Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○平野貞夫君　一般論として、新聞が直接権力からコントロールはこれはまあ受けにくいし、またなかなかそこのところのガードはあると思うんですが、テレビというのは、やっぱり電波監理が政府は持っていますから、当然、その意味で影響、これ受けると思います。
　過去の椿問題についての評価はいろいろありましょうが、まああれなんかが典型的なものだと思うんですが、新聞社が資本的にもあるいは人的にもテレビと系列化していますね、今。これは、やっぱりテレビは収入が多いですから、いろんな意味でテレビに権力から圧力が掛かった影響が新聞に跳ね返ってくるということは私は間々感じます。総理の言う総体的に日本のメディアというのは及第点付けられるという部分もそれも理解しますんですが、肝心、肝心なときで、肝心なときに問題が私は感ずるんですが。
　アメリカのシアトル・タイムズのブレセンという社長の話に、今テロの、アメリカは今テロの危機ではなく、言論の多様性の危機にあるという、こういうことを言われていまして、アメリカでは逆にメディアの規制を外して集中しようという動きがあるらしいんですが、アメリカの場合には新聞社も株が市場にあるわけですから、市場のチェックというのを当然受けるということになるわけなんですが。そこで、多くの先進国でも新聞とテレビの相互、在り方といいますか、これはもうデモクラシーを壊さないためにいろんな工夫がされて制度化されているようなんです。
　日本でも、総務省令にラジオ、テレビ、新聞の三事業支配の禁止という規定がありまして、これはそういうものがあるということは私非常に立派だと思うんですが、しかし政令にそれを置くというその在り方自身は、これは考えてみなきゃ駄目だと思いまして、あしたでも片山大臣とここのところは議論をしてみたいと思うんですが、私は、この政令を法律に上げるとか、あるいは系列化の禁止といいますか制限というか、そういうことも含めたやっぱり法律の整備が必要じゃないかというふうに考えております。これは総理にはお尋ねしません、あした、片山大臣とやりますから。
　それからもう一点、これは総理の意見を率直に聞きたいと思うんですが、これは法律違反の問題じゃございませんが、三大新聞のうち二つが某宗教団体の機関誌の印刷を請け負っておるわけですね。そして相当な収入を得て経営に寄与しているわけなんですが、となると、この新聞社は、この宗教団体が積極的に支持している政党について健全な批判ができないという、こう見るのが自然だと思うんですよ。
　それから、もう一つの新聞社も、これ二対一ですから不買運動なんか起こされるようなことも過去もあって、どうしても批判、健全な批判はできない、評価も、まあ評価はやるでしょうけれども。
　こういう状況は、巨大メディアの中の状況は、我が国がいよいよ情報社会化を深化、深めていく中で、そのままでいいだろうか、ほっておいていいだろうか、私は国民的な議論が必要じゃないかと、こう思っておるんですが、その点について、最後の質問ですが、率直な御意見をいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　どの新聞が、その宗教団体の印刷物ですか、請け負っておるか定かでは、分かりませんが、私は、報道機関としての使命感とか、あるいは責任をよく認識して報道に当たってもらいたいと思っております。
　いろいろ新聞社も、あるいはメディア、放送機関にしても、企業からの広告、コマーシャル、これを大きな収入源にしているわけですから、これによって筆が鈍ったり、あるいは報道に恣意的な偏見なり、一方に偏ることがないように厳に注意をしていただきたいと私は思っております。
○平野貞夫君　多分、健全にそういうところは常識の範囲でやられていると思いますが、ただ、一九八〇年代ごろから、我が国の政治家も国民も合わせて、価値観がやはり経済、お金中心、お金第一の価値観になっていまして、メディアもそうなんですよ。大体、メディアというのはお金もうけのためにあっちゃ本当はならぬわけですから、明治の改革も大正のデモクラシーも、そういうメディアの人たちの言わば一つの精神で日本というのは良くなったということを踏まえて、問題の提起として申し上げて、終わります。
○福島瑞穂君　社民党の福島瑞穂です。
　まず、裁判管轄についてお聞きをいたします。
　情報開示請求権が不開示となったり開示不十分だった場合に、これを不服とする提訴は処分を行った行政庁のある地域の裁判所しか行えません。中央官庁は霞が関に集中していますから、東京地方裁判所になる、ほとんど東京地方裁判所になるケースが多いだろうと。
　情報公開法の審議の際に、裁判管轄が狭過ぎるとして、最終的に八か所の高等裁判所の所在地の裁判所に提訴ができるようになりました。つまり、情報公開法だと八か所できる。しかし、今回の個人情報保護法案だと基本的に東京地方裁判所しかできない。そうしますと、九州とか北海道、沖縄、四国、いろんなところで訴えたい、自分の情報開示請求権やった人間が東京に来なくちゃいけないという問題があります。
　総理、この裁判管轄を広げる、国民のための司法、国民のための行政ということでいえば、この裁判管轄は広げるべきではないか、この点について是非お願いします。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　御指摘の点については、個人情報保護の問題というよりもまず裁判管轄の原則の見直しに係る問題であって、訴訟制度全般にかかわる専門的な場での私は検討を進めることが適当ではないかと思っております。
　担当大臣に答弁させます。
○国務大臣（片山虎之助君）　さっきから何度も答えていますけれども、情報公開は委任しますから、地方の機関の長に委任しますから、地方でできるようにできるだけします。
○福島瑞穂君　でも、それは委任をしなくちゃ駄目なんですよね。つまり、情報公開法は法律上八か所でできると。あれも裁判管轄が問題になった、もちろんなったわけですけれども、あれはやはり処分庁が、例えば東京であったとしても高裁管轄の場所でできるように広げました。ですから、今回も、あのときよりも裁判管轄を広げるべきだと。司法制度改革の議論は高まっていますので、なぜこの法案でそれを書かないのか。是非もう少し、情報公開法並みにやっていただきたい。総理、いかがでしょうか。──いや、いいです、片山さんはまたあした聞きますので、総理、お願いします。
○国務大臣（片山虎之助君）　これは、情報公開法が大特例なんですよ。原則なんです、こっちの方が、こっちの方が。
　ただ、運用上は今委任しまして、教育と医療が八割ですから、七割、八割、九割ですから、だから、学校や病院にできるだけ権限を下ろすようにして、余り地方の方が迷惑を掛からないようにしたいと思いますし、大きな司法制度改革の中で議論して、行政事件訴訟の在り方を議論してもらえれば大変有り難いと思います。
○福島瑞穂君　いや、私は是非総理に決断をしていただきたいというか、是非やはりこの点について前向きに答弁をしていただきたいと思います。
　情報公開法では数年前に拡大をしてそういうふうに条文化したと。司法制度改革の議論の中でも、裁判管轄は広げるべきだという議論が御存じのとおり強く出ています。
　そうだとすると、個人情報保護法案、これはやはり時代に合っていないと思いますが、総理、いかがですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　ただいま片山大臣の答弁のとおりです。
○福島瑞穂君　いや、非常に残念です。
　委任というのは、委任してくれなければ委任が起きないわけですから、裁判管轄を当事者が争うことはできないわけですよね。だって、委任しなければ東京に来なくちゃいけない。そうしますと、飛行機代から始まって、弁護士の負担、それから当事者の負担、もう裁判起こすだけで実費が物すごく掛かってしまうという問題があります。
　この点については、せめて情報公開法並みにというか、時代の流れとしてはそうすべきだと。委任というのは、委任してくれなければやっぱり東京に来なくちゃいけないわけですから、この点については、一番見えやすいところの改革というか、すべきところであるというふうに考えております。
　総理、ここまで迫っても駄目でしょうか。いかがでしょうか。──じゃ、片山さん、あしたまた聞きます。大変済みません。貴重な時間なんで、ごめんなさい。
　次に、報道についてお聞きをいたします。
　質問主意書とそれから報道の定義で、昨日、答弁がずれたということがあります。
　質問主意書の回答では、例えば、総理、質問主意書は総理大臣が判この責任ですから、「政治家のスキャンダルを追う、自称フリーライターを、これは報道でないと憤る政治家本人が、当該フリーライターが情報取扱事業者なのか、あるいは個人情報保護法案五十条の適用除外の対象か否か、調査を政府あるいは当該政治家が指名する主務大臣に依頼することは可能か。」という長妻議員の質問に対して、答弁書は、「主務大臣は、その報道機関の個人情報の取扱いの目的に報道の用に供する目的が含まれているか否かを判断することになる。」としています。
　つまり、問題なのは、主務大臣自身が呼んで、本当に報道に当たるかどうか、報道の目的に当たるかどうかというようにこの答弁書は明確に読めるわけです。昨日、細田さんがこの重さを考えてくれということで言ってくだすったのは、そもそもこれは除外をされるとこれは言っていただいたんですが、質問主意書の方が総理大臣ということで、まあ上位と言うと変ですけれども、ですから、この報道について、この範囲についていかがですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　実に質問主意書というのはよく出てきますよ。
　それで、細田大臣の答弁、矛盾すると思っていないんですが、フリーライターなど報道を業として行う個人を含め、報道機関の報道活動については個人情報取扱事業者の義務の適用が除外され、主務大臣は存在せず、細田大臣は昨日この旨を答弁したと伺っております。
　ただし、報道機関であっても、例えばテレホンショッピング等の報道目的を全く含まない活動を行う場合には個人情報取扱事業者の義務が適用される。仮に報道かどうか紛らわしいとの苦情が持ち込まれた場合には、主務大臣は報道目的を一部でも含むか否かという容易な判断が求められることとなり、報道目的を一部でも含めば義務の適用が除外されることとなる。
　御指摘の答弁書はこの旨を説明したものであって、細田大臣の答弁と御指摘の答弁書に矛盾があるものとは私は考えておりません。
○福島瑞穂君　昨日、細田大臣は、極めて限定された役員報、役員四季報みたいな限定された場合のみということでおっしゃったわけで、私がどうしてこう言うかといいますと、やはりいずれ報道の定義に合わせてそれが報道か否かということを主務大臣が判断することはあり得ると思うんですね。
　じゃ、今日また確認をいたします。
　昨日と今日の答弁の結果、報道ということは、というか、主務大臣が担当者を呼んで報道に当たるかどうかを判断する場合というのはどういう場合に限られるのでしょうか。非常に限定されるのでしょうか。それだけ今日、済みません、確認させてください。
○国務大臣（細田博之君）　時間の関係があるでしょうから短く申し上げますが、昨日申し上げたのは、出版とか雑誌その他の問題に関連して申し上げたので、出版がなぜ一〇〇％除外にならないかというと、これ新しく持ってきましたけれども、一冊一万二千五百円で住宅地図があるし、それから会社の役員四季報は四万名の人事データもある。こういうのは正に個人情報保護法で言う個人情報で、しかもＣＤ―ＲＯＭにして売っておりますから、それでしかも出版で本屋さんで売っておりますから、そういった場合がありますので、それは除外されるけれども、一般の著述とか報道に関連するものは、雑誌でも、一部でもそれに当たるものはすべて除外されるし、個人の活動であってもそうであるということを申し上げたので、念のために。
○福島瑞穂君　今日、対政府質疑でもお聞きをしたんですが、個人情報ファイルの問題、先ほど宮本委員の方からもありました。今日、配付資料があったわけですが、右翼標ぼう暴力団個人カード、警視庁刑事部捜査第四課で個人のものが非常に詳細にデータベース、情報が集められている。これは、内部情報につき令状請求・送致資料等に添付しないことと、わざわざ判こが押されています。つまり、行政情報の中でだれも知る由がない個人情報がファイル化されていて、ファイルのリストにもこういうのは出てきていないんですね。
　総理、情報公開請求した人間がリスト化されているという問題や、様々ないろんなリストが行政の中にあって、それは何か偶然外に出てきたり内部告発で出てくる、あるいは売られるというような問題もあるわけですけれども、これはこの法律によると、だれも知る由もない、あるいは事前通知もないわけですから、出てこないわけですね。こういう個人カード、非常に詳細な、写真も付いている、あるいは体の特徴、前科前歴、全部入っているような個人カードが作られていると、こういうことについて、いかがお思いでしょうか。──いや、済みません、総理にお願いします。いや、総理にお願いします。
○国務大臣（片山虎之助君）　それは、警察は警察の必要で個人情報ファイルを作るということはありますよ。ただ、事前通知の対象にはしておりませんが、もう既に答弁したように、それも行政機関個人情報保護法に基づいて管理し処理してもらうんです。それは警察の方に私どもは徹底いたしたいと、こういうふうに思っております。
○福島瑞穂君　済みません、私は総理に感想を聞いたのであって、いかがですか、こういう個人カードが作られているということについてどう思われますか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　それは、必要な情報は各役所が作らなきゃいかぬ。それと、これを保護するということとは両立できると思いますよ。こういう情報、人に知られたくない情報をやっぱり集めなきゃならない場合もあります。しかし、これはやっぱり保護しなきゃならない。捜査のことなんか言えないでしょう。公開すればいいというものじゃない。個人の情報はやっぱり保護しなきゃならない。しかし、捜査の場合に必要な情報は集めなきゃならない。これはもう私は当然のことであって、これを全部そういうものを集めてはいかぬということにはならない。しかし、しっかりと保護しなきゃならない。これはうまく両立させていかなきゃいかぬと私は思っております。
○福島瑞穂君　民間が個人情報を持っている場合にはかなり厳しく管理をされて、行政が持っていてその様々な情報を集積させて集めることについてこの法律はチェックができないんですよ。なぜかといいますと、事前通知もありませんし、それから一般の人は自分の情報を開示請求やったとしても出てこない情報でもありますし、そもそも国民はこのようなファイルがあることそのものも知らされていないわけです。
　行政が必要があれば集めればいいのだということであれば、それは行政性善説、行政が情報を集中化させて、そのことが人権侵害が起き得るということについてこの法律は無力であると、そこにメスを入れない点が最大の欠陥であると。だからこそ第三者機関というものの存在が出てくるということを申し上げ、肝心なところにメスが一切入らない欠陥法案ではないかということを申し上げて、私の質問を終わります。
○委員長（尾辻秀久君）　以上で内閣総理大臣に対する質疑は終了いたしました。
　内閣総理大臣は御退席いただいて結構でございます。
　五案について引き続き質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○入澤肇君　本日のしんがりを引き受けまして、御質問させていただきます。
　できるだけ衆議院の議論、今までの議論と重複しないように質問したいと思いますけれども、今日も幾人かの委員から、どうも今度の個人情報保護法はメディア規制という批判が免れないんじゃないかというふうな御質問がございました。私も聞いていまして、政府側の説明にもう一工夫あっていいんじゃないかなというような感想を持ったわけであります。
　実は、この修正案を作るときに、私も与党三党の議論の現場におりましたので、そのときに考えたことを今日体系的にちょっと並べてみますので、それについて当局の御認識をお伺いしたいと思います。
　相当な議論をやりました。第一点は、修正前の旧法の第二章、基本原則のうち、第五条の「適正な取得」、これは「個人情報は、適法かつ適正な方法で取得されなければならない。」、こういう規定でございます。それから第八条の「透明性の確保」、「個人情報の取扱いに当たっては、本人が適切に関与し得るよう配慮されなければならない。」。この二つの規定は表現の自由を妨げるんじゃないかと。また、そのおそれが出てくるんじゃないかというふうな心配がメディア側から出てきたわけであります。
　　　〔委員長退席、理事常田享詳君着席〕
　今回の個人情報保護法は、正に学問の自由とか信仰の自由とかあるいは表現の自由という基本的人権と個人情報保護との調整をどうするかという基本的な問題をはらんでいまして、こういうふうな疑いが出るということが一つ大きな問題であるということで、与党三党の議論の中では、これは削除しようと、まず。
　しかし、ＯＥＣＤで八つの原則がありまして、それを日本版では五つの原則にしたわけですね。これは衆議院で堀部参考人が、八つを五つにするという、これは正に日本的な工夫だというふうなことは言われていましたけれども、二つを削ってあと三つだけ残すと、これはおかしいということで、全体として基本原則というその章を削除したわけであります。その代わりに、それに代わるべきものとして基本的な理念、基本理念というのを置いたわけですね。これが一点。
　それからもう一つは、この基本原則の規定が裁判上の訴えの利益の根拠規定と解釈されるんじゃないかというふうなことも心配されましたので、本来そういうことはないというふうに当局側は有権的な解釈で示していたんですけれども、解釈であいまいなことを、あいまいな印象を与えるのはよくないということで、思い切って基本原則ということが削除されたわけであります。
　第二番目は、これも解釈によってあいまいさを残すということを極力防ごうという視点から、特に報道機関、今も議論がありましたけれども、報道ということについてきちんとした定義を置いたらどうかということで、定義を置くようにしたわけであります。
　これは、その後この委員会を聞いていまして、さらにまだ客観的な事実とかなんかについても、何が客観的だとかいって、いろんなあいまいだというような質問が出ているんですけれども、この点は、いずれ各省統一で私はガイドライン的なものが出てくるんじゃないかというふうに今期待しているわけでございます。
　それから第三点目は、行政当局の介入によりまして表現の自由が侵されるのを防ぐと、そういう意味で、報道等につきましては主務大臣の権限を行使しないという規定を改めて入れたわけです。
　それから、最も中心的な中身である第四章の個人情報取扱事業者の義務等の規定、これにつきましては、以上の観点から報道機関等には適用しないという、これは元々そういうふうに書いてあったんですけれども、どうも書き方があいまいだということで、旧法の五十五条を第五十条のように明確に改めたと。その代わりに、私は主張したんですけれども、個人情報保護のための包括法として位置付けるのであれば、報道機関等を全く除くというのはおかしいと、そういうことで、第五十条の第二項、これはもう少し強く書いたらどうかということを主張したんですが、その議論は通らなくて、努めなきゃならないというふうな規定になったわけです。
　要するに、この五十条の二項というのは、ある意味では本邦初演というか、私どもの持っている我が国の法律体系の中では、罰則なき義務的訓示規定ということで極めて珍しい規定なわけですね。しかし、これは自治規範として非常にこれから大きな意味を持ってくると私は思っております。これを旧法のままそのまま存続させておこうじゃないかということになったわけであります。
　それからもう一つ、行政機関の関係の法律について言いますれば、本来、私は国家公務員法を改正して、国家公務員法の罰則の体系を直すべきじゃないかということを強く主張したんですけれども、最近の立法例見ますと、マネーロンダリングの防止の法律につきましても、国家公務員法のその罰則の体系よりも更にきつい体系を科すようにしたし、今回の行政庁の職員の罰則については、防衛庁の事件等もありまして、この法律で個別に強化するという、そういうふうな方針を政府が取られるということで一応納得したわけであります。
　このように、私はかなりの工夫をして、報道の自由、表現の自由、学問の自由、信仰の自由等、憲法の自由を守るんだと、憲法で規定された、保障された基本的人権を守るんだという姿勢を政府はきちんと示している。にもかかわらず、今日もいろんな意見が出るということは、今私が申し上げましたような修正の過程における体系的な説明が政府側から十分なされていないんじゃないかというふうな感じがいたしますので、それについての認識なり感想なりをまずお伺いしたいと思います。
○国務大臣（細田博之君）　前の個人情報保護法案作成以来、ずっとかかわってこられました入澤議員のもつれた糸を解くがごとき、本当に明快な今お話がありまして、また御質問があったわけでございますが、誠にそのとおりだと思います。
　私ども政府としても、与党ともよく協議をしながら、表現の自由、報道の自由、その他の自由を守りながらどこまで、今本当に迷惑しているのは個人情報を乱用されて困っている人たちでございますから、また不祥事が多発しておりますから、それに対処するためにどういうふうにしていったらいいかという知恵を出してまいったわけでございますけれども、やはり法案、法律自体が社会のかがみと申しますか、余りそう言うと申し訳ないのでございますが、そういうことで非常に極めて強い御批判いただいたと。
　それから、野党案も一生懸命考えていただいたんです。我々には最初はもう個別業種法案にしろといって随分言われましたけれども、よく考えてみるとすき間の業種が一杯出てきますし、やっぱりそれではいけないなというんで野党もあれを、法案を変えてこられた。
　それから、報道についても一生懸命考えられたけれども、これまたそれでもいかぬということで報道機関から逆に強い批判を受けて、何だという身内からの大分批判も出たようにも聞いておるわけでございますけれども。
　したがって、この問題は非常に難しいのと同時に、我々国会議員はいつも報道にもさらされていますし、いろんな世論の批判にもさらされているし、我々の情報は、財産情報といい、個別の情報といい、もうみんな公表されておりますから、一番はっきりと身をもって体験していますから、我々の考えておることは実は非常に常識的かつ中庸を得た内容になっておると自負しておりますし、入澤議員のおっしゃることもそのとおりだと思いますが、やはりこの法律を一刻も早く通過させて、適正な行政的な対応をすることが喫緊の課題でもございますし、基本原則の削除等によって対応したということでございますので、またさらに今後、入澤議員の思いについても必ずやまた中庸の世論が起こってきて、もう一度全面的に考えると。例えば第三者委員会の問題についても、あるいは今後確立していくかもしれない個人情報コントロール権の問題とか、こういうまだ星雲状態にあるようなものも含めて自ら発展していくべき法案であると考えております。
　　　〔理事常田享詳君退席、委員長着席〕
○入澤肇君　次に、衆議院の特別委員会において作られました附帯決議の中身について幾つか御質問したい。
　実は最初に、衆議院の附帯決議の第五項で、医療とか金融とか、「高いレベルでの個人情報の保護が求められている分野について、特に適正な取扱いの厳格な実施を確保する必要がある個人情報を保護するための個別法を早急に検討すること。」、これは今日も議論があったところですね。内藤さんも指摘していました。これにつきまして、もう少し踏み込んで書いてもらいたいというような医師会等の要望があるんです。
　どういうことかといいますと、小渕首相の肝いりでミレニアム計画が提唱されまして、テーラーメードの個人の遺伝情報に応じた医療の実現プロジェクト、これがこれから五年計画で発足すると。この計画を進めていくためには民間の協力が是非とも必要だと。例えば、五年間という長い期間に及んで家系も含めた病歴の情報等も提供してもらわなくちゃいけない。だから、国民の理解を得なければこの実験プロジェクトはできないわけですね。それを、学術研究は今度適用除外になっていますけれども、これをやっていきますと、実は産業界も参入、経済活性化プロジェクトの一環としてこのミレニアム計画というのは出ているわけでございますので、参入が進むんじゃないか。それから、官産学の共同研究で民間の研究所も入ってくるんじゃないかとか、いろんなことが今検討されているわけであります。
　そこで、単に学術研究を除外するとかいうことだけじゃなくて、このような民間も入ってくる、しかも産業化が予定されるような問題につきまして、もう少し掘り下げた検討をしてもらいたいというふうな要望があったんですが、これに対して、まず厚生省としてどのように受け止めているかということについてお聞きしたいと思います。
○政府参考人（篠崎英夫君）　先生御指摘のプロジェクト、また学術研究分野における個人情報の取扱いにつきまして私どもの考えを申し述べさせていただきますと、学問の自由に密接にかかわることであります。
　この法案の第五十条第一項三号というところにおきまして、大学その他学術研究を目的とする機関若しくは団体又はそれらに属する者が学術研究の用に供する目的で取り扱う場合は適用除外されている、そういうふうに承知をいたしておりますが、御指摘のその共同研究などの場合につきましては、この規定に基づきまして個別具体的に判断されることになるというふうに考えておりますが、仮に適用除外となる場合におきましても、個人情報の適切な取扱いを確保するために必要な措置を事業者が自発的に講じることとなるというふうに承知をいたしております。
　これは同条第三項でございますが、いずれにいたしましても厚生労働省といたしましては、医学研究における個人情報保護の重要性については十分認識をいたしておりまして、研究が適正に実施されるために指針の策定、ガイドラインの策定などを行って研究者に遵守を求めているところでありまして、今後とも、これらの措置を適正に運用、周知するなどによりまして、個人情報が適切に保護されるように真剣に取り組んでいきたいと考えております。
○入澤肇君　是非、この法律で適用除外になっているといっても、その境界的な部分、あるいはこれから発展させなくちゃいかぬ部分につきまして、国民が協力しようとしてもなかなか協力できないというふうなことが起こらないように、適切なガイドラインを作るように努めていただきたいというふうに思います。
　もう一点は、先ほども議論がありましたけれども、衆議院の特別委員会の附帯決議第四項でございまして、出版社が報道の用に供する目的で個人情報を取り扱う場合には、「個人情報取扱事業者に係る義務規定の適用除外となることを明確にすること。」と、ここにあります。このような附帯決議が付されるに至った背景とか議論ですね、これについてちょっと。
　こういうことを言うんであれば、初めから、先ほど報道について、あるいは報道機関について定義をしましたから、そこで定義しちゃえばよかった。しかし、そうなさらなかったのも事実でございますので、今後の対応につきましてお聞きしたいと思います。
○国務大臣（細田博之君）　出版という問題については、一般的には表現の自由を体現するために、フィクション、ノンフィクション、雑誌その他を、書籍を出していく企業活動でございますので、基本的に完全に自由であるべきものでございます。その点はもう全く問題がないわけでございます。
　ただ、城山さんの御批判が当たらないと考えておりますのは、このＩＴ時代で、先ほどちょっと申し上げました、例示を挙げて申し上げましたけれども、正に個人情報のファイルそのものが、某雑誌社による、出版社による会社役員四季報、四万名分とか、あるいは某社の住宅地図、東京都世田谷区とか島根県松江市とか、政治家は皆これを何冊も買って毎日利用しておる方も多い、しかも一冊一万五千円とかそういう値段で売られている、しかもＣＤ―ＲＯＭも次々出ておりますしね。
　こういう実態から見ますと、どうしてもやっぱり出版、それも出版に当たるというのは仕方がない、定義上は出版でしょう、つまり、そういうできた製品に値段を付けて売っているわけでございますから。しかし、それは正に個人情報を販売する業そのものでございますので、どうしてもそれを全面的に除外することは不可能であるということを申し上げてきました。
　そういった委員会におけるやり取りの結果として四号が、四項が出てきておると承知しておりますが、これが一般的な著作あるいはフリーライターのいろいろな活動を制限するとか、あるいは雑誌自体を制限するとか、そういう意図によらないことは明確でございますので、委員会でもはっきりと申し上げているわけでございます。
○入澤肇君　是非、これから正に具体的に主務大臣が取り扱う場合のガイドラインを、今までの委員会での御答弁を基にして、明快に示していただいて、誤解のないようにしていただきたいというふうに思います。
　それから、今まで議論されなかった点について幾つか御質問したいのですけれども、まず行政機関法の関係なんですけれども、例えば防衛庁の情報収集の在り方が問題になったと。行政機関はともすると勝手に個人情報を集めようとする傾向がある。それに歯止めを掛けるには、法律に基づかない限り個人情報を集めてはならないというふうに明記する必要があるんじゃないかなんという指摘がありますが、これについてはどうお考えですか。
○政府参考人（松田隆利君）　お答え申し上げます。
　本法案におきましては、行政機関が個人情報を保有するに当たりましては、法令の定める所掌事務を遂行するため必要な場合に限るということを明確に規定しているところでございまして、およそ法律に基づかないで勝手に個人情報を集めるというようなことにはなっておらないわけでございます。
　また、行政機関として当然法令を遵守いたしまして、適法かつ適正に個人情報の取得に当たるべきことは、再三御答弁申し上げておりますように、この本法案に書かれておりませんが、憲法の下で当然要請されるところでございますし、また公務員法の法令遵守義務等によって規律されているということでございまして、いずれにしましても、このような法の趣旨を踏まえ、適正かつ厳正な運用に努めてまいりたいと考えております。
○入澤肇君　いずれにしましても、今日も、昨日も議論がありましたけれども、憲法とかあるいは行政組織法だとか国家公務員法とか、そういうのはみんなあらかじめ読んだものとして議論しているわけですよね。体系上はこれは前提として議論しているわけですね。ですから、こういういろんな質問、疑問が出てきたときに、明確に、やっぱりこれはこうなんだ、法律的な根拠はこうなんだということを積極的に説明しておくことが私は必要じゃないかと思います。
　もう一つ、非常に重要な問題なんですけれども、今度の国の行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律が成立した場合に、地方公共団体ではこれに基づいてどのような対応を取るのか、特に条例でどのようなことを規定するのか、これについてお伺いします。
○政府参考人（大野慎一君）　実は、自治体が条例による個人情報保護を考えていないというのが三分の一ほどまずございますので、これはやっぱり条例できちんと規定してもらう必要がございますから、この条例を作っていただく、そういう効果が一つございますが、その上で既に条例を作って個人情報保護対策をしている団体の問題ですが、実はコンピューター処理による電子情報のみを対象にしているというところも多いわけでございますので、紙情報も含めて条例の対象にしていただくといったことが必要でございます。
　それからさらに、例えばこの法案にはあるわけでございますけれども、自己情報の利用停止の請求権、こういった規定がない、条例上ない団体も約半分ございます。こういった団体につきましては、この法案が成立した場合に必要な見直しをしていただくことが必要でございますので、大臣の指示もございまして、そういった対応をしてまいりたいと、このように考えております。
○入澤肇君　それでは、あれですか、ミニマムスタンダードといいますかね、それぞれの地方自治体によって事情が異なるかもしれませんけれども、今回の法律が成立した場合には、最低限これぐらいのことは規定すべきであるというふうに指導をするというふうな通達を出す考えでありますか。
○政府参考人（大野慎一君）　この法案の成立を受けまして、私どもといたしましても必要な措置を自治体の方にお願いをすることになるわけでございますので、留意点も含めまして対処をしてまいりたいと考えております。
○入澤肇君　それから、本当はたくさん聞くことがあるんですけれども、五時までに終える必要がありますので、もう一問だけ申しますと、第七条ですね。基本法の第三章の個人情報に関する施策等についてはほとんどまだ質問されていないわけです。「政府は、個人情報の保護に関する施策の総合的かつ一体的な推進を図るため、個人情報の保護に関する基本方針を定めなければならない。」と。この基本方針はどんなことを考えているんでしょうか。
○政府参考人（藤井昭夫君）　御指摘のとおり、第七条で基本方針を策定することになっておるわけですが、まず第一号でございますが、ここにおきまして、例えば基本的な政策目標をまず明確にして、それで重点的な取組分野を設定して、あるいはそういった基本方針の作成、見直しに当たる背景、事情、考え方、そういったものを記述するということが考えられるのではないかと思っております。
　それから、第二号がございますが、これにつきましては、本法に基づく制度全般の統一的な運用を図るための措置等ということになるわけですが、各行政機関がそれぞれの所管する分野について役割に応じて講ずべきような施策、それから政府部内における調整体制と申しますか、そういうようなのが一番重要でございますので、そういった調整の中核を担う機関が講ずべき施策。
　それから、三号でございますが、ここでは関係条例の整備とか個人情報の保護に関する施策の推進のための体制整備とか、あるいは区域内の住民、事業者等に対する広報、啓発、情報提供、こういったものを考えているところでございます。
　それから、第四号につきましては、これは独立行政法人とか特殊法人等における個人情報の保護の分野になるわけですが、それぞれこういった法人が講ずべき具体的な取組についての基本的な考え方。と申しましても、例えば、まずやっぱり内部規定等を整備していただく必要があるわけでございますし、またそれぞれの法人の中で個人情報の保護に関する活動のための体制整備と、こういったものも講じていただく必要があろうかと思っております。
　それから、第五号につきましては、認定個人情報保護団体について記述しておるわけですが、これがやはり単に苦情処理に当たるだけではなしに、やっぱりそういった保護団体がよって立つような業界等あるいは参加企業に対しての積極的に個人情報保護指針みたいなものを作っていただいて、いこうということなんですが、そういったことについての方向性みたいなものを記述するということが考えられると思っております。
　また、第六号につきましては、これ、この当委員会でも非常に苦情処理、これの一体的な整備というのが一つの大きな課題であるというような御指摘をいただいていたところでございますが、正にそういった苦情処理、これは非常に複層的な体制を考えておりますものですから、全体として一体的に対応できるようにするためのネットワークの在り方とか、あるいは最終的には司法的手段による解決が望ましい場合もあると思うんですが、そういった場合、うまくそちらの方に移動していくための基準になるような類型化みたいな話、そういったもの。
　第七号は、これはむしろこういった基本方針についてはよくあるんですが、全体的な施策の推進に資するための各種の情報収集、調査研究、そういったものを考えております。
　いずれにしても、この基本方針というようなものは、単にこの法律、規制で個人情報保護をするということだけではなく、各省それから地方公共団体、それから事業者団体、もろもろの当事者がいらっしゃるわけですが、そういったところがいろいろ自分たちとしてもむしろ積極的に推進できるような方策、そういったものを講じていく、総合的に講じていくということのためにこういう方針を作るわけでございますので、正にこの法律が制定されたら直ちに、やっぱりいかにしたら総合的に個人情報が確保されるかというようなことで政府部内で検討を進めていく必要があるというふうに考えておるところでございます。
○委員長（尾辻秀久君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後五時二分散会
平成十五年五月十五日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大門実紀史君　　　　　市田　忠義君
　四月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　舛添　要一君　　　　　上杉　光弘君
　　　　　市田　忠義君　　　　　大門実紀史君
　五月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　田村耕太郎君　　　　　井上　吉夫君
　　　　　池田　幹幸君　　　　　市田　忠義君
　五月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　井上　吉夫君　　　　　田村耕太郎君
　　　　　尾辻　秀久君　　　　　野間　　赳君
　　　　　市田　忠義君　　　　　池田　幹幸君
　五月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　野間　　赳君　　　　　尾辻　秀久君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　入澤　　肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　達雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　円　より子君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田卓二郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰三君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村耕太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　啓雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝木　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　　保君
　　　　　　　　　　　　　　　　池田　幹幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　大渕　絹子君
　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　素夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（金融担当大臣）　竹中　平蔵君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　石田　祐幸君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○証券取引法等の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
○参考人の出席要求に関する件

　　　　─────────────
○委員長（柳田稔君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る四月二十五日、舛添要一君が委員を辞任され、その補欠として上杉光弘君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（柳田稔君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（柳田稔君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に清水達雄君を指名いたします。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（柳田稔君）　証券取引法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。竹中金融担当大臣。
○国務大臣（竹中平蔵君）　ただいま議題となりました証券取引法等の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　政府は、内外の金融情勢の変化に対応し、我が国の証券市場において、間接金融から直接金融へのシフトに向けて個人投資家の証券市場への参加を促進するためのインフラ整備など、構造改革の促進を図るため、本法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の内容につきまして御説明を申し上げます。
　第一に、投資家が証券取引を行うことのできる店舗の拡充・多様化を図るため、証券会社等の委託を受けて証券取引の仲介を行う証券仲介業制度を創設するほか、協同組織金融機関が有価証券の売買等に係る書面取次ぎ業務を営むことができるよう所要の措置を講ずることとしております。
　第二に、証券会社や投資信託委託業者等の信頼性を向上させるため、これらの総株主の議決権の二〇％以上を保有している者に対し、その適格性を確認するための制度を導入することとしております。
　第三に、証券会社の資産管理・運用サービスの円滑な提供を可能とするため、証券会社による投資一任業務等の兼業に係る規制を適正化する措置を講ずることとしております。
　第四に、我が国取引所について、国際競争力を強化し、取引の流動性を向上させるため、取引所の持ち株会社制度を新設するとともに、外国の取引参加者が国内に支店を設けることなく取引所取引に参加できる制度の整備を図ることとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（柳田稔君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　　　　─────────────
○委員長（柳田稔君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　証券取引法等の一部を改正する法律案の審査のため、来る五月二十二日に参考人として、日本証券業協会会長奥本英一朗君、株式会社東京証券取引所代表取締役社長土田正顕君及び株式会社大阪証券取引所代表取締役社長巽悟朗君の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（柳田稔君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時四分散会
平成十五年五月十五日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月九日
　　　　選任　　　　　　　　　　岡田　　広君
　五月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　川橋　幸子君　　　　　福山　哲郎君
　五月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岡崎トミ子君　　　　　高嶋　良充君
　　　　　福山　哲郎君　　　　　川橋　幸子君
　五月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　筆坂　秀世君　　　　　池田　幹幸君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　森下　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿南　一成君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　公成君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　西銘順志郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　川橋　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高嶋　良充君
　　　　　　　　　　　　　　　　松井　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　池田　幹幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　島袋　宗康君
　　　　　　　　　　　　　　　　黒岩　宇洋君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　谷垣　禎一君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　根本　　匠君
　　　　　　　文部科学副大臣　　渡海紀三朗君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　木村　義雄君
　　　　　　　農林水産副大臣　　太田　豊秋君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　木村　隆秀君
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　池坊　保子君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　渡辺　具能君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　森田　次夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　鴫谷　　潤君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　小川　　洋君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　長　　　　　　　　江利川　毅君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　安達　俊雄君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　渥美　千尋君
　　　　　　　文部科学省スポ
　　　　　　　ーツ・青少年局
　　　　　　　長　　　　　　　　田中壮一郎君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　局長　　　　　　　小島比登志君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　山本　晶三君
　　　　　　　農林水産技術会
　　　　　　　議研究総務官　　　西川　孝一君
　　　　　　　食糧庁次長　　　　中川　　坦君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○食品安全基本法案（内閣提出、衆議院送付）
○自動車安全運転センター法の一部を改正する法
　律案（内閣提出、衆議院送付）

　　　　─────────────
○委員長（小川敏夫君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、岡崎トミ子さんが委員を辞任され、その補欠として高嶋良充君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（小川敏夫君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　食品安全基本法案審査のため、本日の委員会に政府参考人として、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官小川洋君外八名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小川敏夫君）　食品安全基本法案を議題とし、前回に引き続き質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○長谷川清君　民主党・新緑風会の長谷川でございます。
　昨日は連合審査、大臣も非常に御苦労されておりまして、ありがとうございました。昨日の流れに沿って質問をしていきたいと思うんですが、昨日もやり取りがございましたコーデックス委員会の問題について、まず最初に大臣にお伺いしたいんです。
　昨日の、私どもの方から、民主党の方からも福山議員とそれから郡司議員が、二人がこの問題を取り上げて行いましたが、いずれも私の聞いている感じでは、谷垣大臣の答弁はまだよく分からない、それですきっとしていないという感じがしてなりませんから、その点について。
　このコーデックス委員会というのは、今から見ると、もう四十年ぐらい前に国際社会の中で二つの、ＦＡＯとＷＨＯが合体をして作り上げた組織ですよね。しかも、そのねらいとしましたのは、いわゆる国際食品の規格等々をそこで検討し、基準を作って、そして国際的なすべての消費者というものの健康を守っていこう、と同時に食品貿易というものに対して公正が期されるようにと、そういうねらいを持って作られたものでありますね。
　我が国は、それができてから三年後、今から三十七年も前です、このコーデックス委員会に参加したんですね。
　当時、参加をしましたときの中の体制として、外務省や厚生省や農林省や通産省や、あるいは当時の科学技術庁、こういったところが寄り寄り集まって、そこで相談の結果、外務省の方から科学技術庁に対して、当時の、これは科学的な知見や技術的な問題もあるし、当時の科学技術庁は総理府の外局でもあった、こういう要素からひとつ外務省から科学技術庁に依頼をした。それを受けて今。で、その後いろいろと省庁再編が行われて、今は文部科学ということになり、その後、内閣もこうやってできており、国内における窓口といいましょうか、受入れの体制というものの状況も変化しておりますし、今、今日のこの食に対する安全の基本法というものを議論し、発足させようとしているさなかです。
　こういう経緯と状況を考えたときに、こういった状況の中で、食品安全基本法ができた、あるいは、できると同時にこのコーデックス委員会の在り方というものをどうあるべきなのかを再検討するということは、どこが間違っているのか、それもできないのか、その点が私には理解ができない。その点について、まず質問をしておきたいんです。
○国務大臣（谷垣禎一君）　食品安全委員会、今後活動していきます場合に、海外の情報、食品の安全に影響を及ぼす危害要因、海外でどういう科学的知見があるか、こういうようなことについてきちっとした情報を集めていくということはもう極めて大事なことでありますので、委員今おっしゃいましたように、コーデックス委員会というのはそういう我々が情報を集めたり連携を持っていく上で極めて重視しなければならない機関であると、私はそう思っております。
　ただ、コーデックス委員会の仕事も相当幅広いものでございまして、コーデックス委員会ができた当時にはそういう整理をしていたかどうか分かりませんが、いわゆるリスク評価とかリスク管理とか、多面にわたる仕事をコーデックス委員会はしておられるわけですね。そういうことになりますと、今度は、いわゆるリスク分析手法を取り入れて評価機関と管理機関を分けていくということで今度の体制を作ったわけでございますけれども、私どもとしては、リスク管理機関等々との適切な役割分担の下でコーデックス委員会とも十分な連携を取っていかなければならないと思っております。
　今後、この体制ができまして、リスク管理機関との適切な緊張関係の下で全体として、政府一体として食品安全行政を持たなければいけないわけですから、そういう具体的な運用の中でコーデックス委員会との適切な関係の在り方というのは更に検討しなければならない面がこれはあるんだろうと思います。現在申し上げられることは、そういうリスク管理、リスク評価、それぞれの機関が適切にコーデックス委員会と連携をしていくということではないか、こう思っております。
○長谷川清君　昨日の答弁よりも今は非常に分かりやすくなりました。
　いわゆる、そういう状況で、言うならば各省庁にもしあるとするこれらの窓口は、リスク管理的な部分。リスク評価的なものも含めたそういう接点のものということ全体をいわゆる考えていったときに、今あるこのコーデックス委員会というものの役割、在り方というものは、この法案を本当は作る段階でもそれとの接点は、もう三十数年も前の状況と今現在、その間におけるいろんな変化、こういうものを考え合わせたときには当然これは出てくる問題だと思いますから、その部分がこのあれを全部見てもどこにも出ていなかったのでこの指摘があるんだと、こう私は思っていますので、今の答弁のように、是非ひとつ在り方について今後検討をいただく、これ、よろしゅうございますね。──はい、ありがとうございました。
　それでは、もう一つの問題としては、海外の科学者。海外の科学者にいわゆるどこかの分野において参加の道を開いておく、そのことが私は必要だと思うんですけれども、この本則の中で探してみると、あえて言うなら二十六条でしたか、二十六条のところに「調査の委託」というのがありますね。ここでは三行出ておりますが、「学識経験を有する者に対し、必要な調査の委託をすることができる。」とあります。これは、もうこの三行をどう見ても、この学識経験を有する者という中にいわゆる海外の科学者が含まれているというふうにはどうも読み取れない、それ以外のところにおいて海外の科学者の活用はどこにもありませんから。
　そういうふうになってまいりますと、私は、衆議院の世界で、いわゆる内外一体化の体制で、国の内外ということが修正いたしましたが、私は、その修正があるなしにかかわらず、修正したからという意味でというよりも、修正があろうがなかろうが、この食品という問題について物を、基本をしかも考えていこうという場合には狭く狭く考えていくべきではない、食品というものについてそのように思うんでありますが、この海外の科学者の参加に道を開くということについて、具体的に大臣としては、それならば、そういう意見があるならばここに入れようと、ここで道を開こうという一つの考えがあるでしょうか、その点をお伺いします。
○国務大臣（谷垣禎一君）　今、委員は二十六条を引かれましたけれども、私は、その結論から申しますと、二十六条の調査の委託先というには当然、海外の研究者、あるいは海外と言わず日本国内で今研究をしておられる外国の研究者、こういうような者が当然入らなければならないというふうに思っております。
　五条で、食品の安全性の確保は科学的知見に基づいて講じられることというふうになっておりまして、食品健康影響評価についても、その時点において到達されている水準の科学的知見に基づいて客観的かつ中立公正に行うと。その時点で到達されている水準の科学的知見という場合には、これは言わば内外無差別でございまして、日本の中で優れた見解があるならば当然それを利用しなければなりませんけれども、海外で、海外の専門家や研究者の知見、研究成果、必要な場合は、それを十分に活用して調査を依頼したりするということは当然視野に置いておかなければ、へんぱなものになっていく危険性すらあるんだろうというふうに思っております。
　具体的には、外国に住んでおられる専門家の知見が必要不可欠だという場合には、委員などの出張とか、あるいは専門家を日本に短期招聘するというようなこともあり得ると思いますし、それから、先ほどの二十六条に基づく調査の委託先についても、特段の先ほど申しましたように限定が国内なんてあるわけではありませんので、必要があれば海外に在住している個人、団体に対しても委託をすることが、これは活用していかなければいけないと思っております。
○長谷川清君　今は二十六条の学識経験者という中に国内外を含めているという今の説明でございました。これは議事録にも載るわけでございますから、そういう答弁があったことは分かりました。
　もう少しくそれを砕いていって、例えば安全委員会の構成という中に、企画やリスクコミュニケーションの中には消費者とか事業者の者が入っていくことは可能ですね、七人委員会の中ではなくとも。と同様に、科学の技術に関する専門の皆さんは評価チームの中のいわゆる専門分野のそこのどこかに、これは恐らく構成は二十名前後の構成になるんでしょうけれども、そういう中に外国人の科学者も参加することができるように、何も委員として登録をして拘束をしてという厳密なものでなくてもそういうことが必要になると思いますが、その点については、専門部会の委員の構成の中に外国の科学者も参加できる、そういう見解についてはいかがですか。