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○笠井委員　極めて緊迫している状況で、日本医師会の中川俊男会長も、定例会見で、第四波だと思う、だんだん高い波になってきていると述べているような新たな段階。これまでの政策でいいのかということが、延長だけでいいのかということが問われていると思うんです。
　そうした中で、日本商工会議所は、四月十五日の要望で、多くの中小企業は事業の存続と雇用の維持にぎりぎりの努力を続けているが、感染による影響が長期化し収束が見通せない中で、こうした努力も限界に達し、倒産、廃業が日を追うごとに増加することが懸念されると、まさに強い危機感を表明されております。
　そして、政府に対して、コロナ禍の収束が見通せない中、政府は中小企業がこの危機を乗り切るための経営支援に最優先で取り組むべきと強く要望しているわけでありますが、大臣、こうした認識、いわば新たな段階で、経済界も危機感を持って、中小企業なんかも持っているという、それにふさわしい対策が、これまでもやっていますとか融資やっていますということじゃなく、それが本当に今必要じゃないかと思うんですけれども、そこはいかがですか。
○梶山国務大臣　商工会議所、商工会、中央会、いろいろな方たちと話合いの場を持っております。
　そういった中で、中小企業の置かれている状況は大変厳しいというお話も伺っておりますし、支援の在り方等についてもいろいろな話合いをさせていただいておりますけれども、状況を注視しながら、そして機動的に対応を考えてまいりたいと思っております。
○笠井委員　三月三十一日に大臣とも議論しました、四月以降どうするのかという点では、具体的にもう、こうだということになっていますか。もうそれは決まっていますか。それで、それが申請できる状況になっているか。
○梶山国務大臣　四月一日のコロナ本部の取りまとめを踏まえて、蔓延防止等重点措置の地域における飲食店時短営業の影響により売上げが半減した中堅・中小事業者に対して政府として支援を行うこととしたところであります。
　具体的には今後制度設計を進めていく、一時支援金とはまた別の形になろうかと思いますけれども設計を進めてまいりますけれども、蔓延防止等重点措置が講じられている地域における飲食店の時短営業の影響を受けたことにより二〇一九年又は二〇二〇年の同月と比較して売上げが五〇％以上減少した中堅・中小企業者に対して、一月当たりの法人二十万、個人事業者十万円を上限に、売上げ減少相当額を使途に制限なく支給することを想定しております。
　ただ一方で、今後の対策の中でどういう制限を加えるかというのはその都道府県ごとにまた考えが変わってくると思いますので、それらに対応したような措置も考えていかなければならない、しかも、分かりやすく対応しなければならないと考えております。
○笠井委員　まさに、本当に新たな段階にふさわしい対応が必要だと思うんです。
　私も、一昨日、東京・三鷹の商工会、それから三鷹の民主商工会とそれぞれ懇談してまいりました。
　私の地元なんですけれども、その三鷹市でも、コロナ感染拡大が始まってから廃業が一・五倍、そして、町の電器屋さんもかつての五十六軒あったところが十一軒に減って、この長いコロナを含めてのもうちょっと長い期間ですが、苦労して受け取った持続化給付金もあっという間に消えた、このままではもうやっていけない、そういう中で、消費税減税も是非という声も強く聞きました。悲痛な声を直接聞いてまいりました。
　第四波ともいうべき新たな段階に入ってきた中で、ワクチン接種はいつまでに行き渡るのかというような本当に明確なメッセージが必要だということをやりつつ、大規模なＰＣＲ検査と医療支援、そして、自粛、時短、休業要請と一体の十分な補償をするという、まさに政治の側からの、政府の側からの強力なメッセージがどうしても必要だということを痛感いたしました。
　そこで、大臣、やはり感染拡大を食い止める構えとして、今のような対策の延長で有効なのかどうか、政治が問われていると思うんですね。都道府県ごとにというお話もありました。先ほどは地方創生臨時交付金という話があるということもおっしゃっていたんですが、この交付金だって、全国知事会でいうと、足りないと六千億円の増額を求めているわけであります。
　新たな支援金の制度の設計、これからということで、四月一日の本部でやっていこうということで、今設計中ということなんですけれども、今やっている一時支援金だって、これ、分かりやすくというお話でありましたが、複雑で分かりにくいという声があります。
　私の事務所に、例えば、緊急事態宣言、十一都府県地域内の個人宅のリフォーム工事が中止になったために昨年よりも売上げが半減したという宣言地域外の事業者からの相談が寄せられております。事前に書面での契約を交わしていないことが多くて、一時支援金の対象にならないんじゃないかという戸惑いであります。
　しかし、宣言地域内の昨年の工事件数と比較で影響を証明することは可能なはずで、こうした建設業者というのは、じゃ、一時支援金の給付対象になるのか。この点はどういうふうになるんでしょうか。
○梶山国務大臣　要件に該当すれば、対象業種は限定はないということがまず第一点であります。
　御指摘の宣言地域外の建設業者も、緊急事態宣言に伴って外出自粛の影響を受け売上げが大幅に減少するなど、要件に該当する方であれば、対象となり得ると考えております。
　緊急事態宣言の再発令とは関係なく売上げが減少している事業者は対象外ということでありますけれども、外出自粛等によって工事ができなくなった、そのことによって売上げが減少している、そういう比較の対象もはっきりしていて、そして書類が整っていれば、要件の対象者になると考えております。
○笠井委員　この間、この一時支援金をめぐっても、政府の側というか経産省の答弁というのは、二週間以内で九七％支給しているというふうに言われるんですけれども、一方で、申請から一か月たっても審査中のままで給付されない方がいらっしゃるということでありまして、ここはきちっと対応すべきだというのが一点と、今、実際に、じゃ、対象にならないんじゃないかと思っていらっしゃる事業者も結構いらっしゃるというふうになると、持続化給付金と比べて申請が低い水準にとどまっているのも、制度が複雑で、そして自分が対象になるかどうか分かりにくい。ここは分かりやすい周知が本当に必要じゃないかというふうに思います。
　大臣、そういう上で、今後の緊急事態宣言や蔓延防止等の重点措置に伴って、新たな支援金の制度というのを一々設計していくというふうになるとどうなるか。
　緊急事態宣言というのは都道府県単位でありますが、蔓延防止措置の方は自治体単位で、例えば、先ほど申し上げたようなことがありますと、事業者と顧客が、それぞれの地域内か外か、それから、期間はいつからいつまでか、同じ日にスタートするわけじゃありませんから。そういう点でいうと、対象地域も時間軸もばらばらで、新たな発出や解除ということで状況は動いていくとなりますよね。そうすると、どうしても継ぎはぎと接ぎ木の状況になって、複雑怪奇になるということになってしまうと思うんです。
　今後、休業要請ということが出てくるとなれば、それに伴う支援も必要になってくる。非常に複雑な制度になって、事業者から見ると、取引している相手が地域になったのか外れたのか、さらには、蔓延防止でなくて緊急事態になったのかとか、逆のことも、いろいろなことが起こってくるということで、これは一体どうするつもりかと。
　本当に事業者も大変だし、役所も大変だし、それから担っていく事務局も本当に大変なことになると思うんですけれども、これは一体どういうふうにしますか。
○梶山国務大臣　今、笠井委員がおっしゃったような疑問が出てくるわけであります。例えば、緊急事態宣言は都道府県単位、蔓延防止措置に関しては市町村単位ということ、そして、時期がどうなるかということ、蔓延防止と、また緊急事態の時期のずれもあるということでして、そういったものをどう整理していくかということを、今、連日議論をしているところでありまして、分かりやすく制度をつくってまいりたいと考えております。
○笠井委員　まさに分かりやすいことが大事で、これは何のためかといえば、事業者を本当に応援して助けるということですから、その点はきちっと、整理が本当に急がれると思うんです。
　ちょっと付随してなんですけれども、四月以降の蔓延防止等重点措置に伴う新たな支援金ということで、先ほど制度設計とおっしゃっていましたが、じゃ、事務局の委託というのは一体どうなりますか、新たにどこが担っていくのかという形で。
○梶山国務大臣　これは検討中であります。
　どういう形でやるかという仕様をこちらから提示しなくちゃならないということもあります。それと、なかなか、やはり事務局のなり手というものも、複雑になればなるほど出てこないということになりますので、そういった点も含めて、ある程度の設計をした上でということで、今、事前にも公開をしながら、少しずつ事業者に対する説明をしながら対応していくということになりますし、それは、当然のことながら、昨年指摘されたような公平性というものをしっかりと踏まえた上でのやり方で、今対応しているところであります。
○笠井委員　この辺も、去年、一年余り前から議論になっていて、その委託先の中抜き問題とかで大分やってきました。その後、また担っているところが九月から替わって、電通からデロイトになったというようなことが、実情、そういうような状況がありながら、今はデロイトトーマツが一―三月の分についてはやっていると思うんですが。
　では、これを、だから、そこがまた引き続きやるのか、あるいは別に委託するのか。あるいは、それに対して公平性が必要だとか公開が必要になると、その辺のことのやり取りが本当に必要になってくるんだと思うんですが、では、今度は、新たな緊急事態宣言に伴うまた新たな支援金ということが決まったら、また委託事務局を選び直して、システムをつくり直すのかと。その点はどうなりますか。そういうことはもう目の前にあります。
○梶山国務大臣　これも検討中であります。
　先ほど言ったような様々な違いがありますけれども、それらを一つの制度に寄せられるかどうかということも一つ論点だと思っております。それらも含めてしっかりと対応してまいります。
○笠井委員　一つの制度に寄せられるかが論点というのは、非常に私、大事な点だと思うんですね。状況が変わるごとに制度設計をやり直すということとなると、ややこしくなるだけ。やはりシンプルなのが一番ということになると思うんです。
　そこで、三月三十一日には、当委員会で私が持続化給付金の二回目の実施を求めましたが、その質問に対して大臣は、全国知事会の提言、野党からの法案提出も参考にしてまいりたいと答弁をされました。
　全国知事会が、まさに今、第四波ともされるような急速な感染再拡大の下で、つい最近ですが、四月の十九日の全国知事会の緊急提言でも、持続化給付金の再度の支給や要件緩和、事業規模に応じた支給額の引上げを行うことを求めております。
　私も、ちょっと振り返って調べてみて、今回もまたそういう緊急要請だなと思ったんですが、提言だと思ったんですが、調べてみると、去年の九月二十六日、十一月二十三日、十二月二十日、今年の一月九日、二月六日、二十七日、三月二十日、四月四日、十二日に続いて、全国知事会としては実に十回目の重ねての提言で入っています。
　節目ごとに、提言するときに、やはりこれが必要だよねと。いろいろな制度を国もやってきたけれども、やはりこれだよねという形で入っているのかと思うんですけれども、それだけ切実で、そして、本当に、一つの制度にまとめられればということもおっしゃいましたが、そうした要望が実際に知事会からもあるのに、なぜこれは実現しないんでしょうか。
○梶山国務大臣　知事会の要望はこればかりではありませんでして、先ほど申しましたように、地方創生臨時交付金、これは、協力金はしっかり手当てした上で、別の用途ということで、この対策ということで一兆円を計上しております。
　そういったものを、予備費であるとか第三次補正予算であるとかということで対応しておりまして、そういったものも含めて知事会の要請に応えていこうということであります。
○笠井委員　もちろん、知事会の要請は多岐にわたっていてというのは承知しておりますが、今の臨時交付金だって、先ほど申し上げたように、六千億足りないよと知事会も言っている話なんですね。
　元々、やはり全国で、コロナの影響で売上げが減った事業者を対象として持続化給付金、今のところは半減というようになっていますけれども、それが趣旨なので、やはり収束まで本当に支えていく、そして、中小業者を支える立場に全国的にやはり立つかどうかということが問われてくると思うんです。
　全国知事会は、この提言に当たって、今の、四月十九日ですが、その全体の趣旨にわたるところでこう言っております。
　全国で一致団結し感染拡大を抑え込む対策を実施してきたところであり、緊急事態宣言の副次的効果により緊急事態宣言地域外の地域や営業時間短縮要請の対象となった飲食業以外の業種においても厳しい影響が生じている。こうした地域や業種を問わず多くの事業者が国全体の感染拡大防止に協力し雇用継続に努力されていることに鑑み、国においては、緊急事態宣言解除後においても、広く影響を受けた飲食業以外の業種などへの実効性ある経済雇用対策を公平に講ずるよう、強く求める。
　こうあって、そして、大臣が言われたような幾つかの施策を提言しながら、その中で、十回にわたって、持続化給付金、これはちゃんと本当に二回目をやるべきだよねということが位置づけられていると思うんですが。
　私は、やはりこういう状況になったときに、そして、これまでのいろいろな制度でなかなかいろいろ問題点があると大臣もおっしゃいました。そういう中で、整理するとおっしゃるんだったら、今こそ二回目の実施に踏み切る、シンプルにやる、これが一番中小企業者からも喜ばれて、そして持続化につながると思うんですけれども、ここは本当に、いかがでしょうか。
○梶山国務大臣　一回目の持続化給付金をお支払いしたときには、全国で一斉に、やはり緊急事態宣言ということで、今後の方向性というのを見えない中で実施をさせていただきました。その後の緊急事態宣言は地域的なものであったり、また、蔓延防止ということで要件が少し違ったりということもあります。
　そういったもので、画一的なものに関しては、経済産業省は業種を問わずに中小企業対応ということで対応をさせていただいているところでありますけれども、あとは、様々な支援金、例えば観光業であれば国土交通省であるとか、そういったところで対応もしているところであります。
　様々な支援金を、トータルで、合わせ技で対応していこうということで、今対応しているところでありますけれども、そういった中での知事会の御要請であり、御要請にもしっかりと検討した上で応えてまいりたいと思っております。
○笠井委員　事業者にとっては、様々な業種がありますが、国がどうしてくれるのかということが一番ポイントになって、その中で、どんとやはり柱にあったのが持続化給付金。そして、いろいろな様々な支援もそれに伴ってあるということになってきたわけで、全国どこでも長引いている感染状況ということで、それが再拡大するコロナ禍の影響がどこでも出ているということで、地域経済がまさに傷んでいる、日本商工会もそういう状況で認識を持っている。
　ちょうど一年前に、見通しが持てないからと持続化給付金を実施したわけですが、まさに今、そういう同じ状況で、見通しを持てないという状況になっているわけですから、ここは大臣が決断し、そして、菅政権としても内閣としても、二度目の給付に踏み切るということでやるべきだということを強く求めて、終わります。
○美延委員　日本維新の会の美延でございます。
　本日、最後でございます。少しおつき合いをお願いいたします。
　御承知のとおり、二〇〇二年に知的財産戦略会議において、知的財産立国の実現に向けた政府の基本的な構想を知的財産戦略大綱としてまとめられました。それから約二十年が経過しております。知的財産の創造、保護、活用と、これらを支える人的基盤の充実の四つの分野において戦略的対応を進めることを骨子としていると承知しております。
　そこで伺います。このそれぞれ四つの分野におけるこれまでの政府の取組状況と、その課題や問題点、また、知財立国に向けた課題、問題点の解決や、今後の新たな取組やチャレンジ等がありましたら、まず教えていただけますでしょうか。
○田中政府参考人　知的財産基本法に基づきまして設置されました知的財産戦略本部では、毎年、知的財産推進計画を関係省庁と連携して取りまとめまして、政府として必要な施策を推進してきてございます。
　御指摘いただきました四つの分野に関しまして、これまでに講じられてきました取組の一部を御紹介申し上げますと、知財の創造の観点からは、大学や中小企業の特許料等の減免措置などによりまして、発明の創造を促してきております。また、保護の観点からは、データの不正取得等を禁止する不正競争防止法の改正による営業秘密保護の強化や、知財高裁の設立による紛争処理機能の強化などの措置を講じてきてございます。また、活用の観点からは、戦略的な標準活用の推進などによりまして、知的財産の幅広い活用を促してきてございます。人的基盤の充実の観点からは、特許審査官の増員などの審査基盤の強化などを図ってきたところでございます。
　また、特にここ数年におきましても、知財保護の観点からは、特許法改正により、中立的な技術専門家が現地調査を行う制度、いわゆる査証制度の導入等を措置してきたところでございます。
　一方で、技術革新やそれに伴うビジネスモデルの転換によりまして、知財立国実現に向けた課題は次々と現れてきてございます。特に、新型コロナの下で更なる加速が求められているデジタルトランスフォーメーションの進展やＩｏＴの技術の進展に伴いまして、知財戦略における新たな課題も生じてきてございます。
　例えば、通信分野において、標準と特許を戦略的に組み合わせた、いわゆる標準必須特許の重要性が高まる中で、異業種の企業間における標準必須特許をめぐる紛争も生じてございます。また、価値あるデータの利活用が企業の競争力の源泉となる中で、データ利活用促進のための環境整備が求められております。このため、標準必須特許をめぐる円滑なライセンス交渉の在り方の検討や、データ利活用促進のためのルール作りなど、デジタル時代に対応した知的財産戦略の構築に取り組んでいるところでございます。
　引き続き、内閣府知財事務局といたしましても、関係省庁と連携し、必要な施策を推進してまいりたいと思います。
○美延委員　御丁寧なお答え、ありがとうございます。
　今からの質疑に関することは、特許に関することは言うまでもありませんが、国家の基本戦略である知的財産立国の実現の根拠です。日本の経済産業の持続的な発展において、グローバル競争の上でも、保護、活用の面からも、不断の努力により制度改善を行っていただきますよう、よろしくお願いしたいと思います。
　それでは、特許特別会計についてお伺いをいたします。
　まず、特許特別会計に計上されている収入と支出の内訳を教えていただけますでしょうか。
○小見山政府参考人　特許特別会計の前年度剰余金を除いた令和三年度の歳入予算でございますが、全体で千三百六億円でございます。内訳ですが、特許等の料金収入が千二百九十九億円、その他の雑収入等が七億円となってございます。
　令和三年度の歳出予算でございますが、千五百六十二億円でございます。このうち、審査審判関係経費が四百九十一億円、情報システム経費が三百九十六億円、人件費が三百四十六億円、独立行政法人工業所有権情報・研修館交付金が百十一億円、庁舎改修関係経費が五十八億円等となってございます。
○美延委員　今の人件費、三百四十六億と申されたと思うんですけれども、この人件費の中には、プロパーの審査官報酬と、それから任期付の審査官報酬も同様に含まれているという認識でいいんでしょうか。
○小見山政府参考人　御認識のとおりでございます。
○美延委員　ありがとうございます。
　人件費の点につきましては、また後ほど提起させていただくとして、次に、少し話は変わりますが、特許の審査、いわゆるファーストアクション期間、ＦＡについて教えてください。二〇〇〇年より二〇一九年までで結構ですが、このＦＡ、どのように推移していますでしょうか。また、この期間で見たとき、最長のＦＡと最短のＦＡ、それぞれ、どれぐらいの長さで、どの年度においてか、教えていただけますでしょうか。
○小見山政府参考人　特許審査のファーストアクション、一次審査待ち期間でございますが、年度平均で見ますと、二〇〇〇年度の二十一・五月から、二〇〇一年に審査請求期間を七年から三年に短縮しまして審査請求件数が一時的に増加したことを受け、二〇〇八年度には二十九・二月まで長期化いたしました。
　この間、二〇一三年度末にファーストアクション期間を十一月にするという目標を立て、任期付審査官の採用でございますとか、特許文献調査の外注等の審査の迅速化の施策を行い、二〇一四年度には九・三月まで短縮し、その後はおおむね横ばいで推移し、二〇一九年度は九・五月ということでございます。
　この期間中、最長のファーストアクション期間は、二〇〇八年度の二十九・二月でございまして、最短のファーストアクション期間は、二〇一四年度、二〇一七年度及び二〇一八年度の九・三月でございます。
○美延委員　ありがとうございます。
　過去、特許の審査待ちが長期間にわたっておりましたが、最近、このＦＡが短縮されて、今九・三ですかね。知財立国を標榜する我が国にとっては、これはいい成果だと考えます。これからも、正確さとスピードを重ね、そして審査に尽力を尽くしていただきますよう、よろしくお願いいたします。
　さて、話を少し戻しますが、特許特別会計は近年六年連続して単年度赤字になっております。赤字体質となってしまった要因を教えていただけますでしょうか。
　また、令和三年度の特許庁関係の概算要求のポイントには、業務、施策の思い切った効率化、重点化等による歳出歳入構造を抜本的に見直しする旨、そして、収支改善策を聖域なく検討していく必要があるとまとめられております。特許庁におかれましては、現在、具体的な収支改善策は、今回の法案による料金体系の値上げということで、その理解でよろしいんでしょうか。
○小見山政府参考人　これまで、平成十六年に開始したシステム刷新計画が平成二十四年に中断いたしまして、システム刷新のための歳出が行われないという中、特別会計の剰余金の増大を抑制し、収支の均衡を図るため、平成二十年以降、三度にわたり料金の引下げを行ったところでございます。
　しかしながら、まず、アスベスト対策のための庁舎改修が必要となったということ、次に、中国等の特許文献の急増による外注経費等の審査コストが増大したということ、また、システム刷新の再開により剰余金の縮小は想定されておったんですけれども、累次の制度改正に伴いシステム刷新経費が予想より大きくなったということなど、想定していない支出が増加したこともあり、単年度収支の赤字が継続したと考えてございます。
　これまでも予算の執行段階で節約に努めてまいりましたが、こうした状況を踏まえ、歳出歳入計画で改善策を検討いたしまして、令和三年度予算においては対前年度比で八十七億円、五・三％の歳出予算の削減を行ったところでございます。
　こうした歳出の見直しに加えて、今回の法改正案に盛り込んでおります特許印紙の予納の廃止により印紙の手数料約三十億円の節約も見込まれるところでございます。
　他方で、制度利用者からは、審査の質やスピード、政策支援の維持や充実を求めるという声もございまして、なお不足する財源については利用者に負担をお願いせざるを得ないと考え、今般、料金体系の見直しを行うこととしたというものでございます。
○美延委員　今いろいろおっしゃっていただきましたけれども、ただ、改善策の一つが単なる値上げでは、国庫にお金がないから国民に対して増税するのと同じということになります。
　現在、世界はコロナ禍の渦中におり、どこの国がこのような時期に国民に対して増税を求めるのでしょうか。値上げより先にやるべきこと、先ほどいろいろおっしゃっていましたけれども、あるのではないかと思うのですが、これは更なる支出削減に向けた検討をしっかりしていただきたいと思います。
　これは私の個人的な見解なんですけれども、先ほども御答弁いただきましたが、ＦＡは二〇〇四年度から任期付審査官の大量採用もあって短期化している現状を考えれば、その任期付審査官の採用は役割を終えているようにも思います。
　一方で、知財立国を実現していくためには、審査の正確さはもとより、迅速さも引き続き維持すべきだと考えます。
　また、地方における中小企業、ベンチャー企業の更なる支援に当たって、地域知財戦略本部の充実もニア・イズ・ベターの観点から是非進めるべきではないかと考えます。
　審査官の定員については維持しつつ、任期付審査官からプロパーの審査官にシフトした上で、中長期的にも安定して業務運営が可能となるようにすべきではないでしょうか。少なくとも、短期的には、プロパー審査官へのシフト、人材費の支出も一定程度削減できるのではないかと考えます。
　再度となりますが、中長期的に安定して業務運営がなされるために、知的財産戦略大綱にも掲げられている人的基盤の充実を、プロパー審査官にシフトすることで確実に実行していただきたい、このように考えますが、将来のために今検討すべきだと思いますが、梶山大臣の御所見を伺います。
○梶山国務大臣　議員御指摘のとおり、安定した特許審査業務の運営のために、専門的知識を有する人的基盤の充実というのは大変重要な課題であると考えております。
　これまで特許庁では、任期付審査官を活用することにより、審査の質の改善や調査すべき外国語文献の急増などの課題に対応してきたところであります。また、特許庁内の人的基盤の充実だけでなく、特許文献調査などの外注などの審査体制の改善にも取り組んでまいりました。この結果、世界最高水準の審査スピードを実現しているということであります。
　今お尋ねのありました任期付審査官をプロパー審査官にシフトしてはどうかという御提案でありますけれども、政府全体の定員合理化計画を踏まえると、現在約五百名在籍する任期付審査官をプロパー審査官にシフトすることは困難であると考えていますけれども、必要な定員の確保に取り組むとともに、ＡＩ等の先端技術も活用しつつ、審査プロセスにおける徹底した効率化と質の向上に取り組んでまいりたいと考えております。
　なお、任期付審査官はプロパー審査官と比べて給与面も含め待遇に違いはないために、プロパー審査官へのシフトを行ったとしても人件費の削減に直結するものではありませんけれども、委員の御指摘、しっかりと踏まえた上で、しっかり対応というものも考えてまいりたいと思っております。
○美延委員　大臣、是非よろしくお願いいたします。
　かつて特許庁が存亡の危機にあったと言われた当時に、タブー視されていた料金値上げと審査官大増員を成し遂げて、知財立国日本のために礎を築いてこられた諸先輩方のためにも、そしてこの制度創設者である高橋是清初代特許局長の思いを通じるためにも、この国のために本当にすべきことをなして、みんなで知恵を絞って、これからも問題解決に進んでいくので、よろしくお願いいたします。
　続きまして、令和元年度特許法の一部を改正する法律案で、先ほども少し議論になりました、附帯決議となりました懲罰的賠償制度の検討について伺います。
　まず伺いたいんですけれども、明治以降、特許権侵害罪が成立したことは実際あるんでしょうか。
○小見山政府参考人　特許法でございますが、特許権侵害罪のみならず、特許に係らないものに特許表示を付する虚偽表示の罪など、刑事罰について規定しておるんですけれども、特許法百九十六条の特許権侵害罪に限定した統計がございませんので、特許法全体の罪についてお答えしたいと思います。
　申し訳ないですけれども、明治時期等の文献が精査できていないので、少なくとも直近十年間の検察統計年報を見たところ、二〇一〇年から二〇一九年における特許法違反の罪の起訴人員は二名とされております。
○美延委員　ありがとうございます。
　現在、刑事罰の引上げを、国会主導で対策を行っているようですけれども、実際に侵害した者に対して、この刑事罰たる特許権侵害罪がきちんと機能して抑止力につながっているのかというと、疑問に感じてしまうというところであります。
　一方で、民事において伺いますが、特許に係る裁判は年間どれぐらいの例があるんでしょうか。
○小見山政府参考人　特許権に関する訴えの専属管轄を有する東京地裁及び大阪地裁における特許権の侵害に関する訴訟事件の判決及び和解の件数でございますが、直近五年、二〇一五年から二〇一九年において、それぞれ九十四件、九十二件、九十九件、七十二件、六十七件と、こう推移してございます。
○美延委員　ありがとうございます。
　刑事罰に関する部門ではほとんどない一方、民事ではかなりの訴訟が起こっております。
　これは、言い換えると、刑事罰に訴えても結果が出ないから、まあ民事で解決するしかないという選択になっているのかもしれません。現在の特許に関わる損害賠償請求では、損害が起きた同程度の額までとなっているようですけれども、刑事罰での成立が少なく、抑止力となっていない状況であるからこそ、令和元年特許法等の一部を改正する法律案の附帯決議として、懲罰的賠償制度の検討が付されたものと思っております。
　現在思いますに、特許侵害は、端的に言って、特許侵害のやり得になっているのではないでしょうか。やり得になったら、特許を取る意味なんてないんじゃないかということになります。特許の価値がなくなる、イコール、特許を申請する意味が薄くなるということになります。特許の出願件数が年々減少していますが、そういうことも影響しているのではないでしょうか。
　刑事罰が機能していないのであれば、三倍賠償制度で特許を侵害しようとする者に対して抑止力を働かせることも考えてみたらいいのではないでしょうか。ちょっと言い方はあれですけれども、例えば物を盗んで、ばれたら、それだけ返したらオーケーみたいな状況では特許侵害も後を絶たないと思いますし、特許を取得したが、時間も費用もかかる裁判を行わなければならず、また国としても、特許侵害が多くなることで余分なコストを維持し続けなければならなくなってきます。そこでコストをかけるなら、もっと前向きな分野で人的配置も行うべきだと思います。
　特許取得者が、特許を取ったら安心もついてくると思うようになれば、きっと企業も積極的に特許を増やしてくると思います。特許の価値が上がって、結果として、特許を大事にする経営を進めることになります。
　これぞ知財立国の姿であると思うんですが、委員会では、早期の制度化に向けた検討を進めることは慎重であるべきだと結論づけておりますが、米国に見る三倍賠償制度などを日本で行うことについて、是非これまた考えていただきたいと思うんですけれども、大臣の御所見を伺います。
○梶山国務大臣　委員御指摘のとおり、令和元年の特許法改正法の附帯決議において、懲罰的賠償制度について、諸外国の動向も注視しつつ、引き続き検討することとされたところであります。
　今また委員からも重ねて御指摘がありましたけれども、導入に賛成する意見があった一方で、否定的な意見が多く、今回は成案が得られなかったということであります。
　懲罰的賠償制度及び利益吐き出し型賠償制度については、今後の裁判の動向等、知財に関する情勢を見つつ、引き続き議論を行ってまいりたいと考えております。
○美延委員　ありがとうございます。
　時間も参りましたので、少しまだ質問が残っていますので、また来週質問をさせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○富田委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　―――――――――――――
○富田委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、特許法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○富田委員長　ただいま議決いたしました法律案に対し、佐藤ゆかり君外四名から、自由民主党・無所属の会、立憲民主党・無所属、公明党、日本維新の会・無所属の会及び国民民主党・無所属クラブの五派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。斉木武志君。
○斉木委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　特許法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法施行に当たり、次の諸点について十分配慮すべきである。
　一　特許審判等におけるウェブ会議システムを利用した口頭審理の実施に当たっては、公開主義、直接主義の原則及び口頭によることの意義を維持し、審判の公正を担保するとともに、個人情報や企業秘密等が不当に漏えいすることのないよう、公開の在り方等について十分に検討を行い、適切な措置を講じること。
　二　特許権等の放棄及び訂正審判等における通常実施権者の承諾を不要とすることにより、いわゆる独占的通常実施権者に不測の損害が生じること等がないよう、権利関係の実情を踏まえ制度の周知徹底等適切な措置を講じること。
　三　特許権侵害訴訟等における第三者意見募集制度の導入に当たっては、第三者から多様な意見が幅広く得られ、第三者が容易に意見を寄せることを可能とするとともに、提出された意見を両当事者が公平かつ有効に利用でき、裁判所の公正な判断に資する制度となるよう、必要に応じて措置を検討すること。
　四　海外からの模倣品の流入に対する規制の強化に当たっては、税関の事務負担の増大にも配慮し、実効性ある取締りが可能となるよう適切な体制を整備するとともに、善意の個人に不測の損害を与えることがないよう留意すること。
　五　政令による特許料等の具体的な決定に当たっては、知的財産権の保護及び利用を図ることにより産業の発達に寄与することを目的とする知的財産関連法の趣旨に沿った適切な料金が設定されるよう、十分に検討を行うとともに、中小企業等を対象とする減免制度の在り方についても、その実情等を踏まえて公正かつ適切な運用がなされるよう努めること。
　六　我が国の農林水産事業における国内外知的財産権の創出・保護・活用の推進は、昨今とみにその重要性を増しているところ、農林水産事業者と弁理士とのタイムリーな相談機会の確保・促進を図るため、関係省庁及びその地方機関等においては、農林水産事業者のための相談窓口を設けることを検討すること。
　七　植物の新品種や地理的表示の保護に関する相談業務を弁理士の業務として追加するに当たっては、農林水産事業者等の利用者の利便性向上及び関係法令遵守の観点から、相談内容に応じて行政書士等他の専門家や各地方における農林水産関連事業者団体、農林水産関連研究機関等との連携を図るとともに、研修等の充実を通じ、弁理士の更なる資質向上を図ること。
　八　いわゆる懲罰的損害賠償制度や特許紛争の早期解決、また中国をはじめとする他国の出願件数が増大している状況に応じた効率的な審査の在り方等、我が国の知的財産制度が状況の変化に対応した適切なものとなるよう、諸外国や裁判例の動向も注視しつつ引き続き検討すること。
以上であります。
　附帯決議案の内容につきましては、審査の経過及び案文によって御理解いただけるものと存じますので、詳細な説明は省略させていただきます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○梶山国務大臣　ただいま御決議のありました本法律案の附帯決議につきましては、その趣旨を尊重してまいりたいと考えております。
　御審議ありがとうございました。
　　　　―――――――――――――
○富田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三十九分散会
令和三年四月二十一日（水曜日）
　　　　午前九時五分開議
　出席委員
　　　委員長　とかしきなおみ君
　　　理事　大岡　敏孝君　理事　門　　博文君
　　　理事　菅原　一秀君　理事　長尾　　敬君
　　　理事　橋本　　岳君　理事　中島　克仁君
　　　理事　長妻　　昭君　理事　伊佐　進一君
　　　　　　青山　周平君　　　　安藤　高夫君
　　　　　　上野　宏史君　　　　大串　正樹君
　　　　　　大隈　和英君　　　　神田　　裕君
　　　　　　木村　次郎君　　　　木村　哲也君
　　　　　　木村　弥生君　　　　後藤　茂之君
　　　　　　後藤田正純君　　　　高村　正大君
　　　　　　佐藤　明男君　　　　斎藤　洋明君
　　　　　　塩崎　恭久君　　　　繁本　　護君
　　　　　　田畑　裕明君　　　　武井　俊輔君
　　　　　　百武　公親君　　　　細田　健一君
　　　　　　村井　英樹君　　　　盛山　正仁君
　　　　　　八木　哲也君　　　　山田　美樹君
　　　　　　渡辺　孝一君　　　　尾辻かな子君
　　　　　　大島　　敦君　　　　川内　博史君
　　　　　　白石　洋一君　　　　津村　啓介君
　　　　　　西村智奈美君　　　　松田　　功君
　　　　　　山川百合子君　　　　山井　和則君
　　　　　　吉田　統彦君　　　　早稲田夕季君
　　　　　　高木美智代君　　　　桝屋　敬悟君
　　　　　　宮本　　徹君　　　　青山　雅幸君
　　　　　　高井　崇志君
　　　　…………………………………
　　　厚生労働大臣　　　　　　　田村　憲久君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　三ッ林裕巳君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　山本　博司君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　岡下　昌平君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　和田　義明君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　大隈　和英君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　こやり隆史君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　松田　浩樹君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　内山　博之君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　梶尾　雅宏君
　　　政府参考人
　　　（内閣法制局総務主幹）　　嶋　　一哉君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　海老原　諭君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　難波　健太君
　　　政府参考人
　　　（内閣府規制改革推進室次長）　　　　　　　　　　　彦谷　直克君
　　　政府参考人
　　　（内閣府科学技術・イノベーション推進事務局審議官）　　　　　　　　　　　　千原　由幸君
　　　政府参考人
　　　（内閣府子ども・子育て本部審議官）　　　　　　　　藤原　朋子君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　田島　浩志君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局次長）　　　宇波　弘貴君
　　　政府参考人
　　　（文化庁審議官）　　　　　出倉　功一君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　山田　雅彦君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　大坪　寛子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医政局長）　　迫井　正深君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省健康局長）　　正林　督章君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医薬・生活衛生局長）　　　　　　　　　鎌田　光明君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局長）　　　　　　　　　　　　田中　誠二君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省子ども家庭局長）　　　　　　　　　　　渡辺由美子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局長）　　　　　　　　　　　橋本　泰宏君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長）　　　　赤澤　公省君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省老健局長）　　土生　栄二君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省保険局長）　　浜谷　浩樹君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省政策統括官）　伊原　和人君
　　　政府参考人
　　　（特許庁総務部長）　　　　小見山康二君
　　　参考人
　　　（独立行政法人地域医療機能推進機構理事長）　　　　尾身　　茂君
　　　厚生労働委員会専門員　　　吉川美由紀君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　国光あやの君　　　　　神田　　裕君
　　小島　敏文君　　　　　斎藤　洋明君
　　武井　俊輔君　　　　　村井　英樹君
　　津村　啓介君　　　　　吉田　統彦君
　　山川百合子君　　　　　松田　　功君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　神田　　裕君　　　　　国光あやの君
　　斎藤　洋明君　　　　　盛山　正仁君
　　村井　英樹君　　　　　武井　俊輔君
　　松田　　功君　　　　　山川百合子君
　　吉田　統彦君　　　　　津村　啓介君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　盛山　正仁君　　　　　細田　健一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　細田　健一君　　　　　八木　哲也君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　八木　哲也君　　　　　小島　敏文君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出第二一号）
　高齢者の医療の確保に関する法律の一部を改正する法律案（西村智奈美君外十名提出、衆法第一一号）
　　　　　――――◇―――――
○とかしき委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案及び西村智奈美君外十名提出、高齢者の医療の確保に関する法律の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、参考人として独立行政法人地域医療機能推進機構理事長尾身茂君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として内閣官房内閣審議官松田浩樹君、内閣審議官内山博之君、内閣審議官梶尾雅宏君、内閣法制局総務主幹嶋一哉君、内閣府大臣官房審議官海老原諭君、大臣官房審議官難波健太君、規制改革推進室次長彦谷直克君、科学技術・イノベーション推進事務局審議官千原由幸君、子ども・子育て本部審議官藤原朋子君、外務省大臣官房審議官田島浩志君、財務省主計局次長宇波弘貴君、文化庁審議官出倉功一君、厚生労働省大臣官房総括審議官山田雅彦君、大臣官房審議官大坪寛子君、医政局長迫井正深君、健康局長正林督章君、医薬・生活衛生局長鎌田光明君、職業安定局長田中誠二君、子ども家庭局長渡辺由美子君、社会・援護局長橋本泰宏君、社会・援護局障害保健福祉部長赤澤公省君、老健局長土生栄二君、保険局長浜谷浩樹君、政策統括官伊原和人君、特許庁総務部長小見山康二君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○長妻委員　おはようございます。今日も、お疲れのところ、よろしくお願いをいたします。
　立憲民主党、長妻昭でございます。
　大阪、東京にも、兵庫にもですかね、緊急事態宣言が今まさに出ようとしているさなかの質疑、しかも、この法案質疑が、七十五歳以上の人の窓口自己負担を倍増するという法案、非常にちぐはぐな審議が今されているということで、その審議に立って質問するというのも内心じくじたる思いがあるのでございますが。
　一番重要なことは、これは前から申し上げているとおり、共通認識だと思いますが、助かる命が助からなくなる、これは国家として絶対に招いてはならない。この事態が大阪でまさに今起ころうとしている、いや、起こっている、事実ではないかというふうに思います。
　その中で、田村大臣、政府はやはり本気で反省してほしいと思うんですね。緊急事態宣言の解除について、まず。反省なくしては的確な対策というのは打てないし、また失敗するというふうに思います。
　大阪も東京も、やはり緊急事態宣言の解除が早過ぎたのではないか。特に東京については、私も東京に住んでいますから、肌感覚として、先月の二十一日に解除する、これは幾ら何でもおかしいということで、解除前に再三再四駄目だと申し上げ、我が党の枝野代表も解除前に解除は危ないと再三再四申し上げたにもかかわらず、振り切って解除してしまったということで。
　これは、今お配りしているのは、昨日の「ニュースウオッチ９」というＮＨＫの番組で報道された図でございますけれども、夜の繁華街、夜八時から十時までの繁華街の人出ということで、大阪は緊急事態宣言解除の二月二十八日からぐんと伸びて、人出が増えた。東京もぐんと伸びて、三月二十一日以降、人出がもう垂直に近い形で伸びたということでございます。是非、政府は本当に反省してほしい、田村大臣含めて閣僚の皆さん。
　尾身先生にお伺いしますが、やはりこれは、東京、大阪について緊急事態宣言は解除は早過ぎた、こういうような総括というのは、あるいはそういうようなお気持ちというのは今思っておられますか。
○尾身参考人　解除の時期については、いろんな意見があると思います。
　それで、東京も大阪も、そもそも政府の方は、解除の条件として、ステージ３になって、それから、更にステージ２の方に向かっているということは、ずっと言っていたわけですよね。そういう意味で、当時は、東京も感染の方はもうステージの２になっていたと思います。
　そういう意味で、ただ、委員おっしゃったように、ちょっと２になっているんだけれども少し上がりかけたというところはあると思いますが、そういう意味では、解除自身は前から言っていた基準に合ったので、そこは私は合理性があったと思って、当時の諮問委員会の会員全員も、ここはしようがないんじゃないか、ずっと緊急事態宣言、ただし、と同時に、諮問委員会の全員が同時に意見を述べたのは、これはもうリバウンドが必ず起きるから、そっちの方に全力をしっかりと注入して、リバウンドがあった場合にはすぐに強い対策を打ってほしいということを申し上げて、まあ、そういうことで。
　ただ、今委員の解除のことについては、いろんな経験もあるので、変異株のことがあるので、これからは、解除については今まで以上に慎重に、それからなるべく感染を下げるということは、これからの解除の仕方として私は当然のことだと思います。
○長妻委員　そうすると、尾身先生のちょっと今の御発言でありますと、リバウンドは必ず起こるという前提で解除したということで、今回ぐらいの事態というのは予測済みで解除されたということでございますか。
○尾身参考人　私たちは、リバウンドが起こるということはもう想定しておりました。大阪の場合はここまで来たという、大阪についての今度の諮問、例の重点措置の時期がどうだったかというのは当然議論があると思いますけれども、今の委員の御質問のリバウンドは、想定したかという意味では、これはもう間違いなく想定をしておりました。
○長妻委員　そうすると、今、こういう事態、大阪、東京の、特に大阪の医療崩壊、これは、じゃ、予想済みでこのぐらいになるだろうということで、リバウンドはこのぐらい起こる、今ぐらいの規模で、中身で、これを分かっていながら解除した、こういうことでよろしいんですか。
○尾身参考人　今現在、大阪が直面しているような状況ですよね。これは、私は、もう医療の逼迫、一般医療にも深刻な影響が出て、こういうことを当然想定して、こういうことがないようにという意味で、それを防止するために、リバウンドの兆候が多少でもあれば早く対策を打ってほしいというのが、当時の諮問委員会の総意だったと思います。
○長妻委員　これは、閣僚の皆さんも政府の皆さんも、ちょっと曖昧にしてはいけないと思うんですね。ちょっと、今の御発言でありますと、失礼ながら、いや、このぐらいの今日の事態は想定して、このぐらいのリバウンド、このくらいといってもこれは大変なことですけれども、それで解除したんだ、こういうように聞こえるんですけれども、そういうことでよろしいんですか。
○尾身参考人　そういうことでは決してございません。今のような大阪が直面している状況を許容するなんてことは全くありませんで、こういうことがないように、しっかりと早い対策、リバウンド防止の対策ということでいろんなことを申し上げてきたと思います。
○長妻委員　そうすると、尾身先生の専門家の目から見て、政府のこの緊急事態宣言の解除について、何らかの後悔というか、これはもう少しこうすればよかったというようなものはございませんですか。
○尾身参考人　これは、私は、解除の時期というものはなかなか一〇〇％正解はないと思います。実際、あのときも、緊急事態宣言を出していながらも、人流というのは徐々に上がってきていたわけですね。効果がだんだん薄まっているということも一方であった。ただし、一方で、委員おっしゃるように、なるべく感染のレベルを下げて、ゼロに近くしたいという思いは当然ありますよね。そこの言ってみれば判断だと思いますけれども。
　先ほど申しましたように、ステージ２になったら一応解除すると前から政府は言っていたわけですね。我々も、それについては一応諮問委員会として認めた。
　ただし、やはり問題は、私は、課題は、リバウンドはもうこれは再三再四あると申し上げて、今委員も申し上げたような、ああいうふうな今の大阪になるようなことは絶対に避けなくてはいけないので、少しでも小さな山という予兆があったら、いわゆるハンマー・アンド・ダンスですけれども、このことをやるということが特に、当時はまだ変異株のことが余り問題になっていませんでしたが、そういう意味では、今はもう少し、これからはしっかりと下げるということが今まで以上に大事になるということは、その部分はあります。
　これは正解はなかなかないんですけれども、あのときの解除というのは、いろんな総合的意味では私は合理性はあったと思いますけれども、むしろ、我々が強調したのは、リバウンドが来るから、それにどう早く対応するかということで、これは今も重点措置の、あるいは緊急事態宣言が今議論になっていますけれども、そういう精神で私はやる、なるべく早くやるということがこれから更に、特に変異株のことがあるので、求められていると思います。
○長妻委員　やはり、過去のそういう判断の総括、反省というのはきちっとしなきゃいけないというふうに思いますし、ステージ２だからいいんだということではないというのは再三再四分科会でもおっしゃっていたはずなんですね。いや、ステージ２とか３とか単純ではなくて方向性だと。そして、リバウンドが起こらない程度まで抑え込めるかどうかを、それもよく見なきゃいけない、医療の逼迫度合いも見なきゃいけない、単純なステージ判断では駄目なんだ、こういうふうにおっしゃっていたはずなんですね。
　この東京の解除のときの、判断した三月十七日の水曜日は、一か月ぶりに新規感染者が四百人を超えたんですね。あるいは、三月十八日、判断の前後ですけれども、これも、それまでの一週間の平均は前週を上回ったんですね。どんどんどんどん新規感染が急拡大しているときに解除しちゃった、解除の判断をしてしまったということで、我々は警鐘を鳴らしていたんですが、リバウンドは起こるのは想定済みだとちょっと言われると、なかなか我々も納得できない。
　やはり、我々はゼロコロナ戦略という、海外でも取られている政策、政府のウィズコロナではなくて、つまり、リバウンドができる限り起こらないレベルまで下げたときにそういう事態を解除するなりそういう判断をしなければ、かえって経済にもマイナスになる、こういうことを再三再四申し上げたわけでございます。
　そして、よく政府は、こういう事態の宣言を出しても出さなくても、重要なのは中身なんだ、何をやるかなんだ、こういうふうにおっしゃっているんですが、それもそうなんですけれども、やはり緊急事態宣言という言葉の重みがあるんですよ。
　事実、老健局が、これも恐縮なんですが、厚労省のことで、クラスターを起こしてしまいましたね。これは、三月二十四日に例の宴会をして、深夜まで、クラスターを起こしてしまったということなんでございますが、これについても、その宴会を主催した課長に間接的にお話を聞きますと、二十一日に緊急事態宣言が明けたからやっていいと思った、こういうふうにおっしゃっているんですよ。つまり、政府が言うように、中身なんだといっても、国民の皆さん、厚労省ですら、緊急事態宣言が明けた後、よし、繰り出そう、こういうマインドになっちゃうわけですよ。
　だから、是非、空振りを恐れないということも尾身先生はおっしゃっておられたと思いますので、今、政府は、これは最終的には総理大臣が判断するわけなので、総理にも本当は申し上げたいのは、空振りなんか一度もないじゃないですか、今の日本で。つまり、後手後手に回ったから、空振りようがないんですよ。やはり、先手でいって、空振りを恐れないで、緊急事態宣言を出していくということが本当に必要だというふうに思いますので、是非よろしくお願いをしたいというふうに思います。
　尾身先生、ありがとうございました。ここで結構でございます。ありがとうございました。
　そして、ちょっとこの法案の審議に入る前に、田村大臣に一点だけ。
　今、いろんな方から私のところにも意見が来るのは、ワクチンを接種する、打つ主体であるお医者さんや看護師さん、この方々は、ワクチンを打たないで高齢者の接種に励んでおられる方もいるので、それは幾ら何でも、やはり接種する主体のお医者さんや看護師は、まずワクチンを、その会場で、その場でもいいから打った上で、そういう接種の主体としてやるべきだという意見が非常に強いんですが、そのぐらい大臣、指示すればすぐできると思うんですが、それを指示していただけませんか。
○田村国務大臣　今、接種全体の対応というのは、河野大臣の下でやっていただいております。河野大臣と我々も連絡を密に取らせていただいているんですが、五月の十日の週に、累計四百八十万人分が、二回接種できる量が入ってくるということでございますので、早急にワクチン接種、医療関係者の方々、二回という形でございますけれども、対応すべく準備を進めているというふうにお聞きをいたしております。
○長妻委員　いやいや、接種主体の医療関係者にも優先的にお願いしたいということなんです。
○田村国務大臣　高齢者に関しましては、今、六月末までに高齢者全員分、二回目も含めて、打てるだけの供給量が入ってくる予定であるというふうに、これも河野大臣の方からも報告を受けておりますけれども、当然、いろんな形で、高齢者の方々を打つ中において、医療関係者の方々に対しても、打てる環境というものがありますから、そういうのは、高齢者の方々を打つ中において、医療関係者の方々が、日々の状況の中で、余ってくるという言い方はよくないですけれども、ワクチン等々に余裕がある場合には、それは医療関係者も打つべきである、こういう発言を河野大臣がしていただいているというふうに認識いたしております。