Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○芳賀道也君　ありがとうございます。
　私の地元山形にも第六師団、東根に基地がございます。実は昨日、この第六師団が創隊六十周年、神町自衛隊はできて六十六周年という記念の式典もございました。もちろん、東日本大震災、それから様々な災害、それだけではなく、長年続いております山形県の縦断駅伝競走大会、こうしたものも、スポーツ大会も支えて、県民にも愛されている存在です。国民のための愛される自衛隊であり続けるためにも、こうした教育もしっかりお願いしたいと思います。
　次に、会計検査院が昨年十一月に指摘していますが、海上自衛隊が硫黄島の飛行場に新設した戦術航空装置ＴＡＣＡＮが、極めて単純なミスのために二年間も稼働しておらず、今年の二月、ようやく稼働に至りました。
　先ほど、様々、羽田先生であるとかそれから安江先生の御指摘もありましたけれども、会計検査院の指摘、貴重な国民の税金が単純なミスや極めて初歩的なミスのために無駄になってしまったということがあってはいけません。これは、この経費四億九千七百七十万円のうち建設費三億四千三百八十八万円が不当と指摘されました。
　この戦術航法装置ＴＡＣＡＮは、地上にあって飛行機に積んであるＴＡＣＡＮと通信することで、その航空機、飛行機に距離や方位の情報を与えるという機能を持ちます。極めて単純なものなんですが、電波を使った装置ですから、周囲三百メートルに障害物があってはならないというふうに定められているのに、何と十メートル未満のところに造ってしまったというのが原因なんですね。これ、極めてお粗末、初歩的。その十メートル未満のところにはその前に運用していたＴＡＣＡＮの鉄塔があったという、本当にちょっと心配になるような初歩的なミスによって国民の税金が無駄になっております。
　さらに、委員からも、そのほかの委員の皆さんからも御指摘がありました。もう一つは、航空自衛隊のブルーインパルスなどでも使われている機体でもありますＴ４、Ｔ７、それからＵ１２５、こうした航空機で使う予定だった救命用の無線機。これもちょっとびっくりしたんですが、そもそもサイズが違っていて入らなかったという、こんな発注があるのか。しかも、先ほどもこの委員会で話題になっていましたが、それを二年度にわたって発注を続けていた、使えないものだと気付かなかったという、ここも極めて問題です。こちらも、平成二十九年及び三十年に納品された無線機五百十五機のうち、そのほとんどですね、四百九十六が使用できず無駄になっていると、金額では一億四千七百五十七万円が無駄、不当だと指摘されている。
　さらに、これには、サイズが合わないだけではなくて、先ほども御指摘がありましたが、水に落ちた場合に、浮袋が付いていてアンテナだけが海上や水上に出るという機能があるんですが、これもひもが絡まって出ないおそれまであったという、極めてお粗末な状況になっております。
　岸大臣、国民の貴重な税金を、当然国民の命と財産を守るために使うのはいいんでしょうけれども、こうした初歩的なミスあるいは全く単純なミスで無駄になってしまったということをどう受け止めていらっしゃるのか。先ほども受け止めについてはありました、再発防止に努めるんだと、これはいいでしょう。でも、これだけ単純なミスですと、やはり再発を防ぐためには、一定のきちんと検証もそうですし、反省もなければやはり再発を繰り返してしまうんだと思うんですが、この反省があるのかないかも含めて御答弁いただけますでしょうか。
○国務大臣（岸信夫君）　委員御指摘のまずＴＡＣＡＮについてですけど、これも事前の検討が十分になされてこなかったと、そのため電波障害が発生して運用が開始されないという状況について不当であると認められたものでありました。それから、無線の、救急無線機についてですけれども、これも、そのサイズの問題とかですね、これも少しきちんと調べていればこのような問題は起こっていなかったんだと思います。
　そういうことも踏まえれば、事前にしっかりした検討を行うことの必要性、そういうことに、注意事項について確認をしていくという初歩的な問題について不足していた面があると思います。そうしたところはしっかり反省をし、そしてこの教訓をしっかり伝えていくということ、このことが何より重要なんだと考えております。
○芳賀道也君　先ほど羽田委員の質問に対しては、大臣からも全く情けない話であると思いますという反省の言葉もありましたし、こうした無線機、それからＴＡＣＡＮ、さらには公明党の安江委員からは住宅の管理の問題もございました。こういったところをしっかり反省して、二度とないようにしていくということをお約束していただいたという認識でよろしいでしょうか。大臣、いかがでしょう。
○国務大臣（岸信夫君）　税金の無駄遣いと言われないように、しっかり経済性及び有効性も踏まえた検討を実施してまいりたいと思います。
○芳賀道也君　ありがとうございます。
　次に、配付資料の二ページを御覧いただきたい。政府開発援助、国際協力機構、ＪＩＣＡにプールされたままになっているお金の問題です。
　こちらも指摘がありましたので、より詳しい答弁は求めずということでいいんですが、公明党の安江委員の御質問の中にも、放置できない異常な状況にあるという指摘もあるんだということも出てまいりました。滞留して使われていない千九百六十億円のうち百億円を返納するという方針も外務省は明らかにされています。
　この件について外務大臣の御見解を伺います。
○国務大臣（林芳正君）　ＪＩＣＡが実施をいたします無償資金協力の支払前の資金でございますが、この今御指摘のあった遅延した案件のものを含めて、全て国際約束等によって実施が合意をされた事業の資金でございまして、これまで相手国との関係を重視し、可能な限り事業を完了させることを前提として、その早期かつ円滑な実施に取り組んできたところでございます。
　他方で、この財政審の指摘にもありますように、この支払前資金の額が二〇二〇年度末に千九百六十億円に達しまして、この指摘を財政審から受けたということも踏まえて、昨年の十一月に改善策をまとめております。閣議決定の翌年度末までに交換公文や贈与契約が結べなかった案件、贈与契約が定める資金供与期限を越えた案件、閣議決定から五年を経過した案件で具体的な見通しが立っていない案件、これらについては、当初の予定より各種手続や事業の進捗が遅れている事情を個別に精査をいたしまして打切りや国庫返納という可能性を含めて検討し、先方の政府と協議を行うことといたしました。今後は、案件の実施前にこの方針について相手国に書面で説明を行って、理解を得てから始めるということも同時に決めております。
　この取組に加えまして、各案件の早期かつ円滑な実施を進めた結果、上記改善策の公表以降、支払前資金の総額が二〇二〇年度末の約千九百六十億円から二〇二一年度末の時点で千七百八十三億円となり、約百八十億円の減額となったところでございます。その中には、進捗の見通しが立たないと判断された事業の中止等による約七十億円の国庫返納も含まれておるところでございます。
　これらの取組を通じて、引き続き当該資金の削減に取り組み、無償資金協力の資金、これが適正に執行されるように努めてまいりたいと考えております。
○芳賀道也君　もう詳しい内容は先ほども質疑がありましたので結構ですが、こちらについても、先ほど防衛大臣に伺ったように、きちんと反省をして再発を防止することが必要だと、反省はしているということなんですか、それは。一言だけお伺いします。
○国務大臣（林芳正君）　先ほどの質疑のとき私おりませんで大変失礼いたしましたが、まさに国民の血税を使ってやるという事業でございますので、こうしたことが必要以上に滞留をして指摘を受けることがないように、しっかり反省をした上で取り組んでまいりたいと考えております。
○芳賀道也君　ありがとうございます。
　次に、ロシアのウクライナ侵攻の制裁として、ロシアの六つの都市にある日本センターの閉鎖が検討されていると一部で報じられています。
　資料三ページを御覧ください。これは、日ロ平和条約締結の環境整備として一九九〇年代から市場経済改革支援の名目で設置されたもの、平成十五年度から開始されましたが、行政事業レビューシートで把握できる平成十九年からの予算額は五十六億円に上ります。
　費用対効果についてどう評価しているのか、平和条約締結交渉のための環境整備に一体どう寄与したのか、コンパクトにお答えいただけますでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　この費用対効果というお尋ねでございますが、よるべき指標が様々であると思いまして、一概に申し上げることが難しいわけですが、日本センターはこれまでビジネスマッチングや日本からの経済ミッションの受入れ、また日ロの地方自治体間の交流の側面支援やビジネス関連の会合アレンジ、日本語講座といった事業を通じた様々な分野で日ロ間の交流に資する活動を行ってきております。
　平和条約締結交渉のための環境整備との関連でございますが、平和条約締結交渉のためには、やはりロシア国民による対日理解の深まり、またこの広い支持、これが重要でありまして、そういった観点から、この日本センターの日本語講座や各種研修等を通じて対日理解を促進する、また知日派を育成すると、こういった活動、これ環境整備として大きな貢献をしてきていると、こういうふうに考えております。
○芳賀道也君　時間もありませんので、少し質問を飛ばさせていただきます。
　これ、その行政事業レビューシートにもちょっと誤りがあったと、疑いがあるということも指摘し、次の質問です。
　ニジニー・ノブゴロド日本センターは、ロシアがウクライナ侵攻を始めた二月二十四日の二日後、二十六日に虹の会という日本人とロシア人の交流会をオンラインで開催、日本料理とロシア料理の特徴というテーマ、日本人十二人、ロシア人十二人が参加したということですが、前日の二十五日には岸田総理が会見で、ロシアによるウクライナ侵攻について、国際秩序の根幹を揺るがす行為だ、断じて許容できず、厳しく非難すると述べたタイミングで、のんきに交流会を開いていたとは驚きです。しかも、その後、この交流会の様子を、三月一日、ホームページに同センターはアップしており、余りにも無神経ではないでしょうか。
　また、モスクワの日本センターでも、同じ二十六日に日本語会話クラブを開催すると告知していましたが、これも予定どおり、言わばのんきに開催されたのか、伺いたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　日本センターでございますが、日ロ間の経済交流支援のほかに、親日派、知日派の育成の一環として日本語講座を実施しております。
　今御質問のあったニジニー・ノブゴロド日本センターが告知して二月二十六日に開催されました御指摘の会合、これは日本語講座の受講生や修了・卒業生が中心となって、日本語での交流を目的として年二回程度の頻度で定期的に開催されてきていた小規模の集まりでございます。センターの受講生や修了・卒業生に限ることなく、日本語学習者であることを参加条件としてロシア人の希望者を募り、併せて日本人の希望者も参加したと承知しております。
　モスクワ日本センターが二月二十六日に開催を告知していた会合も日本語での交流を目的とした同様の会合であり、予定どおり開催されたとの報告を受けております。
　これらの会合は草の根レベルの交流の意義を踏まえて開催されたものでありましたけれども、こうしたタイミングで開催するべきではなかったという御指摘は真摯に受け止めたいというふうに思います。日本センターの日本語講座や御指摘のような会合については、現在全六センターで実施を見合わせておるところでございます。
○芳賀道也君　この日本センター事業、極めて現状では問題です。四・二億円の予算を要求していらっしゃいましたが、決定額が非常に心配ですし、政府はロシアへの制裁を今行っていますから、是非閉鎖あるいはこのような予算の凍結、検討していただくことをお願いして、私の質問を終わります。
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○委員長（松村祥史君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、豊田俊郎君が委員を辞任され、その補欠として堀井巌君が選任されました。
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○石井苗子君　日本維新の会の石井苗子です。
　外務、防衛に関しまして私は専門ではないので、今日はピンチヒッターということで先ほどから御質疑を拝聴させていただいておりますが、同じ質問が多いのでびっくりしております。
　恐らく関心が高まってきているんだろうな、その点についてというふうに聞かせていただいておりますが、先ほどから出ておりますＴ４という、Ｔ４、中等練習機というんですから、これ練習機でございますよね、これが、個人の携帯用救命無線機の使用状況が悪かったということなんですが、でも私、金額の問題とかスペシフィケーションの、仕様書の問題とかというより、これ命に関わることなので、御専門の方がまずそもそもどうしてこんなミスをするのか、よく先ほどから聞いていて分からないんでございますけれども。
　緊急の場合は座席からパイロットが飛び出す脱出システムがあって、水上あるいは陸上で生存するためのサバイバルキットというのがあって、その中にその個人用の無線機というのが、水上の場合にはキットが沈まないようになっていて、浮袋みたいなのが出るということなんですが、それが装備されている、着水で展開をして浮袋が膨らんでいくと。ところが、よく読みますと、それが空中でキットが開くようになっているので、ひもがこんがらがってしまって、着水後にアンテナが水面上に出ないということで、Ｔ４はこの個人の緊急の機器が使えないという、こういう理解なんですけれどもね。
　会計検査院の方の不当事項というところを読みますと、Ｔ４の中等練習機等で搭乗員が使用する個人携帯用救命無線機の調達に当たり、調達仕様書の基礎となる調達要求事項、これを作成している際の検討が不十分だったために個人携帯用救命無線機が使用されていない状況となっていて、によって所期の目的を達成していなかった、ゆえに不当事項として指摘いたしますと、このように書いてあるんですが、物すごく日本語として分かりにくいんですけれども。
　これは、例えばですね、自衛官の安全のために重要な機器が使えなくなっていたということだと思います。その間、もし緊急事態になったときの自衛官の安全の確保はどうするおつもりだったのか大変気になるところでございますが、使用できなくなった原因は何だったのかというのをもう一度御説明をしていただきたい。単なる見落としだったのか、それともほかに原因があったのかということなんですね。ここを最初にもう一回整理させてください。
○政府参考人（坂本大祐君）　お答えを申し上げます。
　ただいま先生から御指摘がありましたとおり、Ｔ４など三機種におきまして、この無線機の使用に当たり不具合が出ているところでございます。
　大きいものといたしましては、指摘ございましたとおり、サイズに関するものでございます。サイズについて検討する際に、現行の無線機のサイズ、このサイズを最大値といたしまして調達の仕様を定めて調達をいたしましたが、実際に今現在使われている救命用無線機はそれよりも少し小さくなっておりまして、結果として現在の収納スペースに入らない機種が出てきたということでございます。現在、これを改善すべく、きちんと収納できるように検討しているところでございます。
○石井苗子君　洋服のサイズが合わなかったみたいな、サイズが合わなかったというような感じでございますか。非常にそれで先ほどから初期的というような、初歩的なと言われているんですけれども。
　実は、私は、防衛大学を卒業して自分の娘や息子を防衛省や自衛隊に就職させたくないという親からの相談をよく受けまして、どうしてですかと言うと、有事になる前に命が危なくなるような、守られていないような、非常に安全が確保されていない職場であるというようなことを聞きまして、そんなことはないでしょうというようなことを申し上げていたら、今日みたいな話が出てきているんですけれども。
　そこで、再度質問させていただきます。
　個人携帯用救命無線機というのは、自衛隊の方の安全とか命を守るという意味において、生命を守る不可欠なものだと、生命ですよ、命を守る不可欠なものだと私は思いますけれども、使えないことが判明してから、判明してから、代わりのものを調達して設置したとか、いろいろ方法があると思うんですけれども、誰かそのような対策をお立てになりましたか。
○政府参考人（坂本大祐君）　お答えを申し上げます。
　まず、現在、無線機が使用できない間どうしているのかということでございますが、元々この三機種に搭載されておりました救命用の無線機がございます。これがまだ使用できる状態でございますので、新しい無線機がきちんと収納等できるようになるまではこの現行の無線機を使用しているところでございます。これによりまして救命者の位置などが把握できる状態にはなってございます。
○石井苗子君　ちょっと分からないんですけれども、使えないものは置いといて、今おっしゃったものが設置されて、命は安全だったということですか。
○政府参考人（坂本大祐君）　お答えいたします。
　先生おっしゃるとおりでございまして、現在使用しております救命用の無線機、新しいものを調達する以前から使用しております救命用無線機がまだ使用可能でございますので、現在はこれを使用しているところでございます。
○石井苗子君　安全だったというふうにお答えいただいたということでございますね。分かりました。
　そうなりますと、その安全に関することで、また法務省の、失礼しました、防衛省のホームページを見ましたら、こう書いてあります。二〇二一年のスクランブル、緊急発進は、二月までに九百五十回、ロシア機に対して二百四十六回、中国機に対して六百八十八回。年間約千回緊急発進しているということになりますと、今みたいに何らかのトラブルがあり得るんじゃないかと大変心配になるんですけれども、私たちの、国民の命をそれこそ命懸けで守っていただいている自衛官の方々の安全でございます。何としてでも確保していただきたいと思うんでございますが、こうしたスクランブル、飛行訓練での自衛隊の安全対策、どのようになっているか、御紹介ください。
○国務大臣（岸信夫君）　事故を防ぎまして自衛官の生命、安全を守っていくということに当たりまして、何よりも自衛隊機の安全運航に万全を期すことが極めて重要であります。
　防衛省・自衛隊では、教育訓練やスクランブル発進などに際して様々な安全対策を講じています。具体的には、隊員への安全教育の徹底、機体の確実な整備、気象状況、情報の的確かつ迅速な収集のほか、飛行の安全に関する参考資料を作成し配付することで、常に航空従事者の安全意識の高揚と知識の向上に努めているところであります。
　防衛省・自衛隊として、飛行の安全の確保は何よりも重要であると考えております。これまでの各種事故を受けて講じた様々な再発防止策を引き継ぎ、引き続き徹底するなど、飛行の安全に万全を期していく考えであります。
○石井苗子君　そうすると、一つでも起こった事故があったとしたら、どのような対策を取って今おっしゃったことが生きているかどうかというのを検証していかなければならないと思うんですが。
　先ほども質問がありましたが、一月三十一日の午後五時半です、Ｆ15戦闘機が迎撃機のその訓練ですね、迎撃戦闘訓練を行うために小松基地を離陸してその後墜落するという事故、大変痛ましい事故でありまして、防衛大臣は記者会見で痛恨の痛みだとおっしゃっている記録が残っております。
　本当に、今のような安全対策であれば本当にあってはならないことでございますけれども、起きてしまったということですが、事故原因について、空間、その意識ですね、空間失調の機体、空間識失調の機体の事故、あるいは故障、何らかのトラブルによる機体の異常な姿勢、異常姿勢というんですか、が考えられるという発言は小松基地関係者の方というふうに記録が残されているんですけれども、事故が起こってからの経緯というのがあると思います。
　その事故が起こってからの原因の究明というのがありますけれども、これもどの程度まで分かっているのでしょうか。発表のめどとかそういうところも含めてお答えいただけますか。
○国務大臣（岸信夫君）　この一月三十一日の小松基地での事故でございますけれども、この発生当日から懸命な捜索活動を行うとともに、航空幕僚監部に設置されました事故調査委員会による調査を開始いたしました。
　また、私から、全ての自衛隊の航空機に対しまして飛行前後の点検を入念に実施するとともに、全ての操縦者に対して安全管理や緊急時の手順について教育するよう指示をいたしました。
　その後、二人の操縦者が亡くなる残念な結果となりました。操縦者二人を海中から発見、収容するとともに、民間業者によるサルベージ作業を実施し、フライトデータレコーダーを始め、垂直尾翼、エンジンなど機体の一部を回収いたしました。
　防衛省・自衛隊としては、引き続き、事故の調査を鋭意進めていき、原因究明に努めていくとともに、しっかりと再発防止策を取りまとめていきたいと考えております。
○石井苗子君　まだ追求中であって、予断は、まあ何といいますか、予断を持ってお答えできないというような段階かなと思うんですが、実に千回もスクランブルをやっているということですから、かなり実体験として多い、私、素人ですけれども、多いのではないかと思うんですね。もう少し安全対策を見直して、少しのんびりし過ぎているんじゃないかなというような印象を持つんですけれども、大変素人考えで申し訳ございませんが、もう少し安全対策というのを真剣に取り組んでいただきたいなという感じがいたします。よろしくお願いを申し上げます。
　次の質問に移ります。
　次はＯＤＡに関してなんですが、令和元年度決算の検査報告によりますと、ＯＤＡの無償資金協力による学校の拡張計画についての一つの例、パプアニューギニアの小学校、プライマリースクールと書いてありますから小学校だと思いますが、この校舎の建設において、安全性が確保されていないということなどにより、完成間近であった校舎が取り壊されたと書かれております。大変不思議な感じがしたんですが、完成間近であった校舎が取り壊されていて、援助の効果は全く発現していないと指摘されています。
　ここは、外務省は令和三年五月に在外公館に対して通知をこの件に関して発信したと書いてあるんですが、その中には、今後、無償協力に実施するに当たり、事業実施中に工事の進行状況の確認などができなくなった場合においては確認を行うための必要な措置を講ずるということで、適時適切に確認をした上で、必要に応じて事業実施機関等の協議を行うと書いてあるんですね。
　これで、その令和二年度の決算検査報告に書いてあるんですけれども、その在外公館に通知を発したということですが、そんなことで同じ事態が効果的に防止できるのかと私は思うんですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（植野篤志君）　お答え申し上げます。
　一般に、無償資金協力の事業の実施に当たっては、その効果的、効率的な実施を確保するため、逆に言えば、今委員が御指摘されたような効果の発現が確認されない案件の発生を防ぐためには、まず相手国のニーズをきちんと把握すると、そして、そのニーズにきちんと対応した適正な案件の形成に努めるということが必要でございます。
　それから、事業を実施する際には、ＪＩＣＡを始めとする実施機関とよく連携をして、実施状況を把握しつつ、仮に問題が発生した場合には相手国政府等への働きかけを行っております。さらに、事業完了後も、事業の成果を検証するための様々な評価を、一部は外部の有識者の方も参加していただいて実施をしていると。
　こうした取組にもかかわらず、今御指摘いただいたこのパプアニューギニアのメギアルプライマリー学校拡充計画のように、事業の効果の発現が十分でないというふうに会計検査院から御指摘を受けた案件が存在するということ、事実でございまして、大変重く受け止めております。
　この案件は、パプアニューギニアという現地の治安状況が大変よろしくない、治安状況が悪いというところで実施中の案件で、実施した案件で、そういうことから、大使館員が、その案件の実施場所も首都から少し離れた場所でございまして、その現地に行って工事の進捗状況を確認するということが不十分であったために、結果としてその校舎が建設されないままになっているということの把握が遅れたということで、今申し上げた、委員からも御指摘があったように、こうしたことが二度と発生しないようにということで、全大使館に指示を出しました。
　大使館に本省から出した指示の文言は今読み上げられたとおりでございますけれども、実際には、要するにきちんと定期的に大使館の担当が現地に行って自分の目で確かめると、もし実際に現地に行くことが難しければ、実施機関の担当者に電話なりメールなりで連絡を取って、きちんとその実施状況を確認するということを改めて徹底をしたということでございまして、いずれにしても、こうした実施状況の把握を通じて無償資金協力の一層の効率化、それから適切な実施ということに努めてまいりたいと思っております。
○石井苗子君　ニーズの把握というのは、小学校が必要だということです。そうですよね。で、ニーズの把握というのは、耐震工事も必要だということなんです。
　問題は完成間近のときに取り壊されたという事実でございまして、そこに対して通知を出したということなんですが、もう一回聞きますが、通知はファクスかメールか郵便か、何で送られました。
○政府参考人（植野篤志君）　通知は、外務本省と在外公館との間の正式な連絡手段である公電で、外務大臣名で指示を出しております。公電です、公の電報。
○石井苗子君　公の電報。
　これは税金でやっているわけですから、運用ということに関してはもう少しきめ細かくやらないと、いいかげんでやる気がないんじゃないかと、お気楽じゃないかというような批判を受けても仕方ないと思うんですね。やっぱり、草の根無償資金協力の学校だからオーケーだというような感じであれば、道路だとかダムだとか、結局、日本の大手のゼネコンなどが関係してくる受注であれば利権絡みになってくるわけですから、こうした小さなことが大きなことにつながらないように、私は十分注意をしておきたいと思っております。
　一分ありますね。
　保健分野のＯＤＡについても先ほど質疑がございましたが、日本の政府の開発援助の特徴として、先ほど私も言いましたように、小さなことではなくて、運送、通信、電力、経済インフラという割合が主要先進国の中でも非常に高いです、まだ高いです。一方で、ほかの主要先進国は、教育、保健、上下水道、先ほどもありましたけれども、そういった社会インフラ分野の割合というものが、経済インフラよりも社会インフラの割合が高くなっています。
　これ、資料を見ますと、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、カナダというようなところは教育、保健、上下水道ということになっているんですが、日本は四〇％以上が輸送、通信、電力といった経済インフラなんですね。
　先ほどの話も関連しているんですが、昨年の五月のグローバルヘルスサミットでは、当時の菅総理でしたけれども、今回の感染症の危機を克服して将来の健康危機の備えをつくるということで、より良い回復というような言葉遣いをしていらっしゃいます。
　日本が地球規模の健康管理への取組、健康問題への取組として主要な役割を果たすためにおいては、ＯＤＡにおいて、もう二度とパンデミックを起こさないような保健分野での投資が重要課題になっていると思いますが、こういったものを引き続きやっていただけるかどうか、最後に外務大臣の御見解をお聞きして終わりたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　先ほどの質疑でもあったとおり、人間の安全保障を確保する上で不可欠な分野として、これまでも保健分野や人道支援を始めとする基礎生活分野の支援を重視してきておるところでございます。
　今回の新型コロナの世界的な感染拡大等でこの重要性が確認されたところでございまして、この新型コロナ対応に含めて、三大感染症、母子保健、保健システム強化等、この取組に停滞が見られておるところでございますので、更にこの保健分野における貢献の重要性というのは頑張っていかなければいけない、依然として高いニーズがあると考えております。
　この保健分野でのＯＤＡの積極的活用を図って、関係省庁で、及び官民で緊密に連携して、引き続き保健分野での国際貢献、この推進に努めてまいりたいと考えております。
○柴田巧君　日本維新の会の柴田巧です。よろしくお願いをします。
　最初に私からもＪＩＣＡの資金滞留問題を取り上げたいと思いますが、もう既に安江先生、芳賀先生も取り上げられておりまして、問題意識が似通っているというか、党派を超えてこの問題が取り上げられるのも、やはり税金の使い道、使われ方としては大変ずさんであると、よろしくないということだと外務省には受け止めていただきたいと思っているわけです。
　　　〔委員長退席、理事古賀友一郎君着席〕
　詳しい経緯、経過は先ほどもありましたので省きますが、この財務省の財政制度審議会の分科会で、二〇二〇年度で千九百六十億資金が滞留していると、ＪＩＣＡにということになるわけですが、これ、同じ二〇二〇年度の無償資金協力全体の執行規模千六百二十八億円を上回っている数字なんですね。このままもし指摘がなくて新規案件が加われば、更に滞留額が膨らむという可能性すらあったのではないかと思います。
　また、二〇〇八年から以降のプロジェクトを中止して国庫に返納された資金というのは約五十五億しかないということでありまして、いずれにしても、先ほど申し上げましたように、この税金の使い方としては、予算の執行、事業の執行としては大変あってはならないことだと言わざるを得ません。
　そこで、先ほどこの支払前資金が長期滞留している理由は答えられたのでここは省きますが、似通っているかもしれません、じゃ、これまでこの削減に向けた取組を行わなかった理由は何なのか、これだけだんだんだんだんたまってきて、何とかしなきゃならぬのではないかと、そういう検討や意識というのはなかったのか、その点はどうなんでしょうか、お尋ねをしたいと思います。
○政府参考人（植野篤志君）　お答え申し上げます。
　この無償資金協力の実施業務をＪＩＣＡに移管して以降、このいわゆる支払前資金がＪＩＣＡにおいて一定程度滞留しているという事実は私どもも把握をしておりましたけれども、一つは、先ほど別の委員のときにも御答弁申し上げたとおり、この無償資金協力の事業というのが全て国際約束等に基づいて実施をされていると。したがって、相手国との関係がありますので、何というんですか、事業の進捗が遅いからといって日本だけで勝手にもう打ち切りますというわけにいかない。私どもとしては、むしろ、もちろん適正な執行、早期の完成というのは目指しつつも、相手国との関係を重視して可能な限り事業を完了させるということを目指してきたというのが一つと。
　あと、これも言い訳に聞こえるかもしれませんけれども、前からこの支払前資金の滞留という事象はあったわけですけれども、特にこの二、三年、コロナ、新型コロナのその感染が世界的に拡大して以降、事業関係者が工事現場に入れない、あるいは日本の企業の方が一時的に例えばワクチンを打つために日本に御帰国されるというような状況が生じてこの支払前資金の金額が大きくなってしまったところに、昨年、あの財政制度等審議会の御指摘をいただいたというのが経緯でございます。
○柴田巧君　いずれにしても、繰り返しになりますが、税金の使い方、あるいは事業、予算の執行の在り方としてはやはり問題だと言わなきゃいけないんですが。
　これ、ＯＤＡ、ＪＩＣＡに関しては、これが初めて指摘をされたことでも何でもなくて、毎年毎年会計検査院から指摘を受け、そして、正確じゃないかもしれませんが、二〇一六年、一七年、一八年、私ずっと決算委員会だったので記憶にあるのですが、その非効率、不適切、不透明な運用が指摘をされて、措置要求決議が毎年毎年行われてきたんですね。その都度外務省は、反省をします、改善策を取りますということだったんですが、今回もこういうふうに問題が明るみになったということでございます。
　厳しい財政状況の中、限られた予算でやっぱりしっかりこのＯＤＡの成果を上げていくというのが大事ですし、そのためには事業実施状況などの把握を徹底するということが大事だと思います。今も石井苗子議員、先ほども触れましたが、効果が十分発現できるように、資金がちゃんと有効に活用されているのか、これを外務省としてもしっかりとチェックをするというのが大事なんだと思います。そして、そのためにも、先ほど安江議員からもこれもありましたけれども、情報開示をして国民に対する説明責任を果たすということが極めて重要だと思っています。
　政府参考人からも答弁ありましたが、私からは大臣に是非、この国民に対する説明責任を果たす必要性、ＪＩＣＡから先の執行状況が国の決算書に反映されていないこの無償資金協力の資金については、別途情報開示を行うなどによって国民に対する説明責任を果たす必要性があるのではないかと思いますが、大臣の御見解をお聞きいたします。
○国務大臣（林芳正君）　この支払前資金でございますが、外務省としても、事業の迅速かつ円滑な実施に努めるとともに、様々な事情により当初の想定から各種手続や事業の進捗が遅れている事業については、その事情を個別に精査の上で、打切り、国庫返納の可能性を含めた検討を行うことといたしました。こうした取組を通じて当該資金の削減に努めてまいります。
　そのためにも、今委員からもお話がありました情報開示でございますが、これまでも利息分等を含めた支払前資金の額をＪＩＣＡの財務諸表に掲載する形で情報開示してきたところでございますが、今後はこの支払前資金に特化した形で情報を開示するようにいたしたいと考えております。また、この個別の事業の進捗状況についても、ＪＩＣＡホームページ等でより詳細かつ随時に情報を開示していくことによって、いろんな方の目が入るようにということをやっていければというふうに思っております。
　こうした取組を通じて、国民の皆様に対する説明責任を一層果たしながら、無償資金協力、このこと自体大変大事なことでございますので、この無償資金協力の資金が適正に執行されるように努めてまいりたいと考えております。
○柴田巧君　ありがとうございます。とにもかくにも、効率的、効果的な事業の執行をしっかりやっていただいて、それでこの無償資金協力の資金がしっかりと有効活用されるようにこれは取り組んでいただきたいと思います。
　次の質問に移りますが、このウクライナの侵攻にめぐって幾つかお聞きをしていきたいと思います。
　欧米諸国では、特に、いわゆるブチャでの多数の民間人の遺体が見付かったことなどを受けて、エネルギー分野でロシアへの追加制裁を発動しました。また、日本、我が国も、今月八日の総理の記者会見でも、ロシアからの石炭の輸入を禁止するとともに、早急にこの代替策を確保し、段階的に輸入を削減することでエネルギー分野のロシアへの依存を低減させるという方針を示しています。
　こうやって、いわゆる欧米諸国、我が国もそろって、足並みがまあまあそろっているところはあるんですが、一方で、アジア諸国はなかなかそういうわけにはいかないというのが現実であって、御存じのとおり、先月の国連総会等々でも、対ロシア決議の採決に当たっては中国とインドは棄権をしましたし、パキスタン、ベトナム、バングラデシュ、スリランカ、モンゴルなども棄権をすると、私の記憶が間違いでなければそういったところがあったわけです。加えて、中国の王毅外相は、三月下旬から四月上旬にかけてこの数十か国、アジアなどアフリカも含めて回って、このロシアに対する米欧の、欧米諸国の制裁に同調する動きを抑えるというようなこともありました。
　これに対して、外務大臣始め我が国もいろんな各国の外相との電話会談や外国訪問を重ねていらっしゃるわけですが、そんな中、今月の九日にフィリピンとの初の２プラス２が行われました。このウクライナ情勢をめぐって両国で連携して対応していくということを確認したわけですが。
　そこで、お聞きを大臣にしたいと思いますが、このロシアへの制裁をより効果的なものにするためにも、やはりこのアジア諸国に対して、ロシアへの厳しい対応を取るように積極的に働きかけるべきではないか。連休に中央アジアに行く、行かれるというニュースなども見ましたが、今の点、どのようにやっていこうとお考えか、大臣にお尋ねをします。
○国務大臣（林芳正君）　私自身、ロシアによる侵略後の二月二十八日でございますが、東南アジアの諸国の駐日大使等をお招きして本件について意見交換をして、緊密に連携していくことで一致をいたしました。これを皮切りに、様々なレベルで東南アジア各国への働きかけを経て、現地時間三月二日に、東南アジア各国からの賛成や共同提案国入りを得たウクライナに対する侵略決議が採択をされたところでございます。
　また、今、柴田委員からお話がありましたフィリピンとの２プラス２は、初めてやったわけでございます。ここでは、武力行使の即時停止及び部隊のウクライナ領域からの撤退、これを求める強いメッセージを含む共同声明を発出をすることができたわけでございます。
　また、先月ですが、岸田総理がインドやカンボジアを訪問されました際に、力による一方的な現状変更、これはいかなる地域においても許してはならないということなどを確認したところでございます。
　これら以外にも各国と会談等を行っておるところでございまして、今後とも様々な外交機会を活用して、このアジア諸国との連携強化してまいりたいと考えております。
○柴田巧君　この前、ゼレンスキー大統領も国会での演説でおっしゃいましたが、日本が最初にアジアの中で対ロシアの制裁をやるということを大変感謝の念も示しておられましたが、このアジア諸国の中で日本がやっぱりリーダーシップを取ってこの対ロシアの、まあ包囲網ではありませんが、この制裁がしっかりと効くようなことを外務大臣にしっかりやっていただきたいということを改めて申し上げておきたいと思います。
　次に、ウクライナからの避難民のことについてお聞きをしますが、今日も何人からもこの問題も出ておりましたけれども、今のところ、正確な数字はあれですが、五百、まあ六百人弱ぐらいにまで来ているんでしょうか、ウクライナから避難民として入国されたと思います。
　政府は、この親類等のいない避難民への当面の六か月間の支援策として、一日最大二千四百円の生活費支給や医療費、日本語の教育及び就労支援に係る実費負担の実施などを発表しております。
　また、この間、避難民の受入れを表明する自治体や、いろいろ無償、日用品等を無償提供する企業も相次いでいるわけですけれども、ロシアによる侵攻が見通せない、その侵攻が終わることが行方が見通せない中で、長期滞在を視野に入れた就労や教育の環境整備が不可欠になってくると思っています。
　いずれにしても、国際社会と緊密に連携をしてこの避難民の受入れ支援などをやっていかなければいけないと思いますし、このことは国際環境を改善していくことにも役立ちますし、ある意味日本外交そのものも問われている面もあると思っています。
　そこで、大臣にお聞きをしますが、ウクライナからの避難民受入れの拡大であったり、あるいは支援の拡充というものはこれから求められると思いますが、日本はどのように取り組むべきだというふうにお考えをお持ちか、お聞きをしたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　この未曽有の人道危機に直面しているウクライナとの更なる連帯を示すために、我が国はウクライナから第三国に避難された方々の受入れを進めておりまして、政府一体となって、国民の理解も得ながら関係省庁において必要な支援を行っていく方針でございます。
　　　〔理事古賀友一郎君退席、委員長着席〕
　現在の我が国の対応、これは、一国が他国の領土を侵略するという国際社会でまれに見る暴挙が行われているというウクライナが瀕するこの危機的状況を踏まえた緊急措置として、避難される方々にまずもって安心できる避難生活の場を提供すべく政府全体として取り組んでいるわけでございます。
　この歴史上まれに見る事態の非人道性に鑑みて、今回は、今御指摘いただいたように、ウクライナの避難民を身寄りのない人々も含めて受け入れるといったような例外的な判断を行いまして、さらには、官房長官の下にウクライナ避難民対策連絡調整会議というものを設置いたしまして、この関係省庁が連携して避難民の円滑な受入れと生活支援を行っていくこととしております。私もここの副議長だったと思いますが、この会議の副議長としてしっかりと対応してまいっておるところでございます。この同調整会議を司令塔として、ウクライナ避難民への一時滞在場所の提供、生活費、医療費の支給、日本語教育、就労支援等、受入れ後の各場面に応じた具体的な支援策というのを政府として行うということが決定をされたところでございます。
　また、避難民の受入れに協力したいとする大変多くの自治体や民間企業、団体の方々の御協力を得つつ、このミスマッチのないようにしっかりとマッチングをしながら、まさにオールジャパンで、ロシアによる侵略によって祖国を追われた避難民の方々が一日も早く元の生活を取り戻せるように、ウクライナの人々に寄り添った支援を実施してまいりたいと考えております。
○柴田巧君　是非お願いをしたいと思うのですが、今も大臣おっしゃったように、いろんな、様々な自治体あるいは企業も積極的にこの支援に乗り出してくれています。有り難いことですが、これは法務省ということになるんでしょうが、まずは政府としてそういった自治体や企業の支援の状況を統一的にまず把握をしているのかどうか。
　また、自治体ごとの対応が違うことによって無用な混乱を招いたり支援に差が生じたり、ある自治体ではこの資金不足で支援が打ち切られたりするということがあってはならないと思います。全国知事会もこのウクライナの避難民の受入れに関する連絡調整本部を設置をして、都道府県間でこの課題共有等を行うと同時に、国と連携しながら受入れ体制を整えるということをしているわけですが、このような動きを後押しをするためにも、企業や自治体に対する財政的支援も含め、国として早急に、このばらつきが出ないような、そして統一的な資金のスキームというものを整備すべきではないかと思いますが、どうか、お尋ねをします。
○政府参考人（丸山秀治君）　お答え申し上げます。
　入管庁におきましては、避難民の方々への支援を検討されている自治体や企業等からの情報を一元的に把握するための窓口を三月十四日に設置したところでございます。四月十四日十七時時点で合計千百三十件の支援情報を受け付けております。具体的には、住居の提供、就労機会の提供、日本語教育機会の提供などの支援情報が寄せられているところでございます。
　ウクライナ避難民の状況に心を痛めた日本の多くの自治体や民間企業、団体の方々から避難民の受入れに協力したいとの声が上がっていることは大変心強く思っており、そうした御協力を得つつ、まずはウクライナ避難民お一人お一人への支援をしっかりと行ってまいりたいと存じます。
○柴田巧君　ほかにも、この避難民のこと、あるいは国連改革のことお聞きをしたかったんですが、時間が来てしまったようですのでこれで終わらせていただきます。
　一言だけ。先ほどもありましたが、そのウクライナからの避難民、他の国からの避難民とのその公平さがしっかり保たれるようなこともしっかり考えてやっていただきたいと思います。
　終わります。ありがとうございました。
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○委員長（松村祥史君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、石井苗子さんが委員を辞任され、その補欠として梅村みずほさんが選任されました。
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○武田良介君　日本共産党の武田良介です。
　三月四日から二十五日、日米共同訓練が東富士演習場及び今沢の海浜訓練場において行われました。自衛隊と米軍が水陸両用作戦を展開する際の相互連携要領を実際の行動によって確認、訓練するものだということです。米軍の今沢海浜訓練場では、ボートや上陸用舟艇を使って上陸作戦を展開いたしました。東富士演習場は、射撃訓練等々行われております。オスプレイの共同訓練、オスプレイが共同訓練に使われ、Ｆ35も使用をされております。
　まず初めに、防衛省に確認をしたいと思います。
　この東富士演習場ですけれども、歴史的経過のある演習場であります。今回の東富士演習場での日米共同訓練に際しては、二〇二一年十一月十六日、東富士演習場行政・権利協定当事者合同会議が行われています。これ、出席者は、地元の自治体であります御殿場市、裾野市、小山町といった関係自治体、加えて、東富士演習場地域農民再建連盟、そして防衛省だと思います。そして、その中で地元側が、日米共同訓練に関する原則合意事項の確認、これを示しました。これ、重要な中身があるというふうに思っておりますけれども、どのような内容か、御紹介をください。
○政府参考人（岡真臣君）　お答え申し上げます。
　ただいま委員から御質問がございましたけれども、東富士演習場におきます日米共同訓練に関する原則合意事項として六点掲げられているところでございます。
　順に申し上げますけれども、第一点は、米軍東富士演習場全面返還の方針を堅持することにより、東富士演習場において日米共同訓練を恒常化し、日米共同演習場化しない。
　第二点目でございますが、国は、日米共同訓練その他施設・区域の使用目的の重大な変更がある場合は東富士演習場使用協定、この後使用協定といいますが、これを遵守し、地元と協議をし、双方納得の上で対処する。
　第三点目が、全ての演習は演習通報をもって通知し、二元管理による競合矛盾を発生せしめない。
　四点目、東富士演習場の使用については、今後とも、使用協定及び東富士演習場の使用転換に関する協定書、これは昭和四十一年三月一日のものでございますけれども、これを遵守し、国は地元と協議しつつ、円滑に運営することとする。
　五点目でございますが、日米共同訓練において、自衛隊及び米軍はそれぞれの指揮系統に属し、使用区域を全く別にし、兵器、車両、航空機を共同使用することはなく、いわゆる二元管理にわたることはない。
　六点目でございますが、日米共同訓練の問題については、全て使用協定及び駐屯地・営舎地区覚書、これは昭和六十年三月二十八日付けのものでございますけれども、これに基づく使用協定当事者の協議によって措置するものであり、地元の同意がなくして日米共同訓練を実施しない。
　以上の六項目となっているところでございます。
○武田良介君　六点あると。一点目、後で触れます。
　三点目に二元管理による競合矛盾を発生せしめないというふうにありますが、これはどういう意味でしょうか。
○政府参考人（岡真臣君）　ただいま委員から御質問のあった点でございますけれども、これは、地元の御懸念として、米軍の方は日米地位協定を演習場使用の根拠とすると、そして自衛隊の方は地元と交わした東富士演習場使用協定を根拠とするということで、両者に適用される法律に競合あるいは矛盾といったことが生じる可能性があるのではないか、そういう御懸念がございます。そのようなことにならないように、先ほど申し上げたとおり、東富士演習場において日米共同訓練を実施する際には原則合意事項として地元との間で確認をしているというところでございます。
○武田良介君　最後、一点確認します。
　国は、冒頭紹介したこの当事者合同会議、その後、日米共同訓練の特別委員会も同じ二一年の十二月二十四日、それから二二年の二月二日、二日間にわたって開催をされ、ここでも再度この内容を確認しているというふうに思います。
　今回の日米共同訓練においてもこの原則合意事項について変わりがないということを確認しているということで間違いないでしょうか。
○政府参考人（岡真臣君）　先ほども申し上げましたように、日米共同訓練を実施する際には原則合意事項として地元の皆様と確認を行ってきているところでございまして、防衛省としても引き続き地元の皆様方の御意向を伺いながら適切に対応してまいりたいと考えているところでございます。
○武田良介君　このように、東富士演習場は使用協定を重ねて運用してきたところなんですね。この二元管理は行わない、つまり日米の個別使用、ということは、つまり同じ時間又は同じ場所での同じ指揮系統による訓練はしないということです。そして、今回の共同訓練でもこれは守られると。
　防衛大臣にお伺いしたいと思いますが、日米共同訓練は二元管理に当たるのではありませんか。
○国務大臣（岸信夫君）　陸上自衛隊の水陸機動団と米軍の第三一海兵機動隊、機動展開隊は、先ほど指摘されました三月四日から二十五日までの間、日米間の連携強化、共同対処能力の向上を図るため、静岡県の東富士演習場及び沼津海浜訓練場を使用して共同訓練を実施いたしました。この訓練では、陸上自衛隊のＶ22オスプレイを始めとして米軍と共同訓練を実施し、日米のオスプレイによる共同編隊飛行や陸自の水陸機動団と連携したヘリボーンによる空中機動訓練などを実施をしたところであります。
　東富士演習場で日米共同訓練を行うのは今年、今回で九回目となりますが、今回の日米共同訓練においても、日米共同訓練に関する原則合意事項の内容を事前に地元と確認し、了解を得た上で実施をしており、今後とも、地元の合意を踏まえつつ、地元と意思疎通をしっかり図りながら実施してまいりたいと考えています。
○武田良介君　いえ、日米共同訓練は二元管理に当たりませんかと聞かせていただいております。
○国務大臣（岸信夫君）　先ほども申しましたけれども、日米共同訓練に関する原則合意事項というものを地元と確認をし、了解を得た上で実施をしてきております。今後とも、地元の合意を踏まえつつ、意思疎通をしっかりと図りながら実施してまいりたいと考えております。
○武田良介君　いや、ここに時間使ってもしようがないんですけれども、そうじゃなくて、二元管理に反しませんかと。だから、原則合意事項の確認からすれば、これは守られるべき話だと今確認させていただきましたから。いかがですか。
○国務大臣（岸信夫君）　今回の共同訓練においては、地元との合意に反しない形で行われております。
○武田良介君　なぜ反しないのかということを聞いているわけであります。共同訓練ですよね。先ほど確認させていただきました、それぞれ別個にやるんだと、時間又は場所を分けると、指揮系統別だと。でも、共同訓練じゃないですか。反しないかと聞いているんです。（発言する者あり）
○委員長（松村祥史君）　岸防衛大臣。
○国務大臣（岸信夫君）　失礼しました。
　共同訓練に関しては、地元との合意に反しない形で行っております。
○武田良介君　いや、何でそこにこだわるのか全然分からないんですけれども、共同訓練、じゃ、これ二元管理やっているということなんですか。反しないと言っているけれども、説明になっていないですよ。
○政府参考人（岡真臣君）　先ほども申し上げましたとおり、日米共同訓練を行うに当たって、この地元との関係で、日米共同訓練に関する原則合意事項の内容、これをしっかり確認をいたしているところでございます。それを踏まえて共同訓練を行っているところでございまして、いずれにいたしましても、引き続き、地元との合意を踏まえながら、地元との意思疎通をしっかり図りながら実施していきたいというふうに考えているところでございます。
○武田良介君　事前に防衛省からは説明求めて、もちろん聞きましたよ。そうすると、同一の場所又は時間。又はだから分けりゃいいんだと、どっちかを。つまり、演習場の中に自衛隊の演習場所と米軍の演習場所と線引いて、同じ時間であっても互いに互いの顔を見ながら訓練できるんだという話をされておりました。しかし、当然、これ日米共同訓練ですから、そういう一環でやっているという共通理解があってやっているわけであって、実態としてこれ共同訓練になるのではないかということを私指摘をさせていただきたい。
　もう一つ、一旦この日米共同訓練離れまして、資料の二を付けさせていただきました。これ、今年一月に行われたパラシュート降下訓練なんです。一月二十八日、陸上自衛隊第一空挺団のツイッターへの投稿であります。
　これ見ますと、第一空挺団は、一月二十五日、昨年に引き続き、米空軍機十三機からの降下訓練を東富士演習場において実施しましたというふうに言っています。米空軍機十三機から降下訓練を自衛隊が行っている、東富士演習場でと。二元管理に反しませんか。
○国務大臣（岸信夫君）　この第一空挺団については、今御指摘のように、一月、東富士演習場において、在日米軍の所属のＣ１３０Ｊ輸送機から空挺降下訓練を実施をいたしました。他方、本件、本訓練は、専ら陸自の戦術技量の向上を図る目的とするものであり、在日米軍から降下員の降下などの支援を受け陸上自衛隊の単独訓練として実施したものであり、御指摘には当たりません。
○武田良介君　つまり、陸自の独自の訓練を米軍が支援したという話なんですね。
　これができる、その、じゃ、根拠は何ですか。
○政府参考人（大和太郎君）　防衛省・自衛隊は、その任務を達成するために様々な訓練、教育訓練をやっているところでございます。これは、設置法あるいは自衛隊法の根拠に基づいて行われているものでございます。
　また、繰り返しになりますが、本訓練は、陸自の隊員の固定翼機からの降下機会を増加させることによって空挺作戦に必要な戦技技量の向上を図ることを目的として、在日米空軍の支援を受けて実施しているものであります。今回の訓練は専ら陸自の戦技技量の向上を図ることを目的とするものでありまして、在日米空軍は降下員の降下などを支援するものであるということであるため、日米共同訓練には当たらないと整理しているところでございます。
○武田良介君　こんなことが許されれば、事実上の日米共同訓練やりたい放題だということだと思いますよ。
　これ、昨年に引き続きと書いています。初めてじゃないということですよね。日常的にやっていたわけですか。
○政府参考人（大和太郎君）　国内における米空軍機からの降下訓練の実績といたしましては、例えば二〇二一年度で申しますと、習志野演習場、東富士演習場、日出生台演習場、また東富士演習場とで計四回、米軍の支援を受けて降下をやっているところでございます。
○武田良介君　二〇〇〇年以前もあるわけですか。二〇二〇年、二〇二〇年以前もあるわけですか。
○政府参考人（大和太郎君）　はい、二〇二〇年度も実施をしてございます。二〇二〇年度につきましては、七月に王城寺原、八月に北海道の大演習場、九月に習志野演習場、十月に王城寺原、そして二〇二一年の三月に東富士演習場で実施をしているところであります。
○武田良介君　いや、もう事実上の日米共同訓練やりたい放題という状況ではないかというふうに思います。
　ちょっと時間がありませんので、日米共同訓練に戻ります。
　この日米共同訓練の期間中に、甲府市の上空で米海兵隊のＫＣ１３０空中輸送機とＦ35Ｂ戦闘機、三月の二十三日ですけれども、空中給油を行っていたことが明らかになりました。これについて事前に防衛省は承知しておられましたか。
○政府参考人（岡真臣君）　お答え申し上げます。
　米軍機の個々の運用の内容あるいは、ああ、等につきましては、米軍の運用に関する事項でございますので、必ずしも承知をしているわけではございません。
　委員御指摘の点につきましては、防衛省として事前には承知をしておりません。
○武田良介君　我が党の井上哲士参議院議員が三月三十一日の外交防衛委員会において、この給油機、空中給油について米軍に確認するよう求めております。答弁は米軍の回答待ち。四月の二十五日にも、ああ、失礼しました、四月の五日にも確認をし、抗議すべきと質問しておりますけれども、このときも回答待ちであります。その後、どうなったんですか。
○政府参考人（岡真臣君）　お答え申し上げます。
　御指摘の点につきまして、米側に事実関係の確認をしているところでありまして、現時点において回答が得られていないということでございます。