Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐藤雄平君　ありがとうございました。
　いずれその財源の問題にかかわる話にもなるのかなと思いますけれども、次に財源の話であります。
　十三年に国土交通省になって、それこそ運輸省と建設省が同居していくということになると思うんですけれども、今まさに税制のことしの最大の話がグリーン税ということもそれぞれ書かれております。
　先日も自動車会議所のいろんな大会へ出ても、自動車関係の人からすると、今の重量税でもう精いっぱいである、またガソリン税なんかもまさにそうであると。そういうふうな中からグリーン税の話が出るとまた複雑な形になってしまうので、どうせそんなことであれば一元化の話の方がよっぽどいいんだと、そんな要望も実は受けてまいりました。
　その道路財源、これは田中角栄先生が特定財源としておつくりになって、それが全国の大変な道路のネットワークをおつくりになったこの功というのは大変なものだと思うんです。しかしながら、そういうふうな中でも、まだまだ都市と地方の中ではいろんな感覚的な乖離がありながら、地方ではまだやっぱり、先ほども委員の方から、また大臣の方からもいわゆる道路の重要性等についてお話がありましたけれども、この道路財源についてこれからどういうふうに大臣が覚悟を持って頑張っていくというか、この件についての所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（中山正暉君）　先生御指摘のとおりに、道路のためにできた税制という形でございますので、これからの我が国の道路整備水準、道路特定財源制度というのは、有料道路制度により国民に多くの負担を求めながら経済社会の発展や、それからまたモータリゼーションの進展に対応した道路整備を進めてきたところでございますが、やっぱり今なお地方と都市部、それから質と量ともに国民の期待にまだほど遠いところがあります。
　今後とも道路整備を図る必要を迫られているわけでございますが、道路特定財源は、道路整備を緊急かつ計画的に進める安定的な財源を確保するために受益者負担それから原因者負担、こういう両方、足をしっかり踏まえまして自動車利用者に負担を求めているものでございますので、それにこたえて道路整備に対する強いニーズを私どもも実感として受けとめて、揮発油税それから自動車重量税等につきましても、道路整備に充てることを理由として、暫定税率を課して財源確保を図るとともに、有料道路制度による財投等の借入金を活用して緊急に道路整備を行っているところでございます。
　早く投資をした方が経済効果も、先ほどからも経済効果の問題が議論されておりますが、これはそういう意味での重要度が高いと思いますので、道路特定財源を堅持し、計画的な道路整備の推進を図るということで、もう一致結束、みんなで決意を固めておりますので、どうぞひとつよろしく御支援のほどをお願いいたします。
○佐藤雄平君　国土交通大臣になったらこれは大変だろうなと思うんですけれども、そういう省庁間の編成の中でも建設大臣としてその辺はきちっと伝達をしていただきたいと思います。
　次に、きょう新聞を見ましたらＰＦＩが出ておりまして、ようやっと何か日本政策銀行と第一勧銀がＰＦＩ融資に踏み切るという話が出ております。
　これは、先国会でこの法案が通っておりまして、それぞれいろんな地域でも話題にはなっているんです。しかしながら、今のこの景気の状況の中で、地方なんかも、いわゆるＰＦＩでやった方がいいだろうなと言いながらも、結局はそのバックボーンとしての資金調達をどうするんだと。
　やっぱり、世の中はまだ官尊民卑というのか、そこに公共が入っていれば貸すけれどもというような風潮がどうしてもあるというのが今の現実であろうかなと。そんなことを思うと、やっぱり政治の中で政府として、いわゆるＰＦＩ、民間の皆さんに対して大きなバックボーン、こんなことをきちっとしていかないと貸してくれる方が二の足を踏んでいるという現況でもありますので、現行法でできるものは一日も早く政府がバックアップするんだと。ある意味では、その行政に対する一つの貸出側としての信用というのか、このことはまだ現存しているわけですから、そういうふうな中で、私は一日も早いその官からのバックアップ、そんなことをしていただきたいと思いますけれども、この辺のまた一つの現況というのもお聞かせ願いたいと思います。
○政務次官（岸田文雄君）　ＰＦＩの資金調達に関するお尋ねでございますが、資金調達につきましては、基本的には、参加する民間事業者の責任でこれを考えるということになっております。
　逆に、それそのものが参加する民間事業者選択の一つのポイントでありますから、基本的には自助努力でそうした資金調達を考えていただく、こういう基本にはなっているわけでありますが、さりとて、先生に今御指摘いただきましたように、資金調達というものは大変大きなウエートを占める、これはポイントになるわけでありますから、建設省といたしましても、例えば道路開発資金制度あるいは都市開発資金特別貸付金、こうした制度を十二分に利用していただく、こういったことによって支援していく、そのことによってこの制度をよりスムーズに運用していく、こういったことを考えていかなければいけない、そのように今考えております。
○佐藤雄平君　その中で、いわゆる公物管理法の改正をしないとなかなか民間が運営できないということがあるんですけれども、現行法の中でも十分これはできると思うんです。ですから、この辺はやっぱり建設省が中心になってそれぞれ現行法の範囲の中でひとつ推進していただくように希望しておきます。
　では、次に国土庁長官、また国土庁にお伺いいたします。
　前後する話があるかもわかりませんけれども、最近のいろんな世論調査の中で、都市部の約二〇％の人が、一線を退いたら、いわゆるシルバー時代に地方に住んでみたいな、農村社会に住んでみたいなと、そんな調査結果が実は出ております。
　しかしながら、都市と地方というのは何となく、都市は地方に対しての一つの、例えば予算的な見地からすると、何で地方にばかり施しているのかなというような思いをし、また地方の人からすると、都市は繁栄しているなという、お互いに何かけげんな感じになっているというのがどうも最近の世相であるかなと。
　都市が繁栄しているというのは、地方の次三男が来て東京も大阪も確かにできている、根幹になっている。それが、おじいちゃん、おばあちゃんがまだ田舎にいるときまではよかったんです。お盆と正月に孫を見せに帰る。ところが、もう今時代が三世の時代になっておりまして、親類の人に迷惑をかけるからということで、実家の方の墓参も、正月も生まれたところで越さないというのが今の状況になっている。そんな中で何か都市と地方の大きな乖離を生んでいるような気がするんです。
　しかし、五十年代だったと思うんですけれども、国土庁がたしか姉妹都市の関係をつくりまして、例えば福島県でいきますと常葉町というところがあって、ここが中野区と姉妹都市になっているんです。そしてまた、浦和市と福島県の南郷村、あと大宮と舘岩、政務次官の地元でありますけれども、そんな中で、かつての五十年代にやったことが今になって何か功を奏しているというか、例えば常葉町はカブトムシで村おこしを実はやって、ある意味では成功しているんです。そしてまた、南郷村にしても舘岩村にしても、この間マラソン大会をやったら、大宮から五百人ぐらいの人が来てやっている。その人たちの話を聞くと、将来ここに住んでみたいなと。やっぱりそういうふうな私は呼び水があって初めて均衡ある日本の状況がつくれるのであろう。
　今の地方は人がいなくて困っているし、都市部はある意味では人が多くて困っている。お互いに足らざるところをいかにこれから整合していくかということがうんと大事なことであろうかなと。それは、ある意味では私は教育にもつながっていく話だし、経済の均衡化にもつながっていく話である。
　そんなことを考えると、もう一回私は国土庁でお互いに町村と大都市の市とか区というのを見合いをさせるような、そんなことでもやってもらえたら二十一世紀の新しい均衡ある日本づくりにいろんな意味でいい効果をあらわすんじゃないかなと思うんですけれども、この辺に関してはいかがお考えであるか、御所見を願いたい。
○政務次官（増田敏男君）　お尋ねをいただきまして、特に私の県のことまで出していただきましてびっくりしたり驚いたり、ありがたいと思っております。
　それでは、お尋ねの関係をお答え申し上げていきますが、昨年の三月に策定されました二十一世紀の国土のグランドデザインにおいては、多様な主体の参加と地域の連携による国土づくり、そして地域づくりを推進することがまず重要であると提唱をいたしております。また、大都市圏整備という観点からも、大都市で失われたゆとりや豊かさの回復のためにも、自然豊かな地域との交流を推進していくことはまことに重要だという先生のお考えと同じようなことを実は打ち出しております。
　このために国土庁としては、大都市地域と自然豊かな地域の町同士が相手にない特性や魅力を生かした継続的な双方向の地域間交流を進める、カップルタウンとでも申しましょうか、を推進している、こういうところであります。
　具体的には、現在、市町村に対して交流希望や交流の実情等についてのアンケートを実施し、交流についての市町村の考え方や具体的な交流の推進に当たっての課題などを整理しているところであります。
　そこで、交流希望市町村の参加を得て、具体的な交流のあり方を検討する研究会の開催を本年度に予定しております。今後は、交流希望市町村のリストづくりや交流を継続していくためのノウハウの蓄積や提供を行うなど、大都市地域と自然豊かな地域の交流を引き続き支援してまいりたい、このように思っております。
　特に、青少年のうちに交流をいたしますと、それが生涯その人に残るようであります。先ほど埼玉の例をお出しいただきましたが、したがって、私自身も交流は進めていきたいなと、こう思います。
　まとめになりますが、大都市圏の方で見合いを希望、受け入れますよ、やりたいよ、これが二十四あります。地方圏の方は現在六十九あると聞いております。先ほど先生から見合いという御発言がございましたが、いずれにしても、情報を提供したり、あるいは仲立ち、進めたり、こういう運びはとっていきたい、これは国土庁でやります。
　ありがとうございました。
○佐藤雄平君　ぜひ積極的に推進していただきたいと思います。
　時間もなくなりましたので最後でありますが、太田豊秋先生も福島県出身ということで、ぜひ聞いてみたらよかんべというような感じでありますので、先ほどの国会移転。
　石原知事と、もう決めたことだということでよく中山建設大臣に頑張っていただいて、一回決めたことでございますが、いろんな議論があるのは当然であります。
　そういうふうな中で、いよいよ十一月の下旬にどういうふうな形で答申としてお出になってくるのか。それは、審議会がやっているのですから役所の方でどうこうというふうなことはありませんでしょう。しかしながら、これまでいろいろ地方の公聴会等を含めてそれぞれいろんな立場の中で皆さん方が努力した結果を踏まえながら、もうぜひ結論を出していただきたいと。ついては、今のその現況、それからまた大臣の所見をお伺いして質問にかえさせていただきます。
○国務大臣（中山正暉君）　御指摘のように、国土庁といたしましては審議会にお願いをしておりますので、国会で御決議をいただいた平成二年からの問題がいよいよ調査会から審議会、その審議会でもう延々と御議論をいただいた。二十六日にも朝から晩までやっていただくようなことを聞いております。平岩会長が、秋にはと最初はおっしゃっていましたが、これは年末ぐらいまでずれ込むのではないかという感じがいたしております。
　私は、本当は今回の総理の演説の中でもこれを大きく位置づけていただきたいということを実は申し入れました。申し入れましたが、今度は中小企業──十一月二十五日だそうでございます、二十七回目の国会等移転審議会のスケジュールが。十時から五時までみっちり議論をしていただくということでございまして、私はそういうことを内閣の方にも申し入れました。
　特に役所の中でも、千年紀問題、ミレニアム計画としては日本の最大の問題になると私は思うので、民間の経済効果を計算している方々も三十兆から百兆までというのがあります。ですから、移すことによって、ごみ処理の問題の最新の制度とか、それからリニアを含めて、それに対するアクセスの交通技術の問題とか、それから情報通信の問題とか、もうあらゆる問題で、平和時に首都を先進国で何にも事件がないのに移すというこの決意とそのノウハウというのは、これはもう日本が経済大国として生きていく上で大きな世界に対するアピールのもとになると思います。
　その意味で、私はこの問題は、出てつぶれてしまわないようにもっと話題にしなきゃいけないと思いますし、どんなふうに日本人がこの首都機能の移転という問題を認識されるか。石原知事のお立場を見ましても、首都機能移転の法律の中には、二十二条で、最後は東京都との比較考量をして国会におゆだねをする、国会で御議論をいただくということでございますから、これが私は二十一世紀最大の課題だと、話題だし、日本のテーマだ、こう思っておりますので、先生の御指摘、どうぞひとつ国会に出ました際にはこの御議論を深めていただいて、新しい首都が日本のどこに決まりますか、この日本列島を大改造する、それの起爆剤になる、かような認識を持っておりますので、よろしくひとつ国会の御審議を期待したいものと思っております。
○佐藤雄平君　どうもありがとうございました。（拍手）
○委員長（石渡清元君）　ただいまから国土・環境委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、国土整備及び環境保全等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○福山哲郎君　民主党・新緑風会の福山でございます。これまで経済・産業におりまして、この国会から国土・環境委員会の委員にさせていただきました。新参者でございますが、どうかよろしくお願い申し上げます。
　また、清水長官また柳本政務次官におかれましては御就任おめでとうございます。
　清水長官におかれましては、長年看護のことで本当に御尽力いただきまして、大変お力をいただいた先生だというふうに承っております。看護のことに御尽力をいただくということは、それだけ逆に言うと向かい側にある患者さんのことを考えて、やはり看護の方の環境整備や条件をよくすることによって患者の方が安心できて医療を受けられるような、そういった観点でお力添えをいただいてこられたというふうに承っております。二十一世紀を目前にした、特に環境庁が環境省に二〇〇一年に変わる、そして環境問題に大変国民の関心が高くなって喫緊の課題になっているときに清水長官のような方に長官になっていただいたということで、大変責任は重たいというふうに思いますが、ぜひばりばりと環境の政策発展のためにお力添えをいただきたいというふうに思います。
　まず、長官にお伺いしたいと思います。
　環境庁長官に御就任をされて、そしてこれまで環境問題はいろいろ言われてきておりますが、長官御自身として環境問題についてどのように御認識をされているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（清水嘉与子君）　大変励ましのお言葉をいただきまして、ありがとうございます。
　私も人々の生活の目線からいろいろ仕事をしてまいりましたけれども、この環境庁の仕事は非常に大きな仕事だというふうに思っております。今までも環境の問題に非常に関心を持っておりましたけれども、こうして環境庁の中でいろいろ勉強させていただきますと課題は本当に幅広く、しかも国民の一人一人の生活にかかわる、そして命にかかわるような問題から、それから地球環境の問題から、さまざまな問題がございますけれども、これだけ経済発展をしてきた日本が豊かな生活をしている、そのことによってまた地球環境を汚しているというようなことを考えますと、今までの経済の仕組みや何かを変えていくということも大事なことでございますし、しかもダイオキシンだの環境ホルモンだの、こういった問題も非常に大きな問題だと思います。
　二十一世紀、ちょうど環境庁が環境省になるという大きなときでもございますので、ぜひこういった大きな課題をこの環境省がきちんと受けとめられるような体制も整えていきたいというふうに思っておるところで、大変責任の重いときに環境庁長官になったなというふうに思っておるわけでございます。
　先生方の御支援をちょうだいしながらしっかりと仕事をしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○福山哲郎君　ありがとうございます。ぜひその心意気でお願いをしたいというふうに思います。
　私は環境問題に関心を持っておりますが、別に経済成長を否定する気もございませんし、それから日本が均衡ある発展をしていくことも否定する気は全くございません。しかし、未来という点に目を向けたときに、現在も非常に大事ですが、未来に対する公益性みたいなものを表に出していくこともある意味で言うと国会では必要になってきたのではないかなという認識を持っています。
　実は、環境問題をいろいろ考えていきますと、例えば最近で言うと、このままでいくと二〇八〇年、八十年後ですからここの委員の皆さんがすべて生きていらっしゃるかどうかわかりませんし、僕もだめだと思うんですけれども、でも少なくとも私たちの子や孫の世代は確実に生きている世代ですが、二〇八〇年には温暖化によって例えば日本の砂浜がすべてなくなるのではないか、東京、名古屋、大阪の沿岸の工業地域がほとんど海面上昇による被害を受けるのではないかという具体的な例も出ています。それから、田村先生の地元の高知では、アユの漁獲高が間違いなく激減をしておりまして、六〇年から七〇年にかけてのほとんど半分、これも温暖化の影響ではないかと言われておりまして、日本近海で言うとマイワシの漁が八〇年代に比べると約十分の一というような例も出ています。
　私は、空想的な話で環境を守れというような話とか、一時期、七〇年代に公害問題が発生したときに、ある左翼グループみたいな方々が中心になって非常に急進的に環境の問題とかを言い出したようなものとは多分状況が変わっているんだと思います。恐らく、全く政治活動とか運動とかイデオロギーとかに関係のない普通の方が実は環境問題に対して大変関心を持っていまして、それは自分のものとして感じられるぐらいまで喫緊の課題になってきている。
　私は、それに対してまだまだ、申しわけないですが、国会の対応にしても我々政治の面の対応にしても、どうも旧来型の考え方が抜けていないんじゃないかという気でおります。この東京に至っては、百年間に平均気温が二・九度も上昇したという統計も出ています。もう人ごとではなくて、我々自身の生活に完全に影響を及ぼすということで、一番重要なのは温暖化だと言われています。
　その地球温暖化防止国際会議、いわゆるＣＯＰ５、ついこの間ボンで開催をされましたが、大変強行なスケジュールだったにもかかわらずＣＯＰ５の閣僚会合に長官は早速御出席をいただきました。私はどちらかというと、これは民主党では怒られるんですが、長官をぜひ行かせてくださいと言って党内では主張した口でございます。
　まず、ＣＯＰ５に御出席をいただいた御感想をお聞かせいただければと思います。
○国務大臣（清水嘉与子君）　大変御配慮いただきましてＣＯＰ５に出かけさせていただきました。
　出発する日の午後にやっと御許可をいただきまして出かけましたけれども、十一月二日から四日、ちょうどそこで閣僚級の会議がございました。二日には間に合いませんで、これは外務政務次官が出まして政策について発表していただいたわけですが、三日、四日は私も出させていただきました。
　私の感じでは、出ていきまして、途上国からも、それから先進国からもですけれども、非常にこの分野に関して期待をしていただいているなという感じもいたしました。
　今回は、大きなことが決まるという会議じゃございませんでした。ＣＯＰ６、来年に向けて京都で決めたあの議定書を具体的に何か検討する手だてをつくるといいましょうか、そういうスケジュールをつくったり中身を検討する項目を挙げるみたいなことをやった会議でございました。しかし、それでも私が出かける前には当地からいろいろ情報をいただきました。何か進んでいるんだろうか、なかなか進んでいないような状況を聞きまして心配しておりましたけれども、行きましたときに大変速く、スピーディーに、というのはやはり大臣級の人たちが二〇〇二年までにこの京都議定書を何とか発効させようという非常に強い意志をかなり多くの方々が出された。日本ももちろんそういたしましたけれども、そういうことによってかなり中のものが進んだのじゃないかという感じがしているわけでございます。
　私ども、京都議定書をつくったＣＯＰ３の議長国として、ぜひこの早期発効を実現するための交渉を促進させなきゃいけないという熱意でございまして、今後とも各国の閣僚にも積極的に働きかけながら進めていきたいと思いますし、ちょうどそこでたくさんの担当の大臣の方々にお目にかかった、これも大変よかったことではないかというふうに考えているところでございます。
○福山哲郎君　本当にお疲れさまでございました。二日間という短い期間で大変御苦労だったと思います。
　実は、温暖化防止会議については私は個人的に思い入れがありまして、ＣＯＰ３が御案内のように京都でございまして、私は地元が京都でして、そのときに私はまだ議員になっておりません。一応その会議にはいろんな形で参加をさせていただいて、民主党のＣＯＰ３の担当者としても出させていただいたりしたんですけれども、その後、去年のアルゼンチンのＣＯＰ４も自費で行ってまいりまして、そのＣＯＰ３の前のボンの会議にも実は自費で行ってまいりまして、ことしも行きたかったんですが国会が始まったので行けなくて大変残念な思いをしていましたので、ぜひそのときの感じみたいなものを長官にお聞かせいただければなというふうに思っています。
　私は、この温暖化防止会議というのが日本の国民に与えた影響は大変多いと思っています。環境ＮＧＯの皆さん、それから行政、それから政治家、たくさんの皆さんがこの京都会議を起点として随分温暖化について前向きな議論をされるようになった。そして、国内でも温暖化に対する対策の推進法案というのが昨年のちょうど今ごろだったと思いますができまして、さあ次はという話になってくるわけでございます。
　今回の長官の所信あいさつにこのドイツのボンの報告が書かれているんですが、「この場において、我が国の国内対策及び国際協力について紹介するとともに、」というふうに長官からごあいさつをいただきました。具体的に我が国の国内対策についてはどのようなことをボンで表明されたのか、お教えいただけますでしょうか。
○国務大臣（清水嘉与子君）　まず、私は我が国がどうこの問題に取り組んでいるのかという御紹介を申し上げたわけでございます。
　ＣＯＰ３直後に内閣総理大臣を長といたします地球温暖化対策推進本部を設置いたしまして、一九九八年六月には地球温暖化対策推進大綱を策定し、実施に着手している。あるいは、あらゆる主体の取り組みを促す土台といたしまして、地球温暖化対策の推進に関する法律、これはもう世界に先駆けてつくった法律でございますけれども、そうした法律をつくり制定していること。それからまた、改正省エネルギー法の施行によりまして、トップランナー方式によりまして、自動車あるいは家電、ＯＡ機器のエネルギー消費効率基準をさらに強化しているというようなこと。あるいは、産業界では各産業ごとに環境の自主行動計画を策定するというようなことも、そして温暖化対策への取り組みを自主的に進めているというようなことも御紹介申し上げました。
　こうした中で、一九九七年以降、我が国の温室効果ガス排出量が減少傾向に転じているということ、この減少傾向をさらに堅固なものにするべく、国内政策措置の充実強化を図るというようなことを御紹介したところでございます。
○福山哲郎君　今お話をいただいたものは基本的にはＣＯＰ３の後に出されたものもあるんですが、その前から出されている基本的な日本のスタンスであるＣＯ２の削減計画と私から見るとほぼ変わりないということですし、六％を世界各国に削減目標として日本は京都議定書で約束をしたわけですが、それについて、今長官が言われたことを全部やっても恐らく六％にはならないというふうに、多分長官も御判断をいただいているんだと思います。
　さらに次の段階が必要だというふうに御判断をいただいていると思うんですが、そういった点については何かボンの会議では御表明をいただいたことはあるんでしょうか。
○国務大臣（清水嘉与子君）　とりあえず各国の取り組みについて紹介する時間に私もそういう発言をさせていただいたわけでございますけれども、果たして六％、これはできるのかという先生の御指摘については、確かにいろいろの不安もございます。
　しかし、私は温室効果ガスの排出量が一九九七年以降減ってきたと申しましたけれども、これが本当にみんなの努力、削減するための努力によって自然に減ってきたものやら、多少経済の今の状況の中で減ってきているもの、いろいろ問題があると思いますけれども、しかしそういったことも一つの日本の取り組みの成果として御紹介できたんじゃないかなというふうに思っているところでございます。
○福山哲郎君　それでは、もう一度別の観点からお伺いをします。
　先ほども少し長官にお触れをいただきましたが、今回ＣＯＰ５で大変関心が高まったのは、先ほどおっしゃられましたように先進各国が京都議定書をいつまでに発効させるんだというのが大変注目の的で関心も高かった。各国の大臣クラスからは、二〇〇二年までに発効することが不可欠だというようなメッセージがたくさん出されたというふうに承っています。
　日本も恐らくそういうスタンスであるということは間違いないと思うんですが、日本はどのような姿勢をボンではお示しいただいたんでしょうか。
○国務大臣（清水嘉与子君）　日本もこの二〇〇二年、これは何かといえばリオプラス10、十年ということを一つの目標にして何か発効を目指したいという姿勢を明らかにいたしました。ＣＯＰ３の主催国、開催国として、ぜひこの地球温暖化対策のためにこの早期発効が重要であるということで、このことの必要性を訴えたところでございます。
　しかし、そのためには先ほど先生も御指摘のように、実現が本当にできるのかという問題もあろうと思いますので、それについては京都メカニズムの詳細なルールづくりだとかいろいろなことについてこれから積極的に検討を進めていきたいと、こんなふうに思っているところでございます。
○福山哲郎君　ありがとうございます。
　リオプラス10、いわゆるリオでありました地球サミットからちょうど十年が、一九九二年から十年たって二〇〇二年にこの京都議定書を発効させるというのは、早いか遅いかというのはそれぞれの主観がありまして、一刻も早い方が温暖化に対してはいいのではないかという意見はもちろんありますが、十年という一つの区切りということで、そこそこふさわしいというふうには思うんです。
　ちょっと細かいことをお伺いするようですが、議定書の発効の要件は五十五カ国以上の批准及び批准した附属書Ⅰ国、つまり簡単に言うと先進国ですね、先進国の排出量が附属書Ⅰ国、先進国全体の五五％以上で、これで議定書が発効するということで長官、間違いないですね。
○国務大臣（清水嘉与子君）　そのとおりでございます。
○福山哲郎君　そうすると、この五十五カ国以上の批准、それから附属書Ⅰ国つまり先進国の排出量の五五％以上だというのが非常に重要な案件になるわけですが、現実問題としてはなかなか大変だ。
　もう細かいことは、一体どこが一番目ですか二番目ですか三番目ですか、何％ですかということは政府委員がいませんから私も聞きませんが、アメリカが大体世界で三六％の二酸化炭素を排出しています。それからロシアが一七％排出しています。この二つの国が合わさると実は五三％で、先ほど言ったように五五％以上じゃなきゃいけませんから、この二国が拒否すればこの議定書は全部オジャンになるわけです。
　三番目がどこかというと、これも普通僕は聞くんですが、もう聞きません。言いますと、日本が八・五％程度で、日本は三番目なんです。日本というのは、温暖化に対しては実は大変な貢献というと言葉がよ過ぎるんですが、大変ないわゆる加害者の国でございます。八・五％の日本が、三番目がどういうスタンスでこの発効に向けていくかというのは大変重要だと私は思っていまして、先ほど長官が言われた世界じゅうが期待をしているということの裏返しはここにあると思っているんです。
　そこに対して、具体的な道筋として長官は発効まで、もっと具体的に言いますと批准までどのようなスケジュールでお考えなのか、お教えいただけますでしょうか。
○国務大臣（清水嘉与子君）　今、先生御指摘のように、締約国数で五十五カ国以上、そして排出量が先進国で五五％以上を占めなければ発効しないということの中で日本が八・六％になっていますが、そういう量を持っているわけでございます。
　具体的に、二〇〇二年までに発効するということになりますと、当然のことながらその前に中身をある程度批准あるいは締約できるような、締結できるような条件を整えなきゃいけないということになるわけでございまして、一つにはＣＯＰ６におきまして、京都でつくった京都メカニズムの国際的な合意、あるいはシンクの問題とかいろいろございますと思いますが、そういったものをやはりきちんと国際的な合意を取りつけて、そしてそういう中で進めていく。もちろん国内対策が一番でございますから国内政策は進めますけれども、同時にそういったことを含めて実現に向けていきたいというふうに考えているところでございます。
○福山哲郎君　済みません、そろそろちょっと細かいというか厳しいことを言わせていただきますと、京都メカニズムの内容とある程度シンクも含めて国際的な合意をいただいてから、それから批准にかかりたいと今長官はおっしゃられました。
　確かにそのとおりだと思いますが、京都メカニズムないし国際的な合意は今の段階では長官、いつ大体まとまることになっているんでしょうか。
○国務大臣（清水嘉与子君）　私たちは、ぜひＣＯＰ６でこの具体的な中身について合意が得られるように努力したいということを考えているわけでございます。来年の十一月十三日でしたか、十三日から二十四日。
○福山哲郎君　そうなんですね。二〇〇〇年の十一月にＣＯＰ６でここで京都メカニズムの中身が詰まる、詰まればいいなという感じですね。まだ世界の状況を見ると、なかなか皆さんは言いたいことを言い合っていますから難しいと思うんですが。
　ということは、二〇〇〇年の十一月、ほとんど逆に言うと二〇〇一年ですね。先ほど長官が言われたように二〇〇二年には京都議定書を発効させたいということは、来年の十一月に京都メカニズムがＣＯＰ６でまとまったとして、二〇〇二年までに実は一年しかないんです。この一年で先ほど言われた六％の削減を担保するような国内の仕組みをつくっていかなければいけないわけですね。そうじゃないと批准できないわけです。
　だって、マイナス六％になることを前提にやっぱり批准はされるわけですから、そのための整備等が要ると思うんですが、実は京都メカニズムの合意等を待たないで、そろそろ逆に国内、僕が先ほどから申し上げているのは、何で長官に、国内の対策についてどういう御説明をされたのですかとお伺いをしたのは、国内でも間違いなく、確かに共同実施や排出権取引やＣＤＭは海外との問題ですから、国内の対策としてもうそろそろ六％を担保するような準備を始めないと、実は今長官が言われた批准も二〇〇二年の発効も間に合わないのではないかという危惧があります。
　ＣＯＰ３で京都議定書をつくった議長国だった日本が二〇〇二年の発効までに間に合わないというような、そんなみっともないことは僕は絶対にできないと思っておりまして、そこについてちょっと長官、御意見をお聞かせいただければと思います。
○国務大臣（清水嘉与子君）　当然な御指摘だというふうに私も思っております。
　しかし、今申し上げましたように、国内の対策をもちろん私たちはメーンにして、中心にしてやりますけれども、さらに先ほど申し上げました京都メカニズムの詳細なルールづくりをＣＯＰ６で合意したい、そしてそれを含めてこの削減に向けて進めたいというふうに申し上げているわけでございます。国内対策、具体的にどこの部門に何％というようなことがかなり細かく計画だけはつくられておりますけれども、総力を挙げて国内制度、国内対策についても一層充実していきたいというふうに思っているところでございます。
○福山哲郎君　今のお答えはよくわかるんですがよくわからないお答えでして、余り厳しく細かいことを申し上げたくはないんですが、もう一度申し上げますが、日本は第三位の排出国で一割弱加害者となっている国でございます。そして、途上国も含めて各国が期待をしています。そして、確かにＣＯＰ６でいろんなメカニズム、京都議定書の京都メカニズムが決まるのはわかっているんですが、しかしそれは海外との排出権取引、クリーン開発メカニズム、それから共同実施、海外との問題でございます。
　国内で二酸化炭素の排出を抑えるということは現実問題としてはもうそろそろ整備をし出しても構わないだろうという話になると、国内法の整備とかも含めなければいけない。京都メカニズムができるのを待っているのは、それはもちろん待つことは必要なんですけれども、待つと、たった一年しかない。そのときに本当に批准できるようなものが担保できるのかどうかについて実は大変危惧をしておりまして、もう一度申し上げますが、そこで、いやまだ国内マイナス六％かどうかわからない。もし本当に日本の経済がこのまま小渕総理が言われるようにどこかで再生していったら、先ほど言われたように二酸化炭素が今減少していると言われていますが、減少しないかもしれない。そこで、たった一年しかありません、間に合いませんでしたと。
　そうしたら、二〇〇二年の発効のときに日本が批准できていませんみたいな話になるのは非常に問題だから、逆に国内法の整備なり国内での排出に対する仕組みはそろそろ準備はいかがですかとお伺いをしているので、もう一度お答え願えますか。
○国務大臣（清水嘉与子君）　国内といたしましては、先ほど申しましたような地球温暖化対策の推進に関する法律をつくりまして、それぞれの主体に応じて、国が何ができるのか、都道府県が何ができるのか、企業が何ができるのか、あるいは国民の皆様が何ができるのかというようなことについて進めているわけでございます。
　卑近な例を申しますれば、国ですと、せめて公務で使っている自動車なんかを低公害車にするというようなことも具体的に取り上げて進めているわけですね。私ももちろん総括政務次官も天然ガスの自動車に乗っているわけでございまして、そういったものを具体的に各大臣、各省の車についても入れていただく。せめて一〇％くらいは、平成十二年には一〇％入れたいとかいうような数値目標を持ちましていろいろ進めているところでございます。
　そんなことで、国内対策としては、各企業に対しましても、これは自主的なことではございますけれども、企業ごとに相当研究していただくというようなこともしているところでございます。
○福山哲郎君　私は、今、二酸化炭素が民生部門でふえている、増加をしていることも存じ上げているつもりでございます。企業部門は実は逆に減少している。民生部門で増加をしているから企業は努力をしているんだという議論も私はわかっているつもりです。そして、環境庁さんに言っても、逆に言うとこれは通産省マターも非常に多うございまして、それも限界があるのも存じ上げているつもりでございます。
　しかし、長官、環境庁さんが今言っている六％削減の基本的な数字は、ＣＯ２の削減は目標ゼロ％なんですよ、御案内のように。そして、何とフロンに関してはプラス二％なんです。つまり、二酸化炭素とフロンという温室効果ガスの大犯人に対してはゼロとプラス二％なんです。
　そして、どこを減らすかというと、メタン、これがマイナス〇・五％、そしてもう一個がマイナス二％。大変重要なんですけれども、六のうちの二減らすのは何かというと、革新的技術開発と国民各層のさらなる努力なんです。これはどう考えたって読めないんです。
　それからもう一個、三・七％マイナスと書いてあるわけです。これはすごいなと。六％のうちの三・七％だと。これは一体何かというと、森林等の吸収源なんです。つまり、日本は木が多いからそこで吸収してくれるだろうというのがマイナス三・七なんです。
　そして、なおかつマイナス一・八％、これも結構レベルは高いなといって見ると、これが先ほどから出ている京都メカニズムであります排出量取引と共同実施とクリーン開発メカニズムなわけです。
　そうすると、国内で何も減っていないんですよ。革新的技術開発と国民各層のさらなる努力は、今長官が言われたとおりに頑張らなきゃいけない。でも、民生部門は残念ながら国民各層の努力が足りなくて今ふえているんです。それでＣＯ２は実際ゼロ。フロンに関してはプラス二％。それで、この状況でいって、例えば来年の、長官が言われたようにＣＯＰ６で京都メカニズムの排出量取引と共同実施とクリーン開発メカニズムのマイナス一・八％が確保できたとしたって、先ほど言われたシンクの問題、三・七％なんてまだまだこれは決まらないです。そうしたら、国内でどうやって減るのかというのが私にとっては非常に素朴な疑問としてあります。
　その準備を始めないで、来年のＣＯＰ６を待ってから一年間で批准をするということ自身に随分と無理があると思っていまして、なおかつ環境庁だけでは限界があるのも存じ上げているんですが、そこは環境省になるわけですからしっかりとしていただかなければいけないというメッセージなので、ここで長官にぜひ御決意とその思いをお聞かせいただきたいということです。
○国務大臣（清水嘉与子君）　先生、細かいことを御存じの上でそういう御指摘、本当に応援をしていただいているというふうに思っておりますけれども、これは環境庁だけでなくて政府挙げて取り組んでいる仕事でございまして、各部門でどういうことができるのかということを全部挙げていただいているわけでございます。運輸部門なんてまだまだこれからの問題だと思いますけれども、各自動車メーカーの方でも相当な検討がされておりますし、これから進んでくるだろうと思います。
　しかし、そうはいっても、今の掲げてある内容を見ますと、本当にこれでいいのかねという感じがされる、あるいは吸収源、シンクのところでこういう数字が本当にできるのかという御懸念は確かにおありになるだろうと思います。
　しかし、私たちは、世界が一緒になって、もう今、二十一世紀に向かってこのことをしようという取り決めを大きくしたわけでございまして、日本といたしましても何とか、何とかするぐらいではあれかもしれませんけれども、知恵を出して技術開発もしなきゃいけません、エネルギーの開発もしなきゃいけませんというようなことも含めて、何とか二〇〇二年のときにおくれないようにしていきたいということを私たちは目標に掲げながら進めなければ、これをもし下げてしまったら大変な問題になるんじゃないかというふうに思っているところでございます。
○福山哲郎君　長官にそれだけお言葉をいただくと、もうこれ以上突っ込むのは嫌なんですが、必死になってと、頑張りたいとおっしゃいましたが、私から見ると、要は決まっていないシンクと決まっていない京都メカニズムでマイナス五・五％を見積もって、先行きわからない革新的技術開発と国民各層のさらなる努力で二％、プラスをすると七・五％を全くまだ決まっていない状況の中でこれを見積もっていること自身、世界から見ると日本はやる気があるのかないのかと見られると私は思っているわけです。
　極論すれば、もうそろそろ本当に国内法の整備とかを始めないことには間に合わないんじゃないか。これは批准ができないことは、もちろん先ほど申し上げたようにみっともないですが、目標を達成できないことはもっとみっともないわけです。
　長官にこれ以上言っても、頑張りますというお答えになると思いますので、それはもうこれ以上は申し上げませんが、ぜひ長官、環境庁の役人の皆さんを鼓舞していただいて、環境庁の役人さんは、僕みたいな若輩が言うのは生意気なんですが、大変おとなしい方が多うございまして、他の役所との調整に入られると結構元気がなくなられる方が多くて、ぜひ長官におしりをたたいていただいて、こういうことはちゃんと目に見えるようにしていこうやないかと。国民が不安に思っていることに対して、環境庁として、相手の国との排出権取引やそういうものだけで減らそうみたいなことは考えないで、環境庁としての旗をちゃんと上げるという、ぜひお励まし、叱咤激励を長としていただきたいんですが、長官、いかがですか。
○国務大臣（清水嘉与子君）　大変ありがとうございます。
　環境庁も、非常にみんな環境省になるということで熱心に取り組んでおりまして、決して単なる調整官庁じゃなくて、相当なリーダーシップを発揮できるようになっているというふうに思っております。
　しかし、このことは、確かに環境庁だけで旗を振っていてもできないことはもう明らかなことでございます。役所の中での調整もそうでございますし、また国民各層の皆様方にもぜひこの問題をもう少し御理解いただけるように努力したいというふうに思っておりますので、先生方もぜひよろしくお願いをしたいと思います。
○福山哲郎君　わかりました。
　では今度は、二酸化炭素の排出をゼロ％にすると言われているわけです。つまり、もうふやしも減らしもしないけれども、何とかゼロに抑えるんだというふうに環境庁は言われている。これをとにかくふやさないでゼロ％であることは非常に重要なので、二酸化炭素の排出がゼロ％の目標になるための方法、妥当性みたいなものについて御説明いただけますか。
○国務大臣（清水嘉与子君）　今、先生がゼロとおっしゃいましたが、二酸化炭素、メタン及び亜酸化窒素の三ガス合計で二・五％減らせるという一応計画になっているわけでございます。
　具体的にどうするのかということでございますけれども、これは先ほど先生も御指摘くださいましたけれども、省エネルギー、新エネルギーの導入及び安全に万全を期した原子力立地の推進を中心としたエネルギー受給両面での対策、あるいは革新的技術開発、国民の皆様方への御努力を進めるということを考えているわけでございます。
　原子力の問題がいろいろと言われたりしているわけでございますけれども、やはり今日本では、二酸化炭素の排出が少ないエネルギーとしてこの利用を十分安全を確保しながらしていきたいというふうに思っているわけでございます。
○福山哲郎君　これも通産省マターなんですが、今の原発の立地と省エネの推進でゼロ％にとどめたいというお話は、これもよくわかるんですけれども、よくわからない。
　その原発の二十基増設というのはもともと前から、随分前から聞いている話でございまして、それが思うように計画の実施が進んでいないということはもちろん長官も御案内だと思います。そしてさらには、この間の東海村の臨界事故があって、それこそ柏崎ではプルサーマルの実施も延期をしてくれというような話が出てきています。そういう状況の中で、二〇一〇年までに二十基増設ということに対してどれほどの妥当性と真実味があるのか。国民の理解を得つつ二〇一〇年までに努力をされるというお言葉の、それは思いはわかりますが、それができなかったときに国際的な公約を果たせないわけです。
　環境庁の責務として、それができなかったときに、通産できないじゃないか、資源エネルギー庁できないじゃないか、科学技術庁の責任だと言うわけにはこれはいかないんですね。それはあくまでも国内の問題でございまして、それを国際的な公約である京都議定書の中での約束に入れること自身が非常に乱暴だと最近私は思っておりまして、それに対しては環境庁は環境庁なりに、代替案ができるかどうかは別にして、その二十基ができなかったときにどうなんだというようなことも含めて御議論をいただかないと私は大変見通しが暗いと思っておりまして、その点について長官、どのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（清水嘉与子君）　先般の東海村の事故等もございまして、原子力に対する皆さんの不安、不信というのが大きくなってしまったこと、大変残念なことでございます。
　原子力は、先ほど申しましたように温暖化のためには二酸化炭素の排出が少ないというエネルギーでございますから、どうしてもそれを活用せざるを得ないわけでございますけれども、これを使うときには必ず万全を期したことをしなければいけないということも当然のことでございます。
　これも先生に先に言われてしまったのですけれども、やはりこの原子力の問題につきましては、安全確保の徹底を図るということと、それから国民的な議論をこれからしながら御理解を得つつ進めなきゃいけないという問題だというふうに思いますし、また新しいエネルギーの開発の問題についてももっと取り組まなきゃいけないということは御指摘のとおりでございます。
○福山哲郎君　もう今の話だとほとんど前に進まないんですね。
　ですから、僕は通産省マターのことをここでどうなんだと聞く気は全くなくて、逆にそれを通産省任せでいいのかという話をしているわけです。通産省ができなかったら、環境庁としては、できへんやないか、それでできへんかったからと。
　なぜ僕はこんなことを言うかというと、この原発の二十基増設の計画というのは、先ほど言った国際的な公約であるマイナス六％の中の一部に含まれているわけです。ということは、その一部が達成できないということはこれはもう火を見るより明らかでございまして、それに対して環境庁としてはどうなんやと。
　それで、先ほどから何回も同じことを申し上げているようで嫌なんですが、これができなければ、要は国内的に六％達成できる見込みがなければ当然批准できないわけですよ。だって、国会承認できるわけないんだから。そうしたら、この二〇〇二年の発効を日本は批准しないで迎えなきゃいけないという状況になるということになると、この原発を国民の理解を得てみたいな話で、二〇一〇年、そこまでいってできました、できませんなんて言っている悠長な時間はないわけですね。その前に我々は批准しなきゃいけないわけですから。
　だから、長官が二〇〇二年に発効したいとおっしゃられたから、では批准はその前ですねと。その前に批准をしなければいけないんだったら、ちゃんとその前に国内で削減するというある程度のものを担保しなきゃいけないじゃないかという議論でして、それは通産省との関係があるからお答えしにくいのはわかりますが、今のお答えだとはっきり言って批准はできないし、いつまでたっても六％の削減の見込みは二〇一〇年に原発ができてみなきゃわからないみたいな話になっちゃうんですが、長官いかがでしょうか。
○国務大臣（清水嘉与子君）　先生御指摘でございますけれども、そこの部分だけでなくて、いろんな点で私たち努力しなければいけない点がたくさん出てきているわけでございます。
　ＣＯＰ６、来年国際的な合意も取りつけ、そして国内の準備もし、そして締結に向けての作業をするということについて大変困難な点があることも事実でございます。しかし、このまま放置しておいていいのかといえばそうではない。やっぱり日本として進めていかなきゃならない地位にあるということも事実でございますので、今の計画は当然二〇〇一年、批准を国会にお願いするときには当然この計画の達成状況等についてまた見直しをすることになると思いますけれども、そういった点も含めて、多少どういうところで見直しがあるかわかりませんけれども、ぜひ進めていきたいというふうに私は思っているところでございます。
○福山哲郎君　今非常に重要なことを長官はおっしゃられたのでもう一度お伺いしますが、批准に向けてこの削減計画の見直しをしていきたいとおっしゃられたわけですね。
○国務大臣（清水嘉与子君）　いずれにいたしましても、そのときにどういう状況になっているかということをフォローしなきゃいけないというふうに言ったらいいんでしょうか、今までの計画が実際どうなっているのかというふうなことが当然出てくると思いますので、そのときに一体日本が批准できる状況にあるかどうか、どうしたらいいのかということについて検討がされなきゃいけないというふうに思います。
○福山哲郎君　でも、それは基本的に、今の話で言うとＣＯＰ６、来年の十一月が終わって全体を見てですよね。だって、ＣＯＰ６の中身によっては、日本が想定している排出権取引とかの削減目標がＣＯＰ６の結果いかんではできるかどうかわかりませんね。ということは、それはとりあえずＣＯＰ６後ということですね、今の削減の状況を見てというのは。
○国務大臣（清水嘉与子君）　そうでございます。
○福山哲郎君　そうすると、また戻っちゃって申しわけないですが、間に合いますかという話になるわけですね。だから、これは行ったり来たりなのであれですけれども、要はこの六％の削減計画は、根拠がないと言うと怒られますが、非常にあいまいな見通しの中で言っているわけです。原発も二十基できるかどうかわからない。森林源、先ほど長官が言われたシンクもＣＯＰ６でどれだけ認められるかどうかわからない。さらには国民の努力みたいな話が出てきているわけです。
　では、もう一度お伺いをしますけれども、批准に向けて国内法の整備、国内法の制定等は何かお考えはありますでしょうか。
○国務大臣（清水嘉与子君）　今、先生の御指摘でございますけれども、国内におきましては、政府が決めております地球温暖化対策に対する基本方針でありますとか、推進大綱でありますとか、あるいは推進のための法律でありますとか、そういったものに従ってとにかく着々と準備をしていく、そしてＣＯＰ６の取り決めをきちんと決めることによって何とか六％を達成したいという、重ねてのお答えになってしまいますけれども、そういった方向でぜひ進めたいというふうに思っているところでございます。
○福山哲郎君　一応事前の質問をさせていただいていますが。
　ですから、六％削減をするために、担保するために国内法の制定の見通しはございますか。国内法である程度六％削減の見通しが立たないことには、逆に言うと国会で批准もできないわけですね。ということは、発効もできないわけですから、国内法の制定の見通しについて長官どのように、ゆっくりでも結構でございますので。
○国務大臣（清水嘉与子君）　ちょっと重なったようなお答えになるのかもしれませんけれども、一つには京都メカニズムの国際交渉を、合意を得てきちんと国際交渉を進めて、そこの中での問題をきちんとしていく。それから国内的には、先ほど私が申しましたけれども、地球温暖化対策の推進大綱に従いまして、政府全体として徹底的な省エネルギー対策を推進すること、あるいは新エネルギーの積極的な導入のこと、安全に万全を期した原子力立地の推進のこと、産業部門、運輸部門、民生部門、各種対策の推進、革新的技術の開発、この辺のところを進めていくということを何度も申し上げたわけでございます。
　そうしたことを具体的に進めながら何とか六％削減を達成するシナリオを進めていきたい、こんなふうなことでございまして、先生の直接のお答えにならないのかもしれませんけれども、かなりこれで進めているということを申し上げたいと思います。
○福山哲郎君　お答えをいただいていないというふうに思っているんですが。
　そうしたら、先ほど申し上げたように、例えばその時点で六％削減が厳しいという状況になったときに、環境庁としてはこの削減計画の見直し等を行う準備はございますか。
○国務大臣（清水嘉与子君）　いずれにしても、この六％が変わるわけじゃございませんよね。
○福山哲郎君　もちろん六％の中身の削減。
○国務大臣（清水嘉与子君）　ですから、今各般にわたって、みんな今申し上げたようないろんなところで努力しているわけでございますから、非常に早く達成するところもあるかもしれません。そうでないところもあるかもしれませんけれども、そういった状況をぜひ確認してフォローしたいというふうに思っております。
○福山哲郎君　だから長官、申しわけないんですけれども、原発二十基が二〇一〇年にできることが前提でできている六％ですから、達成できるところがあるかもしれませんと言ったって、それが見えないことにはできないわけですから、今長官がおっしゃったのは多分不可能に近い話だと思うんです。
　おっしゃることはよくよくわかりますし、余り時間もありませんからきょうはもうこれ以上申し上げませんが、実はこの六％というのは大変ずさんな状況で、ずさんというと言葉は悪いですが、非常に不確定な要素をいっぱい含んだ六％の削減計画でございます。
　それで、発効が二〇〇二年というタイムリミットがあって、来年のＣＯＰ６があって、その間に批准をしなきゃいけないという大変焦眉の問題でございまして、そこに対してもう少し具体的に担保できるきちっとした計画をつくらないことには批准ができない、国会でも当然承認できない。そこに対しては環境庁としてイニシアチブをとっていただきたい。
　私はどちらかというと、責めているんじゃなくて応援団のつもりで言っておりまして、そこは逆に本当に前にしっかりと進んでいただかないと国際的にも恥をかきますし、冒頭申し上げましたように我々の孫子の代に間違いなくこの影響が、今ももう実際に来ているわけですから、高知でアユが食べられなくなっちゃうわけですから、そこに対してぜひ長官の今後のイニシアチブを御期待して、それから政務次官におかれましては、私は質問を用意していましたが、時間が足りなくなって質問できなくなったことをどうかお許しいただきたいというふうに思います。
　これで終わります。どうもありがとうございました。（拍手）
○高野博師君　それでは、最初の委員会でありますので建設大臣と環境庁長官に、まず最初に国土・建設行政を通じて、あるいは環境行政を通じてどういう国をつくろうとしているのか、長官、大臣は非常に見識の高いお二人でございますので、できるだけ簡潔にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（中山正暉君）　もういよいよ二十一世紀を迎えるということでございますから、これからの日本を二十一世紀の世界に対応するいわゆる国づくり、それから総合的な国土計画に基づいて都市と地方とを通じてのバランスのとれた地域づくりをしたい。ゆとりのある住生活や人、物、情報の活発な連携とか交流、そして真に豊かな国民生活と活力のある経済社会を実現することが大事だと思っております。
　まず、全総計画でも提唱いたしておりますように、全国の一極一軸型国土構造を多軸型の国土構造に転換すること、それからまた多様な地域特性を展開させた国土の均衡ある発展、それからバランスのとれた地域づくりを進める中で、例えば九州・沖縄サミットの開催などの重要な国家的なプロジェクトについても全力で取り組む、それからまた活力と魅力を備えた地域づくりを進めてまいる。国土交通省に向けて鉄道と道路の連携、けさの委員会でも申し上げましたが、航空と港湾と道路の広域的連携という運輸行政と国土行政それから北海道開発行政との連携を深めてまいりたい。こんなふうに考えながら、それからまた国土庁としては、これから審議会の御答申をいただくわけでございますが、首都機能の移転という大命題をいかに解決していくかということを考えております。
○国務大臣（清水嘉与子君）　我が国の環境政策の大綱を定めました環境基本計画におきまして、環境政策の長期的目標といたしまして環境への負荷をできるだけ少なくし、循環を基調とする経済社会システムを実現すること、健全な生態系を維持回復し自然と人間との共生を確保することを掲げるとともに、これらを公平な役割分担のもとですべての主体が環境保全に関する行動に参加する社会を実現すること、地球環境保全のためあらゆる主体が積極的に行動し国際的取り組みを推進することを通じて達成するものとしているところでございます。
　環境行政を通じた我が国の国づくりに当たりましては、これらの四つの長期的目標の達成を目指しまして、健全で恵み豊かな環境を維持しつつ、環境への負荷の少ない健全な経済の発展を図りながら、持続的に発展することができる社会を構築していくことが重要と認識しているところでございます。