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○上谷最高裁判所長官代理者　昭和五十年から五十六年ごろにかけまして、委員御指摘のとおり、破産事件における同時廃止の件数が東京地裁と大阪地裁でかなり違いがあったということは御指摘のとおりでございます。破産事件の具体的な事件において、同時廃止をするかどうかというのは、実は個々の事件の処理の問題でございまして、裁判官のお考えになるところでございますので、事務当局として詳しい論評をすることは差し控えさせていただきたいと思いますが、一般的に申し上げますと、現在事件数が非常に増加しておりまして、何かと話題になっておりますいわゆるサラ金絡みの自己破産でございますが、これはむしろ大阪を中心としました関西地区で、借金に苦しむ債務者の救済というふうなことで始められてきたいきさつがございます。これが徐々に東京でもふえてきた、こういうことが件数の大小に影響しているのではないかと思います。ちなみに、五十七年度、五十八年度の数字がございますので御紹介申し上げますと、昭和五十七年度では、東京で既済になりました事件が三百三十二件のうち同時廃止になりましたものが二十件、それに対して大阪では九百五十五件のうち三百十一件と、まだかなり数字が開いておりましたが、昨年度五十八年度の数字で見てまいりますと、東京地裁の場合に八百二十件のうち三百二十九作、約四〇％が同時廃止ということになっておりますし、大阪地裁では千四百七十七件中九百五件、割合にしまして六〇％ぐらいが同時廃止になっておりますので、この差はかなり詰まってきております。運用から申しましても、最近はそう差はなくなってきておると申し上げてよいかと思います。
○草川委員　ぜひ東京、大阪、差のないようにお願いしたいわけでございますが、同じ自己破産で同時廃止が見込まれる事件の予納金額ですが、予納金額も裁判所によって多少違いがあるようでございます。適正な予納額という一つの基準というものがあってしかるべきではないか。実は私どもも個人的にいろんな相談を受けるわけです。一体幾ら用意をすればいいのかというときに、いやあという感じがあるわけです。そこら辺はぜひあらかじめ定めておくべきであると思うのでございますが、どうでしょう。
○上谷最高裁判所長官代理者　御指摘の点につきましては、実は昨年の十二月に、全国の破産裏件をたくさん抱えております裁判所の裁判官あるいは書記官が集まって問題を協議いたしまして、その際に、一件につき大体一万五千円ないし四万円程度の予納金を納めていただくということでほぼ皆さん方の同意が得られた、そういう結果になっておりまして、その皆さん方の御検討の結果を各裁判所にお知らせするということをいたしております。予納命令もやはり裁判所がお決めになることでございますので、私ども事務当局として基準というわけにはまいらないわけでございますが、今申しましたとおり、重立った裁判所の担当者の方がお集まりいただいて御研究の結果が出ましたので、現在は東京あるいは大阪その他の大裁判所ではその基準でやっていただいているはずでございますし、その他の全国の裁判所にも近く研究の成果をお知らせする予定でございます。また、それぞれの裁判所から御紹介がございましたときにもそういうことをお答えいたしておりますので、全国的にほぼこの基準で行われると思います。若干金額の差がございますのは、地方によりまして新聞に公告する場合の値段が発行部数等によって違ってまいりますので、それで若干の差がございますが、先ほど申しましたとおり、一万五千円を基準としまして、それに新聞公告の費用等を加算した額でございますので、おおむね先ほど申しましたとおり、一万五千円から四万円前後ということで予納していただければ、同時廃止が見込まれる場合には事が済む、そういうような運用になろうかと思います。
○草川委員　これは各弁護士会のアンケートがございますが、今のようなお話がございますが、確かにローカルでは、例えば静岡の場合だとまだ三十万とか五十万とか、これは一番高いところでございますので、相手が相手、事件が事件、問題が問題でございますので、ぜひ今の御趣旨で進めていただきたいと思います。
　それから、問題は、同時廃止でない場合の予納金の問題も一つあるわけでございますが、それは金額にもよりますからあれでございますが、国が破産費用をとりあえず立てかえておくというのですか、国庫仮支弁制度というのがあるわけです。これは予算では、年間たしか五千万でございますか、この法律ができてからずっとついておるわけですが、実際上これはほとんどといってもいいほど使われていないわけであります。これはやはり裁判官のお考えによってかなり差があると思うのでございますが、せっかく仮支弁という制度があるわけですから――それは考え方ですよ。それは私どもは被害者が来ますから、どうしても被害者の立場に立って物を言いますから。ところが、借りたやつが悪いじゃないかとか、だらしがないじゃないかという立場に立てはまた別の考え方が出ますので、難しい点があると思いますけれども、法の趣旨からいって、せっかく仮支弁があるわけですから、これはその趣旨に応じて使われたらどうか、あるいは現状はどの程度の使われ方になっておるのか、お伺いしたいと思います。
○上谷最高裁判所長官代理者　ただいまの委員御指摘の仮支弁は、破産法百四十条の規定に定められておるわけでございますから、私ども裁判所といたしましても、年間五千百三十万という予算を計上いたしてこれに備えておるわけであります。そして、本当に費用も納められない気の毒なお方の場合には仮支弁を利用していただくというふうなことを実際にもやっておりまして、現実に、件数は少のうございましたが、昭和五十八年度には十一件と例年に比べましてかなり件数もふえ、金額も九十万を超すという状況になっております。
　ただ、これは委員も御承知のとおり、法律の規定にありますとおり、あくまでも仮の立てかえ払いでございまして、破産手続が終われば直ちに立てかえ分を国に返還してもらうということになるわけでございます。
　そこで、先ほどから話題になっております、特に同時廃止となる場合には、予納金額も大体一万五千円から四万円と比較的少額でございますし、しかも、比較的短期間のうちに破産手続が終わります。そうなりますと、その段階で結局国庫にお返しいただくということになりますと、実際問題としてはごく短期間の立てかえということになりますので、その趣旨をお話しいたしまして、そういうことになるならば、少額でもあるので何とか予納していただけないかということをお願いするということがあるわけでございます。
　と申しますのは、現在は予算的にもまだかなりのゆとりがございますが、本当に生活に困っている人の場合には、やはり仮支弁ということを利用して救済を図るということが必要でございますので、ある程度のゆとりがある人であれば、できるだけ困った人の場合に仮支弁をできるように、事実上の予納をお願いして御協力いただいている、そういうのが実情でございます。
○草川委員　では、この問題はこれで終わりまして、次の方へ移ります。
　最近、厚生省の人口動態統計を見ておりますと、年次別に離婚件数というのが非常にふえてきておるわけです。きょうも本会議でいろいろと問題も出ておったようでございますけれども、最近、離婚相談所なるものが弁護士法違反で摘発をされたという事件が、新聞等にも大分出ておりまして話題になっておるわけでございますが、一体、当事者の方々がこのようなところに走る理由は何か、こういうことを一回裁判所側にもお伺いをしたいわけですし、これは法務大臣にお聞きするといってもむずかしい話ですから、後で御感想はお伺いをするわけでございますが、裁判の遅延だとか、それから、弁護士さんに相談をするといってもなかなかなじみが少ないので手っ取り早くという理由だとか、問題は非常にたくさんあるのです。
　実は、家庭裁判所には家事相談という制度もあるわけでございますが、本当にこの家事相談の制度というものが機能をしておるのかどうか、あるいはまた、裁判所と名前を聞いただけで、一般の市民というのですか、特に悩み事の多い方々が、先ほど私は駆け込み寺という言葉を使いましたけれども、そういう感じてお願いに行けるようなことができないのかどうか、こういうことがあるのでございます。もう少し裁判所も親しまれる裁判所、裁判所というのは大体親しまれないところかもわかりませんけれども、そういう感じがあってもしかるべきじゃないかと思うのですが、どのように御努力なされてみえるか、あるいは今のような離婚相談所なるものが非常に商売が繁盛するということをどのように思われるか、お伺いしたいと思うのです。
○上谷最高裁判所長官代理者　家事調停については、実は私、所管外なんでございますが、調停会般を含めましてのこともあろうかと思いますので、私の方からお答えさせていただきますと、調停制度の普及につきましては、裁判所としては年年ＰＲ等にも非常に努力をしておるつもりでございまして、例えば民事調停で申しますと、簡易裁判所のいわゆるサラ金関係の調停は年々件数が非常に急増いたしております。これも、裁判所の調停を市民の皆さんが気軽に利用していただいておる一つのあらわれだと思います。
　それから、家事調停、私は詳しい数は存じませんが、特に、離婚等の調停あるいはまた相談事件等も最近非常にふえていると伺っております。民事調停にしろ家事調停にしろ、例えば公の役所に調停のしおりというようなものを配付しまして、相談に来た方に調停をお勧めいただく、そういうふうな努力を民事局、家庭局ともいろいろ続けておりまして、私ども裁判所といたしましては、調停を気軽に利用していただくというＰＲを通じて、市民の皆さんに最近は随分利用されてくるようになっているのではないか、そういうふうに考えておる次第でございます。
○草川委員　私がなぜこのようなことを申し上げたのかといいますと、単に離婚相談所の問題ではなくて、最近、準司法機関のような、いわゆる裁判所の機能を補わざるを得ないような機関というのが実は随分出てきておるわけです。
　これは裁判所にお伺いしても仕方がないことですから、法務大臣に一回よく聞いておいていただきたいのですが、例えば、最近建設省なんかも、不動産の苦情処理には専門の不動産の苦情処理の機関をつくろうじゃないかとか、あるいは御存じのとおり、総理府に聞きたいわけでございますが、交通事故紛争処理センター、これもかなり活発に稼働しておるわけですね。ところが今度は、交通事故の後遺症の認定機関ということは、これはもちろん裁判所でもやれるわけですけれども、非常に手っ取り早く結論がつきませんので、結局、自賠責調査事務所というのがあるのです。これは、私どもがいろいろな問題を持ち込みましても、自動車損害賠償保険の自賠責調査事務所というのは、大体警察官のＯＢだとかそれから損保会社の方々の出向で、そこでもうジャッジというのですか、決まってしまうわけです。本来ならば、裁判所なり簡裁へ行って聞いてくださいよ、こうやりたいのだけれども、そこへ行けないわけです。保険屋さんなんかに聞くと、その後遺症認定なんかは自賠責の調査事務所へ行きなさい、こう言うわけです。そこへ行くと、言葉は悪いのですが、業者寄りというのですか、必ずしも訴える側のことを真剣に聞いていただけないというような問題もあるわけです。
　　　　〔新村（勝）委員長代理退席、委員長着席〕
　だから、私が申し上げたいのは、世の中が非常に変わってまいりますと、進化をしてまいりますと、紛争というのですか、トラブルというのが非常にたくさん出てくるのです。たくさん出てくるというのは仕方がないことですから、それをクィックアクションで早く解決をしてやるというところに、本当の行政の手を当てる問題がある、あるいは裁判所としても聞いていただきたい問題があるわけであります。
　ところが、私ども、いろいろな弁護士の先生方ともお話をしておりますと、裁判所も非常にアカデミックというのですか、質と言うと言葉が悪いのですが、非常に高いところではそれなりのいろいろな御研究もあるようでございますが、世上の非常に雑な、言葉は悪いのですがつまらない事件はついつい裁判のスピードも渋滞をしていく。そして、渋滞をするとある目、我々が横から見ておりますと、労働組合用語で言うならばオルグとでも称すべき、上の方からどんとおりておみえになって、ばっと案件を処理なすってまたどこかへ転勤なされるとでも言うような姿というのが結構あるわけですよ。
　だから、私どもは、本来は一番末端の簡裁だとか、それからその地方の支所というのですか、本当のローカルのところのジャッジというものに生きがいを持っていただいて、庶民が信頼できるようなジャッジが行われることが、本当に今御答弁なすったようなことではないだろうか。立場が違いますから、三権分立の立場で我々が変なことを言うのはけしからぬとおっしゃるかもわかりませんが、これは庶民の声ですから、こういう場で申し上げる以外に機会がないわけであります。
　私は、裁判所の悪口を言っているつもりではございません。労働争議等があって、裁判官の判決に対して組合の連中がデモをやっておると、私は、けしからぬと言いに行くのですよ。そしてまた別なこともあるわけですから、そういう立場の男が申し上げているということを十分理解をしていただいて、今の準司法機関等が非常に伸びてきておることも含めて、裁判所なりにも考えていただきたい、こう思うのです。
　総理府がせっかくお見えになっておられますので、最近の交通事故紛争処理センター等も相談事が多いかどうかということだけ、簡潔に御答弁願いたいと思うのです。
○石出説明員　お答えいたします。
　財団法人交通事故紛争処理センターにおきます業務の取り扱い量でございますが、御承知のように、当センターは昭和五十三年に設立されたわけでございますけれども、この設立当初におきます相談件数は四千二百件ほどでございますけれども、五十七年度におきましてはこの件数が八千五百件に伸びておりまして、この間に倍増するほど業務量は伸びておるわけでございます。
○草川委員　もう時間が来ましたのでこれで終わりますが、裁判所の方には今のような制度は一つありますけれども、ぜひ私の趣旨をお聞き願いたいと思います。
　最後になりますが、一言だけ競売事件について申し上げておきたいと思うのです。
　いわゆる競売物件の中にいろいろと暴力団の介入等が問題になりまして、民事執行法の制定ができたわけでございますが、競売物件の中には一般人が欲するようなものがたくさんあるわけですが、その情報の入手が非常に困難でございます。そこで、裁判所等で、私ここに週刊住宅情報というのを持ってきましたが、ここにそれぞれ地方裁判所のこれが出るようになりまして非常に歓迎をしますが、すべての住宅情報誌に出ておるわけではないわけです。それから、すべての裁判所の物件が出るわけではないわけです。ですから、もっと全国的な裁判所の物件がこのような情報に出ることを要望したいと私は思うのですが、その点はどうでしょう。
○上谷最高裁判所長官代理者　競売物件が売りやすくなるためにも、なるべく情報を提供するということが一番大切なことだと私どもも考えておりますので、なお一層買い受け希望者がお集まりいただきやすいような公告方法を工夫してみたいと考えております。
○横山委員長　三浦隆君。
○三浦（隆）委員　違憲状態の現行衆議院議員定数を是正しないままで解散、総選挙というのは行い得るものかどうか、その場合の選挙の有効性、無効性をめぐりまして質問をさせていただきたいと思います。
　初めに、これまでに最高裁の違憲判決ないし違憲状態にある旨の判決がございまして、しかも、現在なお違憲ないし違憲状態のままで改正されないでいる法令にはどのようなものがございますでしょうか。法制局の方でしょうか、法務省ですか。
○小野最高裁判所長官代理者　これまでに最高裁判所におきまして法律の規定を違憲とした判決は三件ございます。
　そのうちの一件は、尊属殺に関するものでございまして、「刑法二〇〇条の規定は、尊属殺の法定刑を死刑又は無期懲役刑のみに限っている点において、」「普通殺に関する刑法一九九条の法定刑に比し著しく不合理な差別的取扱いをするものと認められ、憲法一四条一項に違反して無効である」、こういうものでございますが、そのほかに、いわゆる「薬局の開設等の許可基準の一つとして、地域的制限を定めた薬事法六条二項、四項の規定は不良医薬品の供給の防止等の目的のために必要かつ合理的な規制を定めたものということができないから、憲法二二条一項に違反し、無効である。」というのが二つ目でございます。三つ目に、先ほど仰せになりました昭和四十七年十二月十日の衆議院議員選挙当時の公職選挙法十三条、別表第一及び附則七項ないし九項による選挙区割り及び議員定数の配分の定めは、「単に憲法に違反する不平等を招来している部分のみでなく、全体として憲法一四条一項、一五条一項、三項、四四条但し書に違反していたものである。」としたもの、この三つであろうと思います。
　このうち、尊属殺の点につきましてはいまだ別に法の改正というようなものが行われていない、他のものはそれぞれ措置されているというふうに思います。
○三浦（隆）委員　今の刑法二百条の尊属殺の規定あるいは現在国会で検討しております公選法の規定など、こうした違憲状態のままがいつまでも仮に続き得るものとすれば、最高裁の違憲判決というのは実際上ないのに等しいのではないかというふうな気もしないではありません。言うなれば、憲法上もゆゆしいことではないかと思いますが、最高裁はどうお考えでしょうか。
○上谷最高裁判所長官代理者　最高裁判所が憲法に違反するという判断を示しました法律について違憲の事態を解消するために法律の改正を行うかどうかは、専ら立法府が御判断をなさる事項でございまして、最高裁判所は、三権分立の建前からいたしましても、その立法の是非について意見を述べるという立場にはないわけでございます。ただ、法改正が行われない場合に、その法律の合憲性が問題になる事件が再び最高裁判所に係属することになったという際には、事件を担当する裁判官が、前回最高裁判所の示した判断をなお維持すべきかどうかをお考えになって、再びその判断を維持すべきものとお考えの場合には再び違憲の判決をする、そういうことになろうかと思います。いずれにいたしましても、裁判所といたしましては具体的な事件が起こりました際に改めて判断をするということでございまして、それに対する立法府の対応についてどうこう申し上げる立場にないことを御理解いただきたいと存じます。
○三浦（隆）委員　これまでのいわゆる学校の法学の教科書というか平凡な考え方では、国会の立法なり行政の命令などが憲法解釈上あやしいといった場合には、最終的には司法の判断を仰ぎ、司法の判断が決まった以上は、直ちに国会なり内閣なりで、もし違憲なりの状況であればすぐ正さなければならないあるいは当然正すものだというのがこれまでの通説の理解だったと思うのです。ところが、現実に正し得ないで何年も何年も過ぎ去ってしまっている。合理的期間というのも具体的に何年であるか私にはよくわかりませんが、少なくとも、国会に任せたとは言いながら、国会がいつまでも立法不作為の状況を仮に続けたとすれば、今私が言いましたように、実質上は違憲判決はあってなきがごときになってしまうじゃないかということで、問題を提起したわけであります。
　そこで、先へ進みますと、最高裁は、衆議院議員の定数不均衡問題に寄せて、二度ならず、違憲ないし違憲状態にある旨判決で述べているわけです。現在、国会はこの判決の趣意を受けて、衆議院議員定数の不均衡の是正に向けて各党とも検討中でございますけれども、現在のところまだ不均衡の状態は是正されておりません。このようなとき、首相が解散権を行使して総選挙を行った場合、一つには、最高裁判決のなお書きの解釈というのはどう受けとめたらよいものか、もう一つには、また当該選挙の効力はどうなるものか、最高裁なりあるいは法制局なりの解釈をお尋ねしたいと思います。
○上谷最高裁判所長官代理者　私ども最高裁判所事務当局の立場といたしましては、判決に書かれたことをそのままお読みいただくという以外に、特に中身についてコメントする立場にはございませんので、御了解いただきたいと思います。
○三浦（隆）委員　続けて先へ進みます。
　昭和五十三年の十一月最高裁判決のなお書きには、「本件選挙当時の投票価値の不平等は憲法の選挙権の平等の要求に反する程度に至っていたのであるから、議員定数配分規定は、五十年改正法施行後約七年を経過している現在、できる限り速やかに改正されることが強く望まれるところである。」このような異例とも言える警告が述べられているわけです。そして現在では、五十年改正施行後九年を経過しているわけですから、判決の許容する合理的期間も既に当然のごとく超えているものと思われるわけであります。
　また、同判決では、多数意見が八人に対して七人の反対意見があり、しかも六人は違憲説をとっているほど、衆議院議員の定数不均衡問題は、既に限界に達していると言ってもおかしくないと思います。そして最高裁は、憲法八十一条に基づき、法令審査権を有する終審裁判所としての地位を占めているわけでもあります。にもかかわらず、最高裁判決には、一方では国会の立法不作為により、他方では首相の解散権行使により、無視されかねない状況にあるわけでありまして、そこで二点について尋ねたいと思います。
　一つは、三権分立に占める最高裁の位置づけ、並びに最高裁の威信あるいは権威といったものはどのように考えたらよいのだろうかということ。
　二つには、憲法制定時におきまして、マッカーサー革案七十三条では、「憲法第三章に関連するすべての事件においては、最高裁判所の判断が終局的である」、しかし、その他の事件では、最高裁判所による法令の合憲性の判断は、国会の再審に服する、このようになっていたわけです。これを衆議院の審議の段階で、最高裁判所の判断を国会が破棄するという事態が起こらないように考慮するため、国会の再審制は否決されたわけです。
　このような最高裁重視の経緯とあわせて、司法権の独立ということについて、最高裁の御見解を尋ねたいと思います。
○上谷最高裁判所長官代理者　最高裁判所は、憲法の定めるところに従って、誠実に司法椎を行使するということでございまして、それ以上特に立法あるいは行政との関係について論評するということは、私どもの立場上適当なこととは考えておりません。先ほどお答えいたしましたとおりでございますので、御理解いただきたいと思います。
○三浦（隆）委員　質問しているのはそういうことでないので、第一には、三権分立に占める最高裁というものがどういう位置づけを持っているのか、あるいはよく言われる最高裁の威信とか最高裁の権威といったものはどのようなものなのかということを、最高裁の人にまず第一点お尋ねしたい、こう青っているわけです。
○上谷最高裁判所長官代理者　最高裁判所が憲法の定められるところに従って誠実に職務を行う、そのことの中に司法権の独立ということも当然入っておるわけでございます。憲法の規定に従って裁判所が職務を行うということの以外に、威信をどう考えるかというふうにお尋ねでございますが、私ども事務当局の立場として、これ以上論評といいますか、言うのは差し控えさせていただきたいと存ずるのでございますが。
○三浦（隆）委員　そして、質問の第二では、現在の憲法規定とは大変に違っておりまして、第三章の基本的人権はともかくとしまして、その他のことに関しては、最高裁の判断よりも国会の判断の方が優先するかのように言われていたわけであります。そして、憲法制定時はマッカーサー草案というのは大変な重みを持っていたものであります。にもかかわらず、最高裁のいわゆる司法の立場というものを重んじようというところから、あえてこのマッカーサー草案を変えまして、現行規定をつくり得たということは、それだけ司法への信頼というか、そうしたものを期待して寄せたからだと思うのであります。
　実際の憲法の規定があろうと、憲法でなく普通の法令であろうと、それが生かされないような状況が続くとするならば、実際には憲法は崩壊の過程に入ってしまう。積極的な改正ではなかろうと、消極的には憲法崩壊の過程に入ってしまうじゃないか。少なくとも最高裁もそのくらいの気持ちを持っていただかなければだめなときもあるのじゃないだろうか。そして、今やそうした問題が振りかかってきたのじゃないか、私はそういう認識をお尋ねしたかったわけであります。
　時間の関係もありますので先へ進みますと、次は、最高裁判決のなお書きもありまして、現在国会では衆議院議員定数の不均衡是正への検討が各党間でもなされております。そして、首相は参議院の予算委員会の答弁の中で、定数是正前の解散権について、内閣不信任案が可決されて内閣総辞職かというような重大案件を処理する際には、改めて検討されるべき問題である、このように述べまして、解散権の行使にフリーハンドを確保していることを表明されたと、新聞はこのように伝えているわけであります。
　そこで、本来は首相の御意見をお尋ねしたいところだけれども、首相はいらっしゃらない。次いでやむを得ませんので、官房長官の御見解をと、こう期待したところが、官房長官もだめである。こうなると、私は質問する、答えていただく相手を見失ったような感じがいたしまして、ちょっと戸惑っているわけであります。
　憲法六十三条の後段には、「内閣総理大臣その他の国務大臣は、」「答弁又は説明のため出席を求められたときは、出席しなければならない。」このように憲法の規定はあっても、実質に幾ら答弁をお願いしても出られないというのであれば、これも憲法は崩壊過程と同じようなものでありまして、これまで過去にどんな国会の慣例があろうと、慣例より私は憲法が優先すべきものだろう、このように思っておりますけれども、しかし、現実にはお見えになりません。いたし方ありませんので、法務大臣に、ひとつ内閣の一員として有力な大臣から、こうした気持ちをお酌み取りいただいてお答えを願いたいと思います。
　まず第一に、首相の解散権はオールマイティーであり、最高裁判所の違憲判決も、これに従い違憲状態を是正しようとする国会の審議権も、一切無視し得るほど強大なものなのかどうか、これが一つ。この場合、日本国憲法における行政、司法、立法の三権相互間のチェック・アンド・バランスの関係というのはどうなるものなのか、ひとつ首相にかわって法務大臣からのお答えをお尋ねしたいと思います。
○住国務大臣　私から答えていい問題でもないと思うのですが、総理大臣の解散権、これは伝家の宝刀と言われておるように総理大臣の大変重大な権限でございます。それと同時に、今御指摘のように、現在の定員の状況、これは昨年の十一月の最高裁の判決によって、違憲状態だ、しかし合理的な期間ということを考えて直ちに五十五年の選挙が違憲だとは言わない、そのかわりにできるだけ速やかにこれは改正しなさいよ、こういうなお書きと申しますか、そういうものが付されておるわけでございます。そういうようなこともございまして、現在鋭意定数配分の見直し作業が大きな問題として取り上げられておるということも先生御承知だろうと思うのです。それと総理のお持ちになる解散権とは、それをいつ行使するかということは次元の違う問題でございまして、違憲状態はできるだけ速やかに直さぬといかぬ。これも当然のことでございますし、解散権がそういう作業と間に合うかどうか、こういうこととの関連はもちろんありましょうけれども、それはまた次元を異にして判断さるべき問題じゃなかろうか。余りに責任のない立場での有力大臣の答弁だと思ってひとつ聞いていただきたいと思います。
○三浦（隆）委員　首相の解散権、行政権も、そうしたことも憲法の規定であれば、立法権についても司法権についてもそれぞれ憲法に論拠を持つものでありまして、しかも、行政権の行使というか、首相の解散権いかんによっては、立法にも大変にあらゆる方面に大きな影響を及ぼすものであって、まさに切り離して考えられるようなそんな単純なものではなかろうと思います。もともと旧憲法下におけるような行政権の行き過ぎ、乱用というものを、新憲法下において何とか抑え切りたいというふうな気持ちがあればこそ、立法権は国権の最高機関という位置づけを一つにはなしたのでしょうし、特に司法においても、司法の独立ということを強く意識していたはずでありまして、そうしたような旧憲法から新しい憲法に変わったような、そういうふうな違った発想も一切なく、ただただ首相の解散権というものはそれらとは別なものだという意見だけでは済み得ないだろうと思うのです。だから、裁判所の方も、合理的期間というふうな大変苦しい表現を示されたり、あるいは事情判決的な考え方をお示しになっているのだろうと思うわけであります。当然のごとく、合理的期間が七年であればそれよりも既にそのときの判決においてすらも強く速やかに是正せよと言っているのに、今や九年たってしまっていると言えば、これはいつまでも延ばし切れる問題ではないことでしょう、そう思うわけであります。
　次に、首相の参議院予算委員会の答弁では、内閣不信任案が可決されてというふうにありましたけれども、仮に今度は、国会が内閣不信任案を出さず専ら違憲状態是正のための法改正作業を行っている場合でも解散権を行使し得ると考えられるかどうかについてであります。言うならば、先ほどは首相に対して、こういう違憲判決などが出ているから衆議院の定数を是正しない限り解散はできぬのじゃないかというのに対して、首相は、すぐにできるとかできないとかを答えたのではなくて、立法機関たる国会が内閣不信任案を出した、それが通るような事態が来ればやむを得ない、その時点で考えざるを得ないだろうというふうな意味にもとれるわけであります。まさに、行政権だけではない、立法機関というものが、いわゆる違法状態を是正するための作用を捨てまして、そうして内閣不信任案を出したという限りにおいてはわからないでもない。しかし、そういうことを一切しない、国会はあくまでも最高裁の趣意を受けてまじめに取り組んで、それは一月かかるか半年かかるか一年かかるかわからないけれども、内閣不信任案なんか出さぬ、とにかく改正しなければならぬと考えているさなかに、そういう立法機関の意思も無視してというか、行政権力の長である首相は解散権行使というものはなし得るものでしょうか。これまた大臣にお尋ねしたいと思います。
○住国務大臣　今、不信任案も出ない段階での総理大臣の解散権の行使があり得るかどうか、これは大変重大な問題でございますので、私、今お伺いして、幾ら法務大臣といっても直ちに正確な答弁ができる自信がございませんので、ちょっとこの点は差し控えさせていただきたいと思います。
○三浦（隆）委員　質問するのに答えないと言えば、国会のこれまでの慣例というのはどういうふうな扱いになるものでしょうか。むしろ私の方が委員長にでもお尋ねをしたいと思います。
○横山委員長　答えでいいですか。
○三浦（隆）委員　はい。私も議員歴がまだ浅いものですから、どういうふうにするのかよくわからないものですから。
○横山委員長　答えられないという答えのようですね。
○三浦（隆）委員　そうですか。大変釈然としない気はしないではございませんけれども、先へ進むことにいたします。
　次に、これは法制局の方にお答えいただくのか最高裁になるのでしょうか。
　裁判所は、国会によって故意に放置された立法不作為について、その憲法適合性を判断し得るという札幌高裁の判決がございます。司法と立法との大変むずかしいところをついた判決だと思うのですが、この判決そのものの当否ではないのです。そうではなくて、最高裁の違憲判決があるにもかかわらず国会が違憲法令をいつまでも改正しない場合、この高裁判決の趣意を生かすのも解決に向けての一方法ではあるかなという気もいたしますが、これについてはどうお考えでございましょうか。
○前田（正）政府委員　お訪ねは、在宅投票制度を設ける立法をしなかったことに関連してのお尋ねかと存じますが、この事件につきましては現在係争中でございまして、上告中と承知しておりますので、行政府に属する者が軽々に意見を申し上げることは差し控えさせていただきたいと存じます。
○三浦（隆）委員　質問をよく聞いておいていただきたいと思うのですね。私は、まだ高裁で最高裁の意見も出ていないから、この判決そのものの当否についてお尋ねしているわけではないのだとわざわざお断りして質問したつもりでございます。そうではなくて、司法が立法に対して、場合によってはちょっと行き過ぎかなと思えるような意見をここでは述べているわけです。ですから、大変微妙な問題に触れた。ただその上で、いつまでもいつまでも国会が、違憲の最高裁の判断がありながら、立法不作為ということが立法裁量ということのままで続いたのでは困るでしょう、言うならば、裁判の方が積極的に立法に介入しようとしているわけではない、そうじゃなくて、消極的に防衛的に司法の判決を守ろうとする、万やむを得ない処置として、合理的な期間内というものが何年たっても何年たってもさっぱりとらちが明かない、そういう場合には、一歩進めてそうした状態に対する憲法適合性を判断し得るという考え方も解決に向けての一つの方法なのかなということで、それについての御意見はいかがでしょうかと言ったわけであります。
○前田（正）政府委員　御指摘の点は私なりに理解できるつもりではございますけれども、お尋ねは何分にも立法、司法の両面にわたります国政全般に関する極めて重要な問題でございますので、先ほど申し上げましたとおり、行政府に属する者としてはやはり答弁を差し控えさせていただくべきものというふうに考えます。
○三浦（隆）委員　何を質問しても、だれがお答えいただけるのか、質問に対しての答えにならないというのは、これは国会の審議が成り立たなくなってしまうんじゃないかというふうに思うのですね。大変問題なんじゃないかと思います。しかしやむを得ませんので、これまた先に進むことにいたします。
　次は、最高裁で違憲と判断された法令の規定はそこで適用を排除されるわけですが、その場合、その違憲とされた法令はその訴訟事件に関する限り効力を持たないものとして適用排除されるのか、それとも、一般的に他のすべての人に対する関係においても効力を失ってしまうものなのか。言いかえれば、最高裁は個別的効力説をとるのか、一般効力説をとるのか、どちらなんでしょうか、お尋ねしたいと思います。
○上谷最高裁判所長官代理者　この点について判断した最高裁判所の判決はまだ見当たらないようでございます。
○横山委員長　政府委員の先ほどの答弁はわかるけれども、今の答弁ぐらいはもう少し具体的にどなたかおっしゃった方がいいんじゃないですか。――どうぞ、前田第一部長。
○前田（正）政府委員　ただいま最高裁からのお答えがございましたので政府としての考え方を申し上げます。
　裁判はもともといわゆる司法権の作用といたしまして具体的な訴訟事件についてなされる判断でございますから、その効力も当然当該具体的事件に限られると解すべきであろうと存じます。
　ところで、憲法第八十一条の最高裁判所の違憲審査権も憲法の第六章「司法」の章において規定されておりますので、ただいま申しましたような意味での司法権の作用として行われるものであると考えます。したがいまして、違憲の判決が出ましたからといいまして、違憲とされました法令が直ちに無効になるというわけではないと考えております。政府といたしましては、従来から御指摘の点につきましては個別的効力説の立場をとっております。
○三浦（隆）委員　質問は急にしたわけじゃなくて質問要項もお渡ししているわけでして、そういう意味では質問の趣旨と答えが前半全然違うことを述べられているわけですね。
　これは、たまたま宮澤俊義先生の憲法の本の中の一節を引用しまして、こういう場合どう考えたらよいだろうか、大きな問題だと思うのですね。やはりこのどちらに立つかということはいずれにしろ大変及ぼす影響が大きい。ですから、どなたでも結構だからどなたか答えられないものだろうかということをお頼みした、まあ頼んだわけですね。
　それでは、最後の言葉だけ引っかかります。個別的効力説を仮にとるというふうな一番最後の結びだけにやりますと、その見解に立ちますと、その宮澤先生のコンメンタールによりますと、「最高裁判所に対して合憲性の審査権をみとめながら、その点に関する裁判所の判断に一般的な効力をみとめないとすると、最高裁判所によって違憲と判断された法律がその後もその他の一般人に対しては効力を有するとされ、それらの人が裁判所でそれを争いさえすれば、その適用を免れることが明白であるのに、裁判所で争った人はその適用を免れるのに、それを争わない人はいつまでもその適用を免れることができないという不条理を生ずる。こういう結果を容認することは、おそらく裁判所に合憲性の審査権を与えた趣旨と矛盾するだろう。」このように述べておりますが、今御答弁をされた方はひとつお答えを願いたいと思います。
○前田（正）政府委員　違憲とされました判決の効力についてどのように考えるかということにつきましては、学説上もいろいろな考え方があることはただいま御指摘のとおりでございます。個別的効力説あるいは一般的効力説のいずれをとるかによりまして、それぞれ功罪があると思いますけれども、仮に一般的効力説をとりましたときには、判例の変更がないという意味におきましては安定的だということが言えるかもしれませんが、今度は反面におきましてはその遡及効をどういうふうに考えるのか。わかりやすい例で申し上げますと、例えば税金の場合に、既に納めました税金というものを一体どういうふうに考えたらいいのかというようなことで……（三浦（隆）委員「質問にお答えいただきたいのですが」と呼ぶ）お答えしているつもりでございますけれども……。
○横山委員長　ちょっとお待ちください。――どうぞ。
○前田（正）政府委員　というような点がございますので、そのいずれとも決しられない。ただ、先ほど最高裁の方からも申されましたように、判例自体もございませんし、またこれに関しまして憲法にも法律にも特別の規定はないわけでございます。
　先ほどのお尋ねで、個別的効力説、一般効力説のいずれと考えるかというお尋ねでございましたので、政府といたしましてはという限定をつけましてお答えしたつもりでございます。
○三浦（隆）委員　私は、答えとしては個別的効力説にせよ一般効力説にせよ、どちらにも論旨というものはあるんだと思うのです。これに対してたまたま宮澤先生のコンメンタールでは、もし個別的効力説をとるとすればこれこれしかじかの矛盾が出る、だから私はこの説はとれない、こう述べられているわけであります。ですから、私が答えを期待しているのは、宮澤先生の説はこれこれしかじかで間違っております、むしろ私の方が正しいんだというふうな意見を求めたのでありまして、そうでなければ、個別的効力がいいのか一般効力がいいのかと問うたときに、個別的効力だというお答えたから、それはおかしいじゃないかという説に対してお答えいただかなければどうにもならない。それに対して一般効力説の場合はどうかといっても答えがピントを外れているんだということなんです。
　時間の関係もありますけれども、もしあれば一言だけお聞きして先へ進みます。
○前田（正）政府委員　私に宮澤先生の学説を批判するだけの能力はございませんので、御指摘のように一般的効力説、個別的効力説につきましては、先ほど申し上げましたように、いろいろな考え方があります。いろいろな考え方がございますが、政府といたしましては個別的効力説の立場をとっておりますということを申し上げたつもりでございます。
○三浦（隆）委員　少なくとも日本というこの国をお預けしているのが国民であり、受けているのが政府でありますから、その政府がよくわからないけれどもこの説をとっておりますなんというのは、ほとんど答弁にはならないんだろう、私はそう思います。少なくとも、大学の教師が教壇に立って説を述べて学生に質問されたときに、私はよくわからないけれどもこの説をとりますという答弁は絶対といっていいぐらいあり得ないことだというふうに私自身は思っております。
　しかし、先へ進みます。似たようなものでありますが、最高裁の違憲判決を理由に国民が当該法令の有効性を認めない、また公務員が当該法令の執行を国民に対して強制しない場合、これらの国民及び公務員の態度は、法の解釈適用上どのように考えたらよろしいのでしょうか。そういうことは本来ないということでしょうか。
○横山委員長　どなたが――非常に理論的ないい質問でございますが、事前に御連絡してありますか。
○三浦（隆）委員　大体概要は、もうこの法令審査権についてということを言っております。
○横山委員長　御答弁をなさる方はございませんか。
○三浦（隆）委員　本当に残念というか、おかしなことだとは思うのですが、ここで中断するわけにもいきませんでしょうから、先へ進むことにいたしましょう。
　これも実は宮澤先生のコンメンタールの中に出ている言葉でして、それに対するお答えをお尋ねしたい、こう思ったわけであります。それというのも、みんな個別的効力説をとられるというお答えがあったからでございます。ですから、答えられる以上はそれに対する反論が当然学説はあるわけでして、それに対してやはりしかるべき答えがなければ極めて納得し得ないというか、少なくとも私がここで納得したと言っても一般の国民は納得し得なくなってしまう。そんなことでどんどん進められたならば、政府に対する信頼も司法に対する信頼もともども失われるのではないかということを恐れます。
　さて、その次はちょっと要旨を変えます。
　最高裁は刑法二百条尊属殺に対して、本条は法定刑が死刑及び無期懲役刑に限られている点において、不合理な差別を設けるものであり憲法十四条一項に違反すると違憲判決を下しております。これが昭和四十八年四月四日です。しかし、刑法二百条の規定は違憲判決後十年を経過してなお改正されていないわけです。今、刑法の全面改正もあるいは論議され、間もなくそういう案も出されるかもしれませんが、そこには保安処分の規定その他いろいろな難しい問題もあるかもしれません。他の難しい問題があるからといって、十年にもわたってこれをほっぽり出しておいていいということも成り立たないだろうと思います。言うならば、刑法の全面改正はさておきましても、この刑法二百条だけでも単独に速やかに改正すべきものだと考えるのですが、これに対して法務大臣はどうお考えになりますか。
○筧政府委員　まず事務当局からお答え申し上げます。
　今、先生御指摘のように、昭和四十八年刑法二百条が違憲であるという最高裁の判決が下されたわけでございます。これを受けまして、その尊属殺に関します一般社会その他いろいろの意見を参照いたしまして、法務省といたしましては尊属関係の加重規定を廃止するという案を考えまして、第七十一回国会に提出すべく準備をいたしましたが、各方面の御了解が得られなくて提案までに至らなかった次第でございます。その後も各方面のいろいろの御意見を伺っておるわけでございますが、申し上げるまでもなく、この問題は最高裁の判決自体が法定刑、死刑または無期ということが重過ぎるということでございまして、直ちに全部がいかぬという趣旨でもございません。いろいろ軸足意見あるいは別の意見もあるわけでございます。したがいまして、これに対しましては、親子関係をめぐる道徳に関連する問題でございますとか、いろいろの道徳観、倫理観あるいは家族観と申しますか人生観に基づきますいろいろな考え方が各方面にあるわけでございまして、それを検討を続けておるわけでございます。その間、先生御指摘のように、刑法全面改正の炸薬が進みまして改正草案ができ、さらにそれをまた検討を続けておるわけでございます。
　私どもといたしましては、刑法の全面改正をできるだけ近い機会に実現いたしたいと考えておりまして、その一環として当然にこの尊属関係の規定につきましても、最高裁の判決の趣旨を体しまして改正を行うという方針で現在も進めておるところでございます。
○三浦（隆）委員　実はきょうの質問はかなり前に御関係の皆さんをお呼びしまして何回となく打ち合わせをさせていただいております。そして、その上でもしまた私の方に御質問事項があれば要項を見せるとも言っているし、またきょう来ても書き直せば聞きに来てくださいとも言っているわけでありますから、質問には答えていただけるように今後お願いをしたいと思います。
　なお、最高裁にもお願いしたいのですが、国会では答弁でき得ないことが、ジュリストや何かの中では、環制裁判所調査官ということで、その人の名前で「衆議院議員定数大法廷判決の概要」ということでかなりのページを割いて詳しくお述べになっているわけです。最高裁のこの判決について全く意見を言えないならば、大体雑誌に書くこともおかしいじゃないか、雑誌に書ける範囲のことくらいがなぜ国会でしゃべることができないのだろうかという疑問を感じているということだけ申し上げまして、質問を先に進めさせていただくことにいたします。
　次は、暴走族対策の問題でございます。初めに警察にお尋ねしたいのですが、最近におきます暴走族事犯の法令別検挙状況とその特色及び本年度の見通しについてお尋ねしたいと思います。
○山崎（毅）説明員　お答え申し上げます。
　昭和五十八年中における検挙状況でございますが、道路交通法違反で五万一千四百九十九人、これは共同危険行為、無免許、信号無視、整備不良などでございます。それから、刑法犯が三千二百十六人、暴行、傷害、公務執行妨害等でございます。それから、暴力行為処罰法違反が八百六十三人、特別法犯、これは道路運送車両法、碓物劇物法などでございますが三千九百二十三人、合わせまして五十八年中の暴走族の検挙人員は五万九千五百一人でございます。
　最近の大きな特徴といたしましては、整備不良車運転、無免許運転が大幅にふえておるということでございます。その反面、暴行、傷害とか凶器準備集合といった暴力的な事犯が減少いたしております。
　ことしの見通しですけれども、若者の暴走指向は依然として根強いものがありまして、取り締まりの間隙をついたゲリラ的な走行あるいは一般市民を巻き込んだ暴力事犯などが惹起されております。したがいまして、暴走族をめぐる情勢は今後とも基本的には変動はないと考えております。
○三浦（隆）委員　警察の大変な努力にもかかわりませんでこうしたことが減らないでいろいろとふえてきているということは、本当に遺憾だと思います。しかし、今後の若者のことでございますから一層の御努力をお願いしたいと思います。
　次に、横浜市鶴見区の大黒埠頭では高校生を中心とするオートバイ集団が疾走しておりまして、付近住民から善処してほしい旨の陳情が私のところに来ております。その現況と対策についてお尋ねしたいと思います。
○山崎（毅）説明員　ただいま御質問の鶴見区の大黒埠頭における暴走族の現況でございますが、昭和五十七年ごろから暴走族が同埠頭に蝟集をしまして最盛時には二百台から三百台の車で暴走行為等を行っておりました。そのため所轄の神奈川県警におきましては、本部とそれから警察署の合同による強力な取り締まりを実施いたしますとともに、ここは市の港湾管理者の管理する場所でございますので、夜間の埠頭入り口の閉鎖等の措置につきまして強くお願いをするなど、暴走族の封圧を図ってきたところでございます。それから、現在では従来に比べますと随分減少を見ておるのでございますが、しかし依然として小グループの暴走族が走っておりますし、また暴走族の特性もあり、ちょうど時期的にも本格的な暴走族の活躍の時期を迎えますので、今後とも暴走族の動向に対応して先制的な取り締まりを一層強化するとともに、関係機関、団体等と連絡を密にして、地域ぐるみによる総合的な幅広い対策を講じてまいりたいと考えております。
○三浦（隆）委員　実は、この横浜の大黒埠頭の場合には、昨年に比べますとことしの方がずっと多いわけです。そういう意味でここ数年少し減少ぎみかなと思いましたところが、暴走族が再活発化してきたというふうに地元の新聞は報じてきているということでございます。そしてまた、昨今は暴走グループがより小型化するしゲリラ化してくるしということが伝えられております。私のところに陳情に来たのは地域の町の町会長さんグループでございますけれども、とにかく今新しい道路がどんどん広がっている。そうした新しい広い道路のところがますます暴走族の格好の場所になるのじゃないか。もう既に去年よりもことしの方がどんどんひどくなってきたので何とかしてほしい、言うならば受験で勉強している子供もいればあるいは体を壊して休んでいる人もいるのだということです。しかもそれが毎夜レースのようになるものですから、暴走族ではないのですが、何でもない子供まで夜になると見物に出かけていっちゃうというのですね。その子が別にオートバイに乗るわけじゃないのですが、おもしろがって夜出かけていっちゃう。親の方としてはそんな夜中に出ていっちゃだめだと言っても子供が出ていく。そうして、あげくの果ては次の日は寝不足になって学校へ行くのにとても弱っているというふうな繰り返してございます。特にこれからがだんだん盛んになってくると思われますので、何とか早い対策をお願いしたいと思います。
　そんなことと絡めまして、二つ続けてお尋ねします。
　一般に蝟集走行の場所として利用されやすい施設の適切な管理対策について、これはもう横浜だけではございません。第二番目には、そうした公道を使用して走行タイムや着順を競うゼロヨンあるいはローリング、キャノンボールなどと言われる新しい形態の集団暴走行為についての対策について特段どのような対策をとられているのか、お尋ねをしたいと思います。
○山崎（毅）説明員　第一点の、蝟集場所、走行場所に利用されない施設の適切な管理対策ということでございます。実は、そうした場所の管理の権限を持つ者は警察でなくて別のところでございますが、私ども、暴走族の実態を把握をしている立場から、暴走族が蝟集をしやすい広場あるいは駐車場などにつきましては、暴走族を締め出すために、その場所を管理している管理者の方々に対しまして、暴走族が蝟集できないように、さくあるいはロープを張るというような物理的な措置をとっていただくというようなお願いをしております。また一方では、警察でも当然視察警戒を強化をいたしておるところでございます。
　次に、新しい型の暴走行為とおっしゃいましたが、最近見られるのはゼロヨンそれからローリングそしてキャノンボールといった新しい型の暴走行為が出ております。この暴走行為は従来見られなかった新しい型でございますので、私ども取り締まりにもいろんな工夫が必要であるということからやっております。昨年、ゼロヨンにつきましては一件、キャノンボールにつきましては四件の検挙をいたしました。また、ローリングと申しますのは、比較的短い道路でコーナリングなどを楽しむ、そういう暴走行為でありますが、相当な数の車が一カ所に集まって行います。私ども視察内偵により情報をつかみますと、そこに警察力を集中して投入をして検挙をしております。一、二の事例を申し上げますと、昨年は滋賀県で三百八十二件の検挙をいたしております。また、兵庫県では七十件、高知県では五十六件、そういう状況になってございます。
○三浦（隆）委員　運輸省と内閣交通安全対策室にお尋ねをします。
　初めに、運輸省に対しましては、暴走行為を助長するような不法改造を行う業者に対してどのように対処していられるのか、悪質な業者に対する規制を強化すべきではないかと思う。これが第一点であります。
　それから、次は、内閣交通安全対策室の方にお願いしたいのですが、自動車整備事業者だけでなく、不法改造に使われる部品、用品の製造または販売を行う業者、あるいは整備業者以外の例えば鉄工所、板金工場等に対する法的規制をこの際行うべきではないかということに対してどのようにお考えでしょうか。
○佐々木説明員　お答えいたします。
　私どもが所管いたしております自動車整備業者に対しましては、かねてから暴走行為を助長するような不法改造を行わないよう指導監督の徹底を図ってきたところでありますし、また、自動車整備事業者団体におきましても、各整備工場の総点検を行うとか、あるいはポスター等により事業者に対しまして暴走族の不法改造に加担することがないように周知を図ってきたところでございます。
　それから、先般の道路運送車両法の改正におきまして、自動車分解整備事業者の遵守事項の一つといたしまして、不法改造の禁止を規定しております。これは昨年の七月から施行されております。したがいまして、私どもといたしましては、今後、事業者に対する監査や検査主任者の研修等を通じまして指導監督の一層の徹底を図るほか、不法改造を行いました事業者に対しましては厳しく対処してまいりたい、こういうふうに考えております。
　それから、事業者団体に対する不法改造防止についてさらに積極的に取り組むよう指導を強化してまいりたいと思いますが、具体的に申し上げますと、本年度におきまして各整備工場の総点検、それからポスターを新しく八万枚つくりまして各工場に張らせるということを考えております。
　以上でございます。
○麻植説明員　お答え申し上げます。
　暴走行為を助長するような不法改造を防止することにつきましては、所管省庁におきまして関係方面に対し鋭意指導が行われておるというふうに了解いたしておるところでございます。今後さらに新たな法的規制を行うべきかどうかということにつきましても、所管省庁における検討にまつべき問題ではなかろうかというふうに考えております。なお、総理府といたしましては、関係省庁あるいは地方公共団体等の協力を得まして、あらゆる機会をとらえまして暴走族を許さない世論の形成等に努力してまいっておるところでございますが、なお一層努力を重ねたいというふうに思っております。
○三浦（隆）委員　子供たちはオートバイとか自動車に大変興味を持っております。そういう暴走行為を行う子供たちもいけませんけれども、むしろこうした業者――多くの業者はみんなすばらしい業者なんでしょうが、中に不法なというか悪質な業者がおりますと、営業、営利という観点だけでもってこうした不法改造を行う人が出てくる。これで子供たちはまかり間違うと転落への道へ入ってしまうということでありますから、子供たちだけではなくて、今後ともども関係省庁で御協力をいただきまして、暴走族を少しでもなくすようにひとつよろしくお願いをしたいと思います。
　最後に、この問題に関して文部省にちょっとお訪ねをしたいと思うのです。
　といいますのは、最近の統計資料というかこの十年来の資料によりますと、刑法犯少年の年齢別補導人員の推移というものによりますと、昭和四十七年を一〇〇としますと、昭和五十六年で十四歳の子供たちは二五四、十五歳が二三五、十六歳が二一〇と大変な勢いで伸び続けてきているわけです。遠くからですとちょっと見づらいかと思いますけれども、十四、十五、十六という子供たちだけが大変な勢いで伸ばしているということであります。また、こうした刑法犯の子供たちが罪種別にどういうことを犯しているかといいますと、多くは窃盗でございますが、その中でもオートバイ、自転車、自動車の盗みが大変に多いわけであります。言いかえますと、テレビの「おしん」でありませんが、昔のオートバイも自転車も自動車も余りないときには起こり得なかった犯罪が、今や手軽に自転車、自動車、オートバイへと出てきているわけであります。もちろん子供たちが盗むという行為はいけないことでありますけれども、自転車なりオートバイにいたしましても、たまに駅のすぐそばなり道路にかぎもかけないで、だれに持ってかれようとどうしようもないような状態で放置されている事例を幾らでも見るわけであります。持っていきたければ勝手に持っていけと言わんばかりの状態がないとは言い切れません。ということは、子供たちが盗むという行為もさることながら、むしろ、そういうふうなオートバイなり自動車なり自転車には所有者は確実にかぎぐらいはかけろ、むしろ何一つかけないのはけしからぬ、むしろそういうことも何とかこれから少しずつでも規制の道を広げていけば、子供たちの窃盗ということがかなり減ってくるのじゃないかという期待がございます。いずれにしましても、十四歳、十五歳、十六歳というのが中学生、高校生にかかわるということでありますと、とれは学校教育との関連が大変大きくなります。
　そこで、文部省にお尋ねをしたいわけですが、文部省としましては、生徒の暴走族化防止に向けまして、どのような対策をお立てになっておるものでしょうか。