Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○宮内公述人　私は、確かに技術的に難しいことはよくわかるわけなんでございますけれども、特に地方ではそういうことが多いかと思うんですけれども、都市部へ参りますと、いろいろな意味で細切れになっている場合がございます。
　卑近な例を申しますと、実は私東京に住んでおるんでございますが、私の家の中に区の境界がございまして、私の子供は面積の大きい方の区の学校に行けというふうなことでございまして、地縁、血縁からいいますと、何の関係もないところで筋を引かれているというようなことでございます。
　都会ではそういうことがたくさん行われているわけでございますから、やはり日本の現実を考えますと、たとえ小選挙区制を併用しておりましても、二で満足しないで、もっと細切れということは可能ではないかというふうに思っております。
　以上でございます。
○川端委員　どういう御趣旨でおっしゃったかはよくわかりました。しかし現実には、いわゆる過疎過密問題という部分の過密の部分、人口が多いところは割にそういうことはやりやすいのですね。しかし、過疎の部分に、都道府県に定数配分して、その中できちっとやろうという部分に実は悩みの部分が一番あるわけでありまして、それは御意見としてよくわかりました。
　阪上公述人にお尋ねをしたいのですが、我々どこに接点を求めるかということで非常に思い悩んでいる中で、一つは併用制の場合の超過議席の問題です。先ほど公述人は、二百、三百ということでは余り問題が出ない仕組みになるだろう。確かにそうだと思うのですね。しかし、現実に接点をどこに求めるかという議論をしてまいりますと、恐らく二百、三百がもう少し変わらないかという、この前のあれでは、自社の接点を求めるなら、石井先生の論だと、三百五十から始めるべきだということでございます。というふうなことになってきますと、例えば三百とかいうことになると、超過議席という問題が当然この制度でもう宿命的に出てくる、この部分はどのように考えていけばいいとお考えなのか。
　それからもう一つは、連用制に関して、この制度で、臨調案では各都道府県に小選挙区と比例代表をこのように配分するということはお示しをされていませんので、これは、我々がこの案を検討するときにはどういう考えがいいのかなということも考えなければいけない。たまたま朝日新聞が、こういうことはというシミュレーションの中では、比例配分が一名の選挙区が七つ、二名の選挙区が十二という結果が出てきたんですね。一名という比例というのは比例なんだろうか。これは、制度的に言えば、もう第二党にあげますという制度である。二名だと、まあ第二党と第三党なのか、第二党と第一党かもしれませんが。ということの部分で、この比例代表というのをこういう小さい単位にし、しかも連用制みたいな仕組みにするというと、比例代表というものがこういうものでいいんだろうかという議論があります。この点に関して。
　もう一つは、有権者にとっては、小選挙区と比例代表という二票を入れなさいと言いながら、二票目の比例代表は、実は小選挙区の結果によってハンディがありますということですね。クロスボーティングなんかした場合も含めて、こういう問題はどう整理したらいいのかなというのは我々も思い悩むポイントなんですが、この点ちょっと。
　要するに、併用制の超過議席の問題と、それから連用制の比例という部分と、二票の一票がハンディつきになるという部分に関してお考えをお尋ねしたいと思います。
○阪上公述人　まず超過議席の問題でございますが、これは、併用制できちんと比例代表という形をとるということでありますと、どうしてもやむを得ない問題なんですね。御指摘のとおり、社公案のように、小選挙区が二百程度でありますと、比較的超過議席は出てこないというふうに思います。しかし、妥協案として、例えば小選挙区を三百にするというような形になりますと、相当数の超過議席が出るという形になるわけであります。そういう意味で、小選挙区を三百にするような形での併用制というのは、私は、無理だろうというふうに思います。先ほどもちょっと触れさせていただきましたけれども、超過議席ということを考えますと、できれば議員総定数を本則の四百七十一ぐらいに絞っていただいて、多少の超過議席の余裕を見るというような配慮が必要ではないかというふうに思います。
　それから、二番目の連用制の問題で、都道府県という形で選挙区をとった場合に、比例部分が小さい県では一とか二とかいうような形になる。比例代表をできるだけ有効にするためには、できるだけ広い選挙区がよろしいわけでありまして、そういう意味でも、社公案のブロック制ぐらいに持っていかないと、おっしゃるような形で、ほとんど比例の意味がなくなるようなことになるわけであります。そういう意味で、都道府県という形で固執しますと、この連用制というものもなかなかうまく機能しないんではないか。
　それから、連用制で、小選挙区と比例代表との関係で一票をどういうふうにするかという問題をおっしゃられましたけれども、これは、連動するのか、連動させないで二票制にするのかで、いろいろな面でかなり連用制の運営というのは違ってくるわけでありますが、一票を二票に数える一票制をとるというようなことになりますと、選挙区の中でそれぞれの政党が候補者を立てなきゃならなくなるというような問題が出てまいりますし、それから、二票制で小選挙区と比例代表を別々に一票ということになりますと、小選挙区で投票したものと比例代表に投票するものとの連動性がなくなるというような問題が出てくるわけでありますが、やはり制度というものは、完璧な制度というものはないので、そういった点の矛盾が出てくるのもある程度はやむを得ないかなというふうに考えております。
○川端委員　ありがとうございました。
　最後に、西平先生にお尋ねしたいと思いますが、かねがねいろいろ選挙制度では御教授を賜りまして、私たちの民社党案の根幹をお教えいただいた部分では、このことに関しては全く同感であります。私たちも、純粋に、今の日本の政治の中で、一票の格差もなくし、そして選挙制度としてよりよい、あるべき選挙制度はどうあるべきかという議論の中では、非拘束名簿式都道府県の比例代表制が一番いいという思いで提案もいたしましたし、提起もいたしましたし、同感であります。
　ただ、現実には、今こういう場で議論をしている部分での議論の一つは、先ほど先生は、選ばれた人がやるべき議論であるということでありましたけれども、実際は、これからの政局論であり、政治論の場で議論がされている。本来選挙制度というのは、本当にそういう立場から離れて、純粋に議論すべきだという立場を持つものですが、一方、そういう現実は無視できないということになっているというのが現状だというふうに思います。
　そういう意味で、これから接点を求めてやっていくというときに、長年こういう比例代表を中心にして選挙制度を勉強してこられた先生として、選挙制度を最後に我々が決めていくときに、このことだけはきちっと見据えて、いいかげんにしてはいけないという、そういうポイント、どういうことを我々はいつも念頭に置いていなければいけないかということについて御示唆を賜れば幸いと存じます。よろしくお願いいたします。
○西平公述人　私は、やはり国民の立場、有権者が納得できるような方法ということ、我々の仲間の政治学者たちも、場合によっては、それじゃ日本の政治が動かないから妥協案としてこういう案なら成立するのではないかという案を出す友人がおります。尊敬する友人がたくさんおりますが、私は、やはり国民のサイドから見て、それが納得されるような妥協案なら妥協案でなければいけないと思っております。
○川端委員　どうもありがとうございました。
　終わります。
○田邉委員長　これにて公述人に対する質疑は終了いたしました。
　公述人各位におかれましては、長時間にわたり御出席をいただきまして、貴重な御意見をお述べいただき、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
　これにて公聴会は終了いたしました。
　次回は、来る五月二十五日火曜日午前十時委員会、午前十時十五分理事会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時五十七分散会
平成五年五月十八日（火曜日）
　　　午前十時四分開議
出席委員
　　　委員長　平沼　赳夫君
　　　理事　金子徳之介君　理事　萩山　教嚴君
　　　理事　御法川英文君　理事　簗瀬　　進君
　　　理事　柳沢　伯夫君　理事　佐々木秀典君
　　　理事　前島　秀行君　理事　宮地　正介君
　　　　　　岩村卯一郎君　　　　内海　英男君
　　　　　　大原　一三君　　　　久間　章生君
　　　　　　坂本　剛二君　　　　鈴木　俊一君
　　　　　　中谷　　元君　　　　鳩山由紀夫君
　　　　　　星野　行男君　　　三ッ林弥太郎君
　　　　　　宮里　松正君　　　　有川　清次君
　　　　　　石橋　大吉君　　　　遠藤　　登君
　　　　　　志賀　一夫君　　　　田中　恒利君
　　　　　　辻　　一彦君　　　　野坂　浩賢君
　　　　　　鉢呂　吉雄君　　　　山口　鶴男君
　　　　　　藤原　房雄君　　　　藤田　スミ君
　　　　　　小平　忠正君
　出席国務大臣
　　　　　　　　農林水産大臣　　田名部匡省君
　出席政府委員
　　　　　　　　農林水産大臣官　上野　博史君
　　　　　　　　房長
　　　　　　　　農林水産省構造　入澤　　肇君
　　　　　　　　改善局長
　　　　　　　　農林水産農蚕　　高橋　政行君
　　　　　　　　園芸局長
　　　　　　　　林野庁長官　　　馬場久萬男君
　委員外の出席者
　　　　　　　　大蔵省主計局主　寺澤　辰麿君
　　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　　情報産業局産業　安達　俊雄君
　　　　　　　　機械課長
　　　　　　　　運輸省自動車交
　　　　　　　　通局技術安全部　樋口　忠夫君
　　　　　　　　技術企画課長
　　　　　　　　自治省財政局交　田村　政志君
　　　　　　　　付税課長
　　　　　　　　農林水産委員会　黒木　敏郎君
　　　　　　　　調査室長
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　松岡　利勝君　　　　　坂本　剛二君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　坂本　剛二君　　　　　松岡　利勝君
　　　　―――――――――――――
五月十八日
　米等農畜産物の関税化に反対し、農業と国民食
　料を守る食料安全保障の国会決議に関する請願
　（五十嵐広三君紹介）（第二一六三号）
　同（佐々木秀典君紹介）（第二一六四号）
　同（佐々木秀典君紹介）（第二一九八号）
　同（佐々木秀典君紹介）（第二二九三号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
五月十八日
　代替用地としての農地取得に関する陳情書
　（第二二
　八号）
　米の輸入自由化阻止等に関する陳情書外十四件
　（第二二九号）
　リンゴ輸入解禁阻止に関する陳情書
　（第二
　三〇号）
　酪農畜産政策価格等に関する陳情書外七件
　（第二三一号）
　鯨類の合理的利用等に関する陳情書外一件
　（第二三二号）
　中山間地域対策の推進に関する陳情書
　（第二三四号）
　農業分野における先端技術開発の促進に関する
　陳情書
　（第二三五号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　農業経営基盤の強化のための関係法律の整備に
　関する法律案（内閣提出第二四号）
　農業機械化促進法の一部を改正する法律案（内
　閣提出第二五号）
　特定農山村地域における農林業等の活性化のだ
　めの基盤整備の促進に関する法律案（内閣提出
　第六四号）
　　　　　――――◇―――――
○平沼委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、農業経営基盤の強化のための関係法律の整備に関する法律案、農業機械化促進法の一部を改正する法律案及び特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律案の各案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　ただいま議題といたしました各案の審査のため、去る十四日、十五日の二日間、静岡県に委員を派遣いたしました。派遣委員からの報告書は、本日の会議録に参照掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平沼委員長　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○平沼委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。藤原房雄君。
○藤原委員　農業経営基盤強化のための関係法律の整備に関する法律案と特定農山村地域における農林業等活性化のための基盤整備に関する法律案、農業機械化促進法の一部を改正する法律案、この三案につきまして若干の質問をいたします。
　前回もこれらに関する問題については何点か質問させていただきました。また、同僚委員からも各般にわたります質疑がございました。さらにまた参考人の御意見も聞き、そしてまた過日は静岡県に現地視察、このようにさせていただいたわけであります。
　最初にお尋ねしておきたいことは、前回も申し上げたのでありますが、昭和三十六年に農業基本法ができまして、この農業基本法をもとにしましての施策というものにつきまして、その後いろいろな法案、そしてまた国の農業のあり方というのは、その基本法にのっとって始まったわけであります。
　他産業並み、また効率主義、いろいろなことも言われておりますけれども、時代の大きな変化の中にありまして、他産業並みの農業の発展、一生懸命努力をしたとはいいながら、他産業と同じ進展というのはなかなか難しゅうございます。だんだん格差ができ、また生産過剰の状態に陥り、また輸入問題、いろいろな問題ができまして、こんなに世の中が大きな変化を遂げますと、三十年前につくりました農業にかかわります基本的な考え方というものをやはり時代に即したものにしなければならぬ、こういうことが議論になりました。
　私も、前大臣であります近藤大臣に、三十年たちましてこんな大きな社会の変動の中で、基本的な考え方の中にも問題として指摘しなければならないこともあろうかと思いますが、やはり新しい時代に即した形での基本法といいますか、基本的な物の考え方というものをきちっと定めるべきではないかということを申し上げたわけでありますが、農林省もこの新しい時代に即した農業政策につきましていろいろな検討をしまして、対策本部を設けて新政策の骨格をつくりまして、これを農水省として発表する、それを受けてといいますか、その後、農政審議会に諮問をいたしまして、中間取りまとめということで去年発表になったわけであります。
　これは農業基本法そのものは生きておるわけでありますから、農業基本法と、新しく施策をいたしました時代に即応した新政策というものとの関連といいますか、どういう位置づけになるのかということをお尋ねしたいと思うのでありますけれども、実は今日の法律改正も、もちろん農地法を初めといたしましていろいろな手当てはしておりますし、法律改正のできない部分につきましては事業としてもいろいろな施策が行われてきておるわけでありますが、しかし、法治国家として基本法があり、そしてまた今新しい新政策がつくられ、しかもそこでは農政審でいろいろな審議をして中間取りまとめとして新しい時代に即したものが発表になっておるという、これは閣議決定ということじゃない農林省としての発表、それを受けて農政審議会に諮問をして答申を受けた中間取りまとめ、こういうことでありますから、その農政審の法律の中での新しい考え方というのはどういう位置になるのか、この辺、ひとつ明確にお答えいただきたいと思うのです。
○入澤政府委員　農業基本法が制定されましてから、その基本的な精神を実現、具体化するためにいろいろな法律、制度ができてきたわけでございますが、一つまとめてやりましたのが、実は昭和四十五年に省内で、事務次官を長といたしまして構造政策の検討会議が設けられまして、構造政策の基本方針というのがまとめられました。
　その方針に基づきまして、農地法の改正であるとかあるいは農業者年金基金法の制定であるとか、各般の法律ができたわけでございますが、今回の新政策は、さらにこの農業構造政策基本方針、昭和四十五年の総合的な政策を今日的な時点に立って見直しまして、そして、新しい政策体系を農業基本法の精神のもとでも整合性をとりながら実現していこうという位置づけでございます。
○藤原委員　構造政策、昭和四十五年ですか、四十五年といいましても、もう二十数年前になるわけでありますけれども、その後、そのときそのときの対応として改正がなされてきたことは存じておりますけれども、そういう一つの流れの中で、このたびの新政策というのは非常に大きな改革といいますか、構造改革を中心としましてそれに伴います農業全般にわたる農村部の、食料、農業、農村と銘打ちますだけに広範な改革であるわけであります。
　そういうことからして、皆総合的な整合性がございますから、全体としてのバランスをとらなければならぬということもございますけれども、今後、今までの法律体系のもとで、三十六年それから四十五年の構造政策、そしてまた途中のいろいろな経過もありますが、この新政策というものを柱として、これまで農政審議会につきましては米作を初めとします中心的な取り組みがございますけれども、畜産関係は今審議なさっているのだろうと思います、畜産を初めとしてほかのものにつきましては。こういうものが大体総合的にできますと、これはまた重要な日本農政の大きな将来を指さす大事な位置づけになるのではないか。今後の手順ですね、今までの法体系の中で、これからの新政策というものをどういうふうに持っていこうとするのか、そしてまた最終的にはこれをどういう形で、全体系というものをとりまとめるといいますか、指針として、柱として進めていくのか、この辺はどうなのでしょう。
○入澤政府委員　今日の時点で前回の総合的な基本方針を見直して新しい政策体系を仕組むということで議論したわけでございますが、その背景といたしまして、今まで説明しておりますように、日本の農業、ある意味では歴史上まれに見る豊穣な食生活を実現し、それから世界的にもまれに見る豊かな食生活を実現しているわけでございますが、そういう大きな光があればあるほど、また影の部分も強い。その影の部分としまして、新規参入者の減少であるとかあるいは農業の担い手の高齢化であるとか、あるいは中山間地域、都市近郊地域を中心といたしまして耕作放棄地がふえているとか、そういう脆弱な部分も目立ってきたわけでございます。それらに対して、やはり農村、農業の復興運動を新しく実現すべきではないか、起こすべきではないかということで今回の新政策が求められたということは、これまで説明してあるわけでございます。
　この中では、構造政策を強化する今日的な時点におきまして、担い手を育成していくのだということのほかに、価格政策、食管制度、生産調整のあり方それから団体行政のあり方、農林省の組織のあり方等々につきましても、これから十分に状況を見ながら、よりよい方向で改革していくのだということが新政策の中でうたわれているわけでございます。
　どれをどのようなスケジュールで実現していくかというのは、今の段階ではっきりと申し上げるわけにいきませんけれども、よく情勢を分析しながら、まずこの構造二法を中心に、それから機械化を含めて新政策三法をスタートさせまして、さらにそれに食品流通局で出しているＪＡＳ法の改正等も含めましてスタートさせて、それから逐次状況を分析しながら、適宜適切に制度の改革あるいは具体的な予算の要求等をやっていくというふうに私どもは考えているわけでございます。
○藤原委員　基本法ができた後につきましても、基本法自体に対しますいろいろな論議が盛んでありました。特に三十年代、高度成長の波に乗りまして他産業が急速な発展を遂げた。その中にありまして、三十年代はまだ国内自給、お米すらも自給できない状況の中にありましたから、一生懸命増産体制というものをとられたわけでありますが、しかし、四十年代に入りましてから過剰時代を迎える、そういうことで非常に難しい農政のかじ取りというのは私どももよく理解できるわけでありますが、いろいろ農業基本法で言われております中で、また農政全般にかかわることになるかもしれませんが、地域性ということが非常に重視されなければならぬ。画一的な農業、南北三千キロにわたります日本列島、これは東西ならいざ知らず、南北でありますから、気候、風土また地域というものが非常に異なっておるわけでありますが、こういう地域性を尊重して日本の農業というものを考えなければならぬ、こういう点の指摘というものもその中の一つとしてあったと思うのであります。
　今日までもいろいろな機会に、農水省の皆さん方、この地域性というものを重視するということは御発言になっていらっしゃることはよく存じておりますし、またそれを念頭に置きながら施策をいろいろ検討していることもわかるわけでありますが、地域の特産、地域の特性、こういう多様化の中にありまして、そういうものをどう見ていくかということは、事業とかいろいろなことの中では行われているのかもしれませんが、このたびの法律の中で、地域をより重視するといいますか、そういうものを尊重する意味合いというものはどういう点に埋め込まれておるというか、このたびの法律の中にどのように位置づけられておるのか、この点についてちょっとお伺いしておきたいと思います。
○入澤政府委員　御指摘のとおり日本農業は、特に北海道から沖縄まで地域によって事情がかなり違います。したがいまして、上からの押しつけてあるとか、あるいは国が画一的基本方針をつくってやるということはふさわしくありません。
　今回の法律におきましては、その意味におきまして、国が基本方針を定めるということは法律上明記しておりません。通常の法律でありますと、国が基本方針を定めてそれに従って都道府県、市町村が具体的な計画をつくるというのが立法のスタイルでございますけれども、今回の法律では、国が基本方針をつくるのではなくて都道府県が地域の特性に即して基本的な指標をつくる、さらにその基本的な指標に即しまして市町村が地域の実態に応じた基本構想をつくるというふうになっておりまして、むしろボトムアップ方式と言った方がいいのかもしれませんけれども、そのような構想のもとに今回の法案はつくり上げたものでございます。
○藤原委員　運用ということや、それから実態面ではそういう地域の特性を生かしてということがわかるわけでありますけれども、実際この法律の中におきまして、そういう明記といいますか、そういうことが明記されておるということはまた非常に重要なことではないか、こんな考えを持つわけであります。
　今日までの農政のいろいろな事業とか見ますと、もちろんそういう点の配慮というものはなきゃなりませんし、あったんだろうと思います。しかし、時折生産過剰になりまして減反政策というようなことに、生産抑制、こんなことになりますと、全国一律的な減反政策、割り当て政策を設けるとか、いろいろな事情があるのかもしれませんけれども、実情、地方の特性というものは余り生かされていない配分とか何かも時々見受けられる。そういうことを考えますと、やはり法文上の明記などということも必要ではないかというような感じもしてならないのでありますけれども、その辺はどうですか。
○入澤政府委員　各地域の実情を十分に反映するということで、今回の法律では、具体的に農業経営改善計画認定基準となる基本的な基本構想を市町村が作成してもらうわけでございますけれども、その場合には、地域の農業者の農業経営の実態調査をきちんと行うということ、それから、市町村、農業委員会、農業協同組合、土地改良区、農用地利用改善団体等の関係機関、団体から構成されます現在全国で市町村構造政策推進会議という組織を全市町村に設けておりますけれども、ここでの討議を十分に踏まえまして、その地域の実情を反映した基本構想をつくるというふうに予算上の措置を講じているところでございます。
○藤原委員　次に、これは今までの法案の審議の中でも各委員から出されて、農業経営改善計画の認定制度創設、これはいろいろな立場からお話がありました。参考人の方々も、また現地に参りましても、新しい新政策のことや、それから今回のこの法律にまつわります問題、特にこの新政策というのは数字を挙げて年間所得や将来の展望等もいろいろ明示されておるということもありました。そういうこともあったと思うのですけれども、そしてまた、個々の対策というのはそのときそのときのいろいろな状況に応じて農林省も対応はしておるのですけれども、新政策というのは、そういう意味では総合的な政策としてぜひそれは実現してもらいたいといいますか、好感を持って迎えられておるのは事実だと思います。
　私どもいろいろな方々とお話をします。総論は賛成ということなんでしょうけれども、具体的な問題になりますと、これは先ほど申し上げた地域性とか、よって立つ基盤のところで具体的な諸問題というのはどうしてもぶつかるわけでありまして、それを自分のところでどう解決するかということになると、もっと具体的なことを知りたい、またはどういうふうに持っていくのか、こういうことになるわけで、そういうことからいたしまして、まだ不透明な面があって、ぜひそういうところも明確にひとつ農林省としても目を通して、政策をきめ細かにやっていただきたい、こういう声がどうも強いようであります。
　そういう中で、認定制度というのも今日まで何もしないで突然こういう制度が生まれ出てきたわけじゃございません。いろいろな制度があったわけであります。一九八八年に担い手確保農地保有合理化促進特別事業というようなことで、担い手の方々に対してはいろいろな特別事業、合理化促進のための特別事業をやろうじゃないか。それから、一九九〇年には土地利用型大規模経営育成モデル事業、こういうことで、できるだけ大規模化する方向のための事業としては特別な事業として、モデル事業としていろいろなことをやろう。それから、一九九一年には中山間地域の農地保有合理化促進特別事業、中山間地域についても農地の保有合理化の促進には特別事業をやろうじゃないかという、こういうことで認定農業者に焦点を絞った施策というのは、今日までもいろいろしてきているわけです。
　そうした上に立って、このたびは農業経営改善計画の認定制度を創設するという。これは今までのこういういろいろな施策と何も矛盾するということではないのですけれども、今まで個々にやってきたものをさらに総合的に深みのある、そしてまたより充実したものにという、そしてまた、新政策で目指します一つの大きな目標に向かってのことだろうと思うのですが、この新しく創設された認定制度と、今までの個々の政策とどういう関係にあるのか、その辺のことについて。
○入澤政府委員　前回の農地三法の改正で、経営規模拡大計画につきまして認定制度を設けられたわけでございます。今回のこの構造立法、経営基盤強化促進法に基づく認定制度は、単に規模拡大だけでなくて、地域複合を前提とし、個別農家が複合経営をやる、それによって農家所得をふやしていくということを一つのねらいとしております。
　もう一つは、労働基準法は農業の世界には適用されていないのですけれども、農業が他産業と比べて遜色のない職業であるということを一般的に認識させるためには、労働条件の改善が必要でございます。特に給料制とか休日制とか基本的な労働条件の改善は必要でございまして、そういうふうな意味での経営条件の改善も含めて、全体として農業経営を改善しようということに拡大したわけでございます。単に規模の拡大だけじゃなくて、経営のあり方、労働条件のあり方、そういうものまでも含めて経営改善をして、担い手として農業をやっていってもらうという農家を認定しようとするものでございまして、そこが前回の、単純に規模拡大だけの認定制度と違うところでございます。
○藤原委員　幅広くいろいろな施策をしようということだろうと思うのでありますが、今までもこういう制度があって、こういう事業があって進められてきました。社会情勢のいろいろな変化もありますけれども、地域によってはまたよきリーダーといいますか、リーダーによってそういうのが集積された、そういう実績も確かに私どもも聞いておりますし、見ておりますが、総体的にいいまして、この事業というのは今まではその割に大きな成果をおさめたとは、大きいといいますか、着実にと言えばどのぐらいが着実がということになるのかも知れませんが、進んだとは思えない。
　今回のこの認定制度の創設によりまして、いろいろな支援措置の強化をするということ等も含めまして、これは今までやってきた経験の上にのっとって、さらに、よりこれらの施策が推進されるということでのこのたびのことだろうと思うのであります。
　いずれにしましても、新政策の中には個別経営体とか組織経営体、こういうものを育成していこうということでありますから、このための施策。しかし、認定農家のまず認定ということに対しましての問題と、それから、その認定のあった方々に対してどういう支援措置を講ずるかという支援のあり方と二つあるかと思いますけれども、地域によっていろいろ異なるのだろうと思います。
　北海道の農民の方々とお話をいたしますと、大体大規模な農家の方々が多いだけに、新農政や農林省で、本州で考えている現状とは大分違うわけであります。大多数がこの認定農家のような形で大規模化の方向に進んでいく。そういう地域では、その認定の条件に当てはまらぬというか、認定されるかされないか、そしてまた、それに漏れるような方々、漏れるといいますか、それはまたいろいろなお話し合いの中で、計画とか何かの中でいろいろ決めるわけですからあれですけれども、少数であるというか、大多数の方々がそれに乗って物事が進むということだといいのですけれども、入る人と漏れる人が出てくるということになりますと、どうもそこには集落の中での違和感みたいなものが出てくるのじゃないかという危惧の声が聞かれるわけであります。
　また、本州の方に参りますと、なかなか規模を拡大するというのも、市町村とか農業委員とか集落の中心者の方々が相当リーダーシップを持って、皆さんとの話し合いの中からこういうものを進めていく、こういうことで、多くの方々がこの制度に乗るということは、少ないところはそれでまたいろいろな懸念が出てくる、こういうお話を聞くわけでありますけれども、こういう集落の中にひびを入らせるような、違和感を持たせるようなことになっては農村社会の崩壊ということになるので、これは相当慎重な進め方が必要ではないか、機械的に物事がいくということではない、こんな思いがするのですけれども、この点についてはいかがでしょうか。
○入澤政府委員　まさに御指摘のとおりでございまして、この認定制度が村のコミュニティーの破壊につながるとかあるいは和を欠くとか、そういうことであってはならないわけでございます。
　この認定制度というのは、そうではなくて、そういういろいろな条件があるのですけれども、例えばオール兼業で担い手がいないような農家、兼業農家がたくさんあるようなところで担い手を育成していく。この間も現地視察で見ましたけれども、そのために意欲のある経営者に農地を集積させていくんだというふうなところが典型的な例でございます。
　例えば、北海道のようにもう相当大規模になっていろいろな農業が行われているというところにおきましても、作付計画の改善であるとか、生産方式の改善であるとか、あるいは先ほど申しましたような営農条件の改善につきまして、もう一歩発展させようというふうな計画がつくれると思うのです。そういうふうなことも含めて認定ということでございますから、全部が全部競争して、他を排除して規模拡大するということをねらっているものではございません。
　ですから、そういうふうなことのないように、具体的に私どもとしましては、先ほど申しましたように、農業委員会、農業協同組合、土地改良区あるいは農用地利用改善団体、これらは各地域の農政を具体的に推進している機関、団体でございますが、こういう機関、団体から構成される市町村構造政策推進会議におきまして十分に地域の実情を反映した意見を取りまとめて、その取りまとめた結果を市町村の基本構想に反映するという手続を踏むように指導していく考えであります。
　そして、認定する際には、地域の実情等を踏まえて作成した市町村の基本構想に照らして適切であって、しかも当該農業経営改善計画の達成が確実であると認める場合に行うものでありまして、地域の実情を反映した認定が行われるように強力に指導してまいりたいというふうに考えております。
　また、農業経営改善計画を農業者が作成する場合には、農業者の要請に応じまして、農業委員会及び農協が積極的に協力をするよう指導するということも十分に考えているわけでございます。
　このように、農業経営改善計画の認定制度の運用に当たりましては、今御指摘のような心配がないように、地域の関係者に十分な理解と協力を得るように十分強力に指導してまいりたいと考えております。
○藤原委員　過日、参考人、五所川原からいらっしゃった方の、大規模に一生懸命御努力なさっているお話がございました。土地の集約というのは非常に大変だということの中で、上の方から、こういう決まりでこういうふうになっているぞというような言い方をされるとどうしても反発があり、そしてまた、自分の主張といいますか、なかなかそれに乗れない。そうではなくて、こういう形でどこどこでやっておるとか、また、今度はこういう制度ができてこういうふうになるんだとか、そういう話し合いの中で、乗れるような形のものならばそれに乗りたいという人たちはやはりおるんだというお話がございました。
　現場で苦労なさった方のお話ですから非常に含蓄のある、私どもも考えなければならぬお話だと思ったのですけれども、それらのことについては、農水省からの通達でどうというわけにはいかない、あくまでもその中心者の方々の、リーダーの方の人柄とかいろいろなことが大事なんだろうと思います。少なくとも、今局長からお話がありましたように、これは自分の先祖伝来の農地をどうするかということであるわけでありますし、また、自分が老齢化して貸した方がいいという気持ちであっても、それがすっと出るような形で物事が進む、そういう条件といいますか、そういうものの中で話し合いが進み、少しでも集落の中にわだかまりができるようなことではならぬだろうと思います。その点のきめの細かな配慮等についても、今後ひとつ大いに御研究いただきたいし、また、地方農政局、都道府県、このお話し合いの中には、そういう点についてもぜひひとつ御配慮いただきたいものだと思います。
　それから、認定農家に対しての今後の課税の特例とか資金の貸し付けとか研修等が盛り込まれておりますが、これも非常に重要なことでありますし、五所川原から参りました参考人の方も、土地の取得に当たりましては法的な制約とか資金繰りに大変御苦労なさったようであります。金利体系も、今のような農林中金を初めとします諸制度があるわけでありますけれども、今度はこれらについても貸し付けの十分な配慮をすることになっておるようでございますが、課税の特例とか資金の貸し付け、特に資金問題について、農家の方として、借りたものは返さなければならないと思いますけれども、返すだけの生産性が上がるかどうかということが、これからは一番難点になるんだろうと思います。
　その点、低金利といいますか、ほとんど無利子に近い形でこれができるような、せっかく大きくしようという意欲に燃えているわけでありますから、それをそぐことのないような対策をひとつ講じていただきたいと思いますが、この辺どうですか。
○入澤政府委員　ただいま御指摘のとおり、認定を受けた農業者に対しては、今いろいろな支援措置を講じなければいけないと考えております。
　まずは、資金の前に、利用権の設定等の促進を図るために、農業委員会は認定農業者の申し出の内容を勘案いたしまして、農用地の利用関係の調整に努める。そして必要に応じまして、農地の所有者に対する利用権の設定等の勧奨を行うとか、あるいは、市町村長に対して農用地利用集積計画作成の要請をします。それから、課税の特例といたしまして、認定された計画に従い、新規就農または大幅な規模拡大を実現した場合には、五年間、農業用機械施設、大家畜等の割り増し償却による所得税、法人税の軽減措置を講じます。
　さらに、金融としましては、農林漁業金融公庫または沖縄振興開発金融公庫は、認定された計画に従って行う農業経営改善が円滑に行われるよう、必要な資金の貸し付けに配慮しなければならないという規定を置きまして、融資面でも配慮いたします。
　さらに、国、地方公共団体、それから農業団体は、計画の作成、またはその達成のために必要な経営管理の合理化、あるいは農業従事の態様の改善のための研修の実施、経営の指導を担当する者の養成等の実施をすることにしておりまして、これらの施策を総合的に、一体的に講ずることによりましてバックアップしていきたいというふうに考えております。
○藤原委員　後継者問題についても、今度はいろいろな対策が講じられておりますので、もう時間もありませんから個々にお尋ねする時間もございませんが、何といっても、集落または地域、地域に、農業の技術的な面についてもそれ相当の実力を持つこととともに、みんなから尊敬される指導者といいますか、そういう方は昔から農村にはいたと思うのです。現在もいなくなったということでは決してないとは思いますけれども、どちらかというと、都市への流出が非常に多かったということ等の中で、それからまた、非常に大規模化になったり、経営が多岐にわたるということ等の中で、だんだん昔のようなコンセンサスといいますか、話し合いの場というのは少なくなってきたということも一つは言えるのではないかと思います。
　これは政策的にも、やはりいい方、そしてまた地域のリーダーとして立っていくような人たちがぜひ残るような政策といいますか、お考えというのは必要ではないかと思うのであります。これは何も大学を出たからどうということではないのですけれども、やはり最近は、農学部でも、卒業をすれば農業をやるという方については推薦入学のようなことで何人かの枠を設けてやっている大学もあるようであります。農業大学校とか、それから農協の研修とか、いろいろな形で、農業の実習はもちろんのこと、人間としてのあり方等についてのいろいろな教育の場というのはもちろんあります。
　前に岩手大学の石川先生に聞いたことがありますけれども、総合大学ですと、自分のお友達が工学部だったり教育学部だったり、いろいろな学部の方々がいて、そういう方々とお友達になる。何かあったときにそこに相談するとか、それだけ自分の視野が広がる。ですから、四年間の大学の期間というのは、勉強もぎることながら人間関係というのは非常に大事だというようなことをおっしゃったのが記憶にあるんです。自治医科大学、お医者さんになる方については市町村でああいう自治医科大学をつくって地方に行くということがありますが、そこまでのことはできるわけはありませんけれども、それに準じた、政策的にも地域、地域の中心者が育っていく、そしてまた、いらっしゃる。これは現在、農協やいろいろな組織の中にありまして、それぞれポジション、ポジションに有能な方々が活躍しているのはよく存じておりますけれども、最近そういう方々がだんだん老齢化しておる、その後はどうなるのか、いろいろなことも危惧されておるわけであります。
　これは長期的な視野で見なければならないことかもしれませんけれども、そういうこと等につきましても、これから農業をやろうという方に対して、いろいろなことへのバックアップをしましょう、そしてまた、その方が立派な人として、地域のリーダーとして成長していくためには何が必要なのかという、そのためには何をしなければならないかという、こういうこともひとつまたお考えいただきたいものだと思うのですが、いかがでしょう。
○入澤政府委員　まさに御指摘のとおりでございまして、私は、前から答弁していますけれども、農政はやはり運動論の範疇に属するのじゃないかというふうに考えております。やはり地域、地域で目標を掲げてリーダーが関係農家を引っ張っていくということが必要不可欠でございまして、その意味におきまして、リーダーの養成は必要でございます。
　今回の法案におきましても、農地保有合理化法人が中間的に保有する農用地等を使いまして研修をするということを、改めて農地保有合理化事業の中に位置づけましたけれども、このような事業を強力にやりますけれども、現在各地で地域リーダーの育成が行われております。それらの事業を、国としても基本的にバックアップしていきたいと考えております。
　先般の現地調査におきましても、二十一世紀村づくり塾の支部のリーダーの方々の話がございましたけれども、あのような方が全国におります。あの人たちに御協力を願いまして、地域で担い手を広範に育成していくということを考えておりますし、また、全国農業会議所では経営者協議会というのを全国につくっておりますけれども、そういうところでもかなりいろいろな話し合い、研修あるいは研究成果の交換などが行われております。そういう中から、リーダーを着実に養成して、育成していくことが必要じゃないかと思っておりまして、そういう実態を、私どもとしましては、政策的に強力にバックアップしていきたいというふうに考えております。
○藤原委員　次は生産法人のことですが、もう時間もあれですから端的に申し上げますが、今回、生産法人のことにつきましては、議決権や何かでいろいろな縛りをつけておることはよく存じておりますけれども、確かに多様な人材を経営とか技術的なこととか、そういうことからしますと、生産法人のような形というものも必要なことだと思いますし、また地域によりまして、大面積になりますと、現在そういう形で努力なさっている方々もあるわけで、私ども現地を実際見たこともございます。しかし、一番危惧されます会社に移行するような形、これは世の中がどういうふうに変わるかということももちろんあるのですけれども、しかし、現時点ではやはりそういうことがあってはならないということで、当て馬を設けております。
　しかし、どうも農林省の書いたものを見ますと、これからいろいろ世の中が変わるので、どうなるかわからないからちょっと間口をあけておきたいみたいな感じがしてならないのですけれども、これはやはりきちっとしておかないと、どうもそういう危惧が心から去らない一面もあるのですが、この生産法人と会社との関係のことについて、ひとつお伺いしておきたいと思います。
○入澤政府委員　現在、農業生産法人が各地にあるのですが、大体三千八百ぐらいございまして、ふえていないわけであります。
　いろいろな要因を分析をしてみますと、事業範囲の制約があるとかあるいは資金不足であるとか、中小企業に比べましても財務比率が各項目ごとに悪いとか、いろいろなことがありまして、農業生産法人の見直しということをやるべきじゃないかということが、新政策の検討過程でも学識経験者等によって指摘されたわけでございます。
　今回、農業生産法人の要件を若干緩和することにしたのでございますが、基本的な考え方は、まず農地法を改正しまして、農地取得を株式会社に行わせることはしない、それから農地生産法人に株式会社形態をとらせることはしないということにしたわけでございます。農業生産法人の要件改正の基本的な考え方は、この農業生産法人の基本的な性格、これは農地法の耕作者主義という理念の制約を受けているわけでございますが、その制約を考慮いたしまして、事業については、農業と一次的な関連を持って、農業生産の安定、発展に役立つような事業、例えば具体的には、今までは自分の生産法人で生産された原料のみしか利用できなかったのですが、これからは、ほかで生産されたものも含めて農畜産物の加工、貯蔵、運搬、販売等が行えるようにするということ、そのように事業範囲を拡大するということ、さらに、構成員につきましては、農業生産法人の経営の安定、発展に積極的に寄与すると考えられる人たちを、具体的に限定を加えながら加えるということにしております。
　具体的には政令で定めるのですけれども、法人の事業に係る物資の供給または役務の提供を受ける者につきましては、法人の事業に係る物資の供給または役務の提供を継続的に受ける個人に限定する。それから、法人の事業の円滑化に寄与する者については、法人の事業に係る特許の供与、新商品または新技術の開発及び提供等の契約を締結している者に限定して定めるという予定でございまして、このような改正を行いましても、参入する企業というのは、農業生産法人の事業に係る特許の供与、新商品または新技術の開発及び提供等の契約を締結している者であるという、まさに法人の事業の円滑化に寄与する者に限定されます。
　それからまた、企業の有する議決権につきましても、四分の一以下であり、かつ、これも大変議論したところで加えたのでございますが、一企業で有する議決権は十分の一以下に規制する。しかも大事なことは、具体的に農業生産法人の運営について他からの支配があってはいけないということで、業務執行役員の過半が農作業に主として従事するという業務執行役員要件は改正しなかったわけでございます。
　このほか、許可時あるいは許可をしてからの事業の運営状況、さらに解散時につきまして諸般の措置を講じておりまして、私は、今回の農業生産法人の要件の緩和に当たりまして、企業参入の歯どめは十分になされているのじゃないかというふうに考えております。
○藤原委員　これから大規模化それから効率化、地域の実情に即してこういうことが進んでいくのだろうと思うのでありますが、北海道などはそういう点では先駆的な役割を担っておる。こういう中にありまして、いろいろな問題があるのですが、きょうは運輸省の方に来ていただいておりますが、いろいろなことの中の一つとしまして、運輸省にちょっとお伺いしておきたいと思うのです。
　農業用トラクターの車検が、年間の稼働というのは普通の乗用車とは比べ物にならないほど少ないわけでもありますし、最近はまた性能もよくなっておるということからしまして、車検の有効期間というものを延長して当然ではないか、こういうことは今日までも延べられておったのですが、これは運輸省としてはぜひひとつ御検討いただきたいと思うのですが、いかがでしょう。
○樋口説明員　お答え申し上げます。
　御指摘の農耕用トラクターのうち大型のものにつきましては、交通安全の確保の観点から検査が義務づけられているところでございます。一方、ただいま御指摘のございましたように、農家の経費の低減の観点から、従来から当該車両の検査の廃止あるいは有効期間の延長、こういった点につきまして、当委員会においても御指摘を受けているところでありますが、現在の厳しい交通事故の状況のもとでは、農耕用トラクターについても、公道を走る限りにおいては検査は必要であるというふうに考えております。
　なお、現在運輸技術審議会におきまして、自動車の検査及び点検整備の見直しが進められております。この中で、御指摘の点も含め検討が行われている、こういった状況でございます。
○藤原委員　この運輸技術審議会、一年近くやっているようでありますから間もなく結論が出るのだろうと思いますが、これだけ機械も高度化といいますか、よくなっている現状もあり、いろいろなことを精査なさいまして、農業経営の安定のために各般の問題を解決しなければならないことの一つの問題として、常々当委員会でも問題になっておるのですけれども、ぜひひとつ御検討いただきたい、このように要望しておきます。
　それから通産省でございますが、最近は、離農をなさった方々の農機具ということもあるのですが、新製品よりも中古の農機具を買って生かしていこうという方々が非常に多いようであります。一つは、モデルチェンジが今までのようなスピードで、まあ自動車ではややダウンしたように言われておりますが、そのせいもありますが、部品の確保ということですね。新製品はもちろんのこと、中古品を使おうということになりますと、部品が果たしてどうなるかということが一つの大きな問題になるわけです。
　この部品の確保につきまして、法的な制約はないのかもしれませんけれども、やはり現状に即した形で、耐用年数が、部品といえども最近はだんだん製品がよくなって長もちするということがよく言われておりますが、そういうこと等からしまして、やはり企業として、メーカーとして部品を保持する年数というものを考慮すべきじゃないか、こういうこともよく聞くのであります。これも、当委員会におきましても時々お話になることですが、いかがでしょう。
○安達説明員　お答え申し上げます。
　農業機械用補修部品の円滑な供給の確保につきましては、当省といたしましても、農業者の機械利用の利便上極めて重要な課題であると認識しておりまして、そうした認識のもとで、昭和五十年以来、メーカーに対して指導を行ってきておるところでございます。
　つい数年前でございますけれども、平成二年には、例えばトラクターにつきましては、従前の十年から十二年にこの期限を延長するといった形で、全体的に二年の延長を図るというような対応も図ったところでございまして、今後とも、先生御指摘のような事情も踏まえつつ、円滑な補修部品の供給の確保という点について十分配意してまいりたいと考えております。
○藤原委員　ありがとうございました。通産省と運輸省の方、結構です。保それから、去年、私ども農林水産委員会で北海道へ視察に参りましたときに、ラジコンのヘリコプターで農薬散布するのを見させていただきましたが、そのときに若い人たちが一生懸命やっていただいたわけであります。ラジコンヘリコプターということになりますと、免許とかいろいろなことについては郵政省のようですが、郵政省は郵政省としまして、これはぜひ農林省としましても、私が宮城県に行ったときにもやっておる方がいらっしゃった。若い人たちが、非常に意欲を持ってやろうという方々がいらっしゃるようで、大面積のところについては相当普及しているようです。それから、有人のヘリコプターですとどうしても高いところからやるものですから、広い範囲に農薬が散布されて、最近混住化の社会の中では非常に危惧する声が上がって、やはりラジコンなどでやった方がいいのではないか、こういうこと等も言われておるわけです。何せ機体が高いということや、免許を取るのに相当お金がかかり、時間がかかる、こういうこと等もございまして、農林省としても、このことに対するセクションを設けて、いろいろ御検討なさっているようであります。
　そのラジコンのところでお話がありましたことは、免許のこととか、これは郵政省のことかもしれませんが、ぜひそういう若い人たちが意欲を持ってやろうということに対して助成措置をひとつお考えいただきたいということや、それから事故保険の制度、いろいろな事故が想定されると思うのでありますけれども、こういう制度がないと、万が一のときには大変だというお話もございました。これもぜひひとつ御検討いただきまして、大規模化を進めるという中にありまして、ぜひやっていただかなければならぬことだろうと思うのであります。
　このラジコンのヘリコプターの問題について、農林省としても、今後の普及とか、それからまた積極的な助成措置とか、ぜひひとつ御検討いただきたいと思うのですが、いかがでしょう。
○高橋（政）政府委員　ただいまお話のありました農業用の無人ヘリコプターでございますけれども、これは平成三年から、農林水産省としても実用化するということで指導指針を定めまして、その適正利用の促進を図っているところでございます。
　今お話がございましたように、ラジコンのヘリコプターでございますけれども、なかなか小規模の面積で利用が容易であるとかきめの細かい作業ができるとか、あるいは農薬の飛散が少ないといったような利点がございまして、我々も有人ヘリコプターによる防除が適さないような地域あるいは中山間地域であるとか、あるいはそのほか一貫作業体系ということで、播種から防除に至るまでの利用を今後期待をしているところでございます。
　今、いろいろこういった人たちの養成であるとか、今後どんなふうなことを考えているかということでございますが、一つまず利用といたしましては、今までともすれば防除だけというような使い方をしておったわけでございますが、防除に限らず播種あるいは施肥、そういったものにも有効利用できないかというようなことでの、今助成事業でその辺の検討をしてきておりますし、また、特にオペレーターの養成、特に若い人が、若干遊び心というようなものもくすぐりながらこのラジコンに取り組めるというようなこともございまして人気もございますので、こういった人たちをオペレーターとして養成していく必要があるということで、研修会を開催するというようなことでの、これも助成をして行ってきております。現在も大体千七十人ぐらいの人が、そんなことで養成をされてきているところでございます。
　それから、機体そのものにつきましても農林水産省でいろいろな助成事業があるわけでございますが、そういった助成事業のメニューといたしまして十分導入するというようなことも、現在可能になってきております。
　我々といたしましては、今先生からお話がありました点も含めまして、今後ともこの無人ヘリコプターの導入の円滑化ということについて、心していきたいと思っております。
○藤原委員　時間もありませんので最後になりますが、今のお話に、ラジコンヘリコプターで散布できる農業の種類というのが決められておるのですけれども、いろいろな理由があるのだろうと思いますが、今後大規模化していくということと、そしてまた技術の向上やまた機器の向上とか、いろいろなこと等も合わせまして、この農業の種類等につきましても、余り危険を伴わないもの等につきましてはぜひ見直しをしていく、このことも一つ要望させていただきたいと思います。
　最後になりますが、特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律、このことについてもいろいろお尋ねしたかったのですが、時間もありません。
　ただ一つ、財政上及び金融上の援助というものにつきまして、これはどうしても必要なことだろうと思います。私どもは、できればデカップリングという形で山村というものの守り手といいますか、担い手というものを確保する必要があるだろう。しかし、今すぐできないとしましても、何らかの統計的な、そしてまた実態的な集積の上に立ちまして、その必要性というものをだんだん、必要性といいますか、どういう形でするかということを方向づけるといいますか、そういう作業というのはこれからぜひ続けていっていただきませんと、やはり山村地域というのは守り手がどんどん少なくなっていくのは目に見えておると思うのです。やはり特定な地域につきましては、そういう形で守るということ以外にはないのではないか。
　それともう一つは、個人の所得ということと、現在できることとしましては、財政上それから金融上の問題でありますけれども、これは自治省とか国土庁とがそれぞれの省庁での共管としまして、豪雪地帯になっているとか、それからまた過疎地域の指定を受けているとか、そういうそれぞれの省庁でのこともございますが、全体としまして地域の農業振興という上からいたしまして、農林省としてこの地域に対する財政上、金融上の施策に対しましても、今度法案が出て各省庁との連携の上に立ちまして推進しようということでありますが、特段の財政支援というものをお願い申し上げたい。それと、今後のためのいろいろな対策をひとつお考えをいただきたい。
　このことを、最後に農林大臣、ひとつ御決意のほどをお聞きしまして終わりたいと思います。