Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○塚田委員　きょうは主として大臣に、第一点は産炭地振興についての答申に関する問題、第二点は、予定されております代替エネルギー法に基づくエネルギーの供給目標について、大きく分けてこの二つについて御質問申し上げたいと思います。
　質問する前に、私もしばらくぶりで石特へ帰ってまいりましたので、過去の経緯につきまして、議事録を中心にいたしましていろいろと精査いたしました。大臣は、石特の委員としてまさに獅子奮迅といいますか、石炭の、特に国内炭の位置づけの問題あるいは代替エネルギーについての将来の見通しあるいはその重要性等につきましても、大変高い識見のもとに質問を展開されております。私がこれから質問することにつきましては、そういった大臣の委員当時のいろいろな質問等も十分参考にしながら、恐らく、大臣になったから委員のときとはちょっと考えが違うのだというような人格二分したようなお答えはいただけないもの、こう確信しながらひとつ御質問いたします。そこで率直に、お互いに石炭の振興を図る立場からぜひお答えを願いたい、このように考えております。
　まず第一は、産炭地の振興問題、今度法律が改正になることについての答申が出ております。振興法でございますが、これは大変不幸な出発をしたといいますか、華々しく確かに打ち上げられました。しかし、残念ながら、十年たって十歳になったけれども、その目的はまだ達成されないまま、さらに十年の延長、さて、二十歳になりました。人間で言えば、これは成人ですね。卒業という言葉が大変はやっておりますけれども、そういう言葉は使いたくないのですが、少なくともひとり歩きをしなければならない、そういう年になっているにもかかわらず、さらに十年、答申によりますと単純延長の必要を認めておりますね。こういうところにこの法律の宿命が秘められておると私は考えております。
　そこで、この答申によりますと、答申の二ページの下の方に「いまだ、経済的社会的疲弊の解消という産炭地域振興の目的を十分には達成していない状況」にあるという認識のもとに、以下いろいろと諸政策について答申なさっておりますが、私はこの認識はこのとおりだと思うのです。そこで、いまになって、二十年たってこういう現状認識をまだやらなければならない、一体それはどこに原因があるのか。私はこの法律の内容あるいは精神と、それから法律に基づいた具体的な措置、予算措置等も含めまして、そこに大きな乖離といいますか、大きなかけ隔てがあったのではないか、それが越えられないまま現在に至っておるというふうに思うのですが、大臣、総体的に、この二十年間を振り返って、果たしてこの法律が、本当に法律に書かれておるとおりの趣旨によって生かされてきたかどうかということについて、率直な見解をひとつ承りたい、こう思います。
○田中（六）国務大臣　塚田委員御指摘のように、私も長い間、長い間どころか、当選以来一度も石炭特別委員会から席を外したことはないわけでございまして、自分なりにいろいろやってまいりまして、くしくも担当大臣にいまなっておるわけでございます。
　過去十九年間を翻って考えてみますときに、一生懸命やってきたつもりでございますけれども、どうにもうまくいってないような点は反省しておりますが、条文そのものによる法律の施行という点を考えますときに、そういう御指摘の欠陥があったことは認めなければならないと思います。しかし、問題はやはりそれだけではなくて、私は、手厚い予算というものが十九年もあって、それの施策の欠点も認めるといたしましても、そこに産炭地の人々の自立するという精神はどうであったかなというふうに考えるわけでございます。
　いまからまだ先十年間という長い年月、財政再建とかあるいは非常に窮屈な予算の中で膨大な予算が組まれておるということも勘案いたしまして、法律の不備あるいは私どもが施行上態度にいろいろあったことも反省しつつ、あわせて産炭地の人々、関連の人々の、自立するという一つのたてまえ、そういうものも実は私なりに、率直に言えと申されますので率直に言うのですが、そういう点ももう少しあったらなあと……。
　それから、これからの十年間を生かすためには、私どもも反省いたしますけれども、また国民の税金がそれだけ一特定地域にばらまかれるわけでございますので、そういう点も関連の人々も十分考えてもらいたいというふうに、率直な考えを持っております。
○塚田委員　時間がありませんので、大臣ひとつ率直に、まあイエス、ノーでは余りひどいと思いますけれども、答えてください。
　それで、この法律の目的は、「産炭地域における鉱工業等の急速かつ計画的な発展」それから「石炭需要の安定的拡大」という目的、これに従って基本計画が立てられ、そして実施計画、それぞれ審議会の答申を得てできております。特に実施計画については、これは基本計画も同じでございますが、掲げるべき六つの項目が大体出ておりますが、その中の五つは全部鉱工業等の発展、振興ということがうたわれております。一つは、これは当然のことですが、雇用の安定ですね。これだけ鉱工業の発展ということを法律でうたっておりながら、果たしてその実態はどうなのか。こういうふうにうたわれながら、実際の実施計画あるいは基本計画の中で、これが本出に真剣に考えられ、また実施に移されたか、この辺についてどうですか。
○田中（六）国務大臣　実施計画の中に、鉱工業生産、産業、それが主としてうたわれておりますけれども、御承知のように、産炭地振興臨時措置法には、そういう「等」というようなこともございまして、その意味、内容は、農業あるいは運輸関係、あるいは教育、文化、そういうものも全部加味されておりまして、私どもは、ただ鉱工業が非常に文字としては多く書かれておりますけれども、それが主体ということはありましても、先ほど申しました農業あるいは運輸、教育、文化、そういうものも含まれてその地域の振興を図っていくというふうに考えておりまして、鉱工業だけではないというふうに思います。
○塚田委員　「等」の中ですべてが含まれるのだ、いわばそういうようなことも言葉の上では言えるだろうけれども、いま主体という言葉を使いましたね。だから、あくまでも鉱工業を何としても振興したい。そして「等」の中でそれだけじゃないと言われる。これがなければ、鉱工業の発展がなければ、大体この振興法の目玉がなくなったと同じなんですよ。
　ところが、もう時間がありませんから、では基本計画には何がうたわれているか。残念ながら、鉱工業のその発展計画についての具体性というのは非常に薄い。それから、実施計画はどうですか、皆さん。大臣、鉱工業の特に鉱業、これが実施計画にない地域が、九つの地域のうち四つあるのですよ、皆さん。これは知っていますね。常磐、山口、筑豊、佐賀、これには鉱工業の鉱の字もないのです。「等」でもってひっくるんでいるからほかの計画があってもいいんだということであっては、大臣、特にあなたの場合は、これはいささかいただけない答弁ではないか、こう思うのですが、どうでしょう。
○田中（六）国務大臣　四つの地域にないと言いますけれども、実態的にはどうかと申しますと、御承知のように、磐城常磐、それから山口宇部地区、こういうところは、非常に発展と申しますか、むしろ六条地域というものから離脱するような目覚ましい発展を遂げておりますし、筑豊地帯あるいは佐賀地帯につきましても、私は特に筑豊地帯出身でございますけれども、そういうのに取り組んで、工業誘致あるいはその他についての努力はしておりますし、全くそれがどうにもならぬというようなことではないのじゃないかというふうに考えております。
○塚田委員　大変苦しい答弁で、どうにもならぬというふうには私は言っておりません。だけれど、大体二十年もたって、いままたこういう延長をしなければならぬという事態に出っくわして、静かに振り返ってみると、果たして一体常磐は何なんだろうか、鉱工業の振興ということについて本当にわれわれは真剣に考えて下におろしたのだろうか、夕張はどうだろうか、あるいは芦別はどうだろうか、あるいは筑豊はどうだろうか、山口はどうだろうか、こう考えてきますと、法律はありますけれども、それは蔵の中に眠っていたような感じ、特に二十年という歳月の中でますます古びたような感じを受け取るのです。
　この点は、私の考え方ですから、恐らく大臣も、いろいろ答弁なさっておりますけれども、腹の中では、そういう面についてはまあ同感の面もあるというふうに考えておられると思いますので、これ以上過去のことについては質問は差し控えたいと思います。
　そこで、今度新しい観点に立って、答申では、鉱工業、これはそういう言葉は出てきておりますけれども、しかし、これからの産炭地振興というのは、そういう点に重点を置くのではなくて、むしろ経済生活圏というかもっと広く見て、そしてその経済生活圏の中で、たとえば都市機能を持つもの、あるいは産業的な機能を持つもの、あるいはまた鉱工業の機能を持つもの、こういうそれぞれの機能に応じた一つの経済生活圏というものを考えて振興を図るということになっておりますが、この場合に、果たしていまの法律の単純延長でこういった新しい構想に基づく発展計画が実施に移されるかということについては、いささかいまの法律ではこれを包括できない、もっと別な次元に来ておる、私はこう考えておるのですが、どうでしょうか。
○田中（六）国務大臣　新しい時代でございますので、何か新しい方法はということを審議会の人たちも考えたとは思いますけれども、やはりそこに盛られておる臨時措置法の内容につきましては、塚田委員先ほどから御指摘のような欠陥もあったでしょうし、私もそれは認めますけれども、やはり十九年間の長い歴史の中に過保護的なところもありますし、それをまた十年間延長するというようなこと、それに予算が裏づけられておりますので、やはり他の予算を欲する面、あるいはそういうほかの人たちにとってはこの予算そのものが垂涎の的かもわかりませんし、そういう点では私どもは、いまの法案の内容、そういうもので十分とは言えないまでも、この法案でまあまあ対処できるのではないかというふうに考えます。
○塚田委員　大臣、これはまあまあじゃ困るのですよ。まあまあ対処できるのではないかということでは、これから十年間、少なくともこの答申にうたわれているような線を実際実効あるものとしてやっていくには、そういう態度では私はいけないと思うんですね。
　そこで、この報告に出ております地域の産業の興隆あるいは地域住民の生活の安定、向上、こういうことを表面に掲げる以上は、先ほど言ったような鉱工業等があるからいいのじゃないかというのではなくて、単純延長でなくてここで思い切って法律を変える、この答申の目標に従って法律をいじっていく、変えていく、こういう決意で臨まなければならぬ、このように考えておりますが、これはどうですか、率直に言って。
○田中（六）国務大臣　先ほどの質問にも答えましたように、鉱工業だけではなく、やはりこの意味、内容というものは、教育、文化もさることながらそのほかの農業関係、運輸関係も含まれておりますし、十一条の予算の裏づけにつきましての算定方式にもちゃんと含まれておりますし、そういうものによってカバーできるのではないかというふうに私は考えております。
○塚田委員　しかし大臣、予算の措置によってカバーできるのではないか、こう言いますけれども、産炭地振興のいろいろな交付金があります、あるいは補助金のかさ上げがあります。これはあくまでも予算措置でやっているんですね。いわばつかみなんですよ。二十三億。今度は幾らですか。予算要求としては若干ふえていますね。そういうつかみでやっておる金が、たとえば法律で決められた地方交付税よりも多いというような、全く変則といいますか、考えられない事態がいま産炭地に行われておるわけですよ。私は、そういう実態を必要とするいろいろな緒要件は知っています。
　なればこそ、そういうつかみ金ではなくて、きちっとこれを振興法の中で位置づける、そういう方法をとるべきだと思うんですよ。そうでなければ、結局こういうことになるんですよ。そういう補助金のかさ上げあるいは交付金をもらいたいために何かやらなければならぬ、やらなければ金が来ない。だから二十年たったって計画的な振興がなされていないんですよ。これが実態じゃないですか。これは大臣はよく知っておると思うのです。こういう点からいって、私は、いま変えなければ同じことをまた十年繰り返すということになるのじゃないかと思うのですが、どうでしょうか。
○福川政府委員　この産炭地域振興臨時措置法には、委員御承知のように予算に関連する措置が含まれておりまして、現在のところ、この法律の措置に基づきましての地方公共団体等への助成は大体百五十億円になっておりますが、そのほか、いま委員御指摘のように臨時交付金などでの予算措置でこれを補完するのでは二十三億ということでございまして、この地方公共団体の助成に関しましては大方法律の規定に基づいて交付され、それをある程度補正する意味で、予算に基づきましてそれぞれ基準を定めて交付をするということにいたしておるわけでございます。
　いろいろ御指摘がございましたように、この産炭地域は石炭鉱業の不況を克服していこうということでございまして、この地域の地域経済の振興を図っていく、経済的あるいは社会的不況を克服していくために鉱工業等を中心にいたしました経済を立て直していこう、そのために工業団地の造成あるいは工場、企業等の誘致というような法体系ででき上がっておるわけでございます。なおさらに、いまいろいろ御議論がございますように、第三次産業も「等」に含めて行いますと同時に、またあわせ教育あるいは文化等の施設整備もその鉱工業等の事業の振興にあわせまして統一的に進めていこう、こういう体系になっておると理解をいたしております。
○塚田委員　部長、あなたは昭和三十六年にあのスクラップの中でどんどん疲弊していった、それから国のエネルギー政策の犠牲と言ってはなんですけれども、そういう中で人口もどんどん減る、そういう地帯の実態というものを知っているんですか。いま言ったような答弁で。たとえば十二万あった人口が四万幾らであっぷあっぷしている。あるいは筑豊にしても、確かに人口面についてはずいぶんふえたでしょう。だけれども、それは北九州と福岡市じゃないですか。ほかはどうですか。常磐だってそうでしょう。湯本あたりのところはああいう観光開発の中で若干人口もふえておるでしょう。だけれども、本当に産炭地と言われるところは、いわゆる六条地域はなべて疲弊の一途をたどっておるじゃないですか。
　やるのであったら、法の原初に戻って鉱工業の発展を真剣に計画的に考えたらどうですか。「等」でもってごまかさないで、私はその気持ちなんですよ。もしそうでない、客観的な情勢はそれを許さないというのであれば、法律を変えたらいいのですよ。変えないで、こういう法律をもってさらに十年間延長ということになれば、相変わらずいいかげんな、これは言葉は大変悪いのですが、びほう的な施策しかできないのじゃないか、私はこう思うのですが、どうでしょうか。
○福川政府委員　この答申にもございますように、この施策は相応の効果をおさめつつはあるが、六条市町村を中心にいたしまして、なお経済的社会的疲弊の解消という目的を十分には達成していないという御指摘をちょうだいをいたしておるわけでございます。
　この昭和三十年代あるいは四十年代にかけましての石炭鉱業の閉山あるいはそれに伴います疲弊というのは、これが非常に深刻な影響を与えたことは私どもも十分認識をいたしております。そのゆえに、この産炭地域振興法を中心にいたしまして、ここをいかに改良してその経済的社会的疲弊を克服していくかということに、私どもも、いろいろ御批判あるいは御不満な点はあろうかと思いますが、それなりに努力をしてきたわけでございます。
　今回、この答申におきましても、さらに従来の施策の体系の中でそれを改善していくべき点はどこにあるかという点が厳しく御指摘されておるわけでございまして、もとより国の担うべき役割りは重要ではあるが、また同時に、あわせて地域の自主性を尊重する形で、広域的な生活圏としてとらえてその発展を図る、それでそれぞれの地域特性に応じた機能を分担して圏域ごとでの発展計画をつくっていこう、こういう御指摘でございます。
　いまお話しございましたように、私どももこの産炭地域の振興、その所期の目的を達成するということに関しましては、この答申の線を十分尊重し、いろいろ委員の厳しい御指摘ございましたが、私どもそれらを十分秘め、その効果を上げていくように運用の適切を期してまいりたい、かように考えております。
○塚田委員　時間もございませんので、その点はまた締めくくりで質問をしたいと思います。
　ちょっと答申の内容に入りまして、ここでは、先ほど言ったとおり経済生活圏というものを一応想定していますね。しかし、その発展計画をつくるということなんですが、経済生活圏別の発展計画、その作成する場合の規模は一体どういう規模なのか、内容はどういう内容なのか、あるいは中核的な推進母体というのは一体何なのか、その役割りについてはさっぱり明確に示されてないわけですね。そこで、政府としては一体どういう考え方、そしてまた政府としての責任をこの中で一体どう位置づけていくか、示していくかということについて御答弁を願いたい。
○福川政府委員　委員御指摘のとおりに、経済生活圏としてとらえて、それぞれの地域特性を生かしたことでこの発展計画を考えていくべきであるというのが、今回の答申の一つの大きな柱になっておるわけでございます。
　これにつきましては、私どもも答申をいただきまして、この趣旨を尊重しながら、あわせて他の地域開発計画との整合性を考えながら、産炭地域の特性あるいは経済生活圏としての影響の範囲等を考慮しながら検討してまいらなければならないと思っておりますが、この答申におきまして、経済生活圏につきましては「産炭地域振興の観点を踏まえ、既存の広域的な生活圏域との調和を図りつつ一つの経済生活圏として」の発展を期するというふうに書いてございます。もとより、「産炭地域振興の観点を踏まえ、」という趣旨は、産炭地域の振興が、石炭の不況による疲弊の著しい、第六条地域の疲弊の解消を主たる目的とする、これをサポートすべき周辺地域を含めて施策の対象とするという特質から考えて、六条地域を中心といたしましての圏域ということを原則としては念頭に置いているように考えます。
　また、「既存の広域的な生活圏域との調和を図りつつ」ということにつきましては、たとえば、原則的な考えでございますが、自治省の広域市町村圏、あるいは建設省の広域生活圏、あるいは国土庁で考えておられます定住圏といったような圏域の考え方も考慮しながら考えていくべきであるというふうに指摘されておるように思うわけでございます。
　これはなお、このような趣旨を踏まえまして私どもも今後具体的に検討いたしてまいるわけでございますが、この生活圏におきます発展計画は、市町村の意見を聞きながら道県において主体的につくっていこう、これを国の基本計画あるいは実施計画の中に反映させていこう、こういうことでございます。したがいまして、私どももこの圏域をどのように設定してまいるか、それはいま道県を通じ市町村の意見も聞きながら、これをさらに煮詰めてまいりたいというふうに考えております。
○塚田委員　部長、そこなんですよ、問題は。
　そこで大臣、いま答弁がなされたのですが、道県というのが今度の答申の中でぐっと表面に出てきました。答申の内容では、この産炭地振興の実施計画の実効性を確保するためにはどうしても道県が責任を負わなければならぬ、その計画を作成するという意味の責任を負わなければならぬ。言葉としては「関係道県においては、産炭地域市町村と協力の上経済生活圏別の発展計画を作成し、」となっております。国がやるのではなくて、道県がやりなさい、こうなっているのですよ。
　大体、産炭地振興法というのはもともと国が責任を持って実施計画をつくり、そして地域別に分けてそれぞれ下におろしていく、こういうやり方が、今度は道県が表面に出て、国がそれをバックアップするといいますか、その十分な活用を促していく、そういう役割りに変わってきているのですね、国が一歩道県の後ろに下がった。これはいままでの振興法の精神から言うと逆じゃないかと思うのですけれども、どうですか、これはひとつ大臣の答弁を。
○田中（六）国務大臣　この問題は、御承知のように過去においても道県の役割りというのは振興法の中には強くあったわけでございますけれども、次の十年間ということを考えますときに、やはり地方の時代あるいは地方の問題でございますし、道県の役割りをむしろ大きくすることの方がいいんじゃないか。つまり、これは私が最初に指摘しておりましたように、主体性を持たないということが過去の十九年間においての欠陥の一つじゃなかったか。したがって、これからむしろ県知事、道知事、そういう人に実施計画あるいは基本計画においての相談といいますか、そういう計画の主体性を持たした方が、その地方に適した処理ができるのじゃないかということで、答申の中にもむしろウエートを置いたというふうに私は解釈しております。
○塚田委員　田中大臣、そこでやはり一歩後退をしたのです。あなたが委員としてここで発言しているその発言を私はずっと精査しました。そのときにはあくまでもこれは国の責任でやるべきだ、国の責任でスクラップされたのですから、国の責任でやるべきだということを、ずっと筋を追って主張してきたのがあなたなんですよ。大臣になった途端に変わるとなると、これは大変なことなんです。恐らく大臣も気持ちの中ではそういう気持ちを持っておられると思うのですが、残念ながらこの答申の中では、今度は国が一歩下がっちゃって道県を前面に出すということになっております。この点についても一考を要するのじゃないか。この委員会においても、いままで議論してきたことと全然違った方向が出てきておるので、これは立法過程に入りますけれども、委員長、こういう点はこれから一体どうするかということについて理事会あたりでひとつ協議してもらいたい、こう思います。
　時間もございませんから、二、三まとめて言いますから、答弁してください。
　いわゆる地域指定の解除の問題でございますが、ここではこういう文句を使っていますね。「したがって、産炭地域振興臨時措置法の延長期間内においても、産炭地域振興対策の目的を達成したと評価される経済生活圏に属する市町村については、必要に応じ」云々、これはいろいろな意味にとれるのですね、前の方からずっと読んでまいりますと。
　そこで、この答申で言っておるその地域については、これは一般的な政策にゆだねるということなんです。つまりわれわれの言う卒業させるということなんですが、この場合、これからは経済生活圏としてそれを一つの単位としていろいろな振興対策を推進していく以上は、その中にある一市町村を取り上げて、ここはもう大体いいんじゃないかということでそれを外す、卒業させる。残ったものは一体どうなるのですか。卒業させるときには一部どんどんどんどん、ばらばらやる。そうすると、生活圏としての全体計画はそこで狂うんじゃないですか。だから卒業させる意味は、経済生活圏としての全体的な情勢を見て卒業させるのか、いや、その中にある個々のものをばらばらばらばら落としていくのか、それは一体どうなんですか。
○福川政府委員　委員御指摘のとおりでございまして、この地域の指定を解除いたします場合には、考え方がブロック単位で考えようということでございますので、指定の解除につきましても経済生活圏単位、すなわちブロック単位で総合的に評価をすべきである。個別の市町村単位で、その中の一つだけを取り上げて解除するというようなことではなくて、ブロック単位で考える方が適当であるという委員のお考えのように処すべきものと考えております。
○塚田委員　はい、わかりました。じゃ、この点はひとつ確認しておきたいと思います。ばらばらばらばらやるんじゃないんだ、ブロック単位でやるんだということですね。わかりました。
　それじゃ次ですが、これはもう時間がございませんから二つ三つ一緒に答弁してください。
　まず、国の財政援助措置なんですけれども、最近、財政再建という、これは至上命令ですけれども、そういう命題のもとに、従来ありました特定公共事業に対する補助金、これらについても、そういう助成措置についても打ち切る方向で検討しなければならぬということが大蔵あたりでちらほら言われております。むしろこういった事業についての補助はこれから上げていかなければならぬ、対象事業を拡大していく、六条市町村についての重点的な配分をしていく、こういった情勢の中で、こういった財政再建との絡みで、これはもう大臣の決意ですね、大蔵省には絶対そういうことはさせぬのだという決意表明をいただきたいということが第一点。
　第二点は、これも答申の中で、関係省庁とか地方公共団体の協力体制についての指摘があります。現在もあるといえばあるのですね。これは事務レベルでいろいろと各省間で協議を重ねておりますが、ここで出ておる経済生活圏、あるいは先ほど言った農業基盤とか工業とか都市機能とか、こういうことで総合的に発展を図らなければならぬということになれば、いまのような事務レベルにおける協議じゃこれはだめだと思うのです。一つ上げて、各省の連絡調整会議というものをもっと強化する、大臣レベルに引き上げる、つまり関係閣僚の協議会といったものにしなければならぬと思うのですが、この点は一体どうか、これが第二ですね。
　第三点は、企業誘致の対策なんですが、残念ながら、先ほど言ったとおり産炭地域に対して中核的な企業の導入というのはいまだに十分なされておりません。まして法に定めておる石炭の需要を拡大する、あるいは安定確保するという意味とのつながりの企業の誘致ということになれば相当の規模の、ちゃちな木工所だとかあるいは町工場だとか、そういうものじゃなくて、相当中核的な大きい企業の誘致、誘致というか立地ということが必要だと思うのです。そういう面で一段と努力しなきゃならぬ、こう思うのですが、以上三点につきまして御答弁を願いたいと思います。
○田中（六）国務大臣　第一点の財政措置でございますけれども、これは、私どもは従来もそうでございましたけれども、財政再建という至上命題はありましても、この振興法の規定に沿った財政の確保それから補助制度、新年度も、事業の促進の補助制度というものもございますし、そういう点の金の確保については万全の措置を講じていくつもりでございます。
　それから第二点の協力体制でございますけれども、これは、各省間の連絡を密にしていくという言葉でありますけれども、私どもいつでも事務当局だけに任せずに、私自身が乗り出して、どの大臣とも折衝するということの体制はとっていかなければならないというふうに考えております。
　それから、企業の誘致に関連する問題でございますけれども、実はいままでも、多くの企業を誘致する運動あるいは動きは責任を持ってやってきたわけでございます。御承知のように民間企業でございますし、とことんまで——政府の官営企業なら別でございますけれども、たとえば筑豊地帯にございますフィルターの工場とか、これはどうかと思いますけれども飯塚の自衛隊とか、そういうことについての誘致というのは私どもの決定で何とかなりますけれども、民間企業というものはやはり立地条件とかその土地の民意、民度というようなこともあってなかなか困難な面もございますが、企業誘致を初めそういうものに関することにつきましても、より以上これからもこの答申の趣旨に沿って努力していかなければならないというふうに考えております。
○塚田委員　この問題の最後ですけれども、大臣、この絵を見てください。きれいですね。これは例の政府の七カ年計画ですね。その地域づくりの図なんです。大変きれいですよ。これをもし筑豊に置きかえる、あるいはこれをもし石狩平野に置きかえる、これをもし釧路の周辺に置きかえるということになると非常にりっぱなものだと思うのですよ。これは政府の計画なんです。これこそまさに経済生活圏というか、こういうものを一つの単位とした発展の図だと思うのです。これは知っているとおり田園都市の予想図、想像図です。こういう観点から言えば、やはり臨時措置じゃなくて特別措置くらいの気持ちで、あるいは特別措置法という考え方でやっていかなければ、また十年たって、三十年たって延長ということになりかねない。現に政府はこういう図をかいているのですよ。どうですか大臣、ちょっと見てください。そして最後にこの問題についての感想を言ってください。
○田中（六）国務大臣　私も実は産炭地、筑豊に生まれて筑豊に育ったので、その絵のように自分のふるさとをしたいのは、もう全く何かと頭の痛いところなんでございます。それがなかなかうまくいかなくて、小さな胸を痛めておるのでございますけれども、これから何とかこの十年間のうちに、私の筑豊地帯だけじゃなくて、塚田さんのところの北海道、それからその他の産炭地も見違えるようなことにする基盤を、今回私が就任中にでもつくりたいという大きな望みと希望はございますし、それについて一生懸命努力しなければならないというふうに思っております。
○塚田委員　それじゃ次の問題に移ります。
　大臣、代替エネルギー法に基づくエネルギーの供給目標、これはいつ出るのですか。時間もありませんから、いつ出るのかと、一体どういう構想のものかということについて御答弁願いたいと思います。
○牧野説明員　いま御指摘の石油代替エネルギーの供給目標でございますけれども、本年九月から総合エネルギー調査会に専門委員会を設けまして、ここで現在検討作業を鋭意行っているところでございます。近々その結論をいただくことになっておりまして、これに基づいて閣議決定をいたしまして、なるべく早く公表いたしたい、こういうスケジュールでございます。
○塚田委員　近々閣議決定ということですが、何といってもこの供給目標は、通産大臣が主導権を持って閣議に諮って決定するということに法律はなっていますね。そしてあなたはこう言っているのですよ。これはことしの四月、例の法律が審議された連合審査会の中で、昨年の八月に発表された総合エネルギー調査会需給部会の長期エネルギー需給暫定見通しの中間報告、これがこの代替エネルギー法のベースになっておる、そうですねと念を押しているのです。あなたが当時の通産大臣の佐々木さんに言っておるのです。したがって、今度のこの供給目標についても暫定見通しをベースにしてやっておるのかどうか、これがベースになるのかという点について、これはひとつ通産大臣として御答弁願いたいと思います。
○田中（六）国務大臣　それがベースです。
○塚田委員　どうですか、ほぼどういう内容のものになるか、これは答弁できないですか。
○田中（六）国務大臣　正式に言えばことしの九月でございますけれども、中旬にお願いいたしまして、できるだけ早くというふうにいま事務当局は申しましたが、おぼろげながら輪郭はできつつありますし、予算の規模にも関係ありますので、私としては早急に——できるだけ早くということを早急にというふうに変えたいのですけれども、そういう作成が完了することを要求しております。
○塚田委員　大臣、私の見た範囲では十月二十三日の読売と日経、ともに代替エネルギーの供給目標案というものが発表になっているのですね。
○田中（六）国務大臣　「発表していないのですけれども」と呼ぶ）発表してないですか。これはどこから持ってきたのですかな。こんなのは全然関係のない数字だ、私がどうもそうでもないような気がするのは、あなたがこの委員会で需給見通しをベースにするんですねと念を押している、それといみじくも符牒が合うのですね。しかも、そういう案が一新聞だけじゃなくて他の新聞にも出たということになりますと、ちょっと信憑性があるような気がするのですけれども、こんなものは全然ほど遠いものだ、こういうことになりますか。
○田中（六）国務大臣　需給暫定見通しをベースにしてつくるということを前の大臣も肯定しておりますし、私も担当大臣といたしまして、いま塚田委員に認めたようにそれをベースにするわけでございますので、その新聞は私も読んでおりますけれども、ほとんど需給暫定見通しと変わらないような数字、あるいはむしろそのままのようなベースでございまして、私どもが新しくつくるものもそれがベースでございますし、全く目新しい、何か世間を瞠目させるような、それと違ったようなことはできないんじゃないかというふうに考えております。
○塚田委員　私は、この中でやはり一番注目するのは国内炭の位置づけなんですけれども、いま国内炭は相当出炭ベースはふらふらしています。北炭の問題も重要な要因だと思いますけれども。せめて、国内炭の位置づけはこの供給目標の中でどういうものになるのかということについての答弁をいただきたいのです。
　というのは、石炭についての法律はたくさんあります。たとえば石炭鉱業再建整備臨時措置法、これは石鉱害の意見を聞かなければ計画はできないことになっています。あるいは合理化臨時措置法、これは五十七年三月で切れるのですけれども、これも基本計画と実施計画は石鉱審の意見を聞いてということになっています。あるいは臨時石炭鉱害復旧法、あるいは賠償臨時措置法、これはむしろ大臣よりも局長の責任がうたわれています。これは例外ですね。産炭地域振興法は御存じのとおり指定から基本計画から実施計画、全部産炭地域振興審議会の意見を聞いてということになっています。
　ところが代替エネルギー法では、そういった機関の意見を聞いてということはないのですよ。これはあくまでも通産大臣の責任になっているのです。通産大臣は供給目標をつくって閣議に諮って、閣議の了承を得て公表しなければならない。だから、この問題は他の、審議会に諮るとか、あるいは審議会の成り行きを見るとか、あるいは審議会の権限を縛っちゃいけないとか、こういった心配のさらさら要らない、全く大臣の専権事項なんです。そして公表しなければならぬ。したがって、もうあと二、三日したらなんというようなことを言っているのですけれども、もうできているんじゃないか、あと閣議に諮るばかりじゃないかと思うのです。大臣として、特にそういう国内炭については、この供給目標の中ではどういう考え方で提示をされておるのかということについてのひとつ決意を込めた御答弁を願いたいと思います。
○田中（六）国務大臣　いま昭和五十五年ですが、十年後の六十五年をたとえば例に引きますけれども、一億四千三百五十万トンという一つの石炭の体制を考えておりまして、その中に一般炭を五千三百五十万トン考えております。それで、国内の石炭の問題でございますけれども、私は二千万トン体制をどうしてもキープしたいというふうに考えております。
○塚田委員　決意はわかりました。しかし実際、あなたはたとえば五十五年の見通し——これは法律によって毎年出さなければならぬですね。生産目標は一千八百万トンということになっていますね。これを下回ることはない、二千万トンを堅持する、いまのお言葉をもらいました。それははっきり出るのですね、この供給目標の中には。
○田中（六）国務大臣　供給目標の中には二千万トンは入れたいと思っております。ただ、いま御指摘のように現在も二千万トン体制をうたっておりますけれども、千八百万トンどころか、それさえ切って千七百万トン台だと私は思っておりますけれども、計画と実際が狂う場合もあり得ると思いますが、私どもは需給見通し並びに目的でございますので、あくまで一生懸命国内の石炭を二千万トン体制にして、全部、輸入炭も含めたような体制をとらなければならぬ。実はエネルギーというもの、あるいは代替エネルギーを含めまして、いま七三％から五％近くあるわけでございますけれども、海外にそういうものを依存してはおれないということで、十年後に石油の依存率を五〇％に落とすということから、石炭というもの、国内炭をそういう位置づけをせざるを得ないし、何とかそれの目的に沿うように全力を傾けなければならないというふうに思っております。
○塚田委員　いま大臣から決意の表明がありました。先ほどからいろいろ質問の中で答弁もいただきましたが、特にこの財政措置については、いまの財政再建との絡みでいろいろありますけれども、これは大臣の異常な決意の表明があった、あるいは各省間の連絡、地方団体との協力体制等につきましても、従来以上というようなあれもありました。あるいは中核的な企業の誘致についても異常な決意でやる、そういうようないろんな答弁がありましたので、これは私ども強力に進めるために、やはり委員会としてあるいは議会として何らかの意思表示をできるような体制でいった方がいいんじゃないか、こう思いますので、委員長の方で、理事会で相談してよろしくひとつお取り計らいを願いたい、こう思います。
　以上で私の質問を終わりたいと思います。
○森中委員長　ただいまの塚田委員御指摘の点につきましては、今後の石炭政策にとりましてきわめて重要な問題を含んでおりますので、理事と協議の上、委員長において善処いたしたいと思います。
　塚田君の質問は終わりました。
　引き続いて岡田利春君の質問を行います。岡田利春君。
○岡田（利）委員　いま通産大臣は新しい石炭政策を諮問しているのですが、事務局として、石鉱審の審議の状況は年内どの程度まで一体審議ができるのか、事務的に御答弁願いたいと思います。
○福川政府委員　現在まで石炭鉱業審議会の中に検討小委員会を設けまして、向坂正男氏を小委員長にいたしまして、現在その問題点を順次検討いたしております。数回すでに年内に会合を開いておりまして、石炭協会からの意見の聴取、それから労働組合関係からの意見の聴取等を経まして、あと、いま順次石炭の自然条件あるいは今後の保安の問題点、資金的な問題点あるいは海外の諸事情等石炭鉱業をめぐります諸環境の検討をいたしております。今後さらに年内に一回ないし二回会合を経まして、その答申に向けましての問題点の整理、それからその詰め方を年内には方向づけをいたしたいというふうに思っております。
　明年に入りまして、さらにそれを順次検討を詰めてまいりまして、一応現在の目標としては、来年の年央を目標に一応の取りまとめをするということで作業を進めてまいりたいと思っております。
○岡田（利）委員　今年度の石炭の需給見通し、すでにこれは策定をされておるわけですが、この見通しからいって、五十五年度の落ちつき見込みは、国内石炭の生産供給、さらにまた輸入炭の供給、こういう点を含めて一体どういう落ちつき見込みになると判断をされているか、伺いたいと思います。
○福川政府委員　国内炭の生産につきましては、五十五年度の合理化実施計画に千八百万トンということを予定いたしておりますが、その後夕張新炭鉱の災害等がございまして、出炭はあるいは若干これを下回る可能性があるというふうに思っております。
　国内炭の需要につきましては、五十四年度を若干上回ります八百万トン程度の原料炭の需要を見込んでおります。しかし、これがどうも先ほどの供給の減少ということから、若干これを下回る可能性もあろうかと思っております。しかし、一般炭につきましては、セメント業を中心にいたしましてかなり石炭転換が進展をいたしております。また、一部新規石炭火力発電所の運転の開始等がございまして、一般炭の需要は急増いたしまして、千三百二十万トン程度になる見通しであろうかと思っております。
　これによりまして貯炭は大幅に減少いたしております。十月末の貯炭は二百五十万トンでございまして、ことしの四月の貯炭が三百三十九万トンございましたので、百万トン近い貯炭の払い出しということに相なっております。恐らく今年度末には、いまあります二百五十万トン程度の貯炭が百五十万トン程度になるのではないかというふうに思っております。
　一般炭の輸入につきましては、セメント業を中心にいたしましてかなりふえておりまして、対前年度比約四倍の七百七十万トン程度になろうかと思っております。一部豪州のストなどによりまして上期にはやや入着がおくれておりましたが、年度間ではほぼ当初の見通し程度の入着に相なるのではないかと期待しております。
○岡田（利）委員　問題は、三月末の貯炭の内容が問題なんですね。従来、三百四十五万トンの在庫が今年三月末にあって、大体百四十万トン強ぐらいの貯炭になるだろうと思うのですが、この内容が問題だと思うのですよ。たとえばこのうち三池炭鉱ですね、私の判断では百十万トンぐらいだと思います。太平洋炭鉱で見れば二十二万トンぐらいだろう。この二つの炭鉱が貯炭としては大きいところなんですね。しかしその内容を見ると、これは貯炭の炭の内容が偏っておるわけですね。したがって、今年三月末の場合と来年の場合、貯炭の量的な把握だけでは非常に問題があると思うのですね。私はそう判断をしているんですが、そういう意味では正常な炭種構造から言えば正常貯炭を割っている、こういうのが正しいと思うのですが、いかがですか。
○福川政府委員　それぞれの炭鉱、いま委員御指摘のようないろいろな事情がございます。五十五年度末には原料炭で八十七万トン、一般炭で六十三万トン、合わせまして百五十万トンという貯炭になろうかと思っておりますが、一応現在の段階では、かなりこれは貯炭の水準としては適正に近いと申しましょうか、かなり低い水準になってきているというふうに思います。一応この程度の貯炭であればそれぞれの操業、運搬等々の関係には何とか支障なくやれるものと思っております。
○岡田（利）委員　そうしますと、すでに来年度の石炭需要についてそれぞれのユーザーはそれぞれの手当てをしているようでありますけれども、来年度の原料炭、一般炭の需要をどう見ていますか。
○福川政府委員　来年度どのように見ていくかということでございますが、いま来年度の経済の仕組みをどのように考えていくかということで政府部内で、関係省庁で検討いたしております。また生産計画がどのようになるか、いろいろいま作業をいたしておるところでございまして、現在、まだ明年度の計画を明確に申し上げるところまで作業が進んでおりません。
○岡田（利）委員　来年度は、国内生産一般炭よりも輸入一般炭の方が量は上回ると判断されますが、いかがですか。
○福川政府委員　まだ正確に把握をいたしておりませんが、ことし大体七百七十万トン、特に下期からかなり増加をいたしてまいっております。したがいまして、国内炭の生産が今年度とそう違わないという水準に相なるものといたしますと、私どもまだ明確に申し上げる段階ではございませんが、そのような可能性もあろうかと思います。
○岡田（利）委員　たとえば最近油から石炭に転換しているセメントに例をとりますと、今年のセメント関係は国内、輸入炭を含めて五百六十万トン、こういう一応の需要策定がされておるわけです。そして輸入が七百七十万トン程度に落ちつくだろう、こう答弁があったのですが、来年度はこの部面だけでどう見込まれますか。
○福川政府委員　セメントの来年度の輸入需要がどの程度になるか、いま私どももそれぞれの関係業界の計画を取りまとめている段階でございまして、まだ明確にお答え申し上げる段階に至っておりません。
○岡田（利）委員　セメント業界は来年度一千百万トンを超える希望がある、こう私は私なりで承知をいたしておるわけですが、いかがですか。
○福川政府委員　セメントの生産計画がどのように相なるか、来年度の経済のフレームにかかわることでございますので、私どももそれが果たして適正であるかどうか、まだ検討、精査をこれからいたしていかなければならない段階でございます。業界の希望量ということでは、あるいは一千万トンを超えるというような数字が業界内部でいろいろ言われているということは私も承知はいたしております。
○岡田（利）委員　来年のセメントに関してはフレームは余り問題はないんじゃないですか、油から石炭に転換するわけですから。ですから、そういう意味では生産コストを下げるために油より安い石炭をたくさんだきたいわけです。だから、量的にセメント生産が減っても石炭の需要は旺盛だ、こうとらまえることがむしろ正しいと私は思うわけです。したがって、一九八一年度というのは、輸入一般炭が国内一般炭の生産よりも上回る年になれば、画期的な年になるんだということを、われわれは念頭に置いて考えておかなければならないのではないかと思うのです。
　もう一つは、今日、鉄鋼の場合も、一−三の鉄鋼生産というものが、在庫調整も一巡いたしておりますからある程度の水準は維持できるものと判断されるのですが、今年、特にオーストラリアの長期ストによって、国内の原料炭の引き取りが非常に旺盛であったという側面も出ておるわけです。同時にまた、鉄鋼自体は油から石炭への転換でオイルレスを進めて、顕著な実績を上げている部面も出てきておるわけであります。したがって、製鉄関係のオイルレスの実績というものは一体どのような実績になっておるのか。今年一年間どのような実績になる見通しなのか。それと同時に、国内原料炭の引き取りの問題について、今年度鉄鋼関係は六百六十万トンという策定がなされておるわけでありますけれども、この水準はずっと維持されていくのか、さらにこの引き取りは下げるということなのか、この点についての視点を明らかにしておかないとならないのではないか、こう思うのですが、この点についてはいかがですか。
○小川説明員　御指摘の第一点のオイルレスの見通しでございますが、銑鉄トン当たりの重油使用量ということでまいりますと、五十四年度にはトン出たり三十一リッターであったものが五十五年度、これはもちろんまだ見通しではございますが、一応試算では十四リッターということで、御指摘のように大幅に重油使用量が減ります。したがって、その裏返しといたしましてトン当たりの石炭比というものも当然かなり上がるわけでございまして、五十四年度の石炭比はトン当たり七百四キログラムという実績が出ておりますが、五十五年度見通しとしては、恐らく七百五十キログラムを上回るというかなりの石炭比の上昇になるという見通しを持っております。
　第二点の国内炭の引き取りの見通しあるいは鉄鋼業界としてどう考えておるかということでございますが、かねての鉄鋼業界の論点は、輸入炭との値差が非常に大きいということから、その負担も容易ならぬものがあるということで、漸次石炭総引き取り量を減らしていくことをお願いしたい、こういうことを言っておりました。
　ただ、最近御指摘のようなストライキの影響とかそういうオイルレスの石炭比の上昇とかといういろんな状況がありまして、非常に強い意見としてそういう議論が引き続きなされているというわけではございませんが、基本的にはそういう漸減というスタンスはまだあるのかと存じております。ただし、その問題につきましては、通産省におきまして、第七次の石炭合理化計画ということで長期的な問題を検討されることになっておりますので、その過程においてもう一度よく実態を押さえながら、鉄鋼業界としてのスタンスを決めていくと思いますし、それを踏まえて通産省として交通整理をしていく、こういうことに相なるかと存じております。
○岡田（利）委員　最近の海外炭を取り巻く情勢は非常に変化も出ておるわけです。通産省としては今日の海外からの石炭供給について、その情勢といいますかその特徴的な動向というものをどう把握をされていますか。
○福川政府委員　委員御承知のとおり、従来の海外炭輸入は原料炭がほとんどでございまして、いままで鉄鋼メーカーを中心にその輸入体制も整備されてまいっております。特に豪州が中心でございまして、時たまございますストライキというような問題がございませんで、そういうストライキ等による供給不安等の要因を除きますれば、特に大きな支障はなく確保できておったと思うわけでございます。しかしながら、最近石油価格が非常に高騰をする、石油の供給不安もあるということから石炭がかなり見直されまして、一般炭を中心にいたしました需要が世界的にふえてまいっておるということになってまいりました。
　はたまた、ヨーロッパ諸国も石炭の供給を周辺の地域からさらに他の地域に求めるというようなこともございますし、また、東南アジア諸国の一部も石炭の輸入を志向するというような傾向が出てまいりました。また、輸出国に関しましてはその輸出量の増大ということから、産炭国におきます港湾等の積み出し能力の問題、あるいは輸送能力の不足といったような問題が出てまいっております。したがいまして、石炭の国際的な価格は最近かなり上昇をいたしておるわけでございます。
　いまかいつまんで要点を申し上げましたが、これからだんだんと原料炭のみならず一般炭の輸入も日本としてふえていく、またそれが非常に世界的な需要増の要因にもつながってまいりまして、私どもとしては、国内炭で不足いたします石炭需要というものを適正に日本に輸入していく、そのためには石炭の開発の協力あるいは産炭国におきます輸出のインフラストラクチュアの整備あるいは国内におきます引き取り体制の整備といったような問題が政策的にも重要になっているというふうに考えております。
○岡田（利）委員　短期的に見ると、海外からの石炭の供給というものは非常に窮屈に推移をする、こう言わざるを得ないし、また大量の石炭を引き取るとすればコールチェーンが供給国及び受け入れ側においても整備をされないと非常にむずかしい、やはりそういう状況が続いていくんだろうと思うわけです。したがって、たとえば鉄鋼の場合でも六百六十万トンをこのままずっと引き取っていくとしても、鉄鋼の生産が上回っていけば、もう国内の原料炭は一〇％を割る可能性があるわけです。近い将来割るわけですね。そして一般炭の方は逆に国内生産一般炭よりも来年あたりは逆転の時期を迎える、こういう状況にあるわけです。
　そう考えてまいりますと、石炭に関して、これはＩＱ品目に指定をいたしておるわけです。たとえば鉄鋼業界では、炭価の問題さえ解決をすれば引き取りはいたします、こう言うわけですね。西ドイツ並みにやってくれ、こう言うわけです。西ドイツの場合には、御存じのように、関税をかけているわけですね。そして、その関税の資金を炭価の調整で国内炭に回している、したがって、輸入原料炭と国内生産の原料炭は同じ価格を維持している、これが西ドイツの政策なんですよ。それをやれば簡単にできるわけでしょう、日本の場合でも、炭価の問題が解消できるわけです。西ドイツ並みという意味は、輸入原料炭に関税をかけているわけですから。
　あるいは石炭ほど保護されていないメタルの場合を考えてみても、たとえば銅の場合、これはドル建てで来るわけですから、国際的な価格の変動でもろに影響を受けるわけですね。しかし、これは製品には関税をかけているわけでしょう。その関税を国内で生産された銅の価格に還付をして、そしてある一定の水準を保持する、これが銅、鉛、亜鉛のベースメタルの場合の政策なわけですね。
　いまはわが国の石炭政策は、石油に関税をかけて、その財源でもって石炭政策をしておるわけであります。だから、国内炭を保護して安定をさせるとすれば、新しい政策はこの辺の関係を整理をして、いわば鉄鋼の場合でも何％は国内の原料炭を使っていく、特に貯炭の能力もあるわけでありますから。そういう意味で、供給の安定という側面も考えて、そういうものをきちんと位置づけをする。漸次減るだけ減らしてくださいということでは安定しないわけでありますから。同時に財源的な問題があるならば、そういう意味においても検討しなければならない段階に来たのではないか、こう私は思うのですが、これらの問題について、一体今度の審議会では議論になるのかどうか、そういう認識を一体事務当局持っておるのかどうかということが非常に重要だと思うのです。この点はいかがですか。
○福川政府委員　エネルギーの供給構造が世界的に大きな変革を遂げておる点は、私どもも十分認識をいたしております。従来は外貨割り当て制ということで、原料炭につきましても、あるいは最近におきます一般炭につきましても、国内の石炭の引き取りを優先させるという体制をずっととってまいったわけでございます。したがいまして、鉄鋼メーカーに対しましても国内炭の引き取りを要請をする、その炭価はいま委員御指摘がございましたが、鉄鋼業界として高い負担を——その外貨割り当て制の一環の中で高い石炭の引き取りを鉄鋼業界にも求めるということで、現在運用をいたしてまいったわけでございます。
　現状では海外炭がかなり安く入ってまいっております。その引き取りをこれからどういうふうにしていくのがいいのかという点は、確かに私どもも一つの大きな問題であるというふうに思っております。国内炭の引き取りを優先をするという考え方、あるいは内外炭の価格をある程度ならすという考え方、あるいは財源の確保を図るという考え方、いろいろな政策目的があろうかと思っております。従来は国内炭優先ということでございまして、高い国内炭も需要業界に引き取っていただくということでそういう炭価の交渉も行い、あるいはまた引き取りの要請も行ってきたわけでございますが、今後果たしてそれを続けていくのがいいのか、あるいはいま御指摘になりましたように、石油価格がかなり高騰する、一般炭につきましてはかなり今後も価格が高騰していく傾向が続くという前提に立ってみましたときに、どのような価格体系をつくっていくのが、幾つかございます政策目的に適切であるのかどうかという点は、私どもも一つの重要な課題として総合的に検討しなければならないと思っております。
　また、冒頭御質問ございました検討小委員会におきましても、この価格差問題をどのように考えるべきかという点は、一つの大きな問題意識としてすでに議論になり、またこれからも議論がさらに深められていくものと思っております。
○岡田（利）委員　私は、石炭に関税をかけるとか消費税をかけるということを、別に積極的に主張しているわけではないわけです。問題は、国内の唯一のエネルギーである石炭の生産というものを安定化させる、そのためにここ二十数年来やってきたわけですけれども、なかなかそうならないわけです。そして需要家は安い方がいいわけでありますから、ＩＱ品目に指定されておっても、実質上はそれが形骸化されているということになるわけですね。ＩＱ品目の基準というのは、原料炭と一般炭、分けて基準があるのですか。そうじゃないでしょう。どうですか。
○福川政府委員　もちろん、国内炭の優先引き取りということで、需要想定を見て、必要な石炭を、ユーザー等を中心といたしまして引き取らせるという考え方で、いずれも運用をいたしております。
○岡田（利）委員　基準には、原料炭、一般炭と分けて基準があるわけじゃない。基準は一本のわけです。一本のものを、どうして鉄鋼とか、ガスとか、コークス——この場合には基礎産業局で外割りやるわけでしょう、先刻質問したように。それ以外については石炭部でやる。基準が一本なのに、どうして分けるのですか。原料炭の基準があって、一般炭の基準があって、そして外割りするという制度じゃないわけでしょう。早急に一元化することが望ましいんではないかと思うのです。セメントが油から転換することも、鉄鋼がオイルレスで油から石炭に転換することも、変わりはないのじゃないですか。どうしてそういう体制を堅持しなければならぬのでしょうか。これも審議会の対象になるのでしょうか、ならぬのでしょうか。
○福川政府委員　輸入の需要量を想定いたしますのに、鉄鋼の生産が一つの大きなベースになるということで、したがって、従来は鉄鋼業務課でその算定をいたすということになっておったわけでございます。しかしながら、石炭の需給という面から、私どもも基礎産業局とは十分連絡調整をとってやってまいっておるわけでございます。かつてのいろいろな沿革的な状況がございまして、いま二つに分かれているということで運用してまいっておりますが、そのいずれにいたしましても、国内の石炭の優先的な引き取り、国内の石炭生産の安定の確保という点につきましては、私どもも、基礎産業局とも、他の需要業界とも十分相談をいたして、処理をいたしてまいっておりますし、これからもそのようにいたしたいと思っております。
　なお、割り当て制の扱いをどこで行うかというのは、私ども行政庁内部の問題でございますので、特に審議会等で議論すべき性質のものにはなじまないのではないかと考えております。