Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（中神陽一君）　お答え申し上げます。
　御質問のございました日本防災プラットフォームにつきましては、一昨年六月に設立をされまして、防災に資する製品でありますとか技術、知見を有する産官学の関係者が集まりまして、防災分野における国際貢献や海外展開を推進することとしております。現在、先生御紹介いただきましたように、国別、テーマ別に検討会を設けておりまして、相手国のニーズを把握し、ニーズを踏まえた解決策を提案すると、そういったような方向で検討を行っているところでございます。
　また、国土交通省が平時から防災分野の二国間の協力関係を強化するために実施しております防災協働対話とも十分な連携を図って活動を行っているというところでございます。今後、更なる活動を推進するため、現在、組織強化を実施しておりまして、実際に幾つかの国で、実際の案件受注に向けた調整を進めているところでございます。
　今後とも、我が国の優れた防災技術、ノウハウの海外展開が促進されますよう、産官学連携して取り組んでまいりたいと存じます。
○高野光二郎君　中神参事官、済みません、もう一問、これちょっと飛ばさせていただきます。申し訳ありません。
　防災関連産業は、ダムや堤防、公共工事や、備蓄の水や乾パンまで、多岐にわたっています。金額的には大きくなくとも、防災関連製品、グッズはそれぞれの立場、状況で必要であり、そういった商品群を探す場所、そして性能を確認できる場所を国が提供してもいいのではないかと私は考えております。そういったことは民間主導でやれと言われるかもしれませんが、事は人命に関わることであり、国のサポートやイニシアチブがあってもいいのではないかと考えます。
　また、防災関連産業の育成は、国民を災害から守り、被災した際には国民の安心と安全を確保する助けになると確信をいたします。その際、何でもかんでもというわけにはいきません。品質や性能をきちんと国が認めていくためには何らかの制度が必要であり、防災製品に関する認定制度も必要となります。
　ここで資料三と四を見ていただきたいんですが、一例といたしまして、我が高知県は防災先進県として、県が主体となって市町村と防災関連企業との交流の場を設け、ニーズに対応できる製品の紹介など取り組んでおります。去年だけでも、全国十五会場の展示会や商談会に県内の防災関連企業が県の支援を受けて参加をしています。平成三十一年にはこの防災産業を五十億円産業にしようといったことで、一体になって取り組んでおります。
　また、資料にありますとおり、まさに民間主導で、県内の若手です、若手の防災関連企業の経営者が集い、全国から六十社以上の防災関連企業を高知に招いて、自衛隊や防災などの協力を仰いで、防災産業の育成と県民への防災意識の向上を目的としたＫＯＣＨＩ防災危機管理展を、昨年で四回目ですが、大好評で、六千人を超える方々に御来場いただき、成長いたしております。
　これらの一連の動きも含めて、本県は、公的調達による企業支援として、県内の中小企業者が防災関連の開発又は製造する新商品の市場への普及拡大をサポートするため、基準を満たす商品を生産する中小企業者などを県が認定をし、支援をしております。この制度は、地方自治法施行令の規定に基づき、この制度を持つ市町村も同様にこういった取組をしていただいております。
　そこで、国交省池田審議官にお伺いをいたします。
　国交省は、新技術の活用のため、それに関わる情報の共有及び提供を目的として新技術情報提供システムを整備していますが、防災関連技術の普及に向け、このシステム等の活用が私は考えられると思いますが、その辺についてお答え願います。
○政府参考人（池田豊人君）　お答えします。
　防災関連技術を含む新技術や新工法の普及及び活用は、経済の活性化に寄与するとともに、公共工事を効率的に実施していく上でも重要と考えております。このため、国土交通省では、民間企業などが開発した新技術や新工法の情報につきまして、インターネット上で公開をいたします新技術情報提供システム、略称ＮＥＴＩＳと呼んでおります、を平成十三年度より運用し、普及を図っております。
　現在、このＮＥＴＩＳには約三千五百の技術が登録をされておりまして、このうち防災に関連する技術も約二百五十ございます。また、その技術の活用につきましては、国土交通省の発注する工事で五件以上採用になりました、登録された技術が約千四百ございます。このうち、防災に関連する技術につきましても約百二十ございます。さらに、活用した後に、優れた技術につきましては推奨技術というものとして公表をし、普及を促進しておりますけれども、この中にも防災に関連する技術が四十六の技術として選定をされております。
　引き続き、地方公共団体とも連携して、新技術や新工法の普及及び活用に努めてまいります。
○高野光二郎君　中小企業庁にお伺いをします。
　昨年改正をされました官公需法、国の発注の市場は八兆円、都道府県では十四兆円という巨大な市場を、地域の中小企業の受注拡大を図っており、工事、物品、役務など、平成二十七年には中小・小規模事業者が五四・七％まで受注を受けております。これもやっぱりチャンスでございます。
　国や関係機関が調達する際に参考にする、新規中小企業者が商品やサービスを登録する「ここから調達サイト」等においても防災関連事業者の登録を促進するべきであると考えますが、中小企業庁にお伺いします。
○政府参考人（木村陽一君）　今御指摘の「ここから調達サイト」でございますけれども、平成二十七年八月から運用してございまして、現在、五百十七社の新規中小企業者の方に登録をしていただいております。そのうち、防災関連の商品、サービスを扱っているという、御登録をいただいております事業者は八社でございます。まだそのレベルにとどまっているということでございます。
　御指摘のとおり、官公需法では、国あるいは独立行政法人の調達におきまして新規中小企業者の活用に配慮するということとともに、地方公共団体に対しましても国の施策に準じた取組を求めております。
　当該「ここから調達サイト」でございますけれども、いずれの発注担当者にも御利用いただけるものというふうに理解をしてございます。これから「ここから調達サイト」を、開始半年でございますけれども、一層の定着に向けまして、発注側、納入側双方の使い勝手をより良くする、改善する努力をしていきたいというふうに考えておりますし、また、防災に関係の深い府省あるいは地方公共団体等に対しましても、防災関連事業者の登録を前向きに促進していただけるように、その周知等協力を呼びかけてまいりたいというふうに考えてございます。
○高野光二郎君　続きまして、外務省、次はＯＤＡです。
　平成二十六年無償資金協力の中で、製品の供与、製品を渡すものが、千八百九十三億円のうち三十三億円が中小企業です。そして、技術の支援については、千五百九十三億円のうち六十七億円が中小企業でございます。相手国に製品供与や技術支援について、防災技術、商品を防災産業としてしっかりと位置付け、プレゼンしていただきたいと考えますが、外務省の御見解をお伺いします。
○政府参考人（豊田欣吾君）　お答え申し上げます。
　防災分野におけます日本企業の優れた技術や製品をＯＤＡを通じまして自然災害に脆弱な途上国の支援に活用すること、これは、日本企業の海外展開の推進と途上国の防災といった開発課題の解決の双方に資するものでありまして、大変重要な取組であると認識をしております。
　こうした考え方に基づきまして、外務省は、平成二十六年度より防災機材の供与に特化した無償資金協力を実施しておりまして、これまで十三か国に対しまして計三十六億円の防災機材を供与しているところでございます。加えまして、平成二十四年度から中小企業が製造した機材の供与に特化した無償資金協力も実施しておりまして、この中におきまして防災、災害対策を有益な分野として位置付けているところでございます。
　技術協力につきましては、平成二十四年度からＯＤＡを通じて中小企業の海外展開を支援しております。これまで防災、災害対策分野において二十六件の中小企業の海外展開支援事業を行っているところでございますが、例えば高知県の中小企業がスリランカにおいて地すべり対策に係る事業の展開のために行っている調査をＯＤＡで支援しております。
　外務省といたしましては、ＯＤＡを活用した防災分野における我が国企業の技術や製品の海外展開支援を今後とも一層促進していく考えでございます。
○高野光二郎君　ありがとうございます。
　この段につきましては、河野大臣に最後お伺いをします。
　メード・イン・ジャパンの防災産業、技術、商品等の調査、情報収集がやっぱり必要でございます。必要な認定制度をつくり、カテゴリーやメニューを確立し、国内外の需要に応える防災産業の育成と振興を関係省庁と連携し、国として一体的に取り組むべきだと考えますが、今後の取組についてお伺いをさせていただきたいと思います。
○国務大臣（河野太郎君）　昨年の十二月でしたか、高知へ伺ったときに、県知事から様々な高知の製品を御紹介をいただきました。また、高知の防災危機管理展をやっていらっしゃる皆様ともお目にかかりました。
　こういう民間の創意工夫を利用した防災グッズというのは非常に大切だと思いますし、議員がおっしゃるように、日本の防災グッズ、これはもう諸外国でも立派に使えるものだと思いますので、是非民間の創意工夫を生かしていただいて、様々な分野で頑張っていただきたいと思っております。
　内閣府といたしましても、これはなかなか、認定ということになりますと、規格をどうするとか、いろんな分野ですから各省庁との調整その他ありますので、余り政府の認定がどうこうというよりは、もう民間にどんどん突っ走っていただいて、民間の企業がやっていらっしゃる様々な取組を内閣府としてもしっかり応援をしていく、そういう形で応援をさせていただきたいと思っております。
○高野光二郎君　河野大臣、昨年十二月に高知にお越しをいただきまして、視察をいただきましてありがとうございました。
　今、民間をどんどん支援をしていくというお話がございました、民間の取組。河野大臣には、このＫＯＣＨＩ防災危機管理展の実行委員長を始め、役員の皆さんとも活発に御意見交換をしていただきました。こういったＫＯＣＨＩ防災危機管理展についての感想などをお伺いさせていただければと思います。感想程度で結構です。
○国務大臣（河野太郎君）　いろんな取組を、それこそ高知県の中小企業の皆さんが様々やられていらっしゃいました。中にはこれ相当使えるなというものもありましたので、そういうものをいかに紹介をしていくか。高知県も頑張っていらっしゃいますが、内閣府もそういう分野、しっかり後押しをしてまいりたいと思います。
○高野光二郎君　質問はもうこれで終わります。通告を大変たくさんしておりまして、文科省さんを始めまして、酒井政務官、済みません。申し訳ありません。
　最後、ちょっと紹介だけさせてください。
　我が高知県は、実はここまで防災を考えております。それは、防災植物という新しい植物、カテゴリーがもう既にできております。これは、南海トラフ巨大地震など災害時の食料確保に、食べられる野草の知識や調理法の普及を目指す澤良木庄一さんがリーダーとなって防災教室を年に今まで、去年の八月からなんでございますが、年に四回やりまして、定員を大きく超える参加がございまして、大変好評でございます。これを私も高知県内にいろいろ広げていきたいと思っておりますが、今後、全国的にも澤良木さんは展開をしていくと言っておりますので、またこういったことについても注目をいただきたいと思います。
　かつて、昭和天皇のお言葉で、雑草という草はないんですよ、どの草にも名前はあるんです、どの植物にも名前があって、それぞれ自分の好きな場所を選んで生を営んでいるんです、人間は一方的な考えで、これを切って掃除してはいけませんよとおっしゃったそうでございます。どんな草にも名前や役割あり、人間の都合でじゃけんに扱うような呼び方をすべきでないといったようなことをおっしゃられたと私は推察をしております。
　そして、今日は最後に、この質問の機会をいただいて、広田一先輩に少しこの場を借りてお話をさせていただきたいと思います。
　私は、二〇一〇年に広田一さんと参議院議員選挙に立ちまして、私が負けました。しかし、広田一さんの東京での御活躍、誇りある土佐人の代表としての御活躍を本当にうれしく思いながら、私も頑張ってまいりました。今日が二人でこういった委員会で同時に質問するというのは最初で最後だというふうに思っております。広田一先生には、この七月の参議院選挙には出馬をされず、違う立場での国政挑戦をされるというふうにもお伺いをいたしております。誇るべき土佐人の仲間として、今後ともより一層御健康で御活躍を賜りますよう心からお話を申し上げまして、質問、全部一括とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○広田一君　民主党・新緑風会の広田一でございます。
　先ほどは、高野光二郎委員から本当に身に余るお言葉を頂戴をしました。本当に激励を賜りまして、心から感謝を申し上げます。高野委員もこれから、高知県、また日本のリーダーとして更に活躍されますことを心から御祈念を申し上げます。
　先ほど高野委員の方からも御指摘がございました南海トラフ巨大地震対策、この後、時間があれば、住宅の耐震化の推進であるとか長期浸水対策、さらにはいわゆる命の道づくり、これらについての御質問もしたいというふうに思っておりますけれども、南海トラフ巨大地震は非常に切迫性が高まっております。喫緊の課題でございます。非常に優先的な投資が求められている分野だというふうに思います。是非とも、高野委員の仲人であられる河野大臣におかれましては、私の方からも、より一層取組を進めていただきたい、このことを強く要望をしたいというふうに思います。
　それでは、質問に入らさせていただきます。
　今年の夏の参議院議員選挙、この争点の一つは憲法改正であります。この改正の論点といたしましては、大規模災害時における緊急事態条項、国家緊急権の制定が挙げられております。
　本日は、そのことを念頭に置いて、国難であった東日本大震災の教訓、これを踏まえて、災害時における緊急事態条項についてまず質問をしたいと思っております。
　大臣、東日本大震災の教訓、これいろいろございます。その一つは、これは改めて言うまでもありませんけれども、備えあれば憂いなしということだと思います。災害に備えるためには、不断の努力による事前の準備、これが必要でございます。安倍総理が安保関連法案の質疑のときに何度も答弁されておりました。国民の命と平和な暮らしを守るためには、何か起きてから法律を作るのでは遅過ぎるんだと、こういう考え方自体は私は防災対策にも通ずるものがあるんだろうというふうに思います。
　想定外をなくすこと、これは政治の責任だというふうに思いますけれども、東日本大震災を受けての教訓、これらについての河野大臣の御所見をまずお伺いをいたします。
○国務大臣（河野太郎君）　我が国は、存在している場所あるいは地形といったものから、非常に自然災害の多い国でございます。それはもう、台風から地震から火山の噴火から津波から、いろんなものが想定されるわけでございまして、今議員がおっしゃったように、まずこの想定外というものをなくすというのが防災の第一歩なのではないかなと。
　ですから、南海トラフあるいは首都直下地震といったものをしっかり想定をし、そうしたことが起きたときにはどう対応するかということをしっかりと訓練をして、いざ事が起きたときには、直接指示がなくとも出てきてもらうところには必要なところまですぐに出てきてもらう、そういう、何というんでしょうか、条件反射のような形で対応ができる、そういう訓練をふだんからやっておくということが非常に大切だと思いますし、国民の皆様にはいざというときに、やはり行政が出ていくには道を開いたりなんなり少なくとも三日は掛かるという想定の下、最初の三日間の水と食料、簡易トイレあるいはその他必要なものは常日頃備蓄をしておいていただいて、最初の三日は何とか自助、共助で乗り切っていただいて、そこへ行政がしっかり出ていく、そういう対応をやれるように努力をしてまいりたいというふうに思っております。
○広田一君　今大臣から御答弁を頂戴をしました。本当に自分たちと同じ問題意識と、そしてこれからの方向性についても共有をするところでございます。
　その上で、まず総論的に確認をしたいんですけれども、平成二十三年に、中央防災会議の中に防災対策推進検討会議、こういう会議が設置をされました。この最終報告、これ非常に大事な最終報告だというふうに理解をしているところでございます。
　すなわち、東日本大震災の教訓、これに基づいて今しなければならない必要な法改正、これはもう全て終わっている、言い換えれば今は積み残しの課題はない、こういった認識でしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　今議員おっしゃられた、中央防災会議の下に設置された防災対策推進検討会議においては、平成二十四年の三月に中間報告、同年七月に最終報告が取りまとめられております。
　政府といたしましては、これらの提言に基づいて、平成二十四年、平成二十五年の二度にわたって災害対策基本法の一部改正を行いました。また、平成二十五年に大規模災害からの復興に関する法律を制定をいたしました。防災対策推進検討会議の提言において措置すべきとされた事項につきましては、これらの法改正により必要な措置を講じたものと認識をしております。
　なお、検討した結果、やらないというものもございますが、それらを含め必要な措置を講じたというふうに認識をしております。
○広田一君　ただいま大臣の方から、全ての事項について必要な措置を講じた旨の御答弁があったところでございます。
　そこで確認をしたいと思いますが、この最終報告書の中に、自然災害による国家的な緊急事態への対応の在り方という項目がございます。そこに何が書いてあるかというふうに申し上げますと、緊急事態が生じた場合の災害応急対策のために十分な法的備えを行うべきである、こう指摘をした上で、幾つかの検討項目を掲げております。
　確認になりますけれども、それも十分検討した上で、先ほど御紹介があった法律には緊急事態条項の追加というものはないというふうに私は理解をしておりますけれども、緊急事態についての法改正は現状必要はないという理解でよろしいんでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　防災対策推進検討会議の提言を受けて行った、先ほども申し上げました災害対策基本法の一部改正、あるいは大規模災害からの復興に関する法律につきましては、災害対策基本法第百九条第一項に規定する政令で定める事項の追加等は行っておりません。
　平成二十五年の災害対策基本法の一部改正において、災害緊急事態の布告に係る規定を見直しまして、政府による対処基本方針の策定、内閣総理大臣による国民への物資買占めの自粛等についての協力要求、避難所等の設置、埋葬、廃棄物処理等に関する法の特例措置の自然発動、特定非常災害法による特定の権利利益に係る期限の延長等の特別の措置の自動発動といったところについて新たに措置をしたところでございます。これは、災害緊急事態の布告をしやすいようにする、そういうことでございます。
○広田一君　確認でございますけど、布告をするという意味でございますので、いわゆる緊急事態条項という観点で理解されております私権を制限したり三権分立の例外規定というふうなことではないという確認をしたいんですけれども、それでよろしいでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　そういう御理解でいいと思います。最終報告において、緊急事態条項について特に触れられてはおりませんでした。
○広田一君　そこで、先ほど大臣の方から、災害対策基本法の百九条についての言及がございました。これは、御承知のとおり、三権分立の例外であります。法律上のいわゆる国家緊急権が規定されている条文でございます。
　これについて確認なんですけれども、先ほどの最終報告の中での問題提起もありました、帰宅困難対策であるとか、あと治安維持等の観点からも、この緊急措置の範囲といったものを拡大する必要があるんじゃないか、こういうことを検討すべきだというふうな提言もあったわけでございます。
　繰り返しの確認で恐縮ですけれども、これらも含めて、現状はいわゆる緊急事態条項といったものを法改正する、追加をする必要はないという理解でよろしいでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　おっしゃるように、帰宅困難者対策あるいは治安維持といったところにも触れられておりますが、これらについては、検討した結果、やらないという、やる必要がないということでございます。
○広田一君　この点も、重要な点、確認が取れたというふうに思うところでございます。
　それでは次に、東日本大震災のときに問題になった具体的な事例に基づいてお伺いをしたいと思います。
　東日本大震災の直後、ガソリン不足とか灯油不足などが発生して大問題になりました。当時、私も防衛大臣政務官を務めておりましたけれども、これは非常に大問題だというふうなことを認識をしたところでございます。
　ここでお伺いしますけれども、これらの不足によりまして、例えば救急車などが出動することができなかったという事実はあるんでしょうか。
○副大臣（土屋正忠君）　広田先生の御質問にお答えを申し上げます。
　ガソリン不足が発生して救急車などの緊急車両が出動できなかったという事実はあるかという御質問でございますが、岩手、宮城、福島、被災三県、それぞれ十二消防本部、合計三十六消防本部に調査をいたしましたところ、東日本大震災の直後において、燃料不足によって消防本部の消防用自動車が出動できなかった事例はないと聞いております。
　ただ、一部の地域において、燃料不足により、消防団が保有するいわゆる非常備消防の消防用自動車が見回りのための出動回数を、なくなるといけないと思って、いわゆるおもんぱかって回数を減らしたと、こういう事例はあるようですが、いわゆる正規消防の消防本部ではございません。
○広田一君　今御答弁がございましたが、救急車の出動についてはこれはなかったというふうなことでございますが、これらも踏まえまして、ガソリン不足等の教訓で何らかの法制上の対策であるとか、そして備蓄や運搬などについて講じられた対策は一体何であるのか、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（藤井敏彦君）　お答え申し上げます。
　東日本大震災の経験を踏まえまして、災害時に被災地への石油供給を円滑に行うため、平成二十四年に石油の備蓄の確保等に関する法律を改正をいたしております。
　具体的には、従来、海外から原油の輸入が途絶する事態に限定をされておりました備蓄石油の放出の要件を見直し、災害によって被災地等の特定の地域における石油の供給が不足する場合においても放出ができるようにいたしました。また、石油会社に対して、災害時に被災状況や復旧に関する情報を共有し、共同で相互の製油所、油槽所などの設備を利用するといった、企業の枠を超えて被災地に速やかに石油を供給するための計画をあらかじめ共同で作成させまして、災害時に経済産業大臣の判断によりその実施を勧告できるようにする等の対策を講じております。
　こういった対策を通じ、将来の災害に備え、被災地へのガソリン等の安定的な供給の確保に努めてまいりたいと考えております。
○広田一君　東日本大震災の教訓を踏まえて、法制上、そして関係団体、業界とも更なる連携を密にして取組をするということで対策を講じているというふうに理解をしたところでございます。
　次に、東日本大震災直後、これも問題になったのが、被災地において道路上に車両が置かれてしまって、例えば避難所などに救援物資というものを届けることができなかった、そういった事例はあったんでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　東日本大震災の直後、地震もそうですが、津波がございましたので、多くの道路は津波によって瓦れきに覆われているという状況でございました。ですから、道路上の車両ということでは個別具体的にはなかなか把握をできておりませんが、災害時にそうした人員、物資の輸送を行う緊急通行車両の通行を確保することは極めて重要であります。東日本大震災においても、道路の啓開が迅速に実施されました。
　政府としては、首都直下地震で想定される放置車両による深刻な道路麻痺、交通麻痺、あるいは平成二十六年二月の関東甲信地方の豪雪により多数の立ち往生車両が発生したことを踏まえ、平成二十六年十一月に災害対策基本法を改正し、立ち往生車両や放置車両対策を強化をいたしました。また、昨日二十九日に、中央防災会議幹事会で決定した首都直下地震における具体的な応急対策活動に関する計画等において、被災地域に到達するために通行を確保すべき道路を緊急輸送ルートとしてあらかじめ定めるということを教訓を踏まえてやってまいったところでございます。
○広田一君　東日本大震災のときには、大臣御指摘のとおり、やっぱり津波で流されてしまい、多くの瓦れき等々、道路の啓開等が非常に重要な問題になりました。
　そして、今大臣の御紹介がございました平成二十六年の改正でございますけど、それはいみじくも山谷筆頭が大臣のときに取り組まれた改正でございます。山梨、そして長野のあの豪雪等々の教訓を踏まえての改正だったというふうに理解をするところでございます。こういった観点からも、放置自動車等々の対応、対策ということについても、必要な法制上の措置というものを講じているというふうに理解をするところでございます。
　次に、東京電力の福島第一原発の発電所の事故後、物資の運搬等を行う運転手、この方々が放射線量などの影響を懸念をされた結果、同発電所であるとか、このときにはその周辺には避難所等はなかったというふうに思いますけれども、その周辺地域への物資の運搬といったものが円滑に実施することができなかった、こういう事例があったのかどうか、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（山本哲也君）　お尋ねの事例でございますけれども、例えばの例としまして、南相馬市の例でございます。南相馬市の給油所への燃料の配送を放射線等を懸念いたしました運送会社が拒否をしたと、こういう事例がございました。したがいまして、この事例におきましては、その後、南相馬市の消防団員あるいは自衛隊の職員の方々が運転手となって配送するということをいたしたわけですが、ただ、その配送には時間を要したといった事例がございました。
　したがいまして、こうした反省を踏まえまして、まず自治体におかれましては、必要な物資を備蓄するということだけでなくて、国も、物資の担当をしています関係省庁と業界が一体となって、原子力災害時におきましても搬送を行う体制を整備していくということが重要でございます。
　その一環としまして、例えば先ほどの燃料の安定供給については、国や自治体、それから石油の精製事業者等の役割等をまとめましたマニュアルの策定を進めるというようなことと、それから、先ほどの放射線の心配ということが当然ございますので、そういうトラックの運転手の方々がきちっと安全を確保して運転できるように、こういう原子力災害時の物資の運搬が可能となりますよう、トラックの運転手の方々への研修や訓練、これらなども新たに始めているところでございます。あわせて、こういう運転手の方々の放射線防護のための資機材、こういったものの整備も今進めているというところでございます。
○広田一君　今御答弁を頂戴したところでございますが、確認なんですけれども、様々なマニュアルの策定等々を進めて万全を期すという旨の御答弁があったわけでございますけれども、それでは、これは別段、法改正といったものの必要性はないという理解でよろしいんでしょうか。すなわち、当時は運転手さんがなかなか放射線量の高いところに物資を運ぶことについてはまあ遠慮したいというふうな思いの中で、これを強制的に運ばせるというふうな旨の必要性というものはないという理解でよろしいんでしょうか。
○政府参考人（山本哲也君）　物資の輸送とかあるいは住民の方々の避難、これはバスとかを活用することになりますけれども、こういった事前の対応というのは、各自治体それから国も参画いたしますけれども、事前に事業者と自治体との間で協定を結びまして、その中で安全確保対策、あるいはどういった事態に対応するかということをあらかじめ取決めをいたしまして対応するということにしているところでございます。
　したがいまして、これは当事者間のそういう協定に基づく対応で今現在対応ができてございますので、特別な何か法律が必要という状況ではないというふうに考えておるところでございます。
○広田一君　ありがとうございました。
　それで、河野大臣、以上三つのちょっと具体例を質問させていただいたんですけれども、そこから導き出される教訓として、最後の特に原子力関係がそうでありますけれども、こういった事柄についてやはり私権を制限するような新しい緊急事態条項の必要性があるのかどうか、この点についての大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（河野太郎君）　東日本大震災の様々な教訓を踏まえて、各省庁はそれぞれ必要な対策を取ってきたというふうに思います。特に、災対基本法における災害緊急事態の布告に係る措置、今までは物価の統制ですとか物資の輸送に関するところとか極めて限定的だったわけですが、先ほど申し上げましたように、政府の対処基本方針の策定を含め四項目新たにさせていただきました。そうしたことを今後は適切に運用に努めていくということが必要なんだろうというふうに思っております。
○広田一君　ありがとうございます。そちらの方、是非、実効性のある運用が何よりも大事だというふうに思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
　そして、国家緊急権が必要だというふうに御主張をされる方々の中で、やはり地震が発生してから早急に対応しなければならない、政令等で何らかの措置を講じなければならないというふうな御主張がございます。
　東日本大震災発生から一か月以内に、閣法であるとか議員立法であるとか、東日本大震災に対応するためのいわゆる新たな緊急事態条項を伴う法改正はこれまでの議論でなかったわけでございます。その当時の対応について河野大臣としてはどう認識、評価されているのか、お伺いをしたいと思います。
○国務大臣（河野太郎君）　東日本大震災におきましては、発災直後から各省庁において法改正を含め必要な対策が行われてきたと考えております。発災一か月以内に閣法で、平成二十三年東北地方太平洋沖地震に伴う地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日の臨時特例に関する法律、また議員立法としては、平成二十三年東北地方太平洋沖地震等による災害からの復旧復興に資するための国会議員の歳費の月額の減額特例に関する法律案、これが行われているところでございます。
　議員立法についてお答えをする立場にはございませんけれども、政府としては、東日本大震災の初期対応を行う発災一か月の時点において災害緊急事態に係る法改正は特段の必要がなく、行われなかったと認識をしております。
○広田一君　今、河野大臣の方から御答弁がございました。いわゆる国難の東日本大震災のときでもその必要性はなかったというふうな答弁でございますので、これも重要な御答弁だというふうに理解をするところでございます。
　本日は、るる、幾つかの切り口で緊急事態条項の必要性について議論をしてまいりました。結論を申し上げれば、現状においては新たな緊急事態条項の制定の必要性はないということでございました。追加すべき法律上の緊急事態条項が現状何もないのに、現時点で憲法を改正してまで国家緊急権を規定することが国政上の喫緊の課題なのかどうか、この点について、一般論で構いませんので、河野大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（河野太郎君）　国民の安全をどう守るかというところは、憲法の中でも非常に大事なことだと思っております。これは、政府というよりは国会が発議して国民の皆様に決めていただくものですから、国民の間の議論がどうなるのか、あるいは国会の中での議論がどうなるのか、そこはしっかり注目しながら、適切な現在の法律の運用に努め、防災に関して責任を持って当たりたいと思っております。
○広田一君　これから国会等でも議論が活発になるというふうに思いますが、河野大臣は非常に情報発信力が高い方でございますので、是非とも本音の議論を進めていただければなというふうに思います。
　本日は、南海トラフ巨大地震対策等々についても質問通告をしておりましたが、自分の持ち時間が来てしまいました。これにつきましては、済みません、国交省の皆さんからも御出席をいただいておりますけれども、次の国土交通委員会で質問ができるようにしたいというふうに思いますので、以上をもちまして質問を終了させていただきます。
　どうもありがとうございました。
○小林正夫君　民進党の小林正夫です。
　今日は、災害により現実に起きていることへの対応について何点か質問をいたします。
　東日本大震災から丸五年が経過をいたしました。そして、災害公営住宅の建設が進んでまいりました。いよいよ入居、こういう状況になってきましたけれども、具体例を挙げてこの入居の問題についてまず質問をいたします。
　二世帯で御自宅に同居されていた家族が被災をして、親世帯はみなし仮設住宅に入った、そして子世帯はみなし仮設住宅ではない一般の民間賃貸住宅に避難をした。そして、この家族は災害公営住宅への入居を希望して、自治体も二世帯分、それと二つの住戸の整備の計画を立てた。そして、その後、子世帯の家賃負担が厳しいことから、災害公営住宅ができるまでの一時的な住居として一般の公営住宅が提供された。そして、この災害公営住宅の完成が近づき募集が行われたことから、予定どおり入居の申込みをしたところ、現在公営住宅に住んでいる子世帯の家族は住宅困窮要件を満たさないということで、申込みはできないと自治体から言われた。こういう事例がありました。
　このような状況に置かれた家族に対しては、被災者に寄り添って私は柔軟な対応をしていく必要があるんじゃないかと思いますけれども、国土交通省としてはどのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（杉藤崇君）　公営住宅法では、その入居者資格として住宅困窮要件を定めておりますが、この要件の具体的な当てはめにつきましては地方公共団体の判断に委ねられております。したがいまして、御指摘のようなケースにつきましても、地域の状況等を十分踏まえていただきまして、地方公共団体において適切に判断されるということが十分可能かというふうに考えてございます。
○小林正夫君　少子高齢社会だとか家族の事情を考えると、同じ災害公営住宅で一緒に暮らすということは私非常に意味があること、このように思います。
　今回の大震災は、千年に一度と、こう言われる大災害であります。今適用している法律は、平時を前提として昭和二十六年に施行された法律なんです。したがって、千年に一度の出来事があったこの大震災に対して現実にそぐわないような、今言ったような状況が出てきているので、入居資格の緩和だとかあるいは特別措置を制定して、親世帯と子世帯が一緒に暮らせるなど被災者に寄り添った私は対応が必要だと、このように思います。
　是非、国土交通省、少し今の答弁、私、自治体でやる部分もあると思いますけれども、国としてこういうことをしっかり実現できるように指導してもらいたいと、このことを強く要望しておきます。
　そして、次の質問ですけれども、東日本大震災では、復興交付金等の基幹事業として東日本大震災特別家賃低減事業が行われております。これは、応急仮設住宅等に居住する低所得者の被災者が円滑に恒久住宅に移行し速やかに生活再建ができるよう、災害公営住宅等の家賃を一定期間、入居者が無理なく負担し得る水準まで低廉化するため、こういう目的で地方公共団体が実施する家賃減免に係る費用を国が支援するもの、こういう制度であります。
　この制度では、災害公営住宅等の管理開始から六年目から十年目にかけて徐々に支援額が減少する仕組みになっています。しかしながら、仮設住宅から恒久住宅への転居に当たっては、経済的な困窮を訴える被災者も非常に多いことから、低所得者の被災者に対して地方公共団体による家賃減免措置が今後も安定的に行われるよう、当初五年間の特別軽減期間の延長を考えるべきだと、また考えてほしいと、こういう意見がやはり被災者の皆さんから多く寄せられております。
　是非、このこともやはり被災者に寄り添った対応ということで私は実現をしてもらいたいと思いますけど、国土交通省、いかがでしょうか。
○政府参考人（杉藤崇君）　公営住宅の家賃は、公営住宅法の規定により、入居者の収入、住宅の広さ、立地、築年数等に基づきまして低廉な額に定められております。また、地方公共団体が必要と認めるときは、これを更に減免するということができることとされてございます。
　公営住宅を低廉な家賃で供給するために国は地方公共団体に財政支援を行っておりますけれども、この東日本大震災につきましては、特別家賃低減事業といたしまして、特に収入の少ない入居者の家賃について地方公共団体が減免する場合に、地方公共団体に低減事業として追加支援を行ってございます。また、東日本大震災の災害公営住宅につきましては、今申し上げました家賃低廉化のみならず、整備費につきましても補助率を引き上げ、被災地方公共団体の特段の負担軽減を図っているところでございます。
　このように、東日本大震災の災害公営住宅の供給につきましては、これまでもこの被害の甚大さを勘案いたしまして国としても最大限の財政支援を行っているところでございまして、御指摘の東日本大震災特別家賃低減事業の支援期間の更なる延長につきましてはなかなか難しいものというふうに認識をしてございます。
○小林正夫君　先ほどの繰り返しですけれども、今回の大震災、千年に一度と言われるもう本当に大きな災害でした。是非、被災者の気持ちを酌んでいただきながら、先ほど言ったように、今の法律は先ほど言った経過がありますので、こういう災害時にしっかり被災者に寄り添った対応ができるように私は国としてやっていくべきだ、このように思いますので、このこともお願いをしておきます。
　次の質問です。
　今日は消防庁に来ていただきました。
　太陽光パネルが屋根あるいは建物に乗っかっている家が火災になった場合に、消防士の方が太陽光パネルの発電によって感電するおそれがあると、このように私聞いております。
　それで、消防士の方、本当に日常の生活の中で、使命感あふれて、自分の命も顧みないで頑張って消火活動に当たっていることに対しては、私、本当に敬意を表します。消防庁にお聞きをしますと、この十年間で八十六名の方が業務上によって亡くなっていると、こういう事実もある。このことも私は大変重たい出来事だと思います。
　それで、消防士の方が今言ったように太陽光パネルなどが乗っかっている家に消火活動をするときにどういうことに留意をしなきゃいけないのか、あるいは消火活動においてどういうことを注意して消火しているのか、まずそこをお聞きをいたします。
○政府参考人（熊埜御堂武敬君）　お答えいたします。
　太陽光発電パネルは光を遮らない限り発電し続ける特性を持ちますことから、太陽光発電パネルが設置された建物における火災では、火災の初期から終息後の活動に至るまで常に感電の危険性があること、また太陽光発電パネル自体が落下する危険性があることを前提に安全管理を行う必要があります。
　消防隊員の感電防止のための留意事項といたしましては、放水の際は、棒状で放水すると電気が水を伝わり感電する可能性があるため、粒状の水が建物に掛かるよう放水の距離や筒先を調節し噴霧状の放水を行うようにすること、また、太陽光発電パネルから延びた配線が切断され建物に触れている場合には感電の可能性があるため、水がしみ込んだ防火手袋で安易に建物に触らないようにするとともに、建物内部で活動する場合には絶縁性の高い手袋を使用することなどがございます。
　以上の留意事項につきましては、消防庁から各消防本部に対しまして、平成二十五年三月に事務連絡を発出し周知を図っているところでありまして、各消防本部においてはこれに基づき適切に対応しているものと承知しております。
○小林正夫君　そういう状況について教えていただきました。ありがとうございます。
　そして、太陽光パネルが原因とする火災、これはどのぐらい発生しているのか、また消防士の方が感電したという事例はどういう事例があるのか、教えてください。
○政府参考人（熊埜御堂武敬君）　お答えいたします。
　市町村からの報告によりますと、太陽光パネルから出火した火災件数ですが、平成十七年から平成二十六年までの十年間において十九件となっております。
　この十九件の中では、消防隊員が感電した事例は承知しておりませんが、太陽光パネルが設置された建物における火災において、消防活動時に消防隊員が負傷には至らなかったものの感電した事例としては、以下の二事例を把握しております。一つは、火災終息後、消防隊員が消防活動のため二階の屋根裏の壁や屋根に貼られている濡れた断熱材に触った際に感電した事例、二つ目は、火災終息後、消防隊員が消防活動のため屋根に設置された太陽光パネルを外す作業を行っていた際に感電した事例でございます。
○小林正夫君　私は、消防士の方はもちろんですけれども、一般の公衆の人を含めて、この火災における太陽光パネルが要因とする感電事故、こういうものも防いでいかないといけない、このように思っております。
　今日は資料を用意いたしましたけれども、この資料の下の方の右側には、これは、去年の九月に鬼怒川が氾濫したときにあそこの付近にあった太陽光パネルが水没をしたという、こういう事例がありました。そのときに太陽光発電協会の皆さんから、近くに寄らないでくださいと、こういう指示が出た。その理由は、感電するおそれがあると、こういうことが理由でした。
　私、先日の三月十四日の予算委員会でこの問題取り上げて、世界的に同じようなパネルを使っていると思いますので、このパネル自身が発電を止める、そういう機能を持つ、開発をすることが必要じゃないかという問題提起をいたしました。安倍総理の方からも、問題意識は共有をしていただいて、今我が国においてもこの問題について研究を始めているという答弁がありました。
　この問題については、今日は時間がありませんので、また別な関係する委員会で、更にどういう研究を進めていくのか、実用がいつ頃をめどになるのか、そういうことについて私としては取り扱っていきたいと思います。今日は、消防士の皆さんが大変御苦労をされているという、このことをお聞きをして、できれば共有化をしておきたいと、このように思います。ありがとうございます。
　自分の質問の時間の関係で、通告とちょっと順番が違いますけれども、次の質問に移ります。
　昨年九月に発生した関東・東北豪雨、この関係の話であります。これは、三月十六日の河野大臣の所信表明で、昨年九月に発生した関東・東北豪雨災害を踏まえて水害対策の強化に取り組むと、このように述べられました。
　今回、茨城県の常総市付近ですけれども、鬼怒川の堤防が壊れたことが原因なんですけれども、壊れた原因がいろいろ言われています。要は、土手を越水をして水があふれてしまった、これが原因じゃないかという話もあれば、土手自体が浸水によって少し弱くなっていて、それで堤防が壊れたんではないか、いろんなことが言われておるんですけれども、この堤防が壊れた要因は何だったのかということをまず一つお聞きします。
　併せてお聞きをしますけれども、当時、常総市では住宅が五千棟以上が全半壊をいたしました。私は、一月にこの常総市に行ってまいりました。今の状況についていろいろ聞き取りもさせてもらいましたけれども、半年たった三月九日現在で、まだ百世帯、二百六十九名がつくば市等の公的住宅に仮住まいしていると、こういう状況でございます。ですから、堤防が壊れるともう甚大な被害が及ぶと、このようなことになると思います。
　そして、全国的な河川の対策については別途改めてこの災害対策特別委員会で質問をしたいと思いますけれども、今日は、鬼怒川における堤防の防災対策、予算措置、住民の避難、こういうことを今後どうしていくのか、考え方をお聞きをいたします。
○政府参考人（野村正史君）　お答えをいたします。
　まず、鬼怒川の堤防決壊の要因でございますけれども、昨年の関東・東北豪雨では、栃木県、茨城県に大雨特別警報が出されるというふうな状況の下で、九月九日から十日にかけ、鬼怒川流域におきましても二十四時間降水量が過去最大を記録するというふうな、そういう地点が多数に上るなど、本当に記録的な大雨に見舞われたところでございます。この大雨により鬼怒川の水位は大きく上昇し、堤防が決壊した地点では堤防の高さを上回るような水位となりました。
　この堤防決壊を受けて、国土交通省では、決壊直後の九月十二日に専門家から構成される鬼怒川堤防調査委員会を設置し、現地調査を含む調査検討を行いました。
　その検討の結果、堤防決壊の主な原因として、堤防を乗り越えた洪水により川裏ののり尻部が洗掘されたこと、これちょっと分かりづらいのでもう少し平易に申し上げますと、川と反対側の町側の堤防の付け根付近が堤防を乗り越えた水流に洗われてえぐり掘られていく、そういうことになるわけですけれども、これによって堤防本体が町側の方から徐々に流出をしていって、ついには決壊に至ったと、そのように考えられるとの結論を得ております。
　それから、済みません、今二点目にございましたので、今後の鬼怒川の対策でございますけれども、今回の甚大な被害を踏まえまして、そういう河川管理施設では防ぎ切れない洪水は必ず発生するとの考えに立ちまして、社会全体で洪水に備えるため、昨年十二月に水防災意識社会再構築ビジョンというものを国交省では策定をしたところでございます。
　このビジョンに沿って、鬼怒川下流域におきまして、国、茨城県、常総市など沿川の七市町によるハード対策そしてソフト対策が一体となった取組を鬼怒川緊急対策プロジェクトとして、今年度、平成二十七年度から実施してございます。このプロジェクトの一貫として実施する鬼怒川の河川改修は、今回の出水と同規模の洪水を安全に流すため、漏水対策を含む堤防整備あるいは河道の掘削など、平成三十二年度の完成を目指して緊急的、集中的に進めることとしております。
　なお、平成二十八年度の予算の配分額でございますけれども、恐縮ですが、現在、最終の調整を行っているところでございます。
　それからまた、国、茨城県、それから関係する、これは少しエリアが広がって十の市及び町から成る協議会を設置いたしました。そして、被害軽減のための目標、具体的には、例えば鬼怒川、小貝川の大規模水害に対して逃げ遅れゼロ、こういうふうな目標ですけれども、これを関係する市、町の共有の目標として掲げた上で、ハード対策とソフト対策を一体的、計画的に推進し、円滑かつ迅速な避難、あるいは氾濫水の排水、そして的確な水防活動を実現してまいるとしているところでございます。
　引き続き、県、市など関係公共団体とも連携しながら、地域の安全、安心の確保にしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
○小林正夫君　今回の鬼怒川の堤防が壊れたというところ、要は、鬼怒川の水を、何だろう、川で流し切れなくて、それで堤防を越えて水があふれちゃったという、こういうことですので、大変心配をしております。ですから、これはもう全国的に、河川について同じような心配があるところはやはりきちんとした対策をしていかないと安心した生活に結び付きませんので、これはまた別途いろんな場面で質問をしたいと思います。
　最後の質問ですけれども、先ほどの資料を見ていただきたいと思います。
　多くは語る必要ないと思いますけれども、これは群馬県、去年の九州、太陽光パネルがこのように飛散をしたり、あるいは太陽光パネルの土台が壊れてしまった、こういう経過がありました。これからも太陽光発電は、大変必要ですから、大いに普及していくと思います。でも、こういうことはやはり防災対策としてしっかりやっていかなきゃいけない、こういうことです。
　したがって、これらのことを受けて、やはり太陽光パネルの設置基準だとか架台の強度、こういうことに関係する何か基準を作って設置をさせていくということが私は必要だと思いますけれども、この辺についてはいかがでしょうか。
○大臣政務官（北村経夫君）　お答えいたします。
　委員御指摘のように、太陽光発電を推進する上で安全性の確保は大前提であるということは言うまでもないと、そういう認識を持っております。
　昨今、不適切な設計や施工によりまして、電気事業法に基づく技術基準を満たしていない事案が散見されているところでございます。このことから、先週、産業構造審議会電力安全小委員会で今後の安全対策を取りまとめたところでございます。
　具体的には、複雑な強度計算を行わずとも設備を安全に設置できるよう、太陽光パネルを設置する架台や基礎の具体的な設計例を技術基準において例示していくと。また、一定程度の出力を有する太陽光発電設備について、事業者自らが運転開始前に設備を検査しその結果を国に届け出る制度を導入するとともに、太陽光パネルの脱落そして飛散を伴う損壊事案について広く事故報告を求める方針でございます。これら届出制度等事故報告制度は、この夏にも開始できますよう今準備を進めているところでございます。さらに、今小林委員例示されました水没時の感電防止対策、そしてパネルの飛散防止対策についても今後検討していく所存でございます。
　こうした対策や検討を速やかに行い、太陽光発電設備の安全が確保されますよう、経産省としてもしっかりと取り組んでまいる考えでございます。
○小林正夫君　ありがとうございました。
　これで質問を終わります。
○谷合正明君　公明党の谷合正明です。
　我が国では、毎年のように、地震、台風、火山、集中豪雨、大雪など、一旦起こってしまいますと甚大な被害をもたらす、そういう自然災害が起きております。その中でも、今後想定されます首都直下地震や南海トラフ巨大地震津波など、大規模災害へのハード、ソフト両面の対策は喫緊の課題であります。
　例えば、今日は高知県のお二人の先生が質問されていますが、高知県の話をしますと、高知県では、南海トラフ地震が起きた場合、最大で死者四万二千人、避難者は四十三万人と被害を想定しています。高知県では、これまでも津波避難タワーを目標の九割まで設置するなど、津波避難を最優先した取組を進めてまいりました。さらに、防災・減災を着実に進めるために、昨年八月に国土強靱化地域計画であります高知県版の強靱化計画を策定しまして、今後の施策の方向性が取りまとめられたところであります。このような動きはほかの県にも広がっていると承知をしております。
　一方、ただ、課題を挙げるとすれば、どこの都道府県も同様かと認識しておりますが、県レベルでの地域強靱化計画は策定が進んでおるんですが、市区町村の動きはまだまだこれからというところではないかと思います。大規模災害のリスクの高い県でも同様な進捗状況ではないのかなと推察するわけでありますけれども、国土強靱化基本法では各自治体が地域計画を策定することが求められております。
　まず、国土強靱化地域計画の策定状況、特に市区町村レベルにおきます状況につきまして、内閣府からその状況について尋ねたいと思います。
○政府参考人（河村正人君）　お答えいたします。
　地域計画につきましては、現在、二十二都道県、それから十三の市区町村で策定済みということでございます。それから、二十五の府県、二十七市町村で策定中というふうに承知をいたしております。
　以上でございます。
○谷合正明君　今数字をぱっと言われましたけれども、全体が千七百以上の自治体の中で、策定、都道府県の方はおおむねカバーしているんだと思いますけれども、市区町村の割合は恐らくパーセントでいうと二％、三％ぐらいの話ではないかなと思っております。
　担当大臣であります加藤勝信国土強靱化担当大臣はこの状況をどう認識されているのかということをまずお伺いしたいのと、実際、大規模災害による最悪の被害を回避するためには、国とやはり自治体との連携も必要でありますし、自治体同士の横の連携も必要になってくると思います。更に言えば、地域現場、生活現場というのは国ではなくむしろ県、県ではなくむしろ市区町村にあるわけでありますから、それだけ市区町村版の地域計画の重要性というのは論をまたないわけであります。また、中身についても、住民から見て分かりやすいような地域計画でないといけないのではないかと考えております。
　そこで、地域計画の必要性に鑑みまして、技術的な助言など市区町村レベルの計画策定を国としても応援していくべきではないかと考えますが、加藤国土強靱化担当大臣に取組について伺いたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　国土強靱化の取組は、そこで住んでおられる住民の皆さんの生命や財産を守るということにおいて非常に重要な取組でもありますし、また一方で、そうした取組を通じて地域の経済にも、発展にも資すると、こういうふうにも指摘をされておられます。
　それぞれの地域で主体的に進めていただくことが重要でありまして、国土強靱化基本法第十三条では、地域の計画については定めることができると、こういう規定になっております。それを踏まえて、都道府県では、今全ての都道府県において策定済みあるいは策定をしていただいている。
　ただ、今委員御指摘いただきましたように、市区町村においては、多分千八百弱あるわけでありますから、それに対して四十ということでいえば二％から三％ということで大変低い水準でもございますし、私も委員も岡山でございますが、岡山では岡山市のみしかまだ策定をしていない、こういう状況、まあほかのところもほぼ同じような状況でございまして、しっかりとこれは地域計画を是非策定をしていただきたい、こういうふうに思っております。特に、人口が多くて各種機能が集中することなど、大規模自然災害による影響が甚大な政令指定都市等にまずは積極的に働きかけを行っていきたいと考えております。
　今御指摘ございましたけれども、地域計画策定ガイドラインの策定や説明会の開催、あるいは専門家、我が内閣官房の人間を派遣をして行う出前講座などもやらせていただいておりまして、そういったことを通じて計画の必要性とともに策定手法をよく知っていただく、あるいはそれをサポートしていきたいというふうに思っております。
　また、加えて、やはり策定をするメリットということをしっかりと御説明をしていく必要があると思っておりまして、関係府省庁において関連する交付金や補助金で地域計画の実施にのっとったものはより応援をしていくということを考えさせていただいておりまして、具体的には、平成二十七年三月以降に策定された地域計画については、平成二十八年度、すなわち来年度ということでございますが、から順次適用されていくということでございます。これが適切に運用されるよう関係府省庁に働きかけるとともに、支援の効果等について同時に見える化をして、その結果を地方公共団体に周知をしていく、こういうことを通じて市区町村でもこうした地域計画を早く作っていく、こういった機運を是非促していきたいと思っております。