Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○伊波洋一君　国土交通省港湾局は、原地盤の応力解放が生じることはあっても、サウンディングのデータやサンプリングによる試料全体が使えなくなるか否かについては、地盤の状態、掘削方法、データの活用方法等によると答弁しています。
　つまり、使えるか使えないかは個別の状況によるということです。防衛省のように、原地盤の応力解放の影響によって一律にコーン貫入試験の結果を全て棄却する、使えないものにして破棄するような対応は港湾基準に沿ったものではありません。ＣＰＴデータの取得には一本約二億円、合計で二十九億円も掛かっています。当然、信頼できる業者に発注をしたはずですし、一千百ページを超えるような詳細な報告書も出て、防衛省は、契約どおり問題がなかったと報告して、防衛省に報告して、事業者からも検収しているわけです。
　ＣＰＴの実測で都合の悪い結果が出てしまったからといって、一律に信頼性が低い、使用ができないと全データを否定し、七百五十メートルも離れた地点の、別地点の結果から類推するというものであれば、それなりのしっかりとした科学的な根拠を示すべきであるのに、防衛省はそれをしておりません。防衛省は、Ｂ27地点について、一本に二億円も掛けたコーン貫入試験の実測値を用いるか、あるいは改めて水深九十メートルまでのボーリングで実測して設計を再検討すべきではありませんか。
○国務大臣（木原稔君）　Ｂ27地点の御質問に私がお答えいたしますが、本事業における土質調査は、土の種類及び強度を把握するためのボーリング調査に加えて、これを補完し、ボーリング調査地点の間の土の種類を把握することが可能な円錐状の観測器を地中に貫入させるＣＰＴを組み合わせて実施しています。
　このうち、ＣＰＴにより土の種類を把握した地点については、国土交通省が監修する港湾の施設の技術上の基準・同解説に準拠し、周辺のボーリング調査の結果を用いて土の強度を推定することとしております。御指摘のＢ27地点についても同様に、同地点で行ったＣＰＴと周辺のボーリング調査により、同地点における土の種類を把握するとともに、土の強度を推定することができているところであります。
　一方で、先日の本委員会においても国土交通省から御説明があったとおり、土質調査の方法によっては応力解放の影響を受ける場合があり、本事業で実施したＣＰＴについてはこの影響を受けていることから、土の強度を正確に把握するには適切な手法でないと承知しております。
　その上で、これまで実施した土質調査は、護岸等の構造物の設計を行うに当たり十分なものであり、御指摘のＣＰＴの値やＢ27地点における設計のためのボーリング調査の結果を用いた再設計を行う必要はないと考えております。
○伊波洋一君　先ほど示しました資料三の、これは、これに基づいて行われた計算なんですね。地盤がもたない。これは全部、その細かいことも全部出ているんですよ。なぜそういう報告をしなきゃいけなかったか。当然それが調査の目的だったからです。
　地震で崩壊するようなこんな設計で工事を進めることは許されません。仮に工事を進めても、今後更なる設計変更が必要になり、その場合は、また沖縄県に承認申請をして県民の不信と怒りを買い、さらには私人に成り済まして行政不服審査請求を行って代執行訴訟を繰り返すことになります。
　防衛大臣、辺野古唯一に固執するのではなくて、代執行を取り下げて沖縄県民の民意に応えるべきではありませんか。
○国務大臣（木原稔君）　御指摘いただいた代執行訴訟につきましては、沖縄県知事と国土交通大臣との間の訴訟であることから、防衛省としてお答えする立場にはないことは御理解を賜りたいと思います。
　その上で、普天間飛行場をめぐる問題の原点は、市街地に位置し、住宅や学校で囲まれ、世界で最も危険と言われる普天間飛行場の危険性を一日も早く除去することであります。普天間飛行場の固定化は絶対に避けなければなりません。これは政府と地元の皆様との共通認識であると思います。防衛省としては、辺野古移設が唯一の解決策であるという方針に基づき着実に工事を進めていくことこそが、普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現し、その危険性を除去することにつながるものと考えております。
　今後とも、様々な機会を通じて地元の皆様への丁寧な説明を行いながら、普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現し、基地負担の軽減を図るため、全力で取り組んでいく考えであります。
○伊波洋一君　木原大臣は、本日現在で就任後八十五日間も沖縄県知事と会談していません。一番負担を掛けている沖縄県の知事と会っていないわけですね。歴代の知事と比較しても極めて異常な事態です。玉城デニー知事は、この間一貫して日本政府と対話によってこの問題を解決したいと言っております。大臣は、やはり一日も早く玉城デニー知事と会って、問題解決に向けて素直に、率直に話し合うべきです。
　私たち県民は、今後も、不条理な沖縄差別に屈することなく、辺野古新基地建設断念を求め続けることを申し上げて、質問を終わります。
○委員長（北村経夫君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後三時二十九分散会
令和五年十二月七日（木曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩本　剛人君　　　　　世耕　弘成君
　　　　　小林　一大君　　　　　森屋　　宏君
　十一月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　世耕　弘成君　　　　　岩本　剛人君
　　　　　森屋　　宏君　　　　　小林　一大君
　　　　　三浦　信祐君　　　　　山口那津男君
　十一月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　越智　俊之君　　　　　関口　昌一君
　　　　　山口那津男君　　　　　三浦　信祐君
　十一月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩本　剛人君　　　　　石井　準一君
　　　　　関口　昌一君　　　　　越智　俊之君
　　　　　里見　隆治君　　　　　山本　香苗君
　十一月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石井　準一君　　　　　岩本　剛人君
　　　　　山本　香苗君　　　　　里見　隆治君
　十一月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　三浦　信祐君　　　　　山本　香苗君
　十二月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山本　香苗君　　　　　三浦　信祐君
　十二月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　里見　隆治君　　　　　西田　実仁君
　　　　　石井　　章君　　　　　青島　健太君
　十二月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　西田　実仁君　　　　　里見　隆治君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　青山　繁晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　剛人君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀　之士君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　一大君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　田島麻衣子君
　　　　　　　　　　　　　　　　村田　享子君
　　　　　　　　　　　　　　　　里見　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　信祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　青島　健太君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩渕　　友君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山佐知子君
　　　国務大臣
　　　　　　　経済産業大臣　　　西村　康稔君
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　森屋　　宏君
　　　副大臣
　　　　　　　経済産業副大臣　　岩田　和親君
　　　　　　　経済産業副大臣　　酒井　庸行君
　　　大臣政務官
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　石井　　拓君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　委員長　　　　　　古谷　一之君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山田　千秀君
　　　政府参考人
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　人材局審議官　　　原田　三嘉君
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　給与局次長　　　　役田　　平君
　　　　　　　金融庁総合政策
　　　　　　　局参事官　　　　　新発田龍史君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房長　　　　　　藤木　俊光君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房サイバーセ
　　　　　　　キュリティ・情
　　　　　　　報化審議官　　　　上村　昌博君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房商務・サー
　　　　　　　ビス審議官　　　　茂木　　正君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　菊川　人吾君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　井上誠一郎君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　橋本　真吾君
　　　　　　　経済産業省商務
　　　　　　　情報政策局商務
　　　　　　　・サービス政策
　　　　　　　統括調整官　　　　山影　雅良君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁省エネルギー
　　　　　　　・新エネルギー
　　　　　　　部長　　　　　　　井上　博雄君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁電力・ガス事
　　　　　　　業部長　　　　　　久米　　孝君
　　　　　　　中小企業庁事業
　　　　　　　環境部長　　　　　山本　和徳君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査
　（国家公務員の通勤手当の在り方に関する件）
　（二〇二五年大阪・関西万博に関する件）
　（価格転嫁対策に関する件）
　（再生可能エネルギーの出力制御の抑制策に関
　する件）
　（女性活躍のための健康経営推進の必要性に関
　する件）
　　　　─────────────
○委員長（森本真治君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、石井章君が委員を辞任され、その補欠として青島健太君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（森本真治君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（森本真治君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に岩本剛人君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（森本真治君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、人事院事務総局人材局審議官原田三嘉君外十二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（森本真治君）　経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○古賀之士君　立憲民主・社民の古賀之士でございます。今日は質疑の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
　まず、通告に従って、順にお尋ねをさせていただきます。
　まず一番目は、政務三役の資質についてお尋ねをさせていただきます。まず、自民党の派閥による政治資金パーティーの件でございます。
　まず一点目は、いわゆるノルマというものがあり、そしてそのノルマに対するキックバックというものがあったのかなかったのか。二つ目は、そのキックバックに対してどのような処理をされてこられているのか、事実関係を伺いたいと思っております。西村大臣始め、自民党所属の三役の皆様方にお願いをいたします。
○国務大臣（西村康稔君）　まず、個々の政治団体に関するお尋ねでありますので、政府にある立場としてお答えすることは差し控えたいというふうに思います。
　その上で、岸田総裁からですね、各派閥の関係団体における政治資金収支報告書について、訂正が必要な場合は適切に訂正を行うとともに、丁寧に説明するよう指示が出ております。それぞれの政治団体におきまして、事実関係を確認の上、必要な対応がなされるものというふうに承知をしております。
○副大臣（岩田和親君）　お答えをいたします。
　個々の政治団体に関するお尋ねでございますので、政府に役職を持つ立場といたしましてお答えは差し控えさせていただきます。
○副大臣（酒井庸行君）　古賀委員にお答えをさせていただきます。
　個々の政治団体に関するお尋ねについて、政府にある立場としてお答えを控えさせていただきたいと存じます。
○大臣政務官（石井拓君）　個々の政治団体に関するお尋ねについては、政府にある立場としてお答えすることは差し控えたいと思います。
○古賀之士君　それでは、お尋ねをいたします。
　コメントを控えるというお立場の皆さんたちということですが、それでは、この経産省の委員会の前に個別で取材等で受けられていて、それに対するコメントで同様の発言以外の発言をされている場合は、それをどのようにおっしゃったのかお伝えいただけないでしょうか。また、それを撤回されるというおつもりなのでしょうか。よろしくお願いいたします。
○委員長（森本真治君）　これは全員。
○古賀之士君　はい、全員の皆様方にです。
○国務大臣（西村康稔君）　個々に、まあ様々取材を受けておりますので全てを今記憶しているわけではありませんけれども、今私は政府に入っておりますので、派閥を代表する立場にないという趣旨のことは申し上げました。代表という言葉か管理する立場と言ったかちょっと記憶が定かではありませんけれども、そういう立場ではありませんので、派閥において事実関係を精査をして、その上で適切に対応されるものというふうに承知をしているという発言をしたことはあると思います。
○副大臣（岩田和親君）　ここの委員会での答弁も含めてでありますが、もう一貫して、個々の政治団体に関するお尋ねについて、政府にある立場としてお答えは差し控えさせていただいているところでございます。
○副大臣（酒井庸行君）　古賀委員にお答えをいたします。
　古賀委員から、ほかにインタビューを受けたという話でございましたけれども、全くそのことはございませんし、今何度も申し上げますけれども、個々の政治団体に関するお尋ねについては、政府にある立場として差し控えさせていただきたいと存じます。
○大臣政務官（石井拓君）　繰り返しになるかもしれませんが、個々の政治団体に関するお尋ねについては、政府にある立場としてお答えすることは差し控えさせていただきます。
○古賀之士君　分かりました。
　では、事実関係を伺ったところで、次の質問に移らせていただきたいと思います。
　まず、国家公務員の通勤の手当について、まず人事院にお尋ねいたします。今日、人事院も来ていただいていると思います。
　国家公務員の新幹線、そして特急を使った通勤手当、これは事実確認でございますが、片道分のみ支給と聞いておりますが、間違いございませんか。
○政府参考人（役田平君）　お答え申し上げます。
　国家公務員が官署を異にする異動などに伴いまして新幹線や特急などを利用する場合の一か月当たりの通勤手当については、最大五万五千円の通常の運賃に加えまして、二万円を限度として特別料金の二分の一の額を支給することとしております。
○古賀之士君　つまり、現状、五万五千円までの通常の通勤手当のほかに、いわゆる、これ、二万円までというのは、これはあくまで片道分である、つまり、特急料金や新幹線料金が四万円まで掛かっていたら、二万円までは支給しましょうということでよろしいですね。
○政府参考人（役田平君）　ただいまの二万円の上限というのは、片道、往復ということではございませんで、全体の額の二分の一の額ということでございます。したがいまして、仮に総額四万円でございましたらば、片道分になるということでございます。
○古賀之士君　人事院では、たしか今年の夏の人事院の勧告に向ける前で、この国家公務員の皆さんたちの特急料金や新幹線による通勤の手当については前向きなお考えがあるというようなお話も伺っておりましたけれども、これについてはどうしてこの夏できなかったのか、あるいはまた来年に向けてどのような今検討がなされているのか、お尋ねします。
○政府参考人（役田平君）　まず、公務におきましては、全国で行政サービスを提供するため広域的な人事異動を行う必要がありますが、近年では、夫婦で協力して育児を行っている職員のように、勤務地を異にして異動する場合でも転居が困難な職員が増えてきております。そういった中で、広域的な異動の円滑化の観点から、新幹線等による遠距離通勤のニーズが高まっていると承知をしてございます。
　ただ、遠距離の通勤者に対してより高額の手当を支給することにつきましては、民間企業における通勤手当の支給状況も踏まえまして、各方面の理解を得ながら合理性や納得のある、納得性のある内容とするよう必要な検討を進める必要があるということでございます。
　そういった中、現在、人事院におきましては、社会と公務の変化に応じた給与制度の整備に向けて取り組んでいるところでございまして、その一環として、新幹線等を利用する場合の通勤手当の額についても、令和六年に成案が得られるよう検討を進めてまいります。
○古賀之士君　では、資料の一枚目を是非御覧ください。
　西村大臣、この資料の一枚目は、これは人事院の提出しました民間給与の実態の中にあるものです。大臣のお立場とはいえ、人事院に対してあれこれ給与のことですとか通勤手当のことは言えない立場ではございますが、ただ、民間の少なくとも企業においてはどの程度の遠距離通勤が行われているのか、あるいは新幹線や特急を使っての通勤が行われているかというのは、これは人事院が出してくれております。
　五百人以上の規模ですと、実に三一・八％遠距離通勤者がいると。つまり、もう三割遠距離通勤しているんですよ、大規模企業。そして、百人から五百人未満でも九・〇％、それから五十人以上百人未満でも四・七％というような数字が出ております。
　したがって、特に大企業を中心に遠距離通勤というのは、言ってみればある程度日常化していると言っても言い過ぎではないと思います。三人に一人の方が遠くから新幹線や特急を使って通っていらっしゃる。
　実際に、先ほど、国家公務員の皆さんたちは半額までが特急料金、新幹線通勤の手当として支給されていますし、民間では、確かに満額で支給されているという割合もとてもまだまだ十分とは言えない状況ではあります。しかし、三割の方が遠距離通勤を実際にやっていらっしゃる。そして、いわゆる経産省としては、いわゆるこういう皆さんたちの仕事の改革、それから地方への、東京一極集中への、どんどん働き方を変えていきながら、住みやすいところ、東京ももちろん住みやすいところではあるんですけれども、地方に移住をしてそこから仕事をしていく。なかんずく、ネットなどを活用して週に一回出てくればいいというのも、これはもう都会でも地方でもあり得る話でございます。
　こういった、今、新幹線に向ける、あるいは特急料金を使った部分に関しての手当というのは、もう釈迦に説法でよく御存じだと思いますが、民間企業においては月十五万円まで控除をされております。つまり、満額だったら十五万円まで控除適用できるんですよ。もう企業は痛まないわけですよ。それを活用しているからこそ、大手の企業の皆さんたちというのは新幹線や特急を使ってどんどん通勤をされているという現状があるんですね。
　これをやはり、国家公務員や地方公務員の皆さんたちもやはり活用していった方がよろしいんではないかという提案も含めてでございますが、西村大臣、こういった今の現状を踏まえて、働き方改革、あるいはネットを使った働き方、それから通勤の、こういったものを考えると、民間で結構です、お立場だと、国家公務員はなかなか人事院の難しい部分もあります、だから要望も含めてですが、受け止めをお話しいただけないでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、私もコロナの担当大臣をしておりましたけれども、あのときにテレワークというものを、最大首都圏で七割ぐらいの人がテレワーク、同じ時期に経験するということで、ＩＴツールが非常に発展、発達しましたので、様々な働き方が可能になっているものというふうに思います。その意味で、職場の近くに住んでいなくても、やや離れた遠隔地であっても、テレワークも利用し、そして必要なときだけ通勤をするという働き方ももうかなり一般的にもなってきております。
　一方で、対面で実際に議論を交わすことの有益性、情報共有の有益性なども指摘をされておりますので、民間企業それぞれの業種、業態にもよると思います。エッセンシャルワーカーはそうしたことはなかなかかないませんので、それぞれの業種、業態に応じて工夫をしながら、新しい多様な働き方をそれぞれ実現していっているものと思います。
　厚労省でテレワークへの補助などもあります。私どもも、いろんな企業の取組を、新しい働き方、そして、それによって有為な人材がそれぞれの場で活躍できる、そうしたことに対して、経産省として常に何かできないか、応援することはできないかと考えていきたいというふうに思います。
○古賀之士君　では、まずは隗より始めよで、少なくとも経産省の本庁でお勤めの中で新幹線の通勤の方というのは実はいらっしゃらないそうなんですね。ですので、そういう部分も含めると、やはりしっかりとした今後指針なり、あるいは経産省さんから率先してそういうことを始められて、なおかつ月十五万円の通勤手当の税額控除というものをやはり有効に活用していって、様々な経済政策を実現する一つのてことして活用されるというお考えを伺いたいと思っておりますが、いかがでしょう。
○国務大臣（西村康稔君）　かつて金融庁長官が新幹線で通勤をしておられました。もう御自身も言っておられるので、言ってもいいと思いますけれども。ですから、恐らく軽井沢か高崎か群馬かその辺り、長野か群馬だったと思いますが、そういう意味で、できないことはないということであります。
　もちろん、国会への対応などありますので、どちらが自分にとって利便性が高いのか、ワーク・ライフ・バランス、どちらがそれを適切にできるのかということをそれぞれ考えながらだと思いますが、実際、本庁には新幹線通学おりませんけれども、希望する者はいるようでありますし、また地方局ではそれぞれ何名かずつはいるようでありますので、先ほど申し上げましたように、テレワークなども活用しながら多様な働き方の時代になっております。
　経産省として、意欲ある有為な人材を是非確保していきたいと思っておりますので、そうした観点の中でできることを考えていきたいと思いますし、もちろん人事院が、公務員につきましては一定の権利の制約がある代わりに一定の処遇をしていくということの考え方の下で人事院の決定に我々基本的に従ってやっていくことになります。人事院も民間の働き方を参考にしながら取り組まれていると承知をしておりますので、新しい働き方が民間で広がってくることを踏まえて人事院で是非考えていただき、そして私どもとしても何ができるか、より多様な働き方、そして生産性が上がっていくように努力を続けていきたいというふうに考えております。
○古賀之士君　大臣、ですので、是非民間の働き方を求めるためにリーダーシップを是非発揮していただきたいのは、やはり経産省であり、西村大臣のお立場だと思いますので、是非その辺をしっかりお願い、取り組んでいただきたいということと、それと人事院にお尋ねしますが、こういう状況の中で、来年度に向けてこの新幹線通勤のいわゆる手当の問題というのはどのように感じたらよろしいんでしょうか。前向きな答弁を期待しているんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（役田平君）　先ほども申し上げましたけれども、令和六年におきまして成案を得ることを目指して取り組んでまいりたいというふうに考えております。
　その際の具体的な見直しの内容につきましては、まさしく民間企業における通勤手当の支給状況も踏まえて必要な検討を進めていきたいと考えております。
○古賀之士君　人事院、今年の夏、やはり期待をしていたという公務員の皆さんたちは相当上っているんですね。その期待をある意味一回もうパスしちゃっているわけなんですよ。だから、もうちょっと前向きな答弁いただけないでしょうか。お願いします。
○政府参考人（役田平君）　繰り返しになりますけれども、令和六年に成案を得るということを目指して取り組んでまいりたいと思います。
○古賀之士君　二度目はないということを期待をしておりますので、よろしくお願いをいたします。
　ちなみに、やっぱり最近若者の皆さんたちの、まさしくいみじくも大臣がおっしゃいましたが、働き方改革の中で、やっぱり国家公務員の皆さんたちの採用の状況を見ていると、やはり右肩下がりなんですね。それをやっぱりしっかりとデータでも裏付けているわけですから、その職場環境を整えていくためにやっぱり通勤しやすい環境を整えるというのはやっぱり人事院の大切なお仕事だと思いますし、それから若者の間で今はやっているのは、コスパならぬタイパ、タイパという言葉がはやっています。これは、コストパフォーマンスだけではなくて、タイムパフォーマンス、つまり時間を有意義に使おうという若者たちのやっぱり動きですね、お金は多少払ってでも。そういうことをやはり国なり民間企業もしっかりとやっぱり分かった上で採用していく、そしてその働いている皆さんたちに何かその時間を活用して、その分有意義にやっていただきたいというふうに感じておりますので、大臣はもちろんですけれども、人事院もよろしくお願いいたします。うなずいていただいたんで、そう確信しております。
　では、次の質問参ります。
　次は、チャットＧＰＴのことです。まさにこれは様々な、省内での職場はもちろんでしょうけれども、お仕事を外でされるケースもあるかもしれません。
　まず、大臣にお尋ねしますが、あるいは参考人でも結構ですが、チャットＧＰＴでの省庁内での規定というのはあるのでしょうか、ないのでしょうか。あるとしたらどのような規定なのか、教えてください。
○政府参考人（上村昌博君）　お答えいたします。
　経産省内に生成ＡＩなど、その外部のクラウドベースのサービスを利用するための規定はございます。そこにおいては、機密性のあるような情報は扱わないということですとか、その上で、この外部サービスを有効に活用する際には留意点も必要だということでありまして、保存された情報を自由に利用されてしまうおそれがあること、あるいは国がそれを使うことによって国民一般に安全、安心なサービスだと、推奨と受け取られるおそれがあるということ、外部サービス提供者が何かあったときに一切の責任を負わないおそれがある、こういったことを考えながらリスクを評価するということであります。そのために、外部サービスの名称であったり、じゃ、どのようにその利用目的、職員が使うのか、またその際の情報の格付などなどについてきちんと確認をし、利用の可否を決する、そのような規定になってございます。
○古賀之士君　機密性のあるものは扱わないという御答弁でしたけれども、機密性のあるものの可否はどなたが下すんですか。
○政府参考人（上村昌博君）　基本的に各情報については所管の課室というものがその情報の重要性等について判断をしますので、そこの課室長が一義的な責任者になってまいります。
○古賀之士君　時間がありませんので、またこれは深掘りしてまいりますが、このチャットＧＰＴに関しても、やはり様々な情報漏えいのおそれがあるという認識がやはり最近持たれております。検索したワードがそのまま使われたり、あるいは検索した答えもしっかりとできる、サイバー上、セキュリティー上、これ様々な問題も出てくるかと思いますので、これはまた後日深掘りさせていただこうと思っております。ありがとうございました。
　では、次の質問参ります。
　特定技能二号及び技能実習生の問題についてですが、先頃政府の諮問機関で、前向きなといいますか、バージョンアップを果たしていくということでの様々な記事が出ております。これは、今日、資料を提出しております二枚目と三枚目、御覧いただければと思っておりますが、これは新制度のイメージとして実際に出されている、公的になっているものと、それに関する毎日新聞の記事が一面トップになっております。その記事のトップの内容は、技能実習は育成就労に代わっていくと、技能実習生ではなく育成就労という形で有識者会議が提言をして、最終的な報告書をまとめていく予定だということです。
　この技能実習生と、それからいわゆる特定技能については、当然経産省の管轄ではない部分もあるんですけれども、とはいえ、実はそれぞれの民間の事業体などでは外国人の働き手なしにはもう経営が成り立たない、事業が成り立たないということがもうかなり前から言われております。そうすると、やはりこれは看過できないと思っておりますので、まずこの一連の政府の有識者会議の受け止めを西村大臣からまずお話をいただけたらと思っております。お願いします。
○国務大臣（西村康稔君）　全国でもう人口減少の中、過疎化もあります、人手不足がもう喫緊の課題と、特に中小企業にとってはもう非常に厳しい課題だというふうに認識をしております。
　その上で、これまでの間は女性の活躍あるいは高齢者の活躍で何とかカバーしてきていたわけですが、女性の活躍についてはもう一段、非正規の方々が非常に多いですから、意欲があって正規になりたいという方々の正規化を強力に進めることによってもう一段の供給、経済学で言うと供給、労働供給、女性の活躍ですね、これが期待できるものと思いますし、高齢者も、高齢化が進んでおりますけれども、健康で意欲ある高齢者も多いですから、そうしたところの活躍を更に期待をしたいと、そのための環境を整備していかなきゃいけないと思っております。
　あわせて、今回、省力化投資をかなり、補正でも五千億円を用意をして、ロボットを使ったり、無人決済の仕組みをしたり、オンラインでやったり、様々な支援策を用意しておりますので、是非これも活用いただいて、何とか人手不足を乗り越える努力をしていただきたい、取組を応援していきたいというふうに思っておりますが、それでもなお足らない業種については、一定のルールの下で、このような形で、私、基本的には特定技能で一定の技能を持った方に特定の分野で活躍いただくのが、管理をした上、しっかり管理をしてですね、するのがいいんではないかと思いますが、新しい仕組みで技能実習に代わるこの育成就労という仕組みを考えていくということでありますので、経産省としても、どういった業種が人手不足で困っているのかということを含めてこうした議論に参画をしているところでありますので、今後もこうした制度、より良い制度になるように取り組んでいきたいというふうに考えております。
○古賀之士君　今日は時間がありませんので問題の提起にとどめさせていただいて、またこれは議論をさせていただこうと思っております。
　ちなみに、今おっしゃったその特定技能二号も枠が広がりました。御家族を呼び寄せることも可能になりました。いわゆる家族滞在という制度もあります。ただ、その家族滞在で配偶者の方を呼んでも、残念ながら今の制度では週二十八時間以内のアルバイト的な労働しかできないというような問題も上がっていて、いや、これだったら家族は呼べませんというところで逆にその経営者の方が頭を悩ませているという実態もございます。
　また、特定二号、特定技能二号の枠が広がっていくのはいいことなんですが、そういう細かい部分にわたってはかなり問題があります。
　それとあと、今の円安で、正直給料がやっぱり上がっていないわけですよね。それで、やっぱりもう東南アジアの中でももう本当に限られた数か国しか今、日本を選んでくれないという実態も受けております。そうなると、やはり、ジャパンかつてパッシングと言われましたけど、まさに日本を素通りするような外国人労働者の実態も出てくるわけです。
　御存じのように、日本で働くために、手数料として業者の方に百万円とも百五十万円とも言われている手数料の問題、それで、例えば二十万円の給与をいただいたうちに五万円は借金を返済、五万円は家族に仕送り、残りの五万円でしっかりとした生活を営みなさいと言われている実態もここにあるわけです。
　時間になりましたけれども、こういった問題を一つ一つ、最終報告が出たものですから、経産省としても様々な事業体をリサーチしていただいて、この問題を深掘りしていただきたいという要望で、今日のこの時間の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○田島麻衣子君　立憲民主・社民の田島麻衣子です。
　本日は官房副長官にもお越しいただいております。ありがとうございます。大臣、関係者の皆様、どうぞよろしくお願いいたします。
　私は、冒頭、同様に自民党派閥の政治資金パーティー問題について伺いたいんですが、政務三役の今答弁伺っていまして、偶然とは思えないほど同じ答弁を繰り返していらっしゃると。個々の政治団体に関するお尋ねについては、政府の立場でお答えすることはできないとおっしゃっているんですね。
　西村大臣、大臣は特別な立場にあられますよ。二〇二一年十月から二〇二二年八月まで清和会の事務総長を務められております。こうした特別な立場にある大臣がこのような答弁をするということ、国民は納得し、誠実だというふうに考えているとお考えになりますでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　できる限り説明責任を果たしていかなきゃいけないというのは、常に私、心掛けていることであります。ただ、その期間、事務総長を十か月ほどですかね、務めましたけれども、まさに今はその派閥を代表する立場にはありませんので、派閥の方で今様々な過去の事実関係など精査をしているというふうに聞いております。それを踏まえてですね、適切に対応されるものというふうに思います。是非この点は御理解いただければというふうに思います。
○田島麻衣子君　国民は理解はしないと思いますよ。
　私、大臣の過去の答弁、いろいろ見てまいりました。二〇一一年にこれは再生可能エネルギーの電気調達に関する特別措置法の議論がなされていまして、大臣、国会でこのような答弁を答弁者としてなされているんですね。私の政治資金報告書に全て記載をしておりますから是非御覧をいただければと思いますし、何らやましいところはございません。これは、平成二十三年八月二十五日、参議院の経済産業委員会、農水委員会、環境委員会の連合審査というふうになっています。
　大臣に伺います。
　この全て記載をしている、これは収入と、それから支出と両方ともだと理解しますが、全て記載をしていて、何らやましいものではないという二〇一一年の答弁は、今このときも正しいでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　私自身は、今御紹介のあった答弁、私自身それを明確に記憶しているわけではありませんが、議事録に残っているとすればそう申し上げたと思いますし、まさにその気持ちで政治資金については取り組んでまいりましたので、その思いは変わりはございません。
　ただ、今捜査が行われているというふうに、これは報道で承知をしておりますので、私自身の政治資金についてもですね、いま一度、もう一度確認の作業をしております。これは、これ報道ですので分からないんですけれども、報道によると過去五年の分が報道されていますので、これ帳簿の保存義務を超えたものもありますので確認できないものもありますから、そうしたことも含めてですね、今確認の作業は念のために行っているところでございます。
○田島麻衣子君　過去五年間にわたりまして、収入、それから支出、全て記載をしているという理解でよろしいですか。
○国務大臣（西村康稔君）　今申し上げましたとおり、うちの事務所の秘書からはそのような報告を受けておりますけれども、念のために、今捜査が行われているというふうに報道がなされておりますので、私自身は念のためにもう一度確認をするようにということで、帳簿の保存義務がもうないものも過去ありますので、それも遡ってですね、その点も含めて確認の作業をしているところでございます。
○田島麻衣子君　あしたからまた予算委員会が始まりますから、しっかりと確認して答弁していただきたいなというふうに思っております。
　次に、大阪・関西万博について伺います。
　石川県知事の馳知事が、二〇一三年に開催が決まった東京オリパラの招致活動において官房機密費を使ったということを発言されています。
　副官房長官に伺います。
　この大阪・関西万博の招致に当たりまして日本政府が官房機密費を使ったという事実はありますでしょうか。
○内閣官房副長官（森屋宏君）　今先生お尋ねにいただきましたのは、内閣官房報償費についてのお尋ねであるというふうに思います。
　この報償費につきましては、今国会におきまして松野官房長官が度々答弁をさせていただいているところではございますけれども、国の機密保持上、その使用、使途等をですね、明らかにすることは適当ではない性格の経費として使用されてきており、その個別具体的な使途に対するお尋ねにつきましてはお答えを一切差し控えさせていただいているところでございます。
　いずれにいたしましても、取扱責任者でございます内閣官房長官の判断の下、そして責任の下で、厳正で効果的な執行を行っているものと承知をしております。
○田島麻衣子君　十二月四日、ＴＢＳ世論調査ですけれども、この五輪招致について官房機密費が使われたか政府・自民党はしっかり調査すべしという、すべきという国民世論は七六％、八割弱なんですね。今の官房副長官の御説明は国民の信頼を得る答弁であると思われますか。
○内閣官房副長官（森屋宏君）　重ねての答弁で恐縮ではございますけれども、内閣官房報償費につきましては、内政、外交を円滑なお効果的に遂行するために内閣官房長官のその都度の判断で機動的に使用する経費であると承知をしております。
　国の秘密、機密保持上、その使途等を明らかにすることが適当ではない性格の経費として使用されておりまして、取扱責任者でございます内閣官房長官の判断と責任の下において、厳正で効果的な執行を行っているものと承知をしております。
○田島麻衣子君　お答えにならない。
　残念ですが、官房副長官への質問は以上になりますので、御退席いただいて構いません。
○委員長（森本真治君）　では、森屋副長官は御退席いただいて結構でございます。お疲れさまでございました。
○田島麻衣子君　大阪・関西万博の途上国支援について伺いたいと思います。
　皆様にお配りしております資料二を御覧ください。
　これは、二〇一八年に経済産業省がＢＩＥに提出したプログラムより抜粋しております。これを読みますと、途上国に対する支援というのは二億千八百万ドルということになっていまして、当時、私、赤線を引っ張っておりますが、ノートの三番、為替レートにして約、一ドル日本円にして百十円の換算でこれを金額を出しているということなんですね。現在は、もう非常な円安でして、異常なほどの円安でして、昨日時点の為替レート百四十七円、これで計算しますと大体三百二十億円程度になるんですね。この大阪万博の途上国支援、本当に二百四十億円の予算内で収まるんでしょうか。
○政府参考人（茂木正君）　お答え申し上げます。
　まず、先生御提出のこの資料二の読み方でございますけれども、こちらは、日本政府のコミットメントは円ベースで行っております。それを当時のレートの百十円で換算した数値をこちらの表に出しているということでございますので、登録申請書に明記され、その旨が登録申請書に明記されているということですので、為替レートの影響を受けることはございません。
○田島麻衣子君　ということは、途上国の方々が受ける支援の額というのは減るということなんですよね。それはちゃんと説明できていますか。
○政府参考人（茂木正君）　途上国への支援については、総額をこのような形でお示しして、これを途上国の方々にお使いいただくということで、当然この総額の中で御支援をするということは各国承知をしているところです。
○田島麻衣子君　本当に大丈夫ですかね。途上国の皆さん、二百十八ミリオンというところ注目されると思いますから、日本の信頼を損なわないようにきちんと説明していただきたいなというふうに思います。
　次に、大阪・関西万博の日本館建設について伺いたいと思います。
　資料三の方を御覧ください。
　こちらの方は、経済産業省からいただいた資料を基に積算をしてまいりました。これまでの説明で、日本館は、日本政府館は三百六十億円の予算内でやるということなんですね。これまでの当初予算等の予算を掛け合わせますと、あと九十七億円しか積み上げる余地がないということなんですね。
　これまでの予算というのを概算で見てまいりましたけれども、決まっているのは建設七十七億円、これはもう契約も行われているんですが、三百六十億円の予算を掛けて建設する日本政府館、七十七億円が建設ですから、それ以外というのは一体どういったものに使われるんでしょうか。
○政府参考人（茂木正君）　お答え申し上げます。
　日本政府館は、大阪・関西万博のテーマであります「いのち輝く未来社会のデザイン」をホスト国政府としてプレゼンテーションする拠点になります。着物を何代も使う日本が誇る循環型の文化ですとか、それからサーキュラーエコノミーを象徴するような様々な展示を行う予定でございます。
　今般成立しました日本政府館建築等に係る補正予算の方は、これ百七十一億円ということが計上されております。既に契約済みの建築費の三十億円を除いた百四十億円、今御指摘あった百四十億円でございますけれども、こちらには、今後契約予定の上部構造等の建築費、それから内部の電気設備、それから壁、床等の内装工事、こういった建築費用が含まれております。このほかに、今後、仕様の精査を行った上で、追加予定である展示の制作費や日本館の運営、広報等に係る費用を想定しているところでございます。
○田島麻衣子君　委員の皆様にお配りしている資料四番を御覧ください。
　赤枠で囲っておりますのは、これは二〇二一年度に執行された額です。何に使われたかといいますと、ドバイの万博の際の日本館の出展に関わる契約なんですね。これ、ちょっと見にくくなっていて申し訳ないんですが、一番下の左側、これムラヤマというふうに書いてあるんですね。こちら、ほかの会社と合わせて八億円ぐらい受注しているんですが、ムラヤマといえば桜を見る会で連続して受注した企業、また国葬のときに受注をしていたのがムラヤマであるというふうに理解しているんですね。このように、桜を見る会や国葬だけではなくて、万博の日本館の出展に係る契約というのもこうした企業が継続して受注をしてきたと。
　今、私申し上げました全体の三百六十億円のうちで決まっている出費というのは本当に一部分でしかなくて、これから契約が行われているものと理解しております。今後、契約を入札、公募等をする上できちんとやっていただけるのか、また、我々がこの企業の名前聞いたことあるなという企業ばかりが随意契約で入札を受けていく、このようなことはないということを、大臣、大臣の口から約束していただけないでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　日本政府館のこの躯体工事等に係る建築については、二〇二三年一月に入札を行ったんです、公告を行ったんですが、その後不調となったものですから、清水建設と七十六億七千八百万円で契約を結んだということであります。その発注に当たっては、足場とかあるいは仮設物など工事インフラの効率的な利用に係る費用削減とか、そうしたものもやった上で、契約の方法も含めどのような、今後の建設関係の発注についてはですね、どのようなやり方が良いか、国民負担が最小になるよう検討していきたいというふうに思います。
　その上で、この展示の企画段階においても、一般競争入札若しくは企画競争によって適正に事業者を選定を行ってきたというふうに承知をしております。令和二年度の基本構想策定業務においても一般競争入札で決定がされています。
　この運営計画の策定と事務的な検討を開始する本年度については、会場全体との一体検討のための博覧会協会に委託を、ため博覧会協会に委託をしておりますが、再委託先の決定に当たっては、各業務内容を踏まえ、公募若しくは随意契約で事業者選定を行っているというふうに承知をしております。
　今後も、業務内容を踏まえて適切に事業者選定、そして予算執行を適切に行っていくということで、国民負担が最小となるよう取り組んでいきたいと考えております。
○田島麻衣子君　日本館の三百六十億円のうち、既に決まっているもの、また支出されたものはほんの一部なんです。執行済みは七・七億円、そして日本館の建設は七十七億円です。全体が三百六十億円で、ほかの残りがまだまだこれから契約していくものなんですね。その契約の際に、本当に公正にやっていただきたい、また同じような企業の名前ばかりこれが出てくるということは避けていただきたいというように私は思っております。
　次に、大阪・関西万博のチケット料金について伺いたいというふうに思います。
　資料五番目を御覧ください。
　これは二〇一九年に経済産業省がＢＩＥに提出した資料で、赤で四角で囲ってあるところを見ていただきたいんですが、普通券の価格は四十四ドルに想定しているということなんですね。実際に売り出されたチケットの額は、一日普通券で七千五百円なんです。これ、今の超円安の為替レートで計算しても六千五百円なんですね。愛知万博の券というのは四千半ばだったと思います。
　これ、七千五百円は私高いと思うんですが、どうして七千五百円に設定されたんでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　このチケット価格につきましては、来場者数の確保、それから安定的な経営、この両面から両立させるべく、テーマパーク等の料金水準などの変遷も勘案しながら、本年六月十四日の博覧会協会の理事会で決定されたものというふうに承知をしております。
　ちなみに、東京ディズニーランドが一万円、一万九百円、それからユニバーサル・スタジオ、ＵＳＪが九千八百円と承知をしております。この二〇〇五年から比べて、当時両方とも五千五百円でしたので、倍近く、倍、二倍ぐらいになっているということも踏まえて検討されたものと聞いております。
　その上で申し上げれば、前売りを利用していただくと、開幕から二週間は四千円でもありますし、七月中旬まででも五千円、また、会期中一回いつでも入場できる、これは十月六日までに買っていただければ六千円ということでありますので、また、夏の間何回も行けるものは一万二千円ということで、非常に前売りが有利になっておりますし、また、子供料金を四歳から十一歳まで、開幕券千円とか前期券千二百円とか、多くの子供たちにも来てもらえればということで、そうした価格体系をしっかりつくって前売りを用意をしておりますので、しかも、チケット購入された方はスマートフォンでいろんなパビリオンの観覧予約ができるということもありますので、並ばずに多くのパビリオンを回っていただけるということも含めて、様々勘案してこの価格が設定されているものというふうに承知をしております。
○田島麻衣子君　ありがとうございます。
　国が比較をするのは東京ディズニーランドやユニバーサル・スタジオではなくて、ほかの万博だと思いますよ。愛知万博は四千円台で券売っていますから、この大阪万博の七千五百円、私は高いと思うんですね。
　この資料五、引き続き見ていただきますと、一番右側の下段になりますけれども、来場者数を二千五百万人として試算をしており、この場合でも収支バランスが取れることが確認できるということを書かれています。
　もし来場者数が二千五百万人に満たずにこれ損失が発生した場合、その損失はどのように国や地方、民間団体と負担していくものなんでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　この万博の運営については博覧会協会が担っておりますので、協会においてこの万博の最終的な損益が赤字にならないように取り組んでいくというふうに承知をしております。
　経産省としては、この博覧会協会を監督する立場から、協会による適正な業務運営、それに確保に努めてまいりたいと考えております。先ほど来、料金についても議論がありましたけれども、この前売り券などの安い、比較的安く設定しているものも含めて、来場者数を確保し、そして、安定的な経営を両立させ、黒字を達成させたいと思います。最終的には事業実施主体であります博覧会協会が業務執行責任を負うということが大前提でありますけれども、赤字にならないように経産省としてもしっかりと指導監督していきたいというふうに考えております。
○田島麻衣子君　赤字にならないように指導するのはそのとおりだと思うんですが、赤字になってしまった場合、国はその損失を負担しない、こうした理解でよろしいですか。
○国務大臣（西村康稔君）　この責任は、事業実施主体である博覧会協会が業務執行責任を負うことが大前提でありますので、経産省が補填をすることは考えておりません。
○田島麻衣子君　国としてはどうでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　国としても補填することは考えておりません。
○田島麻衣子君　大阪・関西万博で赤字が出たとしても国としては補填することはない。今、うなずいていらっしゃいます。答弁いただきました。
　質問通告九番に移らせていただきます。
　大阪・関西万博のスポンサー選定や公式ライセンス商品の販売なんですが、東京オリパラを考えますと、これは大きな汚職事件が起こりました。有罪判決も出ております。同様に、この大阪万博のスポンサー選定や公式ライセンス商品の販売契約において汚職事件はないと。これは、経済産業省は、大臣は監督責任を負っていらっしゃるというふうに理解しておりますので、こうしたことはないようにきちんと指導を徹底していくということを答弁いただけますでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　博覧会協会の役員及び職員は、刑法その他の刑罰の適用について、東京オリンピックでも措置された制度と同様に、法令により公務に従事する職員とみなすというふうに規定されておりますので、いわゆるみなし公務員として、協会の役員、職員には刑法の収賄罪等の適用があります。
　また、博覧会協会のコンプライアンスの規程では、協会の役員及び職員は、法令等を遵守するとともに職務を公正かつ誠実に執行しなければならない旨を規定しておりまして、具体的には、御指摘のように、点も含めてですね、反社会的勢力との一切の関係及び取引や、汚職や贈収賄その他の不適切な行為などの禁止、それから内部通報窓口の設置、そしてコンプライアンス推進体制の整備、コンプライアンス研修の受講義務などを定めております。
　東京オリンピックでああした事件も起こっておりますので、それも踏まえて、引き続きコンプライアンスが徹底されるよう、経産省としても、また自見大臣とも連携しながらしっかりと協会を監督指導していきたいと考えております。
○田島麻衣子君　よろしくお願いいたします。
　最後の質問になります。二〇二二年の公認会計士法等の改正と中小監査法人の合併について伺いたいというふうに思います。
　二〇二二年に公認会計士法が改正されまして、いろいろ要件が課されまして、中小企業、中小の監査法人というのは非常に苦しいという現実があり、いろいろ合併が起こっているというように、特に名古屋を中心とした東海地方で、理解しております。私も大学卒業後、監査法人で国際企業の、多国籍企業の監査やっておりまして、この業界のことをすごくよく思い出すんですが、大手監査法人は監査報酬がたくさん取れる企業をやはり選んでいくもので、例えばスタートアップですとか上場間もない小さな企業に対して、なかなか監査報酬が払えないような企業はなかなか監査をしてあげようという気持ちにならないというような傾向が見られるんじゃないのかなというふうに思うんですね。
　しかしながら、スタートアップの皆さんや中小、大規模にならない企業も大事ですから、監査サービスというのは受ける必要があるということで、この中小監査法人の合併と、それから、いかに監査難民と言われるような企業さんを減らしていくか、防止していくか、そうした観点で国の対応の方針を伺いたいと思います。
○政府参考人（新発田龍史君）　お答え申し上げます。
　いわゆる監査難民の問題にどう対応していくかというお尋ねでございますけれども、先生御指摘のスタートアップ企業の監査につきましては、企業が成長プロセスに応じた監査を適切に受けられることと、そうした監査の信頼性を確保していくこと、この両立を図っていくことが重要だというふうに考えてございます。
　このための取組といたしまして、日本公認会計士協会におきまして、ＩＰＯ監査の担い手となる中小監査法人のリストを作成して公表してございます。それから、中小監査法人の会計士に対しまして、ＩＰＯ監査の実務ですとか、あるいは大手の監査法人が培ってきたノウハウといったものを共有、研修なんかを通じて共有すると、そういう取組を通じてやってございます。そういう中で、最近では中小監査法人にもスタートアップの監査の担い手というものが、実際、受嘱件数で見ると少し増えてきているようなところでございます。
　先生先ほど公認会計士法の改正の話言及されましたけれども、今回、上場会社等監査人登録制度というものが導入されますが、それと併せまして、公認会計士協会において、中小監査法人に対する監査の品質向上支援ですとか、そのための人材育成ということで、監査基盤の強化に向けた各種支援の取組を行っているところでもございます。
　金融庁としては、引き続き、日本公認会計士協会と連携をしながら、企業の様々な監査のニーズに応じた質の高い監査が十分提供されるように、こうした取組をしっかり後押ししてまいりたいというふうに考えてございます。
○田島麻衣子君　是非とも現場の中小監査法人が淘汰されてしまわないような御配慮、それから支援の方をよろしくお願いします。
　以上で私の質問を終わりにさせていただきます。