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○国務大臣（古川禎久君）　今、大変大きなテーマについて御質問いただいたというふうに思います。
　児童虐待というものは、今委員からもこの新聞報道を二例ほど御紹介いただきましたけれども、毎日のように報道されるこの児童虐待の事例を聞くにつけ、もう本当にもう胸が痛むといいますか、聞くに堪えないというのがもう率直なところです。いかなる事情があるにせよ、小さな子供を、どんな理由があるにせよ虐待をするということは、もうこれは、何と申しますか、これはもうあってはならないことでありまして、やはり社会全体からこういうものは根絶をしていかなきゃならぬのだと、そういう大きな重大な課題だというふうに受け止めております。
　法務省としては、これまでも様々な取組をいたしておるわけです。例えば、児童虐待の発生防止、早期発見でありますとか、児童虐待発生時の迅速、的確な対応、こういうことは一つのポイントだと思います。例えば、人権擁護機関における相談等を通じた児童虐待の早期発見、早期対応、これは小中学校でＳＯＳミニレターというようなものを通じて、子供から直接ＳＯＳの声を酌み取ろうという試みなわけですけれども、あるいは法務少年支援センターにおける心理学等の専門的、科学的知見を活用した地域の子供やその保護者等への支援、こういったことを実施しております。
　この今御紹介しました法務少年支援センターの取組については、実は私、昨年、就任後、三重県の津のセンターを視察をいたしました。職員や地域の方々からの生の声を聞くと同時に、本当に大変熱心に取り組んでおられる姿を見るにつけ、大変試みの重要性というものを身をもって感じてきたところであります。
　こうした取組を進めるに当たりまして、関係機関との連携は非常に重要だというふうに考えております。政府の方針におきましても、児童虐待に中心的に対応する児童相談所、それと他の関係機関との連携強化が掲げられております。
　そこで、法務省では、この児童相談所等との連携を更に強化するために、令和二年の二月に法務省児童虐待防止対策強化プランを策定しまして、各地の法務省関係機関に児童虐待担当窓口を置いて、それを児童相談所等に通知する、あるいは法務省関係機関が提供し得る資源、ノウハウを充実させ、それを児童相談所等に提示するなどの取組を行っています。先ほど法務少年支援センターの取組について触れさせていただいたわけですけれども、ここでは、法務省が様々な、先ほど心理学などの科学的な知見を持っているというふうに御紹介しましたけれども、そのような資源やノウハウというものをできるだけ活用する。
　その三重の津のセンターに行ったときに、私、様々お声を聞いたんですけれども、非行に走っている子供あるいはそれに苦しむ御家族、もうそういう方々が早くこの法務少年支援センターにもっと早く何か出会っていて、そして、ここで科学的な知見やノウハウを借りて問題の所在にもう少し迫ることができればもっと早く解決のために何かができたかもしれないのにという切実なお声もいっぱい聞いたところです。つまり、その暗闇の中で苦しんでいる若者や御家族、少年や御家族、こういう人たちにやっぱり光を届ける、法務少年支援センターにはそういう光を届ける力があるんだということを実感したわけです。
　ですから、このような持てる資源、持てるノウハウを生かして、そして関係機関との連携ですね、これをより緻密に連携を取ることによって、本当にこの暗闇の中にいる、あるいは児童虐待、そういう苦しんでいるところにちゃんと手が差し伸べられていくように、この緻密なですね、神は細部に宿ると申しますけれども、そういう取組が一層これは大事だなということを身をもって感じているところです。
○嘉田由紀子君　ありがとうございます。法務大臣の大変心強い決意を聞かせていただきました。
　現場で本当に一人ずつ、児童相談所、そして警察の方、それから自治体、苦労していただいておりますけど、実は、ちょっと私自身知事になってすぐに児童相談所とかいろいろ見させていただいたんですけど、お父さんがナイフを持って入ってくるとか、かなり厳しい現場があったので、警察を出向してもらうような手続、配慮をしたんですが、結構現場に、福祉の現場にも警察は入ってくれるなという声が当時ありました。二〇〇八年、九年です。それが今でも。ですから、意外とこの警察の連携とそれから福祉あるいは学校も含めて、壁があるんですね。ここのところは是非法務省の方で、今の御決意に従って、また自治体が、都道府県知事また市区町村長、それぞれの現場の皆さんの命預かっているわけですから、首長さんが動きやすいように、法務省も検察庁と併せて支援をいただけたらと思います。
　具体的に、では検察における警察及び児童相談所との連携ですけど、二〇一五年、平成二十七年の十月二十八日に、最高検察庁刑事部長通知では、各地方検察庁に児童が被害者又は参考人である事件についての相談窓口を設置し、日頃から警察や児童相談所の各担当者との緊密な情報交換を行うとされております。また、二〇一八年、平成三十年の七月二十四日には、最高検察庁刑事部長、公判部長通知で、警察及び児童相談所との情報共有が重要であるとされております。
　そこで、法務省さんにお聞きしたいんですが、各地方検察庁に設置された相談窓口の活動ですが、児童虐待が発生してから虐待者の送致、立件までの対応を円滑化することを目指しているものと考えられますが、虐待の防止、予防についてですね、どの程度の効果が上がっていると評価なさっておられるでしょうか。警察及び児童相談所との情報共有はどの程度行われ、どんな課題があるか、どのように認識なさっておられるか、教えていただけますか。
○政府参考人（川原隆司君）　お答えをいたします。
　刑事事件の捜査、公判を担っている検察当局におきましては、児童虐待事案が発生した場合の対応といたしまして、委員御指摘のとおり、平成二十七年の最高検察庁による通知におきまして、児童の負担軽減及び供述の信用性確保の観点から、各地方検察庁において、児童が被害者又は参考人である事件について、相談窓口をつくり緊密な情報交換を行うこと、警察や児童相談所から情報提供を受け次第、速やかに警察や児童相談所の担当者と協議を行い、検察、警察、児童相談所の三機関のうちの代表者が児童から聴取する代表者聴取の実施も含め、対応方針を検討することなどとしております。
　また、これも委員御指摘の平成三十年の最高検察庁による通知におきましては、児童が被害者又は参考人である事件において、代表者聴取を実施した後においても、刑罰権を適切に行使するとともに、再犯により児童が繰り返し被害を受けることがないようにするとの観点から、例えば、事件の処分の際などに警察及び児童相談所の間で行う打合せなど、適宜の機会を通じ、必要な情報共有を行うことなどとされたものと承知しております。
　実際に関係機関との緊密な連携が進み、適切な情報共有がなされた一つの成果といたしまして、例えば、児童を対象とする代表者聴取は、法務省で把握している限りの数字では、平成二十七年の最高検察庁による通知以降、その実施件数は年々増えており、令和二年度末までの間の実施件数は累計で六千八百件を超え、検察の現場に着実に定着しており、児童虐待事案に対する適切な対処に一定の成果を上げているものと理解しております。
　引き続き、検察当局におきましては、これらの通知の趣旨に基づき、警察及び児童相談所等の関係機関と緊密に連携し、児童虐待事案に厳正かつ適切に対処していくものと承知しています。
○嘉田由紀子君　ありがとうございます。既に六千八百件把握していただいているということでございます。
　実は、先ほどの大津の事案も、七月二十一日にコンビニで万引きをする、お金がないと言っているときに警察さんが関わってくださったんですけど、その後、八月四日までちょっと延びてしまったんですね。それから、この本庄の事案は、実は警察さんが市の連絡で入ってくださって、で、家に埋められていたことが発見されている。
　ですから、事後的、予防を含めてもっともっと、警察はそもそも元々、犯罪者をつくるところだという抵抗が現場にあるんですけど、命を救うのが警察の役割ですよね。そこの本来の警察の役割を皆さんに知っていただいて、予防的なところで御活躍いただけたらと思います。
　その予防的なところで、法務省の人権擁護局では子供の人権に関する取組、様々していただいておりますけれども、具体的に児童虐待の防止に向けてどの程度の効果が上がっていると評価をなさっておられるでしょうか。また、この間接的働きかけ、直接的、この国民の御期待、どのようになっているか、教えていただけたら有り難いです。
○政府参考人（松下裕子君）　お答えいたします。
　法務省の人権擁護機関におきましては、子どものＳＯＳミニレターなどを端緒といたしまして具体的な虐待事案を認知し、児童相談所等と連携して一時保護につなげた事案、事例も幾つかございまして、私どもの取組により一定の効果は上げているものと考えております。
　また、乳幼児など自分から相談ができないような子供に対する虐待事案を早期に発見するためには、その周囲にいる方々の協力を広げていくことが大切だと考えております。
　その意味で、大人の方々の目にも止まるような人権啓発活動といたしまして、インターネットを利用する際に表示されるテキスト広告を通じて私どものホームページに誘導する、あるいは、動画配信サイトを利用する際に自動的に再生されるインストリーム広告というのがございまして、これによって啓発動画を自動的に再生していますが、それは、近隣の児童虐待に気が付いた周囲の大人が通報するというような内容のものを配信したりしております。また、関係機関との連携を意識して、厚労省が所管されている児童相談所虐待対応ダイヤル一八九を周知するといったことも行っております。
　また、児童虐待の加害者に対しましては、その人たちが抱える様々な悩みに対処するために関係機関とより連携していくことも重要だと考えておりまして、その悩みに適した相談窓口に御相談できるように、一八九のほか、法律相談援助、あるいは法務少年支援センター等の相談窓口等の周知に努めておりまして、今後ともこうした取組を推進してまいりたいと考えております。
○嘉田由紀子君　ありがとうございます。
　「１８９」の映画、私、見せていただきましたけれども、あそこでも警察関係の方が児童相談所に入っていて、それで現場を押さえて命を救ったというような物語にもなっております。
　古川大臣、「１８９」見ておられるでしょうか。まだでしたら是非、ちょっと二時間近く掛かりますけれども、とってもよくできた児童虐待防止のための映画で、あれはもっともっと国民目線で見ていけたらと思っております。
　どうも御丁寧にありがとうございました。
○委員長（矢倉克夫君）　以上をもちまして、令和四年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、裁判所所管及び法務省所管についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（矢倉克夫君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時一分散会
令和四年三月十五日（火曜日）
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第七号
　　令和四年三月十五日
　　　　午後一時開議
　第一　津波対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案（災害対策特別委員長提出）
　第二　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　第三　国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　日程第一　津波対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案（災害対策特別委員長提出）
　日程第二　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程第三　国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
　　　　午後一時二分開議
○議長（細田博之君）　日程第一は、委員長提出の議案でありますから、委員会の審査を省略するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（細田博之君）　御異議なしと認めます。
　　　　―――――――――――――
　日程第一　津波対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案（災害対策特別委員長提出）
○議長（細田博之君）　日程第一、津波対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。災害対策特別委員長小里泰弘君。
　　　　―――――――――――――
　津波対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔小里泰弘君登壇〕
○小里泰弘君　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。
　津波による被害の想定される各地域においては、津波対策の推進に関する法律を始め関係法律等に基づき、鋭意津波対策が進められてきております。他方、日本海溝、千島海溝沿いの巨大地震について新たな検討が進められ、また、南海トラフ地震を始めとする大規模な地震の切迫性も指摘される中で、デジタル技術も活用しながら、津波対策をより一層推進していく必要があります。
　本案は、このような状況に鑑み、積雪寒冷地など地域の特性に応じた津波避難施設等の整備の推進に関する規定及び津波対策における情報通信技術の活用に関する規定を追加するとともに、地方公共団体の作成する津波ハザードマップ等に係る国の財政上の援助を定めた規定の期限を令和九年三月三十一日まで五年間延長する改正を行おうとするものであります。
　本案は、去る十日の災害対策特別委員会において、全会一致をもって成案と決定し、これを委員会提出法律案とすることに決したものであります。
　何とぞ議員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（細田博之君）　御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。
　　　　　――――◇―――――
　日程第二　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件
○議長（細田博之君）　日程第二、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。外務委員長城内実君。
　　　　―――――――――――――
　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔城内実君登壇〕
○城内実君　ただいま議題となりました在日米軍駐留経費負担に係る特別協定につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本協定は、本年一月七日に東京において署名されたもので、在日米軍駐留経費の我が国による負担を図り、我が国にある合衆国軍隊の効果的な活動を確保するため、経費の分担について定める日米地位協定第二十四条について新たな特別の措置を講じようとするものであります。
　その主な内容は、我が国は、令和四年から令和八年までの会計年度において、合衆国軍隊等のために労務に服する労働者に対する一定の給与等の全部又は一部、合衆国軍隊等が公用のため調達する電気等の料金又は代金の全部又は一部、米国が施設・区域内に設置される訓練資機材等を調達するための経費の全部又は一部、及び、我が国の要請に基づき合衆国軍隊の訓練場所が日本国内又は米国の施政下の領域若しくは米国の領域に変更される場合に必要となる追加的経費の全部又は一部を負担すること等であります。
　なお、本協定は、令和九年三月三十一日まで効力を有することとなっております。
　本件は、去る三月一日、本会議において趣旨の説明及び質疑が行われた後、外務委員会に付託されました。
　本委員会におきましては、四日林外務大臣から趣旨の説明を聴取し、九日及び十一日に質疑を行い、討論の後、採決を行いました結果、本件は多数をもって承認すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（細田博之君）　起立多数。よって、本件は委員長報告のとおり承認することに決まりました。
　　　　　――――◇―――――
　日程第三　国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（細田博之君）　日程第三、国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。財務金融委員長薗浦健太郎君。
　　　　―――――――――――――
　国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔薗浦健太郎君登壇〕
○薗浦健太郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、国際開発協会の第二十次増資に伴い、同協会に対し、政府は、従来の出資額のほか、四千二百五億五千七百二十四万円の範囲内において追加出資することができることとするものであります。
　本案は、去る三月八日当委員会に付託され、翌九日鈴木財務大臣から趣旨の説明を聴取し、十一日、質疑を行い、質疑を終局いたしました。次いで、採決いたしましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（細田博之君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　――――◇―――――
　環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（細田博之君）　この際、内閣提出、環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律案について、趣旨の説明を求めます。農林水産大臣金子原二郎君。
　　　　〔国務大臣金子原二郎君登壇〕
○国務大臣（金子原二郎君）　環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
　近年、気候変動や生物の多様性の低下等、農林水産物及び食品の生産から消費に至る食料システムを取り巻く環境は大きく変化しています。そのため、農林水産省においては、令和三年にみどりの食料システム戦略を策定し、農林漁業及び食品産業における環境への負荷を低減していくこととしました。将来にわたり農林漁業及び食品産業の持続的な発展と食料の安定供給の確保を図るためには、農林水産物等の生産から販売に至る各段階で環境への負荷を低減し、当該農林水産物等の流通及び消費が広く行われる環境と調和の取れた食料システムを確立することが必要となっています。特に農林漁業は環境の変化による影響を受けやすい産業であり、その持続的な発展を図るためには、環境への負荷の低減の取組を促進することが重要となっています。
　このような状況を踏まえ、農林漁業及び食品産業の持続的な発展、環境への負荷の少ない健全な経済の発展等を図る観点から、農林漁業者、食品産業の事業者、消費者等の食料システムの関係者が取り組むべき視点を基本理念等として定めるとともに、農林漁業に由来する環境への負荷の低減を図るために行う事業活動等に関する計画の認定制度を設け、認定を受けた者に対する特別の支援等の措置を講ずるため、この法律案を提出した次第であります。
　次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、基本理念等についてであります。
　環境と調和の取れた食料システムの確立を図るため、基本理念として、食料システムの関係者の連携、環境への負荷の低減と生産性の向上との両立の実現に資する技術の研究開発等を定めることとしています。
　その上で、国の責務等を定めるとともに、国が講ずべき施策として、食料システムの各段階における環境への負荷の低減に資する取組の促進等を定めることとしています。
　第二に、環境負荷低減事業活動の促進等に関する基本方針の策定についてであります。
　農林水産大臣は、農林漁業に由来する環境への負荷の低減を図るために行う事業活動の促進及びその基盤の確立に関する基本的な方針を策定するとともに、市町村及び都道府県は、この環境負荷低減事業活動の促進に関する基本的な計画を策定することができることとしています。
　第三に、環境負荷低減事業活動の促進及びその基盤の確立のための措置についてであります。
　農林漁業者は、環境負荷低減事業活動等の実施に関する計画について都道府県知事の認定を受けられるものとし、認定を受けた者には、農業改良資金等の償還期間の延長、農地法等に基づく手続の簡素化等の支援措置が講じられるほか、有機農業の生産団地を形成する場合には、栽培管理方法等を定めた協定を締結し、市町村長の認可を受けることができることとしています。
　また、これらの活動の基盤を確立するため、先端的技術の研究開発や実証等を行おうとする者は、その実施に関する計画について主務大臣の認定を受けられるものとし、認定を受けた者には、農地法等に基づく手続の簡素化等の支援措置が講じられることとしています。
　以上が、この法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようにお願い申し上げます。（拍手）
　　　　　――――◇―――――
　環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（細田博之君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。神谷裕君。
　　　　〔神谷裕君登壇〕
○国務大臣（金子原二郎君）　神谷議員の御質問にお答えいたします。
　輸入小麦の政府売渡価格についてのお尋ねがありました。
　輸入小麦の政府売渡価格は、本年の四月期は前期の十月期より一七・三％の引上げとなりますが、直近六か月間の平均買い付け価格を基に年二回改定しているため、現在のような国際相場の急激な大幅な上昇は反映されにくい仕組みとなっています。
　また、小麦は原材料の一部であり、今回の政府売渡価格の改定による小麦粉関連製品への影響は、百八十円の食パン一斤当たり二・六円増、約二百八十円の小麦粉一キログラム当たり十二円増程度と試算されます。
　今後の国際相場の動向は本年十月期の政府売渡価格に反映されるため、輸出国の動向とともに、更に注視してまいります。
　次に、従来の農政に対する反省についてのお尋ねでありました。
　農林水産行政においては、これまで、国の最も基本的な責務の一つである食料の安定供給を確保するため、生産基盤の強化、輸出力の強化等の施策を講じ、足腰の強い農林漁業の構築を図ってきたところであります。
　一方、近年は、大規模自然災害による作物の収量減少など、気候変動による農林漁業への影響が拡大しており、農林漁業に起因する一定割合の温室効果ガスの排出削減など、環境への負荷の低減にも配慮をしながら、農林漁業を将来にわたり持続可能なものとしていく必要が生じています。
　このため、本法律案に先駆けて昨年定めたみどりの食料システム戦略では、環境負荷低減に向けた意欲的な目標を定めたところであり、その実現に向けた取組は、従来の施策と相まって、農林漁業の生産基盤の強化や食料の安定供給に資するものと考えております。
　次に、食料・農業・農村基本計画とみどりの食料システム戦略の関係についてお尋ねがありました。
　令和二年三月に策定された食料・農業・農村基本計画は、食料、農業、農村に関する各種施策の基本となるものとして、今後十年程度先までの施策の方向を示したものです。この基本計画では、ＳＤＧｓに貢献する環境に配慮した施策の展開として、環境負荷低減の取組を進める旨について記載しています。
　これを踏まえ、生産力向上と持続性の両立を実現するために検討を重ねた上で、みどりの食料システム戦略は、翌年の令和三年五月に作成したものであります。
　本戦略の実践を通じて環境と調和の取れた食料システムの確立を図ることは、健全な作物を育てる土づくり、化学肥料や燃油等の輸入依存からの脱却など持続的な農業の発展、ひいては基本計画に掲げる施策の推進にも寄与するものと考えております。
　次に、有機農業の取組についてのお尋ねがありました。
　みどりの食料システム戦略では、二〇五〇年までに有機農業の取組面積を百万ヘクタールに拡大する目標を掲げているところであります。
　この実現に向け、米やニンジンなど、有機栽培で安定的な生産が可能となってきた品目から先進的な取組を横展開していくとともに、除草ロボットなど、有機農業に取り組みやすくする様々なイノベーションを創出し、普通の農家が選択肢として有機農業に取り組むことができる環境をつくってまいります。さらに、生産から消費まで一貫した地域の取組を支援するとともに、消費者や流通業者など様々な関係者を巻き込み、有機農産物、有機食品の市場拡大を図ってまいります。
　一方、有機農業に取り組む農地以外にも、みどりの食料システム戦略に基づきまして、天敵の活用による化学農薬の使用量の低減や、土づくりによる化学肥料の使用量の低減などを進めます。
　これらの取組によりまして、農業全体が環境と調和して持続可能なものとなるよう、様々な施策を展開してまいります。
　次に、化学農薬の使用低減についてのお尋ねがありました。
　農作物を安定的に生産するためには、病害虫防除が必要不可欠であり、防除効果や作業の効率化の観点から、農薬は重要な防除手段の一つです。
　一方、化学農薬の使用による環境負荷を軽減し、持続的な農業生産を実現していくためには、病害虫が発生しにくい生産条件の整備や病害虫の発生予測も組み合わせた総合的病害虫管理の取組の推進、化学農薬を使用しない有機農業の面的拡大、リスクのより低い化学農薬等の開発等を推進していく必要があります。
　こうした施策と併せて、生産コスト低減に資する防除技術の開発等によりまして、単収のみならず、農家の所得向上を図りながら、環境負荷の低減を実現してまいります。
　次に、技術開発の進め方についてのお尋ねがありました。
　みどりの食料システム戦略に掲げる目標を達成していくためには、イノベーションの創出が不可欠であり、技術開発はとりわけ重要です。
　このため、開発済みの技術については速やかに普及を図りつつ、化学農薬を低減するための雑草抑制や病害虫予察など、現場への導入に改良が必要な技術につきましては、そのための予算を確保するとともに、牛からのメタンの大幅削減など、技術開発に時間を要するものについては、ムーンショット型農林水産開発事業等を活用して、着実に技術開発を進めてまいります。
　技術開発に当たりましては、地場企業や大学等の参画を得ながら人材を確保し、現場の要望に応じたものとなるよう研究開発を進めるとともに、スマート農業等のシェアリングや産地全体での技術導入など、農業者の負担を軽減するための手法を併せて検討し、技術導入を促進していく考えです。
　技術開発を含む本戦略の進捗状況につきましては、省内に設けたみどりの食料システム戦略本部において、それぞれの取組をフォローアップするとともに、戦略目標の実現に向けて必要な取組の実行に努めてまいります。
　次に、生産者が利益を確保する方策についてのお尋ねがありました。
　近年、世界的にＳＤＧｓ等の認知が進み、農林漁業についても環境に与える影響が注目されるようになる中で、有機食品の市場がこの十年間で世界的に倍増するとともに、ＥＵ等、化学農薬の使用低減等の環境政策を推進する動きが出ています。
　我が国の農林漁業、食品産業におきましても、世界の人口増を見据え、輸出促進に取り組む中、このような世界の潮流を踏まえていち早く対応することは、競争力の強化を図る上で重要です。また、ＳＤＧｓ等への意識の高まりを受けて、環境負荷低減に取り組む必要が生じています。
　また、生産現場においても、健全な作物を育てる土づくり、化学肥料や燃油等の輸入依存からの脱却等の取組は、足腰の強い持続的な経営に寄与することになると考えています。
　このため、本法律案は、生産者だけでなく、食品事業者や消費者も含めた関係者全ての行動変容を促すための基本理念を法定化しています。また、国が講ずべき施策の方向性として、流通対策や消費対策も明記しています。さらに、技術の開発、普及等、当面考えられる支援措置を講ずることとしています。
　これらを通じて、生産者から消費者に至る食料システムの好循環を促し、環境負荷低減に取り組む生産者が利益を確保できるように、取組を進めてまいります。
　以上です。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（細田博之君）　空本誠喜君。
　　　　〔空本誠喜君登壇〕
○国務大臣（金子原二郎君）　空本議員の御質問にお答えいたします。
　食料システムの意味等についてのお尋ねがありました。
　本法律案における食料システムとは、フードシステムという国際的に用いられている用語と同様、農林水産物、食品の生産、製造、卸売、小売等を経て消費に至る一連の流れを指します。
　近年、気候の変動、生物多様性の低下等を背景に、国際的には、食料システム全体を捉えて、その環境負荷の低減に取り組むことが共通の認識となっており、欧米を中心に、これに向けた各国の動きが出てきています。
　また、我が国におきましても、ＳＤＧｓ等の環境への意識が高まる中、消費者支持の下、農林漁業及び食品産業を将来にわたり持続可能なものとしていく必要が生じています。
　このような観点を踏まえ、本法律案では、環境と調和の取れた食料システムの確立を図ることとし、食料や飼料の輸入も含め、国内外を問わず、農林水産物、食品の生産から流通までの過程において環境負荷の低減を図ることを目指しております。
　また、これを実現するためには、農林漁業者及び食品事業者が環境負荷低減の取組を行い、消費者等も、このような取組の意義を理解し、共感しながら購買を行うなど、システム全体で環境負荷が低減されるような有機的な連携が必要であると考えています。
　食料システムにおける食品ロスの削減に当たりましては、納品期限の緩和などの事業者の商慣習の見直し、小売業を始め各事業者における需要予測の精緻化、規格外品の積極的な利用等の取組が重要であり、本法律案に規定する関係者の理解の増進、流通の合理化の促進等の措置の一環として、引き続き食品ロスの削減に取り組んでまいります。
　次に、消費者の努力義務及び米の消費目標についてのお尋ねがありました。
　本法律案は、環境と調和の取れた食料システムの確立を図ることを目的としており、農林漁業者や食品事業者の取組だけではなく、消費者においても、趣旨を十分理解いただき、有機農産物など環境に配慮した農林水産物の選択をすることで、生産サイドの取組を後押しし、環境負荷低減に貢献していただくことを意図したものです。
　国としても、環境負荷低減の取組が、消費者や関係者に、より理解され、そうした農林水産物等が選択いただけるよう、消費者等に分かりやすい表示や広報、環境負荷低減の状況を把握する手法の開発等の取組を進めてまいります。
　また、米の一人当たりの消費量は減少傾向が続いていますが、令和二年度に策定した食料・農業・農村基本計画では、米の一人当たり消費量の減少傾向に歯止めをかけることを明記しており、その実現に向けて、米飯給食の促進、米の機能性の発信、さらにはパック御飯など新たな需要拡大や輸出促進等に取り組んでまいります。
　次に、下水道放流の緩和による栄養塩の供給についてのお尋ねがありました。
　瀬戸内海においては、窒素、リンといった栄養塩類の不足が水温上昇等の環境変化と相まって、ノリの色落ちが起きていること、また、イカナゴなどの漁獲量が減少していることが指摘されています。
　このため、農林水産省は、水産資源の適切な保存及び管理を図るための措置として、栄養塩類が水産資源に及ぼす影響の解明のための調査研究、下水処理場の管理運転などを行っている海域において、栄養塩類濃度の上昇などの海域に対する影響の調査、ノリの養殖漁場などへの施肥の技術開発を行っているところです。
　農林水産省としては、引き続き、環境省など関係省庁とも連携を取りまして、瀬戸内海などにおいて、海況の特殊性を踏まえつつ、漁業の生産性の確保に向けて、府県や漁業関係者による栄養塩類の適切な管理や供給のため、必要な調査研究などを進めてまいります。
　次に、農業特区の全国展開についてお尋ねがありました。
　株式会社等の企業は、高齢化や担い手不足が進行する地域等において農業生産を担う存在として期待できるものであり、その農業参入を進めることも重要です。
　企業の農業参入については、平成二十一年度の農地法の改正で、農地リース方式での参入を完全に自由化したところです。現に、法改正前の五倍のペースで参入が進んでおり、これを更に推進してまいります。
　一方、企業の農地取得については、農業からの撤退、農地の転売等に対する生産現場の懸念が存在することも事実であり、慎重に検討していくことが必要と考えております。
　養父市で活用されている法人農地取得事業については、昨年六月の成長戦略フォローアップで、ニーズと問題点の調査を実施することとしており、本特例の取扱いについては、この調査の結果に基づき検討してまいります。
　以上です。（拍手）
○議長（細田博之君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時八分散会
　　　　　――――◇―――――
　出席国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　林　　芳正君
　　　　　　　財務大臣　　　　鈴木　俊一君
　　　　　　　農林水産大臣　　金子原二郎君
　　　　　　　国務大臣　　　　二之湯　智君
　出席副大臣
　　　　　　　農林水産副大臣　武部　　新君
令和四年三月十五日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　大塚　　拓君
　　　理事　青山　周平君　理事　門山　宏哲君
　　　理事　武田　良太君　理事　宮澤　博行君
　　　理事　篠原　　豪君　理事　徳永　久志君
　　　理事　美延　映夫君　理事　吉田　宣弘君
　　　　　　石橋林太郎君　　　　石原　正敬君
　　　　　　江渡　聡徳君　　　　熊田　裕通君
　　　　　　國場幸之助君　　　　齋藤　　健君
　　　　　　塩谷　　立君　　　　鈴木　憲和君
　　　　　　中曽根康隆君　　　　長島　昭久君
　　　　　　浜田　靖一君　　　　細野　豪志君
　　　　　　松島みどり君　　　　山田　美樹君
　　　　　　新垣　邦男君　　　　伊藤　俊輔君
　　　　　　玄葉光一郎君　　　　太　　栄志君
　　　　　　岩谷　良平君　　　　掘井　健智君
　　　　　　佐藤　茂樹君　　　　平林　　晃君
　　　　　　斎藤アレックス君　　　　赤嶺　政賢君
　　　　…………………………………
　　　防衛大臣　　　　　　　　　岸　　信夫君
　　　外務副大臣　　　　　　　　鈴木　貴子君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　鬼木　　誠君
　　　外務大臣政務官　　　　　　本田　太郎君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　岩本　剛人君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　中曽根康隆君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　加野　幸司君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　澤田　史朗君
　　　政府参考人
　　　（消防庁国民保護・防災部長）　　　　　　　　　　　荻澤　　滋君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　有馬　　裕君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　安東　義雄君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　北川　克郎君
　　　政府参考人
　　　（外務省中東アフリカ局長）　　　　　　　　　　　　長岡　寛介君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省貿易経済協力局貿易管理部長）　　　　　風木　　淳君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房衛生監）　鈴木　健彦君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局長）　　増田　和夫君
　　　政府参考人
　　　（防衛省整備計画局長）　　土本　英樹君
　　　政府参考人
　　　（防衛省人事教育局長）　　川崎　方啓君
　　　政府参考人
　　　（防衛省統合幕僚監部総括官）　　　　　　　　　　　深澤　雅貴君
　　　政府参考人
　　　（防衛装備庁装備政策部長）　　　　　　　　　　　　萬浪　　学君
　　　安全保障委員会専門員　　　奥　　克彦君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　塩谷　　立君　　　　　山田　美樹君
　　星野　剛士君　　　　　石原　正敬君
　　佐藤　茂樹君　　　　　平林　　晃君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石原　正敬君　　　　　石橋林太郎君
　　山田　美樹君　　　　　塩谷　　立君
　　平林　　晃君　　　　　佐藤　茂樹君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石橋林太郎君　　　　　星野　剛士君
同日
　理事星野剛士君同日理事辞任につき、その補欠として青山周平君が理事に当選した。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　政府参考人出頭要求に関する件
　防衛省設置法等の一部を改正する法律案（内閣提出第二六号）
　　　　　――――◇―――――
○大塚委員長　これより会議を開きます。
　理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事星野剛士君から、理事辞任の申出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大塚委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任に伴う補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大塚委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に青山周平君を指名いたします。
　　　　　――――◇―――――
○大塚委員長　内閣提出、防衛省設置法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官加野幸司君、内閣官房内閣審議官澤田史朗君、消防庁国民保護・防災部長荻澤滋君、外務省大臣官房審議官有馬裕君、外務省大臣官房審議官安東義雄君、外務省大臣官房参事官北川克郎君、外務省中東アフリカ局長長岡寛介君、経済産業省貿易経済協力局貿易管理部長風木淳君、防衛省大臣官房衛生監鈴木健彦君、防衛省防衛政策局長増田和夫君、防衛省整備計画局長土本英樹君、防衛省人事教育局長川崎方啓君、防衛省統合幕僚監部総括官深澤雅貴君、防衛装備庁装備政策部長萬浪学君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大塚委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。吉田宣弘君。
○吉田（宣）委員　おはようございます。公明党の吉田宣弘でございます。
　本日も、質疑の機会をいただきましたことに、委員長を始め各党各会派の理事また委員の皆様に心から感謝を申し上げたいと思います。
　それでは、質問に入る前に、まず冒頭、本年一月三十一日、航空自衛隊小松基地所属の二名の自衛官が任務遂行中にお亡くなりになられました。崇高な使命感を胸に秘めながら貴い生涯を閉じられたお二人の自衛官の御冥福を心からお祈り申し上げます。御生前の御功績に衷心より深く感謝と敬意を表します。御遺族の皆様、所属隊員の皆様に心よりお悔やみを申し上げます。
　では、質問に入らせていただきます。
　本法律案の改正趣旨は、総じて、自衛隊の任務の円滑な遂行を図るためであるとお聞きしております。
　そして、自衛隊の任務は、我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つ、これは自衛隊法三条一項の文言でございますが、ことを目的としていると承知しております。この我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つという目的は、国際社会における諸外国との関係性の中で意味を持つというものであることは言うまでもないことだと思います。
　では、現代の国際社会がどのようにその関係性を有しているかについて考えてみますれば、いわゆる領土、領空、領海といった限られた物理的な概念、そういった関係性だけではなく、宇宙領域にまでその関係性が拡大しているというふうに承知をしております。
　例えば、今般のロシアのウクライナへの侵略においても、衛星から撮影されたロシア軍の状況というものをテレビやインターネットなどで見ることができます。これは、宇宙空間からの重要な情報であると思います。そして、この情報は、電波を用いて地上に届けられている。
　この電波を用いたサイバー領域、ここの領域においても、インターネットで国際社会は重要な関係性を成り立たせております。したがって、現代国際社会においては、我が国の平和と独立を守り国の安全を保つための対象は、宇宙空間やサイバー領域にも及んでいると理解しなければならないことは論理必然であるというふうに考えます。
　その上で、本改正案は、宇宙・サイバー領域における優位性の獲得に必要な部隊の新編や拡充のための体制整備を含んでいるとお聞きしております。宇宙、サイバー、それぞれの分野に人員を増員配置するものだと理解しておりますが、公明党はこの本改正案を支持するものでございます。
　ただし、宇宙空間に関連する国防への取組、これは、空間監視や通信など、極めて高い技術と専門性を有するものであると思われますし、サイバーに関する取組も同様であると推察いたします。
　そこで、人員の増員配置とともに、高い技術や専門性に対応できる人材の育成が不可欠であると存じますが、防衛省の御所見をお聞かせいただければと思います。
○土本政府参考人　お答え申し上げます。
　新領域における優れた能力を持つ人材の確保、育成は喫緊の課題との認識の下、まず、宇宙分野におきましては、米軍の様々な教育課程に人材を派遣しており、令和三年度には、より専門性の高いコアリションスペースコースに航空自衛官を派遣したほか、令和三年度に、部外の経験者を内部部局の宇宙・海洋政策室長として採用するなどの取組を行っております。令和四年度においても、引き続き、関連経費として約一億円を計上しております。
　次に、サイバー分野におきましては、内外に優秀な人材を求めていくため、令和四年度予算案に関連経費として約九・一億円を計上しております。このうち、新規事業に関して申し上げますと、より効率的に防衛省のサイバー人材を管理するため、共通のスキル評価指標作成に関する調査研究、これを行うほか、部外人材の安定的かつ効果的な活用を検討するため、諸外国における活用実態に関する調査研究などの取組を行うこととしております。
　このほか、令和三年度から、サイバー分野で高い知見を持つ人材をサイバーセキュリティ統括アドバイザーとして採用するなど、継続的なサイバー人材の確保、育成施策にも注力しておるところでございます。
　今後とも、宇宙・サイバー領域における部隊の拡充とともに、専門的な人材の確保、育成に努めてまいる所存でございます。
○吉田（宣）委員　詳細な御答弁に感謝を申し上げます。
　極めて重要な課題であるというふうに思っております。高い技術を駆使する人員があってこそ、初めて技術も生かせるわけでございます。しっかり人材育成に今後とも取り組んでいただき、様々なリスク管理、そういったものに備えていただけるようなことも是非ともお願いをしたく存じます。
　次の質問をさせていただきます。在外邦人等の輸送について質問をいたします。
　現行法では、自衛隊法八十四条の四に規定がございます。現行法の規定によると、外務大臣からの依頼があった場合に、予想される危険及びこれを避けるための方策について外務大臣と防衛大臣が協議し、当該輸送を安全に実施することができると防衛大臣が認めるときに実施できると規定されております。
　これに対して、法改正では、当該方策を講ずることができると認めるときと、要件の文言が変わっております。
　そこで、現行法と改正案では具体的にどのように変わってくるのか、そこについての御説明を頂戴したく存じます。
○増田政府参考人　お答え申し上げます。
　委員も御説明がありました、現行規定に基づき在外邦人等輸送のため自衛隊機を派遣するに当たりましては、輸送を安全に実施することができますように、危険及びこれを避けるための方策について外務大臣と協議を行い、輸送の企画立案を行ってきました。その結果、チャフ、フレア、防弾板等の自己防護措置の使用など、輸送機ならではの方策を講じながら派遣を行った事例も含めまして、自衛隊機の派遣を行ってきました。
　特に、昨年八月のアフガニスタンへの自衛隊派遣に際しましても、米軍の管制、保安代行による飛行場の機能維持、米軍の警備により飛行場に殺到する群衆を統制、我が国の情報収集等によりチャフ、フレア、防弾板等の自己防護措置を備えたＣ１３０、またアフガニスタンで初めてＣ２といった輸送機の使用を選択といった、危険を避けるための方策を講じて、安全性についての判断を行ってまいりました。
　こうした派遣の経験に照らしてみましても、現行規定の予想される危険を避けるための方策を講ずることができると認められれば、自衛隊による輸送の支障となるような危険を避けることができると判断されるため、当然に、要件にあります輸送を安全に実施することができると判断することになります。
　また、現行規定につきましては、輸送を安全に実施することができると認めるときという文言によりまして、民間事業者による輸送が可能な場合に準ずるような安全性を要求しているとの誤解も生じておりました。
　今回の法改正におきましては、こうしたことを踏まえまして、緊急時の意思決定を迅速的確に行えるように、予想される危険を避けるための方策を講ずることができると認められることを防衛大臣の判断事項として明文化するものでございます。これによりまして、今後も、在外邦人等の輸送の実施に当たりまして、その安全をこれまでどおり確保してまいりたいと思っております。
　なお、今般の法改正では、先ほど述べたようなこれまでの派遣の実績の積み重ねを踏まえまして、政府専用機の使用を原則とするという規定の削除も行うこととしております。
　この改正によりまして、民間機と同型の政府専用機を使用すべきかの判断が不要となりまして、予想される危険を避けるための方策について、当初から、輸送機の使用という自衛隊ならではの能力を生かした方策を講じた上での派遣を前提とした検討を行うことが可能となることから、輸送の要件の改正と併せまして、海外における多様な緊急事態に対し、より迅速的確に判断することが可能になると考えております。
○吉田（宣）委員　非常に論理的で明快な御答弁、ありがとうございました。非常に分かりやすくお聞かせいただきました。
　今の御答弁の関連にも当たりますけれども、次の問いに進めさせていただきます。
　在外邦人等の輸送は、現行法では、原則、自衛隊法第百条の五の第二項の規定により保有する航空機により行うものとする、例外的に輸送の用に供するための航空機により行うことができると規定をしております。
　今申し上げた自衛隊法第百条の五の二項の規定により保有する航空機は、これは政府専用機のことをいうとお聞きしております。最大で百二十名の輸送が可能であるとお聞きしました。これに対して、輸送の用に主として供するための航空機とは、まさに今、輸送機、Ｃ１３０輸送機であれば約百七十人、Ｃ２輸送機であれば約百九十人の輸送が可能とお聞きしました。より多くの人数を輸送できます。
　そして、改正案の方は政府専用機を原則とすることが取り消されておりますが、先ほどの答弁とも関連をいたしますけれども、その改正案の趣旨についてお聞かせください。
○増田政府参考人　お答え申し上げます。
　在外邦人等の輸送手段につきましては、現行の自衛隊法第八十四条の四第二項におきまして、平成六年の制定以来、政府専用機によることが原則とされております。これは、そもそも、平成三年に、政府専用機を当時の防衛庁に所属替えしたことを契機に在外邦人等の輸送が新設されたこと、当時は迅速性、航続距離及び搭載能力等を考慮すれば政府専用機の使用が主として想定されていたことによるものでございます。その上で、輸送に使用する空港の滑走路が短いため政府専用機が使用できない場合、輸送の対象となる邦人の数が多く、政府専用機のみでは迅速に輸送できない場合、政府専用機が他の目的のために使用中である場合などが想定されるため、ほかの輸送手段も使用可能とされてまいりました。
　今般の法改正で、アフガニスタンへの派遣事例等、これまでの輸送機の使用実績の積み重ねにより、タラップなしで乗降が可能、議員御指摘のとおり最大輸送可能人員は政府専用機よりも多いといった、緊急時におけるＣ２やＣ１３０輸送機の有用性が明らかになったことから、政府専用機を原則的な輸送手段とする規定を削除することとしました。
　この改正により、多様な状況に応じ、最適な輸送手段を柔軟、迅速に判断する趣旨がより一層明らかになるものと考えております。
○吉田（宣）委員　ありがとうございます。
　最後の質問に入らせていただきます。
　ロシアのウクライナへの侵略は、全世界に多大な悪影響を生じせしめております。ウクライナは日本から一定程度の距離がありますが、ロシアは日本の隣国です。今後、極東地域におけるロシアの動きについては楽観できません。
　事実、三月二日には、ロシアのヘリと推定される一機が北海道根室半島沖の領海上で領空侵犯を犯しました。また、海上自衛隊は、三月十日から十一日にかけて、ロシア海軍艦艇駆逐艦一隻、フリゲート艦七隻等、合計十隻が太平洋から日本海にかけて津軽海峡を航行したとの事実を確認しております。また、昨日も、宗谷岬付近でロシア艦艇六隻が確認をされておるところでございます。
　ロシアのこのような動きについて、その目的や意図を十分に分析し、警戒監視に万全を期していただきたく存じますが、この点、岸防衛大臣から御答弁を頂戴したく存じます。よろしくお願いします。
○岸国務大臣　ロシア軍は、ウクライナ周辺での侵略の動きと呼応する形で、二月以降、オホーツク海沖における特異な大規模海上演習、当該演習に参加したと考えられる艦艇の津軽海峡や宗谷海峡の通過、北方領土における地対空ミサイル発射訓練の発表など、我が国周辺においても活動を活発化させています。
　こうした一連の活動は、ロシアの戦略核戦力の一翼を担う戦略原潜の活動領域でもあるオホーツク海の軍事的重要性の高まりを背景とした活動の一環であると見られております。
　このほか、三月二日にも、ロシアのヘリコプター一機が北海道根室半島沖の我が国の領海上空において領空侵犯していることを確認しております。
　このように、現下の情勢下において、我が国周辺海空域でロシアの活動が活発化していることは懸念すべきものであります。
　防衛省として、ウクライナ侵略の動きも念頭に置きつつ、我が国周辺におけるロシア軍の動向についても、引き続き、緊張感を持って情報収集、警戒監視を行ってまいります。
○吉田（宣）委員　よろしくお願いいたします。
　時間が来ましたので、質問を終わります。ありがとうございました。
○大塚委員長　次に、徳永久志君。
○徳永委員　立憲民主党の徳永久志です。
　それでは、早速ではございますが、議題となっております在外邦人等の輸送を定めた自衛隊法第八十四条の四の改正の文言について、何点か質問をいたします。
　一九八二年にフォークランド紛争というのがありました。私、中学校だったか高校だったかで、大変記憶にあるんですけれども、そのときに、イギリスの当時のサッチャー首相がテレビのインタビューか何かに答えて、なぜアルゼンチンのようなはるかかなたに軍を派遣するのだと聞かれて、それに対してサッチャー首相は、我が国の国民が助けを求めているのならば、たとえそこが地球の裏側であっても我が大英帝国は必ず助けに行くのだときっぱりとおっしゃった姿を見て、子供ながらに、ああ、この人、格好いいなというような思いがいたしました。
　その意気やよしなんですけれども、実際本当に戦乱状況等々になって、そういうことというのはなかなか難しいんだろうなというのが昨今のウクライナの情勢を見て思うところであります。
　そうした中で、まず、今現在ウクライナにとどまっておられる日本人は幾らおられて、その方々に対してどのようなフォローを外務省としてお取りになっておられるのか、お聞きいたします。
○安東政府参考人　お答え申し上げます。
　在ウクライナ大使館は、在留邦人の方々に対し、自身の身の安全を最優先とした行動を取ることを呼びかけながら、出国先の入国要件等の情報提供を含む様々な形で情報提供を行い、退避を支援しているほか、在留邦人からの個別の相談や問合せに応じてきております。
　その結果、一月時点の在留届ベースで約二百五十人であったのが、三月十三日時点で確認されている在留邦人数は約六十名となっております。
　在留邦人の方々とは連絡を取り合っており、現時点までに邦人の生命身体に被害が及んでいるとの情報には接しておりません。
　政府としては、在ポーランド日本国大使館及びジェシュフ連絡事務所等を拠点として、引き続き、ウクライナ在留邦人に対する情報提供や安全確保、出国支援に取り組んでまいります。
○徳永委員　今、ウクライナにとどまっておられる日本人は約六十名だというお答えがございました。是非、この方々におかれましても、安全を確保した上で出国をしていただくか、あるいは、とどまっておられる場合には、やはり、身の安全といったものを切に願うばかりであります。本当に願うばかりなんですね。
　何が言いたいかと申しますと、今回のロシアの侵略を受けて、あのアメリカでさえ、二月十一日の段階では、バイデン大統領は、アメリカ国民を救出するために軍隊は派遣しないと明言をしているわけです。その後、再三にわたって、アメリカ政府はアメリカ国民を救出するために軍は送らないと言い続けているわけなんですね。これを見て私なりに理解をするところは、武力紛争状態に入った段階では、アメリカ政府が言うように、自国民の救出のために軍を出動させるというのはなかなか困難であるというのが世界的な共通認識になっているのではというような感じがいたします。
　つまり、今回のウクライナの件に当てはめて考えると、ロシアが国境付近に兵力を大量に集中させている、いつ侵攻があってもおかしくない、そういう緊迫した事態の間にできるだけ早期に民間の輸送手段によって退避をしていただく、そういった退避活動をスムーズにできるように政府としても力を注いでいくということであって、軍の派遣、日本の場合は自衛隊の派遣ですが、民間による輸送の質的、量的な限界をカバーするために機能させるものなんだというふうに思っておるんですけれども、その辺りのお考えを、本日は本田大臣政務官に来ていただいておりますので、お答え願いたいと存じます。