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○国務大臣（大来佐武郎君）　これはまあいまの段階で即断することはちょっと困難だと思います。まあ従来アメリカ政府の努力は、そういうことにならないような道で解決したいということでございますし、国連の調査委員会の派遣などもありましたし、米側としても相当な忍耐力で交渉をしてきたということは認められるのではないかと存じます。
　今後どういう形でいくかということは、一つはイランの今後の対応の仕方、アメリカの国内の世論の動き、いろんな情勢を見ないと判断できないわけでございまして、少なくともいまの段階では平和的手段での解決ということを目指しておるのだろうと思います。
○立木洋君　最後にしたいと思いますけれども、アメリカ側に対していま言われたように平和的な手段で解決の努力をしてきたと、一面では忍耐も限りがあるというふうな考え方もアメリカにはあるようだということも申されましたけれども、しかし実際に相手にあいくちを突きつけておってさあ話し合いをしようということでは本当の話し合いにならないだろうと私は思うのですね。先ほど申し上げたいろいろな力の政策による対応措置ということで、相手を脅迫しながら進めていくというやり方では私は本当の問題の解決にはならない。だから、予算委員会等々でも中東に対する出動の問題で何回か大臣にお尋ねいたしましたけれども、そういう点はやっぱりけじめをつけた、きちっとした、アメリカならアメリカに対しても申し入れをすると、そういうことについてはわれわれは同調しかねる、日本政府としてはそういうことは反対であるということを明確に——やっぱり正しく平和的に解決していくということを望むのであるならば、そういうこともはっきりとすべきではないかというふうに思いますが、今後のこの問題にとっていく対応措置ともあわせて、そういう問題を明確にアメリカに主張していく御意思があるのかどうなのか、その点をこの問題の最後にお尋ねしておきたいと思うのです。
○国務大臣（大来佐武郎君）　中東の情勢につきましては、イラン問題に引き続きアフガニスタン問題が起こりまして、これは単にアメリカ側のイラン問題に対する反応だけでなくて、両者が絡み合うような形に事実上なってきておると思います。
　日本としては、再三私も従来から答弁してまいりましたように、日本のたてまえから申しまして、武力的な面での中東における協力ということは問題外でございまして、日本としては日本側の国益を踏まえた対応をしていかなければならない。ただ、現実問題として、あの地域に軍事的緊張が存在しておるということ、その緊張がソ連軍のアフガニスタンに対する軍事介入によって高まったということも否定できないことでございまして、日本としては日本のたてまえで協力するけじめは当然明らかにしなければなりませんし、従来もしてきておるわけでございますが、その前提の上で中東問題の平和的解決を求める。これは日本だけではなくて、多くの国もそういう考え方を持っておるだろうと思いますので、そういう立場をとっていくことになるのではないかと考えます。
○立木洋君　この点については、今後の日本の外交政策の基本が問われる問題にもなるわけですから、私は十分に、たてまえと本音とを使い分けるというようなことではなくて、おっしゃることをおっしゃるとおりに十分に実行していただきたいということをこの問題の最後に要望しておきたいと思うのです。
　それで、日加原子力協定の問題でお尋ねしたいのですが、この日加原子力協定の中での問題として感じるのは、事前同意権といいますか、事前に同意を求めなければならない範囲が拡大されている点、これは非常に問題だろうと思うのです。そしてまた、同時にこれを前提として結局は濃縮ウランのサービスをアメリカが行うということで、アメリカの同意を得るということに事実上一本化されている。このことから、結局アメリカの対日原子力政策を強めるというふうな結果にならざるを得ないのではないかという点に非常に問題を感じるわけです。この新しく事前同意が必要となったこれらの事項について、どういう理由からこういう問題が提起されてきたというふうに判断しているのか。それに対して日本はこの交渉の経過の中ではどういうふうな態度を表明したのか。その点、最初にお伺いしたい。
○説明員（矢田部厚彦君）　今回の日加原子力協定の改正によりまして、供給国側が持ちます規制権が強化される方向になっておることは、ただいま委員の御指摘のとおりでございます。しかしながら、まず一般論といたしまして、原子力をエネルギー源として使用いたします以上、この原子力は核兵器にも転用が可能なものでございますので、そういうことがないように十分な規制が伴わなければならないということは、これは国際的な常識でもございますし、日本としてもそのような方針を国策としてもとっておるわけでございます。したがいまして、妥当な範囲での供給国の規制権というものが認められるということは、いまや国際的にそういう傾向になっておると申して差し支えなかろうかと存じます。
　いま御質問の供給国の事前同意の範囲の拡大でございますが、一、二点申し上げますと、第一は今般の改正によりまして、供給国から供給されました核物質を二〇％以上に濃縮する場合には事前同意を必要とするということになります。この点は、御承知のように、原子炉に通常使われます低濃縮のウランはそのまま核兵器に転用することはできません。高濃縮ウランのみが核兵器に転用することができるわけでございますので、高濃縮ウランをつくる場合には事前の同意を要するということは、これはまあ妥当な規制の範囲と申すことができるかと存じます。
　それから、核物質を貯蔵する場合に、これも高濃縮ウラン、プルトニウム等でございますが、貯蔵の事前同意権というものが規定されることになっております。これも同じ趣旨で、平和利用に直ちに使用されないような転用可能な核物質が無用に貯蔵されるということは、ストックパイルがつくられるということは危険なことでございますから、そういうことに対する歯どめというものが設けられることも、これも妥当な規制の範囲であるということが言えるかと存じます。ちなみに、今度の改正では備蓄の場合のみがこの貯蔵の事前同意の対象であるということははっきりいたしてございます。たまたま使用前に何日間か貯蔵されると、そういう場合のことは含まないということがはっきりされておるわけでございます。
○立木洋君　それからもう一点、この協定第八条の２に次のあれを加えるということで、「この協定が廃棄された場合においても、この協定に基づいて入手した設備、施設及び資材並びに特定物質に関し、これらが現存している間又は両当事国政府により別段の合意が行われるまでの間、この協定の第三条、第四条、第六条、第七条及び第七条のＡの規定は、なお効力を有する。」と。これは私の知っている範囲内で、協定が破棄されてもなおかつその効力を有するというふうなことがほかの協定などに果たしてあるのかどうなのかという問題が一つ疑問があるのと、それからこういうような破棄された場合でもなおかつ効力を有する条項をこういうふうに設けておくということの意味がどういう意味なのか、その点について御説明願います。
○説明員（矢田部厚彦君）　この協定で核についての協力が行われる反面、それが平和利用にのみ限られること、軍事利用には転用されてはならないということが合意されるわけでございます。したがいまして、仮にこの協定が失効いたしました後に、核物質は残っておるわけでございますから、その残っておる核物質が協定の廃棄後において軍事転用されるということは、協定の目的に全く相反することになるわけでございます。したがいまして、何らかの事情によって協定が失効するという後においても、残っておる核物質が軍事的に転用されないように確保する手段というものはそのまま効力を有し続けるということも当然であろうかと、必要であろうかと、こういうことでこういう規定文となっておるわけでございます。
○立木洋君　他のこういう協定にはそういうことは同じようにあるんですか、どこかに。
○説明員（矢田部厚彦君）　カナダが結んでおります原子力協定にはすべてこういう条項が入っておりますし、ほかの協定でもそういう条項が入ることがいま一般的な趨勢となっております。
○立木洋君　これはいまおっしゃったような、軍事利用に転用されないということ、これは全くわれわれも賛成ですし、しかしそのことが口実にされて、いわゆる十分な平和利用が妨げられるというふうなことになると、これはまた問題が起こるわけですよね。これは御承知のように、日米関係においたって、日米関係の信頼関係があるからということで問題が起こらないという事態がいままで、たとえば日米原子力協定の八条Ｃ項ですか、の際でも繰り返し日本政府は述べてきたわけですが、しかしこれは一九七七年の四月でしたか、カーターが新原子力政策をとったときに、これはもう大変なショックを日本自身が受けたというふうなことにも見られますように、だからやはりそういう点はきちっと自主性だとかいうものが明確にされないと、これはやっぱり問題がどうしても残りかねないという点があるものですから、あえてその点を私は指摘しておきたいと思うんですね。
　それで、これは今度アメリカの態度になるわけですが、カーターが新原子力政策をとって以来、アメリカは核拡散防止法、これは国内法ですが、これを発動させて、国際核燃料公社をつくって、ここからつまり核燃料を供給する、保障するということを引きかえに、一国単位で新たな濃縮再処理施設を認めないというふうな方向を目指してやってきたわけですね。これは先般のＩＮＦＣＥでもいろいろ問題になった点ですが、このアメリカのそういう動向に対しては、現在の時点で日本政府としてはどういうふうにお考えですか。
○説明員（矢田部厚彦君）　アメリカの新不拡散法にございます国際核燃料公社の問題でございますが、この点につきましてはＩＮＦＣＥの検討の場におきまして、アメリカ側が国際核燃料銀行という考え方を説明したことがございます。しかしながら、その内容を詰めるまでには至っておりません。具体的な詰めにまでは至っておらないのが現状でございます。
　それから、アメリカが濃縮及び再処理については慎重な態度をとっておるということも御指摘のとおりでございますが、ＩＮＦＣＥの結論におきましては、濃縮につきましても再処理につきましても、経済的にそれをやるだけの妥当な十分な理由がある場合には否定されないという結論になっておるわけでございます。で、ＩＮＦＣＥの結論が参加国を拘束することでないことは申し上げるまでもないことでございますが、米国が今後の核不拡散政策の実施に当たってこれらの点を十分考慮していくであろうということは、私どもそのように希望いたしておるところでございます。
○立木洋君　いまおっしゃいましたように、ＩＮＦＣＥは当然これは政府間のあれではないわけですから、おっしゃるとおりですけれども、このＩＮＦＣＥの結論についてのいろいろな報道等々を見ていますと、アメリカが主張してきたのが後退を示したというふうな報道があるわけですけれども、またいまおっしゃった点からしても、今後こういうふうなＩＮＦＣＥの結論を尊重しつつという趣旨のお話がありましたが、アメリカ側としてはその後の発言でも、ピカリング国務次官補やシャインマン前原子力補佐官などは、すでにアメリカ主導型の原子力協定を二十数カ国と結んでいるので、一九七八年の核不拡散法をてことして今後アメリカの政策を進めていくことができるんだというふうな発言もしておるやに報道では見ているわけです。ですから、今後実際に二国間で話し合いを進めていくということになった場合に、いわゆる決して単純に物事が順調に進むというふうには私は考えられないだろうと、こう思うんですね。
　そこでお尋ねしておきたいんですが、つまり第二次の日米再処理交渉、これがＩＮＦＣＥの結論の結果ということになって、四月の末までということになっていますわね、延長されたのが。その後の第二次の日米再処理交渉について、アメリカ側がいまどういう要求をしてきているのか、それに対して日本側がどういうふうな対応をとろうとしているのかということが一つ。
　それから、アメリカの核不拡散法に伴う日米原子力協定の改定交渉ですね、この点についてはアメリカ側からどういう要求が出されて、日本政府としてはこの改定交渉にどういう立場で対応しようとしているのか。
　もう一つは、使用済み核燃料の国際貯蔵構想ですね、この点についても同様な点、この三点をあわせてお伺いしておきたいんです。
○説明員（矢田部厚彦君）　第一点の東海再処理施設の運転の問題であるかと存じますが、これは御指摘のように、ただいまの日米間の合意の効力が四月三十日までということになっておりますので、米国政府との間でこの合意を一年間延長する方向でただいま話し合いをいたしておるところでございます。
　それから第二の、日米現行原子力協定の改定の問題でございますが、これにつきましては、昨年米国から予備的な協議を行いたいという話がございまして、日米間の事務当局間で予備的な話し合いをいたしました。その後、昨年から本年までを通じまして、具体的な動きはございません。
　それから第三点の核燃料貯蔵の構想でございますが、これにつきましても昨年初め米国から、そのような構想が成り立ち得るかどうかということについて共同でフィージビリティー・スタディーをしてみないかという話がございまして、御案内のように使用済み核燃料が野方図に蓄積されるということは、核不拡散政策上決して好ましいことではございませんので、そのような構想が成り立つかどうかについて米側とフィージビリティー・スタディーをやるということ自体は原則として結構であるという立場をとっております。ただいま米側の専門家との間で共同フィージビリティー・スタディーというものの内容につきまして詰めておる段階でございます。したがいまして、まだそれをやるかどうかということが決まったというわけではございません。
○立木洋君　日米原子力協定改定交渉の問題についてもう少しお尋ねしておきたいんですが、先般も私当委員会で申し述べたことがあるわけですけれども、先ほど言いました八条のＣ項ですかね、結局アメリカから濃縮ウランの供給が断たれたならばもうにっちもさっちもいかなくなるというふうな事態に事実上追い込まれるわけですよね。こういうような点についてはきちっとやっぱり自主性が持てるような内容にすべきではないだろうかということも先般申し上げたんですが、こういうことに関してきちっとアメリカ側に申し述べる、主張する、そういうふうな考え方があるのかどうなのかという点と、それからあわせて、先ほど一番最初にお尋ねいたしましたように日加原子力協定でも、つまり事前同意権が拡大されている、規制する内容がですね、等々の問題がアメリカ側から提起されてきて、そういうことが盛り込まれる可能性があるのかどうなのか、そういう点についてお尋ねしたいと思います。
○説明員（矢田部厚彦君）　将来の日米原子力協定改定交渉におきましては申し上げるまでもないことと存じますが、われわれといたしましては日本の原子力平和利用が妨げられることがないように米側と十分協議をいたしたいと考えております。日本の正当な平和利用が行われるということは日本の当然の権利でございますので、これが妨げられることがないということは、当然交渉の眼目であろうかと心得ております。
　それから、日加原子力協定につきましても当然そのような方針で交渉をいたしたわけでございまして、この改正で盛り込まれております規制権の強化というのは、先ほど申し上げましたような核拡散の危険が増大しつつある現下の国際情勢のもとではやむを得ない範囲のものであるというふうに判断いたしますし、またわが国の独自の平和利用推進に妨げになるものではないというふうに判断いたしました結果こういう協定に合意いたした次第でございます。
○立木洋君　大臣、ここでちょっとお尋ねしておきたいんですけれども、いま申された妨げるものではないというふうなお考えのようですけれども、これは私は実際はそうではないだろうと思うんですね。先般お尋ねしたとき、そのときは外務大臣は大来さんではございませんでしたけれども、日本としては核政策といいますか、原子力政策といいますか、この平和利用ですね、一方では平和利用、これは正しい形で進めていかなければならないわけですから、それと同時にやはり核の不拡散、これは当然核がどんどん核兵器が広がるなんというようなことは当然あってはならないことですから、いままでの考え方で言いますと、現状のもとでもこの原子力の平和利用と核の不拡散という状態が、いわゆる実際上両立し得るという立場に立って日本政府は主張してこられたんだと思うんですよ。
　ところが、いままでの経過を見てみますと、今度のＩＮＦＣＥ等々の内容を見てみても核拡散の防止ということや技術的なものよりも核武装の意図をなくさせることが何よりも重要な点だというふうなことが指摘をされていますし、問題はやはり核不拡散ということを口実にして、事実上核の、原子力の平和利用、これはもちろんわれわれは安全が前提であり、自主、民主、公開という原則は守らなければならないということは言うまでもありませんけれども、そういうことを前提とした上で平和利用をしていくことを、核の不拡散ということが口実で妨げられていくという事態が存在する。一方では今度核の平和利用だということで、一方では核の拡散が実際には行われるというようなことがカナダから購入したインドなんかの場合の、核実験がやられましたわね、こういうふうなことにも見られるし、ですから、私はこの問題いわゆる原子力の平和利用ということと核の不拡散ということは、本来言うならば核兵器を全面的に禁止するということを最も強力に主張しなければ、本当の意味での原子力の平和利用という道が切り開かれていかないのではないか、常に核の拡散という危険が伴わざるを得ないということが問題になるのではないかと思うのですけれども、こういう問題については大臣はどういうふうな御認識をお持ちでしょうか。
○国務大臣（大来佐武郎君）　一方におきまして核エネルギーが将来の人類のエネルギー供給の一つの重要なソースになっておると、ことに近年の石油情勢などを踏まえまして、核エネルギーの平和的利用というものは将来も続けていかなければならない情勢があると存じます。不拡散の立場というのはアメリカあるいはカナダ等にもございます。これは世界的にもあるわけでございますが、ＩＮＦＣＥの議論の過程などを通じてそういう不拡散と平和利用を両立させようという国際的な努力は進められておるように思いますので、日本としてもその方向に従って両立をさせるということが基本的な政策になるかと思います。
○立木洋君　大臣そうおっしゃいますけれども、アメリカが事実上核不拡散ということを主張していますわね、アメリカも強力に。それで一九七七年の新原子力政策ですか、ということも出されてきた。そういう警戒するということは、これはわれわれそういう事実が現実に起こり得る可能性がある点から見るならば、これはもちろんだと思いますけれども、しかし、そのことが現実にアメリカではどんどん核兵器をつくっているわけでしょう。あのプルトニウムにしたって商業用は延期されたといいましても、事実上軍事用については生産されているわけですから。自国では生産して、おって、他国にはそういうことはやらせない、いわゆる核不拡散ということでそれが口実に事実上使われて自国の独占的な地位を強めるような結果にならざるを得ない。こういう問題について当然権利として主張しておる、平和利用の権利ですね、これは核防条約の第四条ですか、でも明確に述べられているわけですから、これが開発途上国などで事実上それが開発する能力があるかどうか、技術水準がそこまでいっているかどうかということは、これは別としても、そういう権利までをも束縛するような状態になるということはこれは私は妥当ではないのではないだろうか。だから、そういう意味で言うならば本当にアメリカ自身核兵器の開発をやめて核兵器をなくす、そして本当に平和利用しかあり得ないという、そういう国際環境にしていくならばこれこそ完全な意味での平和利用の道が切り開かれていくことになるわけで、常に核拡散の、核が拡散される危険性を考えなければならないというふうな状態ではなくなるわけですから、本当の意味での平和利用の道が切り開かれていくだろうと思うんですよ。その点を大臣もう一度どういうふうにお考えになっているのか。
○国務大臣（大来佐武郎君）　核兵器というものは人類の将来にとっても非常に危険なものでございますし、特に、その点につきましては、米ソ二大両国が共同して核兵器使用の廃止の実現に向かう、そういう意味での軍縮の話し合いが具体化していくということは、これは人類の悲願だろうと思います。で、むしろ、将来、人類社会に核兵器が用いられない、つくられないという事態は、現実の世界の情勢から見ればいまのところでは理想論でございますけれども、長期的にはそういう方向を目指していくことが正しいのであって、各国がみんな核兵器を生産する権力を持つという方向よりも、むしろ各国がそれを持たなくなるような世界に向かって、これは理想論であっても進んでいく方が正しい行き方ではないかと考えます。
○立木洋君　誤解したらいけないので私述べておきますけれども、核兵器を持つ権利とは私は言ってないんです。核の、つまり原子力の平和利用を完全に行う当然の権利ということは、これは核防条約の第四条でも認められているところですから、このことを私が言っているわけですから、何も、核兵器を持つ国が広がらない方がいいという意味でいま大臣言われたけれども、そういう意味で私が述べたのではないということを述べておきたいのです。
　最後に、この原子力政策、核政策というものが私は大変にアメリカに追随しておる、従属しておる状況から、日本のとる政策に基本的にやっぱり矛盾が生まれてきておる。アメリカの事実上核のかさに入っているわけですし、アメリカから濃縮ウランの供給が絶たれたならば大変な事態になるというふうな状況に現実に日本は置かれているわけです。私は、そういう、世界で初めての被爆国である日本として、今度濃縮ウランの生産ができるということになれば、これは日本にとってはそれ以上にこの問題、つまり核兵器をつくらず、持たず、持ち込ませずという立場を強化していく国際的な責任が一層重要になってくるだろうと思うんですね。そういう矛盾した政策、いままで私が述べたような矛盾した政策を日本政府がとるのではなく、今日の状況、ＩＮＦＣＥの経過も踏まえて、今後の日本政府がとるべき、国連などでもつまり核が保有されてない国に核配備をされるというふうなことに反対する決議に反対するというふうな態度ではなく、また、核の使用禁止、核兵器の使用禁止等々についても積極的に日本政府が努力をする。実際には核兵器を世界からなくしていく。また、国内的に言うならば、非核三原則の立場をもっと明確な形で日本政府としては国際的にも表明していく、そういう必要があるのではないかと思うのですが、その点最後に伺って、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（大来佐武郎君）　日本政府のとっております非核三原則は、これはいろいろな機会に繰り返し明らかにされておるところでございますし、また国際的にも相当程度周知されておると存じますので、これは、今後もこの政策を堅持していくという方向で、日本国民の念願としてはそういう原則が次第に国際的に広がっていくことを望んでいきたい、そういう意味での努力は続けていくべきことだと考えます。
○委員長（石破二朗君）　ちょっと速記をとめて。
　　　〔速記中止〕
○委員長（石破二朗君）　速記を始めて。
○中村利次君　ただいま審議中の本院先議の三法案は、これはエネルギーにかかわる案件でございますけれども、きのうからきょうにかけて、イランのアメリカ大使館の捕虜の取り扱いをめぐって、アメリカがその対抗措置として強硬手段を打ち出したということで、この問題の発展いかんによっては、これもまたわが国のエネルギー問題にかかわりがありそうな事件が起きているわけです。したがいまして、私は冒頭に、やっぱりちょっとこの問題について質問をしたいと存じますけれども、イランがというのか、イランの一部学生がというのか、いまやこれはイランがこの学生の行動を支持しておるようでありますけれども、国際法を無視して大使館も占拠している、外交官を捕虜にするという、こういうことに対しては、日本国政府はもちろんその行為に対して国連とともにこれを認めないとする強い姿勢をとるのは当然であろうと思います。ですから、そういう限りでは、先ほどの外務大臣の声明というか、談話ですかは当然であろうと思いますが、そういう国際法を無視したやり方に対する毅然たる主体性に基づく姿勢と、よって起こる事態に対する対応というのは、これはまた別次元の問題であろうと思うんですが、アメリカはこの問題に対していわゆる経済制裁を中心とする対応策を今度もまたとろうとしておるわけです。これに対して同調なさるのかどうか。そういうことがアメリカから来ることは、これはほぼ予定されるわけでありますけれども、同調なさるのかどうか、まず伺いたいと思います。
○国務大臣（大来佐武郎君）　先ほどの外務大臣談話の中でも申しておりますように、人質の問題をめぐりましてカーター大統領が今回のような措置をとらざるを得なくなった事情は理解するところであるということを申しておるわけでございまして、中村委員のお説のように、この人質解放問題については、日本としてもまた他の国と協力しても繰り返し努力を続けていかなければならない点だと思います。
　お尋ねの対策としてのイランに対する経済措置、これは安保理事会で審議をされて、ソ連の拒否権がありまして否決をされた案でございますが、今回のカーター大統領の発表ではそれをアメリカはやるんだという言い方をしておるわけでございまして、これに対するわが方の立場としては基本的にやはりイランとの友好関係の維持ということを一方に置いて考えていく必要があると思います。それから、他方において、イランの人質解放が促進されるということもいま申しました趣旨で考えていかなければなりませんし、同時に、友好諸国、特にヨーロッパ諸国等の動きというものも十分に緊密な連絡をとりながら考慮していかなければならないわけでございまして、そういう状況を踏まえながら、もしそういう事態が起こりましたときには対処していくということであろうかと思います。
○中村利次君　いまの外務大臣の御答弁によりましても、日本の立場というものは大変にこれはむずかしいと思うんですよ。私がどうしてこういうことをお伺いをするかといいますと、やっぱりあの事件が起きた当時、アメリカは対抗措置としてイランからの石油の輸入をキャンセルをしたんですけれども、そのときに日本は、アメリカの肩がわりというわけでもなかったんでしょうけれども、イランからの石油買いを、これはアメリカはもちろんですけれども、国際的にも非難をされるような形でイランからの石油の輸入をしたんですよね。このことは、いわゆるスポット価格のつり上げにも私はつながっていたと思うのです。その後アメリカの指摘、あるいは国際的ないろんな情勢、いろんな事情がありまして、通産省の商社あるいは石油業界に対するきつい勧告というものを経て、そしてその後の経過というものがあるわけですね。イランからの原油の輸入量というものはこれは現在ただいまでも日本の輸入原油の——通産省お見えになっておりますか、あれはどれぐらい、一〇％弱ですか。
○説明員（遠藤実君）　時期のとり方その他によりまして若干数字は変わってまいりますけれども、大体五十三万バレルばかり直接取引、いわゆるＤＤで買っておりまして、これは大体一一％に当たります。
○中村利次君　一〇％前後ぐらい、それはいろんなとり方、それからスポット買いのあれなんかも関係をしてきましょうけれども、これはやっぱりもしその原油が入ってこない、あるいはかなりの量を大部分を削減をされるということになりますと、これはもう私は毎々申し上げますけれども、日本はエネルギー資源なんてものはこれは全く、少資源、少資源というけれども、無資源ですからね、そうしてこの一億一千六百万の国民をその他の資源もないのが、世界の工業基地としての役割りを正しく果たしながら、現在の生活水準を維持向上をしていかなきゃならぬというわけでありますから、その原動力になるエネルギー、これは原油が不足した場合には、日本の産業から、経済から、国民生活からすべてこれはもう重大なというよりも、決定的な影響を受けることになるわけでありますから、したがってイランの人質の扱いに対するイランの国際法を無視した不当性というものは、これはもう厳しく追及しなきゃいかぬけれども、アメリカがよって起こすいろんな経済制裁、そのことが単純なら私はまだ単純な見方があるでしょうけれども、アメリカにしてもソ連にしても、中東に対する対策というのは、まあ長期的には世界戦略であるという指摘をする向きすらあるぐらい、なかなかこれは単純に受け入れることができない、こういうものもあるようでありますけれども、この点についてもう一回外務大臣ですね、資源外交を含め、それから日本の主体性に基づいて筋を通した外交姿勢、そういう問題がこのアメリカとイランの関係ではなかなか両立をさせるのはむずかしい情勢にあることは、先ほどの大臣の答弁によっても非常によくわかるんです。そういうものに対して、その非常に困難な課題に対して今後どう取り組もうとされるのか、いま一回改めてお伺いをいたします。
○国務大臣（大来佐武郎君）　ただいま御指摘のように、日本の置かれている立場はきわめて困難でございまして、世界の他の地域に緊張が余りなければ日本の立場は非常にまあ万事やりやすくなるという点で、世界的な緊張が高まれば高まるほど日本の立場がむずかしくなるということは御指摘のとおりでございます。したがって、日本としては自国の立場からしても、できるだけ世界における緊張緩和に少しでもそれが役立つような努力はやっていかなきゃならない、これは平和的手段による外交努力が中心になると思いますが。で、まあ御指摘のような点につきまして、やはり基本的に日本国民の国益を守っていくということが外交の大きな役割りでもあると思いますので、まあ率直に申しまして非常に歯切れのいい形での外交というものが困難な場合がしばしば出てまいるかと思うのでございますが、基本的には日本国民の生活と安全を守るという役割りを踏まえて、さらに日本の経済力が国際的にも重要な比重を占めるようになってまいりまして、世界全般の問題についても日本の責任といいますか、ないし役割りが増大しておる。したがって、世界的な問題について日本はそれを看過するといいますか、回避することができない面もあると思います。で、これは日本国民の選択の問題でございますけれども、やはり自由な政治制度、言論の自由も含む、政権交代が選挙によって行われると、こういうものをやっぱりこの制度を守っていくという基本的な日本の立場もあると思いますし、これに関係してやっぱり国際的な連帯関係も出てくると思いますので、そういう幾つかの立場の上で個々の事態に対処してできる限りいまのこの資源小国としての立場、世界平和が日本の国民のために一番望ましい情勢であるという立場、さらに自由な社会制度を持つ国としての立場の間に具体的な対策、対応策を見出していくと、むずかしくてもそういう努力をする以外に道はないと考えるわけでございます。
○中村利次君　大変にむずかしい課題でございますから、外務大臣の御答弁は質問者にとってもきわめて難解なものであるわけであります。しかし、外務大臣はこれはもう国際的にきわめて高名なエコノミストでございますから、そういう大臣個人のいろいろな長所、利点等もわが国の外交政策にひとつ大いに生かしていただいて、そして、国益のための外交を展開されますよう強く要求をいたします。
　なお、ここで私は何も憎まれ口をたたく必要はないとは思いますが、たとえば第一次オイルショックのあの中東紛争のときも、それから今度のイラン問題なんかについても、日本の在外公館の情報収集なんというものはもう全くお粗末なようですね。むしろ商社の方がはるかにまさっておると言われている。これは私どもが海外に出ますと、もうこれはやっぱりむしろ在外公館を批判をするのがお気の毒であるということをしみじみ痛感をしわすね。まあ経済大国と言われ、そいつがどうなのか知らぬけれども、あるいは先進国と言われる日本の在外公館のあの劣勢というか、お粗末というか、海外に出れば全くお互い——これは私は超党派でそう思うているんですよ。もう本当にこれではいかぬと思うんだが、やっぱり日本に帰ってしまうともうほとんど忘れてしまうわけですけれども、私は、行政改革というのはわが党の看板ですから、これは何が何であろうと行政改革の看板は掲げ続けますけれども、しかし、だからといって必要なところへ、国益のために必要な体制の強化をするということに対して、私は外務省がたじろがれる必要は全くないと思う。ひとつ大いにおやりなさいよ。これは憎まれ口みたいな激励みたいなことになりましたが。
　そこで、法案の質疑に移りますけれども、日本のエネルギー政策は、これは先ほども申し上げましたように、日本はエネルギー無資源国でございますから、したがって、石油の代替エネルギーをどう求めていくか、これもやっぱり超党派的課題でございましょうし、決定的な国民課題でございますから、もう例外なく真剣にこの問題に国会の各政党もあるいは国民有識者も取り組んでおるわけでありますけれども、私はやはりこれはまず今世紀の課題としては、だれが何と言っても石油の代替エネルギーの本命は原子力以外にはあるまいと。私は、風力、潮力あるいは地熱その他のソフトエネルギー、すべてこれはもう積極的にそれらへの資金と技術を投入してでも急がなければならないという立場をとりますけれども、しかしやっぱり現実の問題として、ここ五年、十年、二十年石油にかわるエネルギーは何だと言えば、これは原子力あるいはＬＮＧ、石炭の利用をどうしていくかという以外にはこれは考えられませんよ。そうなりますと、やっぱり核燃料にしても、これは日本には無資源といってもいいぐらいでありますから、カナダの厄介にならなきゃならない、アメリカの厄介にならなきゃならない、あるいは豪州の厄介にならなきゃならない。そこで国際的に核不拡散を中心として、特に日加の原子力協定の今度の改定はこれは政府の提案理由の中にもございますように、インドの核爆発の実験に端を発してかなり強い姿勢で改正の議定書が今度調印をされるに至ったようでありますけれども、これは何も日加だけではなくて、日米あるいは日豪の問題でも同じことが言えると思うんです。ところがわが国では、核の拡散防止については、わが国は非核三原則をもうずっと主張し続け、守り続け、つくらず、持たずまでは、これは間違いなくわが国でできることでありますから守っておる。持ち込ませずが、これがどうなのか。アメリカが沖繩に核を持ち込んでおるとか、岩国に持ち込んでおるとか、いろんな議論があったけれども、これは全く決め手がない。あるいはソ連の原子力潜水艦が核武装をしてわが国の領海を通ったといったって、これはチェックのしようがない。アメリカの核の持ち込みについても立ち入り検査のしようがない。これは私は歴代内閣のあるいは失敗じゃなかったかと思うんですね。日本の主権においてできないことをやります、やりますと言って。しかし、つくらず持たずは、これはもう厳然と守られておると私は確信しております。非核三度則を持っておるわが国に、同じことが強硬にアメリカからもカナダからも、オーストラリアからも求められる、押しつけられる、この点はどういうぐあいにお考えになりますか。何か日本がそういう各国からちっとも信頼されていないというぐあいに考えるべきなのか、あるいはそのほかに何か考えようがあるのか、いかがでしょうか。
○説明員（矢田部厚彦君）　ただいま先生御指摘のように、わが国の核不拡散政策については、これはわが国政策の根本でございまして、この点は先ほど大臣の御答弁にもありましたように、世界各国にも十分知られておるところであるわけでございます。しかしながら、これはあくまでもわが国の政策でございまして、国際社会にある日本といたしましては、ほかの国との関係でその政策が実行されていくということを担保するものは、やはり条約関係ということでございます。そこで、わが国と原子力の分野について協力関係に入ろうという国は、やはりわが国から条約上の約束を取りつけようとすることは、これはまたいたし方のないところではないかと存じます。またわが国だけを特別扱いするということは、ほかの国との差別の問題も生じましょうし、実際問題としてなかなかそういうわけにはいかないというのが国際社会の現実ではないかと思います。
○中村利次君　その問題については、もうそれ以上質疑を続けることは差し控えたいと思います。なかなかいまの答弁で尽くせないいろんなものがあると思いますけれども。
　そこで、今度の改正議定書、これはあらかじめ外務省からの御説明で非常にわかりよい御説明をいただきましたから、その点について私は何の疑点もないようにも思います。しかし、たとえば日本の原子力協定で、たとえば第八条のＣ項ですね、この共同決定について、私は日本はそれほどこれを、たとえばまあ東海の再処理工場の運転にまで影響すると、きつく考えておらなかったのではないかと、この共同決定の解釈についてはかなり甘い解釈をしていたんではないかと思われる節がありますね、その後のずうっと経過を見ますと。しかしながら、これはまあ大変などうも影響があって、やっと五十一年の十一月からでしたか、五十二年の九月ごろまでの交渉で九十九トンの再処理をするという合意ができて、これが共同決定というんですか、その後再処理工場のトラブル等があって、またいろんなあれがあってまあ一年間延長になったわけでありますけれども、しかし、このことはもういろんなところへ波及をしまして、まだこれは最終的に日本が自由に再処理ができるということにはなっていないわけでありますから、これから原子力の平和利用を進めていくについて、民間の第二再処理工場をつくろうと、こういうことが決まってもうすでに三月一日にサービス会社が発足をしたわけでありますけれども、このことにも影響しかねない原子力協定になっておるということがはっきりしたわけですよね。その八条のＣ項あたりの共同決定という項目は。だから私は、その後のＩＮＦＣＥが二月の末に最終報告があったわけでありますけれども、このＩＮＦＣＥに対するわが国の取り組み、特にあれは第何分科会でしたか、議長国としての努力に対してはこれは高く評価します。結果してまだいろんな問題があるにしても、西ドイツを初め、ヨーロッパあるいは日本の主張というものは、このＩＮＦＣＥの中ではかなり生かされたわけでありまして、まあ残念だったと思いますのは、このＩＮＦＣＥの最終報告が各国を拘束するものではないということもあるようでありますから、向こうさんに逃げられる可能性もあるわけでありますけれども、しかし、国際的にやはり日本を初めとする再処理なりあるいは原子力の平和利用に対する高速増殖炉の問題を含めて生かされたという点につきましては、私は関係者の皆さんの努力が実ったということで、これはもうそれなりの評価をしなければならないと思っておりますけれども、しかし、こういう日米の原子力協定、あるいは日豪の原子力協定についても、豪州からは改定の強い申し入れというか、圧力というか、そういうものがかかっておる。そして、ここで改正議定書に調印をされた日加の原子力協定、こういうものを総合して、非常に日本の立場がだんだん原子力の平和利用をする上について窮屈になってきておるというか、追い込まれてきておるというか、そういうことを感じないわけにはいかないと思うんですけれども、いかがでしょう。
○説明員（矢田部厚彦君）　一般的に申しまして、一九七四年のインドの平和目的核爆発が象徴いたしますように、核拡散の危険というものが増大しつつあるということは、これは認めざるを得ない客観的な事実であろうかと思います。したがいまして、原子力の平和利用に対する規制と申しますか、制約と申しますか、そういったようなものを強化しなければならないということの認識が深まりつつあること、これも事実であるかと存じます。他方、正当な目的のための原子力平和利用の推進がエネルギー問題の解決のために必要であるということも、これまた一般的に認識されておるところでございまして、でございますからこそＩＮＦＣＥというようなものを通じて、それをいかに両立させるかということに議論が集中いたしたわけでございまして、御指摘のようにその結果はわが国にとって有利な方向で結論が出ております。したがいまして、ただいま御指摘のございました日豪協定あるいは日米協定の改定というような問題もございますけれども、こういう問題は規制の強化という方向だけでなくて、やはり正当な原子力の平和利用を阻害しない範囲での規制をどこの線で妥当に保っていくかということが交渉の焦点になっていくであろうと思います。
　そこで、私どもといたしましては、一方において核不拡散に対する国際的な協力に十分参加しつつ、他方においてわが国の原子力の開発に障害が生じないように、この二つの目的を同時に達成するということで交渉を続けてまいりたいと、このように存じております。
○中村利次君　ＩＮＦＣＥ後の課題は、核の不拡散、これはもう核ジャックを含めて、そういう体制づくりに対してどう正しく取り組んでいくのか、あるいは核燃料サイクルをどう確立をしていくのかというようなことが言われておるわけであります。わが国にとりましては、これは両方とも日本のエネルギー政策の死活にかかわるというぐらい重大な問題だと思うんですね。
　そこで、こういう問題についても質疑を続けたいと思うんですが、もう時間もだんだんなくなってまいりましたから細かくお尋ねをする時間がないんですけれども、まあとにかくわが国は何としても核燃料サイクルを確立をして、それから、やっぱり日本のいまの原子力の技術というものはアメリカからの導入である。いろいろいままで主張され、提唱されてまいりましたのは、原子力の平和利用技術の自主開発、あるいは共同開発も大いに結構でございましょう。そこで、この日加の原子力協定で、先ほど指摘をいたしました日米の原子力協定の八条のＣみたいに、そういう、後になってあいた、しまったというようなことがあっては、これはもう大変な問題でありますから、まあ日本の原子炉というのは、これはもうＰＷＲ、ＢＷＲ、海外からの輸入であります。しかしいますでにもう実証の段階に入っております新型転換炉、ＡＴＲは、これは日本の自主技術の開発だということになっております。科学技術庁お見えになっておりますか。どうですか、いまの「ふげん」。一言だけで結構ですよ。
○説明員（塚田真一君）　お答えいたします。
　現在先生が御指摘ございました新型転換炉「ふげん」、これはきわめて順調に稼働いたしておりまして、最初の定期検査を現在迎えておるところでございますが、これを間もなく終了いたしましてまた定常運転に入る予定となっております。
　以上でございます。
○中村利次君　これは時間があれば法案の関連としてもっと質問をしたいところですけれども、これはわが国の自主開発による原子炉である、こういうことになっておる。
　そこで、これは外務省にお尋ねをしましたところが、私はちょっと心配だったのは、同じ重水炉であるということだけではなくて、ひっかけようとすればＡＴＲはこれはＣＡＮＤＵ炉の——カナダなＣＡＮＤＵ炉をわが国に売りたがっているわけでありますから、ＣＡＮＤＵ炉の技術にかかわりがあるというそういう心配はないのかということだったんですか、いやそういうことはもうカナダも全く言っておらないということでありまして、その憂いは解消されたと思うんですけれども、これはそういうぐあいに受け取ってよろしいですか。
○説明員（矢田部厚彦君）　全くそのとおりでございます。
○中村利次君　カナダもＡＴＲは日本の自主開発技術によるものであるということを認めて、今度の日加原子力協定の改正議定書でもそのことについて異論がないということになれば、それ以上のことを何もここで私はお尋ねをする必要はないとは思いますが、何と言ってもこれは核燃料サイクルの確立と、それから原子力の平和利用についての新しい技術の共同開発なりあるいは自主開発なんというものは日本の国策であろうと私思いますから、今後ＣＡＮＤＵ炉を導入することになるかどうかそれはわかりません。原子力委員会も去年の時点では導入しないということを決定しておりますけれども、これは年々歳々世の中も変わりエネルギー事情も変わっていくわけですから将来どうなるかわかりませんが、私はこれをどうするのが好ましいとか好ましくないとかいうことは全く関係ないことでございますけれども、しかし、たとえば導入の話が行われあるいはいろんな技術、いろんな情報をカナダから日本が入手する、あるいは日本からカナダに出す、お互いがそういう情報なり技術の交換をする、そういう過程でＣＡＮＤＵ炉を導入してそのＣＡＮＤＵ炉をもとにして、基本にして新しい技術を開発をするということになれば、これはＣＡＮＤＵ炉の技術をもとにして新しい技術を開発しても、これはＣＡＮＤＵ炉に関連があるということになるわけですからはっきりしている。しかしそうじゃなくて、ＡＴＲは日本の自主技術の開発であり、これを五年、十年、二十年ずっとこのままであるというわけにはいかぬ。改良もありましょうし、あるいはＡＴＲをもっと改良しながら国際的な役割りを果たしていこうと。こういう技術改革の過程においてやっぱりＣＡＮＤＵ炉に関連があるという解釈をカナダ側にされるおそれがないのかどうか。これは、こういう点は微妙なところであり、大事なところでありますので、ひとつ明確なお答えを承りたいと思います。
○説明員（矢田部厚彦君）　この協定の対象になり得ますものは、カナダから導入されたと本質的に同一のものと両国が指定するものでございます。したがいまして、カナダが一方的に指定する権利は持っておりません。わが国がこれに同意しない限り指定することができませんので、御質問のようなケースは起こり得ないと存じます。
○中村利次君　最後に、時間も終わりましたのでこれでおしまいにいたしますけれども、これは非常に大事なことだけに、やっぱり、日米の原子力協定八条のＣ項は共同決定ですね、一方的なものではないんです。いまお答えいただきましたのも、両方の、一方的なものではないんだというお答えでございましたが、どうかひとつその点を十二分に生かしていただいて、国益なりあるいは日本の原子力の平和利用の推進、技術開発そういうものに支障がないような御努力を外交サイドからもひとつ十分果たしていただきますよう要望をして私の質問を終わります。
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○委員長（石破二朗君）　委員の異動について御報告いたします。
　本日、菅野儀作君が委員を辞任され、その補欠として嶋崎均君が選任されました。
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○委員長（石破二朗君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　まず、原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とカナダ政府との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件を問題に供します。
　本件に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（石破二朗君）　多数と認めます。よって、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
　次に、廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染の防止に関する条約の締結について承認を求めるの件を問題に供します。
　本件に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（石破二朗君）　多数と認めます。よって、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
　次に廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染の防止に関する条約の紛争の解決に関する改正の受諾について承認を求めるの件を問題に供します。
　本件に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（石破二朗君）　多数と認めます。よって、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
　なお、三件の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ござさいませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石破二朗君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　正午休憩
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　　　午後一時五分開会
○委員長（石破二朗君）　ただいまから外務委員会を再開いたします。
　関税及び貿易に関する一般協定の譲許表の変更に関する第四確認書の締結について承認を求めるの件外九件を便宜一括して議題とし、前回に引き続き質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○戸叶武君　いま、外務大臣は一番忙しい人になっておるので、ここで今後においてもなかなかちょいちょいお目にかかれないようなことがあるのではないかと思いますが、六月のベネチア・サミットへの道は、この前私が言いましたように、予測できないような険しい道であって、一歩一歩の道行きが大切だと思うのであります。
　で、道の話から入りますが、別に道草食うつもりじゃありませんけれども、やはり道というのは人間の生活が営まれて、人間がそこを歩むことによって道はおのずからつくられるものであります。そういう意味において、古代の行政の単位も、道という形において、道という名称において呼ばれた時代もあります。しかし、そういうこの人間生活の上に必要な道の中に道ありで、そこに一定のルールが確立されなけりゃならない、モラルがつくられなけりゃならないという意味合いから、いわゆる原始的な宗教とは異なった形において道義的な面が確立してきたと思うのです。それがやはり私は政治の起こりだと思います。ところが、このごろは無法者時代で、めちゃくちゃであります。めちゃくちゃな世界は、混沌の世界です。ばくち打ちの親方みたいのが国会で暴れてみたり、それを抑えることもできないという無秩序な政党のあり方、ずうずうしいやつがのさばる政治の世界、全くこれは私はわびしい限りであると思います。日本がエコノミックアニマルと呼ばれても本当だから仕方がない面もありますけれども、本当に真剣に外交をやろうとするならば、日本だけのことを考えないで、よその人々の立場をも深く理解して、そういう思いやりのある態度の中に私は平和共存の実践をやらなければ、言葉だけではだれも信用しない時代が到来しているんじゃないかと思います。
　これは日本だけでなく、今度のカーターさんの発言を見てもわかりますように、われわれはカーターさんがもう少しがまんして、ああいうがたがた動揺しなくてもいい面があるんじゃないかということを、人ごとながらやっぱり心配しております。大来さんは、もっとこれによってデタントへの方向づけが行われるのじゃないかというふうに期待しておったと言うが、それが万人の常識だと思います。カーターさんのことだけは言えない。ホメイニさんだってあるいはイランの指導者だって相当にやっぱりこの辺でという考え方を持たなかったはずはないのです。それが行けないところに今日の混乱の根の深さを私たちは感ずるのであって、これは今後においても、私は、イランあるいはアフガンの問題は、ベトナム問題の後始末、難民の問題と同じようにこれが尾を引いている問題であって容易でないと思います。しかし、今度サダト・エジプト大統領、ベギン・イスラエル首相がアメリカを訪れて、中東においては一番むずかしい問題の解決への糸口を模索した当事者であるだけに、ここから何が起きるかということは一つの期待を、むずかしい問題であるが、持ってもいいんじゃないかと思います。
　大来さんは善意に物を解釈する人であります。私は、裏の裏ばかりをのぞきたがる下賎の徒と違って、よりよき世界をつくり上げようという意欲を失ったときには外交も政治も必要ないと思いますが、アメリカでもこのままではかっこうがつかない、大統領選挙があるので何とか演出をうまくやらなくちゃならないという大統領の取り巻きの焦りもあるのでしょうが、焦れば焦るほど問題は混迷を招くだけの面がありますけれども、この中東問題における一番最初の体を張っての方向づけをやったサダトさんやベギンさんがアメリカを訪ねることによってどういうふうに中東問題なりアメリカの外交なりが変わるのであろうか、そういう予測のつけ方はむずかしいと思いますが、大来外務大臣は何を期待しておりますか。
○国務大臣（大来佐武郎君）　サダト大統領とベギン首相が相次いでアメリカを訪問するわけでございまして、これは、キャンプ・デービッドの話し合いから一年たつ五月二十六日でしたか、までに何らかの成果を上げたいというこのカーター大統領の意向もあるんだろうと思いますが、エジプト側としては、このキャンプ・デービッドの線に、いろいろ他のアラブ諸国から強い批判を受けておるわけでございますけれども、サダト大統領は、こういうアプローチ以外に、いろいろ評論はできてもその具体的なアプローチはないんだという信念で行動しておるように見受けられます。イスラエルの方につきましては、態度がかたいということがございまして、この点は、アメリカもある程度イスラエルを説得するという努力をしようとしておるように見受けられるわけでございます。
　まあ、五月二十六日というのは絶対的な期限ではなくて、このあたりでという解釈だというような見方はイスラエル側からも言われておるわけでございますが、目下のところ、それまでに具体的な中東問題についてのいわゆる包括的な和平についての糸口が開けるかどうか、いまの段階で判断することは私どもとしては差し控えたいと考えるわけでございます。