Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○片山国務大臣　一つのやり方であることは事実ですが、今のヨーロッパなんかの例を見ましても弊害が多過ぎる。金を積みさえすれば国民の資産である電波を二十年間ひとり占めできるなんということはなかなか国民の理解を得がたい。しかも、具体に弊害があるし、うまくいっていない。ただ、研究はする必要がある、こういうふうに私は思っております。
○中村（哲）委員　片山大臣の答弁は、武正提出者のお話の一部分をとらえて話されているように私は理解しております。だからこそ、これから検討させていただくということをおっしゃったんだということを理解させていただきまして、時間が参りましたので、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○遠藤委員長　次に、山田敏雅君。
○山田（敏）委員　山田敏雅です。
　まず、法案提出者にお伺いいたしますけれども、今回の目玉であります通信・放送委員会、これを設置する趣旨をまず述べていただいて、それから、総務省の所掌事務から情報通信の規律、まあ規制というのを規律という言葉で言うんですが、規律に関する部分を分離して独立行政委員会の事務としなければならないのか、この点についてお答えをいただきたいと思います。
○武正議員　山田委員にお答えをいたします。
　通信・放送事業の規律、電波監理等情報通信の規律に関する事務は、内閣が一体として政策的に行う振興行政と異なり、総務大臣の裁量により振興行政の都合に左右されることなく、公正かつ中立に行われる必要性が特に高い。そのため、独立した委員会によって実施されることとする必要があるというふうに考えます。
　よく言われる官僚の無謬性、官僚は間違えない、こういったことがあると、結局は柔軟な対応が行えない、継ぎはぎ継ぎはぎで、過ちを何としても繕うような形がとられてしまう。こういったことから、やはり規律について、ルール設定については第三者委員会で、これはもう平成九年の行革会議で、集中審議のときにも了承されまして、二十五回議事録に出ておりますが、二十五回議事録で結局了承されたのが通信放送委員会でありまして、四十一回、結局設置しない方向になったのは、政府・与党との協議ということでございましたが、行革会議でも既に出ている。これについては、衆法提出者とすれば、電監審、情通審、そして、できれば電気通信事業紛争処理委員会も合わせてもいいのかなというような形でのイメージを持っております。
　加えて、ちょっと御披露させていただきますのは、「電監審四十年のあゆみ」というもので電監審の委員がいろいろなことを言っております。
　この電監審というものはまだまだ今のあり方が最上であるとは思っていない、これは芦部委員であります。それから塩野宏委員は、公正で民主的な電波法行政を遂行するため重要な役割を担っていることには変わりがない、こういった認識。
　それから、審理官もさまざまなことを言っておりまして、公平審理官、カラーテレビは早くやりたい、まだ早い、大変な騒ぎがあった、元電波監理局長が陣頭真っ先に座を占める、そういった雰囲気であると。これは、いわゆる訴え側の方ですね。それから中西審理官も、異常な雰囲気と。あるいは渡辺審理官も、電波監理委員会設置の際、自民党政府は委員会行政に内心反対であった、あの毅然たる態度がいつか次第に失われていったのである、それが現在の政治の姿とはいえまことに寂しい限りである、こういったことも言っております。
　そしてまた、いわゆる聴聞会というものがありますが、一説、聞くもん会と言われ、当局は一度言い出したら利害関係者が何を言っても聞くもんかいの対応であった、これは草部審理官が書いております。任命権者が郵政大臣であってみれば、審理官は首をかけて審理に当たらねばならず、郵政と利害関係者の中にあって公正中立を保つため、心を千々に砕かざるを得なかった。
　私は、主宰した聴聞の調書について当時の電監審の委員の先生方に説明したとき、行政当局と同一機構の中にある審議会としては、どうしても大きい行政方針に拘束されるのは仕方がないことだと申し上げて先生方の納得を得たことを思い出す、これは小林審理官の言葉であります。
　そして葛西審理官。福島の織田大蔵氏が異議申し立ての準備書面で、審理官のことを郵政省の大臣以下と同じ穴のムジナとののしったのを指定職員の一人として聞いた覚えもあり、身を持することに慎重でなければと身の引き締まる感を覚えたのはいまだに生々しいことである。
　塚原審理官。審理官の数が二人が一人になったというのは、これは問題だと。
　そしてまた郵政省側からも、河野職員は、逓信委員会で申請者リスト、要は電波の申請、予備免許の申請リストの提出要請があった、強くお断りし続けたこと、電監審の職員時代の回想として書いてあります。
　このように、こういった第三者の委員会というのはさまざまな圧力があると。政治側からも圧力がある、そして事業者側からも圧力がある。その中で、郵政省の中にある、今の総務省の中にある八条委員会の限界性というものをこの電監審の四十年史で触れている、これをつけ加えさせていただきます。
○山田（敏）委員　規律と振興ということですね。原子力行政もそうだったんですが、規制をする側と振興する側が同じ場所で物事をやると、いつの間にか、一生懸命振興しなければいけない立場の人間が、今度は国民のために厳正な規制をしなければいけないということが非常にあいまいになってくる、これが一つの例だったと思うんですが、今回の、振興と規律は一体の方がいいというのは政府の見解だそうですが、これについてはどう思われますか。
○武正議員　振興と規律を分離するとスピーディーでなくなるという主張が政府から聞かれるわけですが、その趣旨がいま一つ判然としないと思います。両者を分離したとしても、必ずしも政策決定がスピーディーでなくなるとは考えておりません。
　例えば、昨年からのＮＴＴの接続料問題、これももう一年、優にかかっております。いろいろな、さまざまな圧力がかかっております。アメリカからも文句を言われている。内政干渉が甚だしいのにこれを放置する。それは、やはりある面、裁量行政を許しているという批判にたえられないからでありまして、そういった意味でも独立行政委員会が必要であろうと思います。
　また先ほど来オークション問題、大臣はきっぱり、これは無理だというふうに切って捨てましたが、これはもう平成三年から話題に出ているんですね、電波政策懇談会。そして平成七年、規制緩和推進計画、平成九年から十一年にやるよと、そして結局、規制改革推進三カ年計画では、平成十五年の措置ということなんですが、先ほど触れたように、局長の一諮問委員会が結論を出した。それを大臣は、これでもう結論出ているんですよというような言い方もされましたが、結局、公平公正な形ではそういった決定がされていない、総務省の意に沿うような形で一審議会あるいは一諮問会議が結論を出している。これは、これに参入しようとする事業者にとっては甚だおかしなもの、スピーディーなことをかえって阻害しているんじゃないか、一緒になっていると。こういうふうに考えます。
○山田（敏）委員　アメリカのＦＣＣは、規制業務と振興業務というのが一緒に今、形の上ではそうなっているんですが、ここで提出者にお伺いしたいんですが、アメリカの事情と今の日本の事情、これはどういうふうに違うんでしょうか。
○武正議員　アメリカでは、ＦＣＣ、確かに振興と規制が一つになっております。ただ、その前提として、審議とかプロセスは文書を公表して公開をする、そして少数意見も尊重をする、公開をする、そして規制は公平公正性をということで、参入しようとする事業者にとってはその不確実性が少ない、リスクが少ないというメリットがあります。
　一方、我が国の方は、省庁の意思決定により結論が大臣名で出される、実質的なプロセスは非公開である。私もそうですけれども、いろいろ議事録を下さいと各省庁に言うんですけれども、議事録が出てくるというのは少ない。出てきたとしても、その個別な、だれが発言したかというのはほとんど書いていない、こういったことがありまして、加えて、日本の場合、審議会のメンバーは非常勤、実質的な決定はやはり省庁内部で行われる。
　これでは事業を行おうとする参入者にとっては不確実性が高い。事業に参入したら途中でルールが変えられてしまうんでは、とてもリスクがあって萎縮してしまう。これでは、結局は、日本の電波利用あるいはＩＴの事業が盛んになっていかないというふうに考えるわけでございます。
○山田（敏）委員　今回の提出法案で政府の意見をいろいろ聞いたんですが、一つの意見で、行革に逆行しているんじゃないかという意見があります。その辺について、ちょっと組織的な見直しも含めてお答えいただければと思います。
○武正議員　行革に逆行するという御指摘なんですけれども、ただ、今回、衆法提出者が提出しました三条委員会、これは、先ほど触れたように、電監審と情通審を合わせて通信・放送委員会をつくるわけですから、二つの審議会が一つになるということで、逆に言うと行革を進めているんじゃないか、これが第一点ですね。
　それから、人員についても、後でまた触れますけれども、今までの総務省の職員を移行するだけ。
　ふえる部分はどこかというと、八条委員会を三条委員会にしますと、委員は常勤ですから、その委員の手当が一億二千八百四十一万円、これは五名の委員ですね、公取と同じですから。委員長が三千万、そして委員が二千五百万、これで約一億三千万弱、これがふえるということなんですが、これまでも委員の手当は、電監審は六百四十三万のうち三百六万、情通審は五千四百七十四万のうち三千五十八万円はそれぞれ委員の手当で要していたということでございまして、スクラップ・アンド・ビルドにより行うものであり、行政機構の肥大化につながるものではない。したがって、行政改革に逆行するとの批判は当たらないと考えます。
○山田（敏）委員　総務省にちょっとお伺いいたしますが、電監審と情報通信審議会の事務局はどこが務めていますでしょうか。
○加藤副大臣　まず、電波監理審議会の事務局は総務省の総合通信基盤局総務課、そして、情報通信審議会の事務局は情報通信政策局総務課が担当しております。
○山田（敏）委員　ちょっとついでに答えていただきたいんですが、電監審の幹事は何名で、だれですかということと、総務省の八条委員会のうち、国会の同意人事を必要とするのは幾つでしょうか。この質問、ちょっと答えてください。
○加藤副大臣　まず最初のお尋ねでありますが、電波監理審議会の幹事は、総合通信基盤局総務課の職員が一名指名されております。
　そして次の、八条審議会は、地方財政審議会、国地方係争処理委員会、電気通信事業紛争処理委員会、電波監理審議会の、この四つであります。
○山田（敏）委員　今お答えになったように、電監審も情報通信審議会も全く役所の、総務課というところがやっているわけですけれども、その電監審の幹事も総務省の職員が当たっている。本当に役所の中でがんじがらめにコントロールをする、そういう体制が見えてくるんですが。
　そこで、今回、法案提出者が提出しておりますこの委員会ですね、役所の方にちょっときのう聞いたんですが、これはちょっとなじまないんじゃないかという意見を聞いたんですが、その点、ちょっと総務省の方、お答えいただけますか。
○片山国務大臣　私は、何度もこの委員会でも同じことを御答弁させていただいておりますが、アメリカは委員会大好きなんですよ。これは大統領制だからですよ。だから、大統領に全部権限が集中するんですよね、そういうものが大統領制なんですから。知事や市町村長さんも同じですよ。だから、できるだけ特殊のものについては委員会をつくってやる。
　しかし、日本の場合には、もう何度も、釈迦に説法ですけれども、議院内閣制で、国会で指名された国会議員である総理が国会議員を中心に内閣を組織して、国会に対して連帯して責任を持つんですね、国会から国民の代表として選ばれた人が。しかもそれは、意思決定は閣議ですよね。総理が意思決定するわけじゃないんですよ。閣議で全員が合意して国の意思が決まる。それで、それぞれ所管の仕事については各大臣が責任があり、執行権があるんです。総理じゃないんですよ。
　だから、総理は閣議の主宰者でありますし、閣僚の任免権という大変強い権限がありますけれども、仕事は分かれているんですね。だから各大臣が責任を持ってやる、こういう仕組みなので。これはこれで、国会に対して連帯して責任を持つんですから。委員会で民間の人を何人か呼んできてやる、これは準司法的なことはいいですよ、専門的なことはいいけれども、しかし、それは国会に対して責任を持てないんですよ、そういう意味では。これは議院内閣制にもとるんですね。
　だがしかし、必要最小限の公取や何かは要りますけれども、だから、各大臣に責任を持たせてやって、問題があれば選挙でまた、国民の皆さん、それはだめだ、この内閣は、この与党はだめだということで審判を下すでしょうから、それで交代していく、こういう仕組みですから、何でも委員会がいいというわけにはなかなか私そこはいかないと思う。
　それから、振興と規律ですか、振興というのは、親でいうと、子供をおだてて、いいところを伸ばしてやるのが振興で、規律の方は怒る方でしょう。おだてるのと怒るのが一緒の方がずっと効果的なんですよ、うまく育つ方にも、怒る場合にも。その方が、一人の人がやるんだから、おだてる方と怒る方が別で、これはコミュニケーションがなかったら混乱しますよ。
　そういう意味で、今の金融行政でも産業振興行政でも、金融庁が振興と規律と一緒にやっているんですよ、経済産業省がそういうことを一緒にやっているんですよ。一つもおかしくないんです。ＦＣＣもそうですから。これを分けて幾らでも組織を分割していくということは、結果としては行革に反するんですよね。
　そういう意味で、お気持ちはわかるのですが、特に電波行政は、何度も言うように、中立公平で専門的ですから、電波審議会というのがあって、そこの意見を聞いて責任を持って総務大臣がやる、昔は郵政大臣がやる、こういう仕組みで私は一つもおかしくないと思う。もしそれが悪ければ次の総選挙か参議院の選挙で、与党がだめだ、こういうことになるだけですから。これが議院内閣制だと私は理解しておりまして、何でも行政委員会というのはいかがかなと。
　アメリカが来たとき、二十四できたんですよ、日本に二十四の行政委員会ができたんですよ。それが、国情に合わない、非効率、責任が持てない、二重行政ということで全部やめていって、今残っているのは四つですよ。ということは、私はそれが国民の最終的な選択、判断だ、こういうふうに思っております。
○山田（敏）委員　主観的な御意見をよくお伺いしましたけれども、法案提出者、今の件について御意見ありますか。
○武正議員　まず、国会のたがが外れてしまうんじゃないかということは、さっき言ったように、同意人事できちっと抑えられるわけですね。
　それから、怒る人となだめる人、ちやほやする人が一緒というのはやはりおかしいですよね。やはりこれはちゃんと分けてやった方がいいと思いますね。
　それから、今の大臣の御発言ですけれども、これはやはり私は第三者委員会が必要であるという論点に立っておりますが、まず、国会が国権の最高機関である、これが憲法に書かれておりますが、これが実際、有名無実になっているんじゃないかというのはかなり多くの委員が共有している認識ではないか、日本はやはり行政が強いなと。この行政がまた一府十二省庁になっちゃったんですね。だから、より強くなっちゃいました。
　これはやはり、準司法、準立法的なものは独立させていい、しかも、国会もちゃんと同意人事でたがをはめられる。しかも加えて、今、電監審、電監審と大臣はおっしゃいましたが、実は、平成十一年七月十六日の中央省庁等改革関連法改正で、電監審の大事な部分を削除しちゃったんですよ。電波、放送の規律について調査し、必要な勧告を行うという、戦後二回しか勧告をやっていませんが、これを削除しちゃったんです。それからもう一つ、その電監審の議決を尊重して措置し、その他電波の規律という、これも削除しちゃったんですよ。
　こういう逆行することを、戦後、残念ながら政府は積み重ねてまいりました。そのまず端緒が昭和二十七年の吉田内閣で、戦後、ＧＨＱがつくった二十二の三条委員会は、これは合わない、減らしていこうと、七つに減らしちゃったわけですよ。そして今、電監審さえこうやって削除しちゃっているんですよ。
　そして、さっき言ったように、電波の有効利用、オークションについてどうしようか、やりますやりますと言って、どこに考えさせているかといったら、局長の一諮問会議に任せているんですよ。電監審や情通審にだって諮問していないんですよ。これでオークションはだめだと総務大臣が言っているのはおかしいじゃないですか。
　以上です。
○山田（敏）委員　大変わかりやすかったです。
　大臣がおっしゃったように、議院内閣制、やはりこれは、国民の代表である政治家がしっかり国民の利益を行政に反映するという重要な役割があるので、今さっき総務省の方に答弁していただきましたけれども、今の審議会は全く役所のコントロールの中にあって、それをますます強めていくようなやり方、これはやはり政治家として反省すべき点であるというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○片山国務大臣　役所が事務局をやっていますよ。それは専門家だし、いろいろな調査機能やら情報収集機能もありますから、これが民間の人が来て事務局をやったら大変だから役所がやっていますが、審議会の議論は、少なくとも私が私の省で知る限りは、これは自由濶達にやってもらっていますよ。役所の言うことを聞くような人は、そんな偉い人いませんよ。みんな役所とは独立して、自由に意見を開陳してもらっているので。
　それは、役所がいろいろな資料を出したり、説明はしますけれども、結論や何かは役所の影響下にあるというのは、それは私は誤解じゃなかろうか、こういうふうに思っております。決めるのは、しかし役所なんですよ。諮問会議やいろいろな調査会や研究会の意見を聞いて、決めるのは役所が決めるんですよ。その間にはパブコメや何か、いろいろなものにかけますけれども。
　それは、役所はその貴重な、専門的な御意見をいただくのだけれども、決定権は諮問機関、調査会や研究会や審議会にあるわけじゃないんです。それが議院内閣制なんですよ。総務大臣が総務省のことは責任を持って決める、問題があれば責任をとる、これなんですよね。
　意見は聞きますよ。しかし、決めるのは役所が決めるので、たまたま研究会の言われたことが正しければ、そのとおり決めることが多いことは事実ですね。それはそうなんですけれども、そうでなきゃ、国権の最高機関である国会や議院内閣制を冒涜することになりますよ。諮問会議が全部決める、調査会が全部結論を出したらそれがそのまま国の意思になる、そんなことはありません。ぜひそこは御理解を賜りたいと思います。
○山田（敏）委員　最後に、法案提出者、今の御意見にちょっとコメントしていただけますか。
○武正議員　私の方は、今回、総務省から職員を第三者委員会に切り離すというようなことを考えておりまして、行革には逆行しないということを重ねて申し上げさせていただきます。
　具体的に言うと、本省から二分の一程度、地方支分局からは十分の七程度が通信・放送委員会に移ることになるのではないかというふうに考えております。当然、そういった職員については、退職されたら、新規の職員はやはりその分野にたけている人を採用したり、あるいは特に公取との人事交流等、二年で交代するんじゃなくて五年ぐらいで人事交流するとか、あるいは専門性と、いろいろやり方があろうかなというふうに思っております。
　議院内閣制との関係でございますが、現在の法制度のもとにおいても、公取、公安委員会、公害調整委員会、ちゃんとあるわけでして、独立行政委員会が日本の法制度において従来から認められてきた組織であって、日本になじまないという制度ではありません。
　これは個人情報保護法のときも、大臣が、どんどんと独走していってしまう第三者委員会は怖いというようなことを言いましたが、ちゃんと民主的コントロールはききます。さっき言ったように、国会が同意人事もやっていますし、政府が予算を握っているというようなことで、ちゃんとコントロールは及んでいるわけでありまして、そういった御懸念はないというふうに考えております。
　行政府がルールを決めるというのはやはり無理がある。だって、行政府は振興しようとしているわけですから、いろいろな事業を興そう、興そうとしている、事業をどんどん頑張れ、頑張れと言っている、予算をつけている、補助金をつけている、そういった行政府が公平であるべきルールも決めちゃおう、これはやはり無理があるというふうに考えます。
　以上です。
○山田（敏）委員　委員会の話になりましたけれども、公正取引委員会のような役割を持っていくということをきのう政府の方に申し上げたんですね。そのときに、総務省の方は、委員会というのは事後規定には向くんだ、事前規定にはなじまないんだ、こういう理屈をおっしゃいました。
　政府委員、御存じですか。結局、総務省の中の仕事を奪われるのは耐えられない、役所の中の自分たちの仕事を守ろうという、非常に、国民のためにいいことをやろうというんじゃなくて、そういうのが見え見えになるんですが、委員会という、今四つの委員会が残っていますけれども、これについて、政府委員、どう思われますか。
○片山国務大臣　今の行政委員会方式は、今言いましたように、いろいろな難点があるので、終戦直後はたくさんつくりましたけれども、どうしても必要な行政委員会だけに限定して今残っている、こういう状況でありまして、私は、アメリカの大統領制と日本の議院内閣制は歴然と違うので、そういう中での行政委員会の活用の仕方には、やはり日本は日本としての限度がある、日本としての工夫がなきゃいかぬ、こういうふうに思っております。
　基本的には、今、行政委員会というのは結局、合議制の執行機関なんです、簡単に言うと。大臣というのは独任制の執行機関ですよね。しかし、議院内閣制というのは、閣議で全会一致で意思決定をやるので、意思決定は全会一致、合議ですけれども、独任制の執行機関。公取のように五人か何人か集まって、ここでみんなで相談して物を決めてやっていく、こういうのが行政委員会ですよね。
　しかし、この方が、先ほども言いましたように、全部民間の方で、国会に対して責任を持つような立場にない。しかも、仮に規律だけやらせるとすれば、振興と規律の関係が二重行政になって混乱が起こる。しかも、その合議制の執行機関が、中央から地方までちゃんと事務局を持つのなら、これは大変行革に反することになる。
　だから、どうしても必要最小限度のものは行政委員会というのも認められますけれども、基本的には、議院内閣制を貫いた方が行政効率の上でもあるし、救済措置はちゃんといろいろあるわけですから。不服申し立てもある、訴訟もある、あるいは審議会で意見を聞くこともある。私は、そういう仕組みの方が国民から見てずっとわかりやすいし、責任が明らかだし、効率的である、こういうふうに思っております。
　同じことを繰り返していただきましたけれども、この電波等について行政委員会で分けていくということには、なかなか結構でございますということにはならない、こういうことを申し上げているわけであります。
○山田（敏）委員　電波及び通信、情報、これからの日本の行く末を決める大変重要な分野です。これを間違うと日本は世界から取り残される、成功すると非常に大きな可能性と雇用が生まれる、非常に重要なポイントだと思うんですね。
　先ほどから、委員会、例えば公正取引委員会、これが議院内閣制と何か反しているような、そんな言い方をされるんですが、独立行政委員会は委員会で、きちっとした役目を持って、そして公正に中立に、国民の立場に立って、正しく競争が行われるかどうか、こういうことをきちっと果たしているんじゃないですか。それに対して、議院内閣制と違うんだとか、大統領制と違うんだというのは何の脈絡もない。
　法案提出者、お答えいただけますか、今の僕の意見に対して。
○武正議員　例えば、議院内閣制の御本家であるイギリスでは、トライビューナルとかＡＤＲということで、行政に附属をしながらもやはり準立法、準司法的なものは独立させているんですよ、議院内閣制の御本家であるイギリスで。
　そしてまた、先ほどから閣議、閣議とおっしゃいますが、残念ながら、まだ日本の行政は各省縦割りですよ。それぞれの大臣も、それぞれの自分の省庁の権益をやはり閣議の中でいかに守るか、こういったことに頑張っておられるんじゃないですか。日本の国益を守るために閣議が決定して、首相のもとに日本が運営されている、残念ながら、まだまだそうなっていないじゃないですか。
　やはり経済の展望を開かなきゃいけないこの今の時期にあって、相変わらずルールを各省の大臣がその省庁にとって都合のいいようにやっているから、電波利用料を九三年に決めたときだって、郵政省は出力と帯域幅に応じて決めたかったんでしょう、それが各省との折衝でできなかったんじゃないですか。書類の量に応じて決まっちゃったのが電波利用料じゃないですか。
　だから、ここがやはり根本的な過ちがあるということで、準立法、準司法的なルールづくりは独立行政委員会であってしかるべきであって、何ら議院内閣制とそごを来すものではないというふうに思います。
○山田（敏）委員　時間が参りましたので、質問を終わります。
○島委員　民主党の島聡でございます。
　電波法に関する審議であります。
　今、山田委員も言われていましたように、電波は限られた資源とよく言われます。電波不足ともよく言われるのですが、これは、きょうは法案提出者に特に聞きますけれども、今日本、無線ＬＡＮも余り伸びていませんよね。無線ＬＡＮに一番適した電波帯というのは無線インターネットですけれども、四から五ギガヘルツぐらいなんですよ。これは今回の法律とはまたちょっと違った形で使うようになっていますけれども。
　今、電波不足と言いますけれども、電波はいろいろ、低周波から高周波までずっとあって、本当に不足しているところはいわゆる携帯電話のところだけなんです。不動産の土地からいけば、ほかのところはあいていて、低層住宅があるんだけれども、一部、携帯電話のところだけは物すごく高度利用をせざるを得ない。そこだけ不足している。周りは物すごく低層住宅で、一戸だけ高層ビルがあるようなものですよ。これはもう行政がおかしかったんですね。第四世代携帯電話というのが、恐らく十年後で、どうでしょうね、周波数帯域約五割ぐらいに膨らんでやっていくようなことになっていきます。
　そういう意味で、電波法というのは非常に重要であるという意味で、私どもも武正ＩＴ副大臣が中心になってこの対案を出しました。
　そういう意味で、武正提出者に聞きますけれども、特に電波利用制度の中で、共益費用でしたね、今までの考え方が。それを電波の経済的価値を反映したものに変更してきた。これは今申し上げた観点からも非常に重要なことだと思うわけでありますが、その趣旨は何ですか。
　　　　〔委員長退席、佐藤（勉）委員長代理着席〕
○武正議員　先ほどからお話をさせていただいておりますが、共益費用は、要は電波の監理のための事務手数料。九三年にスタートしたときは、ファイルをつくるというのが一つと、二つ目は妨害電波、電波妨害に対するそういった意味で共益費用が始まったんですよ。
　それが、今、もちろんアナ・アナ変換も含めてだんだんと共益費用の項目がふえていっています。共益費用があって電波利用料を決めたと当初は言っていたんですが、今これだけ携帯電話が、八千万台を超えて、電波利用料がどんどんどんどんふえていった、国庫に入ってくる、これを使わなきゃもったいないということで共益費用の項目をふやしていった。電波利用料があって共益費用がある。当初の設定とは全然変わったものになってきているこの共益費用、もうかなり無理があるというふうに思います。先ほど触れたように、やはり経済的価値を反映した電波利用料にしなければ、この国民共有の資源である電波を有効に活用できない。
　しかも、今委員おっしゃられたように、無線ＬＡＮですよね。これは欧米が競って電波帯を開放して積極的に導入を図っている。一時、無線ＬＡＮですか、ＪＲが試験的に、ワールドカップのときだけ主要駅でやりましたよね。あれがあればそれぞれの駅で無線を利用してさまざまなインターネットサービスも受けられる、いろいろな受益を供与できるわけでありますが、これが進んでいない。こういったところも、実際、結局、日本の電波行政がスピーディーでない理由というふうに批判を受けるところだと思います。
　私は、やはり電波利用料は、無料ではなくて、経済的価値に応じてきちっと、その価格に応じて受益者は負担をすべきである、それが大事だというふうに思っております。
　ある方に言わせれば、電波利用の共益業務は、これは民営化して、競争入札方式で外部委託すればいいという意見もあるんですよ。そういった意見もありますし、今委員がおっしゃられたように、ある面、無線ＬＡＮとかあるいは免許不要の帯域があったっていいというような意見もあります。
　電波も、電波帯で決められた方しかできないんじゃなくて、重層的に有効に利用できる、実際、調査してみると、全体の一〇％、五％しか利用していない。日本の国民共有の資源である電波帯が逼迫しているんじゃなくて、有効利用がされていないということだと思いますので、こういった点をやはり解決するために経済的価値を反映したものに変更するべきだというふうに思います。
○島委員　おっしゃるとおりなんですよ、本当に。
　有効利用させて、しかも、すごく技術が発展しているために、どんどんそれに対応させようと思ったらそういう経済的価値を反映させてやっていかないと、電波監理を最も市場経済的原理に合わせた方がいいところを、何か社会主義の考え方みたいに管理していくと本当に失敗する、私は本当にそう思いますね。
　ただ、提出者、法案では、国や地方公共団体が公益上の電波の利用を必要とする場合にもオークションが行われる可能性に触れていますけれども、これは私、若干考えなくちゃいけないことがあると思うんですが、どうですか。
○武正議員　九三年当時も、公的セクターが電波利用料を払わないというのはおかしいじゃないか、妨害電波の影響は公的セクターも受けますよといったことを経済団体からも指摘を受けていたんですが、さまざまな省庁からの御意見を踏まえて郵政省さんも、公的セクターから電波利用料を取らないということでスタートしております。
　公的セクターであっても電波利用料を払っているというのは、イギリスとかオーストラリアとかカナダということで、実際事例がございます。
　ただ、公的セクターがオークションするかどうかという御懸念でございますが、公益上特定の電波を利用することが必要不可欠であると認められる場合には、オークションによらず、総務大臣、設置後は通信・放送委員会が、従来どおり、行政手続により承認または免許を与えることができるものと衆法では考えておりまして、そういった通信・放送委員会が、やはり電波の利用者の公共性ということをかんがみた、さまざまな対応ができるというふうに考えております。
○島委員　電波は非常に、大いなる公共財ですから、そういう観点も必要であるということでありますね。
　オークションによる免許付与、従来から比較審査による免許付与を、それに対してまたこれは、徹底してやるのじゃなくて、総務大臣にも選択ができるようにしていますね。その趣旨は何ですか。
○武正議員　オークションが成り立つためには、付与可能な免許の数に比してこれを上回る数の申請者が見込まれること、ある周波数帯につき特定の者に免許を付与する公益上の必要がないことといった諸条件が整う必要がありまして、これに関しては個々の免許ごとに状況判断が必要であるため、総務大臣、通信・放送委員会設置後は委員会が個別に選択できることとする必要があるというふうに考えています。
○島委員　先ほど、オークションを言下に否定されたという話をされましたけれども、いわゆるそういう公共財であることも十分に検討してあって、そして、それも付与してある法案であるということだと理解をしております。
　新制度でやっていきますと、電波利用の収入は現行の五億円程度からかなり増加することが予想されると思います。その使途についてはどんなふうに考えていますか。
○武正議員　当初、電波のオークションという話が出たときに、財政再建の観点からということが随分言われました。これは与党の総務会長、当時の方からも、電波のオークションによって五兆円収入が上げられるんじゃないか、あるいは十兆円だというようなこともいろいろ挙げられましたが、そういったことが、やはり現下の経済情勢もかんがみたり、あるいはいわゆるバブルといったことも踏まえて、今回、衆法では、財政再建ということは、これは今後、日本の経済の状況においてこのオークション制度をどの程度の帯域まで広げていくか、それはやはり通信・放送委員会がいろいろとかげんをしながらやっていっていいんじゃないかなというふうに思います。
　この国民共有の財産である電波を特定の者に利用させることから得られる収入は国民全体に還元させるのが基本であります。ですから、国庫の一般会計に繰り入れられ、国政全般のために使われるべきと考えます。ただし、電波から生じる収入であるので、現行と同様、一般会計の歳入としつつ、電波利用共益費用に必要な分についてはこれに優先して充てることとしております。
　ただ、先ほど触れたように、電波利用料がふえていったから、では共益費用の項目をふやそう、これではやはりおかしいわけでありまして、必要な分はそこから充てますが、不必要な分はしっかり国庫に返して、入れて、それできちっと、しかるべき施策に充てるということが国民共有資源である電波の経済的価値に見合った、このオークション制度の導入という目的だと思います。
○島委員　最初、オークション制度が導入されるときには、確かにそういう議論がありましたね。これで財政再建に随分寄与するというような話が、たしか与党から出たと私も思っています。どういう経緯でどういうふうに変わっていったのか、ちょっと私も理解しがたいところがありますが。
　私は、今もおっしゃったように、国民共有財産である電波ですから、一般会計というのはそれでいいと思います。国政全般に使われていく、そしてさらに、共益費の分というのはそれはそれとしてとっておく、それはそういう形でいいのではないかなというふうに思います。
　何はともあれ、電波政策の非常に根幹のところであります。ここできちんとした審議が必要であると思いますが、先ほどからいろいろな議論が出ておりますいわゆる通信・放送委員会ですね、ＮＨＫを通信・放送委員会が所管するとしているという法案だったと思います。その目的は一体何ですか。衆法の提出者。
○武正議員　当委員会にもＮＨＫの会長さんが年に一度二度お見えになって、予算、決算、その質疑に当たられております。多くの委員が質疑に立たれていると思いますが、私の見るところ、また多くの同僚委員も感じられるところでありますが、ＮＨＫ会長の答弁は非常に奥歯に物が挟まったような感じで答えられているように受けざるを得ません。ある面やはり監督官庁である総務省に対する気兼ねがＮＨＫ会長の答弁にあるとすれば、やはりそれがＮＨＫの放送の独立性を堅持するといったところを侵しやしないかということを危惧するものであります。
　そういった意味で、通信・放送委員会がＮＨＫの監督を、行政を行うという独立行政委員会に任せていこうと、中立かつ公正に行われるべく、規律行政であるため、規律行政を担う委員会の所管としたものであります。
　現状、ＮＨＫは総務大臣から財務、受信料、業務、放送施設等さまざまな場面で認可、そしてまた届け出、そしてまた命令、これを受けるような形になっておりまして、また多くの部分は電監審に諮問も、必要的諮問事項ということでなっておりますけれども、ただ、この電監審でさえ、先ほど触れたように、中央省庁等改革関連法案で電監審の大事な部分を削除してしまっております。
　こういった中で、ＮＨＫの放送の独立性、公共放送であるがゆえになおさらその独立性をＮＨＫが堅持されるように、その監督は通信・放送委員会にさせるべきというふうに考えております。
○島委員　私ももちろん同じ党でありますから法案説明はたびたび受けておりましたが、非常に詳細に検討してあることを改めて思いまして、見事な議員立法能力だなというふうに感心をした次第でございます。これは自画自賛ではなくて、一議員としてきちんと正確に申し上げます。私もある程度ＩＴ、放送の専門家だと自分で思っておりますので、その立場からでも立派にやっておられるという議員立法だと思います。
　ちょうど統一地方選も終わったところでございますので、そして統一地方選後最初の総務委員会でありますので、質問を一つしたいと思います。
　今回の首長選挙で、マニフェストという言葉が幾つか使われました。そのマニフェストという言葉、これはきょうはまず大臣にお聞きして、その後補足があったら参考人にもお答えいただきたいんですが、まず正確に申し上げて質問をします。
　首長選挙の候補者が告示前もしくは告示後に、当選後に行う政策やその期限、財源などを具体的に示したものを載せたもの、これをマニフェストと定義します。それを作成して冊子として頒布した場合、公選法上の問題はあるのか。また、一部ではそれを販売したというようなことも、報道もあったようでありますが、そういう場合は一体どう考えればいいんでしょうか。まず大臣、お願いします。
　　　　〔佐藤（勉）委員長代理退席、委員長着席〕
○片山国務大臣　最近、マニフェストというのははやりですからね。横文字で言えばいいかと思っているようなところもややありますけれどもね。
　ただ、そこで、今委員が言われたようなものについてもいろいろなんです。ただ、ざっと考えますと、かなり際どい。事前運動の禁止やあるいは選挙運動のための文書図画の頒布の禁止規定に該当するかなりなおそれがある。しかし、物によりますから。内容がどういうものである、あるいは配られ方の時期、場所、方法、対象、その他がある。無償、有償は関係ありません。したがって、今の選挙法でいうとかなり疑いが持たれるものではないか、こういうふうに思っております。
　専門家がおりますから、選挙部長に場合によっては聞いていただきたい。
○島委員　今おっしゃったように、例えば三重県知事選でマニフェストをつくったある候補者がいたそうですが、それを想定しなかったので、現行の選挙制度のもとではこれを配らなかったというような記事もありました。積んであったままという記事もありました。
　選挙部長ですか、参考人の方、補足をお願いします。
○高部政府参考人　お答え申し上げます。
　現行の公職選挙法におきましては、百四十二条という規定におきまして、選挙運動のために使用する文書図画の頒布については法定された文書だけができるという規定の仕方になっているわけでございます。これは選挙の種類にもよりますけれども、通常はがき、ビラというような、地方選挙の場合はビラはございませんが、そういうふうに特定されているわけでございます。
　マニフェスト、これはいろいろあろうかと思いますけれども、これが冊子状になっておりますと、そもそも形態として配布可能な文書にはなっていないということがまず言えようかと思います。
　それから、これも選挙運動のために使用する文書図画でありますので、選挙運動は、先生もよく御案内かと思いますが、選挙を特定して、当選を得るとか得さしめるために有形無形に働きかけるような行為が選挙運動に当たるということになるわけでございます。ですから、この選挙について投票してくださいと頼む文言があればこれは明確なんですが、そうではなくても、外形でございますとか内容でそういうものと認められれば、選挙運動のために使用する文書図画ということになります。
　公約を、公約といっても定義がちょっといろいろあろうかと思いますけれども、特定の選挙について、当選後の政策を訴えるというようなことになってきますと、それが選挙運動のために使用する文書図画と推認されるおそれがあるということでもございますので、そのようにお考えになれば法定された文書図画には当たりませんので、これは配布が難しいということになろうかと思っております。
○島委員　今、大臣の方から、それを売ろうが売るまいがそれは特に問題ないという話がありましたが、それについての補足説明をお願いします。
○高部政府参考人　公選法で頒布、掲示というようなことが規制されております。
　頒布の場合は、頒布概念というのは、不特定または多数に配布するという概念でございます。その配布方法について、公選法は、有償によると無償によるとという区分をして規定しておりませんので、この頒布という概念に当たれば、有料でやったからといって法律上認められるということにはならないものだということでございます。
○島委員　これはある新聞の記事ですが、ある県でマニフェストをつくった知事候補がいた。ところが、マニフェストの冊子は公選法の制約で県民には配れないとの説明で、その知事候補の事務所にマニフェストの冊子もなかったという状況になっています。
　今、マニフェスト政治をやろうということは、つまり、政策をきちんと打ち出して、そして、次の期間、例えば首長でしたら首長の期間にこういうものを自分の責任できちんとやるんだということをいわゆる市民、県民に訴えてやっていこうというのが今の公選法上はなかなか難しいところにあるというのが今の実態であるということをまず委員各位に御理解を賜りたいと思います。
　次です。衆議院の総選挙において、政党が、選挙後、政権を獲得すれば実行する具体的な政策や目標を明示したいわゆるマニフェストというのを発表し、冊子という形で頒布、販売することは現行の公選法上可能なのかどうか、それについてまず大臣にお尋ねします。
○片山国務大臣　委員が言われるようなマニフェスト的なものを個人でなくて政党がやった場合も、法律上は同じなんですよ。ただ、政党の場合には、政治活動というのは常時やっていますよね、それから、個人の候補者との結びつきが薄いから、今でいう公選法に抵触する程度は、個人の場合よりはちょっと薄いかもしれませんね。しかし、法律の考え方としては同じであります。
○島委員　これが、先ほどから出ています議院内閣制下におけるイギリスのマニフェストであります。こういうマニフェストを冊子にして、そして、政権獲得後、我々、これは労働党ですが、労働党は政権獲得後実行するということを渡して、そして政権選択を迫るというのがイギリスの現在の制度であります。
　極めて具体的に申し上げますと、例えば二〇〇一年のイギリス総選挙におきましては、五月八日にブレア首相が下院解散・総選挙の実施を発表して、五月十日に保守党がマニフェストを公表した。そして、五月十四日に下院が解散されて、五月十六日にマニフェストを公表したわけです。そして六月七日に総選挙を投票した、そういう形になっています。
　日本の現行の制度でいきますと、今、マニフェスト政治というのが大きな動きになっています。それにつきましても、今、なかなか難しい、政党でも難しいという話があったわけです。これは要するに、政策をきちんと公約として国民との契約としてやりますよ、そういうことですね。ところが、公選法というのは割と時代おくれになっていまして、文書図画というもの自身が、これは昔、紙が高価だったとかいう、そういう時代につくられた考え方だというふうに聞いています。
　今回、今大臣は、英語で言えばいいという話じゃなくて、これはそういう意味じゃないですよ。政策をきちんと訴えて、次の選挙の後に、きちんと、選挙を当選させていただいたら、その後はこういうふうにする。
　例えば、私たちも電波法をきょう出していますけれども、我々が、電波法の議員立法を我々のマニフェスト、この中に入れて、そして、選挙後これを実行します、だから支持してください、電波法は改正しますと。議院内閣制下ですから、私どもの出した議員立法が通るかどうかということはなかなか、いろいろな議論があります。だから、そのときに、こういうところに、電波法はこういうふうにしますから、だから支持してくださいというふうに皆さんに言うというのがマニフェストの政治であります。
　こういう政策本位の選挙を実現するために、いわゆる公選法の考え方ということもこれから議論をしていくべきだと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○片山国務大臣　時代が本当に速いテンポで変わっていますから、今委員が言われたように、今の公選法の選挙運動に関する規定が時代に沿っているかというのは、これは議論がありますね。
　そこで、総務省の中でも、インターネット等を選挙運動その他に使えないかという研究会をやってもらいまして、いろいろ議論してもらったんですが、これがまた両方の意見が、もう先生方は役所の言うことなんか一切聞きませんから、全く自由な議論をされて、なかなか意見の集約は難しいんです。
　私は、ＩＴ時代、ＩＴ先進国家になるという国の方針等考えると、やはりインターネット等の利用は少なくとも選挙運動では位置づけていくべきではないかと。ただ、その場合に、釈迦に説法ですけれども、いろいろな問題点がございまして、そういういろいろな問題点、デメリット、弊害をどうやってうまく抑えられるか、この研究がどうしても必要だろう、こういうように思っておりますし、また、基本的には、選挙制度あるいは選挙運動のあり方は極めて政党政治あるいは選挙そのものの根幹ですから、だから、大いに国会内において各党各会派で御議論いただく、方針を出していただけることが大変ありがたい、こういうふうに思っております。
○島委員　今大臣から、インターネット選挙に関しては非常に前向きに答弁をいただいたこと、それは私もすばらしいと思っています。
　やはり政策本位の選挙にしていく。今申し上げたように、私ども、きょう、議員立法で電波法を出していますね。それで、ここはきちんと審議されましたけれども、私ども、たくさん出している議員立法、審議されないままの法律も実はたくさんあります。今申し上げたように、マニフェストというのは、我々が政権をとったらこういうことにする、その議員立法までできている、その一つの例として、きょう電波法を出しているわけです。
　この電波法が、私どもは、これはある意味で経済的価値というのを求めてやった方が利用はうまくいく、特に、片山大臣もおっしゃったように、ＩＴ時代はどんどん進みますから、無線ＬＡＮがこれだけ普及しなかったということは、大臣、本当に真剣に考えられた方がいいと思います。無線ＬＡＮは、私の目から見ると非常に大きな可能性を秘めていますので、四ギガから五ギガヘルツ、一体どうするかということは非常に重要な話だ、そう私は思っています。そういうことであります。
　ぜひとも、私どもが出した議員立法、皆さんにもきちんと御理解賜って、そして、もちろんこの委員会でも当然可決のために頑張りますが、そうならなかった場合、議院内閣制ですから、次はマニフェストで提出して、国民にしっかり訴えて実現する、そういうことを申し上げまして質問を終わります。
　ありがとうございました。
○桝屋委員　公明党の桝屋敬悟でございます。
　先ほどから、民主党の皆さんの対案をお出しいただいての議論、ずっと拝聴させていただいて、敬服しているところであります。
　今、島委員のマニフェストの話で頭が大分ぐらぐらしてまいりましたけれども、電波法の改正の話に戻りたいと思います。
　先ほどから聞いておりまして、きょうもまた個人情報保護法についていい議論だなというふうに、本当に感動しながら聞いているところであります。ただ、聞けば聞くほど、後ほど申し上げますが、大変にそうだなと思うところがある反面、やはり立場が違うなと。我々、与党になりまして、自民党の皆さんにも時々、いや、違うんだけどなと思う気持ちがあるのでありますが、民主党の皆さんにもそんな気持ちを持ちながら、先ほどから聞かせていただいておりました。そんな点もちょっと議論をさせていただきたいと思いますが。
　今回の電波法の改正、電波利用共益費用の負担における無線局免許人間の公平性を確保するということで、放送事業者の電波利用料の額の改定を行うとされているわけであります。特に、アナログ周波数の変更対策業務につきまして、放送局の受益に着目をして時限的に一定額を加算すると。
　先ほども議論がありましたけれども、私も、この分野は専門ではありません。きのうも随分話を伺いましたが、なかなかよく理解できない。今回のスキームは、何も今回が初めてではなくて、平成十三年度の特定周波数変更対策業務が追加されたときに既にこのスキームが整理をされていたというふうに伺っているわけでありますが、実は、私の頭でもなかなか理解ができません。サイマル放送中に、デジタル放送が開始されてもアナログ放送が継続できる、こういう短期的な受益があるんだ、こういう御説明でありますが、なかなか私はここは理解できないのであります。
　テレビジョンの放送局にとって本当に受益なのかどうか。不公平があったということは先ほどの議論で理解をいたしましたけれども、逆に、二重の設備投資も必要だという声もありますし、本当に受益なのかどうか。一つ、二つの基礎的な受益、それから今回の、まさにサイマル放送中の受益ということについて、素人の私にもわかるように、端的に御説明をいただきたいと思います。
○有冨政府参考人　先ほどから私ども説明をさせていただいておりますが、今回の、放送局のみに発生する受益というものにつきましては、委員、今御指摘がありましたように、アナログ周波数の変更対策というようなことで、デジタル放送が開始されてもアナログ放送が円滑に継続できる、いわゆるサイマル放送ができるということに着目をして措置をするということでございますが、こういう考え方も、今委員お話しのとおり、平成十三年度のアナログ周波数の変更対策業務の開始、そのときに発生しているというような考え方でございます。
　今回は、そのアナログ周波数の変更対策業務、この費用が、見直しまして確定をしたということで、放送事業者からも追加的な料金を徴収するということで、かねてから課題でありました無線局免許人間の公平を確保することが実現できるというようなことでございます。
　ただ、二重投資になるのではないかというようなお話がございました。
　確かに、民間の放送会社につきましては、サイマル放送を維持するという観点、それからデジタル化投資を行うという観点で、経営的な負担というものはあるというふうに思いますけれども、そのことは、あくまでも経営上、事業を運用する、いわば便益を実現するための手当てということでございますので、料金、負担料をどうするかということとは別の次元で考えているというふうに御理解を賜りたいと思います。
○桝屋委員　さっと言われて、なかなか理解ができないのでありますが。
　先ほどからの議論を聞いておりまして、私の理解がまだ十分でないのかもしれませんが、役人というのは金を取るためにはどんな理屈も考えるものでありまして、この電波利用料というのはなかなかいいへ理屈だなというふうに最初から私疑ってかかっているものだから余計私の理解ができないのかなと、こう思っているわけであります。
　今の説明でも、例えばサイマル放送中というのは、放送事業者にとっては両方の電波を出していくのは当然なサービスでありますから、両方やれるからそれは受益ではないかと言われて、はあ、そうですかと。どうも先ほどの大臣の話を聞くと、業界の皆さんは大体理解をされているということでありますから、まあそうしたことでいいのかなとも思うのでありますが、大変な疑いを私自身はまだ個人的に持っております。
　きのうも話を伺いましたが、アナログ周波数の変更対策、これはまさに電波の有効利用ということで、国の責任において、国費をもって充てる。特定財源ということになるのでありましょうが、そこは、その考え方は変わらない、今回のこの法案の中でも変わらないということでありますが、八年間で二百四十五億、一年間で三十億とかという数字になるのでしょうか。これは、例えばＮＨＫさんにしても、今までであれば二億ぐらいのものが十二億とか十三億とか、あるいはキー局にしても、三百万が三億円になるとか、相当な負担増になるわけであります。
　そこは、今までが安過ぎたんだ、不公平があったんだという整理なのかもしれませんが、そうした莫大な費用の追加というようなことを考えますときに、電波利用料を財源とする特定周波数変更対策のこの事業、これは限界を超えているんじゃないかという声もあるわけでありますが、その辺は、いかにお答えになりますでしょうか。
○高原政府参考人　今先生お話しのように、今回の電波利用料額の見直しは、放送事業者が受けている便益に対して放送事業者の電波利用料負担が小さ過ぎるという観点から、負担のバランスを図るということで電波利用料の見直しを行うものでございます。
　額も、先ほどお話にございましたように、一年間で、放送業界全体として、計で三十五億程度の負担をお願いするということで、これも電波利用料額全体の六・五％にすぎないといえばすぎないわけでございまして、そういう面で、関係の方々にはこの負担について御理解をいただきたいというふうに考えております。
　しかし、この措置は、あくまでも時限的なものでございまして、一応二〇一〇年度ということを期限といたして考えておるわけでございます。
○桝屋委員　質問通告しておりませんが、なかなか物わかりの悪い私にぜひ理解をさせてもらいたいんですが。
　ちょっと時系列的に整理しますと、電波利用料の制度が始まったのが平成五年、その後、今のアナログ周波数変更対策、デジタル化に伴うアナログ周波数の変換、これが出てきたのが、十二年の国会で議論して、十三年度から始まった。その十二年の国会で議論し、十三年度から始まったそのスキームというのは今回は変わらないというふうに私は理解しているんですが、その後、さっき話が出ておりますが、アナ・アナ変換の経費が大変増大をした、当初の見込み八百五十億ぐらいが千八百億円ぐらいになったと。
　この見込み違いといいますか、これが増大したことによって、当初の、十三年度から始まりましたその制度が、そのスキームが変わったものではない、新たな負担を求めるということではないということなのか。いやいや、そうではない、こういう負担がありますよということなのか。これは質問通告しておりませんが、端的に確認をさせていただきたいと思います。どなたでも結構でございます。
○有冨政府参考人　今の電波利用料というのは、あくまでも行政の事務に関する共益費をどう負担するかということでございまして、その負担の仕方についての考え方が、受益というものに対応して負担をするという構成になっておりますから、その基本的な枠組みは今も変わらないというふうに先ほどから申し上げているところでございます。
　あくまでも、共益費というものについて、それを判断する基準として受益という概念を持ってきて、そこでいろいろな諸事務が、もし必要があれば、例えばアナ・アナ変換もそうですが、これまで共益費の関係する事務として法定されていなかった、前回新しい事務として法定をされた、その事務の経費をどう負担するかという観点で、従来の枠組みの中で業務が追加できているということで御理解賜れればと思います。
○桝屋委員　そうしますと、八百五十億ぐらいが一千八百億になった、そこは従来の負担のスキームで今回も負担をお願いするということでありますが、果たしてその膨れ上がった費用が本当に捻出できるのか。恐らく特定財源の中で、いろいろな全体の事業の中で相当努力をされなきゃならぬのかな、こう思っているわけであります。
　もう一点、この電波利用料の収支、特定財源の収支がどうなっているのか。十四年度の予算を組むときにも、過去の剰余金を充当するというようなこともあったようでありますけれども、現在、剰余金がどうなっているのか、この処理の状況を確認させていただきたいと思います。
○有冨政府参考人　現在決算が確定しております平成十三年度末の剰余金でございますが、およそ百三十・六億円ということでございます。
　なお、平成十四年度、これは予算ベースでございますけれども、歳入予算額が五百三・六億円、歳出の予算額が五百二十五・八億円ということでございまして、歳出の方が多いということになっておりますが、これの差額の約二十二億円は剰余金から充当する。これは電波法に基づいた措置でございます。