Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松本（善）委員　それでは、国際刑事裁判所の問題について質問をいたします。
　ＩＣＣ設立条約が採択をされまして、発効をいたしました。外務大臣の談話が出ておりますが、「心から歓迎する。」「国際社会における最も深刻な犯罪の発生を防止し、もって国際の平和と安全の増進に資するものである。」「こうした犯罪を裁く常設の国際裁判所を設置する初めての国際約束として大きな意義を持つものである。」というのが、七月一日付の外務大臣談話として、外務省のホームページには載っております。
　なぜ今まで調印をしなかったんですか。これだけ高く評価をしていながら、なぜ今まで我が国は調印もせず、もちろん批准もやっていません、何で調印しなかったのか。
○林政府参考人　委員御指摘のとおり、政府といたしましては、ＩＣＣの設立というものは非常に意義深いことだという認識を持っておるわけでございますけれども、一般に、条約につきまして、批准に先立ちまして署名を行うというプロセスがございますけれども、署名に当たりましては、政府といたしましては、従来から、この条約を実際に批准して締結するための国内法制というものがきちっと担保できるかどうかということを検討いたしまして、この整備のめどが立っているかどうかということを、一つ、署名の是非の判断の基準としております。
　このＩＣＣの規程につきましては、二〇〇〇年の十二月三十一日というのが署名の期限でございました。それまでに、この国内法制、さまざまなものがございます、戦争犯罪等、難しい法制がございまして、これを整備して締結するためのめどが立っておらなかったために署名しなかったということでございます。
○松本（善）委員　今国会では、調印をしてから三十年も批准をしなかった、そして国内法の整備ができなかったというような条約さえ、この委員会で審議をしました。
　アメリカは、二〇〇〇年の十二月、クリントン時代に一たん署名をしたにもかかわらず、ブッシュ政権になってこの五月に署名を撤回し、各国から大きな批判が巻き起こりました。アメリカの思惑は、自国の将兵が派遣先の国などから訴追されるとの懸念に加えて、アフガニスタンで誤爆として行った民間人への攻撃や一般の居住地の破壊、そして無差別破壊兵器の使用などが戦争犯罪としてＩＣＣで裁かれることがあり得る、そういう懸念をしたのではないか。
　もう時間がありませんので質問としてはいたしませんが、私は、この署名をしない、批准もしないというのは、アメリカに対する配慮ではなかったのかということを思います。早急に署名、批准をするということを外務大臣に約束していただきたいと思います。
○川口国務大臣　これは、先ほど事務当局から御答弁をいたしましたように、国内法令との整合性について必要な検討を行っているところでございます。七月一日にＩＣＣの規程が発効したことを踏まえまして、政府として検討を進めていきたいと考えております。
○東門委員　初めに、受刑者移送条約についてお伺いいたします。
　近年の国際交流の急激な進展に伴いまして国際犯罪が飛躍的に増加していることを背景に、各国における外国人被収容者数も急激な増加を続けているようです。そうした中で、刑事司法の国際化も進展し、諸外国から我が国に対する受刑者移送制度の導入の要請が活発化していると言われています。
　本条約締結に当たり、欧州評議会からの要請を受けていることは理解していますが、そのほかには、具体的にどのような国からどのような内容の要請がなされているのでしょうか、お伺いいたします。
○小野政府参考人　お答えいたします。
　我が国がこの条約に加入することにつきましては、幾つかの欧米諸国から種々の機会に打診等があったことは事実でございます。
　先生御指摘のとおり、実際には、欧州評議会閣僚委員会から昨年の二月に我が国の加入について要請がなされたという経緯はございますけれども、具体的な要請といたしましては、例えば、我が国がこの条約に加入することによりまして、我が国において受刑する自国民を母国に移送することが実現できるようにしてほしいという配慮があるわけでございます。
　こういう欧米諸国からの関心が表明されている背景といたしましては、御案内のように、我が国で受刑する締約国国民、昨年末現在で百五十二名でございますが、その内訳数として、米国四十五、英国三十四、ドイツ十四、オランダ、カナダそれぞれ九人という背景がございます。
　そういうことで、米国からも、本条約の締約国でございますが、我が国が本条約に加入することについて関心の表明が過去にございました。
○東門委員　第三条の三項において、第九条一項で規定されている移送後の刑の執行方法について、裁判国の刑をそのまま執行する方法あるいは裁判国の刑を転換して執行する方法のどちらをとるか、あらかじめ宣言することができるとなっています。
　この宣言は、執行国の立場からのみ行うのではなくて、裁判国の立場からも有効であると思いますが、裁判国として同意した移送については、裁判国が適用を除外した方法では、執行国は刑の執行を行えないこととなります。
　裁判国、執行国の双方が別々の宣言を行っている場合、受刑者の移送は成り立たないことになるわけですが、締約国各国の宣言の現状はどのようになっているでしょうか。
○林政府参考人　継続、転換ということにつきましては、この条約の締約国の多くが刑の執行の継続という手続を採用しておるというふうに承知しておりまして、我が国も刑の執行の継続の手続を採用する所存でございます。
　各国の状況といたしましては、執行の継続ということを表明しております国が米、英、仏、カナダ、イタリア等々でございまして、転換ということを言っておりますのはアルバニア、オーストリア、コスタリカ、クロアチア、デンマーク、グルジア、ポーランド、ルーマニア、トルコでございますが、これは少数派でございます。
　これは、考え方として、継続というのがこの条約の基本的な考え方でございます。ただ、これが国内法制上難しいという国について、転換ということも差し支えないということで、普遍性を確保しようとしたということでございます。
○東門委員　わかりました。ありがとうございました。
　では、前回に引き続きまして、いわゆるベースタクシーに対する入構料徴収問題について質問いたします。
　前回の本委員会におきまして、入構料徴収の日米地位協定上の根拠について、藤崎北米局長は、地位協定第三条により米国に施設・区域内の管理権があり、どのようなものに対し入構を認めるかの権利があること、入構料を徴収しているエクスチェンジサービスが地位協定第十五条に定める福利厚生のための歳出外資金による機関として独立採算制をとっており、協定上の問題はないと説明しておられました。
　しかし、地位協定第十五条に言う歳出外資金による機関は、食堂、社交クラブ、劇場などがその例示として挙げられていることからもわかるように、本来基地内にあって、施設内にあって米軍人軍属らのためにサービスを提供していく機関であるはずで、基地の外から来るタクシーから料金を徴収して運営するような機関は想定していないはずです。歳出外資金機関が独立採算制であることは、タクシーから入構料を徴収できるということの理由とはなり得ないはずです。
　北米局長の答弁は、地位協定第三条と第十五条それぞれの説明にはなっていますけれども、第三条と第十五条がどのようにつながるかという説明にはなっていない。それを説明してもらわなければ、なぜエクスチェンジサービスが入構料を徴収する権利を持つのか理解できません。
　改めて、エクスチェンジサービスが入構料を徴収できる根拠を説明していただきたいと思います。
○藤崎政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員が御指摘のとおりの答弁を前回させていただいたわけでございます。
　地位協定の十五条でございますが、これは、「合衆国の軍当局が公認し、かつ、規制する海軍販売所、ピー・エックス、食堂、社交クラブ、劇場、新聞その他の歳出外資金による諸機関」ということで例示を挙げて、委員御指摘のとおり、その他の歳出外資金ということでＰＸ、食堂、社交クラブ等を例示しているところでございます。
　タクシーの問題でございますが、今回問題となっているエクスチェンジサービスでございますが、私どもは、このエクスチェンジサービスについては日米地位協定十五条に基づくものというふうに認識しておりまして、この十五条に基づいている歳出外資金諸機関が契約者等からの料金の徴収ということで運営することについて、地位協定上問題があるものというふうには考えておりません。
○東門委員　済みません、答弁は簡潔にお願いしたいんですが、では、三条の関係はないということですか。私がお願いしたのは、三条と十五条のつながりが明確ではない、根拠にはなっていないということが私の指摘でした。いかがでしょうか。簡潔にお願いします。
○藤崎政府参考人　お答え申し上げます。
　私が前回の答弁でも申しましたとおり、第三条で施設・区域につきましては米側に管理権を認めているところでございます。この米軍の管理権を認めている地域内に入構するということで、基地内に設置されておりますところの歳出外資金諸機関が料金を徴収するということについては、地位協定上問題があるということではございません。
○東門委員　かなり解釈の仕方が違うとは思いますが、質問を続けていきます。
　協定上、仮に問題がないとしても、ベースタクシーが基地構内に入って運ぶ客は米軍人や軍属、家族などの関係者であり、タクシーはそれら米軍関係者に対しサービスを提供している側です。そのサービスを提供している側から、サービスを提供される側が料金を徴収するという行為は、甚だ常識を超えているものではないのでしょうか。基地内に入るためだけに料金を徴収することは、合理的な理由があるとは考えられません。入構できるタクシーを識別するだけであるのなら、通行許可証の発行などで足りるはずです。
　エクスチェンジサービスは、いかなる名目で、あるいはいかなる対価に対し、入構料を徴収しているのか、確認をしておきたいと思います。
○藤崎政府参考人　今委員より、米軍人あるいは軍属、その家族は、かかるタクシーより便益の提供を受けているものである、したがってこれらに対し対価を払うのはおかしいのではないかという御指摘があったわけでございますが、先ほど委員がまさに御指摘のとおり、食堂、社交クラブ、その他の施設につきましても、米軍人軍属の利用に供するために設置されるものでございまして、それにつきまして料金等を徴収するということが、そもそも歳出外機関の考え方でございます。
　このタクシーについて、果たしてそれが適当かどうかということは、御議論がもちろんあるところではあるというふうに先生からも御指摘をいただいているわけでございますが、十五条に照らしてそれが当たらないかというと、十五条の考え方は、そういうまさに利益に供するために歳出外諸機関を設置しているということでございます。
○東門委員　局長、答弁のときは簡潔に、質問を繰り返さないでいただきたいとお願いしているはずです。時間がとても短いですから、本当にそういうことはしないでください。
　私が聞いたことには全然答えておられない。再度、質問していきたいと思いますが、藤崎局長の答弁は、前回、地位協定上の根拠を説明した後で、政策論的に何が適当かどうかということについてはいろいろ御議論があろうかと存じますと答弁しておりました。
　沖縄県民からすれば、地位協定上の問題点はまずしばらくわきに置いたとしても、広大な面積の基地を県民から取り上げておきながら、タクシーの入構に対し料金を課すなどという行為は政策論上も許されるべきではないと思うのですが、大臣は、ベースタクシーに対する入構料徴収という行為は政策論的に適切であると考えておられるのかどうか、御見解を伺いたいと思います。
○川口国務大臣　これが政策論的に適切かどうかということについては、多分いろいろな考え方はあり得ると思います。
　今、沖縄以外の本土のすべての施設・区域において民間タクシーがどういうふうになっているかという現状については調査をしているということでございますので、全体としてどういうふうになっているかわかりませんけれども、米軍、アメリカの側の考え方としては、それはいろいろな考え方といいますか、こちらから見た場合にいろいろな考え方はあり得るだろうという気はいたします。ただ、これは米軍側が決める話だということです。
○東門委員　前回も局長は調査中だと言いました。今大臣もおっしゃいましたが、調査というのはそんなに時間がかかるのですか。まだ調査中なんですか。とても理解ができません。なぜそんなに緩慢な仕事ぶりなんでしょう。外務省はもっと機敏に動くべきだと思います。一応それを申し上げておきます。
　時間がないので次に移りますけれども、キャンプ・ハンセンの赤土流出についてお伺いいたします。
　七月の十六日、米軍楚辺通信所、これは通称象のおりですね、その移設工事が進められているキャンプ・ハンセンにおいて、近くを流れる長浜川へ工事現場から大量の赤土が流出しているのが発見されました。
　移設予定現場は、地元の小中学校から約一キロ、かんがい施設の取水口から数百メートルの位置にあります。また、今回赤土が流出した長浜川は生活用水として利用される水源でもあることから、地元住民や自治体が工事の中止や赤土対策などを再三要求してきていました。
　しかし、防衛施設庁はことし一月、地元への事前の説明も行わないまま工事に着手、五月三十一日の本委員会においてそのことを私が指摘しますと、嶋口防衛施設庁長官は、地元への説明がなかったことを反省しながらも、赤土対策は十分に行っていると説明していました。それにもかかわらずこのような問題が発生したことは、怒りという言葉では表現し尽くせない思いです。
　まず、このような問題が発生した理由と、今後同様の問題が発生しないような具体的対策をどのようにとるつもりであるのか、政府の説明を願いたいと思います。
○中矢政府参考人　まず、事実関係から申しますと、七月十六日の午前、楚辺通信所移設工事現場、これは言われましたようにキャンプ・ハンセン内にあるわけでございますけれども、そこから恩納村喜瀬武原区長浜川に赤土が流出いたしました。この原因と申しますのは、今回の台風七号によりまして工事現場で発生した濁水を雨水貯留池に一たんためまして、濁水処理装置で処理した上に放流する作業を行っていたところでございますけれども、作業員が過って雨水貯留池の緊急放流用のバルブを開けたために、直接長浜川に赤土が流出したものでございます。
　同日午後、直ちに那覇局長等が現地に赴きまして、恩納村長あるいは地元住民に対しまして、流出原因を説明し、今回の事態について謝罪を行うとともに、地元調整を行った上で、翌十七日には、本工事の施工業者をして、台風により塩水をかぶった農作物の洗浄を行うための水タンク車、これは四トンタンクでございますけれども、これを二台喜瀬武原区に提供したり、あるいは、赤土が流出した長浜川河床に堆積した赤土の除去及び清掃を開始したところでございます。
　当庁といたしましては、今回の事態を踏まえまして、赤土等流出防止関連装置の操作に従事する作業員への教育の徹底、あるいは、濁水処理装置、配管、バルブ等の赤土流出防止関連装置の操作マニュアルの見直し、あるいは管理体制の強化等改善を行っておりまして、今後は二度とこのようなことが起きないよう万全を期して工事に当たっていきたい、そういうふうに考えております。
○東門委員　ちょっと長い答弁でしたけれども、事実経過はわかりました。
　それで、二度とこのようなことが起こらないようにというのはよく政府から聞く言葉なんですが、次に大雨が降ったときもそういうことはあり得ませんと断定したと私は受けとめておきたいと思います。
　ただし、今回の出来事に対して、政府としては、実際に被害に遭った農家に対して政府が誠意と責任を持って補償すべきであると私は考えます。といいますのは、この長浜川というのは周辺の農家が農業用水を取水している川です。赤土がまじったために、塩害を防ぐため、長浜川から取水して散水作業を行うことができない状況となっている。ですから、地元では死活問題になっているわけですよ。農産物への被害を最小限にとどめるためにも、やはりこれは大事なことです。今御答弁にもありましたけれども、それも当然ですが、同時に、農家への補償、私はそれもぜひしていただきたいと思いますが、お願いします。
○中矢政府参考人　今回の場合は施工業者の操作ミスということであることから、法的には施工業者がその損害を賠償するということになりますけれども、当庁といたしましても、施工業者と地元の間に立ちまして、地元の皆様がお困りにならないよう誠心誠意対応していきたい、そういうふうに思っております。
○東門委員　とても大事なことだと思います。ぜひよろしくお願いします。
　地元への事前の説明もないまま工事を着工したわけですね。そして、万全を尽くすとしてきた赤土対策ですが、その不十分さが露呈されたと言えます。地元住民の不信感はますます高まるばかりとなっております。これは地元紙の報道でよく響いてきます。失墜した政府への信頼感を取り戻すためには、工事自体を一たん完全に中止する、そして移設場所の変更も含めて移設の再検討を行うべきではないかと考えますが、どういう見解かお伺いしたいと思います。
○中矢政府参考人　今回の赤土流出は遺憾ではございますけれども、あくまでも作業員の人為的なミスというふうに考えておりまして、我々は今後このようなことがないよう万全を期して工事に当たっていきたい、そういうふうに考えておる次第でございます。
○東門委員　時間がないので終わりますけれども、基地を抱えている地域、市町村すべて、とても困っているんですよ。それで、一度着手したらもうできませんと。では、地元の住民の意向はしっかり聞いたのかというと、そうでもない。そういうことでは政府として責任のある態度とは言えないと私は思うんです。
　ですから、地元住民の声をしっかり聞くというところから始めていただきたい。アメリカ側の意見を聞くということが先ではないと思います。それをしっかり申し上げて、終わります。ありがとうございました。
○吉田委員長　これより本件に対する討論に入るのでありますが、その申し出がございませんので、直ちに採決に入ります。
　刑を言い渡された者の移送に関する条約の締結について承認を求めるの件について採決をいたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○吉田委員長　起立総員であります。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　お諮りをいたします。
　ただいま議決いたしました本件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○吉田委員長　次に、オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の改正（締約国の第九回会合において採択されたもの）の受諾について承認を求めるの件、オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の改正の受諾について承認を求めるの件及び残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約の締結について承認を求めるの件の各件を議題といたします。
　政府から順次趣旨の説明を聴取いたします。外務大臣川口順子君。
　　　　—————————————
　オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の改正（締約国の第九回会合において採択されたもの）の受諾について承認を求めるの件
　オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の改正の受諾について承認を求めるの件
　残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約の締結について承認を求めるの件
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○川口国務大臣　ただいま議題となりましたオゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の改正（締約国の第九回会合において採択されたもの）の受諾について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　この改正は、平成九年九月にモントリオールで開催されたオゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の締約国の第九回会合において採択されたものであります。
　この改正は、オゾン層を保護するための措置を強化するとの観点から、議定書のもとで、非締約国との貿易の禁止の対象となる物質の範囲を拡大すること等を目的とするものであります。
　我が国がこの改正を受諾し、オゾン層の保護に関する国際的な取り組みに一層積極的に参加することは、環境保全の分野における国際協力を推進するとの見地から有意義であると認められます。
　よって、ここに、この改正の受諾について御承認を求める次第であります。
　次に、オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の改正の受諾について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　この改正は、平成十一年十二月に北京で開催されたオゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の締約国の第十一回会合において採択されたものであります。
　この改正は、オゾン層を保護するための措置を強化するとの観点から、議定書のもとで、生産、消費等の規制の対象となる物質及び非締約国との貿易の禁止の対象となる物質の範囲を拡大すること等を目的とするものであります。
　我が国がこの改正を受諾し、オゾン層の保護に関する国際的な取り組みに一層積極的に参加することは、環境保全の分野における国際協力を推進するとの見地から有意義であると認められます。
　よって、ここに、この改正の受諾について御承認を求める次第であります。
　次に、残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　この条約は、平成十三年五月にストックホルムで開催された外交会議において採択されたものであります。
　この条約は、残留性有機汚染物質の製造及び使用の規制等について定め、これらの物質から人の健康及び環境を保護することを目的とするものであります。
　我が国がこの条約を締結して早期発効に寄与することは、これらの物質の製造及び使用の規制等についての国際協力を一層推進するとの見地から有意義であると認められます。
　よって、ここに、この条約の締結について御承認を求める次第であります。
　以上三件につき、何とぞ、御審議の上、速やかに御承認いただきますようお願いいたします。
○吉田委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回の委員会でありますが、来る七月二十四日水曜日午前十時二十分理事会、午前十時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会をいたします。
　　　　午後零時四十二分散会
平成十四年七月十九日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　森　　英介君
　　　理事　鴨下　一郎君　理事　鈴木　俊一君
　　　理事　長勢　甚遠君　理事　釘宮　　磐君
　　　理事　山井　和則君　理事　福島　　豊君
　　　理事　佐藤　公治君
　　　　　　岡下　信子君　　　　上川　陽子君
　　　　　　木村　義雄君　　　　北村　誠吾君
　　　　　　北村　直人君　　　　後藤田正純君
　　　　　　佐藤　　勉君　　　　自見庄三郎君
　　　　　　田村　憲久君　　　　竹下　　亘君
　　　　　　竹本　直一君　　　　棚橋　泰文君
　　　　　　西川　京子君　　　　堀之内久男君
　　　　　　松島みどり君　　　　三ッ林隆志君
　　　　　　宮澤　洋一君　　　　谷津　義男君
　　　　　　吉野　正芳君　　　　家西　　悟君
　　　　　　大島　　敦君　　　　加藤　公一君
　　　　　　鍵田　節哉君　　　　金田　誠一君
　　　　　　五島　正規君　　　　後藤　　斎君
　　　　　　土肥　隆一君　　　　中村　哲治君
　　　　　　堀込　征雄君　　　　三井　辨雄君
　　　　　　水島　広子君　　　　赤羽　一嘉君
　　　　　　江田　康幸君　　　　樋高　　剛君
　　　　　　小沢　和秋君　　　　瀬古由起子君
　　　　　　阿部　知子君　　　　中川　智子君
　　　　　　西川太一郎君　　　　川田　悦子君
　　　　…………………………………
　　　厚生労働大臣　　　　　　　坂口　　力君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　狩野　　安君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　田村　憲久君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　霜鳥　一彦君
　　　政府参考人
　　　（外務省アジア大洋州局長
　　　）　　　　　　　　　　　　田中　　均君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省健康局長）　　下田　智久君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医薬局食品保
　　　健部長）　　　　　　　　　尾嵜　新平君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房審議
　　　官）　　　　　　　　　　　坂野　雅敏君
　　　厚生労働委員会専門員　　　宮武　太郎君
　　　　—————————————
委員の異動
七月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　谷津　義男君　　　　　北村　直人君
　　家西　　悟君　　　　　後藤　　斎君
　　土肥　隆一君　　　　　堀込　征雄君
　　三井　辨雄君　　　　　中村　哲治君
　　桝屋　敬悟君　　　　　赤羽　一嘉君
　　野田　　毅君　　　　　西川太一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　北村　直人君　　　　　谷津　義男君
　　後藤　　斎君　　　　　家西　　悟君
　　中村　哲治君　　　　　三井　辨雄君
　　堀込　征雄君　　　　　土肥　隆一君
　　赤羽　一嘉君　　　　　桝屋　敬悟君
　　西川太一郎君　　　　　野田　　毅君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　厚生労働関係の基本施策に関する件
　食品衛生法の一部を改正する法律案起草の件
　食品衛生法の一部を改正する法律の運用に関する件

　　　　　————◇—————
○森委員長　これより会議を開きます。
　厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　本日は、理事会での協議に基づき、特に、食品衛生法の一部を改正する法律案を起草することを念頭に調査を進めることといたします。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官霜鳥一彦君、外務省アジア大洋州局長田中均君、厚生労働省健康局長下田智久君、医薬局食品保健部長尾嵜新平君及び農林水産省大臣官房審議官坂野雅敏君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○森委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。赤羽一嘉君。
○赤羽委員　おはようございます。公明党の赤羽一嘉でございます。
　きょうは、今委員長から御発言にもありましたように、食品衛生法の一部を改正する法律案に関しまして、限られた時間でございますが、質疑をさせていただきたいと思います。
　今回のこの改正案のきっかけとなった中国からの輸入冷凍ホウレンソウについて、まず、日本側の現状並びに中国側の現状をただし、そして、今後とるべき措置についてのやりとりをさせていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いをしたいと思います。
　まず、今回この冷凍ホウレンソウを改めて検品してみると、残留農薬の基準値を超える違反事例が約八％あった。一昨日の報道では、残留農薬クロルピリホスですか、これが基準値の百八十倍の検体も見つかったと。まさにこれは大変ゆゆしき問題だ。
　それはなぜかというと、輸入の食品というのは、危険性が指摘されるような話というのは多々ありましたが、しかし、そういった輸入食品もすべて厚生労働省が水際ではねていた。ですから、よく農林水産省とのやりとりで、国内の食品が大事だ、輸入食品は危ないというような発言をすることも間々部会なんかであると、私は、それはおかしい、厚生労働省が水際ではねているという今の実態を否定するのか、こういったことを主張してきたわけでございます。しかし、現実、このような余りにもひどい実態が改めて発覚する、極めてシェームな話なんではないかというふうに思います。
　このような実態、基準値をはるかに超えたようなものが平気で入ってきてしまった、それを一部マスコミの指摘から改めて検査をして気がついたという、ある意味では大変な失態だと思うんですが、このような事態が起こった原因はどこにあり、どのような認識でおられるのかということを、まず厚生労働省からお答えをいただきたいと思います。
○狩野副大臣　今、大変問題になっております農薬の残留の問題ですけれども、私も主婦の一人として本当に大変びっくりをいたしておりますけれども、中国産冷凍ホウレンソウにつきましては、本年三月以降、多数の残留農薬基準違反が認められているところでございます。
　その原因といたしましては、中国産野菜類の輸入量が大変増加をしております。その中で、生鮮野菜のみならず、加工原料として下ゆでそれから冷凍されたものなど、その形態が多様化しているにもかかわらず我が国においてモニタリング検査が行われていなかったこと、それから、中国国内において農薬による中毒事例が報道されるなど、残留農薬に対する規制が十分でないことなどが考えられまして、本年三月二十日から、検疫所において輸入時のモニタリング検査を開始したところ、数多くの違反実態が明らかとなってきたものであります。
○赤羽委員　このモニタリング検査が行われてこなかったことについて、厚生労働省としてはどう認識、見解を持っているんですか。そこについての責任というのはどう感じられているんですか。
○尾嵜政府参考人　御指摘のように、加工野菜につきましては、民間の検査機関が検査をして一例違反があるというふうなことが報道されまして、それを受けまして、私ども、三月二十日から、冷凍のホウレンソウを含めました十八品目の加工野菜につきまして、下ゆでをされた程度のものを対象にまず検査を開始したわけでございます。
　それまでは、御指摘のように、生鮮野菜だけはやっておりましたが、それ以外の野菜、加工野菜については検査の対象にしておらなかったということがございます。それはなぜかと申し上げますと、国際的にもこの加工野菜につきましての基準が設定をされておりません。なかなか要件的に難しいこともございますが、そういったことから、基準がないということで私ども検査に取り組んでまいらなかったということがございます。
　ただ、こういった実態が出てまいりました、違反があったということで、急遽、そういった生鮮野菜の基準を適用できるような加工の野菜というものについては早急に対応するという考え方で、三月二十日から、十八品目の下ゆでをした加工の野菜について検疫所の方で検査を始めたという考え方でございます。
○赤羽委員　今のお答えですと、加工食品、冷凍食品についての基準値の設定が難しい、世界的にも冷凍食品の残留農薬についての検査が行われている事例は少ない、やむを得なかった、そういう御認識ですか。
○尾嵜政府参考人　基準とか検査の技術的な問題とかいうことで取り組まなかったということは事実でございまして、認識的にも、生鮮野菜以外の加工食品の残留農薬問題というところまで認識が及ばなかった点があるということは否めないというふうに思っております。
○赤羽委員　国民は、食品の安全性の担保というのは厚生労働省の行政に信頼を置いているんでしょう。ということは、基準値が設定しにくかったとかということで放置されていたとすれば、大変な問題だと思いますよ。
　その放置というか、してこなかった裏に、安全性が担保できているんだ、こういう前提で、だから検査もしてこなかったんだというならわかりますよ。それは、安全性が担保されるんだという前提で冷凍食品の残留農薬についてはチェックしてこなかったんですよね。そうですよね。そこをちょっともう一回確認させてください。
○尾嵜政府参考人　御指摘のように、輸入食品の検疫の考え方は、そういった食品についての安全性を確保するために取り組むという考え方でございますので、そういった中で、基準があるものあるいは検査方法等が確立しているものについては取り組んでまいったわけでございますが、今回のケースは、先ほど申し上げましたように、そういった基準がないとかいろいろな要件がありまして取り組んでおらなかったというのが事実でございます。そこはもうおっしゃるとおりでございます。
　そういったことがよかったかどうかというところは、今回のようなケースが出て早急に取り組んだといたしましても、私どもの認識が甘かった点があるというのは否めないと思いますが、ただ、実態としまして、繰り返しになりますが、国際基準がないという状況もそのベースにあったということも御理解いただきたいというふうに思うわけでございます。
○赤羽委員　いや、国際基準的に云々というのはよくわかるんですが、それでやらなかったという前提は、そういう意味では、冷凍食品の中でこの残留農薬の問題というのはクリアされているはずだという前提でそういう行政措置がとられてきたんじゃないんですか。その辺はよくわからないけれども、やり方もないし、基準もないからというふうなことだったんですか。そこの部分はどっちなんですか。そこだけちょっと答えてくれますか。
○尾嵜政府参考人　先ほど来お答え申し上げておりますように、加工の野菜についてはそういう状況から検査をしなかったということでございますが、一方では、生鮮野菜については検査に取り組んでおったわけでございます。
　そういった状況から、今回のような違反事例がたくさん生鮮野菜でも出てくる、また、やっておらなかった加工食品から見つかったという状況から取り組みに入ったわけでございますが、そういう意味では、加工食品について、これまで、どういう対応をとるかということについてもう少し十分な検討をし、取り組みの必要がないのかというふうな検討をしなかったということは、御指摘のように、私どもとしても反省しなきゃいけないというふうに思っております。
○赤羽委員　それでは、生鮮の方のホウレンソウの残留農薬の状況というのはどういうことがわかっているんでしょうか。
○尾嵜政府参考人　生鮮の中国産のホウレンソウにつきましては、本年一月四日から七月十五日までの輸入時の検査におきましては、残留農薬違反というものは一件も認められておりません。
○赤羽委員　ですから、私なんかも部会でいろいろやりとりをしているときに、生鮮の方の残留農薬は認められていない、であるがゆえに、冷凍の方も問題は少なかろう、こういうふうに認識していた、そういうふうな説明を受けたと記憶しておりますが。ということは、生鮮の方は残留農薬がない、検知されない、しかし、冷凍の方は随分出てきたと。これはどういうことが想定されるんですか。
○尾嵜政府参考人　そういった生鮮野菜のホウレンソウには違反が見つかっておらない、それと逆に、加工の冷凍ホウレンソウについてはこういう数多くの違反例が出ておるという状況を考えますと、こういったものが検査の対象になっておらないという事実を認識した上で、こういった野菜の内容といいましょうか、輸入するものについて、こちらの方に管理が不十分であるものを回してきておる、あるいはそういった検査をしておらないものを回しておる、そういった状況にあったのではないかなというふうな推定はできるわけでございますが、あくまで状況から見てそういうふうに考えられるというふうに思っております。
○赤羽委員　多分、そういう推定がされると思うんですが、その推定された実態を、今回の件を受けて、厚生労働省として現地の実態調査をされたのでしょうか。
○尾嵜政府参考人　一月以降こういった生鮮野菜、あるいは三月以降、加工の野菜についての検査に取り組んだ中で、ことしに入りまして二度、担当職員を中国に派遣をいたしております。
　そういった中で、現地の調査というものについては、なかなか中国側の方の受け入れが十分でなく、そこまで見せていただくというふうな状況には至っておりません。向こう側の政府との話し合い、あるいはそういった生産の多い省に行きまして担当者と協議をする、あるいはこちらの方から検査の管理とかそういったものについての要請をしておりますが、はかばかしい反応ではないというのが事実でございます。
○赤羽委員　なかなか役所が行っても、向こうも役所でしょうし、現場を見にくいということも想定されるわけですし、大体、ホウレンソウというのは収穫の季節じゃないですよね、秋口ですよね。そのシーズンを外して行っても余りよくわからないのじゃないかなというふうに想定もされます。
　私、ちょっと一つ気になるのは、この輸入でひっかかった日本側の輸入者を見ていますと、貿易商社の例もあるんだけれども、例えばニチレイとかニチロとかノースイとか、いわゆる日本の冷凍食品メーカーが直接輸入者になっている場合が結構あるんですよ。常識として考えたら、その食品、自分たちが冷凍食品メーカーの場合は、輸入した食品の安全性というのは、会社のクレジビリティーにひびが入るぐらいの大変重要なことであって、当然、日本側の冷凍食品メーカー自身が残留農薬の検査なんかはして当たり前なんじゃないかと私は思うんですね。
　そういったことを、どうなっているのかという実態を、まず、日本側のメーカーの調査もしているのかということが一つと、日本側のメーカーを通して中国側の実態を聞いた方が早いのじゃないですか。中国側の農業部なんか行ったって、北京の農業部なんか行ったってわからないと僕は思いますよ、こんな役所仕事で。
　やはり本気で実態を調べようとしないで、まず実態を調べないで包括輸入禁止みたいなことをやるというのは、ちょっと乱暴過ぎるんじゃないかと私は思うんですよ。まじめにやっている工場も多分あると思うんですよ。ふまじめな工場もある、悪質な工場もあると。当然、悪質な工場はどこなのかということを調べて、悪質な工場の輸入禁止とかという措置をとるのが僕は順番なんじゃないか。いきなりそれを、網をばっとかけるようなやり方というのは、外務省の人もきょう来ているけれども、去年のセーフガードのことと似たような問題を引き起こすのじゃないかと私は大変心配しているんですよ。
　まじめに出している、まじめに生産しているそこの農村としては、日本側への輸出野菜が非常に大きなその地域の生産拠点、逆に言うと、経済の柱になっている。そこを、悪質な工場が何件も出たために、包括的な輸入禁止をかけるというのは、私、ちょっと乱暴なんじゃないかなと。かけるそういう法律をつくるのはいいにしても、その施行をする前にちゃんとした実態調査をしないでやるというのは、ちょっと私、段取りとしてはどうなのかというのを、個人的な考えなんだけれども、大変危惧をしているんです。
　繰り返しになりますけれども、実態調査に行ったけれども、なかなかよくわからないと今答弁ありましたよね。そのことについて、そこから買い付けているメーカーから聴取はされたのかどうか。メーカーというものは、どこの工場をつかむかというのがすごく大事なことなんですよ。冷凍食品、中国側の工場が、どこが、信頼ある工場がパートナーにできるかどうかで、その商売というのはうまくいくかどうか、かかっていると僕は思います。だから、大変な調査をしているはずなんですよ、日本のメーカーは。そのことについて、日本のメーカーサイドについて、ヒアリングというか、ちゃんとやっているのかどうかということが一点。
　もう一点は、ちょっと別の質問なんだけれども、日本のメーカー自体が、そういった残留農薬について、自分たちのことはちゃんと検査していないのかどうかと私は素朴に疑問に思うので、この二点について、少し話の内容が違いますけれども、お答えをいただきたいと思います。
○尾嵜政府参考人　一点目の、商社といいますか輸入者からのお話を聞くということは、私どもこれまでやっておりません。それが一点目のお答えでございます。
　それと、二点目の、輸入者の方が検査をしているかどうかというふうなことでございますが、輸入の野菜につきましての残留農薬対策につきましては、輸出国での生産段階における農薬の使用管理や残留農薬の検査が重要であることから、従来より、輸入食品関係団体等を通じ、輸入者に対してその衛生管理の徹底について指導を行ってはきておるわけでございます。特に、御指摘のような食品メーカーあるいは商社が中国の契約農家のホウレンソウを使用して加工し輸入している場合には、輸入者みずからが残留農薬対策を講じるということができるわけでございまして、そういったことも考えられると思っております。
　ただ、最近の違反の状況を見ますと、結果的には輸入者による残留農薬のチェックが十分なされておらないというふうなことでございまして、私ども、今回の違反事例が続いた中で、輸入業者の方に自主検査をするようにということをやっていただいているというのが現状でございまして、十分に事前に検査をされているような状況ではなかったというふうに認識をしているところでございます。
○赤羽委員　私、この問題に関連して、冷凍ホウレンソウの件じゃないのだけれども、中国から輸入されている食品、例えばウーロン茶のことで、サントリーとかその原料を中国から輸入しているところにちょっと話を聞いたのですよ。彼らは自主的なチェックというのをされているんですよ。中国のウーロン茶に残留農薬があるなんということが出たら、本体としての日本の企業の屋台骨を本当におかしくするぐらいの大きなダメージが出てしまう。
　だから、当然、私は、メーカーのモラルとしてそれはするべきだと思うんですよね。当たり前。人から言われてどうのこうのという話じゃないような、最低限の話だと思うんですけれども、そこについてはちゃんと指導するべきだ。指導する根拠があるのかどうか、詳しくよくわからないのだけれども、指導して当然しかるべきだと思いますし、輸入者といったって貿易商社に聞いても余りよくわからないかもしれないが、さっき言ったような冷凍食品メーカーがみずから輸入者となっているようなところは、それなりのノウハウもあるだろうし、検査体制も自社で持っているはずですし、実態としてどういう買い付けをしているのかというのは一番よくわかっている専門家の集団のはずなんだから、そこに何もヒアリングもせずにこの問題に対処するというのは、余りにも、僕は、お役所仕事に過ぎるんじゃないのですか。
　その冷凍食品メーカー、もう名前も出ているんだから、しっかりチェックする、実態はどうなのかというのを教えてもらうという姿勢で、私はちゃんとすぐヒアリングをするべきだと思いますけれども、この提案についてどう考えますか。
○尾嵜政府参考人　それにつきましては、私ども、よく状況をお聞きするようにしたいというふうに思います。
　それと、先ほどの御質問にございましたが、今回議員立法で御提案の予定でございます包括的な輸入禁止の際には、当然のことながら、現地の調査というものによりまして、その管理体制がどうなっているか等々については調査を行うということによりまして、そういったものを前提として、発動する要件に該当するのかどうかという判断をするということになるというふうに考えているところでございます。
○赤羽委員　そういうふうに法文にも書かれているようですし、生産地の実態がどうなのかということで、これは、危険性が高いと判断される云々ということが書かれているので、当然現地の調査をされると思うのですが、繰り返して恐縮ですけれども、現地に行っても、ああいう日本以上の官僚社会ですし、官僚の世界でいったら、なかなか現地の農村の集荷状況なんていうのには到達できにくいと思いますので、現実に入り込んで、買い付けをするまで、工場を選定するまでにいろいろな試行錯誤をしている日本側のメーカーにしっかりと話を聞くということが、私は、正確な実態を調査できる、把握できることだというふうに思いますので、ぜひそれも励行のほどをお願いしたいと思います。
　現実に、輸入しているサンプル、今、検体の数、抽出するサンプリングの数をふやしていくということでこの状況を少し回避する、回避するというか、検体の数がなかなか今の数だとひっかからないケースも出てくる、サンプリングの数を多くすればもっとひっかかる数が出てくるんじゃないか。そういうサンプルの数をふやすということの手段が一つと、そこでひっかかった場合は、そのロットは全部焼却なり廃棄しますよ、こういったことを徹底することによって、この残留農薬の問題というのはある程度解決できるのではないかという考え方もあると思うのですが、その点についてのお考えをお聞かせください。
○狩野副大臣　輸入時検査につきましては、違反状況等に応じて検査の見直しも行っております。
　中国産冷凍ホウレンソウにつきましても、全届け出検査を実施するとともに、残留する農薬が均一でないこともかんがみまして、検体数を増加させる、一検体から十六検体、検査の強化を図ってきたところでございますけれども、しかしながら、残留濃度の不均一性が著しく高い場合には、抽出する検体数を引き上げてもその効果には限界があり、ロット全体の農薬の残留状況の評価が適切に行えない場合もあると認識をしております。
○赤羽委員　済みません、今の、調べて、検体して、その中に基準値を超えるものがあったら、輸入されたそのロットはどういう処分になっているんですか。廃棄処分ですか、どうですか。
○尾嵜政府参考人　大体、コンテナでそれぞれ一件ごと届け出があるわけでございますが、そういった検査をした結果、先生御指摘のように、食品衛生法違反であるという残留農薬基準を超えるものがありました場合には、廃棄または積み戻しという措置をとっておりまして、それにつきましては、輸入業者に対しまして、指示に従った処分が実施されたことを検疫所の方の担当官において証明書によって確認をしているという状況でございます。
○赤羽委員　ですから、サンプリング検査をする、ひっかかるものが出る、そしたら、一コンテナの荷物が廃棄される。これは多分、商売的には物すごく大きなダメージになるわけですよ。そこのハードルを、検査、サンプリングのメッシュを上げていくということで廃棄されるリスクが高くなると、それは当然、輸入者は自然、自分たちのビジネスとしてそういったことを回避するために、残留農薬が出ないようにということを一生懸命努力するんじゃないんですか。僕は、そういったことがすごく大事だというふうに思うんですけれどもね。
　乗り込んでいって調べるということは大事だし、包括的な輸入禁止という項目を入れるのは大事なんだけれども、輸入された食品の安全性を担保することをやっていく実質的なことは、その今やっている、ほとんどやられていないサンプリング検査というのを数の確率を高めて、出た場合には全部ロットを廃棄ですよと。ここを徹底すれば、私は相当正常な状況に持っていけるというふうに思いますが、まずそういうことをやることが、包括的な禁止措置をとる云々という前にやるべき努力なんじゃないんですか。
　今までは冷凍食品については基準値もなかったのに、調べてみたら基準値を超えるのが出てきた、それでいきなり包括的な輸入禁止というのは、ちょっとくどいようですけれども、この法律自体あってもいいと思うんだけれども、それを一気に施行するというのは、それは、議員立法の法律をやっていてこういうことを言うのは役所としてどうかは別にして、施行するに当たっては、そのくらい丁寧な段取りをするということがまず常識的な考え方なんじゃないかと僕は思うんだけれども、それはどうなんですか、役所として。
○尾嵜政府参考人　赤羽先生おっしゃるとおり、私どもそういうふうに思っております。
　それで、モニタリングを始めまして以降、違反が出たということを受けまして、まさしく検体数につきましては、今はもう通常の四倍ぐらいになっておりましょうか、検体数をふやしてまいりました。
　そういった状況でも、先ほど副大臣の方からお答え申し上げましたように、検疫所で違反でなかったというものが、検疫所を通った後、自主検査をしたりした際に違反であるものも出ておるという状況で、そういったふうに強化をしてはおりますけれども、それなりの限界がやはりある。すべての箱を検査するわけにはまいりませんものですから、そういうことから考えますと、検体数をふやすというのも、ある一定の限度のある話であろうというふうに思っておりますし、それ以外にも、私ども、先ほど御説明申し上げました現地調査でありますとか、あるいは在京の中国大使館にも再三申し入れをさせていただいている。
　そういった、るるとるべき対応については、それぞれかなり強化をして対応してきておるということでございますが、それでもこういう状況にあるということで、今回、議員立法というものの御提案をお考えいただいているというふうに理解しているということでございます。
○赤羽委員　きょうは外務省からも局長が来ていただいておりますので、質問をしたいと思います。
　まず、こういった包括禁止的なことをする前に、やはり丁寧にやっていく必要がある、そうしないと、昨年のセーフガード発動云々のときも相当こじれて、見返りとして車の輸出ができなくなったみたいな、国益を随分損ねたんじゃないかというふうに私は思いますし、また、中国大使館なんかとも、きのうも実は私も個人の立場としていろいろ聞くと、やはり、正確に丁寧に話して段取りも丁寧にやらないと、大変に向こうも警戒して、一連の中国バッシングの流れだみたいなとらえられ方をすると、本年、日中国交正常化三十周年という佳節でありながら、いろいろなこの問題が外交問題になるようなことというのは、余りにも私は愚かだと。
　食品の安全性を担保するというのはすごく大事なことで、それは厚生労働行政としては当然しっかりした体制をしかなければいけないというのはもう言うまでもありませんが、これは乱暴にやると大変外交問題に飛び火する可能性があるというふうにも私は心配もしておりますので、その点についての御所見と、また同時に、中国側への検査体制の強化とか残留農薬の適正な指導云々ということは当然外務省がなすべき仕事というふうに私は考えておりますが、その点についての外務省のお答えをいただきたいと思います。
○田中政府参考人　まさに手順を尽くしていくというのは委員御指摘のとおりであろうと思います。これは、ＷＴＯの協定上も、まさにこういうことは科学的な根拠に基づいてやらなければいけないとか、無差別、恣意的にやってはいけない、あるいは保護貿易の隠れみのになってはいけないといったようなことも協定上は決められていることでございます。
　ですから、具体的な措置を講じる場合には、やはり透明性を担保して、協定にきちんとのっとった運用をしていく、ルールに従ってやっていくということが中国との関係でも非常に大事だというふうに考えております。ですから、当然のことでございますけれども、段取りを踏んで、措置の必要性その他については十分説明をしなければいけないし、措置の解除に向けた改善策ということについても十分情報交換を行っていく必要があるというふうに考えております。
　具体的に、中国側にも具体的な改善措置等、情報の開示を求めていくのは外務省の仕事ではないかという御指摘がございました。
　私もそのように考える次第でございますし、厚生労働省と協力をしながらこれまでもやってきておりますけれども、例えば中国側での輸出前検査データの提出、こういうものを求めているということでございますし、中国大使館あるいは北京での外交当局あるいは専門当局との協議というのも始めております。中国側も、できるだけ早急に対策を検討して問題を解決したいということでございます。具体的に、来週の二十二日に日中双方の検疫当局を中心とする協議を開始するということにいたしております。
　どうぞよろしくお願いいたします。
○赤羽委員　今回の問題で提起されたのは、やはり輸入された食品といえども、日本の国内で流通された食品の安全性というのは国民の大変な信頼が置かれている、こういったことは事実だと思いますので、その信頼を損なわないような行政をしっかりしていただきたいということと、今回の問題を解決するために、やはり誠心誠意やるべきことはしっかりやって、中国側に求めることはもちろんですけれども、それだけではなくて、輸入されている専門家の、日本側のメーカーにもしっかりとした話を聞いて、いい解決をしていただくことを強く望んで、私の質問とさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○金田（誠）委員　おはようございます。民主党の金田誠一でございます。
　質問通告に基づきまして順次質問をさせていただきたいと思います。
　まず、残留農薬基準についてということで質問をいたします。
　今回は中国産の冷凍ホウレンソウが問題になったわけでございますが、それはクロルピリホスの残留基準がたまたま〇・〇一ｐｐｍという低い数値であったからでございます。同じ有機燐系農薬で、クロルピリホスより毒性が強いにもかかわらず残留基準が高いフェニトロチオン、これは厚生省の呼び名でございまして、農水省ではスミチオンと言っているそうでございます、あるいはまたＭＥＰという呼び方もあるようでございますけれども、以下、スミチオンという一般名を使わせていただきたいと思いますが、これがスミチオン並みの〇・二ｐｐｍであったら、違反件数は大幅に減ったことになるわけでございます。つまり、今回の法改正以前の問題として、現行の残留農薬基準が緩過ぎるという根本的な問題があるわけであります。
　クロルピリホスとスミチオンのＡＤＩは、スミチオンは〇・〇〇五ミリグラム・パー・キログラム体重・パー・日に対して、クロルピリホスは〇・〇一ミリグラムで、スミチオンの毒性はクロルピリホスの二倍ということになっているわけでございます。しかし、同じホウレンソウに対する残留農薬基準は全く逆でございまして、クロルピリホスの〇・〇一ｐｐｍに対しスミチオンは〇・二ｐｐｍ、二十倍も緩いわけでございます。
　なぜこのようになるのか、御説明をいただきたいと思います。
○尾嵜政府参考人　食品中の残留農薬基準の設定に当たりましては、今先生からお話ございましたように、各農産物ごとに推定される農薬の暴露量の合計が、各種の属性試験に基づいて設定された、ＡＤＩと申しておりますが、許容一日摂取量の範囲内におさまるように設定をする、そういう考え方でやっておりまして、具体的には、国内での農薬の使用状況あるいは国際基準、諸外国での基準、そういったものを参考に、各農産物ごとに基準を設定いたしておるというところでございます。
　それで、クロルピリホスに設定しております基準値は、平成四年に設定したものでございますが、当時からホウレンソウには国際基準がなく、国内でもホウレンソウに使用されていなかったということから、その当時の諸外国の基準などを参考にして現在の残留農薬基準を設定したという経緯がございます。
　それと、スミチオンの方でございますが、これにつきましては、現在の残留農薬基準というのは昭和五十三年に設定をされておりますが、クロルピリホスと異なりまして、ホウレンソウに国内で使用されておるというふうな状況、また国内での残留状況、国際基準、諸外国の基準というものを参考にいたしまして、現在の残留基準値を設定したということでございます。
○金田（誠）委員　そういうことで設定をされた数値が、なぜこういう数値になったのかということをお聞きしたかったわけでございます。
　ホウレンソウに対する残留農薬基準は、クロルピリホスが〇・〇一ｐｐｍでございます。スミチオンは〇・二ｐｐｍでございます。ＡＤＩからいっても、ホウレンソウに対してクロルピリホスが〇・〇一でなければならないということはありません。ほかのところをきつくして、ここを緩くするというやり方もありますでしょうし、スミチオンについても同じでございます。なぜホウレンソウに対してこういう振り分けが選ばれたのか、その辺の理屈、理由、そういうものを知りたいというのが質問の趣旨なんでございます。
○尾嵜政府参考人　先ほどお答えを申し上げましたが、各農産物に対します基準値を考える場合には、全体、まずＡＤＩで設定される総量と申しますか、そういうものがある。そういったものを、農薬の使用状況とか、先ほど申し上げましたような国際的な諸外国での基準とか含めまして、そういうものを勘案して振り分けるわけでございます。まさしく、ＡＤＩの中に全体としておさまるように各農産物ごとに基準の数値を決めていくという作業をしているわけであります。そういった際に、今申し上げましたような事項を参考にして、トータルとして、日本人の食生活から見てＡＤＩを超えないというふうな範囲内でおさまるように設定をするということでございます。
　こういった考え方は、国際的にもそういった手法がとられているわけでございまして、それぞれの国によって、例えばクロルピリホスにつきましても、外国と日本と比べますと各農産物によって基準が異なる、そういう状況が生じておるというのは事実でございます。