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○政府委員（田中健次君）　さらに詳しくお答えを申し上げますが、このケースガード、症例記録というのは、厚生省への承認申請に際して提出される添付資料のうちの臨床試験成績の根拠となるものでございまして、これは薬事法の施行規則によりまして申請者が保管をするということとされております。
　それで厚生省では、提出をされました資料の信頼性を確保するために、事務局におきまして承認申請資料の根拠となった症例記録を含みます資料の点検や確認を行っているわけでございますが、しかしこの作業はあくまでも資料のもととなりました症例が存在することを確認することを目的としたものでございまして、症例記録に記載された内容を審査しているものではございません。
　それで、申請資料の根拠となった資料の点検あるいは確認は、通常、主要な大規模臨床試験でございます第三相試験の成績につきまして実施をいたしておりまして、本件の場合も、申請者でございます日本商事が保管しておりました第三相の比較臨床試験、およそ二吉例でございますけれども、これに関する申請資料の根拠となった資料を厚生省に持参をさせまして、申請資料との整合性を点検して確認をしたところでございます。
　このため、第二相の用量設定試験に含まれておりました二例の死亡例の症例記録は厚生省に提出されておりませんで、したがって先ほど申しましたように、厚生省が二例の死亡例を見逃したという指摘は当たらないわけでございます。
○竹村泰子君　そうですか。それなら結構ですが、非常に膨大な資料の中からそういうものを見つけ出すというのはなかなか大変なことだと私も思いましたのでお聞きしたわけですけれども。
　もう一つ、国民の不信感を招いたほかの薬害における厚生省の問題をちょっとお聞きしてみたいと思いますが、それは血液製剤、ＨＩＶの汚染についてです。
　もうこの問題はみんなよく知っていることですが、八三年に厚生省は、製薬会社からＨＩＶが混入した疑いのある非加熱製剤の出荷停止、アメリカに返送したという報告を受けていたにもかかわらずその情報を伏せていたと。これは、東京ＨＩＶ訴訟で原告側が、ＨＩＶが混入した製剤をメーカーが回収した事実を承知しているかと釈明を求めたのに対して、厚生省が東京地裁で十月四日付で提出した書類の情報で明らかになったということです。二十四日開かれました第三十一回の口頭弁論で正式に陳述がされたというふうに報道されておりますけれども、この点はいかがなのでしょうか。日本のエイズ患者の七五％と言われる血友病の患者さんたちは、もしもこの時点で厚生省がきちんとした態度をとっていたら、ほとんどがエイズにかからなくて済んだのではないでしょうか。
○政府委員（田中健次君）　一九八三年、昭和五十八年でございますが、今から十一年前の我が国のエイズに対する状況でございますけれども、一九八三年当時はエイズウイルスはいまだ発見されておりませんで、エイズの原因につきましては今日のように明らかではなかったわけでございます。また、日本ではエイズ患者がいまだ報告をされておらない状況でございまして、さらに血液製剤によってエイズが伝播するかどうかも不明な状態であったわけでございます。
　そのような状況のもとで、アメリカにおきまして血液製剤の原料の供血者の一人が供血後エイズ様の症状を呈したということから、この血液製剤をアメリカから輸入、販売をしておりました製薬企業が万が一のことを考えまして出荷停止等を行ったものでございまして、しかも医療機関に出荷される前の措置でございましたので、当時こうしたことを公表しなかったものであるというふうに私どもは理解をいたしておるところでございます。
　厚生省といたしましては、万が一の危険性を考えまして、製薬企業に対しまして輸入血液製剤の原料について、エイズのハイリスクグループ、当時は男性の同性愛者それから麻薬常習者等が考えられたわけでございますが、そうしたハイリスクグループから供血をされたものでないという旨の証明書の添付を当時指示いたしますとともに、エイズの実態把握に関します研究班を設置いたしまして専門家による検討を開始いたしますなど、当時のエイズに関する知見に基づきまして適切な対応をしていたものと考えておるところでございます。
○竹村泰子君　日本で加熱製剤の販売が承認されたのはアメリカにおくれること二年四カ月、八五年七月ですね。この間、血友病患者がＨＩＶ感染したのは八三年以降に集中しているわけです。これはこれまでにも国会で何回も取り上げられましたし、私も衆議院の予算委員会で申し上げたこともありますし、厚生省のその二年四カ月の間の責任というのは、私はこれはどう考えても、まあ今東京、大阪で裁判で争われていることでありますから安易なお答えはできないというふうにおっしゃると思いますけれども、これはやっぱり何としても厚生省の責任、そしてこういうふうに情報まで明らかにしていらっしゃらなかったということが出てくれば、国民の健康を預かる厚生省としてはこういうことでは困るわけです。
　この問題は大きな問題ですので、また次の機会に譲るといたしますけれども、業務行政の姿勢と新薬審査体制で先ほど大臣が一括して全部お答えくださいましたけれども、しかしそういう体制を整えられた後で、またしてもこのイリノテカンの副作用死が治験段階にとどまらず販売後も防げなかったということが出てきているわけですね。これはどこまで続くのでしょうか。
　厚生省もどこかの報道で、一体どうやったら防げるのだろうかと慨嘆しておられるのを見ましたけれども、やっぱり抗がん剤というものの扱い、抗がん剤は細胞が自然に分裂するのを抑えてしまう薬なんですから、だから盛んに分裂する正常な細胞も抑えてしまう。ある臨床医は、わかりやすく言えば人工的にコレラや敗血症の症状を起こすようなものだと言っておられる。抗がん剤のこういった特性、それとソリブジンのようなものとの併用といいますか、その恐ろしさを本当に私たちは知らなければならないと思うんですね。
　薬が市場に出るためには、第一相試験それから第二相試験、第三相試験というふうにあるとお聞きしておりますけれども、抗がん剤に限っては第二相試験でもう第三相試験は必要ないということになっているんだそうで、このことは本当に私たちも知らなければいけないし、情報の公開ももっとされなければいけないし、そして行き着くところはやっぱりインフォームド・コンセントの問題であるというふうに思うんですね。
　時間がありませんので、イリノテカンについてもいろいろお聞きしたかったのですけれどもちょっと飛ばしますが、現在係争中の事件で、愛知県がんセンターの当時の婦人科部長が、承認申請中の抗がん剤２５４Ｓをプロトコールに違反して医療行為を行って、三人の患者が治験開始後一カ月から四カ月で死亡している事件、これを御存じだと思いますけれども、裁判ではインフォームド・コンセント違反を理由にして医療行為者が損害賠償を請求されております。この事件も塩酸イリノテカン同様、抗がん剤の不適正の使用が原因と考えるんですが、適正に使用していればそれでよしとするものでないことは自明のとおりであります。
　インフォームド・コンセントの問題についてですけれども、まず、さきの塩酸イリノテカンの投与についてこのインフォームド・コンセントについてはどんな状態であったのか、個々の事例、特に死亡例についてお伺いいたします。
○政府委員（田中健次君）　塩酸イリノテカンについてでございますけれども、これは企業からの報告でございますが、企業からの報告によりますと、治験中において発生をいたしました十三の死亡例につきまして、全例インフォームド・コンセントは得られていたということでございます。
　そのインフォームド・コンセントの内訳は文書あるいは口頭等になっておりますけれども、いずれにいたしましても十三例ともインフォームド・コンセントが得られ同意を得ておった、こういうことでございます。
○竹村泰子君　そのインフォームド・コンセントは文書で得られていましたでしょうか。
○政府委員（田中健次君）　企業からの報告によりますと、文書での同意は六例、口頭での同意が二例、それからケースガードに文書、口頭の別についての記載がないもの、これが五例でございました。こういう内訳でございます。
○竹村泰子君　インフォームド・コンセントというのはどういうことなんでしょうか。きちんと話をして、納得して、了解を得て、そして堀さんも九月十六日の決算委員会で文書でということを厳しく言っておられますけれども、なぜそれは徹底できないんでしょうか。なぜ口頭があったりケースガードがあったりするんでしょうか。
○政府委員（田中健次君）　薬の治験に際しましては、これは被験者の人権保護が最優先されるべきものと考えております。このために厚生省といたしましては、平成二年に医薬品の臨床試験の実施に関する基準、ＧＣＰと申しておりますが、このＧＣＰを施行いたしまして、その中で、治験に当たっては患者に説明を行って自由意思による治験への参加の同意を取りつけるように指導をしてきたところでございます。
　それで、ＧＣＰの円滑な実施と定着を図るためにＧＣＰのマニュアルをつくりまして、マニュアルにおきまして、原則として患者の同意は文書によるべきであるといたしまして、治験に携わる医師あるいは医療機関、製薬企業等を指導しておるところでございます。
　ＧＣＰ基準が施行をされて間がないということもありまして、文書による同意の取得の割合はまだ低い状況でございますけれども、私どもといたしましては今後とも治験に携わる医療関係者あるいは製薬企業に対しまして指導の徹底を図っていきたい、こういうふうに思っている次第でございます。
○竹村泰子君　総務庁の行政監察の結果報告書の「医薬品等の安全対策を中心として」という号の中にも、文書でということはきちんと書かれておりますし、まさにそのＧＣＰのあいまいさというか、欠点が今日明らかになったこの塩酸イリノテカンによる副作用死の問題の中に私は明白になっていると考えるんですが、それはインフォームド・コンセントの不十分性であり、情報公開の不十分性なのではないでしょうか。
　塩酸イリノテカンの治験中四・二％もの患者が死亡している。事前の十分な説明にあわせて、これらの被害者も含む治験者すべてに治験中に明らかになった情報がきちんと知らされていただろうかどうだろうか。その辺はどうお考えになりますか。
○政府委員（田中健次君）　この塩酸イリノテカンの治験を実施した時期でございますけれども、先ほど軒しましたＧＣＰ基準が施行されましたのが平成二年の十月からでございます。このイリノテカンの臨床試験はそれ以前に行われておったということもございまして、必ずしもＧＣＰ基準が実際上実行されたということにはならないかとも思いますけれども、その後ＧＣＰ基準も施行いたしましたし、先ほど申しましたマニュアルで指導もいたしておりますので、その後は相当改善をされてきておるというふうに思っております。
　いずれにいたしましても、先ほど大臣がお答えをいたしましたように、医薬品の安全性を確保していくということで専門家によります検討会を設置いたしまして、既に第一回の会合も開きました。そうしたことで、その検討会でもこの辺も含めまして検討していただくということで対応していきたいと思っております。
○竹村泰子君　ここにお医者さんもいらっしゃるんですけれども、医師と患者が平等でない日本の現状においては、やっぱりまだお医者さんはとても偉くて、一方的に説明をされても、はいはいとうなずくしかないようなそういう患者の状況もあるんです、全部とは申しませんが。
　そういう中で、やっぱりインフォームド・コンセントというのは、大臣、本当にこれから身を入れてやっていただいて、きちんと納得できるまで何回でも説明をする。そして、特にこの治験の段階で死んでいたのではこれはもう浮かばれないですよ、患者は。何とかここは本気で、本腰を入れてこれからしっかりやっていただきたいと思いますが、大臣の御決意のほどを一言。
○国務大臣（井出正一君）　先生おっしゃるとおり、治験に際しまして被験者の人権保護が何よりも優先されなくちゃならぬ、こう考えているものであります。したがいまして、このＧＣＰの施行につきましてマニュアルを作成して今指導をしておるところでございますが、先ほど局長の答弁にもございましたように、なかなかまだ文書による同意取得の割合が低い段階にあることも事実でありますから、これからそれぞれの医療関係者あるいは製薬企業に対してよりきちっとした指導をしていかなくちゃならぬ、こう考えております。
　また、いわゆる患者側にもし私なんかが立った場合、それだけのいろんな専門的なことを例えばお医者さんとやれるようになるには、これまた患者といいましょうか、一般の人たちのそういう面における知識といいましょうか、あるいは知的な水準も上がっていくようにしなくちゃ理解もしてもらえるような状況になかなかこない面もあるんじゃないかな、こんなふうにも考えておるところであります。
○竹村泰子君　お言葉ですが、一般の人の水準が上がるのではなくて、お医者さんが偉くなくなればいいのです。お医者さんが偉過ぎるからいけないのでありまして、どうせ素人には言ってもわからぬだろうとか、どうせこんなことを説明したってわからないだろうとか、そういう何というか、私もお医者さんは偉いと思いますよ、尊敬しておりますけれども、ここにも何人かいらっしゃいますが、偉いと思いますが、患者だって同じ人間だ、平等の舞台に立ってきちんと説明をしていただかないと、わからないと思ったら余計丁寧にしていただかないと困るわけで、そういうところで今後の厚生省の本腰を入れての活躍を私は大いに期待いたします。
　では、年金の質問に移らせていただきます。
　厚生年金の給付水準の新たな指標と申しますか、厚生省は従来、年金の水準については現役世代の賃金の七割弱という指標を打ち立てていらっしゃったと思いますけれども、今回の改正でこの指標はどうなるんでしょうか。放棄されるのでしょうか、そうではないのでしょうか。新たな厚生年金の水準の指標は何かを承りたいと思います。
○政府委員（近藤純五郎君）　厚生年金の給付水準につきましては、昭和四十八年の改正におきまして、直近の男子の平均標準報酬の六〇％ということで考え方が導入されたわけでございまして、その後被保険者の加入期間が延びたことに伴いまして、昭和六十年の改正当時には約六八％に達したわけでございます。昭和六十年改正で基礎年金が導入された際にも、夫婦が一つずつの基礎年金、それから一つの老齢厚生年金という形で、制度成熟時の四十年加入の制度的水準、こういうことで六八％程度に設定したわけでございます。
　今回の改正でネット所得スライドが導入されたわけでございますけれども、以上のような考え方は今回においても維持をいたしているわけでございます。
○竹村泰子君　わかりました。
　今の答弁で、厚生年金については今後現役世代の七割程度、八割程度という水準が維持されるということですけれども、今回の改正では二階部分の再評価率について変更したのにすぎないのではないでしょうか。従来、厚生年金の給付水準は一階部分と二階部分、これを合わせたトータルの金額で見てきたんじゃないでしょうか。ところが、この水準を今後とも維持する場合には基礎年金の改定率は報酬比例部分と同率でなければならないように思われますけれども、基礎年金部分の改定率は今後どうなっていくのでしょうか。
　基礎年金の水準というのは、そもそも高齢者の平均的な生活費のうちその基礎的な支出を保障するというふうに設定されたはずですね。今回もこの考え方は踏襲されているのでしょうか、生きているのでしょうか、あるいは変わったのでしょうか。老齢基礎年金の水準及び改定方法を伺いたいと思います。
○政府委員（近藤純五郎君）　基礎年金は先生御指摘のように老後生活の基礎的な部分を保障するということで、基本的には衣食住を保障する、こういうふうな考え方で設定されているわけでございます。生活水準の向上に応じまして改定をするということで、前回の改正、平成元年の改正でございますが、平成元年以降の現役世代を含めました全世帯の消費水準の伸び、これを勘案いたしまして基礎年金の額を引き上げているわけでございます。元年当時の金額が五万五千五百円でございまして、今回は六万五千円ということで一七・一％の伸びでございます。
　ちなみに、老齢厚生年金の報酬比例部分でございますけれども、生の賃金はちょうど同じ一七％伸びております。しかし、ネット所得スライドを行うことによりましてこれが九九％になりますので、一・一七に〇・九九を掛けまして一・一六ということで、二八％の伸びになるわけでございます。今回の改正におきましては基礎年金の伸びの方が一％程度高い、結果的にそういうふうになっているわけでございます。
○竹村泰子君　老齢基礎年金の改定率、水準も現役世代の消費支出を勘案して定めるということなんですね。であるとすれば、老齢基礎年金の水準は今後これまでより抑制されることにならないでしょうか。老齢基礎年金の給付水準については、厚生省が平成五年に行った有識者調査においても五五・三％の人がやや低いと答えておりますし、一階部分しか受給できない農林水産・自営業団体、女性などでは七割の人が低いと答えている。老齢基礎年金の水準は、老後の基礎的部分を保障する水準であるべきでありますし、法改正をせずに老齢基礎年金の給付水準、改定方法が恣意的に変えられるとすれば、これはちょっと問題なのではないかと私は思うんです。
　衆議院の修正では、次期改正時に基礎年金の給付水準についても検討を行うこととされております。次期改正時には基礎年金の水準について改めて見直しが行われると考えてよろしいかどうか、お答え願いたいと思います。大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（井出正一君）　基礎年金の水準につきましては、老後生活の基礎的部分を保障するという考えに立って設定されているものでございまして、今回の改正におきましても、前回改正以来の国民の生活水準の向上に応じて実質的な改善を図ることとしているものであります。
　老後生活の基礎的部分を保障するという基礎年金の性格を考えますときに、現在の水準はまあ不満も一部にあるかもしれませんが、我々としては適切なものと考えておりまして、今後もその水準は適正に維持していくべきものだと考えるものでございます。
○竹村泰子君　適切なものというふうにおっしゃいますが、今老人夫婦でもあるいは女性一人が残った場合でもどのぐらいの費用があれば足りるとお考えになっていらっしゃるか。大臣は主婦ではありませんから世帯の切り盛りなんてことは余りお考えになったことはないかもしれないけれども、私は主婦ですのでよくわかりますけれども、それはやっぱり非常に厳しいものだと、今の老齢基礎年金では物すごく厳しいものだと思います。次の改正の時期には、この給付水準も改めて衆議院の修正のように見直しを賜りたいとぜひ強くお願いを申し上げておきます。
　それで、男性と女性の年金額の差ということは後で同僚の日下部議員がきちんとなさると思いますので、私は簡単にちょっとだけ触れさせていただきます。
　別個の給付ということで、女性の平均年金額は男性の半分強しかありません。これは年金額が現役時代の賃金、勤労年数を反映しているからであります。女性の老後の所得保障という点で、この計算の仕方でいきますと非常に多くの問題点があるんですね。さらに今回の改正では、別個の給付が報酬比例部分に限定されることになっていますから、これでは現役時代の賃金格差がそのまま反映されてしまいまして、所得再分配効果が働かないんですね。女性にとっては非常に不利な制度となっておりますけれども、このことをどう考えられますか。
○政府委員（近藤純五郎君）　別個の給付につきましては、六十歳代前半の方に対します年金給付のあり方の見直しの中で導入されたわけでございます。
　その別個の給付になぜ報酬比例部分を導入したかということでございますけれども、基礎年金に相当いたしますいわゆる一階部分といいますのは、自営業者も含めまして全国民共通でございまして、これは六十五歳から支給されておりますので、これとのバランス上六十五歳で統一する、こういうのが妥当ではないかというのが第一点。
　それから、六十歳代前半というのは賃金とそれから年金の組み合わせで暮らすということでございますけれども、基本的には高齢者雇用を促進していただきまして、その賃金収入を主といたしまして、これに年金がこれまでの賃金の状況を反映いたします上乗せを行う、これによって生活をしていただく、こういうイメージでいるわけでございます。
　三番目といたしまして、こういう仕組みにいたしますと、本人の希望によりまして老齢基礎年金の繰り上げ年金の支給が可能になる、こういうふうなことで六十歳代前半の方々の生活の多様なニーズにこたえる、こういうふうな趣旨で導入させていただいたわけでございまして、サラリーマンの独自の部分ということで報酬比例部分を給付することにいたしたわけでございます。
　確かに女性の場合には賃金が低いとかあるいは勤続年数が短い、学歴とかあるいは企業規模とかいろいろあるようでございますけれども、これを反映したという形で年金額が低い、こういうことになってございます。女性の年金の水準につきましては、この別個の給付は、女性の場合は男性の場合より五年遅く始まるということで、六十五歳が完成いたしますのは二〇一八年、二十四年ぐらい先ということになりますので、今後女性の勤務状況が改善されていけば年金額もこれに見合っていくのではないか。基礎的には賃金の格差あるいは勤続年数の縮小、こういうものが必要になってくるというふうに考えております。
○竹村泰子君　たくさんお給料をもらっていれば、貯蓄もできるし老後の心配もないかもしれないけれども、お給料が男性の半分しかないのに年金までまだ半分しかないと。これは国際的に見ても、大体男女の賃金格差が男性の半分なんて国は先進国にはありませんからね。だから、恐らく年金額も半分なんというのは、これはやがて国際的には非常に大きな問題になってくる、もう既になっているかもしれない、男女差別の大きなシンボルになってくるかもしれないと私は思います。そこのところは報酬比例部分ではなく、やはりぜひきちんと考えていただきたいと思います。
　続いて女性の問題ですけれども、別個の給付の特例措置を検討する際にぜひ今の点も配慮されたいのですが、女性の高齢者に着目した雇用政策を推進する必要があるのではないかということです。衆議院においては、別個の給付の特例措置については、次期財政再計算期までに十分な検討を行い必要な措置を講ずることとされております。この検討を行う際には、今申し上げたような点についてもぜひ配慮をしていただきたいんです。
　女性の離別、死別を含む単身者で、女性がみずから生計を維持していかなければならない場合、六十歳代前半の雇用の必要性は極めて高いと思うんです。しかも、一般的に高齢者雇用というとなぜか私たちも男性のことをイメージしてしまう、何かとても不思議な気がするんですが、女性の高齢者雇用の現実は男性以上に厳しいです。女性はもう四十五歳過ぎたらほとんどパートとかそういったところしかないと言われて久しいわけですけれども、雇用に当たって直面する困難さから考えれば、女性に着目した高齢者雇用施策を考える必要があるのではないか。ぜひ労働省の御見解を承りたいと思います。
○説明員（太田俊明君）　先ほどから御議論ありますように、急速に高齢化が進展する中で我が国経済社会の活力を維持するためには、今後やはり二十一世紀初頭までに希望すれば六十五歳まで現役として働ける社会、これは男性だけでなく女性も含め、みんながそういう働ける社会をつくっていくことが極めて重要となっているわけでございます。
　先生御指摘の女性の高齢者につきましては、そのニーズを見てみますと、男性と比べると短時間勤務雇用や任意就業など普通勤務雇用以外の形態での就業を希望する割合が高く、その就業ニーズの多様化が特に顕著に見られるところでもございます。
　労働省としましては、こういった就業ニーズの多様化も踏まえながら、さきの通常国会で改正されました高年齢者雇用安定法及び雇用保険法に基づきまして、一つは六十歳定年制を基盤とした六十五歳までの継続雇用の推進、また高齢者の就業ニーズに応じた多様な形態によって働くことができるようにするための施策の実施、さらには高齢者の雇用継続を援助、促進するための高年齢者雇用継続給付の支給などを行うこととしております。
　また、先生御指摘のような方、特に女性の方が、就職を希望する場合には、ハローワーク、公共職業安定所におきましてもそれぞれのニーズを踏まえてきめ細かな相談や紹介を行うこととしております。
　こういった施策によりまして、女性の就業ニーズにも十分配慮しつつ、高齢者の雇用の推進に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○竹村泰子君　きょうはおいでいただけませんでしたが、浜本大臣にもぜひその点きちんとお伝えいただきたいとお願いを申し上げたいと思います。
　パートタイムの問題に関しましては次に譲りますけれども、検討のめどだけお聞きしておきたいと思います。第三号被保険者の保険料負担、パートタイム労働者の取り扱いについて今後の検討のめどを伺いたい。次期年金改正までに一定の結論が出されると考えてよろしいでしょうか。
○国務大臣（井出正一君）　第三号被保険者の保険料負担のあり方については、収入のない者に新たな保険料負担を求めることが、所得に応じて保険料を負担するという社会保険の仕組みとして適当かどうかといった問題などがございますから、今後とも慎重に検討してまいりたいと思います。
　また、パートタイム労働者に対する厚生年金の適用については、被用者はなるべく厚生年金の被保険者になっていただくという基本的な考え方に立って今後も検討してまいりたいと考えております。
○竹村泰子君　検討のめどをお聞きしたんですが、それはちょっと今おっしゃるのは難しいでしょうか。
○国務大臣（井出正一君）　次期改正を目途として努力します。
○竹村泰子君　ちょっと違う問題ですが、寒冷地福祉手当というのがございます。私は北海道ですけれども、北海道の寒さは想像を絶するものがございまして、北海道など寒冷地域に住む人々にとって暖房は生活を維持していく上で必要不可欠のものでございます。このため、北海道の灯油代は量的に全国平均の三倍以上ということで、灯油購入は年金受給者の生活を非常に圧迫しております。
　私どもは、九二年の三月六日に寒冷地福祉手当支給事業促進法案というのを議員立法で出しております。一般に福祉灯油と言っているんですけれども、これは審議に入ってはおりませんが、こうした現状から北海道及び北海道の各市町村におきましては、老人世帯や身体障害者世帯などに対して冬季生活資金の貸し付けや灯油の給付を行っております。
　国においてもこうした単独事業に対して補助を行い、寒冷地における年金受給者の生活の安定を図っていただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○政府委員（佐野利昭君）　先生御指摘のように、確かに北海道地域におきます灯油代といいますのは、全国平均で見ますと約三倍から三・五倍ぐらいまでになっております。そういうような実態を踏まえて、一部の地方自治体におかれましてはそれを補てんするような形での助成措置を講じられているということはそれなりに大変意義のあることであろうかと思っておるわけでございますけれども、ただ、いわゆる光熱水費などの年間平均を見ますと、実は東京地区も北海道地区も余り大きな違いがない、こういうデータもまた別途ございます。
　それからもう一つ、生活保護の家庭でありますとかあるいは施設の皆様方の生活費というような形につきましては、例えば冬季加算をつけるようなナショナルミニマム的なものでその面も差額補てんするというような制度もございますけれども、こういう灯油代のような一品目だけの格差でもってそれを補てんするというふうな形をとるのは国の施策としてはちょっととりにくいのではないか、こういうふうに判断をいたしております。
○竹村泰子君　北海道の冬のように冷たいお答えなんですけれども、これはそう簡単にいかないということはわかっていてお聞きしているんですが、何とか次期改正のときに、本当にそういった方たちに国が何か援助の手を差し伸べることができないかどうか、ぜひ御検討いただきたいと強く希望しておきます。
　次に、農業者年金への女性の加入を認めてほしいんですね。農業者年金の問題について、これは農業自営業の老後の生活の保障や、後継者への経営移譲の促進を目指してこの農業者年金基金が制度化されたものですけれども、加入者が農業経営者本人に限られているわけですね。ですから、その配偶者は加入できない。農村は家族経営で行われておりまして、妻も夫と同じように農業に携わっております。来年度は農業者年金制度の改正時期でもありますけれども、女性も農業者年金に加入できるように速やかに制度改正を行うべきだと考えますが、見解を伺いたいと思います。
　平成二年には、衆参の農水委員会でこの点について附帯決議がついております。政府も来年度の改正に向けましてぜひこの点をお考えいただきたいと思いますが、これは農水と厚生と両方にお伺いをいたします。
○説明員（新庄忠夫君）　ただいま先生御指摘のように、現在我が国の農業専従者は女性が過半数を占めているというようなことで、非常に我が国の農業生産の重要な担い手になっているわけでございます。そういった農業における女性の役割の重要性を考慮するということは当然しなければいけないと思っております。
　また、一方で農業者年金は、先生御指摘のように経営の移譲、具体的には農地の権利の移動ということになるわけでございますが、農地の権利移動を通じまして適切な時期に後継者の方に経営移譲をしていただく。これは経営主の世代交代による若返りといいますか、そういった農業経営の近代化、あるいは一人の後継者に一括して農地を処分するということによりまして相続時の農地の細分化を防止する、あるいは第三者へ経営移譲するというようなことで第三者の規模の拡大を図っていく、そういったいわゆる構造政策としての年金でございまして、そういった点を考慮しなければいけない。
　さらには、農業に従事する女性につきましては国民年金の上乗せ年金というようなことで、全国農業みどり国民年金基金というものが整備してございまして、こういった点も踏まえまして、総合的な見地からこの問題を検討していかなければいけないというふうに認識しているわけでございます。
　先生御指摘のように、農業者年金につきましては他の公的年金と同じように五年に一回財政再計算というものを行うわけでございまして、来年の次期財政再計算に向けまして、現在、農業者年金の事業なり年金の財政あるいは今後のあり方につきまして幅広く検討するために、学識経験者から成ります農業者年金制度研究会というものを開催しておりまして、この問題につきましても年金研究会の議論を踏まえながら検討していきたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○政府委員（近藤純五郎君）　ただいま農林水産省の課長さんがお答えしたのと厚生省も同じ立場でございますが、国民年金の他の被保険者とのバランス、こういったものを考えて、今農業者年金基金というのは非常に厳しい財政事情もございますので、この辺も踏まえて農水省ともども真剣に検討してまいりたいと考えております。
○竹村泰子君　何かこういう、私どもから見るとなぜ女性は入れないのかと、大分農業者の女性の方たちからも要望が来ておりまして、ぜひ御検討願いたいというふうに思います。
　さて、余り時間がなくなってしまいましたが、既に先日、日下部議員が質問されました児童扶養手当の件なのですが、本日の質問は前回の質疑を踏まえた上でのものでございますから、くれぐれも同じことは繰り返さないでいただきたいとお願いをしておきます。
　まず、離婚した場合の父親からの養育費の支給状況、未婚の母で認知された場合の養育費の支給状況についてお伺いしたいと思います。どのぐらいでしょうか。
○政府委員（佐々木典夫君）　離婚した父親の養育費の支給の状況につきましては、私どもの一番新しい昭和六十三年度の全国母子世帯等の調査でございますが、これによりますると、離婚世帯のうちで養育費を現在も受けている世帯というのが一四・〇％、それから養育費を受けたことがある世帯というのが一〇・六％でございます。一方、受けたことがない世帯というのが七五・四％というふうな数字になってございます。
　なお、未婚で認知した父による養育費の支給の状況については私ども把握をいたしてございません。
○竹村泰子君　未婚の母で認知された場合の統計というのはないんですね。
○政府委員（佐々木典夫君）　未婚のケースにつきましては、私ども把握をいたしてございません。
○竹村泰子君　認知すれば父親が扶養するというのは実態に合っていないんですね、先日の判決の例でございますけれども。今の答弁でありましたように、離婚した場合においても養育費を受けている者は一四・〇％、一年間に一度でも受けたことがある人が一〇・六％しかないんです。七五・四％の人は離婚をしていても養育費を受けていない。まして未婚の母が認知された場合の養育費の支給状況がもっともっと低いことは、これはもう想像にかたくありません。未婚の母が認知されたことによって扶養義務が生ずるとしても、これが現実の養育費の支給に結びつくとは限らないわけです。
　厚生省は、認知すれば父親の扶養義務が生ずるからと言っていらっしゃるんですね。その扶養を待ちたいという見解のようですけれども、認知すれば父親が扶養するはずというその前提がそもそも間違っていませんか、この数字。大臣、いかがですか。
○政府委員（佐々木典夫君）　ただいま、認知をしても必ずしも扶養に直結しないわけでありますから、その点とうかというお尋ねでございます。
　現在、児童扶養手当法につきましては、離婚の母と子のケースにつきましては、認知がありますれば支給を停止する扱いにしておりますことは先般も御説明させていただきましたけれども、基本的に児童扶養手当は、父がいないあるいは実質的にいない家庭を前提としておる。そこには父親の扶養の責任というものを前提とした制度ができておる。
　一方、未婚の母のケースにつきまして、父親があらわれた場合、つまり認知をいたしました場合には、文字どおり民法の規定によりまして出生にさかのぼって親子関係を生じかつ扶養義務を生ずることでございますので、まずはその父親の扶養義務の履行を期待する、まずそれを見守るということで制度が組み立てられております結果、今のような構成になっているということでございますので、御理解をいただきたいと存じます。
○竹村泰子君　それは理解できませんね。
　法務省にお伺いしますが、離婚した場合の父親の扶養義務は法律的にはどうなるんでしょうか。
○説明員（小池信行君）　親と子は直系の血族でございますから、民法上は相互に扶養義務を負うということになります。ただ、子供がまだ幼少で財産がないというようなケースにおきましては、父母が専ら子に対して扶養義務を負うということになります。この関係は、父母が離婚をいたしましても、また離婚に伴いまして母が親権者に指定されたといたしましても影響を受けるものではございませんで、母とともに父も扶養義務を負うという関係には変わりはございません。
○竹村泰子君　離婚した場合にも父親の扶養義務が存続することは当然です。しかし、同じように父親の扶養義務があるにもかかわらず、離婚した場合には、父親からの扶養がされない場合当然児童扶養手当が支給されるわけですね、離婚した場合に父親からの扶養がなければ当然手当が支給される。しかし、未婚の母の場合には、認知されれば扶養されなくても手当が打ち切られる。これおかしくありませんか。
　法務省、どうですか。未婚の母の場合には、認知されるや否や全く扶養がなされていなくても直ちに手当が打ち切られちゃうんです。矛盾しているとお思いになりませんでしょうか。明らかにこれは非婚の子に対する差別ではないでしょうか。この点について見解を承りたいと思います。大臣の御見解も承りたいと思います。
○説明員（小池信行君）　厚生省所管の法律でございますので、私どもの方でコメントを申し上げるのは差し控えさせていただきたいと思いますが、ただ民法上の問題といたしますと、婚姻外にある男性と女性との間で生まれた子供につきまして父親が認知をしたという場合は、これは積極的に親子関係を父親が認めたということでございます。
　歴史的に見ましても、西欧の諸国では、認知というのは親子の関係の扶養義務を発生させる最も大きなポイントであったわけでございます。そういう歴史的な事情を踏まえて見ても、認知をした場合に、まず父の子に対する扶養を期待するというのは一般の考え方としてはあり得る考え方かというふうに思います。これはあくまでも民法上からの考え方でございます。
○政府委員（佐々木典夫君）　認知をした場合の離婚の場合との違いについておかしくはないかというお尋ねでございますが、御答弁をお許しいただきますと、これは繰り返しと言ってはなんでございますけれども、やはり児童扶養手当の仕組みから申しまして、離婚をした母子世帯の場合に、扶養義務のある父親に所得があります場合、まずはその認知後の父の扶養義務を優先するという扱いでございまして、基本的にはやっぱり離婚の場合につきましても、考え方としましてはこれは扶養責任が消えるわけではございませんので、その扶養責任を果たしていただくという考え方を法律上も制度的にはとっているところでございます。
　私どもとしましては、繰り返し申しますが、認知がなされるということは、父親があらわれて扶養責任を有しているわけでございますからそれを見守っていく。なおかつ申しますると、もしも認知後の扶養義務が必ずしも守れないようなケースがありますれば、これは一年以上遺棄されたケースということで該当いたします場合には、別途の規定によりまして児童扶養手当が支給される、こういう全体の法律構成になっております点を御理解賜りたいというふうに思います。
○国務大臣（井出正一君）　児童扶養手当制度は、今局長が申し上げましたように離婚世帯と父のいない世帯に手当を支給するものでありますが、扶養義務を有する父が存在する場合には、父親としての扶養責任を果たすことを前提とした制度であると考えております。認知により父があらわれたという場合には、父がその扶養責任を果たすのをまず見守るのが制度の趣旨であるので、この点はひとつ筋を通させていただきたいと考えております。
○竹村泰子君　認知されたら扶養の義務が生ずるわけでございますからというお答えです。さっきの数字、あなたがお出しになった数字でしょう。六十三年度は、離婚した夫からの養育費を受けている者は一四・〇％、一度でも受けた人は一〇・六％、一度もされたことがない人が七五・四％もいるんでしょう。認知されたからといって養育費を負う義務があると思いますか、こういう父親の状況の中で。それに、認知されたからといっていきなり手当を切ってしまうというのはまことに矛盾も甚だしいと私は思うんですね。
　児童扶養手当は、今大臣がおっしゃったように、父親と生計を同じくしていない児童に対してその子供の健全育成を図るために支給されるものですね。そして、父親と生計を同じくしていないために生活に困窮し社会的、経済的に多くの困難を抱えている状況は、離婚した子供であれ未婚の母から生まれた子供であれ変わりはないんですよ。それゆえ、法は未婚の母から生まれた子と両親が離婚した子供とを区別して考えてはいけない、法の平等に反する、憲法に反する、まして子どもの権利条約に反する、児童憲章に反する、すべてのものに反すると私は思います。その点とうお思いになりますか、イエスかノーかで結構です。
○政府委員（佐々木典夫君）　確かに先ほど私は、離婚の家庭のケースの養育費の状況についてはお話しいただきましたようなことを御報告したわけでございます。
　ただ、御理解いただきたい点は、この法律につきましては、基本的に父のいない世帯に児童扶養手当を支給するというのが制度の基本でございまして、認知によりまして父があらわれてまいったわけでございますから、その父親の扶養責任をまず見守るという点については制度全体の趣旨からこれを組み立てておる、この点は重ねて御理解を賜りたいというふうに思います。
○竹村泰子君　別の観点から伺いたいと思いますが、厚生省は認知によって父親の扶養義務が生ずることを何度もおっしゃいますけれども、それならば、既に父と生計を同じくしているときは手当を支給しないこととしている児童扶養手当法第四条第二項六号の規定がありますね。認知に伴って父親が扶養義務を履行すればこの法の規定によって手当は支給されないはずで、わざわざ施行令に認知された場合を除くなんという言葉は書く必要はないと考えますが、いかがですか。
○政府委員（佐々木典夫君）　大変恐れ入ります。基本が、先ほど来申しておりますように父がいない世帯に出している制度でございます、一方、父が認知によってあらわれてまいったわけでございますから、その場合支給を打ち切るということで初めて全体としての、父のいない未婚の母と子に対する支給の規定というのは制度全体とのバランスがとれてくる、そんなような組み立てと私どもは理解いたしてございます。
○竹村泰子君　認知されても扶養してもらえないと言っているんですよ。離婚しても扶養してないんです、日本の男性の多くは。全部とは言いませんよ。認知されても、だから扶養義務が生じる、条件的にはそうかもしれないが、生じないと言っているんです。もう答えはいいです。
　最後の質問にいたしますが、大臣も日本の男性のお一人でいらっしゃいますから、この問題についてちょっと大臣の御見解を問いたいんですが、大臣は前回の日下部議員に対するお答えでは大分予防線をお張りになっておられまして、ガードをかたくしておられました。私は隣で聞いておりましてそういう印象を受けたんですけれども、きょうはもう十分にリラックスしてお答えをいただきたい。そして、この問題が法のもとの平等、出生による差別の禁止という人権の問題、私は人権をライフワークとしておりますけれども、人権問題の根幹にかかわる問題であることについてどうか認識を新たにしていただきたい。
　思い起こせば、障害福祉年金と児童扶養手当の併給禁止の違憲性を問うた堀木訴訟、厚生省は第一審の違憲判決の翌年の昭和四十八年、控訴中にもかかわらず速やかに児童扶養手当法の改正を行われたではありませんか。そうですね。私は、このよき前例に倣って厚生省の速やかな対応を念願するものでございます。
　今後とも、大臣の得心がおいきになるまで何度でもディスカッションをさせていただくつもりでございますけれども、この問題についての大臣の御見解、官僚の答弁ではなくて、一人の議会人として、あるいは一人の男性としての大臣の率直な見解を承って、質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（井出正一君）　先生のおっしゃる、確かに生まれてきた赤ちゃんには、その父親が認知しようがしまいが赤ちゃんの生命の尊厳というのは私どもきちっと担っていかなくちゃならぬということはよくわかりますが、ただもう一方、やはり子供をつくるということはこれは親として大変な責任が伴わなくちゃ、簡単につくられたんじゃこれはたまらないなという気持ちも私は一方であることも事実であります。ましてや、この児童扶養手当というのはそれこそ国民のとうとい税金であれするわけでございますから、そういった意味では、やっぱりきちっとしたルールのもとにやっていかなくちゃならぬというふうにももちろん思っております。
　したがいまして、先ほど来先生御提案の認知により父があらわれたという場合のケースでは、父親がその扶養責任をまず果たしてほしいと思いますし、それを見守らせていただきたい、これは先ほども申し上げましたが、今もそう考えているところでございます。
○日下部禧代子君　厚生省の平成五年の国民生活基礎調査を見ますと、高齢者世帯の所得のうち五四・一％を公的年金と恩給が占めております。また、公的年金と恩給のみを収入源とする世帯というのは高齢者世帯の四九・七％、ほぼ半数に達しているわけでございます。
　また、総務庁統計局の平成五年家計調査の概要を見ますと、高齢無職世帯の総収入が一カ月平均二十四万七十九円でございますが、そのうち社会保障給付が八〇・四％を占めております。一つまり、高齢者の生活というのは公的年金に非常に高く依存しているということがこの統計からもわかるわけでございます。
　今後、出生率の低下、それから平均寿命の延びに伴う人口の高齢化というのはさらに進んでいくというふうに予測されているわけでございますが、しかしながら国民の間には、公的年金の将来に不安を持っている者、あるいは不信感を持っている者、あるいは世代間における不公平感というものが払拭されているとは言いがたいわけであります。
　こういう中で今回年金制度の改正がなされているわけでございますが、こういう現状も踏まえまして、どのような公的年金制度の課題が、そしてそれをどのように解決していこうとなさっているのか、まず厚生大臣の御見解を承りたいと思います。
○国務大臣（井出正一君）　我が国の年金制度は、国民皆年全体制のもと、老後生活に欠くことのできない重要な柱として多くの国民の皆様方の理解と支援のもとに充実発展してきたところでございます。
　このような年金制度につきましては、今後とも長い老後生活を確実に支えていくことが強く期待されておるものと思います。このため、年金制度を二十一世紀の超高齢社会にふさわしいものとするとともに、人口の高齢化や少子化が進行する中で、将来にわたり長期的に安定した制度としていくことが何よりも重要な課題だと思います。
　このような認識に立つとき、今回の年金改正法案は、活力ある長寿社会に向けて高齢者の雇用を促進するとともに、年金制度もこれと連携のとれた仕組みとすることと、もう一つは、将来の現役世代の負担を余り過重なものとしないよう給付と負担のバランスを図っていく必要がある、こういった観点から制度全般にわたり必要な見直しを行うものだと考えております。
○日下部禧代子君　今回の年金改正が本当に国民のためのものになるようにという思いを込めまして質問をさせていただきたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事菅野壽君着席〕
　ところで、私は一年半前、昨年三月二十六日の本院の厚生委員会で、年金問題に関して質問をさせていただいております。そこで幾つかの質問をさせていただきました中で、今それがどのように改善されているのかということを端的にお答えいただきたいと思います。
　まず、遺族年金の子供の加算の問題、これを十八歳到達年度末まで延長する問題がございます。二番目に年金の毎月払いの問題、それから三番目にスライドの一月実施問題、四番目に物価スライドを賃金スライドに改善する問題、次に育児休業中の保険料負担問題、次に国民年金第三号被保険者の届け出漏れ救済問題、次に遺族年金を夫の死亡後三カ月は従前額を支給する、そういう質問をさせていただきました。これは後ほど私、論議を深めたいと思っているものもございますので、簡潔に御説明をいただきたいというふうに思います。
○政府委員（近藤純五郎君）　今回の改正によりまして先生が御指摘の点で改正事項が盛り込まれておりますのは、育児休業中の本人負担分を免除する、それから第三号の被保険者に係ります特例の届け出を実施する、それから児童扶養手当等の高校卒業時までの支給、十八歳の年度末まで延長する、この三点を盛り込んでおります。ほかの部分につきましてはいろいろ問題がございまして、入っておりません。
○日下部禧代子君　それでは、今入っておりません、改善がされていない課題につきましては、後ほどまたいろいろと論議を深めさせていただきたいというふうに思います。ところで、長年の懸案でございました六十歳代前半の厚生年金のあり方につきまして、六十五歳未満の者に対する弾力化措置というふうな形で別個の給付というものが導入されたわけでございますが、その概要と考え方についてまずお伺いしたいと思います。そしてまた、それは同時に、前回改正の際に提案されました繰り上げ減額制度とどのように異なるのかという点も含めてお答えいただきたいと存じます。
○政府委員（近藤純五郎君）　六十歳代前半の方に対します年金の支給のあり方について、いわゆる六十五歳問題ということで問題になったわけでございますが、私ども今回考えましたのは、二十一世紀の超高齢化社会が間もなくやってくるわけでこざいまして、これを活力ある長寿社会にするためには、現在の六十歳の引退社会といいますものを、これからは老人の活力も活用する、少なくとも六十五歳までは現役で意欲ある方は働いていただけるような六十五歳現役社会へ切りかえていく必要があると考えているわけでございます。年金制度につきましても、これに対応いたしまして人生八十年時代にふさわしいものに変えていく、こういう課題があったわけでございます。
　　　〔理事菅野壽君退席、委員長着席〕
　それで、このために高齢者の雇用の促進を図りますとともに、年金制度におきましてはこの雇用政策と連携を図りまして、年金制度自身も雇用促進的なものに改めていく必要がある、こういうことで、具体的には高齢者の生活設計のあり方といたしまして、六十歳前は賃金を中心にいたしまして、六十歳代前半につきましては高齢者雇用の促進を図りながら賃金と年金を中心とした両方で生活をしていく、それから六十五歳以降は年金を中心に生活設計を行えるように、こういうふうなことで六十歳代前半の年金につきましては六十五歳以降の老後生活の保障の中心であります年金とは別の給付として構成をする、その額については報酬比例部分相当の年金としたわけでございます。
　元年改正のときには六十五歳に支給開始年齢を引き上げるということで、希望する者についてはそれまでの間減額年金が出る、こういうふうな提案をさせていただいたわけでございますが、減額されますとそれは生涯減額された年金になるわけでございますが、この別個の給付の方式で行いますと、六十歳から六十四歳までについては別個の給付ということで報酬比例部分の年金が出るわけでございますが、六十五歳からは減額されない満額の年金が出る、こういうふうな形になるわけでございます。
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○委員長（種田誠君）　委員の異動について御報告いたします。
　本日、今井澄君が委員を辞任され、その補欠として清水澄子君が選任されました。
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○日下部禧代子君　今御説明いただきましたものは、いわゆる雇用保険との調整内容も含めた御説明でございましょうか。さらにもう少し詳しく雇用保険との調整内容について御説明を加えていただきたいと存じます。
○政府委員（近藤純五郎君）　失礼いたしました。
　雇用保険の給付と年金の調整でございますが、雇用保険の失業給付とそれから年金というのはこれまで併給されたわけでございます。考え方といたしまして、厚生年金の老齢年金は引退した方に実際に所得保障で出すというのが基本的な考え方でございますが、失業給付の場合には、就業意欲と能力がある、まだこれから働きたいという方でなおかつ失業しているという方に所得保障として出るわけでございまして、考え方としては矛盾があるわけでございます。
　それから、現実問題といたしまして二つの給付が併給をされますとかなりの額になるわけでございまして、六十歳以降就労を続ける場合の収入に比較しましても高い水準になるわけでございます。雇用保険は三百日支給されますので、十カ月失業給付をもらうと後は就業意欲がなくなるのではないか、こういう指摘もあるわけでございます。
　それから、同じ離職の期間に対しまして所得保障を二つの制度から行うというのはやはり社会保障として過剰ではないか、こういうふうな考え方のもとに、六十歳代前半において失業給付を受給される場合には失業給付を優先いたしまして老齢厚生年金については支給停止をする、こういうふうな調整を行うことにいたしたわけでございます。
　それから、ことしの通常国会で雇用保険法の改正によりまして創設されました高年齢雇用継続給付との関係でございますが、賃金にその一定割合を上乗せした公的な現金給付が出ることになったわけでございます。これは失業給付にかわって出る同質の給付というふうに理解をいたしているわけでございまして、賃金や失業給付との調整に準じまして年金額につきまして一定の支給調整、具体的には四割程度をカットする、こういうふうな調整を行っていただきたいというふうに考えておるわけでございます。
○日下部禧代子君　ということになりますと、こういうことも言えるかと思うんですが、年金で雇用保障の肩がわりをしているような感じにも受けとれかねないのですけれども、そういうことではないのですね。
○政府委員（近藤純五郎君）　年金はあくまで引退された後の、老後になって職業生活から引退した、こういうことで所得が減った、これを補てんするために所得保障という形で出るということでございます。
○日下部禧代子君　雇用保険との調整につきましては、その実施時期について考慮できないかというふうなお声もあるわけでございますが、この点についていかがでございましょうか。
○政府委員（近藤純五郎君）　雇用保険の関係はできればすぐというふうな考え方もあったわけでございますが、すぐやりますと老後の生活設計にも影響する、こういうふうなこともございまして、八年の四月から実施するということにいたしていたわけでございますけれども、これは衆議院の修正によりましてさらに二年間延びまして、平成十年の四月からということでかなりの猶予期間が設定されたというふうに考えております。
○日下部禧代子君　別個の給付につきましては、今おっしゃいましたように衆議院の厚生委員会におきまして、「別個の給付の特例措置については、次期財政再計算期までに、十分な検討を行い、必要な措置を講ずること。」という附帯決議がなされているわけでございます。
　さらに、働く人々の最大の団体でございます連合からは、六十歳から満額年金を支給する特例措置である四十五年以上加入者と障害者に加えて、働きたくても働けない場合として、病気やけがで就労することが困難な者とか、家族の介護のために就労することが困難な者を加えてほしいというような強い要望も出されているわけでございますが、厚生省はこの衆議院の厚生委員会における附帯決議や、今申し上げたような働く人々からの要望を踏まえて、今後どのような対応をとるおつもりなのでございましょうか、お伺いしたいと思います。
○政府委員（近藤純五郎君）　働きたくても働けない方については、別個の給付の特例措置で六十歳から満額の年金を出したらどうかという考え方が前々からあったわけでございます。
　私ども、この例外措置の対象といたしましては、働くことが困難であるということの認定が客観的に行われる必要がある、こういうふうなことと、あるいは現役世代とのバランスが必要である、こういうふうなことで障害年金の障害等級に該当する方を対象にしたわけでございます。そういうことで客観的な基準を満たし、なおかつ現役とのバランスがとれるのかな、こういうふうに考えているわけでございます。
　これにさらにプラスアルファの認定基準を設けることにつきましては、現役とのバランスとか、それから客観的な認定基準というのが本当にできるのか、こういうふうな疑問もございました。非常に難しい問題であろうかと思いますけれども、附帯決議でもございますしせっかくの御提案でもございますので、今後慎重に検討してまいりたいというふうに考えている次第でございます。
○日下部禧代子君　ぜひとも働く人々のそういった要望、そしてまたこれから退職しようとする人にとっては今までもらえるものだと思っていた、そういう期待感というものもあります。そういうことも考慮して、この問題というのは非常に大きな問題でございますので、国民が理解できるような対応をしていただきたいということを要望しておきたいと思います。
　次に、スライド方式の問題についてお伺いさせていただきたいというふうに思います。
　厚生省は、今回の国民年金法等の一部改正法案におきまして、厚生年金の五年ごとに行われる財政再計算による年金額の引き上げにつきましては、従来の所得スライドから、所得から税金と社会保険料を引いたいわゆる可処分所得によるスライド方式にしたというふうに言われております。
　その前にちょっと確認しておきたいのでございますが、可処分所得につきましては、提案理由説明では実質的賃金、厚生省のパンフレットなどではネット所得、そのほか手取り賃金などの表現がなされておりますが、このような表現の違いというのは、年金を受給する側の高齢者にとってもそしてまた一般の方にとってもこれは混乱を招くことになります。今申し上げた可処分所得、ネット所得、実質的賃金、手取り賃金、その定義あるいはその違いそしてこの表現をお変えになっていらっしゃる理由などをまず聞かせていただきたいと思います。そしてまた、これは法律上いささかの違いがあるのでございましょうか。