Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○水岡俊一君　是非、大臣、附帯決議の完全な実現を図っていただきたいし、そのことで私は塩谷大臣の力が試されていると私は思っております。ひとつよろしくお願いいたしたいと思います。
　さて、次の問題でありますが、時間がもうありませんので簡潔に申し上げたいと思います。
　大臣は所信の中で外国人児童生徒の就学支援や日本語指導の充実などを推進しますというふうにおっしゃっていただきました。これまで、当委員会で外国籍の子供の教育を保障するべきだという考え方は文科省そしてこの当委員会も共有をしてきたと、こういうことだろうというふうに思いますが、特にこのニューカマーと呼ばれる方々の子供の数が大変多くなっておって、この子たちの義務教育段階の教育をどうやって保障するのかというのが大きな課題となってきたわけです。
　そこで、そういう子供たちがどんな状況にあるのか、簡単に分けますと、一つは日本の小中学校に通っている子供たち、二つ目にはブラジル人学校など外国人学校に通っている子供たち、三つ目はどの学校にも通っていないという、いわゆる不就学の子供たち。これが、不就学の子供たちが物すごく増えているんですよ。こういった問題については、是非、別の機会を取って論議をさせていただきたいし、お取り組みをいただきたいというふうに思いますが。
　そんな中で、特に大臣は静岡県御出身だということで大変これは身近な問題だというふうに私は思っております。そういった中で、多くの子供たちを救う手だてとして、一つは、ブラジル人学校であるとかそういう外国人学校の子供たちの支援が何とかできないかという中に、本当は文科省が学校に対して支援を、金銭的な支援を是非するべきだとは思いますが、その問題はこれからまた考えていくとして、例えば子供たちがどんな影響を受けているかというと、ブラジル人学校とかそういう外国人学校に通っている子供たちは遠くに通っているんですよ、数が少ないから、学校の数が少ないから。電車で一時間掛けたり二時間掛けたりして通っている。その通学費が大変なんですよ。つまりは、通学定期が買えたらもっと助かるのにという人たちがたくさんいるんですよ。
　今、外国人学校に通っている子供たちの通学定期というのはどういうふうになっているのか、このことについて短くちょっと答えてください。
○国務大臣（塩谷立君）　通学定期乗車券については、基本的にはＪＲや各鉄道会社の制度でありますのでその会社の規則によって決められて、対象の学校としては、まあ一条校ですね、これとあと専修学校、各種学校になっているところだというふうに今把握しております。
　今御指摘の問題については、私も在日ブラジル人が一番多くいる浜松市でありますので、非常に問題となっております。我が国が今外国人の子供たちあるいは学校に対する支援というのが大変取組が遅れていることは感じておりますので、今そういった面についてできることをしっかりやらなきゃならぬ、まあできることをという言い方はおかしいですが、何ができるかということを検討しながらこの対応を考えてまいりたい。特に、私の地元でも独自にやっていることがたくさんありますので、それを国レベルにどうできるかということを検討してまいりたいと思います。
○水岡俊一君　最後に、静岡県であればエスコーラ・アレグリア・デ・サベールという浜松校の学校がありますし、また愛知県にはエスコーラ・サンパウロ・安城、あるいはサンパウロ・岡崎とかという、そういうブラジル人学校もたくさんございます。
　こういった学校はどういう学校かというと、各種学校には認定されていない。しかし、文科省は大学受験資格があると認めている。つまり、大学受験資格がある学校と認めているんだったら、この子たちに各種学校と同じようなＪＲの定期券あるいは各私鉄の通学定期券が取得できるように文科省が認定するという方向で考えてもらえませんか、どうですか。
○国務大臣（塩谷立君）　おっしゃったことは私もこれから検討していかなきゃならない。大学のいわゆる進学資格があるということはそれなりの学校であるということを認めておりますので、それを我が国としてどうとらえるかということは今後検討してまいりたいと思います。
○水岡俊一君　是非前向きに検討して早急に実現をしていただきたいと思います。
　これで質問を終わります。
○西田昌司君　自民党の西田でございます。
　それではまず最初に、いわゆる大分事件についてお聞きをしたいと思うんです。
　この問題は、教員の採用、それから校長、教頭等の選考過程におきまして、その選考の結果を改ざんされたり、それが金銭の授受をもって行われたりと、こういうことが明らかになりまして、非常に教育の信頼性を著しくおとしめる非常に大きな私も衝撃を受けた事件であったんです。そのことを受けて、大分県の教育委員会調査結果報告書なるものを出しているわけですけれども、まずこの問題につきまして、大臣といたしましての御所見、また何が原因だったのかというふうに考えておられるか、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（塩谷立君）　今回の大分県の教員採用試験についての問題については大変遺憾に感じているところでございまして、著しく教育への信頼を失ったことだと思っております。
　特に今回の課題、問題といいますか、そういう点においては、教員の日ごろの人間関係といいますか、ある面では教職員組合のこともありますし、そういった従来からの習慣的なことが長年続いてきたように思われますので、そういったことに対してしっかりと今後改善を図っていかなければならないと思っております。
○西田昌司君　今大臣が日ごろからの教職員の人間関係、その中には教員組合のこともあると、こういうことをおっしゃったんですけれども、私もそのとおりだと思うんです。
　ところが、この報告書を見ていますと、その一番肝心の教職員組合、そのことについてほとんど何も触れられていないんですよ。ところが、現実には別添の資料で聴き取り調査、それぞれ個別にどういうことを聴かれたかということを見ていきますと、かなりこれは具体的なことが書いてあるんですね。
　私は、時間がありませんが、せっかくですからこれはやっぱり国民にしっかり聞いておいていただきたいので、その中の一部を紹介しますと、この聴き取り調査及び文書調査等の結果というところで、教員採用選考試験についてもあるんですが、まずその中で働きかけ等の状況につきまして、組合の幹部から封書で名簿（三名から四名、中学校教員受験者）をもらい、合否の連絡をしてもらいたいと依頼があり、これに対応したことがある。また、組合幹部に対し、採用試験の結果や人事異動について事前通知を行っていたと、こういうことが出ております。
　またさらに、教頭登用試験において、校長の推薦は組合に協力的であったかどうかも判断の基準になっていたとも、これは明確に組合が人事について関与していたと、そう疑わされる、そういうことがはっきり書いてあります。さらに、管理職の登用に関しては組合の役員経験者が早く登用されていたように思う。
　それからさらに、組合からの人事に対する要望と地教委からの人事の内申がぴったり一致していたり、県教委の人事情報がすぐに組合に漏れたりすることもあった。そして、指導主事の登用試験を受けるためには組合の推薦が必要と言われ、仕方がないので一年間だけ組合に加入したことがあった。そして、指導主事の登用試験を受験したころ、校長会、教頭会、教育長会、組合の四者からの推薦が行われていたと記憶している。地教委が行う指導主事の推薦にも組合の意向が反映されていたと思う。組合の推薦は、組合の存在意義を示すために行われているのではないか。指導主事を一本釣りで登用すると、組合から抗議がある。
　これはたくさんありますが、全部私は読み上げたいと思うんです。といいますのは、こういうことを国民が知らないんですね。知らなくて、報告書にも上がってきてないということですから、もうしばらくお付き合いいただきたいと思うんです。
　そして、組合へばかり向いて仕事をしている職員、特に教員の体質に問題があるんではないか。組合交渉で、そんなことをしたら現場に帰ってきたら許さぬぞというようなやじを聞いたことがある。組合にとっては、校長、教頭の登用試験や指導主事の選考試験等に推薦したという形が大切であり、それによって組合の内部組織を引き締める効果があるのではないか。また、組合は特に何でも反対する。さっきから話になっていました、学力テスト等というふうに書いてありますが、組合はとにかく何でも反対する（学力テスト等）。組合員全員を守るのが組合の意義なので、意欲のあるものにはジレンマが生じていると思う。小規模な市町村では、組合の支部執行委員長出身者が教育長になっているところもある。組合の幹部は、自分たちが組合の仕事をしやすい大規模校へ異動することが多い。校長でありながら組合員のような意識の人もいて、校長協議会などで組合員のような質問をする人がある。
　さらに、これ一番ひどいのは、あなたは組合も辞めているし、教育委員会からの受けも悪いので、転勤も昇進も難しいと校長から言われたことがある。八割を超える組織率の県教組に代表されるように、教員は身内意識が強く、問題があっても内部で処理してしまう体質があるのではないか。小学校の校長、教頭や指導主事などの多くは組合など身内の推薦で登用されており、表向きはどうあれ、意識の根底には隠ぺい体質から抜け切れていないのではないか。
　こういうふうに本当にこの報告書の中でも組合に関する記述というのが非常に多いわけなんですね。これほど組合のことについて、これ聴き取り調査をして、一般の教員がお話になっているわけなんですよ。それを、じゃどうやって教育に、人事も採用も含めて公正な仕組みが担保されるかということについて議論されてきたその結果の中にこの事実がきっちり反映されていないと、それ表面上で人間関係がどうだと、そんな程度の問題じゃないんですよ、これは。
　ですから、もう一度お聞きしたいんですけれども、これが反映されていないということが非常に大きな問題だと思うんです。大臣は先ほどの答弁の中で組合等ということもおっしゃいましたけれども、等ということぐらいじゃなくて、やっぱりこれかなりの大きな問題の核心にこの組合問題があったと思うんですが、もう一度御認識をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（金森越哉君）　大分県教育委員会が八月二十九日に取りまとめました報告書の別添資料には、ただいま詳細に御紹介いただきましたような事柄が、聴き取り調査及び文書調査等の結果として言及されているわけでございますけれども、報告書本体におきましても、例えば平成十三年度までは採用選考に当たり教職員組合の役員等から依頼があったこととか、校長、教頭選考に当たり教職員組合の各支部役員等が推薦リストを持参していたこと、また指導主事登用に当たり、指導主事試験を受けるには組合推薦が必要との意見があったこと、また不正の原因、背景の一部として、大分県教職員組合は全国的に見ても高い組織率であり、色濃い仲間意識、身内意識があることが記述されているところでございます。
　ただ、この報告書ではこのような状況についての今後の対応策が示されていないことから、文部科学省といたしましては、大分県教育委員会に対しまして、教職員組合の教員人事への関与を根絶するよう厳しく指導しているところでございます。
○西田昌司君　じゃ、しっかりそれは文科省として、今までのこの事実があるわけですから、ここには載っていないけれども、教育委員会とそして教員組合との関係を毅然としたものにすると、これはもう保証していただけるわけですね。それだけはっきりさせてください。
○国務大臣（塩谷立君）　この報告書はそういったところまで書かれておりませんが、あくまで我々文部科学省としてはその問題を重視して、例えば採用に当たっての推薦を廃止するとか、そういったことをしっかりと指導してまいりたいと思っております。
○西田昌司君　これは大分県教育委員会だけじゃなくて、全国同じようなことが当然行われていた可能性もないとは言えないと思うんですよね。特にこの組合とのかかわりについて非常に危惧をするわけですから、これは大分県だけじゃなくて全国の教育委員会についても是非同じように指導していただきたいと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（塩谷立君）　全国でどういう状況かということにおいては調査の中では具体的には出てこなかったわけですが、いずれにしましても、今回の問題を受けて、教育委員会が責任を持って、その権限においていわゆる人事等の管理をしていくということを指導してまいりたいと思っております。
○西田昌司君　それで、これは教育委員会それぞれの問題もあるんですが、私は、そもそも文科省と日教組、こことのかかわりもちょっと疑問に感ずるところがあるんですね。そもそも日教組といいますのは、これはいわゆる労働組合ではなくて職員組合ということでありますよね。ですから、職員の仕事の待遇とか、そういうことに対しては当然話をする権限も能力も対象となっているわけですけれども、当然、教育の中身につきまして責任を持っているのは日教組ではなくて、当たり前の話でありますが、文科省であると思うんです。
　ところが、それがそうであるにもかかわらず、日教組の出身の方がいわゆる中教審の委員になっておられますよね。これは一体いかなることで日教組の出身者が中教審の委員に任命されているのか、それをお聞きしたいと思います。
○政府参考人（清水潔君）　中央教育審議会については、教育における様々な課題、要請に対応して教育改革を進めていくため、広く各界における幅広い識見を有する方々に委員をお願いすることとしております。
　現在、中央教育審議会として意思決定を行うのは総会でございますが、三十名の委員で構成をされております。この中には日教組出身の委員は含まれておりません。ただ、分科会等において特定の事項について調査、審議をお願いするに当たって臨時委員というようなものがございまして、これは九十名お願いしております。そのほか、専門委員等約四百名から五百名弱の方もお願いしているわけでございますが、この臨時委員の中に日教組出身の方にお願いをし、初等中等教育分科会に所属しているということでございます。
　中央教育審議会の審議でございますけれども、様々な知識、経験を有する方々の合議によって行われるということでありますし、また議事自体は報道機関に公開され、会議終了後には議事録を広く一般に公表しており、審議の中立性という観点から特段の問題があるとは考えていないところでございます。
○西田昌司君　それは型どおりの答弁なんですよ。現に今まで、昔は日教組の委員が入っていなかったんです、出身者が。いわゆる、あの村山内閣ができまして、歴史的和解と言われておりますが、その時期から入ってこられているわけですよ。
　現場の教員の先生方の意見を聴かせていただく、それはそれで私何も否定するものではないんです。また、日教組の方がそれぞれの政治信条を持って活動されたり意見を言われたりする、それはそれでいいんです、そのことを何も否定していないんですよ。
　問題は、教育の根幹を預かっているのはこれは行政の責任者、文科省でありますしね、そして我々政治家が結局は主権者である国民に選ばれて責任を担っているわけなんですよ。ところが、この日教組の方々といいますのは、先ほどホームページの話もおっしゃいましたけれども、私も日教組のホームページを開いてみますと、非常にいろんなことが書いてありますけれども、要するに教職員の待遇改善ということが目的じゃない、それももちろんあるでしょうけれども、要するに非常に政治的な思想信条をはっきり明確に示されているわけです。そして、その方の出身者が中教審の委員になられて、そのなったことによって日教組の中に教育政策調整室というのをつくって、これはそれをサポートするためにやっているんですとおっしゃっているわけですよ。まさに日教組の意見を代弁するために入っておられるんですよ。自ら認めておられるわけですね。
　その方々を入れてやるには余りにも、私は教育の公平性を考えたときに、現場の教師の意見聴くのなら、ほかの代表の方もあるわけですよ、いろんな団体あるわけですから。なぜ日教組だけ入っているのか。そこは一体どういうことなんですか。
○政府参考人（清水潔君）　委員について先ほどちょっと御説明させていただきましたように、広く様々な課題要請、教育に対する課題要請にこたえるために、そのために広く各界における広い識見を有する方にお願いしているわけでございます。
○西田昌司君　広い識見を有しておられると言うんだけれども、日教組が言っておられる、それじゃ、運動方針と文科省と目指しているものがまさに一致していますと、表裏一体になっていますというようなことを自ら証明するような話になっているんですよ。
　かつては対立していた、それが歴史的和解になったと。もちろん、対立ばかりじゃなくて話をすることは別にいいですよ。しかし、問題は、そのことによって文科省自体が日教組に対して遠慮して物が言えなくなっているんじゃないのかと。また、日教組とのその結び付き、それはまさに先ほどの大分県の教育委員会と組合との関係に非常に近いんじゃないかと。幾ら今回の問題が、教育委員会と教員組合との間の、まあ癒着とも言えるようなそういうことがあったということを大臣が言われて、正していくんだとおっしゃっても、肝心の文科省自体がそういう体質を引きずっておったら、それは、あんた方言うけど、そもそも上の方で教育方針決めるときに日教組とやっているじゃないですかと。同じ立場で言うわけですよ、これは。そういうことになりゃしませんか。
　だから、ここはもう一度しっかりとそういうことは考え直していただきたいと思いますが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（塩谷立君）　日教組との関係につきましては、平成七年度に従来の国の教育政策、一貫して反対してきた運動方針を日教組が転換したときから大分、日教組との話合いも具体的にはあったことは事実でございますが、これはあくまでも公教育への信頼回復がなされるように日教組にも努力をしていただきたいということを言っているわけでして、私どもが歩み寄ったというような感覚ではないと思っております。
　したがって、今後の日教組との関係においても、具体的な教育委員会あるいは地方の組織においては、例えば実際にストライキを行っているところもありますので、そういったことに対しては、やはりしっかりと我々としては指導してまいりたいと思います。
○西田昌司君　時間がないので次に移りますが、いずれにいたしましても、この問題はやはり行政側が毅然たる態度を取っていないということがすべての原因なんですね。日教組攻撃を私しているわけじゃないんですよ。彼らは彼らの立場として、自分たちの信念、訴えたりするのはいいんですよ。それを責任者である行政側が無条件に受け入れたり、なれ合いになったりしてはいけないと、このことだけは、しっかりとこれは肝に銘じて行政は当たっていただきたいと思います。
　続きまして、留学生三十万人計画についてお伺いします。
　これは、今回の大臣のこの就任のごあいさつのところの中にでも書いておられるわけですけれども、さきの福田内閣のときに留学生三十万人構想ということで言われてきたんですが、私は、はっきり言いまして、非常にちょっと唐突な気がするんです。
　一体、そもそもこれは何のためにされてきているのかということなんですけれども、まずそこをお聞きしたいんですが、留学生三十万人構想というのは一体どういうことなのかと。その目的をお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（徳永保君）　留学生三十万人計画は、先生が御指摘いただきましたように福田前総理が提唱されたものでございますが、その目的といたしましては、日本を世界に開かれた国とし、アジア、世界との間に人、物、金、情報の流れを拡大するグローバル戦略を展開する一環として、二〇二〇年を目途に留学生受入れ三十万人を目指すものでございます。
　同時に、我が国の大学の国際化、あるいはまた国際競争力の強化を図るということが目的でございますし、また、あわせて諸外国との相互理解や我が国が安定した国際関係を築く上での基礎となる人的ネットワークを形成することにも大いに意義があると考えております。
○西田昌司君　一般的にはそういう感じなんだろうと思うんですね。ところが、それが果たしてもろ手を挙げていいことばかりかというと、やっぱりちょっと現実問題、考えていかなければならない問題がたくさんあるなという気がするんです。
　といいますのは、まず、三十万人の留学生ということですが、今十二万人余りぐらいですかね、それを二〇二〇年までに三十万人ということなんです。それを受け入れるためにはたくさんの、当然ながらその予算的な措置もお考えになっていると思うんですよね。
　聞いておりますと、留学生の方々には無償供与で奨学金をお与えになると。ところが、今の日本では、我が国の大学生に対しては、まあ海外に行くときには多少あるのか知りませんが、少なくとも私たち、この日本で大学生はこれは貸与ですよね。で、向こうにはたくさんあるんです。
　じゃ、実際、どれぐらいのお金がその貸与で使われていて、今度三十万人にしたときにどれぐらいの無償供与を考えておられるのか、そこをお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（徳永保君）　現在、日本人学生に対する奨学金、もちろん御指摘の貸与でございます。例えば、学部で月額六万四千円貸与をしております。これに対しまして、国費留学生につきましては、学部段階で月額十三万四千円、そして私費留学生につきましても月額五万円という形でこの給付を行っているわけでございます。
　今後、私どもはこの留学生三十万人計画に当たりましては、全体として留学生を増やしていくということを目指しております。その中で、当然、現在のような割合で国費留学生につきましても一定増額させていきたいと思っております。現在、外国人の国費留学生に対する金額は二百二十三億円でございます。こういったものについても、今後、拡大をしていきたいと思っております。
　また、特に今回の留学生三十万人計画の中では、そういった留学生に対する奨学金だけではございませんで、そのほか、我が国の大学の国際化を進めるための経費でございますとか、様々なワンストップサービス、言わば、これまで我が国に入ってくる手続がばらばらであったものを統一的に行うもの、あるいは海外における日本語教育、こういったものを充実をする、そういったことを全体として、二十一年度では六百四十七億円を要求しているところでございます。
　ただ、今後、全体として幾ら掛かるのかといったことについては、私ども、そこはきちっとまだ詰めておりませんが、今後、毎年の予算編成を通じて、様々具体化していきたいと思っております。
○西田昌司君　ですから、今のお話にありましたように、いわゆる日本人の大学生に対する援助と外国から来られるに対するにはけたが違うわけですね。これは少しいかがなバランスなのかなという気がするんです。
　それだけじゃなくて、もう一つ、私が一番懸念していますのは、そもそもこの外国人、たくさん今日本に来られていますけれども、実は来日外国人の犯罪というのは非常に増えてきているわけです。留学生自体が私犯罪者予備軍だとか、そういう言い方するんじゃないんですが、結果として、警察庁のこれを見ておると、そういう傾向があると。
　在留資格別検挙状況の推移というのがあるんですけれども、要するに正規滞在者、特に研修、定住の在留資格者の方が犯罪を犯している割合が非常に増えているということを聞いているんですが、最近のこの外国人犯罪についての傾向について、今日は警察の方にも来ていただいていると思いますので、簡潔にちょっと述べていただきたいと思います。
○政府参考人（宮本和夫君）　来日外国人の犯罪についてでございますけれども、非常に高い水準で発生をしておるということで、検挙人員、検挙件数ともに十年前に比べて相当に高い数値を出しておりますが、ここ二、三年におきましては少し安定的でございまして、検挙件数でございますけれども、平成十七年がここ数年で最高ですけれども、四万七千八百件余り。平成十九年は三万五千七百八十二件。検挙人員で申しますと、平成十六年、これがここ数年では最高でございますが、二万一千八百四十二人。平成十九年が一万五千九百十四人と、このような状況になっております。
○西田昌司君　今ちょっとお話になりましたように、要するに、これは資料によりましても、十年前と比べて不法滞在者については二割減っているが、一方で正規滞在者は八割近く増加して、正規滞在者の検挙人員が増えているんですね。その中で、正規滞在の中でも研修及び定住者のそういう在留資格を持っている方が十年前と比べて二倍の検挙人員になっているという、明らかに非常に相関関係があるわけです。
　それを今度三十万人にするわけですよ。そうしますと、当然のことながら、いい留学生にもちろん来ていただいたらいいんですが、不良学生は入らないように、徹底してやっぱり水際のそれが必要だと思うんですが、この三十万人計画を見ていると、ウエルカム、ウエルカムばっかりで、その一番肝心の水際をどこでやるのかというのは、これを見ていますと、大学等の在籍管理の徹底ということなんですよね。あとは、それはもう大学側でやってくださいと、原則的には、そういう形に書いてあって、これで果たしてできるんでしょうかね。
　法務省の方にも入国管理局の方から来ていただいていると思いますけれども、今こういうような体制で果たしてちゃんとした不良外国人を阻止する仕組みが担保できるんでしょうか。三十万人と言われているんですが、いかがでしょう。
○政府参考人（高宅茂君）　外国人留学生の受入れにつきましては、従来から可能な限り円滑に受け入れるということで努めてきておりますが、一方で、この制度を悪用いたしまして、委員御指摘のとおり、不法滞在をしたり、あるいは中には犯罪に走るという者が見られるのも事実でございます。そこで、入国管理局といたしましては、真に勉学を志す者であるのかどうかという観点から、経費支弁能力等、厳格な審査を行ってきたところです。
　今後につきましては、今御指摘のありました入学者の適正な選抜あるいは在籍管理の徹底、こういったことを外国人留学生の入学する教育機関に求め、またそれに応じたような審査をしていくということを考えております。
　また、そのほか、関係機関との連携も密にしながら在留状況の正確な把握ということに努めまして、入国審査におきましてもあるいは入国後の在留審査におきましても、適正な外国人留学生の受入れ、それから不適正な在留の防止に努めてまいりたいと考えております。
○西田昌司君　今お話にありましたように、結局、まず入口は、じゃ入学ができる、ちゃんと学力があって、その資格者が、あるのかというのは大学にやってもらわにゃ困るという話なんですよね。そのほかの滞留資格を逸脱して超えた人が、それはまたもちろん入国管理局の対象になるんですけれども、初め、特に入口の段階では、これは大学といいましょうか、受入れ側の責任ですよ。
　ところが、私が一番懸念しますのは、今でさえそういう外国人犯罪が増えてきているのに、今度三十万人増やすというんですよ、二・五倍。量を増やして質を担保すると、二律背反なんですよ、これは。しかも、それをやるために物すごく大きな予算を使っていくというけれども、これは常識的に考えて、かなりちょっと無理なところがあるんじゃないでしょうか。それを無理じゃないというのなら、どういう形で担保できるんですか。
○政府参考人（徳永保君）　今回の留学生三十万人計画におきましては、単に留学生の数の増大だけを目指すものではございませんで、できるだけ優秀な方、特に様々な国、地域、分野などにも留意しつつ、優秀な留学生を確保していくということに重点を置いております。
　このため、特に留学生の受入れ実績だけではなく、教育研究水準といったものを十分に考慮をいたしまして、特に優れた水準にある大学を三十選定をし、これらに対して重点的に支援をしていく。そういった大学では、もちろん英語による授業、英語による学位授与といったことも行いますが、一方では厳格な在籍管理、学生生活の管理ということを行っていただく。そういった大学を中心に、およそ今後その三分の一の十万人ぐらいをそういった大学でお引き受けいただくといったことを中心に私ども留学生三十万人計画を達成し、その結果として優秀な留学生を確保していきたいと考えております。
○西田昌司君　いや、優秀な学生を受け入れるんだとおっしゃるんだけれども、優秀な学生が、それを、三十万人という数を、行政はすぐそういう数を決めたがるんですよね、目標を決めるとその予算をやっていくと。一番大事なのは、優秀な学生を入れるわけでしょう。そうすると、やっぱり優秀な人は振り落とさな入ってこれないわけですよ、これは。
　なのに、そういうふうにやってくるということを考えてみると、これはうがった見方をして恐縮ですが、要するに、日本国内では少子化なんです。どんどんどんどん大学生の数少なくなるんですよ。しかし、たくさんの大学があると。この経営を守るためにある程度の学生を海外からも引き受けてやっていこうと、そういうこととリンクになっている気がして私はならないんですよ。確かに優秀な学生、来ていただいたらいいんですよ。しかし、結果的に、数の話をしたためにそういう方向になってしまうということを非常に私は危惧します。
　そして、一番問題は、いわゆる、海外から優秀な人材交流して、人、金、物をもう国際的に交流していきましょうと、こういうような答弁を冒頭おっしゃいましたけれども、私それ自体に反対です。なぜかというと、これはまさにグローバリズムそのものなんですよ。つまり、今までずっと、人、金、物を世界中循環、交流させていけば人類幸せになると、情報もそうだし、お金もそうだでやった。やった結果何が出たかというと、サブプライムローン問題出ているんです。そして、しかもそれは価値観が、もう一つの国の言わば考え方が徹底してこれ世界標準だという形でやられて、日本も大変な被害がこれから出てくると思いますよ。
　そういうところから反省すると、今日本がしなくちゃならないのは、もちろん世界の国とお付き合いすることもいいですし、優秀な外国人、日本から行くのもいいでしょう。しかし、もう片っ方として、日本人としての大切な価値観や、自分たちの考えや物があって初めてグローバル化にも対応できると思うんです。
　ここから先は、そういうことで、特に三十万にされるということは、私自身はもう少し慎重にやっていただきたいということをこれ申し添えていただいて、次の方に行きたいと思うんです。
　といいますのは、今言いましたように、そういうことも含めて今一番何が問題かというと、教育の方では、予算何ぼ使ったとか学力がどうだ、もちろん大事ですよ。しかし、もっと肝心なことがあるじゃないですか。それは何かといえば、日本人を日本人たらしめるものなんですよ。それは何かといえば、まさに日本人の心である道徳なんですよ。日本人としての価値観や日本人としての考え方、これが教育できて初めて日本人としてこれ国際舞台でも活躍できるんです。英語ができるとか数学ができるかというのは、それは単に自分の表現する道具であって、中身の方はこちらの方なんですよ。
　ところが、それが日本の中でできているのかと。大臣も道徳教育をこれ充実させていくんだと、こういうことを述べておられるんです。非常に期待をしたいと思うんですが、しかし、残念ながら今の日本の教育の現場を見ると、道徳には教科書がないわけです。教科にもなっていないわけですね。ですから、正式な科目がない。
　私は、どういう教科書を使っているのか、まあ教科書はないんですけど副読本という形でこういうものがあると。（資料提示）それから、心のノートというものを文科省が作っておられるんです。見ました。別に悪いことは書いていないですよ。悪いことは書いていないけれども、正直言いまして隔靴掻痒ですよ。何かエッセイを読んでいるんじゃないんですから、そもそも。人間にとって大事なのは何なのかということ、規範をばしっと示していないんです。というよりも、わざと示していない。示されないから教科書になっていない。
　そんな気がしてならないんですが、大臣はこの道徳教育の今のこの現実についてどのようなお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（塩谷立君）　一昨年の改正教育基本法について、道徳心をしっかりと今後教育の中で教えていくということで、今回学習指導要領の改訂も行ったわけでございます。
　教科にするのがいいのかどうなのかということもありますが、私は、やはり教科というとその評価もしなければならない、それは点数で評価するものではないだろうと。また、教科以上に学校全体で取り組んでいただく。それと、学校だけではなくて家庭あるいは地域社会にもしっかりと認識していただくためには、やはり教科というよりそれ以上のものといいますか、そういう位置付けで地域全体、また家庭と学校と連携して全体的に道徳教育を行っていく必要があると思っておりますので、今後、この道徳教育につきましては、その道徳推進教師という形で指導者の養成、それから教材等の新たな補助制度を創設して今検討しているところであり、また心のノートも今改訂を行っているところでありますので、そういった心のノートあるいは新しい教材、さらには教師も含めて全体的に今道徳教育の準備をしておりますので、地域、家庭と一体になって学校教育がこの道徳教育を進められればという体制を今整備しているところでございます。
○西田昌司君　今おっしゃったんですけれども、評価するのが、点数付けるのがなかなか難しいじゃないかと、確かにそういう一面はあろうかと思うんです。あろうかと思うんですが、それも含めて、僕は点数付けるかどうかは別にしまして、一番肝心なのは、やっぱりこれ大人が、もっと言えば親が子供に対してこうあるべきなんだと規範意識、その中で一番何が大事かと。
　例えば、親孝行なんというものは一番のまず根本ですよ、これは。親を大切にする。だって、親がいなければ子供がいないんですから。子供のいない人はいても親のいない人は存在し得ないわけで、そのことから考えましても、まさにそういう親孝行とか命の上から下へのこのつながりですよね、こういう伝統意識ですね、それが。結局、親孝行から始まって伝統意識とかが出てくるわけです。また、国の歴史観も出てくるわけです。
　その中で、親のことを、皆さん方もそうですけれどもね、是非考えていただきたいんです。自分の親を想像したときに、やっぱりいろんな親子同士の感情のあつれき、この葛藤というのはあるんですけれども、やっぱり自分の親を考えると目頭が熱くなるところがある。なぜあるのかと。それは、親が子供に対して自分の身を挺して命懸けでやっぱり当たってきてくれたということを感じているからなんですよ。そうじゃないですか。それがまず道徳の一番基本なんです。親子で、家庭の中でそういうことをちゃんとできれば問題ないわけですよ。ところが、残念ながらそれがきっちり教え切れていない家庭が存在しているわけですね。だから、そのことを補完するためにも学校が公教育の場でそういうことを教えなきゃ駄目なわけですよ、これは。
　だから、親子関係に類するものというのは一体何なのかと、公教育の場で道徳で教えることは。それはもう一番の私、大事なのは、つまり親が子供にしたような自己犠牲の精神なんですよ、これは。親は自分の子供を守るためには命を捨ててもやると、そうでしょう。それを子供が分かって初めて親の有り難さ、それをもっと言えば命の大切さ、自分の命の使いどころ、使命感、まさに日本人としてのそういうものができてくるんじゃないですか。
　ところが、僕は本当に非常に残念だったのは、これ読ませていただいたんですね。まあもちろん熟読はしておりません。しておりませんが、ずっと見ましてもこういうことに関しては一切触れていません。命が大事だとは書いているんですよ。命は大事だけれども、他人の命も大事なんです、当たり前なんですよ。しかし、自分の命を懸けても、捨てても他人のためにする、それは親が子供にしてくれたように、仲間のためにもしなければならないし、そういうことの延長線上に我が国の歴史は、社会はあったんじゃないのかと。これは日本だけじゃないですよ。どの国でも共通の話なんですよ。この一番肝心なところを何か履き違えて、今現在のことだけの命に終始して、肝心のそういう自己犠牲の精神に代表されます一番大事な価値観ですね、これは先ほど言いました親が子供を思っていく、子が親を思う、この親孝行と当然通じる話なんです。一番肝心のそのことが書かれていない、それが一番私は残念に思うわけなんです。
　もう時間がなくなってきまして、あと二分ほどですが、大臣、こう私は思うんですけれども、いかがお考えでしょう。是非こういうことを反映させていただきたいんですが、そういうこともできないんでしょうか。
○国務大臣（塩谷立君）　今、西田委員がお話あった親子の関係、本当に基本的なところでありますので、心のノートの中に、今改訂をしておりますので、どこまでその中に反映できるかちょっと私は把握しておりませんが、副読本と教材等の中で、やっぱり親と子の関係というのは本当に一番基本的なところで、何らかの形でそういったことが指導できるような教材等も考えていかなければならないと思っております。
○西田昌司君　時間が来たので終わりますが、これは本当に戦後の教育の中で一番肝心なことを全くタブー視して議論してこなかったという、私は、私自身も政治家の端くれとして非常にじくじたるものを持っております。ですから、これからも機会あるたびにこのことを訴えさせていただきたいと思いますので、是非ともよろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○義家弘介君　自由民主党義家弘介です。
　まず、塩谷大臣、いつも部会等で大臣から様々なことを学ばせていただきました。この度大臣という形で、本当に心より期待しています。まず、おめでとうございます。
　その上で、冒頭に大臣にお聞かせ願いたいと思います。
　大臣は、学校、家庭、地域、行政が一体となって知徳体のバランスをよくはぐくんでいくということをあいさつの中でも明言されていますが、このことを中心に今回は質問をさせていただきます。
　まず、この知についてですけれども、先ほど水岡委員の質問でも出た問題なんですけれども、全国学力・学習状況調査、この目的についてまずお聞かせください。
○国務大臣（塩谷立君）　全国学力・学習状況調査につきましては、私ども国として、あるいは都道府県として、あるいは地域の教育委員会として、我が国の国全体、あるいはその地域の学力がどのような状況かということをまず把握することが一つ。そして、その出た結果によって、それぞれの状況からいわゆる教育の改善あるいは今後の政策の方向性を見出していくことが大事である。
　また、先ほど来申し上げましたように、子供個々について、やはり自分がどういう今位置にいるのかということも自ら把握していただく、これも大事であると思っておりますので、特に国際調査等で我が国の学力低下が顕著になってきている状況がこの十年ぐらい続いておりましたので、そういった議論の中で、やはり本当の実態調査を我が国独自にやることが必要だと思っておりまして、今申し上げました目的に沿って実行してまいりたいと思っております。
○義家弘介君　往々にして様々な議論というのは、目的と手段を混同しながら議論されていると思うんですけれども、例えば今おっしゃった、現状の学力を正確に把握して、そしてそれが把握したならばそのための改善の施策を様々打っていく、要するに改善していく。その中で、例えば手段の一つとして成績の開示というのは私はあり得る話だと思います。なぜなら、どこが問題だったのかということを教育関係者が理解していても、これは改善にはなりません。地域全体がまさに、ああ、この地域のこういう問題があったんだという認識を持って初めて、その学校の学力のみならず様々なことが向上していくと思うんですね。
　だから、先ほどの質問の中ではその手段について、様々な手段があるわけです。その中では賛成も反対も当然あるわけですけれども、この手段が、当時想定していた手段と、それから現在行われている手段、あるいは手段に対する意見というものをぶつけ合わせていくことがまさに今大事だと思うわけですね。それをうそをついたとか、そういった状態で議論をしていくと、目的自身が一体何だったのかということがぶれて、本当の意味でこの学力調査、目的って一体何だったんだっけという話にまさにつながっていくと思います。この辺をぶれずに今我々は考えていく必要があるのではないかと思います。
　その上でもう一つ質問させてください。この二年間続いた学力調査の結果、ゆとり教育と言われた教育の弊害として学力の低下が指摘されましたけれども、この学力調査の結果として、大臣はどのようにこの学力低下等の議論について受け止めていらっしゃるでしょうか。
○国務大臣（塩谷立君）　過去二年間の結果の中から明らかになったことは、多分全般的には我が国の子供たちが知識とか情報とかそういったことについては非常に豊富に把握していますが、具体的にそれを活用する、応用とかそういった点ではやはり非常に低い評価が出ているということで、これはＰＩＳＡの調査でも言われてきたことでありますが、実際に今回の、あるいは昨年、今年の学力調査においてはそういった面が出ている。
　それから、やはり学習状況調査が、個々のいわゆる日常生活あるいは勉強時間とかそういったことの調査において、ほかの諸外国と比べて例えば家庭で行われる勉強の時間が少ないとか、一方でテレビが諸外国よりかなり多く見られているというような、そういった実態が明らかになってきておりますので、そういったことも今後の子供たちの改善していく大きなポイントがあると考えております。
○義家弘介君　私自身、二年分の問題も解きながら自分なりに分析をしましたが、まず、一年目の試験を見たときに、私は実はあの学力試験に唖然としました。これは、意図的に差の付かないテストを文部科学省が作ったなと実は思ったんです。都道府県によって大きな差が出たらまた大問題になるからという配慮の中でそういう問題を作った、これ自民党の部会の中でも、私、去年のちょうど今ごろ指摘させていただいたわけですけれども。しかし、その辺は改善されまして、今年のテストは随分考えて作られたな、しかし、とは言っても、本当に求める学力というものの高さにはほど遠いようなものであるというのは皆さんお感じになっていることだと思います。
　その上で、新しくなった学習指導要領では、授業時間数の増も含めながら様々な検討がなされていますが、まず大臣にもう一つお伺いしたいんですけれども、歴代大臣にとっても意見が分かれてきた小学校英語についてです。二〇一一年から必修化される小学校英語について、大臣はこれは賛成、反対とは言えないでしょうけれども、どのようなお考えをお持ちか、是非お聞かせください。
○国務大臣（塩谷立君）　英語教育につきましては様々な議論があったところでございますが、やはり今の世界の現状、時代の変化の中で、このグローバル化された状況においてはある程度早い時期から外国語教育をやっていくことが必要だろうと思っております。
　しかしながら、私は、問題はやり方だと思っておりまして、今までも我が国の英語教育は、中学校からいわゆる大学まで数えると少なくとも十年間ぐらい学んでいるわけで、それがどういう結果が出ているかというのはだれもが承知のとおりでございますから、それを単に小学校に移したとしても余り成果はないのかなと考えておりますので、そこら辺の指導の仕方をしっかり考えていく。その上で、新たな英語ノート等も今我々文科省では教科書としてそろえているところでございますが、そこら辺をしっかりと考えていかないとなかなか成果が出ないのかなという、ちょっと疑問を持っておりますが、そのようにならないように努力をしてまいりたいと思います。
○義家弘介君　この小学校英語については意外と意見が分かれるんですけれども、実は実態を知らずに意見が分かれているという現状があるような気がするんですね。
　現在、小学校の九六％が英語学習という形で既に英語の教育はしているという現状の上で、ただ、教科ではないから物差しがなかったわけです。これ道徳と全く同じです。物差しがないので、英語に全く後ろ向きな先生と、あるいは英語がもうすらすらとしゃべれるような先生、同じ公教育の場でありながらクオリティー格差がかなり出てきているという実態の中で、一応物差しとして英語の教科化をしたということ、私自身はそうあるべきだと実は思っています。
　しかし、先ほど先生方の、本当に英語から何十年も離れていて突然教えろと言われた英語の先生にとっては、これは非常に大きな負担でもあるわけですね。だからこそ、しっかりとしたフォローアップ体制を文部科学省が、そして各都道府県、市町村の教育委員会が取っていかねばならないんですが、また、私の十二年間過ごした愛する北海道で大変なことが起こっています。
　北海道教職員組合は、この英語教育に対してはまだ十分な議論を尽くしていないという理由で何と組合の中で教育委員会が主催する英語の研修会には参加するなという通達を出し、現状、今現在で行われているのが留萌の教育局で行われたところなんですけれども、全二十八校中十八校が参加しましたが、十校は不参加というような状態に今なっております。
　この北教組に関しては、いじめの教育委員会からの調査を拒否と。さらには、一月三十日には時限ストライキ、さらにこういう英語教育の研修会、これも予算も付いて少しでも教師たちのプラスになろうとするような、力にならなければならないというような中で行われているものも参加しないように組合員に通知を出しているという、この日教組系列の北教組の現状について大臣はいかがお感じになっているか、是非聞かせてください。
○政府参考人（金森越哉君）　御指摘の北海道教職員組合が小学校外国語活動への不参加を呼びかけているということにつきまして、必ずしもその詳細を承知しているわけではございませんが、事実であるとすれば極めて不適切であると考えております。
　北海道教育委員会によりますと、今回報道にございました小学校外国語活動に関する中核教員研修につきましては、平成二十年度と二十一年度の二か年で計画的に実施することといたしておりまして、今年度はその半数の学校からの参加を見込んでいたところでございます。
　留萌支庁管内で行われました中核教員研修では、御紹介がございましたように、管内全二十八小学校のうち十八小学校から代表教員が参加しているところでございまして、この留萌管内における参加校数は当初の想定でございます半数を上回っておりまして、北海道教職員組合が出したとされる通知の影響が必ずしも出ているというわけではないようにも思うわけでございますが、いずれにいたしましても、こういった研修の不参加ということの呼びかけというのは極めて不適切でございますので、私ども北海道教育委員会とも緊密な連携を図りながら、この研修が適切に実施されるように努めてまいりたいと思っております。
○義家弘介君　まさに道教委は今変わろうとしていると。その中でどういう支援、援助をしていくのかということがこれは重要な分岐点に今あるような気がします。
　例えば一月三十日の時限ストライキに関しては、これは明らかな違法行為であるにもかかわらず教職員の三人に一人が参加しているという現状なわけですね。さらに、去年の今ごろの質問の中でもしましたけれども、政令市である札幌市と道教委の処分がまた異なるというような非常にひずんだ状態。
　例えば中山前国交大臣の発言の中で、日教組が強いところは学力が低いという中で、いろんな賛否両論入り乱れながら大騒ぎになっていますけれども、例えばこの英語教育応援していこうというものに対しても反対というような状態の北海道は、実は小学校学力テスト四十六位、そして中学校四十四位。まさにそういったこと、先生方の非協力的なことと学力が低いところの因果関係はあるかないか、どのようにお考えになっているか、是非、大臣、お聞かせください。
○国務大臣（塩谷立君）　今の日教組の強いところと学力調査の結果、これ因果関係があるかどうかというのはまだ精査したところではありませんが、強いという言い方とは違うんですが、組織率……
○義家弘介君　影響力です。組織率じゃなくて、影響力です。
○国務大臣（塩谷立君）　影響力、この影響力の強さというのはどう測るかというと、それはなかなか数字では表せないんで分かりませんが、仮に組織力の観点で、これは明確に数字で表されていますんで、組織力が強いところがいわゆる学力が低いかということは必ずしもそうではないということになっております。
　影響力が強いという観点では、そういう結果も出ているところもあり、また出ていないところもあると思っておりますので一概には言えないと思っておりますが、今回のそういった北海道教組の英語研修に対する通達については大変問題であると思っております。
○義家弘介君　いじめの再調査拒否、さらには三人に一人が時限ストライキに参加、さらにはこういう英語についての研修会も出ないようにと通達と。例えば北海道で、例えばこの先で英語力が低くなるのは、これは自明のこと、だれが見たってこれ自明なことですよね。もし高くなっているとしたら、子供たちが必死になって頑張っているか、塾が一生懸命やっているか。
　実は、北海道の通塾率がどれほど高いか、皆さんどのぐらい御存じなのか、是非考えてほしいんですけれども。塾に行かなきゃ高校行けないと言われているんですよ。そのぐらい、公立高校の普通科の選択の幅が少ないというのも、そういう事情もありながらですけれども、かなりの数の通塾率あるいは北海道塾戦争なんて言われているぐらい今塾業界が盛り上がっている状態でもあるんですね。その中で公教育は一体どうしていくか、非常に重要だと思いますので、まさにこの辺しっかりと北海道の道教委の援護、援助を、支援をしっかりとしていっていただきたいなと思います。
　続いて、体についてですけれども、子供たちの体力について、体力・運動能力調査等を踏まえた上で、現状の子供たちの体力についての御認識を文部科学省にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（山中伸一君）　先生のお尋ねの体力・運動能力調査でございますけれども、平成十九年度の運動能力調査の結果によりますと、戦後体力水準が一番高かった昭和六十年度、これと比較しますと、走る、跳ぶ、投げる、こういう基礎的な運動能力というのが依然低い水準にあります。例えば十一歳、小学校五年生で五十メートル、男の子の走りますのが六十年のときは八・七五で走っていたのが今は八・九一という感じでございます。
　ただ、十年前の平成十年度、これに比較しますと、小学校はそんなに大きな変化は見られませんですけれども、中学校では走る、投げる、跳ぶ、こういうところの合計点で見ますと、若干ですけれども向上しているという傾向がありまして、中学生以上の年代では非常に穏やかではありますけれども、横ばいないし向上しているという傾向が見られるというところでございます。
○義家弘介君　数字については私もそのように受け止めていますけれども、しかし一方で、小学校なんかに行くと、随分胸板の薄いというか、非常にスリムな子供たちが随分増えているなと。そして驚くのは、ひざ小僧の擦り傷がない子供たちが非常に多いなというのは、これ率直に感じるわけですけれども。単純に走る速さとか、あるいは反復横跳びの云々というのもあれでしょうけれども、非常に中身がやっぱり落ちてきているだろうなという思いがあります。
　例えば、学校の先生なんかに聞くと、今本当に気を付けなきゃいけないのは、すぐ骨折っちゃうような子供も出てくるんですと、あるいはぶつかって歯が折れちゃうようなこともしょっちゅうなんですと、そういう中で慎重にならざるを得ないというものなんですけれども。
　この中身、つまり単純な運動能力以外のこの中身の基礎体力というものを培っていくために、まず今学校教育にできることって何だとお考えになっていますか。
○国務大臣（塩谷立君）　体力については今答弁がありましたように、大変低下傾向にある中で少しずつここ一年は回復したと思っておりますが、しかしながら、六十年度ピークの時期に比べると大変まだ低いような状況でございますので、何とか学校教育、あるいは私はふだんの生活も含めて、例えばぞうきん掛けをするとか体を動かしてやることが著しく少なくなって、ボタン一つで何でもできるような時代になりましたので、あえて体力向上の教育、あるいは生活をしっかりと行っていかないと、生半可なことでは回復できないんじゃないかなというふうに思っておりまして、学校教育の中では、特に体育の授業あるいは部活を充実させる。そのためには外部の指導者とか、具体的には体育の時間も一こまプラスする。
　そして、私は校庭の芝生化を是非進めていきたい。これは、子供たちがやはり野外で大変伸び伸びとあの上で寝転がった気持ち良さというか、そういったことを体験することが、やはり体を動かしていく。ＩＴ社会の中で、そちらのコンピューターとか携帯電話だけにしがみついているような、引きこもらないような子供たちをつくるためにも、ある面ではぜいたくかもしれませんけれども、校庭の芝生化というのは毎日もう休み時間になったら外へ出る、体を動かすというようなことを進めていきたいと思っております。そういう点でも、この予算もしっかり確保をしてまいりたいと思っております。
○義家弘介君　具体的な御答弁、本当にありがとうございます。やはり体あってのすべてですから、その辺についてどのような支援をどんどんしていくのかということが何より重要なことだと思います。
　また、悪平等の中でこの体力というものがちょっと心配なことになっているなと思うことが一点あるんですけれども、例えば、以前ちまたで話題になった運動会では順位を付けないとか、みんなで一緒にゴールをするとか、そんな話の中で、みんなで一緒にゴールするというのは私、実は見たことないんですけれども、順位を付けないということはよくある話。さらに、その中で、それもまたおかしいだろうという中で、今度はストップウオッチで事前にその人のタイム数を計っておいて差が付かないように走るという、中学校の陸上なんかだったらありますけれども、それが小学校時代から行われていると。
　私なんか、実は子供のころ物すごく背がちっちゃくて、本当に虚弱だったんですね。その中で断トツびりになって、そこで悔しくて悔しくて、一生懸命体鍛えて、一生懸命走って、そうしてやがてリレーの選手に選ばれるまで成長していった。別に劣等感というものを、あるいは全部平等じゃなくてもいいと思うんですね。そのときの劣等感にどうフォローしていくか。
　あるいは道徳の問題で、負けた人間に対して、もう東郷平八郎じゃないですけれども、しっかりと、それをばかにするんじゃないという当たり前の教育をしていく方が私はよっぽど大事だと思うし、そうじゃないと平均的な体力しか見れないで全体の底上げはできないような気がします。
　さて次に、この徳の問題ですけれども、知徳体の中で知はどうするか。いろんな政策が行われています。それから、体はどうするか。今御答弁にもあったように、様々な政策が行われている。しかし、一番欠けているのはこの徳、心の問題であると私自身は思いますが。
　今月十日、千葉県で会社員の十九歳の少年が歩行中の男性を車ではねた事件で、取調べでこう言っている。父親にしかられていらいらしていて、だれでもよかった、だれでもいいから殺そうと思ったと供述している。さらに、近年の青少年事件でも同じように、だれでもいいから殺したかったというような発言。さらに、無免許、免許を持っていないにもかかわらず運転して人をはね、そのまま三キロも引きずるという信じられない事件も大阪で起こっていますが、これらの、まさに心、ちょっと想像だに絶する心の問題が今事件として次々に表出してきているわけですけれども、これについて大臣はいかがお考えか、御所見をお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（塩谷立君）　まさに、最近のいろんな事件の状況を見ると、今までには考えられなかったようなことが頻発しているわけでございまして、人間として基本的な規範意識が欠落しているような状況があるわけでして、誠に遺憾に思うわけでございます。
　特に、経済的に豊かになっている中で、例えば他人を傷つける行為に対する意識が希薄になっているとか、あるいは社会性、対人関係の能力の低下、さらにはこの社会全体のストレスといいますか、そういったことが積み重なっているような状況が問題になっていると思いますが、いずれにしても、道徳教育といいますか、そういったことを、こういう状況だからこそ、しっかりと家庭、社会あるいは学校を通じてやっていかなければならないわけでございまして、そういう意味で、徳という問題に対して、この新しい学習指導要領を含めてしっかりと今後対応してまいりたいと考えております。