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○中須政府委員　このアコヤガイの大量へい死の問題が起きて以来、水産庁養殖研究所を中心といたしまして、いかなる原因でこういう病気が起こるのかということの解明に努めてまいりました。
　現段階で明らかになっておりますのは、各種の感染試験の結果、感染症であるということは間違いない、試験を通じて明らかになったというふうに考えております。
　その病原菌、病原体でございますけれども、〇・四五ミクロンのフィルターを通して、罹患した貝の一部のすりつぶしたものを通して出てきたものというんでしょうか、それをもって他の貝に与えると感染をするということから、〇・四五ミクロン以下の、つまりほぼウイルスの大きさというか、あるいはウイルスの大きさに近い細菌、これが病原体であろうというところまで判明いたしましたが、まだその病原体自体を同定するに至っていない。そこに今懸命になって取り組んでいるところであります。
　なお、感染症であるということと同時に、もちろん健康な強い貝であれば、その発症が軽減されるわけでありまして、そういう意味での養殖漁場における適正な管理であるとか、養殖漁場において発生した場合に、他の貝にうつることを防止するために早期に分離をするとか、そういった養殖の管理面での指導措置ということも、あわせて今指導を実施している最中にある、こういう状況でございます。
○宮地委員　このフグの養殖に使われているホルマリンの防疫対策といわゆるアコヤガイの大量へい死との相関関係についてはどのように考えておられるか、御説明をいただきたいと思います。
○中須政府委員　アコヤガイの大量へい死が起きた段階で、確かに今先生から御指摘ございましたように、フグの養殖に用いたホルマリンが原因の一部を構成しているのではないか、こういうお話がございました。それ以降、私ども各種の研究という以上に、現実にホルマリンの使用規制、そういう指導に努めると同時に、各該当水域において調査を実施いたしまして、実際に海水をとってホルマリンが検出されるかどうか、そういうふうなことを調べてまいりました。
　ただ、これまでの調査結果を見る限り、こういった海域において、現在、ホルマリンを例えば月三回程度調べておりますけれども、全く検出されていないという状況にあって、私ども現段階で、先ほど申しましたように感染症、これが基本的な原因ではないか、こういうふうに思っているわけでございます。
○宮地委員　そこで、私はまず宇和海におけるフグの養殖に使われているホルマリン対策について少しお伺いをしてまいりたいと思います。
　フグのえらにつくいわゆる寄生虫、ヘテロボツリウム、こう言われております。これがホルマリンという医薬品によって非常に効果がある。しかし、御存じのようにホルマリンというのは劇物でございます。このホルマリンについて水産庁長官は、昭和五十六年にいわゆる使用の禁止に関する通達を出した、こういう報告を先ほどされました。ホルマリンにかわる代替薬品として、マリンサワーＳＰ30という、片山化学工業と全漁連が共同開発した、今申し上げたフグのえらにつくところのヘテロボツリウムという寄生虫の防疫対策に非常に効果のある薬品が既に開発をされ、使用されているわけであります。
　このマリンサワーＳＰ30、これは人体に対する影響はどうなのか、また、今後これをフグのこうした寄生虫対策として積極的に使用を進めていく考えがあるのか、どう養殖漁民に対して指導監督をしていく考えなのか、この点についてまずお伺いしたいと思います。
○中須政府委員　ただいまお話がございましたマリンサワーＳＰ30については、動物用医薬品というか魚に対する医薬品としての製造承認の過程で薬事審議会でも十分御議論をいただき、人体その他含めて、環境に対する悪影響はないということで製造が認められた、こういうことでございます。
　したがいまして、私ども、特にホルマリンについては使用禁止ということを言っているわけでございますが、なかなかそういう使っているのではないかというふうな声が後を絶たないわけでありまして、そういう意味からもぜひ、そういう必要がある場合にはマリンサワーＳＰ30を使うということで寄生虫病の対策にする、こういう考え方でその推奨を図っているというか、普及を図っている、こういう状況にございます。
○宮地委員　マリンサワーＳＰ30を代替薬品として開発して、その普及に努めている、こういうことでありますから、要は、漁民にとっては、一つは財政的な面があろうかと思うのです。
　御存じのように、ホルマリンの場合は二十キログラム当たり大体三千円から三千五百円程度、こう言われています。しかし、マリンサワーは二十キログラム当たり約五千五百円ぐらい、そこに二十キログラム当たり二千円ぐらい格差があるわけですね。この財政負担というものは養殖漁民にとっても、今大変に経営の面でも厳しい状況にあるわけですから、この切りかえに対する財政負担というのは私は漁民の経営の安定化の中においてはやはり相当プレッシャーがかかっているのではなかろうか。
　この価格の面の何らかの助成措置というものを、国なり県が応分の助成措置をすべきではないか。特にこれだけの大きな問題になっているわけですから、この点について水産政策として余り今まで補助金政策というのはとられておりませんけれども、金融政策とかそういう点では繰り延べをしたりあるいは利子補給をしたり、そういう点ではそれなりの御努力は評価をしておりますが、私はこの際、やはり漁民の経営安定対策の面から水産庁は思い切って、このマリンサワーを普及するというのであれば私は財政的なフォローアップもすべきではないか、こう考えております。平成十一年度予算の中から、今後前向きに水産庁として財政的なフォローアップをする考えがあるかないか、この点についてお伺いしたいと思います。
○中須政府委員　先生御指摘のとおり、ホルマリンとマリンサワーＳＰ30という薬との間で、正確な価格という点では必ずしも私ども十分把握しているわけではございませんが、一定の価格差があって、そのことが実態論として普及を妨げているのではないか、こういう御指摘は御指摘として私も理解できるところでございます。
　しかし、率直に申しまして、ホルマリン自体については、やはり環境への影響その他が不明であるということをもって使用禁止というとあれでございますが、使用しないようにという指導をしている、つまり魚に対する薬としてそもそも認められていないものでございます。そういうものと、実際に薬として認められているものとの価格差を国なり公費でもって負担をしていくというのは、政策的にそういうことを実現するのはできないのではないかというのが私どもの率直な気持ちでございます。
　ただ、御指摘のような実際上の話として、背景事情としてあるということは理解できるわけでありまして、そういう面では、先生からもお話があったのかもしれませんけれども、特にマリンサワーＳＰ30について、例えば漁協の系統組織を通じて大量に共同で買って安く漁業者に供給するとかそういうふうな形での指導とか、そういう点については我々も努力をしていきたい、こんなふうに考えているところでございます。
○宮地委員　私は、水産庁長官が今お話しになった後段の部分、これは非常に結構です。しかし、先ほどお話がありましたように、マリンサワーＳＰ30は薬事法で承認をされた医薬品であります。ですから、これは勝手に販売するわけにいかない。もし漁協が中に入って漁民に販売をするとなれば、もう御存じのように薬剤師なり獣医師なり、薬事法にきちっとかなったそういう方がいなきゃいけない。やはりそういうフォローアップもしていく必要があるだろう。
　と同時に、今お話しのように、大量にまとめて購入をして販売をすれば、これは生産性が上がれば当然価格は下落をしていく。開発された当初は二十キログラム当たり七千五百円だったのが既にもう五千五百円まで落ちてきているわけですから、これはだんだん普及の度が高まれば高まるほど下落をしてくる。今水産庁長官は努力する、こうおっしゃったわけですから、それでは具体的に、例えば漁連に薬剤師を置く、では、置くためにはどうやって国としてフォローアップできるのか。また、大量に購入をして大量に、漁民がこうした劇物を使わないで、薬事法で承認されたマリンサワーＳＰ30を使う、こういうところにきちっとやはり筋道を通して、堂々と使っていける、こういう道を開いてあげるべきではなかろうか。
　決して私は、先ほど価格差を言いましたけれども、価格差を補てんしろと言うんじゃない。漁民の経営が安定して、経営が順調ならいい、ところが、非常に今厳しいわけです。そういう厳しい経営の中に新たな経営負担となっているから、やはりどうしても安くて効果のあるところに今流れている。皆さんが幾ら通達を出しても、五十六年に出しても、今七十四年ですから、結果的に、今日までいまだにホルマリンが使われている。この実態を見たときに、やはりそこをもう少し詰めて、きちっとした政府としての対応をしなくては漁民は対応できない。
　今申し上げたそうした対応について、突っ込んで対策を講じるお考えがあるか、この点について伺いたいと思います。
○中須政府委員　私も必ずしも十分詳しく事態を把握しているわけではございませんので、適切な御答弁になるかどうか自信がございませんけれども、いわゆる普通の養殖をやっておられる方が薬屋さんに行ってマリンサワーＳＰ30を買う、買って御自分で投薬をするということは認められているわけでございます。したがいまして、漁協を通じた共同購買行動ということで、それぞれの買うのをまとめて、漁協単位で、依頼を受けた漁協がまとめて買うという場合に、果たして販売業の許可が要るのかどうか、薬剤師の存在が必要なのかどうか、その辺、もうちょっと私も研究をしてみたいというふうに思います。
　そういうことを含めまして、先生御指摘のとおり、このマリンサワーＳＰ30がさらに普及する、その裏には、先生の御指摘になっている、そのことによってホルマリンが根絶されるのではないか、そういうことを期待されておられるということは当然その背景としてあるわけでございましょうが、そういった、マリンサワーＳＰ30がより普及する工夫をどうやっていけばいいかということについては、さらに勉強していきたいというふうに思います。
○宮地委員　さらに、いわゆるホルマリンの使用禁止を、昭和五十六年から通達を出してきても、なかなかそれがとまらない。私は、現地等いろいろと調査をしてみますと、どうもこのホルマリンの販売、この問題に現地でいろいろとやはり疑念が出ている。御存じのように、ホルマリンというのは、これは厚生省所管の毒物及び劇物取締法に基づいて販売がなされることになっている、いわゆる登録販売制度になっているわけです。
　ところが、現地においていまだに大変な疑問が出されている。一つは、こうした取締法に基づいた正規の登録販売業者による販売だけじゃないんじゃないか、言うならば、無登録販売業者がいわゆるやみルートでホルマリンを売っているんではないか、こういうお話もあります。というのは、いわゆるポリの容器にラベルが張ってあるんだけれども、そのラベルにはホルマリンというラベルじゃないらしい別の表示のラベルが張ってあって、現実的には中身はホルマリンである、こういうようなものが出回っているという状況も私は伺っております。
　そこで、まず厚生省に私は確認しておきたいんですが、いわゆる毒物劇物取締法、この法律で、例えば無登録で販売した場合、やみルートで販売した場合、私は、罰則が三年以下、五万円の罰金、こう確認しておりますが、間違いないかどうか。
○中西政府委員　御指摘の罰則につきましては、先生御指摘のとおりでございます。
○宮地委員　警察庁、急のあれで恐縮でございますが、もしそういう無登録のやみルートの販売業者等が、あってはならないことですが、あるとすれば、そうした面についてきちっと取り締まりをする考えがあるかどうか。まず実態の調査をしていただいて、もしそういう無法者がおれば、それに対しては厳重に、警察庁としても重大な関心を持って対応すべきである、私はこう思いますが、警察庁の見解を伺っておきたいと思います。
○倉田説明員　お答えいたします。
　警察といたしまして、仮に刑罰法令に触れるような行為があれば、関係行政機関と連携を保ちつつ、事案の実態に即し適正に対処してまいらなければならないというふうに考えております。
○宮地委員　大臣、今ちょっと水産庁長官とお話ししていましたが、ホルマリンというのは劇物なんですね、医薬品じゃない。水産庁も昭和五十六年に禁止の通達をして、今日までいろいろと指導してきた。しかし、現実はいまだにホルマリンが使われている。それも、ちゃんとした登録業者によって販売され、きちっと使われているというならそれなりにやはり取締法に沿っていますから合法的です。しかし中には、今申し上げたようにゆゆしき実態もあるわけなんですね。それについては今後警察庁にもいろいろ実態を調査していただいて、無法者についてはきちっと罰していただきたい、こう思っております。
　しかし、五十六年から今日まで約十八年間、通達を出しても実際にそれが使われている。これは何なんだろうか。少し水産庁は行政指導が甘いんじゃないか、こういう声もあります。いや、そうじゃないんだ、養殖業者というのは大変に経営が厳しいんだ、それで、劇物は使いたくないけれども、フグの養殖をやっていくために効果がある、そのために使わざるを得ないんだ、こうなると、かえって私は養殖業者が非常に気の毒。やはり堂々と、新しく開発された、先ほどからお話ししているようなマリンサワーＳＰ30という効果のある医薬品も出ている、そういう状況でございますから、ここは大臣、政治的に何らかのきちっとした救済対策を大乗的見地から決断して、フォローアップしてあげるべきであろう、私はこう思うわけですが、この点について大臣の所見を伺っておきたいと思います。
○中須政府委員　大臣のお答えの前に、事実関係についてちょっと御報告を申し上げたいと思います。
　先ほどちょっと触れましたように、私どもも、通達を出して以降、さまざまな努力をしております。最近のお話で申しますと、平成九年十二月から十年の二月の間、月三回、実施した場所は熊本県、三重県、愛媛県、それぞれ数地点ずつを選びまして月三回ずつ検体を調べて、合計で三百三検体についてホルマリンのモニタリング調査を行いました。検出限界濃度〇・〇五ｐｐｍ、こういうような水準での調査をしたわけでございますが、三百三検体すべてにおいてホルムアルデヒドは検出されなかった、こういう状況がございます。
　また、関係県、全部で二十数県になりましょうが、それらの県を通じまして、ホルマリンの使用の実態がどうなっているかということを昨年段階で再度調べていただきました。各県からいずれも、使用実態はない、こういうような調査に対する答えを受けている。
　なお、平成十年度においてもさらにこのモニタリング調査を続けておりまして、熊本県、愛媛県、三重県において、六月から十一月の六カ月間に延べ九十九回のモニタリング調査をさらに実施しております。その結果については、現在取りまとめ中でございますので、また明らかになりましたら御報告をしたい、このように思っております。
○中川国務大臣　農林水産省としては今長官が御答弁したとおりでございますが、宮地先生におかれましては、とても現場の実情を最近時点で把握をされて、実態としてはそういう危惧がある、そういう話も聞こえてきておるということでございます。
　したがいまして、マリンサワーＳＰ30ですか、幸いホルマリンにかわる医薬品があり、価格差が若干あるということでございますから、まず、県あるいは地方自治体あるいは漁連あるいは単協を含めて、先ほど長官から申し上げたような大量購入等々を含めて、いわゆるコストアップ要因をできるだけ少なくするような協力といいましょうか、みんなで力を合わせてそういう状況をつくり上げていくために、水産庁としてもこれから努力をしていきたいと思います。
　また、十八年間にわたる通達と実態との乖離。これは今警察庁からも答弁がありましたが、可罰性があるならばというお話もありましたし、またいろいろな条例、法律等に違反する可能性もあるというような先生の御質問でもございましたので、水産庁としても、関係行政、関係自治体あるいは関係業界を通じて、緊急にこの問題に終止符が打たれるように、つまり、ホルマリンの使用をやめてＳＰ30を奨励するようにという十数年にわたる我が方の通達が完全に実現できるように、全力を挙げて調査、そしてまた全力を挙げて取り組んでいきたいというふうに考えております。
○宮地委員　大臣の大変に真摯な前向きな答弁に敬意を表したいと思います。
　そこで、先ほど長官が、アコヤガイの感染症であると。その感染症は、いわゆる〇・四五ミクロン以下のろ過性の病原体であり、これはウイルスまたはウイルス並みのものであるというお話をされたんですが、まさにこの対策も大変大事だと思うのですね。アコヤガイの大量へい死によって、今アコヤガイの真珠業者は大変な経営の打撃を受けていることは御存じのとおりです。何とかアコヤガイの養殖をさらに発展させるために——アコヤガイというのは、私も今回知ったわけですが、十三度以下の海水のところに二カ月間置いておくと、今お話しのウイルスも消滅する。温度によってウイルス、病原体を消滅させることができる。ところが、最近は温暖化現象でもって宇和海の、海の温度も上がってきちゃって、なかなか皆さん苦労している。
　そういう中で、御存じのとおり、南方の貝を持ってきて、それで国内の貝とかけ合わせて、最近ハーフというらしいですが、戦後よく聞いた言葉ですが、ハーフ貝をつくって、何とかアコヤガイの真珠養殖をもう一度活性化して頑張ろう、こういうことで、真珠漁民の皆さんも、養殖の皆さんも大変な御苦労をされているわけです。
　そこで、大臣、一つは、ウイルスを退治するワクチンですね、このワクチンをやはり早く開発するために政府がまず本気になって研究開発に取り組むべきである、私はこう思っているんです。これについて、まず大臣はどういう姿勢を持っておられるのか。
　それから、今申し上げたように、実は南方の貝を持ってきて、国内の貝とかけ合わせてハーフをつくって、強い貝でもう一度真珠養殖を再生させようという努力をしている漁民の皆さんは、実は自腹を切って、そして、そうした南方の貝を買ってきてかけ合わせて強い貝づくりに励んでいるんですよ。
　私は、このところは、やはり政府は何らかの、全漁連あるいは養殖組合と連携をとって、まさにここは財政的な面等で、こうした対策についてはもっと誠意のある対策を講じてあげるべきではなかろうか。ましてや、アコヤガイの大量へい死が平成六年に起きたときは、当時販売高は二百億を超えていた。ところが、今もう四十億を切っている。大変な経営のダメージを受けているこの養殖真珠業者に対して、もっと心のこもった政府の対策をしてあげるべきではなかろうか、私はこう思っておりますが、大臣、この点について、二点、御見解を伺えればありがたいと思います。
○中須政府委員　ちょっと前段に若干御説明を申し上げたいと思いますが、先ほど申し上げましたように、感染症であるということはわかっておりまして、御指摘のとおりワクチンが開発されるということで大変大きな希望が持てるわけであります。
　ただ、先ほど申しましたように、まだ病原体が同定されていないというところがございまして、今それに最大限の精力を割いている。その上でワクチンの開発ということが、これは貝にワクチンが効くかどうかということも含めてでありますが、次の課題ということで、そこは我が方の研究陣の精力を挙げて努力をしていきたいというふうに思っております。
　それから、今先生の方から、ハーフというか、新しい強い貝をつくるというふうなお話がございました。これに関しましては、私どもも、国から助成金を出しまして、関係県の水産試験場等が実施している耐病性のアコヤガイの作出のための研究だとか、あるいはへい死率を下げるための養殖技術の開発研究、これに助成を行って、あらゆる手段を通じて、アコヤガイの大量へい死ということをどうやって防いでいくかという対策に私どももそれなりに全力を挙げて取り組んでいる、こういう状況があるということだけちょっと御説明を申し上げたいと思います。
○中川国務大臣　今、長官からも答弁ありましたように、ワクチンも含めた技術開発を早急にやっていかなければならない。それから、今御審議いただいている法律の目的でもあります、いわゆるへい死率ですか、これを下げるための新しい養殖技術の研究開発というものも本法律の目的の一つでもございますし、そういった広い意味の研究開発、技術研究。
　さらには、自腹を切ってとかあるいは大変売り上げが少なくなったというような経営実態に対応するために、経営安定資金の融通あるいはまた近代化資金の償還の延長等、現制度で、金融対策等を含めまして、経営環境をできるだけ、少しでもいい状態にするように、技術面、経営面、そしてまた先ほど申し上げましたように、自治体等との綿密な協力を含めまして、総合的な対策をとって取り組んでいきたいというふうに考えております。
○宮地委員　まさに私は、今回のこの新法は、そうしたウイルス防疫対策が目玉になっているわけですから、それに伴った研究開発とか、あるいはワクチンづくりのための予算的な積極的な措置とか、これは私は先ほど頭に申し上げましたように、国民に安全な魚を食べていただくという基本的な原点があるわけですから、大いにこういうところには生きた予算を積極的に私は投入していただきたい、こう思うのです。
　今回、この法律の中でつくられたいわゆる魚類防疫士というこの士ですが、全国に五百人ぐらいいるようですが、これについても、先ほど申し上げたような、いわゆる薬剤師とか獣医師にできるだけ近いところまでレベルアップをして、本当にこの魚類の防疫対策に有効に機能する士に資格というものを充実していくべきであろう。単なる漁場の立入検査ができるとか、チェックができるということでなくて、やはり防疫対策には医薬品との関係、取り扱いとの関係というのは非常にこれは重要な機能でございますので、この魚類防疫士の資格のレベルアップ、また今後の機能の拡大、こうした問題にも私は取り組んでいただきたい。時間がありませんので、この点については要望にとどめておきたいと思いますので、大臣なり水産庁長官もよろしく御配慮いただければと思うわけでございます。
　そこで、もう一点、具体的な問題について、私は、きょうは大臣もおりますので質問させていただきたいと思います。
　先日、水産庁長官にも申し入れをさせていただきましたが、静岡県の清水漁港、ここはマグロの遠洋基地として、昔から歌に歌われた清水港ということで、大変全国でも名をはせている港であります。しかし、最近は、減船の問題等を含めまして、清水港の地域が非常に経済不況の中で今大変な実態にあることは御存じのとおりでございます。
　ところが、この清水の漁港に二つの大変貴重な造船所があるのですね。御存じのとおり、日本で有数のマグロ・カツオの一本釣りの漁船をつくる技術、ノウハウを持っている造船所、三保造船所というのがあります。こうした造船所が、造船不況の中で、今会社更生法の手続をとっておる。しかし、恐らくマグロ・カツオ漁船の全国の漁船を今まで半数以上つくったという大変な技術を持っている造船所があるわけです。今、この造船所が会社更生法で大変な思いになっている。こうしたところについて、地域の経済の活性化はもちろんですが、何らかの形で救済対策というものに積極的に取り組んでいくべきであろう。
　昨年、あの国有林野事業の改革のときにも私は申し上げました。国有林野事業を改革していく中で、特に国有林の守り手であった現地のいわゆる防人と言われた作業員の方、そういう方が、私も会いましたが、中学校を出て、三十年、四十年勤めて、山を一山見ればぱっとその山の実情がわかる、そういうような人は、むしろ国有林野を守る宝ですよ。そういう宝はリストラの対象に置くべきではない、むしろ国有林野の守りとして政府は、林野庁は守るべきだ、こういうことで私は大臣に申し上げたことがあります。
　同じように、私は、今回の清水漁港における三保造船のこの技術、ノウハウというものは、日本全体のマグロ・カツオ漁船づくりの宝として、何らかの救済措置を利害を抜きにしてやってあげるべきではなかろうか、こういうことで先日長官にも申し入れさせていただいたわけです。
　まず、この点について長官としてどういうふうに対応されようとしているのか、できたら大臣の決断でこの問題について今後前向きに救済対策を講じていただければ、こう考えますが、この点についてお伺いしておきたいと思います。
○中川国務大臣　先生は、日本の基幹産業である水産のいろいろな状況の変化に基づく大変厳しい現状、そしてまた国民にとって必要不可欠な安全な水産資源の確保という観点からずっと御質問をされてきたわけでございまして、その中での厳しい実例の一つとして今の御指摘があったものというふうに考えさせていただき、大きな意味での一つの典型的な事例として、私自身も地元に水産の町と言われている町がございましたので、とても他人事と思えずお伺いをしていたわけでございます。
　個別の何々市の何々会社ということについてこの場で答弁することはお許しをいただきたいと思いますけれども、今、日本全体が水産だけではなく経済状況が非常に厳しいということでございまして、そういう中での重要性、そしてまたその技術力とか地域に与える影響とか、周辺産業への影響、雇用、いろいろな面からの御質問だと思います。
　この場では、今緊急経済対策、不況対策、いろいろとっておりますので、それを何とかどういう形で活用できるかということを今頭の中で考えていたところでございますけれども、個別事例あるいは特殊事例でございますので、ぜひとも自治体の代表の方からまたよりお詳しい話を聞かせていただいた上で、先生にも御指導いただきながら、この問題に取り組ませていただきたいというふうに考えております。
○宮地委員　具体的な事例ですから、これは大臣の答弁の限界というものは私も承知しております。ぜひ、その言わんとする心を酌んでいただいて、日本のマグロ・カツオ漁船づくりに大変な貢献をした中小造船会社が今瀕死の状況にある、またそれについても、清水市挙げて何とかできないかと清水市の市長を先頭に県にも国にも大変な要請行動もしているわけですから、これはもう私は利害を超えて、日本の水産業界に果たしたこれまでの貢献、またこれからの日本の船づくりについて貴重な財産を、ともしびを消さないように、ぜひ御努力をいただければありがたいと思っております。
　そこで、きょうは運輸省に来ていただいておりますが、ここの清水の港湾の整備事業について、大変に大きな事業計画を進めております。これについては、ぜひ運輸省としても今後とも積極的に進めていただきたい。
　しかし、今申し上げたように、清水には遠洋漁業基地というものがありますから、ここに遠洋漁業基地がある、遠洋漁業の清水漁港というものをしっかり意識していただいて、この漁港の活性化と港湾の整備拡充をぜひ調和のとれた形で進めていただきたい。特に漁港のいわゆる整備等については、魚の加工場だとかあるいは市場だとか、非常に地域経済の活性化につながるそうした面があるわけですから、ぜひ、清水港の大事業プロジェクトの中に清水漁港が埋没してしまわないように、そこに十分配慮した、漁港に配慮した整備拡充をしていただきたい。
　きょうはこのことを申し上げておきたいと思いますが、この点について、運輸省の見解を確認しておきたいと思います。
○川嶋政府委員　お尋ねの特定重要港湾、清水港でございますけれども、清水港は、欧米を初めといたしまして国際的コンテナ航路の拠点となっております。我が国におきます主要なコンテナ港として重要な役割を果たしておりますほか、木材の輸入基地でありますとか、あるいは先生御指摘の遠洋漁業の基地としても大きな役割を果たしているということを認識しております。
　港湾の整備につきましては、中核国際港湾といたしまして、国際物流機能の拡充を図るために、十一年度から、新興津地区におきまして、水深十五メーター岸壁の施設の整備を開始することといたしておりますが、それとの関係におきまして、この事業着手に当たりまして、静岡県あるいは清水市の方でも漁業支援事業を実施するために、漁業振興基金を設立していただきまして、駅前の再開発でありますとか、あるいは江尻地区の水産基地の再整備等について御検討をいただいているというふうに承知をしております。今後、港湾管理者であります静岡県等とも十分な協議をいたしながら、その整備の方向について、私どもとしても協力をさせていただきたいというふうに考えております。
○宮地委員　時間が参りましたので終わりますが、きょうは、水産二法の問題は特に養殖関係を中心に質問させていただきました。この両法案は大変に、これからの日本の養殖業の発展、あるいは漁船やそうした皆さんの保険の確保、特に最近のプレジャーボートの増加に伴う衝突事故等から漁船を守るということで、今回国が再々保険の立場をとるということで、新たなる保険制度の改革もされました。こうしたもろもろの改革が二十一世紀の日本の水産業の活性化につながることを期待すると同時に、我々も、そうした海洋国家日本の水産業が再び新しい二十一世紀、新時代に対応できる、そうした水産業として再生できることをともどもに汗をかいて頑張ってまいりたい。
　また、政府においてもどうか積極的に、二十一世紀の日本の水産業が生き生きとして再びよみがえるような、そうした方向にぜひ持っていっていただきたい。このことを強く要望して、きょうは質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○穂積委員長　午後零時四十分から再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時十四分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後零時四十一分開議
○穂積委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。一川保夫君。
○一川委員　限られた時間内でございますので、数点お伺いしたい、そのように思っております。
　今回の漁船損害等補償法の一部改正という問題に関連いたしまして、きょう、先ほどのいろいろな質疑の中でも話題が出ておりましたけれども、最近、漁船の数が減少傾向にあるということで、昭和五十五年ごろをピークにしてだんだん隻数が減ってきているという状況の中で、こういった保険制度をいろいろな面で維持していくのは、大変難しい状況下にあるというふうに思います。
　そういう中で、漁船の保険組合に関連した、こういった経営状況の現状から察して、今後の見通しというものについてどのように認識しておられますか。そのあたりをお伺いしたいと思います。
○中須政府委員　最近におきます漁船保険の運営状況というか、概括して見てまいりますと、御承知のとおり、我が国周辺海域等での資源量の減少とか国際漁業規制の強化、こういう状況が反映されまして、漁船隻数自体が徐々に減少している。そうなりますと、やはり保険事故の発生度合いの振れが大きくなるという問題がありまして、一般論で申しましても、保険リスクが高まる傾向ということが否定できないわけであります。
　それから、午前中も若干触れたわけでございますが、同じ漁船の数がございましても、なかなか設備投資が思うに任せないということで、漁船の船齢が延びている、老朽化が進行している。そうなりますと、保険価額としては一隻当たりの価額は毎年減っていくわけでございますので、同じ料率であれば保険料収入は減っていく。ところが、老朽化等が進んでおるということもありまして、保険金の支払い額の方は横ばいだということで、どうしても適正な保険料率の見直しがある程度必要な状況にあるというのが現状でございます。
　ただ、率直に申しまして、漁業者の経営自体、大変厳しいものがございます。こういった中においては、漁船保険組合、組織を通じまして、非常に効率的な運営によって、できるだけ漁業者への負担が過度にならないように努力をする必要があろうかと思うわけであります。
　そういった意味で、今回の改正におきましても、再保険制度の見直しを通じまして、漁船保険団体の統合一元化に向けた条件整備ということも一つのねらいとしているわけでございまして、そういうことを含めまして、今後、安定的な効率的な保険運営ということが可能になるように努力をしていかなければならない、こういうふうに考えているわけでございます。
○一川委員　この漁船の保険制度というのは、漁船そのものは、御案内のとおり、当然ながら、いろいろな台風等の自然災害を受けやすいところに停泊されたり、そこで動いているわけでございますので、こういった保険制度というのは、漁業者にとっては大変力強い、ありがたい制度だというふうに私は思うわけです。
　そういう面では、ほとんどの漁業者がこれに加入しているというふうに聞いておりますけれども、今回の法律改正によりまして、今後こういった制度をしっかりと堅持していくという中での、そういう考え方といいますか、対策といいますか、そのあたりの基本的な考え方をお聞かせ願いたいと思います。
○中須政府委員　御指摘のとおり、やはり、漁船というのは漁業生産活動におきまして一番基本になる資本財というか財産でございまして、それが漁船保険制度によって不慮の事故から守られているということが、何よりも漁業経営の安定のかなめになるということだろうと私どもも思っておりますし、また、そういう事情があるからこそ、先生今御指摘のとおり、大変高い加入率というのが現在でも引き続いている、こういうことだろうと思います。
　こういった漁船保険の基本的な使命というか、漁業者の経営の安定という観点での役割は決して今後とも減ることはないわけでありまして、そういった意味では、やはり、末永くというか安定的に長期にわたって、この事業が実施し得る基盤を整備していくというのが私どもの使命であります。
　そういった意味で、先ほど申しましたように、この制度の運営のスリム化と言うと言葉がいいかどうかあれでございますけれども、効率的な運営によって漁業者の負担が増嵩することのないように対処をしていく。そういう努力を重ねながら制度の安定的な運営を図っていくことが重要だ、こういうふうに肝に銘じているということであります。
○一川委員　それと、今回のこの改正の中で、プレジャーボート等に対する任意保険制度の導入も考えられているわけですけれども、私自身も地元で、そういったプレジャーボート等がいろいろ停泊している地域のところに漁港も立地しているわけですけれども、基本的には河口部分でそういう状態が見受けられるわけですね。
　そうした場合に、これはこれからの課題でもあろうかと思うのですけれども、そういった河川の河口付近の停泊するスペース、それは、漁港として使っているスペースもあれば、また新たなそういう漁港の敷地があるわけですけれども、また一方では、河川の河口付近にプレジャーボートが相当停泊している場合があるわけです。
　ですから、そういった河口付近の河川管理者、漁港管理者側とのいろいろな調整なり今後の対策めいたものを、しっかりと連携をとっていった方がよろしいのではないかな。これは私の要望でございますけれども、やはり、そういったところを基本的に考えていかないと、なかなか抜本的な解決が難しいのではないかなという感じもいたしますので、ひとつよろしくお願いをしたい、そのように思います。
　それから、これは直接この法案と関係ないかもしれませんけれども、最近、いろいろと心配していろいろな意見が出てくるわけですけれども、例の日韓漁業協定にまつわる問題でございます。
　私の地元石川県なんかでも、もうそろそろ、五月に入りますと底びき網漁船が操業に入るわけでございますし、それからまた、イカ釣り漁船が六月ぐらいから操業に入るわけです。今のところ、日韓漁業協定での、例の大和堆を含む暫定水域におけるいろいろな操業に関するルールづくりが、まだはっきりしたものが決まっていないということで、いろいろ関係者が非常に心配をしたり不安に思っているわけですけれども、今現在どのような進捗状況なのか、そのあたりをまずお尋ねしたいと思います。
○中須政府委員　御承知のとおり、日韓の漁業協定、新しい協定に基づきます操業のルールづくりというか、この問題につきましては、一月二十二日の発効後しばらくの間中断ということで、精力的に交渉して、二月五日に合意を見て、ほどなくして双方の排他的経済水域における入会漁業というのが実現したわけでございます。
　本来のもくろみでございますと、その段階でできるだけ早く日韓漁業共同委員会を開催いたしまして、今お話のございました、大和堆等を含みます暫定水域における操業ルールというものを早期にその場で決めて実施をしていく、こういうことを日韓双方で考えていたわけであります。
　それが、御承知のとおり、韓国側から協議漏れがあったというお話が出てまいりまして、そのことでかなりの時間を費やしたことと、実は、協議漏れの問題の合意を経た後、韓国内部では、いろいろな御事情のもとで漁業の担当大臣が更迭をされる、それからまた、折しもというか、海洋水産部という向こうの私どもの省に該当するところでございますが、そこが行革のあおりで組織が縮小してその人事があるとか、こういうことがあって、私どもの方からは、できるだけ早く、可及的速やかに共同委員会を開きたいというふうに申し入れをしているわけでございますが、もう少し待ってほしいという韓国側のお話で、現在なお開催のめどが立っていないという状況でありまして、私ども、引き続き外交ルートを通じまして早期の委員会開催というのを韓国側に要請していきたい、こういうふうに考えております。
○一川委員　そこで、ちょっと長官に確認したいわけですけれども、今韓国側との交渉再開に努力しているというお話なのですけれども、韓国側とのそういったいろいろな操業ルールについての話が決着しないと、今関係の漁業者がその区域に対して操業を行うことはできないということなのですか。それとも、それはどういうことになるのですか。
○中須政府委員　今回の新しい日韓の漁業協定におきましては、それぞれ相手国の二百海里水域内で自国漁船が操業する場合は相手国から許可を受けないと操業できない、したがいまして、その許可を受ける前提としての各種の操業条件を取り決め、その上で、許可を得て現在お互いに入漁している。
　ところが、御承知のとおり、暫定水域というのは、そういう性格の水域ではございませんで、それぞれが旗国主義、それぞれ許可証が出ている自分の国の旗のもとで操業できる、取り締まりもそれぞれ旗国が行う、こういう水域でございますので、暫定水域に関しましては、日韓両国の操業の共通ルールがない状態でも、それぞれの国の船がそれぞれの国の規制で操業ができるという状態が現在続いている、こういう水域だということでございます。
○一川委員　そういうことであれば、恐らく、シーズン間近に控えまして、大臣にそのあたりの決意の見解をお聞きしたいわけですけれども、大和堆を含むそういった地域は、御案内のとおり、スルメイカとか甘エビとか、そういった面では関係者にとっては非常に重要な漁業資源のある地域でありますし、韓国側とそういうにらみ合いをしながらの操業というのはいろいろな面でやはり不安感を伴うというふうに思うわけです。そのあたり、できるだけ早期に話し合いを進めていただきたいということに尽きるわけですけれども、そのあたりの農水大臣の意気込みのほどをひとつお聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いします。
○中川国務大臣　まさに、二つの暫定水域をめぐる二年から三年にわたる交渉、大きなポイントの一つだったわけでありますが、協定そのものが交換発効され、そしてまた実務者協議、お互いのＥＥＺの中の協議も決着したわけでございますけれども、先生の御地元の沖合であります北部あるいは南部の暫定水域につきましては、協定上、日韓共同委員会でお互いにルールを決めていこう、操業最高隻数あるいは操業条件あるいはお互いの自主ルールのあり方等々について決めていこうということでございますが、今長官からも答弁ありましたように、私のカウンターパートが交代してしまった、あるいは向こう側の事務的な体制が非常にこれから変わっていくという状況でございまして、これはある意味では向こう側の事情でありますけれども、暫定水域においてお互いの漁業秩序あるいは資源管理を守っていくことが今回の協定の一番大事なポイントの一つでございますので、引き続き、韓国政府に対しまして、できるだけ早く共同委員会、そしてそこでの決着を得るべく私自身これからも一層努力を続けていきたいというふうに考えております。
○一川委員　今ほどもお話しされましたように、漁業関係者にすれば暫定水域における韓国漁船による資源の乱獲ということを一番心配もするわけでございますし、それからまた、きょう午前中ちょっと話題が出ましたように、先日のああいう北朝鮮と思われる不審船舶が出没した地域も割とこの暫定水域に近い水域で出没しているということもありまして、その海域で漁業をやっている方々にとってはいろいろな面で非常に不安な要素が最近多いわけです。
　そういう中でなおかつ日韓の話し合いが詰めができていないということに対して、非常に心配があるというのは我々も十分わかりますので、ぜひ、そのあたりのことも勘案しまして、できるだけ早期に操業ルールの確立を、話し合いの合意ができますように、最大限の努力をお願いしたい、そのように思っております。
　それではもう一つ、今回の持続的養殖生産確保法に関連しましてお尋ねいたします。こういった法律をつくられる、策定するということの問題意識というのは、当然ながら、こういった水域が相当汚染されてきている、漁場の環境が非常に悪化しているという中でこの法案が策定されてきておるわけでございますけれども、特に、この法案の中の第四条の、基本方針に基づいて漁場の改善計画というものを策定することになっておりますけれども、この法律が施行になった段階では全国で大体どれぐらいの、何カ所ぐらいがこういった改善計画なるものを早急に策定しなければならないというふうに考えているのか、そのあたりをちょっとお聞かせ願いたいと思います。
○中須政府委員　これはあくまでも推定でございますが、私ども全国の養殖の主要県におきまして、サンプル的という感じでございますが、五十二海域についてその水質だとか底質とかその辺を調べまして、通常、私ども考えて漁場としての自然の浄化能力の範囲内だと判断される基準を超えている漁場というのが約四割あったというようなデータがございます。
　四割程度の漁場がそういう形で問題があるという前提に立ちますと、全国の海域、漁業地区に分けて約五百地区ぐらいが海面養殖業が盛んな地区でございます。そうなりますと、この五百地区のうちの約四割、全国でいえば二百地区ぐらいでこういった漁場改善計画を樹立していただいて改善に取り組む、こういうことが必要な海域、あるいは期待したい海域、こういうことになるのではないかと、大ざっぱな推計でございますが、把握しております。
○一川委員　相当の数がまず想定されるわけでございますけれども、この法律の条文の中で関連性のところでちょっと確認したいと思いますのは、改善計画なるものを一応認定されるわけですけれども、その改善計画に沿って余り努力しないというところに対しては認定を取り消すという条文が第五条に含まれているわけですね。それと、改善計画に基づいての勧告、七条ですかに勧告とか、あるいは余り努力しないということであればそれをまた公表するというようなところもございますし、もっと悪質な場合には漁業法三十四条に基づいてのいろいろな、漁業権の見直しですか、こういうことも考えているというようなことになっているわけですけれども、そのあたりの条文の関連性というか、そういう改善計画に対して熱心でないというところに対してはどういうペナルティーを考えているのか、そのあたりをちょっとお聞かせ願いたいと思います。
○中須政府委員　今回の法律におきましては、基本的な枠組みとしては、農林水産大臣が基本方針を定め、その基本方針を見てと言うとおかしゅうございますが、その前提に立って、漁協という形をとっておりますが、漁業者が自主的に改善計画を定めるというのが一番メーンの柱でございます。自主的に自分たちでやるべきことを定めて、都道府県知事の認定を受け、その場合には一定のメリットが生ずる。これは制度的なものもございますし、制度外では私どもの方で各種の補助事業を、そういうところについて優先的に採択をしていくというふうなことを含めて対応していく、こういうような構成になっているわけであります。それが、あくまでも基本の形であります。
　ただ問題は、自主性にゆだねているということでございますので、相当漁場が悪化しているところでもそういう計画が現実には地元から出てこないということがあり得るわけでありまして、そういう場合の担保措置として、基本的には、都道府県知事が、こういう海域では改善計画をつくりなさいということを勧告する制度、それを勧告してもどうしてもやらないということであれば、公表して、社会的な圧力をかけて、ぜひ改善計画をつくっていただきたい、こういうふうに迫っていくというのを最後のやり方として、条項として置いておる。
　そこでもどうしてもだめな場合には、最終的には漁業権を、漁協に対して免許をし、その漁業権に基づいて養殖漁業が行われているわけでございますので、その漁業権に制限ないし条件を後から都道府県知事が付与することができる、そういった何段階かの過程を経て、勧告し、公表しても実施できない場合には、そういう形で最後の方法として強制的に一定の措置をとらせるということを法律上措置している。
　ただ、これはあくまでも、基本ではなくて、例外というか、どうしても大変状況の悪いところで取り組みが行われないときの最後の措置だ、こういう位置づけであります。
　なお、五条で、お話のございました計画の認定の取り消しというのは、計画はつくったけれどもちっともそのとおりやらない、いろいろな事情があり得るわけでありますが、そういうときにはその計画に伴うメリットを与えないとか、そういう意味を含めまして認定を取り消す、取り消しますと、そこでどうしてもまだ改善が必要であれば再度、例えば六条以下に移って勧告をするとか、そういうことも可能な白地の状態に戻す、こういうような措置を法定してある、こういうふうな関係にございます。
○一川委員　時間が参りましたので、以上で終わります。ありがとうございました。
○中林委員　私は初めに、漁船損害等補償法の改正に関連してお伺いします。
　地元の広島県漁船保険組合の皆さんに直接お話を伺ってまいりましたが、中央会もですが、この保険組合も単年度では赤字になっているということでした。広島の組合の話ですと、台風などの自然災害があると特に補償額が大きくなるので、従前の積み立てを取り崩していると言っていました。
　広島では、加入者の圧倒的多数が五トン以下の小さな漁船で、一人か二人しか乗れないという非常に零細な漁業者で、掛金もそう大きいわけではありませんが、しかし、いざ台風などで船に損害があれば、この保険制度なしに漁業を続けることはできないということで、非常に大切な制度だというふうに言っておりました。
　そこで、大臣、今回の改正で再保険は中央会に一本化されるわけですけれども、国庫負担もこれまでどおりで、国がこの保険制度に責任を持つということは変わりませんかどうかということの確認と、それから保険制度に対する国の責任、今後さらにどうされていくおつもりなのか、それについてお伺いします。
○中川国務大臣　今回の法律改正によりまして、先生御質問の国の責任は変更はございません。
　まず、契約者との関係におきましても、漁業者に対する保険料の国庫負担のあり方は変更はございません。
　さらに、県単位、そしてまた漁船保険中央会との関係は、従前国が個別比例の方式で負担していた再保険を中央会が一元的にやって、それに対する再保険という形でやるわけでございますが、国と県との間にあったものを中央会に一たん集約をして、その上で中央会の保険を国が再保険する、その場合には十三億円の特会からの繰り入れもあるということでございまして、基本的には、これは国の責任というものは何ら変更はございません。
○中林委員　今回の改正は団体からの要望ということもありまして、運営が円滑にいくよう、国庫負担、再保険料の保有割合だとか保険料の責任割合など、国がちゃんと責任を強めていくことを要望しておきたいと思います。
　今回の改正で、先ほどから大変問題になっているプレジャーボートについての問題ですけれども、任意加入ができるという道が開かれてくるわけですが、このプレジャーボートとのトラブルが漁船の間では絶えなくて、補償割合など、話し合いがつかずに随分長引いているというふうに組合の方がおっしゃっておりました。
　ですから、これは漁業者にとっても非常にいいことだと思うのですが、ただ、問題は、こういう制度ができたけれども、では実際にプレジャーボートの加入が促進できるかというと、なかなか担保できないのじゃないかと先ほどの論議を聞いて思ったのです。
　広島の場合ですと、大体全国で三十三万ぐらいのプレジャーボートという資料をいただいておりますけれども、一万九千隻ぐらいだとおっしゃっているのですね。極めて多いところです。運輸省とも連携して、水産庁自身が加入促進の宣伝を継続的に行うべきだというふうに私は思うのです。
　プレジャーボートの所有者というのは推測にすぎなくて、把握が余りちゃんとされていないというふうに思います。だから、そういう意味では、継続的な宣伝、あるいは実際加入していただくための努力というのは、やはり水産庁としても、漁船の方々の被害を守るという観点から特段の計画が必要なんじゃないかと思うのですけれども、その辺の具体的なプレジャーボートの加入促進のための御計画をお聞きしたいというふうに思います。
○中須政府委員　現在におきましても、プレジャーボートに対する保険というのは民間保険会社で行われているわけでありますが、これはやはり主として二つの原因で加入が大変低調であります。
　一つは、保険の加入あっせんとか事務処理、それを効率的に行うだけの体制が現地にはない、そういうことが一つありますし、それからプレジャーボートの利用者の方というのは一人一人個別でございまして、一定の組織化をされたりするとそういう組織を通じて加入促進等が図られるわけですが、そういうことが非常に難しいということで、賠償責任保険というベースでも一三％程度の加入しかない、こういうのが実情でございます。
　今回、そういう現状を放置もできないということで、漁船保険組合が元受けになり、中央会が再保険をするという形でプレジャーボートの賠償責任保険というものを開始しようと思っているわけでありますが、この場合には、先ほど申しました二つの原因のうち一つは、保険の加入のあっせんだとか事務処理を効率的に行うという意味では、この保険は漁業協同組合が実際に第一線の末端でいろいろ仕事をしていただくわけでありますが、そこがまさに浜に事務所があるわけでありまして、そういうプレジャーボートの利用状況だとか実情は十分御承知でございますので、そういう点では事務処理の効率化ということを含めて一定の仕事ができるのじゃないか。
　ただ、利用者が組織化されていないというところは相変わらず同じでございますので、やはりそこは私どもといたしましても、利用者あるいは漁業者の双方にとってこういう制度に加入することにメリットがあるんだということを普及啓発していくというか、そういう努力を続けることによって漁協の加入促進運動というか、そういうものを支援していきたいというふうに思っております。
○中林委員　続いて、持続的養殖生産確保法案についてお伺いします。
　まず、漁場の改善についてですけれども、昨年真珠養殖事業法を廃止するという審議がありまして、そのとき私は、真珠養殖業者の皆さんは、事業法を残して法律で過密養殖を制限してほしいと願っていると法律の廃止に反対してまいりました。そのとき既に過密養殖などの大きな問題がありまして、それを法律で対応してほしいというのは漁業者の皆さんの切実な声でした。養殖の量などを適正にして漁場の環境を保つために国がきちんと対策をとるというのは当たり前で、遅きに失した感をぬぐい去ることができないわけですが、この法案を実効あるものにするということが今求められているというふうに思います。
　広島県ではヘテロカプサによるカキの大量死で大変な打撃を受けて、委員会としても視察に行ったわけですが、私は、先日被害の大変大きかった地域の養殖業者の皆さんとお会いしてお話をお伺いしました。ひどいところでは七、八割のカキが死んでいる、こういう業者の方もいらっしゃいました。ここで過密養殖の問題がクローズアップされておりまして、研究によってもヘテロカプサは潮の流れがよくなると被害が減る、こういうことがわかっておりまして、過密養殖をやめればある程度被害が食いとめられるということはわかっているのです。
　そこで県が、これは広島県ですけれども、いかだを向こう四年間で三割減らす、こういう方針を決めました。恐らく、これは養殖業界の中でこういう規制に踏み切ったのは初めてではないかと思うのですけれども、報道によっても、実際の業者の皆さんの話でも、実はこのことが余り進んでいない、まだ日にちがそうたってはいないということもあるのでしょうけれども。
　そこで、長官にお伺いしたいと思うのですけれども、取り組みは非常に積極的でも、実際はなかなかいかだを減らすということが進んでいないということになっているのですけれども、その原因はなぜだとお考えでしょうか。
○中須政府委員　よく俗な言葉で、総論賛成各論反対というようなお話がございますが、やはり個々の漁業者、養殖を営んでおられる方々自体も、相当密殖というか、過密な養殖になっている、これを改善しなければいけないという一般論の段階では確かにそうだというふうにおっしゃるわけでありますが、現実に個々の一人一人の漁業者がどれだけ減らすか、そういう議論になってきますと、環境条件がそれぞれの養殖漁場によって異なる、そういうことから不公平感というふうな問題も出てまいるでしょうし、現実に減らしたときに漁業収入が一体自分の場合どうなるのか、そういうような個々の問題が出てきてなかなか合意が得られないというのがこれまでの経緯だった、そういうふうに概括的には総括をできると思います。
　ただ、やはりそういうことを何回か繰り返してきて苦い経験もあるわけでありますが、広島県なんかの場合でも、やはり今回ヘテロカプサであれだけの被害を受けるということになると、やはり本当にいよいよこれは取り組まなければいけないというような機運がある意味では漁業者の中にも高まっている、こういうことだろうと思います。
　そういう意味におきまして、この機運というものを大切にしながら、私ども今回この法律案を提案して、ぜひ漁民の皆様方への普及を図ってこれを活用していただきたい、こういうふうに今思っているわけであります。
○中林委員　一人一人になるとなかなかという話で、不公平感などがそこに存在しているんじゃないかというお話だったと思うのですけれども、しかし、本当に業者一人一人が問題なんでして、口々におっしゃるのは、今回被害が出た上にいかだを減らせと言われても、まさに死活問題にかかわって、なかなかそうはいかないんだとおっしゃるわけですよ。これまでだって、自宅を抵当に入れて工場をつくって、カキの殻をむく打ち子さんを雇って、毎年その方々の生活も成り立つようにしようとすれば、おのずから毎年養殖しなければならないカキの量というのは、そこから量が決まってくるというふうにおっしゃるわけですね。ことしのような大量死などがあればたちどころに生活ができなくなって、大きい業者はそれでも持ちこたえられるかもしれないけれども、一人で細々やっている業者も一律に三割減と言われてもなかなかできないという苦しい胸のうちをおっしゃっておりました。
　昨年、これは真珠業者の方からも同じことを言われました。過密養殖がよくないことはわかっている、わかっているから、本当は生活さえ成り立てば、これまでだって減らされたはずだというのですけれども、それがやめられないというこの実態、それについてはどのように把握していらっしゃるでしょうか。