Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小池晃君　要するに、物価よりも年金の方が下がっちゃったわけですよ。
　結局これ、グラフ見ていただくと分かるように、この間の年金の引下げによって、要するに物価に追い付こうということで下げてまいりました。しかし、この最後の、昨年の四月の時点ですね、二〇一四年と書いてあるところですが、そこで逆転しているわけです。もらい過ぎどころか、既に削り過ぎなんです。
　何でそうなっているかというと、物価スライドというと物価だけに合わせるように聞こえるんだけれども、実は物価よりも賃金が下がったらば賃金に合わせて更に引き下げるという仕組みなわけですね。だから、既に物価よりも下がってしまっているわけです。ところが、安倍政権は、今年度もまたこれがもっとやらなきゃいけないということで年金を引き下げ、後でも議論しますが、さらに今年から初めてマクロ経済スライドを発動して更なる引下げをやると。
　ちょっと数字が続くのでゆっくり説明したいと思うんですが、実は今年度の年金改定率の指標となる消費者物価はプラス二・七％です。これ、消費税の増税、アベノミクスで物価が上がっていますから、二・七。年金改定が物価スライドだけだとすれば、年金も二・七％引き上げなければいけないはずなんです。ところが、先ほど述べたように、物価と賃金を比べると、賃金追い付いていないんです。二・三％しか賃金上がっていないから、まずこの二・三というのが適用されて、これだけで物価よりも〇・四％下がるんです。
　つまり、これ全部合わせるとどういうことになるかというと、元々昨年度の段階で年金は物価水準よりも〇・四％低かったんです。そこに今年の改定でも物価よりも賃金の方が低いためにマイナス〇・四％が加わるわけです。そしてもう一回、過去の特例水準の解消分で〇・五％が下がるんです。そして、今年初めてマクロ経済スライドが適用されてマイナス〇・九％になる。まさにトリプルパンチなんですね。このグラフ見ていただくと、もう今年の物価と年金の乖離はすさまじいですよ。二・二％も物価よりも低い水準になる。
　大臣、私の今の説明、間違いないですね。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今の説明は正しいと思います。
○小池晃君　こういうことになるわけですね。
　具体的に、これを年金額に合わせるとどういうことになるかというと、総理、ちょっと聞いてくださいね。基礎年金満額受給の方であれば、今月分から六万六千四百円に二千円増額となるべきところが、こういったことをやるわけで、六万五千八円、六百円ちょっとしか上がらないんですよ。それから、夫婦二人で合わせて月二十万円の年金の御夫婦で、本来だったら月六千二百円のアップとなるところなんですが、これ千八百円しか上がらないわけです。
　総理、消費税増税ですよ。物価も上がっていますよ。このように年金を目減りさせて、高齢者の生活水準維持できるというふうにお考えでしょうか。賃上げを賃上げをと一方で言いながら年金の切下げをやって、どうしてデフレ脱却ができるんですか、説明していただきたい。
　総理。もういいです、もう何度も一緒、答弁したから。総理。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まず、年金につきましては、これはまさに給付と負担のバランスでありますから、負担をしていただかなければこれは給付も確保できないという中において、十六年に改正を行い、そしてその際、マクロ経済スライドの考え方を導入したのでございます。それは、将来世代の負担を過重にすることを避けつつ、制度を持続可能なものとするため、将来の保険料水準を固定し、その範囲内で給付水準を調整するマクロ経済スライドの仕組みを導入をしました。
　これによって、賃金、物価の上昇率ほどに年金額は上昇しないことになりますが、現役世代と高齢世代のバランスを確保し、将来にわたって老後の所得保障としての役割を果たし続けるために必要な措置であります。これは、まさに平成十六年にこのことについてさんざん議論した結果、こういう設計を入れたわけでございます。
　マクロ経済スライドについては、〇・九％以上になって初めてこれはマクロ経済スライドが、〇・九％を引いていくわけでありますから、言わばインフレ状況をつくって初めてこれは当然マクロ経済スライドが導入されるわけでございますが、それは、導入というのは、そういう経済状況ができたことによって言わばマクロ経済スライドがこれは発動されることになったわけでございまして、それは、そういう仕組みを平成十六年につくったということでございます。
　高齢者の生活の維持という面では、昨年行った財政検証において、経済の再生と労働市場への参加が進めば、現行の年金制度の下で将来的に所得代替率、これは現役世代の平均所得水準に対するモデル的な新規受給者の年金水準の比率でありますが、五〇％を確保できることが確認されたわけでございます。
　安倍政権では、企業収益の拡大を賃金の上昇につなげ、そして経済の好循環を継続させていくことを目指しており、デフレ脱却を確かなものとして、賃金上昇を含む経済の再生に取り組んでまいりたいと考えております。
　そして、昨年、消費税を三％引き上げた際には、年金受給者の方々には、簡易な給付措置として、この三％上がった支出の増加に見合う給付を行ったということはもう皆様御承知のとおりでございます。
　なお、低年金の方については、社会保障・税一体改革の中で、医療や介護の保険料負担軽減や、低所得で低年金の高齢者に対する福祉的な給付金など、社会保障全体を通じて低所得者対策の強化を図ることとしております。
○小池晃君　もう何かいろいろいろいろおっしゃったけど、一つ一つちょっと言いますが、低年金者給付というけど、上乗せは年金保険料を十年納めて月千二百円ですよ、二十年納めて月二千五百円ですよ。スズメの涙ですよ、これは。それから、現役世代の五〇％を保障したというのはもうやめた方がいいです、そのでたらめは。はっきり言って、これはでたらめです。だってこれモデルは、四十年間夫はサラリーマン、妻は専業主婦という本当にあり得ないモデルですよ。それでようやく五〇％が最初は保障される。しかし、年金もらい始めたらどんどん下がっていくわけです。単身者なんて最初から五〇％を切っているわけです。だから、もうこういう説明はやめていただきたい。
　それから、先ほどから現役世代、現役世代、公平だと、経済のためだと言うんだけれども、しかし、年金切り下げて年金世代の購買力を奪えば内需は冷え込んで、景気悪化の悪循環になりますよ。それから、年金が物価水準すら保障されないということになれば、現役世代はどうか。これは、財布のひもが締まりますよ。消費は落ち込みますよ。ますます景気悪くなりますよ。
　だから、結局、こんなことやっていたら、私は、もうダブルパンチで年金財政だって悪くなる。年金財政の基本というのは保険料収入なんですから、現役世代の。そこが、景気が悪くなるようなことをどんどんやったら、ますます年金財政だって悪くなるでしょうと。私は、年金財政の中での帳尻だけ合わせても、そんなことばっかりやっていたら、暮らしも景気もどんどん縮小していくと。そんな国にしていいんですかということが、私、真剣に考えなければいけないんではないかと思う。
　だから、年金の削減で日本経済にどんな打撃が加わるか。二・二％抑制するということは、これは一兆円以上の年金給付が減るということになるわけです。特に、地方では、これは県民所得のかなり大きな部分を占めているわけですが、これは、年金給付額がその県における民間消費の二割を超えている県名、どのくらいありますか、挙げてください。
○国務大臣（塩崎恭久君）　厚労省の厚生年金保険・国民年金事業年報とか内閣府の県民経済計算に基づいて計算をいたしますと、平成二十三年度において二〇％を超える都道府県は、島根県、山口県、佐賀県、奈良県、鳥取県、愛媛県、岐阜県の七県でございます。
○小池晃君　大臣の愛媛県もそうなんですよ。地域の民間消費の二割は年金占めているわけですよ。それ削ることは私、地方経済にとって大きな打撃になるんだと思うんです。
　しかも、マクロ経済スライドによる年金給付の抑制がいよいよ今年から行われる。これ今年で終わりでないわけで、基礎年金でいえば少なくとも二〇四〇年代まで抑制が続きます。
　計算してみました。政府は再来年四月に消費税一〇％増税を強行すると言っているわけですが、それによって起こる物価上昇分だけを想定して今後の物価と年金水準を推計すると、こういうグラフになります。物価は消費税の影響だけで今後だんだん上がって、一・九％上がってまいります。これ、消費税の増税の影響だけを計算しました。年金には最大で一・一％のマクロ経済スライド掛かるので、ずっと据え置かれたままになるわけです。その結果、二〇一九年度、年金水準と物価上昇の乖離は四・一％。繰り返しますが、これは消費税の増税分だけを見込んでいますから、これは物価が更に上がればこの乖離はますます広がっていく。
　こういうことをやっておいて、何が百年安心なんですか。もう本当に年金世代の不安はどんどん増していく。年金で暮らしていけない日本になってしまう。これでいいんですか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今の問題点は、基本的な大枠は総理から答弁したとおりでありますが、今お示しをいただいたこの数字は、考え方はそのとおりかも分かりませんけれども、まあ、このようになるかどうかはまた別問題でして、ただ、大事なことは、先ほど現役世代の保険料支払と受取の年金受給額の話だけをおっしゃいましたが、何度ももうこれ総理から申し上げたように、やはりこれは、将来もらう方々も含めて、それこそ五十年、百年の先まで考えた上でどうなのかということを考えなきゃいけない。
　それが実は、先ほどどんどん年金に対する信頼を失うぞと、こういうお話でありましたが、やはり先をちゃんと見据えるという意味でマクロ経済スライドのこの法案を通して、さきの民主党政権もこれを、かつては否定していましたけれども、政権時にはこれをやっぱり、いや、踏襲すべきということになったわけでありまして、やはり将来世代の受取も考えた上で今の世代の年金保険料支払とそれから受取の年金額とをそれぞれ少しずつ我慢をする形でやっていく。
　しかし、そうは言っても、その所得代替率は五〇％、先生は否定されますけれども、五〇％ということでつくって、なおかつ、もしそれが均衡しないということになったときにはまた必要な見直しをすることになっていますが、しかし、少なくとも、去年の財政検証をやってみても、日本経済が再生をし、女性や高齢者の労働市場への参加が進めば所得代替率五〇％を確保できるということが確認をされているわけでありますから、大事なことは、経済政策とセットであって、例えば年金額だけで全ての生活を守るというようなことでやっているわけではないので、やはりこれは、年金制度そのものを支えるためには、デフレ脱却を図りながら賃金を上げ、そして経済の再生も上げて、労働参加も上げていく中で、同時に少子化あるいは子育て対策をすることが実はこの制度そのものを守るんだということであることも言わなきゃいけないというふうに思います。
○小池晃君　ちょっと、中身ないのに答弁ばかり長いのやめてくださいよ、もう。私が言ったことに全く反論できていないですよ。だって、五〇％を維持するって、そうなっていないと言ったのに全く反論できていないんだから。もうそういったことはやめてください、そういうことを言うのは。
　それで、将来世代、将来世代と繰り返すけれども、マクロ経済スライドというのは将来になればなるほど効いてくるんですよ。私なんかの世代でいうと、もう一千万円ぐらい生涯年金受取減る、そういう仕組みつくったじゃないですか。だから、通した、通したと言うけど、あれ強行採決でやったんですよ。今まで実施できなかったものを、いよいよ今年、今月から発動するというわけであります。
　しかも、マクロ経済スライドというのは高額な年金だけに掛かるわけではありません。これは基礎年金にも掛かるわけで、これが今後三十年以上抑制されることになれば、政府の社会保障審議会でも、基礎年金の水準低下が大き過ぎて年金としての機能が失われるという、そういう声だって出ているじゃないですか。そういったことに耳を貸さずに、とにかくもう、あなたの方が年金のこと、年金財政の帳尻合わせしか考えていないですよ。日本経済全体のことを考えれば、こんな年金削減やったら経済は壊れるんだと私は申し上げているんです。
　しかも、今月から介護保険料も上がります。
　財務省の試算によると、現在全国平均で月約五千円の六十五歳以上の介護保険料、月五千五百五十円に上がります。実際には、月六千円を超えるところが続出します。政令市、県庁所在地、東京二十三区の三割に当たる二十一自治体で、例えば大阪市、京都市、新潟市などで月六千円を突破する。年金天引きで徴収される介護保険料が上がれば、手取り年金更に減ります。消費税増税、アベノミクスによる物価高騰、年金削減、介護保険料の値上げ、さらに医療や介護の自己負担増、三重苦、四重苦、人によっては五重苦、六重苦ということになる。
　昨年六月の骨太の方針二〇一四では、医療、介護を中心に社会保障給付について、いわゆる自然増も含め聖域なく見直し、徹底的に効率化、適正化していくとしました。
　総理、この基本方針の下で作られたのが今年の予算ですが、社会保障予算の削減項目を並べてみると、合計で三千九百億円になります。今日の質疑で与党議員も危惧を表明した介護報酬の引下げ、介護利用料の二割負担導入、医療では協会けんぽの国庫補助引下げ、七十歳、七十一歳の窓口負担二倍化、年金の削減、そして生活扶助基準の引下げや冬季加算、住宅扶助の見直し。
　総理、社会保障のための消費税増税だと言いながら、増税した翌年にこれだけの社会保障予算の削減、国民が納得すると思いますか。総理にお答えいただきたい。もういいです、厚生労働大臣いいです。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　基本的に、まさに年金というのは法律にのっとってしっかりと制度設計の上において給付と負担のバランスを取っていかなければならないわけでありまして、まさに平成十六年の改正の際に、給付と負担のバランスを取るという中において、マクロ経済スライド、これは生産人口と平均寿命等々の要素を入れて、言わば給付と負担のバランスを取り、そして将来世代と今もらっている世代との不公平をなくしていくという観点から導入をしたわけでございまして、それはしっかりと実行していくことこそがこれは年金の安定性に私はつながっていくと思うわけでございます。
　確かに、小池委員が言われたように、年金の給付を増やしていくことによって消費を増やしていく、そういう考え方はございますが、しかし、年金の給付については、これはやはり年金のしっかりと設計の上において給付と負担のバランスを取っていくという考え方が必要であって、経済の要請において給付をこれは恣意的に調整すべきではないかと、こう思うわけでございます。
　いずれにせよ、そういう意味において、必要なことを我々は行っているということは申し上げておかなければならないと。と同時に、消費税を三％引き上げたことによって、充実分については一番最初の冒頭の御説明でお話をさせていただいたとおりで、しっかりと拡充にも取り組んでいきたいと、こう考えているところでございます。
○小池晃君　質問に全く答えてない。私が示した来年度の社会保障予算の削減、これが納得できるかというのに全く答えられないんですよ。
　やっぱり、消費税を増税しておいて、これだけの社会保障の削減をどおんと盛り込む、こんなことが国民の納得が得られるわけがないわけですよ。やっぱり、財源、財源というふうによくこの社会保障の問題で言うけど、私は根本的に財源の考え方は間違っていると思う。
　やっぱり、これ見てください、不公平があるわけですよ。所得税、これ所得階層別の税負担率、これ見てください。所得税というのは累進課税ですから、本当は所得が多くなればどんどん負担率高くなるはずのものが、これ一定の水準を超えるとどんどん下がっていく、これが今の実態ですよ。
　それからもう一つ、法人税。これも税率が大企業になればなるほど下がっていく。これなぜかというと、結局、ほとんど大企業しか使えないような様々な減税措置があるから、だからこれ下がっていくわけですね。
　ここを正す改革をやれば、私は、負担と給付、負担と給付と言うけれども、みんなが負担しているわけじゃないんですよ。負担してない人がいるんですよ。ここにしっかり負担を求めれば、負担と給付を立て直して安定した社会保障をつくれるんだと。
　例えば、トヨタ自動車一社だけで研究開発減税は千二百億円の減税がやられているんですよ、千二百億円、一社だけで。介護報酬削減による国庫負担の削減額、これ千百三十億円ですよ。だから、介護報酬削減によって浮く国庫負担と同額の減税がトヨタ一社にやられているんですね。
　私は、これはちょっと政治の方向が違うんじゃないだろうかというふうに思うんです。やっぱり、こういったところをしっかり見直してきちんと負担をしてもらえば、私は安定した社会保障をつくっていくことはできると。逆に、こういう社会保障をどんどんどんどん貧しくするような改悪をやり、一方で消費税を増税し、そして法人税は減税する、こんなことをやっていたら、もうますます日本の社会というのは壊れていってしまう、政治の方向は間違っていると私は思います。
　法人税の減税は賃上げのためだというふうに、まあ聞いたら多分延々と言うと思うのでもう聞きませんけど、法人税の減税は賃上げのためだというふうにおっしゃるんでしょう。ただ、例えばトヨタでいえば、純利益は一兆円、内部留保は九兆円あります。しかし、今年の賃上げはボーナスも含めて五十億円。結局、内部留保の二千分の一しか賃上げには回ってないんですよ。これが実態ですから、大規模な、十分な体力のある大企業には減税をして、こういった形で社会保障は削減をし、社会保障のためだと言って消費税の増税を庶民に押し付ける、こういうやり方は許されないというふうに思います。
　私ども日本共産党は、この社会保障の財源、消費税ではない別の道でつくっていこうではないかという提案をしています。税というのは負担能力に応じて負担をするのが大原則ですから、やはり所得税、法人税、きっちり累進課税の構造でやっていく、不公平を正していく、それで財源をつくる。あわせて、一人一人の所得が増やすような、そういう経済改革をやって財源をつくっていく。この道しかないというせりふはこういうときに使うせりふだというふうに申し上げて、質問を終わります。
○アントニオ猪木君　危なく元気ですかと言いそうになりました。でも、これを言わないと私はどうしても自分自身が元気出ないんですが、まあここのルールに従って。
　それで、ちょうど春もやってきました、桜も。寅さんが幾ら呼んでも、勝手にさくらはやってきたと、お兄ちゃんと、知らないかな、寅さんの。
　そういうわけで、今日はちょっと未確認飛行物体ということを、この間、メキシコ大使館の仲間と食事をしていたら、ちょうどポポカテペトルという火山に葉巻型のＵＦＯが入っていく写真を見まして、いろいろ話を聞くと、大変あちらでも話題になり、また世界的にも話題になったんですが。本当はその写真を持ってくればよかったんですが、なかなか著作権の問題があったりとかということで。
　私も、十四歳のときにブラジルに移民をしたときに、ちょうどコーヒー園で働いた後、夕方空を眺めていたら、地平線から光ったものが来てすっとまた反対側の地平線に消えていったという、そんなことがありまして。
　また、二〇〇二年のときですかね、アマゾンジャングルを守ろうという環境イベントなんですが、そこでマナウスという町から五十キロぐらい奥へ入ったアリアウホテルというのがありまして、そこの宴会場を大きく拡張しまして格闘イベントをやったんですが、そのときの興行を手伝ってくれた人間が、知事の関係だったんですが、農場をやっているのでその農場を見てくれと。アマゾン道路をずっと走っていきましたところ、彼がいきなり車を止めたので。で、いきなり、君はＵＦＯを信じるかと言うから、いや俺は信じるよと言ったら、実はということで、二、三十メートル先を指を指して、あそこに宇宙人らしきものが横切っていったんだよ、この話は誰にしてもみんな信じてもらえないのでみんなにしないんだけどということだったんですが。
　まあ、これは見た人しか言えませんが、いろんな、宇宙人にチップを入れられたという人もいるし、私の知り合いの中にもそういう方がおられますが。本当に、何でしょうね、これから先のものですから、全く、見た人は見たと言えるでしょうし。
　そういう中で、皆さん本当に、また猪木がとんでもない話をするんじゃないかと思われているかもしれませんが、今挙げたそういうような未確認飛行物体という、まあいろんなところ、日本でもそういう話題もありましたが。先日もちょうど衛星チャンネルを見ていると、まあこの番組が非常に多いんですね、この手の、衛星の。
　さすがに宇宙人はいるのかいないのか、それも私には分かりませんが、考え方を変えれば、何かが領空侵犯をしているということになります。そんな中で、いわゆるＵＦＯについて宇宙探査の何か情報がいろいろあるのかないのか、ロシアとかあるいはイギリス、フランス、アメリカも一部その情報を公開しましたが、その辺の、今までにスクランブルを掛けたことがあるのか、またその辺の研究をされているのか、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（中谷元君）　航空自衛隊では、我が国領域上空に侵入のおそれのある正体不明の航跡を探知した場合には、必要に応じて戦闘機を緊急発進させ、目視による確認をすることとしており、鳥等の航空機以外の物体を発見することはあるものの、御指摘の地球外から飛来したと思われる未確認飛行物体を発見した事例については承知をしておりません。
○アントニオ猪木君　次に、前回もちょっと質問をさせてもらいましたマララさんの来日ということで、彼女も今多分受験中だと思うんですが、いろんな方に今お話をして根回しをお願いしています。
　そして先日、アメリカのミシェル大統領夫人が来日され、途上国の女子教育支援についてという講演をされましたが、私もマララさんに会いに一月に行ってまいりましたが、お二人とも途上国の子供たちの教育ということには大変同じ願いと熱心に運動をされていると思います。
　世界にはまだまだ男尊女卑が残っていて、女性や子供の立場が弱い地域もたくさんあります。といっても私も戦中派なんで、どちらかというと男尊女卑のあれがあるかなと一生懸命反省をしていますが。私も、日本から向けて、総理の言う女性が輝く社会、実現することを願っております。
　そこで、マララさん、そしてまた、我が国に来ていただくこともそうですが、それぞれの国の事情が違うということもありますので、その辺をどのように総理は御理解されているか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今委員がお話をされましたマララさんは、女性が教育を受ける権利についてずっと強く主張されまして、そうした主張を続けると命を奪うぞという、そうした脅かしにも屈せずにその必要性を訴え続けた。まさにその意味で、勇気とその意志に多くの人たちが感動したんだろうと、感銘を受けたんだろうと思います。
　教育は、まさにその国に住む人、世界の人々にとって未来を形作っていくものであります。同時に、他者や異文化に対する理解を育み、平和を支える礎ともなると思います。我が国も積極的平和主義の下、教育分野を重視をしておりまして、全ての子供たちに質の高い教育をという考えを柱の一つとして様々な支援を行ってきています。こうした考えはマララさんの訴えと通じるものがあるのではないかと、このように思います。我々も、今申し上げた考え方にのっとってしっかりと教育の支援を行っていきたいと思います。
　マララさんは、ノーベル平和賞を受賞して以来、世界中を大変忙しく飛び回っておられますが、そう遠くない将来に日本を訪問され、教育の重要性について話をしていただければいいなと、このように思っております。
○アントニオ猪木君　次に、ＮＨＫ教育放送についてお伺いをしたいと思いますが。
　かつて、私はプロレスラーでした。プロレスのリングというのはベビーフェースとヒールがありまして、その悪役というかヒールが個性が強ければ強いほど興行は盛り上がるということで、ファンも熱くなりますけど、籾井会長が答弁に立つと、民放の放送のニュース番組の視聴率が上がるということを聞いております。まあ、その辺はどうかは分かりませんけれども。ある意味では、世の中全体がヒールが少なくなってしまったので、籾井会長の質問に対してはまた別ですが、とにかくそういうような個性化というものは大変今、日本にとって大事ではないかと思います。
　ＮＨＫ教育放送に、本題のお尋ねをしますが、世界で教育を受けられないへき地に住む子供たち、テレビを使ってまた放送を届けることができないのかと昔から考えておりますが、確かに教育ということは簡単に言えますが、本当、私などもブラジルあるいはいろんな世界中を回ったときに、実際に教育というだけじゃなくて、そこの環境に行けないような子供たちが世界中にたくさんいるわけですね。
　そこで、私もＮＨＫの放送番組見ています。今になって勉強しなきゃいけないのかなと思いながら、大変意義のある番組があるなと思って見ておりますが。その辺のこれからの技術ですが、ＮＨＫが衛星放送、今世界に飛んでいますが、その辺の、例えば行かなくてもそこで、これからテレビはもう十分どこにでも普及できますので、そのテレビを見ながらそういう教育を受けたいと思う人が教育を受けられると。そういう意味で、そういう言語をいろいろ使った衛星放送をこれから発信していくような考え方はどうでしょうか。
○参考人（籾井勝人君）　お答えいたします。
　今委員がおっしゃったように、世界のへき地といいましょうか、そういう未開のところの子供たちに我々のＮＨＫの教育テレビが届いて、みんなに役に立ってもらえば大変いいと、有り難いというふうに私どもも思っております。そういう中で、ＮＨＫは教育番組がＯＤＡの無償提供や番組販売などを通じまして途上国の子供たちに届くように取組を続けております。
　さらに、平成二十五年度はＯＤＡを活用させていただいて、南米のエクアドル、アフリカのボツワナとブルキナファソに対しましても、中学生の理科であるとか宇宙デジタル図鑑など、ＮＨＫの教育、教養番組が千三百九十四本提供されました。これらは現地の放送局の協力で現地の言葉で放送されております。このほか、Ｅテレの人気番組「大科学実験」がブルネイ、ミャンマー、イランで放送されるなど、ＮＨＫの科学分野の教育コンテンツは人気があるわけでございます。
　半世紀余りの歴史、ＮＨＫ教育テレビは五十六年になりますけれども、そういうものを持っておりますＮＨＫ教育放送としましても、今後も途上国の放送局に番組を提供したり、制作ノウハウを伝えるなど、各地の子供たちにより良い教育コンテンツが届くように努力してまいりたいというふうに思っております。
○アントニオ猪木君　ＮＨＫの予算が有効に使われることを願っております。
　次に、今日は何の日でしょうか。四月一日なんです。ということで、エープリルフールですね。今日は総理をびっくりさせようかなと思って考えてきましたが、地域創生と関係しますが、阿東牛って御存じですか。ええ。安倍総理の地元の山口県に、阿東牛という高い評価を受けている和牛がいるんです。飼育されているのも、今御存じだとうなずいていただきましたが、何度か側近の方からも送っていただきました。食したところ大変おいしくて、また送ってくださいと言ってもその後は来ませんけど。
　いろんな地域を回りまして、私なんかが有り難いことにしゃべった一言が新聞やテレビに載るとそこが活性化するという、いろんな私が行ったお店が繁盛したとかということをよく聞きます。今、本当にその阿東牛も減少の一途をたどっていた。ここのところは増産がなされているようで、大変喜ばしいと思います。
　まず、今後の食料自給率、食料安全保障、地域の特産、地域創生につながる戦略をお聞かせ願いたいと思いますが、今、日本の自給率は、もう既に何回か皆さん表に出されてお話があったと思いますが、本当にこれからは一番、確かに人の紛争もあります、同時に食料の分捕り合戦という日本の生きていくための基本、そういう意味では日本の本当に輸入とかいろんなものが偏ったり、その辺のことを含めて是非お聞かせください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　阿東牛が出ましたので私から答弁させていただきたいと思いますが、阿東牛は山口市の阿東地区で育成される和牛でございまして、大変数が少ないわけでございますが、地元の皆さんの工夫で、開発努力で、販売する長門峡の道の駅では消費者の評価は非常に高いと伺っております。私はいただいたことはございませんが、自分のお金で買って食べたことがございますが、大変おいしいということは申し上げておきたいと思います。
　地方を元気にしていくためには、そうした地域の特産品の販売強化などを通じて地方経済の中核を成す農業の振興を図っていく必要があります。また、食料の安定供給を将来にわたって確保していくことは、国民に対する国家の最も基本的な責務であると思います。国内農業生産の拡大を図り、食料自給率と食料自給力を共に向上させていくことが重要であると考えています。
　このため、安倍内閣では、農業の成長産業化が図られるよう、農地集積バンクの創設、輸出、六次産業化の推進など、農政全般にわたる抜本的な改革を進めてきたところであります。さらに、今般、農協、農業委員会、農業生産法人の三つの改革を一体的に行いまして、意欲ある担い手と地域農協が力を合わせ、創意工夫を発揮して農業者の所得向上に全力投球できるようにすることとしています。
　阿東牛のケースもそうであります。また、葉山牛というのもございますが、葉山牛は炊いた御飯を食べさせていくことによって大変これはジューシーな肉ができるということでありまして、もうあっという間に売り切れるというものだそうでございますが、昨日閣議決定をいたしました新しい食料・農業・農村基本計画においては、こうした農政改革を進めていくことによって、十年後の食料自給率を、カロリーベースでは現状三九％から四五％に、金額ベースでは現状六五％から七三％に引き上げる目標を設定をしているところであります。
　さらに、食料安全保障の議論を深める観点から、国内の農地を最大限活用した場合にどこまで供給できるかを表す食料自給力指標、これが大変大切だと思うわけでありまして、農地をたくさん造っても、そこで例えば花を作っていたり、あるいは野菜を作っていたんであれば、ほとんどカロリーベースではゼロに近くなるわけでありますが、だからといってそこをいざというときに活用できないわけではないわけでございます。当然、どういうものを作っていくかということは市場の、あるいは消費者のニーズによるものであります。そういうこともやはり考え合わせていく必要もあるんだろうと、こう考え、真の意味での食料安全保障という観点からもこの食料自給力指標というのは大変重要だと思っております。
　いずれにいたしましても、農政改革を進め、消費者ニーズに応えた強い農業をつくり上げていけば、農業の可能性は広がり、農業、農村全体の所得も増えていくものと考えております。
○アントニオ猪木君　総理が牛に詳しいとはびっくりしました。
　私も、かつてブラジルで農場をやって、サトウキビから牛の餌とか、また沖縄でも牧場をやっておりました。そんなことで畜産ということに大変興味もあり、まあ畜産だけではありません、今総理が言われた食料事情ということにも。
　そこで、次に、大変いつも不思議に思っているんですが、議場で飲料水についてという。誰も皆さん言わないのかもしれませんが、かつてプロレスの稽古のときに、もう汗を絞って絞って、そしてそれでも水を取らせてもらえないと、先輩たちに。最近では、でもその辺が変わってきて、マラソンの放送を見ていても五キロ置きに水を補給し、その補給の仕方によって最後体力がもつかもたないかという、解説者が言っていますけれどもね。本当に、本会議場であの長い時間座っているのも大変ですよ、狭い箱の中で。そう思いませんかね。でも、これもここのルールですからね。
　ただし、なかなか決まったルールを変えていくというのは大変なことだと思いますが、この人間の体が六〇から七〇、もう御存じだと思います、水でできていますし、そういう中で我々が適当に水を補給していくというのも大事だと思います。
　そんな中で、知恵を絞って、本会議場の、なかなかざわついてもまずいし、かといって外もどうなのか分かりませんが、とにかく水飲むところがないんですね。今、水道水は飲めませんからね。昔だったらトイレへ行って水飲みました。その辺のことについて意見をお聞かせいただければと思います。
○参事（岡村隆司君）　お答えいたします。
　従来、参議院の本会議場では演壇等に限って水差しを用意しております。
　いずれにいたしましても、本会議場内の取扱いでございますので、議院運営委員会理事会等の場で御協議いただく問題であるかと存じます。
○アントニオ猪木君　次に、尊厳死と安楽死ということで質問をさせていただきますが。
　五木寛之さんが書いた「うらやましい死にかた」という本、ただ、私は、逆に羨ましい生き方の方がいいかなと思っておりますが。私も、祖父がブラジルに行くときに、パナマ運河を越えて、青いバナナを食べたのがもとで三日後に亡くなりました。でも、その前に我々をみんな呼び付けて、この運河の投資をしていたら俺は世界一の金持ちになったかなと、そんな話を目を輝かせながら我々に聞かせてくれたんですが、その三日後に、戦後初めての水葬だったそうです。
　そんな人との別れが随分私にはあるんです。師匠の力道山、そしてもう一つは、最初の娘がハワイに住んでいて、そこからモンタナというところにおじいちゃんがいて、母方の、そのおじいちゃんに最後に、がんで、お別れをしに行くということで、別れをして、それでポートランドという空港からハワイに向かう。それで、飛び立った瞬間に急変して、飛行機がサンフランシスコの空港に緊急着陸をした。そのときにはもう息を引き取っていた。
　私はそのとき同行していなかったんですが、そのような、本当に、人の別れというか生き方というか、さっき高齢化の社会、いろんな話が出ていますが、なかなかタブーとして触れちゃいけない部分。でも、その辺をしっかり正面から受け止めて、我々は、これからいい人生、そしてこれから超高齢化になっていく、そういう中で本当に真剣にそれは捉えたらいいんではないかと思います。
　また、我が国において、尊厳死にする、終末期医療について、これも言葉が大変難しいんですけど、現状はどのようになっていますか、お聞かせください。
○国務大臣（塩崎恭久君）　尊厳死の問題でございます。
　一般的に、過剰な医療を避けて、尊厳を持って自然な死を迎えさせることというふうに言われているわけでありますけれども、何が過剰な医療なのかは一人一人の国民の生命観とか倫理観に関連する大きな問題で、幅広くこれは国民の間で議論をされなければならない問題ではないかなというふうに考えられます。
　こうした観点から、現在、超党派の国会議員によります終末期医療に係る法案の提出を含めた議論、意思表示があれば終末期の延命治療を開始しない又は中止をすることについて免責をされるといった問題などが議論をなされているものと私どもは承知をしておりまして、なお、人生の最終段階における医療については、患者、家族に十分に情報が提供された上で患者が医療従事者と話合いを行って、患者本人の意思決定を基本としてこの医療は行われることが重要であるというふうに考えておりまして、厚生労働省としては、超党派の今申し上げた国会議員の間での議論、それから国民の間での議論を踏まえつつ、人生の最終段階を穏やかに過ごすことができる環境の整備に努めてまいりたいというふうに考えております。
○アントニオ猪木君　次に、参議院予算についてお聞きしたいと思いますが。
　我が国の予算については、国会で予算関連法案を通過させなければなりません。これは、執行と法律が別々だからと書いてありましたが、我が国では多数説、予算が政府を拘束するのみで一般国民を直接拘束しないこと、予算の効力は一会計年度に限られていること、内容的に計算のみを扱っていることなどの理由のほか、提出権が内閣に属すること、憲法七十三条五号、八十六条、衆議院に先議権があること、衆議院の再議決制が認められていないこと、憲法六十条一項と二項など理由を挙げて、予算を法律と異なる特殊な法形式であると解しています。実際には、明治憲法時代から予算と法律とは別々のものとして扱われており、そのため、予算と法律の不一致の問題を生じる。
　例えば、イギリスでは予算と関連法案が一体なので、すぐに執行できるとなっています。もちろん、一長一短はあると思いますが、何事にもスムーズに執行するためには一度考えてみる必要があるんではないかと思います。民間企業で例えて言えば、予算を立てなければ会社として成長、発展もないと思いますが、国民にとって最も直接的な影響のある予算なので早期に提出すべきだと思いますが、御見解をお聞かせください。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは猪木先生おっしゃるように、予算といわゆる法律案というのは、憲法上、これは全く別個の議決形式ということになっております。間違いなくそうなっておりますので、その関連法案であります税法等々というものにあってはこれは別々に議決される、これはもうルールでそうなっております。
　傍ら、イギリスの方は、予算と関連法案が一体化されているために、成立後すぐ予算が執行できるということにできているんですが、例外もありますよ。過去五年間で見ますと、このところイギリスの場合は七月の半ば頃でき上がるんですが、五年ぐらい前には、あれは民主党内閣、五年ぐらい前だったと思いますが、あの頃は、たしか七月に予算は通りましたけれども関連法案は十二月ぐらいになったと思いますので、あのときはちょっとずれていると思いますが、それ以外はほとんど同日に上がるということになっております。
　それで、これはルールでそうなっておりますので、我々としてはどちらがいいということは申し上げるわけではありませんけれども、予算を執行する政府の立場の方からすると、それは、予算と関連法案ができるのはなるべく短い時期というのが、我々としては整合的な内容を持って成立するということの方が望ましいというのは、これは確かです。しかし、これは国会審議の在り方とかいわゆる憲法に関わることでもありますので、ちょっと簡単に答えが出せる話ではないということなんだろうと思っております。
　ただ、今般の予算におきましても、さきの衆議院選挙で十二月の十四日終了ということになりますが、直ちに対策に取りかかって十二月の十七日にはでき上がっておりますし、平成二十六年度の補正予算は一月の九日に概算を決定して、一月の十四日に二十七年度の予算も概算を行うなど、早期の予算編成と国会提出というのをなるべく早くするようにずっと努めてきたところでもありますので、そういった意味では、今回の二十七年度の予算に関しましても、今御審議をいただいている最中ですけれども、速やかに成立をするということがこれは経済とか景気とかいうものに与える影響は極めて大きいと思っておりますので、速やかな成立を期待をしておるところであります。
○アントニオ猪木君　ちょっと時間が迫ってきましたので、ちょっとこの北朝鮮問題は次回に回しまして、キューバ外交。
　先日、キューバの副議長も来られて、私がキューバと関わりがあったのが、一九八九年に議員に当選してすぐにキューバに行きました。いろいろ各大臣とお会いしたり、最後にそれでカストロ議長とお会いする機会ができまして、いろんなざっくばらんな話をさせてもらった中で、パラオでもらった島にイノキ島という名前が付きまして、そのアイデアをキューバのカストロさんに出して、とにかく経済を発展させるならば、観光はすばらしい国だし、いろんな資源、海洋資源もあるし、そういう中でアイデアを出したところ、カストロさんが、じゃ、島は幾つでもあるからどれか選びなさいと言うので、選んだ島が、十八キロぐらいありますけれども、二十八キロかな、その島が、友人猪木の島という名前を付けてくれまして、その周りには何と七十五隻の沈没船が沈んでいるんですね。それで、その昔、バチスタ政権の時代に、前にそこに引き揚げた財宝を隠したという伝説があって、国会議員になってなけりゃそのサルベージ、それを今頃やっているときなんですけれども。
　まあ非常に今アメリカがやっと国交を始めるという段階に入ってきました。かつての、あの大統領の申し送りで、カストロ議長が生きている限りはアメリカは外交関係は結ばないというのがあったそうですが、その辺が今キューバとして、多分あの辺の小さな、この前、総理はトリニダード行かれて、その辺の中南米の諸国に中国の資本やいろんな力が入っている、その辺を見据えた上で、アメリカもいよいよ腰を上げなきゃいけないのかなという感じだと思うんですが。
　それについて、いずれ宝の話はまたさせていただきますが、アメリカとキューバの国交回復に向けた兆しが見えてきたということについて日本はどのように見られていますか。
○国務大臣（岸田文雄君）　米国とキューバの外交関係再構築に向けた協議に関しましては、二〇一四年十二月十七日、ラウル・カストロ・キューバ国家評議会議長、そしてオバマ米大統領、それぞれ議論の開始を発表いたしました。そして、これまで三度高官協議が行われたと承知をしています。
　そして、米国政府は、この協議の開始に当たって、米国による長年のキューバを孤立させようという政策が、民主的で繁栄し安定したキューバの出現を促進させることができず、同じことを続けて異なる結果を得ることはできない、こういった説明をしていると承知をしております。
　そして、我が国の立場ですが、我が国としましては、両国の関係改善を通じた地域の一層の安定に資する動き、これを歓迎しております。引き続き動きを注視していきたいと考えます。
○アントニオ猪木君　次に、スポーツ省新設についてお伺いしたいと思いますが、かつてロシアの、これも八九年、ロシアが鉄のカーテンという時代でしたが、あのときにロシアの選手をスカウトしてプロにデビューさせたり、あるいは世界チャンピオンになった、若しくは御存じかもしれませんが、勇利アルバチャコフとか、それからナザロフという二人、これも二人とも世界チャンピオンになりましたが、そのほかにチョチョシビリとか世界的に有名な選手がいますが。
　私が前に国会議員をやっていたときに、安倍、お父様の晋太郎さんにかわいがってもらって、スポーツ省の設置という話をしたときに、猪木さん、そのことはとにかく言い続けなさいと言われたのを非常に強く記憶しているんですが、その後政治から離れていましたからあれですが、そのいよいよスポーツ省も動き出し、聞くところによりますと、いつですかね、十月ぐらいに発足ということを聞いておりますが、その辺について、是非、早くスポーツ省ができて、まだまだいろんな質問はしたいんですが、取りあえず形ができて、そこからまたいろんな方向に動いていけばいいかなと思いますが、それについて御意見をお聞きします。
○国務大臣（下村博文君）　スポーツ庁の設置につきましては、平成二十三年に議員立法によりまして全会一致で成立したスポーツ基本法、そして昨年六月のスポーツ議員連盟プロジェクトチームからの提案等も踏まえまして、文科省の外局として新たにスポーツ庁を設置するための法案を今国会に提出させていただきました。法案が成立させていただければ、御指摘のように十月、設置をする予定でございます。
　このスポーツ庁は、スポーツに関する基本的な政策の企画立案や各省の施策を調整する権限を有することとなっておりまして、スポーツ庁の設置によって、スポーツを通じた健康増進や地域活性化、あるいは国際的地位の向上など、スポーツの役割を一層高めていくための体制構築することが可能となってくると思います。
　特に、近年、我が国の医療費総額が年間で約四十兆円にも上っているところでございまして、運動で抑制できる医療費が全体の約七・七％もあるという調査結果もあります。
　このように、スポーツは医療費を抑制できる可能性も秘めております。スポーツを通じた健康増進の取組を進めることによりまして、健康寿命が平均寿命に限りなく近づくような社会の構築も目指してまいりたいと思います。
○アントニオ猪木君　最後に、総理が言われる、この道しかない。この道を行けばどうなるものか、危ぶむなかれ、危ぶめば道はなし、踏み出せばその一足が道となり、その一足が道となる、迷わず行けよということで、今日はありがとうございました。
○和田政宗君　次世代の党の和田政宗です。
　まず、社会保障の質問に入る前に、先日、村山談話に関する質問主意書に対して答弁書が返ってきましたので、それについて聞きます。
　私の質問主意書は、戦後五十年の村山総理大臣談話について、談話の中で述べられている植民地支配、侵略について、我が国が行ったどのような行為を指すものなのか、そして定義は何かと聞いたものですが、これに対し、閣議決定を経て出てきた答弁書はちょっと驚くものでした。
　こちらのパネルを御覧ください。（資料提示）答弁書の内容を記しています。
　答弁書で植民地支配と侵略についてどう答えているかといいますと、植民地支配及び侵略の定義については様々な議論があり、お答えすることが困難であるというものです。すなわち、定義できない文言を村山総理談話で使っているということになります。
　私は総理大臣談話の中に定義できない文言を使っているのは問題ではないかと思いますが、国の見解を聞きます。
○国務大臣（岸田文雄君）　本年三月二十日に閣議決定しました御指摘の答弁書におきましては、植民地支配や侵略といった言葉の定義について様々な議論があることから、我が国が過去に行ったどのような行為が植民地支配や侵略に当たるのか、また当たらないのかについて明確な答弁を行うことが困難であることから、そのような趣旨のお答えをした次第であります。
　他方で、この定義について様々な議論があり、お答えしにくい文言であっても、その趣旨は十分に理解され得るものであることから、問題であるという御指摘は当たらないのではないかと考えております。
○和田政宗君　では、総理大臣談話以外の広く外部に向けて発出する政府の公文書に定義できない文言を使うことはできるんでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　これは一般的な御質問になりますので、外務省だけで包括的にお答えするのは困難ではありますが、いずれにせよ、政府が作成する公文書におきましては、一般的な意味でその趣旨を理解し得る文言が使われているものと認識をしております。
○和田政宗君　定義できない文言が使えるか使えないかについて明確なお答えがなかったですけれども、これ、例えば定義できない文言を公文書で使っている場合に、外国からその言葉の定義は何ですかと聞かれて、いやいや、それは実は定義できないんですけれども使いました、趣旨を御理解くださいというのは、これ対外的信用をなくしてしまうと思うんですけれども、それでも定義できない文言も使えるということなんでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　例えば、先ほどの答弁書の例で申し上げるならば、定義について様々な議論があり、お答えしにくいわけですが、その趣旨は十分に理解し得る、そういったことからそのような文言を使っているわけであります。
　このように、一般的な意味で趣旨を理解し得る文言が政府が作成する公文書において使われる、これはあり得ると認識をしております。
○和田政宗君　では確認ですが、定義できない文言を使って総理大臣談話を出すことが可能だということですね。
○国務大臣（岸田文雄君）　例えばこの村山談話の作成当時も、政府として何らかの定義を行ったとは認識をしておりませんが、先ほども述べたとおり、当時において、また現在においても、これらのこの文言の趣旨は十分に理解され得たものであったと考えております。
　ちなみに、あの村山談話で申し上げますならば、平成七年十月十二日の衆議院予算委員会の議事録を見ますと、村山総理御自身が、この侵略という言葉の解釈にもいろいろなやはり意見がありますから、それほど固定してこれが侵略だといった定義はないんではないかというふうに私は思っておるわけですという答弁をされておられる記録が残っております。
○和田政宗君　定義できない文言でその趣旨を理解してくれということなんだけれども、じゃ、侵略と植民地支配については何なのかと問われたら定義できないということで、これ堂々巡りになってしまうんですけれども。
　これは、村山総理以前も一部、侵略、植民地支配という文言を使った総理もおりますが、総理大臣談話など外部に広く発出されるものにはそれまでそうした文言は盛り込まれておりませんで、明らかに、村山総理は戦後五十年の談話に盛り込むことで政府見解として飛躍した文言を既成事実化しようという意図が見られるというふうに思います。
　こちらのパネルを御覧ください。これは、「そうじゃのう…」という村山元総理の本からの抜粋なんですが、インタビュアーが辻元清美氏で、村山談話についてこうしたやり取りがあります。敬称略でいきます。
　「辻元　大体あれは満足のいくものですか。」、「村山　まあまあ、あのときの情勢からすればぎりぎりじゃないか。「侵略的行為」と「侵略行為」。もっと「侵略戦争」とするかというような議論はあったわな。中国なんかでもだいぶ評価してくれたしね。だから、今、橋本さんが中国へ行って何かあっても、「あの談話を踏襲する」と言えばそれですむわけじゃけんね。」、「辻元　私たちも政府・自民党に迫っていくときに、「あの談話を踏襲しているんですよね」と質問を必ず予算委員会でもするんですよ。そうしたら、向こうは「はい、そうです」と。」、「村山　否定せんわな。」、「辻元　言わざるを得ないので。」、「村山　そうじゃ、そうじゃ。」、「辻元　一回やっておくと効果は大きい。」、「村山　それはそうじゃ。一貫してそれを否定できんことになるから。」。
　このやり取りを見ても、一人の総理の意思によって歴史的事実を飛び越えることができてしまい、それが既成事実化されてしまうというのが分かります。こうして、学者の中でも議論がある侵略、植民地支配という文言が総理談話に盛り込まれてしまったわけです。
　私は、日本軍の戦闘に巻き込まれて命を失ったアジアの方々がいることは承知をしており、本当に申し訳ないという思いは私も持っております。そして、他民族に統治されたことを快く思わない方々がいるということも認識をしております。しかし、侵略、植民地支配という文言については、歴史的事実から飛躍し過ぎているというふうに思います。
　安倍総理に聞きます。
　総理は、我が国が日露戦争から昭和二十年の終戦までの間に侵略、植民地支配を行ったという考えを取るんでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず基本的には、この歴史の問題については、政治家は謙虚でなければなりません。そして、歴史家や専門家に任せるべきであるとも考えます。その上で申し上げるならば、安倍内閣として、侵略あるいは植民地支配、こうしたことを否定したことは一度もないということであります。
○和田政宗君　否定したことはないということは、植民地支配そして侵略ということについて肯定するということでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　安倍内閣としての姿勢は今申し上げたとおりであります。基本的に歴史家や専門家に任せるべきでありますが、内閣として侵略や植民地支配を否定したことは一度もございません。
○和田政宗君　文言の定義も含めて侵略だとか植民地支配というのは、その用語についていろいろな論があるわけで、私はこれ取れないというふうに思うんですね。
　村山談話の曖昧さもここまで明らかになったわけですから、新たな戦後七十年談話には、定義できない侵略、植民地支配という文言は盛り込めないというふうに私は思います。七十年談話には盛り込まないということで確認したいですが、総理は盛り込まないという考えでよろしいでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは外務大臣からもお答えをいたしましたが、歴史の問題については、政治家は謙虚でなければならず、歴史家や専門家に任せるべきであると、このように考えています。そして、七十年談話についてでありますが、新たな談話の内容については、さきの大戦への反省、戦後の平和国家としての歩み、今後、日本としてアジア太平洋地域や世界のために更にどのような貢献を果たしていくべきか、次の八十年、九十年、百年に向けて日本はどのような国になることを目指すのかといった点について、世界に発信できるようなものを英知を結集して考え、新たな談話に書き込んでいく考えであります。
　先般、二十一世紀構想懇談会を立ち上げましたが、自由闊達な議論をいただくために、歴史や政治に造詣の深い学者、言論界、ビジネス界など、幅広い分野の様々な世代の方々に委員に就任をしていただいています。
　まずは、この二十一世紀構想懇談会において、二十一世紀の世界の在り方、その中で日本が果たすべき役割等について大いに議論をしていただきたいと、こう考えているところでございますが、盛んに、現在、どういう言葉を入れるかどうかということについて議論がなされているわけでございますが、まさに七十年を迎えて安倍内閣として談話を新たに発出するわけでございますから、まさに今申し上げた観点から新たに談話を発出をしたいと、このように考えております。
○和田政宗君　文言についての村山談話の不自然さについては指摘をさせていただきましたので、総理おっしゃられたように、これからどういうふうな文言にしていくかということになるんだというふうに思います。しっかりとした総理談話が出ることを期待しております。
　次に、給付型の奨学金について聞きます。
　私は、日本人大学生に対する給付型の奨学金がないのは問題で、早急に制度を創設すべきだというふうに考えております。
　まずお聞きするのは外国人留学生に対する制度ですが、国費外国人留学生が四年間で日本の大学を卒業したときに、授業料の免除分を給付と捉えた場合、奨学金と合わせ、総額幾ら分の給付になるでしょうか。簡潔にお答えください。
○政府参考人（吉田大輔君）　お答えいたします。
　国費外国人留学生が学部四年間の支援を受けた場合、入学金、授業料四年分、毎月の奨学金四年分の総額は約八百万円となります。
○和田政宗君　この奨学金の年間予算は百八十七億円ということですけれども、こうした外国人留学生への手厚い給付の一方で、現在国の制度では、日本人大学生に対する給付型奨学金がないわけです。
　日本人の大学生は、社会に出るときに二百万も三百万も借り受けた奨学金という名の借金を背負っているわけです。日本人大学生が給付型奨学金を受けられないのは、これ不公平だというふうに思います。給付型奨学金制度を創設すべきだと思いますが、文部大臣の考えはいかがでしょうか。
○国務大臣（下村博文君）　元々この外国人留学生への支給については、昭和二十九年、六十年前から、国内の教育研究の質の向上、それから人材育成を通じた国際貢献、また我が国の産業発展や国際競争力の向上を図り国際的なプレゼンスを向上させ、我が国の国益に資することにつながるという国家戦略としての国費外国人留学生制度の外国人留学生奨学金給付を行い始めたというところがございます。これピークのときは一万人を超えておりましたが、今は八千三百人でございます。
　一方、日本人の海外に留学する支援についても、これも初め、これは平成二十三年のときからが急に数が多くなっていますが、今年度、平成二十七年度は二万二千二百七十人に対して給付をすると。ただ、金額が違いますので、予算規模は、百八十億に対してその半分以下でございますが、できるだけそれ以外にも「トビタテ！留学ＪＡＰＡＮ」等を昨年から始めて、これは今年は千人規模ですが、日本人に対してもそのような留学する学生に対する給付をしていきたいと思います。
　国内の給付型奨学金をしろというお話でございますが、昨年から高校生は始めました。大学生は、今残念ながら有利子奨学金の学生の数が余りにも多いと。まず、これを無利子奨学金にしようということをしながら、そしてその後、これからは所得連動型返還奨学金制度にし、それから給付型奨学金も是非着手をしてまいりたいと思います。