Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鳩山委員長　これより会議を開きます。
　第百五十四回国会、内閣提出、安全保障会議設置法の一部を改正する法律案、武力攻撃事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律案、自衛隊法及び防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案及び内閣提出の三法案に対する久間章生君外五名提出の各修正案、武力攻撃事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律案に対する前原誠司君外一名提出の修正案並びに一川保夫君外一名提出、安全保障基本法案、非常事態対処基本法案及び前原誠司君外三名提出、緊急事態への対処及びその未然の防止に関する基本法案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官増田好平君、外務省総合外交政策局国際社会協力部長石川薫君及び外務省条約局長林景一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鳩山委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。横路孝弘君。
○横路委員　今議題になっております武力攻撃事態法、この事態法の大きな特徴は何かといいますと、一つはやはり何といっても総理大臣に大変強い権限を与えたということだと私は思っております。地方公共団体や指定公共機関を含めまして、総理大臣が総合調整をし、指示をし、さらにその上に実施させる権限を持っていると。大変強い、かつてない権限を与えることにこの法律はなるわけでございまして、そういう権限に対する民主的なコントロールがどうなのか、それから、強権的にならないようにするにはどうしたらいいのかということなどが問題だろうと思います。
　私は、時間もありませんので、指定公共機関について絞ってお尋ねをしていきたいというように思います。
　法案の二条の五号で指定公共機関について書かれているわけでございますが、従来の答弁をお聞きしますと、民間放送事業者あるいは新聞なども政令で指定する可能性があるという御答弁でございますが、そのほか幾つかの点について、その政令で指定される、つまり指定公共機関として指定される可能性があるのかどうかということについて、まずお尋ねしたいと思います。
　一つはまず、輸送機関でございます。
　災害対策基本法による総理大臣の指定によりますと、日本通運とＪＲ各社が災害対策基本法の関連では指定を受けているわけでございますが、これらの二つの企業、それから航空会社、海運会社なども指定される可能性があるのかどうか、それが一点。
　それからもう一つは、医療機関では日赤が入っているわけでございますが、他の国公立の病院などは指定される可能性があるのかどうか、あるいは土木建設の関係の企業はどうなのか。
　今、私、輸送と医療機関と、それから土木建設ということでお尋ねしましたが、いや、指定の可能性はないよというものがあれば御指摘をいただきたいというように思います。
○福田国務大臣　武力攻撃事態対処法案におきましては、指定公共機関については、公共的機関として独立行政法人、日本銀行とか日本赤十字社とか日本放送協会を、また公益的な事業を営む法人として電気、ガス、輸送または通信を営む事業者を、こういうものを例示しておるわけでございます。
　また、先日御説明しました国民の保護のための法制についての中では放送事業者、それから今言われている医療の日本赤十字社、御指摘ありませんけれども電気事業者、ガス事業者、日本銀行、運送事業者、電気通信事業者などにかかわります対処措置を指定公共機関の対処措置として想定しております。
　これらの業種は、指定公共機関として想定される主なものを示したものでございまして、どのような事業者を指定公共機関とするかということにつきましては、今後の国民の保護のための法制の整備に当たりまして、個別具体的に検討をすることにいたしておるところでございます。
○横路委員　そうすると、医療関係とか土木建設関係でも、今後指定される可能性はあるというように理解してよろしゅうございますか。
○横路委員　ＮＨＫ並びに民間放送事業者についてお尋ねをしたいと思うんですけれども、指定公共機関に指定されるということは、これらの企業が、あるいは日本放送協会が、総理大臣の指示や実施権の対象になるということなわけであります。
　まず、なぜ必要なのかということをお尋ねしたいと思いますが、日本民間放送連盟は五月の六日の日ですか、武力攻撃事態法案による放送分野の指定公共機関制度についての申し入れということの中で、国民の生命財産にかかわる緊急情報を、法的な規制によらずとも自主的な判断で、それはもう当然のこととして我々は報道する、これはもう自分たちの使命なんだ、改めて義務づけられる必要はないんじゃないか、こういう内容の申し入れがございます。全くそのとおりだと思うんですね。
　この民間放送連盟のこの趣旨の申し入れについて、どのように官房長官はお考えでしょうか。
○福田国務大臣　民間放送事業者団体は、放送事業者を指定公共機関として指定することにつきまして、運用次第では憲法に保障する表現の自由とか報道の自由を侵すことになりかねない、また、御指摘のように緊急情報を、法的規制によらずとも自主的判断で当然に速報するというような主張を表明しておるところでございます。
　しかし、指定公共機関である放送事業者がみずから作成しました業務計画に基づいて放送方法等を自主的に定めた上で、警報等の緊急情報を放送するものでございまして、指定公共機関制度が放送の自律性を損なうというものではないと考えております。
　また、武力攻撃事態におきまして、政府の発表する緊急情報につきましては、民間放送事業者においても、多くの場合、その内容を踏まえて放送されるものと予測をされるものでありますけれども、国全体として万全の措置を講じられるようにするためには、こうしたことは予測にとどまるものだけでは不十分でございまして、国民に対して法律上の制度として保障することが必要である、このように考えております。
　政府としては、緊急情報の放送による伝達の確保はぜひとも必要と考えておりまして、このような考え方について、今後も引き続き放送事業者に対しまして説明を行い、理解を得てまいりたい。その内容というのは、まさに国民の生命、安全、こういったようなことにかかわることでございます。このことについての速報ということは極めて大事である、このように考えておるところで、ただいまのような御意見を申し上げる次第でございます。
○横路委員　ＮＨＫも、例えば災害対策基本法において指定公共団体として指定されていますけれども、それはあくまでもＮＨＫの判断で、しかし、きちんと放送されているわけですね。ですから、民間放送事業者についても何の心配もないと私は思います。そのことをちゃんとやりますよとみずから言っているわけですね。そうすると、指定されることによって、そのほか、指示権と実施権が出てきますから、そこを皆さん方は心配されているんだと思うんですよ。
　それで、放送事業者に対する指示ということを考えてみますと、何かを放送してほしい、今は緊急的な状況を放送してほしいということと、あるいは何かを放送してほしくないということも、これは指示の中身に入ってくるんでしょうか。
○福田国務大臣　武力攻撃事態というような状況におきましても、表現の自由とかそれから国民の自由と権利、これはもう尊重されることは当然でございまして、報道の規制など報道の自由を制限する、そういうことは全く考えていないんです。
　ただ、先ほど申しました、国民の安全というものを維持するために、本当に必要なものを速報してもらいたい、こういうことが趣旨でございますので、その趣旨を逸脱するようなことは、これはあってはならないことである、このように考えております。
○横路委員　そうすると、速報してほしいというのは、それはそれでわかりますよ、しかし、こういうのは放送してほしくないというのも指示の内容になってくるんですか、それはならないんですか。
○福田国務大臣　指定公共機関でございます放送事業者が実施する対処措置について、内閣総理大臣による是正のための指示とか、またみずからの対処措置の実施を行う、こういうことは想定をいたしておりません。要するに、内容にかかわることではないということであります。
○横路委員　そうすると、何らかの放送が予定されている、それはやめてほしいということは指示の内容には入ってこないというふうに理解してよろしゅうございますか。
○福田国務大臣　内容についてのことではなくて、それは、内容については、報道の自由それから表現の自由、そういうものは確保されなければいけないと考えております。
○横路委員　ちょっとよくわからないんですが、では、例えば総理大臣の記者会見をそのまま全部放送してほしいというようなことは指示する可能性というのはあるんですか。
○福田国務大臣　総理大臣の記者会見とおっしゃいましたけれども、これは通常行われていることであります。ですから、そのこと自身は報道しても構わない。ただ、そのことを、それをしなければいけないとかいうことではないというように思います。また、そういうことが必要なとき、要するに、速報を必要とするような内容がその中に入っているというようなことについて、それは、その内容についての要請というか、そういうことをするということはあるかもしれぬけれども、要するに、速報と内閣総理大臣の記者会見と同時であるというようなときについては、またこれはこれで考えていなければいけないというように考えております。
○横路委員　対策本部長としての会見をやられるかどうか、あるいは対策本部としてどなたか会見するという場合に、その内容を全部報道してほしいと指示することは、実は編集権にかかわることになるわけですよね。ですから、そこはまさに報道の自由ということとかかわってくる問題なわけなんです。
　ですから、この民放の放送事業者に対する指示権と実施権を持つということに伴う問題というのは、非常に大きな問題がたくさん出てくると私は思っています。ですから、民間放送連盟が申し入れしているように、彼らの方は、もう自主的に、そういう事態に報道しない、緊急事態だとかその中身を放送しないなんということはあり得ないというのは、もうそのとおりだと思いますよ。ですから、そこに政府が関与していって、そこで何らかの指示をし、実施させることになるということに伴って、非常に大きな問題が出てくる。
　ですから、私は、これは外した方がいいんじゃないかと思いますけれども、いかがですか。指定公共機関から民間放送事業者を外す、彼らは自主的にやるわけですから。自主的に、では、こういう事態になった場合にどういう報道をしていくのかということは、今だって、災害対策のときにどういう報道をするかということは、大きな地震の場合どうするかなんというのは、みんなそれぞれ内部的に持っているわけですね。それでやるように体制ができているわけですから、外して全く問題は起きない、むしろ残すことによっていろいろな問題が出てくる、このように思います。
○福田国務大臣　私どもは、記者会見を想定していたのではなくて、速報が必要であるというようなことについて、その内容を放送してもらうという、その速報性に着目をして今まで考えておったのであります。記者会見についての多様な問題があると思いますので、これは今後詰めていかなければいけないものもあると思います。
　しかし、内閣総理大臣が、法的拘束力のない総合調整の一環として放送事業者に対して放送の実施を求めるということはあり得ますけれども、是正の指示まで行うとかそういうことは考えていない、こういうことでございまして、放送事業者の公共性にかんがみて総合調整を行えば放送の実施が確保される、こういうふうに考えているということでありまして、記者会見で、その内容が多岐にわたると思うんですね、実際問題言って。ですから、その点については、これからよく吟味をしなければいけないこともあろうかと思っております。
○横路委員　報道は、他のいかなる圧力にも屈しないで、いわばみずからの判断で取材をして、そして分析をして、編集をして、報道するというのが報道の自由のベースになっているわけですね。ですから、ここのどこかに関与するようなことがあれば、それはやはり報道に対する関与ということになるわけで、民間放送事業者の皆さん方が心配しているのはまさにそこなんですね。そこが関与されて、昔の大本営発表みたいなことを我々がそのまま報道するというようなことになっては大変だということから、この申し入れになってきているんだというように思うんです。
　そこはまさに民主主義国家の根幹でございますから、報道の自由というのはそういうものだと。そこの、いわば独自の判断で取材し、分析し、編集し、報道するということについて関与することは、これは報道の自由に対する侵害になるという点はどうですか、官房長官。
○福田国務大臣　万が一、必要な緊急情報の——これは今答弁したとおりですけれども、実際問題として、私どもがイメージしていることは、本当にこれは国民の安全のために緊急に連絡をしなければいけない、知らせたいということについて、速報性を中心として、速報性というところに着目して、民間業者にもそういうことをお願いするということでありまして、それに対して、それの内容を変えるとかそういうようなことがあるということであるならば、それはまたちょっと、そのときの政治が一体どうなっているか、まさに委員が御指摘になられるような昔の体制がそのときにもう既に存在しているというような状況の中で、そういうような速報というものを利用した歪曲された報道がなされるということは、それはあり得るのかもしれぬが、そういうことはないという、あってはならないことですね。
　ですから、まず報道云々という以前に、そういう社会の体制、国家の体制がそうならないように十分気をつけていかなければいけない。これは、我々の責任としてそういうことをしていかなければいけないのでありまして、そういうような状況の中で指定公共機関をつくっていただくとか、そういうようなことをイメージしているわけじゃないんです。
　あくまでも、今ここにあります民主的な政治体制というものが維持される限りそういうことは起こり得ないし、そしてまた、そのために、そういう状況の中で国民の安全というようなことが侵されるようなことがあったならば、これはいち早くすべての国民に知らせなければいけない。そのときには、指定公共機関の速報性を十分に機能させることができる民間放送にも協力をお願いする、こういう趣旨でございまして、その後の、例えば評論とかその他いろいろ見解があろうかと思います、そのことについてお願いするとかいうようなことを考えているわけではございません。
○横路委員　私ども今議論しているのは、軍事国家や独裁国家じゃなくて、民主主義国家における緊急事態にどう対応するかという話なわけですね。私は、この規定にちょっと心配を感ずるわけです。
　一つは、マスメディア、民間放送事業者が総理大臣の指示と実施権の中に入るということ。それから、そういう指示や実施権を、かなり幅広く民間企業あるいは地方公共団体に対して行うことに伴う問題があるんじゃないか、こういうことなんです。
　もし、これは、例えば民間放送事業者でもＮＨＫでもいいわけですけれども、官房長官、よろしいですか、指示をして従わなかったときに、実施し、実施させ得るという権限が、総理大臣の権限、十五条でしたかの中にありますね。一体、例えば日本放送協会の会長に指示をして、いや、嫌だよと断ることというのは余り考えられませんが、しかし、何らかの理由で嫌だよと断ったときに、実施させ得るというのは、これはどうやって実施させるんでしょうか。
○福田国務大臣　放送事業者に対してそういう要請は行いますが、しかし、それで拒否をされたというときに、それに対してさらに実施を求めるということはできない、こういうような考え方をしておるところでございます。
○横路委員　できない規定をなぜ残すのかということが問題なんですが、放送事業者だけじゃなくて、ほかにもいろいろな問題が出てまいります。
　そこで、今までのこの委員会の議論の中で、もう一つ私が気になっていますのは、昨年の七月三日の議論で、本当に必要な場合においては、報道協定などについてお願いするということはあり得るわけですという官房長官の御答弁が昨年ございました。本当に必要な場合において、報道協定などについてお願いをすることはあり得るわけですというのは、これは総理大臣の実質的には指示権として行うというように思うんですが、それでよろしゅうございますか。
○福田国務大臣　事態の状況に応じまして、人命尊重などの観点から、本当に必要な具体的な事案については、関係当局の依頼による報道機関相互の報道協定の締結の必要性が生ずる、こういうこともあり得るものと考えております。
　それでも、仮にこのような場合であっても、報道協定への参加の判断を含めて、報道機関の自由意思を尊重することは当然であるというように考えております。
○横路委員　ですから、それは総理大臣の指示権として、ちょっと報道協定を結んでほしいというように、この権限として行われるわけですね。
○福田国務大臣　報道機関の自由意思を尊重するということでありまして、総理大臣の指示とかそういうものとは関係がございません。
○横路委員　では、それをやる権限、根拠というのはどういうことになりますか。
　しかし、これは対策本部があって、対策本部長がおられて、そしていろいろな状況を見て、これは報道機関、ともかくこれは報道をやめてほしいという話でしょう、報道協定というのは。今までよく誘拐犯なんかのときに、ここまではと、これは犯人逮捕のために必要だからという話ですよね。しかし、これは有事の事態で、何か特にこれは放送しないでほしいと。まさにそれが民間放送事業者が心配しているところなわけですね。
　やはり報道されるというのは大事なので、報道協定を結んでほしいというように頼むというのは、やはりこれは総理大臣がそういう指示をしたというようにしか受けとめられないんじゃないんですか。それは、本当に報道の自由という点から考えて、私は問題が多い。結局、報道統制につながっていくんですね、報道協定ということは。ですから、それはやはり報道の自由に対して大変心配があるというように私は思いますけれども、いかがでございますか。
○福田国務大臣　実際にどのような事案でもって報道協定の必要性が生じるのか、こういうことでありますけれども、この辺については、今後関係当局と報道機関の間で意見交換をしていかなければいけない問題だと思っております。
　有事における報道協定についての協議が、今まだ開始をされておりません。ですから、その段階においてまたいろいろと考えていくべき問題だと考えております。
○横路委員　民間の放送事業者について、やはり指定公共機関とすることに伴う問題点というのは、これは相当たくさんあるということで、今のお答えを聞いても、心配は膨らむばかりであります。
　もう一つ、日本赤十字についてお尋ねをしたいと思うんですけれども、日赤は、戦前は、日本赤十字社令で、陸軍大臣や海軍大臣が日赤に対して監督上必要な命令を行うことができたんですね。ところが、新しいといいますか、戦後できた法律は、これで中立性が守れなかったという反省の上から、自主性が尊重されなければいけないというようになっておりまして、日赤の活動は、赤十字に関する条約と赤十字国際会議で決められた原則の精神によってのみ行われるということははっきりしているわけであります。
　そこで、そういう日赤に対して総理大臣が指示をするということですね、指示権、実施権を持つということは、日赤本来のあり方からいって、これは非常に間違った選択ではないか。日赤の自主性、中立性というものを侵すことになるのではないか、このように思います。
　国会の方でも、質問主意書に対する答弁の中で、だから少し注意しなければいけないというような答弁があるわけですけれども、運用によって配慮しなければいけないというように書いていますが、基本のところで、指定公共機関として総理大臣の指示権と実施権のもとに置くということは、日赤の法律の趣旨からいって、あるいは日赤という国際的な団体の性格からいって、私はちょっと妥当ではないというように思いますが、いかがでしょうか。
○福田国務大臣　まず、国民の保護のための法制におきまして、指定公共機関にかかわる内閣総理大臣の是正のための指示またはみずからの対処措置の実施については、これは日本赤十字社をその対象とすることは想定していない、こういうことでございます。
　それから、指定公共機関として指定された場合に、この赤十字社の自主性とか独立性が損なわれるかどうか、こういう問題でありますけれども、日本赤十字社については、日本赤十字社法において、「赤十字に関する諸条約及び赤十字国際会議において決議された諸原則の精神にのつとり、赤十字の理想とする人道的任務を達成することを目的とする。」ということとされておりまして、また、「この自主性は、尊重されなければならない。」というように記載されております。また、赤十字国際会議で決議されました国際赤十字・赤新月運動の基本原則においては、赤十字の公平、中立、独立等の原則が定められております。
　このため、仮に日本赤十字社が指定公共機関に指定されるとしましても、その自主性、公平性及び中立性は尊重されなければならないというものでございまして、今後、この個別の法制の整備、運用に当たりまして、このことに配慮することは当然であると考えております。
○横路委員　ですから、その原則からいうと、総理大臣が指示をしたり、あるいは拒否をしたとき実施させるという権限行使はしないということですよね、今の御答弁は。それでよろしいんですか。
○福田国務大臣　一言で言えばそういうことでありますけれども、要するに、指示またはみずからの対処措置の実施については、日本赤十字社をその対象とは想定していないということです。
○横路委員　それならば、この法律からそこを削除すべきだと思いますよ。法律の指定公共機関の、この二条の五号のところで日赤を挙げているわけですから。そして、ずっと法律の流れからいうと、総理大臣の指示権、実施権に服するということになるわけですから。これは削除したらいかがですか。
○福田国務大臣　事態対処法の十五条に、「別に法律で定めるところにより、」そういう記載がございます。要するに、これは別に法律で定めるわけです。今御審議いただいている法律の中ではこれはまだ決めていないんです。今後の国民の保護法制の中で決めていく、こういうことになるわけです。
○横路委員　しかし、やはりおかしいんです。わざわざ法律の中に名前を挙げているわけですからね。
　問題は、この指定公共機関について、全体としてともかく枠組みだけ認めてくれ、中身はこれからこの法律が通った後でやりますよというところに、実は民放関係の人たちの心配もみんな含めてあるわけですよ。ですから、ぜひ、日本赤十字については、戦前と違うんですから、どうも戦前と同じ頭で入れちゃったんだというように思いますから、災害と違って、有事の場合の状況というのは、日本の戦前は軍隊の指揮下にあって、そして救護班がつくられて、海外に行って戦争で日赤の看護婦さんやお医者さんというのは千名を超える人々が亡くなっているわけでありまして、その点十分お考えいただきたいというように思います。
　時間がなくなってまいりましたので、もう一つお尋ねしたいと思いますが、官房長官、輸送機関というのは、例えば日本通運とか、ＪＲとか、航空会社、海運会社ですね、これに対しても例えば指示をするとすれば、船を出せとか、飛行機を出せとか、汽車を出せとか、トラックを出せという話になると思うんですね。これを断ったときに実施させるというのは、これは一体どうやって実施させるんでしょうか。
○福田国務大臣　運送事業者の場合には、正当な理由なく要請に応じないときは、この当該運送事業者に対し、運送するよう指示をする、こういうことになっております。
○横路委員　ですから、指示して断った場合にどうやって実施させるんですかと聞いているんです。
○福田国務大臣　万が一断られた場合には、それ以上の方法はございません。
○横路委員　ですから、その指定公共機関に対する実施権というのは、実際これはなかなか、何らかの強制力でもない限りできませんから、そして、官房長官御存じのように、ワイマール憲法下では、憲法の中で、大統領が地方自治体が言うことを聞かなかったときに武装した兵力で実施させるという規定があって、それがヒトラーの登場につながってきたというようなこともありまして、この実施権というのは、結局、例えば病院に対してお医者さんと看護婦さんを出してほしいと言って、断ったときに、どうやって実施させるのか。
　ですから、この実施させるという権限、災害対策基本法では指示権なんです、指示なんですね。大体、普通は指示でおさまる話でして、総理大臣がその強権をもって実施させるといったって、実際させようがないわけですから、そうすると、させようがないのにどうやってやるのかということなんで、ですから、どうやってやるんですかとお尋ねすれば、それは実質的にはできませんというお答えなんで、実質的にできないことを規定するのはおかしいんじゃないかと思いますよ。だから、実施権は削除したらどうですか。
○福田国務大臣　これは、指示をすることはできる、指示はします。しかし、断られたときに、ではそれをどうしてもしなきゃいけない、そういう義務は発生しない、そういうことなんですよ。ですから、そういう意味において、例えば内閣総理大臣が考えたものをすべてやらせるということはできない、あくまでも国民の協力を得なければできないことなんだ、こういう趣旨でございます。
○横路委員　ですから、そういう規定を残しておくことが問題だと思うんですよ。
　先ほど官房長官、いろいろとお答えされました。やはり、民主主義国家におけるこういう事態の中で、私は、この規定の持っているちょっと心配は、物すごい強権的な総理大臣が出てきたか、あるいは物すごい弱い総理大臣が出てきたときが心配なんですね。こういう権限が対策本部長に与えられている。そうしたら、実施権を強権を使ってやるというような人があらわれてくる可能性が、それは今はそういう心配がなくても、可能性があるような制度を残すということは、これは将来に問題を残すから、ここはやはりしっかり削っておいて、どんな総理大臣が誕生してもそういう心配が起きないようにしておくことが必要じゃないかというように私は思いますが、官房長官、いかがですか。
○福田国務大臣　私の先ほどの答弁で、義務はない、こう申し上げた。これは間違いで、義務はあるけれども、しかし強制はできない、こういう仕組みでございます。内閣総理大臣が指示をする、それに対して、国民としての義務は発生する、しかし、強制をするまでの指示はできない、こういうことであります。
○横路委員　時間が来ましたので、これで終わりますけれども、実は、指定公共機関に対する協力は、例えば戦闘地域に対して武器などを輸送するというようなこと、あるいは今回、警戒区域とか立ち入り制限区域という概念が出てきましたよね、そういうところとの関連がどうなるかとか、ちょっとまだ議論されていない問題がございまして、それはこれからの課題だ、問題がたくさんあるということを御指摘して、時間が参りましたので、私の質問を終わります。
○鳩山委員長　次に、桑原豊君。
○桑原委員　私は、対処基本方針、第九条に関連をしてお伺いしたいと思います。
　まず、対処法案の第九条第一項になりますが、「武力攻撃事態等に至ったときは、」云々と、こうあるわけですが、まず、この武力攻撃事態というものを認定するのはどこなのか。いろいろな条文がいろいろなことを類推させますけれども、具体的に規定してある条文が、明確なものがないわけですね。認定するのはどこなんですか。
○福田国務大臣　この法案におきましては、武力攻撃事態の認定につきましては、対処基本方針に記載することとしておりまして、この対処基本方針は、内閣総理大臣の諮問を受けて安全保障会議が審議をした後に内閣が閣議において決定する、こういうことになっております。
　なお、対処基本方針は、閣議で決定した後に、直ちに国会の承認を求めなければならない、こういう仕組みになっております。
○桑原委員　ですから、武力攻撃事態というふうに認定をして対処基本方針をつくるのか、対処基本方針ができて、そこで武力攻撃事態というものが認定をされたことになるのか、どういうことなんですか。
○福田国務大臣　対処基本方針に定める事項として、これは第九条に書いてございますが、「武力攻撃事態であること又は武力攻撃予測事態であることの認定」ということでありますので、対処基本方針が認められたということにおいて、この認定が完了するというふうに考えるべきではないかと思います。
○桑原委員　それでは、要するに対処基本方針が閣議決定された段階で認定した、こういうことになるわけですか。
○福田国務大臣　内閣として方針を決めるという、そういう意味において、そこで決まった基本方針の中に含まれる認定事項ですね。その認定は閣議で、最終的に内閣の方針で決まる、こういうことですから、閣議決定ということであると思います。
○桑原委員　もう一度確認しますが、認定をしてそれを対処基本方針の一つの項目にするということではなしに、認定そのものが対処基本方針の決定によって認定ということになる、そういう解釈でよろしいですか。もう一回確認させてください。
○福田国務大臣　ですから、一言で言えば、閣議で対処基本方針を決定するわけです。それで、対処基本方針の中に認定がある、こういう考え方であります。
○桑原委員　ちょっと、私の今までの自分勝手に考えていた解釈と違っていますね。私は、認定があって、そしてそれを対処基本方針として決定していくというのかなと思っていたんですけれども、そうじゃないんですね、それでは。わかりました。
　それでは、引き続いて、それにのっとってお伺いしたいと思いますが、この認定のことが、今おっしゃられましたように、対処基本方針に定める事項の一つとして、「武力攻撃事態であること又は武力攻撃予測事態であることの認定」、こういう項目が入るわけですね。
　そうしますと、私は、我が党の修正要求の中に、こういうふうに認定をしたことに至った判断根拠そのものをぜひ明らかに加えていただきたい、こういうふうに求めておるわけです。それは、もちろんいろいろな理由があるわけですけれども、国会自体が、本当に武力攻撃事態が、いろいろな角度から考えてみて日本に対するそういう事態なんだ、こういうふうに認定し得るそういう内容をやはり備えていなければならないと私は思うんです。
　とりわけ、おそれであるとかあるいは予測事態であるとか、今までいろいろな議論があって、ある意味では定義そのものがはっきりしていないわけですね。そのときそのときでいろいろなことがあって、その状況に合わせて判断せざるを得ないというような内容ですから、これは定義をあらかじめはっきりさせておくということが非常に難しい問題なんですね、お答えにも今まであったように。
　そうであるなら、なおさら、対処基本方針に盛り込む内容の中には、与党側の修正協議の中では、それを認めるに至った事実だけは載せますよというようなことを言っていますけれども、私は事実じゃだめだと思うんです。その事実をどう判断してそういう事態の認定に至ったのかというところまで明らかにしないと、今申し上げたように、予測事態であるとかいわゆるおそれの事態であるとかということになれば、そこら辺がなかったら、そうであるかどうかという判断がなかなかできないと私は思うんですよ。
　そういうことをちゃんと、きちっと提示して初めて国会が、本当の意味でそうかという判断が、承認の判断ができるわけでして、あるいは不承認のそういうことになるわけでして、そこを私は、やはり判断の根拠をきちっと入れるべきだ、こういうふうに思うんですけれども、どうでしょうか。
○福田国務大臣　委員の御指摘どおりだというように思います。
　事実があって、そしてそれが認定をするというに至る、その道筋が明らかでないと理解ができないわけでありますので、そのことについては、そういう事実も含めた情勢認識などを記載する、こういうことを考えております。記載するのは、武力攻撃事態の認定について対処措置を実施していくという観点から対処基本方針に記載をする、こういうことであります。
　これは、もちろん国民の理解と協力を得なければいけない、こういうことがございますので、そういう措置をとるべきであると考えております。また、これは直ちに国会において御審議をいただくわけでございますので、事態の認定にかかわる情報についても可能な範囲で明示する、そういう考えをいたしておるところでございます。
○桑原委員　それは、提案をされた国会が、そういう認定に至った判断の根拠を、ちゃんとわかり得る程度の、そういう情勢をちゃんと報告する、そういう意味ですか。
　そうすると、我々が修正要求しているような認定の判断の根拠というのは、ちゃんと明示すればいいんじゃないですか。
○福田国務大臣　ですから、ただいま申し上げたことを繰り返しますけれども、事態の認定に至る情報、これについても可能な範囲でお示しをするということを考えております。
○桑原委員　何か押したり引いたりの話ですけれども、そこまでおっしゃるのなら、だから私が申し上げているように、認定に至った判断の根拠、そういうものを明示して、規定をしておけば、あいまいなことではなくて、ちゃんとそうなるのではないかというふうに思うんですが、与党、どうですか。
○中谷委員　ただいま官房長官がお答えしたとおり、認定に至る事実についてはお知らせすると同時に、この事実についても記載するとお話がありました。
　法の修正等につきましては、現在、政党間で行われておりますけれども、この対処基本方針の事態の認定について、政府は判断した事実に基づいて認定するわけでありまして、その事実をこの法律に書けるかどうか、政党間でよく協議をしてまいりたいと思っております。
○桑原委員　私は、事実だけじゃだめだと。その事実をこういう判断に基づいて武力攻撃事態として認定したんだ、その事実をこういう判断で認定したんだと、そういうふうな認定の根拠を、判断の根拠をちゃんと報告するべきだ、そうしないと国会はわからない。
　特に、例えば武力攻撃事態でミサイルが飛んできた、こういう事実であれば、それはもうその事実をもってしてすべてを語るということになるわけですけれども、おそれであるとか、あるいは予測事態であるとかということになれば、皆さんの最初の回答にもあったように、主観的な要素が入って、いろいろなことがあるんだというふうな書き方までしているくらい、やはり問題なのはそこなんですよ。
　おそれや予測のときに本当にきちっとした判断をして、この事態を認定したのかどうかというところが問われるわけですから、それはいかなる場合でも判断の根拠はちゃんと示すべきだ、そのためには、やはりそのことを判断の根拠として示すという、そういう内容をこの条文の中に明記すべきだ、私はこういうふうに思うんです。ですから、事実だけじゃなしに、判断の根拠をどうかと、こう聞いているわけです。
○福田国務大臣　これも先ほど申し上げたんですけれども、国民の協力を得なければいけない、また国会の承認を得なきゃいけない、こういうことがあります。ですから、当然のことながら、そういう事態に至ったという事実関係、そして、その情勢の説明、そういうことをお示ししなければいけないわけですね。そういうものを総称して根拠というように申し上げてもいいんではないかというように思いますが、要は、国民の皆さんによくわかるようにしなければいけないということだと思います。
○桑原委員　修正協議は今続けられておりますので、今の御答弁からすると、私は、判断の根拠としてそういうふうに法律の中で明示をすべきだと、こういうような考え方としてお聞きしましたので、それに沿ってぜひ協議を進めていただきたい、こういうふうに思います。
　それと、もう一つお聞きしますが、対処基本方針は閣議でもって決定をされたと、そのことによって事態の認定ということが決定されたと、そして対処基本方針の中には重要な対処措置というものが決められておりますね、その対処措置というのは、どの時点から実施可能になるんですか、官房長官。
○福田国務大臣　対処基本方針は閣議決定により定められたこととなるものでございますので、各対処措置については、その時点以降ということです。それぞれの関係法令に規定する要件等に従って実施されるということでございます。閣議決定以降ということです。
○桑原委員　閣議決定があれば、そのことをもって直ちに実施可能になると。これは、対処基本方針決定の公示のときとか、そういうことじゃないわけですね。閣議決定ということでよろしいわけですね。
○福田国務大臣　閣議決定時です。決定されたらということです。それで、あとはそれぞれの関係法令に規定する要件に従ってということでございます。
○桑原委員　そこでひとつ、閣議決定後直ちに対処措置が実施可能になるということですから、対処基本方針は直ちに国会の承認を受けなきゃならぬということになっていますけれども、大変ないろいろな状況の中で、直ちに閣議決定した、そして直ちに対応しなきゃならぬということになると、ある意味じゃ、国会の承認を受ける前に実施可能になるわけですね、具体的には。
　国会の承認を直ちに受けるという、この直ちにというのは、いろいろな状況に応じていろいろな場合があるんでしょうけれども、私はもう、直ちにというのは、ある意味じゃほぼ同時に国会の承認を受けなきゃならぬというぐらいの直ちにになると思うんですが、官房長官、どうでしょうか。この直ちにの間合いというか、どうなんでしょうか。
○福田国務大臣　直ちにという意味を申し上げれば、対処基本方針の閣議決定後、可能な限り早急にということであります。可能な限り早急に国会の承認を求めていく、こういうことになります。
○桑原委員　私は、先ほど事態認定ということで少し自分の考え方が間違って解釈をしておったんですけれども。
　そこでお聞きしますが、今のお話ですとほとんどそういうことはないのかなというふうに思いますが、例えば対処基本方針の決定される前に防衛出動を命ずる、こういうようなことは可能なんですか。
　事態が起きた、そして、そのことを防衛事態と認定するかどうかということは閣議の決定で決まるわけですが、事態が起きた段階で、閣議決定する前に、対処基本方針を決める前に、防衛出動を命ずるようなことがあり得るんですか、この法律では。
○福田国務大臣　対処基本方針は閣議で決定するということが、これは必要なことでございます。自衛隊法第七十六条に基づく自衛隊の防衛出動の国会承認に係る手続については、原則として国会の事前承認を得なければならないということがございます。
　対処基本方針が決定されなければ、自衛隊の出動はあり得ない、こういうことです。
○桑原委員　私もそのとおりだと思うんですが、事態の認定ということがはっきり明示をされていないものですから、私はいろいろなことを考えたんですよ。
　というのは、先ほど、私はちょっと間違って解釈をしていたと言いましたように、事態の認定が既にあって、その後、対処基本方針を閣議で決定すると。今お聞きした限りでは、対処基本方針の中で事態の認定もあわせて行う、認定するんだと、こういうことですから、私の思っているのが間違っていたわけですけれども。
　そうしますと、対処基本方針決定以前には、この法律を読んでもそんなことは考えられないわけですけれども、そういった防衛出動を基本方針決定前に命ずることはあり得ない……（福田国務大臣「あり得ない」と呼ぶ）あり得ない、そのことはそういうことで確認してよろしいわけですね。はい、わかりました。
　基本方針の問題についていろいろとわからないところがございましたので、一応確認をさせていただきました。
　そこで次に、もう時間がございませんが、基本的人権、先ほど横路委員からもいろいろとございましたけれども、官房長官が昨年の七月二十四日のこの特別委員会での我が方の前原筆頭の質問に答えて、基本的人権について大変詳しく御説明をされております。その中で、高度の公共の福祉ということで説明をされておりますね。「武力攻撃事態への対処のために国民の自由と権利に制限が加えられるとしても、国及び国民の安全を保つという高度の公共の福祉のため、合理的な範囲と判断される限りにおいては、」云々、その制限は憲法に違反するものじゃない、こうおっしゃっているわけですけれども、この「高度の公共の福祉」と、いわゆる憲法に言っている「公共の福祉」、この違いですね、どういう違いがあるのかということをまずお聞きしたいと思います。
○福田国務大臣　私が答弁をした昨年の七月二十四日のこの委員会における説明でございますけれども、その説明の中で「高度の公共の福祉」という表現を用いておりました。その表現は、「国及び国民の安全を保つ」ということの重要性を強調する、そういう意味合いでございまして、憲法の公共の福祉の概念と異なるものではございません。
○桑原委員　いや、「高度の」と、こういう表現を加えられているわけですから、国民の安全とか国の問題とかいうものは公共の福祉の中でも高度なんだ、そういうことなんでしょう。全く憲法で言う「公共の福祉」と同じだということではないんじゃないですか。どうなんですか。
○福田国務大臣　内容的には同じもの、ただ、国及び国民の安全を保つという、公共性といっても最高度の公共性というような、そういう意味合いで申し上げたものでございます。
○桑原委員　その御回答ですと、いわゆる高度のそういう公共の福祉ということであれば、ある意味じゃいわゆる公共の福祉以上にいろいろな場面で基本的な人権が制限をされる、あり得る、私はそういう論理につながっていくんではないかと思うんですけれども、どうでしょうか。
　そうであればなおさら、そういう高度の公共の福祉で制限をある意味ではされざるを得ないものと、平時であろうが有事であろうが考え方に違いはない、いわゆる憲法が定める公共の福祉、そういう概念を適用して保障されていく基本的人権というものと、おのずから私は分かれていくように思うんですよ。そうなれば、この基本的人権の部分については、高度の公共の福祉で制約されざるを得ないものとそうでないものとをちゃんと分けなかったらわからないんじゃないですか。また、分ける必要があるんじゃないでしょうか。それはどうなんですか。
○福田国務大臣　先ほど、私が高度の公共福祉と言って、高度という言葉をなぜつけたか、こういうことです。
　これは、法的な意味はないんですよ。法的な意味はなくて、要するに、公共といっても、先ほど申し上げましたように、一番基本的なところについての公共性、こういうふうなことで言った、それを意味する、それを表現するために言った言葉でありまして、全く憲法の公共の福祉、こういう意味と変わりません。
　ですから、実際に対処措置を決めていくという際にどうするかということ、具体的な問題になってきますけれども、国民の自由と権利の制限の具体的内容については、この武力攻撃事態対処法三条四項に規定する基本理念にのっとり、今後整備する事態対処法制において個別具体的に定めることとなる、こういうことでございます。
　したがいまして、その内容は個別の対処措置の内容と密接な関係を有するものでございまして、それをあらかじめ事態対処法案の中で一般的に定めておくということは、これは今現在困難であると考えております。
○桑原委員　確かにそうなんですが、そういう中にあっても、官房長官は、例えば思想、信条の自由ですとか、あるいは表現の自由、あるいは信教、信仰の自由、そういった精神的な自由権については、これはもう平時であろうが有事であろうが、有事だから特別な事情で違う考え方をするということではないんだ、平時であろうが有事であろうが、公共の福祉という基本的な考え方の中で制約はあり得ても、その扱いは違わないんだ、こういうふうに答えられているわけですよね。
　だから、そういうことはちゃんと明示すべきじゃないんですか。高度の公共の福祉でいろいろな制限をされることはあり得るけれども、これは違うんだ、こう言っているわけですね。だったら、それは私は、違うというふうに明示をすべきなのが当たり前であって、そこら辺、憲法の一般的な公共の福祉だけでこの有事の際に基本的人権は保障されますよという、そんな理屈だけでは割り切れない、そういうものがあるからいろいろ議論しているわけでして、そのことをちゃんと区分けをして官房長官が答えられているのに、なぜそれがこの法文の中できちっと明示をされないのか、私はそれが不思議でしようがないんですけれども、どうなんですか。
○福田国務大臣　日本国憲法は国の最高法規でございます。憲法に規定されている事柄については、国家がそれを遵守しなければならないというのは、これは当然のことでございまして、法律において同様の内容の事柄に関する規定をあえて設ける必要はないと考えております。
　しかしながら、一般論として申し上げれば、立法の手法として、憲法に定められている事柄を尊重する旨の規定を法律に設けるということも、これはあり得るものと考えております。
　政府案では、第三条第四項において、「武力攻撃事態への対処においては、日本国憲法の保障する国民の自由と権利が尊重されなければならず、これに制限が加えられる場合は、その制限は武力攻撃事態に対処するため必要最小限のものであり、かつ、公正かつ適正な手続の下に行われなければならない。」こういうふうに明記してございます。武力攻撃事態への対処と国民の自由及び権利との関係に関する基本理念をそのように述べておるところでございます。
　これは、憲法における基本的人権についての考え方にのっとったものでございまして、この同項の規定は、武力攻撃事態において憲法に定められている事柄を尊重する旨の規定として適切な規定であるというように考えております。
○桑原委員　今おっしゃられた回答では、一体この武力攻撃事態で国民の基本的人権がどうなるのかということがほとんどはっきりしない。憲法の同義反復だけで終わった、そういう内容であるというふうに私は断ぜざるを得ません。
　以上で終わります。
○鳩山委員長　次に、樋高剛君。
○樋高委員　自由党の樋高剛でございます。きょうも質疑の時間をいただきましてありがとうございました。
　まず、自由党提出の二本の基本法、つまり安全保障基本法案並びに非常事態対処基本法案、これは、今まであいまいにしてきたいわゆる憲法解釈を確定する、そして、国でどのように、つまりいかにして平和と安全を守っていくのかということの基本方針を明示する、明らかにする、文書にするということであることが前回の議論でもわかったわけであります。
　そこで、私、考えまするに、この有事関連の法律案、政府案と自由党案を比較いたしまして、根本的な、本質的なところをちょっと指摘しておきたいのでありますけれども、自由党案は、二本は基本法案である、それに対して政府案はいわゆる個別の普通の法律案でありますけれども、この自由党案提出者に御所見を伺いますが、いかがでしょうか。
○一川議員　御答弁いたします。
　我々自由党が提案しております法案、名前のとおり基本法でございまして、国民の生命なり財産なり自由を初めとするいろいろな権利、そういったもの、あるいはまた場合によっては文化といったようなものを守るためにも、国家としては最大のそういった責任があるという認識の上で、今回の法律を出させていただいております。
　そういう中で、基本的には、各種のいろいろな法令がたくさんあるわけですけれども、そういったものは非常事態の折にはそれぞれしっかりとした対応をしなければならないという必要が当然あるわけですけれども、これまでの責任ある政府側の態度として、こういった安全保障、非常事態に対する対応が、割と恣意的な解釈によってなされてきたというような経過があるのではないか。あるいはまた、あいまいなまま、原理原則がないままに、なし崩し的にそういうことが対応されてきたというような嫌いもあるということで、私たちは、国がどうやって国民の平和と安全を守るかといったようなものの基本的な方針を定めておく必要があるということで、今回の基本法を提出させていただいております。
　この基本法は、書いてありますとおり、武力攻撃のみならず、最近いろいろと関心を持たれていますテロの問題、また、近年非常に大規模な災害が発生しておりますように、自然災害に対する対応、こういった各種いろいろな多様な非常事態に対してしっかりと対応できるような、そういう基本的な体制の整備を図っていく必要があるというふうに考えております。
　非常事態へのそういった対処に関する関係法令の中では、ですから、我々が今提案しておりますこの基本法というのは、最も上位に位置づけられるべきそういった基本法であるというふうに思っております。
　しかし、具体的な、いろいろなもろもろの個別法との絡み、そういった対応については別途法律で規定するところも当然あるわけでございますけれども、すき間のないそういう危機管理体制というものをしっかりと整備していきたいなというふうに考えております。
　そういう観点からしますと、今回提案されております政府案の考え方は、割と武力攻撃事態に対する対応に限定されたようなところがございますし、また、事態が起こってから対応をとるといった、いわば事後的な体制づくりにとどまっているのではないかな、そういう感じも受けております。
　そういった面では、我々の案は、非常事態対処会議とか、あるいは基本方針等をあらかじめ定めておくという面では、平時の段階からそういう体制づくり、いろいろな基本的な考え方を示しておきたいという中でこの法律ができ上がっております。
　また、国民の生命財産、いろいろなもろもろの権利、そういったものをしっかりと守っていくという、当然国の最大の責務でございますから、特に非常事態対処ということであれば、最終的には憲法で保障されている基本的人権というものをしっかりと保障していく、守っていくということに資するような格好にしていきたい、そのように考えておる次第でございます。
○樋高委員　この自由党の安全保障基本法でありますけれども、今答弁もありましたけれども、基本法ということで、法律の立て方がちょっと違っているということのようでありますけれども、いわゆるこの安全保障基本法の中に、自由党の安全保障に関する基本的な考え方というのが盛り込まれている、そういう理解でよろしゅうございますでしょうか。
○都築議員　お答えいたします。
　安全保障の基本的な考え方について、自由党はどういったものを持って、そしてまた、それを法案の中にどう書いているのか、こういう御指摘でございます。
　今回提出をさせていただきましたこの安全保障基本法案、第一条の「目的」から第二条「基本理念」、そして第三条の「自衛権の発動としての武力の行使」、第四条が「重大緊急事態への自衛隊の対処」、そのほか「防衛力の整備」とか「アメリカ合衆国との防衛協力」あるいはまた国連の平和協力、こういった主要な事項について書かせていただいておるわけでございます。
　私ども自由党が従来から議員の間で議論をしてまいりました、そもそもの発端は、小沢一郎自由党党首、以前、自民党の幹事長時代に湾岸危機への対応を先頭になってやられたわけでありますが、その当時の基本的な認識といったものがやはり一番背景にあるというふうに私自身、個人的には考えております。
　現実に、例えば今のこの戦後、もうこれで五十八年が経過しようとしておるわけでありますが、第二次世界大戦終了後、東西冷戦という状況の中で、日本が独立国家として自立をし、そしてまた平和を維持し、さらに経済を発展させ、国民が十分物を食べて、そしてまた満足のいく洋服を着て、雨漏りのしない家に住むようにするにはどうするのかということを当時の指導者たちは真剣に考えて、そしてまた一方で、第二次世界大戦のときの戦争は嫌だという率直な思いを国政の中で議論を交わしながら、今日までかじ取りをしてきただろうと思うわけであります。
　ただ、その後、実際には、一九八九年のベルリンの壁の崩壊以後、急速に東欧諸国の崩壊、社会主義体制の崩壊といったものが進展をし、一九九一年には最終的にソ連邦が崩壊してロシアの独立国家共同体に変わっていく、そういった状況の中で実は湾岸戦争が起こったわけであります。
　本当に、戦後の発展の中で大変な豊かさといったものを生活のレベルでは実現するようになり、一方でまた情報化といったものも大変急速に進展をし、そして交通手段も大変便利になった。
　そうすると、人的交流とか経済的交流とか文化的交流といったものが世界各国本当に緊密になっていく中で、果たして一国だけで本当に一国の平和を維持、守ることができるのかという問題と、また逆に、一国だけで国際社会の紛争といったものを収拾することができるのかというふうなことを考えたときに、これほど緊密な国際協力がさまざまな分野で行われている今日の世界情勢を考えたら、やはりそういった中で、どういった役割を経済的に大きく発展した日本が担っていくのか。同時にまた、独立国家として国民の安全や平和や生活の豊かさ、こういったものを維持していくのか。
　そのことを真剣に考えて、東西冷戦が終わったという、今まで西側陣営の一員として西側諸国と一緒に歩調を合わせて行動しておればよかったという状況とは違って、もっと独自の考え方をしっかりと持って、しかしそれは一方で、何というんですかね、独尊的な考え方というよりは、むしろ国際社会との協調といったものも十分に視野に踏まえながら、というのは、東南アジア諸国の中には、まだまだ日本に対していろいろな危険な考え方を率直に、本能的に持つような国も実際にはあるわけでございまして、そういった国から誤解を受けないような対応もしっかりやっていく必要がある。
　こんなことを考えましたら、きのうも実は工藤委員の質問に対して、私は、非常事態対処基本の考え方として、日本の非常事態対処は破れ傘だ、こういうふうな表現をさせていただきました。いざというときに破れ傘で、実際にばらばらと雨が降ってきたときに役に立たないんじゃないか、こういう問題。
　同時に、破れ傘というのは、実は傘としての機能を持たないのに、金属としての柄と骨を持っているということは、それこそ梅雨どきの安保騒動があったころには、凶器準備集合罪の一つの要件として、そういう危険な傘を持っていること自体も該当するというふうに考えられた時期もあったわけでございますから、そういったものを持っていること自体が諸外国からいろいろな不信を招く、そういう思いもあるわけであります。
　そういったことのないように、行動の原則を、例えば武力部隊として行動する自衛隊がもし動くとすれば、どういったことをやって、どういったことはやってはいけないのか、どこまで行ってはいけないのか、こういったことをはっきりさせるという原則が今までなかったのではないか、こんなふうに私どもは考えております。
　だからこそ、先ほどの非常事態対処基本法、一川提案者が説明したと同じように、今まで政府の憲法解釈の中で、安全保障の問題については特になし崩し的に、あるいはまた恣意的な解釈の中でどんどん事態は進展をしていってしまった、それに対するまた不信感といったものもあります。そういったものを払拭する意味で、むしろ自衛隊の行動原則を確立し、内外に明らかにする。
　同時に、安全保障の本当に中核となる国の防衛と国際の平和、安全の維持に関する国際協力について、もっと積極的に貢献をしていくという姿勢といったものを明確に打ち出していくことが何よりも今大切なのではないか、そんなふうに考えておりまして、そういう趣旨で、各項目に本当に基本的な項目を列挙、記述をさせていただいております。
　実際には、基本法でございますから、実際の施行という段階になりましたときには、それぞれ関連のまた法案あるいはまた政令、そういった体制の整備をして実行していく、こういうことになろうか、こんなふうに考えております。
○樋高委員　御丁重な説明、ありがとうございます。
　安全保障基本法第四条であります。「重大緊急事態への自衛隊の対処」という文言がありますけれども、「前条第一項に規定する場合のほか、国及び国民の安全に重大な影響を及ぼすおそれがある緊急事態が発生した場合において、一般の警察力をもっては対処することができないときは、自衛隊が公共の秩序の維持に当たるものとする。」ということで、「重大緊急事態への自衛隊の対処」ということで書かれておりますが、この趣旨を御説明いただきたいと思います。