Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石破委員　活力ある明るい展望が開ける力強い農業の実現のためにというのが新しい事業の尺度であるというようなことではよもやあるまいと思うのですよ。それはもう今までみんな歴代の農林水産大臣が言ってこられたことであり、それは当然私どもが追い求めていかねばならないものであるというふうに考えております。
　私は、確かに非公共の部分では、今大蔵大臣がお答えになったような、確かに目に見えてこれは新しい事業だなというのはわかるのです。負債対策にしても何にしても、新規就農対策にしても、確かに今までのメニューにない、もしくは今までのメニューを抜本的に改廃した新しいものだということはわかるのです。
　問題は、公共事業の部分がどうなんだろうかということなんです。私はよくわかりません、新しい事業というメルクマールが。例えば、集落排水というものについてはどうなんだろうか、それとか大規模圃場の整備についてはどうなんだろう、農地整備についてはどうなんだろう、それぞれの項目についてあるわけですね。
　第四次土地改良長期計画においては、例えば標準区画三十アール程度、現況は五〇％のものを七五％にする。大区画圃場というのは現況三％を三〇％に上げる。畑地におきましては、農道整備を五六％を七五に上げる。畑地かんがい施設整備については一五を三〇に上げる。集排については約三万集落、これを第四次土地改良長期計画においては実現をするのだということを閣議決定をしておる。今農水大臣のお答えでは、これを前倒しでやるぞという、こういうお話であったかと思います。
　しからば、この六年間の間に、これは大体目標としてこれぐらいでいくというようなことがまずあって、それに対してどういうような予算を組むか、そういう手法でなければおかしいですね、目標を提示しなければ。どういうふうに農業は変わっていくんだというものがビジュアルに示されていないと、それはいかぬと思っているのです。
　私は大蔵大臣といろいろな政治改革について議論をしながら、要するに政治改革というのは、いろいろな目標は示せる、政策は示せる。しかし、それに伴う予算は何であり、それを実現するための財源は何であり、政策と予算と財源と、三点セットにして国民の前に提示をするのだということが私は政治改革の一つの大きな目標だというふうに思ってやってきたつもりであります。言うだけじゃなくて、それを実現させるための予算は何なのか、そのための財源は何なのか、それが政治の責任を果たすことである、そういうような気持ちでやってきたつもりであります。
　さすれば、もう一回話を戻しますが、第四次土地改良長期計画の中に示されたようないろいろな目標がありますよ、日本の農業を大規模化していくというような、そしてまた中山間地に本当に明るく快適な生活環境を与えるというような。そうすると、それに対してどういうような目標を設定され、それを実現させるためにそれが新しい予算であるというならば、それはそれで納得ができないこともない。それは質的な差異ではなくて時間的な差異だと思いますがね。
　とにかく、これを実現させるんだというものはやはり国民の前に提示すべきではありませんか。
○大河原国務大臣　具体的な目標その他、これは抽象的な話で必ずしも十分ではございませんので、構造改善局長に説明させます。
○入澤政府委員　第四次土地改良長期計画は、平成十四年までに、現在の大区画圃場整備であれば、現状三％程度きり進んでいないのですが、これを三〇％に進めていく。これを今度のウルグアイ・ラウンド対策で特別なお金をいただきまして、可能な限り三〇％近い水準まで近づけていこう。それから、一般の圃場整備であれば五〇％まで進んでいるのですけれども、これを七五％ぐらいまでは区画整備を進めたいというふうなことを考えているのですけれども、それを可能な限りその目途にしてやっていきたいと思っております。
　先ほどから議論を聞いていまして、ひとつ先生にぜひ御理解いただきたいのは、この六年間、その六年後の方がもっと大切なんですが、この六年間の間に、我が国のこの自由化関連品目の主要な生産地域におきまして今いろいろな土地改良事業がなされています。通常のベースであれば十二年を過ぎても完成しないかもしれない。しかし、主要なところでは可能な限り、将来の食糧供給基地として存続するようなところにつきまして、担い手が多数いるようなところにつきましては、十二年までの間に工事を完了させて、そして将来に備えたいというふうな気持ちでいるわけであります。
　それが大臣が再三答弁されておる工期の短縮というのでありまして、いわゆるボトルネックになっている、例えばこの橋がつくられれば左右がつながって受益効果が発生する、あるいはこの農道がつくられれば受益効果が発生する、そういうようなところを手持ちの地区の中から重点的に選んで、そして新しい事業とまとめて実施したいということなんでございます。
　例えば、圃場整備事業とそれからかんがい排水事業、別々にやっておりますが、ここで従来のベースでいけば、今圃場整備事業は平均して五・七年ぐらい、それからかんがい排水事業だと国営だと十四年ぐらいかかっています。これをあわせてやって六年、十二年までに可能な限り圃場整備事業とセットでかんがい排水事業もやれるように予算を組みたい。
　そのために、要するに新しさというのは形式上求めなくてはいけませんから、私どもはいわゆるかんがい対策の新しい事業の実施要綱というのをつくって、そこで採択地を厳選してその事業を執行していきたい、こういうふうに新しさを考えているわけでございます。
○石破委員　今の局長の御答弁のとおりなんだろうと思うのです。つまり、新しい事業というのは、何か全然目新しい、これがラウンド対策だというのが降ってくるわけはないのですよ、そんなものが。そうじゃなくて、従来やっている土地改良計画にしても、概算要求に示されたものにしても、とにかく重点的、加速度的にそれを早めていく、それによって競争力の強い農業をつくっていく、そういうことなのでしょう。その効果の発現が確実に期待されるところは、そこに集中的、加速度的にやる。効果の発現の度合いが高いか否かということが新しいか否かの尺度である、乱暴に言ってしまえば、そういうようなイメージなのかなというふうに思いますが、いかがですか。
○大河原国務大臣　石破委員が整理されたお考えのとおりだと私どもも思っております。
○石破委員　そうしますと、先般お尋ねしましたときに、大河原大臣から、それは加速度的にやるよと、しかしながら、言ってしまえば、その選に漏れたところが、事業の発現というか成就というか、それによっておくれるようなことはしないよということだったと思います。
　ただ、私どもが重点的、加速度的という言葉を聞くときに、ふっと思いますのは、では、選に漏れたところはどうなってしまうんだいということなんだと思うのです。それは、物は全部一緒ではありませんから、発現効果が早急に期待できるところと、なかなかここはねというようなところもあるのでしょう。しかしながら、とにかく六年間の間に急いでやってしまわなければいけないところもあるが、そうでないところだって、決まった工期の間にはちゃんとやりますよというお約束を私はしていただかなければいかぬ。そうだとするならば、農林水産の公共事業のシェアなるものがいやしくも落ちるというようなことはないであろうというふうな論理的帰結になるはずなんですね。
　公共投資十カ年計画の中においても、ＡだとかＢだとかＣだとかいろいろな話がありました。それはおきましても、やはり私は、ばらまきだとかなんだとか心ないことを言う方もいらっしゃいますが、やはり効果の発現が高いところ、そこに重点的にやっていくべきだけれども、全体の枠というのは変えちゃいけない、そういうような考え方は貫いていくべきじゃないのかというふうに思っておりますが、確認の質問になって恐縮ですが、間違いございませんか。
○大河原国務大臣　土地改良長期計画の中で、今国内対策で緊急にやる三兆五千五百億、その内容については今いろいろなやりとりの中で明らかになっておりますが、通常の基盤整備事業、これもやはり通常のスピードで、年次計画をもって進めていくという考えは変わっておりません。
○石破委員　先ほど聞き漏らしたかもしれません、もう一度構造改善局長にお尋ねをしたいんですが、集排の整備の目標についてはどのようにお考えですか。
○入澤政府委員　第四次土地改良長期計画では、十四万集落ある日本の全体集落の中で、特に都市近郊等で不自由しているところ、あるいは山村で速やかに都市とのギャップを埋めるために整備しなくてはいけないところを対象にして、三万集落を整備することにしております。今回そのうち十二年までに、具体的に三万のうち何割と言うわけにいきませんけれども、相当数のところを前倒しでカバーできれば幸いだと思っております。
○石破委員　さて、それじゃ大蔵大臣にお尋ねをいたしますが、そういうような内訳が出てまいりました。確かに査定をするのは大蔵大臣であります。しかしながら、三兆五千五百億というものはお約束をなさったことでありますし、六兆百億というのもお約束をなさったことでありますし、そして、その中身がこうやって出てきましたね。そうしますと、やはり最優先でとにかくこの枠だけは、三兆五千五百億だけは満たすということはここでお約束をいただけるかどうか。
　それは査定のときになってみなければわからないということだと思うのですよ。だけれども、我々がこのＷＴＯを承認するか否か、そして新食糧法案を賛成するか否か、それはもう、この場を離れてしまって、予算編成のときになるとわからないわけですね。ある程度ここで、そういうものに対して、総事業費三兆五千五百億なり六兆百億なり、これはきちんと実現をするよ、そういうようなお答えをいただけるかどうかということ。そしてまた、できれば、今お答えになったような新しい事業ということについての大臣の御見解も最後に承りたい。
○武村国務大臣　六年間の事業ではありますが、全力を尽くして、この期待されている六兆百億円の事業については実現をすべく、財政当局としても努力をさせていただきます。
　まず、初年度がもう間もなく結果がわかるわけでございますから、今、歳入全体の展望のない中ではありましても、これだけは目をつぶってもきちっと予算化をして、責任を全うしなければならないという思いでいっぱいであります。
　新しい事業については繰り返しお答えをしてまいりました。また、先ほど来の御質問の中である程度私たちもそれなりの考え方をお聞きをいただいたわけであります。加速度的、重点的という言葉もございましたが、土地改良十カ年計画を基本にとらえればそういう表現も当たるかもしれません。いずれにしましても、この新しい時代の農業を切り開いていくための新しい事業であるということを再確認しながら、そこに一点集中しながら、この事業そのものを真剣に見詰めさせていただきたいと思っております。
○石破委員　それでは、予算関連のことはまた明日、同僚議員からお尋ねをさせていただきます。
　さて、次に新食糧法案でございますが、長い間質疑をしてまいりました。目指さんとするところはわからないではありません。問題は、政省令にゆだねられている部分というのが非常に多いなということでございます。そして、その政省令の方向というものがどういうものなのかということがいま一つ理解ができない部分がある。その政省令の具体的な細かいところまで今できるはずもございませんが、こういうような方向で行くんだよ、例えば米価審議会の問題にしてみましてもそうでございますし、そういうような政省令の中身というものがもう少し明らかになってもいいのかなという気が私はしているのです。
　そのことはまた後ほどお尋ねをいたしますが、一つは、農水大臣にお教えをいただきたいのは、米価というか、米価に限りませんが、米の値段がどうなっていくんだろうかということ。それを前段にお尋ねをしたいと思うのです。
　つまり、やはり我々が育てていくべき、今後期待をすべきは、コストが半分になるような、そういう大規模稲作であろう、そのために新しい事業もやるのである、こういうことだろうと思います。しかしながら、米価算定のときにいろいろな議論をしてまいりましたが、例えば地代であるとか労賃であるとか金利であるとか、そういうもののとらえ方が、主観的なとらえ方ですよ、とらえ方がいわゆる二種兼業農家の皆さん方と専業農家というのは差異があるのじゃなかろうか。
　つまり、規模拡大が進むことのメリットというのはスケールメリットで、大きくやればコストが安くなるよということ。いろいろな実証例がございます。しかしながら、デメリットとしては、例えば地代、金利、そういうものを実際に払っている、労賃の評価も実際に労賃のような感覚で受け取っている、その分のどっちが大きいのかなということ。
　スケールメリットのコストが安くなっていくという方が大きくなければ、規模拡大というのは進まないのではないかというふうに思っております。米の値段の誘導というのは、そこを見ながらやっていかなきゃいけないというふうに考えている。だから、先般来、下支え機能はどうなるのでしょうかとか、米価は何をだれの再生産を確保すべくやるのでしょうかというふうにお尋ねをしてきたのであります。
　それは、そういう細々したことが知りたいということじゃなくて、どういうようなインセンティブを与えていくか、どうやって規模拡大を促進していくかということに関連をするからお尋ねをしてきたわけでございますが、しかしながら、どのような規模の農家の再生産を確保するか、それは米価審議会のようなものをつくって、そこでの議論にまつというようなお話でございました。
　そういうようなことも含めまして、例えばこれは五十九条の三項ですか、米価審議会に相当するものを規定する、これは政令部分だろうと思っております。また、ほかに政令部分を申し上げれば、計画出荷基準数量のうち政府買い入れ数量の配分手続を規定する、これも政令事項であります。また、センターと言われる今の価格形成機構でございますが、これの業務規程に記載すべきもの、これも省令事項だったと思います。じゃ、センターをどのように運営していくのか、何回開くのか、だれが参加するのか、幅はどれくらいに設けるのかということがある程度明らかになってこないと、国会審議の場でなかなかこれから先の展望というものはつくりにくいのじゃないかという気がして私は仕方がないのであります。
　つまり、膨大な量に上ります政省令、そういうようなものの骨子とでもいうのでしょうか、そういうものをお示しをいただくということはお願いができませんものでしょうか。
○大河原国務大臣　いろいろの御意見でございますが、まず前段の米価については、前回もお答え申し上げましたように、政府の生産調整実施者から買い入れる政府米の買い入れ価格につきましては、市場における自主流通米、需給事情あるいは市場評価によって決まる価格を基本として、コストその他の生産条件や物価その他の事情を考慮して再生産確保のために決める、そういうことが基本となっておるわけでございまして、現行食管法もそのとおりでございます。
　したがって、具体的な算定方式につきましては、これはいろいろな考え方があると思います。というのは、生産調整実施者から買い入れるんだからそう大規模的なものに絞って実際いいのかどうかとか、委員の御指摘のような、前向きの稲作経営を前提とした算定方式をとればいいかどうかというようないろいろな議論がありまして、それはこれからの議論だというふうに、最後は米価審議会その他のしかるべき審議会において意見を聞いて、算定方式を決めたいというわけでございます。
　それから、政省令の問題でございますが、午前中も小平委員からいろいろ御質問ございました。今も例としてお読みになったところでも、手続的なものが相当あるわけです。
　それで、後については運用にわたる問題が多いわけでございまして、したがって、例えば自主流通米価格形成センターの上下の値幅をどうするかとか、あるいは、何と申しますか、上場回数をどうするかとか、そういうことについては、これは運用の問題で、実施までに考えさせていただかなければ相ならぬという問題でございまして、その点についての御理解は、肝心な、制度の根幹に触れるような問題について、これは政省令で、まあ悪い言葉ですが、逃げておるというようなことがあっては相ならぬということで、我々は政省令の委任事項を整理したつもりでございます。
　で、委員のお話は運用の具体的なものについてですが、正直に言って、私どももまだ運用の具体化についてはこれからだと思っている点について、なかなかお答えにくいものがあるわけでございます。考えが決まっておって、それをここで申し上げないというような失礼なことはないわけでございます。
○石破委員　まさしく問題はそこの運用の部分だと思います。
　大臣の今のお答えでは、とにかく法律だけ通してというようなお考えではないと思いますよ。いやしくも、そのような考え方を農林水産大臣がお持ちだとは思いません。そのようなことは毫も考えておりませんが、政省令の骨子、大体どういうような方向でいくのか。つまり、公聴会を開きましても、政省令がどうなるんだろうね、運用の部分が随分多いね、そういうようなお声が随分とあったように仄聞をいたしております。
　政省令の骨子というようなものを委員会にお示しをいただくということを、委員長、お願いすることは可能でしょうか。
○佐藤委員長　理事会で協議いたします。
○石破委員　では、早急に理事会をお開きいただきまして、政省令の骨子というものが明らかになるかどうか、お願いしたいと思います。
○佐藤委員長　どうぞ発言してください。
○石破委員　それは早急に理事会を開いていただきますように、ここでお願いをいたしておきます。
　さて、そういたしますと、あとは生産調整に参加するかしないか、いみじくも大臣のお話の中にございました。生産調整に参加するかしないかというもの、まずそれは潜在生産量というものをある程度予測をしなければいけませんね、これぐらいとれるんだということ。それはどういうようにして算定をされますか。今大体、例えば来年やるとすればどれぐらいになる。潜在生産力です。
○大河原国務大臣　御案内のとおり、生産調整は二十数年やっております。それで、毎年、それについては、潜在的生産力を前提として需給ギャップを出しまして、要調整面積ということで、それを国全体での面積、全体需給からそれを決めまして、それを県に割る、あるいは県では市町村に割る、あるいは農家にそれをお願いする、そういうことでございまして、その点については、今度は特に自主流通米を中心とする、いわば部分管理というか間接統制になりますから、よほど的確な需給見通し、それに伴う生産調整面積の決定が大事だというふうに思っています。
○石破委員　ですから、今度間接統制に移るわけです、いみじくも大臣がおっしゃいますようにね。そうしますと、潜在生産力がどれぐらいあるかというのは、かなり厳しく精査をしてやっていかなければいかぬだろうというふうに思っております。
　単収でございますが、大体五百キロというものをめどとして考えておられますか。
○大河原国務大臣　新しい食糧法案のもとにおいて、新たな生産調整につきましては、平成八年産米から適用するわけでございます。したがって、従来の数字等にもまたこだわらず、今お話があった潜在的生産力あるいは単収等についても精査いたしまして的確な需給見通しをやりたい、さように考えております。
○石破委員　この単収でも、随分とこれは振れてくるんですね、どれぐらいに設定をするかということ。そしてまた作況指数というのは、まあこんなに振れるものはないわけであります。
　そうしますと、手上げ方式というふうに言っていますが、生産調整に参加するかしないかということを個々の農家が決めますときに、事前にどういうような情報がどういうような手段で個々の農家に伝達をされるのかということの具体的な像というのが、私、いま一つ見えないのですが、どういうような情報がどのような手段で農民に提示されますか。
○大河原国務大臣　実は生産調整についても、従来の、末端の農家の意思、地域の意思を尊重してやる、それと全体需給の調整をどうするか、なかなかにもう言い得てやすく、行うのは、その本当の目的を達成するのはなかなか難しいと思います。困難を伴うと思います。したがって、その手続その他、石破委員の御指摘の末端への情報の伝達等を含めて、いかなる手続を要するか、手順でこれを進めるかという点についても、これから検討させていただくところでございます。
○石破委員　私は、そこについて、大体こういうものを考えておるんだというようなことがわかるべきだと思っているのですよ。それぞれの個々の農民にしてみますと、物すごく不安なわけですね。
　つまり、百五十万トンしか買ってもらえないということははっきりしているわけですね。確実な生産調整の実施ということと、片一方に自主的な判断を任せる、二律背反とは言いませんが、これをどうやって実効性あるものにするかというのは、私、正直言って神わざに近いことだと思っています。どうやって実施をするのか。
　調整保管は民間に任せる、備蓄の部分ですね、そういうような形にもなっているわけですが、問題は、そこをどういうふうにしてそれぞれの農家に情報が伝達されるのだろうか。そしてまた生産量というものをどういうふうに算定をし、なおＦＡＯに定められているような備蓄水準というものを達成し、なおそれを各都道府県に振り分けていくということ、これは非常に難しいことだと思っています。
　私どもは、これに賛成するもしないも、どういうような形でその情報が伝わるのか、それについてはある程度の御提示というものをいただきたいというふうに考えております。
　もう一つ申し上げておきますと、話が飛びますが、大規模稲作をつくるという場合に、それぞれの地代というのが物すごく違うはずですね。東北と西日本というのは何倍も違うのじゃないか。それぞれの地域においてどういうように生産調整に参加し、どうやって中核農家に規模を集積するかというようなことも、ある程度手順というものが示されていかなきゃいかぬことじゃないのかな。
　日本全体で地代がこんなに違う中にあって、一つのものをぼんと出しても、やっぱり各地域での運動論、各地域での話し合い、それが一番基本だと思うのですよ、生産調整にいたしましても。どういうような話し合いがなされ、どういうように自主性が尊重され、どうやってこれを実効あらしむるかということ、それと規模拡大というのは、私は一種セットだと思っているのですよ。ですから、どういうような情報がどのように伝わるかということについてくどくお尋ねをしておるのであります。
○大河原国務大臣　直接のお答えではございませんけれども、生産調整は既に二十数年やっております。それがやっぱり一つの実績としてのあれがあります。
　ただし、それが画一的、強制的で、生産者の意欲、自主的な創意工夫、そういうものを阻害しておるということもございますので、それで、できるだけ自主性を尊重した方式をとるということでございまして、経験としては一つのルートがといいますか、あれがあるわけですから、それをさらに、今申し上げましたような新しい視点から見直していくということではあるまいかというふうに考えております。
　それから、石破委員の御指摘の地代論云々でございますけれども、それは、生産調整実施案については、備蓄のための政府の買い入れと、それから助成金をやるということになっていますが、その買い入れ価格の算定等については、そういう要素がどの程度入り得るかという問題かと思います。まさに算定方式の問題だと思います。
　　　　〔委員長退席、田中（直）委員長代理着席〕
○石破委員　時間が来ましたので質問を終わりますが、これを成功させるもさせないも、要は、それぞれの集落、地域においてどのような話し合いがなされるか。みんなが同じような経営をやっていてはだめなんで、やはりだれかに集積をしていかなきゃいけないという運動をどうやって起こしていくのかということだと思うのです。
　ですから、生産調整をどのようにやるか、米の値段がどのようになっていくか、正直者がばかを見ないか、それをまだ末端の人は知りません。この新食糧法案がどうなっていくのかということも、自分たちがどうなるかということも知りません。その辺を明らかにするかしないかが、今後六年のかぎであり、七年目以降にどう対応するかということであろうと思います。
　以上をもちまして、終わります。
○田中（直）委員長代理　次に、古賀正浩君。
○古賀（正）委員　出席閣僚の皆様、長時間御苦労さまでございます。日本の農業、食糧問題、大変な岐路にあるわけであります。いましばらくお時間をおかしいただきたいと思っておるところでございます。
　さて、七年間にわたるガット・ウルグアイ・ラウンドが昨年の暮れに一応終結をいたしました。長時間かかったのは、交渉分野が大変広範であったということもございますが、特に農業という難しい分野を持っておったということにあったと思います。いろいろと我が国もございましたけれども、最終的にそれを受け入れるということにしたわけでございます。交渉の当事者を務められた関係者に、心から御慰労をまず申し上げる次第でございますが、まずは、このウルグアイ・ラウンド合意の評価を一体どう考えておられるのかということを、出席閣僚の皆様方にお伺いしたいと思います。
　それも、日本も貿易立国でありますから、そういった意味では貿易自由化というのは結構な方向だという抽象的な方向はあるにいたしましても、やはり事国内初めいろんなところにいろんな問題があるわけでございますから、いろんな政治課題との関係もあります。そういったものとのつなぎ合わせの中で、いろんな条件や留意すべき点もあって、その中での評価をすべきだと思う次第でございます。そういったことを、時間の関係もございますから、端的に一言ずつお願いをいたします。
　まずは外務大臣、お願い申し上げます。
○河野国務大臣　先ほども申し上げましたけれども、東西の対立という国際的な枠組みが終わりまして、新しい大きな国際社会が秩序を求めるという、政治的にも経済的にも新しい秩序が求められている状況の中で、ＷＴＯという、物ばかりではなくサービスの分野にまで新しいルールをつくるというこのガット・ウルグアイ・ラウンドの合意は、まさに新しい世界を、つまり経済の分野で新しい世界をつくり出すという役割を果たすであろうと思います。
　もちろん我が国にとって、農業分野を初めとして大変厳しい状況にさらされる部分もございますけれども、トータルに考え、我が国の将来を見た場合に、この合意は我が国にとっても好ましいものであると総体的に考えている次第でございます。
○古賀（正）委員　農林大臣、お願いします。
○大河原国務大臣　ＷＴＯ協定は、農業にとっては厳しいものである、我が国農業にとっては厳しいものがあった。ただし、とにかく関税化品目について非常に高い関税相当量を確保できた、あるいは物によりましては国家貿易、乳製品とか生糸とかあるいは麦とか、こういうものについて国家貿易による一つの役割を確保できたというような点で、当面の厳しい影響はある程度回避できましたが、中長期にわたると大変厳しいものであると受けとめて、そのために国内対策を徹底して行うということであります。
○古賀（正）委員　大蔵大臣、それから、農林物資の所管は別かもしれませんが、通産大臣もお願いいたします。
○武村国務大臣　今回の合意は、もう御承知のように、工業生産品だけでなしに、農産物、サービス、知的所有権、さらには貿易のルールに至るまで、広範にわたる物やサービスの国境を越えた移動に対して大変明るい方向を世界百二十五カ国で合意をすることができたというふうに思っております。世界貿易の拡大、なかんずく日本は貿易立国として生きてまいりましただけに、このことによる受ける利益も大変大きいというふうにも認識をいたしますだけに、戦後の世界経済の歴史の中で画期的な出来事であるというふうに評価をいたします。
○橋本国務大臣　全体としてこれが非常に望ましいものであることは、繰り返す必要もないと思います。
　ただ、ＷＴＯ協定を受け入れることによりまして、国際競争力の弱い産業への影響というものは当然ながら考えられるわけであります。こうした分野につきましては、協定上も、輸入急増に対応するための数量制限などの緊急輸入制限措置などが認められておりますし、通常五年の関税引き下げ期間を、例えば繊維、衣服の分野では十年のように長期化する、あるいは関税引き下げ幅を小幅にとどめるなどの対応も行っておるわけでありまして、こうした措置によりまして、我が国産業に対する急激な影響は最小限度に食いとどめることができると考えております。
○古賀（正）委員　本日は総理大臣、御出席いただけませんが、官房長官、おいでをいただいておりますので、ひとつ内閣を代表してと申しますか、そういう立場からひとつ御見解をお願い申し上げます。
○五十嵐国務大臣　ガット・ウルグアイ・ラウンド合意の評価につきましては、貿易立国である我が国といたしましては、世界の自由貿易拡大に向けての新しい秩序が形成されたものであり、大変評価すべきものであろうというふうに思います。
　今もお話がございましたが、しかし、この面で厳しい状況に立つ産業もございますので、それらにつきましては最大限の国内的配慮が行われるべきものであろう、このように思う次第であります。
○武村国務大臣　従来の農林水産予算に支障のないよう配慮させていただくというのが私たちの答弁でございますが、たびたび答えてまいりましたように、予算全体枠の中で統一した方針のもとに各省庁の予算、精査をさせていただきます。そういう大きな制約の中に既存の農林予算も立つことは、これは避けられません。
　しかし、今回合意しました六兆百億円の対策費は、まさにガット・ウルグアイ・ラウンドというこういう厳しい状況を乗り越えて、日本農政の新しい時代を開いていく、力強い農業構造をつくり出していく、その目的のもとに各種事業を集約をさせていただいたものでございますから、これは、まず初年度の予算編成におきましても、しっかり責任を持って取り組まさせていただきます。そのことはお約束を申し上げる次第です。
○古賀（正）委員　ありがとうございました。
　もうしっかり当てにしながら、信頼をしながら、私たちも努力をしてまいりたいと思っております。
　そういう際に、実は昨年の、私どもが与党であった際の話でありますからちょっと言いにくいところもあるのですが、昨年、財政審議会の答申というのがございまして、例の公共事業についてその小委員会の報告がございました。従来の公共事業をＡ、Ｂ、Ｃ、三ランクに分けまして、その中で、生活優先などはいいのですけれども、産業優先みたいなものはＣランクにして、それを抑制的に扱うみたいな話になりまして、これがまた、暮れのガットのウルグアイ・ラウンドと予算編成がちょうど重なるころの話になったものですから、我々も大変心配をし、場合によっては塩を塗られるような思いでやったわけでございます。
　あのときの財政審の答申というのは、どうなんでしょうか、あれは農政の判断ではなくて財政の判断だということでありましょうか。
○武村国務大臣　財政審議会の報告という形で提起をされたものでございます。したがって、農政だけというよりは、日本の財政全体に対して、特に公共投資に対して一つの考え方を提起いただいた。生活関連をＡ、国土保全をＢ、産業基盤をＣということになっておりまして、このＡ、Ｂ、Ｃが非常に何か鮮明に予算のウエートといいますか、表明したような感じを皆さんに与えておりますが、大きな考え方としては、これは政府の方針というよりも政府の審議会の報告でありますけれども、私どもも参考にさせていただいてきたということでございます。昨年の細川政権もそうでございましたし、基本的には今もそういう考え方でございます。
　しかし、よくよく読んでいただきますと、このＡ、Ｂ、Ｃという表現がよくないのでありますが、「重点的かつ抑制気味」という表現がなされておりますし、その文章の中では「我が国経済の成長のために必要な分野には適切な配慮をしながら」という文言もございまして、まさに今回のこのガット・ウルグアイ・ラウンドの対策費というのはこれに該当するのかなと私は解釈をいたしておりまして、何もかも、産業基盤整備は全部予算をとめるとか削減するとか、そういうことを言っているわけではないということでございまして、そういう意味に御理解をいただきたいというふうに思っております。
　　　　〔田中（直）委員長代理退席、委員長着席〕
○古賀（正）委員　ありがとうございました。
　そうしますと、最後に一つ、農政上に支障がないかどうかという判断と、財政上に支障がないかどうかという判断と、両方が相矛盾するときはどんなやり方になるのでしょうか。
○武村国務大臣　大きな意味では、たまたま農政とおっしゃいましたが、財政全体の環境というか、そのときの条件にはすべての予算項目は制約されざるを得ないというふうに思っております。
○古賀（正）委員　ちょっとこれは通告した質問ではございませんので、場合によっては事務局当局からのお答えで結構でありますが、今度の協定でマークアップという予算がございます。例えば六兆百億とかそういうたぐいみたいなもの、ウルグアイ・ラウンド関連の予算みたいなものは、そういうマークアップを財源とする予算みたいなものを一応どこか頭の隅に置いてやるとかということがあるのでしょうか。
○高橋（政）政府委員　食管でマークアップということで、差益といいますか、それを徴収することにしておりますが、食管の経費については今回の六兆百億の中には含まれておりません。
○古賀（正）委員　話が少し変わりますが、御案内のとおり昨年、三度にわたる国会決議がありまして、いよいよかなりこれはガットの受け入れに当たって米の市場開放をやらねばならぬじゃないかという、そういう見通しが非常に深まりました。その際に、四度目の国会決議をやれ、こういう農業団体等からの強い要請がございました。あるいは、当時野党だった有力党からもいろいろあったのは御案内のとおりであります。それをどうするか。そのときに、私は新生党でございますが、新生党の中でいろいろ対策チームで検討しながら考えましたことに次のようなことがございます。
　四度目の国会決議をやるというのは非常に困難でございますが、しかし、日本が市場開放をして自給率をどんどん下げていくことが国際経済上は非常にいい、国際経済に非常に活気を与えるということになるかもしれないけれども、事食糧ということになりますと、そんな簡単なものじゃないのじゃないか。そういうことからいたしますと、日本も、なかなか難しい農業でありますから、開発途上国等にかなうようなものではない、あるいはアメリカとかオーストラリアとか、そういう大規模な開拓国にかなうものではない。しかし、そういったことばかりを当てにしておっていいんだろうか。
　ということは、例えば昭和四十七年に、ソ連が御案内のとおり大不況等がございまして、世界市場に買い付けに入った。したがって、当時シカゴ相場は一ブッシェル・一ドル八十セントぐらいだったのが一挙に倍増ぐらいしたということがございました。その影響は世界じゅうに及んだわけでございます。また、昨年は我が国の大不作ということがございまして、やはり日本も三百万トン近くの国際市場からの買い入れをしなくちゃいかぬということになった。その情報で、例えばバンコクの相場ではたしか倍近くの米の値上がりがあったというようなことでございます。
　結局それは、それが上がるだけではなくて、関係にいろいろ影響がある、あるいは一般的な庶民とか開発途上国の人たちを非常に苦しめるということもあるわけでございますから、そういったものは、なければ札束はたいて買えばいいじゃないかみたいなことが本当にいいのかという考え方があるわけでございます。
　やはり日本のようにかなり大きな有効需要も持っておる、金もある、そういうところはやはり世界と協力して、いわば食糧安保のようなものに力を合わせて、いろいろな不作であるとか米の凶作とか食糧の不作とかあれば、それに余り大きな影響を与えないようなことを考えるべきではないか、こういう考え方もあるわけでございます。別の言葉で言いますと、そういう一定の国は食糧自給力を余り下げないで、ある程度食糧を維持して農業を保護してやる、そういう国際的な責任があるんだみたいなことを国際的なルールに持っていく方法はないだろうか。
　これは、すぐそんなことができるはずはありません。しかし、今のガットというのは、何でも自由化というのは、これは輸出国の論理でありますから、開発途上国とかなんかというのはむしろＦＡＯとかなんかの方が中心でありましょう。そういった意味では、国際の機関も必ずしもみんな整合した、きちっとした形になっていないということがあるわけでございますから、少し時間をかけて、その間しっかり調整をして、そして、そういう食糧自給力を向上させるということも、ある程度は向上させるということもこれは国際的な責務だということをひとつ日本が言い出したらどうか、そのことを国会でも決議をしたらどうか、ちょっと話がくどくなりましたけれども、そのような議論をいたしまして、結局それは途中で不発に終わったわけでございます。
　これはこのまま議事録に収録をしていただけないそうなんで、委員長、済みませんが、早口で読ませていただきたいと思います。
　　　　食糧の自給義務に関する国際条約を提案することを政府に要求する決議（案）
　　一部先進農業国においては穀物など食糧の生産過剰があり、世界の食糧供給は現在時点では一見したところ十分な状態に見える。しかし、世界食糧機構などの予測によれば、発展途上国の生活水準の向上などにより中期的には不足の状態が生じ得るとされる。そればかりでなく、世界的な気象異常などによって世界的な食糧不足が生ずるおそれも無視できない。ある程度の大きさの人口規模の国が余りにも輸入依存度が高い状態にあることは、このような世界的な食糧不足が生じたとき、その輸入国において深刻な問題を起こすのはもとより、国際的な食糧貿易市場においても、当該輸入依存度の高い国の行動が国際的に大きな問題を起こす恐れがある。
　　そもそも、食糧は石油などと異なって備蓄が困難であり、しかも自ら不足に直面しながら輸出をすることが考えられない特別な商品であることを考えると、各国がある程度の自給を図ることを国際的に義務付けることが適当かつ不可欠であると考える。
　　もとより、この条約は自由貿易の拡大による世界経済の一層の発展を阻害することのないように細心の注意を払いつつ締結されなければならないことは当然である。
　　条約には、この条約に参加することを勧奨されるべき国の人口規模（おおむね五千万人）、目標とされるべき食糧自給率（おおむね五十％）または穀物自給率（例えば三十パーセント）、緊急時における食糧の相互融通に関する手続き、自給率維持のために認められる生産刺激措置および国境措置の概要が含まれるべきである。また、食糧輸出国は人口規模に係わらず加盟を勧奨されるべきである。また、このような義務を履行させることを確保するための情報の交換、非常事態における相互融通の事務を処理するため世界食糧機構の中に特別の事務機構が設けられるべきである。
　　政府は、わが国の食糧自給率が異常に低い現状にかんがみ、早急に右の内容の国際条約案を起草し、適宜な形で国際会議を召集し、交渉を開始するべきである。
このような決議をやってはどうかということを真剣に議論した思い出がございます。
　時間の関係もございますが、外務大臣及び農林大臣、これについての考え方があれば、ひとつ御所見をいただきたいと思います。
○河野国務大臣　将来の問題として、人口と食糧の問題は極めて重要であると考えます。これらは、ＯＢサミットでございますとか、その他、私どもが承知する限り、幾つかの先輩によって議論をされ、また、我々も大いにこの点については議論をしてまいりました。私自身、先般カイロで行われました世界人口会議におきましても、こうした観点が重要であるということを述べたわけでございます。
　今、議員お読み上げになりましたこの決議、一体どこにこの決議を提案することが適当であるかということもございます。先ほどＦＡＯというお話もございましたが、一体これをどこでどうするかということを含めて、さらに検討をしていただく必要があるのではないかと思います。
○古賀（正）委員　農林大臣にお願いします。
○大河原国務大臣　確かに、我が国のような大輸入国、人口が一億二千万、この国における食糧の安全保障、大変重要でございまして、そういう意味では、今後の人口の増、世界的な人口の増、食糧の供給力の、これは後追いあるいは不足というような事態をおもんぱかりまして、あらゆる場所においてその食糧安全保障としての自給力の強化問題を訴えることは必要だと思います。ＦＡＯなりＯＥＣＤその他それぞれの機関等において、ポスト・ウルグアイ・ラウンドの問題として努力すべきだというふうに思うわけでございます。
　ただ、私は、条約として合意を得るのには率直に言いましてなかなか難しい面もあるのではあるまいか。輸出国は貿易拡大、農産物の貿易拡大ということで、やはりその貿易によって食糧輸入国、不足国はそれを充足すればいいとか、それから、一部の開発途上国におきましても、その国の特有の農産物の輸出によって外貨を獲得して食糧の確保なり経済発展をいたしたいというような立場の開発途上国もあるということで、さまざまでございまして、条約としてこれを義務づけるということについては一段、二段の検討が必要ではあるまいかというふうに思っています。
○古賀（正）委員　ありがとうございました。
　特に、農林大臣最後におっしゃいました、要するに、これを変にやり過ぎると国際的な誤解を招く、これもそうだと思います。自然保護問題が一種の貿易制限、偽装的貿易制限になるみたいなこともあるようでありますから、そのあたりは十分注意してやらなければならないけれども、しかし、長期的な日本のやはり食糧安保と申しますか、世界の国際協力、食糧政策のためにはぜひひとつこういうことも前広に努力をしていただきたい、こういう思いでございます。
　それから、全然話が変わりますが、通産大臣にお伺いさせていただきます。
　先ほどガットのウルグアイ・ラウンド合意についての評価をいただきまして、ありがとうございました。これは今回のウルグアイ・ラウンド評価とは別でありますけれども、私の地元の繊維産業、これは繊維製品でありますが、いわゆるちゃんちゃんこみたいな、「ヌッカ」とかいうみたいなものをつくったりしている産業がございます。しかし、いわば大変幼稚産業的なものでございまして、農村の中で家内工業的にやっているのが多いわけでありますが、最近中国の攻勢などで大変苦しんでおります。もういつ消えるかというようなことにもなっておるわけであります。
　そこで、地元の業界からはＭＦＡの発動という、これは国際的に合法的にやれる手だてがあるわけでございますが、そういったものは貿易自由化の潮流には反するけれども、国がなお努力を尽くし得る合法的手だてでもあるわけです。いろいろ、いや、そういう国際的な潮流の中でそんなことを国がやるのは問題だよみたいなお説教とかなんかするより、やはり国も最大限努力している、それでなおかつできぬのだから、これはやはりしようがないね、それで、その後撤退なりそのほかの方策などを考えるというみたいなことであれば、まだ地元の繊維業界も納得をしてくれるのじゃあるまいか、こんな気がいたします。これに関する大臣の御所見を賜りたいと思います。
○橋本国務大臣　今お地元の状況から話を切り出されましたけれども、日本の繊維産業界が消費の低迷と輸入の増大、非常に厳しい環境変化に直面しておる状況は十分承知をいたしております。
　そうした中で、昨年の十二月、繊維工業審議会及び産業構造審議会が新繊維ビジョンを取りまとめて答申をしていただきました。この中を長々と申し上げるつもりはありませんが、通商問題として、輸入増加に伴う国内の悪影響の軽減は、構造改善などを円滑に行うための支援策を基本として、繊維のセーフガード措置は、種々の支援策の実効性が期待できない場合の最後の手段として考えろ、こういう御指摘をいただいております。
　今日までこうした状況の中で我々は一生懸命努力をしてまいりましたが、繊維のセーフガード措置につきましては、もともと国際取り決めでこれは認められた措置であります。しかし、その国内での取り扱いが必ずしも明確でなかったところでありまして、そのため、今般手続などを整備をいたしました。今後、具体的な案件についての発動の可否につきましては、関係業界からの要請がなされた場合、この手続などに従って検討されることになるわけであります。
　なお、先般、ジャカルタにおけるＡＰＥＣ大臣会合の際、中国側とのバイ会談の席上、中国からの繊維の輸出についての自粛方の要請を私からいたしておりますことも申し添えます。
○古賀（正）委員　地元のそういう繊維業界とか幼稚産業なんかはやはり貿易自由化等に苦しんでいる、それをやってくれるのはやはり政府だ、お役所だという気持ちがございます。ぜひよろしく御配慮をいただきたいと思います。
　話がまた変わりますが、御案内のとおり、米の市場開放あるいは農産物の市場開放ということになりますと、やはり一番大きな課題は国際競争力を持つということ、そのためには構造改善をなすということ、これが非常に大事なことであると思います。
　ところが、現在、その中核である農地の流動化というのは、農業基本法以来三十年たった今日、全体では農地が五百万ヘクタールありながら、現在、相続とか売買とか脱農とかいろいろな何かで移ったのは七十万ヘクタールぐらいしかないそうですね。これでは構造改善事業というのもなかなかうまく進むものではないんじゃないか、こういう気がするわけであります。もっと強力に加速的にやる方法が考えられないのかと、こういう思いがいたします。
　もちろんそのためには——その前に一つ私の例を挙げますと、私の地元も十ヘクタールという稲作農家なんかあるんですよ。うわあ、これよくやっているなと思ってよく話を聞いてみますと、十ヘクタールやっているけれども、それは四町村にまたがってやっているんですね。そして一つは隣の県まで行ってやっておるという話。もう一人、十五ヘクタールぐらいやっている農家がありますが、その人は何と圃場が六十枚です。これじゃ十ヘクタールとかやっているとか言っても、そんなに能率的な経営あるいは国際的に入ってくる米に対抗するような経営というのはなかなかできないと思うんです。
　もちろん農林省でも今、農地保有合理化事業とか、例えば圃場の連担化事業とか、いろいろ事業も努力をしていただいております。また、その前提としては農地基盤整備事業みたいなものが必要になりますが、それもいろいろやっていただいておるわけでありますが、何とかもう今の段階で強力に加速的にこの農地の流動化をやるようなことを考えなくちゃいかぬのじゃなかろうかと、こんな気がするわけであります。
　その点をひとつ農林大臣、お答えいただきたいと思います。
○大河原国務大臣　ただいまの古賀委員の御質問の中で、基本法制定以来云々というお話を兼ねて三十年間で七十万ヘクタールというお話がございましたが、実はこの十年間の数字でございまして、最近は、借地型と申しますか、賃借権の設定による農地の流動化は相当進んでまいりまして、年平均九万ヘクタールぐらいということになっておるわけでございます。
　もちろんお話しのとおりでございまして、今度の国内対策でも農地の流動化については、担い手に対しては、従来の流動化のスピードを二倍、三倍に上げまして農地を集積するというわけでございます。
　そのためには、御案内の経営基盤強化法なんかによるその促進等々を行っておりますが、特に、農地保有合理化法人による今度は——いや、それからその前に、やはり高齢農家とかあるいは第二種兼業農家とか農地の出し手がふえております。したがって、これを流動化のてこといたしまして進めなくちゃ相ならぬということでございまして、農地保有合理化法人によっては、今までは買い手がある場合に売り手から買うというようなことでございましたが、中間保有を認めて農地の再配分をするというようなところとか、集落機能を利用してやはり農用地の利用改善事業を進めるとか、その地域において先進的な地区における認定農家を中心とした農地利用に対して助成をするとか、それぞれこのたびの国内対策においても、基盤整備事業がいろいろ御議論になります。
　事業費としてかさむものですから、本日もいろいろな御意見をちょうだいいたしましたが、それと並んで、その目指すべき経営に対する農用地利用の流動化は大事であるとして全力を挙げて進めたいと、さように考えております。
○古賀（正）委員　先ほどは、三十年七十万ヘクタールという言い方は大変失礼をいたしました。十年でということでありますから、ひとつこれを加速させながらやれば、国際競争力のある構造改善もまだまだできるんじゃないかと、こんな思いがいたします。
　そこで、今回はたまたま社会党内閣でございますが、社会党は、私の感じでは、間違っていたら訂正をしていただきたいのですが、私の感じでは、この農地保有合理化についてはどうも余り熱心じゃないんじゃないかと、こんな気がいたしてなりません。
　農業基本法というのは、まさにきょうも午前中出ておりましたように、選択的拡大と農業構造改善というのが一つの大きな目標でございますが、一つは、当時、農民首切り論みたいな余計な話が出まして大変困惑したこともあるんですが、やはり、せっかく農地解放で持った農地をあんまり農地保有合理化みたいなことでだれかに集中するとかみたいなことは避けようじゃないかという伝統的魂胆が社会党にはあったんじゃないかという気がしてなりません。
　四十年代に入って農地保有合理化事業団みたいなものができたときも、社会党は反対してとうとう実現しませんでした。いろいろなことをやりながら、今どうやら少しやる気になってこられているような気もいたしますから、ぜひひとつこの際、強力に加速的な努力をしていただくようにお願いを申し上げる次第でございます。この辺は別に社会党に聞かなくてもよろしいですね。
　ひとつ、農林大臣のこれについての決意のほどをお聞かせいただきたいと思います。
○大河原国務大臣　このたびの国内対策におきましても、効率的、安定的な担い手、これを急速に育成、確保する、これが政策の大眼目でございまして、そのための手段としての農地利用の合理化と申しますか流動化、それによる集積、これに対して全力を挙げたいと思いまして、それぞれのそれに所要の事業費についても国内対策の総事業費に計上されておりますので、その確保にも努めたいと、さように思っております。
○古賀（正）委員　ありがとうございました。
　農地の流動化に関しては、例えば土地税制みたいなものもかなり要ると思います。これはきょう大蔵大臣にはあえてお聞きいたしませんが、ひとつ課題としてあることをぜひ頭に置いておいていただきたいと思います。
　そこで、時間の関係もございますので先に進ませていただきますが、実は今回の新食糧法というのは、従来の五十年の食管法を変えて新しく法律をつくろう、こういうことでございます。ということは、過去、戦時中からの五十年間の食管法をこれは廃止するということ、大変歴史的なことをやるということになるわけです。
　食管法は、御案内のとおり大変評判もよくなかったこともございますが、それは、本来の目的からするときちっとやっておきながら、一部何かそういうあげつらわれるところでイメージが悪くなったということもあるんじゃないかという気もしてならないわけであります。例えばさっき申しました戦時中の食糧不足の時代の統制とか、あるいは昭和四十七年の例の穀物ショックあるいは石油ショックのころ、大阪の千里ニュータウンではトイレットペーパーがなくなるような騒ぎもあったけれども、あのときも米や麦については、これはもう政府の信頼があって、一切民心の動揺もなかったみたいなこともあったわけであります。
　ただ、こういう規制が強過ぎるということで、民間の自由濶達な作業が進まないとか、あるいは農家も非常に窮屈だということが例えばテレビなんかで過度に放送されるとか、そういうこともありまして、あのままでいいとはもちろん思いません、しかし、評価としてはかなりいいところもあったんだというふうに私は思っております。そのあたりについて農林大臣の御見解をひとつお伺いしたいと思います。
○大河原国務大臣　お話しのように、食糧管理法は、戦時中の昭和十七年に制定され、食糧の不足時代あるいは戦後二十年代の不足時代等々においてそれぞれの役割を果たし、その後も、今お話がございました、特に際立った機能としての四十七年等の石油ショック等における安定供給、それから、結果としてはいろいろな御批判をちょうだいしておりますが、昨年からの異常な凶作に伴う緊急輸入米の問題にしても、食糧管理制度の一つの役割を果たした、さように考えるわけでございますけれども、やはり今日においては、食糧管理法自体は、政府の全量管理という建前でございます。ところが実態は、自主流通米が主体になっておる。
　政府が直接生産者から売り渡し命令を出して買う政府米が本来の制度としての建前を、むしろバイパスとしての自主流通米が七割にもなっておるということ一つをとりましても、やはり実態との、これは何も必ずしも乖離とは言いませんけれども、そのほか不正規流通米の問題を見ますと、やはりその制度と実態の乖離ということで、このような国の直接的な介入から、やはり政策の手法を変えまして、主要食糧、米については需給の調整と価格の安定を図るという意味で、供給の安定を図るという点については変わりませんが、その管理方式についてはこの際大きく、何と申しますか、全量管理から部分管理に変える。しかし、それによっても、今言った目的である安定供給を確保するような施策、制度を取り入れて、それをやりたいというふうに思っておるわけでございます。
○古賀（正）委員　時間が大分なくなってまいりまして、あと三問ほどお願いしたいと思うのですが、一つは、食管制度、いろいろな効用もあるわけでありますが、やはり運用の仕方がうまくなくてはいかぬ。これは例えば、消防自動車が高性能であってもポンプ操法がきちっといかないと火事がよく消えないということがあるわけです。
　としますと、昨年の不作、それからことしの春を通じての米騒動みたいなものがどうして起こったのか。それはやはり、一言で言うと、備蓄が不足していた、あるいは在庫が非常に足りなかった。これは二十七万トンみたいなことであったという残念なことがあったわけでありますけれども、この辺に政府に本当に責任がないのか。これはよくいろんなところで話を聞かされます。まあ、ないということを言ってしまうと、事国民の食糧政策への信頼の期待を裏切ることもあるんじゃないか。やはりこれは反省すべきこともあるんだみたいなことがあっていいんじゃないかという気もするんです。そのあたりの農林大臣の御見解を率直にお聞かせいただきたいと思います。
○大河原国務大臣　その備蓄の問題等を考えますと、ゆとりのある需給、これの一環としての在庫的な保有、そういう点についてやはりやや欠けるところがあったんじゃないかというふに思いまして、在庫量が今お話しのような数字にとどまって、ショックが来るとえらいあれでございますけれども、その点を今度大きく省みまして、新食管法では備蓄を制度として位置づけ、単なる在庫というようなものではなくて、それに需給調整の機能を大きく期待するということにしたわけです。
○古賀（正）委員　ありがとうございました。
　本日は、大変お忙しい中に、自治大臣においでをいただきました。ありがとうございます。
　実は、今回のウルグアイ・ラウンド対策に伴う農村対策、特に中山間地対策等につきましては、実際やろうといったら非常に難しいんですね。難しいことが多いわけでございます。それとまた、国の予算だけではなかなかやりにくい、かゆいところに手の届かないというか、きめ細かく何かやるのが難しいところがございます。
　そういう際に、自治大臣は、地域農業振興のための地方単独政策の拡充ということをお打ち上げになりました。これは、それぞれの地元では大変な反響で、期待もございます。これに期待をつないで地域農業を一生懸命やろう、こんな意欲も燃やしてきておるところでございます。どうかひとつこれをしっかり拡充をしていただいて、今回のウルグアイ・ラウンド対策の大きな、有効な手だてにぜひしていただきたいとお願いを申し上げる次第でございます。
　そのことにつきまして、自治大臣に所信をお伺いしたいと思います。