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○公述人（原田和明君）　今、加藤寛先生の提言についての御質問があったわけでありますが、私も大変いろいろと加藤先生には御指導いただいている一人であります。
　十兆円という規模は、内容を見ましたときにいささか驚いたわけでございますけれども、それは背景としては国有財産の処分というふうなことも含めて考えておられるようでありまして、今の状態で本当にデフレスパイラルの方向に行きつつある懸念のある日本の経済にとって、あれくらい実効のあるものをやっていくということは日本の経済回復の起爆力としては大変に望ましいものではないかと思います。
　ただ、私自身まだ日本の国有財産の問題をどこまで実際上処理が可能なのかとか、そういう細かな点はわかっておりません。しかし、財政学者として非常に現実論にも詳しい加藤先生の意見でございますから、決してこれは口先だけのものではなくて、いろいろ検討されておられると思います。私もそれをいろいろとチェックしながら自分の考え方を持ちたいと考えております。
　ただ、いずれにしても、御指摘のとおり日本は別の面から見れば非常に強い国でございます。ですから、日本の持っている資産というものをフルに生かしてビッグバンの中で積極的にやっていけば、二十一世紀の日本、決して悲観的に見る必要はないということは言えると思っております。
○公述人（笹森清君）　時間もゼロになっているようですから、簡潔にお答えをしたいと思います。
　一つは、枠内でやるべきだというのが基本的な筋論なんですが、現実問題とするとかなり難しいかなと。ただし、中でやるとすれば、公共事業の問題とか、そういうものについての今までの見直しというのは当然あってしかるべきである。そこの中でぎりぎり可能な範囲があるんじゃないか。
　だめな場合の国債等、建設国債も含めての発行の問題なんですが、財政法四条の問題をどういうふうに考えるかというところがあると思うわけで、そこのところは時代の流れですとか状況の変化、そういったものに応じて検討した上でというような見方と、二つあわせるべきではないかというふうに思っております。
○及川一夫君　ありがとうございました。
○須藤美也子君　原田公述人、笹森公述人、きょうは本当に御苦労さまでございます。私は日本共産党の須藤美也子でございます。
　限られた六分間の中での質問でございますので、簡単にお聞きをしたいと思います。
　まず、先ほど原田公述人が経済企画庁の発表された経済白書について触れられました。十一月の経済企画庁の経済報告によりますと、景気は自律軌道からこのところ足踏み状況になった、こういうふうに表現を変えました。しかし、原田公述人もおっしゃいましたように、足踏み状況どころか大変厳しい状況に、消費大不況に今陥っているというふうに私は考えております。
　国内総生産の六割を占める個人消費、これをここまで冷え込ませた要因とその原因についてお聞かせをいただきたいというふうに思います。
○公述人（原田和明君）　その点は先ほどもちょっと触れたつもりでございますけれども、政府自身は日本の大手金融機関がつぶれるというふうなことは一切しないという姿勢をとっておりましたし、十一月に生じました北拓、山一というふうな問題についてはこれはもう本当に青天のへきれきであったと思うわけでありまして、その意味ではお役所の経済に対する認識が非常に甘かったということは否定できないと思うわけでございます。
　やはり経済というのは生き物であるという面とともに、繰り返しになりますが、昨年の十一月以降から国民の間の消費についての非常な先行き不安というものと絡んで、消費の急激な落ち込み、そしてさらにはお金を郵便局にどんどん預けていくというふうな日本の金融システムに対する不安感も台頭してきたという悪循環の中に入りまして、特に十一月以降における情勢が先ほど来申し上げておりますように極めて厳しい事態になってきている。そして、きょう発表の短観などを見ましても、企業家の判断も未曾有の厳しさを増しておりますし、それからいろいろな調査を見ましても設備投資自身も盛り上がらなくなってきている。
　要するに、それは先行きについての見通しが立たない、不安感があるというところに根本的な原因があるわけでございまして、それを認識した上で新たな対処をしていくべきなんだろうと考えております。
○須藤美也子君　消費税率が三％から五％になってちょうど一年たちました。この五兆円の負担というのは国民の消費を冷え込ませる大きな原因になっているのではないか、私はこのように考えております。
　そういう点で、笹森公述人にお尋ねをいたします。
　先ほど今の不況を打開するためには所得税減税が必要だ、こうおっしゃいました。あわせて、国民的な声となって今大きく高まっているのが消費税減税であります。この点についてどうお考えになっているのか。
　また先ほど来、雇用不安について、社会保障の後退についても触れられました。今度労働基準法を改悪して、八時間労働を崩す労働法制の見直し等も浮上しております。この点についてもお聞かせをいただきたいと思います。
○公述人（笹森清君）　消費税との関係、それから所得税減税の打ち切りの関係、医療費のアップの関係、すべてが景気の足を引っ張ったという要素になっていると思うんですが、税制上の問題からいいますと、直間比率の関係をどういうふうに見直すかという部分が非常に大きな要素として私どもは重要視をしておりました。
　したがって、直接的な所得税と間接的な消費税の関係についてはあるバランスがあることが望ましい、こういうふうに思っております。何％が適切かというのは必ずしも数字的には持ち合わせておりませんが、そういうバランスの中でどう見直しをするのかということを重点に考えるべきで、すべて消費税のためだというふうには受けとめていない部分もあるということを申し上げておきたい。
　それから、労基法の関係につきましては、一連の労働問題に関する政府等の考え方が大変ゆゆしい事態になっているんではないかという危機的な状況と私どもは受けとめております。
　例えば、パート労働法の問題、派遣法の問題、そして労働基準法の問題もしかりですが、司法試験の中で労働法を受験科目から外すというようなことも現在出ております。団体争議や個人的な紛争というのはこれから数が減るのかといえば、逆な状況になるということからいえば、そういう問題について扱う裁判官や弁護士がこれから出なくなるんだということを見た場合に、一体労働というものをどう考えているのかということを根本的に問い直さなければいけないんではないか。その象徴的な部分が労働基準法の改悪につながりかねない今の政府案だというふうに思っておりまして、そのために連合としては、対案を用意しながら各党の先生方と御協議をさせていただいて、でき得れば主要な三つの部分についての修正をお願いしていきたい、こういうふうに思っております。
○須藤美也子君　ありがとうございました。
　時間ですので終わります。
○星野朋市君　自由党の星野でございます。
　時間に制約がございますので、端的に質問させていただきます。
　私は、財政・金融委員会、昔の大蔵委員会で橋本総理に、あなたは高々とビッグバンを唱えられたけれども、今の状況で多くの血が流れるのを覚悟しているのかという質問をしたんですよ。マスコミはきのうからビッグバンが始まった始まったと言うんですけれども、本当のビッグバンは、これから金融システム改革法案を整理して、十月からが本番になるわけですね。それで、その質問に対して総理は何と答えたかというと、私は高らかには言わなかった、おずおずと言った、それで多くの血を流さないようにしたいと。ところが、私はやっぱり多くの血が流れると思うんですよ、今のままだと。金融関係に従事している人たちは、都市銀行から信金、信用組合、生保、損保、全部含めて大体百二十万人と言われているんですけれども、私は少なくともこのうちの二割、これがひょっとすると問題になるかな、こんな感じを持っておるんです。
　ちなみに、きょう、東京市場の前場の引け値は三百九十四円安です。残念ながら私が予言していた四月になったら一万五千円台という状況になってしまいました。
　こういう状態を見ながら、原田公述人はどういうふうな御感想をお持ちか、おっしゃっていただきたい。
○公述人（原田和明君）　ビッグバンの問題は、これは大きな流れからいえば、他の先進国はほとんどこういったものは実行しておる、日本はおおむね十年近くも先進国の中ではおくれているという事実がございますから、したがいましてこの四月一日からのスタートでも遅過ぎるという言い方もできると思います。
　ただ、スタートの時点において日本の経済がここまで悪化するということを見逃していたということは、これは官民ともに責任のある問題でございますけれども、ここまで来ましたら、これはもうノーリターンですね、戻ることができないと思うわけであります。その意味ではもうこの中で、先ほど来私は、本当に激しい競争に打ちかつという意識変革を我々、そして日本の国民がやってこれに対処していく以外にはないのではないかと。今さらこれを全くもとの状態に戻すということは全く不可能になってきているわけでありますので、前向きに進んでいく以外には手はないだろうと考えております。
○星野朋市君　笹森公述人にお伺いしますけれども、私はこの予算委員会の前の補正予算の締めくくり総括で、金融問題が一番重要なあれであったんだけれども、これからは失業の問題がかなりウエートを占めますよという形で労働大臣だけに質問したんですね。要するに、製造業がこれだけ減って、今まではその受け皿として建設業とサービス業がそれを受けていたけれども、これは間もなくそういう形で受け切れなくなりますよ、失業率が高まって。だから労働省、どういうふうに対処するんだと。残念ながら、それもこの間三・六％という形の数字になりました。
　今、それに対する一番有効的な対処は何か。減税だろうと。減税減税という声もきょう随分ありましたけれども、単に減税ではだめなんですね。これは制度減税でないと全く効果がない。この間の特別減税は雪のように消えちゃったんですよ。ということは、あれは仕組みとして九年度と十年度、一般の人にはわからないような形でもって行われたからなんですね。その点、いかがお考えでしょうか。
○公述人（笹森清君）　先生御指摘のように、実行の年が年度と年という使い分けをされるというのは一般的な人は全くわかりません。したがって、九八年中というのと九八年度中というのは違うわけですから、我々としては、この間の補正については効果がなかった、こういう二兆円の現実でありますので、効果があるようにするためには、もちろん根本的に制度的な減税をまずやってもらう、それも九八年内と、こういうふうなことをぜひお願いしたいと思うんです。
　それから、失業の問題については構造的な問題だというふうに先ほど申し上げましたけれども、今本当にどこの層がどうなんだということについて、政府、経営、労働が三者構成による対応策を抜本的にやらないとだめだと。しかし、その危機感を今の労働省等も含めて余り持っていないのではないかという気がいたします。
　私どもは、現実に相当雇用のミスマッチによって失業がふえてきておりますので、そこをどうするか。基本的には一つあると思うんですが、日本の経済を今まで完全に支えてきたのは何か。これだけ資源のない国において最大の資源は人だったわけですね。この人的資源を支えたのが、特に物づくりを中心とする製造業の人たちが基盤にあったからそのことがあったわけで、韓国の経済実態を見ると、そこの部分が非常に薄かったので危機的な経済状況、日本はそれをぎりぎり支えられるかどうか、そこのところにどう焦点を当てた雇用の開発をしていけるかどうか、これが最大のポイントではないかというふうに思っております。
○栗原君子君　新社会党の栗原君子でございます。
　私の立場からいたしますと、働く者や社会的弱者にとって不利益になると思うことに対しては今までとにかくこれは反対だということで通してきました。
　そこで、一言でお答えいただければ結構でございます。これは笹森さんにお伺いいたしますけれども、先ほど原田さんから日本円はアジアではウエートを高める、そして八五年と同じ対アジアには大変強いと。それで、企業はアジアへ積極的に打って出ることも必要であるということになってまいりますと、企業は海外へ出てでも生き残るということになります。しかし一方、国内においては労基法の見直しなどもございましてますます不安定雇用が高まってくる、そして人的資源というものが大事にされなくなる。こういう状況の中で、連合とすればこれから生き残り政策としてどういった政策を打ち立てられるのか、これをお伺いいたします。
　それからもう一点は、原田さんにお伺いいたしますけれども、金利を上げないということをおっしゃっておられましたが、今日の低金利政策で家計の利子所得は十三兆円から十五兆円も減ってきたわけでございます。一方で金融機関は低金利政策を利用いたしまして年間八兆円に近いもうけを確保しているわけでございます。そういたしますと、今日、年金生活者などを見ておりますと、何とか金利を上げてほしいという声が大変強うございます。そのために、少額の預金の金利を引き上げる、あるいはまた中小企業には低利の融資枠を大幅に拡大する、こういう金利政策をとるべきだと思いますけれども、いかがでございましょうか。
　それぞれ一言ずつで結構です。
○公述人（笹森清君）　雇用の面から申し上げますと、労働運動の生命線は雇用の保障、雇用の確保でありますので、そのことを第一義とした対応というのを考えなければいかぬ。その場合に、産業の空洞化というのはどうなのか。アジアの労働組合の仲間からも日本のリーダーシップについて非常に求められておりますので、経済的な進出、資本的な進出、そして人的な進出、そういうものを含める中で、日本の雇用保障をどうさせるかということを最重点にしながら、日本のリーダーシップがアジアの中でどう発揮をされるのか。その場合に、日本の円の強さというのはアジアの中ではまだまだあるわけでありますので、そういう経済政策上の進出の仕方というのを重点に考えていくべきではないかというふうに思っております。
○公述人（原田和明君）　事の是非を別にいたしまして、今私は、世界の大きな流れの中においては、これは公正な競争の中で市場経済原理を貫いていく、この流れを否定することはできない、したがってその大前提に立った中での政策というものも考えていかなきゃならないし、積極的にこれに対応していくということが必要なんだろうというふうに基本的に考えております。
　それから、金利の問題でございますけれども、これは高齢者その他の方々に対する優遇措置をさらに拡大するというふうなことも一つのアイデアだろうと思いますけれども、私の立場からは、金融機関の利ざやが従来に比べて低金利の中でふえているということでは全くございませんで、言うなれば一〇〇の低金利の影響というものは、それを本当に謳歌しておられるのは住宅ローンを借りている人々であり、そして巨額の資金を借りている企業というところにほとんどの低金利のプラス面というものが行っているわけでございます。その点で、先ほど申しましたように、金利を上げますと巨額の借入金をしているような先で破綻が相次ぐという懸念があるという点から、現時点においてはなかなか金利を引き上げることは難しいというふうに判断しているわけでございます。
○委員長（岩崎純三君）　以上で公述人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、公述人の方々に一言御礼申し上げます。
　本日は、有益な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。（拍手）
　午後一時まで休憩いたします。
　　　午後零時九分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時二分開会
○委員長（岩崎純三君）　ただいまから予算委員会公聴会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、平成十年度総予算三案につきまして、公述人から御意見を伺います。
　まず、教育について、公述人、教育研究家内藤宏君及び日本教職員組合中央執行副委員長西澤清君にお願いいたします。
　この際、公述人の方々に一言ごあいさつ申し上げます。
　お二方には、御多忙中のところ本委員会に御出席いただき、まことにありがとうございます。委員会を代表いたしまして厚く御礼申し上げます。
　本日は、平成十年度総予算三案につきまして皆様から忌憚のない御意見を拝聴し、今後の審査の参考にいたしたいと存じますので、どうかよろしくお願いいたします。
　次に、会議の進め方について申し上げます。
　まず、お一人二十分程度で御意見をお述べいただき、その後で委員の質疑にお答え願いたいと存じます。
　それでは、内藤公述人からお願いいたします。内藤公述人。
○委員長（岩崎純三君）　ありがとうございました。
　次に、西澤公述人にお願いいたします。西澤公述人。
○南野知惠子君　内藤先生、西澤先生、本当に含蓄のあるお話をお伺いできましてありがとうございました。お心の問題と、それから今現状がどうなっているかというお話をいただきまして、いろいろと考えさせられるところがございます。
　この教育の問題につきましては、いつの世も同じだろうと思っておりますが、特に今我が国は高齢・少子社会というものを目の前にいたしております。その中におきましては、世代間のきずなというものが最も大切なものではないかなと思っております。
　子供や高齢者、特にその祖父母に対する親の考え方、行動、その後ろ姿は子供たちのかがみになっているものと思われます。家庭における親子の関係は学校における児童生徒と先生との関係と類似するものでなかろうかなと思っております。
　子供は親を選べない。選ばれないままに生まれてきておりますが、それがいつの日かまた、高齢者になってからでもいいと思いますが、子供から選ばれる親として認め合う間柄がつくっていけるならば一番好ましいのではないかなと思っております。
　学校におきましても、先生の手から巣立つときに認め合えるきずなが結ばれることを期待いたしておりますが、そのような子育て、はぐくみはぐくまれる間柄というものはどのようにしてつくり出していけるものでしょうか。
　内藤先生にまずお伺いしたいと思います。
○公述人（内藤宏君）　非常に抽象的な難しい問題ですが、要するに教育の、ちょっと的は外れるかもしれませんが、こういうふうな現状になってしまっているのは──こういうことでいいんですね。具体的にちょっともう一回言ってくれますか。
○南野知惠子君　簡潔にお願いいたします。
○公述人（内藤宏君）　簡潔にというのは難しいんですがね。僕の簡潔は、言葉を教えるということです。それだけなんです。言葉の崩壊が社会を全部崩壊しています。それだけです。
○南野知惠子君　ありがとうございました。
　では、それに関連いたしまして、西澤先生いかがでございますか。
○公述人（西澤清君）　親子のきずな、そして私たち教職員と子供たちが卒業した後につくられるきずな、私たちは何よりもそれを大切にしておりますし、私たち教員が本当に苦しい中でやっているのは、卒業した後子供たちと本当に面と向かってつき合えるということであって、きずなが重要であると思います。
　このきずなというのは世代間を超えて、おっしゃるとおり、確かにこの高齢化社会でもやはり高齢者を思いやる、子供を含めて世代間に継承されるべきと考えています。
○南野知惠子君　それでは、次に西澤先生にお伺いいたします。
　これは高齢社会とも関連することかなというふうに思いますが、世間の間でも荒れというものがあるのではないかなと思います。
　親孝行に対して、かつては「親孝行、したいときには親はなし」という言葉が言われておりました。今どのようなことで言われているでしょうか。「親孝行、したくないのに親がいる」、このような悲しい荒れの社会をどのように私たちは見ていくのだろうか、それをどのように直していったらいいのだろうかなと思っております。
　先生方の悩み、学校における荒れという問題につきましては、きのうもこの場で参考人の方からお話がいただけました。また、夜のテレビでも、違うものでございますけれども、同様の問題が放映されておりました。これらと関連をさせながら、家庭文化と学校教育とを結ぶ先生とＰＴＡとのかかわり、望ましいあり方を教えていただきたいと思います。
○公述人（西澤清君）　おっしゃるとおりです。
　ただ、「親孝行、したくないのに親がいる」というのは、ちょっとそうじゃなくて、私たちが実際に扱っていますと、子供たちというのは実に思いやりがあります。それが、やはり社会に出てなかなか親も一緒に住めないようなさまざまな状況の中にほうり込まれちゃうということで、子供たちの本質は非常に優しいものを持っていると僕は思っております。
　さらに、学校の中の荒れで、保護者と私たち教職員とのつながりでありますけれども、御指摘のとおり、非常に私たちも反省しているわけでありますけれども、今まで教職員はどちらかというと学校の中に閉じこもりがちであって、学校がすべてを抱え込むということであったと思います。そうではない。先ほど申し上げましたとおり、まず子供は唯一、保護者の子供であります。そういう意味で、学校を開いた形でＰＴＡの意見を多く聞きたい。
　私たちは、学校協議会というものも提案しておりまして、そこで学校と保護者と地域と子供と学校のさまざまな問題について話し合ったらどうかという提案をしているところでございます。そうした場ができれば、今の社会教育法におけるＰＴＡよりもさらに一段進んだ連携ができるのではないかというふうに考えております。
○南野知惠子君　ＰＴＡの方々と学校との連携の中で、参観日というのはあるんですけれども、そのほかにＰＴＡの方々と教師及び子供との関連はどのような形で今つくられているでしょうか。また、今後つくっていこうとしておられるのでしょうか。
○公述人（西澤清君）　一般的に言いますと、多くの学校で学期の終わりに保護者の方と一緒にその一学期の子供たちの状況について話し合う場を学級ごとに設けたりしております。
　ただ、今ＰＴＡから指摘されているのは、それ以外にＰＴＡのＰの方が話をしたいというふうに学校の門をたたいても非常に閉ざされていると。一般の先生が出ないで、どちらかというと幹事役の先生ばかり出てきて、そういう先生に限られてしまう。そういう意味で、一般の先生ともっともっと交流したいという声が出ておりますし、私たちもそれを受けとめてどのようなことができるかということで、これもＰＴＡの方と話し合っているところでございます。
○南野知惠子君　そうしますと、参観日以外にもＰＴＡの方が来られて、そこで自由にクラスも開放されていくということも今後していかれるおつもりなんでございましょうか。
○公述人（西澤清君）　私たちは授業について、ＰＴＡの方も含めてやはり普段からそうしたことについて自由に参観できるようにという希望を持っております。しかし、なかなか学校の今の状況の中で十分その期待にこたえられないような状況もありますものですから、そういう意味では、今父親も含めて企業の方に、まずとにかく休んで学校に行ける日をつくってほしい、そして自由に学校に行けるようにしてほしいということもお願いをしているところでございます。
○南野知惠子君　特に児童生徒にとりましては、夏休みの前とかまた夏休み期間中とかはやはり学校に来れないという状況があって、みんなで健康かどうかという心身の健康の確かめ合いができない場合というのがあるんですが、そのような、夜になったらちまたに出るような子供さんたちがおられるとするならば、そこら辺もＰＴＡとの協力というものも必要になってくるだろうと思いますが、学校の先生とＰＴＡの方々との対話、会話、またそういう場面での、補導というのはおかしいですけれども、注意というものがなされているでしょうか。
○公述人（西澤清君）　多分、私の地域の学校でもそうですけれども、僕の子供が学校にいるときには、ＰＴＡが班をつくりまして、もちろん学校と連携をとってではありますけれども地域を回りまして、夜八時、九時に子供たちがいるとお話をしていくということをやっております。大体多くの学校でそういうことをやっているんではないかと思いますし、繁華街では駅前で補導をやっているというところも多くあります。
　そういう意味では、非常に気を使って遅くまでＰＴＡと先生方は、例えば夜の行動と今限定されましたけれども、そういうところではやっておるんじゃないかと思います。
○南野知惠子君　では、少し話題を変えますけれども、不登校の問題をちょっと指摘してみたいと思っております。
　これは国公私立の小中学校におきまして、三十日以上欠席の届け出があることにつきまして、統計的には平成八年度で小学生が一万九千四百九十八人、中学生が七万四千八百五十三人、合計しますと九万四千三百五十一人、もう十万人に近い子供たちが不登校という現状がございます。そのうち五十日以上欠席しているという児童、小学校では一万五千三百十四人、中学校では六万二千二百二十八人、合計しますと七万七千五百四十二人の方々が不登校をしているという小中の問題があるわけですが、それらのきっかけについても統計の中で出ておりました。
　そのきっかけにつきましては、小学校の場合は本人の問題というのが一番多い。本人の問題というのはどういうものかと見ますと、極度の不安、これは中を見てみればもっとあるんでしょうけれども、不安だとか緊張、無気力というところがまず挙げられております。
　そして、二番目には親子関係をめぐる問題。親子関係をめぐる問題というのは何かといいますと、親がしかる。先ほど先生もおっしゃっておられましたけれども、親の言葉、または態度というものが子供にそういう状況をつくらせる二番目の原因だと。中学生の場合は学校生活での影響ということを言っております。これは友人をめぐるいじめだとかけんか、そういったものが不登校の原因になっている。
　三番目は教師との関係。それもしかられる、注意されるというところが課題になっているのでございます。
　このような現状について西澤先生はどのようにお考えでしょうか。
○公述人（西澤清君）　状況はおっしゃるような状況だろうと思います。そして、不登校の八〇％の原因がいじめということも私たちの開いております相談室の統計でも出ております。
　おっしゃるように不登校の原因は、昔は一般的には子供に非常に問題があると言われましたけれども、今文部省の方も登校拒否という言葉を使っておりますし、私たちは子供が学校に不適応ではないんだ、学校そのものが子供に不適応になったということをもとにして、学校そのものも見直そうという立場で今学校の改革というものを推し進めているところであります。
○南野知惠子君　それと関連いたしまして、適応指導教室というのがございます。これで指導を受けた児童生徒数というのは平成八年度中で八千二百四十人おられる。
　この適応指導教室というのはどういうものかといいますと、登校拒否の生徒に対する指導を行うために教育委員会が学校以外の場所に設置している施設で、児童生徒の在校生と連絡をとりつつ個別カウンセリングとか集団で活動、教育指導を行うものであるというように、ただ単に相談を行うだけではないというようなところでございますが、それが九十七カ所も含まれているというところでございます。
　そういう子供たちについてはどのようにお考えになっておられるでしょうか。
○公述人（西澤清君）　ある意味では非常に、先ほど内藤先生のお話にもあったんですけれども、自分の主張のはっきりした子が学校という場からいたたまれなくて出るということがあると思います。
　私たちは、先ほど申したように、学校そのものを見直すと同時に、いじめその他でさまざまな問題がある子について、学校に来ない、いわば休む権利を認めていいんじゃないかということや、あるいは先生が今言った学校について、私たちはフリースクールと呼んでおりますけれども、そうした場で学習する、その学習した結果について認めてやってもいいんじゃないかという立場でありますし、そうした子のさまざまなつながりを持っていろんな意見を聞きながら私たちは学校の改革に役立てているということでございます。
○南野知惠子君　私の知人もそのような学生さんたちが集まってくる学校で学院というものを形成いたしておりますが、一条校としてはいろいろな規制があってそれができない。そこを卒業する子供もいるんだと。落ちこぼれた学生でありながらその学校ではちゃんと卒業していくという姿を見た場合に、では公立学校ではどのような体制をこれからとっていかなければならないとお考えなのか、教えていただきたいと思います。
○公述人（西澤清君）　第一番に私たちが考えているのは、これは先ほど申し上げたのでありますけれども、学校が余りにも点数主義になっております。今、年間二百二十日開校日がありまして、一番多いところで年間の標準時間は千五十時間です。学校におる九二％が授業に出ているという状況であります。
　子供たちは非常に多忙な中にありまして、本当に子供は希望を持って好きなことができているかということについては、十分そうしたことではありませんし、総合的な学習というふうに中教審も言っておりますけれども、私たちも総合的な学習の中で子供たちの個性が十分伸ばせるようなカリキュラムを組むべきだと考えておりますし、学校五日制を契機にして、私たちはぜひゆとりのある学校の中でさまざまな子供の希望や要望にこたえていきたいと考えております。
○南野知惠子君　今のような問題点がいっぱいあるわけでございますけれども、やはり両サイドとも二十一世紀の主役であるというところを私たちが考えるならば、もっともっと気を入れて我々大人がいい手本を示さなければならない時代だというふうに思っております。そのためには、家族の中の両親が認め合っているのかどうかというところが一つ問題になっております。
　最近の離婚ということも子供たちにそのようなつらい思いをさせていることがあると思いますが、離婚の発生率は、今何分間に一組起こっているでしょうか。ことしは二分二十秒で発生しております。今、このように時間を持たれている中でも何人かの子供たちが不幸になっていく。そのことを考えるならば、我々は子供の一生というものをむだにしたくないというふうに思っております。また、思いやりというものもそこら辺に出てくるわけでございます。
　もうちょっと悩みを申し上げてみたいと思うんです。
　今、受験勉強をしている子供のお部屋にはテレビがあると思われますか、ないと思われますか、西澤先生。
○公述人（西澤清君）　大体、子供の居部屋にはテレビがあると思っております。僕らはそのことを個室の王子様、お姫様と呼んでおりますけれども、あるんではないかと思っております。
○南野知惠子君　王子様、お姫様はよろしいんですけれども、その子供が学校から帰ってきます、塾に寄って帰ってきます。そして、家の中ではお食事を済ませていわゆる自分のお部屋に行く、これはホテル家族と申すと思います。
　ホテル家族があったり、いろいろな家族の形態があるわけですけれども、そういう家族の中で子供が勉強しているだろうと思うと、今七時、八時の時間帯にどのようなテレビが流されているか。これは大人の娯楽番組ではありますけれども、子供にとってはいじめの番組ともとられるような番組があります。それから、風俗のテレビというのが十時、十一時、そのあたりに流されております。親は子供に見せたくないと思っても、王子様、お姫様がテレビをひねったらその画像が全部見られるのです。
　今、そのありさまを大人が知らないままに子供との対話をしているのではないだろうか。対話があればまだいいんですけれども、そのテレビを私も勉強のために見ておりますが、これは子供たちには見せられない、またそれを笑いとする大人にどう立ち向かわなければならないのかということもありますが、何か御意見はございますでしょうか。
○公述人（西澤清君）　おっしゃるように、先ほど私も申し上げましたように、情報化社会というのはいや応なく情報がすべての国民、年齢を問わずすべてに飛び込んでくる時代だろうと思っております。これは大人の側で意識してやらなきゃいけないと同時に、学校教育で私たちが今非常に反省しておりますのは、情報化社会にあって情報リテラシー、情報とはどういうものか、どのようにするかということや、メディアリテラシー、メディアとは何か、受け手と送り手はどういうようなモラルが必要かということについて、まだ日本社会では十分検討しておりませんし、教育の場でも学校でも欠けていると思っております。
　ぜひその辺については、私たちはこれから意見を申し上げて、それを少し中心的な教科の組み方の中に入れるようにしていただきたいと思っております。
○南野知惠子君　テレビなどでございますけれども、もう一つの場面では、何回切られても生きて、そして活動する場面がいっぱいあるんですね。人間は一たび殺されたら、一たび死を迎えたら、もう生というものは永久に返ってこないというようなものを、子供たちはそのテレビを見ながら、いやこれは違うんじゃないかと思ってしまうことはまた大変なことでございます。
　死生観というものを子供たちにどのように教えておられるでしょうか。
○公述人（西澤清君）　私たちは人権ということを極めて重視しております。人権の基本は、まず自分の嫌なことを絶対に人にしないことと、人を傷つけることはしない、これが基本だろうと考えております。そういう中で、今テレビゲームを含めて御指摘のあったような点については、もちろん非常に好ましくないと考えております。
　そういう中で、私たちは教科の中で反省をしますと、例えば物理というのがあります。物理の中で力学を教えるときに、私たち自身も反省をするんですけれども、鉄砲の弾を撃ったら初速はどのくらいで、どのくらい飛ぶかというようなことを必ず教えてきたわけでありますけれども、そうではない、私たちの意識の中でそうした死生観ということ、生きることの大切さということ、そうした日常的な言動の中でまさに私たち自身が意識を変えなければならない課題である。これは大人としての私たちの気持ちでありますけれども、そういうふうに私たちは努めるべきだと考えております。
○南野知惠子君　学校におきます性教育というものは、これは人間教育であろうと私は思っております。生きる力を与える、そのためには人間男女がいかにして人間としての生き方をするのか、そのようなところを学校の中ではどのようなかかわりを持ってどなたが教えておられるんでしょうか。
○公述人（西澤清君）　一つは、今、性教育という言葉と性の教育という言葉があります。
　性教育というのは極めて限定された生殖に関する知識などでありますけれども、性の教育というのは、今御指摘にあったように、男と女の役割だとかあるいはジェンダーの問題とか、さまざまな問題について私たちの社会にあります男女の平等でない部分をどのようにするか、両性がお互いに尊重してどのようにやるかということであります。
　性教育というのは保健とか養護教諭の役割であるわけでありますけれども、性の教育、男と女の問題は、一つは全体でやらなきゃいけないと考えております。特に今重視しているのは、隠れたカリキュラムということで、正課の教科ではないというところで教えている。私たちが今お願いしているのは男女混合名簿にしたらどうか、男と女の役割を一つはそうした立場からでも見直していこうと。しかし、これは問題提起であります。
　今の社会で男がどのように生きるか、女がどのように生きるか、また共生してどのように生きるかということをやろう、これはすべての教職員がかかわってやるべきだと考えております。
○南野知惠子君　また少し話題が外れるんですけれども、かつて資料を見ておりましたら、先生方は自分たちを教育労働者というふうに思っておられるようでございますが、その中身、意味を教えてください。
○公述人（西澤清君）　日教組ができたのが今から五十年前であります。最初にアピールというのが出たわけでありますけれども、その中にこういう文書があります。戦前の教師がいわば戦争に加担したという反省のもとに私たちの組合は生まれたわけでありますけれども、そういう中で教師の生活が非常に貧しかった。そういう意味では、やはり働く者の立場に立って、古い言葉ですから御容赦願いたいんですけれども、妻子を路頭に迷わせて何が教育かというところがあります。私たちの結成の綱領というのがあるんですけれども、一番目はやはり教職員の生活、そして教職員の権利、それから社会的地位を高めようではないかということもあります。
　そういう意味では、私たちは働く者の一員として、この社会に生活する者の一員として、そういうところに身を置いて物を考えていこう、そういう精神で、多分そういうことができていると私は認識しております。
○南野知惠子君　労働者という部類を見てみますと、ホワイトカラーだとかブルーカラーだとかということがございます。その中で教育労働者と。私は教育者は労働者という意識を持たないでほしい。私も教育に携わってきました。学生たちの中に入って本当に寝食を一緒にしたこともございます。でも、最近の先生の考え方というものは、昔の方からずっと流れてきているわけですが、どのような考えをお持ちの先生方が普遍的な先生なんだと思われますか。
○公述人（西澤清君）　一つは、労働者と今おっしゃった意味は僕にはちょっとわかりかねます。私たちが労働者と言っている意味は、いわゆる労働者階級とかそういう言葉ではなくて、働く者の一員、最近は生活者というふうに多くは言われているんですけれども、そうしたものから子供に接しようということであります。
　多くの先生たちはやはり非常にまじめであります。子供たちと接触しているこの仕事をどのように生きがいを持って生きるか、自己実現するか、そのための条件は何かということであります。私たちの組合で先生方から一番出る要求は子供の教育についてであります。どちらかというと賃金だとかそういうことに対する要求は余り出ないのが現状でありまして、恐らく先生たちはこの世の中でどのような子供たちを育てるかということに一生懸命ではないかというふうに思います。
○南野知惠子君　それと、またお尋ねしたいことは、今の子供たちは私の国は日本よと、これを誇りに思っているでしょうか。私の国のアイデンティティーをどのように思っているのでしょうか。
　よく高校野球などが始まりますとそこで君が代が流れますが、口の動いている学生はほとんど見かけません。お相撲があるときに国歌が流れます。そのときには私はテレビでじっと口の開いている人を探しているんですが、そのようなことがございます。自分の国を誇りに思う子供たちにどのような教育をなさろうとすることが一番いいことなのかと思っていらっしゃいますか。
　これからの国際社会はなおさらでございます。自分の国を自分が納得して出ていって、そこでの話し合いの中で自分の国が誇りにできなければ、これは悲しい国民になってくるのではないかなと思いますので、その御所見をお伺いします。
○公述人（西澤清君）　私たちは、子供たちがこの日本に住んで、日本に生まれて、そして日本民族としての誇りは持っていると思っております。それは、外国で会った子供たちが私たちと接する、おれは日本人なんだよ、私は日本人だよという気持ちは何より持っていると思っておりますし、私たち自身もやはり日本人として生きるべきであるというふうに考えております。
　そうした意味で、私が心配しているのは、今御指摘のあったことよりも、僕は先ほど下町の工場だと申し上げたんですけれども、工業高校ですけれども、私たちの周りには本当に日本の持っている伝統的な文化というのはいっぱいあります。小さな町工場があって金属加工をやっているんですが、人間文化とか文化と指定はされるけれどもお金が一銭も出ない。その中で後継者がいないでつぶれていくという極めて残念なところです。
　ですから、よき日本の文化伝統というのはいっぱいあるわけですから、そうした意味では本当に町の中にはいつくばっているさまざまな思いをぜひ吸い上げていただければありがたいと思っています。
○南野知惠子君　これから学校図書館の開放というものがあります。または学校図書館の充実というのがございます。そのような下町にも小学校、中学校があるはずでございますので、その学校図書館の機能をもっと活発にしながら、その学校から発信できる情報というものを出していきながら日本の文化というものをよその国に御示唆いただける、または姉妹校をつくって提携する、そういったこともこれからの問題点ではないかなと思っておりますが、学校図書館についての御意見、いかがでございましょうか。
○公述人（西澤清君）　大変ありがとうございます。
　学校図書館が二十一世紀の学校の中の中心になるべきというふうに考えています。学校図書館は、おっしゃるように情報化社会において、子供たちが教室の中でやる授業ではなくて、さまざまな情報を取り入れながら、先ほど言ったメディアの問題も含めて収集できたり選択できたり、その能力を養うためには極めて重要だと考えています。
　しかし、残念ながら、今図書館には専任の方がいないんです。専任の司書教諭を置いてもらいたいということで私たちはずっと文部省さんにもお願いしております。やはり学校図書館に一人専任の人を置く、そして学校図書館の中で情報教育というのをきちんとできる体制をつくっていくことが恐らく二十一世紀の学校教育の極めて中心的な課題と考えています。
○南野知惠子君　学校図書館における司書教諭というものの誕生も見ました。この数もふえていかなければならないと思います。
　それから、子供のいじめ、心身の健康ということに関連しましては、養護教諭、養護教室の人たちも複数化することができましたが、それが三十クラス以上ということで、それをなるべくいい方向で早く複数にしていきたいものだと考えております。
　先生の周りの下町の中で、日本の文化の伝統を持っていかれる、その中では日の丸の国旗は時々揚げておられるんでしょうか。
○公述人（西澤清君）　私たち、日の丸については、日教組の見解としましては国のシンボルとしてこれを認めておりますから、ある意味ではその議論はないわけであります。
　それで、卒業式とか入学式とかあるいは運動会その他については、学校行事の中で、私は一番いいのは、やっぱり子供たちを送り出すときに、子供たちが企画して先輩を送り出していく卒業式とか、あるいは新しい子供を迎えるときに本当に誇りを持って迎えることがあると思います。その中には、例えば日の丸がないときもあるかもしれませんしあるかもしれません。
　そういうことについて、私たちはそれを殊さら政治問題化するということについては避けるべきだと考えておりますし、それについては学校で子供たちと一緒に進めるべきだという考えに立っているのであります。
○南野知惠子君　御自身の御家庭ではいかがでございますか。
○公述人（西澤清君）　私の家では、日の丸はありますけれども揚げておりません。私の町内で揚げているのは多分病院一つだけじゃなかったかと思います。
○南野知惠子君　これからお揚げになる御意思はございますか。
○公述人（西澤清君）　家族と十分相談したいと思います。
○南野知惠子君　優しいパパ、優しいママが子供にとっては一番幸せでございます。先生の後ろ姿を見ながら二十一世紀のすばらしい子供たちが育っていくわけでございます。
　我々の環境というものをどう整備していくか。家庭環境を整備し地域の環境を整備し、それが学校と一体となった環境がつくられていけば一番うれしいことだと思います。
　子供にとりましては、胎児のときから母親がすべての環境なんです。その母親、いわゆる母体をどのように我々が注視し守っていってあげるのか。その母体を守る環境は父親でしかないわけでございます。そのような父親と母親が一体となったすべての子供に対する環境を我々はもっといい形で構築していかなければならないと思います。
　二十一世紀の子供たち、我々にとっては宝の存在であろうと思います。一人でも不幸な子供を出さないようにするというのが我々政治家の役割であろうと思います。
　本日はありがとうございました。
　終わります。
○小林元君　民友連の小林元でございます。
　本日は、内藤公述人、そして西澤公述人、本当に貴重な御意見をいただきましてありがとうございました。短い時間ですので簡単に質問をさせていただきたいと思います。
　今回いろいろと、栃木県の黒磯市あるいは埼玉県、そしてまた神戸の事件、大変凶悪といいますか残念な事件が起きました。そういう中で、いろいろ難しいんだと思うんですけれども、対策を立てる上でやっぱりその原因を究明する、それがわかって初めて正確な対応ができるということになるんじゃないかと思います。その辺、大変直接的な質問でございますが、両公述人からお願いしたいと思います。
○公述人（内藤宏君）　これもまた、世間でしょっちゅう言われていることですけれども、いつも私はもう決まっているので、遊びが足りないことと言葉が足りないということ、これだけなんです。これを全くやっていないからなんです。もうその一語に尽きるのであって、今世間で騒がれているあれは現象面なんです。ああいう現象面を幾ら追求しても答えは出てこない。親の生き方、教師のあるべき姿、親の姿、それを教えていかなきゃだめなんです。それを僕は教えていくんだと、それで講演して歩いているわけです。そうすると、そういうことにはならないんです。
　ですから、あそこで起きたああいう事件は、どっちがいい悪いではなくて、女教師の方も不幸なことにああいうことになったのは、僕がさっき言ったように、管理職が悪いんだ、教えないからいけない、子供までそのために罪人になっているんです。
　どっちがいい、先だ後だというんではなくて、両方の心の持ち方、人間は人に対してどんな心を持って当たるか、要するに冷たい心を持って当たれば冷たくなるし、温かい心を持って当たればそういうことはないんです。それだけのことなんです。それを教えるか教えないかの問題だと思います。
○公述人（西澤清君）　学校としてすぐにやらなければならないことというのは、私は、その前後を含めたさまざまな経過について、やはりその子供の親も含めてさまざまな方と一緒にすべてを議論する場をつくることではないかと思います。
　そういう意味では、今まで閉ざされた学校と言われて、学校の中で起こったことが十分社会全体で議論されなかった。そうしたことではなしに、まずそうしたことをやるべきだというふうに考えておりますし、そのことの一つの結果であると思いますから、そうしたことの中から、罪人を出すということではなくて、私たちは問題を考えていきたいと考えています。
○小林元君　確かに、現象としてそういうことがあったということだとは思いますが、それでは、教育のいわゆる危機といいますか、そういう状況なのかどうか。あるいは二十一世紀に向かって、そういうこととは別に、これからの日本のあり方として、教育は国家百年の大計であるという観点で、やはりそういう時期的な問題もあって改革をしなきゃいけないというのか。やはりそういうものも含んでこれから改革をする必要があるのか。要するに危機的な状況というか、改革の必要性、緊急性というか、その辺の御認識をお願いしたいと思います。二方からお願いいたします。
○公述人（内藤宏君）　前と同じ話になりますが、僕が言う意識改革というのは、これは原因療法なんです。それから制度の改革とか、ナイフを持ってくるな何するなといろいろなことを言っていますけれども、これは対症療法なんです。対症療法は幾らやってもそれだけのことなんです。要するに、風邪を引いて風邪薬を飲んでいるのは対症療法なんです。風邪を引かないような体をつくるのが原因療法です。意識改革の部分は原因療法なんです。しかし、そうは言っても、意識改革ですからそう簡単にはできません。やり方は知っていますけれども、そう簡単にはいきません。
　ですから、事故は起こりますから、そのときには多少、風邪薬を飲ますじゃないですけれども、対症療法をしていかざるを得ないからしていいと思いますが、それは手段ができるだけ軽く済むということが大事だと思います。やればいいというものじゃないんだということです。
○公述人（西澤清君）　今、議論されている教育改革は、ちょうど車が古くなったから買いかえようというような物理的な問題ではなくて、今までこの五十年間進めてきましたさまざまな教育のひずみ、とりわけ私は受験教育だろうと思います。
　点数で子供たちが輪切りをされるという、その中に学校のシステム、そしてシステムそのものにすべてのものを帰着していった結果が、何回かのいろんな問題がありましたけれども、戦後に校内暴力やいじめの問題がありましたけれども、そうした中で学校のシステムそのものを変えなければ新しい時代に対応できなくなっている。
　そして、情報化社会やさまざまな新しい日本社会の状況の中で、そういう時期が来ているからさまざまな問題が噴出しているんだと考えておりますので、そうした物理的な問題ではなくて、いわゆるさまざまな内容を含めた検討をすべきだというふうに思っております。
○小林元君　いろいろなことが言われております。時間がないものですから余り私の意見を述べるあれはないと思いますけれども、要するに、戦後民主主義の教育といいますか、あるいは平和主義を求めてきた教育というものは破綻をしたんではないか。自由とか平等とか人権だとか、いろんなことをその教育の中へ取り入れていこうということではあったんですが、自由というのは、やりたいことをやる。ところが、やりたいことをたくさんの生徒がやったらどうにもならないという、いわば放らつ性というんでしょうか、そういうものに誤解され、あるいは平等というものは、生まれながらにして人間は平等に扱われるということが、個性差も能力差もあらゆる面で平等である、運動会で一等賞は要らないんだというような極端な平等主義といいますか、そういうものが限界に、限界といいますか、破綻をしたのではないかということであります。
　　　〔委員長退席、理事岡部三郎君着席〕
　そういう中で、成績一点張りの偏差値教育といいますか、内藤先生からもお話がありました知識の詰め込みがあるとか受験競争ですとか、そういうことで落ちこぼれたりといいますか、そういう中でいろんな現象が出てきているのかなと。やっぱりこれは核心のところから改革をしなければいけない。私も内藤先生の御意見に同感でございます。
　今までは教育というものについて、日本は、明治のときは富国強兵ということで五十年前まで来ました。戦争に敗れまして、その後先ほど言いましたようなことがあったわけでございます。しかし、たまたまそれは戦争に負けた後、平和を求めるという気持ちが国民の中にはもちろんあったわけでございますけれども、そういう中でアメリカやヨーロッパに、何とかああいう国になりたいという国民の気持ちがあったんじゃないか。それが五十数年間、ここまで来ました。しかし、追いついた途端に目標がなくなった。これは教育もまた同じだと思います。政治家も役人も同じかもしれません。
　どうも大人が、世界でかつて日本人ほど立派な人間はいないというふうに欧米諸国からも評価されていたわけでございますけれども、それが何かなくなってきまして、恥の文化といいますか、そういうものはどこへ行ったんだろう、武士道精神はどこへ行ったのか、こういうことだと思います。
　そういうことで、これからの教育目標、そこをしっかり立てれば、意識というものは教師の側も親も地域社会も変わるんじゃないか、日本も変わるんだと。その辺どういうような理念というか目標というものをお考えでしょうか、お二人からお聞かせをいただければ。
○公述人（内藤宏君）　毎度同じことになりますが、少し物理的なこともつけ加えないといけませんからつけ加えますけれども、学校では、要するに昔の話じゃなく、道徳教育という言葉を使ってもいいし、あるいはどういうふうにしたらいい人間関係をつくれるかという時間をつくってもいいし、そういうふうなこと、あるいは歴史、そういうこととかあるいは人物伝などいろいろありますね。そういうふうなことはもうずっとやっていかなきゃいけないんです。
　僕はきょうここでそんなことを言ってもしようがないから言わないんであって、基本は前から言っているように教師と親を変えなきゃだめなんです。
　問題は、私は教師というのは聖職だと思っていますから、給料を上げろの下げろの、そんなことはどうでもいいんです。僕はそんなつもりで今まで教師なんかやってきたんじゃないんです。まず子供を見て、この子をどうするかを考えてみる。ですから、生徒指導は生徒が百人いれば百通りあるんです。一人一人真剣に考えて、僕は今までの間に一人として落としたのはいないんです。練馬の鑑別所に行ったのは今新橋で社長をやっております。喜連川の少年院に行ったのは、僕は先生をこのごろ仏様だと思っています、そういうふうになるんです、それは。悪だからそうなるんです。いいのはそこまでにならない。そこがわかっていないんですよ。だから、そういうのをやるのが教師としての、こんな誇りのあるものはないんですよ。そこを教えていかなきゃいけない。そこまでやらないから本気にならないんです。親も同じことです。僕はそこが基本だと言っている。
　それを立て直すにはどうしたらいいかというのは同じ話です。言葉の教育をしないとだめです。言葉を立て直さなかったら絶対に教育改革はできません。
　以上です。
○公述人（西澤清君）　戦後の日本の教育がいわゆる平等主義という名のもとでかなり均質的な教育をやってきた、そのことが今の日本の社会の基盤をつくってきたということは間違いないと思うんです。
　ただ、おっしゃるように追いついた段階で、そうしたことではない新しい尺度が必要になってきたと思います。今、私たち社会全体で求められているのは、もう一度二十一世紀に向かった価値観の統一だろうというふうに思っております。そして今、その価値観の統一はもしかしたらそれぞれ尺度が違うという価値観かもしれない。それぞれの人たちが、障害者も含めてさまざまな個性を持っている。その個性を持っている人がそれぞれの個性でそれぞれ生きていくものが新しい価値観ではないかとも思っております。そういう意味では、今までの平等がともすると画一主義ということに流されたことへの反省が今全体にあると考えております。
　二十一世紀は、恐らくそれぞれの子供たちやそれぞれの大人がそれぞれ個性を持って生きて、それぞれ違う立場で共生していく社会、そうした社会を目指すべきだというふうに思います。
○小林元君　親を変えると内藤先生はおっしゃいました。これはなかなか大変なことだと思います。今の世の中といいますか、日本の社会はサラリーマンが非常に多いわけでございます。親の背中を見て育つということは大変難しゅうございます。先ほどもお話がありましたけれども、普通の日はお父さんはどこで何をやっているかわからない。そして、夜遅く酒を飲んで帰ってくる。子供とろくに口もきかない。朝は疲れたから、子供は先に学校へ行く、そういう中で休みになるとゴルフ場へ行ってしまうというお話がありました。
　しかし、そういう父権といいますか、父親の復活こそがやはりこれからの家庭の一番大事なポイントではないか。そして、子供たちと一緒に遊ぶなり勉強するなり生活をするということが一番大事だと思います。
　しかし、それを言うとなかなかこれは大変でございます。やはり当面こういう中で一生懸命頑張らざるを得ない、頑張ってもらうほかないのは教員だと思います。そこで、先ほどもお話をしました。学級定員とか教員数が足りないとかいう話はわかっておりますし、我々も頑張らなくちゃいかぬというふうに思っております。
　ただ、そこで教員のやはり質といいますか、どういうふうに教員の資質──昔はいろんな先生がいました。あだ名をつけられていました。今はあだ名がつかない先生しかいない。個性がないわけでございます、残念ながら。私の仲間にはそんなことは言いたくありません。しかし、あだ名がつかない先生ばかりいるということは大変悲しい現実でございます。時間がありませんのでそれ以上は申し上げません。
　しつけはまさに──けさちょっとコピーしてきました。これだけ読みまして終わらせていただきます。
　「子生るれば、父母力を合せてこれを教育し、年齢十歳余までは親の手許に置き、両親の威光と慈愛とにてよき方に導き、すでに学問の下地できれば学校に入れて師匠の教を受けしめ、一人前の人間に仕立ること、父母の役目なり、天に対しての奉公なり。」と。
　これは、福沢諭吉の「中津留別の書」というところに書いてございました。これを読みまして、私の質疑を終わらせていただきます。