Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○瀧島政府委員　二点お尋ねがございました。第一は、戻税制度を設けるに至った背景、理由でございます。
　関税は、今委員が御指摘になりましたように、国境を越えますときのいわば関所通行料のようなものでございまして、入ってしまってまた出るとに返すという性質のものとは理解されておりません。どの国でも、入ったら最後、もうそれで終わりということになっているわけであります。
　ただ、そうなのでありますけれども、市場アクセスの改善という観点からいたしまして、その理屈を維持しつつも、許される最小限度の範囲内でこの例外措置を講ずるということもまた必要なのではないかというふうに考えたわけであります。一年という原則的な期間を設けております。入ってくるときには、もう再び外国には帰っていかないという決意で来たものが、日本で売れなくてやむなくまた帰っていくというときに戻税を限定的に認めるというものであります。
　この確認、これは確かにこの制度のポイントであります。したがいまして、入ってくるときにその品物の性状とか形、こういったものを記入いたしましたものを税関に出していただきまして、それを税関で確認をする。一年以内にまた外国に戻るときには、その税関で確認をした書面を他の書面と一緒に出していただくという形で確認を行うということを政令で定めるように現在考えております。
○関山委員　それ以上のことは心配してもしようがないのでしょう。宝石なんか、同一物であるかどうかの鑑定なんというのは専門家を呼んできてやらなければならないのではないかと思って余計な心配などをしたりしているわけですが、そこはいいでしょう。
　実は先ほどもお話が出ておりましたが、税関の職員の皆さんの御苦労の話が毎年話題になっているようでして、私もその話を承って、附帯決議が毎年毎年くっついているのを見てびっくりしたのです。全体の定削の枠があるからということもあるでしょうけれども、それだけを聞くというよりも、税関職員だけにとどまらず、例えば法務の登記職員、これは国鉄で随分やりとりしましたが、行政の需要というのは世の中の変わりざまに従って随分激しいものがあるのじゃないだろうか、そんな感じがいたします。
　ここは、今はお身内のことではございますけれども、少し大胆に見直しになることを提起なされてはいかがかな、これだけ毎年毎年続いています、附帯決議がばかにされているようなことにもなるわけでございます。さっき関税局長は、十一名しか減らなかったんだ、よかったんだというようなことをおっしゃっていますが、もう少し突っ込んだシーリングの見直しみたいなものがあってもいいのではないかという気がするので、お尋ねをしておきたいと思います。
○橋本国務大臣　実は、大蔵大臣を拝命しまして所管事項説明を受けました中で、私自身がしまったと思った問題の一つが税関の職員の数の問題であります。
　もともと行政改革の中で私は定員を切り込む方を主として自分の仕事にしてまいりました。そうして、大蔵省の場合に、国税定員については従来から頭の中にありましたけれども、実は税関というものは余り私の脳裏になかったわけであります。それだけに、現況を見まして、確かにこれは率直にしまったという感じを持ちました。
　ただ一方で、総定員法の中において、何次定削という名前のもとに定員削減計画が進行しております状況の中では、これを根本的に変えていくことは全体の枠組みを壊してしまうことでありますので、むしろ通常の定員削減に対しての増員の幅をどれだけとれるかというところに重点を置いて平成二年度も対応いたしたつもりでありますし、またこの年次計画が進む間その点で努力をする以外に方法はない、そう率直に思います。
　ただその上で、今のような一律定削の考え方が、ここまで各省の定員が締まってきた状況の中で将来ともに同じ手法で本当にいいのかどうかについては私は疑問を持ち始めております。しかし、うっかりするとこれは確かにすぐふえてしまう傾向があるわけでありますから、定員削減という方針は確実に堅持をしながら必要な部署にどういう形で増員ができるのか、むしろ総務庁長官にも一度私からお願いをしてみたい研究テーマの一つであります。
○関山委員　時間がなくなりましたが、次は、海上貨物の通関システムの問題で絞ってお伺いをしたいと思うのです。
　全体の構想の概要等については省略をしまして、今、システムの利用者の問題が大変強い関心事になっております。問題は、税関、通関業、銀行という三者でシステムをスタートさせようということのようですが、そこに荷主を入れるか入れないかという問題が、いろいろな影響を及ぼすところでもあって関心の的にもなっているようですし、なお、ＮＡＣＣＳの場合はカードシステムを使っているようでして、いわば自社通関というものがやみくもにふえては困るというようなことも踏まえて、ここでもカードシステムの使用を求める声が関係の労働者の労働組合などからも上がっているわけでありますけれども、この二つの問題についていかがでございましょうか。
○瀧島政府委員　お答えいたします。
　利用者の範囲につきましては、委員御指摘のとおり、税関、通関業者、銀行、この三者を私どもとしては予定しているわけであります。
　荷主のシステム参加の希望についてでございますが、現在私どもは具体的な要望は聞いておりません。要望があれば個々のケースごとに検討を行っていくということになろうかと思いますけれども、これは一部の情報で全体の情報でないのかもしれませんが、荷主の中にこの制度に対し関心を寄せておられる方があることは事実でございますが、その方々は、今委員がお話しになられました自社通関という観点からよりか、このシステムに参加することによっていろいろな情報が得られるのではないかという角度からの関心であるというふうに聞いております。なお、この点につきましてはさらに情報を集めてみたいと思います。
○関山委員　あわせて、システムのトライアルの時期、対象予定地などがぼちぼち関心の的になり始めているわけですが、これはお聞かせいただけませんか。
○瀧島政府委員　お答えいたします。
　このトライアルの実施ということは私ども考えておりません。トライアルではなくて本体そのものの稼働開始、それから場所でございますが、これは第一段階、第二段階と分けまして、第一段階は、平成三年秋をめどといたしまして東京、横浜、川崎港、それから第二段階は、平成四年秋をめどにいたしまして神戸、大阪、堺それから名古屋港、このように考えております。
○関山委員　そこで、これは局長も十分御承知のところだと思うのですけれども、シップネッツなどについては、港湾関係の労働組合と関連業界との間でいろいろと労働条件その他について詰めてやってきているというような経緯もこれあるのですが、このシステムの導入によってどんな影響が出てくるのか、あるいは法律的な事項でもどの程度の改廃があるかとか、いまだ定かでない部分がありまして、お聞かせいただける範囲でそこらもお聞かせをいただければありがたいと思います。
　いずれにいたしましても、この事業をうまくやっていくための関係の方たちとのコンセンサスづくりというのは大事にしていってほしいな、こう思っておりまして、そのことについてもお触れをいただけるとありがたいと思うのです。
○瀧島政府委員　この海上貨物の通関システムの問題につきましては、官民双方の利用者から成る協議会というものを設けまして、そこで具体的なシステム構築についての議論を行っているわけでございます。
　このシステムは、今御議論にありましたように、対象を三者に限って、つまり通関システムに限っての電算化ということでございますので、港湾で働いておられる労働者の方々あるいは港湾関係の仕事をしておられる企業の方々、いろいろ関係者は多いわけでありますけれども、基本的には通関業者にだけ影響が及ぶ。例えば港湾運送事業法に規定する港湾運送事業者の業務内容に影響が及ぶということはないと私どもは考えているわけです。
　それから、法律の改正がこの件に関連して必要になってくるのかどうかということでございますが、現在、輸出入の許可申請は文書で出していただくということになっておりまして、電算システムを利用するということになりますとその辺の手当てが必要になります。それから関税の納付、これも国税で行われておりますような振替納付というシステムが導入されることになりますので、その辺につきましても関税法の特例を設けていただく必要が出てくる、こういうふうに考えているわけであります。
○関山委員　そこだけおっしゃられれば、仰せのとおり、そこは通関業者とそこに関係する労働者だけの問題だということになるのでしょうが、ただ、全体的な港湾の合理化というものがもう少し大きな枠組みで進んでおりますことは御承知のとおりでございまして、これからお尋ねする関税法の見直しの問題なども、つまるところは、いわゆる通関の内陸化というのでしょうか、そういうようなものと関連をして次第次第に港頭地区における仕事の量が減っていっている、これはもう現実にそうなんですから、これはいかんともしがたい現実で、近代化というのはいずれにしてもそういう側面を持つことも否定はしないのですけれども、私は実は社会党の港湾対策特別委員会の事務局長などをやらさせていただいておりまして、一昨年などは港湾労働法の関係で大蔵省に随分御厄介になったのです。いずれにしても、港湾というのは、特殊な波動性の問題でありますとか、労働市場がそれなりに特殊性を持っているとか、そういう問題もこれあるものですから、そこはやはり十分慎重な対応をお願いせざるを得ないわけなんです。
　そこで、関税法の問題に移らせていただきますけれども、目下勉強中というお答えしか出てこないのかもしれませんが、関税法体系の見直しについては既に早い時期から一定のスケジュールを持ってお取り組みになっていらっしゃるようでございまして、この作業の具体的な展開などについて少しお聞かせをいただきたいと思います。
○瀧島政府委員　関税関係の法規が現実に即応しなくなってはいけないということで、絶えず勉強していることは事実であります。現にきょうも関税定率法等の一部を改正する法律案について御審議をいただいているわけであります。
　しかし、今委員が御指摘になりましたような関税法体系の見直しというような壮大な事業というものは、今関税局の中では進行しておりません。私は昨年の六月末に関税局長を拝命いたしました。しかし、その後このような作業が私の目の前で行われているということは全くないわけであります。その辺ははっきり申し上げておきたいと思います。
○関山委員　余り時間もないようですが、局長からそうおっしゃっていただけば、それはそれで納得をすればいいのでしょう。
　そうしますと、私の手元に六十二年七月の事務連絡、「関税法体系の見直しについて」という文書があるのですが、これでは六十三年の十二月ごろまでのスケジュール、作業予定なども載っているのですけれども、一応これはこれで中断をしているのか、あるいはこれでやめたということなんですか。中断をしている、休んでいるという状態なんですか。
○瀧島政府委員　今委員が御指摘になりました文書あるいは作業、そうしたものの性格につきまして私が聞いておりますのは、いろいろなところで、つまり我が税関の職場の中での職員の間から、あるいは税関を利用なさる経済界の皆さんの間から関税法に関連する御意見がいろいろ出てきた、それを全部まとめたものができたということでありまして、それに基づいて関税法をまさに体系的に見直すというところまで目指して作業が行われ、また現に行われているものではないということであります。これは休眠中とか一時棚上げにしているとかということではなくて、あの作業といいましょうか、そういう資料を取りまとめたということでもってその目的は達したのではないかと私は理解しております。
○関山委員　わかりました。
　ところで、先ほどちょっと触れました通関の内陸地への拡散という問題は、それなりの合理性も一面では持ちながら、ただ港頭地区の労働者の職場を少しずつ減らしていくという問題だけではなくて、先ほど麻薬の話なども出ておりましたが、麻薬だあるいは武器だといったような安全の問題からいいましてもそう無原則に広げていっていいものではないし、むしろそこは抑制的に絶えず限定をしていくという性格のものではないか。そうでなければまさに関としての意味がなくなってしまうわけですから、それが空であれ海であれ、そこは絶えず水際で通関業務が行われるというのが大原則だと思うのですけれども、これについてのお考えを最後にお伺いをいたしておきたいと思います。
　それから、大臣、この問題をめぐってはまた現地の労働者の皆さんとのいろいろな協議の問題などもあるようでございまして、それなりのお力添えもこの際お願いしておきたいと存じます。
　以上申し上げて御答弁いただいて、終わります。
○瀧島政府委員　税関には関的機能と税的機能があると言われております。このような機能を持つ税関がどこにあるのが適当か。我々税関を預かる者の立場からいたしますと、例えば東京湾に一つつくっておいて、外国に輸出をする人あるいは外国から物を持ってくる人は必ずそこを通るということにするのが一番便利なのです。しかし、民間の企業の方々からすれば、自分の工場あるいは本社の隣に税関があるということが一番便利でございましょう。それで現実はその両極端の中間にあるということで、全国に税関の官署が分散しているわけでございます。
　今委員が御指摘になりました内陸税関の話、これはいろいろな物流の集積度あるいは地方公共団体の政策といったものを考えましたときに、一概に否定し去ることはできないと思います。やはり適正迅速な通関という使命を果たしつつも、いろいろな方面からの要請にできるだけこたえていくという配慮はしなければならないと思います。しかし同時に、その配慮が行き過ぎた余りに本来の適正迅速な通関という機能が十分に果たし得なくなったら元も子もない。やはり現実はそうした両方の要請を勘案しながらケース・バイ・ケースで対応していくということであろうと思います。
　くどいようでございますけれども、内陸税関化ということがもうあらしのように、あらしという表現が適当かどうかわかりませんが、怒濤のように出てくるということはないと私は考えております。
○衛藤委員長　沢田広君。
○沢田委員　大臣、久しぶりでありますが、この間アメリカへ行かれていまだ時差ぼけだと言われておりましたけれども、今度のアメリカの予算を組んだ中身で、今まで千二百億ドルくらいの赤字をつくっていたものを半分くらいまで減らして予算が組まれましたね。これは、アメリカとしてはどこから財源を生み出していこうと考えているか。大臣が行ったら、恐らく金持ちの日本の大臣が来たのだからひとつ何とか頼んでみようという気を起こすのは当然じゃないかという気もするのでありますが、大臣にはどういう要請があったかなかったか、またどういうふうにそれを感じたか、お答えいただきたいと思います。
○橋本国務大臣　アメリカ側の予算編成に対する協力依頼はございませんでした。
○沢田委員　いや、アメリカの予算の編成じゃなく、その予算から貿易赤字と財政赤字の中の、特に財政赤字について半分減額をした、いわゆる増収を見たということについてどう考えておられるか。
○橋本国務大臣　アメリカの抱えております双子の赤字と言われるものが世界経済の中の混乱要因の一つであることは、もう委員がよく御承知のとおりであります。そして、アメリカ自身がその改善努力に全力を傾けておることもまた事実であります。そうした中で委員が御指摘のような状況にまで立ち至ったということでありましょうが、今回のブレイディさんとの話の中にはむしろそうした視点からの議論はございませんでした。ありましたのは、公共投資を含めた構造協議の問題についてアメリカ側のいわば原則的な立場というものを述べられたということであり、私どももまたそれに対して日本の原則的な立場を申し述べた、いわば原則論と原則論を交わしながら相互の認識を深めたという程度にとどまったということであります。
○沢田委員　今回提案されておりまする租税特別措置法等でありますが、租税特別措置法の中で率を決める場合に、減価償却を決めるなら決める、あるいはそれぞれの税制の特例を決める場合に、消費税はどのような織り込み方でこの率を決めたのですか。
○尾崎政府委員　消費税は企業が取得した例えば償却資産にかかっているわけでございますが、その償却資産に対しまして一定割合の特別償却が認められることになるわけでございます。償却資産にどのように消費税を乗っけるかというのは、経理の仕方がいろいろございまして、別に消費税分だけを経理する方法もありますし、直接その償却資産に乗せる方法もございます。そういうことになっておりますので、償却率そのものを考えるに当たりまして消費税率が関係してくるということはございません。
○沢田委員　それならそれでいいです。
　それから、大臣、お母さんが御病気だそうでありまして、心からお見舞いを申し上げます。やはり私もそうでありますが、これは笑い事ではないのでありまして、大臣の奥さんは大変な苦労をされているのだろうと思うのであります。
　我々も、いわゆる嫁としゅうとではありませんけれども、お母さんなりお父さんがいる場合にはその面倒を見ることが非常に苦労が多い。同居していると、ふろの世話から食事の違いから、あるいは食べる物から着る物から、いろいろと苦労が多いということで当時同居減税が生まれたわけであります。でありますから、今回同居減税はいじられていないのでありますけれども、奥さんに三十五万円の特別の控除が追加をされて、これも十六万五千円からそれだけふえた。それから、今度はパートの方もある程度の増額を見た。今はざまに入っているのは、今のような同居の減税で苦労されている人たちと共稼ぎの人だろうと思うのですね。共稼ぎの人は、両方の恩典を受けないのであります。三十五万円の適用もない。同時にまた、もちろんパートの方の適用外であるということで、家事に携わり、育児に携わり、あるいは家庭の仕事に携わる割合は同じなのであります。大臣、これはどう考えても、この同居減税と共稼ぎについて配慮していかなければならぬ課題ではないか。今しろとは言わない、課題ではないかというふうに思うのでありますが、その点、大臣どのようにお考えでしょうか。
○橋本国務大臣　気持ちの上で委員の御指摘はわからぬわけではございません。しかし、六十三年十二月の税制改正におきまして、所得税の負担軽減の一環として老人扶養控除が引き上げられたこと、委員御承知のとおりであります。また、同居老親等の特別控除の引き上げが行われましたことも、御承知のとおりであります。また、いわゆる寝たきり老人等に対しまして同居特別障害者の特別控除の引き上げ等が行われ、寝たきりの老親を同居で扶養する場合の扶養控除等の合計額がかつての八十万円から百二十万円と大幅に引き上げられたことも、御承知のとおりであります。
　このように同居老人に対して思い切った負担軽減が図られていることも、私は御理解をいただきたいと思うのであります。委員が御指摘になるお気持ちがわからないではありません。しかし、逆に、現実にここまでそうしたことに配慮しながら進んできた、私はそう受けとめております。
○沢田委員　次男、三男の方で、例えば遠くへ転勤をして勤めていて奥さんが家にいる場合も、三十五万円の三十五万円ですね。大臣のように家庭でお年寄りの面倒を見ている人も、三十五万円の三十五万円ですね。ですから、その辺の違いが感情的に見ても理論的に見ても、同居していることによって、これが日本の古来の伝統だから我慢せいという論理なら、これまた別なんであります。そうでないとすれば、それだけの負担を負っているという現実を我々は無視してはいけないんじゃないか。今とは言いません。しかし、そういうものを考えていくことが必要になっているというふうに思うのでありますが、重ねてでは恐縮でありますが、いま一言お答えいただきたい。
○橋本国務大臣　私は率直に申し上げますならば、老人同居減税という言葉は余り好きではありません。むしろお年寄りの方が気分的に気にされるような言葉は余り使いたくない、私は率直にそういう感じがいたします。そういう意味ではむしろ、我が国の所得税に対する控除制度全体の中で将来見直す折がありましたときに、これからの我が国の家族構成の変化等をとらえて、その中で論議をしていただくべき性格のものではなかろうか。消費税を福祉税に直せという論議がありましたときに、福祉関係の方々から我々が精神的に負担に感じるようなことはしてほしくないと言われた言葉も私の脳裏には残っておりまして、余り精神的に負担になるような手法が望ましいものだとは思えません。むしろ、家族制度の変化とあわせて本質的な部分で改めて見直すときがあれば、その中において精神的負担にならない考え方で対処すべきものだと私は思います。
○沢田委員　きょうはワンラウンドでこの程度にしておきますが、同居減税というのは、勤めておられる御主人が減税されるのでありまして、結局、おじいさんなりおばあさんが減税対象になるにしても、減税されるのはせがれさんの収入で減税するわけですから、それだけ出費が多いし苦労が多い。こういう意味で言われている言葉でありますので、これはじかに今経験されておる大臣の立場としてみれば、早晩理解できるものではないのかということを私は考えております。
　続いて、今度は細かいことですからちょっとお休みをいただいて、旅費についてお答えいただきたいのです。
　昔の勅任官、高等官、判任官、雇い、傭人というように区分した時代の表そのままなんですね、入れかえてみれば。大臣もこれはごらんになればわかると思うのですが、総理大臣以下ですから恐れ多いのかもわかりませんけれども、指定職にある者から以下比べて見ましても、これは余りにも違いがあるのですよ。
　例えば別表第一の一の分でも、日当だけで見ましても、指定職にある者は三千円だし、いまだに甲地方と乙地方と分けている。甲地、乙地なんというのはなくすということで終わっているわけでありますが、これもいまだに甲地方、乙地方と分けて、甲地方は宿泊料一万四千八百円、それから乙地方は一万三千三百円。泊まれるかな。これは泊まれっこないと思います。食卓料が三千円ついているのですが、これで泊まれるか。泊まれっこないな、こう思うのです。それから、一番下の三級以下の職務にある者は、日当が千七百円、宿泊料は甲地に行って八千七百円、乙地に行って七千八百円、そして食卓料は千七百円、こういうことで差をつけている身分制度というものが今日厳然として残っている。これはもう少し近寄っていってもいいんじゃないのかと思うのですね。恥ずかしくないかと思うのです、答えに出てくるのが。だから、二十三円を三十七円に直しただけでああいいやというつもりでいるんだろうと思うのですが、速やかに現実に合わせて——甲地と乙地なんというのがいまだにある。どこで区分しているのですか。もうないですよね、今は。こういうものをいまだに残しておいてそのままこうやって提案してくるというのは、余りにもそらぞらしいというか、ばかにしたというか、とにかくよく顔を見たいなという気がするわけであります。
　これはそういうことでひとつぜひ、きょう直せとは言いませんけれども、本当に次回までにもう少し体裁のいいものに直してやってもらいたい、こう思いますが、お答えいただきたいと思います。
○藤井（威）政府委員　大変厳しい御指摘で、申しわけございません。
　今回、この旅費法における定額の改正に先立ちまして、我々、前回改正からどれくらいその実態に変化があるかという変化の調査をいたしております。その結果を踏まえて今回の改正の御提案をしておるわけでございますが、委員御指摘のとおり、身分で旅費にいろいろな項目に差を設けておるというのも事実であります。ただ、旅費は基本的には実費弁償という性格でございますので、その職員の職務とか責任にふさわしい旅行をしていただくための実費を支給しようとする、そういう観点から職員の地位に応じてある程度の資金枠の変化が出てくるのもやむを得ない。また、その職員の地位に応じた、職員が泊まっておる実際のホテル、旅館等の実態を調べて改正を御提案しておるわけでございまして、その点は御理解をいただきたいと思うわけでございます。
　委員の御指摘になりました、この旅費法が最初できましたのはたしか昭和二十五年であろうかと思いますが、その当時、内国旅費で申し上げますと、この身分の段階というのを十一段階設けてございました。その後何回か改正を繰り返してまいりまして、現在では六段階までになってきております。委員御指摘になりました総理大臣等を除いて一般的な行政官で申し上げますと、一般職員で一段階、それから本省の係長、課長補佐等結局四段階ということになっております。その四段階の区分に沿って調査をした結果、今回はこの段階で御提案をするのが適正であろうという形で御提案しているわけでございます。
　将来、実情に応じて調査の結果を見て、実情がどうであるかということは我々常にフォローしなければいかぬというふうに考えております。
○沢田委員　あなた、自分でこれで行ってみなさいよ。八千七百円のところへ自分で泊まってみなさいよ、どういうふうなものか。公務員ということで、今どれだけ公務員の地位が落ちたかということもまた一方考えてみてあげてくださいよ。公務員というのは、やはり公共の奉仕というので、昔はいい悪いは別として、全体の服務でやっていたけれども、時間制になったり、そのかわり、お歳暮をもらったって返さなければならないし、お中元をもらったって返さなければならないし、やめたら幾らか仕事の世話ぐらいはしてくれるぐらいな程度であって、年金も同じになってしまったし、公務員のいわゆる長所というのは今だんだん削られていってしまっているのですよ。せめて判任官とかなんとか——だったら、上の方に近づけて合わせるというのだけれども、あなた、これで泊まれるなら泊まってみなさいよ。東京で、どこで泊まれると思います。言ってみなさいよ。甲地でいいですよ。甲地で言ってみてくださいよ、一晩どこで泊まれるか。答えるのはかわいそうだからいいですが、特に要望しておきます。
　その次に、この別表一の二の表の部分、これは何ですか。
○藤井（威）政府委員　別表一の二におきましては、国家公務員がいわゆる転勤、赴任のときに要する移転料の定額を定めているものでございます。
○沢田委員　移転料ということになれば、品物を送ったり何かをしたりする費用も含んでいる。これも極めて階級別なんですよ。これは日通に頼んだって、階級的にまけてくれるわけでもないし、料金は同じだと思うのです、大臣のを送っていったって。それを五級以下は、これは五百キロ、三百キロぐらいを標準にしますと十六万円、上の方にいくと二十二万円、五十キロ以下になると九万三千円。こういうふうに鉄道運賃で見ていきますと、この五十キロまでは往復で千六百円です。それで九万三百円もらうのですから、千六百円以外がその他の荷づくり料だとかそういうものの費用だ。しかし、これをもし五十キロであっても、五十キロから百キロ未満で見ても、走行キロによってそんなに変わらないのです。荷づくりの手間が、大変な人件費がかかるわけですね。それはおわかりになるでしょう。
　だとすると、この表のつくり方というものも、キロ数だけでやってつくっていくというものではないのですね。その中に占めている割合は、荷づくり料もあるし、あとは運送のガソリン代だとか、そういう時間だとかというものになる。この千五百キロなどという場合を考えてみると、鉄道だけで行くと三万七千九百円で行くのですよ。それが二十四万という数字になっていく比率は、これはやはりいかにも非具体的であるし、非科学的ですね。ですから、これもそこまで言われるとは思ってなかったろうから用意はしてなかったと思うのですが、やはりこれは形が整ってないな、言われてみればそう思うだろうと思う。だから、これも近い将来に検討して、直してください。やはり上の人と下の人が荷物代まで差をつけられるなんて哀れなことはないのですよ。だからそういうことは、送る費用は同じだというふうに考えてやらなければいかぬではないかと思うのですが、いかがでしょう。
○藤井（威）政府委員　移転料につきましても、我々が御提案しております根拠として、実際に国家公務員が赴任をしたときにかかった経費がどうであるかという実態調査を行いまして、それに基づいて今回三割を超える大幅な定額の改定を御提案しているわけでございます。キロ数別の問題あるいはいわゆる身分段階による差の問題、そういうものも含めて実態調査を行った結果でございます。
　基本的には、委員のおっしゃいますように、実態調査を行いまして実情に合わなければその実情に応じて変えていくという方針は、我々も堅持していかなければいかぬというふうに考えております。
○沢田委員　では、今度私も自分で実験して送ってみますから、そのときに今言った言葉が違ったら承知しませんよ。そのときには腹を切るつもりで……。今度実際に我々はこれをやってみますから、そのときになって調べた結果が違っていたら、これは——だけれども、身分別に差をつけるということはまずいということだけは言えるでしょう。ですから、それは直してくださいよ。私の方も調べてはあるのですよ。あるのですけれども、きょうはこの程度にしておきます。
　続いて、ほかの各省から来ている人に悪いですから、その省の関係を先にやらせていただきます。
　年金について、先ほど厚生省は適当な年金である、こういうふうに答えられましたね。さっきの答えではそうですね。今の年金制度は適当な年金である、そのとおりかそうでないのか、出てきて言ってくださいよ。
○木村（政）説明員　先ほど年金局の年金課長の方から、年金の給付水準につきまして、基礎年金については老後生活の基礎的な分を保障するという考え方に立って給付水準を設定、それからサラリーマンの標準的な年金額、現役男子の平均賃金の七〇％程度の給付水準を確保するということを申し上げたかと思います。
○沢田委員　ついでですから、今の標準報酬で二十五年の勤続で年金がつくわけですから、普通、学校を出れば二十二歳ですから、それでいって平均の年金額は大体どの程度にあなたの方の計算ではなりますか。全国の勤労者の平均が今大体三十万ですからね。ですから、平均でとるのは大学出の人にとってみれば少しかわいそうな例なんでありますが、それでも低い水準として例をとってみて幾らになりますか。
○木村（政）説明員　標準的な厚生年金の水準で申し上げますと、四十年加入で十九万七千四百円という数字と承知しております。
○沢田委員　これでも足らないのだと思うのですが、これは主税の方では今度個人年金を導入した。その前提となる根拠は、今の年金制度が不備だから、不十分だからという意味は一つあると思いますね。それから業界に対する育成、こういうこともあると思いますね。どちらかというと、後者の方に近いのではないかと思うのでありますが、その点はどうなっているのでしょうか。
○尾崎政府委員　お答え申し上げます。
　企業年金に係る生命保険料控除の引き上げについてのお尋ねと理解いたしました。その趣旨といたしましては、やはりこれからの高齢化社会の進展を踏まえまして、老後の生活安定のための自助努力、それから相互扶助、そのようなものを一層奨励したいということでございます。そのために制度の拡充を行ったわけでございます。
○沢田委員　今の答えでは、月に大体十九万円が支給される金額だ。十九万で不足で、どれだけあったならばあなたの想定する年金になるのですか。
○尾崎政府委員　この年金の今度の措置は、インセンティブの措置でございまして、掛金幾らまでということについては何も決めていないわけでございます。ただ、一定の限度額五万円を所得控除の最高限度といたしまして控除ができるということでございます。あと、その人々それぞれの方々の人生設計によりまして、企業年金の掛け方は変わってくると存じます。
○沢田委員　結局は、十九万の標準というのは我々もまだ少ないとは思っていますよ。少ないと思っていますし、これはボーナスがありませんしね。ですから、それは大変だと思っておるが、これを税法上変えてきたゆえんなるものは、言うならば業界のこういう制度を育成していくという発想に原点がある、こういうふうに結果的にはなりますね。今三十万で計算したのですから、四十年勤めて三十万という人はいないのですよね。ほとんどそれ以上、標準報酬ですから五十万くらいになっているのです。そう考えると、当然これは業界の育成ということを考えたんだ、こういうふうに結論的にはなるのですが、その点はいかがでしょう。反論があったらお聞かせください。
○尾崎政府委員　業界の育成という見地からではなくて、それぞれの個人が自分の将来の設計をして、そして自分の老後に備える、そういう自助努力ないし相互扶助の機運を高めていこうという考え方でございます。
○沢田委員　では厚生省にお伺いしますが、今郵便年金もありますね。今七十二万円ぐらいですか、六万円ぐらいずつプラスされています。それに対して厚生省は、理想的な年金というのは、月額どのぐらいになったならば老後の不安のない年金と言われるのでしょう。今主税が言っているような考え方で、厚生省ではどういうものを描いているのか、ちょっと答えてください。
○木村（政）説明員　老後生活に必要な費用の額につきましては、それまでの生活状況を反映いたしますことから、一義的にはなかなかこの水準というのは申し上げられないかと思います。
○沢田委員　これは厚生省が老後のことを考える省として、大臣も厚生省のベテランですが、福祉のベテランですが、大蔵省が勝手にこういうものを考えて、厚生省はその後の将来の図案もできていない。大蔵省だけが先に突っ走って、厚生省の方はさっぱり後はわからぬ、こういうことで提案してくるというのは、権威がないと思うのですね。これは大蔵省が答えられなければ、厚生省はせめて今のものを向上させるか、どの程度が不安をなくす程度なんだ、そういうことが言えないようでは、答えてもらわなくて結構だが、とにかくこれは話にならぬということだと思う。
　それから、念のため、きょう配ってくれた書類の中に、二百七十一ページですが、個人年金保険というのがあるのです。六十三年度の初めのときからいきますと、災害死亡が金額として一兆一千三百八十億、それから満期・生存給付が十四兆四千二百十一億、それからあと年金と言われているところが一兆三千八百三十九億、生存保障その他が三千二百六十八億、あとは十四億、十五億、二億、極めて少ないのですね。言うなら、個人年金の方が極めて多い。こういう状態になっているし、六十一年度段階では二兆七千二十一億しか個人年金の額はない。それから、六十二年度で四兆一千二百三十九億になったという状況なんです。これはあなたの方で配ってくれた金融年報の中に入っておるわけですよ。
　こういうことで、これではだめだからこういう制度を入れて生保の育成なり個人年金指導をする、そうなったら死亡は要らないのじゃないかという気がするのですよ。これは年金をこれだけ育成していったら死亡は要らないのではないか、こういうふうに思いますが、その点はいわゆる法律をつくる皆さんの立場からお答えください。
○尾崎政府委員　いわゆる生命保険料控除、死亡を事故とするものにつきましては大変長い間助成措置がとられておりまして、その普及の程度も非常に高くなっているという状況にございます。それに対しまして老後に備える企業年金の方は、まだ新しいものでございますから、普及の度合いに当然差がございます。
　御指摘は、十分普及しているものの方はやめたらどうかということであろうかと存じますが、しかし生命保険の問題につきましては、国民的に非常に深い関心があるところでございますし、そういう問題があることは私どももよく承知しているところでございますし、税制調査会などでも話題になったこともございますが、ただいまのところ、死亡の保険、それから新しく老後に備える企業年金、個人年金の双方それぞれ五万円の控除額ということにいたしまして、その奨励措置を続けているという状況にございます。もちろん、いろいろな角度から議論の対象になる問題であろうということは、よく認識をいたしております。
○沢田委員　これも国税庁から出されておる、六十二年度で生命保険金が贈与税の中で捕捉をされた。死んだ人がもらうわけないですからね、その後の人がもらうわけですから。三千百九十四人、六十億ですよ。いかに寡占化といいますか、一人の者が物すごい金をもらっていくという仕組みになっているか。人数は三千百九十四人、それで六十億もらっている。株式及び出資では五万八千ですから、六万人で九百億の贈与をもらっている。一億二千万の国民の中で何人の人がこれに適用し、それを受けているかということから見ると、税で捕捉されている分がこうなのかもわかりませんけれども、極めて少ない。生命保険の保険金でもらっているのが三千人で六十億だ。だから、そういう意味においても広くとかなんという状況にもなってない。加入者は物すごく多い。しかし、長続きしないということです。結果的には損をしてやめていっている。こういうことで、結果的には皆脱落をしていってしまっている。結果的にもらうのはこれだけにしかならない、こういうことだと思うのです。意見があったら言ってください。これはあなたの方から出されている本で言っているのですよ。
○尾崎政府委員　御指摘は贈与税の話でございまして、贈与財産のことでございます。一方、生命保険料控除はそうではございませんで、毎年毎年の所得計算上、生命保険料につきまして所得控除を認めるというものでございますから、やや次元の違うお話のように承りました。
○沢田委員　次元が違うのではなくて、要するに実態がこういう結果が出てきていますよということを知った上で生命保険料控除を決めるなら決めていく必要性があると思うから、その効果なりデメリットはどこにあるかということを考えて対応してもらいたいということで、これもなかなか結論の出る話でないでしょうから、ここでは一応この程度にしておきます。
　次に、今度は違った省のことでいきます。
　畜産振興事業団、いろいろ悪いことをやってきて、随分華やかにやってきましたけれども、そろそろ牛肉の自由化ということになりました。いよいよ自由化になって、ようやくこれで消費者もぶったくられなくて済むのか、肉の日なんて大臣わかっているでしょうが、憎らしいけれども、二十九日を肉の日にしたのに、ちっとも安売りしてない。それ以上にふやせと言ったのに、これもとうとう実行しなかった。そういうようなことで、今度なくなった場合の対応、競りにも加わらないというのかどうか、その点畜産振興事業団の関係をお答えいただきたいと思います。これは農林省、お願いします。
○赤松説明員　お答えいたします。
　先生御案内のとおり、畜産振興事業団は、従来から畜産物の価格安定等に関する法律、さらには加工原料乳生産者補給金等暫定措置法に基づきまして、畜産物の価格安定を図りつつ我が国畜産業の発展に努めてきたところであります。しかし、さきの日米、日豪の政府間合意によりまして牛肉の輸入枠の撤廃が決定されましたため、昭和六十三年十二月に畜産物の価格安定等に関する法律の一部を改正していただき、平成三年四月から畜産振興事業団は輸入牛肉の売買は行わないこととなっております。
○沢田委員　これは、いかなる名目を問わず、今度の改正公職選挙法にもある言葉だが、いかなる名目を問わず関与しない、こういうふうに解釈していいですね。
○赤松説明員　先ほど申し上げましたように、畜産物の価格安定等に関する法律の一部を改正いたしまして、畜産振興事業団は輸入牛肉の売買は行わないということでございます。
○沢田委員　続いて、外国人労働者の問題で、これは大蔵大臣にも聞かなくちゃならないのでありますが、非常に労働力不足が今問題になっております。一方、不法入国ということになるのでしょうか、たくさんの労働者が今働いてきております。その現状について、まずこれは法務省の方からお答えをいただきたいと思います。
○米澤説明員　お答えいたします。
　現在私どもが把握しております不法就労者の数、現に日本にいるであろうと思われます数は、推計計算より仕方がございませんが、オーバーステイといいまして、在留期間を超えて不法に日本に滞在している人の数から推計計算いたしますと、約十万ぐらいという数字が出ております。
　内訳等について詳しいことは、お時間の御都合もありましょうから……。
○沢田委員　私が大臣にここで言いたいことは、正規の入国を認めていくという制度にした方が日本のためになるのではないかという提言です。
　恐らくこの人たちは、タコ部屋であるとかカニ工船じゃありませんが、六畳の間に十二人ぐらい入れられて、ピンはねもされるというひどい状況です。こういう人たちが帰ったときにどういう行動をするかといえば、排日運動をするとか日本製品のボイコットをやる。今度は、向こうへ行った日本人が強盗に遭うとか殺されるとかいうようなことになってくることは、当然の報いだろうと思うのですね。報復手段が行われると思うのです。ですから、何人にするかは別として、やはりある一定の正規のルートにして、働いて一年なら一年で帰ってもらう、二年なら二年で帰ってもらう、そういうふうな対策をとることの方が将来の日本のためにプラスになるのではないかということで、これは通産省の方も関係しますけれども、労働省の方でどの程度に労働条件がなっているかということも言ってもらった上で、大臣からひとつ。これは検討してもらう問題ですよ。ここでイエスとかノーとかと言える問題じゃない。答えてだきい。
○氣賀澤説明員　お答えいたします。
　労働基準法等の労働基準関係法令につきましては、日本国内の事業で雇用される者でありましたら、外国人労働者につきましても適用されることになっております。
　最近、外国人労働者の増加に伴いまして、労働災害に遭うなどの事例が増加してきておりまして、労働省といたしましては、外国人労働者を雇用する事業主に対しまして、法令の適用について周知に努め、その履行の確保を図っていく、あるいは法令違反あるいは労働災害等の情報の収集に努めまして、的確な監督指導をし、重大、悪質な事案につきましては厳正に対処する、また不幸にして労働災害に遭われた外国人労働者につきましては、労災保険法に基づきまして所要の給付を行う、あるいは外国人労働者から労働条件等の相談がありました場合には、相談に応ずる体制を整備するというような諸般の施策を進めておりまして、今後ともそれらの施策を進めてまいりたいというふうに考えております。
○沢田委員　これはもう答えてもらったが、大臣、今どんな状況にあるか。ちょっと難しいですか、これは。では、これは一応聞いておいてください、どうせ大きくなる問題ですから。
　次に行きます。
　原子力の耐用年数で、百分の七十五という数字で償却を認めているわけでありますが、これは廃棄物の方ですね。今私が聞こうとしていることは、原子力の耐用年数は、これは各電力会社もやっておりますが、耐用年数はどれだけに見ているか。それから、総額の積立金は、減価償却以後の積立金は幾らになっているか。その二つ、わからなければ次に行きますが、どっちか答えてください。
○森本説明員　前者の原子力発電施設の耐用年数でございますが、現在、税法に認められます十五年でございます。
○沢田委員　わかりました。それではその次、原子力の償却の準備金。
○森本説明員　償却準備金の実績でございますが、六十三年度では七百三十億円の積立額になっております。残高で申し上げますと、四千百九十八億になっております。
○沢田委員　それで、これは言っておくだけになるかと思うのですが、それぞれ今の準備金で減価償却していった場合に、新規に改善できるという余地はあると見ているか、見ていないか。例えば私が九電力の準備金全部調べてみたところによれば、そうはなかなかないのですね。北から言うと、三百五億、九十九億、千七百十四億、七百六十億、四十八億、百三十億、三百十三億、こういうふうな金額なんです。あなたのとは違うけれども、余り言わない。言わないけれども、これで果たして本当の積み立てた分になっているのか。ひどいところでは、ちょっとこれを積み立てて会社の決算で黒字にしているというところもあるんだね、どことは言わぬけれども。そういうようなものもあるし、果たして正確に使われているかどうか。時間の方がどんどんたってしまうので、この点は注意だけします。
　それから、廃棄物は今どこに捨てていて、ドラム缶一本幾らで予算を組んでいますか。
○広瀬説明員　お答え申し上げます。
　解体の廃棄物につきましては、放射能レベルの低い廃炉廃棄物と放射能レベルの高い廃炉廃棄物がございますが、日本原子力研究所の動力試験炉でやっておりますものは、現在のところそのサイトにためてございます。最終的には、放射能レベルの低い廃炉廃棄物につきましては、放射能レベルに応じました簡易な処分を行うということが考えられてございます。また放射能レベルの高い廃棄物につきましては、原子炉圧力容器、炉内構造物等量は少ないわけでございますけれども、事業所内に安全に保管をした上で最終的な処分方法を検討していきたいと考えてございます。
○沢田委員　マルコスの問題も、要すればこれの廃棄物の一環があったわけでございますが、ドラム缶一本で幾ら予算を組んでいるかと私は聞いたのです。それはどのくらいになっているのですか、答えてください。
○広瀬説明員　廃棄物の処分につきましては、現在のところまだ積み立て等は行われておりませんで、一本幾らということは現在のところまだ定かなものは決まっておりません。
○沢田委員　今までも十年も十五年も十何年以上たって、それぞれ捨て場に困ってあっちこっち随分当たったわけでしょう。私の方で言いましょうか。ドラム缶一本について三千六百万円の予算を組んで、それをフィリピン沖に一時は捨てていた。それから、今度は尖閣列島の先も模索をした。今はどこかの湖の中で捨てているというふうに言われているわけであります。だから、今まで貯蔵していますということ自身がおかしいんじゃないですか。やはりそれなりの費用を払って処分をしているというのが現実である。だから、七五％もここで特例を認めて対応しているというのが今の現実と言えるのではないでしょうか。ちょっと答えてください。
○広瀬説明員　お答え申し上げます。
　廃炉の準備金のお話と放射性廃棄物の最終処分のお話とは若干異なることかと存じますが、現在、原子力発電所から出てまいります低レベル放射性廃棄物につきましては、青森県六ケ所村で地中処分をするという計画が電気事業者を中心に進められてございます。また高レベル放射性廃棄物につきましては、最終的に地層処分をするという計画でございますが、これはまだ研究開発の段階でございます。
○沢田委員　これは大蔵委員会ですから、科学技術なりその他でさらに詰めていく話だと思いますが、やはりこれもきな臭い話が随分つきまとってきている話なんです。ですから、いいかげんなことでこれは済まされるものではないし、国民の安全にかかわる、生活にかかわる問題でもありますから、やはりこの辺は嫌であろうとなかろうと、これはきちんと答えていくという姿勢が必要だと思います。これをあいまいなままにしておくということになれば、余計に疑問も出てくるし、不安も増幅される、こういうことになるわけでありますから、この点は特にきょうの段階はこれ以上詰めることはやめて、次に答えられるように対応してお願いをしておきたいと思います。
　次に、おいでいただいたところをそれぞれずっと終わってきたんですが、あと最後に農林に要望だけしておきます。
　伐採に当たっては三・六の金利を使うということでありますが、営農意欲を持っている農業が相続の場合に、今農林資金の公庫の貸し出しでも三・四なんです。だから、それに対して三・六というのは物すごい低い金利で、言うならば永年の相続の金利として支払うわけですが、これは農業も苦しさは同じなんですね。ですから、それならば農業の方も横並びに見てやらないと、いわゆる税金の滞納じゃないんですが、延納の金利なんでありますから、その点は少し差別をつけ過ぎる、こういうことになるかと思うので、これはどっちが答えてもらうんですか。伐採の方は農林で答えてもらって、金利については大蔵で答えてください。
○尾崎政府委員　お答え申し上げます。
　農業の場合には、御承知のとおり納税猶予という大変有利な制度がございます。それが林業の場合にはございません。そこで森林法の森林施業計画を有する者、すなわち計画的に植林、伐採を行う立木につきまして、相続税の納付を容易ならしめる一つの方法といたしまして延納の時期を最長二十年まで延ばす、それから利子税率を軽減するということにいたしているわけでございます。軽減税率は御指摘のように三・六％ということにいたしております。
○沢田委員　一応農業の場合と均衡を図るように対応してもらいたい。片方、林業は、私は伐採することに国土保全のためにも余り賛成でないのですが、やはり相続税を納めるために伐採していかなくちゃならぬということも、これも国土の保全の上に立ってみると、国土自身が身を削っているということと変わりないのですから、余りこれは過酷な条件はつけない方がいいんじゃないのかということだけ申し上げておきます。三・六についても、それは伐採をさして金利をつけて払うというやり方は余り利口な方法ではないということを言っておきたいと思います。
○尾崎政府委員　相続財産が立木である場合のお話でございますので、伐採はしない立木を相続する場合の措置でございます。立木という財産を相続する場合に二十年、三・六％と、先生の御趣旨のとおりにいたしているわけでございます。
○沢田委員　御趣旨のとおりと言われても、全体から見ると大したことないのです。
　それから、自治省待っててもらって申しわけないですが、寄附金控除を五年間延長するということなんでありますが、改正をされた公職選挙法との関係もあって、名称を変えるとか、あるいは具体的な内容には変化がないと考えていいのか、その点を一応はっきりお答えをいただきたい。ここにおられる人は皆関係してくるわけでありますから、一応寄附金控除の取り扱いについて、自治省からお答えをいただきたいと思います。
○衛藤委員長　担当の者が来ておりません。
○沢田委員　じゃ大臣から、これは我々のあしたからのあれに影響してくる問題でありますから、寄附金控除の対象というのは、この法律ができてからすぐに影響してくる問題でありますから、従前どおりの取り扱いというふうに我々聞いているんですよね。公職選挙法の改正の人たちからは、従前の取り扱いと同じだというふうには聞いておりますけれども、この法律の中に入れてありますからそれは同じと見ていいのか、こういうことを確認しておきたい。
○橋本国務大臣　お互いの政治生命にかかわることでありますから、明日まで正確に調べてお返事を申し上げます。
○沢田委員　それから、土地の問題。それぞれ同志の皆さん方がいろいろな角度から言われましたが、一つだけこれは国土庁からお聞きしたいんですが、言うならば、調整区域と市街化区域の区分の撤廃、これはどの程度まで進んでいるのか、それから国土庁として考えている土地安定政策というものはどういうものなのか、その二つについてお答えをいただきたいと思います。
○近藤説明員　いわゆる線引き制度に関する問題でございますが、私どもといたしましては、線引き制度というのは、これは良好な市街地形成、効率的な公共投資、これを実施するための都市計画制度における根幹の制度だと考えておりますので、これを廃止するという考え方はございません。
　ただ、市街化区域の拡大につきましては、適宜弾力的に対応しなければいけないと思っておりまして、これは先回の一斉見直しでございますが、そのときには全国で六万九千ヘクタール、東京圏につきましても一万二千ヘクタール拡大しているわけでございまして、市街化区域の拡大につきましては今後とも適切に対応してまいりたいというふうに思っております。
○沢田委員　建設省の方では、今監視区域——これは国土庁に聞きたかったのはそこなんでございますが、監視区域と規制区域をもう少しきちっと広げていけば、土地の価格の安定も図り得るのではないか。これは私も平素提言している内容ですが、その点は国土庁としては土地安定対策として考えているのかどうか、こういうこと。
○大日向説明員　お答えいたします。
　国土庁といたしましては、監視区域のより的確な運用を図るため、従来から関係地方公共団体に対し会議等を通じ、あるいは直接呼び出しまして、繰り返し厳しく指導してまいったところでございます。さらに、昨年十月二十七日にはその旨を改めて通達にしたためまして、全国に通達いたしたところでございます。今後とも地価の厳重な監視に努めるとともに、監視区域への取り組みが後手に回ることがないよう緊急に総点検を実施するというようなことで、これは総理からも厳しい指示がございまして、本日開催されました土地対策全国会議におきましても、関係地方公共団体に対し厳しく指示をしたところでございます。
　しかしながら、監視区域制度の運用強化によってもなお地価の急激な上昇等を抑制することが困難であるという事態に立ち至った場合には、規制区域の指定についても念頭に置いて対処してまいりたいと考えております。
○沢田委員　なお不十分な点がありますから、さらに一層厳重に進めることを期待して、質問を終わります。
○衛藤委員長　日笠勝之君。
○日笠委員　長時間の大蔵委員会もいよいよ最後でございまして、私、昭和二十年のとり年生まれで、本日の取りを務めさせていただきます。労働時間の短縮も叫ばれておりますので、極力時短で御協力を申し上げるつもりではございます。しばらくおつき合いをお願いしたいと思います。
　まず、大蔵大臣、週末のお忙しいところを訪米されまして、ブレイディ長官との会談、御苦労さまでございました。
　私は、会談を終わった後のテレビ、新聞のニュースを見ますと、例えばある新聞ではドル高行き過ぎで一致とか、これ以上円安はならないのではないか、とまるのではないかと非常に期待をしておりました。しかし現実には、行かれて以来どんどん円安が進んでおりまして、きょうの夕刊を見ますと三年ぶりに百五十七円台、こういうふうになっておるようでございますが、今のこの円安についての御感想はいかがでございますか。
○橋本国務大臣　私どもはロサンゼルスにおきまして、日米両国が為替市場における協力を含めて、経済政策協調を通じて為替相場の安定を図りたいという意識のもとに共同声明を出しました。現状の動向について同じ認識を持っておったということであります。しかし、これは私どもは具体的な相場自体に触れることを許されない立場でありますので非常に申し上げにくい部分もありますけれども、このところソ連あるいは東欧情勢などを背景にして思惑的な動きが大変強い、その中で円が下落いたしておりますことを非常に懸念いたしております。
　各国の協調体制というものにつきましては、確固としておりますし、それは共同声明においても確認されたところであります。今後ともに適切な対応を続けながら為替相場の安定に努力してまいりたい、そのように考えております。
○日笠委員　いろいろな原因があるとは思うのですけれども、最近の報道を見ておりますと、どうも日本の政治への信頼感、いわゆる衆参のねじれ現象を含めた、そういうものが根底にあるのではないか、このようにも言われておりますが、大蔵大臣はどうお考えですか。
○橋本国務大臣　市場の方々の受けとめにはさまざまなものがあろうと思います。私は、衆参の選挙の結果そのものについては国民が選ばれたものとして市場の関係者も別にそれが異なものと受けとめておられるとは思いませんけれども、その結果として予算の審議あるいは法律案の審議等において影響が出ることは懸念しておられるかもしれないと思います。
○日笠委員　では、具体的に法律案の方に移りたいと思います。製品輸入促進税制から入りたいと思います。
　これは日米構造協議でアメリカ側が対日要求をされたものなんでしょうか、それとも日本国として独自に考えられたものなんでしょうか、まずお伺いしたいと思います。
○庄野説明員　この措置につきましては、ＳＩＩの場で討議されておるというようなことではないと理解しておりますし、私ども日本の置かれた環境その他からいたしまして、輸入拡大への道を歩むという私どもの政府としての考え方に基づき講じようとしているものでございます。
○日笠委員　この輸入促進税制は、最初通産省の方が今言われたような趣旨で提案をされたと新聞報道等では仄聞をしておりますが、当初は大蔵省はこの税制には反対であった、例えば中小企業を対象とした輸入資金の方の低利融資制度の拡充にすべきである、こういうふうに言っておられたというふうに聞いておりますけれども、いつごろから大蔵省さんはこの促進税制について納得をされ、今回提案されたのですか。
○橋本国務大臣　政策決定までの論議にはさまざまなプロセスがございます。その中におきまして、通産省の御要求を大蔵省としても受けとめ、真剣に両者で論議をした上で選択をした政策であります。