Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○足立委員　副大臣、ありがとうございます。
　都市局長、私は、政治家の先輩方に実は御答弁を求めていないんです、もともと通告でも。北川副大臣、本当にありがとうございます。
　私は、これは行政が、政務じゃないですよ、国交省の都市局が専門的見地から言及すべきテーマだと言っているんですよ。都市局長が何か政治的な観点から口をつぐむというのは禍根を残すと思いますよ。都市局長。
○小関政府参考人　副大臣からの御答弁のとおりでございまして、私どもとしては、都市計画法あるいは都市再生特別措置法等々の都市計画に関するさまざまな法制度を所管する立場から、この特別区設置に係るさまざまな論点につきまして御説明をさせていただいたものでございまして、いずれにいたしましても、地域で十分に話し合っていただくことが重要であるということに変わりはございません。
○足立委員　冒頭、都市局長からいただいた話を私なりに簡単にそしゃくしておきます。
　一つ目、都市局長おっしゃっていただいたように、都市住民が都市計画の権限を奪われるという主張があるが、そもそも大都市というのは、中心部と郊外部がそれぞれシナジーで、中心部は中心部だけで発展しているわけではない、郊外も郊外だけで存立しているわけではない、相互に影響しながら大都市というものは発展していくんだという見地から、私は、全くのゆえなき論旨だと思う。
　それから、理由の二、煩雑化するということについては、都市局長から明言をいただいたように、これは制度が変わっても都市計画上の手続のいわゆる手間というものは変わらない、同じであるということは先ほど御答弁をいただいたとおりであります。
　それから、技術力をどういうふうに保持していくか。これはまさに行政がしっかりとその観点から体制をマネジメントしていけばいいだけの話であって、別に都制に問題があるわけではない。
　私はこう思いますが、都市局長、異論があれば補足してください。
○小関政府参考人　重複する部分がございますけれども、都市計画決定を道府県、政令市、いずれが行う場合であっても、地域全体、都市構造全体を考えて適切な都市計画をするということが重要であるというのはそのとおりでございますし、都市計画手続につきましては、特別区が設置された場合は、さまざまな手続はもちろんございます。それに従ってやっていただくということになります。
　それから、事務の執行につきましても、ノウハウが必要だということは先ほども申し上げましたし、特別区設置後に都において行う場合であっても、それにふさわしい適切な事務執行体制を整備することは必要であるということでございます。
○足立委員　時間がもう終わりに近づいていますので、用意した質問がなかなかできておりませんが、委員の皆様、まだきょうは政府への質問ということでありますが、所信質疑の中でこうした問題を取り上げたことについてはぜひ御理解をいただきたいし、冒頭申し上げた大都市圏の中の政令市のあり方というのは、単なる行政区画の問題ではなくて、産業、雇用、インフラ、さまざまな観点から検討していく必要があるということから、きょうこの場で取り上げさせていただいた旨、ぜひ御理解をいただきたい。
　学者の言っていることをどうこうここで、学問の自由みたいなものに対して何か申し上げるつもりは全くない。むしろ、その討論をしっかりとしかるべき場でやって、私は、その情報を大阪市民の皆さんに提供することは法律を制定した国会の責務であるという立場から、きょうは取り上げさせていただいた旨、確認をさせていただきます。
　最後に、半島振興の話だけ触れて終わりたいと思います。
　指定地域が全国にございますが、党内でいろいろな意見が出ました。総論としては異論ないものの、例えば、道路の整備等が進んでいる中で、半島振興の指定地域というのは時代に応じて、言えば、通信も発達する、道路も整備される、そういう中で見直しがされていってしかるべきじゃないかという議論がありましたが、これはどんな状況、御認識か、御答弁をいただきたいと思います。
○本東政府参考人　御答弁申し上げます。
　昭和六十年に半島振興法が制定されまして三十年が経過したところでございます。
　御指摘の、半島振興対策実施地域の指定の後、高速道路の開通ですとか、あるいは新幹線の延伸、こういったことで半島地域の高速交通の利便性が向上している、そういう地域もあるということは承知いたしております。
　しかしながら、半島地域におきましては、全国平均を上回る人口減少ですとか、あるいは高齢化が進行しております。また、地域経済も厳しいなどの状況にございます。また、高速交通体系の整備というのは全国的にも進んでいるところでございますので、相対的にはやはり半島地域の格差というのは残っている。そういうことで、半島地域の振興の必要性は変わっていない。
　このため、地域指定の目的を達成したとはまだ言いがたい状況でございますので、地域指定の解除ということは行っていない、そういう状況でございます。
○足立委員　この半島振興の話は党内でもいろいろな議論が出ました。二十年間、どれだけの費用が使われ、どれだけの効果があったかとか、今も若干触れていただきました。あるいは、離島振興法との比較においてその法目的をどう考えるかとか、あるいは、今申し上げた指定地域の問題とか、いろいろな議論がありましたが、大変大事なテーマでありますので、この制度の枠組みを踏まえながら、また引き続き議論はさせていただきたいと思います。
　もう終わりますが、北川副大臣、きょうは大臣が退席をされる中で御答弁をいただきまして、心から感謝を申し上げたいと思います。
　私がきょうこの問題を取り上げた理由をあと一言だけ申し上げておきたいんですが、きょうはこの国土交通委員会ですが、私、厚生労働委員会にも所属をしています。今、日本は、離島の話もそうだし、半島の話もそうですけれども、これから市町村が本当に存続をしていけるかという大変厳しい時代を迎えます。社会保障をどうやって守っていくか、財政をどういうふうに守っていくか。そうしたときに、やはり国土交通分野の施策をしっかりと講じて、三大都市圏もしかるべき成長をし、日本全国の農村も含めて豊かに発展をしていく、こういう姿をどういうふうに描いていくかということが実は最大のテーマなんですね。
　我々が若干むきになって皆様に若干不興を買ったかもしれませんが、今我々が取り組んでいるこの統治機構の見直しの問題というのは、実は、そういう日本全体が今直面している課題にどういうふうに向き合っていくかという思いから、大阪で、東京一極集中のあおりで一番大変苦労してきた、経済的に衰退してきたこの大都市大阪をもう一回再生させたい、こういう思いで今、政令市の問題をきょう紹介した、申し上げた。
　ぜひこの点を御理解いただいて、委員各位、同僚の皆さん、また政務三役の皆さん、また都市局長も、ちょっと言葉が過ぎましたが、お立場はわかっておりますので、また引き続き御指導いただくことをお願い申し上げて、私の質問を終わります。
　大変ありがとうございました。
○今村委員長　次に、小島敏文君。
○小島委員　皆さん、おはようございます。御紹介いただきました自民党の小島敏文でございます。
　先般の大臣の所信におきまして、さまざま課題がありますけれども、幾つか取り上げまして質問申し上げたいと思っております。
　まず初めに、土砂災害防止対策についてお伺いしたいと考えますけれども、近年特に、非常に豪雨災害等で毎年毎年何人もの方々が亡くなって、大変残念に思っておりますけれども、ことしも、だんだんと水害もありまして、災害が起きなければいいがなというふうに思いながら、質問してみたいと思う次第でございます。
　昨年八月に広島におきまして土砂災害を受けて、そのときのいろいろな意見の中で、被害拡大の背景に基礎調査のおくれがあるのではないかと指摘がありました。これを受けまして、昨年の百八十七回国会におきまして土砂災害防止法が改正をされたわけであります。
　主な改正点を申し上げますと、基礎調査の結果の公表であります。都道府県に対し、基礎調査の結果について公表することを義務づけたこと、また、国土交通大臣は、基礎調査が適切に行われていない都道府県に対して是正要求ができること、さらに、土砂災害警戒情報の市町村への通知及び一般への周知などであります。
　また、平成二十七年度予算に、災害安全交付金に基礎調査のための優先配分枠制度が創設をされました。これらの措置によりまして、今後、基礎調査がさらに進むものと期待をしておるところでございます。
　そこで、調査完了の見込みと、早期完了へ向けた当局の決意をまずお伺いいたします。
○北川副大臣　今、小島委員の方から、基礎調査の早期完了ということを目指してということでお話をいただきました。
　昨年の八月、お説のとおり、広島市の土砂災害を受けまして、臨時国会で土砂災害防止法の改正を成立させたところであります。改正法では、基礎調査結果の公表を義務づけるとともに、法に基づく基本指針では、おおむね五年程度で基礎調査を完了させることを目標とするなど、基礎調査の促進を図ることになっております。
　これまで都道府県からは、基礎調査を進める上で、その課題として予算の不足ということが挙げられてまいりました。このため、都道府県がこれまで以上に基礎調査を推進できるように、補正予算で防災・安全交付金を措置するとともに、平成二十七年度予算では、交付金を優先的に配分するための制度拡充を盛り込んでおります。
　また、今後の基礎調査の完了目標や進め方について、全国都道府県と打ち合わせを行ってきました。この中で、例えば土砂災害危険箇所が全国で一番多い広島県においても、平成三十年度までに基礎調査を完了する予定である、こういうことで御報告をいただいております。
　引き続き、基礎調査の早期完了に向けて、都道府県を強力に支援してまいりたいというように思っております。
○小島委員　今、全国で基礎調査が行われておると思うんですけれども、先ほど副大臣もおっしゃいました広島県の例を挙げますと、先ほどお話があったように、基礎調査を平成三十年までに、また、土砂災害警戒区域の指定を平成三十一年度末までに完了させるという目標を発表いたしました。
　これは相当頑張らないと難しいかなと私は思いながら今の年度を見たわけでございますけれども、果たして国として各都道府県に対してどのような支援を行っていかれるのか、お考えをお伺いいたします。
○池内政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、財政的支援につきましては、先ほど副大臣が答弁されたとおりでございまして、基礎調査の促進を図るために、防災・安全交付金により積極的に支援を行っているところでございます。
　また、技術的な支援につきましては、地方ブロックごとに会議を開催しておりまして、例えば、国が所有しております地形データの提供ですとか、あるいは、先進県での効果的な取り組み事例の紹介などを行っているところでございます。
　さらに、都道府県が基礎調査の実施マニュアルを作成する際に、地方整備局の職員を派遣して助言を行っているところでもございます。
　都道府県が実施されます基礎調査が促進されるよう、引き続きこれらの財政的、そして技術的な支援を行ってまいります。
○小島委員　どうぞよろしくお願いいたします。
　今回の災害を見ていまして、砂防ダム、この効果、被害減少に大変効果があったわけでありますけれども、ハード面の対策というのは大変重要だというふうに思っております。
　先般は、所信におきまして大臣は、「水害、土砂災害に対しては、河川改修や砂防堰堤の計画的な整備、関係機関が事前にとるべき行動を時系列で示すタイムラインの策定など対策を総動員して取り組みます。」とおっしゃっております。
　これを踏まえまして、砂防ダムの整備を促進するということを私は支持する立場から、以下三点ほど質問をしてみたいと思います。
　まず、全国で国土交通省、林野庁が進めておられます砂防ダムや治山ダムの整備は、現在どのような状況なのかお伺いいたします。
○池内政府参考人　お答え申し上げます。
　全国の土石流危険渓流のうち、砂防堰堤等の整備が必要な要対策箇所は約九万カ所となっております。このうち、対策済みの箇所は約二万カ所となっておりまして、整備率は平成二十五年度末時点で約二二％となっております。
　以上でございます。
○小島委員　大変な数でありますけれども、住民の皆様が安心して生活できるために、未着工の工事、これは一刻も早い完成をお願いしたいと思うわけでございます。
　これに向けまして、決意もお伺いいたしたいし、同時に、県営ダムも国の予算も入っています。そこも含めて、ひとつ御支援のほどよろしくお願いしたいと思っていますけれども、御意見をお伺いします。
○北川副大臣　砂防ダムや治水ダムについて、未着工のものを含めて一刻も早く完成せよ、こういうお話でございます。
　昨年の広島災害では、安佐南区の大町地区で砂防堰堤が土石流を完全にとめた、あの土石流があった直前に完成しておりまして、そのために人命を守る効果が発揮された、こういうようなことが現実にありました。
　このように、砂防堰堤というのは土砂災害の被害を軽減、防止する上で非常に有効であるというように考えております。財政制約というものがありますが、人命を守る効果が高い箇所などの優先順位をつけて、砂防堰堤の整備を計画的に進めてまいります。特に、災害が発生した箇所については、地域の安全の確保のため、緊急的に事業を進めてまいりたいというように考えております。
　また、治水を目的としたダムにつきましては、ダム検証などにより継続の方針となったものにつきましては早期の完成に向けて事業を進めてまいります。
　以上でございます。
○小島委員　全国の状況等についてお聞きしましたけれども、私は広島県の出身でございます。そういう中で、特に広島県に限って質問をしてみたいと思うんですけれども、県におきましては、現在、砂防災害関連緊急事業を実施しております。
　これは一刻も早い完了が要ると思うんですけれども、現地へ行って聞いてみますと、いかにも地権関係が複雑である。特に、広島県というのは海外移住者が意外と多いんですよね。広島県の西部は、ハワイとかブラジルとか、そういう地権者が海外におられるケースがある。
　同時に、もう一点は、このいわゆる砂防堰堤をつくっていくのに、道路が狭隘なために、そこに入っていく重機を入れるために、道路敷の買収も要るわけですよ。そうすると、今の法律でいきますと、要するに、いわゆる危険地域の指定によって地価が下がる、下がった額で買収ということが起こるんじゃないかということで、大変地元で厳しい意見もありまして、不安もあるわけですね。
　そういうふうに状況が非常に厳しいことはわかっておるわけですけれども、皆様方が安心して一刻も早く現地へ帰れる、近くへ帰れるということを考えれば、やはり私は、皆さんの不安解消という意味におきましても、できるだけ完了時期を前倒しすべきじゃないかというふうに思うわけです。これは本気でやっていかないと金銭的にも人的にも大変厳しいなと思っておりますけれども、その辺のお考えをお伺いいたします。
○北川副大臣　今、先生の御地元の広島県の砂防の災害緊急事業に関する御質問でございます。
　広島市の被災地では、農林水産省それから広島県とともに、四十七渓流において砂防堰堤などの緊急的な対策を実施いたしております。このうち、国土交通省では、特に被害の著しかった二十四渓流について対策を行います。
　まず、応急的な対策として、強靱ワイヤーネット工に着手しております。現在までに、この二十四渓流のうち二十三渓流で完成をさせております。残り一渓流についてもことしの出水期までに完成させたい、そういう予定でございます。
　また、抜本的な対策である砂防堰堤本体の工事についても、十八渓流で工事契約を進め、残りの六渓流についても、用地交渉がまとまり次第、工事に着手します。
　命と暮らしを守るため、引き続いて、水害、土砂災害対策をしっかりと推進してまいりたい、そういうふうに思っております。
　それから、用地の交渉その他、非常に難しいところがある、こういうお話でございます。これも、何とか地域の方の御理解をいただいて、しっかり進めていきたい、こういうふうに思っております。
○小島委員　皆さん、一刻も早く自宅へ帰りたいと思っておられますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
　続きまして、空き家対策につきましてお伺いしてみたいと存じます。
　昨年七月に総務省が公表しました二〇一三年住宅・土地統計調査によりますと、日本全国に八百二十万戸の空き家があるそうでございまして、全住宅に占める空き家割合は一三・五％と言われております。二〇三五年には三二％ということで、三軒に一軒が空き家。実は一千万戸が空き家ということで、本当に空き家地獄と言ってもいいぐらいな心配があるわけです。
　適切な管理が行われないで、周囲に悪影響を及ぼす空き家が増加していることを踏まえまして、昨年十一月に、議員立法によって空き家対策の推進に関する特別措置法が制定されました。本年二月の二十六日から施行されておりますけれども、この法律によりまして、空き家対策の基本的な枠組みができたわけでございます。
　また、危険または不衛生な状態になっております空き家につきまして、特に特定空き家につきましては、全国で約三十万戸あるというふうに言われていますけれども、市町村が固定資産税情報などによって所有者を特定し、指導助言、勧告、命令、さらには代執行を行い、空き家の除去を進めることができるようになりました。
　また一方で、平成二十七年度の税制改正によりまして、勧告を受けた特定空き家などの固定資産税の優遇措置の見直しが盛り込まれまして、法律と税制両面から措置が成ったわけでございます。これによって、危険な空き家の除去が進むだろうというふうに思うわけでございます。
　特に、用地につきましては、今まで六分の一の免税があったわけですけれども、優遇があったわけですけれども、これはもう六分の一はなくすよということまで決まったわけでございます。
　そういう中で、今後、世帯数が非常に減少していくということに伴って、放置空き家がますます加速していくんだろうというふうに思うんですね。行政の面から考えたときに、後追い、後追いで、モグラたたきのような格好になるんじゃないかというふうに思うわけですね。
　なかなか追いつかぬだろうというふうなことが推測をされるわけでありますけれども、私は空き家対策というのは同時に空き家をふやさないための施策も必要であるというふうに思うんですね。これをどうするか、このことについて行政はどう考えておられるか、御答弁をお願いいたします。
○橋本政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、空き家の活用や除却とともに、空き家をふやさない取り組みを進めることが、いわゆる放置空き家の増加を抑制するために極めて重要だと考えております。
　このため、先ほど御指摘をいただきました、空き家対策特別措置法の一部施行に合わせまして、二月二十六日に国が策定、公表した空き家対策の基本方針におきまして、市町村の取り組みとして、空き家の所有者からの相談などに迅速に対応できる体制を整備すること、空き家の所有者に対し、空き家を適切に管理するための専門業者に関する情報を提供すること、空き家に関する情報を、所有者の同意を得た上で、インターネットや宅地建物取引業者の流通ネットワークを通じて広く外部に提供することなどを例示としてお示ししておるところでございます。
　既に、公共団体においては空き家バンク等の取り組みが進められております。今、空き家バンクあるいはこれに類する取り組みをされている団体が五百九十、市町村の約三分の一は、既にこの空き家バンク等の取り組みをされております。また、業界団体等と連携をして、希望者とのマッチングを行う等の取り組みも進められておるところでございます。
　今後、各市町村において、空き家対策の基本指針に即して計画が策定されるなど、総合的な空き家対策が進められるものと考えております。
　私ども国土交通省といたしましても、総務省を初め関係省庁と連携をして、地域の実情に応じて、空き家対策に取り組む地方公共団体を支援してまいる所存でございます。
○小島委員　空き家をふやさないための方策と同時に、私は、もう一方、流通を促進するという方策も要るんだろうと思うんですけれども、そのことはいかがですか。
○橋本政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、使える空き家を住宅として市場で流通させていくということは、空き家を減らす、あるいは発生させないという意味で、大変重要でございます。
　御指摘の、高齢者の持ち家の流通促進については、例えば高齢者がお持ちの戸建て住宅等を借り上げて、これを広い住宅を必要とされている子育て世帯等へ賃貸する取り組みというのをやっております。これは今、一般社団法人の移住・住みかえ支援機構というところが平成十八年十月から制度を開始しておりまして、既に六百二十七件、若い世帯にお貸しをしているという実績もございます。
　また、これまで中古住宅・リフォーム市場の活性化に向けて、ポイント制度や補助、税制、融資などの制度も整備をしてまいったところでございます。
　具体的には、税制におきまして、事業者が中古住宅を買い取ってリフォームし、それを消費者に再販売する場合に、事業者から中古住宅を購入した買い主に課される登録免許税、あるいは不動産取得税を軽減するという措置を既に盛り込んでおります。
　また、平成二十七年度予算案におきましては、中古住宅の購入と同時に行うリフォームに係る資金も、住宅金融支援機構のフラット35による融資の対象とする拡充を盛り込んでおるところでございます。
　今後とも、これらの施策を最大限活用いたしまして、中古住宅の流通の促進、そして空き家の減少に努めてまいりたいと考えております。
○小島委員　もう一点、今、日本の住宅政策は新築重視であって、新築と中古のバランスがとれた住宅計画がないんじゃないかという意見もあるわけですね。
　例えば、現在は、景気対策としまして、住宅市場を活性化するため、住宅ローン減税、すまい給付金、省エネ住宅ポイント、住宅金融支援機構の金利引き下げなどが行われております。また、平成二十七年度税制改正におきまして、住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置が拡大をされました。
　こういった施策は私は大変重要と思うわけですけれども、いわゆる中古住宅の取得、既存住宅の除去を伴う新築建てかえ、あるいは既成市街地の再開発によって整備されました住宅の取得を優遇する施策を検討してもいいんじゃないか、このように考えるわけであります。
　やはり、言われているように、新築と中古の流通、そうしたバランスですね。そういう観点から、どのようにお考えですか。見解をお伺いいたします。
○北川副大臣　今先生からのお話のとおり、新築住宅市場と同時に中古住宅の流通をしっかり図っていくということは、日本の経済を伸展させていく上でも非常に重要なことであるというように思っています。
　先ほどもちょっとお話ありましたが、高齢者が安心して住めるようなバリアフリー化やヒートショック対策、省エネ化をしっかり進めていく、あるいはまた、子供の独立後にゆとりのある間取りへの変更をすることなど、そういうものを支援していくということが求められるというように思います。
　中古住宅、それからリフォーム市場を活性化するために、中古住宅を安心して取引できる環境づくりというものが必要である、このように思います。このために、これまで補助、税制、あるいは融資などの制度を整備してきました。
　最近の例でいいますと、省エネ住宅に関するポイント制度などにより、リフォームを推進しております。
　また、中古住宅の建物検査、それから性能表示の普及、定着を図ることにより、中古住宅を買う場合にも適切な判断基準を得ることができる、そういうような取り組みを進めておるところであります。
　空き家の増加を抑制する観点からも、引き続き、中古住宅の質への不安を取り除き、安心して取引できるよう、積極的に取り組んでまいりたいというように思っております。
○小島委員　今全国で、空き家バンクということで、本当にいろいろ知恵を絞ってやっていらっしゃいます。
　私も尾道市なんですけれども、大林監督等、いろいろと映画にも出ていますけれども、非常に情緒のある町という中で、ところが一方で大変な空き家がありまして、実は、ＮＰＯが中心になって、市も入ってきまして、両々相まってリニューアルしまして、今、いわゆる入居したいという希望が何百人とあるんですよ。
　一方、長野県の佐久市、これも、わざわざ何か二名ぐらいいわゆる担当者を決めて、民家を回って、仏壇があるからだめよというのを、田舎の家というのは遺族の公民館というんですよね。普段はあいているけれども、盆暮れには帰るんよと言われて、田舎の公民館、一族の公民館というんですね。
　これもよくわかるんですけれども、しかし、余りにも集落が崩壊しそうな地域もあるわけですね。そういう中で、やはりそういう先例もあるわけでありますから、どうかひとつしっかりと内容を吟味して御指導をよろしくお願いしたい、このように思う次第でございます。
　それで、あと残り三分なんですけれども、ちょっと話をかえまして、私、以前から大変気になっています、国土交通省はいわゆる海運もあるわけですから、きょう来ていただいているかと思うんですけれども、実は先般の、昨年の税制調査会におきまして、税制改正において、日本の外航船舶が百五十九隻しかないのに、いわゆる特定減価償却、これを実は財務省が来年度からなくする、廃止と言ったんですよね。これについて、私は自民党の税調で申し上げました。
　というのは、要するに、十億円の船をつくろうと思えば、九億円は銀行融資がありますが、一割は自己資本なんですよね。要するに、船主は、いわゆる特定償却をためながら、貯金をしながら頭金をつくって実は船舶をつくっておるのでございますよ。実は今、日本の船主さんの九割は国内で船をつくっていますよ。ところが、これがなくなったら、ほとんど海外に行くでしょう。
　そうすると、私の町はいわゆる造船の町ですから、今治造船初めたくさんあるんですけれども、造船所の雇用がなくなるということなんですね。それに関係するいわゆる海事クラスターがなくなってくるという、大変心配しますものですから、これは二年延長になったんですけれども、どうぞ国土交通省はしっかり腰を置いて、これを延長できるように、ぜひとも恒久法に変えていただきたいということが一点と、先ほど言いました、百五十九隻しかない国際外航船、実はこれが何で固定資産税なんかあるのかということですね。十八分の一の減免はあるわけですけれども、海外は無税ですから、どうかこのことにつきましても、国土交通省はしっかり応援をいただきたいと思っております。
　御見解があればお聞きしまして、終わります。
○森重政府参考人　お答え申し上げます。
　昨年の税制改正大綱におきまして、船舶の特別償却など、委員の御支援も賜りまして延長が認められました。まことにありがとうございます。
　ただいま御指摘がございました、これからもしっかりやっていくという点でございますけれども、我が国商船隊の国際競争力の強化を図るために、国土交通省といたしましても、しっかりと知恵を絞りながら努力してまいりたいというふうに考えております。
○小島委員　終わります。
○今村委員長　次に、赤羽一嘉君。
○赤羽委員　公明党の赤羽でございます。
　きょうは、先日の大臣所信に対して、何点かにわたりまして質問させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　まず、建設産業における技能労働者の担い手の確保について質問させていただきたいと思います。
　大臣も所信表明の中で、「現場力こそが日本の底力です。二月に公共工事設計労務単価を引き上げました。人材育成、女性も活躍できる環境づくり、外国人人材の活用など、建設業、運輸業、造船業等の現場を支える技能人材の確保を図ります。」このように特出しとして発言をされております。
　建設産業における技能労働者の現場は、皆さん御承知のように、長年続いておりましたデフレ不況、また建設投資の減少によりまして、低い賃金、劣悪な労働条件のために、将来の生活不安から働き盛りの若い技能労働者の離職が相次ぎ、同時に、若者のこの業界に入ってくる入職者数も激減をしているところでございます。
　全建総連が毎年、賃金実態調査というものを行っておりまして、これも十万人以上の調査で大変見事な調査だと思っておりますが、二〇一三年の賃金調査では、公共工事の設計労務単価の引き上げをされたにもかかわらず、一日の賃金の平均単価がほぼ同額、あるいは職種によっては減少と、なかなか上昇傾向が見られなかったという結果が出ております。二〇一四年、昨年の五月から七月に行われた賃金調査におきましては、職種によってその上げ幅は異なるものの、おおむね上昇傾向が見られたという明るい結果も出ているところでございます。
　しかしながら、他の業種と比較して適正な賃金であるかどうか、また適正な工期が守られているかどうか、また適正な労働環境がつくられているかどうか、そこは必ずしもそうとは言えない結果、若年技能労働者に魅力がある職場とは言えない状態がまだまだ続いていると言わざるを得ない状況でございます。
　現場からもいろいろな要望が出ておりますが、まず確認をさせていただきたいことは、過去三度にわたって、太田大臣のリーダーシップのもとで公共工事の設計労務単価が引き上げられたわけでありますが、そのことが建設労働者の賃金や下請事業主の契約単価引き上げに反映をされなければ意味がないわけでありまして、このことについての国土交通省の取り組みについてお答えをいただきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、大西（英）委員長代理着席〕
○北川副大臣　今、建設労務単価と給料の関係、報酬の関係、こういうことで御質問ございました。
　建設産業の担い手を確保するためには、まずは処遇などの労働環境の向上というものが不可欠であるわけです。
　公共工事設計労務単価につきましては、平成二十五年四月の一五・一％、昨年二月の七・一％、そして本年二月の四・二％と三度にわたって引き上げを行いました。
　この三度にわたる労務単価の引き上げが現場の技能労働者の賃金水準の上昇という好循環につながるよう対応していかなければいけないというふうに思うわけであります。建設業者の団体に対して、繰り返して適正な賃金水準の確保などについて要請をしてまいりました。
　また、昨年の担い手三法の改正により、発注者、受注者の双方に対してダンピング受注を防止するための対策が盛り込まれたことを受け、ダンピング対策の強化に取り組んできたところであります。
　こうした取り組みの結果、現場の技能労働者の賃金は上昇しております。型枠、とび、鉄筋などの現場従事者の年収額は、前年比八・九％の高い伸びというようになっております。
　建設業における現場の担い手を確保していくため、引き続いて賃金上昇の動きが下請も含めた技能労働者にも確実に行き届くよう取り組んでまいります。
　以上でございます。
○赤羽委員　ありがとうございます。
　今おっしゃっていただいたように、この公共工事の設計労務単価の引き上げを初め、さまざまな御努力が実りつつあるというところだと思いますが、日本の景気、先行きもまだまだ不確かな面もありますし、現場がどうなるかということは、ぜひ現場との対話を国交省としても率先をしながらフォローアップしていただきたい、こう考えております。
　ちなみに、全建総連の皆さんのコメントの中には、先ほど申し上げましたように、上昇はしているものの、他の業種と比較するとまだまだ厳しい、特に四十歳から四十四歳、いわゆる子育てで一番お金がかかる世帯の所得の向上が求められるという声もありますし、そうしたことも踏まえながら取り組んでいただきたい、こう思います。
　加えて、今賃金の話だけさせていただきましたが、同時に、私が思っておりますのは、社会保険の加入促進というのは大変重要だと考えております。なかなか社会保険の加入が進んでいない現実もあり、そうしたことが将来に対する不安、安定感のなさにつながっていると思っております。
　社会保険の加入促進について国交省としてどのように取り組んでいるのか、お答えをいただきたいと思います。
○毛利政府参考人　建設業における担い手、とりわけ若者を確保、育成するためには、御指摘のとおり、賃金水準の確保とあわせまして、社会保険の加入促進が非常に重要でございます。
　私どもは、平成二十九年度に許可業者の社会保険加入率を一〇〇％にすることを目標に掲げまして、関係団体とともに対策を進めております。これによりまして社会保険の加入率は年々上昇しておりまして、企業単位では約九割、労働者単位では約七割までようやく参っております。
　今後、この先さらに加入を進めていくためには、これまで行ってきた行政や元請企業による加入指導だけではなくて、法定福利費が元請企業から下請、現場の労働者までしっかりと行き渡るようにすることが大事だと考えております。
　このため、本年一月に関係者を集めまして、社会保険未加入対策推進協議会、民間の発注者も入っておりますが、協議会を開催いたしまして、法定福利費の確保に向けて関係者がそれぞれ取り組みを強化する、この申し合わせを行いました。
　国交省としましても、これを受けまして、下請指導ガイドラインを改定いたしまして、この協議会における議論の内容も踏まえまして、法定福利費を内訳で明示した見積書の提出を元請から下請への見積もり条件に明示することを新たに盛り込むことといたしました。
　今後も、目標達成に向けまして、建設業における担い手確保のために、発注者、関係団体と一体となりまして社会保険の加入促進に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。
○赤羽委員　ありがとうございます。
　結局、先ほど副大臣の御答弁にもありましたが、ダンピングが横行してちゃんとした適正な利益がとれない、その結果、現場での従業員、労働者の社会保険の加入が進まない、この悪循環がずっと続いてきたのが最近の日本だったと思います。
　このことが、結局は現場力を失い、技能労働者が減少していく、そういう当然の結果がもたらされた。これを本当に変えていくためには、冒頭お答えいただきましたので結構ですけれども、ダンピングが行われないような、適正な価格で公共工事を初めとする建設投資が行われるように、これは官民合わせて頑張っていかなければいけないことだと思っておりますし、国交省としては、今局長の答弁もありましたように、やったことがどう反映されているかというフォローアップをしっかりして、トレースをしていただきたいと強く要望しておきたい、こう考えております。
　次に、安全対策ということで、ホテル、旅館の耐震診断のことについてちょっと質問を移らせていただきたいと思います。
　これは、実は、出席の委員の皆さんもほとんど関係があるところなので、よく聞いていただけたらと思うんですが、このこと自体は、平成二十五年の十一月に耐震改修促進法が改正され、それが施行されました。これは、昭和五十六年以前に建設された延べ床面積五千平米以上の旅館、ホテルは、本年の年末までに耐震診断を行って、その結果を自治体に報告することが義務づけられております。自治体は、その報告内容を取りまとめた上で公表することになっている。
　しかしながら、この耐震診断にしても耐震改修にしても、これは莫大な費用がかかるということから、国において、この法改正にあわせて、平成二十五年度から二十七年度までの三年間、時限措置として、耐震診断義務づけ対象となる建築物については補助率の引き上げ措置が講じられているということでございます。
　これだけで見ますと、大変しっかりとした制度設計になっているな、私もそう認識をしているんですが、これをよくよく見てみると、ちょっと質問で明らかになりますが、もう三年やっているという中でどれだけ現実に進んでいるか。
　これは、今既に耐震改修の工事が着手されているのは何件あるのか、対象が何件あるうちで何件が着手できているのかということをお答えいただけますか。
　　　　〔大西（英）委員長代理退席、委員長着席〕
○橋本政府参考人　お答え申し上げます。
　平成二十五年の耐震改修促進法の改正により、耐震診断の義務づけの対象となった大規模建築物は全国で約一万二千件あり、このうち、ホテル、旅館が七百七十件となっております。このうち、四百六十件は耐震診断に着手をしておりますが、国の補助制度を活用して耐震改修工事に着手したものは、現段階では十二件でございます。
○赤羽委員　今お答えいただきましたように、七百七十件のうち、今年度で終わる特例の制度でありながら、まだ十二件しか着手できていない。これはいろいろな理由があると思うんですね。
　それで、私は、その対象のところがなかなか進まないという問題と同時に、では、非対象の中小の旅館、ホテルはそのままでいいのかというと、これはそうじゃないんですね。対象のところが改修工事をする、そうすると適正マークがつく。その適正マークがついていないところはどうなんだという話に当然なる。中小、小規模の旅館もやらざるを得なくなる。しかし、その中小・小規模事業者は義務づけがされていないので、補助金の上乗せの対象となっていない。このままのスキームでは絶対うまくいかない。いろいろ現場で話を聞いておりますと、そう感じているんです。
　まず、大前提として、耐震改修というのは国だけの補助制度じゃなくて、国も相当踏み込んでいるんだけれども、各都道府県もやってもらうということで初めて事業者が耐震診断ですと六分の一で済む、本当はそういうスキームなんですが、現実に見てみると、全国四十七都道府県のうち、平成二十七年年度当初で、県独自の補助制度の創設を予定していないのが十四県もあるんですね。これは出席の委員の皆さんの地元も必ずかかわっているので、そうすると、その十四の県の旅館、ホテルの対象の事業者においては、六分の一で済むという特段のその条件を受けられない。これは、ある意味では、ホテル、旅館というのは全国の地域間競争であるにもかかわらず、四十七都道府県のうちの十四の府県の中にあります旅館、ホテルは著しくハンディを背負う形になるわけです。
　私は、そういう状況が整備されない中で、本年末に自治体に報告が義務づけられていて、その報告を自治体が公表なんかすると大変な風評被害、これだけ景気が回復してくる、観光はそのトップリーダーである状況で、極めて大きな、深刻な影響がもたらされてしまう、こう考えているんです。
　まず、その十四の県、全く創設の予定がないというふうに報告を受けておりますが、こうした極めて不公平な状態に置かれることについて、その対策をどうとられているのか、また、どうとろうとされているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○橋本政府参考人　御指摘のとおり、国の補助制度、特に補助金の上乗せをしておりますけれども、これは地方公共団体の補助制度があることが前提になっております。
　このため、一昨年から、住宅局の担当審議官が都道府県の副知事あるいは担当部長、それから市長さん、町長さんを直接訪問いたしまして、制度の創設を要請してまいりました。また、各ブロックごとに都道府県、政令市の担当課長を集めた会議を今まで八回開催してきております。
　この結果、昨年末時点では補助制度を設けられておった都府県が十八でございましたけれども、二十七年度当初予算において十五道府県が追加をされて、三十三都道府県となっておるところでございます。
　ただ、残り十四につきましてはまだ動きがないということでございまして、引き続き、なるべく高いレベルで、それぞれの府県あるいは市、町に働きかけをしてまいりたいというふうに考えております。
○赤羽委員　参考までに、委員の皆さんにも関係があるので、あえて私から申し上げますが、青森県、山形県、栃木県、群馬県、新潟県、富山県、石川県、福井県、千葉県、山梨県、滋賀県、広島県、鹿児島県、沖縄県。関係の委員の方も必ずいると思うので、御地元のホテル、旅館が著しく不利な状況に置かれる、これは全く人ごとではないはずで、ぜひ委員の皆さんも地元でどうなっているかと認識をしていただきたいと思います。
　これは、国交省としても情報公開をして、やはり県が知らぬ顔でいられなくするということはすごく大事だと思いますよ。耐震改修を進めるという意味では、ぜひこれはホームページ上に公開するような手段を考えるべきだと私は思いますが、どうですか。
○橋本政府参考人　耐震改修を進める上で、国の補助制度が活用されることは大変重要でございます。
　そのための前提条件となる各地方公共団体の制度がどのような状況にあるか、広くホームページの活用等も含めて提供してまいりたいと考えております。
○赤羽委員　駅のバリアフリー化、交通バリアフリー法を制定して、なかなか駅のバリアフリーが進まなかった状況がありましたけれども、あれも、ホームページに全部載せて、やはり常識として公共機関はバリアフリー化が当たり前だという、世の中の状況を変えていったということは大変大きな効果があったと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　また、耐震診断、耐震改修工事が進まない大きな理由は、この制度設計の単価が実勢の単価と相当乖離している。ですから、形は六分の一で済むといっても、現実には、値段を換算すると全くそういう状況にならない。特にホテル、旅館というのは、学校の耐震化なんかと比べると粗っぽいことができないんですね。やはり景観を壊さないとか、複雑な建物の耐震化ですから、どこまで補助金を出すかということはいろいろ議論があるかとも思いますけれども。
　この設定単価、改修工事は例えば四万八千七百円とか、耐震診断もそれぞれ設定がありますが、これは相当前の単価が使われているというふうに、私はそう認識しておりますが、この点について検討するべきだと思いますが、御回答をよろしくお願いしたいと思います。
○橋本政府参考人　御指摘の耐震改修の補助金の単価でございますけれども、これは平成七年度の補助制度創設時に設定をしたものでございますが、昭和五十五年度から昭和六十三年度に行われた耐震改修工事の費用を踏まえて設定をしたものでございます。
　しかしながら、議員御指摘のとおり、直近の工事費の動向を踏まえて実勢と見合ったものにすることが重要と考えておりまして、平成二十八年度予算要求において単価の見直しを盛り込んでいきたいというふうに考えております。
○赤羽委員　単価の見直しを来年度ということになりますと、今の制度が二十七年度で終了するわけですから、当然、もう少し中長期のスパンにしないと到底無理があるということを言っておきたい、こう思っております。
　また、ちょっと別の観点から、当然、この改修工事にかかるときには、旅館業ですから、棟を別にして、工事をしながら営業するというのも大変厳しい選択だと思います。特にロビーの耐震化を一番やらなければいけない。ロビーの耐震工事をやっているときに営業ができるわけではないわけですね。
　五百ぐらいの部屋があったときに、例えば二百減らすといったときに、最も頭を悩まされているまた別の点は、従業員をどうするかということなんですね。その従業員を、旅館業というのは本当に多くの人を雇いながら商売をしているという形態でありまして、今のこの時世ですから、耐震工事の期間に首を切ったりすれば、その旅館に対する信頼性というものを著しく欠くことになりますし、また、一度首を切ってしまったら、再雇用というか、人を集めることは極めて難しい状況であります。
　このことというのは非常に大きな問題であって、休業補償みたいなことをどうするか。まず、普通に考えれば、雇用調整助成金の活用ができないかと考えているんですけれども、なかなか難しいという話も厚労省から来ておりますが、きょう厚労省、来ていただいていると思いますので、なぜこれが適用できないのか、お答えをいただきたい、こう思います。
○広畑政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま委員御指摘の雇用保険法に基づきます雇用調整助成金でございますが、この助成金は、この法律第六十二条第一項第一号に基づきまして、景気の変動、産業構造の変化などに伴う経済上の理由によって事業活動の縮小を余儀なくされました事業主が、一時的に休業等を行いまして、労働者の雇用の維持を図る場合に、休業手当、賃金などの一部を助成するものでございます。例えばリーマン・ショックの際には、製造業を中心としまして多くの支払いがなされました。
　今の御指摘の件でございますが、一般論として申し上げますと、経済的な理由ではない耐震改修工事を実施することによって生ずる事業活動の縮小、すなわち、売上高の減少を理由といたしまして従業員を休業させる場合には、この助成金の支給対象とするのは困難でございます。
　以上でございます。
○赤羽委員　役人の理屈というのは、僕は余りよくわからないんですけれども、何の理由かは別にして、その結果として、これは、主な支給要件が、最近三カ月の生産量、売上高などの生産指標が前年同期と比べて一〇％以上減少していること、こうあります。これは厚労省が出された書類ですから、そのとおりだと思うんですね。経済上の理由というと、またリマークがあって、今のお答えにあるように、リーマン・ショックとか。
　しかし、経済上の理由云々ということよりも、理由はともあれ、結果として事業者が経営困難に陥るようなときに雇用の維持を図るために雇用調整助成金を出すというのは、この雇用調整助成金を制度設計したときの目的には今回みたいなことは合っているはずだと私は思うんですけれども、その趣旨はどうなんでしょうか。今、申しわけないけれども、先ほどいただいた答弁では、ああ、そうですかとはなかなか言えない話なんですけれども、どうでしょうか。
○広畑政府参考人　今御指摘ございましたように、雇用調整助成金は経済上の理由による休業を対象としております。これは、この助成金が事業主が納めました雇用保険料を原資といたしまして、事業主の共同連帯によって対応する雇用保険二事業として実施していることによります。
　このため、災害あるいは法令、規制等によって休業する、こういった場合については、事業主の共同連帯により対応すべきものではないということで対象としておりません。
○赤羽委員　事業主の共同連帯により対応すべきでないものについては従前から助成対象としておりませんという説明も見ているんだけれども、全然わからないんですよ、読んでいて。後で聞かせてもらえればいいんだけれども。
　こういうことですか。だから、雇用調整助成金では対象にできないので、そうしたことについては他のやり方で休業補償なりを考えるべきだ、こういう主張ですか。災害なんかでは、雇用調整助成金の対象にできなくても、災害に関するときの休業補償なり経営に対する補償というのがいろいろあると思うので、ありていに言えば、耐震改修をやるんだったら国交省でその間の休業補償を考えるべきだ、こういう主張ですか。
○広畑政府参考人　繰り返しになりますけれども、雇用調整助成金の趣旨からいたしますと、ストレートには、耐震改修工事そのものによって休業するというふうに問われますと、なかなか対象にするのは難しいということでございます。
○赤羽委員　では、ちょっと国交省の副大臣で、どなたでもいいですけれども答えてほしいんだけれども、やはり当然、人手を抱えているホテル、旅館業が耐震改修工事に入ると、相当長期間になるわけです。その期間、従業員の雇用を維持させたいと思っているときに、何らかの手を打たなければ現実にはできないんですよね。
　当然、義務を課したり、耐震化を進めるということは僕はいいと思うんだけれども、もちろんいいことなんだし、旅館業もやりたいと思っているんですけれども、やれる環境をつくるのは、やはり政府としては責任があるのではないかと思いますが、どうでしょうか。
○北川副大臣　非常に重要な問題を指摘していただいておるというように思います。
　この問題につきましては、旅館業、そういうものを管轄しております我々国土交通省、それから厚生労働省、あるいはまたそれの営業をしておられる民間の方々と十分に意見交換をして、そして一定の方向をやはり見出していかなければいけないというような思いが、今、お話を聞きながら、そういう思いがいたしました。
○赤羽委員　ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　もう時間が限られています。最後に、この前、大臣の所信の中に、東日本大震災からの復興の欄で、「常磐自動車道が三月一日に全線開通するなど、道路、鉄道などの基幹インフラの復旧は着実に進んでいます。」こういう表現がございました。
　常磐道が三月一日に全線開通したというのは、大変すばらしい、被災地にとっては本当に大きな励みになったことだと思います。昨年、太田大臣が、ゴールデンウイーク明けまでには何とかするという宣言をされて、それが希望の光となって被災地の皆さんは頑張られてきた。それが図らずも三月一日という随分前倒しで全線開通されたというのは、すばらしいことだと思っております。
　片や、ＪＲ常磐線は全く着手できていない。この前、四つに分けて展望が見えて、総理からも全線開通の指示が出て、よく見ますと、いわゆる一番の福島県の被災地域の間は、いつどうなるかというのは全く具体的には明示されていない。
　私、現地対策本部長で一年八カ月間ずっと通いながら、とにかくＪＲの常磐線の復旧に対する足跡が全くないということは、被災地に大変大きな実はダメージを与えている。ですから、ＪＲにも随分言いましたけれども、なかなか腰が重い。
　結局、いつ開通するかというのはまだ先の宿題としても、そのための準備として、例えば前田川にかかる橋脚が落下しているんですね。ここなんかは放射線量は極めて低くて、ここが、工事は三年ないし三年半かかると言っているんですよ。今から着手しても三年半後なんですよ。ということは、三・一一から七年とか八年後なんですよ。ですから、全線開通となるとその先になるという、極めてインフラが着実に前進しているとは言えない状況だと私は思っておるんです。
　この前田川の一番の橋脚の復旧工事について具体的な見通しがどうなのかということと同時に、時間もありませんので、今、被災十二市町村がこれからの将来像というのを復興庁のリードのもとでやっているんですけれども、この夏に取りまとめがあるんですけれども、その取りまとめの段階のときに、ＪＲ常磐線が今のままだと町の将来像を描けるわけがないんですよね。
　駅を中心に町を再開させていこうみたいな絵を描こうと思っているのに、常磐線がどうなるのか全くわからないという話では全くリアリティーのない将来像になってしまうので、この夏に向けて、ぜひＪＲ常磐線としての復旧工事を含めた部分の見通しを出させるべきだと思いますが、最後の質問ですので、お答え、よろしくお願いします。
○藤田政府参考人　御指摘の第一前田川橋梁でございますけれども、帰還困難区域内にございます。これまで、ほとんど手つかずでございました。ただ、本年一月二十日から被害状況調査をＪＲ東日本において実施しております。
　また、先般の全線開通という方針を踏まえまして、来年度から設計調査に着手し、設計完了後は引き続き土木工事を進める予定になってございます。
　従来は帰還に合わせてという方針でございましたけれども、今般、区域の見直しあるいは帰還の動向と切り離して工事を進める、こういう方針で取り組んでいるところでございます。
　ただ、では、いつできるのか、いつ完了するのかということにつきましては、設計調査を進める中で決まってくるために現時点ではお示しできる状況にはございませんけれども、いずれにしましても、なるべく早くその時期を示せるように、引き続きＪＲ東日本に対して指導してまいりたいと思っております。
○赤羽委員　何となく、ずっと思うんですけれども、国交省はＪＲに非常に弱腰だという印象があるんです。そうなると、基幹のインフラというのは本当に民営化していいのかどうかという話にもつながっていってしまうんですよ。
　私は、危機対応なんかのときに融通性がきかないような民営化というのはよくない、その部分だけ思いますので、やはり復興というのは政権の一番の大きなテーマでありますから、そこにしっかり足並みをそろえるように、しっかりと指導してもらうということを強く求めて、質問を終わらせていただきたいと思います。
○宮崎（岳）委員　民主党・無所属クラブの宮崎岳志でございます。
　本日は、今、世間を大変騒がせて、不安感を多くの方に与えております免震の偽装事件についてお伺いをしたいと思います。
　質問は、一応二つのテーマを用意しましたが、もし時間があれば二つ目に行きたいと思いますけれども、まず免震のお話をさせていただきたいと思うんです。
　免震構造のビルに使われる免震装置のゴム部品、いわゆる免震ゴムに関してこのたび不正が発覚したということであります。かつて耐震偽装問題というのが大変世の中を大きく騒がせたわけでありますが、それに倣って免震偽装というふうにも呼ばれているわけであります。
　東洋ゴム工業株式会社が製造した免震ゴムについて、性能のデータが偽装され、基準を満たさない不良品が出荷されたり、また、偽装されたデータに基づいて製品の大臣認定が不正に取得をされていたということでありまして、ちょうど一週間前、先週の金曜日、三月十三日に東洋ゴム工業と国土交通省がそれぞれ発表をしております。それで、同社が大臣認定の取り下げを申請して、国交省が認定を取り消したというふうに発表されているわけであります。
　私も、昨日、直接東洋ゴム工業の方にお話を伺いまして、どういうことなんでしょうかということで内容も聞かせていただいたんですけれども、大変な問題だなという思いを一層強くしたところであります。
　現在までに国交省が把握している事案の概要、それから、このような場合、最悪の場合にどのような被害が想定されるのか、この二つについてまず伺いたいと思います。
○橋本政府参考人　お答えを申し上げます。
　御指摘のとおり、東洋ゴム工業が、これまでに大臣認定を取得した十二件の高減衰ゴム系積層ゴム支承、積層ゴムを使った免震装置でございます、この五件の認定に係るものについて、大臣認定に示された地震の揺れを抑える能力を有しない製品を販売していたということでございます。
　具体的には、大臣認定の内容よりも減衰定数が小さく、剛性が大きい免震材料が販売されておりました。この場合、地震の揺れを抑える効果が小さくなり、建物の揺れが想定よりも大きくなるおそれがございます。
　大臣認定不適合が判明した棟数、建築物の数は全体で五十五棟。所在地は、高知県九棟、神奈川県六棟、宮城県、東京都及び愛知県にそれぞれ五棟、その他の府県で合わせて二十五棟となっております。
　また、御指摘のとおり、東洋ゴム工業が、さきに申し上げました不正な製品の出荷の実績をもとに平成十八年以降に免震材料の大臣認定を申請し、これを受けております。
　国土交通省におきましては、大臣認定を取り消すとともに、東洋ゴム工業に対し、建物所有者への早急な説明、それから構造安全性の検証、原因究明、その他必要な対策を講ずることを指示しております。
　それから、このことに伴う影響というか、最悪の場合ということでございますけれども、確かに地震の揺れを抑える効果が小さくなっておるのは事実でございます。ただし、対象建築物については、建築物全体の構造安全性が損なわれているというものではなくて、免震装置によって建築物の揺れを抑える機能が低下をしているというふうに考えております。
　個別の建物の強度等については、当然、構造計算を全てやり直してみなければ確定的なことは申し上げられませんが、これは、免震構造の有識者で、私どもがこの免震構造についていろいろ御指導いただいている東京理科大学の北村春幸教授にお伺いをしましたところ、免震建築物は、一般論として、極めてまれに発生するおそれがある大地震動に対して二割ないし三割程度は余裕を持って設計をしている、したがって、免震ゴムがかわったとしても、その余裕の範囲におさまると思われ、例えば倒壊まで至るようなことはまずないとの見解をいただいておるところでございます。
　今後、いずれにいたしましても、当該免震材料が設置された建築物の構造安全性について、東洋ゴム工業に対して速やかに検証するよう指示をしておるところでございます。