーションができないとみんな言うじゃないですか、だから英語を勉強しろとか。今更英語っていったって、そんな簡単にうまくなるはずはありませんよ。僕はそう思っていますよ。なかなかそういうことを言われると、だから今一生懸命我々やろうとしているんですけれども。
　でも、あれをやったときに何で受けたかといえば、目は口ほどに物を言うと、全然英語に直らない言葉だけど、これの意味が分かったといってえらく向こうから評価された背景は、一言も語学を発しないぐらい、初めに言葉ありきという聖書の中に出てくる言葉がありますけど、ああいうことのない世界がそこに登場したのがえらくクールだということになった話をちょっとしたのが、藤巻さんがぱかっと飛び付かれて、えらくあの話が盛り上がったんだと記憶をしますので、ちょっと金を掛ければいいというもんじゃないことも確かです。
　ただ、やっておられる方々は、いろいろなアニメーションとか漫画の制作現場って行かれたことおありになるかどうか知りませんが、これはかなり貧しい。だから、そこのところにもうちょっとのお金があればできるものとか、もうちょっとあれば特許が取れるものとかいうものが、少なくともジャングル大帝がいつの間にかライオン・キングに取られちゃうわけですから、ああいったような話というのは例を挙げりゃ幾らでも出てきますけれども、そういったようなものをきちんとやるためにどうすればいいかというのをお考えになるべき。
　それは是非、いろいろなアイデアをお持ちでしたら、我々もそのアイデアを貸していただければと存じます。
○松田公太君　御丁寧に御答弁いただきましてありがとうございます。藤巻さんも喜んでいらっしゃると思います。
　一つだけ残念だったのは、私、麻生大臣と実は何回もお会いしたことがありまして、総務大臣室にも伺ったことがあって漫画についてもいろいろ議論をさせていただいたことがありまして、あんたみたいなのとは話したこともないと言われると非常にちょっとショックを私今受けております。
　是非、クールジャパンは国民の税金を投入するわけですから、本当の意義、目的をもう一度考えながら是非経産省にも進めていただければと、このように思っております。
　今国会での審議が見込まれております原子力損害賠償支援機構法の改正案についてお伺いしたいと思います。
　改正案は、これまで賠償資金の交付を業務としていた機構に廃炉や汚染水対策の業務を付加すると、こういうものです。機構は、原賠法十六条に基づきまして、原子力事業者が損害を賠償するために必要な援助を行うための組織であったはずで、だからこそ交付国債という税金の投入が許されていたはずですけれども、今後はこれまでの組織の目的から大きく変わってくる、こういうことなのかなというふうに私は感じております。そう認識してもよろしいでしょうか。茂木大臣、お願いします。
○国務大臣（茂木敏充君）　若干認識が私とは違うと思うんですけれども、基本的に、賠償の業務、そして廃炉の業務一体で進める部分が多くなってくる、それを一体的に見て支援できる体制をつくる、またそのための組織を持つことが福島におけます事故収束にとっても極めて有益である、こういう観点から業務の拡大を含めた法案について御審議をお願いしているところであります。
○松田公太君　賠償と廃炉を一体的に進めるというところがちょっといまいち私は理解できていないんですが、いずれにせよ、今のやり方を続けますと、私はやはりゆがみがどんどんと大きくなってきてしまうのかなと、このように感じております。
　少し細かい質問をさせていただきますが、本法案では、機構が事故炉の廃炉対策を実施する原子力事業者の委託を受けて当該対策の一部を実施するとされておりますが、この一部ということはどういうことでしょうか。また、この費用は実際誰が出すことになるんでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　通告は受けておりませんけれども、この廃炉については一義的に事業者におきましてその費用を負担する、東電におきましても、福島第一原発の廃炉に関しましては既に一兆円の積立てを行っておりまして、今後十年間で更に一兆円積み増しをする、そのように承知をいたしております。
○松田公太君　今大臣のおっしゃったその一義的にというところがポイントのような気がするんですけれども、やはり一義的に一旦事業者が負担をしたとしても、それがまたなし崩し的に、分からないうちに国が負担しているということになるんではないかなと私は大変危惧をしているわけですね。
　今回の改正案も、当初は廃炉について機構が資金を融資するという条項が入っていたというふうにお聞きしました。一部これは報道でも取り上げられておりました。自民党の中の議論でこれは最終的には削除されたというふうに聞いておりますが、これはまさしく三月十日の集中審議の際に予算委員会で私が指摘させていただきました焼け太りの方向に行っているんではないかなと、このように感じております。
　今回はその直前で思いとどまったということでございますが、次回もう一度改正を行って、またいつの間にかお金が機構を通じて入っていく、廃炉の負担も国がどんどんしてしまうという形になるんではないかなと非常に私は心配しております。
　今後もこうならないために、そもそもその賠償支援機構法の趣旨というのは、賠償、まあ除染ですよね、これをやるというものだったわけですから、この本来の目的に戻って、機構がやはり国民の税金を使って東京電力にサイドから、横から資金を流すということはないということを、私、安倍総理に是非明言をしていただきたいんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　簡単に事実関係から。
　一義的にと申し上げましたのは、廃炉につきましても、例えば今研究開発、遠隔操作のロボットであったりとかモックアップ施設等々、それについては既に国としての予算の手当ても行っております。こういった事業については国も支援をしながらしっかりやっていきたい、このように考えております。
　そして、基本的にこの廃炉に係ります費用負担につきましては、先ほど申し上げたようなスキームの中で進めてまいります。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ただいま経産大臣から答弁をいたしましたが、三十年、四十年掛かると見込まれている福島第一原発の廃炉については、より着実に前進をしていくように、廃炉が進められるように、新たな支援体制を構築する必要があると考えています。
　その際に、賠償円滑化のために東電に資金援助を行い、そして経営全体を監督をしている原子力損害賠償支援機構が事故炉の廃炉に対する技術的支援を行うことが適切であると、こう考えているわけでありまして、このため、原賠機構を拡充をして事故炉の廃炉支援業務を追加することなどを定めました原子力損害賠償支援機構法の一部を改正する法律案を今国会に提出をしたわけでありますが、今回の法改正は国からの新たな資金援助スキームを設けるものではありません。今回の法改正によって新たに国費等投入を行うものではございません。
○松田公太君　お金に色は付けられないといいますけれども、何となく今の状況というのはやはり私はあやふやで、どの部分までが東電で、どの部分までが国なのかと、これがちょっと分かりづらい状況になっているんではないかなというふうに思います。
　午前中のこの委員会でも荒井委員からお話がありましたけれども、誰が責任者なんですかと、こういうことじゃないかなと思うんですね。あやふやな状態で私は、例えば東京電力を救済するために原理原則、これを曲げるのはもうやめるべきではないかなと、このように思っております。
　そういったものをクリアにして日本の電力市場を真に改革する、最終的にはその所有権分離にまで持っていくというためのスキームを、私は先日来からずっと御提案させていただいているわけですけれども、是非このスキーム、もう一度これお願いなんですけれども、その附則、原子力損害賠償支援機構法の附則第六条二項にありますとおり、これはそろそろ見直すというのが前提になっているんではないかなと思いますので、是非この見直し作業をもう一度していただきたいなと思うんですね。
　外部の有識者、私の提示しているスキームと全く一緒ではありませんが、似たようなスキームを提示されている人たちが非常に多いものですから、こういったスキームを是非考え直すと、もう一度検討するということを政府でやっていただきたいと思うんですが、総理、いかがでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　賠償については、まず被災者の皆さんに寄り添った丁寧かつ迅速な賠償を行っていかなけりゃいけないと思っております。同時に、廃炉、汚染水対策につきましては、これは与野党はないと。様々な提案につきましてきちんと受け止めをさせていただきたいと思っております。
　賠償そして廃炉等に関しますスキームにつきましては、こういった福島の復興、これを加速すると、こういう観点から進めておりまして、適切なスキームであると、このように理解をいたしております。
○松田公太君　時間が来ましたので終わりとさせていただきますが、本当は最後に集団的自衛権についてお聞きしたいと思ったんですが、総理、孔子に悟道、心配無用かもしれませんけれども、是非集団的自衛権、これ、ぶれずに、曲げずに、崩れずにやっていただきたいと思います。最後に申し上げて、終わりとさせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○委員長（山崎力君）　以上で松田公太君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（山崎力君）　次に、仁比聡平君の質疑を行います。仁比聡平君。
○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。
　イラク戦争に当たって、政府は国民多数の反対を押し切って自衛隊を派兵いたしました、二〇〇三年十二月のことですが。航空自衛隊は、二〇〇四年三月から、多国籍軍との密接な連携の下、Ｃ１３０Ｈ輸送機によるバグダッド空港への輸送を開始いたしました。政府はその空輸の実績について、当初、医療機器を輸送した一件だけを除いて墨塗りにしましたが、政権交代後公開されました。
　そこで、防衛省に伺います。公開された空輸実績からすれば、全期間を通じて空自が輸送した米兵は何人か、全輸送人員に占める比率はどれだけですか。
○国務大臣（小野寺五典君）　まず冒頭、政権交代後というお話がありましたが、これはそうではありませんで、イラクにおける航空自衛隊の空輸の任務が終わった後に速やかに全て公開したということであります。
　今委員が御指摘ありました、イラク派遣当時の航空自衛隊が平成十六年三月から平成二十年十二月までの派遣期間中にイラク特措法に基づき輸送した米軍兵士は合計二万三千六百九名でありまして、全輸送人員の五一％を占めております。
○仁比聡平君　空輸人員の半分以上が米兵です。私が数えましたら、サマワから陸自が撤退した二〇〇六年七月以降は米兵は六三・二％に上るんですね。
　空自は物資も輸送しております。そのうち、拳銃、小銃、機関銃などの武器は延べ何丁運んだのか。また、輸送物資総量のうち軍事物資の量と占める割合はどれだけですか。
○国務大臣（小野寺五典君）　週間空輸実績によれば、人員とともに輸送された米軍を含む多国籍軍及び自衛隊の拳銃、小銃及び機関銃は延べ一万六千五百十二丁であります。そのうち、自衛隊の要員とともに輸送された拳銃及び小銃は延べ一万五百九十二丁であります。また、輸送した米軍を含む多国籍軍及び自衛隊の物資は四百六十二トンでありまして、全輸送物資の六九％を占めています。
○仁比聡平君　兵士の多くが拳銃、小銃、機関銃などを携行し、輸送貨物も七割が軍事物資で、これ見ますと、米軍の航空機の部品やエンジンまで運んでいるわけですね。
　アメリカは、大量破壊兵器の脅威を言い募って国際法違反のイラク戦争に踏み切りました。しかし、大量破壊兵器はありませんでした。当時、政府は非戦闘地域での活動だと言い張りましたが、実際は、イラク全土で掃討作戦が行われ、バグダッドは戦場でありました。そこに武装米兵や銃器、軍事物資を運んだ、まさに米軍の武力行使と一体の後方支援ではありませんか。
　総理は、今もこれが正しかったと言うんでしょうか。総理。
○国務大臣（小野寺五典君）　正確にお話をしますと、米兵が、例えば今回輸送として自衛隊が行った部分に関して、基本的には本人が持っている小銃、まあ拳銃のようなものがあればそれを、物資を一緒に輸送したということであります。
　また、今輸送物資のことについてお話がありましたが、輸送物資につきましては、米軍など多国籍軍の物資、これは服とかコンピューターや郵便物などが二百二トン、全体の三〇％、それから自衛隊自身の物資、食料品、通信機材や文書などですが、これが二百六十トン、全体の約四〇％です。そして、その他の国連の物資、医療器具、文具、車両部品等が二百八トン、三一％ということで、ちょっと委員の言っている内容とは違うと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　イラク戦争におきましては、言わば、当時のイラク政府が累次にわたる国連決議を実行しなかった、そして、大量破壊兵器がないということを証明する責任があったにもかかわらず、あるいはまた証明できたにもかかわらずそれを行わなかったということでありますから、まさに当時のイラク政府に責任があったと、このように考えるわけでございまして、日本としては憲法の範囲内における協力をしたわけでございます。
○仁比聡平君　お尋ねをしているのは、戦場に武装米兵や銃器、軍事物資を運んでいるじゃないか、これを総理は正しかったと言うのかと。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　イラク特措法に基づきまして自衛隊が実施した空輸活動は、それ自体としては武力の行使に当たらない活動であり、また、その活動の地域をいわゆる非戦闘地域に限るなど、他国の武力の行使と一体化することがないことを制度的に担保しており、憲法第九条との関係で問題があるとの指摘は当たらないと、このように考えております。
○仁比聡平君　当時、バグダッドでも武装勢力との衝突が頻繁に生じて、米軍の掃討作戦によって多数の市民、犠牲者が続出をしているわけですね。米英輸送機が銃撃をされたり撃墜されたりしているじゃありませんか。イラク戦争の重大な犠牲と惨害にもかかわらず、イラク派兵の反省は全くないのかと。
　武装米兵をこれだけ運んでおいて、後方支援でなくて何だというんですか。集団的自衛権の行使を容認するなら、これ以上何をやろうというんですか。総理。
○国務大臣（小野寺五典君）　委員は何度も武装米兵というお話をしますが、実際は、この米兵が例えば武器、小銃を御自身が持っている場合については、それは携帯していくこともありますが、今回の輸送した人数の、先ほどは……（発言する者あり）委員、聞いていただいていいですか。米兵が実際運んだ実績、私ども先ほどお話ししましたが、米兵を運んだ実績は二万三千六百九名でありまして、そのうち、例えば単純計算をすると、拳銃、小銃を持っていた米兵は約五千名程度であります。ですから、かなりの部分は実はそういうものも携行せずに私どもは運んでいたということで、何か米兵という範疇だけで全て、何か委員がおっしゃるイメージとは、私は、ちょっと私どもが持っているイメージと大分違う、例えば復興支援や民生支援、そういうところに働いている米兵もたくさんいるということであります。
○仁比聡平君　米兵をこれだけ運んでおいて、後方支援でなくて何だというんですか。総理。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほど申し上げたとおりでございまして、我々は憲法の範囲内における協力を行っているということでございます。
○仁比聡平君　二〇〇八年、イラク派兵訴訟の名古屋高裁判決は、この空輸活動は、他国の武力行使と一体化した行動であって、憲法九条一項に反すると違憲判断を下しました。つまり、憲法九条によって禁じられた武力の行使又は武力による威嚇に当たると。この違憲判断でもう決着は付いているんですね。情報公開は墨塗りにする、当時国会で聞かれても事実を徹底して隠して、国民多数の反対を押し切って続けた空輸活動は憲法違反だったんです。
　このイラク派兵のような活動から更に踏み込んで、もう憲法九条にはばかることなく時の多数派の政治判断次第でどんどんエスカレートすることになる、それが集団的自衛権の行使容認ということではないんですか。総理。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　御指摘の判決でございますが、イラク派遣等の違憲確認及び差止めを求める訴えについては、不適法なものであると却下をいたしました。また、損害賠償請求は法的根拠がないと棄却をしておりまして、国側の全面勝訴でございます。空自の空輸活動が違憲であると判示した部分は、判決の結論を導くのに全く必要のない傍論であるというふうに承知をしております。
　つまり、本件は、自衛隊のイラク派遣等が憲法に反するかどうかを判断するまでもなく却下あるいは棄却されるべきものであったわけでありまして、このため政府は、裁判において自衛隊のイラク派遣等が憲法に反するかどうかについて主張、立証さえする必要がなく、実際にそのような主張、立証はしていないわけであります。
　したがって、政府としては、判決の結論を導く必要がないにもかかわらず示された高裁の見解については納得できるものではないと考えておりますが、裁判自体は勝訴でありますから我々は控訴できないということでありまして、いずれにせよ、イラク特措法に基づいて自衛隊が行った活動は従来の憲法解釈の範囲内で実施されたものでございます。
○仁比聡平君　名古屋高裁の判決は、その結論につながっていく事実認定とそこへの法の適用という当然の論理であって、傍論ではありません。あなた方が裁判で主張、立証しなかったというのは、つまり裁判上も隠したということでしょう。
　私は、そこまでして総理がイラクでのこうした米兵を中心にした空輸活動、こういうものを正当化しようというのは、これからもやるのかと、集団的自衛権の行使容認というなら、これから先もっと踏み込んでやるのかと聞いているんです。違うんですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　このイラクに対する支援活動については、これはまさに憲法の範囲内で行われているということでございまして、今私どもが安保法制懇で議論しておりますことは、四分類を中心に、国際情勢が変化する中において、まさに分類に従って様々な議論を行っていることでございます。
○仁比聡平君　総理はそんなふうに言いますけれども、例えば石破幹事長は講演で、自衛権の行使は必要最小限にとどまるべきだが、一方が、つまり脅威がどんどん大きくなれば最小限の範囲は変わっていくと、そういうふうに話しておられます。安保法制懇の北岡さんは、論理的には集団的自衛権に地理的限定はない旨を述べておられるわけですね。どんどんエスカレートして際限がないじゃありませんか。
　憲法上は集団的自衛権の行使が認められるとなれば、我が国が攻撃されてもいないのに海外で米軍とともに武力を行使するかは時の多数派の政治判断だということになってしまう。しかも、秘密保護法で何が秘密かも秘密だ。そんな危うい道に踏み込んではならないんですよ。
　軍隊と武力行使を明確に禁じるのが憲法九条です。集団的自衛権の行使容認は、立憲主義と戦後日本の議会政治を否定するものにほかならないと思います。そんな検討はもうやめるべきではありませんか。
○委員長（山崎力君）　安倍内閣総理大臣、時間が来ておりますので、ちょっと短めにお願いいたします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まさに現在の状況、国際状況に鑑みまして、我が国の国民と生命と財産を守る責任が私どもにはあるわけでございますので、しっかりと安保法制懇の結論を待ち、議論を進めていきたいと考えております。
○委員長（山崎力君）　仁比聡平君、時間が来ています。
○仁比聡平君　憲法九条の原点と国際公約を絶対に曖昧にしてはならないと強く申し上げて、質問を終わります。
○清水貴之君　日本維新の会の清水貴之です。よろしくお願いいたします。
　今日は締めくくりの質疑ということですので、これまで審議されてきました平成二十六年度予算案についてまず話をさせていただきたいと思います。
　残念ながら、政府案は消費税の増税に伴う過去最大の水膨れ予算となっており、経済再生、財政健全化、社会保障改革のいずれに対しても切り込みが不十分であるというのが我々日本維新の会の考えになっています。政府は果たして本気で改革を進めるつもりがあるのか、政府案は大きな課題を先送りした、課題先送り予算だと言わざるを得ないということで、我々は修正案を衆議院そしてこの参議院で提出させていただいているわけなんですけれども、そんな中、まずは総理、法人税の減税についてお聞きしたいと思います。
　安倍総理は、ダボス会議において世界標準並みの法人税減税を行う旨を表明されました。政府案には本格的な法人税減税が、ただ、盛り込まれていないんです。実効税率が三五％を超える法人税では激化する国際競争には勝てない、そこで実効税率を思い切って世界標準の二五％へ一〇％減税すると、我々の修正案では述べさせていただいております。
　総理は、これまでの予算委員会の答弁では、法人税については、政府の税調において地方法人税の在り方を含めて専門的な観点から、法人実効税率の在り方、課税ベースの在り方、政策効果の検証、そして他の税目との関係などについて検討をしていくと述べられております。
　確かにそのとおりだと思うんです。様々検討しなければいけない部分も多々あると思うんですが、ただ、これでは、いつまで、どのようにやるのかというその強い決意というのが伝わってこないんです。総理の法人税の減税に関するその思いをお話しいただけますでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今までの私の答弁についてはもう既に御紹介をいただいたわけでございますが、法人課税の改革については、現在与党において検討していただいておりますが、これまさに重要なのは、政策効果の検証や、あるいは課税ベースの拡大や他税目での増収策の検討といった論点がございますが、こうしたことをまずはしっかりと、結論ありきではなく、しかし他方、グローバルな競争の中で企業が勝ち抜いていくことが日本において雇用を守り、そして成長を続けていくためには必要でございます。そういう観点をしっかりと頭に入れながら改革を進めていくという中におきまして、しかし一方、しっかりと検討は進めてまいらなければならないと、こう考えるわけでございまして、日本経済の活性化のためには産業構造も含めた大きな議論が必要なことも事実であります。
　こうした議論を行いながら、グローバル経済の中で、競争等も考えながら、課税、法人課税の在り方を検討をしていくことは重要であると、このように思うわけでございまして、今後の政府税制調査会において専門的な観点から、法人実効税率の在り方、課税ベースの在り方、政策効果の検証、他の税目との関係等において検討を鋭意進めていくことになると思います。
○清水貴之君　今、グローバル経済の競争のスピードというのは大変速くなっていると思いますので、是非、なるべく早くこの議論を進めていただきたいと思います。
　続いて、社会保障に関してですけれども、毎年増大する社会保障関係費が一兆円です。社会保障における現役世代の負担軽減を積極的に進める、これ大変大事なことだと思うんですが、現役世代、現行の年金制度に不安を感じています。また、負担の大きさに不満も感じている、世代間格差があること、これも内閣府の調査で明らかになっています。それが分かっていながら年金制度の抜本改革に着手しないというのは、余りにも無責任ではないかと思うんですね。
　ですから、我々は年金制度に関しては積立方式というのを提案しておりますが、この年金制度改革についてはいかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　年金制度につきましては、平成十六年ですから、十六年に既に大きな改正を行っておりまして、その際、マクロ経済スライドを導入したわけでございます。
　しかし、その後ずっとこれ、インフレになっていく中において、このインフレの中におきまして、言わば出生率、平均寿命や生産人口等々を加味したこの数値によって導き出された比率についてはインフレで伸びていく分よりも抑制されると、給付が抑制されるというものをつくったわけでございますが、しかし、ずっとデフレが続いていた結果、それが実行されなかった。
　しかし、デフレになれば、このデフレになった分は本来給付はスライドさせなければならなかったわけでございますが、しかし、それについては今回いよいよスライドさせる。これは受給者の皆さんにとってはなかなかつらいとは思うわけでございますが、年金はそういう仕組みであるということも御理解をいただきながら実施をしていくことにしたわけでございます。
　基本的には、我々がしっかりと成長を確保していく中において、このマクロ経済スライドが実効性あるものとなっていく中において、給付が抑制されていく中においては、この年金の安定性、財政の安定性はより確かなものになっていくというふうに考えております。
○清水貴之君　行財政改革についてもお伺いいたします。
　増税の前にやるべきことがある、これはよくみんなの党さんが使われているフレーズで、私も全くそのとおりだと思いますので、あえてここで使わせていただいてしまいましたけれども、消費税を増税する前に身を切る改革を進めることになっていたはずだと思うんですが、国会議員の定数削減、国家公務員や教員の人件費の削減、省庁の削減など、着手すべき改革いろいろあるはずです。
　私たちは今回、政府予算について、法的根拠の有無、重要度、緊急度等を勘案しまして精査をいたしました。その結果、移転的支出である交付金、補助金、委託費の中には、法的根拠がない項目が一般会計で四千百三十六項目、特別会計でも六百三十八項目もあると我々は見ております。補正予算においても同じ問題がありましたが、不要不急の基金への積み増しというのも数多く見られるわけなんですね。
　私たちの予算の修正案では、このような交付金、補助金、委託費、基金など一割から二割削減する、こういった案を出させていただいておりますが、この交付金、委託費、基金についてどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは修正案というのが出されておりますけれども、補助金とか交付金などにつきましては、これは政府の予算案を前提に一律に一定割合を減額する、そういった手法を取っておられるように見受けるんですが、これは、個々の予算の必要性は個別に検討される手間と暇は掛けられた方がいいです。一律にばっとやっちゃおうなんというのはこれは無責任ということになりますので、そこの点は問題があるのではないかと、率直な実感です。
○清水貴之君　ただ、我々はもちろんその手間、もちろんもっともっと掛けて精査する必要があると思うんですけれども、実際にそういった積み上がった基金がたくさんあって、その中には不要不急のもある、これは事実ではないかと思うんですが、それについてはいかがですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　個別に言っていただかないと、全体の中でどうかと言われる質問ではちょっとお答えがしようがありませんので、個別に言っていただくなりなんなりしていただけば、それについてお答えさせていただきたいと存じます。
○清水貴之君　また改めて質問をさせていただきます。
　次に、税制の改正についても質問をしたいと思うんですけれども、地方法人税の法案、地方法人課税の偏在の是正を理由に、隠れみのに、実際には法人住民税の国税化を進めようとしているんではないかと。これは、地方のことは地方で決めるという地方分権の流れに逆行し、中央集権を強化しようとするものであり、絶対に許されることではないんじゃないかと考えておりますが、これは地方税ですから総務大臣でしょうか。
○国務大臣（新藤義孝君）　この法人住民税の国税化のことでございますけれども、これは地方消費税の税率引上げによって地方の税財源が拡大するわけであります。その中で、交付団体と不交付団体にまた税の、税財源の格差が広がるということになってしまいました。
　したがって、この是正を措置するとともに、それから、今お尋ねの国税化された税収は、これは全額この地方の固有財源である地方交付税の原資になるわけでありまして、これは地方分権の推進に資するものであると、このように御理解いただきたいと思います。
○清水貴之君　予算でもう一つ大きなもので除染の予算についてもお聞きしたいと思うんですけれども、福島のもちろん除染です。
　二十六年度予算では二千五百八十二億円計上されています。二十三年度から見ていきますと一兆二千八百七十五億円、二十五年度の補正、二十六年度、今回の予算を合わせますと一兆六千二百六十億円にもなるんですね。
　もちろん除染は早急にやらなければならない大きな課題ですし、多額の費用が掛かるのも分かるんですが、しかし、掛けた費用分の効果は求めなければいけないし、除染が適正に行われなければ幾ら予算があっても足りないと思うんです。ただ、やるに当たって問題のある除染業者も多いんじゃないかという話でして、厚生労働省福島労働局が今月十二日に発表しました除染事業者に対する監督指導結果によりますと、六百六十の事業者に対し監督指導し、うち四百四十六の事業者に何らかの労働基準関係法令違反があった、是正勧告をしたということなんです。違反率が六七・六％にも達しているんです。元請に発注して、さらに元請は何層にも重なった下請に出すということで、末端にはもうよく会社登記もしていないような零細企業も入っている、除染は日当が高くもうかると思ったといって参入してくる反社会的勢力もいる。こういったところに、除染というのは私は大きな公共事業だと思っています、その多額の費用がつぎ込まれている、これに関していかがでしょうか。
○国務大臣（石原伸晃君）　清水委員にお答えいたします。
　この問題はさきの環境委員会でも御議論をさせていただきまして、まさに委員の御指摘のとおりでございます。
　公共事業になっております。そして、環境省が規制官庁として立脚をしていた観点からいって、多々不備な点がこれまでも多々露見してその都度対応に追われたという事実はございますが、現在においてはかなり鎮静化しておりますけれども、敵もさることながら、言い方が悪いんですけれども、次なる手をいろいろ考えて、また新たな不法搾取に乗り出してきているという事案もかいま見えますので、より一層厳しくこの問題には対処させていただきたい、こんなふうに考えているところでございます。
○委員長（山崎力君）　清水貴之君、時間です。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　ベトナムへの原発輸出についてお聞きします。
　この原発建設のため、国税約二十五億円掛け、日本原電が敷地の地質調査、津波評価、環境と住民への影響などを調査しております。その調査報告書、事業報告書は公開されていますか。
○国務大臣（茂木敏充君）　ちょっと、早口でおっしゃられたので。
　平成二十一年度のＦＳについてでしょうか。具体的にもう一度お願いします。
○委員長（山崎力君）　じゃ、ちょっと速記止めてください。
　　　〔速記中止〕
○国務大臣（茂木敏充君）　二十一年度のＦＳ調査につきましては、日本原電から実績報告書、受け取っております。
　この実績報告書、補助事業でありまして、これに関しまして、補助金交付決定によって、内容であるとか、また交付すべき金額について適正にチェックを行っているところであります。その結果につきましては委員の方にもお渡しをしてございます。
○福島みずほ君　二十億円分の報告書本体は開示されず、追加五億円分の報告書も内容がほとんど黒塗りで判別できませんでした。経産省はこの報告書を持っていますか。