Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中野委員　これについては、この予算委員会の今後の審議もございますので、この意見についてはまだ別に議論をしたいと思います。別に時間ではありませんが、この内容の論議についてはなお続いてやるということで、結論は留保いたします。
　最後に、政治改革について総理に一言お尋ねをしたいと思います。
　二十日の総理と後藤田副総理との会談は、大変大きな期待を集めております。選挙制度改革がいよいよ大詰めに来て、政治改革について大詰めに来た、その象徴ではないかとさえ思われているわけであります。御当人たちに聞くと、大した話はしなかったとまたおっしゃるのかもしれませんが、しかし、大した話をしたことであっていただきたいと思います。この会談を受けて、党執行部
に対して、妥協案づくりの作業を進めるように総理はなさったかどうかを聞きたいと思います。
　なぜならば、四月一日の記者会見ではありましたが、政治改革は、これは総理の言葉です、政治改革は「民主主義が危機に陥っているという意識があれば、今国会でできると思う。どっちみち、ぎりぎりの場面まで行かなければできないだろう。その時は退いてはいけない。不退転じゃないとできない」と述べておられます。
　「ぎりぎりの場面」まで来ているのではないのでしょうか。だからこそ副総理ともお会いにもなったのではないのでしょうか。そのことが一点。
　よって、私は、総理が約束されている政治改革四法案の一括処理、直近の選挙から導入するという方針を改めて確認したか、またその方針に変わりはないかどうか。そのことと、選挙制度の改革についての妥協案づくりについて、場合によっては自民党の総務会などの機関決定、党議決定を、これは変えなければいけないわけですから、そういうことも含めた総理の執行部に対する指示というものが当然あってしかるべき時期を迎えた、総理のお言葉をかりれば「ぎりぎりの場面」を迎えていると思いますが、現在の総理のお考えはどうなんでしょうか。
○宮澤内閣総理大臣　やはりこの国会におきまして、一括しまして抜本的な改革をお願いしなければならないというふうに考えていることに変わりはございません。
　自民党といたしましても、随分長いこと審議の上、ただいま提出されております四法案について決定をいたしておりますし、また、私自身はそれが一番いい解決策であるというふうに考えておるわけでございますが、特別委員会においていろいろ御審議があり、また、地方の公聴会等もおやりになられまして、再度東京における御審議に今入ろうとしているところでございますので、各党ともおのおのの御主張がおありになって、それが今一巡、お互いに検討を終わった段階であると思います。さらに特別委員会において審議を進められていくことの中から、おのずから一つの流れといいますか考え方が出てくるならば、これはいずれにいたしましてもお互いの土俵の問題でございますから、ただ数だけで、これで済むというような、数と申しますのは、多数、少数で話が済んでということでは、簡単ではない。殊に、参議院でも御審議をいただかなければなりません。そういうようなことをいろいろお考えの上で特別委員会においてなお審議を進めていただくべきであろう。
　いろいろ自民党の中の事情についても御紹介がございましたが、私として、ただいま自民党の案を中心になお御審議を進めていただくべき、まだそういう段階にあるという判断でございます。
○中野委員　時間が参りましたから終わりますが、きのうのテレビを見ておりましても、自民党の若手の方々が随分活発な意見を展開をしておられました。社会党の方々も含めて、それぞれの党の党首の政治決断が下される時期を迎えたとそれぞれ言っておられました。まさに私も同感であります。これは世論の盛り上がりも必要であります。しかし、それを見て最後に決断するのは党のリーダーであると思います。そうしなければ物事がまた実際に進んでいかないと思います。私はそういう意味で、総理にはもちろんでありますが、各党のリーダーに対して、その政治決断をもはやするべきときに来たということを改めて申し上げておきたい、こう思います。
　終わります。
○粕谷委員長　これにて中野君の質疑は終了いたしました。
　次に、竹内猛君。
○竹内（猛）委員　私は、カンボジアの問題とＰＫＯの問題に若干触れながら、政治改革、それからガット・ウルグアイ・ラウンドをめぐる農業問題、それにタクシーの自由化の問題、行政審議会のあり方、こういうことについて質問をしたいと思います。
　まず最初に宮澤総理に質問をいたしますが、去年私たちは異常な決意でＰＫＯの法案を日本の憲法との関係でいろいろ検討した。当時、カンボジアの問題も考慮しておりましたが、慎重に、真剣に誠意を持って対応してきたつもりでありますけれども、残念ながら多数でこれは押し切られた。国会議員としてこの経過に対して、いろいろなことがありましたけれども、我々もこれに対して責任を感じなきゃならない、そういうふうに思っております。
　そこで、総理大臣にお伺いするわけですけれども、二十三日から現地では投票が行われている。そして、この間に二人の生命が失われた。心から御冥福を祈ると同時に、けがをされた方々の全快もお祈りをしたいと思いますけれども、さてそこで、しばしば総理は国会で、失われた生命に対して御冥福をお祈りをするということを言われますけれども、この国会で法律を通すときに、この質疑の中で大事なことが抜けていたのではないか、現地の実情というものが十分に法案の審議には反映されないで、法案を通すことにはかり集中してしまって、本当の実情に合わないような形でこの法律を通してしまった。きのうあたりもテレビを聞いていると、やはりその点が抜けていたということを当事者も言われているとおりに、そういうような状態になっている。
　そこで、現在選挙が行われておりますが、終了をしても現地はなかなか落ちつかない、平和国家としてはまだかなりほど遠いものがある。そういう中で終了までには何が起こるかわかりませんが、ともかくいずれにしても終了するわけでありますから、したがって、この経過と、終わった後においてどのように処理をされるかという問題についての展望等について、見通しについて、まず総理大臣の考え方をお聞きしたい。
○宮澤内閣総理大臣　パリ協定の基本的な考え方は、やはり最終的にはカンボジア人による投票、選挙によってカンボジア人によってカンボジアの政府がつくられなければならない、しかし、長年の戦乱の暁でございますので、カンボジア人だけでそのことをやることは現実的でないというところから、ＵＮＴＡＣというものをつくって、そして各国がその平和維持活動を助けよう、こういうことで今その選挙の段階まで来たところでございます。幸いにして選挙がまずまずの経緯を経て終了いたしますならば、制憲会議というものでカンボジアの憲法がつくられていく、そういうことになっていく、それがパリ協定の考え方の筋道でございます。
　そういう中で、したがいまして、ＵＮＴＡＣはおのずから任務が終了したときに任務を終えまして、後はカンボジア人による国づくりが行われる、こういう考え方でございますので、できるだけ早くカンボジア人がよその力をかりることなく自分の国づくりを進めていくことが望ましい、私は考え方としてはそれが基本であるように思います。
　しかし、場合によりまして、それが本則の中で、カンボジア人としてもある種の助けをなおかりたいという局面が出てまいるかもしれません。それは今から予測しがたい、いずれとも予測しがたいことでありますが、それはどちらかといえば原則でなく、いわば現実の事態に処しての要請と考えるべきでございましょう。それにどう対応するかということはまたそのときにＵＮＴＡＣを構成する国々で決めてまいらなければなりません。
　他方で、いろいろな援助の仕方があるように思います。それはＵＮＴＡＣというような形での援助、それはただいま行われておりますが、国づくりということになれば、例えば我が国がカンボジア復興会議というものを唱道いたしておりますが、それらは、関心を持っておる国々が一緒になりましてカンボジアに対して外からいろいろな意味での援助、支援を与えようと、国連というものを一応離れましてそういう発想もございますしいたしますので、その辺のところは柔軟に考えていかなければならないであろう。ただ、いずれにしても、カンボジア人による選挙が終わって彼らによる国づくりが始まる、それが前提であろうというふうに思っております。
○竹内（猛）委員　次に私は、やはり総理にお伺いをしますが、総理の政治哲学というか、政治姿勢というかカンボジアだけじゃありません、政治改革についても、基本的に私はまあ総理は日ごろから平和憲法を守る、非常にハト派的要素を持った人だというふうに思っているんですけれども、そういう点で、政治姿勢ということについて、政治哲学ということについてひとつ述べていただきたい。
○宮澤内閣総理大臣　余り広い範囲で申し上げることができませんけれども、我が国は第二次大戦までの経験にかんがみまして、いわゆる海外において武力行使をするということは非常に危険を伴うということを学んだというふうに思っております。それは、国連というものがいわゆる普遍的な正義を代表するものでなければならないと最終的には思いますけれども、国連が国連らしい機能を始めましたのは、ほんのこの冷戦後のまだわずかな時間しかたっていないこの時代においてでありますので、国連の旗のもとにおいてであればすべてのことが正義化されるというところまでまだまだ世界の理解なり事態は行っていないであろう、残念でありますが、一応そう思っておかなければならないであろうと思います。
　しかしながら他方で、明らかに関係国が国連の関与を望んでいる、国連が関与をすることによって戦争後の事態の終了を図りたいといったような場合には、ここに国連の平和維持活動というものが行われるということになるわけでありまして、それが今カンボジアで起こっていることであり、我々はそういうことに対しては、関係者の希望があり、同意があり、いたします場合には参加をすることができる。できるが、しかし、それには先ほど申しましたような憲法の制約というものがあって、そういう場合であっても我々の行動が海外における武力行使に発展する危険があるような場合、発展しかねないような場合には、十分そこは注意しておかなければならない。これがこの法律の五原則であると思いますが、それは五原則の考え方の一つの哲学の問題と、他方で、使用される武器あるいはその武器を使用してよろしいケースについて非常な制約を置いておるわけでございまして、まことに皮肉なことですが、それが我々の要員や部隊の活動を大変に難しいものにする。いわゆるべからず、べからずというものがたくさんあって、行動をする人にとってはそれは大変にやりにくいでありましょうけれども、しかし、そういう困難の中からなお我々の平和維持活動というものを、やはりできるとき、すべきときにはすべきであろうというふうに考えます。
　それはなぜならば、それによって我々はできることはやります、しかし、できないことは残念ながらできない、そこを明白にすべきであろうと考えるからでございまして、したがいまして、例えば湾岸戦争のような場合に、我々がいわゆる多国籍軍の中で行動できるかといえば、それは残念ながら我々の憲法からいえば実は非常に危険な領域に、危険と申します意味は憲法上問題のある領域に極めて踏み込みやすいということから、これは参加をしないことが適当である。そのような、何と申しますか、おわかりいただいたとは思いますけれども、我々の憲法を十分に守っていくという、そのためにこそ、できることはやはりしなければならない、しかし、それ以上できないことははっきりできない、そこを明確にしておくべきではないかというふうに今日まで考えてまいっております。
○竹内（猛）委員　できることはできるだけやるし、できないことはやらない、そのとおりですね。
　そこで、もう一つお伺いしますけれども、よく人の命は地球より重いという言葉があります。この人の命というものと平和というものが両立をするのかしないのか、いずれをとりますか。
○宮澤内閣総理大臣　今私のこの立場でその問題にお答えいたしますことはいろいろ誤解を招きやすいと実は思っております。したがいまして、真っすぐお答えを申し上げることを御遠慮すべきであろう、この点はおわかりをいただきたいと思いますが、ただ、他方で、自由であるとか独立てあるとかいうこと、これはやはり非常に高い価値を持つものであるということは、いつの時代に申しましても誤りでないであろうとは思っております。
○竹内（猛）委員　答えにくいと思いますけれども、しかし、平和のためにはやはりやむを得ないということでどんどんどんどん拡大していく傾向というものがなきにしもあらずだから、これに対してはやはり慎重に対応しなければまずいということを、私は特に大東亜戦争に学徒出陣で行った経験を持っていますから、仲間が幾人か失われていますから、東洋平和のためにはやむを得ない、あの当時の憲法はそういうことであったから、これは経験者として再びそのようなことのないようにしなければいけないということで、今のようなことを申し上げました。
　そこで、自治大臣にこれはお伺いします。
　連続する金権腐敗政治というものが継続して、何としても政治を変えなければならないという声がほうはいとしていることはよく承知しています。そこで、今政治改革が言われていますが、昨年の参議院の選挙を見ますと、五〇・五七％が投票しているのです。だから半数は棄権をしているのですよ。そのときには日本新党も出て立候補者を立てたのです。だから、その中で、地域でそのような話をしてみると、率直に、いや、現在の政治がいいから別に変える必要はないんだと言う人もいる、行かなくともいいと。もう一つは、いや、だめだ、だめだけれども、どうせ選挙したって結果は同じだからこれはしょうがないじゃないか、こういう声が率直な声ですね。この二つの声がある。
　そこで、この際選挙制度を変えて、長い一党政治を打ち破って、新しい、政権をも変えていこう、そして棄権をしている皆さんにも投票所に出てもらおうというのが政治改革だと思うのです。私はこの点については賛成なんです。だから、ぜひそういうふうにしてもらわなければまずいということを前提にして、次のことをお伺いします。
　私は、選挙というのが、今の政権の問題は、まさに衆議院の選挙もこの問題に関係をするけれども、選挙は衆議院選挙だけじゃないのですね。これは特別委員会でも議論がありました。市長選挙、県会選挙も、市町村選挙も、すべて選挙なんです。そこのところに実は問題がある。例えば県議会の選挙等には一名区というものが非常に多い。ところが無競争、無投票でどんどんどんどん決まってくる議席がある。だから、一名区にしたら金がかからない。金は要らないんです、それは。相手がいないんだから。こういうような選挙区をたくさんつくっておいて、また今度は一名区でやろう、これは衆議院の選挙。大変難しい話ですけれども。
　そこで、そういうところあるいは首長選挙で問題になることは、政策とかなんとかいうよりも、その人にお金があるかないかということが大体当落の基準じゃないですか。あれは出たけれども、あいつは金がないからだめだ、あいつは金がある、山を売った、土地を売った、あいつは金があるからそこへ行こう、そうじゃないですか。
　それから、地方議員には、地方の建設業をやっている人たちが非常に多いですね、利権とのかかわり合いが。そういう形になって、中央政治もよろしくないけれども、地方の政治にもいろいろ問題がなしとしない。ここらも直さなければ政治はきれいにならないと私は思うのですよ。その点について、自治大臣、どうですか。いかがですか、感想は。
○村田国務大臣　竹内委員にお答え申し上げます。
　非常に広範な御質問でございます。
　ですから、考え方を申し上げますと、私は、政治改革に対する国民の希望、ぜひ改革をしてもらいたいという声は、今日本国じゅうに満ちでいると思うのです。そして、衆議院の制度改革を中心にして政治資金規制あるいは政党助成、そういう考え方で今各党が非常に熱心な議論をしていただいております。この各党の議論はいまだかつてないぐらい国会が活性化をして、そして意見を闘わせておる。こういう形に国会こそなるべきである。したがって、総理が申し上げましたように、この国会で政治改革の言うなれば結論を見出していただいて、そして次の選挙からはそれをやっていきたい、それが私は一番正しい方向だと思います。
　それに関連して、都道府県、市町村でありますが、今竹内委員が御指摘になられたような点が地方公共団体によってはあると思います。したがって、地方自治、都道府県、市町村の問題についても、これから根本的にこれを検討していかなきゃならぬ時期であると思います。
　過般のここの政治改革委員会にも私、総理のお供をして出たときに、地方分権論が政治改革の重要な一環だということが御指摘ありました。これはやはり各党で、これからの地方の政治改革をしていくにはどうしたらいいか真剣に考えて、政治改革の重要な一環として進めるべきであると思っております。
○竹内（猛）委員　それには選挙法の中で政治腐敗防止というものをちゃんとしなければ、これはどうにもならないんじゃないですか。だから、中央においての今進められている政治改革を仕上げると同時に、地方においても政治腐敗の防止ということをはっきりしなければこれはどうにもならない。
　そこで、法務大臣、いよいよ皇室の御祝事がありますけれども、恩赦、大赦、特赦、これをやりますか。
○後藤田国務大臣　その件はかねての委員会でもお答えいたしましたように、恩赦は実施をするという方針で今事務的に最後の詰めを行っておるというのが現状でございます。
　もちろん恩赦は、言うまでもありませんが、行政権の作用で裁判の結果を変更する、場合によれば国の刑罰権を消滅させるといったようなこれは特別の制度でございますから、それだけにその運用に当たってはあくまでも慎重で、しかも謙抑的でなければならない。あわせまして、そういうやり方によって国民の理解も得るという範囲の中で処理をすべきものである、こういう基本的な考え方のもとに今回もやらせていただくということで準備をいたしております。
○竹内（猛）委員　ここの数年、昭和天皇の御逝去に伴う恩赦があり、あるいは平成天皇の御即位に伴う恩赦があり、またここで、今政治改革をやり、選挙違反にひっかかった者が約四千名ぐらいいると聞いていますけれども、そういう者を恩赦の対象にするということは、それは今の議論と逆行するということで、私は余り好ましいことじゃないと思う。その点は、法務大臣、はっきり答弁できるでしょう。いかがですか。
○後藤田国務大臣　政治改革は、これはもう言うまでもありませんし、断行しなければならぬと思います。これもまたこの委員会で先般お答えしたとおりでございます。
　しかし、同時にまた、恩赦というのも、これは憲法上の制度でございますし、それから、終戦後もこれは何回となしに行われておることですね。そして同時に、やはり法律の、何といいますか、画一性とでもいいますか、固定性とでもいいますかね、そういうものからくる避けがたいマイナス面もあるわけでございますから、やはりこういう恩赦というような制度を活用してそういう欠陥を是正をして、刑事政策的な目的を達成するということでなければならぬと思いますね。
　だから、この恩赦の運営は、先ほど言ったようにあくまでも慎重に謙抑的でなければなりませんが、だからといって、従来のやり方がとかく、何といいますか政令恩赦等で選挙違反だけを救済しておるじゃないかといったような点についての、今の竹内さんの御批判の中にそれがあるんじゃないかな、こう思います。
　この点は、やはりこういう時期でございますから、恩赦と政治改革、おのずからこれは別の問題でございますから、別の観点に立って、私は、やるべきことはやる、やっていかぬことはやらぬ、こういうことで処理をしたい、こう思っております。
　　　　〔委員長退席、石川委員長代理着席〕
○竹内（猛）委員　恩赦だけじゃなくて、百二十万と言われる交通達反の対象もあるのですから、何か交通達反あるいは選挙違反というのは、あれは捕まったのがどうも運が悪いんだ、みんなあちこちやっているじゃないか、その程度にみんな思っている、ここらのところがまずいんです、それは。そういうものに対して恩赦とか特赦とか大赦なんというものを適用していったら、世の中暗くなっちゃう。だから、明るくしてください、明るく。これは要望です。
　そこで、政治改革の問題にまた触れていきますが、特別委員会が百二時間にわたって議論をされたことに対して、その熱意と行動には敬意を表します。そして、公聴会もし、地方で参考人を呼んで、もう大体最終段階に来たような感じがする。
　それで、包んでみると、大体四つないし五つに整理されるんじゃないですか。第一は選挙と金の問題、政治腐敗防止に関する法律の云々の問題。第二は政治資金の集め方、献金の問題ですね。三番目が政治倫理の確立。それから、番号はどうでもいいですけれども、逆にしてもいいけれども、その次が選挙制度ですね。それは、一名でいくか、それとも比例を加えたものにするかという形。それから政党交付金の問題。整理をすればそういうところになる。
　そこで、一番難しいことがあれじゃないですか。政治資金を集めるのに、会社、企業の献金というのは政治活動上やむを得ないということを盛んに自民党の方がおっしゃっている、聞いてみたら。これだから話がつきにくい、これは。それから、政治腐敗防止法も、イギリスでは一八八三年に政治腐敗防止法をやって一八八五年に小選挙区をやったが、別に同時でだんごにしてやっているわけじゃない。いろいろな例もありますよ。だから、あの国はこうだから、この国はこうだからなんということは言いたくはないけれども、日本には日本の道があるんだから、これは一固まりでやれということですから、ぜひそういうふうにしてもらいたいけれども、これについて、総理としてはいよいよ差し迫ったときに、これはどう考えますか。
○宮澤内閣総理大臣　今御指摘になりましたような幾つかの要素が政治改革のいわば中身にならなければならないわけですが、例えばイギリスにおいては、一八八三年と八五年と分かれてこういうことがあったという御指摘がございました。
　それで一つは、したがって資金関係のことでございますが、今特別委員会で御議論になっておるところを伺っておりますと、資金というものは、それは例えば今竹内委員の言われましたように、一切企業、団体からは受けるべきでないというお立場の方々と、いや、個人が受けることにはやはり問題がある、しかし政党であれば、そこは企業、団体も社会的存在であるからいいのではないかという、そういうふうにお立場が分かれるように拝見をしておりますが、いずれにいたしましても、資金という関係を厳格にしてまいりますと、最後に言われました政党助成法というところに行かざるを得ないということは、多くの皆様がお考えのように承っております。
　国による政党の助成ということも各国で歴史的にいろいろな議論があって、それをよしとするところと問題があるとするところとに分かれておるように思いますけれども、我が国の現状では、やはり資金というものをきちんとするとなれば、国による助成というところに行かざるを得ないであろうというのが、ただいま各党が共通にお考えになっていらっしゃる問題意識のように思います。
　そういたしますと、それを受ける政党、あるいはむしろ団体と言った方がいいかもしれませんが、仮にごくごく普通の意味で政党と言わせていただきますが、というもののあり方、それから、その政党がいたします選挙の内容というものが、どうしても政党助成との関係で問題にならざるを得ない。政党本位で選挙が行われるゆえに政党が公費補助を受ける資格がある、公費補助を与える理由がある、こういうふうに考えていくのだろうと思います。
　そうしますと、それは選挙制度の問題に触れてこざるを得ない。どういう選挙制度でもいい。仮に中選挙区、今の制度でございますと、一つの選挙区から同じ政党に属する者が何人か立候補するということが現実にございますが、その場合に、政党に対する資金援助というものはどのような意味を持つのであろうかということは当然議論にならざるを得ませんので、したがって、選挙制度の問題にそれはかかわってこざるを得ない。
　これは一つの例を挙げて申しましたのですが、そういうふうに考えてまいりますと、やはり全体を一つの関連した問題として一括して取り扱わざるを得ないのではないか。もし政党助成ということが、これが入り用がないあるいは適当でないということで、これがないという話でございますとまた話は変わってまいりますけれども、それがやはりどうしても入り用だと各党が共通に考えられる限りにおきましては、やはり全体の問題として政治改革を扱わざるを得ない。いろいろな切り口があると思いますけれども、そこから申しましたら、私はそういうことになってくるのではないかというふうに思っております。
○竹内（猛）委員　この問題は、これ以上言ってもなかなか難しいことですから、私はその程度にとどめておいて、次には自治大臣にお伺いします。
　この国会も六月の二十日、あとわずかですね。ここで、今話があるように、議論としては政治献金の問題で、今まで個人がいただいた金を今度は政党がもらうという形をとる、その一方においては国からもお金をいただきます。両方からいただくのですね。非常にぐあいがいいようですね。そういうことで、出る方のことについてはどうだ。政治腐敗防止、出る方ね。そういうことについてもはっきりしなければ、これはどうにもならないことになるということの議論をしていくと、長くなっていって、最後の詰めの段階に来ていますが、もし六月の二十日で終了した場合に、うまく党首が集まってまとまったとしたときに、一体その後のいわゆる法律の施行、運営、これはどういうふうになるのですか。つまり、臨時国会を開くのかあるいは法律をつくったりあるいは選挙区割りをしたり、主権者にどういう徹底をしたりして、来年の二月になるとこれはもう解散ですからね、任期で、満期で。その間に何をどういうふうにしようとするのですか。その点についてちょっとスケジュールを、これは難しくはない話だ。
○村田国務大臣　竹内委員にお答えします。
　あと三十日足らずになりましたね。そして、先ほど総理からお答えがありましたように、この三十日足らずが一番大事な時期だと思います。したがって、総理と後藤田副総理との先週のお打ち合わせも極めて重要な意味を持っておると思いますし、それから各党が熱心に議論をしていただいておる、非常に大変な議論を積み上げていただいておる、これは重要だと思います。
　それで、幸いにしてこの国会でそれが成立しますと、区割りをしなければなりません。これが一番大きなことでございますが、いずれにしても、この国会で関係法が成立すれば、次の選挙には必ずその制度で実施をするということが必要だと思います。したがって、区割りそれからまた周知期間等を、いろいろ必要ですけれども、私は、必ずそれでやるんだというそういう総理の決意があれば、必ずそれに皆様方とともに進む、いろいろな準備を進めていくつもりでございます。
　私も自治省の選挙局でこうした事務はかつて扱っておりますから、いろいろどういう関係があるか、これは今各党の政治改革委員と自治省のスタッフとが対応していろいろと教えていただいておりますが、必ず次の選挙には施行をするという気迫で進むべきだと思っております。
○竹内（猛）委員　どうも日程のスケジュールが不明瞭ですね。会期が延長されるのかされないのか、例えば法案をつくるのにどのくらいの時間がかかるのか、区割りはどうするのかという、もう少し具体的な説明はできないですか。非常に抽象的ですよ、その話は。
○佐野（徹）政府委員　事務的にどういうようなことが必要であるかということでございますけれども、今、自民党案それから社公案が、国会に法案が提出をされております。いずれにいたしましても関係の法案が成立いたしました後の作業でございますけれども、選挙区の区割りの作業がございます。
　これは、第三者機関を設置をいたしましてそこで作業をする、これが自民案、社公案共通している部分でございます。この作業が行われますと、区割りの原案、これが第三者機関でつくられることになりますが、この区割りの関係につきましては、すなわち選挙区の関係につきましては、これは憲法上も法律で定めるということになっておりますので、第三者機関で作業をされました区割り案が公のものとなるためには、国会でこの区割りに関する法律が成立をするということが必要になってまいります。
　この区割り法が成立をいたしましてから、それから実際の選挙が行われることになるわけでございますけれども、その場合に、その新しい制度に基づきます選挙を実施するためのいろいろな関係政省令の整備、それからさらには新しい制度を国民の方々に周知をする、こういったことが事務的には必要になってまいるわけでございます。
○竹内（猛）委員　まず、もうその辺でいいですね、もうこれ以上……。
　今度はウルグアイ・ラウンドの農業問題をやります。
　この間の委員会では二回にわたって農業問題を中心にやり、宮澤総理もかなり前向きの答弁を出してもらったと思うんです。農業と工業との生産過程の違い、それからウルグアイ・ラウンドに臨むときの米に対する態度、中山間地帯におけるところの認知という形を、市民権というようなことで、これは環境庁長官もそのとき同じような考え方であったし、自治大臣もそうであった。そういう点では大変合意をした。
　ただ、惜しむらくは外務大臣が今度はかわったんですね。武藤さんにかわった。渡辺外務大臣は非常に怪しかったけれども、武藤大臣、どうですか。ウルグアイ・ラウンドに対する、農業問題に対する、農林大臣もおやりになりましたし、通産大臣も経過しておるわけだから十分に承知しているだろうけれども、まあ大臣になる前の武藤外務大臣の態度はちょっと怪しかったが、今いかがです。
○武藤国務大臣　外務大臣になりましてから、米だけを守れということなのか、それとも農産物全体を守れということなのか、この点は農業関係の皆さんの意見を聞いてみなきゃいけないということを私は申し上げました。その後、農業関係の皆さんの意見を聞いてみますと、米だけではなく、他の農産物関係についてもひとつぜひ慎重に対処してもらいたい、こういうことでございましたので、私は慎重に対処してまいります。
○竹内（猛）委員　ひとつ慎重にしてほしいということを重ねて要望して、質問をします。
　戦後の農地改革があり、それから農業基本法ができて、今度新農政というのが実施をされるわけですね。それで、新しい農村・農業政策というものを出してきた。これは、いってみれば三回目の大きな農村におけるところの波であろうと言われている。これに伴って、平場、中山間、それから機械等々に関する三つの法律が、先般二十八の附帯決議と三カ所の修正によって衆議院を通過した。社会党も衆議院に同じような趣旨の法案を、より中身の濃い法案を提案をした。参議院でも法案を出す、こういう形になっていて、一緒に日本の農業をよくしていこう、こういう考え方では、これはちょっとＰＫＯとは違う、まさに国内問題であって、一緒にやろうという形ですから。
　そのときに、附帯決議や要望の中で一番問題になっていることは、今やもう農林水産省がどれだけ知恵を絞っても力を出し切っちゃっている。農林水産省だけの力では、あのだんだんだんだん過疎化していく中山間地帯から奥地はもうどうにもならない。やはり自治省それから農水省が中心になり、生産の方は農水省がやるけれども、財政的な、交付金であるとか起債であるとかそういう問題は、これは自治省と手を握らなければいけない、縦割りではできない。そして、今まで山村振興法とか過疎法とかというものがありましたけれども、これは道路をつくったり建物をつくることはやるけれども、人を住ませて、そこで永住させて、所得を与えていくということについてはいささか熱意が足りない、愛情がない、こういうふうに考えてきて、今度の附帯決議の趣旨もそこにあったと思うんです。
　それで、西欧ではそういうところについてはデカップリング方式で農政から切り離して別な所得をやっている。農林大臣は、そのことを質問すると、それは日本は違うとこうおっしゃる。それはそうですよ。中山間地帯に農民だけが住んでいるわけじゃない、いろいろな人が混在していますからね。だからそれはわかるけれども、そればかり言っていたんでは話にならないんだよ。青森県だってそれは過疎地帯なんだから、あんなことばかり言ったんじゃしょうがないじゃないか。
　そういうことじゃなくて、もう一つ進んで、やはり所得のできるところでは所得を与えていくということと、それから、どうしても所得がないところには、それは第三セクターなどをつくって、公有林や国有林や民有林などを活用しながら第三セクターをつくって、そこでリゾートをもう一遍見直しをしていく。リゾート法も六十二年に私たちは非常に期待を持って通したけれども、やってみると、ゴルフ場になったり財界が入ってきてどうにもならない、そして今はもうお手上げた、見直しをしなきゃならない。やはり地元の人たちの知恵と協力がなかったらうまくいかないのですよ。そういう点ではこのリゾート法運営についても考える余地があります。
　そこで、これは大蔵省だ。大蔵省は今度の予算の中で農村関係にどういう観点から予算を回したか、この点についてひとつ聞きたい。
○林（義）国務大臣　竹内議員の御質問は、今回の補正予算でと、こういうことだろう、こう思いますが、第一に、集落排水等立ちおくれている農山漁村の生活環境の整備に重点を置きつつ、生産基盤の整備等を一層推進するために、公共事業費を三千四百四十五億円追加することにいたしました。第二に、バイオテクノロジー等の研究施設や農山漁村の情報化基盤、生産基盤等の一層の整備を図るため、施設費を九百七十八億円追加しました。第三番目に、中小農林漁業金融の円滑化を図るため、農林漁業信用基金に対し四十四億円の追加出資を行うことによりまして、国費総額で四千四百六十七億円の追加を行って、農林水産業及び農山漁村の健全な発展を図るように配慮しているところでございます。
○竹内（猛）委員　集落排水とかあるいはバイオテクノロジーとか、そういうのはそれは結構な話だけれども、中山間地帯においても所得のないところに金を貸すという。金を貸せば返さなきゃならない、これは。それじゃ借りないでしょう。無利子でも借りないんだ。返せる自信がないからね。だから、そういうところをどうするかということについてはもう少し知恵を絞って、本当に愛情のある方針を出してもらいたいと思うのですね。これからまた恐らく参議院でもこの議論はあの法律を通じて続いていくと思いますけれども、せっかくここで補正をするのですから、予備金だってあるのだから、予備金だってちゃんとそっちの方へ回すというくらいの愛情を持って、せっかく法律を出して今から新農政をやっていこうというのですから、予備費を回すくらいの――五十億でしょう、今度の中では多分中山間の方へ行くのは。それでは心細いですよ、これは。
○林（義）国務大臣　いわゆる中山間の地域振興対策につきましては、先般衆議院を通過いたしました法律、先生もたしか農林水産委員だろう、こう思いますけれども、そこのところの附帯決議の中に、
　　特定農山村地域における農林業が国土・自然環境の保全等に果たしている役割の重要性にかんがみ、適切な農林業活動を通じてその機能が維持増進されるよう各種施策の一層の充実に努めるとともに、いわゆる直接所得補償方式については、構造政策の達成状況、国民的コンセンサス等も踏まえ、引き続き検討を深めること。
こういうふうな附帯決議が第一項に入っております。
　私どもの方の考え方といたしましては、いわゆるデカップリングと申しますか、そういったようなものにつきましては、直接にこれをやるということになりますとなかなか問題があるということは先生も御指摘のとおりでございますし、対象地域、農家を一律的に限定することがなかなか難しいことであろう。それから、現在まで集団、組織を対象として我が国の農業助成をやってきておりますから、今度直接に農家にやるというような話になりますと、また地域を限定してどうするというようなことになりますといろいろな問題があるということであるし、三番目の問題として、職業人たる農家への直接的な所得補償は国民的コンセンサスを得ることがなかなか難しいのではないかということで、農水省では昨年六月にいわゆる新政策を策定し、今後十年間の抜本的な構造改革の緒についたばかりであり、ＥＣとはちょっと今までの経過も違うんではないか等のことがございまして、いろいろ問題があるんじゃないか、こう思っておるところであります。
　しかし、御指摘のことでもございますし、これからもいろんな点で研究は進めていかなきゃならない問題だろうというふうに考えているところでございます。
○竹内（猛）委員　三塚政務調査会長も言っているように、十年計画をつくる、こう言っているんです。新農政のための十年計画をつくる。珍しいことを言うのですね。十年計画をつくる、結構な話ですよ。十年計画をつくったら計画だけじゃなくて、その後ろに金をつけて、初年度はこうする、次はこうするということをして、その成果を見ながら進めていくということを、ぜひその附帯決議の精神を生かしてもらいたいと思う。三つの法案に二十八項目、三つの修正点、それで私たちは、社会党も法案を出したけれども、その趣旨は完全には通っていないがその中には盛り込まれたものだと見て、法案はそのままになっていますが、中身だけはちゃんと修正、附帯で通っていますから、ぜひそれはそのような扱いをしてほしいということをまず要望をして、もう一つの問題のウルグアイ・ラウンドの問題を質問をしていきます。
　五月の七日のアメリカとＥＣの定期首脳会議及び十四日の四極通商会議でも確認をされたと伝えられているが、物とサービスの市場アクセスの交渉を当面の優先課題として、特にアメリカとＥＣは東京サミット前までに大枠の合意、あるいは具体的に目に見える交渉の成果を上げるために今後集中的な協議を進めると一般的には予想されております。この関連で次のことをお聞きしたい。
　まず第一に、今後の交渉は一体どのような形態で進められるのか。アメリカとＥＣ、カナダとの個別交渉が中心となるのか、四カ国の交渉となるのか、一定のところでサミット前でもジュネーブの多国的交渉の場へ移っていくのかなと、目に見える成果についてどのような見通しを持っておられるのかということについて、これは外務省がな。
○森国務大臣　後ほどまた外務大臣から、外交交渉でございますから、基本的なお話をいただくことにいたしまして、先般十四日に、今委員からお話しのとおり四極の貿易大臣会合がございました。これは、ウルグアイ・ラウンド交渉につきましては、御承知のようにアメリカの政権がかわりましたこと、あるいはまたアメリカとＥＣとの間の交渉などが少し、何といいますか、ウルグアイ・ラウンド交渉そのものがちょっと冬眠状態に入ったというような感じもあったわけでございますが、やはり自由貿易体制というものをしっかり堅持して維持発展をさせるということは、世界の繁栄のためにはこれは不可欠なことでございますし、また、多くの国々もそのことを望んでおられるのも御承知のとおりでございます。
　そういう意味で、今回十四日に四極の貿易担当大臣が集まりまして、ともかくウルグアイ・ラウンドについては年内には合意に向けて努力しようではないか。さしずめ、いろいろ問題はあるけれども、東京サミットもございますし、それまでには物とサービスの分野についてある程度の目鼻をつけよう。そういう意味で、四極で一つの大きなパッケージをつくろう。そしてサミット以降、多くの国々がございますから、多国間交渉に弾みをつけていこうではないか、こういう実は合意を得たわけでございます。
今後の手順という御質問でございますが、なかなか問題も多うございますが、とりあえず先日の四極の会議では問題点をある程度出し合いました。そして、お互いに痛みを分かち合って、そして大きなパッケージをつくろうではないかというような考え方で合意をしたわけですが、六月の二日にまたＯＥＣＤの閣僚会議がございますので、四極の関係大臣が集まりますから、そのことを御相談申し上げましょう、あるいはまた二十四カ国のそれぞれ経済閣僚もおりますので、非公式的になりますでしょうか、そうしたお話を申し上げよう。なお、七月のサミットにはある程度の目鼻をつけるということは先ほど申し上げましたが、それまでに必要があれば閣僚レベルの会合もいたしましょう、その間、それぞれ交渉を進めてまいります担当官、専門官がございますから、四極通商会議で問題になりました点などを整理しながら各国間で交渉も進めていこう、大体こういうことの話し合いがまとまっているところでございます。
○武藤国務大臣　今通産大臣からお話のあったことで大体尽きていると思うのですけれども、今後の外交交渉の日程ですけれども、今お話のありましたように、事務レベルでのいろいろの交渉がずっと続いているわけでございますが、閣僚レベルでは、今通産大臣の話のありましたＯＥＣＤの閣僚理事会を利用いたしまして、四つのグループ、日本、アメリカ、カナダ、ＥＣ、これの閣僚レベルの会合を予定をいたしております。
　それから、東京サミットまでにということでございますので、六月の下旬、大体六月二十四、五日ぐらいになるかと思うのでございますが、場所は決まっておりませんが、もう一回閣僚レベルの会合をやろうというのが大体今のおおよその外交日程でございます。
○竹内（猛）委員　四極通商会議で通産省は約七百七十品目の関税引き下げ計画を打ち出したと聞いているけれども、それは本当かどうか。それからまた、今後東京サミットまでにさらに譲歩案を出していくのか、いくとすれば、それは非鉄金属や木材などの関税撤廃を受け入れるのか。また、金融、保険などのサービス貿易の分野において海外企業への規制緩和を具体的に打ち出すつもりなのかどうか。いかがですか。
○森国務大臣　先ほど申し上げましたように、自由貿易体制の中で一番その成果を享受さしていただいているのは我が国でございます。そういう意味で、このウルグアイ・ラウンドを年内に何とか交渉に持っていくためには我が国がやはりイニシアチブをとっていくということが重要だろう、こういう認識をいたしておりまして、既に一千品目にわたりますオファーを出しておりますけれども、さらに工業製品につきましては七百七十品目、これは我が国の経済もいろいろな意味で厳しい状況でございますけれども、これをさらにオファーする用意がございます。
　ただし、これには前提がございますよ、例えばＥＣではエレクトロニクスの問題もございますし、あるいはアメリカには繊維などの高関税もございますし、そうした問題についてもやはりそれぞれの国も協力していただくということが前提ですよ、こういうふうに申し上げて、言いにくいことだけれども、そういうことがなければ撤回することもあり得ますよということも申し上げておきました。
　ただ、その中で、また交渉の中で、今委員から御指摘がございましたように、我が国に対しましては農産加工品でありますとか非鉄金属あるいは蒸留酒、例えば化学製品などもそうでございました、そうしたものについてさらにオファーを求める、努力をしてほしいという改善の要求がございました。
　そのほか、いわゆるサービス分野におきましては、金融サービスなどにつきましてもやはり改善のオファーが求められているということでございまして、こうした問題につきましても我が国としても十分慎重に検討した対応をしていかなければならないだろう、このように考えております。
○竹内（猛）委員　この農産物の市場アクセスの問題に関連をして、例外なき関税化を日本政府は受け入れられないという方針を堅持をしており、これはしばしば宮澤総理からもその点については困難だというお話がありましたね。例外なき関税化は困難だ、これはアメリカへ行ったときにもそういうふうに言われており、ルールができ上がっていないのに米などの関税云々の論議に入れないのは当然であり、そうした交渉が求められたとしてもこれを拒否するべきだと考えておるが、これについては間違いないかどうか。
○森国務大臣　今回のトロントの会合では、この問題も、アメリカ側からは農産加工品の説明の中で出ました。私はその際、これはルールの問題でもあるし、それぞれの国が抱えた困難な問題があるので、今回はとりあえず物とサービスについてのある程度の目鼻をつけようではございませんか、したがって、この問題については協議の対象としないようにしたらどうかという提案をしたのですが、アメリカ側はさらに、カンター通商代表は、いや、それは避けるわけにはいかないという話でございましたから、それたとすれば、我が国としては例外なき関税化は受け入れることはできないとこの際申し上げておきますということをその場では申し上げておきました。
○竹内（猛）委員　さらに、この農業に関連をして確認しておきたいことは、酪農製品などの加工食品やワインなどのアルコール類など、農産加工品の関税引き下げも東京サミット前までに市場アクセスの交渉の中で議論されるのではないかといった観測が流行しています。
　米などの基礎的な食糧及びガット十一条二項（ｃ）の関連品目の加工食品、例えばナチュラルチーズであるとか米調製品について、関税引き下げの交渉の対象とすることは極めて危険である。もしもこうした対応をするならば、それは、あくまで国境措置に関する公正なルールをつくることだという日本政府の従来からの主張を崩しかねないと憂慮しております。この問題について、明確な方針及び答弁をいただきたい。
○森国務大臣　先ほど申し上げましたように、こうした農産加工品等につきましてもさらに関税等のいわゆる改善の要望が出されておりますが、私から、それはあくまでもテークノートしておくという立場で留保してございますが、それにつきましては担当事務当局からお答えをさせたいと思います。
○眞鍋政府委員　ただいまお尋ねのアクセス交渉と包括的関税化等についての関係でございますが、これにつきましては、農産物につきましては、非常に截然と、アクセスはアクセスあるいは包括的関税化は包括的関税化、こういうふうに分けられない部分がございます。委員御指摘のとおり、包括的関税化については、我が国は受け入れられないというふうなことでこれまで主張を行ってきておるわけでございます。また、今回の四極通商会合その他でも、農業と、あるいはダンケル・テキストの修正にかかわるような難しい問題はどちらかというと後にするというふうなことで進んでおるわけでございますので、我が国のこの包括関税化に関する方針を踏まえながら今後の交渉を進めてまいりたいと思っておるわけでございます。
○竹内（猛）委員　次に、アメリカとＥＣとの間では、農産物の市場アクスセに関連をして事務的なレベルの話が進められているということを聞いておりますけれども、これに関連をして、第一に、昨年の十一月二十日のアメリカとＥＣの農業基本合意、いわゆるブレアハウス合意については、双方の輸出補助金の補助も、削減を勝手にダンケル案から後退させて、かつて生産調整を伴うような作物への国内関係の削減対象から除外をするといった内容のあることを理解をしているが、こうした内容はまさに輸出国の理論が貫徹されたものである。数量ベースの輸出補助をダンケル案の二四％の削減から二一％の削減に後退させたが、これでは輸出国は生産調整を条件にして輸出用作物の生産をどんどん進行させ、七九％も残した輸出補助でほぼ永久に安売りを続けることができる。食糧の輸入国の農業にとってこれほど不平等な取り扱いはない、合意はない。
　こういうことは認められないわけでありまして、我が国の主張を認めさせるのは当然だと考えるわけですが、この件についての見解をお聞きしたいし、同時に、政府は米国とＥＣの農業基本合意に対して一体どのような評価をされているのかという点についてもお伺いをしたい。
○眞鍋政府委員　ただいま御指摘の米・ＥＣ間で農業についての合意が昨年十一月に行われたわけでございます。
　この合意につきましては、御指摘のとおり、ダンケル・テキストの修正の問題を含んでおるわけでございます。そういうことでございますし、また、アメリカはその他の問題、アンチダンピングでございますとかＭＴＯにつきましてもダンケル・テキストの修正を求めておる、こういう状況でございます。
　いずれにいたしましても、ガットの交渉はマルチの交渉でございますので、二国間で合意してもそれが決まるということではございません。多国間で合意を見て初めて交渉が成立する、こういうことでございますので、我が国が提起いたしております包括関税化に関する修正問題もあわせて検討していくということが必要であるという主張を我々は行っておるわけでございます。
　そこで、ブレアハウス合意につきましても、我々としてはそういう修正を認めるのであれば我々の修正も認めるべきだ、こういうふうなことで、これまでのところブレアハウス合意についていろいろと問題点を指摘をし、修正問題についても先ほど来申し上げているような主張を行っておるところでございます。
○竹内（猛）委員　なお、アメリカ側は、ＥＣの農産物の関税化計画はアメリカからのＥＣ輸出を実質的にふやさないものであり、どうも物によっては減る危険もあると聞いたことがあります。
　このＥＣの関税化提案に関連をする情報は、ほとんど我々議員のところにはニュースが入っておらない。ＥＣの関税化案はダンケル案の内容をどのように解釈をして出たものなのか、あるいはまた、米国が指摘しているように本当に実質的な輸入がふえないのかどうか、まして日本政府としては、ＥＣが関税化計画をどう評価しているのか、日本も品目によってはＥＣと同じことを考えているのか、こういう情報を詳しく聞かしてもらいたい。
○眞鍋政府委員　包括的関税化につきましては、ダンケル・テキストで一応原則が決まっておるわけでございます。非関税障壁をすべて関税に置きかえるというふうなこと、あるいはミニマムアクセスを設定するとかあるいは現行アクセスを設定するというふうなことになっておるわけでございますが、関税に置きかえる場合に、そのはじき方、どの程度の関税にするか、あるいはミニマムアクセスについてどの量を設定をするかという細部にわたりましては、いろいろとまだ議論の余地があるところでございます。そういうことで、ＥＣ側はそれをＥＣの解釈に基づきまして算定をして出してきておる、こういうことでございます。そういうことで、関税化の方式といいますか、あるいはモダリティーといいますか、どういうふうに計算をしどういうふうにやっていくかという点について、まだ合意が米・ＥＣ間でもできていない、こういう状況でございます。
　我々といたしましては、我が国の従来から主張しておる例外を設けるべきだというふうな主張とあわせて、方式についてもいろいろと議論をしてまいりたいと思っておるわけでございます。
○竹内（猛）委員　今お答えがありましたように、私も米国とＥＣとの関係の市場アクセスの交渉は短期間には決着が難しいと思いますが、さらにその見通しについてはどうかということも含めて、日本政府として、例えば東京サミット前までに、こうした農産物の関税化でみずからの主張を通すために米国やＥＣに働きかける用意があるのかないのか、当面は事態を静観するのか、その点について、これは事務局じゃなくて、政府の方から答弁をいただきたい。
○眞鍋政府委員　包括的関税化の例外の問題でございますが、これにつきましては従来から日本政府としていろいろな機会に、農林大臣がいろいろ行く場合、あるいは外国の要人と会う場合に我が国の主張はいろいろと主張をし、また先般も日米首脳会談において宮澤総理から我が国の主張をしていただいたというふうなことで、いろいろな機会にこれまでも我が国の主張をしておるわけでございます。
　先ほど来御答弁申し上げておりますように、ウルグアイ・ラウンドは今後どういうふうにして進められていくかということでございますが、包括的関税化のように非常に難しい問題、各国が抱えている難しい問題はどちらかというと後の方に残して、市場アクセスのような比較的簡単な方から進めていこう、こういうふうなことでございます。そういうふうなことでございますが、我々としてはあらゆる機会をつかまえて、我が国の主張が交渉結果に反映されるように主張してまいりたいと思っておるわけでございます。
○田名部国務大臣　お答え申し上げます。
　従来から政府の方針は全然変わっていませんし、日本の立場というものは世界の主要国はよく理解をいたしておるわけであります。
　ただ、理解をしておるけれども日本だけにこれを認めるということは、ほかからも同様の要求が出てくるであろうということを心配しておる国もありますし、おっしゃるように、先週もオランダの農業大臣が私のところにお見えになりまして、日本の立場というものをはっきり伝えておきましたし、ニュージーランドにもオーストラリアにも、まあこっちから出向くことも大事でありますが、来た農業大臣等に日本の立場というものを明確に伝えておるつもりであります。今後もそういう機会をとらえて日本の立場というものを主張をしてまいりたい、こう考えております。
○竹内（猛）委員　四月十六日に日米首脳会議で宮澤首相は、農産物の包括的関税化を受け入れられない、今後さらに交渉を続けて現実的な合意を目指すべきだとクリントン米大統領に主張したと伝えられております。当然の主張であったと私は思います。
　これに関連をして、次のことをお伺いします。
　東京サミットにおいても同様の基本方針で臨まれると予想しておりますが、これは大丈夫かどうか、まず第一。
　それから二番目は、現実的な合意とはどのようなイメージなのか。そのために例えば一部の品目あるいは課題については、当面、先ほど農水省の経済局長から話があったように、棚上げをするのか、そういったことを他の国に働きかけたことがあるのかないのか、あるいはこれから働きかけるのかどうなのか。この点についてお伺いします。
○宮澤内閣総理大臣　先ほどからお尋ねがあり、また御説明を申し上げておりますことは、アメリカのいわゆる一括処理法というものがとにかく時間の延長が行われたという中で、東京サミットが近づいてまいりますが、このままほうっておきますと、東京サミットが来ましたときに、その後何にも進展がないということになります。
　それではいかにも将来に向かってよくないではないかということがありまして、先ほど森通産大臣が言われましたような、いわゆる四極会議におきまして、ダンケル・ペーパーの根本にかかわるような問題、アメリカもＥＣも我が国も幾つかそういう意識を持っております、今委員の言われます問題もその一つでございますが、それはそれとしておいて、それは到底七月までにどうというわけにはまいりませんから、それはそれとしておいて、今停とんをしております。そのアクセスであるとかあるいはそのほかの部分についてはもう少し進められる余地があるではないか。それをとりあえずやりましょうということがございまして、通産省が七百数十品目を条件つきで出しましたのも相手の譲歩を引き出すためでございますけれども、そういう形で工業製品等々の、サービスを含めまして、いろいろな意味でのアクセス交渉の進展というものがこれから七月のサミットまでの間に図られる。
　それは、先ほどもお話がありましたように、まず六月初めのＯＥＣＤの機会であり、次に六月の二十日過ぎの会合であるといったようなことで、その種類の問題、これは先ほどお尋ねがありまして、ちょっとお答えが落ちておったようでしたが、金融等々につきましては、仮に日米間で詰めをするといったようなことを含めまして、サミットまでにそういう交渉が事務当局間と言ってはちょっと語弊がありますが、まだ済んでいない部分についてもっと詰めていこうではないか。
　と申しますことは、今竹内委員の仰せになりましたような基本の問題、ダンケル・ペーパーについて我が国も、例えば関税化については異論がある。アメリカは幾つかの点について、これも異論がある。あるいは、ブレアハウス合意そのものがダンケル・ペーパーの修正を必要とするものでございますので、そういう問題は、東京サミットが終わりました後、年末までに議論をしていこうではないか、こういうことでございますので、したがいまして、お尋ねに対しましては、東京サミットが行われました七月の現在において我が国の立場は、包括的関税化については、我が国としてはダンケル・ペーパーに異論がある、その修正を求めたい、こういう立場を維持する。もちろんサミットにおいてそういう細かい議論がなされるとは考えておりませんけれども、その段階における我が国の立場は、ただいま申し上げたようなことになります。