Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○議長（大島理森君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。福山守君。
　　　　〔福山守君登壇〕
○福山守君　自由民主党の福山守です。
　私は、自由民主党・無所属の会を代表して、ただいま議題となりました地球温暖化対策推進法の一部を改正する法律案について質問をいたします。（拍手）
　初めに、二〇五〇年までのカーボンニュートラルの実現に向けた本法案の意義についてお伺いをいたします。
　我々は、今、気候変動をめぐる歴史的な転換点を迎えています。
　昨年十月には、菅総理のリーダーシップにより、二〇五〇年までのカーボンニュートラルの実現を目指すことが宣言されました。この挑戦は、経済社会の変革や産業構造の転換へとつながり、経済と環境の好循環を生み出すものです。こうした認識の下、企業や地方自治体などの様々な主体がその実現に向けた取組の推進にかじを切り始めています。
　さらに、昨年十一月には、両院において気候非常事態宣言を決議し、脱炭素社会の実現を急ぐべきとの認識をこの国会においても共通のものとしました。気候変動による我々の経済社会や国民生活への影響は深刻であり、国会としても、取組を加速化しなければならないとの決意をしたところであります。
　また、国際社会においても、気候変動問題をめぐる議論は加速しています。特に、本年は、十一月のＣＯＰ26に向けて、四月の米国主催の首脳気候サミットを始め、Ｇ７、Ｇ20など、重要な気候変動関連の国際会議が開催されると承知をしております。気候変動問題への国際的な機運が高まる中、環境先進国たる日本が国際社会の議論をリードしていけるよう、万全を期して取り組んでいくべきであります。
　こうした中で、本法案は、菅総理の二〇五〇年カーボンニュートラル宣言を法律に位置づけるとともに、地方自治体や企業といった脱炭素化に取り組む主体に対する環境整備を行うものであると承知をしています。
　そこで、本法案の意義も含め、大臣としての意気込みについて、環境大臣にお伺いをいたします。
　次に、地域の脱炭素化の促進についてお伺いをいたします。
　二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けては、あらゆる主体が脱炭素化に取り組むことが重要です。こうした中、地方自治体では、二酸化炭素の排出実質ゼロを表明する自治体、いわゆるゼロカーボンシティーが、菅総理の宣言以降急増しており、三百五十自治体を超える勢いとなっています。
　こうした地方自治体による力強い動きを非常に頼もしく思う一方で、次の段階として、こうした地方自治体の取組について、その実効性を確保するための政策が急務であると考えています。
　今回の法案は、そうした環境整備のため、地方自治体による再生可能エネルギーの利用促進などの施策目標の策定や、地域に貢献する再生可能エネルギーを活用する事業の計画、認定制度を新設するものであり、地域の脱炭素化を更に促進していくことに期待をしています。
　また、本法案以外でも、政府において、国・地方脱炭素実現会議を開催し、特に地域の取組と密接に関わる、暮らし、社会分野を中心とした、二〇五〇年脱炭素社会実現に向けたロードマップを作成すると承知をしています。
　そこで、今後も増加していくと期待されるゼロカーボンシティーを含めた地域の脱炭素化の取組について、その実効性を向上させるための今後の施策の展開について、環境大臣にお伺いをいたします。
　次に、企業の脱炭素経営の支援についてお伺いをいたします。
　民間企業においても、気候変動問題を、経済制約と捉えるのではなく、ビジネスリスクや成長のチャンスと捉えるようなパラダイムシフトが起こっています。こうした中、世界的なＥＳＧ金融の拡大も背景に、脱炭素を経営課題として取り組む脱炭素経営が急速に広がっています。
　特に、脱炭素経営に取り組む日本企業は増えており、例えば、気候変動に関する情報開示や目標設定である、事業に必要な電力を再生可能エネルギー一〇〇％で賄うＲＥ一〇〇、パリ協定と整合した科学に基づく排出削減目標を設定するＳＢＴ、気候変動に関する情報開示を進めるＴＣＦＤに取り組んでいる企業数は、日本は世界トップレベルであり、こうした取組を更に拡大していくことが重要であります。
　さらに、サプライチェーン全体の脱炭素化に向けた動きも広がっており、グローバル企業が取引先の企業に対して、再生可能エネルギーの利用や削減目標の設定などの脱炭素経営を要請する例も見られます。
　こうした中で、大企業のみならず中小企業についても脱炭素経営に取り組む必要性が高まっており、中小企業も含めた民間企業に対する脱炭素経営の支援に一層取り組んでいく必要があります。
　そこで、今後、中小企業も含めた企業の脱炭素経営の促進にどう取り組むのか、環境大臣の御答弁を求めます。
　以上、御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔国務大臣小泉進次郎君登壇〕
○国務大臣（小泉進次郎君）　福山守議員から、二〇五〇年までのカーボンニュートラルに向けた意気込みについてお尋ねがありました。
　昨年、衆参両院で気候非常事態宣言が決議されたように、現在、我々は気候危機に直面しており、世界では、パリ協定の下、脱炭素社会の実現に向けた急速な経済社会変革が進められています。
　脱炭素の大競争時代に突入した今、本法案は、菅総理の二〇五〇年カーボンニュートラル宣言を踏まえ、その実現を閣議決定にとどめず法律に位置づけることにより、政策の継続性と予見可能性を高め、地域や企業の脱炭素化の取組を促進する基盤を整備するものです。本法案により、再生可能エネルギーの導入拡大など、二〇五〇年までのカーボンニュートラルの実現に向けたあらゆる取組を加速させていきたいと考えています。
　さらに、先月九日、菅総理から、気候変動担当大臣に任命されました。
　今後、ＣＯＰ26に向け、明日開催される日米首脳会談を始め、四月二十二日に開催されるアメリカ主催の気候サミット、Ｇ７、Ｇ20など、一連の外交日程において、政府としての対応方針の調整を担います。我が国が世界の脱炭素化に積極的に貢献し、国際社会の議論をリードすべく、環境大臣、気候変動担当大臣として全力を尽くしてまいります。
　地域の脱炭素化についてお尋ねがありました。
　二〇五〇年までのＣＯ2排出量実質ゼロを表明した自治体、いわゆるゼロカーボンシティーは、私が大臣に就任したときは僅か四自治体でしたが、今や三百六十自治体を超え、人口規模では約一億一千万人となり、我が国の人口の約九割に達しました。
　環境省としては、令和二年度第三次補正予算及び令和三年度予算に、ゼロカーボンシティ再エネ強化支援パッケージを盛り込みました。地方自治体の計画策定や設備導入などの取組を支援していくことで、エネルギーの地産地消や災害に強い地域の構築を進めながら、地域における温室効果ガスの大幅削減を図ります。
　また、本法案は、新たに再エネ促進区域を創設します。地域における円滑な合意形成を図りつつ、地域に貢献する再エネ導入を促進するものです。この法案も活用しつつ、例えば、屋根置き型の太陽光発電を始めとしたエネルギーの地産地消、国や自治体における率先導入、最終処分場跡地やため池などの活用促進など、再エネの大量導入に向け、環境省としてもより一層取り組んでまいります。
　さらに、今後五年程度を集中期間として、脱炭素のモデルケースを各地に作り出しながら、次々と先行地域を広げていく脱炭素ドミノを実現してまいります。
　最後に、中小企業を含む企業の脱炭素経営の促進についてお尋ねがありました。
　日本の脱炭素経営については、ＴＣＦＤ賛同企業数が世界第一位、ＳＢＴ認定企業数が世界第二位、ＲＥ一〇〇参加企業数が世界第二位となるなど、既に世界トップクラスの広がりを見せております。
　環境省としては、こうした脱炭素経営をより一層拡大させるべく、企業の気候変動を盛り込んだ経営戦略や排出削減計画の策定への支援を行うとともに、情報開示や削減行動を促すガイドブックの提供などを行っています。
　さらに、今回の改正案において、企業等からの温室効果ガス排出量の報告制度について、デジタル化を進め、今までは報告から公表まで二年かかっていたところを一年未満にします。これまで開示請求がなければ開示していなかった事業所ごとの排出量情報もオープンデータ化し、投資家、自治体、国民などにより使いやすくすることで、企業の自主的な脱炭素化の取組を更に促進する措置を盛り込んでいます。
　また、特に中小企業については、近年、サプライチェーン全体での脱炭素化が進む中で、再エネ一〇〇％でないとサプライチェーンから排除され、高い技術や商品力を持っていたとしてもビジネスチャンスを失ってしまう可能性すら出てきました。中小企業の移行支援は不可欠です。環境省としては、脱炭素経営の手法などをまとめた中小企業向けガイドブックの提供や、商工会議所との連携を進めているところです。
　さらに、本法案において、地域地球温暖化防止活動推進センターの事務として事業者向けの普及啓発、広報活動を明記し、地域の企業に対する支援体制を拡充する措置も盛り込んでいます。
　先月、環境省と金融庁で、持続可能な地域経済社会の活性化に向けた連携チームを発足させたところであり、引き続き、ＥＳＧ金融を始め、金融サイドにおいても関係省庁と連携しつつ、中小企業を含めた企業の脱炭素化の取組の後押しや、脱炭素経営が評価される環境整備に取り組んでまいります。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（大島理森君）　源馬謙太郎君。
　　　　〔源馬謙太郎君登壇〕
○国務大臣（小泉進次郎君）　源馬謙太郎議員から、基本理念における国民の位置づけと国が果たすべき役割についてのお尋ねがありました。
　関係者の連携を規定するに当たっては、国を先頭に規定することが通例ですが、国民の理解や協力なくしてカーボンニュートラルの実現なしという思いから、この法案では国民を先頭に規定しています。
　一方、国民の理解を得るために、まず政府が先頭に立って地球温暖化対策に積極的に取り組むことが重要であることは言うまでもありません。
　現行法でも、国が果たすべき役割が責務として明記された上で、総理を本部長とする地球温暖化対策推進本部において、削減目標やその実現に向けた施策を含む地球温暖化対策計画の案を策定し、政府として閣議決定することとされています。また、まず隗より始めよの精神で、政府実行計画を策定し、ＬＥＤの導入や電動車の調達など、政府の事務事業における排出削減にも率先して取り組んでいるところです。
　今後とも、あらゆる施策を総動員して、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けて取り組んでまいります。
　気候変動対策を討議する会議についてお尋ねがありました。
　二〇五〇年までのカーボンニュートラルの実現に向けては、国民の理解や協力を得ることが大前提です。こうした思いの下、本法案において基本理念を創設し、関係者の連携を規定するに当たって、国を先頭に規定することが通例であるところ、この法案では国民を先頭に規定しています。
　気候変動対策を進めていく上では、様々な関係者から成る中央環境審議会での議論やパブリックコメントなどを通じて、これまでも多様な主体の意見を反映させてきたところです。
　さらに、若者を含むあらゆる世代と対話し、二〇五〇年のカーボンニュートラルの実現に向けた取組の裾野を広げるべく、昨年末、二〇五〇年カーボンニュートラル・全国フォーラムを開催したところです。会議では、若者、産業界、自治体などの出席者の方々から多様な宣言や提案をいただくなど、二〇五〇年カーボンニュートラルに向けた機運醸成につながったものと考えています。
　引き続き、世代や分野を超えてあらゆる主体と対話を継続しつつ、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けて尽力していきます。
　地球温暖化対策計画の策定や変更に当たっての国会報告の仕組みについてお尋ねがありました。
　地球温暖化対策の総合的、計画的な推進のための地球温暖化対策計画については、総理を本部長とする地球温暖化対策本部において、政府が責任を持ってその策定や実施の推進を担うべきものであると考えています。
　一方、地球温暖化対策計画に基づく施策の実施状況については、気候変動対策が長期的な取組であることを踏まえ、必要な施策の見直しも含め、今後も引き続き国会において御議論いただくことが重要であると考えております。
　省エネを徹底することの重要性や、国による省エネ、再エネの具体的取組についてお尋ねがありました。
　省エネは、再エネの最大限の活用と併せて重要であり、あらゆる分野で構造的に取り組むことが必要です。ＩＥＡ、国際エネルギー機関によると、世界のカーボンニュートラルの達成時におけるＣＯ2削減貢献量の約一五％をエネルギー効率向上が占めるなど、国際的にも更なる省エネの必要性が示されています。
　我が国においても、これまでにエネルギー消費効率を約四割改善してきたところですが、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けて、一層の省エネの徹底を図っていくことが必要と認識をしています。
　このため、まず隗より始めよの精神で、政府実行計画を策定し、政府の庁舎等における省エネや再エネ等による排出削減に率先して取り組んでいるところです。
　また、環境省では、二〇三〇年までに使用電力の全てを再エネで賄うことを目指し、昨年度は九施設で再エネ一〇〇％電力を調達するなど、再エネの調達に積極的に取り組んでいます。
　二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けて、今後、地球温暖化対策計画の見直しと歩調を合わせて政府実行計画も見直し、政府の事務事業における省エネや再エネに更に積極的に取り組んでまいります。
　最後に、保全区域の設定についてお尋ねがありました。
　二〇五〇年までのカーボンニュートラルの実現に向け、地域の脱炭素化を推進するためには、電力供給量の約二倍のポテンシャルがある再生可能エネルギーの最大限の活用が重要です。その一方で、再エネ事業の地域との共生や地域における合意形成が課題となっています。
　このため、本法案では、地域における円滑な合意形成を図りつつ、再エネ促進区域において、地域に貢献する再エネを促進する仕組みを創設することにしています。
　地球温暖化対策推進法は地球温暖化対策の推進を目的とした法律であり、本法案により再エネの事業の実施を規制する区域を設けることは困難と考えますが、再エネ促進区域の設定に当たっては、自然環境の保全への配慮が必要と認識しています。
　二〇五〇年までのカーボンニュートラルの実現に向けて、経済産業省が進める再エネ政策と連携しつつ、今回の改正により、地域と共生する再エネの導入拡大を促してまいります。（拍手）
　　　　〔国務大臣茂木敏充君登壇〕
○国務大臣（茂木敏充君）　源馬議員より、脱炭素化に向けた国際社会のルール作りにおける日本のリーダーシップについてお尋ねがありました。
　気候変動問題への対応は国際社会の喫緊の課題であり、日本は、二〇五〇年までのカーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを宣言しています。
　明日は日米首脳会談、来週には米国が主催する気候変動サミットが控えるなど、現在、気候変動対策への国際的な機運が高まりを見せています。
　我が国として、気候変動分野でも、国際競争力の確保の観点も含め、先端技術分野の研究開発、日本が通商分野などで実績を積み重ねてきた国際的なルール策定などで、国際社会をリードしていきたいと考えております。（拍手）
　　　　〔国務大臣梶山弘志君登壇〕
○国務大臣（梶山弘志君）　源馬議員からの御質問にお答えをいたします。
　処理水の海洋放出についてお尋ねがありました。
　風評被害への賠償につきましては、被害が発生すれば、必要十分な賠償を実施すべきというのが政府の方針であります。
　具体的には、今回の基本方針に示したとおり、東京電力に対して、賠償期間、地域、業種を画一的に限定することなく対応することや、客観的な統計データの分析等により、立証の負担を被害者に一方的に寄せることのないよう対応することを指導するとともに、国としても、単に東京電力を指導するだけでなく、迅速かつ適切な賠償の実現に向けた、漁業者の皆様への賠償方針の周知や支援、東京電力への働きかけなどを行い、漁業者の皆様に寄り添ってまいります。
　次に、東京電力への信用が損なわれる中で、住民の理解を得るための対応としては、ＡＬＰＳ処理水の処分を東京電力任せにせず、実際の処分開始の前後において、原子力規制委員会による厳格な審査や、ＩＡＥＡによる調査の実施、さらには、東京電力以外にも、環境省や県及び影響を受け得る事業者等による徹底的なモニタリングの実施などの取組を行い、適切な処分が行われるか、しっかりと監視をしてまいります。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（大島理森君）　江田康幸君。
　　　　〔江田康幸君登壇〕
○国務大臣（小泉進次郎君）　江田康幸議員から、二〇五〇年脱炭素社会の実現を本法案に明記した意義や狙いについてお尋ねがありました。
　本法案では、菅総理の二〇五〇年カーボンニュートラル宣言を踏まえ、基本理念規定を創設し、二〇五〇年までの脱炭素社会の実現を明記しました。これは、二〇五〇年までのカーボンニュートラルの実現を閣議決定にとどめず法律に位置づけることにより、政策の継続性と予見可能性を高め、地域や企業の脱炭素化の取組や投資の促進を図るものです。
　また、関係者の連携を規定するに当たって、国を先頭に規定することが通例であるところ、この法案では国民を先頭に規定しています。企業や自治体に脱炭素の取組を進めていただいている中、国民の皆様に脱炭素の必要性を御理解いただく努力を強化しなければなりません。改めて、国民の理解なくしてカーボンニュートラルなしという思いから、こうした規定としています。
　本法案により、再生可能エネルギーの導入拡大など、二〇五〇年までのカーボンニュートラルの実現に向けたあらゆる取組を加速させていきたいと考えています。
　都道府県等の脱炭素化や再エネ主力化に向けた取組と、我が国の二〇三〇年目標の野心的な見直しについてお尋ねがありました。
　脱炭素社会の実現のためには、地域における再エネの最大限の導入に取り組むことにより、エネルギーの地産地消や災害に強い地域づくりを進めながら、地域における温室効果ガス排出の大幅削減を実現していくことが重要です。
　このため、本法案には、地方公共団体実行計画に再エネ利用促進等の施策の実施目標を定める規定を追加しています。
　我が国における再エネポテンシャルは電力供給量の約二倍存在している一方、全国の自治体のうち九割がエネルギー代金収支が赤字であり、日本全体としては、化石燃料の輸入のために年間約十七兆円を海外に支払っています。今回の法案により、再エネの導入を進め、地域経済の活性化や災害に強い地域づくりに取り組んでいきます。
　二つ目にお尋ねの二〇三〇年目標の見直しに向けた決意について、ポイントは三つあります。一つ目は二〇五〇年カーボンニュートラルという長期目標との整合性、二つ目は世界の脱炭素化を前進させる国際性、三つ目は実効性です。
　菅総理は、先日、四月二十二日の気候変動サミット、六月のＧ７サミットなどの日程に合わせて世界が目標を明確にしてくるとの考えから、二〇五〇年カーボンニュートラルと整合的かつ意欲的な目標をできるだけ早く打ち出し、国際社会の議論をリードしていく必要があると発言されており、調整をする立場の私としても、できるだけ早く打ち出すことができるよう調整を進めているところです。
　地域の脱炭素化を促進するための地方自治体や民間事業者への支援についてお尋ねがありました。
　二〇五〇年までのＣＯ2排出量実質ゼロを表明した自治体、いわゆるゼロカーボンシティーは、私が大臣に就任したときは僅か四自治体でしたが、今や三百六十自治体を超え、人口規模では約一億一千万人となり、我が国の人口の約九割に達しました。
　環境省としては、令和二年度第三次補正予算及び令和三年度予算に、ゼロカーボンシティ再エネ強化支援パッケージを盛り込みました。地方自治体の計画策定や設備導入などの取組を支援していくことで、エネルギーの地産地消や災害に強い地域の構築を進めながら、地域における温室効果ガスの大幅削減を図ります。
　また、昨年末から開催している国・地方脱炭素実現会議では、地域の取組と国民のライフスタイルに密接に関わる主要分野において地域脱炭素ロードマップを策定することとしており、その素案を今月中にお示しする予定です。
　ロードマップの策定とこれに関連する新規施策を立案するため、自治体、民間事業者、金融機関などへのヒアリングを重ねています。全国知事会ゼロカーボン社会構築推進プロジェクトチームやゼロカーボン市区町村協議会などとも意見交換をしており、地域の脱炭素実現に必要な支援について御意見をいただいているところです。
　今後、環境省としては、関係省庁と連携し、ロードマップを策定するとともに、地域脱炭素につながる支援策を実施してまいります。
　国民のライフスタイルの転換に向けた今後の施策の展開についてお尋ねがありました。
　製品、サービスのライフサイクルの温室効果ガス排出量を示すカーボンフットプリントで見ると、我が国の温室効果ガスの排出量の約六割は、住居や食事、移動などの家計での消費に起因するという分析もあります。
　環境省では、このようなライフスタイルの脱炭素化を図るため、例えば、住宅について、太陽光発電つきの高断熱住宅であるＺＥＨ、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス化の支援や断熱リフォームの後押し、食について、これまで食品ロスになってしまっていた飲食店での食べ残しの持ち帰りを新しいライフスタイルとして定着させていくための普及啓発、移動について、再エネ電力をセットにした電気自動車などの購入支援などを実施しているところです。
　また、公明党から御提案のあったポイント制度については、国・地方脱炭素実現会議の中で、一つの検討事項として、日常生活の様々な場面で前向きで主体的な意識変革や行動変容を後押しするために何ができるのか、検討を進めてまいります。
　二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けて、様々な施策を通じて脱炭素型ライフスタイルへの転換を図ってまいります。
　最後に、脱炭素経営促進に向けた環境整備についてお尋ねがありました。
　日本の脱炭素経営については、ＴＣＦＤ賛同企業数が世界第一位、ＳＢＴ認定企業数が世界第二位、ＲＥ一〇〇参加企業数が世界第二位となるなど、既に世界トップクラスの広がりを見せております。
　環境省としては、こうした脱炭素経営をより一層拡大させるべく、企業の気候変動を織り込んだ経営戦略や排出削減計画の策定への支援を行うとともに、情報開示や削減行動を促すガイドブックの提供などを行っています。また、経団連と定期的に意見交換を行うなど、経済団体との連携も進めているところです。
　加えて、今回の改正案において、企業等からの温室効果ガス排出量の報告制度について、デジタル化を進め、今までは報告から公表まで二年かかっていたところを一年未満にします。これまで開示請求がなければ開示していなかった事業所ごとの排出量情報もオープンデータ化し、投資家、自治体、国民などにより使いやすくすることで、企業の自主的な脱炭素化の取組を更に促進する措置を盛り込んでいます。
　あわせて、事業者からの報告と排出量情報の公表に当たり、報告者側と投資家など情報の利用者側の双方にとって利便性の高い電子システムの構築も進めていきます。
　先月、環境省と金融庁で、持続可能な地域経済社会の活性化に向けた連携チームを発足させたところであり、引き続き、ＥＳＧ金融を始め、金融サイドにおいても関係省庁と連携しつつ、企業の脱炭素化の取組の後押しや、脱炭素経営が強化される環境整備に取り組んでまいります。（拍手）
　　　　〔国務大臣梶山弘志君登壇〕
○国務大臣（梶山弘志君）　江田議員からの御質問にお答えをいたします。
　二〇三〇年再エネ目標の引上げとイノベーションによる脱炭素社会の実現についてお尋ねがありました。
　再エネは、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けた鍵であり、国民負担を抑制しつつ、最大限導入していくことが政府の基本方針であります。
　御指摘の二〇三〇年再エネ比率については、意欲的なものとなるよう、立場を超えて様々な方々から御意見を伺いつつ、最終的には私が責任を持って結論を出してまいります。
　このため、委員御指摘の再エネ電源の接続ルールの見直しや、本法案に基づく地域と共生可能な形での再エネ適地の確保を含め、関係省庁が一丸となって取り組み、再エネの主力電源化を早急に達成してまいります。
　イノベーションによる脱炭素社会の実現につきましては、昨年十二月にグリーン成長戦略を策定しました。カーボンニュートラルに向けた企業の経営方針の転換などが始まっていますが、この流れを加速するためにも、グリーン成長戦略の内容の更なる具体化に努めてまいります。
　例えば、グリーンイノベーション基金については、検討が進展し、夏頃の事業開始を目指しています。また、住宅、建築物については、規制的措置を含む省エネ対策を強化するべく、国土交通省、環境省と合同で、ロードマップを策定するなどの取組を検討しております。
　こうした取組を通じて、引き続き、イノベーションに取り組む企業を全力で後押ししてまいります。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（大島理森君）　美延映夫君。
　　　　〔美延映夫君登壇〕
○美延映夫君　日本維新の会・無所属の会の美延映夫でございます。
　私は、会派を代表して、地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案を質問いたします。（拍手）
　年々被害が大きくなる風水害の惨状を目の当たりにし、世界では気候変動への関心が高まってきております。自然災害が社会経済に与える影響は増大しており、地球温暖化への対策は喫緊の課題です。
　菅総理は、昨年十月、二〇五〇年カーボンニュートラルを宣言しました。環境省の中央環境審議会における議論が進むとともに、経済産業省には新たな研究会が設置され、議論が進んでいます。
　気候変動に関して言えば、これまで、日本は他の先進国と比べて関心が低い状況が続いておりました。その一方で、日本企業は、環境問題を解決するために必要な技術と、新しい技術を開発する能力を持っています。そして、日本が地球温暖化問題の解決に大きく貢献することが期待されています。さらには、日本の将来の成長産業を考える上においても、国策として環境問題重視にかじを切ることは重要です。
　日本が持つ環境関連技術を世界の環境問題解決に生かすために、政府はどのように方針を掲げ、どのように社会を牽引していくのでしょうか。お答えを願います。
　日本は、昨年三月、二〇一三年度比二六％削減という据え置いたままの温室効果ガス削減目標を気候変動枠組み条約事務局に提出いたしました。菅政権においては、方針転換を図るものと期待しております。
　今年の十一月開催予定のＣＯＰ26においては、どのレベルの削減目標を掲げることを検討されているのか、お答え願います。
　環境省が行った、令和元年度地方公共団体における地球温暖化対策の推進に関する法律施行状況調査によれば、人口一万人未満の市町村の約一九％において、地球温暖化を担当する部署が存在していないことが判明しました。
　カーボンニュートラルを進める上で、地方自治体の果たす役割は重要であり、地方公共団体実行計画を立案する上でも支援が必要と考えますが、地方への支援はどのように進めていくのでしょうか。お答え願います。
　地域脱炭素化促進事業計画の認定制度が設けられていますが、計画実施に当たっては、地域住民の参画だけではなく、地域の自然環境に詳しい専門家が参画しなければ、実効性を伴う計画を作ることができません。
　地域の自然環境に詳しい専門家を参画させる地方の体制づくりを国としてどのように進めていくのでしょうか。お答え願います。
　地球温暖化対策は、成長産業の育成という意味でも重要です。民間企業の方向性を転換させるためには、政府のかけ声だけで動くものではなく、排出量取引やクレジット制度を構築して、二酸化炭素排出について価値のシグナルを適切に設定することが必要です。消費者と民間企業に行動変容を起こさせることができなければ、政策は進みません。
　国民と民間企業の関心を向上させ、行動変容を起こさすためにどのような取組をするのか、お答え願います。
　我々維新の会は、国民の皆様の生活を守り、環境改善のため、引き続き努力をしてまいることをお約束いたしまして、質問を終了させていただきます。
　どうも御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔国務大臣小泉進次郎君登壇〕
○国務大臣（小泉進次郎君）　美延映夫議員から、環境関連技術の社会実装についてお尋ねがありました。
　今や世界各国がカーボンニュートラルに向けて大競争時代に突入しており、我々の想像を上回るスピードで変化しています。二〇五〇年カーボンニュートラルに向けては、二〇三〇年までの十年が勝負という思いで、脱炭素への移行に向けて政策強化に取り組みます。
　二〇五〇年カーボンニュートラルに向けた技術のイノベーションについては、昨年十二月に、二〇五〇年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略が策定されています。
　戦略では、二〇五〇年カーボンニュートラルを目指す上で取組が不可欠な十四分野において実行計画が策定され、環境省においても、ライフスタイルや資源循環の分野での取組を位置づけているほか、再エネ由来水素やＣＣＵＳなどの早期社会実装に向けた取組も関係省庁と連携して進めていくこととしています。
　また、昨年十二月に公表されたインフラシステム海外戦略二〇二五では、二国間クレジット制度、ＪＣＭなどを活用し、優れた脱炭素技術などを途上国等に普及、展開することで、インフラ技術の海外展開を促進することとしています。
　一方で、二〇五〇年カーボンニュートラルに向けては、イノベーションのみに依存するのではなく、既存技術をフル活用し、足下からできることを直ちに実行する必要があります。今後五年程度を集中期間として、適用可能な技術を地域に実装し、先行モデルケースを生み出し、地域の脱炭素ドミノを起こしてまいります。
　政府としても、日本の優れた取組を後押ししながら、脱炭素に向けた動きを更に加速化させていきます。
　我が国の二〇三〇年削減目標についてお尋ねがありました。
　現在、中央環境審議会と産業構造審議会の合同会合において、二〇三〇年削減目標を含む地球温暖化対策計画の見直しについて議論を行っているところです。
　二〇三〇年削減目標検討に当たってのポイントは三つあります。一つ目は二〇五〇年カーボンニュートラルという長期目標との整合性、二つ目は世界の脱炭素化を前進させる国際性、三つ目は実効性です。
　菅総理は、先日、四月二十二日の気候変動サミット、六月のＧ７サミットなどの日程に合わせて世界が目標を明確にしてくるとの考えから、二〇五〇年カーボンニュートラルと整合的かつ意欲的な目標をできるだけ早く打ち出し、国際社会の議論をリードしていく必要があると発言されており、ＣＯＰ26を含む一連の国際会議に向けて調整する立場の私としても、できるだけ早く打ち出せるように調整を進めているところです。
　地方への支援の進め方についてお尋ねがありました。
　二〇五〇年のカーボンニュートラルの実現に向けては、地方自治体の役割が非常に重要です。一方、とりわけ小規模な自治体においては、地球温暖化対策の推進に当たって、専門的な知見の獲得や体制の構築などに課題があると認識しており、環境省としても、自治体の取組をしっかりと後押ししてまいります。
　具体的には、令和二年度第三次補正予算及び令和三年度予算に、ゼロカーボンシティ再エネ強化支援パッケージを盛り込みました。地方自治体の計画策定や設備導入などの取組を支援していくことで、エネルギーの地産地消や災害に強い地域の構築を進めながら、地域における温室効果ガスの大幅削減を図ります。
　また、国・地方脱炭素実現会議において、地域脱炭素ロードマップの検討を進めておりますが、全国知事会ゼロカーボン社会構築推進プロジェクトチームやゼロカーボン市区町村協議会との意見交換の中では、自治体への支援の必要性などに関する御意見をいただいているところです。
　小規模自治体を含めた地域の脱炭素化についてもしっかり議論を深め、今後五年程度を集中期間として、適用可能な最新技術を地域に実装し、脱炭素のモデルケースを各地に作り出しながら、次々と先行地域を広げていく脱炭素ドミノを実現してまいります。
　地域の自然環境の専門家も参画した地方の体制づくりについてお尋ねがありました。
　再生可能エネルギー発電事業については、自然環境や生活環境への影響の懸念などに起因する地域トラブルが見られるなど、環境保全に適正に配慮し、地域における合意形成を図ることが課題となっています。
　このため、本法案に基づく制度を活用し、地方自治体が主導しつつ、民間事業者、金融機関、地域住民などに加え、地域の環境に詳しい専門家も含めた様々な主体の参画の下、合意形成が図られるよう、地域の体制づくりに取り組みます。
　また、令和二年度第三次補正予算及び令和三年度予算に盛り込んだ、ゼロカーボンシティ再エネ強化支援パッケージによって、地域における計画策定や合意形成の場づくりなどの取組を支援してまいります。
　さらに、国・地方脱炭素実現会議において、地域脱炭素ロードマップの検討を進めておりますが、様々な主体が積極的に参加する地域の実施体制の構築についても議論を深めてまいります。
　最後に、国民と民間企業の環境に対する関心の向上、行動変容に向けた取組についてお尋ねがありました。
　行動変容の一例としては、本法案と同じく、今国会に提出しているプラスチック資源循環法案において、環境配慮設計を施したプラスチック製品を国が認定することで、消費者、事業者共に環境に配慮した製品を選択しやすい環境を整備することとしております。また、電気自動車などと再エネの導入をセットにした支援を行っており、これは、電気自動車などや再エネの普及に対する国民の前向きな行動を後押しする施策です。
　さらに、環境省では、よりよい行動を後押しする行動経済学であるナッジなどの科学的知見を活用し、脱炭素につながる行動履歴を見える化して、地域で循環するインセンティブを付与するなど、日常生活の様々な場面での行動変容を後押しする手法の検討を行っています。
　加えて、炭素への価格づけを通じて脱炭素への行動変容を促し、ＣＯ2削減の努力が報われるようにする仕組みであるカーボンプライシングについても検討を行っているところです。
　経済産業省とも連携し、幅広いステークホルダーとしっかり対話しながら、国民の理解が得られるものとなるよう、検討してまいります。
　二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けて、様々な施策を通じて、国民と民間企業の環境に対する意識の向上、行動変容の促進を図ってまいります。（拍手）
○議長（大島理森君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時二十三分散会
　　　　　――――◇―――――
　出席国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　茂木　敏充君
　　　　　　　経済産業大臣　梶山　弘志君
　　　　　　　環境大臣　　　小泉進次郎君
　　　　　　　国務大臣　　　井上　信治君
　　　　　　　国務大臣　　　坂本　哲志君
　出席副大臣
　　　　　　　環境副大臣　　笹川　博義君
令和三年四月十五日（木曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　高木　　毅君
　　　理事　御法川信英君　理事　盛山　正仁君
　　　理事　松本　洋平君　理事　井上　貴博君
　　　理事　福田　達夫君　理事　井野　俊郎君
　　　理事　小川　淳也君　理事　青柳陽一郎君
　　　理事　佐藤　英道君
　　　　　　木村　次郎君　　　　高村　正大君
　　　　　　武部　　新君　　　　伊藤　俊輔君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　遠藤　　敬君
　　　　　　浅野　　哲君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　大島　理森君
　　　副議長　　　　　　　　　　赤松　広隆君
　　　事務総長　　　　　　　　　岡田　憲治君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○高木委員長　これより会議を開きます。
　まず、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高木委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、本法律案の趣旨説明は、小泉環境大臣が行います。
　本法律案の趣旨説明に対し、自由民主党・無所属の会の福山守君、立憲民主党・無所属の源馬謙太郎君、公明党の江田康幸君、日本維新の会・無所属の会の美延映夫君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、福山守君、江田康幸君は各々十分以内、源馬謙太郎君は十五分以内、美延映夫君は五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高木委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　―――――――――――――
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　趣旨説明　環境大臣　小泉進次郎君
　　　質疑通告　　　　　時間　　　要求大臣
　福山　　守君（自民）　10分以内　環境
　源馬謙太郎君（立民）　15分以内　環境、外務、経産
　江田　康幸君（公明）　10分以内　環境、経産
　美延　映夫君（維新）　５分以内　環境
　　　　―――――――――――――
○岡田事務総長　まず最初に、日程第一につき、伊東地方創生に関する特別委員長の報告がございまして、立憲民主党、共産党及び国民民主党が反対でございます。
　次に、日程第二につき、永岡消費者問題に関する特別委員長の報告がございまして、全会一致でございます。
　次に、日程第三につき、木原内閣委員長の報告がございまして、立憲民主党、共産党、維新の会及び国民民主党が反対でございます。
　次に、日程第四につき、あべ外務委員長の報告がございまして、共産党が反対でございます。
　次に、地球温暖化対策推進法改正案につきまして、小泉環境大臣から趣旨の説明がございます。これに対しまして、四人の方々からそれぞれ質疑が行われます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第十三号
　　令和三年四月十五日
　　　　午後一時開議
　第一　国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律案（内閣提出）
　第三　子ども・子育て支援法及び児童手当法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第四　地域的な包括的経済連携協定の締結について承認を求めるの件
　　　　―――――――――――――
○高木委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、明十六日金曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二分散会
本国会召集日（令和三年一月十八日）（月曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　会長　細田　博之君
　　　幹事　岩屋　　毅君　幹事　江渡　聡徳君
　　　幹事　小林　鷹之君　幹事　齋藤　　健君
　　　幹事　新藤　義孝君　幹事　中谷　　元君
　　　幹事　奥野総一郎君　幹事　山花　郁夫君
　　　幹事　北側　一雄君
　　　　　　秋葉　賢也君　　　　石破　　茂君
　　　　　　稲田　朋美君　　　　大串　正樹君
　　　　　　大塚　　拓君　　　　鬼木　　誠君
　　　　　　城内　　実君　　　　黄川田仁志君
　　　　　　後藤田正純君　　　　佐藤ゆかり君
　　　　　　柴山　昌彦君　　　　鈴木　淳司君
　　　　　　関　　芳弘君　　　　長島　昭久君
　　　　　　丹羽　秀樹君　　　　野田　　毅君
　　　　　　福井　　照君　　　　船田　　元君
　　　　　　務台　俊介君　　　　盛山　正仁君
　　　　　　森　　英介君　　　　山下　貴司君
　　　　　　山田　賢司君　　　　今井　雅人君
　　　　　　大串　博志君　　　　近藤　昭一君
　　　　　　辻元　清美君　　　　照屋　寛徳君
　　　　　　中川　正春君　　　　長妻　　昭君
　　　　　　広田　　一君　　　　本多　平直君
　　　　　　道下　大樹君　　　　谷田川　元君
　　　　　　大口　善徳君　　　　國重　　徹君
　　　　　　赤嶺　政賢君　　　　本村　伸子君
　　　　　　馬場　伸幸君　　　　玉木雄一郎君
令和三年四月十五日（木曜日）
　　　　午前十時三分開議
　出席委員
　　　会長　細田　博之君
　　　幹事　岩屋　　毅君　幹事　江渡　聡徳君
　　　幹事　小林　鷹之君　幹事　齋藤　　健君
　　　幹事　新藤　義孝君　幹事　中谷　　元君
　　　幹事　奥野総一郎君　幹事　山花　郁夫君
　　　幹事　北側　一雄君
　　　　　　秋葉　賢也君　　　　石破　　茂君
　　　　　　稲田　朋美君　　　　大串　正樹君
　　　　　　大塚　　拓君　　　　鬼木　　誠君
　　　　　　門山　宏哲君　　　　城内　　実君
　　　　　　黄川田仁志君　　　　後藤田正純君
　　　　　　高村　正大君　　　　佐藤ゆかり君
　　　　　　繁本　　護君　　　　柴山　昌彦君
　　　　　　鈴木　淳司君　　　　関　　芳弘君
　　　　　　長島　昭久君　　　　野田　　毅君
　　　　　　福井　　照君　　　　船田　　元君
　　　　　　務台　俊介君　　　　盛山　正仁君
　　　　　　森　　英介君　　　　山下　貴司君
　　　　　　山田　賢司君　　　　今井　雅人君
　　　　　　大串　博志君　　　　近藤　昭一君
　　　　　　武内　則男君　　　　中川　正春君
　　　　　　長妻　　昭君　　　　広田　　一君
　　　　　　本多　平直君　　　　道下　大樹君
　　　　　　谷田川　元君　　　　大口　善徳君
　　　　　　國重　　徹君　　　　赤嶺　政賢君
　　　　　　本村　伸子君　　　　足立　康史君
　　　　　　馬場　伸幸君　　　　山尾志桜里君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　逢沢　一郎君
　　　議員　　　　　　　　　　　中谷　　元君
　　　議員　　　　　　　　　　　船田　　元君
　　　議員　　　　　　　　　　　北側　一雄君
　　　議員　　　　　　　　　　　馬場　伸幸君
　　　議員　　　　　　　　　　　井上　一徳君
　　　衆議院憲法審査会事務局長　神崎　一郎君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
一月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　玉木雄一郎君　　　　　山尾志桜里君
二月一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　丹羽　秀樹君　　　　　門山　宏哲君
四月一日
　辞任
　　広田　　一君
同日
　　　　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　　　　　　　　　足立　康史君
同月二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　馬場　伸幸君　　　　　美延　映夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　美延　映夫君　　　　　馬場　伸幸君
同月五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　辻元　清美君　　　　　広田　　一君
同月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　野田　　毅君　　　　　高村　正大君
　　福井　　照君　　　　　繁本　　護君
　　照屋　寛徳君　　　　　武内　則男君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高村　正大君　　　　　野田　　毅君
　　繁本　　護君　　　　　福井　　照君
　　武内　則男君　　　　　照屋　寛徳君
　　　　―――――――――――――
一月十八日
　日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案（逢沢一郎君外五名提出、第百九十六回国会衆法第四二号）
　日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案（原口一博君外二名提出、第百九十八回国会衆法第九号）
三月十五日
　憲法改悪に反対し、第九条を守り、生かすことに関する請願（藤野保史君紹介）（第三一〇号）
　日本国憲法の全条項を守り生かすことに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第三一一号）
四月八日
　改憲発議に反対することに関する請願（小宮山泰子君紹介）（第七二〇号）
は本憲法審査会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案（逢沢一郎君外五名提出、第百九十六回国会衆法第四二号）
　日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件（日本国憲法及び憲法改正国民投票法を巡る諸問題）
　　　　　――――◇―――――
○細田会長　これより会議を開きます。
　第百九十六回国会、逢沢一郎君外五名提出、日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案につきましては、第百九十六回国会におきまして既に趣旨の説明を聴取しておりますので、これを省略いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○細田会長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――
　日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○細田会長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。新藤義孝君。
○新藤委員　自民党の新藤義孝でございます。
　この法案につきましては、改めて状況を御説明したいと思いますが、三年前に、平成三十年の七月五日でございます、各党出席の下、円満に提案理由説明を聴取して、二年前から、採決を前提として、野党側が要求していたＣＭ規制に関する民放連参考人質疑を実施するなど、様々な取組を行いながら、この審議に向けて努力をしてまいりました。しかし、この採決の前提の約束も果たされないまま、昨年十一月にようやく質疑に入りまして、本日で三回目になったわけでございます。
　そもそも、この法案は、平成二十八年に行われました公職選挙法の改正、この内容を国民投票法に反映させるものであり、内容的な議論は当時の倫理選挙特別委員会において尽くされております。本審査会における議論も、ここ二回の質疑で多くの与野党議員から指摘されているように、既に尽くされている、このように思っております。
　本日は、改正案の趣旨につきまして、これまでの審議の中で一部委員から指摘があった二点について改めて内容確認の質問をいたしますので、提出者から御説明をお願いしたいと存じます。
　まず、期日前投票時間の弾力化、そして繰延べ投票期日の告示期限の見直し、これは、地域事情に最も精通する市区町村の選管の選択の幅を広げ、その時々、場所柄といった具体的事情を踏まえた柔軟な対応を可能とすることで有権者が投票しやすい環境を実現しようとするもの、このように理解をしております。
　例えば、期日前投票時間の弾力化に関しては、会社員や学生の利用が多い地域では通勤通学の時間に合わせて開始時刻を早めたり、ショッピングセンターに期日前投票所を置く場合にはその閉店時間に合わせて終了時刻を遅くしたりすることができる。また、繰延べ投票期日の告示期限の見直しに関しましても、投票日の日曜日だけが悪天候であることが確実な状況で、月曜日が休日である場合には、月曜日に繰り延べることで国民投票の機運が続いている中での投票が可能となるなど、単に告示期間を短くすることだけに意義があるのではない、このように思っておりますし、今の二点は、現状の国民投票ではできないということになっているわけでございます。
　この前提に、まず、一点目の質問でございますが、昨年の法案質疑における一部委員の指摘として、改正の結果、コアタイム中、通しで開いている期日前投票所がなくなり、投票時間も短くなる、災害発生後、拙速に国民投票をさせられるというものがありました。私はそのような指摘は当たらないと考えておりますが、期日前投票時間の弾力化や繰延べ投票期日の告示期限の見直しの趣旨と効果について、改めて提出者に御説明をお願いしたいと思います。
　また、頻繁に行われる一般選挙と数年に一度しか行われない国民投票とは事情が違う、投票環境が異なってもよいというような趣旨の発言もあったのかもしれません。
　これにつきましては、一般選挙も国民投票も憲法上同じ参政権に属する国民の権利であります。投票環境の向上など外形的な部分では限りなく同じ取扱いをすべきであって、国民投票においては一般選挙並みの投票環境の向上が必要ないということは、主権の直接の発露である国民投票においては、あってはならないと考えております。そもそも、自由な国民投票運動を基礎として制度が成り立っている憲法改正国民投票においては、より投票しやすい環境が整備されなければならないという要請はより一層当てはまるのではないか、このように思うわけであります。
　そこで、二点目の質問であります。
　公選法においては、本法案が対象とする七項目に加え、新たに二項目の追加改正が行われ、既に施行済みでございます。公選法で改正済みのこの二点についても、いずれこの国民投票法の議論が必要である、このように思いますが、この国民投票の手続につきましては、社会情勢や国民生活の変化に応じて随時アップデートしていくべきものであります。まずは早急に本法案を成立させて、一つ一つ着実に公選法との投票環境上の格差を解消していくべきと私は考えておりますが、提出者の考えを伺いたいと思います。
　そして、この法案の取扱いでございますが、さきの臨時会における与野党の幹事長・国対委員長会談で、この国会で何らかの結論を得ると合意がなされております。何らかの結論とは採決を意味することは衆目の一致するところでありまして、私たちはこの法案の採決を二年前から審査会を開催するごとに提案をしております。立憲民主党と共産党を除く与野党の各会派からは、既に採決に同意をいただいているところでございます。
　本審査会においては、与野党が交わした合意に基づいて速やかな採決を早急に行っていただきますようにお願いを申し上げ、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○逢沢議員　新藤議員の質問にお答えを申し上げます。
　御指摘の本改正案の趣旨については、まさに、全体の姿、今日までの流れについて、新藤議員から今発言をしたとおりでございますが、新藤委員御指摘のとおり、御質問につきましては、投票時間を短くすることや告示期間を短くすることだけに意義があるのではなく、地域の実情や個別具体の事情に応じた対応をも可能とするもので、その意味で、全体として投票環境の向上に資する内容と整理をさせていただきました。つまり、投票環境を整備する、投票をしやすくする、もちろん、一人でも多くの方に投票をしていただく、投票率が高い方がいい、そういう思いを込めたこの法案の中身になっているということを、改めて提出者として申し上げさせていただきます。
　その前提として、投票環境の向上のような事項につきましては、新藤先生御指摘のように、一般の選挙と国民投票とでは基本的な相違はない、一般の選挙と国民投票との間に基本的な相違はないということを改めて与野党共通の認識に是非していただきたい、そう願っております。
　すなわち、そもそも選挙は、議院内閣制を取る我が国において、主権者たる国民がその代表者を選出する民主主義の根幹たる行為でございますし、他方、国民投票は、憲法改正に対し、主権者たる国民がその意思を直接に表示する行為であって、そこには、人を選ぶか、まあ、比例代表では政党を通じて人を選ぶ、そして、憲法改正に反対か賛成か、その意思表示を通じて、つまり、政策を選択するかの違いはございますけれども、主権者たる国民の国政参画といった行為の重要性について優劣があるわけではない、改めてそのように申し上げます。
○中谷（元）議員　御指摘の既に公選法で措置されている二項目につきましては、この七項目案の成立後、各党の合意を踏まえまして、可及的速やかに国民投票法においても措置すべきものだと考えております。
　そもそも、投票環境の向上のような事項は、国民の利便性向上の観点から、不断に検討、見直しが図られていくべきものでありまして、これで終わりではなくて、引き続き検討がなされるべきものだと考えております。
○細田会長　次に、本多平直君。
○本多委員　立憲民主党の本多平直でございます。
　私も、新藤議員がおっしゃったように、基本的に、憲法改正国民投票も普通の選挙と同じやり方でやるということに関しては一致をしています。
　しかし、今、新藤議員が図らずもおっしゃいましたけれども、限りなく同じということは、何か違いがあることはあり得るという発言だと思います。それから、逢沢議員の発言の中にも、基本的相違はないともおっしゃりました。つまり、相違があることもあり得る、そういう前提で私は議論をしたいと思っています。公選法と基本同じでいいんだけれども、ここを同じにしていいのかという問題点です。
　それで、私が一番強く感じているのは、期日前投票がしにくくなるのではないか。一般の皆さんが、役所、市役所や役場を期日前投票所と理解している方が非常に多い中で、そこを八時半から八時まできちんと開けておくということをしなくてよくなる、どこか別な、ショッピングセンターが開いていればよい、こういう改正が今回されようとしています。
　私は、これは非常に問題だと考えているので連日追及をしていますが、まず、その前提として、提出者は、今、期日前投票というのが大体どのぐらいの割合を占めているのか、正確な数字じゃなくていいですけれども、認識した上でこういう提案をされているんですか。
○逢沢議員　正確な数字は今手元にございませんけれども、期日前投票の割合は、年を追うごとに、選挙のたびにと言っていいんでしょうか、かなりのウェートを占めるようになっていると思います。直近の国政選挙では三割を超える、あるいは、一昨年の統一地方選挙でも、選挙区、地域にもよりますけれども、三割、場合によっては四割を超えたところもあった、そのように記憶をいたしております。
　大きな割合を、ウェートを占めているのは確かですね。
○本多委員　きちんと認識した上で、期日前投票をしにくくするこういう法案を出しているということは、非常にびっくりいたしました。
　数字をきちんとお知らせいたしますけれども、例えば、二〇一三年の参議院選挙、有権者のうちの一二％、ということは、投票に行った方の二三％は期日前投票でした。そして、一番直近の、ここにいる我々が選ばれた衆議院選挙では、有権者の二〇％、投票に行った人の割合でいくと三七％が期日前投票だったんです。
　これだけの多くの方が使っている制度なので、何か重箱の隅をつついて言っているような認識では困るんです。
　これは多くの方が、期日前投票というのは、小さな市や町では、一か所の場合は市役所、町役場であることが多いんです。この場所を八時半から八時まできちんと開けて、ほかにいろいろなメニューをつくるのは私は賛成です。ショッピングセンターに行ったついでに、ああ、ここにあったから憲法改正の投票をしてみよう、こういう方を増やすのはいいんですが、これまで必ず選挙に行っていて、固定客として、期日前投票の場所は役場だと思い込んでいる多くの国民にとって、別な場所が開いているから役場を閉じていい、大事な国民投票でこんな法律を出している理由はなぜですか。