Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田渕（哲）参議院議員　これは今までも国会の論議の中でいろいろ出ておりますけれども、いわゆるＰＫＦ本体の業務ということで、例えば緩衝地帯における駐留とか、放棄された武器の収集、処分、武装の解除の監視等を挙げておりまして、これらは普通、歩兵部隊が主体となって行われるものであります。したがって、自衛隊の場合にも普通科の部隊ということになるわけでありまして、それ以外のものでもこれに類するものというのは、ここに書いてありますように、例えばそれは歩兵部隊が主になってやる業務であるとか、あるいは……（発言する者あり）いや、具体的な業務がそこに挙げてあるわけであります。これ以外の業務というのは大体後方支援、例えば輸送とか医療とか、あるいは通信とかいう業務でありまして、そういうものに類するもののレは含まない。そして、本体の業務に属すると具体的に判断されるものは、たとえレであっても承認の対象になるということであります。
○小澤（克）委員　この二つのカテゴリーを分ける明確なメルクマール、もっとはっきり言ってください。今のでは何のことか結局わかりません。若干の例示があっただけでございます。こういう判断基準をもって分けるのである、歩兵部隊の業務に属するものがイからへに類するものというカテゴリーである、こう理解してよろしいですか。
○岡野参議院議員　先生は法律御専門でいらっしゃいますものですから、法文をちょっとひもといていただきますならば、それに基づいて御説明が申し上げられる。
　先生御承知のとおり三条三号、これに、私どもこの法律に基づきまして、協力業務ということで可能な業務をずっとイから始まりまして、先生がおっしゃるレまでございます。これを分類をいたしますと、まず……（発言する者あり）私、小澤先生にお話をいたしておりますので。
　まず、イとロをごらんを賜りますならば読んで明瞭でございますけれども、まず「武力紛争」、これは全部読んでいくと長くなるのを御勘弁をいただきたいのでありますが、「武力紛争の停止の遵守状況の監視」……（小澤（克）委員「委員長、発言を許してください、委員長」と呼ぶ）「又は紛争当事者間で合意された軍隊の再配置若しくは撤退」……（小澤（克）委員「委員長、委員長、貴重な時間なんです」と呼ぶ）「口　緩衝地帯その他の武力紛争の」……（小澤（克）委員「大体、私は指名していないんです。発言を許してください、発言を許してください」と呼ぶ）「設けられた地域における駐留及び巡回」……
○林委員長　小澤君。
○小澤（克）委員　今私に指名されました。やめてください。今指名されたんです。
○岡野参議院議員　「ハ　車両その他の運搬手段又は通行人」……
○小澤（克）委員　衛視、衛視、手を入れてくれ。私が指名されているのに何ですか。衛視、追い出してくださいよ。
○岡野参議院議員　「紛争当事者間の捕虜の交換の援助」……
○林委員長　岡野さん、ちょっととめてください。岡野さん、締めなさい。
○小澤（克）委員　衛視、何してるんだ、衛視。
○岡野参議院議員　先生の御指名の後に委員長から私が御指名を賜りましたので、それに基づきまして答弁を申し上げた次第であります。
○小澤（克）委員　委員長の指名に基づいて質問いたします。委員長の指名に基づいて質問いたします。田渕さんに質問いたします。
　イからへまでの類型とトからタまでの類型、これを分けるメルクマールを端的に言ってください。例示ではだめです。
○田渕（哲）参議院議員　まず、この法律には業務を全部具体的に挙げてあるわけです。そしてその中で、イからへまでの業務というのは御承知のように直接紛争を起こしておる部隊に関する問題であります。したがって、その仕事はたとえ武力の行使でなくても軍事的な業務に属するものであります。それから、トからリまでは、これは大体文民の仕事であります。それから、ヌからタまでは、これは後方支援並びに被災民の救済、その他輸送、建設、通信等の仕事でありまして、直接紛争部隊の処理にかかわる問題ではありません。その意味で、レにおいてもそういう分け方でできるのではないかと思っております。
○小澤（克）委員　そういう分け方でできるのではないか、何ですか。基準を示してくださいと言っているんですよ、基準を示してくださいと。
　歩兵部隊が行う類型はへまでですと言うのならそれは一つの基準になりますね。それから、軍事的業務がイからへまでである、これは一つの基準になりますよ。そのように明確に基準を示してください。そうじゃないと、国会の事前承認が要るか要らないかという極めて重要な分かれ目なんですよ。田渕さん、お願いいたします。事前承認は民社党なんだから……。
○田渕（哲）参議院議員　イからへまでは通例歩兵部隊が行いますが、例えば二に該当する地雷の処理、これは工兵部隊がやります。だから歩兵部隊には限定されませんけれども、通例歩兵部隊が主としてやるということが言えると思います。そして、これらの内容は、おわかりいただけるように軍事的な業務であります。それから、それ以外の仕事は、それそのものが直接軍事的業務とは言えない業務である、このように分けることができると思います。
○小澤（克）委員　これは事前承認にかかるかかからないかの分かれ目でございます。原則歩兵だが工兵も含むであるとか、通例軍事的であるとかないとか、そのようなあいまいな基準では困るわけです。国会承認にかかるかかからないかの問題です。国会議員として関心持つのは当然でしょう。明確な基準を文書で出していただきたい。お願いいたします。これ、理事さん、お願いいたします。
○峯山参議院議員　お答えいたします。
　ただいまの問題につきましては、要するにこの凍結した部分、国会承認の部分がこの法律の中でどういうふうに明確になっているか、それが明確になっていないという今御質問だろうと思います。それを、それでは法律に基づいてどういうふうに明確になっているかということを御説明さしていただきます。
　第六条の第七項を見ていただきますと、まず初めに、この国際平和協力業務というのは、先ほど田渕さんからも御説明ございましたように、いずれにいたしましても、この業務の内容はすべて業務の種類できちっと分けているということがまず第一点であります。そして、細かいことは説明しません、時間がかかりますから。
　それから、今回私どもが政府原案に基づきましてこの修正案を出しましたのは、自衛隊の部隊が行う国際平和協力業務であって、しかも第三条第三号イからへまで掲げるものを、きちっとしたいわゆる国会承認、凍結の範囲と明確にしたわけでございます。もちろん先ほどのこれらに類するいわゆるレの政令の問題がございますが、それもつけ加えて申し上げますとそういうことになります。これで明確であります。
○小澤（克）委員　今のは何の答えにもなっていない。問題は、レの政令について二つのカテゴリーに分けるんだから、そして、二つの類型に分けて、その一方は国会事前承認の対象となる、そうでないものはならない、その分け目を、明確なメルクマールを示してくれ、こう言っているんですよ。
○峯山参議院議員　この点も明確でございまして、これはまず政府原案が、要するにこの国際協力業務というのがどういうふうな業務であるかということにつきましては、今御質問者がおっしゃいましたように、こういうふうにイからタまで明確にしているわけであります。しかしながら、このレの項目はなぜこういうふうに設けていたのかと。私どもが法案をつくるときには案外こういうふうなことが出てくるわけでございますが、例えば政令で定めるものでもし具体的にわかっているならば出せという議論が出てくることがありますが、少なくとも私どもが聞いている範囲では、現在の段階でいわゆるこのレに入る、例えば政令で定めるこれらの業務に類するものということを何か推定できるものがあるかと。現在の時点では、私どもが聞いている範囲では想定されるものはない。したがって、これから実際にＰＫＯ活動あるいはＰＫＦに参加してみて、そして具体的に何か出てきたときには、その時点で具体的にこの業務の内容に基づきましてきちっと判定をしよう、そういうわけでございまして、具体的に今まだ参加してもおりませんし、また、法が成立してもおりませんので、その点ではこれからの時点で明確に判定をする、こういうわけでございます。
○小澤（克）委員　これは法律の審議であります。あらゆる場合を想定して審議するのが法律案の審議です。
　そこで、レについて、まだ今のところ具体的に想定されるものはないというお話がございましたが、具体的に想定されるかされないかは別として、将来できる政令について何をもって分けるのか、そのメルクマールだけは法案審議の段階で明らかになっているべきでしょう。文書で明らかにしていただきたい。これは文書で明らかにしなければ、国会承認にかかるかかからないか、この分かれ目なんですから、今のようなわけのわからない答弁では困ります。文書で明確にしていただきたい。委員長お願いいたします。
○峯山参議院議員　それは先ほども御説明させていただきましたように、この三条三号によりまして、明確に、イからへまでの部分とハそれからトからリまでの部分と、それからヌからタまでの部分とはそれぞれメルクマールとしてきちっと法案の中に明確にうたわれております。したがって、これが判定の基準になると私は明確に考えております。
○小澤（克）委員　まさにそのメルクマールを聞いているのですよ。文書で明らかにしてください。
○林委員長　峯山参議院議員、今の御質問に対する御答弁をお願いを申し上げます。
○峯山参議院議員　これは先ほどから何回も説明いたしておりますように、この問題につきましては参議院でもいろいろ議論がありました。そして今までもいろいろな角度から答弁をさせていただいております。したがいまして、この三条、先ほどから申し上げましたように、我が国が国際平和協力業務に参加するに当たりまして、いわゆる自衛隊が部隊として行う業務の場合、業務の種類で明確に分類をいたしております。それは先ほどから何回か説明させていただきましたように、イ、ロ、ハと一つ一つ説明はいたしませんが……（小澤（克）委員「説明してください」と呼ぶ）例えばイは、「武力紛争の停止の遵守状況の監視又は紛争当事者間で合意された軍隊の再配置若しくは撤退若しくは武装解除の履行の監視」、これがイであります。それから口に「緩衝地帯その他の武力紛争の発生の防止のために設けられた地域における駐留及び巡回」、これはいわゆるパトロールであります。
　ですから、こういうふうにいたしまして、業務の種類ごとに一つずつ明確に分類がされております。そして、例えばト、チ、リにつきましては、これは文民で実施するものということで、例えば「公正な執行の監視又はこれらの管理」、あるいはチは「警察行政事務の監視」、リにつきましては「行政事務に関する助言又は指導」、こういうようなのが文民でやるものと明確になっております。
　それから、ヌ以下につきましては、ヌは医療でございます。ルにつきましては被災民の捜索、それからヲにつきましては、被災民に対する食糧その他衣料、医薬品のいわゆる配布であります。ワにつきましては、被災民を収容するための施設設備の設置であります。カにつきましては「紛争によって被害を受けた施設又は設備であって被災民の生活上必要なものの復旧又は整備のための措置」、ヨにつきましては「紛争によって汚染その他の被害を受けた自然環境の復旧のための措置」ということで、それぞれいわゆるＰＫＦ本体が行う業務、そして後方支援として行う業務というふうに明確に分けておるわけでございまして、しかも、今御質問の趣旨の、七項目のいわゆるレの政令で定めるものにつきましては、先ほど答弁をしたとおりであります。
○小澤（克）委員　イからタまでは読めばわかるわけであります。それを読んでも何の意味もありません。問題は、へとトの間に類型的な違いがあるわけでしょう、その違いの基準を明らかにしてくれと言っているのです。それによってこの政令の区分もできるわけですからね。どういう類型的な違いがあるのか、その違いの、分ける判断基準を明らかにしてくれと言っているのですよ。一つ一つ読んだって何にもなりません。文書で明らかにしてください、文書で。文書で明らかにしてください。
○峯山参議院議員　今御質問の方は、へとトの違いが、要するに間が明確でない、だからそこを明らかにしろという御質問でございます。したがいまして、へにつきましては、先ほども御答弁させていただきましたように、イからへにつきましては、自衛隊の部隊が部隊として行う業務ということで法案の中に明確でございます。それからト、チ、リにつきましては、自衛隊がやらない、参加しない分野でございまして、したがって、これは文民で行うものでございますから、これは明確でございます。
　以上。
○小澤（克）委員　ヌ以下については、自衛隊の部隊が部隊として参加するんですよ。そのくらい御存じでしょう。だから今の基準では区分ができないんです。
○峯山参議院議員　お答えいたします。
　質問者が先ほどへとトの間とおっしゃるから私はそうお答えしただけで、ですから今、今度はリとチとの御質問者の趣旨でございますと、これはいわゆるヌの医療からいわゆるこのタまでの輸送、保管に至る部分につきましては、法案の中でも明確に書いておりますように、少なくとも「人道的な国際救援活動」というのが大体ヌからタになるわけであります。したがいまして、前段のＰＫＦの本体としてやる部分とは、これはもう全く類型が違うものでございますから、その点は明確でございます。
○小澤（克）委員　類型が違うのはわかっています。違うからこそ区別したんでしょう。その類型の違いを明確にしてくれと言っているんです。
　今までに出た言葉では、軍事的業務であるか否かという一つの言葉が出ました。それから、歩兵部隊が行うかどうかというのが一つ出ました。それから、部隊が部隊として行うか否かであるということが一つ出ました。それから、本体業務であるか後方支援であるかという言葉が出ました。これら、どれなんですか、あるいは全部なんですか。こういういろんな言葉が勝手に出てくるんではわからないんです。しかも、先ほどから繰り返して申し上げておるとおり、これが国会承認にかかるかかからないかのまさに分かれ目なんです。これは文書で明確にしていただかなければ、この修正案の評価ができません。文書でやってください。
○峯山参議院議員　これは、先ほどから何回か説明をさしていただいておりますが、もう少し具体的に申し上げますと、この法案の、私どもが修正案で出しましたレですね、同号レの政令で定めるものにつきましては、その前のこれらの業務に類するものとして同号レの政令に定めるものにつきましては、もう少し具体的に申し上げますと、このレの業務につきましては、イからタの業務に類する業務が今度出てきた場合には、結局それぞれイからタのどの業務に類するかということをきちっと判断をして、そして国会承認の対象にするかどうかを決めるということになると思います。
　以上です。
○小澤（克）委員　ですから、へまでに類するものとト以下に類するものとどう分けるのかと、単純なことを聞いているんですよ。その分ける基準を明確にしていただければいいんです。軍事的業務であるか否かで分けるという答弁もありましたし、歩兵部隊によるか否かということで分けるという答弁もありましたし、部隊が部隊として行うか否かによるという答弁もございましたし、本体業務か後方支援かによって分けるという答弁もございました。これでは何のことかわからないんです。文書で明確にしてください。委員長、これは文書で明確にしてください。
○田渕（哲）参議院議員　一言で言いますと、ＰＫＦ本体業務と後方支援、その他の業務というふうに分かれると思います。それを説明しますと、本体業務というのは軍事的業務であって、通例は歩兵部隊が行う、こういうふうに言えると思います。
○小澤（克）委員　本体業務か後方支援が、その分かれ目はどうやって分かれるのか、依然としてわからないわけです。これは委員長、ぜひ文書で明確にしていただきたいと思います。要請いたします。理事会で諮ってください。
○峯山参議院議員　ですから、これは先ほどから何回も説明をいたしておりますように、この問題につきましても、私何回か参議院におきましても答弁をさせていただきましたが、要するに、「国際平和協力業務　国際連合平和維持活動のために実施される業務で次に掲げるもの及び人道的な国際救援活動のために実施される業務」ということで、具体的にこの後半の「人道的な国際救援活動のために実施される業務」というのは「次のヌからレ」というふうに、それぞれこの法案の中で明確に分けております。
　これはいずれにいたしましても政府原案です。政府原案の中に業務で、いわゆるＰＫＯの活動の中身が明確に分けられておるわけです。しかも、ＰＫＯ本体がやる業務につきましてはイからへということで、これも明確になっております。したがいまして、イからずっと順番に書いてありまして、タまであるわけでございますが、これがイからへ、そしてトからりが文民、そしてヌからタというふうに具体的に分かれておりますから、それぞれこれは明快でございまして、何らわからないところはない、そういうふうに私は考えております。
　また、レの問題につきましても、先ほど申し上げましたように、具体的にレの項目として出てまいりました場合に、その新しい業務ですよ、その新しい業務がいわゆるイからタのどの業務に類するかということを具体的に判断をして、そして、この国会承認の対象にするかどうかということがその時点でなるわけでございまして、これはもうそこら辺のところは私は明快になっている、こういうふうに考えております。
○小澤（克）委員　一向にわからないわけでございますので、これについては文書で明確にすることを強く要望いたしまして、そのことを留保しつつ、これだけでまだ一問目の質問ですので、とりあえず次の質問に移らせていただきます。
　次に、修正案の、国会での承認を求める時期でございますが、「自衛隊の部隊等の海外への派遣の開始前」、このように記載がございますが、この「海外への派遣の開始」とは具体的にどのような時点を指すのか。なお、修正前では「実施計画が決定された日」、これは閣議決定されるわけでございますが、この日をもって基準にしていたわけですけれども、これとの前後関係はどのようにお考えなんでしょうか。これも事前承認についてですから、民社党の田渕先生にお願いいたします。
○田渕（哲）参議院議員　お答えいたします。
　開始前と開始後の区切りというのは、我が国よりその自衛隊の部隊が海外に出発する時点、これが境になるわけであります。
　それからなお、実施計画の決定があった場合に国会に事前承認を求めなければならない場合というのは、実施計画の決定または変更があった時点から海外へ派遣する時点までの期間の一部が国会の開会中にかかっておる場合は、事前承認の対象になる。すべての期間が国会が閉会中または衆議院が解散されておる場合は、これは事後承認でもいいということになります。
○小澤（克）委員　海外に派遣とおっしゃいましたが、海外というのは定義規定によりますと「公海を含む」ということになっております。そうすると領海を通過するか否か、これが開始前か開始後かを分ける基準になるわけでしょう。
○田渕（哲）参議院議員　そのとおりです。
○小澤（克）委員　それでは、国会承認以前にもう港を出発するということがあり得る、こういうことになるわけでございますね。これを修正前は閣議決定という極めて明確な日にちを基準に置いていたわけですけれども、これを変更して、派遣の開始前か開始後かに分けた理由は何でしょうか。
○岡野参議院議員　委員長の御指名がありましたので、私からお答えをいたします。
　今問題になっておりますところの次の十項のところで、「第七項の国際平和協力業務については、同項の規定による国会の承認を得た日から二年を経過する日を超えて」、この部分が、いみじくも先生おっしゃいましたように、政府原案が当院において修正されますときに、実施計画の決定の日ということから起算、こうなっておりました。それを私どもが再修正をします際に、今度、先生からいろいろお話がございました国会の原則事前承認、例外的には事後承認もあるべしということに変えました。そういう意味合いで、今までは国会承認がありませんでしたので実施計画の決定の日ということにいたしましたけれども、シビリアンコントロールというような意味合いから国会承認ということが前提になりました以上、符節をこれに合わせるべく、今の読みましたくだりも、実施計画の決定の日ではあらずして、「国会の承認を得た日から」、こういうふうに改めました次第でございます。
○小澤（克）委員　そんなことを聞いたのではなくて、国会の承認を得るのについて、「海外への派遣の開始前に」というふうにしたわけですね、今回。なぜ実施計画決定前にというふうにしなかったのか、こういうことを聞いているわけです、これを変えられたのかと聞いているわけです。
○岡野参議院議員　在来も、実施計画につきましては国会に報告を申し上げる、それを中心にいたしまして議会の方でいろいろ御討議があるであろうということでございました。しかし、これを竿頭一歩を進めまして承認ということにいたしましたが、事実的な経過からいたしますならば、やはり承認を求めるときには実施計画の報告というものも同時に行うというようなことの方が円滑裏に事が運ぶのではないか、こういうように解釈をしていただければ結構であります。
○小澤（克）委員　要するに、実施計画を決定して中身が明らかになってから国会に報告し、承認を求める、こういう趣旨ですね。そういうふうに最初から言っていただければわかりが早いわけなんですけれども。
　それでは次にお尋ねしますが、「国際連合平和維持隊」、これが何の定義規定もなしにいきなり出ている。このことは参議院でも大変議論になったわけでございます。それで、それも大変疑問でございまして後で聞くつもりでございますけれども、それ以前に、ここで「基本的な五つの原則」という言葉が突然として出てくるわけでございます。
　法律の基本原則というのは、普通、法律の比較的初めの方にまとめてうたうのが通例でございまして、本法についても第二条で「基本原則」なるものが四項挙がっているわけです。このことかと思いましたら、これとは全然別の、法案全体に散らばっている条文を寄せ集めて、これをもって基本原則であると、まさに突然出てくるわけでございますが、これはいかにも奇妙で奇異な感じを受けます。全体に散らばっている条文を寄せ集めて、これをもって「基本的な五つの原則」などと言うことは、あり得ない立法例だと思います。
　これはどういうことなんでしょうか、御説明願いたいと思います。この点については、やはり事前承認ですから、民社党の田渕先生、お願いいたします。
○田渕（哲）参議院議員　このＰＫＯ派遣に対する原則は法案のいろいろなところに書いてあるわけでありますけれども、その中で特に重要な点というのが、国会の審議を通じても、五つの原則ということで政府の方からも言及されております。
　その一つは、紛争当事者間の停戦の合意でありまして、これは法案で言うならば第三条の第一号に書いてあることであります。
　それから二番目は、国際平和維持隊の活動及び当該平和維持隊への我が国の参加に対する紛争当事者並びにそれが属する国の同意、これが第二原則。これが三条第一号及び第六条第一項第一号というところに書いてあるわけであります。
　それから第三点が、中立的立場の遵守ということでありまして、これも第三条第一号にうたってあります。
　それから第四は、派遣の終了及び業務の中断。これは、今までに申し上げた三つの前提条件が崩れたときには業務を我が国の判断で中断することができるし、その状態が回復しないときには撤収することができるということでありまして、これは第六条第十三項第一号その他にうたってあるわけであります。
　それから第五というのは武器の使用でありまして、第二十四条で、要員の生命、身体の安全を図る場合、そういう場合にのみ武器の使用ができる。
　この五つの点が、重要な原則として、審議の過程で政府の方からたびたび言われておることでありますので、このように書いたわけであります。
○小澤（克）委員　それでは、それが五つの原則だというふうに理解するといたしまして、しかし、審議の過程を全部議事録ひっくり返して見ないとわからないなどということが「基本的な五つの原則」なんということは、普通、法律ではないことなんですね、六法を読めばわかるものでないと。
　極めて異常な条文であるということを指摘しておきたいと思いますが、それにしても、今お述べになった五つの原則というのは、何も国連平和維持隊に参加するだけの原則ではないのですね、維持隊が何であるかはともかくといたしまして。国連平和維持活動のために実施する国際平和協力業務全般の原則となっているはずでしょう、この法律では。これは間違いでしょう。何でこれ、限定的に書いたのでしょうか。
○岡野参議院議員　先生、これは全体に通ずる原則であろうというお話ございました。そのとおりでございます。
　しかしながら、私どもが国会承認にかけようといいますのは、広いＰＫＯ活動の中で、先ほど来お話が出ておりましたところの、自衛隊が部隊として行うところのＰＫＦ本体業務だ、この点だけを承認にかけるわけであります。その承認をいただく場合に、照らさなければならない柱が二つあります。一つは本法の目的であり、そのもう一つが、今お話が出ておりますところの五つの原則であります。
　そうして、六法全書じゃない、議事録を開いてみなければわからないという先ほどの先生のお話ございましたけれども、これがもし可決成立を賜りますならば、「五つの原則（第三条第一号、本条第一項第一号及び第十二項第一号、第八条第一項第六号並びに第二十四条の規定の趣旨をいう。）」これは六法全書に載りますので、議事録をごらんにならなくても、市販の六法全書をごらんになればわかる。法律の専門家の先生に対して申しわけございませんが、そういう次第であります。
○小澤（克）委員　国会の承認を受ける範囲については、先ほど指摘したとおり、レについてはよくわからないのですけれども、一応この修正案で規定されているわけですね。そしてその上で、これらがいわゆる五つの原則に適合しているかどうかということを判断するということであれば、何も、いわゆるＰＫＦという観念でしょうが、に限定する理由は全くないわけですね。五つの原則というのは全般にわたる原則ですから、私はこれは形式的にも間違いだと思いますよ、この条文は。
　それからもう一つ、これら五原則及びこの法の目的に照らして国会の承認を経なければならない、とあるわけです。ところが、この五つの原則を読みますと、いわゆる撤収、中断、これらが含まれておりますね。これから出かけるという段階で、撤収、中断について何を判断するのでしょうか。矛盾も甚だしいと思いますが、いかがでしょうか。
○岡野参議院議員　我が国が、ＰＫＯ部隊が現地に出かけます場合に――お笑いでございますが、何でございましたのでありましょう。要するに、五つの原則に照らしまして、そうして行くべきか行かざるべきかを判断をするわけであります。その五つの原則の中に、いわゆる合意、同意、中立性というようなものが崩れました場合には中断をし、それが長引く場合には業務の終了をする、こうなっておりますので、そのことが十分徹底をしているな、五原則は守られるものであるな、それならば出していい、いや、守られないならば出してはならない、こういう御判断の基準という意味合いで五つの原則を出しました。したがいまして、条件が崩れた場合には撤収をするということが担保されなければ、うん、よし、行っていいとならないということには相なるのじゃないかと、こう思っております。
○小澤（克）委員　要するに、これ、国会で何を判断するのかが全く不明確なんですよ。いいですか。この政府原案ですか、まあ衆議院で修正されたのは別といたしまして、ここでは閣議決定で、その第六条ですね、「内閣総理大臣は、我が国として国際平和協力業務を実施することが適当であると認める場合であってこそして「次に掲げる同意がある」場合、つまり、政策的に適当であるという判断と、そして要件を満たしている、この二つの判断があったときに閣議決定を求める、こうなっているわけですね。これらの判断が正しいかどうかを国権の最高機関である国会としてさらに確認をするということであれば、まさにこの同じ判断基準であるべきだと思うのですよ。
　ところが、この五つの原則などというのは、撤収であるとか中断であるとか、それから、例えば武器使用の原則なんというのも含まれているわけですね。これ、個別に、今回出す場合について改めて武器使用の原則はどうなっていますかなどということは判断外でしょう、法律で、もうそれは決まっていることなんだから。いつ出す場合にでも武器使用についてはこの法律の制限内であることはもう明々白々でありますから、そういう条件があるかないかとかということを判断することはおよそナンセンスだと思いますし、それから、先ほど繰り返し言いましたように、まだ派遣前の段階で中断、撤収について原則に適合しているか適合していないかなどということを判断するなどというのは、全くナンセンスそのものではありませんか。私は、これは法律の体をなしてないと思います。いかがでしょうか。
○岡野参議院議員　派遣をしてしまってから、条件でありますところの撤収、中断の前提が崩れるか崩れないかというようなことは、これは派遣をされた上でのことでありますけれども、そういう事態になった場合に、立派に中断あるいは業務の終了ができるか否かということは非常に重要な問題だと思っております。
　そういう意味合いで、この計画ができます場合、あるいは実施要領というようなものにつきましては、その辺のくだりにつきましても細かな規定を置く。例えば、先ほどお話が出ましたように後方支援業務とＰＫＦ本体業務、言いますならば複合した業務しかできないという場合には云々というのがございましたが、この辺のくだりも、先生からお話がありましたように、誤解を招かないように細かく書いておくというふうになっております。
　そういう意味合いで、やはり国会の御審議をいただく場合に五つの原則及びこの法律の目的というものに照らし合わせて御判断を賜る。賜ります判断は、行くべきか行かざるべきか、この二つのうちのいずれかの御判断を賜りたい、こういいますのが私どもの修正案の趣旨でありますので、よろしくお願いをいたします。
○小澤（克）委員　結果的に行くべきか行くべきでないかを判断するというのはわかりますよ。その判断の材料として何を資料として判断するのか、国会で討議の対象となるのかということを今お尋ねしているわけですね。
　そして、例えば武器使用の原則などというのは、どの派遣の場合にも共通の原則ですし、この法律でこうであるべきだと決まっているわけでしょう。今回の派遣については武器使用はこれこれとか、今回はまた違った武器使用とかいうことはないわけです。ですから、そもそも個々の派遣の際に個別に判断することになじまない事項なんですよ。それが一つ。
　それから、派遣前の段階で判断するのに、中断、撤収の原則が守られるかどうかなどということは、これまた判断になじまない事柄なんですね。そうでしょう。第六条で閣議にかける際に、派遣の要件があるかどうか、派遣の必要性があるかどうかを、政策的判断も含めて判断する、このことについて国会がさらにオーソライズするというなら、私はよくわかるのです。そもそも判断になじまない事柄を、この「照らし」てということで事前承認の対象にしろ、私はこれはもう全く法案の体をなしていないと思います。いかがですか。
○林委員長　岡野さんに申し上げますが、その席に着かれてからゆっくりと御答弁をお願いいたします。
○岡野参議院議員　ゆっくりやっておるつもりでございますが、はい。
　五つの原則の中には、合意でありますとか同意でありますとか中立性というような問題がございます。果たして、本件について合意が得られているものであるか否か、あるいは同意がちゃんと存在をしているものであるか否か、とりわけ日本国のＰＫＯ部隊が行っていいということで要請があるか否かなどというようなことは、当然先生方、国会承認に当たっての御判断の柱になろうかと存じております。
　また、武器使用の問題等につきましても、これは先生、実施計画の中に装備という条項がございます。それぞれ、自衛隊が部隊として参ります場合、海上保安庁がやはり参ります場合、そうでない、いわゆる文民が参ります場合、どういうような装備であるところの武器もしくは小型武器、これを持つかというようなことはこの実施計画で定められている、それから実施要領がどのくらい先生のお手元に届くかどうかはその時点によって定まるわけでありますが、そういう意味合いで、先ほどお話をした、複合業務でなければ云々というたぐいも出てくるというような意味合いで、やはり御判断をいただけるのではないかな、こういう次第であります。
○小澤（克）委員　どんな装備を持っていくかによらず、武器使用については原則がもう決まっていて、これ以上、この法律以外にはあり得ないのですよ。だから、個々の派遣の際に判断することになじまない事項なんです。そうでしょう。これはもう全く法律としての、大変失礼ですけれども、体をなしていないのです。判断できない事項についてどうやって、照らして判断するといったってどうやって判断するのですか。中断や撤収なんて、これから先のことでしょう。今から行くというときに、どういう条件があれば中断するとか撤収するとか、判断になじまない事項なんですよ。私は、全くこれはナンセンスそのものだと思います。これは、こんなものをつくったら恥ずかしいですよ。
　第八項ですか、国会承認でございますが、この「七日以内に、それぞれ議決するよう努めなければならない。」これは素直に読めば努力義務が規定されているというふうに読めるわけでございますが、これはどのような法的効果を持つのでしょうか。
○田渕（哲）参議院議員　これはあくまで努力規定でございまして、七日以内に議決をする努力をそれぞれの院がしなければならないという意味でありまして、院の審議期間を拘束するものではございませんし、また、その期間内に審議が終わらなければ無効というか不承認になるというような性格ではございません。
○小澤（克）委員　ない効果についてはお答えがあったわけですけれども、では、ある方の効果、どの程度の効果があるのか。すなわち、院を構成する各議員が努力をする義務を負う、このように理解してよろしいでしょうか。
○田渕（哲）参議院議員　議員が努力をする義務はあると思います。
○小澤（克）委員　国会はそれぞれの院において複数の案件を抱えております。そして、それぞれの案件について、その重要度であるとかあるいは緊急度であるとか等々を勘案しながら、議会運営委員会あるいは委員会に付託されれば委員会の理事等が合目的的に判断するわけです。自主的に判断するわけです、各院が。これを法律でもって拘束するなどということは、私はあってはならないことだと思います。こんなことがどうしてできるのか、憲法上の根拠を明らかにしていただきたい。
○峯山参議院議員　お答えいたします。
　この問題につきましては、昨日も御議論がございましたし、参議院の委員会でも相当御議論がございました。それで、これは私ども、今、立法府の私どもを拘束するような規定を出したんじゃないかということで大分おしかりをいただきましたけれども、そういうようなことがあってはいかぬというのが基本的な原則でございまして、その点につきましていろいろな角度から検討させていただいたわけでございます。そういうふうな意味で、あくまでも両院の努力目標を規定したものでありまして、国会の審議期間を規制するようなものではない、そういうふうに考えております。
　また、今この七日間の問題につきましてもいろいろお話がございました。おっしゃるように七日間という問題がいいか悪いかという問題があると思います。これは、我が国がこれからのＰＫＯの活動にどういうふうにこたえていくかという問題にも関係する問題でございまして、日にちの問題につきましては、これはもう御存じのとおり政策判断の問題として、私どもは具体的に諸外国のＰＫＯの状況をお伺いをして、国連の要請に各国がどのくらいでこたえているかという具体的な実情を調査をいたしまして、その上で立法府の私ども自身が寄り寄り相談をいたしまして、いろいろな角度から検討した結果、大体両院それぞれ七日間が適当ではないかというふうにさせていただいたような次第であります。
○小澤（克）委員　各院において複数ある法案を、法案に限らず議案をどのような順序で審議し、そしてある特定の議案についても重要度あるいは緊急性を判断してどの程度の審議を行うか、これは各院が自主的に判断することなんですよ。それを法律で、縛るなどということはあり得ないことなんです。
　今私が質問したのは、憲法上どこに根拠がありますかと聞いたのです。憲法上の根拠について一つもお答えがなかった。私の方から指摘しましょう。憲法の――ちょっと待ってください。
　それでは、まず憲法上の根拠をお答えください。
○峯山参議院議員　私どもは、この法案を作成するに当たりまして、憲法上問題があるかどうか、この法案をつくった後、私どもは参議院でございますから参議院の法制局に議案審査をしていただきました。その結果、憲法上一切問題ないということでございました。
○小澤（克）委員　憲法上の根拠を聞いたんですけれども、お答えがなかった。どこかの法制局がどうこうなどということは問題外です。法制局というのは各院の皆さんの補助機関にすぎないのですよ。それがどう言ったからといって、発議者が答弁できないなどということはあり得ない話です。
　憲法五十八条には「両議院は、各々その会議その他の手続及び内部の規律に関する規則を定め」ることができる。つまり、おのおのの院は、衆議院、参議院は、その議事手続についてはみずから決め得ることなんですよ。そうでしょう。法律というものは、これは両院の意思が一致して初めてできるものですから、結局これは両院の意思が一方の院を縛ることになるわけですね。こんなことは、この五十八条に明示されている両院の手続の独立性に完全に違反することになりますよ。
　例えば、もっとわかりやすく言いましょう。これは「七日」となっています。我々衆議院が、七日では短過ぎる、せめて二週間欲しいと考えたとします。そして、二週間にする改正案を出したといたします。参議院がノーと言えば、これは通らないわけですよ。そうすると、参議院の意思によって衆議院の議事手続が拘束されてしまうわけです。衆参逆にしても同じことです。これは、それぞれの院の独立性を保障した憲法に明らかに矛盾するのです。こんなことはあり得ない。憲法上根拠がないところか、憲法の精神に反しているのですよ。お答えください。
○岡野参議院議員　先生、「努めなければならない。」ということになっておりまして、議決しなければならないということと意味は違う。したがって、努力規定であり訓示規定であるというところまでは御理解をいただいたと思いますが、憲法とどうかというお話にお話の中身が進んだようでございます。
　このほかの例でございますけれども――ごめんください。今七日ではできない、八日かかる、九日かかるというようなのは、努力をなされてかかるということでありますならば、これはいたし方がないことでございます、いみじくも「努めなければならない。」だけでありますので。
　ほかに例でありますが、各議院の議事手続に関することにつきまして国会法以外の法律に書くことが法的にできないわけではない、こういうように私どもは思っております。例えばこのような例としては、公庫の予算及び決算に関する法律第七条、会計検査院法第四条二項がある。
　この中身でありますが、公庫の予算及び決算に関する法律第七条でございます。「公庫の予算の国会の議決に関しては、国の予算の議決の例による。」とし、「参議院が、衆議院の可決した」公庫の「予算を受け取った後、国会休会中の期間を除いて三十日以内に、議決しないときは、衆議院の議決を国会の議決とする。」こととしている。「三十日以内に、議決しないときはこと言っている。
　また、会計検査院法四条二項は、「検査官の任命について、衆議院が同意して参議院が同意しない場合においては、日本国憲法第六十七条第二項の場合の例により、衆議院の同意を以て両議院の同意とする。」「衆議院が」同意の「議決をした後、国会休会中の期間を除いて十日以内に、参議院がこ同意の「議決をしないときは、衆議院の議決を国会の議決とする。」
　これはいみじくも立法府自身が立法府を拘束をしているといいますか、行くべき道を規定をいたしている、この例だと存じております。
○小澤（克）委員　国会の手続について、国会法以外の法律で何らか規定を置いてはいけないなどということは私は申しておりません、国会法だって一つの法律なんですから。
　また、今御指摘の分は、両院の関係の問題です。両院関係の問題です。だから法律で決めざるを得ないのです。各院の独自性に任せることはできないのです。だから、まさに両院関係として法律で決めたわけです。私が言っているのは、そんなこととは全然別問題です。それぞれの院において自主的に判断すべきことを、どの程度の日数をかけ、どのような順序で、どう審議をすべきか、それを法律で決めるということは、院の独立性を保障している憲法五十八条の趣旨に真っ向から矛盾するものだ、こういうことを言っているわけでございます。この点については、全くあってはならない条文である。削除を求めます。いかがですか、発議者。
○岡野参議院議員　これは先生、もう何度もお話をしているわけでありますけれども、この努力という、「努めなければならない。」という言葉をあえて私どもは挿入をいたしました。その経緯につきましては、昨日この委員会で私どもの方からも答弁をしたことを先生御存じのとおりであります。
　ついでに言いますならばほかにも例があるわけで、国会みずからが、あるいはそれぞれの院に対し一定の制限を法律で課す例は、例えば「会期の延長は、常会にあっては一回、特別会及び臨時会にあっては二回を超えてはならない。」あるいは「各議院において、召集の当日に議長若しくは副議長がないとき、又は議長及び副議長が共にないときは、その選挙を行わなければならない。」「各議院は、他の議院から送付又は提出された議案と同一の議案を審議することができない。」いずれも私ども国会が他律ではありませんで自律をする規定がここにあるということであります。
　多くは言いませんけれども、「努めなければならない。」というようなことでありますので、先生せっかくの申し出でありますけれども、この修正案を撤回をする意思はさらさらございませんことを御了承賜りたい。
○小澤（克）委員　今の根拠は全く根拠にならないわけです。会期というのは両院に共通する事項ですから、法律で決めるのは当然でしょう。
　それから、先ほど努力規定だから云々とありましたけれども、先ほど明確におっしゃったでしょう、各院を構成する議員を拘束するのだと、努力すべきだという努力義務を規定したものだと。そういう法的効果のある規定だというふうにさっきおっしゃったわけです。ですから、七日努力したけれどもだめだったということを先ほど申し上げたのじゃないのですよ。衆議院が、努力規定だとしても、七日で努力せよというのは無理である、十四日で努力すべきであると考えたとしても、衆議院だけの意思では変えられないわけですよ。そうでしょう。これは、どう考えても各院の独立性、独自性を保障している憲法の趣旨に明確に反するのです。これは削除していただきたい。いかがでしょうか。
○峯山参議院議員　ですから、先ほどから何回も説明をいたしておりますようにこの「七日」という問題が、先ほど委員もおっしゃいましたように、七日がいいのか八日がいいのか十日がいいのかあるいは一カ月がいいのか、そこら辺の問題はそれぞれ調査をして、私どもはいろいろな角度から検討させていただいたわけでございまして、この七日という問題と、この六条八項の問題は、いわゆる二つ問題があるわけです。日付の問題と、もう一つは「努めなければならない。」という問題と二つあるわけです。
　「七日」という問題は、我々はこれはそれぞれいろいろな角度から検討させていただきまして、その上で決めさせていただいたことであるということです。それから「努めなければならない。」というこっちのここのところは、あくまでも両院の努力目標を規定したものでありまして、決して国会の審議期間を制限することにはならないし、また訓示的なものでありまして国会の審議権を制約するものではない、こういうふうに考えております。
○小澤（克）委員　この条文は全く法的効力のないものだと思います。憲法の趣旨に全く違反するものです。削除しなければ、法案それ自体が全く体をなさないと思います。
　時間が迫っておりますので、まだたくさん聞きたいことがあるのですけれども、あした以降の同僚の議員に譲るといたします。
　修正案の二条についてお尋ねしたいのですが、これはちょっと後回しにいたしまして、今回のこの修正案に含まれなかったところに非常に大きな問題があるわけです。それが指揮権の問題。民社党さん、大変このことを問題にしておられながら、結局この八条二項について何らの手を入れないままに終わってしまったわけです。これはなぜそうなのか、なかなかわからないのですけれども、これに関連いたしまして、これは運輸大臣にお尋ねいたします。
　自衛隊法八十条、ここに海上保安庁を自衛隊の統制下に入れることができる、防衛出動の場合ですけれども、こういう規定がございます。そして、その二項に「内閣総理大臣は、前項の規定により海上保安庁の全部又は一部をその統制下に入れた場合には、政令で定めるところにより、長官にこれを指揮させるものとする。」と書いてあります。ここで言う「長官」というのは防衛庁長官のことです。この場合、海上保安庁の職員に対して防衛庁長官は服務規律等についての権限を持つに至るのでしょうか。運輸大臣、お願いいたします。
○小和田政府委員　御指名でございますので、私の方からお答えさしていただきます。
　運輸大臣が海上保安庁長官を指揮監督するという海上保安庁法の条文は、ただいま先生お読みになったケースにおいても引き続き有効でございますので、懲戒権等につきましては運輸大臣に残っております。
○小澤（克）委員　自衛隊の指揮下に入っても、統制下に入っても、そして防衛庁長官に指揮をさせるとしても、服務規律については運輸大臣に残るという御答弁でございました。
　防衛庁長官、いかがですか。同じ答弁でしょうか。
○宮下国務大臣　委員の御指摘のように、自衛隊法の八十条と政令によりまして、政令は、防衛庁長官が海上保安庁の長官を通じて指揮をするということが書かれておることは御指摘のとおりでございますが、これはその海上保安庁の全部または一部をその統制下に入れる、つまり防衛出動等に対しての緊急性にかんがみましてそのような措置が講ぜられておるものでございまして、この規定は海上保安庁の本来の所掌事務、権限を変更するものではございません。これは今海上保安庁次長が別の表現で答弁されたとおりである、このように思います。
○小澤（克）委員　要するに指揮権には作戦指揮権と行政指揮権、言葉をかえれば行動支配と人事支配という言葉もございましたけれども、そういう二つの側面があるわけです。この作戦指揮権のみをとらえた場合にも指揮という言葉は使っているのですね。自衛隊法八十条がまさにその例です。だから、服務規律を含まないから指揮という言葉を使わないで指図という言葉を使ったという論理は完全に破綻しているわけですけれども、そのことはもう言葉の問題ですから深入りしませんが、問題は、そのような言葉の問題以上に、その作戦指揮権について国連に移譲するのかしないのかなのです。移譲するのかしないのか。八条二項はどう考えても国連に移譲しないことを前提とした規定なのですよ。だからこそ、国連のコマンドに適合した実施要領をわざわざつくって、その実施要領に従って行動する、こうなっておるわけですね。
　なぜこの点を民社党は看過したのか、修正しなかったのか、ぜひお答え願いたいと思います。八条二項についての御理解をまず教えていただきたいと思います。
○田渕（哲）参議院議員　お答えします。
　民社党がこの指揮権の問題について問題を提起をした意図は、一つは、派遣された我が国の部隊が完全に国連のコマンドの枠内で業務をするのかということです。その枠をはみ出してやるということになれば、我が国の勝手な行動が海外で行われるということでありますので、それは好ましくない。したがって、国連のコマンドの枠内に完全におさまっておるかどうかということが一つ。それから第二は、派遣された我が国の部隊が我が国の憲法並びに法律の枠内での活動にとどまるのか、この点が確認されるかどうか。それからもう一つは、この国連のコマンドと我が国の法律による枠、これが完全に整合するかどうかという問題があります。
　そこで、我々の見解としましては、派遣された自衛隊並びに我が国の部隊の活動は、あくまでも国連のコマンドの枠内の活動ではみ出すことはない。同時に、我が国が定めた法律の枠をはみ出すこともない。そしてその場合、もう一つ問題が生ずるのは、二重指揮の問題が出てこないかということであります。しかし、これは国会の、委員会の質疑を通じてただしましたところ、指揮命令系統は明確になっております。あくまでも国連の事務総長のもとにこの活動はありまして、事務総長は、権限を委譲した国連の司令官、そしてその司令官のコマンドに適合するように実施要領が作成されます。それは我が国の本部長がそれを作成して、その実施要領に従って現地の部隊が活動できるように防衛庁長官が自衛隊を指揮する。このように命令系統も一本化されておりますから、二重指揮になるおそれはない。こういうような判断で民社党は指揮権の問題にのいて法案の修正の必要はない、このように判断したわけであります。
○小澤（克）委員　国連の指揮下に、作戦指揮面について国連に指揮権をゆだねる、移譲するということになれば、それだけで別の組織になるということには私は賛成できません。なぜなら、行政指揮権の方が国内に残るからです。しかし、少なくとも作戦指揮権について国連に移譲すれば、それだけ属国性、国に属する要素が希薄になり、より国連の行動としての側面が強くなる。そのことは、私はそのとおりだと思うのです。そうであれば、国内的にそれが自衛隊か別組織がということはやや相対的な意味しか持たなくなる、そういうふうに私も思います。だから、この作戦指揮権について国連にゆだねるべきだという御指摘は極めて正しい指摘だったと思うのです。
　ところが、この八条二項は残念ながらそうではないわけですね。これは御存じのとおりです。
　これはオーケストラに例えれば、指揮者が指揮をしている。各国から集まった演奏者がその指揮に従って演奏をしている。しかし、日本から行った演奏者の前にはもう一人おかしな指揮者がいて、そして本来の指揮者のタクトを見ながら、同じ、それに矛盾しないといいますか、適合するタクトを振っている。そして日本から来た演奏者は、そのもう一人のタクトに従って演奏している、こういう非常に技巧的といいますか、奇妙な指揮系統なんですね。
　私は、軍事組織がこのような極めて技巧的、複雑な指揮系統では恐らく機能しないだろうと思うのです。私は、ここはもっと端的に、要するに作戦指揮権は国連にゆだねる、しかし何か問題が生じたら、状況がまずくなってきたら、その国連の指揮から離脱する、日本側の指揮権が復活する、その離脱の要件と手続を明確にしておく。国連に単なる通告でいいのか、事前協議が要るのか。そして何月何日の午前零時なら零時をもって国連の指揮に入る、何月何日の何時をもって国連の指揮から離脱する。このような単純明快なシステムになぜしなかったのか、大変残念なんです。私は、我が社会党の案がもう廃案になってしまいましたから大変残念なんですけれども、この政府案及び修正案にのっとって議論するとしても、ここは今のようにもっと明快な指揮権に整理すべきだということを思います。指摘しておきます。
　時間がなくなってまいりましたけれども、自衛隊法との関係についてお尋ねしたいと思います。
　本法案は、自衛隊が部隊として活動をすることを前提にしておりますが、それでいて、自衛隊法の規定とは非常に異なった行為規範に従うわけです。まず、指揮系統が全然違います。自衛隊本来の指揮は防衛庁長官、その上に総理大臣がいるのは別といたしまして、防衛庁長官の指揮のもとに行動しますが、この法案によれば、本部長の実施計画、実施要領に従う、その制約のもとで防衛庁長官が指揮するというふうに指揮系統が全く形態が違います。装備についても、持っていく装備については国内で専守防衛に当たる場合とは違っている。武力行使についても、武器使用についても、全く違う行為規範に従うわけです。
　そういたしますと、これは自衛隊法の、ある意味で特別法という形になるかと思いますけれども、これは余りにも法的整合性に欠けると思います。同じ自衛隊の部隊でありながら、自衛隊本来の行為規範と全く違う行為規範に従う。そうであれば、むしろ別の法体系を用意するのが法的に整合性も持ちますし、第一、参加する自衛隊隊員諸君がどっちだかわからないようなことになろうかと思います。これは別系統のものに整備すべきだと思うわけです。
　これは、ただその法的整合性あるいは参加する方の意識の問題だけではなくて、政策的にも、自衛隊というのは本来専守防衛のための存在です。外敵に対してはこれを撃退するだけの実力を備えている。ところが、海外でＰＫＯに参加するとすれば、全く違う業務につくわけですから、そういたしますと、本来の大きな実力を備え、しかしその行動範囲が限定されているものを、その組織を、たとえ行為規範が違うといっても外国にそのまま出す。これは政策的判断として、アジア諸国民の目等々を考えますと、全く政策的判断としてもまずいかと思うわけです。ですから、自衛隊法とは別の行為規範に従う別の組織をつくるべきである。そしてそれがこの法案の骨子に従って協力業務を行うということの方が、これを土台に考えてももっと合理的であり、よろしかろうと思うわけです。
　この点について、時間が終了して大変恐縮ですけれども、参考人の力わざわざ来ていただいていますので、連合参議院の方からＰＫＯ庁をつくるべきであるという御主張あるいは修正案が出ております。それから進民運からも似通った修正案がきょう出たようでございます。これらについて、別組織論、お考えを述べていただきたいと思うわけであります。
○林委員長　高井さんに申し上げますが、お約束の時間がもう経過しておりますから、要点よく、要領よく御答弁のほどをお願い申し上げます。
○高井参考人　私、連合参議院の政審会長の高井和伸でございます。
　私ども連合参議院がこのＰＫＯ法案に対応する第一の目的は、国民がみんなこぞって合意のもとで送り出せる、そういう平和協力でなければならないという観点が第一でございます。そして、今いろいろ問題があります、自衛隊丸ごとあるいは組織ごとあるいは隊員そのものというような参加の仕方は、参議院における昭和二十九年の自衛隊を海外へ出動させないという決議、それは憲法九条の問題、そして実質的に平和維持活動が武力行使にわたるという非常に厳しい環境にある、そういった疑義をクリアするために、ひとまず日本はできるところから謙虚にひじを固めてだんだん広げていく方向で行くべきだ、そういう面でＰＫＦ抜き、そして別組織ということを第一にしました。そして、ＰＫＯ庁というものを考えました。これは総理府のもとに置きまして、現在の法律案にございます国際平和協力本部、これをＰＫＯ庁という格好にすべきだというように考えましてやりましたが、連合参議院、予算を伴う法案の提出議員が不足しておりまして、修正案という格好で臨みました。
　そのときの骨子は、やはり国際平和協力隊そのものを別組織にし、そこに自衛隊の方、服を脱いでいただいて休職・出向で来ていただく、そして関係行政庁の方にも来ていただく、地方公共団体からも来ていただく、さらに民間からも来ていただく、そして、そこできっちり訓練して、ユニットにして送り出す、これが本来的な画民全体の合意だろう、こういう考えから唱えました。その中に、マンパワー論、コスト論、そして第二自衛隊論もございますけれども、国民こぞって送り出せるこのＰＫＯ隊こそ、今、日本における国民のコンセンサスを得る第一次的な、立派な修正案だろう、そういう理由でもって提出いたしましたけれども、残念ながら参議院で修正された格好になっております。
　以上でございます。
○林委員長　次に、遠藤乙彦君。