Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（小倉武一君）　これは税制当局でもって反省といいますか回顧といいますか、そういうことを相当詳細に文献としてお出しになっているのも承知しております。税制調査会としても若干そういうことについての論議もあったわけでありますが、これは見る人によって大分違いまして、例えて申しますれば、いわゆる新型間接税と称せられる課税ベースの広い間接消費税というものについては押しなべて反対だ、こういう意見の方もおられますが、そういう方はやはり売上税あるいは一般消費税についても同じような御意見をお持ちになるかと思います。ただし、大型間接税ということと同時に所得税の大幅減税というような必要、その他の不公平税制の是正というような必要性というふうなものを取り入れて考えますとまた別の判断もできると思います。
　非常にテクニカルな話になりますと、一般消費税は大分昔の話で別にいたしましても、また法案になったわけではありませんから別にいたしましても、売上税につきましては、大方の方がおっしゃる難点の一つは、やっぱり例外といいますか非課税品目、これが非常に多い。非課税品目が多いということは、御承知のとおり税額の計算上なかなか困難を来す、納税義務者の事務が複雑になるというようなことがありましょうから、そういうことが一つの大きな難点というふうに示されたことを承知しております。
　なお、これはあらゆる多段階の消費税について避け得ないわけですが、特殊の、消費によって違いますけれども、卸売業の段階で非常に複雑な構造になっている、あるいは小売の段階で非常に複雑なものになっているというのもあります。さらにまた製造業そのものについても簡単ではないというようなものもございまして、そういう日本の産業構造といいますか、生産、製造、流通、消費、その段階において余り合理化されていない。合理化されていないと言ったら語弊がありますが、単純明快になっていないというようなところがありまして、これもまた一般消費税あるいは売上税的な消費税を導入することについてやはり一つの難点になっているということかと思います。
　ただし、税制の持っていき方については、そういうものの合理化に資するというような持っていき方もできると思いますが、何しろ税制の一つのプリンシプルといいますか考え方のもととしては、産業、経済に中立的であるべきであるというふうなことも、最近は余り言われないかもしれませんが、そういうふうなこともございますので、税制の持っていき方で流通業関係の構造を合理化していくのだというふうなことも言いにくいというようなことがありまして、それはなかなか問題になるところでありますので、そういう点は今日も、先ほどの売上税あるいはさかのぼれば一般消費税のときでも、特に経済情勢あるいは産業構造が変わったことはないということで、税制の難点というよりは日本の産業構造についての問題点はあることは想像にかたくないと思います。
○小川仁一君　一つ一つの項目だけを問題にするのではなくて、総合的なものとして、国民の意のあるところを十分御承知おき願いたいと思います。
　次に、転嫁及び非課税品目についてお伺いしたいが、会長は岩手県宮守村の記者会見で、衣食住、教育、医療は非課税とすべきだと発言しておられる。一方、間接税特別部会の会長である加藤寛さんは、八七年の売上税騒ぎの最中に「ＴＨＩＳ　ＩＳ」四月号で、「穴抜けをつくったことはよくない。これはつくってはいけない。そしてみんな一律に一％でもいいからかけておく。」云々、これが「基本的な線なんですね。」と、こう言っておられる。お二人とも税制についてはそれぞれの御主張をお持ちになっており、よもや自分の御意見を変えたり曲げたりするような方とは思われないんですが、税調としては、この二つの非課税問題についてはっきりしたお立場をおとりになっている方として、どういう方向に非課税問題を持っていかれるか、お伺いしたいと思います。
○参考人（小倉武一君）　お尋ねの点は、このたびの税制調査会、このたびと申しますのは昨年十一月に総理から御諮問がありました後の税制調査会でございますけれども、そこではまだ非課税品目をどうこうするという討議を全くいたしておりません。したがいまして税制調査会がどうだということは申し上げられませんが、その間若干の方々の意見をお聞きしたりあるいは発言をお聞きしたりしている感触では、例外品目といいますか、非課税品目はできるだけ制限するといいますか非課税品目はないようにするのがいいと、そういう意見がどうも多いようであります。
　この中にもいろいろの立場、いろいろの考え方の方がおりまして、余り根拠がはっきりしませんのですけれども、非課税品目がない方がいいということはそれは簡単だということだけに尽きるわけです。簡単であるということは税制のスキームの上でやっぱり非常に大事なことですが、しかし簡単ということよりはもっと大事なことがある。公平ということ、公平の原則から見れば、あるいは非課税品目を何がしかやはりつくることが必要であるということになろうかと思いますが、簡素ということで非課税品目なし、公平ということである程度の非課税品目をつくる、二つの立場の考え方がありまして、その辺の議論はまだいたしておりませんので、税制調査会の大体の雲行きとしてどうなるかということはちょっと申し上げにくいと思います。
○小川仁一君　非課税品目について議論がないということでございますから、いずれお二人の議論を理論的に闘わしていただきたいと思います。
　続いて、同じ「ＴＨＩＳＩＳ」四月号で加藤部会長は売上税についに言及されて、税の転嫁と非課税は相対立する概念だと、こういう言い方をしておられますが、会長としては税の転嫁と非課税というものは対立する概念とお考えでございましょうか。
○参考人（小倉武一君）　今お尋ねの、加藤部会長がどこでお話しになったのか知りませんが、私は余りその意味がよくわかりませんのです。転嫁の問題というのはこれは難しい問題でございまして、間接消費税についての難点といいますか反対理由としましては、転嫁というものが必ずしも容易でないということもよく言われるわけであります。
　また他方、この非課税というのはむしろ政策的に特定の物資、特に社会生活上なり個人生活上なり不可欠の最小限度のサービスないし物品については非課税にするというところから来ていまして、転嫁の可能性とはこれは別問題というふうに私は存じます。
○小川仁一君　この非課税の問題にしても転嫁の問題にしても我々非常に関心があるところでございますが、税調内部の議論というものは一切こちらにはわかってこないわけでございます。大変恐縮でございますが、いずれそういう重大な論点についての討論の資料あるいは討論の経過等をできるだけ国会並びに国民にお知らせを願って、我々も税制討議に参加できるような形態をとっていただきたいと思いますが、会長、いかがでございますか。
○参考人（小倉武一君）　今お尋ねのような点は非常に重要な問題でございますけれども、ただいまのところまでは税調の中でそういう議論がまだ行われていなかった。今回の問題につきまして、昨年の十一月以来のことでありますが。多分きょうの午後からそういう問題を討議するという場面になりますので、無論重要点については広報をいたしまするし、国会の先生方にもおわかりになりますように政府によって措置が講ぜられるものと思いますので、ひとつまたいろいろ御教導願いたいと思います。
○小川仁一君　ただいまのお話をお聞きしていまして、密室討議から国民の間に開かれた討議になる、我々国会議員にも重要論点の問題点、討議形態が公表されるという形を聞いて安心をいたしました。ぜひよろしくお願いをしておきます。
　次に、これは大蔵省にお聞きしたいんですが、この新型間接税の二つの類型三方式それぞれの課税ベースの数字をお知らせ願いたいと思います。
○政府委員（水野勝君）　素案でお示しいただいておりますのは、累積方式と非累積方式とがある、非累積の場合でもこういう方法が二つぐらい考えられるという、全くまだ考え方の方向でございますので、今お話しのような非課税の問題でございますとか、そうした問題を含めましてその具体的な課税ベースが出てまいるわけでございますので、現在のそういう考え方の筋の中で課税ベースを確たる数字で申し上げるということはなかなか難しい問題でございますし、また後々の御議論にミスリードをしても申しわけないと思いますので、ここのあたりはよろしく御理解を賜りたいと思うわけでございます。
○小川仁一君　よろしく御理解いたすわけにはまいらないんです。
　課税対象ベースとして年間取引額が千二百兆円ぐらいあるようでございます。一％と見ると十二兆円、〇・五％と見ると六兆円。それから国民所得統計の国内家計最終消費支出は、これは昭和五十九年で百七十五兆円、六十二年になると二百兆円ぐらいになっている。この数字で一％と見ると二兆円、三％で六兆円になります。期せずして六兆円という数字が出てきている。しかも、三月三十日の毎日新聞によると、加藤部会長は新型間接税の税率として、三％が上限で〇・五％でもいいと、こうおっしゃっている。何かぴたりこれが六兆円というところへ来て合うんですよ。
　そういうことを考えてみますと、課税対象ベースというもののいわゆる最終支出あるいは年間取引額、この程度という数字だけは示していただきたいと思います、現在における数字を。
○政府委員（水野勝君）　素案でお示しいただいておりますところの課税方式と申しますか、考え方の課税ベースと申し上げますと誤解を招くかもしれないところでございますが、ただいま委員御指摘のような関連した数字はいろいろあるわけでございます。今お示しのような金額もございますし、例えば、法人企業統計によれば法人企業の付加価値と申しますのは百八十兆円というのが六十一年度の統計数字でございます。しかし、これが現実に仕組まれるときには恐らく輸出入分というのはいろいろな調整が行われる、これは非課税の問題とは全く別に行われるものでございますので、これがまたどのように変化をするのか。
　それから総売上高と申しますか、そうしたものはお示しのように千二百兆円という数字はございます。これもまた輸出輸入、こうした点がどうなるのかという観点、それからまた、総売上高なり総取扱高としてはこういう数字がよく言われておりますけれども、実際に、ではそういったものが課税対象になるといった場合に、今までは単に取扱高として帳簿にだけ上げておったものが、実際の金額としてはこれがどういうふうに変化していくのかといった点もございますので、総売上高的に申し上げるときには一千兆円程度というのが一つの目安かなという、これは感じでございます。
　まさに、先ほど申し上げましたようにまだ考え方の筋だけでございますので、そうしたものと結びつけてお答えをするのは大変心苦しいところでございますが、周辺の数字としてはそうしたものはあるということでございます。
○小川仁一君　今のような数字がいろいろありますが、税調としては一体どの程度の税収額をお見込みになり、どういう税率を考えているか。一つの税金の制度を改革するためには、間接税でどの程度の税収をお見込みになるかということはある程度胸算用しておられると思いますが、それをお出し願えればありがたいと思います。
○参考人（小倉武一君）　まだお示しできるような胸算用というものはございません。
　しかし、いつまでもございませんと言っているわけでもございませんので、先ほどからお話しのような課税ベースをどのようにするか、したがってまた税率はどのようになるか、他方、特に所得課税、所得税と住民税の減税をどの程度にするかということもだんだんと詰まってまいりますから、両々相まって、増減税どの程度になるかというおおよその数字はやがて出てくるのが当然だというふうに思っておりますけれども、まだしばらくはそこまで行き着きませんので、先ほど申しましたように、先ほどお尋ねのような例外品目をどうするか、それはなしにするのかということもありますでしょうし、また所得税の課税最低限の基礎控除等についてどうするかというような問題もまだ詰まっておりませんので、しばらく御猶予を願いたいと思います。
○小川仁一君　予算委員会の進行に合わせて内容を討議しているような進行方法については、ちょっと私は納得できません。むしろこの予算委員会開会中に案を出して、我々も含めて討論に参加するという形があってこそ国民の総意をつくり出すことができると思いますので、先ほどのお話を含めて、正確な数字その他を出していただきたいと要望しておきます。
　そこで、建設大臣もお見えになりましたが、この素案の間接税部分について伺いますが、既存の間接税にかかわって、特に建設省は第十次道路五カ年計画というのがございます。この財源措置を含めた法律がきのう本会議で成立いたしました。道路の特定財源と言われる間接税は今回の税調の見直しの対象になるんですか、ならないんですか。もしなるとしたら、建設大臣、どうなります。この点ひとつ。
○国務大臣（越智伊平君）　ただいま税につきましては各党あるいは政府税調、いろいろ御論議をいただいておるところであります。でございますから、私が税の問題について今予見を申し上げるわけにはいかない、かように思います。
　ただ、第十次の五カ年計画、五十三兆円の財源につきましては、こうした税制をいろいろ論議しておる中で常に注意して特定財源の確保には努力をしていくし、何としてでもこの五十三兆の財源については確保をする覚悟であります。
○小川仁一君　大蔵省の方は、この第十次道路五カ年計画における特定財源確保というものは、新型間接税とのかかわりの中でどう考えておられますか。これはやっぱり五カ年計画が成立するかしないかという問題も将来を含めてあるだけに、大蔵省のお考えを聞いておきたいと思います。大臣の方から。
○政府委員（水野勝君）　素案では、間接税の今申し上げましたように方式、考え方は示されてございますが、それではそういう考え方に従った場合に現在の既存の間接税がどうなるかという点は、問題としては指摘はされてございますけれども、それを具体的にどうするか、これは全くこれからの御検討になる問題でございます。
　参考のために申し上げますと、素案では「既存の間接税については、直面している諸問題を根本的に解決する観点から、それぞれの税目の特性、仕組み等にも留意して、その存廃を含め見直しを行う。」とございます。まさにそれぞれの税目の特性、仕組み等々に留意されてこれから御検討になる問題でございますので、個々の税目につきましてまだ税制調査会としても全くこれからの課題として残されているということではないかと思うわけでございます。
○小川仁一君　私は税制調査会の考えを聞いているんじゃないんですよ。国民に約束したんです、第十次の道路五カ年計画というのは。一万四千キロのネットワークをつくるということをぴしっと約束して、そのために特定財源というものをつくり出した。これは間接税だ。だからそういう具体的な問題について、建設省は最大の努力をすると言うが大蔵省はどうするかと聞いただけで、税調に話を転ばしちゃいかぬのです。大蔵省の考えを聞きます。
○政府委員（水野勝君）　前回の六十一年の答申のときには、こうした間接税、中でもこうした特定財源の扱いについてはいろいろ検討がされたところでございますが、結論としては、これはこの新しい間接税とは別の世界の税として仕切られたところでございます。
　しかし、先ほど申し上げたように、今回どうするかは税制調査会としてはこれからの検討課題でオープンになってございます。そのことと特定財源の確保云々というのはこれはちょっと次元がずれる問題かなと思いますので、それはそれぞれの考え方によりまして処理をされる。私どもとしては、今後、既存間接税、この税目がどうなるか、それとの関連で今の特定財源のお話も大蔵省全体として今後検討される話ではないかと思うわけでございまして、こういうことでございますと今申し上げるところの点にはちょっとまだ遠いところでございます。
○小川仁一君　一つの重要な政策が決定しているときは、これはどういうふうな方向で進めるんだということが将来を見通してあると思うんです。しかも五カ年計画なんてかなり向こうの問題でしょう。だから具体的に私は聞いたんだ、建設委員の一人としてきのう賛成した手前もあるものですから。ということですから、この点はきっちり仕分けをして、法律で決まって長期的な計画を持つものと新型間接税、これも間接税、こういうものをきっちり仕分けをした形で今後御整理を願いたいと思います。
　その次にお聞きしますが、竹下総理の懸念の一つに逆進性が挙げられる。それで昭和五十四年、一般消費税のときに大蔵省は、一般消費税負担率の数値を各収入分位ごとに計算をして発表していました。私はきのうから、ぜひ同じような方式による計算をお願いしたい、しかしまだ税調がはっきり決まっておりませんから、仮にとして、非課税品目がない、現行間接税はそのまま、税率は五％として試算をしてもらえないかと、こうお願いしていましたが、けさになっても先ほどになってもまだ出てきませんので、改めてこの席上でお聞きいたします。
○政府委員（水野勝君）　御承知のように前回の売上税では五％でございましたが、その際には、物品税など八つの税目を廃止いたしましてそこで調整が行われておるわけでございます。またほかの税目で、廃止はされなくても新税の創設と関連しまして負担率を調整している部分がかなりあったわけでございます。
　したがいまして、そうしたもろもろの要素がおよそまだこれからの話でございますこの段階で、階層別にそうしたものをお出しするということは、たとえ割り切って仮定の上での話としても、余りにも何と申しますか割り切り過ぎと申しますか、それからまた、今の御指摘のような仮定、前提でございますと、それは少し本当に考えられる形なのかどうか、そうしたものを推定計算なり割り切り計算としてお出しするのにしましても、ややそれは今後の御議論をミスリードする点が多いのではないかということから、今回はそうしたもろもろの仮定といたしましてもちょっとお許しを願えればとお願いをしていたところでございます。
○小川仁一君　一つの問題が提起される過程で幾つかの試算が行われて、そういう中で討議が深まると私は考えておる。ミスリードだとかなんとか言って、全部決まっちゃってから、はいと出して、これが最善でございます。それがいいか悪いかという討議、こういう討議はもうやるべき時期じゃないと思うので、仮定を含めて計算をしてくれと言った。別にここで公表しろという意味じゃなくて、私が欲しいと言ったのに私にも持ってこないからあえて言うんですが、これは計算してもらわなけりゃこれからの討議に非常に大きな影響がありますので、ぜひ計算してください。再度要請します。
○政府委員（水野勝君）　例えば勤労者世帯それぞれの分位の別に、家計調査年報等によれば、実収入なり可処分所得なり消費支出、こうした金額はございます。ただそれを、ほかの税目はこうだとして、税率はこうだとしてというふうに具体的な税の仕組みとして仮定を置いて申し述べるということになりますと、これはちょっと私どもも僣越ではないかと思うわけでございます。
　その消費支出金額がわかっておって、それの例えば一％がそれぞれ幾らであるかということでございましたらそれは計算の問題として出るわけでございますけれども、税の仕組みとして関連づけられてお答えを申し述べるということは、少し今の税制調査会の議論の段階としては私どもとしても御遠慮すべきところではないかと思うわけでございます。
　例えば、五分位階級で消費支出が一分位の十九万一千二百八十円から五分位の四十二万六百九十一円までございますから、この消費支出の一％当たりということでございましたら、それぞれ、十九万の一％ということで千九百円とか四千二百円とかという数字は出ますけれども、仕組みとして前提を置いてと言われますと、そこは御理解を賜りたいと思うわけでございます。
○小川仁一君　新聞には、税調の会長、委員の方方が何％だとかなんというようなことを平気でインタビューしておられる。知らぬは国会議員ばかりなりというふうな格好で税の討議が行われるということは私はどうしても我慢ができない。そこで幾つかの前提を置いた試算でもいいからということなんですが、こういう計算をすることが私は総理が懸念している逆進性に対する一つの回答にもなる、こう思うんです。
　再三言ったら、「年間収入五分位階級別収入等に対する消費支出の割合全国勤労者世帯昭和六十一年」、こういうのが出てまいりました。これで電卓で計算したらわかるでしょうと、こういうごあいさつだ。これは電卓で計算してわかりますよ、計算してきたんだから。しかし、そういうふうなやり方でこれから討議が進められるんだったら、おれは承知できない。一つの計算なり一つの方式なりというものを頼んだらやっぱりやってもらわなけりゃ。はい、これで勝手に計算しなさい、電卓があったら。幸いあったからよかったけど、なかったらえらいことになる。こういう態度ではいけませんので、ぜひこれは計算をして出してもらいたい。ひとつお願いします。できるまで待っています。
○委員長（原文兵衛君）　速記を始めて。
○小川仁一君　今の問題について申し上げておきたいことは、出された、最後の完成したものだけが存在をしているという形で討議をされるということは、国民に対して討議の機会を非常に保障しないことになるし、しかも今回は三つの案を出しているから、これはたたき台じゃない、選択になっちゃうんです、一つの案を討議するというわけじゃないから。したがって、本日は進行の関係もありますからこれ以上申し上げませんが、あらゆるデータはお出しを願いたい、こういうことをお約束願えますか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　承知いたしました。
○小川仁一君　先ほど言われた年収五分位の計算を私なりにやってみました。もちろん先ほど申し上げたように、非課税品目なし、現行税率のまま税率五％で試算をすると、各分位ごとの間接税導入による支出増額は、第一分位九千五百六十四円、第二分位一万二千三百二十二円、第三分位一万四千百十八円、第四分位一方六千三百六十七円、第五分位二万一千三十四円、こうなります。これを実収入を分母として負担税率に直しますと、第一分位は三・八％、第二分位三・五％、第三分位三・三％、第四分位三・一％、第五分位二・九％となります。
　この数字から見る限り、どうしても竹下総理が御懸念をしている逆進性というものは解消されない、こういう感じがはっきりするわけでございます。私は、逆進性が解消されないという限り総理の懸念が終わらないと思いますので、間接税はないものと考えますが、いかがでございますか。それとも逆進性をなくする方式を大蔵省としてはお考えになっておりますか。いかがでしょうか。
○政府委員（水野勝君）　先般御提案した売上税のときには、制度として仕組まれておりましたので、これを前提として試算をお出しいたしてございました。その際、おおむね五分位で見ますと、実収入に対しまして〇・八％から〇・九％ぐらいの割合でお出しをしてございました。したがいまして、三％、四％というのは、今の委員の御計算というのは、これはちょっと前回のと余りにも乖離しているという感じが強いわけでございますが、そういう御計算をされているということにつきましては、私どもその結果としてはそうかなと思いますけれども、前回のものと比べるとそんな感じがいたすわけでございます。
○小川仁一君　これで計算してみてくれといって出したからそれで計算したんだよ。それがおかしいと言われたんじゃ、算術の計算ですからそんな間違っていませんからね。したがって、一％以上も違うという事実は素直にお認めになった方がいいだろうと思うし、それから大臣にお聞きしたいのは、逆進性をやっぱりどこまでなくするかということをどう考えておられるか、御返事願いたい。
○国務大臣（宮澤喜一君）　今小川委員の言っていらっしゃいますことは、極めてある意味で自明のことを言っていらっしゃると思います。第一分位から第五分位までを分けまして、片方に実収入がある、あるいは可処分所得がある。それに対して消費の割合というのは、それは収入が低いほど消費の割合が多いはずでございます。それはもう当然のことでございますね、エンゲル係数なんか考えましてもそうでございますから。それに一定の税率を掛けましたら、それは下の方の負担が比率としては大きいというのはもう極めて自明のことでございます。
　そこで問題は、そういうような税制がどのような税率で行われるかということは一つの問題でありますし、それからほかの所得税なりなんなりとどういう組み合わせになるか、税制全体の中でやはり逆進性というものを考えていただくことが一つと、そのようにして得た国の歳入がどのような歳出に使われるか、社会保障的なものにどれだけ使われるかということでまた逆進性というものも変わってまいります。そこらを総合的に御判断いただきたいというふうに考えるわけでございます。
○委員長（原文兵衛君）　以上で小川仁一君の質疑は終了いたしました。
　　　　─────────────
○委員長（原文兵衛君）　次に、大木正吾君の質疑を行います。大木正吾君。
○大木正吾君　通告はしていなかったのでありますけれども、けさの新聞でまた地価の公示が出ました。これについての感想をちょっと大蔵大臣、自治大臣等にお伺いいたしたいのでございますが、東京の場合に一年間で六八・六％、こういうふうになっておりましたですね。
　私は一般質問のときにも相続税関係の問題について若干伺ったわけでございますが、ますますもってこういう状態が続きますと、結果的には東京は、言えばアスファルトジャングルあるいは人間の住まない町、オフィスだけがあって住めなくなってしまう、こういう状態になると思うんですが、新しい税制の抜本的改革問題に関しまして相続税問題等について議論があるようですが、これについて、このこととの関係において大蔵大臣はどうお考えですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　大都市を中心にした地価の急激な上昇と相続税との関連をどう考えているかというお尋ねでございました。
　現在の相続税は、昭和五十年にほぼ骨格を決めておりますものですから、その後十何年経過しておりまして、やはり抜本的な見直しをいたすべき時期に来ておるというふうにかねて考えておりましたし、また相続税は税制の中では非常に大きな項目でございますから、やはり抜本改正の一部として考えさせていただきたいと思っておりました。そういう状況の中で、非常に地価の上昇があって、殊に大都会におきましていわば大きな土地を持っていらっしゃる方なら別でございますが、親から受け継いだいわば猫の額みたいなところでも非常に大きな相続財産になってきて、住み切れるかどうかというような問題に実際なってきつつあると思います。
　そこで、かねて国会のお許しを得て、法律によりまして小規模の住宅、居住用あるいは業務用の宅地につきましては評価を三割ないし四割落とすということを二百平方メートルまではお認めいただいておるわけでございます。したがってこれは十分に働いておりますが、なおそれでもいろいろ問題があると考えられますので、このたびの税制改正におきまして何かその辺のやはり緩和措置を考えざるを得ないだろうということで、ただいま税制調査会で御検討中で、素案の中にもそういうことがあらわれております。つまり、昭和五十年と現在とのいろんなことを比較いたしまして、基礎控除等々をどのようにするかということが基本になるわけでございますが、そういうことを今御検討願っております。
　ところでしかし、相続そのものは進行を新たにいたしますから、そのような新しい改正を国会で御審議いただきますときに、いろんな形での遡及の方法を考えまして御審議をいただく必要があるであろう、そういうところまでは今考えております。
○大木正吾君　この前も議論いたしましたけれども、少しく大蔵省と私たちの受けとめ方が違うというふうに考えますが、大体この二割、三割、四割という問題は、農業の方々のために、二十年間営農移譲をする方々のためにつくった法律を、結果的には五十年に手直しをしながらサラリーマンの場合等にも持ってきた、こういう形の法律の立て方になっていますね。そういう関係からしますと、いわば私たちが住んでいる二百平米程度のところの場合には付加価値を生まないんだから、結果的には住むだけなんだから。そうなったら、営農と同じ形でもって二十年、三十年そこに住んでいるんだと、こういうようになった場合には相続税をずっと免除したらどうですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　それは全く営利的と申しますか、そういうお考えがなくて住んでおられる方、そういう方はもう数少なからずおられるわけでございますけれども、他方で申しますと、財産運営の方法として、そうなればやっぱり土地を持っていれば相続税はかからないということに、これは利用しようとする立場からすぐそうなりますので、なかなかそこは踏み切れないところだと思います。
○大木正吾君　千坪持っていようと、百坪持っていようと、一万坪持っていようと、たとえ百平米でも結構です、自分が住む分だけは絶対にこれはもう東京に、だから宮澤さんおっしゃるとおり、もし東京に人間が住まぬでもいいというんだったらそれやりなさいよ、あんた、住まなくたっていいんだったら。東京は全部オフィスなんだ、全部近県から通ってこい、群馬県でもどこでも。だったらやってもいいですよ。じゃなしに、一定の人間が住む町にしておくのだというんだったら、やっぱりやるべきでしょう、そのことは。そうじゃないですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　それは人が住めるような程度に軽減を考えるべきだということでありましたらそのとおりと思いますけれども、相続税の対象から外せと、それは比喩的におっしゃったんだと思いますけれども、なかなかそこまではやり切れないだろうと。
○大木正吾君　いずれにしても、これは将来また議論が出ましょうから、その際に譲ります。
　自治大臣に伺いますが、三年後にまたべらぼうに、これいずれにいたしましても固定資産税、都市計画税等が上がってくるわけですが、法律の改正については全く今のところ考える余地はありませんか。
○国務大臣（梶山静六君）　私もけさ新聞を拝見いたしまして、率直に言って来るべきものが来たという感じすらするわけでございますが、今年度の評価の見直しは、おかげさまで前回、三年前よりはやや下回っております。しかし昨年、一昨年来のいわば地価高騰が三年後の評価につながってまいるわけでございますから、この評価をどういわゆる適正にという形で、今の実勢地価というものでない、適正な評価をすることによってどこまでなだらかにすることができるか、あるいは今後二年間でどれだけ地価が鎮静をするか、そういう問題をひっくるめまして、いわば小規模住宅用地の二百平米以下四分の一という救済措置で果たしてそれが賄えるかどうか、この問題をあわせ考えていかなければならない問題でございますが、年々歳々かかる税金でございますので、もちろん土地の価格に応じた資産としての評価をして、いわば市町村の普遍的な財源でもございますので、その両面をにらみながら今後の対応、幸いに時間が三年間あるわけでございますから、検討を重ねてまいりたいと思います。
　なお、地方はそれほどでもございませんので、いわゆるそういうものを一律的に直すことができるかどうかという問題が一つございます。
　それから今委員御指摘のように、東京は住まなくてもいいのかという問題がありますけれども、これは恐らく産業や諸機能が東京に集中をする、あるいはこれだけ東京の地価が高くてもなおかつ吸収、集中できる力というのを考えますと、私は個人の住宅ということよりは、そういう企業責任における職員、社員のいわば確保という問題もあわせこれからは考えられてしかるべきだと、こういう感じすらするわけであります。
○大木正吾君　土地の行革審の答申が五月に出る予定で、一部中間報告等が新聞に出ていますが、これは言えば公的な、個人の所有に対する制約問題等が相当厳しく入ってくるような報道になっていますが、そういった方向でもって出た答申については守っていくおつもりでしょうね。
○国務大臣（宮澤喜一君）　これは本来ならば所管大臣がお答えになるべきでございますけれども、前内閣でいわゆる新行革審にお願いをいたしましたときに、政府としてはその御答申あるいはアドバイスについてはできるだけ尊重するという、こういう基本のもとに御検討をお願いいたしておりますので、そのようになってまいると存じますが、なお御答申あるいはお考えが出ましたときは閣僚会議を経て政府の考えを決めていくことになるだろうと思っております。
○大木正吾君　それでは本論に入らしていただきますが、時間が余りありませんので簡単に要約して伺っていきます。
　現在の所得税関係におきまして垂直的不公平、感でもいいですが、そういったものはどういったものがございますか、簡単に答えてください。
○政府委員（水野勝君）　いろいろな点は御指摘がございますが、例えば今回の素案で指摘されております点は、社会保険診療報酬課税の特例の問題、みなし法人の問題、有価証券譲渡益課税の問題、こういった点が問題点として指摘されてございます。
○大木正吾君　サラリーマンと事業者等の捕捉の差、経費の差等について、これは垂直的不公平の中に入りませんか。
○政府委員（水野勝君）　そうした点は、いわば制度の問題とは別に、執行と申しますか、現実の面の問題として、例えばこの素案におきましてもさまざまな特別措置がございます。というのは今申し上げたような点ですが、さまざまな特別措置が講じられていること、課税所得の捕捉にアンバランスがあること等のために、サラリーマンの方々の重税感、不公平感が募ってきているというような記述は素案の中でもされておるところでございます。
○大木正吾君　それでは法人関係については、いわゆるこれは税の基本的な考え方の違いがありますから、私の方では特別に区別をいたしませんが、シャウプ税制あるいは法人擬制説、その他の問題もございますけれども、大蔵省としては法人関係に対する特別措置、その他の問題についてはどの程度のものについて把握されていますか。
○政府委員（水野勝君）　いわゆる租税特別措置につきましては、昭和五十年に特例公債が発行され始めまして以来、特にこれは政策税制の基本的な見直しということを毎年行ってまいったところでございまして、租税特別措置によりますところの減収額、これの税収に占めますウエートというものも逐次低下はしてまいっているところでございます。
　また、特別措置としてはカウントはされないものではございましても、引当金償却等につきましても実態に即した検討をこの十年来行ってきているところでございます。
○大木正吾君　数は国税において、地方税において幾らありますか。
○政府委員（水野勝君）　企業関係を含めまして、全体としては現在百七十六項目ございます。　それから、このうち企業関係といたしましては八十一項目程度かと思います。
○大木正吾君　それによる減収額はどれぐらいですか。
○政府委員（水野勝君）　百七十六項目、これによりますところの減収額としては、一兆六千九百四十億円ということで試算をいたしてございます。
○大木正吾君　大きなものといたしまして貸倒引当金、あるいは退職給与引当金、賞与引当金、そういったものがありますが、今回政府税調の方では賞与引当金問題等については何らかの是正ということが若干出ておりましたが、それ以外の大きな問題といたしまして、大蔵省がこれを是正しようとして考えたものはございませんか。
○政府委員（水野勝君）　一昨年の税制調査会の抜本改革答申におきましては、引当金につきまして貸倒引当金、退職給与引当金、賞与引当金、それぞれにつきまして検討の方向を指示いただいているところでございます。
　先般の現実の御提案では、まず賞与引当金の段階的廃止ということで御提案をしたところでございました。
　貸倒引当金につきましては、これは昭和四十七年度以降、毎年ではございませんが、随時その法定繰入率につきまして見直しを行ってきております。この方向は、今後とも現実に即した引き当てが行われるように検討してまいる必要があろうかと思います。
　退職給与引当金と申しますのは、これは非常に金額も大きい。しかし一方、利用法人割合としては低い。それからまた、保全措置というものと必ずしも直結していない。これは税の理論上からは別にそれとは関係はないのでございますが、現実的な点からはいろいろ御批判がある。したがいまして、今後公的年金制度の今後の動向、外部拠出的な年金制度の充実といったものが今後どの程度進展するのか。そこらとの見合いにおきまして思い切った見直しをする必要があるというのが税制調査会の考え方でございますが、これは規模も非常に大きな引当金で、影響するところも大きいわけでございますので、こうした税制調査会の検討の方向も踏まえながら今後検討してまいる必要があろうかと思っております。
○大木正吾君　言わずもがなのことでございますけれども、一流企業で全社員の四割がやめるということはまずあり得ないことだとは思いますが、どうしてこの問題についで税制調査会の答申などが出ていましても実行できないわけですか。
○政府委員（水野勝君）　この引当金は六十一年度末でも九兆五千億という非常に大きなものでございます。それにつきましての問題点としては、ただいま申し上げましたように利用割合が大法人に偏っておる、結果的に内部留保につながっているという御批判があるわけでございます。
　一方、やはりこれは退職給与につきましての引き当てがなされているという企業の態度を示しておる。これを縮減してまいりますと、労使双方の観点から退職給与水準というものが切り下げられるのではないかという御懸念も時にお聞きするわけでございます。したがいまして、この点は先ほど申し上げましたように、外部拠出的な年金制度の充実と並行して検討してまいればそういう御懸念もなくなろうかとは思うわけでございますが、そうした観点からの御批判もあることはあります。
　昭和五十五年度の改正で、従来五〇％引き当てというのを一応四〇％に引き下げた。それがその効果としては、数年間は積み増しが停止されて推移して、その効果は徐々に出てまいったわけでございますが、最近数年はこの積み増し停止的な効果も、そうした経過期間も終わりましたので、また数年間は伸びがかなり毎年大きい、一兆円程度の伸びがふえたりしておるということから、やはり検討はいたす必要があるわけでございますが、なかなか複雑な背景を持つ引当金でございますので、広い角度から検討はしてまいりたいと思っておるところでございます。
○大木正吾君　質倒引当金について一つの例だけ伺いますが、銀行が日本の場合には倒産という事例は余りありませんが、アメリカなんかはよくある話なんです。銀行に対しまする貸し倒れ引き当てについて現在のパーセンテージ、あるいは最近これに対して改正を加えようとした動きはあったか、ないか、これについて答えてください。
○政府委員（水野勝君）　現在の引当率は千分の三でございます。これは先ほども申し上げましたが、昭和四十七年におきましては千分の十五でございました。それを十二に引き下げさしていただいたわけでございますが、四十九年千分の十、五十年千分の八、五十二年千分の五、五十六年に現在の千分の三ということでさしていただいたわけでございます。
　現在、平均的な貸し倒れの実績率と申しますのは千分の一程度であるというように見受けられますので、実績との間にはなお開差はございます。しかし、こうした引当金制度でございますので、やはりそうした実績そのものというわけはもいかないと思います。　そこにどの程度のアローアンスをもって引き当てを認めることが適正かどうか、この貸倒率の実績の推移も見ながら今後さらに検討してまいりたいと思っておるところでございます。
○大木正吾君　多くの不公平感あるいは不公平税制と私たちが感じるものが、所得税におきましても間接税におきましても、あるいは法人税におきましてもあるわけでございます。
　そこで、宮澤大蔵大臣にお伺いいたしますが、今回のこの税制改革については、中曽根総理のときには、あの方は大変きれいな言葉を並べることがお好きでございまして、言えば公正、公平、簡素、選択、活力ですね、こういう言葉を随分と本会議でも委員会でもお使いになっておったわけでございますね。あなたが大蔵大臣になられたときには正直に直間比率の是正と、こういう話がなされました。そしてその下に、ちょっとこれは気に食わないんですが、所得の平均化というような話もございましたですね。直間比率の問題については、これは宮澤さんのお考えですから、私はとやかく今ここで申し上げませんが、所得の平均化が進んでいるというふうにお考えですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　これは、いわゆる五分位層等々におきましてのことの議論あるいはジニ係数の議論なんでございますが、この数年あるいは石油危機以後ぐらいまで申し上げなきゃいかぬかもしれませんけれども、我が国の雇用、円高などがございまして、非常に不安がございましたものですから、そこではどうもこの格差というものはやや縮まるよりは、ひょっとしたら逆の方向に多少行っているかもしれないということはわかっておりますが、少なくとも戦後三十年とかなんとかいう間でございますと、非常に格差は締まってきたことは確かと思います。
　例えば、五分位層の一と五の格差は、三十年ぐらい前でございますと五とか六に近いと思いますが、いっときは二・七まで行きました。今は二・九だそうでございますが、この二・九というのは、二・七からややこの何年間か残念ながら広がった。それは、雇用の不安等々による部分が私はかなりあると思いますし、また全然別に、実はこれは世帯間の格差でございますものですから、若い女性の方が新たに社会に進出されるとか、そうして世帯を持たれる。そうすると一世帯であるが、その世帯そのものの所得は大きくはないというような統計上の問題もあるらしいのですが、ややここで広がりはありましても、世界的に見て、やはり私は日本は格差の一番小さい社会であるというふうに考えております。
○大木正吾君　予算委員会が始まりました初日の第一質問者でございました久保委員の方から指摘いたしましたが、大変分位によって所得が開いている、こういう話もたしか具体的な数字を挙げて指摘をしたはずでございます。同時に、私がきょう冒頭申し上げました土地の問題等を、これを資産でもって見ていきますと、東京あるいは総理の出身の島根県等、こういった土地などを換算していきますと大変に格差が開いているわけですね。むしろ私たちが見ている目では、結果的に格差が増大しつつある、こういうふうに見ているわけでありまして、少しその辺の見解が違います。
　しかし、きょうはそのことを論点にしようとは思いませんが、そういったお話もありまして、最近では税制改正のいわゆる根拠といたしまして所得、消費、資産の間の均衡、こういう話が主として竹下さんなり宮澤さんのお考えの中にはあるようでございます。現状において一番新しい数字というものが大蔵省の中にあるかどうかわかりませんが、手元に少しく資料がございます。これは三年ほど前のものでありますが、ＯＥＣＤが出した分で、所得、利潤、そしてその次に消費関係、さらにその下に財産、こういったものについてどの程度のいわゆる国際比較あるいは分布図があるかということについては御存じですか。
○政府委員（水野勝君）　そうしたＯＥＣＤの一つの基準に従いましての区分、国民所得に対する負担率、構成比、それからそれを国際的に比較した計数、こういったものを承知いたしてございます。
○大木正吾君　これは総括の中でうちの安恒委員の方からさらに話が出ることになりますが、いずれにいたしましても幾つか、時間がありません中で並べたわけでございますが、垂直的不公平が厳然として存在をする、さらには法人税の中にも当然直すべきものが相当残っている。そういった中で、言えば新型間接税を導入しようという理由の中には、そういったものを直すためにやるんだと、こういう理由が、たしか冒頭に何回かそういったいきさつが書いてあるはずなんでありますけれども、依然としてこの不公平が存在したままでもって新型間接税を導入されるおつもりですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　昨年からことしにかけまして、この税制改正について国民の間でいろんな議論がなされておりますが、その中で殊に顕著なのはやはり不公平感、おっしゃる方は不公平税制と簡単におっしゃいますが、仮にそのお言葉をかりて、不公平税制というものが直されない限りこの新しい税というようなものはなかなか考えられないぞというお声が強いということは、私どもももとよりよく気がついておりますし、税制調査会におきましてもその点は非常な御議論になっておりまして、それは私どもも今まで努力をしてきたつもりでございますけれども、なおそのお声が強い。今の大木委員の御質問にもそれが中心にあったわけでございまして、この点は十分私どもは考えてまいりませんと新しい税制を御議論いただくのにやはりいろいろ問題があるということはよく気がついております。
○大木正吾君　終わりますが、とにかくこういった不公平税制を温存したままで新型間接税の導入ということは絶対にまかりならぬ。同時に、世論が許さない、こういう気持ちでもって私たちは意見を持っておりますので、そのことを申し添えて終わります。
○委員長（原文兵衛君）　以上で大木正吾君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（原文兵衛君）　次に、和田教美君の質疑を行います。和田教美君。
○和田教美君　まず、六十三年度減税問題についての与野党合意について、大蔵大臣にお尋ねをいたします。
　野党の三会派が要求いたしました六十三年度の大型減税については、先月の三十日の与野党国対委員長会談で野党の要求する減税を実施するなど、四項目の確認事項を合意いたしました。この合意によって、政府・与党は誠意を持って野党要求の所得税、法人税あるいは相続税の減税、内職所得者への減税などを盛り込んだ関連法案を今国会に出すものと我々は期待をいたしております。また、その財源として新型間接税は導入せず、これを切り離すというふうに我々了解いたしております。
　ところが新聞報道、これは毎日新聞ですけれども、大蔵省はこの確認事項に強く反対で、大蔵大臣は与野党合意ができた当日総理大臣に会って、六十三年度減税の規模については、予算成立までに結論を得るとしている確認事項の三項目目は実現不可能だと、したがって、四項目目の減税法案の今国会提出について最大限努力するということについてもできないというふうな考えを伝えたというふうに報道されております。また、大蔵大臣は安倍自民党幹事長に対しても同様の反対の意向を伝えたというのでございますけれども、この報道は事実ですか。大蔵大臣にお答え願います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　やや事実と異なっております。私といたしましてはこの三月三十日の確認事項がどういうことを意味するのかということを知っておきたいと考えまして、総理官邸にもあるいは安倍幹事長にもお話を伺いました。また、国会対策関係者からも伺いまして、この意味は私なりに意味としての読み方はわかったつもりでおります。
○和田教美君　それでは、大蔵大臣がこういうふうにわかったという意味について、ひとつ御答弁を願います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　私が動きましたのはそういう意味であったのでございますが、そこで、こういう国対委員長の間の確認事項でございますから、政府として、この第二項にもございますように、担当者間で引き続き協議をされるというふうにございますので、その推移をただいま見守っておるところでございます。
○和田教美君　そうすると、担当者間の協議が調わなければ、第三項目の六十三年度の減税の規模については予算成立までに結論を得る、また、今国会にこのための減税法案を出すように最大限努力するという項目についても、大蔵省としてはまだ態度を決めていないと、こういうことでございますか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　私どもといたしましては、この担当者間で引き続き協議が行われる、今日にもあるいは行われるのではないかということを伺っておりますので、それによりまして対処をしなければならないとこう思っておりまして、協議がいわば不調に終わるというようなことを今考えておるわけではございませんで、この確認事項では何か協議の結果が出てくるということで各党が努力をされるというふうに私どもは考えております。
○和田教美君　少なくともこの確認事項というのを全く反対だということではなくて、これを尊重するということは言えますか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　それは公党同士でお約束になられたことは、与党も入っておることでございますから、政府としてもそれを尊重すべきものと考えます。
○和田教美君　六十三年度減税問題の中で、特に所得減税についてお尋ねいたします。
　国税庁の資料によりますと、サラリーマンの給与所得と源泉徴収された税額を年代を追って比較いたしますと、民間給与総額に占める税額の割合は、昭和五十年は三・六％だったのが五十五年では五・二％、六十年では五・九％、六十一年では六％とふえてきております。五十年の民間給与所得総額を一〇〇といたしますと六十一年は二一六・四でございますけれども、税額の方は五十年を一〇〇といたしますと六十一年は三六三・六になっております。要するに、給与の伸びよりも税負担の伸びがはるかに大きいということを示しておるわけでございます。ここに中堅サラリーマンを中心とした勤労者の所得税減税を行うべきだという要求の根拠があると思うんですが、与野党協議の自民党の回答でも、「所得税減税については、中堅所得者及び低所得者の負担の軽減に配慮しつつ、税率の緩和、控除の引上げを行なう。」というふうに明記いたしております。大蔵大臣としては、今の点について、この点をぜひ実行するというふうにお約束をいただけますか。お答え願います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　和田委員の御指摘になられましたことは、概して私どもの考えておりますラインでございます。このたびの税調の素案も拝見しておりますと、これは素案でございますが、そしてまだ人的控除等は何も触れておられませんですが、税率構造だけを見ましても、第一段階の一〇％が五百四十二万円まで、第二段階の一五％が八百八十九万円まででございますから、これですとまずほとんど全部の給与所得者が一つあるいは二つの税率の中へ入る、ライフステージがそれでいわばカバーされるということで、私はそういう方向が大事だと思っております。
○和田教美君　次に、円高不況転じて円高好況になるというふうに言われております最近の景気状況についてお尋ねをしたいと思います。
　まず、経済企画庁長官にお尋ねいたします。
　経済企画庁が十七日に発表いたしました昨年十月から十二月の間の国民所得統計速報、これによりますと、我が国の経済は昨年後半から内需中心という非常に好ましい形の景気拡大が続いておるということでございます。そして、この期間の実質経済成長率は年率換算で七％、そういうことで、経企庁でもこの景気拡大というのは最も好ましい形、理想的な形だというふうなことを自画自賛しているという報道もございますけれども、経企庁長官は六十二年度は一体実質経済成長率はどこまでいくのか、それから六十三年を通じてこの景気は持続する、持続力が非常に長期化するというふうに見ておられるのかどうか、いろいろ現状の詳しい分析は時間の関係もございますから要りませんから、その点だけをひとつ明確にお答え願いたいと思います。
○国務大臣（中尾栄一君）　まず御答弁させていただきますが、簡単にということでございますので簡単に申し述べたいと思います。
　最近の景気動向そのものを国民所得統計速報、ＱＥで見ますると、実質ＧＮＰの季節調整値は十月—十二月期には一・七％となったわけです。これは、外需の寄与はマイナスとなったものの、内需が住宅投資あるいはまた設備投資、政府支出というようなものが中心に伸びておりますからそれが原因である、こう考えていいと思います。
　また、六十三年の一月の景気動向指数を見ても、先行指数と一致指数は十三カ月間連続して五〇％を上回っておりまして、遅行指数も四カ月連続して五〇％を上回るということがございまして、我が国経済が拡大過程にあることを示していることだけは事実でございます。
　以上のような状況をもとにするならば、六十二年の成長率が実質見込み、すなわち先生御指摘の三・七％をある程度上回る可能性は否定できません。が、四半期ごとの成長率はかなりぶれるということもございますので、今後の経済指標の動向を見守ってまいりたいと考えております。
　また、六十三年度の我が国経済につきましては、外需は対外不均衡の是正過程を反映して引き続きましてマイナスの寄与となるものと見込んでおります。一方、内需は、第一番目として、個人消費が雇用者所得等の着実な伸びなどによりましてさらに堅調に推移することと見込んでおるということが一点。第二点は、設備投資が非製造業において堅調に推移しまして、製造業においてもこれまた内需関連分野の投資が増加すると見込まれておることなどによりまして、引き続き好調を持続することが見込まれております。
　以上あわせますと、六十三年度は景気回復局面の二年目を迎えまして、全体として内需を中心とした着実な成長が見込まれて、また続けていかれるものと、このように判断をしておる次第でございます。
○和田教美君　非常に何と言いますか、景気回復のパターンは理想的だというふうな趣旨の答弁であったと思うんですけれども、そう言われてみますと、何かそこに落とし穴があるんじゃないかというふうに勘ぐるのが人情だと思うので、そういう観点からこれから二、三御質問したいんですけれども、通産大臣が何か所用がおありのようですからそれに先立って一つお聞きしたいのは、今の経企庁の国民所得統計速報ですけれども、民間企業の設備投資は去年の四—六月期以来伸びが大きくなってきているわけですけれども、しかも設備投資意欲はサービス部門、第三次産業から第二次産業部門にも移ってきているというのが一つの注目点だと思うんです。
　これを、産業界が円高不況対応策としての合理化投資から本格的な積極投資に進んできたというふうに見るべきなのか。また設備投資が所得増、それから民間消費増加を呼んでさらにそれが設備投資を呼ぶというふうな、つまり投資が投資を呼ぶというふうなパターンですね、そういうふうにつながれていくと見られるのか。そういう積極的な見方をしておられるのかどうか、通産大臣の判断をお聞きしたいわけでございます。
○国務大臣（田村元君）　最近の民間企業の設備投資は全体としては着実に増加をしております。産業別に見ますと、製造業がようやく低迷から脱したという感じでありますし、非製造業も堅調に推移しております。
　今のお尋ねでございますが、製造業の投資内容、これは本年三月に御承知のように各金融機関が調査、発表いたしました。もちろん中に若干のばらつきはあります、各金融機関によって。ありますが、大体よく似た傾向を示しておりますが、生産拡大投資のウエートが過去二年に比べて若干上昇しておる。全体として大体三割程度ということだと思います。ですから、三割程度にとどまっているという表現をしてもいいかもしれません。
　参考までに申し上げますと、合理化投資が二割程度でございます。これも大体昨年とほぼ同様でございます。残りは研究開発投資等が大勢を占めていると。
　今後の民間設備投資の見通しにつきましては、内需型の製造業を中心に回復が見られますものの、電力や鉄鋼が前年対比マイナスにとどまっております。そういう業種別の跛行性というものも見られますが、投資が投資を呼ぶというような直線的な上昇に展開していくかどうか、これはちょっと現時点では即断いたしかねます。
　いずれにいたしましても、今後の見通しにつきましては、円レートなどの要因というものが大きく影響いたしましょうし、今後引き続き十分その動向について注視していかなければならないと考えております。ただ、全体としての回復基調というものは確かに好ましいものであるというふうに我々は判断しております。