○三塚国務大臣　平成九年度予算及び平成八年度補正予算の大要につきましては、先日、本会議において申し述べたところでありますが、予算委員会での御審議をお願いするに当たり、その内容を申し上げます。
　まず、平成九年度予算の編成の基本方針及びその概要について申し述べます。
　平成九年度予算は、財政構造改革に取り組むことが喫緊の課題となっている我が国の財政事情にかんがみ、平成九年度を財政構造改革元年と位置づけて編成をいたしております。
　歳出面につきましては、各般の制度改革の実現に努めるなど、歳出全般について聖域なく徹底した洗い直しに取り組み、一般歳出の規模は四十三兆八千六十七億円、前年度当初予算に対し一・五％の増加と、平成九年度の消費者物価上昇率の見通しを下回る伸び率としております。これに国債費、地方交付税交付金及び産業投資特別会計社会資本整備勘定への繰り入れ等を加えた一般会計予算規模は七十七兆三千九百億円となります。
　国家公務員の定員につきましては、第九次定員削減計画を着実に実施するとともに、増員は厳に抑制し、二千二百十九人に上る行政機関職員の定員の縮減を図っております。
　補助金等につきましては、地方行政の自主性の尊重、財政資金の効率的使用の観点から、その整理合理化を積極的に推進することといたしております。
　一方、歳入面におきましては、税制につきまして、最近における社会経済情勢等に顧み、住宅土地関連税制等について適切な対応を図るとともに、租税特別措置の整理合理化、蒸留酒に係る酒税の見直し、その他所要の措置を講ずることといたしております。
　なお、消費税と地方消費税を合わせた税率は、法律に規定されておるとおり、平成九年四月一日から五％となります。所得税の特別減税については、現下の経済財政状況を勘案し、実施しないことといたします。
　また、税外収入につきましては、昨年度をやや上回る水準を確保いたしております。−公債につきましては、前年度当初予算より四兆三千二百二十億円減額し、十六兆七千七十億円の発行を予定しております。その内訳は、建設公債が九兆二千三百七十億円、特例公債が七兆四千七百億円となっております。この結果、公債依存度は二一・六％となっております。特例公債の発行等につきましては、既に別途、平成九年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案を提出し、御審議をお願いしております。
　財政投融資計画につきましては、資金の重点的、効率的な配分を図ったところであり、一般財投の規模は三十九兆三千二百七十一億円、前年度当初計画に対し三・〇％の減額となっております。また、資金運用事業を加えた財政投融資計画の総額は五十一兆三千五百七十一億円、前年度当初計画に対し四・五％の増加となっております。
　次に、一般会計の概要を申し上げます。
　歳入予算の内訳は、租税及び印紙収入五十七兆八千二十億円、その他収入二兆八千八百十億円及び公債金十六兆七千七十億円となっております。
　まず、租税及び印紙収入について申し上げます。
　九年度の税制改正におきましては、住宅土地関連税制等について適切な対応を図るとともに、蒸留酒に係る酒税の見直し、その他所要の措置を講ずることとします。
　なお、関税率等についても所要の改正を行うこととしております。
　ＮＴＴ株式売り払い収入の活用に係る国債整理基金特別会計受入金につきましては千七百十五億円となっております。また、税外収入につきましては二兆七千九十五億円となっております。
　次に、歳出の主要な経費につきまして順次説明いたします。
　社会保障関係費につきましては、十四兆五千五百一億円を計上し、二十一世紀の少子・高齢化社会においても国民経済と整合性がとれ、効率的で安定的な社会保障制度を確立するための構造改革を進めることとし、九年度には医療保険制度改革に取り組むこととしております。この改革は、破綻に瀕した医療保険財政を建て直すとともに、世代間の負担と給付の公平を図るために必要なものと考えます。雇用対策につきましては、産業構造の転換に対応した雇用の創出等を推進するとともに、雇用環境の整備など勤労者のための施策を総合的に進めることとしております。
　恩給関係費につきましては、恩給年額の改定等を実施することとし、一兆五千九百七十三億円を計上いたしております。
　文教及び科学振興費につきましては、我が国が創造的で活力に富んだ国家として発展していくため、教育環境の整備、高等教育、学術研究の推進等を図るとともに、創造的、基礎的研究の充実、若手研究者の支援、活用など、科学技術振興のため各般の施策の推進に努めることとし、六兆三千四百三十六億円を計上しております。
　公共事業関係費につきましては、厳しい財政事情等にかんがみ、前年度当初予算と実質的に同水準にとどめることとしており、九兆八千四百六十二億円を計上いたしております。その配分に当たっては、公共投資基本計画等の考え方、国民のニーズ等を踏まえつつ、国民生活の質の向上に直結する分野、次世代の発展基盤の整備など経済構造改革に資する分野等への重点化を図っております。また、各省の枠を超えた事業間の連携の強化を図るとともに、公共工事の建設コストの低減対策を総合的かつ計画的に実施するなど、その効率的、効果的実施に努めることとしております。
　中小企業対策費につきましては、中小企業を取り巻く厳しい経営環境に配慮し、技術開発や情報化に対する支援措置など、特に緊要な課題に重点を置いて、施策の充実を図ることとし、千八百六十五億円を計上しております。
　農林水産関係予算につきましては、いわゆる新食糧法の施行やウルグアイ・ラウンド農業合意の実施等を踏まえ、経営感覚にすぐれた効率的、安定的な経営体が生産の大半を担う農業構造の実現に重点を置くこととし、所要の施策の着実な推進に努めることとしております。
　経済協力費につきましては、事前調査、事後評価の拡充などを通じて途上国から真に評価される質の高い援助の実施に努めるほか、ＮＧＯ等との連携強化、途上国における人づくり支援の充実等に重点を置き、援助の量から質への転換を図ることとし、政府開発援助予算について一兆千六百八十七億円を計上しております。
　防衛関係費につきましては、中期防衛力整備計画等のもと、厳しい財政事情等を踏まえ、効率的で節度ある防衛力の整備を図ることとし、四兆九千四百七十五億円を計上しております。
　エネルギー対策費につきましては、地球環境保全の重要性等を踏まえ、総合的なエネルギー対策の着実な推進に努めることとし、六千八百六十億円を計上しております。
　国債費につきましては、国債整理基金特別会計に対する定率繰り入れを実施することなどにより、前年度当初予算に対し、二・六％増の十六兆八千二十三億円を計上しております。
　地方財政につきましては、引き続き大幅な財源不足が見込まれますが、一方、国の財政事情も極めて厳しく、公経済の車の両輪がバランスのとれた財政運営を行う必要があるという基本的考え方を踏まえつつ、所要の地方交付税総額を確保するなど、その運営に支障を生ずることのないよう適切な措置を講ずることとしております。
　一般会計の地方交付税交付金につきましては、前年度当初予算に対し一三・八％増の十五兆四千八百十億円を計上し、交付税及び譲与税配付金特別会計から地方団体に交付する地方交付税交付金としては、前年度における未交付額を含めて総額として前年度当初予算に対し一・七％増の十七兆千二百七十六億円を確保することとしております。
　地方公共団体におかれましても、徹底した歳出の抑制を図り、財政体質の健全化に鋭意努力されるよう要請するものであります。
　以上、主として一般会計について申し述べましたが、特別会計及び政府関係機関の予算につきましても、資金の重点的、効率的な配分に努め、事業の適切な運営を図ることとしております。
　財政投融資計画につきましては、改革を推進するとの基本的方針のもとで、民業補完の観点をも踏まえ、社会経済情勢の変化に即応し、対象分野、事業を厳しく見直すとともに、資金の重点的、効率的な配分を図ったところであります。
　次に、平成八年度補正予算について申し述べます。
　平成八年度一般会計補正予算につきましては、歳出面において、阪神・淡路大震災復興対策費、災害復旧等事業費、緊急防災対策費、ウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策費、緊急経済構造改革対策費、税制改革関連対策費、地方交付税交付金等特に緊要となった事項について措置を講じております。また、前年度剰余金については国債整理基金特別会計への繰り入れなどを行う一方、既定経費の節減、予備費の減額を行うこととしております。
　他方、歳入面では、租税及び印紙収入等の増収を見込み、前年度剰余金を計上するとともに、公債金については、建設公債を一兆六千七百六十億円増発する一方、特例公債を三千三百七十億円減額をいたしております。
　以上によりまして、平成八年度一般会計補正後予算の総額は、当初予算に対して二兆六千六百六十三億円増加し、七十七兆七千七百十二億円となります。
　また、特別会計及び政府関係機関の予算につきましても、所要の補正を行うこととしております。
　なお、一般会計及び特別会計において、公共事業等について、所要の国庫債務負担行為の追加を行うこととしております。
　以上、平成九年度予算及び平成八年度補正予算の大要につきまして、その内容を御説明いたしましたが、なお、詳細にわたる点につきましては、政府委員をして補足説明いたさせます。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げる次第であります。
　なお、本日、本委員会に「財政構造改革を進めるに当たっての基本的考え方」等を提出いたしましたが、これらについて一言申し上げます。
　まず、「財政構造改革を進めるに当たっての基本的考え方」は、新たな財政健全化目標を踏まえ、今後の財政構造改革についての考え方をお示ししているものであります。
　次に、「基本的考え方」の背景にある中期的な財政事情を試算したものとして、「財政の中期展望」を添付いたしております。本年度は、先般閣議決定した「財政健全化目標について」を踏まえ、平成十七年度特例公債脱却に向け、毎年度一兆円ずつ均等に特例公債を減額すると仮定した試算を示すことにより、今後の中期的な財政事情をお示しするものとしております。
　また、この「財政の中期展望」に関連して、「国債整理基金の資金繰り状況等についての仮定計算」も、従来と同様、あわせて提出いたしております。
　なお、これらに加え、「財政の中期展望」の推計期間を超えた平成十七年度までの財政事情について試算した「中期的な財政事情に関する仮定計算例」をあわせて提出いたしております。仮定計算例においては、公債減額を行わず、各年度における歳出歳入のギャップをすべて公債発行により賄うと仮定した試算と、平成十七年度特例公債脱却に向け、毎年度一兆円ずつ均等に特例公債を減額するとの仮定のもとで生ずる要調整額を推計した試算とをお示しいたしております。
　財政健全化は、今や主要先進諸国共通の課題であり、各国とも目標を掲げて果断に取り組んでいるところであります。我が国におきましても、新たな財政健全化目標の達成のため、財政構造改革を強力に推進することとし、幅広い議論を踏まえつつ、あらゆる努力を傾注してまいりたいと考えております。
　提出いたしました資料につきましては、よろしくお目通しのほどをお願いいたします。
　提案を終わります。