Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松本（善）委員　やはりこの問題の切実さを、本当に行政改革の視点から考えていないんだということがはっきりしたように私は思います。
　今不況は深刻で、どしゃ降りとまで言われております。政府の施策が不況克服に役立っていないだけでなく、悪化させているということがマスコミの社説でも取り上げられる。税収の大幅減も予想されています。橋本六大改革は破綻をし、財特法は凍結ということでありますが、野党は言うまでもなく自民党の中からも廃止論が公然と主張されている。この財政構造改革路線、完全に破綻したと思います。
　行政改革会議の最終報告で、行政改革が必要だということが具体的に指摘されたものは、四百兆から五百兆に上る財政赤字をどういう展望でなくすかということです。一方の財政構造改革は破綻をしています。小渕首相は、公務員、十年で二〇％削減と。本委員会でもいろいろ議論されましたが、長官の答弁を初めとして極めてあいまいで、展望のないものであります。
　私は、このいわゆる四百兆から五百兆に上る財政赤字をなくすという名目で、「国のかたち」を変えるんだということで始まったこの行政改革、十年で二〇％削減とかコスト三〇％とかいうけれども、一体どういう展望で、どういう「国のかたち」を考えているのですか、御答弁をいただきたい。
○太田国務大臣　大変山のような国の借金を抱えておるということが一つのきっかけとなって全体的な行政改革をしなければいけないということになったことは、私もそう思いますけれども、借金をどう減らしていくかというスケジュールについて、今は財政構造改革法が見直しを迫られているわけでございますから、そこはその話としてあるわけであります。
　では、その話がやや見直しを迫られているのであれば、行政改革の、中央省庁の改革の方も一緒に運命をともにするのかというと、それはそうではないと思うわけでありまして、それは国民と行政、政府の間の関係を見直すというテーマは、きっかけはたまたまそうであったとしても、だれもが認めていることであろうと思いますので、その意義は少しも変わっていないというふうに思うのであります。
○松本（善）委員　そういうことを聞いているんじゃなくて、行財政改革をやっていって、「国のかたち」「国のかたち」ということが行政改革会議の最終報告ではまるでメルクマールのように言われたわけですよ。それをあなたは今どう考えているのかということを言った。それにも触れないで、省庁再編は必要なんだということだけ言われている。私は、それはやはり「国のかたち」ということが本当に名目だけになっているんじゃないかということを今の答弁で痛感をいたしました。
　もう一つその関係でお聞きをしようと思いますが、独立行政法人は公務員削減の目玉になっているということでありますけれども、対象となる試験研究機関、学校、美術館、病院などそれぞれ、民間に任せては採算がとれないけれども国として長期の展望でやらなければならないものが極めて多いのです。これがどういうふうになるかということは、いわば国づくりの方向がはっきりわかると言っていいものだと思います。ただ公務員を二〇％削減すればいいというものでは決してない。
　国立試験研究機関では、研究機関長協議会の代表幹事岡田氏が、国研の多くは、市場原理になじまず、採算のとれない研究を行っているため、効率化を眼目にした独立行政法人に本来なじまないと言っています。農業関係試験研究機関では、農業総合研究所以外は皆、独立行政法人の対象ですよ。日本の農業を守るというような論議の形跡は、行政改革以来全くありません。日本の農業の発展を考えていない、私はそういうようなことではないかと思う。国立病院・療養所も、これは民間の医療機関で採算がとれないために国立ならではの政策医療や臨床研究をやっているわけです。こういうものをみんななくしていく。
　行政改革会議の、先ほど長官も言われたけれども、行政改革最終報告の一覧表、これはもうみんなやっていくんだという立場、もっと広げていくんだ、これでは私は、「国のかたち」どころか国の破壊ですよ。どういう展望を持って日本の国をつくっていこう、こういうお考えですか。
○太田国務大臣　今の松本委員のお話を伺っておりまして、行政改革に反対だというそういうお考えもあるいはおありかなというふうに私は思ったわけでございます。それぞれ政党のイデオロギーもあるわけでございますし、何を大切だと思うかについても違うわけでございますから。
　あるいは行政改革、つまり、今やろうとしておることは、なるべく政治というものが国民の負担にならないようにということが一つでありますし、また、国民に対して過大な介入をしないということも一つでございます。そういうことで、チェック・アンド・バランスということが必要だ。それは、行政も肥大化をしてまいりますと、何千何万という人がいる組織を、全部いつも一緒であって何もかも全部一緒に管理するということは、大変それは、みずからをスリム化するとかあるいはみずから創意工夫をするといってもやりにくい組織になるので、独立法人化、エージェンシー化という考え方が出てきているんだと思います。それは一つの行政改革の方針、やり方であろうかと思うわけでございます。
○松本（善）委員　我が党が行政改革そのものをしなくていいというふうな考えでないことは明白であります。それは全くの誤解ですが。
　今の長官の答弁を聞いていますと、私は、やはり「国のかたち」というものに何にも答えていない。私の反論をしただけの話です。しかも見当違いの反論。今、小渕内閣の存続そのものが政治空白だという議論が随分広がってきています。保守的な政治家の方からも言われております。私は、今の答弁を聞いて、この行政改革そのものについてもやはり政治空白だ、やはり解散・総選挙をして、国民の意思を聞いてやり直すべきだということを主張して、質問を終わります。
○高鳥委員長　次に、深田肇君の質疑に入ります。深田肇君。
○深田委員　社民党の深田でございます。
　私どもに与えられた時間が十分間ですから、きょうの委員会の先輩議員の質問や御意見、そしてまた長官の御答弁を極めて正確に拝聴いたした上で、重複を避けながら簡単に御質問申し上げますから、御答弁の方も結論だけいただければいいというふうに思っている次第でございます。
　そこで、幾つかの問題意識はあるのでありますが、三つの問題に絞りたいと思います。
　その一つは、言うところの権限規定の問題であります。
　これは御発言でもありましたし、同時にまた、文献の中でも撤廃に向けての提起をされて、そういうことが努力されていることを承知の上で聞くのでありますが、私どもとしては、もうすぱっと全部撤廃してしまう、これはもうなくするというふうにした方がいいと思っていますので、そういうふうな表現を極めて国民にわかりやすくするためには、撤廃するんだというふうに端的にお書きいただくのがいいのではないかと思いますが、長官の権限規定に対するあり方について御答弁いただければいいと思います。
○太田国務大臣　精神はそういうことだと思うのですね。だから、法律に明記された権限以外のことはしませんというふうに書くことも、それは権限を乱用されないことの歯どめになりますし、もともと書かないことも一つのやり方でございますから、それはどっちでもいいんじゃないかと私は思いますけれども。考え方は先生のおっしゃるとおりでございます。
○深田委員　これは意見が一致したというふうに認識をしておきたいと思います。
　次に、きょうも大変お話が出ました独立行政法人のことでありますが、このことも、中身はいろいろありますけれども、法案を可決する際にもいろいろ申し上げてありますので、そこのところは省略いたしまして、今日の段階で私どもにいろいろとお話が参りますのは、先ほどから出ましたような、具体的に自分のところがその対象になるだろうと。いろいろなことが報道されるものでありますから、そこの現場の声は、私どもがその対象になるんだろうかとか思ってみたり、そのときにどういうふうな労働条件や環境が保証されるだろうかというような形を含めて、ずばり言いますが、心配の声が大変来ているというふうに思います。したがって、こういったことを、現場の理解を求めながら、いわゆるエネルギーを結集していくためには、ぜひひとつこういう過程をオープンにするということが大事だというふうに思います。
　したがって、当該機関だとか働いているメンバーたちの、同時に国民の声を広く聞きながら検討していくということが大切だというふうに今でも思っていることを申し上げた上で、そこで、お互いの確認できたことでありますけれども、「これまで維持されてきた良好な労働関係に配慮する」ということが確認事項でお互いにあります。基本法の四十一条でもそのように言われておりますし、その附帯決議もできておるわけでございますから、その点をしっかり御確認いただいて今後も進めてもらいたいということを、期待として申し上げておきたいというふうに思います。
　この機会にちょっと申し上げておきたいと存じますが、この基本法を作成するに当たっての過程の段階では、私ども社民党は自民党さんと十分協議をさせてもらって、その積み重ねでこういったものができ上がってきたことをしっかりと思い起こし確認をするとするならば、どうぞひとつこの精神はしっかりと御配慮いただいて、その実現のために御努力いただきますことをお願いいたしたいと思いますが、いかがでございましょうか。
○太田国務大臣　四十一条の、特に「これまで維持されてきた良好な労働関係に配慮する」ということは、尊重をされていかなければいけないと考えております。
○深田委員　時間の関係がありますので、次に走りますが、最後に一言お願いしたいのでありますが、先ほどから大変な議論がありまして、本来、フリートーキングなら私なども手を挙げてしゃべりたいなと思ったような瞬間がありました。したがって、この機会に地方分権について私どもの方の立場を簡単に申し上げた上で、同時に長官の御回答をいただいておきたいと思います。
　お話がありましたとおり、第五次勧告がもう直前に迫っているところでございまして、その勧告との関係が出てまいりますけれども、私どもの知る限り、現在討議が積み重なっている中におきまして、公共事業の見直し、それから市町村への権限の委譲ということがどんどんと討論で進められてきているように聞いております。
　したがって、基本法の四十六条に関連をして申し上げますが、いわゆる巨大な新しい官庁として大変話題になりました国土交通省というのが出てまいります。これは、言うならば、私どもの言い方が失礼かもしれませんが、巨大な公共事業官庁ができるのではないか、こういうふうに考えているわけでございますから、そのことを考えますときに、先般も総理大臣橋本さんにもお願いしたのでありますが、公共事業の改革ということと地方分権というものをとにかくセットにして、そのことがいわゆる言うところの省庁再編成とセットの問題であるということを強調いたしまして、そのことに対応してもらいたいというふうにお願いをした経過があります。
　その意味合いで、もう一度申し上げますが、公共事業の改革と地方分権は省庁再編とのセットの重要な柱であるということを確認をいたしたのでありますが、こういう確認でよろしゅうございますかということを申し上げながら、長官の地方分権推進に当たっての積極的な御努力を期待しながら、御答弁を賜りまして、終わりたいと思います。
○太田国務大臣　先ほどからも御議論いたしておりますように、地方分権の推進ということは、我々は中央省庁の改革という中で一緒にやっていかなければいけないというふうに考えております。公共事業の改革というテーマで申し上げれば、まさに今激しい論争が、問題提起がなされたところでございますし、これからの成り行きを見守ってまいりたいと思います。
　いずれにいたしましても、このことについて何もせずに終わってしまうということはない、そういうふうにはいたさせないというふうに思っております。
○深田委員　時間の関係がありますから、これで終わりますけれども、何もさせないのだというような消極的よりも積極的に、地方分権なり権限委譲のために全面的にやるよというお言葉を本当はいただきたいのでありますが、もう私の持ち時間は終わりますから、そのことを期待いたしまして、終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○高鳥委員長　次に、笹木竜三君の質疑に入ります。笹木君。
○笹木委員　無所属の会の笹木竜三です。質問を始めます。
　きょうは、中央省庁等改革に係るこの法案の中でも、特に政策評価のことについて集中してお聞きをしたいと思います。
　まず、長官に聞きたいのですけれども、政策評価の項目が入っておりますけれども、基本的にどういう目標で、何を一番大事にして、目的としてこの政策評価というのをこの法案に入れてこれから実施しようとしているのか、御意見を伺いたいと思います。
○太田国務大臣　お答えになるかどうかわかりませんが、結局、あらゆる事業をやる場合に、考えている本人はいいことをやろうと思ってやるのだろうと思うし、意義があるといえばどんな事業にだって意義があるという説明ができるわけでございます。それを第三者が、本当にそうだろうかということを第三者の目でチェックをするということが、特に事後的にもそうですし、事前にもチェックをするということがなければいけない。それを新たな省庁の、特に新たにできる総務省も典型的でございますけれども、各省の中にそういうさめたといいますか客観的な目を持ってもらおうということではないかと思っております。
○笹木委員　今、事後はもちろん事前にもということでお話がありました。これは非常に積極的な御意見で、私も賛成なのですけれども、法案の中には残念ながら事前の評価については余り具体的なことが書いておりません。
　それで、大事なのは、もちろん問題になっている、決定したけれども全然実施されない、あるいは実施までにいつまでも時間がかかっている、こういうものを対象にする。これは建設省などの管轄でやるということを書かれているわけですけれども。事前に、どれだけの効果があるのかという経済的な効果で数字をはじいて計画をする場合もあるだろうし、あるいは寝たきり老人に対する訪問介護の件数とか、その対象を具体的に数値で目標として定めるという場合もあるでしょうし、あるいは自然公園をつくって顧客満足度的なものをアンケートで実施してみる、要望についても聞くとか、そういういろいろな評価が事後にも事前にもあると思うのですけれども、事前の評価もしっかりとおやりになるということですね。確認をさせていただきたいのです。——いえ、長官に確認をさせてください。
○太田国務大臣　今の立案の中で明記されていなかったとしても、それは事前の評価がなければ、できるならばそれは最初からむだなことはやらない方がいいのであって、やった後むだだというふうに判断するのは大変コストがかかるわけで、一兆円も二兆円もむだなことをやって、後からこれはむだだったということがわかるよりも、それは前もってわかった方がいいわけでございますから、それはできてくる政策評価の枠の中には必ず入れなければいけないと思っております。
○笹木委員　大賛成で、問題は、現在も運輸省とか建設省とかそれぞれの省の中で政策の計画がある。しかし、その政策の計画とか幾つか都合のいい例だけでこれだけの経済的な波及効果があったとかというのが事後に報告される。しかし、それがどういう基準で計算しているか、どういう計算式で評価をしているか、全く公開もされていない。だから、全く、だれが見てもばかばかしいと思うようなレベルになるまで、十年、二十年たつまで具体的な議論が行われない、こういう問題もあります。
　今お話がありました事前の評価、単に各省で計画をつくるというレベルではなくて、その評価をちゃんと公開もする、そしてそれをまた数年たったら判断をしていくということがどうしても大事だし、もうこれは世界の大体の動きとして常識になっていて、アメリカでも二〇〇〇年からすべての事業について具体的な事前の評価、これに予算をつけて、二〇〇〇年からしっかりと事前発表していくとなっています。
　そういうことで、この法案も積極的に事前評価の報告、公開も含めてやっていくんだということで間違いありませんね。確認をさせてください。長官にお願いします。
○太田国務大臣　先ほど申しましたように、それは私も議員としてずっとむだ遣いの問題を言ってまいりましたので、ぜひこの際、事前評価というものはきちんと位置づけたいと思っております。
○笹木委員　きちんと位置づけて公開もするということで、ぜひお願いしたいと思います。
　さらに、先ほどもお話ししました、現状では会計検査院だって、建設省がどういう基準でこの数字を発表しているか、運輸省がどういう計算で幾つかのモデル事業について経済効果があると宣伝をしているか、全く計算式も基準もわかりません。会計検査院も共有ができない、これが現状です。また、その計算式が本当に妥当なのか。例えば新幹線の計画なんかについても、民間がはじいた経済効果と運輸省がはじいた経済効果、例えばこれは三倍近い経済的な波及効果の評価、事前評価に開きがあったりします。
　ですから、その評価、計算について妥当性があるのかどうかを、役所が計算式をつくったのを、まず総務庁が、また同じ役所の人が評価をしていくということでは、今言った会計検査院のチェックさえもなかなか入りにくいという現状が改まりません。計算式ですとか基準、計算のあり方、これを、できれば行政じゃないところでしっかりとチェックをする、正しいかどうかを承認していくということが、限られた予算を有効に使うためにはどうしても必要だと思いますけれども、これについてのコメントを長官からいただきたいと思います。
○太田国務大臣　会計検査院の仕事は、いわゆるお金の使い方について、割に狭い範囲の不正をチェックする、明らかな不正をチェックするということだと思います。その仕事と政策評価の話というのは、政策評価は政策自体がよいか悪いかということを判断するわけでありますから、おのずから違う対象になるわけですけれども、多分共通のデータを活用するということになるのだろうと私は思いますので、そこは連携していかなくてはいけない。
　ただし、会計検査院をつくるときも、いわゆる政治家が直接コントロールできない部分をつくろうとか、あるいは他の省庁の従たる関係にならないようなものをつくらなくてはいかぬと思ってあの機関をつくったのだけれども、まあそういうことに十分こたえられないというところもあったわけでございますから、私は、むしろこれは国会における説明責任のようなことが大切だと思いますし、国民にかわってチェックをするという役割は、情報公開法のようなこともございますし、国民が直接できることをふやすとか、あるいは立法府におけるチェックということを、もっと能力が高められるような何かの工夫というのが大切なのではないかというふうに思っております。
○笹木委員　おっしゃっていることも大賛成なのですけれども、具体的に総務庁で今言ったいろいろな基準とかを見ていく、あるいはチェックをしていく、それに加えて国会での承認ですとか、あるいは国会での、今言った評価の基準とか計算式のあり方、一般的な基準について承認していくとか、そこでしっかりとガイドライン的なものも議論していく、そういう場がやはり必要だと私は考えておりますけれども、そういう、国会でも何らかの承認、最低でも承認をしていくということで長官も御異論はございませんか。確認したいのです。
○太田国務大臣　それは、今回のこの法律の中でできるかどうかはちょっと私も確信を持って言えないわけでありますけれども、当然それは国会の前で説明を求められて、それに答えるべきことだろうと思います、どういうふうにしてできているのか。
　ただ、それは今までどうやっていたのかといいますと、私もいろいろなテーマについて委員会、国会でも、あるいは与党の中のさまざまな会議でもチェックをしようといたしましたけれども、それは例えば私がかわってできるわけではないわけですから、そういう公正にプロジェクトを評価をしようとするものをつくってやらなければ、やる気のない人にやれやれと言ってもとてもできないわけでありますから、そこはだから、今後、例えば各省に置かれる政策評価委員会が本当に仕事をするかどうかというのは、それこそ新しくできる総務省にそれだけのインセンティブが十分なければいけないわけであります。そこに座る人の、一人一人の人の顔、その人の心構え、気持ちとかいうものをどうやってかき立てていくのかということになろうかと思うのです。
　だから、制度は幾らつくっても、そのポストにつく人がやる気がない人であれば、それは何にもならないわけでございますから、そこが大事だと思っております。
○笹木委員　もう時間がありませんので最後に一言だけお話ししますけれども、ぜひお願いします。事前評価も含めて公開をしていく、そして、役所の中の都合のいい評価だけに終わらないような知恵を出していく。ぜひお願いしたい。
　それと、ぜひお願いしたいのは、単に問題のあるものをやめさせるための評価ではないことを確認させてください。金融資産は千二百兆円以上ある。Ｇ７の中で断トツで多い。しかも、借金五百兆はいつも言いますけれども、国の資産は九百兆ある。これは先進国の中で日本だけです、資産の方が多いのは。それで金利も安い。今しかいろいろな新しい時代に向けた基盤投資をすることはできない。しっかりと政策評価で数字を示していけば、いろいろなインフラも国民に説得することができる。むしろ今のうちにやらないといけないことをしっかりやるために政策評価が必要なんだということで、ぜひ事前の公開、行政の評価に対するチェック、このことをお願いして、質問を終わります。
　ありがとうございます。
○高鳥委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時四十三分散会
平成十年十月六日（火曜日）
　　　午後一時十三分開議
出席委員
　　委員長　坂井　隆憲君
　　　理事　谷　　洋一君　理事　平林　鴻三君
　　　理事　宮路　和明君　理事　山本　公一君
　　　理事　古賀　一成君　理事　葉山　　峻君
　　　理事　桝屋　敬悟君　理事　佐藤　茂樹君
　　　　　　大石　秀政君　　　　滝　　　実君
　　　　　　中野　正志君　　　　西川　公也君
　　　　　　平沢　勝栄君　　　　藤本　孝雄君
　　　　　　宮島　大典君　　　　持永　和見君
　　　　　　保岡　興治君　　　　川端　達夫君
　　　　　　桑原　　豊君　　　　田中　　甲君
　　　　　　松崎　公昭君　　　　白保　台一君
　　　　　　富田　茂之君　　　　西村　章三君
　　　　　　穀田　恵二君　　　　春名　直章君
　　　　　　畠山健治郎君
　出席国務大臣
　　　　　　　　自　治　大　臣
　　　　　　　　国家公安委員会
　　　　　　　　委員長　　　　　西田　　司君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣審議官
　　　　　　　　兼中央省庁等改
　　　　　　　　革推進本部事務
　　　　　　　　局次長　　　　　松田　隆利君
　　　　　　　　内閣官房内閣内
　　　　　　　　政審議室長
　　　　　　　　兼内閣総理大臣
　　　　　　　　官房内政審議室
　　　　　　　　長　　　　　　　竹島　一彦君
　　　　　　　　地方分権推進委
　　　　　　　　員会事務局長　　保坂　榮次君
　　　　　　　　警察庁長官　　　関口　祐弘君
　　　　　　　　警察庁生活安全
　　　　　　　　局長　　　　　　小林　奉文君
　　　　　　　　警察庁刑事局長　佐藤　英彦君
　　　　　　　　警察庁交通局長　玉造　敏夫君
　　　　　　　　国土庁防災局長　林　　桂一君
　　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　　政策局国際社会
　　　　　　　　協力部長　　　　上田　秀明君
　　　　　　　　大蔵大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　福田　　進君
　　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　　長　　　　　　　藤井　秀人君
　　　　　　　　厚生省健康政策
　　　　　　　　局長　　　　　　小林　秀資君
　　　　　　　　厚生省保険医療
　　　　　　　　局長　　　　　　伊藤　雅治君
　　　　　　　　厚生省医薬安全
　　　　　　　　局長　　　　　　中西　明典君
　　　　　　　　厚生省社会・援
　　　　　　　　護局長　　　　　炭谷　　茂君
　　　　　　　　自治政務次官　田野瀬良太郎君
　　　　　　　　自治大臣官房長　嶋津　　昭君
　　　　　　　　自治大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　香山　充弘君
　　　　　　　　自治省行政局長　鈴木　正明君
　　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　　挙部長　　　　　牧之内隆久君
　　　　　　　　自治省財政局長　二橋　正弘君
　　　　　　　　自治省税務局長　成瀬　宣孝君
　　　　　　　　消防庁長官　　　谷合　靖夫君
　委員外の出席者
　　　　　　　　内閣官房内閣内
　　　　　　　　政審議室内閣審
　　　　　　　　議官　　　　　　森山　幹夫君
　　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　渡邉　一弘君
　　　　　　　　地方行政委員会
　　　　　　　　専門員　　　　　蓼沼　朗寿君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十月六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木部　佳昭君　　　　　大石　秀政君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大石　秀政君　　　　　木部　佳昭君
　　　　―――――――――――――
八月二十八日
　行政書士制度見直しに関する陳情書
　（第四号）
　過疎地域振興のための法的措置に関する陳情書
　外一件
　（第五号）
　安定的な地方財政基盤の確立に関する陳情書外
　二件
　（第六号）
　警察官の増員に関する陳情書外一件
   （第七号）
　地方議会の権能強化に関する陳情書
　（第六一号）
　薬物乱用防止対策の推進に関する陳情書
　（第六二号）
九月二十九日
　地方公務員法の改正に関する陳情書
　（第一〇〇号
　）
　原子力発電所立地地域の振興を図るための核燃
　料税の拡充に関する陳情書
　（第一
　〇一号）
　地方財政基盤の確立に関する陳情書外一件
　（第一六〇号）
　国庫支出金の一般財源化に伴う財源確保に関す
　る陳情書
　（第一六一号）
　市民税法人税割の大都市と地方都市との配分の
　見直しに関する陳情書
　（第一六二号）
　市町村における臨時福祉特別給付金の給付事務
　の簡素化に関する陳情書
　（第一六三号）
　過疎地域振興のための法的措置に関する陳情書
　外三件
　（第二八四号）
　過疎地域の活性化のための新立法措置に関する
　陳情書
　（第一六五号）
　離島におけるスクールバスの有効活用のため普
　通交付税の基準財政需要額への算定に関する陳
　情書（第一
　六六号）
　地方公務員の共済年金等の改善に関する陳情書
　（第一六七号）
　毒物混入事件の続発防止に関する陳情書
　（第一六八号）
十月一日
　地方税財源の充実確保に関する陳情書外一件
　（第二一〇号）
　地方議会の権限及び機能強化に関する陳情書
　（第二一一号）
　過疎地域振興のための法的措置に関する陳情書
　外六件
　（第二一二号）
　住民基本台帳法改正案についての慎重な対応に
　関する陳情書
　（第二一三号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　地方自治、地方財政、警察及び消防に関する件
　　　　　――――◇―――――
○坂井委員長　これより会議を開きます。
　この際、西田自治大臣兼国家公安委員会委員長及び田野瀬自治政務次官から発言を求められておりますので、順次これを許します。西田国務大臣。
○西田国務大臣　このたび、自治大臣、国家公安委員会委員長を拝命いたしました西田司でございます。何とぞよろしくお願いをいたします。
　地方行政委員会の委員長、理事ほか委員各位におかれましては、かねてより地方自治行政並びに警察行政の推進に格段の御尽力をいただき、厚く御礼を申し上げます。
　まず、このたびの八月の豪雨及び九月の台風等による災害によりお亡くなりになられた方々の御冥福を心からお祈り申し上げますとともに、被害に遭われました多数の方々に対し、お見舞い申し上げる次第であります。被災した地方公共団体において見込まれます応急対策や災害復旧への財政負担に対して、地方交付税や地方債による適切な財源措置を講ずるとともに、消防、防災全般にわたる充実強化に全力をささげて取り組んでまいります。
　新時代にふさわしい地方自治を確立するため、地方分権の推進がまず取り組むべき課題であり、平成十一年の通常国会に所要の法律案を提出するなど、地方分権推進計画を着実かつ速やかに実施してまいります。私といたしましても、国、都道府県、市町村の役割分担を明確にし、住民に身近な行政はできる限り住民に身近な地方公共団体が担っていくことを基本として、強い決意で取り組んでまいる所存でございます。
　また、新たな地方公共団体の役割を担うにふさわしい行政体制の整備、確立に向けて、地方行革や自主的な市町村の合併などにつきましても積極的に推進してまいります。
　前国会から引き続き継続審査とされております住民基本台帳ネットワークシステムを構築するための住民基本台帳法の一部を改正する法律案につきましては、その実現に向けて積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
　ところで、現下の地方財政は、引き続き巨額の財源不足が生ずるとともに、平成十年度末で借入金残高が百六十兆円に達する見込みとなるなど、極めて厳しい状況にあり、その健全化を図ることが喫緊の課題となっております。
　このため、国、地方を通ずる行財政の簡素効率化、限られた財源の重点的配分と行政改革の推進等による経費支出の効率化に徹するとともに、地方分権推進計画などを踏まえ、必要な地方税、地方交付税などの地方一般財源の確保を図り、地方財政の運営に支障が生じないよう適切に対処してまいります。
　また、政府におきましては、景気に最大限配慮して、六兆円を相当程度上回る恒久的な減税を実施することといたしております。今後、その具体的な内容を決定していくこととなりますが、極めて厳しい地方財政の実情や地方分権の推進に伴う地方税源の充実確保の要請などを踏まえて対応してまいりたいと考えております。
　二十一世紀に向けて活力ある豊かな社会を実現するためには、何よりも地域に夢がある、地域から元気が出る、そういう社会にする必要があると考えております。こうした考え方のもとに、地域の活力創出を目指した幅広い取り組みに対して積極的な支援をしてまいります。
　また、良好な治安は、国家社会発展の基盤であり、国民一人一人が安全で安心できる生活を送るために欠くことのできないものであります。現下の治安情勢は、毒物混入事件の発生や来日外国人犯罪の組織化、悪質化、薬物問題や少年非行問題の深刻化、暴力団による犯罪、交通事故の増加など、極めて厳しい状況にあります。私は、我が国が誇る財産ともいうべき良好な治安を維持向上させるため、全力を尽くし、国民の皆様の期待と信頼にこたえてまいる所存であります。
　七月二十五日、和歌山県下で毒物混入事件が発生して以来、飲食物に対する毒物混入事件が新潟、長野で発生し、さらに飲食物に対する有害物質等混入事件などが全国で多発しております。この種の犯罪は模倣性も強く、地域住民はもとより国民全体に大きな不安を与えております。
　一昨日、和歌山県警察において、知人男性に対する毒物使用による殺人未遂事件及び入院保険金の詐欺事件などで、和歌山市内に居住する夫婦を逮捕いたしました。
　警察におきましては、早期にこの事件の全容解明を図り、七月二十五日に発生した、カレーに毒物が混入された殺人事件との関連性について徹底した捜査を推進するとともに、その他の毒物混入事件等の早期解決と再発防止対策の万全を期し、一日も早く国民の不安を取り除くことができるよう最大限の努力を傾注してまいります。
　また、昨今の情報通信ネットワークの急速なグローバルな規模での発展により、我が国においても新たなコンピューター技術等を用いた犯罪、いわゆるハイテク犯罪が増加しているところであります。その対策が国際的にも重要課題となっております。
　こうしたいわゆるハイテク犯罪に対し、警察におきましても、国際的要請に対応しつつ、先般警察庁において策定されたハイテク犯罪対策重点推進プログラムに基づき、捜査力の強化とその技術的な支援体制の整備を図るなど総合的な対策を推進してまいります。
　情勢は大変厳しいものがありますが、重要事件については、その解決に向け断固とした対応をとるとともに、新しい犯罪情勢などにも的確に対応し、国民が安心して暮らせる社会を実現するため、今後一層の努力をしてまいります。
　また、以上申し上げましたような情勢に的確に対応し、治安水準を維持し、向上させるためには、警察力の一層の充実強化が必要であります。
　警察におきましては、従来にも増して組織、人員の効率的運用など業務の合理化を積極的に推進するとともに、警察職員一人一人が誇りと使命感を持って職務に精励できるよう、引き続き処遇の改善などにも取り組んでまいります。
　私は、これら地方行財政の諸課題の解決と治安の確保に最大限の努力を傾けてまいる所存でありますので、委員各位におかれましても、よろしく御指導、御鞭撻をお願いいたしまして、ごあいさつといたします。（拍手）
○坂井委員長　次に、田野瀬自治政務次官。
○田野瀬政府委員　自治政務次官の田野瀬良太郎でございます。
　本委員会委員長、理事初め委員の皆さん方には、平素、地方自治の進展に格段の御尽力をいただいておりますことに、まずもって謝意と敬意を表する次第でございます。
　私も、地方行財政を取り巻く諸課題が山積する中、これらの問題の解決に全力を挙げて、しっかりと大臣を補佐しながら取り組んでまいりたい、このように考えておる次第でございます。
　今後とも委員各位の御指導、御鞭撻、切によろしくお願い申し上げまして、ごあいさつとさせていただきます。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　　　————◇—————
○坂井委員長　地方自治、地方財政、警察及び消防に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。宮路和明君。
○宮路委員　自民党の宮路和明でございます。
　最初に、西田大臣のお話の中に、今回の集中豪雨あるいは台風による災害対策についてしっかりと取り組んでいきたい、地方における災害復旧等に万全を期していきたいという旨のお話があったところでございますが、私も実はきのう、田野瀬政務次官のおひざ元へ参りました。特に台風七号による、奈良県あるいは和歌山もそうなのでありますが、農林関係の被害が甚大であるということで、きのう一日、奈良の方へ行ってまいりました。大変、聞きしにまさる被害でございまして、名物の吉野杉もめちゃめちゃにやられておりましたし、カキなどの特産果樹がこれまた大きな打撃を受けておったところでございまして、我々、党としても、この問題の対策に一生懸命取り組んでいかなければならぬと思っておるところでございますが、どうか自治省におかれましても、格段の救済対策にひとつ御尽力を賜りますよう、この席をかりて冒頭お願いを申し上げさせていただきたいと思う次第であります。
　さて、最初にお尋ねしたいことは、先ほど大臣のお話にもあったところでございますが、最近の地方公共団体の財政でありますけれども、経済不況の中にあって、また特別減税を国、地方一体となって景気対策の一環としてやっていくという中にあって、地方自治体の税収が、ここのところへ参りまして大変落ち込んでいる。そして、思いもしなかったそうした税収の減によって、財政赤字になってしまうのではなかろうか、そういう懸念を抱かざるを得ないような自治体も出てきているというふうなことを耳にし、また、報道でもそういったことを承知いたしておるわけであります。
　そこで、こうした昨今の地方自治体の景気の低迷、不況あるいは特別減税の実施による財政の悪化、税収減に伴う財政の悪化、これはどういうような状況になっているのか、まず最初にお尋ねをしたいと思います。
○西田国務大臣　宮路委員のお尋ねでございますが、昨今、毎日のようにマスコミ等によって、地方財政が緊迫化しておることは広く伝えられておるところでございます。我々自治省におきましても、この問題を非常に重要に考えておるところでございます。
　都道府県の税収というのは、法人関係税、地方消費税、個人道府県民税、自動車税などが主な税源で、このうち法人関係税は最も大きなウエートを占めているわけでございますが、景気の影響により税収の変動が大きく、今年度の税収は、景気低迷を反映して大きく落ち込んでおるものと考えております。
　今後の状況につきましては、このような状態を注意深く見守っていく必要がございますが、極めて厳しいものになるのではないか、こういう考えを持っておるわけでございます。
○宮路委員　今大臣も率直に、地方自治体における税収が法人関係の税を中心として最近大きく落ち込んできているということで、ゆゆしい、厳しい状態だというお話でございましたが、今後さらに政府の方では景気対策を、一段と思い切ったものを打っていかなければならない。そういう中で、六兆円を超えるという大きな規模の恒久減税、あるいはまた公共事業を中心とした臨時緊急特別枠四兆円規模といった補正予算、そういったことで景気対策をさらに積極的にやっていく、こういうことが言われておるわけであります。
　一方で、今のような非常に落ち込んだ地方財政でございますので、地方公共団体からは、いわば悲痛な叫びが我々の耳にも届いておるところであります。
　けさも私のところへ、地元の川辺町というところの町長が寄っていってくれたのですが、とにかく、これまでの特別減税でも、四、五十億円程度の町の予算の中で、今までの減税による減収が九千万円強、一億近くあったというようなことで、これはそうした町にとっては大変な痛手である、したがって、公共事業の推進についてもお金がなくてなかなかやっていけないというふうな話でありました。また、私の地元の枕崎というところで、この間、地元の漁業関係者から、今度政府の方でやろうとしております臨時緊急特別枠の補正予算を使って漁港の整備を推進したいということで要請があったりいたしましたけれども、どうも地元の方に聞いてみますと、地元で負担をする能力がないから、国の方では予算の手当てができたとしても、地元ではとてもそれにおつき合いということはできかねるので、なかなか対応が無理ですというふうなことを聞いたりするわけであります。
　これから一段と景気対策を打とうとされておる中にあって、地方の対応はもう限界に来ておって、なかなかおつき合いはできない。そうなりますと、この景気対策、これから打っていこうとするものも、絵にかいたもちといいましょうか、実行が危ぶまれてくるというふうなことにもなりかねない、こう思って非常に心配をいたしているわけでありますが、この辺、どういうぐあいに取り組んで、きちっとした景気対策を確保していこうとされておるのか、その辺のお考えをひとつお聞かせいただきたいと思います。
○西田国務大臣　私も、現場の地方自治、それからその後は中央で地方行政に携わってまいりましたが、私の体験上からいたしましても、地方財政の緊迫度というのは、現在のような状態を体験したことがございません。先ほども申し上げましたように、大変厳しい状況だという認識を強く持っておるわけでございます。
　よく言われておることでございますけれども、平成十年度には、地方が抱えております借入金残高が百六十兆円に達する見込みでございます。そういう状況下でございまして、私はたびたび自治本省において各地方団体の方々から、今委員が御指摘になったような苦しい事情をお聞きをいたしておるわけでございます。去る九月二十五日に行った地方団体の代表との意見交換においても、改めて各地方団体の財政運営の厳しさというものをひしひしと体で受けとめた次第であります。
　また、一方では、我が国経済が極めて深刻な状況にあることは御存じのとおりでございます。まずは当面の緊急課題である経済再生に全力を尽くす必要があるということも、御理解をいただきたいと思うのであります。
　景気対策の実施により、我が国経済を回復軌道に乗せるということがまず基本的に重要なことであろう、その実施に対して地方財政の運営に支障がないように、地方税あるいは地方交付税、地方一般財源の確保というものに私どもも最大限の努力を払って支援をしていかなければいけない、こういう認識でおるわけでございます。
○宮路委員　これは大変難しい問題でありまして、今の大臣の御答弁をお聞きしておりましても、そうした大臣のお気持ちがにじみ出てくるようでありまして、私も本当にこれは容易なことではないなと痛感をいたすわけであります。
　例えば、先般の特別減税の場合ですと、これは恒久減税ではございませんので、自治省とされてもその穴埋めを減税補てん債というものの発行を行うというような形で対処されるといったことでやってこられたわけでありますが、これが恒久減税になりますと、今度はその穴埋めは減税補てん債といったもので対応できるのかできないのか、これは非常に厳しいものがあるのではないかなというふうなことも考えますときに、これからの、さらに一段と強化されるという景気対策、地方の対応というのは本当に容易ではないなと、先ほど申し上げたような現場の悲痛な叫びも聞こえてくるわけでありますだけに、非常に心配をいたしておるところであります。
　ですから、大変難しい問題でありましょうけれども、アクセルとブレーキを両方踏んで、どうやって車がうまく進んでいくのかというような、例えて言えばそんな話でございますだけに、その厳しさはよくわかるわけでありますが、地方自治関係団体と申しましょうか、全国町村会あるいは全国知事会あるいは全国市長会、こういったところからも「平成十一年度税制改正に関する意見」というようなところでそうした地方自治体の悩みが端的に出てきておるわけであります。
　「景気対策としての減税は、国の責任と負担のもとに行うべきであるとの考え方に立って検討されるべきものであり、財政基盤の弱い町村へのしわ寄せば行わないこと。」これは全国町村会の提出された意見書でありますけれども、そういったことで大変な地方自治体における財政のつらさが訴えられておるわけであります。どうか英知を絞りに絞っていただいて、そして何とかその景気対策と財源対策が両立してうまくいくような、そういう道を切り開いていっていただきたいものだなと、心からこの点を願うものであります。
　次に、市町村合併のことについてお聞きをしたいと思いますが、先ほどごあいさつの中でも、自主的な市町村合併、積極的にこれに取り組んでいくという御決意の表明があったわけでございます。この市町村合併は、この委員会でも委員会が開催される都度、多くの委員の皆さんからその積極的な推進についての御意見あるいは御要請がこれまでも繰り返しなされてきておるところでございます。
　去る四月に、地方制度調査会の方からも合併についての答申が出されたわけでありまして、それを踏まえて、自治省の方でも市町村合併の促進に向けてどういつだ対策を講じていくか、今鋭意検討をしておられるかと思うのです。そして来年の通常国会を目指して、これを何とか提案されよう、そういう動きにあるというふうにもお聞きしておるわけでありますが、今どういう状況になっておるか、その状況と、これからのそれに取り組む大臣の御決意をひとつお示しを賜ればというふうに思います。
○西田国務大臣　お答えをいたします。
　若干私の考え方を申し上げますと、よく地方分権、地方分権と言われるわけでございますけれども、この分権という問題は、私は一つの時代の大きな変化の中で避けて通ることのできない非常に重要な課題である、こう思っております。
　分権の中身につきましては、先ほども所信で申し上げたように、いろいろ重要なポイントがあるわけでございますけれども、その中でも市町村合併は、私は、これから本当に活力のある地域社会や日本というものをつくっていくためには、住民の一番身近な行政をやる市町村というものがどのような機能、どのような力、どのような知恵、これを出していくかということによってでき上がっていく、市町村合併というものは、あるいは分権以前の問題、分権以前ではないけれども、分権と同等にその一つの重要な考え方だと思っております。
　進め方についておまえはどう考えておるかということでございますが、既にそのことの研究はいたしておりますけれども、私は、時代の変化や将来に対する地方のあり方、市町村のあり方というものの指針を明確に国は示すべきである、こう考えております。
　それから、二つ目に非常に重大なことは、市町村の地方における一番のまとめは都道府県でありますから、都道府県というものがいろいろなことに精通をしておるわけでございまして、市町村合併のケースであるとかパターンであるとか、そういうものを市町村と一緒になってちゃんと研究をやっていく、このことが私は県段階で必要だ。
　それから最後に、過去において昭和二十八年の促進法、当時のような時代ではなくなりました。ですから、自主的、自立的といいますけれども、それはやはり市町村も、住民との対話の中で合併の必要性の認識を住民の方々に持っていただく、そういうものが一体になって、国、県、市町村、これらの役割が連携することによって、市町村合併は非常に難しい問題でありますけれども、どうしても通り越していかなければいけない一つのハードルである、このように考えております。
○宮路委員　地方自治の問題にも、御自分で御経験もされて大変造詣の深い西田大臣から、それに向けての御決意と申しますか御見解を賜ったところでありますが、どうか地方分権推進のためにも、これはまさに避けて通れない喫緊の課題であると思うわけでありますので、ぜひ、そのお気持ちをさらに一層高めてこの問題の前進に取り組んでいただきたいと願うものであります。
　最後に、もう時間もなくなってまいりましたが、今お話のありました地方分権との関係で地方分権推進委員会の事務局長にお聞きをしたいと思うのですが、実は最近、地方分権推進委員会の方から、公共事業に関する見直しといいましょうか、論点整理というものが示されたと聞いておるわけであります。その反響だと思うのですが、私どものところに地元からいろいろな要望が寄せられておるわけであります。
　ここに二つ持ってきておりますが、一つは、これは奄美大島の名瀬の市長さんから来たものであります。名瀬港は奄美大島の島民の生活や産業を支える物資の流通拠点港湾であり、住民にとっては生命線であります。そして同時に、本土と奄美、沖縄という南西諸島を結ぶ基幹海上ネットワークの拠点港であります。ところがそれが直轄事業でなくなってしまうと、大都市圏の中枢的な港湾の方の整備は促進されるのかもしれないけれども、自分のところの名瀬港みたいなものは整備が非常におくれてしまって大きな支障を及ぼすというものだとか、それから、これは鹿児島市長、それから桜島の町長から参りました要請でありますけれども、桜島は現在砂防あるいは治山の直轄の事業が展開されておるわけでありますが、これが直轄でなくなった場合には、桜島の火山活動や脆弱な地形、地質という特殊事情に対応したスピーディーな、そしてまた技術的にも財政的にもいろいろ難しい、いわゆる事業の展開が実施できなくなってしまって非常に困るのだ、こんな要望であるわけであります。
　先ほどお話がありましたように、地方の財政もなかなか容易じゃない。また合併もなかなか進んでいなくて受け皿も非常に立ちおくれているという状況の中で、こうした国土の整備、管理という問題における国の役割と地方の役割、どういつだぐあいにこれを検討されて、こうした分権委員会における提案と申しましょうか、作業が進んでおるのか、その辺をひとつお聞かせいただきたいと思います。
○保坂（榮）政府委員　お答えいたします。
　地方分権推進法におきましては、国は、国際社会における国家としての存立にかかわる事務、全国的に統一して定めることが望ましい国民の諸活動もしくは地方自治に関する基本的な準則に関する事務または全国的な規模もしくは全国的な視点に立って行わなければならない施策及び事業の実施その他の国の本来果たすべき役割を重点的に担うとされております。当委員会の第一次勧告におきましても同様の考え方を示しているところでありますが、地域における行政の自主的かつ総合的な実施の役割を広く担う地方公共団体と役割を分担した上、国と地方公共団体が相互に協力して国民の福祉の増進を図ることが国の責務であると考えております。
　それで、最近当委員会の方で各省庁に示しました論点の整理というものでございます。これにつきましては、現在行っております、昨年の暮れの橋本総理からの要請を受けまして、中央省庁等再編に絡む問題については前倒しでやってほしいということで作業を進めているわけでございますが、この論点の整理というものは、私どもとしては議論の出発点としての考え方を示したものというふうな理解をしているところでございます。
○宮路委員　今の局長のお話はお話として、その趣旨はわかりました。そしてまた、地方分権が必要であることは百も承知でありますけれども、いずれにしてもこれが、先ほども申し上げましたような財源の問題あるいはまた受け皿の問題、そしてまた国土の整備、管理、あるいは交通体系の構築、食糧の安全保障といった、国として責任を持ってやらなければならないこれらの諸課題、そういう中にあって、国の責任もしっかりとこれが遂行されるというような形でなければならないわけであります。
　そういったもろもろの観点をしっかりと踏まえていただきながら、余り性急な、現実と乖離してしまったような形でこれが進んでいくというようなことは、やはり我々国政を預かる者としても懸念されるところでもありますので、今申し上げたようなことをしっかりと念頭に置いてひとつ取り組んでいっていただくようお願いを申し上げて、私の質問を終えさせていただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○坂井委員長　次に、西川公也君。
○西川（公）委員　自民党の西川公也でございます。
　宮路議員に引き続きまして、地方行政に関する当面の課題を尋ねていきたいと思います。
　一番最初に地方税源の充実、こういう問題につきまして大臣にお伺いしたいと思いますが、先ほども、景気の落ち込みがひどくて特に法人関係税が落ち込んでおる、こういう中で財源をどうやって確保するか、これは非常に難しい、こういう認識をしておるということを聞きました。
　大臣もそう思っておると思いますけれども、要は、私が尋ねたいことは、ことしの五月に地方分権推進計画を閣議決定して、いよいよ分権を始めよう、こういうときでありますけれども、政治状況も当時からしまして大変激変をしましたし、さらに景気の悪化の速度は当初の予想をはるかに超えて悪くなっておる。そうしますと、本当に分権はできるのだろうか、私はこういう懸念を持っております。しかしながら、分権というのは時代の流れでもありますし、やはり行政は住民に一番近いところに預けてやる、これが一番効率がいい。これは私も理解しておりますけれども、この分権を進めていくためには何としても財源の確保を図らなければならない、こう思います。
　昨年の党の税調の中では、ことしから外形標準課税の導入について議論しましょう、こういうことで去年終わっておりますけれども、とてもこんな時期に外形標準課税の導入なんというのは地方ではできようもありませんので、この辺も危惧をしております。
　そういう背景の中でありますけれども、地方税の充実強化、これはやっていかなければならない基本的な事項でありますので、非常に難しい、そして大臣のお立場もわかりますけれども、ぜひこの強化につきましての所見をまずもってお伺いをさせていただきたいと思います。
○西田国務大臣　地方分権の進展に応じて地方公共団体がより自主的、自立的な行財政運営を行えるようにするためには、地方自治体の財政基盤を充実していくことが、まずこれがベースである、私はそういう認識をいたしております。
　去る五月に閣議決定をされました分権推進計画においても、その中で、課税自主権を尊重しつつ地方税源の充実確保を図る、こういうことが明記してあるわけでございます。
　また、地方分権推進計画を踏まえて、所得、消費、資産等の間におけるバランスのとれた地方税体系や、税源の偏在性が少なく税収の安定性を備えた地方税体系の構築などに今後全力を挙げて努めていかなければいけない、こういう考え方でおるわけでございます。
　地方税源の充実確保をまず念頭に置いて取り組んでまいります。
○西川（公）委員　大臣の決意をお伺いをしました。本当にみんなで頑張らなければ、とてもとても財源の確保はできないと思いますけれども、分権を進めるためにも、ひとつ決意のように努力をしていただきたい、こう考えております。
　次に、平成十年度の地方税の収入の動向について伺いたいと思います。
　収入減ですけれども、最近の新聞を見ますと、国税で二兆円から三兆円ぐらい足りない、こういう話がありますね。それから都道府県税も恐らく一兆円ぐらい減収になるだろう、こういう話もあります。神奈川県、大きな県が財政再建団体への転落を視野に入れた、そして財政非常事態宣言を行った、こういう話もあります。また東京も税収不足が四千億を超える、財政危機宣言だ、こういう状況になっておる。私の住む栃木県は予算が大体八千億円程度の県でありますけれども、どうだということを尋ねましたら、今、どう少なく見積もっても三百億円は足りない、こういう状況であります。
　恐らくこのような状況は、全国どの県も同じような状況だろうと私は思っています。しかし、ことしの事業はして、また来年の仕事をやっていくということになりますと、正しくこれをまずつかんで、それらをどうするかという議論を深めていかなければなりません。
　そこで、自治省としましては、地方団体の平成十年度の地方税の収入、これはどの程度におさまるか、どういう見込みを立てているか、お聞かせをいただきたいと思います。
○成瀬政府委員　お答えをいたします。
　平成十年度の地方税収入の見通しについてでございますが、まず、七月末現在の道府県税の状況を地方財政計画ベースの調定額累計で見てみますと、前年度同期に比べまして、道府県税の中核を占めております法人関係税が企業業績の不振を反映いたしまして、法人住民税はマイナスの八・四％、また法人事業税はマイナスの一一・六％、不動産取得税は不動産市況の低迷の中でマイナス一四・七％、自動車取得税につきましても新車販売の不振などによりましてマイナス九・〇％などと落ち込んでいるところでございます。
　また、市町村税につきましては、六月末現在の道府県庁所在都市、政令指定市などの四十九団体の抽出調査でございますが、同じく地方財政計画ベースの調定額累計で見てみますと、前年度同期に比べまして、市町村民税所得割は特別減税などの影響もございましてマイナス一八・七％、また市町村民税法人税割もマイナス八・四％などと、それぞれ落ち込んでいるところでございます。
　したがいまして、景気の低迷や消費の落ち込みなど、今のような深刻な経済状況が続きますと、今後の地方税収入額は当初見込んだものよりも相当厳しいものになると懸念されるところでございます。