Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○浅川委員　ありがとうございます。事前の段階でもそのように伺っております。
　防衛省については、昨日の答弁でも、事務次官通達が判断基準になっているということなんですね。それについて、昨日、最後に私が大臣にお伺いしたところ、参考人からの御答弁で肝腎なところが聞けなかったんですね。時間の関係でその後も聞けなくなってしまったので、今日は大臣がお答えいただけるということで。
　昨日、最後に私がお伺いした判断基準が事務次官通達であるということは、浜田大臣は御存じでいらっしゃいましたか。
○浜田国務大臣　対領空侵犯措置の中で確認した情報については、例えば、領空侵犯事案のように我が国の主権に関わる事案のほか、国民の生命財産に関わる事案については当然公表すべきものと考えております。また、周辺国の活動活発化など、我が国を取り巻く安全保障環境の表れとなる事案についても公表すべきものと考えております。これまで新型軍用機の確認事例や外国軍機の長距離飛行事例などについて公表を行ってきているところであります。
　防衛省においては、こうした公表についての考え方を事務的に文書にまとめており、例えば従来のものから変更するような場合など、必要に応じてこれを防衛大臣にも報告をすることになっております。
○浅川委員　その事務次官通達という形であるということなんですけれども、事務次官通達というのは、一般的には大臣決裁は得られないで出されるというふうに考えていいのでしょうか。
○大和政府参考人　お答え申し上げます。
　事務次官通達の決裁者は事務次官であります。
○浅川委員　つまり、情報開示するかしないかについては、事務次官、事務方の方で決めているということで、政務の人間が携わっていない。これについては浜田大臣はどうお考えになりますでしょうか。
○浜田国務大臣　防衛省においては、先ほども述べたように、公表についての考え方を事務的に文書にまとめておりますが、実際の公表については、必要に応じて私による判断を経ることも含め、個別具体的な事案ごとに適切なプロセスを踏んでいると判断しております。そして、個別の公表案件についても全て私に報告されているほか、公表案件以外についても重要性に応じ必要な報告がなされております。
　また、公表の考え方自体も、従来のものから変更するような場合など、必要に応じて防衛大臣まで報告されているものであります。
　このため、私の意図に反して公表が行われたり、また逆に公表が行われなかったりといったことはなく、問題はあるとは考えておりません。
○浅川委員　多分、それは今、浜田大臣だからうまく回っているんだと思うんですけれども、もし大臣が替わったときに組織が暴走しかねない。そのために、やはり、大臣決裁、政務の人間が決裁しておいて確認しておくということは私は大事じゃないかなと思うんですが。
　そもそも外務省ではそういう判断基準の文書がないということなんですけれども、それはどうしてそういう文書を作られていないんでしょうか、外務省の方では。
○池上政府参考人　外務省におきましては、必要に応じまして、事案の内容、性質、それから各国との関係等を踏まえまして、個別具体的に検討して判断しているというところでございます。
○浅川委員　必要に応じた判断をするという基準はどこかに書かれているんですか、そうしましたら。
○池上政府参考人　お答えいたします。
　外務省において、網羅的に、公表の判断基準というものを文書の形で整理したものはございません。
○浅川委員　つまり、必要であるかどうかを判断するのは誰になるんですか、そうしますと。
○池上政府参考人　お答え申し上げます。
　繰り返しになって恐縮ですけれども、事案ごとの性質、相手国との関係等々ございますので、事案の性質に応じて、必要に応じて必要なところまでの決裁を取って判断をしているということでございます。
○浅川委員　必要なところまでの決裁、決裁者が誰であるかというのを決めるのは誰なんですか、そうしたら。
○池上政府参考人　お答え申し上げます。
　そこは、事案の性質に応じて、必要と判断されれば大臣の判断まで仰いで判断をするということでございますが、軽微な案件についてはそれ以下で判断されることもございます。
○浅川委員　だから、事の内容が軽微であるかどうかというのはどういうふうな基準で判断するかなんですよ。
　私、昔銀行に勤めていたときに、例えば融資の決裁で、金額で支店長の決裁とか本部の決裁とか、明確になっているわけですよ。事務マニュアルがもう机の両端に行くぐらいまであって、それを銀行員というのはよく読み込んで判断を下すんですね、分からないときは上司に聞くとか。
　外務省の場合には、その必要かどうかというのは、そのセクションの担当者が決めるんですか、それとも係長が決めるんですか、課長が決めるんですか。必要に応じてと、誰が決めるかというのが書かれたものがないんですよね。
○池上政府参考人　お答え申し上げます。
　繰り返しになって恐縮でございますけれども、外務省の業務、非常に幅広く、いろいろな国との関係、考慮すべきいろいろな要素がございますので、そういったことを総合的に勘案して事案ごとに判断いたしております。
　その際、上に判断を更に仰ぐ必要があるかどうかということは、個別具体的な事案ごとに判断されているところでございます。
○浅川委員　つまり、起案者が上席に上げて、その上席が、私の判断でいいと思ったら、例えば係長なり課長の判断でできるということなんですか。
○池上政府参考人　お答え申し上げます。
　もちろん、事案の軽重等ございますので、どんな案件でも下のレベルで全て判断できるということではございません。あくまで案件ごとに判断されるということでございます。
○浅川委員　防衛省の場合には、今回の、スクランブル事案ではあるんですけれども、一応、事務次官通達という、形上あるわけですよ。それに照らし合わせて担当者が、担当者というか課長かもしれませんけれども、やっているわけですよね。
　でも、防衛省の場合には、そういう公表するかしないかの判断の、事務次官通達みたいな指針とか、そういうのは本当にないんですか。
○鬼木委員長　外務省ですね。
○浅川委員　あっ、外務省、ごめんなさい。
○林国務大臣　今は欧州局の人間が答えておりますが、実際には、御通告をいただいたのはチャーター機に関することでございましたので、必ずしも手元に詳細にあるわけではございませんが、当然、官房長等が答弁すべきことだと思いますけれども。
　私も幾つかの役所におりましたけれども、やはり専決規程というのはそれぞれあって、そこで、そもそも外務大臣の権限だけれども軽重に応じてこちらに落とす、こういうルールを決めておるわけでございまして、それはたしか、私も就任当初に確認をした記憶がありますので、そういうものが全くないということではないというふうに思っております。
　ただ、今答弁がありましたように、事案に応じて、基準にどう当てはめるかということになりますと、なかなか日常的にいろいろなことが起こっておりますので、恐らく、予算に関わることですとか条約に直接関わること、こういうことはもちろんでありますけれども、それよりもかなり詳細にわたるものでも、今までも私のところに常に、事前事後を問わず、事前が多いと思いますが、報告があり、相談があるというのが実情であるというふうに考えております。
○浅川委員　外務省も林大臣であれば大丈夫だとは思っております。
　林大臣はここでもうお時間。大丈夫です。
○鬼木委員長　それでは、林外務大臣には御退室いただいて結構です。
○浅川委員　外務省のチャーター機の件について、限られた範囲での公表ということだったので、それは、では判断基準はどうなのかというところがちょうど今回のスクランブルの件と一致していたのでちょっとお伺いしたんですけれども。
　私は、確かに、政治的な判断が必要なものは当然決裁に上がっていると思うんですね。ただ、政治的な判断が必要とされるべきものが政務官とか副大臣とか大臣に上がっていなくて、後から事が問題になるというようなことは絶対避けるべきだと思っております。
　事この事実関係が、あったにもかかわらずなかったとか、なかったにもかかわらずあったとかということになると、後々また時間を取ることになりますので、そこの点については、防衛省さんも外務省さんも、是非気をつけていただきたいなと思います。
　ちょっと戻りますけれども、昨日の大和参考人の答弁の中で、「防衛省・自衛隊としては、警戒監視あるいは対領空侵犯措置から得られた情報を含め様々な情報を取得して、それをほかのいろいろな情報と突き合わせることなどによって様々な分析を行っています。」というところがあったんですけれども、そのほかのいろいろな情報と突き合わせるというのは、どういうような情報と突き合わせ、例えば、何らかの物体があった、それを公表するかしないかといったときに、それをほかのいろいろな情報と突き合わせるというのは、具体的にはどういうものがあるんでしょうか。
○大和政府参考人　これは一般論になりますけれども、私どもが集めている情報源にはいろいろなものがあります。警戒監視によって、例えば艦艇、航空機のレーダーなど、あるいはいろいろなセンサーで得られたものとか。あるいは、いわゆる公刊情報ですね、パブリックといいますか公刊物などで得られる情報もありますし、それから、一般的には画像だとか電波とか、いろいろなものがございます。そういった様々なソースの情報を総合して、いろいろな分析をするということであります。
　ですから、これとこれとこれを必ず組み合わせるんだということはなかなか申し上げにくいところではありますが。
○浅川委員　その後に、こういった分析をされた後に、国民の皆様にお知らせすべき事実が判明した場合には公表するということなんですけれども、国民の皆様にお知らせすべき事実かどうかの判断は、これは、大臣、大臣のところまで上がってきて、大臣が判断されるんでしょうか。
○大和政府参考人　昨日私が申し上げたのは、いろいろ分析をやった結果、国民の皆様に新たにお知らせすべき事実が判明した場合などには、我が方の情報収集能力などが明らかにならない範囲で公表を行うこともあり得るということです。
　その公表の判断というのは、いろいろなレベルで行われる可能性がございますけれども、当然、大臣まできちっとお諮りして公表を決定するということもあろうかと思います。
○浅川委員　あと、事務次官通達ですけれども、これを変更する場合には大臣にも報告するということなんですけれども、そもそも、この事務次官通達、資料でお願いはしているんですけれども、一番最初に発せられたのはいつなんでしょうか、この公表基準について。
○大和政府参考人　今存在するものについては、平成二十七年に作られたものであります。
○浅川委員　そうしますと、最初に聞いた、令和二年の河野防衛大臣、当時大臣の指示より前のは、特定できないような物体があったかなかったかというところについては、そもそも記録があったとしても公表できないという話もあったんですけれども、平成二十七年より前というのは、公表するかどうかというのは、そのときの官僚がどこかの段階で決めていたということでよろしいのでしょうか。
○増田政府参考人　お答え申し上げます。
　事実関係は正確に確認してお答えしたいと思いますけれども、先ほど大和総括官からお答えしました平成二十七年といいますのは、統合幕僚監部ができまして、いわゆる内局にありました運用企画局が廃止されて一元化された後、そういう通達を統合幕僚監部の方で一元化したと。
　それ以前につきましても、公表基準というのがございまして、その当時は、確認いたしますけれども、いわゆる防衛政策局の方でそういう基準なりを作ってやっていったんじゃないかと思いますが、細部は確認させていただきますけれども、その以前からもありました。
○浅川委員　事務的なことでちょっと厳しく質問させていただきましたけれども、基本的には、私たちは、当然、国防力維持どころか今の状況に合わせなければいけない、外交力も向上させなければいけない、そういったときに一番大事なのは国民からの信頼だと思うんですね。信頼とか信用というのが維持できなければいけない。そのためには可能な限り情報公開していかなければいけないと思いますので、今後もその点についてよろしくお願いしたいと思います。
　以上で終わります。
○三木委員　日本維新の会の三木圭恵です。
　質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　陸自第八飛行隊所属ＵＨ60ＪＡヘリが墜落したということで、坂本陸将ほか九名の皆様の御無事を心からお祈り申し上げるとともに、捜索に全力で当たっていただきますよう、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　それでは、質問に入らせていただきます。
　今日は、有事の際の国民保護への対応について質問をいたします。
　安保三文書の中で、国家安全保障戦略には国民保護体制の強化が記され、国家防衛戦略は、防衛力の抜本的強化に当たって重視する能力の六番目に機動展開能力・国民保護を挙げました。そのために、空自は輸送機、海自は輸送艦、陸自は小型、中型船舶を確保し、陸自は、沖縄における国民保護をも目的として、部隊強化を含む体制強化を図るとしています。
　これらの記述を見ると、自衛隊が国民保護の所管組織のように受け取られますが、実際には、政府の国民保護の主な担当省庁は総務省消防庁と内閣官房の事態対処・危機管理担当です。
　しかし、安保三文書改定を受け、具体的な予算がついたのは、自衛隊の輸送機材などハード面のみなんですね。国民保護の訓練、啓発を所管する部署の取組はどのようになっているのでしょうか、質問させてください。
○鬼木委員長　ちょっと、もう一度質問。
○三木委員　ハード面のみ予算がつきましたけれども、国民保護の訓練、啓発を所管する部署の取組はどうなっているかという。
○田辺政府参考人　有事の際に住民の避難等をできるだけ早く実現するためには、平素から関係機関が連携し、必要な訓練、検討を進めることが重要であると認識しています。
　そのため、消防庁と内閣官房が連携し、弾道ミサイルを想定した住民避難訓練など、国と地方公共団体が共同で実施する訓練を令和四年度は全国で四十七回行ってきたところです。
　また、先般、三月十七日には、国、沖縄県、先島諸島の五市町村とが協力して武力攻撃予測事態を想定した図上訓練を実施し、避難の手順を確認、具体化したところでございます。
　消防庁においては、令和五年度においても、地方公共団体に対し、訓練の必要性を丁寧に説明の上、訓練実施に向けた働きかけを行い、全国でより効果的、実践的な訓練が実施されるよう取り組んでまいります。
○三木委員　様々な事態を想定して、実際に、現実的に詳細な計画というのが必要になってくると思いますので、ソフト面とハード面が両方合わさってこそ国民保護がしっかりとしたものになってくると思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　それでは、今の答弁の中にもありました、台湾に近い先島諸島の住民約十二万人の避難対策なんですけれども、現状、沖縄県としての国民保護計画はあるものの、国としての広域避難計画というのはないというふうに聞いております。
　三月十七日に政府が主催した沖縄県と先島諸島五市町村による初の図上訓練、つまり住民を県外に避難させる訓練が実施されましたが、全住民を避難させるのに最低一週間はかかるというふうに見積もられ、輸送力の確保が最大のネックとして浮かび上がりました。輸送力の確保をどのように解決していく方針なのか。
　また、この訓練では、避難に手助けが必要な要介護者らの支援体制、避難先の宿泊場所の確保などは提示されておりません。積み残しにされたと伝えられていますが、現状をどう受け止めておられ、そして、政府としていかに課題を整理し、その解決に取り組んでいくお考えでしょうか。国民保護対策を万全にするためのロードマップのようなものは作成されているのでしょうか。御質問させてください。
○林政府参考人　お答えいたします。
　先月十七日に、国、沖縄県、先島諸島の五市町村等が協力をして、武力攻撃予測事態を想定した図上訓練を実施いたしました。
　国民保護法上、住民の輸送手段の確保は県が、住民の避難誘導は市町村が主として担うものとされておりますが、国民保護基本指針におきまして、沖縄県の住民避難に関して国が特段の配慮をするとされていることも踏まえまして、この訓練の準備、検討段階から、国としても、運送事業者に対して輸送手段の確保を働きかけるなど、訓練当日を含めて積極的に参画し、支援を行いました。
　今回の訓練の成果について申し上げますと、避難のための輸送手段の確保や先島諸島の五市町村における避難の手順等について一定程度具体化が図られたところであります。他方で、船舶利用が困難な荒天時等を想定した別パターンの検討や要配慮者の態様に応じた避難の検討、避難先の地方公共団体との連携の在り方の検討が必要といった課題も明らかになりましたところであり、これらの課題につきましては、今年度以降も関係機関が連携をし、継続して検討及び訓練に取り組んでいく予定であります。
　今後のこうした検討、訓練等に当たりましては、それぞれの主体の意向を踏まえる必要などもあるため、ロードマップのようなものは作成しておりませんが、今年度の訓練に向けて事務的な調整は既に開始をしており、関係機関と相談しながら、練度の向上や課題の改善を図り、引き続き、離島からの住民避難の実効性向上に努めてまいります。
　以上でございます。
○三木委員　ロードマップみたいなものは作成していないけれども順次取り組んでいくということだと思うんですけれども、きっちり問題点などを把握して、初回の図上訓練でしたので、課題が浮かび上がったということで、この課題解決に向けて是非全力で取り組んでいただきますよう、よろしくお願いいたします。
　次の質問なんですけれども、国民保護体制は有事になってからでないと適用できません。国が武力攻撃予測事態を努めて早期に認定し、早い段階で国民保護法制を適用できるようにすべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○青柳政府参考人　住民の避難等の国民保護措置が必要となる状況とは、少なくとも我が国に対する武力攻撃が予測される事態と評価される状況であると考えております。このような状況におきましては、武力攻撃予測事態等の認定を適切かつ迅速に行い、国民保護法の下、国、地方公共団体、指定公共機関等が連携して国民保護に当たることが重要であると認識しております。
　加えまして、政府といたしましては、平素より、様々な事態への対応を想定し、各種の検討、訓練等を実施しているところであり、今後とも、不断に検討、訓練等を行い、対処に万全を期してまいりたいと考えております。
○三木委員　お役所のお答えはそうだと思うんですけれども、先島諸島、十二万人、人が住んでおりますので、それを避難させるのに早くて一週間ということだと思うんですよ。だから、なるべく早く武力攻撃事態というのは認定する必要があると私は思いますので、よろしくお願いいたします。
　次に、国民保護法百五十条は、「政府は、武力攻撃災害から人の生命及び身体を保護するために必要な機能を備えた避難施設に関する調査及び研究を行うとともに、その整備の促進に努めなければならない。」としておりますが、こうした調査や研究はどのように行われていますか。
○林政府参考人　お答えいたします。
　武力攻撃を想定した避難施設につきましては、まず、弾道ミサイル攻撃による爆風等からの直接の被害を軽減するためにはコンクリート造りの堅牢な建物や地下施設に避難することが有効であり、これらの施設を緊急一時避難施設として指定の促進に取り組んでおり、着実に指定が進んでいるところであります。
　その上で、政府におきましては、武力攻撃を想定した避難施設の在り方に関し、より過酷な攻撃を想定し、一定期間滞在可能な施設とする場合に必要な機能や課題等につきまして、諸外国の調査も行うなどして、検討を進めてきているところであります。
　今後につきましては、こうした施設に求められる仕様や設備に要求される性能等につきまして様々な視点から調査及び検討を行うことを考えており、引き続き、しっかりと取り組んでまいります。
　以上でございます。
○三木委員　コンクリートで、堅牢で、地下の施設なんかを着実に増やしていくということなんですけれども、ウクライナが国内戦になってもこれだけ抗戦ができているというのは、もちろん、陸続きの国ですから、日本はやはり海洋国家ですので、陸続きではないので、余り内地に侵攻されてきたということが想定されにくい国であると思います。でも、ウクライナの場合は、やはり北にあるということもあって地下街がすごく充実していて、そこに国民が避難して耐え忍んでいたということもあると思うんですね。だから、そういったところもやはり日本は今後参考にしてやっていかないといけないと思うんですね。
　実際に、既存の施設を緊急一時避難施設に指定しているわけでございますけれども、東京や大阪は地下鉄駅構内なんかを指定しているんです。先ほどおっしゃったみたいに、コンクリートで、堅牢で、地下施設というと、まあ地下鉄の駅なんかがそういうふうに当たるのかなと思うんですが、指定しただけで施設が強靱になるということはないと思いますので、早急に対処する必要性があるというふうに思うんですけれども、見解の方をお伺いします。
○林政府参考人　お答えいたします。
　現在、指定促進に取り組んでおります緊急一時避難施設につきましては、弾道ミサイル攻撃による爆風等からの直接の被害を軽減するために、既存の堅牢な施設や地下施設を指定するものでございます。
　その上で、より過酷な攻撃を想定した施設につきましては、必要な機能や課題の検討を進めているところでありますが、その検討の結果、既存施設に防爆扉を取り付けることなどにより、より低いコストで求められる効果が得られる場合もあり得るところであります。そういった視点も持ちつつ検討を進めてまいります。
　以上でございます。
○三木委員　今まで、国民保護というのがなかなか議題に上がることもなかったですし、今から真剣に取り組んでいくということで、地下の施設なんかも強靱化を図っていくということで今御答弁いただいたんですけれども、やはりこれはしっかりやっていただかないと、東京や大阪なんかは地下鉄がありますから避難する先はございますけれども、そういった地下鉄がない地域も日本の中にはたくさんございます。日本海側であるとかそういったところの方が攻められてきたら最前線になっていくわけですから、そういったところの住民の避難というものもやはりきっちり考えていかないといけないと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。これはもう要望としてとどめさせていただきます。
　一方、国民保護の特殊標章についてお伺いします。
　今日、資料の方で配らせていただきました。
　これは、どれだけ国民が御存じなのか、ちょっと疑問なんですね。特殊標章は、国民保護措置を行う団体とその要員、建物及び物品の保護並びに避難所を識別するために使用するもので、ジュネーブ諸条約追加議定書１で定められている国際的な標章でございます。これは、日本は一九五三年に加入しております。
　政府は、この標章を国民にあまねく周知徹底する義務があると思うんですけれども、どのようなことをされているのか、ちょっとお伺いしてよろしいでしょうか。
○田辺政府参考人　議員御指摘の国民保護法に定める特殊標章については、国民の保護に関する基本指針において、国は、地方公共団体等と協力しつつ、様々な機会を通じてその啓発に努めるものとされています。
　地方公共団体においては、この特殊標章についてホームページで紹介している事例もあると承知していますが、昨今の国際情勢の緊迫化等を踏まえ、国民保護に対する国民の関心も高まる中にあって、国としても同様に普及啓発に努めていくことが重要と認識しています。
　今後、内閣官房を始めとする関係省庁と連携の上、国民保護施策全般について国民の理解が一層深まるよう努めてまいります。
○三木委員　今御答弁の中にあったように、地方公共団体の中にはホームページでこの特殊標章が記載されている例がたくさんあるので、やはり国としても、国民の皆様にどうやってこの標章を知っていただくのかというのはちょっと課題になっていると思うんですね。かなり以前からこの特殊標章というのは日本では使えるわけですから、やはりきっちりと周知していくことが大切だと思います。
　国際条約で定められた民間防衛マークをつけた組織、この特殊標章なんですけれども、これは、戦闘など害敵行動を取ってはいけないとされております。戦わないから保護される対象となり、敵軍もこれを考慮しなければならないとされている標章なんですね。
　ですから、国民保護、誘導する際に、消防署員又は自衛隊員が腕章にこのマークをつけて国民を誘導するということが、国際条約の中で、この標章がついていれば攻撃されないんですよというのが一応決まっておりますので、やはり国民の皆様もこれを知っていないと、どこの誰についていったらいいのかとか、どこの施設に避難したらいいのかとかということが、はっきり分からないと思うんですね。ですから、これはやはりとても大事なことだと私は考えております。
　国際法を遵守する国ばかりではありませんので、だから万全というわけでももちろんありませんけれども、余りにも国民の認知度が低いんじゃないかなというふうに思います。是非、しっかり広報するようにお願いをしたいと思います。
　ちょっと通告にはこれはないのですけれども、学校で子供とかに教える必要もあるんじゃないかなというふうに考えるんですけれども、これはどなたか答弁していただけますか。
○田辺政府参考人　先ほど御答弁させていただきましたけれども、今後、内閣官房を始めとする関係省庁と連携の上、その中には、文部科学省とも相談させていただきながら、国民保護施策全般について国民の理解が一層深まるよう努めてまいります。
○三木委員　是非学校で、子供たちの教育の中で、こういった特殊標章とか、日本にはそういう組織はございませんが、諸外国の民間防衛というものがどういうものなのかということを、小学校の授業の中で教えていっていただきたいなと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
　最後に、国民保護のことについて浜田大臣にお伺いします。
　国民保護について、安保三文書にも国民保護が記載されたわけですけれども、国民を有事の際に危険から安全に避難させる決意をお聞かせください。
○浜田国務大臣　自衛隊は、武力攻撃事態には、主たる任務である武力攻撃の排除をする必要があるところであります。武力攻撃より十分に先立って住民の迅速な避難を実施することが何よりも重要であると考えます。
　そのため、政府全体として、円滑な避難に関する計画の速やかな策定、官民の輸送手段の確保、空港、港湾等の公共インフラの整備と利用調整、様々な種類の避難施設の確保等を行っていくとともに、国民保護措置の重要性について、平素から、様々な機会を通じて広く啓発に努めていくこととされております。
　防衛省・自衛隊としては、こうした政府全体の取組にしっかりと協力しつつ、民間の船舶、航空機に加え、自衛隊の各種輸送アセットも利用した国民保護措置を計画的に行えるよう調整、協力していくとともに、国民保護に関する訓練の場を通じ、地方自治体を含め、関係機関と連携向上を図ってまいりたいと考えているところであります。
○三木委員　国の守りをされる防衛大臣ですから、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　それでは、次の質問に移らせていただきます。
　中国の海外警察サービスセンターについて、私は十二月の八日に質問させていただきました。私が前回この問題について質問してからちょうど四か月がたちましたが、その後、調査など進んでいるのでしょうか。経過をお伺いします。
○山田（賢）副大臣　お答え申し上げます。
　御指摘の件につきましては、中国側に対し、外交ルートを通じて、我が国の主権を侵害するような活動が行われているのであれば、断じて認められない旨申入れを行っておりますが、先般の日中外相会談におきましても林大臣から提起をさせていただきました。また、外務省といたしましては、関係国とも適切な形で情報共有を行ってきているところであります。
　引き続き、国内関係省庁や関係国とも連携して適切に対応していくとともに、我が国における活動の実態解明の結果に応じて、適切な措置をしっかりと講じてまいりたいと考えております。
○三木委員　我が国からそういう抗議を行ったというのは、本当に、林外務大臣からも聞いておりますし、ただ、昨年十一月二日に北京で行われた記者会見で、中国外務省の趙立堅報道官は在外警察署の存在を明確に否定されているんですね。
　記者会見の中では、同郷会などの組織は、運転免許証更新のためにオンラインサービスへのアクセスが必要な人たちへの支援を提供しているだけだというふうに述べているんですけれども、これに対しては外務省は、そういうふうに述べられたということに対しては、外務省はどのような見解をお持ちなんですか。
○岩本政府参考人　今委員御指摘の中国側の反応、これについては私どもも承知をいたしております。
　その上で、先ほど御答弁あったとおり、我々としては、我が国の主権を侵害するような活動が行われているのであれば、これは断じて認められない、こういった申入れを先般の日中外相会談も含めて行ってきているところでございます。
○三木委員　我が国の主権を侵害するようなことがあればというようにおっしゃったんですけれども、前回の質問でも私は申し述べさせていただいたんですけれども、反体制の活動家が海外で住まわれている場合、帰国の説得をした後、中国に帰国をさせて、その中で司法を受けさせる。
　犯罪人、言ったら、中国からいったら犯罪人ということになるのかもしれませんが、犯罪人引渡しというのは、条約を締結している国だったら、条約に基づいてできるわけですよね。でも、条約を締結していない国でも、外交交渉によって相互に合意が得られれば引渡しが行われるということだと思うんですけれども、この手続を全部すっ飛ばして、海外にいる中国人に、中国にいる家族とか友人とか、そういった人たちを人質に取って、帰れというふうに言っているということなんですね。
　これは明らかに、中国の人権問題であると同時に、我が国の主権を脅かしていると私は思うんですけれども、もっと厳正な対処というのが必要なんじゃないでしょうか。
○岩本政府参考人　今委員御指摘のあった事例でございますが、この点については、我が国において同様の行為が行われたかどうか、今この時点では断定的に申し上げることはできないと考えております。
　その上で、我々としましては、中国側にしっかりとした説明を求めつつ、また、私ども自体も、関係省庁と連携をして、必要な情報収集、分析を行っているところでございます。
　その上で、先ほど申し上げましたとおり、我が国の主権を侵すような行為が行われているとすれば、これは断じて受け入れることはできませんので、その際にはしっかりとした対応を行うということになろうかと思います。
○三木委員　質疑時間が終了しましたので、最後は要望にとどめさせていただきますけれども、やはり四か月もたっているわけでございます。ですので、調べれば、どのような方が中国に帰っていったかというのは分かると思いますので、活動家としてマークされている方というのも日本でもある程度把握されていると思いますので、こういった委員会の場で調査内容を発表するということはできないと思いますけれども、やはりこれはきっちりと、厳しく厳正に対処していただきますことを要望といたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○篠原（豪）委員　篠原豪でございます。
　質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　冒頭、昨日、陸上自衛隊のヘリコプターＵＨ60が宮古島付近の海上で消息を絶ったことについて、昨日、与党の筆頭に申し上げさせていただきまして、防衛大臣に御説明をいただいたということで、ありがとうございました。機体には師団長を含む十名が乗っておられたとされていますが、私からも改めて、一刻も早い、乗員全員が無事救助されるようお祈りを心からしたいと思います。
　それでは、質問に移らせていただきます。
　まず、安保関連新三文書について、先日総理に本会議の報告を聞かせていただきまして、どうもその中で、一部メディアもそうですけれども、正確に理解されていないのじゃないかなという懸念を持っております。ですので、今日は先日の総理答弁を踏まえて深掘りをさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　さて、まず、先制攻撃に関する認識の確認をさせていただきたいと思うんですけれども、その本会議では、着手事態において、ミサイル発射阻止のために敵基地を攻撃することは、事実上、先制攻撃となるおそれがあると多くの論者が指摘していることについて、政府も基本的な認識は変わらないのではないかと私の方から質問させていただきました。総理も、反撃能力の行使に関し、現実の問題として、相手側のミサイル発射、特に第一撃を事前に察知し、その攻撃を阻止することは難しくなってきていることは事実です、こうした状況も踏まえ、国家安全保障戦略等においても、ミサイル防衛網により、飛来するミサイルを防ぎつつ、相手からの更なる攻撃を防ぐために、我が国から有効な反撃を相手に加える能力を保有すると記載したところですと答弁されました。これは、事実上、政府と我々は同じ認識でして、現実の対応も変わらないということです。
　そこで、確認のため防衛大臣にお伺いさせていただきますが、政府は、まず順番として、相手からの第一撃については先制攻撃の危険性を避けるために迎撃ミサイルで撃ち落とすことを原則とすること、その上で、既に攻撃を受けた後の更なる攻撃については、反撃能力の行使を含め対処するとの考え方を取っているのかどうか、改めてお伺いいたします。
○浜田国務大臣　繰り返し御説明をしているとおり、現実の問題として、相手側のミサイルの発射、特に、第一撃を事前に察知し、その攻撃を阻止することは難しくなってきていることは事実であります。
　こうした状況も踏まえ、国家安全保障戦略においても、ミサイル防衛網により、飛来するミサイルを防ぎつつ、相手から更なる攻撃を防ぐために、我が国から有効な反撃を相手に加える能力を保有すると記載したところであります。
　その上で、このような記載について、必ずしも対処における時系列上の関係を表しているものではありません。ミサイル防衛システムによる迎撃を追求するものの、それだけでは相手の攻撃を防ぐことが困難であり、やむを得ないと考えられる場合において、必要最小限度の自衛の措置として反撃能力を行使するという政策上の基本的考え方を記載したものであります。
　政府としては、ミサイル防衛と反撃能力という二つの能力を組み合わせながら適切に対応してまいります。
　いずれにせよ、武力攻撃が発生していない段階で自ら先に攻撃する先制攻撃は許されず、それを行うことはないことは言うまでもありません。
　我が国の武力の行使については、事態対処法の手続にのっとり、対処基本方針を閣議決定し、国会の承認を求めるなど、国会の関与を得て運用されるものですが、こうした手続なども含め、反撃能力を含む我が国の武力行使については、慎重に判断するものと考えております。
○篠原（豪）委員　ちょっと聞き方を変えさせていただきますが、第一撃について、迎撃ミサイルによる防御を基本とする考えは、相手から武力攻撃を受けたとき初めて防衛力を行使するという専守防衛の考え方そのものだと思います。
　我が国が専守防衛に徹していることは世界中に理解されているんだと思うんですよ。その中で、それが国際的な正当性を獲得をし、これまでも世界的に評価されてきたと思うのですが、浜田防衛大臣もそうお考えでしょうか。そして、専守防衛について、この立場を堅持されるのかどうか。いわば同じような質問なんですけれども。
○増田政府参考人　お答え申し上げます。
　専守防衛の考え方、先生御承知のとおり、憲法の精神にのっとった受動的な防衛戦略の姿勢をいうものであり、我が国の防衛の基本的な方針でございます。
　そして、反撃能力は、「我が国に対する武力攻撃が発生し、その手段として弾道ミサイル等による攻撃が行われた場合、武力の行使の三要件に基づき、そのような攻撃を防ぐのにやむを得ない必要最小限度の自衛の措置として、相手の領域において、我が国が有効な反撃を加えることを可能とする、スタンド・オフ防衛能力等を活用した自衛隊の能力」というふうに国家安保戦略等で明記しているところでございます。
　当然ながら、どちらも、相手から武力攻撃を受けた場合の必要最小限度の自衛の措置という観点で整合していると考えております。
　政府としては、我が国の防衛の基本的な方針として専守防衛を堅持していく考えでございます。
○浜田国務大臣　今局長から説明をさせていただきました。我々も、専守防衛というものは極めて重要だというふうに考えております。
○篠原（豪）委員　専守防衛が日本における国際的な正当性を獲得しているというふうに私はもう既に考えていまして、これは政府も一緒だというふうに思っております。世界的に評価されてきていると思いますので、これは評価されているかどうか、今、専守防衛という日本に対しての考え方について、どう思われているかということを一言お願いします。
○浜田国務大臣　我々、憲法にのっとってこういった活動についてはいろいろ取決めをしているところでありますので、このことは明確に世界にも伝わっているというふうに考えております。
○篠原（豪）委員　日本が非常に世界から正当性を持って評価されているのは、この専守防衛ということでありますので。後ろの方の方もうなずかれていると思いますので。済みません、是非、大臣、これは大事なことなので、これからも日本はそういうことなんだよということをしっかりと広めていただきたいと思います。
　反撃能力の定義とか、必要最小限とか、新三要件については今おっしゃっていましたので、ちょっと深くこの後聞いていきますので、よろしくお願い申し上げます。
　この先制攻撃の議論は、一九五六年の二月の政府統一見解に、敵基地攻撃が合憲であることを前提にしたものであって、四月五日の新聞記事に、立憲民主党は反撃能力の保有には賛同できないという立場を解説しているところがありまして、今の話で、そういう趣旨ではなくて、そういうことを言っていることは、とても考えられないことなんです。「反撃能力について、「保有することで、専守防衛が事実上、形骸化してしまう危険性がある」」と書いていますけれども、専守防衛が守られるなら保有を認めるという質問でありますので、そもそも。これは逆に捉えられているので、このことはまた皆さんも誤解のないようにしていただきたいと思いますので、そのことをお話しさせていただきます。
　次、存立危機事態における反撃能力の行使の問題について伺います。
　反撃能力の定義についてです。四月四日の本会議では、存立危機事態における反撃能力の行使の問題についても総理にお聞きしました。個々、質問にはお答えされなかったところもありますので、改めて防衛大臣にお伺いしたいと思います。
　まず、今回の国家防衛戦略には、「反撃能力とは、我が国に対する武力攻撃が発生し、その手段として弾道ミサイル等による攻撃が行われた場合、武力の行使の三要件に基づき、そのような攻撃を防ぐのにやむを得ない必要最小限度の自衛の措置として、相手の領域において、我が国が有効な反撃を加えることを可能とする、スタンド・オフ防衛能力等を活用した自衛隊の能力」と定義されています。このことを指摘させていただきました。そして、その中の、「我が国に対する武力攻撃が発生し、その手段として弾道ミサイル等による攻撃が行われた場合、」とは、武力攻撃事態に該当するのではないかということをお伺いいたしました。
　これに対しまして、総理からは、国家安全保障戦略に言う、我が国に対する武力攻撃が発生し、その手段として弾道ミサイル等による攻撃が行われた場合とは、武力攻撃事態に該当するものであるという明確な回答をいただきました。
　私もそれが当然だと考えています。なぜなら、反撃能力の定義は、一九五六年の政府統一見解、我が国に誘導弾等による攻撃が行われた場合に、どのような攻撃を防ぐのに万にやむを得ない必要最小限度の措置を取ること、例えば誘導弾等による攻撃を防御するのに、他に手段がないと認められる限り、誘導弾等の基地をたたくことは、法理的に自衛の範囲に含まれ、可能であるに示された敵基地攻撃合憲論を踏まえて、今回も正確に書かれているからです。これはまさに、武力攻撃事態に該当する事態でありますという御答弁でした。この新三文書においてもですね。
　そこで、改めて、今回、国家防衛戦略に示された反撃能力の定義ですが、実は、ここが議論しなきゃいけないところだと、今回、新しいところで思っていまして、存立危機事態の言及がありません。
　一九五六年二月二十九日の政府統一見解に示された定義の中の話、敵基地攻撃合憲論が武力攻撃事態に該当するという事態ですから当然なんですけれども、政府が存立危機事態においても反撃能力の行使が可能であると主張するのであれば、この反撃能力の定義に存立危機事態を含める必要があるのではないかと考えます。
　そうした手続がないままに、存立危機事態においても反撃能力の行使が可能であるというふうに御主張されるのは正しいのじゃないのじゃないかというふうに思っていまして、このことについて防衛大臣の見解をお伺いいたします。
○浜田国務大臣　今般、政府としては、我が国に対する弾道ミサイル等による攻撃を防ぐため、やむを得ない必要最小限度の自衛の措置として誘導弾等の基地をたたくことは、法理的には自衛の範囲に含まれ、可能とした一九五六年の政府見解を踏まえ、我が国として反撃能力を保有することとしたところであります。
　この一九五六年の政府見解のような考え方は、御指摘の二〇一五年の平和安全法制によって規定された存立危機事態に対処する場合も含め、武力行使の三要件の下で行われる自衛の措置としての武力の行使にもそのまま当てはまるものと考えられ、この旨を説明してきているところであります。
　国家安全保障戦略等においてもこの旨を記載し、必要な説明を行っているところであり、記載内容に問題があるとは考えておりません。
○篠原（豪）委員　ちょっと角度を変えますけれども、反撃能力の行使を専らスタンドオフミサイルに限定しているのは、ミサイル発射阻止のためにスタンドオフミサイルで対処することが必要最小限の対応にふさわしいと判断されて、今回こういうふうになっているんだと思います。
　しかし、平和国家である日本が、スタンドオフミサイルを、我が国に対するミサイル発射阻止のためでない目的のために敵基地を攻撃することが、存立危機事態で本当にあり得るのかどうか、どのようなケースであり得るのかということを、であるならば、お考えを聞かせていただきたいと思います。今のお話です。
○増田政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど大臣も御答弁させていただきましたように、まず、先生おっしゃるとおり、正確に御理解いただいているように、一九五六年の政府見解、これは我が国に対する武力攻撃事態を念頭に置いた記述でございまして、この見解を踏まえて我が国として反撃能力を保有するということを決めた。これまで政策判断で持たないとしてきたものを持つことにした。
　その上で、先生御案内のとおり、二〇一五年に平和安全法制で新しく武力行使の三要件を定めた、存立危機事態とも読めるような解釈の変更をしたということがございましたので、その存立危機事態に対処する場合にはどうなのかということを、これは国家防衛戦略等でもはっきりその旨を書かせていただいております。武力行使にもそのまま当てはまるんだということを書かせていただいているところでございます。
　その上で、存立危機事態の場合にどうなのかということにつきましては、そのまま当てはまるというのは、これまで我が国に対する武力攻撃が発生し、これを排除するために、やむを得ない必要最小限の自衛の措置として、他国の領域における武力行動で自衛権発動の三要件に該当するものがあるとすれば、憲法上許されないわけではない。これは今までの考え方でありまして、と考えてきたところ、存立危機武力攻撃への対処についても同じような考え方に立っているという意味でございます。
　では、その存立危機武力攻撃とは何なのかということにつきましては、これは武力攻撃事態法の中に書かれておりまして、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃がありますが、その中で、この武力攻撃によって我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があるもの、すなわち存立危機武力攻撃を排除するためのやむを得ない必要最小限度の武力の行使というものが二〇一五年のときに定まったということでございます。このような武力行使というのは、我が国に対する武力攻撃を排除するためのやむを得ない必要最小限度の武力の行使と同様の考え方に立っているという意味でございます。
○篠原（豪）委員　私も、今のお話を伺って、ちょっとまた考えさせていただきたいと思うんですけれども、今指摘させていただいたように、国家防衛戦略に示された反撃能力の定義は、まさに今おっしゃっていただいたように、そのまま一九五六年の政府統一見解を踏まえたものです。ですから、この見解を踏まえた敵基地攻撃は私も合憲と考えます。
　ですが、この見解は存立危機事態における反撃能力の行使の合憲性までを保証しているのかどうか、今回、このケースについてというのはですね。ここのところは、これは保証されたものでは、今までこの国会の議論でもないと思うんですよ。
　なので、ここのところ、つまり、存立危機事態における反撃能力と一九五六年の政府統一見解を踏まえた敵基地攻撃は、理論的に、今、合わせたと言っていますが、別物と考えられますので。だから、そこまで想定していなかった、存立危機事態というものを。なので、そのことにおける、この存立危機事態における反撃能力がなぜ合憲であるのかというのはやはりしっかりと示していく必要があるんだと思うんです。
　総理は、今、増田局長がおっしゃっていましたけれども、一九五六年の政府見解は二〇一五年の平和安全法制に示された武力の行使の三要件の下で行われる自衛の措置にもそのまま当てはまると述べられましたが、なぜこれがそのまま当てはまるのか。ここのところの、存立危機事態における反撃能力はなぜ合憲であるのかというところの議論がないので、これをどういうふうに考えていらっしゃるのかということを伺いたいと思います。
○増田政府参考人　お答え申し上げます。
　存立危機事態自身についての憲法解釈の議論というのは、先生御案内のとおり、平和安全法制のときに衆参で二百時間以上にわたって御議論いただいたと思っております。
　存立危機事態の根本といいますのは、他国に対する武力攻撃が発生した場合で、そのままでは、すなわち、その状況の下、我が国が武力を用いた対処をしなければ、国民に我が国が武力攻撃を受けた場合と同様な深刻、重大な被害が及ぶことが明らかな状況であると。これがそのような事態に該当するかという判断は、様々な要素を総合的に考慮しながら、我が国に戦禍が及ぶ蓋然性、国民が被ることになる犠牲の深刻性、重大性などから客観的、合理的に判断して、存立危機事態に認定されるかどうかを判断するということでございます。
　その上で、この反撃能力は、武力攻撃事態でもそうでございますけれども、存立危機事態におきましても、この存立危機事態であるという事態が認定された後、この反撃能力を使うという、その運用に関わるものでございますけれども、事態が認定された後にこの反撃能力をどう使うかということにつきましては、実際に発生した状況に即して、弾道ミサイル等による攻撃を防ぐためにほかに手段がなく、やむを得ない必要最小限度の措置なのかどうかと、いかなる措置を取るのかという観点から、個別具体的に判断するということでございます。存立危機事態が認定された後の、個別のいわば作戦の領域に入ってくるものだと思っております。
○篠原（豪）委員　それじゃ、くどいようですけれども、いろいろな角度で聞かせていただきたいと思うんですけれども。済みません。
　これは多分、国会というのは大事なことでして、議事録にちゃんと残して、歴史的に、今までどう変わってきて、どういうふうになってきたかと残すのがやはり国会質疑だと思っていまして、ちゃんと、しっかりと。ですので、よろしくお願いします。
　武力行使の三要件について確認します。
　政府答弁で、最近、武力行使の三要件、今もそうなんですけれども、三要件を満たせば合憲とする答弁がずっと繰り返されています。これを言えば大体いいんじゃないかみたいな感じで、最近、答弁がみんなそういうふうになって、そこで止まっていたりもするところがあって、先日の本会議でも、総理は、反撃能力は、武力行使の三要件を満たす場合に行使し得るとする答弁を述べています。
　また、最近の予算委員会の質疑でも、例えば海外派兵については、他国の領域における武力行動での武力の行使の三要件に該当するものがあるとすれば、憲法上の論理としては、そのような行動を取ることが許されないわけではないという答弁を行っています。
　他国の領域における武力行動で武力の行使の三要件に該当するものがあれば、これは、海外派兵についても、憲法上の理論としては、行動を取ることが許されないわけではないということをおっしゃられていまして、じゃ、ここも確認させていただきたいんですが、どのような武力行動であればこれは三要件に該当するのかということをお示しいただきたいと思います。
○増田政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘の、従来から、政府としては、武力行使の目的を持って武装した部隊を他国の領土、領海、領空へ派遣するいわゆる海外派兵は、一般に、憲法上許されませんけれども、他国の領域においての武力行動であっていわゆる自衛権発動の三要件に該当するものがあるとすれば、憲法上の理論としては、そのような行動を取ることが許されないわけではないと考えてきている、この趣旨は、一九五六年の衆議院の内閣委員会で示した政府の統一見解によって既に明らかにされているところでございます。
　今回保有することとした反撃能力は、この政府見解において、憲法上、誘導弾等による攻撃を防御するのに、ほかに手段がないと認められる限り、誘導弾等の基地をたたくことは、法理的には自衛の範囲に含まれ、可能であるとしたものの、これまで政策判断として保有することとしてこなかった能力に当たるものでございます。
○篠原（豪）委員　それはそうだと思う、そういうふうに御答弁されるのであろうかなと思っていますが、もう少し具体的なケースというものを、例えば、前はホルムズ海峡でどうとかいろいろあって、やはり国民の皆さんにお示しをして、こういうことがあればこういうふうに当たるんですよということをやったから、あの二百何十時間で、九月まで及んだ大変な法案、私もそこにいたとき、質疑をやらせていただいたり、対案を出させていただいたりもして、両方ともつるしを下げてやっていただいたりしたことを本当に思い出しますけれども。
　もう少しだから具体的に、いかなるケースで我が国がいかなる対応を取れるのかということを、これをやはり明らかにすることが議論が深まるということになるので。最近、国会審議を形骸化させちゃっているところがあって、あのときですら、これは閣議決定ですけれども、法律でしっかりと議論するときですらやっていますので、是非、そういった具体的なケースを、やはり国会審議の形骸化を避けるためにも、前から他の委員もおっしゃっていますけれども、やっていく必要があると思っていますので、ちょっと防衛大臣、これはもう大臣、このことについて、国会の議論が形骸化しますので、もう少しあのときみたいに具体的なケースを明示して、存立危機事態って、どれができるのかとか、海外でできるのかというのはやはりやるべきだと思うんですが、いかがでしょうか。
○浜田国務大臣　平和安全法制の際の議論は、我が国の憲法上、いかなる状況で武力行使の三要件が満たされ得るかという議論であったため、事例を含めて議論されたものであると思います。
　しかしながら、反撃能力の行使は、事態対処法の手続に従い武力攻撃事態等の認定がなされ、武力の行使の三要件に基づき、自衛権が発動される状況において、我が国が必要最小限度の自衛の措置としていかなる対応を取るかという対応措置の態様の議論であり、性質が異なるものであると考えておりますが、我々とすれば、今回の案件に関しましても我々のシミュレーションの図を示したりをしておりますので、我々とすれば、可能な限りのものは出しておるというふうに思っております。
○篠原（豪）委員　私としてはまだ十分ではないというふうに思っていまして、やはり具体的なイメージが湧かないですし。
　じゃ、例えば、今回、私の四月四日の質疑をさせていただいたことによってメディアの方がどういうふうに見出しを打ったかというと、存立危機事態でも反撃能力を発動と打つわけですよ。それまでそういう見出しはないんですよ。
　だから、そのぐらいまだこのことが、これから安保三文書の報告、質疑もあっていますけれども、やはりこれはしっかり後世に、これだけの大政策の転換であります、これまで憲法の範囲内で極めて抑制的に日本は安全保障政策を取ってきている、それはもう間違いないことで、そこをこういうふうに変えていくんですよということであれば、やはり後世に我々はしっかり残して、あのときはどういうことだったんだということをやっていかなければいけないので。
　そのときに、議論の内容が生煮えで通り過ぎてしまうと、立法府としての我々の立場としては、しっかり議論していかなくては、責務がありますので、やっていきたいと思っていますので、また今度、来週以降も聞かせていただきますので、また御相談させていただいて、検討いただければと思います。
　必要最小限度とかも含めまして今議論がありましたので、次は、武力行使の三要件の意味について少し伺いたいと思います。
　この武力行使の三要件が生まれたのは、一九四九年の十一月九日に、当時の外務省の西村条約局長が、衆議院の外務委員会で行われた答弁です。これは九条と言っていないですけれども、九条の二項で一切の軍備と国の交戦権を認めておりません結果、自衛のためにも戦争を放棄したものと了解いたします、自衛権の行使が戦争又は武力の行使、こういう形を取る場合、我が国は原因のいかんを問わず、全ての戦争を又は武力行使を放棄しておりますから、そういう形式を取る自衛権はないものと解します、しかし急迫した不正の危害が現に起こっている場合、かような火急の場合、やむを得ずこれを実力をもって排除することをも否定したものとは考えませんと述べ、数日後、西村局長が、その根拠として、国際法上の自衛権の根拠とされている、あの有名な一八三七年のカロライン号事件の例を例示しました。そして、このカロライン号事件を示し、この答弁を契機として、その当時の米国務長官から提示された武力行使の三要件、すなわちウェブスター・フォーミュラですね。このウェブスター・フォーミュラの三要件が、やがて、自衛権の行使の日本の三要件にも定着することになっていったんだと思います。比例性、均衡性、緊急性。
　すなわち、一九五四年四月六日に佐藤法制局長官が、「急迫不正の侵害、すなわち現実的な侵害があること、それを排除するために他に手段がないということと、しかして必要最小限度それを防禦するために必要な方法をとるという、三つの原則を厳格なる自衛権の行使の条件と考えておるわけであります。」と衆議院の内閣委員会で答弁したことで、実力組織としての自衛隊による自衛権行使が憲法に位置づけられることになりました。
　したがって、自衛権行使の三要件の要点は、急迫不正の侵害を避けるために自衛隊が実力行使に及びながらも、その真意は、戦争にならないように行動することで、つまり緊急避難的要素だということであります。
　ですので、二〇一四年七月一日の閣議で決められた新三要件の第一項は、密接な関係にある他国への武力攻撃が発生し、日本の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があるとされています。しかし、日本の存立危機事態が、密接な関係にある他国への武力攻撃から間髪入れず起きるとは限りません。先ほど話しましたけれども、ホルムズ海峡閉鎖によるエネルギー危機を考えても、半年以上空いてもこれはおかしくないというふうに、本当に存立危機になるということは、備蓄もありますし、保管もありますし、ということになりますというと難しい、そういう議論もあったんだと思います。
　したがって、一九五六年の政府見解が、やはり、二〇一五年の平和安全法制に際して示された武力行使の三要件の下で行われる自衛の措置にもそのまま当てはまるとすることも、これはできるのかできないのかということも、今の話を踏まえて、防衛大臣の見解を伺います。