Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○福島みずほ君　安倍総理は、運用次第では減額すると言っていますから、ほとんど全ての人の年金、減額があり得ると。株高ではなくて株安になるかもしれない。全面的株安になっても、一二・八％ですから、引き揚げることすらやはり困難となる。その意味では、長期的に見れば利潤は上がるんだと言われますが、私はやっぱりギャンブルか、ばくち張っているとしか思えなくて、こういうのを虎の子の年金で、しかも今日問題にしているのはその割合です。国内市場に占める割合が一二・八％、余りに高過ぎませんかと、余りに官製相場ではないですかという点について、今後も追及していきたいと思います。
　次に、空襲について一言お聞きをします。
　これは何度もこの厚生労働委員会で質問しているんですが、軍人軍属の人たちももちろん耐え難い、本当に苦痛だったと、しかし、空襲に遭った人たちも、防空法やいろいろなもので逃げられないし、やはりその人たちには何の罪もない。国の国策によって死んだりけがをしているわけです。一円も誰ももらっていないわけですよね。この空襲被害について、例えばある程度限定でもいいかもしれませんが、愛知県に杉山さんという今年百歳になる女性で、けがをされている人もいらっしゃるんですね。たくさんの空襲被害者に会ってきました。
　これは、担当部局がないということなんですけど、厚労省もどこも担当する省庁はないということなんですが、もう戦後七十年たって、やはりこれは考え方を見直すべきではないか。いかがでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　厚労省が受け持っているのは、戦前の陸軍、海軍の残務を引き継ぐという形で受けているわけでございます。
　そういう中で、厚生労働省が所管をしております戦傷病者戦没者遺族等援護法、これに基づけば、国と雇用関係にあった軍人軍属や雇用類似の関係にあった準軍属、それから公務等による傷病によって障害の状態になった又は死亡した場合、つまり今の軍人軍属と準軍属がこのような場合になった場合ということでありますが、国が国家補償の精神に基づいて使用者の立場から補償を行うというものでございます。
　このため、国家が強制的に戦地における戦闘行為や軍需工場における就労等に参加をさせたという事情にない一般戦災者、今おっしゃっておられた空襲等による一般戦災者については、厚生労働省が所管をしている戦傷病者戦没者遺族等援護法は対象と今の立法府でできた法律でそうなっていないということでございます。
　御質問の一般戦災者に対する補償があるべきじゃないかということは、先生が繰り返しおっしゃっていて、かつてもこの議論をしたことがあったと思いますが、これにおいて政府としての対応は現在特段の法的な定めはないわけでございますが、昨年も申し上げたとおり、まずはやはり立法府において御議論をいただいた上で、これは皆で国民的にも考えていくべきことではないのかなというふうに思います。
○福島みずほ君　もちろん立法府が考えるべきことですが、是非、戦後こういう軍人軍属に関して役割を果たしてきた厚労省でもやっぱり考えていただきたい、あるいは内閣の中でもこれはやっぱり考えていただきたいということを強く申し上げたいと思います。
　監督指導による賃金不払残業、サービス残業の是正結果、平成二十六年度が出ました。是正企業数は前年度比八十八企業減の千三百二十九企業ですが、支払われた割増し賃金合計額は、前年度比十九億三百七十八億円増の百四十二億四千五百七十六万円です。対象労働者数も、前年度比八万八千六百二十七人増の二十万三千五百七人です。これは、監督署が頑張って残業不払をちゃんと払わせたという数で、非常に大きい数字ですよね。しかし、これは氷山の一角だと思います。個々の企業のブラック化、悪質化が進んでいるということが数字から伺えます。
　それで、厚労大臣、こういう労働基準監督署がちゃんと入って残業代不払をちゃんと是正して払わせる、これは本当に大事なことだと思います。今国会に継続審議中の労働基準法改正法案、残業代不払法案と呼んでおりますが、これだと労働時間規制がありませんから、労働基準監督署は違法ということで入れないですよね。一点。それから、残業代不払という概念は起きないですよね。その点についてお聞かせください。
○国務大臣（塩崎恭久君）　いわゆる高度プロフェッショナル制度についてのお尋ねだと受け止めましたが、仕事の仕方とか時間配分を自ら決めて、時間ではなく成果で評価される働き方を選ぶと、こういうための制度で新しい制度を考えているわけでございますが、このため、割増し賃金の算定の基礎となっている労働時間を把握する必要はないわけでありますけれども、それに代わって、健康確保の観点から、在社時間と事業場外で働いた時間の全部を健康管理時間として客観的に把握することを使用者に求めることとしておりまして、働く方の時間の管理を行わないという御指摘は全く当たらないということでございます。
　さらに、こうした健康管理時間を基に、終業時刻から始業時刻までの間に一定時間以上を確保させるインターバル規制、それから、在社時間等の上限規制、年間百四日の休日数規制のいずれかの措置を必ず講じるということを使用者に求めるとともに、健康管理時間が長時間となった場合には医師による面接指導の実施を義務付けるということになっておりまして、通常の方々に対するよりも厳しい健康確保のための措置を講ずることとしておりますし、それのベースは時間の管理でございますので、御指摘のような形にはなっていないということでございます。
○委員長（三原じゅん子君）　福島みずほ君、時間が来ておりますので、おまとめください。
○福島みずほ君　はい、分かっています。
　私は、質問はそういう質問をしているのではありません。健康管理時間の対策があることもそれは分かっています。ポイントは、労基法違反ではないから労働基準監督署も入れないし、違法という形ではできないし、残業代不払を命ずることができない、ここが肝じゃないですか、だから質問に対して答えてくださいよということを申し上げ、時間ですので、また今後も質問していきます。
　ありがとうございます。
○薬師寺みちよ君　無所属クラブの薬師寺みちよでございます。
　今回からラストバッターでございまして、皆様、お疲れでございましょうが、あと二十五分しっかり付き合っていただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
　私ども、今いろいろ議論をさせていただいたところで、午前中から聞いておりましても、やっぱり高齢化社会における医療というものを各委員の皆様方も取り上げてくださっておりました。私もここに焦点を当てて議論をさせていただきたいと思います。
　今まで生命予後の延長というものを目指して、この日本という国は、医療技術を開発し、そして様々な医療提供体制を整備してまいりました。すばらしい成果を上げました。健康長寿国としてももちろん有名でございますし、平均寿命も世界トップを走る、こんなにうれしいことはない。しかし、その一方で様々な問題が今呈されているところです。超高齢化社会を迎えるに当たりまして、これはどこの国も経験したことがないような、そういう成熟した社会を私どもはつくり上げていかなければならない。その中で忘れてしまったことが、やっぱり高齢者の皆様方に対する医療というものではないかと私は考えております。
　治すという医療よりも、これから高齢化社会に向けてふさわしい医療というものが、何か新しい概念というものを構築していく必要が私はあるかと思いますけれども、大臣、高齢化社会に向かっての新しい医療、どのような医療なのか、どのような方法論で行って、どのように提供されるべきなのかということをまずお聞かせいただけますでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　高齢化、つまりこれは安倍総理が言っている人口問題、この影響というのが随所に現れていて、あらゆる面で私ども、この人口問題、つまり高齢化、少子高齢化がダブってきているわけでありますが、これに対処しなければいけない。医療もその例外ではないということで、この間も予算委員会で議論させていただきましたが、高齢者、特に後期高齢者の方について、加齢に伴う心身機能の低下によって治療の長期化とか複数の疾病、特に慢性疾患、つまり、かつては感染症が中心でしたけれども、非感染症の病気で、それを複数また持っておられる方がたくさんになってきたと。こういう罹患が見られることから、その特性を踏まえたふさわしい新しい医療というものをつくらなきゃいけないということだというふうに先生の問題提起を受け止めさせていただいております。
　この間も申し上げましたけれども、昨年まとめていただきました保健医療二〇三五提言書の中で、治す医療から治し支える医療への転換ということがやっぱり言われておりまして、慢性疾患等を抱えても生活の質を維持向上させて、身体的のみならず精神的、社会的な意味でも、そういった意味も含めた健康を保つ、つまり健康という概念を少し幅広く考えなきゃいけない、そういうことを目指すケア中心の時代への転換というものが掲げられておりました。
　それがまさに治す医療から治し支える医療への転換ということになろうかと思いますけれども、平成二十八年度の診療報酬改定でも、在宅医療において、緩和ケアとかみとりの体制の充実を図るとともに、かかりつけ医の評価として、認知症を含む複数の疾患を有する患者について、薬の種類が増え過ぎないように配慮しながら総合的に診療する、いわゆるＧＰ的な発想かと思いますが、それから、かかりつけ薬剤師・薬局の評価として、患者の服薬状況を一元的かつ継続的に把握をして、それに基づく薬学的管理指導などの推進を行うこととしておりまして、これらが今後とも高齢者のために、その特性に合った医療の推進につながるようにしてまいりたいと思います。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　ここで問題意識は共有できましたので、竹内副大臣の方にお伺いをさせていただきたいと思います。
　今まで、若年者でいいますと脂質代謝異常、メタボリックというようなこともいろいろ言葉としてはやってきたように、問題視をされておりました。例えば、それであれば治療目的、効果が上がっていいよねというようなことでどんどん我々は治療しようという姿勢を崩さなかったわけです。
　しかし一方、じゃ、高齢者にとってそういう治療、前のめりになってやっていくことが果たしてＱＯＬに対してどのような効果があるのか。これは大変難しい問題だと思うんですね。逆にＱＯＬを悪化させてしまうような結果になり得るということも考えられます。そのような影響というものが今後私はしっかりと研究をなされるべきだと思いますけれども、副大臣の御意見いただけますでしょうか。
○副大臣（竹内譲君）　お答えいたします。
　高齢者に対する医療につきましては、平成二十二年度、長寿科学総合研究事業におきまして高齢者に対する適切な医療提供の指針というものが出されております。
　その中で以下のような三点が指摘されておりまして、一つ目は、高齢者は若年者に比べて予備力に乏しく、若年者であれば一過性に終わるような疾病、例えば腰痛や肺炎であっても、それを契機として日常生活機能低下などによりＱＯＬ低下を生じやすいこと、二つ目に、高齢者の疾患は、その多くが治癒を期待できない慢性疾患であり、このような慢性疾患に対しては治癒を目指したやみくもな治療よりも症状緩和が重要であること、そして三点目に、患者本人が生活の場として快適である場所、ＱＯＬを最も高く維持できる場所で可能な限り長く過ごせるように医療、看護、介護、福祉による地域包括ケアを含めた総合的なケアを目指すべきであること等でございます。
　こうした指摘等を踏まえまして、患者の状態に応じた適切な医療を効率的に提供し、住み慣れた地域で継続して生活できるよう、医療機関の機能の分化、連携を推進し、さらに地域包括ケアシステムを構築することが重要であると考えております。リハビリテーションの強化、在宅医療の推進、診療報酬改定等の各施策を通じまして対応を行ってまいりたいと考えております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　次の質問につながるんですけれども、結局その正常値というものが今は成人の本当に頑丈な男性を中心として組み立てられていますよね。ですから、そこまで落として本当に高齢者は大丈夫なのか。
　例えば、血管が硬くなっているのであれば少し血圧が高くたってこれは当たり前のことなんですよね。でも、多くの内科の先生方がそういうガイドライン、いろいろ出ていますけれども、そういうものを知らずに成人の男性と同じような治療を果たしてしまうことによって、かえってひっくり返ってしまう、そこで骨折を起こして、そこから様々な疾患が更に高齢者の皆様方は発展してしまうと。認知症にも陥りやすくなってしまいますし、そういったようなものをやっぱり体系的にしっかりと学問として位置付けて研究をしていくべきではないかと思うんですが、大変申し訳ございません、たくさん質問を準備しておりまして、端的にお答えいただければと思います。
○副大臣（竹内譲君）　先生御指摘のとおり、今お話がありました点につきましては議論があるところでございます。各種検査結果の基準範囲は健康な成人の集団から得られているものでございますので、年齢ごとに算出されておらず、高齢者を若年者と同様の基準で判定することが妥当かどうかについては先生の御指摘のとおりだと思っております。
　一方で、高齢者は健康状態や疾病の罹患状況などによって個々人ごとに各種検査結果の差が大きくなる傾向があることも知られておりますので、高齢者の健康の概念や年齢による結果の基準範囲の設定などにつきましては、それが可能かどうかも含めて各種専門学会が科学的根拠に基づいて今検討を行っているものと承知をいたしております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございました。
　これにつきましては、私もいつも心配なのが、もちろんドクターが治療薬を出すのだったらまだしも、市販薬も同じなんですよね。風邪薬を一袋飲んだだけでも、一晩中ではなく朝になっても起きないというような高齢者の話も聞きます。もう効き過ぎちゃうんですよね。
　ですから、学会レベルでということはもちろん必要でしょうけど、やっぱり製薬会社の皆様方などにも、正常値、基準値というもの、様々な年齢、そして体型別についてもコメントをいただきながら、厚労省の方でも目配り、気配りをしていただきたいと私は考えております。
　しかし、今議論をしてまいりましても、やはり何か新しい概念というものが高齢者医療については必要なのではないかということは、我々として共有できても、それが国民の皆様方、コンセンサス取れなければこれは何にもならない。いつまでも、私ども診療所に座っておりますと、お薬を下さい、薬を出さなければ医者じゃないでしょうというぐらいにやはり思っていられるような皆様方も多いことはこれ事実でございます。
　ですから、このようなパラダイムシフトというものを行っていく上において一番大事なのは、やっぱり国民のそういう文化を育てていくんだということだと思いますけれども、大臣、そのことにつきまして、国民の理解というものをどのように得ていくべきなのか、何かお言葉がございましたらよろしくお願い申し上げます。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今、地域包括ケアシステムの構築をしないといけないということで、あらゆる医療政策、そしてまた介護を含めて、二〇二五年を一つの目安として実現しようとしている体系をつくろうとしていますけれども、その中に、今まさに先生御指摘になったパラダイムシフトをさせていかなきゃいけない医療の在り方、これを私たち考えなきゃいけないんだろうと思うんですけど、いわゆる治す医療から、先ほど来出ているＱＯＬを重視をする治し支える医療への転換ということで、さっきも申し上げた保健医療二〇三五の提言書で、この中で出てきたのは、キュア中心からケア中心に、それからインプット中心からアウトカムを重視する。つまり、患者さんがどう評価を自分でこの治療行為について思う、考えるかということをしっかり考えるという、こういったようなパラダイムシフトをすべきだということの御提言をいただきました。
　シンポジウムを今まで三回開催をして、先日福岡で開催をいたしましたが、これは福岡市長の提案によって、ちょうどアジアを中心とする外国の皆さん方が一緒になって高齢社会の在り方についてのシンポジウムをやっている中で入れ込んでシンポジウムをやっていただきましたが、まさに高齢社会の中で新しい発想の医療というのはどうあるべきなのかということを御議論いただいたわけでありますから、こういった面での国民的な理解とコンセンサスをつくっていかなければいけないというふうに思います。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　私も、二〇三五のシンポジウム、東京で開催されたときに参加をさせていただいたんですけど、新しい医療の在り方というものをやはりいかに国民の皆様方にも御理解いただけるか、そこが肝だと思っておりますので、是非今後とも様々なところで周知徹底をお願いをいたします。
　それに当たりまして、実は認知症はかなり進んで、様々なところで拠点が準備されておりますけれども、この高齢者医療って、もう少し幅広に取ったような医療の拠点というものがなかなか全国で見られることはございません。愛知県には大府に長寿医療センターがございます。しかし、ほかの地域で、いろんな大学見ておりましても老年科というのを設けられている大学、まだ少のうございます。
　いかに拠点をこれから整備していくのかということが課題だと思いますけれども、太田政務官、いかがでいらっしゃいますでしょうか。
○大臣政務官（太田房江君）　御指摘の愛知県にございます国立長寿医療研究センターでございますが、これまでも加齢に伴う疾患、どのように医療を施すべきかということについて調査研究、そして医療の提供等を行ってきたところでございます。
　さらに、平成二十七年度からの第二期中長期目標においては、御指摘のございました認知症について、先制治療薬、早期診断技術の開発などについて先進的な研究開発に一層重点的に取り組んでおられまして、更に機能強化を図ってまいりたいと考えております。
　各地域における高齢者医療の実態でございますけれども、例えば認知症については、地域での医療提供体制の拠点として認知症疾患医療センター、これが全国に今三百三十六か所ございますが、新たな新オレンジプランでは、平成二十九年度末までに約五百か所整備するということになっております。
　また、高齢者医療一般につきましては、高齢者は複数の疾患を抱えている場合が多いということから、高齢者に対する医療提供に当たりましては、先ほど大臣から答弁がございましたように、従来の治す医療からＱＯＬを重視した治し支える医療への転換、これを図っていかないといけないと思います。
　こういう中で、高齢者に対して望ましい医療の在り方というものの追求と実現を目指してまいりたいと考えます。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　この認知症の拠点というものを利用して、さらに高齢者医療というのを、もう少し別の見方、角度でも研究をお願いしたいと私から申し上げておきます。
　ところで、いわゆる老年病というものはまだまだ日本ではポピュラーではございません。この老年病の専門家というものもこれから育成していかなければ、とてもではないですけれども、先ほど認知症もございましたけれども、カバーすることはできません。
　大臣、先日の予算委員会でも、いわゆる教育という、医学教育を議論させていただきましたけれども、やはり学部から今日本医師会がやっている生涯教育までしっかりと一本化して、この老年学というものを教育そして研修に組み込むべきだと、その大きな柱だと思いますけれども、御意見いただけますでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　繰り返して恐縮ですけれども、保健医療二〇三五にいろんなものが入っているものですから、ついつい引用するわけでありますけれども、個別の臓器とかあるいは疾患を超えた多様な問題を抱える患者さんが高齢化に伴って増えてくるわけですね。それに総合的な診療を行うことがどうできるかという中で、ＧＰのようなかかりつけ医の養成を始め、高齢者特有の医療ニーズに配慮した医療を実践できる医師を養成をしていくということが大変喫緊の課題になっているというふうに指摘をされております。
　厚労省としては、臨床研修において、認知症等の高齢者で頻繁に見られる問題を含む幅広い疾患に適切に対応できるように、基本的な診療能力を身に付けることを基本理念として医師養成をしておりますが、同時に、臨床研修修了後の専門医の養成については、高齢者などの複数の疾患を持つ患者に対応できる総合診療専門医の養成の準備や、それから、老年病医学、この老年病の、先ほどお話ありました、この担当ができるような専門医の養成の検討というものを今日本専門医機構において進められているわけでありますが、厚労省としてもこれは必要な助言等の支援を行っているわけであります。
　いずれにしても、さっき一気通貫でという話がありましたが、医学部教育、臨床研修、専門医の養成などの一連の養成課程において一貫した教育研修を行って、高齢者特有の医療ニーズに十分対応できる医師を養成していくことはますますもってこれからの時代に必要であり、また到達目標が整合性のあるものになってくるということが言えるのではないかと思います。
　そういうことで、医学部教育のカリキュラム、この間もちょっとお話出ましたが、その中身、それから臨床研修の到達目標の見直し、こういったものにおいて、それぞれがより整合性のあるものにして、文科省などとしっかり連携をしていかなければいけないというふうに思います。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　何のために私どもは医学教育を受けてきたのか、それは、国民に医療を提供するという使命を厚労省が担っていただいて、それを我々、学生として文科省で受けてきたわけですよね。医療提供体制をしっかりと構築するために教育はあるんですよ、大臣。だから、しっかりこの医療提供体制を確保する、そのための研修制度であり、専門医制度であり、生涯教育なんですよ。もっともっと厚労省がそこに口を出して、責任を持っていただきたいと思います。
　今回の専門医制度におきましても、現場は多く混乱をいたしております。今おっしゃっていただきましたように、老年学をこれからつくる、もうそれでは遅いんです。ＧＰのように全身が診れる、それとまた老年学は全く別物でございます。しっかりとこれからどのような医療提供体制を厚労省として構築していくのかというビジョンの下、専門医制度も、研修制度も、そしてカリキュラム制度というものもその下にぶら下がるものだとして、大臣、どうぞもっと口を出し、しっかりとこれはこれからの医療、これこそ社会保障制度の継続に一番肝腎な肝でございますので、守っていただきたいと、私からは再度お願いをいたしておきたいと思います。
　では次に、先ほど石井委員の質問に、新オレンジプランというものが数値目標おおむね達成だということで三浦局長より御説明いただきましたけれども、私、少々これにも疑問を生じております。
　認知症初期集中支援チーム、実はこのチームが一八年四月までに全自治体に設置するという方針でございましたけれども、一五年度中に設置予定としたのは全国の一七・六％の市町村にすぎません。まだまだ遅れております。皆様方のお手元には資料一としてお配りをさせていただきましたけれども、青森県ではゼロ％と、こういう状況でございます。
　これ、なぜこのように遅れているのか、太田政務官、申し訳ございません、ちょっと端的にお答えいただけますでしょうか。
○大臣政務官（太田房江君）　遅れている理由を端的に申し上げます。
　二十六年の十月に、どうして難しいのかという理由を各県に問い合わせたところ、これは、チーム員の要であります医師の確保、これについて、認知症対応の専門性と、それから認知症の専門医であると同時に、かつサポート医であるという二つを要件にしておりました。
　これが大変難しいということで、今年度からは、当分の間、一定の専門性が担保できればどちらか一方を満たしてくだされば結構ですということにいたしております。それでもなお難しいという場合には、昨年十月に出したものですけれども、近隣市町村が同じ認知症の専門医療機関にそれぞれ委託する等の工夫ができることとしたほか、本年三月にはこれに沿った具体的な取組例も紹介いたしております。
　このように、認知症初期集中支援チームが早期に各県に設置されるように支援してまいりたいと考えております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　大臣、これなんですよ。結局、医療提供体制が整備されないのはなぜか。やっぱり研修だとか教育だとか足りなかったんですよ。私どもも、こんな老年学のようなものを詳しく受けたような記憶はございません。ですから、しっかり将来を見据えて教育を行っていかなければ、やっぱりこうやって足りないという事態が生じてしまいます。
　ですので、是非、大臣にも、この二番も見ていただきたいんですけれども、服薬の問題も起こってきております。これは東京都の健康長寿医療センターの研究チームがまとめたものでございますけれども、やはり四割の皆様方が六剤、六種類の薬を飲む、いわゆる多剤併用の中で副作用で苦しんでいらっしゃる方もこの中でいらっしゃったようでございます。
　やっぱりこれ、医師だけではなく、ほかの職種においても様々な教育研修というものをこの老年医学についても行っていただかなければならないのではないかと思いますけれども、大臣、このような教育制度の中でしっかりと新しい医療の価値観、そして新しい高齢者のための老年医学というものを位置付けていく必要があるということにつきまして、一言いただけますでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　これはこの間申し上げたとおり、疾病構造も変わって、そして高齢者が人口の中で、二〇五〇年、六〇年になれば四〇％ぐらいに六十五歳以上の方々がなるという、そういうときにどういう医療を提供していったらいいのかということを考えてみれば、もうかなり、先ほど手遅れだという話がありましたが、早く医学教育については医師養成の在り方についてよく考えていかなければならないというふうに思っています。
　前も申し上げたように、そもそもかかりつけ医、ＧＰとして総合的な判断ができる教育を、じゃ医学部で今やっているかといったらやっていないわけでありますし、老年医学についても今御指摘のとおりでありますから、そして同時に、この間もちょっと申し上げたと思いますが、例えば児童精神医学を六年間の間に平均で二十分しか教えないと、そう言われている今の医学教育の在り方は一体、虐待がこれだけ多い、虐待死も増えていく中で本当にいいのかということで、やっぱり考え直さなきゃいけないことがたくさんある医学教育ではないかと私は思っておりますので、先生にハッパを掛けられて、もう少し踏み込んで医学教育の在り方について文科省とも議論をしていきたいというふうに思います。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　最後の一問になります。大臣、もう一問だけお願いを申し上げます。
　こうやって高齢者の医療というものを考えていく上で絶対に外せないのが、その医療を決定するプロセスというものをしっかりと高齢者の皆様方に御理解をいただくというところでございます。
　そこで、厚労省としても人生の最終段階における医療の決定プロセスに関するガイドラインというものを出していらっしゃいまして、モデル事業をやってくださったのも、私も一緒に研修を受けさせていただきましたので、大変よく理解をできました。
　地域では様々な施策が行われておりますけれども、やはり病院と診療所では全くその背景も違えばいらっしゃる患者様方の疾病も違うということで、これから様々な今までのモデル事業の効果を生かして周知徹底というものが私は必要かと思いますけれども、どのような予定でしっかりと周知徹底を国民に向かってしていただけるのか、もちろん医療者もそうですけれども、一番肝腎なのは国民が理解することだと考えておりますので、お願いできますか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　私も、私と妻のそれぞれ両親のうち二人亡くしまして、それぞれいろいろ考えさせられる医療の最期の在り方でございました。
　そういう意味で、先生が何度も御指摘をいただいているこの人生の最終段階における医療の決定プロセスに関するガイドラインについて、在り方について、モデル事業をこれまで人生の最終段階における医療についてやってまいったわけでありますけど、さらに、二十八年度予算案には、モデル事業で作成した研修プログラムを活用して、全国の主要都市で病院、診療所等の医療従事者に対する研修会を開催できるように予算計上をしております。
　研修プログラムには、療養生活での不安、疑問、大切なことを尋ねる、あるいは医療の選好を、選ぶですね、選好を尋ね、最良の選択を支援するということが含まれているなど、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けていくという地域包括ケアシステムの考え方を達成できるような内容になっておりまして、こういった研修を通じてこれらの趣旨が十分に伝わるように周知をしていきたいと思いますけれども、人生の最終段階、それぞれでありますから、それぞれに合った、そしてそれぞれ御本人も、そして家族も納得ができる、そういう医療の決定ができるようにすべきではないかというふうに思います。
○委員長（三原じゅん子君）　社会福祉法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。塩崎厚生労働大臣。
○国務大臣（塩崎恭久君）　ただいま議題となりました社会福祉法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　急速な少子高齢化、地域社会の変容等により福祉ニーズが多様化、複雑化していく中、福祉サービスの主たる担い手である社会福祉法人が果たしていく役割はますます重要になっています。社会福祉法人が備える公益性や非営利性に見合う経営組織や財務規律を実現し、国民に対する説明責任を果たすとともに、地域社会に貢献するという社会福祉法人本来の役割を果たしていくよう法人の在り方を見直す必要があります。
　また、今後の高齢化の進展に伴い、介護ニーズの多様化及び高度化が見込まれる中、介護人材を始めとした福祉人材の確保を、量と質の両面から総合的かつ計画的に推進していくことが必要でございます。
　このような状況を踏まえ、福祉サービスの担い手である社会福祉法人の改革と福祉人材の確保の促進を一体的に行うことにより、福祉サービスの供給体制を確保していくため、この法律案を提出いたしました。
　以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明いたします。
　第一に、社会福祉法人の経営組織について、理事等の権限、責任等に関する規定を整備し、議決機関としての評議員会の設置を義務付けるとともに、一定規模以上の社会福祉法人に対して会計監査人による監査を義務付けることなどにより、ガバナンスの強化を図ります。また、定款、計算書類等を公表しなければならないものとし、運営の透明性の向上を図ります。さらに、財務規律の強化を図るため、理事等の関係者に対する特別の利益供与の禁止、役員報酬基準の作成及び公表、純資産の額が事業の継続に必要な額を超える法人に対する既存事業の充実又は新規事業の実施に関する計画の作成等の義務付けを行うとともに、社会福祉法人は、その事業を行うに当たり、日常生活及び社会生活上の支援を必要とする者に対し、無料又は低額な料金で福祉サービスを積極的に提供することに努めなければならないものとする等の措置を講じます。
　第二に、介護人材の確保のため、社会福祉事業従事者の確保に関する基本指針の対象範囲を拡大するとともに、介護福祉士が離職した場合等において、都道府県福祉人材センターに届出を行うよう努めるものとする等の取組を進めます。また、介護福祉士の資質の向上のため、介護福祉士養成施設の卒業者に対する国家試験の受験の義務付けについて、平成二十九年度から漸進的に導入し、平成三十四年度から、全ての卒業者に対し実施する等の措置を講じます。
　第三に、社会福祉施設職員等退職手当共済制度について、退職手当金の支給乗率を長期加入者に配慮したものに見直すとともに、被共済職員が退職し再び被共済職員となった場合に、共済加入期間の合算が認められる期間の延長を行うこととします。また、障害者支援施設等の業務に従事する被共済職員に係る退職手当金の支給に要する費用を公費助成の対象から除外し、介護保険施設等と同様の取扱いとすることとします。
　最後に、この法律案の施行期日は、一部の規定を除き、平成二十九年四月一日としています。
　以上がこの法律案の趣旨でございます。
　御審議の上、速やかに可決していただくことをお願いいたします。
○委員長（三原じゅん子君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時七分散会
平成二十八年三月十日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　辰巳孝太郎君　　　　　大門実紀史君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　金子　洋一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿達　雅志君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子原二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　北川イッセイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　田城　　郁君
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　武志君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　辰巳孝太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　正志君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　忠智君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　石井　啓一君
　　　副大臣
　　　　　　　国土交通副大臣　　土井　　亨君
　　　　　　　国土交通副大臣　　山本　順三君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　宮内　秀樹君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　江島　　潔君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　津島　　淳君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田中　利幸君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府地方創生
　　　　　　　推進室長　　　　　佐々木　基君
　　　　　　　内閣府地方創生
　　　　　　　推進室室長代理　　川上　尚貴君
　　　　　　　国土交通省総合
　　　　　　　政策局長　　　　　毛利　信二君
　　　　　　　国土交通省国土
　　　　　　　政策局長　　　　　本東　　信君
　　　　　　　国土交通省土地
　　　　　　　・建設産業局長　　谷脇　　暁君
　　　　　　　国土交通省水管
　　　　　　　理・国土保全局
　　　　　　　長　　　　　　　　金尾　健司君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局長　　　　　　　森　　昌文君
　　　　　　　国土交通省住宅
　　　　　　　局長　　　　　　　由木　文彦君
　　　　　　　国土交通省鉄道
　　　　　　　局長　　　　　　　藤田　耕三君
　　　　　　　国土交通省自動
　　　　　　　車局長　　　　　　藤井　直樹君
　　　　　　　国土交通省海事
　　　　　　　局長　　　　　　　坂下　広朗君
　　　　　　　国土交通省港湾
　　　　　　　局長　　　　　　　菊地身智雄君
　　　　　　　国土交通省航空
　　　　　　　局長　　　　　　　佐藤　善信君
　　　　　　　観光庁長官　　　　田村明比古君
　　　　　　　海上保安庁長官　　佐藤　雄二君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○国土の整備、交通政策の推進等に関する調査
　（国土交通行政の基本施策に関する件）
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○委員長（金子洋一君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国土の整備、交通政策の推進等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府地方創生推進室長佐々木基君外十四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（金子洋一君）　国土の整備、交通政策の推進等に関する調査を議題とし、国土交通行政の基本施策に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○阿達雅志君　おはようございます。自由民主党の阿達雅志でございます。
　今日は、国土の整備、交通政策の推進等に関する調査ということで、国土交通行政全般について質問させていただきたいと思います。
　まず、社会インフラのストック効果ということで質問させていただきたいと思います。
　二十八年度予算において、戦略的、計画的な社会資本整備を通じて民間企業の生産性向上と投資拡大を図るため、ストック効果を重視し、インフラに賢く投資するとされております。また、先般の大臣所信でも、生産性革命のため、ストック効果の高い事業への重点投資を行うと大臣は述べられました。
　需要創造に注目するフロー効果よりも生産性向上、生活の安全向上に注目する社会資本整備のストック効果に注目するのであれば、その効果を出すためには完成を加速させるべきではないかというふうに思うのですが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（石井啓一君）　社会資本の整備には、生産性の向上や民間投資の誘発、雇用の増加など、地域において中長期にわたり経済を成長させるいわゆるストック効果がございます。一方、社会資本整備は、加速するインフラの老朽化、激甚化する気象災害等、人口減少に伴う地方の疲弊、激化する国際競争といった構造的課題にも直面をしております。財政制約が強まる中、こうした課題に対処していくには、限られた予算を最も効果的に活用する知恵が求められているところでございます。
　そこで、「賢く投資・賢く使う」インフラマネジメント戦略に転換をいたしまして、事業の優先度や、あるいは委員が御主張されるような、なるべく事業の完成を早くするというような時間軸を明確化するということも行いながらストック効果を最大化するよう選択と集中を強めていく考えでございます。
　これからも、我が国のインフラが生産性の向上などのストック効果を最大限発揮していけますように戦略的に社会資本整備に取り組んでまいりたいと存じます。
○阿達雅志君　どうもありがとうございます。
　財源問題という非常に難しい問題はあると思うんですけれども、やはりこの社会資本整備をしっかりやっていくというのは日本のこれからの成長にとっても不可欠であると思いますし、いっとき、何かインフラ、公共事業は悪だというような風潮があった中で、やはりこのストック効果ということでしっかりこれからも社会資本整備に取り組んでいただきたいというふうに思います。
　それでは、ちょっと今度は個別の問題に移らせていただきたいと思います。
　社会資本整備という中で、整備新幹線が非常に有効であるということは、今回、北陸新幹線の開通でも示されたものと思います。この北陸新幹線によって、北陸地域、金沢、地方経済の非常に活性化が起きているということでありますから、やはりこういう高速鉄道、新幹線というものをこれからもしっかり考えていくというのが大事なのではないかというふうに思います。特に日本の場合は、人口密集度から考えても、高速鉄道のメリットが非常に得やすい国であるというふうに思います。
　そういう中で、今、新規に着工する函館—札幌、金沢—敦賀、武雄—長崎というのがありますけれども、ただ、この中で函館—札幌を考えたときに、十五年もこれから掛かるというのはやはり余りにも長過ぎるのではないかと。先ほどのストック効果をいかに早く発揮するかということを考えると、これはもちろん財源の問題はあるにしても、また物理的な制約はあるにしても、一日でも早く完成をさせないと、その間、工事の間というのはそのストック効果が出ないわけですから、やはりそういう観点からも早期完成を目指していくべきではないかと。
　また、北陸新幹線の大阪延伸についても、いまだルートが決まっていないという問題はありますけれども、やはりルートを早く決めて、事業化に向けてしっかり財源を手当てして早急に着手していく、これがやはりストック効果を最も発揮することになるのではないかと思いますけれども、こういう新幹線の早期着工についてお考えをお聞かせいただけますでしょうか。
○政府参考人（藤田耕三君）　お答えいたします。
　整備新幹線につきましては、昨年の北陸新幹線長野—金沢間に続きまして、本年三月二十六日に新青森—新函館北斗間が開業いたします。今御指摘の北海道新幹線の新函館北斗—札幌間、それから北陸新幹線金沢—敦賀間、九州新幹線武雄温泉—長崎間、これにつきましてはなるべく早く整備するということが大事なことだと思っておりますけれども、まずは昨年の一月に政府・与党申合せで定められました開業目標を目指して着実に進めてまいりたいと思っております。
　それから、未着工区間であります北陸新幹線の敦賀—大阪間につきましては、昭和四十八年に決定された整備計画におきまして主要な経過地が小浜市付近とされております。ただ、ルートに関して関係者に様々な考え方がございます。こうした状況を踏まえまして、与党に設置された北陸新幹線敦賀・大阪間整備検討委員会におきまして、これまで関係者から意見聴取が行われ、今後ルートに関する議論が行われていくということになると承知しております。
　この着工に向けましては財源の確保を始めとする様々な課題がございますが、現時点におきましては、ルートに関する議論を整理することが重要であると考えております。こうした観点から、国土交通省としましても、まずは与党の議論を踏まえつつ、ルート選定に係る調査を行うなど、必要な対応を行ってまいりたいと考えております。
○阿達雅志君　やはり、ここでも財源の問題というのが大事だということでございますが、財源についても、今もう既にいろんな工夫もされていると思いますけれども、やはりこういう新幹線というのは開通させて初めて意味があるということで、できる限り早く開通させるために更に工夫を凝らしていただきたいなというふうに思います。
　同様に、やはりこういうストック効果が高い事業ということでは港湾整備というのもあると思います。
　この港湾整備は、ＴＰＰの経済効果を実現する上でも不可欠なんではないかと。例えば、昨年末に内閣府がＴＰＰの経済効果をＧＤＰ十四兆円の底上げというふうに試算をいたしました。ただ、実際にそれを実現するためには、物流の円滑化だとか港湾整備というのがもう不可欠であると思います。
　また、平成二十七年八月に策定された新たな国土形成計画においても、対流型国土形成ということが提唱されております。この対流というのは、日本と海外、グローバルの中でいろんな人流、物流の流れをつくっていくということだと思うんですが、これらの点からも、ＴＰＰが国会承認を受け、発効した場合のＴＰＰによる交易拡大に対応する港湾整備を始めとして、新たな国土形成を図っていくための港湾整備というのをもっと積極的に進めていくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（菊地身智雄君）　お答えいたします。
　昨年八月に閣議決定されました国土形成計画におきまして、グローバルな対流促進の強化が柱の一つとなってございます。
　具体的には、企業の立地環境を向上させ、我が国産業の国際競争力を強化するため、国際コンテナ戦略港湾、国際バルク戦略港湾を核とした国際物流ネットワークの強化を推進する、地域の基幹産業の競争力強化に資する港湾の機能強化を通じた物流ネットワークの充実を図る、こうしたことなどが位置付けられてございます。また、ＴＰＰなどの動きの中で、製品あるいは部品などの貿易の拠点である港湾が果たす役割はますます大きなものになっていくと考えてございます。
　このような点も踏まえまして、必要な港湾整備をしっかりと進めることで、委員御指摘のＴＰＰを契機とした貿易の拡大をしっかりと支えるとともに、国土形成計画の推進を図ってまいりたいと考えております。
○阿達雅志君　ありがとうございます。
　やはり、いかに日本の製造業が頑張ったとしても、マーケットがアジア全体に広がったとしても、これを実際に効果を出すためには、やはり日本から持っていかないといけない。実はこれ一月に参議院の予算委員会で総理にも言わせていただいたんですけれども、今の景気の好循環を全国津々浦々に広げていく、この津も浦も港湾です、港のことですねと。やはり、これは港から、日本というのはこれ海洋国家ですから、いろんなものが広がっていくという意味で、この港湾整備、更に加速し、そして規模も大きく、ＴＰＰで日本の経済が伸びる、これに合わせた整備を是非行っていただきたいというふうに思います。
　次に、社会インフラ整備に関する民間資金の活用ということで、今このストック効果のお話をさせていただいたときにどうしても財源の問題というのが出てきたものですから、ちょっとこういう民間資金の活用について質問をさせていただきたいと思います。
　現在、但馬空港、関西空港、仙台空港などでコンセッションが進められております。空港コンセッションでは、整備は国が行った上で運営をコンセッションによって民間委託をしていっているわけですが、その狙いは何なのか。その結果、例えば空港整備費用の回収が前倒しになったということなのか、あるいは空港整備勘定の歳出歳入への影響はどういうものがあるのか。その辺り、このコンセッションの狙い、この点について御説明いただけますでしょうか。
○政府参考人（佐藤善信君）　お答え申し上げます。
　空港政策につきましては、空港の建設整備が概成したことを受けまして、整備から運営へとその重点をシフトさせ、空港経営の改善を進めているところであります。空港運営の民間委託は、コンセッションということでございますけれども、こうした空港経営の改善のための一つの手段であり、滑走路とターミナルビルを民間事業者に一体的に経営させることによりまして、民間のノウハウを生かして空港や地域の活性化を図るということを狙いとしております。
　空港整備勘定の歳入歳出への影響という点につきましては、空港運営の民間委託によりまして、国は着陸料の収受や維持管理費用の負担を行わないということになります。その一方で、国は、民間事業者から将来の収支の見込みを基に算出をいたしました適正な運営権の対価を収受し、これを国が管理するその他の空港の整備、維持運営に充てるということにしております。
　また、空港整備の財源との関係という点につきましては、現在、空港運営の民間委託の検討を進めております福岡空港におきまして、空港運営の民間委託により国が民間事業者から収受する運営権の対価を国が行います滑走路の増設事業の財源に充当することとしているところであります。
○阿達雅志君　どうもありがとうございます。
　これ、それぞれのコンセッション契約の内容によってまたいろんなパターンもあるかと思うんですけれども、やはり運営権の対価、これをしっかりと確保する中で、そしてまたそれぞれの地方の経済の活性化という観点からもこういう民間の力を使った取組というのは更に進めていただきたいなというふうに思います。
　こういう民間資金を使うということを考えた場合に、単にこれ空港のみならず、その他の社会インフラについても、運営をコンセッションに出すことにより、運営権を売却して、先ほどお話あったように、運営権を売却して既存債務を縮減することができる場合もあるとか、あるいはＰＰＰ、ＰＦＩなどで民間資金を活用することによって国の財政負担を最小化できる、こういういろんな場合があると思うんですけれども、やはりこれから国がもっと社会資本整備のために資金を投入して、積極的にストック効果のある社会インフラ整備、これを進めるためには、今申し上げたようなコンセッション、ＰＰＰ、ＰＦＩというのをもっと積極的に進めていくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（毛利信二君）　人口減少、災害の激甚化、国際競争の激化、加えて財政制約が強まる中で、今後の我が国のインフラ整備の在り方ということを考えますと、限られた予算を最も効果的に活用するという視点が大変重要だと思います。このため、民間の資金や経営力などを活用して効率的にインフラ整備、管理を進める視点もまたこれ非常に重要だと考えます。
　例えば、コンセッション方式の活用につきましては、政府で策定したアクションプランに基づきまして、集中強化期間でございます平成二十六年から三年間におきまして、空港六件、下水道六件、道路一件という目標の達成に向けまして今取り組んでいるところでございます。また、ＰＰＰ、ＰＦＩにつきましても、生活に密着した下水道、公営住宅、都市公園などを中心にいたしまして、その効率的な整備、管理等を行うための活用を積極的に進めているところでございます。
　今後も、限られた予算を最も効果的に活用するという視点に立ちまして、こうした民間資金、ノウハウの活用を図りながら、あわせて、生産性を向上させるなど、ストック効果の高いインフラの整備に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○阿達雅志君　ありがとうございます。
　今の経済状況というか金融情勢見ると、金利がもうほとんどゼロという、長期金利がほとんどゼロに近いということで、これは国にとっても地方にとっても国債、地方債あるいは公営企業債で資金調達をしてしまった方が楽だと、こういうことで、どんどんこういう債務の問題というのは出てくるのではないかと。
　ただ、長期的に見た場合に、やはりこれから長期金利がどういうふうに動くか分からない、また、地方公共団体の財政がどうなるか分からない、そういう中で、やはりできる限りそれぞれが経営的にもしっかりやっていけるようにするという意味では、こういう民間資金を入れて、そして民間のガバナンスによってしっかりとしたこういう事業に取り組んでいくという視点はやはり欠かせないのではないかなというふうに思っております。
　そういう意味でも、ＰＰＰ、ＰＦＩあるいは今言ったようなそういう取組についても、それぞれの地方はどうしても地方債で何とか回してしまおうというようなことが起こりがちだと思いますけれども、その辺は是非国の方でもしっかり見ていただいて、いかに民間資金を活用するかということを御検討いただきたいなというふうに思います。
　ちょっと次のテーマに移らせていただきます。
　今回、今、国家戦略特区法の改正による自家用有償旅客運送制度の拡大という話が出てきております。その一方で、今規制改革会議においてライドシェアの議論が出ております。
　私は、こういうウーバーとかリフトのようなライドシェア、いわゆるライドシェアですけれども、これは確かにインターネットを使っていろんな新しいビジネスをつくっていく、イノベーションというところはあるとは思うんですが、その一方で、個人ドライバーと利用者がインターネット上でマッチングサービスを提供するプラットホームで運送契約を結ぶというのは、何かＩＴの名の下で白タク行為を認めることになりかねないのではないかと。今までやはりこういうハイヤー、タクシーをしっかり国が管理する、そのために二種免許があり、そしてまた運行主体に対してしっかりとした管理をし、安心、安全というのを維持してきたと思うんですね。
　ところが、これを、こういうライドシェアというものを認めてしまうと、個人ドライバーとその利用者の評価、レーティングというふうに言っていますけれども、これに運行管理や車両整備、安心、安全を委ねるというのは私は極めて問題なのではないかと。やはり車両整備一つ取っても、本当に自動車の車検をしっかり受けているのか、そういうサービスに提供するための車両整備をできているのか、そして何かあったときに責任をしっかり主体として取れるのか、この辺りというのはやはり譲れない一線なんだと思うんです。ＩＴによる規制改革というと何となくそれだけでいいように思いますけれども、やはり私は安心、安全のところについては、安易な規制改革というのは極めてリスクが大きいというふうに思うんですけれども。
　今回の国家戦略特区法の改正による自家用有償旅客運送制度の拡大というのは、今私が申し上げたようなライドシェア、これとは違うものではないかというふうにも読めるんですけれども、その点についての確認をお願いをいたします。
○政府参考人（藤井直樹君）　お答えいたします。
　委員御指摘のウーバー社やリフト社が他国で行っておりますいわゆるライドシェア、こちらは、運行管理や車両整備等について責任を負う主体を置かないままに、自家用車のドライバーのみが運送責任を負う形態です。この点につきましては、安全の確保、利用者の保護等の観点から大きな問題があると考えております。
　一方、今回国家戦略特区におきまして導入を検討しております自家用自動車の活用拡大につきましては、現行の地域住民を対象とした自家用有償旅客運送制度と同様に安全な運行についての運送責任を負う主体を置く、これを前提としているところでございます。この点において、今回導入を予定していますものはいわゆるライドシェアとは異なるものであると考えているところでございます。
○阿達雅志君　ありがとうございます。
　ただ一方で、今回のこの法律がライドシェアへのアリの一穴になるのではないかと、こういう見方もあるわけですし、ただ今回、自家用有償旅客運送制度の拡大ということで、地域との協議、それをしっかりとやる、その中で国土交通大臣が同意し、さらに総理大臣が最終的に承認をすると、こういう歯止めは掛かっているわけですけれども、この今回の中でタクシー同様の安心、安全というのはどのように確保されるのでしょうか、その点を明確にしていただけますでしょうか。
○政府参考人（藤井直樹君）　お答えいたします。
　自家用自動車の活用拡大については、具体的には、過疎地等において運行管理や車両整備等、事故を未然に防止するための措置や、万が一の事故の際に金銭面での補償にとどまらない責任ある対応が取れる体制が不可欠の前提と考えております。現行の制度の下では、このような体制を整えているものを国土交通大臣が登録をした上で自家用車による有償運送を認めているところでございます。
　今回の自家用車の活用拡大につきましても、国土交通大臣あるいはそれから委任を受けました市町村が登録を行い、タクシーと同様に安全運行についての事業の参入前後のチェックをしっかりと行うことで安全、安心を確保してまいりたいと考えているところでございます。