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○政府委員（井出亜夫君）　お答えを申し上げます。
　まず、十分な資金が確保できるかどうかということでございます。あるいはまた、赤字が出ないかどうかという御懸念でございますけれども、これにつきましては十分この計画の認定の段階におきましてそういうことが発生しないような審査をしてまいりたいと思います。同時にまた、先生御指摘のように、全国商工会連合会あるいは日本商工会議所が商工会等の行う場合につきましては債務保証をするということでかなりの手当てができる、それから同時にまた中小企業事業団の高度化融資というものが、大体のケースでございますと八割につきましてこの融資が受けられるというふうなことでございまして、こういうふうなもろもろの措置を通じまして本件が適切に実行できるようにしてまいりたいと考えております。
　それから、債務保証の額でございますけれども、私ども各地の状況を調査いたしまして、現在予算で認めていただいております基金の規模があれば当面の事業については十分な確保ができるというふうに考えております。
　それから、小規模な商工会が果たしてできるかどうかという点でございます。これにつきましては、小規模な商工会につきまして各都道府県における連合会の指導でございますとか、あるいは小規模な商工会同士が幾つかまとまって広域的に事業を行うというふうな予算も確保しておるわけでございますから、そういうふうな中で、例えば一つ一つの商工会ではなかなかできないというものにつきましては広域的な運用ということによりまして確保する手だてもあるのかなというふうに考えております。
　以上でございます。
○浜四津敏子君　それでは次に、小規模また零細事業においては、後継者がいなくて廃業を余儀なくされているところが多いのが現状でございますけれども、現在中小企業庁としてはこうした後継者問題についてどのように取り組んでいるのか、また今後それをどのように充実させていく予定なのか、その辺をお伺いしたいと思います。
○政府委員（関收君）　戦後も四十年を経まして、高度成長期から約二十年が経過いたしましたので、こうした時期に創業された多くの中小企業が世代交代期を迎えておるわけでございます。さらに、我が国全体の意識変化と申しましょうか、そういったようなこともあってなかなか後継者が得られないというのが中小企業にとって非常に重要な悩みになっておると私どもも認識をいたしておるわけでございます。
　事業を実施いたします場合に、その後継者になっていただけるのかどうかということ自体は、どうも基本的には今の経営者の方あるいは後継者の候補の方のお考えの問題だとは実は思うわけでございますけれども、そういうことがよりやりやすくなるようなさまざまな条件整備と申しましょうか環境整備と申しましょうか、そういうことは私ども中小企業庁でもある程度お手伝いはできると考えているわけでございます。具体的には、商工会、商工会議所におきまして、そういった小規模企業の方の次代を担う若手後継者の候補の方に対しまして、若手後継者体験研修といったような研修を実施させていただくとか、あるいはまた中小企業大学校におきましては、より本格的な意味で経営後継者研修といったようなものを実施いたしておるわけでございます。
　それからまた、家族の方が跡を継がれます場合の一つの問題としての承継税制の問題等々もございます。これは詳細は御説明いたしませんが、そういった税制上の配慮というのも後継者の方が喜んで承継していただく上で重要な条件ではないかと考えておるところでございます。
○浜四津敏子君　ありがとうございました。これで終わります。
○井上計君　信用保険法に関連をして一つ伺います。
　最近非常に不況が深刻でありますし、中小企業、特に小企業の倒産も大変激増しております。残念でありますけれども、今後さらに倒産がまだふえるであろうということが予測されます。そのような状況の中で代位弁済が最近大変ふえておる、こういうふうに承知をしておるんですが、信用保証協会の収支の見通しはどのようになるという予測をしておられますか、ちょっとお伺いいたします。
○政府委員（関收君）　先生御指摘のとおり最近の景気低迷を反映いたしまして、いわゆる保証協会の代位弁済も大変増加をいたしておるところでございます。ちなみに平成四年度の実績で申し上げますと、代位弁済の実績が、件数で三万五百二十七件、前年に比べまして五四・四％の増、金額にいたしますと三千二十六億円で前年に比べて七六％の増ということでございまして、大変ふえているということは御指摘のとおりでございます。
　こういったことが保証協会の経営状態、ひいては今後の保証のあり方と申しますか、そういうものに影響をするのではないかという御指摘でございますけれども、おかげさまで保証協会の経営基盤というのは毎年着実に積み重ねる形で強化をされてきておりまして、現在の保証協会の基金等々でこれから予想されます保証の需要におこたえできるような枠としての余裕は一応ございます。
　それからまた、振り返ってみますと、昭和五十年代には大変事故率が高い状態が続いておりまして、その当時は極めて財政的にも厳しかったわけでございますが、最近におきましてはかなり低い状態になっております。特に、平成二年、三年は景気がよかったこともございまして代位弁済もかなり低かったということがございます。
　そういったようなこともございまして、結論的に申し上げますと、非常に代位弁済がふえて厳しい状態ではございますが、ぎりぎり何とか当面の皆様の御注文には応じられるような状況にあるのではないかと考えておるわけでございます。いずれにいたしましても、保証協会の保証のための必要な基金等につきましては、なかなか一気に積み上げるということもできませんので、毎年着実な形で強化するということはこれからもぜひ続けさせていただきたいと思っておるところでございます。
○井上計君　かなり代位弁済がふえておるとは聞いておりましたけれども、伺って前年度に比べて非常に激増しておるという感じがします。今後、このような問題等についての指導、さらには保証協会の運営等についても万全を期していただくように要望しておきます。
　質問が大分出尽くしておりますし、これは法律案とは直接関係がありませんが、ずっと各委員の熱心な質疑を聞いておりまして私自身が感じましたことを提言いたしたい、かように思います。したがって、これはもう思いつき提言ですから御答弁は要りません。
　今度の法律の目的でありますけれども、うたわれておりますように小規模事業者の経営基盤の充実、さらにそのためには商工会、商工会議所の小規模事業者に対する経営の改善指導云々、支援云々というのが目的であるわけです。これは当然そのとおり結構であります。ところが、小規模事業者の経営改善指導と言っても、かなり広範囲になります。もちろん、直接面としては売り上げあるいは仕入れ等々の適正化、それで収益をいかに上げるか、そのためには必要な技術の革新であるとかあるいは設備の近代化であるとかというノウハウ等についての指導というのが当然必要であり、また言われておりますように企業の集積等々で共同工場、共同施設、そういうふうなものを商工会等が直接設立をする、あるいはまた指導をするというふうなこと、これは大変結構であります。
　そこで、もう一つ必要なことは、特に地方、地域の小都市等々に存在をする小企業にとって、従業員の福利厚生対策というふうなものがこれまた大変重要なんですね。そこで私の提言でありますが、大臣初め中小企業庁の長官、幹部の皆さん方もあるいは同僚議員の方も、失礼ですが余り御関心がないので御存じないかと思いますが、健康保険の問題であります。
　現在、健康保険法からいきまして各種健康保険がありますけれども、地方へ行きますと、自営業者はもちろん国民健康保険に入っておりますが、現在の保険法からいって従業員を、以前は五人以上従業員を使っておれば政府管掌健康保険に強制加入、数年前から変わりまして、他人従業員を一人でも使っておればこれは例の政府管掌健康保険に加入するということが義務づけられておるわけであります。ところが、政府管掌の健康保険は、言い方は悪いですけれども大変な被保険者の数、それに対して各地でのいろんな指導、施設等からして十分なる経営改善努力が政府管掌は余りされてないわけですね。
　それで、話変わりますけれども、四十年前に健康保険法が一部改正になりまして健康保険組合の設立が認められた、これはもう御承知のとおりです。ところが、健康保険組合というのは大企業の単一健保か、あるいは中小企業の総合健保の場合には同業種のみで認められておったわけですね。かなり成果が上がってきています。現在、私の承知しているところでは健康保険組合は約千六百幾らありますが、そのうち半分は中小企業の総合健保組合。最近では老人医療の一〇〇％負担で赤字組合もかなりふえてはいますけれども、しかし政府管掌に比べると、中小企業の総合健康保険組合は大変な経営改善努力をして収支もまずまずいい。それから、収支いかんにかかわらず、従業員に対する医療費の足切りの問題であるとかあるいは保養施設の問題であるとかあるいは疾病予防等についての指導だとか対策だとか、各種のいろんな福利厚生事業を大変活発に行っておるんですね。
　そこで、私はこの問題を十数年前から考えておりまして、中小企業の縦割りの同業種、同業者だけでなくて、地域の中小企業、異業種が集まって健康保険組合を設立することを厚生省認めたらどうだということを十数年前から言い続けてきたんですが、いろんな障害がありましてなかなか思うようにいかなかった。
　ところが、七年前であったと思いますが、中曽根内閣時代に予算委員会でこの問題、いろんな政府管掌と健康保険組合との事業の対比を詳細なものを出してそれで提言したところ、これはもうぜひやるべきだという中曽根総理のツルの一声があったせいもありますけれども、厚生省でその後制度を検討して、五年前から地域の異業種による健康保険組合の設立を認めることになったわけです。既に、仙台で団地の中で二カ所だったと思いますが、それから長野でもたしかあったかと思いますけれども、地域健康保険組合の設立が認められておるわけなんですね。これはやはり政府管掌とかと比べるとさっき申し上げたように従業員対策のメリットが多いわけです。
　そこで、この新法によって各地方で商工会議所、商工会がいろんな事業をやるわけですけれども、もちろん厚生省の問題でありますからこの法律とは若干違いますけれども、そういうふうな健康保険組合の設立の側面指導といいますか、それで地域小企業の従業員の福利厚生、疾病予防あるいは健康相談というふうなことも私は重要な事業として誕生するんではないかなということを、昨日もきょうもいろんな質疑の中で実は感じておったんです。
　たまたま、先ほど谷畑委員が関連をして従業員の福利厚生という面で年金問題を取り上げられました。だから、今そういうふうな中小企業が健康保険組合をつくっているところはほとんどがそれをまた中心として年金基金をつくっておるんです。大変成果を上げておるわけです。だから、それをセットとして考えますと、私は、言えばこの事業の付随的な事業といいますか、ある意味では相互補完でさらに成果が上がるんではなかろうかな、こんなことを強く先ほどから実は感じておるわけです。
　地方へ参りますと特に人口の少ない地域では、何といってもいろんな問題が複合してなかなかこれだけ解決するといっても解決できない。これを解決するためにはこうだとかという面で、人と人とのつながり、連帯感が緊密でなければどんな事業も成功しないわけですから、そういう意味でこれは中小企業庁としてそういうことについてもひとつ関心を持っていただいて、厚生省と連絡をとりながら指導の中にそういうふうなものを入れていただく必要があるんではなかろうか、また入れていただくことによって効果があるんではなかろうか。
　そこで、具体的に例を挙げますと例えを言うと、商工会が展示場だとかあるいは研修場というふうな建物をつくる、その地域の総合健保組合ができればそこに健保組合の事務所を貸してやる、そうするとその事務所が定期的に近隣の開業医とタイアップして健康相談日を設けるとかというようなことで、地域の小企業に対してあるいは従業員対策にも効果があるんではないかな、こんなふうなことを実は感じておるんですが、もうこれは思いつきというかいきなり提言したわけですから御答弁は要りませんけれども、ぜひひとつお考えいただく必要があるんではなかろうか、こんなふうなことを感じましたので、あえてこの機会にひとつ提言を申し上げておきます。
　大臣なり長官何か御感想あればお聞かせいただければ結構でありますけれども、ぜひひとつお考えをいただきたい。
　以上で質問を終わります。
○国務大臣（森喜朗君）　井上委員のお話はそう簡単に思いつくものじゃないわけでありまして、多年先生が中小企業のずっとお世話をしておられる、そういう中から構想としておまとめになったものだろうと思います。
　もちろん保険制度そのものはこれは所管は厚生省でございますけれども、中小企業あるいは小規模事業が、先ほど浜四津委員からもございましたように、その地域全体がなりわいとして振興していくような地域を活性化させるという意味からいえば、そうした大企業にないものを国がいろんな形でバックアップをして進めていくということがやはり支援事業として最もふさわしいことであると思います。この法律が国会を通させていただきましたならばいろんなメニューがこれからまた考えられてくると思いますので、当然、今委員からお話しございましたようなことなども中小企業庁十分に検討させていただきまして、関係省庁ともよく協議をし、そしてまた先生からもいろいろと御指導いただきながら積極的にこの問題について進めてまいりたい、このように考えております。
　いろいろ御提言いただきましてありがとうございました。
○井上計君　じゃ、もう一つ。
　大臣、ありがとうございました。大臣も私の提言に御賛同いただいたようでありますから大いに期待をしております。
　それで、先ほどちょっと中小企業庁で調べていただいたんですが、まあ東京の場合にはあるいは東京近郊の川口、大宮支部等の商工会議所は入っていますが、全国連合会、日商、東商等の職員は経済団体健康保健組合に加入しているようですが、その他地方の商工会議所の職員あるいは商工会の職員は全部政府管掌なんですね。だから、地方の商工会、商工会議所の職員に対しての福利厚生問題にも大いにこれは寄与できるのではなかろうか、こう考えますので、ぜひひとつ御検討いただきますように再度お願いしておきます。
　終わります。
○市川正一君　中小公庫月報を拝見しますと、中小企業向け貸出残額約三百十八兆円のうち、民間金融機関からの融資が約二百六十八兆、八四・二％を占めているのに対して、国金や中小公庫など政府機関並びに中小企業信用保険法による融資などは約五十兆、十五・八％にすぎません。担保力や信用力が不足している中小企業の資金需要に対して、量的、質的にこたえるのが国金など政府系金融機関や中小企業信用保険法による信用補完制度のあり方、役割であろうと存じます。
　ところが、昨年末の補正予算で措置された緊急経営支援融資について取引金融機関等の支援が確実に見込まれること等々貸し付け条件に関する文書を都道府県あてに提起されたことについて三月二十六日の本委員会で指摘したところ、関中小企業庁長官は、そのような文書は心当たりないと言ってかたくなに否定されました。そのときの会議録はここにあります。しかし、実際には十二月四日に案として文書が出され、続いて十二月十四日、同文の正式文書が出ております。現物、これです。これが事実であったんでしょう。関さん、どうですか。
○政府委員（関收君）　私も記憶いたしておりますけれども、前回先生お尋ねのときには、十二月四日付の文書というふうに御指摘がございました。実は十二月四日というのは、まだ補正予算が成立をしていない段階でございますので、私どもとしては補正予算が成立いたしますならばなるべく早く、暮れも近づいておりますから中小企業の方の御要望にこたえるべく事前にいろいろ検討はしておりました。そして、予算が通りましたならばなるべく早く実現に移せるような準備をいたしておりましたが、正式には十二月十四日に補正予算成立後、そういった文書を出したわけでございます。
　その十二月十四日付の文書では、御指摘のようなものがあることは事実でございます。
○市川正一君　あんたとは長いつき合いなんだから、往生際をやっぱりきれいにいきましょうや。金融課長が持ってきたんですよ、これ。これは十二月四日付の文書です。それから十四日付の文書は、内容は寸分遣わぬ同じ文書です。だから私は、今さらその責任をとれとかそんなことは言いませんが、問題にしたいのはそういう答弁もさることながら、関長官が金融としてのベースに乗り得るかどうかということについてチェックさせていただくことだと言って、そういう姿勢そのものを私は問うた。
　政府が民間金融機関に対して、いわゆる貸し渋りや選別融資をやめて中小企業向け貸し出しを緩和しよう増大させよう、そういう指導をやっておられるそのさなかに、当の中小企業庁が不況対策として実施する貸付制度ですよ、民間金融機関の支援が確実に見込まれたことなどという条件をつけたような文書を出すんでは、信用補完制度の根幹に矛盾するんじゃないかということを、言うならば示しがつかぬじゃないかということを問いただしているんですよ。だから前回の答弁をどうせい、こうせいというような、そんなけちなことは言いません。
　そこで森大臣、この三月二十六日の本委員会には残念ながら海外出張のために御欠席であった。しかし、私が指摘している、今までのこのやりとりを踏まえてそのようにお思いになリませんでしょうか、どうでしょうか。
○政府委員（関收君）　サブスタンスの議論をちょっとさせていただきたいと思いますけれども、この制度は国と県とが協力いたしまして中小企業の方に低利でお金をお貸しするという制度でございまして、私どもとしては基本的に県の自主的な判断というものを尊重するということで運用させていただいているわけです。申し上げるまでもなく、これは貴重な公的な資金を使わせていただいているわけでございますし、また金融でございますから当然返していただくということが前提になるわけでございますので、そういった意味で金融としての仕組みの中でのぎりぎりこれだけはお願いしたいということを申し上げたわけでございます。
　ただ、あわせて私どもとしてお願いいたしておりますのは、この運用に当たりましては、困窮度の高い中小企業の方に優先するような運用をしていただきたいという私どもの希望も申し添えてありますので、ぜひあわせて御理解をいただきたいと思うところでございます。
○市川正一君　実際にどうなっているかということを、例えばこれ三重県の例ですけれども、この経営安定緊急資金融資の利用者を見ると、その半数以上が比較的余裕がある優良企業だったと中日新聞が報道しております。ですから、金融機関がお得意先へ優良中小企業への借りかえに利用しているというのが少なからぬ実例として出てきているんです。
　そういうことからも中小企業庁自身の姿勢の是正が必要だということを、繰り返し言うようですが、前回の答弁を取り消せとかそういうことはもう言いませんから、ちゃんと姿勢を正してほしいということをまず指摘しておきます。
　次に、我が党が昨年の暮れに要求しておりました緊急経営資金貸付制度の融資枠が今回の新総合経済対策で二千億追加され、対象も拡大されたことはこれは率直に評価いたします。しかし、今申しましたような通達の例えば金融機関の支援が確実なこととか、業況の回復が見込まれることとか、そういう条件が少なくとも緩和されなければ私、今三重の例を申しましたが本当に生きてこないと思うんです。
　また、売上高の減少が一五％以上とか一〇％以上とか、そういう条件をつけておりますけれども、例えば雇調金のケースを見ますと、去年の暮れ、従来雇用が五％以上減少という給付条件が御承知のように雇用が増大していないことという総論的な条項に緩和されているんですね。そういう点から見ても、私はこういう点では緩和措置がとられてしかるべきではないかと思うんですが、大臣細かい話ですからよろしいが、ひとつ通産省としての責任ある見解を求めたいと思います。
○政府委員（関收君）　売上高の減少要件等々につきまして、条件がついていますことは御指摘のとおりでございます。
　今回の総合経済対策で予定されております二千億、これについてどういう条件であるかというのは、まだ補正予算もまだ審議がされておりませんのでこれから議論をされるわけでございます。従来のものについての考え方を申し上げたいと思いますが、一つ、今、先生御指摘の雇用調整助成金との比較のお話がございましたが、雇用調整助成金は雇用主の方が支払われた保険料収入により雇用保険事業の一環として実施されるものでございまして、雇用主が失業の発生回避に向けた努力を行う際の助成金という制度でございまして、この制度とはちょっと局面が違うのではないかと思っているわけでございます。
　たびたび先生からもおしかりいただいておりますように、二千億という額では少ないじゃないかというような御指摘もいただきましたが、私どもとしては、非常に限られた予算を使っていただくためには困窮度の特に厳しい方にこれを使っていただくということでやっておりますが、じゃそれ以外の人は全くその対象にならないのかというと、実はそれ以外のさまざまな経営安定貸付制度でありますとかあるいは経営支援貸付制度でありますとか、いろいろな制度がございます。それからまた、今度の総合経済対策でも七千億円に及ぶ低利の安定資金融資制度を政府系金融機関に設けるといったような制度も予定させていただいておりますので、それぞれの大変な度合いに応じましてぜひうまくこの制度を活用していただくということが大事ではないかと考えているわけでございます。
○市川正一君　私は二千億の今度の問題については評価するということをはっきり言っているんですよ。その上で、それを本当に生かす道はこういうことじゃないかということを言っているんです。
　さらに、去年の十月に私どもは低利の融資制度を二兆円規模でということを申し入れました。この点についても、今回の対策で政府系金融機関による中小企業運転資金特別貸付制度あるいは返済資金緊急貸付制度、今おっしゃったようにこれが創成されたことを証価するのにやぶさかではありません。ちゃんと見るところは見ているんですよ。
　しかし、去年の暮れのことをもう一遍言いますが、これがああいうような条件がつけられるならば中小企業にとっては事実上利用は困難になる。したがって、金利の引き下げ、十分な貸付枠の確保など貸付条件の緩和を弾力的にやるべきであるということを力説しているんですが、そういう姿勢に立っていただけますでしょうな。
○政府委員（関收君）　たびたび申し上げて恐縮ですが、まだ補正予算の御審議も始まっていない時期でございますので、具体的な条件はこれから詰めていくことになりますし、また一般的な金利水準というものもそのときの金融情勢でいろいろ変わってまいります。具体的なお答えは申し上げられませんが、少なくとも私どもとしては現在の中小企業の厳しい状況を十分見きわめて、そういう方々の御要望にこたえつつ、また同時にこれは付言させていただきたいんでございますけれども、公的資金を使わしていただく、しかも金融であるというそののりというものとのバランスを十分考えながら、なるべく中小企業のお役に立つような施策をつくりたいというのが私どもの気持ちであることはぜひ御理解いただきたいと思います。
○市川正一君　私は、基本的姿勢をずっと初めから聞いているわけです。だから、利率を即どうしろというふうに言っているわけじゃないんで、今の気持ちは大体通じた、こう確認します。
　そこで、今回の改正案そのものについてでありますが、普通保険は六七％、無担保保険は三三％、これに対して特別小口保険は一一％引き上げられることになります。特別小口保険の引き上げ幅がこれを見ても極めて低いんですね。また利用状況を見ると、特別小口保険が三万件余り、これも非常に少ないんです。その最大の理由は、特別小口保険が四百五十万円という低額であること及び保証協会が保証人つきにするために無担保保険に加入させるというケースが多いからです。
　そこで、私二つ伺いたいんです。
　第一点は、中小企業庁の資料でも九二年度の一件当たりの保険金額は、特別小口保険が二百四十八万円です。無担保保険が四百七十万円です。そこから見ても、無担保保険利用者の大部分は特別小口保険でも対応できることは明白です。そうでしょう。ところがそうならないのは、保証人の要らない特別小口保険も、保証人を求める例が各地で続出しておるんです。そういう信用保証協会の運営を改善すべきではないかというのが一点です。
　もう一点は、地方自治体の無担保、無保証人融資制度は中小企業、零細業の頼みの綱であります。その裏づけがこの特別小口保険です。特別小口保険の限度額を大幅に引き上げてほしいというのは、中小零細業者や、また大阪府当局からも直接私聞きましたが地方自治体の切望です。これにこたえて限度額を少なくとも一千万円に引き上げるべきではないか。
　この二点についてお伺いいたします。
○政府委員（桑原茂樹君）　まず質問の第一でございますけれども、我々常日ごろから全国の信用保証協会を指導しておりますのは、中小企業者が信用保証協会にいろいろ相談に来た場合は、その中小企業者の実情に応じて最も適切な形で信用保証を行うようにということでございまして、窓口で信用保証協会が特別小口保険ではなくて無担保保険に誘導しているというようなことはないものというふうに考えておりますし、これからもそういうことはないということで指導していきたいと思っております。
　なお、この特別小口保険でございますけれども、最近の厳しい中小企業者の状況を反映いたしまして、昨年の四月からことしの二月の実績でございますけれども、その前の年の同期比で見まして二三％、かなり大幅に特別小口保険の実績が伸びてきておりまして、こういうような経済状況が続きますとこうした状況はこれからも続くのではないかというふうに考えておるわけでございます。
　御質問の第二でございますけれども、特別小口保険の付保限度額をもっと引き上げたらどうかという御質問でございます。
　これにつきましては、特別小口保険というのは担保ももちろんない、保証人もないということでございまして、かなり金融という面から見ますと、金融ののりを超えずにできるもうぎりぎりの制度であるというふうに我々は見ているわけでございます。ただ、小企業の方が非常に困った際に利用されるということで我々としては、保険料等につきましても格段と優遇した低いレートで適用をしているわけでございますが、その結果として見ますと回収率が非常に悪い、二七％という数字もございますし、収支を考えますと保険料の収入を一といたしますと支出が二ということになっております。要すれば、かなり大幅な赤字というものがこの特別小口保険を運用することによって生じておるわけでございまして、信用保証協会としてはそうした赤字をほかの普通保険というようなものでカバーをしているというところでございます。
　したがいまして、この特別小口保険をこれ以上引き上げることになりますと逆に保証協会の収支に悪影響を及ぼすということもございますので、保証協会の中小企業全般に対しての態度というものもまた変化をするというようないろいろな影響を考えますと、この特別小口保険の限度額をこれ以上引き上げることはなかなか難しいのではないかというふうに我々としては考えております。
○市川正一君　反論がありますが、時間なので終わります。
○古川太三郎君　この前からの経過を見ますと、この法案が成立しますと小規模事業者に対する支援、これが非常に公共的なものとして地方活性と言われるんでしょうけれども、基盤施設事業、こういった事業までされていく、それだけに行政が大きくコミットされるということが言えると思うんです。それだけに、大きな役割を持つ商工会あるいは商工会議所の中立性というものが必要だということは、今までの議論の中でたくさん出てきました。
　そこで、ちょっと調べてみたんですけれども、商工会並びに商工会議所の会頭、副会頭、それから常議員及び監事、こういう役員をやっている方で国会議員、都議会議員、それから市町村の議員、こういう政治的な議員になっている方、兼業をなさっているという比率も相当あるわけなんです。市町村では二百五十三人も商工会あるいは商工会議所の役員になっていらっしゃる。県会議員では四十人の方がこの役員になっていらっしゃる。国会議員もお二人いらっしゃる。こういう資料を今いただいたんですけれども、これは平成二年の十月の日本商工会議所の調査なんです。
　今まではそれでもよかったかもしれないけれども、今申し上げましたように大きく行政がコミットしていく部分ができできますから、なおさら中立性というのが必要になってくるんではないか。議員で兼業しているということはいかがなものか。通産省の方に答弁をお願いしたいと思います。
○政府委員（関收君）　最初に申し上げたいと思います。前から御答弁申し上げておりますが、今回の法律によりまして商工会、商工会議所の地域振興、小規模企業振興の事業を行いましても、商工会議所、商工会がのっとるべき原則、「営利を目的としてはならない。」、「特定の個人又は法人その他の団体の利益を目的として、その事業を打ってはならない。」、あるいは「商工会議所等は、これを特定の政党のために利用してはならない。」という大原則は、これはあくまでも堅持されるわけでございまして、そういった原則の中で事業は行われるものであることをぜひ御理解を賜りたいと思います。
　ちょっと古い資料で恐縮でございますけれども、平成二年度現在で商工会議所の役員の方でこのような議員を兼職しておられる方の数は、先生の御指摘のとおりだと思います。私どもの考え方としては、団体の役員の方でございましても個人として政治的活動を行われる場合、その活動が団体自体の政治的中立を損なうものでない限りこれは個人の自由の問題ではないか、したがって特に指導すべき対象の事項とは考えていないわけでございます。
　なお、当然でございますが、もしこれらの方々の政治的活動が、先ほど申し上げました商工会議所のこの原則を損なうような事実がもしあるといたしますれば、そのような事実がございますれば、それは実情に応じて必要な是正措置を講ずることはもちろんでございますけれども、たまたまこれを兼ねておられるということだけでこの大原則に大きな問題が生ずるとは私どもは考えていないわけでございます。
○古川太三郎君　長官のお話ですけれども、原則をゆがめたときには問題だと、聞いていますとゆがめるまでは兼業していても構わないんだと、これじゃやっぱり商工会議所のあるいは商工会の信用をなくすんじゃないでしょうか。李下に冠を正さずという言葉もございます。やはり、そういった中立性が本当に守られているんだということで初めて地方の活性化もできるんで、今度の基盤施設事業なんかをやっていく場合にその適格性そしてその確実性、こういったことも中立的なものでなきゃならぬ。
　政治的にもし利用されていった場合に、これはどうされるんですか。私はこういう兼業の禁止はきっちりしておくべきだろう、こう思うのですけれども、いま一つ答弁を願います。
○政府委員（関收君）　先生も御案内だと思いますが、それぞれこの商工会議所の役員の方は、地元で事業を経営され、あるいは地元の指導的なお立場でこの商工会議所という地域経済の発展のための機関の役員を兼ねておられる。そういう方々が同時に、例えば地方公共団体のあり方という立場で指導的な役割を果たされることもあり得る。その姿を今先生御指摘のような視点から見れば、商工会議所の役員さんが県議会あるいは地方議会の役員を兼ねておられるという形になるわけでございます。基本的に私どもは、今回の法律によりましても、先ほど来申し上げました原則、これが商工会議所を指導する基本的なプリンシプルでございますし、そういった観点からも団体の役員の方が個人として政治的な活動をなさり、地元の発展のために地方公共団体における議会等の役員をなさるということ自体は、それぞれの個人の方の問題ではないかということを考えているわけでございます。
　もちろん、これらの方々の政治的活動が組織としての商工会議所の政治的な中立を損なうというような事実がもしございますれば、その際には先ほど来申し上げましたようなことを考えなければならないということは当然だと思っております。そうじゃございません限り、通常私どもとしては、商工会議所の役員という立場で地方の経済の振興に貢献され、また同じ立場で今度は地域の振興に貢献されるというケースはいろいろな形であり得るのではないかというふうに一般論としては考えておるわけでございます。
○古川太三郎君　これは水かけ論かもしれませんけれども、しかし商工会議所を見る目、そしてこれから行政がこれだけの大きな予算を組んでコミットしていく、こういったことの中でやはり議員との兼業はだれが見てもこれはおかしい。（「兼業じゃないんだ」と呼ぶ者あり）兼業と言わなくてもこれは二つの職業を一緒にやっている、職業と言っては何ですけれども。（「職業じゃない、ボランティアだ」と呼ぶ者あり）ボランティアならボランティアでも、こういう役員をやめての献身的な仕事、これならばしっかりと見ますわね。そういったことでゆがめられないようにしていただきたい。
　今度の日商会頭の石川さんのような方でも、これは要するにそういう自分が基盤に持ってきた会社の代表をやっている場合には、その会社がもし法律違反とかあるいは国民から見てよくないよというようなときにはやめられるような、やっぱり責任を持った役員の選出方法を指導なさる方が私はいいだろう。だれがどうだとか個人的にどうだというんじゃなくて、政治的な仕事をされる人はその役員から辞退するとか、あるいはその会社の代表になっていてその会社が法律違反をするような会社であった場合には、それは代表からあるいはその役員から辞退するというような、やはり選ぶ基準の中立性を持ってない限り、これから事業をやる場合にその適格性や確実性だとかおっしゃってもそれが非常にゆがめられたものになっていくんではないか。
　こういう危惧を持っていることだけを申し上げて、改善される意思があるかどうかだけをお聞きしてやめます。
○政府委員（関收君）　例えば商工会議所法で申し上げますと、商工会議所の会員たる資格というものが商工会議所法の第十五条で決められておりまして、同時にそこで欠格条件というのも決められておるわけでございます。この法律の枠内におきまして、その役員も会員の方の中から選挙で選任されるわけでございまして、私ども行政官庁の立場でこうすべき、ああすべきというのを法律を超えてここでやることは、かえってその団体の自主的な活動あるいはその創意を発揮してそれぞれ地元の発展のために活躍していただけるということにとって、果たしてプラスだろうかどうかということを私は考えるわけでございます。
　恐らく、地方議会の議員の先生も恐らく会員の方のそういった一定の要件の中での選挙によって選任されておられると思うわけでございますので、今先生せっかくの御指摘でございますけれども、私どもとしては、今のこの商工会議所法あるいは商工会法の規定にのっとります適切な運用ということにこれからも努めてまいりたいと思うところでございます。
○古川太三郎君　何回言っても仕方ないんですが、これがアメリカだとか、イギリスとか、こういうような形での商工会議所なら私は結構だと言うんです。だけれども、今はもう実態はどんどんとドイツ式になってきているんです。それはおわかりだと思う。行政がそこまでコミットしていくならば、やっぱり役員の選任の基準というものはいま少し中立性を持つような基準に直していくのが当然ではないか、そう思うだけです。
○国務大臣（森喜朗君）　私からお答え申し上げるのはいかがかと思いましたが、お互いに政治家という立場ですから。今長官が申し上げましたように、商工会議所の役員というのは総会で選ぶわけですから、もし今委員が御心配になるような政治的な行為を、商工会議所等を使ってそんな批判を受けるようなことをもしされているとしたら、恐らく私は選挙で選ばれないと思うんです。私どもに所属する国会議員がお二人、今商工会議所のそういう役員をしておられますけれども、皆さん立派な、地域の中で経済活動を営んでおられてそして皆さんから選ばれた方でありますし、その方々はまた商工会議所を母体にして選挙運動をやったり政党活動をしておられるということは全くございません。そこは今事務当局から申し上げましたように、自主的に皆さんで選んで自主的に運用していくということが、私は極めて大事だと思います。
　先生の故郷であります福井県に、私は隣ですからよく知っておりますが、かつてこの参議院の大先輩である熊谷太三郎先生がいらっしゃいました。商工会議所のたしか会頭もなさっていたと思いますけれども、立派な行為をされておられましたことを私は隣県でありますからよく承知をしておりましたし、そういう立場で商工会議所を利用して政党活動をしたり、選挙活動をしたというようなことなどは全く私は聞いたこともございませんでした。
　そういう意味で、それぞれみんな自主的にそして法を守り、そういう中で事業活動もなさる政治活動もなさる、それが私は自由と民主主義の基盤だろうとそう考えておりますので、先生の非常に御心配なさる点は十分よくわかりますけれども、おのずと皆さんの判断でなさっていくことが正しいことであって、役所が少なくともそのことに対していろんな法の枠を超えた指導をするというのはやはり慎むべきことなのではないだろうか、このように考えております。
○小池百合子君　今回の二法案に対しまして、また中小企業を取り巻くさまざまな環境につきましてかなり時間をかけて審議が進んできたようでございますので、最後に私は二つほどお願いという形でかえさせていただいて終わろうと思っております。
　まず一つには、せんだっても申し上げたわけなんですが、この中小企業信用保険法、そのバックには公的資金があるということでございます。平たく言って郵貯ということになるわけでございますけれども、その意味でも貯金をする方々に対して放漫経営のツケを払わせるということがくれぐれもないように、今後バブル経済の学習効果ということも望め、今後期待したいところだと思っておりますけれども、そういったチェック機構、これの徹底、さらにはそれによってまた中小企業の活力をそがないという非常に難しいバランスをとりながらのチェックをぜひ実行していただきたいというのが一つでございます。
　それからもう一つ続けて申し上げますと、今回の法案に対してのさまざまな背景の中で一番私が心配するのは、今確かに中小企業が非常に景気の落ち込みであるとかそれから経営努力をもう既に超えてしまっている円高であるとか、そういった非常に困難な状況にあるために景気の刺激策の一環としても今回の二法案であろうかと思いますが、一方でこれから開業しようという方々の問題、つまり開業率の方が廃業率よりも少ないといいますか、新しいそういう活力がこれからどのようにして生まれてくるのか。
　これはアメリカなどの場合には非常にベンチャー精神というのがもともとございますし、またそういった風土というのも十分にある。さらには、いわゆる店頭公開のようなシステムとしてＮＡＳＤＡＱというようなそういう受け血なりもあるということがございます。ですから、開廃業の問題といいますかこれからのベンチャーを育てていく上での、今回の二法案に限らず今後大企業になるかもしれない小さな企業に対しての育成策、こういったことについて伺いたいと思います。
○政府委員（関收君）　先生から二点のお尋ねがございました。
　第一点、やはり信用保証等といたしましてそれによってある意味で野方図になってはいけないという御指摘でございますが、私どもも先生御案内のとおりだと思いますけれども、中小企業基本法の第一条にうたわれておりますように中小企業施策の基本は、中小企業者の方の自主的な努力をベースにいたしまして、それをもとにいろいろな施策を講ずるということでございます。
　それから、信用保証をいたしますような場合にも、これは全部国のお金というだけじゃございませんで、保証料はいただくわけでございます。それから、あと仮に事故が起こりました場合でも、これはその後求償もさせていただくという形でございます。先生おっしゃるように公的資金を使わせていただくための節度、それから一方ある程度自由じゃなければ生きた経済を対象とする事業経営はなかなかうまくいかないかもしれない、このバランスをどうとっていくかということは非常に大事だと思っておりますが、今先生のような御指摘を踏まえて、両々相まった運用になりますように努めてまいりたいと思っております。
　それから第二点でございますけれども、開業、廃業のお話がございました。私どもも、この開業率を廃業率が上回るというようなことは我が国の経済の活力の上で非常に心配をいたしております。アメリカ、ヨーロッパでも今から二十年ほど前に同様の心配をされてさまざまな手をとられておるわけでございます。日本は、当時はまだ結構盛んに開業が行われまして、そういう時代でございませんでしたけれども最近はどうもそういう状態にございます。これからの経済の活力を維持するためにも、また小規模企業を中心とする場合には地域経済のためにも創業に対するいろいろなお手伝い、これは今回の法律による措置も含め、また金融あるいは保険その他の措置も含めて私どもできる限り創業支援というものの充実をしてまいりたいと考えておるところでございます。
○小池百合子君　その創業支援ということでございますが、女性の立場から珍しく言わせていただこうと思うんでございます。
　友人の中には女性で、そして新たな企業として事業所としていろんなアイデアでやっていこうという友人たちがたくさんいるわけでございますけれども、かつてのもう何でもいいから貸してあげるよというのから、最近の金融機関の今度はあつものに懲りてという感じでまた非常にその辺厳しくなっているんです。これからのソフト化する産業であるとか、それからさまざまなこれまでになかった発想の転換ということからいいますと、非常に女性のアイデアというのがもっと生かせるイシュー、これまで隠されていた日本の力の宝庫になり得るんじゃないかと思っているんですが、ところがまたこれは女性だから頼りにならないといったような金融機関等を前にしますと、なかなかうまくいかないというようなことも実際には生じている。
　それから、商工会議所と商工会その他も参りますと、オールドボーイズグラブといいますかなかなか男性社会でございまして、まだその商工会に入るほどの力にもならないという部分、そういう段階かもしれないんですけれども。そういった女性と縛りくくるよりも、アイデアであるとか実力であるとか、そういった当たり前の目安でもってとらえるべきだと思いますが、現実はそういったまだ厚い壁もあるということです。
　女性だということで何か信用がないような、そこまでは申しませんけれども、これからのベンチャーの宝庫としてそういう女性のアイデアというのをぜひ真っ当にとらえていただきたいということも要望として申し上げておきたいと思います。
○国務大臣（森喜朗君）　各分野に女性がどんどん進出をしてきて活躍しておられます。先般私、この一月でございましたか、東京商工会議所の女性議員の会というのに出てまいりましたが、あの大きな広間に千何百、皆事業経営者でございました。大変な時代になったな、こう思いました。しかし、もちろんそうした中小企業経営に対しては個々にいろんな角度で御支援を申し上げなきゃなりませんが、女性だから甘くするとか、女性だから全然無視するというようなことはあってはならない、こう思っております。年々そうした分野にいろんな新しい知恵がわいてくるという、そういう傾向は私どもとしては喜ぶべき傾向だ、こう思っております。
　先生からの御指摘は十分踏まえて、女性だからということでいろんな判断の妨げになるようなことはしないよう十分事務当局に指導をしておきたい、こう思っております。
○委員長（斎藤文夫君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　中小企業信用保険法の一部を改正する法律案の修正について市川正一君から発言を求められておりますので、この際、これを許します。市川君。
○市川正一君　ただいま議題となりました修正案につきまして、日本共産党を代表してその趣旨を御説明申し上げます。
　不況が長期化、深刻化するもとで、運転資金などの融資を求める中小企業者の要求がますます切実なものとなっております。中小企業信用保険法に基づく保険と、そのもとでの信用保証協会による保証は、担保力や信用力が乏しい中小企業・業者が融資を受ける上で極めて大きな意義を持っております。
　ところが、民間金融機関は、政府の再三にわたる要請にもかかわらず、大口企業、優良顧客優先で、中小零細業者への貸し渋りや選別融資を改めておりません。
　こうした状況下で、地方自治体の無担保、無保証人融資制度は、中小零細業者の頼みの鋼となっております。しかし、無担保、無保証人融資制度の裏づけとなっている特別小口保険の限度額が五年間も据え置かれているため、中小零細業者が無担保、無保証人融資を申し込んでも、保証人を要求され、融資が受けられない事態が相次いています。その結果、特別小口保険の利用実績を見ますと、保険全体に占める比率は、保険金額でわずか〇・八％、件数で三％しかないのであります。
　また、無担保保険の一件当たりの利用金額は約四百七十万円となっています。したがって、特別小口保険の金額を引き上げれば、六十二万の無担保保険利用者の大半の利用者が、特別小口保険を利用することが可能となります。不況の影響を深刻に受けている中小業者から、無担保、無保証人融資の限度額をもっと引き上げてほしいと切実な要求が出され、地方自治体からも特別小口保険限度額の大幅な引き上げが訴えられているところであります。
　しかるに、中小企業信用保険法の一部改正案では、普通保険は六七％、無担保保険は三三％も限度額を引き上げているにもかかわらず、特別小口保険の限度額は、一一％、五十万円しか引き上げられておらず極めて不十分と言わざるを得ません。
　政府は、特別小口保険が赤字であるとして限度額引き上げに応じませんでしたが、保険公庫の代位弁済額は、普通保険が七〇・七％、無担保保険が二八・四％に対し、特別小口保険は〇・七％にしかすぎません。もともと、特別小口保険は保険料を普通保険の半分以下にするなど、小企業重視の政策的措置に基づくものであります。政府の答弁は事実にも反し、また政策的見地にも反するものと言わなければなりません。
　以上の理由により、改正案の内容を中小業者の要求に沿ってよりよく改善するため修正案を提出する次第であります。
　修正案は、三百万の小企業の信用補完制度を充実させ、地方自治体の無担保、無保証人融資の限度額の引き上げを可能にさせるため、特別小口保険の限度額を改正案の五百万円から一千万円に引き上げるものであります。
　委員各位の御賛同をお願い申し上げまして、提案理由の説明を終わります。
　以上であります。
○委員長（斎藤文夫君）　それでは、修正案について質疑のある方は御発言願います。――別に御発言もないようですから、これより両案並びに修正案について討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。――別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　まず、商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律案について採決に入ります。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○吉田達男君　私は、ただいま可決されました商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、公明党・国民会議、民社党・スポーツ・国民連合、日本共産党、民主改革連合、日本新党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　商工会及び商工会議所による小規模事業
　　　　者の支援に関する法律案に対する附帯決
　　　　議（案）
　　政府は、本法施行に当たり、次の諸点につい
　て適切な措置を講ずべきである。
　一　基本指針の策定に当たっては、小規模事業
　　者をめぐる経営環境の変化を踏まえつつ、商
　　工会等の支援事業に関する計画の作成及び実
　　施に十分資するよう明確かつ具体的な内容と
　　するよう努めること。
　二　商工会等の基盤施設計画の策定・実施に際
　　しては、地域の実態等を踏まえ、関係地方公
　　共団体との密接な連携の上、周辺の商工会等
　　との共同事業の推進、他の地域振興計画等と
　　の調整、会員の合意形成等が適切に行われる
　　よう十分な指導・助言に努めること。
　三　全国団体が債務保証を行うに当たっては、
　　基盤施設事業の運営について的確な審査を行
　　うとともにその保証業務が円滑に行われるよ
　　う、業務処理体制の整備について適切な指導
　　を行うこと。
　四　基盤施設事業の導入に当たり、事務局長並
　　びに経営指導員等の配置、資質の向上、勤務
　　環境の整備、人事交流の促進等による体制の
　　確立に努めること。
　五　経営指導員等の人件費の一般財源化に当た
　　り、その身分保障に十分配慮する等小規模事
　　業者対策が後退することのないよう万全を期
　　すること。
　六　商工会及び商工会議所が、商工会法、商工
　　会議所法に定める原則に従って、適切な活動
　　を行うよう引き続き指導すること。
　七　小規模事業者の新規開業率が低下している
　　状況にかんがみ、創業支援基盤の整備等に努
　　めること。
　　右決議する。
　以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（斎藤文夫君）　次に、中小企業信用保険法の一部を改正する法律案の原案並びに修正案について採決に入ります。
　まず、市川君提出の修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（斎藤文夫君）　少数と認めます。よって、市川君提出の修正案は否決されました。
　次に、原案全部の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（斎藤文夫君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（斎藤文夫君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時四十九分散会
　　　　　――――◇―――――
平成五年五月十三日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　佐藤　三吾君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石渡　清元君
　　　　　　　　　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　久人君
　　　　　　　　　　　　　　　　有働　正治君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　狩野　　安君
　　　　　　　　　　　　　　　　釘宮　　磐君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂野　重信君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤良太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　関根　則之君
　　　　　　　　　　　　　　　　林田悠紀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　雄文君
　　　　　　　　　　　　　　　　大渕　絹子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　哲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　四郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　続　　訓弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　西川　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　細川　護煕君
　　　国務大臣
　　　　　　　自　治　大　臣
　　　　　　　国　務　大　臣　　村田敬次郎君
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）
　　　政府委員
　　　　　　　警察庁長官　　　　城内　康光君
　　　　　　　警察庁長官官房　　垣見　　隆君
　　　　　　　長
　　　　　　　警察庁警務局長　　井上　幸彦君
　　　　　　　警察庁交通局長　　関根　謙一君
　　　　　　　自治大臣官房長　　吉田　弘正君
　　　　　　　自治大臣官房総　　遠藤　安彦君
　　　　　　　務審議官
　　　　　　　自治大臣官房審　　松本　英昭君
　　　　　　　議官
　　　　　　　自治省行政局長　　紀内　隆宏君
　　　　　　　自治省財政局長　　湯浅　利夫君
　　　　　　　自治省税務局長　　滝　　　実君
　　　　　　　消防庁長官　　　　浅野大三郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門　　佐藤　　勝君
　　　　　　　員
　　　説明員
　　　　　　　国際平和協力本　　松村　博史君
　　　　　　　部事務局調査官
　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　南東アジア第一　　山本　忠通君
　　　　　　　課長
　　　　　　　大蔵省主計局主　　木村　幸俊君
　　　　　　　計官
　　　　　　　文部省教育助成　　崎谷　康文君
　　　　　　　局地方課長
　　　　　　　文部省教育助成　　矢野　重典君
　　　　　　　局施設助成課長
　　　　　　　厚生省健康政策　　伊原　正躬君
　　　　　　　局総務課長
　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　局水道環境部水　　浜田　康敬君
　　　　　　　道整備課長
　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　局水道環境部環　　三本木　徹君
　　　　　　　境整備課長
　　　　　　　厚生省老人保健
　　　　　　　福祉局老人福祉　　堀之内　敬君
　　　　　　　振興課長
　　　　　　　厚生省児童家庭　　宮島　　彰君
　　　　　　　局企画課長
　　　　　　　通商産業省産業　　安本　皓信君
　　　　　　　政策局総務課長
　　　　　　　通商産業省立地
　　　　　　　公害局立地指導　　橋本　久義君
　　　　　　　課長
　　　　　　　中小企業庁指導　　倉持　治彦君
　　　　　　　部組織課長
　　　　　　　建設省都市局下
　　　　　　　水道部下水道企　　亀本　和彦君
　　　　　　　画課長
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○地方行政の改革に関する調査
　（平成五年度の地方財政計画に関する件）
○地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
○参考人の出席要求に関する件
　　　　―――――――――――――
○委員長（佐藤三吾君）　ただいまから地方行政委員会を開会いたします。
　地方行政の改革に関する調査を議題といたします。
　平成五年度の地方財政計画について政府の説明を聴取いたします。村田自治大臣。