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○小沢（和）委員　派遣事業を新しい労働力需給システムというふうに位置づけで、これが今後どんどん広がっていけば、ただ不安定で劣悪な労働条件の労働者がふえていくというだけでなく、職業安定所もその役割がどんどん後退していくのではないかということを私は心配するわけであります。今でも敗戦直後に比べますと職安を通じての就職率は下がるばかりというふうに認識しておりますが、一体、今後労働行政の中でこの職業安定所をどう位置づけていく考え方なのか、このこともこの機会に明確にしておいていただきたいと思います。
○加藤（孝）政府委員　公共職業安定所はやはり雇用失業情勢におきます各地域での責任ある官庁でございます。そういう意味におきまして、それぞれの地域での総合的な雇用サービスセンターとしての位置づけをし、そして雇用問題に責任を負っていく組織、機関としての充実を図っていくものであるというふうに考えておるわけでございまして、そのために、この安定所を中心にいたしまして、例えば新しいニーズに対してはパートバンクを設置するとか、あるいはまた高齢者対策といたしまして関係の市町村に高齢者職業相談室を設けるというようなことなども図りながら、さらにまた、今後はこの公共職業安定所を全国ネットワークで結びまして求人求職情報のオンライン化というような形でのその整備充実を考えておるところでございます。
　そういう意味におきまして、御指摘ございましたように、あくまでこの職業紹介の問題、雇用対策の問題は安定所を中心にやっていきたい。しかし、安定所でやることが必ずしも適当でないものについて、あるいはまた安定所の補助的な形のものを民間等にお願いするというようなこともやはりそういう安定行政の一環として、一定の規制のもとに、一定の監督のもとにそういったものを補助的な機関として活用していくということもまた大切なことではないか、こういうふうに考えておるわけでございます。
○小沢（和）委員　次に、労働組合による労働者供給事業についてお尋ねをいたします。
　これについては、労働組合が大変な苦労をして労働者の雇用を守り労働条件を維持して今日まで頑張ってきたものであります。ところが、その多くは労働組合を使用者とみなす措置がとられていないために、いまだに社会保険、労働保険の適用を受けられないでおります。また、これらの労働組合は、派遣事業が認められることによってそれと競合させられることで存立の危機感を深めております。
　そこでお伺いをしたいわけでありますが、一つは、現在労働者供給事業の認められている業務については派遣事業の対象業務から外すということをここで確認をいただけるか。
　もう一つは、労働者供給事業を行える範囲を広げる措置が盛り込まれておりますけれども、例えば業界でつくる社団法人などにも広げられることになると、実際上これまで労働者供給事業を行っていた労働組合は大変な打撃をこうむることになりますが、そうしないということをここで明言できるでしょうか。
○加藤（孝）政府委員　今後業務指定をいたします際に、関連する業務についてのいろいろ実態調査を行い、そしてまた関係者のヒアリングを行う、さらにまた審議会の場におきまして審議を重ねて社会的な合意が得られるものを派遣事業の対象業務にしていく、こういう手順で進めることを考えておるわけでございます。そういう意味におきまして、現在労働者供給事業について行われております業務とのその辺については、調和ある措置というものも当然頭に置いてやっていかなければならぬ。そういう意味において、そういう御指摘の点については地域的にもいろいろ検討をして混乱のないようにしていく必要があるであろう、こう考えるわけでございます。
　それから第二の点につきましては、これは実態としてどういう仕組みのものを御提案なのか詳細わかりませんが、いずれにいたしましても、労働組合が組合員を雇用しておるという雇用者の立場にないことは事実でございます。そういう意味で、そういう雇用者責任をかわって何か適当にとらせ得るようなものが考えられるかどうか、その辺について私どもまだ名案がありませんが、私どもも労働者の保護という面でのいろいろ仕組みを考えていくことは、常に検討しなければならぬ問題であると基本的に考えます。
○小沢（和）委員　次に、派遣元が雇用主として労働者に対してすっきりした責任を負うようにしたというふうなことが言われるわけですが、私はそういう責任をすっきり負えるはずがないのではないかと思うのです。ここでも、これまでも私たち問題にしてまいりましたが、いわゆる三六協定ですね、休日、時間外の労働について派遣元と協定をするというわけでありますけれども、例えばマンパワー社の場合などはいまだに就業規則をつくることができない。だから、協定もなしで実際には残業をやっておるわけですね。あるいはコンピューター関係のある派遣労働者の話を聞いたところでは、一日に十三時間というから、二十一時間までの労働ができるような協定を結べということが派遣先から指示をされてそういう協定が結ばれている、こういうようなこともあるわけですね。
　何とかして派遣元で協定を結べるようにしようというので、派遣元を事業所にするというような便法を講じたり、あるいは労働者の代表ということでお互いに全く顔見知りでも何でもないような人たちのグループを無理やりつくって、そして代表を選ばせてというようなことをいろいろやろうとしているわけですが、こういう二重三重の無理を重ねて形式的に結んだといっても、これであなた方が長時間労働を少しでも抑えていこうというようなことには、これでは全く役に立たないのじゃないでしょうか。やはり派遣先と実際こういうような労働時間などについて話し合いをすることができてこそ、そして協定を結ぶことができるような道が開かれておってこそ、実際に意味のある長時間労働の規制というようなこともできていくのじゃないのでしょうか。
○菊地説明員　労働条件の決定は、雇用主である派遣元事業主との間で的確に設定されるべきものであると考えておりますし、この法律が施行された暁には、法律の目的が達成されますように指導監督を図っていきたいと思っております。御指摘のマンパワージャパンの就業規則、三六協定の問題につきましても、的確なものが締結されますよう目下鋭意指導を進めておるところでございます。
○小沢（和）委員　鋭意指導をしていると言うけれども、実際に今までマンパワー社は八年もかかってもこういうような状態だったわけであります。
　時間も参りましたから最後に申し上げたいのは、少なくとも労働基準法やあるいは労安法などで、これは派遣先の責任だというふうに使用者責任の振り分けをした部分がありますが、この部分については派遣先と交渉ができるような道を開かなければ、そういうような部分については全く宙に浮いて問題の解決が何一つできないということになりはしませんか。この部分についても依然として全く交渉を必要としないという見解でしょうか。それで終わります。
○加藤（孝）政府委員　基本的に派遣元に雇用主としての責任を負わせる、そして派遣先につきましては安全衛生あるいは労働時間の問題等について基準法上の使用者とみなしてその使用者責任を負わせる、こういう仕組みであるわけでございます。したがいまして、労働条件の問題につきまして、これは派遣元に原則としてこの団体交渉の応諾義務というものもあるということでございます。
　ただ、具体的な個々の事案について見た場合に、これはいろいろなケースもあり得ると思います。そういう場合についてあるいは労働委員会なり裁判所の判断において、その派遣先に交渉応諾義務があるというような場合もそれはあり得ることも考えられないわけではない、こう考えております。
○小沢（和）委員　終わります。
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○戸井田委員長　この際、内閣提出に係る労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律案及び労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の両案について議事を進めます。
　これにて両案に対する質疑は終局いたしました。
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○戸井田委員長　この際、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律案に対し、稲垣実男君外二名から修正案が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。大橋敏雄君。
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　労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労
　　働者の就業条件の整備等に関する法律案に対
　　する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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○大橋委員　ただいま議題となりました労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律案に対する修正案につきまして、自由民主党・新自由国民連合、公明党・国民会議及び民社党・国民連合を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　修正の要旨は、第一に、一般労働者派遣事業の許可の申請または特定労働者派遣事業に係る届出書の提出に際し添付する事業計画書及び定期的に提出する事業報告書には、労働者派遣に関する料金等の事項を記載して提出しなければならないものとすること。
　第二に、派遣元事業主は、海外派遣をしようとするときは、あらかじめ労働大臣に届け出るとともに、労働者派遣契約の締結に際し、派遣先が、派遣先責任者の選任、派遣先管理台帳の作成、記載及び通知その他派遣就業が適正に行われるために必要な措置を講ずべき旨を定めなければならないものとすること。
　第三に、新たに労働者派遣の対象としようとするときには、労働者派遣の対象となる旨の労働協約または就業規則の定めの適用を受ける労働者についてもあらかじめその旨を明示し、その同意を得ることを要するものとすること。
　第四に、労働大臣は、労働省令で定める場合を除き、専ら特定の者に対し役務を提供することを目的として労働者派遣事業が行われていると認めるときは、当該事業の目的及び内容を変更するように勧告することができるものとすること。
　第五に、この法律の施行後三年を経過した場合において、必要があると認めるときは、この法律の規定について検討を加え、必要な措置を講ずるものとすること。
　以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。（拍手）
○戸井田委員長　これより両案及びただいま提出されました修正案を一括して討論に付します。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。谷垣禎一君。
○谷垣委員　私は、自由民主党・新自由国民連合を代表して、内閣提出の労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律案及び労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案について、自由民主党・新自由国民連合、公明党・国民会議及び民社党・国民連合提出の修正案並びにその修正部分を除く原案に賛成するものであります。
　御承知のように、最近における経済社会の進展に伴い、労働力の需要及び供給の両面においては、本格的な高齢化の進展、女子の職場進出のほか、マイクロエレクトロニクスを中心とする新たな技術革新の進展、サービス経済化等の産業構造の変化といった、まさしく構造的な変化が生じております。
　このような構造的変化に対応して、多様なニーズにこたえて、労働力の需給の結合を促進し、就業機会の増大を図っていくためには、単に現行の職業安定法における民間の需給調整機能はできるだけ抑制するという硬直的な制度の運用のみでは十分ではなく、労働者派遣事業を法制化する等新たな観点からの法的整備が必要になってきているものと考えております。
　もとより、この場合においても、職業安定法がその排除を目指した弊害が発生することのないよう十分な配慮が必要であるとともに、労働者の保護と雇用の安定に欠けることがあってはならないものと考えております。
　また、我が国におきましては、長年にわたり形成されてきた終身雇用慣行を基礎として、労使関係の安定、経済の発展を図ってきたこと、さらに、常用雇用が雇用の基本であることにも十分留意することが必要と考えます。
　今回の政府案においては、労働者派遣事業について、その事業の開始を原則許可制によることとし、ただし雇用の安定の図られている常用雇用労働者のみて行う場合を届け出制としており、欠格事由の定め、許可基準、許可の取り消し、事業廃止命令、事業停止命令、改善命令等事業の適正な運営を確保するための措置が講じられており、弊害の発生防止のため十分配慮されているところであります。
　また、派遣元事業主及び派遣先に、就業条件の明示、責任者の選任、台帳の整備等雇用・就業管理体制を整備し、派遣労働者の苦情等を的確に処理し得るようにしているとともに、労働基準法等の適用の特例等を設けることにより、労働者の保護に欠けることのないようにしており、さらに、派遣元事業主に、派遣労働者の希望及び能力に応じた就業機会及び教育訓練の機会を確保させること等により、労働者の雇用の安定、就業機会の拡大に資することとしております。
　さらに、労働者派遣事業を行うことのできる対象業務について限定することとし、具体的に対象業務を定めるに当たっては、労使の代表の参加する中央職業安定審議会の意見を聞くこととし、また、制度の運用に当たっては、雇用慣行との調和等を考慮することとしております。
　また、あわせて、民営職業紹介事業、労働組合の行う労働者供給事業等についても所要の改善措置が講じられております。
　これらの措置は、これまでの検討の経緯を踏まえ、各層の意見を反映したものでありまして、しかも、多様なニーズにこたえた需給調整を図ることを可能とし、労働者の保護と雇用の安定を図り、雇用慣行にも配慮したものであり、また、時宜にかなったものとして適切なものと考えております。
　以上の理由により、私は、自由民主党・新自由国民連合、公明党・国民会議及び民社党・国民連合の修正部分を除く政府案に賛成するものであります。
　なお、政府案に対する自由民主党・新自由国民連合、公明党・国民会議及び民社党・国民連合提出の修正案は、労働者の保護と雇用の安定をさらに一層推進するために講ずる措置であり、妥当であると考えます。
　以上であります。（拍手）
○永井委員　ただいま議題となっています政府提案の労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律案及び労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案並びに修正案の採決に当たりまして、私は、日本社会党・護憲共同を代表いたしまして、反対討論を行うものであります。
　私は、まず第一に、この問題をめぐる歴代自民党政府の姿勢、すなわち労働者保護立法の施行に消極的で、現状を容認しあるいは追認しようとする姿勢を問題点として指摘したいと思うのであります。
　戦後我が国では、中間搾取の排除を定めた労働基準法や労働者供給事業の禁止を定めた職業安定法等の制定により労働関係の民主化が行われ、実際の使用者と労働者との間に第三者が介在することは原則的に禁止されることになったことは御承知のとおりであります。
　しかしながら、これらの法律が施行されてそう間もない一九五二年、昭和二十七年には早くも独立した請負事業としての実態を有しないものを労働者供給事業として禁止するための労働省令、つまり職業安定法施行規則の第四条が改悪され、労働行政の指導方針も大きく転換したため、社外工等の事業場内下請事業が公然と復活、増大する結果を招きました。それでも当時はなお請負業者には、作業の完成について法律上の責任を負うこと、労働者を指揮監督すること、労働者に対し使用者としての法律上のすべての義務を負うことが求められておりました。
　ところがその後、これらの条件を満たさず、請負形式をとってはいても明らかに労働者供給事業に該当するものがふえてまいったわけでありますが、これに対しても政府は積極的に取り締まろうとせず、むしろ逆にこれらの事業についても新たに労働者派遣という概念を持ち出してこれを民間の新たな労働力需給調整システムとして法制度化しようと今回の法案を提出するに至ったわけであります。
　これによって労働者供給事業の禁止を定めた職安法第四十四条はほとんど形骸化することは必至であります。今政府に求められていることは、従来の姿勢を改め、労供禁止規定を厳格に施行することなのであります。
　第二の問題点は対象業務についてであります。政府案では、港湾運送業務や建設業務などは除外されるものの、適用対象業務の指定は政令、つまり政府にゆだねられており、したがって法律上は実に広範な業務が対象とされる可能性を残している点であります。政府が労供禁止の原則に変更はないというならば、対象業務は法律上明確にし、しかもできるだけ限定するべきであります。我が党といたしましては、対象業務として考えられるのは、技術革新の進展状況から見てやむを得ないと考えられるソフトウエア業務ぐらいではないかと考えておるわけであります。
　第三の問題点は、政府案がいわゆる登録型をも認めようとしている点であります。現象的に見るならば、女性労働者を中心にテンポラリーワーク、つまり随時就業に対する希望があることは事実でありますが、これに対してはテンポラリー・ワーク・バンクを設置するなど公共職業安定機関こそこたえるべきであるのに、現実にはその組織体制も機能も極めて不十分であります。そこにも民間において違法な労働者派遣事業が生まれてくる要因があるのでありまして、それには目をつぶったまま安易に民間の営利事業を活用しようとする姿勢は認めるわけにはまいりません。
　第四に、仮に一定の労働者派遣事業を認めるといたしましても、その場合には、派遣労働者についてはその性格上労働組合活動にはどうしても困難さがつきまとうわけでありますから、その保護及び権利保障の立場に立った有効な措置が必要であります。しかし、政府案では、いわゆる常用雇用型は届け出制とされた上、中間搾取の排除を定めた労働基準法の立場に立った規制措置が極めて不十分であります。さらに、派遣先に対する規制措置についても、安上がりな常用雇用代替としての派遣労働者の利用規制が不十分であり、実際の使用者としての団体交渉応諾義務も認められておりません。昨今の雇用情勢を考慮するならば、その結果は、派遣労働者を保護するというよりも、むしろ雇用の不安定性や賃金を初めとする労働条件の劣悪さ等の悪条件のもとで働く労働者を増大させることになるおそれが十分にあります。
　特にこの際触れておきたいことは、欧米諸国との事情の違いであります。欧米諸国の中に労働者派遣事業を認めている国が確かにありますが、その内容を見ると、派遣期間は極めて短く、むしろ製造業が大半を占め、派遣労働者数も極めて少数であります。賃金についても職種ごとの統一賃金がほぼ確立されているので、派遣先の同種の労働者との賃金格差がほとんどないことは労働省も認めておられるところであります。欧米諸国には我が国のような事業場内下請企業がないのでありまして、したがって、あえて言えば、これを補うような形でわずかに労働者派遣が認められているのであります。政府案は、我が国の雇用構造のもとではいわゆる二重構造を一層拡大する結果を招くことは必至であります。
　第五の問題は、実効確保についてであります。これは第一の点とも関連するわけでありますが、不十分とはいえ政府案に盛り込まれている派遣労働者の保護を実際に確保するための公共職業安定機関等の職員は、増員されるどころか年を追って減員されている現状が改善される保障は残念ながら政府の答弁によっても明らかではないのであります。認められる派遣事業以外の労働者派遣あるいは労働者供給事業の取り締まりについても同様であります。
　最後になりますが、修正案については、我が党が指摘した問題点について若干の改善を行うものとして一定の評価はいたしますが、それでもなお政府案の基本的な問題点は残されており、賛成するわけにはまいりません。
　また、我が党は既に対案を提出しているわけでありますが、私は、この対案で示されている考え方、対処の方向こそが派遣労働問題で求められているものであることを確信し、政府はむしろ二法案を撤回し、我が党の対案を十分検討した上で、改めて労働団体がこぞって賛成できるような法案を提出し直すべきであることを申し添えて、私の反対討論を終わります。（拍手）
○戸井田委員長　沼川洋一君。
○沼川委員　私は、公明党・国民会議を代表して、内閣提出の労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律案及び労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案について、自由民主党・新自由国民連合、公明党・国民会議及び民社党・国民連合提出の修正案並びにその修正部分を除く原案に賛成するものであります。
　経済社会の発展の基礎を形成するものは労働であり、労働者がその希望にかなった就業機会を確保し、安んじて働くことができるよう条件整備を図っていくことこそ国政の基本であると考えます。
　ところで、近年における経済社会の発展の過程で労働者側の就業ニーズに大きな変化が見られるのであります。すなわち、自分の都合のよい時間や期間あるいは場所で就業したい、企業内の人間関係に煩わされることなく就業したい、あるいは自分の有する専門的な知識、技術、経験を生かして就業したいとする労働者が増加していることは今さら指摘するまでもありません。
　我が党も実際に人材派遣会社を視察したのでありますが、そこにはこのようなニーズを有する労働者が多数登録されており、派遣形態であるがゆえにその希望にかなった就業機会を確保できるというのが現実であります。しかしながら、派遣労働については十分な保護措置が図られておらず、いわば法の谷間に置かれていると言えるのであります。
　これらの事業は、現行法のもとで形式的には請負の形態をとらざるを得ないため、労働者の就業実態に照らしてみると、派遣元、派遣先のいずれが使用者としての責任を負うのか不明確であり、労働者の保護に欠ける事態が生ずるおそれがあるのであります。したがって、今日派遣労働者の多くが低賃金と無権利状態に置かれ、何らかの保護を必要としている点についてはだれ人も異論のないところでありましょう。
　今回の政府提出の法案は、派遣労働者の保護を図ることを目的としている点においては一応妥当なものと考えております。すなわち、労働者が安んじて働けるための措置を講ずることが必要であるとの認識に立って、長年にわたる審議会等における検討を経て取りまとめられたことについては敬意を表するものであります。
　しかしながら、政府案は必ずしもそのすべてにおいて妥当なものとは言えないと考えております。すなわち、次に述べる幾つかの基本的な問題を内包していると考えるのであります。
　その一つが、労働者全体の雇用の安定を図るという点に欠ける嫌いが見受けられるということであります。すなわち、特定企業のみへの派遣を目的とする労働者派遣事業については、派遣先企業の常用雇用の代替するおそれがあるので、これに適切に対応できる措置を講ずることが必要であります。
　第二には、労働者の派遣に関する料金の問題であります。すなわち、派遣労働者が不当な低賃金に甘んずることのないような措置を講ずること、また、中間搾取を防止する意味での措置に欠ける点であります。
　第三には、海外における派遣就業が適正に行われるための措置に欠ける面があるということであります。
　このほか、正規の従業員をその同意なしに労働者派遣事業の対象にできるなどの点で問題があり、我が党としても指摘してきたところであります。
　しかしながら、先ほど説明がなされました三党提出の修正案では、これらの点での内容が改善され、さらにこの法律の施行後三年を経過した後、見直しを行うことが明記されたことにより、より適切な内容になったと考えるものであります。
　また、この法律の運用に当たっては、幾つかの留意しなければならない点があると考えております。
　第一は、雇用慣行との調和、常用雇用労働者の代替の防止であります。このためには、対象業務の決定に当たり慎重な手続と配慮が必要であります。
　第二は、労働者の保護と福祉の向上を図るため、制度に基づく措置が的確に講ぜられることを確保することであります。
　第三は、制度の実効確保と労働力需給調整の中核である公共職業安定機関の充実強化を図ること等々であります。
　本法案を絵にかいたもちとしないためにも、このような措置が不可欠であると考え、これらのことを附帯決議として記録し、強く実効を促すものであります。
　以上、私は三党提案による修正を行った上で本法案に賛成するとともに、法の運用に当たり、政府においてただいま申し述べた措置が的確に講ぜられることを強く要望し、私の討論を終わります。（拍手）
○塩田委員　私は、民社党・国民連合を代表して、ただいま議題となりました労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律案に対する修正案に賛成、及び修正部分を除く政府原案並びに同法施行整備法案に賛成の立場から討論を行うものであります。
　労働者派遣事業、いわゆる人材派遣業は、我が国の高度経済成長下における労働力不足を背景に昭和四十年代の前半に出現し、第一次石油ショック後の昭和五十年代から急速に成長を遂げてきたと言われております。このような事業が急成長した理由としては、技術革新の進展に伴う我が国経済社会の構造変化、専門的な職業群の増加、婦人労働力の増加などによる雇用形態の流動、多様化、職場での人間関係、労働意識の変化などがあり、今後もこのような労働形態が業種、規模ともに拡大していく傾向があると認めるものであります。
　一方、現行の職業安定法第四十四条、四十五条では、労働者供給事業を原則的に禁止しており、派遣事業は請負という形で営業いたしておりますが、それらの中には事実上の指揮命令と従属の関係は派遣先と派遣労働者の間に存在し、請負と言い切れない実態となっているものがあるのが現実であります。
　また、使用者責任の不明確さによる就業条件などの雇用契約の不備、事故や災害時の補償をめぐるトラブルの発生など、労働者保護の観点からも大きな問題が存在していると言われているのであります。
　こうしたいわゆる人材派遣業は、その法的位置づけが不明確な上に、労働者はその実態をなかなか把握しがたい状況にあり、早急に何らかの対策を行わなければならないことは異論の余地がありません。
　我が党は、さきに述べたような背景で成長し、現在多数の派遣労働者が雇用機会を得ている労働者派遣事業について、これをすべて法律違反として禁止することは現実的でなく、労働者派遣事業が労働者サイドからの希望もあり、労働力の需給調整機能など、時代の変化に対応した一定の役割を果たしていることを認識し、常用雇用を中心とした我が国特有の雇用形態の根幹を堅持しつつ、近年の急速な情報化の進展に対応するとともに、派遣労働者の保護を図るためにこれを法制度として明確化することが必要と考えるものであり、この見地から、政府案に対して賛意を表明するものであります。
　ただ、政府原案の創設する制度の運用いかんによっては、労働市場の変化に伴う日本型雇用慣行等に深刻な影響を及ぼしかねないので、一定の時期に制度の見直しをすること、また、労働者派遣の料金は何らかの措置がなされなければ不当な利益をもたらしかねないこと、特定企業へ恒常的に反復して労働者の派遣を行うことを目的とする事業活動は、常用雇用を原則とする雇用形態を崩すおそれのあること、特定の労働者について新たな派遣の際に同意を要しないのは労働者の立場から容認できないこと、さらに、海外へ労働者の派遣を認めることは労働者の保護を十分に図り得ない可能性のあること等の問題がありますので、これらを解決するため、我が党はただいま議題となっております修正案を提出いたしたのであります。
　最後に、政府に対し、現行職業安定法の労働者供給事業の原則禁止規定を今後とも堅持すること、派遣事業の対象業務の指定については、常用雇用労働者の代替を促すことのないよう配慮し、特に製造業の直接生産業務を対象としないなど厳重に限定すること、派遣事業と民営職業紹介事業との均衡に十分配慮すること、労働者派遣事業と労働組合の行う労働者供給事業については、社会保険、労働保険の適用、中退金制度の活用などに積極的な施策を行うこと、派遣料金、教育訓練については、労働者の雇用安定と福祉の観点から、その適正な指導に努めるとともに、労働時間、休日等の特例について周知指導に努めること、並びに、いわゆる派遣店員について、その適正な就業を確保するため業界に対し適切な指導を行うこと等、追って提案される附帯決議の各事項を誠実に履行することを強く求めて、賛成の討論を終わります。（拍手）
○小沢（和）委員　ただいま議題となりました労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律案並びに同法施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案に対し、日本共産党・革新共同を代表して、反対の討論を行います。
　私はまず最初に、我が国の戦後労働法制の根幹を揺るがす内容を持つこの法案が、本会議での趣旨説明も行われず、本委員会においても実質十数時間しか審議されないまま採決されることに対し、心からの怒りを込めて抗議をするものであります。
　ところで、本法律案は、これまで禁止されてきた労働者供給事業の一部を労働者派遣事業として取り出し、有効な労働力需給システムとして法的に認知しようというものであります。労働者派遣事業がみずから雇用するといっても、全く労働者を他人の指揮命令のもとでだけ働かせて利益を得るものである以上、その利益は、実質的に中間搾取によって得られるものであることは明らかであります。まさに本法律案は、人貸し業合法化法案であり、ピンはね合法化法案と言うべきものであります。
　派遣労働者は、みずからが実際に仕事をするその派遣先において何ら労働者としての権利を主張できません。その反面、派遣先は、みずからの使用する労働者に対してほとんど使用者としての責任を問われないのであります。派遣先との団交権の否認がその典型であります。さらに国籍、信条、性別、社会的身分、労働組合活動等を理由として派遣契約の解除は禁止されていますが、労働者の差しかえは禁止しないのでありますから、派遣労働者にとっては何の保障にもなりません。
　さらに本法律案は、三六協定を含む労働協約を派遣元との間でだけ結べば事足りるとしております。我が党が質疑の中でも明らかにしたように、派遣元企業の多くはユーザーである派遣先企業に従属し、労働条件は事実上派遣先において決定されているのでありますから、この点でも本法律案は何ら労働者保護に寄与するものではありません。とりわけ登録型と呼ばれる派遣事業においては、労働協約の場である事業場の特定、労働者の過半数を代表する労働者の選出も事実上不可能なのであります。現実に、参考人として本委員会に出席したマンパワージャパン社では、この点に問題ありとして就業規則も労働基準監督署において受理されていないことが質疑を通じて明らかになったのであります。これを本法律案では認めていこうというのですから、労働基準法の実質的な改悪とならざるを得ません。同一労働同一賃金の原則についてもしかりであります。
　本法律案は、こうした重大な問題点を持つにもかかわらず、事務系労働のほとんどを含む多くの業務を対象としています。この法案の成立によって正規従業員を含むすべての労働者が不安定、無権利の派遣労働者化する危険は極めて大きくなっております。
　以上、本法律案は、我が国の雇用慣行をその根本において改変し、戦後労働法制の根幹を崩す希代の悪法と言わなければなりません。
　ただいま提案されております修正案も、本法律案の危険な内容をほとんど変更するものではありません。
　私は、政府に対し、改めて本法律案を撤回すべきことを強く求めて、反対の討論を終わります。（拍手）
○菅委員　ただいま議題となっております労働者派遣事業法案について、社会民主連合を代表し、この法案には賛成しがたく、反対であるという立場から討論を行うものです。
　昨今のＭＥ化の進展などによって情報サービス関係の職場で派遣形態が生まれつつあり、そうした労働者の保護の必要から何らかの措置が必要なことは十分理解されます。
　しかし、こうした労働形態も、多くの場合は在籍出向や請負などによって対応でき、逆に本法のような人材派遣を業として認めた場合には、重大なる副作用が生じるおそれがあります。つまり、政府案では対象業務は政令事項とされていますが、今後、労務管理上の要請などから、情報サービスや女子労働の分野以外の分野でも広く業務が拡大していくことが予想されます。
　我が国では、医師や弁護士など一部の限られた職種を除いて、通常は勤労者の職業とは、職種つまり業務によって認識される以上に所属する企業によって認識されているのが通例です。それが本法により雇用関係を結ぶ企業と実際の職場となる企業とが別々となった場合に、その労働者はどちらの企業に勤務していると言えるのでしょうか。
　こうした点を考えると、人材派遣形態が拡大した場合、これまでの日本の通常の雇用関係は大きく破壊され、その結果、企業にも、同一業務という形の職業グループにも所属意識を持つことのできない労働者が多数発生することになります。このことは、そうした労働者が労働条件においてもあるいは社会的にも極めて不安定な状態に置かれることを意味します。こうした問題点に対して、修正案により業務の歯どめが用意されたことは一定の前進だと考えます。しかし、この修正案によっても、業務で職業を認識する習慣の薄い我が国では、業務の解釈を広くとることなどによってほとんどの職場、企業への派遣が可能となり、日本の良好な雇用関係が破壊され、労働者を不安定な状態に陥れるという心配は解消されておりません。
　以上のような本質的な問題点が解消されない以上、本法案が部分的に必要性が認められるといえども、賛成することはできず、この法案に対して反対であることを重ねて表明し、討論を終わります。（拍手）
○戸井田委員長　これより採決に入ります。
　労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、本案に対する稲垣実男君外二名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○戸井田委員長　起立多数。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
　次に、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○戸井田委員長　この際、ただいま議決いたしました両案に対し、稲垣実男君外四名から、自由民主党・新自由国民連合、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び社会民主連合五派共同提案に係る附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を求めます。村山富市君。
○村山（富）委員　私は、自由民主党・新自由国民連合、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び社会民主連合を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
　　　　労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律案及び労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について特段の配慮をすべきである。
　一　対象業務を具体的に定めるに当たっては、我が国の雇用慣行との調和に十分留意し、常用雇用労働者の代替を促すこととならないよう、十分配慮すべきであり、中央職業安定審議会の意見を尊重して、慎重に対処すること。特に、製造業の直接生産工程に従事する業務については、労働者派遣事業の対象とはしないこと。
　二　いわゆる二重派遣は、労働者供給事業に該当し、禁止されるものであるので、その旨の周知徹底を図るとともに、二重派遣が行われることのないよう、厳格な指導に努めること。
　三　派遣元事業主から教育訓練に関する計画を提出させ、これに基づき、派遣労働者の雇用の安定その他福祉の増進が図られるよう、適切な指導に努めること。
　四　労働時間、休日等の労働基準法等の適用の特例については、労働者の保護に欠けることのないよう、その周知徹底に努めること。
　五　労働者派遣事業と有料職業紹介事業とが競合することにより、労働者の保護に欠けることのないよう、適切な調整に努めること。
　六　労働者派遣事業、労働組合が行う労働者供給事業その他の民間の労働力需給調整システムにより就業する労働者について、社会・労働保険の適用の促進その他福祉の向上が図られるよう、適切な指導に努めること。
　七　労働者派遣事業が適切に運営され、労働者の保護と雇用の安定が確保されるよう、関係職員の増員をはじめ、行政体制及び民間の協力体制の整備を図るとともに、労働力需給の変化に的確に対応するため、公共職業安定機関の機能の充実、強化に努めること。
　八　いわゆる派遣店員について、その適正な就業を確保するため、派遣元、派遣先両者間の取り決め及び派遣店員の管理の在り方に関し、業界に対し適切な指導に努めること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。（拍手）
○戸井田委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　稲垣実男君四名提出の動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○戸井田委員長　起立多数。よって、本動議のとおり両案に附帯決議を付することに決しました。
　この際、山口労働大臣から発言を求められておりますので、これを許します。山口労働大臣。
○山口国務大臣　ただいま決議のありました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重し、努力してまいる所存であります。
○戸井田委員長　次に、第百一回国会内閣提出、参議院送付、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保を促進するための労働省関係法律の整備等に関する法律案を議題といたします。
　本案は、前国会において修正議決の上参議院に送付したものを、参議院において継続審査に付し、このほど修正議決の上、本院に送付されたものであります。
　したがいまして、参議院の修正部分を除いてその趣旨の説明を省略いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○戸井田委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　それでは、参議院における修正部分につきまして、提出者から趣旨の説明を求めます。参議院議員佐々木満君。
　　　　—————————————
　雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇
　　の確保を促進するための労働省関係法律の整
　　備等に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○佐々木参議院議員　雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保を促進するための労働省関係法律の整備等に関する法律案に対する参議院の修正部分につきまして、その内容を御説明申し上げます。
　修正の要旨は、第一に、目的の項、つまり第一条関係でございますが、この法律が法のもとの平等を保障する日本国憲法の理念にのっとるものであることを明確にすることが第一であります。
　第二は、基本的理念、第二条関係でありますが、女子労働者の福祉の増進の本旨は二つありまして、一つは、女子労働者が母性を尊重されつつしかも性別により差別されることなくその能力を有効に発揮して充実した職業生活を営み、もう一つは、職業生活と家庭生活との調和を図ることができるようにする、この二点であることを明確にすることであります。
　第三は、見直し規定でございますが、この法律による改正後の雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等女子労働者の福祉の増進に関する法律、それから同じくこの法律によって改正されます労働基準法第六章の二の規定、この二つにつきまして、この法律の施行後適当な時期において、その施行状況を勘案して、必要があると認めるときは、検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずることとするものであります。
　以上でございます。
　どうぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。（拍手）
○戸井田委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　本案につきましては、日本共産党・革新共同から質疑及び討論の申し出がありますが、先ほどの理事会において協議の結果、御遠慮願うことといたしましたので、さよう御了承願います。
○戸井田委員長　これより採決に入ります。
　雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保を促進するための労働省関係法律の整備等に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○戸井田委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました各家に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○戸井田委員長　次回は、明後十六日木曜日午前十時理事会、午前十時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時二分散会
　　　　　————◇—————
昭和六十年五月十四日（火曜日）
　　　午前十一時五分開議
出席委員
　　委員長　今井　　勇君
　　　理事　島村　宜伸君　理事　田名部匡省君
　　　理事　玉沢徳一郎君　理事　小川　国彦君
　　　理事　武田　一夫君　理事　神田　　厚君
　　　　　　大石　千八君　　　　大島　理森君
　　　　　　太田　誠一君　　　　菊池福治郎君
　　　　　　鈴木　宗男君　　　　田邉　國男君
　　　　　　月原　茂皓君　　　　野呂田芳成君
　　　　　　羽田　　孜君　　　　保利　耕輔君
　　　　　　山崎平八郎君　　　　渡辺　省一君
　　　　　　上西　和郎君　　　　島田　琢郎君
　　　　　　新村　源雄君　　　　竹内　　猛君
　　　　　　駒谷　　明君　　　　水谷　　弘君
　　　　　　吉浦　忠治君　　　　菅原喜重郎君
　　　　　　津川　武一君　　　　中林　佳子君
　出席国務大臣
　　　　　　　　農林水産大臣　　佐藤　守良君
　出席政府委員
　　　　　　　　農林水産大臣官　田中　宏尚君
　　　　　　　　房長
　　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　　局長　　　　　　後藤　康夫君
　　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　　改善局長　　　　井上　喜一君
　　　　　　　　農林水産省農蚕
　　　　　　　　園芸局長　　　　関谷　俊作君
　　　　　　　　水産庁次長　　　斉藤　達夫君
　委員外の出席者
　　　　　　　　厚生省健康政策
　　　　　　　　局指導課長　　　谷　　修一君
　　　　　　　　厚生省年金局企
　　　　　　　　画課長　　　　　渡辺　　修君
　　　　　　　　農林水産委員会　門口　良次君
　　　　　　　　調査室長
　　　　—————————————
委員の異動
五月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　吉浦　忠治君　　　　　大久保直彦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大久保直彦君　　　　　吉浦　忠治君
同月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　松田　九郎君　　　　　大島　理森君
　　日野　市朗君　　　　　竹内　　猛君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大島　理森君　　　　　松田　九郎君
　　竹内　　猛君　　　　　日野　市朗君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　農業者年金基金法の一部を改正する法律案（内
　閣提出第六一号）
　　　　　————◇—————
○今井委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、農業者年金基金法の一部を改正する法律案を議題とし、審査を進めます。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。竹内猛君。
○竹内（猛）委員　農業者年金基金法の一部を改正する法律案に関連をして質問をいたします。
　まず最初に、現在実施されている基金法がどういう成果をもたらしているかということについて、若干さかのぼって質問をします。
　今改正されようとしている農業者年金基金法は、その成立の経過をたどってみると、私たちの立場からすると、極めてこれは不幸な経過をたどっているということを言わざるを得ない。というのは、昭和四十二年一月の総選挙に際して当時の佐藤総理大臣は、我が日本社会党の農民にも年金をという主張に対して、農業者にも恩給をという公約をされたのです。その公約に基づいてそれぞれの省庁に研究会が持たれて、その結果として、政府は、老後の保障の拡充を図ること、農業の構造改善政策を推進すること、農業経営移譲を促進して農業の経営の若返りをしよう、こういうことを中心とした政策年金としてこれを位置づけられております。したがって、農業者年金基金法案は第六十三国会に提出をされましたが、これは当初から、我が党が提出をした日本国憲法の国民の生存権の保障の理念に基づく人間を中心とした農民年金とは対立したものであった。しかし、社会党案は審議未了になり、現在政府の出している案が成立をして今日に至っております。
　これは十四年間の間に七回という改正を加えてまいりましたが、この政策年金の成果は、今日実際の農業の中で、当初予想されたような形になっているのかいないのか、どこかに欠陥があるのか、それとも成功をしているのか、こういう問題について説明をしてもらいたい。
○井上（喜）政府委員　お答えいたします。
　農業者年金制度は、今御指摘のように政策年金として発足をしたわけでございまして、その目的といたしましては、農業経営の細分化防止あるいは中核農家の規模拡大、経営主の若返り、こういったことを目的といたしたわけでございますが、四十六年の制度発足以来の経過を見ますと、おおむねこういう目的に沿いました効果を上げてきているというふうに考えるわけでございます。
　例えば、細分化防止につきまして、後継者移譲について見ますと、最近の状況は後継者の一括移譲の割合が、四十六年−五十年に対する五十一年−五十五年という対比で見ましても、四十六年−五十年の六六・五％に対しまして五十一年−五十五年の方は七八・一％というふうに、一括移譲の割合が高まってきているわけでございます。
　また、若返り効果につきましても、制度発足前の昭和四十五年度においては、経営移譲を受けました年齢三十五歳未満をとってみますと六一・六％であったものが、制度発足後、五十一年から五十八年度では八二・八％というふうに、かなりの若返り効果も出てきているわけでございます。
　また、経営規模の拡大効果につきましても、第三者移譲について見ますと、これは都府県と北海道の北の方とは違いますが、都府県等をとってみますと、最近年で見ますと、譲り受け前の面積が一人当たり一・八五ヘクタール、これが二・四五ヘクタールというふうに譲り受け後の平均面積が変わってきているわけでございます。また、後継者移譲の場合の移譲を受けました者の経営面積の移譲後の動向を見ましても、かなり経営規模拡大をしてきているという傾向がうかがえるわけでございまして、細分化防止から、さらに経営規模拡大への足がかりになってきているというふうに考えるわけでございます。
　無論、年金制度でございますので、受け取る年金を通じましてそれが農業者の老後保障の役割も果たしているという面も当然あるわけでございますが、問題点といたしましては、経営を移譲する先の後継者の形態というのが当初の予定とはかなり変わりまして、被用者年金に入っている、いわゆるサラリーマン農家と言っていいかと思いますが、そういう農家に対する移譲の割合がかなりふえてきている、こういうような問題があるわけでございます。
○竹内（猛）委員　今お話を聞いていると、日本の農業はバラ色でまことに結構なようなお話ですが、現実はどうもそうではない。これははっきり言って、例えば今農村で一番困っているのは、嫁が来ないということが言われている。私は今から十二年前に、この同じ場所で当時の櫻内農林大臣に、自分の家の娘は農村に嫁にやりたくないが、自分の家には嫁を欲しい、こういうことについて一体どこに問題があるのだという質問をしたけれども、このことがいまだに解決をしていない状態なのです。
　そういうような状態を考えてみたときに、その一つだけでも、今や深刻な嫁不足というものがある。もし本当に農業に将来魅力があり希望があるなら、自分の子供も農家に嫁にやりたいし、自分の農家には問題なしに嫁が来るということになるはずだけれども、依然として変わっていないところを見ると、それはそういうわけにはいかない。制度があるから制度に対して若干従う者があったとしても、これは大いに問題があると言わざるを得ない。こういう点について農林大臣の所感を聞きたい。
○佐藤国務大臣　竹内先生にお答えいたします。
　現在、先生のおっしゃるような農業労働力の高齢化等が進んでいる中で、若者にとって農業をどうして魅力あるものにするかということが一番大きな問題でございます。私はいろいろな意見があると思いますが、農業の体質強化を図るとともに農村社会の活性化を進めることが大切である、こう思っております。
　そんなことで、私は三つの施策を中心にこれから農政を進めていきたい、このように考えております。その一つは、技術や経営能力のすぐれた中核農家の育成や需要の動向に応じた生産の再編成等によりまして、生産性が高く、土台のしっかりした農業の実現に努める、二番目には、二十一世紀に向けてバイオテクノロジーや情報技術などの先端技術の開発、活用に力を入れる、三番目には、農業に携わる方々が意欲と生きがいを持てるように活力ある村づくりを進めていきたい、このように考えております。
○竹内（猛）委員　これからの問題としてはそういうふうに方向づけをされているけれども、現在の農業というのはそういう状態の一歩手前にあって、やはり深刻な危機にあると言わざるを得ないと思うのです。
　そこで、農業の日本における産業構造の中で果たす役割というものは、一つは食糧を生産するところの安全保障であり、それから治山治水という面からすれば国土の保全という重要な役割であり、それから環境の浄化という立場からすれば、緑を培養して空気を浄化しながら、同時に自然を保ちながら観光にも寄与する、農業にはこういうような重要な役割があるわけです。それを持続し継続していくものは人間ですから、その人間がだんだん若い者がいなくなってしまう状態というのは実に忍びないことだと思う。
　私はここで、年金の組み立てとか仕組み等についてはまたいずれ各委員から細かい質疑があると思いますが、大筋として、家で言えば土台ですね、土台をしっかりしなければその上にどんないい組み立てをしてもだめだから、その土台の問題、つまり農業そのものがしっかりしていかなければならないというそういう立場から、なお質疑をしなければならない問題がたくさんあります。
　すなわち、三十年代の段階では労働力が農村から工場に持ち去られていった。これは別に工業が伸びることを否定するわけじゃありませんがそうなった。四十年代の段階では、今度は日本列島改造ということで優良な土地がつぶされて、面積は余り変わりはないけれども、どちらかというと湿田であるとかやせ田であるとかそういうものが開発をされてきた。要するに質と量の関係から言えば農地は劣悪な状態になった。そういう中で、自給力というものから言えば依然として食糧そのものは三〇％台を低迷しておる。国会においては五十五年あるいは五十七年、五十八年というように何回か自給の問題あるいは外国の食糧の輸入については決議をしてきたにもかかわらず、依然として自給体制は低迷をしておるだけでなしに、五十年代に入ると米の生産調整を初めとしてすべての農畜産物が生産調整をしなければならない、こういう状態。六十年代に入れば自由化の風が吹いてきて、それこそ一千万トンの食糧を輸入しなければならないというような話にもなりかねないほどの嵐が吹いているという状態は、日本農業としては大変な問題じゃないのか、こういうふうに私は思うわけだ。
　そういう中で、これから自分の子供はやはり農家に嫁にやりたいし自分の家にも農家から嫁が欲しいという、農業というものを正しく受け継いでいく形がとられなければならないにもかかわらず、今大臣から三つの提案がありましたけれども、これはいずれも賛成です、そういうことについてだれも否定するわけじゃないが、それだけではなくて、農業というものを丸裸で国際競争をさせるのではなしに、農業については一定の保護という言葉はどうかわかりませんが、ともかく農業を大事にしていく、大切にするという物の考え方というものがなければならないと思う。この点についてはいかがですか。
○田中（宏尚）政府委員　食糧の安定供給なり安全保障、これが国民生活にとりましても欠くことのできないことであることはもちろんでございまして、我々といたしましてもいろいろな施策を講じてきているわけでございますけれども、ただいま先生から御指摘ありましたように、ここのところ自給率というものが停滞をしてきておるわけでございます。その背景には、畜産物の消費の増加につれまして輸入飼料がふえているというような事情もあるわけでございますけれども、何とかこれ以上の低下を防ぎ、それから潜在的な自給力を国全体として維持していきたいということで、先ほど大臣からもお話がありましたような三つの政策の柱を立てまして、そういうものに全力投球をいたしてまいりたいというように考えているわけでございます。
○竹内（猛）委員　そこで、この六十五年の長期の展望というものの中を見ると、例えばこの試算によると、全国平均で一農業集落当たりの総戸数は百八十二戸、その中で農家は二十九戸、非農家が百五十三戸、農家率が一五・八％というような形に計算をされているけれども、こういうような状態、もちろん東北とか北海道とか南九州の場合にはそれよりも高い状態にあるけれども、農業というものは専業農家というものがほとんどなくなってしまって、兼業化してオール兼業、こういうような状態になっている。したがって、農業労働力というものが高齢者と女子、それから兼業という形で、三つの形態によって農業が営まれているという事実については認めますか。
○田中（宏尚）政府委員　今御指摘がありましたように、兼業化、高齢化、それから女子労働への依存ということが農村社会において高まっていることは事実と思っております。
○竹内（猛）委員　そこで、この新規の就業者の状況を見ると、非常に心配なんですね。五十九年の農業白書を見てもわかるように、新規学卒農業就業者は四千七百人となっているが、それが一たんは他産業に就職して、親の高齢化等の関係で戻るという方向をとってきている。そして三十四歳ころになると、他産業から離れて農業に就業する者が年間二万人くらいいる、こういうような説明がされている。経営移譲年金は、そういう者から対象になって始まるわけですが、年内に四千七百人の新規卒業者、それに短大、大学の卒業を加えても千六百人、合計六千三百人だと言われている。我が国の市町村の数は、三千三百二十を超える市町村がある。その市町村に関連をして、一市町村に対して新規高卒、短大、大学を入れても二名足らずの者しか残らないというこの事実というものは、これは寂しい状態ではないか、こう思うけれども、どうですか。こういう状態は健全だと思われますか。
○関谷政府委員　農業をこれからやっていただく農業後継者の問題のお尋ねでございますが、まさにお尋ねがございましたように、従来の新規学卒者、これは四千七百人というような水準まで落ちているわけでございますが、一方、統計上から見ますと、今お話の中にもございました三十四歳以下の人で、一たんほかの産業に就職した後で農業に戻ってくる、こういう方が年間二万人ございます。
　こういう目から見ますと、従来後継者といって私どもが考えておりました政策の着眼点としましては、新規学卒だけではなくてこういう方たちも含めましてこれからの農業後継ぎを求める、こういうような考え方に立つべきでございます。全体的に申しますと、今ございました二万人の方たちと、それからいわゆる狭い意味での新規学卒者、両方含めますと、かなり数字としては小さいわけでございますけれども、日本の農業のそれぞれの地域にありまして中核的な農家の担い手となりあるいは地域農業の担い手となる、こういう基幹的な方たちについては、新規学卒者なりあるいは三十四歳までに新しく就農される方なり、こういう方たちを中心にして日本農業の担い手を確保していく、こういう見方に立ってこれからも対策を考えていかなければいけないと存じております。