Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山下芳生君　日本共産党の山下芳生です。
　今日は、保育所の問題について舛添大臣とやり取りをしてみたいと思います。
　私この間、今年に入って、大阪や東京で保育関係者の皆さんにいろいろ聞き取りをしてまいりました。昨日もちょうど大阪の吹田市とか東大阪市で民間、公立の保育士の皆さん、あるいは保護者の代表の皆さんに集まっていただいて、子供と家庭の状況を聞いてまいりました。もう改めて、今の子供と親の置かれている状況の深刻さを痛感いたしました。
　幾つか具体的な話を紹介したいと思いますが、一つは、経済的に困窮する家庭が急増していること、そのために保育ニーズが急増していることであります。
　これはもう大臣もよく御存じのことだと思いますが、昨日もある認可保育園のお話を聞きますと、毎日のように、どこも入園できないんです、困っているんですという電話が掛かってくるそうです。市の福祉事務所に行ったけれども簡単に断られてしまうと、しかしもう明日から預けたいんだと、ですから一時保育からでも、明日からもう預かってくれないかと。一時保育というのは、もう所得に関係なく何万円も月にしますと掛かりますけれども、それでも入らざるを得ない。そういう就労しなければならない親御さんが今増えているということだと思います。
　それから、もう一つ感じたのは、障害、それから虐待など困難を抱える子供さんの比率が増えているということであります。
　今、障害を持つ子供さんが保育所に来るルートが二つあるようで、一つは、これまで通所の施設、療育センターなどに通っていた子供さん、これ、通所の療育センターなどは親が同伴するということが義務付けられております。しかし、親が経済的に困窮になって、働かなければならなくなった。そうしたら、この障害を持つ子供さんの親の就労保障ができる施設は保育所しかないんですね。そういうことで、今保育所にそういう方が増えていると。
　それから、もう一つのルートは、障害を持つ子供さんが園内で発見される。この子、ちょっと障害があるんじゃないかということが通う中で発見されると。特に発達障害と言われるＬＤ、学習障害ですとか、ＡＤＨＤ、注意欠陥多動性障害ですとか、アスペルガー症候群、こういう子供さんが、なかなかこれは発見も遅れがちですし、また専門家が見ても難しいという面もありますが、ただ、発達障害の子供たちの比率は確実に増えていると保育関係者の方はおっしゃっています。
　こういう子供さんは、他者から働きかけを受ける、あるいは他者との交わりを経験するという経験が割と少ない場合が多くて、それが言葉の遅れになったりするそうで、こういう子供さんは、保育園で集団で育つ中で発達できる場合も多いというんですね。そういうために、それぞれ民間も公立も努力をして、園内でそういう子供さんを早く発見するために、週に一回、心理の先生を園に来てもらって診断してもらっている、そして、その子に合った保育メニューも考えて頑張っているということもありました。
　それから、虐待も残念ながら多いというんですね。先日、これは小学校四年生の女の子でしたけれども、大阪の西淀川で亡くなった。どうやら激しい虐待があったのではないかと。またも子供の命が守れなかったと思うと本当に残念なんですが、こういう場合は、子供の対応だけではなくて親を育てるということがどうしても必要です。
　今、ストレスをすごく膨らませている親御さんが増えているそうで、お迎えに来たときに保育園でわあっといっぱいしゃべるお母さんも少なくないそうです。こういう方の場合は、よく聞くと、例えば仕事が長期間ないとかお金がない心配が続いているとか、そういうことでお母さんの不安がどんどん大きくなって、うつですとか引きこもり、育児放棄という状況になっていく。つまり、心身ともにお母さんが参ってしまうケースがここ数年増えていると。
　そういう子供さんと親御さん、お母さんを丸ごと受け止めて一人一人の子供たちの発達を支える上で、私は今頑張っていただいている認可保育所の役割、非常に重要になっていると感じました。
　舛添厚生大臣に、認可保育所の役割が今の子供と家庭の状況からますます重要になっているのではないかという御認識、まず伺いたいと思います。
○国務大臣（舛添要一君）　今委員おっしゃった、経済的なこういう状況ですから、子供を預けざるを得ないということがあると思います。それから、やはり核家族化でおじいちゃん、おばあちゃんと同居していないんで、育児の手も借りれないとともに子育ての仕方が分からない。だから、このデータを見てみますと、四人に一人ぐらいは悩みを相談できる人がいないとか、それから自分以外に子供をしかってくれる人がいないというのは二人に一人、それから四割の人が困ったときに子供を預けられるところがないと、こういうデータが出ているんで、非常に今おっしゃるようにお母さんたち、親御さんの孤立感が高まっています。
　それから、障害、虐待。特にこの発達障害の場合は、非常に難しいのは、症例によってはやはり相当特別な扱いをする、そして周りの子供もそれに合わせてあげないといけないので、なかなかやっぱり普通の保育とかができない可能性があると思います。
　そういうことで、昔のように、おじいちゃんがいて、地域社会の力があって、だれにでも相談できてという状況じゃないんで、そういう意味で、やっぱり親の面倒を見るというか、そういう親に対する対応も含めて、地域社会、特に認可保育所の役割というのは山下委員おっしゃるようにますます重要になっていると、そういうふうに思っております。
○山下芳生君　そこはもう全く一致したと思います。
　ただ、私が本当に危惧するのは、その認可保育所の整備が残念ながら遅れているということであります。
　資料に認可保育所の数と入所児童の数の推移をグラフにしてみました。これはちょっと指数のグラフでして、一九九〇年を一〇〇としてグラフ化してみますと、入所児童数は九〇年代半ば以降一貫して増え続けております。これはバブルがはじけて働かざるを得ない方が増えているということだと思うんですが。九〇年を一〇〇とすると、二〇〇八年入所児童数は一二三・五と二割以上増えました。ところが、認可保育所の数は、これ一〇〇・九なんですよ。ほとんど増えておりません。
　ですから、私は、今深刻になっている待機児童の問題というのは、この認可保育所の整備が追い付いていない、不十分だったということが一番の原因じゃないかと思うんですけれども、大臣、そういう御認識はおありでしょうか。
○国務大臣（舛添要一君）　様々な理由があると思いますけれども、まず、ただ安かろう悪かろうで幾らでも保育所をつくればいいというものではないんで、一定の質はやっぱり維持せぬといかぬだろうと。そうすると、質の維持ということになると、どうしてもそれは高いものを求めますから、新しい保育所ができにくいということはあるんですけれども、昨年二月に今度新待機児童ゼロ作戦というのを発足させまして、それで保育力をぐんと高めていこうということで、今質の確保を前提に量を増やしていこうということをやって、安心こども基金を創設するなどいろんな予算的な措置もとっているところでありますので、委員おっしゃるように、引き続きやっぱり質の維持をしながら量の拡大をやると、この方向で更に施策を進めるべきだというように思っておりますので、度重なる補正や様々な基金を使って、そういう方向での取組を強化しているところでございます。
○山下芳生君　もう少し、今の対応の前に、こういう待機児童が増えてきたことのやっぱり根本原因は、この乖離、要するに認可保育所の整備が明らかに保育を必要とする子供の数の増大と比べて乖離があると、ここが今の根本的な問題を生んでいるんじゃないかと私は思ったんですが、その御認識、これ大事だと思うんですね。これ、いかがですか。
○国務大臣（舛添要一君）　私もまだ子供が小さいもので、保育所を探すのに大変苦労して、あのときは坂口さんが厚生労働大臣で、いつになったらうちの子供は待機児童じゃなくなるんだというように責めたら、いや、増やしたらまた子供が増えて、増やしたら、子供って預けたい、増えてということで、やはりいろんな状況があると思いますけれども、率直に言って、相当頑張っているものの、やっぱりニーズがぐんぐんぐんぐん高まってきた。それで、先ほど言った虐待とか障害児のケースもありますから。
　本当に、安かろう悪かろうならすぐできる。だから、質を維持しながらやっていくのに追い付いてきていないということでありますので、そういう意味で、新待機児童ゼロ作戦で、今までの反省も含めて更に前に進めようと、そういうことでございます。
○山下芳生君　今、認可保育所の不足が子供と親にどんな影響を与えているか。これもいろいろ聞くと深刻なんですね。
　あるお母さんは、入りたい保育所に入れないと。これはもう物すごく広がっていると。（発言する者あり）そうなんです、本当。例えば、上の子と下の子が別の保育所に行っている。二園分離というんですね。私が昨日聞いた方ですよ、お母さんは、五・五キロ離れた保育所に上の子と下の子を別々に預けていると。そうすると、せっかく働きたいから保育園に子供を預けているのに、その送り迎えが離れているものですから、本当は八時間以上働きたいんだけれども、送り迎えの時間をたくさん取られるために働く時間を減らさざるを得なくなっていると。送り迎えだけで疲れ果ててしまうと。今とにかく普通に生活がしたいと、これはぜいたくなんでしょうかという声を聞きました。
　そのお母さんの子供さんが行っている、下の子が行っている、ゼロ歳児ですけれども、保育所のゼロ歳児六人中三人が兄弟は二園分離になっているんですね。本当そういうことが広がっている。もうあきらめるしかないのかと。無認可に入れたらまだいい方やとか、二園分離でも入れたらいい方やというふうに行政から言われて、要するに、これは保育所の数が足らないんだということがはっきりしていると私は思いました。
　それから、幼稚園も今もう三時以降もそういうニーズにこたえる預かり保育というのをやっているんですね、いろいろ習い事とかして。でも、幼稚園のそういう場合は、休みが結構、園独自の記念日があって、そういうときにはやっぱり保育所の一時保育にそういう子供さんが来ると。それから、幼稚園も三時で終わったら、今度は無認可の保育所にそれから子供さんを預けると、こういうのが物すごく増えているんです。
　何でそこまで子供を負担掛けながら保育所に預けるかというと、休めないからですよ。一回休んだら、子供のために、首になった。じゃ、今もう首になったら後仕事がないから、そういう形ででも何とか預かってくれるところを探しているということで、これはもう絶対数が、保育所の数が足らないというふうに思うんですが、やっぱりこの認可保育所を量、質ともに充実させることを保育政策の中心に据えるべきではないかと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（舛添要一君）　社会保障全体の底上げをしていく中で、その中で、例えば御高齢の世代に対するサービス、子供たちへのサービス、私は、とりわけ相対的に見て子育て支援というのはやっぱり足りないというふうに思っていますので、これを増やしたい。
　ただ、お金が天から降ってきません。したがって、これは何らかの形で国民の御負担をいただかないといけないので、新しい新待機児童ゼロ作戦をつくるときも、私は若いころフランスにいたものですから、フランスの予算なんか比べると、それは何倍かに増やさないとフランスのレベルに行きません。非常にフランスなんかは子育てが楽になっています。ただ、ですから、そうすると、やっぱり消費税一五％とかそういう、北欧なんか二五％、こういうことですから、一気にそういうふうにいかないにしろ、やはり応分の負担はしていただく。
　しかし、私はそれで元は取ると思うんです。こんなに苦労して、今おっしゃったように、二つの保育所に預けて自分も働く、そして税金払っているわけですから。もうちょっと負担をしていただいて、安心して子供を預けられるようなそういう方向に変えたいと思いますので、そういう観点から、二千二百億円の削減というような社会保障政策については、これはかじ取りを変えたいなというふうに思っておりますし、私と同世代だと孫の話になるんですけど、私は自分の子供の話なので山下さんがおっしゃるの自分のことのようによく分かりますから、それでも相当今回、待機児童ゼロ作戦に対しては基金を積んだりしておりますけれども、更なる充実を図っていきたいと思いますので、是非共産党の皆さん方も御支援いただければと思います。
○山下芳生君　新待機児童ゼロ作戦、これ全部否定するわけじゃないんです。だけど、やっぱり保育ママとか定数の弾力化ということで、これ一時的にはそれでいいかもしれませんけど、やっぱり根本は、そんな困難を抱えている子供さんや親御さんに真っ正面から対応しようと思ったら、やっぱり認可保育所を増やすと、質量共に増やすと、これが中心に据わらないと駄目なんじゃないかという点は、認識はおありですか。
○国務大臣（舛添要一君）　もちろんそれの方がいいに決まっていますが、今最大の問題は保育士の確保なんです。そして、これは介護士の場合と同じで、待遇は余りよろしくありません、まず第一。
　それから第二に、キャリアのステップアップ、この方向が示されていない、介護士もそうなんですよ。何で途中で辞めるかといったら、これを一生の仕事としていくときに、普通の仕事だと、係長、課長、部長とこうなっていって、子供が大学受験するようになってもちゃんと生活できる。ところが、介護士や保育士はそのステップアップがなっていないので離職率が高くなる。ですから、やはりこういう社会保障、大切な介護であるとか子育てであるとかいうことに従事する方の処遇の改善、そして、社会的にみんな尊敬するというか、こんなにいい仕事をしてくださっているという、そういうことが必要だと思います。
　ただ、まさにそれをやろうとすると、先立つものが金だという、財源だということがありますので、これは今のようなことで研修制度を改めたりステップアップの仕組みをつくったり一生懸命やっていますので、建物は造って認可保育所ですよと、だけどちゃんと保育してくれる保育士さんがいないんじゃ、建物だけじゃ動きませんから。ですから、そういう面もありますので、是非保育の質を充実しながら数を増やすために、財源問題も含めて今後精力的に検討したいと思っております。
○山下芳生君　保育の質を確保する上で、私、今本当に抜本的に再検討を必要としているのが、国の決めている最低基準、それから保育単価なんですよ。もう時間ありませんから厚労省に端的に答えていただきたいんですが、保育士の配置基準……（発言する者あり）もう大臣だけですか。そうですか。保育士の配置数が、配置基準による必要保育士数が今全国の保育所で幾らか、それに対して実際の保育士の配置数幾らか、どうですか。
○国務大臣（舛添要一君）　政府委員おりませんので私がお答えいたしますが、平成十九年十月一日現在で常勤保育士に換算しまして、公営の保育所で十四万一千人、それから私営保育所で約十七万九千人が保育所に勤務している保育士数でございます。現在、保育所に入所している児童について、児童福祉最低基準に基づき配置が必要な保育士数は、平成十九年四月一日現在で常勤保育士で、公営で七万六千人、民営で約十万人というふうになっております。それがお求めの数字でございます。
○山下芳生君　要するに、実際は国の基準の一・八倍ぐらい保育士を配置しているんですよ。
　それからもう一つ、保育士の賃金、非常に低いですね、さっき言われたように。施設長と保育士の賃金、国の保育単価で、もうこれ私の方で言います。施設長は二十五万三千八百円ですよ。保育士は十九万一千四百円ですよ。これ、とてもじゃないけど、専門性を身に付けた中堅保育士をきちっと配置することは難しいですね。
　私、昨日行ったら吹田の男性保育士から言われました。東大阪でも言われました。寿退社というのが今、男性の保育士で広がっているそうです、とてもじゃないけどこの賃金では結婚できないということで。まあ女性だって駄目ですけど。せっかく男性が保育士の資格取って現場に行ったけれども、結婚できないと。この大本にあるのが、四十年間、年齢によっては六十年間もそのままの配置基準、低過ぎる保育単価ですと。
　やっぱり実態が合っていないので、これ量質共の充実と言うんだったら、まずここを実態に見合って引き上げるというのがどうしても必要です。これ財源の問題はいろいろあると思いますが、引き上げるということを決意しないと保育の水準確保できないと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（舛添要一君）　そういう点も含めまして審議会でいろいろ検討していただいていますけれども、先ほど私が申し上げたように、やっぱりキャリアアップ、ステップアップの工程が明確になっていない。要するに、保育士さんというのは、若い女性が保育士やっていて、それで、もうまさに結婚したら退職するみたいなイメージがあるけれども、今はまさに逆で、結婚できないから男の寿退社が起こっている。ですから、保育士を一生の仕事としてやれるようなキャリアアップをする。ところが、相当大きな保育園じゃないと、介護も全く同じですけれども、中小ではなかなかそれができないんですね。
　そういうことを含めて、私は若いころヨーロッパへ行っていて、いやこれは保育にしてもすごいな、やっぱりこれが高度の福祉社会だなという認識はありますので、まだまだ我々は社会保障の側面で、子育て含めて改善しないといけないところはたくさんあると思いますので、今言った問題意識は山下委員と私は同じものを持っていますから、審議会なんかで今検討させておりますけれども、そういう方向での努力をしたい。
　そして、政府の工程表も三年ぐらいの計画で財源の問題の手当てということはありますので、私は、やっぱりそこに財源を手当てすることによって男性も女性も子育てをしながら仕事ができる、そして生き生き仕事ができればまた税金払ってくれるわけですから、はるかに明るい社会になると思いますので、何もかも財源が大変だ大変だ、子育ても大変だ、高齢者も大変だ、医療も大変だとやってきた結果がこういうことになっているとすれば、国民の皆さん方の総意をいただいて、やっぱり党派を超えて新たな社会保障政策、それにお金を充てることは、私は常に申し上げているのは、未来への投資なんですよね、希望への投資なんです。
　本当に子供が病気になったりとか悪くなるのは親の都合でなりませんから。私は予算委員会の理事やっていて、もうほとんど死にそうになりましたよ、そのころ。子育てやらないといけない、自分も倒れそうになる、もう点滴打ちながら子供を迎えに行ったりとかいう経験がありますから、これじゃ仕事できないなと。幸い、大分子供が大きくなったのでそこまでならなかったですが。
　いずれにしましても、是非、これは国民の総意の下で、こういうことについてきちんと手当てをする政策に変えたいと思っております。
○又市征治君　社民党の又市です。
　ソマリアの海賊問題で日本が何ができるか、また、何をしちゃならぬか。社民党は、海上保安庁の大型巡視船で対処すべきだ、自衛隊の恒久派兵法とも言うべき海賊対処法案には断固反対だという立場ですけれども、同時に、ソマリアでは、長い内戦で実質無政府状態が続いて国民は困窮をして、もう海賊が唯一の産業だなんて言われるくらいのそういう貧困状態、そのためのやっぱり対策だとか産業振興であるとか基礎的な平和的貢献というのは日本としては大変必要なんだろうと、こう思うんです。
　実は、政府は、一九九二年に国連のソマリア信託基金へ一億ドル、当時の金にすると百億円余り分担をしているわけですね。また、翌九三年にも別口で約四百三十億円出されているようですけれども、ところが、その全体像や総括はろくに国会、国民に報告されず霧の中というのが実態であります。
　今日、補正予算が国会に提出をされましたけれども、この中にソマリア沖の海賊対策として約四十億円を盛り込まれているようですけれども、これの適否を判断するためにも、過去の支出がどうであったか、これは検証される必要があるんだろうと思うんですね。
　そこで、今申し上げた九二年の約百億円は、国連活動が全面撤退で終わって、お釣りは外務省がどうも他へ流用してしまったということのようです。しかし、実は翌九三年にもほかからの流用という形でソマリアに支出されている。結局幾ら出したのか。
　我が党の保坂議員が先週二十四日の衆議院外務委員会で、九三年度は流用分と当初予算と補正予算と予備費と、この四つ合わせて四百三十億円ですかと聞いたら、外務省答弁なさらない、できない、こうだった。今日の段階でこれ、まずしっかり答弁してもらいたい。あわせて、その決算額と内容、残金の処理についても公表願いたいと思います。
○政府参考人（廣木重之君）　お答え申し上げます。
　外務省の支出関連文書については関連法令に基づき最低五年間の保存ということになっております。
　ただいま御質問のございました平成五年度の分担金の拠出についてでございますけれども、これは外務省所管の歳出決算報告書というのがございますが、これには、国連ソマリア活動などに係る分担金を国連に支出することとなったため、経済協力国際機関分担金という予算科目から国際機関分担金という予算科目に対して二十七億九十一万円を流用したというふうに書かれてございます。
　この二十七億九十一万円の流用というのは、国連のＰＫＯ分担金に出されたものでございます。この分担金というのは、国連ＰＫＯが活動するために必要だということで、各国に義務的に拠出が求められているものでございます。このＰＫＯの分担金でございますけれども、我が国は一九九二年の四月に設立された国連ソマリア活動あるいは一九九三年三月に設立された第二次国連ソマリア活動、こういった国連ＰＫＯに対して分担金を拠出しております。
　その拠出の在り方でございますが、まさに先生がおっしゃられましたように、これはここにございます流用、今申し上げた二十七億九十一万円、これは当然のことながら財政法に基づいて、財政法の第三十三条第二項の規定に基づいて適正に行われたものでございますが、この流用という方法、あるいは先ほどおっしゃられました補正予算ないしは予備費といった形を使いまして、義務的に出さなければいけない分担金というものを負担したということでございます。
○又市征治君　出しただけでは駄目なんで、何に幾ら使ったか、幾ら余ったか、また流用元や流用先はどうか、九三年度分を含めて五百三十億円が使途不明じゃないのかと、こう疑念が出てくるわけで、これまた後で聞きます。
　そこで、そのごく一部ですが、国連のいろんな分担金等への支出のうち、ほかからの流用した例について金曜日に、皆さんのお手元にもお配りをしましたが、資料をいただきました。左側の方は外務省からいただいた分で、右の方は私の方で整理をして年度分をまとめて出しましたけれども、九三年分は約三十億円ですね、二十九億九千六百万余りと。
　そこで、まず備考欄にある、このちょうど真ん中辺りの、平成五年の流用先、国連ソマリア活動に係る分担金とあるのは、前の年度に約百億円出したソマリア信託基金とはこれは別なんですね。ここのところをまずお聞きします。
○政府参考人（廣木重之君）　お答え申し上げます。
　別でございます。
○又市征治君　国会で基金への支出として予算が認められたのは九二年度だけであって、九三年の流用、三十億円は予算にない新たな支出項目じゃないですか、これ。これはまず、ここのところ聞きましょう。
○政府参考人（廣木重之君）　お答え申し上げます。
　この平成五年度の分担金でございますが、これは国連がＰＫＯ活動をするために各国に対してそれぞれ義務的にこれだけ払ってくれという請求が参ります。それに対して払ったお金でございまして、そういう意味では当初予算……
○又市征治君　九二年のものと九三年違うんじゃないのと聞いているんです。新たな支出項目じゃないんですかと聞いている。
○政府参考人（廣木重之君）　平成五年度に出しましたのは、これは分担金でございます。その前に出しております先生の言っておられたやつは基金でございます。別でございます。
○又市征治君　外務省の言う流用は、この七年間の資料によれば、各年度十億から三十四億まで、これ全部合わせると七年間で累計百四十九億余りですね。流用先のうち、ソマリア以外の多くは既存の国連関係機関であるとか既定の基金への分担金、つまり国会が予算議決したものです。
　ところが、九三年のソマリア向けというのは今聞いたとおり新たに起こしたわけで、一時的な支出先であって、国会でこれ議論も議決もしていないでしょう。ここのところ、どうなんですか。
○政府参考人（廣木重之君）　拠出金の方でございますか。分担金の方は、今申し上げましたように……
○又市征治君　九三年、九三年分。
○政府参考人（廣木重之君）　平成五年度分につきましては分担金でございますので、これは所要の財政法の手続に従いまして流用という手続を取りまして、ＰＫＯ分担金とソマリアその他でございますけれども、等ということで拠出したわけでございます。
○又市征治君　全く承服できないんですね。流用でしょう。もしそれが許されるなら、イラクですといってアフガニスタンに使ったり、油代だといって武器弾薬を供与したり、こういうことができることになってしまうんじゃないですか。
　問題は、新たな問題だから国会で議論をしたり議決しなきゃいかぬのじゃないのか。そういう格好になっていってしまう、これは大変問題だと言わなきゃならぬと思うんです。
　そこで、会計検査院、来てもらっていますからお聞きをしますが、会計検査院は二〇〇七年度決算報告で改善をこれ求めたわけですね。しかし、外務省は基金残金のうち二つだけ国連に返還請求して、六つは他へ流用してしまった。しかし、会計検査院が言いたいのは、本来的には別の支出項目だから、流用とせずに残金はいったん国庫に返納して、日本の国内手続として別途予算を議決すべきだと、これが会計検査院としては指摘した本論でしょう。
○説明員（鵜飼誠君）　お答えをいたします。
　会計検査院では、平成十九年度決算検査報告に、国際機関の信託基金の閉鎖に伴う拠出残余金の返還等について、受入れなどに係る具体的な事務手続を定めることなどにより、早期に処理するよう改善させたものを掲記しております。
　外務省では、会計検査院の指摘に基づきまして、拠出残余金の取扱いに関するガイドライン等を定めて、早期に処理するよう処置を講じたものでございます。外務省はそのガイドラインにおきまして、拠出残余金の処理方法について原則返還を求めることとしております。
　そこで、本院といたしましては、その後の処理につきまして、その適否につきましては個々の事案ごとに検討する必要があると考えているところでございます。
○又市征治君　原則はきちっと返せということですよね。だから、その原則が守られていないで、さっき言ったように例外がどんどんどんどん行われてきているということが問題なわけですよ。
　そこで、財務省に次に伺いますが、二つ、まず聞きます。
　政府各部門の個々の外貨支出について、うちは管理していないと、こう二十二日に衆議院で答弁なさっている。管理しないというのは、各省が予算を使って為替差益を稼いでも裏金にしてもいい、こういうふうに財務省は容認していることに結果としてなるんですか、これは。
　もう一つ、国連に幾つもの機関や基金があるけれども、国会が議決した予算上の目的はそれぞれ違う、だのに外務省は、基金の活動が終わったり休眠状態になっても国庫に返納しないで流用されている。流用の手続は厳密に財政法第三十三条で財務省の承認が必要なんだろうと思うけれども、財務省はもっと厳密に審査をすべきじゃないのかというふうに思うんですが、さて、この資料の百四十九億円すべてを承認されたのか、財務省として承認理由を文書で示せるか、以上についてお答えください。
○政府参考人（木下康司君）　お答えいたします。
　まず第一点目について、当時の外務省との詳細なやり取りについては現在承知しておりませんが、やはり予算の執行については一義的には各省各庁において責任を持って行われるべきものでございまして、当該予算の執行についても外務省の責任において適切に行われているものと考えております。
　第二番目の流用についてでございますが、財政法三十三条二項の規定に基づいて、国会の議決対象である項の範囲内であれば目の間において財務大臣の承認を得て行うことができるとされているところでございます。
　議員お尋ねの流用の案件につきましては、関連文書の保存期間が経過しておりますので、承認文書をお示しすることはできないのでございますが、先ほど申し上げました法令にのっとってすべての案件を財務大臣、財務省として承認をしたものと考えております。
○又市征治君　文書が五か年間しか保存期間がないとか、この間から聞くとそればっかり言っているんだよね。
　そこで検査院に伺いますが、今ソマリアの問題で重要な立法をやろうということで議論をしているわけですけれども、九二年、九三年で約五百億円を超えた支出はどうなったか、流用も含めて、これは公表すべきなわけですが、財務省もこの外務省内部の流用というキャッチボールというのを毎年常習的に、結果的に今お話しになったように容認されている、適切にやられているものだと思うと、こういう答えですね。財政規律のやっぱり形骸化であり、財務省のやっぱり私は怠慢だと言いたい。
　そこで検査院に伺うわけですが、昨年十一月の検査報告では国連信託基金を一九九〇年までさかのぼって検査をされたわけだね、これ。なぜあえて十七年前まで検査をして、なおかつ外務省に対して改善要求をされたのか、その根拠というか考えをお伺いしたいと思う。
○説明員（鵜飼誠君）　お答えいたします。
　今回指摘しております十の信託基金につきましては、まだ国連の方で実施中あるいは中断しているということで管理がなされておるものでございまして、会計検査院としましては外務省が国連に資料があったことなどから検査を実施することができたものだと考えております。
○又市征治君　保存期間は五年で十分な検査ができない、外務省に資料がないものは国連まで追っかけたわけだね、これ、中身としては。それで分かってきたと。
　検査院は、今後も基金については先方の支出の内容の是非であるとかあるいは残金の有無を後年度にわたって追いかけると、この点はそういうことでよろしいですな。それから、まして国連が二年ごとにすべての基金の決算をも出しているわけですから、この点はずっとやっていきますね。
○説明員（鵜飼誠君）　お答えいたします。
　会計検査院といたしましては、拠出後の信託基金の状況について従来から関心を持って検査してきたところでございます。今後とも信託基金が閉鎖され拠出残余金の処理が完了するまでは、外務省に対して保存している資料を提出していただいたり、必要に応じて同省を通じて国際機関に協力を求めるなどして検査してまいりたいと考えております。
○又市征治君　毎年数十億円単位で常習的に国会で議決された予算とは全然違う用途に使うということは、これはもう国会軽視以外の何物でもない。
　どうも調べてみると、いろんなものをどうも外務省は出しっ放し。あと、中断されたり終わってしまっているものでも、国連に対してそのことをしっかりと確かめて残金をしっかり受け取るということも大変手続が遅れている。こういうことが分かってきているわけですが、これがこういう、まして今申し上げたように全く違った用途に流用がどんどんやられているとなれば、国民は国会で承認していない国際紛争に知らないうちに金を出したり、あるいは戦争や武力紛争に加担するおそれさえもあるわけですよ、これは。この点はやっぱりはっきりしてもらわないかぬ。
　　　〔委員長退席、理事川口順子君着席〕
　そこで、まず一つ、財務副大臣にお伺いをしますが、たとえ相手が国連であっても財政法の流用承認は厳正にやっぱり運用する、この旨について明確にお答えをいただきたいというのが一つ。
　次に、橋本副大臣にお伺いしますが、余った分担金は減額修正をするとか国庫に返納するなりという、これはこの間、二十二日、衆議院でそういう旨、外務省はお答えになっているけれども、これは厳格に履行していくんだということについて、これはお二方はそれぞれ明確にお答えいただきたい。
　そして、外務省は今、ソマリア関連の新規予算を提出する前に、本当にこの九二年、九三年度のさっきから申し上げた支出の実態というものを、もう使途不明なら不明で、そのことも含めて明確に公表すべきじゃないかと、こう思うんです。その点も含めて御答弁願いたい。
○副大臣（竹下亘君）　又市先生御指摘のとおり、予算の執行、貴重な税金でありますので細心の注意を持ってやらなければならないと、こう考えております。
　特に国家の財政を預かる財務省というところ、もう先生方御存じのとおり、本当に厳しい財政の中、つめに火をともすようにしてやってきて、運営をしておるという現状にあります。そういう中で、流用ということにつきましては、予算の適切な統制を期するという観点から、必ず財務大臣の承認を得てと財政法三十三条の中に書いてございますが、国庫を預かる財務大臣としては今後とも予算の効率的かつ適正な執行の観点から適正な審査をしっかり行っていきたいと、こう思っております。
○副大臣（橋本聖子君）　今財務副大臣からもお話がありましたけれども、財政法第三十二条において、各項に定める目的の外にこれを使用することができないというふうに定められている一方で、今お話がありましたけれども、同法の三十三条二項の規定では、財務大臣の承認を得て、目の間においては流用することができるとされております。
　ですが、今委員が御指摘のように、これは、やはり外務省としては、国民全体の奉仕者という立場にしっかりと立って、常に納税者の視点に立ち、関係法令に従って予算の適切な執行に努めてまいりたいというふうに思っております。
　そして、今言われました九二、三につきましては、更なる調査を今進めておりますので、その数字が出次第、また委員に御報告をさせていただきたいというふうに思います。
○又市征治君　それじゃ、今、橋本副大臣からありましたように、できるだけ早急に調べていただいて、これは公表いただくことも含めてお願いをして、終わりたいと思います。
○松下新平君　改革クラブの松下新平です。
　　　〔理事川口順子君退席、委員長着席〕
　本日、最後の質疑となります。どうぞお付き合いをよろしくお願いいたします。
　本日は、河村官房長官そして鳩山総務大臣にお出ましいただきまして、ありがとうございます。今年の秋にも設置される見込みとなりました消費者庁について、それぞれ二問ずつ御所見をお伺いしたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　現在、本院におきまして、新たに設置されました消費者問題特別委員会におきまして連日審議なされておりますが、本院での審議は大幅に遅れたんですけれども、与野党合意によって大きく前進したということは大変評価したいと思っております。
　この委員会でも度々議論になっております縦割りの弊害、この消費者庁設置に関しましては長い間の悲願でもございました。私も、所属いたしておりました農林水産常任委員会あるいは経済産業委員会におきまして事件、事故を扱ってまいりましたけれども、連絡ミスであるとか隠ぺい体質、初動捜査の過ちといったことなどから事件、事故が大きく被害が出てしまうということが度々ございました。
　そういった意味で、行政の組織の大幅な改革でもありましたけれども、この消費者庁には大きな期待も掛けられておりますので、これからこの委員会においてもしっかり注視してまいりたいと思っております。
　そこで、まず消費者庁の設置に関しまして、この行政組織を所管される総務大臣の所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　消費者庁は、今の時代でいろんな問題が起きるわけでありまして、本来はもっと前からあるべき役所ではなかったかと思いますが、福田前総理が、今委員御指摘のように各省庁縦割りになっている消費者行政を統一的、一元的に推進するための強い権限を持つ新組織が必要だと、こういうふうにおっしゃった、麻生総理も消費者の立場に立ってその利益を守る行政が必要であると、こうおっしゃった、そういうふうな認識の下で推進されている、政府にとっては今最重要課題の一つでもあろうかと思っております。
　消費者庁の組織の在り方についてでありますが、消費者行政推進基本計画、これは平成二十年六月二十七日閣議決定で、消費者の立場に立って強力な指導力を発揮する機動的で賢い組織とする、各府省の重複や、時代遅れの組織を整理する、法律、権限、事務等を移管する府省庁から機構・定員を振り替えると。
　振り替えるという言い方は何かちょっと消極的に聞こえますが、要はスクラップ・アンド・ビルドでございますから、それは国家公務員は今五年間で五・七％の純減をやっているわけですが、そうした中でも必要なものには十分な組織と定員を与えなければならないと、こういう感覚で、スクラップすべきものをスクラップしてこの消費者庁にはできるだけ強力な組織と人員を配置しなければならないと、そういうふうに考えておりまして、具体的には長官、次長、審議官二人ということを、それらを始めとする組織を考えているわけでございまして、やはり消費者行政全般についての司令塔機能を果たすとか、消費者に身近な問題を取り扱う法律の一元的な施行ということでありますと、やっぱり相当強力な組織でなければ十分な期待にこたえることができないと、こう考えておりますので、組織、人員等の在り方についても全力を尽くしていきたいと、こう考えております。
○松下新平君　次に、この消費者庁は行政評価・監視の対象となりますけれども、この関係について再度お伺いいたします。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　これは二つあろうかと思いますが、そもそも総務省の役割の、昔、行政監察と言われたもの、今では行政評価と、こういうふうに言いますが、例えば平成十六年には無認可共済問題についての調査などを実施しておりますし、今年度は介護ベッドや電動車いすの不具合による死傷事故等が相次いで発生している状況等がございまして、製品の安全対策に関する行政評価・監視の実施を今年度は予定をいたしておるわけでございます。
　行政相談委員という制度もありますし、いわゆるこの行政相談に応じるのは総務省の仕事でございますから、これは消費者庁とダブる面はあるかもしれませんけれども、これは総務省が行政相談で受けたものを速やかに消費者庁にお伝えをすることによってより有効な機能の仕方を考えていきたいと。
　例えば、平成十九年度の数字なんで、二十年度でなくて申し訳ないんですが、消費者行政関係の苦情等の処理は、あっせん等を行うんですけれども、約千件総務省関係に来ているわけでございまして、こうしたものは、行政に対する苦情一般を引き受けておりますから、消費者庁ができてもこうしたものは続くかもしれません。しかし、それは連携でうまくやっていきたいと、こう思っております。
　また、委員の御質問の中には、消費者庁の業務も行政評価・監視の対象になるのかということであるとするならば、これは当然でございまして、総務省はすべての行政評価・監視を行うわけでございますから、各行政機関の業務の実施状況について全部やります。したがって、今後は消費者庁ができて消費者庁が一生懸命頑張っていかれると思いますが、当然それも行政評価あるいは監視はさせていただきます。
○松下新平君　ありがとうございます。
　今大臣から述べられましたけれども、連携ですよね、消費者庁ができてからの連携、よろしくお願いしたいと思います。特に、豚インフルエンザ等発生いたしまして、これも消費者の方は相当敏感になられておりますので、しっかり連携を取っていただきたいと思っております。
　次に、河村官房長官にお願いいたします。
　この消費者庁の設置に関しまして、当然内閣のリーダーシップが求められているわけでございますけれども、これについての内閣官房長官の御所見をお願いしたいと思います。
○国務大臣（河村建夫君）　消費者庁を設置するということは、これは行政の在り方自体を変えるということになっていくわけでございます。日本の発展、明治以来、役所側からいえば、いわゆる縦割り行政と言われますそういう仕組みの中で、生産者といいますか事業者の保護育成、こういう立場でまさに行政をやってきた面がありました。
　ところが、もう近年の消費者問題といいますか、いろんな問題が出てきて、これはやはりこうした縦割り行政では対応できなくなっている。また、頭の切替えも必要で、消費者行政を一元化で進めていく、様々な御指摘があったわけでございます。
　先ほど総務大臣も御答弁ありましたように、そこで福田総理の時代に、もう限界であると、これはもう絶対に消費者庁要るんだという強いリーダーシップを発揮されてこのことをお進めになりました。それを麻生内閣が引き継いだわけでございまして、内閣官房に消費者行政一元化推進室、こういうものを置いてリーダーシップを発揮してまいりました。
　今後、いよいよ消費者庁の設置が見えてきたわけでございまして、引き続き麻生総理の下のリーダーシップよろしきを得て、これはやっぱり内閣一丸となって進めてまいりたいと、このように考えております。
○松下新平君　よろしくお願いしたいと思います。
　最後に、今回の消費者庁の設置は内閣の重要な政策に当たります。そこで、行政各部を指揮監督するに際しましての内閣官房長官の御所見をお願いいたします。
○国務大臣（河村建夫君）　御指摘のように、消費者庁の設置というのは内閣にとっても最重要課題の一つでございます。
　福田内閣の下で担当大臣が置かれて、岸田前大臣がまずこれに取りかかられた。そして、今、野田大臣の下で行政各部の連携を図りながら進めてきておるところでございます。
　また、官房長官職がこの調整役でしっかり力を発揮しなきゃいかぬということはもとよりでございます。町村前長官も、各省から消費者庁に移管する法律の選定といいますか、大変苦労されて、また強力な調整力を発揮されてその調整をおやりになったわけでございます。私も、要所要所において総理、野田大臣とも連携を取りながら、協議を重ねながら進めてきたところでございます。
　準備、それから、これから設置後の消費者行政の推進、これはやはり内閣がきちっとリーダーシップを発揮していくことが必要であろうと思います。恐らくまたそういうことが起きてくるであろうと、こう思いますので、総理の下で、内閣一体の中で官房長官がその調整力を発揮しながら、消費者庁がきちっと国民の方を向いて動くように頑張ってまいりたいと、このように考えておるところでございます。
○松下新平君　今回のこの組織は、守備範囲、国民生活全般にわたるわけであります。消費者行政は健全な企業活動と表裏一体でもあるわけですから、このことも忘れずに、この委員会でも適正な執行に関しまして注視してまいりたいと思います。
　以上で質問を終わります。
○委員長（山下栄一君）　本日の調査はこの程度にとどめます。
　なお、先ほど喜納君の発言中に不穏当と認められる言辞があったように思われますので、後刻、速記録を調査し、理事会で協議の上、適当な措置をとることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後六時十分散会
平成二十一年四月二十七日（月曜日）
　　　午後二時四十八分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　外山　　斎君　　　　　松浦　大悟君
　　　　　弘友　和夫君　　　　　山本　香苗君
　　　　　松　あきら君　　　　　加藤　修一君
　　　　　山内　徳信君　　　　　近藤　正道君
　四月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　松浦　大悟君　　　　　外山　　斎君
　　　　　仁比　聡平君　　　　　紙　　智子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　家西　　悟君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　松野　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　西島　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保潔重君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　恵美君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　外山　　斎君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　久志君
　　　　　　　　　　　　　　　　中谷　智司君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　大悟君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　　高君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　光美君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井みどり君
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　荻原　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸山　和也君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　正道君
　　　国務大臣
　　　　　　　経済産業大臣　　　二階　俊博君
　　　　　　　国土交通大臣　　　金子　一義君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　石田　真敏君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　桐山　正敏君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣審議官　　　　福富　光彦君
　　　　　　　内閣参事官　　　　藤田　耕三君
　　　　　　　内閣府規制改革
　　　　　　　推進室長　　　　　私市　光生君
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務総局経済取
　　　　　　　引局取引部長　　　中島　秀夫君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　深草　雅利君
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　佐村　知子君
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　佐藤　文俊君
　　　　　　　総務省行政評価
　　　　　　　局長　　　　　　　関　　有一君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　森川　正之君
　　　　　　　経済産業省産業
　　　　　　　技術環境局長　　　鈴木　正徳君
　　　　　　　経済産業省商務
　　　　　　　情報政策局長　　　近藤　賢二君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁省エネルギー
　　　　　　　・新エネルギー
　　　　　　　部長　　　　　　　羽藤　秀雄君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁資源・燃料部
　　　　　　　長　　　　　　　　北川　慎介君
　　　　　　　特許庁長官　　　　鈴木　隆史君
　　　　　　　特許庁総務部長　　黒岩　　進君
　　　　　　　中小企業庁長官　　長谷川榮一君
　　　　　　　国土交通省都市
　　　　　　　・地域整備局長　　加藤　利男君
　　　　　　　国土交通省河川
　　　　　　　局長　　　　　　　甲村　謙友君
　　　　　　　国土交通省鉄道
　　　　　　　局長　　　　　　　北村　隆志君
　　　　　　　国土交通省自動
　　　　　　　車交通局長　　　　本田　　勝君
　　　　　　　国土交通省航空
　　　　　　　局長　　　　　　　前田　隆平君
　　　　　　　国土交通省政策
　　　　　　　統括官　　　　　　谷口　博文君
　　　　　　　環境省地球環境
　　　　　　　局長　　　　　　　寺田　達志君
　　　説明員
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局事務総長官
　　　　　　　房審議官　　　　　川滝　　豊君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第三局長　　　河戸　光彦君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第五局長　　　真島　審一君
　　　参考人
　　　　　　　株式会社日本政
　　　　　　　策金融公庫代表
　　　　　　　取締役総裁　　　　安居　祥策君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○平成十九年度一般会計歳入歳出決算、平成十九
　年度特別会計歳入歳出決算、平成十九年度国税
　収納金整理資金受払計算書、平成十九年度政府
　関係機関決算書（第百七十回国会内閣提出）（
　継続案件）
○平成十九年度国有財産増減及び現在額総計算書
　（第百七十回国会内閣提出）（継続案件）
○平成十九年度国有財産無償貸付状況総計算書（
　第百七十回国会内閣提出）（継続案件）
　（経済産業省、国土交通省及び中小企業金融公
　庫の部）
　　　　─────────────
○委員長（家西悟君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二十四日、弘友和夫君、松あきら君、外山斎君及び山内徳信君が委員を辞任され、その補欠として山本香苗君、加藤修一君、松浦大悟君及び近藤正道君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（家西悟君）　平成十九年度決算外二件を議題といたします。
　本日は、経済産業省、国土交通省及び中小企業金融公庫の決算について審査を行います。
　　　　─────────────
○中谷智司君　皆さん、こんにちは。民主党の中谷智司です。今日は、経済産業省と国土交通省に平成十九年度の決算について御質問をさせていただきます。
　まず最初に、経済産業省にお伺いをいたしたいと思います。
　参議院経済産業委員会で、二階大臣とは、今の経済の深刻な状況を何とか良くしていこうと前向きな議論をさせていただいております。本日は平成十九年度の決算審議ということで、少し厳しい指摘をしなければならない点もあるかと思いますが、どうか御理解をいただきたいと思います。
　まず最初に、平成十九年度の日本経済について御質問をさせていただきます。
　日本のＧＤＰ成長率は、内閣府が本年三月十二日に発表した二次速報値では年率換算マイナス一二・一％、一九七四年以来の大変大きな落ち込みとなっています。本日の閣議でも、二〇〇九年度の実質ＧＤＰ成長率の見通しを〇％からマイナス三・三％へ下方修正したとお伺いをしています。経済産業省では、平成十九年度時点で日本経済をどのように認識をされていましたか。
○政府参考人（森川正之君）　お答え申し上げます。
　平成十九年度の我が国経済は、年度前半には生産、輸出などの企業部門が底堅く推移するなど、景気回復が続いておりました。こうした中で、企業部門の好調さが家計部門に波及し、国内民間需要に支えられた回復が継続することが期待されておりました。
　他方、年度の途中からは、改正建築基準法の影響により住宅投資が減少いたしました。また、原油価格の上昇が家計の購買力や企業収益を圧迫するということが懸念されました。また、アメリカのサブプライム住宅ローン問題を背景とします米国経済の下振れリスクや金融市場の混乱が生じますとともに、原油価格が更に上昇し、対ドルレートで見ました円高も進展いたしました。
　こういった中で、経済産業省としては、当時、景気回復のペースが足踏みし、下振れのリスクが高まっていたというふうに認識しておりました。
○中谷智司君　現在の日本経済の落ち込みの原因は、リーマン・ブラザーズの倒産以降のことばかりお話をされています。しかし、今経済産業省がお話をされたとおり、私は平成十九年度が日本経済後退への分岐点だったと思います。
　まさに今お話をされたように、平成十九年六月の改正建築基準法によって住宅着工が大きく落ち込みをいたしました。九月には前年比マイナス四四％、平成十九年の住宅着工数は四十年ぶりの低水準でした。そして、サブプライムローンも既にこのとき、つまり平成十九年の夏から秋には既に破綻をしていて、原油高騰、原材料価格の高騰、そして食料の高騰によって日本経済、とりわけ私の地元徳島のような地方は大変厳しい状況になっていました。
　経済産業省は、これらの日本経済の問題点を解決するために、他省庁への働きかけを含めて政策や予算など、どのような対策を行われましたか。二階大臣、お答えください。
○国務大臣（二階俊博君）　ただいま先生からお話ありましたように、まさに日本経済、原油価格の問題も当然大きなウエートを占めておったわけでありますが、建築着工件数の問題につきましては、大変地方にも与える影響は大きかったと言わざるを得ないと思います。
　我々は、ちょうどここに、お隣に金子大臣がおいででございますが、いわゆる国土交通省ともよく連携を取ってこの問題についても協議をしてきたところでありますが、我々はまず、いずれにしましても中小企業、特に小規模企業の皆さんに及ぼす影響、これを最小限にしなければならぬという立場から、資金繰りを支援するために公的な保証やいわゆる貸付けの強化、この点に力を注いでまいりました。こうした対策は、昨年十月以降、緊急保証等の対策に引き継がれ、これまで約六十万件に及ぶ緊急保証等を行ってまいりましたが、金額にしましても十二兆円に及ぶ実績を上げております。
　また、原油など価格高騰によるコスト増の転嫁が不当に妨げられることのないように、下請代金の支払遅延防止法を活用して親身になって御相談を申し上げるようにと、そしてまた御要望に対しては下請かけこみ寺というものを設置して、親事業者で二百七十社、総額、金額にして十二億五千万円の返還を行わせるなど、下請代金法の厳格な運用なども行ってまいりました。
　原油市場の安定化に向けては、国際会議や二国間の会談等、いわゆる資源外交を通じて、例えば産油国に対しては増産や開発投資などを求めてまいりました。サウジアラビア等から将来も含めた安定供給の確保についてのコミットメントを引き出しておりますのも、その成果の一つであろうと思っております。加えて、金融面の対策の重要性をいち早く主張してまいりました結果、洞爺湖サミットでの首脳宣言において市場の透明性向上の重要性が合意され、各国にもこのことが共有されてきていると理解をしております。
　一昨日、昨日とアジアの産消国と消費国二十一か国の閣僚と国際機関を東京にお招きして閣僚会合を開催いたしました。会議では、我が国からの御提案を申し上げたことは、アジア地域の需給見通しの策定や先物市場における対策の要請などが合意され、原油市場の安定化に向けて産油国、消費国が共に協力して取り組んでいくことを確認した次第であります。
　経済産業省は、引き続き、今先生から御指摘のあったような点を踏まえて、実効性のある対策を実施して、最大限、中小企業の皆様に対しての支援を強化してまいりたいと思っております。