○参考人（岡本行夫君）　本日はお招きくださいましてありがとうございました。いささか、もちろん政府の方針とは違うかも存じませんが、私の思っているところを率直にお話しさせていただきたいと思っております。
　私、いろいろな国を仕事柄回っておりますけれども、大変残念ながら日本の影が薄くなっていると、これはもう否定しようのない事実でございます。特に、最近数年間、その兆候が著しいと感じております。今までは、世界じゅうどこへ行っても、おまえは日本人かとまず聞かれるわけですけれども、今はどこへ行っても、まずおまえは中国人かと、こういう話から始まる。日本の影の薄さというのは中国の圧倒的な存在感の増大さと反比例しているわけでございます。
　去年も、言わば欧州の首都でありますブラッセルへ行きましたところが、日本の特派員は六、七名、それに対して中国は六十名と聞きました。私は、いろいろな国で日本のことをＰＲすべく講演をしてまいりますけれども、その際にどうしても日中関係にも触れざるを得ません。そういたしますと、大体観客の中からは、ああ、その話はもうこの間中国の人が来てあなたとちょうど反対の話をしていたよと聞くような有様でございます。
　中国の影響力の増大、存在感の増大というのは、単に物理的な彼らの大きさだけではありません。それは中国という国が挙げて自分たちの外交的な影響力の増大を図っている、そういう明確な戦略の下にあるからだと思います。
　先般も北京で中国・アフリカ協力フォーラムというのが開かれましたけれども、これにアフリカから四十八か国が参加しているわけですね。中国一か国に対してアフリカが四十八か国。同じように中国・アラブ対話フォーラムというのもございますけれども、これは中国一か国に対してアラブが二十二か国。とても日本にはそんなまねはできないわけでございます。
　中国の特にアフリカに対する攻勢には目をみはるものがございます。彼らは御承知のとおりＤＡＣにも加盟しておりませんので、援助の実態はよく分かりません。ただ、この間、胡錦濤が演説をしたところから判断しても、彼らはアフリカ開発基金というものを五十億ドル、六千億円規模で設立をしたと、あるいはバイヤーズクレジットを二十億ドル付けたとか、アフリカに対する優遇的な借款を三十億ドル付けたとか、とにかくけた違いの金をアフリカに入れているわけでございます。そして、これからアフリカの専門家を一万五千人養成すると、こういう構想も打ち出しております。
　胡錦濤主席は、これまでアフリカを十四か国訪問しております。温家宝首相は八か国、合わせて中国首脳のアフリカ訪問は延べ二十二か国に、重複している部分もございますが、わたるわけでございます。日本の首相がアフリカを訪れたのは、ここ五、六年で御承知のとおり南アとガーナとエチオピアとわずか三か国であります。
　彼らのアフリカに対する直接投資というのは、香港を除きますアジア全体に対する直接投資に迫るぐらいの大きな額になってきていると。アフリカじゅう中国プロジェクトがあるわけでございますね。
　で、申し上げたいのは、アフリカが中国に取られるぞと、こう申し上げているんではなくて、彼らが何のためにそれをやっているかと。それはもう明らかに資源を確保するというその強い国家戦略に支えられているわけでございます。そのために、彼らは国際援助規律から反するような形でも平気で援助を文字どおりばらまいていると。そしてこれは度々国際的に批判されるところでありますけれども、その国のガバナンスとか人権とか、そういったことにはお構いなしに中国は援助をするわけでございます。
　スーダンのダルフールでは何十万人という人々の大量虐殺が報告されておりますけれども、ダルフールを国連の安保理に付託するという国際的な意見に対しては中国が拒否権を発動する構えを見せて反対しているため、いまだに実現に至っていない。
　中国が静かな国際環境を必要として専ら国内経済建設だけに専念していたときは、中国が国連の安保理拒否権を持っていてもそう目立たない状況だったわけですけれども、今のように中国はむき出しで国益を出してきて、そして資源獲得のためであれば国際的な規範を逸脱した国に対してでも自分たちの拒否権を利用して擁護すると。私は、明らかに今の国連の制度というのはだんだんと制約が多くなってきている、限界に近づきつつあると思います。
　中国の資源獲得の方針というのは一朝一夕の話ではありません。彼らは膨大な資源を必要としているわけでございます。鉄鉱石の三〇％、銅の二二％、石炭の三七％、綿花の四〇％、セメントに至っては何と全世界の消費量の四七％を中国が消費しているわけでございます。この中国が大規模な援助攻勢を掛けて今までの国際秩序とは離れた格好の新しい枠組みを作りつつあるということは、やはり日本は考えなければいけないことだと思います。
　今、主要金属について申し上げましたけれども、例えば金属の中にはレアメタル、あるいはレアメタルの一部にレアアースという元素がございます。ネオジウムとかイットリウムとか、余り我々になじみのない金属でありますけれども、しかしそれがなければ携帯電話も自動車もエレクトロニクス製品も作れないという、ほんの少ししか必要ないけれども必ずそれが必要だという種類の金属でございますね。トウ小平は、既に一九九二年の南方巡話の際に、中東に石油あり、中国に希土、希土というのはレアアースでございますね、レアアースありと、これを中国の経済的な競争力に転換しなければいけないということを宣明している。江沢民も同じことを言っております。つまり、国家元首のレベルでそこまで立ち入って彼らは資源確保ということを言っている。
　我々はそれに対して、いかにも善意でありますけれども、今の中国を始めとする国々の資源獲得競争、あるいは第三国への勢力の扶植をしようとする大きな流れの中で、やはりペースが少しのろいのではないか。アジア・ゲートウエー構想は結構でありますが、アジア諸国と欧米諸国の間の懸け橋に日本がなるんだというのは、いささか今のこの世界が大転換している時代にはそぐわない善意の構想ではないかという気がいたします。それよりは、国益のために、どうやって日本の影響力を必要な国に、必要な分野へ伸長していくのか、そこを獲得していくのかということが大事だと思います。
　その大きな具となるのは、普通は政治的な働き掛け、そして政治的な影響力の行使、それからＯＤＡでございます。もう一つ、もちろんＰＫＯを始めとする国際平和維持活動も重要でございますけれども、しかし今まで伝統的に日本はその政治的な影響力、対話、それとＯＤＡという二つの車輪で来た。ところが、その政治的な対話の方が、日本が、拉致と靖国という日本にとっては重要ではありますけれども、このとうとうたる世界の流れでは遺憾ながらやはり中心的な問題ではない、その課題に日本の外交資源のほとんどを使って国内論議あるいは国際的な働き掛けをしている間に、どうも世界の陣取りの構図がだんだん日本がいないところで固まりつつあるのではないかと、いささか極端な悲観論かもしれませんけれども、そのような気さえいたします。
　その結果、どうしても国連の安保理常任理事国選挙のことを申し上げなければいけませんけれども、国連憲章改正のための共同提案国を各国は、日本とインドとドイツとブラジルと求めたわけでございますね。欧州ではドイツのために十一か国が共同提案国として名のりを上げてくれたと。幾つの国がアジアから日本のために名のりを上げてくれたか。わずか三か国であります。ブータンとモルディブとアフガニスタン。しかも、ブータンとモルディブはインドの隣国でありますから、インドへの義理立ての部分が多いんでございましょう。日本が最も支持を必要としているときに、共同提案国として積極的に立ち上がってくれた国というのがほとんどいなかったと。
　直接的な原因は、中国がアジアで言わばゼロサムといいますか、日本の安保理に猛反対するキャンペーンを張ったからでありますけれども、やはりアジア諸国が日本ではなくて中国の言うことを聞いてしまったということは我々真剣に考える必要があると思います。もちろん、今後とも日本が国連の安保理常任理事国入りを目指すのは当然のことでありますけれども、その際に我々がもう一度考え直さなければいけないこと多々あると思います。
　日本のＯＤＡは、これは後で草野先生が非常に的確かつ詳細に話してくださるでしょうから私は制度の一々に立ち入りませんが、しかし、一九九七年でございましたが、ピークのときに比べてＯＤＡの額が四割減っているということが大きな影響を及ぼさないわけがありません。もちろん、中国に対する円借がなくなりつつあるということで、四割その分が純減ということではほかの国との関係ではありませんけれども、しかし、日本がやがてフランスやドイツ、イギリスにさえ抜かれる状況にあると。九〇年代、我々は、ＥＵ対日本という、こういう枠、仕組みで考えていたんですけれども、そうではなくて、ＥＵの構成国それぞれに抜かれ始めておると。
　特に無償協力は、これはいろんなところで言われることでありますけれども、過去七、八年のうちに日本が、六十か国近くの国に対する無償協力が五〇％以上減っていると、こういう状況でございますね。もちろん財政の規律は分かりますが、ただ、ＯＤＡというのは一般予算のわずか一・六％であります。そこに骨太の方針の財政規律を全く例外なしに当てはめることによって日本がやはり地盤沈下してきていると私は思います。今日からあした、あしたからあさって、じゃ日本が沈没したかと、そんなことはありません。その影響は本当に徐々にしか現れてきませんけれども、まるでボディーブローを食らうように私はやはり日本の立場というのが弱くなってきてしまっておるという気がしてなりません。
　これから日本はどう対応していくのか。私はやはりＯＤＡに太い絵筆でかいた戦略というものが必要だと思います。ただ単に人に喜ばれるためのＯＤＡではない。やはり日本側政府関係者には喜ばれたいシンドロームがありまして、いや、これは良かった良かったと相手の喜ぶ姿を見て我々も、我々というか日本側も喜ぶわけでありますけれども、それで一体何を実現しておるのかということが一番重要であります。
　例えば、中国には毎年、御承知のとおり、二千億円ぐらいの円借まで出してきている。しかし、その結果、中国の抗日記念館でございますね、全国至る所に日本の戦時中の残虐行為を示す、そういうものが最近も建て続けられているわけでございますね。そういうのは当然、経済協力とリンクしてやめさせる努力をしなければいけないけれども、やっぱりそれは相手が顔をしかめて嫌がる話。そういうところは置いたまま、とにかく喜ばれる経済協力だけをやってこなかったかと。
　国連の分担金にしても、今は一六・六％にまで下がりましたけれども、一時期は一九・五％、ついこの間まではそのような法外な分担金を払って、国連でみんなから喜ばれることがほとんど自己目的になっていて、それでは旧敵国条項の削除あるいは安保理の常任理事国入りに何か役に立ったか、残念ながらそうではない。
　私は、日本のＯＤＡというのは、少なくとももうこれ以上は絶対に減らしていただきたくないと思いますし、また、骨太の方針で毎年二から四％ずつ削減していく。私は、やはり国際的に日本がどのような立場に置かれているか、特に中国のこの猛烈な伸長がなければよろしいんですが、私はその中できちっと日本が自分の立場を確保していく、そのためにＯＤＡはどうしても大事でございます。
　最近のＯＤＡの運営というのは大変に成熟してきていると思います。単にプロジェクトを与えるというよりは、その国の経済構造の骨格の部分に日本が関与して運営する。インドネシアしかり、ベトナムしかり、カンボジアもそういう試みがございますけれども、いわゆる制度づくり支援、法整備の支援、ガバナンスの支援、そういったところに日本は主導権を持ってやっていけるかどうかということだと思うんですね。
　私は、アジアで中国とゼロサム競争をすることには無理があると思います。中国の方が有利であります。彼らは軍事支援も含めていろいろな日本にない政策ツールも持っております。日本が有利に中国との主導権争いを運営していけるとは思いませんけれども、しかし、ＯＤＡが非常に重要な日本の国益を増大させるツールであると。これを単純に財政の論理だけで規定しないでいただきたいというのが私のお願いでございます。
　ありがとうございました。