Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○金井政府参考人　さっき御説明しましたとおり、ＯＲＳＥの機能、セキュリティーの確保という大きな使命を負っておりまして、非常に高額の金額を扱います。それを路側で第三者に読み取られたりしたら大変なことになりますので、そういった面で、時々、イメージでありますが、数年に一回は例えばセキュリティーを更新するとか、新たなシステムを導入するとか、そういったために一定の積み立ては必要であると思っております。
　ですから、毎年毎年の予算で必ずしも判断できないところはあると思いますが、先生御指摘のとおり、今回非常にＥＴＣの数が急激にふえた、そのような事情で、もし利益といいますか積み立てがふえるような状況であれば、セットアップの手数料であるとかいろいろな経費を見直しして、さらに利用者への還元を図るのは当然であるというふうに考えております。
○小宮山（泰）委員　ＥＴＣの使用というのはどこまで広がるのか、どういった形で活用されていくのかというのは、正直なところ、全体像が私自身、まだ見えておりません。例えば、一昨年ですか、私、ずっと地下駐車場の問題を調べさせていただいておりました。実は、あの財団、解散がやはり決まってはいるんですが、ここにもやはり駐車場ＥＴＣシステムということで、「高速道路などで利用されているＥＴＣを活用を、駐車場に取り入れたシステムです。駐車場ＥＴＣでは、会員登録時に登録したクレジットカードで自動決済をして、チケットレス、キャッシュレスでスムーズな入退場をすることができます。」ということが、これは駐車場整備推進機構のホームページに載っております。
　こういういろいろなところで、ここも当然天下り財団の一つでもございますので、プラットホームをつくるのはいいんですが、国民にちゃんと見える形でしっかりとやっていただかなければならないし、官製ビジネスというんでしょうか、こういったものが肥大化することのないようにしっかりと、私もこれからも注視していきたいと思います。
　時間が限られておりますので、新たな中期計画について質問を進めさせていただきます。
　社会資本整備重点計画が決定されていない中で、新たな中期計画の位置づけをどうとらえればいいのかということを伺いたいと思います。
　社会資本整備重点計画、現在のものは、平成十五年十月に閣議決定された、平成十五年から十九年度までの計画でございます。
　社会資本整備重点計画法の第六条では、「重点計画は、国土の総合的な利用、整備及び保全に関する国の計画並びに環境の保全に関する国の基本的な計画との調和が保たれたものでなければならない。」とされています。すなわち、国土形成計画との調和が保たれるものでなければなりません。
　国土形成計画の全国計画の閣議決定が平成十九年中ごろに決まって、その一年後に国土形成計画の広域地方計画の大臣決定が行われる予定が、全国計画の閣議決定が実際に行われたのは平成二十年七月四日と、丸一年ずれ込んだのは事実でもございます。
　先に定まっていた上で作成されるべき社会資本整備重点計画と、その前にできているべき国土形成計画が、前後して遅くなってしまったという事情はあるにせよ、そこと社会資本整備重点計画とを一体にすることを明記された形である中で、平成二十年度から二十四年度までを対象とした道路の新たな中期計画が作成されている。簡単に言えば真ん中が抜けちゃっているんですよね、大きなところと、末端と言ったら失礼なんですけれども。
　その中で、こういった現状で、本当にずれてしまっているということはどういうふうに今とらえられているのか、お伺いします。
○大口政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、昨年の七月四日に国土形成計画の全国計画が閣議決定を見ております。
　社会資本整備重点計画につきましては、先生御案内のように、道路の中期計画が昨年まだできていなかったものですから、そうしたものを踏まえて全体の計画をつくるべきという御意見がありましたので、昨年末に道路中期計画がまとまりましたので、それを受けた形で、今般、年度内に閣議決定をさせていただきたいということで、職員一同、汗を流しておるところでございます。
○小宮山（泰）委員　年度内というのは、もう間もなくということなんでしょうか、もう一度確認します。日付もお願いします。
○大口政府参考人　先生がおっしゃるとおり、年度内ということで、この三月末までを目標にして今頑張っております。
○小宮山（泰）委員　実を言いますと後で副大臣にもお伺いすることになっておりますけれども、そうしますと、年度内に出てくる計画というのが非常に多いんだな、今国土交通省の中も大変なことになっているんじゃないかと思いますが、そもそもで言えば、先ほど馬淵委員の方からもありましたが、こういう大きなきちんとした計画、また、過去の計画と現実というものをきちんと検証して、順番を追ってつくっていないので、結局、新たな中期計画と、間違いがないというか、離れていないようにつくり込むしかなくなってしまったということも言えると思います。
　これは、大きな意味でしっかり見直さなければならないんじゃないかということをぜひ指摘したいと思いますし、また、一度、こういう社会情勢の変化という中において、また、道路財源の一般財源化というのが現実になっていくという中においては、これはもう一度、今いろいろな計画をするのに非常に大変な努力と労力と経費がかかるのはわかりますが、全体をいま一度見直すべき時期に来ているんじゃないかと思うんです。
　この点は大きな観点でございますので、そういったことをするべきなんじゃないかという思いが大臣にあるのかどうか、やはり本当は年度として、金子大臣のときにこういう大きな見直しをもう一回、一からこの時代に合わせてやるんだという思いがあれば、その点、ぜひ御見識を伺わせていただければと思います。
○金子国務大臣　そこの点は私も認識しているんです。
　百年に一遍の経済状況という中で、今は本予算を、当然それを国会ではお願いしております。そういう中で、こういう百年に一遍の経済状況の中で、改めて、我が国が国際競争力を本当につけるためにどうあるべきかといったようなことの枠組みというものは、やはり今おっしゃるように考えていく時期、一方で、これは総理を持ち出して恐縮でありますけれども、百人委員会といったようなことで、官邸を中心に、あるいは有識者懇を中心に、いろいろな御意見を聞いておられます。
　これはちょっと忘れていただいて結構なんですが、そういう意味で、これから具体的にやっていこうということで、我々のところでやりますのは、地方のブロック、それぞれの地域で具体的にどういうことを考えて何をやっていくかというこの具体的な部分というのは、これから全体の、来週、多分今年度内に計画はつくりますけれども、そこから先に出てくる地方のブロックの中でかなり具体的な、それぞれの地域がどういう姿を持っていくのかというのも含めて、これは地方だけじゃありません、東京圏も関西圏も、骨太のものを出してもらおうと思っています。
　今委員がおっしゃったことは、そういう中で取り込んでいきたいし、議論をしていきたいと思っていますので、ぜひ関東圏の件、関東ブロックについてはぼんぼん意見をおっしゃっていただいて、意見を取り込ませていただければと思います。
○小宮山（泰）委員　ぜひ、今の政治の仕組みの中で難しければ、来年以降、私ども頑張って、きちんとした意味で皆さんとともに、本当の意味で、これからの国土のあり方、そういった大きなつくり直しをさせていただければというふうな思いも私自身は持っております。
　それでは、今の枠組みの中でもございますので、道路特定財源の一般財源化の地方自治体への影響について、最後、お伺いしたいと思います。
　新設される地域活力基盤創造交付金への対応など今後のスケジュールについて、本改正案によって、一般財源化という、制度が大きく変わっていくという現実にもございます。しかし、結局のところ、まだこのうちの、今までの臨交金に対してということで、八割ぐらいは今までと同じようなのではないかとも言われております。つまり、道路財源のままに使われるということも言われているところではあります。結局のところ、事実上、道路特定財源的な使われ方がなされるのではないか、一般財源化というのは骨抜きになっているのではないかということが言われるのも事実でもございます。
　これは、実際にやっていく、手を挙げていくのは、先ほども森本委員のときに副大臣の答弁にもあったかと思うんですが、地域が手を挙げてみないとわからないと言うんですが、それでは、地域はいつ手を挙げ、どういったスケジュールで行われていくのか。
　また、本当に地域で必要ならば、私自身、一般財源化という中であれば、その地域で道路で使えばいいけれども、今までの構造令の弾力的運用ができなかった地方自治体がどのように活用していくか。これは二十一年度予算の重点の中にも入っていましたが、具体的なことが書いてはございませんでした。
　地域に本当に生活道路が欲しい、だけれども、国の指導や補助金やそういったものに縛られていたから、要らないところまでつくらなきゃいけない、面整備をしなかったらできなかったんだということをよく聞いてまいります。これが、本来的にはそんなことはないのに、それが縛られてしまっていたのも事実だと思いますので、こういう意味で、地域が自分で考えて使っていく新しいスタートがもしかするとこの新設された制度かと思っているので、この点に関して、大臣、副大臣、もし御意見がありましたら、ぜひお聞かせください。
○金子国務大臣　既に道路構造令で地域の実情に応じて対応できるように柔軟な規定になっております。
　一車線の整備、待避所設置を組み合わせて一・五車線的な道路整備ということについても、道路構造令の規定の範囲で実施することは一応可能になっております。
　しかし、使い勝手のよい地域活力基盤創造交付金、これが創設されるのを機会としまして、道路構造令の柔軟な規定についても、改めてしっかり周知することによりまして、地域の創意工夫を生かした道路整備ができるようにしてまいりたいと思っております。
○金子副大臣　スケジュールにつきましては、今お話がありましたように、対象事業などを定める要綱を、現在、地方六団体から、あるいは、例えば埼玉県とか北海道とか、それぞれのところから今お話、要望を聞いております。
　その結果として、今検討中でございますが、これまで道路事業しか使えなかったこの交付金でありますが、離島航路の船舶等の購入とか、通学路への防犯灯、カメラ、ブザー等の設置とか、あるいは公立病院の入り口から道路までのバリアフリー化とか、そういったものも含めて、年度内を目途に作成すべく検討を進めております。
　いずれにしても、今の非常に厳しい地方の経済情勢にかんがみまして、地方公共団体ができるだけ早期に予算執行できるよう、制度の検討や交付手続を速やかに進めてまいりたいと考えております。
○小宮山（泰）委員　今副大臣がおっしゃったのは、スケジュールをいつ発表するかということだと思いますが、臨交金のかわりみたいなことであるなら、五月中には、五月ぐらいには出さないと、当然地方が非常にまた大変なことになるわけですから、これは早急にやはり出していただきたいと思います。その点だけお伝えさせていただきまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○望月委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時一分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時六分開議
○望月委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。後藤斎君。
○後藤（斎）委員　民主党の後藤斎でございます。
　大臣、午前に引き続き、大変お疲れさまでございます。
　先週もちょっと御質問をしましたけれども、先週、関東以西は桜の開花ということで、日一日と春めいてまいりましたけれども、例年の行事であります公示地価の発表も一昨日ございました。
　ある意味では、この地価というのは、後で大臣にもお尋ねをしますが、いろいろな意味で経済活動の中で非常に重要なウエートを占めています。ただし、幾つかの公示地価以外の公定の価格というものもありまして、いろいろな相違というものがなかなか一般の方にはわかりにくいという点もあります。
　この公示地価の仕組みと調査の対象について、冒頭、簡潔で結構ですから、御答弁をまずちょうだいしたいというふうに思います。
○押田政府参考人　お答えを申し上げます。
　地価公示でございますが、これは地価公示法に基づきまして、国土交通省土地鑑定委員会が毎年一月一日時点で、都市計画区域等におきます標準地を選定いたしまして、その地価を公示するものでございます。一般の土地取引の価格に対しまして指標を与えるとともに、公共事業用地の取得価格算定時の規準となる等によりまして、適正な地価の形成に寄与することを目的としているものでございます。
　具体的な調査決定の手法といたしましては、土地鑑定委員会が標準地ごとに二人以上の不動産鑑定士の鑑定評価を求めまして、その結果を審査して、必要な調整を行った上で公示をしているというものでございます。
　昨日公示をいたしました平成二十一年の地価公示におきましては、全国で二万八千二百二十七地点の標準地につきまして公示を行っているところでございます。
○後藤（斎）委員　報道によりますと、いわゆる地方という部分では十七年連続公示地価が下落をし、東京圏でも、昨年までは数年間は上り調子であったものが、一転して大きく下落に転じたというふうなことになっています。この水準というのは、特に商業地については、石油ショックの前くらいの水準まで落ち込んでいるという比較の仕方もございます。
　これは後ほどの対策の部分でもちょっと大臣にお尋ねをしますが、地価が下落するのは、ある意味では、やはり魅力がない国、地方になってしまうというその裏返しでもあるというふうに私は思っていますし、特に金融担保という部分でいえば、銀行がいろいろな土地以外の担保についても類似の制度はつくっているものの、大宗は土地担保だということも含めて、やはり原因をきちっと分析し、その上に立って対策を講じるべきだと思うんです。
　まず、大臣、この地価の下落の大きな要因というものは何か、簡潔にお答えをいただきたいと思います。
○金子国務大臣　公示地価というのは、ある意味大事な経済の指標になるものでありますから、我々も、非常に大切な指標だ、重大な経済指標の一つと見ております。
　今御指摘の部分については、世界の全体の景気の悪化、やはりこれが一番大きいんだろう。そういう中で、三大都市圏あるいは地方ブロックの中心都市で非常に下落が大きい。
　大きな要因の一つは、やはりファンド、Ｊ—ＲＥＩＴもそうでありますけれども、今までＪ—ＲＥＩＴを中心として支えられていたファンド、これが今、海外からどんどんいなくなっておりますものですから、そういう金融の面及び景気全般でありますけれども、新規分譲マンション等々の販売不振、そういう意味で、土地に対する需要が今急速に減退をしている、あるいは、まだまだ下がるという見通しのもとに買い控えられているといったようなことだと思います。それから、オフィスビルの空室率が上昇している、賃料が下がっている、こういうビル関係の収益力の低下、これも、一つの土地の収益還元価格でありますから、下がってきている要因だと思っております。
　地方圏は、少しまた違う要因があるかもしれません。下落が継続しておりますが、これは、もとより、最近の景気の全般的な悪化に加えまして、利便性、収益性の比較劣後、あるいは少子高齢化というのも影響しているのかもしれません。
○後藤（斎）委員　そういう現状、都市圏と地方は違う、確かにそうだというふうに思っています。
　大臣、過去十年くらいの総資産に占める土地の割合というのは、十年ちょっと前になりますけれども、一九九六年は、今から十三年前ですか、総資産が金融資産、土地資産、在庫も含めて大体三千百四十兆くらいありまして、そのうち土地が、これはバブルの崩壊の後でありますけれども、五七％の約千八百二兆円であります。それが二〇〇〇年になりますと、総資産が二千九百十七兆くらいの中で、土地資産が一千五百兆、五二％。それが平成十九年が、これが一番新しい数字のようでありますけれども、二千七百九十四兆の総資産の中で、一千二百五十三兆、四五％まで減ったということであります。
　これは、今、もちろん雇用、経済、フローの部分で、きょうも昼間、帰ったらちょうどＮＨＫのニュースをやっていまして、輸出四三％減みたいな、何かすさまじい数字を二月は発表していたようであります。
　やはり土地も同じように、これはストックという部分でありますけれども、先ほど大臣が原因は何ですかというふうな部分でお答えをいただいて、当然幾つかの要因があります。それをどういう形で、対応が例えば国や政府という部分でできるのかどうか、そして、それをいつ、どのようなタイミングでやるかということも含めて、やはりこれだけ個人の資産も含めて減少している、土地の価格が下落をして資産価値が減少しているというのは、ある意味では、去年、長期優良住宅という部分では、今三十年か四十年でつくりかえをしている住宅ストックを、できるだけ長く続けるようにいろいろな認証制度や維持管理にサポートをして、百年くらい、二百年もとうということで、住宅資産の下支えという効果がたしかあの視点はあったはずなんです。
　土地がそれができるかどうかというのは、これから土地の価格というのは減少していくんだというふうなことであれば、それに基づいたいろいろな考えをまとめていかなければいけませんし、いろいろな研究機関の分析によりますと、一〇％地価が下がると実質ＧＤＰの設備投資は二・三％、この部分だけでも地価下落で下がってしまうという推定もございます。ですから、土地というのはやはりベースの財産であって、その上に家を建てたり、大臣がおっしゃったように、だれかに貸してそこで家賃で収入する等々、いろいろなベースになっていることは事実です。
　後で道路の話をしますが、逆に言えば、大臣、公共事業をやるときに、ちょっとこれはまだ国交省から数字をいただいていないんですが、ある程度私の想定も含めてお話をしますと、これから首都圏の道路整備もしていかなければいけない。その際に土地収用というのが、山の中や田んぼの中を通すのと違って土地収用費がかかりますから、そういう意味では、公示地価というのは特に首都圏では下げた方が、国のスタンスから見ればいいという見方もあるわけですね。国が土地を例えば買収してそこに道路をつくる、自治体が道路をつくるというときには、土地の価格が安い方がいいわけですよねという見方も、一方で、うがった見方を言えばできます。
　ただ、先ほど大臣が、地価の下落というのはやはりゆゆしき問題だというふうに、大臣も多分同じ意識でいられると思うんですが、やはり対策をどうこれから講じるのかということが、本当にそれがまた回復傾向に向かうのか、それとも、大臣がおっしゃるように、人口が減っているみたいなことで、地方の方はこれからだめなのかと。
　やはり、ある意味ではめり張りをつけてあの部分を示していかなければ、何か蛇の生殺しみたいな形で、いつも市場に任せる、任せるというだけでは、この公示地価も、私はお尋ねをしたら、一年に一回出るそうですけれども、四十一億の予算をかけて、不動産鑑定士の方々に調査をして、それを取りまとめ、公表しているということでありますから、ぜひそういう部分も含めて、対策をきちっとこれに基づいてやるということが必要だと思うんです。
　もちろん、政府でできること、できないことはあります。できることを中心に大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○金子国務大臣　基本的には、土地対策、これは何といっても収益還元というのが大ベースでありますから、これに基づいて収益が上がるように、つまり、逆に言えば景気を、全体を上げていくという対策が一番重要だと思っております。
　そういう意味で、今度のいろいろな税制措置、土地の買いかえも、今度の税制の中では、今持っている、今売りに出ている土地を買えるような、あるいは買いかえられるような、つまり土地が動くような税制、きょうは中身は申し上げませんが、そういうふうなものも含んで、なるべく土地が動くような仕組み、あるいは景気全体をよくしていくというのが何よりの方策でありますので、取り込んでいる。まずはそういう意味で景気全体をよくしていきたい、これがベースだと思っております。
　ただ、そうはいっても、一方で、我々国土交通省のところで、現実に、先ほどちょっと申し上げたような、マンションがやはりどんどん売れないよね、買い控えが起こっているよねと。こういうことというのは、つまり資金の面でありますが、こういう状況が続きますと、ますますスパイラル的に資金ショートが起こって土地が下がっていくということはあり得ます。したがいまして、Ｊ—ＲＥＩＴ、これのファンドも、海外ファンドが抜け出ていますけれども、それに対して何か新たなファンドを入れていくということも、今、国として対応していく。これはある意味、首都圏の主な対策の一つになると思います。
　それからもう一つは、今、首都圏それから中心の地方の都市では、民間都市開発、結構民間の事業者が事業をやってくれていますので、そういうところで資金繰りが非常に厳しくなってきている。これが行き詰まってしまいますと事業が行われなくなって、当然ですけれども、地価がまた下がっていくというようなことがありますので、これに対する民間の都市開発事業への資金を確保していく。住宅金融支援機構等によりまして政府保証を二千億つけまして、こういうまちづくりの資金、分譲住宅の資金等々を二十一年度の予算に入れております。
　それから、そのほか、まだまだいっぱいありますけれども、主に政府系の金融機関を通じまして、住宅、不動産業者への資金繰り、これは危機対応円滑化業務と言っていますけれども、これをやっていきたいと思っております。
　それから、あとは、先ほど委員も御指摘ありましたとおり、住宅ローンでありますけれども、少し今、まだまだこの十二月、一月、ちょっと住宅の販売戸数が下がっております。正月は、比較的、モデルハウスにはお客が来始めてきてくれるようなので、潜在的な需要はそれなりにあるのではないかと関係の皆さんが見ておりますけれども、それが具体化できるように、やはり一刻も早く、今度の税制、過去最大の住宅ローン減税あるいは投資型減税を用意しておりますけれども、こういったようなものもつけて実需を引き起こしていく。
　やはり、後藤先生、ここの、何といっても実需を引き起こして景気全般をよくしていくということが一番の土地対策なのではないかと思います。
○後藤（斎）委員　大臣、半分くらい、私、共通であります。
　ただ、多分一番違うのは、私は実需という部分でいえば、確かに住宅ローン減税も、昨年来お話ししているように、正しい政策の一つかもしれませんけれども、やはり地方も、先ほど大臣がいみじくもおっしゃいましたように、人口が急速に減少している。例えば、過疎地域というふうに認定されている地域は、三軒に一軒、二軒に一軒が既に住む方もいらっしゃらないというふうになっています。
　Ｊ—ＲＥＩＴ云々というのは、首都圏を中心とした都市圏については確かにそういう部分があるかもしれませんが、今、逆に言えば、土地の価格、昨年までマンションも下げて買いやす感があったので、瞬間的に需要が伸びたようでありますけれども、土地価格大幅下落ということになれば、さらにその先安感というものが当然出るわけですから、私はこの三月の、おととい発表したのがいいかどうかといえば、若干、正直クエスチョンマークが実はあるんですが、それはおいておいて、やはり少子化対策が、まず、大臣、そういう意味では重要じゃないかなと。
　実需というのは、例えば工業用地やテナントや商業用地や住宅地ということでいえば、圧倒的な部分が、やはりまた多分、住宅地のはずなんです。やはり住宅地の需要というものが、ある意味では個人がその下支えをしている。
　先ほどもお話ししたように、去年の長期住宅の部分では、資産価値が普通だと三十年たてばゼロになってしまう木造住宅を、そうではない形にしようよということで、私は、資産の下支えをする効果というのは非常に正しい政策の一つだとは思っています、全部ではありませんけれども。
　土地も同じようにしていくのか、していかないのかというのを考えていかないと、これからずっと下がっていくということが前提であれば、やはり、ある意味では、若い方がこれから住宅を建てるときに建てやすいとか、そういう意識はあるかもしれませんが、そこで建てやす感があれば、当然その土地を買っていくということになると思うんです。
　やはり、これからどういう人口構成や住宅政策全般になっていくのかということが、大臣、この土地価格を、地価の問題を考えるときに非常に大切なので、大臣がおっしゃったことは、多分、土地・水資源局がお書きになられた部分かもしれませんけれども、やはり住宅局やいろいろな部分の集大成を含めてこの地価対策をやっていただかなければいけないということだと私は思うんです。その点について、大臣の御決意だけ、まずお聞きをしたいと思います。
○金子国務大臣　私が答弁したのは、住宅局が書いたわけでも何でもない、私の持論ですけれども。
　土地は、そもそも収益還元価格、これが大原則ですから、したがって、やはり地価が上がっていくためには、その収益が上がっていくような状況になっていかなければ、これはもう国が何をやったって上げられるはずがないんだと思っています。そういう意味で、土地の有効利用による収益還元価格とあえて言い直すかもしれませんけれども、それに向けていろいろなことをやらなければいけない。
　先ほど私がちょっと長々としゃべりましたのは、足下の、なぜ下がってきているのかという様々な要因の中で、当面、足下でとる対策をちょっと申し上げたという意味です。
○後藤（斎）委員　大臣、最後に要望だけをしておきます。
　この土地を中心にした逆資産効果というか資産デフレというものを防ぎとめるという意思の中であれば、私は、法体系としたら、農水委員会でこれから議論をするようでありますけれども、農地法と国土交通省が所管の都市計画法、これを土地政策全般の中でどういうふうにしていくんだということをやはり考えていかなければいけないと思うんです。
　やはり、農地を持っている方も、いつか、もしかしたら農転ができて上がるだろうという期待感もまだ当然あるでしょうし、それをできるだけ防止したいという法改正の趣旨のようでありますけれども、あわせて、今の都市計画法では、やはり抜けるところがあるわけですね。これが、省の問題ではなくて、それを融合して土地政策というものをきちっと制度設計するということがやはり大変必要だと思うので、ぜひその点についてはこれから国土交通省全体で御議論をいただいて、できるだけ早くビジョンの提案をまたお願いしたいというふうに思います。
　次の部分に移ります。
　大臣、ちょうど去年の今ぐらいは、大臣は冬柴前々大臣だったという記憶をしております。きょうかかっている道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律等の一部を改正する法律案ということで、当時、冬柴大臣は、暫定税率引き下げは絶対だめだと。なぜならば、道路特定財源制度があるから、暫定税率を維持できる法的課税の根拠もあるし、なおかつ、今の、去年提示をされていた道路の中期計画、これは十年間という部分を提示しているけれども、やはり道路には計画から実施、建築、完成まで長い時間がかかるので、絶対それが必要なんだと。
　私たちは、違いますよということを繰り返し言ってまいりましたが、ある意味では、福田前総理の御英断も含めて、やはり特定財源制度をやめなければいけないということで、今回の法改正に至ったというふうに承知しております。
　では、大臣、まずお聞きをしますが、去年まで繰り返し、道路特定財源を一般財源にすることはできない、なぜならば、道路特定財源は五十年近く続いた制度であるけれども、公平性、安定性、合理性があるんだ、道路の建築には十年というか長期にわたって時間がかかる、その二つの部分から絶対必要だという部分を、前総理も当時の冬柴大臣もおっしゃってまいりました。
　それを、それ以降の政治環境や社会情勢の変化というものは当然あるというふうに認識をしておりますが、改めて国民の皆さん方に、なぜ今回一般財源化をして、それは、去年まで委員会や本会議でお話をされていたこととの整合性も含めて、どのように納得をさせていくのかということの視点で、今回の法律の一般財源化ということについての大臣の御見解を、昨年の議論を踏まえてお願いしたいというふうに思います。
　　　　〔委員長退席、中山（泰）委員長代理着席〕
○金子国務大臣　昨年、福田前総理が、道路財源を一般化しようと、今まで道路だけに使っていた自動車関係諸税、これは特定財源ということで道路にのみ使うという義務づけをしておりましたけれども、この議論を、やはり大きな社会の流れの中で一般財源化をしていこうという決断をされました。そういう中で、今回、麻生総理も答弁をさせていただいております。
　今、ちょっと委員がおっしゃられた、暫定税率はそれではどうするんだよということでありますけれども、国民の皆様には、暫定税率の分というのは、これは地球温暖化という問題もあります。それからもう一つは、国と地方の財源の大変厳しい状況でありますから、税制の抜本改革まで、これは今度は一般財源になりますけれども、税収として使わせていただき、現行の税率水準を維持するということで、国民の皆様方に、道路だけ特別財源ではないということを福田前総理がおっしゃられた、それを今回法案に、今、出させていただいているところであります。
○後藤（斎）委員　昨年は、絶対そんなことはできないんだということで再議決をして、この法案は、実は、参議院と衆議院の意見が異なった内容で法律が可決をしたという経緯があります。
　大臣、それでは、私も去年、この法律の今の三条の部分にあります揮発油税収の部分について、何度か議論をしてまいりました。これからは、先ほど大臣も午前中おっしゃっていたと思いますけれども、ハイブリッドカーや電気自動車が普及をすれば、ガソリンの消費量、軽油の消費量は減っていきますよというふうに、私、去年も言ったんです。いみじくも原油価格が高騰し、ガソリン、軽油が去年の夏までは一本調子で上がって、非常に消費が減少をいたしました。
　うがった見方をすると、これは一般財源化をした方が、特定財源よりも、道路というのは整備の仕方が、整備量というのは、毎年、計画は国土交通大臣と財務大臣が最終的に予算という部分でお決めになっていくわけですから、非常に使い勝手がよくなった。揮発油税収だけに依存をしていると、揮発油税収が、今後五年、十年たって非常に減っていけば、道路の事業というのは減っていくという話を、僕、去年何度もしたんです。絶対そんなことはないよと言ったけれども、インサイトとかプリウスとか、日本の会社も頑張って、非常にこの二月、三月も売れ行きがいいですよね、大臣。
　ですから、私は、そういう部分からいくと、今大臣の御答弁になられたことは何かちょっと違うような感じがするんです。
　いずれにしても、大臣、必要な道路や、地方の自主性を含めてやっていくというふうに当時もお話をされて、それについては、去年もほとんどの委員が議論に参画をしたいわゆる道路の中期計画、これについては六十五兆から五十九兆に数字が変更したりして、最終的には新しいという部分がついて、何か私たちが議論をした中期計画がどこにいっちゃったのかなと私は非常に個人的には思っています。
　あの中期計画は少なくとも、全国それぞれの、高速道路も含めてどういう形でやっていくんだという、先ほど大臣がお話をしたように、十年間のある意味では意思があったはずなんです。にもかかわらず、新しい中期計画というのは、何か理念だけで、何か全然よくわからなくて、唯一数字的に書いてあるのは、一番後ろの方にいろいろな目標の部分が五つくらい数字が並んでいるだけなんですよね。
　ですから、私、中期計画を十年から五年に仮に短縮してでも、やはりイメージが具体的にわかる、当時も素案という形でまず提案をされてきましたけれども、ああいうものというのは、ある意味では大切なのではないかなと。
　大臣、これをごらんになって、「主な指標」以外の部分というのは、国土形成計画にも載っているような内容、いろいろなものをまとめただけで、これは方向性も何もないような感じがするんですね。「主な指標」というのが、まず、「基幹ネットワークの整備」ということで、三大都市圏の環状道路整備率が、平成十九年が五三％から二十四年で六九にするとか、きょうも午前中いろいろな議論がありましたけれども、「既存高速道路ネットワークの有効活用・機能強化」ということで、ＥＴＣの利用率を平成十九年七六から平成二十四年に、では八五にしようということだけなんですよね、大臣。
　ですから、ぜひ私は改めて大臣の御英断におゆだねをしたいんですが、当時の委員会でも集中的議論をしたあの中期計画のような素案というものを、十年なくて、ＢバイＣの見直しとか交通需要のいろいろな見直しというものをなされた中で、中期計画の素案というものを提示なされるおつもりはございませんでしょうか。
○金井政府参考人　中期計画の件でお答えを申し上げます。
　中期計画につきましては、今先生御指摘のとおり、去年、十年の計画ということで、特定財源を前提に作成をさせていただきました。特定財源ということですので、その税収に見合った事業量をちゃんと明示して、国民の皆様方の御理解を得るというのが基本的なスタンスで作成をさせていただいたところでございます。
　今回、先生も御指摘のとおり、一般財源化ということで、必ずしもその税収と事業量をリンクさせる必要がなくなりましたので、今回はそこのところは簡略にいたしまして、さらに、御指摘いただきましたとおり、五年の計画に直しまして、特にアウトカム指標ということで、行政的にどういう目標を作成するかということを中心に中期計画をまとめさせていただきました。これにつきましては、一般の皆様から八百四十件、それから都道府県、いわゆる首長さん方から千八百四十三件、非常に多くの意見をいただきまして、その内容を反映させたつもりでございます。
　ただし、先生御指摘のとおり、具体の事業については記述してございませんので、その辺がまだわかりにくいという御指摘もたくさんいただいております。今回、地方版の計画を策定する予定でございますが、これは社会資本整備重点計画の決定後、ブロック単位で、各自治体の御協力を得て、できるだけわかりやすく具体的なものをつくろうというふうに今考えておるところでございます。
　例えば、その地域の課題がどういうものがあって、それに対してどういうネットワークをつくらなければいけないのか。それから、道路施策として、例えば、最近であれば地中化であるとか、午前中もいろいろ御議論いただいた料金であるとか、いろいろ課題がございます。そういったものについてどういう方向性を目指していくのか、その辺を具体的に地域の方々と議論させていただいて、わかりやすい計画をつくろうと思っております。
○後藤（斎）委員　局長、大臣、ぜひ、私は、今お話をしたように、やはりイメージがどうあるかというのは大切だと思うんです。土地政策も、やはり農地という使われ方の土地と、宅地や商業地、工業地という、分かれているわけじゃないですか。それが今、各省でやはり連携がとれていないというのが土地政策の一番大きい欠点だし、課題だというふうに私は思っています。
　今、局長がお話をしたように、確かにもうこれ以上いろいろな人から、ある意味では、もう言われるのは嫌だよと去年思ったかもしれないけれども、あえてやはり、あれは、僕は個人的には非常に必要だと思うんです。なぜならば、やはり、なければ議論はできないんです。
　ちょっと話が、関係して次に移りますけれども、では、なぜ大臣、現行法に地方道路整備臨時交付金というものが法定で明記をされています。これも、午前中、先週も議論になったように、地域活力基盤創造交付金というものに、衣がえではありませんけれども、これもある意味では連続している部分があります。
　これは局長で結構ですけれども、それでは、今の地方道路整備臨時交付金の事業と、これから想定をされる地域活力基盤創造交付金というのは、事業的にはどの程度が継続、別の言葉で言えば、類似の事業になっていくんでしょうか。
○金井政府参考人　御指摘いただきました地域活力基盤創造交付金でございますが、従来の地方道路整備臨時交付金と異なるところは、例えば、揮発油税収の直入という制度ではないというところとか、道路中心でありますけれども、関連する他のソフト、インフラに使えるというようなことが大きな違いであると思っております。
　実際に自治体が所管している道路事業で、今まで地方道路整備臨時交付金でやっていて、今回できれば新しい交付金に移行しようと思っている、いわゆる継続事業でございますが、ざっとお聞きしたところ、今までの九割という感じでございますので、大体国費ベースで六千億ぐらい、そのくらいは、自治体の方に伺いますと、新しい交付金に移行して実施をしていきたいなというような意向があるものと考えております。
○後藤（斎）委員　多分そうだと思うんです。今までの臨時交付金も法律に基づいて要綱が出されて、スタートは昭和六十年からでありますけれども、昨年、法律が再議決をした日の五月十三日に最終改正ということで対応しているようであります。
　先ほども小宮山議員のときに、最後に、いつ新しい地域活力基盤創造交付金の要綱ができるのかという問いに対しては、できるだけ年度内にやりたいと。そうですよね。それは、対象も変わるわけですし、設置の根拠も変わるわけですから、やはり自治体から見れば、都道府県も市町村も、これは使いたいな、使い勝手がいいなというところは早く手を挙げたいし、仕組みも変わるわけですから。
　三月三十一日、来週の火曜日までに要綱、要領が、大臣の決裁を得た後、各都道府県知事、市町村長に出るということでよろしいんでしょうか。
○金子副大臣　午前中もお答えしたとおりでございまして、今、要綱につきましては、昨年から、地方六団体からの要請を受けたり、全国知事会からは、ことしになって一月十六日に要請をいただき、あるいは各都道府県においても、それぞれ、こういうふうにしてほしいというような要望をいただいているところでございます。
　具体的な制度設計についてはそういうものを踏まえて検討中でございますが、これまで道路整備に特化していたものを、離島の道路整備とあわせた船舶等の購入とか、通学路整備にあわせた防犯灯とか防犯カメラの設置など、これまでの地方道路整備臨時交付金に比べて、道路を中心に、関連するほかのインフラ整備やソフト事業にも幅広く使える交付金となるように検討しているところでございます。
　先ほどお話がありましたように、非常に厳しい地方の経済状況を見ますときに、地方公共団体ができるだけ早期に予算執行できるように、年度内にその要綱をおまとめして、そしてそれを地方公共団体にお示しした上でこの事業を進めていきたいと思っております。
○後藤（斎）委員　大臣、昨年の十二月、ことしの一月だったと思いますけれども、総務省の局長と国土交通省の局長の名前で、できるだけ地方の公共事業についても前倒し施行実施してやれという趣旨の要請文書を出しています。この間も委員会でお話をしたとおりであります。
　来週のことですから、三十一日には多分発出して、その写しが我々にも見られると思うんですが、大臣、この地域活力基盤創造交付金というのは、その要綱がどういう形になっているかによって、今まで大臣も含めてお答えいただいたことが本当にそうなのかということの確認が実はできないんです。
　臨時交付金は、先ほどお話しのように、現行法には明定をされています。それが、各年の予算という仕組みを通れば、いや、要綱で出せるんだということで、ある意味では法律から要綱へ格下げをした制度なわけです。
　ですから、私たちは、来週もこの問題についてやりますけれども、副大臣がおっしゃっていただいたように、年度内というのは三月三十一日ですから、ぜひ来週の火曜日までに鋭意おまとめいただけますように要請をしておきたいというふうに思います。
　時間が余りなくなってきました。また来週残りをやります。
　午前中、ＥＴＣの問題で、同僚議員からもかなり対応を、お話が出てきました。
　大臣、私は、これはある意味では非常にいい制度であるものの、この助成というのが本当に正しいかどうかというのは、もう一度ちょっと検証をしなければいけないなという観点から議論をさせていただきたいと思います。
　確かに、昨年の一月二十三日の参議院の本会議での議論を含めて、国土交通大臣が、財団法人高速道路交流推進財団については、平成二十年度から順次事業等を整理縮小し、五年後を目途に解散をするというふうなことをおっしゃっています。
　その中で、サービスエリア等資産譲渡代金の還元策に関する検討小委員会の議論や、それを踏まえた大臣からの要請ということで、今回の、四輪車は五千二百五十円、二輪車は一万五千七百五十円助成しますよというふうなことになった次第だというのはよくわかりました。
　ただ、以前は同趣旨の事業が、この財団ではなくて、株式会社や、先ほど小宮山さんからもお話があった道路システム機構での助成というのが〇五、〇六、〇七年度にあって、延べで百億円近い補助金を支出しているということであります。
　大臣、これもある意味では正しいと思うんです。ただ、今回のものは、なぜ、ＥＴＣを車につける、搭載器というんですかが、いろいろな車屋さん、車サービスのところでなくなってしまったりということは、やはり余りにも意思決定が、きちっとした連携ができていなかったのではないかというのを話を聞いていてつくづく感じました。
　大臣、今、ＥＴＣ搭載車というのは全国に二千八百万台くらいあって、八千万台の車のうちの大体三〇％ぐらいだと。昨年、一昨年も、一年間に五百万台から六百万台は、この助成がないときでも、みずからの負担で出していた方もいらっしゃるわけです。私もそうでした。でも、補助金のものは、例えば三月十二日からちょうどきのうで五十万台を超えたようでありますけれども、要するに、三月三十一日を過ぎても百万台に到達するまでとりあえずやるよという意思決定は、財団もやってくれているようであります。
　例えば、わかりやすく言うと、〇七年は、一年間で六百万台、新規でＥＴＣをつけた方がいらっしゃいます。例えばことしも六百万台としますと、そのうちの百万台は助成するけれども、残りの五百万台は自分でどうぞおやりになってくださいということですよね。この格差というのは、大臣、どう考えるわけですか。五千二百五十円ということが高いか安いかという議論はおいておいても、やはり格差対象になった人とならない人がいるわけです。
　その点について、まず大臣の御見解をお尋ねしたいと思います。
　　　　〔中山（泰）委員長代理退席、委員長着席〕
○金井政府参考人　ＥＴＣの助成についてでございます。
　今回の料金施策につきましては、先生御承知のとおり、時間帯、曜日、非常に複雑な割引をするということで、ＥＴＣによらないと、料金所渋滞その他、大変な混乱が起こることも予想されましたので、ＥＴＣに限定をしてやらせていただいております。
　そのようなことから、いろいろな方面から、やはり今までＥＴＣを余り必要としなかった方でも、例えば、休日千円の割引を使おうと思うとＥＴＣが要るので、ぜひＥＴＣに対する助成措置をしてほしいという要請を受けまして、今まで自分の車につけていない方でも割と気軽につけていただけるように、今回の助成措置をスタートしたものでございます。
　なお、先生御指摘のとおり、今まで国費でＯＲＳＥを経由しまして助成をしたこともございます。それから、最近でも、高速会社が、特に自分のところのカードと一体として、非常に安く、もしくはただでＥＴＣの車載器を取りつけるサービスもしております。
　現在、交流推進財団の基金で助成をさせていただいているところでございますけれども、今後とも、高速会社のＥＴＣの支援も含めて、いろいろな形で支援ができるように努めていきたいというふうに考えております。
○後藤（斎）委員　これはぜひ、これから大臣にお答えをいただきたいんですが、確かにＥＴＣというのは便利だし、今回のように、ＥＴＣ搭載の車でないと休日、祝日は定額制限とか割引の対象ではないということは、いいんです、よくわかるんです。必要以上に、メディアも含めて、二十日の日も、多分、今度の二十八日も大々的に宣伝をしてくれるでしょうから、ある意味では、ＥＴＣの搭載機器を販売している会社やつくっている会社、そして、ＥＴＣ搭載器は、基本的にカードで引き落としですよね、大臣。そうなんですよ。ですから、カード登録を基本的にするわけです。
　これは最近余り語られなくなったので、あえてきょうは、ちょっと質問通告がないのでゆっくりお話をしますから、お聞きをいただきたいのですが、実は、私、タスポの問題についても、昨年、話をさせてもらいました。当時、冬柴大臣だったと思いますけれども、タスポを七月一日から東京でも……（発言する者あり）たばこを買うカードです。それをやらないと外の自動販売機で買えないと、今ほとんどなっています。そのときに、タスポには実は名前と、例えば、大臣がタスポを持ってどこかのお店の前の自動販売機で買った。十一時までは大臣が買ったということが、何時何分にどこの場所でということが、確認しようと思えばできるわけです。
　同じことが、ＥＴＣの搭載器からの情報で、カードを通じてカード会社から引き落としになるわけです。同じ個人情報という部分では、カードには通常、大臣のカードにはたくさん残高があると思うんですけれども、残高とか収入であるとか、要するに、車に乗って、例えば八王子から新宿間ということだけが、どの車種かということがわかるだけではなくて、個人情報がカード会社を通じて把握ができるような連続するシステムになっているはずなんです。そうですね、局長。
　これは、個人情報保護法というのが今ございますよね。その中で、実は二〇〇四年のときに、私どもの同僚議員が、ＥＴＣ利用履歴の外部提供の状況ということで、目的外使用をどうしたかというのを質問主意書で確認しております。このときに政府側からは、その前の年、〇三年では、捜査当局への情報提供は八十八件ですよということを言っております。
　この前提に、実は、有料道路自動料金収受システムにおける個人情報の保護に関する指針というのが、当時の建設省の道有発第一九号ということで、これは二〇〇〇年の三月二十四日に出ている指針で、大変短い規定だそうですが、「ＥＴＣ業務の目的を達成するために必要な範囲内において個人情報を収集するものとする。」この収集規定が個人情報の保護に関する指針という中にあるんだそうです。
　大臣、私は何が言いたいかというと、やはりあくまでも、確かに、本当に悪質であれば、犯罪捜査というものにこのＥＴＣを使ったカードを含めた情報が捜査当局に対応することは、ある意味ではやむを得ない部分はあるかもしれません。でも、通常は、今二千九百万台ある車の、カードもそれぞれ、会社なんかは複数、例えば十台を一本で決済している部分はあるかもしれませんが、私も含めてほとんど個人で持っているカードから引き落とされている方々は、善意の第三者ですから、そこに例えば捜査がどうこうとかそういうことは、だれも想定していないはずなんです。
　そこで、すべてのところに、高速道路のＥＴＣのところにはカメラの設置というのを、これから多分かなり普及していくというふうにも言われていますし、後で局長、教えていただきたいんですけれども、今、監視カメラがＥＴＣ用のバーの出たところにございますよね。あれはほとんどのＥＴＣを通過したところはカメラでとらえるわけですよね、車を。違うんですか。それはまた来週質問しますから、ぜひ調べておいてください。
　ぜひ、個人情報の保護の観点で、大臣、これは笑い事じゃないんですよ。ＥＴＣの車搭載の部分をふやせばふやすほど、カードの利用という部分と個人情報の保護の部分と犯罪捜査の部分とはすべて関連をしてくるんです。これは国土交通省として、ＥＴＣ搭載器の普及とカード利用と個人情報のこの三点から、きちっとした検討と整理をしていただきたいんです。それは、大臣、どうお考えになりますか。
○金井政府参考人　ＥＴＣの情報につきましては、非常にセキュリティーの高いシステムでございますので、漏えいするということはないと思っておりますが、平成十二年に、有料道路自動料金収受システムにおける個人情報の保護に関する指針というのを、当時の建設省道路局でつくっております。
　その中で、個人情報の利用及び提供につきましては、本人の同意があるとき、または本人に提供するとき、これが一番でございます。それから二番目、ＥＴＣ実施主体が従うべき法的義務のために必要なとき。それから三番目、自動料金収受者が、道路利用の状況を把握するために、個人を識別できない情報を作成するときということで、きちんとルールをつくらせていただいて、管理をさせていただいているつもりでございます。
○後藤（斎）委員　局長、今のは二〇〇一年ということですか、十二年とは。
○金井政府参考人　恐縮です。平成十二年ですから、平成十二年三月二十四日、建設省道路局長通達であります。
○後藤（斎）委員　局長、これは、だって、ＥＴＣというのは、まず千葉や首都高の実験で二〇〇〇年から始まって、二〇〇一年に一般利用が開始されたわけじゃないですか。今、平成十二年とおっしゃいましたよね。それはＥＴＣという仕組みがないときの話ですよ。
　だから、今もう二千万台、三千万台に近い部分になってきたわけですよ、この八年間で。ということは、大臣、やはりその部分はきちっと検討して、局長がおっしゃったように、いやいや、ほかの目的外使用はありませんよ、セキュリティーはちゃんとしていますよという形であれば、それはそれでいいんです。いいけれども、今実態に合った形になっていないということを言っているんです。もう一度、局長、答えてください。
○金井政府参考人　お答えいたします。
　この指針につきましては、ＥＴＣシステムを全国展開するに当たって、いわゆるＥＴＣシステムの全般の管理をするために個人情報の保護指針として作成したものでございまして、対象はＥＴＣの自動料金収受を対象としているということでございます。
　なお、いろいろ御指摘いただきました。いろいろ各種課題があるかどうか、また検討させていただきます。
○後藤（斎）委員　大臣、局長が答えていただいたように、最後の答弁でいいんですが、やはり、当初想定したＥＴＣの利用というのは、今回の高速、ＥＴＣの車種しか料金割引の対象にならないよということを意思決定して、今こういう形で議論して、また二十八日から本格スタートするわけじゃないですか。であるんだったら、今二千八百万台、九百万台のものが、ことし三千万台を多分超していくでしょう。かなりの部分で、三〇％を超えて四〇％にいずれなっていくでしょう。ということであれば、かなりの人が、当時の二〇〇〇年、二〇〇一年のときと違って、対象者が広がって、そういう漏えいの危険性があるということは、大臣、事実なんですよ、多分。
　ですから、それを事前にどういうふうに行政的にブロックをしてもらうかというのは、どこかで笑っている方がいらっしゃるけれども、大変必要なことなんです。だから、大臣、やると言ってください。
○金子国務大臣　また来週、御質問があるようですから、いずれにしましても、最近の急速にこのＥＴＣが普及をされてきている状況にかんがみ、さらに必要なことが、今のセキュリティーチェック、個人情報を守るという点から必要かどうかというのは再点検をさせていただきます。
○後藤（斎）委員　大臣、ぜひよろしくお願いします。
　きのう、先ほどちょっとお話しした四輪車のこの助成の五千二百五十円は五十万台を超し、その前日、三月二十二日は四十七万六千台でしたから、一日で三万二千七百六十九台ふえているんです、実際。これは毎日、何かホームページにこの助成台数が累積で記録されていますから。
　そういう意味では、これからそれがずっと続くとは思いませんけれども、やはり計画的に、そしてそういう部分が不安にならないような形で普及をしていくというのが大臣のお役目だと思うんですよね。ですから、その観点でぜひお願いをしたいと思います。
　大臣、最後になりますけれども、今、高速道路の道路利便増進計画という部分で今回の対応はしていますけれども、これは実は現行の法律でも、この三月三十一日までに機構から国が債務を承継してという決定をするんだと。ですから、昨年の五月には、二・五兆円債務を承継して、スマートインターをつくったり高速道路の料金を引き下げますよと。第二次補正の分で五千億、二年間ということで、トータルで三兆円、債務承継はしているはずなんです、二・五兆と五千億で。これは三月三十一日で終わりの措置なんです。
　ですから、これから、財源が足りなくなってから機構とか株式会社から金を出してくれよと言ってもこれはできませんから、本当にこの二・五兆円プラス五千億の部分で債務承継して、予算的に例えば足りなくなったらということはない中でできる今回の定額千円であるし、三割引ということでよろしいんでしょうか。
　そして、三月三十一日というのは、先ほどもお尋ねをしたようにもう一週間余りでありますけれども、これから追加をして新たな措置を講ずることをお考えになっているかどうか、あわせてお尋ねをしたいと思います。
○金井政府参考人　先生御指摘のとおり、二・五兆円とコンマ五兆円、足して三兆円につきましては、承継日が三月二十四日でございますので、承継をいたしました。なお、年度末に、三月三十一日に、例えば五千億なら五千億は予算がきちっと入りますので、それで償還をさせていただくという段取りになっております。
　なお、割引についてでありますが、状況を見ながら、必要な見直しをしながらやらせていただくつもりでございますが、今のところ、二年間、二十二年度まできちっとやらせていただいて、もし余裕があれば、もちろんその後も必要な分、継続するということも含めて、弾力的に検討させていただければと思っております。
○後藤（斎）委員　大臣、また来週お尋ねしますけれども、これはやはりよくわからないわけですね。基本的に、機構が計画に基づいて大臣に申請して、大臣が許可して、今回の料金の引き下げも決まっているわけじゃないですか。いろいろな政治的な流れはちょっとおいておいても、二・五兆円というのは十年間の措置だったわけなんです。今度の五千億は二年間の措置なわけです。そこの期間も違いますし、だから、二・五兆と五千億を足して三兆というのは、割引をしたりスマートインターをつくる予算としてとっておくということですよね、実は。
　ですから、そこも含めて来週お尋ねしますが、ぜひ大臣、弾力的ということよりも、二年間暫定でやるというのは、やはり真の利用者負担の軽減にならないということをまずきょうはお伝えして、きょうの質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○三日月委員　民主党の三日月大造です。お疲れさまです。
　同僚議員に引き続き、私も質問をさせていただきますが、まず、法案の質疑に入る前に、今月起こった二つの事故についてお伺いをいたします。
　まず、航空局長にお伺いいたします。きょう同席をいただいていると思うのですが。
　おととい、成田空港で貨物機が墜落というか、着陸時に事故を起こし、二名の乗員がお亡くなりになりました。
　まず、事実関係をお伺いいたします。この貨物機は何を運んでいたのですか。また、ウインドシアと呼ばれる風、この報告状況について、報道等で一部報じられておりますが、気象庁から管制を経由し成田空港に離発着する飛行機に、前日なり当日の朝なり、どれぐらいこのウインドシアの報告状況があったのか。この二点の事実関係をまず教えてください。
○前田政府参考人　お答え申し上げます。
　今回のフェデラルエクスプレス航空の貨物機の、まず搭載物でございます。
　まず、搭載貨物、総重量は四十七トンでございまして、その具体的な中身でございますが、電子部品、医療器具、おもちゃなど、一般貨物が積まれておりました。それとともに、引火性液体あるいは腐食性物質等の危険物も一部含まれておりました。
　それから、ウインドシアに関する情報でございますが、これは、実際に事故が起こりました航空機は、その当日、Ａ滑走路に十番目に着陸した航空機でございます。その前に九機着陸しておりましたが、その九機着陸した航空機のうち七機から、管制官の方にウインドシアが感じられたという報告がございまして、これを受けまして、管制官の方から、事故機に対しての直接マイクでの情報提供もいたしましたし、事前にそれらの航空機から受けていた情報については、ＡＴＩＳという自動放送によって、これは事故機に限りませんが、いろいろな航空機、成田周辺にいる航空機に対しては通報がなされていたところでございます。