Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○福島みずほ君　配付資料にありますが、厚労省医薬・生活衛生局食品基準審査課が出したゲノム編集技術とその応用食品等の取扱いです。
　左側の青い斜線部分、任意に届け出た場合のみ公表、表示義務ありと、右側のピンクの部分、安全性審査を受けた上で公表、表示義務というものがあります。
　つまり、立て付けとしては、私は違うと思いますが、遺伝子組換え食品は安全審査を義務付け、そしてゲノム編集技術の中で全く、届出、公表だけでいいものと、いや、安全性審査が必要なものという分け方をしております。
　この青とピンクの部分の峻別、これはちゃんとできるんでしょうか。
○政府参考人（浅沼一成君）　お答え申し上げます。
　ゲノム編集技術応用食品の食品衛生上の取扱いといたしましては、従来の品種改良技術を用いた食品と比べた安全性等の観点から、ゲノム編集技術応用食品のうち、自然界又は従来の品種改良技術でも起こり得る範囲の遺伝子変化により得られるものは、議員御指摘のとおり、届出を求め、それを公表、それを超える変化等につきましては、食品につきましては安全性審査の対象とすることとしております。
　ゲノム編集技術における資料のタイプ２を御覧いただければと思いますが、ゲノム編集技術の手法に着目した場合に、標的とする遺伝子を切断、修復する際、鋳型を用いて特定の機能は持たない一塩基以上の遺伝子を組み込むことで変異を得るタイプのものでございます。このタイプの中で、結果として生じる遺伝子の変化が一から数塩基程度の遺伝子の変異となるものにつきましては、従来の品種改良技術でも起こり得る範囲の変化であることから届出としております。一方、数塩基を超える遺伝子の変化である場合には、基本的には安全性審査の対象とすることにしております。
　いずれにいたしましても、安全性審査の要否を確認するためにも、開発者等には事前に厚生労働省に相談していただき、また専門家にも相談する仕組みを設けているところでございまして、実効性のある仕組みとなるよう適切に対応してまいりたいと考えております。
○福島みずほ君　遺伝子組換え食品は、この安全性審査を義務付けていて、ゲノムのこのブルーの部分はしていないという立て付けです。しかし、事前の話でも、このピンクと青がどうやって区別するかというと、まだはっきりと決まっていない、今後、品目ごとに専門会などの場で専門家に確認してもらいながら基準を定めていきたいということですよね。そうだとすると、決まっていないじゃないですか。はいって今おっしゃいましたよね。
○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。
　ゲノム編集技術応用食品の食品衛生上の取扱いにつきましては、自然界又は従来の品種改良でも起こり得る範囲の遺伝子変化により得られるものにつきましては、届出……（発言する者あり）よろしいですか。一番問題となりそうなのがタイプ２ということでございまして、こちらにつきましては、個別に厚生労働省の方で確認をし、安全性審査の要否を確かめて対応をしていきたいというふうに考えております。
○福島みずほ君　実は、このピンクとブルーの区分けがよく分からないんですね。これ全く違うものだけれども、この安全性審査義務付け表示違反の場合は二年以下の懲役又は二百万円以下の罰金で、左のブルーは任意で届け出た場合のみ表示で、この区分けというのがこれから専門家が決めると。
　この制度をスタートさせておきながら、これが余りはっきりしないということでよろしいでしょうか。
○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。
　資料に書いてありますゲノム編集技術とその応用食品等の取扱いの中で、タイプ１につきましては届出、公表、タイプ３、すなわち標的遺伝子を切断し、併せて導入した遺伝子を組み込むことで変異を得る場合には安全性審査でございます。
　先ほどから議論となっていますこのタイプ２の食品につきましては、事前相談の中で個別にこの食品につきまして情報を収集し、その遺伝子の挿入等の箇所につきまして確認をした上で、品種の確立がどのようにされたのかということにつきまして検討し、その結果、届出となる場合又は安全性審査となる場合ということで個別の対応をさせていただく予定でございます。
○福島みずほ君　具体的監視体制は、地方自治体が各保健所において行うということでよろしいですか。
○政府参考人（浅沼一成君）　御指摘のとおりでございます。
○福島みずほ君　私は、地方自治体が各保健所においてこの峻別ができるのかどうか、簡単にそんな峻別ができるんだったら表示をちゃんとやるべきだというふうに思います。
　本当にできるんでしょうか。見切り発車でやっているんではないですか。各保健所が、遺伝子組換えなのかゲノムなのか、というか、このタイプ２なのかどうか、この峻別は現場ではとても難しいんじゃないかというふうにも思います。
　逆にお聞きを、というか、次に、消費者庁にお聞きをいたします。
　届出は任意なんですよね。このゲノム編集食品、厚生労働省に対して届出、公表、そして消費者庁は、今回、まさにゲノム編集食品の表示については義務付けませんでした。お願いベースですね。こんなので、ゲノム編集食品、消費者分からないじゃないですか。根本的、致命的欠陥があると思いますが、いかがですか。
○政府参考人（橋本次郎君）　お答えいたします。
　先ほどの厚生労働省の答弁にもありましたとおり、厚生労働省におきまして、この届出の実効性を高めるために様々な取組を行っていくと聞いております。
　消費者庁におきましては、厚生労働省に届出されたゲノム編集技術応用食品等であることが明らかな場合には、消費者に対して積極的な情報提供に努めるよう、事業者に対して様々な機会を捉えて周知してまいりたいと考えております。
○福島みずほ君　様々周知といっても、任意でしょう。別に表示しなくても、罰則も何もないんですよ。お願いベースじゃないですか。
　ということは、遺伝子組換え食品と違って、というか、遺伝子組換え食品もかなりルーズだとも言われていますが、ゲノム編集食品が十月一日以降食卓に、レストランに、自分の自宅の食卓に並んだとして、給食で使われたとして、それ分からないということじゃないですか。
○政府参考人（橋本次郎君）　ゲノム編集技術応用食品につきましては、食品がそれに当たるか否かを知りたいという消費者ニーズがあるということは承知しております。
　一方、表示の義務付けに当たりましては、国内外におきまして書類による情報伝達の体制が不十分であること、それからまた、ゲノム編集技術を用いたものか科学的な判別が困難であって、違反したときに検証できるか等、様々な課題がございます。
　このため、厚生労働省に届出されたゲノム編集技術応用食品であることが明らかな場合には、事業者に対して積極的に表示等の情報提供を行うよう働きかけることとしたところでございます。
　消費者庁としては、様々な機会を捉えて引き続き周知してまいりたいと考えております。
○福島みずほ君　厚生労働省に届け出るのも任意であれば、それを公表するのも任意ということですよね。任意なわけじゃないですか。つまり、それを表示しなかったからといって罰則の規定も何もないので、お願いベースなんですよ。そうしたら、事業者はやっぱり売りたいから表示しなくなると思います。
　それから、やっぱり使用しても検出できないものは認めてはならないというのが食品安全規制の原則です。使用しても検出できないものを認めたら困るわけじゃないですか。
　厚労省と消費者庁に来ていただきましたが、厚労省は、このタイプ２がブルーの場合とピンクの場合がある、一方、遺伝子組換え食品で、安全性審査の場合と単に届出、公表だけでよい場合があり、これからこの区分けを検討するが、各保健所でこれができるだろうと言っています。
　消費者庁、もし区分けが完璧にブルーかピンクかどっちに当たるかできるのであれば、ゲノム編集食品、表示すればいいじゃないですか。表示義務付けたらいいじゃないですか、外国のものも日本のものも、厚労省にちゃんとやれと。
　安全性に私は疑問だと思っていますが、必ずゲノム編集食品は表示をさせる、それこそ消費者庁の責任じゃないですか。消費者の立場に立ってくださいよ。いかがですか。
○政府参考人（橋本次郎君）　お答え申し上げます。
　まず、ゲノム編集技術応用食品の食品衛生上の取扱いにおきましては、厚生労働省において整理されているということは先ほどの御説明のとおりだったと思います。そして、国内で流通している食品は、食品としての安全性は確保されているというふうに承知しております。
　その上で、表示の義務付けにつきましては、国内のみならず、海外につきましても書類による情報伝達の体制はまだできておりません。不十分でございます。そして、科学的な判別が困難であるというのは先ほどもお答えしたとおりでございまして、こういったことから考えますと、違反したときに検証できるかといったことを含めまして、様々な課題がございます。
　このため、繰り返しになりますけれども、厚生労働省の方に届出されましたゲノム編集技術応用食品であることが明らかな場合に、積極的に表示等の情報提供を行うように事業者に働きかけるということが消費者庁の進め方でございます。
○福島みずほ君　これ、検出ができるという説とできないという説があって、どんどん技術が進めばできるとあるんですね。ヨーロッパなど、まだこれはどうするかという判断途中であると。
　日本が極めて問題なのは、まだ途中の技術であるにもかかわらず見切り発車して、厚生労働省が安全だと言い、届け出ろと言い、任意の届出だと言い、そして峻別すると言い、遺伝子組換え食品の側になければ、ゲノム編集食品でもこれは別に届出、公表だけでオーケー、それに乗っかって、消費者庁が表示に関してもお願いベースでやって、決して表示を義務付けないという問題なんですよ。これひどい話ですよ。日本の消費者一番ひどい目に遭いますよ、世界中からやってくるわけだから。
　これを日本の厚生労働省と消費者庁が認めること、本当にひどいと思います。消費者庁も、安全かどうか分からない、検出が難しいんだったら、むしろ認めないという方向で厚生労働省を説得すべきじゃないですか。かつて消費者庁はそうしてきましたよ。霞が関でほかの役所に牙むいてくださいよ。はいはいと言って、表示義務付けない、お願いベースですとなったら、消費者の命守れないですよ。
　これは極めて問題であると申し上げ、質問を終わります。
○伊藤孝恵君　昨今、ＡＩ技術を使って、古文書などを書かれた難解な、崩し字というんですか、解読する試みが学術界で広がっているそうです。これによって、これまで未解読だった膨大な歴史資料が容易に解読でき、これまで埋もれていた情報、例えば、過去の災害記述に基づく気候、環境の変化など、それらを研究することで防災・減災対策につながるのではないかとの期待が寄せられているとのことです。
　一方で、そのような貴重な、過去に研究者や自治体が研究、調査したレベルの史料がオークションサイトに流出している例も散見されており、散逸を防ぎたい研究者が私費で落札をしたものの、届いたものは目ぼしい史料が抜かれた後の文書だったというようなトラブルもあると聞きます。
　まず、消費者担当大臣にお尋ねいたします。
　こうした史料の売買に関するトラブルについて、消費者庁は把握されていらっしゃいますでしょうか。
○国務大臣（衛藤晟一君）　オークションサイトを介した古文書の売買に関する消費者トラブルとしては、購入後に贋作と判明した、代金の支払後に販売者と連絡が取れなくなった等の相談が寄せられているところであります。
　このため、消費者庁としては、オークションサイトを介した古文書の売買について、利用者に事前の内容確認を徹底する等の注意喚起を行うとともに、オークションサイトを運営する事業者に対し利用者への注意喚起に係る協力要請を行うなど、消費者トラブルの防止に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。
　古文書の流出防止等の文化財保護に関する施策については、文化庁において適切に推進されるものと認識をいたしております。
○伊藤孝恵君　オークションサイトに出品しているのは古書店が多いんですけれども、それ自体は正規の取引でありまして、古文書の学術的価値を認識していらっしゃるので、高額の値段をわざと付けることで、その抑止力になっているという側面も実はございます。
　今回の課題提起は、例えば旧家の御子息などが地域で維持できなくなってしまった、そういった古文書に対する公的支援が十分ではないために、なぜ自分が維持管理しなきゃいけないのかというふうに思われた、そういった個人が気軽にオークションサイトに流出させてしまって、結果としてその史料がばらばらにされたりして、その史料的価値を失ってしまっているという事象について今日はお伝えしたかった次第なんですけれども。
　文化庁にお尋ねしたいというふうに思います。
　指定文化財は所有者が替わる場合には届出が必要ですが、推計二十億点の圧倒的多数が未指定品の古文書の場合は、誰がどのような経緯で手放したのかすら分からないまま、今日もオークションサイトにあふれているわけです。こういった対応策ないんでしょうか。
○政府参考人（杉浦久弘君）　お答えを申し上げます。
　今委員お尋ねの古文書等の関係でございますけれども、地域の歴史や文化を知る上で極めて貴重な史料でございまして、また、まとまった古文書などが個別に売買された場合は史料の全容が不明瞭になってしまうなどの問題があり、まとめて保存、活用することが望ましいと考えております。
　文化庁といたしましては、こうした古文書などの散逸を防ぎ、適切な保存、活用を図る観点から、これまでも、地方公共団体が調査していない未調査の文化財につきまして、指定に向けて調査を行い、歴史的な価値付けを行う事業を支援しておりまして、今後ともこうした事業を活用して史料の散逸防止等に引き続き努めてまいりたいと、こう考えております。
○伊藤孝恵君　なかなか、例えばお寺に収蔵されていて、自分のところの檀家さんにだけ見せるために置いてあるような文化財も多々ありまして、そういったものはなかなか指定の方に上がってこないんですよね。そういったものに関して、なかなか認定すること、その価値ということを認定すること自体が難しいですし、その価値が認定できる人もなかなかまだ少ないという問題もあります。
　何より、そういった旧家とか個人所蔵のそういった所有権、財産権を制限することはできませんですし、オークション側にそれを自主規制してくださいというのも難しいというふうに思います。
　去る十一月十四、五日に長野県の安曇野市で開催された、二〇一九年度全国歴史資料保存利用機関連絡協議会全国大会というのがあったそうなんですけれども、長野県立歴史館の報告によれば、平成三十年度に、古書市場に流出し、歴史館が把握した分の長野県に関する流出文書だけで百八十五件、合計五千七百九十一万三千四百三十円だったそうです。都道府県の数四十七を単純に掛け合わせても、これ年間で二十七億円以上もの古文書の史料というのが市場に流出してしまっているということになります。この歴史館では、ネットオークションに出品している業者と直接連絡を取って出品の取下げなどをお願いして、例えば購入をしている場合もあるということでした。
　代替わりとか、無相続、無関心などで、なかなか代々受け継いできたはずの財産とか古文書というものを、価値観が変化しておりますし、何より、オークションによる落札も出品も今は何の抵抗もなくほんの数秒でこの手の中でできてしまうという時代ですので、その中にあっても、これらはやはり社会の公共財ですから、そういったものの史料を守るための施策というのを講じていただきますよう、お願い申し上げます。
　そういったものについて、なかなか今まではなかった公共財の守り方ですので文化庁も難しいというふうに思いますが、今後こういったのを検討する場とかというのはありますか。
○政府参考人（杉浦久弘君）　今委員からお話がありましたとおりの、そういった代替わりのときのそうした文化財になりそうなものが出てくるときは当然ございまして、そのときには、まずは、基本的にはまず指定をしていただくと。今、難しいというお話ありましたけれども、やはりそれを文化財として指定していただくというところがまず最初に、一番始まるところでございます。
　その後、それがもし指定になれば、どうしても売渡しをしなきゃならないとなりますと、文化財保護法の中の規定で、既に四十六条に、有償で売り渡すというような場合につきましては、まずその前に文化庁長官に書面をもって申出をしていただくことになりますけれども、三十日以内に買取りをするか、国の方でですね、買取りをするかあるいはしないかといったようなことが出てまいります。
　そういった制度は一応国の方ではございますけれども、ただ、今申し上げたとおり、こういった制度を動かすにも、何よりもまず公の、公共的に保護すべきと、先生がおっしゃったとおり、公で保護すべきということの認定ができませんと、なかなかこうした措置に乗れませんので、やはりまずは指定をしていただくというのが先かと思います。
　そういう意味でも、先ほど申し上げたとおり、まだ眠っているものとか未調査の文化財がございますので、これをしっかりと発掘、発見していくといったところがまずは行政としてはしっかりとやっていかなきゃいけないかなと、そのように考えているところでございます。
○伊藤孝恵君　行政の手当て、是非よろしくお願いいたします。
　次に、ＵＤタクシーの乗車拒否問題について伺います。
　国交省に伺う前に、まず衛藤大臣に伺いたいというふうに思います。
　大臣は所信の中で、高齢者、障害者等の消費者被害防止について触れられた上で、誰一人取り残されることがない体制の構築を消費者庁として取り組んでいかれる旨述べられました。
　資料一を御覧ください。こちらは、十月三十日、東京パラリンピック三百日前に、車椅子のユーザーたちがＵＤタクシーの利用実態調査を全国二十一都道府県で一斉に実施し、東京都平均で二一％、東京都以外平均で二九％、全国平均で二七％の乗車拒否があった旨の新聞記事であります。
　資料二は、国交省が昨年十一月、タクシー事業者に乗車拒否を違法とする道路運送法の遵守や障害者差別解消法の理解を深めるよう改善を求める通達を発出した後も、愛知県名古屋市で実際に起きた乗車拒否の具体事例を添付しております。
　大臣、この消費者政策の実施状況、こちらの重い重い冊子、こちらを私、拝見しましたけれども、こういった実態に関する記述というのはこの中では触れられておりませんでした。この今聞いていただいたような問題、これは消費者問題じゃないんでしょうか。
○国務大臣（衛藤晟一君）　個人がタクシーを利用する際の関係は、消費者と事業者との間で締結される消費者契約に該当するという意味で、消費者問題と考えられます。
　本件においては、国土交通省から答弁があったとおり、本件においては、言わば消費者庁においては、正当な理由のないタクシーの乗車拒否が発生することのないよう、消費生活相談の状況も参考に、国土交通省と連携の上、事業者における取組が着実に進められるよう十分に注視してまいりたいというふうに思っております。
　そしてまた、さらに、私も、消費者庁にこのことで問い合わせている、問合せのあったことは、回数は非常に、二件か三件ぐらい、非常に少ないんですね。ＤＰＩがこういう調査をしてもらったということで、大変逆に有り難く思っている次第でございます。そういう意味で、我々はもっと実態をよく調べて、そしてそれに対応できるようにやってまいりたいと、また、事業者の教育等ももっと進めなければいけないというふうに思っております。
　せっかくこのＵＤタクシー、ユニバーサルデザインタクシーについては国も進めようということで補助金も出しておるわけでありますから、それが徹底できるようにやらなければいけないというふうに思っております。
○伊藤孝恵君　大臣にしっかりとこれは消費者問題だというふうに言っていただきました。
　そうなんです。これ、何か、とかく福祉の問題だとか、これは厚労省だ、国交省の問題だっていうんですけど、これは消費者庁も本当に当事者意識を持ってお調べいただき、そして御対応いただきたいというふうに思います。
　ここの冊子にも書いてありますけれども、これ、障害者のみならず、人口構造の変化に合わせて消費者の消費生活は変化していきますので、我が国はもう六十五歳人口が二一％を超える超高齢社会を迎えております。今後ますます高齢者による消費活動は拡大いたしますし、同時にトラブルも増えていくと思われます。
　タクシーは公共交通ですので、タクシー適正化・活性化特別措置法の中でも明確にタクシーは地域の公共交通と位置付けております。これから免許返納した高齢者の足となっていただかなければなりませんし、国交省、厚労省、消費者庁にも、みんなでこの問題に取り組んでいただきたいというふうに思いまして、今日は佐々木国交政務官にもお越しいただきました。
　今日は、実技研修の義務化や各種通達により乗車拒否問題に取り組んでくださった国交省に、また、何よりタクシー事業者や車両の改善を重ねてくださったメーカーの皆様に御礼を申し上げてきてほしいと、調査をしたＤＰＩの日本会議の方たちに言われてここに参りました。確かに乗車拒否はなくなっておりませんけれども、この短期間で劇的に改善していただいたとおっしゃる方もいらっしゃいました。
　政務官に伺いたいのは、去る十一月十四日、国交省に、要望書とともに、乗車拒否をした、つまり道路運送法違反をした事業者名入りの実態調査結果が届けられているかというふうに思います。これ、どのように対応されるか、伺います。
○大臣政務官（佐々木紀君）　まず、国交省では、バリアフリー社会の実現を図るために、障害者の方々も含めて誰でも利用しやすいユニバーサルデザインタクシー、いわゆるＵＤタクシーの普及促進に補助金やら税制やらを使って取り組んでおります。こういうＵＤタクシーの機能が十分に発揮されて、車椅子利用の方を含め、また、今御指摘の高齢者あるいは外国人などの多様な利用者の移動手段として確保されるということは大変重要なことだというふうに思っております。
　そこで、いわゆるタクシー事業者による乗車拒否に対してどう対処していくかということだというふうに思いますけれども、まず、国交省としては改善を指導するということでございますし、悪質な事案に対しては事業停止命令等の監督処分を行うなど、厳正に対応しているところでもございます。また、昨日でございますけれども、事業者団体に法令遵守をお願いする通知も出させていただいております。また、いわゆる研修、運転手の方に対する研修の徹底もお願いしているところでもございます。
　また、ＵＤタクシーを使用したいという利用者の方が配車サービスを利用する、例えば電話で、ＵＤタクシーをお願いします、車椅子利用者なんですというようなことを言っていただければオペレーターが適切に対応できるように指導するとか、あるいは、いや、実は、ＵＤタクシー、うちの会社持っていないんでとか、あるいは出払っているんでというところでも、その場で断らないで、複数の事業者連携して、なるべくきめ細かく配車に応じるなどの実証実験も今年度やっているところでもございます。
　こういった様々な施策を通じて、タクシーが車椅子利用者の方を含めて多様なニーズに対応して公共交通機関としての役割を果たすことができるように取り組んでいきたいというふうに思います。
○伊藤孝恵君　政務官も是非調査結果、直接見ていただきたいんですけれども、随分と地域差もありますし、事業所の差もあります。そして、今触れていただきましたけれども、研修やっぱりすごい大事で、今度、東京都営バスは全乗務員が年四回そういった研修を受けるそうです。実車を使った複数回の研修実施が有効ですので、その辺りもケアしていただければと思います。
　そして、最後にお願いなんですけれども、二〇一一年に策定された標準仕様ユニバーサルデザインタクシー認定要領の見直しの必要性について伺いたいというふうに思います。
　現在、ＵＤタクシーとして認定されている車種は、いずれも国が定めた認定基準は満たしたものです。ですが、電動車椅子というものに、その実情に即しておりません。例えば、横から乗車して車内で前向きにしなきゃいけないんですけれども、それが狭くてできなかったり、乗り込むときに、背が高いですので頭が当たってしまって結局入れなかったり、外国製の電動車椅子というのは百七十キロぐらいあるそうです。それで、大人の例えば男の人が乗ったりすると総重量が二百五十キロレベルになってしまう。そうするとレベル２になってしまって、そんな車ないんですよね。例えば軽くても、じゃ、二百キロであっても、レベル１であっても、こういった国が決めた基準に今実態が即していないというようなものがあります。パラリンピックですから、外国からたくさんの、もしかしたら体格のよろしい方もいっぱい応援に来てくださるかもしれない。だけど、その方たちが日本のＵＤタクシーに乗れないというような事態も起こり得るということが想定されます。
　世界の基準を踏まえた認定要領の見直しに取り組んでいただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○大臣政務官（佐々木紀君）　御指摘ありがとうございます。
　今すぐやって、来年のオリンピック・パラリンピックに間に合うかどうかということもありますけれども、今御指摘いただいたものですから、省内で検討したいと思います。
　ありがとうございます。
○伊藤孝恵君　ＤＰＩの日本会議の方たちが昨日おっしゃっていたんですけど、今は普通に乗れる電車やバスに昔は乗れなかった、タクシーも同じではないかと思っている、自分たちも車椅子のまま乗れるのは福祉タクシーだけだと思っていたけれども、このパラリンピックを前に意識を変えていけるか否か、いい社会にできるかどうか否か、今がちょうど変わり目というふうにお話しされていたのが非常に印象的でした。
　タクシーも電車やバスと一緒の公共交通なんだから、乗れるのが当たり前だというふうに思います。車椅子のユーザーの皆さん、パラリンピック百日前にまた一斉に調査をするというような計画も立てられているそうなので、これ大臣にもしっかりと御対応いただくようお伝えいただければ幸いに存じます。
　次に、バイオテクノロジー応用食品、大変消費者の不安が大きいものですから、福島委員の質問に引き続き、質問をさせていただきたいというふうに思います。
　我が国におけるバイオテクノロジーにより得られた食品は二種類とされており、一つは遺伝子組換え食品、今日現在三百二十二品目ありますけれども、もう一つがゲノム編集技術応用食品等とされております。
　厚労省のホームページ拝見いたしますと、届出されたゲノム編集をクリックしても、安全性審査対象のゲノム編集をクリックしても空っぽ、つまり、ないということになっておりまして、先ほどの御答弁でも、国内にはまだ一切流通していないし、アメリカには大豆油が流通しているというような御答弁でした。
　これ、二〇一七年の農水省の資料にあります、ＴＡＬＥＮ又はＣＲＩＳＰＲ―Ｃａｓ９という技術を使った大豆、米、小麦、マッシュルーム、トウモロコシのほか、ＣＲＩＳＰＲ―Ｃａｓを使ったトマト、ＴＡＬＥＮを使った芋やアルファルファなどもアメリカ農務省ＵＳＤＡのホームページでは確認することができます。二〇一一年十一月十六日から二〇一九年七月三十一日までに届出された八十二品目の遺伝子工学生物、アメリカでは遺伝子工学生物というふうに言うそうですが、その中に含まれています。
　今日お配りしております資料三を御覧いただければと思います。
　日本はアメリカから年間一千十六万トンをトウモロコシ輸入しておりまして、その九二％が遺伝子組換えトウモロコシであります。これ、この中にゲノム編集トウモロコシというのは本当に含まれていないんでしょうか。
○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。
　厚生労働省といたしましては、ゲノム編集技術応用食品の取扱要領に基づく届出を十月から開始いたしましたが、現時点ではゲノム編集技術応用食品の届出を受理はしておりません。
　一方、我が国に輸入される食品用のトウモロコシの九五％を占め、ゲノム編集技術応用食品の開発が先行している米国におきましても、ゲノム編集トウモロコシにつきましては、現時点ではＦＤＡにおいて安全性や規制上の問題がないことを確認した旨の公表がなされていないことから、米国国内においても流通していないものと考えられております。
　これらの情報を総合的に勘案しますと、現在、ゲノム編集技術応用トウモロコシの国内流通はないものと考えております。
○伊藤孝恵君　これ、先ほど届出は任意だというふうにおっしゃっていました。そして、御答弁でも実効性を高めるのが重要というふうにおっしゃっていました。福島委員から再三、そうじゃないでしょうと、義務でしょうと、ちゃんと届出を義務化して、そしてこういったまだエビデンスのないものに関しては予防ベースで取り組むべきじゃないかというような課題提起が再三ありました。
　これ、例えば届出がないからまだ出回っていないというようなそういうロジックではなくて、入ってきていないと言えるエビデンス、例えば調査とか検査とかというのは、そういった技術は確立されているんでしょうか。
○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。
　ゲノム編集技術応用食品のうち、自然界又は従来育種の技術でも起こり得る範囲の遺伝子変化によるもの、先ほどタイプ１というものですけれども、につきましては、現在の検査技術では自然界から取れる農林水産物あるいは従来の育種技術の品種改良と区別することは困難であると認識しております。
　しかし、今後更なる技術開発の進展等が見込まれることから、厚生労働省といたしましては、引き続き、厚生労働科学研究等を通じまして検知法を含めた調査研究の推進に努めてまいりたいと考えております。
○伊藤孝恵君　そう、まだ検査できないんですよね。
　そして、令和元年九月十九日付けの厚労省大臣官房生活衛生・食品安全審議官決定によって、ゲノム編集技術応用食品、食品添加物も今回届出の対象となるとされております。
　これも検査ではなくてオネストというか、届出をしてくださいというような、そういったものに頼らざるを得ないんでしょうか。
○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。
　御趣旨のとおりでございます。
○伊藤孝恵君　では、トウモロコシから例えば製造されたでん粉とか液糖とか、そういった加工物はどうでしょうか。これは届出対象だというふうに、食品ですから、思いますけれども、輸入されたものがゲノム編集を使ったトウモロコシから製造されたか否かの検査というのは今できないわけですけれども、これは届出対象ですよね。
○政府参考人（浅沼一成君）　届出対象でございます。
○伊藤孝恵君　では、高度に精製された糖アルコールはいかがでしょうか。これも、そもそもこれ、遺伝子はもう残っていないというふうに思うんですけれども、これも届出の対象ですか。
○政府参考人（浅沼一成君）　御指摘のとおりだということでございます。
○伊藤孝恵君　これ、検査技術がないということは、検疫所で発見できないということだというふうに思います。
　これ、例えば、先ほど福島委員の方からも、未届けで輸入、流通させないための策はあるんですかというのに対して、これはチェックをしていない、できないからないというようなお答えだったというふうに思いますけれども、これ、科学的検証が困難だから表示の義務化はしないというような見解を既に示していらっしゃいますけれども、これ、本当にやっぱり、先ほどの問題提起のとおり、消費者視点じゃないというふうに思うんですね。
　例えばですけれども、これ、給食に出回るかもしれないとか、小さい子供が口にするかもしれない。これ、長く摂取したらどういったような悪影響があるかというのもまだ分かっていないというふうにその御答弁で理解しましたけれども、子育て中のお母さんとか、アレルギーとか疾病を持つ方というのは、これ心配で仕方ないというふうに思うんですよね。いま一度、予防原則に基づいた規制というのを検討する、そういった準備はありませんでしょうか。
○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。
　ゲノム編集応用食品の取扱要領に基づきまして、現在事前相談及び届出を開始したところでございますが、ゲノム編集技術応用食品の食品衛生上の取扱いといたしましては、従来の品種改良を用いた食品と比べた安全性等の観点から、ゲノム編集技術応用食品のうち、自然界又は従来の品種改良技術でも起こり得る範囲の遺伝子変化により得られるものは届出を求めて公表するというタイプ１のものがございますが、それを超えるような遺伝子変化を生じているもの、タイプ２の一部、タイプ３につきましては、安全性審査の対象とすることにしておるところでございます。
○伊藤孝恵君　でもそれ、結局自然ではないわけで、例えば四キロの子供が取り続けるのと私が取り続けるのではやっぱり影響が違うと思うんですね。日本はとかく大人の体で一回検査をして安全というお墨付きをすぐ出してしまいますけれども、子供の体と大人の体で継続的にちゃんとチェックをする、そういったところを必ずしていただきたいなというふうに思います。
　そして、ゲノム編集トウモロコシ一つ取ってみても、開発者があって、輸入業者があって、加工業者があって、消費者の順にもちろん流れていきますので、当然ながら、対消費者に対して食品表示や説明責任の矢面に立つというか、それは食品加工会社になります。しかし、現状では、こういった、特に中小零細企業を始めとした加工業者に、使用原材料にゲノム編集技術が使われているかどうか、情報が著しく届いていない、不十分だと聞いています。
　これ、農水省、厚労省、消費者庁にそれぞれ伺います。この現状に対して何か策を講じることってできないでしょうか。
○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。
　厚生労働省といたしましては、この取扱要領に基づき、海外の開発者あるいは輸入事業者等の認知度を高めるため、厚生労働省英語版ホームページの充実や、検疫所を通じまして広く周知するとともに、在京大使館や各国の日本国大使館を通じて海外へもこうした情報を周知を行っているところでございます。
　また、検疫所がございまして、検疫所では引き続き輸入事業者への説明会を実施することとしておりまして、輸入相談時に輸入品がゲノム編集技術応用食品であることが確認された場合には、輸入事業者を通じまして、海外の開発者等に対し厚生労働省へ事前相談を行うよう促すこととしております。
　厚生労働省といたしましては、引き続き、国内外の開発者あるいは輸入業者等への周知を図り、届出の実効性が十分確保されるように取り組んでまいります。
○政府参考人（橋本次郎君）　お答えいたします。
　消費者の方々には、ゲノム編集技術応用食品に当たるか否かを知りたいというニーズがあると承知しております。
　これを踏まえますと、一つの方法といたしましては、表示等を行う食品関連事業者に、当該食品が厚生労働省に届出されたゲノム編集技術応用食品である旨やゲノム編集技術を用いて品種改良されたものである旨の情報を食品供給行程の各段階における納品書等の取引記録に記載する形で情報の管理、伝達をして、情報提供をしてもらうということが考えられると思っております。
　今後、表示等を行う食品関連事業者に情報提供が行われるよう周知してまいりたいと考えております。
○政府参考人（島田和彦君）　お答えいたします。
　私どもとしても、正確な情報発信を通じまして国民の理解を得ながら活用を進めていくことが重要だというふうに思っております。
　このため、農林水産省としても、環境省、それから厚生労働省、それから消費者庁とも連携の上、ゲノム編集技術で得られた農林水産物について、その利用に先立ちまして、技術の内容や生物多様性への影響、それから、開発者等からの情報提供を求めまして影響がないことを確認した上で、農林水産省のホームページで公開するようなことをしております。
　それから、農林水産省として、適切に情報提供がなされるよう、関係省庁とも連携をいたしまして、開発者等に周知徹底、指導をしてまいりたいと思います。
○伊藤孝恵君　未来において何か起こったとき、原因の究明も、追跡、回収も、被害拡大を防ぐこともできませんので、是非、トレーサビリティー制度について、いま一度御検討いただきたいと思います。
　宮本政務官、ラスト一分で行けますか。
　今、消費税が、世の中にある税率は一〇％と八％ですけれども、ポイント還元により五％、二％というのがありますから、今、消費者から見たら、一〇、八、六、五、三、そういった五つの徴税の形があります。こういった三原則、公正、中立、簡素というのにも反している状態ですけれども、これ更に問題なのが、地域差があったり年代差というのがあったり、様々なそういった格差があります。年収差もあるかもしれません。そういったものを、最後、ちゃんと六月以降調査するおつもりというのはありますか。
○大臣政務官（宮本周司君）　伊藤委員の御指摘にお答えをいたします。
　確かに消費税率は一〇％、八％、二通りでありますが、様々なポイント還元というものが最終的な支払金額に対して発生をしておりますので、先ほど御指摘のような五パターンが発生するということも十分に理解もしております。
　ただ、今現状、全国千七百十八市町村のうち、島嶼部、七つの村を除いた千七百十一の市町村で店舗が確立もしておりますし、その中で今、このポイント還元額も一日平均で大体十二億円の規模で推移をしているところでございます。各地域にしっかりと浸透してきているということは数字上も把握はしておりますが、ただ、御指摘の地域による格差、また世代による格差、これは否めない部分もあるかもしれません。
　この十一月に入りまして、まず、中小店舗に関しましては、地域別で幾つかのファクトによって調査を今ウエブで実施をしております。そして、あわせて、消費者の方に関しましても地域別と年代別で、これはウエブの調査と併せて、地域を選定して、紙、ペーパーでのアンケートも実施しておりますので、今後、来年六月末までの当初九か月の運用の中で更に改善できる部分はしっかりと追求をさせていただきたいと思います。
○伊藤孝恵君　終わります。
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○委員長（佐藤信秋君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、松川るい君が委員を辞任され、その補欠としてこやり隆史君が選任されました。
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○安江伸夫君　公明党の安江伸夫です。
　私も、さきの七月の参議院選挙で初当選をさせていただいた者です。伊藤孝恵議員と同じ愛知県の選出でございまして、本特別委員会における質疑も初めてとなりますが、どうかよろしくお願いを申し上げます。
　早速ですが、質問に移らせていただきます。
　まず初めに、災害時における消費者庁の対応についてお伺いをいたします。
　今般の台風十五号、十九号、また二十一号の接近に伴う大雨等の災害に関して、消費者庁にお尋ねをいたします。
　まずもって、この度の災害によってお亡くなりになられた方々の御冥福を心からお祈り申し上げるとともに、被災された皆様にお見舞いを申し上げる次第でございます。
　さて、今般の台風により広範囲にわたって甚大な被害が発生をしたわけでございますが、被災者を消費者としての視点で捉えたときに、災害からの復旧のため、消費者の皆様は、平時とは異なった状況の下において様々な消費者としての活動、消費者契約等を行う契機が発生をいたします。家屋の修繕、あるいは保険金の請求、あるいは水にぬれてしまったなどした廃品の買取り、回収、こういったものが典型かと思います。そうした家屋の修繕を始めとした被害の救済というところが急務となっていることは言うまでもございません。
　しかし一方で、こうした被災者の皆様の窮状に付け込むような形での、いわゆる便乗悪質商法等も生じている状況がございます。また、業者とのやり取りの中で消費者の皆様が不安や疑問に思う声も、既に消費生活センター等を始め、多く寄せられているというふうに伺っております。
　例えば、相談事例でございますが、台風のために自宅が床上浸水した、業者が突然来訪し、床部分の除菌が必要だと言われた、本当に必要なのか分からない。あるいは、台風に備えて屋根を補修してもらったが、結果、雨漏りが発生、業者は補修に応じてくれなくて、高額な追加工事を勧誘をしてくる。あるいは、台風被害への義援金を募るとのＳＮＳのメッセージがスマホに届いた、しかしこれが本当か分からない等々でございます。
　こうした被災者の窮状に追い打ちを掛けるような悪質な業者等には断固とした対応を取っていく必要があるかと思います。また一方で、違法とまでは直ちに断定はできなくても、こういった異常事態、平時よりも合理的な判断ができなくなる状況もあり、適時適切な支援措置、また、あらかじめの被害の予防が重要でございます。
　そこで、消費者庁にお尋ねをいたしますが、今般の台風十五号、十九号等の災害に関連した消費者被害についての御認識、対応状況、また今後の課題等についての御所見をお答えください。
○政府参考人（坂田進君）　お答え申し上げます。
　今回の台風関連で寄せられた相談は、十一月十七日時点で、十五号関連が千五百七十八件、十九号関連が七百二十七件となっております。内容といたしましては、被災した住まいを訪問する事業者から持ちかけられる家屋修理等の見積りに関する相談や、不審な義援金募集の呼びかけに関する相談などが寄せられているところでございます。
　災害に便乗した悪質商法を防いでいくためには、被害に遭わないための情報を消費者に着実に届けるとともに、切れ目のない消費生活相談の体制を確保することが不可欠でございます。
　消費者庁では、従来の消費者ホットライン一八八、イヤヤの周知や架空請求等に対する注意喚起のほか、今月一日から、今般の台風等の被災地域を対象として通話料無料で相談を受け付ける令和元年秋台風関連消費者ホットライン、〇一二〇―四八六―一八八、シンパイムヨウイヤヤを国民生活センターに開設したところでございます。
　また、消費者庁では、高齢者、障害者を始めとする消費者の見守りを強化する観点から、各地方公共団体において見守りネットワークの構築を進めているところでございますけれども、このような仕組みを有効に活用して、災害に関連した消費者トラブルの防止を図ることも重要であると考えております。
　今後とも、被災者からの相談の状況や被災自治体のニーズをきめ細かく把握しながら、高齢者等の災害弱者への対応も含め、災害に便乗した悪質商法の防止に全力を尽くしてまいります。
○安江伸夫君　ありがとうございました。
　引き続き、消費者被害の予防に努めていただきたいというふうに切に願うものでございますし、先ほど御指摘をいただきました見守りネットワーク、こうした取組も重要かと思います。これは、消費者被害のみならず、いわゆる認知症等の高齢者の生活支援等にもつながるものかと思います。そうしたところをしっかりとまた進めていただきたいと思います。
　それでは、次の質問に移ります。
　食品ロス削減推進法について御質問をいたします。先ほど徳茂委員からも御質問がありましたが、改めて質問させていただきたいと思います。
　本年の常会において、食品ロス削減の推進に関する法律、いわゆる食品ロス推進法が成立をいたしまして、十月の一日より施行されております。この法律の成立を受けまして、コンビニエンスストア、消費期限が迫った商品を購入した消費者に対しポイント還元による割引を行ったり、食品の製造から納品までの期間を縛っていた三分の一ルールと呼ばれる流通業界の商慣習の見直しが進むなどの動きが出てきております。
　また、各自治体におきましても、本法の施行を受けまして、様々独自の工夫をしながら取組を進めていることも伺っております。
　本当に一例でございますけど、私の地元愛知県の知多市という自治体におきましては、知多市いちごニャンコ運動と題して、独自のキャラクターを作り、宴会においては、乾杯後の十五分、いちご、お開き前の二十五分はニャンコとして自席で料理を楽しみましょう、いちごニャンコ運動という、そんなような親しみやすい運動もしているということも伺いました。こういった形が全国で行われ、食品ロスへの機運が高まっているものではないかなというふうに思います。
　政府においても、法第九条第二項において設定された先月の食品ロス削減月間には、食品ロス削減全国大会の開催を始め様々な取組をなされていることも承知をしております。
　そこで、衛藤大臣にお伺いをいたします。
　最近の食品ロス削減に向けた主な動きについての御説明をお願いするとともに、法第十一条に基づく食品ロスの削減に関する基本方針、この策定に向けた進捗状況、今後の見通しについて御答弁をお願いいたします。
○国務大臣（衛藤晟一君）　食品ロスの削減のためには、国民一人一人が食品ロスの問題を見詰め直し、その削減に向けて具体的な行動を起こす必要があるという具合に思っております。
　こうした観点から、今年十月一日の食品ロス削減推進法の施行以来、食品ロス削減月間として積極的な情報発信を行い、国と地方が連携した食品ロス削減全国大会を開催いたしました。また、大手小売店が食品ロス削減に向けてキャンペーンやイベントを実施するなど、民間事業者においても積極的な取組を行っていただいたところであります。
　今後は、取組を更に進めるために、来週、私や関係大臣、有識者による食品ロス削減に向けた司令塔となる食品ロス削減推進会議を立ち上げます。そして、本会議の議論を踏まえまして、来年三月までに、事業者、具体的に言えばやっぱり生産段階からですね、生産段階、そして事業者、消費者、そして事業者の中には流通関係もありますので、それらの方々を入れて国、地方公共団体等の具体的な取組をまとめた基本方針を策定したいという具合に思っております。
　今後とも、多様な主体が連携をし、国民運動として食品ロスの削減を推進していけるようしっかり取り組んでまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○安江伸夫君　ありがとうございます。引き続きどうぞよろしくお願い申し上げます。
　食品ロスに関連してもう一点。我が国では、現在、年間約六百万トンもの食品ロスが発生をしており、そのうち家庭系食品ロスが半数を占めると推計をされております。食品ロス削減推進法では、食品ロスの削減に向けた取組を国民運動として総合的に推進するとされており、これを着実に進めていくためには、事業者の取組のみならず、家庭での取組の成否が鍵を握っていることは間違いありません。
　そのためにも、一般家庭に向けての食品ロスの周知啓発運動が重要であると考えます。国民一人一人が各家庭において、自らの問題として食品ロスの削減を意識した消費行動を実践していくような意識改革を促すに当たっても、より効果的で国民の印象に残るような方法で訴えかける必要があると思います。食品ロス削減の考えを世間の常識として定着をしていくために、これからを担う若い世代や子供たちへの教育といった観点もまた重要であるかと思います。
　そこで、消費者庁にお尋ねをいたしますが、家庭系食品ロス削減に向け、政府として今後どのように周知啓発活動を行うとお考えか、お聞かせください。
○政府参考人（橋本次郎君）　お答えいたします。
　御指摘のとおり、我が国で発生しております食品ロスは六百四十三万トンと言われておりますが、そのうちの約半分の二百九十一万トンが家庭から発生しているということでございまして、その削減に向けた取組は大変重要であると認識しております。
　このため、消費者庁では、消費者に対する啓発といたしまして、食品の期限表示、賞味期限、消費期限の違いとかそういったものの理解の促進、それから、買物、食品の保存、調理の際に消費者一人一人が実践できる事柄の周知、そして、料理レシピサイトを利用した食材を無駄にしないレシピの紹介などを行っているところでございます。
　また、徳島県において実施しました実証事業の結果を基に、まずは食品ロスを量ってみるということをテーマに、家庭での食品ロス削減推進につながる取組を記載した啓発資料を作成いたしまして、ホームページに掲載しているほか、地方公共団体や消費者団体、小学校などに配付して活用いただいているところでございます。
　今後とも、家庭における食品ロスの削減に向けて、関係省庁や地方公共団体、消費者団体等と連携しつつ、消費者に対する効果的な普及啓発を行ってまいりたいと考えているところでございます。
○安江伸夫君　徳茂委員の質問も重複いたしましたが、大事な点なので重ねて質問させていただきました。御容赦ください。
　それでは、次の質問に移らせていただきます。
　今度は、成年年齢の引下げに対応した若年層の消費者被害の防止について御質問をいたします。
　昨年の常会で成年年齢の引下げを内容とする民法の改正が成立をいたしました。御案内のとおり、関係省庁による連絡協議会において、若年者への消費者教育アクションプログラムがございますが、この中で、二〇一八年度から二〇二〇年度までを三年間集中強化期間として取組を進めているものと承知をしておりますし、このアクションプログラムの中で「社会への扉」、先ほども出てきましたけれども、こういった教材を利用した授業を全国の全高校で実施するということを目標としております。
　この教材、私も改めて見させていただきました。民法における契約の基本概念に始まり、身近で有用な特商法の効果等を端的に踏まえた大変良い教材だというふうに思います。しかしながら、本年六月の十四日に公表されました二〇一八年度末時点でのその活用の進捗状況を見ますと、この「社会への扉」活用実績五〇％未満の都道府県が二十八にとどまっておりまして、二〇二〇年の一〇〇％にはまだ少し程遠い状況ではないかなというふうにお見受けをいたしました。
　実際は、高校の現場、大変な御苦労をされているというふうに思います。地域ごとの各種事情等、困難な障壁もあろうかと思いますけれども、やはり目標と設定した以上、しっかりと達成に向けて取り組んでいる必要があると思いますし、民法改正を見据えて消費者教育が喫緊の課題となっている現況に鑑みますと、若年者保護のための消費者教育を着実に進めていかなければいけないかと思います。
　また、学校の先生も大変に現場ではお忙しい状況かと思います。アクションプログラムでも推進をしていただいております消費者教育コーディネーターを更に積極的に活用していただきまして、消費者相談員や弁護士等の外部講師ともよく連携をしながら、現場の先生の負担軽減や実務家の教育効果の増進が重要と考えます。
　そこで、来年度の全高校の「社会への扉」利用実施に向けて現在どのような取組、働きかけを行っているかという点及び消費者教育コーディネーターの育成、配置への今後の取組方針についてお伺いをいたします。
○政府参考人（高島竜祐君）　お答え申し上げます。
　ただいま委員からおっしゃっていただきましたとおり、三年間の集中期間を定めまして、若年者への消費者教育の推進に関するアクションプログラムを定めまして、これに基づきまして取組を進めているところでございます。
　まず、「社会への扉」の活用実績についてでございますけれども、平成三十年度、初年度となりました昨年度につきましては、県内の七〇％以上の高校で授業を実施したのが六県となっております。また、国公立の高校に限って見た場合に、七〇％以上やりましたというところが十三道県ということになっております。初年度の結果ということでございますので、今年度、来年度でまだまだこの数字を伸ばしていかなければならないというふうに思っております。
　昨年度は、全ての都道府県に私ども消費者庁で訪問いたしまして、消費者行政部局だけでなく教育委員会にも若年者への消費者教育を進めてくださいということで周知を行いました。今年度におきましても、都道府県を訪問し、更に周知を徹底したいということで今進めているところでございます。「社会への扉」の配付状況につきましても、今年度は昨年度に比べても大幅に多い部数の御要望をいただいておりまして、これを配付をしたいというふうに思っております。
　また、委員から消費者教育コーディネーターについてもおっしゃっていただきました。平成三十一年四月一日の時点におきましては、コーディネーターを配置していただいたのは二十六の府県でございます。これもまだまだ増やしていきたいというふうに思っております。
　今後とも、関係省庁と連携し、取組を進めてまいります。
○安江伸夫君　着実な推進をお願いしたいと思います。
　また、もう一点、今のは高校の教育現場に関する質問でございましたが、当然、若年者一般に対する消費者教育が重要かというふうに思います。また、加えて、本年の六月より施行されております改正消費者契約法、これも、新しくデート商法等に関しての取消し権の拡充など被害者の救済により資する重要な意義がある法律もでき上がっているわけでございます。まだまだこの改正内容も十分に若者にも周知をできていないのではないかと思います。
　そこで、この消費者契約法の改正を踏まえて、若年者向けの消費者保護のための取組状況についてお答えをください。
○政府参考人（坂田進君）　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、消費者庁は、成年年齢の引下げに対応した制度の整備として、主として若年者に発生している被害事例を念頭に置き、いわゆる就職セミナー商法などの消費者の不安をあおる告知や、いわゆるデート商法などの恋愛感情等に乗じた人間関係の濫用といった不当勧誘行為に対して取消し権を追加すること等を内容とする消費者契約法の改正を行ったところでございます。
　消費者庁において、改正法の内容を分かりやすく解説した啓発資料を作成し、ホームページで公表するとともに、これを用いて、本年六月十五日の施行前から全国各地で消費生活相談員や事業者団体等を対象に説明会等において周知を行ってきたところでございます。若年者を始めとする消費者被害の拡大防止のため、施行後も引き続き広く国民への周知に努めてまいります。
　なお、消費者契約法以外の施策につきましては、消費生活相談窓口の充実に向けて、地方公共団体による消費生活センターの設置を促進するとともに、消費者ホットライン一八八を若年者等に周知するため、ＳＮＳへの広告配信や鉄道車両のモニターへの動画配信等の取組を実施しているところでございます。
○安江伸夫君　ありがとうございました。
　続きまして、消費者団体訴訟制度についてお尋ねをいたしたいというふうに思います。
　平成十九年度にこの消費者団体訴訟制度が導入されてから、もう既に十年以上が経過をいたしました。これは、被害が少額の場合、消費者は手間や費用負担を考えて泣き寝入りをしなければいけない、こういうようなケースが少なくないということで、団結をして数の力でもってしっかりとそうした被害を救済していく、この意味においても、当該消費者訴訟制度は消費者の救済に資する重要なものであるというふうに考えております。
　最近で申しますと、医学部の入試の不正があった東京医科大学等に対して受験料などの返還義務の確認を求める訴訟が提起をされておりますし、あるいは、テーマパーク、ユニバーサル・スタジオ・ジャパンが規約でチケットのキャンセルや転売を禁じているのは消契法に違反しているとして差止め請求訴訟が提起された事例等も、今、最新のところであるかと思います。
　こうした事例もあるわけでございますが、これまでの消費者団体訴訟制度の活用状況と、更なる普及、そのための取組についてお答えください。
○政府参考人（坂田進君）　お答えいたします。
　平成十九年六月に施行されました改正消費者契約法に基づきまして、適格消費者団体はこれまでに全国で二十一団体が認定され、既に六百余りの事業者への差止め請求が行われ、そのうち六十八事業者について訴えが提起されております。また、平成二十八年十月に施行されました消費者裁判手続特例法に基づきまして、これまでに三つの特定適格消費者団体が認定されまして、四つの事業者に対して訴えが提起されております。訴えの提起をする前においても、特定適格消費者団体からの申入れに対し、事業者が消費者に対し任意に返金をするというケースも既に複数見られるところでございます。
　これらの活動によりまして、事業者の不当な行為が改善されたり消費者への返金がされるなど、消費者団体訴訟制度が着実に活用されております。
　今後、消費者団体訴訟制度がより一層活用されていくためには、適格消費者団体及び特定適格消費者団体の活動が広く認知されるよう、制度の周知、広報を行うことが重要であると認識しております。
　そのため、これまでも、制度の内容を分かりやすく紹介したパンフレットの作成、配布、適格消費者団体による差止め請求の成果について取りまとめた差止め請求事例集の作成、公表、ソーシャルメディアも活用した動画の配信などの取組を通じて制度の周知、広報を行っておりますが、引き続き、手法を工夫しながら実施してまいりたいと考えております。