Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（渡辺喜美君）　松江支店の金融検査資料の流出についての御質問でございますが、金融機関に対する考査を行う日本銀行においては、情報の管理が徹底されるべきことは言うまでもございません。
　守秘義務違反の問題について、日本銀行の調査の結果、そういう事実がなかったということでございます。職務上知り得た秘密の漏えいがあってはならないのは当然のことであります。松江支店の情報流出については、私としても大変残念な事件でございました。二度とこのような事態が繰り返されることのないよう、日本銀行においては再発防止に適切に取り組んでいただきたいと考えております。
○大久保勉君　続きまして、白川総裁代行に御質問いたします。
　米国のサブプライム問題の深刻度に関して質問したいと思いますが、どの程度日本経済に影響するのか。これは円委員の方からも質問がございましたが、特に私が聞きたいのは、今週発表されました地価公示で明らかになりましたように、海外での貸し渋りが証券化市場の混乱若しくはＲＥＩＴの値下がり、その結果、国内の不動産価格に影響すると。これは非常に早い動きだと思います。
　こういったことを踏まえまして、日本経済はどういうふうになるか、このことを聞きたいと思います。
○参考人（白川方明君）　お答えいたします。
　アメリカのサブプライムローン問題によりまして国際金融市場は動揺をしていることは御承知のとおりでございます。このことが世界の、アメリカの経済それから日本の経済にどのような影響を与えるかと、非常に私ども重大な関心を持っております。日本のバブル以降の経験を見ましても、資本が毀損をするということは様々なルートを通して経済に影響を与えていく。そのうちの一つのルートとして、今委員が御指摘のＲＥＩＴあるいは地価、それを通じて経済への影響を与えていくルートがもちろんあり得るというふうに認識しております。
　ただ、現状において、このことが日本の経済に対して直ちに大きな下振れ要因となっているというわけではございませんけれども、しかし、そうしたことが今後どのように顕在化していくかということは、この後、四月の決定会合においても入念に点検すべき事項だというふうに認識しております。
○大久保勉君　分かりました。
　それでは、次のテーマに参ります。
　公正で活力ある資本市場に向けましていろいろ議論をしたいんですが、今回、一月二十五日に財団法人経済産業調査会で北畑経産事務次官の発言がございました。具体的には、デートレはばかで浮気で無責任という発言がありまして、世界的に注目されたものです。
　一つ、本論に入る前に、デートレといいますのは日本の投資家でしょうか。渡辺大臣に確認します。日本株が上がらないのは、日本の投資家が株を買わないと。じゃ、デートレというのは日本の投資家ですか。通常、どうでしょう。
○国務大臣（渡辺喜美君）　デートレーダーというのは日本語で何と言うのか分かりませんが、いわゆる日ばかり商いということをやっておられるような方々も指すのかもしれません。こういう個人の投資家は日本だけに特有の現象ではないと理解をいたしております。
○大久保勉君　これは日本の投資家もいるということでよろしいですね。
　そこで、今日は、是非、北畑事務次官にここに来てもらいまして質問をしたいということでお願いしていたんです。
　といいますのは、私は、質問主意書を出しまして、この問題は世界的に大きな反響を得ていると、ですから、政府としてどう思うんだということで質問主意書を出しました。実際に投資家というのはいろんな、例えば、一部の株主については能力がないとか配当を要求する強欲な方とか、こういった発言がございましたので、これは政府見解ですかということでお尋ねしましたところ、これらの発言は、自分の発言は少数派であるとあらかじめ前置きした上で政府見解としては云々かんぬんということで、質問主意書の内容は、私自身は少数派であるということで、じゃ、私自身の、少数派の意見を聞きたいということでお呼びしたんですが、いらっしゃらなかったということで、理由の方を教えてもらえますか。経産省の局長、お願いします。
○政府参考人（鈴木隆史君）　お答え申し上げます。
　次官が呼ばれたことは承知しておりますが、その後の委員会のお話で北畑次官が出なくてもいいということで、代わりに私が出るというふうに承知しております。
○大久保勉君　もう少し具体的に、私どもにおっしゃったことを言ってください。やはりみんなが知るということが重要ですから。
○政府参考人（鈴木隆史君）　北畑次官がどうして出ないかということについては、私は北畑次官に直接確かめたわけではございませんので承知しておりません。私どもの内部の話では、北畑次官の代わりに私が先生の御答弁に、答弁するようにということで本日出てまいりましたと承知しております。
○大久保勉君　少数者である北畑次官の意見をどうしてあなたが答弁できますかということに対してあなたはきっちりおっしゃいました。そのことを聞いていますから、この場でおっしゃってください。
○政府参考人（鈴木隆史君）　少数説の話について、そういう御質問が出るということは私は承知しておりません。
　一般的な話について、北畑次官の発言につきまして、それについてどう考えているかと、そういうことについて答弁をさせていただくために本日呼ばれてここに出てきておるというふうに承知をしております。
○委員長（峰崎直樹君）　大久保さん、ちょっと待ってください。
　速記止めてください。
　　　〔速記中止〕
○大久保勉君　非常に遺憾だと私個人は思いますが、続けますと、経産省は局長に、私の理解は、北畑発言といいますのは、経産省がいろいろ考えた中の発言でありますから、局長が発言できるということを聞きました。それは事実ですか、事実じゃありませんか。
○政府参考人（鈴木隆史君）　お答え申し上げます。
　先生からそういう御質問をいただきまして、北畑次官からは、その意を聞きまして、北畑次官からどういうふうに答えるという内容についてはこの場でお話しできる用意はしております。
○大久保勉君　ということは、私がこの場で新しいことを再質問した場合に、お答えできないということですよね。ということは、ただ単に答弁書を読むだけじゃないですか。私は、これが国会の在り方というのは非常に遺憾に思いますよ。ある食品偽造で、関西のしにせ社長の会見であったと思うんですよね、腹話術会見。全く同じじゃないですか。
　だから、特に経産省といいますのは企業のガバナンスを統括するところですから、社長が、事務のトップ、社長が自ら自分の不祥事に関しては答弁すべきじゃないかと思いますが、ここではもうこれ以上申し上げませんが、じゃ、質問に入ります。
　まず、ばかで浮気で無責任との発言、この真意を聞きたいと思います。
○政府参考人（鈴木隆史君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘の発言でございますが、財団法人経済産業調査会の会員向けの講演の中でなされたものでございまして、御指摘の、ばかで浮気で無責任という発言につきまして、次官の真意を昨日ただしたところでございます。
　以下のとおりでありましたので、お答えさせていただきたいと思います。誤解を生じないように、少し丁寧に御説明をさせていただきたいと思います。
　第一の、ばかでとは、株式会社制度におきまして、所有と経営の分離がなされていることから、株主が経営者に対して経営能力の点で劣っている場合が多いということである。第二に、浮気でとは、株主の権利の譲渡可能性が担保されている結果、株主は株を自由に売買できるということ。第三に、無責任とは、株主の責任が有限責任であり、株式価値の範囲で責任を負うであるものということを表現したということのようでございます。
　第一に、調査会によります正式な議事録が作成される前に一般に流布されたという経緯はあるものの、不適切な表現が用いられていることは非常に事実でございまして、この点につきまして、本人も謝罪の意を表しているところでございます。
　第二に、内容的にはいずれも株式会社制度の本質を説明したものであります。すなわち、このような点が担保されているがゆえに多様な人間が株式市場に参加することが可能になって、市場の厚みが増すことで企業に対する円滑な資金の供給が行われているというものでございます。その意味で、これらの特徴が悪いことであるかのごとき誤解を与えたことについても、本人は謝罪の意を表しているところでございます。
　以上でございます。
○大久保勉君　株式市場の本質、有限責任、譲渡可能、情報に関してはすべては持ち得ない。いわゆるばかで浮気で無責任が日本の株式市場の本質なんですか。もう一度確認します。私はびっくりしましたから、もう一度聞きます。
○政府参考人（鈴木隆史君）　お答え申し上げます。
　そういう、先生おっしゃいましたように、株式が自由に売り買いできて、かつ有限責任の範囲で責任を取り、かつ株式会社制度におきまして経営と所有が分離されて、経営に一々タッチしなくても株式が売買できるということは、株式会社制度の基本であるというふうに考えております。
○大久保勉君　やはり本人じゃないと非常に無理があると思いますから、是非、北畑事務次官がここに来ることを委員長に求めたいと思います。
○委員長（峰崎直樹君）　ただいまの件につきまして、後刻理事会において協議いたします。
○大久保勉君　それでは、先ほど、日本の市場はばかで浮気で無責任だということですが、渡辺大臣はこの点に関して見識ある御意見があると思いますから、御所見を聞きたいと思います。
○国務大臣（渡辺喜美君）　北畑次官も恐らくざんげしておられるんだと思いますけれども、一般論として申し上げれば、金融資本市場においては厚みのある取引が必要でございます。いろんな形で、例えばファンドもあり、デートレーダーもあり、長期投資の個人もある。保有期間とかリスク選好とか多様な投資家が参加をしていたことが大事であります。こういう観点から我々は金融資本市場の強化プランを作っているわけでございまして、こういう多様な市場をつくることを阻害をするような発言は慎んでいただきたいと思います。
○大久保勉君　じゃ、続きまして、北畑次官は、社外取締役は余り役に立たないとの発言をなされています。この真意を聞きたいと思います。
○政府参考人（鈴木隆史君）　御指摘の発言につきまして次官の真意をただしましたところ、以下のとおりでございました。
　我が国の企業におきましては、米国の企業などと異なり、取締役会の開催頻度が多く、日々の細々とした業務の執行につきまして付議をいたしている会社が多くなっております。このような取締役の機能を前提にすれば、社外の方には限界があるという意味で余り役立たないというふうに発言したものであります。
　一方で、日本企業の活動も非常にグローバル化していることを考えれば、社外取締役の義務化の是非は別といたしまして、企業戦略として考えたときに、社外取締役は、マネジメントのチェックについて投資家からの信頼が得られやすい、それから、大局的で内部者から独立性のある助言が期待できるということから戦略の高度化に貢献し得るというメリットもあるとの認識でございました。
　この点につきまして、公表いたしました議事録におきましては、次官は、大きな見地からのマネジメントの責任あるアドバイザーという役割が求められるというふうにしておりまして、先ほど申し上げた限界を克服するため、運用上、日本では取締役会の付議事項の再検討が必要かもしれないという発言をしておりました。
　以上が、次官の社外取締役に関します発言の真意でございます。
○委員長（峰崎直樹君）　大久保君、時間が来ておりますので。
○大久保勉君　時間が来ましたので、最後ですが、意見ですが、会社におきましてはＩＲが重視されています。ＩＲといいますのは、トップ、社長が自ら投資家若しくは国民に対して説明することです。是非、事務方のトップの御所見を聞きたいなと思っております。
　以上で終わります。
○委員長（峰崎直樹君）　午後一時十五分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時三分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時十五分開会
○委員長（峰崎直樹君）　ただいまから財政金融委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、財政及び金融等に関する調査を議題とし、財政政策等の基本施策に関する件及び金融行政に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○田村耕太郎君　私に先立ちまして円理事と大久保理事の方から本当にすばらしい質問をされまして、日本を憂う気持ち、大変に伝わってきました。
　その中で円先生は、やっぱり国民生活が大切だから国民生活の視点でしっかりと道路の問題に対応していただきたい、審議していただきたい、その思いが伝わってきました。やりましょうよ。
　大久保先生は、改革は民主党にはできない、そうかもしれませんけれども、そうでないかもしれません。ですから、本当にやりましょうよ。ですから、もう本当に審議をやらせてください。昨日と状況が変わったんですね。民主党さんが出された税法関連三法案、付託が下りました、この委員会に。
　ですから、委員長、委員長は昨日の理事懇で、もう委員長自ら、付託されたら粛々とやりましょうということを言われました。しかも、これは四月一日施行なんですよ。ですから、もう審議しないと、皆さんのもう念願かなって付託がこの委員会に下りたわけですから、しかも四月一日施行ですから日にちがありません。
　委員長、昨日の理事懇で、付託されたら粛々とやるとおっしゃいました。委員長の見解をお伺いします。
○委員長（峰崎直樹君）　委員長の見解を求められておりますが、ここは両大臣に対する、今日は所信に対する質疑でございますので、そちらの方にお願いしたいと思いますし、今お話しなさった議事運営の在り方についての質問あるいは協議については、これは理事会等で、理事会あるいは理事懇談会で継続してやっていきますので、そちらの方で今の点についての私の見解その他も含めて協議していきたいと思いますので、質問を続けてください。
○田村耕太郎君　本当にもうおっしゃるとおりだと思うんですよ。もう理事会でやるべきなんですよ。
　それで、朝から何回も理事会をやってくださいと。四月一日施行ですからね。皆さんのもう本当に念願かなって付託されました法案、時間がないんですよ。皆さんも審議されたいというのが本音だと思うんですよね。時間がありませんから、もうすぐ理事会をやって、皆さんも御案内のとおり、二十四時間働くのが国会議員なんですよね。もう国民生活待ったなしですから、国民生活が第一。国民生活が第一と言われて参議院選勝たれて、しかも参議院では多数を占められる責任政党なんですから、是非とも至急理事会を開催していただきたいと思いますが、委員長、いかがですか。
○委員長（峰崎直樹君）　田村耕太郎さん、質問を続行してください。
○田村耕太郎君　朝の理事会でも、円先生は、少なくとも対案なんだから閣法と一緒に議論すべきだと言われました。閣法と一緒に議論すべきだと言われたんですから閣法を下ろす努力をされていると思うんですが、委員長、委員長の見解を求めます。筆頭理事と一緒に努力してください。
○委員長（峰崎直樹君）　速記を起こしてください。
　それでは、質問を継続してください。
○田村耕太郎君　質問も用意しているんですけど、もうとにかく国民生活待ったなしですから、少なくとも理事懇の予定だけ立ててください、委員長。（発言する者あり）いや、そうじゃないと、もう僕らも審議応じられませんよ。
○委員長（峰崎直樹君）　両大臣に対する、所信に対する質疑ですから、それについて続行してください。
　先ほど申し上げたとおりです。後刻理事会や理事懇談会は開催いたします。
○田村耕太郎君　後刻、後刻って、委員長、いつですか。
○委員長（峰崎直樹君）　どうぞ進めてください。もう何度もお話ししました。どうぞ進めてください。質問を続けてください。
○田村耕太郎君　それでは、質問に入ります。
　両大臣にお伺いしたいんですが、私は、この二十年ぐらい続いたデフレ傾向がそろそろ終わってインフレ傾向に入ってくるんじゃないかと思うんですね。
　なぜかというと、もうデフレ傾向を支えたのは低賃金労働をどんどん供給するような人口の多い国がフロンティアとして次々に現れていた、それが中国であり、インドであり、東欧であり、南米であると。しかしながら、そういう国々がどんどん経済成長を続けていって、そういう国が、フロンティア、低賃金の労働を供給するような国から高い購買力を持つような国になってきた、そういうふうに思うわけですね。
　そろそろデフレ傾向は、残念ながら、リフレ政策とか考えられている方がいらっしゃいますけど、そういうことも必要なく、そろそろインフレに世界が入ってくるんじゃないかと思うんですけど、財務大臣、金融大臣、各々の見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（額賀福志郎君）　田村委員が御指摘のように、九〇年代以降、そうですね、冷戦構造が崩壊をして、世界が一つの市場経済、自由主義、骨格が誕生していくその過程で、相対的に労働力の低い、労働賃金の低い中国やインドの経済が台頭した結果、インフレ率が非常に弱まったということは、あなたの、田村先生のおっしゃるとおりだというふうに思っております。
　また同時に、最近は新興国の経済成長による需要増もあるし、あるいはまた原油価格とか穀物だとか、いろいろと高騰が続いておりますので、インフレ懸念も高まっているわけでございます。我々は、そうした流れに十分注意を払いながら、経済政策、金融政策を見守っていかなければならないというふうに思っております。
○国務大臣（渡辺喜美君）　先ほども申し上げました私のところの金融市場戦略チームでは、今、田村先生が御指摘のような問題についても議論をいたしております。
　ついこの前の会合だったかと存じますが、水野和夫委員から大変面白いプレゼンテーションが行われました。つまり、ベルリンの壁崩壊以降、九〇年代半ばに世界経済が一体化をいたします。十一億人ぐらいの資本主義がその何倍かの規模に膨れ上がるわけであります。そういたしますと、金融資産というものが大変な勢いで増え続けたわけであります。株式が貨幣化をし、例えばボーナスが株で支払われるとか、年金が株で運用されるとか、あるいは会社買収が株式交換で行われるとか、そういった株式の貨幣化が起こります。一番この株式時価総額の増大に貢献をしたのがアメリカ、次がヨーロッパ、そして中国、インド。日本は残念ながら非常に貢献度は低かったということであります。
　今こうした膨らんだ金融資産を背景に何が行われているかといいますと、食料資源の争奪合戦の様相を呈していると。つまり、石油が足りないわけではなかろうと思いますが、価格の面から見ますと、まさに争奪合戦の様相である。
　こうしたことは歴史上どういう時代に起こったのかといいますと、水野和夫さんによりますと、十六世紀に、まさに新大陸が発見をされ、金銀が輸入をされ、貨幣が増大をし、地中海世界と東欧が一体化し、まさに価格革命が起きたということであります。小麦の値段が六倍から八倍に膨れ上がると。そういたしますと、まさに現在、金融経済が実物経済を動かす、バーナンキ議長の言う犬のしっぽが頭を動かす、そういう時代に、いい悪いは別として入っているというのが水野説でございます。
　したがって、こういう時代にあって、日本のように安い資源を輸入をして工業製品を作っていく発展モデルというのが非常に厳しい状況に至るのは、これは紛れのない現実でありまして、まさしく我々はそういう時代に直面をしていることは認識をしなければならないと考えます。
○田村耕太郎君　渡辺大臣に次の質問の半分ぐらい答えられてしまいましたけど、そういうことで、インフレ傾向も気を付けなきゃいけないという御認識は両大臣ともお持ちなんですが、その中で、じゃ、そういう認識をお持ちになられていたとしたら、今の円高というのをどう評価されるかというのを次にお伺いしたいと思うんですね。
　円高でもよく輸出産業が痛むという話、円先生も質問されましたけど。ただ、世界で工場を分散させて部品から完成品まで調達をグローバルにしていますんで、極論すれば、円高で直撃を受けるというのは、コスト構造の中で見れば人件費と減価償却費、厳密にはそうなると思うんですね。ですから、コストの中で円高、円高といっても実は減価償却費と人件費ぐらいで、コストの中の十分の一ぐらいですか、それぐらいであって、本当にどこまで打撃を受けるかどうか分からない。しかし、じゃ輸入の方を見てみますと、今、渡辺大臣が言われました、日本は食料の六割以上、エネルギーの九割以上を輸入に頼っているわけですね。そういう国が、これからインフレ傾向、世界がインフレ傾向になっていく中で、強い円を持つのと弱い通貨を持つのとどちらがいいのかと。
　今の水準がどうかという話じゃないですが、これ一般論で言って、両大臣にお伺いしたいと思います。円高、円安どっちがいいのか、これからの経済、今言われたような傾向の変化を念頭に置かれてどう思われるか、両大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（額賀福志郎君）　円高になればそれだけ物資は安く入ってきて、経済も良くなってくるし、消費者にとってもプラスになるということはあり得るわけでありますが、一方で輸出産業には打撃が来ると。両面のプラスがあると思いますが、今の国内市場ではそういう輸入物価がやっぱりきちっと中小企業だとかに転嫁されてないところに一つ問題が起こっているものと思っております。
　そして、円がどういう水準であるべきかということについては、直接的にはコメントは差し控えたいと思いますけれども、中長期的に見ればそれは、先ほども円委員に追及されて、長い目で見ればいいんじゃないかなという考え方を示したところでございます。
○国務大臣（渡辺喜美君）　額賀大臣に同じ見解でございますが、今、目先ですね、デフレが終わっていない中で急激な円高を起こしますと、なかなかデフレから脱却できなくなってしまうという問題があろうかと思います。しかし、一方において、中長期的に内需振興という構造改革を行っていく上で、強い円というのはまさしく国益にかなうということであろうかと思います。いずれにいたしましても、時間軸が非常に大切なポイントになるのではないでしょうか。
○田村耕太郎君　そういうことでございまして、いろいろ、言及はなされないと思いますが、いろんな可能性を含みながら通貨の価値の基準というのは評価していかねばならないと思うんですが。
　次に、金融市場の大切さ、これについて両大臣に認識をお伺いしたいと思うんですが、サブプライムローンのショックで、それだけじゃないと思いますけど、世界的なリスク資産の再評価が起こっているということが今の金融市場の不安定さ、脆弱さを出していると思うんですけど、しかし、日本はよく言われるように、サブプライムローンとか金融派生商品の影響は限定的であるはずなのに、一番下がるマーケットになっているわけですね。
　渡辺大臣がドルベース、円ベースでの比較ということをされましたが、これについていろいろ言われています。政治のせいだとか企業のせいだとか。ただ、企業結構一生懸命頑張って利益を出しているわけですね。結構高水準の利益水準を確保している会社もあって、中小企業も含めて結構頑張っているんですが、なぜこんなに日本の株が評価されないのか。
　いろいろもういろんなところで両大臣聞かれていると思います。それでまた状況の変化も刻々と起こっていますので、今までお答えになったお答えとは違う答えがおありになるかもしれません。なぜ金融商品のリスク資産の再評価の影響が限定的なこの市場で最も早く下がる株価になっている。これは今、今日の現時点ではどんなことが影響されていると思われるのか、両大臣に端的にお願いしたいと思います。
○国務大臣（額賀福志郎君）　為替変動の影響もあるでしょう、ドル安に伴って。最近の日本の企業を引っ張ってきたのは輸出産業でありますから、そういうところからいろいろと影響を受けているものが一つ。それから、株式市場というのはやっぱり中長期的に先を見通すことでありますから、日本の産業力というか、それから潜在成長力がどういうふうに引き出せていくのか、そういう政策がきちっとできていくのか、あるいは構造改革がきちっとなされていくのか、そういった全体的な総合力について我々は政策面でやはりきちっと対応していくことが必要ではないのかというふうに感じております。
○国務大臣（渡辺喜美君）　先ほども申し上げましたダボス会議での私のパネルのテーマが、アンカップリングは可能かというテーマでございました。つまり、アメリカ経済が減速過程に入っていきますと、世界中にその累が及んでいくのではないか。日本ではデカップリングとよく言われますけれども、そういうテーマの中で、例えばストロスカーン専務理事はこの間日本に来ましたときに、いきなり私に聞いた質問は、日本の内需は拡大できるんでしょうかと、こういう質問だったわけでございます。したがって、輸出頼みの景気回復というものをやっていますと、なかなか日本は難しい、政府見通しの成長率を達成するのも難しいのではないか、そういう発想があったのかもしれません。
　いずれにいたしましても、先ほどの財務大臣と同様、マーケットというのは何か月か先の経済を見るわけでございますから、一々マーケットについてのコメントはいたしませんけれども、やはり日本が内需振興のできるような目先の体制、そして中長期の構造改革をきちんとやっていくことが大事なことであろうかと思います。
○田村耕太郎君　日本の今後の成長性を考えますと、もちろん日本が得意とする製造業をしっかり強化していくということも大事だと思いますが、もう一つ、渡辺大臣の金融戦略チームや、渡辺大臣が副大臣をされているときに私もその下で働かせていただきました金融立国というやつですね、金融産業をしっかり育てていくということも大切だと思います。
　これからは、ちょっと渡辺大臣中心にお話を聞いていきたいと思うんですが、金融産業がいかに大事かということを与党の中で議論しても、いや、日本は製造業の国だから、金融というのはもうユダヤ人や中国人とかインド人にかなわないよと言うような方も与党の中でもいらっしゃると思うんですが、私はもう切り離して考えられるような時代ではないと思うんですね。
　例えば、製造業だって、これから世界の競争を勝ち抜いていくためには莫大な研究開発費、これもいかに低利に低コストで調達できる市場が近くにあるかということがキーになってきますし、余り株価を下げてしまうと技術を持った会社が外国に買われてしまうというようなこともあると思うんですね。
　一生懸命企業が頑張って株価を上げようとしても、株価が上がらなかったら有利な資金調達はできませんし、株価が下がってしまったら、それを担保に調達しているお金というのは今までのように潤沢に来ないわけですから、金融業と製造業というのは切り離してもう考えられるような時代ではなくて、金融業あっての製造業、製造業あっての金融業、こういう、今アンカップリングという話が言われましたけど、本当にもうカップルとして切っても切れない関係にあると思うんですが、そういうことも踏まえまして、金融市場、金融産業、金融立国、この大切さについて大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（渡辺喜美君）　田村委員には釈迦に説法でございますけれども、今、残念ながら日本の金融産業がとても戦略産業とは言えないような状況に置かれているかと思います。一方、よく場所貸しビジネスモデルなどと言われますが、イギリスやシンガポールなどでは、金融産業がまさに戦略産業として一国の経済の牽引役を果たしているという現実がございます。
　こうした彼我の差を考えてみますときに、日本がこれからＧＤＰをどうやって伸ばしていくかと。少子高齢化という状況に置かれた我が国において、やはり金融産業が牽引役になる場面は相当あり得るのではないかと私には思えてならないわけでございます。
　国内の膨大な貯蓄がございます。後ほど御質問に出るのかもしれませんが、ソブリン・ウエルス・ファンドと言われるお金を今現在集めてきてもたかだか三百兆円であります。日本はその五倍もの個人金融資産があります。七百五十兆円ものお金が塩漬けの預貯金になっています。こうした内なる家計の富というものがもっと有効にリスクマネーとして経済を活性化していくことは可能ではないのかと。また、日本市場の使い勝手を良くすることによって海外からの投資がもっと増えるのではないかと。
　そういたしますと、内外のマネーがまさに日本経済を活性化をしていく、そういう方向で歯車が動き出すはずでございます。まさに、金融産業を戦略産業として育てていくことが重要かと思います。
○田村耕太郎君　そのためのまた新しい法案を出されていまして、銀証分離の問題とかＥＴＦの問題とか、これからこの後この委員会で審議していくことになると思うんですが、その法案もすばらしい第一歩だと思うんですが、それに加えまして、今言われたように、今ある資産をどう有効活用するかということをこれから我々が与野党問わず知恵を絞って考えていかねばならないと思うんですね。
　もう御案内のとおり、日本の経済というのはアメリカの三分の一なんですけど、日本のバランスシートというのは、その三倍の経済を持つアメリカの五倍あるわけですね。本当に莫大な資産を持っています。
　例えば、不動産なんて国土面積の二五％が政府保有になっている。本当、社会主義国みたいな国ですよね。一億二千万人に義務的な公的年金制度を持ってくる国というのは、このサイズでは日本ぐらいだと思います。また、直接は貿易の収支ではないんですが、四十年以上も経常収支黒字であることから来ますやはり外貨準備の大きさ、円先生が御指摘になられましたけど、これも莫大な資産の一つと言えるわけだと思うんですね。
　それを今、政府がいろんな形で運用されているわけですが、大久保先生の質問にもありました、政府は完全ではない、政府が本当に有効にお金をちゃんと使ってくれるかというのは残念ながら疑義があると思うんです。ただ、やっぱり立派な官僚の方もいらっしゃいます。志が高い、能力の高い方もいらっしゃいますが、しかし、これからはもう徹底的に国会で審議をしていって無駄遣いをなくしていく。道路もそうですよね。本当に予算委員会でいい議論されていましたけど、あの議論を財金でもやられたらいいと思うんですよ。
　一般財源化すれば無駄遣いなくなるわけじゃないんですね。暫定税率がなくなれば無駄遣いなくなるわけじゃないんです。皆さんのような、立派な審議を続けていかれることが無駄遣いをなくす本当の最高の手段ですから、是非とも一刻も早いすばらしい審議を一緒にやっていこうじゃないですか。
　それで、話は戻りますけど、本当に無駄遣いを許さないために、やはり政府の手にある資産をしっかりある程度切り離して、国民に情報公開をしながら、我々がしっかり議論をしながら使い方をより効率的にしていく、こういう努力は、少なくとも議論は必要だと思うんですが、大臣、この辺り、いかにお考えですか。
○国務大臣（渡辺喜美君）　私は行革大臣というのもやっておりまして、行革推進法には資産・債務改革というのがございます。これは、自民党の方で田村委員が大変御活躍をされている分野であります。
　まさしく、肥大化した官、これをいかにスリム化をしていくかということは、即、民の元気につながるものであります。人や資産の流れを官から民へ変えていく、これが行革大臣のミッションでありますし、官から流れてきたお金、これを貯蓄から投資に振り向けていく、また、民に家計の富としてたまっているお金、これをリスクマネーに流していく、これも貯蓄から投資への流れでございます。つまり、官から民へ、貯蓄から投資へという流れは表裏一体のものとして私は理解をいたしております。そういう中で、国が保有する金融資産が随分たくさんあるではないかと。御指摘のとおりだと思います。
　今、世界では、貿易黒字あるいは財政黒字、あるいは急騰いたしました天然資源の富をいかに運用するかということを真剣に考え始めた国がたくさんございます。一方、そういったいわゆるソブリン・ウエルス・ファンドが無視できない存在になりつつある中でいかにこうしたファンドとの共生を図っていくか、ベストプラクティスを求める動きも出てきております。まさしく、こういった現実を前にして私も、先ほど来申し上げております金融市場戦略チームにおいてこの問題を調査分析をいたしているところでございます。
○田村耕太郎君　行革大臣の側面もお持ちですので、本当に金融大臣と行革大臣を一緒にやられているというのは、まさに国の莫大な資産をいかに有効活用していって、日本の魅力をアップすると同時に財政再建に貢献していってグローバル化を果たしていく、これもう直結されると思うので、ますますの御活躍をお祈りいたします。
　その中で、特に日本が持つ資産の中でもうずば抜けて大きいのが年金ですよね、公的年金。百五十兆円ぐらいあります。これ今、大臣も所管されていますけど、いろんな法人体系の中で独立行政法人という形になっています、ＧＰＩＦというやつですね。この中で、毎年三％人件費を減らしていくという縛りが付いている中で、百五十兆円を運用していく。しかも、その三分の二が日本国債であって、大体リターンが一・五ですか。しかし、中期目標は三・二ですよ。三分の二、一・五の商品で持たせて、その残りの三分の一を運用して三・二に持っていけというのはなかなか難しいと思うんですね。
　そしてまた、世界のソブリン・ウエルス・ファンドというのは大体三類型に分かれまして、一つが原油や天然ガスを原資にしているもの、もう一つが外貨準備を原資にしているもの、そして年金を原資にしているものあるんですけど、年金を原資にしているものの平均リターン見ますと、例えばノルウェーとかカナダとかアメリカ、大体一〇％なんですよ。一〇％で運用すれば十年で二・六倍に資産が上がるんですね。なかなかこれはもうそんな簡単じゃないと思いますけど。
　しかしながら、日本のように三％でしか運用できなかったら、十年たてば一・三倍なんですね。つまり、倍半分になるわけです。やはりこれは、まあ委託しているといってもプロに委託させねばなりませんし、そして、ある程度高い人件費を払っても一％運用リターンが増えれば一・五兆円実績が変わるわけですから、これはもう今の公的年金基金の運用の在り方というのは私は変えていくべきではないかと思うんですけど、少なくとも議論はすべきではないかと思うんですけど、民主党さんも、記録問題から運用問題に是非関心を更に持っていただきたいと思うんですけど、もう持っていらっしゃると思いますけど、渡辺大臣、いかがでしょう。
○国務大臣（渡辺喜美君）　この問題は、舛添厚生大臣がかなり真剣にお考えになっておられるかと思います。
　年金ファンドの中には、例えばカルパースのように、物言う株主として有名なアクティビストの色彩の強いところもございます。一方、ソブリン・ウエルス・ファンドの議論の中で、やはり双方のウイン・ウインの関係、つまりファンド側と受け入れる側とが戦略的互恵の関係を構築するためには、物言わぬ株主の方がいいのではないかという議論もあるわけでございます。したがって、純粋に純投資としての運用を深めていくという方向性がソブリン・ウエルス・ファンドの場合には主流かと思います。
　日本の年金運用について更に深く研究をしていくことは大事かと思います。
○田村耕太郎君　財務大臣、戻ってきていただきましてありがとうございます。
　円さんの質問にもありましたが、日本の外貨準備高が多いか少ないか、いろんな議論があると思うんですね。それで、これを動かすことによって国際通貨市場、特に円とドルの為替レートに大きな影響があるということも真実だと思うんですよ。やはり日本は、まあ日米安全保障条約の片務契約ではないですけど、やはり日米関係を考えた場合、それは一定程度向こうからプレッシャーがないにしても、やはり安定的な外貨準備の運用の仕方というのはあるとは思うんですね。
　ただ、その内容、全貌が明らかになっていませんので何だかんだ言うことはなかなか難しいですけど、ただ、やはり運用の多様化というのはこれからやられてもいいんじゃないかなと。
　例えば、円ドルレートに影響を及ぼさない多様化というのはあると思うんです。もうアメリカの財務省証券だけじゃなくて、今やもう過小評価ぐらい下がっている、価格が下がっているリスク資産ありますよね、アメリカの株価の中でも。例えば、株価は下がっているけど多分アメリカは絶対つぶさないであろう企業、シティバンクとかファニーメイとか。不動産もそうですね。金融派生商品もそうです。ドル建ての金融商品、不動産、株、その他の派生商品、そういうものに運用を多様化していってもアメリカの財務当局、そしてまた円ドルのレートには大した影響はないと思うんですが、そういう運用の多様化というのは何年かたったら大きなリターンを生む可能性があるんですが、これを検討されるというのは、大臣、いかがでしょう。
○国務大臣（額賀福志郎君）　先ほどからいろいろ聞いているけど、やっぱりこの世界、永遠の勝利者というのはないんだと思うんですよ。アメリカだって、今度のサブプライムローンなんというのはついこの間までだれが予測をしていたか。だから、高いリターンがあればそれは高いリスクが伴う、それを踏まえて考えていくのが我々の立場であります。
　だから、今、田村委員が言うように、いろいろ運用先のことを考えると、こういうことを言うこと自体も市場の皆さん方は我々とは違ったいろんな視点で物を考えるから、我々はそういうことも対応しながら考えていかなければならないというふうに思っておりますし、ただ、全く時代の流れがあるのに、その時代の流れを無視してやっているわけではないということであります。
○田村耕太郎君　本当に今財務大臣が言われたのが本当の正論だと思うんですね。何か言うと、やっぱりそれに仕掛けてくる人いますからね。ただ、何も言わないと何もやらないだろうと思って仕掛けてくる人もいますよね。ですから、両方だと思うわけですね。
　それと、多分デフレの時代というのは、現金や債券で持つというのが一番リスクの少ない運用の仕方だったかもしれません。ただ、これからインフレが起こってくるという前提に立ちますと、現金や債券で持つというのは、ひょっとしたら株や不動産よりもリスクの高い運用になる可能性もあるわけですから、その辺のバランスというのは考えていくことは有効ではないかと思うんですが、これ以上は、この問題は今度の機会があればということにさせていただきたいと思います。
　そして、またもう一つ質問といいますか、提言なんですが、金融立国、製造立国もあるんですが、日本は今環境立国を目指そうということも言われているわけですね。環境立国と金融立国、これをリンクさせて日本を豊かにしていくという切り札が排出権取引だと思うんですね。これは今やヨーロッパでは一大マーケットになっていますし、シカゴもこれから始めると。そして、アジアは、日本のタイムゾーンでしたら、日本の近辺でしたらもう北京もしっかり、上海もしっかり、香港も考えている、シンガポールも考えていると言っています。これは僕は、日本は環境立国、金融立国両方掲げるわけですから、是非とも排出権取引、もう早急にマーケットをつくって始めていくべきだと思うんですが、渡辺大臣、力強いお話をいただければと思うんですが、これもう質問というより提言なんですが、いかがでしょう。
○国務大臣（渡辺喜美君）　昨年の暮れにお示しを申し上げました金融・資本市場競争力強化プランの中で、排出権取引の規制緩和を行っていこうというところがございます。銀行・保険会社本体で今後の状況を見極めつつ、認める方向でこれを検討をしているわけでございます。
　田村委員が今御指摘のように、温暖化対策というのはまさに日本だけでない、世界の大課題であります。この温暖化対策と同時に排出権取引が既にヨーロッパでは開始をされています。まさに我が国においても取引所の役割に期待が集まっているところでございます。
　金融庁としては、この国会に提出した法案に、取引所本体が排出量取引の市場を開設することを可能とする条項を盛り込んでおります。排出権取引市場につきましては、東京証券取引所を始め関係者による検討が開始されつつあるところでございます。こうした検討の状況も踏まえながら、排出量取引市場が公益又は投資家保護などの観点から適切な枠組みとなるようサポートをしてまいります。
○田村耕太郎君　最後に、今日の日経新聞に暫定税率が期限切れになった場合の経済効果の試算が出ていまして、これはもう第一生命のシンクタンクが出したんですけれども、やはりマイナスではないかというような試算を出していました。
　まあ、もう皆さんの念願の法案がこの委員会に付託されましたんで、是非とも、経済効果、議論も、（発言する者あり）まあそういう御反論もあると思いますので、一刻も早く、付託された念願の法案ですから、審議が開始されることを期待、そして委員長にお願いいたしまして、私の質問を終わります。
　よろしくお願いします。ありがとうございました。
○委員長（峰崎直樹君）　答弁者がちょっとそろってませんので、速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○荒木清寛君　それでは、私から、金融大臣また財務大臣の所信を読ませていただきまして、その中から何点か、特にこの時期に大事な問題につきましてお尋ね、また要請をしたいと思います。
　まず、渡辺金融担当大臣に対しまして、中小企業への金融支援を、特に年度末金融の支援をしっかりやっていただきたい、このことについてお尋ねいたします。
　中小企業向けの貸出しの動向を見ますと、信用金庫では引き続き増加傾向にありますが、都市銀行あるいは地方銀行に関しては二・四半期連続で前年比マイナスということになっております。この背景には、昨年のサブプライムローン問題発生以来、貸倒れを懸念する金融機関の与信の厳格化ということがあろうかと思います。
　聞きますと、去年の夏ぐらいまではメガバンクもビジネスローンということを言いまして、もう中小企業の社長に電話をして勧誘をするわけですね。そして、貸借対照表だけ見てもう三日で貸しますというようなことをしきりにやっておったようでありますけれども、去年の夏以降、もう焦げ付きが出始めますと、これ一転して今度はもう慎重姿勢になってきておりまして、また新規の貸出しについてだけではなく、従前の既存の債務者に対して借換えに応じないとか、そういう不適切な対応も一部ある、このように聞いております。
　まさに、よく言われますように、日本の銀行というのは、特に大手銀行というのは雨が降ったら傘を貸さないというふうに言われていますけれども、そういう体質が余り変わってないなということを私は思います。
　そこで、金融担当大臣は中小企業向け貸出しの現象、原因をどう分析、認識をし、年度末の金融、繁忙期における資金繰りの円滑化のためにどういう措置をとっているのか、あるいはとっていくのか、お尋ねいたします。
○副大臣（山本明彦君）　荒木先生の質問にお答えしたいと思います。
　今、中小企業向けの貸出しが減っておるんではないかというお話がございました。昨年の九月以降、ずっと前年同月比マイナスが続いておることは確かでありまして、大変厳しい状況であります。そしてまた、政府系金融機関の調査によりましても、中小企業の業況判断というのは厳しくなってきておるということも事実であります。
　この要因は何かというと、委員御承知のとおりでありまして、原油高もありますし、建築確認申請によりまして住宅着工が減少しておるというようなこともありまして、いろんな意味で今、中小企業にとって厳しい状況であります。また、金融機関の方にとりましても、そういう状況を見て、少し考え方が厳しい状況にあるのではないかということも指摘をされておるところであります。
　何にいたしましても、金融庁といたしましては、中小企業に対する円滑な金融というのは大変大事であるというふうに考えておりまして、これからも最も大切な役割として考えていきたいというふうに思っておりますが、金融機関自らが自らの責任で適切にリスクを取って金融仲介機能を発揮していくことが重要であると、このように考えております。
　こうしたこともありまして、先ほど委員御指摘の年度末に向けてどういうふうに対応しておるかということでありますけれども、二月に、年度末金融の円滑化に関する意見交換会というのを二月二十一日に開催をいたしまして、関係担当大臣、副大臣、そして全銀協、信組、信金の協会、政府系金融機関、関係機関に集まっていただきまして、中小企業の年度末の資金繰りについてしっかりと対応してもらいたいと、事情もお話をしてお願いをさせていただきました。相手側からの方もしっかりと対応したいと、こういう返事が返ってきておりまして、そんな対応をしてきておるというふうに感じておるところであります。
　　　〔委員長退席、理事円より子君着席〕
　そしてまた、各金融機関の中小企業の金融マニュアルでありますけれども、中小企業編でありますけれども、これについても、金融機関にもこのマニュアルをしっかり使えということも前から言っておるわけでありますけれども、金融機関だけでなくてユーザーの方にも、中小企業側にもこうしたマニュアルになっているよということを説明しなければいけないということで、商工会議所等を金融庁が回りまして、ユーザー側にもこうしたマニュアルについての説明をさせていただいております。
　やはり金融機関だけに任せておきますと優越的地位になってしまうといけませんので、やはりユーザー側がこんな我々の権利あるんだということもしっかりと把握していただく、そういった形を今取らさせていただいておるところでありますし、年度末金融円滑化ホットラインというのを金融庁に設置いたしまして、いろんな苦情は直接金融庁の方で今承っておるところであります。
　こうした取組に加えまして、地域密着型金融の推進など、各般の施策に引き続き積極的に取り組んでまいりたいと考えておるところであります。
○荒木清寛君　今の副大臣からの対策についての御説明がありました。
　この金融機関との意見交換会というのは毎年やっているんですよね。今年だけは大臣が経産大臣等も入ったということですし、ユーザーへの説明ということも分かりましたし、ホットラインといっても電話を一本引く、まあ一本か二本か分かりませんけれども、引くということですよね。私は、こういう会合を開くとか説明をするとか電話を引くだけでは、やっぱりこの状況では少しこの中小企業金融対策、力不足ではないか、こう思うんです。
　最後に副大臣が地域密着型金融ということをおっしゃいましたけれども、この取組が少し昨年度に比べると、昨年度といいますか、十八年度、十九年度以降少しこれがちょっと力が入っていないんではないか、こういう感じがするんですね。
　それで、十五年度から十八年度だったでしょうか、四年間、四年度にわたりまして地域密着金融あるいはリレーションシップバンキングの推進ということでアクションプログラムを作って、やって、報告も求め、またその結果も数値で公表している中で、随分そういう地域密着ということが前進したなということは私も思います。思いますけれども、これは去年の三月で終わったわけですよね。去年の四月以降はどっちかというと、もう地域金融機関の自主性に任せるといいますか、ちょっと金融庁の指導性が弱くなったんではないか。
　もう一回というか、今こそこの地域密着金融という精神を徹底しなければいけませんから、それはアクションプログラムをもう一度作るかどうかは別としましても、もう少し指導性を持って、こういう地域が弱っているときこそ貸さなきゃ駄目じゃないかという、そういう指導監督をやっていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○副大臣（山本明彦君）　荒木委員御指摘のように、十五年から十八年度ということで二回にわたりますアクションプログラムを遂行することによりまして、ひとまず区切りになったことは事実であります。
　やはり地域の中小企業というのは、地域金融機関というのは大変大切でありまして、中小企業は自己の責任において資金調達なかなかできません。特に地域の金融機関にお願いをして融資をしていただくということがやはりどうしても基本でありますので、そういった意味で地域金融機関がこれからも中小企業のためにしっかりと働いていくということは我々としてもしっかり指導していきたいと、こう思っております。
　そのアクションプログラムは一応終了したわけでありますけれども、これは期間が限定でありまして、各二年間ということで固定をしておりまして、しかも短い期間に、短い間に成果が上げられると、こういったことを目標にしてきました。一応その成果というのは達成できたというふうに考えておりまして、これで終わりという意味ではなくて、金融審からもいろんな御意見をいただいておるところでありますけれども、これからは恒久的な方法を取ると、こういった形に形を変えていきたい、そんなふうに考えておるところであります。今後は、したがいまして、監督指針を作りまして、この監督指針に従って恒久的な地域の金融機関の指導をしていきたいということであります。
　具体的に申し上げますと、各金融機関に対しまして、地域密着型金融の取組に係る主要計数について決算期において開示をお願いする、これが第一点です。続きまして二点目でありますけれども、当局におきましても、年一回取組状況等の報告を求める、そしてこれを取りまとめて公表する。そして三番目でありますけれども、定期的なヒアリングの中で取組状況をフォローアップをしていく。また、従来より地域密着型金融に関するシンポジウムを全国の財務局で開催をしておるところでありますし、金融庁では、各金融機関が行います地域密着型金融の取組に関する情報を収集をして、今後また事例集、ベストプラクティスというんですか、事例集を作りまして、もう大体まとまってきておりますけれども、大変いい事例を皆さん方に配付することによって参考にしていただき、地域密着型金融、そして、それに対する中小企業がそれによってまた再生できる、そんな体制づくりをしていきたい、そのことにこれからも努力をしていきたいと考えておるところであります。
○荒木清寛君　次に、やはり金融担当大臣に、この金融市場改革について、これも所信で表明がありましたのでお尋ねいたします。
　今、田村委員からも専門的見地からるるあったわけでございますが、もちろん金融資本市場の競争力強化が必要であるということについてはもう全く異論がないところでございます。そして、金融庁でも、昨年の末、そうした意気込みの下に金融・資本市場競争力強化プラン、これを発表されました。我々も与党として審議をいたしました。
　そういう競争力強化ということで方針を出してやっているわけでありますけれども、ただ、先ほどもありましたように、現実の例えば東京株式市場の株価というようなことを見ますと、それと逆の流れになっている。現実はそうでありまして、市場の方に聞きましても、金融庁のこの強化プランも大変評価しているというような声は余り私も聞いていないわけなんですね。
　それで、先ほども株価が下がったことをどう認識するのかという観点がありました。重ねて聞いて恐縮でございますけれども、政府として、この競争力強化という意気込みで、もうプランも出した、この国会に法案も出しているわけですね。しかし、現実には、昨年夏のサブプライムローン発覚以来、この震源地であるアメリカよりも、というよりも主要国の中では一番日本の株が下げている。株価収益率あるいは株価資産倍率ですか、そういう基本的な数値を見ても、これはもう割安感が出ているのになかなか上昇しないという。
　ですから、大臣に、主要国の中でどうして日本の株価が最も下落をしているのか、このことについてどうとらえていらっしゃるのか、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（渡辺喜美君）　日本の市場は決して閉鎖的ではないんだと思うんですね。売買シェアでいきますと、外人さんが六割から七割の水準でございます。残念ながら、日本人が日本の株を買ってくれないということがむしろ問題かと思います。
　ニューヨーク・ストック・エクスチェンジと日経平均株価をドルベースでグラフを作ってみますと、ほとんど相関関係にございます。ニューヨークが下がると日経平均も下がるということでございまして、大体、去年の夏、サブプライムショック以降、一割前後の水準で下落率は推移をしているかと思います。したがって、ドルベース換算でありますから、円が高くなった分だけ日本が輸出に依存をした景気回復をやってきた、そういう部分がはげ落ちているとも言うことができようかと思います。
　いずれにしても、せっかく日本の国内に家計の富があるわけでございますから、こうしたお金がリスクマネーとして経済を活性化をしていくという方向で動いてもらうのが私としては大変に有り難いことでありますし、また日本の市場というのがそういった家計のお金のみならず海外からももっとお金が入ってくる、市場自体が非常に厚みのある多様な人たちによって支えられていくということが肝心なことでございます。そういった方向性を目指した改革プランを今国会にかけたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○荒木清寛君　この日本の金融資本市場の競争力強化ということはもう是非、確かに英語の問題ですとかいろんな各般にわたるインフラの整備、改革が必要かと思いますけど、是非成功させていきたいと思います。
　ただ、日本は金融立国を目指すのかということになりますと、私はちょっと違和感があるといいますか、私自身愛知県という、山本副大臣もそうですけど、まさに物づくりのところに住んでおりまして、やっぱり日本の、日本人の精神に合うのは、こつこつと物をつくっていくというところが一番日本人の精神性にマッチしているなというふうに思うわけですね。
　それで、この金融市場改革ということになりますと、とかくロンドンのシティーの例が引き合いに出されまして、イギリスはあの文明国病を克服したわけですね。それはもうサッチャー・ブレア改革の中で一気に外に向かって開いて、まさにこのヨーロッパの金融市場の中心としてシティーがよみがえったということですけれども、なかなか日本がそういう形を目指すのかというと、私はちょっとやはりイギリスの国民性と日本の国民性は違うのではないかと、こういうふうに思うわけなんです。もちろん、ＧＤＰということを見ましても、もう製造業よりはサービス業の方の占める割合が多いわけでありまして、今更物づくりに回帰ということは何か時代錯誤的なような批判も受けるかもしれませんけどね。ただ、日本は金融立国を目指すのかというと、私はもう少し議論をした方がいいのではないか、このように思うわけでございます。
　そこで最後に、そうしたことも含めてこの金融・資本市場競争力強化プランということが本当に華々しくいろんな取りまとめをされたことがそのようになるのか、大臣としてのお考え、また日本の新しい経済成長戦略の中での金融市場の位置付けということを大臣から御説明いただきたいと思います。
○国務大臣（渡辺喜美君）　よく日本人はリスクを取らない民族だなどという俗説が流布されることがございます。私は、こういう考えはどうも受け入れ難いなと常々思っているのでございます。
　戦前、日本は割と普通の資本主義をやっていた時代がございます。ちょっとした産業資金は、間接金融ではなく直接資本市場から調達をするということがごく普通に行われていたと。野口悠紀雄先生などはそういうことをよくおっしゃいますね。つまり、いつごろ日本が間接金融の世界にシフトをしていくかというと、まさに準戦時体制の下で統制型システム、官僚主導型システムに移行をしていく中で行われたわけでございます。そういった間接金融重視型のシステムというのは、政治が排除され、政党が否定をされ、まさに官僚主導体制そのものがこの国を覆ったときに完成を見たわけでございます。ＧＨＱの時代をくぐり抜けてこうした間接金融重視型、統制型システムが戦後も生き残ったわけであります。冷戦下で安い資源をどんどん輸入をして、これを組み立てて輸出をするという時代には、金利統制を始めとしたこうした間接金融、統制型システムが非常に威力を発揮したのでありましょう。
　しかし、先ほども申し上げたことでございますが、九〇年代半ばに世界経済が一体化をしてしまっております。そういう中で、もし金融経済が実物経済を動かす時代になってしまっていたとするならば、日本の国家発展モデルは本当にこのままでいいんだろうかということは大いに研究をしていかなければならないことかと思います。
　日本のせっかく製造業が汗水垂らして蓄えた富、家計にその富が蓄積されているわけでございますから、こういう富をいかに上手に使いこなしていくか、そして海外からのマネーもいかに受け入れていくか、両面から考えていく必要があろうかと思います。