Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大臣政務官（伊東良孝君）　インボイスにつきましては、委員御指摘の点が本当によく分かるところであります。ただ、現行の請求書保存方式におきましても、取引先の発行した請求書等の保存がこれ義務付けられておりまして、事業者間における取引を把握する上で一定の効果を今日まで上げてきているところであります。
　このインボイスにつきましては、事業者間取引で発行されるものでありまして、スーパーマーケットあるいは町の小売店による消費者への販売等ではこれが発行されません。こういった点に留意する必要があるものと、こう思っているところであります。
　なお、消費税の透明性、公平性を高めるため、これまでも仕入れの税額控除の要件を厳格にする改正、あるいはまた中小特例を縮小するなどの改正を行ってきたところでもございます。
　インボイスにおきましては、通常、本体価格と税額が別記されているため、インボイス制度を導入すれば消費税の転嫁が容易になるのではないかという御指摘をいただいているところでもありますが、一方、中小団体からは、我が国の事業者間取引で用いられております請求書等におきましても本体価格と税額が別記される方式が一般的でありまして、価格表示の方法と転嫁のしやすさは関係が余りないのではないかという意見もあるところであります。
　インボイスの導入を検討するに当たりましては、中小事業者の事務負担の増加や、あるいはインボイスが仕入れ税額控除の要件となれば、免税事業者は、先ほどもお答えしましたように、インボイスを発行できないため取引の中間段階から排除されかねないとの指摘もありまして、これらも含めて幅広い観点から検討を行っていく必要があると、このように認識しているところでございます。
○柳澤光美君　最初に言いましたように、私は、消費税は今回二段階で行われて、さらに避けて通れない課題だというふうに思っています。ですから、今回議論になっている根本の問題である一つは、表示が、価格表示の中で内税であれ外税であれ消費税分がきちんと明確になって、買物をする消費者がきちんと消費税を認知できるような仕組みをどう入れていくのか。
　それからもう一つは、その消費税が納入業者からきちんと動いてくる中で明確に分かっていて、当たり前に転嫁がされて次の段階に動いていくということをそろそろきちんと整理をしておかなければ、毎回毎回同じような議論が起きてくるというふうに心配をしています。私のところにも、小売業者が多いものですから、消費税反対の声が強く届きました。ただ、私はこんな説明をしています。
　私たちサラリーマンというのは、源泉徴収といって給与から天引きで一円もごまかしなく納めている。しかし、日本の所得税は、トーゴーサンあるいはクロヨンと言われるように非常に不公平な部分がある。だから、私たちは国民背番号制、いわゆるマイナンバーを入れて、全員が収入と税金、社会保険料がどう納めたかが分かるような方法にしようと。あるいは、年金を社会保険庁が取りに行っても徴収権がないから、むしろ税務署と一緒にして歳入庁として、納めるものは全員からきちんと納めてもらおうという仕組みに取り組んできたと。しかし、それをやったとしても、所得税というのは所得のある人しか取れない。とすれば、超高齢化社会になって高齢者が増えて年金生活者が増えていく中で、所得税を幾ら平等にしてもいわゆる税収の確保が取れない。だから、お年寄りも若者も子供も、全ての人に負担していただくには間接税、いわゆる付加価値税とか消費税という仕組みを検討せざるを得ないんだと。だから、ＥＵを含めて二〇パーを超える、あるいは北欧を含めた福祉国家では二五パーになる、ある意味では非常に公平な税制であると。ただ、問題は、お金持ちの方もそうでない方も一律になるので、その辺をどうするかというのは研究課題になるとしても、みんなでもう消費税という制度を真剣にとらえて考えていかなければいけないんだと。なぜかといえば、私たちの国民皆保険、国民皆年金を守った日本の福祉制度を守る、これは若い皆さんにとっても大事なことなんだという説明をさせていただいています。
　冒頭から今日質問してきたテーマはそこにありまして、目的規定に国民経済の健全な発展というのはむしろ本当に入れてほしいなというふうに思います。そうすれば、適正な転嫁の確保とするのとはまた大きく違ってきて、インボイスの導入や中小への啓蒙活動、あるいは国民の皆様に向かって消費税に対する理解と納得をきちんと求めていくことに私はつながってくるだろうというふうに感じます。
　ですから、本法案の成立した以降、その執行段階においては是非そのことを大きな目的として取り組んでいただきたいというふうに思いますが、御決意をいただければと思います。
○大臣政務官（山際大志郎君）　内閣全体といたしまして、官房としても、今委員が御指摘いただいたような認識を強く持ってこれから進めてまいりたいと思いますし、また、このような形で委員会でどのような課題があるかということをつまびらかにしていただくということも、これまた一つ国民に対し理解を求める非常に大きな役割だと思ってございます。
　全てのことを認識しながら、政府全体として取り組んでいくことを申し上げます。
○柳澤光美君　ちょっと時間がある中で、少し日本の流通政策についても言及をしたいと思います。
　この本法案では、大規模小売店事業者が狙い撃ちではないかという、私の方には逆に今度は声が上がってきています。例えば、本法案の取締り対象は、原則としては資本金三億円以下の事業者に対して転嫁拒否行為を行った場合に限られます。しかし、転嫁拒否行為を行った者が大規模小売業者である場合は、被害者の資本金の多寡にかかわらず本法の取締り対象になる。このように、非常に大規模小売店舗業者に対して取り締まる理由というのは、こういう場で一度、皆さんはどうとらえているのか、少しお聞かせいただければと思います。
○政府特別補佐人（杉本和行君）　お答えさせていただきたいと思います。
　本法案におきましては、委員御指摘のように、特定事業者は、大規模小売事業者と特定供給事業者から継続して商品又は役務の供給を受ける法人である事業者としておりますし、特定供給事業者については、大規模小売事業者に継続して商品又は役務を供給する事業者を、資本金等の額が三億円以下である事業者に加えて定義しているところでございます。
　今般の消費税の引上げに関しましては、各種の懸念がありますことから、消費税が価格に転嫁しやすい環境を整備することが極めて重要であるという認識の下で、転嫁拒否行為について効果的な取締りが可能な制度を設ける必要があると考えているところでございます。
　大規模小売事業者に関しましては、概して申しますと、やはり納入業者との関係からいいますと納入業者の方が相対的に弱い立場にあることが多いかと思いますので、そういった関係から考えますと、消費税の転嫁拒否が起こり得る環境にあるということも事実だと思いますので、そうしたことも勘案いたしまして、特定事業者、特定供給事業者の定義をしているところでございます。
○柳澤光美君　今まで公正取引委員会で、別に消費税がなくてもその議論があったと思うんですが、どの程度の件数出て、どんな内容になっていますか。ちょっと簡単にお話しいただけますか。
○政府特別補佐人（杉本和行君）　公正取引委員会では独占禁止法上の対応もしておりますが、独占禁止法上で優越的地位の濫用ということで法的措置をとったものに関して申し上げますと、平成十五年から二十四年の十年間で、独占禁止法の法的措置をとった優越的地位の濫用事件二十一件中十九件がスーパーや家電量販店等の大規模事業者によるものであったということもございます。
　また、下請法におきましても勧告、指導等を行っておりますが、そうした中で、下請法の勧告の中でも近時、卸、小売を対象とするものがかなりございますということでございます。
○柳澤光美君　済みません、十年間でですね、今の件数は。もし可能であれば、どういう理由で十年間で二十数件あったのかというのを後で私の方に少しお示しいただければなというふうに思っています。そのことが多いのか少ないのか。
　ただ、私は、やはり火のないところには煙が立たないわけですから、そういうことがあるというのも事実だろうというふうに思っています。ただ、かなり大きな改善が進んできていますし、何かというと大きいところが悪くて小さいところが全てというのではなくて、その辺はもっと公平に見ていく必要もあるだろうと。
　ですから、納入業者を全ての大型店舗の事業者がいじめているというような印象が本当に強まってしまう、あるいは最近は大型店ができると中心市街地がシャッター通りになるのも全てそこに責任があると。私は、副大臣時代に中心市街地、山形とか鶴岡とかいろいろ歩かせていただきましたけど、これはもう今日の議論ではないのでまた改めた機会にしたいと思いますが、もっと本当にやるんであれば、それぞれの人たちが自助努力をして共助をしてみんなで頑張るという体制、特にそれぞれ大型店で働いている皆さんというのは現場ではかなり努力をしているわけですから、その辺のところも、余りにも誤解が受けるというのは私はじくじたる思いがあります。
　ただ、実は私、福島の原子力災害の現地対策本部長も兼務をしながら、三月十一日の大震災、東日本大震災が起きた後、三月の末に、車を手配をして宮城の石巻から仙台、それから福島のいわき地区を全部、店舗も含めて回らせてもらいました。私は、そこで働く皆さんが、店をできるだけ開ける、電気もつかない中である商品をきちんと販売をする、で、億単位のお金が現金で確保ができるというところまで販売をする、そこにさらに全国から水や食料を、スーパーとかあるいはコンビニエンスも含めて、被災地に向けて膨大なライフラインを送り込むという努力をしてくれました。
　それからもう一つは、実は、福島の風評被害をなくすために小売団体、業界の団体の皆さんにもお願いをして、福島の米を含めた福島復興セールあるいは被災地支援セールを打ってほしいというお願いをして、全国でいろんな形で支援セールを打っていただきました。これは、昨年二月に経済産業大臣名で各業界団体に感謝状も出させていただきましたが、今流通産業というのがいよいよ物づくりだけではなくて国内でも大きな力を発揮し始めている、そのことを私は業界団体の皆さんにも強く訴えさせていただいてきました。
　私の持論は、近江商人の原点である、売ってよし、買ってよし、世間よし。やはり、売った方がもうかる、これはもうからなきゃ潰れてしまう。しかし、買っていただいたお客様が何よりも喜んでくださる。ただ、今流通業は、もう一つ大事にしなければいけないのが世間よし、世間の皆様が認めてくださる。これは、むしろ国内だけではなくて世界に向かって流通産業を、世間よしと言われるような取組をどこまでできるかが大事だということを強く訴えてきました。
　そのこともあって、昨年の四月の二十七日に産業構造審議会に流通部会を立ち上げました。その資料がお手元にちょっと行っているというふうに思いますが、六回の議論を踏まえて報告書をまとめさせていただきました。ポイントは、災害時や買物難民などライフラインを守るというところに大きな力をどう発揮していこうかということが一点。国内での無駄な消耗戦に終始するのではなくて、ＩＴを駆使し、より効率的なサプライチェーンの構築をどう図っていこうか。そして、日本を代表する産業として、その強みを生かし、アジアを始め世界に打って出るべきだという三点であります。
　次にお話しする製・配・販連携協議会とも連携して議論を進めてきました。私が説明するよりも、今日は担当者が、政府参考人来られていますから、是非その辺の経緯も含めて御報告いただければと思います。
○政府参考人（豊永厚志君）　お答えさせていただきます。
　産業構造審議会の流通部会につきましては、ただいま委員の御指摘のとおり、去年の四月から七月にかけて六回の審議がなされました。当時の柳澤副大臣はこの六回に全て御参加いただいたと承知しております。この部会では、流通業者、地域の自治体、学識経験者、幅広く御参加いただきまして、御指摘のありました三点について御審議いただきました。一点は、東日本大震災を踏まえて、災害に強い流通の在り方を探る。二つ目は、少子高齢化時代の消費者や社会のニーズにこたえる流通業の在り方。三つ目が、お話のありました旺盛な海外需要を取り込むための流通業の海外展開でございました。
　私どもは、この報告書をまとめることが目的ではなく、まとめていただいたことを実行することが責務だと思っております。必ずしも全ての課題について答えが出せたわけではありませんけれども、その一端を御紹介させていただきたいと思っております。
　例えば、災害時の対応につきましては、そもそもＢＣＰ、いわゆる事業継続計画の策定率が流通業界は低いという統計がございました。早速アンケート調査を取りまして、流通業界にＢＣＰの策定を促したわけでありますけれども、今年の二月には百貨店業界でＢＣＰの統一ガイドラインが策定されました。
　また、大規模災害時の流通における在庫の賦存状況については、専門の委託調査を行いまして、物資や情報項目、その情報の送信方法などについての目安を付けて、一回試行も行ったところでございます。
　少し長くなります、御容赦ください。
　それから、社会的要請への対応につきましては、流通の効率化、このほかにも流通業の社会的貢献が御指摘いただいております。この点につきましては、二十四年度補正予算で買物弱者対策ということで八十事業ほど支援をしておりますし、中心市街地における流通業が地域の商業、経済により貢献するという観点からその協力を促すという議論を今させていただいているところでございます。
　最後に、流通業の国際展開につきましては、この報告書を受けまして、アジアの国々との政府間対話を進めるということで、中国に続きまして、昨年十二月にベトナムとの政府間対話を始めておりますし、今年中にはインドネシアとの対話も始めるべく準備をしております。
　経済産業省といたしましては、今後とも、流通部会におきまして提起されました課題を含めまして、流通業の健全な発展のための施策の具体化、実施に努めてまいりたいと存じます。
○柳澤光美君　そういう意味では、ようやく本格的な議論がスタートしてきています。
　日本の流通システムというのは、安全、安心、新鮮、いわゆる鮮度、快適など、あらゆる面で世界に冠たるものであって、世界でトップクラスの実力を擁していると私は考えています。昨年秋、中国を視察させていただきましたが、中国の消費者にも大変支持をされ、トップクラスの売上高や顧客評価を達成している日系流通企業が数多く生まれています。昨年秋には当時の玄葉外務大臣とベトナムを訪問して流通進出の売り込みを行いまして、イオングループさんが出店することにつながっています。
　このような取組を強め、我が国の流通システムやノウハウの海外展開をクール・ジャパン、この後議論がありますが、クール・ジャパン戦略とも連携して大いに推進すべきだというふうに私は考えております。この取組を更に深掘りをして実行に移していただきたいというふうに思いますが、もしよろしければ御決意を。
○副大臣（赤羽一嘉君）　まず、先生御指摘のように、流通業の経済における位置付け、ちょっと簡単に申し上げさせていただきたいと思いますが、付加価値ベースでＧＤＰの約一三％を占めておりますし、雇用者に至っては全産業の約一七％を支える大変重要な産業である、これはもう私もそのように理解をしております。
　また、先ほどるるお話がございましたように、二年前の東日本大震災のときにも、また、かつての十八年前の阪神・淡路大震災のときも一緒でしたが、地域の避難所と機能するほか、いち早く店舗を再開していただきましたり、また移動販売車による商品供給を通じて被災地の生活を支えていただいたと、大変ライフラインの産業としてもその役割の重要性が改めて広く認識をされたと考えております。
　一方、業界内部の特有の問題、返品の率が大変大きいとか発注の非効率性とか配送の問題とか、私も以前三井物産に勤務をしておりましたので、そういったなかなか長年の懸案というのが解決できないということも問題意識を抱えております。平成二十三年には、先ほど少しありましたが、柳澤副大臣の働きかけもありまして、メーカー、卸、小売の四十三社がサプライチェーンの課題について検討する製・配・販連携協議会が設立をされまして、今申し上げましたような返品の削減ですとか配送の最適化に向けた検討を進め、またパイロットのプロジェクトに取り組んでいると、大変重要なことだと、こう考えております。
　こうした取組を行うことによって、流通業界の強靱化というのは、今るるありましたが、国内の地域経済の活性化はもとより、これが海外に展開するということも大変重要なことだと、こう考えております。政府を挙げて、今、クール・ジャパンの法案も審議をしていただいておりますし、クール・ジャパン戦略ということも進めようと、こう考えている中で、先生御指摘のように、安全、安心、新鮮な日本の流通業界、まさにメード・イン・ジャパンだというふうに認識をしておりますし、政府を挙げて推進をしていき、売ってよし、買ってよし、世間よしの流通業にしていけるように頑張っていきたいと、こう決意をしておるところでございますので、今後とも御指導のほどよろしくお願い申し上げます。
○柳澤光美君　製・販・配の連携協議会の方までお答えいただいたので質問がしにくいんですが、お手元に今お話のあった製・配・販の連携協議会のビジョンとメンバー表を出させていただきました。
　日本の商習慣ってやはりどうしても古いところがありまして、力関係やこれまでの商習慣から非常に返品といった非効率な配送が行われる、流通全体の効率が全体としては上がっていない、ある意味では日本の中でガラパゴスみたいな消耗戦が行われてしまう。
　この会にも参加をさせていただいて私が強く訴えてきたのは、我が国の流通業は、安全と安心を保障する優れた品質管理、それから最適配送や温度管理を徹底した物流システム、おもてなしの心を大切にする行き届いた接客手法など様々な強みを持っている。ところが、それがばらばらに動いて無駄な競争に走っている。この無駄、無理、むらをどう取っていくのか。一つは、メーカー、卸、小売が同じ土俵で議論をしてほしい。そして、それがお互いにウイン・ウインの関係になるような日本の流通システムをつくるべきだと。
　ですから、ここにあるように、多くのメーカーと卸業、小売業の会社が参加をして、この一番のポイントは、こんな大きな報告書出ているんですが、その下にワーキンググループがつくられて担当者レベルで議論が詰められたということです、本音の部分で。ですから、例えば、配送最適化ワーキンググループでは、配送頻度、配送ロットの見直しによる配送の効率をどう取ればできるだろうかという議論ですし、返品削減ワーキングチームでは、加工食品、日用雑貨における返品実績と返品削減の方法をどうしたらいいだろうというような建設的な意見が出ています。
　しかし、正直言いますと、いざとなるとなかなかもう一歩進めるということが非常に難しい部分があります。この取組は、先ほどの流通部会も含めて経産省の中で、是非、赤羽副大臣が私の後をつないでくださるというふうにもお伺いしていますので、私は、野党の立場であっても流通出身としてまたいろんな協力体制はしかせていただきたいというふうに思っておりますが、特にこの製・配・販に本来物流業者の皆さんにも入っていただいてもう一歩議論を進めるということも必要になってくるのではないかというふうにも私もとらえておりまして、是非、先ほどもう答弁いただきましたけれども、本来私は茂木大臣に出てきていただいて大臣に分かったというふうに言っていただきたかったんですが、少なくとも副大臣に出てきていただいていますし、大臣にも是非その辺を伝えていただきたいと。
　日本はもちろん物づくり中心で来ましたけれども、この流通インフラは世界に発信できる。私は、本当にシンガポールにオールジャパンででっかいショッピングセンターかモールを造ろうと。そこに商品が、商社とも連携して日本の商品、レストランだけではなくて地域の皆さんにも入っていただく。三月にはインドにも行ってきましたが、あのアジアのライン。ただ実は、枝野前大臣がロシア行って、柳澤さん、やっぱりロシア、シェールガスじゃなくて、ＬＮＧもあるんだけれども、本当にカルフールとかヨーロッパの百貨店だけ来ているけど、本当はロシアにも日本の百貨店とかスーパーが進出していく、世界に流通がきちんと出ていくことによって日本の認知といわゆるクール・ジャパンの根幹の部分につながるんじゃないかと。情報ももちろんそうなんですが、物品の中に大きな力を発揮するんではないかというような議論もしてきました。
　そんなことも含めて、是非、茂木大臣にも伝えていただいて、流通産業について経産省の中でも大きな位置付けで取り組んでいただきたいということをお願いをして、時間ちょっと残りましたけど、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
　　　　─────────────
○委員長（増子輝彦君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、塚田一郎君が委員を辞任され、その補欠として中原八一君が選任されました。
　　　　─────────────
○宮沢洋一君　自民党の宮沢洋一でございます。
　経産委員会で初めて、そして与党として久しぶりに質問をさせていただきます。
　私は、昨年の六月の三党協議以来、この問題かなり深くかかわってまいりましたので、少しこの経緯だけお話をさせていただきますが、昨年の六月に三党協議がございました。私は町村先生と一緒に自民党のメンバーとして参加をしておりましたけれども、私どもは、消費税を引き上げるに当たってやはり大事な点、転嫁が必ずできるということ、これ大変大事な点だと思っております。そして、それと同時に、その裏腹ということになりますけれども、低所得者対策というものをきっちりやっていかなければいけない。そういう立場で臨んでおりまして、残念ながら、当時の政府からの提案には転嫁についての実は文言がございませんでした。私どもの方から、転嫁について、法的、法制上の措置を講ずるという提案をいたしまして、公明党さん、また民主党さんにも御賛同いただいて、昨年の夏に成立した税法に書かれたというところが今回の話の出発点であります。それで、その後、当時の民主党政権において、岡田副総理の下でこの転嫁についての検討が随分進められておりました。ただ、民主党内ではほとんど何か議論をされていなかったようでございますけれども、政府主導で行われたという……（発言する者あり）まあ違えばあれですけれども。
　で、中身について言いますと、私どもは正直言ってかなり不満があったものを引き取った形になっております。そして、基本的な枠組みというものは残させていただきました。基本的な枠組みというのは、独禁法、下請法というものではなかなか措置等々というところまで行かないということで、違反行為というものを列挙して、その違反行為に対するペナルティーというのは、名前を公表するというかなり軽微なペナルティーを掛けるというのがこれ基本的な構造でありまして、恥を恥と思わない人にはこれは効き目がないわけでありますけれども、その辺はそれでいいのかなということで、その基本的構造は残させていただいた上で何点か修正を加えました。
　そして、例えば納入業者について言えば、今回の法律では、納入業者についての条件は、どういう人が納入業者になるということは書いてありますけれども、私ども引き継いだ案では、要するに納入業者の意に反してという条件が付いておりまして、納入業者、まあ渋々とか、納得しないんだけれども契約してしまったらセーフになってしまうような、そういうものがあったんで、そういう条件をなくすとかですね。また、資本金基準についても、三億円以下であって、納入業者の方が資本金が低くなければ、小さくなければいけないというような問題があったのを、これは大小なしでいいだろうというようなこと。
　そして、更に申し上げますと、先ほどから問題になっておりますけれども、大規模小売店につきましていろいろ議論はありましたけれども、やはり国内で物を作る、物を売るという世界において、食物連鎖に例えれば、これは、大型小売店というのは頂点に立っております言わば肉食恐竜のようなものでございまして、こういう方についてはやはり相当しっかりと監視といいますか規制を付けていかなければ、例えば大きな食品メーカーであっても大きな電機メーカーであってもいろんな状況が生じているということは新聞等々載っておりますので、その辺をしっかり対象にしていかなければいけないということで、対象に加えるといったような提言を自民党としてまとめさせていただきまして、それに基づいて今回政府が法律を出してきたと、こういうことであります。
　いろいろ議論を承っておりますと、今日も幾つか議論がございましたけれども、消費税還元セールというものがマスコミ的にも非常に取り上げられ、国会においても議論があり、そして衆議院においても修正がされたということでありますけれども、提言した方からしますと、議論の中身というものが若干奇異に感じている部分が実はございます。
　と申しますのも、何でこのような条文を入れたかといいますと、これ、十五年前の消費税五％に上げて、またしばらくたったときに消費税還元セール等々というものが幅広く行われました。そして、当時からいろいろうわさもありましたけれども、十五年近くたってきますと、あのときどうだったかという話はいろいろ実際の体験談として耳に入ってまいります。中小企業、零細企業の納入業者も当然でありますけれども、大手の食品メーカーも相当きついことを実は大規模小売店から言われ、渋々と従ったというようなことがやっと話してもらえる、十五年たって出てきたという、まさに十五年前のことを考えますと、それを再現させてはならないだろうというのがまずこの条文として整備した一方の理由であります。
　ただし一方で、実はこれ、先ほど申し上げましたように、ペナルティーは名前を公表するということでありますから、消費税還元セールと銘打って確信犯でやった大規模小売店がいたとしますと、じゃ、政府が更に、そいつは問題だといって確信犯を、宣伝の後押しをするような、名前を公表してということが実はこの法律のペナルティーであります。
　ぎりぎりの線がどこだという議論よりは、実はこれを入れたというのは、やはりその大規模小売店に対する警鐘という意味合いが一番強いわけですけれども、それに加えまして、先ほどの柳澤先生の話を聞いていて、この十五年間で少し流通大手のビヘイビアが変わってくださっていればいいんですけれども、もしも変わっていないとすれば、やはり相当なことが起こる蓋然性は高いんだろうと思います。その蓋然性が高い中で、やはりしかるべきタイミングに相当大きなセールを打つということは、そこで相当な価格転嫁拒否行為等々といったものが行われている可能性はかなりあるんだろうというふうに思います。
　したがって、政府におきましてはいろんな情報を積極的に調査をする、取り入れるという中で、ある意味では、しかるべきタイミングの大きなセールというのはもしかしたらそういう行為がある可能性が高いという、飛んで火に入る夏の虫ではありませんけれども、そういう情報であろうという意識で実はこの辺の仕立てをさせていただいておりまして、大事なことは、悪質な、また広範な等々といった行為が行われたときには、公正取引委員会に徹底した特別調査を行うようにということを自民党として申し入れております。
　そして、恐らくそれに従って公正取引委員会としては、セールを行っただけではなかなか動けないにしても、ちらほらと情報が入ってくるような状況になったときには徹底した特別調査といったものを行っていただかなければなりませんが、その辺どういうふうなことを考えているか、特に特別調査の中身について、杉本公取委員長、お答えいただけますか。
○政府特別補佐人（杉本和行君）　お答えさせていただきます。
　消費税の引上げに当たりましては、大規模小売事業者の納入業者などの取引上の立場の弱い事業者が消費税を円滑かつ適正に転嫁できるようにすることが大変重要であると考えておりますので、本法案におきましても、今委員御指摘のように、大規模小売事業者と取引関係のある事業者は全て保護の対象とすることとしております。
　公正取引委員会といたしましても、そういった大規模小売業者とその取引関係のある事業者の間で納入業者の方が比較的弱い立場にあるというのが概して言えることではないかと思っておりますので、こうしたことを念頭に置きまして、大規模小売業者については悉皆的に調査を行うことを考えております。
　さらに、そうした調査の上でこうした転嫁の拒否行動の疑いがある場合には、これは更に含めた徹底した調査、実態がどうなっているかということをしっかりと解明いたしまして、違反行為に対しましては、本法案さらには独占禁止法に基づき適切に対処していきたいと考えているところでございます。
○宮沢洋一君　その悉皆的というところが大変大事でありまして、もちろん全ての納入業者、取引業者、大変数多くありますから、全員ということは無理だと思いますけれども、悉皆的な調査をしっかりやる体制を整えていただきたいし、そのために人員が足りないということであれば、来年度以降も我々としてはいろいろ協力をしていかなければいけないことだと思っております。
　それでは次に、菅原副大臣に質問いたしますけれども、この法律では、いろいろな問題のある事案が見受けられたときには、最終的には主務官庁から公取に連絡が行って、公取が勧告をするとともに名前の公表をするというのが基本的な構成でありますけれども、残念ながら繰り返しやる人等々がどんどん出てくる可能性がある中で、もう早め早めの公表というものが大変大事だと私ども考えておりまして、主務官庁段階で悪質なもの、広範なものといったものが発見された場合には速やかに公表するようにというふうに自民党のＰＴとしては求めておりますが、その辺につきまして、主務官庁の代表、中小企業庁を抱えておられる経産省の副大臣としてどのように対応していくか、御答弁願いたいと思います。
○副大臣（菅原一秀君）　宮沢委員におかれましては、自民党の転嫁対策のＰＴの座長代理として汗を流していらしたこと承知をいたしております。るる御指摘ございましたように、そのＰＴの取りまとめ、この法案において、様々な御指摘を踏まえた中で法案整備をしてきたところでございます。
　したがって、転嫁拒否行為、これが繰り返し、あるいは悪質であったり、あるいは広範にあった場合においては、この蓋然性が高い場合にはきちっと措置請求を行っていくということが極めて重要だと考えておりまして、その措置請求時の違反事例の公表というお話でございますが、本法案に違反した特定事業者の違反行為を、おっしゃるように早期に是正をしていくという目的もあろうかと思います。そういうことをしっかりきちっと真面目にやっている特定の供給事業者の損害を回復をするということもございますので、この転嫁拒否を行わないように牽制をするということもその背景には当然含まれていると思っております。
　したがいまして、経済産業省といたしましては、重大な違反を行った特定事業者については速やかに公正取引委員会に措置請求を行うとともに、あわせて、違反事業者の名称等を公表をしていきたいと考えております。このように、転嫁拒否等の行為に関しまして厳正に対処することを通じて消費税の円滑かつ適正な転嫁が行われますように、しっかり役所として監視をしていきたいと思っております。
　以上でございます。
○宮沢洋一君　また、悪質、広範、繰り返しといったようなことが条件になるわけでありますけれども、これは全部アンドではなくてオアで法律は書いてありますし、余りハードルが高いところでこういう勧告、公表等々ということではなくて、やはりちょっとひどいな、ちょっと繰り返しているな、ちょっと広範だなといったところではしっかりと対応していただくことを事務的にお願いしておきたいと思います。
　それともう一つ大事なことは、公取また中小企業庁等々、増員、定員の増といったことをいたしますけれども、いかんせんまだまだ人手が足りないという中で、一般的にその納入業者からいいますと、本当にちょっとでも抵抗すると契約を切られる、ちょっとでも言い付けようとするといろいろ証拠を見付けてまた取引が停止になる等々ということで、大変おびえているという表現が正しい業者の方、大変いるわけであります。やはり特に初期段階、当初の段階では、ちょっと問題がある行為を経験した人が気軽にやはりそれを相談できるという窓口が大変大事になってくると思います。
　例えば、中小企業庁であれば各地に経産局といった組織はありますけれども、商工会議所とか商工会にしっかりとした窓口をつくって、そしてその情報が速やかに経産局に入って、そしてその情報は速やかに本省に入るといった整備がどうしても必要だと思っておりますけれども、それについて今後どういうふうに対応されるのか、お聞きいたします。
○副大臣（菅原一秀君）　転嫁拒否の監視と是正については、お話しのとおり、政府あるいは役所としても、余りにも広範にわたりますゆえに、一〇〇％ということではないと思っております。
　したがいまして、今お話ございましたように、例えば商工会議所、商工会、あるいは中小企業団体中央会、さらには商店街振興組合連合会、こうした中小企業あるいは商店街とふだん身近に接していらっしゃるこうした団体の窓口に、この四月末現在でございますが、全国で二千三百三十六か所相談窓口を開設をいたしまして、そこにおきまして中小企業・小規模事業者からの価格の転嫁に関する相談に応じていくということといたしております。
　また、こうした窓口に寄せられました情報につきまして、その情報の取扱いに関する相談者の意向を確認した上で、全国に新たに四百七十四名の転嫁対策調査官という調査官を配置をすることとなりまして、その調査官とともに情報を共有いたしまして、この転嫁状況の把握や効果的な監視、取締りにつなげていきたいと、このように考えております。
○宮沢洋一君　今の体制にプラスですね、やはり、例えば大規模小売ということになりますと、全国各地で取引先がある。そして、その情報が、例えば広島県、私の地元でもあるし、東京都、菅原副大臣の地元でもある。点々とぽつぽつと出てくるというようなことが、速やかに本省でまとめるという作業は大変大事だと思っておりまして、経産局通じて本省できっちりと把握できる体制を必ずつくっていただきたいと、これは御要望でございますので、お願いをいたします。
　それと同時に、経産局関係プラスアルファ、これは地方公共団体にも相当協力をしていただかなければなりません。あの地方消費税も増税になるわけでありますので、地方公共団体にもやはりしっかりと転嫁の相談窓口をつくる、また、情報があればそれがしっかりと、恐らく県段階でとどまっていてもなかなか使い勝手の悪い情報だと思いますので、中央政府にしっかりと入る、そういうルートを構築していただく、その辺について総務省としてどう考えられているのか、伺います。
○政府参考人（株丹達也君）　御答弁申し上げます。
　ただいま御指摘をちょうだいしましたとおり、消費税率の引上げの中には地方消費税も入ってございます。国のみならず地方における社会保障の安定財源の確保等にも寄与するものというふうに承知してございます。
　地方団体の中で都道府県は地方消費税の課税団体そのものでございますし、地方消費税収の二分の一は市町村に交付をされるということでございます。したがいまして、地方団体は転嫁対策につきましても当事者そのものとして、それから国民に身近な行政機関として主体的かつ積極的な取組が求められるものだというふうに承知をしてございます。
　今回の法案そのものの中におきましても、事業者が転嫁拒否事案等について相談しやすい環境を整備するため、地方団体に一定の役割を果たしていただくための規定が設けられてございます。現時点では、内閣官房に御案内のように消費税の価格転嫁等の対策準備室設けられてございまして、そこで、政府全体でこの転嫁拒否事案等の処理スキームを検討されております。そのスキームの中で、地方団体におきます相談窓口の設置の要請等についても併せて検討がなされるものというふうに承知してございます。
　総務省は、もちろん政府の一員でございます。政府全体は私の答弁にはちょっと余りますけれども、総務省といたしましては、関係省庁と連絡を図りながら、国と地方が一体となって転嫁対策を推進することが大変大事だと、そのための環境づくりをきちんとやっていこうというふうに思ってございます。よろしくお願いします。
○宮沢洋一君　ともかく、納入業者というのは一般的にはかなり弱い立場にあります。また、サービス提供業者というのも弱い立場にあります。これまでのように、言いたいんだけど言えないんだよねというようなことがないように、しっかりと、特に当初の段階、幅広く、耳を大きくして、そして適切に対応できる体制を政府として取っていただくことを要望いたします。
　最後の質問になりますけれども、この転嫁法案、今後パブリックコメント等々ということを考えますと、恐らく施行されるのはこの秋口になるのだろうと思います。
　ただ、一方で、例えば繊維の関係でいえば、もう来年の春夏物の商戦というのはとっくのとうに始まっているというようなことで、来年四月以降の商戦がどんどん動くというような状況がございます。そういう中で、事前、施行前にもそれなりにいろいろ手を打っていかなければいけないことがあると思いますけれども、公取委員長、どのようなお考えか、教えてください。
○政府特別補佐人（杉本和行君）　委員おっしゃるように、来年の消費税の税率引上げを念頭にいろんな価格交渉、それから準備行動が始まっているということもあると認識しております。
　したがいまして、公正取引委員会におきましては、既に事業者からの専用相談窓口を設置するとともに、大規模な小売業者及びこれらに納入していると見られる納入業者を対象に調査票を発行するなどいたしまして、本法案の施行前の買いたたき行為の早期発見、是正を図るための取組を開始しているところでございます。
　したがいまして、公正取引委員会といたしましては、本法案施行前におきましても、買いたたき等の行為につきましては独占禁止法、下請法に基づき厳正に対処してまいりたいと考えているところでございます。
○宮沢洋一君　杉本委員長は私の大蔵省の同期でございますので四十年近いお付き合いでありますが、公取委員長として恐らく初仕事の一つだと思いますので、しっかりと転嫁が行われるように監視していただくことをお願い申し上げまして、時間少し残しましたけれども、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（増子輝彦君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後三時十分まで休憩いたします。
　　　午前十一時五十七分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後三時十一分開会
○委員長（増子輝彦君）　ただいまから経済産業委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、江崎孝君、牧野たかお君及びはたともこさんが委員を辞任され、その補欠として高橋千秋君、上野通子さん及び主濱了君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（増子輝彦君）　休憩前に引き続き、消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○長沢広明君　公明党の長沢広明でございます。
　本法律案のまず大前提、意義についてちょっと確認をさせていただきたいと思います。
　来年四月に八％、二十七年十月に一〇％という二回にわたる消費税の引上げということが決まった直後から、事業者の皆様方から、増税分を価格に上乗せできないのではないかという懸念、心配の声が寄せられました。特に景気が非常に厳しい中であったものですから、様々な業界でいろんな声が上がりましたけれども、大手スーパーとか大規模小売事業者に商品を納める事業者あるいは中小零細企業、こういうところの不安の声が一気に出てきたのは事実でございます。
　そもそも消費税は消費者から預かった税金を事業者が代わりに納税するということになりますので、消費税率が引き上げられたことによって、地域経済、雇用を支える中小零細事業者に負担が掛かるということになりますと、地域の活力そのものが失われてしまう、経済的に地域経済にマイナス要素を逆に根付かせてしまうということは避けなければならないということでございました。
　我が党も、消費税の転嫁対策は非常に重要であるというふうに認識をし、下請法やあるいは独禁法の見直し等の様々な手段を使って、消費税の転嫁が円滑に進み、中小事業者に圧力が加わらないようにということをしっかり検討しますというふうに国民の皆様にもお約束をさせていただきました。現場の声をしっかり聞くということで十五以上の業界団体からいろんな声も伺いまして、現地を調査したり現場の様々な生の声も伺ってきたところでございます。
　そうした事業者の要望を具体化するために、今年の三月でしたけれども、消費税転嫁対策の強力な実施に向けた提言というのを我が党としても取りまとめさせていただきまして、政府に対して、この法案にこういうことは盛り込めと、あるいはこういう部分は削除すべきであるというような様々な事項について申入れをさせていただきました。
　具体的には、法律に規定される保護対象、これを拡大するということで、資本金三億円以下の全ての事業者とすること、あるいは大手スーパーなど大規模小売店に納入する業者に関しては弱い立場に置かれて非常に苦しくなるということ、その可能性が高いということで、資本金規模によらずに一律に保護対象にすべきであると、こういうふうに求めさせていただきました。また、中小・小規模の事業者の側が税抜きの価格で価格交渉をしたいと、こういうふうに言った場合は大企業側はこれを拒んではならないという、これを拒むことを禁止するように求めさせていただきましたし、値札の張り替え作業等の事務負担軽減のためには、税率引上げ局面においては特例として税抜き価格の表示を許容する、つまり外税方式を特例的に認めるということもすべきであるとお願いしましたし、円滑な転嫁を阻害する広告の取締りということについても要請をさせていただきました。
　この法案は、こうした私どもの提言が十分に盛り込まれ、反映されたというふうに思っておりまして、その点では大変高く評価をさせていただいております。
　衆議院でも長時間、十八時間十分の審議が行われまして、一部修正が合意されて参議院に送付されているという段階でございますが、この法案は一日も早く成立をさせて、消費税の円滑かつ適正な転嫁に向けて様々な準備作業がございます。あるいは、周知徹底、広報ということも必要になってまいります。その意味では、政府一丸となって準備作業に一刻も早く取り組むべきであるというふうに考えております。
　まず、大臣にお伺いします。この法案を立案するに当たって、中小、特に小規模零細事業者、中小企業、こういうところに特に配慮した点及びどういう狙い、趣旨で配慮したかということについて、改めて伺いたいと思います。
○国務大臣（稲田朋美君）　御党におかれまして、現場の声や事業者等の要望を受けて、平成二十五年三月十三日付けで消費税転嫁対策の強力な実施に向けた提言をいただいております。本法案は、今の御懸念の点などに対して、消費税の引上げに際し消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保することを目的として提出したものでございます。
　特に、取引上立場の弱い中小零細事業者は、消費税の価格への転嫁が行いにくい状況にあります。このため、本法案では、転嫁拒否等の行為の取締りについてできるだけ保護の対象を広くするために、まず、資本金の額が三億円以下の事業者等が売手として継続的に取引を行う場合は全て保護の対象とし、大規模小売事業者を買手として継続的に取引を行う納入事業者等についても全て保護の対象といたしております。さらに、法律上の要件を形式的なものとしているため、迅速な執行ができるようにいたしております。
　こういった措置を通じて、中小零細事業者の方々が消費税を価格に転嫁しやすい環境を整備していく所存でございます。
○長沢広明君　特に中小零細事業者に様々な配慮をしたという点について、更にやはり私どもも大変評価をしたいというふうに思っております。
　第八条のことについて触れたいと思いますが、第八条の特別措置についてですけれども、衆議院の審議の中で、いわゆる消費税還元セールなどの表示を禁止した第八条で、三％値下げというような消費税との関連性が必ずしもはっきりしない表示の扱いについて活発な議論が行われておりました。
　そうした中、政府は、五月八日、この考え方に対する統一見解を明らかにされまして、消費税の文言を含まなければ三％値下げとか春の生活応援セールとか、そういう表示ができるということも明らかにされました。法律上禁止される表示の範囲を明確化するという趣旨から、消費税との関連を明示しているものというふうにはっきりするという法案修正がなされたというふうに理解をしております。
　この議論を踏まえたとしても、大規模の小売店が何とかセール、こう銘打った広告をやった場合、納入事業者に対しても価格の引下げを要求する可能性というのはまだあるのではないかという不安がございます。また、周辺の中小の小売店も値下げを余儀なくされるというような周辺への影響ということもあると思いますので、この点について政府は丁寧な説明をしっかりしていただきたいというふうに思いますし、しかし、とはいえ、事業者も商売をする上でいろんな創意工夫をされますので、それを過度に妨げるということもあってはならないというふうに思います。
　そこで、この修正のされた後についても、この第八条の狙いですけれども、第八条で規制しようとしていることは、あくまでも消費税を転嫁していないということを表示してはならないと、価格決定そのものを制限するものではないというこの趣旨、それは中小企業、小規模事業者にも配慮したものだという、この点をちょっと確認をさせていただきたいと思います。
○政府参考人（菅久修一君）　お答えいたします。
　第八条の規定でございますけれども、消費税の負担についての消費者の誤認を防ぐということ、それに中小の納入業者等に対する買いたたき、また周辺の中小の小売業者等の転嫁が困難になることを防止する、そうしたことのため、消費税分を値引く等の表示を禁止するものでございまして、このような広告宣伝を禁止することにより、消費税の円滑かつ適正な転嫁に資することを目的としております。
　また、この第八条の規定でございますが、今お話ありましたとおり、あくまで消費税分を値引きする等の宣伝や広告を禁止するものでございまして、事業者の企業努力によります価格設定自体を制限するものではございません。
○長沢広明君　この法律案では、消費税を転嫁していないという内容を表示した場合、その行為を取り締まるということが柱の一つになっております。その場合、事業者に報告をさせる、あるいは事務所に立ち入って書類等を検査することができると、こういうことになっておりますが、こうした価格表示に関する違反行為、これに対する報告、検査は、誰がどのようにどの程度行うものなのか、また、そうした措置をとってもなお違反行為をやめないという場合、そういう事業者があった場合はどういう対応をするかについて確認をさせていただきたいと思います。
○政府参考人（菅久修一君）　お答え申し上げます。
　本法案では、消費税の転嫁を阻害する表示に対しまして、消費者庁だけではなく、公正取引委員会、主務官庁、また中小企業庁長官においても報告、検査や指導を行う権限を付与することとしておりまして、関係省庁と連携して、政府一丸となって対処をしていくこととしております。
　また、消費者庁、公正取引委員会、主務大臣及び中小企業庁長官が相互に情報や資料を提供できるとの規定を設けまして、関係省庁間で情報共有を行うこととしております。
　さらに、消費者庁は、公正取引委員会、主務大臣及び中小企業庁長官が調査を行った事案につきまして、これらからの措置要求を受けます。又は、消費者庁自身が直接調査を行った事案についてもでございますが、本法案第八条の規定に違反する行為があると認めるときには、その事業者に対しまして、速やかにその行為を取りやめることその他必要な措置をとるべきことを勧告することとしております。そして、勧告したときには、違反行為を行った事業者の名前及び違反行為の内容等を公表することとなります。
　本法案八条に違反する表示につきましては、迅速に判断しまして対応することにより、違反行為の防止や是正に万全を期してまいります。
○長沢広明君　この点非常に大事だと思いますので、法律作ったとしても、やり得みたいなことが蔓延をしてしまうと意味がないものですから、万全の体制を取ってもらいたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　それから総額表示義務の例外措置について確認をさせていただきます。
　二段階の税率引上げ、それも一年半という非常に短い間で行われますが、この増税前の値札の張り替え作業とかそういう負担が非常に大変であるということで、こういうことも含めまして、いわゆる外税方式を認めるように求めてまいりました。
　これ、この消費税率引上げが決まった段階から、いろんなところから、やはり事業者の皆さんからも、外税というふうにしてくれればかなりいろんな意味で負担が軽くなる、やりやすくなると、そういうお声を随分いただいておりました。
　税込み価格であると誤認、間違えないようにするための工夫をするということが前提であります。特例的に外税方式を認める場合の表示ですね。この税込み価格であると誤認されないための措置というのは、具体的にどういうものを指すのか。具体的な表示例というのは、例えばちょっと具体的なものを示したりして事業者に理解を求めなきゃいけないと思うんですが、そういう周知をされるお考えか、伺いたいと思います。
○大臣政務官（伊東良孝君）　今般の法案は、平成二十九年三月三十一日までの間におきまして、消費税の円滑な転嫁の確保、あるいは事業者による御案内の値札の張り替えなどの事務負担への配慮、そういった観点から、表示価格が税込み価格であると誤認されないための措置を講じていれば税込み価格を表示しなくてもよいということになっております。
　消費者への配慮の観点から、事業者はできるだけ速やかに税込み価格を表示するよう努めているところでありますが、具体例といたしまして、誤認されないための表示の例でございますけれども、例えば、値札やチラシ等におきまして、百円（税抜き）としたり、あるいはまた百円（本体価格）、又は百円プラス税といった表示を行う方法や、値札には本体価格の百円とだけ表示をいたしまして、商品の陳列棚やあるいは店内の目に付きやすい場所等に明瞭に、表示価格は税抜きです、消費税八％は別途いただきますといった掲示を行う方法などなどが考えられるところであります。
　今申し上げました値札表記の具体例などにつきましては、今後作成をいたしますガイドラインで分かりやすくお示しすることなど、事業者への周知広報にしっかり取り組んでいくとともに、事業者からの相談等に対しましては、政府共通の相談窓口として内閣府に設置する総合相談センターやあるいは各地域の税務署等において適切にＰＲし、対応してまいりたいと、こう考えております。
○長沢広明君　やっぱり値札を結局付け替えるということで、大変な作業がどうしても結果的には生じるわけでございますし、それは中小の事業者にとっては、その対応に係る必要な費用というものも無視できないものにもやっぱりなってくると思います。
　レジスター等を導入するということについては税控除等の減免措置がなされているという点はございますが、中小企業・小規模零細事業者がこの税率引上げの対応を行うに当たって設備更新経費、様々な負担が生じるわけですけれども、そうした経費の補助とか何らかの支援を今後更に政府として行う用意があるのかどうか、お伺いしたいと思います。
○大臣政務官（佐藤ゆかり君）　お答え申し上げます。
　平成二十五年度税制改正におきまして、商業・サービス業・農林水産業活性化税制を創設いたしております。これら業種を営みます中小企業・小規模事業者がパソコンですとかレジスターなどの器具、備品や建物附属設備を取得した場合には、取得価格の三〇％の特別償却又は七％の税額控除を認めることといたしております。また、平成二十四年度の税制改正におきましても、中小企業投資促進税制の適用期間というものを平成二十五年度まで二年間延長をいたしております。中小企業・小規模事業者が会計ソフトですとかＰＯＳシステムなどのソフトウエアを取得した場合でも、取得価格の三〇％の特別償却又は七％の税額控除というものを認めております。
　本法案につきましては、御党、公明党の方から、「円滑な転嫁対策を進めるため、税制上の支援措置等についても検討し、事務負担の軽減を図ること。」という御提言を既にいただいておるところでございます。今後、中小企業・小規模企業の事務負担軽減に更にどのような対応が可能か、しっかりと検討してまいりたいと存じます。
○長沢広明君　是非お願いしたいと思います。
　一年半の間に二度の税率の引上げがあるということについては大変、もう今から戸惑いの声がありますので、万全の体制をしいていただきたいと思いますが、この消費税転嫁対策を確実に実施するためにこの法律を作っているわけですが、それを進めるために政府側としては万全な体制を取るべきだというふうに思っております。
　こうして今日も午前中からの審議を見ても、いろんな省庁にまたがった対応をどうしてもせざるを得ないと思いますし、大きな企業から地域の小さな中小零細企業へ向けてまで様々な課題が生じてまいります。それに対する体制、政府の体制はどのようになっているか、これを確認させていただいて質問を終わりたいと思います。
○政府参考人（齋藤哲夫君）　お答えいたします。
　本法案におきましては、消費税の転嫁拒否等の行為をより効果的かつ迅速に取り締まる観点から、公正取引委員会だけでなく、中小企業庁や事業を所管する大臣にも調査や指導を行う権限を付与しております。これによりまして、政府全体として転嫁拒否等の調査、指導等に取り組んでいくこととしております。このため、例えば転嫁拒否等の行為の取締り、監視強化等のため、公正取引委員会、中小企業庁、合わせて六百名程度を臨時的に増員する等の体制整備を行うものと承知しております。
　こうした取組も含めまして、関係省庁間でよく連携を取りつつ、政府一丸となって実効性のある強力な転嫁対策を実施してまいりたいと考えております。
○松田公太君　みんなの党の松田公太でございます。午前、午後とお疲れさまでございます。
　早速、質問に移らせていただきたいと思いますが、まず特定事業者の定義について稲田大臣にお聞きしたいと思います。
　特定事業者の定義は、大規模小売事業者そして特定供給事業者から継続して商品又は役務の供給を受ける法人事業者と書かれております。そこで、お聞きしたいのですが、日本におけるその一と二ですね、大規模小売事業者と今の二番目の特定供給事業者から継続して商品又は役務の供給を受ける法人事業者というものは果たして何社ぐらいあるものなのでしょうか。
○国務大臣（稲田朋美君）　まず、私からは定義についてお答えをいたします。
　本法案は、今般の消費税率の引上げに際し、消費税の転嫁を阻害する行為の是正、価格の表示並びに消費税の転嫁及び表示の方法の決定に係る共同行為に関する特別の措置を講ずることにより、消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保することを目的といたしております。
　特定事業者とは、一、大規模小売事業者、及び二、法人である事業者であって資本金三億円以下の事業者や個人事業者等から継続して商品又は役務の供給を受けるものでございます。
○松田公太君　今、御質問の中に何社ぐらいあるのかという質問があったかと思いますが。
○政府特別補佐人（杉本和行君）　お答えさせていただきます。
　公正取引委員会は、告示によりまして大規模小売業者による納入業者との取引における特定の不公正な取引方法を定め、大規模小売事業者による一定の類型の行為を独占禁止法上規制の対象としてきております。
　本法案におきましては、公正取引委員会規則で定めることとしております大規模小売事業者もこの告示における大規模小売業者の定義を念頭に置いているところでございます。
　この大規模小売業者の数は、大規模小売業による納入業者との取引における特定の不公正な取引方法が定められた平成十七年当時、公正取引委員会が把握した限りにおいては約八百五十社でございました。