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○説明員（松尾武昌君）　先生の御指摘のとおり、身体障害者授産施設につきましても相当就業能力を持った者も存在するわけでございますが、授産施設としましても、例えば授産科目としましてはクリーニング、印刷等をやっておるわけでございますけれども、一気にそういう稼働能力といいますか、能力が高い者をどんどん外へ出していぎますと、授産施設そのものの運営というものも考えなきゃいけない問題もありますので、そこはそういう者を養成しながら、社会復帰できる者は随時社会に出していく、この方式は当然我々目標としなくちゃいけない課題だと思っております。
　そういう意味で、アンケートのお話がございましたけれども、先ほど申し上げましたように施設には指導員という形で職員を配置しておりまして、常に対象障害者からいろんな意見あるいは悩み、相談を受け谷ようにしておりますので、そういう中で就職希望については的確に把握をして、状況によっては社会に復帰していただく。
　それから職業安定所の関係でございますが、当然授産施設もそういう状況であれば職業安定所に相談をしまして、常に連携をとりながら社会に復帰していただくような形をとっていくように指導してまいりたいと思っております。
○西岡瑠璃子君　最後にもう一つ厚生省にお聞きしたいんですけれども、労働省におきましては一般企業への障害者職業適正の判定を行っているわけですから、厚生省と労働省が連携をとり合いまして、授産施設での就労適正の判定の際にお互いに協力をしていかれてはいかがか、こういったことも必要なのではないかと思うわけです。そういった対応についてのお取り組みといいますか、お考えはございませんか。
○説明員（松尾武昌君）　従来もそういう形で指導をしてまいったわけでございますが、ますますそういう意味での社会での障害者の雇用というのは大事な状況でございますので、さらに我々も指導をしてまいりたいと思っております。
○西岡瑠璃子君　厚生省は御退席なさって結構でございます。ありがとうございました。本当はもっと私は責任ある御答弁をいただいて、障害者の授産施設に適所なさっている方々にもっと希望が持てるような、そういう明るい展望を開きたいと思ったんですけれども、また折を見て質問をさせていただきたいと思っております。
　それでは労働大臣に、先ほどるる申しました点につきましてお聞きいただいたと思いますけれども、これまでの質問に関連いたしまして、身体障害者更生援護施設利用者に対する費用負担制度の問題につきまして厚生省に対して私は幾つかの指摘をさせていただいたわけでございますけれども、お聞きのとおりに、工賃のかなりの部分あるいはそれ以上にわたって徴収される障害者にとって、このようなことで本当に自立意識が高まるでしょうか。
　普通、人は働いてその労働に対する報酬を得る、それが当たり前のことなんですね。それなのに、この方々は働くために逆にお金を取られる。本当にこういったお金を払うのはばかばかしい、いっそやめたい、やめた方がましだ、こういうふうに思うのは私は無理からぬことだと思うわけです。障害者が労働を通じて社会とかかわろうとして懸命に取り組もうとしているときに、この大きな障害、費用徴収制度は水を差すことになるのではないかと思うわけです。
　労働大臣は、障害者の職業的自立や雇用、就労問題を所管されるお立場にあられるわけですから、このことにつきましてどのような御見解をお持ちなのか、お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（近藤鉄雄君）　障害者の方々はまさに心身に障害をお持ちなわけでございますが、そういった方々が一般の社会人と同じような生活をされる、また同じような職場では御一緒に仕事をしていただく、こういうことがまさにノーマライゼーションという政策でございまして、私、別枠でということよりも、みんな一緒になって生活をし、仕事をしていくということだと思うわけでありますので、労働省といたしましては、まさに企業、仕事の場に積極的に障害者の方々が参加をしていただく、健常者と同じように。そのためには、やっぱりいろいろそういう障害のある方が作業しやすいような機械、設備の導入を会社がする場合にはこれに対して助成をいたしましょう、こういうことでございます。また、障害者の方々を雇っていただく企業に対しては、率直に言って障害者の方々でありますから、健常者と比較して仕事の能率がおくれる場合も当然あるわけでございますから、その分については雇用開発助成金という形で助成金を会社に出していただく。そういう形でできるだけ健常者の方と同じような雇用機会を創造させていただきたい、こういう政策をこれまでやってまいったわけでございますので、労働省は雇用政策としてこれを進めていく、こういうことでございます。
　今、先生御指摘のあった、厚生省の立場と多少立場で違うのかな。我々はあくまでも雇用確保と雇用拡大という線で、しかもできるだけ健常者と同じようなレベルで積極的にまさに生産参加していただく、そういうことで従来やってまいりましたし、これからも進めていく。さらに今度は雇用率の計算等についてもダブルカウントするという特典を企業に持っていただいて、積極的に雇用に協力をしていただく、こういうことでございます。
○西岡瑠璃子君　私は、今の大臣の御答弁を伺っていますと、健常者の人が、例えば私どもがかって企業に勤めたわけですが、オフィスオートメーションとかワークステーションを使いますね。それを使うのに使い賃をくれと使用者が言いますか、言わないですよね。障害者の人が働きやすく、障害者の人が少しでもノーマライゼーション実現のためにという理由で働きやすくするために、それじゃその保証金みたいなお金を取るというのは、これは私は本当におてんとうさまが反対から出ているとしか思えない、納得いきません。この費用徴収制度の見直しについて、私は労働大臣として積極的に閣議の場で御発言をなさっていただきたい、こういうふうなことをお願いいたしたいと思います。
　それでは、最初厚生省から始めましたけれども、最初の予定の質問のところに戻らせていただきまして、障害者の雇用の動向と改正案をめぐる問題につきまして、まず今回の法改正の効果についてお尋ねをしてまいりたいと思います。
　最近の障害者雇用の状況ですけれども、先ほど堀委員の方からもちょっとお話ございましたように、身体障害者の実雇用率は一・三二％にとどまり、法定雇用率の一・六％を大幅に下回るなど停滞をしているわけです。雇用未達成企業の割合は大企業ほど高い。そして、産業別では金融・保険業などで非常に悪い状態、実態が続いているというふうに見ております。また、大企業を中心に雇用納付金さえ支払えばよいといったような風潮も変わっていないのではないかと思うわけでございます。
　今回、提出されております障害者雇用促進法改正案におきましても一定の改善はなされることにはなっておりますけれども、これで障害者雇用が飛躍的に拡大するかどうかというとちょっと心配でございます。これまで何回かにわたって改正がなされてきているにもかかわらず、障害者雇用が停滞していることや、重度の障害者の雇用が進まないという現実が実際あるわけですね。今回の改正案でその抜本的な解決を図ることができるのかどうか、私は労働大臣の御見解をまずお伺いしておきたいと思います。
○政府委員（若林之矩君）　私から法改正のねらいのところだけ申し上げたいと思います。
　基本的な認識、雇用率の達成状況がなお一・三二ということでございまして、特に重度障害者を中心として雇用の立ちおくれが見られるという認識は先生御指摘のとおりでございます。したがいまして、今回の改正によりましては障害者の雇用対策基本方針というものを策定いたしまして、障害者の雇用対策の総合的かつ計画的、段階的なあり方を示すということが一つでございます。それから、第二点目といたしましては、重度化に対応いたしました障害者の雇用対策の推進を図るということが大きな二点目でございます。三点目といたしましては、精神薄弱者及び一定の範囲の精神障害者に係ります施策の充実を行いまして、障害の種類、程度に応じました障害者雇用対策をよりきめ細かく推進しようというものでございます。
　私どもは、これまでも障害者の雇用対策、重点課題として真剣に取り組んできたわけでございますけれども、今回このような改正措置を講じていただきまして、一層この障害者の雇用の促進に取り組んでまいりたいそういった中で必ずこの法律が期待しておりますところの成果が上がるものというふうに考えているところでございます。
○西岡瑠璃子君　ことしの三月に法律に規定されている企業名の公表制度が初めて発動されたわけでございます。私はこのことについては高く評価をしたいと思うわけでございます。ただ、公表された企業名がわずか四社である、大変少ないという印象を受けました。雇用率を達成していない企業は大企業を中心にしまして数多くあるわけでございますから、この企業名の公表制度をもっと積極的に活用すべきかと思うわけですけれども、その点はいかがでしょうか。
○政府委員（若林之矩君）　障害者の社会参加をあらわします指標であります雇用率が停滞をいたしておりまして、これまでのたび重なる指導にもかかわらず依然として雇用状況の悪い企業百十三社に対しまして指導を行いまして、結果として四社に対して公表を行ったということでございます。昨年来、これらの百十三社に対しましては一定の基準を示しました上で公表を前提とした行政指導を行ってまいりました。その結果、ちょっと数字を申し上げさせていただきますと、これらの百十三社につきましては、平成二年六月一日現在で平均の雇用率が〇・四五でございましたけれども、平成三年十二月一日現在ではこれが一・二九と、平均でございますけれども、上がったわけでございます。
　私どもは、もとより雇用率を上げることが目的でございますから、公表ということが目標ではございません。それも先生御承知のとおりでございます。今回ごういつ光ような公表ということを前提にいたしまして厳正な指導を進めてまいりまして、ただいま申しましたような結果になったわけでございまして、私ども今後引き続きこういったラインで公表を前提とした雇用率の厳正な運用に努めてまいりたいというふうに考えております。
○西岡瑠璃子君　地方自治体の雇用率はどうなっているのでしょうか。
○政府委員（若林之矩君）　地方自治体、都道府県と市町村があるわけでございます。都道府県の機関につきましては一・五九％、実雇用率でございます。市町村の機関につきましては二・二八％が実雇用率でございます。
○西岡瑠璃子君　それから、除外率と除外職種についてお伺いしたいと思います。
○政府委員（若林之矩君）　身体障害者雇用の義務はすべての事業主が平等に負うべきものでございまして、原則としてすべての事業主に対しまして一律の雇用率を適用すべきでございます。
　しかしながら、職業の中には身体障害者が就業することが困難な職種があることは否定できないわけでございまして、これらの職種に従事いたします労働者の数は業種間で相違があるわけでございます。したがいまして、社会連帯による平等負担の原則ということと実際の雇用における難易度との調和を図る、そういう調整的な措置という観点で除外率制度が設けられておるわけでございまして、それぞれの業態に応じまして除外率のパーセントが決められておるわけでございまして、その除外率のパーセントを除外したところについての人数にこの雇用率がかかる、こういう制度になっておるわけでございます。
○西岡瑠璃子君　先ほどの企業名の公表制度の活用ですけれども、これからこういう公表というのは毎年実施されると理解してよろしいですか。
○政府委員（若林之矩君）　ただいま申し上げましたように、雇用率の公表というものを前提として雇用率制度の厳正な指導を図っていく、こういう運用につきましては今後とも変わるものではございません。
○西岡瑠璃子君　企業名が公表されました後も改善が見られない企業につきましては、現行法では何らの措置もとられていないのではないかと思うわけです。労働省としては、公表された企業が何の改善措置も講じない場合はどのように対処されているんでしょうか、今現在。
○政府委員（若林之矩君）　四つの企業を公表せざるを得なかったということはまことに残念な事態でございますけれども、今回初めて公表したわけでございます。私どもといたしましては、公表を一つの契機といたしましてこれらの企業が一層積極的に障害者雇用に取り組むということを期待いたしておりまして、これらの四社に対しましては今後とも求職情報の提供など引き続き指導を行ってまいりまして、少しでも早くこれらの企業が雇用率を達成してもらうように指導を続けてまいりたいと考えております。
○西岡瑠璃子君　引き続き指導を行っていっていただかなければ当然いけませんけれども、やっぱりそれは具体性がないといけないと思うんです。
　それで、私は将来の検討課題として考えていただきたいわけですけれども、企業名を公表された企業が何らの改善措置も講じない場合に、障害者雇用対策を一層強化していくためにとる措置として次のようなことを考えてみたわけですが、労働省の御見解を伺っておきたいと思います。
　まず、第一点は官公庁の需要の契約とか発注を停止するという規定をつくる、創設するということですね。それから、二つ目には雇用保険三事業の給付金の給付制限をする、支払い停止を検討してはどうか。雇用保険の三事業、失業給付のほかに雇用安定、能力開発、雇用福祉の三事業があるわけですけれども、こういった三事業の給付金の給付制限と支払い停止をする。かなりこれはきついペナルティーというふうになるかもわかりませんけれども。
　　　〔委員長退席、理事仲川幸男君着席〕
それから、三つ目には現行五万円の額の身体障害者雇用納付金となっているわけですけれども、これをさらに特別割り増ししてもっと引き上げる、こういうことによって身体障害者の雇用の改善に結びつけていくための一つの抑止力にして使っていく、平均の実雇用率を下回っている事業所に対してもっと重く今の割り増しといいますか、あれを課してはどうかということを御提案するわけです。例えば最賃分の相当額を徴収するとか、そういったようなことを具体的に考えてみたわけですけれども、そういった点はいかがでございますか。
○政府委員（若林之矩君）　これは大変難しい問題、基本論といたしまして障害者の雇用というものは、事業主の社会的な責任というものを十分御理解いただいて雇用を進めていくということが何よりも重要だろうというふうに思っております。
　我が国の障害者雇用促進法は、諸外国からも評価されている制度だと思うのでございますけれども、その辺のところを非常に議論してみんなの英知を集めてつくった一つの制度だというふうに思うのでございますが、やはり事業主の方の社会的な責任というものを十分自覚していただく上で雇用を進めていかなきゃならない。押し込むということだけでは片づかない問題だろうというふうに私どもは思っております。そういった意味で、今後とも現行の制度をできる限り法の趣旨に沿って運用していくということが基本だろうというふうに思うのでございます。
　ただいま、先生御提言ございました問題もいろいろなところでこういうような議論をしてまいりました。例えば、公共の契約なんかにつきましては、我が国におきましては今度はタックスペイヤーの立場に立ちますと、一番いいものを安く入札するといいますか、そういう会計上の一つの考え方がございます。こういったものとの問題が一つございます。
　それから、雇用保険の問題、例えば雇用保険はむしろ私どもとしてはいろんな方を雇っていただきたいということのために出すものでございますから、これを切ってしまいますとそっちの方に今度は問題ができるという問題がございます。
　　　〔理事仲川幸男君退席、委員長着席〕
結局は、最終的に障害者の方でなくてもいろんな就職の困難な方々の雇用促進ということで進めておるわけでございますから、そういった問題もございます。
　それから、割り増しという問題も、この制度も納付金はペナルティーではないわけでございまして、いわば企業の社会的連帯責任というものを経済的に調整するという制度でございますから、それなりの一つのベースを持って、積算根拠を持ってその調整のお金をつくっているわけでございますので、そういった面からも思想的に難しい問題があるんじゃないかというふうに思っております。
　いずれにいたしましても、繰り返すようで恐縮でございますけれども、私どもは事業主の方の社会的な責任というものを何としても自覚していただくということを基本に据えまして、一層指導を進めていきたいというふうに考えております。
○西岡瑠璃子君　だんだん時間が押してまいりまして、外務省をお呼びしておりますので先に外務省にお尋ねをしていきたいと思いますけれども、ＩＬＯ第百五十九号条約の批准について外務省にお尋ねをしたいと思います。
　国会に提出されております障害者の職業リハビリテーション及び雇用に関する条約、つまり百五十九号の締結について承認を求めるの件についてこの際質問をしていくわけですけれども、この条約を批准するに当たって国内法の整備の問題につきましてどのように対応されておられるのでしょうか、御説明を伺いたいと思います。
○説明員（隈丸優次君）　先生御提起のＩＬＯ第百五十九号条約、すなわち障害者の職業リハビリテーション及び雇用に関する条約の批准でございますが、この条約の批准につきましては、二月二十一日の時点でこの批准についての国会の御承認をいただくために今次国会に提出しております。
　その後の状況を申し上げれば、三月二十七日に衆議院外務委員会で御審議の後、全回一致で御承認の決定をいただき、三月三十日衆議院本会議で同じく全会一致で御承認をいただいております。同じ日付で参議院へ送付されております。現在、参議院外務委員会に付託されておって御審議をお願いしているところでございます。
　この条約とそれからその批准に必要な国内措置、国内法制のお話でございますが、この条約は現行の障害者の雇用の促進等に関する法律等関係法令によってその批准に必要な国内措置はとられているというふうに考えております。今回の障害者の雇用の促進等に関する法律の改正によりまして、障害者の雇用機会の増大及び社会における統合の促進を図ることを目的とするこの条約の趣旨に沿って我が国の障害者の雇用対策が一層充実するものと承知しております。
○西岡瑠璃子君　条約推進のための国内法の整備につきましては、昭和六十二年、五年前になるわけですけれども、身体障害者雇用促進法の改正、すべての障害者を対象として障害者の雇用の促進等に関する法律という名称変更によって条件が満たされていたとも言えるわけですから、私はもっと早い時期に国会に承認を求めるべきではなかったかと思うわけでございます。外務省の御努力をお願いしたいということで、外務省、ありがとうございました。時間がございませんもので、大変走り走りでございます。
　最後の方ですけれども、今回の法案の中で職業リハビリテーションの効率的な推進を図るための国際協力業務が日本障害者雇用促進協会の業務として加えられたわけでございます。この実効を期するためにどのような取り組みをされますか、労働省に伺いたいんですが。
○政府委員（征矢紀臣君）　今回の法律改正におきまして、御指摘のように、日本障害者雇用促進協会において国際協力業務ができるという改正をお願いしているところでございますが、これにつきましては特に開発途上国等におきましてやはり障害者の雇用問題が重要課題になりつつありまして、そういう観点から私どもが今まで取り組んできた障害者雇用にかかわるいろいろな対応策その他につきましてそのノウハウ等を開発途上国に広げていこう、当然開発途上国の御要望との関係を踏まえてでございますが、そういう観点から、当面この法律改正後新たに予算措置もいたしまして、当面は二カ国におきまして障害者の雇用セミナーというようなものを実施することを考えております。今後必要に応じ、この対策の拡大を図ってまいりたいというふうに考えております。
○西岡瑠璃子君　それでは、最後ですけれども、もう時間がございませんので大変走り走りですが、大臣にお伺いしたいと思います。
　働く権利は基本的人権であるというふうに思うわけですけれども、障害の重度、軽度の差別なく就労したいという意思に基づき就労の機会を公平に保障していくことが政治の使命ではないかと思うわけでございます。人間が人間らしく生きられること、仕事をしたいという意思のある人に仕事をきちんと保障することのできる社会を建設していかなくてはならない、それが私ども政治の役割だと思っているわけですけれども、障害者の就労の場の拡大、そして雇用の拡大について、今後の労働大臣のお取り組みに対する決意のほどをお聞かせいただいて、終わりにしたいと思います。
○国務大臣（近藤鉄雄君）　先ほど申し上げましたけれども、我が国は経済大国と言われるわけでございますが、それはそれだけの経済的なゆとりがある経済社会でございますから、そういったゆとりの中で障害を持っていらっしゃる方、重度の方、軽度の古いらっしゃいますけれども、それに応じて職業生活、職業の場の提供しながら、先ほど発言っておりますノーマライゼーション、健常者の方と同じような職場でできるだけ対等な待遇を受けながら仕事を続けていかれる。そのためには、先ほど申しましたように、そういった必要な施設、設備については助成もすれば、またいわゆる賃金についても助成をさせていただく、こういう形で会社にとっても完全に採算ベースに乗らなくてもある程度の採算についても国としても配慮しよう、こういうことでございます。
　同時に、私率直に申しまして、国ができることはできることとして、お雇いになる企業の方々も十分に御理解賜って、先ほど先生から政府関係の入札はあれしようとかいろいろ御指摘がございました。お気持ちはよくわかりますが、ただ、どうでしょう、そういう形でぎりぎり義務づけて押し込むのはどうか。私は多少考え方が甘いかもしれませんが、経営者の方々に御理解賜って、工場、会社経営としては多少あってもここは御理解をしていただいて、気持ちよく雇用していただく。国が法律や何かでがんじがらめにしてしまって強引にやって、果たしてその雇われた方がいいのかなという気持ちありますので、いろんな措置は措置として私どもこれからも考えさせていただきます。
　しかし、基本は雇っていただく方々の御理解と、やっぱりそういった方に対する愛情といいますか、そういったことがこれからもっと大事になるんじゃないか。そういう社会環境、そういう社会的な雰囲気の醸成に対しても、私ども行政の任にある者としてはこれまで以上に積極的に取り組んでまいりたい、こういう気持ちでございます。
○西岡瑠璃子君　ありがとうございました。
　終わります。
○西野康雄君　私は、大臣も御存じのとおり職業が講談師、寄席芸人でございます。その芸人仲間に笑福亭伯鶴という落語家がいるんですが、彼は全盲なんです。全盲で落語をやっているわけですが、その彼の趣味がスポーツの観戦なんですね。
　先日も、相撲が行われて、私、砂かぶりの席を一ついただいたものですから、相撲が好きなものですから早くから行きました。そうしたら彼が砂かぶりのところにおるんですね。それで、あんたももろたんかと言ったら、いや、私は本来立ち見席なんですけれども、前で見る方が迫力あっていいんですわ、こういうふうな返事が返ってきたんです。ナイターもちょくちょく出会うんですね。そうしたら、その彼が、きょうはピッチャーの球、走ってますなと、本当に見えているようなことを言うんです。
　ある日、若い落語家仲間と琵琶湖へキャンプに行きまして、夜の夜中に真っ暗な中でみんな泳ぎ始めたんですね。そのうちに方向がわからなくなって、どっちが沖かどっちが岸かわからなくなったときに、その伯鶴君だけが、こっち側が岸ですよと言って岸に向かって泳ぎ始めて、みんなそれで命が助かったと。どっちかわからぬまま泳ぐんじゃなくて、岸へ無事にたどりっけたという、彼がそんなエピソードを持っておるんですが、その彼がいつも、私、目見えぬけれども障害者やというのはどうも抵抗感じるんや、障害という言葉は本当に嫌な言葉ですよ、そういうふうなことを言っているんです。
　僕も常々その障害という言葉には大変に抵抗感がありまして、つい最近、我が意を得たりと思う新聞の投書がございました。それは何かと言ったら、小さい子供、障害を持つ子供がいじめられているんですね。そのはやし言葉が障害障害と。それで投書の主がそのはやし立ている子供たちに、あんたらそんなこと言うたらあかんやないのと言ったら、その子供たちがけろっとした顔で、害があるんやでと、そういうふうな返事をしてきたんです。その投書の主はやはり障害にかわるような何かよい言葉がないだろうかというふうな問いかけをなさっておられました。ああこれはもう私も常々思っていることだな、一緒だなと思ったんです。「障り」があって「害」があるというその字面ですね、我々は障害を持つ人たちとかそういうふうにふわっと何げなく使っておりますけれども、非常に不快な響きを持っていると思うんです。
　例えば、精神薄弱という言葉でも、何で薄くて弱いんだろうか。非常にマイナスのイメージの言葉が随分とつながっているんです。自立に向けて頑張っているんですから、自立努力者とかいろんも言葉があるかなと思ったりするんですが、残念ながら私の浅薄な知識ではいい言葉が浮かんでこないんです。ですから、どうでしょうか、こういうふうな障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案、こういうふうなことの機会に、労働大臣というよりも労働省だけの問題じゃないでしょうけれども、明るくて前向きな言葉を国民から募集するとか、そういうふうな活動をなさっていただきたいなと思うんですが、どうでしょうか。
○国務大臣（近藤鉄雄君）　先生から大変大事な御指摘がございまして、今お話を承っても、確かに目はお見えにならないかもしれないけれども、例えば聴覚が発達していらっしゃるとか、いわば正常で非正常というものも大分ありますが、障害というと全部だめみたいですが、普通の人とは違った能力というか、そういったものを開発していらっしゃる場合もあるわけです。ただ、英語ではディスエーブルというんですか、ハンディキャップという言い方もあるんですか。いずれにしても、ディスというのはできないということです。ハンディキャップというのもこれもまた余りいい言葉じゃないかもしれません。ですから、私も少し日本語の勉強をさせていただきますが、お気持ちはよくわかるつもりでございます。
○西野康雄君　ありがとうございます。
　本当に何か我々が発想するのは、英語でもそうですね、ディスエーブルという、そういうふうな発想になって、マイナスのイメージが非常に強いんです。ですから、そうじゃなくて非常に明るくて、本当に一緒に生きているんだよというふうな、そういうふうな意味合いがどこかにこもる言葉があればなと、そう思うわけです。
　障害者の日というのは大臣、御存じですか、いつか。
○国務大臣（近藤鉄雄君）　十二月九日です。
○西野康雄君　十二月九日でございます。正解でございます。
　私、いろんな人に障害者の日というのは何日か知っているかというので、この質問をつくるときに聞いたんですけれども、すっとお答えになる方がほとんどいらっしゃらなかったんです。ですから、国民により一層の理解を深めるために障害者の日というのを休日にするとか、何かイメージを国民に植えつけるような施策があっていいんじゃないかなと思うんですけれども、どうでしょうか。
○国務大臣（近藤鉄雄君）　お気持ちもこれよくわかります。私、実は知らなくて、この答弁のあれを見たら十二月九日と書いてあったんで、そんなことだったなと、大変不見識で申しわけないわけであります。お気持ちよくわかります。
　ただ、さっきの御質問に多少戻りますけれども、まさにノーマライゼーションが第一とすれば、どうでしょうね、障害者障害者ということを言えばいいんだけれども、国民の日にまですることがいいのか。できれば、いわば障害者という言葉をなくしちゃって、背が大きい背が小さいとか、重たいとか軽いとかみたいな形が望ましいのでしょうね。ですから、障害者ということよりもノーマライゼーションでみんなで一緒に仕事をするんだ。そのためのまさにハンディキャップについては、例えば設備とかそういうものを考えてあげるとか、いろんな形でということの方が趣旨かな。国民の日がふえることは、週休二日制に連続休暇をふやして、そして大いに国民の皆さんに休んでいただこうということから考えれば悪いことではございませんが、障害者の日というのを国民の休日にすることについては、これもいろいろ考えさせていただきます。
○西野康雄君　ありがとうございます。
　次に、郵政省に少しお尋ねいたします。
　先日、こんな新聞記事が載っておりました。
　「郵政省の精神障害者復職審査委　「差別助長する制度」　京都・滋賀の医師、弁護士ら　撤廃を申し入れ」
　郵政職員が、精神障害のため休職となった場合、職場復帰させるかどうかを審査する「精神障害者復職等審査委員会」は、差別と偏見を助長ずる制度――として、医師、弁護士、患者らでつくる「京都・滋賀精神医療人権センター」（代表、中島俊則弁護士）が九日、近畿郵政局に対し委員会の撤廃申し入れ書を郵送した。精神障害者だけを対象にした審査制度は現在、他省庁には例がなく、専門家も「人権侵害の恐れがある」と指摘している。
　同審査委員会は一九七一年－七四年に全国十二の郵政局ごとに設置。近畿郵政局の場合、現在は部外医師一人と部内医師一人、幹部職員一人の計三人で構成。主治医の診断をもとに書類審査して復職の可否や時期などを判定する。
　四年前からうつ病などで休職した京都市内に勤める男性職員の場合、「九〇年四月一日から復職可能」と主治医の診断が出たのに、同委員会から二十日間復帰を遅らせる判定が出た。男性は人事院に判定取り消しを請求、認められた。
　中島代表は「家族や友人関係などプライベートなことまで審査対象になっており、結果として復職に高いハードルを設けている」としている。
　近畿郵政局は「スムーズな復職と、疾患の再発防止などを目的としている。差別的な制度とは考えていない」と説明している。
こういうふうな新聞記事でございます。
　この他省庁がやっておらない制度を郵政局が実施しておる。近畿郵政局は、疾患の再発防止などを目的としてと。この制度が疾患の再発防止なんかにつながるわけがないし、私自身もおかしな制度だなと思うわけですが、こういうふうな法律が出ている中で、なぜこういうものを残しておるのか、そういうふうなことも含めてちょっと制度の説明を求めたいと思います。
○説明員（内田幸一君）　お答え申し上げます。
　郵政事業は人力に依存する度合いが極めて高こうございまして、職員の健康管理を適切に行っていくことが極めて重要でございます。このため、精神疾患で長い間勤務できなかった休職中の職員が復帰を申し出た場合でございますけれども、職場復帰によって疾病が再発することなく職場に円滑に適応できるかどうか、この判断をする観点から医学的に復職の可否を判断するものでございまして、この目的は職員の健康保持を目的とするということでございます。
○西野康雄君　人力を要するというのはどこの省庁でも人力を要しますよ。そんないいかげんな答弁ありますか。第一そんな、幹部職員一人、計三人、幹部職員がそんなもの、精神障害のそういうふうなことわかっていますのか。おかしな答弁したらいけませんよ。
○説明員（内田幸一君）　この復職等審査委員会の仕組みでございますけれども、部外の精神科の専門医一名、それから部内医師二名及び人事部次長が構成メンバーになっておりまして、その審査に当たりましては、当該職員の主治医の意見書、それから部内の管理医の意見書及び当該職員の所属長の意見書をもとに、原則としてその職員が従前に従事していた職務に復帰することの可否について審査すると、そういうような仕組みになってございまして、先ほど申し上げましたとおり、職員の健康保持を目的としてこの審査会は設けているものでございます。
○西野康雄君　この四年前のうつ病の人は、二十日間復帰を遅らせる判定が出て、そして、判定の取り消しを人事院にしたら認められた。つまり、やっぱり復職に対してのハードルをここで設けているわけですよ。他省庁にないものをやっている。ですから、郵政の労働政策全体が三Ｋと、郵政の職場で。暗い、きつい、給料が安い、暗いというのが入っておるんです。汚いんじゃない、暗い。このままこんなことをやっていたら、本当に今でも郵政の事業に対して、人手不足でしょうが、第一線は。だんだんこんなのはイメージ悪うなりますよ。いろんなところで聞くけれども、郵便局へほんまに勤めさせるということが、だれも積極的に推薦しないようになってくる。全体でそういうことを考えたら、主治医がそれでぽんと判断したらいいことでしょうが。何でそんなハードルを設けているのか不思議でならぬですよ。
○説明員（内田幸一君）　本件の事例につきましてでございますけれども、具体的には、京都簡易保険事務センターで平成二年四月に大規模な組織改正がございまして、平成二年四月というのは保険の営業年度が新しくスタートすること、そのため業務が非常に繁忙になり、職場全体がざわつきストレスの状態が想定されること等いろいろな影響を受けやすいことから、職場が落ちついて気持ちよく仕事に適応できるよう配慮できる時期、そういうことで二十日間復職を延伸いたしまして、復職の時期を五月からの方が適切であると、そういうふうな判断を行って認定したもの、そのように承知しております。
○西野康雄君　えらいざわついている職場ですな。そんなもの理由になりますかいな。笑われますよ。人事院に判定取り消しを請求したら認められた。こんないいかげんなものをつくっておくということ自身が間違いなんだ、他省庁にないようなものを。やっぱりこういうふうなものの中で、「家族や友人関係などプライベートなことまで審査対象になっており、結果として復職に高いハードルを設けている」、その審査の中身見たらそういうふうなこともあるのかもしれません。今後そういうふうな家族や友人関係などプライベートなことまで審査対象としないとか、そういうふうなこと、制度は撤廃していくのかどうか、その辺ちょっとお聞きします。
○説明員（内田幸一君）　今先生御指摘の、当該職員のプライバシーに関してでございますけれども、私どもの郵政省健康管理規程におきまして、健康管理に従事する者は職務上知り得た秘密を正当な理由なく他に漏らしてはならない、そういうふうに定めをしてございます。さらに、職員の健康に関するプライバシー保護については十分留意するようにしているところでございまして、この復職等審査委員会におきましても非公開で実施する等、その秘密の保持については万全の注意を払っておりまして、先生御指摘のように、万が一にもプライバシーが侵害されることのないように今後とも取り組んでいきたいと思っております。
○西野康雄君　現実にそうだけれども、こういうふうなことが起きている、そして差別助長をする制度と、そういうふうなことで指摘をされているわけ。今後とも――何でもいろいろな事件が起きたりすると、今後ないようにします、ないようにしますというのがあなた方の答弁ですよ。ちょっとこの回答、政府委員でも何でもないですね、この方は。説明員なわけだ。もうちょっと責任ある回答を求めたいと思うんですが、理事、どうですか。
○委員長（向山一人君）　速記をとめてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（向山一人君）　それでは速記を起こしてください。
○西野康雄君　次に、「長野県歯科医師会が障害者の治療を受け入れる歯科医院の玄関先に「障害者歯科相談医」と書かれたロゴマークを掲げようとしたところ、厚生省から「法律違反」と待ったがかかった。」との報道があった。いささか時代おくれの感がございます。これがその新聞記事ですが、中身を見るというと、どうやら前向きに改正をするというふうなことも書いてございます。
　経過と、今後どういうふうに法律を改正していくのか、少し御答弁願います。
○説明員（宮武光吉君）　医療法の規定によりまして、医療機関が広告できる事項につきましては、医療法の第六十九条第一項の規定によりまして決められております。これは、国民が医療について十分な知識がないという観点から、広告できる事項を限定しておるわけでございまして、今先生御指摘の障害者歯科相談医のロゴマークというのは、この法律の規定に基づいて現在のところは広告できる事項には該当するものではないというふうに考えております。
　ただ、国民の医療についての知識の向上並びに医療に対するニーズの多様化などを踏まえまして、一現在国会に提出中の医療法の一部を改正する法律案におきまして、国民に適切な医療情報を提供する観点からこの規定を見直すこととしております。これは現在衆議院で委員会に付託をされて審議されているところでございます。
○西野康雄君　それにはこういうふうな障害者歯科相談医だとか、そういうふうなロゴマークも可能ということですか。
○説明員（宮武光吉君）　これは、現在の医療法の改正案の中に盛り込まれている点でございますけれども、厚生省令の定めるところによりまして広告の方法でありますとか、あるいは内容に関する基準を定めることができるという規定になっておりますので、所定の手続を踏まえた上でそういったことができるということになるかと思います。
○西野康雄君　身障者の方にできるだけ便宜を図る、あるいはまたこういうロゴマークだとかステッカーを張ることによってお医者さん自身も非常に意欲がわくというんですか、そういうふうなこともあるかと思うんです。ですから、そういう障害者の方にできるだけいろんな便宜を図ってやっていただきたいな、そう思うわけでございまして、今ロゴマークも可能だというふうなことをお聞きしまして少し安心いたしました。どうもありがとうございます。
　大臣、雇用納付金制度でございますけれども、身体障害者の雇用促進を図るための納付金制度、原資のすべてが納付金に依存をしております。いわば何というんですか、他人のふんどしで相撲をとっている部分があるわけでございます。障害者の雇用は国政上の課題でもあります。ですから、事業主の負担だけではどうなのかな、ここも私自身も少し迷うところもあるんです。というのは、事業者にそういうふうな形で納付金制度をつけていくことによって、払うならばじゃ雇いましょうというふうな形で雇用が促進されるのかなとも思うわけですが、しかしやっぱりどこかで国がかんでこなければならないんじゃないだろうかな、そういうふうな気もいたします、それはやはり国政上の課題であるわけですから。そのあたりなんですが、現行制度、原資のすべてを納付金に依存をしているというのはいかがなものかなと思うんですけれども、どうでしょうか。
○国務大臣（近藤鉄雄君）　障害者の雇用促進の助成制度、助成金は、障害者を雇われる場合のある程度の経済効率の差というようなものに対して、国としてそういうものについては一部負担をさせていただきますということでやっているわけでございます。
　それはそれとして、この財源をいわゆる障害者を雇っておられない企業からいただいて右から左へ回すということでは必ずしもないわけでございまして、それは一部であって、むしろ国としてはこういう助成金制度の中に予算として、一般会計として四十六億六千五百万円、特別会計としては二百六十三億七千六百万円を計上してございまして、これが実は主力になってまいります。ただ、雇用していただけない企業者に対してはその事実を自覚していただくという気持ちもあって一人五万円をいただいている、こういうことでございますので、国がやることをやらないで右から左へということではないということを御理解いただきたいと思います。
○西野康雄君　ありがとうございます。
　その納付金の徴収対象ですけれども、現在は常用労働者数三百人以上、こういうことになっております。しかし、一人以上雇用する義務を負っているのは六十三人以上ですよね。そうすると、三百人以上というよりも、雇用機会を広げていったりそういうふうなことを考えあるいは事業主に自覚を促す、そういうふうな意味合いからすると、やっぱり一人以上の雇用義務を負っているそういうふうな企業、つまり六十三人以上の常用労働者を持っているそういうふうな事業主にまで広げていかなければならないんじゃないかな。ですから、納付金の徴収対象というのは一人以上の雇用義務を負っている六十三人以上にすべきじゃないかなと思うんですが、いかがでございますか。
○政府委員（若林之矩君）　ただいま先生御指摘のような御議論当然あろうかと存じます。ただ、納付金は今御承知のとおり三百人以上ということになっておるわけでございます。
　こういうふうにいたしました考え方というのは三つぐらいございまして、一つはやはり中小企業における経済的負担能力が大企業に比して大きくないということがございます。それから中小企業は全体としてでございますけれども、雇用率を達成しているわけでございます。ここのところも非常に重要なファクターだろうというふうに思います。それからやはり三百人から六十三人のところの徴収というもののコストというのもなかなか大変なものでございます。こういったこと全体を総合勘案いたしまして、三百人以下の規模の企業からは徴収しないということにいたしているわけでございまして、こういったような発足のときの考え方は今日もまだ妥当するものであろうというふうに思うわけでございます。
　現段階におきましても、やはり三百人以下の規模の企業からは納付金を徴収するということは、徴収額の仮に金額のいかんを問わないで、適当じゃないというふうに私どもは考えておるところでございます。御理解いただきとう存じます。
○西野康雄君　コストがかかるということですが、どこか工夫の余地はないでしょうか。何か考えておられることでないでしょうか。
○政府委員（若林之矩君）　御承知のとおり、納付金制度と申しますものは事業主の社会的な雇用の責任というものをお互いに調整するという制度であるわけでございます。そして、そういうような調整をするということに加えまして、さらに現在雇われていない人をそういう雇っでないところに雇っていただくように進めていく、そういった対策もそこに含まれているわけでございますけれども、今申し上げましたように、三百人以下のところにつきましては全体として三百人以下六十三人というところは雇用率を達成しているわけでございますので、そういった観点から申しますと、やはり引き続き現在の制度で進めるべきじゃないかというふうに考えております。これはもう累次いろいろ議論を重ねてまいりましたけれども、やはりそういう結論でございます。
○西野康雄君　いささか答えには苦しいかなというそんな感じがいたしますが、しかし前向きにいろいろと、本来そういうふうな趣旨でございますから、そういうふうな工夫をまた凝らしていただきたいなと思います。
　続いて、労働省は平成三年十月十八日に政省令を改正し、雇用納付金、雇用調整金、報奨金の単価の引き上げを行いました。平成四年四月一日から施行することとしておられますが、この改正の内容と背景について御説明をお願いします。
○政府委員（若林之矩君）　この納付金の額につきましては、法律に考え方が定められておるわけでございまして、障害者の雇用に当たって特別に必要とされる費用の平均額を基準として定めることとなっておりまして、この法律で少なくとも五年ごとに雇用率の見直しの時期に合わせましてこの金額を見直すということになっております。
　平成三年がその見直しの年に当たったわけでございまして、納付金の基準となります特別費用の額が六十一年から上昇してまいりまして五万円を超えましたところから、納付金の額を引き上げることにいたしたわけでございます。納付金を原資として支給されます調整金あるいは報奨金の額につきましても、それぞれ基準となる額が上昇してまいりました結果に基づきまして、これも引き上げることといたしまして、具体的にはこの四月から納付金の額を現行の四万円から五万円に引き上げることにいたしました。調整金の額は現行の二万円から二万五千円に引き上げました。報奨金の額を現行の一万五千円から一万七千円にそれぞれ引き上げるということで、四月一日から実施をすることにいたしております。
○西野康雄君　次に、その雇用を随分と促進しても、障害者の方にとって通勤地獄というのは、これはもう健常者でも大変でございます。そうすると、障害者採用企業に、例えば時差通勤をするとかそういうことを労働省の側が要望していく、そういうことの動きがあっていいんじゃないかなと思いますが、どうですか。
○政府委員（若林之矩君）　重度障害者の方の中には、通勤等の問題で一般の雇用につくことが困難が方が随分おられるわけでございます。そこで、私どもは今回お願い申し上げておりますような短時間勤務というものを特例的な措置として認めていただくということでございますが、さらに在宅勤務でございますとか、フレックスタイム制、こういったような多様な勤務によりまして、重度障害者の方々の雇用を促進してまいりたいということで進めております。
　そこで、今回の改正に加えまして、こういったような在宅勤務を非常に活用しまして障害者の方を雇用しておられるケース、あるいはフレックスタイム制をうまく活用しまして雇用を促進していただいているケース、こういったような事例集を、好事例をつくりまして、そういったものをまた周知いたしまして、先生御指摘のような、皆さんのそういう意味でのお役に立っていきたいというふうに思って、そういうような重度の方々がそういった制度を活用してより雇用が進むように努力していきたいと思っております。
○西野康雄君　通勤時間もそうですけれども、大阪なんか地下鉄にエレベーターが随分と設置されております。これは運輸省になるかと思いますが、駅機能の充実、そういったことをやっぱりこの法律で対応していかなきゃならぬと思いますが、どうでしょうか。
○説明員（村上伸夫君）　今議員から御指摘がありましたように、身体障害者の社会参加と申しましょうか、ノーマライゼーションといいますか、そういった問題は非常に重要な問題であると思っております。したがいまして、鉄道サイドにおきましても、今議員御指摘のように、鉄道の駅における身体障害者用の施設の整備という必要性については、私どもといたしましても強く認識しているところでございます。
　したがいまして、身体障害者の方々に対する施設といたしましては、エスカレーターあるいは今先生が御指摘になりましたエレベーター、あるいは点字ブロックとか身障者の方々用のトイレとか、いろいろ多岐にわたりますけれども、具体的に申し上げれば、エスカレーターにつきましては、昨年の六月に一つの指針というものをつくりまして、乗降客数の多い駅あるいは高低の差が多い駅を対象として計画的な整備を進めるという指針に基づきまして、現在各鉄道事業所においてそういった整備を進めていただいておるところでございます。また、エレベーターにつきましては、御承知のように鉄道の駅の構造によりまして、大阪の場合も、御堂筋線とか鶴見緑地線とか、改良を行ったとかあるいは新線を延伸したというところに整備しておるわけでございますけれども、いろいろ問題はありますけれども、そういったものについても整備を求めてまいりたいと思っております。
○西野康雄君　点字ブロックなんか、あれはホームの端なんですね。要するに入っちゃいけませんよという白線がわりに使われていたりする。あれは今堀議員にも少し聞いたんですが、大変に危ない。もう少し点字ブロックの配置というような少し工夫が要るかなと思いますが、これは回答もらわぬで結構です。そういうことを頭の片隅に置いておいてください。
　そこで、市営地下鉄なんか見ると車いすのコーナーが車両にちゃんと設置されているんですね。ですから、今度新たにバスや車両をつくるときに、そういう身障者への思いやりというものがあってしかるべきかと思いますが、運輸省としては車両に対してはどう対応なさっておられますか。
○説明員（浅井廣志君）　ただいま先生の御指摘のございました鉄道あるいはバスの車両の改善の問題でございますが、これまで私ども障害者の方々を含みます関係方面の専門家から成る委員会を設けまして、障害者の方々あるいは高齢者の方々、こういう交通弱者の方々でございますが、そういう方々が安全で利用しやすい車両を導入する。どういうような車両構造にしたらいいかという研究をいたしまして、平成二年でございますが、今後の車両整備の指針といたしましてモデルデザインというのを策定したところでございます。このモデルデザインにおきましては、鉄道車両につきましては、先生の御指摘の車いすのスペースだけではございませんで、乗降口の幅でございますとか、あるいは駅名の表示でございますね、こういったようなもの。それからバスにつきましても同様に乗降口の幅員あるいは高さ、車いすのスペース、それから乗降のためのスロープとかリフトといったようなものを定めているというところでございます。
　運輸省といたしましては、このモデルデザインに基づきまして利用しやすい車両の整備ということで指導を続けているところでございます。しかしながら、現状ではまだまだ整備すべきものがたくさんあるというふうに認識しておりますので、今後ともその指導に努めてまいりたいと、このように考えております。
○西野康雄君　ありがとうございました。
　先ほどのとおり、少し時間を祭らせて、残りの分を午後ということでいいですね。
○委員長（向山一人君）　西野君の郵政省に対する質疑は、午後郵政省の政府委員の出席した上で行うことにいたします。
　本案に対する午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時四十分まで休憩いたします。
　　　午後零時三十八分休憩
　　　　　―――――・―――――
　　　午後一時四十分開会
○委員長（向山一人君）　ただいまから労働委員会を再開いたします。
　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、鹿野安正君が委員を辞任され、その補欠として石川弘君が選任されました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（向山一人君）　午前に引き続き、障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
○西野康雄君　午前中少し問題を残しておりましたことについて、郵政省にお伺いをいたします。
　「郵政省の精神障害者復職審査委」、この制度、「差別助長する制度」だと、こういうふうに新聞で取り上げられております。
　　郵政職員が、精神障害のため休職となった場合、職場復帰させるかどうかを審査する「精神障害者復職等審査委員会」は、差別と偏見を助長ずる制度として、医師、弁護士、患者らでつくる「京都・滋賀精神医療人権センター」（代表、中島俊則弁護士）が九日、近畿郵政局に対し委員会の撤廃申し入れ書を郵送した。精神障害者だけを対象にした審査制度は現在、他省庁には例がなく、専門家も「人権侵害の恐れがある」と指摘している。中島代表は「家族や友人関係などプライベートなことまで審査対象になっており、結果として復職に高いハードルを設けている」こういうふうな内容の新聞記事でございます。
　その精神障害者復職等審査委員会、少し概要と、なぜこういうふうなことになったのか、その辺からお聞きしたいと思います。
○政府委員（谷公士君）　私ども郵政省におきましては、いわゆるメンタルヘルスを含む職員の健康管理ということについて大変重要な問題があると認識しておりまして、従来からいろいろ努力をしてまいったつもりでございます。そういう観点から、精神疾患で長い間勤務をできなかった休職中の職員が復職を申し出ました場合に、職場復帰によりまして疾病が再発することなく職場に円滑に適応できるかどうかということを判断する観点から医学的に復職の可否を判断するということでこういう制度を設けておりまして、この制度は職員の健康保持を目的としておるものでございます。
　内容といたしましては、メンバーでございますけれども、部外の精神疾患に関する専門医、それから部内の病院の医師、それから健康管理関係の責任者といたしまして郵政局の人事部次長というものがメンバーとなっております。
　以上でございます。
○西野康雄君　四年前のうつ病で休職した京都市内に勤める男性職員の場合、九〇年四月一日から復職可能と主治医の診断が出た。委員会からは二十日間復帰をおくらせる判定が出ました。この男性は人事院に判定取り消しを請求して認められました。これは、僕はやはりこの審査委制度あるいはこの審査委員会を構成するメンバーが若干行き過ぎがあったんではないかな、こう思うわけですが、どうですか。
○政府委員（谷公士君）　この委員会は、先ほど申し上げましたような観点で従来からも相当数の復職審査を行ってまいりまして、その限りでは職員の円滑な職場復帰に貢献してきておったと思っておるわけでございますけれども、御指摘のように、この件につきまして私どもの趣旨といたしましては、たまたまその時期職場にいろいろ業務上の問題がございましたので、その時期を避けてという指示であったわけでございますけれども、人事院の方で、この復職の制度の運用として問題があるという御判定をいただきました。この御判定につきましては、今どうしてこういうことになったかということについて、私どもとしてもいろいろ検討いたしておりますけれども、いずれにいたしましても、こういう判定をいただいておるということもございますので、今後従来以上にこの審査会の運用につきましては慎重を期してまいりたいというふうに考えております。
○西野康雄君　職場状況を知る専門医が復帰予定者を面接した上で行われることが望ましいとか、いろいろと職場におけるメンタルヘルス対策について出されております。私、幹部職員一人、これが入るというのに非常にひっかかりを持っておるわけですが、やはりプライバシーにかかわる審査、受け入れ態勢が整わないというふうな判定で組織論理が運用されると大変にこれが人権侵害となるおそれがあると思います。ですから、人権侵害のおそれがないようにしっかりと運用をしていただきたいと思いますが。
○政府委員（谷公士君）　職員の健康管理を預かる責任者という立場で、事務職といたしましては郵政局の人事部次長が出席いたしておりますけれども、基本的にこの場の判断は医学的な見地からの判断を中心として行っておるところでございます。
　しかし、先ほども申し上げましたように、また先生の御指摘ございましたように、こういう事例がたまたま発生をいたしました。たまたまというのはちょっと失言だろうと思いますけれども、したがいまして職員のプライバシーの問題、それから職員の円滑な職場復帰のための配慮、そういう点については今後なお一層配慮をいたしてこの運用に当たっていきたいと考えております。
○西野康雄君　時間が参りましたのでこれで終えさせていただきますが、十二分にくぎだけは刺させていただきます。
○山東昭子君　私は、昭和四十九年に当選をして初めて党の責任者として手がけたのが心身障害児者の問題でした。そのころから比べると社会環境も障害者もその家族たちもぐっと明るく開放的になったと思います。そして、ことしは国連障害者の十年の最終年に当たり法改正が行われるということは大変意義深いと存じます。
　そこで、労働省はこの十年の間にいかなる対策をとってきたのか、お聞かせ願いたいと思います。
○政府委員（若林之矩君）　国連障害者の十年の間におきましては、重度障害者に最大の重点を置きまして可能な限り一般の雇用の場を確保することを基本方針として対策を講じてまいりました。
　具体的には、昭和六十二年に身体障害者雇用促進法を改正いたしまして法律の対象を身体障害者からすべての障害者に拡大をいたしました。また、障害者の雇用機会の増大を図りますために企業名の公表を含めました雇用率制度の厳正な運用を行ってまいりました。また、第三セクター方式によります重度障害者雇用企業の設置等によりまして重度障害者の方々の雇用の場の確保に努めてまいったところでございます。その他、各種助成金を活用しながら、必要な方には職業訓練を受講させることによりまして個別の就職先を開拓するなどのきめ細かな職業紹介を実施いたしまして雇用促進を進めてまいりました。幾つか具体的な例を申し上げさせていただきました。
○山東昭子君　障害者と一口に言いましても、程度の差はもちろん、それぞれの個性の違いは想像を絶するものがあります。十数年前に大分県の太陽の家を見てまいりましたけれども、障害者に合わせた作業環境、そして実に障害者が効率よくそして誇りを持って働いているのを見まして心を打たれました。
　一方、ノーマライゼーションの理念からいえば、一般の企業に障害者がどんどん雇われることが理想だと思いますけれども、労働省としてはその辺の整理をどのようにつけて施策を推進していくおつもりかお伺いしたいと思います。