○上村参考人　立教大学の上村と申します。
　本日は、このような最も権威ある場所におきまして意見を述べる機会を与えていただきましたことをまことに光栄に存じております。
　早速でございますが、このたび政府より提出されました商法の一部を改正する法律案を中心とする二法案につきまして、意見を述べさせていただきます。
　まず結論から申しますと、二法案には基本的に賛成でございます。そして、その上で、まず第一に、この法律案を評価する際に前提とすべき視点について大づかみに述べ、第二に、法律案の具体的項目について若干のコメントを述べさせていただきます。
　まず第一は、大変大づかみな話でまことに恐縮でございますが、思いますに、現在、我が国企業社会を支える二大法制であります株式会社法と証券取引法の二法が、いずれも重大な理念的な転換期を迎えつつあるという点でございます。
　株式会社法につきましては、そもそも会社はだれのものかという根本的な命題が問われております。とりわけアメリカで、行き過ぎた企業買収への反省から、今日では、会社は株主のものという命題を単純に繰り返すのではなく、会社をいかなるシステムで管理運営すべきかをめぐりまして盛んに議論が行われております。こうしたことはアメリカに倣うまでもなく、理論的に申しましても、一方において、合名会社のような無限責任を前提にし規模が小さくマーケットを持たない会社も、あるいは他方において、公開制の株式会社のように株主が有限責任という最大の利益を享受し、規模が大きくマーケットを有する会社も、ともに同じように単純に株主あるいは社員のものということにならないのは明らかと思われます。
　有限責任制は債権者の犠牲の上に成り立ちます。規模が大きいことは、多くの従業員、消費者、地域住民とかかわります。マーケットを形成していることは、多くの投資家を利害関係人といたします。そして、何よりも、こうした企業は、国民経済に必要な消費財、生産財、雇用、サービスを提供し、研究開発、技術革新の担い手ともなって国民経済を支えております。そして、こうした企業がいかなるシステムのもとで運営されることによりその支配・管理の正当性が保障されたことになるのか、このことが今や真剣に検討されなければならない状況にあるように思われます。
　そして、その際、恐らくいかなる立場に立ったといたしましても、恒常的な公正確保システムとしての監査制度の充実がとりわけ重視されることは間違いないと思われます。しかし、それは単なる株主を中心とした自主的監視機構という位置づけからは離れてまいります。株主は会社所有者としてアプリオリに尊重されるというよりは、数ある利害関係人の中でも最も重要な利害関係人としてこそ大いに尊重されるべきと思われます。
　今回の改正案との関係で申しますと、社外監査役の導入、監査役会の法定といった方向はこうした理念の出発点として評価されるものであります。代表訴訟の訴額を確定不能なものと確認する改正も、代表訴訟が住民訴訟に似た高度に公益的な訴訟であることを認めるものにほかなりません。
　次に、いま一つの基本法制である証券取引法は、このたびの証券不祥事を機に、従来の証券会社の保護育成、投資家の保護という保護政策のための法から、マーケットの成立条件を整備し、マーケットの効用が国民経済全体に及ぶような見地への大きな理念の転換期にあると思われます。近時のたび重なる証券取引法の改正は、こうした理念の転換を如実に示すものと思われます。
　しかしながら、こうした観点に立って証券取引法制をマーケットメカニズムを発揮させるための法制としてとらえていくという方向は、我が国ではようやく緒についたばかりであり、多くの真剣な努力がなされてはいるものの、将来にわたって改善していくべきことは多く、既に改善を見た部分につきましても、それが真に実効性を持って機能するかとなりますと、いまだ未知数というのが実情かと存じます。
　株式会社法は、株式・社債の商品性につきまして一定の条件と仕組みを提供いたしますが、問題は、それを支えるマーケットがそれにふさわしい形で対応し得るか、市場メカニズムが信頼に値する段階に到達していると評価し得るかにあると思われます。商法が商品性を提供したワラントに市場の方がついてこれず、バブル経済を支える一方の主役の役割を演じたことは、最近の苦い教訓であったように思われます。そこで、これからは、商法が提供する商品性を証券取引法上の例えばディスクロージャーのあり方と有機的に関連づけて検討する体制をつくっていくことが求められているように思われます。こうしたことは、国会こそがイニシアチブをとり得るもののように思われます。
　次の改正課題であります自己株式取得規制の問題も、先ほど盛田参考人もおっしゃっておられましたが、本来は証券取引法上のディスクロージャー、インサイダー取引規制、相場操縦規制の問題と一体のものとして評価されるべき問題と思われます。法律案の社債制度、とりわけ社債管理会社制度は我が国のマーケットの実情を慎重に評価した上で提案されたものと思われますが、さらに金融機関のディスクロージャーの充実が不可欠の条件になっているように思われます。
　以上のように、私は転機に立つ企業法制のあり方を今後とも広い見地に立って総合的に検討していくというプロセスを想定し、その上で今回の法律案をそうしたステップの一つとして評価いたしております。
　なお、この際申し添えますと、アメリカと比較して我が国の方が厳しい制度を有している例は多々ございます。具体的な検討に入っております自己株式の取得規制の問題、社債の発行限度の問題、株主平等原則の強調にかかわる問題複数議決権株の禁止等、あるいは証券会社の免許制（アメリカは登録制）、持株会社の禁止といった事柄がこうした例でございます。
　一般には、こうした制度を過剰規制と考える向きもあるようでございますが、我が国がこうした事前の一網打尽的な大原則による対応を必要といたしましたのは、少なくとも従来は会社法、証券取引法による事後の個別救済法理による司法的な対応に十分な自信を持てなかったことのぎりぎりの表現であります。もとより、個々の制度の妥当性を個別的に検討することは大切でございますが、こうした事情を考えますと、事前の大原則を緩和する場合には事後の個別救済制度の充実を同時に図っていくことが大切かと存じます。
　次に、具体的な問題について若干のコメントをさせていただきます。
　第一に、代表訴訟制度は、原告が勝訴しましても個人的には何もメリットはなく、それだけに訴えを提起するだけで濫訴と見られがちであり、株主がこれを提起しようというインセンティブは大変弱いものであります。竹内昭夫教授は、日本の代表訴訟を佐倉惣五郎のような義人の出現を期待している制度だともおっしゃっておられます。しかも、大きな金額のより公益性の高い訴訟ほど印紙税のハードルが高く、あたかも公益にとって重大なものであればあるほど訴訟をあきらめさせるように仕組まれているかのようであります。このたびの改正案は、印紙税の壁と訴訟費用の壁を取り払うものでありまして、重要な前進として評価いたしております。
　第二に、帳簿書類閲覧請求権の持株要件を百分の三とする提案も妥当なものと考えます。また、六カ月という保有期間制限がないことは、事実の調査・確認という、この権利の手段性、中立性によるものと考えられます。
　第三に、監査役の任期を延長して三年とすることも、監査役の独立性と再任の可能性を考えますと妥当と思われます。大会社につきまして監査役の員数を三人以上とすることも、監査役会法定との関係から、また社外監査役制度導入のためにも妥当と考えます。こうした制度の適用を上場会社に限定するようにとの意見もあったかに聞いておりますが、この問題は理論上マーケットの有無の問題ではなく企業規模の大小に係る問題でございますので、大会社ということでよろしいのではないかと思われます。昨年の証券取引法改正で、ディスクロージャーにつきまして外形基準が入り、株主数が五百人以上であれば証券取引法適用会社となり、公認会計士監査も必要とされるようになっているわけでございますので、これとの関係からも上場会社に適用対象を絞ることは妥当でないように思われます。
　第四に、社外監査役制度の導入につきましても一歩前進と考えます。ただし、会社の相談役・顧問、親会社の取締役などが社外監査役になり得ることは、一応問題を残しているようにも思われます。この点は、適材を得がたいとの実際界の声との妥協の産物と思われますが、大企業の経営者といたしましては、真に社外監査役にふさわしいと思われる人物の一人や二人は直ちに思い浮かばないのだろうかという感じもしないではありませんが、実情を知らないというおしかりを受けるかもしれません。
　第五に、法案の監査役会につきましては現行制度の運用をスムーズに行わせるための協議機関という性格が中心と思われますが、ともかくもこうした機関ができること自体を評価し得るように思われます。これにより、将来的には状況に応じて取締役会の権限の一部を監査役会に委譲させることで監査制度を充実させるという立法上の選択肢が大きく広がったと見ることも可能なように思われます。社外取締役でなく社外監査役を実現させたことは、こうした方向性を示唆するものかもしれません。
　第六でございますが、社債の発行限度規制を維持すべきとの主張の論拠は、商法の世界で論議す
る限り必ずしも強力ではないように思われます。しかしながら、かねてよりこうした規制の撤廃は市場機構への信頼と投資家の自己責任原則の確立を待って実施すべきとされておりましたところ、果たして現時点においてそうした条件が十分に整ったと言えるかにつきましては、必ずしも完全に疑念を払拭し切れない実情にあるように思われます。少なくとも、限度規制の撤廃を前向きのものとしてとらえていくためには、我が国企業法制の総合力、地方をトータルに向上させていくという意思を強く持ち続け、制度改善を一つ一つ実現させていくことが必要と思われます。
　第七は、社債管理会社の問題でございます。ところで、マーケットで取引される金融商品の性格といたしましては、さまざまな条件が想定されます。例えば単位が均一であること、品質が同質であることなどでございます。そして、品質の確実性も重要な条件の一つでございます。品質の確実性は、担保、政府保証、民間保証、保険、格付といったものによって提供されます。
　無担保社債は、確実な担保や保証のない分を財務制限条項、格付、社債管理会社といった制度の組み合わせと市場機能への信頼によっていわば対応していこうという商品でございます。担保付社債の場合はあるはずの担保が確実に存在することを保証するシステムが要求されますが、無担保社債は発行企業の信頼性を生命線とするものでございますので、本来企業情報が完全に開示され、効率的で手厚い市場が存在していれば社債管理会社は不要のはずでございます。しかし、それゆえに社債管理会社は要らないということにはならないように思われます。
　我が国では、従来、株式ですら株主還元ルールといった自主ルールの助けをかりて試行錯誤の繰り返しでマーケットを運営してきたのでございますし、まして社債市場につきましては緒についたばかりでございます。我が国の実情から見まして、無担保社債にも社債管理会社を必要とすることは妥当と考えております。
　その際、社債管理会社である金融機関の、社債発行会社に対する融資者としての立場と社債管理会社としての立場との間の利益相反が問題となりますが、損害賠償の問題以前に、一般論として金融機関のディスクロージャーの充実が、そして利益相反対策としての特別のディスクロージャーと特別の重点的な監査体制の確立が望まれるように思われます。これには、系列会社を通じて利益の提供を受けることに対する対策も含まれるべきではないかと思われます。
　最後に、その他の気がついた点でございますが、社債管理会社の約定権限が社債権者を拘束することの根拠につきましては、かなりすれすれの解釈がなされているように思われます。私に誤解があるのかもしれませんが、社債管理会社が約定上の権限を有する旨の明文を設けない積極的な理由がどこにあるのか、いささか疑問に感じております。約定権限につきましては、社債管理会社の調査権も約定で定めなければならないと考えられているようでございますが、純理的には約定権限のみを有して調査権を有しないということがあり得るかに思われます。約定権限の行使は社債権者に対する義務でもあること、したがって調査権が保障されることを何らかの形で明らかにすることも考えられてよいように思われます。
　社債管理会社の適用除外につきましては、証券取引法上の私募概念と法律案の概念との間に若干のずれがあり、規制が非常に複雑化していること、少人数私募につきまして、証券取引法のように六カ月に五十人というような通算規定がございませんために、脱法を防げるかといった問題も残されているように思われます。いずれにいたしましても、ここでも商法と証券取引法との関係を総合的にとらえることの必要性を認めることができるように思われます。
　以上で私の意見を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）