Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山田（正）委員　小さな事故はしょっちゅう、年じゅう起こっていますから、小さな事故においては、確かに件数においてはそれだけあるかもしれません。ところが、実際に傷害事故で入院するとなったら、治療費だけで普通百二十万を超えてしまう。そういった、けがをして入院するに至った事故について、もっと端的に言いますと、件数で八五％をカバーするんではなく、自動車事故によるいわゆる被保険金額といいますか、いわゆる支払われる金額ですね、保険金金額ではどの程度になっているのか、自賠責のそれの占めている割合は。
○村田副大臣　それでは、金融庁の方から答えさせていただきたいと思います。
　ただいま泉副大臣から、件数ベースでは八五％、こういうお答えを申し上げたんですが、金額ベースですと大体二四％ぐらいということでございます。これは、損害賠償額全体が四千三百六十九億円ということでございますから、そのうちの百二十万円を超える部分の損害賠償額の合計が一千四十二億円ということでございますので、二三・八％、こういうことになっているようでございます。
○山田（正）委員　それでは、大臣、今お聞きになったと思いますが、実際の百二十万の限度額でもって八五％をカバーしていますというけれども、金額においては二四％しかカバーしていない。違いますか、今のお話ではそう聞きましたが。では、もう一度御回答ください。
○村田副大臣　今申し上げた一千四十二億円というのは百二十万円を超えた部分ということでございまして、超えた部分の支払い額が一千四十二億円ということでございます。その部分が、四千三百六十九億円に対する割合が二三・八％ということをお答え申し上げました。
○山田（正）委員　限度額は百二十万ですね。交通事故は、自賠責の限度額百二十万。これは死亡事故じゃない、傷害事故の場合ですよ。百二十万の限度額で、自賠責でまず第一次的に支払いがされる。ところが、第二次的に当然、ほとんど実務の扱いでは入院費ぐらいにしかなりませんから、治療費ぐらいにしか、あと休業補償だのいわゆる逸失利益だの、いろいろな損害が出てくるわけです、慰謝料とか。そういったものについて、交通事故における被害弁償額のトータルは金額で幾らになりますかと聞いているんです。
○村田副大臣　今申し上げましたのは傷害に関するものでございまして、もうちょっと細かく申し上げますと、支払い額が四千三百六十九億円で、百二十万円以下の損害が四九・四、これは半分ぐらいということですね。それで、百二十万円を超える金額のうちの百二十万円の部分が一千百七十億円ということでございまして、そういう意味で、その二つを、未満のものと、ぴちぴちのところまでいくと、さっき答えようとされた七五％ぐらいとなって、それを突き出る部分、それが二四％ぐらいということでございます。しかも、傷害にかかわるもの、こういう条件がついているということをお答えさせていただきます。
○山田（正）委員　どうもはっきり数字の把握がつかないんですが、このまま時間をとってもしようがありませんので。
　いわゆる、私ども実務の扱いでいきますと、自賠責に入っているからといって、足りるのは傷害事故の場合です。治療費、いわゆる入院費等々で終わる。あと本当に必要な休業補償、例えば入院しなきゃいけなくなる、仕事ができなくてあすから収入がないという者に対するそういう休業補償とか逸失利益とか、そういったものは今任意保険で現実に賄われている。だからこそ、任意保険が今、ある意味では八五％の加入率がある、そう私も思っていますが、そういう理解は共通だと思います。
　そして、考えていきますと、この自賠責保険というのは、死亡時に確かに三千万は出るけれども、後遺症が、例えば植物人間とかになったときには、それだけのものは出るけれども、いわゆる一般の交通事故の補償というものには、これは私どもが考えている自賠責はなっていないんじゃないのか。
　例えば、自賠責という二本立て制度の保険制度は、いろいろな手数料もいっぱいかかるし、やめちゃおう、やめちゃって、むしろ、限度額最低三千万円の任意保険にする。今八五％の人は入っているわけですから、それで賄えば、あるいはその自賠責保険にかかる代理店の手数料だけで年間六百四十億、それも要らない。かつ、各保険会社が自賠責保険にかかる事務、管理、いろいろな支払い、いろいろな手数料等々を考えると、かなりの費用が不要なものになる。いわゆる一本立てでいいんじゃないのか。これは、副大臣あるいは大臣、どうお考えですか。
○扇国務大臣　今先生がおっしゃいましたように、もう今さら自賠責を抱えなくて、任意だけ三千万掛けた方が安くなるのではないか、むしろその方がユーザーは得ではないかという御理論でございますけれども、少なくとも私たちは、先ほども私申しましたように、自賠責というのは利益を上げないという、ノーロスであるということを言っておりますので、今現実に平成十一年度の収入保険料の総額を見てみますと、自賠責の場合は一兆六百三十八億円、そして支払い保険金が九千二百八億円でございます。任意保険、任意の対人賠償保険の収入保険料の総額が八千七十八億円でございます。支払い保険金が三千九百七十二億円でございます。収入保険料は支払い保険金の約二倍になっております。
　そうしますと、任意保険に一本化した場合には、保険料もかなり高くなるのではないかということが考えられます。また、任意の場合は入らなくてもいいという人が出てくるわけでございますし、また、入らないという人の数も多うございますので、そういうときには、けがさせられ損という人が出てきて補償されないということもやはり考えなきゃいけませんので、私は任意だけに一本化するということは、現段階の社会情勢、あるいは車を利用する年齢層等々から考えても、やはり自賠責というものとの二本立てだからこそ、自賠責の利点もあり、任意の利点もあり、この二本立てであるということで、私たちはかなり安心、安全が保険されているなというふうに考えるべきだろうと思っています。
○山田（正）委員　大臣にお聞きしたいんですが、二本立てで、二階建てで、自賠責と任意でやった場合、これは外国にはほとんど例がない、そう思いますが、その二階建ての自賠責保険にかかわる手数料だけで、少なく見ても二千億ぐらいかかっているんじゃないか。それがなければ、その分については、保険料を下げることによって、そして一本立てのいわゆる任意保険でいいんじゃないのか。
　実際に我々実務を扱ってみて、本当に入院とかそういった事故になってくると、自賠責が、もう治療費だけで、あとは何にも出てこない。自賠責に入っても何にもならぬ。何にもならぬというわけではありませんが、そういう事情もあるので、屋上屋を重ねているような制度は、ひとつこの際改めるべきではないのか。
　金融庁から政務官が見えておりますが、外国の実例と、そして、実際に任意保険に今八五％加入していると聞いていますが、一五％加入していないところはどういうところなのか、ひとつそれも含めて御説明いただきたい。
○村田副大臣　それでは、最後の方の御質問から答えさせていただきますが、任意保険へ加入していない率は、反対に言いますと、加入率は八四・四％、これは平成十一年度の数字でございますが、そういうことになっております。
　では、残りの一五％ぐらい、どういうところが入っていないかということですが、一番多いのは新車のディーラーで、要するに車として登録はあるんだけれども、あるいはそのときにおいてまだ売れていないということで、任意保険に入っていないもの。あるいは、中古も同じようなことで、ナンバーはついているけれども、要するに運転していないというか、使っていないから入っていないもの。それから、あとは役所の官用車、これは入っていないようでございまして、そういうものを合わせて一五％が未加入のもの、こういうことだというふうに思います。
○山田（正）委員　大臣、今お聞きになっておったでしょうか。今、任意保険に入っていない一五％、それは役所の車。何で役所の車が入っていないのかわかりませんが、もし交通事故を起こしたら、役所が金を払ってくれるから保険へ入らなくてもいいといって払っていないのかもしれません。そしてもう一つは、いわゆる新車とか中古車で、実際に保険を掛ける必要がないところ、それが任意保険に入っていないので、ほぼ全部任意保険に入っているんじゃないか。
　そうなったら、任意保険で十分賄えるんじゃないか。何もこの自賠責保険に屋上屋を重ねて、実際の経費、各代理店に千六百円、それだけで六百四十億、そういったお金をかけることは、まさにむだなことをやっている、こういうむだが日本経済をいつもだめにした、そういうことになりませんか。
○泉副大臣　自賠と任意と二階建てを一本化するという先生の先ほど来の御主張は、私どもの考え方では、先ほど来申し上げておりますように、国民全体にきちんと万が一の場合に補償してさしあげられるような仕組みにしようというのが根底にあるわけですね。
　任意の場合には、保険会社が相手を選べる、掛けたくてもなかなか掛けられないというようなこともございますし、逆に言うと、多様な保険を引き受けられるというメリットももちろんございます。しかし、最低限の補償をするということが必ずしも全体のユーザーに当然義務づけられるわけではございませんので、何らかの形でそこをカバーしなければならないということで自賠責を考えておるわけです。
　任意保険に加入していない中で、政府保有車の話がございましたが、これは現在約七千六百台余りございまして、率にしますと〇・〇一％というような低い数値でございまして、先ほど来八七％程度というふうに申し上げておりますのは、まさに一般の車の中で加入している方がそういう数字だということですから、官用車はほとんどここの話題になり得ないような率だというふうに思っております。
　繰り返しになりますけれども、確かに、自賠責をやることによって必要な手数料がかかっていることは事実であります。しかし、それ以上にユーザーの方々にお返しができておるというのは、先ほど御説明しましたように、保険そのものが、自賠責がノーロス・ノープロフィットという考え方でやっておるために、大臣からお答えしましたように、保険料収入の総額に比べまして任意保険の場合には支払い金の総額が約半分ぐらいだというようなことからしましても、これをこのまま任意保険に全部移行すれば、保険料は計算上は必ず上がるというふうに私は思うわけです。
　ですから、そのことが国民の利益になるかというふうに考えますと、そうではないのではないか。やはり、今のような制度で最低限の補償を自賠でお引き受けし、それ以上のこと、あるいは多様なものに対応するために任意にお入りいただくということが、一番今日的な車社会の状況に合致しておるのではないかと私は思っております。
○山田（正）委員　任意保険が八千七十八億円の収入があって三千九百七十二億円しか支払っていないという先ほどの大臣の答弁でしたが、実際にこれを見ますと、大変な金額が保険会社の収入になっているということになります。
　金融庁の副大臣にお聞きしたいんですが、実際に事故の、例えば任意保険の、幾ら払って幾ら補償しますという保険料率、これは各保険会社が任意に勝手にやることはできませんね。いわゆる金融監督庁なりどこかで決まっているはずですね。そうすると、その保険料の決め方が余りにも保険会社に暴利をとらせていることになりはしませんか。いかがですか。
○村田副大臣　任意保険の場合には、自賠責、強制保険とは異なりまして、人身事故というかそういう傷害事故だけではなくて、いろいろな保険事故に対してのカバーをしている、こういうことがございます。したがって、やはり、事故の査定等につきましても、任意保険の場合にはもうちょっと複雑になる。だから、そういう意味で、よりコストもかかっているのではないか、こういうふうに思うわけであります。そういうわけで、任意保険の方が、実態を見ると保険料収入と保険金の支払いに大きな差がある。
　もとより自賠責の方は強制保険であって、ノーロス・ノープロフィットという原則でやっているわけですね。最近では赤字でやっているわけでございますから、それと比較されて、任意保険の方は余り保険金を払っていないんじゃないかと言われると、その比較対照はちょっと適当ではないんじゃないか。
　やはり、保険会社としても、任意でプロフィット、合理的な利益を得てやる、そういう任意保険の世界では、そういう意味では、さまざまな手数料とか事故への備えが要るので差があるというふうに御理解を賜りたい、こういうふうに思っております。
○山田（正）委員　今私が申し上げていることに副大臣、答えていただいていないと思うんです。
　八千七十八億あって三千九百七十二億しか任意保険が事故で払っていないとしたら、暴利とは言いませんが、かなりの利益を保険会社がとっている。ところが、自賠責保険は、先ほどの泉副大臣の話では、一兆六百億に対して支払いが九千億ぐらいだった、そういう説明だったと思うんですが、そうして考えれば、自賠責の方が適正になされているという御意見だったと思うんです。
　しかし、考えようなんですが、任意保険の保険料率を決めているのは、言ってみれば金融監督庁で決めているわけですから、保険料率を下げて補償額を上げれば、こういう民間の損保会社にそんなに過大な利益が残るということはあり得ないはずで、むしろ、自賠責で二本立てにやって、実際には入院事故等々になっても治療費しか入らない、みんなが任意保険に入らざるを得ないという状況の中だと、いろいろな意味で、二階建ての費用で自賠責だけで約二千億近いコストがかかっているんじゃないのか、そういうことはやめるべきじゃないかと僕は言っているわけで、それに対して両副大臣、どうお考えですか。
○泉副大臣　確かに、自賠責をやることによる手数料が現実にかかっておることは先ほど来お答えしたとおりでございます。
　繰り返しになりますけれども、自賠責という物の考え方が、最低限の補償をしようということで、保険に入っていない車等に対しても対応ができるような仕組みをとりながら、国民全体に自動車社会における安心感を持っていただこうという仕組みでございますので、それを一本化することによるメリットも、確かに先生おっしゃるとおりの点があるとは思いますが、任意保険と自賠責の物の考え方が基本的に違うわけですから、必要な経費としてユーザーの方々に自賠責の分につきましても御負担をいただかなければならない、私はそのように考えておるところでございます。
○村田副大臣　先ほどの私のお答えにちょっと付加してお答えをしたいと思っておりますが、任意保険といっても、被害者救済ということが万全でなければ、この自由競争の時代に勝っていけない。つまり、非常に高い保険料を徴収してそれに対する支払いが少ない、こういうトーンになれば、この自由競争の世界でやはり勝っていけないだろう。特に、最近は競争が大変激しくなっているというわけですから、そこは、暴利をむさぼるというような、それに近いお話がございましたが、そんなことはないだろう。しかも、法律上も、内閣総理大臣が、法律によりまして、保険の種類、いろいろな新しいのを開発したときに申請に来たときに、それが保険の数理計算に基づいて合理的なものになっているかということは、やはり監督上見ることになっておりますので、そこは、私どもの責任として、保険金の支払いも合理的な水準であるということは頭の中にあって監督行政をしているということだと思います。
○山田（正）委員　お二人とも、ちょっと議論がかみ合っていませんが、いずれにしても、我々交通事故を扱っている者としては、いろいろな被害事故をしょっちゅう相談を受けながらやってきた身として、自賠責とこの二本立ての制度というのは外国にも例を見ない。そして、これだけの、むだなと言ったら怒られるかもしれません、むだな経費が、言ってみれば、自算会とか交通事故相談センターとか各代理店の千六百円の手数料とか、いろいろな形で、それがひいては国民、ユーザーの負担になってはね返ってきている、高い自動車の保険料になってきているということ、これは十分考えて、ぜひこれから先、善処していただきたい。私自身も、特に情報公開を迎えるわけですから、任意保険会社等の支払い状況等について、十分我々政治家もこれから先も目を光らせていかなきゃいけないのじゃないか、そう思います。
　ところで、実務を扱っておりますと、後遺症の認定がよく問題になります。例えば、よくありますむち打ち症、交通事故によって、どんよりとしたこういう日には非常に頭ががんがんしてくるとか、いろいろなむち打ち症がありますが、自賠責の中のむち打ち症の認定だけでも、実は第一級から第十四級までの間に三カ所ございます。
　その中の一番大きいのが九級ですが、九級の十に、「神経系統の機能又は精神に障害を残し、服することができる労務が相当な程度に制限されるもの」、これがむち打ち症の一番強い症状。実際にむち打ち症というのは外形から何も、ただ本人の主訴、訴えるものをもとにして医者が診断するわけですから、これで実際に支払われる慰謝料というのは六百十六万。同じように、外形からは全くわからないもので、十二級というのがあります。神経に頑固な症状を残すものということになりますが、十二級でいきますと二百七十万円。六百四十万円から二百七十万円になるわけです。ところが、十四級、いわゆる神経症状を残すもので一番軽いもの、これが実は慰謝料として百万円というわけですね。
　そうしますと、外形上は全く同じなんです。別にどこにレントゲンの所見が、骨がどうなっている、こうなっているということはないわけです。それでいて、実は、この認定が六百四十万から百万まで、あるいは、自算会では、神経症状なし、ゼロという査定もよく出てきます。ゼロから六百四十万まで、外形上、レントゲン上も、いわゆる形、証拠になるものはなくて査定できる。ということは、自算会の算定の範囲というのは大変な権限を持っているわけです。
　そして、私どもは、自算会に対して後遺症の認定の申し立てをしますと、場合によっては何年もかかる。これは半年、一年というのはざらです。実際に、先ほどお話を聞いておりましたら、自算会の職員等々については全国に随分いらっしゃるようですが、それでやっているようですが、負担するお金、これは金融庁、副大臣にお聞きいたしますが、全部保険会社が、いわば支払う側が全額払っているわけですか。そこはいかがですか。自算会の負担ですか。
○村田副大臣　仕組みとしては、任意とそれから自賠責と、両方入っているケースがほとんどだと思いますし、強制保険の方につきましても、まずお払いをして、それで、内部で、例えば保険会社が強制保険と任意保険で違う場合、その場合には事後的に請求するという形になるということだろう、こういうふうに思っておるのです。
○山田（正）委員　どうも私の質問によく答えてくれていないのですが、質問通告をしていなかったのでこれはやむを得ません。
　高橋自動車局長にお聞きしたいと思います。
　いわゆる自算会の費用負担は、全額どこがしているのか、そして自算会の理事長は、先ほど加藤一郎さんというお話でしたが、理事が何名いて、それは天下りはいないのか、保険会社からの出向はいないのか、それをここで明快にお答えいただきたい。
○高橋政府参考人　私がお答えしていい範囲をきっと超えているとは思いますが、自算会に関する費用につきましては、もともと自算会の業務活動は、保険会社が保険を支払うに当たって事実調査等を行うために、言うなら保険会社の委託を受けて作業するわけでございますので、その活動の経費は保険会社の方から出ているものと理解しております。
○山田（正）委員　よく聞こえなかったのですが、自算会でもって今言った後遺症の認定、外形上何もないのに六百四十万からゼロまで査定する。その自算会の職員の費用、調査して、この人はこうこうだという査定をする費用、これは保険会社が負担しているのですかと聞いている。これは保険会社が全額負担しているのですね。
○高橋政府参考人　保険会社から払われております。
○山田（正）委員　我々、実務をやっていますと、後遺症になった、それで自賠責保険の後遺症認定をもらって、六百万なりあるいは最悪の場合は百万、十四級でもいいからもらいたいと思っても、今、現実になかなかくれないのです。実際にはなかなか認定してくれないのです。十年前より五年前、五年前よりことしとなってくると、どんどん厳しくなってきて、これは両副大臣、聞いていただきたいのですが、なかなか出してくれないのです。
　それは当然のことながら、保険会社がつくった自算会だから、言ってみれば保険会社が金を出して職員の給料から何から全部払っているわけですから、保険会社のためにある自算会だ、そう言えなくもない。そうなれば、当然、もらうものは多く、支払いを少なくという形で、今回国の再保険もやめられたら、まさに交通事故の被害者というのは大変なことになっていくのじゃないか、そう思うわけです。
　この点について、自算会そのもののありよう、副大臣、このままでいいのかどうか、金を保険会社が出していいものかどうか、そこはいかがですか。ちょっと答えてください。
○泉副大臣　確かに、自算会の費用を保険会社が持っておるということは、今先生御指摘のようなことが疑われる可能性があると思います。
　しかし、保険会社は自算会にそういう仕事を委託してやってもらうという仕組みをとっておるわけでございますので、自算会自身が自助努力と申しましょうか、そういう疑いをかけられないように、今後迅速な事務の処理を含めまして、姿勢を正していく必要があると思います。
○山田（正）委員　高橋局長にもう一つ聞いておったのですが、自算会の理事、職員、いわゆる理事の内訳、それの中身をちょっと教えていただきたい。
○高橋政府参考人　私どもの監督団体ではございませんので、ちょっとその点については御答弁ができないわけでございます。
○山田（正）委員　監督官庁はどちらになりますか。金融庁ですか。
○村田副大臣　個々の役員につきまして、私どもの方で役所のＯＢかどうかという形で把握はしておりませんが、ざっと見たところ、国家公務員だった者が二名いるということは承知をしております。
○山田（正）委員　国家公務員だということは、いわゆる金融庁、財務省のＯＢだということですか。保険会社からは入っていませんか。
○村田副大臣　役所がどこであったか、そこはちょっと御勘弁をいただきたいというふうに思いますが、一応、二名国家公務員であった者がいるということだけを御報告させていただきたい。
　それは、常勤の理事と非常勤の理事がおりますが、非常勤の方であるということは聞いてございます。
○山田（正）委員　自算会の中身についてもう少し突っ込んで聞こうかと思っておりましたが、どうやら私の質問時間が終わったようでございます。
　自賠責の再保険制度を含めて、これは大変大事な問題でございまして、副大臣に申し上げておきますが、当然これから先はますます情報公開されていきますし、その中で自算会そのものも国民の目にさらされていくわけですから、できるだけ早い機会に本当に公正中立なものに改める、そしてお金の出どころもきちんと是正しなければ、これは国民が納得いかない。今、自動車事故に遭った被害者の不満というのは、先ほど吉田公一委員も言っておりましたが、大変なところまでその不満は達しているところです。どうかその意味で御承知いただきたいと思います。
　質問を終わります。
○日森委員　社民党の日森文尋でございます。
　最初に、基本的な問題について何点か質問させていただきたいと思います。
　残念ながら、今の山田先生の御意見と私はちょっと違いまして、車の保有者に義務づけられている自賠責保険というのは、台湾と韓国だというふうに先ほどお聞きしましたけれども、諸外国に例を見ないということなんですが、被害者保護という観点からいうと、いわば画期的な世界に誇れる制度ではないかというふうに私どもは評価をしております。
　この世界に誇れる自賠責保険なんですが、規制緩和三カ年計画に基づいて政府再保険制度が原則的に廃止をされるということになります。審議会の答申だと思うんですが、その中で、自賠責保険の将来について、強制保険、引受義務、この二つはちゃんと堅持をしつつ、保険会社間の競争を促進する方策について検討するということが言われておりました。これは規制改革の三カ年計画の中でもそう明言されているんですが、これだけでは明確にならないのです。
　これを踏まえて、自賠責保険の将来像についてどんなお考えをお持ちなのか、最初にお聞きをしておきたいと思います。
○泉副大臣　今先生お話しいただきましたように、自賠責制度につきましては、十二年三月の閣議決定の際に、将来について保険会社間の競争を促進するというようなことが付記されております。
　自賠責そのものについては、先生には高く評価をしていただきまして、我々もこの制度を維持していく必要があると思っております。これからはより合理化するということが最も大切だというふうに考えておりまして、結果として保険会社が経費を効率化していくことにつながるように努力をしてほしい、また私どももそうした努力をお願いしていきたいと考えておるところでございます。
○日森委員　私がよくわからなかったのは保険会社間の競争を促進する方策ということなんですが、具体的にはどういうことがイメージされるんでしょうか。
○高橋政府参考人　お答えいたします。
　今副大臣の方からお答えさせていただきましたけれども、現在の自賠責の仕組みについては、基本的な補償を維持するものとして合理的なものと考えているわけであります。それと同時に、将来的に保険会社間の競争を促進するということをどう受けとめるかということでございますが、それにつきましては、保険会社の経営において効率的な経営をしていただいて経費を少なくしていただく、その努力をしていただくというような趣旨というふうに受けとめております。
○日森委員　競争が促進をされることによって保険料が下げられるとかいうことも当然考えられるというふうに理解してよろしいでしょうか。
○高橋政府参考人　そこまで具体的に頭に描いているわけではございません。
○日森委員　わかりました。それぞれ詰めていっていただきたいと思います。
　それから、今度の法改正については再保険制度の原則廃止ということが中心になっています。この再保険制度というのは、先ほど申し上げたとおり、私どもとしては大変評価をしてきたわけなんですが、政府として、再保険制度が果たしてきた機能といいますか役割といいますか、これについてどのような総括をされているのか、評価をされているのか、改めてお聞きをしたいと思います。
○泉副大臣　昭和三十年当時、この制度を設けようとしましたときには、いわゆる保険会社のリスクヘッジをカバーするという意味で再保険制度をつくらせていただきました。その結果、国民の皆様方には一応安心して車社会に入っていただくことができた。
　それは、その後の車社会が、事故を招くという際にも再保険の果実でもって被害者救済を行う、あるいは、一部では交通安全にかかわる啓蒙活動をするというようなことまでやらせていただきまして、私どもとしては、今日までその使命を十二分に果たしてきたと思っておりますし、二兆円という果実をさらに運用させていただくことによって、今後とも被害者救済に充てるし、ユーザーの方の保険料の軽減にも充てるということで、当初の目的を果たしてまいったと思っております。
　ようやく今日、保険会社の体制も整ってきたということで再保険制度をやめさせていただくことになりましたけれども、今日までの成果は十分国民の皆様にも御理解をいただけておるのではないかと思っておるところでございます。
○日森委員　そうすると、確かに政府再保険制度は原則廃止をするけれども、二本立て、これは将来にわたってもきちんと堅持をしていこうという方向性で、これからも被害者保護の充実に当たっていくということが政府の基本方針と考えてよろしいでしょうか。
○泉副大臣　先生おっしゃるとおりでございます。
○日森委員　ぜひそういう努力をしていただきたいと思います。
　それから、三つ目になりますけれども、先ほど副大臣もおっしゃいました、リスクヘッジ機能はもう要らない、これが前提で政府の再保険制度が廃止をされるということになりましたけれども、実は、昨年第一火災が破綻をするということがございまして、これからも損保会社が破綻をしないという保証はどこにもないのではないかという不安の声があるわけなのです。
　そういう状況で、確かに、いろいろストックをして、それぞれ会社間で持ち合って保険金の支払いに支障がないようにしますというお話があるようですけれども、再保険を廃止して保険金の支払いに本当に支障が生じないのかどうなのか、改めてこれもお聞きをしておきたいと思います。
○村田副大臣　今委員が御指摘になりましたように、自賠責の分野で、各損害保険会社間で共同プール、こういう仕組みを整えておりまして、一つの会社が破綻しても保険金の支払いには支障が生じないような、そういう仕組みを備えている、こういうことが一つでございます。
　金融庁としては、日常的には、損害保険会社が適正なソルベンシーマージンを確保していく等の観点から、各会社の経営の健全性というものをモニタリングを通じて見ているということのほか、損害保険契約者保護機構というものを設けておりまして、自賠責保険の保険金は全額保護されるということでございますので、いろいろな仕組みを講じて被害者の救済に万全を期している、こういうことをお答えしたいと思います。
○日森委員　わかりました。
　そこで、再保険の廃止ということは、再保険の運用益を利用してこれまでずっと続けてきました被害者保護の政策、さまざまな政策があると思いますが、この被害者保護の政策を損保会社に譲ることになるのではないか、お任せしますと。そこまではちょっと言い過ぎかもしれませんが、損保会社に譲ることになるのではないかというふうに思っているのです。
　そうすると、一般的に見てわかるように、被害者と損保会社は当然利益が相反する。対立とまで言いませんけれども、それは、なるべく保険料は少ない方がいいというふうに考えるのが人情だろうと思いますから。営利企業であり、しかも被害者と利害が対立をする損保会社が、これからもますますニーズが拡大をしていく被害者保護の政策について十分やっていけるのかどうか、そういう心配の声があって当然だと思うのです。これに対して政府がどうお答えになるのか、お聞きをしたいと思います。
○村田副大臣　自賠責保険の運用益の各年度の具体的な支出の内容についてでありますが、これは、従来、社団法人の日本損害保険協会が、その諮問機関であります運用益使途選定委員会の審議を経て決定した、こういうことでございます。その使途をより明確化して、かつまた決定プロセスの透明性を高める、こういう観点から、今年度分から、同委員会での議論に加えまして、審議会での議論も経て決定する、こういうことにしたところでございます。
　各年度の運用益の使途については、こうした手続によって決定されていくわけでございますけれども、保険会社が運用する資金が増加することも踏まえまして、金融庁としても、被害者対策の充実に、より一層の注意を払っていきたい、こういうふうに考えているわけであります。
○高橋政府参考人　国の関係についてもお答えさせていただきたいと思います。
　再保険廃止後につきまして、政府再保険が果たしてきました被害者保護の機能にかわった措置を講じております。
　一つは、公正な第三者による保険金支払いに関する紛争処理の仕組み、それから保険会社から被害者への情報開示義務、それから支払い基準違反に対する国の命令の仕組み、さらに加えまして、累積運用益の二十分の九を活用いたしました被害者救済対策の実施、こういった新たなセーフティーネットを整備いたしております。
　全体として被害者保護対策というものを充実してまいりたい、こう思っております。
○日森委員　損保会社による運用益をどう使うか、それはどこが決定されるのですか。ちょっと今聞き漏らしたものですから、もう一度。どういうところで審議をされて、審議会、選定委員会ですか、どんな方々が入って。
○村田副大臣　これから詰めるところはまだございますが、今まで損保協会がございまして、その諮問機関であります運用益使途選定委員会、ここで審議をしていただく、こういうことになっておりましたけれども、新たにその委員会の審議に加えまして、ここのところは今後議論があるところでございますが、金融庁の自賠責審議会あるいは金融審議会でも、企画的な仕事については所掌がございますので、そういうところで議論していくのではないかというふうに思っております。
○日森委員　損保協会の選定委員会というところはわかりましたけれども、今後のこういう被害者保護の諸施策を決めていくような機関には、当然国が関与するということを前提に検討していくということなのでしょうか。
　運用益を使うのにさまざまな被害者保護の施策がありますね。ニーズもどんどんふえている。先ほどいろいろな意見もありました。そういうものにこたえていくのに、それを決めていく機関としては、国が積極的に関与する、あるいは国が決めるのか、どういう機関でそれを決定していくようなことを考えていらっしゃるのか、聞かせていただきたい。
○村田副大臣　私が今申しましたように、国の審議会でも、そうした運用益の使い方については国も積極的に関与する仕組みをつくっていく、こういうことでございます。
○日森委員　自賠責の審議会が中心で、これまでのように決めていく方向で検討しているというふうに理解してよろしいのですか。
○村田副大臣　はい。
○日森委員　ありがとうございました。
　それと関連して、審議会の答申の中で、特会分と保険会社分の事業全般について見直しを求めているわけです。
　先ほど来吉田先生からもお話があったのですが、例えば介護の問題ですね。しかし、自賠責でいうと、大変お金が少ない、わずかヘルパー二日分ぐらいの金しか出ない。だったら、これは社会保障政策としてやらせた方がいいのではないかということで、介護保険の適用にしていくとかいう見直しがあると思うのです。
　そういう意味からいうと、自賠責の守備範囲というのは一体どこまでなのか。どうも審議会の答申を見ていると、自賠責の守備範囲をやや縮小して、そこからはみ出た分は社会保障政策一般でカバーしなさい、こう言っているようにも見えるのです。この辺はこれからの課題になると思うのですが、この間の参考人の方もおっしゃっていましたが、自賠責できちんと面倒を見てほしい、これは交通犯罪なんだという意見までありました。
　そういう意味からいうと、今後、どのように調整を図っていくのか、整理をしていくのか。その方向性だけでもお示しいただきたいと思います。
○高橋政府参考人　お答えいたします。
　平成十二年六月の自賠責の答申では、先生御指摘のとおり、特別会計、保険会社分の事業全般にわたって見直しを行うことという指摘がされております。
　しかし一方、現状を見ますと、一般の社会保障では交通事故による被害者救済を十分カバーできていないということも実情だろうと思います。
　このために、一般の社会保障で十分にカバーできていない被害者救済対策については、自動車損害賠償保障制度として、全体として適切に対応を図って、被害者救済対策の充実を実現してまいりたい、こう思っております。
○日森委員　ちょっと早口でよくわからないところがあったのですが。
　社会保障政策でカバーするというのは当然あるけれども、見直しの過程で、自賠責でこれまでやってきたことを縮小するようなことはない。それから、ニーズがあるけれども、それには自賠責としてこたえられるところは積極的にこたえていくという趣旨なんでしょうか。ちょっと、もう一度お願いしたいと思います。
○高橋政府参考人　お答えいたします。
　見直しをするという点については、それは不断に見直しをしていかなければいけないと思います。そういう意味で、私どもは、被害者救済対策の事業につきましては、重点化を図るとか、効率化を図るとか、そういった努力はしていかなければいけないと思いますし、それから、新しいニーズというものにどのようにこたえていくかということも検討していかなければいけないと思います。
　そういうことをあわせて、一般の社会保障ではカバーできていない部分について適切に対応していくべきだろうというふうに思っているところでございます。
○日森委員　自賠責保険の理念であります被害者保護ということを積極的に前面に出した整理の仕方をぜひやっていただきたい。そのことを要望しておきたいと思います。
　続いて、ユーザーメリットの関係についてお伺いをしたいのですが、基本中の基本問題で、もう何人の方も質問されているのですが、今までの累積運用益を二十分の九と二十分の十一にそれぞれ分けて、被害者保護とユーザーの負担軽減に使いますということになったのですが、なぜ二十分の九なのか、なぜ二十分の十一なのかという根拠が、どうもいま一つ理解できないのです。
　これはどんな議論があってそういうふうに決められたのか、改めてお聞きをしたいと思います。
○泉副大臣　今日まで、ユーザーへの利益還元、そして被害者救済ということにこの果実を活用させていただいてまいりました。
　今回、そうした今日までの実績というものも当然考えて取り組ませていただくことにしたわけですが、具体的に比率を決定するということにつきましては、いわゆるユーザーによる保険料負担の軽減に充てることを基本としというのが一つございます。また一方に、運用益を活用した被害者救済などの充実に充てる必要があることという、どちらかといいますと、基本とするということと必要なものに充てるというふうに、若干差を持ったお考えを我々はちょうだいしたわけでございます。
　こういうことを踏まえまして、先ほど申し上げましたように、一方では、これまでやってきた約二百億程度のもろもろの事業を踏まえながら、二十分の十一と二十分の九という比率を決めさせていただいたということでございます。
○日森委員　いや、なぜというのがよくわからないのですが、きっとどこかであうんの呼吸でこういうふうに決まったのかなという気もするのです。
　先ほど来申し上げているとおり、自賠責保険の基本理念は、あくまでも被害者保護である。ここを充実しようというふうに考えていくと、昨日の参考人の意見陳述の中にもありました、ユーザーといってもあすは被害者だ、決してユーザーと被害者が対立する関係じゃないんだ、自分も被害者になる可能性も多分に持っていると。それだけ交通事故の問題というのは、百十万人が負傷者になっているわけですから、社会的問題だと言えるんだということを考えていくと、どう考えてもこの運用益の重点は被害者保護というところに置くべきじゃないのかというふうに考えたいのです。
　しかし、割合は一一対九でどうも被害者保護の方が少ないということになるのですが、どうなんでしょうか。重点を置くべきだというふうに私は考えるのですが、それについてお考えをもう一回聞きたいということ。
　それから、九千億円ですか、二十分の九。九千何億かになると思うのですが、これで本当に、現状維持じゃなくて、先ほども申し上げましたけれども、さまざまなニーズにこたえた被害者保護政策というのを十分やっていけるのかどうなのか。
　その二点についてお聞きをしたいと思います。
○泉副大臣　今先生おっしゃいましたように、自賠責の運用益については、全額被害者救済に充てるべきだという御意見が確かに大変強いと私も承知しておりますし、私が被害者団体の方にお目にかかりましたときも、ぜひそうした方面に活用してほしいという御意見を伺わせていただいております。
　しかし一方では、もともとユーザーの方々がお納めをいただいたものであるから、保険料率の軽減に充当すべきである、そして、被害者救済というものは、国民一般に車社会が広がった今日では、いわゆる社会保障制度的な面から対応すべきではないかという、真っ向から対立すると申しましょうか、異なった意見がございました。
　そういうことを考えまして、先ほど申し上げましたように、一一対九というふうに定めさせていただきましたが、今日的な金利情勢で、約二％というふうに考えますと、九千億の中から百八十億円の果実をちょうだいできるわけでありまして、平成十三年度予算の被害者救済対策等の約百八十六億円という歳出規模を予定させていただいております。こうしたことから考えますと、必ずしも十分ではありませんけれども、今日までやらせていただいた、また、これから充実する被害者救済対策に必要な金額としては、一応納得できる二十分の九ではないかというふうに我々は思っておるところでございます。
○日森委員　その果実を運用するわけですから、分子が大きい方が当然いいわけで、そう考えていくと、どうも二十分の九と二十分の十一というふうに割ったというのがもうひとつ理解できないということが残ります。
　私の個人的な意見で言えば、逆転かそれ以上に、例えば二十分の十五ぐらいは被害者保護にしていくということで果実が生まれていけば、先ほどいろいろな先生方がおっしゃいました、療護施設が足りないとか、あるいはもっと精神的なケアまで含めたことをやってほしいとか、そういうさまざまな被害者保護に手当てがしていけるというふうに思ったんです。保険料を安くするといっても何百円、二百円かそこらの話じゃないかという議論もありますし、しかもそれは一定の期間内でしかできない。これは本当に自賠責保険の趣旨からいってそれでいいのかという疑問は残りますが、もし意見があったらまた後でお聞かせいただきたいと思うんです。
　それから、保険料を軽減しますというふうにおっしゃっているんですが、期間限定、しかも額も少額。しかも、運用益で生まれてきた二兆円はこれまで私も含めてユーザーが払ってきた保険料でございまして、これまで払ってきた人に返すべきじゃないのかというふうに思うんです。それはなかなか難しい話かもしれませんが、ユーザーに還元するのは来年から平成二十年までだという格好になっているんですが、その辺もあわせてお聞かせいただきたいと思います。
○高橋政府参考人　ユーザーに還元する仕組みあるいは考え方についてのお尋ねかと思います。
　累積運用益の二十分の十一をユーザー還元するわけでありますけれども、その仕方につきましては、現在、料率は赤字料率なわけでありますが、均衡料率というものが計算できるわけであります。その水準から、保険会社あるいは国がそれぞれ運用益を出しながら差を埋めるわけでありますが、その負担分を取りまして、残りを保険料率として皆さんに負担していただく。それで、保険会社が、言うならば国の分を立てかえることになりますので、保険料等充当交付金という名前にしておりますが、国に対してそれを交付申請し、それを立てかえ払いしてもらったということで払っていく、こういう仕組みでございます。
　それで、ユーザー還元の期間、対象のことでございますが、確かに累積運用益というのは過去のユーザーの一人一人の蓄積ではございますが、その一人一人にお返しするというのは事実上非常に困難なことでございます。
　一方で、考えてみますと、自動車ユーザーのほとんどは長期にわたって自動車のユーザーでございますので、過去と現在の自動車ユーザーの集団につきましては、ほぼ同一というふうに言えるのではないかなということで、このため、この運用益を十四年度から六年間の間に保険料水準の抑制という形を通じてユーザーに還元するということにした次第でございます。
○日森委員　そういう意味からいうと、返す人も、全然今まで払っていない人がこれから返してもらうとかいうこともあるわけなんで、そこに金を二十分の十一も使うんだったら、むしろ、日本の人口の百人に一人が事故で傷害に遭うあるいは死亡するという状況になっているわけですから、百万人を超えているわけでしょう、そちらにきちんとお金を使う、その方がはるかに運用益の使途としては有益だというふうに思うんです。
　今度の法案の中ではそうなっているようですけれども、ぜひこれからも、こういう形ではないんでしょうけれども、そういう基本を押さえてやっていただきたいということを申し上げておきたいと思うんです。
　それからもう一つは、来年の四月一日から二十年の三月三十一日までに効力が生じた契約について、交付金を損保会社や組合に出しますというふうになっていると思います。これは附則七項ですかね。一方、自賠責の懇談会の報告では、運用益などを保険料の引き下げに用いるに際して、保険会社等のための補助と批判されないよう、スキームと具体策を検討するように求めているわけです。
　これについて、具体的にどのような工夫をされようとしているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○高橋政府参考人　お答えいたします。
　ユーザー還元の仕組みというものでございますけれども、先ほど少し申し上げたわけでありますが、保険会社に対する補助金という形ではございませんで、現在の収支の均衡料率を頭に描きながら、それに対して、今運用益は国とそれから保険会社がそれぞれあるわけでございますので、ユーザー還元に充当する分をまずそこから差っ引くと申しますか、そういうことにいたします。それで、残りをユーザーに負担していただくということになりまして、国の方は、言うなら後払いになる形になります。
　保険会社に先に負担していただくということになりますので、それを後で、これだけ負担しましたということを申請していただいて、それに対して出す。（日森委員「それは交付金ですね」と呼ぶ）はい、交付金ということにいたしておりまして、決して保険会社に補助するわけではなくて、ユーザーの水準を下げるために使った分の立てかえをしていただいている、それを国から交付金という形でもって払う、こういうやり方をしていきたいと思っております。
○日森委員　時間もだんだん迫ってきますので、次の問題に移りたいと思います。
　被害者対策の強化について幾つかお尋ねをしたいと思うんです。
　例えば、先ほどもお話が出ましたけれども、高度機能障害者の在宅介護料、これは、重度障害者を自宅で介護している家族に運用益から支給をされる。介護料というのは一日当たり二千二百五十円だそうです。介護されている方は、御存じのとおり、二十四時間休む暇もなく、精神的にもくたくたになって介護をされる、その介護料が一日二千二百五十円。これはヘルパーでいうと、たった二時間分のヘルパー代にしかならない、こういう問題もあります。
　これは一例ですけれども、これから事故の中で高度障害というのはふえてくると思いますし、それから脳の障害なんかも当然出てくるわけで、そこに被害者保護の目をきちんと向けていくということが重要な課題になっている。にもかかわらず、こういう実態でしかないわけですね。
　例えば、介護保険でいえば、最重度の場合は月額三十五万円分のサービスが受けられる。この落差というのは非常に大きいわけで、これは吉田先生も御指摘になりましたけれども、こういうことを改善していくということが大変重要になっていると思うんです。
　そういう意味で幾つかお尋ねをしたいと思うんですが、一つは、どのような施策を検討しているのか、また、今申し上げたとおり、特に重度の後遺障害の方々の救済対策について具体的にどのような対策を進められようとしているのか、まずこれをお聞きしたいと思います。
○高橋政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、交通事故による重度後遺障害者の方々がここ十年間大変ふえていまして、二倍になっているということでございます。重度後遺障害者対策に重点を置いた被害者対策が求められているというふうに思っております。
　このため、これを重点に取り組んでまいっているわけでありますが、具体的には、常時介護及び随時介護を要する重度後遺障害者に対する介護料の支給範囲を拡大する。従来八百人くらいの対象、いわゆる植物人間の方だけだったものを、常時介護あるいは随時介護が必要な被害者の方々に拡大することによって約六千名に拡大するということを今年度から取り組まさせていただいています。
　それから、療護センターにおきます介護病床の新設であります。それから、在宅介護の方々はお疲れでございますので、少しでもそのお気持ちにこたえるということで、短期入院の制度、そのための協力病院の制度といったようなものを創設いたすなどいたしまして対策に取り組んでいるところでございます。
○日森委員　確かに前進はされているのでしょうけれども、例えば短期入所なども、実際には付き添いがつかなければだめだみたいな話で、介護する人が休めないとか、そんな実態も今あるようです。
　ですから、先ほど申し上げたように、介護給付、介護する家族に対する運用益からの給付なども少し見直しをしていただいて、在宅で頑張っている、在宅で例えば介護をしているけれども、お金だけでもちろん判断できる問題ではないのですが、そのお金で逆に民間のヘルパーさんを雇ったりということも可能になるような、その程度の厚い給付水準みたいなことを見直していただきたいというふうに思います。それはちょっとお願いで、ぜひこれからの改善の目標というか課題にしていただきたいというふうに思います。
　それから二番目に、情報公開が義務づけられました。確かに前進と言っていいと思うのですが、これまでの被害者の中で、この情報開示がなかったためにいろいろ見過ごされてきた、いわば損をしたような事案もたくさんあるのではないかというふうに思うのです。
　これからは、情報開示がされて被害者も一定の情報をとれるし、それなりの判断基準を持つことができることになると思うのですが、これまで開示がされなかったために見過ごされてきた被害者の方々、この方々についてはどういう対応をされていくのか、お聞きをしたいと思います。
○高橋政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、これまで情報提供の仕組みがなかったことによりまして、事実認定等が適切でなかった事案について過少払いがわからなかったというような事案がなかったとは言えないということだと思います。
　しかし、私どもも、この過少払い問題につきましては、政府再保険制度の中で再保険金の支払いを通じて是正してまいったところでございます。
　今回の法律案におきましては、被害者に対する情報提供の仕組みがございますので、被害者保護の充実のための措置を盛り込んでおるというふうに思っております。今後は、このような問題は相当改善されるものというふうに考えております。
○日森委員　これからはそうなんですが、これまで、例えば随分不満があったけれどもよくわからなくて泣き寝入りをしてしまったと思われている方、そういう方についても、情報を提供してくれと言えば情報が開示されるのでしょうか。そうすれば、自分の今まで思ってきた不満や不信というのは払拭されるかもしれないし、あるいは誤った保険給付を受けていたとかいうことがわかると思うのですね。
　これからはそうなんですが、これまでの問題についてはそういうことはお考えにならないのでしょうか。
○高橋政府参考人　被害者の方に対する情報提供については、今御審議いただいている法案で初めてつくった制度でございますので、将来に向けたものではございますが、したがって、遡及適用というようなことを考えることはちょっとできないのですけれども、しかし、事実上の問題として、そういったような問題が起きた場合には、前向きに受けとめていくというふうにしたいと思っております。
○日森委員　ちょっと時間が押してきましたので幾つか省きますが、いわゆる払い渋りについて若干お聞きをしたいと思うのです。
　これはさまざまな方からお話があったと思うのですが、追加払いしたケースが、過去十年間で三千八百十二件、総額五十七億四千三百八十三万円だそうです。一九八九年から九八年までの十年間で、追加払いしたケースが最も多かったのは九二年度の六百四十一件、十億四千万円。その後若干減りましたけれども、九八年にはまたふえて、二百六十九件、五億八千万円。これだけの追加払いということが明らかになっています。これだけ見ていると、どうも会社の方の払い渋りというのが明らかにあるのではないのかというふうに判断せざるを得ないと思うのです。
　この辺のことを踏まえて幾つかお聞きをしたいと思うのですが、払い渋りということが今言ったような数字で随分明らかだと思うのですが、これをどういうふうに政府としては受けとめておられるのか。また、我々の側からいうと、どうも会社の方で保険金の見積もりを低く抑えてきたという傾向があるのではないかというふうに思っているのですが、その要因について、お考えがあればお聞きをしたいと思います。
○高橋政府参考人　お答えいたします。
　自賠責につきましては、任意保険と異なりまして、国が定める支払い基準に従った支払いがされてきたというふうに思っております。一部を除きまして、大多数の事案については適正に支払われてきたというふうに思っております。
　しかし一方で、一部の事案に、調査不足でありますとか支払い基準の適用の誤りとかいうことで不適切な支払いが見られるということがあったのも事実でございます。そのようなことが原因で過少払いが生じたということではないかと思っています。
　今後はそういうことがないような仕組みを今回御提案させていただいているというふうに思います。
○日森委員　数字上だけではなくて、例えば裁判の場などでも、マスコミで報道されていることを取り上げますと、弁護士が代理人になったら保険の給付が倍になったなんという例は一つや二つじゃないというふうに聞いていますし、それから、思いあぐねて裁判にまで持っていったら示談額が当初提示額の七倍になったなんという事例がごろごろあるわけですね。これを見ていると、どうも会社の方の払い渋りというのは明らかにあった、こう言わざるを得ないのです。
　これについては今お話を伺いましたので結構なんですが、今度、支払い基準について法律で定めましたということになりましたけれども、これまでも支払い基準があって、しかも、ちゃんと国がチェックをして追加払いをさせてきた。今度は法律化されることによって、ではどれだけ適正化が進むのかということについて、どの程度効果があるのかよくわからないのです。それについてお聞きをしたいと思います。
○高橋政府参考人　お答えいたします。
　支払い基準は再保険制度のもとで機能を果たしてきたというふうに思っております。したがって、この支払い基準の機能を再保険廃止後も明確にするということで、これを法定化するというふうにいたしました。しかも、これを保険会社に遵守義務を課すということにいたしたわけでございます。
　加えまして、支払い基準に違反する支払いにつきましては、保険会社に対して指示あるいは場合によっては命令といったことをできるようになりましたので、この措置によって被害者保護を図ってまいりたい、こう思っているところでございます。
○日森委員　ちょっと勉強不足で申しわけないのですが、そのチェックはどこでやられるのですか、支払い基準に沿っているかどうか。
○高橋政府参考人　お答えいたします。
　まず、基準を明示しまして遵守義務を課しておりますので、国の方では、死亡とか重要な事案につきましては当然届け出がございますから、そこでチェックができます。それ以外の場合は、被害者の方が、これは支払い基準に合っていないんじゃないかと思えば私どもの方に届け出ていただける、そういう制度になっております。
○日森委員　特定事案以外は保険会社と被害者の間でやりなさいということでこれからは進んでいくことになるんじゃないかというふうに思っておるんですが、それはいいです。
　ちょっと関連して、保険会社が支払い基準に従って保険金を支払う遵守義務があるということになって、それに違反をすれば命令したりすることができるということになるわけですけれども、具体的に、例えば死亡事故とかを含めた特定事案以外のことにでもきちんとそれが担保できる、そういうことはどういう方法で政府はやられようとしているのか、それとも、保険会社のいわば善意に、善意というか保険会社の裁量にお任せしておくのか、ちょっとお聞かせいただけますか。
○高橋政府参考人　お答えいたします。
　一つは、先ほど申しましたように、支払い基準に合っていないという場合には、被害者の方々がこれを私どもの方に届け出ていただく制度がございますが、それ以外にも、今回、紛争処理機関というのを設けておりますので、保険会社の支払い等について、言うならば不満というか納得いかない部分があればこの制度を活用していただけるということになります。