Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○峰崎直樹君　その景気の見方についてあれこれ言ってもしようがないんですが、きのうの日経新聞に、「デフレ・スパイラル「下がらぬ賃金」が起因」ということで日銀が分析をされた記事が載っております。
　そこで、どなたが書かれた論文かわかりませんが、日銀分析と書いてあるんです。これは後で正確に教えていただきたいと思いますが、その中に、「デフレ・スパイラルのリスクが高まっているかどうかの目安としては①名目国内総生産が減少していないか②企業収益の減少と雇用者所得の減少が同時進行していないか③企業の信用リスクが高まっていないか」、こういったことを指摘されている。
　その前に、どうも下がらぬ賃金が原因じゃないかということと並んで、もう一つは実質的な債務負担の増大。これは私、実は八月八日の予算委員会で、こういう時代においては、名目でどんどん下がっていく、そのことが実は借金を、先ほど星野さんの質問にもありましたように、物価が下がるごとに地価が下がる、そうすると、資産がある意味では劣化していますからそれがどんどん大きくなっていく、負担が重くなっていく、だから問題はそこにあるんじゃないですかということを指摘しました。ずっと私も議事録を後で読んでみたんですが、どうも資産デフレに対する見方というのが、総裁の発言は非常に弱いんじゃないか。しかも、デフレ懸念が払拭できるということでおっしゃられた日銀の分析によれば、名目と実質でいえば名目が下がるのは問題だと言っている。
　そこで、きょう私の手元に持ってきました「経済・物価の将来展望とリスク評価」という中で、ＧＤＰの見通しで、これは名目じゃないんです、実質と書いてある、わざわざ。なぜこれは名目じゃないんでしょうか。そして、名目と実質、両方を明らかにすべきじゃないか。そうでなきゃ、日銀がこういう分析をしていることと合わないじゃないですか。これが第一点です。
　それと、なぜ政策委員のメンバー九人を、それぞれの平均値を出すようなことをするんでしょうか。どうして日銀当局がこういう目標にしますよということを責任を持って出されないのか。政策委員会というのは、私も政策委員の現場の皆さん方がどういう作業をやっていらっしゃるかわかりませんが、実際上、作業をされるというのは日銀の事務局から資料やデータを要請されていくわけでしょう。ということは、やはり我々が見たときに、一人一人の日銀のメンバーの平均値を出すんじゃなくて日銀としての目標値、これも実は、見通しじゃなくて目標として出すべきじゃないかというふうに思うんですが、この点はやはり責任を持って出す以上そういうふうに考えるべきじゃないかと思いますが、二点お伺いしたいと思います。
○参考人（速水優君）　最初の、バランスシートが悪くなっていってそれが破綻につながっていくじゃないかということ、これにつきましては、私どもも直接企業の内容を見ているわけでございませんけれども、銀行がそれぞれ取引先の経営内容を見ておりまして必要に応じて、場合によっては償却もし、場合によっては不良資産として引き当ての積立金を積んで構えておるわけでございまして、そういう意味で、かつて起こったような金融機関の自己資本不足による金融システムの不安といったようなことは、余りこの段階では考えることはないというふうに思っております。
　したがいまして、もちろん、先般来お話が出ておりますような生命保険とかあるいは建設会社とかそういったものがまだまだ、保険については大体出そろったのかもしれませんが、破綻が起こることがあり得るかもしれませんけれども、私どもが心配するのは、やはり競争の世界ですから勝敗というのは必ず起こるわけで、失敗をした者が破綻していくということは資本主義経済の中では、それこそ市場でございますので、そういうことは今後も起こっていくことは十分注意していかなきゃならないと思います。
　実質のＧＤＰを見ていてもだめじゃないかという御意見でございますけれども、私どもとしては、物価の動きというのは、その背後にある実体経済の動きとの関連で評価する必要があるわけでございますから、こうした観点から、経済全体についてのイメージを示すために実質ＧＤＰの成長率の見通しを示していくということが必要であるというふうに思って、けさ発表いたしました今後の見通しにつきましては、実質ＧＤＰを今回は年度中ということで出しておるわけでございます。
　それから、もう一つ御質問の、政策委員一人一人の見方でなくて、日本銀行として数字を出してはどうかという御質問でございますが、もちろん執行部はそれぞれの立場で検討して数字を出しております。そういうものも政策委員の方々にも十分説明をして、その上で、九人の政策委員の方々の経済の実質成長の見通しと、それと卸売物価及び消費者物価をどういうふうに見るかという見通しを出していただきまして、それを大勢を御報告する、それから上限と下限とを一緒に報告するということをきょうから始めたわけでございます。
○峰崎直樹君　総裁、余り答えになっていないんじゃないかと思うんです、ずっと聞いておりまして、率直に申し上げて。ここに書かれているように、なぜ名目を出せないんですかというときに、いや実質は重要だ、実質は重要だと。
　ただ、先ほど申し上げているように、負債を抱えているところは、ずんずんデフレが進行して物価は低下する、地価は下がっていく、そのことによってますますそれがおもしになっていくということの、これは不良債権がふえていくとさっき相沢金融再生委員長はおっしゃっていましたよね。
　ですから、そういう意味では、名目では我々はどういう目標を立てたいと。これは、実はインフレターゲット論ということで、インフレが高いところを下げることについてはあり得るというふうにおっしゃっていましたけれども、逆に低いことも今問題になっているんだから、その低いところも、実は我々としてはできる限りゼロ成長に持っていくとかデフレをなくすために頑張るとか、そういうことをもう一方でやらない限り、それは答えにならないんじゃないでしょうか。これからも名目はもう目標値としては出さないということですか。
○参考人（速水優君）　名目について私どもが見ておりますのは、企業収益などは名目で出てくるわけでございますし、雇用者所得といったようなものも名目で出てくるわけでございます。実体経済がどういうふうに動いていくかというのは、やはり実質経済で実質の数字を問題にしていくべきではないか。物価の安定を通じて経済の安定成長を図っていくというのは、日本銀行の目標でございますし、日銀法に示された私どもの考え方でなければならないというふうに思っております。
○峰崎直樹君　これ以上お話をしても、ちょっとかみ合わないのか、それとも私の質問がどうも的を外れているのかよくわかりませんけれども、ただ、少なくとも、実質で出すことももちろんそうでありますが、名目でも私は出すべきだし、今のお話をずっと聞いていて、物の値段、通貨価値の問題がそうなんでしょうが、やはりあのバブルのときの反省点として、資産のインフレといいますか、資産が高騰していったわけですね。だから、そのことを見なきゃいけないときに、いやいや、通常の物価だけが平穏であればいいんですよということではないわけです。
　だから、企業の収益はどうだろうか、賃金水準はどうだろうかというようなことも、一皮むいてみると、企業のいわゆる負債の構図を見ると、当然これは売り上げが減っていく、そのことに伴ってもちろん仕入れも減っていくんでしょうけれども、賃金水準が非常に硬直化するとか、あるいは負債が異常にウエートが高まっていくというのは、これは当然あり得ることですから、当然私どもはこれは名目でもきちんとした目標を立てるべきだというふうに、これはむしろ要望をしなきゃいけないのか。
　先ほど答えられた以上、そこでもうこれ以上出ないのかもしれませんが、私は、やはり日銀当局としては目標をきちんと立てるということにすべきだろうと思うんですね。それと、見通しというよりも、それの目標ということに対しては、総裁、一言だけで結構ですが、そういうふうに変えられることは考えておりませんか。
○参考人（速水優君）　目標ということにできるほど、今、日本の統計の数字につきましてもいろいろ、殊に構造が変わりつつあるときには統計が後をついていけない面がございますし、その辺のところは、数字が出てきてそれが目標になるということになると非常に難しいことになるというふうに思っております。今の現状では、見通しを出すということで、それを市場への私どもの考え方あるいは見方をコミュニケートするということに使ってまいりたいというふうに思っております。
　実際の数字を使って目標を立てるかということにつきましては、もちろん一つのやり方であると思いますので、今後も引き続き検討は続けていくつもりでおりますけれども、当面は、きょうから始めましたこの見通しということでやっていくつもりでおります。
○峰崎直樹君　また引き続きこれからも日銀総裁には国会の場等を通じていろいろ御意見をお伺いすることがあるだろうと思います。これ以上言っても水かけ論になるかもしれませんので、後でまた日銀総裁の意見も聞くことはありますのでもう少し座っておいていただきたいと思うんです。
　そこで大蔵大臣にお伺いします。
　今、日銀総裁には景気見通し、経済見通しを聞いたんですが、大蔵大臣としては今、日本の経済状態をどういうふうに見ておられるんでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　二年余りにわたりまして峰崎委員と私は時の経済情勢について議論をさせていただいてまいりまして、私自身はその都度思っておりますことをずっと申し上げてまいりましたけれども、しかし同時に、峰崎委員の言われておられますこと、出しておられます疑問は、私は決してお答えできたからいいとだけ簡単に考えていませんで、絶えず注意して、後になっていろいろ考えたりしております。
　二年余り考えまして、実はこの段階では企業の設備投資は回復するだろうということはほぼ予想しましたが、同時に雇用も消費もまずまずついてくるだろうと考えておりまして、そこのところが実は必ずしもそうでないということは、普通、不況を回復しましたときには不況前の姿に戻るというのがごくごく常識的な考え方ですが、このたびの場合には、この不況が大きいということはもちろんですけれども、その後に来る経済社会というものが前の経済社会であるかというと、どうもそうではないんではないかという問題意識、これは私が言うばかりでない。持っていらっしゃる方は多いんですが。
　したがって、それはよくＩＴとか言われ、あるいは二十一世紀における日本のあり方、これは経済を超えて社会全体の問題でもあるかもしれません、の中で、アメリカではこれがニューエコノミーであるかどうかということは御承知のようにしばしば議論のあるところであるが、先進者であるアメリカを見ていますと、かなり新しいものに我々は変わっていかないといけないということぐらいはお互いにわかってきていると思うんです。
　それで、企業の回復を見ましても、したがって製造業の回復が早いし、非製造は遅いし、大企業は早いし、中小企業は遅い。そういうことも、恐らく我が国の経済の中で、新しいものに早く乗れて、あるいはそれを早く把握していく企業と、どうしても中小となるとそうまいりませんから、殊に製造業でない場合には遅い。そういうところが遅い。
　短観を見ていますと、それでも企業はよろしいわけです。何とか景気はよくなってきているということなんですが、雇用ということになると、さて、それがリストラという言葉で一般に言われるが、そのリストラというものは実はふだんのリストラと違って、非常に大きなリストラクチャリングが行われているのではないかというふうに実は考えたりいたします。また、そう考えないと、この不況の後、我々が新しい二十一世紀の日本の経済社会、経済というものを築くことができないのではないかというふうに思います。
　したがいまして、お尋ねに返りますけれども、今の経済をどう見ているかとおっしゃいますときに、普通には、おかげさまで企業の方は大体大丈夫です、雇用の方も思ったほど悪くいっていない、消費だけはどうも何ともまだ普通になっていると申し上げかねるがという程度のお答えをしているのですけれども、しかし、本当に消費というものがだんだん戻ってくる順調な過程にあるんだろうかどうだろうかと。そうであることを私は祈っておりますけれども、絶えずそういうことは、やはり経済に関係する者としては考えておかなければならないと思っております。
　仮にことしの冬のボーナスはどうだろうかといったようなことでございましても、大変に単純なことだけれども、冬のボーナスが順調にふえるように、夏はどうも、多少はプラスであったという説もありますが、よかったとは決して言えなかったわけですから、ここが、企業の活動が家計につながる端的な部分は例えばそういう問題だろうと思うんですが、注意して見なければならない段階だと。今までのようなパターンであると即断をしないで、絶えず疑問を持ちながら見ていかなければならない段階だと、こういうふうに思っております。
○峰崎直樹君　今おっしゃられたことは、補正予算が必要だということに通じますか。
　と申しますのは、今年度の政府経済見通しはたしか一・〇％だったですね。もしこれから十―十二あるいは来年の一―三もマイナス〇・五、〇・五というふうに前期比で伸びても、一・一％になるというふうに言われていますね。
　数字が本当に正しいのかどうなのか。何か最近の経済企画庁の統計を見ていると、マイナスだったのがいつの間にかプラスになったり、随分変わったりしてちょっと困っているんですが、そのことは別にしても、そういうふうに考えたときに、ほぼ企業関係は順調に伸びてきたね、ただ雇用だとか消費だとかそういうところは今ちょっとまだいっていませんねと。ジョブレスリカバリーというふうに言っていいんでしょうか。
　そういうふうに考えたときに、じゃ補正予算とかは必要ないじゃないかという議論だってあり得るんだろうと思うんですが、そこは補正予算が必要だという判断をされた理由は何なんでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　その判断をいたしたのは私自身であります。
　つまり、ことしの初めに、企業が回復してくるという兆候はありました。しかし、どうも消費がどうだろうかと見ていて、やっぱり夏になってもよくない。四―六の数字が出ましたけれども、これはまあ一見格好はよかったんですが、実は余り感心した内容ではなかったという印象を私は持っていまして、それで、もうはっきり補正が要ると考えました。
　それは一つは、御承知のように、日本再生のためのいろいろＩＴを中心とする将来に向かっての投資でありますが、一つは、やはり来年の一―三月ごろのＩＧはどうも弱いなと、こういう感じがいたしましたから、両方の意味で補正をさせていただいておりますのは、実はその消費に関する部分にどうも透明でない問題がある。したがって、多分大きな補正は要らないが、また、大きな補正をしたからそれがすぐにきくかどうかということにも問題があるわけですが、少なくともそれだけのことは補正をしておかなければならない。これは私が自分で判断をいたしたことです。
　それで、これから七―九が十二月に出るわけですが、これは済んだ期間でございますのでちょっと申し上げてもいいのかと思いますが、消費関連では余り大きな期待はできないかもしれない。その次が十―十二。一般に一―三まで行けばという感じはございますけれども、どうも昨年のパターンを見ておりますと、最初の二・四半期は上がり、後の二・四半期はそのまま下がったというパターンでございましたから、これは昨年の繰り返しになると考える理由はないが、しかし、消費あるいはひょっとして雇用ももう一つどうだろうかという点では、やっぱり問題は残っている。そういう意味で、もう補正はぜひ必要であったと私は考えていたしました。
　ただ、さらにもう一つ申し上げますならば、従来の不況回復時期には、大きな公共事業をやって何となくそこで回復したということでしたが、ここまで来て、もし我が国自身の社会の姿が変わるような時期を我々が通っておるとすれば、ただ大きな土木工事をやったらそれで済むといったようなわけにはいかない状況であると思いますから、その点もやはり具体的に考えて補正の内容をやっていかなければならないのではないか。必要だということは、私は、幸か不幸か、残念ですが間違いないと思っております。
○峰崎直樹君　大臣はたしか、二〇〇〇年度予算、今の予算ですが、できたときにこれを最後にしたいということをおっしゃっていたわけですよね。そして、経済見通しもある意味では順調にいっているわけです。そうすると、どう見ても、補正予算をここで組まなきゃいかぬというその積極性というものが、いま一つ私どもにはなかなかぴんとこないというのが率直な実態なんです。
　今お聞きしていて、これから七―九あるいは十―十二、それから来年の一―三ですね、それがどう展開するか確かに心配する向きがあるとおっしゃっていますが、冒頭おっしゃったように経済が大きく今転換している時期だなと。そのときに、ＩＴを中心としたところに対する財政的な措置というものをとっていきたいということについては私どももよくわかります。あるいは環境だとかあるいは福祉だとか、いろいろやらなきゃいけないところはあると思いますが、もう一つのところ、来年の一―三はどうも公的なものが弱まってしまうんじゃないかと。
　構造を変えなきゃいかぬというときに弱まってしまうとおっしゃっているのは、つまり、公共事業と言われているもの、あるいは景気対策の予算というものがどうも量的な面で足りないんじゃないかとおっしゃっているような気がして、それは構造の改革というところに結びつかない面は、今度の補正予算、まだ中身を見ておりませんから十分わかりませんけれども、構造を変えようということよりも、従来の経済の、何といいましょうか、惰性と言ったらおかしいんですが、そういうものを引き続きやっていきたいというような意欲に聞こえて、ちょっと宮澤大蔵大臣、構造改革という考え方が弱いのではないかなというふうに思えてならなかったわけですが、この点は後で御意見あったらいただきたいんですが。
　そこで、もう余りたくさんの時間はないので、私は九〇年代のジョブレスリカバリーを、九〇年代の前半、たしかアメリカのクリントン政権ができたころはそうだったんだと思うんですが、そのとき大体三つあったと言われているわけです。そのアメリカの九〇年代が回復したというのは、一つは企業のリストラ、もう一つはＩＴの推進、もう一つは財政再建をやっているんですよね。
　その意味で、財政再建の問題は前回の予算委員会でもお聞きしたわけですが、宮澤大蔵大臣、もうそろそろ、国と地方の関係、社会保障と税の関係、もう何度もお聞きしておるんですよね。もうほぼ二％台の成長に近くなってきているというふうにも、きょうの日銀の見通しですと大体そのぐらいのところまで今年度来ているようでありますから、そこにメスを、メスというかきちんとした構造改革案を出して、そのことがやはり将来の自分たちの特に雇用の問題、それから年金といった問題あるいは医療といった問題、こういったものに対する安心感が出てくるとそれこそ個人需要というものが、いやもう貯蓄しなくていい、貯蓄性向を高めないで消費性向を高めていこうと、こういうふうに変わっていかないのはそこを早く出さないからじゃないでしょうかね。そういうふうに考えるんですが、その点どうお考えになりますか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　たびたびのお言葉なんですが、私はそのことを片時も忘れていませんが、今心配しているのは、どうも雇用が来ないわけです。消費が来ない。むしろ消費が来ないと申し上げたらいいと思うんですが、補正のことをおっしゃいました。いずれ申し上げますが、これはやっぱり両にらみをしているんで、一つは経済、ＩＧそのものが弱くなるという来年の事態を防ぎたいということ、一つはＩＴを初めとして新しい世紀に必要な用意をしておきたいということなんです。しかし、その中でちゃんと雇用が戻ってきて消費が戻ってくるかということはこれから見てみないとわからないんで、それがそうでないときに経済全体が弱まってしまうということがあってはいけないわけでございますから、ここはやっぱり補正はしなければならないだろう。
　おっしゃるように、数字の上では経済成長率が二に近づくと日銀の政策委員がおっしゃっているという。そうかもしれないんですが、しかし、それはやっぱり消費がちゃんと支えるようなものでないと、将来に向かっての財政再建というものににわかに取りかかるわけにはいかないわけですから、片時も忘れてはいませんけれども、もう一つ消費がまずまず回復しつつあるという状況を私としてはどうしてもつくらないと、この社会全体の変化の中でついてきていない部分がかなり国民の中にあるといったことではならないんだというふうに思っております。
○峰崎直樹君　ＩＧが一―三弱くなる可能性があるとおっしゃっていますね、今。
　そこで自治省にお聞きするんですが、私は、弱くなっているというよりも、もう実際上、地方自治体は公共事業の問題でもうほとんどやれないような状況になっているんじゃないかと思うんですが、その点どのように考えておられますか。
○政務次官（荒井広幸君）　ただいま御指摘がございましたけれども、都道府県の今日までの公共事業の契約、こういったものを見てみますと、例えば平成九年でございますが、ここ四、五年見ますと五六、八月現在で契約遂行でございますが、五六を消化いたしております。平成十年は六五程度、そして昨年が六一程度でございまして、今年度五八・一ということでございますので、そういう意味では平年同様にやっておるというふうに思います。
○峰崎直樹君　いわゆる契約率の話をされておりますが、そうでなくて、公共事業でもう執行できないと。私ども北海道におりますから、地方自治体の関係者に会ったときに、国から景気対策だからといって予算を組まれても、実質上、補助金つけられてもほとんど対応能力がないですよと。そういうことで実は未消化になってしまうものがたまにあると思うんです。
　私、契約率のことだけでなくてそういう実態について今お聞きしたんですが、そのこと調べていますか。報告できますか。
○政務次官（荒井広幸君）　さまざまなそうした御意見も一部にあるように思いますが、大臣からお話がございましたように、やはり新しい時代の対応、そしてまた、病人に例えればやっぱり体力をつけるという意味と、そして新しい時代に対応していく体力をまたつける、そういった意味では、やるべきことはやらなければならないというような意識で地方自治団体もあろうと思いますが、厳しい財政状況にあるということは御指摘のとおりだろうと思います。
○峰崎直樹君　その意味で、日本の財政の、地方自治体まで含めた財政の対応能力がもうなくなり始めているのに、なおかつ今この補正予算というものをまた出されてきているんではないかなというふうに思えてならないわけです。交付税の起債制限比率を突破している団体はもうたしか二千団体近くになっているんじゃないでしょうか。その意味で、もう起債すらほとんどできなくなっているということですから、この点は今後のやはり分権改革というところに私は非常に大きな課題が残っているだろうと思いますし、それをやらないともう地方自治体自身が対応能力がないというふうに思っております。
　これは、もう時間がありませんから自治省の皆さんに聞くのは外したいと思います。
　そこで、もう一つ大蔵大臣にお聞きします。
　最近、経済戦略会議が、たしか去年の二月だったでしょうか、竹中平蔵さんとかですね、経済戦略会議で出されました。これは閣議決定するほどのものではなかったというふうに聞いていますが、八〇年代のあのレーガン税制を中心としたいわゆる改革ですね、税制改革。これが非常に今日のアメリカの経済の活況をもたらしたというふうに経済戦略会議の答申では出てきているんですが、大臣、そう思われますか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　プラスＩＴと、それからレイオフがありまして、そう思います。
○峰崎直樹君　実は、ある大阪大学の先生がレーガン税制の改革をずっと丹念に追っかけてみると、レーガン税制のときにあれだけ税率を下げていってじゃ景気は回復したのかというと、むしろ財政赤字をふやしただけになっている。所得税の税率が一四と二八だったでしょうか、二段階になったこのレーガンの改革がブッシュのときに一回上がります。これは与野党合意して。それから、クリントンのときに三六にして、付加税で三・六ですから三九・六になっているんです。五段階になって、もう日本よりもはるかに所得税の税率では高いわけです。
　とすると、我々九〇年代のアメリカを見ていると、不良債権問題の処理が依然として私は残っていると思うしこれは大変危険だと思うんですが、そのことを別にしても、ある意味ではアメリカの今日の経済の、いわゆる財政再建を含めた経済の発展をもたらしたというのは、そういう財政再建、とりわけ税制改革では、レーガンの時代とは違う、いわゆるサプライサイドの考えとは違う考え方で経済を発展させてきたんじゃないかと思うんです。そういうふうに考える必要があるんではないかと思うんです。
　その点で、今度の新経済政策の最後に、株式のいわゆるキャピタルゲイン課税について今度の補正予算に絡めて、これまで約束したことを、約束してというか国会で決めたことですね。御存じのように、申告分離と源泉分離があって、これは申告分離に一本化しますよ、有取税はそのかわり廃止しますよと。有取税の廃止だけは先に終わっちゃったわけです。申告分離のところに一本化しようとしたら、いや実はそれはどうも、新聞どれ見ても、もうこれはもとへ戻すんだ、こういう論調なんですよね。私ども一九九〇年代日本の税制改革をずっと見ていると、要するにフラット化をして最高税率を下げる、いわゆる供給サイドの税率を低めれば景気はよくなるだろうというふうに言われてきていながら、不良債権問題もあるんだろうけれども、一向にそれは経済の回復に結びついていないわけですね。
　そういうことから考えたときに、いわゆる株式のキャピタルゲイン課税に対する一回決めたものをもう一回もとへ戻すということについて、一体今大蔵省として、大蔵大臣としてはどのように考えられているのか。もう決まったものなんだというふうに新聞なんかは書いていますけれども、その点はどのようにお考えになっているでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　この問題につきましては、前からもお尋ねがございましたが、私は、世論にもいろいろな議論があり、党、与党の税調の方々の考え方、政府税調もあるかもしれません、そういう方々のこれからのお考えをいろいろ注意して伺っていこうと。自分の立場を一言も今まで申し上げたことはありません。ただいまもそうでございますが、ただ、これを今議論しておられる方々の中には、こういう状況でありますから、少しでも国民負担というのは減らす方向、そういうことができればそうしたいということと、経済活動にはできるだけ刺激を与えた方がいいということと、そういうことからお考えであるのかもしれない。
　税制そのものの本来の姿から言えば、多分、峰崎委員のおっしゃいますように、これは今一遍決まった姿の方が税制としては恐らくフェアである、イコールであるということでありましょうけれども、今の状況において特にと言っていらっしゃる方々の議論がございますので、私としてはしばらくそれを承ってまいりたいと考えておるわけでございます。
○峰崎直樹君　承っておきたいということは、その論議の経過は静かに見守っているということで、大蔵大臣としては、一度決まったこと、これを我々としては実行してもらいたいという主体的な考え方というのはないんですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　先ほど申しましたように、税制の基本的な常識が今一遍決まっていることであると思いますけれども、今はそういう時代でない、この際それはやるべきことではないという議論は、これはそれなりの御主張がありますから、私はそれをもう少し承ってみたいというふうに思っておるわけです。
○峰崎直樹君　金融再生委員長はどう考えておられますか。
○国務大臣（相沢英之君）　株の譲渡益課税の問題については、経緯を十分に御承知だろうと思いますが、一昨年の税制改正の案をつくる際にこのことは議論になったわけでございます。これは、有取税の廃止との関連がございましたことは御案内のとおりだと思います。有取税を廃止いたします際に、この譲渡益課税に対して源泉分離、申告分離の両方の選択制についても……
○峰崎直樹君　結論だけでいいですから。経緯はわかっていますから。
○国務大臣（相沢英之君）　そうですか。
　議論がありましたが、結局その選択制を廃止するということになったわけですね、御承知のとおり。
　その後いろいろ議論がありましたが、私といたしましては、その後における株価の推移を見、また同時に、個人の投資家の市場離れというようなことも見られておりますし、いろいろな情勢を判断いたしますと、やはりこの際は譲渡益課税に対する選択制は継続すべしというのが私の意見でございます。これは、党の金融問題調査会長をいたしておりましたときからこのことは明らかに申し上げておるのであります。
　ただし、単純にこれを延長するのか、また延長するにしてもその内容について調整を加えるのか等の問題は残されているかと思いますけれども、基本的に選択制を残し、延長する、ぜひそのようにしたいというふうに考えております。
○峰崎直樹君　私は、どうも大蔵大臣とはちょっとニュアンスが違って、これについては金融庁としては反対だと、要するにもとへ戻せということなんだろうと思うんですが、私はその際、こういうことについてはどういうふうに考えたらいいのかなというのを自分なりにまた疑問に思っている点があるんです。
　それは、預貯金の金利と、それからそういうキャピタルゲイン、それから株のいわゆる配当。これは今までは、預貯金の金利、まあ配当の場合はちょっとまた性格が別ですが、これについては毎年毎年利息が上がってくるということで所得の確定というのがもうある程度決まっているけれども、キャピタルゲインは自分でそれは選択できるという点で、ある意味では預貯金の金利とは違うんだと、こういう理解があったんですが、ペイオフが再開されるというか、ペイオフの実施が決まりましたね。恐らくもうこれ以上延びるということはないと思うんですが、そうなったときに、リスクのある商品という意味では、このいわゆる金利がついている預貯金の金利も、それから株式の問題も、金融所得といいますか、資産性所得といいますか、そういうものについての考え方というのは従来とはやっぱり考え方を変える必要があるのかどうなのか、この点は大蔵大臣、課税当局としてはどんなふうに考えておりますか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　そのことは考えなければならないことであるのですけれども、同時に、国民の資産保有というものが著しく預貯金に偏っているという我が国の現状というのは、やはり私は少し長い時間をかけて直していく方が本当だろうと。エクイティーキャピタルの方に動いていく、多少そういう兆しがありますけれども、そういうこともあわせて考えるべきじゃないかと思います。
○峰崎直樹君　間接金融が優位な日本がなかなかこの直接金融に向かっていかない、金融税制がもしその障害になっているとすれば、私どもはやはりそこのところを変えなきゃいかぬのかなというふうに思っているんです。
　これは一度決まったことですから、決まったことを変えるということについて、最近ではもうなれっこになっちゃいましてね。決まったものといえば、例の介護保険料を四月一日から徴収しますよといっても半年延ばすとか、ペイオフの延期だとか、もう本当になれっこになっちゃって、政治の力というのは本当に落ちてきているなというふうに痛感するので、そういう意味では私どもはこれはやはりきちっとやるべきじゃないかなというふうに思えてならないんですが、これはまた今後、資産性所得の問題についての議論というのは進めさせていただきたいと思っているんです。
　実は、今の国債を発行してこれから補正予算も組まれる。もちろん国債は建設国債だということで、私どもは建設国債、赤字国債の差をつけるべきでないと思ってはいるんですが、日本の経済を見たときに、これだけ大量に発行していながら国債の金利が実は一・七％ぐらいで今のところとまっていますが、一・八％くらいになっていますね。これがやがて長期金利が上がるんじゃないかという心配があるので、また来年恐らく何十兆かの新発債が出てくるのでしょう、新規のやつですね。もう借りかえもふえれば百兆、さらには財投債も恐らくこれは出されるわけですね。財投債も実質は国債と同じだというふうに言われているんです。そうして、きっとそれは恐らく言ってみれば国債の長期金利が上昇するんではないかという大変な心配を持っているわけですが、どうもなかなかそうならないという。
　ならないのはなぜかなと思うと、金融機関で郵貯だとかあるいは預貯金だとか、そういうところから直接金融にシフトしないと、銀行だとかあるいは郵便貯金というのは、あるいは保険会社もそうですが、みんなリスクが非常にないということで国債を買っていくわけですよね、ＢＩＳ規制への構えだと。最近、国際決済銀行の中で、格付の低い国債については、これはやっぱりリスクがゼロというのじゃなくてある程度リスクをとらにゃいかぬのじゃないかというような改革が行われているやに聞いているんです。そうなってくると、これは相当やはり深刻な問題が起きるんではないかという感じがするんですが、このあたり、これはどちらの大臣にお聞きしたらいいんだろうか。国債発行という点では当然大蔵大臣、大蔵省の方かもしれないし、ＢＩＳ規制だとかということになると金融再生委員長に答えてもらうのがいいのか、あるいは日銀もたしかＢＩＳに人を派遣していますが、そこら辺はどういうふうに考えたらいいんでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　まず私から申し上げますが、補正予算の結果としてほぼ二兆円の国債の発行をさせていただきたいと思っておりますが、これはもう既にほぼある意味で織り込み済みのことでございますから、市場との今年度分の話は余り心配がないと思います。来年度はおっしゃいますような要因がいろいろございますから、これはよほど注意しないといけませんので、来年度の国債発行につきましては十分注意をいたします。
　他面で、民間の資金需要が出てきてそんなにやすやす国債が発行できなくなるというような経済の転換は、それ自身では望ましいことと思いつつ、来年度の発行につきましては十分注意をいたさなければならないと思っています。
○峰崎直樹君　先ほど言ったＢＩＳ、国際決済銀行ではどんな論議をされているか、これわかりますでしょうか。事務当局でいいですから、もしわかれば。
○政府参考人（乾文男君）　お答えいたします。
　御案内のように、バーゼルの委員会でこの自己資本の問題についての議論が続けられているところでございますけれども、これにつきましては、大きく分けまして、一定のやり方を定める標準方式と、それから金融機関が自分自身でリスク管理を行う内部格付方式というもの、その二つに絞っての議論がリスク管理という面では行われているところでございます。
　私ども、そうした観点に金融庁といたしましても積極的に参加しているところでございますけれども、その案につきましては来年早々にもまとめられ、その後、パブリックコメントを求めていくものと承知をしているところでございます。
　いずれにいたしましても、私ども、金融機関がそうしたいろいろな原則を踏まえまして今後とも、その自己の保有する貸付債権あるいは有価証券につきまして適切なリスク管理を行うことを引き続き求めていきたいというふうに考えているところでございます。
○峰崎直樹君　わかりました。そのパブリックコメントも恐らく求めて、きっとそれはそういう方向で決まるのかもしれません。
　そうすると、金融再生委員会にちょっとお聞きするんですが、生命保険会社、まあ機関投資家と言われているわけですね。それと銀行、これが今国債をどのくらい保有しているのですか、日本の国債を。
○国務大臣（相沢英之君）　平成十二年三月末現在におきまして各業界が保有する国債残高は、銀行業界におきましては四十三兆三千二十八億円でありまして、生保業界におきましては二十九兆六千二百四十五億円でございます。
○峰崎直樹君　合わせて七十二兆ですか。大変な国債を保有しているわけですね。かつては何か日本は土地本位制と言われて、土地を担保にして、そこが経済を動かしている。今これを見ると、どうも何か国債を担保にして、国債を発行して、それを銀行がリスクフリーだから持って、そして政府のやっている公共事業を含めてそれを支えていくという、そんな危うい関係になっていて、長期金利がもし上昇し始めると、恐らく相当のまたこれ不良債権になっていくんじゃないか。
　そういう意味で、先ほど相沢委員長がおっしゃられましたように、日本の金融の不良債権問題というのは、これは潜在的な問題を含めると、きょう余り時間がないので後であれしようと思ったのですが、財投の問題なんかを含めて財投機関がどんな状態になっているのかということを考えたりすると、もっともっとこの不良債権的なものが膨らんでくるのかもしれないですね。そう考えたときに、日本はまだそういう不良債権問題から完全に脱却したとは、先ほどから不良債権はもう峠を越しましたよとおっしゃっているんですが、私はどうもそうでないんじゃないかというふうに思えてならないんですが、この点は、これは金融再生委員長あるいは日銀総裁も、今の状況について、本当にもう時間がなくなりましたので簡潔にお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（相沢英之君）　時間もございませんので簡単に申し上げますと、私どもは、これを感じを申し上げるようなことになって恐縮なんですが、これからの日本の経済がどのような姿になっていくかという、そういう大きな見通しとも当然関連すると思うのであります。私は、ただいま完全に景気が底をついてこれから上昇過程に入っていくかどうかということについては議論があるかと思いますけれども、いずれにいたしましても、もうこれ以上悪くなるということはないんじゃないかというふうに思っているのであります。日銀総裁も答弁されると思うのでありますけれども、そういう前提において物を考えた場合に、今のような国債の問題等々についてもおのずから余り悲観的な見方をしなくてもいいんじゃないかと、このように思っております。大変漠然としたお答えで恐縮でありますけれども、そのように思っております。
○参考人（速水優君）　ただいままでのところ、国債は市場がかなり順調に吸収をしてくれておりまして、ごらんのように一・八％、この十一月からまた発行額がふえるんですけれども、一・八％ぐらいでいけそうだと。これは、内外の株価が下落していることに加えまして、基本的には民間の資金需要が引き続き低迷しているところへ、投資の対象がないということで、国債なら大丈夫だということで入ってきているんだと思います。
　ただ、こういうものも、長期金利というのは景気がよくなっていけば上がっていくものだと思いますし、そうかといって余りめちゃくちゃに出した場合には、今度はこれは内外から信認を失っていくことになろうかというふうに思います。その前者の場合であればいいけれども、後者の場合にならないように私どもも国債を市場にうまく消化させていくということをお手伝いしていきたいというふうに思っております。
　それにはやはり、日本の間接金融というものがもう少し直接金融の方向へ移っていく。各国と比較しましても、日本の国債の保有者のうちで個人はわずか二、三％、それから非居住者が六、七％、この辺が諸外国と非常に違うところでございますので、こういうものにもう少し直接に投資をしてもらうというか、自分の国の国債を買っていただくように持っていきたい。それから外国からも買ってもらうようにして、それが円の国際化につながっていくと思っております。
○峰崎直樹君　日銀総裁、日銀は幾ら国債を持っていらっしゃるのか。いわゆる買い切りをやっていますよね、オペをやっていますので、それは後で教えていただきたいと思うんですが、それは数字ですから事務当局でも結構です。
　もう時間も余りなくなったんで、相沢金融再生委員長の方に。相次ぐ生保破綻が行っておりますね。先ほど来ずっといろんな話を聞いているんですが、どうも債務超過額を聞いているとそんなに大きくないんですよね。だけれども、十月二十三日に日野長官が会見されて、最近の新規契約や解約の状況についての報告を求める意向を表明されていますね。こういうものの結果を報告していただきたいんですが。
　どうも協栄生命の社長さんの話を聞いていると、千代田生命の破綻の後、保険の解約が倍増して、新規が半分になっていったというふうにおっしゃっています。そうすると、契約を解消されるということは、返さなきゃいけませんね、現金を。その都度現金を返すということは、片方の資産を売却しているんです。そうすると、売れるうちはいいけれども、恐らくこういうところの保険会社は、最後は売れにくいところあるいは不良なものがずんずん残っちゃって、実際上債務超過と言っているけれども、これは先ほど来星野先生のお話にあったように自分で自己査定しているわけですから、一度徹底的にこの生保関係の中身について調べてみないと、本当に債務超過はこれで終わったのかということはわからないんじゃないですか。再生委員長、一体今のそういう状況についてはどのように把握をされているんですか。
○国務大臣（相沢英之君）　千代田生命に続きましてまた協栄生命が破綻するというふうなことになりまして、私どもとしては大変残念に思っているのでございます。
　これは、先ほど来お話ございましたように、生保の破綻が相次ぎましたことの結果を見まして、言うなれば生保に対する一般国民の信頼が非常に薄れてきているということが大きな原因だと思いますが、新規契約がなかなかとれないというよりも、既契約の解除が進んでくる、契約残高が減ってくる、こういうような情勢のもとに、もう保険としてはもたなくなってきている。しかも、基本的には金利の逆ざやという現象が拡大をしている、ないしは継続をしているという状況でありまして、これが大きく生保の経理を脅かしているわけであります。
　そのようなことがありまして、持ちこたえられなくなった千代田生命、協栄生命が破綻をしたわけでありますが、私は、今のほかの生保に関しては、これは金融庁が直接検査もし監督もしているわけでありますが、今のところはこれについて心配されるようなものはないというふうに思っているのであります。
　生保の保護機構につきましても、先ほど答弁ございましたように、まだ資金的な余裕も持っておりますから、万一のことがあれば十分これに対応することができますし、しかも、千代田生命や協栄生命に関しても、この保護機構の資金に頼るということがほとんどないか、あるいは極めて少ないというような予想をされているのでありますので、ひとつ生保に対しましての信頼を回復することができますように、生保の現状についての認識をさらに深めるような努力を当然私どもとしてもしていかなきゃならない、業界においてもその努力をお願いしたい、このように考えております。
○峰崎直樹君　そういう意味では、破綻した生保会社のおっしゃっておられる数字は信用していいということなんですか。
　どうもずっとお話を聞いていると、いや大したことないんだというふうに見えるんですが、破綻をしたときに、最初はわずか千億ですと言ったのが、ふたをあけてみると、いや二千億でした、三千億でしたと言って、時には十倍になったりすることがありましたね。そういう意味で、再生委員長、責任持てますか、その程度ですと。これが九千六百億、あの例の枠のセーフティーネットの中におさまるということを保証できますか。そして今、日本生命ですら一年間に三千九百億の利差が、要するに逆ざやが出ているというんです。トータルとして一兆円超している。毎年毎年それだけいったら体力落ちていきますよね。
　ですから、そういう意味で本当に今ここで何か手をしっかり打たないと大丈夫かなと。いや、もちろん今は九千六百億の中におさまっているから大丈夫だというけれども、しかしそういう意味で、そういった点について先送り先送りというのは、どうもこれまでやはり問題を大きくしてきた原因になっているんじゃないかと思うんですが、その点本当に責任持てますか。
○国務大臣（相沢英之君）　経済は生き物でございますし、そしてまた情勢というものは刻々変化をいたしますから、今後の情勢についてこのような状態のもとに的確な責任を持って答弁をしろとおっしゃっても、私が一人で動かしているわけじゃありませんのでその辺は問題なんですけれども、しかし私は、今までの情勢の判断としては、先ほど申し上げましたように生保の保護機構としてはまだ半分ほど資金の枠も残っておりますし、そしてまた、目下のところ他に破綻の危険を持っているところのものはないというふうに判断をしておりますから、その点については、ひとつそのようなことが起きないような努力をしていきたい、このように考えております。
○峰崎直樹君　金融再生委員長として、答弁される以上は責任持って、これはもう今の段階においてはありませんということの判断をされるのが当たり前で、経済は生き物だからどうなるかわからないと言ったら、今までの発言全部おかしな話になってしまいますので、それは本当に失礼な答弁だと私は思います。それはもう本当に変えていただきたいと思いますが、時間もありませんのでもう何点かお聞きしたいと思うんです。
　長銀、日債銀が破綻をして、今、新生銀行だとか新しい銀行に移っておりますが、今までそのセーフティーネット、いわゆる金融再生勘定だとかあるいは早期健全化勘定だとか、そういう形でセーフティーネットをつけましたけれども、どのぐらい支出されているんですか。それで、あとどのぐらい残っているんでしょうか、いわゆる枠の中は。
○国務大臣（相沢英之君）　今まで破綻の処理に用いられました政府保証つき借入金残高の合計額と交付国債の使用額はそれぞれ、政府保証による借入金の残高が九・八兆円、交付国債の使用額が七・八兆円でございます。政府保証借り入れの内訳は、一般勘定が一兆三千二百七十八億、特例業務勘定が三兆三千六百十九億、金融再生勘定が五兆六百九億円ということになっております。
　なお、交付国債の償還額には、本年二月二十八日に実行されました日本長期信用銀行に対する資金援助、これは交付国債の償還額三兆二千二百四十四億、及び本年八月三十一日に実施されました日本債券信用銀行に対する資金援助、交付国債償還額二兆九千七百二十億円、これを含んでいるのでございます。
○峰崎直樹君　そうすると、その中には、例えば日債銀の新しい銀行だとかそういうところには例のある程度引当金を積んで渡しているわけですね。そしてまた瑕疵担保条項がついていますね。これはまた蒸し返しになるんですが、瑕疵担保条項がついていて、しかもなおかつ引当金をつけていっていると。そうすると、瑕疵担保で二割下がったからというんでまた買い戻すという問題になると、それはそれで損しないけれども、しかし、担保をつけてこれがうまく転がっていけば、そうするとこれは実際上は持参金になって丸々その企業に入っていくという形になります。それも全部先ほど言った再生勘定の中に含まれている、こういう理解でいいですね。
○国務大臣（相沢英之君）　それはそのように見てよろしいと思います。
○峰崎直樹君　私どもは、かねてからこれは問題だということを追及し続けているわけです。これは、金融特別委員会等もございますから、そちらでまたやりたいと思いますが。
　もう時間がありませんから最後になるかと思いますが、先日、信用金庫あるいは信用組合の検査のあり方について、これ新聞でしかちょっと私どもにはないんですが、例によって柔軟にというか機敏にというんですか、表現が正確でないんですが、全国の財務局の検査官を集めて会議をやられたようですが、そのときに信金、信組については何か特別の検査方針を出されたんですか。
○国務大臣（相沢英之君）　金融検査に関しましては、この間から各業界の方々にお集まりいただきまして、特に幹部の方からいろいろ御注文もお聞きしたのであります。
　その際に、特に協同組織の金融機関、信用金庫あるいは信用組合等から、いわゆる金融検査マニュアルによりますところの検査が非常に厳しいものがあると。特に、ことしの四月まで都道府県の知事の管轄下にございました信用組合に関しては七月から一斉に検査が始まったわけでありますが、この信用組合の検査におきましてそのような声を耳にいたしておったのでございます。
　もちろん、金融検査マニュアルにおきましては、各所にわたりまして、そういう貸し付けの実態に即して、単に担保だけを重視するのではなく、その企業としての将来性、どういう人がその企業を運営しているか、あるいは見通しがどうか、保証がどうか、あるいはパテント等によるところの将来性、その他いろいろな現実の状況を、実質的なその企業の状況を判断して、そして検査をしなければならないということになっておるのであります。
　ただ、そう申すとなんでありますけれども、金融庁の検査官もかなり増員が行われ、中には新しい方もおります。そのようなことがありますので、マニュアルの画一的な適用ということによるところの問題があるいは起きているのじゃないか、十分そのマニュアルに示しておるところの考慮すべき条項が守られていないのじゃないかというような懸念もございましたので、金融庁において、金融検査官についてそのような考え方の趣旨を徹底するような会合を開いたのでございます。
　特に中小の金融機関の検査を厳しくすることは、また貸し渋りを誘発する、それが中小金融機関の経営に大きく響いていくということのないような配慮をしていかなきゃならない、そういう思いでこれからも取り組んでまいりたいと、このように考えております。
○峰崎直樹君　もう時間が来たので終わりますが、本当に弱めたのか、裁量的になったのかどうなのか、そこを聞きたいわけでありまして、要領よく答えていただかないと時間ばかり浪費します。
　一応終わります。
○委員長（伊藤基隆君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
　　　午後零時二十四分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時一分開会
○委員長（伊藤基隆君）　ただいまから財政・金融委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、財政及び金融等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○浜田卓二郎君　最初に、日銀総裁に一問だけお伺いしたいと思います。
　私は、当委員会では、たしか昨年三月の初めの委員会だったと思いますが、一日も早く低金利政策を離脱すべきであるという趣旨の議論をさせていただきました。当委員会のみならず、私は低金利政策そのものは必要だと思ってはおりますけれども、ゼロ金利というのは極端ではないか、そこまで金利を下げてしまったら、もうそれ以上下げる余地がないわけですから、金融政策の一番大きな部分のいわば選択肢をなくしてしまうということにもなりますし、それにとどまらずいろいろな分野にひずみをもたらしていく、それが極めて深刻である、そう指摘をしてまいりました。後で質疑をさせていただきますが、生保の破綻の根本原因にもこの長く続き過ぎたゼロ金利政策という問題が横たわっている、そう思いますし、機会をとらえて早く離脱すべきだということを言ってきたわけであります。
　経済政策の論理からいえば、なかなか上げづらいというのはそのとおりだと思うんですけれども、またこういう議論もあるわけでありまして、一番今日本の経済が活気づかない原因というのは、消費が回復をしない。これは午前中の宮澤大蔵大臣の御答弁にもあったわけですが、この消費という面から見ると、千数百兆と言われる個人の金融資産、その中の預貯金、六百兆とか七百兆とか言われておりますけれども、これにほとんど金利がついていないという問題はかなり大きな要因になっていると私は思いますし、そういうことを経済界の中で実際の経済運営にかかわっている皆さんからも指摘を何度か聞いたこともございます。
　そういう意味合いからしても、私は、速水総裁が非常に難しい場面でゼロ金利離脱に踏み切られたことは英断だと思って、ひそかにエールを送っておった一人であります。あれからしばらく時間がたって、午前中の質疑でも出まして、繰り返しになると思いますけれども、離脱をした後の今日までの状況を踏まえて、離脱についての日銀総裁としての評価、それから今後のこの金利の動向についての展望、そういう面についてお聞かせをいただきたいと思います。
○参考人（速水優君）　浜田先生にお答えいたします前に、午前中に峰崎先生から日銀保有の国債残高の御質問がございましたので、そのことだけちょっと答えさせていただきます。
　これまで買いオペで購入してまいりました長期国債の保有残高は、本年九月末で四十四兆八百三十四億円でございます。それだけ私から報告させていただきます。
　浜田先生からいろいろ御心配いただきましてありがとうございました。ゼロ金利政策の解除は、経済の改善に応じて金融緩和の程度を微調整するということでございまして、解除後も金融が大幅に緩和され、景気回復を支援する役割を果たすという状況は維持されております。こうしたもとで企業収益の改善や設備投資の増加が続いているということ、また雇用者所得の減少傾向にも歯どめがかかったということでございます。全体として景気は民間需要主導の緩やかな回復が続いていると判断いたしております。
　今後、ゼロ金利政策解除の金融市場に対する影響でございますが、これまでのところは、八月中の動きは長期金利も円相場も総じて安定的で、株価もかなり上昇したわけでございます。したがって、ゼロ金利政策の解除は総じて冷静に受けとめられたというふうに思っております。
　株価につきましては、九月以降非常に大きく下落しました。これにつきましては、市場では、米国のハイテク企業の業績の下方修正といったようなことを受けた世界的なＩＴ関連の株価の調整という面が大きいと思っております。今年、我が国の業績自体むしろ上方修正されておりますので、内外の株価を含めて、金融市場の動向とか、これが金融機関の経営を通じて企業全体に与える影響につきましては、引き続き注視してまいりたいと思っております。
　先ほどちょっとお触れになりました預貯金、千三百八十兆という日本の家計の金融資産というものは、このうち四百兆ぐらいは個人借り入れがあるわけでしょうけれども、そういうものが、今回の利上げによって銀行の預金金利が直ちに引き上げられて、彼らにとって、いつまで大きな元本を低い利回りで我慢しなきゃならないかと思っておったのが底をついたような感じになって、非常に喜んだお手紙やら声が私のところへ参りました。このことだけはお伝えしておきます。
○浜田卓二郎君　次に、生保の破綻問題で幾つか伺っていきたいと思います。
　今申し上げた昨年三月のこの委員会でいわゆる生保の逆ざや問題について触れさせていただきました。低金利、ゼロ金利が長く続く中で予定利回りを実際の運用利回りがかなり下回るという状況が恒常的に続いておる、それによって大きな逆ざやによる経営体質の悪化という問題が大変深刻にあの当時も議論をされておったわけでありまして、政府委員の方に御質問し、御答弁いただきましたけれども、経営は大丈夫かという質問に対して、最近の傾向を見ますと、利差益以外の費差益と死差益が総じてプラス傾向で推移しており、保険収支全体で見ると、利差部分の逆ざやのみで今直ちに経営上の問題があるとは言えないという御答弁であります。
　政策当局として問題ありとはなかなか言えないわけでありまして、ある意味では当然の答弁だとは思うんです。しかし、あれから八カ月で相次ぐ破綻、しかも協栄生命という大型破綻にまで直面したわけでありまして、私は、振り返ってみるといささか危機意識に乏しい答弁ではなかったかというふうに思います。と同時に、先ほど午前中の質疑で宮本政務次官から全力を挙げて対応してきましたという御答弁もあったわけでありますが、では具体的に昨年の三月から今日の破綻に至るまでの間に何に全力を挙げて取り組んでこられたのか、そういう点についてお聞かせをいただきたいと思います。