Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○橋本委員　総理、最後の部分、これだけ聞いていただけて、これにちゃんとこたえていただければ、私はこの問題については文句がありませんから、よろしくお願いします。
○奥田委員長　これにて橋本君の質疑は終了いたしました。
　これより内閣総理大臣に対する質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。谷津義男君。
○谷津委員　総理、ありがとうございます。
　いよいよ本日環境基本法につきまして採決ということになっておりますので、最後にこの基本法に対する総理の考え方を聞いておきたいと思いますので、ひとつよろしくお願いをいたします。
　この問題については、さきの委員会の審議の過程におきまして宮澤総理にも御出席をいただきまして、環境の問題について、この基本法の問題についての考え方というのを聞かせてもらったところであります。
　まず最初にお聞きいたしたいのは、新内閣ができまして、環境問題につきましては総理の所信表明の中でも大きく取り上げられているところでありますが、この法案は我が自民党政府のつくられた法案と全く同じでございまして、衆参で二ところほど修正されましたが、それを修正されたまま提出をされたわけであります。総理は、この自民党法案とそっくりな今回の法案についてどのように考えておられるのか、まずお聞かせいただきたいと思います。
○細川内閣総理大臣　大変いろいろな論議の経過を経た上で、さきに前内閣の政府提案の法案として出されたものでございまして、私も、まだいろいろ御論議が環境団体その他の方々からなされていることも承知はしておりますが、しかし、まずまずいい形に落ちついてできているのではないかというふうに認識をいたしております。政府としても、現時点で考え得るベストの案だということで再度出させていただいたということでございます。
○谷津委員　今総理のお話の中に、もろもろの意見もあるというお話でございますけれども、実はこの前の法案審議のときにも一つ問題になりましたのは、環境権ということでございました。この件につきましては、民間団体からも法案の中に入れるべきであるというふうなお話もございましたし、また細川内閣は生活者に視点を置く政策を展開するのだというようなことでやられておるわけでありますが、そうなってまいりますと、この環境権という問題も大きく取り上げられてくるのではなかろうかというふうに私は思うのですが、今回それを入れなかったのはどういうわけでしょうか。
○細川内閣総理大臣　私も詳しくは存じませんが、環境権については定説もないというふうに承知をいたしております。また、法律上の権利として位置づけるのはなかなか難しいのではないかという御意見が大勢であるというふうにも承知をしておりまして、そうした意味でさきの法案にもこのことがうたわれなかったということでございましょうし、また今回も、私もその御意見がやはり妥当なのではないかというふうに判断をしているところでございまして、今回もそのように考えさせていただいたということでございます。
　法案の基本的な理念において的確にこのことも位置づけられているのではないかというふうに考えておりますので、まだまだその点については御論議もあろうと思いますが、法案としては、先ほども申し上げましたように、これがいい形なのではないかというふうに考えているところでございます。
○谷津委員　現時点ではこれが最良の法案ということでございますけれども、それでは、将来にわたってはこの件についてはどういうふうに総理はお考えでありましょうか。
○細川内閣総理大臣　将来、この点につきましてもいろいろ御論議はあるだろうと思いますが、今申し上げましたように定説にもいろいろございますし、御論議もいろいろあるところでございますから、将来にわたりまして十分御論議を尽くしていただくべきことであるという認識でございます。
○谷津委員　次に、先ほど我が政調会長であります橋本先生から長官に対する質問があったわけであります。非常に高邁な御質問でありますので、私ごとき者があれするのはいささか申しわけないのですけれども、経済的手法ということでいろいろと今日まで議論がされてきたわけであります。この基本法の中にもこの経済的手法について云々ということはあるわけでありますが、経済的な手法の中にも、これは補助金とか減税とかいろいろなやり方があろうと思いますし、千差万別だろうというふうに思います。
　政府は、現在審議中の政府税制調査会の中で、所得税の減税ということが行われようとしておりますし、またこれが答申されようとしておりますし、また九五年以降に消費税のアップということも新聞等には報道されているわけであります。私は、この新聞報道等を見まして総理にまず一つだけ聞いておきたいのは、この所得税減税、そして九五年以降には消費税のアップを六、七％あるいはそれ以上というようなことの新聞報道がございますけれども、この辺については、もし政府税調からの答申があればそのままそれを実際に実行しようとしているのでしょうか、どのようなものでしょうか。まずその辺を聞いておきたいと思います。
○細川内閣総理大臣　基本的なことでございますが、所得税の減税につきましては、当面の景気対策ということではなくて、税体系全体の総合的なバランスの中でどういうふうに考えていくかということの中で考えていくべき課題だと思っておりますし、今税制調査会におきましても御審議をいただいているところでございますが、今お触れになりましたように、税調の答申が出てまいりましたら、これも再三本会議、委員会等でも答弁をしておりますが、それを最大限尊重をしていくということでございます。
○谷津委員　そこで、総理にお聞きしたいところでありますが、実は本法案の中でも、先ほど申し上げました経済的手法ということがうたわれているわけであります。既にＯＥＣＤの報告書あるいはアメリカにおけるクリントン大統領の新エネルギー税あるいはＥＣ等におきまして環境税ということにつきまして、先進各国はこれを議論し、また既に実施しておるところでありますけれども、細川総理はこの環境税についてどのようにお考えでありますか。まずお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○細川内閣総理大臣　環境問題にかかる税制につきましては、私もつぶさに承知をしておりませんが、スウェーデンでしたかどこでしたか、北欧の国だったかと思いますが、炭素税とかいろいろな論議があっていて、既に導入したのかどうか、私もちょっと定かに覚えておりませんが、諸外国においてもさまざまな論議が行われていると承知をいたしております。そうした論議をよく参考にしなければならないと思いますし、また国内におきましても、それ以上にこの国会での御論議やあるいはまた国民各界各層のこの環境問題に絡めての御論議というものも踏まえながら、引き続きよく検討をさせていただきたいと考えているところでございます。
○谷津委員　所得税減税に伴いまして、その不足分の、収入不足に対する対策として、消費税の税率アップというようなことが政府税調の中でも議論されているわけですね。こういうことを考えてみますと、私は消費税の税率アップというのはなかなか国民の中にも理解を得がたい面もあろうかと思いますけれども、これからこの辺につきましては総理の方でもいろいろな努力がなされるのだろうと思います。
　そこで、こういった時期に、次元は全く違うことではありますけれども、環境税というのもひとつ考えてみてはどうかなという感じを私は持っておるわけであります。今のお話によりますれば、いろいろな議論を経てということですが、こういう機会にそういった検討をしてみるということについてはいかがでしょうか。
○細川内閣総理大臣　一般的に、目的税というものの考え方につきましては、やはりその使途が制限をされてしまうといったようなこと等々から、かなり慎重に判断をすべき問題であろうと思っております。
　直接この環境の問題との絡みの問題につきましては、おっしゃった環境税といったようなことにつきましては、先ほども申し上げましたように、国内外での御論議も踏まえて、また税調などでも今、この問題そのものではございませんが、税制全般のあり方について御論議をいただいているところでございまして、その御論議の推移を見守って、その成果というものを尊重させていただきたい、こう思っているところでございます。
○谷津委員　次に、環境影響評価、いわゆるアセスメント法につきましてお聞きをいたしたいと思います。
　昭和五十九年以来、閣議決定要綱に基づいて環境影響評価については推進してきているのですね。そして、基本法の二十条は、「国は、」環境影響評価を進めるに「必要な措置を講ずる」というふうに明記されているわけであります。前の環境基本法案の審議に当たりましても、当時の宮澤総理は、この点を重視していく、そして法制化も含めて所要の見直しが大事だというふうに答弁をいただいたわけでありますけれども、細川総理は、このアセスメント法につきまして、法案化についてはどのようにお考えでございましょうか、お伺いをいたしたいと思います。
○細川内閣総理大臣　アセスメントにつきましては、御承知のように、基本法でも法制的に位置づけるために明確に規定をしているところでございまして、政府といたしましても内外の制度の実施状況などにつきまして調査研究をやっているところでございますが、今お話がございましたが、社会経済情勢の変化なども踏まえまして、法制化も含めて所要の見直しにつきまして検討に着手しているという段階でございます。
○谷津委員　実はこのアセス法については、前に提案をされたことがあるのですね。五十八年だったですか、よくわからないですが、解散によって廃案になってしまったといういきさつがあるわけです。そして、このアセス法につきましては、先進各国で既に法制化が進んでおりまして、法制化されておるわけです。特にサミット参加国等は日本を除いて全部このアセス法を持っているわけでありまして、これを考えてみますと、何か日本はおくれているのじゃないかというふうな感じは持つのでありますけれども、総理はその点はどういうふうにお考えでございましょうか。
○細川内閣総理大臣　サミットの国全部ではなかったのではないか、イタリアもたしかしていなかったのではないかという感じが私はいたしましたが、それはちょっと勘違いかもしれません。
　しかし、いずれにしても、それをすることのメリット、デメリット、両方あると思いますし、今までもいろいろな御論議の中で、この点については慎重な御論議も大分強くなされてきたというふうに承知をしておりますので、先ほども申し上げましたように、今まで進めてきた線に沿って今後検討に、今後というか今既に検討に着手をしているところでございますから、その線でさらに進めさせていただくということでよろしいのではないかと考えているところでございます。
○谷津委員　検討しているということでよろしいのではないかということでありますけれども、今我が国は、先ほど申し上げましたように、いわゆる内閣の閣議決定要綱に基づいて行政指導しているのですね。各県ごとにもまたそれなりのものを持ってみんなやっているわけであります。これにつきましては、賛成、反対、いろいろな議論がありまして、この法案をつくるときにも、恐らく橋本政調会長さんなんかも地方との調整あるいは団体との調整に大変な御苦労なされたんだろうと思うのです。しかし細川内閣は、先ほど申し上げましたとおり、生活者優先であるというようなことで政策を展開するんだということであるならば、私は、もっと踏み込んでこの問題について議論をし、また法制化するべきであるというふうに考えるわけでありますけれども、その辺のところは、総理、どのように考えておりますか。
○細川内閣総理大臣　問題の重要性、また関心の高さということは私も重々認識をいたしておりますが、ただ、先ほど申し上げましたように、そのことについての賛否両論、私は両方の御意見を伺っておりまして、双方ともになかなか説得力のある御議論だなという感じがしておりますものですから、その辺については慎重に判断をさせていただきたい、こう思っているところでございます。
○谷津委員　総理の考えもよくわかりましたけれども、この辺については私はやはり法制化を急ぐ必要があるであろうと思うわけでありまして、その辺をしっかりやっていただきたいと考えております。
　次に、ロシアの核廃棄物の投棄についてお伺いするわけですが、その前に、先ほど橋本政調会長からも質問があったのですけれども、環境庁長官はまた地球環境担当大臣でもあるわけであります。今回の一連の動きを見ておりまして、この担当は科学技術庁であるというふうに、それで進められているのですが、私は、この環境庁の仕事というのも大変なことであろうと思うのです。特に、地球環境問題については基本法の中にも前文において唱えられているところでありますし、そういう面からいくと、環境庁の位置づけというのが非常に、地球環境問題、こういったロシア等の問題について何かあいまいなような私は感じを持ったのです。もっと積極的に、やはり環境庁としても、表へ出るという言い方はちょっと言葉が違うかもしれませんが、主張があるであろうと思うのですが、総理、この辺のところ、地球環境大臣は環境庁長官でもあるわけでありますから、その辺の位置づけ、法的な位置づけというのを私は必要だと考えるのですが、総理大臣はその辺をどういうふうに考えますか。
○細川内閣総理大臣　おっしゃるように、地球的な規模の問題について環境庁長官が非常に大きな責任、役割を果たされなければならない、これはもう当然のことだと思います。そのことについて強い関心を持って適切な対応をされなければならない、これもおっしゃるとおりだと思いますが、しかし技術的な問題になりますと科学技術庁のみならず他の所管の省庁もございますから、この問題に限らず、やはりその省庁間の境界線上の問題というものはいろいろあるわけであって、そこのところは各省庁お互いにしっかりと調整をしながらやっていっていただくということに尽きるのだろう、その辺で意思の疎通を欠くことがないように、しっかり政府としても対応してまいりたいと思っております。
○谷津委員　そこで、海洋投棄についてお伺いするわけでありますが、ロシアは国際諸機関に連絡をとった、いわゆるＩＡＥＡにも連絡をとったし、それからロンドン条約の事務局にも二週間前には通告したということを向こうは発表しているわけでありますけれども、日本はこの点については全く知らなかったんですか、どうですか。その辺のところをまずお聞きしたいと思うのです。
○細川内閣総理大臣　一言で言うと、知らなかったということでございます。確かにＩＡＥＡに通告はロシア政府からなされていたということでございますが、ＩＡＥＡはこれを関係国に通報する義務はないということになっておりまして、したがって我が国に対してはそういう連絡はなかったということでございます。
　またもう一つ、ＩＭＯ、ＩＡＥＡと違ってＩＭＯというものも御承知かと思いますが、国際海事機構でございましたか、そういうものがございますが、こちらの方は関係国から連絡があればそれをまた関係方面に連絡をしなければならないということになっておりますが、こちらの方に対しましては、ロシア政府から何の通報もなかったということでございまして、したがって我が方には結果的に何の連絡もございませんでした。
○谷津委員　国際民間団体であるグリーンピースですらこの辺のところをしっかりと知っておって、しかも日本人がグリーンピースの船に同乗しておるということでもあります。こういう面から見ると、政府の情報のキャッチといいますか、こういう点が非常に貧弱ではないかというふうに思うのですが、その辺総理はどういうふうに考えますか。
○細川内閣総理大臣　今のＩＡＥＡなりあるいはＩＭＯでございましたか、そうしたところに、今後ともできる限りそのような動きがあったならばぜひ通報してもらいたいということは既に申し上げてあります。
　また、在外公館などを通じまして、できる限りそのような動きを迅速に察知するように努力をしてもらいたいということも申しておりますので、今後ともさらにその点については努力をしてまいりたいと思っております。
○谷津委員　ロシアにおきましては、一時中止はしましたけれども、まだまだ原潜の解体等、こういった廃棄物が出てくるということでありまして、処理能力がない、しかも保管する方法もないということで、再開をされる可能性が十分にあるわけであります。そういうことを考えあわせますと、総理としましてこの問題に対しまして今後どういうふうに対処していくのか、再投棄ということは十分に考えられるだけに、総理の考え方を聞いておきたいと思います。
○細川内閣総理大臣　今申し上げましたように、できる限りＩＭＯあるいはＩＡＥＡ等にそのようなことをお願いを申し上げて、こちらからも適切な対応ができるようにしてまいりたいと思っておりますが、近くロンドン条約会議もございますし、海洋投棄を禁止するという条約改正案が既に提案されていることは御承知のことと思いますが、そういう状況でございますから、それを支持する方向で検討していきたいというふうに具体的には考えているところでございます。
○谷津委員　今総理のお話の中にありましたように、ロンドン条約の改定が間もなく行われようとしているわけでありまして、この低レベルである放射性物質も国際的な基準に合わせて今まで投棄できたのを、これを改正して禁止するという提案が出されていることは私も承知をしているわけであります。この辺につきまして、日本がイニシアチブをとって積極的に各国とも協調をしながらこれを進めていく必要があると思うのですね。その問題は国民こぞって大きな期待もしておるのであろうし、これからのことを考えあわせれば、この辺のところは必ずこれを通せるようにしなければいけないというふうに考えておりますので、もう一度お伺いしますが、この決意のほど、いわゆるロンドン条約改定に対する日本としての決意のほどを、どうしても通すんだというふうなところを、総理の再度のお考えを聞かせていただきたいと思います。
○細川内閣総理大臣　大変意味のある重要な条約でございますし、今申し上げましたように、それを支持する方向で検討していきたい、考えていきたいというふうに思っております。
○谷津委員　時間が参りましたので、以上で終わります。どうもありがとうございました。
○奥田委員長　福永信彦君。
○福永委員　自民党の福永信彦でございます。
　総理、前置きは抜きにしまして、時間がほんのわずかでありますので、早速質問をさせていただきたいと存じます。
　まず初めに、我が国の環境保全を基盤とした土地利用政策についてお伺いをしたいと存じます。
　地球温暖化現象、酸性雨、オゾン層の破壊等、近年地球的規模での自然生態系破壊が多発し、人類歴史上これまでに遭遇してきた問題とは全く異なる新しい問題が表面化しております。そんな中、昨年六月のブラジルでの地球サミットにおいて持続可能な発展が基本原則として発表されたことなどにより、我が国でも環境基本法の早期成立に向けての動きが一生懸命されておるわけでありまして、まことに喜ばしいことであります。
　そこで、環境問題とは自然生態系の保全、活用によって解決され得ることが基本であり、自然生態系保全の基本は土地の適正利用であるとの認識が広まっていることは、改めて申し上げるまでもございません。したがって、環境問題の基盤となる国土利用に関する国の関連法律及び計画を環境保全の視点から見てどのように重視するのか、総理の基本的認識をお聞かせをいただきたい。
　特に、我が国の国土の適正利用に関する法律の中でも最上位に位置する国土利用計画法及び国土総合開発法に基づく全国総合開発計画、今後の日本の国土利用の指針となる第五次全国総合開発計画等に関して、環境保全の観点から具体的なお考えがあれば、お示しをいただきたいと思います。
○細川内閣総理大臣　環境基本計画は、環境の保全に関する政府全体の基本的な計画として閣議の決定によって定められているものでございますので、国土利用に関する国の施策でありましても、環境の保全に関しましては基本計画の方向に沿って策定、実施されるということが担保されているものであるというふうに考えております。
　政府としては、環境基本計画の基本的な方向に沿いまして、政府一体として環境の保全に関する施策の推進に努めてまいりたい、このように考えているところでございます。
　それから、五全総のことに関しましてのお尋ねもございましたが、四全総を策定後、御承知のように社会経済の環境も大きく変わってまいりました。そういうことでございますので、国土審議会に調査部会を設けまして、今四全総の総合的な点検作業をしているところでございます。その点検の調査審議の中におきましては、持続可能な自然の利用を基本とした地域の活性化の方策、あるいはまた国土開発に求められる人と自然の望ましい関係、そういったことにつきましても御論議をいただいていると承知をいたしております。来年の春ごろをめどに最終報告を取りまとめていただく予定になっておりまして、新たな全総計画の策定につきましては、こうした総合的な点検作業の成果を得た上で判断をすることになるということでございます。
　国土政策と環境政策というのは、今お話でお触れになりましたが、非常に密接な関係を持っておりますわけで、国土計画は従来から環境の保全ということを計画の主要課題の大きなテーマとして位置づけてきたところでございます。今後とも、全総計画の策定に関しましては、環境ということを十分念頭に置いて、そのことに配慮しながら計画の策定に携わっていかなければなるまいというふうに思っております。
○福永委員　環境に十分御配慮いただけるという。ことの御答弁でありました。どうかよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　次に、環境と経済についてお伺いをしたいと思います。
　環境問題の具体的解決策としてのさまざまな施策の中には、当然経済へも大きな影響を及ぼすと考えられる施策が必要と思いますが、具体的な考えとして、今後の経済活動と環境問題との関係について基本的な考え方をお示しをいただきたいと思います。
○細川内閣総理大臣　経済と環境の関係という基本的な問題についてのお尋ねであったかと思いますが、環境基本法におきましては、環境と経済の関係について、地球サミットで示されました環境と経済の統合ということ、それからまた持続可能な開発の達成という考え方、それからまたこれを受けた中央公害対策審議会等におきます答申におきましても、「その内容の変化を伴う健全な経済の発展を図り、環境負荷の少ない経済社会を構築していく」ということが重要であるといったような指摘を踏まえまして、環境と経済とを対立したものとしてとらえない、基本理念におきまして、環境への負荷の少ない持続的な発展が可能な社会の構築ということを規定をしているところでございまして、そうした精神がこうしたものにも盛り込まれている、それが経済と環境についての基本的なスタンスであろう。今幾つかの基本的なものの中に書き込まれているものを申し上げましたが、それが一言で申し上げれば基本的なスタンスだ、こう申し上げてよろしいのではないかと思います。
○福永委員　次に、各省庁及び国の他の法律または計画との関係についてお伺いをしたいと思います。
　環境基本法の効果ある実施を進める上で、各省庁に対し環境庁による強いリーダーシップが必要と考えられますが、これは先ほど橋本政調会長も長官に御質問を申し上げ、あるいは今までの各党の御論議の中にもこうしたことがあるわけでありますが、それについての総理としての強い御方針があればお聞かせをいただきたい。
　また、本法の中に述べられております、環境は人類の存在の基盤であるという基本認識に立つならば、当然環境の保全にかかわる人間の活動にかかわるすべての国の計画は環境基本計画を基盤とするようにならなくてはならないと考えますが、この二つについてお答えをいただきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、谷津委員長代理着席〕
○細川内閣総理大臣　今日の環境問題に的確に対応していくために環境庁が、環境庁がというか政府全体が一体的な取り組みをしていかなければならない、これはもう当然のことでございます。そういう中にありまして、環境庁もそれなりに大きな役割を果たしつつあるというふうに認識をしておりまして、もちろんこれは先ほどもちょっと谷津委員のお尋ねにも関連をいたしますが、各省庁、他省庁との境界線上の問題等々もいろいろあろうと思いますが、しかしそうした中で、私は、環境庁はそれなりの役割を果たしてきたし、またこれからさらに地球的な環境問題等々あるいは地域の環境の問題等々も踏まえて、その役割というものはさらに大きなものになっていくであろうというふうに認識をいたしております。今後とも、その機能が十分に発揮をされていくように、環境問題の中枢的な役割というものを果たしていけるように、強く期待をしているところでございます。
　それから、国民の活動に係るすべての国の計画は環境基本計画を基盤とするようにするべきではないかという趣旨のお尋ねだったかと思いますが、先ほどもちょっと申し上げましたように、環境基本計画は施策の基本を示す重要な役割を持っているものでございますし、政府としては、実効ある計画を策定してまいりたいと思っております。環境の保全に関する政府全体の基本的な計画として環境基本計画というものは位置づけられているものでございますし、国の他の計画も、環境の保全に関しましてはこの基本計画に沿ったものであるというふうに認識をしているということは、先ほども申し上げましたとおりでございます。そういう基本的な位置づけのもとに、他のすべての国の計画というものも考えてまいりたい、このように思っております。
　　　　〔谷津委員長代理退席、委員長着席〕
○福永委員　次に、環境影響評価についてお伺いをしたいと存じます。
　環境影響評価の法制化については、推進していく旨、環境基本法に含まれておりますが、現在我が国で実施されている環境影響評価は、開発を前提としたいわゆる事業アセスと言われるものであり、本来的には、開発計画そのものの適否を含めて検討が可能な計画アセスであるべきと思うわけであります。総理のお考えをお聞きしたいと思います。
○細川内閣総理大臣　現行のアセスは事業の実施前に行われておりまして、計画段階での環境への配慮については、従来から、事業者によって適切に行われるように努力がなされてきているというふうに私は承知をいたしております。環境基本法案では、事業者が事業活動を行うに当たっての環境保全のための必要な措置を講ずる責務というものを一般的に規定をしているわけでございまして、これによりまして、今後、計画段階での一層の環境配慮が図られるのではないか、このように期待をしているところでございます。
○福永委員　最後に、財源措置についてお伺いしたいと存じます。
　今後、ますます重要施策となる各種環境施策の効果ある実施のためには、応分の財源確保が必要不可欠であります。また、本法にも示されております「地方公共団体の施策」についても、効果のある実施を促すためには、国から地方団体への財源補助を大幅に増大していかなければならないと考えます。
　そこで、今後の環境庁における財源確保について、一つには、各省庁への予算配分の見直しによって得るのか、あるいは、先ほど来橋本政調会長あるいは谷津委員からもお話ございましたが、環境税等の目的税を創設する意向があるのかどうか、お聞きをしたいと思うわけであります。先ほどの谷津委員に対する総理の御答弁でも、引き続きよく検討、あるいは使途が制限されているとか、ちょっとよくわからなかったもので、はっきりその点について見解をお示しをいただきたいと思います。
○細川内閣総理大臣　政府としてはこれまでも地方に対する補助金なども含めまして、環境施策の推進に着実に取り組んできたということだと思いますが、そのための必要な財源の確保にも努めてきたというふうに私は理解をいたしております。五年度の環境保全経費というのは、これは関係省庁の環境保全関係予算の合計でございますが、五年度で一兆七千三百四億円、前年度比で一一・五％ふえております。しかし、環境保全のための施策というものは大変幅広いものでございますし、余り額の多い少ないだけで必ずしも決められる話ではないと思いますが、できる限り効果的に環境問題をめぐる時代の要請に対応できるように、今後とも最善を尽くしていく努力をしなければなるまいというふうに思っているところでございます。
　それから、税制の問題についてのお話は、先ほども申し上げたわけですが、国会における御論議、それからまた国民各界各層における御論議等も踏まえて、また諸外国における例なども参考にしながら、今後少し勉強をさせていただきたい、このように思っているところでございます。
○福永委員　ぜひ環境庁への財源確保に引き続いて御努力を賜りますよう心からお願いを申し上げまして、質問を終わります。どうもありがとうございました。
○岩佐委員　先ほどから議論になっておりますアセスメント法の制定につきましてお伺いをしたいと思います。
　総理は既にもう御存じだと思いますけれども、アメリカでは一九六九年に、環境汚染や自然破壊を未然に防ぐためにいわゆるアセスメント法がつくられ、それが世界に広がり、アセスメント法は先進国では今や常識となっています。環境アセスメント法を制定していないのは日本ぐらいなものです。現状の開発に当たっての閣議決定の環境影響評価実施要綱、これでは開発による環境破壊を防ぐことができません。だからこそ環境を守るための基本法制定への国民の期待が強いのだと思います。ところが、肝心の環境アセスメントを置き去りにしたものでは、まさに環境を守るということは絵にかいたもちになってしまうおそれがあります。ことし六月に釧路で開かれたラムサール条約締約国会議では、日本政府が条約事務局の提案した環境アセスの法制化による義務づけに反対をして、世界における環境後進国の姿を改めて浮き彫りにしたと言えると思います。国際国家あるいは国際貢献、こういうことを言うのであれば、環境アセスメント法を国内で制定して、国内はもとより国際的にも、環境を守る立場を明確にして役割を果たしていくべきだと思います。とりわけ経済大国として日本の行動は諸外国に与える影響が大きいのですから、総理は先ほどからアセス法制定化を含めまして検討に着手をしていく、そう御答弁されておられますけれども、アセスメント法の制定化をされるということで明確にお約束をされるのかどうか、それから、その場合いつごろまでに作業を詰められるのか、その点についてお伺いをしたいと思います。
○細川内閣総理大臣　先ほども申し上げましたように、環境の保全上の支障ということを未然に防止する上で、アセスメントというものは大変重要なものだというふうに認識をいたしております。そうした観点から、環境影響評価というものを法的に位置づけるために基本法案でも明確に規定をしているわけでございまして、そうした観点から、政府といたしましても、今後とも内外の制度の実施状況などをよく見ながら調査研究を進めてまいりたい、また社会経済情勢の変化などもよく判断をしながら、法制化も含めまして所要の見直しについて検討していきたい、こういうことを申し上げたわけでございますが、その時期等につきましては、まだ今のところ何とも申し上げられません。鋭意検討をさせていただいている、政府部内において既に調査研究に着手をしているわけでございますから、その調査研究が早く進むように見守ってまいりたい、このように思っております。
○岩佐委員　調査研究が早く進むように見守るだけではなくて、ぜひプッシュをしていただきたいというふうに思います。
　九二年の六月、地球サミットで採択をされたリオ宣言では、各国は効果的な環境法を制定しなければならないとあります。私は、実りある環境基本法にまず欠かせないのは、憲法が保障する基本的人権としての、先ほどからも論議がありますいわゆる環境権の確立だと思います。その原則に立って、地球の緑と国民の今、健康を守る環境優先を貫くことだというふうに思います。また、大企業がかなり、私も後で環境委員会一時間、時間がありますのでいろんな論議をしたいと思いますけれども、無謀なやり方で開発を進めている、そういう行為があります。こういう行為を規制をしていくこと、またいろいろ汚染者としての大変悪い役割も果たしています。そういう責任を負わせる環境優先のこういう原則を打ち立てること、そのことがとても大事だというふうに思います。そういう意味では、事前事後のアセスメント法の制定あるいは環境保全に事業活動の方を調和させる、そういう規則だとかあるいは情報公開、住民参加、それを保障する措置だとかそういうことが非常に重要だというふうに思っています。まあ国民とすれば、内閣がかわったのだからいい環境基本法ができるのではないか、そういう期待が非常に強かったというふうに思います。こういう点、それこそ国民の立場に立って、どう受けとめられ、またこういう問題も作業していただけるのか、その辺について改めてこの問題も伺いたいというふうに思います。
○細川内閣総理大臣　先ほど谷津委員でしたかの御質問にもお答えをいたしましたように、環境影響評価の問題について多くの方々が強い関心を持っていらっしゃるということは私も承知をしておりますし、またこのことについて賛成の立場から、あるいは慎重の立場からさまざまな御意見があり、それがまたそれぞれになかなか説得力のある御議論だということも先ほど申し上げて、私もこれは慎重に判断をしなければならない問題だというふうに申し上げたところでございまして、環境の側面からどのように考えるかということと、経済的な観点からどのようにそこの調和を図っていくかという点につきまして、これは確かに難しい判断を要することであろうというふうに思っておりますので、今後さらに引き続き検討をさせていただきたい、こう申し上げたところでございます。
○岩佐委員　きょうはせっかくの総理質問の機会ですので、公害、環境問題で最重要課題となっています水俣病問題について伺いたいと思います。
　さきの通常国会で環境基本法案を審議した際、当時の宮澤総理は五月十八日の衆議院環境委員会で、水俣病問題について、「この問題が、いわゆる環境問題についての我が国の対処の仕方の上で国際的にも重くのしかかっているということは私もよく承知をいたしております。そして、これだけ長いこと問題が十分に解決せずにあるということも極めて異常なことだというふうにも考えております」と答弁しておられます。また、当時の林環境庁長官は、五月十一日の衆議院環境委員会で、水俣病の問題は「日本の環境行政にとっては最大の、そして最も根深いところにある大事な問題であろうと思っております。」「私は環境庁長官に就任いたしましてから、寝ても覚めてもこの問題は頭から離れません。」中略をします。環境基本法の今国会での成立、「それを追うようにして、水俣問題については、私は一つのそれなりの答えをどうしても出さなければならないという決意でおります。」と答弁しておられます。水俣病解決という問題は環境基本法成立という問題にまさるとも劣らないほどに我が国の環境行政にとっては最も重要で、かつ緊急を要する課題です。環境基本法成立という機会に水俣病解決についての政治的決断をすべきだと思いますけれども、総理のお考えを伺いたいと思います。
○細川内閣総理大臣　私もまさに、この問題に長く直接の当事者としてかかわってきたわけでございまして、この問題が日本の公害問題の原点である、一刻も早く解決をしなければならない大きな課題であるというふうに認識をいたしております。今日におきましても環境行政の最も重要な課題の一つであるというふうに思っておりますし、この問題が早期に解決されることを心から願っているところでございます。
　和解についての話でございましたが、これも先般、本会議でございましたか、御答弁申し上げましたように、この問題は、水俣病訴訟の争点というものが法に基づく国の行政のあり方の根幹にかかわる問題でございますし、いましばらく慎重に考えさせていただきたいということを申し上げたところでございますが、私としても、一刻も早く解決をしなければならないという思いを持ちながら、今申し上げたような一番基本的な国の行政のあり方にかかわる問題でありますだけに、大変苦しい胸のうちを申し上げたということで御理解をいただきたい、こう思っております。
○岩佐委員　総理は行政の根幹云々と言われるんですけれども、水俣病で問われている問題の根本というのは、公害発生源であるチッソの垂れ流しをいかに規制するかということだったんです。そ
れを、国はチッソの垂れ流しを規制しできませんでした。ことし三月の熊本地裁の判決では、「被告国には、食品衛生法、水質保全法、工場排水規制法上の規制権限を違法に行使しなかったことによって、水俣病被害を拡大させた責任がある。」と明確に国の責任を述べています。国は何らの規制の策を打たないで、原因を隠し加害を擁護する行為を繰り返したからこそ、被害を拡大させてきたのではないでしょうか。水俣病で問われている国の責任はまさにここにあると言えます。
　原告団の平均年齢は今七十歳と、すごく高齢化しています。十日に一人が亡くなっています。被害者がますます高齢化している中で、和解による早期解決をしないで次の高裁の判決あるいは最高裁の判決、こういうことになると、これからも三年も五年も待てということになります。こういう状態に患者さんを放置することほど過酷なことはないというふうに思います。患者さんたちは「生きているうちに救済を」、悲痛な声を上げておられます。細川総理は、選挙前に行われた被害者・弁護団へのアンケートに、和解による早期解決が望ましい、そう述べておられます。また、九〇年九月の県知事として和解勧告を受け入れた記者会見では、たとえ総理大臣から罷免されても、水俣病問題の解決をこれ以上おくらせるわけにはいかないと決意を表明され、自民党離党の理由にもこのことを挙げておられるわけです。
　来年三月の福岡高裁判決以前の今の臨時国会中に国が和解に踏み切る、政治的な決断を行って被害者の早期全面解決を行う、そのことこそが今望まれているのではないでしょうか。しばらくお待ちください、この言葉ほど本当に被害者に残酷な言葉はない、私はそう思います。
　総理の率直な御所見をお伺いしたいと思います。
○細川内閣総理大臣　私としては、一貫して同じような気持ちを持ち続けて今日に至っております。
　しかし、今申し上げましたような基本的な国の行政の運営という問題にかかわることでございますし、行政としてはとりあえず、認定はされないけれども健康上の問題がある方々に対して国と県と一体となって、医療費の問題、手当とか幾つかの施策を講じてきたところでございまして、今後ともできる限りの対応は国として考えていかなければなるまいと思っておりますし、また一刻も早くこの問題が最終的に解決をし、被害者の方々が安心をしていただけるように、そういう状況がつくり出されていくことを心から願いますし、またそのようにできる限りの努力をしてまいりたい、こう思っております。
○岩佐委員　きっぱりとした御回答がいただけないのが非常に残念ですけれども、今国は患者を切り捨てる、そういう措置をし、そして裁判の場で救済されてもなかなかきちっとした、オーソライズされた、そういう形になっていかない。それで高齢化して、患者の皆さんは本当に悔しい思いの中命をなくされる、そういう事態に置かれているわけですから、細川総理は公約を守っていただいて、本当に今までの裁判の場では、国に責任があるということはきちんと明快に判示されている、そういう判決があるわけですから、そういう立場に立って対応していただきたい。そのことを強く要望いたしまして、質問を終わりたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○奥田委員長　これにて内閣総理大臣に対する質疑は終了いたしました。
　午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時三十三分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○奥田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　内閣提出、環境基本法案及び環境基本法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の両案を一括して議題とし、質疑を続行いたします。林幹雄君。
○林（幹）委員　自民党の林幹雄でございます。
　初めにロシアの日本海における放射性廃棄物の海洋投棄の問題についてやりますけれども、この問題、午前中に我が党の谷津議員が総理に質問なさいました。若干の重複があろうかと思いますけれども、私はあえて大臣にお伺いをしたいと思います。
　申すまでもなく、我が国は唯一の被爆国でありまして、核に対しては特別の国民感情があるわけであります。今回のロシアの行為、すなわち、我が国の庭先である日本海への放射性廃棄物の投棄は、エリツィン大統領が来日して帰って直後というタイミングをとってみても、我が国の国民感情を逆なでするというばかりではありませんで、細川内閣の外交能力をも国民に疑わせてしまうというふうにまた言わざるを得ない。とりあえず再投棄は中止になったものの、またいつ再開するかわからない。もしグリーンピースが監視していなかったならば、細川総理もおっしゃっておりますけれども、我が国は全くわからなかった、気がつかなかった、そういうことに関しましては大いに懸念されるところであります。
　この問題については、我が党の谷津議員が十九日に大臣に対しまして、環境庁として環境問題として閣議の中で積極的に発言してほしい、何かアピールを出す考えはないかと提言されています。大臣は、環境庁として独自にそうしたことをすることが大切であるというふうに考えましたらぜひそうさせていただきます、このように慎重過ぎる感じで答えておられます。
　その後アピールが出されたとは聞いていませんが、地球環境大臣でもある環境庁長官がなぜアピールを出さないのか、そしてまた、なぜアピールを出す必要がないとお考えなのか、改めてお伺いしたいと思います。
○広中国務大臣　お答えいたします。
　ロシアの海洋投棄でございますけれども、核廃棄物の海洋投棄は、汚染の大小、投棄の規模にかかわりなく絶対に行われるべきでないと認識しております。このことはロンドン条約の決議にもあり、特に日本海という狭い海域への投棄については、周辺諸国の人々の健康にとって不安を生む以上絶対に繰り返されてはいけない、そういうふうに考えておりました。
　そして、この前の委員会での御質問に対しまして、私は、政府全体の対応を見守りたいということを申し上げたわけでございますけれども、やはり仰せのように、またいろいろこの委員会の中からも御意見も出ましたように、当然環境庁長官として発言の機会をとらえるべきだ、そのように思ったわけでございます。
　実を申しますと、私は、日本海への投棄をテレビで知ったのは日曜日のことでございまして、早速グリーンピースからプレス発表の資料を入手するとともに、ロシア大使館とか科学技術庁とか外務省に事実関係を問い合わせております。その後、外務省等を通じた事実の把握に努めるとともに、科学技術庁等の対応を見守りつつ、そして二十一日に、これは木曜日でございますけれども、ロシアのダニロフ・ダニリァン環境大臣に書簡を書くことといたしまして、二十二日に外交ルートで送付したところでございます。
　書簡の内容についてでございますけれども、二回目の投棄を中止したことを評価するとともに、今回の投棄が我が国に引き起こした波紋の大きさを指摘し、投棄の規模、汚染の大小にかかわらず、今後とも投棄を停止することを求めております。
　さらに、ロシアの環境問題は我が国にとって非常に密接にかかわることでございますし、関心が高い。したがって、今後とも両国の環境問題に対してのコミュニケーションを図っていきたい、そういうことで、私はあちらの環境大臣との間でこのようなコミュニケーションをするように投げかけた、そういうことをいたしました。
○林（幹）委員　大臣の答弁はちょっぴり残念に思います。
　と申しますのは、今回の海洋投棄の問題については、もちろん外交問題であります。しかしながら、加えて深刻な地球環境の問題でもございまして、ロシアが再投棄を中止した背景には、ただいま大臣から答弁ありましたように、我が国との外交関係を良好に維持したいというロシア政府の意向はもちろんあるでしょう。しかし、今回、世界的に著名な環境保護団体のグリーンピースが告発しておることでわかるように、ロシアの行為はまさしく地球環境汚染であります。そういうことから、地球環境への重大な脅威として巻き起こったといいますか、沸騰した国際世論にもロシア政府が配慮したという側面もあったと思います。
　我が党がロシア政府に抗議した党声明では、「人類共通の課題である地球環境問題の解決に向かって国際的努力が進行している中、国際社会全体の信頼を失う行為」と厳しく指摘をしておるわけであります。この問題を二国間関係のみでとらえてはいないわけでございます。放射性物質は科学技術庁の所管、そしてロシアとの問題は外交問題であって外務省の所管、だから後ろに遠慮していればいいというような、どうも地球環境問題担当大臣をいただいている環境庁としてはちょっと遠慮がちじゃないかな、ちょっと対応ぶりに首をかしげたくなるわけであります。
　午前中の質疑でも、我が党の橋本政調会長が、地球環境担当大臣を法制上明確にすべきじゃないかということをおっしゃっておられました。私、全く同感でありまして、この細川内閣においてぜひそういう意味では実現をしてほしいと願うものであります。
　大臣は政治家でありまして、しかも環境問題に関しましてはオーソリティーと聞いております。環境問題は、対応を誤ればそれこそ国民の生命、健康に直結するということでございまして、この環境問題に関しては、党利党略で環境行政を行っては絶対にならないと私も思っております。
　そこで、我が党は政権与党時代、この点を常に念頭に置いて、重要な環境関係の国際会議があれば自民党から各党に呼びかけをいたしまして、超党派の代表団の編成を常に心がけてまいりました。そんなようなときに公明党の代表として必ずすぐに名前が挙がるのが大臣の名前でありました。そのくらい環境問題ではオーソリティーだったわけでありますけれども、今回の対応に対しては、ちょっぴり残念だなと言わざるを得ないわけであります。
　細川内閣が地球環境問題担当大臣を軽んじている、あるいはその発言を重く見ないということであれば、それは我々は断じて容認することはできないわけであります。今後のこともありますので再度お伺いをいたしますけれども、地球環境問題担当大臣としての職責が機能している、そのように国民の目にはっきりとわかる、そんな行動をなさるつもりがあるかどうか、再度お伺いをしたいと思います。
○広中国務大臣　御叱正は大変ありがたく受けとめているところでございます。ただ、政府全体としての対応ということもございますので、私は、まず事実関係を確かめたようなところから始まりまして、少し対応を見守ったということがございますけれども、今後とも地球環境問題にかかわることに関しましては、できるだけ機会をとらえて積極的に発言をし、また閣内でも発言していきたい、そのように思っております。
　どうもありがとうございました。
○林（幹）委員　私がなぜ今回の問題に環境庁長官がリーダーシップを発揮してほしいということにこだわるのかといいますと、それは環境基本法に重大にかかわる問題だと認識しているからであります。
　私は、ここに読売新聞解説部の岡島さんという方が書かれました十九日付の記事を持っているわけでありますけれども、「衝撃、眼前の地球汚染」という大きな見出しの記事であります。この記事の内容に強く共感を覚えましたので、一部朗読をさせていただきます。「今回の海洋投棄の問題は、日本人の食卓に直接響いてくる問題だけに、国際的な環境問題、すなわち地球環境問題の存在を、国民に初めて強く印象付ける結果になった。」さらに「今回の事件がわが国の環境政策に大きな影響を与えるのは間違いなさそうだ。特にわが国の外交の政策に地球環境問題をどう位置付けるか。事件は新たな論議のきっかけを持ち込んだ。」と続いているわけであります。おやっと思ったのは、ここにあります「外交の政策に地球環境問題をどう位置付けるか。」「新たな論議のきっかけを持ち込んだ。」のところでありますけれども、我が国には地球環境問題担当大臣がちゃんといらっしゃる。つまり、環境庁長官であります。しかも、昨年地球サミットにおいて、世界の環境政策の枠組みを決める大きな外交の舞台に、当時の中村環境庁長官が政府代表として出席をされております。
　当時はＰＫＯ法案の国会で紛糾中でありました。総理やら外務大臣がこの地球サミットに参加できなかったという事情はありましたけれども、それにしても中村長官が政府代表として活躍をされたことは厳然たる事実でありまして、既に外交の政策に地球環境問題がちゃんとそういう意味では位置づけられている。にもかかわらず、なぜここに言う新たな論議と表現されているのか。その理由は、私は、地球環境の問題であるにもかかわらず環境庁が敏感に反応しなかったために地球環境問題担当大臣の存在がマスコミの目から隠れてしまったと言わざるを得ないのであります。大臣の存在がマスコミの目に希薄になっているというふうに思われるのです。そうだとすれば、環境基本法の立法の精神を国民に理解していただく上で極めて深い懸念を覚えざるを得ません。
　そこで、大臣にお伺いいたしますが、これは本年三月十二日に出されました環境基本法案に関する内閣総理大臣談話でございます。当時の総理は我が党の宮澤総理でございました。ここで言われている立法の精神でありますけれども、政権がかわってももちろんお変わりございませんね。
○広中国務大臣　変わることはございません。
○林（幹）委員　ありがとうございます。
　さきの国会、衆議院本会議で細川総理も社会党の赤松議員の代表質問に対しまして、「地球環境時代に対応した新たな環境政策の展開を図るために不可欠の法案」と答弁されているわけであります。つまり、環境基本法案の制定を急がなければならないのは、地球環境問題という新たな問題、しかも国際的に解決しなければならない重要な政治課題に対して、現行の法体系ではもはや的確に対応できないということになっているからであります。環境基本法案は、我が党が全面的に推進して、共産党も含めて参議院の環境特別委員会で全会一致、可決を見たわけでありますけれども、解散のあおりを受けて廃案になってしまいました。その内容については全く問題ないわけではございますが、一刻も早く成立をしなければならないわけであります。
　そういう意味からも、基本法を施行するときには責任を負うべき官庁は環境庁でございますが、地球環境問題担当という大臣の職責に対して、もっともっと神経を研ぎ澄ませてもらいたい、このように思います。国民に対して環境保全の義務をうたっている画期的な法律を制定しようとしている環境庁は、今後のことは地球環境問題であるのにそれは所管外だというような形では非常に困るのではないか。もっと敏感に積極的に対処、対応すべきだと思うけれども、環境庁事務当局はいかがお考えなのか、お聞かせをいただきたい。
○森政府委員　地球環境問題担当大臣というよりも、地球環境問題担当を命ずるという形で内閣から長官が任命をされております。私ども、そのお立場を十分考えているわけでありますし、またその事務方としまして大臣を積極的に補佐をすべきであるということは、これまでも頭に置き、十分考えてまいったつもりでございます。
　現に、かつて湾岸戦争のあったときに、いろいろな議論がございましたが、環境庁がまず手を挙げ、現地に人を出し、その調査団を督励してやるというようなことをやった経緯もございます。今回の場合には、先ほど大臣がお話しになりましたような処方になったわけでございますけれども、いろいろ経験も重ねながら、ただいま御指摘のようなことを十分念頭に置いて、職責の全うに努力をしてまいりたいと思っております。
○林（幹）委員　環境庁のやる気をぜひとも行動で示していただくよう、お願いをしておきます。
　クリントン政権が十九日に地球温暖化抑制策を発表なされました。世界の温室効果ガスの二〇％を排出しておりますアメリカが、具体的な目標を掲げて排出ガス抑制策を打ち出したわけであります。これで、地球サミットで調印されました気候変動枠組み条約が絵にかいたもちにはならないで目標実現に向けて動き出すことになったことは大変喜ばしい限りであります。
　我が国はどうか振り返ってみて、改めて誇らしく思ったわけであります。と申しますのは、自民党政権下、海部内閣のときにでありますけれども、平成二年の十月に地球温暖化防止行動計画を発表しているわけであります。しかも、先進国中最初でございました。経済大国日本、その経済活動を支えるエネルギー消費をみずから抑制する、抑える、犠牲を強いるということで世界に国際公約をいち早くしたわけでありますけれども、これを高く評価されたわけでありまして、この評価で我が国が環境先進国として位置づけられたものというふうに認識しているわけであります。地球環境問題に対する国際貢献でリーダーシップを発揮するよう世界が我が国に期待するようになった、こう思っておりますけれども、環境庁、私のその認識は違いますかどうか。
○森政府委員　ただいま御指摘のとおりの認識を持っております。
○林（幹）委員　ここで感心したのは、環境庁は通産省などの大官庁を向こうに回して、この行動計画をよく取りまとめたなということでございます。
　調べてみて納得したわけでありますけれども、地球環境保全に関する関係閣僚会議というのがございまして、環境庁の調整能力をバックアップする働きを有しておった。なぜならば、その会議の正式メンバーには、自民党側から党四役、幹事長代理、政務調査会の地球環境問題特別委員長らが常に出席、参加をしておる。党の力を背景として環境庁が調整能力のパワーアップをしたということは、また疑いもない事実ではないかなと思います。
　その地球環境保全に関する関係閣僚会議が八会派に支えられております細川内閣で今どのように機能しているのか。調べてみて驚いたわけでありますけれども、廃止されたまま復活はしていないわけでございます。細川内閣は発足と同時に、自民党政権時の影響力をそぐという意味もあったかと思いますけれども、すべての閣僚会議、懇談会を廃止する、そしてまた、必要に応じて復活し新設をする方針だということは承知しておりました。その後、緊急に対処しなければならない問題、つまり景気対策、物価問題など、そういったものの閣僚会議は復活しました。また、水俣病問題に関する閣僚会議はすぐにまた復活してございます。当然、地球環境保全に関する関係閣僚会議も復活したかと思っておったわけでありますけれども、残念ながらまだ復活しておりません。
　細川総理は所信表明で「地球環境問題は遠い将来の問題ではなく、いっときの猶予も許されない緊急の課題であり、私は、我が国の有する経験と能力を十分に生かしながら、地球環境問題の解決に向けた国際的な努力に対し率先した役割を果たしてまいりたい」と演説をしております。「いっときの猶予も許されない緊急の課題」という言葉と復活されないことは全く裏腹に映るわけであります。
　大臣、なぜ地球環境保全に関する関係閣僚会議が今もって復活していないのか。意思の疎通の欠きがちな八会派の連立政権ならばこそ、なおさら関係各省庁等を網羅した関係閣僚会議の存在は必要なのではないでしょうか。お聞きしたいと思います。
○広中国務大臣　お答えいたします。
　今先生から御指摘いただきましたように、現内閣では、これまであった閣僚会議を一たん廃止して、必要に応じて順次復活させている、そういう状況でございます。
　地球環境関係閣僚会議は、政府一体として地球環境保全政策を推進するために大変重要なものと理解しているわけでございますが、政府といたしましては、アジェンダ２１国別行動計画を策定することとしておりますので、この行動計画を地球環境関係閣僚会議の場において決定したいと考えておりまして、同閣僚会議の復活について調整してまいりたいと思っております。
○林（幹）委員　前向きな御答弁を期待するわけでありますけれども、実はきょう午前中、総理自身が、我が党の谷津議員の質問、ロシアの海洋投棄問題に関連してでありますけれども、これにも各省庁がしっかり調整してやってほしいという答弁がここでありました。調整する場こそが今大臣がおっしゃられたこの関係閣僚会議ではないか、こう思っているわけであります。
　橋本政調会長も、サミット出席の経験を踏まえた上で、もう既に外交当局だけで地球環境施策を語ることに無理ができているというふうにも指摘しておりました。地球環境問題の総合調整機能を発揮するためにも、この関係会議はぜひとも必要だと私は思いますので、この復活を強く改めて総理に申し出ていただきたいと要望いたしておきます。
　そこで、今大臣から出ました昨年の地球サミットで決まりましたアジェンダ２１国別行動計画をたしか本年中に策定しなければならないはずでありますけれども、時間が多少ありますけれども、最後に、この国別行動計画が今どうなっているのかお聞きして、私の質問を終わりたいと思います。