Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○広中和歌子君　その危機意識なんでございますけれども、まだまだ十分ではないんではないかと、そのような気がいたします。
　日本が公害で苦しんでいたころ、公害問題で苦しんでいたころ、人々のそれに対する怒り、そして国に対する公害対策への要求、そしてまた、それを地方自治体が国に要請するというようなことで、産業界も巻き込んで新たな対策が講じられた。
　あのころのことを思い出していただきたいわけでございますけれども、そのときにはまさに経済的な手法が使われたわけでございます。補助金であるとか、それから課徴金、そしてそのほか様々な経済的手法の中で、しかも経済界が当時のＧＤＰで二％を支出すると、公害対策のために支出するというようなことで私たちは公害を克服し、そしてまた、世界に向けて環境の先進国になったと。少なくとも今まではそういうプロセスであったわけです。
　これからの日本はどうなんだろうかということでございますけれども、この法律を見ましても、そしてこれまでの経緯、それから、これから先を考えてみましても、果たしてどうなのかということでございます。都市構造であるとかエネルギーシステム、交通体系、産業構造などを変えなくちゃならないと、そして財政、税制、その改革を断行しなければならないと。そうすると、環境省だけでは、環境庁が省になったわけでございますけれども、環境省になられてかえってやりにくくなったのかなと思ったりもするわけです。
　もっとほかの省庁を巻き込みながら強いリーダーシップを環境省に発揮していただきたいんでございますけれども、そうした体制というのはあるというふうに大臣は認識していらっしゃるか、お伺いいたします。
○国務大臣（鴨下一郎君）　今先生おっしゃったように、公害問題と比べて、じゃ、国民の意識あるいは国の切迫感といいますか、こういうものがあるのかというような話については私もおっしゃるとおりのところがあるなというふうには思うわけであります。
　ただ、先ほど大久保議員からのお話の中にもありましたように、ＣＯ２というのは見えませんし、それからにおいもしないし、そして影響が及ぼされることが五年、十年先のことだというようなことで、国民の皆さんもあるいは国も、そういう趣旨でいうと因果関係について言わば理解しにくいと、こういうようなことが一つの大きな原因になっているんだろうと思っておりまして、今回の温対法の改正の中でもより見える化、こういうようなものが推進して、多くの人たちがある意味での切実な問題なんだという御認識をいただくと、こういうようなことにおいては私は一歩も二歩も前進したんだろうと思います。
　ただ、じゃ、国がそれについてどこまで取り組んでいるのかというのは、これは国民の世論とそれから国の、政府の意識と車の両輪で前に進まないといけないわけでありまして、できるだけ我々としてもそういうところが急速に進むように努力をしたいというふうに考えております。
　そういう趣旨でいいますと、今回の温対法改正、これも非常に重要な意味があると思いますし、加えて、政府の中にも、環境省だけではできないことたくさんございますので、総理大臣が本部長を務める、そして全閣僚が本部員を務める地球温暖化対策推進本部があるわけでありまして、こういうようなところに私も積極的に意見を述べ、そして多くの省庁に協力をいただけるような、こういうような努力はしてまいりたいというふうには思いますが、是非、そういう意味で、見える化、あるいは今回の改正に伴って自治体の取組、こういうようなものが一つの大きなうねりになってそういう方向に進みますよう私も努力をしたいというふうに思います。
○広中和歌子君　今度の法律で特に自治体に期待したいということでございますけれども、二酸化炭素の排出というのは地域のエネルギーの供給形態とか交通体系に大きく依存しているわけです。しかし、自治体はエネルギー行政上や交通行政上の権限を持っておりませんよね。こうした権限がない限り、自治体に温暖化対策をやれと言っても、これまでのような普及啓発活動、キャンペーンの域を出ないんではないかと。
　本気で自治体に温暖化対策をしてもらおうとするならエネルギー行政とか交通行政の権限を都道府県や大きな都市に分権化していくことが必要ではないかというふうに思うわけですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（鴨下一郎君）　エネルギー政策は国の根幹の政策だろうというふうに思いますから、それをいかに分権をして、地方が担う役割と国全体のエネルギー政策、このバランスも必要なんだろうというふうに思います。ただ、先生おっしゃるように、地球温暖化対策というようなことでいうと、地方の取組にもっとより行政的な手法あるいは判断ができるような様々な権限、こういうのを移譲するということも重要だというふうに思います。
　ただ、これ、エネルギー政策については私が軽々にこうしろああしろと言うわけにいかないわけでありますから、先ほど申し上げたように、政府全体の中でバランスの取った議論を進めるために、環境省としても言うべきことは言わせていただきたいと、こういうふうに思います。
○広中和歌子君　今日、大勢、他省庁の方もいらしていただいて、お答えいただくあるいは聞いていただきたいというふうにお願いしているわけでございますけれども、一つ、このことについてお伺いしたいと思います。
　一九九〇年以降、石炭火力発電所からの二酸化炭素排出量は一・三億トン増加していると言われております。日本全体の増加量は一・五億トンであるので、増加量のほとんどが石炭火力の増大というふうに言えるんではないかと思います。仮に石炭火力の発電量を一九九〇年レベルに下げて代わりの分をＬＮＧ火力で発電すると、そうすると日本の総排出量は七％近く減る計算になるわけです。石炭火力の稼働率を下げＬＮＧ火力の稼働率を上げるだけで、二酸化炭素は七％も減ると。国民や産業界が一生懸命努力をするということも大切なんですけれども、我慢には限界があると。やはり、きっちり大きく削減するには、そうした大御所というんでしょうか、大局的に抑えなければいけないんではないかと思います。
　こういうことを電力会社に指導はできないのかどうか、環境大臣とそれから資源エネルギー庁にお伺いいたします。
○政府参考人（西山英彦君）　まず、エネルギーの担当者から説明をさせていただきます。
　発電におけるエネルギー源の構成につきましては、エネルギー源ごとに供給安定性、環境適合性、経済性などを評価いたしまして最適な組合せを図るということが重要でございます。
　そういう考え方の下で申しますと、まず強調しなきゃいけないことは、ＣＯ２を排出しない原子力発電、これを、安全の確保を大前提でございますけれども、今後とも基幹電源として推進するということでございまして、平成二十年度の電力の供給計画によりますと、平成二十九年度までに原子力発電の発電電力量に占める割合というものは、平成十八年度、今約三一％でございますけれども、これを約四二％に増加するという見通しで、これでかなりＣＯ２の削減ができると考えております。
　火力発電の全体は、ＬＮＧ、石炭を含めまして全体として減らすという考え方になっておりまして、平成十八年度から平成二十九年度までの間に、今六〇％であるものを約四九％まで一一％減少させたいというふうに考えております。ただ、この減る割合は、まず石炭を申しますと、石炭の場合が今約二五％から今度二一％まで減らす、それからＬＮＧにつきましては二六％のものを二二％まで減らすということにしたいと考えております。そういう見通しでございます。
　ＬＮＧは、先生おっしゃるように、ＣＯ２排出面では大変優れておりますけれども、長期契約を中心としておりますために燃料の調達が硬直的なところがございますし、それからアジアを中心として世界的にＬＮＧの需要増がありますので、大幅に日本でＬＮＧを調達増させることは容易ではございません。それにスポット価格が今調達しておりますのは原油並みに高くなっております。
　他方、石炭にもいい点、悪い点がございます。二酸化炭素の排出量は大きゅうございますけれども、他の化石燃料に比べますと資源の安定的な確保とか経済性では優れているわけでございます。そういう意味で、電力の安定的な供給という意味では国民生活に非常に重要なものともなっているわけでございます。
　これらの観点を含めまして、最適な組合せを図るということで対応をしてまいりたいと考えております。
○政府参考人（南川秀樹君）　環境省の立場からで述べさせていただきます。
　まず、当然ながら、石炭火力につきましては熱効率の改善を含めて最善の努力をしていただくということが当然必要だろうと思います。私ども把握している範囲では、世界の中での日本の石炭火力の熱効率が極めて高いということは承知をしておりますし、これについては当然一層良くしていただくということが必要だと思います。
　それから、先ほどエネ庁からもございましたけれども、石炭火力のみに頼らずに、できるだけＣＯ２排出の少ないエネルギーへの転換が必要でございます。特に、ＬＮＧのみならず、原子力あるいは新エネという面で是非力を入れていく必要があると思っています。
　この点につきましてエネルギー庁などとよく連携を保っていきたいと考えております。
○広中和歌子君　原子力でございますけれども、それを認めていくとして、三一％を四二％にどうやって増やしていくのか。今のキャパシティーをどういう形で広げていくのか、具体的にお話しいただけませんか。
○政府参考人（西山英彦君）　今、日本には原子力発電の計画は、すべてを合わせますと新しく十三基作る予定がございます。供給計画の中に入っておりますものとしても九基ございますので、この九基の原子力発電所の計画を着実に進めるということでございます。
○広中和歌子君　今の原子力の稼働率は何％ですか。稼働率というか、今三一％という数字を出されましたけれど、それは現在占めている実際の数字ですか。
○政府参考人（西山英彦君）　今現在、柏崎刈羽発電所が地震で止まっている分などを合わせまして十九年度は稼働率六〇％ぐらいでございます。一番いいときで八〇％を超えた時期もございました。
○広中和歌子君　ということは、算数でいうと三一％掛ける八〇ということですか。そうすると二四％。
○政府参考人（西山英彦君）　三一％は、稼働率を含めまして、十八年度は七割の稼働率で三一％動いているということでございます。
○広中和歌子君　それから、石炭について非常にこだわっていらっしゃるというのか、非常に使いやすい、使い勝手がいい燃料なんだろうと思いますけれども。
　ＬＮＧについて、値段が高いというようなこと。値段については、これも私は経済的な手法の一つだろうと思うんですね。ですから、高いものでもあえてそれを使ってＣＯ２を削減するという。
　国民の心理ですけれども、今ガソリンの値段がすごく上がっていますよね。それが税金で上がれば国民は怒るんですけれども、国際的な市場の変動の結果として今まで百円ぐらいであったものが百五十円近くなっているわけですよね。それに対しては余り声が聞こえてこないと。大変、事業者としては非常に困っているということはもう容易に想像付くわけですけれども、事情さえ分かれば国民というのは納得してもらえるんじゃないか。
　つまり、石炭のＣＯ２排出が余りにも多いと、だからより環境に優しいＬＮＧに切り替えるためにこれだけ電力の値段を上げると、そういうようなことで電力会社が運営していただくことができないのかどうかと、そういうことをまずお伺いします。
○政府参考人（西山英彦君）　お答え申し上げます。
　まず、国際的なエネルギー情勢からいたしまして、仮に日本が今のような状況で、ＬＮＧを値段は構わないからどんどん増やしたいと思ってもなかなかその調達というのは困難なところがございます。これまで日本がかなり大口のＬＮＧ調達国でございましたけれども、今、ＬＮＧが非常にほかの国からも求められるようになっておりまして、そういう点でまず物理的に難しいということがございます。
　それから、値段についての考え方でございますけれども、今は電力については比較的値段が安定しているということで、ほかのエネルギーから電力への転換がむしろ一般の方々も求められているようなところもございますので、電力について上げ幅を比較的小さく抑えているという今の政策も国民に比較的歓迎されているのではないかというふうに考えております。
○広中和歌子君　今、ＣＯ２が削減できていない、だれが出しているかということなんですけれども、産業界はどちらかというと優等生であると、良くやっていると、増加していないということですけれども、増えているのは民生、オフィスビルであるとか業務用のビルとか、それから自動車、そしてまた家庭であるわけです。それは電力使用なんですけれども、その使用に電力会社のＣＯ２の排出が負荷されると、そういうことで民生の方でＣＯ２が増えているというふうに言われているわけですけれども、そこのところをやはりきっちり手当てをしなければ、産業界だけに言うのではなくて、やはり私たち一般の使用者が痛みを感じるような政策を考えなければこの状況は変わってこないだろうと思う。
　例えば、電気を蛍光灯に替えるとかいろいろな工夫は言われているわけですけれども、まだまだ国民の中に実感がないと、あるいは業務をやっている人たちにその実感がないということであるのだったらば、もっとそれこそ経済的手法で対策を取るように仕向けていくという、そういう政治的な判断が必要ではないかと。
　例えばオフィスの、今もう非常にたくさん建っているガラスの建物、私があるビル会社の社長のところに会いに行きましたら、お話を聞きに行ったら、これはほとんど夏でも冬でも暖房費じゃなくて冷房費なんですよと言っていらっしゃいましたけれども。ともかく、ガラスであっても何でも、断熱効果を非常に高めるようなビル、家、そういうものを造っていく、工夫していく必要があるんではないかなと。
　そういうことで、国土交通省に伺いますけれども、どのような努力がされているのか、またそれに対して経済的インセンティブ、経済的手法の中でやはりインセンティブを与えることが必要だと思うのでございますけれども、その政策についてお伺いいたします。
○政府参考人（小川富由君）　お答えをいたします。
　御指摘のように、民生の場合、ビルとか建物で使っていくと熱が発生をすると、そういった熱をいかに効率的に使うかというようなことで、例えば外断熱とかいろんな工法提案をされております。そういう断熱性能を上げていく、また機器などの省エネ性能の向上を促進する、推進するということは非常に重要な課題だというふうに考えております。
　促進の施策でございます。一つは省エネルギー法、これ今回改正をいたしまして、例えば大規模な住宅、建築物、二千平米以上でございますけれども、これについて省エネ措置が著しく不十分な場合には命令まで掛けて是正をさせる、あるいは一定の中小規模の住宅、建築物についても省エネ措置の届出を義務付けをするといった形で、言わば規制という形の推進をしております。また、これは自治体の方々が建築の行政の一環という形で入っていただくということでございまして、地域におけるエネルギーの、省エネルギーということの意識も高めていただくというようなことになります。
　また、経済的なインセンティブでございますけれども、平成二十年度の税制改正におきましては、既存住宅についての省エネ改修、これについて所得税あるいは固定資産税の特例措置を講じました。また、業務用のビルでございますけれども、これは現行の優遇措置でございますエネルギー需給構造改革推進投資促進税制というのがあるんですが、その中で高効率省エネルギービルシステムというものを対象に加えていただいて、また期間の延長も行ったわけでございます。
　また、融資の方でございますが、これは民間住宅ローンの証券化支援事業、これは以前住宅金融公庫が直接お金を貸していたものを変えて民間のローンを債券化するという事業をやっておりますが、省エネ住宅に対しましては、適用金利を引き下げるということで、省エネ性能の高い住宅の誘導を図っております。
　また、今回の二十年度の予算におきましては、先進的かつ効率的な省ＣＯ２技術、こういったものを導入しやすくさせるために、先導的な住宅建築プロジェクトに対する支援事業、これは新しい技術を導入するだけではなくて、例えば新しい工法、あるいはこれまで効果があると言われている工法などを評価したり、それを普及、広報したりというようなことを念頭に置いております。
　このように、法律あるいは税制、予算において総合的な対策を講じまして、住宅あるいは建築物の省エネ性能の向上を図ってまいっているところでございます。
○広中和歌子君　大いに期待しているんです。二百年住宅という話が総理から出たことがございますけれども、やはり家というのは、古くなっても価値が保たれるような最初からいいものを造るという考え方、その中にはやはり省エネ的な要素をたくさん入れますと、住宅としての価値というものそのものの価値が上がるだけではなくて、その価値を維持していくというようなことがあるわけでございますから、省エネという意味からも是非もうちょっと頑張っていただきたいと思うわけです。
　それから、再びエネルギー庁にまたお伺いしたいわけですけれども、そうした住宅について、例えばビルなり一般家庭の太陽光発電ですよね、それについての補助というのはもう最近打ち切られたようなんですけれども、どうしてそれをなさったのか。これは、エネルギー庁じゃなくてどちらの管轄か分かりませんけれども、その点についてお伺いいたします。
○政府参考人（上田隆之君）　エネルギー庁の方から答えさせていただきたいと思います。
　どうして太陽光補助金をやめたのかという御指摘かと思います。
　太陽光補助金でございますけれども、過去約千三百億円ぐらいのお金を投入してまいりました。始めた当時は太陽光発電というのは、大体一家の、一軒当たり七百万円ぐらいしたわけでございますけれども、補助制度の充実がありまして、現在一軒三・五キロワットぐらいのシステムを入れることが多いわけでございますが、大体二百二十万円ぐらいに低下をしております。普及も相当進んだということで、その当時の、平成十七年だったと思いますけれども、後は市場に任せたらどうなんだろうかということで補助金をやめたというふうに承っております。
　ただ、この点につきましては、私ども正直申し上げまして、昨今の様々な議論を聞いておりまして、太陽光発電のもっと普及を図るべきであるという御指摘は全くもっともなものだと思っております。
　先般、私どもはエネルギーの長期需給見通しというのを作成させていただきました。この中で太陽光発電につきましては、現在住宅用は約三十五万戸ぐらいあるわけでございますけれども、二〇二〇年には今の十倍ぐらい、約三百五十万戸というオーダーになるわけでございます、それぐらいにしたいと。二〇三〇年には今の四十倍ぐらいのオーダーにしたいというその目標を立てております。
　これはもう非常に高い目標値だと思いますけれども、それに向けてどのような政策措置を講じたらいいのかというようなことにつきましては、現在様々な観点で議論を行っております。新エネルギー部会、私どものあの審議会におきましても御議論をいただいておるところでございますので、太陽光発電の普及に向けましては、今の先生の御指摘も踏まえて、どのようにすべきか真剣に検討してまいりたいと考えております。
○広中和歌子君　たしか、太陽光発電の技術については日本は先進国、最先端を行っていて、しかし最近はヨーロッパの国々に抜かれたというふうに聞いているわけですけれども、大変残念なことだと思うんですが、何かコメントございましたら。
　それから、太陽光発電を始めとして様々な自然エネルギーを使った発電に対して電力会社がどのような買取り価格で買い取っているか。日本の場合はリミットを設けているようでございますけれども、ドイツの例では、リミットを設けずに買わなければならないということ、そしてその買取り価格というものは高くて当たり前と、そして、だったらば、一般の発電をする人に払うよりも自分たちで発電しようと、電力会社そのものが、そういうような動きになっているということをドイツの方から聞いたわけですけれども、その点につきまして、エネルギー庁からお伺いいたします。
○政府参考人（上田隆之君）　まず、太陽光発電の技術レベルのお話がございました。
　技術的には我が国の太陽光発電というのはいまだに世界のトップレベルにあると思います。瞬間風速におきましてドイツに抜かれたのではないかという御指摘は事実でございます。ただ、世界の生産量を見ますと、我が国は世界全体の生産量の現在約四割を占めていまして、主要な会社のうち主要な日本企業のメーカーというのが生産量の非常に大きなウエートを占めているわけでございます。そういう意味で、太陽光発電というのは日本の物づくりの技術の粋を集めたものでございまして、引き続きこれを大きく伸ばしていく必要はあると思います。
　その伸ばし方の一つとしてよく、委員御指摘のような、ドイツにおいては固定価格買取り制度を行っていると、我が国においてもこういった制度を導入するなり検討してはどうかという御指摘を実はよくいただいております。せっかくなので、この固定価格買取り制度について私どもいろいろ勉強はしたりしているわけでございますが、率直に申し上げまして、いい点もあれば非常に問題である点もあるわけでございまして、少しそこの点を御説明させていただければと思いますけれども。
　ドイツの固定価格買取り制度というものは、例えば太陽光発電につきましては、現在のところ、約キロワットアワー当たり七十五円という非常に高い値段で、二十年間その価格でずっと買い取るという制度を維持しております。その結果、委員御指摘のように、多くの太陽光発電がそこに生まれましてドイツにおける導入量が非常に進んだというのは率直に申し上げて事実かと思います。
　他方で、これには様々なある種の副作用があるというのも事実でございまして、まず第一に、これは非常に七十五円という高い価格で買い取るわけでございます。太陽光の発電コストというのは、ドイツにおけるコストというのは承知しておりませんけれど、我が国の場合、大体キロワットアワー当たりよく四十五円ぐらいであると言われます。それを七十五円という価格で買い取るわけですから数十円ぐらいの利益が出るわけで、かつそれが二十年間ずうっと続いているというシステムになっているわけでございます。したがって、その事業者、発電事業者の方から見ますと非常にリスクが全くないビジネスになっておりまして、そこにコストの削減のインセンティブが働かないという問題がございます。
　もう一つは、じゃその電力会社が買い取ったコストというのはだれが負担しているんだろうかということでございますけど、これは電力料金に転嫁された結果、家庭あるいは需要家が負担をしているという構造になっているわけでございまして、かつ二十年間固定価格で買い取りますので、今年買ったら来年も買取り続く、再来年も買取り続けると。来年になると更に新しいのを買取りするということで、実は電力料金が毎年毎年恒常的に上がっていくということにならざるを得ないという側面を持っております。
　こういった様々なある種の問題点というのがあることから、実はこの固定価格買取り制度に対しましては、国際エネルギー機関、ＩＥＡと申しております国際機関は、こういった高い固定価格買取り制度はむしろ見直して、より市場ベースの政策に移行を検討すべきではないかという勧告を行っているところでございます。
　そういう意味で、日本の場合、ＲＰＳといいます量を決めて、その量の買取りを義務付けているわけでございまして、ドイツの場合は価格を決めているということで、それぞれ様々なプラスマイナスあるところでございますが、ドイツのものに関してはそういったような指摘もあるわけでございます。
　いずれにいたしましても、先ほど申し上げましたけれども、新エネ対策そのものは、太陽光も含めて私ども一生懸命やってまいりたいと思いまして、今様々な検討を行わしていただいておる。
　ちょっと長くなり、申し訳ありませんでした。
○広中和歌子君　もし不備があるんであれば、ドイツを参考にしながら日本の制度を変えていけばいいんではないかと思います。いずれにしても、日本の買取り価格というのは非常に低いですよね。二十円か何かじゃないですか。それでは進まないということで、本当にもっと上げていくということ。こうした厳しいというのか懐が痛むような環境政策というのは、やはり国民の理解を得なければやりにくいということが、まあ少なくとも口実になって政策が進まないということがあると思うんです。
　そういう中で、環境教育というのが非常に大切だと思うわけです。少なくとも若い世代から環境に対して理解を持つような、そうした環境教育を小学校、中学校、高校と学校教育の中で子供たちに理解してもらうと、教え込んでいくという、そういうことが必要だと思うわけですが、特にまた日本が二〇〇二年にヨハネスブルグ・サミットで提案した持続可能な教育の十年、その日本の提案によって二〇〇五年以降世界中で実施されている環境教育、それの実態について御答弁いただけたらと思います。それは環境省とそれから文部科学省、両方でお取り組みだと思いますので、よろしくお願いいたします。
○政府参考人（布村幸彦君）　お答えいたします。
　学校における環境教育につきましては、先生御指摘のとおり、小中高等学校を通じまして児童生徒の発達の段階に応じて社会科、理科などの各教科、また総合的な学習の時間で、学校の教育活動全体を通じて執り行っております。例えば小学校の理科では、自然環境を大切にする心やより良い環境をつくろうとする態度の育成につながる活動、また中学校は、社会科の公民的な分野におきましては地球環境・資源エネルギー問題について、例えば酸性雨や地球温暖化の問題を生徒が自ら調べたりする課題学習を行うことなどと取り組んでおります。また、総合的な学習の時間の中では、例えば地球の温暖化問題と自分たちの生活とのかかわりから地球環境を通して身近な環境を見直していくことができるように、課題に応じてフィールドワークを行ったり、インターネットや文献などを活用した調査、実験などのコース別学習を行うという取組も見られるところでございます。
　今回、この教育内容の基準となります学習指導要領の改訂を行った際にも環境教育の内容の充実を行ったところでございまして、中学校の社会科公民的な分野では、持続可能な社会の形成の観点から、解決すべき課題の探求という学習を新たに追加したということもございます。
　こうした取組の推進、また環境省でも環境教育を推進されておりますので、よく連携しながら環境教育の充実に努めてまいりたいと考えております。
○政府参考人（南川秀樹君）　私ども、環境教育極めて重要だと考えております。
　広中委員御指摘のとおり、二〇〇二年のヨハネスブルクでの決定を受けまして、私ども、二十一世紀環境教育プランというものを策定いたしまして、その中で文科省などと連携を取りながら充実を図っているところでございます。
　また、学校につきましては、例えばエコ改修ということで、自ら学ぶところ自身がエコになっていくという中での体験もしていただきたいと思っておりますし、また学校以外にも、森林あるいは公園緑地と、そういったアウトドアといいますか、フィールドでの体験活動ということも進めているところでございます。
　この環境教育につきましては、昨日行われました神戸での環境大臣会合でも話題になりました。その中で、具体的に、やはり世界的に持続可能な社会を担う人材育成を図るため、国連ＥＳＤの十年が重要だということで合意がされまして、そしてこの環境教育の一層の推進のため、関係主体間の協働による取組事例などの各国の優良事例の共有、途上国と先進国間での高等教育機関、国際機関のネットワークによる途上国の人材育成支援が有用だということも合意されたところでございます。
　この問題について、更に内外含めて熱心に取り組んでまいりたいと考えております。
○委員長（松山政司君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
　　　午後零時一分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○荒井広幸君　いつも質問を取っていただいて、遅くまで、ぎりぎりまで御調整をいただいております。御担当の皆さん、また大臣、副大臣、皆さんにまず御迷惑を掛けていること、おわびを申し上げて、質問に入らせていただきたいと思います。
　今日は温対法の改正ですが、その前に、ミャンマーの台風ですね、サイクロン、そして中国での地震、お見舞いを申し上げたいと思います。
　ミャンマーからはこれから具体的な日本に対する援助協力ということが出てくるんだろうと思いますが、中国に限ってお聞かせをいただきたいわけでございますが、今日いただいている時間の中で少し数多く提案と議論を大臣とさせていただくために、今までそして昨日調整をしていただいた中での数字等を本当はお聞かせいただくところですが、私の方でこの間皆さんから御指導いただいたところについては私の解釈等を含めて数字を申し上げて、時間を省略させていただきたいと、このように思うんです。
　中国の四川省で発生した大地震に対して日本政府はいち早く対応されました。中国の公使から、一番先にお見舞いの電話が胡錦濤主席にあったのは福田総理からであったというお話を承りました。また、一番今支援をしていただいているということで感謝の言葉も公使からはございましたけれども、テントが不足だということを非常に言っていらっしゃるわけですね。
　それで、外務省の方にテントが不足していると中国政府から具体的な要請があるわけです。感謝しつつも具体的な要請があります。五億円に上る援助をしておりまして、二千百二十八張り、テント、これを用意したんですが、五百万張り、五百万世帯分が必要だと、こういうことなんです。全く足りない。しかも、雨季になるんだそうです、あの地区は。とにかくテントをお願いしたいと、こういうことでございますけれども。
　総務省さん、災害国家日本、安心を守るためにいろいろな経験から備蓄をしております。参考のために、テントの備蓄量、これをお話しいただけますか、県と市町村ごとで。簡単にいきましょうか。ここなかなか分かる人がいないので、あえて聞きます。
○政府参考人（岡山淳君）　先生お尋ねのありました自治体におけるテントの備蓄状況でございますけれども、平成十九年、昨年四月一日現在の数字がございまして、自治体が自ら備蓄しております公的備蓄と、自治体が民間業者などと協定を結ぶことによる備蓄である流通在庫備蓄がございますが、合わせまして都道府県で三千六百一張り、市区町村で三万四千九百五十四張りで、合計三万八千五百五十五張りとなっております。
○荒井広幸君　約四万近い、四万張りの備蓄があるんですね。どうですか、一割でも、自治体に御協力をお願いして、地元に安心を守るための備蓄を残して、それ以外は急遽中国の皆さんに支援をする。それは草の根の交流じゃないですか。地域と地域が結び付く、助け合う、こういう心が通うものだと思いますが、そういう考えは、協力要請をするという考えは総務省にありますか、簡単でいいです。
○政府参考人（岡山淳君）　こうしたテント等の備蓄物資につきましては、それぞれの地域におきまして災害が発生した場合に備えているものでございますけれども、今回の中国四川大地震に際しまして、国内の自治体においては独自の判断において見舞金や物資の支援を行っている例もあると聞いております。
　いずれにいたしましても、中国に対する支援の在り方につきましては、政府において現地における物資の不足状況や受入れ体制などを踏まえましてよく検討をする必要がございますけれども、その中で消防庁としましても必要に応じできることはしっかりやってまいりたいというふうに考えております。
○荒井広幸君　自治体の自主的な判断ですが、マスコミによらなければ分かりませんよ、今の話では。自治体では三百数十か所が中国との姉妹都市も結んでいます。そこのホットラインがあるかもしれません。しかし、今の消極的な姿勢でいえば、マスコミの報道以外、五百万世帯分のテントが足りないなどということは、地方自治団体どのようにしてそれを把握するんでしょう。独自の判断を地方自治体にしていただくためにも、そうした連絡網を総務省は緊急に整えることを要望します。
　では、外務省、これだけで協力は終わりでしょうか。特にテントについて大至急対応をするという、そのような考えはありませんか。
○政府参考人（石川和秀君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、中国側より特にテントが不足しているということで要望ございまして、五億円相当の無償資金協力及び緊急援助物資の中で特にテントに重点を置いた支援をこれまで行ってきております。
　今後の支援の在り方ということでございますけれども、テントのほかに、むしろ仮設住宅の需要も高まっているというような情報もございます。したがいまして、今後中国政府側の要望をよく聞きながら、それからその深刻な被災地の状況、そのニーズに応じてどういった支援ができるかというのを積極的に考えていきたいと、このように思っております。
○荒井広幸君　もう一回確認します。積極的にというのは、やるということですね。中国側からの要望で追加支援をすると、テントを含めてやるということでいいですか。
○政府参考人（石川和秀君）　中国側の要望がございますれば、我が国としてできるだけのことはするということでございます。
○荒井広幸君　予備費というのが三千五百億あるんです。これは我が国用の予備費ではありますが、各省でそれなりの緊急対応のときに、特に外務省、海外対応ですが、いろんな形で予算の中、やりくりもできますし、緊急支援をしていただきたいと思います。
　大臣、どうぞ閣内でも今のような実情、是非お伝えください。テントがとにかくないです。仮設住宅、阪神・淡路三十万ですよ。仮設住宅にしたら五百万世帯ですよ。移動する、ダムが決壊するところもありますから。そんなの待てないですよ。その情報は随分ずれた情報ですね。もっとも私たちは昨日、議員の先生方と、神取先生もいますが、中国公使などと意見交換をしてこうして話をしているということですから、大至急手当をしてください。雨季に入ります。大変なことになります。
　さて、大臣、午前中の話で、大臣のＧ８サミット、議長総括、私は評価いたします。その中での苦渋、これはうんと私も分かります。というのは、こういう表現大臣使いましたね。ゴールまで一合目か二合目ぐらいだと。その決意のほどをここで知るわけですが、私は今回の法改正をする予定になったのは、いわゆる事業者、国民生活、このところが九〇年基準にして三〇から四〇近く排出量が増えていると、ここに対する懸念であり、同時に超党派で修正をしたということは実効性を伴うように具体的に入れたわけですね、修正案というのは。
　こういったものを考えますと、私はこういった点が抜けていたんじゃないかなと、この法案にもですね。森林についての新しい補てん手続というのはありますが、どうして日本が休耕地、荒れ地にしているようなところに対して、特に稲ですね、減反しているわけです、この減反しているところを起こせば、ＣＯ２食べるわけですね。しかも、それをバイオマス燃料に切り替えれば、カーボンニュートラルですよ。排出量が増えたところを削減するという努力のほかに、更に削減するということ可能なんです。農業分野、こういったところについてはカウントされていません。森林は吸収源としてカウントされますが。どうですか、農林省さん。積み上げ方式というものを私は支持をいたしますが、この有効性を持つためにも、農業分野の次期温室効果ガス削減の枠組みの中で目標達成をするために農業部門という部門をきちんと組み入れていく、そして化石燃料の削減に効果を与えていく、ＣＯ２を削減する。農林省、どういう見解ですか。
○政府参考人（佐々木昭博君）　お答えいたします。
　農林水産省といたしましては、平成十九年の、昨年六月に策定いたしました農林水産省地球温暖化対策総合戦略におきまして、今先生御指摘の森林吸収源対策として千三百万炭素トン、これを確保すること、そして国産バイオ燃料を平成二十三年に単年度で五万キロリットル以上生産するということなどを目標といたしまして、地球温暖化防止策、適応策、そして国際協力等に取り組んでおるところでございます。さらに、本年五月に食料・農業・農村政策推進本部で決定されました二十一世紀新農政二〇〇八に基づきまして、農山漁村地域におけます低炭素社会の実現に向けた取組や、農林水産分野における省ＣＯ２効果の見える化を推進し、地球温暖化対策を強化していくこととしております。
　今後、この総合戦略に基づきまして、農林水産分野におきます地球温暖化対策を総合的に推進して、地球環境保全に積極的に貢献する農林水産業の実現を図っていきたいというふうに考えております。
○荒井広幸君　地球温暖化にも積極的に農業分野が、これが対応するという、そういう取組は聞きました。分かりました。問題はスキームなんですね、大臣。農業分野ってないです、今。どうでしょうか、新たな枠組みに農業分野を入れる。
○政府参考人（南川秀樹君）　技術的なことについてお答えさせていただきます。
　現在は世界的にもこれは農業部門の一環として扱われております。また、我が国の目達計画におきましても、農業部門につきましては産業部門ということで扱われておるところでございます。
　これは二つ理由がございまして、バイオマスをエネルギー利用すると、これ大変意味あるわけでございますけれども、これは形状としましては、形、形状、どこで計算するかということですけれども、実際にそのバイオマスエネルギーを利用する部門での削減効果になるわけでございます。例えば運輸部門等になるわけでございまして、当該の燃料作物を生産した農業部門の排出削減にはなりません。
　それから二つ目には、農業部門のエネルギー起源ＣＯ２は約八百九十万トンということでございまして、数億トン単位の排出量が計上される他の部門に比べて少ないということからそうなっておるわけでございます。
　ただ、荒井委員から御指摘のとおり、いろいろ次期枠組みについて様々な議論がございます。その中で、実際にニュージーランドからは、次期枠組みの中では是非農業部門を独立すべきだと。もう少し言いますと、農業部門も設けた上で、セクター別にいろいろ積み上げて目標を検討すべきだと、そういった指摘もニュージーランドからされておるところでございます。こういった各国の状況もよく見極めながら、日本としても必要な対応を検討していきたいと考えております。
○荒井広幸君　農林省に今のを受けてお尋ねするんですね。
　今のは、結局バイオ燃料になったら、運輸部門のこれバイオ燃料になりますから、それで走るということになりますね。そういう部門でカウントするから、一部分、産業部門でやるというんですが、そして排出量が少ないから八百九十万トンだということですが、今どういう現状が起きているかといえば、穀物需要の増大でしょう。地球温暖化で穀物が足りなくなっているんでしょう、砂漠化も含めて。しかも、バイオ原料に向けますものですから、高騰している。それから、人口増大がある。飼料や食料の増大も見込まれるし、国際的にはもう逼迫現状です。こういうときに、環境省もよく考えてくださいよ、こういうときに、百万ヘクタールに及ぶ、今二百六十万ヘクタールあるんですが、百万ヘクタール減反させているんですよ。これをバイオ燃料用に直まきして、ぶわっと刈ってもいいんです。値段差はどんどん今縮まりますよ、価格が高騰していますから。それで、田畑を起こすことによって地方が生き返ってきます。二次収入になります。いかがでしょう。
　こういう観点でやると、農地の保全という意味合いで、ヨーロッパは麦ですね、生産調整している。そうして、アメリカなんかも、これ、今トウモロコシがあれですから調整どういうふうにするか分かりませんが、サトウキビも、ブラジルもある。日本は米ですよ。そういったところが小さくてもちりも積もれば山となる、そういう対策を講じなくてどうして大臣、私は、先ほどの三合目、四合目に行けるんだろうというふうに思うんですね。意識改革が農家にも、農業にも新しい環境というのを入れたイノベーションが起きるんですよ。是非これは検討するようにお願いしたいというふうに思いますが、こういったことをやることによって、農林省の皆さん、減反政策を変えることができるということです。
　これについてどう思うか、見解だけ聞かしてください。燃料にもなる、新しい収入にもなる、地球環境対策になる、こんな農家として誇らしいことないでしょう、収入にもなると。短くてお願いします、簡単に。なるだけでいいですからね。
○政府参考人（佐々木昭博君）　農地の生産力を保持しながら活用することは非常に大切だと考えております。ただ、食料や飼料との競合の問題もございますので、ここと競合しない範囲において進めることが必要だと考えております。
○荒井広幸君　さらに、農協単位で、農家が生産して、それによってＣＯ２を吸収するということができるわけですね、エネルギーに回した以外にも、緑の光合成分考えたりしてね。その今度は炭素吸収源を農協がまとめて国内ＣＤＭなどでこれを買取りをするということも可能なわけです。こういうことを私は積極的に進めてもらいたいと。
　では、今回、森林もありますが、林野庁にお尋ねします。
　一千三百万炭素を、これを森林吸収源として考えるわけです。日本の国の七割が森林であります。適正な森林経営が行われなければ、吸収源、効果持ちませんからカウントされない。それで追加しているわけですね、追加をしている、二十万ヘクタールの整備を含めて新たに追加している。そこに、間伐含めて木材出てきます。それらをチップで原料、チップにしていく、木質ペレットですね。こうすることによって地球温暖化を守っていく。吸収源として解決しなくちゃいけないことで予算が追加した、これだけだって大変なこと。追加したことによって更に面積は広がって木質チップができてくる。
　海外を買って日本を買わないのは、安定したチップの供給量がないからだという。そして、そういうものを仕組みにするお金がなかったからですよ。地球温暖化対策でお金も出てきた、面積も丁寧にやろうとしている。二重になりませんか、一石二鳥に。こういうところについてどういうふうに考えているか、もう手短でいいです、お願いします。
○政府参考人（島田泰助君）　間伐材のうち木材として利用されずに林地内に放置されているいわゆる林地残材などを木質ペレットなどのバイオマスとして利活用することにつきましては、化石燃料への依存を減らし、地球温暖化の防止に寄与するとともに、地域の活性化、また雇用の場の確保にも役立つものと考えているところでございます。
　しかしながら、木質バイオマスのうち林地に残されている残材につきましては、収集運搬コストが高いというようなことのため、今の段階ではほとんど利用されておりません。いかにこのコストの縮減を図るかが課題というふうになっていると考えております。
　このため、これまでも路網の整備、高性能林業機械の導入の促進を図るとともに、素材生産現場で発生した枝ですとか小さな丸太などを現場で粉砕して使いやすくする移動式チッパーを作るなど、そういうような技術開発にも取り組んできているところでございます。
　さらに、二十年度予算におきましては、新たにこのような開発された技術も活用しながら、民間企業からの提案された低コスト化につながる取組を実践し、間伐を促進しつつ木質バイオマスを安定的に供給するモデルを構築することに取り組むことといたしているところでございます。
　今後とも、政府全体として取り組んでいるバイオマス・ニッポン総合戦略などを踏まえまして、関係省庁とも連携を取らせていただきながら、川上から川下まで一体となった取組を進めることによりまして、ペレット等の木質バイオマスの利用を積極的に我々も進めてまいりたいというふうにして考えているところでございます。
○荒井広幸君　地方が山が生き返ってくるわけですが、私のこうやって意気込みと全然違って、淡々と問題点を指摘し、難しいということを言われるわけですね。恐らく大臣、これがセクター別というものの積み上げの実態なんですよ。
　ですから、こういうものを我々議員の皆さんと協議することは、そういう一つ一つをやはり解決していく。それにはやっぱり、どこまで進むかという目標があって、お互いがそれに向くために解決努力をするということだと思いますので、大臣の苦労も分かりますが、どうぞ、我々もその苦労を考えながら、次のような具体的な提案に入ってまいりたいというふうに思うんです。
　それはどういうことかというと、今度の総括では、大臣、排出量取引や環境税などについては効果的、有効な手段と認識を共有したと、こういうことでお話よろしいですよね。先ほどもお話があったわけです。
　そこで、私は角度を変えます。金融庁さん、今、日本には七つのいわゆる取引所があるわけですね。東証、大証、ジャスダック、こういったものがあるわけです。こういったところの金融商品取引法改正を進めて今審議中ですか、審議中ですね。その中で、いわゆる排出量取引、この市場を、金融商品取引法の改正を行って東証が排出量取引をできるようになりますね。確認です。
○政府参考人（岳野万里夫君）　お答え申し上げます。
　今、荒井委員が御指摘になられたとおりでございまして、現在国会で御審議お願いしております金融商品取引法の改正案では、今後、排出量取引に関する検討が深まっていく中で、金融商品取引所が適時に期待される役割を発揮していくことができるように、兼業業務として排出量取引に関する市場を創設することができるようにするという内容でございます。
○荒井広幸君　不思議なことに、排出量取引をどうするかという議論をやっているさなかに取引ができる市場の受皿ができるんです。そして、ＥＵは既にやっている、アメリカは州ごとにＥＵと連携をするかとまで言っている。大きく変わっているわけですね。
　外務省さんに調査をお願いしました。大臣、こういう調査なんです。オバマ、クリントン、そして共和党のマケインさん、どういうことをアメリカとしての地球温暖化に対応するかというのを聞きますと、オバマ、クリントン両候補とも公式サイトで、そしてマケインさんも公式サイトで、二〇二〇年までに一九九〇年レベルまで行く。民主党はオバマ、ヒラリー、どっちもそう言っている。そして、マケインは、九〇年レベルなんですが、二〇三〇年に九〇年比二二％削減ということを言っているんですね。これ数字まで挙げている。そして、民主党の方が積極的ですが、五〇年までのいわゆる長期ですね、今言ったのは中期ですよ、長期は八〇％削減、マケインさんだけが共和党六〇％削減。どっちにしても大転換になりますよ、これ、どっちが勝っても。
　そうなったとき日本は、今のような排出権取引、何年、今議論しているんですか。それは、産業界の気分も分かる。しかし、こうして我々今、我々の生活者部門まで変えていこうと言っているわけですよ。そろそろ議論を出さないといけないんじゃないでしょうか。中期目標を立てなきゃいけないと私は思いますね。
　大臣、改めて御見解、中期目標をどのように数字目標を立てるかどうか、お伺いします。
○国務大臣（鴨下一郎君）　いつもながら荒井先生には大変勇気付けられるわけでありますけれども。
　Ｇ８環境大臣会合の議長総括において、今御指摘ありましたように、排出量取引や環境税等については効果的かつ有効な手法と、こういう認識を共有したということでありますけれども、今、私たちは京都議定書の第一約束期間の中にあるわけですが、マイナス六％を実現しなければいけません。その中では、例えば産業部門、大変、自主行動計画で努力をしていただいているわけで、目達計画もより深掘りをすると、こういうことで、すべての主体が努力をすれば多分実現できるんだろうと思います。
　ただ、その後の、これから、今先生がおっしゃっているような中期目標あるいは長期のゴールに至るまでのプロセスの中で、じゃ自主行動計画だけでできるのか、それから国民運動だけでできるのかと、こういうような議論は当然あってしかるべきだろうというふうに思っておりまして、その中で、今先生がおっしゃっているような具体的な経済的な手法をどういうふうに入れていくか、こういうようなことは、私は、少なくともこの第一約束期間の間にも削減の方向がはかばかしくないようでしたら直ちに入れられるぐらいの言わば準備だけはしておくべきだと、こういうようなことで今環境省の方にはしりをたたいているわけでありますけれども、市場をどこに置いてどういうふうにやるのか、あるいは相対で取引をするときにだれが仲介をするのか、こういうようなことについてもより具体的なイメージを持って、制度について議論をすべき時期が来ていると、こういうような認識であります。
○荒井広幸君　大臣が、午前中も、炭素に値段を付けていくんだということなんだと思うんですね。そういう中で、お互いが環境というものと共存していくことがお金になる価値になるんだと、生き方が価値になる、お金になると言ってもいいと思います。ただ単に便益とか物ではなくて、考え方が価値になるんですよ。そのときに、いつも日本はアメリカの基軸通貨というものの中でいますね、もちろん軍事力というのは大きな理屈になりますが。今、目の前に、排出量を削減する技術は日本なんですよ、まだ。いろんな面で下がってはまいりましたが。それを世界に展開して、世界に貢献しながら、日本もそれで少子化時代、高齢化時代を、年金も含めて安定して生きていけるようなそうした蓄えもしなきゃいけない。世界に貢献し、日本の蓄えにもなるんです。
　このときに、円の国際化ということを図らなければならないと私は思っているわけです。このときの、当面の間ですよね、この炭素市場というのは。みんなが目的達成すれば買取りはないんですから。そういうのはもう将来はなくなってほしい、そう願いますが、だからこそ一時的だと思うんです。この一時的な炭素市場の中で、中国は今一八・八％、そしてインドが四・数％持っているわけです。どんどんアジアが排出していく、そういうところの取引で日本の技術や考え方、生き方が生きてくるわけですから。円で、ここは、炭素は円である、世界市場は円で決済する、こういうアジア、いわゆる、言ってみれば国際排出権取引市場、こういったものを構想するべきではありませんか。財務省、どう思いますか、これについては。
○政府参考人（永長正士君）　お答え申し上げます。
　円の国際化の重要性、もうそれは委員が御指摘のとおりでございます。日本経済が為替変動の影響を極力受けないようにすると。さらには、域内、アジア域内の経済の安定にも資するというふうに我々も認識しております。
　御指摘の、排出権の取引自体についての検討段階は、今環境大臣からも御答弁あったとおりでございます。我々といたしましては、円の国際化が極めて重要な課題であるという観点に常に立ちまして、各般の努力をしてまいりたいと思います。
○荒井広幸君　平和に環境で貢献するというのが、軍事力に代わる日本の生き方でしょう、これが。やっぱり大臣、我々は今、環境を語りながらそういったことを我々は語っているんだと思うんですね。円が強くなるということは、産業部門にとってこれほど有利なことないでしょう。
　経済産業省、どうですか。排出権取引、輸出も輸入もいろんなことありますよ。しかし、トータルで見たら、これは円がきちんと安定する強い基軸になるということは大変なことでしょう。そういう面からも排出量取引、まだ検討するという感じでしょうか、経産省。
○政府参考人（伊藤元君）　先ほど委員御指摘のとおり、Ｇ８の環境大臣会合の議長総括におきましては、排出権取引や税制上のインセンティブだけではなくて、パフォーマンスに基づく規制とか料金あるいは税、消費者ラベル等の市場メカニズムの有効性という点が共有されたと認識しております。そうした中で、一つの政策手法として排出権取引制度について検討するため、今年の春から局長の下で研究を鋭意進めているところでございます。
　ただ、繰り返しになりますけれども、排出権取引制度は一つの政策手法でございまして、そのための大前提としては、国際的にすべての主要排出国が参加し、かつ公平なまさに義務を負っていくという枠組みができなければいろいろな弊害も生じるわけでございます。例えば、一方的な枠が形成された場合には、クレジット取得などによりまして資金の一方的な海外流出ということが起こることも懸念されると思っております。加えまして、欧州等におきましても、国際競争とかあるいはカーボンリーケージということについても盛んに議論が行われていることだと承知しております。
　こうした中で、まずはいわゆるセクター別アプローチ等のアイデアも活用しながら公平な国際的な総量目標を目指してつくっていくと、その下での主要排出国がすべて参加する枠組みづくりが大前提であると思います。さはさりながら、繰り返しになりますが、国内排出権取引制度につきましても一つの政策手段としての検討は大いに進めていくべきであるというふうに認識をしております。
　ちなみに、円の国際化についてでございますけれども、技術が日本発であるということとそれに伴った排出権取引市場がどういう通貨で取引されるかというところにつきましては、やはりかなり金融市場の特殊性とかその中での力学というものが大きく働くのではないかというふうに認識しております。
○荒井広幸君　鋭意努力している、研究している、それをえいやっにしなきゃ駄目なんですね。鋭意じゃ駄目なんですね。
　今はすべてどちらかというと慎重でありますが、否定的な考え方なんですね。しかし、前向きに考えていったら成功している事例はあまたあるではありませんか。例えば、最大の排出国中国に大臣始め安倍さん、そして福田総理とつないで、首相、そして胡錦濤閣下まで入れて、様々な協力関係ということで次期枠組みにこれは協力しましょうとまで言ったわけですね。私も早稲田の講演、胡錦濤閣下の、聞きました。
　そういうものを言うと、例えば中国の例で、これはよく経産省聞いてもらいたいんですよ。そのように数字を挙げたり、難しいマイナス要因を挙げるけれども、中国は十一次五か年計画で経済と環境の調和を挙げているわけです。排出国すべてが入るように、主要と言うんだったら、中国を私たちは御一緒にやりましょうという巻き込める状況になっているわけでしょう。そういう中で、エネルギーを二〇％五年間で改善すると言っているんです。
　そのエネルギー、最大の発電分野、これは、今約六億二千万キロワット、日本の二・五倍ぐらいです。そのうちの石炭火力が問題なんです。八〇％が石炭火力、四・八億キロワット。これがいわゆる酸性雨であったり地球温暖化の原因なんですから、それを取ってやるというところに日本は何ができるか。
　ＪＢＩＣの融資を含めまして、実は百基、既に経産省さんと中国側が協力して三つの石炭火力発電所を試験してみた。そうしたらリノベーションできる。まあいろいろなところがあるんだそうですけれども、タービンローターというのを交換するということにすると何と年間に十万トンの石炭を節約し、二十万トンのＣＯ２の発生抑制ができる。これ日本の数字ですよ、共同研究して。
　これを、私から言ったら簡単なんです。排出権取引などを使って、ＣＤＭですね、ＣＤＭを使ったりして、ＪＢＩＣの金も入れながら、ちまちまやらない、百基すべてを変える。日本がすべて受注する。じゃこれは市場原理に反するかといえば、原子力発電では日中二国間の協定で協力できるようにしているわけですから、同じように二国間協定をやればいい。それが戦略的互恵関係ということではありませんか。こういうことをやっていく。
　しかも、ＩＧＣＣという次世代型の石炭火力の技術は欧米と日本が競っていますが、日本方式の方がはるかにこれは、はるかにといっても本当に一％の争いなんですけれども、これは年間で世界中にしたら大変な排出削減なんですが、この技術は日本が今実験段階ですが、ＩＧＣＣやっている。
　こういったものをやっぱり、があんと国家間で、待ったなしなんだと、今。今やることが一番地球温暖化に対する防止ができるんだと。中国も今やるべきでしょうと。こんなウイン・ウインないと思うんです。こういう考え方について経産省はどう考えますか。
○政府参考人（上田隆之君）　日本と中国の間の省エネルギーの協力というのは相当程度現在進みつつあるわけであります。御指摘のとおり、石炭火力その他ビルの省エネルギーあるいはボイラーの省エネルギー、至るところで中国側は日本側の協力を求めてきております。
　私ども、こういった協力に応じまして、例えば日本と中国の産業界のマッチングの場であります日中省エネ・環境フォーラムというのを二度ほど開催いたしました。また、プロジェクトをモデル的に行って、それを中国全土に広めていくためのモデル事業というものを中国側との間で進めておりまして、そこの場で知的財産等の問題があれば政府ベースで物事の解決に当たっていくという仕組みも構築しております。こういった考え方を、こういった仕組みを使いながら中国における省エネ協力を積極的に進めてまいりたいと思います。