Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○日吉委員　真摯に受けとめるということでございますけれども、やはりこれは、県民投票自体が、この普天間基地の危険除去ということを理解した上で、だけれども、辺野古埋立て、これは反対だというふうにおっしゃっているわけですね。
　そういった中で、やはり、一旦立ちどまりこれを再考する、こういったことが本当の真摯に受けとめるということではないかなと思うんですけれども、この埋立て、これを中断する、再考する、これについてどのようにお考えでしょうか。
○菅国務大臣　きのうも予算委員会で質問がありまして、総理は、そういう状況の中で防衛大臣が判断をしたと。防衛大臣も、一日も早い普天間飛行場の全面返還に努めたい、そういう状況を考える中で判断をしたということでありました。私も同じであります。
　さらに申し上げれば、委員御承知のとおり、今から二十三年前に、まさに米軍による事故、そしてさらに事件、そうしたものが契機となって、普天間飛行場の県内移設と全面返還に日米で合意し、それから三年後に、地元の市長と県知事の合意をいただいて、国が閣議決定をしました。
　しかし、今日に至るまで、いろいろな紆余曲折があって、安倍政権になってから十数年たった中で、安倍政権として当時の知事に埋立申請をし、許可をいただいたわけであります。そういう中で、その許可をいただいてからも、一旦中断をして話合いの機会を設けたときもありました。
　そういう中で、やはり現状、たしか一昨年だったと思いますけれども、普天間飛行場に隣接する小学校の校庭にヘリコプターの窓枠が落下をするという事故もありました。今、子供たちは、避難所というんですか、そういうものを、ベンチのようなものをつくって、現実的に、グラウンドで授業をするときもすぐ避難場所に逃げることができるような、そんな状況でやっていますので、こうした危険な状況というのは一日も早くそれはなくさなきゃならない、そんな思いで取り組んでおります。
○日吉委員　今のお話ですと、普天間飛行場を全面返還してその危険性を除去するには辺野古を埋め立てるしかない、こういう論法でおっしゃられていると思うんですけれども、裏を返しますと、辺野古の埋立てをしないのであれば普天間飛行場の全面返還は諦めよというように聞こえるわけでございます。
　しかし、沖縄県民は、普天間基地問題解決を求める思いで、今回、辺野古移設に反対という住民投票の結果を出したわけでございます。その意思を県民投票で示したわけでございますから、そういった意味で、沖縄の皆さんの意思を尊重しなければならない、このように考えます。
　そういった中で、普天間飛行場の全面返還という民意と辺野古基地建設反対という民意があるわけでございますけれども、今のお話ですと、普天間飛行場の全面返還という民意の方がまさっているかのように聞こえるんですけれども、これは何か優劣があるのか。それで、あるのであれば、その根拠を教えてもらえますか。
○菅国務大臣　これも何回となく申し上げておりますけれども、普天間飛行場の辺野古への移設、まさに市街地に位置し、周りは学校で囲まれ、世界で一番危険と言われている普天間飛行場の危険除去と返還、そして、固定化されれば危険な状況が置き去りにされる、これが現在の状況だというふうに思います。
　そういう中で、政府としては、先ほど申し上げましたけれども、地元の市長そして県知事の合意をいただいて閣議決定をし、県知事から承認をいただいて今取り組んでいるところであります。
　いずれにしろ、安全保障環境が一層厳しさを増す中で、日米同盟の抑止力の維持と普天間飛行場の危険除去、そして固定化を避ける、そうしたことを考えたときに、この辺野古移設が唯一の解決策だというふうに思っております。地元の皆さんの御理解をいただく中で、住環境、自然環境に配慮しながら進めさせていただきたい、このように思っています。
○日吉委員　今、沖縄の玉城デニー知事は、辺野古の埋立てを一旦中止する、そして再考をする、これを訴えられているわけでございますけれども、そういった中で、憲法九十五条との今回の埋立ての関係をちょっとお聞かせいただきたいと思います。
　九十五条では、特定の地方公共団体のみに適用される特別法については、その地方公共団体の住民投票で同意を得なければ国会は制定することができない、こういった内容でございますけれども、まず、この憲法九十五条の趣旨を教えてください。
○岩尾政府参考人　お答えいたします。
　お尋ねの憲法第九十五条は、「一の地方公共団体のみに適用される特別法」、すなわち、特定の地方公共団体の組織、運営又は権能について特例を定める法律「は、法律の定めるところにより、その地方公共団体の住民の投票においてその過半数の同意を得なければ、国会は、これを制定することができない。」旨を規定しているものでございます。
○日吉委員　今、制定している内容はわかったんですけれども、そもそも、この憲法の理念といいますか、これをつくっている、これが規定されている趣旨、何のために、何を回避するためにこれができているんですか。
○岩尾政府参考人　お答えいたします。
　全ての地方公共団体に適用される一般的な法律とは異なりまして、特定の地方公共団体のみに適用される法律を制定するということは、その地方公共団体のみを特別に取り扱うものである、こういった点に鑑みまして、この憲法九十五条は、国権の最高機関であり、唯一の立法機関である国会の立法権を特別に制約する例外規定として設けられたものであると理解しております。
○日吉委員　今お話ございましたけれども、この憲法九十五条の趣旨というのは、今回、法律ではございませんけれども、国による特定の地方公共団体に対する不利益な取扱い、異常な介入、こういったものを回避する趣旨ではないかな、こう理解しております。
　そういったところを今回のこの辺野古埋立てに当てはめますと、沖縄の県民投票で辺野古埋立反対の民意が示されたという中で、沖縄県が反対していることを国が強引に推し進めているということはけしからぬということになるわけでございます。
　すなわち憲法の精神に反する、このように考えておりますが、この点について、菅官房長官、どのようにお考えでしょうか。
○菅国務大臣　地方公共団体の条例に基づく今回の県民投票というのは憲法第九十五条に規定するものとは異なるものであって、この規定に基づいて埋立工事を中止すべきものではない、このように考えています。
○日吉委員　確かに、法律の定めではございません。ただ、趣旨としては、やはり、国が地方の考え、民意を無視して何か強引に法律をつくってはいけない、介入してはいけない、こういった趣旨でこの憲法九十五条というのはあるわけでございます。
　そういった中で、今、この辺野古の埋立て、これを見ていくと、国が沖縄の反対だという民意を無視した上でそれを推し進めているように、こういうふうに見えるわけですけれども、それ自体は、この憲法九十五条が国が不当に介入するとかそういったことをやめましょうと言っている精神に反するのではないか。この憲法の精神に反しているか反していないか、教えてください。
○菅国務大臣　ぜひ御理解をいただきたいんですけれども、この埋立てというのは、先ほど申し上げましたが、二十三年前に、日米の合意によって、危険な普天間飛行場を県内に移設しよう、そういう中で、それから三年かかって、地元の市長と県知事の合意をいただいて閣議決定をされ、それから十年前後かかって、正式に埋立申請をし、そして県知事から埋立ての許可をいただいて行っているものであることをぜひ御理解をいただきたいと思います。
○日吉委員　時間も大分なくなってまいりましたが、もう一点、公有水面埋立法についてお伺いをさせていただきます。
　公有水面埋立法では、埋立てを承認する要件として、国土利用上適正かつ合理的ということを定めております。地元の県民が非常に強く反対するこの辺野古の埋立てが、国土利用上適正かつ合理的であるか、こういう条件を本当に満たしているのかどうか、教えてください。
○林政府参考人　お答えをいたします。
　委員お尋ねの辺野古の埋立てにつきましては、沖縄防衛局から、沖縄県が行いました承認の撤回に対しまして審査請求及び執行停止の申立てが行われておりまして、現在、審査請求手続中ということでございます。沖縄防衛局及び沖縄県の双方から提出されました書面の内容を検討し、審査をしているところでございますので、この件についてはお答えを差し控えさせていただきたいと思います。
　その上で、一般論で申し上げますと、公有水面埋立法に基づく埋立承認の手続におきましては、委員御指摘の公有水面埋立法二条に規定する埋立地の用途や設計の概要など、こうした事項が記載された願書や添付書類をもとに、周囲の土地利用の現況等との整合性、すなわち、「国土利用上適正且合理的ナルコト」などを含めた同法四条一項の基準に適合するか否かを判断することとされております。
○日吉委員　お答えできないということではございましたけれども、二〇一六年の九月の福岡高裁那覇支部判決文には、国土利用上の観点からの当該埋立ての必要性及び公共性の高さ、埋立てに係る環境への影響などを比較考量し、地域の実情などを踏まえて総合的に判断するということがこの適正性や合理性を判断するに当たっての指針だというふうにうたっております。
　そういったところを踏まえますと、この適正性、合理性につきまして、今回の県民投票の結果で反対だといった民意、地域の実情、こういったものを踏まえた場合に、非常にこの合理性、適正性に疑義が生じていると思います。この点につきまして、菅官房長官、どのようにお考えになりますか。
○辰己政府参考人　お答えします。
　御指摘の福岡高裁那覇支部の判決は、沖縄県知事が行った埋立承認取消処分は違法であるとの国の主張を全面的に認めたものと承知しております。
　既に裁判所の判断が示された判決の内容について、今回の県民投票の結果という判決後の事情を踏まえてコメントすることは差し控えたいと思っております。
○日吉委員　コメントを差し控えるということではございますけれども、この適正性、合理性の判断をするに当たっては、当然裁判で言われている内容をもとに判断するわけですから、地域の実情を考えるというのは当然、当たり前の話でございまして、それを踏まえた上で判断をしていかなければいけないということになろうかと思います。
　そしてもう一つ、この判決文の中に、辺野古埋立てに反対する民意には沿わなくても、普天間飛行場全面返還の民意には沿っている旨の記載がありましたが、今回の県民投票の結果を受け、辺野古埋立てに反対する方の民意に沿わなくていいのかどうか、この点についてお伺いいたします。
○辰己政府参考人　繰り返しになって恐縮でございますが、これについては、福岡高裁那覇支部で二十八年九月に、沖縄県知事の行った埋立承認取消処分は違法であるという国の主張を全面的に認めたものである、その中の記述だと承知をしています。
　先ほど申したように、既に裁判所の判断が示された判決の内容でございますので、これについて、今回の県民投票の結果という判決後の事情、これを踏まえたものについてコメントすることは差し控えたいと思います。
○日吉委員　時間が参りましたので終わりますが、最後に一言申し上げたいと思います。
　今回の県民投票の結果を受けまして、それにもかかわらず、岩屋防衛大臣はさきの参議院予算委員会におきまして、工事を続ける方針を事前に決めていた、こういった話があったり、沖縄の民主主義と国の民主主義があたかも違うかのような発言があったりしておりますけれども、この民意を受けとめて、一旦立ちどまり再考することをお願い申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○牧原委員長　午後零時五十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時五十四分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後零時五十分開議
○牧原委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。山岡達丸君。
○山岡委員　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。山岡達丸と申します。
　また、きょうは、委員長を始め理事の皆様、そして委員の皆様にまた貴重なお時間をいただきましたこととあわせて、菅官房長官、そして山本国家公安委員長、櫻田大臣に御質疑をさせていただきます。日ごろの公務に心から敬意を表させていただきながら、この時間に当たりまして、幾つかの課題についてお話を伺えればと思います。
　きょうは皆様に資料もお配りしているんですけれども、この資料の中身は、爆破予告に関する新聞報道ということでお配りをさせていただいているかと思いますが、質問としては、初めに、北海道を含めて全国におられるわけでありますけれども、アイヌの皆様をめぐる議論について、昨年の秋の臨時国会でも御質疑をさせていただきましたが、きょうもそのことについてまず質疑をさせていただければと思います。
　菅官房長官におかれましては、所信表明において、未来志向のアイヌ政策を進める、その旨のお話をいただきました。昨年の臨時国会の十一月の質疑の中でも、もう繰り返しはしませんが、アイヌの方々が歴史的に本当に非常に厳しい環境に置かれながら今日を迎えられたということはお伝えさせていただいた中で、これは記録にも残っている話の中、あるいは現代に生きる方々も幼少のころから厳しい言われ方をしてきたということをお伝えをさせていただきました。この中で、官房長官から、アイヌの方々にきちんと向き合っていくという意味での大変前向きなお話もいただきましたことに、心から感謝を申し上げさせていただきます。
　アイヌ新法も、報道も含めて今盛り上がっていますけれども、閣議決定され、そして、二〇二〇年には北海道白老町で民族共生象徴空間がオープンする。この全体の動きの中で、本当に大変よい方向になっているんだろうという中で、関係者も政府に大きな期待も寄せていますが、まずお伺いしなきゃいけないなというのは、一方で残念な動きもあります。アイヌの方々、アイヌの民族に対する、偏見を含むいわゆるヘイトデモのような動き。
　通常国会が始まりました、この初日になります一月二十八日ごろだったと思いますが、その日にも議員会館周辺で、そうした、拡声機を持って発言、発信をされている方がおられて、私も議員会館におりましたが、その内容も伝わってくるというような状況でありました。その主張に少し耳を傾けますと、いわゆる今政府が進めようとしていますアイヌ新法、これを進めると、日本の分断になるんだ、あるいは日本の解体につながるんだ、そんな趣旨のこともお話をされています。
　こうした声を上げることに私個人としても本当に残念でありますし、関係者は本当に心を痛めているものだと理解しています。先ほども、この内閣委員の方とお話しさせていただきましたけれども、やはりこういう方にきちんと寄り添った政治を進めていくことこそ民主主義の原則だというお話もしていただきながら、本当にこうした動きが残念でならないという思いであります。
　本日、また前回に引き続き、このアイヌ民族の政策全般を統括されている菅官房長官に質疑をさせていただきますが、まずお伺いしたいと思います。
　こうしたアイヌ新法、日本を分断する、解体につながる、そんなことがあるんでしょうか。私はそんな発想が生まれるのが不思議だし、そうした声が上がるのは本当に残念でありますが、官房長官はどのような認識をされておられるか、御見解を伺えればと思います。
○菅国務大臣　アイヌ政策について、政府としては、これまでもアイヌの方々を始めさまざまな立場の方々から課題、要望を幅広く伺ってきたところであります。さまざまな御意見があることは承知をいたしております。
　また一方で、平成二十年には、衆参両院において、アイヌ民族を先住民とすることを求める決議、これがなされており、両院の御決議を踏まえてアイヌ政策を展開していく、こうしたことが求められている、このように思っています。
　政府としては、アイヌの方々が民族としての名誉と尊厳を保持し、これを次世代に継承していくことは、多様な価値観が共生し、活力ある共生社会、その実現のために必要だというふうに考えております。
　今回国会に提出しております法律案に基づく未来志向のアイヌ政策を着実に実施することによって、全ての国民が相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会、ここをしっかり実現していきたい、このように思います。
○山岡委員　ちょっとお答えしにくい部分もあるかもしれませんが、アイヌ政策、このアイヌ新法を続けることによって日本が解体するとか分断になるとか、そうしたことについて、これはあり得るんでしょうか。
　このことについて一言、官房長官からお願いできますか。
○菅国務大臣　あり得ないと思います。
○山岡委員　ありがとうございます。
　政府として、今お答えいただきました共生社会をつくるために必要な法律だということの趣旨も含めてお話しいただきました。あり得ないということも、官房長官からお話しいただきました。
　本当にそのとおりだと思っておりまして、先ほど、お言葉の中で、いろいろな御意見があるということで、表現の自由のこともあるんだということは理解しながらも、非常に残念であるということと、あり得ないということの見解を官房長官と共有させていただきましたことには、本当に心強く思うところであります。
　あわせて、これはまた政府の関係者にも聞きますが、ここに関係して、アイヌ民族なんてもういない、見たことがないなどということをお話しされる方も、世間一般にそれなりに知識人とされているような方の中にもそうした発言をされておられるという方もいらっしゃるようであります。
　私は、北海道の胆振、日高の地域を主に活動エリアとしていますけれども、このエリアを歩いておりますと、本当にたくさんお会いします。コミュニティーもありますし、文化を継承しながら生活をしている。もちろん、それぞれ職についておられますから、普通の暮らしもしているわけであります。
　ほかの国の事例で恐縮ですけれども、例えばマオリの方々はスーツを着ないのかといえば、着るわけでありますね。皆それぞれ、地域の先住民族の方は、伝統と文化を守りながらも、そしてアイデンティティーを保ちつつも、それぞれの国の中で共同生活を送っているという中で、民族というのは何なのか、民族衣装を常に着て、日常会話をして、生活様式、昔ながらでなければ民族ではないのか、そういうことを思うわけであります。
　政府に問いますけれども、こうした民族を否定するかのような発言、そしてまた民族について、どのように考え、どう対処されるか、伺います。
○橋本政府参考人　アイヌの方々につきましては、現在では日常生活においてほかの日本の人々と変わらない生活を営んでいるものの、政府といたしましては、今日においても、アイヌの方々は独自の言語、文化や民族への帰属意識などの面から、民族としての独自性を有しているものと認識しているところでございます。
　政府といたしましては、我が国にアイヌという民族やアイヌ文化が存在するということについて国民の認識を一層深めることが重要であると考えており、民族共生象徴空間の活用であるとか、またそれと地域における取組との連携強化、また教育活動、広報活動等を通じまして、アイヌ文化等の国内外への発信に取り組んでまいりたいと考えております。
　以上です。
○山岡委員　まさに政府としての見解もお伝えいただきながら、そのことを発信していきたいというお話でありましたけれども、民族としてきちんと存在しているんだという認識をやはりきちんと発信していただくということが重要であると思いますし、正しい情報が正しい理解をいただけるような環境をつくっていくために、また、我々もそうですが、取り組むようお願いをしたいと思います。
　少しアイヌ新法について、これはまた新法の議論は新法の委員会の議論もありますが、せっかくの機会なので、報道に少し出ていることについてお伺いしますが、いわゆるこの中に既に出ていますけれども、アイヌであることを理由として差別することをしてはならないという趣旨の内容が含まれているということが伝えられています。
　この報道が出て、非常に私の地域におられるそうした方々の中には複雑な心境になっておられる方がいて、意見が寄せられました。
　差別というのは誰もしてはいけないことなわけでありますけれども、法文上、アイヌであることを理由に差別しないとわざわざ明示的に書いてあるということは、やはり特殊な扱いを受けているのではないかと。これは本当に複雑な思いであります。極めてセンシティブな話なんだろうと思います。
　政府として、こうした差別、こうしたことをしないということを明示していくことにどんな意味を込めているのか、そうしたことを含めて、考え方をお伺いします。
○橋本政府参考人　アイヌの方々に対します差別につきましては、政府が平成二十八年に取りまとめた調査によりますと、いまだ多くのアイヌの方々から、本人又はその知人が差別を受けたという回答をいただいたというふうに承知しております。
　また、平成二十年の衆参両院でなされました、アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議におきましても、アイヌの方々が、法的には等しく国民でありながらも差別され、貧窮を余儀なくされたという歴史的事実を厳粛に受けとめなければならないとされております。
　したがいまして、このようなアイヌの方々の差別の解消は、政府としても重要な課題だと考えており、今国会に提出いたしました法律案におきまして、アイヌの方々に対する差別の禁止を基本理念として規定しているところでございます。
　今後、アイヌの伝統文化、アイヌの歴史等に関する教育活動や広報活動、また民族共生象徴空間の運営などを通じまして、国民の理解を深めるよう努め、アイヌの方々への差別が解消されるよう取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○山岡委員　現状の認識と入れ込んだ趣旨を今伺いましたけれども、まさに、今後もさまざまな法改正、また進展をしていくかもしれませんが、やはり、こういう文言が少しでも薄れていきながら、消えていくような環境を社会全体でつくるということが、その道筋をつくっていくことが本当に大切なんだということを思うわけでありますので、それについて、また引き続きいろいろ御努力もいただきながら、我々もいろいろ意見を申し上げさせていただきたいと思います。
　ひとえにアイヌ文化と言いましても、地域ごとにさまざま違いもあります。コタンという、集落という主な意味でありますけれども、アイヌ民族といっても、それぞれ地域ごとに暮らしていて、今、キャンペーンの言葉でイランカラプテという言葉が、いわゆるこんにちはの意味で、あなたの心にそっと触れさせてくださいというような言葉の意味と言われていますけれども、こんにちはという意味で象徴的な言葉として使っていますけれども、例えば、私たちの地域に住んでいる人が、昔はイカタイと言っていたんだ、こんにちは、久しぶりだねみたいな意味で言っていたんだよねと。
　だから、これは難しいところもあるんですけれども、一つの、アイヌ民族という形で世間に公表するに当たって、わかりやすくしなければという側面と、それでも、一つ一つ集落ごとに、伝わっている伝承も違えば、いでたちも少しずつ違うというさまざまな状況もあります。
　こうした地域性の違いというのをしかし尊重していかなければ、画一的な対応だけではやはり共生という政策はうまく進められないというふうに考えますが、この地域差、配慮、対応のあり方をどのように考えますか。伺います。
○橋本政府参考人　御指摘のとおり、アイヌ文化は一様でなく、地域ごとにさまざまな特色があります。
　また、各地域におきましては、それぞれの特色を生かした多様な取組を進めているものと承知しております。
　例えば、私も訪問いたしました平取町におきましては、二風谷イタや二風谷アットゥシ等の工芸品を生かした地域振興につきまして、原材料の確保に苦労しながらも取り組んでおられます。
　また、釧路市では、阿寒湖アイヌシアターイコロにおきまして、アイヌ式古式舞踊や人形劇を披露するなどによりましてアイヌ文化の発信に努めるなど、地域ごとに創意工夫した、特色ある取組を行っておられると承知しております。
　政府といたしましては、こうした各地域の取組につきまして、今国会に提出しておりますいわゆるアイヌ施策推進法案の交付金を活用いたしまして、各地域におけるアイヌの人々の要望や各市町村の意見を踏まえつつ、きめ細かく支援をしてまいりたい、そのように考えている次第でございます。
　以上でございます。
○山岡委員　ありがとうございます。
　本当に、きめ細やかな対応というのが、これからの話でありますけれども、強くお願いするところであります。
　前回の質疑の中で、きょうは櫻田大臣にもお越しいただいておりまして、二〇二〇年にこのアイヌのいわゆる象徴的な施設ができ上がるということで、二〇二〇年のオリンピックの開会式等、各国の事例に倣えば、やはり民族がいろいろな発信をしているではないかというお話について、組織委に対してその思いを伝えるということの理解をしていただき、そしてまた、そうした御発言もいただきました。関係者は、政府として、公式に初めて、組織委員会にそうしたことを伝えていくということを言っていただいたということもあって、本当に大きな喜びを感じているところでありますが、せっかくの機会なので、その後の進捗状況はどうなっているか、伺います。
○櫻田国務大臣　昨年の臨時国会では、オリンピックの開会式でアイヌの人々による発言がなされるべきとの山岡委員の御意見につきましては、大会組織委員会に伝える旨、お答えをいたしました。その後、速やかに内閣官房の事務方に指示し、山岡意見の御意見を大会委員会にしっかりと伝えました。
　二〇二〇年東京大会は、スポーツだけでなく、文化の祭典でもあり、大会を契機とした文化プログラムを実施しております。これまでも、アイヌ文化の発信については、多様性や国際性に配慮して、日本文化の魅力を発信する取組を認証するビヨンド二〇二〇プログラムを活用していただいております。また、文化プログラムの中核的な事業として検討が進められている日本博では、今後具体化していく案の一つとして、自然とともに生きるアイヌ文化をテーマとした企画が挙げられております。
　今後とも、さまざまな機会を捉えて、アイヌ文化の発信に関係の皆様と連携して取り組んでまいります。
○山岡委員　ありがとうございます。櫻田大臣に山岡意見という表現を使っていただいて、非常に人情あふれる御答弁をいただいて、私も本当にありがたく思っておるところであります。ある種、本当にこうした機会を大きな期待をしていますので、引き続きこのことの取組にはお願いをさせていただきたいと思いますし、その後の国会の後の記者会見で、官房長官におかれましても同様の発信をしていただいたということで、そのことも本当に感謝申し上げさせていただきたいと思います。
　官房長官にお伺いするわけでありますが、二〇二〇年にこのアイヌの象徴空間という関連施設、民族共生象徴空間ができていくという中で、来場者数をどうするかという議論がずっとありました。この中で、当初は年間五十万人かどうかとかなどと言われていたわけでありますけれども、官房長官みずからが座長を務めるアイヌ政策推進会議において、年間百万人にするということを二〇一六年に発表していただいて、それで、地元もそれに合わせて、白老も、そのための駐車場をどれぐらい用意するかとか、いろいろな準備をしているところであります。
　よくよく確認してみますと、この百万人、大変心強い数字なんですけれども、いつまでに達成するということが明示されていなかったということで、二〇二〇年にオープンするわけでありますが、官房長官にせっかくなので伺いたいんですけれども、これはいつまでに百万人達成する、その目標でやってくださいますか、お伺いします。
○菅国務大臣　まず、この民族共生象徴空間は、アイヌ文化の振興等のナショナルセンターとして、アイヌ文化のすばらしさを体験し、民族共生の理念に共感していただく、そうしたことを期待しているところであり、世界じゅうからできるだけの多くの方に来ていただきたい、このように思っております。
　ちょうどオリンピックが決まる前、札幌で開かれましたアイヌ政策推進会議において、二〇二〇年ですから、二〇一九年度に完成させよう、オリンピック前には完成させようということで、今、工事を進めているところであります。
　当初五十万という話でありましたけれども、かつて八十七万ですか、来た実績があるということでありますし、インバウンドがどんどんどんどんふえています。例えば、北海道でありますけれども、これは当初八十万だったんですが、一七年度は二百七十九万人、約三・五倍ぐらいになっていますから、そうしたことも踏まえて、私は、これは百万はいくだろう、来ていただけるようなものをつくってみんなで盛り上げていけば実現できるだろうという思いの中で、百万ということを申し上げました。二〇二〇年度に実現したいと思います。
○山岡委員　ありがとうございます。力強く、二〇二〇年度オープン、二〇二〇年度に百万人を実現したいという意欲を伺いました。本当に心強く思いながら、関係者は本当に、また大いにそれに向けて頑張ろうという気持ちになろうと思いますので、どうか、ぜひ、さまざまな形でこれからも心を寄せていただければと思います。
　そして、今二〇二〇年の話を伺ったわけでありますが、もう一つ非常に心配をしていることが地元でありまして、それは、今、二〇二〇年が何もかもがピークになってしまうような、そんな方向になっていまして、二一年以降の政策についてはきちんと心を寄せてくれるのかという思いがあります。
　仮に官房長官も二〇二一年以降も官房長官をお続けになられるというような前提の話というのがいいのかどうかわかりませんが、ぜひ、二〇二〇年が終わっても、二一年以降も政府としてこうしたアイヌ民族の皆様との共生の政策を大いに進める、そうしたメッセージを、最後、お話しいただきたいと思うんですが、官房長官、いかがでしょうか。
○菅国務大臣　一つ訂正させてください。
　この開館でありますけれども、二〇二〇年の四月二十四日であります。ですから、二〇二〇年度中に百万というのを目標にしているということであります。
　そういう中で、この法律案においては、法律を根拠とするアイヌ政策推進本部、これを内閣に設置して、総合的なアイヌ政策を着実に推進するために必要な体制、そうしたものを整備するわけであります。推進本部は官房長官を本部長とされておりますが、本法律案を成立させていただいた暁には、アイヌ政策推進本部の本部長として、引き続き、アイヌの方々の誇りが尊重される社会の実現に向けてしっかり取り組んでまいりたいというふうに思います。ですから、そういう意味で、新法が成立しても時の官房長官が本部長になって推進していく、こういうふうに思っています。
○山岡委員　ありがとうございます。
　本当に法律にもそうした明記をしていただくんだということも今改めてお話をいただきましたが、まさに本当に先人たちの御努力の中で、私が議員になる前から多くの関係者も努力され、あるいは議員の関係者、国の、政府の関係者も努力されてきて今日を迎え、ことしアイヌ新法というのが国会に提出されるわけでありますけれども、二〇二〇年にそれを実現するという意味での象徴空間の運営等も含めて、そこに規定されている。
　あるいは、オリンピックでの発信も、櫻田大臣からそうした力強い意欲のお話もいただいて、本当にそういう意味ではありがたい方向もあり、かつ、でもまだまだやはりそうしたことの形だけでは解決できない、本当に長年にわたるいろいろな皆様の思いといいますか、歴史の思いもありますので、ぜひ末永く本当に政府の皆様あるいは関係者の皆様には御理解いただきながら施策を進めていただきたいということを改めてお願いさせていただきまして、官房長官におかれましては、ここまでで御質問を終わりますので、お忙しい中、ありがとうございました。
○牧原委員長　菅長官、御退席、お願いします。
○山岡委員　ありがとうございます。
　そうしましたら、残りの時間、今アイヌの政策を中心にさせていただきましたが、ちょっと話ががらっと変わりますが、サイバーの犯罪のことを、ちょっと深刻な話も含めて、見解を伺えればと思います。
　皆様のお手元に新聞一枚コピーを送らせていただきましたが、これは苫小牧民報という苫小牧における地元紙の報道であります。ごらんいただければわかりますが、二〇一六年五月に爆破予告メールが届くという事件がありました。これは、この後警察庁にもちょっと事件の概要の把握をどのようにされているかを伺いますが、結論からいえば一万五千人以上が避難した。苫小牧という町は人口十七万の町となっていますけれども、相当程度の大きな影響が出た事件でありました。
　警察庁にお伺いします。
　爆破予告の話は全国にあろうかと思いますが、苫小牧の話もどのように認識されているか、そのことをお伺いします。
○田中政府参考人　お尋ねの事案でございますが、平成二十八年五月二十三日、北海道苫小牧市役所のホームページ上に、市役所及び市内小中学校を爆破する旨の書き込みがあったものと承知をいたしております。
　この事案につきましては北海道警察において所要の捜査を行っているものと承知しておりますが、捜査状況の詳細につきましてはお答えを差し控えさせていただきます。
　なお、お尋ねの事案につきましては、安全確保のため、市において児童生徒や市の職員等を一時的に屋外に避難させるとともに、警察等において所要の捜索活動を実施したものと承知をいたしております。
○山岡委員　今捜査中ということでありますので、検挙に向けてこれは全力で取り組んでいただきたいという思いであります。
　今、ホームページに書き込まれたというお話もありましたが、詳しくは、私も聞いてはいますけれども、手口にかかわることなので述べませんけれども、市役所や学校などに複数個の爆弾を仕掛けるという旨が夜書かれていて、朝気づいた職員がそれに対応する、時間もかなり限られている中で、地元の警察署にも相談した中で、やはり安全を考えてこれは避難はさせなきゃいけないということで対応をされたわけであります。
　地元の議会議員の方ともさまざまこのことについて意見交換をするわけでありますが、これは五月の話なんであります。御存じのとおり、苫小牧というのは北海道でありますから、もし仮にこれが冬だったらどうだっただろうかと。つい先日もマイナス十二度を記録したりしまして、海沿いの町でありますから風も非常に強く吹くエリアであるんですけれども、仮にこうした冬に一万五千人が避難するような話になれば、これは本当に深刻な話になる。しかも、これが書き込み一つでなされてしまうという状況。（発言する者あり）
　今、委員からのお話もありましたが、しかも、これは、私個人としても迷惑なことに、名前を山岡と名乗って書き込みをされたそうでありまして、非常に私としても、そのことも含めてですけれども、事件そのものに憤りを感じるわけであります。
　苫小牧は、その後も実は同じメールが来ていますけれども、ただ、警察の分析とさまざまな状況の判断で、二通目以降は避難はさせずに、愉快犯であろうという結論の中で必要な対応をしていたということで、影響はそういう意味ではできる限りの最小限にしていったわけでありますけれども、ただ、全国的な爆破予告の状況を確認しますと、やはり、来るたびに一応安全のためにこれを避難させなきゃいけないということもケースとしてはあるということも確認しているところであります。
　非常に深刻な話で、今は捜査中でありますけれども、きょうは公安委員長、お越しになっていますので、この事件についてまずどのように考え、所信表明でサイバー空間の脅威に的確に対処するという話があるわけですけれども、サイバーといっても、何か高度な話ばかりではなくて、こういうインターネットのネットワークを使った事件も十分にサイバーの事件なわけでありまして、この的確に対処するという所信表明の中で、この問題についてどのように考えられますかということを公安委員長に伺えればと思います。
○山本国務大臣　山岡委員のお父上も国家公安委員会委員長ということで、平素から警察関係の事案にも大変関心いただいていることを大変うれしく、またありがたく思っているところでございます。
　今ほどの爆破予告につきましては、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を控えておりまして、インターネット上のものも含めて社会活動を停滞させるなど、本当に卑劣きわまりない重大な犯罪であるというように認識をいたしております。
　警察におきましては、インターネット上の爆破予告を認知した場合には、徹底した捜査により書き込んだ者を検挙することはもとより、同種事件の再発防止に向け、さまざまな対策を講じているところでございます。
　引き続きまして、こうした事案を含め、サイバー犯罪に対して、的確な捜査を推進することはもとより、被害の発生や手口に関する情報を関係機関あるいは事業者等と共有し緊密に連携するなど、サイバー空間の安全確保に向け、よりきめ細かな対策を進めていくよう警察を指導してまいりたい、このように思っているところでございます。
○山岡委員　今、本当にそうした厳しく対処する旨の、警察に指導していく旨の話をいただきましたが、私は、こういう事件の一番の抑止力はやはり検挙であると思っています。これは本当に警察の皆様の御努力もあるので、無体な話かもしれませんが、そのことについてはぜひ全力で取り組んでいただきたいと思っております。
　愉快犯ということもあれば、もしかしたら軽い気持ちでやっておられる方もいるかもしれない。でも、社会的に与える影響は非常に重大であるということも含めて、その必要な対応、必要な措置を検討してほしいし、再発防止のためには、やはり、これは重大な事件であって重大な処罰を受けるということも、そういう認識を皆様に知っていただくといいますか、そのことも非常に重要なのであろうということを思っております。
　警察の皆様におかれては、これはまさに捜査をしていただく以上のことはないと思っておりますが、きょうは、櫻田大臣が今サイバーのセキュリティー担当だということで、御所信の中にも、いわゆるこれから戦略を練っていかなきゃいけないんだというお話もいただきました。
　平成三十年の警察白書にも書かれていて、いわゆるサイバー犯罪の捜査というのが、まさに、匿名化ツールとか、あるいはダークウエブというような、ツールを使ってのアクセスしかできない、そういう匿名サイトみたいなものも非常にあって、捜査をやりにくくしているということも、そうした中身には記載されていたりするわけであります。
　手口としては、恐らく、安易にもできてしまう、簡単にもできてしまう。しかし、さまざまな現代の社会情勢の中で、捜査がやりにくくしている。こうした中で、来年はオリンピックもある中で必要な対応が迫られるわけでありますけれども、サイバーセキュリティー担当大臣として、どのような対応、対策を考えていくか、そのことを櫻田大臣にお伺いします。
○櫻田国務大臣　関係省庁としっかりと連絡をとり合って、きっちりと守っていきたいと思っております。
○山本国務大臣　捜査の関係について私の方からお答えしたいと思いますけれども、サイバー犯罪につきましては、地理的制約を受けることが極めて少ないわけでございまして、容易に国境を越えて行われるほか、匿名性が非常に高いということもございまして、犯行の痕跡が残りにくい犯罪であり、こうしたことからも、サイバー犯罪をめぐる情勢は極めて厳しいというふうに認識をいたしております。
　過去にも何件も爆破予告事案について検挙に至っている案件がございますけれども、全てが全て検挙にはつながらないという非常に悩ましい状況でもございます。
　サイバー犯罪に的確に対処するため、不正プログラムの解析能力等の警察の対処能力の向上、それから、国際捜査共助の枠組みの活用、また外国捜査機関等との連携等の取組を推進するように警察を指導してまいりたいというふうに思っております。
○山岡委員　今、公安委員長からもお話しいただきましたが、警察の皆様には捜査を頑張っていただきたいんです、これは本当に重大な犯罪でありますので、対応していただきたいということで。
　私がお伺いしたのは、櫻田大臣は所信表明の一節で、サイバー攻撃による多大な経済的、社会的損失が生じるなどの脅威が急速に高まっている、それに対応する戦略を練るということを所信でおっしゃっていて、きょうは所信表明に対する質疑ということで、櫻田大臣にも質問いたしますよということは事前に質問通告もさせていただいておりまして、戦略ということが、さすがに先ほどおっしゃっていただいた関係機関と連携するという一言だけでは何とも寂しい戦略でありますので、ぜひ櫻田大臣、戦略をどう考えていくか、そのことをちょっとお伺いしたいと思います。
○櫻田国務大臣　システムやネットワークが国民生活や経済活動に不可欠な社会基盤として定着する中、サイバー空間の脅威は深刻化しております。東京大会を安全かつ円滑に運営するためには、国全体としてのサイバーセキュリティー対策を強化していかねばなりません。政府としては、サイバーセキュリティ戦略、平成三十年の七月二十七日に閣議決定をなされておりますので、戦略の着実な実施を推進していきたいと思っております。
　その上で、東京大会におけるサイバーセキュリティーを確保するためには、エネルギー、通信、交通など大会運営を支える事業者等に対して、サイバーセキュリティー上のリスクマネジメントを促進する政策の推進、サイバーセキュリティーに関する情報を集約し、事業者等に注意喚起や予防措置を促すために、サイバーセキュリティ対処調整センターの構築に取り組んでいるところでございます。
○山岡委員　私、質疑の中で、苫小牧の事例も含めてこの状況を具体的にお話をさせていただいて、これに対してこの戦略をどう練っていきますかという御質問をさせていただいたわけでありますが、まさに私が伺いたかったのは、本当に来年のオリンピックでこういうメールが来て対応するときどうするのかとか、さまざまお話もありますので具体的にお伺いをしたかったんですけれども、ちょっときょうは時間も来ましたので、また機会を持って伺いたいと思います。
　ぜひ、深刻な課題なので、これは警察の皆様には捜査を一生懸命やっていただかなきゃいけない。ただ、全体を統括される櫻田大臣におかれては、このことに対してどう対応していく、対処していくのか、それは捜査だけではないお話もあろうかと思いますので、具体な話をぜひ深めていただければと思いますので、そのことをお願いさせていただきまして、質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　きょうは、最初に、官邸機能強化の問題と、これにかかわって行政監視機能の強化について質問をいたします。
　国会は、立法とともに、政府、行政の統制、財政の統制のための権限を持っております。行政監視機能の発揮は、国民の負託を受けた国会の極めて重要な役割の一つであります。
　そこで、最初に官房長官に、昨年の七月における大島衆院議長の「今国会を振り返っての所感」、談話ですね、それについての受けとめをお伺いしたいんですが、少し紹介したいんですけれども、大島議長は、去年の通常国会を振り返ってということで、
　憲法上、国会は、「国権の最高機関であり、国の唯一の立法機関」として、「法律による行政」の根拠である法律を制定するとともに、行政執行全般を監視する責務と権限を有しています。これらの権限を適切に行使し、国民の負託に応えるためには、行政から正しい情報が適時適切に提供されることが大前提となっていることは論を俟ちません。これは、議院内閣制下の立法・行政の基本的な信任関係とも言うべき事項であります。
　　しかるに、財務省の森友問題をめぐる決裁文書の改ざん問題や、厚生労働省による裁量労働制に関する不適切なデータの提示、防衛省の陸上自衛隊の海外派遣部隊の日報に関するずさんな文書管理などの一連の事件はすべて、法律の制定や行政監視における立法府の判断を誤らせるおそれがあるものであり、立法府・行政府相互の緊張関係の上に成り立っている議院内閣制の基本的な前提を揺るがすものであると考えねばなりません。
　　また、行政・立法を含む国政は、「国民の厳粛な信託によるもの」であり、民主主義国家においては、国政全般に対する国民の信頼は不可欠なものであります。
　　にもかかわらず、行政執行の公正さを問われた諸々の事案や、行政府の幹部公務員をめぐる様々な不祥事は、国民に大いなる不信感を惹起し、極めて残念な状況となったのではないでしょうか。
　　政府においては、このような問題を引き起こした経緯・原因を早急に究明するとともに、それを踏まえた上で、個々の関係者に係る一過性の問題として済ませるのではなく、深刻に受け止めていただきたい。その上で、その再発の防止のための運用改善や制度構築を強く求めるものであります。
このように述べておられることは、大変重く受けとめているところであります。
　官房長官として、この大島議長の所感、談話について、政府としてどのように受けとめておられるのか、お尋ねをいたします。
○菅国務大臣　そうした議長からの申入れというんですか、そうしたことは政府として当然重く受けとめさせていただいて、なすべきことを一つ一つ着実に実行に移させていただいて、信頼を得るようにしたい、このように思います。
○塩川委員　なすべきことをなして、信頼をしっかりと回復していく、そういうお話であります。
　その点で、この間の森友、加計問題や勤労統計問題など、総理官邸にかかわる、いわゆるそんたくの政治ということも取り沙汰をされ、官邸主導の体制についての厳しい意見も寄せられております。
　そこで、その背景にある、この間の官邸機能強化について質問をいたします。
　一九九八年成立の中央省庁等改革基本法及び一九九九年の中央省庁等改革関連法においては、内閣機能の強化を掲げておりました。
　そこで、お尋ねしますが、このような中央省庁の改革において、内閣官房においてはどのような機能強化が行われたんでしょうか。
○大西政府参考人　お答え申し上げます。
　省庁再編の際、内閣機能の強化が図られたが、どのようなことが行われたかというお問いかけでございます。
　中央省庁等改革基本法に盛り込まれた内閣機能の強化の具体化といたしまして、内閣官房につきましては、内閣総理大臣が閣議を主宰する場合におきまして、内閣の重要政策に関する基本的な方針その他の案件を発議することができる、このことを明らかにすることが一つでございます。また、内閣官房副長官補、内閣広報官、内閣情報官の創設といった、内閣及び内閣総理大臣を補佐する、支援する体制を整備する、この二つが大きな柱となっておりました。
　以上でございます。
○塩川委員　閣議における内閣総理大臣の発議権の明記をする問題や、内閣官房副長官補の新設など内閣官房の組織の整備、また、総理補佐官の増員等の首相補佐体制の整備等々、行われてきているわけであります。
　同時に、それ以降も随分改革も行われてきているわけですけれども、中央省庁再編以降、内閣官房においてはどのような組織、機能の強化が行われてきたでしょうか。
○大西政府参考人　お答え申し上げます。
　平成十三年一月六日の省庁再編以降でございますが、内閣官房におきましては、まず、内閣法の改正によりまして、平成二十五年五月、内閣情報通信政策監、平成二十六年の一月、国家安全保障局、平成二十六年の五月に内閣人事局がそれぞれ新設されたところでございます。
　また、内閣官房組織令、政令でございますが、その改正によりまして、平成十三年四月に内閣衛星情報センター、また、平成二十七年一月に内閣サイバーセキュリティセンター等がそれぞれ新設されているところでございます。
○塩川委員　資料を配付させていただきました。
　一枚目に内閣官房の機構図があります。平成三十年十二月七日現在ですけれども、今答弁がありましたように、この図も、当初からそういう機構ではなくて、この間ずっと強化をされてきているということで、今の答弁にもありますように、左側に張り出している内閣人事局や、真ん中のところの下あたりに内閣情報通信政策監、あるいはその右の国家安全保障局などが設置をされ、その下にある内閣サイバーセキュリティセンターや内閣衛星情報センターなどがこの間、次から次へと内閣の機構としてつけ加わってきているわけであります。
　あわせて、この機構図を見ると、内閣官房副長官補のもとに分室がたくさんあるんですけれども、これは、内閣官房、中央省庁再編を行った直後の時期は幾つぐらいで、今幾つぐらいかというのを、およそわかりますかね。
○大西政府参考人　今、正確に数字をそらんじることはできませんけれども、お手元の資料にも入っておりますが、三十六の室が内閣官房副長官補のもとにぶら下がっておりますというか設置されております。
　そのうち、省庁再編の前からあるものは、一番左端に書いていただいています情報通信技術（ＩＴ）総合戦略室。これは再編前からあったと聞いておりますが、それ以外、新型インフルエンザ等対策室から右にプレミアム付商品券施策推進室までの組織につきましては、その後に設置されたものと認識をしております。平成二十一年以降の設置になっていると認識しております。
○塩川委員　今御説明ありましたように、中央省庁再編以前からあるのは一番左側のＩＴの総合戦略室で、基本、スクラップ・アンド・ビルドですから、つくっては、用をなせばなくして、新しいものをつくるということであるので、それをずっと繰り返しているということではありますけれども、でも、トータルの数そのものも大きくふえているというのが実際のところであるわけです。そういう点でも、この内閣官房副長官補のもとでの分室が、企画立案や総合調整の機能を果たすということで、内閣の重要な政策を担うという役割をそれぞれ持っているということが、ここにも見てとれるわけであります。
　それで、このような中央省庁再編以降、法案、閣法について、各省が提出するということであったのを、内閣官房からの法案の提出の権限が明確化をされたと承知をしております。ですから、そういう意味では、内閣官房としてストレートに官邸の方針を反映する、そういう法案提出が可能になったわけであります。郵政民営化法案を念頭に置けば、そういうものだということになるわけですけれども。
　このように、内閣官房から提出された法案について伺いますが、ちなみに、省庁再編以前はほとんどなかったと承知しているんですけれども、例えばこういうものというので例示してもらえれば紹介していただきたいということと、省庁再編以降、実際、各年で見た場合に、内閣官房から出されている法案が幾つあるのか、わかるところで教えてください。
○大西政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、数の方から申し上げたいと思います。
　省庁再編が行われました平成十三年から平成三十一年の現在までで、内閣官房が主として閣議請議を行いまして国会に提出した法律案でございますが、合計百四十九本ございます。また、それに対しまして、省庁再編以前、平成十二年以前でございますけれども、その期間におけます同様の法律案を調べましたところ、十八本が確認できております。
　例示を述べよということでございましたので、例えば、昭和五十七年におきましては、日本国有鉄道の経営する事業の再建の推進に関する臨時措置法案というものが出されております。
　そういうところでございまして、対比して見れば、百四十九対十八ということでございますので、省庁再編後、内閣官房が主として閣議請議を行って提出をさせていただいた法律案はふえている傾向にあるということは申し上げられるかと思います。
○塩川委員　ですから、中央省庁再編以前というのが十八本だ、同時に、中央省庁再編以降については百四十九本ということで、大変多くの法案、だから、平年でならしても七本とか八本とか、そういう数になってきているわけですよね。内閣委員会が忙しくなっているということでもあるわけですけれども。
　こういった法案が内閣官房から閣議請議という形で出されてくるという点でも、内閣官房を含む官邸機能の強化のあらわれとしての法案の提出が見てもらえるのではないでしょうか。
　それから、内閣官房のこのような機能強化とともに、総理大臣秘書官の権限も大きくなるわけであります。この総理大臣秘書官というのは何人いるんでしょうか。また、仕事の内容はどんなもので、その複数の方の分担はどのようにされておられるんでしょうか。
○大西政府参考人　お答え申し上げます。
　内閣総理大臣秘書官につきましては、内閣法の二十三条に関連の規定が設けられております。
　その前に人数でございました。人数は内閣官房組織令に定数が設けられておりまして、第十一条で定数は五人とされておりますが、当分の間、附則の五項におきまして、「同条中「五人」とあるのは、「七人」とする。」すなわち七人まで設置することが可能となっております。現在、六名の秘書官がおります。
　秘書官の業務でございますけれども、内閣法第二十三条におきまして規定されておりますのは、内閣総理大臣の命を受け、「機密に関する事務をつかさどり、又は臨時に命を受け内閣官房その他関係各部局の事務を助ける。」とされているところでございます。端的に、基本的に申し上げますと、内閣総理大臣の秘書的な業務に従事するというものでございます。
　また、それぞれの役割分担についてお問いかけがございましたが、総理秘書官それぞれの役割分担につきましては、内閣総理大臣の命を受けまして、案件案件につきまして秘書官の間で調整をされているものと承知をしております。
○塩川委員　現在六人で、いわば総理の秘書的な仕事というお話ですけれども、その分担なんですけれども、例えば、予算委員会の議論の中で中江元総理秘書官が出席をされて、そのやりとりの中に、私は財務省、金融庁だけでなく厚労省の部分も担当していたという発言があるんですよ。ですから、省庁ごとの担当とか、何らかの分担があると思うんですけれども、そういうことについてはわからないんですか。
○大西政府参考人　塩川先生御指摘のように、二月の二十二日の本院の予算委員会におきまして、中江元哉参考人が、総理秘書官としては、担当する政策の一つ一つにつきまして、私は財務省、金融庁だけではなく厚労省の部分も担当しておりましたと御答弁をされているのは確かでございます。
　また、三十年の五月十日、参議院予算委員会におきまして、柳瀬唯夫参考人が、総理秘書官であった当時は、イノベーション、ＴＰＰ、規制改革などを担当していたというふうに御答弁されていることも承知はしております。
　そのように、出身省庁との関係でおのずから御知見は深いところもあろうかと思いますので、そういうところも含めてだと思いますが、そういうところを含めて、踏まえて、秘書官の間で調整をされているというふうに認識をしております。
○塩川委員　ですから、どういう調整をしているのかを確認したいだけなんですけれども。それはわからないんですか。聞けないの。
○大西政府参考人　それぞれの役割分担につきましては、総理の命を受けた中で、それぞれの事案に応じて御相談されているということでございます。
○塩川委員　いや、わからないんですけれども。
　今言ったように、分担の話、それぞれ中江さんもそうですし昨年の例なんかも紹介しているんですから。流動的な部分はわかりますよ。だけれども、現時点で切り取って、こういう分担ですというのはわかるんじゃないですか。何でそれが出せないの。
○大西政府参考人　やはり、そこにつきましては、秘書官の中で個別案件に応じて調整をされているものと承知をしておりまして、現在、更に具体的にどのような役割分担を行っているかにつきましては、大変恐縮ですが、それ以上は承知をしてございません。
○塩川委員　いやいや、国会として確認をしたいということで求めて、そういうやりとり、こういう質問ということも事前に伝えてあるわけですし、それは確認できる話でしょう。何で答えられないのかという理由がわからない。
○牧原委員長　内閣官房大西内閣審議官、答えられないならなぜ答えられないのか、あるいは調べれば答えられるのか、ちょっと明確にお答えください。
○大西政府参考人　恐れ入ります。
　やはり、具体的にどのような役割分担が行われているかにつきましては、大変恐縮ながら、承知をしてございません。少しお時間をいただきたいと思います。
○塩川委員　いや、承知をしていないじゃなくて、一応、私はそういうことを聞きますよと言っていたのに、何で出せないのかというところがわからないわけ。もう一回。
○大西政府参考人　恐れ入ります。
　そのことも含めまして、やはり、それぞれの個別案件に応じまして、調整をされているということでございます。申しわけございません。
○塩川委員　ですから、何も答えていないわけですよ、承知していないという話ですから。
　これは、しっかりと説明責任を果たしてもらわないと、要するに、では何をやっているのかが不透明だというところが、ある意味、信頼を欠くようなことにもなりかねないわけで、そういう点でも、これをきちっと明らかにするというのは当然の責務だと思うんですけれども、これは出してもらえますか、ちゃんと。