Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（海部俊樹君）　たしか憲法の七十三条であったと思いますが、内閣が内閣の責任と権限において政令というものは制定するんだと。逆に言いますと、政令制定権は内閣にあるということは憲法に認められた権能であると私は受けとめておるんです。そして、内閣の責任において政令は定めるべきものであるということも、これは私はそのように信じております。
　したがいまして、法律というものがあるけれども、その法律に、その他政令で定める者を輸送することができると、こう書いてあったわけでありますから、私は素直に読んで、内閣の責任で政令をきちっと定めよう、そしてその責任は内閣が持とうと、こう判断をしたわけでございます。
○山本正和君　私が言うのは、そういうことができるかできないか。できるんですよ、内閣には権限がありますからね。しかし、そういうことは本来予測し得ない事態なんです。私も、戦後この新憲法のもとでのさまざまな法律論議が国会の中であったと思う。下級審、上級審もあったと思う。四十六年の最高裁判決もあります。しかし、内閣が政令をつくるときに、これだけ多くの疑念があって、世論も、いろんな法律学者もみんな言っている、盛んな議論をしている。こういう政令がつくられたということは私は寡聞にして知らないんです。できるかできないかということじゃないんです。本来、議会政治としてそういうことがあっていいのか悪いのかという総理のお考えを聞いているわけです。
○国務大臣（海部俊樹君）　私の考えの結論は、内閣は政令をつくっていいという確信を持ってこの政令をつくったわけでございます。そうして、これは決して国会の唯一の立法権を侵害しようという意図は毛頭ございません。
　したがって、法律の条文の中に「その他政令で定める者」ということが書いてなければ、書いてないのに内閣が勝手に政令を決めたということは、これは独断専行で許されないことでありますが、「政令で定める者」、こう書いてあるわけでありますから、それを素直に読んだということと、もう一つは、世の中に例示列挙とか制限列挙とかいろいろなことがございますけれども、国会の御意思として、こういった法律ができるときに、いろいろなことを幅として内閣に渡しておいてやろうというので「政令で定める者」ということが出たわけだと思います。いけないときはこういったことは出てこないわけでありますから、許された範囲内で、授権の範囲内で緊急に対処した、内閣が責任を負うべきことだと思っております。
○山本正和君　それでは、百条の条項の中で土木工事もこれは政令でできますね、湾岸へ持っていって。よろしいか、そういう解釈で。
○国務大臣（海部俊樹君）　私は、あくまで避難民の移送のことを国際機関から要請を受けて、それにこたえる対処方法は何であろうかということの一点に絞ってずっと調べましたところ、飛行機によって輸送することができる。素朴に言えば、例示列挙に出された内閣総理大臣というのは私でございますけれども、人間という立場からいったら、今避難民として困っていらっしゃる人も人間の尊厳からいったら全く同じではないか。それならば、政令をつくって運んで差し上げることがこの気の毒な場面に人道的に基づいた我が国の国際協力の姿ではないか、素直にそう思ってこの政令を決めたところでございます。
○山本正和君　防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案、これを提案した提案理由を六十一年の十月二十一日に栗原国務大臣が読んでおります。これは防衛庁ですかね、これをちょっと読んでいただけませんか。この部分の提案理由をひとつ読んでください。私が言うと間違って読むといけないから。
○政府委員（畠山蕃君）　提案理由説明でございますが、この関係部分でございますけれども、
　　第三は、国の機関から依頼があった場合には、自衛隊の任務遂行に支障を生じない限度において、航空機による国賓等の輸送を行うことができることとし、また、自衛隊は国賓等の輸送の用に主として供するための航空機を保有することができることとするために、新たに一条を加えるための改正であります。これは、主要国首脳会議の際に使用したヘリコプターを今後自衛隊が運用すること等に伴い、必要となるものであります。
以上であります。
○山本正和君　ここには避難民とかそういうかけ離れたものは全然出ていないんですね、ここのところに。国務大臣の提案理由です。これと離れているということについて総理はどうお考えですか。（「それはかけ離れているよ、常識で考えれば」と呼ぶ者あり）
○国務大臣（海部俊樹君）　常識で考えればとおっしゃいますけれども、常識で考えて、あのときイラクのフセインがこのようなことをするということはおわかりにならなかったと思うし、その結果起こる避難民に対して、私は人道的な面で、非軍事的な面で協力ができるということはやるべきだと思ったんです。軍事的なことはしちゃいけませんが、非軍事的な面で人道的な対処ができるということは、今回の全く新しい、イラクによるクウェートの侵略、併合という、国際社会があれだけ総意をもってこれは許さないというような厳しい状況が起こったときに、日本が今の立場で何ができるだろうか、許される限りでできることで人的にも協力をしよう、できることならば汗を流して協力をしよう、こう考えたひたむきな努力の結果でもあるということをどうぞ御理解を賜りたいと思います。
○山本正和君　法律の解釈や内閣が政令を制定するときには、これはいろいろな他の法律との権衡ということも考えながらやっていく。そして、今までの例も十分勉強しながらやっていくわけですね。この場合のような「その他政令で定める者」ということで、これだけかけ離れたものを扱った例がありますか。
○政府委員（工藤敦夫君）　お答えいたします。
　先ほどもお答え申し上げましたように、私はかけ離れているとは思っておりませんので、そのようにお答え申し上げます。
○山本正和君　とにかく、どういう理由でここまで頑張るのか私はわけがわからないんだけれども、ほとんどの人が普通にこの自衛隊法を読んでいって、百条のところに南極観測からあるいは運動競技会に対する協力から、自衛隊が出ていく場合に一項一項全部法律になっているんです。そして、国賓等というのも法律になっているんですよ、「国賓等」として。その中で「その他政令」と来て、その他政令の中に施行令がある。これはどうも知らぬ人がおるみたいだからちょっと説明しておくけれども、施行令がある。施行令の中にちゃんと定めてあるんです、その「国賓等」の例が。それを引っ張り出して特例政令ということで持ってきたんです。だれが考えてもおかしいんですよ。しかし、私はここでおかしい気持ちはわかるんです。ひょっとしたら海部総理もいろんなことで苦しまれて、苦しまれた末に思いつかれたことかもしれぬと思うんです。しかし、それだからといって、日本の国の議会政治をこんな形で踏みにじってはいけないと私は思うんです。
　だから、私は衆議院のを読んだんです。そうしたら、公明党も民社党も共産党も私どもも、野党はみんなこれはおかしいと言っているんです。民社党の中野さんは、総辞職をかけてまでやりますかということまで言っているんですよ。それぐらいいろんな声のあるものを、なおかつこの段階で総理が固執されるのか。政令でなしに、私が思うのは、もう一遍国民合意を求めて、各党と話し合いをして、国際協力というのはどうしたらいいかということをフランクに話し合いをしていく中から解決を見出すべきであると思うけれども、総理、それについての見解はどうですか。
○国務大臣（海部俊樹君）　国際社会に対する恒久的な協力のあり方については、先ほど申し上げましたように、政府はただいま三党合意の線に基づいて成案を得るべく努力を重ねておるところでありますが、今回のこの突発事項というのは、まさかイラクがクウェートをこのような形で侵略、併合する、そこから避難民が出てくるというようなことはだれも考えることのできなかった、同時に極めて心の痛む、繰り返してはならない問題でありますから、日本の政府としてできるだけのことをすべきである、こういう判断に立って、どこでどうするかを探したわけでございます。したがいまして、そのことは、何回も申し上げておりますように、内閣の責任において政令をつくり、内閣の責任においてこのようなことは行わせていただくんだということを申し上げ続けてまいりました。
○山本正和君　それでは、ひとつ最後に内閣の見解をもう一遍、時間がありますからあと二つぐらい私は聞きますけれども、まずここで確認しておく意味で私は聞くんです。
　参議院において多数の議員が、この政令は政令として扱うべきでないと、こういう意見をまとめた、仮にですよ。要するに、参議院でなくても本当は衆議院でもいいんですけれども、両院が一番いいんだけれども、国会においてこれは多数の意見として、この政令は政令として扱うべきでないという意見が多数であったという事態があったときに、内閣はなおかつこの政令は有効であるとして、全然変更せずに強行してそのまま現存させていくおつもりですかどうですか。これは確認しておきたい。
○国務大臣（海部俊樹君）　国会の権限を無視しようとか、それを侵してまでというようなそんな思い上がった気持ちで申し上げるんじゃありませんけれども、政令をつくる権限と責任は内閣に憲法で認められておる権限だと私は考えており、また内閣の責任においてこれをつくりました。これは何度も申し上げてきたところでございます。
　ですから結論として、お気に入るかお気に入らぬかということはそれは別でありますけれども、私どもは、政府としてはこれは全く非軍事的な面であり、人道上の措置であり、法律に根拠のある政令をつくってこれを行うわけでありますから、「内閣総理大臣その他政令で定める者」という、それを社会的地位だけで決めない、そのときの国の情勢において必要性が出てきてといろいろありますけれども、現に今行われたイラク周辺からの避難民の救済というのは、これは極めて人道的な急を要する、国としてもこれは対応していい問題で、国際機関からの要請もあったことでありますから、政府としてはその要請にはできるだけおこたえをしていくべきである、こう考えて、まず民間航空にお願いして、今回は困難な事情の中でも四機ベトナムまでの避難民移送をやってもらいました。
　だからそういった意味で、今後対応があった場合に政府はどうするかというときの準備として政令をまとめたわけでありますから、これは内閣の責任と内閣の権限でやったのだということはどうぞ御理解をいただきたいと思います。
○山本正和君　総理、私は三権分立ということはよくわかるんですよ。しかし、この場合の政令は内閣がだれから授権を受けたのか、だれから委任を受けたとお思いですか。今、憲法と言われたけれども、そうですか。
○国務大臣（海部俊樹君）　憲法のたしか七十三条であったと思いますが、内閣が政令をつくることができることに権限と責任を持たされておると、私はそのように受けとめております。
○山本正和君　法制局長官、それでよろしいか。四十一条との関係はどうなるの。そんな憲法解釈はよくないよ。
○政府委員（工藤敦夫君）　先ほどお答え申し上げましたように、政令に実施政令と委任政令があるということでございます。委任政令というのは、法律から委任を受けた形で定められるものである、こういうことでございます。ただ、委任を受けました範囲内におきましては、政府が、内閣がその責任で定めていくと、かような関係に立っていると存じます。
○山本正和君　法制局長官の言うのは、憲法四十一条によって国会の立法権、それを内閣に委任しているんですよ。政令というのは政府の命令なんだ。法律に基づいて行う政府の命令なんです、政令というのは。それは憲法の中で内閣が独自で与えられている権限というのはちゃんとありますよ。ここは違うんだ、委任事項なんです。総理、ちょっと訂正してください。
○国務大臣（海部俊樹君）　私は私の考えを申し上げたわけでありますから、訂正することはいたしません。憲法七十三条で、内閣は政令をつくることができる、それは責任であり権限だと、このように受けとめております。
○山本正和君　そうすると、独立した権限ですね。
○国務大臣（海部俊樹君）　内閣が法律の授権の範囲内でいろいろの政令をつくることはできる、独立の権限として与えられておると思います。
○山本正和君　授権の範囲内で独立というのは、授権されているわけでしょう。それでよろしいか。
○国務大臣（海部俊樹君）　内閣に権限を与えられているものであって、そして国会でつくられた法律の中に「内閣総理大臣その他政令で定める者」とちゃんと書いてあるわけでありますから、素直に読んで、これは授権の範囲内である、私はそう受けとめてきょうまでやってまいりました。
○山本正和君　その権限を国会から与えられていますね。国会の立法権によって、国会がすべて立法権を持っている、立法権によってでき上がった法律の中で与えられている権限であって、内閣の固有の権限でないんですよ。だから、政令をつくる場合にはあくまで限定があるはずです。というのは法の委任の範囲を超えてはならないという、これは法制局長官、昭和四十六年の最高裁の判決を読んでくださいよ。
○政府委員（工藤敦夫君）　ただいま委員御指摘の判決というのは、昭和四十六年一月二十日の最高裁大法廷判決のいわゆる農地売り渡し処分の取り消し等の請求事件だろうと思います。ここにおきまして、いろいろ前提その他細かいことはございますけれども、法の委任の範囲を超えた政令、これは無効のものというほかはない、こういうことでございます。法の範囲、委任の範囲ということの中で政令は成立することは事実でございます。
○山本正和君　今の最高裁の判決について、総理、御見解を承りたい。
○国務大臣（海部俊樹君）　授権の範囲内でという趣旨の今の答弁でありますから、私もそれは何回も申し上げておるとおり、そう思っております。
○山本正和君　委任の範囲ですね、授権されているのは。だから、その委任の範囲を超えてはいけないんですよ。委任の範囲を超えているか超えていないかについて議論があるわけです。その議論が起こったときには何を参考にしなければいけないかというのは、これは私どもも大変尊敬しているし、みんな国会議員なら大体これを少々読みますよ、林修三さんの。この中にはっきり書いてあるんですよ。議論が出た場合には、立法した当時の立法者の趣旨、提案理由の説明、国会における審議、そういうものに基づいて解釈すべきであると言っているんです。従来、法制局はそういう解釈をしているんですよ。今度のは、素直に読めばというのは、これは素直じゃなしに随分曲がって読まなければ読めない。素直に読んだらつくれないんだ。法律でやらなきゃいけないんです、素直でやったら。
　だから、ひとつ今のは、私はここでやっぱりこれは国会の記録に残さなければいけないぐらいの重大な問題だと思うので、私が今質問いたしました、国会の方が、両院とは言いません、たとえ一院であっても多数の国会議員がこの政令はふさわしくないと判断しても、なおかつ内閣はその政令を実効力のあるものとしてそのまま続けることがベターなのかベターでないのか、これについて海部内閣の、これは内閣共同連帯ですから、ひとつ正式見解を承っておきたい。
○国務大臣（海部俊樹君）　最初に、政治的な問題でありますから私から申し上げますけれども、内閣の責任と権限においてつくった政令でありますから、その責任も内閣で負わなければならない、私はこう考えておりますし、これは今回の事態に際して、この湾岸の問題で避難民の人を要請に基づいて移送するということは極めて人道的な問題であり、非軍事面の問題でありますから、日本が政府の責任において政令で行うことは間違っていない、私はそう受けとめております。
○政府委員（工藤敦夫君）　委員の法令の解釈といいますか、有権解釈という点のお尋ねでございます。
　法令の解釈につきましては、申すまでもないことながら、最終的には、先ほどの農地売り渡し事件ではございませんが、最高裁判所の判決によって確定するということだろうと存じます。ただ、それに至ります間におきまして、内閣が法律の委任に基づいて政令を制定する権限、これは先ほど総理からもお答えがございましたけれども、憲法の七十三条に規定してございますように、そのような権限はございます。そういう意味で、政令が法律の授権の範囲内である、あるいは範囲内であるか否か、こういう法令の解釈、いわゆる政令の制定の関係は、第一次的には内閣が行うべきものである、かように考えます。
　もっとも、内閣がそのような解釈をするといっても違法な解釈に流れてはならない、これは当然でございますし、国会におけるいろんな御議論も十分参酌した上で決定すべきこと、これは当然でこざいますが、そういう意味で、憲法におきます法律の委任に基づいて政令を制定する権限、これが内閣にあることはまた申し上げてよろしいかと存じます。
○山本正和君　じゃ、憲法制定当時の金森国務大臣の答弁と今の関係について説明してください。委任の限度の問題。
○政府委員（工藤敦夫君）　いわゆる憲法制定議会におきます金森大臣の御発言ということでございますが、かなりいろいろな場面で仰せられておりますので、どの部分をということ、非常に委員、どの部分を意識してそうおっしゃられているのかちょっとはっきりいたしません。
○山本正和君　委任の限度について国務大臣金森徳次郎さんが答弁しているんです。委任命令についての自由党小野孝議員の質問に対する答弁です。小野さんというのは皆さん方の大先輩です。
○政府委員（工藤敦夫君）　当時の小野孝委員の御質問に対しまして金森国務大臣の答弁の部分、多少長うございますので、多分委員はこれをおっしゃられているのだろうと思う部分の一部分を読ませていただきます。答えておりますのは、国務大臣金森徳次郎でございます。途中からでございますが、
　結局委任命令ヲ出スカ出サヌカ、如何ナル限度マデ出スヲ相当トスルカト云フコトハ、要スルニ法律問題トシテハ委任ト云フコトニ、自ラ一定ノ限度ガ起ツテ来ルノデアリマシテ、折角憲法ニ於キマシテ是ガ立法機関デアル、是ガ行政機関デアルト決メテ置キナガラ、其ノ縄張ヲ根本的ニ変ヘルト云フコトハ、是ハ憲法ノ禁ズル所デアル、例ヘバ裁判所ガ全部裁判ヲ株式会社ニ委任スルト云フコトガ、論議トナラナイ程ヲカシイト同ジヤウニ、極端ナル委任立法ガ論議トナラナイ程ヲカシイノト同ジ論理デアルト思フノデアリマス、
こういうふうなくだりがございます。
○山本正和君　さらに、政令というのは法律で定められたその趣旨の範囲内で大体できているんですよ。今までのを私ずっと調べたけれども、その他のというやつも全部調べてみた。ほとんど流れがある。今度のだけ流れがないんですよ。新しい法律と言ってもいいんです、これは。
　そこで、この憲法制定当時の国会では国務大臣金森徳次郎が、「詰リ内閣ノ政令ハ法規ヲ定メ得ルノカ、非常ニ専門的ナ問題デアリマス、是ハ法規ヲ定メ得ル趣旨デハナイト云フコトヲ御答ヘ」いたしますと、こう答弁している。これは長官、間違いないですな。
○政府委員（工藤敦夫君）　お答えいたします。
　ただいま委員御指摘の部分は、これは貴族院の本会議であろうと思いますが、佐々木惣一議員の問いに対しましての金森国務大臣のお答えだろうと思います。そこの部分だけ読みますと、
　内関ガ政令ヲ作ル権能ガアルガ、是ハ我我ノ行動ヲ規制スル所ノモノ迄モ規定シ得ルノカ、詰リ内閣ノ政令ハ法現ヲ定メ得ルノカ、非常ニ専門的ナ問題デアリマス、是ハ法規ヲ定メ得ル趣旨デハナイト云フコトヲ御答ヘスルニ止メテ置キマス、
こういうことでございます。
　ただ、この「法規ヲ定メ得ル」、法規とここで言っておりますのは、前のただいまの佐々木惣一議員の御質問も、いわゆる憲法の現行で申しますと七十三条のところの六号ただし書き、「但し、政令には、特にその法律の委任がある場合を除いては、罰則を設けることができない。」、こういうふうなくだり等を引かれましての御質問でございます。そういう意味で独立に法規を定め得る趣旨ではない、こういうことであろうと存じます。
○山本正和君　時間が迫ってきましたのでもう一遍総理にお答え願いたいんですけれども、この特例政令については極めて限定された、こうおっしゃいましたですね。極めて限定的に運用するということをおっしゃった。その限定されるということの意味ですね。したがって、その限定されている条件が合わなくなればどうなるのかということについての総理のお考えをお聞きしておきたい。
○国務大臣（海部俊樹君）　今回のイラクによるクウェートの侵略、併合という問題、それによってあの地域から付近の地域に出てくる避難民の人、これは今度のイラクの問題に限定された行為によって出てくる避難民の人であり、そして国連の委任を受けた国際機関の要請を受けたという場合に日本がそれに対応をする。既に民間機で対応はしておりますけれども、さらにいろいろな場合が予想される場合に、これに対して対応するために自衛隊の輸送機による輸送ができるようにする、こういうことでありますから、避難民が出てくる原因もイラクのクウェート侵略ということにきちっと限定されておりますし、国連の機関からの要請があった場合ということもさらに限定をされておるわけでございますし、政令自体が「当分の間」、この「当分の間」というのは何カ月ということではありませんのでいけませんが、この事態が変わり、避難民がなくなるまでというようなことでありますから、非常に限定をされておるというふうに私は受けとめております。
○山本正和君　外務省にちょっとお尋ねしたいんですけれども、民間の人が飛行機を随分送っているその状況、それからまた、民間のボランティアというのが随分たくさんの資金等も集めているという状況、これについてどういうような状況になっているか、お知らせいただきたい。
○政府委員（丹波實君）　お答え申し上げます。
　今の先生の御質問は、特に避難民の移送との関連でのお話かと存じますけれども、日本のいろいろな民間団体、私ここに表を持っておりますが、十にも上る団体がそれぞれ資金募集の活動をいたしまして、その資金をあるいはＩＯＭあるいは直接ジョルダンの民間航空会社に提供いたしまして、それに基づきまして今日までのところ六便ぐらいのチャーター運航が行われておりまして、千二百四十一人の避難民が本国に帰還しておると承知しております。
○山本正和君　お金がどれぐらい集まっているか、どうですか。
○政府委員（丹波實君）　何しろ民間の方々が独自にしておられる活動でございますので、私たち詳細に全部を把握しておるわけではございませんけれども、アンマン―カイロ便の一機分が約五万ドルということでございまして、今日まで六便飛んでおるということで、今日までのそういう概要としての金額はそこから少しは出てくるんじゃないかと思います。
○山本正和君　私もちょっと資料をいただいて調べてもみたんですけれども、もう百何十億円というお金が今たまりつつある、こういうふうに聞いておるんです。そういう形で民間の人がどんどんどんどんこの問題に取り組んでおるわけですね。そしてそういう中で、だから我々が何かをしなきゃいけないという国民的合意はあるんです、何とかしなきゃいけないというのは。それをこの政令で、これは衆議院でもあれだけ長時間論議した、恐らく参議院でもこの問題はみんななかなか納得せぬと思いますよ。そういうものがなるべくなら使われない方がいいというふうに私は思いますが、その辺の総理の御感想はどうですか、御感想。決意を聞くとぐあいが悪いだろうから、感想をひとつ聞かせてください。
○国務大臣（海部俊樹君）　政府が最初にＩＯＭの呼びかけにこたえまして民間航空機をチャーターしたり、移送に関する費用のすべて三千八百万ドルを拠出いたしましたというのは、ヨルダン航空とかあるいはエジプト航空とか、あの辺の地域の航空会社が避難民の輸送にまず当たってやろうという意思と能力をお持ちのときに、それにかかる費用を日本政府が負担して出しておるということでございます。これがまず第一。
　それから、日本政府としては、民間航空にお願いして既に四便ベトナムへの避難民の輸送を行ったことは事実でございます。同時にまた、今百億円以上の拠金を民間の方がお集め願っておるということは率直に私は評価をいたして、日本は国を挙げて難民対策に取り組んでこんなにお金も用意し、また飛行機もチャーターして出しておるぞということになろうと思いますが、これはＩＯＭがあくまでやるべきその初動の費用は全部政府も負担して協力をしてきておるということでございます。
○山本正和君　どうも総理のお話をずっと聞いていくと、どうしてもやっぱり最後になるとひっかかるわけですよ。
　というのは、なぜここで自衛隊の飛行機というところにこだわるのかどうしても納得できない、ここのところが。私は、国民がみんなでこの国際的な問題を考えようという機運がある、それをなぜ政府が本気になって腹を割って話をしないんだと。自衛隊機を飛ばしたいんなら堂々と国会に法律改正を出して、もしそれがだめで否決されたら否決されたときの話としてそれはいいと思うんですよ。何か知らないけれども、おかしな感じでやっているようにしか思えないんです。私は非常におかしな気がいたしますから、今後のまた本予算のときに質問いたします。きょうはこの程度にとどめますが、政令改正に対しては、成案を出すにしろ何にしろ断じてこれは認めぬと、今から徹底的に追及するということを申し上げておいて、私の質問を終わりたいと思います。
○委員長（平井卓志君）　以上で本岡昭次君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○宮澤弘君　私は、自由民主党を代表いたしまして、当面の湾岸事態に関して政府の提出いたしました案件をめぐる幾つかの問題について質問をいたします。
　幸いに、湾岸の危機は戦争が事実上終結をいたしました。クウェートは解放され、平和が戻ってまいりましたことはまことに喜ばしいことであります。しかし、フセイン・イラク大統領の暴挙によりまして多くの死傷者や避難民が出ました。また、地域は荒廃いたしまして深刻な環境問題も生じましたことはまことに痛ましいことであったと思います。一方、幸いに、心配をされました核兵器や生物化学兵器の使用が行われなかったことは、これは不幸中の幸いであったと思います。
　まず、昨年からの経緯を振り返って質問をいたしたいと思います。
　この湾岸の事態でございますけれども、これは全くイラクの違法不当なクウェート侵攻で始まりました。武力によって他国を侵略しあるいは併合することは許されないということは、これはもう国際秩序の基本でありますけれども、その基本を破ったのがイラクでありまして、これが出発点であります。また、我が国の国益の面から申しましても、湾岸に石油の七割を依存しているわけでありますから、そういうことで国益の面から申しましても、また湾岸の秩序回復の面から申しましても、国際社会の協調行動に参加すべき立場にあったわけであります。そして、このイラクの国際の平和秩序に対する挑戦に対しまして、国連中心に経済制裁を初め幾多の平和的努力が続けられたわけでありますが、にもかかわらず、期限の一月十五日を過ぎましてもイラクは撤退をいたしませんで、平和回復のためにやむなく武力行使が行われました。そして、その後もイラクは武力行使をやめませんで、さらに石油の流出でありますとか、あるいは油井の破壊というような環境問題等も生じまして、まことになりふり構わぬ暴挙であったと思います。これが湾岸戦争の実態でございますけれども、世の中の一部にはなお、なるほどイラクも悪いけれどもアメリカも悪いんだ、こういうことをなす向きがあります。
　そこで総理、ここで改めて湾岸戦争の実態につきまして総理の口から国民に訴えていただきたいと思います。
○国務大臣（海部俊樹君）　今御指摘がありましたとおりに、米ソの冷戦時代が終わりを告げつつある。それまでは米ソ二大大国の力の支配というものが平和を支える枠組みであったと私どもは受けとめてきましたが、それが冷戦時代の発想を乗り越えて、ようやく世界じゅうに平和と繁栄のために皆が協調していかれる希望の持てる世の中が来るのだと思った夢が打ち砕かれたのがこのたびのイラクのクウェート侵略、併合という暴挙であったことは、委員御指摘のとおり、私もそのとおりだと受けとめております。そうして、イラクのこういった暴挙に対して、イラクも悪いがアメリカも戦争をしたかったんだろうとか、早過ぎたろうとかいうふうに、どっちもどっちという態度をとることは、私は問題の本質からいいますと、何かいかにも物わかりがいいような、両方に物を言っても結局は一番の根本、一番の根源は、あすの世界を目指すときに力でもって現状を変えてはいけない、力の侵略は許さないんだという最も基本的な原則をあいまいにすることになると思いますから、私はあくまでもイラクのクウェートに対する侵略が今度の問題の発火点であり、一番悪いのはこの原則を踏みにじったことである、こう言わなければならないと受けとめております。
○宮澤弘君　もう一つ総理に承りたいんですが、経済制裁をもっと長く続けるべきではなかったか、実力行使に入るのが早過ぎたのではないかという意見があります。また、地上戦につきましても、地上戦に突入するのが少し性急に過ぎたのではないか、こういう議論もございます。その辺について総理の御見解を承りたいと思います。
○国務大臣（海部俊樹君）　いろんな角度からの御議論があったことは私も承知しておりますが、私はしかし、率直に申し上げて、八月二日にあのような侵略が起こってから、国連が何回も何回も決議をして反省を求め続けてきた。私どもも、この局面を打開できるのはイラクのフセイン大統領が局面を転回する決断をすることである、それは無条件で撤兵することだと言い続けてまいりました。しかし、一切のそういった国際社会の世論に耳をかそうとせず反省の態度がなかったので、十一月二十九日にあの決議六百七十八が生まれて、武力行使の可能性というものが国連によって認められたんです。しかし、その次の日にアメリカがイラクに直接対話の提唱をいたしました。あのと正直言って、これはまた平和の方につながっていく可能性がある、武力行使を直前で抑えることができるかもしれない、だからイラクのフセイン大統領は素直に無条件で撤兵に踏み切るべきだ、こう考えたんです。アメリカとイラクの直接対話も行われました、現実に。
　しかし、結果としてはとうとうあのような状況に相なりました。これはやはり国際社会の総意というものを長い間、半年近くの長い間かかって、あらゆるところであらゆる人々が外交努力をして、フセインに無謀な占領を続けるな、侵略を続けるなと言い続けた国際社会の正義の声というものをやはり一刻も早く聞いて撤退すべきであったということが一番大きな現状でございますから、武力の行使に踏み切ったことは極めて残念なことでありましたけれども、委員お触れになったように、新しい質に転回していかなかった。化学兵器も生物兵器も使われなかったし、またミサイルを撃ち込まれ続けたイスラエルも自制をして、戦争が新しい方向に質的に拡大し、変わっていくのを自制によって防いだということはせめてもの不幸中の幸いであった。私は、こういった武力行使というものの持っておる厳しさというものは、やはりその大前提に立つ武力侵略はいけないんだという原則を世界の人がもう一回厳しく見詰め直さなきゃならぬ事実である、このように受けとめております。
○宮澤弘君　次に、湾岸戦争が起こりましてから今までの我が国の対応につきまして、二、三伺いたいと思います。
　端的に申しまして、今回の湾岸危機、これを契機として我が国は初めて本格的に日本の国際的な役割と申しますか、それについて議論をし、考え始めた。また、考えさせられたと言っていいかもしれません。私はそういうふうに思っております。非常事態における日本の国際関係とのかかわり方と申しますか、あるいは国際関係とのかかわり方で日本は一体何ができるのか、あるいは何ができないのか、こういうことの本格的な論議というものが今回初めて私はなされたのではないかと思います。
　戦後四十五年たちました。幸い我が国は平和でございまして、国民すべて平和を謳歌し、平和になれ親しんでまいりました。マスコミの一部では平和ぼけというような言葉も使われますけれども、そういうような状況でございまして、したがって率直に申しまして、政府もこういうような危機管理体制について本格的にいろいろ考え、対策を講ずるというような姿勢必ずしも十分でなかったと思います。あるいはまた、私ども国会もそういう本格的な議論は今までなされなかったと思うのであります。もし今回のような湾岸危機がなければ、恐らく私どもはこういうような議論をこの国会の場でもなされなかったのじゃないか、そういうことを先送りをしたのではないかと思いますし、あるいはこれ以前に、もしそういう議論を徹底してやっておりますれば、今回の対応策もいわばもっと適切に対応できたのではないか、私はこういうふうに考えております。
　いずれにいたしましても、昨年の八月二日以来の事態というのは我が国にとって初めての経験であったと思います。そして、国会の論議などでも依然として各党の間には見解の相違はございますけれども、この種の危機対策についての諸問題について国会が真っ正面にこれを取り上げて議論したということは、これはもう大きな収穫であったと思います。日本が国際国家に成長発展をいたしますためにもいつか通らなければならなかった道ではないかと思います。
　そして、これらの過程を通じまして、我が国は憲法の建前からいって軍事的な協力はできないけれども、非軍事的なものとしての財政的な支援というのは、これはやることが必要であるというようなことが明らかになりましたし、さらに昨年秋、国連平和協力法案でございますか、廃案になりましたけれども、そういうような審議も通じまして、非軍事的な面での人的貢献の必要性ということも議論をされたわけであります。いわゆる三党合意というようなものもその結果としてでき上がった。これも一つの成果だろうと思います。大方の国民各位のそういう人的貢献の必要性についての理解なり認識というものは、私はこの議論を通じて進んだと思うのでありまして、したがって、今回のこの議論というのは私どもにとって非常に貴重な体験であり教訓であったと、私はそのように思うのでありますけれども、この点について総理の御見解を承りたいと思います。
○国務大臣（海部俊樹君）　いつでしたか、新聞の署名の原稿の中に、日本はある意味で片隅の幸福型の国になってきたんではないか。それはアメリカが建国以来自由と民主主義、それにキリスト教の教義、道義という考え方を国家行動の判断の根拠とする理念型国家として行動し、また事実その能力と責任を果たしてきておる。日本が敗戦後のあの出発点に立って目指したのは、小さく自分一人の幸せをささやかに守っていこう。だれともけんかせず、人に迷惑をかけず、額に汗して働いて、ひっそりとささやかな幸福をかみしめていけばいい、そういう片隅の幸福型国家としてスタートしたのではないか。それが今日になってくると、日本が成長して、もう世界の片隅でひっそりと自分だけの幸せを追求しておるようなことでは済まなくなってきたんだ。貿易の残高一つを見ても、それが日米の貿易摩擦を生むように日本は大きくなってきたんだ。それだけに責任も果たさなければならないという指摘が鋭くなされておったわけでございます。
　私はそういった考え方に立って、日本が今日平和を享受しながらここまで来たときには、世界で起こるあらゆる事態に対してこれは協力をしていかなきゃならぬ。お金を出すだけではいけない。人の面の協力も必要である。ただそれは、平和主義、国際協調主義の理念を掲げる日本国憲法のもとで大切なことは、正義と秩序を基調とする国際平和のために日本もできる限りのことをしようということであったと思います。
　御指摘の前国会の御議論を踏まえて、国民の皆さんの間にも、お金だけ出して済ませようとするのはやはりいい考えではない。一緒になって汗も流しできるだけのことをしろ。ただ、日本国の憲法論議がよく出てまいります。武力による威嚇や武力の行使を伴うといること以外の面でできることがまだたくさんあるはずだ、そういったことに積極的に協力をしろ、こういう御議論や指摘は上がってきておりますし、また現にそれをしませんと国際的に孤立をする危険がある、私自身はそう思っております。
　今後、国際社会において日本が名誉ある地位を占めることができるのかどうか、諸外国と対等に世界のことを論じ、世界の平和のために、世界の経済発展のために協力し、参加していくことができるのかどうかということ等についても根本に立って考え直していかなきゃならぬときでありますから、国際社会における日本の立場というものは新しい段階を迎えつつある、この委員の御指摘と認識は私も全く正しいものであると考えております。
○宮澤弘君　八月二日以来の経緯を振り返ってみますと、私は非常に率直に申しまして、我が国は国際外交の外に置かれていたのではないかという気がいたすのであります。特に地上戦突入か政治解決かをめぐってソ連が提案をいたしましたその前後には、情報が非常は入らなかったのじゃないかというふうに私は考えます。もちろん、軍事行動に参加しているのではないのでございますから、軍事作戦について個々に相談があるはずがなし、また相談されてもこれは困るわけであります。
　そういう意味で、我が国は実際上出る幕がなかった、こういうふうは言っていいのではなかろうかと私は思いますが、それにいたしましても、友好国であるアメリカからも和戦の動向をめぐって十分な情報が送られなかったのではないか、こういうような感じさえするのであります。在外公館の人手不足等のやむを得ない事情はあったと思うのでありますけれども、情報不足ということは否めない事実ではなかったか。私は非常に残念に思うのでありますが、総理の所感を承りたいと思います。
○国務大臣（海部俊樹君）　多国籍軍に部隊を送って参加いたしておりませんから、おっしゃるように、多国籍軍の動きとか戦闘行為に入る入らないとかいうときに機微にわたった詳細な情報があったかどうかということは、これは大いに首をかしげなければならぬ面もあると思いますが、しかしそれはそれだと思います。
　むしろ、直接武力行使をする前に何か和平の解決はできませんでしょうか、積極的に和平の努力をもっとされるべきではないかということを国連の事務総長にも申しましたし、また国連事務総長のイラク訪問前後のときには、国連事務総長のところへ日本としてそういう状況も持っていって、戦いになれば非常に厳しいことになる。私自身もイラクのフセイン大統領に、我が国の戦争体験を踏まえて、あのとき国際社会を敵に回して我が国がかたくなに戦争の道を選んだがために、その後随分長い間辛酸をなめて国民とともに苦しんだんだということ等を反省しながら、今回は国際社会の要望を入れて兵を引く決断をされることが大切だと思うと、いろいろなこと等も私自身の親書として伝えましたし、また外務大臣その他いろいろのレベルにおいて国連の事務総長を訪ねたり、ベーカー国務長官と会談をしたり、いろいろな努力もしてきたところでございます。
　なお、不足であったんではないかとおっしゃる点については、もうこんなことが二度三度起こることは真っ平御免ですけれども、もしそういうときにはどうすべきかということは、在外公館の体制とか情報の取りまとめとかいろいろな問題についてはさらに細心の対応をしていかなければならぬ、これは御指摘を謙虚に承っておきます。
○宮澤弘君　私が出る幕がなかったと申しましたのは、軍事行動が中心でございますからむしろ出る幕がなかったのは当たり前だと思います。
　私が申し上げたいのはこれからのことでございまして、我が国は国連中心主義の外交を展開してまいりましたし、これからも展開をしていくということになりますと、今後の平和回復の諸措置は国連を中心にして行われなければなりませんし、まさに今度は日本の出番である、これから舞台に大手を振って登っていかなければならない、私はそう思うのでございます。
　戦後の処理というのは、軍事行動に参加をいたしました二十何カ国でございますか、あれだけではなくして、国連を中心とした国連の仕組みの中で進められなければならないと私は思いますが、それについての総理の御見解を承りたいと思います。
○国務大臣（海部俊樹君）　国連が世界の平和の枠組みづくりの中心になって戦後四十五年ぶりに初めて機能したというこの事実をとらえましても、私は今後の平和の枠組みは国連を中心に行われるべきである、こう考えております。また、特に今回の湾岸における平和回復活動に国連が果たした役割というものは、私はこれは評価されてしかるべきものである。こう考えますから、国連の事務総長が今後中心となって、世界の恒久の平和のためにどのようなことを国連が役割を果たしていかなければならぬか、日本としても積極的にこれには参加をして、協力をして、貢献もしていかなければならないテーマであると考えております。
○宮澤弘君　それに関連をいたしまして、最近の報道によりますと。アメリカは近く国連を中心に新しい世界秩序を宣言するための首脳会議を開きたい、それを各国に打診をいたしている、こういう報道が一両日前にございましたが、そういうことはございますか。日本にも打診がございましたでしょうか。
○国務大臣（中山太郎君）　湾岸戦争の終結後の国連を中心とした新しい枠組みづくりについてこれから関係国が協議をするというお話は、報道としてございますけれども、既にアメリカのベーカー国務長官のところにはフランスのデュマ外相とかあるいはドイツのゲンシャー外相等々がワシントンへ行くという話を私は聞いておりますが、日本は、ベーカー国務長官が湾岸を回られた後日米の外相会談でいろいろと相談をしようということになっておりまして、私どもは現在、これからの新しい枠組みづくりについて政府としても各国との協議をしなければならないと考えております。
○宮澤弘君　まさにこれからが出番でございますから、その辺はひとつ万遺漏なく御措置をお願いいたしたいと思います。
　次に、九十億ドルの追加支援の問題について伺います。
　我が国の置かれた立場から申しまして、非軍事的協力というものについて資金援助を中心にやっていくというのは、これはもう当然のことでございます。今回九十億ドルの追加支援が行われることになりまして、これについては今回は前回に比べて大変速やかな決断がなされたということは大いに評価をいたしたいと思います。
　私は、この九十億ドルというのは我が国の平和と繁栄を守る、平和憲法を守るいわば一種のコストである、こういうふうに考えられないこともないと思うのでありますが、いずれにいたしましても、日本円に直しますと一兆一千七百億円の大変大きなお金になりまして、あだやおろそかにできないお金であろうと思います。
　そこで、先ほどもちょっと総理の口からも出たのでありますけれども、日本はお金で何でも済ませるというような批判があるという意味のこともおっしゃいましたけれども、しかしこれは国民が働いた大変大きなお金でありますから、これだけの大きなお金を国際協力できるということは、私は国民が胸を張って誇ってよろしいことだと思いますけれども、総理、どうお考えになりますか。
○国務大臣（海部俊樹君）　国際協力の中で、日本が例えば国連に対して分担金を上から二番目で出しているとか、あるいはいろいろな難民救済のときなんかも最初のアピールに全額でこたえるとか、お金を出す協力は今日までも随分してきたと思っております。けれども、そのことに対してアメリカやヨーロッパの論調や、あるいはアメリカの議会の意見などを取り寄せて読んでみますと、申し上げたように、お金だけで済まそうとしておるのか、お金だけ払って汗を流そうとしないのか、リスクを負担しようとしないではないか、仲間だというならばもう少し汗を流す人的な貢献もすべきではないかという論調がいろいろあるということを私はここで御披瀝しましたし、同時にやはり日本が、先ほど申し上げましたように、自分のことだけ考えて、人様に迷惑をかけないで小ぢんまりとつじつまを合わしていればいいんだという時代は終わって、とにかく貿易の帳じり、黒字だけでも平成二年は五百二十四億ドル、平成元年は六百四十三億ドル、これは通関ベースですから、もっと大きい黒字幅が言われる計算方法もあるんです。そういう国になりながら、それでお金だけで済まして、もうこれは聞く耳持たないよ。もっと協力をしろ、もっと一歩前へ出てきて、世界とともに生きる日本というならば、世界ともっと連帯意識を持って行動もともにしろ、こういう感覚があるのだと思っております。
　したがいまして、お金を出し得るということも、それを支持してくださる国民の皆さんの御理解と御支援のおかげでありますから、そのことは率直に感謝しますが、それだけではいけないというのも国際社会の世論であると私は受けとめますので、出ていって許される限りのことはしますという日本の態度を示すべきである、私はそう受けとめております。
○宮澤弘君　誤解のないように申し上げたいんですが、私もお金だけの協力でいいと言っているんじゃございません。確かに人的協力というものを考えていかなければならない。しかし、何かお金を出すことが肩身の狭いような言い方を世の中でされる向きがありますから、これだけのお金が出せるということは、これは日本としても誇っていいことではないか、そういうことを申し上げた次第でございます。
　そこで、九十億ドル拠出の根拠の問題で、これは衆議院でも、また先ほど同僚議員との間でもいろいろ論議がございました。
　私ども選挙区へ帰りますと、財政的な応分の支援をしなければならない、これはみんなわかります。そのとおりだと申しますけれども、それでは一体その九十億ドルというのは何なんだろうということになりますと、なかなか理解が得られない面もございます。
　しかし、今ここで問答をいたすつもりはございませんで、問答を避けまして、これまでのいろいろな議論を私聞きましたので、それについての私の意見と申しますか、感想を申し上げますからよく聞いておいていただいて、最後に総理のひとつ所感を承りたい、こういうことにいたしたいと思います。
　総理は、日本の置かれた立場、国際的な地位というようなことからいって応分の負担をしなければならない、その場合に具体的な判断基準として、あるいは日本のＧＮＰが世界のＧＮＰの一五％であるとか、あるいは日本の貿易額が世界の貿易額の一〇％であるとか、あるいはまた衆議院では、石油が一バレル十ドル上がるとどれぐらいの負担になるとか、そういうようなことをおっしゃったというふうに私は記憶をいたしているのであります。そういうものを総合的、自主的に判断をして決めたんだというふうに言っておいでになります。まさに自主的に判断なさる、これはもう当然でありまして、日本国が拠出をするのでありますから日本国の総理大臣が自主的に判断をなさる、これは私は当然だと思いますけれども、その総合的とおっしゃるところがどうもわからないところがあるのでございます。
　無論、この種の予算でございますから、普通の予算のように大蔵省の主計局の主計官が一々積み上げてできる予算でない、これはわかります。湾岸の平和活動がどういうふうに展開をするかもわからないのでありますから、その積み上げでないということはこれはわかるのでありますけれども、しかし、といって、それでは、例えばある朝総理がぱっと目を覚まされて、天啓といいますか、神のお告げのように、うん、九十億ドルだと、まあまさかそういうことではもちろんこれはあり得ない。総理はやはり御自身としていろんな基準というものを考えて頭の中で整理をされている、私はそういうふうに思うのであります。
　先ほどＧＮＰの一五％を日本は世界のうちで占めているんだ、これはなかなかやはりわかりがいいと思います。国民としても、それならばまあ一五％ぐらいは負担してもいいんじゃないかというふうに思うのでありますけれども、問題はそれじゃ一体そのもとでございますね、何の一五％かというところがなかなかこれはぴんとこない面があるんだろうと思います。
　俗なことを申し上げて恐縮でありますけれども、例えば町内会の運動会が全体で十万円かかる。そうすると、あそこの家は御大家だから二万円出したらいい。あの会社は出入りのトラックが住民に迷惑をかけているから三万円出しなさい。あとはひとつみんなで均分に千円ずつ負担しようじゃないか。例えばそういうように初めに大体かかるお金というものがあって議論が出てくるんだろうと私は思うのでありますが、そういう点で総理は総合的にお考えになったというお話でありますけれども、その一番もとの一体どのぐらいかかるんだというようなことも恐らく頭におありになって、それをいろいろな基準というものに照らし合わせてお考えになったんだろう、私はそう思うのでございます。，
　一方、アメリカの戦費でございますね、戦費に関しては総理大臣も大蔵大臣もいろいろな計算の仕方があるんだ、いろいろな試算があるんだ、先ほども二百八十億ドルから八百六十億ドルでございますか、そういうことがあるとおっしゃいました。大蔵大臣がアメリカに行かれてブレイディ財務長官といろいろな話をなさって、大蔵大臣も実に幅があるんだ、試算に幅があるということをおっしゃった。それで衆議院でありますか、そういういろいろ話をしていろいろな感触を得て帰ってきて、それに基づいて総理大臣に報告をして、総理大臣がお決めになったんだ、こういうふうに報告をされておいでになる。そういうふうに大蔵大臣がアメリカでいろいろ話をせられて得られた感触、総理大臣に御報告になった感触の中には、先ほどのお話のように二百八十億ドルという試算もある、四百五十億ドルという試算もある、八百六十億ドルという試算もある、そういうようなものを大蔵大臣から御報告をお受けになって、そういう向こうのいろいろな情報というものも頭に入れて御判断になった、そういうふうに考えるのが至当ではないだろうか、私はそういうふうに考えております。
　ある財界人で、九十億ドルというのは日本の名目ＧＮＰ一日分だということをあのとき言った人がおりますが、なるほどそれはそれで非常にわかりやすいというか、説明がしやすいことであるのかもしれません。
　いずれにいたしましても、私は今までの問答を承っておりまして、そういうような感想と申しますか、意見を持つわけでありますが、総理は一体、私が今申し上げたことについてどういう所感でありますか承りたいのでございます。これは国民が関心を持っておりますことでありますので、今後もひとつ国民の理解がより深まるようにいろいろ説明その他についてまたお考えをいただきたいと思うのでありますけれども、とりあえず私が今申し上げたことについての御所見を承りたいと思います。
○国務大臣（海部俊樹君）　さすが宮澤議員でありますから、私はうなずいて今いろいろ承っておりましたけれども、結論を申し上げますと、やっぱり私は総合的に判断をして、そして自主的に九十億ドルと決めた。その間、例えば橋本大蔵大臣のお話も中山外務大臣のお話も報告として確かに受けとめました。
　しかし、アメリカにも今申し上げた議会予算局の数字のほかに財務省の意見やあるいはホワイトハウスの意見や国防省の意見や国務省の意見やいろいろな情報が私のところへも入ってまいりましたが、何よりも私が頭を痛めたのは、一体決めるときに、これは結局は国民の皆さんに御理解と御納得をいただかなきゃならぬものでありますから、ＧＮＰは日本は今地球の一五％近くになったな、貿易は九％ぐらいだな、毎年貿易の結果五百億ドル、六百億ドルというその貿易の黒字が残って、しかもアメリカ一国との間では五百億ドル近くの貿易インバランスがあって、それが貿易摩擦を生んだこともあるんだな。あるいはまた、去年一年間の海外へ旅行をしてきた人々の使ったお金は一体どれだけであったか聞いてみたら、二百二十億ドルでございますという報告も来ました。どれ一つとらえてもびしっと一つとして合うものでもございませんので、やっぱりこれらを全部、自分の知り得た情報を全部総合して総合的に決めさせていただいたんですから、どうぞそこのところは御理解をいただきたいと思います。
○宮澤弘君　まあもう一息というところではなかろうかと思いますが、国民も非常にこの問題については関心を持っておりますから、どうかひとつ国民に今後も納得いくように御説明を願いたいと思います。
　大蔵大臣に承りますが、この九十億ドルの財源といたしまして、今回、法人税と石油税、これについて一年間増徴をするという手段をとられる議案を提案いたしておいでになります。この二つの税金をお選びになった理由を承りたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　率直に申しまして、ここまで結論をまとめます間、随分悩みました。そうして、やはりまず第一に考えましたことは、赤字国債という手法によってこの九十億ドルの負担というものを後世にツケ回しはしたくないということでありました。
　そういう考え方のもとにまいりますと、政府が、既定の予算あるいは平成三年度の予算を含めまして、予算という形で国民に対し提供すべきサービスを減らすという努力によってそのお金を生み出すのか、あるいはそのサービスという部分に傷をつけないようにするためには新たな臨時の国民の御負担をお願いするのか、そのいずれをとるべきかということでありました。一時期私はサービスという部分に手をつけず全部を臨時的な御負担でお願いすべきではないかと考えた時期がございます。しかし、その後のさまざまな御論議の中から、政府自身ができる限りの節減合理化に努めると同時に、それで足りない部分について臨時的な御負担をお願いしなければならないという決断を下しました。
　その上で、税制上の措置によるとするならば、国民の御協力を得る上でわかりやすい内容であるということが一点、また国民生活に与える影響ということも考慮の対象に入れました。同時に、収納確保の確実性、あるいは納税者の御便宜といったものも考えの中に入れました。こうしたものを考えましたあげく、法人臨時特別税及び石油臨時特別税という二つの税目に絞ったということであります。
○宮澤弘君　ただいま幾つかの基準を承りましたんですが、国民生活に与える影響ということをおっしゃいました。これは恐らく国民生活に打撃を与えない、そういう意味合いの影響ということで言われたんだと思いますが、また逆に申しますと、今回のような事態に対して国民が痛みを分かち合うというような見地から、何かやっぱり自分の懐に直接響くということが必要ではないか、またそれが世界各国に対して、なるほど日本国民もいろいろ考えてくれているなということにもなるんだ、こういう見解がございまして、大蔵省がこの二税に至るまでにも所得税というものを対象にするかしないかということについて恐らく御検討になったのではなかろうか、こう思いますが、いかがでございますか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今たまたま所得税を例示に挙げられましたが、例えば衆議院におきましての御論議の際には、消費税の見直しを急ぐことによってその中で対応することは考えなかったのかとか、さまざまな御指摘をちょうだいをいたしました。中には、今後御審議を願う予定で今国会に提出をいたしております地価税をもってこれに充てるというような御主張もございました。
　私どももさまざまなことは確かに考えてみたことがございます。ただその中で、消費税は両院の合同の協議にゆだねられているものでありますから、これを我々が対応の考えに入れること自体が院に対して失礼に当たる。これはもう我々として頭から外しました。また、地価税のようにできておらない税をもって新たな財源とすることは別途の問題を生ずる、そうした考え方をとりました。
　所得税につきましても、確かに国民お一人お一人に対してじかにという考え方を私のところに具申された方がないわけではありません。しかし同時に、所得税に偏り過ぎた税体系というものを直そうと努力をしてようやく今動いておりますさなかに、もう一度それを承知の上で所得税に負担を求めるということは、給与所得者に非常に大きな影響のみを及ぼす結果になるのではなかろうか、そのような考え方が脳裏をよぎったことも事実であります。
　こうしたことをいろいろ考え、本当に考えに考えましたあげく、私どもとしては法人臨時特別税と石油臨時特別税という二つの税目に絞って今御審議をお願いを申し上げたいと考えております。