○古川太三郎君　連合参議院を代表し、質問いたします。
　さきの中東和平会議で、ブッシュ大統領はその開幕演説の中で、リアルピース、つまり本当の平和を主張しました。アラブ、イスラエルは、純粋の平和、公平な平和、永遠の平和を提言しました。このように平和にはいろいろありますが、戦争にもさまざまた言葉がございます。平和のための戦争、正義の戦争、聖戦、そして侵略のための戦争。結局、悪い平和もよい戦争もないというむ
なしさだけが残ります。しかし、我々が何をどう考えるか、どう行動するかによって平和にもなり戦争にもなるということだけは事実でございます。
　そして今、ソ連の脅威を想定してきた日米安保条約は、第六条の極東の範囲を拡大し、ソ連、北朝鮮はもちろんのこと、中国、インド、ベトナム、さらには中東にまで関心を寄せております。米国は地域紛争に対する戦略として米本土の部隊を直ちに投入する機動展開構想を打ち出し、フィリピンの中継補給基地が撤去されれば、日本は、アジア・太平洋は無論のこと、インド洋をもにらむ唯一の米前進基地となります。おまけに、物資、装備、はたまた通信システムまで相互運用をすることになれば、日本の自衛隊は事実上日米共同軍の一翼となり、質の転換を余儀なくされます。
　今、世界で軍縮が叫ばれるとき、日米安保の関係でこのように変わりつつある自衛隊を総理並びに防衛庁長官はどのように考えられますか、お聞かせください。
　このたび、日本とＥＣ加盟国が兵器移転の国連報告制度を創設する決議案を国連に提出しました。しかし、幾ら兵器移転の透明性を高めても、兵器の生産国が輸出を自制しなければ移転そのものを抑制することにはならないのと同様に、兵器輸入国も輸入を抑制しなければ世界各国はこの提案を信用せず、また発言力も低下いたします。日本は、武器の輸出三原則と裏腹に、輸入はサウジアラビアに次いで世界第二位であり、この傾向は数年変わっておりません。韓国の国防白書が日本の防衛力の攻撃的性格への変化を懸念したように、日本の防衛力に対するアジア近隣諸国の目は実に厳しいものがございます。
　兵器移転の国連報告制度は日本自身の軍縮努力が伴ってこそ実効があると思いますが、我が自衛隊の縮小をどう位置づけられるか、国家財政欠乏の折から、防衛予算の問題も含めてお尋ねいたします。
　世界平和秩序の構築に当たって冷戦後の国連の役割が増大し、その中で、連合参議院は、我が国も財政的貢献とともに人的貢献の必要性を痛感いたします。御案内のように、ＰＫＯは、冷戦構造下で中立国の平和に対する活動としていわばリリーフ役の形で生まれ、したがってその任務は国連憲章に明文の規定なく、これがＰＫＯだとか、ＰＫＯはこれしかないと考えるのは非常に短絡的でございましょう。我々は、日本国憲法の原則を活用しつつ、新しいＰＫＯ構想を提起しながら日本の参加条件を考えていくのが理想だと思います。総理の見解をお尋ねします。
　今、継続審議となっているＰＫＯ法案は、国際貢献をにしきの御旗にして、何が何でも自衛隊に海外出動の道を開くためとしか映りません。国民の大多数の同意が得られる形で国連平和維持活動に参加すべきであり、五十一対四十九というぎりぎりの賛成があればそれで事が足りるというものではございません。
　さきの国会終了後、連合参議院は独自のＰＫＯ調査団を派遣いたしました。スウェーデン、オーストリア、キプロスに行きましたが、その報告によりますと、初めは看護兵、民間警察の段階を経て、現在のＰＫＦの段階に到達するのに実に十年以上の歳月がかかっております。したがって、その参加は可能なところから始めるのがよく、いきなり軍事面での貢献は時期尚早と考えますが、総理の見解を求めます。
　次に、公正な社会に関して質問いたします。
　我が国は、与えられた平和のもとで、企業の成功を最優先に掲げ、経済という一点に、人、物、金、情報のあらゆる資源を集中し、効率的利潤追求のシステムをつくり上げてまいりました。そのため、日本は非常に豊かな国になりました。しかしながら、国民生活の水準は、土地高騰のための住コストの異常高、許認可行政のための一般的な物価高、過労死が世界語になるほどの労働強化、さらに不十分な社会福祉など、そのためにＧＮＰで示されているほど豊かな国ではございません。
　戦後四十六年、経済体制を長い間身近で見、またその形成に身をもって尽力された宮澤総理は、何が原因でこのような結果になったと思われますか。また、この不均衡な経済構造をどのように改善されますか。さきの所信表明では何ら具体的な方法が明示されておらず、国民の怒りは今頂点に達しております。明確にお答え願います。
　次に、総理の言う生活大国への前進について一つの提案をいたしたいと思います。
　戦後、縦割り行政の弊害が生活小国を招いた一因と判断いたします。そこで、厚生省、建設省を生活省に、また通産省、労働省、及び大蔵省から証券局、銀行局を分離し、これを生産省に統合することをお勧めします。生産省と生活省を対峙させ、相互に目的意識を持って合目的的行政を行うことこそ国民に見える行政になり、相互に行政改革の推進と財政削減にも寄与することと思います。改革後は必ずや生活者の道路、橋、町づくりに全力を挙げること必定で、四百三十兆円の使用目的にも合致します。総理並びに関係大臣の答弁を求めます。
　今、日本では、法人の名のもとならば悪事を働いても罰は軽くリスクも少ない。これは何も証券スキャンダルだけではありません。最近の食品包装用ラップ八社のやみカルテルの独禁法違反事件についても言えることで、その中には過去に勧告を受けた前科持ちの会社が六社もあります。「人間は皆犯罪者の素質を持っている。が、しかし実際に罪を犯さないのは、リスクが大きすぎるからだ」とシカゴ大学のペソカー教授は「犯罪の経済学」の中で看破されております。刑事罰が違反行為に対し十分な抑止力になるためには、それ相応の重みがなければなりません。法人に対しての罰金の上限が、日本では五百万円、米国では一千万ドル、すなわち十三億円という大きな開きがございます。この比較を総理はどのように考えられますか。
　脱税についても、この一年間に資本金一億円以上の大手企業三万社のうち税務申告に疑問がある五千社を調査したところ、実に九八％に上る多くの申告漏れがありました。この多くは不正な政治献金と結びつく使途不明金であり、この日本を代表する大企業の倫理観のなさは、総理の品格ある国家理念とどこでどう結びつくのか、お答えを願います。
　最近の証券、銀行等の不祥事等に関する我が国の企業行動の政府と癒着した構造の一つに、外国語にもなっている行政指導があります。このことは、行政に対する国民の不信をもたらす大きな原因となっております。行政に対する国民の信頼を回復するためには、法律による行政、法の支配、これを徹底し、世界に通ずる行政の透明化と公正化を図るため行政手続法の整備が緊要であると考えますが、答弁をお願いします。
　国民生活審議会消費者保護部会がＰＬ立法化の必要性を提言してから既に十六年が経過しました。この間日本は、工業製品の世界一生産大国となり、また輸出大国にもなりました。アメリカはもちろんのこと、ＥＣ諸国も国内法を整備いたしております。我が国のいつまでも続く消費者を犠牲にした産業保護優先の姿勢は、必ずや諸外国からの非難が集中することになりましょう。国際的にも通用する製造物責任法を緊急に整備する必要があると思いますが、お答えを願います。
　ウルグアイ・ラウンドにおける農業交渉について質問します。
　連合参議院は、ガットの基本精神は尊重するものでありますが、今、世界規模での地球環境、食糧事情を考えるとき、林業、農業など環境問題について外部経済効果の大きい産業には、工業製品と異なり、多くの留保条項をつけてしかるべきではないかと考えます。単に価格のためだけに木材を輸入することは、輸出国の森林を荒らすばかりか日本の森林をも荒らしている現実があります。
また、干ばつが続いて世界じゅうが不作になりたとき、金持ちの日本は値段がつり上がっても買うことができますが、ほかの国を飢えに泣かさないでしょうか。そうならないように、世界のためにも日本の農業を保護する必要があります。
　今、マスコミを通じて米市場開放の情報が盛んに流されておりますが、国政に責任ある立場からの発言は何もなく、これが農家の大きな不安の原因になっております。この不安を解くために、政府があいまいな発言をやめて、明確な態度でその政策を示すべきではないでしょうか。総理並びに農水大臣の答弁を求めます。
　最後に、総理が演説で申された品格ある国家づくりについてただしたい。
　さきの自民党総裁選のさなか、総理は竹下派小沢会長代理の個人事務所に足を運ばれました。現在日本の政治がいかなる力学で動いているか、そのときのテレビ映像は強烈な印象を国民に与えました。国民の多くが、宮澤総理を待望していたがゆえにがっかりしました。そして、今回、党三役の選任と組閣に当たり陰の組閣本部の影響を見て、今度は国民の落胆が憤慨に変わりました。
　中国の史記に、韓信のまたくぐりという故事があります。韓信は大きな志のためにまたをくぐりました。宮澤総理の大志とは何ですか。その目的は何ですか。大事のために些事を捨てた心境こそ、今ここで国民の前に明らかにすべきであります。特に、日本では品格を守るためにみずからの命を絶つ散華の美学も存在したことを思えば、品格ある国家づくりを唱えられる総理の姿勢と今回の行動の落差に国民は戸惑っております。
　総理みずから、これに対する釈明というよりも強烈な反論を期待して、代表質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。（拍手）
　　　〔国務大臣宮澤喜一君登壇、拍手〕