Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○熊野正士君　ありがとうございます。今、様々な観点から、人材確保の取組について御説明をいただきました。ありがとうございます。
　人材確保のためには、答弁の中にもありましたけれども、働き方改革が重要な要因であるというふうに感じたところであります。ここで、具体的なことについて御質問させていただきたいと思います。
　霞が関の働き方改革を加速するための懇談会というものが、内容が公表されておりますけれども、その中には様々な働き方に関する意見が寄せられております。その中に、がんによる病気休職から職場復帰した方の声として、うつ病や育休、介護休暇取得者と比べて時短勤務や特別休暇といった制度支援がなく、有休を使って対処した、休職中にテレワークを利用したいと相談したが対象外として利用できなかった、がん患者の就労支援が叫ばれる中で制度的支援がない現状を改善すべきだと、こういった声がございました。
　二人に一人はがんにかかる時代であります。昔はがんといえば不治の病でありましたけれども、今は治療技術も急速に進歩しておりまして、五年生存率は六二％と高い水準です。にもかかわらず、がん患者さんのうち三人に一人が仕事を辞めているという、そういう実態があります。しかも、多くの方が、治療を開始する前に退職するケースも多いようです。
　国家公務員の方々に対する就労支援制度について御答弁をお願いいたします。
○政府参考人（森永耕造君）　お答えいたします。
　御指摘のとおり、がん患者を含めます疾病にかかった職員が治療と職業生活を両立できるようにすることは重要な課題と認識してございます。
　公務におきましては、現在でも、病気の治療を行いつつ勤務する場合には病気休暇やフレックスタイムなどを活用することができることとされてございます。さらに、健康診断を行った医師が異常又は異常が生ずるおそれがあると認めた職員につきましては、健康管理医が指導区分を決定いたしまして、勤務軽減などの適切な事後措置が図られることとされてございます。
　人事院といたしましては、このような制度が適切に運用されるよう、引き続き各省庁の担当者等への制度の周知徹底に努めてまいりたいと考えてございます。
○熊野正士君　今の答弁ですと、就労継続あるいは復職を支援する制度そのものは整っているんじゃないかということですけれども、なかなか周知されていない、あるいは十分に活用できていない、そういった実態があるのではないかと推察されます。
　そうであるならば、がん患者への支援制度についてもっと周知していく、あるいは相談体制を充実していくなどの取組が必要だと思います。第三期のがん対策基本推進計画の中にもこのがん患者の就労支援というのが大きな柱となっておりまして、公務員が民間に先んじてがん患者の皆さんが安心して就労できる環境をつくっていかなければならないというふうに考えます。
　大臣の御決意を是非とも賜ればと存じます。
○国務大臣（梶山弘志君）　就労期間中にがんに罹患される方の数が増加する一方で、がん医療の進展により、先ほどお話ありましたけれども、生存率が上がっており、働いているがん患者の就労支援を充実させていくことが大変重要な課題になっていると認識をしております。
　国家公務員においても、先ほど人事院から説明があったがん患者の就労支援にも資する制度の活用を促進するほか、一番大切なことは、マネジメント層に対する意識啓発、これや、一人一人のニーズに応じて治療と就業生活を両立しやすい環境を整備していくことが重要であると考えております。
　このような観点も含めたワーク・ライフ・バランスの実現を目指して、フレックスタイム制については平成二十八年度から原則として全ての職員が対象となるように拡充をし、その普及に努めるとともに、テレワークの活用を推進するなど、働く時間と場所の柔軟化に取り組んできたところであります。
　また、生活習慣病対策として、医師による直接の医療行為を必要とする指導区分に指定された職員に対し、医療機関の確実な受診の指導などに努めているところであります。
　今後とも、これらの取組を積極的に推進し、がん患者を含め全ての職員が存分に能力を発揮できる環境づくりに努めてまいりたいと思っております。先ほど申しましたけど、マネジメント層に対する意識啓発というのが私は大変重要なことだと思っております。
○熊野正士君　ありがとうございます。
　次に、がん検診について質問いたします。
　日本のがん検診の受診率は欧米に比べて非常に低いということが問題になっておりまして、受診率向上が課題であります。
　ここで、国家公務員の皆さん方のがん検診の受診率は一体どれぐらいになっているのか、教えていただければと思います。
○政府参考人（森永耕造君）　お答えいたします。
　国家公務員は一年につき少なくとも一回、一般定期健康診断を受診することとされてございまして、その検査項目の中にはがん検診に係る検査が含まれてございます。
　平成二十七年度の受診状況につきましては、四十歳以上の職員のうち一般定期健康診断においてがん検診に係る検査を受けた者は、肺がんに係る胸部エックス線検査が三九・七％、胃がんに係るエックス線間接撮影検査が三六・二％、大腸がんに係る便潜血反応検査が四〇・八％となってございます。また、肺がんに係る喀たん細胞診検査を受けた者は、四十歳以上の職員で問診の結果により検査の対象となった職員のうち六六・九％が受診してございます。
　また、子宮がんに係る検診は一般定期健康診断の項目には含まれてございませんけれども、各府省、各省庁において臨時の健康診断という位置付けで実施されてございまして、当該検診を実施した省庁における対象職員のうち五八・七％が受診してございます。
　さらに、健康診断における検査に代えることができるとされてございます人間ドックを受診した職員が、これとは別に、平成二十七年度には全職員のうち四一・〇％となってございます。
○熊野正士君　ありがとうございます。
　だから、がん検診を受けているのがいわゆる大体人間ドックも足し算すると七、八割ぐらいというふうなことになるのかなと思います。更に受診率向上に向けた取組をお願いしたいと思います。
　次に、テレワークについて質問させていただきたいと思います。
　先ほど御紹介した懇談会ですけれども、テレワークについては非常に多くの声が寄せられておりまして、職員の生産性向上のためのテレワークの利用を拡大してほしいといった声が多くあったわけですけれども、実際には障壁も多いようでございます。例えば、テレワークのためには事前に登録しなければいけないわけですけれども、もう何日も前から登録しないと使えない、せいぜい前日に言えばテレワークできるようにしてほしいとか、あるいは持ち出し可能なパソコンを供与すべきであるとか、さらには、病院で介護をしている方などからは、自宅以外でもテレワークできる環境にしてほしい、こういった要望がございました。
　テレワーク推進に向けた現状と課題とそれから取組について説明いただければと思います。
○政府参考人（植田浩君）　お答えいたします。
　テレワークは、働く場所を柔軟に選択できるため、勤務に当たって制約を抱える職員も能力を発揮できる働き方の一形態でございます。しかしながら、国家公務員のテレワークは、府省によってはテレワークに使用できるパソコンの台数に制約があることや十分な時間的余裕を持って申請することが必要とされていることなどから、まだ十分に環境が整備されているとは言えない状況でございます。
　他方、内閣人事局が本年十月に公表いたしました調査結果によりますと、日常の業務用パソコンを持ち帰ってテレワークができる府省やテレワーク勤務希望日の当日や前日までに申請ができる府省が増加していることなど、ハード面、制度面共にテレワークを行う環境は着実に改善しつつあると考えております。その結果、平成二十八年度の国家公務員のテレワーク実績は四千四百六十人となっておりまして、対前年度比で二・八倍、平成二十六年度から約八倍に増加しております。また、本年七月二十四日のテレワークデーには、本府省などで約二千人の職員がテレワークを実施いたしました。
　国家公務員のテレワークについては、本年三月に取りまとめられた働き方改革実行計画において、各省は二〇二〇年度までに必要な者が必要なときにテレワーク勤務を本格的に活用できるようにするための計画的な環境整備を行うこととされておりまして、政府目標実現に向けて今後も各省とともに取り組んでまいりたいと思っております。
○熊野正士君　次に、国家公務員の高齢期雇用について伺いたいと思います。
　人事院からは、高齢期雇用について当面の措置として義務的再任用により対応していますが、公務能率の低下が危惧されるなどの課題も指摘されており、定年の引上げに向けて、平成二十三年の意見の申出以降の諸状況の変化も踏まえ、必要な検討を鋭意進めていくこととしておりますと述べられております。
　先ほど質問もあり答弁もございましたけれども、この高齢期雇用について定年制を含めて議論をされていると承知しておりますけれども、その議論を通して今後の高齢期の方の働き方としてどのような在り方が望ましいと考えておられるのか、人事院の方からの説明を求めたいと思います。
○政府参考人（千葉恭裕君）　お答え申し上げます。
　急速に少子高齢化が進展し、労働力人口が減少に向かっている我が国におきましては、高齢者を含め、いかに有為の人材を確保し長期にわたり活用していくかが重要な課題であるとなっております。公務におきましても、質の高い行政サービスを維持していくためには、高齢層職員が長年培った能力及び経験を本格的に活用することが不可欠であるというふうに考えております。
　人事院といたしましては、雇用と年金の接続が確実に図られるとともに、採用から退職までの人事管理の一体性、連続性が確保され、かつ、それぞれの職員の意欲と能力に応じた配置、処遇も可能となりますことから、公務員の高齢期雇用について定年の引上げによって対応することが適当であると考えておりまして、平成二十三年に国会及び内閣に定年引上げの意見の申出を行っております。
　人事院といたしましては、定年の引上げに係る人事管理諸制度の見直しについて、平成二十三年以降の諸状況の変化をも踏まえまして、各府省や職員団体の意見を聴取するとともに、関係各方面と連携をしつつ、論点の整理を行うなど必要な検討を鋭意進めることといたしております。
○熊野正士君　分かりました。高齢期雇用について、定年制もしっかり考えていくという御答弁であったというふうに思います。
　各府庁あるいは部署によって状況は異なるというふうに伺っております。現実に、高齢の方の再任用によって業務の円滑な実施につながっているケースも増えてきているというふうにも伺っております。
　各府庁の現在の高齢期雇用の実際と課題とそして取組について、内閣府の人事局からの説明を求めたいと思います。
○政府参考人（植田浩君）　委員御指摘のように、各府省によってその状況は様々でございますけれども、基本的に、少子高齢化が進展する中で高齢者の活用は今後の社会の在り方を考える上で極めて重要な課題でございまして、公務においても、公務職員の能力、経験をいかに活用していくかということが大変重要であるというふうに考えてございます。
　現在は、委員も御指摘ございましたが、定年退職者が年金支給開始年齢に達するまでの間、再任用を希望する職員については再任用することで雇用と年金の接続を図っているところでございますけれども、本年六月九日に閣議決定された経済財政運営と改革の基本方針二〇一七におきまして、「公務員の定年の引上げについて、具体的な検討を進める。」とされてございまして、これを受けて関係省庁の局長級により構成される公務員の定年の引上げに関する検討会を設けたところでございます。
　この中で様々な議論を今させていただいているところでございますけれども、現時点で何らかの方向性や時期がまだ決まっているものではございませんけれども、各府省からのヒアリングなども行いながら、組織活力の維持のための施策の在り方や総人件費の在り方も含め、様々な検討事項について幅広に議論を進めているところでございまして、今後とも必要な検討を速やかに進めていきたいというふうに考えております。
○熊野正士君　ありがとうございました。終わります。
○田村智子君　日本共産党の田村智子です。
　公務職場の人手不足というのは大変深刻で、職場の中からは、給与引上げの要求は当然だけれども、人を増やしてほしいという声は、もう悲鳴にも近いという声が深刻に私どものところにも寄せられています。
　公務員人事管理に関する報告では、長時間労働の是正、仕事と家庭の両立支援とともに非常勤職員の勤務環境の整備などが盛り込まれましたが、この間私も何度も取り上げてきました非常勤職員の機械的な雇い止め、これについては言及がないのが大変残念です。
　まず、厚生労働省にお聞きいたします。
　厚労省は、有期契約労働者の円滑な無期転換のためのハンドブック、これを作成をし、労働者や事業主への制度の周知徹底を行っています。この中で、恒常的な業務についてはどのような職員を充てるべきだと説明していますか。
○政府参考人（土屋喜久君）　御指摘のございました私どもが作成をしているハンドブックにおきましては、無期転換ルールを導入するに当たっての参考としていただくために、業務の必要性が恒常的な仕事は、いわゆる正社員や雇用期間の定めのない無期転換職員などの無期労働契約の社員が担うことが求められますと記載しているところでございます。
○田村智子君　今日、そのハンドブックの抜粋を資料でもお配りいたしました。
　これは、私たちも、こういう無期転換のルールについてのハンドブックというのは何度か厚生労働省出していて、最初の頃は補助的業務の方は選抜して無期転換が許されるかのような記述にもなっていて、これ何度も私も、事務所の方に来ていただいて、おかしいんじゃないのかと、一時的であるのかそれとも恒常的な業務なのか、これを判断しなければおかしいということも労働組合の皆さんと一緒にずっと言い続けてきて、で、お配りしたように、業務の必要性だと。つまり、一時的なのか恒常的なのかと、恒常的な業務であれば期間の定めのない無期転換社員など無期労働契約の社員が担うことが求められると、非常にすっきりしたハンドブックが今作られて、これで改正労働法にどう対応するかという指導、啓発を今、厚生労働省やっているところだというふうに思うんですね。
　じゃ、足下はどうなんだと、中央省庁はどうなんだということも問われなければならないと思うんです。非常勤職員である期間業務職員、一番多いのは中央省庁の中で厚生労働省です。ハローワークでは、職務内容に応じて、専門的な職業紹介、求人開拓、それから一般的な職業相談と職業紹介、こういう三つの枠組みで大変多くの期間業務職員が業務に従事しています。
　これらの仕事は、私はハローワークがある限りなくなるとはとても思えないんですけれども、例えば来年度、こういう業務自体がなくなる、こんなことがあり得るんでしょうか。
○政府参考人（小林洋司君）　お尋ねのございました職業紹介あるいは職業相談の仕事、それから求人開拓の仕事などは、いずれもハローワークの重要な役割だというふうに考えております。
　ただ、同時に、業務量の方は、雇用情勢といったその行政ニーズによって大きく変動する性格を持っておるわけであります。そういった中で、そういった変動に機動的、的確に対応していこうということで、常勤職員、それから期間業務職員が役割分担をしながら必要な業務を遂行できる体制を整えているところでございます。
　御指摘の期間業務職員の具体的な職務内容ですとかあるいは人数といったものは、年度によって、したがって変動し得るものでございますけれども、引き続き、両者相まって必要な執行体制の確保に努めることとしておるところでございます。
○田村智子君　これは、職業紹介の仕事が来年度がたっと減るとかって、まずあり得ないわけですよ。そんな十年、二十年先にどうなるかという話しているんじゃないんですよね。
　現状の状況をお聞きしますと、窓口業務など求職者とかあるいは事業者と直接接する業務は期間業務職員が担い、管理的業務が常勤職員が担っていると、これがハローワークの現場の状況だというふうにお聞きしています。これ、ハローワークが存在する限りなくなるはずがない恒常的な仕事に期間業務職員が就いているということになるわけです。
　ところが、この期間業務職員、一年契約です。最長三年続けると機械的にその業務が公募に掛けられる、つまり一旦雇い止めが行われるということなんですね。会計検査院はもっとすごくて、一年で機械的公募、一年で雇い止めということをやられているんですよ、いまだに。民間企業には恒常的な業務は無期雇用の職員が担う、こういうふうに求めながら、なぜ公務の職場では有期雇用でよいというふうにしてしまうのか、ここは梶山大臣にもちょっと見解をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（梶山弘志君）　お答えいたします。
　非常勤職員として雇用される者について無期転換をするということは、実質的に見れば、今後、その者を常勤職員として採用するのと同じことになります。国家公務員の場合常勤職員として採用するには、国家公務員法に基づき採用試験などによって常勤職員としての能力の実証を行う必要があることを、これは法律に書いてありますけれども、御理解をいただきたいと思います。
○田村智子君　それが余りに形式的で見直しが必要じゃないかということを私は延々質問してきているんですね、これまでも。
　経験のない人とこれまでその業務に就いていた人、これ比べれば、経験ある人の方が公募に掛けられても合格するというケースが多いでしょうから、これ、平等性ということをよく答弁されるんですけど、その平等性さえも形式的だというふうに思います。
　また、業務の効率ということを考えてみても、適正な公務執行という観点からも、やっぱり機械的な公募というのは私はとても合理的だとは考えられません。自分が働くハローワークで自分の職を公募に出すというのはどういうことかと。自分の職を自分が働いているハローワークで求人に掛けるわけですよ。自分が採用されないという不安にさらされるだけじゃなくて、採用されても、自分が採用されたことで求職に来ていたあの人が落ちちゃったんじゃないだろうかというような思いにも、そういう気持ちにも陥っていくと。だから、これ、現場からは制度的なパワハラだという声さえ上がるほどなんです。
　人事院の二〇一五年度年次報告でも、恒常的な仕事は常勤職員で充てるべきという指摘がされています。現に仕事が存在し、本人が続けたいと希望するなら、この機械的な公募というやり方はやめるべきだと、これ是非検討をこの場ではお願いしておきたいと思います。
　あわせて、今日は、同じ公務職場と言っていいでしょう、独立行政法人の問題、これも是非取り上げたいんです。
　非公務員型ではありますが、八十法人、それに年金機構と健康保険協会、これを合わせて八十二法人に対して私の事務所の方で調査を行いました。来年四月一日に施行される改正労働契約法、つまり無期転換、これは雇用期間が通算五年を超えた場合、本人の申出によって無期雇用にしなければならないという改正法ですが、これへの対応状況をお聞きしたんです。
　実は、厚生労働省所管の病院関係に厚労省の側の集計ミスがあって、その部分はまだ報告を待っている状態ではありますが、その状態で集計を行いました。八十二法人中、資料でお配りしましたので見ていただければと思います、七十法人で雇用期間を五年以内とする雇用期間の上限が設けられていました。職員数にしてみると、四万二千四十二人のうち三万五百八十九人が無期転換の権利を奪われていることになります。このうち、次の更新で上限を超えてしまう人が四千七百七十二人。そうすると、年度内で相当部分の方が雇い止めになる可能性があるわけですね。また、四つの独立行政法人で六か月以上のクーリング期間を設けているというふうに回答がありました。これも、次の雇用契約まで六か月の空白、いわゆるクーリング期間があればそれまでの通算雇用期間がリセットされると、この法改正を踏まえて行われたものだと思われるわけです。
　実は、最初の調査では、厚労省傘下の高齢・障害・求職者雇用支援機構、ここが、私が資料の提出を求めた十一月二十二日の時点では、六か月のクーリング制度を設けたという報告が上がってきて驚いたんですね。ところが、恐らく私が質問にするということにも気付いたのかもしれません、つい先日、十二月一日にこのクーリング制度を廃止したというふうにお聞きをいたしました。
　雇用促進、雇用の安定を業務として担う独立行政法人でなぜクーリング制度を設けるなんてことが行われたのか、これも御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（坂根工博君）　今委員からのお話もございましたけれども、これまで独立行政法人の高齢・障害・求職者雇用支援機構におきましては、契約を終了した有期雇用職員を再度採用する際に六か月以上の期間を空けるルールを内規により定めていたところでございます。
　一方で、機構におきましては、雇用契約の期間が通算して三年になる有期雇用職員を対象といたしまして個別面接による選考を行います。それによって、勤務態度が不良でないなどといった一定の要件を満たす方を無期雇用職員として採用する制度を設けており、実際に希望する方のほぼ全てを無期雇用職員として採用してきたというふうに聞いております。
　こうした人事管理の実態を踏まえまして、今般、機構で検討した結果、このようなルールは不要だと判断し、廃止したものと承知しております。
○田村智子君　これね、廃止されたからよかったんですけど、お聞きしたら、二〇一二年四月にクーリング設けた。これ改正労働法が出てくるぞと、審議される、成立するぞというのを見越してクーリング六か月というのを置いたに等しいんですよ。本当にこれ重大なことだと思います。
　今回の集計には入れていませんけれど、この間、私も、国立大学での五年上限とする雇い止め、またクーリング制度六か月設けている、こういうもの取り上げてきました。衆参の文科委員会、厚労委員会で何人もの議員の方が今取り上げています。
　これ、労働組合が大学当局と交渉いたしますと、運営費交付金の削減を雇い止めの理由に挙げるということがほとんどなんですね。私たちは、もう運営費交付金減らすこと自体、これ方向転換すべきだというふうに思いますが、来年度いきなり交付金が大幅削減されるわけでもない、仕事はあるのに一律雇い止め、これは本当に許されないと思います。
　非正規職員は、独法の人員とは別枠で、人件費ではなくてほかの事業費から給与も支払われる場合が多いとお聞きします。一方、独立行政法人は人員や人件費も盛り込んだ中期目標の達成状況を常に評価されることになっています。無期転換した職員が中期目標で言う人員とみなされると、例えば人員の目標値が達成できない、個別目標が達成できなければ評価が悪くなってしまう、これが無期転換を避ける要因になっているんじゃないだろうかと、こう思われるわけですね。
　独立行政法人の評価の枠組みを作成している総務省にお聞きします。非正規職員の無期転換を妨げるような評価の運用、これ求めているんでしょうか。
○政府参考人（堀江宏之君）　お答えいたします。
　独立行政法人の業績評価につきましては、中期目標に定められた項目を基本といたしまして、目標の達成状況について、単に定量的な結果だけではなく、そこに至る様々な事情を総合的に考慮して行うものでございます。
　例えば、法令に基づいて無期転換を行ったことによって一般管理費や事業費などの予算費目上の変動などがあった場合においても、評価はそのような事情を十分考慮した上でなされるべきものでありまして、法令を適切に運用して無期転換を行うこと自体が独立行政法人の評価上マイナスの評価に直結するというものではないと考えております。
○田村智子君　是非そのことを各独立行政法人に徹底してほしいですよ。運営費交付金の毎年の削減、これが独法の非正規職員を増やす要因になっていることは明らかで、これは、不本意非正規をなくすという、安倍政権がこれを本当に貫くならば、この方針自体を見直すべきだと思います。
　その上で、中期目標の評価でも、無期転換のためと評価できるのであれば中期目標の目標値からの逸脱などとは問題にならないわけですから、改正労働契約法の趣旨である雇用の安定を独法において進めると、これ制度上何の問題もないと思います。これ是非やっていただきたい。
　厚生労働省、傘下の独法で無期転換逃れをしてきたということは本当に許されません。独立行政法人は政府が関与できる法人なんですから、無期転換ルールの周知という生ぬるいやり方ではなくて、これ直接の監督官庁とも協力してしっかりと無期転換が行われるよう指導すべきだというふうに思いますが、いかがですか。
○大臣政務官（田畑裕明君）　お答え申し上げます。
　無期転換ルールが規定されている労働契約法は民事法規であり、雇い止め等について紛争が生じた場合には、個々の事案に応じて最終的には司法においてその有効性が判断されるものでございます。
　一方で、労働者保護を使命といたします厚生労働省としては、無期転換ルールの適用を意図的に避ける目的を持って雇い止めを行うことは望ましくないと考えております。このため、企業や独立行政法人等に対して無期転換ルールへの対応が円滑に行われるよう、各省庁とも必要に応じて連携をしながら引き続き周知啓発に努めてまいります。あわせて、都道府県労働局においてしっかりと必要な啓発指導を行ってまいりたいと思います。
○田村智子君　これ、お配りした資料を見ていただきますと、例えば理化学研究所は非常勤職員が四千二百九人もいて、そのうち五年上限で、つまりどんなに契約更新しても五年で切られちゃうという方が丸々四千二百九人なんですよ。無期転換できないんですよ、誰も、このままだったら。無期転換権が発生しないんですよ。
　経産省所管の産業技術総合研究所、ここも非常勤三千七十二人。で、期間上限五年の方が三千七十二人。これも無期転換ルール誰一人として発生しないような、こんなことになっているんですね。これ異常ですよ。こんなことやっていたら日本の研究機関の存続にも関わるような問題ですし、徹底的に指導していただきたいということを重ねて要望いたしまして、質問を終わります。
○清水貴之君　日本維新の会の清水貴之と申します。どうぞよろしくお願いをいたします。
　まず、今回の給与の改定に関してなんですけれども、我々これまでにも主張してきているんですが、人事院勧告の基となっています人事院の民間給与調査、この調査対象が相当大企業に偏っていて、民間の実態、もう全国のその実態を、中小企業も含めた実態を反映しているとは思えない。そして、国というのは大変な御存じのとおり赤字行政体です。歳出削減の努力が十分でない中で給与を上げていくというのは、こういったことはやっぱり民間企業ではとても考えられないことであるというようなところから、賛成できるものではないんですが、ただ、一方で、今政府を挙げて民間にも給与を上げるようにという指導といいますか、そういった指針を出してやっているところです。国家公務員の皆さんも一緒だともちろん思いますので、それにつれて民間が上がってきて、合わせていくというのは理解できなくもないところはもちろんあるんですね。
　ただ、その際なんですが、やっぱり歳出削減の努力をどれだけしているかというところが大事だと思います。今回上がっていくのは基本給の部分だというふうに思うんですけれども、それ以外のところ、様々手当があると思います。残業手当、休日手当もそうです。業務の効率化を図っていったらそういったところの削減というのがどんどんできるんじゃないかと。
　それが今、今日も質疑に出ていましたが、働き方改革につながっていくんじゃないかというふうに考えていますけれども、そういったまず努力をしっかりと行っているのかどうか、この辺りはいかがでしょうか。
○国務大臣（梶山弘志君）　国家公務員の総人件費については、国家公務員の総人件費に関する基本方針において、職員構成の高齢化等に伴う構造的な人件費の増加を抑制するとともに、簡素で効率的な行政組織体制を確立することにより、その抑制を図ることとしております。
　具体的には、給与については、給与制度の総合的見直しにおいて、初任給を据え置く一方、高齢者層を四％引き下げることにより、俸給表水準を平均二％引き下げるとともに、地域手当を見直すことにより、世代間、地域間の給与配分を見直すなどの取組を行っております。
　定員についても、ＣＩＱ、税関、入国管理、そして防疫の体制や海上保安庁体制の強化など、急増する内閣の重要課題に的確に対応できる体制の整備を図る一方、ＩＣＴの活用などの業務改革による計画的な定員の合理化に取り組むことで、全体としての増員を抑制をしているところであります。
　また、退職手当については、本年四月に人事院が示した退職給付に関する調査結果及び見解を踏まえて支給水準を引き下げることとしております。
　今後も、厳しい財政状況を踏まえ、引き続き、この基本方針に沿って総人件費の抑制に努めてまいりたいと考えております。
○清水貴之君　今大臣が述べられた合理化、その結果がちゃんと実れば、働き方改革が行われて残業代の削減とかにもつながっていくと思うんですよね。そういった数字には、どうでしょう、表れているんでしょうか。
○政府参考人（植田浩君）　超過勤務手当の現状の数字につきましては、私ども、今手元にございませんけれども、基本的にやはり超過勤務自体を縮減していくということが大変重要だというふうに思っておりますし、そのために、今御答弁ありましたように、働き方改革を改める意識改革、あるいは業務効率化を通じた超過勤務の縮減というものが重要だというふうに思っております。
○清水貴之君　残業分が今手元にないというのは、それは出せないということなんですか、それとも、今はないという、出そうと思ったら出せるということなんですか。
○政府参考人（植田浩君）　超過勤務の数字につきましては、基本的には財政当局の所管になりますので、そちらの方で一義的には対応させていただくものというふうに考えております。
○清水貴之君　いただいた数字だと、これ基本給と諸手当、諸手当ですから、もういろいろ手当が、住宅手当とかいろいろ入っていると思います。残業だけではないと思うんですが、これ見ますと、基本給が、人員が多分減っているからだと思うんですが、減っていながら諸手当が上がってきている、こういった省庁というのが結構あるんです。特に財務省さんなんかは特にそうでして、基本給は変わっていないか減っているのに諸手当というのが毎年毎年伸びていっているわけですね。
　ということは、人は減っているのに個人個人の僕は残業とか働き方改革が十分できていないんじゃないかという、この数字から見るとそのように捉えてしまうんですけれども、こういったところまでしっかり分析されて対応しているんでしょうか。
○政府参考人（植田浩君）　委員御指摘のように、超過勤務の関係の数字の分析ということについては詳細に私どもやっているわけではございませんけれども、基本的な考え方といたしましては、やはり、例えば、給与改定があって単価が上がることによってそのベースとなる数字が変わる部分もございますし、また、業務量はその年々によって当然大きく変わってくるわけでございますので、基本的には勤務時間、超過勤務の量の縮減というものをまず考えるべきだというふうに思っております。
○清水貴之君　量の縮減イコール額の縮減にもつながるんじゃないですか。
○政府参考人（植田浩君）　今も申しましたように、それぞれの職員の方の単価というものもございますので、必ずしもそこはストレートに対応することにはならないというふうに思っております。
○清水貴之君　いや、単価はそんなに大きくは変わらないですよね。でも、額で見ますと、もう十億単位とかで増えていっているわけですよ。ということは、その単価よりやっぱり僕は数字の方じゃないかなというふうに思うんですが、そこはちゃんと分析をする、それが働き方改革につながるわけですからね、やるべきじゃないかと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（植田浩君）　今も申しましたように、単価の問題を含めて詳細な分析ができているわけではございませんけれども、基本的に私ども、まず大事なことは超過勤務の時間をいかに縮減するかということだというふうに考えております。
○清水貴之君　繰り返しになりますが、縮減できるか、できたら数字に出てきますよね、それというのは必ず、掛けるわけですから。それで、今のところ僕はできていないんじゃないかと思いますけれども。
○政府参考人（植田浩君）　超過勤務につきましては、また量の議論になってしまいますけれども、それこそ災害ですとか危機管理を含め突発的な事象が多々あるわけでございまして、その時々のその状況によって大きく変わってくるというものがございますので、基本的にはその量をいかにやはり減らしていくかというところに着目するべきだというふうに思っております。
○清水貴之君　量は減らせているんですか、そうしたら。
○政府参考人（植田浩君）　大変失礼いたしました。
　超過勤務の時間数につきましては人事院の方で把握をしている数字がございますけれども、基本的に、近年の数字でまいりますと、ほぼ横ばいという状況でございます。
○清水貴之君　ということは、申し訳ないけど、働き方改革というのを今進めようとしているわけですよね。まだまだ僕は省庁の中では十分じゃないかなというふうに考えるわけですね。
　今回、基本給の部分が上がっていくと。ただ、一般的に給与幾らだとかいうときは、大体もう全て含んだ額で、手当も含んで年収幾らだみたいな話を一般的にするんだと思います。
　今回は基本給の部分は上がるけれども、いや、それ以外の手当の部分、残業代、みんなで業務を効率化して減らしてきましたと。その分収入は減るわけですから、そこはそこでまた別で考えなければいけないというふうには思うんですけれども、でも、その代わりに夜早く帰れるようになって家族と過ごす時間が増えたと、ああ、すごく生活が豊かになったなと。こういうのを僕は恐らく政府が目指しているんじゃないかなと、それが働き方改革なんじゃないかなというふうに思うので。
　基本給が上がるところに対しても我々はちょっとどうかな、調査の仕方どうかなというのはありますけれども、でも、その以外のところでいろいろ努力をして、それがちゃんと、もちろんこれは数字で出るわけですから、それを結果として出して、そうすると何か世の中も、まあ、人事院勧告という仕組みがあって、これは独立機関がやっていて、そこが決めたことだからもう自然に上がっていくんですというような説明をすると、やっぱり何か、さっきもありましたが、公務員の皆さん何か恵まれているなというふうな、これ地方まで伝播するわけですから、というふうにつながるような気がするんですよね。
　ですから、努力している部分はしっかり僕は努力しているんですよと、だから皆さん理解してくださいじゃないですけれども、こういう説明の仕方をした方が国民の皆さんにとっても非常に何かすっと腑に落ちるような気がするので、こういう質問をさせていただいているんですね。ですから、この辺りを私はもっともっとしっかりと見ていくべきじゃないかなと思うんですけれども、手挙げてくださっていますので、どうぞ。
○政府参考人（植田浩君）　お答えいたします。
　委員御指摘のように、まさに働き方改革、超過勤務の縮減というのは大きな論点だというふうに思っております。
　ここ数年の横ばいという数字、人事院の数字ですけれども、詳細な分析が先ほどから申し上げているようにできているわけではございませんけれども、それこそ近年の災害ですとか、多々の危機管理も含めて様々な状況がある中で、時間というものはどうしても増えざるを得ない要素があるというふうには思っております。
　いずれにしても、諸手当を含む給与改定について、基本的に諸手当の方は人事院勧告を尊重するという前提がございますけれども、特に超過勤務手当につきましては、まさに時間を減らせばその分額が減るというのは委員御指摘のとおりでございますので、今後も働き方改革を進める中で超過勤務の縮減に努めていきたいというふうに思っております。
○清水貴之君　今おっしゃったとおり、いろいろ緊急事態は起きますので、もう大変業務が忙しいのは分かるんですけれども、これもさっきありましたが、やっぱり我々国会の方でも何とか、もう通告を早くしてなるべく皆さん方に早く帰っていただくような、こういう努力とか協力を一緒になってやっていこうとしているわけですね。ですから、何かそういうのも結果で示してもらえたら、ああ、一緒になって頑張っているんだというふうに非常によく伝わると思うんですが、何かそこら辺が、勤務の管理の仕方を昨日ちょっとお聞きしたんですけれども、やっぱり今もっと、何か帳簿に書くようなあれ仕組みなんですか。これ、衆議院の議事録見ていてちょっと驚いたんですが。
　今もっと世の中、ＩＣカードがこれだけ発達していますし、非常に進んでいるところではありますよね、こういったところも取り入れて、細かく細かく見ていくと、何か今話聞いていても全体にばくっとした感じなんですよね。それをもうちょっと細かくしっかり分析するような仕組みづくりというのも必要じゃないかなというふうに思います。
　ちょっと時間なくなってきましたので、人事評価や高齢層職員はちょっと飛ばさせていただいて、住居手当、お聞きしたいと思います。
　住居手当というのが公務員の皆さん、借家の方々には支給されているというふうに聞いていますが、これ人事院の調査見ますと、民間の企業では、調査した大きな企業の中でも民間の企業で今半数は住宅手当というのが支給されてないわけですね。その額というのは、公務員の皆さん、二万七千円、最大でということらしいんですけれども、その半数支給されていないのに支給されているということをどう考えているかということと、二万七千円という額、これどうやって決まっていっているのか、この辺り、教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（千葉恭裕君）　お答え申し上げます。
　住居手当につきましては、民間の住宅手当の支給状況を参考としつつ、職員の家賃負担の状況等を総合的に勘案し、月例給全体の官民較差の中で必要な改定を行ってきております。
　民間における住宅手当を支給する事業所の割合は、本年の職種別民間給与実態調査によれば五〇％となっております。これを転居を伴う異動がある事業所について見ますと、住居手当を支給する事業所の割合は六二・二％となってございまして、一方、国家公務員は、全国一律の行政サービスの提供、行政の相手方との癒着等の不正の防止等の観点から、転居を伴う異動をする機会が多いことを勘案しますと、公務における住居手当は有用な措置であると考えております。
　住居手当制度につきましては、民間におけるそういう支給状況を踏まえまして、現行の支給要件、支給の仕組みをつくってございます。
　以上でございます。
○清水貴之君　公務員の皆さんの宿舎についてもお聞きをしたいと思います。
　これ、民主党政権のときに宿舎の削減、若しくはその家賃相場、この辺りすごく積極的に取り組まれて、その後削減計画が出されて、これは四分の一ぐらいに減らすというその計画は達成をされたと。家賃水準も見直しを進めている、徐々に段階を踏んで上げていっているということなんですが、ただ、やっぱりこれも世間の相場からしたら相当安いわけですね。大体、単身赴任の１Ｌ、１ＤＫとかだと都内でも新築でも一万六千七百円とかで入れるわけですね。
　これが高い低いというのはいろんな考え方がもちろんあると思います、公務員の皆さんというのは緊急用で必要だからとか、いろいろ考え方あると思いますが、やっぱり給与も民間と合わせていっているわけですから、この辺りも民間としっかりと数字を見て合わせていって、それで国民の皆さんに納得してもらうべきだと思いますが、この辺りについてはいかがでしょう。
○政府参考人（富山一成君）　お答えをいたします。
　国家公務員宿舎の使用料につきましては、国家公務員宿舎法の規定に基づきまして、建設費用の償却額、修繕費、地代等に相当する金額を基礎といたしまして、転勤等の場合に退去が義務付けられていることなどの居住の条件その他の事情を考慮して算定するというふうになっております。
　その上で、国家公務員宿舎は、一つは営利を目的としていないということ、それから借家権が認められていない、まさに、転居、転勤のときには退居するのが義務付けられているということでございますが、そういったことの点で民間の賃貸住宅とは質的に異なる側面がございますので、宿舎使用料と民間賃貸住宅の家賃とを直接比較することは適当ではないんではないかというふうに考えております。
　ただ、国家公務員宿舎について比較を行うということでございますと、民間の社宅と比較するということが一つ考えられるんではないかと思っておりますが、現在の公務員宿舎の使用料と本年の九月に公表されました人事院の調査によります民間社宅使用料というものを比較しますと、全国平均では五十五平米以上の広さの居室において国家公務員宿舎使用料の方が高くなってございます。また、東京二十三区内では全ての広さの居室におきまして国家公務員宿舎使用料の方が高くなっているというのが現状ではございます。
○清水貴之君　今、社宅との比較ですが、社宅というのは世の中これもどんどんどんどん減らしていっているわけですね。民間企業厳しいですから、社宅持っているところって今本当に相当減ってきていると思うんですね。また、ですから、こことの比較というのも、入ってくるお金、給与の方は民間と合わせて今回上がるわけです。でも、出ていくお金、この家賃補助ももらっていない、社宅もない、こういった民間の方々というのはたくさんいるわけですね。そういった方は月十万円の例えば一人暮らしの家賃を払っているところを、公務員宿舎の皆さんというのは一万六千円で済むわけですね。この辺りの差というのも僕は非常に大きいと思っていまして、この辺もさっきからこれも出ていますけれども、やっぱり公務員の皆さん何か優遇されているなというような声につながっていくんじゃないと思うんです。
　だから、この辺りも僕は、一宮さん、済みません、質問の時間なくなってしまったんですけれども、調査で、昨日お聞きしたら、大分、何か最終的に額が合う、そこが目的で、中の細かい費目まではやっぱりなかなか調査をしにくいというような話が聞かれましたので、僕はもっと細かく、これによって何百億というお金が国家公務員で動く、地方まで合わせたら何千億というお金が動く、皆さんの生活に関わってくるもう大きな問題ですから、人事院が総力を挙げて会社まで訪問して調査するわけですから、僕はもっともっと細かい調査、もっとその民間とのすり合わせというのができるんじゃないかというふうに思っておりますので、また改めて質問させていただきます。済みません、質問できずで。
　どうもありがとうございました。
○山本太郎君　ありがとうございます。自由党共同代表、山本太郎です。自由・社民の会派、希望の会を代表いたしまして、給与法改正についてお聞きをいたします。
　今回の改正、民間の賃上げに合わせて公務員の月給とボーナスを上げる内容。担当大臣にお聞きします。公務員の給与が上がれば景気回復にも少なからず貢献すると、そうお考えになりますか。
○国務大臣（梶山弘志君）　本年の人事院勧告については、雇用・所得環境の改善が続く中で民間の給与の上昇を反映したものであり、公務員の給与改定も含めて経済の好循環の更なる拡大に寄与するものと考えております。
○山本太郎君　ありがとうございます。
　まあ、そうですよね、大臣がおっしゃった意味というのは消費の拡大という部分に寄与するんじゃないかというお話だったんで、そういった意味でも私は大筋では合意いたします。ただ、納得いかないのが、国家公務員特別職である総理大臣、国務大臣、副大臣、大臣政務官などは、月給はそのままなんですけれども、特別給、ボーナスが〇・〇五か月分上がるというところなんですよね。
　これ、済みません、今聞きたくなってお聞きするんですけれども、このボーナスが上がるということに対して大臣は率直にお気持ちとしてはうれしいですか、それとも心苦しいなとか思ったりします。
○国務大臣（梶山弘志君）　私どもも行財政改革の観点から二割返上をしているところでありますけれども、今度の改定によって上がるということでありますが、しっかりと国民の皆様の税金からこれが出ているということを認識をしながら活動してまいりたいと思っております。
○山本太郎君　政治にはお金が掛かりますから、ちょっとでも上がるというのはうれしい部分もあると思うんですね。当然のことだと思います。
　しかも、給与のうち総理大臣は三割、国務大臣、副大臣は二割、政務官は一割を国庫へ返納しているというんですね。その変遷、資料の一で御覧にいただけます。確かに返納しているんですよ。その額を見れば、身を削っているとの見方もできなくありませんけれども、国家というレベルから考えれば、その返納分、微々たる額なんですね。はっきり言ってしまえば、血税から頂戴する給料は副収入的な扱いで、それにはほとんど手を付けず、別の財布から支出をされている方からすれば、痛くもかゆくもない返納なんじゃないかなというふうに思うんですよ。
　大臣の皆さん、全員ではないでしょうけれども、自分の懐は痛めずに、毎日の飲み食いも日常的に掛かるようなことなんかも政治活動費として処理している様子がうかがえるんですね。
　その政治活動費、政治資金パーティーなどで集められるようです。「国務大臣等の公職にある者としての清廉さを保持し、政治と行政への国民の信頼を確保するとともに、」と書かれている大臣規範。政治資金の調達を目的とするパーティーで、国民の疑念を招きかねないような大規模なものの開催は自粛するとも書いてあるのが大臣規範。
　ところが、これを無視する方いらっしゃるんですよね。総理の資金管理団体、晋和会の報告書によると、二〇一六年、安倍晋三後援会朝食会と題した政治資金パーティーをＡＮＡインターコンチネンタルホテル東京で計三回開催。四月、八月、十二月、たった三回で六千八百二十九万円も集金。これ、毎年やっていらっしゃるんですね。これ、総理大臣が大臣規範を率先して守らない、まあ守らないのは憲法だけではないという話なんですけどね。
　資料の二、平成二十八年に閣僚だった方々がパーリーで、あっ、失礼、パーティーで得たお金ですね。これはすごい集金力ですねという、ちょっと羨ましさという部分もありますけれども、すごい集金力だなと。
　これ、済みません、また思い付いたんですけれども、大臣クラスになると、やっぱりそれ以前とは集金力が変わってくるなって大臣思われますか。
○国務大臣（梶山弘志君）　まだ就任したばかりでありますので、そういう実感はございませんし、しっかり襟を正して活動していかなければならないと思っております。
○山本太郎君　本当にすごい額が集まるんだなというのがこれまでの数字を見ていけば分かる話なんですが。
　大規模パーティーなどから集められたお金が別の財布となり、日々の飲み食い、恐らく個人のお楽しみなどへの支出にも使われると。中には飲み食い支出年間一千万円を超えるつわものもいます。三つ星レストラン、料亭、おすし、ステーキ、キャバクラなどなど、非常に熱心に政治活動されているんだなという御様子なんですね。中でも、ブークラ、あっ、失礼いたしました、高級クラブですか、毎年七百万円以上の支出を繰り返すますらおもいらっしゃいます。マニアックなところでＳＭバーに行かれる方もおられるなどなど、多様性の宝庫と言ってもいいんじゃないでしょうか。
　ほかにも、年間六百万円も飲食に費やしたグルメなセレブの方は、昨年、超高級串カツ屋で一晩に十四万円、年間で串カツ代は三十八万円支出。好きなんですね。バレンタインデーのチョコも八万円支出したと批判されていたんですけれども、今年は何と、まあ年間の串カツ代は二十七万円と減少したんですけれども、チョコレートは二十四万五千円。大きくその記録を塗り替えたと。
　でも、心配になるんですよ。そんな串揚げ食べたら胸焼けするんじゃないかとか、そんなチョコ食べたら血糖値上がらないかなみたいなことを思っちゃうんですけれども、まあこれ、一人で食べているわけじゃないよな、周りの方にもごちそうされているんだよなと思うと、この中には公職選挙法二百二十一条に該当する買収及び利害誘導罪も存在しているんじゃないかなと思うと、ちょっと私、はらはらしてしまうんですけれども、そう思うとともに、決して他言はしないので、私にもごちそうしてもらえないかなというような妄想も起きちゃうんですよ。まあ、話それて申し訳ないです。
　これら御紹介したものは一応違法ではありません。しかし、庶民の年収をはるかに上回る金額を飲み食いや恐らく個人的お楽しみに使うことができるこの別の財布をお持ちの方々のボーナス、〇・〇五か月であっても、引き上がることにはどうにも納得いかないよなって思うんですよね。
　資料の三、今年の六月厚労省発表、平成二十八年国民生活基礎調査では、生活が大変苦しい、やや苦しいと答えた人が全体の五六・五％、児童のいる世帯では六一・九％、母子世帯では、母子家庭では八二・七％が生活が苦しいと答えている。
　資料の四、年収二百万円以下、ワーキングプアと呼ばれる人々、二〇一二年一千九十万人だったんですけれども、一六年度には一千百三十二万三千人、四十二・三万人も増えているんですよね。アベノミクスって何なんですか。中でも女性のワーキングプアは三十七・九万人も増加していると。これ、女性の方が貧困に陥りやすいのは当然、男女の賃金格差が存在していると。
　資料の五、国税庁平成二十八年分民間給与実態統計調査によると、二〇一六年の男性の平均給与五百二十一万円に対して女性は二百八十万円、二百四十万円もの差が開いたまま。女性が輝くって何だったんだろうって話ですね。正規、非正規の平均給与、正規は四百八十七万円、非正規は百七十二万円、その差三百万円以上。これなかなか、それはもう、どうしても正規になれたらなれた方がいいですよね、これ平均ですけど、あくまでも。
　でも、これ見てみたらさあって、非正規見たら二〇一二年と比べて給料上がっているじゃないかというふうに思われる方いらっしゃると思うんですね、これ安倍さんのおかげじゃないのかなって。でも、冷静に考えていただきたいんです。非正規は平均の給与でもワーキングプアなんですよね。二〇二〇年までに最低賃金を千円にみたいなことを、たまにどや顔、あっ、失礼、たまにそういうふうに総理がおっしゃることがあるんですけれども、是非総理に教えてさしあげていただきたいんですよ。何をかというと、時給千円で働いたとしてもワーキングプアのままなんですよね。二〇二〇年までに時給千円ということが非常に誇らしいように言われているけれども、冷静に考えてくれと、それで働いてもワーキングプアのままなんだよという話なんです。
　二〇一七年秋に衆議院解散の理由、国難突破でした。もちろん北朝鮮問題もその中にはあったでしょうが、その内容の多く、非常に力を入れてお話しになっていたのが、急速に進む少子高齢化を克服する、全身全霊傾けるとのお話でした。
　資料の六、日銀の金融広報中央委員会調べ、単身世帯、独り暮らし、各世代の貯蓄ゼロ。これ見てどう思われます。結婚、家族づくりを考えるであろう世代、二十代、三十代、四十代の現状、少子化の理由、これ理解できる指標の一つじゃないかなと思うんですよね。自分一人で生きていけるかも分からない状態で誰が結婚しますかって、子供つくりますかって話なんですよね、これ。国難突破と言うならば、少子化問題、これ解決に本気と言うならば、これまで紹介した人々の窮状を救わなければならない。
　特に、今一番最後にお示ししましたロストジェネレーションというところに当てはまるような方々、今まで国が何もしてこなかったというところにこれ今手厚くしていかなきゃならないって私思うんですけど、大臣、いかがお考えになりますか。済みません、これ通告なしですけれども。
○国務大臣（梶山弘志君）　今お話しになられたようなことは、社会的な課題としてしっかり認識をし、対策を立てていかなければならないと思っています。
　もう一点、ちょっと言わせていただくと、危機であるということは、二〇六〇年頃に一億人切ってしまうという話がある、そうなると日本の国力が衰えたり、また今の社会保障制度なども成り立たなくなる、その次の世代、我々の次の世代、またその次の世代の危機も危機感として共有をしていくということだと思っています。
○山本太郎君　もう大臣おっしゃるとおりなんですよね。子供が少なくなっていくということは、もうこの国難解散をなされる前からずっと分かっていたこと。去年気付いたことじゃないし、三年前に気付いたことでもなくて、随分前に分かっていたけれども、政治が無策であったということのそのツケが今はっきりと形として現れてきているということだと思います。そのための、この人々の窮状を今救うことが本当にもう今ポイント・オブ・ノーリターンに差しかかっているところだと思うんですよ。そのための雇用政策を是非提案させていただきたいんですね。
　そのための雇用政策というのが公務員を増やすことなんですよ、公務員を増やすこと。資料の七、御覧いただくとおり、先進国の人口一万人当たりの公務員数で見てみても、日本は公務員が少ないんですね。フランス、イギリスは日本の三倍以上いる。アメリカ、ドイツは日本の二倍以上公務員がいる。日本は余りにも小さい政府、十分に小さい政府であると。一握りを除いて、公務員の給与がべらぼうに高いとは私は思わないんです。公務員でない職種の給与が余りにも低過ぎることが問題であって、企業のために労働者の半分近くまでを安価で長時間使える不安定労働をここまで拡大してきたんだから、これからは逆の方向を目指さなきゃ、これ、少子化なんて改善できないと思うんですよね。
　大臣にお聞きしたいんですけれども、公務員、今よりも増やすべきだと思われませんか。少なくとも、安定した職業としての公務員の枠、拡大すべきと考えるんですよ。例えば、全職種で年収百万円以上、全職種と比べてみても収入が少ないと言われているような保育だったり介護だったり、ほかにもいろいろあると思います、事故原発で働く方々だったり。本当は旺盛なニーズがある分野、職種にまで安定雇用としての公務員枠を広げる必要が、国難突破のためにも景気回復のためにも、私、今必要なんじゃないかなというふうに思うんですけど、いかがお考えになりますか。
○国務大臣（梶山弘志君）　経済の状況によるわけでありますが、経済の状況が悪いときには景気対策としてそういったことにも使える予算を地方に交付をしていたということであります。
　今、雇用環境が良くなってきたとはいえ、質を高めていかなければならないということは私も重々承知をしております。そういった中で、公務員が増やせるかどうかということは、様々な課題を考えながら、環境を考えながら、全体像を見ながら考えていかなければならないことだと思っております。