Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藤岡委員　立憲民主党の栃木県第四区の藤岡隆雄と申します。
　今日は、三人の参考人の先生方、本当に御多忙な中、こうして委員会にお足をお運びくださり、貴重な御意見を賜ったこと、私、若輩でございますが、心から感謝を申し上げたいと思います。
　また、藤田参考人におかれましては、今回の検討会の座長として取りまとめに御尽力をされたこと、敬意を表します。
　また、小沢参考人におかれましては、本当に御自身も耐え難い悲しみも受けながら、御遺族、被害者のために寄り添った活動をされてきましたことに心から敬意を表したいと思います。
　また、福田参考人におかれましては、日本で唯一、財務大臣に、お金を返してくださいというところを、自動車ユーザーにとっては最も代弁してほしいこと、これを本当に真っ正面から活動されてきたことに心から敬意を表したいと思います。
　まず、私からお聞きをしたいこと、先ほどから少し出ている話でもございます。ある意味、平成六年度から、いわゆる自動車ユーザーの皆様が払っていただいたものが原資の、いわゆる特別会計から一般会計に約一兆一千二百億円繰入れをした。そして、しばらくの間返済がない期間、平成十六年度から平成二十九年度、返済がない期間も経まして、今なおやはり約六千億円残っているという話がございました。本年度は五十四億円ということでございますが、五十四億円、これ、六千億ということですと、百二十年近くかかってしまうのかどうなのかというふうな指摘もあるというふうに思います。
　改めて、これは財務省から国土交通省さんにしっかり返していただかなければいけないということをやはり強く私は思うわけでございますが、この全額返済の計画を立ててもらう、あるいは、さらには、早期に、やはり少しでも早期に戻していただく、それをできるだけ担保をしていく、さらには、こういうことを国民の皆様にもしっかり伝えていかないといけない。なかなかこの事実は余り伝えられていない、知られていないということも、御尽力をされている中でちょっと済みませんね、言い方があれでしたら申し訳ないんですが、もっとできるだけ知っていただきたい。
　早期に、担保、そして知っていただきたい、伝えていくこと、これを藤田参考人と福田参考人にちょっとお聞きをできればと思います。
○藤田参考人　繰戻しの問題というのが今回我々が議論するときに常に背後にあって、深刻な懸念として、また、私たちとしても非常に遺憾な状況にあるということについては、繰り返し申し上げさせていただきましたし、私も全くそのとおりだと思います。
　今御指摘のあったとおり、五十四億円で、このペースで返すと百年以上かかるということが望ましいとも思えない。いずれ、増額して返せるときには、もう少しペースを上げて返していただくといったことをしていただく必要があるということは間違いないと思います。もちろん、各年の財政事情もありますので、できることとできないことというのはあるにせよ、今後もより強く働きかけ、更なる増額ということを働きかける、お願いせざるを得ないような、そういうこともあるかと思います。そのためには、ありとあらゆる手段を講じること、いろいろな方の御助力を得る必要があることも、全く御指摘のとおりだと思います。
　この問題が知られていないということというのが深刻であるということについても共感いたしますので、私も広報に努めますけれども、先生方におかれましても、是非、この問題について、常に問題提起をして、働きかけをしていただきたいと思います。
　ただ、一つだけ私の立場から懸念を申し上げますと、この問題の取上げ方を非常にゆがんだ形でしてしまいますと、この制度の維持や発展に対してよくないようなイメージを与える可能性がある。財務省がお金を返さないからユーザーからお金を取り上げることで借金の肩代わりをさせているというような、そういう宣伝のされ方をされると、非常に不健全な形でこの問題が捉えられかねない。そんな点については非常に注意を要するのですが、ただ、この問題が残っていること、それを適切な形で多くの方に知ってもらい、できるだけ早期に返済をお願いするように尽力したい。私ももちろん努力は続けますけれども、先生方にも是非御助力していただきたいと考えております。
　以上です。
○福田参考人　先生、御質問ありがとうございます。
　藤田先生と同じなんですけれども、この一般会計への繰入れという話を初めて聞いたのは、私が運輸省の大臣懇談会のメンバーになったときで、それは一体何ですかということがスタートだったですね。
　ただ、十三年改正スキームのときの議論で、大丈夫、安定的に返ってきているからと。ああ、それだったら大丈夫ですね、では、九千億を運用してきちんとやれますねと。
　ところが、今、藤田先生もおっしゃっていますけれども、全部返ってきてもできないんです。切り崩していくしかない。なくなったらどうするの。そのときにまたそういう議論をすればいいじゃないかというような先送りだけは、決してやっていただきたくないんです。それが私の一番の心配なんですね。
　被害者救済事業を継続的、安定的に実施するための仕組みをどうつくっていくか、これが賦課金である。じゃ、繰戻しの方はどうするの。これは安定的に返してもらって、そのコンビネーションでうまく被害者救済事業を実行していくということだと思うんです。
　私らの会は、一旦お取り潰しに特別会計がなりそうだったときにできて、それがそのまま維持されたのでしばらく活動を中止していたんですが、全然返ってこないということで、また活動再開を始めました。
　そのときに私はこう思いました。毎年のように財務大臣に会いに行って、お金を返してくださいと言って、国土交通大臣に会いに行って、早く返してもらってください、私らこれを何年やるんですかと。
　どこかできちんと毎年安定的なロードマップを作ってもらえばこういうようなことはしなくても済むし、被害者団体も、一体いつになったら安定的に私らを救済する被害者救済事業が確保できるのか、こういう心配があるから、今回の大臣間合意については、すごくそういう意味では評価していますし、賦課金導入もこれしかない選択肢だと思って考えています。
　以上でございます。
○藤岡委員　ありがとうございました。
　私も、被害者救済事業、この必要性については本当に理解しておりますので、その点については御安心くださればということを申し上げておきたいなということを思います。
　小沢参考人にお伺いしたいと思います。
　先ほど、横断歩道を通るときにどれだけの車が止まるかという話もおっしゃっていました。私も、実は地元で、子供の通う小学校のところで旗当番をやったりしていることがあるんですね。本当に、止まらずに、立っているのに止まらないで行ってしまうとか、非常にそういう危機感を共有しますので、そういう話を教えていただいたこと、またそこも感謝申し上げたいということも思います。
　そこで、いわゆる被害者救済の支援ということで、独立行政法人の自動車事故対策機構、ＮＡＳＶＡに関してちょっとお聞きしたいというところがあるんですけれども。
　いわゆる、先ほどから、遷延性の意識障害を抱えられた方を専門的に受け入れるという療養施設ですね、これが全国で十一か所、三百十床ということでよろしいんでしょうかね。ここで、実際、事故で障害を抱えられた方のうち、三分の一ぐらいの方が利用というふうなのが資料で出ておったのを見たんですけれども、これが実際、例えば足りているかどうかとか、そういうふうな視点や、あるいは、さっき退院後の話もされておりましたが、これは入院期間三年間ということになっておりますが、これが実際どうなのかどうかとか、そういう視点などから含めて、まず御意見があればということですね。
　それから、いわゆる介護者なき後の生活に関しても、いろいろなお声を聞いていらっしゃると思います。そのことについてということと、あとヤングケアラーのことにつきましても、何か更にお聞きしているようなことがあれば是非陳述をお願いできればと思います。
○小沢参考人　御質問ありがとうございます。
　まず、一番最初のＮＡＳＶＡの状況でございます。詳しくは、国土交通省の方で見ていただければはっきりと分かると思います。私の方で全てが確認できている状況ではございません。
　ですが、私の家族の事案ですが、私は埼玉県に住んでおります。埼玉県で交通事故に遭いました。私の弟は、これから更にリハビリが必要だといったときに、埼玉県内に病院がないということを言われたんです。ないわけがないんです。ところが、リハビリを専門としてこれを支援できる場所がないということで、どこに行ったかというと、山梨県まで行ったんですね。山梨県まで行って、結局、二十一歳の若き彼、そしてお父さん、お母さんを亡くしたばかりの悲嘆している彼を山梨県まで送り迎えしなくてはならない。さらに、そこには救急車を使って、民間救急車を使ったりとかして送らなくてはならない。
　さらに、山梨でリハビリテーションがある一定度終わった後、地域に戻ってきたときに、なかなか、中途半端な、支援ができない、要は、リハビリテーションがうまくできるところが近くにないということに愕然としました。
　最終的にどうなったかというと、自宅でこのようなことをしてくださいということを専門の先生から伺って、それを基に毎日メニューを決めて、家族がサポートしながら、家族が声かけしながら、彼は第四腰椎脱臼骨折という麻痺も、更に高次脳機能障害という両方の障害を負っていますから、自分が例えば痛みがあったり、骨に全部金属が入っていたんですね、この金属が折れてしまったときも、自分で、ギシギシ音がする、だけれども、それが何かが分からない、これが高次脳機能障害なんですね。自分の異変すら気づかない。なので、適切な状況下で支援するということが難しい環境でございました。なので、両方の専門家が必要であった。それから、適切なサポート、介護施設又はリハビリテーションの状況、又はヘルパーさんが必要だったと私は考えております。
　このようなことを考えると、やはり地域で生きるということの必要性というものの重要さを御理解いただけるのではないかと思います。
　また、介護者につきましてですけれども、本当に、介護者なき後というのもそうですけれども、実際に、御自身、皆さん、多分私がまだ若く見えると思うんですけれども、自分自身が弟、妹を抱えて、実際同年齢なんですね。私が先に死ぬか、彼らがいつまで生きられるか、分かりません。約六歳差がありますが、年を取れば取るほど、どちらが先に逝くかは分かりません。そのような中で、彼らが何かあったとき、私がどのように対処ができるのかなというのは今から考えています。
　ですから、私が年を取ったときに、ここの検討会でしっかりと親なき後の介護について議論をしていただき、結果をしっかり担保してもらった将来になっていただきたいという思いからも、私はこの思いについては非常に強く関心がございます。
　ヤングケアラーの問題に関しては、実際に心の支援の必要性があると思います。
　先ほどお伝えしましたが、ＮＡＳＶＡというところがございます。このＮＡＳＶＡでは友の会というものがございまして、遺族の子供であれば参加ができるというものでございます。この心の居場所づくりというのは非常に必要不可欠かと思います。
　ＮＡＳＶＡというのは全国各地に配備されておりますが、より身近に、それこそ、例えば埼玉県の中でも、町、県に、各月でもいいですから、地域ごとに少しずつ近寄ってきて、本当に子供たちが行ける距離で対応させていただければなと思います。
　なぜかというと、例えば、介護をしている、又は遺族で、心が病んでいる人に対して、すごい遠くまで支援をしてくださいと言いに行くのは大変難しいです。このようなことから、例えば今の状況であればＺｏｏｍなどでもいいですから、心の交流をできる場所というものが大変必要かなと思っております。このようなことからも、心のケアを支援をすることが、若者の不安や恐怖、又は成長の過程の必要性。
　又は、交通事故に遭ったからということでいじめられる子供というのは実は少なくありません。このようなことから救済を行わなくてはならない。
　それから、親と子供で思っていることが違った場合、その場合にも耳を傾けるすべが必要かなと思います。
　上記のことから、ＮＡＳＶＡのする役割というものも、より重要で不可欠なものであると私は考えております。
　以上でございます。
○藤岡委員　本当に今まで寄り添って活動されてきた小沢参考人ならではの真に迫る意見陳述、本当にありがとうございました。
　最後に藤田参考人にお伺いしたいと思うんですが、賦課金の拡充ということで、ある意味、新設に近いという捉え方もできると思うんですが、いわゆる負担額の決定の在り方ということですが、これは政令で定めるということになっております。
　参議院の方でも質疑があり、また、参議院の方では附帯決議も付されているということもありますけれども、今後、この負担金の額の決定の在り方につきまして、やはり、今後の検討会など第三者でのきちっとした客観的な視点での検討、あるいは福田参考人からもありました使い道の検証とか、国会への報告など、こういうところからちょっと最後に御意見を、御陳述をお願いできればと思います。
○藤田参考人　時間も限られておりますので、手短に答えさせていただきます。
　もちろん、透明性、客観性を担保するための第三者機関を介在させて、意見を踏まえた上で施策を決定し、それに必要な金額を定めるプロセスは必要であります。恐らく、現在の検討会か、それの後継のような機関、検討会のような組織をつくるんでしょうけれども、そこには、ユーザー団体と被害者団体、両方の代表に参加していただいて議論を踏まえることが必要だと思います。
　ＰＤＣＡサイクルをちゃんと回して、きちんと毎年、実績、データに基づく検証をしていきたいと思います。そのための必要な視点、長期的に見なきゃいけないもの、短期的な効果を重視するもの、いろいろあるでしょうから、そういう視点を今まさに検討会で洗い出しをして、洗練させようとしているところであります。そういう形で続けていきたいと思っております。
○藤岡委員　三人の参考人の先生方、ありがとうございました。
　終わります。
○市村委員　日本維新の会の市村浩一郎でございます。
　本日は、参考人の三人の皆様、大変今日は貴重なお時間を賜りましたこと、感謝を申し上げます。
　まず、小沢参考人にお話をお聞きしたいと思います。
　私も、いわゆる地震等の被災者の心のケア等に努めてきた経験を持っておりまして、非常に、被害者の立場で物を考えていくということの大切さというものをずっと考えてきた者の一人でございます。
　小沢さんの場合は、御自身が遺族であり、かつ被害者の御家族という立場で、また、五年の裁判を経験され、先ほど、もどかしさというお言葉もありました。今はそういった被害者の皆さんの声をまとめ上げる立場なので、自分の思いをそう素直に発することはなかなか控えておられると思うんですが、この場で、先ほど、もどかしさということで表現された思いを、いま一度ここでちょっと披露していただくことはできませんでしょうか。
○小沢参考人　先生、ありがとうございます。
　もどかしさというのは、ある日突然、交通事故に遭います。これは多くの当事者によく言われますが、交通事故だから仕方ないよ、交通事故だから我慢しなよ、又は、お金が入ってくるんだから、宝くじに当たったと思いなよというような言葉をたくさんかけられてきました。このような言葉で家族の命が返ってくるなら、家族の健康が返ってくるのであれば、私はそのお金は要りません。そのお金を戻してでも、やはり私たちの家族を返してもらいたい、そして今の、笑顔がある未来を返してもらいたいと思うのは、多くの遺族や当事者が思うことであると思っております。
　その中で、一番はやはり、自分自身がサポートをしてもらうというときに、多くのところで高次脳機能障害というものをまだ理解されないときでございました。私の事故は今から約十四年前でございますから、高次脳機能障害という言葉すら、市役所の方であってもなかなか存じ上げないというような状況でございました。それは病院でも同じです。ですから、この病気が何なのかということに対して、そもそも二年間苦しみました。
　このようなことから、適切に病名を理解することや適切に支援を行ってもらえる場所というのが分かりませんでした。当時、ＮＡＳＶＡさんに御相談させてもらったことがありました。ですが、中途半端に私が相談してしまったという部分もあります。
　そして、もう一つは、私たち家族というのは、父と母が亡くなっているので、私の息子と娘に関しては事故の直接の被害者ではないという捉え方をされて、よく遺族で救済されるのは、お父さん、お母さんを亡くした、又は兄弟姉妹を亡くした子供なんですね。なので、私は、四人が家族、大事故で巻き込まれている、一人だけでもやはり大変だと思います、ですが、四人も巻き込まれているのにもかかわらず、支援していただけるという家系図の中に息子と娘が当てはまらないというのが、大変困惑いたしました。
　子供だけではなく、大家族、家族が何人も災害に遭った場合、又は二人でも構いません、この状況になると、一人でも、一人を亡くすという状況は悲惨でございます。そこが、家族で四人も被災するというような状況になると、肉体的、精神的にも限界が来ます。そのようなことからも、やはり支援の限界というのを感じております。
　その中で、今まさしく、私のことをなかなか言えないという、本当にそうだと思うんですけれども、自分の自信、経験というのは、様々なことを経験した知識だと思っております。
　一番最初は、関東交通犯罪遺族の会というのは、お茶を飲む会から始まったんですけれども、今は相談支援業務をしております。
　一番大変なのは、私もそうでしたけれども、子供が寝た後に相談をしたいんですね。多くの御家族が同じことを言うんですけれども、会社が終わった後、又は子供が寝た後にひっそりと相談したい。そうすると、民間の犯罪被害者支援室、又は、多分、ＮＡＳＶＡさんもそうだと思うんですけれども、日中にしか相談を受けていないんです。そうすると、どうなるかというと、二〇二一年の統計になるんですけれども、私が、一月から三月までの統計を取って、平均で一月から三月まで五千五百分の相談業務を行っております。一日で換算すると平均三時間の支援をしているということになるんですが、これがお正月、一日から始まります。元旦から始まって、三十一日まで相談支援というのは始まりますし、下手すると、お子さんが亡くなって、同じ兄弟がいるとなると、十時から相談をしたい。まあ、状況が状況でございますから、私はそれに対応いたします。そうすると、やはり十時から一時まで相談に乗る。
　急性期の方に関しては、そこから弁護士さんにつなげる、市役所につなげる、被害者支援センターにつなげるとなると、やはり各遺族団体が今同じ状況下にあります。夜間の相談業務が余りにも多くて、ケアという段階で、命のダイヤルというのもそうなんですけれども、やはり夜間が多いと聞いております。命のダイヤルからも電話がかかってきたことがあって、私、今、命のダイヤルさんに電話したら、ここに電話しろと言われて、そちらに電話しました、どちらですかみたいな形で電話がかかってきて、そこから心のケアというものをさせてもらったこともございます。
　このようなことを考えると、様々な視点から被害者は今困窮していて、支援の場所を探している。そうすると、やはり、ＮＡＳＶＡであったり、全国の各都道府県に今、条例が制定されておりますが、このようなものがより普及されるということが心の支援につながるのではないかと思っております。
　長くなってしまって申し訳ございません。
○市村委員　感謝いたします。またいろいろお聞かせください。
　それで、今度は藤田先生にちょっとお尋ねをさせていただきたいと存じますが、今、事故件数は減った、死亡者も減っている、また、けが人も、おけがをされる方も減っている、しかし、重度の障害者の方が横ばい状態であるというのが、与件として議論されてきていると思うんですが、これはやはり与件なんでしょうか。もう横ばいというのは当たり前と思っての議論になったのか、それとも、横ばい状態というのはちょっと統計的にどうかというような議論はなかったんでしょうか、審議会の中で。教えていただければと思います。
○藤田参考人　交通事故が将来どういうふうになるか、とりわけ被害者が、どういう形の被害者が増えるか、あるいは減るか、そういった予想そのものについては検討会そのものが扱うことではございませんので、現在あるデータを基に議論をさせていただいたということにはなります。
　ただ、個人的な感想を申し上げますと、亡くなるということがなくても、医療が発達することによって、命は助かったけれども、非常に重篤な障害を抱えた状態で命を長らえるという方が出てくるということは、これは容易に想像できることではあります。また、そういう場合に、非常に長期的に周りの方や、御本人も含めてですけれども、被害者の側の費用が大変膨大なものになることも確かであります。
　与件とするのかと言われて、それが一切変わらないと断言する材料は私にはございません。あるいは、そもそも、何十年後かには自動運転が現実化して、自動車事故の在り方が根本的に変わる世界も考えられないわけではありません。ただ、そういう予想、未来予想に基づいてこういう制度を立てることはできませんので、あくまで現在ある状況を見て、それがなぜ起きているかという辺りまでは若干考察はしましたけれども、それを前提に議論を続けさせていただいているところでございます。
　以上です。
○市村委員　なぜそれをお尋ねしたかといいますと、先ほどから藤田先生は、やはり見える化が必要であり、自動車ユーザーの納得が必要であると。このお金がどう使われるか、ここをもっとしっかりと見せていかなくちゃいけない、こういうことなんですね。
　ですから、ＮＡＳＶＡさんが余り、認知度が低いというのは、福田先生からもお話がありました。やはり、ＮＡＳＶＡが一体何をやっているのかということについて、もっと知っていただく。知っていただくためには、その中身について、しっかりと数字も出しながら、こういうことをやっているんですということ、そういうことをもっとはっきりさせていく必要があるんじゃないかと思っているんですが、福田先生、ＮＡＳＶＡというのはやはり必要でしょうか。
○福田参考人　先生、ありがとうございます。
　ＮＡＳＶＡは必要でしょうかと言われたら、必要ですというふうに考えます。いろいろな支援事業をやっています。それじゃ、ＮＡＳＶＡを廃止して、ほかに誰がどのような形で今行われている被害者救済事業、支援事業を行うかということだと思いますよね。私は、必要です。
　じゃ、今の運営について更に改善すべき点があるのであれば改善は必要でしょうけれども、少なくとも、必要な事業を私はＮＡＳＶＡはきちんと行っていっていただいている、そのように理解しております。
　以上でございます。
○市村委員　ありがとうございます。
　今回、賦課金ということになってまいりますので、これは福田先生もおっしゃっているように、やはりユーザーの納得感というのが得られなければならないということでありますので、是非とも、ＮＡＳＶＡというものの認知度が低いということであれば、もっとＮＡＳＶＡの役割を、特に小沢さん、そういった意味では、ずっとＮＡＳＶＡが何をやっているかということはよく御存じだと思うし、また、かつ、ＮＡＳＶＡというところがもっと改善をした方がいいということも、多分、小沢さんのお立場からいろいろな思いもあられると思います。
　ですから、今回こうして、まあ私どもは当然賛成、この法律の改正に賛成な立場から申し上げているんですけれども、今後また審議会もすぐ始まるというようなことで、さっきお話もありました。これから賦課金の額も具体的に決めていく、話をしていくということでありますので、やはり先ほどからおっしゃっているように、とにかく自動車ユーザーが納得していくというところが必要だと思います。
　それで、今回、自動車事故被害者ということで、いろいろな自賠責、昭和三十年からということでありますから、長きにわたって、先生方を始め、大変いろいろな議論をされてきたと思います。ここでの知見というのは、いろいろな被害者支援に生かせると私は思いたいと思っているんですね。
　これは自動車事故だけじゃなくて、先ほど、始まる前に我が党の山本委員からも、秋葉原の事故では、自動車でひかれた、自動車での事故の方の被害者にはこれが適用されるんですけれども、犯人が車を降りた後、そして殺害に回った、その被害者の方にはこれは適用されない、こういうことがあるということで、先ほど山本委員の方から、これは大変問題であると。
　やはり一般化するというか普遍化するというか、それは、自然災害の被害者でもあり、自動車でもあり、また犯罪被害者でもあり、いろいろな意味での被害者というのは、被害者という形で例えば障害を負ってしまうということは、これは同じなんですね、自動車事故だろうと、自然災害だろうと、犯罪だろうと。
　だから、ここでの、今までのＮＡＳＶＡでも培ってきた知見、被害者支援の在り方について、一般化する、普遍化するということが大切だと思いますが、小沢参考人、どうですか。御意見、聞かせてください。
○小沢参考人　ありがとうございます。大変重要な問題かと思います。
　そもそも、犯罪被害者支援というものが、諸外国と比べて、日本が担っている被害者への救済の金額というのは非常に低いものでございます。
　これはあるデータがあるのですが、今ちょっと手元にないので言えないんですが、ある国では、国の規模感において、一人の支援する財源が約百四十三円から七百幾らまであるんです。ところが、日本というのはそれより更に低いんですね。なので、そもそも、犯罪被害者、又は交通事故被害者に対しての支援に対しての理解がなかなかなされていない現状があると思っております。
　一番分かりやすいことでいうと、犯罪被害者の中で、裁判員裁判が始まりました。裁判員裁判には有給の休暇制度というものがございます。また、心のケアセンターで、二十四時間やっている心の電話相談がありますが、被害者にはありません。なので、二十四時間やっているところにどうにか駆け込みたい。又は、被害者休暇制度についても、厚生労働省がこのようなものを出していますけれども、被害者等の回復のための休暇制度というものは、義務では、あって確実に強制的に取れるというものではないのが日本の現状でございます。
　これは絶対的に変えていかなくてはならないと思いますし、どの被害者においても支援又はサポートが国によって保障されるような社会になれば、私たちが苦しまずに、元々の力を取り戻すという意味では、サポートしていただけるのではないかと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○河西委員　おはようございます。公明党の河西宏一と申します。
　本日は、参考人の皆様方にわざわざ国会まで足をお運びいただきまして、また、先ほどは大変重要な御意見を賜りまして、大変感謝を申し上げます。
　また、長年の皆様の取組に心から敬意を表させていただきます。
　また、先ほども大変先生方から御紹介いただきました今回の法改正、また救済対策の在り方、公明党の赤羽前国交大臣の強い思いも込められておりまして、本人からも昨日、参考人の皆様方に本当に度々お越しになっていただくこと、心から御礼を申し上げさせていただきたいということでございます。この場をおかりしまして、お伝えをさせていただきます。
　初めに、検討会の座長を務められました藤田友敬先生にお伺いをいたしたいと思います。
　今回の自賠法及び特別会計に関する法改正でございますけれども、この目的、先ほどもおっしゃっておりましたけれども、何のためにという点を最初に明確にいたしたいというふうに思っているわけでございます。
　本改正をめぐりましては、新たな賦課金の導入とか、あとは、先ほど来ありますけれども、一般会計から特別会計への繰戻しの問題、この財源論をめぐる論点、これも非常に大事だと思っております。先ほど来ありますとおり、財源がなければ施策の拡充もかなわないわけでございまして、新たな負担を求めるのであれば、当然これは大切な議論の柱だと思っておりますし、私もしっかり、この財源の確保、後押しをしてまいりたいと思います。
　その上で、これとともに、その先にある、誰のため、何のためというところ、ここがやはり、財源を恒久化して、被害者支援、またその御家族の皆様への支援、そしてまた事故対策、これを安定化させて、そして恒久化もしていくということを充実をさせていくこと、この政策目的、これを自動車ユーザー、また全国民にしっかりと知っていただくということが非常に今回の審議で大事なんだろうというふうに思っているところでございます。
　こうした観点からも、改めてになりますけれども、本法改正は何のために行うのか、その政策の目的、特に優先的に解決をすべき喫緊の課題などお考えがあれば、是非、藤田先生にお伺いをいたしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○藤田参考人　御質問どうもありがとうございました。非常に重要といいますか、最も基本的な問題点について御質問いただいたと思っています。
　今回の法改正の最大の目的は、これも繰り返しになりますけれども、被害者保護対策、事故防止対策の充実ということを、持続可能な安定的な財源によって実施することを可能にするということになるのだと思います。
　これらのことは全くやってこなかったわけではもちろんなくて、従来も、被害者保護対策、事故防止対策は、平成十三年改正のときに暫定的措置としては既に附則に規定され、現実に実施されてきました。
　これまで行ってきた施策の実績などを踏まえて、これを恒久的にやることが望ましいという政策判断があって、それを、安心して、被害者の方々からすると、いつこれが中断されるか分からないようなことがあると困るわけですから、しかも何十年ものスパンで考えなきゃいけないような対策も、被害者の救済もありますので、安定した持続可能なスキームを確立するという必要性がある、このために今回の改正をしたというふうに目的については理解しております。そのために、そういうものであることを多くの国民の方に知っていただく必要はあります。
　この観点で一点だけ補足させていただきますと、被害者救済の方は割と理解が得やすそうなのに対して、事故防止対策について、自賠法、どの目的で、こういうことをやっていいのかというふうなことをおっしゃる方がいるかもしれませんが、事故防止対策の典型として挙げられておりますものの一つとして、先進的な技術を活用した防止策が、典型的には衝突被害軽減ブレーキのようなものですけれども、実際、こういうものが普及するようになってから事故は明らかに減り、その結果、自賠責保険料も減額が続いております。
　このように、事故を減らすような事故防止対策を進める、普及させるということは、ユーザーにとっても、自賠法の下で被る負担を、総額を減らすという意味があって、ユーザーの負担軽減にもなっているという意味で、非常に意味のある政策なんだと思います。
　したがって、被害者救済対策に加えて、事故防止対策についても持続的な財源によって行うことの必要性というのは、適切に説明することでユーザーの納得を得られるものと確信しておりますけれども、そういった目的を達成する法律と私は理解しております。
　以上でございます。
○河西委員　大変にありがとうございます。
　大義名分とともに、被害者そしてまた御家族の救済とともに、先ほどありました先進技術などの、しっかり事故自体を低減をさせていくということに今回も使われていく、大変重要な御指摘だったと思いますので、しっかりこの後の質疑でも踏まえさせていただきたいと思っております。
　続きまして、小沢樹里参考人、代表理事にお伺いをいたします。
　まず、先ほど来るるございました、御本人が交通事故を経験された当事者でなければ分からないこと、あらゆる思いを抱えながら遺族団体を立ち上げられて、これまで多くの方々に寄り添ってこられたことに、まず心からの敬意を表させていただきたいと思っております。
　先ほど、ヤングケアラーのお話がありました。ちょうど私も今、下の息子が四歳でありまして、ちょっと想像しながら伺ったんですけれども、本当に様々な思いを抱えてこられながら、それをまた他者に寄り添うという力に変えられて、本当にすばらしいお取組だったというふうに思っております。
　その上で、小沢参考人から、参議院の方でも御紹介がありました、先ほどもちょっと若干触れていただきましたが、被害者ノートについてお伺いをいたしたいと思います。
　実は、私も今回の質疑に向けまして準備、勉強をさせていただきました。ただ、恥ずかしながら、私自身も、自賠責制度や事故対策事業の詳細までははっきり言って知らなかった自分に気づかされたというのが一番大きな点でございます。ここまで非常に大事な、重要な制度なのかということでございます。
　他方で、自動車事故に遭われた後、私も、全国脊髄損傷者連合会と関係者の方々にもお話を伺ったんですけれども、長年ＮＡＳＶＡの存在を知らずに、本来受けられるべき支援が受けられなかったという本当にあり得ない事例ですとか、あるいは、自治体に救済を求めても窓口を紹介されて終わりという非常に事務的な対応もあったというふうに伺いまして、やはりアウトリーチの必要性を再認識をいたしたところでございます。
　そこで、小沢参考人に、このアウトリーチをしていく中で、被害者ノート、自動車事故における被害者ノート、今鋭意作成中ということも伺っておりますけれども、これをどう活用していくべきなのかということ、特に政府や自治体に果たすべき役割があればお伺いをいたしたいと思います。
　その中で、特に公明党、地方議員とのネットワークを重視をしております。市区町村会議員の方々が果たすべき、あるいは期待をする役割など、もし御所見があればお伺いをいたしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○小沢参考人　御質問ありがとうございます。
　まず、そもそも今作ろうとしているのは、国土交通省版、交通事故に特化した被害者ノートでございます。ですから、実は被害者ノートという原型は既にございます。今日、持ってくればよかったなと思ったんですが。
　被害者ノートを作ろうと思ったきっかけでございますが、それは、私が経験した際に、様々なものをノートに書いていきました。警察、検察、それから裁判、それぞれの場所場所によって情報が分散されているということを一つのものにまとめられないか。それから、被害者の心の状況の、心理状況、又はお金の対応の仕方、いわゆる人一人が亡くなった場合、人一人を消していく作業を行政の中でしていかなくてはならないというのが現状です。ですが、どうしても悲嘆状況だとチェックを見逃しがちなんですね。
　全く正常な状況で考えるのであれば、どの作業もある程度できるかもしれません。私も実父を亡くしていますが、そのときは、やはりある程度冷静に、病気ということから、できましたが、犯罪被害者になった瞬間、悲嘆という悲しみを抱えて、壮絶な体験をした状態で、物事を冷静に、人一人を消すという作業が大変難しく感じました。
　そのことから、刑事、検察、又は裁判においての物事、それから心の成り行き、お金の流れ、又は行政手続を一貫したノートを作ろうと思ったものでございます。
　実は、光市の母子殺害事件の本村さんが被害者ＩＤというのを作ろうとしていたんですが、やはりそれは個人情報保護法の観点から難しかったと。であれば、ノートで自分自身が持つのであれば大丈夫なんじゃないかと提案したのが私でございました。そこから、様々な方を巻き込んで、一緒に共に考えていただいて、基の被害者ノートは作れました。
　ところが、情報が多過ぎるんですね。多過ぎるがゆえに、交通事故にとって必要な部分が見逃されがちになってしまうので、そこで、国土交通省内において交通事故専門の被害者ノートを作ることによって、被害者の方が、例えばＮＡＳＶＡにすぐ直結できる。例えば犯罪被害者になったときに、行政機関が、今、各行政、自治体において、犯罪被害者の支援の条例がどんどんと作られています、これが市区町村までしっかりと下りてもらうことでの意義にもつながると思いますし、議員の方々が、それぞれ、被害者ノートがあるんだよというものを伝えていただくということができれば意義があるのかなと思います。
　波及効果としましては、やはり国土交通省の方が作ってくださった元々のノートも、冊子があるんですが、それも非常によくできているんですね。それを統合した形で、情報をより的確に、厳正に、そして心のケアもしながら、情報が渡せる被害者ノートが作れればいいなと思っています。
　普及に関しては今後の課題ではあると思いますが、この被害者ノートが、ある意味、ＮＡＳＶＡの広報にもつながればいいなと私は考えております。
　以上でございます。
○河西委員　ありがとうございます。
　我が党もしっかり連携を取りながら、地域に隅々まで、伝わるべき方に伝わるように取り組んでまいりたいというふうに思っております。大変にありがとうございます。
　最後に、福田弥夫先生にお伺いをいたしたいと思います。
　御指摘のあった自動車ユーザーの納得感の点についてお伺いをいたしたいと思います。
　今回、新たな賦課金制度が導入をされる方向ということでございまして、やはりユーザー側から見れば、しかも、今回、政令で賦課金の額も決まっていくというところで、具体的に救済や事故防止がどう拡充をされて、見える化がされていくことが非常に大事だというふうに思っております。また、先ほど小沢参考人の方からも本当にるるお話がございました、関係者の方がどれだけ苦しまれて、どういう人生を歩んでこられてくるのか、こういったことも伝わっていくことも、納得感にもつながっていくんだろうと思っておりますし、また、やはり誰もが被害者にも、また加害者にもなり得るという自覚にもつながっていくというふうに思っております。
　そこで、今後こういった周知啓発を行うに当たって、政府や自治体、また我々政治家自身もどうこの見える化に努力をしていくべきか、具体的に御意見があれば、重ねてお伺いをいたしたいと思います。
○福田参考人　御質問ありがとうございます。
　非常に難しいかなというふうに、具体的にどうしたらいいですかと言われると、今すぐにはちょっと思いは浮かばないんですが、少なくとも、いろいろな今までやってきた施策があって、それをきちんと検証していって、それで新たな、例えば医療技術が発展してきます、そうすると、それをまたどのように導入していくか。そういうことをきちんきちんと公開して、みんなで議論をして、被害者団体、ユーザー、学識、それで一つ一つ確かめて施策を行うということだと思います。
　それでも、無制限に拡充するということはできませんから、一定の規模感を持ってそれを実施していく。これは一回採用したからといって未来永劫やるものではないということは、先ほどのＰＤＣＡをきちんと回して検証していくということ、これが非常に重要だと思っております。
　以上でございます。
○河西委員　ＰＤＣＡを基本に、しっかりと推進の軸にしていく、周知の軸にしていくということでございました。大変にありがとうございます。
　今日、皆様からいただいた御意見を踏まえまして、来週には対政府質疑も予定をされております。しっかりと皆様に実感をしていただける法改正となるよう、しっかり努力をしてまいりたいこと、決意を申し上げまして、以上とさせていただきます。
　大変にありがとうございました。
○古川（元）委員　国民民主党の古川元久です。
　今日は、三人の参考人の皆様方には大変貴重なお話をお聞かせいただきまして、誠にありがとうございました。
　特に、小沢参考人のお話、自動車事故というのは、本当に一瞬にして当たり前の普通の暮らしが、被害者の人はもちろんですけれども、その御家族も含め、本当に多くの人に影響を与えるということを改めて痛感をさせていただきました。
　また、もっと言えば、これは今日の福田参考人のお話にもありましたけれども、自動車ユーザーというのは意図せずに加害者になるということもあって、加害者になった人も、その人の人生も、またその御家族も、やはりこれは事故によって一変してしまう。
　そういった意味では、やはり事故を起こさないということが必要であって、先ほど小沢参考人の方からお話がありましたように、どんなに補償されても、結局、その事故前の暮らしが、その御本人はそうですし、また御家族に戻ってくるわけではありませんので、改めて、事故をなくしていく、そのための努力をしていかなければいけないということを私自身も再確認させていただきました。
　私たち国民民主党でも、被害者支援のための事業を継続的、安定的に行っていく、そのための今回の財源を確保していくという、これはやはり必要なことだというふうに考えております。
　ただ、今日のお話でもありましたし、参議院の方でもあったんですが、やはりどうしてもひっかかってくるのが、特に、自動車ユーザーの皆さんの納得というところでまいりますと、この一般会計に繰り入れているお金が、まだ六千億円が返っていないというところであります。
　最初に、藤田参考人と福田参考人のお二人に簡単に確認をさせていただきたいんですけれども、元々やはり自賠責の保険料で入ってきた、運用した運用益、これを特別会計から一般会計に繰り入れて、そこで活用するという、これはやはりそのお金の性格からいっても、そういうことは本来はやるべきものではない、元々おかしいものであるということについては、お二人もそう思っていらっしゃると思いますけれども、その点を簡単に確認させていただければと思います。
　　　　〔委員長退席、塚田委員長代理着席〕
○藤田参考人　一言でお答えさせていただきます。
　本来、この自動車安全特別会計のお金を一般会計に貸し出すということ自身がやや安易な転用であったのではないかということは、私も感覚は共有してございます。
○福田参考人　私も藤田参考人と同じ意見です。
　いろいろな事情があったんでしょうけれども、基本的には、自動車ユーザーからの自賠責保険料、それによる運用益、それを税金と同じようにしてしまった、これはやはり間違いの始まりではなかったかと思います。
○古川（元）委員　まさにおっしゃるように、今、税であれば、まだ百歩譲って、同じ税ですねというところはありますけれども、これは本当は保険料としてユーザーから受け取ったものですから、やはりそこのところがそもそもおかしい。おかしいものを繰り入れておいて、返します、返しますといいながらちっとも返ってこない、予定どおり。いまだに六千億近くもある。
　福田参考人は、今日は、今回の大臣の合意といいますか、これは信頼できるというふうに言われましたけれども、結局、そういう合意をしても、また何かちょっと状況が悪くなるとほごにされてきたという歴史があって、なかなか、やはりここのところに対する信頼、信用が今欠けてしまっているんだと思うんですね。
　ですから、今日のお話でもありました、やはりこの賦課金を理解してもらうためには、ユーザーの理解。理解というときに、やはり政府の中での、本来使っちゃいけないものを勝手に使っておいて、そして、返しますといいながらなかなか返さない。今度こそはと言われても、こんなにこういうことが繰り返されると、信用しろという方がやはり無理で、その点をどうやってユーザーの皆さんに理解してもらうかということは、今までと同じように、ちゃんと大臣間で約束しています、政府の中で確認していますというだけではこれは済まないのではないか、それではなかなかユーザーの理解は進まないんじゃないかと思いますが、お三方の率直な感じはいかがでしょうか。
　　　　〔塚田委員長代理退席、委員長着席〕
○藤田参考人　厳しい御意見ですが、私も、確かに、今ユーザーの信頼が完全に確保できているかというと、かつて、長年返さなかったということの悪いイメージというのは消えていないとは思います。
　今回の大臣間合意というのは、内容としては私は画期的なものだと思いますし、少なくとも、一定の期間コミットするということを明言したということは非常に大きいと思いますが、その言葉の約束が、やはり長年の行いによって言葉の重みが薄められている感はあるかもしれません。
　この点については、しかし、これ以上のことを現段階で講じることができるとも思えませんので、繰り返しこのことを国会なりほかの公の場で常に明るみに出し、監視の目を厳しくする形で今後も厳しく責任を問う、それが実施されないことの責任を問うという形で担保していくという以外にはないのではないかと思います。
　現段階で国民の万全の信頼があるかと言われて、そこに若干の不安があること自身は私も共有させていただきたいと思いますが、しかし、だからといって、一切前に進めないような、そこまで信頼が欠けているような状況でもないのではないかというふうな感想を持っております。
　以上です。
○小沢参考人　私も、一人の、一ユーザーでございます。また、普通の主婦という観点からも、百円、例えば上がるといたします。この百円、本当であれば積立てをして子供のために使いたいと思ったときに、その百円がどのようなものに、何を対価に、何をしっかりと構築されて使われているのかという説明さえしっかりあれば、もし例えば私の子供が、又は私の主人が被害者になったり加害者になったときに、どちらもが担保されるものであるということの必要性というものを、改めて、この車社会において、それぞれの認識というものが今少し欠落しているように感じます。
　そもそも、車はあって当たり前という社会の中から、車優先の社会に今なっているから、少し欠落している部分もあると思っております。そもそも意識改革が必要で、歩行者優先の考え方、又は、自分自身がなり得るんだということを前提に考えていただけたらなと思います。
　また、一人の、本当に主婦としてですけれども、やはり今までのことに関しては、私も全ての流れを聞いてはおりますが、そう思っても仕方ない部分もあるとは思いますが、被害者団体や当事者の声、また、お二人、両方いらっしゃいますが、このような専門家が今もう一度集まって開催している、この言葉というのは、少しずつ広報という形で信頼につなげていく力にもなり得るのではないかと私は思っております。
　以上でございます。
○福田参考人　私の方からは、確かに、信用していいのかと言われても、それは大臣と大臣の合意ですから、それが守られないということはどういうことなのだろうかというふうに考えます。大臣間の、五年にわたる大臣の、一応きちんと提示していただきましたので、これを守れないということがあり得るのかなというふうに、私は、逆に、もしそういうことが本当にあったら、私たちは何を信用していいんでしょうかというふうに思います。
　それだけあの合意は私は重いものだと思っていますから、絶対に約束は守られるものだと思っております。
　以上でございます。
○古川（元）委員　私もそう信じたいですし、やはりそういうふうにユーザーの皆さんに思っていただくということが、繰り返しになりますけれども、私は、この被害者支援の事業と事故防止のための対策のために持続可能な安定的な財源を確保する、そのためのこういう今回の取組は必要なことだと思っています。
　やはりそれを理解してもらうためにも、そこのところをしっかり担保していく。それは、やはり我々も含めて、しっかり政府の姿勢をチェックをしていくということも大事だというふうに思っております。
　時間がなくなってしまいましたので、もう一つお伺いしたいと思いますが、これは小沢参考人の方にお伺いしたいと思います。
　先ほどから今日のお話を伺っておりますと、本当に被害者支援事業というのはかなり幅広い範囲のところで、今の被害者支援事業というのは、やはり被害者の、そして家族の方からすると、相当、ごく一部のところしか対象になっていないというふうな感じを持っていらっしゃるんじゃないかなと思うんですね。ですから、これをもっと伸ばしていく、広げていく必要があるなという感じを、今日、私はお話を伺って思ったんです。
　ただ、一方で、例えばヤングケアラーの問題とか何かになってくると、交通事故の被害者の御家族の方以外でもやはりそういう人たちもいらっしゃって、ほかの理由でそういう状況になっている人と、交通事故が起因でと。だから、御希望でいいんですけれども、どの辺のところまで、やはり交通事故が起因で起きたのであれば、そこはこの事業の中でやってもらいたいと思われるか、あるいは、そこのところはまた別の事業として考えてもらえればいいと思われるか。
　率直な思いでいいんですけれども、被害者支援事業の、今回のこれからの賦課金の中でやっていく事業、どういうものをやっていくかというときに、どの辺のところまでやってほしいというふうに率直に思われているか、その点をちょっと教えていただければと思います。
○小沢参考人　御質問にしっかりと答えられるか少し自信がございませんが、私の思いをお話しさせていただきます。
　まず、本来、そもそもヤングケアラーが必要、又は親なき後の介護が必要という方はもちろんいるというのは存じ上げます。
　その中で、そもそも、先ほど福田参考人がお話しした、走る凶器から走る棺おけという問題が、やはり昭和三十年代から含めて、交通事故というのが最大限多くなった時期がございます。いわゆる人の命が非常に軽く扱われた時期でございます。私はそう思っています。
　その中で、やはり一番最初は加害者との折衝も自分で行っていた。それが、今は保険というもので救済されるようになった。それほど交通事故というものは、生活の全てを、全く知らない他者によって変えられてしまうというのが現状だと思っております。
　その中で、あくまでもこれは被害者、遺族として、又は当事者家族としてお伝えするとするのであれば、この財源の中で、適切な金額又は適切な支援が皆さんで話された中で受けられるという限界というのはあると思います。それ以上を求めているわけではなく、今必要な十分な上限の中でしっかりと私たちは支援を受けられるというのがまず一番の課題かと思っております。
　以上でございます。
○古川（元）委員　ありがとうございます。
　この問題というのは、本当にやはり被害者の皆さん方の思いを最大限尊重していかなきゃいけないことだと思います。ただ、その上で、今そういう御丁寧なお話がありましたけれども、同時に、じゃ、どこまでやっていくのか。
　ですから、こうした問題については、今後、どこまでこの新たな賦課金の中でやっていくかという議論が行われていくことになるんだと思いますが、この辺のところをあと藤田参考人と福田参考人に、簡単に、もう時間があれですから、お願いしたいんですけれども、やはりこの辺のどこまでというところについては、これから議論をされていく、していくべきだというふうにお考えでしょうか。どうでしょう。
○藤田参考人　どこまでという問題は、もちろん、今後の検討会で検討するところでございます。
　実際、次回の検討会はもうスケジュールされておりますが、そこでは、かつてなされた事業の評価や、さらには、今後やるべき事業のリストアップ、そういったことはもうアジェンダになっておりまして、早速検討を開始させていただく予定でございます。
　以上です。
○福田参考人　藤田参考人と同じでございます。
　きちんと検証して、やっていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○古川（元）委員　時間が来たので、終わります。どうもありがとうございました。
○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　本日は、三人の参考人の皆さん、本当に、御出席いただきまして、また、貴重な御意見をいただきました。ありがとうございます。
　この法案は参議院先議でございますので、参議院で我が党が反対をしたのはもう既に御承知だと思います。
　ですが、今まで皆さんがお話しされてきたことに異を唱えているわけでは全くなくて、方向性は一緒だと思います、共有しているものだと思います。
　やはり自動車ユーザーが加害者にも被害者にもなり得るということ、その責任を必ず果たすために国がこれを義務づけている自賠責の中で被害者対策また事故防止対策をきちっとやっていくために、制度的に安定したものにしていくこと、財政的にも安定したものにしていくことという点では、本当に必要な措置だと思っております。
　ただ、国に対して、このままのペースで繰戻しをしていけば百年かかるわけですから、それをよしとはしないのだ、やはり約束は早く守るべきだという立場で異を唱える人がいなければいけないという形で反対をしたものでございますので、前を向いて一緒に頑張っていきたいということでお話をしたいと思います。
　最初に、小沢参考人に伺いたいと思うんですが、本当に、先ほど息子さんのお話も、何とも胸が詰まる思いをして聞いておりました。壮絶な経験をされながら、被害者支援と普及啓発活動に取り組んでいるということ、本当に大変な思いをされていると思います。心から敬意を表します。
　また、同じ経験を持つ方がアドバイスをするということは大変意義あることだと思うんですけれども、先ほども御答弁の中にありましたように、相談の電話が夜中がほとんどであるということで、実は、行政が昼間で終わっちゃうこともあって、そのかなりの部分を、小沢さんを始め被害者の会の方たちが担っているということでありました。
　なので、思うことは、それ自体は本当に大事なんだけれども、ただ、やはりもっと行政に担えることがあるんじゃないのかということを思うんですけれども、いかがでしょうか。
○小沢参考人　ありがとうございます。
　夜間の支援についてでございますが、本当に先生がおっしゃるとおり、行政の支援の拡充というのは必要であると思っています。
　例えば、分かりやすく言うと、市役所が、一番最初は五時まででございました。ところが、とある段階から、火曜日だけ七時にやりますよとか、土日の午前中だけ開庁しますといったときに、大変多くの方が助かったというのは多くの方が存じ上げていると思います。これが被害者支援にも当てはまるのではないかなと思っております。
　例えば、性犯罪でいうと、二十四時間、早急な対応が必要でございますから、例えば埼玉県でいうと、アイリスホットラインというところは二十四時間で相談体制を行っております。これは、各都道府県、ほとんど今二十四時間体制にしていこうというような体制が組まれていると私は考えておりますし、聞いております。
　ところが、やはりこの相談業務という中で、ほかの、他罪種の方に関しては、まだまだそこの緊急性が乏しいというようにも感じておりますが、実際に、今、目の前でうちの主人が死にそうだ、なぜかというと、余りにも悲嘆して、自殺を図りたいといったとき、これは緊急対応でございますから、本来であれば、しっかりとした対応ができればいいなと思います。
　このようなことから、もしかしたらＮＡＳＶＡさんの負担になるかもしれませんが、例えばＮＡＳＶＡさんであっても、週一回、又は土日のどちらかの午前中だけでも、午後だけでもいいですから、そのような開催、又は、市区町村の各条例がございます、この条例を基本とした犯罪被害者支援窓口、この窓口が、ただ単に次のところに支援をするというだけではなくて、ここに相談ができますよというだけではなくて、専門家とまではいきませんが、傾聴するという状況をつくれないかというのが私の考えです。
　実際に、多くの遺族団体は、私も含めてですけれども、ゼロ円で、ボランティアで支援をしています。はっきり言って、御飯をこうやって作りながら聞くときもあります。本当に、塾の送り迎えが遅れたときも、塾の送り迎えができないときも、御飯を待ってくれというときもたくさんありました。でも、私たちの家族は、命の大切さを十分分かっているから、それぞれどうにかしようと思います。
　これは、私の家族だけではなくて、多くの家族がこの現状を知っていただければ、ああ、やはり必要だよね、本当に困ったときに相談ができるというのは必要だよねと思ってくださると思うので、そこは多くの方に知っていただいて、どうかその支援の拡充に対応していただければなと思います。
　私からは以上でございます。