Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高橋参考人　お答え申し上げます。
　私の答弁が非常にまずいものですから、先生非常に誤解をされているのではないかと思うのですけれども、非常に設備が多くてこれはもうどうにもしようがないということではないわけです。通信の秘密を侵すことのないように守るということは当然の責務でございまして、できる限りそういう方向で努力していく。それから、そういう面で今回盗聴事件、疑わしい事件というものが出ているわけですけれども、こういうものが今後行われないような形でどうしていくかという技術的な問題、あるいは個々の平常の巡回なりメンテナンスというものを今以上に強化していく、これは先生から言われるまでもなく私たちも当然全国に指示をしておりまして、それはもう強化をしております。それから、技術的な問題につきましても、今後大きな金をかけずに効果のある方法はないかということで取り組んではおりますけれども、どういうものができますか、もうしばらく時間をかしていただきたい、このように思っております。
○佐藤（祐）委員　私が言いましたのは、別に取り違えて言っているわけではなくて、これまでの折衝の過程で、現にそういう発言があったわけです。名前は申し上げませんが、ＮＴＴの本社にこの問題の対策グループとしてつくられたメンバーの方です。衆議院の第一議員会館の部屋でやりましたが、そのときにはっきりそうおっしゃったのですよ。空中を飛んでおりましてどうにもなりません、こんなことでは一体責任が果たせるのかどうかという問題です。今研究をやっておるというお話でございますから、ぜひそれは精力的に進めていただきたい。これまで長い歴史がありますが、研究の成果はまるでないのです。だから、これは本当に真剣にやってもらいたいということを申し上げておきたいと思います。
　大変時間が迫ってまいりました。でも、やはり所管の大臣に一言お聞きしないと悪いので、大臣の所見を……。
○唐沢国務大臣　電気通信が発達いたしますと、重要な問題は通信方式の標準化と並んでやはり通信の秘密保持であろうと思っております。そういう意味で、法律に基づきましてＮＴＴなどの通信事業者には万全の措置をとるように指示しておるところでございます。
　今お話しになりました件につきましては、現在検察当局において捜査中のものでございますので、捜査結果を待って適切に対処してまいりたい。また、捜査結果によりましてはＮＴＴに対しても適切な指導をしてまいりたいと考えております。
○佐藤（祐）委員　それでは、事業法の一部改正に関連して郵政省にお伺いをします。
　これは午前からいろいろやりとりがありました。私たちは、国際法で禁じられているものをいろいろなやりくりでこじあけてやろうとしているという点に非常に疑問を持っているわけです。時間がありませんから簡潔にお答えいただきたいのですが、こういう解釈は日本政府の解釈にすぎないのではないか、国際的な合意はあるのかどうか、その点をまず……。
○奥山政府委員　各国の法制の解釈は各国がそれぞれの通信主権に基づいて解釈すべきものと考えております。私どもは、現在の電気通信事業法との整合性において、今回の措置でＤ１勧告の問題はクリアされたというふうに考えております。
○佐藤（祐）委員　そうとも言えないのです。先ほども引用がありましたが、第三のアプローチと言われているもののくだりにも、これは研究会のものですが、「現行国際通信法制との整合性や、このアプローチに対する外国通信事業者の反応について慎重な考慮を払わなければならない。」ということがむしろ書かれているわけです。ところが、実際には諸外国に対してアピールをするとか反応を聞くということがやられていない。これはやりようがないのです。ですから、大臣も一月に行ってこられたわけですが、国際的な理解は得ないまま、いわば横紙破りをアメリカ先導による末日でやろうとしているというのが客観的に描いた姿だと私は思うのです。しかも、ことし国際電信電話諮問委員会の第九回総会もあるのでしょう。それから、電信電話主管庁会議というのも予定されているわけです。本来ならばそこでこういう問題について本当に合意をから取った上で実行に踏み出すべきものであります。それが最もオーソドックスなアプローチなんだということも第一のアプローチで力説をしているわけです。ところが、率直に言ってそれでは合意を得る見通しがないから、あえて横紙破りをやってしまおうというのが今回の法案だと思うわけです。
　そういう点で、私はこれには絶対に賛成することができないということを申し上げまして、次にＮＨＫさんに来ていただいていますので、放送法及び電波法の一部改正の問題でお伺いをいたします。
　これは中継所の問題と多重放送の問題があるわけですが、ＮＨＫとしてＦＭ多重放送の実施の見通し、いつごろからやられるか、どう考えていますか。
○林参考人　ＦＭ多重放送の実施につきましてのＮＨＫの考え方でございますけれども、ＦＭ多重の技術が開発されまして、法律の改正ということで国会に御審議いただいておるわけでございますが、今後郵政当局におきまして電気通信技術審議会の答申を受けましての技術基準の確立というものを受けまして、ＮＨＫといたしましてもこの業務に取り組んでいきたいというように考えておるわけでございます。
　当面のＮＨＫの考えといたしましては、ＦＭの文字多重の面におきまして番組の表示をするというような業務を含めまして、いずれにいたしましても、技術基準の審議の動向あるいは視聴者のニーズというものを十分見きわめる中で、六十三年度の事業計画の中で取り組んでいくということに相なろうかと考えております。
○佐藤（祐）委員　もう時間が参りましたので、それでは、この問題で最後に大臣の意見をお聞きしたいのです。
　この問題でも非常に逆転しているような形があるわけですよ。つまり、技術基準が当然確定しなければいかぬわけですが、この電気通信技術審議会での技術基準の答申はことしの十月にならないと出ないのですね。それからまた、郵政省内にありますＦＭ多重放送利用調査研究会は、昨年からいろいろソフトの問題とかニーズの検討をやってきておられるわけですが、この報告書も六月にならないと出ないのですよ。まだ先なんですね。ところが、正式に結論が出ていないのに法案だけが先に出てくるということになっているわけです。これにはどうやら別の事情があるように私も思っているわけですが、いずれにしましても、こういう法案の出し方、審議のやり方は正しいとは思えないわけですが、その点大臣はどうお考えか。今後こういうやり方が続くようでは大変困ると思うのです。その点申し上げて、お聞きをしたい。
○唐沢国務大臣　放送用の電波につきましては、従来から、これをできる限り有効活用して国民の利便の増進を図ることといたしております。
　この趣旨のもとで、既にテレビジョンの多重放送を実用化したところでございまして、今般、ＦＭ放送の電波のすき間を使って多重放送を行うことができるということが技術的検討の結果明らかになったわけであります。このため、技術開発の成果をできるだけ早く社会に還元をいたしたいという見地から、その実用化を図ることとして、今回法制上の準備を行いたいということで御審議をいただいたわけでございます。
　なお、これが実用化いたしますと内需拡大にも資することができますので、どうぞ御理解の上、御協力のほどをお願いいたします。
○佐藤（祐）委員　全然質問の答えではありませんで、私が聞いたのは、多様化も結構だということではありますが、実際の技術基準なんかの確定が先になっているのですよ。だから、それより先にやるのはおかしいのではないかということを放送政策懇のメンバーの方なんかも強く言っておられるのですね。こういうやり方についておかしいのではないかということを申し上げたので、大臣もさらにその点、勉強しておいてください。以上で終わります。
　　　　〔委員長退席、関谷委員長代理着席〕
○関谷委員長代理　伊藤忠治君。
○伊藤（忠）委員　私は、主に事業法の一部改正の問題を中心にしまして質問をさせていただきます。
　まず初めに、国際電気通信法制の問題を中心に質問をさせていただきますが、電通局長の私的諮問機関でございます国際第二種電気通信事業問題研究会の報告、この中の資料で私は質問をいたしますので、そのようにひとつ前提を置いていただきたいと思います。
　ＩＴＵに規定をされておりますＲＰＯＡの要件としまして、資料でいきますと二ページに「条約及び業務規則が規定するＲＰＯＡの要件は次のとおりである。」こういう前置きで以下六項目にわたって列挙されているわけです。ずっと見ていきまして、第三項は、「公衆通信業務又は放送業務を運用すること。」こうなっておりますので、私の理解が間違っておりましたら教えていただきたいと思いますが、これはＮＴＴだとかＫＤＤだとかＮＨＫのことを言っているのじゃなかろうか。そうしますと、あとの五項目がＩＴＵに言いますＲＰＯＡの要件なんだ、このように理解をしてよろしいかどうか、端的にお聞きしますので端的にお答えいただきたいと思います。
○奥山政府委員　ＩＴＵ条約に規定されておりますＲＰＯＡに関する条項は、さまざまなところに関連条文があるわけですが、電気通信局長の私的諮問機関の中でまとめましだのは、それらを集約いたしまして、今御指摘になりましたような六項目にまとめたものでございます。したがいまして、条約そのものの表現とは若干異なったものもあることを御理解賜りたいと思います。
○伊藤（忠）委員　次に、ＣＣＩＴＴのＤ１勧告ですが、この基本原則の中で言っております第三項をまず質問いたします。「専用回線は分割使用できるが、これを再販売してはならない。」こう言っております。これは具体的にどういうケースを指すのか、御説明をいただきたいと思います。
○奥山政府委員　御指摘の分割使用の件につきましては、端的に申し上げますと、国際専用回線を賃貸した者がこれに例えば多重化装置等を付加することによりましてテレックスとかデータ通信というようなものに使用をしてはならないということが一番端的な例でございます。並びに、それをさらに再賃貸してはならないということもあわせて書かれております。
○伊藤（忠）委員　次に、第四項で言っております「専用回線と公衆通信網との相互接続は、一定の形態に限られる。」この意味は、専用線と公衆通信網を接続するということは単純再販に当たるのだけれども、一定の限度内であれば、一定の形態であればいいのだ、こういうふうに言っているのかどうか、お願いします。
○奥山政府委員　先ほどの御質問で私ちょっと答弁を間違えましたので、訂正させていただきます。
　Ｄ１勧告の中で、分割使用はいい、ただし転貸はだめだということでございますので、多重化装置等を付加して分割使用はいいけれども、再販売はだめだという規定になっております。
　それから、ただいまの一定の条件のもとで認められるものは何かということでございますが、これにつきまして一番典型的な例は、世界じゅうに本店、支店のネットワークを張りめぐらしております商社のような場合、これらの自社内通信用のネットワークは、あくまでも自営でございますが一つの交換業務を行うことから、念のため、いわば為念規定的にそれらのものは認められるということを表現したものでございます。
○伊藤（忠）委員　こういう意味ですか。専用線を借りまして公衆網に接続をするということはこれは単純再販そのものでありますね。それでこれはだめ。そうではなくて、専用線を借りて例えば自社網のそういう業者の通信網に役立てるということは、これは一定の形態に限られる中に入るんだ、こういう理解でいいんですか。
○奥山政府委員　自社内のネットワークのために専用線を借りまして、自社の営業のために自営業務を行うことは認められるということでございます。
○伊藤（忠）委員　すると、現在電気通信法で、現行法制で規定をされているケースのことを言っているのであって、つまり専用線を借りてリセールで公衆網とつないで中抜きでやっていく、こういうことではありません、それはいけません、こういうことを言っておるのですね。
○奥山政府委員　これは現在日本のみならず世界各国におきまして、私用の専用回線を利用して自社内のネットワークをつくることは認められているということでございます。
○伊藤（忠）委員　ちょっとさかのぼって申しわけありません。答弁を私、聞き漏らしましたので、三項のことなんですが、これは多重使用、つまりそういう付加価値サービスをやる、そういう場合には分割使用ができるけれどもリセールはだめ、こういう意味ですか、言われた意味は。
○奥山政府委員　結論的にはそういうことでございます。多重化装置等を使ってテレックス等に分割使用することは認められるけれども、再販売をすることは認められないということでございます。
○伊藤（忠）委員　次に移ります。
　今回のこのＲＰＯＡ、これは国際通信法制というものが一応でき上がっておりまして、それをどのようにクリアしようかという大変御苦労があった、こういうことなんですが、郵政省側、日本側としては、このＲＰＯＡというところに着眼をされまして、今回のような一部改正をやることによって道を開くことができる。しかし、従来の態度から考えますと態度が変わったのではないか。これまではこういう見解に立っておられなかったように私は理解しているわけです。この点が一つ。
　それから二つ目は、そうなんだけれども、ＭＯＳＳ協議がございましたので相手に迫られまして、もうどうしようもなくなって今回国際ＶＡＮの門戸を開放するというか、踏み出していく方法として今回の一部改正ということになった、私はこう理解をいたします。この辺がそうなのかどうなのかという御答弁、言っていただきたい。
　もう一つはアメリカの関係で質問をするのですが、アメリカというのは日本政府のような考え方で国際電気通信法制に対応していたのかどうかといいますと、必ずしもそうではなかった。むしろそういうものよりも、どんどん新たな分野に切り込んでいくんだから、国際通信法制というのは足して二で割ったような内容にならざるを得ない、全体がうんと言えるところでしか決められませんからね。そういうものを一々考えていたら自分のところのＶＡＮ事業だってなかなかいかないというので、否定をするなんということはないとしても、それよりもまず実績主義でいこうという考え方で来ていた姿勢の方が強かったのではないか、私はこういうふうに感じておるのでございますが、その点はどうなんでございましょうか。
　そのことに従いまして、そういうふうにアメリカが言うのはいいのですが、これは後で触れますけれども、日米両国で合意をなさいました。しかし、ＲＰＯＡ自身の整理が、アメリカ政府がアメリカ国内の業者に対してそのことがきちっと整理をできるのかどうか、そういう動きはどうなっているのかということを含めましてひとつお聞かせいただきたいと思います。
○奥山政府委員　確かに私的研究会でございます国際電気通信問題研究会の報告書の中におきましては、ＲＰＯＡ問題を今後国際ＶＡＮの道を開くための第三の方途として指摘をしております。
　先生がおっしゃいました、もともと郵政省としてはそういうことは考えていなかったのではないかという第一の御指摘でございますが、電気通信事業法が制定されました際には、いずれは国際ＶＡＮというものも逐次道を開かれるであろうということは予見されましたけれども、その時点ではまだ日本もアメリカも含めまして世界的にそういう条件が成熟をしていなかったというふうに私どもは受けとめまして、ただ先取りをする見地から、電気通信事業法の中で、将来国際ＶＡＮというものはあり得べしということで、とりあえず定義だけを特別第二種ということで設定をさせていただいたところでございます。
　その後、電気通信事業法施行後二年たちましたけれども、その間に国際電気通信をめぐる世界の諸情勢は、私どもが当初予想いたしました以上に急速に進みまして、国民的にもあるいは産業界からも、一刻も早く国際ＶＡＮを実現する道を開いてほしいという要望が逐次出されてまいりまして、例えば経団連の情報通信委員会から郵政大臣あてにも要望書が出されたりしております。こういう状況を踏まえまして、私どもといたしましては、やはり国際電気通信事業においてもさらにより高度化、多様化したサービスを国民にあまねく供給することが私どもの責務であろうということで、その検討に入ったところでございます。
　ちょうど時あたかも米国とのＭＯＳＳ協議の最中でもございましたが、六十年の二月に米国との電気通信に関するＭＯＳＳ協議の中でも、アメリカもそのような判断に立ち至ったと見えまして、アメリカ側からもそのような研究についての一種の意思表示がございました。昨年の一月にＭＯＳＳ協議が、安倍・シュルツ両大臣のもとで共同声明という形で出されました際には、電気通信問題に関するＭＯＳＳ協議はすべて完全に終わった、成功裏に終わったという整理がなされましたけれども、ただこの問題については、日米間双方でスタディーをするということが合意されております。
　それで、そのような日米間の合意に基づきまして私どもとしては研究を続けてきたところでございますので、ＭＯＳＳ協議そのものによって、これのみによって今回の国際ＶＡＮが実現したということじゃございませんが、何分にも国際電気通信事業であります以上、それぞれの国、相手国のある仕事でございますので、そういう諸条件の熟したアメリカとの間で意思のそごがないようにこれまでの間綿密な協議を行ってきたところでございます。その結果、本年の二月に至りまして日米双方で最終的な合意が成立いたしましたので、それをも踏まえて今回の法案を出させていただいたところでございます。
　それから三点目のお尋ねのアメリカにおけるＲＰＯＡの取り扱いでございますが、アメリカの場合は日本の郵政省の場合と違いまして、ＦＣＣという一種の規則制定権を持っている独立行政委員会が電気通信行政を所管しておりますので、国際ＶＡＮにつきましても独自の判断で裁定という形でその方針を決定することができます。それでＲＰＯＡにつきましても、昨年の五月のＦＣＣの決定によりますと、いわゆるアメリカの高度サービス事業者、エンハーンストサービス事業者に対してもＲＰＯＡを付与する道を開くというようなことが決められておりますので、日本においては今回の法改正により国際ＶＡＮの道を開く、アメリカにおいては昨年五月の決定に基づいて国際ＶＡＮに対するアメリカ側の法制上の措置は講じられたというふうに考えております。
○伊藤（忠）委員　すると、こう理解してよろしいですか。今議論しておりますように、日本側は、一部改正のこの法案が成立をすれば法制としてはきちっと体制ができるわけですね。アメリカの方は、昨年五月にＦＣＣの関係できちっとアメリカのことについては整理されておりますから、国際ＶＡＮというのは問題なく一、二の三でいける、こういうふうに理解していいですか。
○奥山政府委員　まず、日本側の法制でございますが、今回御提案申し上げております法律の一部改正の枠組みで国際ＶＡＮに対する道が開けるというふうに考えております。その中にはもちろんのこと、約款外役務の認可、それから国際条約の遵守といったような措置を講ずることによってこの道が開けたというふうに考えております。
　　　　〔関谷委員長代理退席、委員長着席〕
　アメリカの方におきましては、昨年五月の裁定によりまして国際ＶＡＮに対する障害はなくなったというふうに考えております。
　もちろんのことでございますが、日本におきましては特別第二種電気通信事業者であることが必要でございますので、登録といったような従来の条件を満たす必要があることは申し上げるまでもございません。
○伊藤（忠）委員　そうすると、こういう関係になりますね。三月十二日に日米合意で成立したわけでしょう。アメリカは昨年の五月に体制をつくっていまして、ＭＯＳＳ協議を通じて日本に迫ってきて、日本は追われる格好で今回整理してこの委員会で今審議しておる、こういうことですか。
○奥山政府委員　アメリカの方は昨年五月に決定したので、それでは日本もすぐやれということで迫ってきて、それに押されてやったということではございませんで、先ほども申し上げましたように、アメリカの場合は、ＦＣＣ自体が一定の規則制定権を持っておりますので、昨年の五月の裁定で国際ＶＡＮに関する一つの方針を決めました。しかしながら、アメリカ側からとってみますと、日本あるいはその他の国と国際ＶＡＮをやるためには、やはり具体的に詰めなければならない諸条件があるわけでございます。それを日本とアメリカとの間で今日まで協議をしてまいりまして、日米双方でこういう枠組みであれば両方の法制上の枠に整合する形でできるであろうという結論に達したのがことしの二月でございます。
○伊藤（忠）委員　なるべく簡潔にいきましょう、時間がございませんので。私もいっぱい聞きたいことがありますから……。
　そうすると、世界を見渡しまして、アメリカと大体体制が似通っている相手国を探しますと日本しかない、イギリスもかなり自由化が進んでいるとはいいながらそこまではいっていない、そのほかのヨーロッパの国というのは推して知るべしだ、あとは、開発途上国はそこまでいっていない、こうなりますね。そうすると、国際ＶＡＮを求めるアメリカの考え方からするならば、まず日本をねらいますね。これが一つ。それで今回のような方向に日本は受け皿づくりでなった、こうだと思います。いろいろ表現はありますが、そういうことでしょう。
　同様に、アメリカにしてみれば自分たちの在所、母国みたいなものですな、ヨーロッパあたりに対して同じようなアプローチをしておるのかどうなのか、そうではなくて、ほかのところはやってないけれども、日本だけにＭＯＳＳ協議の格好でそこから突破口を開いてきたのか、そのあたりはどうなんですか。
○奥山政府委員　さしむきは、電気通信の自由化体制が最も進んだ日本並びにアメリカの間でこの問題に関する条件が成熟をしたということから、日米間で取引が始まるということは事実でございます。
　しかしながら、ただいま伊藤先生もおっしゃいましたように、イギリスにつきましては既にことしの三月に新しいＶＡＮの免許方針を出しております。イギリスの場合はまだ免許という形ではございますけれども、ＶＡＮにつきまして既に前向きに検討をしておりますし、また、ヨーロッパの諸国すべてが国際ＶＡＮにつきまして閉鎖的ということではございませんで、オランダ、そのほかブラジル等も入っておりますけれども、こういった国々におきましても国際ＶＡＮについては前向きでございます。
　こうした国際的な早い遅い、あるいは関心の度合いが違うのに日米間だけでまず突っ走るのはどうかということでございますが、これはやはり国際的な協議の場で、ＣＣＩＴＴの場並びにいわゆる世界電信電話会議の準備委員会、ＰＣ／ＷＡＴＴＣと言われるものの中でも、新しい今後における国際通信サービスのあり方について種々議論がなされておりまして、そういったマルチの場で真剣にこの問題も協議をされているところでございますので、そういう場を通じてこの問題も国際的な合意が成立していくものであろうというふうに考えております。
○伊藤（忠）委員　そうすると、イギリスなんかでは日本と同じような格好でＶＡＮ業者というのはかなり自由化されていまして、政府に申請すれば一定の要件のもとにやってよろしい、ＢＴから回線を借りるのか、その辺ちょっとまだ弱いのですが、多分そうだと思うのですが、そんな類似したような格好で自由化は進んでいるのですか、今の答弁を聞きますと。
○奥山政府委員　イギリスの場合で申し上げますと、イギリスは一九八二年にＶＡＮに対する免許方針を出しまして、そこで初めてＶＡＮの自由化の方針を打ち出したところでございます。イギリスの場合はアメリカよりもむしろ日本を参考にしていると私どもは自負しているわけですけれども、アメリカのように高度サービスと基本サービスという分け方でなくて、日本の一種、二種に該当するような、といっても若干違うのですが、大規模ＶＡＮと小規模ＶＡＮといったような分け方にする構想でございまして、百万ポンド以上の売り上げがあれば大規模ＶＡＮといったような分け方もあるようでございます。そうした日本に似たような感じで取り組んでおりますので、いずれは国際ＶＡＮに道を開くべくイギリスとしては取り組んでいるという情報を私どもとしては得ております。
○伊藤（忠）委員　そういう場合に、外資はオールフリーで一〇〇％ですか、イギリスの場合。
○奥山政府委員　私どもが仄聞しているところでは、イギリスの新しいＶＡＮの免許方針については、外資についての規制はない方向であるというふうに伺っております。
○伊藤（忠）委員　次に、「国際ＶＡＮの自由化に関する日米合意の概要」、これは、いただきました資料をもとに私は若干質問させていただきます。
　そうしますと、「日米合意」とはなっていますけれども、アメリカは既に整理をした上で臨んできていた。日本の方はもちろんこれからやろうというような格好で協議に臨まれた。ここに貫かれておりますものというのは、日本側が整理しなければいけない問題を主に挙げている、このように理解をさせていただいていいですか。
○奥山政府委員　日米双方の合意でございますので、アメリカ側においてもこれに基づいて今後の措置を具体的には講じていくというものもございますし、日本側としてもこの合意内容に基づいて、法律改正を要するものは今回の法律改正として整理をさせていただいたということでございます。
○伊藤（忠）委員　この「合意の概要」の二ページ目になりますか、「データ通信網の相互接続」の項で、一番最後に「国際的に認知されるよう措置する。」こういう表現があります。これはどういうことを想定されているのでしょうか、簡潔にその中身をお聞かせください。
○奥山政府委員　国際的に認知をするという意味は、国際ＶＡＮを行うために必要な国際データネットワークのための番号の付定というものが必要になってまいります。いわゆるＤＮＩＣと言われるものでございまして、データ・ネットワーク・アイデンティフィケーション・コードというものでございますが、これを国際ＶＡＮ事業者に付与するということを明確にしたものでございます。
○伊藤（忠）委員　次に行きます。
　「相互接続について不当な差別的取扱いが行われないよう担保する。」これが一つ。それから二つ目は、合意が成立しない場合、一番最後にずっと書いてありますが「適切な措置を講ずる。」この二つに対して教えてください。
○奥山政府委員　まず前段の方でございますが、国際ＶＡＮ事業を行うためには、一種事業者と国際ＶＡＮを行おうとする二種事業者との間の合意が必要になってまいります。ところが、合意のためのネゴを行う際に、両者間、彼我の間に力関係の差があるというような場合が往々にして起こり得ようかと思います。その際、一方が他方に対して合理的な理由もなしに不当な条件を押しつけて特定の事業者に対して差別的な取り扱いを行うようなことは、健全な国際電気通信事業の発達を阻害するものでございますので、その場合については、三十六条、三十七条によりまして郵政大臣が改善命令をかける道を開くということにしたところでございます。
　それから、後段の御指摘の点は、仮に合意が成立しない場合におきましては、一方の申し立てに基づいて郵政省にアピールがあった場合には、郵政省としてはそれを子細に検討いたしまして、その合意、契約の締結ができない理由が公共の利益を増進する上から適当でないというような判断がついた場合には郵政大臣が締結命令をかけるという道を開いたものでございます。現在御提案申し上げております法三十九条の締結命令がそれでございます。
○伊藤（忠）委員　そうすると、一点目は主に第一種事業者が優位な立場に立つというケースが多いんですね。次の「適切な措置を講ずる。」の質問に対する答弁というのはちょっとはっきりわからなかったのですが、一点目の質問に対してはそうですね。不利益の関係が出てくるというのは、やはり優位に立つのは第一種ですから、そういうケースが起こる頻度としては多いと理解していいですね。
　それから後段の答弁は、ちょっと聞き漏らしたのですが、どういう意味ですか。ちょっとはっきり意味がわかりませんが……。
○奥山政府委員　前段の方は、先生がおっしゃいましたとおり一種事業による不当な差別という場合が想定されております。
　後段の方は、両者の合意が不成立であったという場合、その不成立で、一方からの申し立てがあった場合に、その接続に関して、これが公共の利益を増進する見地から不当であるという場合には、その締結のための命令を下すという措置で担保したものでございます。
○伊藤（忠）委員　後でもちょっと触れさせていただきたいと思っておりますが、そうすると、今度はその第一種通信事業者の立場に立って見たときに、これは相当市場の関係で厳しくなるなという場合には、その事業者の持つ公共性を確保するために業務改善命令でしたか、議論がございましたが、ああいうものはこれと対等の立場でいくわけですね、考え方としては。そう理解していいのですか。
○奥山政府委員　ちょっと私、先生の御質問を的確にとらえたかどうか心もとないのでございますが、一種と二種との間で合意が成立をすることが国際ＶＡＮを実現するための大前提になっておりますので、その合意に基づいて約款外役務の認可ということを郵政大臣が行うことによって国際ＶＡＮが開けるということでございます。それで、一種事業者がゆえなく、合理的な理由がなく不当な差別取り扱いを行った場合が改善命令でございます。なお申し上げますと、それはあくまでも健全な競争を阻害する見地からそのような合意がなされない場合を想定してのことでございますので、そのような場合の改善命令でございます。
　また、後段の三十九条の方は、合意が成立をしない場合で、しかも一方の申し立てがあった場合に、先ほどから申し上げておりますようにその接続等が行われない、それに対して郵政大臣が公益的見地から命令を行うという枠組みになっております。
○伊藤（忠）委員　ちょっとまあ次に譲ります。進めさせていただきますけれども、国際ＶＡＮ事業についてですが、約款外役務の提供条件として郵政省としてはどのような内容を考えられているのか。これは恐らく当該事業者間での契約ということになるのでしょうからね。しかし、一つのガイドラインというのがあってしかるべきだと思いますから、それはサービス内容にすればどういうものなのか、料金にすればどうあるべきなのかというようなことについてお聞かせをいただきたい。
○奥山政府委員　この点は両事業者間の合意でございますので、内容を個々に立ち至って私どもの方でこうあるべきだということを申し上げるには至りませんけれども、まず一つは料金というものが考えられます。あるいは回線を借りる期間というものもございます。それから技術的な条件等、サービスの内容等、そういったもろもろの内容が両者間で協議の結果決定されるというふうに考えております。
○伊藤（忠）委員　そうしますと、郵政省、政府としてはそのガイドラインのようなものは一切お持ちにならぬというか、そういう格好では対応されないわけですか。両者間の自由契約に任せるという方針ですか。
○奥山政府委員　これは当然のことでございますが、今回の法改正の趣旨からいたしましても、まず第一種事業者並びに第二種事業者間の合意ということが大前提でございまして、その際の、認可をするに当たっての私どもの一つのガイドラインといたしましては、国際電気通信事業の健全な発達に資するということ並びに第一種電気通信事業者が不当な差別を行うことのないようにということ。また、第二種事業者が業務を遂行することによって、今度は逆に第一種電気通信事業者の経営に圧迫を与える、それがひいては第一種電気通信事業者のユーザー、国民一般にも迷惑を及ぼすようなことは好ましくない、避けるべきであろうと思っておりますし、また現行の第三十七条にもございますが、二種事業者の業務の遂行によって一種事業者、端的に言えばＫＤＤの電気通信回線の保持が経営上困難になるようなことによって公益的な目的を阻害する場合には、郵政大臣としては改善命令をかけるということでございますので、一種事業者並びに二種事業者両方の利益並びに立場の調和を図るということが基本的な私どものガイドラインであろうというふうに考えております。
○伊藤（忠）委員　約款外役務の提供条件、これは郵政省がこういうものだという形を決めて指導なさるのか、それはもう業者間の自由契約で決めてやるのが基本なんだからそれに任せるが、オールフリーで何をやってもいいんだというのでは混乱するといけないからガイドラインという格好で政府がかんでいくのかどうかということをお聞きしているわけです。
○奥山政府委員　ガイドラインと申しますか、合意に基づくわけですから、その合意に基づいた約款外役務が申請という形で出てまいりますので、私どもはその申請を審査する際の一つの着眼点がガイドラインであろうと思います。
　先ほど申し上げましたように、一種事業者がゆえなく二種事業者を不当に差別をしてはならないということ、これが三十六条。逆にまた、二種事業者の事業の遂行によって一種事業者の経営が危殆に瀕する、あるいはそれによって一種事業者自体の利用者にも迷惑を及ぼすようなこともあってはならないという、この二つのバランスは一番大事だろうと思っておりますので、その点を私ども十分念頭に置いて措置をしたいというふうに考えております。
○伊藤（忠）委員　国内的にはそういう格好でいくとしましても、国際ＶＡＮですから外国との関係になるのです。そうすると、アメリカはアメリカで仕切ってくるのだから、両業者がドッキングしてというかやっていく場合に、通信を、ＶＡＮ事業をやる場合に、当然これはきちっといくものだ、うまくいくものだというふうには考えられないのですね。ぎくしゃくすると思うのですよ。お互いに歴史も違いますし、いろいろ政府等の対応も違います、市場の関係も違いますから。そのときに、対外的に相手国の関係についてこういう問題については全然フリーですか。郵政省としては、アメリカとの関係でもきちっと詰めておく必要があるのですか、それは必要はないのですか。その辺ちょっとわかりませんから教えてほしい。整備されているのですか。
○奥山政府委員　郵政省に申請が出てくる前に、当然のことながら国際ＶＡＮ事業を行う事業体はまずアメリカならアメリカの国際ＶＡＮ事業を行う事業体と相談をして協議をするはずでございます。そこで初めて国際的にネットワークが成立するという合意が成り立つことが先決であろうと思います。そのようにアメリカのしかるべき事業体と日本の事業体がまずそこで話し合いをした上で、お互いに国際ＶＡＮ事業を行い得るという確信がついた上でＫＤＤの方に回線の利用についての申し出をする。郵政省といたしましては、その両方の条件が満たされることが認可の際の必要条件になってまいります。
○伊藤（忠）委員　そういうことだと思います。ですからアメリカとの間で業者が話が一応合っていたとしても、国内の第一種業者との話がつかない場合があるのです。そのときに、これはクリンチになりますからどういうふうにするかという問題が起こると思います。
　ですから私が申し上げたのは、一般論では一口に言えるのですが、具体的にサービスをやっていこうと思ったら、アメリカのＶＡＮ業者は、相手になる日本のＶＡＮ業者との契約内容というのは、商売ですから一種業者との関係を離れて相当高度サービスができるような内容で締結をすると思うのです。そうすると国内のエリアで言いますと、ＫＤＤとの間では、そのことを特に業者が求めていったときに、迫られたＫＤＤの方は、そんなんじゃ困る、おれのところの本体ががたがくるじゃないか、こうなってもめるのです。これは恐らく合意成立が危ぶまれるというような局面が出るんじゃないですか。ですからこの点をしっかりにらんでコントロールしてもらうというか保障をする、担保するような措置がとられないことには、予想しないような問題が起こるんじゃないか、僕はこれを一番懸念をしているわけです。
　そのことについては原則的な対応の方針の答弁はございましたので、それを超えての議論というのはなかなかこの場じゃできないのでしょうけれども、国際ＶＡＮというのはやはりそういう問題を絶えずはらむんだということを私は指摘を申し上げたいし、そのときには、第一種というのは国内的には強い立場にあるのだからあなたのところちょっと泣けやという単純なやり方ではこれは乗り切れぬような気がしますので、その点を一つ要望を申し上げておきたいと思います。時間の関係がございますのでこれ以上なかなか議論が深まらぬのが残念ですけれども、次に移らせていただきますが、そういう問題がございます。
　それから、国内のＲＰＯＡの認可条件の中で、これは特に業者の規模なんですけれども、千二百ピット、五百回線というものですね。これ以上の業者の皆さんを大体オーケーの対象になさる、こういう理解でいいですね。現在十社ぐらい挙げているというような御答弁がございましたけれども、それは大体この規格といいますか規模にはまるんだ、こう理解させてもらってよろしいですね。それより細かいものでもオーケーだということじゃないですね。
○奥山政府委員　今の御質問にお答えする前に、向こうで話がついたんだからＫＤＤ泣けやといったような行政方針をとるつもりは毛頭ございません。あくまでも先ほど来申し上げておりますように、ＫＤＤの経営に支障を来すことによって第一種事業者のユーザーが迷惑をこうむるようなこと、あるいはＫＤＤ自体の電気通信回線設備の保持が困難になるような場合には、大臣の改善命令等々で適切に担保をするつもりでございますので、アメリカとの間で合意が成立したからＫＤＤ泣けというようなことには私ども考えておりませんので、御了承賜りたいと思います。
　それからお尋ねの、現在の特二の基準を変えるつもりはないかということでございますが、千二百ピット、五百回線という基準はそのまま維持するつもりでございます。
○伊藤（忠）委員　次に再販の問題についてお尋ねをいたします。私の考え方が間違っていたら御指摘ください。
　電話の単純再販というのは国内、国際ともに禁止をされておる、このように私理解をしております。
　さて、ＶＡＮの再販の場合はどうでしょうか。ＶＡＮの場合は、国内は認められております。国際は従来は禁止されてきました。今も禁止されております、法案が通っておりませんから。この法案が通ればＶＡＮの再販は今後認められていく、こういうふうに理解をしておるのですが、よろしいでしょうか。
○奥山政府委員　国内的には再販売は、ＮＴＴの約款によりまして認められておりません。ＶＡＮの再販売は認められております。国際的にはＶＡＮの再販売は、これまでの法制ではもちろん認められていなかったところでございます。今回の法改正によりまして国際ＶＡＮの道が開かれたといたしますと、国際ＶＡＮという面につきましては新しい道が開かれる。国際ＶＡＮということで、ＫＤＤから約款外役務という形で認可を得たサービスのＶＡＮ事業というものを行い得るということになります。
○伊藤（忠）委員　ＶＡＮのことはわかりました。電話の単純再販は国内、国際ともに禁止されておりますね。
○奥山政府委員　国内的には先ほども申し上げましたように、やはり公事接続は認められておりません。
○伊藤（忠）委員　このＶＡＮの関係で言いますと、国内は認められていまして国際は禁止されていました。今回法案が通れば、これからはそれが認められていくということになりますが、国際通信という利用者の限定したというか特殊性から考えますと、国際通信の単純再販というのは、今回のＶＡＮが国際的にできることを通じてかなりのシェアを、単純再販を国際的にオーケーすることになるんじゃないですか。
○奥山政府委員　先生の御指摘の点は大変重要なポイントであろうかと存じます。確かに法制的には、今回の改正によりまして国際ＶＡＮにおける単純再販のような道にも法制上の枠組みとしては読める形になっております。ただ、しかしながら国際ＶＡＮを行うという場合におきましても、一種事業者と二種事業者との双方の合意に基づく措置によって約款外役務の認可という行為が行われるわけでございますので、単純再販のようなものが第一種電気通信事業者の事業の的確な遂行に支障を及ぼすような場合には、第一種事業者としてはそれに合意をしないという形になると思われます。その合意をしないという形になった場合に、それを強制的に郵政大臣が締結命令でもかけるのかということがあるわけですけれども、私どもといたしましては、第三十九条の締結命令の要件は非常に厳格になっておりまして、公益を特に増進する必要があり、かつ適切であることというような縛りが入っておりますので、そのようなものについて私どもがこれは締結命令の条件を満たすというふうには考えておりません。さらに担保措置といたしますと、もし万が一第二種電気通信事業者がそうしたサービスを行うことによって第一種電気通信事業者の電気通信回線設備の保持を経営上困難にする、それによって公共的な見地から支障を来すような場合には、郵政大臣が逆に第二種事業者に対して改善命令をかける措置が認められておりますので、そうした二重三重の政府ガードによって今の問題は担保されるというふうに考えております。
○伊藤（忠）委員　だからここでだめ押しという言葉はまあ穏当じゃありませんけれども、再確認の意味で申し上げるのですが、結局、単純再販はこれは国内、国際ともに禁止をされている。今回国際ＶＡＮがスタートをすることによって、事実上国際的にも単純再販が崩れていく、やはりこういう実態が起こってきます。そのときに、第一種業者がこれは困るんだということで抵抗して、契約がなかなか双方に成立をしなくて紛糾をした、そのときに郵政省にコミットいただいて、公益性を守るために指導をきちっとやっていただく、こういうことを私たちは特にお願いをしたいと思いますが、その点についてもう一度答弁願いたいと思います。
○奥山政府委員　もし仮に第二種事業者が単純再販を目的として第一種事業者に回線の申し込みを行った場合に、第一種事業者がこれに応じなかった場合については郵政省はこれを認めるということになります。
○伊藤（忠）委員　次に移ります。
　第一種通信事業者というのは新規参入業者を含めて数がふえているわけです。それで、ＮＴＴの場合には国内通信はやってよろしい、国際通信はだめです、このことが法制上はっきりしています。ＫＤＤの場合は国際通信はやってよろしい、国内通信はだめです、このことははっきりしております。そのほかの第一種通信事業者は国内通信もオーケー、国際通信もオーケー、こういうふうに私は理解しているのですがどうですか。
○奥山政府委員　法制的には先生のおっしゃるとおりでございます。
○伊藤（忠）委員　すると、国際通信も国内通信もできる第一種通信業者が国際ＶＡＮをやろうとしますときには、これはそのままの事業体でやれるのか、それとも特二業者として郵政省にこれは認可ですか、認めてもらわなければできないのか、つまり事業体をつくらなければできないのか、どうなんですか。
○奥山政府委員　第一種事業者の場合は法律によりましてみずから回線設備を保有しておりますので、その事業体が国際ＶＡＮを行う場合にはみずからの事業として、つまり言うなればＫＤＤのＶＥＮＵＳ－Ｐの自己のサービスメニューとして行う形になります。
○伊藤（忠）委員　ですからそのままの事業体の格好で、直営の格好でやることができるわけですね。
○奥山政府委員　そのとおりでございます。
○伊藤（忠）委員　そうすると単純に考えまして、歴史的に見ましてＮＴＴやＫＤＤというのはそれぞれのサービスエリアをちゃんと制限されているわけですよね。ところがＮＣＣが力を持ってきまして今言ったようなことをやっていけば、これはそちらの方が非常に有利に展開する、収益性からいえばですよ、非常に有利に展開し得る条件を現行法制上は与えられていると私は思うのですけれども、その点どうですか。
○奥山政府委員　その点全く仮定の問題でございますので、ちょっと私どもまだ即断的に答弁申しかねるのでございますけれども、いずれにいたしましてもその場合にも郵政大臣の認可というものは必要になってまいりますので、他の電気通信事業者との間の国際ＶＡＮにおける十分な整合性、調和というようなものを考えた上で判断をすることになろうかと思います。
○伊藤（忠）委員　きょうも阿部先輩の質疑の中で恐らく出たと思いますけれども、やはり世界的に見ますとコモンキャリアというのは多種多彩なところがございまして、いろいろな戦略を持ちながら市場に進出をしてくるという時代を迎えているわけですね。まあイギリスの関係が今回第二ＫＤＤ進出に絡みましてああいう形をつくっているわけです。もちろんこれは直接のケースに該当するかは別にしますが、イギリスの場合には例えばＣ＆Ｗの場合ですか、ＢＴの場合ですか黄金株など持っていますし、最後はこれだという強権発動がきくわけですな。
　ところが、国際的に通信をやるのがまさにＶＡＮですからね。そういうときに、相互主義といいますけれども、最後の強権発動を相手はちゃんと持っていてこれで最大の障壁をつくることができる、こちらの方はそれに匹敵するようなものが何もないというようなことでこれからの相互主義というのは生かしていけるのだろうかという点を一番、この主権の問題も絡みますけれども私は心配しているわけですが、そのあたりについては心配がないものでしょうか。
○奥山政府委員　ＶＡＮサービスというものは、電気通信事業法のときにたびたび御議論いただきましたように、電気通信事業の中でも今後最も発展をし多彩なサービスが展開する分野であるということから、内外の企業が相競うことによって国民が非常に多様な新しいサービスが受けられるということから最終的に外資の制限をゼロにしたところでございます。その点は国際の場合も基本的には同じでございまして、国際的に現在国内で行われているようなＶＡＮサービスの利益を日本国民が受けるためには、国内において外国の企業がＶＡＮ事業に参画をしてお互いに切磋琢磨しながら多彩なサービスを提供していると同様に、今後国際ＶＡＮの世界においてもそうした状況が現出することを私どもとしては期待をしているところでございます。
○伊藤（忠）委員　時間がございませんのでもう最後になりますけれども、大臣にお聞きを申し上げたいと思います。それは事業法の見直しに関連をしまして、大局的な見地を含めまして答弁をいただきたいと思います。
　今も御答弁をいただいたわけですが、国際ＶＡＮが発展をします過程で、私は予期しないようなさまざまな外資導入問題というのですか外資の問題がやはり起こると思います。そういうときに我が国としてはどう対応するのかということが現行法制上だけで足り得るのかといいますと、やはり将来情勢に即応して検討していくということが必要なのではなかろうか、かように思うわけです。
　国際通信の分野でいいますと、もちろんＶＡＮもそうですが、第二ＫＤＤ問題が当然これからクローズアップしましょうし、海底ケーブルが光フアイバーに変わっていく、これはディジタル化のことですけれども、そういうことになっていく一方では衛星通信がどんどんということになっていけば、これは市場が本当に複雑に入り乱れていきますので、そういう問題は避けて通れないと私は思っているわけです。
　二点目は、今申し上げましたようなディジタル化の進展に伴って事業者の区分の問題です。当然これは迫られるのじゃなかろうか、現行法制上はちゃんとできていますけれども、それだけでは対応できないようなケースが入ってくるのじゃなかろうか、二点目で私こう思います。
　三点目は、通信と放送の境界がもう既になくなってきているのじゃないかと思っているわけです。ディジタル化の時代を迎えれば、光ファイバーに象徴されますように多様なサービスがどうしても出ます。その過程でオーバーラップしてしまいます。区別がつかなくなってくる。そういう場合に今の事業法で仕切れるのかといったら、これは放送法の領域の問題だって絡んでくると思うのですね。そういうことが近い将来これは検討を迫られるのじゃなかろうか、これは三点目です。
　四点目は、プライバシーと通信主権の問題ですね。主権を守るというのですけれども、もちろんプライバシー、通信の秘密は守らなければいかぬ。通信の秘密を守ったら国家主権が侵されるという二律背反の問題が入っていると思います。それにどうして対応するのか。情報公開だ、まだいろいろありますけれども、そういうふうな検討がまだまだ日本の社会では非常に手がついてない部分、これから御検討というか、郵政省としてのその辺の問題解決の努力を賜らなければいかぬのじゃないか、私は自分なりにこのように思っているわけです。
　国内通信ではＩＮＳ、ＩＳＤＮ、二つの言い方がありますが、それがずっと全国ネットで広がっていったときには国内でも同様な問題が起こるだろう。そうすると、今後のこういうさまざまな変化に現行法でよしとはできない。情勢が進めば、これにどのように対応していくかという法制の改革を迫られる、こういうふうに私は展望するわけであります。
　そうしますと、今回はＭＯＳＳ協議の関係がございまして一部事業法の改正ということでクリアされるわけでありますが、それだけでは済まない。たまたま今年度いっぱいでこの事業法の期限が来る。四月一日以降、これは見直す時期でもありますから、そのときになったら郵政省としては把握できる問題点を出していただいて、言うならば、四月以降の対応できる法制として確立するために、この見直しについてそういう立場で対応されるのかどうか、この点をひとつ、改正に臨むといいますか、見直しに臨む大臣の所信、方針をお知らせいただきたいと思います。
○唐沢国務大臣　電気通信の基本に関することをたしか四つ御質問いただいたと思います。
　まず第一、電気通信事業法の改正でございますが、今回の改正は、先ほどから奥山局長が申しておりますように、国民の要望と申しますか、このように国際化しておる、そして金融市場や為替市場が世界じゅうのどこかで開かれておるというようなときでございまして、国際的なデータ通信とかそういうものについての非常な国民の要望があったということでございまして、例の事業法附則第二条に基づく改正ではないわけでございます。
　そして、事業法附則第二条によります改正と申しますのは、法制定当時、電気通信改革の将来というものはなかなかはっきりわからないということで、必要があれば見直しましょうというのが法の趣旨だったと思うわけでございます。
　そして、電気通信事業者についての区分でございますが、これも実は日本が世界で最も早く先生方に法制定をしていただいたわけで、カナダのマクドナルド大臣が、いろいろ検討した、しかしやはり日本の法制が一番いいのじゃないか、そういうことで、電気通信の設備、回線を持つ分野とそうでない分野とこう分けた方がいいと思うので、帰ったらそういうふうに法律を改正するのか、制定するようにしたいと言っておりましたが、まだ新電電も萌芽期でございまして、また今後の動きを見てそういうことも考えさしていただかなければならないと思っております。
　それから、通信と放送、この問題は前からときどきいろいろな方からお話が出るわけでございます。電波の有効利用のためにも、またほかのいろいろな要請がございまして、これは一体にして考えるべきではないかということでございますが、現状におきましては、我々は一応別々の取り扱いをさせていただいております。
　それから、プライバシー、先ほどもお話がありました通信の秘密保持、これは通信方式の標準化と並んで最も重要な問題でございます。
　こういうような重要な問題がたくさんございますが、そういう意味で事業法附則第二条が設けられておると思います。今後とも法律と実際が乖離がないようにということで、そういうそごがあるかないか、今検討させていただいているところでございます。
○深谷委員長　これにて三案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　―――――――――――――
○深谷委員長　これより三案について討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　放送法及び電波法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○深谷委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、電波法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○深谷委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、電気通信事業法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○深谷委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　―――――――――――――
○深谷委員長　ただいま議決いたしました電気通信事業法の一部を改正する法律案に対し、関谷勝嗣君外三名より、附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を求めます。田並胤明君。
○田並委員　ただいま議題となりました電気通信事業法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案につきまして、提案者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　電気通信事業法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、この法律の施行に当たり、次の各項の実施に努めるべきである。
　一　我が国の通信主権を確保しつつ、国際間の協調を図ることを前提として、我が国の電気通信事業及び国際的な電気通信事業全般の秩序ある健全な発展を期すこと。
　一　第二種電気通信事業者が回線の単純再販を行うことを目的として約款外役務の申込みを行った場合には、第一種電気通信事業者がこれに応じないことを認めること。
　一　国際電気通信サービスは異なる国の電気通信事業体による共同事業として提供されるものであることにかんがみ、第二種電気通信事業者による国際電気通信サービスにおいても、諸外国との協調が図られるよう配慮すること。
　一　国際電気通信連合において新しい国際電気通信条約附属業務規則が採択された場合は、その円滑な履行が確保されるよう配慮すること。
以上のとおりでございます。
　この附帯決議案は、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・民主連合の四派共同提案に係るものでありまして、案文は、当委員会における質疑等を参酌して作成したものでありますから、説明を省かせていただきます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げる次第でございます。
　以上です。
○深谷委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○深谷委員長　起立多数。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、唐沢郵政大臣から発言を求められておりますので、これを許します。唐沢郵政大臣。
○唐沢国務大臣　慎重な御審議をいただきまして、ただいま放送法及び電波法の一部を改正する法律案、電波法の一部を改正する法律案及び電気通信事業法の一部を改正する法律案を御可決いただきましたことに対しまして、心から御礼を申し上げます。
　この委員会の御審議を通じて承りました御意見につきましては、今後電気通信行政を推進していく上で十分生かしてまいりたいと存じております。
　また、ただいまの電気通信事業法の一部を改正する法律案に対する附帯決議につきましては、今後その趣旨を十分尊重してまいりたいと存じます。
　まことにありがとうございました。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○深谷委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました各案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○深谷委員長　次に、理事の補欠選任の件についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員となっております。これよりその補欠選任を行いたいと存じますが、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○深谷委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、木下敬之助君を理事に指名いたします。
　次回は、来る二十五日月曜日午前十時五十分理事会、午前十一時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時二十一分散会