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○増子輝彦君　過去に何度かこの委員会の席でも大臣から今のようなお話はお伺いをいたしました。先ほどの大臣の、福田首相からの今までとは違った知恵のある具体的なものを打ち出すようにということからすれば、ちょっと違うんではないかなと、そんな今感じを持っております。
　市場ですから、それはもちろん産油国や様々な思惑を含めた市場のこともあるでしょうけれども、少なくとも我が国のこの経済産業界やあるいは国民生活の中では、厳しい原油高にもう本当にどうしたらいいんだろうという悲痛な声が大臣の耳には届いているのかどうか、ちょっと今のお話を聞くと、私自身としてはいかがなものかなというように思わざるを得ません。
　この一年間で倍以上のやはり原油高になって、もう企業努力や個人の努力ではなかなか追い付かないところまで実は追い込まれていると。やはり、もう少し具体的にこの原油高に対して国民生活や産業経済界の中に何かできないだろうか。もちろん、保証協会や様々な手当てはするにしても、それはあくまでも直接原油高に、あるいはガソリンや様々な燃料の価格に直結はしていないわけであります。やはり、前にも申し上げましたけれども、農林水産業やあるいはほかのあらゆる産業界、みんなこの価格上昇には耐え切れないという本当に悲痛な声なんです。
　大臣は御自分でガソリンを例えばマイカーに入れたことがあるかどうか分かりませんけれども、実際にガソリンスタンドに行ってガソリンを入れると、暫定税率が復活した後の更に大幅な上昇ということになると、えっ、こんなにガソリンが上がったのかと。あるいは、漁業関係者もどんどんどんどんＡ重油の価格が上がって、前にも申し上げましたけれども、もう組合の出資金を取り崩さなければこの油が買えない、そこまで追い込まれて操業も中止しなければいけない、そういう状況。農業関係者も、やはりハウスに対する様々なこの油代についての価格がどんどんどんどん上がって、残念ながらこれ、農産物の価格に転嫁できないんです。魚価にも転嫁できないんですね。あらゆるものが転嫁できない。
　そういう中で、やはり何か具体的な価格に反映するものが私はこの際思い切ってやっていくべきことではないのだろうかと。その中でやはり、これは大臣、利子補給だとかあるいは融資の問題だけでは解決できないほど追い込まれているのが今の私は日本の現状だと思うんです。
　昨年、実は民主党としてこの原油高緊急対策を出しましたけれども、そのときに一つ出したものは、もちろん暫定税率の凍結によってその価格をきちっと抑えるということと同時に、また、さかのぼってこの油代に対する還元をするということも私たちは打ち出しました。何かそういう具体的なものが私は今必要な時期に来ているんではないだろうかと。あらゆる商品、製品、上がっています。スーパーに行けば何千品目のこの物価、価格が上がっているんですね。これ最大のやっぱり要因は原油高がそこにあり、日本経済が今深刻な状況になっているということの認識を是非お持ちになって、もう少し具体的なものを政府の立場として、経済産業の立場として私は出していただくことを強く望んでいきたいと思います。
　もし私ども民主党が政権を取れば、直ちにそういった具体的なものは、もう既に緊急経済対策の中でも打ち出しておりますので、すぐにでも実行できますけれども、残念ながら今その立場にはございませんが、今はこういった問題については与野党乗り越えて、やはりしっかりと国民生活や経済産業界やあらゆる分野に私どもは対処していかなければならないんではないだろうかというふうに思っておりますので、是非大臣、その御認識をお持ちになっていただいて、本当に知恵を出していただいて、より具体的なものを出していただきたいと思うんです。
　そういう中で、大臣、暫定税率の復活ということが大きな、今申し上げたとおり、影響が出ているんですが、大臣としてはこの暫定税率の復活についての御認識をどのようにお持ちになっているか、お聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（甘利明君）　それは、国民にガソリンは高い方がいいですか安い方がいいですかといって、高い方がいいと言う人はまずいないと思います。ただ、その暫定税率分がどういう機能と使命を果たしているのかということをしっかり説明する必要があろうかと思います。
　私も地方出張することが多いんでありますけれども、地方の道路工事が中止のままほとんど人もいないという状況がかなり地方で見られました。全部仕事が止まっているわけであります。暫定税率分の歳入欠陥を起こしているわけでありますから、それにまつわる事業執行ができないと。暫定税率が回復するということは、その事業執行ができるわけであります。都心に関しては、開かずの踏切対策というのは、これはその予算付けをして早くやるべきですか、あるいは待ってもいいですかというアンケートを取るとするならば、即刻やれと。じゃ、その財源はどうしますかという議論をすれば、また違った結果が出てくるんだと思います。
　歳入欠陥については、それに見合う事業執行ができないということとやはり政府としてはしっかり向き合わなきゃならないという責任がありますから、あるいは経済対策としても減税の効果が一方であると。一方で歳入を確保できれば、事業執行の経済効果、景気効果があるということでありますから、一概に税が戻った分だけで経済指標を判断することは難しいかというふうに思っております。
　それから、具体的な原油高対策について実は農林事業者から、ハウス栽培をしている事業者からの陳情に対して、ＮＥＤＯの資金を活用して、Ａ重油で行っていた温室ビニールハウスの事業を電気で行う、ヒートポンプを推進をするということに取り組んだわけでありまして、この結果、十九件、一億四千万円を交付をしました。
　先般、関係者がお礼に来られましたけれども、原油価格よりも電力料金は極めて安定していると。これは原子力の推進に思い切って日本が踏み切ったために、電力に占める一次エネルギーの割合は、オイルショック前は原油が大宗を占めていましたけれども、オイルショック後はたかだか一割であります。原子力を伸ばすことによって電力価格が安定をしたと。その電力を使うことによって経営安定をするというその方策も一つ事例が出たわけでありますから、この種の安定的なエネルギーを推進していくということを省エネと併せて行っていくことが処方せんの一つにもなろうかと考えております。
○増子輝彦君　農林漁業者等については、十五日の農商工連携のときに、私、若干時間ちょうだいしておりますので、またやりたいと思っております。
　いずれにしても、暫定税率廃止によって二・六兆円の歳入不足が生ずるということで、それは地方に迷惑を掛けられないというようなお話で政府・与党は言っているわけでありますけれども、私はこの件については、やはり地方の場合は九千億あれば間に合うわけですから、このぐらいのお金は結構実は地方分には出てくるんですね。それから、地方の自治体の首長さんたちから聞けば、国の直轄事業をやはりすべて国で裏負担なくやってもらえば大変有り難いんだと。五年でできるものが場合によっては七年、八年掛かるかもしれないけれども、裏負担のための財源はもう限界に来ているんだというようなこともあるんですね。
　ですから、私は、これは埋蔵金と称される特会の問題や様々なことがあります。これはこの委員会とはまた別なところでいろいろ議論をしていきたいと思っておりますが、いずれにしても、暫定税率の復活ということは私は大変国民にとっては残念なことであるというような形であえて申し上げさせていただきたいと思います。
　そこで、今大臣の方から実は原発の問題が出ましたので、質問を変えて、大間原発について質問をさせていただきたいと思います。
　電源開発が先月設置許可を認められました青森県の大間原子力発電所、日本でというよりも世界で初のフルＭＯＸでの実は原発ということで、大変注目もされておりますし期待もされていると思います。私も、基本的には原発がクリーンで大変温暖化防止にも貢献するという認識も持っております。
　ただ、安全性という問題について、どうしても原発というものに対しての、国民の皆さんの多くが安全性についての疑問を依然として強く持っていると。特に私の福島県の原発等については、改ざんや隠ぺいや様々なことが多々ありまして非常に多くの不信感を募らせているということもあって、やはり何としても安全性がより求められていると。この安全性の確保や担保ということをしっかりとやっていかなければならないわけであります。
　特に今回のこの大間原発の問題については、資源の乏しい日本がウラン資源を有効利用するプルサーマル計画の一角を成しているという意味では大変重要な施設になるんだと思うんです。是非、これが成功することが私は重要だという認識を持っております。先ほど申し上げたとおり期待もいたしているわけであります。
　ただ問題は、ここで本当に安全性というものが、当然原子力委員会や安全委員会の方でも確認はされたんだと思うんですが、そこのところをあえてもう一度お伺いをさせていただきたいと思いますが、この安全性の確保というものをどのような形の中で今回得ることができてゴーサインが出たのか、お聞かせ願いたいと思います。
○政府参考人（薦田康久君）　お答えいたします。
　大間原子力発電所につきましては、電源開発より平成十六年三月に設置許可申請が出されたわけでございます。経済産業省におきましては、専門家の意見を聞きつつ、原子力安全委員会が策定をしております各種審査指針というのがございまして、これに基づきまして厳正に安全審査を行い、平成十七年六月にまず原子力安全委員会に諮問をいたしました。
　ただ、御存じのように、その後平成十八年九月に耐震設計審査指針が原子力安全委員会によって改訂をされたところでございまして、これを受けまして、電源開発株式会社より新耐震指針に基づきます申請書の補正が提出をされました。経済産業省におきましては、この耐震設計に関しまして改めて安全審査を行いまして、安全審査書を一部修正をいたしまして、平成十九年四月に原子力安全委員会に提出をしたというところでございます。
　そして、原子力安全委員会におきましては、経済産業省の一次審査につきましてダブルチェックが行われまして、本年四月十四日に原子力安全委員会より、経済産業省によりますその安全審査の結果が妥当である旨答申がなされ、これを受けまして、本年四月二十三日に経済産業大臣より原子炉の設置許可を行ったところでございます。
○増子輝彦君　原子力委員会及び原子力安全委員会のこの安全性の問題についてこの審査は、もう少し踏み込んで、具体的にはどのような形で行われたんでしょうか。
○政府参考人（薦田康久君）　まず、当方の方の審査の体制を申し上げますと、申請が出されますと、当方の中に専門家のグループ、こういうものをつくります。この大間の場合でございますと、一つは設備に関するグループ、それから放射線安全に関する、そして地震に関するこういうグループ、全部で先生方約六十名でございますが、こういうグループがございまして、そこに我々の判断、こういうものをお諮りをしながら申請書の一つ一つについて妥当であるかどうかというものを、先ほど申し上げましたような安全委員会が設置しております各種審査指針との対比において大丈夫かということを確認し、私どもとして最終的に審査書を出していくと、こういう形になります。
　また、その審査の過程におきましては、これまで実際にどういうような例えば実験結果があるのかとか、あるいは地震でありますとどういうような地質、地盤の調査がなされたかと、こういうものもすべて調査いたしまして、先ほどのような結論に至ったということでございます。
○増子輝彦君　今回のこの件については事前相談ということは行われたのでしょうか。
○政府参考人（薦田康久君）　私どもといたしまして、電気事業者がいかなる専門家からどのような指導を受けているかということについてはまず承知をしていないというところでございます。
　ただし、一般的に申し上げますと、電気事業者は実はこの新しい耐震設計審査指針にも求められておりますように、常に最新の知見をやはり把握していないといけないということもございまして、そういうような観点から、まさに研究の第一線におられます専門家の方々から電気事業者が意見を直接聞くということは否定されるものではないというふうに考えているところでございます。
　ただ、経済産業省におきましては、この様々な、先ほど申し上げましたように、専門家の意見を聞きながら、この原子炉施設の設備等が災害防止上支障がないか等につきまして、中立的な審査を行っているところでございます。また、安全委員会におきましても、我々の審査に対しまして、更に我々とは異なります専門家によるダブルチェックを受けておるということから、結果的に厳正かつ厳格な審査がなされているということで承知をしておるところでございます。
○増子輝彦君　そうすると、保安院としては、事前相談があったかどうかということ自体認識をしていないということでよろしいんですか。
○政府参考人（薦田康久君）　そういうことであるというふうに思っております。
○増子輝彦君　この件についてはもう少し後で私も確認をさせていただきたいと思うんです。
　実は、事前相談ということが今までの原子力発電所の申請においては行われてきたということが多々あるということを実は以前に直接電力会社や関係者からお聞きしたこともございます。原発を建設しようとする電力会社は、敷地や周辺に活断層がないかどうかや、原子炉配管仕様などを盛り込んだ原子炉設置許可申請書を国に提出をする、その過程で特定の専門家に相談し、指導を受けるケースがあると。彼らは専門家ですから、安全委員会や保安院と、あるいは原子力安全委員会に行う意見聴取会や安全専門審査会に所属していることは結構ありますよね。かなり多いんだと思うんです。しかし、専門家が意外と少ないということから、割とメンバーが固定をされているということにもなっていくんだと思うんです。その際に、事前に相談を受けながらこういったことをやっていけば、やはりどうしても安全性を複数の目でチェックする制度が弱くなってくるんではないだろうかということを少し私は憂慮しているんです。この件についても、今後しっかりとした体制の中でやっていただかなければならないわけであります。
　事前指導について、これは是か非か、当然行われているケースもあったはずですが、保安院としてはこの事前指導については端的に是か非かという点についてはどのような見解をお持ちになっておられますか。
○政府参考人（薦田康久君）　まず、今の点にお答えする前に、まず前提があるというふうに思っております。
　どういうことかといいますと、今回私どもがお諮りをしている先生方というのは、基本的には大学であるとか、あるいは国の研究所であるとかというところに所属をされているわけでございまして、現在こういうような専門家が所属されておりますまず大学等におきましては、その利害関係が想定される企業等とのかかわり等、いわゆる利益相反行為に関する規定を策定するなどの対策が取られ、先生方もこういうものを遵守されているというふうにまず我々承知をしているところでございます。
　それから、この事前相談あるいは一般的な指導について是か非かということでございますけれども、やはり一概にすべていい、あるいはすべて悪いということはなかなか言うのは難しいのではないかと思っております。先ほど申し上げましたように、今の一番新しい技術について聞くということについては、先ほど申し上げましたように、決して否定されるものではないし、あるいは安全設計審査指針が求めております最新の知見を十分に反映しろということからすればむしろ認められるものではないかと思っておりますが、他方、ただ、その特定の先生がある指導的な役割を果たして、例えば当該事業の安全に係る全部の、何といいますか、考え方みたいなものを取りまとめていくということになるとやはりそれはやり過ぎだろうと思っておりまして、やはりその辺りにつきましては当然おのずとした節度というものがあると思いますし、先ほど申し上げましたような、まさに利益相反等の規定、あるいはそのほかの国家公務員でいえば倫理法等に関するものもございますので、そういう中で遵守をすることによってその辺りは適切になされてきているものというふうに認識しているところでございます。
○増子輝彦君　私はネガティブな立場から申し上げているんではなくて、冒頭に申し上げましたとおり、原発の重要性というものを非常に私自身は認識をいたしておりますし、今後当然、日本のエネルギー政策からいえば必要なものだという考えにも立っております。がゆえに、大事なことは安全性ということを何度も申し上げております。
　そういう中で、やはりこの事前指導、是か非かという点からすれば、電力会社の調査と保安院、安全委の審査に同じ専門家がかかわっているということでいけば、やはりどうしてもそこで安全性を複数の目でチェックするということについては少し問題があるんではないだろうかと。できれば、その専門家、電力会社の相談を受ける専門家と安全委員会やこの原子力委員会での専門家というものはできるだけ違う方が複眼的な目で安全性がチェックできるんだろうというふうに認識をしているわけです。これ何か起きたら大変なことだと。当然そういう問題について今まで以上に注意をしていかなければなりません。特に大間については何としてもこれは成功してもらいたいという考え方を、私は先ほど申し上げたとおり強く申し上げているわけであります。
　大臣、この件について所見をお伺いしたいと思いますが、どのようにお考えをお持ちですか。
○国務大臣（甘利明君）　安全に関して最新の知見を持っている人からアドバイスを受けるということは大事なことだと思います。常に安全に関しては直近の知見を吸収するということが大事なことでありますから、それは私はむしろどんどんやってほしいと思います。電力会社の関係者が自分の殻にこもった知識だけで安全を推進するよりは、外部の安全に関する知識をどんどん取り入れる、あるいはその指摘を実践するということは前向きに評価すべきだと思います。ただ、問題は、その審査の際にそこがきちっと行われているかいないか等で癒着が生じたらけしからぬことでありますから、そこは先ほど保安院長が申し上げましたように、利益相反についてのきちんとした倫理規程があるかどうかについて我々がしっかり目配りをしていること等は併せて重要なことであります。
　最高の知見を有している人というのはそうたくさんはないでしょうから、全員が重ならないということにはなかなか難しいかとも思いますが、その距離感をちゃんと取っておくということに配慮するということが大事だと思っております。
○増子輝彦君　まさに大臣のおっしゃったような点が非常に私も重要だと思っているんです。ですから、どうぞその点を今まで以上に十分考えながら、また運用しながらこの原発の在り方について進めていただきたいなということを強く要望させていただきたいと思います。
　ところで、今回、この電源開発がこの大間原発を実は始動していくことになっていくわけでございます。
　そこで、電源開発、Ｊパワーについてはいろいろとまたこの大間原発の件のほかにも、大変今の日本の経済市場の在り方について、対日投資の問題についていろいろと起きているわけであります。
　大臣、対日投資と国益の関係についてちょっとお伺いをしたいと思うんですが、今回Ｊパワーの株式をＴＣＩが二〇％取得したいということの話が出てまいりまして、今いろいろ手続が行われているわけでありますが、基本的に対日投資に対する大臣のお考え方をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（甘利明君）　政府が対日投資を飛躍的に拡大するという目標も掲げておりますし、外資の対内投資というのは極めて重要なことであります。
　私の基本的な考え方を述べよというお話でありますが、その際に望ましい投資とは何かといいますと、それによって日本の雇用が拡大をし、生産が増強されるということが望ましい形だと思います。単に日本企業の体力を失わせるという結果に終わらない、設備投資の増強、生産の増強、雇用の拡大につながるような対内投資をどんどんと促進をしていくべきだと思っております。
○増子輝彦君　大臣、Ｊパワーとはまた別に、昨年の七月、オーストラリアの投資ファンドであるマッコーリーグループは羽田空港ターミナルの運営会社である日本空港ビルデングの株式の五・九％を保有したとして大量保有報告書を関東財務局に提出しました。この関連で実は与党内にも今様々な意見が出ております。
　こういった形の中で、国土交通省は空港会社と羽田空港のターミナル等を運営する会社に対して外資規制を行う案を検討していたようでありますけれども、様々な意見の中で空港整備法の改正案を作成したにもかかわらず、閣内では何人かの大臣がこれに反対する意見を表明をしたという形であります。このような状況の中で、政府は空港関連会社への外資規制の導入に向けた法改正を今国会では見送ることを正式に決めたと、これは二月二十九日のようでありますが、今国会に提出された改正案からはいわゆる外資規制に関する項目が除かれたということを私も承知しておりますが、この問題について政府が年内にその方策について結論を出すということのようであります。
　大臣、この件については大臣の所管外だとは思いますが、Ｊパワーとまた若干その基盤は違いますが、空港会社のこの羽田空港のターミナルの外資規制について大臣としてはどのような見解をお持ちになっておられますか、お聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（甘利明君）　所管外でありますから余り踏み込んだ答弁を正式な委員会でするのはいかがかと思っておりますが、基本的に私が申し上げましたのは、投資する投資側にとってもそれを受ける側にとってもやっぱりウイン・ウインの関係を築いていくということが大事だと思うんです。他のステークホルダーの犠牲の上にしか成り立たないようなものは本当の投資とは言えないんだろうと思いまして、投資する側にとってもそれを受ける側にとってもプラスになるということであるならば大いにやってもらいたいというふうに思っております。
○増子輝彦君　空港という、これを管理するビルディング会社、まさにある意味では国益にも合致していくわけであります。しかし、現時点ではここについては何ら規制がないという観点、一方、電力についてはやはり外為法等でも規制があるわけでありますから、今回のＪパワーの件についてのＴＣＩの二〇％の株式取得ということについては、当然法に基づいてこれは行われるべきだというふうに私も考えてはおります。
　ただ、若干私が懸念するのは、Ｊパワーは民営化になり、株式上場がなされて様々な重要な事業をこの国の中で行っているわけであります。完全民営化ですから、この中で更に民営化としての一層の努力も必要であることは言うまでもありません。
　しかし一方、今回も社外監査役として財務元官僚がここに就任をするということ、あるいは経済産業省、以前の通産省からも既にここに取締役として就任されていると。私どものエネルギー調査会の中でもこういった問題について、やはり天下りのポストがそこにもう既に用意されているということについてはいかがなものかというような意見も多々あります。やはり天下りということについては、私どもは基本的には全くこれについては認めるわけにはまいりません。そういう観点からすれば、Ｊパワーのこの天下り、よく言うんです、ほかの団体を経てきたから直接的な天下りではないというふうにおっしゃる方も多々おることも承知しておりますが、いずれにしても、私はやはり天下りだということには変わりはないというふうに思っているわけであります。
　今回の元財務官僚の社外監査役、あるいは既に元通産省の取締役の方がおられるんですが、今後、この天下り等についてのＪパワーがあるべき姿は、やはりできるだけそういうものを排除しながら、私は民営化の趣旨に基づいてしっかりとした国策的な、国益に合致した民間会社として頑張っていく必要があると思いますが、この件についての御見解を、大臣、お聞かせ願います。
○国務大臣（甘利明君）　独法とか特殊法人、政府持ち株会社について、つまり政府が影響力を発揮し得る直接的な因果関係が成り立っているところについての人の受入れについては、きちんとしたルールに基づいてやっていくべきだと思っております。
　ただ、Ｊパワーはもう政府の持ち株は全部放出しているわけでありますから、純粋一〇〇％民間会社であります。その一〇〇％民間会社であることと外為法の関係というのは、別に政府がそれによってその会社自体の経営に関与するということでは全くありませんから、純粋民間会社がどういう人材を登用するかはやっぱり民間会社の経営判断でありますから、そこには政府として、こういう人を使うのがいいとか悪いとかいう経営介入はすべきではないというふうに思っておりますから、純粋に彼らが経営戦略上必要な人材を、有能な人材を調達をしてくるという判断は尊重をすべきだと思っております。
○増子輝彦君　私は、先ほど申し上げたとおり、有為な人材、必要な人材であるということを民営化をしたＪパワーが求めるということは承知しておりますが、やはりできるだけ天下りと思われる方は避けるべきではないかということを申し上げさせていただきたいと思います。
　いずれにしても、対日投資、しっかりと行われて、どんどんどんどんこの市場が開放されて日本がより経済的に強い国になっていくことが必要だと思っておりますので、今後、経済産業省としては積極的に対日投資を促進するようにお願いを申し上げておきたいと思います。
　さて、大臣、胡錦濤国家主席が訪日をされました。大変友好ムードの中で、マスコミの評価も多々ありますが、結果的には、日中関係を良くしていくということについては私も良かったのであろうというふうに認識をしております。
　大臣、今回の胡錦濤国家主席の訪日に合わせて、大臣がいわゆる国家発展改革委員会の張平主任と会談をされたということもお聞きいたしております。胡錦濤主席が訪日をされて、また大臣が張平主任との会談をしたということを含めて、今回の訪日の評価といいますか、胡錦濤国家主席の訪日の評価なり成果というものをどのようにお考えになっているか、お聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（甘利明君）　胡錦濤国家主席の訪日、それから同行した閣僚陣との、それぞれのカウンターパートによる会談というのはかなりの成果を得たというふうに評価をいたしております。両国首脳の今回の会談を一言で説明する言葉に、戦略的互恵関係の構築の具体化ということが進んだという表現をしておられるわけであります。
　私どもに関することでいいますと、例えば気候変動に関する日中共同声明におきましては、中国側が、これは初めて正式になのでありますけれども、セクター別アプローチについて積極的な評価というものを表明をしたわけであります。
　今まで、アメリカはもとより評価をしておりました。批判的なＥＵの中でも、ツールとして評価をしよう、有効な手段だという声も相当出てきました。途上国の代表の一角である南アも、Ｇ20で私は予定時間をはるかにオーバーしてバイ会談を行いましたけれども、そのＧ20では、日本は多大な貢献をしたという、セクトラルアプローチのワークショップでそういう表明をしたと。最後までどうしたものかという疑念を表明していた中国が今回正式にこれを評価するということになって、ある意味、そろい踏みになってきたわけであります。これは大きな成果だと思います。
　それから、レアアースに関しましていいますと、中国はレアアースの供給の九割を握っている国であります。日本にとってレアアースは最新技術の命綱にもなっているわけでありますから、中国との間で交流会議というのを持っておりました。ところが、ここのところ中国側が、中国側の事情を盾にこれを開催をしないということが続いておりまして、私からは、極めて強く、バイ会談はこれを再開するということが前提であるということを申し入れました。
　その結果、このレアアース交流会議の年内開催について合意をしたわけでありますし、それから、ビジネス環境の整備、行政が極めて不透明でビジネスの予見性がなかなか成り立たないという苦情が来ておりまして、そこで、日本と中国と韓国のビジネス環境改善アクション・アジェンダについても日中間で合意をして、韓国とも水面下で連絡を取って、そういう方向でということになったわけであります。あるいは、東シナ海の資源開発問題につきましても、総理の言を借りますと、長年の懸案に解決のめどが立ったということが確認できたということであります。
　今後、細目を詰めてできる限り早期に合意するということで一致したわけでありますが、それら懸案事項が幾つも解決ないし解決のめどが立ったということは大きな成果であったというふうに評価をいたしております。
○増子輝彦君　今の大臣の御答弁の中の二つ、一つは東シナ海のガス田開発の問題、それからレアアースの件、実は二つこれからお聞きしたいと思います。時間が大分迫ってまいりましたので、大変恐縮ですが、簡潔にお答えいただければ有り難いと思います。
　まず、最初の東シナ海のガス田開発については、福田総理も胡錦濤国家主席もお互い、大きな進展があった、問題解決の展望が見えてきたと、双方は協議を加速してできるだけ早く合意できるように一致したと、お互いその成果を誇示しているわけであります。しかし、よくこれを読み解けば、何となくお互いが評価し合いながらも、具体的な内容に行くとやはりまだまだ問題があるのではないだろうかというふうに私は思っているわけです。
　大臣、この大臣の今のお話の中にもありましたとおり、今後より具体的に詰めていかなければいけないと思っておりますが、今回のこの東シナ海のガス田開発については、具体的にどのようなことが話し合われて、どのようなものであったのか、お聞かせ願えれば有り難いと思います。
○国務大臣（甘利明君）　東シナ海の資源開発問題につきましては、福田総理と胡錦濤国家主席との首脳会談において、有益な協議が積み重ねられて、長年の懸案に解決のめどが立ったことを確認をするとともに、今後細目を詰めてできるだけ早期に合意するということで一致したわけであります。
　大きな進展であるとか解決のめどが立ったということの趣旨でありますが、これは、具体的な共同開発の在り方について詰めの作業に入れる段階に至ったということであります。それから先の細目については、これはもう首脳会談、私、全体の会談は立ち会いましたけれども、その後の二、三十分はまさにさし、いわゆるさしの会談でありましたので、そこに立ち会ったわけではありませんので、どこまで具体的な話になったかは承知しておりませんし、これは、その細目についてこれから詰めていくと、両首脳によって事務的なゴー、詰めの作業を進めよという号令が掛かったということだと理解をいたしております。
　中身については、細目はこれからできるだけ短時間に集中的に詰めていく話だと思っております。
○増子輝彦君　まさにそこのところが大変重要であるかと思います。どうぞ大臣、この問題、細目、具体的にこれからやっぱり精力的にやっていかなきゃいけないと思うんです。お互い、胡錦濤国家主席については訪日の成果を、福田総理にとっては何とか今の状況を挽回したい、日中関係を前進させたいというお互いの思惑が当然そこに出てきているわけであります。政治的な要素があるわけであります。しかし、政治的なものにだけ使われるのではなくて、やはりこれは非常に重要な資源の問題等も含め、漁業問題等いろいろな問題が含まれているわけですから、ここはどうぞ、これから多分大臣の下で行われていくんでしょうから、しっかりと詰めていただくように、決して、譲るべきことは譲っても、譲らないところは譲らない、この点をお願いを申し上げておきたいと思います。
　それから、鉱物資源、レアアースの件が出てまいりました。私はかねてより甘利大臣の資源外交は大いに評価をしているわけであります。昨年もレアメタル関係を含めて南アフリカ、ボツワナに行かれて積極的に、遅きに失した感と言ってはちょっと失礼かもしれませんが、中国のあの実は資源外交からすればもう何周も遅れているという今の日本の現状を見れば、ようやく甘利大臣の下でこれを一歩も二歩も踏み出したなというふうに本当に評価しているんです。
　同時に、できればこの連休、たしか南米の方にも行かれる予定があった。是非行ってほしいというふうに私は実は勧めていたんですよ。ところが、諸般の事情でこれが行けなくなったということで残念だなと経済産業省の方にも私、申し上げておったんです。
　実は私も、四月中旬、南アフリカ・ケープタウンにＩＰＵの会議で行ってまいりました。それは、やはりこの資源というものについて、レアメタルについて、大臣の後を追うわけではありませんが、やはり現地で生の声を聞いてこの問題の認識をより深めたいということで実は行ってまいったことも理由の一つでございます。
　そこで、実は中国とのこの持続可能な経済発展に資する互恵関係構築を推進していくと、そのための包括的な協力文書もまとめられて、先ほどのような話であります。しかし、一方で、経済産業省が八日に公表した二〇〇八年版不公正貿易報告書では、中国の貿易政策牽制とのマスコミの見出しの中で、希少金属のうちレアアースと呼ばれる鉱石の中国側の輸出許可は〇一年の五・七万トンから〇七年は四・四万トンに減ったと。先ほどの大臣のお話のとおり、日本のレアアースの需要の九割は中国ということで、大変これ中国というのは大きな影響力を持っているわけであります。アフリカにもどんどんどんどん、胡錦濤国家主席と温家宝首相が毎年二人で手分けして五十三か国を回りながら、自分の国だけのものでは当然足りないということで囲い込みをやっているわけですね。
　そういう中で、今回のこの大臣とのカウンターパートの間の中での話の中で、この今般出された経済産業省からの不公正貿易報告書の中にあるとおり、せっかくお互いが良好な関係が築き上げられるとするならば、この問題、今申し上げたように逆に減っているわけですね。この減ってきたということをどのような形の中で回復するかということがまたより重要な今回の両国の話合いの先の成果になってくると思うんです。
　合意文書はお互い署名したけれども、結果的にやはり先送りのような形になって、九割頼っている日本のレアアースがより減らされていくということでは何の意味もありませんので、是非ここのところを大臣、しっかりとしていただきたいと思います。
　そういう意味で、今回のこの話合いの協定の中でもう少し何か具体的な進展があったのか、あるいは今後、中国との関係の、レアアースを含めた資源等の関係についてどのような決意で進んでいかれるのか、そのお考えをお聞かせ願えれば有り難いと思います。
○国務大臣（甘利明君）　この日中レアアース交流会議というのは定期的に開かれてきたのですが、この場でレアアースの安定供給についての交渉をしてきたわけであります。それが、向こう側が先延ばしにして会議の開催に応じませんでした。それと同時に、それと並行して、レアアースについての輸出数量制限だとかあるいは輸出税等の、向こう側の規制措置を掛けてきたわけであります、これは世界に向けてでありますけれども。
　当初は、張平主任との会談の中にレアアースの話は入っておりませんでした。私からは事務方に強く、レアアース交流会議を開くということを約束をできないんであるならば会談に臨む必要はないということを伝えろということを申し入れました。うちの大臣はこう言っているということをそっくりそのまま伝えろということで、それで最終的に、じゃその項目を入れると、年内開催をするということを約束するという回答が返ってきたものでありますから、バイ会談を設定したわけであります。
　その中では、できるだけ早い時期を特定をしてほしいという話をいたしました。ただ、中国は今行政組織の改編中でございまして、そういう向こうの事情もあるものでありますから、なかなか何月何日ということまでは勘弁してくれと、ともかく年内に開催するということはバイ会談で了解をするからということでありました。その中で、数量制限、輸出制限とか輸出税についても、私から、こういうものは撤廃すべきだと、それが世界経済の安定的な発展、ひいては中国経済の発展に資するんだからという強く申入れもしたところであります。
○増子輝彦君　時間が参りましたのでこれで終わりにしたいと思いますが、最後にもう一点だけ。
　チベット問題、実はこれ人権問題等もございますが、もう私が言うまでもなく、大臣は御承知のとおり、チベットには多大なる実は資源があるんですね。ですから、チベット問題は人権問題だけではなくて、中国としてはこのチベットにある資源というものをどうしても確保していかなければならないという事情も間違いなくあるわけであります。そういう意味で、このチベットの資源、まさに中国にとっては本当に大変重要なものであります。
　この認識、大臣がどのようにお持ちになっているか分かりませんが、最後に、ちょっと時間を超過して申し訳ございませんが、このチベットの問題について、資源等を含めた大臣の考えをお聞かせ願って、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（甘利明君）　それが国際案件であれ国内案件であれ、民主国家の中で平和裏に事が解決されるということが大事であります。このチベット問題に関しましては、日本だけではなくて世界中が、多くの国が懸念を持っているわけであります。首脳会談、陪席をしましたが、総理はかなり食い下がってこの問題を発言をされておられました。聞くところによりますと、本当のバイ会談、その後の二、三十分のバイ会談でも、更にこの問題で発言をしたということを仄聞をしております。
　対話が大事で、対話を始めたということは評価をすると。これをこれで終わらせないで、引き続きちゃんと成果が上がるようにつなげてほしいという要請を総理から、あるいはそれ以前に外務大臣から申し入れたわけでありまして、私はそうした政府の姿勢を強く支持したいというふうに思っております。
○増子輝彦君　ありがとうございました。これで終わります。
○中谷智司君　おはようございます。民主党の中谷智司です。
　増子理事も冒頭触れられましたけれども、昨日、中国四川省でマグニチュード七・八という大地震が発生をいたしました。地震に遭われた地域の皆様に心よりお見舞いを申し上げたいと思います。そして、被害が最小限にとどまるとともに、一日も早い復興をお祈り申し上げます。
　また、ミャンマーにおける災害におきましても、心からお見舞いを申し上げたいと思います。
　それでは、質問に入らせていただきたいと思います。
　中国の胡錦濤国家主席が今月六日から十日まで来日をされました。先ほど増子理事からも御質問がございましたけれども、私からも違った点について御質問をさせていただきたいと思います。
　まず最初に、甘利大臣も福田総理とともに日中首脳会談に出席をされていましたが、特に経済分野についてどのように評価されていますでしょうか。甘利大臣の御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（甘利明君）　先ほども一部答弁をさせていただきました戦略的互恵関係の具体化が進んだという意味で、今回の会談は大きな成果があったというふうに考えております。この首脳会談におきましては、気候変動に関する日中共同声明において、中国側が、言わば公式の席では初めてでありますけれども、セクター別アプローチにつきまして積極的な評価というものを表明をしたわけであります。
　それから、先ほども答弁を若干させていただきましたが、東シナ海の資源開発問題でも長年のこの懸案事項に解決のめどが立ったということを確認をする、それから今後は細目を詰めてできる限り早期に全体を合意するということで一致をしたわけであります。
　そのほか、一昨年来開催が延期に延期を重ねられてきちゃったんですが、このレアアース交流会議、これを年内開催をするということについても合意ができたわけでありますし、日本、中国、韓国のビジネス環境改善アクション・アジェンダ、これはそれぞれ行政の透明性を上げて投資をする企業が予見性をしっかり持てるようにしていこうということでありますが、それについての具体的なアクション・アジェンダでありますが、これについて日中間で合意の成果が上がったということであります。
　今後は、これらの成果を更にかみ砕くといいますか、具体化して実効が上がるというものにしたいというふうに思っておりますし、その点に関して中国側と具体的な議論を今後継続をしていくという所存であります。
○中谷智司君　ありがとうございます。
　今回の胡錦濤国家主席の来日は本当にすばらしいことだと思います。このことをきっかけに日中の友好関係はもちろん、東アジア全体の友好関係、協力関係に広げていかなければならないと思っております。
　私もこの日中首脳会談について新聞各紙でも情報を取らせていただきましたし、そしてこの外務省発表の資料についても隅から隅まで読ませていただきました。そして、この中で、胡錦濤国家主席が日中首脳会談において、互恵協力を発展させ、経済、貿易両分野で量から質への転換を図りたいと言っておられましたけれども、日本としては具体的にどのようなことをお考えでしょうか、甘利大臣にお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（甘利明君）　首脳会談におきまして胡錦濤主席から一般論として御指摘のような発言があったわけであります。また、中国が二〇〇六年に発表しました外資利用第十一次五か年計画の中では、経済成長の量から質への転換、それから環境保護と資源節約の精神に基づき、外資利用もこの方針を適用するというふうに述べられているわけであります。
　経済産業省といたしましては、日中間の互恵協力の優先課題の一つというのは、省エネルギー、それから環境保護であり、我が国産業の言わば新たなチャンスというふうにとらえまして、ビジネスベース、これはビジネスベースということが大事なんでありますが、ビジネスベースの省エネ・環境協力を促進したいというふうに考えております。
　今般の機会におきましても、日中の省エネ・環境ビジネス推進モデルプロジェクトというものを中国の中央政府それから地方政府と連携して推進していくということで合意をいたしたわけであります。また、中国におけるビジネス環境の改善も非常に重要であると考えております。先ほど若干お話をさせていただきました日本、中国、韓国のビジネス環境改善アクション・アジェンダでありますけれども、今般日中間で合意をしたわけであります。
　さらに、私と、私とは同行の二人の大臣と会談をしましたけれども、もうお一方が陳徳銘商務部長でありますが、この商務部長との間で貿易・投資関連法律制度の研究に関する覚書、これを始めとしてビジネス環境改善を目的とした三つの協力事項について文書に署名をしました。あとの二つというのは、中小企業の中国への進出に関して、進出時から、それから進出後まで一貫した支援協力が必要だということに関して、それから技術貿易で知財の保護、技術対価の評価を適正にするということ等であります。
　今後、省エネ・環境ビジネスの推進と、日中間の、日中間というのは日本と中国の間のビジネス環境の改善に更に一層取り組んでまいる所存であります。
○中谷智司君　今回の日中首脳会談ですけれども、日中首脳声明を声明で終わらせることなく、先ほど甘利大臣もおっしゃられていましたけれども、内容を具体化しながら確実に実行に移していただきたいと思います。
　今、日本と中国の関係は、世界の中でも、もちろん地理的にも近いこと、そして昨年まで二十九年間の平均成長率が約九・八％という高度成長を続ける中国はマーケットとしても大きな可能性と魅力があると思います。この日中の経済関係の構築は、今後日本があらゆる分野で協力していくにおいて重要な基盤になると思います。そして、甘利大臣もおっしゃられていましたけれども、お互いが相手を取引先として信頼できて、何よりもお互いが利益を得られるような、そういうふうな関係をつくっていかなければならない、そして関係を改善していかなければならない、そういうふうに思っています。
　そうした中で、日中間が経済協力を進めていく上で首脳同士の対話、ハイレベル経済対話は非常に重要だと思いますけれども、今後の取組及び予定についてお聞かせをください。
○国務大臣（甘利明君）　中国では、今行革で省庁統廃合というのを中国もやっているわけでありますが、それにしても行政事務が多くの官庁に細分化されておりまして、関係官庁のリーダーというものが一堂に会して重要な課題を解決するという仕組みは極めて重要でありますが、それがこのハイレベル経済対話によって実現をしたわけであります。この日中ハイレベル経済対話に関しましては、私自身もこの設立から大きく関与しているわけでありますが、分野横断的な議題について複数の両国の関係閣僚が議論するという非常に重要な協議ができたわけでございます。昨年の十二月にその第一回目の会合、会議というのを北京で行いました。その際には、マクロ経済政策、気候変動問題、省エネ、環境、貿易、投資及び国際的な経済問題等に関して幅広い議論、協議が行われたわけであります。
　今般の首脳会談におきまして、次回の対話を今年の秋を目途に、交互にやりますから、今度は東京で開催をするということが検討されることになったわけであります。具体的な日程、それから具体的なテーマについて、今後中国側と調整していくことになっていくわけであります。
　経済産業省といたしましても、関係省庁、幾つかの役所が一緒に出るわけでありますが、協力しつつ、我が国と中国との間に存在をする諸課題の解決、互恵分野における協力につきまして、次回対話においても大きな成果を得ることができるよう努力をしていく所存であります。
○中谷智司君　ハイレベル経済対話では、日中首脳会談よりもより具体的な踏み込んだ成果を上げられるようにしていただきたいと思います。
　そして、先ほど私は中国は経済成長を続けているというお話をさせていただきましたけれども、日本から中国への投資は、実行額そして契約件数から見ても、数年前にピークを迎えて減少傾向にあります。件数は二〇〇四年の三千四百五十四件をピークに、二〇〇七年には千九百七十四件まで減少しました。実行額は二〇〇五年の六十五億ドルをピークに、二〇〇七年には三十六億ドルまで減少しています。
　今後、中国への投資はどのようにお考えでしょうか。
○副大臣（新藤義孝君）　中谷委員が御指摘のように、数字でいうとそういう傾向にあるわけです。この投資の減少の原因、それは幾つかございますが、まず中国国内の人件費が上昇してきていると、さらには外資優遇施策の見直しの動きというのが中国国内で起こっているということがございます。それから、日本企業のリストラによる生産拠点の再配置、これが一巡いたしまして、いわゆるチャイナ・プラスワンと、こういう動きが原因と考えられております。
　しかし、最大の原因と言われておりますのは、これは進出している企業へのアンケート調査を取りますと、中国国内の法令の運用が不透明であると。例えば、法令どおりに事務が執行されなかったり、それからパブリックコメントなしに法令が変わってしまう場合もございます。ですから、そういう中国国内の法令の運用、まさに安全なビジネス環境を確保する、このことが今中国への投資に対して一番重要な部分だと思っております。
　その意味におきまして、投資先のその国に対する判断というのは進出企業の経営判断でございます、それぞれの企業が考えていくことなのでございますが、我が国といたしましては、どこの国に対してもどんどんと企業が進出できるように、そういうビジネスや貿易環境の改善というものを図っていかなくてはいけないと思っておりますし、ましてや中国はとても大切な隣の国なのでございますから、そういった意味で、引き続き中国へのビジネス環境改善というものを図ってまいりたいと思っております。
　そして、先ほどから大臣が申し上げておりますように、貿易やそれから投資の問題について、さらには中小企業の進出、また技術貿易の発展と拡大、こういったものを今般の胡錦濤さんの来日の際に各大臣が覚書を締結したということでございまして、是非、今度の成果を基に更に中国のビジネス環境が改善されるように図ってまいりたいと、このように思っております。
○中谷智司君　御説明ありがとうございました。
　今のお話からすると、中国への投資意欲が減ってきたわけではない、そういうふうに受け取ってよろしいでしょうか。──ありがとうございます。
　それでは、次の質問をさせていただきたいと思います。
　中国は今世界で二番目のエネルギー消費国です。エネルギー需要は二〇三〇年までに二〇〇五年と比較して約二倍に増加すると言われています。また、中国のエネルギー効率は低く、ＧＤＰ単位当たり一次エネルギー消費量は日本の約九倍であって、改善が急務です。成長する中国市場には省エネ分野で大きなビジネスチャンスが存在します。先ほど甘利大臣もビジネスベースで考えていかなければならない、私も全く同じように思っていますけれども、この中国市場の省エネ分野への参入はどのようにお考えでしょうか。甘利大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（甘利明君）　ただいま御指摘のとおり、中国においては省エネ推進が急務でありまして、我が国は、中国に省エネを根付かせるというために、中国の中央政府それから地方政府や省エネの監督機関の職員を対象にした省エネ施策に係る受入れ研修を実施をしまして、中国の省エネ制度の構築を支援をしたわけであります。
　日本の省エネ法というものを極めて高く中国も評価をしておりまして、あっ、こういう仕組みでやっていくんですかと。それから、それに沿って人材育成も同時進行でしていくということで、これは大変に評価をされている支援であります。
　また、中国には省エネ分野で大きな市場も存在をすることから、ビジネスベースでの省エネ協力を進めるために日中省エネルギー・環境ビジネスフォーラムというものを開催をするとともに、日中省エネルギー・環境ビジネス推進モデルプロジェクト、この仕組みを創設をいたしました。このモデルプロジェクトは、日中の局長級の委員会で指定を行いまして、知的財産等の問題の未然防止、解決を図りつつ、省エネ・環境分野のモデルとなるビジネス案件を推進していくものでありまして、既に五件を実施をいたしております。
　やっぱり企業がビジネスベースで取り組む際には、技術の移転がありますから、知財の保護をしっかりやらなきゃならないと。それには、中央政府、地方政府がちゃんと後ろ盾でそれを守るということを確認できないとなかなか怖くて出られないというところがありますから、ですから、双方の企業間、この企業を特定して省エネ事業を行っていくという、特定するのとをだれがやるのかと。企業、企業の特定がもちろんまず最初にありまして、それから、企業間で起こるトラブルを未然に防止あるいは解決するための政府間の後ろ盾が必要でありますから、中央・地方政府の、そういう枠組みでモデル事業を作っていくと。それを横展開をしていくということになるわけであります。既に五件を今実施をしているところであります。
　中国側も、このモデルプロジェクトというのを重視をいたしておりまして、先日会談を行いましたが、国家発展改革委員会というのはエネルギー担当省でもありますが、その張主任との間でも引き続きモデルプロジェクトを推進していくということで一致をしております。
　今後も、こうしたモデルプロジェクトのような取組が中国全土へ拡大していくことを促すということによりまして、日本の企業の中国における省エネ分野へのビジネス参入というのを促進をさせていくという所存であります。
○中谷智司君　まだまだ本格的な参入はこれからというところだと思いますけれども、今おっしゃられたような成功モデル、ビジネスモデルというのをその五つの案件から是非とも作っていただいて、積極的に取り組んでいただきたいと思います。
　中国ではＣＯ２の排出量も急激に増加をしています。中国はアメリカを抜いて本年度中にも最大のＣＯ２排出国になると言われています。さらに、今後途上国からの排出量の半分が中国となる見通しです。世界全体での気候変動対策の実効性を確保するには中国の責任ある形の参加が必要であると思いますが、この件について甘利大臣のお考えを伺わせてください。
○国務大臣（甘利明君）　まさにおっしゃるとおりだと思います。
　中国も、もう既に最大排出国になっているんではないかという報告もありますけれども、いずれにしても、ごく近い将来アメリカを抜いて最大排出国になることは明確であります。その中国がより責任ある形で参加をするということが、この気候変動問題に関する枠組みについて参加するということが重要であります。その際に、中国に限らずどこの国も、要するに公平な目標設定を可能にするということについて、どういう基準なり指標なり手法なりがまさに公平さを担保できるんだということに今極めて関心が高くなっているところであります。
　このセクター別アプローチというのは、途上国にとっても導入すべき技術が明らかになりますし、削減に向けた道筋が見えやすいという点で効率的な技術移転を促進をしていくというアプローチでありますから、このセクター別アプローチというものが次第に評価されつつあるんだというふうに思っております。
　日中首脳会談で気候変動問題に関する共同声明が発出をされましたけれども、その中でも排出削減指標又は行動を実施する重要な手段というふうにセクター別アプローチを評価をしているわけでありまして、日中両国はその役割について検討を進めることに合意をしたわけであります。
　今後とも、最大排出国になっている、あるいは近い将来なると言われている中国を含めた主要排出国すべてが参加した、新しい公平公正な枠組みができることに日本も最大限貢献をしていきたいというふうに思っております。
○中谷智司君　是非ともよろしくお願いします。
　中国の大気汚染というのは一般的に知られていると思います。最近では北京オリンピックに出場するマラソンの選手なんかが空気が悪いと言うのがテレビのニュースやあるいは新聞で報道されていて御存じの方も多いと思いますけれども、中国では水質汚染や水不足も深刻です。
　水資源が少なく、中国における一人当たりの水資源量は世界平均の三分の一以下です。人口・産業集中地域で水不足が深刻化しています。水利用効率も低く、経済成長のために先進国の四倍の水を浪費しています。また、水質汚染も深刻で、河川の三割は触れることもできないというふうに言われています。水資源の分野において、日本にとっては、これも先ほどの省エネの件と同じく、大きなビジネスチャンスとなって、中国にとっても日本の技術を導入でき、お互いにメリットのある関係を構築することができると思いますけれども、この件についてお聞かせください。
○国務大臣（甘利明君）　公害被害で深刻な基本となるものは、空気の汚染と土壌の汚染と水質の汚濁ですね。それぞれ中国では相当深刻だというふうに思っております。
　御指摘の水に関しましても、もうこれ、中国国民が生活をしていく上でもう待ったなしの状況になっておりますし、汚染河川の下流で捕れる、海で捕れる、湾で捕れる魚は食べない方がいいというふうに国連が警告をしたりしているぐらいでありますから、これはもう待ったなしだと思います。
　そこで、技術立国日本ではこの水の浄化をするための膜技術、これが世界最高水準にあるわけであります。ですから、水を浄化するということも日本の技術に中国は期待をしているところだと思います。そうした強みを生かして水資源に関する貢献をしていくことができるし、必要だというふうに考えておりますが、ビジネスという面でも、御指摘のとおり、省エネビジネスと併せて水を浄化をするビジネスについても極めて有効なフロンティアになろうかというふうに思っております。部品の供給だけではなく、プラントの建設から、それから運用、それから補修まで、これは中国に限らずだと思うのでありますけれども、世界的に大きな市場になるということが予想されています。
　でありますので、経済産業省といたしましても更に能力のアップした膜技術の開発に向けて、環境整備をしていくべく積極的に取り組んでいきたいと思っております。