Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○安倍内閣総理大臣　これは、再三もうここでも答弁させていただいておりますが、まさにこの後方支援においては、武器の使用も自己保存型であります。任務遂行型の武器の使用ではない、自己保存型の武器の使用ということになっています。
　そして、後方支援を行う上においては、戦闘行為が行われないと見込まれる地域において、これは、その任務を実行している期間、一週間、二週間、あるいは一カ月かもしれませんが、その期間は見込まれないというところをしっかりと見きわめながら活動をしていくわけであります。
　そして、まさにそうした、食糧や医療品やあるいは弾薬等を運ぶ、これは極めて重要な任務であります。と同時に、受け渡しをするというのは脆弱な状況になります。ですから、脆弱な状況になるからこそ、戦闘行為が行われない、そういうことが見込まれる場所でやるのは当然のことでありまして、それはまさに、それで奪われてしまってはしようがないわけでありますから、こちらの武装もまさに自己保存型で行くわけでありますから、そういう場所を選んで行くというのは、これはある意味、軍事的合理性があるんだろう、こういうことになるわけであります。
　それはいわば、そういう需要が発生する相手国側の軍とも、当然、そういう前提条件の上において、ニーズがあれば実際に行うということでありまして、綿密な打ち合わせを行った上において我が国が主体的に判断する、当然のことでございまして、まさに戦闘現場となってしまったら直ちに撤収するのは当然のことであろう、それを前提に自衛隊は活動をするわけでございます。
○細野委員　重要な任務を担うことになればなるほど、自衛隊が途中からいなくなるのは、これは本当にまずいわけですよ。国際関係にも深刻な影響を及ぼす可能性があります。
　総理も、統幕議長をやられていた西元徹也さん、よく御存じだと思うんですが、そういう、本当に自衛隊のトップをやった方々もこの点については懸念を表明されています。支援をすぐにやめるというのは友好国との信頼関係を著しく傷つける、そういうふうにおっしゃっていますね。
　ですから、ここは本当に、国益を考えたときにどうなのかというのはもう一度お考えになった方がいいと思いますよ。
　そして、最後にもう一つ。総理、これはもう感想だけで結構なんですけれども、多くの自衛官が一番心配をしているのは、最後のこの点だと思います。ちゃんと国会審議を通じて国民の支持を取りつけてくれ、国論を二分する形で安全保障の問題について強引に結論を出して、いろいろな反対もある中で行くことになる、さまざまな準備をしなければならないということについては、これはできるだけ避けたいというのが自衛官の声ですよ。
　このことについて、ちょっと一言ここはいただきたいと思うんですが、総理、お願いします。
○安倍内閣総理大臣　その前に、途中でやめるということについては、ゴラン高原のときも、ＵＮＤＯＦの活動についても、シリアにおける情勢が悪化しましたからまさに自衛隊は撤収をしたわけでありますし、あるいはまたテロ特措法のときにも、給油活動を途中で、ほかの部隊がやっている中で、それは民主党政権時代に撤収を判断されたわけでございます。同じように、我々もしっかりと判断していきたい。
　そして、この法案の、平和安全法制の議論につきましても、まさに今、国会で議論をしていただいているわけでありまして、しっかりと与党、野党、質問に立っていただき、我々政府としても誠実に答弁していきたい、こう考えているところでございます。
　そして、同様に、この法案が成立した際にも、国会承認というものがそれぞれかかっているわけでありまして、いわば、国民の代表から成る国会において御承認をいただかなければならないというのは当然のことであろうと思います。
　我々は、もちろん、強引に進めるという気持ちはさらさらないわけであります。しっかりと、国民的な理解が深まるように努力を重ねてまいりたいと考えております。
○細野委員　ある自衛官が言っていたのは、かなりいろいろな経験をしていて、幹部でもあります、この人が言っていたのは、これは総理、ぜひ、私の言葉じゃありませんから聞いていただきたいんですが、本当に国民の理解が得られるような状況にならないのであれば、一年かけてでもやった方が自分たちにとっていいというふうに言っていましたよ。そういう大事な法案であるということはぜひわかってもらいたい。
　残された時間で歴史認識についても少し聞いていきたいと思います。
　先日、党首討論を見ていまして、共産党の志位委員長と安倍総理のやりとりが私は非常に気になりました。ポツダム宣言について、つまびらかに知らないというふうに御答弁をされた。（安倍内閣総理大臣「読んでいない」と呼ぶ）いや、知らないとも一度答弁されています。読んでいないということなら結構です。宣言の文章が全て頭に入っている政治家がどれぐらいいるかというと、これは怪しいですから、そんなことを問うつもりはありません。ですから、そういうことならそういうことと言っていただきたい。
　もしかしたらこうじゃないかと思うところがあるので総理に伺いたいんですが、総理は、ポツダム宣言の六項のところにある「世界征服」という言葉がひっかかって、これはなかなか承服しがたいということで、つまびらかに知らない、もしくは読んでいないというふうに御答弁をされたのかもしれないなというふうに私なりに解釈したんですが、これはどういう意味だったんですか。
○安倍内閣総理大臣　党首討論の場というのは、お互いに資料は持ち込まずに率直に見識、見解をぶつけ合うものだと思っておりますから、私も資料は持ち込んでおりませんが、志位委員長が資料を持たれてポツダム宣言を読まれたわけであります。
　もちろん、私もポツダム宣言というものは読んだことはございますが、しかし、逐条的に聞かれてそれが正しいかどうかというのは、そこで判断できるほどのいわば記憶もなければ、寸前に読んだわけでもございませんし、質問通告もないわけでありますから、逐条的につまびらかにお答えできない。
　世界征服についても、これはポツダム宣言に書かれていることでございますが、それについて志位委員長が挙げられたわけでありますが、しかし、そうしたことも含めて、一々その中の書いてあるものについて私は答えさせていただくことは控えた方がいい、こういう意味において答弁をさせていただいたところでございます。
○細野委員　これは大事な問題なので私も逃げずに私の見解を申し上げますと、世界征服という、この部分については、これは田中義一、戦前の総理の田中上奏文というのがきっかけとなっていて、ＧＨＱの中でも大議論があった、東京裁判でも取り上げられているという経緯がありますね。私も、久しぶりにそういうのを全部調べてみましたけれども、やはりこの田中上奏文の実在については、これは極めて怪しい。それがきっかけとなって世界征服という考え方がここでとられているんだとすれば、その部分については、私は、総理がひっかかりをお感じになったのは理解はできます。
　ただ、もう一方の方の懸念が当たっているのだとすれば、そこは総理に考えを直していただいた方がいいと思っているんですね。
　すなわち、ポツダム宣言は、その流れの中で次には東京裁判につながっている、そして、東京裁判というのが一つの大きなきっかけとなって日本は独立国になり、そして、戦後の談話でいうならば、戦後五十年の談話ができた。
　そこで共通している認識というのは、これは主に二つあると思っています。一つは、我が国が国策を誤ったという、この大きな意味での我々としての立場、そして、その国策を誤った責任が、ポツダム宣言でいうならば六項さらには十項に書かれていますが、ここでは「戦争犯罪人」と書いていますが、戦争指導者にあったと。日本が国策を誤り、その責任が戦争指導者にあったという、この基本的な認識は、ずっと日本が守ってきたところですね。
　それについては、総理はしっかりと、そうだということを前提にポツダム宣言を受け取られておられるかどうかというところは、これはまた違う意味で重要だと思うんですね。それはどうですか。
○安倍内閣総理大臣　ただいまポツダム宣言の第六項について、世界征服の部分について、田中上奏文との関係についても解説をしていただいたのでございますが、日本は、降伏する上において、このポツダム宣言というのは、この第六項の世界征服を含めて、当時の連合国側の政治的意図を表明した文書であります。政府としては、同項を含め、ポツダム宣言を受諾し降伏したということに尽きるわけでございます。
　その上において、さきの大戦の結果、日本は敗戦を迎え、多くの人々が貴重な人命を失ったわけでありますし、アジアの人々にも多くの被害を及ぼしたというのも厳粛に我々は受けとめ、戦争の惨禍を二度と再び繰り返してはならないとの決意で戦後の平和国家としての歩みを進めてきた、このように思うわけであります。
　また、そうした結果を生み出した日本人の政治指導者にはそれぞれ多くの責任があるのは当然のことであろうと思いますが、今後は、こうした教訓、反省を踏まえた上において、二度と戦争の惨禍を引き起こしてはならない、この誓いのもとに我々はしっかりと歩みを進めていきたい、このように考えております。
○細野委員　今、多くの責任という話があったんですが、では、さらにもう一問聞きます。
　東京裁判、これについての総理の認識も、私は若干気になっています。「東京裁判という、いわば連合国側が勝者の判断によってその断罪がなされたということなんだろう、」という答弁も過去にあった。今の、多くの責任がそういう戦争指導者にあったということなのであれば、そこは、東京裁判も含めて、その責任を正面からお認めになるということでいいですか。もう一度答弁をお願いします。
○安倍内閣総理大臣　我が国としては、サンフランシスコ平和条約第十一条によって極東国際軍事裁判所の判決を受諾しており、それに異議を唱える立場にはそもそもないわけでございまして、東京裁判によって、多くのいわば裁かれた日本人が死刑判決また体刑を受けているわけでございます。それは我々はまさに受け入れたわけでございます。
　それと、日本にとって戦争をどのように考えるかというのは、また日本にとって、まさに先ほど申し上げましたように、戦争の惨禍を二度と繰り返してはならない、その中で、その結果を生み出した日本人の政治指導者には当然その責任があるわけであります。
　我々は、大切なことは、今後戦争の惨禍を二度と繰り返してはならない、こういうことでございまして、そのためにも、ただ平和、平和と唱えるだけでは平和は守れないわけでございまして、地域や世界の平和安定のためにも貢献しつつ、そして我が国に対しての侵略、いわば侵害行為はしっかりと抑止をしていくという努力も当然大切ではないか、このように思うところでございます。
○細野委員　もう時間も少なくなってきましたから端的に伺いますが、過去こういう答弁もされていますね。東京裁判のＡ級戦犯は犯罪人ではないという答弁も総理はされている。そこは、小泉総理は犯罪人だと明確に言い切りました。
　ここは、総理、今の御認識であれば、きちっと認識を改められるということでよろしいですか。
○安倍内閣総理大臣　かつて、大橋法務総裁の答弁をかりまして、いわば平和条約、サンフランシスコ平和条約を結んだ時点において不可逆的にこれはまさに終結をしたわけでございまして、その中において、通常であれば、いわばまだ収容されている戦犯の人々については釈放を普通するわけでございますが、しかし、サンフランシスコ平和条約の十一条に書かれているように、日本国の判断だけにおいては釈放できないというものも受け入れた中において、いわば連合国側に働きかけを行ってきたということであります。同時にまた、その後、遺族年金等の支払いにおいての処理は細野委員も御承知のとおりなんだろう、このように思うわけでございます。
　いずれにせよ、我々はまさにこのポツダム宣言を受諾し、そして、その後の東京裁判の諸判決について我々はそれを受け入れたということでございまして、それに尽きるわけでございます。
○細野委員　そこは、総理、すっきりお答えにならないんですね。
　私がこれまでの総理の累次にわたる答弁を聞いていて感じるのは、これは私の感覚ですが、感じているところを率直に申し上げると、戦争犯罪人についてのさまざまな責任論について、総理はやや相対化されている部分があるんじゃないか。相対的に重い責任があるとか、そういう言い方をされる。これは、私は政治家としてはやや危うい判断だというふうに思っています。
　なぜ今これを問うたかなんですが、最後、もう時間がなくなりましたので、総理にここだけはぜひ御理解をいただきたいんですが、今回、この法律をお出しになって、いろいろな、これまで日本がやらなかったことについても判断を総理がするということになるんでしょう。
　私は、率直に言いますと、国民の世論というのはいろいろ振れる可能性があると思うんです。
　一つだけ例として皆さんにお示しをしたのが最終ページなんですが、これは、今、私が引用させていただいたポツダム宣言を伝える当時の新聞記事なんですね。（発言する者あり）これは実は読売新聞なんですが、朝日新聞も似たようなものです。この右肩を見てください。「笑止、」と書いてあるんです。「笑止、対日降伏条件」と書いてあるんですね、笑いがとまらないと。もうあれだけ日本が追い込まれて、終結をしなければならないような場面になっても、この新聞は、当時の新聞は、笑止だ、笑いがとまらないと言い放っている。
　つまり、マスコミもいろいろ世論は変わり得る、さらに国民世論は変わるという中において、どういう状況になったとしても、最後は総理が決めるんですね。そのことを考えたときに、当時の状況がいろいろあったから指導者の責任について相対化するという考え方は極めて危険である、そういう意味で、歴史認識を私は問いたかったということでございます。
　時間がなくなりましたので、これで終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○今井委員　維新の党の今井雅人でございます。
　まず最初に、先週、噴火で避難をされました口永良部島の島民の皆様に心からお見舞いを申し上げたいと思います。
　テレビで拝見している限り、御年配の方がたくさんおられましたので、住みなれたところから離れるというのは大変つらいことだと思いますので、ぜひ一刻も早い帰島ができるようにということと、それから、離れておられる間の心のケア、これをしっかりやっていただきたいということを最初にお願いをしておきたいと思います。
　昨年の五月十五日ですけれども、安保法制懇の報告書が出まして、その日の夕方に安倍総理が記者会見をされました。そこからこの一連の安保法制の整備というのがスタートしたんだと思うんですけれども、私、あの会見を聞いておりまして、おやっと思ったことがありましたので、まずそれをお伺いしたいと思います。
　一枚目を見ていただきたいんですが、ちょっと読みます。昨年十一月、カンボジアの平和のための活動中に命を落とした中田厚仁さん、そして高田晴行警視の慰霊碑に手を合わせました。いろいろ書いてあります、その後。しかし、彼らが突然武装集団に襲われたとしても、この地域やこの国において活動している日本の自衛隊は彼らを救うことができません、一緒に平和構築のために汗を流している、自衛隊とともに汗を流している他国の部隊から援助してもらいたいと連絡を受けても、日本の自衛隊は彼らを見捨てるしかないんです、これが現実なのですという話をされておられます。
　そこで、まずお伺いしたいんですけれども、今回のこの法改正、これは駆けつけ警護の話をしていると思いますが、この法改正をもしされていたら、この中田厚仁さんと高田晴行さんは助けることができたんでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　つまり、そういう法改正が、今回の法改正がなされていたら、ＮＧＯの方々の救出、あるいは他国のＰＫＯ部隊に対する駆けつけ警護の任務が可能になるわけでありまして、当然、それを前提に連携をとっていくことになります。そして、それを前提に、我々はいわば警護的な任務も担うことができるようになるわけであります。そうした任務を前提に、ＮＧＯの方々との、あるいは文民警察官と言っていた方々との連携をとりながら、さまざまな活動が可能になるわけでありますから、リスクを低減することはもちろん可能であったというふうに認識をしております。
　しかし、それはもちろん、救うことができたかといえば、それはできましたと言い切ることは私はできないわけでありますが、今申し上げましたように、そうしたミッションが可能になるわけでありますから、そうした活動をする方々もそうしたことを念頭に置きながら活動していくようになる、常に連携をとりながら活動していくことになりますし、そういう任務を行うことができるんですから、そばに自衛官がいてそういう警護的な任務も行うことが可能になる、こういうことでございます。
○今井委員　なぜこれを申し上げたかというと、この今の例を出すときに、駆けつけ警護のこの表を出して、ＰＫＯあるいはＮＧＯの人が武装集団に攻撃をされたときに自衛隊が助けられるようになりますというふうに書いてあります。
　この会見の一番最初にこういう話をされています。この報告書、これは安保法制懇の報告書ですね、これを受けて考えるべきこと、それは、私たちの命を守り、私たちの平和な暮らしを守るため、私たちは何をするべきかということであります、具体的な例で説明をしたいと思いますと。具体的な例で説明をしたいと思いますということで、このお二人の名前を挙げられました。
　しかし、この中田さん、当時、国際連合のボランティアとしておられたんですが、このボランティアの、国際ボランティア会議に参加するために、プラサットサンボーというところからコンポントムというところに車で向かう間に襲撃をされました。とても駆けつけ警護なんかする暇はありませんでした。
　そして、さらに言うと、このとき自衛隊はどこにいたかというと、これはタケオ州というところで道路整備、道路の補修をやっていました。現場からは数百キロ離れています。無理なんですね。（発言する者あり）いや、無理なんですよ。しかも、国連が送っているところですから、日本の軍隊がそこにずっとついていられるかどうかもわからないわけです。（安倍内閣総理大臣「軍隊じゃない」と呼ぶ）自衛隊ですね。自衛隊ですね。ですから、この中田さんのことは救えなかったんです。
　高田さんだって同じですよ。この方だって、アンピル村で国連カンボジア暫定統治機構の日本人文民警察官として、オランダの海兵隊、ＵＮＴＡＣ部隊の援護を受けながらいましたけれども、これも突然襲われたんです、突然。
　こういう方たちが亡くなったから、何を私は申し上げたいかというと、これは、なぜ法律を変えなければいけないかという説明をされているわけです。つまり、法律用語で言えば立法事由ですね。立法事由のときに、このできもしなかった、できもしなかった例を出すので、それはおかしいんじゃないですかと。具体的な例とおっしゃったから。具体的な例、これは無理じゃないですか。
○安倍内閣総理大臣　だから、最初に申し上げたじゃないですか。いわばあのときは、カンボジアのときの例は、まさに道路建設等しかできなかったわけですよ。駆けつけ警護もできなければ、警護そのものができないというたてつけになっています。ですから、ＮＰＯの人たち、ＮＧＯの人たちが活動しているところに行くということは、そもそも想定はしていないんですよ。だって、警護できないんですから。
　今度の法律は違いますよ。駆けつけ警護もできれば、警護もできる。そういう施設部隊とは別に、そうした、いわば警護を可能とする訓練をしてきた人たちも実際にこの任務ができるわけでありますから、それを前提にすれば、さまざまな計画の中においてそこに配置をするということも当然あり得るわけでございますし、連絡はかなり密になる。これは、最初、もう答弁をしていますよね。こうした答弁がなかったかのごとく、全くそれはあり得ないということを言われても、しようがないと思います。
　まさに、これからは、そうしたことが起こらないように、いわばＮＧＯの方々からそういう不安があるという要請があれば、自衛隊の方々が近くに行って警護をする。武器を持って警護をしているだけで相当変わってきますよ。
　例えば、物取りみたいな人たちは、自衛隊の要員がいるところは行けませんよ。全く丸腰の人たちがいるところにやっていくということになりますから、これは当然変わっていくということでありますから、今の委員の、前提が全く変わっているにもかかわらず、それがないかのごときのいわば非難は当たらないのではないか、このように思います。
○今井委員　いや、私が申し上げているのは、これは、駆けつけ警護をする間もなく、そんな間もなく襲撃されているんですから。（発言する者あり）されているんです。
　ですから、私は何を申し上げたいかというと、こういう方たちが亡くなりましたといって、この人たちは本当は助けられたのにというような表現をされているじゃないですか。だから、よく総理は野党の皆さんに、それはミスリードだ、ミスリードだ、そういう方向に持っていっているとおっしゃっていますけれども、私はこれはミスリードだと思いますよ。
　そういう人を救えたのにというような感覚で物をおっしゃるので、それはおかしいというふうに申し上げていますが、ちょっとこれは意見が合わないので、次に行きますが……（発言する者あり）
○今井委員　ちょっと静かにしてください。
　この中田厚仁さん、実はこのとき、今は落選をしておりますけれども、私の同期であります阪口直人さんが一緒にこのＰＫＯに行っております。研修生で、当時、二人でずっと同じ部屋でいたそうです。
　そのときにいろいろ話をしていたのが、中田さんもおっしゃっていたそうですけれども、我々の一番安全なのは何かといったら、丸腰だからだと。いろいろな警護、武器を持った人たちが一緒についていると、かえって敵と見られて襲われる可能性が高いと。（発言する者あり）
　そんなことはないとおっしゃいますけれども、それは、現場にいた人がそう言っているんです。現場に行ったことはあるんですか。（発言する者あり）
　いやいや、実際、例えば、日本……
○今井委員　いや、皆さん、行ったことのない方がそういうことをおっしゃるのはやめてください。（発言する者あり）
○今井委員　いやいや、そういうところに行かれた方の現実の声ですから。
　実際、日本ボランティアのＪＶＣ、これはアフガニスタンでずっと長く活動された団体ですけれども、この人たちが「軍が平和をつくるんだって？」という冊子をつくっておられますが、この方たちも同じことをおっしゃっています。そういう警護の人たちがいると我々は余計危なくなるんだというふうに現場の方がおっしゃっているんですね。
　私は、正直、現場に行ったことがないからわかりません、わかりません。（発言する者あり）しかし、いやいや、現場に行っている方がぜひこれを言ってほしいということで、安倍さんは現実がわかっていないということで、ぜひこれを伝えてほしいということを言っていたので、現場ではそういう声があるというのを皆さんはちゃんと伺っているんですかということを聞いているんです。
○中谷国務大臣　これは、一九九一年でしたけれども、カンボジアに派遣する前に、私たちは、ここに今津委員がいますけれども、カンボジアの事前視察をしました。そのとき、先ほどお話があった中田さんと阪口さんにお会いしました。自衛隊の活動について非常に長く話をいたしました。
　確かに、おっしゃるように、自衛隊がいることによって危険が増すというケースもあります。ただ、自衛隊がいることによって、よりＮＧＯ活動が活発にできる場合もあるわけでありまして、これは世界じゅう、ＮＧＯもそういう、お互いに相反するのではなくて、お互いにメリットを、協力しながらやっていこうじゃないかと。
　例えば、ゴマにＰＫＯを派遣したときに、近くのキャンプで日本のＮＧＯが非常に危険な状態になりました。そのとき、自衛隊はそれを救出に行ったわけでありますが、しかし、法律がないために大変苦労しながら実施をいたしましたが、やはりそういう場合には駆けつけて救出するということが必要でありまして、こういった経験を生かして、今回、規定を置いて、ＮＧＯの方々にとっても、独自で計画するわけでありますが、お互いにより活動ができるようにいたしたいということでございます。そういう経験がございました。
○今井委員　大臣、向こうでお会いになっていらっしゃったということであれば、そういう声も伺っているんでしょうから、ぜひ、運用するに当たっては、そういう方の意見もよく聞いていただいて、また考えていただきたいというふうに思います。
　それで、阪口さんがもう一つ伝えてほしいと言われましたのでお聞きしますけれども、彼も実は襲撃されたことがあるんですね。幸運にも助かったそうです。それで、実は、襲ってきた集団、これは政府軍の軍服を着ていたそうです。ところが、もう暫定政府から給料ももらえない状態になって、野戦化ですね、要するに盗賊化していたわけですね。それで、軍服を着たまま、ばあんと襲われたということだそうですけれども、こういうことは現場で本当に簡単に起きる。
　あるいは、武装集団、盗賊がわざと軍服を着て、偽装をしてやってくる。そうすると、現場で、相手が国または国に準ずるところなのか、あるいは盗賊なのか、判別がつかない。相手は一体どういう人なんだ、その場で判別がつかないというのが現場で本当に起きるんだと。その場合に、これは行っていいのか、行ってはいけないのかというのが本当にわからない、そういうケースだった。自分のケースはそういうケースであったというふうに言っているわけです。実際、そうだったそうですから。
　そういうところで、判断するに当たっては、やはり国または国に準ずるところに行ってしまったら、これは武力行使になりますからまずいですよね。そこを判断するのはとても難しいですね。そうすると、その前線で判断するに当たって、少しおくれれば、当然リスクもふえるわけです。ふえるわけですね。
　だから、こういうことも考えれば、この間からリスクの話も出ていますけれども、やはり現場の人からすれば、そういうリスクは当然高まってくるというふうに言っておりましたが、これについてはいかがですか。
○中谷国務大臣　民間やＮＧＯの方々はそれぞれ、自分で安全を判断しながら活動されておりますが、今回、自衛隊で活動する場合においては、ＰＫＯにつきましては五原則が守られているかどうかを引き続き重視しておりまして、これによって、国または国準が存在するかどうか、こういったことについては、絶えず現場でも安全を確認し、また、上層部の国連の本部とか現地政府、治安機関、こういうことを、絶えず接触をしながら、安全を確認しながら、いわゆる国準というものが出てこないという状況を保ちながら、安全を確認しながら、活動を実施しているということでございます。
○今井委員　もう一度お伺いしますけれども、実際にそういう、相手が誰かよくわからないような状況が現場で起きる、そういうときに判断が非常に難しい、そういう状況が起き得るという認識はありますか。
○中谷国務大臣　基本的には、五原則が維持をされた場合には、国準というものはいないわけでございますが、そのほかの犯罪などは当然予測をされますので、実施する場合は、組織的に警戒警備をしながらやっていくということでございます。
○今井委員　ちょっと、今私の質問に答えていただいていないんですけれども。
　そういうリスクが現場では起き得るということは認識ですかということです。認識しているということですか。もう一度お願いします。
○中谷国務大臣　現在も、南スーダンで、ジュバというところで自衛隊は活動をいたしておりますが、絶えず、現地の状況においては確認をし、また現場の隊長も、こういった五原則が崩れていないのか、地元の治安状況等においては細心の注意を払いながら、そして、状況が悪化する場合は活動を中止、中断して避難をするとか、そういうことで、こういった安全については、適時、それが高じないような、そういう判断をして実施をして、絶えず状況においては判断をして運用しているということでございます。
○今井委員　ちょっとわかったようなわからないような答弁でしたけれども、ぜひ、またこれからも議論したいと思いますが、現地でやっている人たち、一番大事なのは、自衛官の皆さんもそうです、あとは、ボランティアに行かれている皆さん、民間の皆さん、現地で働いている皆さんの意見をよく聞いていただきたい。
　だから、我々は永田町でこうやって議論していますけれども、永田町の議論ではなくて、やはり現場なんですよね。現場に行かれた方がすごく懸念を持っておられるということを、それをやはり重く受けとめなきゃいけないと思うんです。いや、それはそうですよ。そうやって活動して、そういう怖い目に遭ったことがある方の意見というのは大事ですから。だから、それはぜひ考慮しながらやっていただきたいということをお願い申し上げておきたいと思います。
　では次に、これもいろいろ議論が出てきておりますけれども、新三要件について少しお伺いをしたいと思います。
　午前中に玄葉委員が質疑されていましたので、私、多少かぶっているところがありますけれども、総理が大変踏み込んだ答弁をされておられましたので、それもお伺いしたいと思います。
　まず、新三要件をどう適用するか、例えば第一要件をどう適用するかということは、総合的に判断するというふうにおっしゃっておられて、これから個別具体的な例は少し出てくるのかもしれませんが、もちろん、いろいろなケースがありますから、これだけ、これだけ、これと特定することはそれは難しいと思います。しかし、法律ですから、言葉の定義ぐらいはやはりはっきりしていただきたいというふうに思うんですね。
　そこでお伺いしたいんですけれども、我が国と密接な関係にある他国という表現が第一要件の中にありますが、この我が国と密接な関係にある他国というのは、総理、どういう国を指すんでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　新三要件の第一要件にあります我が国と密接な関係にある他国とは、一般に、外部からの武力攻撃に対し、共通の危険として対処しようという共通の関心を持ち、我が国と共同して対処しようとする意思を表明する国を指すものであります。
　従来から申し上げているとおり、具体的にどのような国が我が国と密接な関係にある他国に当たるかについては、あらかじめ特定されているものではなく、武力攻撃が発生した段階において、個別具体的な状況に即して判断されるものであります。
　もちろん、日米同盟の存在及びこれに基づく米軍の活動は、我が国の平和と安全を維持する上で死活的に重要であるわけであります、同盟関係があるわけでありますから。同盟国である米国は、基本的にはこれに当たるであろうと考えています。
　実際、これまで政府が示してきたいずれの事例でも、米国をその具体例として示していただいておりますが、しかし、他方、米国以外の外国がこれに該当するかどうかということにつきましては、まさに、私は、政府としては、相当限定されるというふうに、米国以外の該当する国については相当限定される、このように思いますが、個別具体的な状況に即して判断していくことになります。
○今井委員　今、限定的ということがありました。
　もう少しお伺いしたいんですけれども、平成二十五年に出た国家安全保障戦略のところで、いろいろな国の整理がしてあります。
　韓国、オーストラリア、ＡＳＥＡＮ、インドのところは、我が国と普遍的価値と戦略的利益を共有する国、アジアのいろいろな国は友好諸国、それから、欧州は、国際社会の平和と安定及び繁栄に向けてともに主導的な役割を果たすパートナー、それから、サウジアラビア、トルコは、中東地域で重要な役割を果たしている協調国、そして、アフリカは有望な経済フロンティアということになっていますが、状況によっては、この国はこのカテゴリーではなくてどこでもなり得るということですか。
○安倍内閣総理大臣　ただいまこういう表を出していただきまして、ここは該当しそうだけれどもここは違うということは、これは申し上げることはできません。
　そこで、まさに共同で対処していく可能性のある国として、そもそも米国は、日米同盟の中で、第五条で、我が国が侵略されたときには共同対処するということが既に明確になっておりますから、米国を例としては挙げさせていただいております。
　米国以外の例としては、先ほども申し上げましたように、相当限定されるということしか申し上げられないわけでありまして、それはあとは個別の状況等に即して、何といっても、最初の、我が国と密接に関係のある他国に対する攻撃があれば、それがすなわち我が国の存立を脅かすわけでありますから、これは当然、相当限定されて考えなければならない、このように思っております。
○今井委員　それでは、ちょっと具体的にお伺いしますけれども、きょう午前中に出ておりましたが、安倍総理はよくホルムズ海峡の機雷掃海を例に出されますから、ほかの個別例はともかくとして、これは個別に、自分がおっしゃっているので、ここははっきりしていただきたいんですけれども、午前中の話ですと、あそこの領海に接している国はオマーンとイランということですね。
　この二つは密接な国になり得るということですね。新三要件の一の、我が国と密接な関係にある国というふうになり得るわけですよね。そうじゃなければ、この三要件を満たしているので機雷掃海ができるわけでしょう、ということは、密接な国であるということを満たしているということですよね。それでよろしいんですか。
○中谷国務大臣　まず、三要件の中で必要なことは、我が国と密接な関係にある国が攻撃を受けたということで、それに伴って国際法では我が国に要請があったということでございまして、いずれの国が攻撃を受けたかということにつきましては、個別具体的な例になりますので、現時点においていずれの国がそうかということは申し上げることはできないと思います。
○今井委員　新三要件を満たすので機雷掃海ができるわけですよね。（安倍内閣総理大臣「可能性がある」と呼ぶ）可能性があるわけですよね。
　例としてはっきりおっしゃっているので、ホルムズ海峡と。だから、具体的に伺っているんですよ。
　そうしたら、オマーンかイランの要請あるいは同意がなければ機雷掃海はできないんですね。違うんですか。
○安倍内閣総理大臣　つまり、委員は、機雷を敷設する範囲において、ホルムズ海峡だとして、オマーンあるいはイランの領海に敷設されるということになる蓋然性が高いだろうということだと思いますが、同時に、これは、多くの国々、そこを通ろうとする多くの国々に対しても機雷というのは脅威になるわけでありまして、日本にこれは機雷を敷設しましたよということでない限り、こうした機雷を除去することは、国際法上、集団的自衛権の行使になり得るという考えでございますが、しかし、いずれにいたしましても、その際、我が国と密接な関係のあるという観点から該当し得るかどうかということについて、今確かなことは申し上げることができないわけでございますが、総合的に判断しなければならない。
　第三条件については、今までるる答弁をしておりますように、一般に海外派兵は禁じられておりますが、限定的、受動的であること等から、これはそれになり得る、そして、第一要件の中の存立にかかわる等々から見れば、国民にとって死活的な状況にならなければいけないということも含めて、総合的に判断をしていくことになるんだろうと思います。
○今井委員　いや、法律論をしているんですね。
　死活的の前に、この文章は、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これによりということですから、密接な国が攻撃されないといけないわけですよ。それはそうですよね。
　ですから、機雷掃海をする、ホルムズ海峡でするということは、その相手国が必要ですよね。だから、それは、オマーンであり、イランでもあり得る、どちらもあり得るということですよね。あり得るということですよね。あり得るか、あり得ないか、教えてください。
○安倍内閣総理大臣　これは、機雷をどこかの国が敷設したということにおいて、いわば沿岸国としてイランとかオマーンということがあり得ます。もちろん、活動を行う上においては、そうした国々の了解というのが恐らく、実際は必要となるんでしょう。
　ただ、このホルムズ海峡を通っている船は日本だけではなくて、多くの国々がここを通っているわけでありまして、この敷設によって大きな影響を受ける国、あるいは、触雷の危険性がある国々に対する、これは武力行使ということも考えられないわけではないわけでありまして、まさにそうしたことが行われたときの状況を全般的に見ながら、その国がどうなのかということも含めて、対象国かどうなのか、そういう国から要請があるかどうかということも含めて、最終的に判断をして、もちろん要請がなければできませんが、最終的に判断していくことになるわけであります。
○今井委員　今、大事な答弁をされたと思います。オマーンもイランも、そういう同意を求めることはあり得るというのをおっしゃいましたので、イランもあり得ると、今そういう答弁をされましたので、そこは確認をさせていただきました。
　もう一個、私は、ちょっと本当にこれでいいのかなと思ったんですけれども、午前中、今もおっしゃいました、例えばここを航行していて触雷してしまうことが発生した場合、触雷した場合もこれも想定し得るだろうというふうにおっしゃっておられます。
　つまり、どこかの国の船がホルムズ海峡を通っているときに機雷に当たっちゃった、その国からの要請というのはあるということなんですけれども、これはよく考えていただきたいんです。
　もともと、経済的な理由というのをずっと御説明されていますよね。あそこを埋められてしまったら、石油の輸入の八割はあそこから輸入しているわけですから、我が国にとってはとても大事なところなので、そこの機雷を掃海することはあり得ると言っているわけです。
　そうすると、この状態は、誰が敷設をしようが、誰が触雷しようが、日本にとっての状況は一緒なんですね。だって、石油を持ってこられないんですから。そうですよね。状況としては、これを、敷設した人が誰だって、あるいは誰の船がぶつかったって、日本にとっては状況は同じなわけです。同じですよね。状況は一緒ですね。石油を持ってこられないんですから。
　となると、密接な国であろうがなかろうが、そんなことは関係ないんです、日本にとっては。密接な国である必要はないじゃないですか。
　例えば、では、北朝鮮のタンカーですか、何かわかりませんけれども、北朝鮮の船があそこでどおんとやられました、触雷しましたと。では、そこでもう本当に日本の船がこっちに運べないから、それをもってして機雷掃海に行く。そういうことじゃないですか。（発言する者あり）いやいや、そういうことですよ。
○安倍内閣総理大臣　それはそういうことではありません。
　日本の置かれた状況について今委員は状況を説明されて、日本が置かれた状況が、いわば死活的な状況、多大な、日本が武力攻撃を受けたと同じく、重大、深刻な状況が発生し、被害が発生したことのみをもって、もちろん、これは三要件が当てはまるわけではないわけでありまして、まさに、日本と密接な関係にある他国に対するいわば武力攻撃が発生しなければならないわけでありますから、今、当該国として挙げられた国がその国になることは全く考えられないわけでございまして、そこは申し上げておきたいと思います。
　その上において、さらに申し上げれば、いわばまさに日本と密接な関係のある他国という判断が、我が国と密接な関係にある他国ということを先ほど説明させていただきましたが、この当該国であるということにならなければその条件は満たさないわけでありまして、これはこの条件が全部満たされて初めてそれが可能になるということでございます。
○今井委員　皆さんよく考えていただきたい。この話、すごくおかしいと僕は思うんですけれども、何が一番言いたいかというと、この機雷掃海は新三要件にそぐわないという話なんですが、つまり、総理はこれまでもずっと、なぜホルムズ海峡の機雷を掃海しなきゃいけないかといったら、石油が入らなくなるからだ、そういうことをおっしゃっているじゃないですか。石油が入らなくなるから、我々の生活が大変になるのでこれはやらなきゃいけないんです、そう説明されていますよね。そうされていますよね。
　であれば、誰がそこに敷設をしようが……（安倍内閣総理大臣「それはちょっと違うんです」と呼ぶ）いやいや、だって、そこを通れないという状態はみんな同じじゃないですか。では、密接じゃない国が機雷をこうやって置かれて、では、私は、それは密接な国じゃありませんから、これは新三要件に合わないので、うちは石油は入ってきませんけれども機雷掃海はしません、皆さん我慢してください、そういうことになっちゃうんですか。
○安倍内閣総理大臣　つまり、今までの国会で、これはもう昨年の五月十五日以来ずっと、長々と、私も何回もこの場に立って議論をしておりますから、そこを見ていただければ御理解をいただけるんだろう、このように思いますが、このホルムズの例を挙げるときに、そこで国の存立にかかわるのかという議論を中心にしているわけであります。
　国の存立にかかわる、国の存立が脅かされているのかという状況についての、また、それはどういう状況かということについても御説明をさせていただいているわけでありますが、そこにも当たり得る可能性があるということについてもお話をしている。そして、第三条件の、いわば必要最小限度の実力行使にとどまるという中にも入ってくる可能性がある。
　しかし、それは当然、我が国と密接な関係にある他国ということについての質問ではなかったわけでありますから、我が国と密接な関係のある他国ということに限定して質問がなされたとすれば、それは当然、先ほどお話をさせていただいたように、共通の危険として対処しようという共通の関心を持ち、我が国と共同して対処しようとする意思を表明する国を指すものと考えるということでありまして、それは、そのときに今言ったような条件がそろわなければそれはなし得ないわけでありまして、それができなければ、たとえ今委員が想定されたような状況になっても、それは法律の建前上できないということは明らかではないか、このように思います。
○今井委員　いやいや、それは私は違うと思いますよ。なぜかというと、新三要件の第一に何て書いてあるかといったら、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされですから、これはオアじゃありません、アンドですね。（安倍内閣総理大臣「だから、そう言ったじゃないですか」と呼ぶ）ですよね。
　だとすると、このアンドの次の文に、石油が入ってこないという状況が係るとしましょう。しかし、機雷をそこに置かれているそもそもの発生原因というのはいろいろあるわけですね。いろいろあるわけでしょう。別に、日本の同盟国と戦争してそこに機雷を敷く、もちろんそういう場合もあると思いますよ、でもそうじゃないケースだってあるじゃないですか。どんなケースだって、そこには機雷は敷かれ得るわけです。でも、我々の生活にとってみれば、誰がそんなの敷設したなんて関係ないわけですよ、そこからもう石油が運べなくなってしまうんですから。そうでしょう。
　となれば、この我が国と密接な関係にある他国という定義を満たさないけれども日本の存立が脅かされるケースが出てきちゃうわけですよ。それはやらないんですか。それは、日本国民の生活を見捨てるんですか。
○安倍内閣総理大臣　我々は合法的な武力行使しか当然できないわけでありまして、それは、今、今井委員がおっしゃるのであれば、そういう立法をするために努力をなされるべきだと思いますよ。
　我々は、そうではなくて、まず、常識的に、ホルムズ海峡に機雷が敷設されないような外交努力を重ねていくわけであります。先般も、先般というか昨年ですかね、外務大臣もイランを訪問いたしました。私も大統領と何回も、累次にわたって首脳会談を行っているわけでありまして、米国を中心としたイランとのいわば協議がまとまるべく、我々も努力をしていくのは当然のことであろうと思いますし、中東和平にも努力をしているわけであります。また、オマーンも訪問しております。
　そうした努力を重ねる上において、その中で、今私が申し上げたような状況、我が国と密接な関係のある国ということも、これは前提でありまして、その上において、今、今井さんがおっしゃったことを言われるのであれば、それはもうまさに、密接な国でなくても、要請がなくてもやってしまったらいいではないかということにはこれはならないわけでありまして、ここは、我々は、法制をきっちりとやる以上、この法律からはみ出る、条件が整わないことはできない、やらないというのは、これは当然のことではないか。
　しかし、その中の範囲に入ることはあり得るということを申し上げているわけでございますし、かつ、今、この例として挙げることは、そうすぐに起こるということは、もちろん、そう簡単に起こり得るとは我々も考えてはおりませんが、万々が一に我々は備えなければいけませんから、そのときにはなり得る条件が整い得る、このように申し上げているわけでありまして、今井さんが言ったような状況でなければ起こらないというわけではなくて、条件が整った中で起こり得るということもあり得るのではないか、このように考えるわけでございます。
○今井委員　いや、しきりに総理が、新三要件に合致すれば、合致すればとおっしゃるので、僕は新三要件に従ってお伺いしているわけです。
　もう一回お伺いしますけれども、では、密接な国じゃない国が、機雷敷設で、ホルムズ海峡がやられたとしましょう。それで、日本にはもう石油が入ってきません、国民生活はもう存亡の危機です、でも、この第一要件に適合しないので我々は何もしません、そういうことはあり得るということですね。
○安倍内閣総理大臣　原点に戻りますと、我々は、国際法に許されている集団的自衛権の行使、しかし、それも三要件の中に当てはまれば行使するわけでありますが、では、原点を見て、国際法で許される集団的自衛権の行使は、密接な関係のある他国ですから、そこが崩れたら国際法上も違法でありますから、そもそもそれはできないということは明らかであって、密接な国とは何かということは先ほど私が解説したとおりでありまして、ですから、このほかはやらないということは何回も申し上げているとおりでありまして、でも、この中に当てはまる場合もないとは言えないと言えると思いますよ、今井さんとしても。
　ですから、そのときには、我々は、まさに我が国の存立が脅かされ、国民の生命や自由や幸福追求の権利が根底から覆されるということを前提に、それはいわば対応するということであります。
○今井委員　ちょっと、もう一度簡単にお伺いします。
　たとえ石油が入ってこなくても、生活が本当に存亡の危機になっても何もしないということも、新三要件に適合しなければ何もしないこともあり得るということですね。
○安倍内閣総理大臣　それはすなわち、いわば、集団的自衛権の行使、これは国際法上の概念であって、この国際法上の概念の中においては密接な関係にある他国でありますから、この密接な関係にある他国でない国に対して、我々がその要請のために武力行使をするということであれば、これは国際法上違法なことになりますから、これは再々申し上げておりますように、国際法上違法なことはできないということでありますから、それはできないということになるわけでございます。
○今井委員　そういう場合もある、そういうことですね。
　ちょっともう時間が来ちゃいましたので……（発言する者あり）では、もう一度ちょっとお伺いします。もう一問聞きたかったんですけれども、もう一回聞きますね。
　結局、密接な関係がない国が、そういう機雷を置いた場合、敷設した機雷の掃海の要請があっても、それはしないということですね。
○安倍内閣総理大臣　これは、先ほども申し上げておりますように、我が国の憲法との関係において三要件が設けられているわけでありますが、この三要件にも密接な関係にあると書いてあるんですから、これは当てはまらない。そして、国際法上も違法なことになってしまいますから、それも当然できないということでございます。
○今井委員　わかりました。
　ちょっと最後にもう一問だけ。
　先ほど、午前中にこういう答弁がありました。今紹介しましたけれども、例えばここを航行していて触雷してしまうことが発生した場合も、これは武力行使に当てはまるということなんですけれども、一九七七年の十一月十五日、これは参議院の内閣委員会で三原防衛庁長官がおっしゃっているんですが、例えば商船隊がある国家の軍隊から撃沈されたような場合があった場合は、それを防衛出動と見るかどうか、計画的、組織的な行動があるかということが一番大事だというふうに答弁しています。
　つまり、触雷したときも、これは計画的かあるいは組織的であったということが条件であるというふうに政府は答弁しているんですけれども、触雷するというのは、本当に計画的に当たるなんということがあるんでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　これは触雷することがどうかということではなくて、いわば機雷を敷設することが組織的、計画的であるかどうかということでありまして、それは、いわば目的を持って、組織的に、計画的に敷設したものであるかどうか。
　例えば、機雷ということは、日本海にもまだ機雷が残っていて、それに触雷する船もあるわけでありますが、これはまさに計画的、組織的なものではないわけでございますし、武力行使の一環でもないということではないかと思います。
○今井委員　もう時間が来ましたから終わりますけれども、ちょっと議論がかみ合いませんでしたが、やはり、このホルムズ海峡の機雷掃海という例は、日本の経済が大変であるという理由で説明されているわけですから、武力攻撃を受けているのが密接な国であるかどうかという問題じゃないんです。違うんです。だから、そこは、第一要件を入れてしまうと、日本が本当に存亡の危機になっているときでも機雷が掃海できないケースが出てきてしまう、そういう理解になってしまうので、そこに矛盾があるということを最後に指摘して、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○丸山委員　維新の党の泉州選出の丸山穂高でございます。
　本日だけじゃなくてこの一連の、総理の今回の質疑の御答弁を聞いていますと、やはり並々ならぬ総理の今回の法案に関する熱意を感じるところです。時に熱くなり過ぎて、少し、冒頭、御挨拶で謝罪されたような状況も起きておりますが、ただし、それは、だめなことはきっちりとだめと言わせていただきますけれども、その熱意に関しましては非常に強く感じるところではございます。
　そうはいっても、やはり、この国が今囲まれているこの国の安全保障の状況というのは、非常に厳しい状況があるというのは、国民みんなして感じているところでございます。
　例えば、お話のあった北朝鮮からは、今も日本に何百発というミサイルが向けられている状況である。そして、中国も、南シナ海では埋め立てのことで、懸念が世界じゅうで広がっておりますし、今、テロやサイバー攻撃といった、あらゆる形の悪意のある武力攻撃にさらされる可能性が非常にこの国で高まっている中で、この法案の審議という中で細かい論点をきちんと明らかにしていくというのは非常に大事な点でございますし、維新の党としても、しっかりと、いいものはいい、だめな部分はこうやって修正しましょうよという形できちんと訴えさせていただきたいというふうに考えております。
　一つは、先日、民主党の長島委員からありました、いわゆるグレーゾーン事態の離島防衛の話でございます。これは、実は我が党も非常に懸念をしている点で、そして、安倍総理は切れ目のない安全保障政策をとおっしゃっている中で、切れ目があるんじゃないかな、しっかり今やらなければ後世に憂いを残すんじゃないかなと考えているところでございます。
　昨年秋も、小笠原でサンゴの密漁の件がありました。また、尖閣の問題を初めとして、日本の領域が、ホルムズ海峡のようなシーレーンではなくて現実に日本の領域が侵されているというところにおいて、今回の法整備では、具体的な法改正という形ではなくて運用の改善という形で、具体的には、閣議決定を、電話で迅速化を図るという対策をとられてはおります。しかしながら、法制懇でも御議論に上がったというふうにも聞いておりますし、政府の中でもけんけんがくがくの議論をされて、ある方のお話では、いいところまで行ったけれども、最後は結局、保安庁と自衛隊の権限争いの中で難しかったという御発言もあったというふうに聞きます。
　実は、国民の皆さん、今回、ホルムズの話も、いろいろな難しい話が出てわからないというお声がある中で、この点の、この日本の領海を守らなきゃいけないんだ、尖閣にしても小笠原の密漁にしても何とか取り締まっていってほしいという思いは全員一致している、皆さん思っていらっしゃるところだと思うんです。
　一方で、総理がおっしゃるような、御答弁でも、警察力で対処して、それが対処できないとなれば直ちに自衛隊が対処していくことが大事だという、このスイッチ、速やかなスイッチが可能になることが大事だという御答弁がありました。
　しかしながら、総理、電話閣議だけであれば、確かに政治的な判断、海上警備活動の発令に関して、政治的な判断の迅速化は図れるかもしれません。しかし、日本の島々、六千八百五十二ある島々で、そして一つ一つの島は何百キロと離れている中で、たとえ今自衛艦が任務として監視警戒はできるといっても、現場において、その自衛艦が駆けつけるだけでかなりの時間がかかってしまう。でも、現場では既に上陸されようとしている、領海でサンゴが密漁されようとしている、そうした中で、現行法では、到底これらの問題に対処できているとは言いがたいと思います。
　我が党でも、民主党さんとはまた少し違った観点から、海上警備準備行動という形で、中二階の、自衛艦が海上保安庁の船の補完を図れるような形を常時とっていくという形の措置を、法案を今準備しておりますけれども、こういった、現行法での穴の、切れ目の部分に関してしっかりと今検討していかなければ、一番国民の皆さんが懸念されている日本の領海、領域を守っていく、これに関して切れ目ができてしまうんじゃないかと思います。
　今回の審議で、先ほどの細野委員の御指摘のところもなかなかごもっともだなという、例えば、自衛官の方が業務上過失致死になったら国内法か現地法の地位協定でできるようになるのかどうかとかいう御指摘だとか、例えばグレーゾーンの話も、非常に私としてはやっていただきたい大事な指摘だと考えているんですけれども、こうした指摘に関して、まず、この今の領域警備法に関してどうお考えになるのか。そして、野党の考え、もしそれがある程度方向性として正しいのであれば、きちんと修正も含めて協議に応じる、そういう御姿勢がおありなのかどうか。お答えいただければと思います。
○中谷国務大臣　維新の党におきましても領域警備法案を検討されているということでございますが、政府におきましても、このグレーゾーンについて議論を、検討を行いまして、四月の十四日に、海上警備行動、治安出動等の発令に係る手続の迅速化のための閣議決定を行ったところでございます。この迅速化に加えて、それぞれの場合についても、内閣官房を含む関係省庁が事案発生前においても連携を密にいたしまして、訓練等を通じた対処能力の向上を図ることについても規定をいたしております。
　これまでも、海上保安庁と自衛隊の間では、不審船共同対処に係る共同訓練、これを実施しておりますし、警察と自衛隊の間でも、治安出動命令が発令される事態を想定した共同訓練、これを行うなど、実施を重ねているところでございまして、警察機関と自衛隊間の情報の共有、連携については十分図られているものと認識をいたしております。
　今後とも、各機関の対応体制の強化、そして関係機関の連携強化に努めて対処してまいるところでございます。