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○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　私は、この在日米軍の負担軽減と日本の安全を確保している抑止力、両方をよく考えてこの米軍との交渉に当たらなきゃいけないと。そこで、沖縄に過重な米軍基地の負担をこのまま認めることはできない、何とかこの沖縄基地の負担を軽減していかなきゃならないという点については、日本としてやはりどういう選択肢があるかというものも常に日本政府内で考えていかなきゃならないと。と同時に、これは基地を負担していただく地元の意向もあると。現在の状況を考えますと、一たび表へ出ますと、沖縄の基地を負担軽減するのは、大体日本国民賛成なんです、総論としては。しかし、だけど自分の市町村には来てくれるなというところが多いわけです。自分の都道府県には来てくれるなと。それでありますと、いつまでたっても沖縄基地の負担は軽減はできない。だから、そういう点も含めて、沖縄の基地の負担の軽減を日本全体としてとらえるべきだと。
　まず、日本の案、日本政府全体の案、こういうものを持って米国と交渉していかないと、現実的な基地の負担の軽減もなかなか難しいということから申し上げているんで、今回、辺野古の問題も、当時合意された状況から考えますと、いまだに建設が進んでおりません。地元の協議を進めようとなると、過去、選挙がありましたけれども、そういう点についても賛否両論分かれている。いざ工事を進めようとなると、また根強い反対論が起こるということから、この問題なかなか解決付かないなということから、率直に今の全体の状況をにらんで、政府部内はもとより、日本全国のそういう基地の遅れで可能性のあるところも含めてよく考える必要があるのではないかと。別に辺野古だけを意識した問題ではございません。
　問題は、このまま放置していくと、辺野古も進まない、ほかの移転先も進まない、そういう状況は避けたいと。何らかの進展が見られるような対策を日本政府内、地元等と始めなきゃならないということでそのようなお話をしたわけでございます。
○糸数慶子君　今総理もいみじくもおっしゃられたわけですが、沖縄は戦後ずっと米軍の基地のその負担をしております。昨年八月の十三日に普天間基地所属の米軍大型ヘリが隣接する沖縄国際大学の構内に墜落し、住民を恐怖に陥れました。九月十二日には、ヘリ墜落に抗議して三万人の宜野湾市民、沖縄県民が決起集会を開き、普天間飛行場の即時返還を決議いたしました。今、沖縄県民の八割以上が普天間飛行場の返還を求めております。辺野古沖の海上建設に反対しております。
　総理は極めて現実的な対応をされる方で、無理なものは無理と明確に発言していらっしゃるというふうに思っております。辺野古の基地建設を、どう考えても無理であり、普天間飛行場は早期に返還させ、そしてＳＡＣＯを根本から見直していく、これが沖縄県民の意思に即したより現実的な対応であります。小泉総理、どうお考えでしょうか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　そのような声があると、今糸数議員が御指摘されたような声を十分認識しております。だからこそ難しい問題であると、この問題、今の解決策しかないんだという前提から、どういう選択肢があるかということも考えていいのではないかということを申し上げているのであって、これは今交渉中の問題でありますから、その交渉中の問題をああでもない、こうでもないということを表に出して本当に沖縄の基地の負担の軽減ができるのかという現実的な問題はございます。
　そういう点につきましては、やっぱり表に出すべきでない交渉の過程においては問題もありますので、その点は御理解をいただきたいと思っております。
○委員長（浅尾慶一郎君）　糸数君、時間が参っておりますので、簡潔に。
○糸数慶子君　はい。
　普天間のその飛行場の代替施設をこの名護市の辺野古沖という、まあＳＡＣＯ合意の中にもございましたけれども、実際には米国に参りまして私が訴えたところ、多くのシンクタンクの方も政府要人も、やはりこの見直し案についての示唆もございました。２プラス２でもそのように言われておりますし、まず最後に総理にお願いしたいことは、是非ともあのジュゴンの住む沖縄のきれいな海、一度ごらんいただきまして、世界的にも本当に生息の数が限られております、そのジュゴンの生息も併せて地元の県民の思いも受け止めていただいて、この普天間基地の辺野古移設を是非とも県民の願いを受け入れて断念していただくように強く要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（浅尾慶一郎君）　以上で内閣総理大臣に対する質疑は終了いたしました。
　小泉総理には御退席いただきまして結構でございます。
　引き続き質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○広田一君　民主党・新緑風会の広田一でございます。どうかよろしくお願いをいたします。
　まず、いわゆる特例公債法に関連しましてお伺いをしたいと思います。
　この問題、特に国債発行について、国民の皆さんも分かりやすくて、先ほど私たちの若林委員の方からも御質問がございました小泉内閣における国債発行三十兆円枠についてなんですけれども、実は小泉内閣となりまして、当初予算を編成するようになってから一度も国債発行三十兆円枠というのは実現しておりません。確かに、この十七年度も、対十三年度ぶり、四年ぶりに国債発行額を減額したとはいいましても、まだそれでも三十四兆三千九百億円というふうになっております。
　小泉総理の任期を考えますと、先ほど御本人の方からもお話がございましたように、再来年の予算編成がラストチャンスになってしまうんですけれども、先ほどの答弁では何か、何としても三十兆円枠実現するんだというちょっと迫力のあるお答えがなかったように思うんですが、財務大臣としてこの問題についてどのような御所見があるのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　国債発行三十兆枠というのは、平成十四年度予算、このときは税収が五十兆程度だったわけですが、歳出規模が八十兆を超えると見込まれる中で、今委員はそれが実現しなかったとおっしゃいましたけれども、平成十四年度の当初予算では財政規律を確保するためにそういう目標としてそうしたわけですね。それで、平成十七年度予算ではその税収が四十四兆程度と見込まれるわけですから、引き続きその財政規律節度を確保するという、その八十兆のとき五十兆と、八十兆、五十兆というときも財政の規律節度を確保するというのは基本精神だったわけですから、それは受け継いで一般歳出を三年ぶりに前年度以下に抑制したし、四年ぶりに国債発行額を減額するというような財政規律堅持の姿勢を明確にしたわけです。
　そうすると、これから先どうするかというのが広田委員の御質問だと思いますが、まだ平成十七年度、予算執行もしておりませんし、やはりきちっとこういうものは、大体、税の、税収の見通しがどうなるかというようなことがある程度分かる状況になりましたときに、やっぱり私はチャレンジすべきものだと思うんです。そのときに、あらかじめ、できもしないことを言っても仕方がありませんが、やっぱりタイミングをとらえてチャレンジすると。まだ平成十七年度執行もしておりませんので、ちょっとそこまで大言壮語するのは時期尚早でございますから、私は、その時期が来たら、やはりその財政構造を改革するために積極的に平成十八年度もチャレンジすべきものだと思っております。
○広田一君　実は、小泉総理はもう大言壮語しているわけなんですよね。例えば、平成十三年五月十四日の予算委員会で、岡田克也委員の質問に対しまして小泉総理は、国債三十兆円枠について、私は、できたら三年に限らず、もっと継続して三十兆円以下に抑えていかないと大変なことになり、財政再建の道に進んでいかないというふうに明言をいたしております。
　確かに今、谷垣大臣がおっしゃいましたように、例えば税収の見込みであるとか経済成長であるとか、そういったことを見通して今後のあるべき予算というものを考えて取り組んでいくということであれば、私も理解し、納得できるところがあるわけです。しかし、総理、もうちょっと帰っちゃったんで聞けないのが残念なんですけど、実はもうさにあらずでございまして、同じ委員会の中で小泉総理はまたこのように言っているんですよね。政治というのは大方針を提示することが大事なんだと、中身はみんなで考えていくんだというふうにおっしゃって、その意味で大臣が、谷垣大臣がおっしゃるように、税収とかそういうことじゃなしに、まずは枠決めて政治の方針としてやっていかなければいけない、これを、これは少なくとも三年以上継続しないと大変なことになるというふうにおっしゃっているわけなんです。
　こういうことを考えたときに、私は非常に、この三十兆円枠というのは本当に小泉総理がただ単に思い付きで言った発言で私はないと信じたいわけです。つまり、一国の総理が言う以上、確たる基本的な方向性、見通しを持ってあのような発言をされたんだろうし、そしてされるべきだったろうというふうに考えます。
　そう考えたときに、やはりきちっとした見通しのないまま、もしこのような発言をされているんだったら大変な問題だと思うし、こういうことについてやっぱり財務大臣としてどのように考えるのか、これは小泉総理の単なる個人的な発言なのか、やはり内閣として、また財政を預かる最高責任者としていかなる決意でもって取り組んでいくのか、いま一度お答え願いたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　先ほど、やはりある程度税収の見込みが立ったところで、よし今年はここまで、来年度はここまで突っ込んでいこうというようなことでチャレンジすべきものだと申し上げましたけれども、確かに今広田委員がおっしゃいますように、一年ごとにチャレンジすべきことはチャレンジすべきだとしても、やはり先の見通しもある程度示しませんと船がどっちに進んでいるのか分からないと、こういうことにやっぱりなるんだろうと思います。
　そういう意味では、私どもは、二〇一〇年代の初頭に国、地方を通じてプライマリーバランスを回復していくんだという目標の下に今、船を進めているわけでありまして、先ほどのその三十兆という枠と、三十兆円枠ということがよく議論に出るわけでございますけれども、これは先ほども申し上げましたように八十兆、一般会計の規模が八十兆、税収が大体五十兆というときのやはり財政規律をきちっとしようという精神から出たものだと思いますから、私どもはその精神は大事にしなきゃいかぬと、精神はやはり基本にあると思っておりますけれども、私どもが船を進めていく方向はそのプライマリーバランスを二〇一〇年代初頭に回復していくことだと、こういうふうに考えて今仕事をしております。
○広田一君　おっしゃるとおり、これまでの過去を振り返って三十兆円枠というふうな御発言をされたんじゃないかということだと思うんですけれども、しかしながら、総理自身が先を見通してこれから三年以上三十兆円枠を続けなければいけないというふうなことをおっしゃったのは、ちょっと大臣が示された認識とは、当時発言されたときはかなり違っていたんじゃないかなというふうに思うわけです。
　そうした中で、先ほど来プライマリーバランスというふうな言葉を繰り返されているんで、要は、これからのいろんな意味での財政規律の非常に大方針としては、もうその三十兆円枠というものの実現性を図っていくより、もうプライマリーバランスということで取り組むということの理解でよろしいんでしょうか。つまり、三十兆円枠については、もう内閣としては放棄をしたというような理解でよろしいんでしょうか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　放棄をしたというわけではなくて、先ほど申し上げたような財政規律をきちっとしていくという精神はやはり基本に、腹の中に据えてやっていこうということじゃないかと思います。
○広田一君　そうしたら、精神としては持ちながらも、じゃ、実現性という点ではいかがなんでしょうか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　今年はまだ三十兆、今年発行予定は、十七年度発行予定は三十兆に若干距離がございますので、今、じゃ、来年、おまえ、三十兆の枠内に国債を抑え込むかと言われても、今ちょっと、そうかと、そうだというふうにまだ、その点はもう少し税収の見通し等を見てから判断させていただきたいと思っております。
○広田一君　分かりました。
　それでは、次の質問に移らさせていただきたいと思います。
　定率減税の縮減についてお伺いをしたいと思います。
　政府は、この定率減税の縮減をする理由の一つといたしまして、日本経済著しく好転をしているということを挙げられているわけなんですけれども、しかしながら、その定率減税縮減、導入当時の家計部門ですね、この家計部門が、果たして今の現状を考えたときに、定率減税導入時期と比較をして著しく好転しているというふうに私は言えないのではないかなというふうに考えます。
　例えば実質の現金給与総額、これ、〇四年と定率減税を検討されました九八年とを比較いたしましても一五％減少をいたしておりますし、勤労世帯の可処分所得も一四・八％の減少をしております。そういった意味からも、定率減税導入の時期と比較して家計部門が著しく好転しているというふうには言えないと思いますけれども、いかがでしょうか。
○副大臣（上田勇君）　今御質問にありましたけれども、今の日本の経済の現状、企業の収益はずっと改善をしてきた、なかなかそれが家計部門に及んでこなかったというのがこれまでの課題、今もその課題があるわけでありますけれども。
　ただ、平成十一年の当時と比べてみますと、この家計部門についてもやはり幾つかの点で大きく改善しているんではないかというふうに認識をいたしております。それは、やはり企業の雇用の過剰感、平成十一年当時は、が非常に強くて、有効求人倍率も減少しておりました。完全失業率も上昇しておりました。そういった雇用情勢が非常に厳しい状況が続いておったわけであります。それに伴いまして所得も減少しておりましたし、また大手金融機関の破綻等を背景にそういった金融不安もございまして、家計が非常に不安感が高まっていた、消費も低調な動きを示していたというのが十一年当時の状況だったというふうに思っております。
　現在の状況について見ますと、まず一番大きなのが有効求人倍率、これが上昇しておりまして、失業率、まだ大きく数字が改善したというところではありませんけれども、改善の傾向にあるわけでありますし、また十月―十二月期について見ますと雇用者報酬もプラスに転じているということであります。消費者マインドも改善が続いているというふうに考えられますので、今後消費改善につながるというふうに期待される動きが見られているというふうに考えております。
　そうしたことを考えますと、やはり今後についても、企業部門が引き続き堅調に推移する中で、景気回復が雇用・所得環境の改善を通じて家計部門に波及する動きが堅調に推移して、消費も着実に増加していくんではないかというふうに見込んでおりまして、そうした点はこの定率減税を導入した十一年当時と現在とは随分、改善している点ではないかというふうに思っております。
○広田一君　御答弁にあった、そこの改善されるような雇用等の状況等よりも、むしろ本当に一般国民の皆さんの実感としては、自分たちの年収がどうなったであるとか可処分所得がどうなったということが最も一番身近に感じられる問題であると思います。そういった意味で、十一年当時と、導入時期と比べましても、私はもう家計部門の回復、著しく好転しているというふうには断じて言うことはできないというふうに考えます。
　そうした中で、少し後半部分で現状の家計等についてのお話もあったんですけれども、二月の日本銀行の政策委員会・金融政策決定会合のちょっと議事録を読まさせてもらいますと、先行きの個人消費につきましては、雇用者所得が穏やかに増加に向かう可能性が高いと見られる下で、これまた穏やかに回復していくというふうに予想されるというふうに会合では述べられています。
　しかしながら、現状は、一人当たり平均で見た賃金はなお減少傾向が続き、実質ＧＤＰベースの個人消費は十月から十二月、前月比がマイナス〇・三％と、七から九月期に続きマイナスの伸びとなっているというふうな見方を示されておるわけでございます。そうした中で、やはり回復、良くなっていくんだ、良くなっていくんだという状況よりは、私はむしろ予断を許さない状況であるというふうに見るのが自然ではないかなというふうに思いますが、この辺に対する御見解をお伺いしたいと思います。
○副大臣（上田勇君）　確かに現在、ちょっと足下、踊り場というようなことも言われておりますし、特に昨年の消費支出で見てみますと、昨年の七月―九月期あるいは十月―十二月期など若干のマイナスになっているというのは今御指摘のあったところだというふうに思っております。
　ただ、十七年の一月の消費関連指数を見てみますと、かなり強く出ているものが多く見受けられますし、現在の企業の経営内容等、収益の改善などを考えますと、これが雇用の改善、そして先ほども申し上げましたけれども、それが雇用者報酬の方の改善につながって経営マインドなども随分改善をしている中で、消費も急激に改善をしていくというような状況かどうかというのはこれからまだ見極めなければいけないところがありますが、堅調に推移をしていくんではないかというふうに認識しています。
○広田一君　そうした中で、民間のシンクタンクなんかもよく指摘しているんですが、こういった定率減税による税負担の軽減といったものが、先ほど副大臣がおっしゃられるとおり、家計の消費マインドとか消費支出を下支えをしているんだという指摘があるわけでございます。
　つまり、今の定率減税の継続といったものが、今、これまで副大臣がおっしゃっているような、消費マインドなり消費支出といったものの堅調化にも寄与しているというふうな指摘についてはどのようにお考えでしょうか。
○副大臣（上田勇君）　確かに、税金、減税が行われれば、その分可処分所得がありますので、当然消費にプラスの材料が働く。だからこそ、定率減税というのが景気対策として導入されたことではないかというふうには思います。
　ただ、やはりここで重要なことというのは、この負担増というか、定率減税による負担増の部分だけを取って、そこだけを取って考えるんではなくて、やはり負担とあるいは給付も含めたそういった総合的なことを考えなければいけないんではないかというふうに思います。
　例えば定率減税についても、定率減税の縮減を半分にすることをお願いしているわけでありますけれども、あわせて、じゃ一方では、給付についていえば、社会保障の給付の総額というのはトータルでいえば年々増えているわけでありますし、また、この定率減税の縮減について必要な政策に充てる、例えば基礎年金の国庫負担率の上昇に充てているわけでありますので、これは、それがなければそういう社会保険料というか、保険料という形での負担をお願いするというようなことも考えられるわけでありますし、また年金制度の安定に対する将来の安心感といったこともそうしたことを通じて得られるのではないかというふうに思いますので、そういったことを含めて考えていかなければいけないことだというふうに思っておりますし、また定率減税の縮減についても、いろんなそういった御指摘も考えて、全部一遍にやめるというようなことではなくて、半分を取りあえず縮減するということでありますし、実施時期につきましても十八年の一月からということで、十七年度においては一千七百億円程度の負担増というようなことにとどめるなど、そうした経済情勢についても十分考慮した上で、今の経済情勢を考えれば、十分それは景気の回復にそれを維持できるというふうに判断をして、今回こういう提案をお願いさせていただいているところであります。
○広田一君　そういった見方の一方で、その上に、少し触れられたと思うんですが、その目的の是非はともかくといたしまして、今後、年金保険料の負担増や雇用保険料の引上げ、さらに配偶者特別控除の一部廃止など負担増が続く中で、年間個人消費を、日本総研の試算ですと一・三兆円押し下げるというふうに言われております定率減税の縮減、このいわゆる増税のインパクトというのはまさしく総合的に考えても小さくないというふうに言わざるを得ないというふうに思うんですが、こういった見方についてはいかがでしょうか。
○副大臣（上田勇君）　先ほども申し上げたんですが、当然それは税の負担が増えれば、それが経済に与える影響というのは、これはもうマイナスの影響なんだということはもう間違いがないというふうに思いますけれども、ただ、今委員もお触れになった、例えば配偶者特別控除の廃止といったことがございます。
　しかし、これは同時に、併せて、例えば児童手当の支給開始年齢の引上げなど、そうした少子化対策に実施をされるわけでありますので、これは給付の面でいえばプラスというふうに働くわけであります。また、定率減税の縮減についても基礎年金の財源に充てるというようなこともあります。また、社会保険料の上昇を抑制するということもありますし、さらにこれを行わないで、そこの部分を例えば赤字公債で充てるということになれば、これはさらに財政の悪化を招くというような、これもマイナスのことがありますので、そうしたことをやはり総合的に勘案していかなければいけないことだろうというふうに思っております。
　そうした中で、今回御提案をさせていただいている定率減税の廃止であれば、今の経済情勢の中で十分景気に腰折れさせることなく実施をできるのではないか。そして、併せて財政構造の改善といったことについても貢献、寄与できることじゃないかというふうに判断をして御提案させていただいております。
○広田一君　先ほど来、もちろん増税になるので家計に与える負担も増えるだろうけれども、それは様々な施策等で十分フォローできて、結果としては経済にはそれほどの悪影響は及ぼさないというような御認識だと思うんですけれども、特にこういった定率減税の縮減の家計に与える影響の中で、子育て世代、中堅所得層の負担増というものが、そうした色彩が濃いんじゃないかというふうな指摘がございます。
　この層は私たちの世代にもなるんですけれども、世帯数とか人数、こういった割には教育とか、これから家を建てる、住宅といったようにライフサイクルの面からも消費のシェアが大きいわけです。つまり、そういった意味でもマクロ経済、消費への寄与が大きいというふうに言われておりますけれども、今回の定率減税の縮減でやはりこの層が一番影響を受けてしまう、このことが景気の足を引っ張るんじゃないかということが強く懸念されるわけなんですけれども、こういった中間所得層に対する負担増の懸念についてどのようにお考えでしょうか。
○副大臣（上田勇君）　様々な分析があるんではないかというふうに思いますけれども、確かに、いわゆる定率減税を行ったときに、一番そういう意味では、利益というかベネフィットがあったのが中堅の所得階層のところでありますので、当然これを縮減する際には現状から見ると一番負担が掛かるところであるということはそのとおりだというふうに思います。
　ただ、一つにはそういったことも勘案した上で、今回は定率減税のうち半分についてその縮減をお願いをするということで、十七年度ではその影響が一千七百億円程度というふうにとどめておりますし、またそのほか、今の家計部門についても雇用情勢などが改善している中でそういったマイナスの影響というのも吸収できるんではないかということで、今回のこういう御提案をさせていただいているわけでありますが、そういったことと同時に、やはりこうした税制の負担増をお願いをしないとその分がやはり将来の財政赤字の拡大に、更なる拡大につながるわけでありまして、そうした点は委員も先ほどから将来の世代にやはり負担を残すべきではないというような御主張だというふうに理解をいたしておりますので、そういったことも含めて、今の経済情勢も併せて今回こういう提案をさせていただいております。
　今の経済情勢、景気の先行きの動向を考えるときに、十八年一月からのこの所得税の負担増というのは十分今の景気の堅調さから吸収できるものではないかというふうに判断をいたしております。
○広田一君　先ほど財政再建にも寄与するんだというお話があったんですけれども、この点についてなんですが、今の減税の財源不足はどうやって賄っているかというふうにいいますと、それはほとんどが国債なんかの借金で補っているということだと思います。その意味で、定率減税を縮減しまして例えばその分国債などの発行が減れば、確かにおっしゃるとおり財政再建に役立つというふうに言えるというふうに思いますけれども、先ほども副大臣も御答弁になったように、それを、その是非はともかくとして、二・七兆円ですかね、というふうに言われております基礎年金の国庫負担引上げの分に充てるということになると、ちょっと趣旨がかなり、財政再建というふうに寄与するとは違ってくるんではないかなと。
　また、当初の定率減税縮減の目的は景気対策というふうなこともおっしゃられました。そういう意味からも、この縮減した部分を年金の方に回すというところの合理性についてもなかなか説明が付きづらいんじゃないかというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　平成十七年度の定率減税の見直し、初年度増収額が千八百五十億と見ているわけですが、交付税率相当分は、当然それは地方交付税、五百九十二億行くわけですね。それから、特別障害者給付金支給法で必要となる百一億、医療観察法による必要となる額五十六億を除いた千百一億円を基礎年金の国庫負担に充てるということでありますが、確かにそれが全部財政再建の方に回っていって国債の発行が縮減できるというのはある意味では極めて望ましいことではありますけれども、他方、基礎年金の国庫負担割合の引上げに関しては、もう既に年金法改正のときに所要の税制上の措置を講じて基礎年金に二分の一入れるような方向に持っていけと法律でそういうふうに決めてあるわけでございますので、これやっぱり、仮に基礎年金を二分の一に、基礎年金の国庫負担分を二分の一に持っていくんでも安定した財源がないから国債で頼ろうというようなことじゃ、もうこれは全体ますます真っ赤になってしまうわけでございますので、そういう意味では歳入と歳出のギャップを、こういう年金の安定性を維持する、維持しながら歳入と歳出のギャップを拡大させないと、そういう意味合いは私は十分あるんではないかと思っております。
○広田一君　自分たちは、年金の基礎的部分については、これはやはり今の国民の皆さんの年金制度に対する不信というものを考えたらやっぱり徹底した歳出削減によって賄っていくべきではないかと、そういうふうな修正等も考えているわけでございますけれども、これまでずっと議論をしてきたんですが、やはり所得税の定率減税の縮減については、まずこれはもう時期尚早であると。仮にもし家計に負担を求めるとするんだったら、やはり少なくともやっぱり明確な所得の裏付けといったものが必要でないかなというふうに思うわけです。
　本当にもう今景気が一進一退というものを続けている中で、このことによって、またほかの国民負担増によって景気に冷や水を浴びせてしまうと、このことによって景気が減速して税収が下がってしまえば結果として財政再建にマイナスに働くんじゃないかと、こういったことを強く懸念をいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
　どうもありがとうございました。
　　　　─────────────
○委員長（浅尾慶一郎君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成十七年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案及び所得税法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に政府参考人として内閣官房内閣審議官中城吉郎君の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大塚耕平君　民主党・新緑風会の大塚でございます。
　もう今日は朝から谷垣大臣におかれてはずっと御答弁していただいておりましてお疲れのことと思いますが、九十分間時間をいただきましたのでお付き合いをいただきたいと思います。
　本予算は本会議でももう通ってしまったわけでございますが、去年の通常国会、年金絡みで厚生労働省や社会保険庁の予算について随分いろいろ議論になりました。本席におきましても、私のみならず複数の委員から、年金事業の事務費の取扱いについて平成九年から続いているこの特例措置を、やはり去年のような大混乱があったわけですから、平成十七年度の予算においては特例措置をやめるべきではないかということを申し上げ、大臣も、よく考えてみますという御趣旨の御答弁をいただいたと思っております。
　やはり国民の皆さんの年金不信、社会保険庁不信を考えると、ここはまさしく政治家として大臣として、英断というよりも当然の判断として特例措置の見直しをされるべきではなかったかなというふうに思っておりますが、残念ながら継続ということで予算も通ってしまいました。
　そこで、谷垣大臣にお伺いをしたいんですが、どのようなお考えでこの特例措置の継続をお認めになられたのか、財務大臣としての御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　昨年の国会でも随分この問題は御議論をいただきましたし、厳しい御批判もあって、もっともっとメスを入れなきゃならないところがあるというのが大方の方々の去年の議論の結論だったのではないかと思います。
　それで、この年金の事務費の問題に関しましては、今委員が言われましたように、本則は一般会計から年金事務費を出すということ、法律の建前はそうでございますが、いわゆる財政構造改革法で五年間、国の財政の現状にかんがみて特例措置で年金の費用の中からそれを埋めていくことを認めるということになっていたわけで、それを今度は単年度ごとに引き続きながらやってきているということでございます。
　で、私としては、平成十七年度予算をつくるに当たりまして厚生労働大臣ともいろいろ議論をしたわけでございますが、国会でいろんな御議論がありましたから、やはりどういう基準でやっていくかということについては国会の議論を踏まえて見直しがなければならないのは当然であるけれども、しかし、財政の厳しい中でやはりその財政構造改革法を全部乗り越えてしまうような状況にはいまだなっていないと、こういうことで、引き続き年金給付、年金の事務費に対して保険料で負担すべきことをお願いしたわけでありますが、ただ、従来から国庫負担としている人件費等については当然またこれは国庫負担で継続すると。それから、給付、適用徴収事務やシステム関係経費といった年金保険事業運営に直接かかわる経費については、これは引き続き保険料で負担していただくと。ただ、庁舎とか宿舎管理費、職員の厚生経費といったその他の、あるいはそのほかの内部管理事務に関する経費については、今まで保険料で負担していたけれども、十七年度予算では国庫で負担するということで、負担の区分というのを明確にしてまた今年もお願いをしようと、こういうことにしたわけでございます。
○大塚耕平君　この問題、別に片付いたわけでもございませんので、来年の予算編成の折には、引き続き同じような希望ないしは意見を持っておりますので、御検討を継続していっていただきたいなというふうに思っております。
　また、去年、ああいうことがありましたので、これまた本席で平成十七年の厚生労働省の予算は相当厳しく査定をしてくださいねということもお願いを申し上げました。場合によって人手が足りなければ査定作業に下働きとして使っていただいてもいいということも申し上げました。残念ながら呼んでいただけませんでしたけれども。
　事務方の皆さんとは、どのぐらいきっちり査定をしていただいたかということについてお話も伺いました。少ない人数でよくやっておられるとは思いますが、ただ、でき上がった予算を見てみますと、厚生労働省の予算増えていたり、社会保険庁の庁費も各目明細の項目によっては増えているものもあったり、よく分からないですね。
　それで、事務方の皆さんともお話をさせていただきましたけれども、やはり、まず合理化、あるいは去年のああいういきさつを受けて厳しくカットしたものが例えば何割あって、しかし自然増でどのぐらいプラスになって、さらには政策的な配慮で増やしたものがこのぐらいあるとか、もう少しそのでき上がった予算の内訳について何がしかの数字を確認できるような仕組みが実務上確立されていないと、なかなか本当にちゃんと査定していただいたかどうかよく分からないなということで、そういう御提案を、ないしは私なりの意見を実務レベルでは申し上げているんですけれども、この辺について大臣の御感想なり御意見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　去年の国会でいろいろ御指摘を受けて、無駄を削ろうということで相当主計官には厳しく見直しをやってもらったところでございます。事務局の借料とか公用車の更新費用とか職員の研修費とか、あるいは宿舎関係、あるいは通知書、納付書の合理化というようなことをかなり踏み込んでやったところでございますが、全体でごらんいただきますと、年金事務費の計は〇・四％増えたという数字になっております。
　これは、平成十七年度の年金制度改正に伴うシステム開発とか、レガシーシステムの見直しというようなこと、その一環として社会保険庁の端末をオープン化するというようなことで、やむを得ない経費の増があったということでありまして、こういうものを除きますと、年金事務費、それから保険システム経費を除きますと、保険事業運営に直接かかわる経費、それから内部管理事務経費については対前年度九・八％の縮減となっているわけでございます。
　今委員がおっしゃいました、なかなか予算書を見てもそこのところはすぐにはぴんとこないという点につきましては、これ、私どもも予算書の、ちょっとこの今のテーマとすぐには結び付きませんけれども、予算書の表現というものをどうしていくかというようなことについて今検討しておりまして、できるだけ見たときに政策とその現実の予算というもののかかわりが分かるような予算書を今内部で検討しているところでございます。
○大塚耕平君　今日は朝から財政再建に絡む話も随分出ております。やはり査定のところでしっかりやっていただかないと、そのマクロの議論、例えば国債発行を幾らにするとか、そういう大きな話をしていても全然地に足の着いた展開になりませんので、是非実務のところできっちり工夫もしていただきたいなと思います。
　私なりに、またいろいろ主計局の御担当の皆さんには提案をさせていただきますので、現実的な提案については、取り上げていただけるように大臣から御指示いただけるということでよろしいでしょうか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　できるだけ柔軟に、必要なものは取り入れていくということで臨みたいと思います。
○大塚耕平君　そんなに非現実的な提案はしないつもりですので、今大臣から御了解をいただいたものと思って、また主計局の皆さんとお話をさせていただきたいと思います。
　また、主計局の皆さんが幾ら頑張っても歳出官庁の方が、予算を付けてもらった方がもらったものは全部使ってしまえという長年のあしき文化を維持している限りはなかなか、余ったお金で空出張するとか、余ったお金で必要ないものを購入してみるとか、こういうこともなくならないと思いますので、今日は人事院とかおいでいただいていませんけれども、やはり歳出官庁側の人事評価といいますか人事考課において、予算を効率的に使った結果余ったということが何かプラスになるような仕組みをつくっていかないと、なかなか本当に財政再建ということにはならないんだろうなというふうに思っております。
　財務省として、そういう人事的なインセンティブを人事院なりあるいは政府全体に対して財政再建の観点から働き掛けていただきたいというふうに私は思っておりますけれども、その点について大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　どういう人事をしていくかというのは、それぞれ各省庁で基本的に判断をしていただかなきゃなりませんけれども、財務省として予算を組んでいく、特に現状におきましては、どんどんどんどん予算の規模を拡大せざるを得ないというものもございますけれども、全体そんなこと言っていたら予算がつくれないわけですから、しっかり仕事をした主計官はかなり切り込んだというようなことがあって、それがやはり評価につながっていくというのは我が役所においてはあるのではないかと考えておりますが、一般的に、やはりそれぞれの役所でどういう予算の執行上、これは当然厳正にやっていただかなきゃなりませんし、そういう観点は、それぞれの役所で考えていただくべきことではないかと思っております。
　　　〔委員長退席、理事平野達男君着席〕
○大塚耕平君　いや、その辺がもう一歩踏み込んでほしいんですね。
　僕は本当に、小泉総理ひょっとするとそう長くないんじゃないかなと思っていますので、再三申し上げていますように、次は谷垣大臣、その次は伊藤大臣、有力候補だと思っていますので、今のようなところは、財務大臣としてやはり指導力発揮していただきたいですね。
　それは各役所で工夫するなんということではなくて、財政再建の観点から、例えば歳出官庁の事務官のお一人お一人の人事考課のみならず、例えば、厚生労働省が全体として非常に効率的に使ったことによってどのぐらい余ったら翌年の概算要求時にげたを履かせるとか、省としてもトータルのインセンティブを付けるような工夫を提案されるなり指示されるというのは、これは財務大臣として重要な仕事だと思いますので、もう一回お伺いしますが、各省庁で工夫などとおっしゃらずに、財務大臣として来年度の予算編成に向けて何か御指示なり御工夫をされるお考えがあるかどうかをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　大塚委員がおっしゃるように、直ちに、すぐにストレートに人事に結び付くかどうかは別といたしまして、今やはり効率的な予算編成ということに私どもも取り組んでおりまして、そのためにいわゆるモデル事業というものを考えたり、あるいはよく言われるマネジメントでございますが、プラン・ドゥー・シー・チェックというようなこともやっている、あるいは主計官に現場に行ってもらって執行調査というようなものも今までに比べると充実してきたと、そういうようなことが当然ながら予算編成、次年度の予算編成には生かされなければいけないわけでございますから、私は、今委員のおっしゃったようなものは、考え方というのは、こういったものを活用していけば当然浸透していくということではないかと思っております。
○大塚耕平君　いずれにいたしましても、本当に財政再建、喫緊の課題であります。私なりの職業経験から申し上げても、金利の上昇とかハイパーインフレというのは地震と一緒ですので、明日起きても不思議ではないですし、ひょっとしたら十年後かもしれない、もうそういう状況であることは間違いありませんので、是非強力な、財務大臣としての指導力を御発揮いただきたいということをもう一回お願いを申し上げて、ちょっと次の質問に移らしていただきます。
　これは通告してないんですが、一応確認だけさしていただきたいんですが、今日も定率減税の話、先ほど来も出ておりましたけれども、定率減税がそもそも始まった理由というのはどういうことだったでしょうか。私なりに理解していることもあるんですけれども、改めてちょっと大臣に確認をしておきたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　当時、どういう経過で定率減税が導入されたか、いろんな、政治でございますから、いろんな方がいろんなところで議論をされていろんな形で決まってきましたのを、私全部詳細に把握しているというつもりはございませんけれども、やっぱりあの当時の経済状態、全体に縮小の方向に向かっていって、一つの悪い結果が次々とほかのものも冷え込ましていくと。それで、その背景に、やはり金融秩序等に予想以上の不安というか弱い部分があって、そういったものが全体の経済構造を揺すぶっていた状況と。それに対応して、何らかの手を打たなければならないと、当時いろんなことをやったわけでございますが、その一環として、何というんでしょうか、サラリーマン層の可処分所得を少しでも増やすということを考えようということでなかったのかと思っております。
○大塚耕平君　予定どおりであれば、今日この委員会の後に採決が行われて、この議論も、まあ議論自体は何回でもできますけれども、仕組みとしては国会で通ってしまうというそういう局面ですので、改めて確認をしておきたいんですが。
　私なりの記憶ないしは、今回さかのぼって調べてみたところでは、平成九年、八年から九年ぐらいにかけて、大変、増税も含めて国民負担増になりまして、たしか九兆円ぐらいの負担増になったと。それが景気腰折れの原因になりまして、今大臣がおっしゃったような他の要因もあって急遽定率減税という発想になっていったわけでありまして、これはよく考えてみたら大増税、国民負担増を急遽相殺するように政策を打ったわけですから減税じゃないんですよね、本当はスタートが。増税の取りやめ、増税の中和だったんですよね。これを定率減税というふうに言うところが間違っているし、財務省が賢いなと思うところなんですけれども。
　いや、でもこういうミスリードな議論をして、結局こうやって七、八年たってみると、そうかと、長い間減税しててくれたのを二分の一にするのも仕方がないななんというふうにしたり顔でしゃべっているエコノミストとか、あるいは新聞の論説なんか見ても、この時期、減税の縮減は財政を考えたらやむを得ないとかという論調になっているんですけれども、よく考えたら、これは大負担増をタイミングを間違えてやろうとしたことを慌ててブレーキを踏んだ対応だったんですね。
　だから、これは正確に言うと、定率減税の縮減ではなくて増税をやめることをまたやめるという、こういう表現がより適切ではないかというふうに私は思っているんですけれども、その点についての感想を一言お伺いしたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　これについてはいろんな見方があると思いますが、今大塚委員がおっしゃった、いわゆる九兆円の大増税を中和させるためのものであったという点については、私は若干異なる見解を持っておりまして、消費税等を確かに高くして増税をして、そのために、まあ入れる前は当然その駆け込み需要等がありますから、それに対してだっと落ちてきて、その需要も低迷したという時期があったと思いますが、ようやくそういうものを吸収しつつあった時期にタイのバーツから出発した国際的な金融秩序の動揺というものがあって、それが日本の中にあった、必ずしも、皆ひそかに恐れていたといえば恐れていたわけですけれども、今まで顕在化していなかった金融不安に火を付けたという構造ではなかったかというふうに私は思っておりまして、直接あの当時の厳しい経済状況を当時の負担増が引き金を引いたというふうには考えておりません。
　ただ、ここらは、その因果関係はなかなか難しゅうございますから、委員がおっしゃるように、さっき、金利等も明日上がるかもしれないし、十年上がるかもしれないと、常に予想していないものが起こるのは経済の現実だといえばそれまででございますけれども、私は、一応今言ったように整理をして、頭の中を整理しているわけでございます。
○大塚耕平君　ここはいろんな解釈があると思いますので、この程度に議論はとどめたいと思いますが、いずれにしましても、租税国家ですから、税制の在り方やあるいは税率を含めた税政策の作り方、運営の仕方一つで国は良くもなれば悪くもなるということだと思って日々自分なりに考えておりますので、是非誤りなき税制並びに税政策の運営をしていただきたいなということをお願いをさしていただきます。
　その上で、もう随分この予算の議論はしておりますので、若干、昨今の、先般も予算委員会で集中審議が行われました問題に少し論点を移さしていただきたいんですが、ただ、これは財政と関係ない話では全然なくて、本当に企業社会が生産性が高くてプロフィッタビリティーの高いビジネスモデルになっていけば、当然利益も上がり、法人税収も上がり、財政再建にも寄与すると、こういう関係になっておりますので、実は何か、ライブドアの堀江さんとフジテレビの日枝さんが面白そうな戦いしているなということではなくて、これは日本の経済、財政にとっても非常に大きな問題だと思って、私もこの間の予算委員会の冒頭では中立的な立場で議論さしていただきたいというふうに申し上げたわけですが。
　大臣、横におられて、小泉総理がいすに座ったままぼそっと言われたことを聞こえたと思いますけれども、私が今日も同じ配付資料を配らしていただきましたけれども、一体、日本の会社法制や企業社会をどういう位置付けにして言わば発展させていきたいのか、あるいは今後どうされたいのか、この日本と米国とＥＵの今こういう関係にある中で、どの辺に日本を持っていきたいんですかと聞きましたら、総理は座ったまま、任せるわと言ったんですね。
　いや、もうこれは、私、それ聞いたときにもう本当に一刻も早く替わっていただきたいと思いました。こんなに残念なことはないです。まあ、この三年十か月、三年まだ八か月ぐらいですか、国会議員として仕事をさせていただきましたけれども、こんなに情けなくて、日本で国会議員をやっていることが恥ずかしいと思ったことはないですね。一国の総理ですからね。法務大臣がたまたまお詳しくないというのはこれは致し方ないとしても、総理ですからね、任せるわはないと思いましたけれども、ちょっと一言御感想をお伺いしたいんですが、いかがですか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　今大塚委員がおっしゃいました、最近、会社法、商法の改正等も頻繁に行われておりますし、私、もう今では法律のことなんかすっかり忘れてしまいましたけれども、元々は弁護士でございますから、友人の弁護士等に聞きましても、毎年毎年のその商法の改正とその動向をフォローするだけで結構現役の弁護士の皆さんも苦労しておられるぐらい変化の激しいときでありますけれども、私は、こういう基本法制がしょっちゅう大議論が起こるというのは、正に時代の曲がり角なんだろうというふうに思っております。
　昔は私も法務委員会にいたことがございますけれども、かなり暇な委員会と言うと法務委員会に、今の方にしかられますが、非常に忙しい時代になっているというのは、私は基本法制をいじらなきゃならない時代になっているからだというふうに思っておりまして、私、余り、商法をどう持っていくべきだというのは余り表立って言いにくい立場でございますけれども、やはり大塚委員がおっしゃいましたように、企業社会がどう健全に動いていくかということがなければ、私どもの財政再建であり得ないというのはそのとおりでございますから、十分議論を積み重ねて良い制度をつくっていただきたいし、私たちも税制や何かでそれにこたえなければならないということがあれば、当然耳を長くして鋭敏にそれに反応したいと思っております。
○大塚耕平君　是非また閣議で総理にお会いになったら諫言してください。ほかに言う人いませんからね、いや本当に。是非お願いします。郵政改革やっている場合じゃないですと。こっちの方が本当に重要です。何か先ほどは郵政改革が成功しなければ消費税は上げないという何か意味不明のことを言っておられましたけれども。やっぱりそんな、何といいますか、面白い牧歌的な発言を繰り返している、そういう局面じゃないですからね、今ね。理詰めでやるべきことから順番にやっていっていただきたいなと思いますので、是非総理に一言お伝えいただければと思います。本当に私は残念でしたので。
　その上で、大臣にちょっとお伺いをしたいんですが、今回の会社法制の現代化というのは、日本の企業社会を弾力的に再編が進んでいくようにしたいということでやっておられるわけで、これ自身大変いいことだと思いますし、去年からずっと議論にも参加を、党内の議論にも参加をさせていただいているわけなんですけれども、もちろん法務省の方々からもいろいろ意見は伺っております。
　そういう中で、たまたま今回一年先送りになりました株式交換による三角合併。これは仮に一年施行が延期という、そういう原案にならずに、この後、原案が通ったとして予定どおり施行されていたとしても、被買収側の、株を受け取った方、受け取った方の繰延べ措置が税制改正で行われないと、なかなか実際にはそういうスキームで三角合併が行われるということはないというふうに私も思っておったんですけれども、これは来年度の、平成十八年度の税制改正ではその部分は財務省としては御対応になるという、今はそういうお考えでしょうか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　今委員おっしゃったように、企業の再編成を柔軟にやろうということで商法改正が行われて、私たちもそれに対応して一応、平成十三年度だったと思いますが、税制、これに関連する税制もいじりました。
　しかし、委員がおっしゃいましたように、三角合併というようなものが進んでまいりますと、今の税制では三角合併の対応はできていないわけでございますから、当然、今は平成何年度にこの税制改正をやるのかというお話でございましたけれども、法務省から当然その案が、案といいますか要望が出てくると思いますので、それに対して私たちも真剣に議論をしてきちっとしたものをつくっていかなきゃならないと思っておりますが、ただ一つ、これはもう余りそういう具体的な案が出てくる前に、その税を所管する官庁から余り結論めいたことを言うつもりはもちろんないんですが、ただこの三角合併やっていたときの、このやりやすいようにした場合に、本当に何か抜け道みたいに使われない方法というのをどう考えていくのかという点が、相当議論を詰めてきちっとした制度にしなきゃいけないんではなかろうかなと。今の段階ではその程度のことまで考えているとしか申し上げられません。
○大塚耕平君　今抜け道とおっしゃったのは、もう少し具体的に、例えばどういうようなことを抜け道ということで表現をされたんでしょうか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　余り具体的にはまだ言いにくいんですけれども、かなりこれやることによりまして、本当に企業再編を柔軟にやってやるというだけじゃなしに、言わば、まあ何というんでしょうか、租税回避行為みたいなものに使われる可能性があるのかないのかというようなことではないかと思います。
○大塚耕平君　おっしゃるとおりだと思いますので、是非なるべくきめ細かい御検討をしていただいて、しかし世界の潮流から取り残されることのないように御対応をしていただきたいと思います。
　さて、そこで、この間予算委員会で議論させていただいた続きをちょっとさせていただきたいんですけれども、今日はまじめにお答えいただける皆さんばっかりだと思っておりますので、是非御協力をいただきたいと思うんですが。
　これ結構、大手町かいわいの人たち、この問題のこの議論聞いているんですよね。聞いていらっしゃるんですよ、インターネットとか通じて。で、みんな当然関心ありますから、小泉さんみたいな答弁されると、もう日本のビジネスマンみんながっくりきちゃうんですよね。日本のビジネスマン全体がこう士気が上がるような、そういう御答弁なり御対応を是非お願いしたいと思います。
　まず、法務省にお伺いしたいんですが、もう予算委員会を財政金融委員会の、何といいますか、前さばきのように使って恐縮だったんですけれども、私の考え方はもう予算委員会で全部述べておりますので、それを踏まえた上でお伺いをしたいんですが、例えば今日お配りしました資料の三のところ、「会社法制・会計制度等を巡る日米欧の潮流」、もう詳細は申し上げません。実はアメリカ的な姿というのは必ずしも今時代の最先端ではなくて、日本というのは一体これからどこを目指そうとしているのかがこの会社法制の現代化の中でよく分からないなということで御質問申し上げたんですが、改めてお伺いをしますが、今回の法務省の基本的なスタンスは一体どういう姿を目指そうとしているのか。例えばこの絵でいうとどの辺を目指そうとしているのかについて御見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（深山卓也君）　お答えします。
　会社法案の立案に当たっては、もちろん諸外国の会社法制も参考にいたしましたけれども、それぞれの国の社会、経済や文化の違いがございますので、それぞれの国の会社法制、これは大分異なるものになっております。したがいまして、あえて言えばですけれども、今回の会社法案は我が国の現在の社会経済情勢下の課題にこたえるということで行う改正ですから、その意味では具体的な仕組みは日本独自なものだということになるんではないかと思います。
　　　〔理事平野達男君退席、委員長着席〕
　ＥＵ的あるいはアメリカ的というお言葉がありましたが、これはもう委員御案内のとおりで、日本の会社法制は元々ドイツの会社法に倣って明治時代に導入した会社法制を、戦後、昭和二十五年にアメリカ法の影響の下に大幅な改正をし、更にその後、先ほど来お話に出ていますような累次の改正を経てきておりますので、その法制度論として見ても言わば独自の法文化になっているということが言えるんではないかと思います。
○大塚耕平君　ちょっと確認をしておきたいんですが、私、この間申し上げましたように、またこの絵の中にもありますように、何かポイズンピルをどんどん法制の中にビルトインしていくというのが世の中の潮流だというように今報道をされているわけですけれども、ＥＵは実際にはポイズンピルをむしろ解毒する、もちろんいざというときには何がしかの対応策を取るにしても、ポイズンピルという概念で言われるものについてはむしろ解毒する方向にある、そしてアメリカもそういう方向にあるというこの認識について、間違っているか、そうであるかということについてちょっと御見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（深山卓也君）　前回の御議論のときにも民事局長の方から御答弁させていただきましたけれども、今回の会社法案でそのポイズンピルという独自の制度があるわけではございません。これはもう委員も御案内のとおりですが、新株予約権あるいは種類株を使いやすくしたと。これが各会社の選択によりポイズンピルとして使うことが可能な、あるいは使いやすくなるという改正条項を含んでいるということでございます。
　それで、その解毒するというお話、これはポイズンピルを仕組むときに解毒の仕組みを一緒に講じておくのが一般的であろうというふうに承知をしております。
　諸外国の動向はどうかということですが、これも詳しく存じているわけではありませんけれども、一般的な議論としては、例えばアメリカにおきましても、一時期よりはポイズンピルを利用すること、このことに伴う様々な議論を経た結果、昔ほどは使われない。むしろ、やめるように株主から圧力を掛けられるような会社も出てきているというふうに言われていると承知しております。
○大塚耕平君　ということは、今回はその解毒条項というのはこの法案の中に盛り込まれていますか。
○政府参考人（深山卓也君）　今のお話の続きになりますけれども、例えば特殊な種類株を使う、あるいは新株予約権を発行するということで、それをポイズンピルとして使おうと思えば、どういう形のポイズンピルにするかというのを制度設計をいたします。
　その際に、どういう条件の下でそれが働かないようにできるか、例えば取締役会の決議があればもうこれは効かないようにしておくとか、あるいは株主総会のこういう決議があればもうこれは解毒するようにするとか、そういうことも含めた形で最初に、どういう新株予約権、どういう行使条件、どういう働き方をする新株予約権なのかを決めた上で導入をすると、こういうことになりますので、そういう意味では解毒することも同時にやりやすくなっているということになっていると思います。
○大塚耕平君　企業会計を御所管になる伊藤大臣に今の点に絡んでお伺いをしたいんですけれども、そうすると、今の法務省の説明では、導入するときにそういうような配慮もして導入することは可能だというような言い方だったと思うんですけれども、企業の財務諸表なり有価証券報告書なり、企業の在り方をモニタリングするという意味では金融庁も御関係があると思うんですけれども、伊藤大臣はどういうふうにお考えになっておられますか、この問題を。
○国務大臣（伊藤達也君）　今の点、直接に私ども金融庁としてお答えをするということは、これはちょっとなかなか難しい点があろうかというふうに思いますが、ただ、私どもとしては、やはり市場の信頼というものを確保していくためには、透明性、公正性というのが極めて重要でありますので、そうした観点から、商法を所管する法務省の方々ともよく連携を取りながら、投資家の保護あるいは株主の権利の保護と、そうしたものがされるような制度設計というものをしていかなければいけないというふうに考えております。