Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○委員長（中島眞人君）　多数と認めます。よって、本件は多数をもって承諾を与えるべきものと議決されました。
　次に、平成十六年度特別会計予算総則第十四条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書について採決を行います。
　本件について承諾を与えるべきものと議決することに賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（中島眞人君）　多数と認めます。よって、本件は多数をもって承諾を与えるべきものと議決されました。
　なお、これらの案件の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中島眞人君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時五十七分散会
平成十八年五月二十六日（金曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　木村　隆秀君
　　　理事　石崎　　岳君　理事　岩永　峯一君
　　　理事　加藤　勝信君　理事　松浪　健太君
　　　理事　山本　公一君　理事　田島　一成君
　　　理事　長浜　博行君　理事　富田　茂之君
　　　　　　井脇ノブ子君　　　　宇野　　治君
　　　　　　小杉　　隆君　　　　木挽　　司君
　　　　　　近藤三津枝君　　　　坂井　　学君
　　　　　　竹下　　亘君　　とかしきなおみ君
　　　　　　並木　正芳君　　　　根本　　匠君
　　　　　　馬渡　龍治君　　　　山内　康一君
　　　　　　近藤　昭一君　　　　高井　美穂君
　　　　　　吉田　　泉君　　　　高木美智代君
　　　　…………………………………
　　　環境大臣　　　　　　　　　小池百合子君
　　　環境副大臣　　　　　　　　江田　康幸君
　　　環境大臣政務官　　　　　　竹下　　亘君
　　　環境委員会専門員　　　　　齊藤　　正君
　　　　—————————————
委員の異動
五月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　篠田　陽介君　　　　　山内　康一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山内　康一君　　　　　篠田　陽介君
　　　　—————————————
五月二十四日
　アスベスト対策基本法の制定、すべての被害者の補償に関する請願（穀田恵二君紹介）（第二三一六号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第七〇号）（参議院送付）
　　　　　————◇—————
○木村委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、参議院送付、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。小池環境大臣。
　　　　—————————————
　鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○小池国務大臣　ただいま議題となりました鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　近年、シカやイノシシなどの鳥獣が地域的に増加し、農林水産業や生態系に深刻な被害を与えており、他方、これらの鳥獣の捕獲の担い手である狩猟者数の減少が進んでおります。
　一方、鳥獣の生息環境の悪化などにより、渡り鳥の飛来数が減少している事例や、地域的に鳥獣の個体数が減少している事例があります。
　また、国内で違法捕獲された鳥獣を輸入した鳥獣と偽って飼養している例が見られ、輸入された鳥獣の適切な管理が求められています。
　このような状況を踏まえ、狩猟規制を見直し、狩猟を活用した鳥獣の適切な保護管理を進め、また、鳥獣の保護施策の一層の推進を図るため、本法律案を提案した次第であります。
　次に、本法律案の内容を御説明申し上げます。
　第一に、農林業被害の防止及び鳥獣の適切な個体数管理のため、休猟区のうち都道府県知事が指定した区域においては、シカ、イノシシなどの特定の鳥獣の捕獲をすることができることとします。
　第二に、鳥獣による農林業被害への対応として、農家みずからによるわなを用いた鳥獣の捕獲を適切に推進するため、現行の網・わな猟免許を網猟免許とわな猟免許に区分することとします。
　第三に、狩猟を活用した農林業被害対策を進め、あわせて鳥獣の適正な生息数を維持するため、一定の区域に入猟する狩猟者の数を都道府県知事などが調整できる制度を設けることとします。
　第四に、人への危険を防止するため、都道府県知事は、危険性の高いわなについて、その使用を禁止または制限する区域を指定することができることとします。
　第五に、違法な網及びわなの設置を防止するため、すべての網及びわなについて、その設置者名などの表示を義務づけることとします。
　第六に、鳥獣の生息地の保護及び整備を図るため、国または都道府県は、鳥獣保護区において悪化した生息環境を改善するための事業を行うこととします。
　第七に、海外から輸入された鳥獣の適切な管理を進めるため、適法に輸入された鳥獣に環境大臣が交付する標識をつけなければならないこととし、当該標識とともに譲り渡さなければならないこととします。
　以上が、本法律案の提案の理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○木村委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る三十日火曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時三分散会
平成十八年五月二十六日（金曜日）
　　　　午前九時三十六分開議
　出席委員
　　　委員長　原田　義昭君
　　　理事　小野寺五典君　理事　谷本　龍哉君
　　　理事　土屋　品子君　理事　水野　賢一君
　　　理事　渡辺　博道君　理事　武正　公一君
　　　理事　山口　　壯君　理事　丸谷　佳織君
　　　　　　愛知　和男君　　　　伊藤　公介君
　　　　　　伊藤信太郎君　　　　宇野　　治君
　　　　　　遠藤　利明君　　　　高村　正彦君
　　　　　　篠田　陽介君　　　　新藤　義孝君
　　　　　　鈴木　馨祐君　　　　中山　泰秀君
　　　　　　三ッ矢憲生君　　　　山内　康一君
　　　　　　山中あき子君　　　　吉良　州司君
　　　　　　篠原　　孝君　　　　田村　謙治君
　　　　　　西村智奈美君　　　　松木　謙公君
　　　　　　松原　　仁君　　　　谷口　和史君
　　　　　　笠井　　亮君　　　　照屋　寛徳君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　外務副大臣　　　　　　　　塩崎　恭久君
　　　外務大臣政務官　　　　　　伊藤信太郎君
　　　外務大臣政務官　　　　　　山中あき子君
　　　農林水産大臣政務官　　　　金子　恭之君
　　　政府参考人
　　　（防衛施設庁長官）　　　　北原　巖男君
　　　政府参考人
　　　（防衛施設庁施設部長）　　渡部　　厚君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　長嶺　安政君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　梅田　邦夫君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房国際社会協力部長）　　　　　　　　神余　隆博君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　河相　周夫君
　　　政府参考人
　　　（外務省経済局長）　　　　石川　　薫君
　　　政府参考人
　　　（水産庁資源管理部長）　　五十嵐太乙君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁警備救難監）　冨賀見栄一君
　　　外務委員会専門員　　　　　前田　光政君
　　　　—————————————
委員の異動
五月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　逢沢　一郎君　　　　　遠藤　利明君
　　田中眞紀子君　　　　　松木　謙公君
　　津村　啓介君　　　　　田村　謙治君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　遠藤　利明君　　　　　逢沢　一郎君
　　田村　謙治君　　　　　西村智奈美君
　　松木　謙公君　　　　　田中眞紀子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　西村智奈美君　　　　　津村　啓介君
　　　　—————————————
五月二十四日
　原子力の平和的利用に関する協力のための日本国政府と欧州原子力共同体との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第一四号）（参議院送付）
同日
　在日米軍基地の再編と日米軍事同盟の強化に反対し、基地の縮小・撤去に関する請願（川内博史君紹介）（第二二一一号）
　同（近藤昭一君紹介）（第二二一二号）
　同（重野安正君紹介）（第二二一三号）
　同（辻元清美君紹介）（第二二一四号）
　同（照屋寛徳君紹介）（第二二一五号）
　同（保坂展人君紹介）（第二二一六号）
　同（菅野哲雄君紹介）（第二二三八号）
　同（鉢呂吉雄君紹介）（第二二三九号）
　核兵器廃絶に関する請願（笠井亮君紹介）（第二二七〇号）
　女子差別撤廃条約選択議定書の批准を求めることに関する請願（佐々木憲昭君紹介）（第二三二一号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　分布範囲が排他的経済水域の内外に存在する魚類資源（ストラドリング魚類資源）及び高度回遊性魚類資源の保存及び管理に関する千九百八十二年十二月十日の海洋法に関する国際連合条約の規定の実施のための協定の締結について承認を求めるの件（条約第一二号）（参議院送付）
　二千年の危険物質及び有害物質による汚染事件に係る準備、対応及び協力に関する議定書の締結について承認を求めるの件（条約第一三号）（参議院送付）
　　　　　————◇—————
○原田委員長　これより会議を開きます。
　委員各位におかれましては、政務に連日御精励いただいておりますことに心から感謝を申し上げますとともに、また、麻生外務大臣におかれましては、外務大臣会議、昨日夕方に御帰国ということでございます。御活躍に心から感謝を申し上げますとともに、また、お体に気をつけて、今後ともよろしくお願いをいたします。
　　　　　————◇—————
○原田委員長　分布範囲が排他的経済水域の内外に存在する魚類資源（ストラドリング魚類資源）及び高度回遊性魚類資源の保存及び管理に関する千九百八十二年十二月十日の海洋法に関する国際連合条約の規定の実施のための協定の締結について承認を求めるの件及び二千年の危険物質及び有害物質による汚染事件に係る準備、対応及び協力に関する議定書の締結について承認を求めるの件の両件を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両件審査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房審議官長嶺安政君、大臣官房参事官梅田邦夫君、大臣官房国際社会協力部長神余隆博君、北米局長河相周夫君、経済局長石川薫君、防衛施設庁長官北原巖男君、施設部長渡部厚君、水産庁資源管理部長五十嵐太乙君、海上保安庁警備救難監冨賀見栄一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○原田委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がございますので、順次これを許します。小野寺五典君。
○小野寺委員　自由民主党の小野寺五典です。
　初めに、きょうはこの漁業の方についてお話を進めたいと思っております。
　この協定、大変長いので、これを読んでいると、これで質問の時間が終わってしまいますので、ここでは公海漁業協定と略させていただきたいと思います。
　まず初めに、日本の漁業者、今まで累次のこのような漁業協定あるいは国際的な漁業の取り決めについて参加してきましたが、その都度、もしかしたら自分たちの漁業の制約が多くなるのではないか、かえって私たちにとっては不利ではないかという不安がございます。初めに、今回の協定に加盟することが日本にとってプラスになるのか、日本の漁業にとって不利にならないのか、お伺いしたいと思っています。
○塩崎副大臣　公海漁業協定につきまして、日本の漁業にとって不利にならないか、こういう話でありますが、この協定というのは、今の長たらしい名前にあるように、我が国が加盟しているストラドリング魚類資源、カレイとかタラとか、こういうもので、ＥＥＺと公海をまたがって泳いでいる魚と、それから高度回遊性魚類資源、マグロとかカツオでありますね、これの保存、それから持続可能な利用を目的とする地域漁業管理機関の機能の強化、補完を図って、これらの管理機関の実効性を高めるものだ、こういうことだと思います。
　これを協定することが、これらの漁業資源の持続可能な利用の促進を通じて、我が国の漁業の安定的な操業に資するものだというふうに私ども考えていて、特に、我が国が責任のある漁業国として、公海における漁業資源の保存、それから持続可能な利用というこの協定の目的の実現に一層積極的に取り組む姿勢を打ち出すという、これにきちっと対応することによって、そういう姿勢を打ち出すことが、公海漁業のあり方について我が国の発言力がこれによって増すのではないのか、こういうことで、我が国の漁業に資するものであるというふうに考えているところでございます。
○小野寺委員　この中で、特に高度回遊性魚類というのがあります。これはいわゆるマグロ類というふうに考えていいと思うんですが、現実的に、ではこのマグロ類をとっている国はどこかといいますと、もちろん日本は昔からの伝統国でありますが、ほかに、今、日本を上回るかなりの量をとっているのは実は台湾です。それから、韓国、中国も今相当の漁船数を持っていまして、日本に迫る、あるいは超える勢いを持っています。
　では、台湾はこの協定に入ってくれるのか、あるいは、現在、日本は署名をしておりまして、批准という手続を行う最中でありますが、韓国、中国は批准してくれるのか。もしこの主要国が入らなければ全くこの協定というのは意味のないものになると思うんですが、その見通しについてお伺いしたいと思います。
○石川政府参考人　お答え申し上げます。
　中国と韓国につきましては、いまだ本協定締結の見通しは立っていないと承知しております。他方、中国、韓国、双方ともこの協定の起草会議に参加をして署名を行った、こういうことから、両国が責任ある漁業国としての期待にこたえ、早期にこの協定を締結するよう我が国としても積極的に働きかけていきたい、かように考えております。
　なお、我が国にとって最も重要な漁場でございます中西部太平洋のマグロ類を対象とする中西部太平洋まぐろ類委員会、この委員会には、我が国に加え中国、韓国も参加しており、また、台湾も漁業主体という資格で参加しております。そのため、これらの国、地域に対しては、中西部太平洋まぐろ類委員会を通じても、資源の適切な保存管理のための措置の遵守を求めてまいります。
○小野寺委員　韓国、中国にぜひ入っていただくよう、ともに圧力をかけていただければと思っています。
　今ちょっと局長の方からお話がありましたが、中西部太平洋まぐろ条約について、実は、私ども、今回のこの協定の内容を見ていまして、不安なことが幾つかあります。これは大変心配なことです。
　例えば本協定十七条ですが、この協定の加盟国は、地域的漁業管理機関に加入していなくても、ストラドリング漁業資源、それから高度回遊性魚類資源の保存管理に関して、それらの機関に対して協力する義務を免除されないというふうになっています。つまり、この協定に加盟している限り、今言った各地域機関に関しては、加盟の有無にかかわらず協力しなければならないということになっています。
　私どもも今、漁業の歴史を見て、非常につらい経験をしています。それは例えば鯨。ＩＷＣという会議があります。これは、当初は漁業国が入っておりました。ところが、いつの間にか非漁業国が多くなっていって、結局、本来は鯨の資源を確保するための委員会だったのが、今は鯨をとらせないための委員会になってしまった。こういう形で、どんどん実はいろいろな国が入ってくる可能性が高いんです。
　例えば、中西部太平洋まぐろ条約の加盟の要件にしても、あるいは、この今回の公海漁業協定の加盟の要件についても、これは例えば漁業国でなければいけないとか、入るためにはこういう制限があるとか、そういう制約はあるんでしょうか。もし自由に入れるのであれば、あるいは海がない国でも自由に入れるのであれば、鯨と同じことにならないのか、それをちょっとお伺いしたいと思います。
○石川政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、協定の締結に至る経緯を、念のために一言、冒頭申し上げたいと存じますが、我が国は、この協定の対象となっている我が国にとって重要な漁業資源の保存管理に責任を有する地域漁業管理機関への加盟をすべて了した上で、この協定を締結することといたしました。これらの地域漁業管理機関において保存管理措置を採択する場合、全会一致ないしコンセンサスを原則としております。仮に多数決で決定する場合であっても、異議を申し出た加盟国については適用が除外される、こういうことになっております。
　我が国といたしましては、これらの地域漁業管理機関において不当な保存管理措置が採択されないよう、漁業資源の持続可能な保存及び利用に関して、利害を共有する国々と連携しながら適切に対処し、我が国が地域漁業管理機関を脱退しなければならない、仮にもそんなような事態が生じないよう最大限努めていく、このような所存でございます。
○小野寺委員　質問を再度言いますが、この協定については、加盟することに関して、これは例えば内陸国であるとか漁業をしていない国とか、そういうことだって自由に入れるんですか。
○石川政府参考人　この協定でございますけれども、基本的には、漁業の沿岸、いわゆる排他的経済水域それから排他的経済水域以外の公海部分でございますね、それについての……（小野寺委員「いや、入れるかどうかだけ。要件としては入れるでしょう、国連条約に」と呼ぶ）はい。これは、入りたい国は入れます。
○小野寺委員　ということは、自由に入れるわけです。ということで、どんどんいろいろな国が入ってきて、鯨と同じようなことにならないのか、とても心配です。
　さらに、もう一つ大きな心配があります。それは、この条約の内容のたしか二十一条だったと思いますが、ここの中に書いてある内容を見ますと、実は、検査、調査をすることができる、この協定の締約国、当該機関の加盟国等であるか否かを問わない、を旗国とする漁船に乗船し、これを検査すること等ができるという要件があります。
　ということは、この加盟に入っている国であれば、日本の漁船、もしかしてちょっとこれは危ないのじゃないか、おかしいのじゃないかということで、それに臨検して、その中の積み荷あるいは魚種を検査する、そういうことができるという規定になっています。ということは、この協定に入っていると、どの国であっても、自分のところで取り締まり船をつくって、では日本の漁船をねらい打ちで検査します、こういうことだってできるわけです。
　なぜこの心配を言うかというと、鯨がそうだったんです。鯨は、あるかなり狂信的な自然保護団体、ここが自分たちで船をチャーターして、日本の捕鯨船にほぼぶつかるような形で行って一生懸命阻止をしました。
　しかも今は、ちょっと危ないと言って失礼しました、かなり強力な自然保護団体は国際的にいろいろな国にネットワークを張っていますので、例えばＩＷＣの会議に行きますと、明らかにその自然保護団体がサポートしている、あるいはもしかしたら代表で出てきている国があるわけです。中位層の小さい国に関しては、むしろこの問題は、自然保護団体がそこまで言うんだったら全部任せるからということで、その国の調査船、検査船ということで、自然保護団体が運営するそういう船が、堂々とこの協定に入って、日本の船あるいは漁業をやっている船に対して検査を行って、内容どうだ、内容どうだ、こういうことができる。
　こんな危ない要件がここに入っているんですが、このことに関して想定をし、またどのような形で排除していくか、その考えをお伺いしたいと思います。
○石川政府参考人　御指摘の二十一条でございますけれども、この協定に基づく乗船検査では、検査官は、漁獲操業の妨げとなったり、船上の漁獲物の品質に悪影響を与えるような行動を避け、また、漁船に対する不当な妨げとならないような方法で検査を行うことが義務づけられております。これは二十一条の十項でございます。
　このように、公海上にある他の締約国の漁船を検査する場合には、本協定の定める厳格な条件に従うことが義務づけられているため、他の締約国が根拠なく不当な乗船検査を行うことは考えにくく、また、我が国としても、本協定に基づく乗船検査が適切に実施されるよう十分に留意しつつ、対処していく考えでおります。
　しかしながら、万が一、本協定の定める義務に違反する形で我が国漁船の操業を妨害するような乗船検査が他国によって行われた場合には、検査を行った国に対し直ちに厳重に抗議し、再発防止等適切な措置を求める考えでおります。
○小野寺委員　今までそのような答弁をずっと外交の協定の中でされてきて、結局、鯨があんな状況になっているという現状をぜひお考えいただきたいと思います。
　また、この二十三条では、寄港国、いわゆる船が港に着いた、その国についても同じく、漁具、漁獲物を検査することができるという協定になっています。ですから、港に着いて、その港の国が、ちょっと日本の船おかしいねと、あるいはそこの、ちょっとうがった見方ですが、日本の漁業に反対する団体がその国の中で主要なポストを占めている場合には、もうその港にも寄港できない、そんなことも考えられます。
　なぜこんなことを何回も言うかといいますと、実は世界のこういう海の資源を利用している国というのはそんなに数は多くないんです。特に一番多いのは、日本もそうですし、台湾、韓国、中国、これらの国です。ほかの国にとっては、公海上の漁業というのはある面では関係のないことなので、この問題について、まあ自分たちが知らないところで勝手に魚をとっている分にはいいかなというのと、いや、余りそれをとらせちゃまずいんじゃない、特に自然保護団体、あるいは鯨の問題、ある団体に関しては、海の魚は鯨の大切なえさであるから、食料であるから、それを人間が食べることはけしからぬということを堂々と言う国の代表もいます。このような国を相手に交渉する場合に、この協定が危なくないのか、常にそういうことを危機感を持って、ぜひこれからの交渉あるいは内容について対応していただきたいと思うんですが、その心構えについて、大臣から一言お伺いしたいと思います。
○麻生国務大臣　条約をつくったときの状況がいつの間にか別のものに変わっていくという話は、これは小野寺先生、何もこの漁業協定に限らずいろいろあるんだと思っております。したがいまして、本来の趣旨、目的というものから逸脱しないようにするという心構え、また気遣い、また予測等々は常に気にしておかねばならぬ。漁業関係者にとりましては非常に大きなところだと思いますし、また、入っているところと入っていないところ、差がつくなんというのは、約束を守った方が割を食うのではちょっといかがなものかということになろうと思いますので、御趣旨を踏まえて対応してまいりたいと存じます。
○小野寺委員　今大臣からすばらしいお答えがあったんですが、本当に正直者がばかを見るような資源管理ではいけないというふうに思っています。特に、今マグロの問題、お話がありましたが、日本がいろいろな漁業協定、漁業規制で自分たちを守れば守るほど、逆にその漁場にほかの国、この協定を守らないほかの国がどんどん進出していって、結局その魚はみんな日本に入ってきます。ということは、値段が下がる。日本の漁業者が一生懸命自分たちで規制をしているんですが、結局規制を受けない外国の船がマグロをとって、それを日本が輸入する。これは日本は妨げられませんから、どんどん魚価が下がってしまう。それで、自分たちの日本の漁業者の首が絞まり、日本の漁業者が経営できないから船を売る。その売った船は、実は外国の資本が買い取って、どんどん日本の国益が外国に流れている。私は、こういう不安を持っています。
　ぜひ水産庁にお伺いしたいんですが、こういうマグロ漁業を含めて、今こういう公海で行う漁業にとっては非常に経営が厳しくなっています。燃油高の問題もあります。ぜひこういうものに積極的に対応していただくよう、強いお言葉をいただきたいと思います。
○五十嵐政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま先生からお話ございましたように、我が国のマグロ漁業は、輸入品との競合、それから魚価の低迷、あるいは燃油高騰等を抱えまして、大変経営状況が厳しいものとなっておるところでございます。
　したがいまして、今後、世界的なマグロの資源の状況あるいは市場の動向を踏まえまして、国際競争力のある漁業を確立していきますためには、まず業界の自助努力を基本としながらも、経営の柔軟性を確保するための規制の見直しですとか、あるいは省エネ、あるいは生産体制の合理化によるコストの削減ですとか、あるいは付加価値の向上、漁業関係者の販売力の強化等の視点に立った施策を講じていくことが必要不可欠だと考えております。
　これらの点につきましては、小野寺先生からも常々御指導いただいているところでございますが、私どもといたしましても、業界団体等々、十分意見交換をしながら、経営の改善、それからマグロ業界全体の構造改革を図るための具体的な対策について、ただいま検討を進めておるところでございます。
　また、今お話ございましたように、地域漁業管理機関における資源管理の適正化ということがマグロ漁業を取り巻く環境の改善に大きく資することもまた事実でございます。これについても十分頑張ってまいりたいというふうに考えております。
○小野寺委員　ぜひこの地域漁業管理機関の結束というのをお願いしたいと思います。
　そういう中で、たしか二〇〇七年ですが、まぐろ類地域漁業管理機関の合同会議というのが日本で開かれるというふうに伺っています。今ようやくマグロ資源、少しずついろいろな規制を日本が頑張りながら行っているために、魚価も少しずつ上がってまいりました。また、資源回復も大変必要だと思います。この合同会議の見通しについてお伺いしたいと思います。
○五十嵐政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいまお話にございました地域漁業管理機関の合同会議でございますが、昨年三月、ＦＡＯの水産委員会におきまして、我が国から開催を提案し、各国から強い支持を得たところでございます。来年の一月、これを開くこととしておりまして、この手の会議としては初めてのものということでございます。
　この会議はいわゆるＩＵＵ漁業の廃絶や漁獲能力の抑制等の問題に対処するために、各機関の横の連携をまず強化する、それから各機関及び加盟国が取り組むべき行動についての共通認識を形成するということを目的としております。全部来ていただきますと七十六カ国ということになりますが、できるだけ多くの国に参加していただきますよう、働きかけを強めてまいりたいというふうに考えております。
○小野寺委員　ぜひ、それだけ世界の方がいらっしゃるので、日本のマグロの漁業従事者、あるいは長年の日本のマグロの伝統についても、日本の現状を見ていただければというふうに思っています。
　漁業、本当に今危機的状況にあります。ただ、この公海漁業というのは日本がずっと築き上げてきた大切な産業です。世界のこの産業を築き上げたパイオニアが日本だと言っても間違いありません。この国益の問題になりますので、ぜひ公海の漁業、私は石油資源と変わらないと思っています。漁業を守ることが実は私どもの将来の子孫につながる、たんぱく資源の確保にもつながると思いますので、この問題、しっかりと取り組んでいただければと思っています。
　時間が少しありますので、最後に、ちょっとこの協定とは違いますが、つい先般行われました日中外相会談の成果、特に、きのうでしょうか、中国の外務報道官でしょうか、日本の外務大臣が行かれた成果は大変なものがあるという評価を、久しぶりに中国から日本に対して評価をいただいた、そういう報道も一部されておりました。この成果と、それから、私ども期待しているのは、今後の首脳会談、この見通しについてお伺いしたいと思っています。
○麻生国務大臣　ドーハの悲劇じゃありませんが、二十三日にカタールのドーハにおいて、ＡＣＤ、エーシアン・コオペレーション・ダイアログという会議で、李肇星外交部長との間で、かなり率直な意見交換であったし、とげとげしさはなかったと思っておりますが、会談をやった結果、少なくとも日中関係改善の流れができつつあるということは確信した、そんな印象を受けたところです。
　二国間の重要性やら何やら、いろいろ話をさせていただいて、東シナ海の資源開発につきましても局長級の会議をやりますというので、この話を加速させるという話やら、また不測の事態というのも十分にあり得ますので、そういったときに対応するためのメカニズム、システムをつくっておく必要があるのではないかということで、これの設置の必要性につきましても一致をいたしております。
　また、その他いわゆる北朝鮮の話とか、いろいろ地域協力の話などありましたので、共通の利益というものを拡大することで一致しておりますので、やはり双方利益がないと長続きしませんよという話で、その話でも一致をしております。
　最後の日中首脳会談のお話につきまして、特に話題が出たわけではありませんけれども、問題があるから会わないというのは話の筋としてはおかしいじゃないですか、問題があるから会うのが普通なんじゃないのという話をして、何もこんな遠く十一時間半もかけてカタールまで来なきゃ会えないというのも話としてはおかしいんじゃないか、近いんだからという話をして、にこにこ笑いながら話が終わったのが最後です。
○小野寺委員　ありがとうございました。
　ぜひ、今言った、遠くで近い国が会うというのではなくて、近くで近くの国が会うような、そんな二国間関係にしていただければと思います。ありがとうございました。
○篠田委員　自民党の篠田陽介でございます。
　私は、きょう、二千年の危険物質及び有害物質による汚染事件に係る準備、対応及び協力に関する議定書についての質問をさせていただきますが、まずその前に、日中外相会談が行われたと存じますが、私の方から、私は実は衆議院で環境委員会と外務委員会に所属させていただいておりまして、何回か質問に立たせていただきましたとき、麻生外務大臣に対しましては、中国に対して環境面でＯＤＡの一元化を図っていただきたいというふうな発言をさせていただきました。
　先般、たしか四月二十五日だと思いますが、大臣が広島で御講演された際に、今後、中国に対しては環境面一本に絞ってＯＤＡを活用していくというふうな発言をされたということを私非常にうれしく思っておりまして、これからさらにぜひ頑張っていただいて、特に今中国は環境汚染が深刻でありますので、環境面でしっかりとＯＤＡ一元化を図っていただいて、さらに推進していただけることを私からもお願いさせていただきながら、御礼と言っては変ですが、そういった取り組みをされることをこれからも頑張っていただきたいというエールを送らせていただきます。
　まず、私、きょう、二〇〇〇年危険有害物質汚染事件議定書ということについて質問をさせていただきます。
　今回の議定書は油以外のものについての議定書だということを承知しておりますが、その前提となります油についての汚染事故、この辺について、どのような取り決めがあるのかということをまずお尋ねさせていただきます。
○神余政府参考人　お答え申し上げます。
　油によります汚染事故に関する条約といたしましては、国際海事機関、すなわちＩＭＯで採択されました幾つかの条約がございます。
　汚染事故を防止するための船舶の構造等につきましては、一九七八年に採択され、その後数多くの改正が重ねられてまいりました海洋汚染防止条約、いわゆるＭＡＲＰＯＬ条約と言われておりますけれども、これがございます。また、事件発生後の責任の範囲あるいは補償のあり方に関連いたしまして、一九九二年に採択されました民事責任条約や、あるいは国際基金条約、さらに二〇〇三年に採択されました追加基金議定書が存在いたします。
　加えて、ただいま御審議いただいております議定書と同様に、汚染事故に対する準備、対応及び協力に関するものとしては、千九百九十年の油による汚染に係る準備、対応及び協力に関する国際条約、いわゆるＯＰＲＣ条約でございますけれども、これがございます。我が国は、この条約を一九九五年に締結をしております。
　我が国は、今申し上げたような油による汚染事故関連の諸条約をすべて締結いたしておりまして、また誠実に履行をしております。また、ＩＭＯの場におきましても、他の国々にこれらの条約の締結と遵守を呼びかけているところでございます。
○篠田委員　ありがとうございます。
　それで、私、この油による流出事故に関する議定書、ＯＰＲＣ条約について調べましたが、これはロシアが入っていないという事実があるんです。今、ロシアはいろいろと資源開発がありまして、日本の北の方、サハリン・プロジェクトも今進められております。
　ぜひロシアに入っていただくように働きかけをお願いしたいのですが、それについて、外務大臣の今後の決意をお尋ねさせていただきます。
○麻生国務大臣　御指摘のありましたとおり、この議定書を締結するためには、いわゆる油による汚染事故に対する準備、対応に関する協定、いわゆるオイル・ポリューション・プリペアドネス・レスポンス・アンド・コオペレーションの一九九〇年という、ＯＰＲＣ条約を締結することが必要ということになります。
　御指摘のありましたように、この条約と議定書には、いずれもロシアは締結をしておらぬのであります。
　これは御記憶かと思いますが、一九九七年の一月だったと思いますが、島根県沖でナホトカ号というのが沈没をいたしまして、日本海の石川県とか島根県とか秋田県とか、大量の油が流出して、えらい騒ぎになったんですが、この事件からも明らかなように、これを締結することが私ども日本にとって望ましいことははっきりしております。
　ただ、日本としては、この条約の締結を含めまして、いわゆる海洋汚染防止を目的として条約された諸条約というものを締結して、厳格に遵守してもらわないと、おたくだけじゃなくこっちも迷惑するんだからという話を強く申し入れしてきたところですが、今御指摘のありましたように、あのときも、ナホトカ号の、たしか二百五十億だか二百六十億だか損害が発生したと記憶しますけれども、そういったことが今後とも起きる可能性がありますので、私どもとしては、ロシアに対して引き続きこの条約に加入するように強く求めていかねばならぬところで、強く求めていく決意でおります。
○篠田委員　ありがとうございます。ぜひ強い決意で臨んでいかれることを希望いたします。
　また、平成二年にＩＭＯにおいてＯＰＲＣ条約が採択された際に、同条約の規定の範囲を油以外の危険物質及び有害物質に拡大するという検討をするという決議がなされ、それで今回のこの議定書に至るわけでございますが、この議定書採択までに実は十年時間がかかっております。また、平成十二年の採択から、我が国が本議定書を、これまで時間がかかってしまった理由について、どうしてこんなに時間がかかるのかなというのが資料を読み込ませていただいての正直な感想であるんですが、この辺について、外務省のこれまでの取り組みと、これまでこんなに時間がかかったということについての見解をお尋ねさせていただきたいと思っています。
○神余政府参考人　お答えを申し上げます。
　ただいま委員御指摘のとおり、国際海事機関、ＩＭＯにおきまして、このＯＰＲＣ条約、油に関する条約でございますけれども、が採択された際に、この条約の対象物質の範囲を油のみならず油以外の危険物質あるいは有害物質に拡大するということについての附帯決議が行われました。そのとおりでございます。これを受けまして、ＩＭＯにおいて危険有害物質の規制のための作業が開始されました。
　しかしながら、規制の単位、対象となる対象物質あるいは有害物質、この範囲が非常に広うございます。それから規制対象となる取扱施設の範囲、これも大変広いものがございます。それからまた、ほかの条約との関連、これについても整理をしなくちゃいけないといったようなことがございまして、ＩＭＯにおきましていろいろな議論が行われた結果、さまざまな面で関係の諸国間の利害の調整を慎重に行う必要があったというのがその理由でございます。
　このようなプロセスを経まして、一九九〇年の附帯決議から十年後の二〇〇〇年三月にこの議定書が採択された次第でございます。
　次の御質問でございますが、日本がなぜこの議定書をそれならば早く締結してこなかったのかということでございますけれども、まず、この議定書で規定いたします危険有害物質が、既に述べましたとおり、油と異なって、その種類及び物理的、化学的性質が多岐にわたるということでございまして、例えば、硫酸、コールタール、ベンゼン、キシレン、メタノール、あるいは核物質にまで場合によっては及ぶということでございますので、これらの多様な物質に対応した国家的な緊急計画を定めるためには、関係省庁を中心として調査研究を重ねる必要があったということでございます。
　加えて、我が国としましては、海事分野におきます条約の締結に当たっては、一般にこの条約が実効性のあるものとなっていることが重要であるというふうに考えておりまして、そういう観点から、他の主要な海運国の締結状況をも見ながら、それを踏まえて検討することとしております。
　今般、我が国においても、これら危険有害物質に対応した国家的緊急計画を策定するめどがつきました。また、議定書も近い将来発効する見通しであるということでございますので、締結につき今回御承認を求めることとしたものでございます。
○篠田委員　御説明ありがとうございました。
　私も資料を読み込ませていただきまして、油以外のケミカル、何があるのかということを調べたら、実に百五十ぐらいのさまざまな物質があるものですから、一つ一つこれについて調べたり、それぞれ会議を持ちながら進めていかれるのは大変かと思いますが、やはりちょっと十年といいますと、お役所の仕事であれば二、三年でかわっていくのが常でありますから、そんな中、十年かかるということは、これは連続性の意味においてもちゃんとできるのかなというのがありますので、逆に十年かかってしまったのはそういうところにも問題があるんじゃないかと思う変な危惧までしてしまうものですから、今後ともできるだけこういったことは速やかにやられることを私からも希望させていただきます。
　また、この議定書について調べましたら、十五カ国が批准をしますと発効になるということでございますが、今たしか日本が十四番目と承知をしておりまして、間もなく十五カ国目になる。今まで入りました国を見ましたら、シンガポールが入られている。あそこは日本と産油国等とを結ぶ重要なシーレーンでありますから、そのシンガポールが入られているということでありますので、今後、シンガポールと日本、連携をとりながら、アジアの各国について働きかけをしていただきたいと思っています。
　その中で、先ほどの魚についての条約もそうなんですが、これについてもまだやはり中国と韓国が入っていないというような現状があります。これについて、また麻生外務大臣に対しまして、中国及び韓国、日本の隣国でありますので、ぜひ入っていただきたいと私は思っております。これについて、この議定書を締結するような働きかけ、これからどのようにされるおつもりなのかというのを、これは副大臣でありますかにお答えいただきたいと思っています。
○塩崎副大臣　この議定書についての重要性の点は、今るるお話があったとおりでございますし、それから、今何カ国入っているのかというお話、先生の方からございましたけれども、ＩＭＯに問い合わせ、昨日の段階、五月二十五日段階で締約国数を確認いたしますと、現在で十四カ国となっております。この条約は、先生御案内のように、十五カ国が締結した後に、一年後に発効するということになっておりますので、あと一カ国が締結すれば発効要件が満たされるということになるわけでありまして、日本の意味合いというのは大変重要だ、こういうことであります。
　そこで、中国、韓国でありますけれども、中国、韓国が危険有害物質による汚染事件に対応するための体制をきちっと整備してもらって、国際協力の枠組みに参加するということは極めて望ましいという先生の御指摘は、全くそのとおりだと思います。この両国が本議定書の締結を検討しているというふうに我々は聞いているわけでありますけれども、できるだけ早くこの議定書に締結をするように、我が国としても外務省からしっかりと働きかけてまいりたい、このように思っております。
○篠田委員　ありがとうございました。
　日本海、今いろいろ、対馬沖にいろんな物質が、廃棄物質というのが届いたり、エチゼンクラゲが発生した、これもひょっとして何か原因があるんじゃないか等々言われておりますので、日本の隣国、中国、韓国について、毅然とした態度で、こういった条約についても早く批准していただいてということの働きかけをぜひお願いしたいと思っています。
　また、こういった海洋に関するさまざまな条約について、国連の国際機関であります国際海事機関、ＩＭＯについて、この役割についてお尋ねをしたいと思っています。
　この議定書、ＩＭＯについて策定されたということなんですが、このＩＭＯは、海上航行のルールづくりや海洋環境保護のためのさまざまな取り組みをこれまで行っている機関だということを承知しています。このＩＭＯについて、これまで我が国においてどのような取り組みをされてきたのか。恐らく日本人の方もこの組織の中に入られて活躍されていると思うんですが、これまでの取り組みについて外務省に質問したいと思います。
○神余政府参考人　お答え申し上げます。
　日本は、一九五八年にこのＩＭＯに加入をしておりますけれども、この加入以来、主要造船国あるいは主要海運国ということで理事国に選出され続けてきております。また、ＩＭＯの活動に積極的に参加し、大きな貢献を行ってきております。
　今御審議いただいている条約の採択が行われたわけでございますけれども、これに見られるとおり、ＩＭＯの主要な任務は、海上の安全確保、あるいは船舶からの海洋汚染の防止等、海事問題に関する幅広い分野での国際的な規則を議論し、採択するところでございます。
　我が国は、新たな規則の作成において有意義な実験データや技術的な提案を数多くこのＩＭＯにおいて行っておりまして、こういう我が国の貢献は、ＩＭＯにおきまして高い評価を受けているだけでなく、日本の基準を世界の基準として普及させる上でも大変有意義であります。
　一例を申し上げますと、我が国は、船舶への有害な塗料の使用を規制することについて条約を作成することを提案いたしました。そして、二〇〇一年に、我が国の原案におおむね沿った形で条約テキストが採択されました。
　こういうことでございまして、海運に関する基準の策定において、ルールメーキングにおいて、我が国の考えを反映させるべく積極的に活動をしてきたところでございます。
　日本人につきましては三名勤務しておりまして、海上安全部長という高いポストに日本人がついております。
　以上であります。
○篠田委員　質問時間がそろそろでございますので終わらせていただきますが、私は、日本というのは、これまでの発展を見て、歴史を振り返ってまいりますと、やはり無資源国であったということ、それと島国であったということ、このデメリットと思われるようなところが逆に日本の繁栄の基礎となったと考えています。
　それはなぜかと申しますと、御案内のとおり、海運というのは一番運送コストが安いわけでありまして、そのときの価格で一番安いものを世界各国から輸入してきて、そこに日本人の独特の勤勉性、さらにはいろいろなことに対する粘り強さ、これで物づくりをしながら付加価値をつけて、世界各国に高付加価値のものを輸出しながら外貨を獲得してきたということであります。その中での海運、海洋の占める割合、重みというのは非常に大きいものだと私は思っておりますので、ぜひ、ＩＭＯを通じて、国際機関を通じて、日本がもっと積極的に、世界に対して海運、さらにはその中での安全性の必要性というものをこれからも外務省に積極的に訴えを続けていただきたいという願いを込めまして、私の質問とさせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○丸谷委員　おはようございます。公明党の丸谷佳織でございます。
　本日は、国連公海漁業協定及び危険有害物質議定書につきまして、賛成の立場から幾つか質問をさせていただきます。
　まず、国連公海漁業協定についてでございますけれども、本日の審議の中で、既に小野寺委員の方から我が国漁業に与える影響についての懸念が示されました。私も同様の懸念を持っているところでございます。質問通告している部分と小野寺委員の質問が重なっている部分がありますので、そこは省かせていただきまして質問をしたいと思います。
　旗国以外による乗船、そして検査が可能になっているこの協定でございますけれども、漁業関係の皆様から寄せられている不安の一つに、例えば、我が国の遠洋漁業船の乗員の方というのは、英語等の外国語を習得している方というのはなかなか少ないのであるという現実が示されました。また、そういった場合、こちら側が日本語しか話さない乗組員の方々がいらっしゃって、その船に対して他国の、例えば英語なりほかの言語なりの検査員が乗り組んできた、そのときに当然考えられるのが、言語の壁による不要な摩擦とか誤解がいとも簡単に生じてしまうのではないかという懸念がございます。
　こういった言語の壁とかあるいは文化の違いを原因としたコミュニケーション不足で不必要な衝突を起こさないための措置というものが必要になってくるものと考えておりますけれども、こういった問題を回避するためにどのような対策を講じる必要があるというふうに政府はお考えになるのか、この点からお伺いいたします。
○石川政府参考人　お答えさせていただきます。
　御指摘のこの協定に基づく乗船検査でございますけれども、検査官は協定上の義務として、漁獲操業の妨げとなったり、船上の漁獲物の品質に悪影響を与えるような行動を避け、また、漁船に対する不当な妨げとならないような方法で検査を行うということとされております。したがって、検査官は、このような義務を遵守しながら乗船検査を実施する必要がございます。
　こうしたことから、乗船検査を行う検査官の側におきましては、円滑に乗船検査を実施するため、言語の問題を含めて必要な努力を行うことが求められます。ただ、御指摘のような言語や文化の問題が存在する可能性は否定できませんけれども、この協定に基づく乗船検査は、本協定が定める厳格な条件、手続に従うことが義務づけられておりますため、言語の問題のみをもって我が国漁船が不利益をこうむることは想定しがたいと考えております。
　万が一、本協定の定める義務に違反する形で我が国漁船の操業を妨害するような乗船検査が他国によって行われた場合には、検査を行った国に対し直ちに厳重に抗議し、再発防止等適切な対応を求める考えでおります。
○丸谷委員　石川部長に今お答えいただきました。
　そうしますと、こういった言語ですとか文化の違いによる不必要なコミュニケーション不足、摩擦を防ぐためには検査官の側に努力義務が課せられるというふうな御答弁だったと思います。ということは、例えば、細かいことを詰めて大変恐縮でございますけれども、我が国の漁船に対する検査官の側からすれば、当然日本語の習得というものも視野に入っているという状況なんでしょうか、それとも、そういったことに関してはこれから詰めていっていただけるんでしょうか。
○石川政府参考人　お答え申し上げます。
　現時点において第三国の検査官に日本語教育を行っているかどうか、大変恐縮でございますけれども、現在、情報を持ち合わせておらないことをお許しいただきたいと存じます。
　ただ、先ほど、一般的な協定上の運用の義務としてそういうことが考えられるのではないかということをお答えさせていただいた次第でございます。
　　　　〔委員長退席、小野寺委員長代理着席〕
○丸谷委員　わかりました。こういった非常に有意義な協定であることは認めておりますし、賛成の立場でございますので問題ないのですけれども、やはり、協定を締結し、そして現場という本当に小さな、また細かな心配りをしていかなければいけないということを考えますと、さまざまな現場の御苦労、不安があると思いますので、外務省のみならず、水産庁あるいは海上保安庁等、政府一体となって現場の不安を取り除くような諸手段をとっていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　そして、もう一点でございますけれども、本協定は各地域漁業機関の管轄水域内におきます第三国による乗船検査について包括的に定められていますけれども、各海域においては管理魚種あるいは漁獲制限方法等のいろいろな面でそれぞれ特殊な事情を有していることも否めません。そのため、乗船そして検査の実施方法に関する詳細は各地域の漁業管理機関において各海域それぞれの事情を考慮して議論そして決定されるべきでありまして、本協定のみに基づいて全地域について画一的に定められるべきではないと考えております。
　各地域の特殊性に応じた乗船検査の実施を確保するために、本協定の規定に縛られないで各地域漁業機関における乗船検査の実施要領に関する議論を進めていただきたいと思いますが、この点について政府の見解をお伺いいたします。
○石川政府参考人　お答え申し上げます。
　この協定二十一条の２でございますけれども、そこでは、各地域漁業管理機関において乗船及び検査の手続を定めること、また同二十一条の３では、各地域漁業管理機関がそのような手続を定めない場合にはこの協定の乗船検査の基本的な手続が適用されるというふうに定められております。さらに、この協定の二十一条15では、各地域漁業管理機関が、保存管理措置の遵守を確保する実効的手段として、乗船検査以外の仕組みを定め乗船検査を行うことを合意、決定できるとしています。
　御指摘いただきましたとおり、乗船検査は地域の特殊性を考慮して実施することが望ましく、我が国としても、本協定上の規定を踏まえつつ、それぞれの地域漁業管理機関において漁業資源の保存管理措置の実効性を確保するための最適な遵守措置がとられるよう適切に対処してまいりたい、かように考えております。
○丸谷委員　では、続きまして、危険有害物質議定書についてお伺いをさせていただきます。
　本議定書は、一九九〇年に、千九百九十年の油による汚染に係る準備、対応及び協力に関する国際条約、いわゆるＯＰＲＣ条約が採択をされた際に、この条約の規定の範囲を油以外の危険有害物質に拡大することを検討する旨の決議がなされ、そしてＩＭＯで検討され、十年後の二〇〇〇年に採択するに至ったと承知をしております。
　先ほどの篠田委員の御発言もありましたけれども、ＯＰＲＣ条約が採択されるまで一年間という期間であったのに対しまして、本議定書の方は十年というのは、先ほど国社部長の方から御説明がございましたけれども、余りにも長いなという気がしてなりません。範囲が広いということでございましたけれども、十年というのは非常にかかり過ぎではないかという思いが改めてするわけでございますけれども、この点、もう一度説明していただけますか。
○神余政府参考人　先ほど篠田委員に対してお答えしたところでありますけれども、さらに敷衍してお答え申し上げます。
　一九八九年に、たしかアメリカのアラスカ沖で大型タンカー、エクソン・バルディーズ号が座礁いたしまして、大変多量の油が流出をした。これを契機に、委員御指摘のとおり、一九九〇年にはＯＰＲＣ条約ができたわけでありますけれども、油に対応すると同じように、化学物質、油以外の有害物質に対応する条約をつくるべきだという決議が採択されたのが一九九〇年でございます。
　他方で、既に申しましたように、この規制の対象となる化学物質、危険物質、これは大変広いということでございまして、硫酸、コールタール、ベンゼン、キシレン、メタノールということ以外に、本当に百種に上るような物質もあるというふうに言われております。
　それからまた、規制の対象となる取扱施設の範囲でございますけれども、船だけではだめだということで、海港、港湾施設、それから、その他の、ハザーダス、ノキサス、危険物質ですけれども、ＨＮＳ取扱施設にも拡大しなくちゃいけない。範囲が非常に広い。
　それから、ほかの条約との関係を整理しなくちゃいけない。まさに、海洋汚染の防止に関する条約は大変いろいろなものがございます。海洋汚染防止条約もあれば、あるいは一九九二年の民事責任条約もあれば、一九九二年の国際基金条約もあれば、いろいろな条約があって、そういう条約との関係をきちっと整理した上でないと、損害賠償の点にも発展するということでございますので、そういうことを全部踏まえて、委員からごらんになれば時間が大変かかり過ぎということなんですけれども、ＩＭＯにおいて議論が慎重に行われてきたということでございまして、我々もそれに参加をして、ＩＭＯの場でそういう議論を行ってまいりました。
　実は、議論が行われたのは一九九四年以降でございます。準備に少しかかったわけです。ですから、十年と言っておりますけれども、確かにそうなんですが、九四年から議論が行われて六年かかって採択されたということでございますので、その点、御理解いただきたいと思います。
○丸谷委員　次に、実際に我が国の近隣国でありますロシアでございますけれども、我が国周辺海域における外国船舶による海洋汚染の上位、二〇〇五年では第三位がロシアでございまして、やはり、ロシアに対しても、まずＯＰＲＣ条約を早く締結するように働きかけていただきたいというふうにお願いをしておきたいと思います。
　また、一方、今月の十日から十二日にかけましてサハリンのアニワ湾において日ロ合同油防除総合訓練が実施をされました。この訓練は、日本海及び黄海の環境保全を目的にしまして、日中韓ロ四カ国で構成をされました北西太平洋地域海行動計画の初めての訓練としても位置づけることが決められておりまして、極めて重要なものであったと考えております。しかしながら、残念なことに、今回の訓練におきましては、十一日に海中の転落者を救助するという想定の訓練中にヘリの回転翼が大破をしまして、機体が転覆し、ロシア人の方が一名死亡するという事故が発生したというふうにも聞いております。
　非常に残念なことだと思いますけれども、今回の油防除総合訓練の概要及び訓練の評価をお伺いいたします。
○冨賀見政府参考人　お答えします。
　先生御案内のとおり、サハリン・プロジェクトの推進に伴って大規模な油汚染事故が発生することが懸念されています。
　そのため、海上保安庁では、先生先ほど御説明のとおり、日ロ間における油流出事故に対する連携を強化することを目的として、本年の五月十一日、サハリン南部のアニワ湾においてロシアとの連携訓練を実施しました。我が国からは、海上保安庁の巡視船二隻と国土交通省の大型しゅんせつ船兼油回収船一隻、計三隻、それと加えて海上保安庁の航空機一機が参加しております。
　訓練では、船舶火災の発生、船舶からの油の流出という想定のもとに、海上保安庁の巡視船並びに国土交通省の油回収船、それと加えてロシアの回収船による流出油の回収訓練を実施しました。それと、油の海岸への漂着防止訓練も実施しました。加えて、航空機等を活用した洋上からの人命救助訓練を実施したところでございますけれども、先生御指摘のとおり、不幸にも、人命救助訓練中、ロシア側のヘリコプターの事故が発生しましたが、今回の訓練そのものは、大半の訓練が行われたということで、所期の目的は達成されたというふうに考えています。それと、ヘリコプター事故に対しましても、実際のアクチュアルな人命救助訓練になったわけですけれども、迅速な救助活動を行うことができたというふうに考えています。
　今回の訓練で、日ロ間の連携体制がさらに強化されたことが確認できましたし、極めて有意義であったというふうに考えております。
　以上でございます。
○丸谷委員　ありがとうございました。
　今回、油防除総合訓練というものが行われたわけでございますけれども、例えば、今後、危険有害物質防除総合訓練、どのような枠組みかはまた別の話でございますけれども、行う予定というのはあるでしょうか。計画があれば教えていただきたいと思います。