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○国務大臣（宇野宗佑君）　ただいま議題となりました旅券法の一部を改正する法律案について提案理由を御説明いたします。
　我が国の旅券発給件数は、昭和二十六年の旅券法施行以来増加の一途をたどってきましたが、特に最近においては円高傾向の定着と相まって急激な伸びを示しており、昭和四十七年に約百万件であった発給件数が昭和五十七年には二百万件台、昭和六十二年には初めて三百万件台を超えて三百三十八万件に達し、今や我が国は米国に次ぐ最大規模の旅券発給国となるに至りました。
　従来はごく一部の国民を対象としていた旅券の発給がこのように急激に一般化するに伴い、旅券発給窓口の混雑、旅券事務量の膨張、旅券管理の複雑化等の諸問題が生じており、その改善が急がれております。他方、大量渡航時代における旅券事務及び出入国手続の合理化及び管理強化の必要性から国際的に機械読み取り旅券（ＭＲＰ）の導入が開始されておりますが、我が国としても早急に機械読み取り旅券を導入することが望まれます。
　現行旅券法は昭和四十五年に改正して以来二十年を経過しており、このままでは、右のような現在の内外の諸状況に対応し切れなくなっております。このため、旅券法の一部を改正することにより、手続の簡素化、事務の整理、合理化を行い、国民の一層の便宜及び行政効率の向上を図るとともに、内外における旅券制度の適正な運用を図ろうとするものであります。
　以下、この法律案の主な内容につき御説明申し上げます。
　第一は、一般旅券の原則数次旅券化であります。
　旅券を国際的な標準旅券に統一し、事務の合理化を図るため、一般旅券は、有効期間五年の数次往復用旅券とすることを原則としました。ただし、二重に旅券を発給する場合及び発給を受けようとする者が長期二年以上の刑で訴追中である場合等においては、渡航先を個別に特定し、有効期間を五年未満とすることができることといたしました。一往復用の一般旅券につきましては、外務大臣が指定する地域へ渡航する場合を除き廃止することとしました。
　第二は、有効期間の満了時点を明確化したことであります。
　機械読み取り旅券の導入に備えまして、すべての旅券は有効期間満了の具体的な日付を旅券面に記載することとし、同日を経過したときに失効することといたしました。
　第三は、提出書類の簡略化等であります。
　一般旅券の発給申請のために必要な提出書類のうち、渡航費用の支払い能力を立証する書類を削除することとしました。また、申請書、請求書等の通数及び写真のサイズ等詳細については、技術の進歩に伴って簡略化を弾力的に実施し得るよう、省令で規定することとしました。
　第四は、本人出頭義務の緩和であります。
　本人出頭義務を原則として交付時一回とし、申請時は幅広く代理申請を認めることといたしました。また、病気、身体障害、交通至難の事情等真にやむを得ない理由があるときは、例外的に本人の出頭を免除し得るような救済措置を設けることとしました。
　第五は、記載事項の訂正の原則廃止であります。
　機械読み取り旅券の導入に備えて、旅券の記載事項の訂正を原則として廃止し、新規発給にてかえることとしました。ただし、渡航者の便宜のため、一般旅券については、名義人の氏名、子の併記に係る事項等に関して、変更が生じた場合には、別ページに訂正を追記することを認めることとしております。
　第六は、切りかえ発給の規定化と再発給制度の一部廃止であります。
　残存有効期間が一年未満になった場合等における切りかえ発給を明文で規定することとしました。また、査証欄に余白がなくなった場合についても切りかえ発給により新規旅券を発給することとしました。
　第七は、合冊の廃止であります。
　事務の簡素化の観点より、現在では諸外国にほとんど例を見ない合冊制度を廃止することとしました。
　第八は、手数料の一部の都道府県への分納化であります。
　都道府県における旅券事務の財政基盤を改善するため、これまでの委託費方式を改め、手数料の一部を実費を勘案して政令で定めるところにより都道府県へ分納することとしました。
　次に、施行期日等であります。
　この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとし、手数料の都道府県への分納に係る規定につきましては、平成元年六月一日から施行することといたしております。
　以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○矢田部理君　海外渡航者が非常に激増したということにかんがみて、事務の簡略化とか合理化ということが言われているわけでありますが、海外渡航者にとってはどんなプラス、どんな点で利益が出るのか、サービスの面も含めてちょっと説明をいただきたいと思います。
○政府委員（黒河内久美君）　海外渡航者が旅券を申請いたします際に、現行法では二度の出頭を求めておりましたものを今回は原則交付時一回で済むようにいたしました。
　さらに、従来現行法上では渡航費用の支払い能力について証する書類を申請時に要求しておりましたけれども、これも時代の趨勢にかんがみまして不要ということにいたしております。
　また、機械読み取り旅券を近い将来に導入することといたしておりますけれども、それに伴いまして旅券の発給の事務自体がかなり合理化されますので、そのために発給の日時も今よりは少なくなるように期待しております。
　さらに、もう一言つけ加えさしていただきますと、都道府県の財政基盤の強化を図ることによりまして、窓口の混雑等の解消に向けて行政サービスの向上にも資するものと考えております。
○矢田部理君　最後にお話のあった手数料の問題でありますが、従前は委託費方式ということでやってきたようですが、今度は都道府県への分納化という新しい方式を導入されるそうでありますが、具体的にはどんなことになるんですか。
○政府委員（黒河内久美君）　旅券手数料のうち、都道府県の収入となる額につきましては、実費を勘案して政令で定めることとなっておりまして、現在検討中でございますが、基本となる一般旅券、五年の数次旅券でございますが、これにつきましては手数料八千円のうち千五百円を都道府県の収入とすることを考えております。
○矢田部理君　従前の都道府県に委託費として払っていたお金と分納化によって払うお金とは総額的にはどんな違いが出て、都道府県の財政基盤には具体的にどんなプラス効果が出てくるのか。
○政府委員（黒河内久美君）　例えば昨年度の予算で申しますと、委託費として認められておりました額は年間約三十億円でございましたが、仮に年間の旅券発給数を四百万通、これはほぼ昨年度の実績に見合う額でございますが、これを前提といたしますと、都道府県の取り分といたしましての収入見込みが約六十億円に上ると推定されます。
○矢田部理君　従前、この都道府県に払っていたお金の総額、ちょっと聞き落としましたが……。
○政府委員（黒河内久美君）　約三十億円でございます。
○矢田部理君　すると、従前の倍ぐらいのお金をこれから都道府県に渡すということになるわけですね。
○政府委員（黒河内久美君）　これまでは旅券の手数料は国庫に入りまして、国家予算といたしまして外務省に委託費が計上されておりましたものを都道府県に交付していたわけでございますが、今後は、あらかじめ都道府県が窓口で徴収する手数料のうち、現在私どもがめどとしている額といたしましては、千五百円をあらかじめ都道府県が取るという仕組みでございます。結果的には、先ほど御説明いたしましたように、約倍の六十億円というものが見込まれるのではないかと考えております。
○矢田部理君　そこで、第五条ですか、「一般旅券の発行」という規定があって、基本的な枠組みといいますか内容が規定されていると思うのですが、二項はそれなりにわかりますが、一項、三項などを中心に基本的な枠組み、制度の意味というものについて御説明をしてください。
○政府委員（黒河内久美君）　第五条の第一項におきまして、一般旅券の発給については、外務大臣が指定した地域以外のすべての地域を渡航先とした有効期間五年の数次旅券とするという原則を打ち立てております。これに対しまして、指定地域への渡航者につきましては、数次旅券ではなく一次旅券を発給することといたしておりますが、「ただし、外務大臣が適当と認めるとき」は、指定地域であっても限定的な数次旅券を発給し得る余地を残したものでございます。
　なお、一たん外務大臣が指定した地域でありましても、その後この指定を外したときは、申すまでもなく通常の一般旅券が発給されることになります。
○矢田部理君　この三項に書いてあります「外務大臣が指定する地域」というのは、従前は中国とかベトナムとか東ドイツなども含めて相当の数に上ったようですが、現在はどこですか。
○政府委員（黒河内久美君）　現在唯一の未承認国として残っております北朝鮮でございます。
○矢田部理君　その朝鮮民主主義人民共和国にかかわる問題ですが、私は、朝鮮民主主義人民共和国だけを別扱いにするというのはいかがなものかというふうに率直に考えるわけです。特に、朝鮮外交については本格的な見直しが必要だと、現に竹下総理の最近の御発言、それから外務大臣もそれに見合った御発言がありますが、等々を見ますと、少しく動いている感じもいたしますが、この朝鮮民主主義人民共和国に対する外交姿勢の根本的な転換が必要だと、あるいは改善策が求められているというふうに理解をします。
　その立場から、特に今度の旅券問題でも、依然として別扱いとして残すというのはいかがなものかというふうに考えておりますので、外務大臣としてその辺の認識なり今後の考え方などについてまとめてお答えをいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（宇野宗佑君）　もう既に本国会冒頭におきまして、総理大臣の施政方針また私の外交方針、そこで申し述べましたとおり、北朝鮮、正式には朝鮮民主主義人民共和国との関係改善を我々としては心から望む、そのためには政府間の接触、これを一日も早く求めたいものであるというふうに呼びかげております。この心には今日いささかの変動もございません。
　したがいまして、今後も交流の促進につきましては積極的に努めていきたいと、かように考えております。先方もこれに応じることを私は心から期待します。このため、人的往来につきましてはできるだけ発展するように柔軟な対処をしていくことも必要でございましょうし、政府はかねて申してまいりましたとおり、前提条件をつけません、前提条件をつけずに対話を求めている、これが現在の政府の立場でございます。そうした意味で、共和国向けの旅券につきましても数次旅券を今回発行できるようにしましたのもその一環と考えてよいと、今後はその趣旨を生かしていきたいと、かように思っております。
　で、このような具体的な対話や交流の進展の中で、例えば在外事務所が開設されるようなことになれば、先ほど矢田部委員が御指摘になりましたが、現行の旅券法の北朝鮮を除くという特記事項は外すことになるとこのように思いますし、政府といたしましてもその実現のために早急に今後も努力をしていく、これが私の考え方であります。
○矢田部理君　外務大臣が今御発言になった発言は、私も非常に前向きの発言だというふうに受けとめるわけでありますが、特に承認国とは旅券の発給等は一般的にしているわけでありますが、未承認国についても、承認とか国交回復以前に在外事務所等の設置等があれば特記事項を外すということの意味を私は積極的に受けとめて、ぜひそのように、しかもそういうことは早期に実現できるように御努力いただきたいというふうに思いますが、よろしゅうございますか。
○国務大臣（宇野宗佑君）　はい。従来私どもといたしましては、北朝鮮を除くという特記事項は、これはもう当然、従来の冷戦時代の名残であった国々が関係改善をし承認をしたという段階で全部消してきて、ひとり残ったわけでございますから、一番正確なのは国家承認ということでございましょうけれども、承認前に海外事務所を設けることも、これは旅券を発給した場合の我が国の邦人の保護ということが具体化するわけでございますから、さような意味で特記事項は排除し得ると、こういうふうに考えているところであります。
○矢田部理君　それからもう一点。
　共和国等に対しても今度は一次旅券ではなしに数次旅券の発行ができると、こういう制度になったわけでありますが、制度の仕組みはそうなりましたが、具体的にやるかどうかはこれから大臣の判断にかかるわけですね。その点でもきょうの御答弁では、そういう制度を改善した趣旨を生かして積極的に対処する、前向きに進めていくと、こういうことでございますので、その点もよろしくお願いしたいというふうに思いますが、よろしゅうございますか。
○国務大臣（宇野宗佑君）　その点もそのようにお考え賜りたいと思います。そのために速やかに政府間の接触、これを私たちは望みますよと、こういうふうに私らは申し上げております。積極的に私たちはあらゆる問題でそういう基本的な姿勢で臨みたい、これが現在の我々の考えであります。
○矢田部理君　以上です。
○広中和歌子君　有効期間が五年でございますね、現行の。それをなぜ五年になさっているのか、その根拠は何でございますか。
○政府委員（黒河内久美君）　世界各国が採用しております旅券も五年ないし十年、いろいろあるわけでございますが、私どもといたしましては、本人の容貌でありますとか身分事項等の変化の起こり得る相当な期間及びそれらを確認する妥当な期間として、従来どおりの五年の有効期間が妥当であるというふうに判断いたしております。
○広中和歌子君　つまり、それをもっと延長するというお考えは今のところございませんか。
○政府委員（黒河内久美君）　ただいま申し上げましたような理由によりまして、当面は五年が妥当というふうに考えております。
○広中和歌子君　再発行の場合でございますけれども、どのような書類が必要なんでしょうか。新規に申請する場合と同様の書類が必要であるとしたら、その理由は何なんでしょうか。
○政府委員（黒河内久美君）　再発行の場合には、有効な旅券を提示されれば結構でございまして、戸籍書類の提出は必要としておりません。
○広中和歌子君　それは変わったんでございますか。たしか必要だったと思ったんですが、なぜ必要なのか、私は大変疑問に思いましたものですからそういう質問をしたんですが。
○政府委員（黒河内久美君）　現行法上も有効な旅券があれば特に国籍等の戸籍謄本の提出は要求いたしておりませんので、そのような運用になっております。
○広中和歌子君　つまり、旅券が切れてなければということでございますか。――そうですが、わかりました。
　それから、非常に細かな質問で恐縮なんですけれども、再発行の場合の旅券番号でございますけれども、新しい番号がつけられているようでございますけれども、どうして同じ番号で一生同じ旅券番号にしないのかという御質問をさせていただきます。
○政府委員（黒河内久美君）　御指摘のとおり現在発行される旅券はすべて番号が異なるわけでございますが、これは紛失旅券も多数上りますし、管理上同じ番号を踏襲することは極めて困難でございますので、ただいま申し上げたような取り扱いになっております。
○広中和歌子君　ただ、今度のようにラミネートの非常にコンピューター化しやすいようなシステムになりますと、仮になくしましてもすぐに番号がわかるんじゃございませんか。ですから、その方がかえってこちらも一々パスポートを出さなくても旅券番号は書けますし、覚えやすいというようなこともあるんじゃないかと思うんですが。
○政府委員（黒河内久美君）　先ほど旅券の管理の問題があると申しましたけれども、旅券につきましては不正使用等の事例も多々ございますので、やはり一つの旅券につきましてそれぞれ別の番号を付すことが妥当だと考えております。
○広中和歌子君　それから、手数料八千円のうち千五百円を都道府県へ分納化する、そういうことは大変結構だと思いますのですけれども、千五百円にした根拠というのはどんなものでございましょうか。
○政府委員（黒河内久美君）　これまでの都道府県における年度ごとの旅券事務経費の実績を踏まえまして、かつ現在窓口が大変混雑しておるというような事態を解消するための各都道府県の財政基盤の強化ということを勘案いたしまして定めた額でございます。
○広中和歌子君　それにしては何か千五百円というと大変少ないような気がするんでございますが、先ほど都道府県としてはむしろ増収になるということでしたけれども、私はむしろサービスの向上に努めていただきたいという意味からも、もっと都道府県への分納の料金を上げていただいた方がいいんじゃないかというふうな考えを持っておりますが、そちらのお考えはいかがでございましょうか。
○政府委員（黒河内久美君）　例えば昨年度の実績で申しますと、委託費が約三十億だったわけでございますが、都道府県におきます超過負担は約十億円でございました。したがいまして、現在の見込みではこの新しい分納制をとりますと都道府県の収入として約六十億円が見込まれますので、超過負担額をはるかに上回る額のものが都道府県にいくというふうに考えております。
○広中和歌子君　ただ、今現在どうか存じませんけれども、少なくとも数年前に行きましたときには昼休みで閉まっているとか、つまり働いている人が旅券申請に行くのが非常に難しい。今回、土曜閉庁なんかになりますと、さらに休んで行かなくちゃならないというようなことにもなるようで、そういうことから見ましても本当にもっと窓口のサービスを向上していただきたい。それで、委託金ですか、それが増すことによって少し向上するものであるなら、むしろそうしていただきたいと思っているわけなんでございますけれども。
○政府委員（黒河内久美君）　ただいま先生御指摘のサービスの向上につきましては私ども大変重要だと思っておりまして、常日ごろ都道府県に対してもそのような要請を行っているわけでございますが、今御指摘の例えば昼休みでございますが、既に混雑の激しい都道府県におきましては昼の時間帯についても窓口事務を行っている例がございます。
　また、土曜日も隔週土曜閉庁制が実施されているわけでございますが、旅券窓口も一部を除き原則的に閉庁されることにはなっておりますけれども、旅券発給につきましては緊急の場合には閉庁日でも外務本省及び関係都道府県で対応することが可能でございます。四月一日から隔週土曜閉庁が実施されておりますけれども、例えば東京につきましては夏季は旅券については土曜閉庁せず、また大阪は土曜閉庁を行っていないというふうに承知いたしております。
○広中和歌子君　今回、代理申請がもっと大幅に許されるということでございますけれども、窓口の数が足りないというような場合には、郵便局なども受け付ける窓口として考慮されてもいいんじゃないかと思うんですが、その点についてお伺いいたします。
○政府委員（黒河内久美君）　旅券というものの性格でございますけれども、その所持人が自国民であることを証明し、渡航先の外国官憲に対し所持人の保護と旅行の便宜を要請するという重要な公的文書でございます。したがいまして、旅券の発給については国として、その内容、発給の可否等について国民及び諸外国に対し重要な責任を有すると考えられますので、これを郵便局等に委託することは現段階では適当でないと考えております。
○広中和歌子君　よその国などでそういうことをやっているところもあるものですから、今後少なくとも現在の窓口の数をふやすとか、サービスの向上にぜひ努めていただきたいとお願いして、質問を終わります。
○立木洋君　先ほど同僚委員の質問で第五条の問題にお触れになられて、「外務大臣が指定する地域」ということが記載されながらも、「外務大臣が適当と認めるとき」には数次往復旅券の発行が可能であるということが記載される、またその指定する地域を除去する可能性についても言及されたという点は、この案件の審議に当たって私は注目しておきたい点だと思います。
　それで、今の朝鮮半島の状況というのが変わっておりますし、そういう事態ができるだけ速やかに来ることを願っている者として、若干の点をお尋ねしておきたいのです。
　朝鮮半島には二つの国家が存在しているのか一つの国家が存在しているのか、あるいは二つの政府が存在しているのか一つの政府が存在しているのか、いろいろ長い間の議論があります。現在、朝鮮半島には二つの国家、二つの政府が存在しているというふうに日本としてはお認めになっているのかどうなのか、その点はいかがでしょうか。
○政府委員（福田博君）　朝鮮半島におきましては、先生御承知のとおり、日韓基本関係条約第三条によりまして、国連決議第百九十五号、これは第三回国連総会の決議でございますが、それに言う唯一の合法的な政府があるということでございまして、これは私どもの考え方は今でも全く変わっておりません。
　他方、じゃこの条約第三条が、北側に有効的に支配している政府の実体があるということについては何ら触れているわけではございませんで、それについては白紙の状態であると。したがいまして、北朝鮮というものについて私どもが国家承認をしているかといえば、これは国家承認も政府承認もしていない。しかし、実態が北の方にあるということを何ら否定するものではないというのが法律的な考え方でございます。
○立木洋君　なかなかややこしい言い回しをしないと説明がつかない日本政府の立場なんですね。二つ現実に存在しているんだから存在していると、しかし日本政府としては南を唯一としているんだというふうに述べれば、それはそれでいいんじゃないかと思うんです。ややこしくしなければならないというのは、やはり今の時代の趨勢に日本の政府の立場というのは合っていないんじゃ左いか。
　北の政府を承認している国というのは、今何カ国ありますか。――ああ、いいです、時間がかい。百一カ国です。そして、南を承認しているのが百三十一です。両方の国を承認しているのが七十一になりました、ハンガリーが出ましたから。だから、世界じゅうで七十一の国が北と南と両方を承認しているんです。現に二つの政府が存在し、それぞれの地域を有効的に支配しているということは国際的に認められている趨勢だと思うんです。なぜそれができないかといえば、先ほど局長の言われたいわゆる日韓基本条約第三条にかかわるから日本政府の立場はそれから出るわけにいかないということになる点が、私はやはり問題だろうと思うんです。
　私は、先般の竹下首相が述べられた、北との関係を改善したい、あるいは前提条件なしに話し合いをする等々のお立場をとるならば、やはり少なくともそういう問題に対する展望を日本の政府としては明らかにしておかないと、唯一合法政府は南ですというふうなことを毅然としていつまでもその立場を守るんですということではいかがなものか。この点については、多少検討なさる意向があるのかどうなのか、今後将来とも変えないということなのか。もちろんこれは、いわゆる二つの分断固定化をしないということを政府が述べているということを私は知った上で述べているわけですから、大臣、いかがでしょう。
○国務大臣（宇野宗佑君）　いつも申しますが、朝鮮半島に関しましてはやはり過去三十六年間我が国が植民地化したという、率直に言って恨みつらみというものは南北ともに抱いていらっしゃると私は思います。そうした中において、いわゆる一九四五年以降の冷戦時代の産物として分裂国家が誕生しました。だから、その当時の概念から言いますと、分裂国家は、一つを承認して同時に二つは承認できないというような体制は事実でございました。それはベトナムにも、あるいは東西ドイツにも、さらには台湾と中国との関係においても言い得たかもしれません。そういうふうなことでございますから、その間に一応我々といたしましては韓国を承認し、そして今申し上げたような国連決議の引用のもとに唯一合法という言葉を使っております。
　現在は、そうした冷戦状態も米ソの対話というものの誕生とか、あるいはまた久しく不仲であった中ソ間の国交関係改善とか、いろんな新しい状態が出てまいりました。同時に、私たちは朝鮮半島の南北問題の融和、統合ということはあくまでも南北の問題だと、これはいまだに変えていません。あくまでも、私たちがしゃしゃり出たり飛び出す問題ではない。そういうふうな慎重さが私たちには必要でございますが、盧泰愚大統領みずからが七・七声明におきまして一応いろんな新しい提案をなさっておるということを考えました場合に、情勢は変わっておる、そういうふうに判断をしているのではなかろうか。
　ただし、あらゆることにつきましては、やはり南北のまず話し合いから始まります、これが原則でございます。そうした中で、今回の旅券法で従来の北朝鮮、いわゆる朝鮮民主主義人民共和国に対しましても、我々といたしましては相当思い切った新しい時点の考え方を示しておると、こうお考え賜ればいいんじゃなかろうかと思います。
○立木洋君　今回の旅券法のあれについてこういうふうに述べられているということはわかるわけですが、しかし問題は、私たち日本の政府は――私たちというのは政府がですね、日本の政府は北を政府としては認めていないんですよ。あなた方を国家として私たちは認めていないんですよという立場をあくまでとっていて、関係を改善しましょうというふうなお考えでは私はいかがなものかと言いたいんですよ。やはり北は北で有効的な支配がなされていると。その国のやっぱり主権といいますか、その国に住んでいる国民の状態を考えて、少なくともこれまで日本の植民地支配が犯してきた誤り等を反省する。そういうことに立つならば、現実に存在しているその国民の主権、これを認めて、そういう展望を持ちながら改善していくということがやはり努力の内容としては必要ではないだろうか。いかがでしょう。
○国務大臣（宇野宗佑君）　まさに、立木委員がおっしゃっていることも私たちの考えていることも、その基礎は私は同じだと思うのでございます。
　したがいまして、今までは一応北朝鮮という言葉を使っておりましたが、総理も私もそうした国名ではなくして朝鮮民主主義人民共和国という言葉も最近使い出しておる。そして、関係改善というものを促進していく。だから対話をしたい。対話とは、野党の方々も努力しておられますが、やはり政府と政府の対話ということが一番大切である。そうした中には、今いっぱい山積している問題もございますから、第十八富士山丸の問題も解決したい、そのほかいろんな問題がございましょう。やはりこれは対話の開始ということを私たちはひたすら願っておると、こういうことでございますから十二分にそのことは北朝鮮にもわかっていただいておるのではなかろうか、かように思っております。
　　　　―――――――――――――
○委員長（堀江正夫君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、倉田寛之君及び最上進君が委員を辞任され、その補欠として柳川覺治君及び松浦孝治君が選任されました。
　　　　―――――――――――――
○立木洋君　結局、政府と対話をするというのは、その話し合う相手を政府として認めて対話をしなければ対話にならないんです、政府として話をするという場合には。私はあなたを政府としては認めませんよ、しかし対話をしましなうということでは対話にならないんです。だから私は、一般的な外交的な議論で言うのではなくて、素朴な人々が考えた場合に、少なくともそういうことを改める時期が日本の政府としては速やかに来ることが世界の今の趨勢から見ても正当な態度ではなかろうかということを指摘しておきたいんです。
　その点と関連して、かつて何回か重ねまして言いましたけれども、韓国の安全は日本自身の安全にとって緊要だという韓国条項というのが再々問題になりました。この条項について現在日本政府はどういう立場をおとりでしょうか。これをそのまま認めているのか、これには変更があるというふうにお考えになっているのか。いかがでしょう。
○政府委員（福田博君）　我が国の認識といたしまして、一般論として申し上げれば、もちろん我が国の安全にとって周囲の状況、特にその中には、朝鮮半島全体における状況というものが我が国の安全に大きな関係を持っているという認識はずっと変わりがないと考えております。
○立木洋君　韓国条項というのは、今局長がおっしゃったような単純なものではないんですよ。議論の経過を私は詳しく言わなくてもおわかりだろうと思ったからあえて詳しくは言わなかったわけで、これは朝鮮に対する北の脅威だとか、つまり言うならばアメリカの世界戦略といいますか、北を敵視した政策と結びついたそういう政治的な軍事的な背景があって北の脅威ということを南が述べるから、それに対して日本政府がとってきた対応なんですよ。
　ですから、私がここで言いたいのは、盧泰愚大統領自身がいわゆる北と関係をお持ちになるのでも、私は世界の国が北と関係をお持ちになるのでも、私はとやかく言うものではございませんというところまで来ているんでしょう。いろいろそれは事情があるでしょう、経過があるでしょう。しかし、かつてのような古い時代の産物にいかにもいつまでもしがみついていくのは私は宇野外相らしくはないと思うんですけれども、だからやはりこういう今の実際のあり方、かかわっている日本の外交政策の上で重要な問題の一つはやはり朝鮮半島に対する日本政府の対応の仕方だと思うんですよ。さっきの日韓基本条約の問題についてもしかり、今の韓国条項の問題についてもしかり。この問題の変更をやっぱりよくお考えになる必要があるんじゃないか。そういう公式的な答弁でなくて、少し展望を持った意味で外相はいかがですか、御所見を。
○国務大臣（宇野宗佑君）　朝鮮半島問題に関しましては中ソも深いかかわりあり、また日米も深いかかわりあり、こういう関係だろうと思います。だから、その間におきまして六者会談がいいじゃないかという案もございますが、まずそうしたことには現在の北朝鮮は反対をしておられる。あるいはまたクロス承認ということでどうだという一つの案もございますが、これまたその結論は出ていない。要は、今おっしゃったような関係すべては我が国だけで判断し得る問題ではない。だから、私たちは常に朝鮮半島問題はソ連とも話しておりますし、また中国とも話し合っております。でき得るならば、そういうふうなものがどこかでひとつ日本も出てきてくださいと、本来は西北相互の話ですが、日本も入ってくださいということを私たちは今待っておるわけで、そういう呼びかけがあったらいつでも飛んでいきますよ、こう言っておるわけであります。
　だから一つ一つの事象、これはだめだ、これはいいわというんじゃなくして、我々といたしましては常にそういう態勢におります。そして、対話も私ははっきり政府間の対話と、こういうふうに言っておるわけでございますから、そうしたところにおいて十二分に北朝鮮側も対応していただきたい、かように私は思っております。
○立木洋君　もう最後にいたしますけれども、やはり情勢が変わっているわけですから、だから日韓基本条約というものだけに固執するのではなくて、朝鮮半島を本当に前向きにやっぱり平和ということを考え、安全ということを考え、日本がそれに貢献するということであるならば、現に存在している北朝鮮も承認する、そして平和な状況が生まれるように前向きに努力をするということが私は必要だろうと思うんです。
　私がこの国会に出てきまして、結局朝鮮半島における唯一の政府は韓国だけとは認識していませんと、当時の外務大臣が言いましたよ、木村俊夫さんが。もう亡くなりましたがね。あれは政府で大分問題になりましたよね。こんな発言をするとは、と言って大分南からも攻撃がきたんじゃないですか。だけど、木村さんは自分の考えている考え方ではっきりと言いましたよね。やはりそういう先見的な明を持った政治家が今求められている。まあ、大変な今状況にあります、リクルート問題等々で。しかし、そういう問題で日本のいわゆる地位が低下するなんというようなことではこれは困るわけですから、こういう問題を決着しなければならないということはありますけれども、しかし国際的な問題については、やはり常に前向きに努力をしていくということがこの朝鮮半島の問題にあっても私はしかるべきだということを最後に強調しておきたいと思います。
　何か大臣に御所見があれば。木村俊夫さんの思い出でも結構ですが。
○国務大臣（宇野宗佑君）　自民党にはいろんな方がおられましたから、そうした方がそのポストにおられたときには自分の主張を申される、これもまた大切なことだと、こう考えております。
　しかし、やはり今日の状態を考えつつ私たちも前向きに対処したいと思いますが、我々のあり方、一つはせっかくの南北の融和というものを妨げてはいけない、このことも考えなくちゃなりません。また、現在は韓国と私たちは基本条約で結ばれておるわけでございますから、これが阻害されては何にもなりません。
　そうやって考えてまいりますと、やはり総合的に考えて、そしてしかも分断を固定化するようなことがあってはならぬというのが南北ともに言っていらっしゃる。こういうことも考えなくちゃなりませんから、やはり南北が率直にお話し合いをなさって絵をかかれて、それに日本も参画せよということも必要でしょう。そうしたときには、私たちは極めていろんな立場において話し合いに応じなければならないだろうから、だから今日ただいまといたしましては、従来は北朝鮮に対しましては音信不通の状態で、現在も音信不通でございますが、しかしながら、せめてそういう関係は電話でもかけられるように、電話ででもしゃべれるようにしたらどうだろうかというような気持ちを常に抱いておると、これでひとつ御理解賜りたいと思うのであります。
○委員長（堀江正夫君）　他に御発言もなければ、本案に対する質疑は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（堀江正夫君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより本案について討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。――別に御意見もないようですので、これより直ちに採決に入ります。
　旅券法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を求めます。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（堀江正夫君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（堀江正夫君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時五十七分散会
　　　　　―――――・―――――
平成元年四月六日（木曜日）
　　　午後四時二十二分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第九号
　　平成元年四月六日
　　　午後四時開議
　第一　国家公務員等の任命に関する件
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、元議員田中一君逝去につき哀悼の件
　一、日程第一
　一、国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時
　　特例等に関する法律案（内閣提出、衆議院送
　　付）
　　　　　—————・—————
○議長（土屋義彦君）　これより会議を開きます。
　さきに院議をもって永年在職議員として表彰されました元議員田中一君は、去る二日逝去されました。まことに痛惜哀悼の至りにたえません。
　つきましては、この際、院議をもって同君に対し弔詞をささげることといたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（土屋義彦君）　御異議ないと認めます。
　同君に対する弔詞を朗読いたします。
　　　〔総員起立〕
　参議院は我が国民主政治発展のため力を尽くされ特に院議をもって永年の功労を表彰せられさきに建設委員長逓信委員長等の重任にあたられました元議員勲二等田中一君の長逝に対しつつしんで哀悼の意を表しうやうやしく弔詞をささげます
　　　　　—————・—————
○議長（土屋義彦君）　日程第一　国家公務員等の任命に関する件
　内閣から、検査官に矢崎新二君を、
　原子力委員会委員に大山彰君及び林政義君を、
　原子力安全委員会委員に寺島東洋三君及び都甲泰正君を、
　また、国家公安委員会委員に富田朝彦君を
それぞれ任命することについて、本院の同意を求めてまいりました。
　まず、検査官、原子力委員会委員のうち大山彰君及び国家公安委員会委員の任命について採決をいたします。
　内閣申し出のとおり、いずれも同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（土屋義彦君）　過半数と認めます。
　よって、いずれも同意することに決しました。
　次に、原子力委員会委員のうち林政義君及び原子力安全委員会委員のうち都甲泰正君の任命について採決をいたします。
　内閣申し出のとおり、いずれも同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（土屋義彦君）　過半数と認めます。
　よって、いずれも同意することに決しました。
　次に、原子力安全委員会委員のうち寺島東洋三君の任命について採決をいたします。
　内閣申し出のとおり、これに同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（土屋義彦君）　この際、日程に追加して、
　国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例等に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（土屋義彦君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。大蔵委員長梶原清君。
　　　　━━━━━━━━━━━━━
　　　〔梶原清君登壇、拍手〕
○梶原清君　ただいま議題となりました国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例等に関する法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、最近における財政状況及び累次の臨時行政調査会答申等の趣旨を踏まえ、財政資金の効率的使用を図り、あわせて国、地方間の財政関係の安定化に資するため、昭和六十三年度まで暫定措置が講じられてきた事業に係る補助率等について、改めて一体的、総合的な見直しを行うこととし、補助率等につき、生活保護等に係るものは恒久化し、義務教育に係る恩給については一般財源化を図り、公共事業等については六十三年度適用の補助率等を引き続き平成二年度まで適用することとするとともに、厚生保険特別会計等、一般会計から特別会計への国庫負担金等の繰り入れについての特例を定めようとするものであります。
　なお、本法律案においては、四十七法律に係る補助率等の見直し等を一括して行うこととしており、また、別途、地方交付税法の改正によりたばこ税を地方交付税の対象に加えることとするほか、地方公共団体の財政運営等に支障を生ずることのないよう財政金融上の措置を講ずることとしております。
　委員会におきましては、平成元年度暫定予算と本法律案との関係、多省庁にわたる補助率等の改正を一括して提案することの当否、高齢化社会の進展に対応した財源確保のあり方、補助率に係る大蔵、自治両大臣の覚書の性格、補助率引き下げがもたらす住民負担への影響等について大蔵大臣ほか関係各大臣等に対し質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本社会党・護憲共同を代表して志苫裕理事、公明党・国民会議を代表して太田淳夫理事、日本共産党を代表して吉井英勝委員、民社党・国民連合を代表して栗林卓司委員よりそれぞれ反対、自由民主党を代表して斎藤文夫理事より賛成する旨の意見が述べられました。
　討論を終わり、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（土屋義彦君）　本案に対し、討論の通告がございます。発言を許します。志苫裕君。
　　　〔志苫裕君登壇、拍手〕
○志苫裕君　私は、日本社会党・護憲共同を代表して、反対の討論を行います。
　この法案は、暫定予算絡みでいわゆる日切れ法案扱いとされ、わずかの審議日程で処理を求められたものであります。
　補助金等の一律カットは国の財政事情だげを優先したものであることから、本院においては、この措置が地方公共団体の運営や国民の暮らしに多大な影響を及ぼすことを重視し、特別委員会を設けて慎重に取り扱ってきたいきさつがあります。しかるに、四十七法律にわたり、しかも補助金カットは三年間とした政府の約束を公然と破る本法律案の審議において、特別委員会の設置はおろか連合審査もままならぬ日程で、国民生活に支障が出るから上げてくれとは一体何事でありますか。与党の数を頼んで一潟千里に事を運ぼうとする内閣のやり方は、国会軽視、審議権侵害も甚だしいと言わなければなりません。そもそも暫定予算には政策経費を計上しないのが財政法の精神であり、新たな立法を予定してはならないものとされております。それは、予算案の否決とか内閣の総辞職、解散など、真にやむを得ない場合に緊急避難的に編成を許される暫定予算の性格によるものであります。予算案が否決されるということは、その内閣の目的遂行を認めない、すなわち不信任と解されるのが通説であるが、今度の場合のように疑獄事件のあおりで予算審議すらできずに暫定予算を余儀なくされる事態は、まさに不信任と同じ意味を持つものであります。リクルート疑惑の解明を避けて国会の審議機能を停止させ、予算審議も滞らせてひたすら忍の一字で無為無策を続ける内閣は、総辞職もしくは解散によって民意を問うべきものであって、政策予算を組んだり本法のごとき新たな立法を予定してはならない。本法律案に反対する第一の理由であります。
　さて、国の補助金等のカットは、一律というやり方が示すように、あくまでも国の財政事情による緊急避難でありました。したがって一年限りの約束でしたが、三年にも延長され、あげくの果てに復元どころかその多くを引き下げたまま固定化しようというのであります。これは重ね重ねの約束違反であり、断じて容認できません。しかも、カットの要因だった国の財政事情は史上まれに見る増収に恵まれ、もはや一方的に地方に対して負担転嫁を強いる状況ではありません。財政事情を言うのであれば、不足財源の大半を財源対策債に頼り、補助金カットだけで五兆円にも上る国の肩がわりを強いられてきた地方団体の方がより厳しいのでありまして、財政的にはなおカットを続ける理由は全く存在しません。
　私は、国の補助金等をすべてもとどおりで継続せよ、補助率引き下げは断じて相ならぬなどと主張しているものではありません。個別にその根拠や合理性を吟味し、地方自治の本旨に基づいて、国と地方の役割分担とそれに伴う権限、財源の調整を念入りに行うことによって改廃もしくは増減の措置をとることはけだし当然でありましょう。しかしながら、本法がそのような入念な作業や合理的判断を行ったものとは認めがたいのであります。足して二で割るか、半分半分か、さもなければ先送り。いかにも場当たり的、その場しのぎの論法で補助負担割合を律することは将来に禍根を残すものと憂えるのであります。次に、個別の内容についての意見を述べます。生活保護は憲法二十五条の要請を満たす国の基軸的事務であり、補助金とはその性格を全く異にするものであります。この負担割合をめぐってはしばしば国と地方及び政府部内での論争や綱引きか行われ、昭和二十九年には時の厚生大臣が職を賭すという事態も発生いたしております。このよりな先人によって守られた負担率を引き下げ、恒久化を図ろうとする本法において、現職厚生大臣の使命感はいかなるものであったのか、その片りんすらも認めることができないのは慨嘆にたえません。生活保護は全額国庫負担の基調を貫くよう主張いたします。
　義務教育費国庫負担の大半をなす給与費について、その重要な構成要素である共済費用等を区分けし、国と地方の負担変更を行う合理性は認められません。
　児童福祉、老人福祉などの事務が団体事務とされたゆえをもって引き下げたまま固定化させることも、国民のナショナルミニマム達成に国と地方がどのような役割を果たすのか、その相互関係も未整理のまま補助率だけを先行させるうらみが強いのであります。
　二年間の先送りとなった公共事業は、年々予算総枠の変化はあっても各事業分野の配分比率は常に一定であります。ということは、国民のニーズや事業の緩急軽重にかかわりなく役所の縄張りにこだわった予算配分が行われていることを示すものであって、この際思い切った対象事業の見直しを行い、可能な限り地方公共団体の分野に組み入れることを主張いたします。
　以上、個別の事項についての問題点を指摘し、主張を行いましたが、本法案はあらゆる意味において合理性に乏しく、納得できるものではないので、一たんはカット以前の姿に戻して再検討を行うべきであります。
　最後に私は、政府が日本列島を消費税パニック一に陥れたままその実施を強行したことに抗議し、速やかに廃止の措置をとるよう強く要求するものであります。
　政府は、消費税に対する納税者、国民の反乱を甘く見て、新税への納税者心理やなじみ薄さ、ネット減税に対する理解不足のせいにしているようだが、これほど民意に鈍感で見当違いなものはない。
　鈍感といえば、消費税を払わぬ客には売らなければいいと公言した大蔵事務次官も相当なものでして、消費税で客と気まずい立場に置かれる事業者の気持ちが全然わかつちゃいない。昔、貧乏人は麦を食えと言った大臣がいたが、民意に鈍感なのはどうやら大蔵省の伝統のようである。とまれ、国民は政府が期待するようにいずれはなれて納得するだろう、実はそうはならない。毎日この税と顔を会わせながら反乱の輪をどんどんと広げていくでありましょう。
　今さら消費税の欠点をあげつらうこともないが、国民の強い拒否反応は、この税が税制の命ともいうべき公平、公正、そしてわかりやすさの原則にことごとく反するからであります。あえて公正に関してつけ加えるならば、国民はリクルート疑惑へのいら立ちと政治不信を強め、この税を定めた政府の公正を全く信じないのであります。限りなく低い内閣支持率をまつまでもなく、このことだけでも消費税に対する国民の合意形成はおよそ不可能であります。
　政府は、また、消費税の導入によって日本の税制が先進国並みになったかのように言うが、その付加価値税の長所をことごとく取り去って、不公平税制の見本のように仕立て上げたのが消費税であります。先進国並みを言うなら、事税制改革に関して政権党の多数を頼んで法案を成立させた例がないことを見習うべきであります。
　地方自治体の消費税転嫁が消極的なことを息巻く前に、地域と自治体には消費税を実施する政治的基盤がなくなっていることに気づくべきであります。
　税の公平、公正を認識した国民の合意なくして税制は何一つ目標を達成することはできません。重ねて消費税の廃止を強く主張し、本法律案に対する反対の討論といたします。（拍手）
○議長（土屋義彦君）　過半数と認めます。
　よって、本案は可決されました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時四十分散会
　　　　　—————・—————
平成元年四月六日（木曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　四月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松浦　孝治君　　　　　中村　太郎君
　　　　　中野　鉄造君　　　　　高木健太郎君
　四月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　二木　秀夫君　　　　　山本　富雄君
　　　　　井上　　裕君　　　　　上杉　光弘君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　梶原　　清君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　文夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢野俊比古君
　　　　　　　　　　　　　　　　志苫　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　淳夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　上杉　光弘君
　　　　　　　　　　　　　　　大河原太一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　大浜　方栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶木　又三君
　　　　　　　　　　　　　　　　河本嘉久蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤栄三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　富雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸谷　金保君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　哲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　正和君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　　明君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　忠孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉井　英勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　栗林　卓司君
　　　　　　　　　　　　　　　　野末　陳平君
　　　国務大臣
　　　　　　　大　蔵　大　臣　　村山　達雄君
　　　　　　　文　部　大　臣　　西岡　武夫君
　　　　　　　厚　生　大　臣　　小泉純一郎君
　　　　　　　自　治　大　臣　　坂野　重信君
　　　政府委員
　　　　　　　内閣官房副長官　　小沢　一郎君
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務局官房審議
　　　　　　　官　　　　　　　　糸田　省吾君
　　　　　　　経済企画庁物価
　　　　　　　局長　　　　　　　勝村　坦郎君
　　　　　　　大蔵政務次官　　　吉村　真事君
　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　篠沢　恭助君
　　　　　　　大蔵省主税局長　　尾崎　　護君
　　　　　　　大蔵省関税局長
　　　　　　　事務代理　　　　　源氏田重義君
　　　　　　　大蔵省理財局長　　足立　和基君
　　　　　　　国税庁間税部長　　宮島　莊太君
　　　　　　　文部大臣官房長　　加戸　守行君
　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　教育局長　　　　　古村　澄一君
　　　　　　　文部省教育助成
　　　　　　　局長　　　　　　　倉地　克次君
　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　局長　　　　　　　國分　正明君
　　　　　　　文部省体育局長　　坂元　弘直君
　　　　　　　厚生大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　末次　　彬君
　　　　　　　厚生大臣官房審
　　　　　　　議官
　　　　　　　兼内閣審議官　　　加藤　栄一君
　　　　　　　厚生省社会局長　　小林　功典君
　　　　　　　厚生省児童家庭
　　　　　　　局長　　　　　　　長尾　立子君
　　　　　　　厚生省保険局長　　坂本　龍彦君
　　　　　　　厚生省年金局長　　水田　　努君
　　　　　　　中小企業庁計画
　　　　　　　部長　　　　　　　高島　　章君
　　　　　　　運輸省地域交通
　　　　　　　局長　　　　　　　阿部　雅昭君
　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　局高齢・障害者
　　　　　　　対策部長　　　　　竹村　　毅君
　　　　　　　建設大臣官房長　　牧野　　徹君
　　　　　　　建設省建設経済
　　　　　　　局長　　　　　　　望月　薫雄君
　　　　　　　建設省道路局長　　三谷　　浩君
　　　　　　　建設省住宅局長　　伊藤　茂史君
　　　　　　　自治大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　紀内　隆宏君
　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　挙部長　　　　　　浅野大三郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　保家　茂彰君
　　　説明員
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局事務総長官
　　　　　　　房総務課長　　　　森下　伸昭君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例
　等に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（梶原清君）　ただいまから大蔵委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　本日、二木秀夫君が委員を辞任され、その補欠として山本富雄君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（梶原清君）　国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例等に関する法律案を議題とし、前回に引き続き質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○高木健太郎君　私は、戦時中の理科教員が不足であったときに、私の専門が物理学に近いところから、昔の旧制の中等学校の物理学の講義を週二回ばかりお手伝いをしたことがございます。約三年間それをやったわけでございますが、その際、その中学が非常に古い学校であり、名門校でもありましたので、器械戸棚には非常にたくさんの供覧の教育資材が設備されておりました。しかし、それまでは、ほとんどの教官がそれを使うことなくて、ただ教科書で教育をしていたようでございますけれども、私は一々その供覧資材を調べまして、できるだけ多くの供覧を学生に見せたわけでございます。その結果かどうか知りませんが、非常にそのときの学生が物理学に興味を持ちまして、高等学校への入学も理科系のものが非常に多くなり、また入学の合格率も非常に上がるということで、校長から大変喜ばれたことがあるわけです。
　最初にお聞きしたいことでございますが、現在の旧制から新制の学校教育制度に変わりまして、高等学校は三年になりました。もとの高等学校と現在の中学というものが相対する、半分かかっているわけでございまして、あのぐらいの年のときに自然科学というものに興味を持たせるということは、将来非常に大きな影響を及ぼすものであると考えているわけです。私が教えました生徒は、進路としましては自然科学系の方に多くの者が行きまして、現在、震研の研究者あるいは企業家として社会で活躍している。そういうことから見ましても、このころの教育というのは私は非常に重要である。しかも、自然科学というものは実物を見せるということによって非常に大きく変わってくる、興味を持つ、学問的探求心が沸く、こういうことを私は切実に感じているわけでございます。
　そこでお聞きしますのは、現在の高等学校、昔の高等学校よりも程度が低いのか高いのかそこら辺がわかりませんけれども、現在の高等学校の理科教育に対する教育の資料あるいは資材あるいは設備というようなものが、どのように整備されているかということをお聞きしたいわけでございます。
　ある県で調べてみますと、文部省の指定されておるような教育資材の整備が、富裕県でありましても余り十分ではない。それは学校がふえたということもあると思いますし、三年であって、その程度はわかりませんけれども十分でない。七〇％を目標として整備はしているけれども、七〇％にも及ばない、こういうことでございます。
　そういう意味で、私は理科教育の振興というものが現在非常に唱えられておりますけれども、この整備状況と振興策、また教育資材の整備、そういうものについては今後どのようにお考えであるか、そういうことをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（西岡武夫君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおりに、高等学校における理科教育の重要性ということを文部省も十分認識をいたしまして、これまでも努力をしてきたところでございますが、高等学校の理科設備につきましては、理科教育振興法に基づきまして設備基準というものを定めております。それにのっとって補助を行って整備を図ってきているところでございますが、若干一、二年古い数字で恐縮でございますけれども、昭和六十二年度の年度末現在の設備状況は、国の整備目標に対しまして、全国平均で六七％という状況になっているところでございます。
　委員御指摘のとおりに、冒頭に申し上げましたように、理科教育の重要性にかんがみまして、我が国の理科教育の振興につきましては、これまで理科教育の内容及び方法の改善、理科設備の整備充実、理科の教職員の資質の向上などの施策を講じてきたところでございますが、これからもこうしたことを理科教育振興法の精神にのっとって進めてまいりたい、このように考えているところでございます。