○峰崎直樹君　私は、民主党・新緑風会を代表し、ただいま議題となりました金融担当兼経済財政政策担当の国務大臣竹中平蔵君問責決議案について、提案の趣旨を御説明いたします。
　まず、決議案を朗読いたします。
　　本院は、国務大臣竹中平蔵君を問責する。
　　　右決議する。
　以上であります。
　ここに「日本経済再生への戦略」というレポートがあります。九九年の二月に経済戦略会議がまとめた答申であります。ここには、「十分な構造改革が断行された場合、日本経済は九九年度以降プラス成長に転じ、二〇〇一年度には二％の潜在成長力軌道に復帰する。」という堂々たる結論が記されています。
　しかし、現実には二〇〇一年度の名目成長率はマイナス二・五％、二〇〇二年度もマイナス〇・七％と、とても潜在成長力軌道に復帰したとは言えない状態が続いています。むしろ、デフレが更に進行するとともに、金融危機の先送り路線が破綻し、財政危機さえ顕在化し始めました。日本経済は、成長軌道へ復帰するどころか、奈落の底へと突き進んでいるような有様です。
　経済戦略会議は、九八年八月、内閣総理大臣の諮問機関として設置されました。新進気鋭のエコノミストとして売出し中であった竹中平蔵君は、同会議のエースとして抜てきされ、主導的な役割を果たすことになります。
　そして、二〇〇一年四月、竹中平蔵君は経済財政政策担当大臣に就任し、名実ともに経済財政政策の責任者となりました。さらには、金融危機を先送りし続けた柳澤前金融担当大臣に代わり、二〇〇二年九月には金融担当大臣をも兼任することになり、経済財政政策に加えて金融行政の責任者ともなりました。
　すなわち、竹中平蔵君はこの五年間の政府の経済財政金融政策に深く関与したただ一人の人物であり、竹中平蔵君こそが今日の日本経済の惨状をもたらしたＡ級戦犯であると言っても過言ではありません。
　以下、具体的な理由を申し述べます。
　第一に、竹中平蔵君には、経済財政政策担当大臣として、小泉大不況を招いた責任があります。
　一昨年四月の小泉内閣発足以来、我が国経済はますます厳しい状況に追い込まれています。先ほど述べたとおり、二〇〇一年度の名目成長率はマイナス二・五％、二〇〇二年度もマイナス〇・七％と、二年連続マイナス成長が続いています。今年度の政府経済見通しでは名目成長率はマイナス〇・二％ですから、日本経済は三年連続名目でマイナス成長という戦後経験したことのないほどの奈落の底を突き進んでいるのであります。
　また、財政規律の看板の下、国債発行額三十兆円の公約を掲げながら、この程度の公約違反は大したことではないとばかりにいとも簡単に公約をほごにした結果、国と地方の長期債務は主要先進国中最悪の七百五兆円という途方もない水準にまで積み上がりました。
　さらには、竹中平蔵君が経済戦略会議のメンバーに就任したときは二百九十六万人であった完全失業者は、今年一月には過去最高の三百六十八万人にまで増加をし、一向に好転の兆しはありません。とりわけ、若年層の雇用情勢は深刻であり、学校を卒業したのに職がないという実に憂うべき事態を招いているのであります。
　企業倒産についても、二〇〇一年度が戦後二番目、二〇〇二年度が戦後四番目の件数を記録するなど、八〇年代半ばの円高不況期に並ぶ過去最悪の水準が続いています。中には、黒字でありながら銀行の貸し渋りや貸しはがしによって倒産に追い込まれる中小企業さえあります。
　小泉総理が最近の上昇に一喜どころか十喜ぐらいの喜びようだと言われる株価も、いまだに政権発足以来三割も下落したままでございます。小泉内閣発足時と比較すれば、時価総額で実に百兆円が失われたわけであります。
　経済が悪化すれば、世相もまた悪化します。小泉大不況により自分の会社や職場を失う国民が急増した結果、年間三万人以上の人が自ら命を絶っています。先日も、大阪の高齢者三人がやみ金融に暴利をむさぼられ、絶望の果てに自殺をするという痛ましい事件がありました。
　殺人、強盗などのいわゆる重大犯罪もこの五年間でほぼ倍増しています。連日のように発生する凶悪な事件を見ていると、今や日本の安全神話はどこへ消えてしまったかと悲しみを覚えざるを得ません。やみ金融や最近流行のおれおれ詐欺など、人の弱みに付け込んだ悪質な犯罪も後を絶ちません。
　政治の使命は国民の命と財産を守ることにあります。小泉経済失政が国民の財産を奪い、さらには国民の命さえ保証できない現状を直視すれば、小泉総理及び竹中経済財政政策担当大臣の責任は致命的なほど重大であります。
　第二に、竹中平蔵君は、金融担当大臣として、国家的粉飾と欺瞞に満ちた金融行政を強行し、その結果、小泉改革の目標である官から民へどころか、ますます国依存を深め、金融社会主義への道をひたすら追求せざるを得なくなっていることの責任があります。
　小泉大不況の大きな原因が金融システムの機能不全にあることを知りながら、柳澤前金融担当大臣同様、銀行は皆健全だという大本営発表を繰り返し、問題解決を先送りしました。とりわけ、昨年十月に金融再生プログラムを策定した際に、銀行界の抵抗に安易に妥協して一層の貸しはがしの時間的猶予を与えたことは、多くの中小企業の倒産を招きました。
　さらに、小泉内閣の公約であったペイオフ解禁を延期させ、依然として護送船団行政のくびきから抜け出せていません。
　問題先送りの金融行政は、しかし、ついにりそな銀行の経営危機を招き、政府は金融危機対応会議を開催せざるを得なくなりました。りそな銀行にはかつて一兆一千億円の公的資金が投入され、竹中金融担当大臣も、今春、りそなの増資及び合併を認めています。言わば、健全銀行だと太鼓判を押しているわけであります。そのりそな銀行がわずか数か月で経営危機に陥ったということは、正に国家的粉飾と欺瞞の金融行政を象徴する出来事でありました。
　しかも、りそな銀行は、株主総会で正式に選任された朝日監査法人が認定したように、債務超過であった疑いが極めて濃厚です。それを物語るのが、金融庁幹部がりそな銀行を通じて新日本監査法人に粉飾決算をするよう圧力を掛けたのではないかという疑惑です。結局のところ、竹中金融担当大臣は、自らりそな銀行の粉飾決算を主導し、預金保険法により債務超過銀行にはできないことになっている公的資金投入を株主責任、経営者責任も問わぬまま強行したのであります。
　さらには、昨年一月、現金融庁長官である高木監督局長が当時の柳澤金融担当大臣及び森金融庁長官と相談の上、当時経営危機にあった某生命保険会社を救済するよう、本来あり得ぬ裁量権を振りかざして東京海上火災保険を恫喝したという事実も発覚いたしました。しかも、その際、高木長官は個別の企業の重要な経営情報を幾つも述べており、これが国家公務員に課された守秘義務に違反することは明白です。
　この件について竹中金融担当大臣は直接かかわっていないとはいえ、調査の結果何ら問題ないとしてだれの責任も問わないことは、竹中金融担当大臣自らが金融庁の恫喝行政を容認したに等しいものであります。誠に無責任の極みであります。
　いま一つ重大な問題が、現在審議中の破綻前の予定利率引下げを認める保険業法改正案についての不誠実極まりない対応です。
　竹中金融担当大臣は、保険金が場合によっては四割もカットされるという国民に痛みを押し付ける内容であることから、統一地方選挙への悪影響を懸念した与党に加担し、法案提出を統一地方選挙後に先送りしました。しかも、予定利率引下げは時期尚早という一昨年の金融審議会の結論を無視して、金融審議会の議論やパブリックコメントなどの手続もほとんど行わず法案提出を強行いたしました。そして、今、委員会審議での多くの矛盾点、問題点が噴出しているにもかかわらず、我々の声にも国民の声にも耳を傾けようとせず、法案成立を強行しようとしています。
　第三に、竹中平蔵君にはそもそも経済閣僚としての資質がないと言わざるを得ません。
　自らの発言が経済に及ぼす影響を熟慮することもなく、不用意な発言を繰り返してきたことがその証左であります。とりわけ、ＥＴＦは絶対もうかるという発言は、金融担当大臣としても経済財政政策担当大臣としても不適切な発言であることはもちろん、証券取引法や金融商品販売法にも違反しかねないものであります。
　また、竹中平蔵君が経済財政政策担当大臣に就任する直前の二〇〇〇年十二月発行の著書「竹中教授のみんなの経済学」の中には、年金財源が世代間で不公平になっているとの記述に関し、団塊の世代から上の世代はイナゴ世代ともいうべき世代で、何でもかんでも食い尽くしてしまいます、食えるものは全部食って死んでいくぞと考えているのでしょうかという一文があります。エコノミストとしてはウオームハート・クールヘッドでなければならないというのに、何という冷酷な発言なのでありましょうか。ましてや、経済政策を担当する大臣としては許されざる発言であります。
　さらには、竹中平蔵君は、かつて住民税逃れのために頻繁に住民票を移動していたのではないかという疑惑が取りざたされ、国会でも取り上げられたことがございます。エコノミストとしての専門知識を自らの節税に応用していたのかもしれませんが、こうしたさもしい心の持ち主が、経済とは経世済民、すなわち世の中を治め人々の苦しみを救うことだという高説をぶっても、一体だれが信頼するでありましょうか。
　最後に、竹中平蔵君と同じ学窓に学んだ者として一言申し伝えたいと思います。
　それは、四十年前に入学試験の面接で、私は、面接を担当された先生から、なぜ一橋大学を選んだのかという質問に対し、社長になりたいんですと答え、今から思えば恥ずかしいことに、鼻持ちならない出世主義、弱肉強食の能力主義を語ったものであります。そのとき、担当面接官から、経済学は社会の貧困問題や矛盾について目を向ける必要があるんだよと語られたことを今でもはっきりと記憶しています。ともすれば、アメリカ仕込みの市場原理万能の経済理論をもって日本の文化や歴史に根差した守るべき社会制度までを切り捨てようとする、そのことの弊害にも警鐘を乱打しておきたいと思います。
　以上申し述べた理由から、ここに本院は金融担当兼経済財政政策担当大臣の国務大臣竹中平蔵君を問責すべきであると考え、決議案を提出するものであります。
　これまで、立場は違えども、与党内からも竹中平蔵君に対する批判は数多く聞かれました。議員諸氏がそれぞれの立場を乗り越えて、本決議案に御賛同賜らんことを訴え、趣旨説明を終わります。（拍手）
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