Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○駒崎事務総長　まず最初に、日程第一につき、西川農林水産委員長の報告がございまして、全会一致であります。
　次に、日程第二ないし第六につき、仙谷決算行政監視委員長の報告がございます。採決は三回になります。一回目は日程第二で、民主党、共産党、社民党及び国民新党が反対でございます。二回目は日程第三で、民主党、共産党及び国民新党が反対でございます。三回目は日程第四ないし第六で、民主党及び国民新党が反対でございます。
　次に、地方公共団体の財政の健全化に関する法律案につきまして、菅総務大臣から趣旨の説明がございます。これに対しまして、二人の方々からそれぞれ質疑が行われます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　—————————————
　議事日程　第二十三号
　　平成十九年五月十一日
　　　　午後一時開議
　第一　種苗法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第二　平成十七年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）（第百六十四回国会、内閣提出）
　第三　平成十七年度特別会計予算総則第十三条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その１）（承諾を求めるの件）（第百六十四回国会、内閣提出）
　第四　平成十七年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）（承諾を求めるの件）（第百六十四回国会、内閣提出）
　第五　平成十七年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）（第百六十四回国会、内閣提出）
　第六　平成十七年度特別会計予算総則第十三条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その２）（承諾を求めるの件）（第百六十四回国会、内閣提出）
　　　　—————————————
○逢沢委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る十五日火曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二分散会
平成十九年五月十一日（金曜日）
　　　　午前十時四十分開議
　出席委員
　　　委員長　上田　　勇君
　　　理事　金子善次郎君　理事　河井　克行君
　　　理事　新藤　義孝君　理事　中山　泰秀君
　　　理事　宮腰　光寛君　理事　後藤　　斎君
　　　理事　近藤　洋介君　理事　赤羽　一嘉君
　　　　　　安次富　修君　　　　井上　信治君
　　　　　　小此木八郎君　　　　岡部　英明君
　　　　　　片山さつき君　　　　川条　志嘉君
　　　　　　近藤三津枝君　　　　佐藤ゆかり君
　　　　　　清水清一朗君　　　　杉田　元司君
　　　　　　平　　将明君　　　　武田　良太君
　　　　　　谷川　弥一君　　　　土井　真樹君
　　　　　　丹羽　秀樹君　　　　野田　　毅君
　　　　　　橋本　　岳君　　　　藤井　勇治君
　　　　　　牧原　秀樹君　　　　増原　義剛君
　　　　　　御法川信英君　　　　武藤　容治君
　　　　　　森　　英介君　　　　吉川　貴盛君
　　　　　　吉野　正芳君　　　　石川　知裕君
　　　　　　大畠　章宏君　　　　太田　和美君
　　　　　　川端　達夫君　　　　北神　圭朗君
　　　　　　田村　謙治君　　　　細野　豪志君
　　　　　　三谷　光男君　　　　鷲尾英一郎君
　　　　　　高木美智代君　　　　塩川　鉄也君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　甘利　　明君
　　　経済産業副大臣　　　　　　渡辺　博道君
　　　財務大臣政務官　　　　　　江崎洋一郎君
　　　経済産業大臣政務官　　　　高木美智代君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　木寺　昌人君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　布村　幸彦君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　村田　貴司君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁長官）　望月　晴文君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　舟木　　隆君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁原子力安全・保安院長）　　　　　広瀬　研吉君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁原子力安全・保安院審議官）　　　薦田　康久君
　　　参考人
　　　（原子力委員会委員長）　　近藤　駿介君
　　　参考人
　　　（原子力安全委員会委員長）　　　　　　　　　　　　鈴木　篤之君
　　　経済産業委員会専門員　　　熊谷　得志君
　　　　—————————————
委員の異動
五月十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　近藤三津枝君　　　　　杉田　元司君
　　谷川　弥一君　　　　　井上　信治君
　　野田　　毅君　　　　　安次富　修君
　　山本　明彦君　　　　　吉野　正芳君
　　吉川　貴盛君　　　　　御法川信英君
　　細野　豪志君　　　　　田村　謙治君
　　柚木　道義君　　　　　石川　知裕君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　安次富　修君　　　　　野田　　毅君
　　井上　信治君　　　　　谷川　弥一君
　　杉田　元司君　　　　　近藤三津枝君
　　御法川信英君　　　　　吉川　貴盛君
　　吉野　正芳君　　　　　山本　明彦君
　　石川　知裕君　　　　　柚木　道義君
　　田村　謙治君　　　　　細野　豪志君
　　　　—————————————
五月十日
　外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮からの貨物につき輸入承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件（内閣提出、承認第三号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第七二号）
　外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮からの貨物につき輸入承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件（内閣提出、承認第三号）
　　　　　————◇—————
○上田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として原子力委員会委員長近藤駿介君及び原子力安全委員会委員長鈴木篤之君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として外務省大臣官房審議官木寺昌人君、文部科学省大臣官房審議官布村幸彦君、文部科学省大臣官房審議官村田貴司君、資源エネルギー庁長官望月晴文君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長舟木隆君、資源エネルギー庁原子力安全・保安院長広瀬研吉君及び資源エネルギー庁原子力安全・保安院審議官薦田康久君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○上田委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。赤羽一嘉君。
○赤羽委員　おはようございます。公明党の赤羽一嘉でございます。
　本日は、特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律等の一部を改正する法律案について質問させていただきます。
　本件につきましては、一昨日の当委員会におきましても質疑が行われたところでございますけれども、まず冒頭、改めまして経済産業大臣に、今現状、日本が資源が乏しくて核燃料サイクルを実現する必要性というのが大変あるというのは当然の御認識だと思いますが、核燃料サイクルを推進していく方針並びに御決意について確認をさせていただきたいと思います。
○甘利国務大臣　御案内のとおり、原子力発電というものは、一度燃料を装てんしますと、他の電源と違って頻繁に装てんし続ける必要がない、年単位でそのまま動くわけであります。ですから、極めて燃料供給遮断に対して強い電源であります。加えて、再処理をしますと、つまり、従来捨てていた部分をさらに燃料として再利用できる、高速増殖炉まで至ることができれば、従来の燃料を六十倍に使うということが可能になるわけでありまして、そういう点から準国産エネルギーというふうに呼ばれているわけであります。
　加えて、近年は、原子力発電が、建設時はともかくとして、運転時にＣＯ2がゼロであるということから、地球温暖化に対して極めて有効なエネルギー源という評価が出てまいりました。つまり、エネルギーの安全保障と地球温暖化防止の二つを同時に実現させることができる電源であるという評価であります。
　ことしの三月に閣議決定をいたしましたエネルギー基本計画におきましても、国の方針として核燃料サイクルを推進するということが決められているわけであります。もちろん、原子力発電というものは安全の確保というのがすべての前提にあります。この安全確保を大前提として、国民の皆様の御理解と御協力を得つつ、核燃料サイクルを含む原子力の推進に着実に取り組んでまいります。
○赤羽委員　どうもありがとうございます。
　今の大臣の御答弁にもありましたような状況の中で、やはり世界的にも原子力回帰の流れがある、当然そういった流れの中で、ウランの資源の獲得競争が激化しているという現状下があると思います。
　こういった資源獲得競争に関する我が国のそれこそ大方針というか大戦略が問われているというふうに思うわけでございますが、そういった状況の中で、今回、甘利大臣が民間の経済人を同行されての中央アジアの御訪問というのは、私はまさにタイムリーな御出張だというふうに思っております。今回、大変タイトなスケジュールの御出張だったと思いますが、実り多かったというマスコミ報道もございます。大臣御自身から出張についての御報告を簡単にいただければと思います。
○甘利国務大臣　ウラン価格は、この七年、二〇〇〇年から二〇〇七年を比較しますと十六倍に価格が上がりました。それこそ数年前まで、ウランは幾らでもあるし、核兵器を解体した高濃度ウランを薄めていけば幾らでも使えるし、再処理・リサイクル政策をする必要すらないのではないかという意見も実はありました。
　しかしながら、解体兵器のウランがほぼ使い終わって、そして原子力発電の推進に世界のいろいろな国が方針を切りかえて、アメリカがこれから二十基、三十基つくっていく、中国が二十基あるいは四十基とも言われていますけれども、つくっていく、ロシアが二十基、あるいはアジアでも、そしてフィンランドやイギリスでも原発をつくるという方針が決定をする。世界の流れというのが、エネルギー安全保障と地球温暖化という視点を踏まえて、原子力推進にスイッチを切りかえたわけであります。そこで、極めてウラン資源調達がタイトになってくるということが既に始まっているわけであります。
　私は、かねてから、資源エネルギー戦略を民間任せではなくて国がもっと前へ進めるべきだということを就任時から会見で申し上げてきたわけであります。それを実現すべく、今回、ウズベキスタンそしてカザフスタンを訪問しました。そのときに、政府系政策執行機関とそれから民間企業を同行したわけであります。カザフでいいますと、総勢百五十名の官民合同ミッションを同行したわけであります。
　そこで、いろいろな効果がありました。両方とも親日的な国でありますけれども、両方ともウラン資源を持っている、量の度合いは違いますけれども、ある国でありまして、そこで両方を訪問したものでありますから、両方から、自分たちの国が日本とパートナーになろうという意識をそれぞれいわば競争的に持っていただいたわけでありまして、二国を同時に訪問したということは極めてよかったと思っております。そして、特にカザフスタンでは、民間企業あるいは政府系政策執行機関等々と二十四の契約を結ぶことができました。私と首相との間での覚書も含めますと二十五本になるわけであります。具体的な成果が出たわけであります。
　そして、結論として言えば、今、輸入に占めるカザフスタンからのウランの割合が一％にすぎなかったものを三割から四割を供給するという双方の意思が確認されたわけであります。
　また、日本の強みは、ウランをほぼフルサイクルで技術、施設を持っているということであります。そこで、カザフスタン側の部分的に持っているような能力と両方が一緒になることによって、まさにフルスペックでのウラン資源の活用ができるわけでありまして、そういうところもカザフスタン側にとっての日本と組むメリット、魅力だったというふうに思っております。
　そういうことで、極めて私なりに成果が上がった訪問だったというふうに評価をさせていただいているところでございます。
○赤羽委員　私は、甘利経済産業担当大臣の所信表明演説に対する最初の質問のときに、ぜひ官民同行のミッションをしていただいたらどうか、このようなことをかねてから思っておりましたので、御提言させていただきました。
　それを受けてというわけではなかったと思いますが、今回、要するに、エネルギー政策に対して、今大臣の御発言にもありましたように、国が前に出る、国が前に出るという姿勢を明確にすることによって民間も、なかなか民間の出張というのは可能性が相当見えてこないと行きにくいというふうに思います。
　そこは、国がそういう意味では相当前に出て、いろいろな意味で環境を整備するという強い意思が示されるこのミッションには、逆に言うと乗りおくれてはいけないということで多分百五十名もの大型ミッションになったというふうに思っております。時を同じくして安倍総理も官民の同行ミッションもされておりますので、私は、大変よかったのではないか、ぜひ今回随分まかれた種をうまく育てていただきたいというふうにお願いするところでございます。
　冒頭の大臣の御答弁にもございましたが、三月の閣議決定されましたエネルギー基本計画の中にうたわれております原子力立国化、このことを推進しながら核燃料サイクルを実現する上では、最終処分場の確保が大変大きな重要な課題であると認識をしているわけでございます。最終処分場の確保を進める上でも、先ほど御答弁にもありましたように、高レベル放射性廃棄物等の処分の安全確保に関する国民の理解を深めるということが大前提だというふうに、私もそのように思うわけでございます。
　そこで、次の点について伺いたいと思うのです。一つ目には、高レベル放射性廃棄物等の処分場の長期的な安全性についてどのように担保をするのか。口で安全だと言っても、そういったことを信頼たり得るというふうに実感するのはなかなか、国民の中では理解が浸透されていない、こういったことについてどのように担保するのかというのが一つ。もう一点は、今回の法改正におきまして、高レベル放射性廃棄物等の処分に対する規制制度として、現行の低レベルの制度に比べて何が強化されることになるのかということを御説明いただきたいと思います。
○広瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　高レベル放射性廃棄物等の処分につきましては、将来にわたって高レベル放射性廃棄物等の漏えいや地下水への汚染により人間環境への影響を生じさせないようにするために、地下深くの安定した地層に埋設し隔離することが重要でございます。
　第一点の高レベル放射性廃棄物等の長期的な安全性の担保につきましては、国は事業許可の際の基本設計段階の安全審査におきまして、廃棄物の収容を、粘土等の人工的なバリアと、埋設する処分地の地層による天然のバリアの組み合わせによる多重バリアにつきまして、長期にわたる放射性物質の深地層への閉じ込め性能等を厳格に審査して確認することといたしております。
　また、処分場の建設、操業段階におきましても、これらが実際の処分場において適切に実現されていることを検査等によって確認することにいたしております。さらに、閉鎖を行う際の段階におきましては、適切に坑道の埋め戻し等が行われるように確認をすることといたしております。
　これらの安全規制により、処分場の長期にわたる安全性を確保することといたしております。
　第二点の高レベル放射性廃棄物等の処分の規制制度は、現行の低レベル放射性廃棄物の処分の規制制度と比較をいたしまして、設計及び工事の方法についての認可、またその性能についての使用前検査、定期検査、さらに処分場の埋め戻しの際の閉鎖措置計画の認可とその確認などの規制を新たに加え、規制を強化することといたしております。
○赤羽委員　今の御答弁の中で、処分場の埋め戻しの際の閉鎖措置計画の認可、確認というのはどのようなことをするのか、済みません、ちょっと重ねてになるかもしれませんが、御確認させていただきたいと思います。
○広瀬政府参考人　処分場を埋め戻す際には、事業者に閉鎖措置計画を定めさせ、処分場の建設、操業により新たに具体的に得られたさまざまなデータや事業許可以降に得られた最新の知見を踏まえまして、処分場を埋め戻した後に十分な閉じ込め性能を有することになるかどうか等について厳格に審査して認可することといたしております。
　また、実際の埋め戻し作業が閉鎖措置計画に従って適切に行われていることについて、閉鎖の工程ごとに埋め戻し材の材料や施工の状況等を確認することといたしております。
　これらにより、長期的な安全確保に万全を期すことといたしております。
○赤羽委員　わかりました。
　次に、前回の委員会でも随分質問が出たわけでございますが、東洋町の町長選挙の結果を通して、少し何点か御質問させていただきたいと思います。
　今回、この町長選の選挙の結果ということで、経済産業省からは最終処分に関する国民の皆さんのまだまだ理解の浸透度の低さということの御答弁があり、私もなかなかこういった状況の中で公募方式というのは、そのメリットというのは非常に認識はするんですが、その難しさというのを改めて感じているわけでございます。
　かといって、最終処分場の確保というのがされなければ核燃料サイクルを実現する上で前に進めることはできないわけであって、やはり手をこまねいているわけにはいかないという認識だというふうに思いますし、当然最終処分法に基づいた処分地選定のプロセスというのは私はタイムリミットがあるものだというふうに認識をしておるわけでございますが、二月二十五日の朝日新聞の記事に、原子力委員会の近藤駿介委員長のコメントとして「技術革新でより有効な処分法が出てくる可能性もあり、建設を急ぐ理由は本質的にはない。ただ、国民の理解を深める努力を続けることが大切」、このような報道がございました。
　この発言が正しいとすると、今大騒ぎをしている最終処分地をめぐる選定というのはそんなに本質的に急ぐものではないのかなというような印象を受けましたが、まずこの御発言の真意と、改めて最終処分場確保の緊急度ということについて、きょうは近藤委員長にもおいでいただいておりますので御本人から御確認をさせていただき、もし補足の必要があれば資源エネルギー庁もしくは原子力保安院の方から御答弁いただきたいと思います。
○近藤参考人　お答えいたします。
　この記事にかかわる取材の際に、私は三点。
　第一には、研究開発によって、将来においては同一の発電量に対して必要な高レベル廃棄物処分場の規模を小さくできる核燃料サイクル技術が生まれる可能性はありますと。
　それから第二に、現在は処分場立地の適性を調査することについて応募をいただいているのであって、これから応募があったといたしましても、その適性を評価し、結果として残念ながらそこに建設できないということになることも覚悟するべき、そういうビジネスモデルでありますと。高レベル放射性廃棄物は少なくとも三十年から五十年程度、管理、貯蔵して発熱量がある程度下がってから処分することを念頭に置いて、今から段階的に調査や評価を重ねながら建設に至る工程を組んでいるので、処分場の建設を今すぐ開始しなければならない、そうしないと原子力発電所の運転をとめなきゃならない、そういうように誤解されないことをお願いいたしますと。
　それから三つ目として、国民の皆様に、こういう性質の事業であることを踏まえつつ、調査地点の公募に応募いただけるよう処分事業推進の意義、仕組み、そしてその処分の安全確保の考え方について御理解いただく努力を関係者が着実に行っていくことが重要としたわけでございますが、残念ながら、これをぐっと縮められまして、この三点が正しく伝わらない、誤解されかねないコメントになってしまいましたので、このことについては、事務局より口頭で遺憾の意を伝えたところでございます。
　御指摘のところ、ただいま改正案について御審議いただいています法律は、御高承のとおり、再処理によって発生する高レベル放射性廃棄物は、一定の期間冷却して、処分可能な発熱量になったところで順次地層処分することが合理的である、そういう前提で、この円滑な実施に向けて取り組むことが現世代の責任であるとして、それに要する費用も既に電気料金を通じてお支払いいただく、そういう制度とセットでこの取り組みのあり方を決めたものでございます。
　もとより、地下三百メートルより深い地層に半減期の長い放射能を有する廃棄物を処分する事業ですから、安全性、信頼性、そして経済性を確保する観点から、最新の科学的知見を取り入れる柔軟性がこの事業には極めて重要であります。
　この点から、いろいろ考えまして、当面は、安全審査と建設に約十年程度、そしてまた安全審査に必要なデータを集めるための精密調査に至る作業をトータルで十五年程度想定するのがよろしかろうということを考えたわけでございますので、その前提となる概要調査地区の選定が速やかに行われることが現世代の責任を果たす観点から重要であります。
　したがって、これは国、ＮＵＭＯ、それから電気事業者に全力を尽くして着実に推進していただくべきものであると考え、原子力委員会は、この基本的考え方に基づいて、関係者に対して、これまでの理解活動や、その経緯、経験の分析を多方面から行って、それに基づいてそれぞれの取り組みの改良、改善を行っていくことを求めてまいる所存でございます。
○望月政府参考人　私の方からは特段、今の近藤委員長の御説明のとおりだと思いますし、時間のかかる事業ではございますけれども、やらなければいけないことがその間に多々ございますので、できるだけ早期に手続に着手していきたいということでございますので、一生懸命やりたいと思います。
○赤羽委員　大変大事なテーマに対する大変大きな、大新聞の報道ですから、やはり正確度を求めるべきだ、口頭で遺憾を伝えるだけではなくて、正式に少しおかしいのではないかということをちゃんと言うべきではないかというふうに私は思っております。
　それで、長い期間のプロセスがあるわけだから、早くプロセスに入らなければいけないということであります。私は、当局としては、腹づもりとしていつまでにやるんだということをしないと、なるべく早くと言ううちはなかなか端緒につけない、本当に相当腹を決めてこの取り組みを、していただいていると思いますが、改めて取り組みを進めていただきたいということが第一点でございます。
　先ほど申し上げました、今回、公募方式というのは、いろいろな検討の中で、国が選定するということではなくて、市町村が手を挙げるということがやはり大事なんだという、そういった思いというかそのメリットというのは十分理解できるんですが、今の状況ですと、なかなかこの公募に応じる市町村がみずから手を挙げて出てくるというのは、一つも出てこない可能性もあるのではないかという危険性というか心配をするわけであります。
　市町村が手を挙げやすいような環境をつくる、安心して応募できるような環境づくりを目指す。それは、受け身ではなくて積極的に、効果的な新たな取り組みを進めるべきではないか、私はそう思うわけでございます。
　まず第一点として、今回、東洋町の町長選挙を通じて、昨年八月から現地に入って説明を展開したということでございますけれども、役所の説明を聞いていますと、自分たちはちゃんとやったんだ、こう言うんだけれども、私たち政治家からすると、では、何で選挙で負けたんだという話なんですよ。何の説明をしていたんだと。要するに、役所の説明より住民の、素人の人たちの方が説得力があったんじゃないか。やはり主張の正義というのは勝たなければ証明されないというのが我々政治家の感覚であって、こんなことをやっていたら何にも進まないんじゃないかということを心配するんですが、この一連の中でどんな教訓を得たのか、まず御確認をさせていただきたいと思います。
○高木大臣政務官　今回の東洋町の選挙結果につきましては、地層処分の安全性や選定の手続等に関しまして、町民の方々に十分な御理解をいただくための取り組みが足りなかったということが原因の一つであると受けとめております。
　候補地の選定を進めるためには、御理解を深めていただくための的確な情報提供が十分に行われるかどうかということが重要でございます。やはり、これは国が積極的に出ていきまして、今後、現地で顔の見える広報活動を進めていくなど、御理解促進のための一層の取り組みの強化が必要であると考えております。
　本委員会におきましても、学校教育の連携強化などを含めまして、委員の皆様から御指摘をいただいたことを踏まえまして、準備が整い次第、五月中にも総合資源エネルギー調査会原子力部会放射性廃棄物小委員会を開きまして、検討を開始したいと考えております。
○赤羽委員　この取り組みというのは、短期的な取り組みと中長期的な取り組みというのは別建てとしてあるんじゃないか。学校教育というのは国民の理解を深く浸透していくという意味では大事だというふうに思いますが、ちょっと言葉は難しいんですけれども、余りきれいごとでやっていないで、もう少ししっかりと進めていくということを何点か提案したいんです。
　今回、東洋町において、橋本県知事が、公募はまやかしで交付金でつろうとしているのは明らかだ、これも二月二十五日の朝日新聞の記事なんで正しいかどうかわかりませんけれども、知事が反対の発言をしていたというのはそれは多分明らかであって、こういった知事の発言が町民の大きな判断材料になったということは、私は影響が大きかったというふうに思うんですね。
　いずれにしても、このスキームは概要調査に入る前の段階で知事の意見を聞くことになっているわけですから、知事の理解を得られなければこのスキームは成り立たないんだというふうに思うわけです。
　ですから、今考えますと、都道府県条例とか市町村条例の段階でうちのところには入れさせないというようなことを言っている都道府県もあるわけですから、それは歴史的な経緯としていろいろなことがあるのは私も理解できますけれども、これはやはり国益に資するんだということをしっかりと役所として訴えて、まず都道府県知事会のレベルからしっかり理解していただく。国民の理解なんていいながら、一億人の国民の理解を得る前に四十七人の都道府県知事の理解も得られないんだったら、話なんか進むわけがないんですよ。知事のところの理解を得なくて市町村長なんかに行くと、過疎地域を交付金でつっているんじゃないか、こういう話になっていっちゃうんで、やはり都道府県知事からしっかりと理解を深めていただく。
　そして、都道府県条例の中で、何か私は随分虫がいいなと思うんですけれども、自分たちの発電所を抱えながら、その最終処分物は自分のところはだめだよなんというのは、歴史の経緯があったとしても、もう少しその辺は是正していただくような努力がまず必要なんではないかと思いますが、この点について、取り組み方はどうでしょうか。
○望月政府参考人　お答えいたします。
　赤羽先生にまた言いわけを言うのかと言われてしまってはいかぬのですが、まず、事実の方だけ申し上げますと、各都道府県がきちっとした理解のもとに私どもの事業にある意味ではぜひ支援をしていただきたい、協力をしていただきたいということが、こういう地域における大事業をする場合の原点であろうと思いますので、そういった観点から、実は昨年七月以降、各都道府県を順次回りまして、地道な説明をやってきていることは事実でございます。現時点で約三十弱の都道府県でじっくりお話はさせていただいているわけでございます。
　ただ、私どもも、確かに事務的な説明をまずしていって、きちっと理解をしていただく、こういうことから始めておりますので、言ってみれば本事業の政治的な影響とか社会的な影響、そういうものについて知事さんが十分な御判断を的確にしていただくための活動として、今、都道府県と私どものつき合いが十分であったかどうかということについては、我々としてもじっくり反省をして考えなきゃいけないと思っております。
　御指摘の、例えば全国知事会などのような場で、公のところで大きくこれを申し上げるのがいいのか、あるいはもう少しひざ詰めでやったらいいのか、いろいろな方法はあろうかと思います。先日来、資源エネルギー調査会の小委員会で検討を開始するということも申し上げましたけれども、それと同時に、私どもなりに、やはりこういう政治、社会情勢の中でどういう運動をすることが必要なのかというのを幅広く検討もしていきたいし、御指導も賜りたいと思います。
○赤羽委員　都道府県知事もそれぞれ自分たちの選挙を抱えていてなかなか難しい構造にあるので、どこかでブレークスルーしなきゃいけないんですね。それは、私はまず隗より始めよというところじゃないかと思うんですよ、行き着くところは。
　ですから、私、最後に御提案したいのは、国有地の有効利用というのを今ずっと進めているわけですね。未利用のところとか、結構あるんだと思うんです。まず国有地でみずからやるということを高らかに宣言して、そこで安全なんだということでやらないと、安全だ安全だと言っていると、そんなに安全だったら一番消費量が多い大都市でやればいいじゃないかと、当然そういう話になるわけで、だから、そういったことを払拭させようとするのであれば、私は、まずそういった国有地から、何か広大なところもあるでしょうから、選定するようなことも含めて、やはり積極的に、経済産業省として腹を据えて取り組みを始めたなということが伝わるような取り組みをお願いしたいと思うんですが、大臣、簡単に、御決意をいただきたいと思います。
○甘利国務大臣　広大な国有地もどこかあるんだと思いますが、その場合にも、その地域の理解は得なければなりません。それは大前提でありますが、いずれにいたしましても、先ほど来の万般にわたる御指摘を踏まえまして、さらにこの政策が加速できるように、反省すべき点はしっかりと反省をして対応していきたいというふうに思っております。
○大畠委員　民主党の大畠章宏でございます。
　特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律案について質問をさせていただきます。
　ただいま赤羽委員からもるる御指摘がございましたけれども、この法律案の実質的な質疑に入る前に、甘利大臣に関して、二点私は申し上げさせていただきたいと思います。
　一つは、赤羽さんからもお話ございましたが、このたびのカザフスタンのウラン調達調印に関してでございますが、この問題は、私は党派の立場を超えて非常に評価したいと考えております。
　それは、日本のエネルギーの一番の問題点というのは何かというと、いわゆるエネルギー源が非常に希薄であるということで、こういう立場からすれば、今回、勇気を持って甘利大臣がカザフスタンを訪れて、ウランの日本の調達の三〇％という話でありましょうか、これを長期的に契約といいますか、調達を調印した。このことについては、冒頭に申し上げましたように、党派の立場を超えて率直に評価をしたいと思うところであります。
　もう一つは、これは残念ながら政府の詰めの甘さということで指摘をしなければなりません。
　今、赤羽委員からもお話ございましたが、放射性廃棄物の最終処分地を決めるに当たって、東洋町のこの件についてはまことに残念なことになりました。
　それも、ただいまからちょっと何点か申し上げさせていただきますが、この件については、政府の方の意見を聞くというよりも、原子力委員長と原子力安全委員長にも来ていただいていますので、私自身がこれは余りにもおかしいんじゃないかと思うことを、選挙のときに配られた、このことについては近藤委員からもお話がありましたが、これをちょっと読み上げさせていただきますので、率直に専門家の立場から、これはどうなんだということを御指摘いただきたい。もしも誤った情報をもとに選挙が行われて結果が出たとすれば、これは民主主義政治が否定されることなんです。ですから指摘をさせていただきたいんです。
　一つは、「その物体」、持ち込まれる物体「は五百度近い高温であり八万本もの集中貯蔵では地下での高温高圧状態によっていつ自然爆発事故が起こるか分かりません。」「地層の断裂、地下施設の挫滅によって地球歴史上最大規模の核暴走事故が引き起こる可能性があります。」こういう文書が配られて、「東洋町に死の灰はいらない！」という、非常にわかりやすいＰＲがされたわけであります。
　特に、陳情の部分に行きますと、「現在青森県」「に収容されているこの核廃棄物キャニスターを東洋町に搬送するのは陸上でも海上経由でもきわめて危険です。数十年から五十年間の搬送・荷揚げ・埋設作業が続く間私たちはどこに避難しておればよいのでしょうか。」というような指摘がございますが、ここら辺、事実関係を原子力安全委員長と原子力委員長、お二人に少しお伺いしたいと思います。
○近藤参考人　お答えいたします。
　まず、そのチラシの内容の事実関係でございますが、処分される高レベル放射性廃棄物は、使用済み燃料の再処理により発生する廃液を溶融しているガラスに注ぎ込みまして、この溶融ガラスをキャニスターと呼ばれるステンレス製の円筒状容器に注いで冷却して固化したもの、固体としたものを三十年から五十年程度冷却、貯蔵したものを処分するということでございます。
　このガラス固化体は、既に、茨城県東海村にある再処理施設でも製造、保管されていることや、それから、青森県六ケ所村の高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センターには海外から返還されたものが平成七年から安全に貯蔵されていることを申し上げるまでもなく、この性状からして、固化体から放射性物質が飛散するというようなことはありません。
　また、貯蔵、冷却されたガラス固化体は、埋設された状態での表面温度が大体摂氏百度ぐらいになる程度の発熱量になったところで、作業員の放射線安全にも配慮したキャスクと呼ばれる輸送容器に収納されて処分施設に搬入されるわけでございます。このガラス固化体の輸送や埋設などの作業は厳格な安全規制のもとで行われるわけでございまして、地元の方の避難が必要な姿はとらないことになっております。
　このことに関しては、我が国でも既に、海外から返還されたガラス固化体約千三百本について、海上輸送、そして短い距離ですけれども陸上輸送も既に十二回もなされているわけでございまして、そういう実態をごらんになっていただければ、その表現は極めて不適切ということだと思います。
　最後に、現在のところ、処分場にはガラス固化体四万本以上処分することを想定してございますけれども、このガラス固化体は、一本一本、オーバーパックと呼ばれる金属製の容器に入れまして、周りを緩衝材の働きをする粘土で囲った上で、三百メートル以深の安定した地層に適当な離隔距離を置いて埋設していくということでございます。
　したがって、この状態のガラス固化体は、言ってみれば、現在冷却のために地上施設で保管されている状態と、ガラスから見ますと状態は変わらないわけでございまして、そういう意味で、物理的に考えても、ガラス固化体の貯蔵施設においてこの固化体の爆発が想定されていないように、これが爆発するとの記述は不適切と考えます。
○鈴木参考人　大畠先生お尋ねの件についてお答え申し上げます。
　ここに書かれていることにつきまして、厳密にこれを評価するのはいろいろな仮定を置かなきゃいけなくて、やや込み入ってまいりますので、概数で申し上げることをお許しいただきたいと思うのですが、まず第一に、ここで「死の灰」と言っているものは、恐らく我々がいう核分裂生成物というものではないかと思います。これがエネルギーのもとになっていることは間違いないわけでございます。しかし、ここで、エネルギーが発生するもとである核分裂生成物が発生した時点で、つまり分裂現象を起こした直後で放射能を比較したのがここに書かれているようなことと思われます。
　ただ、重要なことは、ガラスの固化体にするまでには、原子炉でこういうものができてから、しばらく貯蔵し、その後ガラス状に固めて、さらにそれをある一定期間貯蔵した上、処分場が、場所が決まればそこに持ち込む、こういうプロセスを経ますので、その間に、いわゆる自然に放射能は減衰してまいります。そのことをまず最初にこのチラシとの関係でいえば考慮する必要があって、例えば、チェルノブイリの原発の死の灰の一千倍なんという表現がございますが、チェルノブイリの事故においても、原子炉にあったものがそのまま、約数パーセントから、多いものでは、ガス状のものは大部分が出たと言われていますが、そういう冷やす前の状態のものが出ていますので、これと比較する場合にも、ガラスに固められたものと比較する場合には、貯蔵期間を考慮しますと、最低数十年後の放射能で比較することが適当だ、こういうふうに思います。
　そういたしますと、私どもが大体おおよそ理解しておりますのは、数十年で少なくとも百分の一くらいには減っているだろう、こう思います。ですから、ここで言われた数字は、大ざっぱに言うと、まず百分の一ぐらいのものだと思っていただく必要があろうかなと。
　さらに、実際、処分をする場合には、ガラスに固めまして地下にそれを埋めておくわけですが、私どもは、やはりこれは潜在的な危険性が非常に高いものと思っておりまして、したがって、長期にこれをきちんと保管してもらうということが重要だと考えております。例えば、さらに千年ぐらいの保管期間を考えますと、恐らくさらに千分の一ぐらいには減るんだろう、こう思っています。したがいまして、この数字は、さらにそれの千分の一ぐらいのもの、こう思っていただけたらよろしいかと思います。
　次に、輸送の問題でありますが、これは今原子力委員会の近藤委員長からもお話がございましたので特に申し上げることはございませんけれども、この点につきましては、ガラスに固めてありますので、ガラスは高温になりますと溶けますから、溶けて流体化し外部に漏れやすくなるというようなことがないようにするために冷却する。ただ、冷却も、これは長期の冷却になりますので、何か動力源を使って冷却するというよりは、自然の対流効果を使って、冷却材、空気なら空気が自然に流れるような形に設備あるいは埋め方を設計いたしまして、そういうことで、高温になってガラスが溶けるというようなことがないようにするというのが基本だ、こういうふうに考えております。
　それから、爆発が起きる、起きないというのは、例えば原爆との関連でいえば大いに一般の方々はそういうことが心配なんだと思いますけれども、これは、エネルギーを発生する源が、原爆であるとかあるいは原子炉の中の状態に比べますと、極端に少ないといいますか、ほとんどないと言ってもいい状態ですから、そういうことは一般には考えなくてよろしいのではないか、そんなふうに思います。
　以上でございます。
○大畠委員　今のお話を伺いますと、どうもこれは事実とは異なることが列記されておりまして、発行責任者が沢山保太郎さんという今回当選された方でありますが、私たち、選挙で選ばれたときに、経歴詐称なんというのは無効になっちゃうんですね。したがって、事実と違うことを書いて、それを有権者に配って、それをベースに当選するとすれば、これはまさにゆゆしきことであるし、政府の方が広報してきた広報してきたと言うけれども、こういう文書が有権者に配られて、事実と異なるようなことが配られて、それが選挙結果を左右するとすれば、これは民主主義でも何でもないんですよ。
　したがって、私は、これは甘利大臣の管轄なのかどうかもわかりませんが、このことについては政府内部で大いに反省していただいて、もうちょっとわかりやすい、あるいは、こういう事実と違うときにはきちっと、新たなものをやるとか何らかの対策をしないと、どこで手を挙げたって、同じような文書が配られたら、私だってこれを見たら、こんなことが事実だったら反対しようという話になっちゃいますよ。
　だから、私は、ここで申し上げたいことは何かというと、その町民の方とか、ここは人口三千人ぐらいの町だったですかね、そういうところを何とかしようと、その人たちだけを考えて広報しようというような拙速な話をしているからこんな話になっちゃうんで、一億二千万の国民に事実をきちっと知らせる、そしてその中から着実に最終処分地を選定しよう、そういうもうちょっとじっくりと構えた長期戦略でいかないと、どこにやったってこのような戦略では全部つぶされちゃうと私は思うんですね。
　ですから、そこについては、再度政府の方にも、改めてこのことについては体制を立て直すことが必要だということを冒頭に申し上げさせていただきたいと思うんです。
　そこで、甘利大臣にお伺いしますが、この法案の内容は、イギリスから返還されるものを七年前に制定された法律の一部に加えようという内容ですから、この改正内容については私自身は異議ありません。
　しかしながら、最終処分地決定に至る手順等については、余りにも幼稚過ぎるんですね。だから、今回の件については、赤羽委員からも指摘がございましたし、近藤委員を初め他の委員の皆さんからも御指摘がありましたが、お金で何とかつろうみたいなこそくな手段を用いないで、もっとじっくりと一億二千万の国民の皆さんにも理解いただく、知事さんにまず理解してもらわなきゃならないんじゃないかという赤羽さんからお話ありましたが、もっともなことなんです。
　私もこの七年前の法制定のときに質疑に立たせていただきましたが、知事さんが反対し、地元の首長さんが反対するところには、国はごり押ししないということは委員会の中でも明らかなんですね。したがって、この東洋町の場合には、もう最初から環境的にはほとんど適してはなかったような感じもするんです。
　甘利大臣にお伺いしたいのは、諸外国も同じような形で、最終処分地を決定するに当たって非常に慎重にやって進めているんですが、諸外国の事例と、日本の、どういう形で今回のような手順が決まってしまったのか、そして、これを反省しながら、どういう形で今後進めようとしているのか、このことについて、甘利大臣の御見解を伺いたいと思います。
○甘利国務大臣　諸外国でもいろいろと苦労はしておりまして、いろいろと努力の末に決定したところ、進行中のところがあります。
　具体的に申し上げますと、まず、フィンランドでは、実施主体は民間会社であります。民間会社が全国的な調査と段階的な絞り込みを行いまして、地元合意と国会承認を経まして、二〇〇一年にオルキルオトという場所に処分地が決定をいたしました。
　米国では、実施主体は連邦政府、国であります。国が、エネルギー省が全国規模の調査から絞り込みを行う。そして、二〇〇二年にユッカマウンテンに処分地を決定したわけであります。これに対しましては、地元でありますネバダ州知事から反対がありました。ありましたが、最終的に連邦議会によりまして立地が承認をされたわけであります。現在、より長期の安全性を確保するために、連邦政府が安全基準の見直しなどを進めているところであると承知をしております。
　一方、スウェーデンでは、実施主体は民間会社であります。フィンランドと同じようですね、民間会社が調査地点を選定しまして、調査を開始しました。しかしながら、やはり反対運動を受けました。このために、今度は公募方式と申し入れを両方併用して行いまして、複数地点での調査を経て、現在二つの地点での調査を実施しているところであると承知をしております。
　フランスでいいますと、商工業的行政法人というんですから独法みたいな感じですかね、これが実施主体でありますが、複数地点を選定しまして、これは公募ではなく選定したわけですね、調査を進めるということをしたところ、やはり激しい反対運動が生じまして、調査を中断いたしました。そこで、今度は公募方式に切りかえまして、公募方式によりまして、まず先行的に地下研究施設を立地させることとしまして、公募の結果、ビュールというところに研究施設が建設をされて、現在、調査が進められているというところであります。
　こういうふうに世界を見てみますと、処分地選定に向けて大変苦労しているのは日本と同じなんでありますが、各国がそれぞれの事情に応じて方法を採用している。国が決めていって了解を得る、あるいは公募をした中から選ぶ、両方の方法があるようであります。いろいろとやはり紆余曲折を経ながら取り組みが進められているということでございます。
　今後、私ども、方針としては、公募方式を選択して、この足らざる部分をしっかりと反省して補強していくという方針でいくということに変わりはありませんが、先ほど来御指摘のように、理解を得て、説明をしたというつもりでも、一方的に情報を提供したのであって、相手が納得をしたわけではないでしょう等々、いろいろ問題点はあろうかと思います。
　それはなかなか、説明して、わかりました、では、どうぞというぐあいにはいかないことはよく承知をしておりますが、いろいろな、今回の事実と違う宣伝も踏まえて、こんな宣伝がありますけれども、これはこういう点で科学的な点から全く根拠がありませんとか、そういうことも、具体事例も含めて、それが事実ではないということを示していながら、学者でなくともしっかりすとんと入るという説明の仕方をいろいろと工夫していきたいというふうに思っております。
○大畠委員　学者じゃなくても理解できるように工夫していきたいというお話がございましたが、私もそのとおりだと思うんですね。安全というものは、いわゆる安心というものと背中合わせみたいな感じですが、両方ないと信頼できないんですね。
　そこで、私は前にも御指摘をさせていただきましたが、フランスで一九九一年にバタイユ法ができて、十五年間かけて、一兆円投入して、使用済み燃料の処理処分の研究と、それから国民に対する理解を進めるための施設をつくったんですね。目で見たりさわってみたりすると安心するんですよ、ああ、こんなものなのかと。
　例えば、直径が一メーターぐらいの、厚さが十一センチある、マンホールみたいなものですね、大きな鋼管、二十メーターぐらいですが、それがずらっと格納容器みたいな、体育館みたいなところで並んでいて、そこでガラス固化体の保管ですとかあるいは使用済み燃料の保管ですとか、そういう研究をしているところを一般の国民が見られるようになっているんです。
　そして、こういう形で研究者がやっていて、研究者もちゃんと来た人には説明するんですね。たたいてみると、日本の場合には時々プラスチック板なんかでつくって、モデルですがというのでコンコンとやると軽い音がしたりなんかするんですが、これは本物の鋼管を使っていますから、ああ、こんなものでつくっているのかと。その周りには粘土があって、それから岩盤の中に入りますと。これだったら最低でも数百年は大丈夫だろうなという安心感を持てる施設を持っているんですね。日本の場合どうかというと、そういうところがないんですね。
　私は、今回の公募方式は公募方式としながらも、最終処分地というのはこういうところなんです、こんな研究しているんです、そして、こんな装置の中にガラス固化体とか使用済み燃料を入れますからというような実物の、実際のものを、国民の皆さんに理解してもらうように、五億円でとか二十億円でどうのこうのじゃなくて、もっと予算を投入しないと、七年前の法案のときはたしか、二〇二〇年までに最終処分地を決定して、二〇三〇年まで十年かけて建設をして、二〇三〇年からいよいよ放射性廃棄物を埋設しますという計画で法案ができたはずなんです。しかし、その後どうかというと、どうも六十名そこそこのＮＵＭＯというところに任せ切りで、どうも安易な形で、お金で候補地を選定するというところにみんな押しつけちゃった感じがするんですね。
　私は、もう一回、甘利大臣はよくエネルギー問題は御存じですので、経済産業省、国が主体となって、国民一億二千万人みんながわかる、あるいは、少なくたって四十七都道府県の知事はそこに来てもらって、こういう形でやるんですからということで県民の皆さんにきちっと知事としても説明できるし、自分自身も理解してください、そういう形でもう一度国が再構築をして最終処分地を選定するような体制をつくらなければ、手を挙げるたびにこのチラシがまかれて、町長さんは落っこっちゃいますよ、これでは。
　だから、こういうお金で何か解決しようとする安易な手段じゃなくて、私は、国を挙げて最終処分地を決定するような環境をつくっていくことが必要だと考えておりますが、この話が一つ。
　それから、赤羽委員からもお話がありましたが、では、最終処分地で放射性廃棄物を埋設したときに、国は百年間保証するんですか、二百年保証するんですか、三百年保証するんですか、あるいは五百年、一千年、一万年、数万年保証するんですかと。そのことを考えると、せいぜい数百年、百年とか二百年だったら私たちもみんなに説明できるけれども、五百年とか一千年保証しますと言ったって、だれもそれは信頼しないだろうと。
　そういうことで、フランスなんかでも、百年とか二百年単位で保管して、そしてその後、状況を見て取り出すこともできるという管理型の埋設方式、そういうものを打ち出し始めているんですが、そこら辺も含めて、どんな形でこれから政府が進めようとしているのか、そのことについてお伺いしたいと思うんです。
○舟木政府参考人　お答え申します。
　まず第一点の、高レベル放射性廃棄物の処分についての研究成果をわかりやすい形で広げていくべきだという点につきまして、日本におきましても、昭和五十年代から非常に長きにわたりまして研究開発をやってきておるところでございます。それで、この研究開発の成果は、シンポジウムでありますとかいろいろな形で発信をしてきているところでございます。
　原子力政策大綱にも示されておりますが、研究開発成果を国民、市民の理解へとつなげていく取り組みは研究者の役割として極めて重要であるというふうに認識をしておりまして、引き続き、研究開発の信頼性や品質の確保を高めるとともに、研究成果報告会といったような研究成果の発信に取り組んでいきたいと考えているところでございます。先生御指摘のフランスなんかの例も参考にしながら、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
　また、最終処分場につきましてのわかりやすい説明、国が前面に出てきちんとやるということも、政府としましても、重く受けとめまして、検討してまいりたいと思っております。
　それから、フランスのいわゆる管理型処分と先生おっしゃいましたが、フランスが現在進めておりますいわゆる管理型処分と申しますか、可逆性とか回収可能性というふうな言葉も使っているようでございますが、そういう地層処分につきましては、フランスの事情に応じまして、フランスの国民の方々の一般理解を得やすくするための姿勢のあらわれではないかというふうに考えております。
　我が国においてはどうかという点につきまして、埋設から埋設場の閉鎖に至るまでの間は、万が一何らかの不測の事態が生じた場合には、必要に応じていろいろな措置を講じていくことが可能となっております。また、処分場を閉鎖した後におきましても、現在は三百年程度はモニタリングをやっていこうというようなことをＮＵＭＯがみずからの事業計画に織り込んでおりまして、国としても、そういう方向で取り組んでいくことが適当であるというふうに考えているところでございます。
　坑道自体の閉鎖につきましては、安全な封じ込めという観点から、やはり埋め戻しは必要であるというふうに考えておりますが、いずれにしましても、今申し上げましたような埋設から閉鎖に至るまでの間のいろいろな必要に応じた措置でありますとか閉鎖後の三百年程度にわたるモニタリング等々で、安全確保には万全を期していきたいと考えております。
○大畠委員　今の御答弁は、いわゆる日本における放射性廃棄物の、特に高レベルも含めてですが、管理型に近い形の埋設であって、埋め戻しはしますが、百年、二百年、三百年きちっと管理をして、万が一のときには掘り出せるという意味でのお話だったんでしょうか。もう一度確認させてください。
○舟木政府参考人　いわゆる埋め戻し自体は、安全を確保する、すなわち長期間にわたりまして人間の生活環境から隔離をするという意味で、必要な措置だと考えております。
　閉鎖後のモニタリングでございますが、今私どもが想定をしておりますのは、回収することが必要なような事態は起きないであろうということを前提に考えておりますが、ただ、先生御指摘のとおり、万が一モニタリングによって異常な事態が把握をされました場合には、国民の安全が第一でございますので、それを解消するために適切な措置を講じていくということでございます。
○大畠委員　私は、最終処分地を受け入れるという地域の首長になった立場で少し聞いているんですね。私が例えば町長だったら、百年間この町で日本のエネルギー政策のために受け入れようじゃないか。そして百年後、また住民の人が投票して、やはりいろいろな経緯から最終処分は困るという判断のときには、いつでも取り出して、また国の方に、新たなところに移転してもらう、そういうことも少し念頭に置いておかないと、町長としては責任が持てないわけですよ、千年も二千年も一万年も。では、受け入れましょうと言ったら、こういうチラシをまかれて、また落っこっちゃいますよ。
　だから、まず、私たちは、国民が理解できるような大規模の本格的なＰＲといいますか、理解できるような施設と研究体制をしっかりとしいて、六十人体制のＮＵＭＯに任せるというんじゃなくて、まさに国を挙げて、この問題について国民全体に理解してもらいながら、百年とか二百年は受け入れようじゃないかということで、町民の人とか住民の人に理解してもらって受け入れる。その前提条件が百年か二百年か、そこら辺を一つのめどにして、万が一のときには取り出すこともできる、そういうことを国の方で方針を転換してもらわないと、埋め戻しちゃったら、後は異常があったときだけ取り出しますなんという形では、なかなか理解は難しいんじゃないかと。
　百年というのも長いんですよ。三百年というのは、近藤さんもこの間言っていましたけれども、徳川三百年ですから。だから、百年単位ぐらいでリサーチして、そして、そのときそのときの住民の皆さんの意見を踏まえながら、万が一というか、そういうときには取り出せる、そういう管理型の埋設方式をやはり国としても真剣に検討しないと、ＮＵＭＯに任せておいて、五億円、二十億円で候補地を探しても、私はなかなか難しいと思う。みんなが理解できるような方式に、もう一度私は検討し直すべきだと思うんですが、再度ちょっとお伺いしたいと思います。
○望月政府参考人　現在想定しているモニタリングの考え方というものは、先ほど部長が答弁したとおりでございます。
　ただ、三百年間に一体どういう思想というか具体的な手順でモニタリングというものをするのかということについては、そういう意味ではもう少し詳細な検討というのは必要ではないかと私どもは思っておりますので、その中で、埋め戻すことは埋め戻すにしても、モニタリングの結果でどんな事態が生じたらばどうするのかということをもう少し国民の一般の方々にわかるような格好で研究をし、それを御理解いただくというような手順というものを考えていく必要があるというのは私も率直に思いますので、フランス型に直ちにするということをここで軽々に申し上げませんけれども、そういったモニタリングのあり方についてのよりわかりやすい形というのを、想定できるような形というものを明らかにしていくということは必要ではないかと思っております。
○大畠委員　やっと少しわかるような話になってきましたね。
　望月長官にちょっとまたもう一つお伺いします。この際、日本も、五億円、二十億円でつるような話じゃなくて、一億二千万の国民、少なくたって四十七都道府県の知事が理解できるような施設を、実際に目で見て触れてみて、こんなものだというものを実感できるような施設を、理解する施設をお金を惜しまないできちっとつくって、もっと国民に、東洋町だって三千人ぐらいの人口だと聞いていますから、実際に見てくれ、こんなものなんだということを見てもらえば、これはまやかしなんだなというのがわかるわけですよ。
　だから、私は、やはりそういうことにエネ庁を挙げてもう取り組まなきゃいかぬ時代じゃないかと思うんですが、そのことについて、もう一度長官にお伺いしたいと思います。