Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○富岡由紀夫君　ありがとうございます。
　カワウの問題についてもちょっとお伺いしたいと思うんですけれども、お時間の関係で、お伺いしてからそれを受けてまた質問しようと思ったんですけれども、私の方からちょっと実態をお話しさしていただきますと、カワウがいろんな魚を食べて、そこで漁業を営んでいる人に対していろんな被害が出ております。私のいる群馬県も、その群馬県の漁業協同組合の連合会の調べによりますと、年間百三十三トンぐらい漁獲高の被害を受けておりまして、金額にすると三億五千万円ぐらいの漁業被害を受けているということでございます。
　この漁業被害を防止するというか、のためにいろんなカワウの追い払いとか駆除をしている、今、必要があるかと思うんですけれども、スムーズに駆除を推進するためにカワウを鳥獣保護法にかかわる狩猟鳥獣に指定すべきだというふうに思っておるんですが、この点について、大臣、今具体的などのような動きをされていらっしゃるのか、お分かりになれば教えていただきたいと思います。
○国務大臣（若林正俊君）　富岡委員が御指摘になりましたように、近年、カワウが非常に数が増えているという状況にございます。そのことによりまして、お話ございましたように、内水面でアユなどの放流魚が捕食をされまして漁業被害が出てくる、あるいはこれ集団で営巣する習慣がありまして、そういう意味で、その営巣地ではカワウのふんだとかそのようなことによってその地域の樹木が枯れてしまうといったような環境被害なども出ております。そういう意味では、捕獲数をもっと増やして個体を抑制する必要も認められるということから、都道府県や漁業関係の団体などからも狩猟鳥獣への指定の要望が強く出されてまいっております。
　こういう状況から、環境省として、専門家の意見も聴いた上で、実はこのカワウを狩猟鳥獣に追加指定をするということで省令改正をしたいと、こう考えまして、現在、パブリックコメントをしているところでございます。今年の三月の二十二日からこの四月の二十日まででございます。この三十日間、今パブリックコメントをいたしておりまして、このパブリックコメントが四月二十日締め切られますと、その結果を踏まえて公聴会を開催をしたい、そして四月の下旬には中央環境審議会に諮問をし、答申を得て、農林水産省とも協議をして、カワウをそういう御意見をいただければ狩猟鳥獣に指定したい、こう考えております。
○富岡由紀夫君　私も市民の一人として、そして市民の代表としてでも、是非狩猟鳥獣に指定していただけるようにお願いしたいというふうに思っております。パブリックの代表として申し上げたいというふうに思いますので、よろしくお計らいをいただきたいと思います。
　そして、今お話ありましたけれども、この生息地域というのは非常に広範なところにわたりますので、自治体、単独県だけでは対応できないところもあろうかというふうに思います。私は、やっぱり国がある程度音頭を取って広域的なこの対策を講ずるべきだというふうに思っておりますが、予算措置を含めて、今の現状で大丈夫なのかどうか、これからさらにいろんな考え方が、計画はあるのかどうか、その辺を改めてちょっと大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（若林正俊君）　カワウは広域的に移動するという状況がございますから、当然都道府県の行政区域を超えて移動をいたします。ですから、都道府県を超えた広域での連携協力が必要になってまいります。このために、環境省が中心になりまして、関東地区と中部・近畿地区、これがカワウが多いんですけれども、その地区につきまして、関係都道府県や漁業関係機関等も加えまして、農林水産省、河川の関係がありますので国土交通省の参加も得まして、カワウ広域協議会というものを設置いたしまして取組をいたしているところでございます。関東地区では十都県、中部・近畿圏地区では十五府県が加入をいただいております。
　関東カワウ広域協議会では一斉の追い払いの事業を、相談の上、これを行ったりいたしまして、それなりの効果を上げてきているところでございますが、カワウに関する科学的知見を関係の都道府県に情報提供をするために、発信器による追跡調査でありますとか生息情報の広域的な分布などについて調査を実施し、この情報を提供をする。さらに、関係府県の職員の研修の実施といったようなものについて支援をしているところでございます。
　今後とも、お話ございました広域にわたるということから、広域協議会を中心に関係する都道府県との相互連携を更に強化をし、広域的なカワウによる被害対策に努めてまいりたいと、このように考えております。
○富岡由紀夫君　是非、カワウ対策についてはしっかりと対策を講じていただきたいというふうに思います。
　最後に、もう時間になりましたので、先ほどの温泉のところに戻りますけれども、排水規制がこれかなり、温泉の旅館業界とか実際に営んでいる人たちにとっては大きな問題になっているというところでございますけれども、いわゆるさっき言っていた歴史的な温泉地に負担を掛けるようなことがないように、いろんな施設を、排水規制をクリアするためにいろんな機械を購入したり、そういう資金的な負担のところがないように、是非十分考えていただきたいというふうに思いますので、それについてちょっとお考えだけお伺いして、私の質問は終わりたいと思います。大臣、もしお願いできたら。
○委員長（大石正光君）　時間が過ぎておりますので、大臣、申し訳ありませんが、簡単によろしくお願いしたいと思います。
○国務大臣（若林正俊君）　硼素、弗素に係る暫定排水基準につきましては、温泉を利用する旅館について、その処理の困難性などを考慮しまして、現在の基準をそのままで延長するという方針で臨んでおりまして、新たな負担を掛けないようにしたいと思います。
　今後においても、一律排水基準の達成に向けた改善を、更に改善努力を促すとともに、業界が実施する処理技術開発などを支援していきたいと考えております。
○加藤修一君　公明党の加藤修一でございます。
　温泉は我が国にとって貴重な自然資源であり、将来の世代に残すべき大切な資産であると考えているわけでありますけれども、今回の改正案では、この大切な温泉資源を保護するための、都道府県知事が掘削等の許可を行う際、条件を付けることを可能とすることが盛り込まれているわけでありますが、この温泉資源をめぐっては、昨年の八月、東京高裁において、これは群馬県の水上町における温泉掘削申請を不許可にした県の判断は誤りである旨の判決が出されたということがありました。
　この裁判の中で、県が、いわゆる掘削がほかの温泉に影響を与える可能性が高いと、こういう調査報告書に対しまして、裁判所は、あくまでもその可能性を指摘しているにすぎないと、そういうことで県の主張を認めなかったわけでございますが、今後、全国の温泉地においてこうしたトラブルが生じることを懸念しているわけでありますけれども、温泉資源の保護の難しさということを改めて感じたわけであります。
　そこで、環境省にお聞きするわけでありますけれども、環境省として、いわゆる温泉資源保護の観点から今回の法改正の中の条件をどのように想定しているか。さらに、科学的な根拠に基づく温泉資源保護対策を実施するために、いわゆる都道府県から掘削等の許可を行う際の技術的なガイドライン、指針を作成する予定と聞いているわけでありますけれども、どういった内容のガイドラインとなる見込みであるかどうか。両方通して今後とも抑止的な効果が期待できるか、あるいは、裁判になったとした場合に堪えられる内容とすることができるかどうか、その点についての御見解を示していただきたいと思います。
○政府参考人（冨岡悟君）　御質問の、今回の法改正によります条件の内容といたしましては、私ども、具体的な例といたしましては、例えば、新規掘削の許可につきましては、温泉井戸の大きさ、口径の上限、掘削深度の上限、下限、有害物質や可燃性ガスの噴出等の事故防止対策の実施、こういうものが考えられると思います。それから、ポンプ設置の許可につきましては、揚湯試験の実施、こういうことを条件とする。それから、公共の浴用、飲用への提供の許可に当たっての条件につきましては、有害ガスを含む温泉の場合には浴室に開口部を設け換気を促す、それから高濃度の成分を含む温泉を飲用する場合にはその希釈といったこと、こういったことが条件になり得るものと考えております。
　それからもう一つの、ガイドラインについてでございますが、温泉資源保護のためのガイドラインの内容につきましては、今後、専門家から構成されます委員会を設けまして具体的に検討することとしておりますが、この検討項目といたしましては、新たな掘削を制限する温泉保護区域の設定や既存源泉からの距離規制、事前の影響調査と事後モニタリング等の具体的な手法を示すことを考えております。
　この条件付与の規定の運用やガイドラインの策定に当たりましては、先ほど申し上げましたように、地質や地下水の専門家の意見の聴取、先進的な都道府県の対策の把握等に努めまして、都道府県が実効ある対策を実施するために役立つものとしたいと考えております。
　なお、お尋ねの中に抑止的なものかどうかというお尋ねがございましたが、この点につきましては、客観的に科学的根拠を持ったものとして説明し得るものにしたいというふうに考えております。
　それから、裁判に堪えられるようにという点につきましては、先生の御質問ありましたように、都道府県からも、この裁判の後、是非とも環境省に、国におきましてこういった客観的なものを示していただきたいという御要請がございました。そういう御要請を踏まえまして作るものでございますので、裁判といったもの直接というよりも、客観的に判断できるものというものを作りまして、結果としてそういった紛争の事例になった場合にも堪えられるものにしたいと考えております。
○加藤修一君　よろしくお願いしたいと思います。
　それで、ただいまの答弁の中にありましたけれども、距離規制の関係でありますけれども、そういう既存の源泉からの距離規制を行う場合などでどういった調査が行われることが望ましいか、具体的な事例があれば、それを交えて説明をしていただきたいと思います。
○政府参考人（冨岡悟君）　既存源泉からの距離制限や保護区域の設定による温泉掘削の規制は、温泉の湧出量等に影響を及ぼす蓋然性が高いことを理由に行うものでございます。こうした影響の内容や程度は温泉地ごとに様々であると考えられますが、湧出量等への影響を把握するための調査を必要に応じて行うことは、説明責任の観点から非常に望ましいものと考えております。
　具体的な調査の中身といたしましては、地質や地下水の実態調査、湧出量等への影響が生じた事例の把握、自然からの温泉の供給量に見合う利用の密度の分布、井戸の分布の密度でございますが、こういったものが考えられます。
　実例に即して申し上げますと、例えば神奈川県におきましては、大深度の温泉については、自然から供給される温泉の量に見合う利用密度は半径約一キロメートルにつき源泉一つとの試算を行いまして、大深度掘削温泉につき一キロメートルの距離規制を行っております。どのような調査が効果的かにつきまして、今後、温泉資源保護に関するガイドライン策定作業を進める中で、専門家の意見を聴きながら具体的に検討してまいりたいと考えております。
○加藤修一君　よろしくお願いしたいと思います。
　それでは次に、温泉と健康にかかわる関係でございますけれども、温泉は最近では専ら観光の面で着目されておりますが、我が国では古くから、湯治ですけれども、そういう形で病気やけがを治すために温泉が利用されてきておりまして、今や高齢化社会を迎えているわけでありますので、正にそういった意味では温泉療法を普及することが必要であるというふうに私は特に考えてございます。
　先ほどもこの関係の質問があったわけでありますけれども、環境省では温泉療法に適していると考えられている病気、病態、すなわち適応症に関する調査研究をしているというふうに聞いているわけですけれども、その内容は大体どのようなものであり、かつまたその成果をどのように活用する予定であるか、あるいはこういった観点につきましては、私は、厚生労働省あるいは総務省などの関係省庁とやはり連携して総合的な取組が必要でないかと、そんなふうに考えているわけでありますけれども、御答弁をよろしくお願いいたします。
○政府参考人（冨岡悟君）　環境省におきましては、現在、温泉の禁忌症、適応症及び利用上の注意事項に関する最新の医学的知見を収集するために、日本温泉気候物理医学会に対しまして、温泉と医療に関する研究論文等の文献調査を実施しているところでございます。
　調査の結果を踏まえまして、禁忌症や適応症の表示の在り方について必要に応じ見直しを行い、利用者に対しましてより適切な情報提供が進められるよう努めてまいりたいと考えて、現在その研究を継続しているところであります。また、今後、厚生労働省などの関係省庁の協力も得ながら、健康増進のために温泉を活用したいという利用者のニーズに対応した施策をどのように進めていったらいいかを検討してまいりたいと考えております。
○加藤修一君　連携の関係については特によろしくお願いしたいと思います。
　次に、厚生労働省にお尋ねいたしますけれども、厚生労働省が推進しております健康増進施設認定制度、それには運動型の健康増進施設のほかに三十か所のいわゆる温泉利用型と二十か所の温泉利用プログラム型の健康増進施設が認定されているわけでありますけれども、その検証結果等、いわゆる健康増進にどのように貢献しているか、そういった面についての御報告をいただきたいということでございます。
　物理的な療法と組み合わせた形でなった場合に初めて効果的ということなんでしょうけれども、その御報告と、また、その検証結果が前提になるということに当然なるわけでありますけれども、こういった事業についてはより一層推進していくべきであろうと。今後の取組についてもお尋ねをしたいと思います。
○政府参考人（宮坂亘君）　まず、私の方から温泉と健康増進の研究についての状況を申し述べたいと思いますが、まず、厚生労働省といたしましては、健康づくりに活用できる場としての温泉と健康づくりについての研究を現在行っているところでございます。
　具体的には、厚生労働科学研究費補助金におきまして、平成十八年度からでございますが、温泉利用と、今委員おっしゃられましたように、生活、運動、食事指導、これらを組み合わせた職種別の健康支援プログラムの有効性に関する研究を実施しているところでございます。この研究、具体的には、研究参加者を介入群と非介入群に分けまして、介入群に対しては温泉入浴それから運動の指導それから食事の指導、これを行います。また、非介入群に対しましては温泉入浴以外の介入を行いまして、それぞれ一定期間後の身体測定、血液検査、体力測定等を行いまして、両群の介入効果を検証するというものでございます。
　今後とも、このような研究等を温泉を利用した健康づくりの取組に活用してまいりたいと考えております。
　以上であります。
○加藤修一君　温泉の成分は温泉地ごとに様々でありますけれども、今答弁がありましたように、そういう検証をやっていただいているわけではありますけれども、温泉療法の科学的な根拠、エビデンスでありますけれども、そういったものもなかなか明確に出すというのは難しい部分も決してなくはないわけでありますけれども、しかし、実際に今、認定された施設の利用において温泉医療費が所得税医療費控除対象になっているわけでありまして、そういった意味では、その辺の検証というのが十分行われている部分についてもあると、そういうふうに考えております。
　いずれにいたしましても、今の答弁にありましたように、更に予防的な観点含めて懸命に温泉療法に関する研究を進めていただきたいということと、将来は、これはドイツで実際やっている話でありますけれども、健康保険の適用まで視野に入れて考えるべきではないかというふうに思っているわけでありますけれども、この辺についての見解をよろしくお願いいたします。
○政府参考人（白石順一君）　お尋ねありましたように、特定の技術、健康づくりという観点ではなく治療という観点から、医療技術が公的な健康保険の対象になるかどうかということは、今先生から御指摘がありましたように、有効性、科学的な観点からのいろんなチェック、普及性、技術的成熟度等々を勘案するわけでございまして、そういう科学的根拠に基づいて有効性等が確立されたということを判断した場合には、医療保険上の取扱いということが検討されると、こういうことになると思います。
○加藤修一君　それでは次に、情報提供の推進ということで環境大臣政務官にお尋ねしたいと思います。
　今回の法改正では、定期的な成分分析、そういったこととか、その結果の提示ですね、掲示、それを義務付けることとしているわけでありますけれども、これは当然のごとく、信頼できる情報を求める温泉利用者の要請に応じるためでも当然あるわけでありますし、さらには、温泉成分の変化を把握し温泉資源保護の基礎データとして役立たせるためにも非常に意義のあるところだと考えております。
　現在の温泉に関する情報というのは、インターネットや旅行雑誌など、あるいは温泉宿に関する情報がそういったところで情報として提供されているわけでありますけれども、温泉の成り立ちや多様な温質などの科学的な情報、それから、先ほど申し上げましたように、温泉の適応症や禁忌症に関する情報など、まだまだこれ伝えていくべき情報がたくさんあるというふうに考えているわけであります。そういった意味では、温泉という商品に関する情報提供の充実、これに向けて環境省は今後どのように取り組んでいくかということは極めて重要であると思っておりまして。
　ただ、その情報提供の充実の中身でありますけれども、伝えるべき情報と伝えてはいけない情報といいますか、要するに誤解が生じるような情報は当然伝えてはいけないわけでありまして、例えばの話でありますけれども、これは考え過ぎかもしれませんが、美肌効果は抜群とか、それは因果関係をどういうふうに考えていいのかちょっと分かりませんが、染み、そばかす、美肌に効果がある温泉地とか、あるいは子宝の湯とか、そういうことが言われているところも決してないわけではないんでありまして、大体そういったことについてはごく普通の日本人は、ある幅があってのそういう表現だなというふうにとらえていると思っておりまして、私もそういうたぐいでありますけれども。
　ただ、観光がどんどん国際化していく中にありまして、温泉地も当然観光客が訪れるようになってくる。そして、そういう説明をいかに翻訳するかによっては誤解を生じかねないということにもつながってくる。それが、これは杞憂でありますけれども、場合によっては、訴訟までいかなくても何だかんだという話になりかねないという、これは心配し過ぎかもしれませんが、そういうこともありますので、そういった面における情報についてはやはり整理すべきではないかと。整理というのは、と言われているとか、そういう伝説だとか、何かそういう表現でもう少し明確にすべきではないかと、そういうふうに考えておりますが、この点も含めてよろしくお願いしたいと思います。
○大臣政務官（北川知克君）　加藤委員の方から非常に難しい質問でございまして、今表記の面で、美人の美しくなる湯とか子宝に恵まれるとか、観光地、温泉地へ行くとそういう看板が目に付くところもありますけれども、これはやはり地方における、その地域における伝説とか言い伝え、そういうものありますし、実際に温泉に入って体が温まる中で身体が活性化をしていく、そして周りの景色等々、様々な観点の中で精神、心身がリフレッシュして、きれいになったかな、肌が美しくなったかなと、こういう感じを抱くのもあるかもしれませんし、実際、アルカリ泉においては肌がすべすべすると、こういう効能もあるものでありますから、肌に関してはいい効果というのもあるんでありましょうが。
　いずれにいたしましても、先ほど大臣の方からの答弁もありました、この温泉というのは即効性のあるものでもありませんし、そういう点も踏んまえながら、特に今は温泉に対するニーズも多様化をいたしておりますし、先ほど来からの質問でもありました古来からの温泉と違う大深度掘削温泉等々、様々なこういう温泉も出てきておりますので、そういう情報の提供に関しましては、今後、自治体又は温泉事業者の方々や、そして海外へのアピールということになれば、これは旅行業者、そして今ビジット・ジャパンということもあります、観光立国としてやっぱり国土交通省等とも連携をしていかなければなりませんし、海外の方々に誤解を招かないような表記ということが今後求められていくと思っておりますので、いずれにいたしましても、今後、利用者の立場に立った様々な情報の提供を積極的に進めていきたいと考えております。
○加藤修一君　温泉は、ある意味では日本のアイデンティティーというふうに言っていいんじゃないかと思われます。そういった意味では、よく言われるようなホットスプリングではない、温泉は温泉であると。最近は英文字でＯＮＳＥＮということで世界語にしようという動きもあるように聞いておりまして、温泉文化を日本ブランドとして世界に発信していこうと、そういうふうに力強い動きもあるようでありまして、そういった日本の温泉文化という中で幅広で先ほどの美人云々の話があるんで、日本の温泉文化とはそういうものであるということをしっかりと認識させるということが私は非常に大事だと思っておりますので、どうかよろしくお願いを申し上げる次第です。
　次に、温泉地の活性化ということになりますけれども、温泉地は利用施設の規模や豪華さよりも、先ほど今大臣政務官から話がありましたように、温泉そのもの、個性ある温泉地の風情や歴史、文化などが重視される時代に入っておりまして、かつてのように大型化を目指した温泉地や温泉旅館の多くは、今日極めて厳しい競争に余儀なくされている。そういった意味では非常に経営的には不安定な状態に入っているわけでありますけれども、そうした温泉地を魅力あるものにしていかなければいけない。地域の再生、活性化を図ることには、これは政府全体の方針でも当然あるわけでありまして、現在、社団法人でありますけれども民間活力開発機構において健康づくり大学ネットワーク支援事業という地域活性化事業を推進しておりまして、この中にも温泉地の活性化という点についてアプローチしている案件もあるわけであります。
　一方、総務省が中心になり推進しております頑張る地方応援プログラム、これによりますいわゆる地方交付税等の財政支援はこういった温泉地の活性化にも十分適用していくべきではないかと思うわけでありますけれども、適用できるかどうか、そういった面についての御説明をお願いしたいと思います。
○政府参考人（久保信保君）　お尋ねの頑張る地方応援プログラムでございますけれども、これは独自のプロジェクトを自ら考え前向きに取り組む地方公共団体に対して御指摘のように地方交付税などによって支援をしていこうと、こういうものでございます。
　御指摘の温泉地の活性化への取組につきましてもこの応援プログラムの支援対象になり得るものと考えておりまして、一市町村当たり三千万円を限度といたしまして取組経費に対し特別交付税措置が講じられるということになっております。この場合、当該プロジェクトに対しまして私どもがその内容について査定をするとか、いいとか悪いとか、そういったことを一切することは考えておりません。
　ただ、例えば入り込み観光客が何年後に倍になりますとか、そういったような具体の成果目標を掲げていただきたいというふうに申し上げております。また同時に、当該プロジェクト、これを住民に公表していただきたいと、こういうふうに考えております。
○加藤修一君　非常にいい施策でございますので、更に積極的な対応をよろしくお願いしたいと思います。
　それでは次に、同じように温泉地の活性化の関係でございますが、環境大臣にお聞きしたいと思います。
　今回の温泉法でありますけれども、その温泉法の二十五条ということに当然なってくるわけでありますけれども、健全な温泉地を育成するため、全国に九十一か所の国民保養温泉地を指定しているわけでありますけれども、この国民保養温泉地を対象にいたしました共同浴場や遊歩道等の施設整備に対する環境省の補助金でございますが、これ平成十六年で終わってしまったわけですね。
　お金がなくなったということなのかどうかよく分かりませんが、これは今申し上げましたように、温泉法の二十五条に基づく指定地域であるわけでありまして、何らかの支援の手が差し伸べられていないことについては非常に私は残念に考えておりまして、やはりこの指定地域の内容について検討してまいりますと非常に重要な内容を持っておりまして、あるいはさらに、予防医学的な見地から温泉を活用した国民の健康増進を進めていくということで、さらに、地域再生、地域の活性化に向けて是非ともこの国民保養温泉地への支援というのはやはり復活させるべきではないかなと、こんなふうに考えておりまして。
　これさらに、この九十一の指定の中にさらに国民保健温泉地二十一か所とか、さらに、ふれあい・やすらぎ温泉地がその九十一か所の中の二十五か所というふうに細かくこれ立て分けて指定しているわけなんですね。それなりの根拠があってそれなりの対応をしてきているわけなんですけれども、やはり私は復活して更なる積極的な対応を進めていかなければいけないんではないかなと、このように考えているわけでありますけれども、大臣の御所見をいただきたいと思います。
○国務大臣（若林正俊君）　大変御理解のある御意見を含めた御質問でございました。魅力のある温泉地づくりを進めるということのために温泉事業者のみならず地域住民、行政が一体になって、地域ぐるみでそれぞれの温泉地の魅力を高めるための創意工夫が大事だというのは度々申し上げてきているところでございます。
　御指摘ございました国民保養温泉地が、その区分を設けながらこれを国民保養のために進めているわけでございまして、そういう意味で、効果を高めるために、お話ございましたように、施設整備にかかわる国の補助事業をやっていたわけでございますが、平成十六年に三位一体改革、地方にいろいろな地方での独自性を発揮していただくための、地方分権を推進するという視点に立った政府全体としての三位一体改革に伴いましてこの施設整備の補助金が廃止をされたわけでございます。
　残念ではありますけれども、そういう時の流れでございますので、このことはやむを得ないと、こう受け止めながら、しかし、こういう創意工夫の努力をしていく地方自治体に対する支援の在り方ということにつきましては、やっぱり改めて、国民保養温泉地の位置付け、制度の在り方といったようなことを、視点を変えて、国としてこれを今後どのように支援していくかということは、新しい観点から検討をしていかなきゃならないのではないかなと考えております。
　なお、御承知のように、国立公園とか国定公園という制度がございます。この国民保養温泉地の中には国立公園、国定公園の中にある温泉地も相当数あるわけでございます。九十一か所の国民保養温泉地の中のうち二十六か所がこういう国立公園、国定公園の中にございます。こういう中に位置している温泉地につきましては、公園整備の一環として、遊歩道でありますとかあるいは休憩所の設置でありますとか、そういう公園と一体としてこの温泉地を位置付けて整備をするというような仕組みは現在ございます。
　そういう趣旨をどうやって生かしていくかということで、どのような支援ができるのかという観点で御指摘の点を踏まえて検討をしてまいりたいということでございます。
　失礼しました。二十六か所と申しましたが、二十五か所でございました。
○加藤修一君　大臣の、地方の支援の在り方あるいは制度の在り方について検討していくという極めて積極的な答弁をいただきました。ありがとうございます。
　それでは、硼素、弗素の排水基準の関係でございますが、これは一九八四年に、もう御存じのようにＷＨＯが勧告したことでございますが、諸外国の実態を調べてみますと、アメリカでは、一律の排出基準ではなく、個々の事業所ごとに達成可能な最適技術を採用しているかを審査し、対策を促すこととしている。あるいはＥＵでは、ＥＵ指令附属書、これ二〇〇六年の十一月でありますけれども、リスト二番目、リストツー、有害性が比較的低い物質というのがリストツーでありますけれども、そこに指定されておりまして、排出基準は設定されていない、加盟国の検討にゆだねられている。また、業種ごとに設定しているドイツにおいては硼素の排出基準はない。イギリスでは硼素、弗素に関する排出基準はないという、そういう実態のようであります。
　このように、硼素、弗素の排出基準に関する各国の対応が、ＷＨＯの勧告はあるものの、あるいはそれに対してかちかちに従っているというような状況でもないように私は個人的に認識しているわけなんですけれども、そろそろこの現実的な対応、温泉由来の硼素、弗素についての話でありますけれども、現実的な対応について見直しを検討すべき時期に来ているんではないかなと。三年延ばして、三年延ばして、また三年延ばしてという話になっていく話になって、十年、次二十年、次という話になりかねないかもしれないんですね。
　それぐらいこの機器の開発については、メッキ業界の関係の機器の開発と違って、ここは、メッキ業界の方もそれはそれなりに難しい話ですけれども、大量の温泉水を高スピードで安く処理をしなければいけないというのは、これは、それと同時に温泉も非常に様々な化学物質が含まれているわけでありますから、化学物質が含まれているものによっては機器の構成の在り方も当然変わってくる、それから浄化のプロセスも当然変わってくるということを考えてくると、様々な機器の開発が必要になってくるということも想定されるわけでありまして、そういった意味では極めてこれは難事中の難事だというふうに判断しかねない状況だと私は思っておりまして、そういった意味では現実的な対応を考えてそろそろ見直しを図るべきではないか。これは暫定的な延長とかそういうことではございません。よろしくお願いいたします。
○政府参考人（寺田達志君）　お答え申し上げます。
　現実に水質汚濁防止法におきましては、様々な新しい規制項目が追加されるごとに、業界の実態を踏まえまして暫定排出基準というものを設定してまいりました。過去におきましても、暫定排出基準を三回、四回と延長していく中で、暫定排出基準の強化あるいは暫定排出基準の対象業種の削減が進みまして、最終的にすべての業種において一律排出基準の達成が図られているという状況にございます。
　このように、ただいま御指摘の硼素、弗素、これと硝酸性窒素という三物質についての暫定基準延長の検討を今回しているわけでございますけれども、この三物質につきましても、当初の規制時には四十業種が暫定排出基準の対象でございましたけれども、三年後の十六年には二十六業種になり、そして今回、近々パブリックコメントを行って方針確定させたいと思っておりますけれども、さらに一律排出基準に移行する業種、あるいは一律排出基準に至らないまでも基準を強化できる業種もあるところでございまして、そうしたことから、今後とも一律排出基準の達成に向けて改善を促してまいりたいと考えております。
○加藤修一君　誤解のないように改めて確認しますけれども、私は温泉由来の関係について言っておりますので。ほかの業種についてはそれなりの規制が必要だと思っておりますので。
　それで、この硼素、弗素の関係で、今まで技術開発を懸命に省庁としてもやってこられていると思いますけれども、環境省とそれから経済産業省に、この辺の現状と今後の取組についてお聞きしたいと思います。
○政府参考人（寺田達志君）　まず、環境省からお答えを申し上げます。
　硼素、弗素に係る排水基準導入後、最初の三年間におきましてはなかなか技術の開発が進まなかったということで、環境省といたしましても、平成十七年度からは環境技術の普及を目的といたしました環境技術実証モデル事業の対象に硼素、弗素の処理技術を加えまして、民間で開発された技術の現場での性能試験を実施してきたところでございます。
　その結果でございますけれども、残念ながら、実証試験の結果、必ずしも所期、予定いたしました除去性能に達しなかったという場合もございますし、なかなか省スペース化ができない、あるいは大量の汚泥等が発生するというような結果になり、今般、暫定排出基準の延長という方針で臨んでおるところでございます。
　今後は、業界において実施されます技術開発に協力してまいるとともに、業界だけでは対応できない問題につきましても環境省としても支援を行っていくという方針でございます。
○政府参考人（伊藤元君）　続きまして、経済産業省よりお答え申し上げます。
　製造過程で硼素、弗素の発生を伴う業種のうち、電気メッキ業を始めとする水質汚濁防止法に基づく暫定基準の適用業種につきましては、硼素、弗素を省スペース、低コストで除去する技術の開発、導入が特に重要であるというふうに認識をしております。こうした認識に基づきまして、経済産業省といたしましては、平成十六年度から平成十八年度まで硼素と弗素を同時に処理できる薬剤の技術開発を進めてまいりました。この結果、処理コストでは、硼素は従来の二十五分の一以下に、弗素は百五十分の一以下に、処理スペースにつきましては、硼素は従来の五分の一以下に、弗素は三十分の一以下に低減することが可能となる見込みでございます。今後、こうした新しい技術の中小企業者への導入、普及に努めてまいりたいと思っております。
　さらに、本技術の導入、普及に加えまして、資金的に脆弱な中小零細事業者に対しましては、今後事業者の状況を十分に把握しながら、並行してやっております金融税制措置の効果、あるいは事業所にどこまで自助努力を期待できるのか、あるいはさらに、技術開発を通じて一層のコスト削減がどこまで可能なのかという調査等通じまして、課題や問題点を踏まえながら必要な対応について引き続き検討してまいりたいと考えております。
○加藤修一君　環境省、よろしくお願いします。
　それから、経済産業省には税制とか融資の支援措置だけじゃなくて、別の支援措置も当然三番目としてあるわけでありますから、そういった面についてもしっかりと対応していただきたいということを要求しておきます。
　それから最後に、温泉法では自然にわき出たもの、あるいは掘削による温泉かにかかわりなく当然規制対象にしているわけなんですけれども、しかし、水質汚濁防止法では共同浴場で利用する温泉水と国有地から未利用のままで出てくる温泉水については適用外であります。同じように温泉を利用しているのにもかかわらず、温泉旅館は規制の対象になる、日帰り温泉施設であれば対象外であるというのは公平性に欠けるなというふうに非常に強い議論があります。こういった面についてはやはり私はそれなりの取組を考えていかなければいけないんではないかと、公平性をいかに担保するかということを考えるべきだと思いますけれども、この辺についての見解をお願いいたします。
○政府参考人（寺田達志君）　ただいま御指摘いただきました問題でございますけれども、これは水質汚濁防止法上の対象として、温泉ということではなくて旅館というものをとらまえていることから生じてきている事態でございます。おっしゃるような御意見が非常に多方面からいただいているということは承知をしておるところでございます。
　ただ、日帰り温泉入浴施設につきましては、実際に硼素、弗素を多く含む火山地帯の温泉地にあるものから、最近増えておりますけれども、鉱物を恐らくほとんど含まないで大深度掘削をしている都心の温泉まで、その形態は極めて多様であると心得ております。要検討課題だとは思いますので、そうした実態について精査を行い、引き続き情報収集を行って検討を進めてまいりたいと考えております。
○加藤修一君　その辺については非常に重要ですので、よろしくお願いいたします。
　以上で終わります。
○市田忠義君　今回の法改正の成分検査十年義務付け問題についてお聞きしたいと思います。
　先日、私、別府の市長さんや同業組合の皆さんと懇談する機会がありました。既に別府では去年から温泉カルテというのを始められて、それが、ちょっと遠くで見にくいかもしれませんが、こういうやつなんですけれども。実際見てきましたけれども、要するに、成分検査に加えて浴槽検査も行って掲示されているわけですけれども、この温泉カルテというのは別府独自の安心して入れる温泉への取組で、循環、加温、加水、お湯の感覚評価、これは五感で感じる湯の感覚を分かりやすくグラフで表示したものです。それから、浴槽内、源泉の温泉分析情報、それから温泉分析表で源泉と浴槽の両方を表示しておられます。
　今度の法改正で十年に一度の成分検査の義務付けが行われるわけですけれども、別府温泉がやっているような温泉水の成分検査だけじゃなくて、更に浴槽検査まで拡大して温泉利用者への安心、安全に資するべきではないかと、これは山根委員も先ほどその種の質問をされました。先ほど冨岡さんは、利用人数によって異なるし費用も掛かるということもおっしゃいましたが、同時にサービスの向上にも役立つということも言われました。自主的努力に任せるんじゃなくて、浴槽検査まで拡大するというお考えは全くないんでしょうか、改めて簡潔に。
○政府参考人（冨岡悟君）　利用する温泉につきまして、できるだけ多くの正確な情報を知りたいというのは利用者の願いでございますし、そういった傾向は強まってくるものと思っております。そういうことで、御指摘の別府の温泉におきましても、利用者のそういったニーズにこたえる、それから信頼性を高める、そういった観点から独自のそういった取組が行われているものと思っております。
　それで、御指摘の成分の分析について、浴槽での成分の分析もという御指摘でございますが、これまで成分分析につきましては法的には期限の義務付けがなくて、今回いろいろなことから判断しまして新たに導入するとしたわけでございますが、それに加えまして、浴槽での、源泉での、そういった源泉からの成分に加えまして、また浴槽でもということを義務的に課するということにつきましては、やはり広範な事業をされている皆様方の御理解も必要でございますし、またそういった検査をするという点につきましては、検査能力とかいろんな点もございます。
　そういった点から考えまして、私どもとしては、現時点におきましては、現在の利用場所での成分分析、それに加えまして加水とか消毒、循環ろ過をしている、そういった場合にはその旨それを掲示することによって利用者の方々の理解を深めてもらうと、こういった対応が現時点におきましては妥当な対応ではないかと考えております。
○市田忠義君　湯布院にも行ってまいりました。組合に加盟している旅館は百軒程度なんですけれども、ただ一軒当たりの部屋数は平均十一室なんです。家族経営の旅館が多いわけですけれども、十年成分検査に掛かる費用が十万円程度なんですけれども、お聞きしますと御負担が大きくて五〇％の旅館はかなり厳しいということをおっしゃっていました。
　それで、十年成分検査を義務付けるには、検査料に補助することや検査料のコストを低くするなどの支援措置を検討すべきじゃないかと思うんですけれども、その点についてのお考え、いかがでしょうか。
○政府参考人（冨岡悟君）　今回の十年ごとの分析、そしてその表示につきましては、その趣旨につきましては利用者の信頼にこたえるということでございまして、その意味では事業をなさっている温泉旅館の方がそれぞれの事業につきましてやっぱり安心して利用していただけるように、事業として信頼性を増すという観点からしていただくわけでございまして、その意味では御負担いただける性格のものであるし、またこの案を作る過程におきまして、審議会とかそういった過程におきまして、こういった温泉旅館の団体の皆様方、温泉の経営者の委員の方からも、どちらかといいますと信頼向上という観点から積極的な支持が得られたものと考えております。
○市田忠義君　信頼向上は大賛成ですし、十年に一度の成分検査も私も賛成なんです。ただ、実際、湯布院に行ったときにそういうことをおっしゃる方がかなりおられたので、そういうこともよく考えて対応していただきたいということを言いたかったんです。
　次に、大深度掘削問題についてお聞きします。
　大深度掘削が集中している東京都自然環境保全審議会でも、この大深度温泉の増加の問題点として幾つか挙げられています。地盤沈下の発生のおそれとか、あるいは温泉資源の枯渇、水質の低下のおそれ、隣接する温泉に影響が生じるおそれ等々が挙げられておるわけです。
　大深度掘削の源泉に必要な最小範囲というのはかなり広いわけですから、規制されるべき源泉間距離というのは通常の掘削より遠距離になるのは当然だというふうに思うんですけれども、そういう意味では大深度掘削と通常掘削とで同様の対策を講じることは無理があると思うんです。それで、掘削規制や影響調査、モニタリング、これはそれぞれに応じた、いわゆる大深度掘削と通常掘削とそれぞれに応じた措置をとるべきだと思うんですが、その辺の考え方は、環境省、いかがでしょうか。
○政府参考人（冨岡悟君）　大深度掘削につきましては、近年新しく許可されるものにつきましては大体半分ぐらいが大深度ということで、増えてきております。ただし、この大深度掘削によります影響、地下への影響とかそういうことにつきまして、必ずしも地質的また地下水という観点から解明されてない点が多々あるようでございまして、そういうことにつきましてこれから知見を蓄積して対応を考えなければならないというふうに考えておりますが、今後予定しておりますガイドラインにおきましては、専門家の方々の意見を踏まえまして、それぞれの温泉の性格とかその地域の実態に応じたガイドラインの適用、そういったものが必要じゃないかと考えております。
○市田忠義君　御丁寧な答弁で有り難いんですけど、質問数が多いので、もう少し早口でしゃべっていただけると有り難いと。
　そもそも、掘削許可制度というのは大深度掘削想定してないわけですから、別途の規制が必要だということだけ指摘しておきたいと思います。
　東京都の北区の温泉掘削現場のメタンガス火災では掘削深度が千五百メートルに達していたと言われています。メタンガスは大深度の温泉掘削やれば至るところで噴出する可能性があるわけですし、一昨年でしたか、宮崎県の西都市での温泉掘削火災も発生したと。こういう事態を踏まえて、掘削坑内のメタンガスの厳重監視の義務化など安全防災基準が必要だと思うんですが、この点はいかがでしょうか。
○政府参考人（冨岡悟君）　平成十七年二月に東京都北区で発生しました大深度掘削に伴います火災事故を受けまして、東京都は平成十七年五月に安全対策指導要綱を策定し、様々な対応を求めているところでございます。
　環境省におきましては、東京都の取組も含めましてこういった安全対策の状況を調査しまして、先進的な取組の都道府県の内容等を全国に普及する、そしてその同様の対応を取ってもらうというふうな技術的な支援を行ったところでございます。
○市田忠義君　天然ガスに関する安全基準というのは都道府県にはほとんどないわけですから、事故防止対策のための安全基準がやっぱりどうしても必要だと。
　そこで、大臣にこれはお聞きしたいんですけれども、現在、水溶性メタンガスを含む温泉開発ではメタンガスを大気放散で処理しているわけですけれども、このメタンガスの大気放散という方法はメタンガスの温室効果やオゾン層に対する影響など地球環境の保全という視点から、私は見直す必要があると思うんです。現に沖縄県の那覇市では、温泉水くみ上げによる水溶性メタンをガス灯だとかプールサイドのかがり火として燃焼して大気に放散していると。温室効果の高いメタンガスの大気中への放散を見直して、非温室効果に変える有効利用を積極的に促進すべきだと私は思うんですけれども、大臣、基本的な考え方をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（若林正俊君）　今委員から具体的なお話ございましたので、そのような継続的にかなりの量の水溶性のメタンガスが継続的に発生していくと、それを何かとらえて他の熱源利用にするというような状況があるのかどうか、そういうことも踏まえまして、少し調べさせていただきたいと思います。
　一般的には、一度にぽんと出てくると、これはいろんな事故の対策しなきゃならない。あとは、余りまとまって継続的に出てくるというような事例は承知していなかったものですから、今委員のおっしゃられたようなことを少し調べてみたいと思います。
○市田忠義君　次に、第三セクターの温泉事業についてお聞きしたいと思うんですけれども、ふるさと創生資金が全国に配られた一九八八年度以降、温泉掘削ブーム、火が付いたわけですけれども、ふるさと創生資金で三百二十七市町村が温泉事業を試みて、三セク温泉、二百以上の法人が設立されました。当時ちょうど掘削費用が一億円以内でやれたということもあったと思うんですけれども、それを、掘削費用がそれだけで済んでも、温泉施設の建設費用十億円とか二十億円掛かって、これが自治体負担になったわけですけれども。
　これは総務省にお聞きしますが、第三セクター等の状況に関する調査結果、これは私、事前にチェックした資料を総務省にお渡ししましたが、第三セクターの温泉事業法人二百四十九社について、経常損益、債務超過、補助金の交付、それから廃止法人などの経営状況の事実関係、分かっている範囲で簡潔にお答えください。
○政府参考人（榮畑潤君）　お答えいたします。
　御指摘のございました第三セクター二百四十九社に関しまして、経常損益に関しましては、経常黒字法人数が百四十一法人でございまして、その経常黒字の計が約十二億円、また経常赤字法人数は百八法人で、その赤字が約十二億円でございます。それから債務超過法人数は二十五でございまして、債務超過額は約二十八億円でございます。また、地方公共団体からの補助金が交付されているところが三十九法人でございまして、その交付金額が七億円ということでございます。
　それからさらに、平成十七年度に廃止された第三セクター、計十一ございますが、北海道羽幌町の羽幌観光開発、北海道遠別町の遠別町観光公社、北海道美幌町の美幌ふるさと振興公社、福島県の旧新鶴村の新鶴村振興公社等々、十一ございます。
○市田忠義君　今言われましたように、温泉事業を営む第三セクターの債務超過率一〇％、これは法人全体の超過率の二倍です。それから単年度赤字法人、これは百八法人ですから四三・四％、かなり高い率です。この理由は、過当競争で売上げが伸びないという中で、建設後十年以上を経て人件費がかさんだり施設の改修費用がかさんだと。その赤字を自治体が増資や補助金で補てんする、すなわち住民の負担になるわけですけれども、二〇〇五年度に温泉施設に投入された補助金、これは六億九千五百万円です。
　三セクの温泉ブームというのは、二〇〇二年に九州の二つの三セク温泉施設でレジオネラ菌の感染が発生して、債務超過、解散に追い込まれたと。さらに、広域合併機会に三セク温泉整理する動きが大変目立って、施設を指定管理者に委託するケースが増えています。
　今言われたように、廃止した法人が十一社に及んでいるわけです。そのうちの、例えば羽幌観光開発、これは北海道ですけれども、総事業費は三十億円です。それから美幌ふるさと振興公社、これも北海道ですが、十二億五千万。それから筑前おおしま、これは福岡県ですが、十二億円。それから東郷温泉ゆったり館、鹿児島県ですが、十一億七千六百万です。
　私、大臣にお聞きしたいんですけれども、このふるさと創生資金による三セク温泉事業が相次いで失敗していると。解散した際の法人の負債、これは自治体がしょい込むことになるわけですし、また温泉資源の保護という観点から見ると大きな文化資源の損失にも私はなると思うんです。
　そこで、こういう経営状況の厳しい三セクによる温泉事業については、温泉資源の保護という観点から、温泉の廃熱利用などを組み込んだ環境保全型の温泉地づくりなどでの支援を積極的に図るべきではないかと思うんですが、大臣の基本的な考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（若林正俊君）　今お聞きしまして、相当第三セクターによります新たな、新しく生まれた温泉地、温泉業が苦況に陥っているという状況を知りましたが、しかし、環境省の方で助成をしながらこれを再建を図っていくと、今言いました新たな視点を加えてということでありますが、これ民業と第三セクターと、やるとすればやっぱり同じような、温熱利用を進めるんであれば、それは有効であれば民業にもやらなきゃいけないというような気がいたしますね。
　第三セクターに肩入れをするということは民業圧迫にもつながることでもありますが、環境省の温泉行政、あるいは熱利用というような観点で環境省でこれを助成対象に加えるということは、私自身は今考えておりません。
○市田忠義君　時間が来ましたので終わりますが、地球の恵みである温泉資源について、いまだにその影響の解明が十分でない大深度掘削が非常に増えているわけですし、ずさんな計画で住民に負担を押し付けることになる温泉事業など、そういうことで貴重な文化資源が損失することがないように強く求めて、ちょうど時間になりましたので終わります。
○委員長（大石正光君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　　　　─────────────
○委員長（大石正光君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、西田吉宏君が委員を辞任され、その補欠として木村仁君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（大石正光君）　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　温泉法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（大石正光君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　福山君から発言を求められておりますので、これを許します。福山哲郎君。
○福山哲郎君　私は、ただいま可決されました温泉法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、日本共産党及び国民新党の各派並びに各派に属しない議員荒井広幸君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　温泉法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずべきである。
　一、大深度掘削泉等新たな形態の温泉が近年広がりつつあるが、一般に国民に浸透している温泉概念とは異なっていることにかんがみ、諸外国の例も参考としつつ、温泉の定義の在り方について検討を行うこと。
　二、温泉の成分・ゆう出量が短期間で急激に変化した例等が見られることにかんがみ、急激に変化したことが明らかな温泉に対しては、十年の期間内であっても温泉成分分析を行うことが望ましい旨を周知しその実施を指導すること。また、温泉成分分析を行う登録分析機関の分析能力の確保に努めること。
　三、温泉に対する国民の信頼を確保するため、温泉成分等の情報提供に当たっては、効能等に関する掲示内容や掲示方法等について必要な見直しを行うこと。また、利用者の健康保護の観点から、温泉分析に当たっては、温泉のゆう出場所ではなく、利用者が実際に温泉を利用する場所での分析を検討すること。
　四、近年、大深度掘削泉開発が多く行われていることにかんがみ、大深度掘削による温泉資源、地下水、周辺地盤等への影響について調査・研究を行うこと。また、未利用源泉についても、その実態の把握に努めるとともに、温泉資源への影響の程度等に関する調査を行うこと。
　五、温泉利用施設からのほう素、ふっ素に係る排水規制については、暫定排水基準を再延長することとしているが、対象となる温泉利用事業者に零細事業者が多いことにかんがみ、低廉な除去技術の実用化に向けた取組を加速化させること。
　六、温泉の掘削等の許可に関するガイドラインを作成するに当たっては、都道府県が地域特性をいかした対策を十分に行えるよう配慮するとともに、温泉が国民共有の資源であることにかんがみ、利用者、ＮＰＯ等の意見についても十分に留意すること。
　七、利用者にとって魅力ある温泉地をつくり、はぐくむため、我が国を特徴づける文化資源である歴史的な温泉地については、地方自治体と協力して必要な振興策を講ずること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（大石正光君）　ただいま福山君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（大石正光君）　全会一致と認めます。よって、福山君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、若林環境大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。若林環境大臣。
○国務大臣（若林正俊君）　ただいま御決議のございました附帯決議につきましては、その趣旨を十分に尊重いたしまして努力する所存でございます。
○委員長（大石正光君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（大石正光君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時三十二分散会
平成十九年四月十七日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小林　正夫君　　　　　山本　孝史君
　四月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　芝　　博一君　　　　　若林　秀樹君
　　　　　山本　孝史君　　　　　小林　正夫君
　四月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　直嶋　正行君　　　　　小川　敏夫君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　加納　時男君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　温君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　秀央君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住　汎英君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　岩夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　松　あきら君
　　　　　　　　　　　　　　　　田　　英夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　陽悦君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　世木　義之君
　　　参考人
　　　　　　　野村證券株式会
　　　　　　　社顧問
　　　　　　　元株式会社産業
　　　　　　　再生機構産業再
　　　　　　　生委員長　　　　　高木新二郎君
　　　　　　　福島学院大学前
　　　　　　　学長・教授
　　　　　　　福島大学名誉教
　　　　　　　授
　　　　　　　元福島大学地域
　　　　　　　創造支援センタ
　　　　　　　ー長　　　　　　　下平尾　勲君
　　　　　　　亀山市長　　　　　田中　亮太君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査
　（経済成長戦略大綱に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（伊達忠一君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、芝博一君及び直嶋正行君が委員を辞任され、その補欠として若林秀樹君及び小川敏夫君が選任されました。
　　　　─────────────