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○牧山ひろえ君　米国からの多種多様な強い要求の見返りとして、国民皆保険ですとか食の安全などが取引材料にされるようなことがあってはならないと思います。また、自動車や鉄鋼についても理に合わない主張が出ておりますけれども、自由貿易の理念に反する自動車などの工業製品の数値目標は受け入れない、この方針も再確認いただきたいと思います。
　時間となりましたので、終わります。
○小西洋之君　立憲民主党・民友会の小西でございます。
　私も冒頭、今まさに行われております歴史的な米朝首脳会談に関しまして、そもそも日本とアメリカは一体どういう二国間関係にあるか、その日米関係の本質について質問させていただきたいと思います。
　初めに、この間、トランプ政権が誕生して、北朝鮮の核・ミサイル問題の対処を中心とする安倍政権の外交安保姿勢に対する私の認識を申し上げさせていただきたいと思います。
　私も北朝鮮の核・ミサイル開発というのは日本に対する誠の重大なる脅威だと考えております。その対処策として、国際連携枠組みの下、経済制裁という最大限の圧力を行うということは、政策的にも必要かつ合理的であるものだというふうに考えております。
　ただし、私は、日本が自衛隊によって米国の、アメリカの北朝鮮に対するいわゆる武力の行動、ここではあえて武力の威嚇ということは、威嚇ではないかと、国際法違反かつ憲法違反ではないかということはこれまでこの委員会でも追及をさせていただきましたけれども、武力の威嚇という言葉はあえて使いません。アメリカの北朝鮮に対する武力の行動、武力の示威的な行動も含めての行動に対して、日本が自衛隊を動かして共同訓練などを行う、北朝鮮の目の前で共同訓練などを行うことは不合理かつ不必要であるというふうに考えております。
　その理由といたしまして、まず、対北朝鮮との関係を考えたときに、地球の裏側にあるアメリカへの北朝鮮の軍事力の脅威より、北朝鮮の真横、目の前にある日本への軍事的脅威の方がはるかに多いわけでございます。
　今、首脳会談中、途中でございますけれども、もし軍事的緊張が、アメリカと北朝鮮の間の緊張が高まって戦争が起きたときに、日本が真っ先に被害を受ける、日本の東京がまさに襲われるわけでございます。都市が襲われるわけでございます。また、そうしたアメリカ軍の示威的な行動に自衛隊が共同訓練などによって加担することは、北朝鮮に、今申し上げたような日本攻撃、日本の一般都市などへの攻撃の口実を与えることとなります。しかし、安倍政権は、こうした問題意識に対して、いや、違うんだと、日本が、日本の自衛隊がアメリカと一緒に様々な軍事行動を、共同訓練などを一緒にすることによって、日米のきずな、日米同盟のきずなは高まり、かえって抑止力が高まり、よって、かえって日本は安全になっているんだ、そういう論法を安保法制のときからずっと行っているわけでございます。
　しかし、私は、日本がアメリカと一緒に北朝鮮の目の前で共同訓練などしなくても、日米同盟は私は絶対に壊れることはないと思います。なぜならば、日米同盟は日本だけではなくてアメリカにとっても世界で最も重要な同盟関係であります。
　今、アメリカも、インド太平洋戦略的なことをトランプ大統領も言っておりますけれども、インド太平洋だけではなくて、中東地域も含めて、例えばアメリカ海軍の横須賀の海軍基地、第七艦隊、第七艦隊がなければ、米国は、アジア、そしてインド洋、そして中東地域も含めて、一秒たりとも海軍の軍事的なプレゼンスを保持できないわけでございます。県民の歴史的な犠牲も払っての、伊波先生もいらっしゃいますけれども、沖縄の嘉手納の空軍基地、アメリカが世界に有する最大の空軍基地であります。アメリカの在日米軍の空軍基地、嘉手納や三沢があるいはなければ、あるいは海兵隊の空軍力もありますけれども、航空力もありますけれども、そうしたものがなければ、アメリカはこのアジアの地域で空軍の飛行機のその戦闘力を維持できないわけでございます。海兵隊も駐留しております。こうした圧倒的なアメリカの軍事的なプレゼンスを与えている唯一の基盤が日米同盟であるわけでございます。
　そして、日米安保条約、このＴＰＰの本会議の代表質問でも申し上げさせていただきましたけれども、安保条約第三条という規定がありまして、日本はアメリカのために軍事力を行使しなくていいという、五条、六条が有名ではございますけれども、アメリカが世界各地で結んでいる軍事条約、全て同じ条文です。全く同じ条文ですよ、同じ文言です。ただ、日米安保条約第三条だけは、日本には憲法九条があるので、日本はアメリカのために集団的自衛権行使を始めとする軍事的なものを行わなくていいと法的に免責してあるわけでございます。
　こうした日米関係における現実的な国益関係、また主権国家同士の国際条約に照らして、私は、日米同盟は壊れるわけがないし、これを壊すのであれば外交失格であり、そうした政権は外交を担う、すなわち政権を担う能力がないというふうに考えております。
　結論といたしまして、以上申し上げたような、本来は日本はアメリカと一緒に北朝鮮の目の前で軍事的な示威行動に加担するようなことはすべきでないのに、してしまった結果、日本は、北朝鮮、あるいはこの北朝鮮問題を取り巻く中国や韓国といった関係国との間の中で、主体的かつあるいは主導的な立場を失ってしまっており、先ほど藤田先生の御質問にもありましたけれども、六者協議の関係国で日本だけが金委員長と首脳会談、あるいは政府要人が会えていないということに私はなっているのではないかと思います。
　私は、もし安倍政権に戦略的な外交があるのであれば、今日の米朝首脳会談はシンガポールではなくて我が国日本で開く、日本で米朝首脳会談を開き、そして、ホスト国としての立場として、拉致問題を根本的に、抜本的に解決する、そうしたことを戦略的に仕掛けるのが私は主権外交ではないかというふうに考える次第でございます。
　以上が私の北朝鮮問題に関する見解でございますけれども、まず河野大臣に伺いますけれども、戦後、朝鮮戦争の休戦以降から第二次安倍政権に至るまで、北朝鮮の政府などが、北朝鮮が公式にという意味です、在日米軍基地ではなくて、在日米軍基地ではなくて、日本の国土や日本国民そのものを武力によって攻撃すると公言した例はございますでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　御指摘のような事例として、二〇一〇年七月九日付けの労働新聞に、朝鮮半島で戦争が起きれば、日本はやはり戦争の舞台と化すことになることは疑う余地がない、日本当局者らは自分の意見を持たずに、他人のほらに踊らされ、我が方を不愉快にさせる行動を続けるなら、日本が災難を免れなくなるということをしっかり認識すべきであると論評を掲載をしております。
　また、七月の十三日付けの労働新聞の、これはちょっとどういうあれか分かりませんが、もし日本が公海上で我が方の船舶を少しでも挑発するなら、即時我が軍隊の無慈悲な報復打撃を免れないであろう、その報復打撃は世紀をまたいで続けられる日本の全ての罪悪を総決算するものとなるであろう、これは二〇一〇年七月十三日。
　また、二〇〇九年五月二十九日付けの労働新聞においては、我が軍隊と人民は百年の宿敵である日本に対する積もり積もった恨みを抱いている、日本列島は矮小で縦深が深くない、日本が再侵略戦争を挑発するならば、縦深が深くない日本の全領土が報復打撃圏から逃れることができなくなるであろうというふうに報じていると思います。
　若干、三つばかりでございますが、御紹介させていただきました。
○小西洋之君　今、大臣が御紹介いただいた二つ目の事例ですね、大臣、どういうものか分からないがとおっしゃいましたけれども、これは先生方も御記憶にあろうかと思いますけれども、在日朝鮮人総連合会です、いわゆる総連ですね、総連の中央本部ビルを押収することができるというような判決が出たわけでございますけれども、そうした文脈の中で北朝鮮がそうした、これは不当な主張、発言だと思いますけれども、そういうことをしたというわけでございます。
　三つ目の大臣の事例の紹介の中で、北朝鮮の発言として、再侵略戦争を企図するのであればというような趣旨が、発言を御紹介されていましたけれども、皆様、お手元にある資料を御覧いただけますでしょうか。これ、防衛省から政府の資料として私が提出を受けたものでございます。
　これはどういうものかと申しますと、安保法制を制定以降に、この度の北朝鮮の核、ミサイルの危機がエスカレートして、その下で自衛隊がアメリカ軍と共同訓練などを行う、その時期に、実は北朝鮮が累次の声明、北朝鮮自身がミサイルの発射実験を行った後などにもよく出しているんですが、行っている主な声明を集めていただいたものでございます。
　一ページ目の、横に右丸を付けているものですね、今までは日本の領土にある米国の侵略的軍事対象、これは在日米軍基地のことですが、だけが我々の戦略軍の照準鏡内に入っていたが、日本が現実を直視せず、あくまで米国に追従して我々に敵対的に出てくるのであれば、我々の標的は変わるしかない。その下に線引っ張っていますけど、今のように日本が我が国の拳の近くで不届きに振る舞っているなら、これはいわゆる共同訓練などを指すものだというふうに考えます。更にその下に行っていただきますと、丸を付けているところですけれども、日本が米国の対侵略戦争の遂行に本格的に乗り出してきて無謀な狂気を振りまくなら、日本という島国を丸ごと海に沈めることもあり得るという無言の宣言だとも言うべきであろう。その下でございますけれども、日本は自分の境遇をはっきりと認識すべきであり、これ以上米国の手足となって醜く振る舞ってはならない、日本、ちょっと飛ばしますけれども、世界的な軍事強国である北朝鮮が最も近くにあるということを肝に銘じるべきだというようなことを言っております。
　私、北朝鮮という国の公の声明の中身を全てそのまま受け取るべきだというようなことを言っているわけではありません。
　ただ、常識的に考えれば、北朝鮮の側に立ってみれば、北朝鮮に対して、最強の無敵艦隊を派遣すると、北朝鮮はその攻撃圏内にあるんだということをトランプ大統領は、あるいはアメリカの司令官は累次発言をしながら空母カール・ビンソンなどを派遣していたわけでございます。そうした空母カール・ビンソンと北朝鮮の目の前で自衛隊が共同訓練を行う姿というのは、北朝鮮から見れば、いざ有事の際には、日本はアメリカのために武力を行使して北朝鮮と戦うと、そういうふうに受け止めると。よって、北朝鮮は、そんなばかなことを、ふざけたことを、ばかなことをするのでないと、やるんだったら我々も攻撃をするぞと、日本、日本国、日本国民そのものを、在日米軍基地だけだったんだけれども、日本国民そのものを攻撃するぞというふうに言っている。
　こういうふうに北朝鮮に対して、日本は北朝鮮の敵国である、日本国民が北朝鮮の敵国民である、そのように、まさに国難を私は安倍政権によってつくってしまっているのではないかと思います。
　河野大臣に伺いますが、日本はアメリカと一〇〇％共にあるという安倍総理の主張、見解の下にこうした共同訓練などを繰り広げたことは、北朝鮮において日本を敵国とし、日本にかえって軍事的な危険をつくってしまったということではないでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　自衛隊は、平素から我が国周辺を含む様々な地域で訓練を行っておりますが、御指摘の自衛隊と米軍空母との訓練につきましては、海上自衛隊の戦術技量の向上及び米海軍との連携強化を目的として実施しているものであって、特定の国又は地域を念頭に置いたものではないと承知をしております。
　北朝鮮による挑発の意図について日本政府としてお答えする立場にはございませんけれども、我が国としては地域の安全保障環境が一層厳しさを増す中、我が国の防衛力のみでは自国の安全が脅かされるようなあらゆる事態には対処できない以上、日米安保体制の下で米軍の前方展開を確保しつつ、核抑止力を含む米軍の抑止力をもって我が国の安全を確保することが必要だというふうに考えております。
　こうした観点から、日米共同訓練は、日米同盟の抑止力、対処力を強化し、地域の安定化に向けた我が国の強い意思や高い能力を示すものであって、極めて重要な意義を持つものだというふうに考えております。
○小西洋之君　全くお答えになっていませんけれども、今、自衛隊の共同訓練は特定の地域や国を念頭に置いたものではないというふうにおっしゃいましたけれども、北朝鮮から見ればこれはもう、幾つも幾つもそういう声明を出していますから、たった一つや二つの声明ではありませんから、北朝鮮から見れば、まさに自衛隊のその行動というのが北朝鮮に対する戦争策動の手先というような言葉も、次のページには載っていますけれども、北朝鮮から見れば自衛隊の行動が軍事的な脅威として映っていたということをお認めになりませんか。
○国務大臣（河野太郎君）　申し上げましたように、日米の共同訓練は、日米同盟の抑止力、対処力を強化し、地域の安定化に向けた我が国の強い意思、高い能力を示すものであって、極めて重要な意義を持つものだと思います。
　北朝鮮の意図について申し上げる立場にはございませんが、北朝鮮の労働新聞が何か書いたからこの重要な共同訓練をやらないという選択はございません。
○小西洋之君　労働新聞ではなくて、外務省の報道官やスポークスマン等々も繰り返し発しているわけでございます。
　全くお答えになっていませんが、政府の行為によって再び戦争の惨禍を起こすことを許さない決意と憲法の前文に書いてあります。私は、安倍政権のこのアメリカ軍の北朝鮮への軍事的な示威行動、それに自衛隊が共同訓練あるいは武器等防護によって加担をした行為というのは、日本に対して本来生ずるはずのない国難というものを、軍事的な脅威というものをより高め、生じさせてしまっている、そうした私は暴挙であるというふうに考える次第でございます。
　じゃ、こういうことをしなければ本当に日米同盟はもたないのかということについて質問をさせていただきたいと思います。
　トランプ大統領が日本に昨年お越しになった際に、アメリカ軍を駐留させてくれてありがとうというようなことを、正確には米軍を受け入れてくださって日本に感謝しているというようなことを言いましたけれども、この発言の趣旨について河野大臣はどのように考えているでしょうか。
　私は、トランプ大統領が、当初は駐留費の負担をもっと要求するんだというようなことを言っておったわけですが、冒頭私が申し上げていた在日米軍基地のアメリカの国防戦略における死活的な、世界のどこでも代替できない、どの国にも代替することが不可能な死活的な価値を彼も認識して、彼から見ればまさにグッドディールであると、これほどアメリカにとって国益を受けている同盟関係はない、そういう認識に立ち、沖縄の問題なども踏まえながら、米軍を受け入れてくれて日本に感謝している、そういうふうな発言をしたというふうに私は受け止めておりますが、大臣の見解はいかがでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　トランプ大統領が来日されたときに、米軍に駐在させてくれてありがとうという発言についてということだと思いますが、日米同盟が地域の繁栄と平和の礎であることは安倍総理、トランプ大統領の間の首脳会談で累次確認をしてきているところでございます。このような平和と繁栄を確保するために、在日米軍は重要な役割を果たしております。
　この御指摘の、日本の全ての人々にすばらしいホストとして、そして力強いパートナーとして我々の兵士のために尽力してくれていることに謝意を表したいとのトランプ大統領の発言は、そのような在日米軍の役割の重要性を踏まえつつ、日米安保条約の下、日米間の役割分担に基づく日米同盟を強固なものとするための我が国の取組に対する謝意が述べられたものと認識をしております。
　この重要な日米同盟を維持するために、これまでも多くの方が様々な努力を日米両側でしてきたわけでございまして、我々としては、地域の言わば公共財と言ってもいいこの日米安保条約、日米同盟をこれからも強固なものにしていくためにしっかりと努力をし続けるつもりでおります。
○小西洋之君　本質的なことをお答えいただけないわけでございますけれども。
　河野大臣に伺いますが、安保法制を制定をして、アメリカ軍と軍事的な行動を様々共にできるようにした、そのことによって日米同盟のきずなは深まり、よって日本の抑止力が高まり、よって日本はほかの国から攻撃されない、より安全になっているというのが安倍政権の論法でありますけれども、私は先ほどから申し上げているように、日米同盟の在日米軍基地の死活的な重要性を考えたときに、日本はアメリカにそこまでしてあげる必要は私はないと思います。
　私は、日米同盟、そして、私は、維持派、維持をしなければいけない、日米同盟、必要な強化も行わなければいけないと考えている国会議員ですが、第二次安倍政権以前の歴代の自民党政権が、また民主党政権も含めて、そう考えていたように、日米同盟というのは、もう在日米軍基地の提供によってアメリカに十分な恩恵を与えていると。よって、私は安保法制の立法事実、安倍政権が言っている立法事実は不合理だと考えるんですけれども。
　河野大臣に伺いますが、今申し上げたような在日米軍基地、日米同盟の死活的重要性を考えたときに、アメリカは日米同盟を破棄、あるいは日本がアメリカに何らかの軍事行動を行わなかったからといって、条約に定めてある日本の防衛義務ということをアメリカが果たさない、そのようなことがアメリカ側において政治的な選択肢、あるいは軍事戦略的な選択肢として可能だとお考えでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　日米両国は、安保条約第五条に基づき、我が国の施政の下にある領域における日米いずれか一方に対する武力攻撃が発生した場合に、自国の憲法の規定及び手続に従って共通の危険に対処するように行動することとなっております。この共同対処行動につきましては、二〇一五年の日米防衛協力のための指針にも明記されているとおり、日米安全保障、防衛協力の中核的要素でございます。
　アメリカは、本年四月の安倍総理訪米の際の首脳会談や昨年八月の日米２プラス２閣僚会合を含む累次の機会に、日米安全保障条約の下での米国のコミットメントを確認してきております。また、数多くの総理とトランプ大統領との電話会談でも日本の防衛に対する米国のコミットメントが揺るぎないものであることは何度も確認してきており、政府としては、米国が日米安全保障条約上の義務を果たすことに全幅の信頼を置いております。
○小西洋之君　やっぱり答えていただけないと思うんですが。
　在日米軍基地、思いやり予算もあげておりますし、また、横須賀の海軍基地は空母を修理することができるんですね。アメリカ海軍が海外に持っている唯一の空母の母港の基地であり、空母の修理も行うことができる。ほかの在日米軍基地にも高い技術力を日本というものは提供しております。
　また、小野寺大臣に伺いますが、いざ戦争が起きたときに、在日米軍基地を守る主担当は、日米ガイドライン上、誰になっていますでしょうか。
○国務大臣（小野寺五典君）　当然、アメリカも自分たちの基地を守るアセットは持っておりますが、日本の自衛隊もその任務に当たるということになると思います。
○小西洋之君　やや曖昧でしたけれども、自衛隊なんですね。在日米軍基地のアメリカ軍とそこの家族を守る、その主担当は自衛隊なわけです。自衛隊がアメリカ軍をしっかりと守るという、そういう関係なわけでございます。これだけのことをしてあげている。自衛隊ほど精強な実力を持った組織というのは、私も世界になかなか例はないというふうに考えております。その自衛隊が、いざというときは、アメリカ軍、在日米軍基地は我が国の神聖なる領土ですから、国土ですから守るわけであります。
　それだけのことをしてあげているのに、河野大臣、もう一度だけ伺いますけれども、この北朝鮮の核、ミサイルの問題の中で、アメリカが北朝鮮に対して空母派遣などをして示威的な軍事行動を行っている、これはもう現実の争いようがない事実だと思います。そうしたものに、日本が共同訓練などを行わなければ、そういう最大的な、最大圧力ということを日本がやらなければ日米同盟はもたない、日米の国益関係は保たれないと、そういうふうにお考えですか。
○国務大臣（河野太郎君）　自衛隊と米軍の共同訓練というのは、例えば、先ほど御指摘がありましたアメリカの空母との共同訓練は海上自衛隊の戦術技量の向上あるいはアメリカ海軍との連携の強化というものを目的として実施をするものでありまして、日米同盟の抑止力、対処力を強化する、ひいては地域の安定化につながる、そうした我が国の意思、能力を示しているものでありまして、これは非常に重要な意義のあることだと考えております。
○小西洋之君　まるで全くお答えになりませんが。
　トランプ政権が誕生して、かつ北朝鮮の核、ミサイルの脅威というのが、私もこれは許されない暴挙だというふうに、国際批判も、北朝鮮のことは暴挙だと考えておりますけれども、今申し上げましたような、日本がアメリカとの軍事的な行動を行い北朝鮮に軍事的な圧力を掛ける、そんなことをせずに、北朝鮮に国際社会の連携の下の経済圧力を中心とした取組を行う、一方で、韓国や中国あるいはロシア、当然アメリカとも連携しながら、そして日本独自の外交力をもって北朝鮮とも必要な、また適切な関係を、交渉等を行っていく。
　そういうことを行っていれば、今日この日に、河野大臣に伺いますけれども、米朝首脳会談をシンガポールではなくて、金委員長は自国の飛行機ではなくて中国の飛行機に乗っていきましたけれども、日本海をまたいですぐ近くの日本で、自国の飛行機に乗って、今日のこの日に米朝首脳会談を日本で開き、で、そのことをもってホスト国として拉致問題を抜本的に解決をする、そういう外交戦略というのが描けたし、私は実行可能だったと思うんですが、なぜ米朝首脳会談を日本で今日開けなかったんでしょうか。そういう外交戦略は不可能だったとお考えでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　開催地のシンガポールは、これは米朝間で調整をした結果、シンガポールということになったものでございます。
　開催地を選択する際に我が国の考え方というのはアメリカ側に伝えておりますが、やり取りの具体的な内容については差し控えますが、これは米朝間で最終的に調整をし、シンガポールに決まったものでございます。
○小西洋之君　このテーマはもうこれで終わりますが、河野大臣、常にこの委員会に対して、本会議場も含めて、非常に挑発的な御発言をされておるので、こういう本質的な議論については政治生命を懸けて堂々と御議論いただきたいんですね、全く何もお答えになっておりませんけど。
　今私が申し上げたのは、決して一国会議員の考え方ではなくて、安倍政権以前の歴代政府の、自民党の、日米関係の国益の基本的な認識だと思います。トランプ政権が誕生し、また、中国の軍事力増強等々も含めて国際環境は大きく変わっております。なお、しかしなお、この日米同盟の本質というものは、なお私は十分現実の外交戦略の下で生かしていける、本質というのはなおまだ変わってはいない、少なくとも今、現時点においては変わっていないし、向こう見通しのできる一定の間においても、この国益関係というものを見据えて外交ができる、戦略的な平和創造外交ができるのではないかという問題意識でございます。
　では、ＴＰＰの問題を伺いますけれども、内閣官房の政府委員に伺いますが、ＴＰＰの抜本対策、農業への打撃等の懸念に対して、政府は総合的なＴＰＰ等関連政策大綱というものを定めていると、もう万全の対策をやっているというふうに関係大臣が繰り返し答弁しておりますが、現に、これは私、内閣官房の官僚の皆さんと一緒に詰めさせていただいたんですが、農業に対する打撃、被害の数値評価は全くありませんし、あるいは、中小企業の海外進出等々の振興政策については、既存の政策の貼り合わせ、いわゆるホチキスあるいはコピペ、貼付けであります。
　そして、全体を通して個別の施策を実現するためのＰＤＣＡサイクルは全く措置されておりません。これ、民主党政権に成長戦略に初めてＰＤＣＡサイクルを入れたんですけれども、そうした試みから見ても極めて中身の乏しい、かつ実効性の乏しいものに私は見えますけれども、これで本当に守るべきものを守り、そして攻めるべきものを攻めるということができるんでしょうか。
○政府参考人（澁谷和久君）　お答え申し上げます。
　御指摘いただいた総合的なＴＰＰ等関連政策大綱でございますが、新輸出大国コンソーシアムなど中小企業の海外展開への支援、あるいは農林水産業の体質強化策など、必要な施策を盛り込んでいるところでございますが、これらの多くは、ＴＰＰ12の大筋合意の後開催をいたしました説明会等の場で、中小企業あるいは農業関係者の方々から御要望があったことを踏まえて取りまとめたものでございます。
　新輸出大国コンソーシアムでは、既に七千社を超える中堅・中小企業へも支援を行っているところでございます。また、農林水産業の体質強化策につきましても、過去三回の補正予算を通じまして大綱に盛り込んだ施策の具体化、実現を図ってきているところでございます。
　ＰＤＣＡへの御指摘いただきましたが、大綱に盛り込んだ施策のフォローアップを平成二十九年一月に行い、同年十一月にも改めてフォローアップを行い、その成果を踏まえて大綱の改定を行ったところでございます。
　引き続き、大綱に盛り込んだ施策について適時必要なフォローアップなどを行っていきたいと考えております。
○小西洋之君　今、ＰＤＣＡでフォローアップを行ったとおっしゃっていますけど、別にそこで個別の政策の実施状況を数値評価をもって評価しているわけではないんですね。なので、アベノミクス含めて、安倍政権の実は成長戦略、経済政策、産業政策というものが実は張り子の虎であるという、これ実は物すごく重大な我が国の課題なわけでございますけれども、この問題について引き続きしっかりと追及をさせていただきたいと思います。
　最後、残った時間で日報問題について防衛大臣に伺いたいと思いますが、この大野政務官の調査チームの報告書でありますけれども、稲田大臣に調査を行っていないということであります。
　ただ、元々稲田大臣が行ったと防衛省が認定しているイラク日報の再探索指示は、そもそもは国会議員の国会での追及、要求を踏まえたものでございます。それを踏まえて稲田大臣は再探索指示を行ったというふうにしているわけでございますけれども、探せと指示をしたのに、その結果を稲田大臣自らは確認をしておりません。国会に当然その結果を稲田大臣は報告する、議院内閣制の下の責務があるわけでございますけれども、確認をしておりません。
　つまり、稲田大臣の指示はしたんだけれどもほったらかしという事実関係というものは、国会のシビリアンコントロールを否定する、欺くような行為だと思うんですけれども、そうした稲田大臣の、指示はしたんだけれども確認をしなかった、報告を求めなかったという行為が国会へのシビリアンコントロールの責任に欠けるのではないかという点、また、よって、稲田大臣に調査を行っていないこの報告書は報告書の名に値しない調査報告ではないか、その二点について、大臣の答弁をお願いいたします。
○国務大臣（小野寺五典君）　当時の統幕統括官や統幕参事官付きの職員は、当時の稲田防衛大臣の発言を受けたイラク日報の再探索を防衛大臣の指示への対応として適切に行ったとは言い難いと考えております。
　このように、当時の統合幕僚監部の職員が再探索結果を稲田防衛大臣に報告しなかったことは、大臣の指示に意図的に反する行為とは認められませんでしたが、文民である防衛大臣が自衛隊を管理運営し統制するということをその重要な要素とするシビリアンコントロールにも関わりかねない重大な問題の一因と考えており、深刻に受け止めております。
　当時の稲田防衛大臣が国会への日報の再探索結果について報告を行わなかったことについては、当時の統合幕僚監部の職員から大臣への報告が適切に行われなかったことによるものと考えております。当時の統合幕僚監部の職員が探索結果を稲田防衛大臣に報告しなかったことは、稲田防衛大臣が当時国会議員の御質問等に適切に対応するために再探索を指示していたことも踏まえると、シビリアンコントロールにも関わりかねない重大な問題の一因と考えており、深刻に受け止めております。
　一方、昨年二月二十二日に、当時の稲田防衛大臣から当時の統幕の辰己統括官に対し、イラクの日報は本当にないのかとの表現で再度探索するよう指示があったと把握しており、したがって、調査チームとしては稲田元防衛大臣本人への聞き取りは行っておりませんでした。稲田元防衛大臣への聞き取りを行わなかったことがシビリアンコントロールの否定との御指摘は当たらないと考えております。
○小西洋之君　全く答弁なっておりませんが……
○委員長（三宅伸吾君）　時間が参っておりますので、質疑をおまとめください。
○小西洋之君　私は、大臣が自ら指示をしたのにもかかわらず……
○小西洋之君　なぜ報告を求めなかったことなどについて伺いましたけれども、答えていないことを御指摘して、終わらせていただきます。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　歴史的な米朝首脳会談が開催中であります。朝鮮半島の非核化と北東アジアの平和体制の構築へ情勢を大きく変える動きでありまして、このチャンスを生かす、そういう日本外交が求められていると思います。今後十分な時間を取った質疑が行われるように求めておきたいと思います。
　まず、京都府の京丹後市の米軍経ケ岬通信所をめぐって質問いたします。
　二〇一四年に建設をされ、全国で二か所目のＸバンドレーダーが設置をされた米軍基地、当委員会としても、二〇一六年に委員派遣で視察をいたしました。静かで自然豊かな農村、基地建設に際して様々な不安が出されておりましたけれども、今それが次々と現実のものになっております。防衛省が住民や自治体に約束していたことが守られていない事態が相次いでおります。
　この基地周辺上空は、レーダーから発生する電波による航空機の計器等への影響を防止するために、航空法に基づく飛行制限区域が設定をされております。全国で三か所しかこういう区域はありません。
　五月十五日に、ドクターヘリによる救急搬送のために宮津与謝消防本部が米軍に対して電波停止を要請したが、停波が行われませんでした。そのために、ドクターヘリが着陸場の変更を余儀なくされ、搬送が十七分間遅れたという重大な事件が起きました。まさに人命に関わる問題であります。京都府知事も、六月一日に小野寺防衛大臣宛てに文書で厳重に抗議するという申出も出されております。
　この間、防衛省は意思疎通が円滑に行われなかったと答弁をされておりますが、報道や我が党府議団の宮津与謝消防本部からの聞き取りでは、八時五十二分に停波要請し、一度は停波に応じたのでヘリが出発したけれども、九時四分に米軍が停波できないという連絡をしてきたと、その結果、着陸場所を変えざるを得なかったということであります。
　この報告は、京都府から防衛省にも伝えられている内容であります。そうしますと、レーダーが照射されている状態でドクターヘリが経ケ岬に向かったことになると、極めて危険な事態なわけですね。
　米軍が一旦応じた後でできないと連絡をしてきたということになると、意思疎通が円滑に行われなかったという程度の問題では私はないと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（小野寺五典君）　御指摘の京丹後の米軍レーダーにつきましては、今まで消防本部等からの要請に基づいて停波を行っておりました。
　ただ、今御指摘がありましたように、本年五月十五日午前九時頃、宮津与謝消防組合消防本部から米軍経ケ岬通信所に対し、ドクターヘリによる救急搬送のためレーダーの停波を要請しましたが、消防本部と米軍との間の意思疎通が円滑に行われず、停波できませんでした。その結果、ドクターヘリの到着に停波要請が間に合わず、当初予定していた場外離着陸場を変更し、近隣の航空自衛隊基地に着陸することになったため、ドクターヘリと傷病者との接触が遅延したということであります。
　今回の事案については、近畿中部防衛局は、関係者から聴取した内容を基に六月一日に事案の概要を公表したところですが、今後、米軍と関係機関との会議を開催し、停波要請手続の迅速かつ確実な実施がなされるよう、再発防止の徹底を図ってまいりたいと思っております。
○井上哲士君　ほかでの答弁では、マニュアルに基づいて要請したし、それから、この間訓練も行ってきたというふうに言われております。そうしますと、これはやっぱり意思疎通の問題ではなくて、米軍が停波できないというような事情があったんではないかと思われるわけですね。
　京都府が、二〇一四年に防衛省、ドクターヘリ関係機関と合意をして文書も出ているわけですが、これ、要請をした場合に米軍が停波をできないということもあるというのが合意の内容なんでしょうか。
○政府参考人（深山延暁君）　お答え申し上げます。
　過去、この停波の枠組みが決まりましてから今回までの間に、確かに今回の例も含めまして意思疎通等の事情によって停波が遅れたという事案はございますけれども、それ以外の場合におきましては、停波要請に対して停波は行われておりますので、委員が御指摘ありましたけれども、私どもは、米側は基本的に停波の手続を要請があった場合には行うという認識でおります。
○井上哲士君　確認しますけれども、停波要請があったら必ず応えると、断ることはないというのが合意内容ですね。
○政府参考人（深山延暁君）　今お答え申し上げましたとおりで、現在までのところ、私が御答弁しましたとおり、意思疎通の問題以外で米側が停波に応じられないという回答をした例はないと承知しております。
○井上哲士君　例がないじゃなくて、そういうふうにマニュアルがなっているんですねということを聞いているんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（深山延暁君）　具体的な停波要請に係るマニュアルの内容については、これは救急搬送の実施に関わるものですので、かつ、いろいろないきさつも踏まえまして、できるだけ簡略にできるようにしておるところでございますので、この内容の一々を公表すると救急搬送等に影響が出る可能性が考えられますので、公表は差し控えさせていただきたいと思っております。
　ただ、今申し上げましたとおりで、少なくとも米側から意思疎通以外の問題で停波ができないということはなかったと、これはもう一度申し上げておきたいと思います。
○井上哲士君　合意文書は、緊急時のヘリ運航に支障がないよう、米軍は停波要請があれば速やかにレーダーを停波する、これしかないんですね。ですから、断るということは本来あり得ないと思うんですが、しかし現実にはこういうことが起こっているわけです。
　本当にそういうふうになっているのか、今出せないと言われましたけれども、是非マニュアルを提出をしていただきたいと思います。これ、理事会で是非協議をいただきたいと思います。
○井上哲士君　しかも、過去、地元消防などが停波を要請した事案が十三回あったけれども、一五年一月と三月には停波されないケースがあったということが今回初めて明らかにされました。なぜこれ京都府にも連絡せず隠していたんですか。
○政府参考人（深山延暁君）　地元消防本部等と米軍経ケ岬通信所との停波要請手続について、平成二十六年以降十四回、実は今回のを入れますと十四回になるんですけれども、実施されておりますけれども、消防本部等と米側の意思疎通が円滑に行われず停波が遅れた事例が今回のものを除きまして過去に二例あったのは御指摘のとおりでございます。
　当該二例につきましては、実は手続を定めて間もない平成二十七年に発生しておりましたことから、その原因を関係者で共有いたしまして、マニュアルの見直し等を実施いたしました。
　さはさりながら、その後、順調に行われていたと認識しておりましたが、今回の事案はその見直しから約三年を経過し、日頃から停波要請手続が迅速かつ確実に行われるよう米軍と消防本部等の関係機関との間で定期的な訓練も実施してきた中で起こったことでございました。この結果、傷病者を始め関係者の皆様に大変御迷惑をしたことは遺憾と考えまして、今回の事案につきましては近畿中部防衛局が関係者から聴取した内容を基に六月一日に事案の概要を公表させていただいたところでございます。
　今後とも米軍と関係機関の会議を開催するなど、停波要請手続の迅速かつ確実な実施がなされるように、再発防止策には徹底してまいりたいと考えておるところでございます。
○井上哲士君　今もマニュアルの見直しと言われましたけれども、だからこそ出していただきたいんですね。
　先ほどは、停波要請があっても断ることがないんだなと聞いても、そう明確には答弁もなかったわけであります。それが明らかにされない、過去二回のケースも明らかにされない、そういうことに住民の不信が大きく広がっております。
　この間、第二期工事が行われておりますけれども、敷地外で掘削をしたという事実も起こりました。さらに、この工事について防衛省は、工事は平日のみ、休日実施の場合は事前に連絡をすると約束しておりましたけれども、米軍が四月二十一日の土曜日に市や地元に連絡なく工事を行いました。これについて、京丹後市長が五月十五日に防衛省に抗議しました。住民の信頼を裏切るものと、こういう厳しい抗議でありますけど、驚くべきことに、この抗議の五日後の十九日の土曜日にまたもや米軍が工事を行ったわけですね。米軍側も約束守る気ないし、防衛省も守らせる気ないんじゃないかと、地元の住民からもう防衛省を通さずに米軍と直接やり取りすべきだと、こういう声も上がって、市長も五月二十八日の記者会見でこうした声について検討するという考えを示したという報道もされております。
　防衛省に対する住民の信頼は私は地に落ちていると地元ではなっていると思いますけれども、防衛大臣、いかがお考えでしょうか。
○国務大臣（小野寺五典君）　御指摘がありました米軍経ケ岬通信所においては、ドクターヘリの事案以外にも、今御指摘があった、先般、米軍が生活関連施設工事の実施に際して誤って米軍基地外の土地を掘削した事案や、土曜日は原則工事を実施しないとしていた中、事前説明もなく実施するといった事案が発生しているところであります。
　前者の事例については、近畿中部防衛局から米軍に対し申入れを行うとともに、米軍の工事業者が京丹後市に対して謝罪の上、原状回復を実施いたしました。また、後者については、近畿中部防衛局から米軍に対し申入れを行うとともに、米軍からは、土日に工事を行う際には事前の連絡を徹底するとの回答を得ております。
　防衛省としましては、米軍経ケ岬通信所の安定的な使用のために、地元の御理解と御協力を得ることは非常に重要であると認識しており、米軍のこうした事案に関しましては遺憾であると考えていることから、米軍に対して適切に対応するとともに、今後とも、地元の皆様に丁寧な説明に努めてまいります。
○井上哲士君　そういうことが繰り返されてきたんです。そして、全く守られていないという実態があるわけですね。
　米軍は、沖縄でも合意を守らずに夜間訓練や住宅地等の上空の飛行も行っております。この間、イージス・アショアの建設について地元に説明に行かれておりますけれども、安全に対する住民の不安に何を説明しても、京丹後で現にこういうことが起きているということを知れば、全く私は信用されないだろうと思います。米軍と一体で地域の軍事的緊張を高めるような新たな計画はやめるべきでありますし、このＸバンドレーダー基地も、住民の安全、安心が守られないという事態でありますから、撤去を強く求めたいと思います。
　その上で、ＴＰＰの問題でありますが、前回の質疑で、米国がＴＰＰ11の水準を出発点にして二国間協議で一層の譲歩を強く求めてくるのではないかということを申し上げました。これ、Ｇ７サミット前の日米首脳会談を見ますと、いよいよその懸念が強まっております。
　政府は、会談の主要議題は北朝鮮問題としておりましたけれども、トランプ氏は冒頭から、貿易赤字についていい議論ができることを期待していると口火を切って、強い姿勢で臨んできました。会談後の共同会見でトランプ氏は、日米の貿易関係は対話をしなければいけない問題だ、米国は日本と二国間協定を持ち、対話をしていくつもりだ、米国からの輸出に対する貿易障壁の撤廃を求めるなど述べました。ところが、安倍総理は、この会見の冒頭では貿易問題に一言も触れなかったわけであります。そして、この会談の中では、米国による鉄鋼、アルミニウム製品の輸入制限や検討中の自動車の関税引上げについては議題にしなかったと報道されております。なぜ議題にしなかったのか、なぜこういう制限などについて日本は撤回を求めなかったんでしょうか。大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　今回の日米首脳会談は、議題が北朝鮮に集中したために、おっしゃるような輸入制限の撤回についてのやり取りはありませんでしたが、貿易に関する議論の一環で、日本の自動車メーカーを始めとする産業が米国内で雇用などを通じて米国経済に多大な貢献をしている、そうした説明は行いました。また、日本からの鉄鋼、アルミの輸入が米国の安全保障に悪影響を及ぼすことはなく、むしろ高品質の日本の製品がアメリカの産業や雇用に多大に貢献をしているということを申し上げました。
　我が国としては、引き続き、アメリカに適切な機会にこうした説明をするとともに、鉄鋼及びアルミニウムに関する輸入制限措置の除外を獲得すべく、引き続き、アメリカと粘り強く交渉してまいりたいと思います。
○井上哲士君　日本のそういう対応に、報道も、日本守勢、通商、守る日本、議論回避などなど書かれました。
　トランプ氏の方は違ったわけですね。この共同会見でも、安倍総理は、つい先ほどのことだが、日本は軍用機、ボーイングの旅客機や多くの農産物など莫大な金額に上るあらゆる種類の追加的な製品を購入していることを話していた、我々は日本ともっと多くのビジネスをするつもりであり、これはみんなが期待していることだと述べて、日本に対して米製品の一層の購入を強く迫る発言だったわけですね。
　このトランプ氏の会見で言っているこの追加的な製品、この追加的、アディショナルというのは一体何を指しているんでしょうか。
○政府参考人（山野内勘二君）　共同記者会見におけるトランプ大統領の御指摘の発言というのは承知しているところでございます。
　日米首脳会談におきましては、特に経済、貿易についての議論ということでございますけれども、安倍総理からトランプ大統領に対して、対日貿易赤字額以上に米国にある日系企業が輸出を行っているということ、あるいは、日本企業による米国への投資を通じた米国の雇用への貢献、さらには防衛装備品や日本企業による米国産エネルギーの購入額の増大、こういったことを説明したところでございます。
　共同記者会見における御指摘のトランプ大統領の発言は、こうしたやり取りを踏まえてなされたものというふうに理解しております。
○井上哲士君　ですから、日本は現状をそうやって述べただけでありまして、アメリカは一方的に米国製品の購入の要望をする、鉄鋼、アルミニウム製品の輸入制限や自動車の関税引上げについて正面から撤回も求めなかったというのがこの日米首脳会談なわけですね。
　そして、その下で、この七月に最初のＦＦＲを行うということが設定をされたわけでありまして、私、前回指摘をいたしましたけれども、この場が、一層の日本に譲歩を求めてくる、そういう場になる、ＦＴＡを迫られるという場になる懸念が一層強まったということを申し上げておきたいと思います。
　もう一点、ＩＳＤＳについてお聞きします。
　グローバル企業が引き起こす健康・環境被害などを各国が規制しようとしても、企業が国を訴えて逆に損害賠償を命じられるなど、ＩＳＤＳがもたらす主権侵害に各国の懸念が広がっております。その下で、ＴＰＰ11では、ＩＳＤＳの条項は一部凍結となりました。
　これについて、この間、政府は、一部の項目が凍結されたが、海外に進出する日本企業にとって非常に有意義な内容になっていると答弁をされておりますが、では、日本は、各国が懸念しているような多国籍企業による日本の主権侵害というおそれはないと、こういう認識なんでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　ＴＰＰの投資章の規定は、公共の福祉に係る正当な目的のために、必要かつ合理的な規制措置を差別的でない態様で講ずることを妨げるものではありません。
　また、日本は、ＴＰＰを含む投資関連協定の締結に当たっては、必要な例外規定を置くことなどにより、国内法との整合性をしっかり確保してまいりました。さらに、ＩＳＤＳ手続では、仲裁廷が裁定で命じることができるのは損害賠償又は原状回復のみで、国内法の改正を求めることはできません。
　以上を踏まえ、政府として、ＩＳＤＳ条項が国の主権を侵害するものとは考えておりません。
○井上哲士君　考えていらっしゃらないということでありますが、こういう態度というのは、今、国際的にも極めて異例になっているんですね。
　日欧のＥＰＡが妥結をいたしましたけれども、投資紛争の解決制度を除いたものになっております。マルムストローム欧州委員は、昨年六月の記者会見で、ＩＳＤＳは古い、我々の見方からすると死んでいるとまで言われました。
　ＥＵ側はこのＩＳＤＳの何をこの協議の中で問題にしているんでしょうか。
○政府参考人（山野内勘二君）　日本とＥＵのＥＰＡにつきましては交渉を基本的に妥結しているところでございますけれども、常々申し上げているところでございますけれども、外交交渉の経緯を開示するということは、類似の交渉における我が国の手のうちをさらしてしまうことになる、あるいは相手国との信頼関係を損なうことがあると、こういう理由から、おのずと制約があるということについては是非御理解願いたいと思いますが、それを申し上げた上で、ＩＳＤＳに関するＥＵ側の基本的な考え方ということがＥＵ側の公表資料において述べられておりますけれども、ＥＵ側は、ＩＳＤＳについて、仲裁人の独立性あるいは判断の一貫性に懸念があるというふうにしているというふうに承知しております。
○井上哲士君　今おっしゃいましたように、この紛争ごとに仲裁廷が構成されるので、判断の一貫性や整合性の確保が困難だと。そして、不適切な判断に対して上訴も認められない。それから、申立ては投資家のみが可能で、投資家も仲裁人を選定する権利があるから、仲裁判断が投資家に有利となるバイアスは排除できないと、こういう懸念が様々述べられております。
　これに対してＥＵは、常設投資裁判所というのを提案をしていると思うんですが、二審制にして、かつ紛争当事者が裁判官を選任する権限を持たないと、両国と第三国から裁判官を出し、一定の資格を持った人にすると、こういうふうにしております。
　既にＥＵとカナダの協定にはこういう内容が盛り込まれたと承知をしておりますけれども、日本はこういう提案についてはどのように評価して、対応をされているんでしょうか。
○政府参考人（山野内勘二君）　ＩＳＤＳにつきましては、公共の福祉に係る正当な目的のために必要かつ合理的な規制措置を差別的でない態様で講ずることは妨げるものではないということでございますので、国内法と整合性がしっかり確保できるという点がございます。
　あるいは、海外に投資をしている日本の企業については、ビジネスをしっかり全うする上での有力なツールになっていると、こういうことがございまして、ＩＳＤＳというものにつきましては、投資家の保護と国家の規制権限との適切なバランスを取るという形で努力しながら取り組んでいるところでございまして、日本としては、ＩＳＤＳの懸念についても耳を傾けつつ、ＩＳＤＳに関する議論にも建設的に貢献していく考えでございますが、これまで日本が結んでおります二国間のＦＴＡあるいはマルチのＦＴＡにつきましては、ほとんど全てにおいてＩＳＤＳが含まれているということは御指摘申し上げたいと思います。
○井上哲士君　今や、アメリカも全く大きな変化をしているんですね。あのアメリカの大統領選挙で、候補全員がＴＰＰ反対に回ったと。その背景に国内世論があったわけですが、その一つの柱がＩＳＤＳの問題であります。連邦裁判所でなく国際法廷が裁くのは国家主権の侵害だという声が大きくなっておりまして、衆議院の参考人質疑でもそういうことが述べられました。
　こういう中で、アメリカ政府は選択制を提案をして、ＮＡＦＴＡとの再交渉で選択制を提案をいたしました。これは、訴訟が起きたときに国際法廷に委ねるＩＳＤＳを使うか、国内法廷で裁くかは各国が選択をするというもので、アメリカは国内法廷で裁くと、つまりＩＳＤＳは使わないと、こういう提案をしたということなんですね。
　アメリカ議会でも議論になっていますが、ジェトロのビジネス通信三月二十六日付けによりますと、三月のアメリカの両院議会の公聴会で、ライトハイザーＵＳＴＲ代表はこう述べております。ＩＳＤＳは、アメリカの裁判所でアメリカ人が持つ以上の権利を外国企業に与えるもので、国家主権上の問題があると。また、米国から拠点を移したい企業に対して、その投資に係るリスクを保証することは米国政府の役割ではないと、こういうふうに述べて、ＮＡＦＴＡにおいてこのＩＳＤＳを使わない、こういう提案をしたことを言っているわけですね。
　ですから、ずうっと一緒が、アメリカと一緒になって日本が主張してきたわけでありますが、はしごを外されたような状況になっているんですよ。こういう下でＴＰＰ11にＩＳＤＳを残す意味があったのか、削除をすべきかと思いますけれども、こういうアメリカの対応についてどのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（山野内勘二君）　お答え申し上げます。
　ＮＡＦＴＡの交渉というものは、米国、カナダ、メキシコという第三国の間で行われている交渉でございます。それぞれのお国の立場で厳しい交渉が行われていると承知しておりますけれども、そういった第三国間の交渉におけるそれぞれの国の立場について政府としてコメントすることは差し控えさせていただきたいというふうに思いますが、ＴＰＰ11協定を含みます投資関連協定のＩＳＤＳ条項は、投資受入れ国の司法手続に加えて、中立的な国際投資仲裁に紛争を付託できる選択肢を投資家に対して与えるということでございますので、投資受入れ国において日本企業がビジネスを行う上での予見可能性や法的安定性を高めるものでございます。海外投資を行う日本企業を保護する上で有効であるというふうに考えているところでございます。
　我が国といたしましては、こうしたＩＳＤＳの意義を踏まえて、ＴＰＰ11協定に引き続きＩＳＤＳ条項が盛り込まれているということは国益に沿うものというふうに考えているところでございます。
○井上哲士君　今も投資企業のことしか言われませんでしたけれども、ＥＵにおいてもアメリカにおいても、国家主権ということでこれを見直す、死んだものだという議論が行われているんです。
　いつまでも日本がこれに固執をすることはやめるべきだということを申し上げて、質問を終わります。
○浅田均君　日本維新の会、浅田均でございます。
　私どもは、ＴＰＰ11に関しましては、自由貿易圏を大きくしていくとそれが消費者の利益につながるということでどんどん拡大すべきという立場でございますので、ＴＰＰ11に関しましては賛成であるということをまず申し上げておきます。
　それと、そのＴＰＰ11にも関わることなんですが、先般開かれました日米首脳会談について、貿易、経済についてアメリカの大統領からいろいろ言及がありました。アメリカは貿易不均衡の解消に取り組みたいと。とりわけ、トランプ大統領は貿易不均衡の解消に取り組みたいという発言をされております。
　トランプ大統領におかれましては、自分は大規模減税をやった、それで景気も経済も状態が良くなってきている、にもかかわらず日本の対米貿易黒字が増えているではないかということを一番問題にされていると思うんですが、アメリカはその貿易不均衡のどういう点を問題にしているのか、ちょっと教えていただけませんでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　日本側からは、従来から首脳会談あるいは日米経済対話などの機会に、米国の物品貿易の赤字は、アメリカの物品貿易赤字全体の中で対日貿易の赤字が占める割合は、一九九一年に五八・四％と非常に大きかったわけでございますが、今日では八・六％にすぎず、むしろ中国に対する貿易赤字というのが代わって巨大になっております。
　一方、日本企業は非常に活発に今対米直接投資を行っておりまして、全米で八十六万人の直接雇用が生まれております。その結果、過去十年間、対日貿易赤字額以上に日本から米国に投資マネーが還流していること。日米間のアメリカ側の対日貿易赤字は六百八十九億ドルでございますが、日本企業、つまり米国内の日本企業は米国から輸出をしているわけで、その金額は七百五十七億ドルでございますので、日本と米国内の日本企業を足すとアメリカは貿易黒字になっているわけでございます。
　今御指摘いただきました米国の税制改正以降に日本企業が発表したアメリカにおける日本企業の雇用拡大が既に一万八千人になっている、あるいは、これから日本企業の米国産のエネルギーの購入額が増えているということを累次説明をしてきているわけでございまして、米国がこういう中で貿易不均衡のどの点を問題としているのかというのはなかなか政府としてお答えをするのが困難というのが正直なところでございますが。
　いずれにいたしましても、この七月から自由で公正かつ相互的な貿易取引のための協議というものをスタートさせますので、その中でアメリカの主張を聞きながら、日米両国からの投資、貿易を拡大をさせていく、そういうことに取り組んでまいりたいと思っているところでございます。
○浅田均君　今大臣がお答えいただいたことでアメリカがどうして理解できないのかというのは、こっちもよく分からないんですけれども。
　それから、単に物品だけでいいますと、日本がアメリカに進出している日本の企業から輸入しているわけですから、大臣今おっしゃったようなことになるわけであって、物品だけでなしにサービス貿易も加えるともっとそれが大きくなるので、アメリカが何でそういうことを理解しないのかというのはこっちもよく分からないんですけれども、それで、あえてまだ貿易不均衡あるいは貿易の障壁があると、自動車貿易の非関税障壁などに不満を持っているというふうに報じられております。
　アメリカが主張している、ここで主張しております貿易障壁というのは何であるというふうに捉えられているんでしょうか。
○政府参考人（山野内勘二君）　お答え申し上げます。
　米国が主張している貿易障壁、これが何を意味するのかということについて日本政府としてお答えする立場にはございませんけれども、その上で申し上げれば、米国行政府から議会に対して毎年提出されている外国貿易障壁報告書というものがございます。そこの前文でその貿易障壁について言及している箇所がございまして、それは、貿易障壁は定義しづらいものではあるが、おおむね政府の法令、政策又は慣行であって、一、国内の物及びサービスを外国との競争から守り、二、国内の特定の物やサービスの輸出を人為的に促進し、又は、三、知的財産権に対する妥当かつ効果的な保護を提供しない、そういうものであるというふうに述べられていると承知しております。
○浅田均君　今、行政府から議会に、例えば貿易障壁というのはこういうものであると、競争から守るとか何点かおっしゃいましたけれども、そういうことであるならば、全くそれはないわけですから否定できる話だと思いますし、例えばＷＴＯで、物とサービスの貿易についてでありますが、このゲームのルールを決めてやっているわけですから、アメリカから日本に貿易障壁が、特殊な、日本にだけ特有の貿易障壁があると指摘されても、それは反論できる範囲だと私は思うんですね。
　取り上げられております日本からの自動車あるいは自動車部品に関してアッパーで二五％の関税を賦課すると、こういう動きについて、これが、アメリカのそういう行為がこれＷＴＯルールに違反するとアメリカ当局が判断する場合、アメリカ当局がそういう判断をすることも考えられると思うんですけれども、そういうことも含めて、具体的な措置が決定されるか否かについてどういう見通しを日本政府としてはお持ちでしょうか。