Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉田（宣）委員　御答弁ありがとうございます。
　しっかりとした体制整備、力強く進めていただきたく存じます。
　次に、外務省や在外公館に対するサイバー攻撃、このようなものが行われたら、単純に業務に支障を来すのみならず、重要な外交情報を盗まれたり、緊急事態において情報伝達に支障を来し、国内外の国民の生命が危険にさらされることもあり得るかもしれません。外務省におかれましては、サイバー防御にも徹底して備えていただきたく存じます。
　そこで、外務省におけるサイバーセキュリティーについて、説明できる範囲で結構でございますので、御答弁をお願いしたく存じます。
○大槻政府参考人　お答えいたします。
　サイバー攻撃により我が国の重要な外交情報が窃取されれば、国民の生命や財産が危険にさらされるのみならず、他国や国際機関との信頼関係が損なわれるおそれもあることから、当省では、サイバーセキュリティー対策に特に万全を期してございます。
　外務省では、政府の統一基準に基づき策定いたしました外務省サイバーセキュリティーポリシーにのっとりまして、所要の対策を講じております。
○吉田（宣）委員　技術的なことはなかなか、相手に手のうちを知られてしまうのでこれ以上答弁は求めませんけれども、しっかり体制を整え、サイバーセキュリティー、頑張っていただきたいと思います。
　次に、ハイブリッド戦における非軍事の方法として、認知戦という概念も登場をしております。
　ロシアによる偽旗作戦という言葉は、もう既に多くの国民が耳にしたことがあるのではないかと思います。攻撃対象国の心理に影響を与え、軍事目的の達成を促進する作戦であると認識をしております。極めてこそくな手段であると憤りも覚えますが、軍事目的達成のためのオペレーションの一つである以上、冷静にそのような戦略を講じてくることについて理解しておくことも安全保障の一つの重要な観点であろうと思っております。
　さらに、例えば、この認知戦と言われるものの中で、私、防衛研究所が発行している中国安全保障レポート二〇二三というものを、文献をちょっと見させていただいたんですけれども、この中に、中国では世論戦、心理戦、法律戦の三つの、三戦を軍事オペレーションに取り入れていると拝見いたしました。これらの戦略は、今から十年以上前の二〇〇五年の八月に既に人民解放軍の中で発表され、研究が進められているようでございます。
　さきの偽旗作戦は、この三戦における心理戦に含まれていると思われますが、こういったこともしっかり政府として認識をしておくことは非常に重要だと思っております。
　その上で、大切なことは、インテリジェンス機能の強化であると私は考えます。認知戦に対抗する重要な方法がインテリジェンスにあるのではないでしょうか。このことは、外交情報を扱う外務省において、より重要であると考えます。
　加えて、昨年末に閣議決定した国家安全保障戦略には、「偽情報等の拡散を含め、認知領域における情報戦への対応能力を強化する。その観点から、外国による偽情報等に関する情報の集約・分析、対外発信の強化、政府外の機関との連携の強化等のための新たな体制を政府内に整備する。さらに、戦略的コミュニケーションを関係省庁の連携を図った形で積極的に実施する。」とございました。ここにおいては、外務省の果たす役割も極めて重要である、多いと思われます。
　そこで、外務省にはこのインテリジェンス機能を強化していただきたく存じますが、林外務大臣からお受け止めをお聞きさせていただければと思います。
○林国務大臣　昨年末に決定をされました国家安全保障戦略におきまして、情報機能の強化について、人的情報、公開情報等、多様な情報源に関する情報収集能力を大幅に強化する、こういうふうにされておりますことも踏まえまして、外務省としても、情報機能強化のための予算、人員の充実強化に鋭意努めてきております。
　少し具体的に申し上げますと、令和五年度の政府予算案において、国際情報統括官組織については、前年度の約七億五千二百五十四万円から増額をして八億四千百八十五万円計上しております。
　加えまして、外務省は、世界全体に実館ベースで百五十四の大使館と六十七の総領事館、さらには十の政府代表部を設置しておりまして、ここにおける幅広い情報源、人脈を有しております。外務省の強みであるこれらの在外公館等を通じて、日頃から情報収集、分析の強化に取り組んでおります。
　さらに、インテリジェンスにおける公開情報の活用、これは情報戦への対応の観点からも極めて重要だと認識しておりまして、令和四年度補正予算及び五年度政府予算案において、ＡＩを活用した公開情報収集、分析のための新たな予算、これを合計約三億三千万円計上しておるところでございます。
　国際情勢に関する情報収集、分析能力の重要性、これはますます高まっていくと思っておりまして、外務省としても、引き続き様々な形で情報機能の一層の強化を図ってまいりたいと考えております。
○吉田（宣）委員　大臣、ありがとうございます。
　ＡＩなどの最新技術を駆使した形でのインテリジェンス機能の強化について、改めて私もうれしく存じますし、しっかり進めていただければと思います。
　次に、話題は変わりますけれども、元徴用工問題について質問をさせていただきます。
　まず、先日韓国政府から発表された解決策についてですが、日本の政府の立場は一貫して揺るぎがないということがはっきり分かります。その上で、韓国政府から示された未来志向の日韓関係に進むための一つの方向性であり、今後の日韓関係においてプラスになると予想されることから、評価していいのではないかと私は思っております。
　私も、昨年の臨時国会における予算委員会において、ＡＳＥＡＮが行われたカンボジアのプノンペンにて岸田総理が韓国の尹錫悦大統領と会談に臨まれた成果について質問したところ、岸田総理から、旧朝鮮半島出身労働者問題に関しては、私と尹大統領からそれぞれの外交当局に対し、協議の加速を、今年九月、今から言うと昨年の話です、昨年指示を出しました、この指示を受けて進められている協議の進展を踏まえつつ、懸案の早期解決を図ることで改めて一致をした、会談の中でこういった一致を見たということであります、なお、これを受けて、昨年の十一月二十四日ですが、日韓局長協議が実施されたところです、引き続き、我が国の一貫した立場に基づき、韓国側と緊密に意思疎通を図っていきたいと考えていますとの答弁がありました。
　日韓両政府の努力がこの度結実したものだと敬意を表するものであります。
　ただ、日韓関係は、過去に、韓国の政権交代により国家間の約束事がほごにされた経緯があります。今後、韓国政権に交代が起きようとも、国家間の約束事が遵守される、このことはある意味当然のことであるにもかかわらず、これを担保するようなことが必要であるのではないかというふうに思いますが、林外務大臣に答弁をお願いしたいと存じます。
○林国務大臣　政権交代があった場合という他国の内政に関する事項については、政府としてお答えすることは適切でなく、差し控えたいと思います。
　その上で申し上げれば、韓国政府は、今後、国内のプロセスを行いつつ、原告の理解を得るべく最大限努力するとしております。
　今後、措置の実施とともに、日韓の政治、経済、文化等の分野における交流、これが力強く拡大していくこと、これを期待しておりまして、そうした観点から、引き続き意思疎通をしてまいります。
○吉田（宣）委員　ありがとうございます。
　次に、北朝鮮によるミサイル発射は相変わらず頻繁に行われています。暴走する北朝鮮に対して、日本の安全保障の基軸である日米同盟に加えて、日韓の協力関係の側面からも対峙することにより、北朝鮮への抑止力はより高まると思われます。
　そこで、これを契機に、日韓のみならず、日米韓、この三か国の協力関係をより強固なものへと発展させていただきたく存じますが、林外務大臣に決意をお聞かせいただければと思います。
○林国務大臣　北朝鮮が前例のない頻度と態様で弾道ミサイル等の発射を繰り返していること、これは我が国の安全保障にとって重大かつ差し迫った脅威であるとともに、国際社会に対する明白かつ深刻な挑戦であります。
　こうした北朝鮮によるミサイル発射を含めて、地域の安全保障環境が一層厳しさを増す中、日米韓三か国の間では、首脳会合、外相会合を始めとして、重層的に連携を深めてきております。
　直近では、先月十八日の北朝鮮によるＩＣＢＭ級弾道ミサイル発射を受けて日米韓外相会合を行いまして、私とブリンケン米国国務長官及び朴振韓国外交部長官との間で、北朝鮮への対応に関し一層緊密に連携していくことを確認をいたしました。
　日米韓三か国の連携、これは北朝鮮への対応を超えて地域の平和と安定にとっても不可欠であり、今後とも連携を強化してまいります。
○吉田（宣）委員　大臣、答弁ありがとうございます。
　また改めてロシアのウクライナへの侵略についてちょっと話を戻し、質問いたします。
　先月の二十四日で侵略から一年が経過したことは先ほども申し上げました。これまでの戦火の拡大により、人口密集地やインフラ施設での被害が広がり、子供たちや女性を含む大勢の市民の生命が絶えず脅かされている現状、今でもそうですが、このことに胸が痛んでなりません。停戦の兆しすら見えず、むしろ戦争が激化しているような印象を受けております。このまま戦闘が継続すれば、戦闘員のみならず、一般住民の犠牲者が急増することにもなりかねないと思います。
　人命を救うためにも、一刻も早く停戦を実現しなければならないのではないか、私はそのように思います。歴史的に、戦争が永遠に続くことは、私は、これまでもなかったし、これからもないだろうと思います。確かな停戦への兆しは見えていない現状ですが、国際社会の努力で停戦の時期を早めることは可能ではないかと思います。
　では、その役割を誰が担っていくのか、誰が開始できるのか。日本は、米国を始め、普遍的価値を共有する西側諸国と歩調を合わせているところではございますが、ウクライナへの、殺傷能力を持つ武器を供与していないＧ７唯一の国です。ここは、ロシアとウクライナをつなぎ合わせる、そういった任に当たる重要な要素ではないかと私は思っております。
　ところで、先月二十四日には国連安全保障理事会が、そして、その前の二月十七日から十九日にかけてミュンヘン安保会議が開催をされております。ここには、各国の国防相、外相クラスが集合しました。議題が、ロシアに対する制裁とウクライナ支援が中心であったようでございます。他方、議題とはならなかったようでございますが、停戦に向けた取組も複数回話題になったとお聞きもしました。
　そこで、先ほど鈴木貴子先生からも人間の安全保障というお言葉がありましたけれども、非常に大切なことで、人間の安全保障というのは人間の命を守り切ることだと私は思っております。
　これからＧ７各国の国防相、外相が集合する機会を捉えて、国連が仲介する形でロシアとウクライナの外相を招き、停戦に向けた議論を開始すべきではないかと思います。そのために日本政府に主体的な役割を果たしていただきたい。これ以上、ウクライナやロシアの戦闘員のみならず、ウクライナの一般国民に犠牲を出さないために大切な取組だと私は思っておりますが、林外務大臣に答弁を求めたいと思います。
○林国務大臣　ロシアのウクライナ侵略は、国際社会が長きにわたる懸命な努力と多くの犠牲の上に築き上げてきた国際秩序の根幹を揺るがす暴挙であります。この侵略は、主権、領土一体性の侵害であり、国連憲章を始めとする国際法の諸原則の違反であるとともに、法の支配に基づく国際秩序に対する明白な挑戦であります。
　ロシアは、引き続きウクライナに対する攻撃を続けているほか、プーチン大統領も、併合したウクライナの一部地域は交渉の対象ではないと述べるなど、歩み寄ろうとする兆しが一切見られないところでございます。
　ウクライナが懸命に祖国を守る努力を続ける中で、ウクライナの将来を決める交渉、これにいかに臨むべきかは、ウクライナの人々が決めるべき問題であると考えております。
　このような状況を踏まえて、侵略が長期化する中で、一刻も早くロシアの侵略を止めるため、Ｇ７議長国として、国際社会と緊密に連携しつつ、対ロ制裁とウクライナ支援、これを強力に推進していきたいと考えております。
○吉田（宣）委員　いろいろな考え方があり、いろいろな方法論があると思います。大臣が答弁されたことも、私も十分理解しているし、大切な取組であるというふうに認識もしております。一方で、今もなお、もしかすると今この瞬間にも犠牲者が出ているかもしれないという現実もやはり直視していかなければならない、私はそのように思っております。
　できること、できないこと、様々あると承知もしております。しかし、平和の取組、平和構築への闘い、これは、私は、戦争というものが止まることによって始まるというふうに思っております。
　どうか大臣におかれましては、この点、人命を最大に尊重する、人命を守り切る、そういった思いで外交努力を行っていただきたいと思います。
　次の質問に進ませていただきます。核兵器の先制不使用について質問いたします。
　言うまでもなく、核兵器の存在意義は抑止力に集約されます。私自身は、たとえ防衛の目的のためであっても、核兵器の使用そのものは許されてはならないというふうに思っております。日本が唯一の被爆国として、核兵器の使用は絶対に許されないことを主張する権利があり、義務があると私は考えます。
　本年五月にはＧ７広島サミットが控えます。被爆地であり、岸田総理の地元広島です。核兵器が仮に防衛の目的でも許されないというような観点に立てば、もはや核兵器は抑止力以外には存在価値がなく、核兵器の先制不使用は、私は論理必然だろうというふうに思っております。
　この当たり前の考え方を全世界で共有できれば、もはや核兵器は抑止力としての存在価値も次第になくなり、核兵器禁止条約に全世界の国々が参画できる環境を整えることができるのではないか。ある意味、私自身、話していて、夢物語のようなこと、理想論を言っているのかもしれませんけれども、核兵器がない世界を構築するために、私は、核兵器の先制不使用の合意、これは非常に重要だというふうに思っております。
　そこで、Ｇ７広島サミットが広島で開催されるこの機を捉えて、核保有国に対して核兵器先制不使用の共有と合意を得るべきである、得る努力をしてほしい、私はそのように考えておりますけれども、Ｇ７広島サミットに向けて、核兵器先制不使用に対する林外務大臣の御認識をお答えいただければと思います。
○林国務大臣　一般論として申し上げますと、核の先行不使用宣言は、全ての核兵器国が検証可能な形で同時に行う、そうでないと意義がないというふうに考えております。
　現在の足下の安全保障環境において、当事国の意図に関して、何ら検証方法がない形による核の先行不使用の考え方に依存し、日本の安全保障に十全を期すること、これはなかなか難しいことであろうというふうに思っております。
　今委員からもお話がありましたように、核兵器のない世界に向けて、現実的かつ実践的な取組、これを進めて国際的な機運を高めていく、このことが重要である、こういうふうに考えております。
　こうした観点から、Ｇ７首脳が被爆地広島に一堂に会する広島サミットでは、核兵器の惨禍は二度と起こさない、こうした力強いメッセージ、これを世界に発信したいと考えております。
○吉田（宣）委員　大臣、答弁ありがとうございます。
　検証可能な状況で同時にというお話、御答弁がございました。検証可能な状況をつくる、同時に行える環境をつくる、このための努力、これを是非担っていただきたい、そういうふうに要望を申し上げたいと思っております。
　最後の質問になりますけれども、先ほど鈴木貴子議員からも質問がございましたけれども、トルコ、シリアにおける震災に対する日本政府の救援措置についてお聞きをしたいのですけれども、もう時間の関係で概略だけ答弁を求める形になってしまいますけれども、トルコ、シリアの被災者の方々は、先ほどの鈴木先生のお話にもあったとおり、いまだにつらい現実の中に置かれている。そういったつらい現実に置かれている方々に手を差し伸べるということは、私は、日本の外交の中では極めて重要なことであるというふうに思っております。
　是非これからも、まだ続いておりますので、別の機会を捉え、また質問の機会を賜ることができますればこのテーマを取り上げていきたいとも思っておりますので、まず本日は日本政府の取組について外務省に答弁を求めて、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
○遠藤政府参考人　お答え申し上げます。
　トルコ南東部を震源とする今回の地震につきましては、先ほども申し上げましたけれども、東日本大震災を含めて大きな自然災害を経験してきた日本といたしまして、緊急援助隊、物資、資金面、様々な支援を行ってきておるというところでございます。
　発生直後から、国際緊急援助隊につきましても、まずは救助チーム、その後、医療チーム、さらには耐震等の専門家チームの派遣、緊急援助物資の供与などを行うとともに、医療チームに必要な資機材を迅速かつ確実に届けるために自衛隊機での輸送を行うなど、全力で取り組んできておるというところでございますし、資金面での支援といたしましても、国際機関、日本のＮＧＯを通じた、両国合計二千七百万ドルの緊急人道支援を実施するということを発表してきているというところでございます。
　今後、これまでの緊急支援から復旧復興のフェーズとなる中で、引き続き、関係国、国際機関とも緊密に連携しつつ、被災されたトルコ、シリアの方々に寄り添い、必要とする被災者に支援が行き届くよう、現地のニーズを踏まえた支援を行ってまいりたいと考えております。
○吉田（宣）委員　ありがとうございました。質問を終わります。
○徳永委員　立憲民主党の徳永久志です。
　まずは、私の方からも、トルコ、シリア大震災、発災して一か月がたちました。この間、両国において、命を落とされた方が五万二千人を超え、そして家を失われた方が一千四百万人を超えておられるという大変困難な状況が今も続いております。まずは、亡くなられた方にお見舞いを申し上げますとともに、被災された方々にお見舞いを申し上げておきたいというふうに思います。
　さらには、昨日からですか、山田副大臣がトルコを訪問をされたと伺っております。トルコには、阪神・淡路大震災の折にも、また東日本大震災の折にも、大変心温まるお見舞いの言葉も頂戴をし、さらには大きな御支援もいただいているところでもあります。まさにそうした御恩返しの意味を込めて、また、トルコに対して、しっかりと寄り添っていきますよというような意味合いも込めての会談を是非やっていただきたいなというふうに思います。
　加えて、国際緊急援助隊の激励にも行かれるということでもあります。これは大変すばらしい活動だというふうに思います。国際緊急援助隊の方々におかれましては、本当に私たちが筆舌に尽くし難いぐらいの凄惨なシーンを何度も何度も目の当たりにされてこられております。まさに心のケアの部分も含めて、是非心のこもった激励を副大臣にはしていただきたいということをまずは要望させていただきたいと思います。
　それでは、質問の方に入らせていただきます。
　まずは、ちょっと大臣に、耳が痛いのかもしれませんけれども、大臣がＧ20外相会合を欠席をされたことについて伺ってまいります。
　三月の一日、二日、インドの首都ニューデリーで開催されたＧ20外相会合、林外務大臣は欠席をされたわけであります。欠席の直接的な理由は、参議院の予算委員会における基本的質疑に出席のためということであります。
　林大臣のＧ20欠席によって、我が国の国益が大いに損なわれたとする指摘が多々あります。そして、これは、硬直化した、時代遅れの国会の対応が悪いのだという指摘もあります。その一方で、外務省を始めとする政府サイドの努力不足、調整不足というものを指摘する向きもあります。
　ここで、国会が悪いのか、政府、外務省が悪いのかといった悪者捜し、犯人捜しをするつもりは毛頭ありません。しかしながら、もう終わってしまったことなのだといって片づけてしまうには、問題は決して小さいものではないということでもあります。
　林大臣のＧ20欠席によりまして、その結果、報道ベースではありますけれども、インド政府関係者は欠席は全く理解できないと不信感をあらわにしていますし、インドの主要なマスコミも、信じられない、驚きの決定だという、批判的であるということも報道をされているところでもあります。
　ここで、まず、副大臣が代わってＧ20の外相会合に出席をされました。成果が上がったものだとは思いますけれども、例えば、バイ、個別の会談というのはどの程度なされたんでしょうか。これは事務方で結構です。
○鯰政府参考人　お答え申し上げます。
　山田外務副大臣は、一日から二日にわたりましてニューデリーで行われましたＧ20外相会合の合間に、モーリシャスの外相との間で二国間会談を実施をいたしました。そのほか、多くのＧ20メンバーあるいは招待国の外相等と精力的に立ち話を行われたところでございます。
　なお、林外務大臣は、二日夜からニューデリーに出張され、三日に開催された日米豪印外相会談に参加された際には、米国、カナダ、インド、オマーン及びＡＵの議長国でありますコモロの各外相との二国間会談を行われたということでございます。
○徳永委員　三日以降大臣も行かれて、精力的に行われたということでありますけれども、それはそれでいいことだと思います。ただ、本会合の一日、二日にいなかったという事実はやはり重たいんだろうというふうに思います。
　私も、外務大臣政務官をやらせていただいたときに、大臣が国際会議に出席をすることができずに、代わって何度も出席をいたしました。そのときに、会議の合間を縫って、バイの、個別の会談をやるわけですけれども、やはり、アメリカとか中国とか、そういった大国との会談というのはなかなかできない。当時のヒラリー・クリントン国務長官がヨウケツチさんと会談に向かわれる場面を見て、大変じくじたる思いをして見ていました。やはり、ここに大臣がいないということは大きな外交機会の損失につながるんだなということは、本当につくづく、今もなお記憶に鮮明に思っております。
　ここで、是非大臣、こうした現実、欠席をせざるを得なかったことによって起こされている今の状況を踏まえて、お考え、御所見を賜りたいと思います。
○林国務大臣　今月一日から二日にかけてニューデリーで開催されましたＧ20外相会合ですが、外務大臣が出席するという可能性を追求したところでございますが、同会合や、国会を含む国内での公務の日程、内容等を総合的に勘案し、最終的に、政府、外務省として、山田外務副大臣が出席することが適切であると判断をいたしました。
　今事務方から御答弁させていただきましたように、Ｇ７議長国としての立場を含め、我が国の主張、これは山田外務副大臣が出席してしっかりと発信したところでございます。
　私は、二日夜からニューデリーに出張し、三日に開催されました日米豪印外相会合、これに参加をいたしまして、米国、カナダ、インド、オマーン及びアフリカ連合議長国であるコモロとのバイ会談を行ったところでございます。
○徳永委員　淡々と御説明をされましたけれども、私、外務大臣政務官時代に、重要な国際会議に大臣に出席してもらうために、外務省の担当の方がタイトな国会日程を、カレンダー、四六時中にらめっこしながら、何とか大臣を出席させようということで、必死の思いで努力していたことを思い出します。
　実際、今回、鈴木財務大臣は、二月二十四日、二十五日と、祝日の合間の金曜と土曜を縫うような形でＧ20財務大臣・中央銀行総裁会議に出席をされておられるわけであります。
　繰り返しますが、悪者捜し、犯人捜しをするつもりはありません。ただ、こうしたことを二度と繰り返さないためにも、やはり総括というものが必要なんだろうというふうに思います。政府も、外務省の側も、もしかしたら我々国会の側も、しっかりとした教訓を得るべきではないか、そういう思いから、少々具体的な部分についてお尋ねしてまいります。
　まず、インドが本年、二〇二三年三月一日、二日にＧ20外相会合を開催する予定だと外務省が知り得たのはいつ頃なんでしょうか。
○鯰政府参考人　お答え申し上げます。
　Ｇ20外相会合の日程につきましては、昨年秋の早い段階で情報を得ました。これを受けまして、直ちにインド側に対し、我が国の事情をしかるべく伝えたところでございます。
　ただし、最終的に、昨年十一月下旬にインド政府から、三月一日、二日の日程でこの会合を実施する旨、外交ルートを通じて通知がございました。
○徳永委員　昨年秋の段階では、内示といいますか、三月一日、二日に行われるという情報を知り得ていたということであります。
　例年の予算案の審議日程を見れば、衆議院で大体二月二十七ないし二十八に可決され、そして、参議院の予算委員会では、総理と全閣僚が出席する基本的質疑の実施が誰の目から見ても明らかであります。ここは重なってしまうということは、既に昨年秋の段階で分かったと思います。そうなると、Ｇ20の予定と全く重なることになりますから、ですから、議長国のインドに働きかけて、日程をずらしてもらうとか、変更してもらうとか、そうした努力というのは行われたんでしょうか。
○鯰政府参考人　お答え申し上げます。
　インド側が予定した開催日程の時期は、我が国では例年国会において予算の審議が行われる時期なので配慮いただきたいという趣旨の働きかけをインド側に行いましたけれども、最終的にインドが議長国としてこの日程を決定したということでございます。
○徳永委員　インド側に懸命に働きかけられたと。しかしながら、インドはＧ20を三月一日、二日と決めたということです。
　正式に三月一日、二日と決めたのはいつ頃だったでしょうか。
○鯰政府参考人　政府間のベースでは、昨年十一月の下旬に議長国であるインド政府から、この三月一日、二日の日程で開催するという旨を外交ルートを通じて通知をもらっております。
　インド政府が日程を対外的に公表いたしましたのは、本年の一月の十七日と承知しております。
○徳永委員　外務省が正式決定として内々的に知り得たのが十一月の下旬、インド政府が正式に発表したのが一月の十七日ということです。ですから、正式に発表した一月十七日の段階でもまだ二か月半以上あるわけですよね。ですから、この段階で出席を諦めてしまうというのはいかにも早過ぎるというふうに思います。当然ながら、林大臣を出席させるための努力は引き続いて続けられたんだろうというふうに思います。
　特に、二月二十四日には、岸田総理がＧ７首脳テレビ会議で、法の支配に基づく国際秩序の維持強化にはインドとの連携が特に重要と表明したわけでありますから、なおのこと大臣の出席に向けての取組を強めていかなければいけないというふうに思いますけれども、どういう努力を具体的に行われたんでしょうか。
○志水政府参考人　お答え申し上げます。
　三月一日から二日にかけてニューデリーで開催されましたＧ20外相会合に向けて、外務大臣が出席する可能性を追求していたところでございます。
　他方におきまして、参議院での予算委員会の当初予算の審議の日程につきまして、大体この頃ということは推定されているところがあるところもございますけれども、具体的な日程ということがなかなか、確定するのは最終段階にかけてというところでございまして、具体的に申し上げますと、予算案が衆議院から参議院に送られる具体的日程が未確定の状況の中で、冒頭申し上げました、三月一日夜から二日に予定されていたＧ20外相会合と参議院の予算委員会基本的質疑の日程が重なるか否か、ぎりぎりまで見極める必要があり、まさにそれを努力をして情報収集及び関係方面との協議を重ねていたところでございます。
　衆議院から参議院に予算案が送付される日程が固まった、具体的には、三月の一日及び二日に参議院予算委員会での基本的質疑が行われることが固まったということをもちまして、最終的に、政府、外務省として、Ｇ20外相会合の重要性と、国会を含む国内での公務の日程、内容などを総合的に勘案し、山田賢司外務副大臣がＧ20外相会合に出席することが適切と判断し、通常の手続にのっとって国会関係者への説明を行ったところでございます。
○徳永委員　関係の方々と緊密に連携を取って調整をしてきたんだということであります。本当にそうなんだろうとそこは信じて疑いません。
　しかしながら、実際、例えば、私たち立憲民主党のサイドからすれば、林大臣をどうしても出席させたいという相談は受けていないというのが、我が党の国対を中心とした幹部の共通した認識なんです。また、与党の自民党さんも、これは報道ベースではありますけれども、参議院の幹事長の方が、外務省からどうしても出たいとの説明はなかったと言っておられます。
　なぜこうしたことになったか。ここが伝わっていないから、結局は、欠席をせざるを得ないという悪い判断をしなければならなかったわけですよね。ここをどう総括をされていますか。
○志水政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほども申し上げましたとおり、外務大臣がＧ20に出席できるよう可能性を追求していたところでございますけれども、その関係で、参議院での予算委員会の基本的質疑の日程がどうなるかということは非常に重要な考慮における要素ということで、それを含めて情報収集を行い、関係方面との協議を重ねてきたところでございます。
　その上で、国会の関係者の方々が様々に御発言されていることは承知しておりますけれども、その協議の内容の詳細について私どもとして詳細を申し上げることは差し控えたいというふうに存じますけれども、そのような協議も踏まえて、最終的には、政府、外務省として、Ｇ20には山田副大臣が出席することが適当と判断したところでございますけれども、まさに委員御指摘のとおり、様々な御発言があり、また、国会の中で様々な議論がされているというふうに承知しております。
　そのような中で、国会での審議、これも重要ですけれども、今回のようなＧ20を含めて、様々な国外での、外国での国際会議などがございまして、そういったものも非常に重要でございます。国会の御理解も得つつ、林大臣を含めて、積極的な外交活動が展開できるよう努めてまいりたいと考えておるところでございます。
○徳永委員　協議の内容をつまびらかにせよとは一言も言っていないんです。協議をされたんでしょう、そしていろいろと調整もされたんでしょう。しかしながら、与野党幹部の受け止め方は、さっき申し上げたように、外務省から熱心な説明がなかったというふうに答えていると、当然、世間的には、何もやっていなかったんだなというふうになりますよ、そこはちゃんと反省してくださいねということを申し上げているんです。そこは御理解いただけますか。
○志水政府参考人　お答え申し上げます。
　様々な御指摘があることは重々承知しております。真摯に受け止めて、それも踏まえて、今後、積極的な外交活動ができるよう努めてまいりたいと存じます。
○徳永委員　重要な外交日程と国会審議とが重なる場合はこれからも多々あると思うんです。その際、外務省は、その国際会議などの意義、あるいは重要性、そして、そこに大臣が出席することによって得られるであろう成果を真摯に、丁寧に我々立法府、国会の方に説明するというのが大原則だと思います。これは、外交というのは政府の専権事項なんですから、当然ですよね。ですから、これはしっかりとやっていただきたいということなんです。
　その説明に我々立法府として、国会として十分な理解、納得が得られるならば、何とか両立するように様々な知恵をみんなで出し合えばいいと思っているんです。そういう状況を是非つくっていただくのがやはり政府、外務省のまず第一義的な責任だということなんです。これをやっていただければ、今回のＧ20だって何らかの対応策というのが見出せたのではないかということを思うと、残念でならないんです。
　このことは是非御理解をいただきたいし、今までやり取りを聞いておられて、大臣、是非とも、ちょっと一言御発言をお願いします。
○林国務大臣　徳永委員は外務省にもおられましたので、国際会議等の意義、また、それに向けて国会対応をどうするかということもよく御存じの上での叱咤激励をいただいたというふうに思っております。
　まさに国会対応、そして海外出張を含めた外交活動、これは共に重要でございますので、今後とも、国会の御理解を得ながら、積極的な外交活動をしっかりと展開していきたいと考えております。
○徳永委員　是非、今後とも真摯に、丁寧に対応していただくことを強く求めておきたいというふうに思います。
　それでは、質問、話題を変えます。八日に行われました林大臣の大臣所信についてお伺いしてまいります。
　大臣は、就任以来、低重心の姿勢で外交を展開していくということをおっしゃってこられています。今までにもこれは聞こうとしていたんですけれども、なかなか機会がなくて、去年から言っているのに今更何だとおっしゃらずに、この低重心の姿勢での外交活動というのはどういう意味なのか、ちょっと御説明いただけますでしょうか。
○林国務大臣　ありがとうございます。
　歴史の転換期にある国際社会の中で、我が国の平和と安全を守り抜き、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持強化を主導していくために、普遍的価値を守り抜く覚悟、日本の平和と安全を守り抜く覚悟、地球規模課題に向き合い主導する覚悟、この三つの覚悟に根差した対応を適時適切に取ることが求められます。
　低重心の姿勢というのは、私の体型のことではなくて、こう見えても、昔テニスをやっておりましたので、例えばサーブを受ける際に、非常に腰を落として、力をためて、速いサーブが来たときに素早く対応できるというちょっとイメージがありまして、低重心、腰を落としてやる姿勢の外交、こうした基本的な外交方針に基づく対応力の高い外交姿勢であると考えております。
　やはり変化が激しい今日の国際社会でございますから、様々な議題に対応するときに、適時適切、タイムリーに対応する必要がある、こう考えまして、この低重心の姿勢ということを申させていただきました。
○徳永委員　ありがとうございます。
　重心を低くして、変化の激しい国際情勢、どのような問題が起きても機敏に、スピーディーに対応できる態勢を常時つくっていくのだということで理解をさせていただきます。非常にユニークな言葉をお使いになったというふうに思いますので、是非これからも様々な場面でこの言葉をお使いになりながら、日本の外交姿勢というものを御説明をいただきたいというふうに思います。
　それで、大臣も先ほどの答弁の中でおっしゃいました、三つの覚悟を持って外交をやるんだと。普遍的価値を守り抜く覚悟、日本の平和と安全を守り抜く覚悟、そして地球規模の課題に向き合い国際社会を主導する覚悟、この三つの覚悟というものを提示されております。私も、いずれも大いに賛同をしたいというふうに思います。
　そして、大臣所信全体を見渡してみて、感じたことが一つあるんです。それは、一番目の覚悟として挙げられた普遍的価値を守り抜くのところの普遍的価値という言葉が、ここの部分以外には見当たらないんです。もしかして見落としていたらごめんなさいですけれども、見当たりませんでした。代わって、頻繁に、繰り返しお使いになっておられるのが、法の支配に基づく国際秩序という言葉なんです。
　普遍的価値という言葉を余り使わずに、法の支配に基づく国際秩序を多用しておられる、これは何か意図がおありなんでしょうか。
○林国務大臣　普遍的価値に立脚した国際的な規範や原則、これは、途上国を含む国際社会の平和と安定と経済発展の基礎となるものであり、この普遍的価値を守り抜くことは我が国の外交の重要な柱の一つでございます。法の支配というのも、まさに委員も御案内のように、普遍的価値の大きな一つであるわけでございます。
　今、ロシアによるウクライナ侵略、これが国際秩序の根幹を揺るがす中で、まさに法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持強化、この重要性が、三つの覚悟、これは従来から申し上げてきておりまして、ロシアによるウクライナ侵略よりも前から申し上げてきたわけですが、このウクライナ侵略によって、法の支配というもの、この重要性がより一層高まっている、こういう認識がございます。
　国家間の紛争が領域をめぐるものであれ、経済的利益をめぐるものであれ、力ではなく法やルールによって解決される、これは当たり前のことだと思いますけれども、この秩序によって国際社会に公平性、透明性、予見可能性が保証され、価値観の相違を超えた、全ての国にとって平和と繁栄の基盤になる、こういう考え方でございまして、今回の所信は、こうした認識の下で、Ｇ７議長国として、また安保理の非常任理事国として、国際社会が力ではなくルールに基づいて動かされていくべき、この原則の共有を図り、法の支配に基づく国際秩序を堅持していく、こういう決意を述べたところでございます。
○徳永委員　なぜこういう質問をしたかといえば、大臣所信には余り普遍的価値云々という言葉は出てこないけれども、その対比の上において、いわゆる年末に政府がお決めになられました防衛三文書、特に国家安全保障戦略については頻繁に、例えば、自由、民主主義、基本的人権の尊重、法の支配といった普遍的価値を共有する国云々かんぬんというのが本当に繰り返し繰り返し出てくるわけであります。それとの対比の上において、おやっと思いましたので、今の質問をさせていただいたということでもあります。
　ここに、ちょっと私、申し上げたいのは、普遍的価値の中身として、例えば、自由、民主主義、基本的人権の尊重、法の支配、これは私はすばらしい価値だと思いますし、ずっと守り育てていきたいというふうに思っています。しかし、これを普遍的価値と言い切ってしまうことはどうなのかということは、私にはいささかのためらいというか、ちゅうちょがあるんです。なぜなら、普遍的と言ってしまえば、何か世界にあまねく通用する絶対的な正義みたいな色合いが色濃く出てきてしまうということなんです。
　例えば、民主主義、崇高な価値だと思いますよ。でも、世界を見渡してみれば、スウェーデンの調査機関によりますと、民主主義国家とそうでない国とに分けると、民主主義国は八十七か国、そうでない国は九十二か国だということなんですね。じゃ、この九十二の国、民主主義ではないから国民は不幸のどん底にいるのかといえば、そうでないケースも間々あるわけであります。
　政治体制の在り方とかあるいは自由、人権の在り方などは、まさにその国なりの歴史的、文化的あるいは宗教的な背景が色濃く反映されたものであります。それなのに、我が国が我が国の感覚で普遍的と声高に主張すればするほど、価値観の一方的な押しつけ、あるいは、上から目線によって何か教え諭すみたいなふうに映ってしまうのではないか。
　そもそも、彼らからすれば、普遍的と誰が決めたんだ、勝手に決めるなというようなことにもなるのではないかなと。特に、最近よく耳にするようになりましたグローバルサウス、中間国といった国々はそういう感覚を持っている国というのが多いのではないかなというふうに思うんですけれども、その辺り、私のそういう思いについて、大臣にちょっと御所見をいただきます。
○林国務大臣　普遍的価値を守り抜くということは我が国の外交の重要な柱の一つであると申し上げたとおりでございますが、同時に、今委員からもお話がありましたように、いろいろな国が多様性を持っておりまして、やはり、バイでいろいろ話をするときに、その国の持っている歴史とか文化的な背景、こういうものもしっかり虚心坦懐に理解し、各国の立場に寄り添いながら関与を深めていく。
　私、よく、日本も、江戸時代はどうだったかとか、明治時代はどうだったか、これは発展段階があるわけでございますね。ですから、今お相手がどの辺りかというのはちょっと僭越な話かもしれませんけれども、自分たちもそういう歴史を経て今があるよな、こういうことをしっかりと頭の中に入れながらお話をしていく、これが大事なことであろうというふうに思っております。
　まさに、対話をしながら、共通の課題は何だろうか、これを見つけて、相手の立場というのを尊重して、相手が真に何が必要と思っているかということを聞きながら、そういった支援を行う、この外交を先達が積み重ねてきていただいておるわけでございますので、ずっと、一年四か月になりますが、各国との対話を通じて再確認しましたのは、まさに日本らしい、こうしたきめ細やかな外交を主導すべきだということだと考えておるわけでございます。
○徳永委員　今の大臣のお話、よく分かります。
　ちょっとくどいようですが、それに重ねますと、例えば、アメリカのバイデン大統領が民主主義サミットというものを主催しておられますよね。これは、世界の百十の国が招待をされるそうです。国連加盟国は百九十六ですから、残りの八十六の国は何か民主主義ではないみたいな形で排除されていってしまっている。
　例えば、サウジアラビアという国は、地域、中東の大国ですよね。様々な地政学的な意味で重要な国、日本も、そしてアメリカも、しっかりとした友好関係を築いていかなければいけない。でも、この民主主義サミットには招待をされていない。どういうふうに感じるんでしょうかねということなんです。
　アメリカはどうしても、冷戦時代の名残があるのかもしれないんですけれども、民主主義ＶＳ専制主義、権威主義という形で、何か二極対立にしてみたい、持ち込みたいというのがあるのかなというふうに思うんです。
　私はやはり、世界を、何か分断線を引いてしまって、こっち側とあっち側みたいにするのはどうなのかなと。特に、価値観を持ち出すと、どうしてもそうなってしまうのではないかなと。価値というのはとても重要です、重要ですけれども、それのみを強調するんじゃなくて、これからは、大臣が累次御説明をいただいております、法の支配に基づく国際秩序をみんなで維持強化をしていこうということを強調をしていく時代でいいのではないかなというふうに思うんです。これはまさに価値ではなくて原則でありますし、また実務でもあるわけですから、それならば、グローバルサウス、中間国といった国々とも幅広く協力、友好関係が保てるのではないかというふうに思っております。
　是非今後、余り、何かこっち側とあっち側というふうに分けるような言葉遣いよりも、法の支配に基づく国際秩序の維持強化をみんなでやっていこうという呼びかけの方に重きを置いていただきたいというふうに思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○林国務大臣　まさに我が意を得たりでございまして、Ｇ７などでも、白黒とか、こちらとあちらと陣営を分けるのではなくて、法の支配と。力でもって現状変更をやるということはおかしいぞ、もっと平たく言うと、人に迷惑をかけない、こういう当たり前のことを共有していこうじゃないかということを常々申し上げてきておるわけでございます。
　そういった基本的な考え方で、Ｇ７議長国として、また国連安保理非常任理事国として、多様性と包摂性、これを重視するきめ細かい外交をやっていきたいと思っております。
○徳永委員　基本的な部分が共有できてよかったと思います。
　それでは、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○松原委員　今、徳永議員の非常に重要な示唆があって、私も基本的にはそのとおりだというふうに思っております。
　それはそれとして、今、私としては……（発言する者あり）それは重要なんだよ。重要だけれども、今回、韓国の大統領が近く訪日をするということも報道されておりますけれども、韓国における徴用工問題、これについてまずお伺いしたいわけであります。
　私自身の認識としては、北東アジアの安全保障環境が極めて厳しい中において、やはり日米韓の連携というのは求められるので、その上では、まさに、時限的にこういったものが持つ意味というのは、私はそれはそれとして評価をいたしております。
　ただ、その上で、あえて質問したいわけでありますが、今回、このスキームの中で、原告十五人のうちの現在も生存している、ほかは御遺族の方ということになりますが、三人を含む何人かはこうした受取を拒否すると言われているが、その場合、財団が支払う金を供託できれば、現在差し押さえられている日本企業財産の現金化はできなくなると韓国政府は表明しておりますが、大臣はそのような御認識を持っておられるか、まずお伺いしたい。
○林国務大臣　今般の発表によりまして、韓国政府が財団による判決金支給のために最大限努力していき、そうすることで、これは括弧つきでございます、被告企業に対する強制執行問題、これは解決されるものと承知をしております。
○松原委員　本来は求償権の放棄をさせるべきだったのではないかというふうに多くの関係者が指摘をしているわけでありますが、これについて大臣はどのようにお考えでしょうか。
○林国務大臣　今般韓国政府が発表した措置に関する韓国国内法上の位置づけについて、日本政府としてお答えする立場にないわけですが、その上で申し上げますと、本件措置の趣旨に鑑み、求償権の行使については想定されていないものと承知をしております。
○松原委員　求償権の行使は想定されていないということは、今大臣はそういうふうな認識で状況を見守っているということでありますが、実際、この求償権の放棄というものがされていない状況において、これがまたどこかでぶり返す可能性があるのではないか、このように私は思っております。
　先般、反町さんという方がニュースキャスターをやっている番組を見ておりましたら、内閣参与の飯島さんが、一〇〇％ひっくり返る、こういったニュアンスのことを発言していたと私は承知をしております。別に内閣参与の方がおっしゃっているからということではありませんが、多くの方がそのように思っている状況の中において、一つ気がかりは、二〇一五年に日韓両政府が慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決と確認した合意が、最終的に、いろいろな経緯があったにしても、完全に韓国側によってひっくり返された。このことを大臣は、これは、これからの予測の話じゃないので、事実そうなったということに関してどういうふうな評価と御認識を持っているのか、お答えください。
○林国務大臣　慰安婦問題に関する日韓合意でございますが、これは、日韓両政府が、多大なる外交努力の末に、七年前の二〇一五年十二月の日韓外相会談における合意によりまして、慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決を確認したものでございます。同外相会談の直後に首脳間においても確認をし、韓国政府としての確約を取り付けたわけでございます。韓国政府もこの合意が両国政府の公式合意と認めております。また、日韓合意は国際社会からも高い評価を受けております。
　日本は、日韓合意の下で約束した措置を全て実施してきており、引き続き、韓国側に日韓合意の実施を求めてまいります。
○松原委員　要するに、ひっくり返されたことをどういうふうに考えるかということで、今の御答弁はそのことに直接向き合う答弁には聞こえないんですね。もう一回答弁してください。
○林国務大臣　先ほど申し上げましたように、韓国政府はこの合意が両国政府の公式合意と認めておるわけでございます。
　引き続き、韓国側にこの日韓合意の実施を求めていきたいと考えております。
○松原委員　これが非常に問題なんですよ。
　要するに、先ほどの徳永委員の議論にあった法の下でのきちっとした運営、秩序というものが今回の慰安婦合意なんかは完全に覆されてしまっている。極めて遺憾であると私は思っているわけでありますが、今大臣は、また求めていくと言うんだけれども、一回ひっくり返されているわけですよ。
　ひっくり返されたこと自体は遺憾であるというふうにおっしゃっていただけませんか。
○林国務大臣　繰り返しになって恐縮でございますが、韓国政府もこの合意が両国政府の公式合意と認めておるところでございますし、この合意は国際社会からも高い評価を受けております。
　引き続き、韓国側に日韓合意の実施を求めてまいります。
○松原委員　今の大臣の答弁を聞きますと、日本側としては、慰安婦合意を我々はひっくり返されたという怒りを持っているわけでありますが、怒りは持っていない、こういうふうな答弁に聞こえたということであります。
　怒りを持っていないということでよろしいですか。簡単に答えてください。
○林国務大臣　政府として外交をやっておるわけでございますので、個人的な感情は控えるべきだというふうに思っております。
○松原委員　今のは、言外に、個人的には怒っている、当たり前であります。これは怒るのは当たり前です。
　その上で、今後、韓国における、財団の求償権を行使して日本企業の財産を再び差押えする事態が起きる危険性はないというふうに明言できますか。簡単にお答えください。
○林国務大臣　政権交代があった場合等々、他国の内政に関する事項について、政府としてお答えすることは適切ではなく、お答えを差し控えたいと思います。
　その上で申し上げますと、韓国政府は、今後、国内のプロセスを行いつつ、原告の理解を得るべく最大限努力するとしております。
　今後、措置の実施とともに、日韓の政治、経済、文化等の分野における交流が力強く拡大していくことを期待しておりまして、そうした観点から、引き続き意思疎通をしてまいりたいと考えております。
○松原委員　慰安婦合意のときと同じようなことが起こらないようにしていただきたいし、こういうことは、冒頭に言ったように、今の大変厳しい安全保障環境の中で時限的に必要であるということは、それはそれで評価をしながら、同じような法の下でのきちっとした秩序というものが守れるのかということは、我々は常に疑念を持っているということであります。
　韓国に関する質問の最後に、林大臣が三月六日に、歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継ぐということをおっしゃった、その内容は、我が国政府の立場は、日本の朝鮮統治は合法的なものだったので賠償責任はない、朝鮮人戦時動員や強制連行、強制動員はないという認識ということを引き継ぐ、こういうふうに考えておきたいわけでありますが、そのとおりでよろしいですか。
○林国務大臣　歴史認識に関する日本政府のこれまでの立場、これは変更がないわけでございます。
○松原委員　今の立場に変更はないということを重ねておっしゃったというふうに理解しております。うなずいているから、そういうことと理解しております。
　次に、北朝鮮のミサイルの威嚇で、我が国の排他的経済水域内に着弾した北朝鮮のＩＣＢＭ、火星15が、弾頭は大気圏再突入に成功したかどうか、時間もないので、簡単に、成功したかどうかだけ答えてください。
○安藤（敦）政府参考人　お答え申し上げます。
　二月十八日に発射されたＩＣＢＭ級弾道ミサイル、火星15号につきましては、最高高度約五千七百キロメートル程度で約九百キロメートル飛翔したと推定しており、この飛翔軌道に基づいて計算すると、弾頭重量等によっては一万四千キロメートルを超える射程となり得ると見られ、その場合、米国全土が射程に含まれることになりますが、現在、御質問の点を含めまして、詳細については引き続き分析を行っているところでございまして、現時点で確定的にお答えすることは困難であることにつき御理解いただきたいと思います。
○松原委員　いつ頃その確定的な答えが日米で共有されるのか、日本として確認できるのか。いつ頃ですか。
○安藤（敦）政府参考人　お答え申し上げます。
　現在行っております分析につきましては、専門的な知見に基づきましてかなり詳細にやっているところでございまして、一定の時間がかかることは事実でございますが、いつそれが完了するのかという点について申し上げることはなかなか難しいところでございます。
○松原委員　私は、日本人の危機意識というものは、これを明快にしないことによって増幅するケースもあるし、逆に言えば、非常に安直な方に行ってしまう可能性もある。やはり、こういうのは明確に、成功したかどうか、そのことによるリスクはどうなのかということを国民に知らせるべきだというふうなことを思って質問しているので、その趣旨を理解して、きちっとこのことに関しては明確に、判明した段階で報告をしていただきたいと思います。
　次に、北朝鮮問題をお伺いいたします。
　いわゆる国連の人権理事会の中にある国連調査委員会、ＣＯＩですね、最終報告書が出まして、北朝鮮の問題に特化して書いてある部分があります。
　若干読みますが、「調査委員会は、北朝鮮において国家の最高レベルで制定された政策に基づく人道に対する犯罪が行われていたことを突き止めた。これらの人道に対する犯罪の根源である政策、制度、そして不処罰の傾向は依然として存在しており、故に北朝鮮の人道に対する犯罪は現在も続いている。」こういうふうに調査委員会は言っているわけであります。
　その上で、いろいろと文章が長いので全部は読みませんが、最後に言っているのが、「安全保障理事会による国際刑事裁判所への事態の付託や、国連による特別法廷の設置等の選択肢がある。」というところで、幾つかここにも書いてあるわけでありますが、こういったことを踏まえた上で、大臣は、北朝鮮における人権状況、これは人道に対する罪に相当する、人権侵害や人道に対する罪と考えるのか、お答えいただきたい。
○林国務大臣　お尋ねについて断定的に申し上げることは困難でございますが、拉致問題は時間的制約のある人道問題でございます。我が国としては、累次にわたり、北朝鮮における人権状況の改善と拉致問題の即時解決を北朝鮮に強く求めてきておるところでございます。
○松原委員　私が聞いているのは、拉致も含むわけでありますが、こういった国連の調査委員会の報告もある中で、これが出たのはちょっと前なんですけれども、こうした中で、日本は直接、拉致という問題で北朝鮮に人権上の問題それから主権の問題が侵されているわけですから、これはやはり、いわゆる人道に対する罪と考えるということを明確に言うべきだと思うのであって、じゃ、拉致問題を含むこれは人道に対する罪とは考えない、こういう理解ですか。
○林国務大臣　今、松原委員から御紹介いただきました北朝鮮における人権に関する国連調査委員会は、平成二十六年に国連人権理事会に提出した最終報告書において、北朝鮮において行われている組織的で広範かつ深刻な人権侵害、これは、日本人拉致問題を含めて、多くの場合、人道に対する罪に相当するとして、北朝鮮に対して、拉致被害者に関する情報提供及び被害者本人及びその子孫を帰国させるよう勧告していると承知をしております。
　この最終報告書の個々の記載内容を前提としたお尋ねについて政府としてお答えする立場にはないわけでございますが、同報告書は、拉致問題を含む北朝鮮による人権侵害に対する国際社会の深刻な懸念を反映したものであると認識をしております。
　岸田内閣の最重要課題である拉致問題は時間的制約のある人道問題です。まさに、拉致被害者の御家族が高齢となる中、拉致問題の解決に一刻の猶予もない中で、我が国としては、引き続き、アメリカ等とも緊密に連携しながら、全ての拉致被害者の一日も早い帰国実現に向けて全力で取り組み、果断に行動してまいります。
○松原委員　人道上の罪だということを強烈に、日本は拉致問題もあるので言うべきだと思います。
　今、林大臣は、問題意識はどういうふうな、そこまで言っているのかどうかというのを明確にされないわけでありますが、これは、人道に対する罪と日本が言って、そのことによって我が国が被るデメリットは私はないと思っています。これを言うことは極めて重要な部分だということを強く指摘しておきたいと思っております。
　こういった組織的かつ深刻な人権侵害の責任者は、前回私もこの委員会で質問したときに、当然それは、金正恩委員長は北朝鮮の最高指導者であり、最も重要な意思決定を行っているというふうに大臣は答えていますが、この北朝鮮の許し難い人権状況をつくっているのは金正恩であるという認識は変わりなく持っておられますか。
○林国務大臣　金正恩委員長は朝鮮労働党の首班である総書記でありまして、同委員長は国務委員長や軍の最高司令官を兼ねているものと承知をしております。
　北朝鮮の内部の意思決定過程等について、我が国として確定的にお答えする立場にはございませんけれども、今申し上げたような点を踏まえますと、金正恩委員長は、北朝鮮の最高指導者であり、最も重要な意思決定を行っているものと考えられます。