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○細野国務大臣　委員の人選の考え方でございますけれども、原子力規制委員会設置法の第七条におきまして、原子力利用における安全の確保に関して専門的知識及び経験並びに高い識見を有する者のうちから任命をするというそういう形になっております。これに加えまして、特に今回の人選の場合は、中立公正性であるとか透明性を徹底するという観点から人選を行ったということでございます。
　その中でも特に私が意識をいたしましたのは、福島の今回の事案からしっかりと学んでいること、そしてもう一つは、原子力事業者からしっかりと距離をとれる人ということでございます。
　先ほど矢崎委員が御指摘をされた、例えば数万円の報酬であるとかそれよりも少し多い報酬ということも含めて、何人かの確かに委員候補の中でそういった事実全て公開をしておりますが、報酬額としては、一定額以上の報酬を受領していた者というふうなことで、五十万円ということもあらかじめ設定をさせていただきました。
　率直に申し上げて、内々の調査でこの部分にひっかかる、もしくは、事業者との関係において一緒に研究をやってきているというような方というのは、非常に原子力関係者は多うございます。逆に、それがない人は少ないぐらいでありまして、そういう関係から、事業者との距離感の問題で人選から漏れた人もおります。
　そういった意味では、全ての情報を公開をして国民の判断を待たなければなりませんけれども、この五人ということに関していうならば、事業者との関係において、これまでのような関係ということからは大きく決別をしてきっちりと規制をやっていただける、私は、そういう人選をさせていただいているというふうに認識しております。
○矢崎委員　中立公正、透明性ということに重きを置いて人選をされたという大臣のお気持ちは痛いほどわかるんですが、なかなかその辺が国民に伝わっていないというふうに思います。そういう意味では、十分に情報公開ができていないという思いがしております。
　この原因は幾つか考えられますけれども、一つは、国会のルールで、国会の同意人事は事前報道された案は受け付けないというのがございます。
　衆議院の議事課に聞いてみましたけれども、このルールは、二〇〇七年の十月三十一日に衆議院と参議院の委員長の申し合わせで誕生したということでございます。当時の委員長は、衆議院が自民党の笹川堯さん、それから、参議院が民主党の西岡武夫さんということです。
　政府の人事案が国会に提示前に報道された場合、原則として当該案の提出を受け付けないという内容で、当時野党だった西岡氏が強く主張した経緯から西岡ルールというふうに呼ばれているそうですけれども、そもそもこのきっかけは、マスコミに地方分権改革推進委員会の一名が事前に報道された、その報道された翌日に二十八人分の人事が事前報道されたというのがきっかけだということを伺っております。
　私は、このルールをやはりきちっと見直さなきゃいけないという思いがしております。このルールがあるために、政府は限られたスタッフの中で同意人事を考えなければならない。しかも、同意人事を決めた後にも、国会議員がきちんとその人物の評価をするという機会が十分に与えられていないんじゃないかという思いがしています。その意味では、つまり国民が、ある意味、同意人事の人材の方々の品定めというか、評価をする機会について不都合が生じているのではないかという思いがしております。
　今回の規制委員会の委員長候補については例外的に所信の聴取というものが行われましたが、他の委員候補については行われておりません。今週中にも本会議で採決が行われるということですが、私は、できればこういった委員の方々にもお話を聞くという機会が必要ではないかというふうに思っております。
　国会同意人事のうち重要な案件というのは、そういう仕組みが日本でもございます。法律ではございませんが、国会の取り決めで、いわゆる人事院の人事官とか、会計検査院の検査官とか、公正取引委員会の委員長、日銀の総裁、副総裁、そういう方が該当します。
　米国においては、大統領が指名する政治任用者の人事あるいは大使の人事、そういったものについて議会が承認するプロセスがあって、指名承認の公聴会の場であらゆる質問をして、その公聴会をくぐり抜けなければ承認をされないという仕組みがあります。ちょっと形は違いますが、イギリスにもそういう仕組みがあるそうでございます。
　その意味では、日本でもこうした仕組みをきちんとつくっていくことが大切だというふうに考えておりますけれども、大臣はいかがでしょうか。
○細野国務大臣　今回、同意人事を提案をさせていただく中で、御本人はもちろんですけれども、周辺にもいろいろ調査をしなければ提示をできないというそういう欠格要件がかなりございましたし、また、もしお許しをいただければ、事前に少しいろいろな御相談もしながら進めるというやり方も、とれればとりたいという思いはございました。ただ、こういう基本的な枠組みもございますので、それに基づいてできる限り情報管理を行って提示をしてきたつもりでございました。
　ただ、事前に情報がああいった形で報道されたということについて、結果としては御迷惑をおかけをいたしました。
　そういうことでございますので、矢崎委員が今御指摘をされた点については、今回の経緯も含めて、非常に私なりに思うところはございます。ございますが、これは議会の方でいろいろと本当にお考えになって決めておられることですので、私も議会の一員とはいえ、今、人事案について提出をする立場ということを考えると、ちょっと、余り踏み込んで発言をすることは控えた方がいいのではないかというふうに思っております。
　同様に、委員の承認なり考え方をする際に、できるだけ幅広くしっかりと情報を出して、国会でもそういう御議論をいただくという場所についても、これまた思うところはございますが、そこは議会の方でしっかりと御議論をいただいて方向性を出していただければ、そこに私どもは従って、できる限りの対応をしていくということではないかというふうに考えております。
○矢崎委員　ありがとうございました。
　私もちょっと調べてみましたが、事前報道の禁止と言われるようなルールは、そもそも、佐藤栄作首相が始めたとも言われているそうです。昭和四十四年、一九六九年四月ですが、国鉄総裁の人事の事前報道がありまして、それに怒った首相が発令を見送ったというような経緯もあるようでございます。
　そういう意味では、政治家が体面にこだわるような政治というのは、やはり排除していかなければならないという思いがしている次第でございます。
　テーマをかえますけれども、次に、エネルギー・環境政策についてお伺いをいたします。
　先般、エネルギー・環境会議で三つのシナリオがまとめられました。原子力の選択肢として、二〇三〇年の日本のエネルギーの供給環境を提示をして国民的議論を付すということで、さまざま議論がされています。
　先週は、四日、五日に、政府が政策への反映に初めて導入したと言われる討論型世論調査が実施をされましたけれども、七割の方々がゼロシナリオを支持したということでございます。
　この結果についてどういう感想をお持ちで、評価をされているか、お伺いをします。
○細野国務大臣　先日来、意見聴取会が全国で行われておりまして、十一カ所のうち三カ所に私も参加をしてまいりました。そこでの議論というのは、実は非常に興味深いものがございまして、それぞれの皆さんが一定の時間をかけてしっかりと御説明をいただいたものですから、大変私は有意義な意見聴取会だったというふうに思っています。
　それと同時に、この討論型世論調査というのは、それをさらに深掘りをして、それぞれの皆さんがいろいろなことについて議論をしていただいて方向性を出すという形になっております。
　概略については説明は受けているんですけれども、全体の結果につきましては、今月中旬に実行委員会より公表されるということですので、そこはしっかりと見せていただきたいというふうに思います。
　エネルギー問題というのは、もちろん国民の皆さんのお考えが何％どうかということも重要なんですけれども、国の言うならば生命線そのものでもありますので、そこは、いろいろな皆さんの御議論がしっかりと議論をしていただいた場合にはどういうふうになるのかという、この動きも含めて把握をした上で方向性を出すべきものだというふうに思っています。
　パブコメもありますので、この三つは全てしっかりとできる限りの把握をした上で、政府としての判断を行っていく必要があるというふうに考えております。
○矢崎委員　討論型世論調査のその結果、それを私も楽しみにしたいと思います。
　この三つのシナリオについて、政府は苦労してさまざま説明をされ、ホームページでもその情報が出ていますけれども、政府の意思というか、意図的なものをできるだけ排除するというような形で、非常に冷たい説明になっていると思います。そういう意味では、一般の国民が、自分たちの生活にどういう影響があるのかとか実現可能性はどのぐらいあるのかというようなことがなかなかわからない。私たちも地元に帰って説明をするときに、数字だけではなかなか説明しづらいというような状況であると思います。
　その意味で、改めて、原発のエネルギーをだんだん少なくしていくわけですが、そのためには、再生可能エネルギーの導入の拡大ですとか省エネの拡大ですとか、あるいは経済への影響はどうなるかというような点があると思いますが、国民の皆さんに説明するような感じでお答えしていただければと思います。
○鈴木政府参考人　今御指摘いただきました再生可能エネルギーについて申し上げますと、一五シナリオあるいは二〇から二五シナリオにつきましては、今後、再生可能エネルギーの割合を三〇％とするという姿になっております。
　これを具体的に太陽光で申し上げますと、大体現状九十万戸の屋根に載っているものを、今後、太陽光が設置可能な住戸の屋根に全て導入する、具体的には、約一千万戸の住宅に二〇三〇年までに太陽光パネルを載せていくという姿になるということになっております。
　さらに、ゼロシナリオでいきますと、再生可能エネルギーは、さらに五％上乗せいたしまして三五％というふうになっております。
　したがいまして、太陽光でいいますと、さらに屋根の強度を強化して載せていく、あるいは、現在ではなかなか風況等の観点から必ずしも立地が難しいと言われているようなところ、あるいは洋上といったところにかなり設置していくという姿になっております。
　また、省エネにつきましては、一五シナリオ、二〇から二五シナリオでは、設備や機器の入れかえの際に一定の割合で最新の機器を導入していくという姿にしております。これをゼロシナリオによりますと、こうしたものに加えまして、一定の規制を加えて、例えば、効率の劣る既存の機器、設備等を入れかえていくという姿になっております。
　経済影響につきましては、四つのモデルを使っております。それぞれのモデルでは、今後、自然体で現在五百兆円強のＧＤＰを二〇三〇年には六百兆強にするという姿になっておりますが、それぞれの影響をモデルで計算した結果を申し上げますと、ゼロシナリオでは八兆円から四十六兆円のマイナスになる、さらに、一五シナリオでは二兆円から三十兆円のマイナスになる、二〇から二五については二から二十八兆円の自然体からのマイナスになるということでございますので、成長が一定の割合鈍化するということになるということでございます。
　ただ、それぞれモデルによりましてその影響の出方についてはかなり差があるということでございます。
○矢崎委員　ありがとうございました。
　再生可能エネルギーについても、現在は一〇％ですから、それを三〇あるいは三五にするというのは相当な努力が必要、本当に大変なことだというふうに私は感想を持ちました。
　ちょっと時間がないので多くの質問はできませんけれども、十二日にパブコメの締め切りになります。政府の方は、八月末をめどに革新的なエネルギー環境戦略を策定する方針ということですけれども、これがずれ込むという報道もありますが、今後どのようになるかということを教えてください。
○細野国務大臣　今、鈴木審議官の方から答弁がありましたけれども、積極的に国民の参加も促していくような形でこのエネルギー政策は取り組んでいく必要があると思っております。
　例えば、省エネなども二割省エネすることになるわけです。経済の規模が拡大をすれば、その分、現状よりも二割削減するということになると、三割とか、場合によってはそれを超える効率化をしていかなければならない。
　再生可能エネルギーについても、例えば矢崎議員の御地元であれば、長野県、例えばバイオマスなんかも非常に有望だと思いますし、さらには、例えば小規模の水力発電なんかも極めて有望だと思うんです。
　ですから、どのシナリオを選んだとしても、そういう国民の努力や地域の協力なくして絶対にできないシナリオなので、そこはできるだけ早くしっかりとお示しをした方がいいだろうというふうに思います。
　その一方で、なかなか悩ましいのは、まさに国論を二分している原子力の割合でありまして、これについては、いろいろなそれぞれ御意見があって、厳しい御意見が多うございます。そこも含めて、どの時点で方向性を出せるのか。熟議は必要である一方で、それほど時間を置くこともできないということですので、八月末というのが一つのもともと設定をしていた期限でございますので、やはり、それを一つのめどとして方向性を出すべきではないかと。
　ただ、そのときに、とにかく国民の皆さんに協力をしていただかなければならないので、前向きなメッセージをぜひ出したいというふうに思っているところでございます。
○矢崎委員　ありがとうございます。
　原発依存度をできる限り減らしていく、原発からグリーンへということを基本に、前向きな結論を出していただきたいというふうに私は思います。
　時間が少ないのですが、テーマを一つ変えます。地元のお話で、四月十一日に、長野県を含めた六県の知事が、震災廃棄物の広域処理に関する共同要請というのを行っております。
　特措法の網がかかっていない地域について、例えば長野県、汚染度は低いのですけれども、原発事故で汚染された災害廃棄物の処理に非常に苦労をしています。もちろん、住民の安全、安心を確保するために自前で処理をしておるのですけれども、特措法の対象外であると自分たちでそれを担っていかなきゃいけないということで、網がかかった地域との差が出てしまうんですね。
　そういう意味では、モニタリングによる空間放射線量の調査とか放流水の測定とか、そういったものを国の方でしっかりと支援ができないかという要望でございますけれども、これについてお答えをお願いします。
○伊藤政府参考人　放射性物質汚染対処特措法の対策地域内廃棄物、それから、それ以外の地域のいわゆる指定廃棄物につきましては、特措法に基づいての処理が必要となりますが、これに該当しない災害廃棄物につきましては、廃棄物処理法に基づく通常の処理により安全に処理することができるということで、こういったことについてはさまざまな観点からいろいろな普及広報をやっているところでございますけれども、それが十分まだ行き渡っていないということにつきましては、さらに我々は努力をしてまいりたいというふうに考えている次第でございます。
○矢崎委員　八千ベクレル以下のものについて安全だということですけれども、そういった広報というか、それもさらにしっかりとしていただきたいというふうに思います。要望をして、終わります。
　ありがとうございました。
○生方委員長　次に、田中和徳君。
○田中（和）委員　自由民主党の田中和徳でございます。
　原子力規制委員会人事案が、先月の国会への提示前に、先ほどの質問もありましたように、政府側の重大なミスによってマスコミに漏えいしてしまいました。私も七月二十七日のこの委員会で数点確認をいたしましたけれども、細野大臣の答弁ではとても納得できない、こういう認識でございまして、改めて確認をいたします。
　まず、国家公務員の管理を担当する総務省の加賀谷総務大臣政務官がお見えでございますから、伺います。
　国家公務員の守秘義務違反に当然該当すると私は思っております。国家公務員が職務上知り得た秘密を漏らすことは、国家公務員法百条に基づく国家公務員の義務違反、法律上は刑事罰の対象になっている、明らかな犯罪であります。この違反者は、免職、停職、減給、戒告などの懲戒、もしくは刑事罰として一年以下の懲役または五十万円以下の罰金という厳しい処罰が下ることになっておりますが、この認識でよろしいでしょうか。お答えをいただきたいと思います。
○加賀谷大臣政務官　お答え申し上げます。
　一般論として申し上げますと、一般職国家公務員は、国家公務員法、今先生が申されました百条の規定によって、「職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。」というふうにされております。また、その職を退いた後も同様であるとされているところでございます。
　ここで言う秘密とは、一般に知られていない事実であって、実質的にそれを秘密として保護するに値すると認められるものを言い、秘密に当たるか否かについては、具体的な事実に基づき個別に判断されるものであります。また、最終的には司法による判断がされるものというふうに理解をいたしております。
○田中（和）委員　今回、このような事件が起こりまして、野田総理大臣が、担当大臣の藤村官房長官と細野環境大臣に厳重注意を行っています。この事件の真相を明らかにすることは、私は法律上当然のことと思います。
　加賀谷総務大臣政務官が今お話をされましたけれども、最終的には司法の場、すなわち、誰かが告発をされることによって明らかになっていく、こういうことの意味だと思いますけれども、政府がこの問題をみずから解決する、国民の前に誠意を示す、このことがやはり一番重要なんだろうと思いますね。
　大臣も多分そういうふうに思っていらっしゃると思うんですが、加賀谷総務大臣政務官は、総務省の立場からして、政府のあるべき姿からして、どのようにこの捜査が、いわば犯罪ですからね、行われるべきだと思っていらっしゃるのか、政治家の立場からも含めてお答えをいただきたいと思う。
○加賀谷大臣政務官　この問題は、今回のこの事案が国家公務員法第百条の規定に違反をするかどうかについては、具体的な事実に基づき個別に判断されるものだと思いますので、総務省としてのお答えは差し控えさせていただきたいと思います。
○田中（和）委員　大臣を含めて、公務員の人たちが担当してこのようなことが起こっておるわけですよね。ですから、この事実を認めて、総理大臣も厳重注意を関係大臣にされたということだと思います。
　先日、細野大臣は、私は調べられる立場だと、そう答弁をされました。その点は私も了解しますけれども、捜査の責任はとりあえずは内閣総理大臣、内閣官房で進められるべきであるし、そのように進められていると私も承知をしております。
　そこで、きょうは、調べる立場の齋藤官房副長官にお越しをいただいておりますのでお尋ねをしますけれども、犯人捜しは、この犯罪の捜査は誰が中心で、どのように行っているのか、どこまで進んでいるのか、場合によっては、みずからがきちっとできないということになれば、専門家に頼んで、いわば外部の方に頼んででもやろうとしておられるのかどうか、伺います。
○齋藤内閣官房副長官　お答えいたします。
　委員の御発言で捜査とかそういったお言葉がございましたが、私どもは、調査をするということで、調査をさせていただくということで、そういうことで私どもの方は対応させたことを冒頭申し上げたいと思います。
　そして、かつ、こうして御質疑をいただくように、今回の原子力規制委員会の委員長、委員にかかわる同意人事の情報が事前に漏れた件について、国会そしてまた国民の方々にそういった疑義を与えたことについては率直におわびを申し上げなければなりませんし、私自身も衆議院の議運委員会理事会、そして官房長官も両院合同代表者会議におわびをしたわけでございます。そしてまた、御承知のとおり、内閣総理大臣から細野環境大臣そして藤村官房長官に厳重注意ということも、口頭ということではなく文書をもってしたということについて、既に御案内かというふうに思います。
　私ども内閣官房といたしまして、内閣総務官室そしてまた委員会準備室に指示をいたしまして、このことについてるる確認、調査を行いました。政府の情報管理の状況について、事前に情報を知り得る可能性があった者について、全て、漏らしたり漏えいにつながる行動があったかどうかを確認をいたしました。
　結果、政府関係者から報道機関に対して情報を漏らしたという事実、そして、資料管理に不備があったということなどにより情報が漏れたという事実は、残念ながら確認をできなかったわけでございます。
　しかしながら、報道にあらわれたということは事実ということでも一方またあるわけでございますので、冒頭申しました、国会に対する対応、そしてまた、総理大臣としての関係大臣に対する厳重注意に至ったわけであります。
　今後、いずれにしましても、政府としまして情報管理の一層の厳格化に努めていく旨を官房長官からも両院の議運理事会で陳謝をしておりますので、一層私ども、気を引き締めて対応させていただきたいというふうに思います。
○田中（和）委員　今、齋藤官房副長官の話は誤解を与える可能性があります。それは、捜査がもう終わっている、これ以上は捜査をしない、事実解明に向けてはもうギブアップだ、このような認識を持っておられるような心配がありますね。まだ途中ですよ、明らかに全くされていないんですから。
　何の理由をもって、政府側の、国家公務員も含めての違法行為がなかったかということは、これは、これだけの事件があったんですから、証明しなきゃいけないですね。もし、この事実が明らかにされない、自分たちの調査能力が不足しているのならば、当然専門家に頼んででも、当然、政府の中にはいろいろな専門家がいらっしゃるわけですから、お願いしなきゃいけない、こういうふうに考えていくのが当たり前ですね。どうですか、齋藤官房副長官。
○齋藤内閣官房副長官　御指摘については承らせていただきますが、捜査という観点は今官邸の中にございません、捜査という観点は。
　しかし、重大な情報と申しましょうか、経緯について報道機関に掲載されたことは事実でございますので、関係するそれぞれの関係者に個別に会い、そしてそのことについて調査をさせてきましたけれども、残念ながらそういった事実について解明できなかったということでございまして、終わったとか終わらないかということは別にいたしまして、私ども、事前情報を知り得る可能性があった者が、この事実は確認できなかったということでございまして、いずれにしましても、今、国会に同意人事をお示ししている最中でございますので、国会の方でまたその同意、不同意につきましてはしかるべき対応をまた機関等でお願いしたいというのが、私ども政府としての立場でございます。
○田中（和）委員　確かに、捜査という言葉は、司直が刑事事件の捜査をするときにそういう言い方をするわけですから、それは捜査という言葉がどうかは別にして、今の官房副長官のお話は、これから事実関係の確認をしていくし、国民の前に、我々議員も含めて丁寧な説明ができるようにするということですね。
　いつまでにされる予定ですか。中間報告も含めてお答えください。
○齋藤内閣官房副長官　可能な限り調査をしたつもりでございます。そして、今後、これで全てパーフェクトであるという、必ずしもこれはあるわけではないと思います。
　可能な限り努力をさせていただいてまいりますが、しかし、このことが、調査をするということの、引き続きある意味では行うということについては、絶えずその調査を行うということではなくて、常に敏感にこれらについては今後注視をしていくということになりますので、何か、いつまでということについて御指摘いただきましたけれども、必ずしも明確にいつまでということではなくて、全てこれで終わりだということではなくて、絶えず、真剣にそれらについてこれからも対応していきたいということで御理解いただければありがたいというふうに思います。
○田中（和）委員　私は一般論を言っているんじゃないんです。この今回の原子力規制委員会の委員長並びに四人の委員についての漏えい問題を言っているわけですから、これから一年先、二年先の話で締めくくるというわけにいかないですよ。当然、中間報告をすべきですね。犯人が見つからなかったらば、どういう調査をしてこうこうこういうことであったということを、議員に、そして国民に説明すべきだと私は思います。
　委員長並びに委員の国会の決定については、これはまたいろいろな場で議論が行われていると思います。我々自民党の中にも賛否両論ありますし、民主党さんの中でも、政府・与党の、提出されるお立場でありながら、反対の意見がたくさんあることも私は承知しております。このことはちょっと別の話ですよね。
　今回の漏えいの問題は、西岡ルール、なぜ私がそういうことを言うかというと、実は、そのときに私もかかわる仕事をしていたんですよ。私も、あのルールは本当に見直すべきだと思います。大切なお役を務める方を国会が決めるときに、やはり一番適切な方を、ふさわしい方を決めるというのが当たり前でございまして、少し報道されたとか何か情報が漏れたというのは、いいことではありませんけれども、場合によっては仕方がない一面もあるかもしれない。私はそう思っている者の一人なんですよ。
　だけれども、今回は、実はそう簡単に見過ごせない。実は、私たちこの衆議院の環境委員会の議員立法、委員長提案で、参議院にも丁寧に答弁をさせていただいて成立をさせた法律案なんです。このことを考えると、大きな大きな重要な役目を果たすこの大切な法律がこんなことで混乱してはならないし、本当に、政府の信頼が失われる、国会への信頼もあわせて失われる、こういう事態があってはならないんですよ。
　齋藤官房副長官も議員を長くお務めですから、もう御了解をいただいていると思いますし、理解は当然されておられると思いますけれども、やはりけじめというのはつけなきゃいけないですね。総理大臣の厳重注意ぐらいではとても納得はいかない。もう一度、国民に、議員に、議会に説明をする何らかの対応をしていただけるかどうか、お答えをいただきたいと思います。
○齋藤内閣官房副長官　委員のこの間の議会におけます同意人事にかかわるお話、るる承りまして、私自身も衆参で活動しておりまして、同感する部分も重なる部分もございます。
　一方で、今回の件については、御承知のとおり、厳重注意に至る経過につきましても、衆議院、参議院それぞれ議運理事会、議運委員会にお諮りして、そしてそれぞれ両院のそれぞれの会派の総意で、私ども、官房長官そして両副長官、衆参に呼ばれましていろいろやりとりをする中で、そして文書による厳重注意、この報告をした後、それぞれの議運委員会で御指摘いただきまして、両院の議を得て、実は、厳重注意を総理大臣として両大臣に行ったところであるということを改めて御認識いただきたいと思います。
　もう一つ、しかしだからといって、全てそこでは厳重注意で終わればいいということではないという御指摘も、御発言もよくわかりますが、そこは、先ほど申しました点については、私どもが敏感に、そして、絶えず注視をしながら検証していくという姿勢をやはり内閣自身が持っていくということだというふうに思いますので、この間の同意人事の新聞報道、そしてその後、両院におけます、議運等中心におけます政府としての対応についてぜひ受けとめいただきまして、今後、内容等につきましてそれぞれの会派で御判断いただくということでよろしくお願いを申し上げたいというふうに思います。
○田中（和）委員　自由民主党は決して了解しているわけではありませんので、これをきちっとしてもらわなきゃいけないという立場でございますから、明確にしておきたいと思います。
　過去に、久保田円次防衛庁長官が昭和五十五年、自衛隊スパイ事件がございまして、これは辞任をしておりますね。平成十二年、虎島和夫防衛庁長官が、やはり自衛隊機密情報がロシアへ漏えいをいたしまして、このときは自主的に俸給の五分の一を一カ月分国庫に返納しております。また、近い例ですが、平成十九年、小池百合子防衛大臣が、イージス艦情報流出事件で、内閣改造に先立ち、再任を望まないという発言をして辞したような立場をとっております。
　こういう中で、細野大臣はどのように自分の身を処すべきであるか、今後どういう事実が明らかになったらどうするかということも含めて、責任のとり方は、辞任だとかいろいろな立場があるんだろうと思うんですけれども、どうされるのか、お伺いします。
○細野国務大臣　私は、環境大臣として、ごく初期の段階で除染の問題で若干職員の不祥事というのもございまして既に給料については全て返上しておりまして、そういった意味ではもはやそういう処分の対象にはなり得ないという、そういうことでございます。責任をとるべきだというそういうお考えであれば、それは、私自身受けとめなければならないというふうに思います。
　ただし、この原子力の規制委員会というものに関しては、国会でもこれだけ御議論をいただきましたし、また、これは、日本のことを考えれば、早期に発足をさせてしっかりとスタートさせなければならないその責任は感じております。
　ですので、いろいろ御批判はあろうかというふうには思いますが、少なくともそこまではしっかりとやらせていただいて責任を全うしたいという、そんな思いでおります。
○田中（和）委員　今の大臣の御答弁ですけれども、責任を感じておられるということは私も受けとめておきたいと思いますし、細野大臣は有能な政治家でありますし、いろいろと将来を嘱望されている政治家でもございますから、ここはきちっとしておかれた方がいいと思いますし、されるべきだと思います。
　もちろん、規制委員会は早くスタートさせなきゃいけないことは、これは私たちも責任があるわけでございますし、きちっと法律に基づく機能をさせるということは当然のことでございまして、この点については理解をしたいと思いますが、とにかく、この今回の漏えい問題は政治家としてきちっとしていただきたい。強く求めておきたいと思っております。
　続いて、実は、学校における環境教育のことについてお尋ねをしてまいります。齋藤副長官、もう結構です。
　昨年の環境教育推進法の改正に当たりまして、教育現場における環境教育が抱える問題として、年間計画における環境教育の位置づけが不明確であること、教員の多忙による環境関連研修への参加が困難である等の人材確保の問題などなど、さまざまな課題が議論されております。
　法改正から一年が経過しましたけれども、このような教育現場が抱える問題についてどのように改善をされたのか、取り組み状況について文部科学省より説明をお願いしたいと思います。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　学校教育に関しては、平成二十年、二十一年に小中高等学校の学習指導要領を改訂し、社会科、理科、技術・家庭科などを中心に、環境教育に関する内容の充実を図りました。
　昨年六月の環境教育推進法の改正を受け、各学校において、学習指導要領の改訂を踏まえた環境教育に関する全体的な計画を作成するなど、各教科、総合的な学習の時間を通じた総合的な取り組みの推進や、教員等を対象とした環境教育の基本的知識の取得のための研修について、環境省と連携協力し取り組んでいるところでございます。
　今後とも、環境教育推進法改正の趣旨を踏まえ、学校における環境教育に関する取り組みの充実に努めてまいります。
○田中（和）委員　私のこの手元に、平成二十四年三月に文科省が発行した「学校でできる省エネ　小学校・中学校版」というのがございます。目を通させていただいたんですけれども、なかなか評価できる面もありますね。
　文科省に伺いますが、このテキストはどのように生かされるのか、また、各学校での進捗状況を都道府県や市町村の数字でお聞かせをいただきたいと思います。学校の数字でも結構でございます。また、どのような連携を環境省ととってやっているのか、全くとっていないのか、その点も確認しておきたいと思います。文科省、お願いします。
○清木政府参考人　お答え申し上げます。
　省エネルギー法もございまして、学校もその対象になるものでございますので、学校において一人一人の教職員や子供たちが省エネ活動に積極的に取り組むということは、大変重要なことであると考えております。
　このため、文部科学省としましては、パンフレットの作成、配付や講習会の実施などを行ってまいりましたが、ただいま先生から御指摘のように、ことし三月には「学校でできる省エネ」という冊子を作成いたしまして、これは、教育委員会、校長、教員、児童生徒がそれぞれの立場でできることから取り組めるようにということで、具体的な取り組み事例も紹介した内容でございます。
　御質問ございました各学校での取り組み状況、それぞれの学校でどのような取り組みをしているかというところまでは、恐縮でございますが、調査はいたしておりませんが、いずれにしましても、さまざまな機会に、今後とも、講習会の実施その他を通じまして、学校における省エネ活動の取り組みが一層進むように、私ども、普及啓発に努めてまいりたいと考えておりますし、また、これまでもそうでございますけれども、それらの過程で、環境省とも十分連携をとりながら進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○田中（和）委員　幾らお金がかかっているのか、時間の関係で承りませんが、当然全国的なことだと思いますが、やはり、これだけのものをつくって各学校にお渡しをしているんだろうと思いますし、これが効果的に生かされているかどうかというのは、これは非常に重要なことなので、また調査をしてお知らせをいただきたいと思います。
　特に、私どもの地元の横浜では使われているようにも伺っているんですけれども、どうなっていますか。
○清木政府参考人　実は、この冊子の作成過程で、横浜市の教育委員会の関係者にも協力をいただいたところでございまして、先生御指摘のとおり、横浜の学校で使われているということにつきましては承知をいたしております。
　また、先生から御指摘ございましたように、この冊子も含めまして、私ども作成しておりますものが十分学校で活用されるよう、今後とも、学校での活用状況も含めまして、十分把握をしてまいりたいというふうに考えております。
○田中（和）委員　大臣、実は環境省とも協議しているということでありますけれども、こういう立派な本ができているんですよ。学校でやる環境教育というのは、極めて重要なことは言うまでもないことでございます。ぜひまた、現状を確認していただいて推進方をお願いしたいと思います。
　実は、私の地元の川崎市の小中学校で平成十七年から二十年にかけて、環境教育に関する実験的な取り組みとして、フィフティ・フィフティという、光熱費だとか水道料金の節減分の金額を還元するプログラムを実施をいたしました。フィフティ・フィフティは、児童や生徒と教職員が協力して省エネ活動を行い、節減できた光熱費や水道料金を全て自治体の財政に戻すのではなくて、一定の割合を、学校、すなわち生徒に還元するという仕組みなんですね。これはドイツのハンブルクで始まった制度でございまして、世界そして我が国にも広がっております。
　平成二十二年の調査ですけれども、四府県二十六市区町がプログラムを実施した中でございまして、終了した自治体が十四、一時的に中断しているのが二つの自治体です。
　プログラムの導入目的は、自治体の経費節減だとか環境教育だとか地球温暖化防止などいろいろと有意義なんですけれども、川崎市の場合、水道水については節減分の五〇％、電気に関しては、過去二年間の平均実績値の対比で五％から一〇％が学校側に還元され、その還元分は、生徒たちが学校で使用する図書だとか体育用具などの消耗品等の購入に充てた、このように伺っております。また、雨水タンクや太陽光パネルなど、さらなる省エネに役立つことに活用する投資をしている学校もございます。
　このフィフティ・フィフティは、まさに、節約と教育を両立させるという一石二鳥のすばらしい取り組みだと私は思うんですが、細野大臣が、将来の低炭素社会を担う人材育成のために、子供たちが楽しみながら環境の大切さを学び、身につけられるこのすばらしい取り組みにどのように取り組んでいっていただけるのか、感想も含めてお伺いします。
○細野国務大臣　環境教育は、環境省にとりましても非常に重要なテーマの一つであります。特に、これから我が国のエネルギー事情を考えますと、さらには地球温暖化に対するこれからの姿勢を考えますと、特に子供たちの教育現場において実践的な活動がなされるというのは、極めて重要なことであるというふうに思っております。
　今御説明をいただいたフィフティ・フィフティにつきましても、これは、具体的に学校が努力をすれば、もちろん自治体にもメリットがあるわけですが、学校にもメリットがあるという非常に画期的な仕組みだというふうに思います。
　平成十七年度には地域協同実施排出抑制対策推進モデル事業として実施をしたということもございますし、こうした有効な取り組みが各自治体で行われることは本当にすばらしいことだというふうに思います。
　さまざまなバックアップの仕組みというのが、文科省とも協力しながらであればできるというふうに思いますので、それを後押しをするような政策をぜひとっていきたいというふうに考えております。
○田中（和）委員　残念なことなんですが、私の川崎でももう終わったんですけれども、大体長くて七、八年続けばよい方でございまして、うまくいかない面があるんですね。
　これはもちろんいろいろな理由があるんですけれども、一つの理由は、節約すれば、それだけ次の年次の節約の量が厳しくなってきますのは当然のことでございまして、成果が見えなくなってくる。それが、なかなか子供たちにインセンティブを提供し続けることができないんですね。
　これは知恵を絞らなきゃいけないんですが、ドイツは、環境省がテキストを作成しておりまして、環境教育をスムーズに進めるための支援を国がやっているんですよ、ドイツだけではないかもしれませんが。こういうことを考えるときに、大震災が起こった、原発事故が起こった我が国にとって、非常に重要な視点ではないかと私は思っているんです。
　大臣が強いリーダーシップをしてひとつぜひ環境教育、学校の子供たちあるいは学校で働く人たちとともに、実にレベルの高い事業としてフィフティ・フィフティを、環境省、国の政策としてぜひ御検討いただき努力をしていただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。
○細野国務大臣　いろいろと自治体の皆さんをしっかりとお支えをすることはできるというふうに思います。
　なかなか悩ましいのは、制度としては、節約をしたらその分が還元をされるという仕組みですので、国がやると、要するに財政の出動だけをするという仕組みになってしまうわけですね。ですから、なかなかお互いにとってメリットのある仕組みにならないというのが悩ましいところだというふうに、先ほど資料を見ながら感じておりました。
　学校教育においてこの省エネ、極めて重要ですので、このフィフティ・フィフティという制度に限定せずに、幅広くどういったことができるのか、もう一度しっかりと考えてみたいというふうに思っております。
　御指摘ありがとうございます。
○田中（和）委員　終わりますが、ぜひひとつこのフィフティ・フィフティ、頑張っていただければありがたいと思います。
　終わります。
○生方委員長　次に、福井照君。
○福井委員　おはようございます。自由民主党の福井照でございます。
　本日も質問の機会を与えていただきまして、本当にありがとうございます。
　では、まず大臣、先週質問させていただきまして本当にありがとうございました。ネット世論に対する御意見、コメントの質問の途中で終わらせていただいたのでちょっと続きをさせていただきたいんですが、まずその前に、直接民主主義ということで、大臣、毎週、〇％がいいのか二六％がいいのかということで直接国民と対話していただいて、本当に敬意を表させていただきます。
　たまたま私、静岡県の掛川市の助役をやっておりまして、当時、もう三十年前、掛川市長が、当時は非常に珍しかったタウンミーティング、直接民主主義をやっていまして、ようこんなことやっていますね、どうしてこんなことを続けられるんですかと聞いたら、いや、それはコツがあるんだと。
　掛川市長の当時のコツは、すれ違いのコツというので、とにかく俺は、掛川市長はこういうふうにしたいんだという志しか言わない。住民の皆さんは、うちの周りの道路の穴ぼこを埋めろということぐらいしかおっしゃらないので、それはそれで言わせるんだけれども、俺は志しか言わない。もう永久にすれ違う、平行線でいくということが直接民主主義のコツだと。なるほどなということで、たった四回ですけれども、選挙戦もそうやってやっているんです。
　そういういわば百人、千人という人数を相手にする我々の政治の目標と、今、ネットで金曜日に集まって原発再稼働反対というふうにおっしゃる皆さん方の、ネットで醸成されている世論にどう向き合うのか。何が本物で何がにせものかということを、どういう目で、どういう物差しで判断されているのかということについて、もうまさにその最前線に今は大臣いらっしゃるので、コツまでいっていないかもしれませんけれども、今どういう気持ちでその世論と向き合っているのか、この機会ですから、ぜひ御紹介いただきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、川越委員長代理着席〕
○細野国務大臣　毎週金曜日には官邸の周りに大勢お集まりになっていますので、その皆さんの声というのは、本当にそれはしっかりと我々が受けとめなければならないというふうに思っております。
　例えば、国民の中でどれぐらいの割合かとか、どういうグループの方々かとか、どういう地域の方々かとかいろいろなことを、限定的じゃないかと言う方もいるんですけれども、私はそれはちょっと受けとめ方が違うんじゃないかと思っていまして、わざわざ官邸の周りまで来てデモをされているという方は、これはもう、もちろん人数も多いですけれども、人数だけではなくて一人一人の皆さんの思いが強いわけですから、そこはそれだけ強いものがあるということは受けとめなければならないだろうというふうに思います。
　その一方で、やはり我々がもう一つ考えなければならないのは、個人個人の皆さんの思いはしっかり受けとめなければならない。ただ、エネルギー政策ということになると、国としての生命線をどう守るかということを考えなければならないわけですね。ですから、国家という視点を決して忘れてはならないだろうと。
　この、個人の皆さんの視点と国家の視点をどうこれを一致をさせていくのかというのは、本当にそんな簡単なことではないなと思いながら毎週拝見をしておるという、そんな状況でございます。
○福井委員　ありがとうございました。まさにそのずばりをおっしゃっていただいたと思っていまして、ネット世論ですから、どうしても観客民主主義になるわけですね。当事者じゃなくて観客になってしまう。もうほとんど九九・九九九九九％の方が観客だということなんですが、しかし、ネット社会というのは、価値は観客が決めるということにならざるを得ないというのが現実ですね。
　世界でネットに参加している人は何が生きがいかというと、世界のムーブメントをつくるキャタリスト、きっかけをつくる、世界じゅうがその動画を見たり、世界じゅうがそういう動きになったりするきっかけをつくりたいというふうに思っているんだけれども、しかし、これはＭＩＴのラボの伊藤穰一所長が何かおっしゃっているんですけれども、日本人だけ違うんだそうです、動機と生きがいが。世界じゅうの人は世界じゅうのムーブメントをつくるキャタリストをつくりたいんだけれども、日本人は、仲間内だけで認められたい、仲間内だけでいいんだ、仲間内で認められればそれでもう十分満足、世界じゅうに出たらちょっと恥ずかしいということなんですね。先週申し上げた、日本人は社会と個人との関係というのが一番強い民族だということなんですよ。
　つまり、個人と社会と尊厳をやりとりするということでコミュニタリアンという政治思想が最近生まれてきたということを先週申し上げましたけれども、ちょうど素粒子がやりとりされて力が生まれるように、エネルギーが生まれるように、尊厳をやりとりして社会の本質が一つ進化するという、今、そのきっかけの時代にあるんじゃないかと思うんですね。
　ですから、もし次の政治があれば、政治の混乱から経済にということで昭和三十年に起こったけれども、今回は、経済から文化とか、経済から生きがいとかという次のきっかけというのは、ネット世論というのはばかにできない、ネット世論の中にこそその芽があるというふうに思っているので、政府とネット社会、政府とネットを通じての各個人個人の価値観にどうやってアクセスしているか、あるいはいくかということが一番重要だということを先週から言っているわけでございまして、それが足らないという証拠を今からちょっと政府参考人に質問させていただきますので、三問終わったら、またちょっと感想を聞きたいわけです。
　まず最初に伊藤さん、広域処理だけで結構ですので、まさに大臣も苦労されている全国広域処理、東北の災害廃棄物の広域処理の現状について、簡単で結構ですから、ちょっと御紹介いただきたいと思います。
○伊藤政府参考人　実は本日、第四回目の災害廃棄物の処理の推進に関する関係閣僚会議が開催されまして、その中で、東日本大震災に係る震災廃棄物の処理工程表の取りまとめが行われ、広域処理の調整状況と今後の方針についても整理をされました。
　広域処理につきましては、県内処理を最大限進めてもなお処理が間に合わない分について受け入れをお願いしているところでございまして、広域処理が必要な岩手県、宮城県の災害廃棄物百六十九万トンのうち、既に受け入れ先が決まっているものを除くと、現時点で調整を要するものは、岩手県で約三十二万トン、宮城県で約百万トンとなってございます。
　このうち、岩手県の可燃物、木くずや宮城県の可燃物につきましては、現在調整中の自治体での受け入れの実現とともに、受け入れ実績のある自治体による追加的な受け入れに向けての調整を図っていくこととなりました。
　また、岩手県の漁具、漁網や宮城県の不燃混合物の処分先の確保については、引き続き調整中の自治体に加え、新たな受け入れ先との調整が必要であり、引き続き全力で取り組んでいくということとなってございます。
○福井委員　また告白をさせていただきますけれども、自由民主党の高知県第一選挙区支部大会で福島の米を吉野さんに頼んでお土産にしようかと思ったんですけれども、皆さんからやめてくれと言われまして、もう本当に情けないという思いをさせていただいている。では、それをおまえはひっくり返したかと言われて、それがまだできていないのでここで告白をさせていただきますし、高知県の全体でもまだ災害廃棄物を受け入れていませんので本当に生意気なことを全く言えませんけれども、そういう状態が現実。
　では、国民一人一人のリテラシー、放射性物質と放射線の量と健康との間にどういう関係にあるのかということは、去年、環境委員会で図表をもって御説明させていただいたんですけれども、まだやはり役所からの絶対量が足らないし、特に健康との関係においては、データもないといえばないんですけれども、しかし、百ミリシーベルトより下のところでどういうふうに考えるべきかというのは、もっとそれは言っていいと思うんですね。厚生労働省としてじゃなくて環境省として言っていいし、ましてや、今のごみの中にそんな放射性物質はほとんど入っていないわけですから、もっと言っていただきたいなというお願いをさせていただきたいと思います。
　次に、まさに間違った情報が垂れ流されているのではないかということで、事実経過だけ御説明いただきたいのは子供の被曝のデータですので、佐藤環境保健部長から、今のチェックの状況について御説明をいただきたいと思います。
○佐藤政府参考人　お答えをいたします。
　福島県民の皆様の中長期的な健康管理を可能とするため、福島県が創設しました福島県民健康管理基金に国の平成二十三年度の二次補正予算で七百八十二億円を交付いたしまして、全面的に県を支援しているところでございます。
　福島県はこの基金を活用していただきまして、全県民二百二万人を対象に県民健康管理調査を実施していただいているわけですけれども、この調査の中は大きく分けて二つに分かれていまして、各個人の外部被曝線量を把握するための基本調査というものと、各個人の健康状態を把握するための健康診査などのいわゆる詳細調査と呼ばれるものから成っております。
　それで、最初に申しました基本調査ですけれども、ここが御質問の部分でございまして、一般住民、二十歳未満でこれまでに外部被曝線量の推計が終了した方で見てみますと、四千三百九十名のうち九八・六％が五ミリシーベルト未満で、九九・九五％が十ミリシーベルト未満ということでございました。この結果については、県民健康管理調査の検討委員会でも、「放射線による健康影響があるとは考えにくい」という評価をいただいているところでございます。
　あと、今は外部被曝の話でしたけれども、一方の内部被曝につきましては、ＳＰＥＥＤＩによりまして甲状腺の等価線量が高いと評価された地域、具体的には川俣町、飯舘村、いわき市になりますけれども、このゼロ歳から十五歳までの計千八十名を対象に原災本部が実施いたしました結果では、原子力安全委員会が示しているスクリーニングレベルである毎時〇・二マイクロシーベルトを超える者は認められなかった、こうされておりまして、県民健康管理調査では、こういう健康状態を把握するための詳細調査として、被災時に十八歳以下であった全員を対象とした甲状腺超音波検査も実施しておりまして、こういう形で、生涯にわたり県民の健康を守ることとしております。
　このほかに、子供や妊婦さんを中心としたホール・ボディー・カウンターによる内部被曝検査を実施しておりまして、現在までに四万五千六百九十四名が検査を受けられておりまして、九九・九％の方が一ミリシーベルト未満で、最大の方でも三・五ミリシーベルト未満ということで、相当低い結果ということで承っています。
　　　　〔川越委員長代理退席、委員長着席〕
○福井委員　ありがとうございました。
　どんな検査でも、ＨＩＶ検査でも、ネガティブでもポジティブというふうに出る確率というのは必ずあるわけですね。一億分の一か何千万分の一かはそれぞれの検査であるわけですけれども、要するに、この放射性物質の話はそういう確率問題なので、幾ら難しくても、確率問題として国民一人一人にわかってもらわなきゃこれはもうどうしようもないので、まさに今おっしゃったようなことを、数学的に、統計学的にこういうことなんだということを、飽きずに、本当にうまずに、毎日でも毎月でも国民に向けてデータ発信をぜひしていただきたいと、お願いでございます。
　もう一つは、人間の洞察ということで、それはやはり単価が高いですから、原発で働きたいという人がいらっしゃる。これはもういらっしゃるわけだから、線量を累積したものが高くなって、では、もう出ていって別のところで働けというふうに言われても困る人がいるので、そうした人たちがいるということを前提で、東京電力から受けた会社あるいはその下請の会社、またその下請している会社に行政指導をしなければならないんだけれども、それを本当にしているかどうかということについて聞きたいんです。
　まず山本安全審査官から、今の現状について御説明いただきたいと思います。
○山本政府参考人　お答えさせていただきます。
　まず、今回、鉛板で被曝線量をごまかしたという件がございました。これにつきましては、七月二十日でございますけれども、保安院から東京電力に対しまして報告を求めたところ、協力会社であります東京エネシスというところの下請の会社の作業員五名の方がそういう鉛カバーを装着していたという証言があったという報告を受けたところでございます。
　それで、現在、この放射線管理につきましては、放射線従事者の被曝管理も担当としております、労働安全行政を所管いたします厚生労働省においても調査中ではございますけれども、私ども保安院といたしましても、こういう放射線従事者の方の適正な被曝管理の遂行の観点から、大変遺憾であるというふうに思ってございます。
　そのために、保安院といたしましては、七月二十四日に東京電力に対しまして、三点について報告するよう求めております。まずその第一が、今般の不正行為によりまして線量管理への影響がどうであるかということを調べなさいということ、それから二つ目が、線量計の管理あるいは保安教育の徹底などの再発防止対策をしっかりつくってそれを徹底すること、それから三つ目は、不正を防止するための仕組みの構築を図ること、これらについて東京電力に対して報告を求め、八月十三日までに報告をするように指示をしているところでございます。
　こういった中できちっとした対応がなされるかどうかも当然見てまいりますけれども、実は、この七月二十四日から八月十日までの間でございますが、東京電力福島第一原子力発電所に対しましては、私ども国の検査官が保安検査という形で現場に立ち入って、その実施状況、対応状況を確認しているところでございます。現場の線量管理についても、改めて今、現在確認をしているところでございます。
　この調査の結果を踏まえて評価をしてまいりますし、それから、今後、東京電力から八月十三日に報告が出てまいりますので、これまでの線量管理の問題あるいはその再発防止対策がどうであるかと、こういったことにつきましては厳格に確認をしていきたいというふうに考えているところでございます。
　以上でございます。
○福井委員　では、厚生労働省の宮野さんから、もう簡単で結構ですので、よろしくお願いします。
○宮野政府参考人　お答えをいたします。
　私ども厚生労働省といたしましても、今般の、線量計を鉛で覆って作業をしていたという事案につきましては、労働者の被曝管理の根本を揺るがす重大な問題であるというふうに認識しております。
　これにつきましては、現在、所轄の労働基準監督署、労働局で詳細な事実関係を調査をしております。仮に法令違反が認められれば、厳正に対処したいというふうに考えております。
　また、先般八月三日にも、別の線量計の不装着事案というものが発生をしております。こうした不適正な線量管理事案が発生をしていないかどうか確認するために、現在、昨年の十一月までさかのぼって実態調査を実施をしております。
　また、東京電力に対しましては、再発防止策の検討というものも求めております。これに対しましては、先般、東京電力から、一定の線量以上の被曝が見込まれる作業については、胸部、胸の部分でございますけれども、これが透明な防護服を着用させるという報告も受けたところでございます。
　いずれにいたしましても、厚生労働省といたしましても、労働者の被曝管理がしっかり行われるように、今後とも指導を徹底してまいりたいというふうに考えております。
○福井委員　ありがとうございました。
　大臣、だから事ほどさようなんですよ。だから子供は、一生、不安と絶望に近い形と闘わなければならない。その闘いにスタンドバイしているかどうかというのは、今の大臣、次の大臣、政権問わず日本国としては、必ず横に二十四時間立っていますよというふうに信用してもらわなきゃ何の意味もない。
　それから、原発で働いていらっしゃる方は、それはいつかは限界に達するわけですから、次の職場を探して与えなきゃ、だから、人生全体に対して、子供に対しても働いていらっしゃる方に対しても、思い合わせ、思いやりがあるかどうか、ケアしているかどうか、スタンドバイしているかどうか、ここが問われているので、ここがもう本当に大事です。
　政治家の世界だと思うので、今の三問の答えを聞いて、ネット世論もそうですけれども、全体的に今の政府のやり方についてどう御感想を持って、そしてこれからどうしようと思っていて、今のままでいいのはここで、これからこうしようと思っているということがもしあれば、御紹介いただきたいと思います。