Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○東中光雄君　私は、日本共産党を代表して、日米首脳会談、日米安保共同宣言について質問します。
　今回の宣言は、日米安保体制を日米同盟関係の中核と位置づけ、この軍事同盟を二十一世紀においても引き継ぐことを強調しています。これは、ソ連が崩壊し、いわゆるソ連の脅威という日米安保条約の存在の口実がなくなったにもかかわらず、五十年続いた安保・基地体制をさらに二十一世紀にわたって固定化しようとするものであります。クリントン大統領は、国会演説で「今後五十年間のパートナーシップ」を呼びかけましたが、百年にわたって日米安保同盟を固定化するなどは、これを過渡的措置とみなした安保条約第十条の規定に照らしても、国連憲章の趣旨からいっても、許されないものではありませんか。総理の所見を求めます。
　総理は、今回の宣言の根底には日米共通の価値観があると述べました。しかし、宣言の土台になったアメリカの東アジア戦略報告では、ベトナム戦争について、「たたえられるべきコミットメント」すなわち正義の戦争だったとしています。総理、あなたはベトナム戦争についてのこの価値観を共有するのですか。答弁を求めます。
　今回の日米会談で重要なごとは、日米両政府がこの安保宣言によって日米安保条約の事実上の大改悪を強行しようとしていることであります。
　そもそも日米安保条約は、外部の侵略から日本を防衛することを建前としたもので、第五条に日本への武力攻撃に対する日米共同対処を規定し、第六条で在日米軍が極東において行動するための日本の基地使用を規定したものであります。
　ところが、第一に重要なことは、今回の宣言が日米安保体制を「二十一世紀に向けてアジア太平洋地域において安定的で繁栄した情勢を維持するための基礎」と位置づけていることであります。これは、アジア太平洋地域に向かって安保体制を発動すること、すなわち米軍の行動範囲の大きな拡大であります。安保条約の重大な改悪ではありませんか。
　また、宣言は、米国の軍事プレゼンスを維持することはアジア太平洋地域の平和と安定のために不可欠であるとしています。しかし、そのアメリカは今なおベトナム侵略を肯定しているのであります。米軍の存在が平和と安全の保障と断定できる根拠はどこにあるのですか。総理の見解を求めます。
　第二に、日本防衛以外の事態における海外での自衛隊と米軍の共同作戦に道を開いたことであります。
　宣言は、「両国間の緊密な防衛協力」を「日米同盟関係の中心的要素」と規定し、「日本周辺地域において発生しうる事態」に対して日米共同で対航する方策の研究と政策調整を促進することを確認しております。
　まず、ここで言う「日本周辺地域」とはどこを指すのですか。極東の範囲より広いのか狭いのか、それとも重なり合うものなのか、明確な答弁を求めます。
　そして、日本周辺地域での事態における日米共同対処とは、日本が武力攻撃を受けない事態、日本に対する侵略とかかわりのない事態で日米が軍事協力、共同作戦を進めるものであり、朝鮮半島などを含む地域紛争に際して、米軍への軍事協力という形で自衛隊が介入をするための大きな突破口を開くものではありませんか。明確な答弁を求めます。
　この二点は、いずれも安保条約の核心である第五条、第六条の根幹に触れる問題であり、条約の大改定に匹敵する内容であります。およそ憲法の国民主権と議会制民主主義に基づくならば、国会にも諮らずに政府の一方的宣言で再定義するなどは断じて許されないことではありませんか。答弁を求めます。
　第三の問題は、こうした安保の拡大のもとで有事体制づくりを進めようとしていることであります。
　総理は、日米防衛協力のためのガイドラインの見直しを開始することで合意し、「できること、できないことの研究をやる」と共同記者会見で明言しました。この見直しでガイドラインを政府決定にすると報道されていますが、これは予算、立法の拘束力を持つ政府計画にするということなのですか、お伺いをいたします。
　また、有事の際の自衛隊基地や民間飛行場の緊急使用を検討することが合意されましたが、これは、民間施設の利用制限など有事立法につながる危険をはらんだものであり、米軍の戦闘作戦行動に日本が能動的に関与することにほかならないではありませんか。答弁を求めます。
　最後に、宣言は、沖縄の基地縮小を「日米安保条約の目的との調和」の範囲でしか行わないと確認したものであり、普天間基地の返還合意なるものも、結局、嘉手納基地や岩国基地などへの基地のたらい回しによる基地機能の維持強化を図るものであり、基地撤去、平和な日本をという沖縄県民、国民の願いに逆行するものであります。
　日本共産党は、日米安保条約の大改悪に反対し、憲法の平和原則を守り、安保条約廃棄、非核・非同盟の新しい進路を目指して奮闘する決意を表明して、質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣橋本龍太郎君登壇〕
○内閣総理大臣（橋本龍太郎君）　東中議員にお答えを申し上げます。
　まず、クリントン大統領が国会演説で「今後五十年のパートナーシップ」を呼びかけたことがけしからぬというお話でありますが、私は、安保条約第十条あるいは国連憲章の趣旨、どう見ましても友情を呼びかけることが国連憲章に触れるものだとは思いません。今後五十年あるいはもっと長く、私は日米間の友情が続くことを心から期待をいたしております。
　また、ベトナム戦争についてどう考えるのだというお尋ねがございました。
　ベトナム戦争というのはいろいろなことのあった戦争でありますが、基本的には南北ベトナム間の内戦が基本にあり、そこに米国の介入があった戦だと思います。ただし、米国は、東西冷戦構造の中において自由主義陣営の支援のために介入をしたということであり、領土的野心から戦争に介入したとは私は認識をいたしておりません。現在、ベトナムが国民和解のもとで繁栄を築きつつあることを私は非常に喜んでおります。
　また、日米安保共同宣言がアジア太平洋地域に向かって安保体制を発動する意思を示したものであり、条約の改悪であるという御指摘でありました。
　しかし、日米安保共同宣言におきまして、日米間の安全保障の関係が「二十一世紀に向けてアジア太平洋地域において安定的で繁栄した情勢を維持するための基礎であり続ける」と述べておりますのは、日米安保条約の目的達成のため米軍が我が国に駐留しているという事実がアジア太平洋地域に安心感を与え、結果としてこの地域の安定要因として作用し、さらに、日米安保体制を基盤とする日米両国間の各般の分野での幅の広い緊密な協力関係がこの地域の平和と安定に貢献している、そうした認識を申し述べたものであります。
　アジア太平洋地域に向かって安保体制を発動するという御指摘はどうも意味がよくわかりませんが、今申し上げたような認識は、安保条約の枠組みを変更するものではございません。改悪はしておらないと思います。
　また、米軍のプレゼンスが本当にアジア太平洋地域の平和と安全を保障するのかという御指摘でありますが、私は、すると思っております。そして、日米安保体制を基盤とする日米両国間の各般の分野での幅広い緊密な協力関係はこの地域の平和と安定に貢献しておると認識し、それは我々だけが考えていることではございません。アジア太平洋地域の多くの国も、この地域における米軍の存在を歓迎していると承知をいたしております。
　今回の安保共同宣言の発出後、例えば韓国はその外務部論評におきまして、日米安保共同宣言は「アジア太平洋地域の平和と安定のための米国の役割が今後とも確固に維持されることを明らかにしたものとして評価」というコメントを出しております。オーストラリアも首相声明の中で「日米同盟関係はアジア太平洋地域の安全と繁栄にとって必須のものである」との認識を述べております。私は、こうしたことが事実を証明するものと思います。
　それから、日本周辺地域と極東というお尋ねがございました。
　この共同宣言に言います「日本周辺地域」とは、基本的には新防衛大綱において使用されております「我が国周辺地域」と同じ概念であります。ちなみに、新防衛大綱で申しております「我が国周辺地域」とは、我が国の防衛努力と日米安保体制の存在が相まって国際社会の安定に効果を及ぼしている地理的な範囲として観念されるものであり、これはその時々の国際情勢によって変動し得るものであり、明確に境界を画する性格のものではございません。したがって、今回の日米安保共同宣言に言う「日本周辺地域」とは、政府が昭和三十五年二月二十六日の政府統一見解によって示したところの日米安保条約に言う「極東」の範囲とは別の次元の問題であり、比較することに意味はないと思います。
　また、その日本周辺地域における事態に対する我が国の対応ということについて御指摘がありました。
　しかし、我が国の周辺地域において我が国の平和と安全に重要な影響を与えるような事態が生じた場合、我が国としてどう対応していくかということは、私は、政府として真剣に研究、検討しておくべき重要課題だと思います。そして、この安保共同宣言におきましても、そうした事態における日米間の協力のあり方についての研究の必要性を確認しております。具体的内容はこれから検討を開始するわけでありまして、現在お答えする状況にはありませんが、いずれにせよ、私は、憲法のもとにおきましても、こうした研究が許されないとは考えておりません。
　それから、日米安保共同宣言を国会に諮らなかったことはけしからぬというおしかりをいただきましたが、これは両政府の首脳の政治的意思を確認し合うものであり、国会による御承認を必要とするものではございません。また、この共同宣言はあくまでも現行の日米安保条約を前提としたものでありまして、何ら改正の手を加えるものではございません。こうした共同宣言を政府が発出することは、議会制民主主義との関係において問題になり得るものではないと考えております。
　それから、ガイドラインについてのお尋ねがございました。
　十七日、クリントン大統領との間で署名いたしました日米安保共同宣言におきましては、我が国の安全及びアジア太平洋地域の平和と繁栄のため、引き続き重要な役割を果たしていく日米安保体制の円滑かつ効果的な運用を含めて、日米間の安全保障面での協力を推進していくという観点で、日米防衛協力のための指針の見直しを開始することを宣言しているわけであります。この具体的な内容は、まさにこれからの検討を待つ必要があるわけでありまして、現時点で確定的なことを申し上げる状況にはございません。
　また、有事の際の飛行場の緊急使用についての御指摘がございました。
　去る十二日、私とモンデール駐日米国大使との間で普天間飛行場の全面返還に合意をいたしましたが、その際、同飛行場の極めて重要な軍事上の機能及び能力を維持するために、他の諸措置とあわせながら、危機に際しての施設の緊急使用について日米共同の研究が必要である旨は確認をいたしました。こうした研究の具体的内容は、今後まさに検討を行っていく課題であると思います。（拍手）
○議長（土井たか子君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時四十一分散会
平成八年四月二十三日（火曜日）
　　　　午前十一時三十一分開議
出席委員
　　委員長　谷垣　禎一君
　　　理事　額賀福志郎君　理事　金子原二郎君
　　　理事　武部　　勤君　理事　狩野　　勝君
　　　理事　中井　　洽君　理事　冬柴　鐵三君
　　　理事　木幡　弘道君　理事　山下八洲夫君
　　　理事　玄葉光一郎君
　　　　　　岸本　光造君　　　　七条　　明君
　　　　　　蓮実　　進君　　　　福永　信彦君
　　　　　　横内　正明君　　　　井奥　貞雄君
　　　　　　小坂　憲次君　　　　高木　義明君
　　　　　　野田　佳彦君　　　　福留　泰蔵君
　　　　　　山田　　宏君　　　　池田　隆一君
　　　　　　今村　　修君　　　　山崎　　泉君
　　　　　　東中　光雄君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　土井たか子君
　　　　　　　　副　　議　　長　鯨岡　兵輔君
　　　　　　　　事　務　総　長　谷　　福丸君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月二十二日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　池田　隆一君　　　　山元　　勉君
同日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　山元　　勉君　　　　池田　隆一君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　橋本内閣総理大臣の日米首脳会談及びモスクワ
　原子力安全サミットに関する報告についての発
　言並びにこれに対する質疑に関する件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○谷垣委員長　これより会議を開きます。
　まず、橋本内閣総理大臣から、日米首脳会談及びモスクワ原子力安全サミットに関する報告について発言の通告が参っております。
　右の発言及びこれに対する質疑は、本日の本会議において行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷垣委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、右の発言に対し、自由民主党の武部勤君、新進党の愛知和男君、日本共産党の東中光雄君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、武部勤君は十分以内、愛知和男君は十五分以内、東中光雄君は八分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷垣委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　―――――――――――――
　一、日米首脳会談及びモスクワ原子力安全サ
　　ミットに関する報告について
　　　　　内閣総理大臣　橋本龍太郎君
　　　質疑通告
　　　　　　　　　　　　時　間　　要求大臣
　武部　　勤君（自民）　十分以内　総
　愛知　和男君（新進）十五分以内　総、大
　東中　光雄君（共産）　八分以内　総
　　　　―――――――――――――
○谷事務総長　まず最初に、日程第一につき、甘利商工委員長の報告がございまして、全会一致であります。
　次に、橋本内閣総理大臣から、日米首脳会談及びモスクワ原子力安全サミットに関する報告がございます。これに対しまして、三人の方々からそれぞれ質疑が行われます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第十号
　　平成八年四月二十三日
　　　　正午開議
　第一　訪問販売等に関する法律及び通商産業省
　　　　設置法の一部を改正する法律案（内閣提
　　　　出）修正
　　　　―――――――――――――
○谷垣委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る二十五日木曜日正午から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、午前十一時三十分から委員会を開会いたします。
　なお、明二十四日水曜日午前十一時から理事会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時三十三分散会
本小委員会は平成八年一月二十二日（月曜日）委
員会において、設置することに決した。
一月二十五日
　本小委員は委員長の指名で、次のとおり選任さ
　れた。
　　　　　　狩野　　勝君　　　　七条　　明君
　　　　　　蓮実　　進君　　　　福永　信彦君
　　　　　　中井　　洽君　　　　野田　佳彦君
　　　　　　山田　　宏君　　　　山崎　　泉君
　　　　　　玄葉光一郎君
一月二十五日
　中井洽君が委員長の指名で、小委員長に選任さ
　れた。
―――――――――――――――――――――
平成八年四月二十三日（火曜日）
　　　　午後一時四十三分開議
出席小委員
　小委員長　中井　　洽君
　　　　　　狩野　　勝君　　　　七条　　明君
　　　　　　蓮実　　進君　　　　福永　信彦君
　　　　　　野田　佳彦君　　　　山田　　宏君
　　　　　　山崎　　泉君　　　　玄葉光一郎君
　小委員外の出席者
　　　　　　　　議院運営委員　　東中　光雄君
　　　　　　　　国立国会図書館
　　　　　　　　長　　　　　　　緒方信一郎君
　　　　―――――――――――――
四月二十三日
　小委員玄葉光一郎君一月三十日委員辞任につ
　き、その補欠として玄葉光一郎君が委員長の指
　名で小委員に選任された。
同日
　小委員山田宏君二月九日委員辞任につき、その
　補欠として山田宏君が委員長の指名で小委員に
　選任された。
同日
　小委員野田佳彦君二月二十日委員辞任につき、
　その補欠として野田佳彦君が委員長の指名で小
　委員に選任された。
同日
　小委員山崎泉君二月二十八日委員辞任につき、
　その補欠として山崎泉君が委員長の指名で小委
　員に選任された。
同日
　小委員蓮実進君同月五日委員辞任につき、その
　補欠として蓮実進君が委員長の指名で小委員に
　選任された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　国立国会図書館組織規程の一部改正の件
　国立国会図書館関西館建設の進捗状況に関する
　件
　国立国会図書館支部上野図書館の将来構想に関
　する件
　　　　　――――◇―――――
○中井小委員長　これより図書館運営小委員会を開会いたします。
　本日は、国立国会図書館組織規程の一部改正の件について御協議をお願いしたいと存じます。
　緒方図書館長の説明を求めます。
○緒方国立国会図書館長　国立国会図書館組織規程の一部を改正する規程案について御説明申し上げます。
　これは、現在建設を進めております国立国会図書館関西館の準備のため、総務部に、新たに関西館準備室及び関西館準備室長を置こうとするものであります。
　なお、この規程は、平成八年度予算成立の日から施行することといたしております。
　以上でございます。
　　　　―――――――――――――国立国会図書館組織規程の一部を改正する規程
　案
　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○中井小委員長　本件につきまして、何か御発言がございますか。
　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○中井小委員長　それでは、国立国会図書館組織規程の一部改正の件につきましては、お手元に配付の案を小委員会の案と決定するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中井小委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、後日の議院運営委員会において、以上の審査の経過並びに結果を私から御報告いたしますので、御了承願います。
　　　　―――――――――――――
○中井小委員長　次に、国立国会図書館関西館建設の進捗状況について並びに国立国会図書館支部上野図書館の将来構想について、それぞれ御協議をお願いしたいと存じます。
　両件につきまして、順次、緒方図書館長の説明を聴取いたします。
○緒方国立国会図書館長　それでは、本館がただいま取り組んでおります二つの大きな事業でございます関西館の現在の進捗状況並びに支部上野図書館の将来構想につきまして、順次、お手元の資料によりまして御説明させていただきます。
　まず、関西館でございますが、「国立国会図書館関西館（仮称）建設計画について」という二枚の資料を差し上げてございます。
　「主な経緯」でございますが、この構想につきましては、十数年来検討を重ねてきておりました。平成六年の十二月に、国立国会図書館建築委員会、法律に規定された委員会でございますが、ここから国会に対しまして勧告が出され、衆参両院の議運委員会で御了承いただきました。そこで、平成七年度の総予算に用地費の一部並びにコンペの経費が計上されまして事業化に入ったわけでございます。
　早速、国立国会図書館建築協議会というものを開きまして、実施を建設省に依頼するということを決めました。
　建設省の方では、これは非常に大きな設計でございますので、建築設計競技、いわゆるコンペ、しかも国際コンペをしようということをお決めになりまして、昨年十一月にコンペ募集要項を発表いたしまして、ことしの一月に登録の締め切りをいたしております。
　片や、用地につきましては既に一部取得に入った、こういう状況でございます。
　ちょっと順序が後先になりますが、二枚目の方をごらんいただきたいと思います。二枚目の方で、「競技日程」というのが（４）にございます。作品の受け付け期間は平成八年六月十七日から七月五日でございまして、作品の審査の発表はことしの八月ということになっております。審査員は、そこにありますとおりでございます。
　先般締め切りました応募登録状況では、（７）というところにございますように、二千三百七十五名の方がエントリーしております。海外から大体三七％の方がエントリーしている。これが全部応募するとは限りませんで、この中からことしの六月から七月にかけまして作品が応募されるということになるわけでございます。
　予算につきましては、平成七年度に初めて予算
が計上されまして、本年度はニカ年目でございまして、ここにございますような予算が計上されております。
　もう一遍一ページに戻っていただきまして、「建設計画の概要」というのがⅡにございます。そもそもこの関西館の構想は、図書館資料が大変ふえてまいりまして、平成十四、五年になりますと現在の東京本館があふれてしまうということで大きな書庫が必要になる、そういう差し迫った必要性がございます。それから、高度情報化社会に適応した新しい図書館サービスを展開するためには現在のところでは狭過ぎるということで、場所を変えて新たに展開したいという二つの目的でございます。あわせて、必要な図書館資料を東京と関西とに分散保存をしよう、そういうようなことでございます。
　基本的な機能は、そこに五つ書いてございますが、図書館資料の分散保存をしよう。それから二番目が、文献の提供、いわゆるドキュメントサプライでございまして、電子メールで注文を受けますとぱっとすぐコピーを送る、あるいは将来は、電子メールで注文を受けますとすぐパソコンにディジタル情報で送ってしまうというところまでもやりたいというふうに考えております。それから三番目は、アジア情報の国際流通への寄与ということでございまして、現在アジアでいろいろ出版されております資料を集めておりまして、世界にそれを発信する、新たにそういう機能も追加していきたい。それから四番目が、図書館協力。五番目が、図書館の研究開発。こういうようなことで、総合的な新しい図書館サービスを展開していきたい、こういうことでございます。
　場所は、関西文化学術研究都市ということで、これは京都府の精華町というところになりますが、そこのちょうど真ん中のところでございます。精華・西木津というところでございます。現在、順次取得にかかっているということでございます。
　規模はそこに書いてあります。最終目標はかなり大きいのですが、とりあえず半分程度のものでスタートするということでございます。コンペはその半分程度のものでスタートということにいたしております。第一期の完成時期が平成十四、五年、二〇〇二年にオープンしたいということで進めております。
　先ほどお認めいただきました規程は、このために中の組織を正式につくりたいということでございます。
　以上が、関西館でございます。
　それから、支部上野図書館でございますが、これも若干資料を差し上げてございます。「検討の経緯」という紙がございますが、上野に大変風格のある建物の図書館がございます。これは帝国図書館の建物として建てられたものでございます。国立国会図書館ができたときに国立国会図書館に移管をされましたが、できるだけ速やかに東京都に移管をしろということが法律に書いてありました。そのために余り整備もできずにきておったわけですが、平成六年の七月に国会図書館法を改正していただきまして、東京都に返還しないで今後とも引き続き国立国会図書館の施設として運営序していくということになりました。
　そこで、それでは将来それをどういうふうに使うかということが問題になりましたが、衆議院、参議院の両方の図書小委員会で、期せずして児童書の図書館、児童向けの一大センターにするというのが一番いいのではないかということで各党の御意見が一致をされまして、いろいろと視察をいただき、その方向で現在進めております。
　具体的に児童書の図書館というところまでは一致をしておるわけでございますが、では具体的にどういうものにするかということについてはいろいろ専門家の御意見を聴取したいということで、調査会の答申の概要というものを差し上げてございますが、学識経験の方々、図書館界の方々十五人で調査会をつくりまして、具体的にどういうものをつくったらいいかということをお伺いしたわけです。
　そこでいろいろ御協議いただいた結果がこれでございまして、簡単に言うと、要するに国立国会図書館でございますので、普通のどこでもあるような児童図書館の大きなものということでは余り意味がないのではないか。国立国会図書館というのは図書館の図書館という性格を持っておりますので、第一線で直接児童サービスをしております児童図書館などをバックアップするためのセンター、そういう位置づけにすべきであろう、こういうようなことでございます。また、児童も来まして、図書に触れる、見学、催し物をするとか、そういう形で本との触れ合いというものを確保していけるのではないか。あるいは電子図書館の技術を使っていろいろ国内のそういうところに資料を送る、さらには海外にもというようなことでございます。
　現在、非常に古い建物でございますので、安全性の調査を行いまして、耐震上やや問題があるということでございまして、耐震性についてこれから手入れをした上でオープンしたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○中井小委員長　これより懇談に入ります。
　　　　〔午後一時五十三分懇談に入る〕
　　　　〔午後一時五十五分懇談を終わる〕
○中井小委員長　これにて懇談を閉じます。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時五十六分散会
　　　　　――――◇―――――
○委員長（井上裕君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　平成八年度一般会計予算、平成八年度特別会計予算、平成八年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　総括質疑を行います。吉村剛太郎君。
○吉村剛太郎君　おはようございます。総理を初め各大臣、連日お疲れさまでございます。
　当面しております課題は山積しておりますが、そういう中にありまして、沖縄の基地問題を初め一つ一つ橋本総理のもとに閣僚の皆様方一体となって前向きに解決に向かって努力をされておりますことに心から敬意を表したい、このように思う次第でございます。
　本日、私は、ＴＢＳを含みます報道の問題、それと住専、特に母体行、ノンバンクなどについて限られた時間の範囲内で御質問をさせていただきたい、このように思う次第でございます。
　実は、四月二日の参議院逓信委員会におきまして、私は逓信委員でございますが、ＴＢＳの磯崎社長ほか二名の取締役の方々を参考人としてお呼びしていろいろと質疑をした次第でございます。
　その中で、私は、オウム事件といいますもの、まさに前代未聞の事件であったわけでございますが、その一連の事件の原点と言っても差し支えない坂本弁護士一家殺害事件、この事件を誘発したのではないかと思われますＴＢＳの坂本弁護士のインタビューテープをオウム側に見せたというようなことに絡みます報道機関としてこれまた前代未聞のこの対応の仕方について質問をした次第でございます。
　そういう中で、何といいましても、健全な民主主義の発達のためには健全な報道、放送といいますものの存在は欠かせない一つの要因である。ＴＢＳとしては、このような事態を招いたことについては大いに反省をしてもらわなければならない。しかしながら、それはやはり放送という立場から、他からの圧力その他によって強いられるのではなく、みずから自律作用、自浄作用をもって反省してもらわなければならないというような趣旨のことを申し上げ、その一つのあらわれとして、一時期放送を停止するぐらいの厳しい反省の態度を持ってこれに当たることも一つの方法ではないかと。それによって放送といいますものがいかに厳しいものか、末端までその緊張感が波及して正しい放送がここで導かれる、それによって健全な民主主義が育つというようなことを申し上げた次第でございます。
　ある意味では、放送事業者にとっては大変厳しい意見を申し上げたわけでございますが、これはＮＨＫで生中継をされました。それに対する反応といいますか、反響といいますのは大変大きゅうございまして、私のところにも随分と電話がございました。はっきり申しますと、九割方が、そうだ、そのぐらい厳しい対応が必要だ、レストランでも食中毒を発生させれば何日間か営業を停止するではないか、そういう意見でございました。しかし、一割ぐらいはちょっと言い過ぎではないかというようなことの意見もあったわけでございます。
　それはそれとして、意見でございますから私も謙虚に耳を傾けたし、そういう賛成論反対論が出てくるのがまた民主主義のいいところだと、このように思ったわけでございます。幸い磯崎社長も、重く受けとめますということでございました。
　ただ、私はその質問をするに当たりまして、ささやかな実験も実は試みておったわけでございます。当然ＮＨＫで生中継ございましたが、民放ではございませんでした。したがいまして、民放ではこれを夕方もしくは夜のダイジェスト版、特報版で恐らく取り上げるだろう、どのような取り上げ方をするかなと、このようなささやかな実験の心もあったわけでございます。
　実は、私もほぼ全部検証してみましたところが、放送停止ということについては、その後の夕方及び夜の特番では全く取り入れておりませんでした。放送停止ということは大変厳しい意見でございますから一番嫌なことを言ったのかなと。しかし、そろいもそろって各報道機関、放送事業者が全くこの意見を顧みなかったということは、ある意味では一抹の恐ろしさを実は感じたわけでございます。
　また、次の日といいますか、四月三日の新聞でございますが、これも私は検証してみました。これもほとんどといいますか、九九％この問題は取り上げていない。同業者かなと、このように思った次第でございます。
　当日、私ども逓信委員会で八人の発言者がございました。八人のそれぞれの名前と発言の要旨が新聞に書かれたわけでございますが、中には私の名前だけが載っていない新聞がございました。だから、その新聞しか見ない人は、逓信委員会で私が発言したことすら全く知らないわけですね。ＮＨＫを見た方は私のこの質問を聞いて、それに対する反応が非常にあった。しかし、ＮＨＫを見ないで夜の民放の特番だけ見た人は、そのような発言があったことすら知らないわけなんです。これは私は非常に怖いことだなという感じが実はした次第でございます。
　すなわち、ニュースがある、また意見がある。しかし、そのニュースが、その意見が放送を含む報道に気に食わないことであれば抹殺してしまう。国民に伝えないということですね。これは大変恐ろしいことだなと、私はこのように感じたわけでございます。
　放送法では不偏不党とかそういうことが述べてございます。しかしながら、偏向した報道、偏向したコメントであれば我々はそれに反論することができますし、また意見を挟むことができますが、全く報道されない、知らされないということについて、これは大変なことだなと。
　かつて、戦前我が国は大変言論の規制がございました。また戦時中、戦況については大本営発表だけでございました。不利な戦況といいますのは全く伝えられなかった。そして、伝えられない中で原爆を落とされ、日本は敗戦した。そういう知らされないということ、知らせないということの恐ろしさ、罪深さといいますものを実は私は自分のささやかなこの実験の中で発見をしたわけでございます。
　また、その新聞、これは私が毎日読んでいる新聞でございますが、八人質問して私の名前だけが載っていないんですね。ということは、私が質問したことはだれもわからないんだから。きょうは報道の方もたくさんいらっしゃると思います。これは報道の方も大変重要なことでございますから、ぜひ自分のところの新聞なりビデオを見て検証していただきたいと思いますが、そういう事実が実はございました。
　不偏不党とか偏向しないというのは当然でございます。こういう、報道しない、ニュースを国民に伝えない、そして生放送ではございませんから編集いたします、編集は放送事業者なり報道者の恣意によってニュースの重要性が判断されるわけでございまして、まさに我々はそういう報道の懇意によってしかニュースを得られないという立場、これは大変恐ろしいことだなと、このように感じた次第でございます。
　そういう面で、ちょっと長々としゃべりましたけれども、総理に放送を含めて報道のあるべき姿といいますものをお考えがあればお聞きしたい、このように思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私は、今回のＴＢＳの問題を契機といたしまして、放送における報道というもののあり方についてさまざまな議論が展開されておりますことは承知をいたしております。
　また、議員が今御自分の体験を通じて、報道する報道しないというニュースの選択権がメディアにある、そのいわばルールづくりといいますか、そうした問題についてお触れになりました。
　私は、ＴＢＳだけではなくて各放送事業者において、議員が今述べられましたような御意見、こうしたものにも十分謙虚に耳を傾けていただき、放送が健全な民主主義の発達に寄与するように、そのためにはどうすればよいのか不断の努力を払っていただきたい、そうした改めてみずからを問いかける機会をこの場で持ってもらうことができればと、そのような思いで今の御意見を拝聴しておりました。
○吉村剛太郎君　同じ質問を郵政大臣にお願いしたいと思いますが、ここに放送法のコピーがございます。放送法といいますのは非常におおらかな法律でございまして、例えば今申しましたように放送をする、それが偏向しておったとかそうであればこれは対応できるんですが、放送しないというようなことは全くこの考えに入っていないんですね。発想にないんです。
　ということは、実はこういうことが私のこのささやかな実験の中にあるということはほかにもたくさんあると。この知らせない恐ろしさといいますもの、例えばエイズなんかでも、あれは知らせなかったから結末としてあんなに大きくなつちゃったんですね。大変悲惨な事件になりましたが、先ほど申しましたように戦争でも不利な戦況を伝えないことが最終的に大変悲惨な結末になるというようなこと、そういうことはこの放送法の視野に全く入っていないということを考えますときに、やはりこの辺も検討の余地があるのではないかなという感じが私自身はするわけでございます。
　郵政大臣でございますから、放送のあるべき姿と、それから今の放送法について御所見、感想なりをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（日野市朗君）　参議院の逓信委員会における先生の御質問、私も非常に印象深く伺っておりました。この模様はＮＨＫの生放送で全国に克明に放送されたところでございます。
　私は民放の方のは詳しくチェックはしておりませんでしたが、しかし先生のあの御発言、それはＮＨＫを通して、またいろんなメディアを通してかなり大きな影響を持ったと思います。私の知っている限りでは、先生のそういった御発言があった後に、先生の御発言の内容に沿う評論がかなりの数出ておりますし、それから投書欄なんかを見ましても先生と同様の趣旨の投書がずっと上がってきているということは、やっぱり先生の御発言がかなり大きな影響力を持って伝わっているということであろうというふうに私は感銘深く今考えているところでございます。
　放送をどのようにするかということについては、御承知のとおり、放送法の適用がございまして、その編集に関してはだれもこれは文句が言えないということでございます。ただ、不作為の恐ろしさといいますか、作為的に何かをやることの恐ろしさもさることながら、大事な問題点を不作為によって無視してしまうということの恐ろしさも、これは私、先生の御指摘のとおりであろうということで、よく考えざるを得ない現象でございます。
　いずれにしても、この問題は、憲法の報道の自由というものを頂点とした放送法、電波法の体系に沿っているわけでございますから、今度のいろいろ御心配をいただいているＴＢＳの問題、これなども非常に貴重なテストケースになろうかというふうに思っております。今私の方からこの点についていろんな問題点、これを克明に洗い出すように事務方の方にも指示をしているところでございまして、この報道の自由という非常に高い価値観念に導かれながら、冷静にひとつこの問題に対処してまいろうというふうに思っております。
　先生の御指摘、非常に貴重な御指摘として受けとめさせていただきます。
○吉村剛太郎君　ありがとうございました。
　いずれにしましても、反響がありましたのは、これはすべてＮＨＫの生放送を聞いた方のみなんですね。ほかは報道されておりませんから、新聞にも報道されておりませんから、もうこれはＮＨＫだけでの反響であったということでございます。
　それと、先ほどちょっと、これは放送ではございませんが、新聞でございますが、八人の中、私の名前だけを全く欠落させて論じないということ、報道しないということ、これはファッショですね。気に食わないことはもう報道しないんですから、これはまさにファッショなんですよ。ファッショには我々は、国会は力を合わせてやっぱり闘わなければならない問題ではないかなということを言及しておきたい、このように思う次第でございます。
　この問題は大変大きな問題でございまして、我が党もプロジェクトチームをつくりまして、この報道のあり方といいますものについてこれから英知を集めて研究していきたい、このように思っておりますが、きょうは時間がございませんのでまたの機会に移したい、このように思っております。
　さて、住専に絡みまして、母体行の責任問題でございます。
　バブル経済の発生から崩壊につきましては、総理もまた大蔵大臣もその行政責任を認める旨の御発言もあったようでございます。また、大蔵当局も、行政はその時点で適切と思われる政策選択をしてきたが、資産価格の急激な上昇、下落が与える影響に十分な認識がなかったということも十六日の当委員会で認めておるところでございます。その認識は認識といたしまして、その認識の上に立って、やはり今回の一連の住専問題の中で母体行の責任というのは私は非常に大きい、このように思っております。
　これは、今日までの論議の中でも随分と論議されてきたわけでございますが、ここに、これはある母体行のＰＲ誌のコピーでございますが、要するに、その母体行が持っております住専は一体であるというようなことをＰＲをしておるわけでございます。また、人事の面その他でも一体である、このように思うわけでございます。
　実は、四月十九日の当委員会におきます参考人招致、これの要約を私も拝見したところでございますが、橋本さくら銀行頭取は「住専は独立した企業体として経営された。日本住宅金融は上場企業であり、強いリーダーシップをもった経営者の下で経営されていた。母体行は口をはさめなかった。」、また住専の方は「母体行はもちろん他の金融機関も、当時の社長との力関係からいっても、押し込み案件とかひも付き案件を持ち込めない。こちらから、取引が取れなくて紹介を母体行にお願いしたのが実情だ。当社独自で開発した案件とまったく同じ状況で審査した。」、このように述べております。
　私は、この一連の参考人の方々の答弁を見ておりましてまずぴんと感じましたのは、これは話し合っているなという感じが実は私個人はしたわけなんです。そして、今母体行のさらなる責任という論議も交わされておりますが、それを何とか抑えなければならない、抑えようという意思をこの参考人の質疑の中で、母体行と住専のそれぞれの代表の方でございますが、非常に私は個人的には感じたわけです。
　その感じたことは、ああ、ここまで母体行と住専は一体なのかな、骨の髄まで一体だという感じを私は受けたわけでございます。まさにこの参考人質疑で、母体行は母体行、住専は住専だと言えば言うほど、独立した企業体であるということを言えば言うほど一体だな、骨の髄まで一体だなという印象を私は実は抱いたわけでございます。
　こういう経緯から見ますと、やはりこの参考人質疑を聞いた国民は非常に反発を感じたであろう、私はそのように感じておるわけでございます。大蔵大臣も、今日まで何度となく、母体行の責任というものは重い、さらなる寄与もということについての言及もあったわけでございまして、その点について大蔵大臣の御意見をお聞きしたい、このように思います。
○国務大臣（久保亘君）　今お話がございましたように、母体行といいますか、住専を設立いたしますときからかかわりました金融機関が、その設立、出資、そしてその後の人事を含めて経営にも深くかかわってきたことは、これは私は銀行、母体行側も否定できないことだと考えております。そのような立場がありましたからこそ母体行としては債権の全額放棄に応じたものと思っております。
　それだけではなくて、今後、住専処理機構に対して二兆円を超える融資にも、住専処理機構が設立されればそこへ融資を行うということについても既に合意をいたしております。拠出金についても同様でございます。これらのことは、単なる債権者という立場の責任を超える重い責任を感じた上での協議に応じ、合意した結果だと思っております。
　しかし、今日、住専問題、不良債権を処理してまいります場合に、そのことだけで母体行の責任が終わるかということについては、国会でも党派を超えて皆様方の大変厳しい御意見がございました。私も、大蔵大臣として同じような考え方を表明してまいりました。銀行協会の会長にも国会における論議の模様や私どもの考え方もいろいろな方法を通じて伝えてございます。私も直接お目にかかったこともございます。そういうことを通じて、経営上の責任というものは民間企業として経営判断に基づいてみずから責任を決せられるべきものという立場を私は当初から一貫して申し上げております。
　この不良債権の処理にかかわります寄与につきましては、三・五兆の債権全額放棄をもって終わったと考えることは妥当でない、さらに新たな寄与策について協議に応じ、そして合意できる内容を速やかに具体的に決めていくことが必要ではないかということを申し上げてございますが、法的に強制する手段がございません。そういう点で、今国会での皆様方の厳しい御論議等もいただきながら、このことについて母体行責任というものをもう一遍考えていただくということが重要であると考えておるところでございます。
○吉村剛太郎君　ただいま大蔵大臣は、母体行の責任は三・五兆の債権放棄で終わるものではない、またさらなる寄与というのが必要である、このようにお述べになったわけでございますが、これはまさに国民の声だと、私はこのように思っております。
　ただ、いろいろと大蔵当局も検討されておられると思いますが、じゃ具体的にどういう策があるかということでございます。私自身も個人的には、税制でどうにかならないか、特別課税というのはできないだろうかとか、また自民党内でもちょっと論議になりました貸倒引当金の圧縮というような問題、租税特別措置の逆といいますか、逆租特というようなことはできないんだろうかとか、いろいろと考えもめぐらしたわけでございますが、なかなか税法の基本的な考え方からいきますと無理があるということでございます。
　そういう中で、ただいま大臣は金融安定化拠出基金にちょっと言及をされたわけでございますが、全金融機関が九千億を拠出するという案であろうかと、このように思うわけでございます。これは新聞の中にももう既に述べてありますが、住専七社が国会に提出した資料によれば、母体行、一般行を含めた関係金融機関が住専に紹介した融資案件の中で焦げついた金額が二兆五千九十六億円だということが述べてあります。
　この分を拠出金に上乗せか、その辺の論議というのはこれからあろうと思いますが、これは負担能力といいますのはいろいろと母体行によっても違うと思いますが、さらなるこの程度の、紹介融資が焦げついた分ぐらいは拠出をさせるというようなこと、それの運用利回りによって十五年間かけてこの財政資金の投入の分をあかなっていくというような策といいますのは、これはまた考えられる案としては非常にいい点をついているのではないかなと、このように思う次第でございます。
　そういう点につきまして、大蔵大臣、さらなる母体行の寄与についてもう少し踏み込んだ具体的なお考えがあればお聞かせいただきたい、このように思います。
○国務大臣（久保亘君）　率直に申し上げて、法人税等の負担でもって母体行が新たな寄与を行うということでどのような方法があるのか、それから銀行側の自主的、積極的な負担という形で行えばこういう方法があるのか、こういうことなどを協議するに当たっては私どもの側も検討をしなければならないことだと思っております。
　ただ、これはあくまでも銀行側との協議に基づく合意が前提でございますから、そういう意味におきましては、私どもとしても一方的に決めつけてこれでどうだという話にした方がいいのか、そうではなく、あくまでも両者が合意を得られるような協議を少し時間がかかってもやる方がいいのか、そういうことも含めて進めなければならないと思って、その下準備的なことはいろんな機会にやっているのでございますが、まだ住専処理機構そのものが成立していない、でき上がっていないという状況の中の難しさもございます。
　銀行側にも、政府が考えているような方策で果たして住専の抱える不良債権は処理できるのか、できないということになれば法的処理ということになってまいりますから、その場合にはどうなるのかといったような多少まだ疑心暗鬼なところもございます。
　いろいろ非常に難しい条件のもとでの話でございますが、皆様方の御意見も踏まえて、私どもとしてはこれらの問題をどうしてもやり遂げなければならないと思っているところでございます。
○吉村剛太郎君　おっしゃるとおりに大変難しい問題だ、このように思います。
　いずれにしましても、先ほど申しましたように、十九日の参考人招致の折の母体行の代表の方と住専の代表の方のお話を聞いておりますと、まだまだその辺の自覚が足りない。やはり母体行は逃げるのではなく、あれは結局しりを国民に回そうということでございますから、そういう心構えでは今後の金融を担って立つ資格はない、本当に母体行がその責任を自覚してもらわなければならない、このように思う次第でございます。そういう点の説得、また指導といいますものも、大蔵大臣、よろしくお願いをしたいと、このように思う次第でございます。
　住専処理機構がまだ正式にスタートしていないというお話でございます。まさにそのとおりであるわけでございますが、住専が抱える不良債権といいますのは実はどの程度あるのでございましょうか。十兆かそんなものではないか、このように推定をしておるところでございますが、全金融機関が抱えておるであろうと思われます不良債権というのはそれの何倍、ある人はけたが違うんだ、このようにも言われております。
　そういう面からいきましても、この住専処理というのは今当面しております金融問題のまさに引き金になる、まだまだ大きなものがあるんだということはもう先刻国民が承知のとおりでございますが、問題としては、この住専処理を処理機構が果敢に断行していく中で今度はいろいろな連鎖反応が出てくる、このように思います。
　すなわち、住専が抱えております債権の回収を本格的にやっていきますと、今まで回収を余り厳しくしておらずに、つまり破産とか更生法の適用をしないまま何とか経営をしていた債務者が一斉に経営破綻に追い込まれてくると私は思うわけでございます。
　そういうことで、住専が占めるよりもさらに大きなものを抱えております、いわゆるそこに貸し込んでおりますノンバンク、そのノンバンクにまた貸し込んでおります金融機関また農協、こういうところに大変大きな問題がこれから出てくるであろう、このように思う次第でございます。
　もう時間も参りましたので、ノンバンクの抱えております不良債権の額、その他それに対応する素案があればお聞かせいただきたかったのですが、そういうことを問題提起して、私の質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○委員長（井上裕君）　以上で吉村剛太郎君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○委員長（井上裕君）　次に、直嶋正行君の質疑を行います。直嶋正行君。
○直嶋正行君　まず最初に、総理にお伺いをいたしたいと思います。
　もう何回か同僚議員も質問されておりますが、去る四月十日の新進党と与党三党との国対委員長合意の中で、六千八百五十億円、これは第一項に記載されていますが、「制度を整備した上で措置する」と。「制度を整備した上で措置する」、この解釈について再度総理の御認識を承りたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　先般の与野党合意で「制度を整備した上で措置する」とされております緊急金融安定化資金の六千八百五十億円につきましては、これまでも何回か申し上げてまいりましたように、徹底した債権回収を図るための体制整備に一層取り組んでいくことに加えまして、今後行われます特定住宅金融専門会社の債権債務の処理の促進等に関する特別措置法案の御審議における御議論などを十分に踏まえ措置していきたいと申し上げておるところであります。
○直嶋正行君　続きまして、法制局長官にお伺いしたいと思うんですけれども、今申し上げた文書の中に「措置する」という言葉が入っています。法令用語として見た場合に、この「措置」という言葉の意味をちょっと御説明いただきたいんですが。
○政府委員（大森政輔君）　一般的な法令用語としての意味がどうかというお尋ねではありますけれども、しょせん、予算総則の修正に絡んだお尋ねになろうかと思います。
　そういたしますと、これは衆議院において修正されたことでございまして、そこで用いられている用語の意味といいますのは、その前提としての与野党協議の実情というものを踏まえなければやはり正確に確定できないものであろうと思います。
　そういうことで、それに言及する立場には本来はないんだということを前置きさせていただきまして、なお一般論、本当の一般論としてお答えいたしますと、もう既に御承知のとおりと思いますが、この「措置する」あるいは法令上「措置」という言葉が用いられる場合には、現実の法令ではいろいろな場合があるわけでございます。その場合の総じた意味といたしましては、一般にある問題に対する対策、施策等その問題を処理するためにとられるもろもろの手段を行う、手段を決める場合に「措置」という言葉が用いられていることが多いようでございます。
　なお、国語辞典等ではもっと簡単に、物事を取り計らって始末をつけることである、このように書かれている次第でございます。
○直嶋正行君　今の御見解にかかわってもう一点お聞きしたいんですが、今「措置」というお言葉をお聞きしたんですが、一般論で結構ですから、もう一つよく似た言葉に「処置」という言葉があります。法令上この「処置」と「措置」の違いというのをちょっと解説していただきたいんですが。
○政府委員（大森政輔君）　ただいまのお尋ね、幸いに私どもが編集しております法令用語辞典というものにその説明をしておりまして、「措置」と「処置」は大体同意義であると。「「処置」が、個々の事項の始末をつけることの意味に用いられるのに反して、「措置」は、これを総体として表示する場合又はその結末よりも手続の面に着眼して用いられることが多い」とは言えるけれども、大体は同意義である、このように解説しております。
○直嶋正行君　法令用語辞典を見ますと、最後の大体は同じであるというだめ押しは何か解説にはないのでありますが、今の解説でおわかりのように、この問題は、「措置」という言葉は「処置」に比べて割合幅広くとられている。それから、今最初にお話がありましたように、もろもろの手段を用いて始末をするといいますか処理する、こういうことでありまして、私はここにはかなり幅広いものがある、このように受けとめておることを申し添えておきたいと思います。
　それからもう一点、総理、恐縮ですが、この合意事項の第二項なんですが、これを読みます。「現行の金融、税制、財政制度及び経済構造全般にわたる改革を行い、併せて金融機関等の諸問題について協議し処理するための特別委員会を設置する。」、これが第二項であります。つまり、ここで言っていることは、この特別委員会では、まず国家としての重要な制度改革、構造改革をしっかり議論して実践しよう、その中で今の金融のいろんな問題についても処理しよう、文章を読めばこういうことではないか。したがって、今お答えになった住専の問題もその中の一部になってくるんじゃないか、このように思うわけでございますが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今与党、新進党間における合意の第二項を読み上げられたわけでありますが、これを国会においてどういう御審議をなさっていかれるか、これは国会において判断されるべきことでありまして、政府がコメントすることは私は差し控えさせていただくべきことだと思います。
　政府としての立場から申し上げますならば、市場規律に立脚をした透明性の高い金融システムを早急に構築するための金融関係諸法案を国会に提出しておるわけでありまして、国会における真剣な御議論というものを期待しているところでありますし、またそれが早期にお認めいただけることを心から願っております。
　しかし、いずれにいたしましても、政府の立場といたしましては今回の合意を真摯に受けとめておりますという以上のことを申し上げるべきではないと思います。
○直嶋正行君　この議論はこれで一応終えたいと思います。
　続きまして、大蔵大臣、お帰りになったばかりで大変御苦労さまでございますが、住専の問題について幾つかお伺いをしたいと思います。
　まず、大蔵大臣は最近、特に住専の問題については母体行に対する追加負担といいますか、もっと母体行は負担すべきだと、こういうことを答弁等でも、さっきもおっしゃられました。大変恐縮なんですが、そのお考えをもう一度ちょっとかいつまんで、ポイントだけ教えていただきたいと思うのであります。
○国務大臣（久保亘君）　もう一遍ちょっと済みません。
○直嶋正行君　住専の追加負担、母体行の追加責任というお話です。
○国務大臣（久保亘君）　私が申し上げておりますのは、母体行の住専にかかわる責任をどう考えるかということについて皆様方からも大変厳しい御意見がありましたし、私もその経緯等にかんがみ、母体行としてはさらなる責任のとり方というものが求められているのではないかというのを当初から申し上げてきたところでございます。
　経営者がみずからの責任をどうとるかという問題は、これは法的に追及される責任がございます場合には司法の手によってその責任は追及されるものでありますが、経営上の責任、その判断は経営体みずからが行うものと考えております。この負担の問題につきましては、そういう責任の自覚の上に立って、そして協議に基づいて合意し得るものを負担してもらいたいということを申し上げているのであります。
　幸い、これらの当事者の体力論から申し上げますならば、金融機関全体がそうではありませんが、大部分が今日空前のと言ってもよいくらいの業務純益を上げておいでになります。また、最近の経済の状況によってその持ちます含み益も大きなものがあると考えておりまして、私どもとしては別に経営を揺るがすような負担をしてもらいたいという話ではない、このように思っておりますので、ぜひ金融機関当局もこの協議に真剣に応じて具体的な寄与を考えていただくようお願いをしたいと思っておるところでございます。
○直嶋正行君　ちょっと確認なんですが、今の答弁の中でも申されたような気がしたんですけれども、二月の終わりか三月ぐらいだったと思いますが、大蔵大臣が母体行トップに引責辞任を迫ったと。これは真意のほどは別にして、そういう報道がされて話題になったことがあります。今お話しされたさらなる負担ということは引責辞任の話とは全く別の話か、あるいは両方とも求めておられるんですか、大臣は。
○国務大臣（久保亘君）　私は、母体行である金融機関に今日の深刻な住専問題に責任が重いという立場に立てば、この問題は経営主体がみずから検討せられるべき問題であると、このようなことは当初から申し上げてまいりました。
　私が銀行の経営者を銀行法の条項を使って解任をするとか辞任を求めるとかそういう種類のものではない、こう思っております。私は、そのような立場から辞任を勧告したり辞任を求めたりしたことはございません。しかし、その責任の重いことをぜひお考えいただきたいということは直接に申し上げてございます。