○参考人（四宮啓君）　四宮でございます。今日は意見を申し述べる機会を与えていただいて感謝申し上げます。
　いつもは先生方に大変お世話になっておりまして、傍聴の許可をいただいて傍聴をさせていただいたりしておるんですが、一度、先生方用のお水を飲んでしかられたことがありまして、今日は私の専用のがちょうだいできて大変喜んでおります。
　私、今日は、弁護士会の代表としてではなく、一弁護士として、司法改革について、推進体制がちょうど一年を迎えたという節目に、私なりの考えるところを申し述べさせていただきたいと思います。
　今から八十年前の一九二三年、大正十二年の三月二十一日にこの議事堂で我が国の陪審法が成立をいたしました。今日、ここに一つのバッジを持ってまいりました。これは、当時、陪審員を務めた、陪審員に与えられていた記念のメダルでございます。日本で陪審裁判が行われたということを示す貴重な証拠の一つでございます。
　陪審法の成立に最も寄与いたしました政治家は、御案内のとおり、かの原敬であります。原は首相として、一九二一年の一月に、枢密院の陪審法審査委員会の第一回会合で、陪審制度の政治制度としての意義を次のように説明をしております。「陪審の現実は、人民をして司法事務に参与せしむるにあり。我国に於ては議会を設けられ、人民が参政の権を与えられたるに、独り司法制度は何等国民の参与を許されざりき。憲法実施後三十年を経たる今日に於ては、司法制度に国民を参与せしむるは当然の事なり」。この憲法というのは、もちろん大日本帝国憲法のことであります。
　東大名誉教授の三谷太一郎先生によれば、当時、陪審法は幾つかの動機が合流して生まれたと言われております。
　一つは、原の、当時拡大してまいりました司法権力、特に検察権力ですが、これを政党の側から牽制する仕組み、これを設けるということであります。三谷先生は、原は、陪審制を政党制のサブシステムとして考えていたと述べておられます。つまり、原は、陪審法を司法制度としてだけではなく、政治制度として考えていたということであります。二つ目は、司法部による人権じゅうりんを理由とする人権擁護のための陪審論でありました。そして三つ目は、立法における代表制、行政における地方自治、これに相当するものとしての司法における人民参加でありました。
　今回の司法制度改革の理念は、今、佐藤先生からお話がありましたとおり、法の支配でありますけれども、その具体的内容としては個人の尊重と国民主権と言われております。天皇主権の時代であった大正前半期から、実は明治維新の前後からあったのでありますけれども、人権擁護という側面、つまりは個人の尊重という側面と、代表制や地方自治制からの国民参加という側面、つまりは国民の自律、自治という側面ですが、今回の司法改革の理念と共通する二本の柱が当時既に我が国で強調されていたということは驚くべきことであろうと思います。
　司法制度改革審議会の意見は、新しい世紀における新しい司法を国民と法律家がどのように担うべきか、次のように述べております。国民一人一人が統治客体意識から脱却し、自律的でかつ社会的責任を負った統治主体として、互いに協力しながら自由で公正な社会の構築に参画すべきである、このように述べて、国民を新しい司法の担い手として位置付けております。
　他方、法律専門家につきましては、これまでの司法の独占者から社会生活上の医師、お医者さんですが、として、国民の主体的、自律的な営みに貢献しなければならないとしております。言葉を換えて申し上げれば、より自由で公正な社会を作るために、国民は明治以来のお上意識から抜け出して、新しい正義の仕組みを担い、そして法律家がそれをサポートするという姿であろうと思います。
　このような新しい仕組みを最も端的に示すのはいわゆる裁判員制度であろうと思います。裁判員制度は、御案内のとおり、広く一般の国民が裁判官とともに責任を分担しつつ協働し、裁判内容の決定に主体的、実質的に関与するという制度であります。この裁判は、これまでのように専門家が専門家のやり方で、正義を言わば上から下すのではなくて、国民が正に担っていくというものであります。
　まず、司法を担う者は一般の国民であります。選挙人名簿から無作為に選ばれます。特定の階層とか特定の経験を持つ者だけが担う制度ではなく、正しく国民が全体として担う制度であります。
　次に、判断者である国民の前では真に充実したスピーディーな審理が行われる必要があります。そのためには、法律家による内容のある周到な準備、言わばおぜん立てが不可欠になります。また、審理そのものも、判断者である国民が法廷で見て法廷で聞いて分かる裁判へと変えていかなければなりません。裁判官の役割もまた、自ら判断するという役割から、国民の意見を聞いて国民の判断をサポートするものへと変わってまいります。
　このように、裁判員制度を中心に考えていただきますと、新しい司法における国民、法律家、制度、手続、これらがどのように変わらなければならないかということをお分かりいただけるのではないかと思います。つまり、言わば裁判員制度は今回の司法改革の姿の縮図とも言えると思います。
　裁判員制度が端的に示しますように、国民が法律専門家の十分でスピーディーなサポートを受け、正義を主体的に実現することができるためには、それなりの人的・制度的仕組みが新たに作られなければなりません。
　例えば、今国会で御審議をいただく法科大学院における新たな法曹養成教育、その創設と確立は、国民をサポートする法律家を量的にも質的にも十分供給できるものとして極めて重要であろうと思います。
　また、裁判官についても同様で、多様で豊かな知識、経験を備え、国民の立場に立ってサポートできる裁判官を多数、安定的に確保するということが緊要であります。そのためには、弁護士から裁判官への任官、いわゆる弁護士任官を積極的に推し進めることが大事だと思います。
　弁護士会が関与するようになった弁護士任官制度というものは一九九一年からスタートをいたしました。二〇〇一年度までの十年間に、弁護士から任官した総数は四十六名でございました。しかし、審議会の意見を受けて、二〇〇二年度は、四月から現在まで、任官した者、それから任官する予定の者を含め、既に三十一名を数えております。弁護士会としては、なお引き続き総力を挙げて取り組んでまいると思います。
　なお、弁護士任官の一層の促進のために、今月の十五日一時から、弁護士会館におきまして司法シンポジウムというのを開催いたします。日本のシステムと同じように、キャリアシステムと弁護士任官システムをほぼ五割ずつぐらい取り入れたオランダから、弁護士から裁判官になり、現在、アムステルダム高等裁判所長官のシッパーさんという方をお招きして講演をいただくことになっております。
　また、充実した迅速な手続に変えていかなければなりません。国民の視点から見れば、迅速というのは正に充実した手続のことであり、その内容は、充実した公明正大なおぜん立てとフェアで分かりやすい審理ということになるだろうと思います。
　私は、私自身も含め、従来、司法を担ってきた法曹三者、そして法学教育を担ってきた大学は、新しい司法の担い手としての国民に貢献するものへと質的に自己変革する必要があると思います。したがって、現在正に途上にある改革の推進におきましては、旧来慣れ親しんだ発想や実務の枠組みをいったん取り払って、新しく、そして正しく国民に貢献できる仕組みを国民の視点から構築し直すことが求められていると思います。
　司法制度改革推進法案に付せられた貴委員会の附帯決議にありますように、審理の過程をリアルタイムで一層透明化し、国民の声を具体的に反映できる仕組みの下で、国民と一体となって制度設計が行われるべきであります。なぜなら、新しい司法制度は、法律専門家のためのものではなく、国民のためのものだからであります。例えば、先ほど述べましたように、裁判員制度も、参加される法律家の立場ではなくて、参加する国民の立場から制度設計が行われる必要があると思います。そして、国民に最も影響のある議論ですので、発言者名も含めた議事の一層の公開が望まれるところであります。
　これも三谷先生に教えていただいたのですが、夏目漱石に「素人と玄人」というエッセーがあります。その中で漱石はこう書いております。
　玄人は局部に明るいくせに、大体全体を眼中に置かない変人に化けてくる。そうして彼らの得意にやってのける改良とか工夫とかいうものはことごとく部分的である。そうして部分的の改良なり、工夫なりが毫も全体に響いていない場合が多い。大きな目で見ると、何のためにあんなところに苦心して喜んでいるのか、気の知れない小刀細工をするのである。素人はばかばかしいと思っても、先が玄人だと遠慮して何も言わない。すると、玄人はますます増長し、ただ細かく細かく切り込んでいく。それで自分は立派に進歩したものと考えるらしい。高い立場から見下ろすと、これは進歩ではなくって堕落である。
　私自身への頂門の一針として読みましたけれども、漱石の言う高い立場とは正に国民の立場であろうと思います。
　今回の司法制度改革は、単なる従来の司法の改良ではありません。国民をこの国の正義の主体的な担い手とし、その国民を十分にサポートできる人的・制度的体制を新たに作り上げるものであります。人的・制度的サポート体制がもし不十分に終われば、それは結局、日本国民の正義の形成、つまりは政治の主体としての日本国民の公共観念、公共精神の形成自体を不十分にしかねません。
　三谷先生が今回の司法制度改革を我が国のデモクラシーの質をいかに高めるかという問題だとおっしゃっているのは、そういうことであろうと思います。その意味で、司法制度改革審議会の意見の趣旨は、我が国の民主主義の質を一層高めるものとして、一体として確実に実現されなければならないと思います。
　また、新たなものを創造するという意味では、財政的な手当ても新しい発想で行っていただきたいと思います。先ほど御紹介した我が国の陪審法の施行のためには、当時、五百万円というお金が使われました。当時の総理大臣の月給が千円だったそうでありまして、現在は二百三十万円ぐらいということですので、その単純比較をいたしますと、当時、百十五億円以上の税金が陪審制度だけのために使われたということになります。
　終わりになりますが、陪審法の制定に主導的な政治家としてあれだけ尽力した原敬は、八十一年前の昨日、一九二一年十一月四日、陪審法の誕生を見ることなく暗殺されました。しかし、彼の遺志は後の内閣に引き継がれました。
　一九二三年、陪審法公布の前日、やはり陪審法の制定に大きな貢献をした穂積陳重は、現在の国民は陪審制を望んでいないという意見に対して次のように述べております。陪審の制度は国民の希望にあらずとの論もあれど、この論は社会的観察の方法によってその当否が分かれるものと思います。現時の社会は過去の結果とも見ることができるし、また将来の原因とも見ることができます。もし現在を過去の果てと見ますれば、あるいは今日の陪審法は国民の要望にあらずと言うことができましょう。これに反し現在を将来のもとと見ますれば、立法における選挙権、行政における自治権と相並んで、司法参与の要望は国民全体の胸中に潜在し、潜勢力の状態において存在することは明らかであります。ゆえに過去の果てたる現在のみに注目して国民の要望にあらずと言うのは、盾の一面のみを見た偏見であると言わなければなりません。すべて立法は将来のためにするものであります。
　先生方におかれては、将来の我が国の民主主義の質の向上のために、今次司法制度改革の確実な実現により一層の御尽力をいただくことを司法の一隅にある一弁護士として切望いたしまして、意見とさせていただきます。
　どうもありがとうございました。