Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○市田忠義君　それは、いわゆる例えばＤランクなんかは引き取らないということも含まれるわけですね、厳格化ということは。
○政府参考人（由田秀人君）　現在のＤランクが、そのものがずばりそのようになるかどうかは今後検討していくことになりますが、例えばそのような方向の可能性があるということでございます。
○市田忠義君　大臣にお聞きしますけれども、分別基準でいわゆるポリプロピレン、ポリエチレン、ＰＰ、ＰＥですね、それから白色トレーその他の素材を分別して収集する、また容リ協会がＤランクと評価している一二％分、これについて引取りを拒否する、そうすると再商品化の質が向上され処理コストが安くなると、これが今回の法案で言う事業者の再商品化費用負担を大きく減らして再商品化製品の質の向上につながるというふうに理解していいですか、大臣、認識は。環境省でも結構です。
○政府参考人（由田秀人君）　先ほど少し御説明さしていただきましたが、そこの部分が、現在リサイクラーによりましてリサイクルできない部分が、最終処分なり焼却処理されているという部分を容器包装リサイクル法の方のその他プラスチックというふうな形で分けるんではなくして、いわゆる可燃ごみというふうな形で分けますと、今現在、市町村の方でいわゆる焼却施設が熱回収ということでこれを何とか熱を吸い尽くそうというぐらいの格好で展開をしておりますが、こちらの側に移行した方がより効率的で循環型社会なり脱温暖化社会、新たな社会に目指していけるんではないかと、こういうことであります。
○市田忠義君　問題は、確かに事業者の再商品化費用が少なくなって市町村に配分する拠出金が幾らか出てくる、しかし素材別に分別収集して選別保管する費用、それから引取りを拒否された場合のＤランクの一二％、まだこれは確定していないということですが、そういうことも検討するというお話でしたが、この引取りを拒否されたＤランクの一二％の処理費用はだれが負担するという予定になるんでしょうか。
○政府参考人（由田秀人君）　元々、容器包装リサイクル法に関しましては、そもそも市町村の事務としまして廃棄物の処理ということを担っていたわけであります。いわゆる最終処分なり焼却処理のシステムが市町村で行われていたわけであります。
　地域の事情によりまして若干の取組の、焼却か埋立てかというような違いがございますが、基本形がこのようになっておりまして、すべてを市町村の負担でやっていましたが、特に最終処分場、焼却施設の立地が大変困難で、特に最終処分場逼迫しているというふうな事情もございまして、市町村が分別収集を始めたというふうなところから今度は逆有償になり引取りが拒否され始めるということでこれでき上がって、そんなことを背景に作られた制度であります。
○市田忠義君　市町村が全部やっていたのを事業者もちょっと負担するようになったんだという、簡単に言えばそういう説明だと思うんですけれども、今後、全体としてプラスチック容器包装の分別収集、選別保管量が増大するという中で、自治体の費用負担はこれまで以上に私、増えると思うんですね。それに加えて、素材別に分別収集して選別保管する費用、引取りを拒否されたＤランクの一二％の処理費用を負担しなければならないということになれば、今でも大変な自治体の負担、これは国民の税金ということになるわけですけれども、大変に私なると思うんです。
　宝塚市に聞きましたら、容リ法によるプラスチックのリサイクルも検討しているが、ペットボトルのリサイクルどころではない、収集、選別の施設と体制が必要となって更に一層市の負担が増大する、プラスチックの細分化は新たな市の負担となるので細分化しないでほしいという要望が出されておると。
　私は地方自治体の要望は当然だと思うんですけれども、環境省、いかがですか。
○政府参考人（由田秀人君）　現在、プラスチックに関しましては、ペットボトルとその他プラスチックという区分で制度上は運用しているわけでありますが、その他プラスチックの中でトレーに関しまして自主的な枠組みで分けて独自の再商品化を行うと、こういうことを実行いたしておる市町村と再商品化ということでやっているわけでありますが、今後そういう高度なリサイクルを進めるという意味では、その他プラスチックの中からＰＥとかＰＰのもので更にリサイクルが効果的、効率的なものがあるのであれば、そのような市町村が自主的に取り組むということと事業者の取組とがタイアップして連携してやることが可能なのではないかということで、このところは慎重に実証をして検討した上で今後考えていこうと、こういうふうなものであります。
○市田忠義君　所沢市に聞きましても、現状では容器包装プラスチック一トン当たりの収集経費が六万円、選別保管経費が五万三千、合計十一万三千円の処理コストが掛かっている、収集量の処理コストは七億七千五百十三万円、これ以上に質を高めるとなると、現在七人の選別体制を増員するなど、人件費、施設の整備などの選別保管経費が増加して処理コストが上乗せになるという苦情を訴えておられます。やっぱり市町村の質の高い分別収集というのは市町村の費用負担を増大させることは私は明らかだと思うんです。
　大臣にお聞きしたいんですけれども、市町村が質の高い分別収集を実施した場合、再商品化の質の向上等により処理コストが低減される、ということは結局、事業者の再商品化費用負担は少なくなるけれども、市町村の分別、選別費用負担は増大するということになるんじゃないかと。大臣の認識、いかがでしょう。
○国務大臣（小池百合子君）　今御質問いただいているこの新しい仕組みでございますけれども、再商品化の合理化を促進します動機付けとなるわけでございますので、事業者にとっては、この仕組みの導入で、今後も増加が見込まれる再商品化費用等の負担が抑制される方向となる、今御質問のとおりかと思います。
　また一方、市町村にとっては逆に負担が増えるのではないかということかと思いますけれども、質の高い分別収集、それから選別保管に向けた取組、そういった中で、やはり負担が増えることだけでなくてより効果的な方法ということについての促進が行われると、このように思うわけでございまして、より多くの資金が拠出されることになるため市町村の財政負担のむしろ軽減にもつながっていくということが考えられると承知をしております。
○市田忠義君　全然自治体の実態を私はつかんでおられないというふうに思うんですね。
　例えば所沢市、どう言っているかというと、資源化すれば貧乏になると、自治体は。しかし、自治体の責務としてやらざるを得ない。今回の見直しに期待はあったけれども、自治体負担については事業者に押し切られた。これまでも市町村費用の軽減、収集コストの事業者負担を要望してきたが、今後とも強く要請していきたいと鋭い口調で語っておられました。
　そこで、最後に一、二聞きたいんですけれども、これは環境省で結構ですが、去年の十月十八日、日本経団連が容リ法の見直しに当たっての提案を行いました。市町村の分別収集、選別保管業務の質、消費者の分別排出の徹底ということに関連する容リ法の見直しについての提案、膨大なものですけれども、ごくポイントを、どういう点を日本経団連が主張していたかというのを分かっている範囲でお答えください。もし手元になければ私の方で言いますけど。
○政府参考人（由田秀人君）　そのときの経団連の提案と申しますのは、ちょっと手元に資料がありませんので正確さを欠くかもしれませんが、役割分担としての新たな市町村側への拠出はしないということであります。それから、それぞれの役割を持っている者が徹底して、そこをもう更にやっていくべきことがそれぞれにあるのではないかということが基本となるものであったように思っております。
○市田忠義君　具体的に言いますと、こういうことを日本経団連は見直しに当たって提案しています。一つは、プラスチック製容器包装廃棄物の扱いを見直し、汚れなどが付着していないもののみを分別収集し、再商品化を行うこと。二番目、分別基準適合物について、異物混入などの基準を法令で規定し、それを満たさない場合、容リ協会は引き取るべきではないと。地方自治体も、分別区分を守らない、あるいは異物混入のある家庭ごみ、容器包装廃棄物は引き取りを拒否すべきである。三番目、今後、容器包装廃棄物は、家庭ごみとともに有料化を推進すべきであると。こういったことを挙げてます。
　これは大臣に最後にお聞きしたいんですけれども、市町村が質の高い分別収集を実施した場合、再商品化の質の向上等により消費コストが低減されるということは、結局は、この日本経団連の見直しに当たっての提案を取り入れて、事業者の責任と負担を、市町村と消費者にその責任と負担を転嫁したと。これは、先ほど草川さんからも質問がありましたけれども、中環審の答申とも大変後退しているじゃないかと。結局は、この日本経団連の要望に今度の法改定は屈したんじゃないかと。
　大臣、いかがですか。
○国務大臣（小池百合子君）　経団連の昨年十月八日の決議と申しましょうか──提言、そしてまた、それから更に続きます中環審の審議等々を踏まえまして今回の新たな方式の創設ということも行ったわけでございます。今後、更にこうやってきめの細かい分別が行われることによって更に再商品化ということが進んでいくと。その中にあって市町村も大きな役割を果たしてくださるわけでございますので、その負担をできるだけ軽減しようという形で新たなこのシステムをつくらせていただいたわけでございます。
　この容器包装リサイクル法、大きな改正でございます。そしてまた、こういった新たな機関をつくって創設をしてまた進めていくということが循環型社会の形成に私はつながっていくものと、このように思っておりますので、今後、この法律成立させていただきますならば、それが更にスムーズに動きますように、これからも運用について細かに見てまいりたいと考えているところでございます。
○市田忠義君　時間が来ましたから終わりますが、次回また質問したいと思います。
　　　　─────────────
○委員長（福山哲郎君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に環境大臣官房審議官笹谷秀光君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田村秀昭君　まず、大臣に二問質問させていただきます。それと、容器包装リサイクル法について、由田部長と深野審議官にそれぞれ一問ずつ質問さしてもらって私の質問を終わりたいと思います。
　まず、小池大臣に、日本政府は昨年クールビズ運動を推進されてきまして、その効果が大だったために今年もクールビズを推進されていると思いますが、具体的にどのような効果があったのか、もし具体的にいろんなこと分かったら教えてください。
○国務大臣（小池百合子君）　先生もすてきなクールビズ姿で地球温暖化対策に取り組んでいただいていることに敬意を表したいと存じます。
　クールビズは地球温暖化防止の一環として始めたものでございますが、冷房温度を二十八度に設定していただいて、例えばでございますけれども、高めに設定していただいて、その中で効率的に涼しく、そしてしっかり働いていただけるようなビジネススタイルとして提唱させていただき、昨年だけで認知度は九割以上に達しております。そして、実際にそのクールビズについて知っていると答えた人は九五％強でございまして、さらには、冷房温度を調節したという方々につきましては、いろいろ調査がございますけれども、三割以上に上っているということでございます。
　そして、その結果でございますけれども、約四十六万トンＣＯ２、これは約百万世帯の一か月分の二酸化炭素排出量に相当するというわけでございますけれども、じゃ、約百万世帯といったらどれぐらいかというと、大体大阪市か名古屋市の一か月分のＣＯ２排出量が削減されたということでございます。
　ですから、まさしく地球温暖化対策という観点からもこのクールビズの成果は大きく上がったと。そしてまた、一人一人が協力することによってそういった効果が生み出されるということを証明していただいたのではないかと思っております。
　それから、アジアにつきましては、もう昨年から、次の年はアジアに広げていこう、そして二〇〇七年に更に定着させ、そして二〇〇八年には完全に定着できるような、そういった時系列、そして地理的な戦略を持った上で進めてまいりたいと考えているところでございます。
○田村秀昭君　どうも、よく分かりました。ありがとうございます。
　それと、もう一点大臣にお尋ねしたいんですが、私は余り環境問題というのは専門じゃありませんが、定員百名のバスに百五十名が乗り込むとやっぱり環境問題というのが起きるんだと思うんですが、（発言する者あり）起きない、起きないという意見もあるそうですが、定員百名のバスに百五十名乗ったときにはどういう対策を取るのか。二台にするのか、二台にするとまた排気ガスが二倍出るわけですので、そういう場合はどうするのか、お尋ねします。
○国務大臣（小池百合子君）　環境問題、人口との関係でお話があったかと思います。
　もちろん、人口の増加ということはそれだけ資源が使われる、資源といってもエネルギー、石油であるとかいわゆる天然資源、そして食料でございますね、それらがより多く消費される。そして、エネルギーの消費が増大することによって地球の温暖化の原因であります温室効果ガスがより多く出されるということがどんどん、風が吹けばおけ屋がもうかるではありませんけれども、人口の増加によって様々な問題点が生じてくるわけでございます。我が国は、その食料の輸入ということに多く頼っているがゆえに、実際には耕作面積というのは、海外での耕作面積を足せば大変、三十七万平方キロメートルどころではないというような計算もできるわけでございますが。
　いずれにいたしましても、今環境問題で、という観点からも考えられるのは、限りある地球の資源を前提とした持続可能な開発の概念ということでございまして、それが明確に出されたのが九二年のリオ・サミットでございます。そして、二〇〇二年のヨハネスブルク・サミットで更にそれが強化されるということで、この環境問題は一国だけの問題ではなくて地球規模で考えていかなければ、先ほどの食料の輸入の話もつながってくるわけでございますけれども、全体として考えていかなければならない。
　実際に日本、我が国はそうやってエネルギーを多消費社会でございますけれども、長期的に見ますと、今我が国が抱えている問題は人口減少という話になってくるわけでございます、我が国だけで考えますと。そうしますと、環境問題という観点から、日本の人口が減少すればそういった温暖化の問題、ごみの問題、これが軽減されるのではないかと思われがちでございますけれども、今回の新しくまとめました環境白書のテーマは人口減少社会における日本の環境はどうなるのかといったことを見据えたものでございまして、そこの観点は、日本の場合、人口が減っていくことによって単身世帯が増えるということになると、結局、おふろはそのままありますし、一人で入ってそれで終わっちゃうというようなこと、それから、最近では一人用のパックに入ったお食事というかお総菜などがより多く売れていることから、そのパックがごみになるというような話などで、人口が減っても急には温室効果ガスの排出がセーブされるとかごみの排出がセーブされるということにはならないということが見通されるわけであります。
　よって、そういう中においても、どうやってごみを減らすのかとか温室効果ガスを減らしていくのかということのためにも、今政府の方として、全体的な持続可能な方策として様々な施策を出させていただいているということかと承知をしております。
○田村秀昭君　ちょっと私の質問のとは違うんですが、環境大臣の御見識として承っておきます。
　次に、今の大臣の御答弁にも関連しているんですが、環境問題というのは国際問題と非常に強いつながりがあると思うんですね、日本の国だけで考えたって駄目なんで。その場合に、ちょっとお伺いすると、本省で四百五十名ぐらいしかおられないとさっき田村さんから聞いたんですけど、ちょっと環境省って人数が少な過ぎるんじゃないですか。
　それから、海外にもデタッチメントというのはあった方がいいんじゃないかなと思うんですが、日本で六か所とかなんとか言っていましたけれども、日本ばっかりやっても環境問題というのは解決しないんで、もっと国際的な視野に立った行政をおやりになるべきなんじゃないかなと私は勝手に思っているんですが、大臣の御所見を承って、大臣の質問はこれで終わらしていただきます。
○国務大臣（小池百合子君）　環境省全体で約千百名おります。それで、本省にいるのが七百人ぐらいでしょうか、ちょっと今数字を持ち合わせておりませんが、七百から八百の数字だと思います。と同時に、海外にはワシントンとそれからベルギーと北京と、あと数か所、ちょっと今思い出せませんが、そういったところに人員を派遣させていただいております。
　願わくば、ＥＵに対しての様々な連絡、連携ということを考えれば、ＥＵを担当している大使館の方に人を送りたいなと思っているようなことで、おっしゃいますように、環境問題というのは地球規模でございますし、様々な国益にも絡んでくる、正に環境外交も重要なところでございますので、先生御指摘のとおり、正に世界規模における環境、その中における日本ということを心して考えてまいりたいと思っております。
○田村秀昭君　大臣、どうもありがとうございました。
　それでは、由田部長さんにお尋ねしますけれども、容器の包装リサイクル法について、例えばレジ袋対策については国民に我慢を求める側面もあっていろいろ難しい問題があると思いますが、このリデュースの推進について具体的にどのように進めていくおつもりなのか。何かそういう構想か何かあるんですか。ただ言っているだけじゃ駄目なんで、もうちょっと具体的に、どういう推進方向を具体的に考えておられるのか、ちょっとお聞かせください。
○政府参考人（由田秀人君）　リデュースは循環型社会形成推進基本法の基本原則に照らしましても最も優先されるべき取組であります。これらを更に推進することが重要と認識をしておりまして、このため、国、自治体、事業者、国民などのすべての関係者が連携して積極的に取り組んでいくことが不可欠というふうに考えております。
　このような考え方に従いまして、今回の改正案では、容器包装廃棄物の排出抑制を、リデュースでありますが、一層促進するために容器包装廃棄物排出抑制推進員によります消費者意識の向上、事業者の判断の基準となるべき事項の策定などによります事業者の自主的取組の促進、排出抑制のための方策に関する事項を含めました市町村の分別収集計画の公表の義務付けなどを行うことといたしております。
　これらの新たな制度を効果的に活用することによりまして、我が国におきます容器包装廃棄物のリデュースを更に前進をさしてまいりたいというふうに考えております。
○田村秀昭君　今おっしゃったのは、レジ袋をなくしていくということですか。ちょっとそこのところ、なくすのかなくさないのか、ちょっとよく分からなかったから。
○政府参考人（由田秀人君）　レジ袋そのものをなくしてしまえと、こういうことではございませんで、レジ袋も含めました容器包装のリデュースに取り組んでまいりたいということであります。
　具体的にレジ袋に関して申し上げますと、事業者の判断となるべき事項の中に、いわゆるレジ袋の有料化も含めました自主的な取組を定めまして、事業者の自主的なより一層のお取組を促進をしていきたいと、このように考えております。
○田村秀昭君　そうすると、なくすわけじゃないんですか。なくしちゃったらいいじゃないですか、それ、そういうの、問題を。それで、ちゃんとかごを持って入れてもらえばいいんじゃないですかと僕は思うんだけどね。少し残していくんだったらなくしたってしようがない。どっちかはっきりした方がいいんじゃないかなと私は思うんですけど。
○政府参考人（由田秀人君）　レジ袋もそれなりの理由があって使い始めたというふうに理解しておりますが、実際にレジ袋がプラスチックの全体に占める割合が、京都市の調査などによりますと、この廃棄物に占める割合が重量、容積とも一五％という結構大きな部分を占めております。こういう部分に関しましては何とか削減をしていこうということで、有料化も含めまして事業者の自主的な取組を促すことによりましてこういうふうなものを減らしていこうということであります。
　現に、一人一日一枚レジ袋を使っておるという計算になっておりまして、かなり多くの量に上っておるわけであります。こういうふうなものを中心に、レジ袋だけではございませんで、過剰包装なども抑制するために小売の段階でこれらの削減に取り組んでいただこうと、こういう趣旨の制度でございます。
○田村秀昭君　それでは、次の質問に移らしていただきます。
　これ最後の質問ですから、私、十二時三分ですから、もう質問しなくてもいいんだけど。事業者が資金を拠出する仕組みについてお尋ねしますが、事業者からの拠出金は市町村に対してどのような基準で配分するのか。これは深野審議官。
○政府参考人（深野弘行君）　事業者の負担についての御質問でございますけれども、今、いわゆる分別と収集はこれは市町村によって行われているわけでございますが、その収集されたものを再商品化する、これについては基本的にその事業者が費用を負担すると、そういう考え方で現在の制度もできております。
　具体的には、これ、市町村の方で一体どのぐらいごみが出るかという調査をして、それに基づいて全体の量を出し、またその中で、一体それぞれの事業分野ごとにどれだけのごみが出ているかというのは、容器包装を使っているかというのは、これは事業者の方に私どもから調査をいたしまして、それぞれの持分というものを出している、そういう形になっております。
　今回の法案の中では、更に合理化、分別収集の合理化なりによって再商品化のコストが削減されたと、そういったものにつきまして、そのうち一部を市町村に拠出すると、そういう仕組みを盛り込むこととしたものでございます。
○委員長（福山哲郎君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、明七日午後一時に、名古屋市環境局長大井治夫君、千葉大学法経学部総合政策学科助教授倉阪秀史君及び日本自治体労働組合総連合現業評議会清掃委員会委員長鈴木満君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
平成十八年六月六日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩本　　司君　　　　　白　　眞勲君
　　　　　藤末　健三君　　　　　山本　孝史君
　六月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松村　祥史君　　　　　青木　幹雄君
　　　　　白　　眞勲君　　　　　岩本　　司君
　　　　　山本　孝史君　　　　　藤末　健三君
　六月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　青木　幹雄君　　　　　松村　祥史君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　加納　時男君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　北川イッセイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　秀央君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住　汎英君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　温君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　保坂　三蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　山根　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　松　あきら君
　　　　　　　　　　　　　　　　田　　英夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　陽悦君
　　　国務大臣
　　　　　　　経済産業大臣　　　二階　俊博君
　　　副大臣
　　　　　　　経済産業副大臣　　松　あきら君
　　　大臣政務官
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　小林　　温君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　世木　義之君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○中小企業等協同組合法等の一部を改正する法律
　案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（加納時男君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　中小企業等協同組合法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。二階経済産業大臣。
○国務大臣（二階俊博君）　おはようございます。
　中小企業等協同組合法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　中小企業組合は、中小企業者が相互扶助の精神の下、連携して事業を行うための組織体として、中小企業者の事業活動を強力に後押ししてきました。今後とも、中小企業者にとって使い勝手の良い組織体として、我が国経済社会において積極的な役割を果たしていくことが期待されているところであります。
　他方で、制度の創設以来約半世紀が経過する中で、当初の想定を超えて、極めて大規模に事業を展開する組合や、共済事業に代表されるリスクの高い事業を行う組合が出現しており、運営規律が十分に働かなくなった中小企業組合の破綻事例が散見される状況となっております。このため、組合運営全般についての規律の強化を図るとともに、中小企業組合が行う共済事業の健全な運営を確保するための措置を講ずることにより、中小企業組合制度の信頼性の向上を図ることが喫緊の課題となっております。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、中小企業組合について、組合員による運営の自治を確保しつつ、運営の規律を強化するため、役員の任期の見直しを図るとともに、監事に業務監査権限を付与することを原則とします。また、一定規模以上の中小企業組合の資産運用方法に制限を設ける等の措置を講ずることとしております。
　第二に、中小企業組合が行う共済事業の健全性を確保するため、共済事業と他の事業との区分経理の義務付け、資産運用方法の制限、業務、財務に関する情報開示の義務付け等の措置を講ずることとしております。さらに、一定規模以上の共済事業を行う中小企業組合については、共済事業以外の事業との兼業を原則として禁止するほか、健全性に関する基準の設定等の措置を導入することとしております。
　以上が、本法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（加納時男君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時三分散会
平成十八年六月六日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　家西　　悟君　　　　　山本　孝史君
　　　　　藤本　祐司君　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　山本　　保君　　　　　浮島とも子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山下　英利君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　博彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　円　より子君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂本由紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　西島　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日　俊弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田智哉子君
　　　　　　　　　　　　　　　　下田　敦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　辻　　泰弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　孝史君
　　　　　　　　　　　　　　　　浮島とも子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　川崎　二郎君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　赤松　正雄君
　　　大臣政務官
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　岡田　　広君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　江口　　勤君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣法制局第四
　　　　　　　部長　　　　　　　外山　秀行君
　　　　　　　内閣府規制改革
　　　　　　　・民間開放推進
　　　　　　　室長　　　　　　　田中　孝文君
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　清水　　治君
　　　　　　　財務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　佐々木豊成君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　磯田　文雄君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　黒川　達夫君
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　松谷有希雄君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　中島　正治君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局長　　　　　青木　　豊君
　　　　　　　厚生労働省雇用
　　　　　　　均等・児童家庭
　　　　　　　局長　　　　　　　北井久美子君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局障害保
　　　　　　　健福祉部長　　　　中谷比呂樹君
　　　　　　　厚生労働省老健
　　　　　　　局長　　　　　　　磯部　文雄君
　　　　　　　厚生労働省保険
　　　　　　　局長　　　　　　　水田　邦雄君
　　　　　　　厚生労働省年金
　　　　　　　局長　　　　　　　渡邉　芳樹君
　　　　　　　社会保険庁運営
　　　　　　　部長　　　　　　　青柳　親房君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○健康保険法等の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
○良質な医療を提供する体制の確立を図るための
　医療法等の一部を改正する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）
○委員派遣承認要求に関する件
　　　　─────────────
○委員長（山下英利君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告をいたします。
　昨日、藤本祐司君、家西悟君及び山本保君が委員を辞任され、その補欠として森ゆうこ君、山本孝史君及び浮島とも子君が選任をされました。
　　　　─────────────
○委員長（山下英利君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　健康保険法等の一部を改正する法律案及び良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省保険局長水田邦雄君外十三名の政府参考人の出席を求め、その説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○武見敬三君　自由民主党の武見敬三でございます。
　厚生労働大臣、大臣はたしか喫煙はされておられなかったかと私記憶しておりますけれども、御存じのとおり、喫煙というのはやはり大変な健康被害を生んでおります。しかも、それによって実際に過剰になる医療支出というものは、これ何兆円という多額のコストになってきているというふうに言われております。そういう中において、現在、衆議院ではがん対策基本法が審議されているわけでございます。この喫煙がこうしたがんに罹患する重要な原因になってきていることは、疫学上の調査でも明快にこれ解明をされてきているところでございます。
　そこで、たばこにつきましては、昨年の与党の税制改正大綱におきまして、たばこに関するあらゆる健康増進策を総合的に検討した結果を受けて、たばこ税などの在り方について、必要に応じ検討するというふうになっております。厚生労働省として、この点について今現在どのような検討をされておられるのかということについての御説明をお受けしたいと考えているものであります。
　特に、昨年、たばこ課税というものが多少でございますが実現をいたしましたが、これはあくまでも税収を上げるということを主たる目的としてやってきております。しかし、このたばこの課税については、その主たる理由として、単なるこの税収を上げるということだけではなくて、やはりこうした国民の健康というものを守るという視点に立ってこういうたばこ課税によって価格を上げて、特に未成年者の喫煙等に対してその抑制効果を図るということが私は適切ではないかと考えているものであります。
　その点に関する大臣の御所見を是非お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（川崎二郎君）　今、武見委員から御指摘いただきました平成十八年度与党税制大綱、「たばこに関するあらゆる健康増進策を総合的に検討した結果を受けて、たばこ税等のあり方について、必要に応じ、検討する。」と記述されております。
　一方、私ども厚生労働省のスタンスといたしましては、たばこ税に関しては、我が国が平成十六年六月に批准したたばこの規制に関する世界保健機関枠組条約において、たばこの価格及び課税に関する措置がたばこの消費の減少を目指す保健上の目的に寄与する効果的かつ重要な手段であるということを締約国は認識すると、これが私どもの基本的なスタンスと考えていいんだろうと思っております。たばこ税の扱いについて、財政当局等との様々な意見の食い違いはございます。関係方面との意見を伺いながら、委員が言われたような方向を我が省としては目指していくということについては、これは基本的なスタンスとして維持していかなきゃならぬだろうと、こう思います。
　一方で、厚生科学審議会の地域保健健康増進栄養部会において、たばこ対策に関する総合的な検討を今進めていただいているところでございます。
　こうした意見も踏まえながら、最終は、委員も御出席いただいているんでしょうけど、税調というところでしっかり与党の中で議論をしていかなきゃならぬだろうと、このように思っております。
○武見敬三君　昨年の課税に引き続いて今年もたばこ課税を強化をして、そして年々徐々に徐々にたばこの価格を引き上げていくと、これは実はイギリス型でございます。このイギリス型のやり方を取りますと、たばこの税収というものがかなり確実に確保できると同時に喫煙者を確実に抑止して国民の健康を守るという、一石二鳥という方法論だというふうに言われております。したがって、いかに厚生労働省が頑張ってこの八月の税制改正要望の中にもそういうたばこ課税の強化というのをそういう健康を守るという視点から入れていただく。そのことを通じてやはり、昨今社会保障にかかわる支出をただ削減しろという圧力ばかりが私はあることは決して健全だと思いません。やはりこうしたことを通じて支出の抑制を図ると同時に、その適正化を図ると同時に、将来的にその財源を確保することをも視野に入れるということが私は一つの考え方だというふうに思いますので、大臣におかれましては是非ともこうした点についての御理解をいただきたいと思います。
　その上で、今度は保険局長にお伺いします。
　この都道府県別の診療報酬の特例について、国と都道府県で協議をして国が措置することになっておるわけであります、今度の法案の中で。給付については、医療制度改革大綱の中では不適切な格差を広げないという表現でございました。何ゆえ高齢者医療確保法第十四条においてはこの表現というものを採用しなかったのか。この格差という言葉がどうも今回は嫌われたようでございますが、しかし別の言い方をしておられる。第十四条、地域の実情を踏まえて、適切な医療を各都道府県間において公平に提供する観点から見て合理的であると認められる範囲内において、他の都道府県の区域内における診療報酬と異なる定めをすることができると、こういう書き方になっている。どうもその不適切な格差を広げないという表現のところが公平に提供する観点から見てというふうに組み替えられておるわけであります。
　局長、これは実質不適切な格差をこうした都道府県間において起こすことがないよう特別な措置を講ずるという理解でよろしゅうございますね。
○政府参考人（水田邦雄君）　お答えいたします。
　ただいま委員御指摘のとおり、改正法案でございます高齢者の医療の確保に関する法律、その十四条におきまして、厚生労働大臣は適切な医療を各都道府県間において公平に提供する観点から見て合理的であると認められる範囲内において都道府県別の診療報酬の特例を定めることができる旨の規定をしているところでございます。この規定は、平成十七年、昨年の十二月一日に政府・与党医療改革協議会におきまして決定されました医療制度改革大綱におきまして、都道府県別の診療報酬の特例について国が措置する際、都道府県間において給付に不適切な格差が生じないよう配慮するとの方針が示されたところでございまして、これを受けて当該方針を実施するために設けたものでございまして、当該方針と趣旨、内容を同じくするものであります。
　この御指摘の条文におきます具体的な規定ぶりについてでございますけれども、不適切な格差という正にこの表現を用いた条文の例がほかに見当たらないということが一つございます。また、現在の案文によって同一の内容が簡明に表現されている、まあ表と裏の関係になろうかと思いますけれども、簡明に表現されていると考えられることから、現在このような条文としているところでございます。
○武見敬三君　確認をさせてください。局長、そうするとこの不適切な格差を広げないということと同じ意味がこの公平に提供する観点から見てという部分に相当すると、こう理解してよろしいですね。
○政府参考人（水田邦雄君）　医療制度改革大綱におきましては、不適切な格差が生じないよう配慮するということが盛り込まれてございますので、この方針と趣旨、内容を同じくするものであるということは確認させていただきたいと思います。
○武見敬三君　それで、内閣法制局の方に伺いたいと思いますけれども、この不適切な格差というのは、格差という言葉自身の中に不適切という意味も含まれているということもあって、不適切な格差ということではどうもいろいろ言葉としておかしいんじゃないかというような疑問もあったらしい。
　ただ、格差という言葉であったとすれば用例はあったはずであって、その格差という言葉を使うということに関しては法制局としては別に特に問題を認識しているわけではないと、こういうことでよろしいですか。
○政府参考人（外山秀行君）　お答え申し上げます。
　ただいまお尋ねの点につきまして、法律の条文における用例ということで申し上げますと、お話ございましたように、格差という表現自体は各種用例がございます。一つだけ例を申し上げさせていただきますと、コンテンツの創造、保護及び活用の促進に関する法律第十四条におきまして、「格差の是正を図るために必要な施策を講ずるものとする。」と、こういった規定もございます。
　したがいまして、格差という表現につきましては、現に法律の条文の中で規定の内容に応じて用いられておりますので、結論を申し上げますと、この格差という表現は使えるということでございます。
○武見敬三君　私がなぜこんなこと一々こだわっているかというと、格差という言葉自身がある種の政治的意味を持ち始めた。そのことについて、やはりそれをひとつ避けておきたいという配慮がどうも立法過程の中で多少働いたのかもしらぬという懸念を私は持っています。しかし、やはり実際に社会の中でそうした格差が認められていいものと悪いものと、それはいろいろなケースがあるでしょう。しかしながら、医療の問題の中で格差の問題というのは、これは極めて深刻な事態をいろいろな形で招きますから、そういう点については、国民に対して説明するときの用語として私は引き続きこの格差という言葉には大変重要な意味があるというふうなことも認識した上で質問させていただいているわけであります。
　その上で、保険局長、その次の「合理的であると認められる範囲内」って書いてある。これは説明をもう少ししていただかないと意味がよく分からない。これはどういう意味ですか。
○政府参考人（水田邦雄君）　この診療報酬の特例を認める場合の具体的な範囲についてのお尋ねと考えますけれども、この規定の実際の適用は相当先になります。平成二十年から医療費適正化計画が開始され、五年たってその翌年、実績評価をして、それを踏まえて行われるものではございますので、七、八年先の話になりますので、私どもといたしましては、この計画の実施状況を見ながら、関係者の御意見もお伺いしながら、十分時間を掛けて研究していきたいと、このように考えてございます。
　もちろん、手順といたしまして、こういった特例の設定に当たりましては基本的な考え方をお示しをする、そういった踏むべき手順を踏みながら進めていきたいと、このように考えてございます。
　診療報酬の特例についてあえて現在言えることを申し上げますと、具体的な項目といたしましては、例えば平均在院日数の短縮等の政策目標の実現ということの観点から考えまして、長期入院の是正に関するものなどが考えられますし、また、この特例が適用される都道府県につきましては、当該特例の内容に応じまして適正化計画の実績評価の結果も踏まえつつ、関係都道府県知事と協議した上で決定していくということになろうかと考えます。
　先ほど、御質問そのものであります「合理的であると認められる範囲」ということにつきましては、これは繰り返しになりますけれども、これからこの計画の実施状況を見ながら検討していきたいと、このように考えております。
○武見敬三君　これは各都道府県によって、今後こうした各都道府県ごとに診療報酬というものを定めるということになった場合に、相当大きな格差が生ずるケースが想定できるわけであります。しかし、それはやはり国民皆保険の我が国の戦後培われてきた基本理念というものを壊すようなものであっては私はならないと思う。
　戦後の基本理念というのは、これは国民健康保険については、負担については公平、そして給付については平等という理念であったはずですよ。それはすなわち、お金持ちで所得がたくさんある人については保険料率としてより多額の保険料を払っていただく、したがって保険料に関しては、所得に応じてその支払額が変わる、ある意味での所得の再配分装置というものもこの中にはきちんと組み込まれている、その上で公平性という言葉で表現してきました。
　他方で、給付については、これはお金持ちであろうが貧しい人であろうが人の命というものにはこれは皆同じだと、これは同じく尊重しなきゃいけないものなんだという命にかかわる平等の観点から、給付というものについては平等であるべきだということで、我が国は皆保険制度の中で給付については平等ということを言ってきました。
　私が心配しているのは、このような各都道府県ごとに診療報酬を個別に策定するというような事態が将来起こったときに、この従来の我が国の国民全体に対して給付における平等という考え方が壊れていくんではないかという点についての懸念を持っているからであります。
　従来の我が国の国民健康保険を維持していく上での基本的な理念としての負担の公平性、給付の平等性という点について、これを厚生労働大臣はどう理解しておられるのか。また同時に、厚生労働大臣は、この点について今後ともしっかりと維持していく、そういうおつもりがあるのかどうか、是非お聞きしたいと思います。
○国務大臣（川崎二郎君）　我が国の医療保険制度において、診療報酬は全国共通のものとして厚生労働大臣が定めるものであることを基本としており、今回の改革法案においてもこの考え方は変えておりません。
　ただ、都道府県ごとの診療報酬の特例は、こうした基本的考え方を前提としながら、都道府県における医療費適正化の目標を達成するために必要な場合に、あらかじめ都道府県知事と協議することなどにより、地域の実情も踏まえつつ、適切な医療を各都道府県間において公平に提供する観点から見て合理的であると認められる範囲内において設定することができる。冒頭申し上げましたように、厚生労働大臣が定める、知事から大臣に意見が上がってくる、それを中医協で御議論をいただくと、こういうステップでございますので、そういった意味では正に書いてあるとおり特例中の特例という形で御理解をいただければ有り難いと思っております。
○武見敬三君　そういう御認識であるとすれば、実際にこういうことを実施するというようなことになった場合には、厚生労働省としてはこうした格差が著しく生ずることがないよう特段の措置を講ずるんだと、こういう理解でよろしゅうございますね。
○国務大臣（川崎二郎君）　そのとおりで結構でございます。
○武見敬三君　そこで、健康局長、今度は特定健康診査についてお聞きしたいと思います。
　今度は、この特定健康診査、それぞれ特定保健指導と併せてしっかりとした今度は法律に基づいて実施すべき措置が講ぜられることになります。具体的には、各都道府県の中に地域・職域連携推進協議会の機能というものが改めて確立されるというふうに聞いているわけでありますけれども、その役割及び構成員といったものはどういうふうなことが考えられているのかであります。
　このことを考えたときに、実は非常に難しい問題がたくさんあります。保険者が今までは保険者責任で健診事業などを行ってきている。しかし、改めて都道府県がこうした地域・職域連携推進協議会を設けて運営するということになるんだと私は理解しておるんであります。そうすると、法律では、保険者責任で健診等を行うというふうになる一方で、それぞれ保険者責任で実施されることについての五か年計画等が設置されてくる。他方で、都道府県ごとには、たしかこれは十年計画ぐらいになりますかね、同じような今度は生活習慣病というものを阻止するための目標値を設定するということが改めて法律上も明記されてくるというふうに聞いているわけであります。そうすると、保険者が策定する特定健康診査等実施計画、五か年計画と、都道府県が策定する都道府県健康増進計画、十か年計画ですか、それぞれがいろいろ目標値を持って取り組むという形になってくる。都道府県の責任でやること、保険者の責任でやること、これらを実際にどのような形で調整するかということになったときに、私はこの地域・職域連携推進協議会という果たす役割、極めて大きいんだろうと思っているんですよ。
　しかもそこは、ただ単に健診だけやりゃいいってわけじゃないでしょう。そこでもし何らかのリスクファクターが出てきたら、それに基づいてしっかりとした保健指導をする。そして、特定の疾患の予防を行うような働き掛けをしっかりと行う。そして、その本人自身が、自分自身がそういう健康をしっかりと守ろうとする意思を持つような働き掛けもその中で同時にやっていかなきゃならない。これらを全体的に考えたときに、やはり地域医療との連携というものは不可欠であります。
　そういう中で、実際にどのように地域の職域連携推進協議会というものの構成を考えるのか、私は地域医療の関係者入れるのは当然だと思いますし、また同時に、それとどのような形で今までなかったような新たな連携をこういう保健指導との間で組み立てていくのかということが、実はこういう健診事業に関する臨床的効果を高めるということを考えたときに最も実は必須の課題だと思っています。この点についての健康局長、御認識を伺っておきたい。
○政府参考人（中島正治君）　地域と職域の連携を図りまして生活習慣病対策を効果的に行いますために、都道府県単位及び地域単位、これは保健所の所管区域等でございますけれども、それぞれにおきまして関係機関等から構成される地域・職域連携推進協議会というものを設置をすることとしております。
　この協議会におきましては、健康増進法の第九条に基づく健康増進事業実施者に対する健康診査の実施等に関する指針に位置付けられておりまして、都道府県についていえば、都道府県における健康課題の明確化、それから各種事業や研修の共同実施あるいは連携方策、また各種施設等の相互活用というようなことなど、地域と職域における連携推進の方策等について協議をするものとされております。
　この協議会は、都道府県内の地域保健及び職域保健の関係者といたしまして、都道府県関係部局等の行政機関、それからまた国保連合会等の医療保険者、また医師会等の地域の保健医療関係者、そして事業所の代表者等で構成することを想定しておりまして、都道府県の健康増進計画の内容の充実でありますとか、健診、保健指導等の保健事業の推進に当たりまして、調整、連携を具体的に図っていく場としてその役割が期待されるところでございます。
○武見敬三君　この点については、従来ですと、本当に、例えば国民健康保険だったら保険者、市町村、そうすると市町村がやる健康づくり事業なんていうと、その市の中に住んでいても、政府管掌健康保険の被保険者だとか組合健康保険の被保険者というのは除かれていたんですよ。しかし、地域社会の中の枠組みでこういう健康づくり事業というのを地域医療と連携して組み立てていかないと、生活の中で確実にそういう健康づくり事業というものが臨床的効果は上がらないというのは、いろんな研究調査からもはっきり出ているんですよ。
　したがって、その保険者同士の縦割りというものをどうやって地域という横の軸を組み込んで効果的なものにするのかということは、この地域・職域連携推進協議会をどのような人たちで構成してどのように運営するかに懸かってくるわけですから、健康局長、これは物すごく責任重いですよ。上手につくっていただきたいと思う。
　その上で、実際に、今度は総務省の方に伺っておきたいけれども、こうした都道府県ごとにこういう生活習慣病にかかわる様々な目標値を設定して健康づくり事業をやるなんていうことになると、今までそういう責任を負ったことなかったから、正直な話、スタッフもいなければ財源もなかったはずだ。その点についての財政責任についての考え方、さらにはどういう体制でそれを実行していく考えでおられるのか、それをちょっとお聞きしておきたいと思います。
○政府参考人（清水治君）　お答え申し上げます。
　医療費につきましては、国のみならず地方財政に対しましても大きな影響を与えるものでございますので、国と地方が共同してその適正化に取り組むことが必要であると基本的に認識してございます。
　このため、御案内のとおり、都道府県におきましては、国の定めます基本方針に則しまして都道府県医療適正化計画を策定して医療費の適正化に取り組むとともに、市町村国保が行います特定健診などに要する費用についてはその三分の一を負担するということで役割を担うこととしているところでございます。
　なお、被用者保険に対する都道府県の行う補助につきましてですが、これまでそのような例はないといったことも念頭に入れながら、被用者保険が行います特定健診などに要する費用につきましては、厚生労働省におかれまして平成二十年度までに検討されると承知しております。
　総務省といたしましても、今後、厚生労働省からの御相談がございましたらこれに応じてまいりたいと考えているところでございます。
○武見敬三君　実際にこういう健康づくり事業、さらにその調整機能ということになると、やはり財源が必要になってくることはもうお分かりのとおりなんです。したがって、そういうものをどういう形で国そして地方で確保していくかということを考えながらやらなきゃなりません。
　それから、その上で物すごく重要になってまいりますことは、その財政責任というものを考えたときに、保険料の財源からもこうした健診事業について財源が使われていくということになりますと、やっぱり保険料の中のいわゆる従来の治療にかかわる医療に支出していた部分の財源と、それからこのような新たな予防給付的な財源というものをともに保険料財源として扱うということになった場合に、この予防給付的な部分が入ってくることによって従来の診療報酬の財源というものが不必要に縮小していくというようなことがあっては私はならないだろうと思っているわけです。
　したがって、その点は十分、厚生労働大臣、財源配分については慎重に対応していただきたいということをお願い申し上げておきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（川崎二郎君）　現実に行う段階で、これ二十年の四月制度施行でございますけれども、今委員の御提言も受けながらしっかり議論してまいりたいと思います。
○武見敬三君　それで、もう一つ重要になってくるのは、今、四十歳以上の方々については皆健診制度を導入するんだというようなことも言われてきている。しかし、これは言うなれば、保険者に対して、被保険者すべてをこうした四十歳以上は健診という対象者とするんだというようなことであろうかと理解しておるわけであります。
　しかし、そこで一つ抜けてくるのは、生活保護世帯の四十歳以上の方々なんですよ。この生活保護世帯の四十歳以上の方々というのは、実は極めていろいろな方、罹患率の高い方々です。それから、場合によっては精神疾患等の病で長期に入院しておられる方々もいるわけであります。
　このような生活保護世帯における四十歳以上に対するこうした健診という問題は、今回のこうした四十歳以上の健診の新たな体制を確立するという中でどのように位置付けられてどのように実施されるということで理解をすればよいのか、この説明を受けておきたいと思います。
○政府参考人（中島正治君）　今回、四十歳以上の被保険者及び被扶養者に対する特定健康診査の実施を医療保険者に義務付けることとしておりますけれども、市町村が住民に対する健康増進に責務を有するということについては、今回変わるものではございません。現在も市町村では、老人保健法に基づく事業だけでなく、四十歳未満の者も含めて地域住民に対して健診やその他の健康づくりに関する事業を実施しておりまして、これまでどおり市町村において適切な対応をしていただくこととなります。
　市町村が健康増進法に基づいて実施をいたします健康増進事業に対しては、平成二十年度以降どういった財政支援が可能かということにつきましては、今後更に検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○武見敬三君　この生活保護世帯の人たちを対象とした四十歳以上の健診並びに健康づくり事業をどうするかという問題は、やはりもう少し真剣に考えていただく必要があると思いますよ。
　これはやっぱり社会的ないわゆる本当の弱者なんですよ。こういう人たち、最も罹患率高いんだから。したがって、こういう人たちに対する施策というものをきちんと実行していくことはやっぱり政府の基本的な責任だと思いますから、そこは是非やっていただきたいと思います。
　以上で質問を終わります。
○渡辺孝男君　公明党の渡辺孝男です。
　健康保険法等の一部を改正する法律案及び良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律案に関連しまして質問をさせていただきます。
　まず、健康保険法等の一部を改正する法律案に関連して、市町村国保の財政状況についてお伺いをしたいと思います。
　単年度の経常収支の動向と赤字保険者の数及びその割合についてお伺いをしたいと思います。