Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○真山勇一君　維新の党、真山勇一です。
　この裁判員制度ができて、ちょうど法が施行されて実際に運用が開始されて丸六年ということなんですけれども、この裁判員制度というそのものは、国民の普通の感覚、これを判決に取り入れていきたいということで始まったわけですけれども、ただ、やはりこれ始めるときに、私も当時はメディアの世界に働いていて、そして本当にこの裁判員制度というのはうまく運用できていくんだろうかという意見が随分出たのを覚えております。例えば、やはり法律の専門家でない素人がそういう裁判に参加して、本当に裁判が改善していくというようなことが、機能するのかどうかというような声もありました。
　しかし、こうやって六年たって、今回大きな流れを見ていますと、少しずつではあるけれども定着の方向へ向かって動いているんではないかなというような、そういうような印象もあり、やはりこの制度自体をこれから更にしっかりしたものにしていかなければならないというような、そういう感じも持っております。
　当然、所期の目標でありました一般の人たちの司法への理解ですとか、裁判を分かりやすくするですとか、それからスピード化ですね、こうしたものには随分貢献をしてきているというふうに思っております。ただ、その一方で、やっぱりいろいろな問題点とか課題も出てきたのではないかなというふうに思っております。特に、裁判員制度に関する検討会というところで本当に多岐にわたっていろいろな問題、これ検討されています。十八回も開いて様々な問題を検討しているんですが、そうしたところでやはり問題点、課題も指摘されてきていると思うんです。
　この六年間を振り返って、今後の方向もちょっと踏まえまして、まず法務大臣に評価というものをお伺いしたいというふうに思います。
○国務大臣（上川陽子君）　平成二十一年の五月からこの裁判員制度が施行されたわけでございますが、本年の三月末までに、何と七千七百以上の事件が裁判員の皆さんの御参加によりまして、その合議体によりまして判決するに至っているということでございます。この間、五万八千人以上の方に裁判員そして補充裁判員としてお務めをいただいたということでございまして、大変熱心に審理に御参加いただいているということでございます。その意味で、我が国の司法制度そのものに対して大変大きな成果を果たしてきたのではないかというふうに思っているところでございます。
　先ほど委員からも御指摘ございましたが、やはり分かりやすい審理、さらには迅速な審理という形、そしてさらには的確で、そして立証、そういうことにつきましてもそれぞれが努力をして、そして裁判員の皆さんにその審理にしっかりと対応していただくことができるような、こうした運用の面での努力も大変大事なことではないかというふうに思っております。
　最終的な評価としても、裁判に参加してよかったという御意見が九五・九％を占めていらっしゃるということでありまして、裁判に参加する前にはいろいろ不安や懸念もあった、しかし実際に参加してみると非常によかったというような評価を見ても、その意味で定着をしてきている、いい方向に定着をしてきているのではないかというふうに思っております。
○真山勇一君　ただ、私はちょっと気になるのは、検討会でもいろいろ課題が出ていたように、問題点もいろいろあると思うんですね。例えば、裁判員のやはり不安とか負担、それから被害者保護の問題ですとか、それから守秘義務の問題ですとか、様々なこれ以外にも課題が出てきていると思うんです。
　今回の改正というのは、いろんな問題が出ていますが、大きく分けて四点の改正ということなんですが、この四点を見てみますと、当然と言えば当然だなというような改定であって、むしろ、今までもこのぐらいのことは運用でやってきたんじゃないかというような気がするような改正なんですね。
　それ以外に、裁判員制度に関する検討会で出されてきたような問題については、今回、改正の対象にはなっていないんですけれども、その辺りは、私は、せっかく検討会がこれだけいろいろ話し合ったんだけれども、その成果が今回の改正に出ているのだろうかなという、そんな疑問も感じるんですが、その辺についてはいかがですか。
○国務大臣（上川陽子君）　今回の法律について御審議いただいているわけでありますが、裁判員法の附則第九条に基づいて、委員御指摘の裁判員制度に関する検討会におきまして十八回に及ぶ御検討をいただいた上で、その上で今回の改正案という形でお示しをさせていただいたところでございます。
　それ以外の様々な課題につきましても、衆議院の法務委員会におきましても論点も出されておりますし、また今日の場面の中でも委員の先生方からもそうした御指摘もございまして、様々なまだ課題があるというのも事実だというふうに思います。
　制度と、そして運用という段階でも努力をすべきところも、この間の様々な運用の実態ということを踏まえて考えるとあるということでございますので、絶えずより良いものにしていくということを目標にしながら、運用の改善でありますとか、あるいは今回お願いを申し上げたところの法律案にしっかりと盛り込むという形の中で更に検討を進めていくということが何よりも大事ではないかというふうに思っております。
○真山勇一君　そうだと思うんです。せっかく専門家の方あるいは有識者の方が十一人も集まって十八回も会合を開いてそれぞれ問題点検討されて、しかも裁判員経験者からも声を聞くというようなことの中で出ていますので、やはりそういうものを生かして改正をするのが、本当にこれが生きた改正になるんじゃないかというふうに思っているんですね。
　ですから、今回は初めてなのでこういうふうな運用面の改正でいいかもしれませんが、やはりこれからの課題というのは、この裁判員制度、すごく大きな問題をはらんでいると思いますので、これからどういうところを改正していかなくちゃいけないか、改善していかなくちゃいけないかということを、せっかく議論したら、そうしたものを生かしていくということをやはり徹底していっていただきたいなというふうに今この改正の時点に当たって感じております。
　先ほどから出てきている数字、裁判員、よい経験だったという回答が九五・二％あるというふうに伺っているんです。確かに、これ、経験した人にとっては貴重な経験だったと思うんですね。ただ、その一方で、実はこれは新聞の方の調査なんですけれども、アンケートで、まだ裁判員に決まっていない普通の一般の人に、自分は裁判員裁判に参加したいですかという、そういうアンケートを取った、去年ですけれども、そういう記事が出ておりました。これで見ますと、七九％が逆に裁判員として裁判に参加したくないということを答えているんですね。これは、まだ裁判員に選ばれたでも何でもない一般の人を対象に裁判員裁判に自分が選ばれたら参加したいですかということを聞いたら、参加したくないというのが七九％もあったということなんですね。
　これは、やはりその理由としては不安ですとか、それから量刑を的確に判断する自信がないとか、そういう理由で七九％もの人がやはり参加したくないという、これ実に、結構対照的な数字ではないかなというふうに思っているんです。ですから、この辺り、終わったときは満足感、使命感を果たしたということで経験して良かったということなんでしょうけれども、やはり裁判員の仕事をやる前というのはかなり不安感というものがあるんじゃないかと思うんですが。
　それで、ちょっと具体的にお伺いしたいんです。先ほどの小川委員の回答の中で対策、様々な全般的なことをお伺いしたんですが、ちょっと具体的にお伺いしたいと思うんですが、裁判員として選ばれたということになった場合、その公判の前それから公判中に裁判員へ、及びその補充員というものも含めまして、説明とか対応というのは具体的にどういうふうにされているのか、教えていただきたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（平木正洋君）　お答え申し上げます。
　公判が始まる前に裁判員、補充裁判員、又はその候補者の方々にどのような説明及び対応をしているかにつきまして、順を追ってその概要を御説明申し上げます。
　まず、裁判員候補者の方が前の年の秋頃に裁判員候補者名簿に登載されますとその通知がなされ、その際、制度の概要や裁判員の職務などを分かりやすく記載したパンフレットを送付するとともに、調査票を送付して、年間を通じた辞退事由の有無などについてお尋ねしております。あわせて、名簿登載者用のコールセンターを開設し、名簿登載者の候補者の方からの一般的なお問合せに対応しております。
　次に、裁判員裁判の選任手続期日の六週間前までに、くじで選ばれた具体的事件の裁判員候補者の方々に対し選任手続期日のお知らせ、これは法律上呼出し状と呼ばれているものでございますけれども、この呼出し状を送付しますが、その際に、裁判員制度についてより詳しく解説したパンフレット等を同封するとともに、質問票を送付して辞退事由の有無を尋ねております。そして、これらの送付物に関するお問合せなどがある場合には、各地の裁判所におきまして丁寧に電話対応等しているところでございます。
　選任手続期日の当日には、適切に辞退事由についての御説明をするなどした上で選任手続を行っております。選任された裁判員及び補充裁判員の方々に対してどのような説明や対応を行うかにつきましては、各裁判所におきましてその負担軽減という観点も踏まえて工夫して行っております。
　一般的に申し上げますと、選任された裁判員及び補充裁判員の方々に対し、選任直後に裁判官や裁判所職員からメンタルヘルスサポート窓口について御説明申し上げるとともに、公判が始まる前に不安や疑問がないかお尋ねしたり、審理中に不調を感じたらすぐに休廷することができるので遠慮なくお知らせしていただくようお伝えしたりしております。公判開始後も何かあったら遠慮なく相談してくださいとお伝えしたり、随時体調等をお尋ねしたりするなどしているものと承知しておるところでございます。
○真山勇一君　選ばれるところから、それから公判中、様々な形でかなりきめ細かくいろいろ対応されているということは分かります。そんなことがうかがえます。パンフレットも二回にわたって渡していたり、それから電話での対応もするなどということなんですけれども。
　実は、配らせていただいた資料をまず一枚目見ていただきたいんですが、男性のちょっとアニメが描いてあるやつですけれども、これは、下に書いてありますけれども、裁判員経験者ネットワークという民間の団体のところが裁判員の経験者の方たちから、いろいろ集まって話をする、そういう場を今つくろうということで動いているところなんですけれども、そこが裁判員を経験した方たちへのアンケートをこれ今年の初めに取ったということで、それを内容をちょっと御紹介させていただきたいんですが。
　裁判員になったとき、こんな不安の声というのがありまして、項目が挙がっています。裁判の途中で職場に連絡できる、服装はスーツじゃなきゃ駄目、昼食は、喫煙は、休憩時間はということで、多分、普通で考えるとこういうことは説明されているのかなというふうには私は感じているんですけれども、もしかすると裁判員の方も、この裁判員という非常に、今まで経験したことのないようなことに選ばれて、裁判所側が割と説明を、ちゃんとパンフレットなどでも、それから当日いらしたときに説明している中にあるのかもしれませんが、やはり経験した人の中ではこういう説明がなくて不安を感じたというような回答ということになっているんですけど、この辺りというのはどうなんでしょう。
○最高裁判所長官代理者（平木正洋君）　お答え申し上げます。
　委員が配付してくださいました、裁判員になったとき、こんな不安の声というペーパーについてでございますけれども、一般論で申し上げますと、裁判の途中で職場に連絡できるかどうかという質問は非常に多うございます。そこで、多くの裁判体では、裁判が始まる前あるいは休憩時間などでは職場に自由に連絡取って構いませんというように説明している例が多うございます。
　それから、服装につきましては、大体皆様穏当な服装でお見えになりますので、多くの裁判体は、今日のような格好で結構です、スーツやネクタイ着用でなくても結構ですというような説明をする例が多いかと承知しております。
　昼食につきましては、これは庁舎の中に食堂がある場合ない場合といろいろございますので、一律な対応ではないと思いますが、庁舎内に食堂がないような場合には、近隣の食事をできるような場所なども紹介しているというような例を把握しておるところでございます。
　また、喫煙につきましては、法廷では控えていただいておるのですけれども、休み時間等では、庁舎内の喫煙所と申しましょうか、そういった場所を御紹介しまして、そこで喫煙していただいている例が多いかと思っております。
　休憩時間でございますけれども、これも事案によりましていろいろだとは思いますが、一般的には一時間たちますとかなりお疲れになられますので、一時間に一回ぐらいはといったペースで十分、二十分といった休憩を取っている例が多いものと承知しておるところでございます。
○真山勇一君　どれも予想付きそうな疑問なので、多分説明されていると思うんですね。ただ、裁判員の方も、やはりきっと裁判所というふだん来ない場所、非日常の世界という言い方していますけど、そんなところへ来ていて緊張しているのかもしれないし、説明を受けても恐らく頭の中から抜けてしまうということもあることが考えられるのと、それから、先ほどのお話ですと、裁判所ごとによって説明の仕方が違うということをおっしゃっていましたので、あるところでは説明しているかもしれないけど、ある裁判所ではこういう説明はちょっと抜けてしまったということもあるかもしれないので、その辺り、やはり必要最小限何項目というのは、ある程度システマチックなそういう指導も必要なのかなというような気がしております。そして、やはり疑問点が抜けないように説明するということが大切じゃないかなというふうに、この表だけで見るとやはりそんな感じもしないではないので、改善の余地はあるのではないかなという気がしております。
　それから、いわゆる裁判が終わった後の話をしたいんですけれども、これについてももう先ほど幾つか出ておりますので、かなり、裁判員を経験した方の意見交換会ですとか、それから交流会というのを裁判所単位ということでやっておられる、それからメンタルヘルスサポート窓口という、心のケアが必要ならばそうした対応もしているということなんですけれども。
　続いて、資料の二枚目、棒グラフが二つありますけど、二枚目、三枚目を見ていただきたいのですが、裁判員の方がどんなことで心の負担を感じるのかという調査なんです。
　これ、裁判員経験者ネットワークの同じアンケートの中の項目なんですけれども、ちょっと人数が四十二人と余り多くないんですが、ただ、むしろアンケートに答えてくれた方というのはそれぞれ何か悩みとか持っておられる、不安を持っておられるからこそ応じたんだと思うので、それを見てみますと、まず棒グラフの多い分、やや感じたと強く感じたという二つを合わせて見てみますと、一番の人の運命を決めてしまうこと、それから、十一番の守秘義務の範囲がはっきり理解できないこと、それから、あとは大きなものとしては二番の残酷な証拠写真や証言を見聞きしたときなどが項目としては不安の高い、心の負担を感じる材料になっているということなんですが、その中で、四番、心の重さに伴う身体の不調というのは、これは少ないですけれども、四十二分の十人ということでやはりそういうのを感じていらっしゃる方がいるということで、やはりこのケアをどうするかということが大事になってくるのかなというふうな気がするんですね。
　交流会とか意見交換会ももちろんありますが、私は、特にやはり心の負担、心のケアということになると、メンタルヘルスサポート窓口というこの仕組みがちょっと気になるので、これをちょっと説明していただきたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（平木正洋君）　お答え申し上げます。
　最高裁判所では、民間の業務に委託して裁判員メンタルヘルスサポート窓口を設置しております。この窓口は、裁判員、補充裁判員に選任された直後から利用することができますが、公判終了後も時期の制限なく裁判員経験者、補充裁判員経験者の方々が利用することができます。
　この窓口の内容は、電話によるメンタルヘルス相談と健康相談、インターネットによるメンタルヘルス相談と健康相談、東京にある業者の直営相談所及び全国四十七都道府県にある提携機関における対面カウンセリングによるメンタルヘルス相談から成っております。メンタルヘルス相談は臨床心理士等の専門カウンセラーが相談に応じまして、健康相談は看護師等の専門スタッフが相談に応じておりまして、いずれも必要に応じまして医療機関の紹介も行っているものでございます。
　各裁判所におきましては、公判終了後の裁判員経験者、補充裁判員経験者の負担を軽減するという観点から説明や対応をしているところでございまして、裁判官からメンタルヘルスサポート窓口の内容や利用方法につきましても改めて御説明しているところでございます。
○真山勇一君　今のお話ですと、メンタルヘルスサポート窓口というのは民間というふうにおっしゃったということは、これは裁判所ではなくて民間の業者に委託をしてこういうシステムを運用しているということで考えてよろしいんでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（平木正洋君）　委員御指摘のとおり、民間の業者に委託して行っておるものでございます。
○真山勇一君　そうすると、そこで例えば心のケアが必要な裁判員を経験された方がいらっしゃるとすると、その辺り、このメンタルヘルスサポート窓口でのどういうような相談が多いのか、どういうような処置をしているのかということと、それを裁判所としてどういうふうな対応をしているかということはありますか。
○最高裁判所長官代理者（平木正洋君）　最高裁判所が設置するメンタルヘルスサポート窓口への相談につきましては、相談された裁判員、補充裁判員のプライバシー保護の観点から、裁判所において相談内容を具体的に把握することはできないものとなっております。
　これは、その窓口への相談が外部に漏れないことを確保することで、裁判員、補充裁判員及びその経験者の方々に安心して御相談いただける場を設けることが重要であるとの考えからこのような仕組みを採用しているものでありまして、裁判官や裁判所職員は、裁判員、補充裁判員に対しましてメンタルヘルスサポート窓口について説明する際に、窓口への相談は裁判所関係者も含めて絶対に外部に漏れることがないから安心して利用してほしい旨、説明しているところでございます。
　もっとも、裁判所といたしましては、不安を感じておられる裁判員経験者に対応して、メンタルヘルスサポート窓口への相談のみで対応しようと考えているわけではございません。各地の裁判所におきましては、裁判員経験者の方には、メンタルヘルスサポート窓口について説明するだけでなく、不安や心配があれば裁判所に対して遠慮なく連絡してほしいといった説明をし、そのフォローに努めているものと承知しております。
　したがいまして、裁判所としましては、そのような御連絡をいただいた機会を通じて裁判所のサポートを必要とする裁判員経験者のフォローをすることができるものと考えておるところでございます。
○真山勇一君　今の説明はプライバシーということで分かるんですけれども、ただ、守秘義務などと同じように、ある程度、何というんですかね、プライバシーを守りつつ、でも全体的な傾向、例えばケースとして知ることは可能だと思いますし、やはり実際にそうすると例えば相談に来た中で、これまで問題になった、いわゆる心のケアが本当に必要な重症な人がいるのかいないのかとか、そういうことというのは分からないわけですね、今のシステムの運用の仕方ですと。
○最高裁判所長官代理者（平木正洋君）　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げましたプライバシー保護の観点から、電話相談等の内容につきましては概要のみを委託している業者から報告を受けているところでございまして、例えば健康相談におきましては、健康不安が何件あった、病気の懸念が何件あったというような限度で把握しております。それから、メンタルヘルス相談につきましては、不安についてアドバイスをしたとか、話を聞いてほしいという訴えがあったといった件数などの限度で把握しているところでございます。
　裁判所といたしましては、こういった概略しか分からないところではございますけれども、こういったものを手掛かりにいたしまして、裁判員経験者、裁判員の方がどんな精神的負担を負っておられるのかということを考えて、今後の負担軽減の運用に努めてまいりたいと思っておるところでございます。
○真山勇一君　やっぱり、これまで伺っていますと、いろんなことをやられているというのはよく分かるんですが、何かばらばらの感がありますね。それから、せっかくいろんなところでいろんな問題出ていても、それを集約して、それじゃどうするというところが何かまだ少し欠けているのかなという気がしてならないんですね。
　これから、例えば意見交換会とか交流会とか、それぞれのところでいろんなことをやっていらっしゃる。そこで出た問題をやはり集約しながら対応していくということも必要ですし、それから裁判員制度に関する検討会でも出ましたけれども、デブリーフィングということもありますね。アメリカの陪審員裁判では用いられている、あるいは日本の自衛隊でも、イラクのときも、それから東日本、つまり精神的に大きなショックを受けたときにみんなで仲間で話し合って共有するというデブリーフィングというような、そういう方法も恐らくやられると思うんですが、こういうことをするのにはもう少しうまくそこから出たものを吸い上げて集約していくということが必要じゃないかと思うんですが、その辺の考えというのはいかがでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（平木正洋君）　裁判員の心の負担の緩和やケアにつきましては、各裁判体が行った配慮の実例を最高裁から全国の裁判所に広く周知をしております。また、裁判員の精神的負担とその対応につきまして、臨床心理士を講師に招いた裁判官の研究会を開催するなどもしておりまして、各地の裁判所はこれらの情報をも踏まえまして、適切な配慮を行うべく取り組んでいるところでございます。
　委員御指摘のデブリーフィングを行うという点につきましては、先ほど申し上げました臨床心理士を講師に招いた研究会におきましても、家に帰る前に裁判員と裁判官が話をして気持ちを落ち着かせることが有益であるという助言をいただいておりまして、その日の公判手続の終了後や全ての裁判手続が終了した後に、実際にそのような機会を設けて裁判官と裁判員、裁判員同士がお話しするという例があるものと承知しております。
　また、裁判員経験者から、経験者同士の交流のため、同じ事件を担当した裁判員経験者の連絡先を知りたい旨の要望があった場合には、相手方の了解を前提に連絡先を教えるなどの工夫をしている例ですとか、裁判が終わった後に裁判官、裁判員が一堂に会して話をする機会を設けた例もあると承知しております。
　裁判所としましては、そのような様々な取組を全国に周知するとともに、事案や裁判員の方々の個性に応じて、いろいろな手法を組み合わせて適切に取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。
○真山勇一君　時間になりましたので、また質問の機会もあると思いますので、今日はこれで終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。
　今日はこの法案の最初の質疑ですので、私も基本的な大臣の認識をお尋ねしたいと思うんですけれども、これまでお話がありましたように、裁判員裁判、これは重大刑事事件についての裁判員裁判ということに現行の制度ではなるわけですけれども、この六月で施行から六年を迎えると。この間の運用をどう評価するのかという点に関わって、例えば大臣から、おおむね順調とか、あるいは先ほどは、いい方向に定着していっているといった御答弁が繰り返されておりますけれども、そういう評価に至った根拠というのは具体的にはどんな調査なりあるいは分析に基づいているのか、そこがよく分からないんですね。その根拠についてまずお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（上川陽子君）　裁判員裁判の評価につきまして、おおむね順調に実施されておると同時に国民の間に定着をしてきているというふうな認識に対して、その根拠ということでございますが、施行以来六年間の中で、今年三月末までの事件件数そして参加件数ということで、実際に参加した方々におきましても大変熱心に審理に取り組んでいただいてきたというふうに理解をしているところでございます。
　そして、裁判員等の選任期日に出席を求められた裁判員の候補者のうち、実際に裁判員等の選任期日に出席していただいた方の割合につきましては約七六％に上っているということでございます。さらに、法曹三者におきましても、それぞれ分かりやすい裁判の実現に向けて様々な工夫をしながら取り組んできたということでございます。
　裁判所の実施いたしましたアンケート調査というのが非常に注目をするところではございますけれども、これにおきましては、平成二十六年、審理の内容についてわかりやすかったというような御回答をした方も裁判員経験者におかれましては約六五％に達していると、こうしたアンケート調査もございます。
　また、項目によりましては、九六％の方が裁判員として裁判に参加したことにつきましてよい経験をしたと感じた旨の回答をしていらっしゃるということでございまして、裁判員の皆さんが真摯にこれに向き合って、使命感を持って取り組まれ、また充実感を持った形で審理に臨まれ、取り組んでいただいてきたのではないかということがうかがわれるようなアンケートの調査の結果でございます。
　こうしたことも含めまして、様々な御意見も含めての総体的な評価として申し上げたところが、おおむね順調に推移をしているということ、そして国民の皆さんの間にもいい方向の中で定着をしてきているのではないかと、こうした認識を示したところでございます。
○仁比聡平君　この法案に先立って行われた裁判員制度に関する検討会の取りまとめ報告書を拝見しても、なぜおおむね順調という評価をするのかという分析的な議論はさほどされていないのではないかというふうに私は思うんですね。
　大臣が理由の一つとして挙げられました最高裁の行ったアンケート調査の結果ですけれども、これは、問いは裁判員として裁判に参加した感想を尋ねていて、その中で選択肢として、非常によい経験と感じた、よい経験と感じた、あまりよい経験とは感じなかった、よい経験とは感じなかった、特に感じることはなかった、不明という選択肢の中から選んだものを、非常にあるいはよいと感じた人が先ほど大臣が紹介された九六％ぐらいという数字なのであって、具体的な裁判員としての例えば心理的なストレスあるいは社会的なストレス、経済的にどうだったかなどについて踏み込んだ問いではないんですね。
　まず、最高裁にここで確認しておきましょう。最高裁が行っているアンケート調査というのは私が申し上げているようなものであって、この結果の中でおおむね順調といった評価をこの調査としてやっているわけではないと思うんですが、いかがでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（平木正洋君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘の最高裁判所が実施しておりますアンケート調査は、裁判員制度が順調に運営されているかどうかといったダイレクトな形では質問をしておりません。委員御指摘の該当部分は、裁判員裁判に参加する前の感想と、参加した後の感想という形でお尋ねしているものでございます。
○仁比聡平君　そのようなものなんです。
　もちろん、参加された裁判員の方がこうした感想を述べられておることは大切なことだと私も思いますし、大臣が理由の冒頭おっしゃった事件数それから参加者数、参加裁判員数ですね、つまり、その数を考えたときに、これだけの国民が熱心に、真面目に裁判に参加していただいていると、これはもちろん大切なことだと思うんです。
　ですが、おおむね順調あるいはいい方向に定着していっていると本当に見ていいのかということについて、例えば、二〇一〇年だと思いますけれども、ＮＨＫが二〇一〇年の五月二十一日に裁判員経験者と補充裁判員三百三十人の方に実施したアンケートで、回答者が二百十五人のうち、三分の二に当たる六七％の人が裁判員に参加して心理的負担やストレスを感じたと回答されている。そのうち一五％の方は、今でも、つまりアンケートに回答する時点でも心理的負担を感じていると回答されているんですね。こういう問い方をされると、こうした答えももちろん出てくるわけです。これを本当にいい方向に定着していっていると言えるのか。
　その問題意識で、この間の推移について小川委員から先ほど確認がありましたけれども、私からもお尋ねをしたいと思うんです。
　最高裁は出席率という形で統計を紹介をしておられますが、二つの数字があります。参考に、東京新聞の四月九日の記事をお手元にお配りをいたしました。
　この記事は、裁判員裁判、市民参加旗印のはずが、選任要請四分の三応じずというふうになっております。先ほど大臣は七六％の方が参加をしてくれているんだという部分だけを紹介をされたんですけれども、その数字で本当に実態が反映されているのかなんですね。
　裁判員の選定は、候補者として選定された方に通知がまず行きます。その通知の行った裁判員候補者のうち、実際に選任手続期日に出席した候補者の数、これは事前に辞退をされた方、それからドタキャンをされた方、含まれるわけですけれども、この数字の推移を最高裁、御紹介いただけますか。
○最高裁判所長官代理者（平木正洋君）　委員御指摘の出席率は、選定された裁判員候補者数を分母とし、選任手続期日に出席した裁判員候補者数の出席率のことであると考えますけれども、その割合を見てまいりますと、平成二十一年が四〇・三％、二十二年が三八・三％、二十三年が三三・五％、二十四年が三〇・六％、二十五年が二八・五％、二十六年が二六・七％となっております。
○仁比聡平君　つまり、二六・七％、四分の三の国民が応じていない、あるいは応じられていないんですね。
　この数字が、しかも平成二十一年の四割、出席率が四割程度からどんどん、あるいは漸減して三割を切っているということになってきているわけです。
　先に最高裁に確認をしておきたいと思うんですけれども、これは、先ほど小川委員からも質問のありました、法で言う百十二条の過料、正当な理由のない不出頭を制裁する、こうした規定の適用例はなくて、つまり辞退事由は大変柔軟に取り扱われているという個々の裁判体の判断が積み重なった結果だと私は思うんですけれども、この出席率の推移といいますか、数字についてどのようにお考えでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（平木正洋君）　委員御指摘のとおり、過料を科すか否かにつきましては個々の裁判体において判断されるものでございまして、その結果としてこれまで過料を科した例がないということでございます。また、辞退の判断につきましても、裁判体がその候補者の方々の申出の内容を踏まえまして個別具体的に判断しているものでございます。
　したがいまして、その判断の当否につきましては、個別の判断あるいはその集積ということになりますので、最高裁の事務当局としてお答えすることは差し控えさせていただきたいと思っております。
○仁比聡平君　私は、個々の裁判体の適正な運用がされてきた結果だと思うんです。
　この裁判員制度の創設時、立法時ですね、それから施行を前にした時期に、国民の大きな不安として、安心して裁判員になるための条件整備が整っていないではないか、一定期間連続して裁判員として裁判に参加しなければならないけれども、原則として制度上裁判員を辞退できないとされている。けれど、会社員の場合、公休扱いされるかどうかは個々の企業の判断に委ねられてしまっているし、中小零細とか自営業の場合は辞退できるかどうかの明確な基準もないし、それぞれの裁判所の判断に一任されてしまっているということが一つの問題になっていました。
　私は、この六年間の運用の実際を見たら、そうした不安も反映してなんでしょうが、辞退は柔軟に認められている、過料制裁は問題となっていない、一例もないと、これは極めて合理的なものだと思うんですよ。この運用は合理的なものだと私は思うんですが、その結果、選定の対象となった国民のうち三割を切る方しか選任期日に出席をされない。つまり、多くの方々が辞退をし、そしてドタキャンをする方もいる。
　その数字が増えているというこの現状について大臣はどう思うのか、そこをお尋ねしたいと思うんです。
○国務大臣（上川陽子君）　ただいま出席率についての二つの数値ということで、この二十一年以降のトレンドということでございまして、選定された候補者のうちの出席した候補者の比率ということについては、平成二十一年の四〇％から二十六年には二六％ということでございます。これには事前の辞退が認められた者というものも含まれているということでございますので、数値のみをもってそれでということには私はならないというふうに思います。
　出席を求められた候補者のうちの出席した候補者ということの数値は、二十一年の八三％から平成二十六年には七一％ということでございます。その意味で、施行後間もない時期と比較いたしますと低下はしているということでございますが、依然として七割の水準にあるということにつきましては、私は、国民の皆さんの参加意識は依然として高い水準にあるというふうに考えております。
　しかし、この裁判員制度そのものが、国民の皆さんの主体的なまた積極的な参加が何よりも重要であるということでございますので、その意味で、この出席率の推移につきましては大変大事な指標の一つということで注視をしてまいりたいというふうに思っておりまして、そしてその意味で、これからの取組につきましても、こうした数字についての分析、そしてそれに対してどのように対応するかというふうなことも関係機関の皆さんとも連携をしながら、さらに意識啓蒙も含めまして、最大限環境整備を図りながら一層の努力を積み重ねていく必要があるというふうに考えております。
○仁比聡平君　裁判員制度の政府がおっしゃってきた趣旨からすれば、国民の裁判に対する理解と信頼が深まっていくということならば逆に出席率は上がっていく、つまり、運用によって裁判員参加をしていくための社会的ないろんな条件、環境が整備をされていくし、一人一人の国民の中での意欲も高まっていくと。もちろん大変な仕事ではあるけれども、選任をされれば応えようじゃないかというその高まりがある、つまり好循環が生まれるというのが想定なんじゃないかと思うんですけれども、逆でしょう。
　悪循環とまでなっているのかよく分からないけれども、少なくとも今日の御答弁の中でも、最高裁からも今大臣からも、出席率の低下の歯止めという言葉が問題になるような状況なんですよね。これ、制度の当初の想定と見合っているんですか、大臣。
○国務大臣（上川陽子君）　当初予定されていたときの、出席率とか辞退率について想定をして御議論いただいて、その上でスタートしたということではないものと私自身承知しているところでございまして、六年間のこれまでの裁判員裁判の実施された実績とその運用の実態ということについて今回検討をしていただきながら、今回の法案も提出させていただいているところでございます。
　先ほども申し上げたところでありますが、やはり国民の皆さんの主体的な、かつ積極的な御参加によってこの裁判員制度が支えられているということでございますので、その意味でも、積極的な参加をしていただくことができるようにしていくということについては、これはもう対応をしっかりとしていくことについては、これまでもそうですし、これからも更に力を入れていかなければならないというふうに思っているところでございます。
○仁比聡平君　積極的に参加をしてもらうための対応をと言わば抽象的にはおっしゃるんですけど、私、今回の検討会やこの法案提出のプロセス見ても、まず裁判員の負担という言葉をよく使われるんだけれども、その負担についての分析や、あるいはその実態の調査を本当にされているのか。されていないのではないかというふうに思うんですね。
　これ、法案提出に当たって、裁判員の負担というのは現にどのようなものかという整理をした政府の文書というのはありますか、大臣。
○国務大臣（上川陽子君）　この裁判員制度に関しましての検討会におきましては、裁判員の皆さんの御負担ということについても議論をされているところでございます。
　裁判員の皆さんがどのようなことに負担を感じていらっしゃるかということについては、裁判員の職務遂行から直接生じる負担として、人を裁くことに対する重圧でありますとか、公判や評議に出席する負担、とりわけ凄惨な状況に係る証拠を取り調べる御負担というようなこともございますし、育児あるいは介護、仕事、こうしたことに伴う様々な御負担ということもございました。いろんなレベルで御負担を感じながらも、しかし前向きに御参加をいただきながら審理に真摯に向き合っていただいた上で、この六年間、この制度が運用されたというふうに理解をしているところでございます。
　文書の中でこのような形でというところの明文的なものはございませんが、しかし検討会の中でもそうした御議論はなされてきたというふうに考えております。
○仁比聡平君　今大臣が最後におっしゃったように、分析して整理をし、その実態を調べていく、検証していくというアプローチはされておられないんですよね。今御紹介の長々あった議論というのは個々の委員の発言なのであって、その背景というのを整理をされてはおられません。
　裁判員ネットワークのアンケートの紹介が先ほどありましたけれども、そのネットワークを担ってきた弁護士の皆さんの論文などを拝見しますと、この裁判員の心理的な負担、社会的、経済的あるいは家庭的な負担などと並んで心理的負担というのを踏み込んで随分分析をしておられます。
　裁判員の心理的負担として、残酷な証拠を見ることによる負担と人の運命を決めることの重い負担の二種類があるというふうな整理もされておられるんですけれども、この間、問題になってきた福島地方裁判所の郡山支部が昨年の九月三十日に判決を出した裁判員の方のＰＴＳＤによる国家賠償請求事件というのがありまして、この地裁判決文をちょっと私読んで、この心理的負担というのは本当に大変だなと改めて思っているんですね。
　この事件では、強盗殺人事件で被害者が殺害された直後に血の海となった現場の状況を撮影した写真や、十か所以上に刺し傷がある被害者夫婦の頭部や頸部の写真も裁判員用のモニター画面に証拠調べの中で映し出されたと。犯行に用いられたと思われる被害者の血が付いたままの軍手や発泡スチロールで作られた被害者の頭頸部の模型などの写真も全てカラー写真で証拠調べが行われたと。被害者である妻が、犯人に刺されながらも必死で消防署に救いを求める電話の音声が録音されたＣＤ―Ｒの取調べも行われたなどの中で、裁判所が、こうした事実経過に照らせば、原告が本件裁判員裁判において審理、評議、評決に参加したことと、原告がその後に急性ストレス障害を発症したこととの間には相当因果関係があると認めるのが相当であると認定しているんですね。
　裁判員に参加することがＰＴＳＤあるいは急性ストレス障害を起こすことがあり得るという、これは、私は重いと思うんですが、大臣、どう考えられますか。
○国務大臣（上川陽子君）　ただいま委員の方から具体的な訴訟事件についての御言及がございましたけれども、このことについては直接的な形では答弁は差し控えさせていただきたいと思いますが、心理的な負担が大変大きな課題になっているということについては、これは認識をしっかりしていかなければいけないというふうに思っております。
　こうしたことに対しまして、当初予定をしていたところでも、この心理的負担については御議論いただいて、そしてそれなりの対応をしてきたということでありますが、さらに六年ということが経過する中で、こうしたことについて、運用の面でありますとか、それぞれの裁判体の中でも徹底していくということが大変大事ではないかというふうにも思うところでございます。
　検察においての取組ということでございますが、公判前整理手続におきまして必要かつ十分な証拠の取調べ請求、これを行うよう留意するということでございます。特に、証拠中に凄惨な写真等が含まれる場合につきましては、あらかじめそのことを裁判員の皆さんに告げるということで、あるいはカラー写真に代わりまして白黒の写真で、さらにはイラスト等で対応できる場合についてはこれを用いるというようなこと、そして事案におきまして、負担軽減の観点から様々な工夫をした形での立証活動に一層努める、こういうことの説明をしているところでございます。こうしたところの対応によりまして、御指摘のような負担が、しっかりと対応することができるように、運用上の努力も含めまして更に徹底をしていく必要があるのではないかというふうに思うところでございます。
　先ほど、もう一つの視点の中で、人の将来に対して大変大きな影響を与えるというものである、そういう意味での心理的負担ということについても御指摘ございまして、そういう意味では、合議体による裁判ということでございますけれども、裁判官と裁判員とで話合いをしっかりとしながら進めていくということで、一人でしょい込むものではないというようなことも含めまして丁寧に説明をしていく、そういう中での過度に負担を感じることがないように配慮をする、そして配慮も徹底をして行うということが何よりも大事だというふうに思います。
○仁比聡平君　残虐な証拠の件ですが、大臣がおっしゃるような配慮をしたとしても、そうはいっても、刑事裁判なんですからそうした証拠を調べる必要というのはあるんですよ。
　その心理的負担を負いながら真面目に裁判員に取り組むという中で、先ほど来御紹介の裁判員ネットワークの皆さんの交流会、ここのレポートを見ますと、戦友に出会ったようで心が癒やされたとの参加者が多いとか、あるいは生の声で、フラッシュバックや人の運命を決めた重さの負担について率直な意見交換ができて心が開かれるといった、つまり守秘義務を制限的にでも解除して、裁判員が終わった後にきちんと意見交換ができる場というものが保障をされるなら、裁判員の負担軽減にも、それから裁判員制度の検証にも大きな意義があるではないかと。日弁連を中心にそうした第三者検証機関の提言があります。
　私は、今後、検討、検証をしていく上で、こうしたものも当然可能性あると思うんですが、大臣の感想だけを伺って、今日質問を終わります。
○委員長（魚住裕一郎君）　時間ですので、答弁は簡潔にお願いします。
○国務大臣（上川陽子君）　心理的な負担を軽減をするというよりも緩和していくということで、何よりも国民の参加をしっかりとお願いをするということでありますので、不安をなくす、そして負担を軽減するということについては様々な取組をしっかりとしながら、また交流会等の成果もしっかりと生かしながら、あらゆる方法で対応していくことが大事だというふうに改めて決意をしているところでございます。
○田中茂君　日本を元気にする会・無所属会、無所属の田中茂です。
　今日は、裁判員の参加する刑事裁判に関する法律の一部を改正する法律案について質問させていただきます。
　先ほど来皆さんおっしゃっているように、これが平成二十一年に導入されてからほぼ六年になるわけですが、裁判員を経験した方々から、先ほどの、何度も言われていますが、アンケート調査でも、経験して良かったという回答が得られているようであり、市民感覚を裁判に取り入れると、当初の目的も徐々に私は果たしているように感じております。
　それを踏まえ、今後も多くの国民の参加を得て制度を充実させてほしいとの私の基本姿勢を踏まえて、それにのっとって幾つかの質問をさせていただきます。
　まず、先ほど来、仁比先生もおっしゃっていましたが、やはりここで一番大事になるのはメンタルケアについてだと思っております。これはあらゆる面で非常に重要なポイントになっていくとは思っておるんですが、それはなぜかというと、法律専門家でない民間人を裁判員として国家が選任し公的義務を負わせるということで、最も配慮すべきことだと私は思っているからであります。
　裁判員は、先ほど来皆さんおっしゃっているように、日常生活では見ることがないような凄惨な証拠写真を見なければならない。また、自らが関わった裁判に関しては、生涯、その評議に関する情報をほかに漏らしてはならない守秘義務が課せられているわけであります。これは大変な精神的な負担が掛かっていると、そのように思っております。だからこそ、国家が国民に課す以上、それに対する十分なケアを行うべきであると、そう考えております。
　そこで、四月十四日の委員会で、随分前なんですけど、質問回答で、裁判員経験者へのカウンセリング、五回まで無料ということの回答がありました。裁判への関与が裁判員に与える影響という意味では、確かに個人差はあると思います。がしかし、裁判員として参加することが国民の義務であり、基本的に正当な理由がない限り拒否できないというのであれば、国としてより以上のフォローはすべきかと思います。
　ただ、この五回まで無料というのは、これは私の勝手に思った解釈なんですが、なぜ五回なのか、その理由が分からないわけであります。むしろ、深刻な症状になるほど回数もフォローも必要になるのではないかと思われますが、五回まで無料というのが無責任な印象すら受けかねません。この五回まで無料という根拠をまず説明していただけませんでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（平木正洋君）　お答え申し上げます。
　メンタルヘルスサポート窓口の設置に当たり、メンタルヘルス対策の専門知識を有する民間業者に意見を聞きましたところ、カウンセリングを五回実施しても症状が改善しない場合には、対面カウンセリングを継続するのではなく、医師に引き継ぐことが相当であると考えられるとのことでございましたので、これを踏まえて五回という回数を設定したものでございます。このような場合でありましても、電話によるカウンセリングを引き続き無料で受けていただくことは可能でございますし、必要に応じて医療機関の紹介も実施しておるところでございます。
○田中茂君　そのように説明していただければいいわけであって、あえてこういうふうに五回まで無料というのを強調する必要は、僕はないのではないかと思っております。そうしないと、変な誤解を与える可能性があると思うので、その辺、よく注意しておいていただきたいと思います。
　やはりこのメンタルというのが一番大事なので、今後も、当初から、もう最初の段階から積極的に丁寧にカウンセリングを行うと、そういう姿勢でやっていただきたいと思っております。先ほど来からずっとその説明をされているので、この件については、私は、質問は終わりにしておきます。
　先ほど、若干、仁比先生がお話しされたように、証拠と裁判に関して、極めて微妙な立場になると思うんですけど、前回、裁判員裁判に裁判員として参加した女性が急性ストレス障害で仕事を長期間休まざるを得なくなったと。介護施設の運営会社からパートの契約を打ち切られて訴えていた裁判で、原告側は、裁判員制度が苦役からの自由を定めた憲法十八条などに違反していると主張し、国側は、最高裁が、二〇一一年ですが、同制度を合憲と判断している上、相当な理由がある場合は裁判員の辞退を認めるなど柔軟にしていると反論し、請求を棄却した事案がありました。
　これについては原告の請求が棄却されたわけですが、その一方で、この元裁判員の方のストレス障害と裁判員裁判との関連性については認めております。ストレス障害になった方には同情を禁じ得ませんが、このことにより、裁判員に選任されても辞退する人が増えるおそれがないとも言えないわけであります。また、証拠に関しても、凄惨なものは除くなどの対策は講じられていると思いますが、必要以上にそのような証拠の使用を避けることによって、適切な判断を下すという、その必要な証拠が採用されなくなるのではないかという、こういうデメリットも考えられます。実際に、被害者や遺族の方にもそういう意見があるとも聞いております。
　そこで、裁判員の精神的負担軽減と適切な証拠等の確保という矛盾をはらみかねないこの問題については、どのような施策を検討されているのか。先ほど、イラストを使うとか、いろんな説明をされているということでありますが、実際的にはどういうことをお考えになっているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（平木正洋君）　お答え申し上げます。
　証拠の採否や具体的な取調べ方法等に関しましては、それぞれの裁判体が事案に応じて判断することでございますので、事務当局はお答えする立場にはありませんが、例えば遺体写真の取調べ等に関する東京地方裁判所の申合せにおきましては、裁判員の負担のために必要な証拠を取り調べないということではなく、その証拠によって立証しようとする事実は何か、その事実の立証のためにその証拠が真に必要不可欠なものなのか、その証拠が裁判員に過度の精神的負担を与えることはないか、他の証拠で代替できないかなどを慎重に吟味し、真に必要な証拠であれば、取調べの方法を工夫するなどの配慮をした上で取り調べることになりますし、そもそも、判断のために必要がないとか、ほかの証拠でも代替できるという場合には採用しないという議論がなされたものと承知しております。
　このような議論を踏まえまして、各裁判体におきましては、委員御指摘の要請をいずれも満たすよう、適切な判断を行っているものと思われます。
○田中茂君　この問題は、本質性が、メンタルケアということで必要な証拠までも何らかの形でそれを見せないということになると、またこれも本末転倒な話になるわけですので、その辺は十分気を付けてやっていただきたいと、そう思っております。
　そこで、先ほど来また皆さん質問をされていましたが、守秘義務契約について一点聞きたいと思います。
　裁判員になることをちゅうちょするその理由の一つとして、秘密を守り切れる自信がないという回答が調査結果でもあります。
　裁判員経験者に対して、法曹のプロではないにもかかわらず、生涯にわたって厳しい守秘義務契約が課せられており、違反した場合には懲役刑まで設けられているという現状を考えると、当然二の足を踏む、そういう人たちが増えるのも理解できますが、ただ、その一方で、九五％の裁判員経験者が、経験したことは有意義であったと回答している。そういうことを見ると、裁判員としての経験は、その人にとっても価値のある経験であったとも考えております。
　また、市民感覚を反映させた分かりやすい裁判という制度目標を考えると、もっと活発な議論をオープンにしなければ、裁判員裁判としての意味がないのではと、そのようにも考えているわけです。
　先ほど来、どこまでが守秘義務でどこまでがいいのか、そういうことを言っていると、より活発な議論もこれ以上裁判員制度を推進させるためのネックになる可能性もあるので、その辺は十分、どこまでできるのか、どこまでできないのか。先ほど説明はいただきましたが、例えばそういうことを考えたときに、まず一点お聞きしたいのは、こういう守秘義務に関して、一般的に司法修習生に対してどのような守秘義務に関する教育とか研修を行っていらっしゃるのか、私、全く分かりませんので、その点、ちょっとお聞かせいただけませんでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（平木正洋君）　お答え申し上げます。
　司法修習生は、個人のプライバシーに深く関わる具体的な事件等を素材として法律実務を学ぶことから、裁判官、検察官又は弁護士が守秘義務を負うのと同様に、修習に当たって知った秘密を漏らしてはならない守秘義務を負うものとされております。
　守秘義務につきまして、司法修習生には、修習開始前に送付する資料に明記して周知しているほか、修習開始後の講義、各分野別実務修習のオリエンテーション及び裁判等を傍聴する直前等の機会等の折に触れて、教官や配属先の裁判官等の指導担当者から具体的に場面に応じた指導や注意喚起を行うことなど、各人の責任の重さについて自覚を促し、守秘義務の厳守を心掛けさせているところでございます。
○田中茂君　今お聞きしまして、それはやっぱりプロに対するそれだけの研修を行うわけでありますよね。ただ、一般の人たちに対して、研修も受けていない、そういう全くの素人の人たちに守秘義務をやれと、すぐにそういうことを言ってもなかなか難しいと思うわけであります。
　そこで、一生涯にわたってこういう守秘義務をやるとか、そうじゃなくて、先ほど小川先生もおっしゃったように、どの程度の範囲まではできるのか、どの程度までは大丈夫とか、あと、どのくらいの期間になればもうこれは守秘義務を課せませんよとか、そういうものはあってもいいんではないかと私は思っております。
　そうしないと、これを、より更に裁判員制度というものを進展、発展させていくためには、評議会での話、どの程度までが大丈夫かということを踏まえた上で何らかの議論をしないことには、その後の発展が出てこないと思っております。
　その辺について期限を区切るとか、その点についてはいかがでしょうか。範囲については先ほど随分説明していただいたので、その辺は割愛させていただきたいと思うんですが、年でどのくらい切るとか、十年ぐらいでもういいのではないかとか、そういうのは御検討なさっているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（林眞琴君）　御指摘の守秘義務の関係につきましては、裁判員制度に関する検討会においても取り上げられ議論がなされましたが、結論に至っては、現行守秘義務に係る規定を見直すことについては消極的な意見が多数を占めたものでございます。
　そういったことから、今回、この検討会での議論も踏まえまして、守秘義務の見直しというものについては法改正に含めていないところでございます。その点については、守秘義務の範囲にわたるもののみならず、その期間、守秘義務の継続期間に関することでも同様でございます。
　いずれにしても、今後、こういった形で裁判員の経験者からいずれいろんな形で意見を伺うというような場合におきましては、現行の守秘義務というものを前提としつつ、十分な御意見が伺えるような工夫が必要であろうかなと思っております。
○田中茂君　今後の裁判員裁判をより発展させるためにもその辺は是非検討していただきたいと、そう思っております。
　次に、民間企業における裁判員休暇等の整備状況について質問させていただきます。
　先ほど言いましたように、この裁判員制度、発足してから六年ほどたつわけでありますが、それまでに、当初の意図のように、国民が実際に裁判に関与し、結果に、先ほども言いましたように、アンケートにも表れているように、経験したことがよかったと、そういう評価も得ているわけでありますが。そこで、裁判員は専門職ではない民間から選任されるため、ほかにも職を持っている方々も当然裁判員としての要請があるわけであります。実際、調査では、職業として半数以上、約六割、この方たちが会社勤務となっております。
　この方々が裁判員裁判に参加するためにどういう対応を取られたか。企業及び裁判員に対する調査結果はあると思うんですが、そういう中で、私が聞きたいのは、裁判員として参加することによって、勤務先と協議した上で決定したのか。また、平均として何日間裁判員裁判のための休暇を取得したか。三番目が、休暇を取得した場合、有給休暇であったか無給休暇であったのか。四番目が、長期にわたる審理に有給休暇を取得して参加した裁判員のケースがあったかどうか。その場合、従業員に対する有給休暇の付与を使用者に対して義務付ける前提として、労働基準法では全労働日の八割以上出勤することが必要であるとされております。
　これまでの最長では百日間にわたって裁判員を務めたケースがあったとのことですが、百日ともなるとかなり業務に支障を来すことが想定されます。そのようなケースではどのような状況であったのか。実際問題として、会社勤めで年間百日も有給休暇を取得することはなかなか難しいと思いますが、そもそもこういう調査があるのか、この件についてもお聞かせいただきたいと思います。