Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高木（陽）分科員　マルチメディアというのはやはり複雑になってくると思うのですね。今おっしゃられたように、受け手、いわゆる利用者がそのまままた送り手に変わっていく。双方向になっていきますからね。では、どっちがどっちのものなんだ。だからこそ、しっかりとその部分、知的所有権、著作権の問題を吟味しながらやらないと、実際問題、民間の方はいろいろなソフトを開発しながら、またはいろいろな機械を通しながら、どんどんマルチメディアを発展させていこうということでやっているわけですから、それが、後で著作権の問題にタッチしようとしても、もうこれだけ広がってしまったから全然何にもできなくなってしまう、そういうふうにならないように、今の委員会というか、省内でやっているものをベースにしながら、理想論を言えば通産もある意味では巻き込むぐらいな形で、政府でもこの情報通信の問題に関しては総理が本部長となってやっているわけですから、そういう問題も含めてやっていただきたいし、逆に郵政がマルチメディアの、情報通信の中心となってやるんだという意識があるならば、それを本当にしっかりとやっていただきたいな、そういうふうに思います。
　きょうは、郵政の方にもこうやって聞いたのですけれども、最後に、また戻って運輸の方の大臣にちょっとお伺いしたいのです。
　先ほど、地震の問題等々お伺いしました。これは地震だけではなくて、やはり一番大切なのは、冒頭に申し上げた安全の部分だと思うのですね。そういった意味からも、大臣がずっと、この震災以来西日本の新幹線の問題でかなりきつい、まあきついというか発言をされた。そういった中で、それをただ単なる発言というよりも、要ば安全をどうしていくのだということをもう少しうまく国民の人たち、マスコミは、どうしても大臣が言うとまた規制を厳しくするみたいな、そういったイメージでとらえると思うのですけれども、そこら辺のところをもう少しうまく大臣もやっていただければな、そういうふうに思うのですけれども、最後に一言。
　　　　〔主査退席、佐藤（剛）主査代理着席〕
○亀井国務大臣　私は、生来口下手でございまして、またなかなかちょっと内気なものですから、思い切った、しかも委員御指摘のように、国民が共感を持たれるような形での安全問題についてもアプローチがしかねておるのじゃないかということを反省いたしますけれども、規制緩和の時代であっても安全、環境、弱者の保護、この視点からは、規制にしても強化すべき場合だって私はあり得る、このように思っておるわけでありまして、特に安全の問題につきましては、このたび手痛い我々は教訓を受けたわけですけれども、この文明の利便さを享受をする、しかしその場合は、常に裏腹にやはり安全の問題があるということを我々は自覚をしなければならないし、そのためのコストを常に我々は覚悟しなければならない。このたびの震災がそういうことを我々に思い知らせたのではないかな、このように思っておりますので、今後とも努力をしてまいりますので、よろしく委員からもバックアップをお願い申し上げたいと思います。
○高木（陽）分科員　以上で質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○佐藤（剛）主査代理　これにて高木陽介君の質疑は終了いたしました。
　次に、山口那津男君。
○山口（那）分科員　大臣には、長時間の質疑で大変お疲れであると思いますけれども、本日の質問は私が最後でありますから、いましばらくお願いしたいと思います。
　さてそこで、私は帝都高速度交通営団につきましてまずお伺いしたいと思います。
　昭和六十年の運輸政策審議会の答申におきまして、地下鉄のネットワークというものが示されました。既存の計画線というのが、幾つかまだ残っているわけですね。七号、八号、十一号、十三号、こういう路線になるわけでありますけれども、本来の予定線を今までのようなペースで仕上げるとしましたら、これが概成をするのにおよそどれくらいの期間がかかるか、そのめどというものをお示しいただきたいと思います。
○戸矢政府委員　営団の地下鉄ネットワークの概成の問題でございますが、現在営団は鋭意七号線、十一号線を着工しております。これがあと五年ぐらいかかる予定でございますが、先生がおっしゃいました八号線、十一号線の延長、それから十三号線、渋谷−池袋間を含めまして全体でございますけれども、必要な助成措置の確保等を前提といたしまして、工事が順調に進めばおおむね十年後ぐらいには完成するのではないか、こういうふうに考えております。
○山口（那）分科員　そこで、十一号線ですが、現在押上までつくる予定で予算化もされつつある、こう思いますけれども、今五年ぐらいで十一号線は完成するというお話でした。これは念のため伺いますけれども、五年で完成するというのは押上までの間を言うのでしょうか、それともそこから先のことを含むのでしょうか。
○戸矢政府委員　失礼いたしました。水天宮−押上間でございます。
○山口（那）分科員　そこで、今回の行政改革の素案によりますと、この七号、十一号が、計画中のものが完成したときに特殊会社に移行する、こういうわけでありますから、十一号線について言えば、押上まで完成したところで特殊会社に移る、こういうことになるわけですね。
　さてそこで、この特殊会社化したことによって、その後の概成までの路線が、場合によっては縮小したりあるいは廃止になるというようなこともあり得るというふうなお考えなのでしょうか。それともこれは、財政措置を鋭意確保して必ず完成する、こういう御決意をお持ちなのでしょうか。
○亀井国務大臣　私どもは、八号線も十三号線も、さらに十一号の延長、これも必ずやらなければならない、このように考えております。また、それだけで都内の交通事情、十年後十分賄い切れるのか、また首都圏との関係で十分ということになると、私のこれは予測ですけれども、それでもまだ私は十分ということにはならない、このように思います。
○山口（那）分科員　大臣の力強い御決意を伺ってひとまず安心したわけでありますけれども、しかし、五年後に特殊会社化しますと、今営団のシステムによっては、投資財源というのはほかの会社のシステムと比べれば確保しやすいという状況だろうと思うのですね、これが特殊会社化する、あるいは概成後完全に民営化されるということになりますと、現状ではこの投資財源の確保にいろいろな制約が出てくる可能性があるのではないか、なかなかこの投資財源の確保が容易ではないというふうに常識的には予想されるわけですね。これをどのように、特殊会社化後確保していかれるおつもりか、大臣のお考えを伺いたいと思います。
○亀井国務大臣　特殊会社にすることによって、そうした委員御指摘のような八号線、十三号線を含めて整備がおくれる、マイナスになるということであれば、逆に私はやるべきじゃないと思う。経営形態を変えることが、行政改革でもなければ特殊法人整理の目的に合っておることでもない。要は、都民の方々に今まで以上のサービスができ、また首都圏を含めてこの関東地方のやはり交通体系の整備に営団地下鉄を民営化した方がこれがプラスになる、そういう判断で決断をしたわけでございまして、行革審の今までの答申等も、恐らくそういうことでなされたのだろうと私は推測をするわけでございます。
　特殊会社にし、民営化した場合のメリットは何かということでありますけれども、デメリットもあるのじゃないかという御批判も私はあろうかと思いますけれども、現在のＪＲを見ておりましても、交通機関の相当部分というのはやはり競争原理をいろいろな意味で導入をして自由な発想のもとで、そうして株主の監視といいますか、そういうもとで経営をしていくことがやはりあるべき姿だし、その方がこの今後の設備投資等を含めて私はメリットが出てくると思います。
　ただ、問題は、委員御承知のように、今のような無利子融資等を含めて、現在のような、いわば手厚い、国が責任を持って、都が責任を持って、行政が責任を持って推進をしていくという方が都民の方々にとっても安心だ、簡単に言いますと安心だという一つの面もあろうかと思いますけれども、しかし、先ほど申し上げましたような観点から、特殊会社にして、できれば早期に私は完全民営化したい。
　ただそのときに、証券市場の状況等がございますから、直ちに株を処分できるかどうかはあれでありますけれども、恐らく五年後が今と同じような日本経済の低迷であるとは私は思いませんし、そうなれば日本は大変なことでありますから、そうなってまいりますと、そうした持ち株を処分をすることによってどの程度、これはこの間のたばこ会社のようなことでやってはしようがございませんが、そうでなければ相当の財政上の寄与が生まれるわけでありますから、しかしもっと言えば、それは営団地下鉄の財産をそういう形で処分をしたということにもなるわけでありますから、営団地下鉄のその後の、いわば八号線、十三号線への設備投資等に関して、逆に国が得た利益といいますかそのものを、いろいろな形で工夫をしなければいけませんけれども、民営化した営団地下鉄に対して還元をしていくということも私はやるべきだと思いますし、それがまた一つの筋の通った方法だ、それは全部を還元するかどうかは別といたしまして、そういう方法で逆に設備投資への新たな財源を確保していける道も開かれると思うし、また増資等もやって資金調達もできるわけでもございます。
　また一方では、これは東京の地下鉄の建設だけ特別視して、福岡だとか京都とかそのあたりは別だというわけにいきませんから、そのあたりとの横並びの検討もしなければなりませんけれども、極めて公共性の高いそうした建設については、現在も、委員御承知のように鉄道整備基金等を使っての、あるいは運賃に設備投資分を前倒しをしてというようなそんな工夫もしている。これは事実上の減税措置でもございますから、国が補助していると言ってもいいと思うわけでございますが、現在の施設に対しても公共性があるゆえにそうした国としての、自主性を損なわないそういう範囲内での支援もやっておるわけでありますから、営団地下鉄を民営化した後も、民間会社としてのそうしたよさを生かしながら、国が公共交通機関として支援はしていける道はきちっとある、このように私は考えております。
　　　　〔佐藤（剛）主査代理退席、主査着席〕
○山口（那）分科員　今の大臣のお話は、主として民営化した後の資金の調達、とりわけ株の市場においての調達ということを中心にお話しいただいたように聞こえたわけです。
　しかし、特殊会社化されてから民営化まで約五年ぐらいを予定するということになりますか、概成が今のペースでいけば十年とおっしゃいました。五年後に特殊会社化すると言いましたね。ですから、まあ単純に言えば、特殊会社化の期間は五年というふうに考えていいのかどうかわかりませんけれども、その特殊会社化したその間にやはりこの概成ということをなし遂げなきゃいけないというわけであります。
　期間が厳密に何年になるかは別にして、完全民営化とその特殊会社時代と、この間の財源の調達についてもやはり確固たる見通し、計画、こういうものが明らかにされていなければ、そのときの財政状況でその都度考えますというのでは、これはまことに心もとないし、そういうことで大幅な組織改革というのはかえって本末転倒だろうと思うのですね。ですから、この辺についてどうお考えか、お答えいただきたいと思います。
○亀井国務大臣　私先ほど申し上げましたように、五年後特殊会社、五年後完全民営化というスケジュールは申し上げていないわけでございまして、特殊会社にした後、証券市場の状況等から環境が整えば直ちに完全民営化すれば私はいいと思うわけであります。
　しかし、その間、委員御指摘のように、それができない場合もあるわけでありますから、そのときに新たな設備投資への資金調達ができないということであれば、これは大変な話でありますから、特殊会社にいたします場合も、現在とやはり同様な、あるいは場合によってはそれ以上のことになるかもしれませんけれども、きちっとした国の直接間接の支援が受けられることは、もし立法措置が必要とあればそういうことも当然視野に入れてやらなければならない、このように考えております。
○山口（那）分科員　さてそこで、八号線、十一号線というのは、計画によりますと荒川を渡って葛飾区あるいは千葉県松戸の方面へ行くことになっておるわけですね。私はこの地域、かねてから東京メソポタミアと、こういうふうに呼んでおりまして、メソポタミア、これは原義は川の間の地方、こういう意味でありますから、大河川に挟まれた、隅田川も含みます荒川あるいは江戸川という大河川に挟まれた地域の特殊性ということを常々念頭に置いて活動しておるわけでございます。
　そして、このたびの阪神の大震災を教訓といたしますと、この地域、かなり人口が欄密な地域でありますけれども、ここへの大きな輸送インフラというものがすべて地上を通っている。一本だけ千代田線というのが地下を通っているわけでありますが、すべて鉄橋その他道路で結ばれているわけですね。そうすると、これが万が一にも破壊されたりしますと、たちまち孤立してしまう。そういう脆弱性を持った地域柄であるということであります。今回の震災の中で、道路、鉄道等に比べて地下鉄は、一部被害に遭ったものの比較的損傷が軽かった、こういう観察もあるわけでありますから、私はこの輸送インフラというものを分散した形態で持っておく必要があるのではないかと思うわけであります。
　千代田線一本に頼るというのではなくて、この八号、十一号、結果的にはというか、専門の設計のサイドから見て当然都内においては地下鉄の形態でやるということは常識なんだろうと思いますが、私が申し上げたいのは、地上か地下鉄かの選択ではなくて、地下鉄としての輸送ラインを確保するという意味でこれを早くこの地域に設置する必要があるのではないか。これは墨田区、江東区、荒川区といったところも同様の条件にあるわけですね。そうした意味で、この八号、十一号の延伸については、地下鉄で早期に着工する、完成させる必要があるというふうに思うわけであります。この点についての大臣のお考えはいかがでしょうか。
○亀井国務大臣　私は委員の選挙区がそこであるからということでリップサービスするわけじゃございませんで、委員がそちらに住まれ、活動されておられる実感を含めて今その重要性を指摘されたわけでございますけれども、私どもはそのことを強く受けとめまして、八号線、また十三号線につきましても、民営化していくという経営形態とは別に、これについてはとにかく一応十年というあれを持っておるわけでありますから、これがおくれることがないように、しかも川の底の問題もございますし、そのあたりについては耐震能力、このあたりも御承知のように、今度の神戸におきまして、私現場も見ましたけれども、技術陣が予想もしなかったようなそうした破損が起きておるということもございますから、そういう面では耐震性を考慮をしたそうした地震に強い地下鉄を計画どおりこれを建設をしたい、このように考えておりますので、委員からも今後いろいろとアドバイスもいただき、また御支援を賜ればありがたいと思っております。
○山口（那）分科員　ぜひ公共投資の配分の中でこの地下鉄の重要性ということに思いをいたしていただきたい、こう思います。
　さてそこで、今大臣のお話にも出ましたけれども、地下鉄の耐震性について今回いろいろな反省点がおありになっただろうと思います。従来建物についてはある程度明確な耐震基準というものがあったわけであります。しかし、地下鉄についてそのような耐震基準というものがはっきりと明示されていたのかどうか、これは私自身が勉強不足でよく知らないところでもありますけれども、改めてこの点を確認したいと思います。
○戸矢政府委員　現在地下鉄につきましても、他の鉄道と同様に地震に対します技術上の基準の細目を定める運輸大臣の告示がございます。その中で、水平方向、鉛直方向の基準というのが示されております。
○山口（那）分科員　これが余り世間には周知されてなくて、新聞やテレビ等の報道で、基準があいまいである、あるいはなきに等しいかのような報道ぶりがなされておりますので、ぜひこの際これを国民にわかるような形で周知させる手段を考えていただきたいと思うのです。
　さてそこで、今回の地震で専門家の調査がなされただろうと思います。それを生かして、特にこの今回の揺れは上下動の、上下の振動による被災というものが予想を超えたものであったというような指摘もあるやに聞いておりますので、この点の調査を踏まえた上での耐震基準の見直し、新たな設定というものについてどのようなお考えをお持ちか、伺いたいと思います。
○戸矢政府委員　今回の地震で地下鉄も、大開駅のあたりは大きな被害を受けております。鉄道全体の問題でございますが、鉄道施設耐震構造検討委員会、松本委員会を既に設置して検討しておりまして、新幹線初め在来線と同時に地下鉄につきましても、この中で現在の基準につきまして、実際の被害状況を分析していただきましてどこがどう問題があるのかというのを御検討いただいております。その結論を踏まえて、既存の鉄道の補強も含めまして対応していきたい、こんなふうに考えております。
○山口（那）分科員　今回被災した神戸市内の地下鉄というのは、それほど古い路線ではございません。ところが、東京の場合は、これは戦前につくられたような路線も含めましてかなり時代の隔たりがありまして、それぞれこの建築の耐震性の考慮の仕方というものは大分差があるのではないかと思うわけですね。そうした意味で、既存の地下鉄路線について、耐震性の観点から補強なり総点検なりが必要だと私は思うわけです。この点の考え方をまず伺いたいと思います。
○亀井国務大臣　運輸省といたしましては、これは新幹線のみならず、一般の私鉄、それから地下鉄、すべてについて総点検を今指示をいたしておるところでございます。
　なお、現在松本委員会が、はっきり申し上げまして、いろいろな仕事を持っておられる方々でございますが、その分も犠牲にしていただきまして、できるだけ早期に結論を出していただきたいということでお願いしておるわけでありますが、しかし、何月何日までというようなことですべきことではない。やはり十分な、徹底的な調査に基づいて、今までの構造物について、これに補強あるいはやり直す必要があれば思い切ってそれをやらさなければなりませんし、今後、新線の建設についてもそれの基準をやり、神戸の場合は、復興についてもそれ以上のところで、現在余裕を持って鉄板を巻いたりしてやっておるわけでございますが、今後の本格復興についても、それに耐え得るものでなければならぬということでおるわけでございます。
　今我々がやっておりますのは、そうした検討委員会の結論を待ってというだけじゃなくて、それぞれ技術員がおりますから、それぞれの技術陣がそれぞれの構造物を今自主点検をしておるという最中でございます。その結果、もし思い切った補修なり改造が必要だということであれば膨大な資金がかかる場合もあろうかと思いますが、これについて、自分たちの自主調達等について、経営を極端に圧迫するというようなことが出てくるとすれば、これは震災地神戸の交通機関と同様に、低利融資を含めてこれは国が積極的に支援をしていかなければならない、このように考えております。
○山口（那）分科員　大分先の見通しまで語っていただいてありがたいと思うわけでありますけれども、調査の結果がいつ出るか、そしてそれに基づく対策はどういうものが可能か、さらにまたそのためのお金がどれくらいかかるか、これはにわかに判断し切れないとは思います。しかし、およそのめど、例えばことしの上半期に出せるとか、そういうめどをできるだけお示しいただきたいと思うのですね。それで、この結果によって、例えば来年の予算に対して概算要求に盛り込めるとか、あるいは今年度の予算、まだ成立しておりませんが、これの補正に組み込むとか、ある程度のそういう見通しをお示しいただければありがたいと思います。
○亀井国務大臣　先ほど申し上げましたように、本当に集中して御検討いただいておるわけでありますが、四月ぐらいまでにはおおよその検討結果が出てくるのではないかなというふうに期待を申し上げておるわけであります。
○山口（那）分科員　ぜひ御努力に期待をしたいと思います。
　さて次に、この東京、これは言うまでもなく大都市で、都心を中心に放射線状に鉄道路線あるいはその他輸送インフラが整えられてきているが、環状型のものが割合少ないわけですね。放射路線を整備すれば、必ずそれぞれの地域に商業あるいはその他の拠点というものはできてまいります。しかし、こうした拠点を環状型でつなぐ路線というのが余りにも不足しているわけですね。
　私の地域を申し上げて恐縮ですが、かの東京メソポタミアも、一度都心に出ないとその周辺の拠点に行けない。バス路線も必ずしも整備されておりません。鉄道もありません。船も十分ではありません。道路も数が限られ、しかも常に慢性的な渋滞である。こういう状況の中で、やはり鉄道を待望する声というのは強いわけですね。最近、この環状路線の一つとして、例えば道路の環状入号線あるいは環状七号線、こういった路線を利用しながら鉄道を整備していこう、これは地上か地下かと、いろいろな議論があるわけですが、これをエイトライナーとかメトロセブンとか称して地元の待望というものがあるわけですね。このメトロセブン、エイトライナーといったような、二十三区のいわば外縁部に計画、予定されそうなこの鉄道路線についての現状、そしてまた、これからどういう見通しを持ってこれらの整備について検討を加えていくか、これらについてまとめてお示しをいただきたいと思います。
○戸矢政府委員　環状方向の交通機関、私どもは大変大事であるというふうに認識しております。
　先生おっしゃいました環状八号なり七号なり、あるいはそういうところに沿いまして新しい大量の輸送機関を敷設するという構想につきましては、現在、東京都におきまして、具体的なルートあるいは導入の機種、これはリニアメトロのような小型の地下鉄あるいは新交通システムといったようなものが考えられるわけでございますけれども、一体どういう機種が適当なのかどうか、そしてまた、需要がどうあり、あるいは事業の採算性がどうかといったようなことを調査研究中であるというふうに承知しております。
　この東京都の御検討を踏まえまして、かなり前から、三年度ぐらいから調査を始めておられるようでありますが、私どもとしても、取り組んでまいりたい、こんなふうに考えております。
○山口（那）分科員　今の運輸政策審議会は、昭和六十年に答申が出たものですが、この答申というのは、およそ十五年ぐらいの期間を考慮してそれぞれの計画を組むということになっているんだろうと思うのですね。そうしますと、西暦二〇〇〇年が今の計画の終期ということになるわけですから、次の運輸政策審議会の中に、これらエイトライナーあるいはメトロセブンといった計画が答申の中に盛り込まれるかどうか、ここが一つの具体的な焦点になるわけですね。これらに具体的に盛り込まれるとすれば、これからどういうことを個々に、具体的に検討していかなければならないのか、この点についてもう少しポイントをお示しいただければありがたいと思います。
○戸矢政府委員　先ほど申し上げましたように、一般論としては、都内の場合、環状鉄道の整備というのは、都市機能の多極化あるいはネットワークの形成、お客様のために非常に便利になるといったようなメリットがあるわけでございます。
　ただ、基本的には、先ほどから先生もおっしゃいましたように、今の非常に厳しい都市空間の制約の中で建設を進めていくということになりますので、大変お金がかかることになると思います。したがいまして、やはり需要の動向なり事業採算性がどうかといったようなことも十分検討した上で進めていく、こういうことが必要だろうと思っております。
○山口（那）分科員　東京は、都心から見て西の方、東の方と大別しますと、どちらかというと、西側に人口が集中しており、また交通手段もそちらに集中している傾向があります。西高東低という配置になっているわけですね。
　そこで、エイトライナー、メトロセブンなどというものを考えますときに、放射状の路線との結節点がどうしても西側の方、つまりエイトライナーの側の方が多いわけですね。ですから、採算の面でもこちらの方が、所与の条件を考えますと、いわば採算性が高い、こういう結論が出がちであります。
　しかし一方で、東側の方は、これはまた広大な後背地を抱えておりまして、そこの宅地開発その他を当て込んだ鉄道整備、例えば常磐新線のようなものもあるわけですね。そうすると、こちらの地域というものは、鉄道路線の敷設によってまた需要を飛躍的に喚起する、こういう可能性の非常に高い地域であります。そして、先ほど申し上げました八号、十一号その他が整備されれば、この環状ラインとの結節点というものもふえてきて、相乗効果を生むということが十分考えられるわけですね。そうした視点も含めまして、この首都圏の環状鉄道の整備についての国全体の公共投資の配分の中で、大臣はどのような所見をお持ちか伺いたいと思います。
○亀井国務大臣　私が自分の直観みたいなことを申し上げて誤解があってはいかぬと思いますが、私も実は委員と同じような感じを持っておるわけでありまして、この東京を中心とする首都圏、どちらかというと西の方があらゆる面で熟度が高くなってきちゃっている。それに対して東側が、どちらかというと熟度が若いというようなこともありますが、言葉はちょっと悪いですが、スプロール現象みたいな形で、そうした社会資本の整備がきちっとされないうちにどんどんと工場が建ち、住宅化がしていっているという嫌いが、私は東側についてはあるのではないかなというような印象を持っておるわけでありまして、やはり日本にとっても大事な東京都、首都圏が、今後そういう意味では今からさらに発展をしていく地域を控えた、先生の地元等含めて、そのあたりの交通体系をどう整備をしていくかということが私は非常に重要な点であろうと思います。
　また、これは東京だけじゃなくて、埼玉、千葉、茨城につきまして、今度常磐新線建設いたしますけれども、まだまだ、今から二十一世紀を展望した場合、首都圏と東京都の関係を見ましても、東側というのは極めて手薄な状況ではないか、非常におくれている、このように私は思っておるわけでございますので、運輸省としても、自治体と協力協議をしながらそういうものについて整備に努力をしたいと思っています。東京都も今度知事がかわるようでありますが、ぜひ公明党も協力いただきまして、いい知事をつくるようにもしていかなければならぬ、このように思っております。
○山口（那）分科員　最後に公明党とおっしゃいましたけれども、現在公明党は存在いたしませんけれども、趣旨は踏まえて御期待に沿いたいと思います。
　きょうの予算委員は、いずれも東京の東側の御出身でありまして、私と同感の議員の先生方だろうと思います。ぜひ大臣の御活躍を期待したいと思います。
　ありがとうございました。
○深谷主査　これにて山口那津男君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明二十一日午前十時より開会し、運輸省及び郵政省所管について審査を行うこととし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時二分散会
本分科会は平成七年二月十五日（水曜日）委員会
において、設置することに決した。
二月十六日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任さ
　れた。
　　　　　　近藤　鉄雄君　　　　野呂田芳成君
　　　　　　村山　達雄君　　　　山崎　　拓君
　　　　　　石田　勝之君　　　　野田　　毅君
　　　　　　海江田万里君
二月十六日
　野呂田芳成君が委員長の指名で、主査に選任さ
　れた。
—————————————————————
平成七年二月二十日（月曜日）
　　　　午前十時開議
　出席分科員
　　　主　査　野呂田芳成君
　　　　　　栗原　博久君　　　　近藤　鉄雄君
　　　　　　村山　達雄君　　　　石田　勝之君
　　　　　　上田　　勇君　　　　西　　博義君
　　　　　　福島　　豊君　　　　山本　幸三君
　　　　　　海江田万里君
　　　兼務　志賀　　節君　兼務　川島　　實君
　　　兼務　松本　　龍君　兼務　山崎　　泉君
　　　兼務　吉岡　賢治君　兼務　藤田　スミ君
　出席国務大臣
　　　　　　　　建　設　大　臣　野坂　浩賢君
　出席政府委員
　　　　　　　　建設大臣官房長　伴　　　襄君
　　　　　　　　建設大臣官房技
　　　　　　　　術審議官　　　　尾田　栄章君
　　　　　　　　建設省建設経済
　　　　　　　　局長　　　　　　小野　邦久君
　　　　　　　　建設省都市局長　近藤　茂夫君
　　　　　　　　建設省河川局長　豊田　高司君
　　　　　　　　建設省道路局長　藤川　寛之君
　　　　　　　　建設省住宅局長　梅野捷一郎君
　分科員外の出席者
　　　　　　　　国土庁計画・調
　　　　　　　　整局総合交通課
　　　　　　　　長　　　　　　　大石　久和君
　　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　　計官　　　　　　牧野　治郎君
　　　　　　　　大蔵省銀行局総
　　　　　　　　務課金融市場室
　　　　　　　　長　　　　　　　木下　信行君
　　　　　　　　建設大臣官房会
　　　　　　　　計課長　　　　　林　　桂一君
　　　　　　　　予算委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　堀口　一郎君
　　　　—————————————
分科員の異動
二月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　村山　達雄君　　　　　栗原　博久君
　　石田　勝之君　　　　　上田　　勇君
　　野田　　毅君　　　　　福島　　豊君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　栗原　博久君　　　　　村山　達雄君
　　上田　　勇君　　　　　山本　幸三君
　　福島　　豊君　　　　　西　　博義君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　西　　博義君　　　　　野田　　毅君
　　山本　幸三君　　　　　石田　勝之君
同日
　第一分科員川島實君、藤田スミ君、第五分科員
　志賀節君、松本龍君、第七分科員山崎泉君及び
　吉岡賢治君が本分科兼務となった。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　平成七年度一般会計予算
　平成七年度特別会計予算
　平成七年度政府関係機関予算
　（建設省所管）
　　　　　————◇—————
○野呂田主査　これより予算委員会第八分科会を開会いたします。
　私が、本分科会の主査を務めることになりました。よろしくお願いいたします。
　本分科会は、総理府所管中国土庁並びに建設省所管について審査を行うことになっております。
　なお、両省庁所管事項の説明は、両省庁審査の冒頭に聴取いたします。
　平成七年度一般会計予算、平成七年度特別会計予算及び平成七年度政府関係機関予算中建設省所管について、政府から説明を聴取いたします。野坂建設大臣。
○野坂国務大臣　建設省関係の平成七年度予算について、その概要を御説明いたします。
　建設省関係の一般会計予算は、建設省に移替えを予定されている総理府所管予算を合わせ、歳出六兆四千二百六十二億五千万円余を予定いたしております。
　うち、一般公共事業費は、六兆二千八百二十一億八千七百万円であり、その内訳は、道路整備二兆五千八百六十五億四千七百万円、治山治水一兆二千七百三億二千五百万円、公園千五百六十六億三千四百万円、下水道一兆千百八億四千九百万円、住宅対策一兆千六十五億千五百万円、市街地整備五百十三億千七百万円となっております。
　次に、特別会計予算について御説明いたします。
　まず、道路整備特別会計では、歳入歳出とも五兆千八百四十七億三千六百万円余を予定いたしておりますが、歳入については、前年度に引き続き揮発油税収入の一部直接組み入れを行うことといたしております。
　また、治水特別会計では、歳入歳出とも一兆六千六百四億二千百万円余を、都市開発資金融通特別会計では、歳入歳出とも二千四百五十一億千九百万円余をそれぞれ予定いたしております。
　次に、特定国有財産整備特別会計のうち、建設省所掌分は、歳出四百五十四億九千八百万円余を予定いたしております。
　なお、建設省関係のＮＴＴ株式売払収入の活用による収益回収型の無利子貸付金は、歳出九百四十九億七千四百万円を予定いたしております。
　建設省といたしましては、以上の予算によりまして、住宅・宅地対策及び市街地整備、都市対策、治山治水、道路整備等国土の均衡ある発展と国民生活の質の充実のため不可欠な諸施策を的確に推進してまいる所存であります。
　特に、平成七年度におきましては、
　一、高規格幹線道路網の整備等による全国的な交流ネットワークの形成の推進
　二、ウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策大綱に基づく農業農村地域の整備を含む活力ある地域づくりの推進
　三、都心居住の促進のための住宅市街地整備や地方定住促進のための住宅・宅地供給等住宅・宅地対策の拡充
　四、緑サンサン・グリーンプランによる緑と水辺づくりや高齢者・障害者に優しい住宅供給、町づくり等快適な生活環境整備の推進
　五、情報ハイウエーの整備等情報基盤整備の推進に重点を置いて総合的な施策の推進を図ることといたしております。
　なお、事業別の重点施策の概要につきましては、お手元に配付しております平成七年度建設省関係予算概要説明によりまして、御承知をお願いしたいと存じます。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
　以上であります。
○野呂田主査　以上をもちまして建設省所管についての説明は終わりました。
　　　　—————————————
○野呂田主査　この際、分科員各位に申し上げます。
　質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力を賜りますようお願い申し上げます。
　なお、政府当局におかれましては、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。石田勝之君。
○石田（勝）分科員　おはようございます。石田勝之でございます。
　建設大臣を初め建設省当局の皆さん方には、阪神大震災という未曾有の災害もありまして、連日連夜にかけて復旧・復興対策に向けて大変御苦労さまでございます。きょうは第八分科会ということでございまして、主に建設省関係の所管等々について、地元の問題も含めて質問をさせていただきたいと存じます。
　まず、治水関係についてお尋ねをいたします。
　我が国の可住地面積のうち約半分は河川のはんらん区域、つまり河川による浸水可能性のある土地であると言われております。この河川はんらん区域に人口の約半分が住んでおり、そして総資産の約四分の三が集中していると言われておるわけでございます。
　ところが、自分が住んでいる場所が浸水の可能性があるか否かを知らない方々が意外に多いという統計の結果も出ておるわけでございまして、私の地元は埼玉県でございまして、御案内のとおり、埼玉県は全国一の人口急増県でございます。今や人口約六百七十八万を有する県になりましたけれども、この埼玉県の中川、綾瀬川流域のように都市化の進展が著しいところが、特にそういう住民の方々が多いわけでございます。浸水の可能性を知らない場合に、不意の浸水によって大きな被害が出る場合が多いわけでありまして、その点について、次の点についてお尋ねをしたいと思います。
　綾瀬川放水路、首都圏外郭放水路につきましては、ただいま申し上げましたように急速に都市化が進んでおりまして、平成三年の台風十八号、平成五年の台風十一号では、十八号では約三万戸の床上、床下浸水、それから平成五年八月の十一号台風では約一万七千戸の被害が出たわけでございます。この中川、綾瀬川流域と新河岸川流域とが大変甚大な被害が出たわけでありまして、そこで、治水効果の高い綾瀬川放水路、首都圏外郭放水路の早期完成が望まれるところでございまして、この点について建設省当局の御所見をまず一点お尋ねをしたいと思います。
　同じく治水に関連をいたしまして、芝川という県の河川がございまして、芝川流域では、下流部の川口市、鳩ケ谷市を中心に、平成三年、平成五年に、ただいま申し上げました十八号、十一号台風で甚大な浸水被害が発生をいたしました。昭和四十年の新芝川の通水によってかなり改善されたところもありますけれども、中止流部の調節池の建設はまだまだおくれているところでございます。そこで、芝川の第一調節池の早期完成が望まれるところでございまして、この第二調節池の完成ができませんと、この芝川流域の抜本的な治水対策にならないわけでございまして、重要な問題を抱えておるわけでございます。この芝川第一調節池につきまして、建設省当局の御見解を賜りたいと存じます。
○豊田（高）政府委員　今先生お尋ねの中川、綾瀬川、新河岸川流域は、大変都市化が著しく、今御質問の中にありましたように、平成三年あるいは平成五年には大変な、三万戸あるいは二万戸近い床上浸水が出たわけでありますが、こういったところにおきましては、総合的な治水対策を実施しているところでございまして、流域の保水、遊水機能の確保を図るということがまず第一でございますが、これにあわせまして、治水対策といたしまして、放水路、綾瀬川の放水路、首都圏外郭放水路、芝川第一調節池などの抜本的な治水対策を実施しているわけでございます。
　その概要について御説明申し上げますと、綾瀬川放水路につきましては、昭和五十八年度に着手いたしまして、平成四年度には一連の暫定供用をしたところでございます。この効果が、平成五年の八月の十一号台風には大変効果が発揮されたところでございますが、残る一運、ボックスの水路でございますが、残る一連についても現在建設を鋭意進めているところでございまして、排水機場、ポンプ場とあわせまして、できるだけ早期に完成するよう努めてまいりたいと思っております。
　それから、首都圏外郭放水路につきましては、中川、大落古利根川というような幾つかの川、大利根、大落古利根川という昔からの低平地を流れている川でございますが、これらの中小河川の間を連結いたしまして、江戸川に放流する地下放水路でございますが、これも平成三年度に着手いたしまして、現在は用地買収、それから立て坑を実施しているところでございます。引き続き、横に連絡する地下五十メートルのところを通ります大断面のトンネルを実施しているところでございまして、早期完成を目指して事業の進捗を図ってまいりたいと思っております。
　それからもう一つお尋ねの芝川第二調節池でございますが、これも芝川の洪水軽減を目的として幾つかの調節池群で対応するわけでございますが、そのうちの一つとして昭和五十四年度に着工いたしまして、現在主に用地買収を実施しているところでございます。今後は、池の中の土砂の掘削をするためにまず周りの遮水工を行う必要がございますので、この土どめ、遮水工等の工事を本格化して、掘削に早く入りたいというふうに思っているところでございます。
　いずれにいたしましても、流域の皆様の生命財産を守る大事な治水事業でありますので、一生懸命促進したいと思っているところでございます。
○石田（勝）分科員　ぜひ河川局長さん、御案内のとおり、先ほど申し上げましたように、我が埼玉県は大変人口が、一カ月で約八千人から一万人ふえております。特に、今申し上げましたような芝川とか綾瀬川流域が非常に、東京都と隣接をいたしておりますので、どんどん宅地化が進んでおります。そこの宅地に浸水の可能性があるということを知らないで住んでいる人も、先ほど申し上げたように非常に多いわけでありまして、いざ家をつくってみたら、家が床上浸水で全部とられてしまった、そういうことにも、非常な甚大な被害を及ぼしているわけでございまして、ぜひこれは早急に対応していただきますようにお願いをいたしておきます。
　次に、時間がありませんので先へ進めさせていただきますが、芝川マリーナの事業の推進についてお尋ねをしたいと思います。
　近年、プレジャーボート等による河川利用を初め、水面を利用したレジャーが非常に増加をいたしております。これらの活動は、生活の質的充実や健康増進に資するものとして期待をされております。しかし、河川管理上は、御案内のとおり、無秩序な係留が顕在化し、洪水時にボートなどの流出により堤防や橋梁等の破損が予測されるなど、大変な問題を生じておるわけでございます。
　このため、埼玉県としてもできる限りこれらの対策を進めておりますが、不法係留につきましては依然増加の傾向にありまして、私どもの芝川とかという川には、川の中に船があるというよりは船の中を水が流れていると言っていいくらい、ずっと河川にボートが不法係留しているわけであります。そういう実態を見ておりますと、実効性のある方策を見出せないまま、対策に苦慮をいたしておるところでございます。
　そのボートが増水時に橋梁だとかあるいは土手を傷つけて大変な被害を及ぼす可能性もあるわけでございまして、これらの対応づくりについて、今県では、マリーナ事業と言って、プレジャーボートの駐船できる船だまり場の建設をいたしておるところでございます。そして、不法係留のボート対策とともに、あわせてこの拠点としてマリーナを建設をして、御案内のとおり埼玉県は海なし県でありますから、住民の親水性を高めて、町づくりの一環としてマリーナ事業を鋭意進めているところでございます。六年には大場川という川のマリーナが完成をいたしましたが、八年までに芝川マリーナの完成へ向けて今事業を進めているところでございます。
　そこで、全国でマリーナというのは四百三十六あるわけでありますけれども、そのうち民間マリーナというのは約七〇％の三百八十近くあるわけでありまして、公共のマリーナというのは一〇％、四十四カ所しかないわけでございます。そういう中で、海なし県として親水性を高めるためにも、そしてまたそういうプレジャーボートの不法係留ボート対策のためにも、この芝川マリーナの早期完成が望まれるところでございます。
　そういったことで、この早期完成へ向けての建設省の対応について、御意見をお聞かせいただきたいと思います。
○豊田（高）政府委員　先生御指摘のとおり、プレジャーボートというのを、無許可のものを規制するだけではなかなか整理がつかない、もっと積極的に公共のマリーナをつくっていく必要があるということで、既に大場川では平成六年五月に完成しているわけでありますが、引き続きまして芝川におきましてもマリーナを設置すべく、昭和六十三年度から、およそ百隻を収容するものを目標といたしまして、埼玉県がその中心になって建設省がその支援をしていくということで進めているわけでございますが、このうちレストハウスなどの上物につきましては、埼玉県の公社が整備を進める。それから水門、船だまり等の基盤施設につきましては、新芝川の河川管理者であります埼玉県が河川環境整備事業費補助というものを、これは建設省の支援を受けて、その整備を進めているところでございまして、平成四年度から、既に主な施設でございます水門、川の一部からこう土地のある方に連絡する水門の工事に着手しておりまして、現在進めているところでございます。
　したがいまして、この無許可係留の対策を強力に進める意味から、ぜひ平成八年度にはオープンをしたい、埼玉県の強い御希望でありまして、建設省もこれに全面的に支援をしてまいりたいと思っております。これは百隻でありますから、全体的にはまだ足らないわけでありますから、今後につきましても県とよく協議をしながら進めてまいりたいと思っているところでございます。
○石田（勝）分科員　今御答弁がございましたように、百隻なのですね。それで、不法係留で芝川に泊まっているボートだけで約六百隻あるわけでございます。その五百隻が係留できない、不法係留のまま放置されるという状況ができるわけであります。
　船だまり場の拡大、マリーナの拡大ということが、百隻置いてもどんどんボートの数はふえできますし、そういったことを考えますと、やはり国として大きく、県に対して国が大きな協力をしてやっていただかないと、河川管理者は埼玉県だといっても、とてもこれは県ではでき得ない事業でございますので、実際には今現行で六百隻あるわけでありまして、これができ上がっても百隻しか係留、マリーナヘ吸収することができないわけでございますので、その点の対応について、もう一回河川局長からお聞かせをいただきたいと思います。
○豊田（高）政府委員　確かに先生御指摘のとおり、大場川が百数十隻それから新芝川で百隻ぐらいですから、まだまだ足らない。私たちもよく承知しておりますので、積極的に、具体的な場所を、候補地を挙げながら、県と十分調整をしていきたいと思っておるところでございます。
　今後、多様化する住民の皆さんのニーズにこたえていくよう一生懸命頑張ってまいりたいと思っております。
○石田（勝）分科員　次に、道路についてお尋ねをいたしたいと思います。
　先ほどから申し上げておりますように、我が埼玉県は、人口及び交通需要の著しい増加により、交通環境を改善するに至らない状況にあるわけでございます。このため、人身事故は昭和四十九年以来、死者数は昭和五十五年以来、再び増加傾向に転じるとともに、交通渋滞も激化いたしております。平成四年には交通死亡事故防止に関する緊急対策を官民一体で実施し、事故防止に努めてまいりましたが、依然として憂慮すべき状態にあるわけでございます。また、今回の阪神大震災の教訓からわかるように、道路の幅員がいかに必要かということを学んだわけでございます。
　埼玉の場合、昭和四十年を一とすると、人口は二十五年で二・一倍に達しております。車の台数は、昭和四十年当初から現在と比較いたしますと十二倍になっておりまして、国県道の整備率が三二・七％でありまして、先進県と言われる埼玉県でありますが、この国県道の整備率三二・七％というのは全国で四十一番目であります。国道については四十七都道府県の中で四十六番目ということで、びりから二番目に位置をいたすわけでございます。そういったことで、国道及び県道の道路網の整備が急務であるわけでございます。
　豊かさとゆとりを実感できる県土づくりを進めるために、これは何としてもやらなければいけない事業でありまして、埼玉県では、土屋県政になりましてから、県内一時間構想を目標に体系的な道路網の整備を促進し、時間が読める道づくりを進めておるところでございます。
　埼玉県から東京都への通勤通学者は、一日当たり百九万。人口と自動車保有台数の急激な増加に道路整備が追いつかず、慢性的な渋滞が生じておりますので、これらの一時間構想を実現するためにも、次の三点、何としてもこれは必要でございます。
　一つは、県内のほぼ中央を走ります、それからまた、続けて申し上げますが、東西方向と南北に走る首都圏中央道路と、それから新大宮上尾道路、これらの道路の整備が急務でございまして、この二本の道路整備の見通しについて、そして建設省の対応について、道路局長から御答弁をいただきたいと思います。
○藤川政府委員　今お話がございましたように、埼玉県では、県内どこからでもおおむね一時間以内に目的地に到達できるようにということで、県内一時間道路構想というのを提唱しておりまして、それの実現に向けて大変な努力をされているわけでございます。
　今も御指摘がございましたように、埼玉県内の道路の整備率は大変おくれているということもございまして、建設省といたしましても、その一時間構想の実現のために、できる限りの御支援をさせていただきたいということで努力しているところでございまして、特に、その実現の骨格になります東京外郭環状道路あるいは首都圏中央連絡自動車道、あるいは十七号のバイパス等の幹線道路の整備を推進しているところでございます。
　今お話がございました東西方向の幹線道路ということで、首都圏中央連絡自動車道でございますが、これにつきましては、既に東京・埼玉県境から川島町、二百五十四号までの区間につきまして昭和六十一年に都市計画決定をいたしまして、事業化は昭和六十年あるいは平成元年度に事業に着手しているところでございます。
　そのうち、特に現在急いでおりますのが県境から関越道の鶴ヶ島ジャンクションの間でございますが、これにつきましては、平成七年度末に供用したいということで鋭意事業を進めております。また、鶴ヶ島ジャンクションから川島町までの間につきましても、現在用地買収を進めておりまして、この区間につきましても今事業の進捗を図っているところでございます。
　残りました川島町から茨城県境までの区間でございますが、この区間につきましても平成六年度に事業化をいたしまして、現在都市計画決定の手続をできるだけ早く行おうということで、これは埼玉県においてその手続を進めているところでございます。できるだけ早く都市計画決定をいたしまして、この圏央道というのが、首都圏中央連絡自動車道、まさに東西方向の幹線でございますので、今後ともその早期整備にできる限りの努力をしてまいりたいというふうに考えております。
　それから、新大宮上尾道路でございますが、これは南北方向ということでございますけれども、これも十七号の現道が大変込んでいる区間でございます。延長が二十五キロでございまして、道路の幅も大変広うございまして、五十七メートルというような大変幅の広い道路でございまして、平成元年の十二月に都市計画決定されたところでございます。
　今も申し上げました、十七号が大変込んでいるというようなこともございまして、これも早急に整備が必要な区間だというふうに私どもとしても認識しているところでございまして、先ほど申し上げました首都圏中央連絡自動車道等の整備の進捗に合わせながら、今後関係機関と協力して、できる限り建設が促進できるように努力してまいりたいというふうに考えております。
○石田（勝）分科員　ただいま藤川局長から御答弁をいただきましたが、圏央道、首都圏自動車道につきましては、これは埼玉県だけの問題ではないわけであります。当然、東京都を中心とする経済圏の今後の成長にも大きく影響する根幹道路でございまして、ぜひこれは早急に完成をいたしてもらいたい、そういうことを要望いたしておきたいと思っております。
　それから、新大宮上尾道路の点につきまして、特に新大宮道路につきましては、御案内のとおり、さいたま新都心といいまして、大宮操車場の跡地を中心として二十四ヘクタール、県が中心となって今開発を進めておるところでございますが、そこへ、御案内のとおり関東地方建設局を初め中央省庁の移転が決定をいたしております。来年度から具体的に進む方向で来ておりますし、大宮と与野の駅も着手することになっておりまして、これは中央省庁の移転とも絡んで、例えば建設省から関東地建への連絡云々、そのほか東京通産局の云々、それらの十八省庁の拠点が大宮操車場跡地に今立地されるわけでございまして、これらの完成に合わせてでき上がらないことには、道路としての意味を果たさないわけでございまして、そこの点を踏まえてもう一度局長から御答弁をいただきたいと思います。
○藤川政府委員　今お話がございました道路につきましては、首都高速道路で整備していこうということで現在事業を進めているところでございまして、もう既に供用しております美女木ですか、美女木から先の部分で新大宮バイパスに乗っかる部分でございますが、この部分につきましては、平成九年度完成を目指して現在鋭意工事を進めているところでございます。
　今も御指摘ございました埼玉の新都心、ここを通過することになるわけでございます。そこから、与野のインターから今度は東進していくわけですね。この区間につきましては、現在用地取得と調査設計を進めているというふうに聞いているところでございますが、仰せこの用地取得も大変な金がかかるというふうにお聞きしているところでございまして、関係自治体、特に県、市、その辺の御協力を得ながら、今お話がございましたように、やはりこの新都心の開発がどんどん進んでおりますので、それにあわせてやる必要がございます。できるだけそういう方向で今後とも努力してまいりたいというふうに考えております。
○石田（勝）分科員　ぜひこれは、中央省庁の移転に伴って今埼玉県では鋭意やっているところでございまして、それに合わせて今申し上げました道路ができ上がりませんと、これは意味を果たさないわけでございますので、ぜひそういう意味合いからも全力を挙げて建設省当局では取り組んでいただきたいと思っております。
　次に、地下鉄七号線の駅周辺整備の支援についてお尋ねをいたします。
　御承知のとおり、先ほどから申し上げておりますように、全国一の人口急増県である埼玉県が、通勤通学者が一日約百十万人と言われております。それで、平成四年の運輸政策審議会の答申十三号においては、東京都圏ではおおむね十年間でラッシュ時の混雑率を一八〇％にしたい。一八〇％というのはどういうことかというと、新聞が何とか読めるというのが一八〇％だそうであります。新聞が何とか読めるというのは一五〇％で、一八〇％というのは新聞を読むのでも若干きつい、週刊誌を読むには何とか読めるけれども、新聞を読むには若干きついけれども、何とか半分に折ったら読めるだろうというのが一八〇％だそうであります。
　埼玉県内の特に県南部、県南部の京浜東北線なんかは、私もたまに電車に乗るわけでありますけれども、朝のラッシュが二五四％ということで、全国の鉄道の混雑率の中でもトップクラスでございます。二五四％というのはどんなことかというと、電車に乗って体が傾くと身動きできないで、手も自由に動かせない、それで体が浮いてしまうと自分の力では戻れない。これが、二五〇％を超える混雑率が毎日、土曜日、日曜日を除いてはこういう通勤地獄で通っておられる約百万人近い県民がいるわけでございます。そしてまた、そういう人たちの住宅地というのは駅から距離的にはさほど離れてないのですが、先ほどの道路網の整備にあるように、駅へ行くまでに随分時間もかかる、三十分から一時間近くかかる、こういう方も多いわけでございます。
　そこで、混雑緩和のために埼玉県と川口、鳩ケ谷、浦和市と民間出資による第三セクターで埼玉高速鉄道が平成三年に設立されて、ことし地下鉄七号線の着工、平成十二年完成へ向けて今進められておるところでございます。そして、地下鉄建設に合わせて、駅前広場とか自転車の駐輪場それから街路、土地区画整理など駅周辺整備が緊急の課題となっておるわけでございます。
　第三セクターでありますから、当然地元市の負担も入っておるわけでございます。地下鉄七号線は約二千六百億かかるわけでありますが、そのうちの三市の負担が約五百億円ということであります。ただいま申し上げましたような土地区画整理だとか街路だとか駅広だとかの整備は、大体七つの駅ができるわけでありますが、おおむねの概算で地下鉄建設と同じぐらいの二千六百億円ぐらいかかるだろう、こういうふうに言われておるわけであります。つまり、その二千六百億円プラス地下鉄の第三セクターにかかる費用を含めて約三千億近くのお金をその三市で出さなければいけない、七つの駅をつくるのに出さなければいけないということで、まあ脆弱な財政の状況の三市には極めて苦しい状況でございます。
　そういったことで、都市基盤の整備に、未整備な状況の中で莫大な費用を要しますので、これはぜひ国の財政支援についてお願いをしたいという声が高まっておるわけでございまして、この基盤整備の国の財政支援についての御見解をこの際明らかにしていただきたいと思います。
○近藤（茂）政府委員　先生御指摘のとおり、地下鉄七号線、これで埼玉県内では七つの駅が計画されている。実は、これに関連して駅前広場も九カ所必要になるということで、またその関連する都市計画街路の決定もしなければいけない。既に都市計画決定として九カ所、それから二十八路線について都市計画決定しているわけでございます。
　そのほかに、先生御指摘のとおり、駐輪場とかあるいは駐車場の計画決定もしていかなければいけない。私ども、基本的にこの七号線の意義について十分認識いたしておりますので、区画整理事業の面的整備で駅前広場を生み出していくとか、いろいろ工夫しなければいけない点があろうかと思いますけれども、積極的に公共団体と連携をとって基盤施設の整備については十分応援することが必要であろう、このように考えております。
○石田（勝）分科員　ぜひ今局長の答弁のように、国、建設省当局の地下鉄七号線に対する全面的な御支援をお願いをいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○野呂田主査　これにて石田勝之君の質疑は終了いたしました。
　次に、松本龍君。