Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（堺屋太一君）　その前にちょっとお断りしておきますが、私は消費税の引き上げたけをとって失政と言っているわけではございませんから、念のため、もう一度申し上げておきます。
　私は今、経済の回復にとって一番重要なのは信の回復、信頼を回復することだと考えております。これは政府と国民の間にも、企業と消費者の間にも、経営者と従業員の間にも、さらに申しますれば、先生と生徒の間にもいろいろと最近物事が複雑に考えられるようになりました。したがいまして、私の差し当たりの、当面の務めといたしましては、まず、政府の申し上げることが正直である、わかりやすい、これが大事だと思いまして、この一カ月半、いろんな機会にできるだけわかりやすくかつ粉飾を凝らさないで正直に申し上げることに努めてまいりました。
　あわせて長期的な政策といたしましては、経済戦略会議を小渕内閣のもとに設置いたしまして長期政策の検討に当たっています。また、先ほども申しましたように、小渕内閣発足と同時に、減税政策あるいは十兆円の第二次追加予算の問題、あるいは最近行われました金利の低目誘導等の政策をわずか五十日の間に次々と打ち出しております。私もその小渕内閣の一員としてこれらの政策に参画させていただいておることを誇りと思っております。
○西山登紀子君　時間が来ましたので、最後に与謝野大臣にお伺いをして終わりたいと思いますけれども、この消費税の五％の影響というのはやはり中小企業家にも非常に影響が厳しく出ております。
　私がお伺いしてきたところでは、四十三年間も順調に経営をしていた資本金一千万円の化粧品の卸をやっている方ですけれども、五％に上がった途端に売り上げが七六％に減ってしまって、つまりなぜ売り上げが減ったかといいますと、化粧品卸ですから女性のパーマの液体を売っているんです。ところが、お母さん方の財布のひもがきつくなったためにパーマの回数が減っているというんです。そしてそのパーマの液体を販売するというそういうお商売がうまくいかなくなっている、七六％に下がってしまった。去るも地獄、続けるも地獄と、こういうふうなお声も聞いたわけでございます。
　京都の百五十年の歴史のあるしにせの仏壇屋さんですけれども、仏壇というのは非常に高いんです、百万とか、いいものだと二百万、七百万するそうですけれども、その仏壇を五％になった途端に五％まけてくれなきゃ買わないというような声が強まってきて、そしてその分自分がかぶると。そして消費税、また税金を納めなきゃいけない。一〇％利益があったのが今はゼロになっているということで、非常な経営難を訴えていらっしゃったわけでございます。
　そこで、全国の中小企業家同友会が「総会アピール」を出していらっしゃいますけれども、七月十七日に中小企業家同友会全国協議会の第三十回定時総会で、「景気回復の基調となる個人消費回復政策への速やかな転換をのぞみます。そのためには、消費税率を当面三％に戻すこと、所得税減税の恒久化実現にただちに着手すること。」、それを第一に挙げていらっしゃるんです。
　こういう声をぜひ与謝野大臣は受けとめていただいて、実体経済の立て直しのために消費税を下げるという、その点について決意をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（与謝野馨君）　共産党の御主張をそのまま日本の財政に当てはめますと、歳入が著しく減って歳出は今のままということで、そのギャップをどう埋めていくかということを御提案いただかないと、にわかに共産党の御質問にはお答えしづらいと私は思っております。
　しかしながら、私どもは、やはり現在のような五百兆の経済といたしますと、個人消費がその六割、約三百兆を占めているわけですから、消費者がどういう行動をするかということが日本の実体経済に決定的な要素となるという点は、先生の御主張は私は理解をしているつもりでございます。
　したがいまして、政府全体として、財政出動をする、あるいは所得税、法人税の減税をする、あるいは第二次補正を考える、あらゆる手段も使いますし、中小企業の貸し渋り対策にも大量のものを用意いたしますし、政府が持っている政策手段あらゆるものを動員して中小企業の経営、こういうものの健全化を進め、また消費者マインドが変わるような施策というものをこれから次から次へとやっていかなければならない、私はそのように思っております。
　確かに、いろいろな昨年の一連の消費税の問題、あるいは特別減税の問題、あるいは医療保険の問題等々、また経営者がリストラ、リストラと言って雇用不安を呼んだという問題、また十月、十一月にかけましていわゆる極端な信用収縮が起こったということ、一連のことが全部相乗作用として今の不況を生んでいると私は思っておりまして、小渕内閣の使命は、一つ一つの問題を丹念に解決をして、消費者もあるいは中小企業の方々も将来に対してある種の確信を持てるというところまで我々は努力をしなければならない、そのように思っております。
○西山登紀子君　最後に一言言わせてください。
　消費税を三％に下げるというのは、共産党の主張というより、今私が言ったのは、中小企業家同友会がそういうアピールを出して政府に御要望していらっしゃるということについて大臣がどのようにこたえるのかということをお聞きしたわけです。
　時間がありませんけれども、消費税を三％に下げるというのは私たち日本共産党だけの主張じゃなくて、国民の大多数、先ほども世論調査で言いましたけれども、過半数を超える国民が望んでいらっしゃることであるということ、それから財政再建十カ年計画を日本共産党もきちっと出しておりますから、また別の機会に大臣とお話をしたいと思っております。
　それから、今のような、大臣がおっしゃる、あるいは長官がおっしゃる景気の回復策については、例えば朝日新聞の世論調査では、回復に向かうというのはわずか八％しか国民は支持していないということもあわせてお考えをいただきたいと思います。
　質問を終わります。
○梶原敬義君　通産大臣、経企庁長官には、連日、大変御苦労さまです。
　私も商工委員会からこの経済・産業委員会、ずっと国会へ来て十三年ぐらいやっているんですが、今ほど経済担当の両大臣が脚光を浴びているというか、国民が期待をしているのは両大臣、長い大臣の中にあっても今が一番国民から注視をされているんじゃないかと思っております。ぜひ頑張っていただきたいと思います。
　堺屋長官が先ほど、今日の経済不安の三つの要因というのを挙げられましたけれども、私は、もう一つ基本的に忘れてならないのは、政治の責任、それから大蔵省、日銀の責任、これはやっぱりはっきり指摘しておかなきゃいけないと思うんです。
　ちょうどプラザ合意以降ずっと内需拡大が叫ばれ、貿易黒字をどんどん、対日圧力がかかる中、そういうことをやっておりまして、当時中曽根総理のときに、民活を中心にして、業界の皆さんも総理に対しては、民活で我々にやらせてくれ、国が金を出すことはない、そのかわり持っている資産は売れ、建物の容積率を上げてくれ、こういうことをだんだん受け入れまして、それでバブルに火をつけていったんです。
　それから、それに対して、国民も酔いながら、かたいはずの銀行がノンバンク等をつくり、利用して、そしてあっちゃこっちゃもう見境なく不動産やあるいはレジャーや株や、そういうところに金を突っ込んでいったわけです。
　そういう状況を大蔵省も検査・監督をしながら、おかしいということを言いながらとめ切れなかったということです。日銀も考査をしながら、そういう実態をわかっておりながら本当にくさびを打ち込むことができなかった。バブルはどんどんどんどん膨らんでいって、ぶすっと突き刺して今日のような状況になっておるわけです。
　政治と行政の責任をまずやっぱり指摘しておかなきゃならない。このことを抜きに、ただ民間の皆さん方の責任だけを追及するというのは、それは一方的だと、私はこのように思っております。答弁要りません。
　それで、貸し渋り対策に対して与謝野通産大臣が、信用保証協会及び中小企業信用保険公庫について、二十兆円規模の特別の保証制度の創設等により総額四十兆円を超える対応を進めておるということでありますが、通産省の担当者の皆さんも、この貸し渋りの状況あるいは信用保証協会、これをやっても、窓口の課長クラスのところで信用保証協会は、もう前の資料をいっぱい持っていて、借りに行ったってなかなか貸してくれないんですよ、実態は。それで、もう困っている困っていると言う人に、借りに行けよ、国はこうしてやっているじゃないか、こう言っても、行ったってだめですよと言う。
　だから、そういう実態を一体担当はどれだけ知って、どういうように県や信用保証協会に対して具体的に指導する腹があるのか、それをまず一つはお聞きしたい。
　それから、二十兆円規模の総額四十兆円云々と、こう書いておりますが、政府の真水というのか、通産省は昔から少しやったら大きく宣伝するのがうまいんですようちの大分の県知事もそうなんだけれども、そういうところがあるんだが、それは大体伝統的なものです。もう私はよくわかっています。一体その点はどうなのか。その二つお伺いします。
○国務大臣（与謝野馨君）　御質問を逆の順序でお答えさせていただきたいと思います。
　二十兆の規模というのはどのぐらいの予算が必要かと、こういうことですが、二十兆の保証をしてどのぐらいの貸し倒れが発生するのかということにもなります。従来は貸し倒れ率を大体二％ぐらいに抑えていこうという考え方でしたから、仮に二％としますと四千億あれば事足りるということですが、実際は今回の貸し倒れ率というのは大体一〇％を想定しておりますから、二十兆の一〇％ですから約二兆円の予算が必要となっております。
　そこで、この貸し倒れを負担するのは、何も保証協会ばかりでなくて、中小企業保険公庫もこれを負担いたしますから、予算としては中小企業庁の予算として計上されるもの、あるいは大蔵省の予算として保険公庫を最後面倒を見るという予算として計上されるもの、合わせて二十兆をやるためには二兆円ぐらいは必要である。今回私どもが要求しておりますのは二千億というふうにお考えをいただくのが私は正確ではないかと思っております。
　そこで第一の質問は、どんなにそんな制度をつくっても貸し渋りどころか保証渋りが発生するのではないかという御趣旨だと思います。
　保証協会の窓口の方々も大変まじめな仕事熱心な方々でして、保証する前の審査というものを本当に真剣にやられるわけでございます。
　そこで私どもとしては、そういう状況が続きますと、お金は用意したけれども保証の総量は全然変わらない、これでは困る。それはもう先生と全く同じ考え方でございまして、過日、全国の保証協会の会長の方々に東京に来ていただきまして、一連のこの政策を御説明申し上げましたと同時に、今、中小企業庁を中心に保証協会の業務の手引的なものをつくっておりまして、これを全国各県の保証協会に差し上げることにしております。それと同時に、保証協会としては保証協会自体がこういう新しい制度が導入されたということを広く知らせていただきたいと思いますし、各県の商工部も、県が先頭に立ってこういう新しい保証の仕組みができたということを知らせていただきたいというふうにも思っておりますし、政府広報も約三億円の予算を使って全国民にこういう中小企業の保証制度を拡充するということをお知らせする予定でございます。
　今ちょっと数字を間違えましたのは、一〇％の貸し倒れ率でございますが、その後回収できるものが約半分と想定をいたしますと、二千億プラス八千億があれば最終的に二十兆は保証できる、こういうことでございます。
○梶原敬義君　取り組む姿勢はよくわかるんです。前の大臣も、そこらは大分議論したんです、やりますということだったんですが、よく調べてみるとなかなか詰まってしまうんです、信用保証協会。信用保証協会の各県の会長というのは、大体県の部長上がりぐらいがおるんです。その下に地方銀行の常務か専務かそこらがおりまして、この人たちはもうくるくるかわるんです。下にずっと職員がおりまして、経過は一番よく知っている。なかなかここが、信用保証協会の会長にこう言ったからといって、その会長がやれとなかなか言いにくいから、もう少し何らかの形で、今言われましたように、県ともよく相談をして、本当に末端にひたひたと浸透するようにひとつ頑張っていただきたいと思います。
　それから、堺屋長官のこの所信のあいさつを見せていただきましたが、特に私は経済運営で日本はまずいと思うんです。スピードを出して悪い道をぱあっとアクセルを吹かしたかと思うと、がたがた道ではっとブレーキを踏むような経済運営をやっている。もっと高原のハイウエーをなだらかに上がり下がりを車で行くように、そういう経済運営がどうしてできないのかというのが、これは経企庁だけの問題じゃないけれども、過去私はずっとそう思ってきました。
　やっぱり、「景況判断が国民に信頼され、適時適切な政策を実現していくためにも、経済の実体を迅速かつ的確に把握し、」というところが狂うから、結局橋本内閣もああいうような形で構造改革をやってしまうわけです。特に、去年の九月二十四日に、例えば住宅金融公庫とか特殊法人に対して閣議決定しているのは、住宅金融公庫については、「景気対策として制度化された特別割増融資制度について、段階的に縮小し、融資残高の増大を抑制する。」とか、民間でやれるところは民間でやれとか、融資残高の縮減を図るとか、その他特殊法人についてそれぞれ、商工中金に対してもいろいろ言っておりますが、そういう閣議決定を九月にやっているんです。何でそういう時期にこういうことをやるのを放置していたか。
　それから、私も質問をしまして、行革税制特別委員会で、ちょっとこれはおかしいんじゃないかと、早く住宅金融公庫あたりにはちょっと謝って、これを切りかえるべきじゃないかということも言ったんです。そう言ったからやったかどうかわかりませんが、十一月十八日に、「「特殊法人等の整理合理化について」において、段階的に縮小し、融資残高の増大を抑制することとされているが、早急な景気対策が必要な現下の情勢にかんがみ、臨時的措置として融資額の引上げを行うこととする。しと、「住宅金融公庫の特別割増融資制度について」ということで閣議決定をし直しているんです。
　私が言いたいのは、大蔵省というのはいろいろ政治的なあるいは税金の関係があるから容認していく。経企庁は状況判断と見通しを、特に見通しをしっかりできるようなそういう体制をつくらなきゃいけないと思うんです。果たして今の状況で大丈夫だと、こういうことは大臣は言えますか。
○国務大臣（堺屋太一君）　御指摘のとおり、日本の経済統計はかなり遅日なんです。特にアメリカに比べますと統計の出るのが遅いんです。これは、日本の統計が正確を期して非常に丹念に調べるという習癖がございます。これは統計だけではなしに日本人全部、念には念を入れて間違いがないようにということをやるんです。アメリカの方は速報値とか暫定値とかいうのを出しまして、後で修正する。プラスがマイナスになるようなことさえあるのでございますけれども、正確さよりも速度を重んじているわけです。
　私は就任以来、日本も二種類、ある程度スピードで、時には修正することがあっても早くしてもらいたいということを事務方にも申し上げまして、約二週間、今のところ早くなりました。ところが、それ以上早くするためには、体制それからつくり方、そしてそれぞれの担当者の人々の教育まで必要でございますので、これから一年間いろいろと検討いたしまして、来年度にはやはり少し体制を改めて経済情報の面で改善していきたいと、今鋭意努力している次第であります。
○梶原敬義君　私は、大事なのは見通したと思うんです。このまま行ったら敵がいっぱい待っている、あるいはこの道を行けばうまくいけるというときに、情勢判断を間違って、行ったらやられるところの方へ行くようなことなら、国全体を変な方向に持っていくわけですから、だからやっぱり私は、小さいことより、経企庁というのは見通しを誤らない。小さいことはわからない、しかし少なくとも見通しは世界のどこよりもすぐれている。国を引っ張っていく原動力になるわけですから、見通しだけは間違わないように、そのことをぜひお願いしたいと思います。
　それから、金融問題、確かに大事です。大事ですが、金融問題は金融問題で片づけるとして、それだけでは今の閉塞状況というのはよくならない。非常に恐慌状態に近いような状態。こういう状況であればあるだけに、経済担当の両大臣が力を合わせて、一体何をするか。余り小さいことばかりでなく、役人の発想を超えて手を打っていただきたいと思うんです。
　そうはいっても、政府がやる景気対策というのは、所得税の減税と公共事業、それから住宅をどう刺激するか。ほかにありますよ、ありますけれども、恐らく大宗を占めるものというのはそこだと思うんです。そこをきちっと踏まえて手を打つべきところは打っていく、このようにぜひお願い申し上げたいと思います。
　公共事業につきましては、時間がありませんからちょっと言うだけ言いますが、私ども地方におりますと、まだまだ今やってほしい公共事業というのはいっぱいあるんです。それは、土地代も安いし、非常に波及効果も早いし、やれるんです。そういう地方の公共事業はやっぱり必要に応じて対応してもらいたいということが一つ。
　それからもう一つ、減税ですね。減税については、私が中小企業の経営者の皆さんなんかと話をしていましたら、公明党さんは商品券で減税をやる、こういう話ですが、僕にぜひやろうじゃないかと言ってくるのは、現金袋に入れて減税部分は現金で皆さんに支給をするということがどうしてできぬのかと言うんです。できるはずじゃないかと。現金でやるということは、その人が蓄えるなら蓄える、物を買うなら買う、選択の余地がありますから、少なくとも国家公務員、地方公務員は、減税時期には、支給するときには計算してもらって袋に入れて現金で渡すようなことをしたら、そういうように考えたらどうかというのが第二点。
　第三点の住宅に関しては、家を取得した人は十年ぐらいで減価償却制度が認められるぐらいの思い切った手を打つことができないのかどうなのか、そうすれば随分変わってくると思うんです。
　本当は一つ一つもっと深く話をしたいんですが、どうも時間が参ったようですから、本当に大筋だけ申し上げて、終わりたいと思います。
　特に何かあれば。
○国務大臣（堺屋太一君）　見通しを正確にしろというのはまさにそのとおりでございまして、間違おうと思って間違えた人はいないと思うんですけれども、いろんな要素が入ってきて、バイアスがかかることがないとは言えません。これからは私も経企庁で、自分の良心にもとらないで正確に言うようにということを念を入れて行っています。
　それから、税金を現金で返す点でございますけれども、私が役所へ入ったころ、二十年前まで月給袋がございましたけれども、今なかなか技術的に現金を配付するということが難しくなっておりますので、時間がかかり過ぎる、手間がかかり過ぎるということが問題のようでございます。御了解いただきたいと思います。
○星野朋市君　自由党の星野でございます。
　企画庁長官がお出になっちゃったので事務方に聞きますけれども、時間の関係で主に経済企画庁に質問をいたします。
　先ほど公明の海野議員が経済企画庁を中心に御質問なさいましたけれども、私はちょっと角度を変えた形で御質問したいと思います。
　堺屋長官は日本の潜在成長力をどのくらいに見ているか。これ、今まで聞いたことないんですよ。お答えになれますか。
○政府委員（中名生隆君）　ちょっと今大臣が席を外しましたので、恐縮でございますが私からお答えさせていただきます。
　潜在成長率というのは、一般的に申し上げますと、利用可能な生産要素を最も有効に利用した場合に実現される実質ＧＤＰの成長率、こういうことだろうというふうに私ども考えております。
　この潜在成長率が実際に現在の日本でどれだけあるかというのは、推計の方法あるいは前提の置き方等によりまして、技術的な問題がいろいろあるわけでございますので、必ずしも一義的に幾らと言うのは難しい点もございますけれども、本年の六月に経済審議会の中の部会であります経済社会展望部会というところで報告書をおまとめいただきましたけれども、その中では、全要素生産性と申しましょうか、資本なり労働の増加をカウントしない生産性というのが大体一％というふうに考えまして、今後五年間ぐらいの潜在成長力としては年平均で実質約二％強という数字をお出しいただいております。
○星野朋市君　ごたごたいろんなことは言わなくていいんです。成長力はどのくらいあると思われますかと言ったら、何％だと、こういうふうにお答えいただければいいわけです。
　堺屋長官、どうぞ。
○国務大臣（堺屋太一君）　日本の潜在成長力でございますけれども、二％ぐらいはあるんじゃないかと思うのでございますけれども、現在はそれが発揮されていないという状況にあると思います。
○星野朋市君　昨日、長官は衆議院の金融安定化特別委員会で、今年度の日本の経済成長率はマイナス一％よりかなり大きくなる、こういうふうにお答えになったと思うんですが、それに間違いございませんか。
○国務大臣（堺屋太一君）　そのとおりでございまして、一％をかなり上回るほどマイナスになる可能性が高いと認識しております。
○星野朋市君　そうすると、潜在成長率二％というお考えは、後で別の形でもってどうしてそんなに違うのかという形で申し上げますけれども、その二％とそれからことしの成長率がマイナス一％よりはるかに大きい、このギャップ、これは何で生じたのかとお考えですか。
○国務大臣（堺屋太一君）　先ほども申し上げましたように、一つは大きな構造転換のおくれ、二つ目はやはりバブル以来の金融を中心とする落ち込み、そして三つ目は景気波動、短期波動の下り坂、この三つで潜在成長力と現実との間に格差が生じている、いわば大きな意味での資源の失業状態が生じている、こういう状態だと思います。
○星野朋市君　平成八年度は、三月の駆け込み需要はあったにしても、日本の経済成長力は三％台に乗ったんです。これで、このままテークオフできるのだと思っておったんだと思います。それが例の消費税の引き上げ、それから特別減税の打ち切り、これによって四月から下降に入ったと。これは経済企画庁が後で認めたことなんですよ。
　それで、去年、橋本総理は何と言っていたかというと、彼は、七－九に多少上がったのも事実だったじゃないか、そういう言い方で、政府見通しは間違っていなかったんだ、政府の施策も間違っていなかったんだと、こういう説明を続けてきたんですけれども、これが全く間違いであったということは後になってわかったわけです。それの問題というのはやっぱりこれはかなり重要視しなくちゃいけないと思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（堺屋太一君）　七－九で多少回復をいたしました。これはむしろ消費税で前期に落ちた反動だったと思います。それ以後の下落がすべて橋本内閣の失政のせいだけではなくして、先ほども申しましたような循環的な問題もあったと思いますが、確かにそれは時期として判断が誤っていた、これは私もはっきり認めざるを得ない、認めさせていただくところでございます。
○星野朋市君　そうしますと、平成七年十二月に閣議決定された構造改革のための経済社会計画というのがございますね。それは今も生きているとお考えになりますか。
○国務大臣（堺屋太一君）　この平成七年につくりました現行五カ年計画は、確かに実態とかなり乖離しております。したがいまして、生きているか死んでいるか、この法的な地位は別といたしまして、現実の経済とは乖離しておりますが、ただ、ここで書いております構造改革をしなきゃいけない、規制緩和をしなきゃいけない、この方向は正しかったと思うんですが、現実の成長率とここで描いている経済の成長の姿とはかなり乖離している。したがって、有用性という点を問われますと、方向性は正しいけれども、現実の姿とは違ってしまったと言わざるを得ません。
○星野朋市君　そこは長官、私と随分意見を異にするんです。
　ということは、この構造改革のための経済社会計画というのは、その前に宮澤内閣がつくった三・五％成長生活大国という五カ年計画が破綻をしたんですよ。どういうことかというと、このままでそんなに伸びるわけがない。しかもバブルの崩壊期でございますから、ゼロ％成長が続く。それで、こんな実現性のないものをいつまでいわゆる中期計画として日本は持っておるのかと、私なんか随分攻撃した方ですけれども。
　そうしたら武村正義氏が中心になって、これはこういう形のものをつくるということででき上がったのが今の問題のものなんです。これは、つくるときは、日本人の悪い癖で、みんな大騒ぎするんですよ。だけれども、しばらくたつとみんな忘れちゃう。
　ここの中に書いてある最大の問題の数字というのは、もし構造改革が進めば日本の経済成長率は名目三・五％、もし構造改革が進まないならば一・七五％だと、そういう形なんです。そして、これは今生きているんですよ。どういうことかというと、大蔵省の中期財政計画の中には、歳入見積もりの中にそういうのが二通り入ってずっと続いている。しかも、弾性率一・一を掛けてちゃんと入っているんですよ。これがまだ生きている証拠だと思います。
　そして、珍しくここに成長率だけでなくて、消費者物価の割合と、それから失業率が入っているんです。それで、構造改革が進めば失業率は二・七五％、それから構造改革が進まなければ三・七五％の失業率、こういうふうにうたってあるにもかかわらず、現実には失業率はどうだったか、四・三。先月は四・一です。四・一のその説明は、就職をあきらめた人がいるから減ったんだと、こういうふうな説明になっています。
　ところが、日本の失業率の構造は、いわゆる主たる収入をもらっている人の失業の割合が二・九％と高いんです。構造上非常に悪い形になっている。そうすると、せっかくこういう計画をつくって、今の状態は何にもしなかったよりもっと悪いじゃないかと、こう言わざるを得ないんです。
　先ほど申し上げましたように、収入の面とかそういう形でこの計画がまだ国家財政の中に生きている、このくびきから逃れられない。それで現実はこんなに狂っちゃっている。私は、長官が潜在成長率は二％程度ではないかと言ったんだったならば、この計画は何だったんだと、こう言いたいんですけれども、いかがですか。
○国務大臣（堺屋太一君）　御指摘のように、この計画をつくった当時と現在とはかなり違っております。そして、この計画に基づいて立てたいろんな数値、例えば今おっしゃいました財政収入なども狂っております。したがって、財政改革法案も変えなきゃいけないというような形になっておりまして、現実にはこの計画に基づく経済運営は困難になっていると言わざるを得ないと思います。
　それで、これをどのようにしていくか。つくり直すのか、見直すのかということでございますが、現在大変経済が激動期でございまして、今慌ててこれをまたつくり直すということになりますと、今の情勢で非常に不安定な要素がございます。これをどのようにつくり変えていくか、そのことについてはもう少し情勢が安定といいますか、見きわめがつく段階までお待ちいただきたいと考えております。
○星野朋市君　先ほど長官はスピードということをおっしゃられまして、私はかねがね経済企画庁の統計で問題であると思っているところは、そのスピードの問題だと思うんです。
　これは大いに見解の相違があるんですが、例えばディフュージョンインデックスを今の経済企画庁がアメリカから導入したときは、何でこれを入れたのかというのは、要するに景気の転換点をどこで見つけるかということだったはずなんです。それまでは日本の経済成長率は年率一〇％ぐらい伸びていましたから、そのトレンドの中にみんなこれが隠れちゃって、アメリカだったら三％から四％の成長だからそれが見つけられると、こういう形のときにこれを導入したはずなんです。ところが全然今生きてない。しばらくたってから、おしりの方を一生懸命合わせて、そして転換点はこのときだったというようなことを出している。これだから日本の政策がすべておくれている、こう思っているんですが、長官の御意見はいかがですか。
○国務大臣（堺屋太一君）　経済の予測というのはまことに難しいものがございまして、必ずしも当たるとは限らないと思います。
　私も御指摘の点は気になっておったものですから、経済企画庁長官に就任いたしますと、過去の経済企画庁が出した見通し、これをいろんな民間企業、学者その他の出したものと比べて見ました。そうしたら、経済企画庁が民間企業よりも当たっている率と外れている率とちょうど半々ぐらいなんです。これは半々だったら全然威張れないのでございますけれども、正直言って同じぐらいでございました。より正確にするためにどうずればいいか、これはこれからやはり研究しなきゃいけないこと、より早くすることとより正確にすることとを両方やらなきゃいけないと思っております。
　迅速にと申し上げたんですが、五カ年計画ともなりますとそう迅速ばかりを旨としていいかげんなことはできませんから、これについては慎重にやりたい、短期の情報はできるだけ早くやりたい、そのように心得ております。
○星野朋市君　これは慎重になさっても結構なんですが、長官の頭の中にあるいわゆる潜在成長力はこの計画の約半分なんです。そうすると、今までと同じような形、新産業という言葉は今まで随分出てきましたけれども、ではこれがどのぐらいそういうことに機能するのかというのはこれこそ少しタイムラグがあると思います。
　例えば、連合と日経連ですか、これが共同で研究した四つのテーマというのに、安い住宅とか環境産業、それから医療、情報産業、こういうのがあります。ところが、私はこれでいいのかという考えがありまして、前国会の予算委員会のときに、日本が今外国から入れている物の量はどのぐらいあるかということを聞いたんです。
　数年前までは統計がとれていなかった。今は統計がとれていまして、輸入される量は年に八億トンあります。そして、これを加工して輸出する分が一億トン、あとは燃料で燃したり食べたりするものがあります。そういう形で日本に年々どのぐらい残っていくかというと、三億トン残っているんですよ、残滓物が。そうしたら、これはやがて瀬戸内海の豊島があちこちにできちゃうぞと、同じような形、要するに大量生産、大量消費、大量廃棄というような形はもうやめなくちゃならない。
　例えば、住宅一つとってみても日本の木造住宅というのは何年で建てかえているか。二十五年なんです。木の成長は五十年から六十年かかる。その半分で建てかえているということは、日本が戦後五十年たってようやく杉の木が一人前になった、だけれどもそれまでの間は海外から収奪しているわけでしょう。
　だから、私たちは、これから要するにリサイクル、このことを考えないで海外からやたらに物を入れてそして大量廃棄していく、この社会はやめなくちゃいけない、こう考えておりますけれども、御所見をお伺いして、私の質問を終わります。
○国務大臣（堺屋太一君）　御指摘のように、日本経済は大きな転換点を迎えておりまして、先ほども申し上げましたように、大量生産時代から多様な知恵の時代に変わらなきゃいけない。その一つとして大量消費、大量廃棄という問題も改めていかなきゃいけないと思いますが、さりとて今消費量を急速に下げるということは非常に困難でございます。
　したがって、一方においてはそういうライフスタイルの転換を図りつつも、他方においてはやはりそういう廃棄物産業というようなものももっと国民に信頼される形でつくり直していく、これは医療、介護等とあわせてこれから日本の重要な新規産業だと私は思っております。
○水野誠一君　私は、ベンチャーの振興策、これは特に今貸し渋りの中で大変中小企業が苦しい経営を迫られている、その中で貸し渋りに強いベンチャー企業を育てるために、いわゆる金融機関からの間接融資に頼らないベンチャー企業の直接金融への道が我が国の金融市場の土壌にしっかりと根づく必要がある、かように思うわけであります。
　そこで、お尋ねをしたいんですが、日本の店頭市場、これは昨年ですか、第二店頭市場がつくられたり、非常にそれに対する期待は大きいわけですが、実際問題、今の状況を見てまいりますと、株式市場の動きにつれて店頭市場というものも低迷をする。一方アメリカあたりでは、ニューヨークの証券市場の動きが波を受けてもＮＡＳＤＡＱは非常に堅調に頑張るというような、かなり体質の強さに違いがあるのではないかと私は思うわけであります。
　先日、日証協が今までの第二店頭市場というものをやめて店頭市場自体を二部制にしていく、そしてしっかりと育成された第一都市場とそれの予備軍的な第二都市場、こういう構成にしていくことによって店頭市場の活性化を図っていきたい、こういう計画が発表されました。
　これについて、私は、大蔵省あるいは通産省に、この第二店頭市場というもの、これはやっぱり失敗だったのかという点と、店頭市場というものが二部制にすることによって今後活性化されるというふうにごらんになっているかどうか、この点についてお尋ねをしたいと思います。
○政府委員（山本晃君）　お答えをいたします。店頭登録市場は、我が国の将来を担う成長企業の資金調達の場として重要な役割を果たすものというふうに考えております。
　こうした観点から、店頭登録市場の整備というものは重要な課題であるというふうに私どもといたしましても認識をしておりまして、本年六月に成立をいたしました金融システム改革法におきまして店頭登録市場というものを、従来は取引所市場の補完という位置づけであったわけでございますが、これを取引所市場と同等の存在として証券取引法上明確に位置づけるなどの所要の規定整備を行ったところでございます。
　さらに、店頭登録市場を管理運営しております日本証券業協会におきましては、近年、低迷状況にある店頭登録市場の本来の機能を回復、発揮するため抜本的な見直しを行う必要がある、こういう観点から、本年七月に店頭市場改革の方向性についてという提言を取りまとめまして、その中で、現在は本則銘柄と特則銘柄ということに分かれております登録株式の銘柄区分につきまして、店頭登録市場が「ベンチャー企業の資金調達に一層資することのできるよう見直しを行うこと」とされておりまして、御指摘の店頭登録二部という形式をとるか否かは現段階では不明ではございますけれども、多段階の銘柄区分を構築した方がいいのではないか、こういう方針を明らかにしているところでございます。
　またさらに、この店頭登録市場全体の、まさに店頭登録企業の円滑な資金調達あるいは登録株式の流通の活性化に資する、こういう観点から、店頭登録基準の見直しであるとか、あるいは登録審査内容、申請手続の見直し、また証券会社が自己の計算に基づき常時売り、買い気配を提示いたしまして、投資家等の相手方となっております登録銘柄の売買を成立させる、いわゆるマーケットメーク制度の導入、こういったものの実施を明らかにしているわけでございます。
　こうした日本証券業協会における取り組みによりまして、店頭登録市場というものがベンチャー企業を含めた店頭登録企業の資金調達あるいは投資家の多様なニーズにこたえ得るものとなることを期待しているところでございます。
○水野誠一君　第二店頭市場についてのコメントというのはちょっとなかったんですが、時間の都合もありますので、これは大いに私たちとしてはこの店頭市場の活性化ということに期待をしまして、次の質問に移らせていただきたいと思います。
　先ほど本田委員の質問に対して一部お答えがあったんですが、日本版ＳＢＩＲ、これは私は四月九日の当委員会において我が国においてもその導入を検討すべきだということで意見を述べさせていただきました。今回早速来年度予算要求に盛り込まれたというふうにお聞きをして大変うれしく思っておりますが、実際に要求されました予算、これは政府委託研究開発費全体の大体何％を占めるのか、また数値目標のようなものは設けられているのか、この点についてお尋ねをしたいと思います。
　そしてまた、この制度をぜひベンチャー支援の柱に育てていただきたいと思いますが、その決意のほどを大臣にお答えいただければと思います。
○国務大臣（与謝野馨君）　数字は中小企業庁長官からお答えいたしますが、御指摘のとおり、平成十一年度概算要求におきまして、日本版ＳＢＩＲ関連予算として技術開発課題の解決のための提案を公募し、その技術的可能性の研究調査及びその技術開発のための予算について新規要求を行っているところでございます。通産省としては、米国ＳＢＩＲ制度等を参考にしつつ、よりよい制度の導入に向けて努力してまいりたいと考えております。
○政府委員（鴇田勝彦君）　予算の点についてお答えをしたいと思います。
　日本版ＳＢＩＲ関連予算ということで二種類の予算を要求してございますが、六億円と十五億円で合わせまして二十一億円を情報通信・科学技術・環境等二十一世紀発展基盤整備特別枠で要求させていただいております。
　これが政府科学技術関係予算全体でどのぐらいの比率になるかということでございますが、科学技術関係経費というのは今三兆円ほどございます。これで今私が単純に計算いたしたところでは〇・〇七％ぐらいの数字になっておりまして、アメリカの二・五％に比べると大分低いんですが、とりあえずこういうところから徐々に始めてまいりたいと思っております。
○水野誠一君　アメリカも最初は〇・二％ぐらいから次第に今おっしゃった二・五％ぐらいまでふやしてきたということでございますし、私はぜひこれを継続性のある政策としてしっかりと育てていただきたいということを思います。
　次に、温暖化ガス削減に向けての国内対策についてお尋ねをしたいと思います。
　地球の温暖化対策について、我が国は京都議定書によって二〇一二年までに一九九〇年対比で六％の温暖化ガスの削減を行うということを決めたわけでありますが、この六月に相次いで発表されました地球温暖化対策推進大綱あるいは長期エネルギー需給見通しにおきまして、温暖化対策として原子力発電の比重を大幅に高めるという方向性が示されているわけであります。しかし一方、環境庁は、今度の新しい真鍋長官が、温暖化ガス削減に向けての国内対策の中心は新エネルギー開発だと、こういうふうにおっしゃっている。
　通産省と環境庁というのはいろいろこういう環境政策において温暖化ではなくて温度差があるん
　ではないかなというふうにいつも思うのでありますが、この点について通産省、環境庁、それぞれのお考えを簡単にお述べいただければと思います。
○国務大臣（与謝野馨君）　炭酸ガスを排出しない非化石燃料というのは、幾つか種類がございます。その中で、大まかに分けまして原子力それから先生が今御指摘になった新エネルギーというふうに仮に分類をしてお話を申し上げますと、新エネルギーとしては太陽光発電、風力発電、波力発電、あるいは海面の温度と海底の温度差を利用した発電とかいろいろなものがございますが、当面実用化できそうなものは太陽光発電ではないかと私は思っております。そのほか、風力発電というものもございます。
　この新エネルギーの分野は確かにいいエネルギー源だというふうに私自身は認識をしておりますが、さて日本経済全体が必要とするエネルギーの総量と新エネルギーから供給可能な量というものを比べてみますと、まず量的な制約がございます。これが一番大きなネックであると私は思っております。
　それと同時に、例えば太陽光発電は今非品質のシリコンなどを使ったものを実用化しておりますけれども、これもまだ転換率が一〇％程度でございまして、経済性という面ではこの程度では他のエネルギー源に太刀打ちできないという問題があります。それから、太陽は出たり、また曇ったり、また夜になったりということで、安定性という点でも制約があるということは先生御承知のとおりでございます。
　しかし、こういう新エネルギーというものは可能性を秘めておりますから、政府としては以前はムーンライトという省エネの分野、サンシャインというこういう新エネルギーの分野ということで予算をつけてきておりますし、また今後もやはり新エネルギーというものは可能性を秘めた、日本の必要とするエネルギー源の一つだという考え方は捨ててはまいりませんが、以上のような制約もまたその中にあるということはぜひ御理解をしていただきたい。
　原子力発電は、安全性を理解していただＫということ、立地に関しましては特にこういう点では難しさもございますし、今後核燃料サイクルをさらに確立したものにしていくという大事な仕事もありますし、いろいろな難しいことはございますけれども、量的な問題としては日本が必要とするエネルギーを炭酸ガス排出なしに実現できる非常に有望なあるいは実用化されたエネルギーだというふうに私は認識をしております。
○説明員（浜中裕徳君）　お答えを申し上げます。
　環境庁といたしましても、ただいま与謝野大臣がお述べになられました御認識と基本的に同様の認識を持っているわけでございます。
　確かに、真鍋環境庁長官は御就任以来、新エネルギーにつきまして、その普及が地球温暖化の防止に非常に有効だという点を強調されておられますが、私ども環境庁といたしましても、先ほど先生御指摘のとおり、六月に内閣の地球温暖化対策推進本部において決定をされました地球温暖化対策推進大綱に従ってただいま取り組みを進めているところでございまして、原子力につきましても新エネルギーと同様、二酸化炭素を排出しないエネルギー源であるということで、安全性の確保の徹底を大前提とした開発利用に取り組んでいくことは必要であるということは環境庁としても同様に認識をしておる次第でございます。
○水野誠一君　今のお話で大体両省のお考えというのはわかったわけでありますが、太陽光発電、これは確かに今大臣もおっしゃったように、バックアップ電源の問題とか蓄電技術のコストの問題とか、技術的な課題がまだまだある。しかし一方では、一九九六年に通産省が発表された試算ですと一億七千三百万キロワットの発電能力があると。これはちなみにその前の年であります一九九五年の夏のピーク時の電力需要を上回る数字だということで、決してばかにできないポテンシャリティーを持った方法である。まして、日本のように資源がない国であります。
　先ほど、堺屋長官は江戸時代は好老文化であったという文化論からおっしゃったんですが、やはり江戸時代というのは太陽エネルギーというのを最大限利用した時代でもある、こういう研究もございますし、私は大いに日本こそ太陽光発電の先進国ということに向かって頑張っていただきたいと思うわけであります。
　そして、また逆に、原子力発電のこれから計画なんですが、二〇一〇年までに十六ないし二十基の原子力発電所を増設する、こういう計画が長期エネルギー需給見通しにおいて六月に発表されているということなんです。ただ、この原子力発電の必要性というものもわかるのでありますが、果たして原発を二〇一〇年までにこんなにたくさん具体的に増設できるのか、この方がどうも非現実的なスケジュールなんではないか。それから、その設置に伴う補助金とかそういう目に見えない莫大なコスト、これを考えたときに、果たして原子力発電というのは本当に採算がとれるものなのか、こういう視点からぜひ、これは二者択一ということよりも、大いに両方のいいところを生かしての知恵の勝負だと私は思うのでありますが、ひとつそういった意味でのエネルギー政策をしっかりとお立ていただきたいというふうに思います。
　そして、もう時間が迫ってまいりますが、最後に、これは与謝野大臣と前に、官房副長官時代にも随分議論させていただいたような記憶もあるんですが、こういった例えばベンチャー支援とか産業支援の予算というのは往々にして補正予算で組まれる。しかし、本来はもっとしっかりとした予算を補正ではなくて当初予算の中でしっかり組んでいただきたい。やっぱり補正というのは本来の補正の意味という原点に戻っていただきたい、こういうふうに思うのでありますが、来年度の予算等々でそういった私どもの考え、あるいは大臣のお考えというものが反映されるものであるか、改善されてきているものなのか、これを最後にお尋ねして、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（与謝野馨君）　水野先生御指摘のように、大事な予算が補正に回されてきたということは過去の問題としては私は事実であろうと思っております。それは、毎年毎年ある種のシーリングをかけてまいりましたので、そのシーリングの範囲内で要求できないものを秋から十二月にかけての補正予算の折に、景気対策予算が多かったんですが、その中に入れて各省が予算を獲得するというならわしが何年か続いたことは事実でございます。
　しかし、そういうものが本当に正しい予算要求のあり方かどうか、それから財政法で言う補正予算というのは、当初予算をつくったときには予測できなかったようなものというふうに財政法を読むこともできて、大事な予算というのはやはり当初予算として堂々と計上すべきだということが先生の御主張であるとするならば、それは正しい御主張ではないかと私は思っております。
○委員長（須藤良太郎君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後五時四分散会
平成十年九月十七日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　小林　　元君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　紀文君
　　　　　　　　　　　　　　　　景山俊太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺崎　昭久君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　晃司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　鹿熊　安正君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　川橋　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松前　達郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴岡　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　筆坂　秀世君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　岳志君
　　　　　　　　　　　　　　　　戸田　邦司君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　荘太君
　　　　国務大臣
　　　　　　　郵　政　大　臣　　野田　聖子君
　　　　政府委員
　　　　　　　郵政政務次官　　　佐藤　剛男君
　　　　　　　郵政大臣官房長　　高田　昭義君
　　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　舘野　忠男君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○運輸事情、情報通信及び郵便等に関する調査
　　（郵政行政の諸施策に関する件）
　　　　—————————————
○委員長（小林元君）　ただいまから交通・情報通信委員会を開会いたします。
　運輸事情、情報通信及び郵便等に関する調査を議題といたします。
　郵政行政の諸施策に関し、郵政大臣から発言を求められておりますので、これを許します。野田郵政大臣。
○国務大臣（野田聖子君）　去る七月三十日、郵政大臣を拝命いたしました野田聖子でございます。
　小林委員長を初め交通・情報通信委員会の皆様には、郵政行政の適切な運営につきまして、平素から格別の御指導をいただき、厚く御礼申し上げます。
　さて、今日の我が国は、長期化する景気の低迷などの問題を抱えていることから、一刻も早い景気回復を図るため、本内閣はみずからを経済再生内閣と位置づけております。
　郵政省といたしましても、本年四月の総合経済対策に盛り込まれた施策を着実に執行してまいります。
　また、八月に提出いたしました平成十一年度の概算要求においても、情報通信・科学技術・環境等二十一世紀発展基盤整備特別枠を含め経済の再生を重視した施策を盛り込んでおりますが、さらに十月中に具体的内容をまとめることとしている景気対策臨時緊急特別枠についても、景気への即効性を念頭に置きながら、具体的内容の検討を進めてまいります。
　なお、これらの施策については、政府一体として経済の再生に取り組むという観点から、関係各省庁とさらに一層の連携協力を図ってまいりたいと考えております。
　情報通信技術の進歩により、あらゆる情報がデジタル化され、ネットワークを通じて瞬時に世界じゅうを流通するデジタル革命の時代が到来しています。急速に発展する情報通信産業は、グローバルな規模で市場と雇用を生み出すとともに、二十一世紀における経済社会の発展基盤となるものであります。
　郵政省といたしましては、情報通信基盤の全国整備、情報通信のダイナミズムを創出するための規制緩和の実施、全放送メディアのデジタル化の推進など、総合的な施策を推進してまいります。
　本内閣の課題である経済再生を図るため、特に新規産業・雇用の創出、二十一世紀の発展基盤の整備、少子・高齢化への対応の三つの観点を中心に施策を展開してまいります。
　なお、ネットワークの不正利用等高度情報通信社会の影の部分の対策についても、力を入れて取り組んでいきたいと考えております。
　また、郵政事業においては、郵便、貯金、簡易保険等国民生活に不可欠なサービスを提供している全国二万四千六百の郵便局が、地域の情報・安心・交流の拠点として、その発展に一層貢献できるよう取り組んでまいります。
　国民共有のインフラである郵便局ネットワークの開放については、民間運送事業者と提携した保冷小包の取り扱い、民間金融機関とのオンライン網接続によるＡＴＭ、ＣＤの相互利用を推進しているところです。今後とも、郵便局ネットワークに対する民間企業のニーズを踏まえた取り組みを積極的に推進し、国民利用者の利便の向上に努めてまいります。
　さらに、高齢者、障害者の方々に一層安心して郵便局等の施設を御利用いただけるよう取り組んでまいります。
　微力ではありますが、一刻も早い経済の再生が実現するよう、また、国民の皆様の御期待にこたえることのできる郵政行政を展開してまいりたいと考えておりますので、小林委員長を初め理事の皆様、交通・情報通信委員会の皆様におかれましては、何とぞ御指導、御鞭撻を賜りますよう心からお願いを申し上げまして、ごあいさつといたします。
　どうぞよろしくお願いします。（拍手）
○委員長（小林元君）　この際、佐藤郵政政務次官から発言を求められておりますので、これを許します。佐藤郵政政務次官。
○政府委員（佐藤剛男君）　私がこのたび郵政政務次官を拝命いたしております佐藤剛男でございます。小林委員長初め委員の皆様方、何とぞよろしくお願い申し上げます。
　郵政省が置かれております問題、課題、ただいま野田大臣の御発言のとおりでございます。私、全力を挙げまして補佐させていただきますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○委員長（小林元君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時六分散会
平成十年九月十七日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　九月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　福山　哲郎君　　　　　北澤　俊美君
　九月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　北澤　俊美君　　　　　福山　哲郎君
　九月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　福本　潤一君　　　　　加藤　修一君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　豊秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　松谷蒼一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　緒方　靖夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　一朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂野　重信君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川道郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　善彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　大渕　絹子君
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　島袋　宗康君
　　　国務大臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（環境庁長官）　　真鍋　賢二君
　　　政府委員
　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　局長　　　　　　　岡田　康彦君
　　　　　　　環境庁自然保護
　　　　　　　局長　　　　　　　丸山　晴男君
　　　　　　　環境庁大気保全
　　　　　　　局長　　　　　　　廣瀬　　省君
　　　　　　　環境庁水質保全
　　　　　　　局長　　　　　　　遠藤　保雄君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局国際社会
　　　　　　　協力部長　　　　　上田　秀明君
　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　局長　　　　　　　大島　賢三君
　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　局長　　　　　　　小野　昭雄君
　　　　　　　林野庁長官　　　　山本　　徹君
　　　　　　　通商産業省環境
　　　　　　　立地局長　　　　　太田信一郎君
　　　　　　　通商産業省基礎
　　　　　　　産業局長　　　　　河野　博文君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官　　　　　　稲川　泰弘君
　　　　　　　気象庁長官　　　　瀧川　雄壯君
　　　　　　　建設省道路局長　　井上　啓一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　院　　　　　　　　八島　秀雄君
　　　説明員
　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　局地球環境部長　　浜中　裕徳君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁石炭・新エネ
　　　　　　　ルギー部長　　　　北畑　隆生君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
○理事の辞任及び補欠選任の件
○地球温暖化対策の推進に関する法律案（第百四
　十二回国会内閣提出、第百四十三回国会衆議院
　送付）
○参考人の出席要求に関する件
　　　　—————————————
○委員長（陣内孝雄君）　ただいまから国土・環境委員会を開会いたします。
　理事の辞任についてお諮りいたします。
　福本潤一君から、文書をもって、都合により理事を辞任したい旨の申し出がございました。これを許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（陣内孝雄君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に弘友和夫君を指名いたします。
　　　　—————————————
○委員長（陣内孝雄君）　地球温暖化対策の推進に関する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○市川一朗君　自由民主党の市川一朗でございます。
　本法案につきましては、九月九日の本会議でも質疑がなされておるわけでございますが、その九月九日の質疑の際に真鍋環境庁長官それから小渕総理も御答弁の中で述べておられましたけれども、我が国の温室効果ガスの排出量は、各種の排出抑制の努力にもかかわらず近年増加基調にあるということでございました。
　そして、この法案の定義を拝見いたしますと、第二条におきまして、「「地球温暖化」とは、人の活動に伴って発生する温室効果ガスが大気中の温室効果ガスの濃度を増加させることにより、地球全体として、地表及び大気の温度が追加的に上昇する現象をいう。」、なかなか難しい表現でございますが、一応そういう定義がなされております。こういった定義なりあるいは御発言なりを通じまして、要は温室効果ガスの排出量の増加傾向は今の時点での地球温暖化問題のキーポイントになっていると、こう私は理解するわけでございますが、そういう意味も含めまして、この温室効果ガスの排出量という点につきまして幾つかお尋ねしたいと思うわけでございます。
　まず最初に、温室効果ガスの排出量あるいは総排出量といったものをどうやって測定するのか、またどうやって算定するのかということにつきまして、できるだけわかりやすく御説明をいただきたいと思います。