Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（竹内努君）　お答えいたします。
　一般論として申し上げますと、個人の犯罪の経歴に関する情報でございますので、人の名誉あるいは信用に直接関わる情報ということで、個人情報といたしましても、現行法上、その取扱いに特に配慮を要するものとされていると承知をしております。
　他方で、委員御指摘の安全、安心な社会の実現はかねてより政府として取り組んでいる重要課題でありまして、犯罪をした者等の再犯の防止を含め、関係省庁において各種の犯罪対策が講じられてきたものと承知しております。
　このように、お尋ねの両者でございますが、いずれも重要な利益でありまして、その優劣関係に一概にお答えするのは大変困難かと存じます。
○清水貴之君　これ、今大阪と福岡でやっています、なんですが、あと、じゃ、全国的にはどう対応していったらいいんだというふうな話になってくるかと思います。
　本来はやっぱり国でこういったことにも積極的に取り組んでいく必要があるんじゃないかというふうに思いますけれども、この点についてはいかがでしょうか。
○政府参考人（竹内努君）　委員御指摘の大阪府の条例でございますが、十八歳未満の子供に対する性犯罪により服役をした方などを対象といたしまして、その再犯防止のための社会復帰支援を行うという前提として住所の届出義務を課しているものと承知をしております。
　刑事司法手続を離れた方に対してどのような社会復帰支援を行うかということにつきましては、自治事務としてそれぞれの地方公共団体において判断いただくべき事柄というふうに認識をしております。そのため、このように刑事司法手続を離れた性犯罪者に対して国として社会復帰支援のためその住所の届出を義務付けるということにつきましては、その必要性や許容性を含めまして慎重な検討が必要であると認識をしておるところでございます。
○清水貴之君　逆に、教えていただきたい。社会復帰支援を、じゃ、しようとしたときに、出所者がどこでどうしているか、何をしているかというのがもう完全にこれは手が離れてしまって分からない状態だと、なかなか支援の手も差し伸べられないんじゃないかなというふうにこれ思ってしまうんですが、その辺りというのはどう対応しているんですか。やっぱり離れてしまったら、もうあとは各自治体に任せるのか、もうあとは対応できないのか、若しくは自発的にアクセスしてきた方には対応するのかというような形になるのか、どう対応している。
○政府参考人（竹内努君）　委員御指摘の点でございますが、法務省といたしましては、地方公共団体が各地域において大阪府と同様の性犯罪者に対する再犯防止施策を講じることができるようにすることも考慮しなければいけないというふうには考えておりまして、昨年六月に策定されました性犯罪・性暴力対策の強化の方針というのがございますが、それに基づきまして、今年度内に地方公共団体に対しまして出所者情報の提供ができる場合などを取りまとめた資料を作成する、作成、配付するという予定にしておるところでございます。
○清水貴之君　加えて、性犯罪歴がある今度は教員に対する対策なんですが、これ文科省ですかね、わいせつ教員に対して教員免許の再取得を厳しく規制する教育職員免許法、この改正を見送ったと、本来ならば今国会で進めようとしていたが見送ったという話です。
　これも非常に学校の中で大きな問題になっていて、再犯もこれ度々起きてしまっているような事案です。今の制度でしたら、一定期間がたったら免許もまた取れたりとか、自治体ごとの届出とかが、情報共有がうまくできていなくて、どういった教員が存在しているのか、どういった過去のそういった性犯罪歴があるかというのがなかなか情報共有が進んでいないというのも大きな問題ではないかと思います。
　ここもしっかり進めていくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（高口努君）　お答えいたします。
　文部科学省といたしましては、児童生徒を守り育てる立場にある教師が児童生徒に対してわいせつ行為を行うなどということは断じてあってはならないというふうに考えております。
　今議員が御指摘のように、現行の教育職員免許法などの規定では、性犯罪による場合を含め、例えば禁錮以上の刑に処せられた者は、当該刑の執行後罰金以上の刑に処せられずに十年を経過するまでの間は欠格事由に該当し、教員として教壇に立つことはできないこととなります。また、教員が禁錮以上の刑に処せられたり懲戒免職処分などになった場合、その保有する免許状は失効し、それらの情報は氏名などと併せて官報に公告されることとなってございます。
　文部科学省では、各教育委員会による適切な採用判断に資するため、この官報に公告された過去の免許状失効歴に関する情報を過去四十年間分にわたって簡便に参照できる官報情報検索ツールを作成し、これを各教員採用権者に提供して、活用いただいているところでございます。
　この問題に関しては、こうした実効性のある対応を速やかに検討、実行してきているところでございまして、引き続き、可能な限りあらゆる手だてを講じてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○清水貴之君　これ、やっぱりスピード感を持った対応が必要だと思うんですが、今国会、これ提出見送った理由というのは何ですか。どこを今調整している状況なんですか。
○政府参考人（高口努君）　お答え申し上げます。
　教員の免許状に関してでございますけれども、児童生徒にわいせつ行為を行い、懲戒免職になった者に無期限に教員免許状を授与しないことに関しましては、刑の執行後十年で刑が消滅することなどとの均衡上、法制的にこういうことが取ることができなかったということでございます。
○清水貴之君　今国会はなぜ、今なぜ見送っている状態になるんですか。
○政府参考人（高口努君）　お答え申し上げます。
　今申し上げましたような法制的な課題が十分クリアできなかったということで、今国会の提出はできなかったというところでございます。
○清水貴之君　加えて、無犯罪証明書、日本版ＤＢＳについて、これも有効ではないかという議論もされているかというふうに思います。
　これも、犯罪が社会に拡散すると社会復帰の妨げになるのではないかといった課題、これ大臣も述べられているということですが、よくイギリスなどで進んでいるというこの例が紹介されるところではありますけれども、こういった対策というのも進めていく、有効ではないかと思いますが、いかがでしょうか。これ、大臣じゃないかもしれません、済みません。
○委員長（山本香苗君）　どなたがお答えになられますか。
　上川法務大臣。
○国務大臣（上川陽子君）　現行法におきまして、前科がある者を特定の職種に就かせない方法として、一定の前科があることを国家資格の制限事由、欠格事由とし、当該資格の主務行政官庁から対象者の本籍地の市区町村に照会する方法でその該当性を確認しているものと承知をしているところでございます。
　子供が性犯罪、性暴力の被害に遭うということは断じてあってはならないことでございまして、性犯罪、性暴力対策の強化方針に沿って各種施策を進めること、これは、チルドレンファーストの視点に立って諸課題に対応することの重要性ということで重く受け止めているところでございます。
　その上でということでありますが、犯罪者の社会復帰を実現させつつ、子供への性暴力、性犯罪を防止する目的をいかに達成するかということでございまして、その際、子供を扱うどの職種に就かせないこととするのか、また、いかなる前科がある者を対象とするのかなどにつきまして、法律により明確化することが前提となるものというふうに考えております。
　法務省といたしましては、犯歴に係る情報の取扱いは慎重であるべきことを前提に、子供が性犯罪、性暴力におびえることなく伸び伸びと過ごせる社会をつくるために、教育等の業務を所管する関係省庁に対しましてどのような協力が可能かなど、知恵を絞ってまいりたいと思います。
　証明書の問題につきましてもそのうちの一つということで御提言をされているところでございますので、あらゆる角度から検討をしてまいりたいと思っております。
○清水貴之君　これ、済みません、三の方で通告を入れていたんですが、この性暴力に関係するので、ワンストップ支援センター、内閣府さんですかね、お答えいただけたらと思うんですけれども。
　ただ、今、ワンストップ支援センターを進めているということですが、地域によっての差があったり、なかなか経済的に支援を受けられないとか、これも課題も見えてきているということなんですね。この辺りについての対策、取組、教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（林伴子君）　お答え申し上げます。
　性犯罪、性暴力の被害者のためのワンストップ支援センターは、被害を受けられた方がワンストップで医療的、心理的支援を受けられるようにするというものでございまして、全都道府県にございます。
　このワンストップ支援センターで被害者の医療費を負担しておりますが、被害者が居住する都道府県外での被害等について取扱いが異なるという課題がございました。それで、私ども、昨年十二月二十五日に、急性期の医療的支援、例えば産婦人科で証拠を採取したり、緊急避妊薬を服用したり、こういったことございます、こうした急性期の医療的支援を必要とする被害者がワンストップ支援センターを通じて医療機関を受診した場合に、被害者の居住地及び被害の発生地にかかわらず、そのワンストップ支援センターを所管する都道府県において医療費支援の対象とするよう、都道府県所管課に私ども男女共同参画局男女間暴力対策課長から通知を発出したところでございます。
　医療費支援については、性犯罪・性暴力被害者のための交付金により都道府県に対し三分の一の補助を私どもの方から行っておりまして、引き続き被害支援の充実に努めてまいります。
○清水貴之君　続いて、ああ、こういった取組はいいなというような取組なんですが、新型コロナウイルスの感染拡大に伴いまして全国的に医療用のガウンとかマスクが不足していたところ、これ、矯正施設の中でそういった生産、刑務作業として生産を進められ、かなりの枚数、既にこれ全国規模で行ったということで、非常に多くの医療機関とかも助かったんじゃないかなというふうに思うんですけれども、こういった取組を進めるに至った経緯とかその結果とか、こういったところを教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（大橋哲君）　お答え申し上げます。
　矯正施設でのマスク、防護服、あるいは医療用のアイソレーションガウンにつきましては、社会の要請を受けまして、マスク、防護服については、民間企業等からの契約に基づいて受注いたしまして、本年度においては令和三年二月末現在までにマスクについては三十一施設において約百十一万枚、防護服については五施設において十一万枚を生産しております。また、医療用のアイソレーションガウンにつきましては、厚生労働省からの依頼を受けまして作成しておりまして、全国で四十二の刑事施設で作成しておりまして、二月末現在、約百三十六万着を都道府県に納付済みでございます。
○清水貴之君　特にマスクなんかも、マスク外交なんかも言われたりして、国内生産がどれだけ少なかったのかと、足りていないのかというのがよく今回の件で分かったと思うんですが、こういったこと、どうでしょう、継続していく意義、意味もあるんじゃないかなと思いますが、今後についてのその取組を聞かせてください。
○政府参考人（大橋哲君）　お答え申し上げます。
　これらの刑務作業を通じまして、社会に貢献できているということについて受刑者から特に喜びとやりがいを感じているというふうに聞き及んでおります。受刑者自らが社会に役立つ存在であり得るという自己肯定感を高めさせて、改善更生に寄与するものであると考えておりまして、今後も、社会からの要請に応え、受刑者の円滑な社会復帰と新型コロナウイルス感染症の早期収束化に向けて刑事施設としても積極的に取り組んでまいりたいと思います。
○清水貴之君　終わります。ありがとうございました。
○川合孝典君　国民民主党の川合孝典です。
　本日も、前回に引き続きまして、在留外国人をめぐる課題について幾つか確認をさせていただきたいと思います。
　実務的なところから確認させていただきたいと思いますが、現在、コロナ禍における技能実習生の雇用継続のために特例措置が講じられているということは皆さん御承知のとおりということで、感染症の影響等によって実習の継続が困難となった技能実習生や特定技能外国人に対して、特定活動の在留資格を付与することで日本国内で働き続けられる状況を今つくっていただいて、この特例措置が現在運用されております。
　これ、まず確認ですが、現時点でこの特例措置に基づく特定活動の在留資格を付与されている方の人数は何人ぐらいになっていますでしょうか。
○政府参考人（松本裕君）　お答えいたします。
　本年三月十五日時点の速報値でございますが、御指摘の特例措置により特定活動の許可を受けた方は四千三百五十七人となっております。そのうち、元技能実習生だった方で許可を受けた方は三千八百四十八人となっているところでございます。
　以上でございます。
○川合孝典君　ありがとうございます。
　大臣にお伺いをしたいんですが、今回のこの特例措置についての評価、分析といったようなものをもししていらっしゃるのであれば、法務省としての評価をお教えいただきたいと思います。
○国務大臣（上川陽子君）　今回の特例措置によりまして四千三百五十七人の方々が引き続き就労できるようになったこと、そして、国内で、日本の国内で安定した生活の維持につながったと考えているところでございます。
　また、許可を受けた方を分野別に見てみましても、コロナ禍におきまして人手不足分野の人材確保の一助になったというふうに思っているところでございまして、飲食料品の製造業とか農業、また建設、介護の順となっているということから見ても、そうした意味で大変重要な戦力となったなというふうに思っております。
　この新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響によりまして本国への帰国が困難な状況がいまだ続いているということでございますので、本例特例措置で在留されている方に対しましても、帰国ができる環境が整うまでの間、引き続き本邦での就労を認める予定でございます。
○川合孝典君　ありがとうございます。非常に弾力的に当時運用していただいたと思っておりますので、私もこの制度については非常に評価しておるんですが。
　今大臣少し触れていただいたんですけれども、確認させていただきたかったのは、今回、この特例措置が運用され始めたのが去年の四月二十日ということでありまして、この特定活動の在留期間は最大一年間という期限が決まっております。したがって、この措置が始まった四月二十日以降、この特定活動の方で在留資格を得た方は期限が来た場合にどうなるのかということについての確認をさせていただきたかったということであります。
　ということは、今、上川大臣がおっしゃったように、仮にこの在留資格一年間の期限を迎えた方についても、コロナが収束するまでの間は今の形で国内で雇用が継続されるということで、そういう理解でよろしいですか。
○政府参考人（松本裕君）　お答えいたします。
　委員御指摘のように、帰国が困難な状況が現在におきましても継続しておりますところ、技能実習生等から在留資格変更につきましては、特定活動一年を許可する方向で検討しておりますとともに、さらに、現在、雇用維持支援、特定活動一年で在留中の者につきましても在留期間の更新を許可する方向で検討しているところでございます。
○川合孝典君　もう一点確認なんですけれども、この特定活動の在留資格者の方々は、何らかの事情で雇用が継続できなくてという方がその中に多く含まれているということで、現在、いわゆる実習先と申しますか、働いている先が従来の目的とは違うところで働いていらっしゃる方が大勢いらっしゃるはずなんですが、そうした方々がこのいわゆる特定活動というところから離脱できた状況になったときに、今後その通常状態に戻ったときに、従来の技能実習のその研修先、実習先というところに何か戻すというような、そういうことになるんでしょうか。今働いていらっしゃるところでそのまま働き続けられる環境になるのかということ、ちょっと細かい話なんですけど、確認させてください。
○政府参考人（松本裕君）　御指摘の点につきまして、基本、現在与えておりますその在留資格に基づいてというところを中心に考えておるところでございますが、その元技能実習生の方の意向もございます。あるいは実習実施先の意向というものもございます。その点うまくマッチングできるように柔軟に対応してまいりたいと思います。
○川合孝典君　そうなんですよね。要は、仕事がなくて移動されているということなわけですから、コロナが収束したから戻れるかどうかというのも正直分からないというのが実態だと思うんです。そういう方々がきちんと仕事できる、実習ができるということですね、環境を整えるためにどうマッチングの支援を行うかとか、監理団体とどう連携するのかということが非常に重要になってくると思いますので、その点是非対応をよろしくお願いしたいと思います。
　次の質問に移らせていただきます。
　前回の法務委員会で指摘があった名古屋の出入国管理局内の収容施設でスリランカの女性の方がお亡くなりになられた事案についてということですが、これ、当時、あの折に上川法務大臣が、速やかに事実関係を調査しますということをおっしゃっておられました。その後どのような調査の経過なのかということについてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（松本裕君）　御指摘の今月六日、名古屋出入国在留管理局の被収容者の方が亡くなられた事案につきましては、これも御指摘のとおり、法務大臣から、死亡に至る経緯や対応状況などの正確な事実関係を速やかに調査するよう指示があったところでございます。
　この指示に基づき、まず本庁職員による調査チームを立ち上げました。さらに、大臣からは、法務大臣からは、先週、出入国在留管理庁に対しまして、外部の専門家などの方々に調査に加わっていただくよう指示がございまして、その点の検討を今行っているところでございます。
　これまでの調査状況といたしましては、検察官の身分を有する者を含む調査チームの職員が関係記録の収集や精査、分析を進めるとともに、現地名古屋に赴きまして、診療室の医師や看護師、収容施設の関係職員、外部病院の医師のほか、今回の事案の経緯をよく把握されておられる関係者の方からの聞き取りを行い、あるいは所要の医療記録の入手のために必要な調整を行うなどの調査を行ってきております。
　亡くなられた方の死因につきましては、現在その究明作業が行われていると認識しておりますが、現時点においては未判明で、なお調査が継続されると認識しているところでございます。
　調査チームにおきましては、まずは記録の分析及び聞き取りの結果に基づいて、亡くなられた方の健康状態の推移や診療経過などの客観的な事実関係を速やかに取りまとめるべく作業を進めており、できる限り早期にそういった事実関係を適切な形で明らかにしてまいりたいと考えております。
○川合孝典君　三月の六日、で、三月の七日には法務大臣が調査を指示なさっているわけです。既に半月たっています。死因が分からないという意味が分からないんですけど、どういうことですか。
○政府参考人（松本裕君）　現在、一定の手続に基づいて、亡くなられた方の解剖結果等の分析、検討が行われているというふうに認識しているところでございます。解剖結果に基づいたその分析が現在行われているところでございます。
○川合孝典君　何解剖をされているんですか。
○政府参考人（松本裕君）　我々の行政調査とは別の司法関係の手続における解剖でございます。
○川合孝典君　御説明だけ聞いていると、要は、そのうち出てくるということはおっしゃっていますけれども、それが一体いつ出るのかということについては全く分からないですね。そういうことがこれまでも何度も何度も繰り返されてきているわけですよ。それが、今回こういうことを放置しておくことが今後再発を招くことにもなりかねないということで、わざわざこの場で問題指摘させていただいているわけです。
　大臣、改めてこれ、この問題なんですけれども、至急速やかに調査結果を公表できるように調査を急がせるようにしていただきたいと思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（上川陽子君）　第三者の方々の御協力も含めまして今指示をしております。私もスピード感を持ってしっかりと取り組むようにということも併せて指示をしているところでございますので、委員の御指摘に対しましては真摯に受け止めてまいります。
○川合孝典君　この収容施設の医療提供体制についてちょっと確認をさせていただきたいと思いますが、この収容施設のドクターは常勤ですか、非常勤ですか。それから、緊急、いわゆる急患の場合の対応がきちんとできるようになっているんですか。
○政府参考人（松本裕君）　お答えいたします。
　名古屋出入国在留管理局におきましては、常勤医師は配置されておらず、非常勤医師のみが勤務している状況でございます。令和二年度、本年度はその非常勤の医師は二名でございまして、一名は内科、呼吸器内科、アレルギー科、もう一名は整形外科でございます。
　これら非常勤医師の判断を踏まえまして、必要に応じて外部病院への搬送等も行っているところでございます。さらに、休日、夜間及び非常勤医師不在の際に急病人が発生した場合には、必要性を踏まえまして外部病院への救急搬送により対応することといたしております。
　以上でございます。
○川合孝典君　一月頃から既に嘔吐を繰り返していたという報道が出ているわけですよね。それを当然この非常勤の医師の方が何らかの形で診察されていると思いますが、カルテ残っていますよね、ちゃんと。
○政府参考人（松本裕君）　詳細は今調査中でございますのでお答えは差し控えさせていただきますが、中での診療記録等々を今確認をしているところでございます。これは外部病院についても同じでございます。
○川合孝典君　詳細を差し控える、中身のことを聞いているわけじゃなくて、カルテがあるかないかを聞いているんですよ。ごまかさないでください。
○政府参考人（松本裕君）　申し訳ございません。
　そういう点においては、中での、収容施設内での非常勤の医師が対応した記録というのがございます。
○川合孝典君　すぐにもう一度確認してください。その上、報告してください。
　全国の入管施設の、収容施設の医療提供体制というのは、これは今の名古屋の入管と同じような感じですか。
○政府参考人（松本裕君）　全国的な視点で申し上げますと、現在、主な入管収容施設には診療室を設けておりますが、診療室に常勤医師が配置されておりますのは大村入国管理センターのみでございます。その他の施設におきましては、先ほど申し上げましたように、非常勤医師あるいは外部病院への搬送により対応しているという状況でございます。
○川合孝典君　最後に一つだけ、もう一つ確認させていただきたいと思いますが、体調がおかしくなって入院を希望されたけれども、結局、入院の希望はかなえられなかったという報道が出ています。事実関係も含めて今調査されているのかもしれませんが、入院の可否を決めるのはどなたですか。
○政府参考人（松本裕君）　お答えいたします。
　一般論で恐縮でございますが、基本、その非常勤の、名古屋の場合ですと非常勤の医師、常勤の医師がいるところは常勤の医師に相談をして外部病院に連れていき、その外部病院での診察を踏まえての判断になるものと承知しております。
○川合孝典君　だから、その外部病院に連れていく判断をするのはどなたですか。
○政府参考人（松本裕君）　お答えいたします。
　一般的には、その収容施設で診察をされた医師の先生の判断を踏まえた対応でございます。
○川合孝典君　ドクターの判断を聞いた上で動くのは当然のことなんですけど、それで、外部の医療機関に診察に行っていただくか、行っていただかなくてもいいと判断するのか、これは入管の話でしょう。それを誰が判断しているのかと聞いているんですよ。
○政府参考人（松本裕君）　継続的にその内部の医者にかかっている場合は医者の判断を踏まえておりますが、容体が医者のいないときに急変等々した場合には収容施設の判断で外部病院に搬送等をしているところでございます。
○川合孝典君　二か月もあったんですよ、体調がおかしいという話が出てから。その間、当然、体調が悪くなってから二か月の間に、非常勤のドクターだって何度も施設で診察されているでしょう。人ごとみたいなこと言わないでくださいよ。
　この問題に関しましては、きちっと正確な情報がつまびらかにされるまで質問し続けさせていただくことになりますので、必ず本日質問させていただいた内容については速やかに情報開示するようにお願いしたいと思います。
　済みません、時間がなくなってきたので次の質問に入りたいと思いますが、在留外国人をめぐる様々なトラブルが生じていることについては既に前回の委員会のときにも御質問させていただきましたが、システム上の問題もさることながら、この在留外国人の方々のいわゆる語学力、日本語力の要は不足が結果的に制度をきちっと理解できていないことにつながっているといったような、そういう指摘も多くされているわけであります。
　行政側もやるべきことをやろうとして努力していただいていることは分かるんですが、その情報に正確にアクセスし切れないことがトラブルの原因になっているという、このことも指摘されておりますが、そこで、素朴な質問なんですけど、技能実習生に在留資格を付与するに当たっての日本語力の基準というのが、今の基準が適切なのかということを聞きたい。お教えください。
○政府参考人（松本裕君）　お答えいたします。
　御指摘の技能実習生に関しましては、介護職種につきましては技能実習計画の認定申請におきまして日本語能力を確認しておりますが、他の職種におきましては日本語能力は受入れの要件とはしていないところでございます。その上で、入国後講習におきましては、監理団体におきまして日本語科目の実施を講習として義務付けたりしているところでございます。
　委員御指摘のように、技能実習生の日本語力というところは非常に大事なところだというふうに認識しておりまして、現在、外国人技能実習機構におきまして、実習現場で使用される日本語を学習するための教材及びアプリを開発しているところでございまして、可能であれば来年度の早い段階でその導入を予定しているところでございます。
○川合孝典君　既に入国されている方にどう語学力を付けて、日本語力を付けていただくのかということの対応という意味では今の説明はいいんですが、今後入ってこられる方々ということで考えたときに、介護職種だけということでは対応し切れないんじゃないんでしょうか。
　大臣の所見、所感としてお伺いできれば有り難いんですけれども、介護職は要介護者の方といろいろなやり取りをする上で、日本語力がないときちっとした介護ができないということで日本語力についてのチェックがなされていますが、ほかの職種だって一緒ですよね。当然、日本語力、コミュニケーション能力がなければ、いかなる職場であろうともきちんとした仕事がやっぱりできないという意味でいくと、介護職種のみならず、日本で在留資格を取って仕事をされる方々については全て一定の日本語力というものを求めるべきではないのかと私は思うんですが、大臣、どう思われますでしょうか。
○国務大臣（上川陽子君）　日本の国内で技能実習の方々がその技能を身に付けていきつつ、また生活をしていくわけでございますので、一定程度のコミュニケーション能力としての日本語を習得していただくというのは極めて重要なことだと思います。
　コミュニケーションの、対人的なコミュニケーションが非常に強く必要な場面、また、介護の現場につきましては、お年を召した方も含めましてコミュニケーションの部分についてはなかなか難しい面もございますので、そういったことについての能力の熟度というものは高いものが要求されると思いますが、全般的に生活をしていくわけでありますので、その意味で日本語能力がある程度維持していくというのは極めて重要だというふうに私は思っております。
○川合孝典君　例えば製造の現場なんかでも同じことなんですが、やはり危険作業を、危険を伴う作業を結構なさる職場というのは多いわけでありまして、日本語能力が、日本語がしっかり理解できていないがために作業手順がきちっと守られておらず、その結果として労災事故が発生する頻度が極めて高くなってしまっているという、こういうことがあるわけであります。
　したがって、ここまでの間どうだったかということについては時計の針を戻すことはできませんので、今後どう対応するのかということについては、これ是非、上川法務大臣のところで御検討いただきたいということを申し上げさせていただきまして、時間が参りましたので、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（山本香苗君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時三分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（山本香苗君）　ただいまから法務委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、令和三年度総予算の委嘱審査を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○山添拓君　日本共産党の山添拓です。
　三月十七日、同性婚を認めないのは婚姻の自由を保障する憲法に違反するとして、同性カップル三組が訴えた訴訟で札幌地裁が判決を下しました。同性同士の結婚を認めず、その法的効果を受けられないのは、憲法十四条が保障する法の下の平等に反し、違憲だとしたものです。一斉訴訟の初めての判決であります。
　大臣に伺いますが、法務省としてこの判決を受けて対応を検討していることはありますか。
○国務大臣（上川陽子君）　御指摘の判決におきましては、原告らの国に対する請求は棄却されたものの、その理由中におきまして、同性愛者に対しては、婚姻によって生じる法的効果の一部ですらも享受する法的手段を提供していないことは、その限度で憲法十四条一項に違反するとの判断が示されたものと承知をしております。
　政府といたしましては、婚姻に関する民法の規定が憲法に違反するものではないと主張してきたものでありますが、その主張が受け入れられなかったものと承知をしております。現段階では確定前の判決でございます。また、他の裁判所に同種訴訟が係属していることから、まずはその判断等を注視してまいりたいと思っております。
○山添拓君　違憲とされたことは重く受け止めるべきだと思います。
　民法や戸籍法は異性同士の間での婚姻しか認めておりません。同性同士の婚姻は認められていません。この点で、異性愛者と同性愛者とは区別されています。判決は、今大臣もお話あったように、その区別には合理的根拠がない、憲法違反だとしたものであります。
　国はこの裁判の中で、この区別は同性愛者の性的指向を差別するものではないと主張していました。同性愛者であっても異性との間で婚姻することはできるからだというわけなんですね。しかし、判決も指摘しているように、同性愛は精神疾患ではありません。意思や治療によって変更できるものでもありません。
　大臣は、今日午前中の質疑の中で、性的指向による不当な差別や偏見、これはあってはならないと述べられました。同性愛者に対して、結婚したいなら異性とせよと、こういう主張をすること自体差別的なんじゃないでしょうか。
○政府参考人（小出邦夫君）　国が行いました主張について事実関係を御説明させていただきたいと思います。憲法十四条一項に違反するか否かの判断基準におきまして、まず判例は、憲法十四条一項が定める法の下の平等は、事項の性質に応じた合理的な根拠に基づくものでない限り法的な差別的取扱いを禁止する趣旨であると判示しております。
　このため、今回の訴訟におきましても、まず第一に、現行の民法七百五十条が異性愛者と同性愛者とで法的な取扱いを区別しているか否かという点がまず問題となりまして、次に、仮に法的な取扱いを区別していると認められた場合には、その区別に合理的な理由があるか否かが問題となります。
　この訴訟におきまして被告である国は、まず第一の区別、法的な区別をしているかどうかという点につきまして、具体的、個別的な婚姻当事者の性的指向の点にその区別を設けたものではない……（発言する者あり）はい。異性愛者であるか同性愛者であるかを問わず、国民は婚姻制度を利用することができるのであるから、この点に法令上の区別は存在しないという主張をいたしました。
　御指摘の、裁判所が同性愛者も異性との間で婚姻することができるというように整理しておりますが、国はこのとおりの主張をしたことはなく、相手方である原告がその主張を基礎付ける証拠として提出した文献の中にこのような記載があるということに言及したものでございます。
○山添拓君　いや、そのことを国としても政府の法解釈の一部として求めてきたからこそ、このような主張整理になっているんだと思うんですね。
　判決は、異性愛者と同性愛者の違いというのは、意思によって選択したり変更したりできない性的指向の差異でしかないのだと繰り返し強調しています。にもかかわらず、異性愛者は婚姻による法的利益を得ることができ、同性愛者には全くない。病院で家族としての面会や付添いや、あるいは手術への同意、こういったものができないなど具体的な問題もあります。
　野党は、二〇一九年の六月、同性婚を法制化する法案を共同提出しています。これは前に進めるべきだということを今日は改めて求めておきたいと思います。
　次に、離婚後の面会交流について伺います。
　民法七百六十六条一項は、協議離婚の際に協議すべき事項の一つとして、父母と子との面会交流を定めています。二〇一一年の民法改正で盛り込まれました。しかし、面会交流は誰かの権利なのか、その法的性質というのは法律上定められておりません。
　家族法研究会が二月にまとめた報告書があります。この点でどのような分析と提案を行っているでしょうか。
○政府参考人（小出邦夫君）　二月にまとめられました家族法研究会の報告書でございますけれども、面会交流につきましてはその法的性質を明示する規律が設けられていないところ、この報告書では、面会交流が子の利益のためのものだという認識については異論がなかったものの、それを権利義務としてどのように構成し、規定するかという点については様々な意見が出されたと承知しております。
　例えば、父母間の取決めなどにより具体的な面会交流の内容が定まった場合には、非監護親の監護親に対する一定の請求権として規律した上で、その権利は子の利益のために行使しなければならないとするような規律を設けるべきとの意見もございましたし、権利義務に関する規律を明確にすると、面会交流が認められない場合はかなり例外的な場合に限られることとなると思われるが、それが子の利益にかなうか否かについては慎重に検討する必要があるとして、規律を設けること自体に慎重な意見などがあったということでございます。
　そのため、報告書では、子の利益に合致する面会交流とはどのようなものかという点に立ち返って慎重に検討する必要があるとしつつ、面会交流の法的性質を明示する規律を設けることの当否や、規律する場合には誰の誰に対する権利又は義務として整理するかなどについて更に検討を進めることが提案されているものと承知しております。
○山添拓君　様々意見が出されているわけですが、少なくとも誰かによる一方的な権利ではなく、子の利益のために、子の意見や希望も踏まえつつ、父母の合意の下に本来行われるべきものだということは多くの共通の認識なのではないかと思います。
　私は先日、全国婦人相談員連絡協議会の皆さんから要望をいただきました。法制審で実態に即した議論を求めるために、全国の会員に緊急アンケートを行われた結果をまとめています。
　例えば、面会交流の中で、学校や住所を聞き出そうとするＤＶ加害者がいる、プレゼントの中に盗聴器やＧＰＳを仕込んで追跡されたケースがある、面会交流を断ることで養育費の減額や未払などにならないか、母は心配しているなど、実態は様々でありました。面会交流中に非監護親が四歳の娘を殺害した兵庫県伊丹市の事件、監護親である元妻を殺害し、自らも自死した長崎市の事件などもありました。
　大臣に伺いますが、面会交流におけるこうした事件やトラブルについて、法務省としての例えば実態把握の調査などはあるのでしょうか。
○国務大臣（上川陽子君）　今委員御紹介をいただいた様々な事例がございます。離婚後の親子が面会交流を実施していた際に、別居している親の故意によりまして子供が亡くなると。誠に痛ましい事件が発生しているということについては承知をしているところでございます。
　それぞれの事案ごとの具体的な、また詳細なことについては私自身も把握しておりませんけれども、そうした事例があるということについては承知をしております。
○山添拓君　これは、やはり実態を把握できるような調査などを行うことが必要ではないかと思います。
　最高裁に伺いますが、離婚しても父母の関係が良好で養育費や面会交流について大きく問題にならないケースも多いかと思います。しかし、ＤＶや虐待や、そこまで至らなくとも高葛藤と呼ばれる父母間では単純ではありません。
　そこで、事件が家庭裁判所に持ち込まれて調停で面会交流が争点となる場合、その審理はどのように進めているのでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（手嶋あさみ君）　お答え申し上げます。
　具体的な調停手続の運営は個別の事案における各調停委員会の判断に委ねられているところでございますが、その上で、一般論として申し上げますと、面会交流については、民法の趣旨を踏まえ、子の利益を最も優先して考慮する必要があるところでございまして、具体的には、子の意思や心情、生活状況、親子の関係に関する事情、ドメスティック・バイオレンスや虐待の有無等、子の安全に関わる事項など様々な考慮要素を総合的に考慮して、面会交流を実施するか否かといった点も含めまして、子の利益を最も優先した面会交流の在り方が検討されているものと承知しております。
○山添拓君　ありがとうございます。
　資料の三ページ以下にお配りしておりますが、家族法研究会の委員で東京家裁部総括判事の細矢郁氏の二〇二〇年の論文があります。この間、調停実務で面会交流の原則実施論が独り歩きし、同居親に対する十分な配慮を欠いた調停運営が行われたことがあったとし、また、それは細矢氏自身が関わった二〇一二年の論考の趣旨が誤解されたものだというふうにも記しております。
　改めて、最高裁、伺いたいんですけれども、少なくとも現在は、面会交流の実施によって子の利益に反するような事情があるかどうか、安全かどうか、子の状況はどうか、そういった点を慎重に検討し、原則実施ということではなく、実施、不実施も含めて調査検討する、こういう運用になっているということでよろしいのですね。
○最高裁判所長官代理者（手嶋あさみ君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のような御指摘があること、あったこと自体は承知をしております。
　ただ、家庭裁判所としましては、面会交流、先ほど申し上げたとおりでございまして、面会交流に関する調停事件においては、子の利益を最も優先して考慮して取決めがされるべきものというふうに承知して適切に運用しているものと……（発言する者あり）あっ、実施、非実施の点も含めましてということでございます。
○山添拓君　私、調査官の方からもお話を伺いました。原則実施という流れが一時期あったわけですが、監護親からも子供からも意見があって、現場では模索が続いているということでありました。合意形成できるのが望ましいわけですが、審判で決めなければならない場合もあります。父母の双方から愛情を感じられる機会はもとより大事です。子供が自らの意思を表明できる場合はそれを尊重する、それは当然だと思いますが、できない場合には会う会わないという選択を自らできるようになるまでそういう選択肢を持たせるべきではないかと、こういうお話がありました。しかし、そうして自分で選択できるようになるまでそういう機会を保障していくということ自体がまた子供にとってストレスになる、そういう場合もあるのではないかと。ですから、何をどこまで決めるのかは悩ましいというお話がありました。
　そこで、大臣に伺いたいのですが、実施、不実施、実施する場合の内容についての調査や検討、これは専門性が求められて、知見や経験を踏まえた慎重な対応、丁寧な対応を要するものだというふうに思いますけれども、そのことについて、大臣、認識ありましたら、御見解がありましたらお示しいただきたいと思います。
○国務大臣（上川陽子君）　子の最善の利益を図るという観点から、親、監護親との関係性についてしっかりと客観的に、またその心情に照らして、また子の御意見もしっかりと踏まえた上で対応していくという、そうしたことができるだけ可能になるようにしていく、こうした制度の枠組みの運用が大切であるというふうに考えております。
○山添拓君　やはり、これは専門的な知見や経験を要するものだと私は考えます。
　ところで、最近、自治体の判断によって学校や保育園を面会交流の場として活用する動きがあります。
　資料の最後のページになりますが、これはある市がホームページで紹介をしている市立小中学校における面会交流の説明であります。裁判所が作成した調停調書、審判書、判決書又は両親の合意書面などにより現実の面会交流が認められていない場合や子供に悪影響を及ぼす場合以外は可能だとしております。
　文科省に伺いますが、小中学校で例えばどのような場合に面会交流が子供に悪影響を及ぼすと判断すべきなのか、こうしたことを調査したり判断したりすることが可能な体制というのはあるんでしょうか。
○政府参考人（塩見みづ枝君）　お答え申し上げます。
　民法七百六十六条におきまして、協議離婚の際には面会交流について父母の協議で定めるということになっているところでございますが、学校を面会交流の場として使用するということにつきましては、当該学校の設置者におきまして、父母の協議、裁判所の審判等の内容等に基づき、教職員等への負担といったことも考慮した上で判断されるべきものというふうに考えております。
○山添拓君　ですから、私が伺いましたのは、ここの資料にもありますように、子供に悪影響を及ぼす場合は認めないという運用を例えばしている市があります。しかし、その子供に悪影響を及ぼすかどうかというのを、今おっしゃったような、教職員の一人一人ができるような体制、あるいはそのための、こういう場合にはこういう判断をしましょう、調査をしましょうと、そういう例えばガイドラインのような、政府として、文科省として示しているものというのはあるんでしょうか。
○政府参考人（塩見みづ枝君）　お答え申し上げます。
　今御質問いただいた点について、文科省として何らかのガイドラインを示しているということはございませんが、一般的な考え方につきましては、先ほども申し上げましたように、学校施設を場として使うということになる場合につきましては、その設置者において、先ほど申し上げましたような、父母の協議、裁判所の審判等の内容に基づいて、また教職員等の負担も考慮した上で判断いただくということになると考えております。
○山添拓君　政府からのガイドラインはないということでありました。
　仮に協議離婚や調停の時点で面会交流の合意ができたとしても、その後の父母間、親子間の関係の変化によって調停どおり行えない場合も生じ得ると思います。特に、高葛藤の父母間では見極めは難しく、また流動的でもあります。本来、専門的なサポート体制が求められるはずです。付添いの支援だとか、受渡しの支援、開始時、終了時の送迎、あるいは連絡調整、間接交流、これは手紙やプレゼント送付の中継などですが、父母のみでは円滑な面会交流を行えない場合にサポートするＮＰＯも存在しております。しかし、利用者から料金を得てこの支援を行うというのは、例えば利用料金を払っている非同居親は顧客ということになります、支援はサービスだと。そこで、その要望は受け入れて、聞き入れて当たり前、そういう状況にもなりかねず、これ現場で取り組んでいる皆さんにとっても非常に悩ましいというお話がありました。
　厚労省はこうした支援団体に対してどのような財政的支援を行っているのでしょうか。
○政府参考人（岸本武史君）　お答えいたします。
　面会交流は子供の健やかな成長のために非常に大切なことであり、子供の立場から実施される必要があるものであると考えております。
　このため、厚労省におきましては、面会交流に関する意義や課題等を双方の親を含む関係者が認識した上で、取決めや実施が適切に行われるよう、面会交流の実施に関する相談を担う専門の相談員の配置や面会交流の取決めがある方を対象とした日程調整や付添いなどの支援といったことを行う自治体の取組に対する支援を行っているところでございます。
　また、令和元年度から、離婚前後の父母等に対しまして、離婚が子供に与える影響や養育費、面会交流の取決めの重要性に関する親支援講座の開催に要する経費についても、モデル事業による支援をしているところでございます。
　こういった事業につきましては、民間団体等への委託を可能としているほか、令和三年度予算案におきましては、離婚前後親支援モデル事業につきまして、一自治体当たりの補助単価を約百七十万円から一千五百万円に拡充をしているところでございまして、こういった活用を通じまして引き続き自治体を支援してまいりたいと考えております。
○山添拓君　ありがとうございます。
　面会交流は合意に至るのも大変ですが、その後の公的な支援がない。財政的な支援はいろいろありますけれども、現実に行っているのは民間の団体が非常に多いと、そのことが当事者双方にとって大きな負担ともなっています。
　実施に支障が生じた場合の適時適切な相談、協議のやり直しなどの支援体制、これは更に拡充していくことが必要だと考えますけれども、大臣の認識を伺います。
○国務大臣（上川陽子君）　子供の利益の観点からは、父母の離婚後も養育費の支払、面会交流の実施等を通じまして、父母の双方が適切な形で子の養育に関わるということについては非常に重要と考えております。
　もっとも、面会交流につきまして取決めがされても安全、安心な実施が困難な場合があると、そして適切な支援がなければ実施が難しい事例もあるという御指摘もございます。法務省の担当者も参加しておりました家族法研究会におきましても、安全、安心な面会交流の実施のため、今委員御指摘の公的支援を行うことについて更なる検討の必要性や、また民間の面会交流支援機関の制度化に関しましての検討の必要性などにつきまして指摘もなされているところでございます。
　こうしたことも受けまして、制度の部分と、またそれを実現していくための環境整備ということについても併せて対応していく必要性があるというふうに考えております。
○山添拓君　時間が参りましたので終わりますが、家族法研究会の報告書では、親権の法的位置付けそのものの見直しも提案されています。同時に、その議論のいかんにかかわらず、個々の面会交流の実施の可否、頻度や内容、それは直ちに定まるものではありません。子の利益の優先を実効あるものとするためには、調査官やその後の支援体制の拡充が不可欠だということを改めて申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（山本香苗君）　時間が参っておりますので、簡潔に。
○政府参考人（小出邦夫君）　申し訳ございません。先ほどの答弁、ちょっと修正させていただければと思います。
　お尋ねいただきました同性婚との関係、憲法十四条との関係で、私は、現行の民法七百五十条が十四条との関係で問題になるというようなことを申し上げましたが、これは条文、間違っておりまして、申し訳ございません、同性間の婚姻を認めない現行民法等の規定がということで、済みません、そういう趣旨で御理解いただければと思います。申し訳ございませんでした。
○山添拓君　終わります。
○高良鉄美君　沖縄の風の高良鉄美です。
　三月十六日の所信表明の質疑で、通告しながらできなかった問題について質問いたします。
　上川大臣は所信で、法の支配の貫徹された社会、そして、多様性と包摂性のある誰一人取り残さない社会の実現を目指すと述べられ、十六日の法務委員会では、法の支配について、法の支配の内容として重要なものは、憲法の最高法規性の概念、権力によって侵されない個人の人権、法の内容、手続の公正を要求する適正手続、デュー・プロセス・オブ・ローということでありますが、さらに権力の恣意的行使をコントロールする裁判所の役割に対する尊重などと考えられていると答弁されました。
　多様性と包摂性のある誰一人取り残さない社会の実現を目指すと述べられていますので、多様性と包摂性が個別の施策でしっかり貫徹されることを願いながら、質問をいたします。
　まず、選択的夫婦別姓についてお伺いします。
　九六年の法制審議会答申から今年二月で四半世紀を迎えました。法制審議会が五年の年月を掛け、様々な観点から審議をして答申をしたことは御存じのはずです。十六日の真山委員からの質問に上川大臣は、世論も様々な意見があるということを強調して、前向きな答弁をされませんでした。
　しかし、政府は男女平等の観点から夫婦の氏の見直しを憲法や条約に照らして行ってきたはずです。そのことは、昨年の法務委員会でも小出民事局長から丁寧に御説明をいただきました。世論のみを理由に法改正しないことについては、国連女性差別撤廃委員会から厳しく指摘されています。婚外子相続分規定の違憲決定や再婚禁止期間の違憲判決などで明らかなように、最高裁が違憲、憲法違反ということを突き付けるまで法制審答申を立法化しないということは、答申を受けた側の責任が問われ、訟務機能の強化にも逆行しています。
　一九九六年の答申当時より国民の理解は格段に深まっています。政府の世論調査、報道機関やＮＧＯの調査でも賛成が反対を大きく上回っています。自民党でもこのワーキングチーム、そして今般、選択的夫婦別姓に賛成する自民党議員による議員連盟を立ち上げ、議論が行われるということも承知しています。
　答申を受け継ぐ法務大臣としても、法改正に向けて積極的姿勢を示すときではないでしょうか。お願いします。
○国務大臣（上川陽子君）　委員御指摘いただきましたとおり、法制審議会におきましては、平成八年二月に選択的夫婦別氏制度を導入すること等を内容とする民法の一部を改正する法律案要綱を答申いたしました。法務省におきましては、平成八年及び平成二十二年に法案の提出に向けまして法制審議会の答申を踏まえた改正案を準備をしたところでございます。
　しかしながら、この問題につきましては、国民の間に様々な意見があったほか、当時の政権内におきましても様々な意見がありました。平成八年当時は自民党を中心とした政権でありましたし、また平成二十二年当時は民主党を中心とした政権でありましたが、それぞれの当時の与党内においても異論があったこと等から改正法案の提出にまでは至らなかったものと認識をしております。
　現在、御指摘のとおり、自由民主党内におきまして、氏制度の在り方に関する検討ワーキンググループが設置されたものと承知をしております。
　法務省といたしましては、夫婦の氏に関する具体的な制度の在り方に関しまして、各党での検討を含む国会における議論の動向等も注視しながら検討を進めてまいりたいというふうに思っております。
○高良鉄美君　今やはり様々な意見ということがありましたけれども、これは人権の問題であるということを考えると、それは世論の多寡に委ね続けて法改正ができませんというような言い訳ではいけないんじゃないかと思います。四半世紀も待たされているという国民も中にはおられますから、これはうんざりしていると思います。法の支配ではなくて人の支配で、時の政権の意向でというような言い方に聞こえます。それは人の支配で立法化できていないということを申し上げて、次の質問に入ります。
　二〇一六年二月に行われた女性差別撤廃条約第七回、第八回日本政府報告審査で、民法改正についてはフォローアップの対象とされてきました。女性差別撤廃委員会が二〇一八年十二月十七日に日本政府にフォローアップ報告の評価文書を送っていますが、公表されていなかったため、昨年九月十八日、私の方から外務省から取り寄せました。その際、外務省からは、英文の公表も仮訳の予定もないことを告げられました。
　しかし、女性差別撤廃条約は内閣府男女共同参画局が所管しています。男女共同参画局はこれまで、女性差別撤廃条約の政府報告、最終見解などをウエブサイトで公表していますが、今回の勧告では、次回定期報告と併せて報告するよう勧告されています。ＮＧＯやＮＰＯはこの内閣府のウエブサイトを見て国連にカウンターレポートを提出したり意見交換などを行っているため、男女共同参画局は広く知らせる義務があります。
　そこで、外務省にお伺いしますが、外務省はいつ男女共同参画局に国連の文書が来たことを報告されたのでしょうか。
○政府参考人（田島浩志君）　お答えいたします。
　委員御指摘の日本政府によるフォローアップ報告に対する女子差別撤廃委員会の文書については、その文書が出された二〇一八年十二月当時に関係省庁に対し迅速に情報共有すべきであったところ、情報のやり取りに不備があったものと認識しております。
　委員からの御指摘を受けて直ちに内閣府男女共同参画局に情報を共有いたしました。また、外務省ホームページにも当該文書の原文を掲載しております。仮訳については内閣府と連携して速やかに掲載する所存です。
　外務省としては、遅滞なく、かつ、しっかりとした情報発信の提供を行い、今後このようなことが起きないように対処してまいる所存です。
○高良鉄美君　間が二年ぐらい空いていましたので、きちんと連携をまた期待したいと思います。
　男女共同参画局はこれまで、女性差別撤廃条約の政府報告、最終見解の英文、仮訳をウエブサイトで公表されており、先ほどの外交文書の英文を既に公表されたと承知していますが、これはいつ公表されたのか、お尋ねします。
○政府参考人（林伴子君）　委員御指摘の文書につきましては、まさに三月十五日の夕方に、委員からの御指摘を踏まえて、直ちに外務省から取り寄せまして、そして翌日の十六日の午前に私ども内閣府男女共同参画局のホームページに掲載をいたしました。今、仮訳の作業にも着手をしたというところでございます。
　委員御指摘のとおり、ホームページなどを通じて、ＮＧＯや市民社会の皆様方に広く情報提供を行いますことは大変重要と考えておりまして、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。
○高良鉄美君　国民の知る権利にも関わりますので、よろしくお願いします。
　本来であれば、今年が第九回政府報告審査の予定でしたが、コロナ禍で国連の委員会の審査が遅れていると聞いています。男女共同参画局が外務省に報告を求めることも重要ですので、連携をしっかり取っていただけることを求めて、次の質問に入ります。
　政府が夫婦の氏について議論を始めたのは、戦後の民法の大改正から長い年月が経過し、結婚や離婚に関する価値観の多様化、女性の職場進出、男女平等意識の高まり、夫婦別姓を求める声が増えてきたことなどが背景にあります。
　一九七五年以降、国際的な女性の権利保障が推進されてきました。日本政府も女性差別撤廃条約を批准し、男女平等施策を推進するための国内行動計画を策定し、九一年の新国内行動計画では、男女平等の観点から夫婦の氏や待婚期間などの民法を見直すとされ、法制審も議論を開始し、九六年に答申をしました。国連女性差別撤廃委員会は、二〇〇三年以降、民法を改正するよう度々勧告しています。
　丸川男女共同参画担当大臣は、これまで選択的夫婦別姓の賛否についての問いに、個人の意見は申し述べる場ではないと理解しております、第五次男女共同参画基本計画に書かれておりますように、選択的夫婦別氏制度を含めて、夫婦の氏に関する具体的な制度の在り方に関し、国民各層の意見や国会における議論の動向を注視しながら、司法の判断も踏まえて更なる検討を進めるとされております。あるいは、私の下には優秀な職員が第五次男女共同参画を決めるときの議論、つぶさにフォローしているので、支えていただき、大臣としての職務をしっかり果たしたいと答弁されています。
　答弁で第五次男女共同参画基本計画ばかりを引いていますが、男女共同参画局長はこれまでの政府の男女共同参画の取組を丸川大臣に理解していただく努力が必要なのではないですか。
　男女共同参画会議基本問題専門調査会は、二〇〇一年十月十一日、選択的夫婦別氏制度に関する審議の中間取りまとめにおいて、当専門調査会としては、個人の多様な生き方を認め合う男女共同参画社会の実現に向けて、婚姻に際する夫婦の氏の使用に関する選択肢を拡大するため、選択的夫婦別氏制度の導入が望ましいと考えると、二十年前に方向性を示しています。これ、資料を出しておりますけれども。
　今後の取組をお伺いします。男女共同参画局、お願いします。