Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鴻巣政府委員　沖縄の農業基盤の整備につきましては、かねてから積極的に推進をいたしておりますが、特にご指摘のような干ばつ対策等もございますので圃場整備の必要なところは圃場整備、面あるいは線的な用排水が必要なところは用排水、地域の実情に応じて積極的に進め、お話しのように今第二次沖縄振興開発計画もございますのでその趣旨に沿って進めていきたいと考えております。
○加藤国務大臣　市街化区域内農地の宅地並み課税制度は、四十七年の制度発足以降種々の経緯を経て、ようやく五十七年に現行の長期営農継続農地制度の創立をもって一応の決着を見たと考えておるところでございます。ただ、先般もお答えしましたように、建設省がこの問題を再検討するというのでありますれば、それを受けて当方も検討するのにやぶさかではないと考えております。それは藤田委員がおっしゃいましたような市街化区域内農地をつぶしてしまうという立場ではなくして、棒を飲んだような姿勢ではいけないというところで検討する、応ずるということを申したわけでございます。
○玉沢委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時五十二分散会
昭和六十一年十月二十一日（火曜日）
　　　正午開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　佐々木　満君
　　　　理　事　　　　　　　　　岩崎　純三君
　　　　理　事　　　　　　　　　田代由紀男君
　　　　理　事　　　　　　　　　糸久八重子君
　　　　理　事　　　　　　　　　中西　珠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　道子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石本　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　遠藤　政夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　恵造君
　　　　　　　　　　　　　　　　曽根田郁夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　正巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　前島英三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　森下　　泰君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　対馬　孝且君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜本　万三君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　鉄造君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓脱タケ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　恒男君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　佐々木　満君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩崎　純三君
　　　　　　　　　　　　　　　　田代由紀男君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸久八重子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　道子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石本　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　恵造君
　　　　　　　　　　　　　　　　曽根田郁夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　正巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　前島英三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　対馬　孝且君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜本　万三君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　鉄造君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　恒男君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚　生　大　臣　　斎藤　十朗君
　　　　　　　労　働　大　臣　　平井　卓志君
　　　政府委員
　　　　　　　厚生政務次官　　　畑　英次郎君
　　　　　　　厚生大臣官房長　　北郷　勲夫君
　　　　　　　労働政務次官　　　松岡滿壽男君
　　　　　　　労働大臣官房長　　岡部　晃三君
　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　局長　　　　　　　白井晋太郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　此村　友一君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○国政調査に関する件
○社会保障制度等に関する調査及び労働問題に関する調査
　（派遣委員の報告）
　　　　─────────────
○委員長（佐々木満君）　ただいまから社会労働委員会を開会いたします。
　国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、社会保障制度等に関する調査及び労働問題に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（佐々木満君）　次に、社会保障制度等に関する調査及び労働問題に関する調査を議題とし、先般当委員会が行いました委員派遣について、派遣委員の報告を聴取いたします。田代由紀男君。
○委員長（佐々木満君）　以上をもちまして派遣委員の報告は終了いたしました。
　なお、田代君の報告中、御要望のありました北海道当局等からの要望事項を本日の会議録の末尾に掲載することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（佐々木満君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　　　　─────────────
○委員長（佐々木満君）　この際、斎藤厚生大臣並びに平井労働大臣からそれぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。斎藤厚生大臣
○国務大臣（斎藤十朗君）　第三次中曽根内閣の発足に際し、厚生大臣に就任しました斎藤十朗でございます。
　私は、今から十八年ほど前に、父斎藤昇が厚生大臣を務めておりましたときに秘書官として初めて厚生行政に携わり、多くの方々と出会い、語り
合う中から、国民の福祉の向上こそ政治の究極の目的であると考えるようになり、以来これまで一貫して厚生行政の発展のために取り組んできました。今般、国民生活全般に深くかかわり合う厚生行政を担当することとなり、責任の重大さを痛感いたしております。
　第百七回国会における社会労働委員会の御審議に先立ち、一言ごあいさつを申し上げます。
　人類の長年の夢であった長寿が実現した今日、その長寿を豊かで輝かしいものとするためには、だれもが生きがいを持って暮らすことのできる活力ある福祉社会をつくり上げていくことが必要であります。そしてこのために、社会保障制度を中心に社会の仕組みを見直していくことは緊急の課題となっております
　厚生省といたしましては、社会保障制度を国民に信頼される安定したものとするために、これまで医療や年金の改革等に取り組んでまいりましたが、さらに、二十一世紀を見据えた長期的な展望に立った総合的な厚生行政の展開を図っていくことが必要であると考えております。
　このため、長寿社会対策大綱に沿って、在宅サービスの拡充、生涯を通じた健康づくりの推進、痴呆性老人対策の総合的検討など、各般の施策を総合的に展開してまいる所存であります。
　また、次代を担う児童の健全育成対策やきめ細かな心身障害児者対策等を推進するとともに、年金財源を確保するための年金資金の有利運用、老化メカニズムの解明などの厚生科学技術の振興等について積極的に取り組んでまいる考えであります。
　次に、今国会には厚生省関係の法案として老人保健法等の改正法案、国立病院等の再編成に伴う特別措置法案及び厚生年金保険法等の改正法案を提出いたしておりますが、これらの三つの制度改革は、今後総合的な厚生行政の展開を図っていく上で避けて通れない課題でありますので、御理解のほどよろしくお願いを申し上げます。
　以上のほか、厚生行政には、保険、年金、福祉、医療、環境衛生等国民一人一人の生活に直結した、ひとときもゆるがせにできない課題が山積しております。
　私は、委員各位の御指導、御鞭撻を得ながら、このような厚生行政の課題に取り組み、その着実な前進を図ってまいる所存であります。
　何とぞ従来にも増して御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。（拍手）
○委員長（佐々木満君）　続きまして、平井労働大臣。
○国務大臣（平井卓志君）　当委員会におきますごあいさつが大変遅くなりましたが、労働大臣を仰せつかりました平井卓志であります。
　第百七回国会における社会労働委員会の御審議に先立ち、一言ごあいさつを申し上げます。
　昨年九月以降の急速な円高の進展は、我が国経済に大きな影響を及ぼしており、雇用失業情勢の悪化が懸念されております。このような状況に適切に対処するため、先般決定されました総合経済対策を着実に実施するなどにより、雇用対策の一層の充実強化を図ってまいる所存であります。
　また、週休二日制の普及など労働時間の短縮は、働く人々の福祉の観点に加え、消費機会の増大を通じての内需拡大という経済構造調整の推進の面からなども必要でございまして、労働省としては今後とも労働時間の短縮に努めてまいります。なお、労働基準法につきましても、その改正を検討してまいります。
　さらに、国政の最重要課題である国鉄改革に伴う職員の雇用問題につきましても、今後再就職促進措置法案の早期成立を図り、職業紹介を初め各種援護措置を実施することにより、適切に対処してまいります。
　なお、今国会には、職業安定関係地方事務官制度を廃止し、都道府県労働局を設置することを内容とする法律案を提出しておりますので、よろしく御審議をお願いいたします。
　このほかにも、労働行政におきましては、真剣に取り組んでいかなければならない課題が山積しております。私は、皆様の御支援、御鞭撻を賜りながら、このような労働行政に全力を挙げて取り組み、その着実な前進を図ってまいる所存であります。
　何とぞよろしくお願いをいたします。（拍手）
○委員長（佐々木満君）　次に、畑厚生政務次官並びに松岡労働政務次官からそれぞれ発言を求められておりますので、順次許します。畑厚生政務次官。
○政府委員（畑英次郎君）　先般、斎藤厚生大臣のもとにおける政務次官を拝命いたしました畑英次郎でございます。
　私なりに、厚生行政は生きがいを厚くする行政と位置づけさしていただいているわけでございますが、厳しい環境下にございまして、諸先生方の御指導、御叱正を賜りまして、その責めを果たしてまいりたいと思っております。
　どうぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○委員長（佐々木満君）　次に、松岡労働政務次官。
○政府委員（松岡滿壽男君）　このたび労働政務次官を拝命いたしました松岡滿壽男でございます。
　ただいま平井労働大臣の方からごあいさつがございましたように、我が国は現在急激な円高が進展いたしておりまするし、同時に経済構造調整の問題がございます。このような中におきまして、さらに国鉄改革でありますとか、さまざまな労働行政を取り巻く諸問題がございます。
　そういう中で、雇用を確保し、労働者の福祉を向上していくために全力を尽くしたい、かように考えておるところでございます。
　委員長初め委員各位の御指導、御鞭撻を心からお願い申し上げまして、ごあいさつといたします。（拍手）
○委員長（佐々木満君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時二十二分散会
昭和六十一年十月二十一日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　高杉　廸忠君
　　　　理　事　　　　　　　　　岡野　　裕君
　　　　理　事　　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　理　事　　　　　　　　　宮田　　輝君
　　　　理　事　　　　　　　　　大木　正吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　長田　裕二君
　　　　　　　　　　　　　　　　志村　愛子君
　　　　　　　　　　　　　　　　添田増太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　永田　良雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　成相　善十君
　　　　　　　　　　　　　　　　西村　尚治君
　　　　　　　　　　　　　　　　福田　幸弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　及川　一夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴岡　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　原田　　立君
　　　　　　　　　　　　　　　　山中　郁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本孝一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　青島　幸男君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　　清君
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　橋本孝一郎君　　　　　井上　　計君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　高杉　廸忠君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岡野　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮田　　輝君
　　　　　　　　　　　　　　　　大木　正吾君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　長田　裕二君
　　　　　　　　　　　　　　　　志村　愛子君
　　　　　　　　　　　　　　　　添田増太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　永田　良雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　西村　尚治君
　　　　　　　　　　　　　　　　福田　幸弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　及川　一夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴岡　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　原田　　立君
　　　　　　　　　　　　　　　　山中　郁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　計君
　　　　　　　　　　　　　　　　青島　幸男君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　　清君
　　　国務大臣
　　　　　　　郵　政　大　臣　　唐沢俊二郎君
　　　政府委員
　　　　　　　郵政政務次官　　　小澤　　潔君
　　　　　　　郵政大臣官房長　　成川　富彦君
　　　　　　　郵政省郵務局長　　富田　徹郎君
　　　　　　　郵政省貯金局長　　中村　泰三君
　　　　　　　郵政省通信政策
　　　　　　　局長　　　　　　　塩谷　　稔君
　　　　　　　郵政省電気通信
　　　　　　　局長　　　　　　　奥山　雄材君
　　　　　　　郵政省放送行政
　　　　　　　局長　　　　　　　森島　展一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　大野　敏行君
　　　説明員
　　　　　　　経済企画庁調査
　　　　　　　局内国調査第一
　　　　　　　課長　　　　　　　加藤　　雅君
　　　　　　　大蔵大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　黒田　東彦君
　　　　　　　大蔵大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　松川　隆志君
　　　　　　　大蔵大臣官房企
　　　　　　　画官　　　　　　　田谷　廣明君
　　　　　　　大蔵省主税局税
　　　　　　　制第二課長　　　　薄井　信明君
　　　　　　　大蔵省証券局流
　　　　　　　通市場課長　　　　西方　俊平君
　　　　　　　国税庁直税部法
　　　　　　　人税課長　　　　　瀧川　哲男君
　　　　　　　運輸省地域交通
　　　　　　　局自動車業務課
　　　　　　　長　　　　　　　　植村　武雄君
　　　　　　　郵政大臣官房人
　　　　　　　事部長　　　　　　森本　哲夫君
　　　参考人
　　　　　　　日本電信電話株
　　　　　　　式会社常務取締
　　　　　　　役経営企画本部
　　　　　　　長　　　　　　　　草加　英資君
　　　　　　　日本電信電話株
　　　　　　　式会社電話企画
　　　　　　　本部営業推進部
　　　　　　　長　　　　　　　　西脇　達也君
　　　　　　　日本電信電話株
　　　　　　　式会社労働部次
　　　　　　　長　　　　　　　　和田　紀夫君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○国政調査に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○郵政事業及び電気通信事業の運営並びに電波に関する調査
　（派遣委員の報告）
　（少額貯蓄非課税制度の存続に関する件）
　（金融の自由化と郵便貯金資金の自主運用に関する件）
　（国際第一種電気通信事業への新規参入に関する件）
　（ＮＴＴの経営姿勢と株式の一般売出し価格に関する件）
　（郵政省・ＮＴＴにおけるＶＤＴ作業の改善に関する件）
　（郵便物の需要促進方策に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（高杉廸忠君）　ただいまから逓信委員会を開会いたします。
　まず、国政調査に関する件についてお諮りをいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、郵政事業及び電気通信事業の運営並びに電波に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（高杉廸忠君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────
○委員長（高杉廸忠君）　次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　郵政事業及び電気通信事業の運営並びに電波に関する調査のため、本日の委員会に日本電信電話株式会社常務取締役・経営企画本部長草加英資君、同じく電話企画本部営業推進部長西脇達也君、同じく労働部次長和田紀夫君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（高杉廸忠君）　この際、唐沢郵政大臣及び小澤郵政政務次官から発言を求められておりますので、順次これを許します。唐沢郵政大臣。
○国務大臣（唐沢俊二郎君）　去る七月二十二日、郵政大臣を拝命いたしました唐沢俊二郎でございます。
　高杉委員長を初め逓信委員会の皆様には平素から郵政行政の適切な運営につきまして格別の御指導をいただき、心から御礼申し上げます。
　私が所管いたしております郵政行政は国民生活と極めて密接なかかわりを持つものでございます。私は、微力でございますが、当面の最大の課題である郵便貯金の非課税制度を今後とも存続させるとともに、諸施策を推進し、さらに一層国民の期待にこたえてまいる所存でございます。引き続き先生方の格別の御指導と御鞭撻をお願い申し上げる次第でございます。（拍手）
○委員長（高杉廸忠君）　小澤郵政政務次官。
○政府委員（小澤潔君）　去る七月に郵政政務次官を拝命いたしました小澤でございます。
　委員長初め委員の先生方の御指導をいただきながら、微力ではありますが大臣を補佐してまいりたいと思います。全力を挙げて取り組む所存でありますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。ありがとうございました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（高杉廸忠君）　次に、郵政事業及び電気通信事業の運営並びに電波に関する調査を議題といたします。
　まず、派遣委員の報告を聴取いたします。
　最初は、北海道班の御報告をお願いいたします。竹山裕君。
○委員長（高杉廸忠君）　次に、近畿班の御報告をお願いいたします。岡野裕君。
○委員長（高杉廸忠君）　これをもって派遣委員の報告は終了いたしました。
　次に、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○及川一夫君　及川一夫と申します。
　国会議員の体験はもとより、逓信委員会で発言をさせていただきますのも初めてということになります。まさに素人そのものでございますので、発言要領あるいは議事進行に関しましてふなれな点もあろうかと思いますが、委員長を初め各政党を代表される先輩委員の皆さんに御指導をいただくことを心からお願いをしておきたいと存じます。
　まず、私は最初に郵政大臣にお伺いしたいというふうに思うんですが、もちろんこのことは郵政大臣にお答えいただくことかどうかということもございますが、私の立場から見て、今後の問題としてやはりお互い注意をし合った方がいいというふうに思うものですから、あえて発言させていただきたいというふうに思うのであります。
　それは、郵政事業、電気通信事業は、とみに長期的観点から物を見て発想し、そして政策を決め、国民生活に寄与していかなければいけない、こういう性格を私は持っていると思うのであります。そうなりますと、郵政事業、電気通信事業の監督という立場を含めまして、いずれにしても郵政大臣というポストというのは非常に重要視されるわけでありますけれども、果たして郵政大臣のポストをそれほど重視をしたものかどうかということを考えてみますと、郵政大臣の任期というものが非常に私は気になるんであります。
　ちょっと手元に資料がありましたので調べてみたのでありますが、郵電に二省分割された後、昭和二十四年から今日まで三十七年たちますが、この間郵政大臣は何名かわられたというふうに思われますか。私が調べますと四十二名であります。
唐沢郵政大臣は四十三代目ということにそういう意味ではなるのかもしれません。三十七年間で割りますと、一郵政大臣のポストの任期は十・五カ月ということに実はなるのでありまして、果たしてこれは、長期的に物を見て発想し、そして国民生活に寄与するような電気通信政策や郵政事業というものを政治という立場から物を考えてやっていく任期なのかどうかということについては大変疑問があるわけであります。特に私は、これまでは国会の外におりましたし、郵政事業や電気通信事業にもいささかなりともかかわってきた立場から見ますと非常に心もとない、こんな気がして実はならないのであります。ただ、郵政大臣を発令される方は総理大臣でありますから、中曽根総理に申し上げなければならないことなのかもしれません。しかし、郵政大臣の任期が十カ月余りでかわっていくということは、その人の能力にもよりますけれども、なかなかもって一つの自分の抱負あるいは政策というものを政治として生かしていくというのは非常に私は不可能じゃないか。前大臣の佐藤先生の発言を見られましても非常に興味ある発言をしているんですが、いつの間にかおかわりになっている。こういうことであっては私はならないんじゃないのかという気がしてならない。
　したがって、その辺のことについて、御無理かもしれませんが、郵政大臣として感想なり所見なりを述べていただけたらというふうに思うんでありますが、いかがでしょうか。私としてはできるだけ、まあ長ければいいということじゃないんですけれども、やはり少なくとも一つ二つの問題を政治家として果たしていかれる、そういう任期を全うされることをむしろお願いをしたい、こういう気持ちで申し上げておりますので、所見なり感想なりありましたらお聞かせ願いたいというふうに思います。
○国務大臣（唐沢俊二郎君）　ただいま及川先生から郵政省、郵政行政につきまして大変御激励をいただきまして心から御礼を申し上げる次第でございます。私も就任さしていただいて三カ月たちますけれども、郵政省の仕事は大きく分けて郵政事業とそれから電気通信行政でございますが、両方とも非常に国民の日常生活に密接にかかわっている大変大事なお仕事だと思っております。
　よく温故知新というのがありますが、郵政省というのは古くて新しい省である。また、ある方によると、十九世紀と二十一世紀が混在している役所であるということをおっしゃるわけですが、確かに我が国の最初のネットワークは明治四年の郵便局でございます。また、二十一世紀は高度情報社会であって、その先導的、中核的な役割を果たすべきものは電気通信であるということでございまして、そういう意味でも大変重要な、長期的に物を見ていかなければならないということで、その点は全く先生のおっしゃるとおりでございます。前の佐藤文生郵政大臣も割合短かったのですが、意欲的に取り組まれまして、いろいろなアイデアを出しておられます。その中にはいろいろ逓信委員会の先生方からの御発言や御示唆によるものもたくさんありまして、国際放送なんかその一つでございますが、私も、せっかく佐藤前郵政相の残されました、あるいはまた途上であるそういう問題を一層発展させるように今全力を挙げておるところでございます。
○及川一夫君　ありがとうございました。御期待を申し上げまして私もその気になって仕事をさしていただきますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　具体的な問題として、本日は一般質問でございますから、総合的な御意見なり御質問というよりは四つほどの課題について郵政当局のお考えなり、また私の意見を申し述べて今後生かしていただきたいということで申し上げたいと思うんですが、その第一の問題は、郵貯に関する問題が大変新聞紙上、テレビ、いろんなところでさまざまな論議を呼んでいるようであります。郵政大臣並びに関係局長、政務次官、事務次官はもとよりこの問題に対しては重大な決意を含めて制度を残すということに大変力を入れるということが実は述べられているわけでありまして、そういった点では私どもも郵貯の非課税制度というものは残すべきであるというふうに考えるものですから大賛成なんであります。したがって、ここでの論議は、しからばそれをいかにして実現をするかというところに力点を置いて意見を交換すべきであろう、こういうふうに思うのでありますけれども、最近の進んだ情勢としては、どうも中曽根総理大臣は非課税制度というものを廃止する、マル優も郵貯もその対象にするという方向で進んでおられるように見える。政府税調もそのような方向で走っておられるのではないか。あるいはまた、自民党の先生方の中でニューリーダーと言われる方々もどうもそういう方向で走っておられるということになりますと、それこそ日本の政治に大変な影響力を持つ人たちがそういう方向に走っているということになりますと、郵政大臣の決意や、政務次官やあるいは各関係局長などの決意だけでは果たしてこれが実現するのだろうかどうだろうか非常に心配また不安でならないのであります。したがって、そういう事態に対して、郵政省として郵政大臣を筆頭としてどういう展望を持ちながらこの問題に対処されるのか、その辺のことについてまずお伺いしておきたい、こう思います。
○国務大臣（唐沢俊二郎君）　少額貯蓄非課税制度につきましては、あらゆるとき、あらゆる場所でいろいろ議論されておるようでございます。先生は郵政省と同じ考えで今御激励をいただきまして大変ありがたく思っておりますが、要は、少額貯蓄非課税制度を維持するかどうかというのは、貯蓄優遇といいますか預貯金優遇の歴史的使命は終わったかどうか、こういうことだろうと、そこに論点があるんだろうと思っておりますが、私どもは、もう先生方よく御存じのように、貯蓄というものは今後とも非常に重要であると。確かに昔に比べれば我が国の社会資本はかなり充実してまいりましたけれども、欧米主要国に比べまして道路の舗装率とか下水道の普及率ですとか、特に都市公園なんかは大分立ちおくれております。そういう意味で貯蓄は優遇だし、また国民一人一人にとりますと、だんだん長寿社会を迎えるわけでございまして、公助と互助のほかに自助努力というものが必要である、その自助努力による貯蓄の重要性というものはこれからますます増してくるわけでございます。こういうことを考えられたからでしょう、国民の皆さん、世論調査の結果によりますと国民の七割以上がその存続を希望しておられる。さらに八月に郵政審議会に諮問をいたしまして、「「今後為替貯金事業がその使命を達成するための対応」について」ということで御諮問を申し上げましたところ、十六日に「郵便貯金の利子非課税制度については断固これを堅持していく必要がある。」という答申をいただきまして、私どもも非常に意を強うしたわけです。
　それからもう一つ、私どもが最近心配しておりますのは、ただいま両先生から御報告がありましたけれども、郵貯が伸び悩んでおる。特に最近は、定額貯金が四月以降純増額が前年同月を下回っておる。しかも六月と九月は純減になっている。竹山先生、岡野先生が言われたのはそれぞれ地域のお話でございますが、大体それに符合するわけでございまして、やはりこれから伸ばしていかなきゃいけない預貯金がそういう税制改正によって影響を受けるということはゆゆしいことであって、貯蓄というものは黙っていても伸びるんだ、預貯金というものは常に伸びるものだという我々の常識が果たして通用するかどうか。その神話が崩れることもあり得るのではないか。したがって、そういう意味もありまして我々は断固たる決意を持っておりますが、決意を持っているだけではいけないという先生の御指摘で、我々の考えはあらゆる場所で、いろんな先生方ですとか議員の皆さんに機会あるごとに我々の意図するところを御説明いたしております。
○及川一夫君　そうしますと、郵政大臣や、制度を残すべきだという方々に注文するだけではなしに、私たちももちろんいろんな行動を起こしていかなきゃならないだろうし、その行動の結果がや
はり世論として大きく政府に注文する、あるいは税調に対してもそういう意味での批判が集中する、そういう行動になるようにしていかなければいけない、こういう気持ちを我々も持っておるわけですから、郵政大臣初め関係者の方々にはそういう意味でもさらに一層行動を強化してもらいたいということを申し上げると同時に、行動を強化するに当たりまして一つお聞きしておきたいのは、新聞というものをどの程度信用するかにもよるんですけれども、いろんな事務局とのお話をお伺いしながら、あるいは組合の皆さんともいろんなことをお伺いする中でちょっと感ずるんですけれども、何かもう非課税問題というのは先が見えていると、いかに頑張ってもそれこそ制度廃止になっていくのではないか、どうせ転ぶならただ転ぶのは嫌だという発想もあるのでしょうが、何かと取引するような、取引をしなければいけないようなそういうニュアンスに聞こえる新聞なりあるいは話というものが実は散見されるわけです。とりわけ資金の自主運用、こういった問題との兼ね合いで取引をするというか、ゼロではかなわぬからという意味合いでお話をされる、またそう聞こえるような発言が実はあるわけであります。これでは、廃止を主張する人からいえば、もっけの幸い、チャンスと、こう見るに違いない。逆に言えば、非課税制度を残しておけという意見と自主運用を主張する立場の人というのは、一方は預金者であり、一方はその預金されたものをどう運営をして預金者にどう有利にお計らいをしていくかという関係なんですね。しかし今大きな関心は、何といっても、預金者から見れば、課税されるのか課税されないのかということですから、もし自主運用と非課税制度というものが取引されたというふうに国民やあるいはまた預金者に映ったら大変な不信を招くであろうし、またつけ入られるんではないか、実は私はこんな気がしてならないんであります。
　したがって、郵政大臣を初め郵政当局としてはそのようなお考えに立つのか立たないのか、そしてまた、マル優と預貯金、郵貯ですね、これも一緒のものとして扱うというふうなやはりはっきりした強い態勢がなければ、なかなかもってこの事態を解決していくことができないんではないか、こんな気も実はするわけであります。したがって、その二点について大臣の所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（唐沢俊二郎君）　金利自由化への対応ということでは、前から我々もこの問題には的確に積極的に対処する、こういうふうにお答えをし、実際にそうやってまいったわけでございますが、その郵便貯金の資金運用につきましては、運用制度を改善すべきであるということを主張し、大蔵省とも折衝してきております。ですから、この資金運用制度の改善というのはまた別の話でございます。そして、少額貯蓄非課税制度についての考え方は先ほど申し上げたとおりでございます。それはそれで大蔵省に我々の主張を述べておるわけでございまして、いろいろ書かれておるようなことがあったら、そういうことは一切ないと私は考えておるわけでございますが、もし何でしたら、実際の交渉に当たっております局長初めおりますので、もしその実際の交渉の内容でございましたら、政府委員から御答弁いたさせます。
○政府委員（中村泰三君）　先ほど大臣が御答弁なさいましたように、私どもは、少額貯蓄非課税制度の役割といいますか、これからもますます重要になる状況を踏まえまして、あくまでも郵貯の非課税制度は堅持すべきであるという立場でお話をしているわけでございまして、一方、郵便貯金が金融の自由化に対処するためにいろいろと制度の改善を要求いたしておりますけれども、そういったものと取引をするというような立場では決してございません。
○及川一夫君　ありがとうございました。そういった点でひとつ頑張っていただきたいというふうに思います。
　次に御質問申し上げたいのは、しからば現状打開のために今一番大事なことは何なんだろうかなということを考えさせられるわけであります。そうしますと、マル優なり郵貯の非課税制度を廃止するという大蔵省を初め税制調査会の考えの背景というか、根拠というのは一体どの辺にあるんだろうか。いろんなものを調べてみるんでありますけれども、減税に伴う財源の問題であるとか、あるいは税制全体を見直すと、もうこれは長年やってきた古い制度であるから時宜に適さないという意味合いの発言であるとかそういったものになるんですが、しかし、根本的には、むしろマル優なり郵貯の不正利用、脱税、こういったところに問題の焦点を据えて、こんなものは廃止をすべきだというのが基本的などうも問題の指摘であるような気がしてなりません。
　その証拠といっては何ですけれども、この時期に国税庁がマル優の脱税問題について発表を実はされました。もうそれぞれ皆さん御存じのはずであります。五十六年から毎年毎年二千億ぐらいずつマル優の脱税という問題がふえていっている。去年とことしを比較すると九千五百億が一兆四千億ですから、それこそ約五千億ほど脱税の額が要するにふえていっている、こういうことが国税庁から発表されて、しかも郵貯の方については税金の対象、全く国税庁が入ることができない、したがってわからないが、郵貯にもそのようなことがあると断言されているニュアンスで国税庁が指摘をされているわけですね。もちろん郵貯の関係については、それこそ不正ができないように身分証明書などの証拠書を提出せしめて預金通帳をつくっていく方法をことしからとられておりますから、そういった点ではそれ以降はないものだろうというふうに思いますが、しかし、これまでのものはそのまま残っているということになりますと、やはり不正というのもは依然として存在をする。郵貯については絶対にそういったことはあり得ない、そういう意味合いの立証というものを国民に対してもそれから関係各庁に対しても私は郵政省として明確にしなければいけないんじゃないか。そうして堂々と少額預貯金の課税については、郵政省も主張されているように、増税と同じである、新しい税金をつくったと同じだという意味の主張というものを私はされるべきだというふうに思うのであります。
　したがって、それを具体的に証明する方法というのが今現在出されているようには思えない。あると言えばないと、こう答えているだけでありまして、あとは、いかに非課税制度が低額所得者にとって大変な影響を持つか、大切な制度かということを強調されているだけに終わっているのが私は現状だと思うんですね。ですから、ここから何としても一歩進んで、郵貯関係についてはということで国税庁が指摘するようなものはないんだということを証明できる、またそれをやらねばいけないというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（中村泰三君）　少額貯蓄非課税制度を維持していくための前提条件としましては、やはり不正利用があったんではだめだと思います。そういうことで、二年前に利子課税の問題が随分議論されましたときにも、最終的には限度額管理の厳正化を前提として少額非課税制度を存続していこうということになりまして、先生御指摘のとおり、ことしの一月一日からまず本人確認の厳正化が実施されている状況でございます。もちろん従来もそういった本人確認が行われていたわけでありますが、面接であるとかあるいは身分証明書であるとか、あるいは外務員が訪問をして確かめるといったようなことで徹底をされていたかといいますと、まだ不正確な面がございます。そこで、まず不正利用を防ぐためには、預金者が正当本人であるかどうかという本人確認をし、かつその本人が限度額であります三百万を超えているかどうかというこの二重のチェックが必要なわけでありますが、そのために、本人確認につきましては公的な書類を示してください、健康保険証であるとか住民票の写しであるとか、そういった公的書類を預入のときに示していただきたいということで、それがことしの一月一日から、これは郵貯に
つきましてもそれから民間におきましても実施をされているところであります。したがって、そういう意味では架空の名義というものは今後はあり得ないというふうに考えております。
　一方、本人につきまして三百万の限度を超えているかどうかということにつきましては非常に難しい問題がございまして、郵貯の場合には五十九年にオンラインが完成しておりますので、全国一本で名寄せをいたしまして限度額の管理をいたしているわけでありますが、それでも、例えば住所が違うといったようなものについては同一人であっても必ずしもその人が同一人であるという判定ができないわけでございます。まあそういった点で完璧が期せられてないという面がございますので、私どもとしましては、従来は住所と氏名で本人の名寄せを行っていたわけでありますが、それに、公的書面によりまして生年月日がわかるのでございますから、生年月日を入れまして、この三つの要素で限度額の管理をやるべく今新しい名寄せのシステムを開発中でございます。来年の春から実施したいというふうに考えております。
○及川一夫君　まあ今後のことにつきましては、今局長がお答えになられたような形で厳正を期すという点では、私も別に基本的にそれに異議を申し立てるというつもりはございません。
　ただ、今現在やはり問題の焦点になっているのは、これまでのものとして、一億二千万の人口が三億人に数えられるという、預貯金の面から言うとそうなっているというお話が実はあるわけですね。もちろんすべてがすべて三百万という限度額でもって全部積み重ねているわけでありませんから、一億二千万の人口が一億五千万になったり一億七千万になることはあり得るんだろうと思うんですね。
　例えば及川一夫というのが一万円ずつ口座を持って三百万積み立てれば三百名の口座ができたと同じ理屈に数字の上ではなってしまいますから、ですからそんなのは観念的だというふうに言えるんですけれども、しかし国税庁のマル優に対する指摘でも必ず出てくるのが大口利用者と金融機関のぐるになった脱税、こういう言葉が必ず出てくる。それから郵貯に対しては大口利用者という言葉で実は指摘をされているわけであります。したがって大口か小口か、少額か高額か、いずれにしてもこのことを証明しないことには、だれが悪者か、だれが本当の脱税者かということが明らかにならないわけですね。また逆に言えば、明らかにすることが、国税庁なりあるいはこの非課税制度廃止を主張する人たちの疑問あるいはその主張というのは極めて一部だと、だからこの制度は残しておくべきだというふうに私はつながっていかないんだろうと、こういうふうにも思うわけです。
　ですから、私から言えば、素人の考えですけれども、せっかくコンピューターもあることだし、恐らく郵政省でもすべての口座についてコンピューターに入れられているんじゃないか、だから金額別に該当人員というものを発表するような方法でいけば、郵貯の百兆のうちそれこそ八十兆までは高額と言われるか大口と言われるか、そういう人たちの預貯金であって、あとの二十兆が要すれば少額預金者の郵貯なんですよと、それだけが非課税になっているんですよ、そしてその上の方も同じ非課税になるからそこに脱税あるいは不正利用ができているんじゃないかと、こういうようなことが郵政省としてできないのかどうかですね。これは、マル優の場合には銀行はばらばらになっておりますからなかなか難しいというような気もしますが、郵政省は幸い一本である。こういう点から言えば可能じゃないかという気がするんですが、局長、これはだめですか。
○政府委員（中村泰三君）　何をもって小口であり何をもって大口預金者かというのは、民間の銀行ですと預入限度額がございませんから、一億積んでも二億積んでも結構です、ただ利子の非課税の恩典を受けようとすれば申告をして三百万円までということになっておりますので、同一人が、何千万、何億を預金している人が何名いるといえばこれは大口かなというのはわかりますが、郵便貯金の場合は、最高入れましても三百万円でございます。三百万円をもって大口と言えるかどうかは大変疑問のあるところでございまして、そういう意味では、郵便貯金というものは手軽に小口の貯蓄手段として従来から親しまれているところでございまして、預金高別の、貯金高別の人員を調べることによって大口か小口かと言うことは私はちょっと難しいというふうに考えております。
○及川一夫君　その他の項目もありますので、余りこれに時間をとるわけにいかないんですが、ぜひ郵政省としても考えていただきたいと思うんです。
　とにかく、百兆のうち二十兆は口座が多いが預金の金額は小さいという人たちの集まりであり、あとの八十兆は、いわば人数は少ない、しかし預貯金の金額は非常に大きいというような意味合いで、何か証明するものがないかどうかというふうに考えたいわけですね。ただ、この問題はもう既に政府・税調も何か二十八日あたりに答申を出されるというお話も聞いておりますし、時間があるのかないのかということも実は私も心配なんです。
　そういう意味では、実は提案なんですが、これは逓信委員の皆さんにも、何とか逓信委員会としてそういう行動を起こすべきじゃないかという意味合いで御提起申し上げたいというふうに思うのは、これまでの議論を総括しまして、どちらにしても、郵政省がとられている非課税制度を残すべきであるということについて逓信委員会として決議をする、これに基づいて、それぞれ国会議員たる資格においていろんな行動をし合って何とかその目的を達成するということが私はやはり大事じゃないかというふうに思うんです。
　これは、決議をするということについて郵政大臣いかがかというふうにお聞きしてもなかなかお答えにくいかもしれませんけれども、ぜひそういったことをこの問題の締めくくりとして——じゃ、委員長にこれはお願いします。
○委員長（高杉廸忠君）　ちょっと速記をとめて。
　　　〔速記中止〕
○委員長（高杉廸忠君）　速記を起こして。
　ただいまの及川君の提案につきましては、理事会において十分協議をし、その実現に向けて取り計らいたい、こういうふうに思います。
○及川一夫君　ありがとうございました。
　ぜひ理事会で御検討いただきまして、郵政大臣を初めとした郵政省の立場をひとつ大いに押し上げる、また国会内外では、郵政大臣もお答えになったように賛成派が七〇％を超えているわけですから、何とかやはり物にしなければいけないというふうに思いますので、私もそういう立場で頑張りたいということを申し上げて、この問題の質疑を終わりたいと思います。
　次に申し上げたいのは、議題にしますと、「第二ＫＤＤの発足と新規参入、競争の限界」という表題になるのかというふうに思いますが、これもそう時間があるわけじゃありませんから、郵政省のお考えを聞いておきたいというふうに思うのでありますが、それは第二ＫＤＤが一社発足することについて郵政省が認可をされておられます。改めて、国際デジタル通信企画、日本国際通信企画ですか、こういった申請が行われているようでありますけれども、これについては、報道によりますと、郵政としては一社にまとめて認可をしたい、したがって新たなものについてはお受けにならない、認可をしない、こういう方針であるかのように言われております。しかもその理由は、あくまでも国際通信の市場をどう見るかということとの関係においてそのような御判断を持っておられるというふうに思うのでありますけれども、この辺について郵政省としてのお考え、私としては、当然法律行為にも過当競争であってはいけない、やったはいいが両方つぶれるというようなことであってはならないという意味合いだと思うんですが、そういう法律条文のあることも私も知っておりますので、そういった考え方は当然かと思うんですが、現状についてお伺いしたいというふうに思います。
○政府委員（奥山雄材君）　昨年四月の電気通信事業法等の施行によりまして、国内電気通信市場のみならず国際電気通信市場におきましても競争原理が導入されて、それまでのＫＤＤ一社独占体制が崩れたことは委員御承知のとおりでございます。
　そのような電気通信改革に基づきまして、ただいま御指摘ございましたように、現在、ＫＤＤ以外に二社のそれぞれのグループが国際電気市場に参入しようということで、さまざまなフィージビリティースタディー、いわゆる企画調査活動を行っているところでございます。これらにつきまして、今後これらの会社が、二グループがどのような動きをするか、あるいはどのような申請を出してくるかにつきましては、私どもまだ現時点では把握をしておりませんけれども、私どもの基本的な考え方といたしましては、国際電気通信事業といえども電気通信事業法第十条に規定されております許可の条件がございます。ただいま若干お触れになりましたけれども、例えば、電気通信役務が当該業務区域における需要に照らして適切なものであることとか、あるいは電気通信事業に係る電気通信回線設備が著しく供給過剰にならないこととかといったような条文がございます。これらの条文に照らして私どもとしては厳正に審査をするつもりでございます。
　ただ、少なくとも言えますことは、現在の国際電気通信市場は六十年度で申しまして約二千二百億円の市場規模でございます。これに対しまして、国内の電気通信市場は委員御承知のとおり五兆一千億を超えておりますので、国際市場は国内市場の二十五分の一以下でございますので、こうした観点から考えますと、ＫＤＤ以外の新規参入者がＫＤＤに対して有効でかつ適切な競争状態を現出し得るような形でなければこれは認めるべきではないというふうに考えております。
○及川一夫君　これからの問題としては国際通信市場をどのぐらいの規模として判断をするかというのが大きな課題だろうというふうに思うんですね。それと、第一種、第二種を含めた場合に、一体その辺のことがどうなるのか、大きな私は課題だろうというふうに思っております。しかし、現状の立場に立てば、今局長がおっしゃられたようなことを慎重にやはり判断をしなければいけないだろうというふうに思っております。
　そういった点で、それはよろしいのでありますが、ということになりますと、これは郵政大臣、ある意味では、対象となるものが大きいものですから、架空の論議になってはいけないなと思いながらお尋ねすることになるんですが、ＫＤＤというものをそういう立場から物を見ていくということになれば、ＮＴＴ関係についても同じような物の見方、また同じような観点でそういう条件が実はあるわけですね。現在四社が新しく地上関係では申請を認可されている、ＮＴＴを含めれば五社、衛星関係が二社という格好になっているようでありますが、とりあえず地上関係を見ても、五社というのが既に新規参入とＮＴＴということで決められまして、もう既に競争が専用回線では始まっている、こういう現状にあるわけですね。
　問題は、ＮＴＴ関係の国内通信の市場というものを一体どう見るのか。これも私はＫＤＤと同じような意味で大きな問題になってくるんだろうと思うんです。六十一年度の収入というものを見れば五兆五千億、こう言っておる。新規参入をして競争することによって、五兆五千億プラス六千億とか八千億ということになってくるならば別に問題はそう大きく起こらないと思うんですが、世の中というのはそんな簡単なものじゃない。恐らく、大きくはなるけれども五兆五千億の方にも食い入ってくるだろう、こんなことも想定されるものですから、そういう競争にたえられるような企業体質をどうするかということが大きな課題にＮＴＴ自体はなっているようなんですね。
　一体、こういう関係について、それはどこまでも限界のないものかどうかということを考えますと、これはどこかで限界を引くことになるんじゃないか。それはＫＤＤ自体についても、今のＫＤＤと第二ＫＤＤと、現状の市場関係からいえばそれが限界と、こういうふうに判断される一つの見解があるわけですから、その見解がある限りは国内通信についても同じような意味で私は存在するんじゃないか、こういうふうに思うんですが、今ここで答えることが大変難しい問題かもしれませんが、物の考え方としていかがなものでしょうか。
○政府委員（奥山雄材君）　物の考え方という御質問でございますので、私の方からも物の考え方として申し上げさせていただきたいと思います。
　先ほど、第二ＫＤＤ問題に関連いたしまして、国際電気通信分野について申し上げました電気通信事業法第十条の許可基準は、当然のことながら国内電気通信市場でも適用されるところでございますので、私どもはこれを許可の際の重要な判断基準に置いております。ただ、国際の場合と違いまして、先ほども申し上げましたように、国内では昭和六十年度ベースで既に五兆一千億円を超える事業規模があるということ、並びに、さらにこれから高度化、多様化する国民のニーズを考えますと、国内の電気通信市場はまだパイが膨らむ余地があるだろうというふうに見ております。
　しかしながら、それではこれらは無制限に許可をするのかということでございますが、そこにはおのずからやはり限度があるわけでございまして、その限度を判断する際の着眼点といたしましては、それぞれの事業者の方々が申請される申請の中身、もっと具体的に申し上げますと、電気通信役務の種類とかあるいはその業務区域とか、あるいはその態様とか、それからその事業計画全般、そういったものを個別に審査をする必要があるというふうに考えております。
　現に許可している各社につきましても、ＮＴＴを除きまして地上系の四社、それから衛星系二社でございますが、例えば地上系の四社のうち三社はいわゆる中継回線を中心とした中継系でございますし、残りの一社は広域圏を対象にしたものでございます。また衛星系二社は、御承知のとおり、これは全国を対象にしたものでございます。今、そのほかの動きといたしまして、先ほど派遣委員の報告の中で岡野先生がお触れになりましたけれども、例えば大阪では大阪市域を中心とした中規模程度の、中域圏と言うんでしょうか、を対象にした申請も出ておりますし、あるいはまたもっと小さいコミュニティーを対象とした一種事業の申請も出ておりますので、これらはそれぞれの態様を子細に分析しないと判断が下せないところでございます。
　しかしながら、例えば衛星系について申し上げますと、三社目につきましては、申請がありましたけれども、現時点で想定いたします限り、三社目を全国供給事業体として認めるには時期尚早であるということで処分を保留しておりますので、無制限に私どもは認めるつもりはございません。
○及川一夫君　これから先、そういった観点でさまざまな議論をしていかなければならないなというふうに思うんですが、きょうの段階におけるこの問題の締めくくりとして少し御意見を申し上げておきたい、また郵政省的にも物を判断する基本としてぜひ考慮していただかなければいけないなというふうに思っていますのは、要すれば国営事業が民間企業になって競争の原理が実は入れられたわけであります。これはもうそれなりに受けとめられて、大変な努力をＫＤＤにしてもあるいはまたＮＴＴにしても行われているというふうに私は思います。今のところは、新規参入、具体的に言えば一社ですから、今即座にぱっと影響があらわれてきているわけではありません。しかし、将来に対する不安ですね、どこまで頑張れば安んじて働けるのか、雇用というものに対して不安を持たずに働くことができるのかということがやはり私は職場の中にはあるというふうに見ているわけであります。
　ですから、私流の言い方なんですが、一体競争とは何ぞやということについて、まず郵政省の方方が体で感ずる形で考えたことがあるんだろうかどうだろうかということをお考え願いたい。郵政
省の方々は、残念ながら民間企業を経営した人は一人もおらぬ。ＮＴＴでも、真藤社長一人は民間企業の経験者ですけれども、あとは元お役人という方々がほとんどなわけですね。そういう中で、民営企業とは何か、競争とは何か、いや社内取引だ、それ効率はどうだこうだというようなことでいろんな議論をしているんですから、大変な私は悩みだというふうに思うのでありますけれども、私はやはり競争というのは、競争すればするほど、お客様というか利用者というか、国民全体のサービスが向上していくというものでなければならないし、同時に、そのために努力をした職場の社員というか労働者の人たちにもそれ相応の生活条件の向上そして雇用の安定というものが期されていくものでなければいけないと思うんです。ところが、このままでいったら、競争すればするほど何か自分の首が絞められるんじゃないか、こんな感じの競争であってはならないという気がしてしようがないわけです。
　そういう観点というものを持ちながら、例えばＫＤＤに対する競争会社として一社なのか二社なのかということも判定基準の中に入っていいんじゃないかと——結果としては入ってくるような気がしますね。あるいはＮＴＴ問題でも同じような、つまり共存共栄ということがやはり成り立つ社会でないと、事業でないと、産業でないと、これはもう弱肉強食の論理だけでいったのでは必ず社会不安につながっていくわけでありますから、そういった点はぜひとも頭の中に置かれて、これからの起きてくる問題に対して対応してもらいたいということを特にお願いを申し上げておきたいと思います。
　なお、大変な問題がこの中に入っているわけですから、これから来年に向けてというか、事業法見直し、会社法の見直しの問題ももう具体的に論じなければならない時期に来ているというふうに思いますので、私も真摯な気持ちでそういう問題を提起してまいりたいというふうに思いますから、郵政大臣以下郵政省の皆さんにそういった点でお考えいただいておくようにお願い申し上げてこの質問を終わりたいというふうに思います。——特にありますか。
○政府委員（奥山雄材君）　昨年四月に電気通信改革を行いまして、民間に電気通信市場を開放いたしました趣旨は、増大かつ多様化する国民のニーズに的確にこたえると同時に、良質でできるだけいいサービスをできるだけ低廉な料金で供給するというのが目的でございました。
　このような観点から、電気通信市場の開放と同時に、あわせてＮＴＴの民営化も行われたものでございますので、ＮＴＴは昨年四月一日を期して活力のある、かつまた当事者能力のある事業体に脱皮したところでございます。そういう意味におきまして、これまでのような強い規制から離れて、現在ＮＴＴは労使それぞれそのような法改革の趣旨を十分理解されて、努力しておられるというふうに考えております。
　したがいまして、私どもといたしましても、今後過当な競争によりましてＮＴＴの経営の健全性あるいは安定性が損なわれるということは本意ではございませんので、そのようなことのないように、ひいてはＮＴＴの経営が危殆に頻することから国民に十全なサービスができなくなるようなことのないように、十分行政の立場からも目配りをしてまいりたいというふうに存ずる次第でございます。