Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高村国務大臣　まずは、初年度である本年度事業を成功裏に実施していくことが重要と考えますが、本件事業は、人材育成という事業自体の性質上、中長期的視座に立って運営していくことが不可欠だと認識をしているところであります。
　パイロット段階を終えて事業が本格化される場合の具体的あり方に関しましては、パイロット段階で得られた教訓やノウハウを組織的に集積していくのみならず、関係省庁間の情報共有、連携協力の推進、関係省庁の取り組みの強化を目的として内閣に設置された平和構築分野における人材育成に関する関係省庁連絡会議の枠組みも活用しながら、政府一体として、効果的、効率的な対応がとれるよう、引き続き検討してまいりたいと思います。
○山中委員　単年度、単年度の積み重ねではなく、ただいま大臣おっしゃいましたように、今後、継続的な方向で実施できるようにぜひ御尽力いただきたいと思います。
　来年の五月のＴＩＣＡＤ４に向けて、アフリカの平和構築についても日本の貢献を強化していくことが非常に大事な課題と考えております。その際、今般開始されたこの平和構築人材育成事業を通じて得られた知見を積極的に活用すべきではないかと考えておりますけれども、外務大臣の御所見をお伺いしたく思います。
○高村国務大臣　冷戦後、内紛を初め紛争が多様化しまして、特にアフリカにおいて数多くの国連ＰＫＯが設立されるなど、アフリカにおける平和構築は非常に重要かつ世界的に注目を集める課題であると認識をしているところでございます。
　我が国は、これまでもさまざまな方法でアフリカにおける平和構築を支援してまいりましたが、明年開催されるＴＩＣＡＤ４でもこの問題を主要な課題として取り上げる予定でございます。
　御指摘いただいた平和構築分野の人材育成のためのパイロット事業に関しましては、既に国内研修においてアフリカの平和構築に関する講義を行っているところでございます。こうした研修の結果、例えば同事業を通じて培われた国内外の研修機関や専門家とのネットワーク等を活用したり、また、より将来的には、同研修の卒業生がアフリカの平和構築の現場で貢献していくなど、同事業のノウハウも積極的に生かしていくことが肝要だと考えております。
○山中委員　ぜひ、アフリカに対してもアジアと同じように積極的に日本が関与していく、このことが、国連の国際平和構築委員会、現在日本が議長をしておりますけれども、ここが本格的に始動したときの、ある程度のレベルを確保した人材の育成、そしてその確保、提供できる、そういう状態というのとも連携いたしますので、ぜひさまざまな形をネットワーク化して進めていただきたいと思います。
　次に、ミャンマー情勢について一点だけお伺いいたします。
　先日、ミャンマーの軍事政権のデモ弾圧を受けて、日本人ジャーナリストの長井さんが凶弾に倒れるという非業の死を遂げられ、胸が痛みます。
　欧米諸国は、ミャンマーに対し制裁を強化してきています。しかし、その一方、人道支援を増加している面も見受けられます。例えば、ＤＦＩＤ、英国援助庁は、毎年行っている人道状況の緩和のための資金供与八百万ポンドに加え、今回新たに百万ポンドを供与すると決定いたしましたし、オーストラリアの国際開発庁も、人道支援供与としてＷＦＰに三百万ドル、あるいはケア・オーストラリアに八十万ドル、これはオーストラリア・ドルでございますけれども、さらに人道支援パッケージとして四百三十万ドルなどの確保をする予定になっております。
　私が以前ミャンマーを訪れましたときも、各地の母子センターで乳幼児の死亡率が四〇％という報告があり、早速、必要な各地の母子センターに日本からベッド百台を供与し、大変感謝をされました。
　現在、日本はミャンマーに対する経済協力のあり方を検討していると思いますが、ミャンマーに対しては、民主化支援のためにも、これまでのパイプを維持することにより、バランスのとれた対応が必要であると考えておりますが、外務大臣の御意見はいかがでしょうか。
○高村国務大臣　ミャンマーに対する経済協力につきましては、従来、ミャンマー国民に直接利益をもたらす人道案件等に絞り込んで実施してきているわけであります。
　日本・ミャンマー人材開発センター建設計画は、中長期的にミャンマー国民に利益をもたらし、ミャンマーの民主化、経済構造改革に資する人材育成にも有益との観点から、これを支援すべく実施に向けて調整してきていたわけでありますが、しかし、現在のミャンマー情勢及び、先般、国連安保理議長声明が発出されたこと等を踏まえ、実施をとりあえず取りやめることといたしました。
　他方で、委員が御指摘のように、打ち切ることが適切でない支援活動もあります。政府としては、ミャンマー情勢の推移を注視しつつ、各案件について個別に検討を実施していく考えであります。
　ポリオのワクチンみたいなものは、これを取りやめるとなると、ただでさえかわいそうな立場にある民衆がもっと困る。そういうものは、こういう状況下でも支援を続けていく予定でございます。
○山中委員　日本が温かい思考を持ってミャンマーの人たちのことを考えているということがミャンマーの国民に届くような支援をぜひ続けていただくと同時に、外交的にも、やはり、軍政側と民主化側というふうに色分けする中で、両方をつなぐ役割を、国連のガンバリ特使を支援しながら日本独自の役割、これから果たせると思いますので、ぜひそのようなバランスを考えていただきたいと思います。
　さて、給油量の間違いの隠ぺい、航海日誌の不法廃棄あるいは前事務次官の汚職疑惑等は、まさに現在重大な外交案件の審議の時期ですから、事実究明と再発防止を、防衛省に対して外務大臣としてもしっかり物申していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○高村国務大臣　今委員御指摘の事案につきましては、総理からの指示を踏まえて、現在、防衛省において、文民統制にかかわる極めて重大な問題であるとの認識のもと、防衛大臣のもとに設置された文民統制の徹底を図るための抜本的対策検討委員会において濃密な議論を行い、文民統制の徹底を図るとの観点から、再発防止の徹底を含め、抜本的な措置を講ずる予定であると承知をしているところでございます。
　私といたしましても、まさに防衛大臣と同様の認識を有しておりまして、防衛省において速やかに調査の上、抜本的な改善措置が講じられることを強く期待しております。石破防衛大臣、頑張っておりますから、応援をしていきたいと思っています。
○山中委員　さはさりながら、この不祥事問題と新法の議論を混同せずに、並行して行われるべきであると私は思っております。さもなければ、国内の問題によって外交、安全保障の問題が停滞してしまっては、それこそ国益を損ねることになりかねないというふうに考えるからであります。
　そこで、お尋ねいたします。
　我が国は、自衛隊による支援のみならず、アフガンに対する民生支援を以前より積極的に行ってきたと承知しております。例えば、保健医療に関しては、二〇〇二年以来、母子保健病院機材整備計画や小児感染の予防、先ほどワクチンのお話もミャンマーでもありましたけれども、結核対策、助産師教育、そういったさまざまなプロジェクトにおいて、単独支援や人材派遣、あるいはほかの機関との共同プロジェクト、資金の援助など、草の根・人間の安全保障無償などを使って医療的な面での支援もしてまいりましたし、かんがい支援やＤＤＲ、そして、私の母校も含む五大女子大学、そのコンソーシアムによる指導的女子教育者のための研修というのも二〇〇二年から毎年継続して行ってきております。
　今現在、外務省はこのような民生支援をどのように総括していられるのでしょうか。お伺いしたいと思います。
○高村国務大臣　我が国は、アフガニスタンを再びテロと麻薬の温床にしないとの決意のもとに、これまで、二〇〇二年一月のアフガニスタン復興支援国際会議を初め、日本で計四回の国際会議を開催したほか、元兵士の武装解除、動員解除、社会復帰、いわゆるＤＤＲでありますが、そこで指導的な役割を果たす等、これまで同国の和平、復興に積極的に貢献してきております。
　また、我が国は、厳しい治安状況の中でも、知恵を絞りつつ、これまでに政治、治安、復興等の幅広い分野で総額千四百億円以上の支援を実施してきております。実施額では米国に次いで第二位となっており、我が国のこのような支援は、アフガニスタン政府を初め国際社会から高い評価を受けているところでございます。
　このような我が国を含む国際社会による復興支援により、アフガニスタンではそれなりの成果が見られているわけであります。二〇〇三年から二〇〇六年のＧＤＰ成長率は年平均約一〇％でありまして、着実な経済成長を達成いたしました。初等教育就学率は、二〇〇〇年の一九・二％から二〇〇五年には八六・五％に向上しました。子供の就学数は、五年前の百万人強から現在は五百四十万人以上になっておりますし、女性の就学率は何と〇％だったんですけれども、今は三五％に増加しております。はしか予防接種を受けた子供は、二〇〇〇年の三五％から二〇〇五年の六四％に向上いたしました。
　このような成果も見られる一方、アフガニスタンは、依然として治安改善や麻薬対策等、困難な課題に直面しており、引き続き、国際社会による一致した支援が必要であります。
　我が国は、来年のＧ８サミット議長国であり、Ｇ８において重要な課題となっているアフガニスタン和平、復興に、引き続き積極的に取り組んでまいります。
○山中委員　ただいま御説明いただきました。そして、私もさまざまな形でかかわらせていただきましたように、アフガニスタンに対して日本はさまざまな形の民生支援を行ってきているわけでございますし、決して自衛隊だけの支援という、一般的に受け取られているイメージとは違うわけでございますから、そういう意味で、今回の海上自衛隊によります補給支援活動というのは、いわゆるテロとの闘いという国際社会の取り組みへの意思を示す上でも非常に重要だと思います。
　そして、今回のこの新しい法律におきましては、ここは引用いたしますけれども、「テロリスト、武器等の移動を国際的協調の下に阻止し及び抑止するためインド洋上を航行する船舶に対して検査、確認その他の必要な措置を執る活動」ということで書かれておりますけれども、このように限定された今回の新しい法律、そして、日本の場合には、現在、海上阻止行動そのものを法的に実施することができないというそのことにかんがみまして、ですから補給支援という後方支援を行うわけであるというふうに承知しております。
　この活動は、とりもなおさずアフガニスタン本土と比べて安全な地域での活動であり、しかも各国から感謝をもされており、これ以上の有効な支援はないと考えますが、外務大臣の御認識はいかがでいらっしゃいましょうか。
○高村国務大臣　日本の繁栄や日本国民の安全は、平和で安定した国際社会があってこそ確保されるものであり、テロとの闘いは決して他人事ではないわけであります。実際、九・一一テロで日本人が二十四名も犠牲になっております。
　海上阻止活動は、インド洋をテロリストの自由にさせないための大きな抑止効果を発揮しております。海上阻止活動の手を緩めれば、テロリストの移動や武器の輸送等を許し、事態は悪化するおそれがあります。また、インド洋上でテロリストの移動等を阻止、抑止していることは、結果として、中東に石油需要の九割を依存する我が国のエネルギー輸送ルートの安全確保にとっても極めて重要であります。
　今も何十カ国という国々が、アフガニスタンで犠牲を払いつつ、同国を再びテロの巣窟としないように忍耐強く努力をしているわけであります。この努力にはほとんどすべての先進民主主義国が参加して、永世中立の立場をとるスイスのような国さえ参加をしているわけであります。
　さらには、国連安保理と国連事務総長も給油支援活動の継続を期待しており、米国の中では共和党も民主党も一致して我が国の貢献を期待しているわけであります。補給支援活動を続けてほしいという声がたくさん来ますが、やめてくれとかやめてもよいという声は、私は国際社会から聞いたことがないわけであります。これほどの期待があることは、やはり世界の中の日本として重く受けとめなければならないことだと思います。
　テロ対策特措法に基づき実施してきた海上自衛隊の補給活動は、このような大きな意義を有しており、国際的にも高く評価されている、目に見える人的貢献であります。一九九〇年の湾岸危機のときに、約百四十一億ドルもの資金を出しながら、人的貢献が行えなかったことにより国際社会で評価されなかった無力感を想起すべきだと思います。憲法上の制約を抱える日本が、それ以来十五年かけて積み上げてきた努力と、かち得た国際社会の信頼と評価を水泡に帰さないためにも、海上自衛隊による補給活動をぜひとも継続する必要があると思います。
○山中委員　海上自衛隊の補給したその油を目的外に使用しないということは非常に大事なことだと思いますが、このことにつきましては、基本的には、例えば日米同盟などのハイレベルの信頼関係で担保しているというふうに承知しておりますが、しかし、現場やあるいは末端までそれが徹底されるのはかなり難しいことというふうに思われます。
　そこで、この新法のもとでは、海上自衛隊の補給した油の適正使用を一層徹底する仕組みが必要ではないかというふうに考えております。そのためには、もっと制度化すべきではないかというふうに考えておりますが、この点につきまして外務大臣はどう認識されておられますでしょうか。
○高村国務大臣　これまでも、テロ特措法に基づく我が国の協力支援活動については、交換公文の締結や各国との連絡調整を通じて、我が国が補給した燃料がテロ対策特措法の趣旨に沿って適切に使用されることを確保してきたわけでございます。しかし今、国会において、その適正使用の確保についてさまざまな議論が行われてきたことにかんがみ、新法案のもとでは一層わかりやすい形で適正使用を確保するための枠組みを整備する考えでございます。
　まず、新法案では、支援対象について、テロ対策海上阻止活動を明文上、明確に定義いたしました。また、補給支援活動について、その対象となる艦船がテロ対策海上阻止活動に係る任務に従事するものであり、その艦船に対して補給支援活動を実施することがテロ対策海上阻止活動の円滑かつ効果的な実施に資するものと認められることが必要である旨を、補給支援活動の定義として明確に規定をしております。新法案では、活動の透明性がより増大していると考えているところであります。
　このような本法案の規定については、諸外国に対し十分に説明するとともに、新たな交換公文の締結など適切な措置を検討していきたいと考えております。
　御指摘のとおり、実際に適正使用を確保していくためには、こうした各国との間の枠組みに加え、現場で十分な調整を行う枠組みが必要であります。ある国の軍隊等の艦船に対して実際に補給支援活動を行うか否かについては、今述べた法律の規定に則して個別具体的に検討する必要がありますけれども、その際、これまでも連絡調整の拠点として実績を積み上げてきたバーレーンの司令部における連絡調整をさらに徹底しながら、当該艦船の活動内容等を勘案して補給の可否を判断してまいります。
　このような仕組みのもとで、我が国が補給する艦船用燃料等が新法の趣旨に沿って適切に使用されるように努めていきたいと思います。
○山中委員　ぜひ、ただいま外務大臣おっしゃいましたように、末端まで、あるいは、それぞれの法律の違う、あるいは軍隊によっては、相手方がいろいろな活動が違っているわけですけれども、そういったことを超えて、日本のこの意図がしっかりと伝わるように枠組みをつくり直し、そしてその実施を強化していただきたいというふうに思います。
　もう一度、その点について確認をさせていただけますでしょうか。
○高村国務大臣　今でも適正に使用されていると思っておりますけれども、さらに、目的に従って油が使われているように、国民にわかりやすいようにさらに努力をしていきたい、こう思っております。
○山中委員　日本が独自のアイデンティティーを毅然として打ち立てながら、しかし国際社会の一員として国際社会の平和と安定のために寄与するという姿勢と実際の行動を示す正念場に現在置かれていると感じております。もし、ここで日本が復帰せずに給油活動を中止してしまったら、どこかの国が肩がわりをすることでしょう。しかし、それは日本のプレゼンスがなくなるということを意味するものであり、これまでの努力、協力さえも忘れられてしまうのではないでしょうか。国連の常任理事国入りを目指す国が、そういう日本が、プレゼンスをなくして、それでよいのでしょうか。
　質問を終わります。
○平沢委員長　次に、丸谷佳織君。
○丸谷委員　公明党の丸谷佳織でございます。
　高村大臣、御就任おめでとうございます。大臣におかれましては、山積する外交問題の解決に当たりまして、高村大臣ならではの高い見識とまた強いリーダーシップを持って諸問題の解決に当たっていただきますように心より期待を申し上げながら、本日、大きく二点にわたって質問をさせていただきます。
　まず、一点目は日ロ関係でございます。
　本年の九月にシドニーで開かれましたＡＰＥＣにおきまして、トップ会談が日ロ間で開かれました。領土問題を含めまして日ロ間の諸問題の解決に当たって、加速度をつけて解決をしていこうといったコンセンサスがなされまして、その中では、十月の外相会談あるいは十一月の副首相の来日、また本年度中には日ロの戦略対話の開始等々、矢継ぎ早に大事な会合が設定をされたところでございます。
　先日でございますけれども、十月二十三日、高村大臣と訪日中のラブロフ外務大臣の会談が行われたということでございます。まず、その成果に当たりまして、大臣の率直な、かなり日ロ関係は前向きに動いてきている兆しを私は感じているのですけれども、外相会談を終えて、その成果についてまずお話を聞かせていただきたいと思います。
○高村国務大臣　ラブロフ外務大臣とは、夕食会を含めて二時間三十分にわたって、北方領土問題を中心に二国間問題や喫緊の国内問題について、かなり内容の濃い協議をしたと思っております。
　北方領土問題につきましては、御指摘にあったように、シドニーでの首脳会談で、具体的な進展が得られるよう両首脳が指示を出すことで一致したわけでありますが、それを受けて外相間で、双方に受け入れ可能な解決策を真剣に検討していくことを確認し合いました。
　北方四島を含む日ロの隣接地域における生態系の保全の分野での協力については、環境が主たるテーマとなる来年の洞爺湖サミットに向けて具体的な協力プログラムを作成することで一致をいたしました。
　また、四島交流の改善策として、双方の立場を害さないことを前提に、北方四島と北海道本島との間の冬季における航空機の利用の可能性を含め検討していくことで一致をいたしました。
　また、極東・東シベリア・イニシアチブの今後のフォローアップのあり方につき協議し、本日、ウラジオストクで開催される貿易経済日ロ政府間委員会第一回地域間交流分科会においてこれを開始することで一致をいたしました。
　具体的に領土問題で何が動いたかというと、具体的に動いたということはないわけでありますが、今まで以上に、ラブロフ外相もプーチン大統領の指示を受けて、この問題を凍結するつもりはない、缶詰に入れるつもりはない、そういうようなことを積極的に言っておりまして、動かしたいという気持ちは感じられたところでございます。
○丸谷委員　ありがとうございました。
　最近のロシア側からのいろいろな立場の発信を見てみますと、例えば、領土問題は封印をするべきだといった議論ですとか、あるいは敗戦の結果として日本は受けとめるべきだといったような意見、あるいは、そもそも領土問題なんてものはもう存在しないという、全く問題を否定するかのごとき、かなり乱暴な意見というものばかりがどうしても報道に載ってきたものですから、元島民の方を初めとしまして、非常に日本側の感情的な部分では悪化をしていたように私自身も感じておりますし、私もそういった意見に関しては怒りを持って感じてきておりました。
　両トップの、また両外務大臣の会談によりまして、やはりこれは政治決着をしていかなければいけないところですから、そこを動かそう、プーチン大統領は封印するつもりはないんだという意思をまず感じ取って帰ってきていただいたというのは非常に重要なことであろうと思います。この機を逃さずに、また具体的な次のステップが踏み出せるように、日本外交としてももう一歩、頑張っていただきたいと思います。
　その中で、外交面で頑張っていただくとともに、やはり二国間の国民レベルでの信頼関係の醸成を図っていかなければいけませんし、また、四島周辺も含めました日ロ間の相互依存関係を強化していくことも必要かと思います。
　先日でございますけれども、例えば、十月の十二日には、国後島で重度のやけどを負いました一歳十一カ月のニキータ君が、とてもじゃないですけれども国後島では治療ができないということで北海道の方に運んでこられまして、そして今、札幌医科大学で手厚い看護を受けています。こういった、本当に国民レベルでの交流といったものも非常に重要な一つでございます。
　その意味におきまして、国際交流基金がモスクワに事務所を出すといった報道に触れておりますけれども、これも文化の発信、こういった交流の面では非常に重要だと承知をしております。この国際交流基金のモスクワ事務所の見通し、また、期待値について教えていただきたいと思います。
○高村国務大臣　日ロ間の文化交流は、両国国民間の友好及び相互理解の促進という観点から重要であると考えておりまして、引き続いて、日ロ行動計画に基づき、文化、人的交流を含めた幅広い分野で日ロ関係の進展に努めてまいりたいと思います。
　この観点から、先般の日ロ外相会談において、ラブロフ外務大臣と、日ロ両国で文化交流のためのセンターを双方が開設することについて協議を行うことで一致をし、また、私からは、早期に、準備を兼ねた国際交流基金モスクワ事務所を暫定的に開設するとの希望を表明いたしました。この実現により、日ロ両国の文化交流がさらに拡大していくものと期待をしているところでございます。
○丸谷委員　双方が開設するということでございますので、ロシア側も日本で開設するのを待ってという、正式には日ロ間で打ち合わせをしなければいけないという状況にあるということなんですよね。済みません、ちょっと今、理解度が低くて申しわけございません。もう一度説明をしてください。
○原田政府参考人　先生ただいま御指摘のように、ロシア側は、日本の文化センターを開所させるためには自分たちも出したいと。当然、こういう場合、相互主義になりますので、正式には双方で合意した上で設置するということになろうかと思いますが、先ほど大臣が御説明しましたように、そうはいっても、正式になる前にも、暫定的にでも開所したいというのが我々の考えでございます。
○丸谷委員　わかりました。正式な開設に向かってまた努力を進めていただきたいと思います。
　こういった両国民の交流、文化交流、人的な交流、こういった部分も非常に重要であることは間違いございませんけれども、また一方で、残念な報道もやはりあるわけですね。
　例えば、現在、北方領土を含めまして、クリル開発計画というのが大々的に巨額の予算をかけてロシア側では行われているわけでございますけれども、こういったクリル開発計画の中で、北朝鮮も含めて中央アジアからの労働力を安価で雇い入れているというような報道に接しております。私たち日本人の感情からしますと、北方四島でまた安い外国の労働力を取り入れてというか、ロシア側が買ってきて、ロシアのために働かせているというような部分では、どうしても私たち感情的に受け入れられないものが、特に北方領土においてでは、ございます。
　こういったことに関して、事実関係はまたいろいろな部分があるかもしれませんけれども、大臣としてはどのような御認識をお持ちになっているのか、お伺いします。
○高村国務大臣　本件につきましては、政府としても私個人としても強い関心を有しておりまして、ロシア外務省に対して事実関係の確認を求めるとともに、北方領土問題に関する我が国の立場を申し入れたところであります。また、二十三日に行われた日ロ外相会談においても、私からラブロフ大臣に対して、本件のように領土交渉に悪影響を及ぼすようなことは避けてほしい旨、直接申し入れをいたしました。
　一方で、我が国固有の領土である北方四島がロシアに不法占拠されている状況下において、このような問題を根本的に解決するのは、北方領土問題そのものを解決する必要がどうしてもあるわけであります。政府としては、双方にとり受け入れ可能な解決策を見出すべく、引き続き強い意思を持って真剣な交渉を行っていく考えでございます。
○丸谷委員　戦後六十年以上もたちまして、ずっと取り組んできていただいている問題でございます。引き続き、元島民の皆さんのお気持ちも限界に達しているというのはもう大臣十分わかっていただいていることと思いますけれども、またこの機会を逃さずに、いろいろな国際情勢の中で、領土問題も含めた日ロ関係の前進に向かって頑張っていただきたいと思います。
　続きまして、当委員会の第一回目の大臣の所信的なごあいさつの中でも出ておりましたけれども、来年は非常に日本にとって重要な外交の年であるという中で、我が国で開催されます二つの国際会議、五月にはＴＩＣＡＤが開催され、また七月には北海道でサミットが開催され、それの成功を期して全力で当たっていく旨の御発言がございました。
　そこで、私は本日、ＴＩＣＡＤについて質問をさせていただきたいと思います。
　このＴＩＣＡＤは、一九九三年に、冷戦終結後、国際社会がアフリカというものに対して興味を失っていった中で、日本がアフリカへの支援の再喚起を促すためにリーダーシップをとって始めた会議ということで、アフリカの大使の皆様にお話をお伺いしましても非常に高い評価をいただいている会議がこのＴＩＣＡＤだと思います。
　五年に一度開催され、来年はその四回目を迎えるわけでございますけれども、今までのＴＩＣＡＤの成果としまして、アフリカの発展とまたそれを持続させていくためには国際社会のパートナーシップとアフリカのオーナーシップが重要であるというコンセンサスを根づかせてきたということが一つ大きな成果であると私は考えております。
　さて、来年は四回目になるわけでございますけれども、来年のこのＴＩＣＡＤ成功に向けました御決意といいますか、プラス、何を目指して、ゴールを何として来年四回目のＴＩＣＡＤを行おうというふうに考えているのか、この点についてお伺いいたします。
○高村国務大臣　ＴＩＣＡＤは、一九九三年に我が国の提唱によって第一回会議を開催して以来、アフリカ諸国、先進国、国際機関等の幅広い参加を得て、アフリカに関する国際社会の関心を喚起する重要な役割を担ってきたわけであります。
　我が国は、ＴＩＣＡＤの場を通じ、人間中心の開発、経済成長を通じた貧困の削減、平和の定着、アジアの経験の活用など、アフリカ開発の理念や方向性、重点支援分野につき共通理解を深める上で重要な貢献を行ってきており、委員御指摘のように、アフリカ側からも高く評価されているわけであります。
　また、我が国は、これまで三回のＴＩＣＡＤ開催に際し、アフリカ諸国に対する人材育成、資金協力など種々の貢献策を発表し、着実に実施してまいりました。来年の五月のＴＩＣＡＤ４では、これまで以上に多くの首脳の参加を得て、アフリカ諸国のニーズや希望を酌み取り、その成果を七月に開催される北海道洞爺湖サミットにつなげていきたいと思います。
　それで、来年五月のＴＩＣＡＤ４では、近年、平和の定着や民主化の進展、経済の成長等で明るい兆しの見られるアフリカ諸国を後押しするために、元気なアフリカを目指してというメッセージのもとで、今後のアフリカ支援の方向性を打ち出したいと考えております。
　具体的には、成長の加速化、人間の安全保障の確立、環境・気候変動問題への対応の三つの重点項目を中心に、アフリカ支援のために、我が国を含む国際社会の資金と知識を結集したいと考えておりまして、現在、アフリカ諸国や国連、世銀とともに鋭意準備を行っているところでございます。
○丸谷委員　私も、来年のＴＩＣＡＤ４の成功に向けて、またそれをサミットにつなげていくためにはどうしたらいいんだろうかということを私なりに随分と考えてきたつもりでございます。外務省からもいろいろな御説明をしていただいておりました。
　その中で、どうしても私の中に残って消えない問題意識というのがございまして、生意気を承知で言わせていただけるとすれば、ＴＩＣＡＤ、五年に一回、今度、来年で四回目になる、まさしく二十年の計なわけですね。その中で、九三年のときのアフリカを取り巻く国際環境と、今アフリカを取り巻く国際環境というのを見誤ってはいけないのではないかという気がしております。
　九三年には、冷戦終結をして、国際社会が何となくアフリカに目が行っていなかった。では、今アフリカはどうなんだろうといいますと、例えば来年のＴＩＣＡＤ４の三つのテーマ、人間の安全保障、気候それから経済の成長の加速化ということは、Ｇ８でも多分こういったことはうたわれておりますし、また二〇〇〇年には、国連のミレニアムサミットでＭＤＧも設定をされている。まさしく人間の安全保障分野ではもうゴールを設定されているものがあり、また、我が国でも独自に、バイであったりマルチであって、アフリカに支援を今までずっとこの何十年としてきている。また、最近いろいろな意味で発展が目覚ましい中国やインドもアフリカに対しては独自の支援を今行っているというところが、九三年当時と今とでは、アフリカを取り巻く環境としては大きく変わっているんだと思うんです。
　その中で、ＴＩＣＡＤというもののあり方もやはり、成果文書、合意文書、コンセンサス重視という会議体から、結果重視の会議体へと変わっていくことが、我が国にとっても、またアフリカ諸国にとっても、お互いにありがたい会議になっていくのではないかという思いがいたしておりまして、どうも、ＴＩＣＡＤ４、これから詰めていくところがかなり多いかと思いますけれども、元気なアフリカを目指してというところだけではちょっと足りないのではないか、もっと、五年後のＴＩＣＡＤ５があるのであれば、そのときに検証可能なようなゴール設定ができる会議体として存在をしていくべきではないかというのが、私の問題意識としてずっと持っているものでございます。
　まず、大臣にお考えをお伺いさせていただきたいのは、アフリカを取り巻く環境が変わっていく中で、日本が主催、世銀とＵＮが共催ではありますが、ＴＩＣＡＤ自体を成長させていくというか変質をさせていくことで、日本とアフリカにとって相互利益が、また新たな利益が生まれてくるという考え方についてはいかがでしょうか。この点についてお考えをお伺いします。
○高村国務大臣　確かに、十五年前と今とではアフリカを取り巻く環境というのは変わってきておると思います。だから十五年前のやり方じゃだめなのだということでは、私は必ずしもなくて、例えば、先ほど委員が御指摘になりましたように、アフリカ諸国自体のオーナーシップ、そして我々のパートナーシップですね。やはり、自立と共生ですか、彼らに自立してもらって、我々がお手伝いする。十五年前は、そういうことを言いましたけれども、それが必ずしも生かせるような環境でなかったかもしれません。十五年たって、そういうことが本当に根づくことになりつつあるというような気もしているわけであります。
　委員は、十五年前と変わってきているんだから、そういうこともいろいろ変えなきゃいけないと言うんですが、やっと十五年たって、そういうことが、オーナーシップとパートナーシップ、自立と共生、彼らに自立してもらって我々がお手伝いするということが本当にやれる環境が整ってきた、そういうことも言えないわけではない、こう思います。
　それと同時に、このＴＩＣＡＤ自体で何らかのゴールをきっちりつくって五年後に検証するようにしろという委員の御提案は参考にさせていただきたい、我々も考えさせていただきたい、こういうふうに思います。
○丸谷委員　そうしますと、例えば、外務省にお伺いしますけれども、ＴＩＣＡＤ２、一九九八年に行われております。この中には、具体的な行動プランとして東京行動計画というものが盛り込まれております。この行動計画に沿って、今までどのぐらい達成してきたものがあるのか。この達成度についてはどのように私たちは考えればよろしいでしょうか。
○目賀田政府参考人　先生御指摘のとおり、一九九八年に東京で開催されました第二回のＴＩＣＡＤの場におきまして、社会開発やあるいは経済開発、紛争予防と紛争後の開発といった分野で、優先的に取り組むべき政策や行動、あるいは達成すべき目標といったものが東京行動計画という文書のもとに採択されております。
　その中の、特に御指摘の達成すべき目標というのは、実はこれは一九九八年にこのＴＩＣＡＤ２の場で採択されたんですけれども、実はその多くの目標が、二〇〇〇年のミレニアム目標の中に取り入れられておるわけでございます。そういう意味では、このＴＩＣＡＤでのアフリカ諸国、国際社会が合意した目標が、ミレニアム国連目標に吸収されて、現在その目標達成という一環として、アフリカに対する支援というものにも取り組んでいるというふうに御理解いただければと存じます。
○丸谷委員　結局、このＴＩＣＡＤ２の東京行動計画というのはＭＤＧの中に吸収されていったということで、先見の明があったと申し上げればいいのか、あるいは、結局はまだ、結果としてＭＤＧと同じように途上であるというふうに考えたらいいのか、あるいは、検証がなされていないというふうに考えたらいいのか、いろいろな考え方があるかとは思いますけれども、その中で、ではＴＩＣＡＤの独自性というものをどこに求めていけばいいんだろうというのが、やはり私にはどうもわかりません。ＴＩＣＡＤを開催する意義というのが、本当にまだ私自身には、先ほど大臣の御答弁をお伺いしても、ちょっとまだわからない部分があるんです。
　なぜアフリカ支援なんだといえば、それは日本のアフリカ外交の指針でもございます。アフリカの繁栄なくして世界の繁栄と安定はなしという外交政策のもとで、また、国際社会と一緒になってアフリカを支援していくんだと。だからやっている。それには、国連を通してやることもあるし、Ｇ８の一カ国としてやることもある。我が国独自でやることもある。その中で、我が国がまずリーダーシップを持っているのはＴＩＣＡＤなわけですけれども、このＴＩＣＡＤの独自性、存在意義というのはどこにあるというふうに考えたらよろしいでしょうか。
○高村国務大臣　一九六〇年代から七〇年代にかけて、アジアとアフリカがどっちが貧しいか、似たようなものだったんですね。似たようなもので、アジア・ペシミズムなんという言葉があって、アジアは決して豊かになれないなんという論文まで世の中には出る。それから、アフリカは、輝けるアフリカ、将来はあるぞと言われたようなこともある。大体同じ程度の貧しさ。それが今、アジアとアフリカとどっちが貧しいかなんて比べる人がいないぐらい差がついてきた。
　それにはもちろんいろいろな理由があるんですが、やはり日本の経済協力ということも一つあるわけです。アジアが豊かになったことの理由の中の一つに、日本の経済協力があったということも言えるわけなんですね。アジアの成功体験をアフリカに持っていこうということは、私はＴＩＣＡＤの一つの大きな目標であり、特色である、こういうふうに思います。
　ＴＩＣＡＤで最初打ち出したのは新開発戦略、それはまさに、委員が先ほどおっしゃった、アフリカ諸国自身のオーナーシップと、私たちがお手伝いするパートナーシップ。オーナーシップがないところに、幾ら貧しい人にパンを与えるんだというようなことをやっても、それはパンを食べてしまえばおしまいだ、こういうことにもなるわけで、やはり彼らが自立して、みずからのオーナーシップで伸びてもらう、そこをお手伝いするんだ、そういう新開発戦略というものを世界に根づかせるという意味はまさにＴＩＣＡＤにはあったんだ、今でもあるんだ、こういうふうに思っております。
　それはまさに、日本が経済協力をしてアジア経済を離陸させた、その成功体験をぜひアフリカにも定着させたい。これは、ＴＩＣＡＤというのは日本でなければできないことだと私は独自に考えているわけでありますが、とりあえずそういうことを申させていただきたいと思います。
○丸谷委員　国際資金と知恵の結集がＴＩＣＡＤの場だということでございまして、本当にそのとおりになるように、結果を出していただきたい、頑張っていただきたいという思いで本日は質問させていただいたわけでございます。
　やはり、アフリカ諸国の首脳、もう何十人も、何十カ国からも、わざわざ日本に、遠い中、来られる。その各国首脳を集めて、恐らく精神的な部分だけの会議ではもうもたないというのが私のＴＩＣＡＤに対する意見でございまして、オーナーシップ、パートナーシップが大事だと。このオーナーシップというのは、では、アフリカは何を求めているんだというと、例えば、投資と貿易、域内経済の発展であったりとか、あるいは知財をどう守るか、こういった具体論にまで踏み込んでいる時期を迎えておりますので、その中でどのように、日本が持っている経験と知恵を適材適所でアフリカ諸国に対して発信していけるか。また、今後煮詰まっていく中で、外務省から詳しい説明をいただける日を非常に楽しみにしておりますので、どうか一生懸命取り組んでいただきたいと思います。
　本日は以上です。ありがとうございました。
○近藤（昭）委員　民主党の近藤昭一でございます。
　高村大臣、御就任おめでとうございます。
　私は、政治の役割というのは国民の生命と財産を守ること、そう思っております。そして、いろいろと見方、いろいろな意見があると思います。私は、ただ、軍事力では平和はつくれない、守れない、そういうふうに思っているんですね。
　昨日、参議院で外交防衛委員会が開かれました。与党の議員の方もおっしゃっていた、外交と安全保障の問題が同じ委員会で開かれる、諸外国の中でも珍しいというような発言をされておられました。
　私は、専守防衛、自衛隊、自衛力というのを否定するわけではありません。しかしながら、やはりまず、先ほど質疑の中にもありましたように、しっかりと外交、予防外交ということをきっちりとやっていくべきだ、そういうふうに思っているんです。そういう中で、日本はきっちりと日本の外交、自主外交、また自主防衛ということをしていくべきだと思います。
　そういう中で、外国の軍隊が日本の中にあるということは、私はいかがなものかなと。そして、残念ながら、その外国の軍隊の兵士が、残念な事件を繰り返し起こしているということであります。
　さきの十月十四日、海兵隊岩国基地所属の四名の兵隊が、広島市内で、十九歳でありますでしょうか、女性を集団で暴行した、こういう事件が発生いたしました。このことについての捜査の状況について御説明をいただきたいと思います。
○高村国務大臣　御指摘の十月十四日未明に発生した日本人女性に対する暴行が疑われている事件につきましては、引き続き広島県警が在日米軍当局と協力しながら全容解明に向けた捜査を進めていると承知をしております。
　今後、捜査等を通じて明らかになった事実に即して、日米地位協定の枠組みにより適切に対処することとなりますけれども、現時点では引き続き捜査中であるというふうに承知をしております。
○近藤（昭）委員　捜査中ということでありますけれども、捜査中ではないというか、過去に多くの本当に残念な、悲惨な事件が起きているわけであります。
　一九六〇年の安保条約発効以来、日米の地位協定がある、それが一度も改定されていない。私は大きな問題を抱えていると思うんですね。それで、御承知のとおり、日米地位協定第十七条では、被疑者たる米軍人が米軍施設・区域の中にいる場合には、被疑者の身柄は日本側で起訴が行われるまで米側が拘束すると規定をしている。
　一九九五年、沖縄において発生した少女集団暴行事件後、凶悪犯罪に関しては運用の改善によって対応するという日米合同委員会の合意が結ばれたわけでありまして、そして、基本的には対象を殺人または強姦に限定している。それ以外の犯罪に関して、同合意は、日本側から起訴前に身柄引き渡し要請が出された場合、米軍は十分に考慮をする、こういうことであります。
　日本の国で起きた犯罪、それに対してこういう地位協定がある。しかし、地位協定は改定されることなく、運用の改善によってこういう状況になる。つまり、一義的には米側の配慮といいましょうか、そういうことに任されている。これは、私は残念でありますし、問題があると思いますし、その後もこういった事件が繰り返されているということの、原因ではないかもしれませんけれども、非常に、歯どめになっていない、こういうふうに思うんですね。そういった意味で、私は日米地位協定の改定が必要だと思います。
　例えば今の、米側が判断するというのではなくて、やはり日本側が要求する。日本の国民が被害に遭っているわけでありますから、日本側が要求する場合には、起訴前の被疑者の拘束、いわゆる拘禁ですね、引き渡しは速やかに行うようにすべき、そういう文言を入れるべきだと思いますが、いかがでありましょうか。
○高村国務大臣　日米地位協定十七条五の（ｃ）は、米軍人等被疑者の身柄が米側の手中にある場合の拘禁の移転につき規定をしておりますけれども、この点についてはＮＡＴＯ地位協定にも同様の規定が置かれているわけであります。我が国だけが特別ＮＡＴＯより劣位の条件にあるというわけではないわけであります。
　そして、我が国の場合は、平成七年の刑事裁判手続に関する日米合同委員会合意によって、殺人または強姦という凶悪な犯罪等の特定の場合について、我が国として重大な関心を有しているものにつき起訴前の拘禁移転を可能にする道を開きました。このような起訴前の拘禁移転の要請を可能とする枠組みに基づき実際に起訴前の拘禁移転が行われている地位協定は、日米地位協定以外存在しないわけであります。ほかの、ＮＡＴＯ等に比べて日本にとって有利な状況にあるということも言えると思います。
　政府としては、起訴前の拘禁移転については、今後とも本件合意に基づき適切に対処していく所存でございます。
○近藤（昭）委員　高村大臣のお答え、ＮＡＴＯの規定、外務省のホームページにも書いてありまして、ＮＡＴＯと比べても決して劣るものではないという書き方がしてあるわけであります。しかし私は、先ほど申し上げましたように、日本は日本としてきちっと外交をしていく、そういった意味で、ＮＡＴＯのことはＮＡＴＯとして、やはり、より日本の国民を守る、そういう観点から日米地位協定の改定をぜひ進めていただきたいと思います。
　もう一つ申し上げますと、よく事件が起きる、そうすると、公務中に犯した犯罪の一次裁判権は米側に認められているということがあります。しかし、この公務中というところが非常に恣意的に使われているのではないかという思いを持つわけであります。
　事故が、事件が起きてから、後から公務執行中であったという証明が出される場合、あるいは、公務執行中というものが出されるけれども、実は、確かに公務に出かけていたかもしれない、しかし、帰りにお酒を飲んで、飲食をして、そして帰る途中であった、しかし公務執行中であった、こういう事例も、二〇〇二年であったと思いますが、起きているわけであります。
　私は、そういった意味で、この公務執行中というものを米側が恣意的に濫用しないように、そういうような規定を整備する必要があると思いますが、いかがでありましょうか。
○高村国務大臣　米軍関係者による犯罪が公務執行中に行われたものであるか否かについては、捜査当局は被疑者の事情聴取等の必要な捜査を行っており、米側から発給された公務証明書についてもその内容をしっかり確認しているものと承知しております。
　また、検察当局において公務執行中に行われたものではないと認定するような場合には、米軍当局に対して反対の証拠がある旨の通知を行い、協議する枠組みが設けられているわけであります。
　政府としては、このような日米地位協定の枠組みを通じ、個別の事案に即して適切に対処してまいります。
○近藤（昭）委員　そういう仕組みがあるということでありますが、必ずしも十分にそれが機能していないのではないか。もちろんそういう仕組みの中でチェックをしていくとともに、先ほどの被疑者の引き渡しの問題でも申し上げましたように、ＮＡＴＯはＮＡＴＯとして、日本は、やはり日本側が要求した場合にはそれは引き渡される、そういうことをぜひ書き込んでいただきたいと思うわけであります。
　続きまして、次の質問に参りたいと思いますけれども、遺棄化学兵器処理事業についてであります。
　十月十七日、中国における旧日本軍の遺棄化学兵器処理事業を受注しているＰＣＩ、パシフィックコンサルタンツインターナショナルの元社長が約一億円を不正流用した疑いで東京地検特捜部が捜索をした、こういうことが報じられておるわけであります。
　そもそも日本政府による遺棄化学兵器処理事業とは、中国遺棄化学兵器処理事業基本計画によると、人の安全を確保し、保護することを最優先としつつ、化学兵器禁止条約の義務を履行することを目的とする、そういう事業であると。ところが、これまで遺棄化学兵器処理事業に注ぎ込まれた数百億円もの事業資金、これが、人の安全の確保から最も遠ざけられた、すなわち旧日本軍による遺棄化学兵器によって身体をむしばまれて現在も苦しんでいる中国の被害者らにほとんど行き渡ることがなかった。旧日本軍の遺棄化学兵器によって亡くなられた被害者とその遺族は無念の思いを抱き、生存する被害者たちも非常に大きな苦しみを負い続けているわけであります。
　仮に今回のマスコミ報道が事実だとすれば、本来ならば遺棄化学兵器処理事業によって救済されるべきはずの人々が救済されていない、そしてまた、その被害者がこれからも出る可能性がある、そういった危険と、そして現在、既にこの被害に遭っている人たちが救済されることなく、一部の人たちがその利益をむさぼっている、本当に問題だと思うわけであります。
　そこで、まず大臣にお聞きしたいと思います。
　遺棄化学兵器に関する裁判というのは、日本でも幾つか行われています。その中で政府は、被害の原因となった化学兵器は旧日本軍が遺棄したものではないという主張をした。さらには国民党がやったのではないか等々、そういう主張をしているわけであります。ただ、判決ではその主張は退けられている。日本軍が遺棄したものである、こういうふうに裁判では認められております。
　大臣はそのような認識でいらっしゃるかどうか、確認をさせていただきたいと思います。
○高村国務大臣　政府として、中国に旧日本軍が遺棄した化学兵器が多数埋設されていること自体は認めているわけであります。
　御指摘の判決は、あくまで、訴訟となった個別的、具体的な事例について裁判所が判断を行ったものだと承知をしております。
　いずれにいたしましても、一九九七年に発効した化学兵器禁止条約により、我が国は中国における遺棄化学兵器を廃棄する義務を負っております。
　今後とも、同条約上の義務を誠実に履行していくとの方針のもと、中国における遺棄化学兵器処理事業を一日も早く完了させるべく、中国側の協力を得ながら最大限の努力を行っていく考えであります。
○近藤（昭）委員　そうしますと、そういう事業を国が責任を持ってやるということを決めている、だから、裁判ではいろいろ主張がされているわけでありますが、それは日本軍が遺棄したものである、こういうようにお認めになっているということでよろしいですか。
○高村国務大臣　必ずしもそういうことではありません。
　国は、その裁判において、個別具体的にそれなりの理由をもって、日本軍が遺棄したものであるという証拠はないという立場に立って主張したというふうに承知をしております。
○近藤（昭）委員　裁判で政府がそういう主張をした、そこにはそういう根拠があるというか、そういう主張をしたと。
　しかしながら、私は、日本は三権分立、日本はこの遺棄化学兵器の問題だけではなくて、さまざまな医療の問題でも、最高裁というところが政府の過ちを認めても、なかなか厚労省であったり政府が認めないということがあって、本当に残念であるわけでありますけれども、大臣のお答えはそうだということでお聞きをしました。ただ、そういう枠組みをつくっている、遺棄化学兵器の処理の事業をしている、そこに政府が予算を出しているということであります。
　それで、日中関係は政冷経熱と言われまして、高村大臣も、日中友好議連の会長として日中関係の改善に努力をされている。私も先般御一緒させていただいて訪中をさせていただいたわけでありますけれども、先ほど申し上げました遺棄化学兵器、これは、戦争中のことではなくて、私は思うわけでありますが、戦中に日本軍が遺棄した化学兵器によって、戦後、戦後生まれで全く罪のない子供たちがその遺棄化学兵器の化学物質に接して被害をこうむる。私もその被害者の子供たち、関係者にお目にかかったことがありますけれども、子供がそれにさわった、そして皮膚がただれた、そして学校へ行く、学校へ行くと病気がうつるといって遠ざけられる、差別をされる、そういう話を聞くと本当に悲しくなるわけであります。
　そして、日本は遺棄化学の処理事業には予算を組んでいる、しかしながら、そこで被害に遭った、日本軍が遺棄したその化学物質によって被害をこうむった子供たち、子供というか被害者に対して救済の枠組みがないんですね。今、辛うじて行われているのは処理事業、その遺棄化学兵器を処理するという事業で組まれた予算の中で、特別にといいましょうか、まあ、イレギュラーな形で費用が出されている。
　費用が出されていることはある意味ではまだましなのではありますけれども、被害者の人たちは、一体どうなるんだろうか、これがいつそういった救済、救済というか、例えば治療に対する支援とか、こういうことに対して不安を大きく持っているわけであります。
　私は、そういった意味では、やはり日中関係、罪のない子供たちが被害に遭っている、そこにはきちっと救済の手を打っていく、そういう仕組みを政府としてつくるべきだ。
　冒頭申し上げましたように、残念な事件が起きて不正にお金が流用されていった。例えば一億、一億であればかなりの救済ができる、こういうふうに思うわけでありますけれども、そういう不正をなくす、そしてまた、不正をなくすだけではなくて、きちっと予算を組んで、要は、やはり日中関係の信頼を醸成するためにもそういった枠組みをつくるべきだと思いますが、いかがでありましょうか。
○高村国務大臣　そういう不正があり、不正で不当な利得を受けたとんでもないやつがいたということと、このかわいそうな人たちに補償すべきだということ、やはりそれを直接絡めて議論するのは、感情的にはそうかもしれないけれども、必ずしもそうではないのだろう、こう思います。
　さきの大戦に係る日中間の請求権の問題については、一九七二年の日中共同声明発出後、存在しておらず、旧日本軍の遺棄化学兵器による被害者についても、この立場を踏まえて対応しているわけであります。
　先ほど委員が三権分立だとおっしゃいましたが、裁判所の判断もそういうことだったと思います。
　　　　〔委員長退席、山口（泰）委員長代理着席〕
○近藤（昭）委員　少し時間が限られていますので、私の要望だけお伝えしますけれども、やはりそういったきちっとした枠組みをつくっていく、そういうことを要望したいと思います。
　さて、最後にもう一点だけ、もう一つのテーマでお伺いをしたいと思います。先ほども質問がありました日ロ関係であります、北方領土。
　私も先ほど申し上げました自主外交、日本はきちっと日本の国、国民の安全、安心を守る、財産を守る。そういう意味では、実は私も、北方領土返還要求愛知実行委員会、こういうのが愛知県にありまして、そこの代表も務めております。現地には残念ながらまだ参ったことがないんですけれども、北海道納沙布岬の方まで参りまして歯舞あるいは国後を望み、返還を進める、そういう立場からいろいろと活動しているわけであります。
　それで、お伺いをしたいと思います。
　十月二十四日、ロシアの新聞コメルサント紙は、ラブロフ・ロシア外相が二十三日に訪日した際、日本側が北方四島のうち国後、択捉両島の地位に関する交渉継続を条件に平和条約の締結を非公式に打診したと報じています。記事によれば、日本側は日ソ共同宣言に基づき平和条約を締結、色丹や歯舞両島が引き渡されるが、その前提として残る二島の係争的性格を条約に明記することを提案したと。
　ロシアのマスコミでありますが、こういうふうに報道しているような提案は、公式、非公式を問わずあったのかどうかということを確認させていただきたいと思います。
○高村国務大臣　御指摘のような提案を行ったことはありません。もしこのような提案を行ったとしたら、私は腹を切ります。
○近藤（昭）委員　ロシアのマスコミが報道した、大臣はそういう話はなかったということであります。これはロシアのマスコミでありますけれども、ぜひそこは確認をしていただいて、きちっと返還要求をしていっていただきたいと思います。
　ただ、町村前外相がことし八月の記者会見で、四島一括返還というのは我々の年来の主張だと述べたほか、その後、面積二等分とか三島返還論とか、いろいろな提案が浮かんでは消えている。ですから、今も高村外相が言われた、そんな提案はなかった、先ほどの報道はなかったとおっしゃるわけですが、一体日本の現在のスタンスはどこにあるのか、そこを明確にお話しいただければと思います。
○高村国務大臣　四島の帰属の問題をはっきりさせて、その上で平和条約を締結するというのが日本の方針でございます。
○近藤（昭）委員　四島一括返還ということで。
○高村国務大臣　一括返還という意味を、必ずしも一緒に返ってくるというふうな一括返還ということにこだわっているわけではありません。ただし、四島とも日本の固有の領土でありますから、全部日本の領土であるという帰属の問題をはっきりさせたい、そしてその上で平和条約を締結したいというのが日本の立場であります。
　　　　〔山口（泰）委員長代理退席、委員長着席〕
○近藤（昭）委員　外交交渉というか交渉事でありますから、最終的に実現するために、いろいろな方法があるんだとは思います。
　ただ、私が申し上げたかったのは、四島をきちっと返還を実現するために行動していく。また、交渉事でありますからいろいろな考えが出てきたりはするんだと思います。ただ、余りいろいろな、あちらからこういう考え方が出たり、こちらからこういう提案が出たりして、大臣はそうではないとおっしゃるかもしれませんけれども、何か日本の提案が、考え方がぐらついているようだ、そんなふうでないように、とられないようにお願いをして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○武正委員　民主党の武正公一です。
　大臣所信への質疑を行わせていただきます。
　高村大臣、外務大臣御就任おめでとうございます。よろしくお願いいたします。
　まず、十月十九日の大臣記者会見から入らせていただきたいんですが、このときに大臣が、国際的に見ればまさに子供だましのことが要求されてしまっているから子供だましの議論に入ってしまったということもあるわけです、こういうように記者会見で述べておられまして、それが大きく報道されたところでございますが、この記者会見の真意をまずお聞かせいただけますでしょうか。