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○政府委員（濱本英輔君）　何をもって国際貢献税というべきかということはあろうかと思いますけれども、必ずしもそこは明確でない部分もあるかと思いますけれども、主要諸外国におきましてそれと明確にされている例は私ども承知しておりません。
○近藤忠孝君　そうでしょうね。せいぜいあったとしても韓国の防衛税ぐらいだろうと思うんです。
　そこで、国際貢献は私たちも平和目的であれば必要だと思うし、大いにやるべきだと思うんです。また、そのために資金について日本が応分の負担をしていくことにも賛成です。ところが、それがすぐ人的貢献とかＰＫＯということになるとややこしくなるんですね。
　そういう平和目的の資金であれば、私はＯＤＡ予算やあるいは国連などへの分担金などの形で対応するのが自然じゃないかと思うし、これが今も局長答弁のように世界各国の常識じゃないかと思うんですが、どうでしょうか。
○政府委員（涌井洋治君）　お答え申し上げます。
　これまでの国際貢献策としては、お話のようにＯＤＡだとかあるいは国連分担金等が中心となってきたわけでございますが、近年国際情勢の流動化等を背景にしまして、例えば旧ソ連邦に対する人道的支援や技術支援等、ＯＤＡにも国連分担金にも属さない形での貢献分野が増大してきているところでございます。
　我が国といたしましても、国際社会の平和と安定、発展に寄与するために真に必要な貢献であれば、御指摘のようなＯＤＡや国連分担金以外の分野であっても日本の地位にふさわしい貢献を適切に果たしていくことが重要ではないかと考えているところでございます。
○近藤忠孝君　特別の税制は私は必要ないんじゃないかと思うんですね。
　それから、話題変わりますが、現在、地球環境会議を控えて、環境税などが問題になっております。大体それはどんなものなのか、また我が国でどんな議論がされているのかお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（羽田孜君）　ＵＮＣＥＤの開催に向けまして、地球環境問題に対します関心が高まっている中にありまして、ＯＥＣＤの租税委員会や環境委員会におきまして、環境対策として税制を活用していかないかというような議論が行われました。また、昨年七月に開催されましたロンドン・サミットにおきましても、税を含めて環境保護のための経済的手段を開発する作業を奨励することとされたところでございます。また、近年北欧諸国等でＣＯ２発生源に対しまして課税を強化するなど税制上の措置が導入、検討され始めておるということでございます。
　そこで、私どもといたしましても、いわゆる環境対策に関連する税制につきましては、これまでも適宜調査を行っているところでございますけれども、今後とも地球環境問題の重要性にかんがみまして、国際的な動向も注視しつつ必要な検討を行ってまいりたいというふうに考えております。
○近藤忠孝君　私は、平和目的とかこういう環境保全のために我が国が積極的にやるべきだと思うんですね。
　そこで、財政当局としての決意を聞きたいんですが、単に様子を見守るんじゃなくて、この際、我が国はある意味じゃ公害輸出国、公害先進国ですからね、そういう点では日本がそのイニシアチブをとるべきだと思うんですが、その点どうですか。
○国務大臣（羽田孜君）　特に開発途上国等に対する環境分野の技術的、資金的支援の問題、こういったものが相当大きな問題になってくるだろうと思っております。いずれにしましても、六月に予定されております地球環境サミットに向けまして検討課題の一つでございまして、我が国といたしましても同会議の準備作業の進捗状況等を見ながら、他の先進国とも協調しつつ適切な対応をしていくべきであろうというふうに考えております。
○近藤忠孝君　問題は財源です。この点について加藤政府税調会長はこう言っていますね。「国際貢献といえば、国民全部の問題なのだから、それを一部のものに負担させるわけにはいかない。本当なら消費税にいくべきだ」という発言があるんですが、この点について大蔵省はどう思いますか。
○国務大臣（羽田孜君）　先ほど涌井さんの方からもお話がありましたけれども、変動する国際情勢のもとにおきまして、国際社会の平和と安定、発展に寄与するため我が国がその地位にふさわしい国際貢献を推進していくことは国民の一人一人が真剣に考えるべき問題であろうと思っております。
　私たちといたしましては、財源町題も含めまして、国民各階層の皆様方の御論議を期待しているところでございますけれども、加藤税調会長が御発言なさったということについて、私ども新聞で承知しておりますけれども、ただ国際貢献にかかわる財源問題につきましては、税調や大蔵省として何らかのまだ具体的な考え方というものを現在持っておらないということをこの段階では申し上げざるを得ないと思います。
○近藤忠孝君　しかし、税調会長ですから、影響は大きいと思うんですね。
　そこで、加藤さんはまたこう言っているんです。「消費税はまず、いかにして税率を高めていくかということを考えなければならない」「いかに国民の働く意欲と公平感を持続しながら消費税に比重を移していくか」、まさに我々がこの消費税を論議したときに心配したこと、懸念したことが政府税調会長は先取りして言っているんですよ。これは恐らく答申などになってきたら大蔵省に影響を与えるんじゃないかと思うんだけれども、この税率アップ、しばしば問題になっているけれども、税調会長がこう言っているということについて大臣はどう思いますか。
○国務大臣（羽田孜君）　消費税率の変更というものは、基本的には今後の財政需要の動向や税制全体としての負担のあり方等を踏まえまして、そのときどきの経済社会の条件のもとで国民が選択する事柄であろうと思っております。国民の御理解なしに安易な税率の変更を行うということは考えられないところでございまして、私どもは昨年十月から実施されております法改正の円滑な実施が最も重要でございまして、今三％の税率についてどうこうするといったことについては念頭にないことを申し上げておきたいと思います。
○近藤忠孝君　そう言わぬとまた騒ぎになるから、その程度かもしれませんけれども。
　次に、相続税に入ります。
　相続税そのものは今回の法案は賛成ですから特に触れませんが、ただ評価が、大体相続税の中心問題はやっぱり財産評価の問題だと思うんです。そこで評価の問題で聞きます。
　相続税に入る前に、税制全体の評価を聞きますけれども、税法においてはいろんな評価の方法が目的によってあると思うんです。評価の目的によってその評価方法に違いが出てくる、これは当然だと思うんですが、まずどうですか。
○政府委員（濱本英輔君）　仰せのとおりだと存じます。
○近藤忠孝君　そういう中で、相続税の場合というのは特に財産の評価を画一的、統一的になすべき、そういう性格が強いと思うんですね。特に、これは衆議院の大蔵委員会でも、取得した財産の価値そのものに対して負担を求めるので、すべての財産を平等に扱うことが課税の根本原則だと、こういう答弁もあるからこれはそうだと思うんです。これは間違いないでしょう。
○近藤忠孝君　いつも仰せのとおりと答えてもらえれば大変いいんですが、ところがだんだんそうならないんですね。
　上場株式についての評価方法、四つあるんです。一つは相続人死亡日の最終価格、それからその月の毎日の終わり値の平均価格、もう一つはその前月の毎日の終わり値の平均価格、四番目はその前々月の毎日の終わり値の平均価格。画一的、統一的にされるべき評価が四つあるわけですが、どうしてこういうことになるんだろうか。ということは、一面から見れば株式市場における最終価格が絶対じゃないという考えに立っているのかなと思うんですが、どうです。
○政府委員（坂本導聰君）　御指摘のように、上場株式の評価はその上場された証券取引所における課税時期の最終価格、あるいは課税時期の属する月以前三カ月間の各月の毎日の最終価格の月平均額のうち最も低い価額によって評価することができるとなっております。これは御指摘のとおりでございます。
　上場株式は証券取引所における取引価格が御指摘のようにそのまま時価を反映しているという見方もできますが、証券取引所の取引価格はそのときどきの需給関係により値動きがある、このため上場株式の評価に当たっては一時点だけにおける需給関係による偶発性を排除し、ある程度の期間における取引価格の実勢をも評価の判断要素として考慮する方がより適切ではないかということから、ただいま申し上げたような評価方法になっているわけでございます。
○近藤忠孝君　そこまでも同じ意見であります。
　今度は、相続税について公示価格の七〇％であるのを今回八〇％に引き上げるというんですが、これは、評価水準を引き上げることは、土地の税負担が相対的に少ないことに着眼して租税回避が可能であることを防止しようということだと思うんですね。私は、そうであるならば、上昇が始まった時点、もしくはそれが進行している時点でいち早く手を打つべきだった、これは通達の変更でできるんだから。だからもっと機敏に行うべきだったんじゃないのか。しかし、後手後手でしたよね。上がっちゃったんです。多くの課税逃れを許した今、この評価水準を引き上げるというんですよ。後手後手に回ってきて、きのうも議論になったとおり今下がっているわけです。また後手に回るだけじゃなくて、新たな矛盾を引き起こすんじゃないのかというぐあいに思うんです。
　そこで、まず根本的な問題をお聞きします。
　相続税では、これは法律としては減税効果をもたらしますね。ところが、通達でその減税効果が帳消しになっちゃう、だけじゃなくて場合によっては増税になる可能性もある。というのは、法律で決まる――要するにここで決めることをそちらの方で、行政の方で、順序はちょっと逆かもしれぬけれども、しかし行政段階、通達段階で減税効果を逆に増税にして帳消しにするという、これはやっぱり租税法律主義の趣旨から見てその趣旨にもとるんじゃないかと思うんです。根本問題としてどうです。
○政府委員（坂本導聰君）　ただいまの御指摘は、財産評価基本通達は相続税法第二十二条のまさしく時価の解釈として国税庁長官が定めるということになっているわけでございます。これも御指摘のように、相続税が課税される財産は多種多様でございまして、個々の具体的な財産がございますが、その価額算定の諸要素は、社会事情の変化に伴いまして価値の見方が変わってくるということもまた当然でございまして、それに合わせて通達改正をするということは決して租税法律主義に反するものではないと考えているわけでございます。
　今回の土地の相続税評価の適正化は、平成二年十月の税制調査会の土地税制のあり方についての基本答申並びに平成三年一月の平成三年度税制改正の要綱及び総合土地政策推進要綱の閣議決定等の趣旨に沿いまして、土地が金融資産等値の資産に比べ有利となるという現在の相続課税上のひずみを是正するということを目的としているものでありまして、その水準も地価公示価格の八〇％としております。この評価の適正化は、法が予定しております先ほどの時価をどう評価するかということでございまして、これに逸脱するものではないと考えております。
○近藤忠孝君　それは七〇％を八〇％に引き上げるという理由であって、私が提起した根本的な問題――私は引き上げちゃいかぬとは言いませんよ。増税効果をあらわすのならば、片方で減税効果は法律でやっているんだから、同じやっぱり法律段階で、全部が全部いかぬにしても、その基準とかそういったものは私は同じ法律でやるのがこれは租税法律主義の趣旨じゃないかなという趣旨で申し上げました。これは根本議論だからまあいいでしょう。
　じゃ、時価との関係です。昨日も前畑議員の質問の中で、取引の時価と路線価が異なった場合、どちらに基づいて課税するのか。それに対して、路線価にこだわらないという話がありました。それは、路線価より取引の時価が低い場合には、私は納税者の利益を考え時価によって課税する、こういう趣旨と理解しました。ここまできのうの段階です。
　問題は、時価の方が路線価より高い場合、取引価格が。この場合、時価によってやられたら大変ですよね。そうでしょう。それはやっぱり国民の法的安全、安定性という意味で、路線価を公表した以上は、時価が高い場合には私はやっぱり路線価でいくべきだと思うんです。そうでしょう。ここをはっきりしないと、時価が優先しちゃったらこれは大変ですよね。どうですか。
○政府委員（坂本導聰君）　相続税は、あくまでも申告納税制度でございますが、多種多様な財産、特に、なかんずく土地について個々の評価を個々の納税者が行うということは非常に難しい面がございますので、税務当局が路線価というものを設定していく。したがいまして、路線価で申告される限りは時価を下回っていてもそれは適正な申告ということで処理させていただくことになると思います。
○近藤忠孝君　やっと安心しました。
　問題は、今は下がっている時期で、路線価より取引価格が低い場合が大分出ていますからね。私はこいつをぜひ税務署の現場に徹底してほしいと思うんです。税務職員というのは本当にみんなもうまじめ過ぎるからね。本当ですよ。
　通達ではこう書いてありますよ。財産評価基本通達、総則の一に「その価額は、この通達の定めによって評価した価額による。」と書いてあるんですね。そうすると文字どおりとっちゃうんです、現場では。通達の定めによって評価した価額イコール路線価、だから路線価が時価だと頑張っちゃってね。現場では大変ですよ。路線価より低いやつを持っていったら、まずなかなか受け付けませんよね。認めません。実勢の時価がどうあろうと、まず路線価を押しつける。きのうのあなたの答弁がなかなかそのまま現場じゃいかないんですよ。私は、もう全国の税務署を回っているからよく税務署わかるし、税務職員の気持ちもわかります。きのうときょうの答弁、これはぜひ速やかに現場の税務署へ私は徹底してほしい。この答弁のとおり、解説つけないで。どうですか。
○政府委員（坂本導聰君）　その御指摘の前に、まず路線価が適正であるべきであるというのが第一だと思います。したがいまして、例えば地価が下がっているという場合にはそれを適正に路線価に反映させる、まずこれを徹底させたいと考えております。
　その上で、なおかつ個別の事例でその路線価に比べ実際の取引価格、民間精通者評価額、公示価格等から勘案してそういった価格の方が路線価よりも低いという場合には、その低い価格が時価ということになるわけでございます。徹底させたいと思います。
○近藤忠孝君　ありがとうございます。私も税理士登録したものだから、そういう事例があると思うのでよろしく。
　ただ、やっぱり税務職員というのは、いままで上がるばかりだから、路線価より時価が低いなんということはまず余り頭になかったですよね。そういう意味で私はこれは徹底が必要だと思うんです。
　もう一つ大事なことは、じゃ、路線価より低いんだといって時価を持っていったって、なかなかその時価が決まらないんですよ。そこで、何をもって時価とするのか。これは基本通達等によれば、時価とは一定のときにおける価額で、その財産を一般の公開市場で公開しようとした場合に想定されるものを言うということですね。そうすると、不動産取引における公開市場とは何か。だから、要するに不動産業者を通じて売りに出されたときには、それが公開市場に出たと言えるのかどうか。
　となりますと、よく新聞広告にも出てくるこういうやつがありますよね。これは一つの時価、実際の取引はこれより少し下がるところで決まるかと思うんだけれども、これなどは市場に出た、このように理解していいんでしょうか。
○政府委員（坂本導聰君）　時価とはやはり取引価格、その広告が出たということではなくて、実際に取引された価格ということになると思いますが、ただその場合でも、例えば売り急ぎで安く売ってしまったとか買い急ぎで高く買ってしまったとか、そういう異常値は排除して、いわゆる中値を評定して算定することになると思います。
○近藤忠孝君　しかし、その相続の対象となる土地そのものが売買になるという事例は、相続税払うための場合たまにありますけれども、しかしほとんどないですよ。その土地そのものの時価というのの算定は極めて不正確だし、なかなかこれ決まり切らないじゃないのか。
　実際、何によってこれ決まるんでしょうか。そこをはっきりしないと、路線価と時価と違う、違う時価を持っていってもなかなか税務署は認めてくれませんよね。そこをどのように的確にやっていくのか、そのことに時間がかかり、金がかかったんじゃ、せっかくあなたの先ほどのいい答弁も現場じゃ違っちゃうんですよ。
○政府委員（坂本導聰君）　時価を決定するための要素としてのいわゆる路線価でございますが、この路線価につきまして、売買実例も一つの要素でございますが、委員御指摘のように売買実例のない地点もございます。そういう場合には地価公示価格あるいは不動産鑑定士等の民間の精通者の意見等を求めまして、それによって路線価を算定するということになると思います。
○近藤忠孝君　ここに一つの実例があります。相続税を払うために売りに出したんです。私のすぐ近くの土地ですが、相続開始時にほぼ路線価と同じ百四十五万で売りに出したけれども売れなかった。やはり相続税を払う時期が六カ月で迫っていますから、それでずっと売りに出している。ちゃんと広告があります。その土地が坪八十万一路線価百四十五万。私は、百四十五万で出したとき売れなかったということは、もう路線価は既に時価でなかった証拠だと思うんです、売れなかったんだから。そうでしょう。今八十万。安いと思って買おうと思ったが金がなかったから買えなかったんですけれども。その場合には、この売りに出したその土地そのものが、もし八十万で売買できた場合、それは今の時価になるんだろうと思うんです。ただ、この場合に言えることは、相続税を払うために売り急いだから違うんだと。しかし、片や路線価に近いもので評価され、その税金を払うために売りに出したのが全然時価じゃないなんと言われたら、払う方はこれはもう全くそれは二重、三重の意味で踏んだりけったりですよね。
　こういう場合に、売りに出された時価、これ現にあるんだから。そういう場合には、この売りに出された、実際売買になった、それは八十万でも売れない、もっと下がるかもしれませんが、それは私はさかのぼった去年の段階の開始時の時価に相当考慮されるべきだと思うんです、そのときそうなんだから。どうですか。
○政府委員（坂本導聰君）　相続税の課税標準はあくまでも相続開始時の時価によるわけでございます。したがって、その相続開始時点から実際に相続財産を売って相続税を納めるというまでの間に値下がりがあっても、それは評価の要素には入らない。しかし、その相続時点における路線価が実際の民間精通者あるいは取引実例等、公示価格等から見て高いという場合には、個々にしんしゃくするということになると思います。
○近藤忠孝君　私も、今売買が成立した場合、そいつを時価とは言わない、さかのぼるのはいけませんけれども。しかし、少なくとも売りに出たときに路線価より低かった。で、下がっているんだから、少なくとも路線価では課税できない。それ以下で、その間どの程度見るかは別としますけれども、そのように評価されるべきだと思うんです。
　そこで、今度は別に、質問変わりますが、じゃ相続税の申告を急ぐということで路線価で申告しちゃった例というのは随分あるものです。しかし、後で時価が大変低かったということがわかった場合には、この場合には納税者の方から税務署に対して更正を求めることができると思うんですね。そういう場合には私は気持ちよく、もう路線価で払っちゃったからそんな更正はだめだとか、職権ではとか言わずに、今大変下がっているのが多いわけだから、その場合には気持ちよく――大体税務署というのは入っちゃった税金なかなか外へまた戻さぬ、還付なかなかやらぬからね。しかし、こういう場合には気持ちよくそういう更正を職権で行う、そう答弁してほしいんです。そのこともぜひ徹底してほしいんですよ。どうですか。
○政府委員（坂本導聰君）　相続税における財産の価額は、先ほど申しましたように、相続税法第二十二条によりまして相続財産取得のときのいわゆる課税時期の時価によって評価するということ写なっております。
　そこで、相続税は先ほども申し上げましたように申告納税制度を採用しているところから、納税者の。便宜とかあるいは課税の公平の観点から、なるべく簡易な、あるいは的確に土地の相続税評価を算定することができるようあらかじめ路線価等を設定しているということでございます。
　したがって、仮にその評定以降地価が暴落するなどの理由によって路線価に基づいて申告した土地の価格が課税時期における相続税法の時価の解釈として適当でなかったということが客観的に明らかとなった場合には、納税申告書に記載した課税標準もしくは税額等の計算が国税に関する法律の規定礎従っていなかったこと、またはその計算に誤りがあったということになりまして、納税申告書の提出により、納付すべき税額が過大であるというふうに該当するときには更正の請求はすることができますし、税務署はこれが適正である限り、これを認めるということになると思います。
○近藤忠孝君　それもぜひ速やかに徹底してほしいと思います。
　そこで、次に小規模宅地二百平米以下の相続税の課税価額の計算の特例についてです。居住用を今までの五〇％を六〇％、それから営業用、それを六〇から七〇に引き上げますね、減額率を。この特例の趣旨と目的は何でしょうか。
○政府委員（濱本英輔君）　小規模宅地の相続税の課税の特例制度そのものは、居住の安定あるいは事業の継続というものに配慮します観点から、昭和五十八年度の税制改正において設けられたわけでございます。結局、生活の基盤あるいは事業の基盤というものは他の財産とやはりその意味において異なる性格を有している。したがって、この扱いもそういった特別の配慮を加えてしかるべきだというのがこの制度を設けられた趣旨と理解しております。
○近藤忠孝君　特に都心部の場合に、評価が高いから、相続した場合にそいつを売らずに済むように、私はそういったことも大分考慮されていると思うんです。
　そういう法の趣旨から見て、ひとつクイズを出します。ここに三つの例があるんです。（図表掲示）
　今言ったように、二百平米の宅地に居住用だけの家屋があった場合、それから、年寄りだから小遣いを稼ごうというので全くそれを総二階にして。上を貸し家にした場合、それから今度は別の例で、同じ二百平米でちょっと大きくして十室以上の貸し家にした場合、こういう三つの場合があるんです。この三つの場合に、一、二、三とありますけれども、この特例をとれが一番恩恵を受けるんだろうか。要するに、一番減額が多いのはどれでしょうか。
　大臣――いや、あなたは一番最後に答えて。現状はどうなっているか、実務はどうなっているか、主税局長は後でね。それで最後に一番正しい課税方法、評価方法を私が言いますけれども、その前に大臣、この順番、一番得する順番を数字で言ってください。大臣の良識で、普通人の感覚で、どれが一番得しますか。
○国務大臣（羽田孜君）　三つの中でどれが一番有利かということですか。
○近藤忠孝君　順番を言ってください。
○国務大臣（羽田孜君）　そうですね、三、一、二かな。
○近藤忠孝君　ああそうですか。
　委員長、どうです、これ、立法府の方の関係として。あるいはどれが一番優遇されてしかるべきか。委員長いかがでしょうか。――いや、そうおっしゃらずに。
　じゃ、主税局長とうですか。
○政府委員（濱本英輔君）　大臣の御答弁と同じようにお答えいたします。
○近藤忠孝君　恐らく大臣事前に教わっておったんでしょうな。
　本当であれば私は一と二とが同じ額でいいと思う。だってそれは居住そのものですよ。ところが実際は違うんです。一番得するのは、これは営業用だということで六〇が七〇になりますからね。要するに三〇％減っちゃうんですよ。ここも一〇〇％に対して六〇％、丸々これが減る対象になるんです。ところが、たまたま貸し家をつくったために、しかも、この貸し家が営業でないから、営業なら七〇％評価されるのにここはゼロになっちゃう。そうすると、この土地の、二百平米のうちの半分しか評価されない、減額が。となりますと、五〇掛ける六〇だから七〇にしかならないんです。本来もうけているはずのここで三〇になり、居住用だけであれば四〇なのにこういう結果になっているということは、私は大臣がよく言う普通の感覚からいうとこれはおかしいんです。どうしてこんなことになるんですか。
○政府委員（濱本英輔君）　今の近藤先生の私どもに対しますお尋ねには二つの要素があろうかと存じます。一つは事業用と居住用とでなぜ差がついているんであろうかということと、もう一つは貸し家と称しますもの、二つのタイプでお示しになりまして、一方の場合には認められ、一方の場合に認められないのはなぜであろうかというお尋ねかと存じます。
　まず、居住用と事業用で減額割合が異なっているのはなぜかということでございますけれども、これは導入当初からいろいろ議論がございまして、要するにさっき申し上げました制度の趣旨と申しますものが、生活の基盤あるいは事業の基盤という特殊事情に着目しようということなんでありますが、その場合に、それは生活の基盤も事業の基盤も同じような重みを持った問題ではありますけれども、どちらかと申しますと、商売というのはどこの場所でも営むことができない、つまり事業用の宅地の場合には事業が雇用の場でございますとともに、例えば取引先等と密接な関連を有しておられる。あそこの角のあそこの場所のあの店だという位置づけというものが大きな意味を持つ。したがって、その事業主その人以外の多くの人との社会的、経済的なかかわり合いというようなものも生じておりますし、そういった意味におきまして処分に際しては制約を受ける面が大きいという議論がございまして、居住用に対しまして差がついたということでございます。
　それでは次に、貸し家と称されるものが二つのタイプのうち一方に認められて、一方に認められないのはなぜであろうかという点でございますが、実は昭和六十三年の改正までは、土地を貸しましたりあるいは家を貸したりして、その敷地につきまして事業に準ずるようなケース、つまり居住用と事業用がございますが、事業に準ずるようなケースについてはある程度大きなくくりで認められておったわけでございますけれども、例えば今の絵にも多少関係いたしますが、地方の資産家の方々などが地価の高い地域の貸し地や貸し家を取得するというような事例がふえてまいりまして、つまりこういう特例を利用しまして相続税の節税を図る事例が顕著になり、そういうものがいろいろなところで語られ、書かれてまいりました。
　昭和六十三年の抜本改正の際に検討の俎上に上りまして、事業に準ずるものというのを吟味すべきだということになりました。つまり純粋の事業であればこれは問題ないわけですけれども、事業であるのか事業でないのか、その境目をどこで線を引くかということになるわけでございます。一種の社会通念で判断しなきゃならない世界でございます。その場合に、今までいろいろ国税庁の執行といったような事績の積み重ねの中から、まず事業に類似すべきものとしてこのあたりが適当であろうと判断する一線、これは所得税の他の課税の側面においても我々が経験することでございますけれども、そういったものから本格的な事業に類似する、つまり貸し付けの規模が相当大きなものにつきましては、これを事業用に並べて取り扱ったらどうかということにいたしておりまして、今の先生の絵では必ずしもそこのところは明確にあらわれているとは思えませんけれども、先生のお気持ちはきっと本格的な貸し家だという意味でお示しになったものと判断いたしまして、私は先ほどあのようにお答えをさせていただいた次第でございます。
○近藤忠孝君　今局長答弁のように、六十三年まではちゃんとこれ、二の場合一〇〇％全部減額になっておったんですよ。それを、通達ですよ、法律でやるならまだしも、通達でこれまで当然全部一〇〇％減額対象になっておったやつを今のようにそれだけ対象でなくしちゃった。しかも、部屋数が少ない方を保護すべきですよ。その理由として、そういうのがあるんだからほかにも財産あるはずだと。それは逆でしてね。私は、常識に反すること。聞いてみたら皆さん私の意見に賛成です、このあたりは。常識に反することを、しかも通達でやってしまった。
　大体、相続税関係はほとんどが通達行政ですよ、評価が中心だからね。この点は加藤税調会長も野口一橋大教授も通達行政は少し変えるべきだと。たまには私も加藤さんと意見一致することがあるんだけれども、言っていますよ、ちゃんと。だから、私はこれはこの通達をやっぱりもとへ戻して、ということは実際大変ひどい例があるんです。
　この二の例が減額評価になった場合とならない場合を東京のある中心部で評価をしてみましたら、実際あった例です。税額が適用になれば三千三百万、ところがそいつは六千七百万というんです。この人は普通のサラリーマンで年収七百万ぐらいですから、二十年で分割支払いしても年間三百二十万払わなきゃいけない。とてもこれは売らずには相続できない。こういう例が現に出ています。私はこれは通達でできるんだから、こんな実例、もうちょっと実態に則してこれは見直すべきだと思うんですが、どうですか。
○政府委員（坂本導聰君）　委員ただいま御指摘は、通達で措置をしているというお話でございましたが、これは法律によりまして事業に準ずるものは特例の対象から外すということでございまして、私どもの通達でやっているわけじゃございませんて、法律でございます。
○近藤忠孝君　だったらその法律を改正すべきことをひとつ検討すべきだと思います。
　まだたくさん、赤字法人の問題、青色の問題、納税者番号、国際課税、たくさん準備していましたけれども、時間が来てしまいましたので残念ながら終わります。
○池田治君　我が国の経済は、完全な景気後退の局面にありまして、三月十九日に発表されました昨年十－十二月のＧＮＰ成長率は前年比〇・〇四六％の・マイナス成長となっております。景気後退局面としては円高不況期の一九八六年の一－三月期以来のことであります。そのような状況から、実質経済成長率につきましては平成三年度の政府見通し三・七％、あるいは四年度の見通し三・五％は達成・困難と言われておりますが、これまでの強気姿勢を変えなかった政府ないし大蔵としては現在どのように考えているのか、大蔵大臣の答弁を求めるという質問通告をしておりましたが、昨年来何回もこの問題は答弁なさいましたので答弁は結構でございます。
　そこで、引き続きまして、平成三年度の補正予算では景気低迷を反映して税収が落ち込み、法人税は一番大きく一兆八千億、これを基準とした法人臨時特別税でも四百億、有価証券取引税では五千二百億、そして印紙収入では四千五百億とそれぞれ減額修正を行われまして、合計二兆八千億の税収入となっております。しかし、現在の景気状況ではこれでもまだ税収不足が生じるのではないかと懸念されます。法人税の税収見込みは平成四年度では十八兆一千二百二十億、平成二年度の実績の十八兆三千八百三十六億円より少なく見積もられておりますが、平成三年度の補正後の予算額の十七兆四千五百八十億円よりは多く見込まれております。現在法人は、新聞紙上で見ますところによりますと大体軒並み減益、減益、減益と出ておりますが、こういう状況の経済状態のもとではやはり見込み額といいますか見積額が高過ぎるのではないかということを心配しております。
　今回提出されました法人特別税も、企業に与える影響は大きくて法人税同様政府が予想するほどの税収は見込まれないんじゃないか、こう思っておりますが、この点は大蔵省はどうお考えになっておりますか。
○政府委員（濱本英輔君）　平成四年度の法人税収がどうであろうかというお尋ねでございますが、確かに状況が状況でございますので、私どもも昨日来御答弁をさせていただいておりますように、非常に慎重に状況を見守っておるということでございます。
　平成四年度を占います場合に、まず私どもとしまして目先、平成三年度がどうなるかということが大事でございますけれども、平成三年度予算補正後の予算のレベルと申しますのは平成二年度の決算のレベルの九五％ぐらいのところに引いてあるわけでございますが、今のところ何とかそのライン、あるいはそのラインを多少上回るところで税収は推移している感じがいたしますけれども、何と申しましても税収の進捗率は一月末でまだ半分程度ということでございますので、三月期の決算法人の申告状況を見定めませんことにはわからないというのが正直なところでございます。
　それを踏まえました上での平成四年度の話でございますけれども、平成四年度につきまして我々が今見積もりの際に持ち得る手がかりといたしまして、政府経済見通しにおきます生産とか物価とか消費とかそういったファクターの動向、これを手がかりに見積もっておるわけでございまして、こういった生産、物価、消費の動向が平成四年度どのようになるであろうかということにかかるところ極めて大だというふうに思います。これらの動向、つまり経済実態の動向も三年度から四年度にかけまして推移していく過程を我々としても慎重に見守っていきたい、今私どもが申し上げられますのはそこまででございます。
○池田治君　ということは、四年度の見積もりは全くできないということでございますか。きのう来の日銀並びに大蔵大臣のお話を聞いていると、景気は減速になってきた、しかし雇用状態はスムーズに流れておる、しかも消費もだんだん拡大しているということで、景気はそれほど落ち込んではない、今年度の末ごろからは景気は回復するんじゃないか、こういうような楽観的な見通しでお話をなされておりましたが、それを基準としますと全然見積もれないということはないんじゃございませんか。どうですか。
○政府委員（濱本英輔君）　景気動向の見通しにつきましては、私どもの立場といたしまして、今池田先生からお話がございましたような、政府部内あるいは日本銀行当局等いろいろな形でこれまで国会におきましても見通しについてのお考えを開陳しておられましたけれども、そういった考え方と大きく異なることではございません。そういったものを踏まえて先々の見通しを持たせていただいているということでございます。ただ、それらの見通しというものがいかに困難な問題をたくさん含んでいるかということも同時に語られておることではございますが、我々としても税収という側面からさらにそういう問題を慎重に観察しているというのが今の実情でございます。
　ただ、ちょっと話が戻って恐縮でございますけれども、今注意を受けたのでありますが、先ほど私は法人税収の今の状況を御説明いたしますときに、二年度の決算に対します三年度の補正後予算額の伸びを九五％に見積もっておる、したがって九五％入ればそれで目標は達成である、そこはよろしいわけでございますが、後の御説明が少し不十分であったように思いますのは、法人税の一月分の税収の対前年同月比は一〇〇・一％でございますから、それなりの数字だということかとは思いますけれども、前年同月比を四月から一月まで累計いたしましたところでは九一・五％、つまり目標が九五に対しまして九一・五のレベルに今あるというふうに申し上げなければならないと存じます。
○池田治君　大蔵大臣はこの点どうお考えですか。いつも大蔵大臣はちょっと楽観的な物の見方をおっしゃるようなんですが、これは経済界に与える影響というものが大臣のお言葉は大きいのでなかなかはっきりしたことは言えないのかもしれませんし、また経済界の活況を取り戻すために勇ましい進軍ラッパを吹かれるのかもしれませんが、正直なところどういうお気持ちで経済の見通しを立てておられますか。
○国務大臣（羽田孜君）　今平成三年度の収納について局長の方から御答弁申し上げたわけでありますけれども、そういうものが土台になりながら平成四年度を見積もり、そして税収がどのぐらいになるであろうということをあれしながらこの予算というものを私ども編成いたしております。ただ、景気全体は、先日来申し上げてまいりましたように景気の調整局面というのは多少おくれるであろうということを私たちも見込んでおります。
　ただ、それじゃそのままどんどん落ち込んでいってしまうのかということでありますけれども、これに対しましては私ども平成三年度の補正でも景気に対してある程度配慮しながら対応してまいったわけでありますけれども、今度の平成四年度の予算というものがまさに景気に配慮しながら、地方単独事業でも一一・五％というような伸びを示すとか、あるいは公共事業全体につきましても相当大きく伸ばしておるということがございますし、また財投等も相当高い伸びを示しながらこれを認めておるという状況でございまして、私どもは、この三次にわたる公定歩合の引き下げ、これも相当貸出金利等については低いレベルに決るということでございます。ですから、ある程度調整、いわゆるストック調整といいますか、こういったものが循環をしてくればいわゆる設備投資にも拍車がかかってくるということの可能性とうのは私ども見詰めておるわけでありますし、また住宅等につきましても、ここのところずうっと下がりぎみだったものが年間百三十八万戸ぐらい大丈夫であろうというところまで実は回復してきておるというようなものを見詰めたときに、私どもは今申し上げたような対応というものが機能しできますれば、何というんですか、当初見込んだものを何とか達成することができるんではなかろうかというふうに考えておるところであります。
○池田治君　ぜひそのように実現することを私も願っております。
　次に移ります。
　所得税減税と直間比率の問題でございますが、景気対策としての所得税減税というお話がきのう和田議員の方からいろいろ質問ございましたし、政府の答弁もございましたのでこれは省略いたしまして、直間比率の問題に移ります。
　直間比率は、三年前の税制改革後も改善するどころかかえって直接税比率が高まっているというように見ております。直間比率は平成元年と四年とでは大体同じで、政府が一連の税制改革として行った利子課税改正の前である昭和六十一年と比較すると一％直接税が高まっているのが現在だと認識しております。これに対して政府は、税制改革があったからまだこの程度にとどまっているので、税制改革を行わなければもっと差が広がったと思うということも言っておられるようでございますが、税制改革を行ったにもかかわらず改善しないというのはこれもう事実でありますし、政府の予想に反する結果となっていることも事実だと思っております。
　このような政府の公約違反のような状態になっているわけでございますが、これを解消するためには直接税を減税するか、間接税の増税を図るか、また直接税と間接税の組み合わせで増減税をするか、この三つの方法しかないと思っております。そのうち間接税の増税については、消費税の値上げは絶対行わないと宮澤総理もおっしゃっておりますし、大蔵大臣もおっしゃっております。これはちょっとできない。そうすると、たばこ税や酒税の増税がありますが、これとて税収面からいったら大した改善の余地にはつながらない。三の一と二の組み合わせということになりますと、その中には間接税の増税というのが含まれておりますのでこれもなかなかできない。
　残るのはやっぱり直接税の減税、それのうちでも一般大衆の消費喚起効果の大きく期待できる所得税減税しかないと考えております。一般大衆の所得税を減税していきますれば、懐ぐあいはサラリーマンもよくなっていろいろ消費にも弾みがつくということで経済も活性化する。これしか内需喚起の方法はないように思っておりますが、直間比率の問題と内需喚起の問題と、この二つの点についてどうお考えになっているのかお知らせ願います。
○国務大臣（羽田孜君）　今、委員の方から御指摘ございましたように、確かに数字の上におきましては直接税のウエートが高くなっておるというのはこれ事実であろうと思っております。これは先般の税制改革におきまして、利子課税の見直しですとかあるいは有価証券譲渡益の見直し等によりまして資産所得税収の高い伸びが直接税のウエートを高めておるということであります。
　実際、資産所得に係る所得税の国税収入に占める割合は昭和六十一年の八・九％が一四・六％まで大幅に上昇してしまっておるということです。それから、平成四年度の直接税には四年度から収納が始まります地価税収というものが含まれておるということであります。また、四年度改正におきましては、直接税につきまして法人特別税が創設される一方では、間接税については石油臨時特別税が廃止されるということがありましたし、普通乗用自動車に係る消費税の特例税率、これ四・五％でございますけれども、現行の経過措置六％より低くなっておるということがございます。こういった措置によって低くなっておるというようなことによるものでありまして、またこの間の個人、法人所得の増加等を勘案いたしますと、もし仮に大幅な所得課税の減税を含む先般の税制改革が行われなかった場合には、もう今お話がありましたようにさらに大幅に高まっておったろうということが言えるんじゃないかと思っております。
　なお、所得税につきましては、先般の抜本改革によりまして中低所得者層を中心とした重税感というものは私はなくなっておると思いますし、負担累増感が大幅に緩和されたこと、あるいは法人税につきましては、先般の抜本改革におきまして基本税率を四二％から三七・五％に引き下げたことなどに加えまして、臨時の措置として法人特別税の負担をお願いしているという現下の厳しい税収事情というものを考えましたときに、所得税の減税あるいは法人税の減税等を実施するのは困難であろうというふうに考えております。
　しかし、今後とも、租税はやっぱり国民が社会共通の費用を広く公平に分かち合う。ものであるという基本的な認識のもとに、税負担の公平を確保いたしまして、税制の経済に対する中立性というものを保持しながら税制の簡素化を図ることを基本として考えていく必要があろうというふうに思っております。
　今、先生からお示しをいただいたことも一つのいろんな考え方の示唆であろうというふうに承りました。
○池田治君　よくお考えをお願いします。
　きょうは私鉄がストをやっておりまして、私らも来るときに大変不便をいたしましたが、なぜ組合がことしは元気を出すかといいますと、やっぱり内需拡大のためには組合員一人一人の懐も暖かくならなくちゃいけないというそれぞれの認識があるようでありまして、昨年度は連合傘下の組合は平均して五・六％の春闘の値上げをから取っております。しかし、物価上昇とか、賃金が上昇すればするほど所得税も高くなるわけでございまして、この税率の負担からいきますと実質アップ率は一・二％、こういっております。だから、ストライキをやって賃上げしても結局物価高と税金払うためにストライキをやっている、こういう形になってしまうと私は思っております。
　ですから、大蔵大臣も頭が痛いことだと思いますが、この大衆の給与所得に対する減税ということは厳重に考えていただきたい、こう思っておりますが、これについて何か言えますか、大臣。
○国務大臣（羽田孜君）　給与所得についての減税、これも昨日から御議論のあったところでございますけれども、御案内のとおり、税収がなかなか厳しいという状況にありまして、私どもといたしましても、自動車に対します消費税の問題あるいは法人の特別税の問題等、これもう必要最小限であるということで、どうしても必要なものであるということでこれをお願いをいたしておるという現状でございます。確かに所得減税というものが景気に対してもプラスになるであろうということでありましょうけれども、しかし現実の状況の中ではこれは難しい。そのかわり私たちは、先ほど申し上げましたもろもろの措置をとりながら景気に対して配慮をしていこうという対応をいたしておるということをぜひとも御理解をいただきたいと思っております。
○池田治君　それでは、次に移ります。――税務行政手続における法整備の必要性ということにつきまして総務庁にお願いしたいんですが、おいでになっておりますか。
　臨時行政改革推進審議会の公正・透明な行政手続き部会においては、昨年七月二十六日、行政手続法要綱案で租税の賦課徴収に関する手続を適用除外事項とされました。
　この行政手続の意味は、行政庁が行政処分その他の公権力を行使するに当たって、正当な国民の権利や利益を侵害しないために事前に守らねばならない手続であります一税務行政についても当然、公権力の行使ということが裏づけられているわけでございますので、行政手続法を有している諸国においては、税務行政についても手続法を適用するか、または税務行政にふさわしい行政手続規定を置くことによって整備が図られていると理解しております。
　行政手続法における税務行政への適用の可否について、総務庁はどういう御見解がお示し願いたい。
○説明員（関有一君）　お答え申し上げます。
　今、先生から御指摘ありましたように、行革審の行政手続き部会報告及び行革審答申に盛られました手続法要綱案の中では、租税の賦課徴収に関する処分の手続が適用除外ということになっておるわけでございます。部会での御議論では、租税の賦課徴収につきましては、処分の大量性というようなことも勘案いたしまして、異議申し立て等の事後救済手続等が整備されているという認識でございました。そういうこともございまして、租税行政の分野における一般法であります国税通則法、そちらの方で一通りの手続の体系というものが形成されているのではないかという御理解でございました。
　したがいまして、この分野につきましては行政手続法を直接適用するということはせずに、必要があれば国税通則法の方で適宜措置してもらうことが必要である、適当であると判断されたわけでございます。
　政府といたしましては、昨年末、行政改革の閣議決定の中で、この行政手続法につきまして、答申の行政手続法要綱案に沿って手続法及び関連する規定の整備の立案作業を進め、早期に法律案の提出を図るということになっておるわけでございまして、私どもといたしましては、答申の線に沿いまして今鋭意作業を進めておるということでございます。
○池田治君　答申の線に沿って鋭意進めておるということは、行政手続法の中に税務行政の問題は除外すると言われたわけでしょう。そうしたら、鋭意進めるも何もないじゃないですか。税務行政については我々は関知しませんということじゃございませんか。
○説明員（関有一君）　税務行政、賦課徴収の手続につきまして、中にはさまざまな処分がございまして、その中で一般的には適用除外とすることが適当ではないかというふうに考えられたわけでございますが、やや細かくなりますけれども、例えば酒税法の中に酒税の製造販売免許に関する処分というふうなものがございますが、それは通常の事業免許、事業許可と変わらないので、それらについては行政手続法を適用すべきではないかというふうな議論もございまして、そのあたりにつきましてはさらに検討が必要だというふうに思っておるところでございます。
○池田治君　税務行政手続法の必要性が叫ばれて久しくなっておりますが、統一的な行政手続法がないことと相まって、行政サイドに偏った税務行政が行われてきたと今まで言われております。税務行政庁と納税者とが信頼関係を維持して、納税者の権利や利益を擁護しようとするならば、税務行政についても適正手続を確立しなければならないと思っております。そのためには、税務行政手続法を制定するか、国税通則法に税務行政手続に関する具体的な規定を置くか、どちらかにすべきだと私は思っております。
　ただいま総務庁は行政手続法は無理だから国税通則法でやってもらえというような御回答のようでございますが、大蔵当局はこの点いかがお考えでしょうか。
○政府委員（濱本英輔君）　国の行政手続万般にわたります。そのあり方を規制しますための行政手続法の議論というのは大事な議論であると思っておりますし、税務行政も国の行政の一端を担うものでございますから、広い意味におきましてはこの行政手続の傘の下で税務行政いかにあるべきかということが考えられるべき、そういう位置づけを与えられるものだとは思っております。
　ただ、これは税務行政に限らないわけでございますけれども、そういう一般的な規制になじみにくいものについては、そういった議論を通過しました上ででございますけれども、特別な規定にゆだねるということが許されてよい、それがただいま総務庁の方からの御説明にもあったとおりでございますけれども、今回の論議の到達点であったと理解いたします。
　そこででございますが、例えば行政手続の中で今もお話に出ました処分あるいは行政指導、その他の対応、こう分けてみますのに、それぞれにつきまして税務行政として他の行政手続と併記して論ぜられることが適当でないものは一応除外するということになるわけでございますが、それらはそれでは放置されるのかということになりますと、そうではございませんで、既に税法の中におきましてそういった手続に関しましてはかなり細かい規定が設けられているわけでございます。
　一、二の例を申し上げてみますと、納税者から例えば当局に対して申請をするという場合の申請に係りますいろいろな問題で納税者の権利がどのように守られておるかということで申し上げてみますと、申請の処理期間というのがございますが、申請の処理期間に関しまして、納税者が例えば更生の請求をしました場合に、三カ月を経過しましてなお税務当局から納税者に対しまして何らの処分がなされていない。そういうような場合におきまして、後日還付金が生じますときには、三カ月経過後はそこから還付加算金がつく。非常に細かい規定のようにごらんになるかとは存じますけれども、一つ一つそういった形で吟味されておりますし、また逆に今度当局から納税者側に対して働きかけていきます場合、例えば督促をしますとかあるいは通知に関しまして、納税者にとりましていろいろな不利益を及ぼすような通知もあり得るわけでございますけれども、そういった場合の理由付記という問題がございまして、青色申告者に対する更生につきましては理由をきちんと付記しなければならないということが法律上も明記されております。
　そういうふうな既に受け皿がございますわけですが、結局今の池田先生のお話を伺っておりまして、それを体系的に税務の世界でどのように整理されるのか、することが適当と考えているのかということについて申し上げならなきゃならないかと存じますが、そういったいろいろな税務全体を通じます手続のルールとして、共通的な側面を持っているルールと、個々の税法ごとに固有のといいますか、手続とがあろうと思います。その共通しておりますようなものにつきましては、従来通則法の中に明定をするという取り込み方をしておりまして、個々の税法にゆだねられますものは所得税法なり何々法なり、個々の税法にゆだねるという整理がされております。
　そういう整理の仕方自体につきましても、今回の行政手続に関します行政、先ほど総務庁からございましたような論議でいろいろな議論があったようでございますけれども、こうした今のような体系的な受けとめ方につきましては一応お認めをいただけたものと私どもは受けとめております。
○池田治君　それは私も行政手続法の中にどうしても含めなきゃいけないという意味ではないわけでございまして、通則法というのは御答弁ありましたように税務手続における通則、いわゆる共通の規則を定めたものでございまして、これも皆実体法ではございません、全部手続法です。手続法である以上は、これがあるということは認識しているわけです。なぜ問題になるかといいますと、通達であなたたちが税務行政をやったり、通達のない口頭の通達でやったりされるから問題が起きるんだろうと思っております。
　そこで、東京税理士会では次のような具体的な規定を設けることを提案しております。すなわち、「調査の事前通知。調査の日時・場所及びその制限。調査の対象及び調査理由の開示。第三者に対する調査の制限。調査に関する教示。不必要な調査に対する制限。調査官に対する忌避の申立て。特定職業人の守秘義務の尊重。帳簿書類その他の物件の領置。調査における納税者及び第三者のプライバシーの保護。更生又は決定案の提示。調査結果に関する告知及び処分に関する聴聞。記録の閲覧及び謄写。」などが規定されるべきであるということで税理士会は言っております。税理士会は大体税金を納付する側の要求ばかり考えているところでございますので、国税庁とは全く利害の対立するところと思いますので、このとおり受けるかどうかは私もまだわかりませんけれども、この一つ一つについてまずお尋ねしますが、「調査の事前通知」というのはこれはできるんでしょうか。
○政府委員（坂本導聰君）　一般的には、事前通知をすることが原則となっております、執行上。ただ、事前通知をするとかえって問題がある、例えば調査忌避があるとかあるいは妨害があるとか、あるいは実際の現況を調査しないと帳簿ではなかなか判断できないというときに、あらかじめ事前通知をしてしまうとその現況が乱されてしまうというような場合には、事前通知をしないという扱いになっております。
○池田治君　「調査の日時・場所及びその制限」、これも事前に調査すると、納税回避行為といいますか捜査妨害といいますか、そういうこともあり得ることでございますか、それで明記できないんですか。
○政府委員（濱本英輔君）　個々の具体的なお話につきましては国税庁の当局の方からお聞きいただいた方がいいかと存じますけれども、今の先生のお尋ねをいただきまして私どもの方からも申し上げておきたいと存じますのは、今、東京税理士会等が指摘になっておりますようなお話は、私どもも承知をいたしておりますけれども、結局、納税者の方々の業種業態あるいは取引の形態、それから帳簿等がどのように整備されているかどうか、納税者に関する資料もいろいろな種類のものがございますけれども、その多寡など質問検査の対象とすべき納税者の態様というのは実にさまざまであるということは御推察いただくにかたくないと存じます。
　そういったものをお考えいただきました場合に、法律上一律に例えば調査の事前通知を必ずすべく規定をする、あるいは実施細目を細々と法律で規定するということがいいかどうか。いいかどうかといいますのは、法律の目的を達成いたします上でそれが望ましいことかどうかということをお考えいただかなきゃならないと存じます。税務職員の合理的な判断にゆだねた方が適当であるという場合もいろいろあり得るということは御推察いただけると存じますけれども、現在の実態にかんがみまして、私どもといたしましては後者の考え方で臨んでおるということでございます。
　結局、税務と申しますものも国民に対する広い意味でのサービスでございまして、それが最も的確に行われるためにいかにあるべきかということを考えるわけでございますけれども、我が国の今の実情からいたしまして今のような判断に到達しているということでございます。
○池田治君　それから、次は「調査の対象及び調査理由の開示」、「第三者に対する調査の制限」、この項目はいかがでしょうか。
○政府委員（坂本導聰君）　法律上制定するかどうかは、これは主税局の問題でございますが、現在の取り扱いでございますけれども、例えば第三者、これは恐らく反面調査を御指摘だと思うのでございますが、例えば取引を行う場合に、一方にとって有利なことは一方にとって不利になる、つまり売り上げを過大にすればそれを仕入れた方は逆の結果になるというようなことから、実際に正確なところを知るためにはどうしても取引先を調べなきゃならない。あるいは金融機関等に架空の預金をしたりしている実例がある。したがって、税務の適正な執行を図るという面からは、例えばこの反面調査等も実施せざるを得ないというふうに考えております。
○池田治君　反面調査という意味ではないですよ、調査理由の開示とか調査の対象の明示ということで聞いているんですよ。
○政府委員（坂本導聰君）　調査理由でございますが、これは例えば長い間調査をしていないというようなことは申し上げますけれども、実際にどういう中身が出てくるかは調査をしてみなければわかりませんので、あらかじめこれこれの非違があるから調査をするということを事前に御説明するということは困難であろうかと思っております。
○池田治君　ただ、裁判官が発行する令状には調査の対象、日時、場所というのを明記しなければ令状を発行してはいけないと、こうなっておるんですが、税務当局ではそういうことは全然考慮しないという意味ですか。
○政府委員（坂本導聰君）　私が申し上げましたのは、一般の任意調査でございますので、納税者の任意の同意に基づいて行う調査ということでございます。
○池田治君　そういうことを通則法に書くわけにはいかないんでしょうか。