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○筒井副大臣　所得補償制度は、米価を下支えした機能を果たしはすれ、米価下落の原因には全くなっておりませんので、その点はぜひ皆さんに説明をしていただきたいというふうに強く訴えておきたいと思います。
　その根拠は、この所得補償の生産数量目標の設定に参加した農家は百三十三万件で、以前の生産調整への参加農家よりも大幅にふえております。しかも、過剰作付面積も八千ヘクタール減っております。主食米の作付面積も一万二千ヘクタール減っております。いずれも、これらは米価を維持する機能、効果はあれ、引き下げるような原因とは全くならないわけでございます。
　そして、同時にまた、では何で米価下落という傾向が今あるのか。デフレ経済である、そして不況である、さらには積み増し在庫が去年よりも少しふえている、これらのことがあるいは原因で今なっているかもしれません。
　しかし、今後の動きはまだわかりません。慎重に見きわめていかなければいけないと思います。特に、今度、作況指数が九九で、しかも一等米の比率が非常に大幅に下がって、逆に、去年、おととしの一等米が売れ始めた、そういうふうな情報も一部あるわけでございまして、引き下げの原因となるような材料はすべてもう出尽くしている。今後、来年の一月時点までに米価がどうなるか、変動払い部分の計算をするための様子を見るわけでございますが、その間に米価がどうなっていくか、まだまだわからないところがあります。一瀉千里に下げていくというふうには決して言えないというふうに思っています。
　ただ、しかし、米価がどうなるにしろ、所得補償政策で固定払い部分プラス変動払い部分をはっきりと補償しているわけでございます。固定払い部分は、この十二月中に、原則十二月二十四日に各農家の口座に振り込みます。変動払い部分は、一月までの状況を見た上で来年、年度内に支払うという予定でございますが、これを支払うことによって生産費の岩盤部分はきちんと補てんをする。今、一千四百億円ほど、もうその変動部分のための予算を出しておりますが、これで十分間に合うというふうにこちらは見込んでおりますけれども、間に合うか間に合わないかは、農家に一切負担をかけない、必ず岩盤部分は補てんをして支給する、こういう約束になっておりますし、その約束は必ず実行しますから、ぜひ農家の皆さん、安心していただきたい、こういうふうに訴えておきたいと思います。
○近藤（和）委員　ありがとうございます。
　今、安心してくださいというメッセージをいただきました。本当にありがとうございます。
　今、現実問題として、農家の皆様にはやはり概算金の問題が直接的にかかわる、相対ではなくて概算金だというふうには思っていますけれども、この概算金の下落についてどうとらえていらっしゃるか、お考えをお願いいたします。
○田名部大臣政務官　お答えをいたします。
　今御指摘のとおり、概算金についてでありますけれども、二十二年産米の概算金が昨年に比べて大幅に引き下げられている、そのことによって農家の皆さんが非常に不安を感じていらっしゃいますし、また、そのことがマスコミなどで大きく報じられているところであります。
　そのことを受けて、私たち、先般、ＪＡであるとかまた生産者に対して、概算金に関する調査を実施いたしました。その結果、一部においては、概算金というものはあくまで内金であるということ、また、概算金の設定の考え方というものそのものが理解をされていないという状況が見られました。
　少しお時間をいただいて、その結果をお話しさせていただいてもよろしいでしょうか。（近藤（和）委員「はい」と呼ぶ）
　その調査の結果の一部をお話しさせていただきますけれども、「概算金設定の考え方を説明したか」。これは、農協側は、「した」というのが約九割、生産者、「知っている」と答えた方は七五％でありました。
　概算金の設定、この考え方でありますけれども、「最近の販売状況を踏まえて堅めに設定」という回答、さらには、これは非常に残念なことでありますけれども、「モデル事業により交付金が出ることを踏まえて設定」をしたというところがありました。ほかには「二十一年産米の複数年共計を前提に設定」したというところもあるんですが、戸別所得補償があるから概算金を下げていいということには決してならないわけでありまして、参加者に対して実質的に所得の補償を行うというこの制度そのものを、その趣旨を損なうものであるというふうに考えています。
　そういったことを踏まえまして、私たちは、この概算金の設定や考え方、また、先ほど副大臣からもお話がありましたけれども、変動部分についての支払い等を含めて、関係者の方々に御理解をいただけるように、十月二十日に当省よりメッセージを発信したところであります。
○近藤（和）委員　ありがとうございます。
　そういう点、私も農家の方々とお話をしていく中で、変動部分についてなんですが、結局前の収入減少影響緩和対策、ナラシ、これと一緒じゃないか、結局は、丸々しっかりと、下がった部分はくれないんじゃないの、そういう思いをされている方がいらっしゃるんですが、この点について、わかりやすく説明をお願いいたします。
○筒井副大臣　ナラシの場合は、大体、そもそもが面積要件があったわけでございまして、その点がまず違います。
　それから、変動部分の方に関しては、先ほど申し上げましたが、岩盤部分をきちんと補てんする、これを大前提にして、岩盤という表現を使っておりますが、ナラシの場合、岩盤部分というのはなかったわけでございまして、その点で、だんだん米価が下落をしていけばナラシで支給される金額も変更していく、あるいは減っていくという不安があった。変動部分に関しては全くそれがない。
　どの程度、農家がどのぐらいの数の参加になるかによっても、変動部分でしたら全く変更なく、岩盤部分はきちんと補てんをするということをはっきりとさせているところ、つまり農家が安心できるという点、ナラシの場合必ずしもそうとも言えない場面もあったというところが一番大きな違いだと思っています。
○近藤（和）委員　ありがとうございます。
　今回の戸別所得補償制度、特に変動部分に関してとナラシについての農家の方々の誤解といいますか、私たちからのメッセージがまだ十分に伝わっていないというところはありますので、この場で副大臣から、それとは違うと、安心してくださいとメッセージをいただきました。本当にありがとうございます。
　そして、そういった中で、米価がやはり下がって、私は証券マンでありましたので、株価が下がってくると、やはり、どんどんどんどん、もっともっと下がっていくんじゃないか、そういう恐怖感にさいなまれます。そういった中で、では本当に米価がさらにさらに下がった場合に大丈夫なのかということをやはり皆様からいただきますけれども、そういった不安の声をいただきますが、このことについての気持ち、メッセージ、その姿勢というものをお願いいたします。
○筒井副大臣　先ほどから強調しているところでございますが、ただ、余り下がる下がると強調したくないんですね。それで、その点はやや遠慮しながら申し上げているんですが、この政権のまさに約束でございますから、変動部分に関してははっきりと岩盤部分まで支払う。これが、一千四百億円で足りなくなった場合にはではどこから出すのかといったら、例えば補正とか予備費しかないわけでございますが、そこから出してでもきちんと補てんをする。それも、今年度分に関しては今年度中にきちんと各農家の口座に支払う。
　これははっきりと約束をしていることでございますから、何回も申し上げますが、その点の約束は必ず実行する、ぜひ安心をしていただきたいというふうに思っております。
○近藤（和）委員　副大臣、岩盤のような発言をいただきまして、本当にありがとうございます。
　それでは、最後の質問になります。
　実際は農協さん、農家の方々とのやりとりの中でございますが、私は、農家の皆様、また特にＪＡの皆様と、私たち民主党を中心とした政権との思いのすれ違い、そういったところはやはり感じるところでございます。私自身、数カ月前にある理事長さんとお話をいたしましたが、農業の話というよりは、政治に対する御批判、とても政治的中立ではないような、違う方の話ばかりに行ってしまいまして、農業の話がなかなかできないというつらい思いをしました。
　やはり、私、出自の違いで、農業、同じ方向を本当は向いているわけでありますから、こういった壁をしっかりと乗り越えて、政策が変わったときには、やはり一番大事なのは生産農家の皆様でございますから、彼らに対して、それぞれの、大きく大転換したんだという違いをしっかりと私たちも伝えていかなければいけないと思いますし、そういった一つ一つの今までの流れがありながらも、各種団体の皆様と協力をしていけたらというふうに思っておりますが、この件につきまして、大臣、思いをお聞かせください。
○鹿野国務大臣　農協の果たしている役割というのは、農業発展のために大変重要な役割を果たしてもらっておるということは御承知のとおりであります。
　これからも、そういう意味で、農協の関係の方々とも率直なる話し合いをしていく必要があるのではないか、こんな思いの中で、過般も農協関係者の人たちともお会いをしましたし、また全中会長とも意見交換を行っておるところでございますので、これからも話し合っていきたい、こういうふうに思っております。
○近藤（和）委員　ありがとうございます。
　ＴＰＰの問題でもはっきりしていますように、我々の対峙すべきは、一次産業を大切に思う者同士ではなくて、やはり日本の安全保障を脅かそうとしている、そういった外なる相手だという思いでございます。
　大臣のお言葉からは、本当に力を合わせて頑張っていこう、そういったことで一次産業のこれからはしっかりとやっていけるんだと。今まで各政務三役の皆様からのお言葉もいただきました。そういったことで、実りの秋は終わりましたけれども、日本の一次産業にとって実りがこれからやってくるという思いを確信いたしまして、私からの質問を終わらせていただきます。
○山田委員長　次に、今村雅弘君。
○今村委員　自民党の今村でございます。
　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　そして、このたびは、鹿野大臣初め政務三役の皆様の御就任、本当におめでとうございます。皆様方は大変農林水産業に識見の深い方でもありますし、また、地元でもこの産業が大きなウエートを占めているということで、地元の皆さん方も期待も大きいかと思っております。
　しかしながら、もう皆様方も感じておられると思いますが、今、日本の農林水産業が抱えている問題は非常にたくさんあるわけでございます。それだけに期待も強いし、そしてまた逆に、その期待が裏切られたら大変な失望と怒りに変わるわけでございます。そういう意味では、今、農政の展開を見ておりますと、例えば、予算は昨年に比べると一千億ぐらい減っていますし、そして、いろいろな仕組みが、聞いていた話と違うというようなことで、今大変な不満が起きていることも御存じかと思います。
　先般、私の地元でも危機突破の大会を農協の方でやっていただきました。そのときの熱気といいますか、本当にすごかったですよ。私も、おかげさまでといいますか、皆様から大変な拍手を受けて、頑張ってくれという声を受けたわけでございまして、これは本当に二年前と大きな違いであると思います。
　ですから、政務三役の皆さん、ひとつ、下手な出世ばかり考えているような、売国奴みたいな農水の一部官僚の言うことなんか聞かないで、あるいはだまされないで、しっかりと政治主導でいろいろな課題に取り組んでいただきたい、まずそれをお願いしたいと思います。
　最初に、奄美の大変な被害でございますが、これについて今、被害状況も刻々わかっておりますけれども、農水関係についてもしっかりした取り組みをしてもらいたいと思いますが、まず大臣の決意をお願いしたいと思います。
○鹿野国務大臣　大変な被害をこうむっておられる方々にお見舞いを申させていただきますが、現地に五名を派遣いたしまして、そして今、被害状況につきまして対応いたしておるところでございまして、その結果に対しましては万全の対策を講じていきたい、こういうふうに思っております。
○今村委員　よろしくお願いします。
　それでは、早速中身に入りたいと思います。
　きょうは、いわゆるＴＰＰを中心にした農産物自由化の問題、今非常に農家が心配しておられる米の価格の下落の問題、そして農家戸別所得補償に関する農政の問題、時間がありましたら、あと、基盤整備の予算不足の問題、そして有明海の諫早干拓の開門調査の問題、こういったものについて所見をお伺いしたいと思います。
　まず、この農産物の自由化、米価格下落、それから農家戸別所得補償、こういった問題は非常に関係が深い。お互いにこれがマイナス方向に進んで、まさにデフレスパイラルと言っていいような米価の下落を生じているような感じがいたしております。
　きょうは、まず最初に言っておきますが、前原外務大臣が、先般、どこかの講演で大変な発言をされたわけでございます。大ざっぱに言うと、わずか一・五％の産業のために九八・五％が犠牲になることはどうかと思うという発言でございます。これはとんでもない発言でございまして、本当に軽はずみで、しかも重大なことを言っているし、そして何よりも、人の心を傷つける大変な発言であるというふうに思っております。
　そういう意味で、きょうはこの委員会にもぜひ出てきて、大臣の言わんとするところ、思わんとするところをしっかりここで述べてくれということで、ここに出席をお願いしたわけでございますが、参議院の方で、あるから、来られないということでございます。しかし、事は、これは外務省の問題ではなくて、ある意味では大臣個人の資質にかかわる問題でございますので、何としても、この委員会に来てしっかりと自分なりの考え方を述べてほしいと思っております。
　これは、今後、委員長も含めまして理事の皆さん方にも、ぜひ大臣の出席を要請したいと思います。いかがでしょうか。
○山田委員長　理事会で協議させていただきます。
○今村委員　それで、きょうは伴野副大臣が来ておられますので、かわりと言っちゃなんでございますが、とにかく少しサンドバッグになってください。
　まず、先ほど、この問題については大臣がと言いましたが、外務省そのものとしてはこの問題についてどういうふうにとらえているのか。大臣、そんなこと言っちゃ困りますよと言っているのか、いや、大臣のおっしゃるとおりにしますとやっていくのか、その辺の姿勢をひとつはっきりさせてもらいたいと思います。
○伴野副大臣　今村先生にお答えさせていただきたいと思います。
　今村先生におかれましては、国鉄の大先輩ということでもございまして、大変日ごろからお世話になっております。どうぞよろしくお願いしたいかと思います。
　表現ぶりはいろいろあろうかと思いますが、前原大臣におきましては、ＴＰＰに関連し、農業は国としても非常に大事であり、農業の体質改善、そのための支援をしっかり行っていくとの観点の議論がまず必要であるという趣旨を述べております。
　その上でのＥＰＡ、ＦＴＡは、アジア太平洋諸国と成長、繁栄を共有するためのかけ橋として重要であり、その一環として、ＴＰＰ協定交渉等の参加を検討し、アジア太平洋自由貿易圏の構築を目指していく。新成長戦略で決定いたしました、十一月に横浜で我が国が議長を務めますＡＰＥＣ首脳会議、今、十一月十三日、十四日が予定されておりますが、そこで包括的経済連携に関する基本方針を策定すべく、関係閣僚間で、日本を取り巻く国際経済情勢や国内産業の現状及び見通しなどを踏まえ、しっかり議論を行っているものでございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○今村委員　私の後輩ですから、余計厳しく鍛えなきゃいけないと思っております。
　それで、ちょっと聞きますが、先ほど一・五％と言いましたけれども、この数字はどういう意味を持つか、何の数字かわかっていますね。答えてください。
○伴野副大臣　重ね重ねの御指導、本当にありがとうございます。続いてお答えさせていただきたいと思います。
　委員御承知のとおり、この数字は内閣府国民経済計算によった数字でございまして、平成二十年の日本の国内総生産の全体は約五百五兆一千億円でございます。そのうち農林水産業は約七兆四千億円で、農林水産業が全体に占める割合は約一・五％ということで、この数字を使ったものと承知しております。
　さらに、ＴＰＰにつきましては、基本方針を策定する過程で、国内への影響を含め、関係閣僚間で、日本を取り巻く国際経済情勢や国内産業の現状及び見通しなどをしっかり踏まえ、しっかりとさらに議論を行っているところと承知しております。
○今村委員　伴野さん、これは大臣によく言っておいてください。わずか一・五％のために云々という話ですけれども、この数字も、正確に言いますと、農林水産業にいろいろな、食品産業から、あるいは肥料メーカーとか農機具をやっている、あるいは農産物を運んでいる、そういう関連産業がぐっとくっついているんですよ。その総額は大体幾らかわかりますか。知っていますか。
　知らなきゃ知らないと言ってください。いいです。
　これは、五十兆円以上あるんですよ。そして、今、農家の従事人口は三百万人をちょっと切ったぐらいです。そして、その家族を含めるとやはりこれは大変なウエートがあるんですよ。そういったことをよくわかって、勉強してから、こういう物を言えと言ってください。
　そして、とにかく高圧的に弱い者いじめするような言い方をしちゃだめですよ。八ツ場ダムの発言でもそうでしょう、国交大臣のときには。だから、政治家というのは、やはり強い者の味方をするんじゃなくて弱い者の味方をする、そして強い者にはひるまずにいくことですよ。
　尖閣諸島の問題でもそうじゃないですか。あれだけがんとやるんだといいながら、結局、圧力がかかったらふにゃふにゃとなって、もう何にも言わないでしょう。海上保安庁の現場の職員は、皆さんはどんな気持ちでいるかわかっていますか。
　そういったことをぜひしっかりと大臣に伝えて、今度ぜひこの農水委員会でしっかりそういったものについて追及しますよということを伝えておいてください。
　とにかく、もう一つ言っておきますけれども、民主党は国民の生活が第一と言っているでしょう。しかし、違うじゃないですか。まさに今のこの例でいえば、農家なんかどうでもいいんだ、産業界、労働組合の利益が大事だ、そういうふうにしかとられませんよ。そういったことも含めて大変な問題だということを伝えておいてください。
　どうぞ、お忙しいでしょうから、引いてもらって結構です。何かありましたら、御意見があるんだったらどうぞ言ってください。いいですか。
○伴野副大臣　先生の御質問の趣旨をしっかり受けとめさせていただきまして、伝えておきます。
○今村委員　次に、農水大臣にちょっとお聞きしたいと思いますが、今、この影響度といいますか、ＴＰＰを含めていろいろな話が飛び交っていますね。そして、その影響度については、農水省はこうだ、あるいは経済産業省はこうだ、あるいは内閣府はこうだと、もうめちゃくちゃなんです、それぞれの議論が。これでは農家の皆さんも、一体どうなっているんだという話ですよね。
　御存じですか。きょうは松木政務官は来ていませんけれども、きょうの農業新聞ではこういうのが出ているんです。ＴＰＰで北海道で五千五百六十三億円減。そしてもっとひどいのは、地域経済の損失額は約一兆円にも及ぶ見通しで、道内全体で十七万三千人の雇用がなくなる、そして販売農家戸数は七二％に当たる三万三千戸が減る、こういうことが出ているんですよ。
　ですから、それぞれの省庁の思惑があって云々でしょうけれども、ぜひ、内閣としてどうなんだという統一見解、試算をきちっと出すべきだと思いますけれども、どうですか。
○鹿野国務大臣　いろいろな報道がなされていますけれども、これはそれぞれ今、政府は政府内でいろいろあらゆる角度から影響等も含めて検討いたしておるところでございますので、これは非常に奥の深い試算というようなことも言えるわけでありますので、短期間でどれだけそういう数字を出すことができるかということもありますけれども、できるだけ政府としての考え方を出せるようにしていかなければならないな、こういうふうに思っております。
○今村委員　今の大臣の発言は、非常に問題がありますよ。
　というのは、まだ先の話で、いつかやろうかなという話ならともかく、もうＡＰＥＣでこういったことを検討しようということを表明しようかと、既に菅総理も官房長官なんかも言っているわけでしょう、国を開くということで。そういう中で、今どういう影響があるかはよくわからない、そういう状況の中でとにかく参加だけしますということは、おかしいじゃないですか。どうですか。
○鹿野国務大臣　どういう影響があるかわからないと私は申し上げているわけではないんです。あらゆる角度から検討しておりますよと、しかるべき、そういう数字等々が出せる範囲内で、整理された段階でお出しをするということが望ましいことではないかなと私は思っておりますということを申し上げたんです。
○今村委員　いや、私が言っているのは、もう既にそういう動きがある中で、今から広く検討して云々します、そう言っているわけでしょう、それはおかしいじゃないですかと。やるからにはきちっともっと数字を固めて、それならそれでどうするんだということを検討していくことであって、そこなんですよ。
○鹿野国務大臣　今から検討するんじゃないんです、検討しているということなんです。そのことだけは御理解いただきたいと思います。
○今村委員　では、検討した結果を出してくださいよ。出てこないじゃないですか。何をもとにして我々はやるんですか。
　例えば、けさ自民党の部会の中でこの問題を出したんです。そうしたら、そういう資料、数字は出せないと。出せないというのはどういう意味で、物理的に出せないのか、あるいは政治的意図で出せないのかよくわかりませんけれども、そういう状況なんですよ。どうなんですか。
○鹿野国務大臣　党の議論は私ども定かなことは承知しておりませんけれども、今まで先生がいろいろと議員としても取り組んでおられる中で、数字というものはいろいろな角度から出されてくる。そういう中で、ではどういうような数字を取り上げていったらいいかなというようなことも、それぞれの立場においても違ってくる面があるわけでありまして、そういうものを総合的に勘案しながら、一つの考え方というものをまとめ上げていくというようなことにもなってくるわけでありますので、ひとり歩きするようなことであってはならない、こういうふうな認識に立っておるということも御理解をいただきたいと思います。
○今村委員　この問題は、ちょっと時間の関係がありますのでここでやめますが、とにかくきちっとした数字なりなんなり、そしてまた内閣としての姿勢を出して、そしてそれをこの場で議論していくということを早くやろうじゃないですか。そうしないと、先に手を挙げて入ったはいいけれども、後は何かもうひどい目に遭っちゃったということになると、本当にこれは大変な問題なんですよ。
　そして、もう一つ聞きますけれども、この関連ですけれども、大臣、いわゆるガット・ウルグアイ・ラウンドで米の自由化を事実上やって、まあ部分的ですが、そしていわゆるミニマムアクセス米とかなんとかが入ってきて、やってきた。大臣は、この何年間かは政権から離れておられましたけれども、以前農水大臣をやられた経験からして、こういった問題について、このガット・ウルグアイ・ラウンドの対応について、どういう思いを今持っておられますか。
○鹿野国務大臣　ウルグアイ・ラウンドに対する対応についてはいろいろな評価があると思いますけれども、基本的には、ウルグアイ・ラウンドというものの中の考え方を日本の国の政府として決断をしたという限りにおいては、その決断に沿ってどう対応するかというようなことが大事なことではないか、こういう認識を私は常々持っておりました。
　ゆえに、ウルグアイ・ラウンド対策費というふうなものがどうであったかというようなことも、これは検証しなきゃならないことでありますし、これからいろいろと、ＥＰＡを進めていく上において、国内対策というものはどうあるべきかというようなことは、これまでの二十年間のいろいろな動きを参考にしていくということも大切なことだ、こう思っております。
○今村委員　もっと端的に言ってもらってもいいんですけれども、まずかったな、よかったな、どっちなんですか。
○鹿野国務大臣　よかったなとか、あるいは遅かったなとか、そういうようなことで判断できることではないと思っております。
○今村委員　それでは、女性で政務官、田名部先生、お父様も農水大臣をやっておられて、非常にいろいろなことを聞いておられると思いますが、このウルグアイ・ラウンド以降の日本の農業の展開について、いろいろお話を聞いたことはありますか。
○田名部大臣政務官　突然の御指名、ありがとうございました。
　今の御質問でありますけれども、恥ずかしながら、なかなか親子の会話をする時間がございませんで、そういう意味ではゆっくりと、これまでのそういう農業への取り組みというのは余り聞いたことがないというのが正直なところでございます。
○今村委員　大事な職につかれたわけですから、ぜひ、お父様からもいろいろなお話を聞かれて、そしてそれをこれからの参考にしてください。
　今、米の問題なんかが非常に問題になっていますけれども、本当に要らない米を七十万トンも八十万トンも無理やり買わされているということで、本当に苦しんできているんですよ。そして、御存じのように、こういった国際協定というのは一たん結ぶとなかなか変えることはできません。政権がかわったから、あれは違うんだということはできないんですよ。ですから、今、冒頭申しましたように非常に厳しい中での対応ですから、これについては、ぜひかちっとした体制をつくって取り組んでいっていただきたいと思います。
　それから、もう一つ、自給率五〇％を両立させるということで、これは大臣も所信表明演説で言っておられるわけでございます。また白々しいうそをついているなということしか思えません、正直言って。
　どんどんいろいろな農産物が仮に入ってきて、入ってこないでも、先ほどの質問にもあったようになかなか自給率を上げていくのは難しい中で、それがどんどん入ってきて、どうやって五〇％に持っていく、両立するということができるんですか。これは、私じゃなくてだれが考えたって、そんなばかなことをできるわけないだろう、白々しいなということになってきていますよ。これはどうされますか。
○鹿野国務大臣　どんどん入ってくるということを前提としてのお話をされましたけれども、これはＥＰＡを推進するにおいても、交渉でやりますから、必ずしもどんどん入ってくるというようなことが、果たしてそういうふうになるかどうか、これは交渉次第でありますので。
　私どもとしては、これから今後のいろいろな、このＥＰＡというものを推進する場合に、どんどん入ってくるというようなことが、果たしてそういうふうになるのかどうかというようなことは、当然、一つの検証というふうなことになってくると思います。
　そこで、もう一点は、過般の、先ほども申し上げましたけれども、十月の十六、十七日でＡＰＥＣの各国の農業担当大臣で合意に至ったということは、食料の増産をやはり目指していかなきゃならない、こういうようなことの合意にも至ったということでありますので、そういう意味で、十年後において五〇％の食料自給率を目指すというようなことは、今の時点において私どもとしてはどうしてもやり遂げていかなきゃならない目標数値ではないか、こう思っております。
○今村委員　今の話を聞いて、正直言ってがっかりしましたよ。大臣がそんな、これをやったって農産物がどんどん入ってくることはないよなんて、そういう認識でいいんですか。だれもそんなことは信用しませんよ。
　そしてまた、そういう姿勢でもって農政を展開されるというんだったら、私たちだって徹底的にこれは闘わなきゃいけないと思いますね。これは党派を超えてやる話になってくると思いますよ。この数年間、十年間、二十年間、ウルグアイ・ラウンドで苦しんできたじゃないですか。そういったことをしっかり踏まえて、もう少し私は大臣に闘う姿勢を見せてほしいですね。
○鹿野国務大臣　このＥＰＡの推進というもの、そして、農村、農業の振興を守り食料自給率の五〇％目標を達成する、こういうものを両立させていかなきゃならないというようなことを私どもが申し上げている限りは、これからのいろいろな交渉事についても、そういうものを頭に入れながら、そして同時に国内対策もしっかりとやっていかなきゃならない、こういうふうなことだということだけは申し上げておきます。
○今村委員　この問題はこれからも続くでありましょう。ここでもう、この話についてはまた別の機会にしたいと思います。
　次に、今、米の価格が非常に下がっている。これは農家の戸別所得補償の問題と絡めてちょっと質問させていただきます。
　今のこの米の価格の下落の状況は、もう十分御存じかと思います。私は、これは人災だと思うんですよ。何ら国が手を打たない。そして、それに加えて、所得補償があるから、だから安く買ったっていいじゃないか、また、安く買ってこないと値段が下がったときに自分が損するという商人さんたちの思惑があって、そして、今どんどんどんどん下がってきているじゃないですか。
　こういったことを、どういうふうに今、反省しておられるんですか。今話があったように、前の赤松大臣のときには米の値段は下がらないということをはっきり言われたじゃないですか。どうなんですか、これは。
　まず、人災だと思いますか、思いませんか。大臣、どうぞ。
○鹿野国務大臣　今委員からお触れになりました米価の下落ということについては、私どもも大きな関心を寄せておりますが、基本的に、この価格が下落したというのは、やはり景気の低迷というふうなものは本当に大きいな、こう思っております。
　そういう意味で、この景気低迷なりデフレ基調というふうなものによって影響が出てきておる、そして、需給ギャップというふうなものがそこに生まれてきているというようなことが今日の下落の要因ではないかな、こう思っておりまして、それだけに、今後の動きというふうなものも私どもは見守っていかなきゃならない、こう思っております。
○今村委員　大臣、今、景気が悪いからとかなんとか、そういうふうに言われておりますし、さきの委員会なんかでもそういうことを言っておられるようですけれども、いいですか、今、一人米一俵食べているといいますね、昔は米二俵食っていた。そうすると、一俵が一万八千円として、それでやると一日幾らになるか、計算したことはありますか。
　これは時間がないから言いましょう。三百六十五で割れば、大体一日五十円ですよ。一日五十円で、こうやって人の命を支えられているんですよ。それが、デフレになったから、ああだこうだからといって、下がるというのをそれは当たり前だみたいな話をされるというのは、とてもじゃないけれども、所管大臣としては私はどうかと思います。
　では、ちょっと聞きますが、お米の値段は今で安いと思うのか、高いと思うのか、幾らぐらいが一番妥当だと思うのか。これは副大臣も、政務官も、大臣も含めて、ちょっと所見を述べてください。
○筒井副大臣　米価下落は、そちらの政権時代からずっと傾向として続いてきていますが、それが全部自民党政権の責任だとはお認めにならないと思うんです。それぞれの場所で、それぞれの原因があるんです。今回も、先ほど言いましたように、もう繰り返しませんが、所得補償は原因ではない、他の原因であるということがはっきりしている。
　そして、同時にまた、今対策と言われましたが、対策として今要求されているのは、米の価格支持政策に基づく買い上げでしょう。買い上げがいかに今まで生産調整等々において不公平感のもとになっていたか、それはもう実感しているじゃないですか。
　大体、生産調整に参加した人にメリットを支給する、こういう形で生産調整をなされて、それも、しかも物すごい罰則つきというか、こういう形でやられてきて、しかし、米価が下がったら今度は米の買い上げをして、これは生産調整に参加しない人にもメリットを与えてきたわけでしょう。それが農政の一貫性をなくしているんですよ。
　だから、私たちは、決して米の買い上げを価格支持政策としては行わない、こういう方針で、しかし、生産数量目標の設定に参加している農家に対してはきちんと変動部分も固定払い部分も補てんをする、こういう形で農政の一貫をしているんです。
　同時に、これも自民党政権時代ですが、食糧法によって備蓄米は、備蓄米用に買い上げることは食糧法で決まっているんですが、これは米不足に対応したための備蓄米ですよ。価格支持のための買い上げをやっちゃいかぬというふうにみずから決めたじゃないですか。
　それで、百万トンが備蓄米の水準ですが、今は百万トンほぼありますから、この差もないんですよ、買い上げできないんですよね。百万トン、みずから決めたじゃないですか、そちらが。もしこちらに反省せいと言うなら、米の買い上げをできるようにすべきだと言うなら、自分たちが反省すべきじゃないですか。
　以上です。
○今村委員　副大臣、今の話は全国の農家が聞いていますよ。どう思いますか、先ほどの話。
　いいですか。それは、自民党の時代もじりじり米は下がってきた。しかし、あなたたちは、それを、下がらないようにしよう、農家の所得を補償しようということで、それを選挙で訴えて、そうして政権をとられたんじゃないですか。政権をとってからも下がっているじゃないですか。私はそれを言っているんですよ。
　そして、話は所得補償の話から価格の下落から少しごちゃごちゃになってきていますけれども、例えば、今、この五年間、十七年でとった古い米なんかもありますね、だから、これを、来年から回転備蓄じゃなくて棚上げ備蓄にすると言うのなら、その古い米を早く前出しして、飼料、えさにするならして、そして、今ある米を前倒してそっちに回せばいいじゃないですか。そういうことをやるのが政治の仕事でしょう。
　それを、自民党がああだこうだなんて人のせいにばかりしていて、あなたたちは、そんなことを言うのなら、大臣、副大臣になったりなんかはやめて、また野党に戻ればいいじゃないですか。あなたたちはそういう政治の責任を負っているんですよ。いつまでも人のせいにしちゃだめですよ。おかしいでしょう。
　それで、ちょっと待ってください、さっきの質問に答えてくださいよ。今の米価は安いと思いますか、高いと思いますか。幾らぐらいが適当と思いますか。まずそれを御三方、答えてください。
○田名部大臣政務官　お答えをさせていただきます。
　質問のお答えになるかどうかちょっとわかりませんけれども、先生が御指摘になられたように、確かに、私たちは、五十円という安いお米の値段の中で日々の命を支えられているということをもっと国民全体で、大きなその意味を踏まえて考えていかなければならないと思っています。
　一つは、きちんとお米を消費していくということを、私たちも国民の皆さんに協力をしていただきながら、しっかり取り組んでいかなければなりませんし、その一つとして、現在、米粉倶楽部というのがありますが、米粉米を使っていろいろ新しい商品をつくっていただく、その商品化への支援であるとか、そのことをしっかり販売していくであるとか、そういうことへのお手伝いもさせていただく、そういう考えであります。
　先ほど来、戸別所得補償のせいでお米の値段が下がったんじゃないかというようなお話もありますけれども、私は、所得補償があるから米の値段を下げていいという考え方そのものが間違っていると思っていますし、生産者がだめになったら国民の命は守ることができない、そのように思っています。
　だから、それは生産者がただ単に頑張るのではなくて、それを買う方も、それを消費する人たちも、みんなが一体となってそのことに理解をして、日本の農業を守っていく、つまりは命を守っていくということにこれからしっかり取り組んでいく必要があると思っています。
　以上です。
○今村委員　先ほど私が言った質問に答えられない、幾らぐらいがいいんだと思うという答えが出ないということは、もう今の値段が低いままでいいんだというふうに思っておられるということで私は理解をします。
　次の質問に移らせていただきます。
　ここで、先ほど言いましたけれども、大臣、これは本当に真剣に検討をしてください。先ほど言った、今後、棚上げ備蓄にする中で、十七年産米を早く先出しして、その分こっちで前倒して買うということはできないんですか。市場隔離することはできないんですか。どうですか。また、やる気はありませんか。はっきり答えてください、どうするのか。
○鹿野国務大臣　先生御承知のとおりに、棚上げ備蓄ということにつきましては、平成二十三年度予算の概算要求の中に要求している、こういうふうなことでありまして、何としても最終段階でこの予算だけは確保したいな、こういう思いをいたしておるところでございます。
　ただ、それを前倒しというようなことは、過般来、議論になっておるところでございますけれども、平成二十二年度の予算というものが執行されておるところでございますので、なかなか困難な問題だな、こんなような認識に立っておるところでございます。
○今村委員　そこはもう大臣の姿勢の問題だと私は思いますよ。やはり、本当に大変だと思うのなら、予備費を使ってでも、あるいは緊急立法してでもいいじゃないですか。私はそれをぜひ大臣に期待をし、お願いしたいと思います。
　次に、先ほど来、ちょっとごちゃごちゃになりましたが、農家の戸別所得補償の問題。
　きょうは篠原副大臣はいらっしゃいませんが……（発言する者あり）どこにいるの、ああ。
　この話も、この座り方もちょっとおかしいんですよね。副大臣、政務官なのか、委員なのか、政府高官なのか。
　委員長、どうなんですか。何かコウモリみたいに、政府をやっつける方なのか、うちなのか、よくわからないな、そういう座り方をされると。非常にこれは私も問題ではないかなと実は思っております。これは、国会法で、委員を一つは務めなきゃいけないけれども、副大臣などの場合、それを辞することができるとあるでしょう。ですから、今からこっちに座られたらどうなんですか。では、いいです。
　私の聞いた話では、篠原副大臣もこの制度には反対だったと実は聞いております。それで反対したものだから、小沢さんから、おまえはだめだ、シャドーキャビネット大臣は首だと言われたというふうに聞いておりますが、さほどに、これはいろいろな議論を経てきた制度だというふうに思っております。
　非常に問題があるのは、この制度を決めていくときに、本当に、現場の第一線の皆さんあるいはいろいろな団体の皆さんときちっと詰めてやってこられたんですか。それがないでしょう。だから、非常に今、話と違うじゃないかということになっているわけでございます。この辺、まず問題点を指摘したい。
　それで、今度、鹿野大臣になって、いろいろな団体とも、そういう現場の皆さんの話をしようじゃないかということに変わってきているようでございますが、そこはぜひ、しっかりそういう方向で進めてもらいたいと思います。
　それで、ちょっと具体的な問題に入りますが、きょう、お手元にあると思いますが、「過剰作付（見込み）県の水稲作付状況」という資料を出しております。全部でここに二十二府県、これがいわゆる生産数量目標よりも多い。そして、過剰作付面積見込み、これが全体で大体五万二千何がし実はあるわけでございます。
　これをどういうふうに見るかということでありますが、ここで注目すべきなのは、右の方にちょっと手書きで入れておりますが、いわゆる首都圏を中心にした八県、これでもって約四万ヘクタールぐらい植えつけがあるんですよ。そして、このオーバーした分の割合が、パーセントで書いております。これで見ると、非常に首都圏に集中している。それからもう一つは、例えば高知県なんかは一五％もオーバーしてつくっている。
　これをどう見られますか、なぜこういう現象が起きているのか。これは、大臣、副大臣どちらでも結構でございます。
○鹿野国務大臣　この数字を見ますと、八県に集中しておる。こういうようなことをどう見るかということでありますけれども、少し私自身も冷静に分析してみなきゃならぬな、こう思っております。
○今村委員　これは、一目でわかると思って、私もあえて事前レクもしなかったんですけれども、要するに、これで言えることは、東京周辺は大変なマーケットなんですね。そして輸送費もかからない、そしてまさに薄利多売でやれるというところですから、下手に金をもらうよりもどんどん庭先で売ってもうかった方がいいんだということがここに出てきているんだと思うんですよ。
　ですから、例えば今問題になっている東北地方が売れ残って大変だということもそうだし、あるいは、新潟県のお米もどんどん下がってきて、本当に農業で生きている、それしかないところの皆さん、農家の皆さんが本当にきつい目に遭ってきているわけですよ。
　ですから、これは何でこうなっているかというと、やはり、先ほどから生産調整が云々かんぬんと筒井副大臣が言っていましたけれども、結果的には今回の仕組みは生産調整を緩めるようなことになってしまっているじゃないですか、いろいろな意味で。しかも、いろいろな、自給力向上云々ということの中で、麦だ大豆だをつくったときにはやりますという中で、これは生産調整を守らない人にも金をやるということにしているでしょう。
　そういったことも含めて、結果的にはこうやって強い者がどんどん伸びて、そして弱い者は割を食っている。こういう、ここでも、農業の世界でも一極集中みたいな、強い者勝ちみたいなことをこの戸別所得補償制度はやっているんですよ。これが一つ。
　そして、もう一つは、ここで高知県の例を出しましたけれども、あるいは山陽、山陰の県がありますが、こういったところは非常に山の田んぼが多いんですね。しかも、そういうところのはちっちゃいから、それを集約することはなかなか難しい。そして、このちっちゃな田んぼで何がしかの金をもらうよりは、もう米をつくって真っすぐ売った方が得なんだ。こういうところもやはりそういう現象が出てきていると思うんですよ。
　ですから、非常に、この生産調整の仕組みといいますか、これを今みたいなことで緩めるということは、ここで挙げたようなこういう問題があるということだけ、これはぜひ認識してほしいと思いますが、どう思われますか、私の今の発言について。（発言する者あり）
○鹿野国務大臣　今、不規則発言で、緩んでいるんですよという話がありましたけれども、現実は、この制度が導入されて過剰作付が八千ヘクタール減っておる、こういうことでございますので、そういう意味では、参加者も相当ふえておるところでございますから、来年度はさらにこの制度に参加していただくことができるのではないかな、そういう意味で、これからも過剰作付については締まった方向に進んでいただけるのではないかな、こんな思いをいたしております。
○今村委員　今、それは減らしていると言いますけれども、現実に、しかしここで、ほかは一生懸命生産調整をやって、米の供給を抑えて何とか価格を維持しようとしているにもかかわらず、こういうところへどんどんどんどんやっている。こういうことを許容するような仕組みであるということを、そこが問題だということをやはり再度私は認識してほしいと思います。
　それと、もう一つ、いろいろな問題がありますが、どうしても、定額部分とか変動部分、これは全国一律なんですね、やるでしょう。そしてそれを面積換算してやる。そうなってくると、これは、今言ったように、収益差によって、あるいは地域によって非常に格差が拡大してくるんですよ。そして、特に中小の農家が切り捨てになってきます。そういうコストの高い農家はそのコスト分を補ってもらえない。逆にコストが安くて黒字を出しているようなところにまでこの金が行くわけですよ。
　非常にこれはおかしな話であって、だから、最初も言ったように、今は、農家の皆さん方は、どうも民主党にだまされた、話が違うじゃないか、小農切り捨てをしないと言ったのにこれでは小農切り捨てじゃないかという話になってきているんです。だから、こういう問題をしっかり、私は余り突っ張らぬで正直にやはり認識してもらいたいと思いますよ。
　それで、ちょっと次に聞きますけれども、今、米の価格が下がっている。そうすると、今後、いわゆる定額部分についても今算定している額とさらに大きく差が開いてきますね。これについて、もうずっとこのまま一定なのか。これを見ると、また、モラルハザードが起きるからだめだということで、それを一定払いにするのか。これはどうですか。それから、要するに将来、これについて増額する見込みはあるのか。
　それから、もう一つ大きな問題は、この変動部分で、五中三で算出したものをベースにして、その分の、ことしの相対価格での実績でもって見る、そういうふうにしていますね。そうすると、これは、ことしみたいにどんどんどんどん値段が下がっていって、低位安定でいく、そうすると、これがもう三年、四年、五年という中にどんどんどんどんその差が埋まっていって、最終的にはこの変動部分はゼロになるんですね、理論上は。そういうことでいいんですか、この設計は。
　私は、これは下手をすると、四、五年するとゼロになるよと言うと、みんな、ふざけるなと言いますよ。そこはどうされるんですか、今後。
○筒井副大臣　下手するとゼロになるよというのは、間違いをぜひ宣伝しないでください。こちらは、先ほどから何回も申し上げておりますように、生産費相当部分、岩盤部分はきちんと補てんをする、これを何回も繰り返して言っているわけです。もし、固定払い部分が一万五千円のままで、米価が下がったのに変動部分がゼロになれば、岩盤部分の補てんができないではないですか。そんなことをするはずがないんです。そういうふうな誤った宣伝がなされているから、農家の不安感がますます高まってしまうんです。
　こちらは、五中三にしても、それからこの次の固定払い部分にしても、来年度は一万五千円で概算要求を出しておりますが、その五中三の計算方式等もきちんと基準価格を決めて、全体がナラシのようにだんだんだんだん下がっていく、そういうふうにはしない、きちんと岩盤部分を補てんする、こういう方針をはっきり決めてやっていることを、ぜひその点、御理解をいただきたいと思います。
○今村委員　そこの制度設計の受け取り方は違いますよ。五中三をベースにして、そして販売価格との差を見ていくわけでしょう。ですから、やはりそれがどんどん下がっていけば、理論的に言えば、もらう額はゼロになっていくんじゃないですか。その五中三の分をスライドしてずっとやっていけばいいですよ。それはスライドするんですか。そこはどうなっているんですか。
○筒井副大臣　五中三を毎年変えるとは言っておりません。きちんと岩盤部分を補てんするために、その五中三の基準年をはっきり決めてやることも検討をしている。いずれにしても、結論としてはっきりしているのは、岩盤部分はきちんと補てんする、こういう点でございます。
○今村委員　この辺についてはもうちょっときちんと事務的に詰めてみましょう。私が言っているのが現実どうなのか。
　そして、問題は、これから先、どこでもそうですけれども、何か農家は、米が下がれば面倒を見ればいいんだということでしょう、今、皆さん方の政策は。しかし、農業あるいは農家は、皆さん、いいですか、生活保護を受けるようなあれじゃないんですよ。みんな苦しみを負って一生懸命つくっているんです。それを何か、所得補償をして、見ればいいじゃないかという発想というのは私はおかしいんじゃないかと思うんですけれども。
　むしろ、そういうことよりも、やはりつくったものがきちっと評価される、そして、例えば米をつくらない、ほかの戦略作物をやはりどんどんつくっていく、それの方がよっぽど金になるんだという政策に、前向きの政策に進んでいかないと、下がった分補てんするという後ろ向きの政策というのはおかしいと思いますよ。どうですか。
○筒井副大臣　御存じだと思いますが、今度の水田農業に関するモデル事業においても、小麦、大豆あるいは米粉、飼料米等々に関しての支援措置をきちんととっているわけでございまして、戦略作物についての、そっちの方の生産へのシフト、これを所得補償政策全体として進めている。さらに、来年度においては、畑作に関しても小麦、大豆等々の戦略作物についての支援をきちんとやっていく、そっちの方をどんどん生産をして増産をしていただく、この方向をとっていることはもう既に御存じだと思いますが。
○今村委員　それがまさに、役人にだまされるなというのはそこなんですよ。現実に私の地元で、今度の概算要求を云々して、そしてはじいてみたら、いいですか、これは一つの例ですが、米でやると、いわゆる十アール当たり五万二千円の所得、小麦は三万九千二百円、大豆で六万四千七百円ですよ。つまり、米と大豆で比較すると一万二千円差が出ている。しかし、こんな一万二千円ぐらいの差では、大豆をつくるリスクというのがいかに高いか、役人が知らないからですよ。ことしの梅雨だって、麦刈りした後、まきました。二回も三回もまき直しをしなきゃいけないんですよ、まいた後に雨が降ると。そして、やっとこさ、こうやってつくって、ことしは台風がなかったからよかったけれども、実がつくときに台風が来たら、もう一発でだめになっちゃうんですよ、葉が飛んじゃって。
　そういうリスクをしょいながらやっていく中で、今言われたような形の中の政策というのは、私は不十分だと言っているんですよ。確かにそうやって仕組みを変えられた。私も前から言っているように、数量払いの方を、いわゆる黄ゲタの方をもっとふやせとは言ってきましたよ。しかし、それにしても、水準をもっと高くすべきじゃないか、水準が低いんじゃないかということを今言っているわけですよ。
　ですから、この辺は、これから先、大豆だって麦だって、両方合わせればたしか四、五千億輸入しているわけですから、できるだけ、海外に金を払うよりは、国内にそうやってつくってもらって、残りは農家に金が行くようにした方がいいでしょうが。ですから、ぜひ、これは副大臣も大臣も含めて、本当に、現場でこの制度によって幾ら農家の懐に入るんだ、そういう視点に立って今から進めてもらいたいと思うんですよ。全体の金だけが行って、これだけ来るからいいじゃないかと言ったって、それはなかなか農家の皆様にはぴんとこないと思います。
　それから、もう一つ言いますが、実はこういった戦略作物をつくっていく上で、例えば大豆にしてもそうですけれども、これは非常に排水をよくしなきゃいけないんですよ。ところが、今、稲作地帯の中ではどうしても米は水が主体だということで、排水の地下水が、やはり暗渠が深いといいますか、そういったことになってきています。ですから、こういった暗渠排水をやはりもう一回やり直して、そして、米もできれば、あるいは麦も大豆もできる、そういった基盤整備をしっかりしなきゃいけないんですよ。
　私のところは、それをとにかくやろうじゃないかと。そして、もともと佐賀だって、いっぱい米はとれますよ。しかし、佐賀は、大豆だって二毛作だってできるじゃないか、とにかくほかのものをつくって、少なくとも、ほかの都市の、米しかつくれないところの農家を助けてやろうじゃないかということで、県間調整を、例えば新潟県から千二百ヘクタール、山形県から二百ヘクタールもらったりして、そしてやってきたんですよ、我々は減反を強化しながら。そういったことの仕組みも、これはぜひ、県間調整の仕組みなんかも思い切ってやってほしい。今、これをやったってやらなくたって余り変わらない。褒めてくれないんですよ、全然。
　そういうことをやってほしいし、そしてさっき言ったように、これをやっていく上での基盤整備、これについてしっかりやってほしいと思いますが、ところがどっこい、私が言うまでもなく、農業農村基盤整備はもう大幅に減らされましたよね。だから、今言った暗渠排水をとにかく推進しようという金だって何だってストップしている、将来の展望がなかなか見えないというようなことにもなってきています。基盤整備のお金をこんなに削って、それは一年や二年はもつかもしれぬけれども、将来的にどうなんですか。これはしっかりやはりやってくれないと、農業の構造転換なんかは、それはなかなか難しいですよ。
　もっと具体的に言いますと、私のところなんかは、例えば今、嘉瀬川ダムという、でっかい、本当に長年の懸案のダムができてきています、もう湛水試験を始めていますけれども。ところが、このダムから水を持ってこようとしている送水事業、これは予算が切られて、結局、ダムが完成してもその送水が間に合わない、そういったおそれが今出てきているんですよ。
　ですから、これだけ佐賀の農業は先陣を切っていろいろな取り組みをやってきた、減反にも協力して、ほかの県の減反まで受けて、大豆や何やつくってきた。そういうところがいざやろうとなると、こういうところでばさっと一律にカットされるということは非常におかしいんですね。
　そして、クリークが非常に大きな役割を果たしていますが、それも、早く基盤整備をしたところはクリークののり面が崩壊したりなんかしているんですよ。これは大変危険な状況です。やはり、こういったところについても金をつぎ込んでやっていかなきゃいけない。
　だから、この基盤整備の事業を、予算をどうするのか、今みたいなレベルでやっていくのかどうなのか、その辺の問題意識を、ぜひ大臣、これは聞きたいと思います。
○鹿野国務大臣　今先生から御指摘のあった、麦、大豆等についての基盤整備でありますけれども、麦、大豆等の生産拡大を図るために必要な緊急の排水改良あるいは水路補修等を実施する戦略作物生産拡大関連基盤緊急整備事業として二百二十億、地域共同による農地周りの水路等の長寿命化に取り組む集落への支援を実施する長寿命化対策、四十七億円などの関連予算も含めれば、対前年比で一一八％の二千五百八億円を要求している、こういうことであります。
　そして、これに加えて、別途概算要求しておりますところの農山漁村地域整備交付金は、対前年度同額の一千五百億を要求しております。
　それから、平成二十二年度の経済危機対応・地域活性化予備費を活用いたしまして、農地のいろいろな水害等の防止対策としてなど、百八十億を確保しておるということは御承知のとおりであります。
　さらに、平成二十二年度の補正予算案におきましても、農業農村整備事業、二百七十九億円、暗渠排水の整備や用排水路の補修などきめ細かな生産基盤整備に三十億、農山漁村地域整備交付金に三百二十一億円というものを計上いたしておりまして、さらにこれからも、食料自給率を高めていくということに不可欠な基盤整備あるいは防災対策に関する地域の要望というものをお聞きしながら取り組んでまいりたいと思っております。