○国務大臣（野中広務君）　委員長、理事、委員の皆様におかれましては、平素から地方行政及び警察行政の推進に格段の御尽力をいただき、厚く御礼を申し上げます。
　新内閣が発足して四カ月が経過いたしました。私も、内閣の一員として、行財政改革、税制改革などの山積する諸課題の解決に向けて全力を尽くしているところであります。政治改革につきましては、衆議院議員選挙区画定審議会からの勧告を尊重したいわゆる区割り法案を国会に提出し、その早期成立に向けて努力いたしております。
　この機会に所管行政の当面する諸問題につきまして所信の一端を申し上げ、皆様の深い御理解と格段の御協力を賜りたいと存じます。
　さて、内外ともに大きな変革期を迎えておる今日、国民が豊かさとゆとりを実感できる社会を実現していく上で、地域の総合的な行政主体である地方公共団体の役割はますます増大しております。
　地方行財政を取り巻く環境には依然として極めて厳しいものがありますが、高齢社会に対応した地域福祉対策、自主的・主体的な地域づくり、社会資本整備、地域環境の保全・創造などをさらに推進していく必要があります。このため、国、地方を通ずる行政改革を一層進めるとともに、今後とも地方税財源の充実確保を図り、地方分権を推進していかなければなりません。
　私は、このような基本的認識のもとに、真の地方自治を確立するため、最大限の努力を払ってまいります。
　以下、概要について御説明いたします。
　まず、地方分権の推進について申し上げます。
　申し上げるまでもなく、今日、地方公共団体の自主性・自立性を強化し、地方分権の推進を図っていくことが重要な課題となっております。
　政府といたしましては、年内に地方分権推進の基本理念や取り組むべき課題と手順を明らかにした大綱方針を策定することとし、現在、行政改革推進本部に設置された地方分権部会におきまして、大綱方針の骨格の検討を精力的に行っております。この大綱方針に基づいて、速やかに地方分権の推進に関する基本的な法律の制定を目指すこととしております。
　去る九月二十六日には、全国知事会を初めとする地方六団体から、国会及び内閣に対し、地方分権の推進に関する意見書の提出がなされ、また本年四月に発足した第二十四次地方制度調査会においても、去る十月五日に、地方分権推進について専門小委員会からの中間報告が出されたところであります。
　私といたしましては、地方分権部会での大綱方針の取りまとめや地方制度調査会の審議等も踏まえ、今後とも一層地方分権を進め、真の地方自治の実現に最大限の努力を傾けてまいりたいと考えております。
　また、地方分権の推進は、地方公共団体としてその期待にこたえるべき責任と行動を求めるものであります。地方公共団体における行政改革につきましては、去る十月七日、地方公共団体における行政改革推進のための指針を策定し通知したところであり、地方公共団体がこの指針に沿って自主的・主体的な行政改革の推進に従来にも増して積極的に取り組んでもらいたいと考えております。
　なお、市町村合併に関する制度等につきましては、来年三月には現行の市町村合併特例法が期限切れになることも踏まえ、現在、地方制度調査会において御審議いただいているところであります。
　このような地方分権を進める基本は、国民が豊かさとゆとりを実感できる魅力ある地域社会を実現することにあります。地方公共団体は、地域の総合的な行政主体として、みずからの創意に基づく施策を積極的に展開していくことが何よりも必要であります。
　このため、地域の特色を生かした社会資本整備、高齢社会に対応した福祉施策、地域環境の保全・創造、文化・スポーツ等地域振興、国際交流・国際協力の推進等、総合的な地域施策を積極的に推進してまいりたいと考えております。
　次に、地方税制について申し上げます。
　地方公共団体と住民との税による結びつきは荊方自治の基盤であり、この上に立ってこそ時代の要請である地方分権の推進が図られるものと考えます。したがって、裏づけとなる地方税源の充実確保は極めて重要であります。活力ある豊かな福祉社会の実現に向けた今次の税制改革等の一環として、個人住民税について税率適用区分の見直し、基礎控除等の引き上げ等を行い、また平成七年度において定率による特別減税を実施するとともに、消費譲与税にかえて平成九年度から地方税としての地方消費税を創設し、地方税源の充実を図ることといたしました。また、これにあわせて消費税に係る地方交付税率を引き上げることとし、現在これらを内容とした法律案を御審議いただいているところであります。
　私は、今回の税制改革等により、地方分権の推進や地域福祉の充実に向け一層弾みがつくものと期待しております。
　また、基地交付金及び調整交付金につきましては、基地所在市町村の実情にかんがみ、増額を図りたいと考えております。
　次に、地方財政について申し上げます。
　現下の地方財政は、景気の低迷を反映して大幅な収支不均衡の状況に陥った上、平成六年度には所得税、住民税の特別減税等の影響が加わり、巨額の財源補てん対策が必要になるとともに、百兆円に及ぶ借入金残高を抱え、その償還が大きな負担となっているなど、極めて厳しい事態に直面しております。
　その一方で、地方公共団体は高齢社会への対応、生活関連社会資本の整備等、内政上の重要政策課題についてまずます大きな役割を担うことが求められております。
　したがって、今後とも事務事業の見直し、給与・定員管理の適正化等、行政改革を積極的に推進して行政経費の節減合理化を図るとともに、当面しているさまざまな課題に適切に対応できるよう、地方税、地方交付税などの地方一般財源の充実確保に努めてまいる所存であります。
　さらに、ウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策として、国の施策にあわせて、地域活力の低下が懸念される農山村地域等について、地域の自主性、創意工夫を生かした活性化方策の推進が図られるよう、農山漁村ふるさと事業の創設を含め、農山漁村対策等の地方単独施策を拡充することとし、平成十二年までの六年間において、ソフト事業、ハード事業を合わせて約一兆二千億円程度の地方単独施策を実施してまいりたいと考えております。
　また、地方公営企業につきましては、効率的な経営に努めつつ、社会経済情勢の変化、住民ニーズの多様化等に的確に対応し、上下水道、地下鉄、病院等の生活関連社会資本の整備を積極的に進めてまいります。
　次に、公務員行政についてでありますが、公務が国民や住民の福祉向上を目指すものであるとの基本に立って、さらに公務能率の向上、厳正な服務規律の確保、給与・定員管理の適正化、正常な労使関係の樹立等に努めてまいります。
　また、二十一世紀初頭には本格的な高齢社会を迎えることとなることから、共済年金制度につきましては、適切な給付水準を維持しつつその長期的な安定が図られますよう対処するとともに、高齢者雇用について検討を進め、雇用と年金の連携に十分配慮してまいりたいと考えております。
　次に、消防行政について申し上げます。
　我が国の消防は、自治体消防として発足してから約半世紀を迎えようとしており、この間、制度、施策、施設等の各般にわたり着実な歩みを進めてまいりました。
　しかしながら、先般の北海道東方沖地震、四月の名古屋空港中華航空機事故、昨年の北海道南西沖地震や豪雨災害などの災害、事故が発生し、多くのとうとい人命や財産が失われております。雲仙岳も今なお活動を続け、予断を許さない状況にあります。さらに、近年の都市化の進展、社会経済の変化等に伴い、災害の態様も複雑多様化しております。
　私は、このような状況にかんがみ、何よりも人命の尊重を基本とし、国民生活の安全を確保していくため、消防力をさらに充実強化するとともに、住民、事業所及び消防機関が一体となった地域ぐるみの消防防災体制を確立することが重要であると考えております。
　このため、大規模災害に備えた消防防災通信ネットワークの強化や航空消防防災体制の整備を行うほか、救急業務の高度化を進めるなど、施設の整備や装備の高度化を図るとともに、消防団の活性化と自主防災体制の整備に努めてまいりたいと考えております。また、危険物施設の安全の確保、住宅防火対策、災害弱者の安全確保等にも努めてまいりたいと考えております。
　次に、警察行政について申し上げます。
　良好な治安は国家社会発展の基盤であり、国民一人一人が豊かで安心できる生活を送るために欠くことのできないものであります。
　最近の治安情勢は、変化の著しい内外諸情勢を反映して、各種警察事象の多様化、広域化、国際化が急速に進むなど、極めて厳しいものがありますが、私は、我が国が誇る財産とも言うべき良好な治安を維持向上させるために全力を尽くし、国民の皆様の期待と信頼にこたえてまいる所存であります。
　初めに、犯罪情勢と対策について申し上げます。
　最近、企業幹部を対象とした襲撃事件や無差別けん銃発砲事件、報道機関に対する発砲事件、現金輸送車襲撃事件、さらにラッシュ時の駅構内において通勤途上の医師が射殺される事件が発生するなど、極めて凶悪な犯罪が多発し、けん銃が市民生活、企業活動、言論活動等に直接向けられるというまことに憂慮すべき情勢が生じております。現在、警察としては、これら事件の検挙、解明に全力を挙げるとともに、暴力団に対する取り締まり、けん銃摘発等を徹底し、この種犯罪の防圧に最大限の努力をいたしております。今後とも、暴力団の壊滅、銃器犯罪の根絶を目指し、関係部門の総力を結集した諸施策を強力に推進してまいる所存であります。
　一方、近年、広域にわたる凶悪犯罪が多発し、また集団密航事件や来日外国人による犯罪が急増するなど、犯罪の広域化、国際化の傾向が顕著となっております。こういった情勢を踏まえ、第百二十九回国会において、広域捜査、国際協力等に関する制度、組織を整備する警察法の一部改正がなされたところでありますが、本改正法の効果的な運用を図るとともに、捜査員のプロフェッショナル化、科学捜査力の向上に努め、対応の万全を期してまいりたいと考えております。
　また、薬物事犯については、覚せい剤の乱用に加え、大麻事犯の少年への浸透や来日外国人による薬物事犯の増加が見られるなど、薬物乱用は拡大、多様化する傾向にあることから、密輸密売ルートの遮断や薬物乱用根絶のための諸対策を一層強力に推進することとしております。
　次に、警備情勢と対策についてであります。
　極左暴力集団については、昨年来、多くの秘密アジトや活動家を摘発、検挙した結果、テロ、ゲリラ事件の発生は大幅に減少しているものの、依然として武装闘争を指向しております。また、右翼は、不健全な資金獲得活動に伴う犯罪を引き起こす一方、反体制の傾向を強めつつあり、内外の諸問題に敏感に反応してテロ、ゲリラ等の凶悪事件を敢行するおそれがあります。今後とも不法行為の防圧、検挙の徹底を期していく所存であります。
　次に、交通情勢と対策についてであります。
　本年の交通事故死者数は既に八千人を超えており、このまま推移すると七年連続して一万人を超すとうとい人命が交通事故により失われることが予想され、まことに憂慮にたえません。また、交通渋滞や違法駐車、過積載、暴走族の問題等多くの課題があります。
　このため、本年五月に施行された運転者対策の強化等を内容とする改正道路交通法の効果的な運用に努めているほか、交通安全教育の推進、交通安全施設の整備、効果的な指導取り締まり、違法駐車対策等を総合的に推進し、安全で円滑な道路交通の確保を期してまいる所存であります。また、高齢者の運転免許人口や事故が増加しているため、道路交通の場に高齢者を優しく受け入れる道路交通環境づくりに努めていくこととしております。
　次に、地域社会における安全の確保についてであります。
　国民各層は、発生した犯罪を確実に検挙することはもとより、犯罪、事故、災害による被害が未然に防止され、安全で平穏な市民生活が確保されることを強く求めています。警察としては、犯罪等の未然防止と被害の回復のための警察活動を充実させ、特に高齢者や障害者の方々も安全を実感できるようなきめの細かい諸施策を展開していくこととしております。
　そのため、交番、駐在所による事件、事故への即応能力を高める一方、市民への安全に関する情報の提供、各種相談への対応を充実させ、生活安全センターとしての機能を強化することとしております。また、地域の安全活動に取り組んでいるボランティアの方々や自治体とも連携し、地域住民の視点に立った幅広い地域安全活動を展開していく所存であります。
　あわせて、少年をめぐる有害環境の浄化、地域ごとの少年非行や少年被害の実態に応じた防止対策等により、我が国の将来を担う少年の健全育成にも引き続き努力していくこととしております。
　以上、警察行政の当面する諸問題について申し上げましたが、諸情勢の急激な変化に迅速かつ的確に対応し、治安の万全を期するためには警察体制の一層の充実整備を図ることが必要であります。このため、警察職員一人一人の能力の向上と厳正な規律の保持に努めるほか、装備資機材、情報通信システム、警察施設の拡充等所要の体制整備を図ってまいりたいと考えております。同時に、第一線警察職員が誇りと使命感を持って職務に精励できるよう、処遇の改善や勤務環境の整備にも取り組んでまいる所存であります。
　以上、所管行政の当面する諸問題につきまして所信の一端を申し述べましたが、委員長、理事を初め委員の皆様の格別の御協力によりましてその実を上げることができますよう、一層の御指導と御鞭撻をお願い申し上げる次第であります。