○上田耕一郎君　私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました内閣総理大臣宮澤喜一君問責決議案に賛成し、石井議員の反対討論に反論する討論を行います。
　第一に、宮澤総理は、憲法違反の国連平和維持活動協力法案をあくまで成立させようと、昨年十一月二十七日の衆議院での強行採決に続いて本院でもＰＫＯ特別委員会で行われた強行的審議中断を容認し、存在してもいない採決を支持してその成立を図るという議会制民主主義の恥ずべきじゅうりんを行っています。
　日本国憲法は一切の戦力の保持を禁じており、自衛隊は憲法違反の存在であります。さらに、憲法は前文で全世界の国民の平和的生存権を確認し、第九条は「武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」としています。ところが、今回のＰＫＯ法案は、武装した自衛隊を一片の法律で、国連の平和維持活動という名目で公然と海外すなわち地球上のどこにでも派兵し、武力による威嚇と武力行使をあえて行おうというもので、二重に憲法に違反していることは余りにも明白であります。
　石井議員は、ノーベル平和賞受賞を根拠にＰＫＯを無条件に賛美し、法案は憲法に違反してい狙いと主張しました。しかし、ＰＫＯとは、平和のために積極的役割を果たす場合であっても、国連文書に明記されているように、日本の憲法第九条が禁止した武力による威嚇と武力の行使を含む軍事中心の国際活動にほかなりません。これまでの審議で暴露されたように、日本の指揮権と国連のコマンド、指図との間にある解きがたい矛盾について、ついに政府は合理的な説明を行うことができませんでした。それは、軍事中心のＰＫＯという国際活動を日本の国内法で規制するという憲法違反を隠ぺいするためのこそくなやり方自体が本来成り立ち得ないものであるからであります。
　自民、民社、公明の三党が世論の強い批判に困惑して提出した再修正案も、軍隊の配置、武装解除、地雷撤去など本体業務に狭く範囲を限定して、いつでも解凍可能なＰＫＦ凍結なるものを施しただけの泥縄式ガラス細工であります。しかも、軍事活動である停戦監視団や武装した自衛隊が部隊として参加可能な後方業務は凍結の対象外になっており、憲法違反の本質を何ら変えるものではありません。
　さらに、再修正案は、自衛隊のＰＫＦ派遣について七日以内の国会承認の努力を求めるという違憲の規定をも含んでいます。周知のように、憲法第九十八条は次のように規定しています。「この憲法は、国の最高法規であって、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。」。この法案と、それに基づく政府の行為の全部が無効であることは疑いを入れません。
　さらに、憲法第九十九条は、国務大臣、国会議員の憲法に対する尊重、擁護の義務を規定しています。「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。」。憲法の尊重・擁護義務を平然と無視し、事実を真剣に調べようともせずに、その場に出席しておりながら、私はよくわかった、強行採決ではないなどとありもしない採決をあったと強弁して無効の違憲法案を成立させようとしている宮澤総理の責任は極めて重大かっ深刻で、私は国民とともに満身の怒りを持って強く糾弾するものであります。
　第二に、ＰＫＯ法案は、一九五四年の参議院決議、自衛隊の海外出動を為さざることに関する決議に明白に違反しています。
　決議の本文は、「本院は、自衛隊の創設に際し、現行憲法の条章と、わが国民の熾烈なる平和愛好精神に照し、海外出動はこれを行わないことを、茲に更めて確認する。」となっています。鶴見祐輔議員はその提案理由説明で、自衛隊の任務を国内秩序、国土を守るものと厳密に限定し、「決して国際戦争に使用さるべき性質のものではありません。」「自衛とは、我が国が不当に侵略された場合に行う正当防衛行為であって、それは我が国土を守るという具体的な場合に限るべきもの」と述べています。
　自衛隊の出動目的を自衛以外の国連平和維持活動とし、行動の範囲を国土以外の海外としたこの法案は、二重の参議院決議違反を犯しています。ＰＫＯは決議に含まれていないとして石井議員は先ほどの反対討論で主張しましたが、それは参議院決議の内容を勝手に解釈した全くの詭弁にすぎないと私は反論するものであります。
　本院としてのこの決議の有権的解釈は、一昨年十月の国連平和協力法案に関連して本院予算委員会で問題となり、議運委員会理事会で五回行われた協議は法案廃案とともに打ち切られました。当然のことに、今回改めて問題になり、各党の意見が文書でＰＫＯ特別委員会理事会に提出されましたが、五日、日本共産党の立木議員の質問に対し委員長代理が今後各派協議していこうということと答弁したように、本院としての有権的解釈はなお確認されていないのであります。
　宮澤総理はこの参議院決議に参加したただ一人の現職国会議員であります。その総理が、本院としての有権的解釈が確認されていないまま、決議違反の疑いの濃い法案の成立を平然として強行しようとしていることは、憲法第四十一条が規定する国権の最高機関の全会一致の決議を冒涜するものであって、断じて許すことはできません。
　第三に、ＰＫＯ法案について自民、公明、民社の三党は一昨年末の三党合意で、自衛隊とは別個に国連の平和維持活動に協力する組織をつくることとするとしていました。それは昨年の一斉地方選挙の公約にもなっていたのであります。ところが、驚くべきことに、今回のＰＫＯ法案と三党の再修正案は文字どおり自衛隊そのものを部隊としてＰＫＦに参加させようとしています。国民に対する厳粛な公約をいとも簡単に捨て去り変節したことは三党の政党としての資格にもかかわる重大な無責任行為であって、政党政治の根本を損なうものにほかなりません。自民党総裁として宮澤喜一君は、この点でも厳しく問責されなければなりません。
　第四に、自衛隊を海外に派兵しようとする策動の背景には、ソ連崩壊後新しい世界秩序なるものを目指し始めたアメリカの世界戦略の変化があることも見逃すことはできません。
　その新戦略とは、世界唯一の軍事大国として新しい地域紛争のすべてに対処しようとするもので、九〇年七月の「国家安全保障戦略」には、今後アメリカの軍事力行使の対象はソ連ではなく第三世界になると公然と書かれています。こうして、安保条約に基づく日米軍事同盟もソ連向けから第三世界向けに再編成されつつあります。
　他方、世界最大の債務国家であるアメリカは、その財政危機から、同盟国、特に日本の金と人をこれまで以上に動員しようとしています。このＰＫＯ法案は、カンボジアを皮切りとする国連の名をかりた自衛隊の地球的規模への派兵によってアメリカの新戦略を補完しようとする危険な対米追従の策動以外の何物でもないのであります。
　アメリカの新戦略によって、今、国連にも重視すべきさまざまな変化が生まれつつあります。従来、国際紛争の終結に際して中立国、非同盟国を主体として組織されていたＰＫＯも、イラク・クウエート監視団には初めて米ソなど国連安保理常任理事国が参加しました。国連の平和維持活動特別委員会は、今月一日、ＰＫＯの現状と将来に関する報告書をまとめました。
　重大なことは、この報告書が政府のこれまでの答弁を覆していることであります。例えば、政府は、国際紛争の解決後に紛争当事者の合意を条件として行うのがＰＫＯだと繰り返し答弁してきましたが、この報告書では、紛争の初期段階、事前参加もあり得るとされ、必要なＰＫＯ活動に当事国の拒否は許されないから同意なしのＰＫＯ活動についても検討しているというのであります。さらに、この報告書は、国連のＰＫＯ活動は生成途上にあり、まだ決まった概念がないと明記して、今年の国連総会で決議しようとしています。明らかなことは、報告書が述べている内容が、いわゆる五原則のうち合意、同意、中立の原則に顕著な修正を加えて、この法案の前提そのものを崩壊させていることであります。
　ところが、政府は、日本政府の代表者が参加しているこうした重大問題について何ら国会に報告もせず、立木議員の質問に対して宮澤総理は、そうした節は考えられると認めつつも、法案とは関係ないと開き直った答弁を行ったのであります。
　明石ＵＮＴＡＣ事務総長特別代理は参議院での参考人発言で、今や国連はＰＫＯの花盛りという感がございますと述べました。恐らく、これからアメリカ主導のＰＫＯが、報告書が展望してみせた方向で、アジア、アフリカ、ラテンアメリカの第三世界の地域で数多く組織されることとなるでしょう。そうだとすると、かつて日本軍国主義が侵略したアジアの国々からの批判に全く耳をかさず、日本の戦争責任にもほおかむりのまま日本の自衛隊をそれらに参加させようとしている宮澤総理が、アメリカの新戦略と深いかかわりのある国連の実態やＰＫＯの国際的性格の重大な変化についてこのような無責任きわまりない態度をとっていることは日本国民とそれら諸国の国民の不幸をますます増大させるぽかりであって、日本の首相としての資格は全くないと断ぜざるを得ません。
　第五に、今国会は、リクルート、佐川、共和事件の真相を解明することを重要な課題としていました。宮澤喜一名義のリクルートコスモスからの一万株が、金の振り込み人は松本秘書、売買代金受取人は服部秘書であった事実は、この三点セットが実は宮澤事務所ぐるみの三人セットによるリクルート未公開株の入手であった疑惑をさらに深めたものであります。それにもかかわらず、宮澤総理は服部秘書個人の取引だとあくまで言い張って株譲渡の真相を覆い隠した上、自民党総裁としては、共和事件、佐川急便事件の証人喚問も拒否し、国民が強く望んでいるこれらの金権腐敗事件の真相究明をも行おうとしませんでした。総理・自民党総裁として到底容認できない態度であり、その責任も極めて重いものがあります。
　以上、内閣総理大臣宮澤喜一君の責任は重大であり、問責決議案に対して賛成することを表明して、討論を終わります。（拍手）