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○政府委員（二橋正弘君）　国庫補助負担制度におきます超過負担の解消の問題は、ただいま委員からも御指摘がございましたように大変長い話でございまして、国、地方の財政秩序を確立するという意味で極めて重要な問題であると考えております。毎年度その解消について各省庁に申し入れを行っているところでございます。これとあわせまして、毎年度具体の項目につきまして、改善要望の多いものの中から大蔵省とその担当省庁と私どもで、いわゆる三省で共同で調査を行って、その実態調査に基づいて超過負担の解消に努めているところでございます。
　平成八年度におきましては、警察署の建設の補助金と学校プールの補助の単価について地方団体からの要望を踏まえた実態調査を行いまして、その調査結果を踏まえて平成九年度において補助単価の改定を行ったところでございます。こういう三省共同調査に基づきます超過負担の解消は、各年度それぞれ違った項目を取り上げながら改善を行ってきておるところでございます。この点につきましては、今後とも地方団体の意見を伺いながら、施設水準の推移等に配意しながら、もちろん関係省庁ともよく連絡をとりながらこの改善に努めてまいりたいというふうに考えております。
　今、委員の方から、事業費に対する国費の改善の割合というのが九年度が下がっておるのではないかというお話でございます。確かに委員が今お挙げになりましたような数字になっておりますが、これはその年度によりまして超過負担の解消の対象項目に選ぶ事業のそれぞれに国庫補助率の違いがございますので、その補助率の高低によって改善に占める国費の割合が左右されてくるということでございます。平成九年度に選びました学校プール、これは国庫補助率が三分の一のものが多いということがございましたのでそういう結果になったということで御理解をいただきたいと思います。
○渡辺四郎君　同じ問題で警察庁の方にお聞きをしたいと思います。
　自治省の方から、次官あるいは財政局長の方から警察の方にもこの要請が行っておるわけですが、警察の個別事項の中で、警察行政費のうち警察用車両の購入等の経費については、都道府県の実態に即し必要かつ十分な予算を確保することにより都道府県に負担を生じさせないようにされたい、こういう要請内容になっておるわけですね。
　見てみますと、都道府県警察の需要と供給との関係でしょうけれども、現在国庫支弁で持っておる車というのは、大体都道府県段階では九割を超えておる自治体はないんじゃないか。大体七割程度、逆に言えば三割は自治体独自で需要を満たすために単独の県費を出して車両を備えておる。
　これは、地方財政法の第二条の二項の規定あるいは警察法の三十七条――三十七条は御承知のとおり二つに分けておりまして、警察行政費の中でもこれは国で支弁をすべきだ、それから地方で見てこの分は二分の一が国の負担だというふうに分けております。その車両購入費というのは全額国で支弁をするということになっておるんですが、このことについてことしの要請についてどういうふうに警察庁の方は対応されたのか。幾らかでも減ったのか、あるいはことし足らなければ来年、ことし入れた分についてまた来年、年を越してでもオーバー分については負担をして返す、そういうお気持ちがあるかどうか。
○政府委員（野田健君）　現在の財政状況、大変厳しいということが一つ、それから治安情勢もまた大変厳しいということでありまして、車両が警察機動力の中核であるということから都道府県警察からは増強を求められているものでございます。
　そこで、警察庁といたしましては、全国的な警察力の充実強化を図るために警察用車両の整備に努めているわけでございますけれども、平成九年度の予算案におきましては、例えば車両の更新三千三十四台に対しまして増強五百六台を図るということで各都道府県の希望にもこたえていきたいというふうに考えているところでございます。過去五年間の増強分が五千三百台ぐらいでありますので、それよりは若干ペースが落ちますけれども、平成九年度においても増強を図る、このことによって総体的に都道府県の負担を軽くできるのではないかというふうに考えております。
○渡辺四郎君　時間が来ましたからあれですが、消防庁長官、せっかく来ておりますから……。
　消防白書の中で消防団の活性化ということで出されております。阪神・淡路大震災の段階で消防団の活躍というのは大変評価をされたわけですが、問題はいっぱいある。今、消防団員の減少問題あるいは高齢化の問題なんかについて一体どういうふうに対応していこうとしておるのか、あるいはどういう予算措置をしておるのか。もう少しＰＲを含めて予算措置をしなければ、あるいは消防団員の勤務労働条件、そういう部分についても配慮しなければどんどん減少していくんじゃないか。一言お願いしたいと思います。
○政府委員（佐野徹治君）　私ども、消防団の関係につきましての活性化策と申しますか、そういうことにつきましては鋭意努力いたしておるところでございます。
　若干具体的なお話をさせていただきますと、消防団の予算関係につきましては、消防団の詰所等を整備いたしますための消防団拠点施設等整備事業というのがございます。これは八年度の予算額と比べまして九年度の予算案では三〇％増を予定いたしておりますし、消防団の装備等を整備するための消防団活性化総合整備事業というのがございますけれども、これにつきましてもほぼ同じく八年度に比べまして三〇％増を予定いたしているところでございます。それからまた、お話のございました消防団に対します理解を深めますための普及啓発、こういうこと等につきましても地方財政措置でそれに必要な経費等を予定いたしておるところでございます。
　いずれにいたしましても、今後とも引き続きまして消防団の充実強化には努力してまいりたいと考えておるところでございます。
○朝日俊弘君　民主党・新緑風会の朝日でございます。
　きょうは、地方公共団体がなぜこれだけ借金を抱え込むことになったのか、そしてそれをどうやって克服していくのか、こういう観点に絞って二、三お尋ねしたいと思います。なお、あわせまして、過日、三月十八日でしたか、公表されました財政構造改革会議、この中で基本的な考え方というのが示されておりますが、その基本的な考え方の中にも地方財政の問題について触れられておりますので、最後にその点についてもお伺いしたいと思っています。
　まず最初にお尋ねしたいのは、ちょっと振り返っていただいて、最近十年間ぐらい公共事業費全体の総額がずっと伸びてきているわけですけれども、特に昭和六十三年あるいは平成元年あたりから地方公共団体が行う事業のうち国の補助事業とそれから地方団体の単独事業の割合が大きく変わってきています。簡単に言えば、国の補助事業が大体横ばいであるのに対して地方団体の単独事業がぐっと伸びてきていまして、全体の六割、七割を占めるというような状況になってきています。
　こういうふうになってきたのは一体どうしてなんだろうか、主要な要因は何であると考えられているのか、そしてそのような経緯の中で自治省としてはどういう考え方のもとにこの間の地方財政計画を策定してきたのか、少し大くくりな話とし
　てお尋ねしたいと思います。
○政府委員（二橋正弘君）　ただいま委員御指摘のように、公共事業全体に占めます補助事業と地方単独事業の割合というのは、経年的にいいますともちろん変化してきておりまして、従前はずっと単独事業の方が補助事業を下回ってきておったわけでございますが、決算ベースで申しますと、昭和六十三年度に単独事業の方が補助事業を上回るようになりまして、平成六年度の決算で申しますと約一・五倍ぐらいの水準になっておるわけでございます。
　この要因でございますが、一つはいわゆる国民生活の質の向上に結びつくような投資に現世代のうちにできるだけ重点的な投資をすべきであるというふうな基本的な社会経済的な要請がございましたこと、それからその重点化を図っていく上で生活に密接に関連した社会資本の整備ということが重点になるわけでございます。そういうことになりますと、どうしても地方団体の果たす役割が大きくなるということでございまして、地方単独事業によりましてそれぞれの地域の個性、実情に応じた社会資本の整備、住民の生活に密接に関連した社会資本の整備を行うということの必要性が高まってきたということでございます。
　こういうことを背景といたしまして、公共投資基本計画等を踏まえて毎年度の地方財政計画におきまして地方単独事業の充実を図ってきたわけでございまして、もちろん地方団体の側からも、それぞれの地域の工夫を凝らした単独事業を行うことによりまして、いわゆる補助金を待つとかあるいは補助金を頼りにするとかといったような財政運営から、できるだけ地方の自主性を生かした財政を行っていきたい、そういう要望も非常に強うございまして、そういうこともあわせて地財計画において単独事業の充実を図ってきたということ、そういうことによりまして住民生活に密接に関連した社会資本の整備を積極的に実施してきたということの結果であると私どもは考えております。
○朝日俊弘君　お考えとしては理解できないこともないんですが、実際に見てみますと、その割にはそれほどそれぞれの自治体でよく工夫されて非常にバラエティーのあるものになってきたかどうか、この点についてはいささか私は疑問を持っていますが、次に進みます。
　今、中期的な流れについてお尋ねをしましたが、平成九年度の地方財政計画を見ますと、地方単独事業分は前年度と同額ということで実質的にはかなり抑えた内容になっております。多分、去年あるいはことしあたりが一つのターニングポイントなんだろうなというふうに思っているんですが、九年度の地方財政計画をこのような形で策定したことについて、その考え方について改めてお尋ねします。
○政府委員（二橋正弘君）　先ほど申しましたように、近年、地方単独事業の拡充をずっと図ってまいったわけでございますが、特にここ数年景気の停滞によりまして、一般財源、税、交付税の伸びが鈍化してまいりました。それから、大きな税制改革がございまして、減税を先行して行うということから、その間をいわば地方債で先行的に減税を行うという形での財政負担が、これは国の財政、地方財政を通じてでございますが、生じてまいりました。また片方で、景気対策ということもございまして財政の出動が求められてきたというふうな要因が重なりまして、国、地方を通ずる財政の状況は大変厳しくなってまいったわけでございます。また、公債の残高も非常に多額になってきた、そういう状況でございます。
　景気が幸いにして緩やかな回復基調ということになってまいりまして、また税制改革も九年度から全体として予定どおりの形でスタートする、仕上がるというふうなことになりまして、そういう状況の中で地方財政の健全化を図っていくということが大きな課題になるという観点から、地方財政の各般の施策、歳出を全般的に抑制基調で財政計画をつくるという中で、単独事業につきましても消費税率のアップをのみ込んだ上で伸び率をゼロとするというふうなことにしたわけでございます。
　今後は、財政構造改革会議におきまして、今後の財政再建の方策についてさまざまな角度から議論が行われておりますが、そういう中でまた単独事業を含めました公共投資のあり方について検討してまいりたいというふうに考えております。
○朝日俊弘君　地方団体が行う公共事業について抑えぎみに地方財政計画を立てられたというのは今日的な課題としては当然だと思うんですが、それにしては少々気がかりな点が幾つかあるのであります。
　例えば、ことし一月に自治省の財政課長内簡というのが出されております。それを見ますと、ちょっと読みますが、「最近における地方団体の地方単独事業費計上額が地方財政計画計上額に達しない状況にあることを踏まえ」「事業量の積極的な確保に努められたい。」、こういう文書があるんですね。
　つまり、全体として地方財政計画の中で地方単独事業分については抑えた、しかしそれにもかかわらずその計上額に達しない状況があると。自治体の方は相当借金を抱えて、重いというか、しんどいというか、腰が引けているというか、多分そういう状況があるんじゃないかと思うんですね。
　この文書を見ますと、そういう自治体に対してむしろ自治省がハッパをかけて、計上した分だけはちゃんとやれというふうに言っているように読めるんですが、これはどうですか。
○政府委員（二橋正弘君）　地方団体が毎年度必要といたします財源、これはマクロでございますが、その財源は毎年度、通常の年ですと十二月に国の予算編成とあわせて地方財政対策という形で全体の財政収支を見込んで来年度の財政運営ができるような形の財政対策を講ずる、その前提として財政収支を見込んで行うわけでございますが、そのときに、先ほど申しましたように、現在の財政状況等を踏まえまして全般的に歳出抑制的に地財計画を組むべきであるという判断のもとに、単独事業につきましても前年度と同額ということを前提にして地方財政の収支、各項目ごとに収支を見込んで、その収支を見込んだ上で、またそこの時点で見込める地方税収入その他の収入を見込んで全体の地方財政対策を講じていくわけでございます。
　この段階で税が幾ら見込める、その他の補助金、その他の特定財源が幾ら見込めるということを見込みました段階で、九年度で申しますと、消費税関係の未平年度化を含めて通常収支分とプラスして約五兆八千億という大きな財源不足が生じてまいりました。それを地財対策を通じてその不足する財源も含めて確保するというのがこの地方財政計画の役割、仕組みでございまして、そういう前提の上にマクロの地方財源が確保されておるわけでございます。
　したがいまして、それぞれの歳出項目ごとに、これは国の予算編成の状況等を逐一踏まえながら私どもと大蔵省の方とで財政収支の見通しを各項目ごとに詰めてまいりますので、そういう意味合いで、国の経済財政政策の基調あるいは国の予算編成との整合性といいますかそういうものを保ちながら、片方で地域住民の多様なニーズに的確に対応して一定の行政水準、サービスを提供できるための財源を確保するという仕組みに今なっておるわけでございます。そういうことを通じて平成九年度の財源が、単独事業は前年度と同額ということを前提にして財源確保がされておるわけでございます。
　したがって、そういう確保されております財源をこの財政課長内簡で、来年度の予算編成のいわば参考事項を御連絡するという意味合いのものでございます。そういう地方財政計画の内容を地方団体にお伝えして、そういう観点に立って確保された財源を有効に活用していただきたいということを要請しておるわけでございます。
　既に交付税法の成立をさせていただきましたけれども、これから平成九年度の普通交付税の決定を行いまた地方債計画を具体的に運用していくということで、そういう前提で確保された財源を具体的にこれから交付税なりあるいは地方債なり、もちろん税収の見込み等もございますけれども、そういうものを通じて九年度の財政運営が行われていくわけでありますので、そういう観点に立って、確保された財源を効率的に有効に活用していただきたいということを申し上げるために内簡として御連絡を申し上げるということでございます。
○朝日俊弘君　どうも長い説明のときは余計わからなくなるんですが、確保しているから有効に使えと言うのならそういう書き方があるんじゃないかと思うんです。
　もう一つ、次の質問に移ります。
　自治省からさまざまな内簡等々の通知を出されているんですが、その中で各種公共事業の実施に関してしばしばこういう説明があるんですね。地方債及び交付税による措置を講ずるので適切な活用を図られたいと。要するに、後のことは心配しないでどんどん使えみたいな内容での記載があるんです。これがちょっと気になる。例えば借金をする、起債をする、それで元利償還金の相当部分を交付税で措置するから後のことは心配しないでやってくださいというふうに、かなり政策的かつ積極的に何か使うように誘導しているように見えてなりません。
　こうした点についてある識者は、本来なら国が行うべき景気対策あるいは公共事業、そのうちの相当部分を地方に肩がわりさせているんじゃないか、国は財政が逼迫してきている、だから地方に借金を負わせているんじゃないか、こんな批判もあるわけですね。
　この点について自治省のお考えをお聞かせください。
○政府委員（二橋正弘君）　一番最初に申し上げましたような趣旨で、地方の単独事業というのを地方財政計画の策定に当たって近年重点的に確保してきたところでございます。それを具体的に実行するに当たって地方団体の方が事業を行う際の支援を行うと、具体的な施策の内容はそれぞれのところでもちろんその地域の実情に応じて工夫をしていただくということでございますが、財政的に支援していくという観点から、今申しましたように、単独事業のうちの一定のものについて地方債の元利償還を交付税で算入するというやり方をとってきております。
　ただ、単独事業全体のうちいわゆる地方債がそもそも財源となりますものはおおむね三割ないし四割の間ぐらいということでございますので、なおかつ地方債の元利償還を交付税に織り込んでおりますのは、補助事業とのバランスも考えまして財政力に応じた形になっておりますけれども、事業費全体に対する割合からいきますと半分に行かないぐらいの水準でございますので、そのことが直ちに借入金の増になっているということはそのことだけではなかなか言いにくいんじゃないかというふうに思います。
　単独事業につきましては今申しましたようなことで、あくまでも単独事業に対する財源手当てとして行ってきておりまして、国のいわば公共事業の肩がわりというふうな考え方は、私どもとしては、事業の性格といいますか中身がそもそも違っておりますので、そういうことにはなっていないというふうに考えております。
○朝日俊弘君　各地方公共団体、もう非常にしんどくなってきている状況もあるわけですので、ぜひ適切に対応をしてほしい、少なくとも無理に単独事業をやらせるような指導はしないでほしいと思います。
　最後に、大臣にお伺いします。
　きょうは地方単独事業の問題について幾つかお尋ねしましたが、先日、十八日の財政構造改革会議、この基本的な考え方の中にも地方単独施策等の抑制がうたわれておりますし、さらに地方の財政健全化努力を促す観点からということで、交付税制度や地方債制度についてその仕組みを見直す、あるいは地方公共団体独自の自主的な財源調達の道を拡充強化することを検討するというふうに触れられております。
　これからの課題なんでしょうが、大臣としてどのような問題意識でこの課題に取り組んでいこうとされているのかお尋ねをして、質問を終わります。
○国務大臣（白川勝彦君）　今回、橋本総理の方から提起され、そして各般の会議で了承されました財政改革の五原則の中で、私どもに関連するので一番意味の重たいものは、西暦二〇〇三年までに赤字国債から脱却すると、これは国及び地方を通じてであります。もう一つは、国と地方の財政赤字、合わせてＧＤＰ比三％にするというところだと私は考えております。
　これは私はありがたいことだということを機会あるごとに言っております。私も国が行う行政改革とか財政再建をこの十数年来見ているわけでございますが、いつも数値目標は国にどうしても焦点が当てられる関係で、その分地方の方に頑張ってくれとかあるいは地方の方にそのしわ寄せがあったというのは厳然たる事実だと思いますので、国、地方あわせて財政を健全化していくというテーマを立てられたことは、地方自治体を預かる者としてありがたいという立場でございます。
　そして同時に、自治体の方もこういう目標の中で努力をしてもらわなきゃならぬわけでございますが、あの項目に書いてあることは、たしか十三番目だったと思うのでございますが、その大目標を達成するために留意すべき事項というようなことでこれまた書かれてあることでございまして、そう特別なことが書いてあるとは思っておりません。また、あそこに書いてあることを忠実にやれば私たちが目標を達成できるというほどのことも書いていないわけでございまして、私どもは、国と地方財政の二つが公的経済の車の両輪であるという認識に立って、あそこに書いてあるだけではなくて、もっと各般のあらゆる立場から地方財政の健全化という方途を探していかなければならない、こう考えております。どうぞそのようなものとしてお読みいただいて結構でございます。
　交付税制度、地方債制度についてその仕組みを見直すということについても、大蔵省と自治省との間で大分協議をいたしました。大蔵大臣とも話したのでございますけれども、この仕組みというところにまだ残念ながら具体的な内容を込めて書いたわけじゃなくて、こういうところの見直しも含めて、とにかく幅広く考えていこうという趣旨でございます。
○有働正治君　本日は、まず東京特別区の自治権拡充、都区制度改革問題についてお聞きします。
　御承知のように、東京二十三特別区は人口八百万人が暮らす基礎的自治体でありながら、一般の市と比べまして事務権限の一部が都に保留されており、課税権、起債権などの制限、都による財政調整など不完全な立場に置かれているわけであります。このため、住民の安全、健康及び福祉を保持するという地方自治体の本来の仕事を十分に果たせないでいるわけであります。
　東京都における特別区の自治権拡充、都区制度改革問題につきましては、九四年九月に都区制度改革に関するまとめとして、都、区、関係団体の合意としてまとめられています。その主な内容としては、一、地方自治法を改正して特別区を基礎的な地方公共団体に位置づける、二、清掃事業を初め身近な事務事業を都から区に移管する、三、特別区の財政自主権を強化するなどとされています。既に九四年、平成六年十二月に都知事から正式に都区制度改正の要請が政府に出され、国会で論議も行われてきているわけであります。
　自治省は清掃事業における条件整備が前提との態度をとっているようでありますが、自治省として、その後、現在までにどのように検討を進めておられるのか、概略を簡潔にお示しいただきたい。
○政府委員（松本英昭君）　ただいま御指摘のように、平成六年十二月、東京都知事から都区制度改革の正式の要請があったわけでございます。そういうことで、東京都及び特別区では平成十二年四月に改革を実施することで合意をいたしておられるというように承知をいたしておりまして、その間にいろいろ関係者との間で御折衝があって、そしてただいまの清掃事業移管に伴う条件整備等、その前に何らかの見通しをつけるというようになっていると私ども承知をいたしております。
　都区制度改革に向けましては、今の清掃事業の移管等に伴う条件整備とそのほか法制的な問題等もございます。そういうことで、私どもも、この平成十二年四月の実施ということは基本的な姿勢といたしまして、それに向かって平成七年十一月に東京都、特別区を交えて都区制度改革連絡調整会議というのを設けました。その全体会議と幹事会を今まで数回開いて、それぞれの進捗状況等について情報の交換とか今後の問題点等について議論をいたしてまいったところでございます。
○有働正治君　ことし一月十六日の今言われた連絡調整会議で、二十三区と都側から、条件整備と言われている車庫は一部おくれているところはあるけれども十一年中には全部できるから大丈夫だ、清掃工場は少しおくれているがごみの量はどんどん減ってきているから大丈夫だと説明をしたのに対して、自治省側が確認ということを非常に強く求めてきたということのようであります。
　さらに一月二十一日には、自治省行政局長が二十三区側の代表と会って話を聞いておられ、その場で局長もある程度納得されたのではないのかと承知しているわけでありますが、これはいかがであるのか。
　また、二十三区と都側のこれまでの努力を誠実に受けとめて、そしていつまでも条件整備が前提とか確認がなければとかハードルを高くしておかないで、法改正の準備に入るとの態度を示して自治権拡充に積極的に取り組んでいくべきではないかと考えるわけでありますが、いかがでありましょうか。
○政府委員（松本英昭君）　実は、この都区制度改革の目玉の一つであります清掃事業の移管の問題につきましては、地方制度調査会等の答申では、清掃事業については、収集、運搬は移管する、処理は都で行う、実はそういう案だったわけでございます。その後、東京都の中で関係方面といろいろ御協議なさいまして、いわゆる収集から処理まで一貫して移管すべきであるということを決められました。
　　　〔委員長退席、理事朝日俊弘君着席〕
　そういうこともありまして、東京都の中で関係者の間で処理までということになってまいりますと条件整備というような問題等もあるわけでございまして、その条件整備が前提であるよということと、それから移管に先立って条件整備等の達成状況を確認することということがお互いの約束として交わされているわけでございます。
　そういうことで、事情掃の事業と申しますと、これは大変住民に密着した日常の生活に非常に影響が大きいことでございますので、私どもも、東京都と関係者でお決めになりましたこの約束事が果たされますように、そしてそれがスムーズに実現することを願っております。そういう中で、それを前提として行うということになっておりますことから、私どももその確認作業というものをできるだけ早く行っていただきたいということを申し上げておるわけでございます。
　確認というのは、今申し上げたところでおわかりいただけると思いますけれども、私どもが確認するのではなくて、当然当事者間で確認をしていただく、それから国の立場ならば、清掃事業を所管しておられます厚生省がこれで大丈夫だというように言っていただかなければまたこれは困るわけでございまして、そういうことで私どももその条件整備の確認がなされるということが前提だと申し上げているわけでございます。
　ただ、今おっしゃいましたように、当事者間大変御苦労なさっておられること、もう十分私も聞いて理解をいたしております。この条件整備というものがいかなる形であるか、私どもそちらの意味の専門家じゃございませんので、できるだけそういう当事者間で確認をしていただいて、一日も早くその法規改正に取り組めるようにしていただければいいのではないかというように考えているところでございます。
○有働正治君　昨年十一月二十八日の都議会の総務委員会での質疑の中で、今言われました清掃事業の整備状況の問題について、このおくれを口実に法改正をおくらせてはならないという我が党議員の指摘に対し、東京都の側は、これは二十三区にとって最大の課題であり、都知事を先頭に頑張っている旨答弁されておられます。
　　　〔理事朝日俊弘君退席、委員長着席〕
　こうした努力にもかかわらず、都と区で合意した清掃工場の建設、車庫の整備などが当初計画よりもおくれている状況は若干あるやに聞いておりますが、そのおくれの根本にはやっぱり大都市東京の特殊性があると思います。
　首都東京への一極集中政策、これは政府の政策に起因するところが極めて大きいと言わざるを得ないわけでありますが、そういう一極集中政策のもとで住宅も密集しているのは御承知のとおりです。このため用地確保も非常に難しい、こういう状況もあるわけです。そしてこのため、清掃工場や車庫をつくる際に住民の中から、とりわけ今日、環境問題に対する住民の皆さんの意見、御指摘等々が大きな課題になっている中で、その点についても自治体当局としてはそれなりに考慮せざるを得ない、そういう苦労もあるということは御承知のとおりだと思うのであります。
　そこで、全国のほかの地方自治体でもこの問題は大変御苦労なされていることはそのとおりだと思うんです。わけても東京の場合には、歴史的な経過、一極集中等の経過から見まして、特別に清掃工場建設、車庫問題では過密都市東京ならではの苦労がある、ここらあたりは政府も理解して対応すべきではないか。そして、条件が文字どおり一〇〇％整わなければ法改正はしないということではなくて、都の条件整備の状況、意向も聞きながら、その状況を見て対応するということで進めるべきではないかと考えるわけでありますが、ここらあたりどうでしょうか。
○政府委員（松本英昭君）　委員御指摘のように、特に東京におきましては、そういう車庫の整備とか清掃工場の建設等について御苦労が大変多いということは私どもも十分心いたしているつもりでございます。そういうことも踏まえまして、その平成十二年四月に向かって事務の移管ができるかどうかということが要はポイントでございます。
　お約束の一つ一つの項目について私どもがこだわるつもりはございません。したがって、そういうことにこだわらなくても平成十二年の四月には実施できるという確認、まさにその確認をちゃんと関係者でしていただければ私どもはよろしいのでございます。
○有働正治君　この二〇〇〇年、平成十二年四月に移管がスタートするためには、都の事業を区へ移管する、例えば廃棄物処理法、厚生省所管でありますけれども、この改正があるわけで、特別区を基礎的自治体と位置づけるためには、同時に地方自治法改正が必要とされるわけであります。
　この点で問題は、二十三区を基礎的自治体として地方自治法上位置づけることだと考えるわけであります。自治法二条と二百八十一条との関係でそれが重なるから、宣言的に処理すればよいとの意見もあるようでありますが、特別区を基礎的自治体としてしっかりと自治法に位置づける、そういう方向で自治省としては対応していくということは明確にされておると承知しているわけでありますが、そこらあたりいかがでございましょうか。
○政府委員（松本英昭君）　特別区の方から、基礎的な自治体として法制上位置づけるということにつきましては強い御要請のあることを十分承知いたしておるところでございます。
　地方制度調査会の答申におきましては、都の特別区の存する区域における基礎的な地方公共団体と考えるという文句であったと思いますが、そういう御答申をいただいているところでございます。私どもも、地方制度調査会の答申の時点で法制上位置づけるというような意識があったかどうか、これは率直に申し上げてよくわかりません。よくわかりませんが、そういう御要請であるならば、そういうことで法制局の方に御相談はしなければならないだろうというように考えております。
　ただ、法制局の方の御意見もいろいろございますので、法制的な面については、条文の位置も含めて、全くこれからの法制局との協議であろうかと思っております。
○有働正治君　再度お尋ねしますけれども、清掃事業以外のものの区への移管問題、どういう見通し、見解を持っておられるか。食品衛生法とかいろいろあると思いますけれども、いかがでございますか。
○政府委員（松本英昭君）　清掃事業以外の特別区への法令上の移管というのは多分八項目、清掃を除きますと七項目でございますか、だったと思いますが、そのうちあと二項目は清掃事業に関連して移管するものでございますので、残るのは五項目ということになります。
　そのうちの一つであります食品衛生法上の権限移譲、これは今年の来る四月一日から特別区に前倒しをして移管されることとなっています。ほかのものにつきましても、前もって前倒しができるものならば関係省庁の方で前倒しをしていただくのが大変いいのではないかというように考えております。
○有働正治君　以上の上に立って自治大臣にお尋ねするわけでありますが、ことしは地方自治法が施行されて五十年目に当たる記念すべき年であります。特別区制度については過去に何回か改革が行われ、一九七五年の改革は区長公選の復活、保健所の移管など大幅な事務の移譲が行われてきましたが、その性格については依然として都の内部的団体とされ、特別区が自主性を発揮しにくい仕組みが残されてきたわけであります。住民に最も身近な自治体としての特別区の自治権を拡充して、基礎的地方公共団体として位置づけ、住民自治を強めることこそ地方自治法施行五十年目にふさわしい改革ではないかと考え、また東京都もその方向で鋭意努力中であります。
　自治省は、これまでに都、区、関係団体とも十分に問題点を検討し、合意を積み上げてきておられるわけであります。この間、御説明のとおりであります。
　そこで、あとは政府として、二〇〇〇年、平成十二年四月実施を決断し、そのための法改正準備をスタートさせる、そういう方向で政治決断をして自治大臣としても前向きに対応願いたい、こういうことでありますが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（白川勝彦君）　私も、大臣就任以来、東京都選出の議員あるいは特別区の区長さん、何度も大臣室等にお見えをいただきまして、都区制度改革に大変熱心なことを知りまして、そして今条件整備のために大変な御努力をいただいているという姿を拝見させていただきまして、自治省といたしましても条件整備が達成されることを心から期待し、そして条件整備が達成されることを前提に、都区制度改革の実現のために地方自治法の一部改正が早期にスムーズに行われるよう、関係法令の改正等を含めてこれまで以上に一層努力するということで考えております。
○有働正治君　自治大臣の積極的な御答弁、それを前向きに本当に精力的に御尽力いただくことを、そして東京都の本当に長年の苦労を、自治権の拡充、そして住民自治の発揮の方向で実現されるよう、政府として、自治省として対応されることを強く改めて要望しておきます。
　次に、ＪＲ駅のトイレの一般開放問題について一、二お尋ねいたします。
　ＪＲ九州ですけれども、会社の方針といたしまして、駅を新改築する際に、従来一般に開放されていましたトイレを、原則として乗降客以外に使えないように改造することとしていると私は聞いているわけであります。その理由は、会社としてのＪＲとしての事情、理由はいろいろある。その内容についても私はお聞きしているわけでありますが、歴史的に見ましてＪＲの駅というのは御存じのように公共性が強いわけであります。住民の方々、地元商店街の方々、あるいはバス、タクシー関係者、それから自治体の方々、いわばみんなが力を合わせながら駅を発展させてきた経緯があるわけであります。
　その点で、住民や地元商店街、自治体の意向をも無視した一方的なやり方ではないか。これについてはかなり厳しい自治体住民の批判、意見が出されて、私のところにもそれが届けられているわけであります。
　ＪＲ九州のトイレ整備計画によりますと、五百六十七駅のうち毎年十駅前後を新改築しておられます。その結果、具体例といたしまして、私の郷里の南熊本駅では、昨年末、ＪＲが外側のトイレ入り口にさくを設置しまして、改札口を通らないとトイレが使えないようになりました。また、門司駅の公衆トイレは昨年九月に取り壊されました。両駅とも改札口で申し出があれば一般にも使用は認めるというように措置されたやに承知していますけれども、南熊本駅では商店街にトイレを借りに駆け込む市民もおられます。熊本市当局も、ＪＲに対しまして、駅周辺整備に多額の公費を投入した公共性の高い事情から、柔軟に対応していただきたいと自治体としても御要望を出されているわけであります。
　そこで、運輸省にお尋ねします。ＪＲの南熊本駅それから門司駅のトイレについて、これまでトイレを利用していた市民に不便をかけないよう、申し出れば利用できるとの看板その他を大きく出していただいて、ＪＲとして柔軟に対応し、市当局、駅周辺の住民の方々の要望を最大限生かせるように対応できないだろうか、これが一点であります。
　第二に、今後ＪＲ各社が全国的に駅トイレの新増築を進める際に、住民の方々が不便になる場合に、市民サービスを重視して、各駅の実情に照らして、関係住民、自治体とよく協議して、合意と納得の上で進めることが私は望ましいと思うわけでありますけれども、ここらあたりについて運輸省、いかがでございましょうか。
○説明員（宿利正史君）　委員からＪＲ九州の駅のトイレの件につきまして御指摘がありましたが、ＪＲ九州に私ども確認いたしましたところ、まず一つは、駅のトイレにつきまして、汚い、いたずら書きが多い、あるいは未成年の喫煙場所になっておって問題だというような利用者から大変苦情が多いという面があること、また特に改札口の外に設置しておりますトイレにつきましては、公衆トイレとしての利用でございますからなかなかＪＲとして責任を持って維持管理ができにくい、こういう理由で駅の改築の折には改札口の内側にトイレを設置するというような考え方で対応しているということを聞いております。
　ＪＲ九州によりますと、このような形で改札口の内側に設置されたトイレでございましても、委員御指摘のような一般の方の利用上の不便などの問題も生じておりますので、一般の方々からトイレを利用したいという申し出があれば気軽に利用できるように駅の職員にその指導をし、また関係の皆様にもその旨を周知して御不便をかけないような努力をしていくということでございますので御理解いただきたいと思いますし、私どもも必要に応じ指導をしてまいりたい、このように考えております。
　次に、地元との協議の関係でございますけれども、今申し上げましたように、ＪＲは、一般的に会社独自でトイレを新築、改築いたしますような場合には改札口の内側に設置をするという方針でございますけれども、地元自治体などの要望がございまして公衆トイレとして利用するということでありますれば、地元の御負担などを得て改札口の外側にトイレを現に設置してきてございます。
　私どもといたしましては、駅舎の新築、改築に当たりまして、鉄道の駅が委員御指摘のように地域と大変かかわりの深い施設であるということもございますので、基本的には地元によく計画を説明し工事を進めていくことが望ましいと考えておりまして、地元の各自治体におかれましても、駅のトイレに関しまして御要望などございますればぜひ積極的に鉄道事業者と協議を進めていただきたい、このように考えております。
○有働正治君　ですから、職員の方々が御不便をかけないようにということでいろいろ努力されている等々私も知っています。だけれども、それは目に見える形で、どうぞお気軽に御利用くださいとちゃんと表示するなどやらないと、実際、商店街の方々が駆け込まれて本当に困っているとか、随分苦情が自治体側にも寄せられているようでありますので、その点だけきっちり対応願いたいと思います。その点だけちょっと。
○説明員（宿利正史君）　委員御指摘の点につきましては、改めて関係のＪＲ会社と連絡をとりまして対応してまいりたい、このように考えております。
○有働正治君　最後です。自治大臣、恐縮でございます。これは地域住民との関係、地方自治体にもかかわることでありますので、大臣にもちょっとお尋ねします。
　先ほども申しましたように、駅というのは、確かに民営化されましたけれども、経緯等々から見まして公共性も非常に高いわけであります。そういう点で、関係住民、自治体ともよく協議して、合意を得て進めるべきだと。また、運輸省もその旨徹底しながら進めると先ほど運輸省から答弁ございましたけれども、地方自治体を所管される自治大臣といたしまして、地域住民に不便がないように運輸省の方にもよく要請されて、運輸大臣の方にも申し入れるなりきっちり対応願いたい。そして、住民や自治体との理解と協議の上で、合意の上で進められるようにという努力をお願いしたいのでございますが、その答弁だけお願いして、質問を終わります。
○国務大臣（白川勝彦君）　新幹線問題で運輸大臣と随分話をし、今また話をしているのでございますが、地域の皆様方の本当の意味での愛着なりあるいは理解がないと新幹線建設もあるいはＪＲ自身の経営も難しいんじゃないかというところが大きなテーマでございます。今後とも、新幹線問題で運輸省ともこれからずっと協議しなきゃいかぬので、機会を見てまたそんなことを申し上げたいと思います。
　都区制度については、清掃工場、それからきょうはトイレの問題が出され、それからどの程度の規模でないと保健所が設けられる設けられないという、私ども別の分野をやってきた者が見ると小さなことが意外に大問題であるなと。随分勉強させられる昨今でございます。
○西川潔君　私の方は、まず消防行政についてお伺いをいたします。
　今から四年前ですが、この委員会で御質問させていただいたんですけれども、高齢者世帯の防災対策、会議録も振り返って読ませていただいたんです。随分検討もしている、これからもいろいろと新しいことを対策を考えてやっていかれるという御答弁をいただいたんですけれども、住宅火災におけるお年寄りの被害状況の現状からまずお伺いをしたいと思います。
○政府委員（佐野徹治君）　住宅火災におきます高齢者の方々の被災の状況でございますけれども、平成七年中の住宅火災によります高齢者の死者は五百三人でございまして、住宅火災による死者九百三十九人の五四％を占めております。
　近年の傾向といたしましては、住宅火災による高齢者の死者、それから全死者に占める高齢者の割合、これは若干増加の傾向にございます。
○西川潔君　住宅火災によってお亡くなりになる方の半数以上が今のお答えですと六十五歳以上の方ということになるんですけれども、そうした中で、今年度、消防庁では高齢者を住宅火災から守るための調査研究報告書をまとめるための委員会を設置されたということでございます。今月中には報告書がまとまるとお伺いしておりますが、その目的はどういつだことでしょうか。
○政府委員（佐野徹治君）　今お話しのございました調査研究の目的でございますけれども、これは高齢者の方々の住環境、生活環境を統計だとかアンケート調査によりまして分析をして、高齢者の生活環境に適した住宅防火対策のあり方を検討することによりまして、住宅火災の危険から高齢者の方々が安心して生活できるような環境を形成することにあるわけでございます。
○西川潔君　まとまっておれば拝見しながらお伺いしたがったんですけれども。
　四年前にもお伺いしたんですけれども、お年寄りが火災の犠牲になられて亡くなられる割合が高い、この原因の分析というのは大きなポイントだと思うわけです。お年寄りの場合は若い人に比べて身体機能が衰えできます。そうすると当然逃げおくれるケースが多いわけでございます。また、食事を調理しているときにガスの火が衣服に着火してやけどや火災の原因になるということもよく耳にするわけです。さらに、これは高齢者に限ったことではありませんけれども、日本の住宅そのものが木造住宅であるということも被害につながっている部分もあるのではないかなというふうに思うわけです。
　この原因についてはどのような分析が行われたのか、御説明をいただきたいのと、その中で、できれば男女差なんかも調査が出ておりましたらお伺いしたいと思います。
○政府委員（佐野徹治君）　この研究の成果といたしまして、特にひとり住まいの高齢者の方々に対する防火安全対策を図ることが重要であるということ、それから高齢者の方々は、今若干お話がございましたけれども、火災における初期消火、避難等に困難が伴いますために、同居の家族だとか近隣の住民等による適切な支援が必要であるということ、それから住宅用の防災機器等の情報提供だとか普及の促進が必要なこと、こういうような検討結果が得られているところでございます。
　男女差等につきましても、この調査研究で若干分析はいたしておるところでございまして、どちらかと申しますと男性の方が若干この割合が高いんじゃないか、こういうような研究の報告も出ているところでございます。
○西川潔君　男性の方が先にお亡くなりになるそうでございますので、皆さん、本当に気をつけていただきたいと思います。
　これは本当にまじめな笑い話といったら何かおかしいんですけれども、我々いろいろなところへ寄せていただいても、奥様がお亡くなりになると本当に御主人が後からすぐにお亡くなりになるというようなことで、あとは何もできないというような話をよくお伺いいたします。反対におじいさんがお亡くなりになって、おばあさんに寂しいですねとお伺いすると、いや私の青春はこれからやというようなことで、随分現場でお話をお伺いしますと、それはそれはおばあさんの方が、女性の方が本当に生きることに対する強さと申しましょうか、されど母は強しと申しますけれども、本当に毎回毎回ここでお年寄りの質問をさせていただいてボルテージが上がってくるわけです。
　実際に我が家はもう火がついているような状態で、ぜひこちらの委員会が次は我が家に視察に来ていただきたいと思うぐらいに本当にまじめな現状なんです。最近では床の段差でありますとか、廊下の幅に車いすが通れるようなスペースを、いわゆる住宅のバリアフリー化が重視されているところです。実際に家を新築するときに老後のことは考えるんですけれども、火事のことまでというのはなかなか考えられません。お年寄りを火災から守るということになれば、それは大切な方策の一つであると思うわけですけれども、今回のこの調査の分析結果から具体的にはどのような方策が必要とされるのか、お伺いしたいと思います。
○政府委員（佐野徹治君）　先ほど来、目的だとか検討の過程等を御説明申し上げましたけれども、具体的な方策につきましては、高齢者の方々を火災から守るための住民の方々の間のネットワーク、これを効果的に形成する必要があるという観点に立ちまして、都道府県におきます住宅防火対策推進協議会というのがございますけれども、これをさらに整備するとか、住宅用の防災機器等の普及促進を図るための方策をさらに充実するとか、いろんなメディアを活用いたしました効果的な広報を展開する、そういったいろんな住宅防火対策を総合的にやっていきたいというように考えておるところでございます。
○西川潔君　高齢化社会を背景とする防災対策という点から今後ますます重要な問題ではないかと思われるのは、高層住宅に入居される高齢者の対策についていろいろ考えていただきたいわけです。
　昨年の十月、広島市で二十階建ての高層アパートが火事になりました。九階から出火して炎が垂直に上がりまして、八階から二十階まで計二十室が被害に遭ったわけですけれども、これほどの火災でも犠牲者が一人も出なかったということでございます。この住宅には高齢者も随分多かったし、ひとり暮らしの方も随分いらっしゃったわけですけれども、古くから住んでいる住民の方々が多くて、しかも近所づき合いがある、地域の支え合い、助け合いで皆さん早くからお年寄りの部屋を訪ねて助けられて、一緒に避難したケースが多く見られたということです。
　このあたりの実情を把握されているようでしたら、もう少し細かい部分を御説明いただきたいと思うんです。
○政府委員（佐野徹治君）　今お話のございました広島市営アパートの火災でございますけれども、これは昨年の十月二十八日に火災が起こっております。この火災による死者はございませんで、負傷者の方が入居者一名、それから消防職員一名、こういうことでございます。
　火災時の避難でございますけれども、非常ベルによりまして、比較的早い段階において住んでおられる方々がお互いに声をかけ合って自主的な避難が行われた、こういうように聞いているところでございます。また、避難に際しまして、近くの非常用エレベーターが使用されておりますけれども、使用者が少なかったということ、それから火災の住戸等から離れておりまして煙等が少なかったといったところから円滑に避難が行われたというように聞いております。
　なお、消防隊が二十階から車いすの男性の方一名、それから女性の方一名を介護いたしました。また、十八階におられました女性一名の方を背負って避難させるなど、合わせて五十七名のここに住んでおられる方々に対しまして随時避難誘導も行ったところでございます。
○西川潔君　大臣にもお聞きいただきたいんです。
　老人ホームへ参りますと、本当に新しくすばらしい施設なんですけれども、もう八十を過ぎている男性の方ですが、この前も、窓の外をごらんになっていて、どうです、いいところで幸せですねと言うと、いや決して幸せではないと。電車も走っていないし、息子や娘のところに帰りたいと言ってもなかなか帰れない。一回一回施設のバスを出してくれというようなぜいたくも言えない。また、お年寄りばかりが住んでいらっしゃる地域とか高層ビルなんかでもそういうふうになります。上は若い人が住んで、下の一階、二階はお年寄りばかり、朝起きると年寄りの顔ばかり見て、何か自分の鏡を見ているようだと。ですから、かえってほかの地域で生活がしたいと。
　本当に皆さんはこういうことを真剣に考えていらっしゃるし、お年寄りばかり住んでいらっしゃるところでは、昼寝をする人は夜遅くまで起きていて、テレビの音がやかましいとかうるさいとかといって、結構お年寄り同士のトラブルが多かったりもするわけです、排水管がうるさいとか。本当の幸せ、こんなにいろいろ地域で支え合って、福祉福祉と言われている中で僕らは不思議に思うんですけれども、何が幸せなのかなと。
　難しい問題がまだたくさんありますが、高層住宅がふえることは政策面から見ても確実なことでもありますし、この点についての防火対策そしてまた建築、いろんなことが重要でありますけれども、消防庁の御見解をお伺いしたいと思います。
○政府委員（佐野徹治君）　一定規模以上の高層の住宅の防火なり防災対策、これらにつきましては、まず一般的なお話からさせていただきますと、消防法の規定に基づきまして、防火管理者を選んで消防計画を作成する。それからさらに、消防計画に基づく消火だとか避難訓練等の実施、消防設備の点検、整備、こういうことを行っているところでございます。主に高齢者が入居される共同住宅につきましては、ケアの状況だとか居住者の方々の自立の程度等を総合的に勘案いたしまして、必要があるものにつきましては防火管理者の常駐、施設の特徴に応じた消防計画の作成なども指導しているところでございます。
　高齢者の方々が入居されておられます高層住宅等につきましては、特に高層部分からの安全な避難が重要な課題でございますので、エレベーターを活用した避難などより安全で効率的な方法等につきましても研究をしておるところでございます。今後ともこういった対策を総合的に推進いたしまして、高層住宅に住まれる高齢者の方々の防火なり防災に万全を期してまいりたいと考えております。
○西川潔君　途中で、通告はしていないんですけれども、大臣、今のお話を聞いていただいて、そして大臣の御両親様とか奥様の御両親様はまだ御健在なんでしょうか。
○国務大臣（白川勝彦君）　私の父も母も七十までは生きたのでございますが、私が何分にもおやじが四十五、おふくろが四十のときの子供でございますので、とうの昔に亡くなっておりますが、家内の母親はまだ生きております、父は亡くなりましたけれども。
　ただ、リューマチでございまして、今おっしゃったように一人で、お手伝いさんと住んでおりますけれども、本当に歩くのもなかなか大変なようでございます。ひとり暮らしてはありませんが、一人のお手伝いさんと家に住んでおるものですから、今のような事態になったときにどうなるのかなということは考えてみたことがありませんでしたが、今考えさせていただいた次第でございます。
○西川潔君　通告もせず大変御無礼でございましたけれども、より一層御理解をいただきたいということでお伺いをさせていただきました。
　次に、災害弱者緊急通報システムというものについてお伺いしたいんです。
　万が一緊急時にボタンを押せば、もう皆さんよく御存じだと思うんですけれども、近くにいる家族につながったりあるいは消防署につながって助けていただくということでございます。これは相当な安心感につながるわけです。四年前のときにもお伺いしたんですけれども、モデル事業の実施期間中ということでございまして、消防庁の御答弁では、平成四年から三年間のモデル事業を通じて問題点の具体的な改善策を検討されるというお言葉をいただいたんです。
　その後どのような問題が明らかになったのか、また何か具体策がございますか。
○政府委員（佐野徹治君）　お話しのモデル事業でございますけれども、これの問題点につきましては、主に消防機関と近隣の協力員の方々との連携強化の問題などを挙げることができるのではないかと考えております。
　この点につきましては、私ども消防庁といたしましても、従来から、重点的に消防機関に対して指導も行いまして、消防機関と市町村の福祉担当者との効果的な連携だとか、消防機関と近隣の協力員、消防団員、こういった方々との間の連絡の充実、こういったことが図られるように努めてまいったところでございます。
○西川潔君　次に、問題点をハード面、ソフト面に今度は分けて考えてみますと、ハード面については、例えば一般的なボタン式から、ボタンを押すことさえもできない緊急時を想定したセンサーシステム、あるいは心拍数や体温などを基準にしたバイタルサインシステム、これはもう致命的だという意味だそうですが、こうした機器の開発研究というのは確実に進んでいるわけですから、もちろん期待はできるわけです。
　しかし、一方のソフト面として、特に本人と消防機関、そして医療・福祉分野、さらに最も大切な役割を担っていただく協力員、それぞれの連携、ネットワークの形成といったものが本当に重要ではないかなと思います。しかし、地域の協力、支え合いなしにはこういう問題は成り立たないと思います。その点で、全国的に見ますと、現在でも非常にうまく機能している地域もございますので、この点について研究、検討というものは地道な努力が必要だと思いますので、消防庁によろしくお願いするとともに、お考えをお伺いしたいと思います。
　五十七分までですので、続けて、今後の教訓にしていただきたいと思うんですけれども、昨年の七月、山形県のお話ですが、心臓に持病のあるひとり暮らしの男住宅で、警報ブザーを消防署が受信したんですけれども、留守という連絡を受けていたために緊急対応をとれなかった。しかし、実際には男性はおうちで倒れていたわけです。発見されたときには既に亡くなっていたという事件の報道を目にしたわけですけれども、この事件についても今後のことも含めて御答弁をいただいて、終わりにしたいと思います。
○政府委員（佐野徹治君）　まず、最初の方の緊急通報システムの運用にかかわる問題でございます。
　これは消防機関だけではなくて、医療機関だとか福祉関係機関だとか近隣の協力員の方々だとか消防団員だとか、そういった方々との間の密接な連絡を確保する、こういうソフト面でのネットワークを形成するということが重要であるというように私ども考えております。必要に応じまして近隣の協力員等に発信者の容体の確認だとか介護を依頼するなど、地域ぐるみの福祉社会づくりに向けての配慮が重要である、こういうように認識をしているところでございます。
　それから、今御指摘のございました山形県東根市の関係のお話でございます。これは東根市の消防本部によりますと、今、西川先生お話しのございましたものと若干ダブるかもしれませんけれども、一応私どもが東根市消防本部から聞いたこの事故の概要を申し上げさせていただきます。
　まず、平成八年七月二十日に消防本部が、トイレのドアが十二時間以上開閉しないときに作動するリズムセンサーによる通報を受信いたしました後、通報先に確認の電話をいたしましたけれども、応答がございませんでしたので、近隣の協力員に状況の確認を依頼し、居住者は現在留守でありいつ帰宅するか不明である、こういう報告を消防本部が受けたわけでございます。担当の消防職員は、近隣協力員に対しまして、この住んでおられる方が帰宅したら消防本部に対して連絡してもらうように依頼をいたしております。
　七月二十五日に、消防本部が再びリズムセンサーによる通報を受信いたしておりまして、消防職員が通報先に確認いたしましたところ応答がございませんでしたため、まだ留守の状態でリズムセンサーが作動したと判断をし、異状の有無は確認しておりません。その日の午後、一一九番通報により救急車の要請がございまして、居住者の死亡が確認された。事故の概要は以上のとおりでございます。
　それから、今回の事故に係りますリズムセンサーは、東根市消防本部が、消防庁の支援によります先ほど来先生の方からもお話がございました災害弱者消防緊急通報システムモデル事業の整備を行いました際に、あわせて消防本部の独自の事業として実施したものでございます。
　そして、今回の事故は、通報者が留守のままリズムセンサーが作動したという出来事があった数日後に発生いたしまして、消防機関といたしましても、引き続き当人が留守であると判断したという事情はございましたものの、本システム運用におきましては、通報を受けた際の十分な状況把握が重要であり、運用について改善を図るべき点があると認識をいたしております。
　私ども消防庁といたしましても、今後同様な事故に対する再発防止に万全を期すため、任意に設置された設備からの通報につきましても対応のあり方に問題が生じないよう、消防機関に対する指導の徹底を図っていく所存でございます。