Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○平野貞夫君　私は、心配はあるのかないのかということを改めて聞いたんですよ。だから、ないならそれで結構ですよ。（発言する者多し）
　残念ながら、私にその情報を伝えた人は具体的な話を伝えていませんので、私はその方から具体的な話を聞きまして、長官のところ、委員長のところへ持ってまいります。それでひとつ対応していただきたいと思います。
　文部大臣、文部大臣は改正案の趣旨説明で、「改正すべきとの世論も高まっているところであります。」ということを衆参両院の本会議で発言されました。私から言いますと、確かに世論調査は高いです。しかし、この世論というのはつくられたものです。私はそういうふうに解しています。
　それは、私は大変文部大臣のお父さんにかわいがられたからこんなことを言うのは嫌ですけれども、現在、新聞、出版の再販制度の見直しというのが議論されております。私は個人的にこれは見直しは慎重であるべきだと思っております、私個人の意見は。しかし、どうも文部省は、大臣はとは言いませんけれども、所轄が同じ文化庁でございますから、この点、マスコミを世論づくりに協力させたというか、取引をしたんじゃないかと私は疑念を持っておるんですが、いかがでございますか。
○国務大臣（島村宜伸君）　正確にお答えをしたいと思います。
　文部省としては、宗教法人審議会において宗教法人制度に関する検討が精力的に行われ、また国民の宗教法人に関する関心も高まりを見せていることから、宗教法人審議会における検討の状況の説明を主なマスコミの論説委員等に対して行うこととしたものであります。
　通常は論懇というのがありまして、御専門の論説委員の方にお集まりいただいてするわけでありますが、たまたまそれが物理的に不可能で、皆さんの御都合がつかなかったので、特定の人たちを外してやることよりはこの際というので、私はまだごあいさつもできておらなかったことですから出向いてお話をした。
　それで、訪問の際に新聞の再販制度については全く話題に上りませんでした、どこも。また、マスコミの権威に照らしても、そういうことで何かをすることが果たして可能かどうかはよく御理解がいただけると、こう思うわけであります。
　なお、この説明は宗教法人法を担当する論説委員等に対して行ったものであって、再販制度問題に関して圧力になったとは全く考えておりませんし、そのことは話題にも出なかったし、もちろん我々も話題に出さなかったし、また関係の筋にも聞いたところですが、そういう事実は私は全くない、こういうことを前にもお話ししたところであります。
○平野貞夫君　私が次に聞こうと思ったことをもう答弁されますからね。
　大臣のお気持ちといいますかお話はよくわかりましたが、私は、私の危惧であったら幸せなんですけれども、どうやら信教の自由の抑圧から言論の統制へ時代背景が移りつつあるんではないかという嫌な予感を実は持っておるわけでございます、改正案の内容、そして一連のそういったことについて。これは危惧でございます。答弁は結構でございます。そういうことにならないようにぜひひとつしっかりとやっていただきたいと思います。
　それと、マスコミの権威とおっしゃいましたけれども、まあ余りマスコミの悪口を言うと、私は別に構いませんが、例えばあるテレビ会社のニュース番組で、宗教法人法改正案と医療法人の一覧表をつくって、許可とか届け出とかそういうものの比較はこうだというふうにして解説しているわけなんですよ。これは文部省がやったとは思いませんよ、その社がやったと思いますが、私は必ずしも全部が全部のマスコミが見識があるとは思っておりません。そういうことでつくられた世論でもあったということを申し上げておきます。
　次に、オウム事件に入ります。
　破防法の適用でございますが、私は五月以来そのことを主張してまいりました。しかし、私は何が何でも破防法を適用せよという主張ではございません。法律に該当すれば、これは淡々とその法律の執行をやるべきだという主張でございます。
　ほとんど年の暮れになってきましたんですが、もうぼつぼつ見通しといいますか、私たちに安心を与えてほしいと思っておりますが、法務大臣、お考えをお願いします。
○国務大臣（宮澤弘君）　破防法の問題でございますが、ただいまおっしゃいましたように、法律に該当すればと、まさにその点につきまして法と証拠に基づくという観点から検討を続けておりまして、公安調査庁もそういう観点から調査をいたしておりまして、先般も申し上げましたけれども、ただいま最終の検討段階に入っている、私もなるべく早い機会に結論を見出すように努めたいと思っております。
○平野貞夫君　わかりました。大臣の一層の御見識の発揮を期待しておきます。
　私は、オウム事件で非常に不可解なのは、これは本質的に公安事件だと思います。我が国の危機管理、安全保障の問題だと思っております。しかし、こういう認識を政府はされているかどうか。当初はされていたけれども、どうも途中から宗教法人の単なる刑事事件というように切りかえたんじゃないかこういう感じを持っていますが、大臣、どうでございましょうか。
○国務大臣（深谷隆司君）　宗教団体に名をかりたこういうテロ集団が出るということ自体、今までの犯罪の歴史の中では想定できなかったというのはそのとおりでございます。
　しかし、実際問題として、警察官の不眠不休の努力によって数々の証拠も集め、犯人も逮捕してまいりますと、まあやや漫画チックなところはありますけれども、実際にサリンをこしらえたり武器をつくったりして国を転覆するような、そんな大きな目標を持っていたということも判明しつつございます。また、現実に死者を出したし、負傷者も相当の数に上るわけでございますから、私どもはこれらの問題の解決のためにとにかく全力を挙げることだと、そのように考えておりまして、一つの公安事件とか犯罪事件とかいう区別をすることなく、事件の解明、解決を図るために全力を挙げる、そういうことで今努力をいたしております。
○平野貞夫君　この事件で私が理解に苦しみますのは、アウトローの世界とこのオウム真理教とのつながり、それから第三国とのつながり、ここら辺の解明が意外に問題の本質かもわかりません。しかし、それは捜査当局の調査を待つしかありませんが、例えばアメリカの上院ですと、政治活動の小委員会で公聴会を開かれて、どんどんそういう情報が議会で公表されておるわけなんです。ところが、我が国会はちっともそういうことに対する感覚が、ないとは言いませんが少ない。
　そこで、私が五月二十四日の本会議で、早川被告とロシア、北朝鮮との関係、これを指摘しておいたんですが、その後、早川は捕まったわけでございまして、取り調べをしていると思いますが、何か新しい情報はないでしょうか。
○政府委員（杉田和博君）　御指摘の点については、オウム真理教の海外活動の実態の解明という一環で、早川被告とロシア等の関係について鋭意捜査を進めておるところでございますけれども、現時点で既に申し上げた以上のことはございません。
○平野貞夫君　何かあって出さないんじゃなくて事実がないと、そういうふうに理解します。
　法務大臣と公安委員会の委員長にお願いをしますが、オウム真理教事件で公安に関連する資料、情報というのが相当あると思いますが、これを資料として国会に出していただけないでしょうか。それが真相解明の根本になりますし、また再発防止の根本にもなりますし、宗教法人法改正の絡みとの問題が明確になりますので、それはいかがでございましょうか。
○政府委員（則定衛君）　いわゆる捜査資料と国政調査権との関係にわたる問題でございますけれども、今の御質問、御趣旨は大体わかりますけれども、極めて抽象的な表現でございますので、いずれまた具体的なことに絞ってお話がございましたら、その時点で、今申しました国政調査権と捜査資料との関係等々を勘案しまして考えさせていただきたいと、こう思っております。
○平野貞夫君　アメリカの上院のこの資料は、日本の政府、行政関係から随分情報が行ったと見えて、そういう書き方をしております。ですから、日本の行政が日本の国会に資料を出せないということはないと思いますが、公安に関する資料を全部と言うと確かに抽象的でございますが、それでは早川被告関係の捜査資料を国会に出してくれませんか。
○国務大臣（深谷隆司君）　具体的な捜査にかかわる問題ですから担当者から報告させますが、ただいま捜査中でございまして事件が解決したわけではありませんから、一般論としてそう簡単には出せない資料が圧倒的に多いだろうと思います。
　それから、今のな言葉に格別逆らうつもりはありませんが、アメリカの調査員が日本に参りまして警察庁の方にも資料その他要求がありましたが、これは本当に限られた、捜査に支障のない部分だけの協力でございまして、国会に出さないのを向こうに回すなどという愚かなことは全くやっておりません。
　同時に、調査員は、我々のところだけではなしに、マスコミ関係、その他もろもろを回ってかなり範囲の広い調査を行ったようでございまして、公聴会で発表したことについては、私どもも非常な関心を抱いでいるという状況です。
○平野貞夫君　捜査中の資料が出せないあるいは出しにくいことはよくわかります。そこはやはり国政調査権と行政の調整が必要だと思います。
　お願いをいたしたいんですが、国会としても一日も早く事件の真相と本当の問題というものを把握する必要があると思います。そういう意味で、捜査中であってもあるいは公判以前であっても、刑訴法四十七条ただし書きで、当委員会が要求すればあるいは決議すれば出せるはず、そういう仕組みになっているはずでございます。したがいまして、私は具体的に今ここでこれを出せ、あれを出せということは申しませんが、今後、そういう問題の調査の展開によってはぜひひとつ、私は問題を保留しておきますので、平成会としてそういう問題提起を今後していくと思いますので、御留意をいただきたいと思います。
　それから、村井という者が殺傷されましたですね。そして、徐という被告が、一審の判決が終わったようでございますが、この背景についてここで御説明いただけないでしょうか。
○政府委員（杉田和博君）　御指摘の事案につきましては、徐という者、これは実行行為者でございますけれども、そしてこれを使嗾した者として上峯という被告、これを検挙しておるところでありますけれども、その背後と申しますか、その先につきましては現時点で判明をいたしておりません。
　　　〔理事松浦功君退席、委員長着席〕
○平野貞夫君　それでは、判明する可能性はありますか。
○政府委員（杉田和博君）　このような事案については背景というものが大変重要でございますので、鋭意努力をいたしておるところでございます。
○平野貞夫君　私は、オウム真理教事件の捜査、情報、そしてオウム真理教という事件のマスコミによる展開、こういうものを巧みに政権側が利用して宗教法人法の不備というものにすりかえて、そしてこの改正案が出された。この改正案の内容、この詰めはいろいろ非常に問題がある。もう法律論的にも、先輩、同僚諸氏が指摘しましたが、私はきょうは国民感情論として申し上げたわけでございます。
　そういう意味で、本来もう少し宗教法人法の改正は第三者機関とか、あるいは二、三年の時間をかけてやるべきであったということは、私は歴代の自由民主党の総理大臣をやられた方の御意見だというふうに仄聞しております。どうしてこんなに急ぐのかそこのところを大臣、もう一度お聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（島村宜伸君）　この法案をつくるに当たりましては、本年四月から御検討願っておることは御存じのとおりですが、その中には十一名の宗教法人の関係の代表者がおられますし、憲法学者も民法学者も、あるいは宗教関係の学者も含まれて、それで十五名の方がまさに夏休み返上で御検討いただいた結果であります。
　また、今、国民感情を何か逆なでするというか、そういうような御発言がありましたけれども、なるほど読売新聞、東京新聞、ＮＨＫ等が六月、七月、九月と、こうやってきました世論調査、この高率の世論調査の結果については、これは内容を御存じないからだという御批判が御堂の方々からよく寄せられたんですが、実質的に、十一月二十三日と記憶しますが、ついせんだっての世論調査でも八三％を記録している。これは衆議院の宗教法人法の審議、いろいろ皆さんもごらんになっての上でありますけれども、率が落ちていないということは率直に認めるべきじゃないんでしょうか。
　それから、これは何も今例示しただけじゃなくてテレビその他でいろいろ、我々と少し異なったような立場からいろいろ解説をなさるテレビでも同じように世論調査の結果だけは高いものが出ていると、そう思います。
○平野貞夫君　最後に、私は申し上げたいことがございます。随分新進党、創価学会攻撃がこの国会の場でも行われました。私は三年首無所属で自由民主党と公明党の推薦で国会に出していただいた者ですが、創価学会に対するいわれなき中傷、発言、随分あると思います。
　日蓮上人さんの教えを実行する、これは普通の、お葬式とか法事を宗教としている考え方と違うと思います。民衆の救済、これはアメリカで言いますとホイットマンのコモンマン運動、草の根デモクラシーの精神でこの人たちは必死にやっております。私はいろんな宗教団体からの御推薦もちょうだいしておるんですが、本当にまじめにこの人たちはやっております。
　それは、政治活動といえども自分たち民衆の救済、平和や環境や人権や福祉について実現してくれるこの人たちをどうやって国会で活躍してもらうかということ、そういう素朴で純粋で草の根のデモクラシーの活動を一つ一つ積み上げているところですよ。そこを、その真実を押し曲げて、特定の政治目的、特定の一つの方向に世の中を引っ張っていこうということは本当に間違っておると思います。
　最近出されましたその人たちの「私の社会貢献」という本を見ても、実に地域地域で涙の出るような努力をされている。そういうものをともに私たちは社会のために働いていこうと、こういうことでやっているわけでございますので、これはひとつ御理解いただきたいと思います。
　なお、昭和五十年から平成五年のこの二十年近い間、自民党の政権がなぜ続いたかということは、そういう人たちの素朴な協力があったからだと思います。
　そういうことを申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。答弁は要りません。一拍手）
○益田洋介君　平成会の益田洋介でございます。どうかよろしくお願いいたします。
　これまで衆参両院においての当委員会におきましてさまざまな角度から質疑が行われてまいりまして、切り口が違い、また深度が違い、大変鋭意、皆様御検討されて質疑が進んでまいりました。昨日は私の同僚の大森礼子議員が法文の細部にわたっての注釈をいたしました。したがいまして、私はきょうは切り口を少し変えて、まず最初にオウム事件の一部の検証、それから大和銀行の破綻事件、大蔵省幹部による不祥事件について質問をさせていただき、そして政府の危機管理問題、そして現在の政府の行政管理の責任の実態をつまびらかにしたいと考えております。
　それから次に、近代諸国における基本的人権の考え方の基礎をなしていると言われている一七八九年のフランス人権宣言における基本的人権の考え方と我が国の現行憲法第二十条の相関性を概観いたしまして、政府の憲法解釈を確認させていただきたい、このように考えております。
　まず、文部大臣にお尋ねをいたしたいんですが、一般紙に報道されているところによりますと、去る十一月二十七日、安斎伸上智大学名誉教授、飯坂良明学習院大学名誉教授、この方は文部大臣の御卒業の学校の名誉教授でございますが、政経学部の御出身である大臣は果たしてこの先生からお学びになったかどうかはわかりませんが、それら五人の学者グループの方々が連名で宗教法人法改正に疑義を呈する声明文を村山総理大臣と島村文部大臣に対して提出されたと聞いておりますが、文部大臣はこのことを御存じだと思います。
　声明文には、立正佼成会や日本基督教団、天台宗、妙智會、善隣教、世界救世教（新生派）、真宗大谷派、真言宗智山派、日本キリスト教協議会、日本神宮本庁、京都仏教会など五十に近い有力宗教法人が賛同団体として名を連ねております。そして、近い将来には百を超える団体が趣旨に同意して賛同団体となる予定だというふうに伺っております。
　声明の内容は、改正案が複数都道府県にまたがる法人の所轄庁を文部省に移管したり、情報開示義務、質問権などを盛り込んでいることについて、宗教全般に対する国家の恒常的な監視体制が確立されてしまうおそれがある、また弾圧の歴史を繰り返さないために憲法に規定された信教の自由と相入れないものである、このような批判を展開しているわけでございます。
　これだけ多くの強い抗議がありますので、文部大臣は御理解をいただけるものと思いますが、この点につき所感を伺わせていただきたい。
○国務大臣（島村宜伸君）　確かに、十一月二十七日に五名の学者の方から出された「宗教法人法改正問題についての声明」は、直接ではございませんが受け取っております。
　同声明文には、今回の改正案は改正の動機、改正の手続、改正の内容に問題があるとし、諸宗教がともに手を携えて幅広い議論のもと、宗教の使命を実現するための具体的方策を練り上げ、これを実施することを提言するとしております。
　同声明文には、さきにたしか四十という御指摘がありましたけれども、三十の宗教団体が賛同団体として付記されております。
　今回の改正法案は、信教の自由と政教分離の原則を遵守しつつ、社会の状況や宗教法人の活動の実態の変化に対応するための必要最小限の改正を行おうとするものであり、むしろこの改正は宗教法人の運営の透明性、適切さを向上させるという意味で宗教法人自身にとっても望ましい改正ではないか。言いかえれば、私も非常に立派な宗教活動をなさっておられる団体をたくさん存じ上げておりますが、そういう宗教法人のためにも、今回の改正はかえって社会の信用を回復されるためにも非常に大きなプラスになるのではないかと、こう受けとめております。
　なお、現行制度について御批判があることも承知はいたしておりますが、宗教法人にとって長年なれ親しんできたものでありますから、変更することには抵抗を感じたり不安に思う向きもあろうかと思いますが、改正の御趣旨をよく事実として内容を把握されれば、その憂いはいわば雲散霧消するんだろうと。
　一言だけ申し添えさせていただきますが、今お話があった飯坂教授にはかつて講義を受けたことがございます。個人的にもいろいろなお話をするおつき合いがあります。もし飯坂先生が私とじかにお話しする機会があれば、必ずその誤解を解いていただけると私は確信いたします。
○益田洋介君　ありがとうございました。
　私は、文部大臣がこのかつての先生に対して返書を送られて、さらに論議を重ねられることを望んでおります。
　さて、次にオウム事件の検証に移りますが、この事件がもともと大きな広がりを見せた事実上の発端は、一九八九年十一月四日の坂本堤弁護士一家の失踪でございました。三日後の七日、家族から神奈川県警に捜査願が提出されました。そして、十五日には県警は何と公開捜査に踏み切ったわけでございます。
　本来、誘拐された可能性のある事件であるならば、被害者の生命の危険をおもんぱかって非公開で捜査を進めるのが常識でございますが、捜査願が提出されてからわずか一週間で公開に踏み切った理由は一体どういうことでございましょうか。
○政府委員（野田健君）　坂本弁護士一家が、今、委員おっしゃるとおりの経過で所在が不明になったという届け出がありました。至急本部の鑑識課あるいは捜査一課の捜査員も現場に急行いたしまして捜査を開始したわけであります。
　そうしますと、坂本弁護士はオウム真理教被害者の会の救援活動に従事しておる、そのことで同教団との間に激しい対立関係があった、あるいは同氏宅に同教団のバッジ、いわゆるプルシャと言われておりますが、そういうものが残されていたというようなことがありまして、そういうような関係から、場合によっては拉致されたというようなことも十分考えられるし、またそういうことでどこかで監禁されているという危険性もあるのではないかということで公開し、そしていわゆる一課事件ということで本格的な捜査本部を設置して捜査を始めたということでございます。
○益田洋介君　そうしますと、そのプルシャというバッジが落ちていたということ、それからまた失踪した坂本弁護士がオウムの事件に深くかかわり合っていたという経過から、これはオウム関連の事件が発生したものと捜査本部は考えて一週間後に公開捜査に踏み切ったと、そのように理解してよろしいのかと思います。
　オウムの幹部の事情聴取を開始したのはいつのことか、そしてだれから事情聴取をしたのか、またそのときの聴取の結果はどういうものだったのか、お答え願います。
○政府委員（野田健君）　極めて具体的なお尋ねでございまして、現在ちょっと手元に資料がございませんので、後ほどお答えいたしたいと思います。
○益田洋介君　九四年六月二十七日、死者七名、負傷者約六百名を出した松本サリン事件が発生しました。発生の当時は青酸ガス発生事件と呼ばれていたわけですが、長野県警は事件発生の翌二十八日、第一通報者で、事件当夜、緊急入院したある会社員宅を被疑者不詳の殺人容疑で家宅捜査いたしました。このときの捜査本部の捜査員は実に三百十名であったと聞いております。
　七月二日、現場付近からサリンを検出、県警はその会社員を入院の翌日からベッドで事情聴取しており、一カ月後に退院した七月三十日、三十一日には二日で合計十五時間に及ぶ聴取をしている。そして、八月四日には捜査本部は捜査員を三百十名から百九十名に減員しています。
　この減員の理由は、これまでの聴取でその会社員の容疑が固まったと見たためと考えていいのでしょうか。
○政府委員（野田健君）　いわゆる松本サリン事件は、平成六年六月二十七日に発生したわけであります。午後十一時三十分ごろ、松本広域消防局から松本警察署に原因不明の病院収容事案が通報されて本件を認知いたしました。翌日午前七時には、死傷者多数を伴う中毒事故捜査本部ということで、三百十名の体制で捜査態勢をとったということであります。
　そして、その日亡くなった方が七名ありますが、それぞれ亡くなった方の家、あるいは第一通報者であり、また同時にそのお宅の周辺でガスが発生したということが考えられたことから、河野さん宅の検証許可状、そして捜索差押許可状を被疑者不詳ということでとったものであります。
　その後、委員御指摘のような経過がありましたが、体制を落としましたのは河野さんに容疑が出たということでは決してございませんで、それまでの初動的な捜査、亡くなった方が七人ある、広範囲な捜査が必要がないということで落としたものでございます。
○益田洋介君　それから、ことしの三月二十日になりまして地下鉄サリン事件が発生し、二日後の二十二日にやっと警視庁と関係県警が全国の教団施設二十五カ所を一斉に強制捜査して、初めてオウムに対する実質的な本格捜査が始まったわけであります。坂本弁護士一家失踪事件発生後、実に五年四カ月が経過していたことになるわけです。未然防止可能であった数々の大惨事発生を導いた結果になったこうした捜査の不首尾を、自治大臣・国家公安委員長はどのように説明していただけますか。
○国務大臣（深谷隆司君）　事件の解明が今日のように進んでまいった時点から見れば、何でこんなに時間がかかったのかという御批判やあるいは御注文があることは承知しております。私は、警察の皆さんに、捜査に関して弁解は無用、一体どれだけの努力をしたかで国民の皆さんにわかっていただくしかない、そう常々申しておりますが、私の気持ちはそのような気持ちでおります。
　極めて少ない証拠、それから宗教集団であるということで、その指導者と弟子との間の狂信的な結びつき、そのために集団による隠ぺい工作、さまざまな捜査の上での難航がございました。しかし、そういう中を一歩一歩証拠と法に基づいて今日のような状況になり、まだ十分ではありませんが、やや見通しが出始めた段階まで至った、私はその苦労はそのまま評価してあげたいというふうに思いますし、こういうような経験を生かして、二度と再びテロ事件などが起こらないような情報収集も含めた捜査体制を確立していくことが最も大事なことだと心得ております。
○益田洋介君　ありがとうございました。
　それでは次に、前大蔵省財政金融研究所所長中島義雄さんについて、検察庁にお伺いしたいと思います。
　中島氏は、大蔵省主計局次長、首相秘書官といった省内での要職を歴任する間に複数の知人から資金提供や低利融資を受けて資産を形成しておりましたが、税務申告をしていなかったと言われております。大蔵省の調査で資金提供は贈与に当たるということはわかったわけでありますが、この贈与はどのような趣旨で行われたかについて当局はどのような関心を持っているか、お聞かせ願いたいと思います。
○政府委員（則定衛君）　今の御質問の趣旨でございますけれども、国税当局の課税処分等のほかに、検察当局がどういうふうに受けとめているか、こういう御質問と理解してよろしいのでございましょうか。
○益田洋介君　それでは、検察庁にお願いいたします。かいつまんで申し上げます。
　大蔵省前財政金融研究所所長、元主計局次長、首相秘書官中島義雄氏の在任中の複数の知人からの資金提供や低利融資について伺っておりますが、この資金提供が贈与であるということが大蔵省の調査でわかったということでありましたが、贈与はどのような趣旨で行われたかということについて検察当局はどのような関心をお持ちかというのが質問です。
○政府委員（則定衛君）　御質問の事柄につきましては、かねてマスコミの報道等がありますし、また御指摘のように、大蔵当局が内部調査をされました結果も公表されておるわけでございます。したがいまして、当然のことながら、検察当局といたしましてはそのようなことは承知しておるわけでございます。
　一般的に申しまして、検察といたしましてどのような事柄について捜査を開始するのかどうか、これらを含めましてそれぞれ独自に決定、判断して行っておるわけでございまして、これまた一般的に申しまして、刑事事件として取り上げるものがあれば、検察当局としては適正に対応するものと、こういうふうに考えておるわけでございます。
○益田洋介君　友人から市中金利より低い金利で一億円以上のお金を借りていたということですが、通常金利との差額は贈与に相当すると国税庁はお考えでしょうか。
○政府委員（若林勝三君）　一般論で申し上げますが、個人が個人から財産の贈与を受けた場合には、贈与を受けた個人に対しましては贈与税が課税されるわけでございます。お尋ねの個人から無利息または低い利息で融資を受けたというような場合でございますが、その個人が通常支払うべき利息相当額またはこの利息相当額との差額は、原則といたしまして贈与を受けたと見なされるわけでございまして、贈与税の課税の対象として取り扱われることになります。
○益田洋介君　きょうは大蔵大臣にお願いしていたはずでございますが、大蔵省の方、どなたかお見えでしょうか。（「大蔵大臣がいますよ」と呼ぶ者あり）失礼しました。
　このように、予算配分権を持つ主計局のエリートによるいわば権力犯罪の頻発について、大蔵大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（武村正義君）　金融問題にことしは忙殺されてまいりましたが、これと並行しながら、大変残念でありましたが、大蔵省内部で過去の私的な行為ではありましたけれどもいろいろな状況が明るみに出ました。主としては田谷氏と中島氏でありますが、法律に違反する等々の問題には今のところ至ってはおりませんが、それにしましても、状況から判断して、健全な国民の常識から見て逸脱をしている、そういう判断をいたしまして厳しい処分措置をとったところであります。
　ことし起こったというよりも、バブルのせいにするつもりはありませんけれども、これまでの日本の社会経済情勢の中で、我が大蔵省の一角ではありましても、そうした状況の中でこういうゆがんだ時代があったということは、これはもう率直に反省をしなければなりません。
　並行して官官接待等の問題も、政府と地方団体あるいは地方団体相互の問題として幅広く問われているときでもございますだけに、心を改めて、省内全体に綱紀粛正の徹底を図っているところであります。
○益田洋介君　十一月二十七日、ワシントンＤＣで、アメリカ上院の銀行住宅都市委員会で大和銀行事件について公聴会が開かれました。そして、我が国大蔵省の銀行管理業務に批判が集中したと報道されております。
　　　〔委員長退席、理事松浦功君着席〕
　さらにまた、住専問題の処理と損失負担により、海外業務を行う邦銀に求められる自己資本比率が達成できなくなるのではないかという銀行が続出するだろうという現状も伺っています。
　さらにはまた、こうした主計局の幹部の腐敗、金融行政での失態、危機宣言を発表するほどの財政危機といった山積みされる諸問題にありまして、それが国政の場で十分に議論が交わされることを国民は本当に望んでいると私は考えますが、大臣はどのような御意見をお持ちでしょ、つか。
○国務大臣（武村正義君）　先般も本会議で申し上げましたように、本当にことしはいろんな事態が起こりまして、人ごとのように申し上げているつもりはありません、一つ一つに対して大蔵省の責任者として張り詰めた気持ちで対処をしてまいったつもりでございます。
　また大蔵省みずからも、過去の政策等も含めて反省をしなきゃならないこともあるわけであり幸すし、また、今申し上げた不祥事等については、文字どおり他山の石として省内全体で綱紀の粛正を図っていかなければならない、そんな思いでありました。
　大和銀行の問題については、先般ワシントンで、あれは上院でございましたか公聴会が開かれました。グリーンスパン議長の証言等もあったわけでありますが、大蔵省からの通報がおくれたことは残念である、リグレッタブルだという証言をされております。しかし、その後同議長も、我々は大和問題の発覚後は日本の当局が事件解決のために米国監督当局と全面的に協力してきたことに満足しているという証言もなさっているわけであります。
　率直に今振り返りますと、あの問題が大和銀行の頭取から、要するに本人の告白が頭取に届いた直後に、こういう告白がありました、真偽はまだ定かじゃありません、早速役員等をニューヨークヘ派遣して調査にかかりますという報告があったときに、担当者は、急いで調査をしてください、そして結果を報告してくださいと言って別れたわけでありますが、それから約四十日時間がたって、そして大和銀行から大蔵省に、精査をした結果こうこうこういう事態でありましたという公式の知らせがあったわけでございまして、この四十日という時間がやや長過ぎたという反省をいたします。
　確かにその間、大蔵省、当時の担当部局は、例の木津信用、兵庫銀行がもういつ流出が起こって破綻するかわからない、そういう緊迫した日々を送っておりましたこともありますけれども、それにしても、もう少し早い時期に何回も大和銀行に督促してどうだどうだという努力をなぜしなかったのか、すればこの四十日があるいは三十日とか二十五日とかもう少し短縮できたかなという、そんな意味でやや反省をいたしているところでございます。
　というのは、日米のこういう問題に対する取り組みの姿勢といいますか、その後私も認識したわけでありますが、アメリカの場合は事件が起こりますと、特に犯罪のにおいのある事件が起こりますと、まだ未確認であっても定かでなくても関係当局に通告する、場合によってはそういうものでも公表をするというのが習慣だそうであります。
　これは大蔵省だけの体質ではないと思っていますが、やや結果としてはのんびりしたというか、そしてそのことがアメリカの不信を買ったと。しかし私どもは、これで意図的におくらせたとか隠ぺいしたとかそんな考えは全くありません。これは全く事実にもとります。
　しかし、反省すべきは反省しながら、この事件なんかも日本の金融界全体として、今後、外国で事業を営む以上はしっかりその国のルールを守りながら対応をしていかなきゃならない、そういう指導、監督を強く痛感をいたしている次第であります。
　いずれにしましても、金融、財政、さまざまな困難に直面いたしておりますが、こういう時期であるからこそ一つ一つの問題を間違いのない認識に立って乗っ越えていく、解決を図っていく、そういう努力が大変大事だと、みずからにもそう言い聞かせている次第であります。
○益田洋介君　こうした現存する金融行政、財政危機、沖縄の基地問題、日米安保といった重要課題にこそ本来は特別委員会を設けて、私たちが国政の場で審議すべき現況にあると私は思うわけでございますが、昨日、同僚の大森議員よりるる指摘のあったとおり、法律文書の体裁すらなしていない宗教法人法の改正案を急いで成文化させたいという政府・与党の現在の考え方に私は強い疑義を抱くものであります。こうした姿勢は国民の真の要望を無視した横暴な政治手段と言わなければならない。そしてこのことは議会制民主主義の終えんであろう、そうした事態であると言わざるを得ないと私は考えるわけでございます。
　この点につき文部大臣の御意見を聞かせていただきたいと思います。
○国務大臣（島村宜伸君）　この場でも何遍も御答弁申し上げているところですが、これは全く恣意的なことではございませんで、なるほどオウム真理教事件をきっかけにしたことは事実でございますが、要は、あの時点でも、委員も御承知かと思いますけれども、所轄庁は一体何をやっているのか、そして文部省は一体何をしていたのかという御批判は大変強く受けました。
　しかし、一たび認証いたしますと現行宗教法人法では全く宗教法人の実態がわかりません。特別、登記の変更その他がございますときのみでして、ふだんはなるほど収益事業の停止命令とか認証の取り消しとかあるいは解散命令の請求等はできますものの、先般のオウム真理教の解散命令請求をしたときにも残念ながら検察庁の資料をお借りしたり、あるいは警察庁のお力添えをいただいたりして初めてそういうことができるぐらいの状況ですから、いわばそういうことでは所轄庁としての責任が果たし得ないという考えで、そのことから前文部大臣の与謝野文部大臣から宗教法人審議会にお願いをして、そしていろいろ御検討いただいた結果を踏まえての今回の法改正でございまして、我々は決してやみくもにするわけでもありませんし恣意的な改正でもない。この点だけは法律の専門家でいらっしゃるんですから御理解がいただけると思います。
　私はあえてこういうことを申したんですが、やはり日本の国が法治国家として最小限度の法の整備というものは必要である。言いかえれば、オウム真理教事件の遠因の中には法の不備であったという点も指摘できると、こういうことを申してきたところであります。
○益田洋介君　それでは次に、最近、憲法二十条第一項の解釈をめぐりまして内閣官房長官が、解釈は時代が一九七〇年代の憲法解釈であるために、時代は変わりつつある、状況も変わりつつある、したがって解釈の方法について、解釈の内容について慎重にいろいろな方々から広く意見を求めて検討をしてまいりたいということをたびたびおっしゃっておりますが、私は憲法解釈に対する一般的な考え方について法制局長官にお伺いしたいと思います。
　憲法解釈は、一体、三権のうちどの機関が行うものなんでしょうか。
○政府委員（大出峻郎君）　御承知のように、憲法第八十一条は「最高裁判所は、一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所である。」と規定し、いわゆる違憲立法審査権というものを定めておるわけであります。したがいまして、憲法の最終的な解釈は最高裁判所において示されるものでありますが、当該権限は、これは司法権の作用であるわけでありますから、その判断が示されるためには具体的な訴訟事件というものが提起されることが必要と考えられるわけであります。
　他方、憲法第九十九条は公務員の憲法尊重擁護義務を定めているところでありまして、立法府や行政府がそれぞれその権限の行使を行うに当たりまして、憲法を適正に解釈していくことは当然のことと考えられるわけであります。
　行政府について申し上げますというと、第一義的には、法律の執行の任に当たるそれぞれの行政機関により、必要に応じて関連する憲法の規定の解釈が行われることがあるわけでありますが、この行政府部内においてのこのような解釈について仮に疑義が生じた場合には、内閣がその疑義を解消するというような形になってくると思います。
　以上でございます。
○益田洋介君　よくわかりました。そうしますと、最終的な憲法判断、憲法解釈は最高裁判所が行うものである、行政府が行うものではない、そういったお答えだというふうに理解をしてよろしいわけだと思います。
　もう一点ございます。
　ドイツ、スイス、オーストリアといった国では憲法裁判所があり、そこの裁判所における憲法裁判は、憲法解釈に関する疑義を裁判手続で解決する制度があるというふうに聞いております。したがいまして、その目的は、その時々の政府または議会の解釈によって憲法の意味が変わることを防ぐことを目的とするものだと、このように理解しております。つまり、時の流れや状況の変化によって憲法解釈は変えられるものではない、そうしたことを明確にするチェック機関がこうした憲法裁判所であるというふうに考えております。
　一方、日本国憲法第八十一条に基づく最高裁の違憲法令審査権とは若干違ったような形態だと思いますが、法制局長官、我が国にもこうした憲法裁判所の法的効果を有するような手続はあるものでしょうか、あるとすればどういった手続でしょうか。
○政府委員（大出峻郎君）　ただいまドイツのいわゆる憲法裁判所を引用されましてのお話でございましたが、我が国の場合におきましては、先ほど申し上げましたように、こういうような形での憲法裁判所というものは存在をしないわけであります。
　そうではなくて、先ほど憲法八十一条というところで最高裁判所がいわゆる違憲立法審査権というものを持っておるということを申し上げたわけでありますが、これはあくまでも司法権の作用ということで、具体的な訴訟事件というものを通して、そしてその場合に憲法との関係が解釈をされていくということがあるということであります。
○益田洋介君　今回の宗教法人等の特別委員会におきましては、ほとんど大半の質問に対して答えていただいているのが小野文化庁次長でございまして、私の場合に限って一問も質問いたさないというのはかえって小野次長に対して失礼に当たるかと思いますので、若干質問させていただきます。
　法律案に、第二十五条の見出し中の「及び備附」という字句を「、備付け、閲覧及び提出」に改めるとあります。通常、商法におきましては備えづけについては備えつけ期間というのが設定されておりまして、例えば前年度における備えつけ書類だけを備えつければ義務を達成できる、あるいはまた逆に五年間にわたって備えつけ義務を設定しているというような場合がありますが、この今回の法律につきましては、備えつけと閲覧というふうに言っておりますが、備えつけの期間あるいは閲覧できる期間、一年じゅういつでも閲覧できるということではないと思いますし、この備えつけ期間、閲覧の期間という二つの大きな要素が欠落しているわけでございます。
　それでは一体、この法律のもとで備えつけを必要とされるこうした書類におきましては、永遠に備えつけておかなきゃいけないのかあるいは半年でいいのかそうしたことが全くわからないわけでございます。
　こうした点でも本当にこの法律は不備な法律であると私は考えるわけでございまして、こうした法文の体裁もなしていないような法律をなぜ政府は急いで今国会で成立をしたいというふうにお考えなのか、私はその真意を疑うわけでございますが、とりあえず小野次長、この特別委員会は小野委員会とも言われているほどしょっちゅう登場されていらっしゃいますが、この質問で私は終わりにさせていただきたいと思いますので、どうかわかりやすく簡明にお答え願いたいと思います。
○政府委員（小野元之君）　御指摘の第二十五条の備えづけについて、いつまで備えつけるかということでございますが、例えばこの第一号の規則及び認証書といったものは、規則の変更があればもちろんその最新のものを備えつけられればいいわけでございますけれども、変更がない限りはずっとそれをそのまま備えつけていただければいいわけでございます。
　それから、財産目録等につきましても、これは毎年度金額等が変わるわけでございますから、その時点で新しいものと差しかえていただければいいというふうに考えておるわけでございます。
　もちろん現在におきましても、そういった備えつけがあるわけでございまして、この基本的な事項は変わっていないところでございます。
○益田洋介君　お答えでは、ケース・バイ・ケースあるいはそういった何の取り決めもなく備えつけろと、こうした内容の法律であるかのごとくうかがわれますが、そうしたことでは備えつけを義務づけられている宗教法人はどのようにそうした備えつけの書類を扱ったらいいのかさっぱりわからぬわけでございます。
　ですから、私の提案は、この法案はもう少し熟慮して検討をして、そしてもう一回国会に提出すべきものである、そのように考えるんですが、その意思はありますか。
○政府委員（小野元之君）　規則及び認証書につきましても先ほど申し上げたとおりでございますし、収支計算書等につきましては毎会計年度終了後四カ月以内に御提出をいただくということになるわけでございまして、もちろんこういった書類につきましては事務所に備えつけるわけでございます。最新のものをきちんと備えつけていただければそれで差し支えない。その備えつけているものについて利害関係人等からの閲覧請求があれば、それを閲覧していただければいいものでございます。
○益田洋介君　備えつけ期間は。
○政府委員（小野元之君）　期間といたしましては、ですから同じ書類については、規則が認証のときから変わっていなければ、それは認証の時点から現在までずっと備えつけていただくということでございます。
○益田洋介君　新しい書類は。
○政府委員（小野元之君）　新しい書類は、もちろん毎年度収支計算書が変わるわけでございますから、その時点で新しい収支計算書に差しかえていただければ問題はないということでございます。
○益田洋介君　質問を終わります。（拍手）
○伊藤基隆君　私は、社会党・護憲民主連合の伊藤でございます。
　まず、警察庁にお尋ねいたします。オウムの資産隠しについてでございます。
　現在、オウム事件の全貌が明らかになりつつありますが、こうした凶暴なカルト教団のしわざの犠牲になられた多くの方々に対して同情して余りあるものがございます。亡くなられた方々やいまだサリンの後遺症で苦しんでおられる方はもちろん、長い間オウムの横暴で苦しんだ上九一色村や波野村の方々を初めとする関係住民の方には、この上は一刻も早くオウムに対する解散命令が確定し、オウムからの賠償が行われることを期待しているのだと思います。私たちもそうなることを望んでおります。そのための関係機関、関係者の御努力をお願いしたいわけでございます。
　その上に立ちまして、今マスコミなどで盛んに言われていることは、オウム教団が解散の確定前に資産隠しに躍起になっているとのことでございます。せっかく解散命令が出されましても、その時点で賠償に向けられる資産がなければ被害者は救済されないことになります。そのことの是非は別にして、現在関係当局は、オウム教団の幹部の動向などについて細心の注意を払っているようでございますが、いわゆる資産隠しと言われるような実態について把握しているのか、まずこのことをお尋ねいたします。
○政府委員（杉田和博君）　オウム真理教が、その所有いたします不動産、さらにまた車両、機械、こういったものの処分を急いでおるということは承知いたしております。また最近、富士山総本部の土地、建物、こういったものを初めその所有する不動産を信者の個人名義、さらにまたダミー会社の名義に変更しておる、いわゆる財産隠しという動きが見られることについても承知をいたしております。
　警察といたしましては、今後こうした財産の異動については詳細にこれを把握するということが必要と考えておりまして、そうした中で違法行為があればこれに対しては厳正に対処してまいる、こういう考えでございます。
○伊藤基隆君　十一月二十六日の読売新聞の内容でございまして、今答弁の中にもありました案件も含まれておりますが、資産隠し全国で十カ所という実態が明らかになっております。静岡県富士宮のヘリ駐機場、以下そういう案件が新聞に載っております。
　これらの個々については申し上げませんけれども、新聞に報道されている内容は事実として確認できるものであるかどうか、お伺いしたいと思います。
○政府委員（杉田和博君）　お示しの報道の内容につきましては、すべて把握をしてございます。
○伊藤基隆君　次に、資産隠しと整理対象資産との関連でございますが、これまた読売新聞十月三十一日に掲載された署名入りの記事でございます。すなわち、
　解散命令のもう一つの意義は清算手続きだ。命令が確定すれば、教団の財産は裁判所の選任した清算人の管理に移される。清算人は教団の債権債務を調べ、財産が負債を上回れば、債権者らに財産を分配する。地下鉄サリン、松本サリン事件などの被害者も、債権者として届け出ることは可能で、財産分配が順調に進めば事件の被害者らは補償を手にすることができる。私もこれを読みまして、解散命令の確定以前に実は駆け込みで所有権がダミー会社などに移っているという事実が今警察庁の御答弁で出ていました。
　宗教法人法には、破産法や会社更生法のような資産隠しを防ぐそういう強力な規定があるのかないのか、または改正法規でそのことが可能なのか、法務省、文部省にお聞きしたいと思います。
○政府委員（濱崎恭生君）　破産手続に関する御質問かと存じましたけれども、破産手続になりますと、破産法のもとでは管財人がいわゆる否認権を行使することができるということにされておりまして、債権者が破産財団に属する財産に関して行った行為が、債権者を害するものであるとかあるいは一部の債権者のみを満足させるものである等の場合に、その行為の効力を否定して、一たん破産財団から失われた財産を破産財団に回復させる制度があるわけでございます。
○政府委員（小野元之君）　宗教法人法の規定の上におきましては、破産法等にございます資産隠しを防ぐための規定はないわけでございます。ただし、宗教法人法では自己の債権の保全を債権者が行う場合には、民事保全法によりましてこれに対して保全措置をとることはできるわけでございますけれども、宗教法人法の規定の上には宗教法人独自の規定としてはそういったものはないわけでございます。
　ただし、こういった財産移転等につきましては、信者等への公告も必要でございますし、責任役員会等、宗教法人の正規の手続にのっとった不動産の売買等が行われていなければいけないわけでございまして、そういった点については清算人が清算が確定した時点でそういったことに対して当該物件の明け渡し等を求めていくということはあり得るというふうに理解をしているところでございます。
○伊藤基隆君　私のささやかな法律の勉強でございますけれども、会社法の中で解散命令、すなわち第五十八条でございますが、「裁判所ハ左ノ場合二於テ公益ヲ維持スル為会社ノ存立ヲ許スベカラザルモノト認ムルトキハ法務大臣又ハ株主、債権者其ノ他ノ利害関係人ノ請求二依リ会社ノ解散ヲ命スルコトヲ得」というところで、二項で「前項ノ請求アリタル場合二於テハ裁判所ハ解散ノ命令前ト雖モ法務大臣又ハ株主、債権者其ノ他ノ利害関係人ノ請求二体リ又ハ職権ヲ以テ管理人ノ選任其ノ他会社財産ノ保全二必要ナル処分ヲ為スコトヲ得」と。宗教法人が民法上の規定の特別法規で成り立っていることからすれば、民法の準用というようなことでこの会社法のような対応ができないものであろうかということについて、法務省にお聞きします。
○政府委員（濱崎恭生君）　御指摘の商法五十八条の規定、これは商法で規定しております営利を目的とする団体であります会社についての規定でございます。
　一方、民法上の公益法人一般に関しましては、これは民法に法人に関する規定があるわけでございますが、公益を目的とする社団または財団については主務官庁の許可を得て法人になることができるということになっておりますが、そちらの方ではただいま御指摘の商法のような規定は用意されておらないところでございます。
　なお、宗教法人法につきましては民法法人に関する若干の規定が準用されておるところでございますが、ただいま申しましたように、民法法人に関する規定の中には御指摘のような制度はございません。
○伊藤基隆君　今回の法改正ではそういうことについて触れていないということでございますけれども、国家の怠慢という批判は免れないんじゃないか。そういうことについて国民が納得できるような何らかの方法はないのか、今後の検討ということでもそのことについてできないのかこのことを文部省にお伺いします。
○政府委員（小野元之君）　財産保全制度につきましては、この国会でも宗教法人についてオウムの実例等を挙げながら、その措置の検討をすべきだという御指摘をいただいておるところでございます。
　この問題につきましては、他の財産保全制度との関係、それから管財人を選定するというようなことに恐らくなると思われますので、そういった場合に、宗教法人の信教の自由との関係、それから現行の解散命令制度のあり方との関係、さらには他の公益法人にこういった制度が今ないわけでございまして、そういったものとの均衡等を考えなければならないわけでございまして、さまざまな課題があるわけでございますけれども、私どもとしては慎重に検討をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○伊藤基隆君　次の質問に入っていきます。
　法務大臣にお聞きいたします。
　民法第三十四条で「祭祀、宗教、慈善、学術、技芸其他公益二関スル社団又ハ財団ニシテ営利ヲ目的トセサルモノ」を公益法人として設立できることとされております。祭祀、宗教、慈善、学術、技芸は特別法による法人に移行しておりますが、特に宗教法人についてお尋ねするわけでございます。
　明治時代、民法上、公益法人として設立できるとしたことの積極的な意味についてまずお尋ねいたします。
○政府委員（濱崎恭生君）　民法の規定の問題でございますので、事務当局からお答えさせていただきます。
　営利活動を行うことを目的とする営利法人につきましては商法においてその法人格を認めておりますが、そのほか民法におきましては、御指摘のとおり公益を目的とする団体、すなわち不特定多数の者の利益を目的とする社団、財団につきまして主務大臣の許可によって法人格を取得することを認めているわけでございます。
　その趣旨が那辺にあるかということのお尋ねかと存じますけれども、これは立法当時の資料等が必ずしもございませんが、社会に存在する営利法人以外の団体のうちで公益性が高いものにつきましては、これに法人格を付与してこの活動の円滑化を図る要請が強いということ、一方では、公益性のある団体につきましては主務官庁が設立の許可をし、あるいは適切な監督をすることによって法人格の乱用による弊害といったものも可及的に防止し得るということ、そういったことの考慮から、公益を目的とする団体について一般的に民法上法人格を付与することとしたものというふうに理解しております。
○伊藤基隆君　その上でお尋ねするわけでありますが、先ほど申し上げたように、公益法人として宗教法人法、社会福祉事業法、私立学校法がございます。特に宗教法人につきまして特別立法で公益法人として認めてきた、その特別立法をした立法目的、これについて文部省にお伺いいたします。
○政府委員（小野元之君）　先ほど法務省の方から御答弁ございましたように、公益法人一般の中で、特別に宗教法人制度というものを宗教法人法は設置しておるわけでございます。これは、宗教活動が国民にとって大変重要な意味を持つということがございます。さらに、憲法上、信教の自由と政教分離の原則というものがあるわけでございますけれども、こういったものを最大限尊重しつつ宗教法人を、民法法人の並びではございますけれども、特に信教の自由を尊重していく、宗教団体の自由で自主的な活動は最大限保障するという必要性がございましたから、別途に宗教法人制度が設けられたというふうに理解をいたしております。
　学校法人についても同じような目的でございますけれども、学校教育といったものを目的としているわけでございまして、学校の設置主体に対して、学校教育に必要な資産を有する、そして安定的、継続的に学校教育を実施していく必要があるということで、学校経営が少数の方の専断に陥ったり営利目的になってはいけないということで、私立学校法で学校法人制度が設けられているものでございます。
○伊藤基隆君　民法上の目的ないしは特別立法の立法趣旨ということをお伺いしまして、私は実は法務大臣の御所見をお聞きしたいわけでございますが、その上で思うのでございますが、この委員会でもたびたび宗教法人法、これは宗教性善説を基盤として形成されている、すなわち法律は破られるものというような一般的な話もございますけれども、そうではないんで、絶対に破らない者という位置づけで宗教法人法はできているということだと思っております。
　そうしますと、国や社会が公益法人を尊重し、なかんずく宗教法人を尊重してこれを守るという意識をきちんと持っておるわけでありまして、そういうことがある以上、法人みずからの存在の重みを知ってみずからを律する責任があるのではないかというふうに思います。法的拘束力はないかもしれませんが、そのために法人みずからが自主的なルールをきちんと決めて社会に公表するということもとられるべきではないかというふうに考えますが、法務大臣のお考えはいかがでしょうか。
○国務大臣（宮澤弘君）　宗教法人の問題に関連をして、一般の法人全体についての御質問だと思います。
　おっしゃいますように、この近代社会におきましては、法令に規定をされたルールに従うということは当然でございますけれども、それ以前と申しますかそれの基本にあるものといたしまして、法人であろうと個人であろうと社会の一員として、自己責任と申しますか、そういうことを考えて行動していくということが必要なことであろうと思います。
○伊藤基隆君　それでは、次の質問に移らせていただきます。
　大蔵省の国税当局にお尋ねいたしますが、公益法人等の数につきまして、民法三十四条の法人、学校法人、社会福祉法人、宗教法人、その他別で実態をお知らせいただきたいと思います。
○政府委員（若林勝三君）　平成六年十二月末の調べということで公益法人等の数を申し上げますと、民法三十四条に基づいて設立された法人は二万五千九百六件でございます。また学校法人は七千四百八十八件、社会福祉法人は一万四千五百二件、宗教法人は十八万三千八百九十七件、それ以外の公益法人等は二万一千三百六十三件、公益法人合計で二十五万三千百五十六件となっております。
○伊藤基隆君　その上で、公益法人等の申告状況について同じ分類でお示しいただきたいと思います。
○政府委員（若林勝三君）　収益事業を営む公益法人等の申告件数でございますが、民法三十四条に基づいて設立された法人は七千六百八十一件でございます。また学校法人では千九十七件、社会福祉法人は二百七十件、宗教法人は一万五百八十四件、それ以外の公益法人等で千九百六件、全体で二万一千五百三十八件ということでございます。これは、平成五年の二月一日から平成六年の一月三十一日までの間に事業年度が終了したものでございます。
○伊藤基隆君　手元にある資料で、民法三十四条法人が七千六百八十一件、千五百八十六億円の所得金額となっています。宗教法人が一万五百八十四件で四百三十六億円の所得金額となっています。これは、宗教法人で収益を上げている、所得が高いといいましょうか、収益を上げている法人が少ないということを意味するんでしょうか。
　さらに、十億円以上の公益法人が二十三団体あるようでありますが、その中に宗教法人は含まれているか、含まれているとしたら何団体含まれているか、お聞きします。
○政府委員（若林勝三君）　宗教法人が全体で十八万三千件余りございますうち、一万五百八十四件が申告をしておるということでございまして、そのようなものについては収益事業を行っていないということで申告をされていないものと理解いたしております。
　それから、十億円以上の法人云々についてはちょっと手元に資料を持ち合わせておりませんので、恐縮でございます。