Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○足立委員　いろいろ検討されているということでありますが、きょう、東電の山口副社長においでいただいています。ありがとうございます。
　私の理解は、電力会社は民間企業ですから、無限では原子力はマネージできない、こう理解していますが、私の理解でよろしいですか。
○山口参考人　お答え申し上げます。
　まず、私ども電気事業者といたしましては、安全性を高める取り組みを継続した上で、二度と福島第一のような事故を起こさないようにしていくことが責務だというふうに思っておりますので、これに向けて一層努力をしたいというふうに思っております。
　その上で、万が一、原子力災害による損害賠償が発生した場合につきましては、国の制度に基づきまして適切に対応してまいりたいというふうに考えてございます。
　以上でございます。
○足立委員　もう時間が来ましたので終わりますが、きょう、副社長おいでなので、私たちは、原発再稼働責任法案という法案を出しています。これは、いろいろ批判も覚悟で、有限責任の枠組みにもうしています。これは当たり前だと思っているんですね。
　もちろん、それだけじゃないですよ。東電が負うべき責任は負う、地域が負うべき責任は負う、国が負うべき責任は国が負う、こういう枠組みをとにかく早く整備しないと、いつまでたっても、きょう田中委員長がおっしゃった人材、原子力政策がちゃんと固まらないと、原子力に人材は戻ってきません。ぜひそういう点を、また時間をいただいて、改めてこれをやりたいと思います。
　最後に、委員長に、また理事会で御検討いただきたいんですが、きょう初鹿委員にあったようなああいう居眠り、こういうことがこの大事な原子力特別委員会でもう二度とないように厳重注意をいただくとともに、どうしたら民進党の皆さんが二度と居眠りしないようにできるか、理事会で御検討いただきますようお願い申し上げて、質問を終わります。
○三原委員長　聞きおいておきます。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時三十三分散会
平成二十八年十一月二十二日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　原田　義昭君
　　　理事　穴見　陽一君　理事　伊藤信太郎君
　　　理事　勝俣　孝明君　理事　河野　太郎君
　　　理事　豊田真由子君　理事　中島　克仁君
　　　理事　中根　康浩君　理事　濱村　　進君
　　　　　　青山　周平君　　　　井上　貴博君
　　　　　　岩田　和親君　　　　江崎　鐵磨君
　　　　　　小倉　將信君　　　　大西　宏幸君
　　　　　　岡下　昌平君　　　　加藤　鮎子君
　　　　　　金子万寿夫君　　　　鴨下　一郎君
　　　　　　木村　弥生君　　　　工藤　彰三君
　　　　　　小島　敏文君　　　　後藤田正純君
　　　　　　高橋ひなこ君　　とかしきなおみ君
　　　　　　前川　　恵君　　　　前田　一男君
　　　　　　山田　美樹君　　　　井坂　信彦君
　　　　　　大西　健介君　　　　鈴木　義弘君
　　　　　　田島　一成君　　　　柚木　道義君
　　　　　　浜地　雅一君　　　　吉田　宣弘君
　　　　　　梅村さえこ君　　　　清水　忠史君
　　　　　　吉田　豊史君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（消費者及び食品安全担当）　　　　　　　　　　　　松本　　純君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　松本　洋平君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　務台　俊介君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長）　奈良　俊哉君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画局参事官）　　　　　　　　　　　　松尾　元信君
　　　政府参考人
　　　（消費者庁次長）　　　　　川口　康裕君
　　　政府参考人
　　　（消費者庁審議官）　　　　東出　浩一君
　　　政府参考人
　　　（消費者庁審議官）　　　　吉井　　巧君
　　　政府参考人
　　　（消費者庁審議官）　　　　福岡　　徹君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局次長）　　　茶谷　栄治君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　森　　和彦君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長）　　　　堀江　　裕君
　　　衆議院調査局第一特別調査室長　　　　　　　　　　　大野雄一郎君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十一月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井上　貴博君　　　　　工藤　彰三君
　　小林　史明君　　　　　岩田　和親君
　　田畑　裕明君　　　　　高橋ひなこ君
　　前川　　恵君　　　　　青山　周平君
　　西村智奈美君　　　　　鈴木　義弘君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青山　周平君　　　　　前川　　恵君
　　岩田　和親君　　　　　小林　史明君
　　工藤　彰三君　　　　　井上　貴博君
　　高橋ひなこ君　　　　　金子万寿夫君
　　鈴木　義弘君　　　　　西村智奈美君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金子万寿夫君　　　　　田畑　裕明君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　消費者の利益の擁護及び増進等に関する総合的な対策に関する件
　　　　　――――◇―――――
○原田委員長　これより会議を開きます。
　消費者の利益の擁護及び増進等に関する総合的な対策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長奈良俊哉君、金融庁総務企画局参事官松尾元信君、消費者庁次長川口康裕君、消費者庁審議官東出浩一君、消費者庁審議官吉井巧君、消費者庁審議官福岡徹君、財務省主計局次長茶谷栄治君、厚生労働省大臣官房審議官森和彦君及び厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長堀江裕君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○原田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――
○原田委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小倉將信君。
○小倉委員　自由民主党・無所属の会の小倉將信です。
　本日は、質問の時間をいただきまして、ありがとうございます。
　前回私が消費者特委で質問させていただいたのが昨年の五月でありまして、そのときには、その前の月にスタートしたばかりの機能性表示食品制度と、あと遺伝子検査のあり方について質問させていただきました。
　今回は、機能性表示食品制度がスタートしてから一年半が経過したということもございまして、そのフォローアップも兼ねて、再度質問させていただきたいなというふうに思います。
　一年半が経過したということで、せっかくの機会ですので、機能性表示制度が始まってよかった点について幾つか御紹介をまずさせてもらいたいなと思います。
　まず一つは、地方創生にとってプラスであるという点であります。
　この制度と特保の大きな違いは、費用とそれにかかる期間についてでありまして、特保は審査に年単位を要しますし、費用も億を超える、一方で、機能性表示制度は届け出制でございますので、期間も短く、また費用についても特保と二桁違う、このような違いがございます。その点、資力のある大企業だけではなくて地方の中小企業にとってもチャンスがある、機能性表示食品制度はこのようないい点があるんじゃないかというふうに言われておりました。
　実際に、一年半たちまして、機能性表示食品制度のもとで公表された件数が五百九件。その中で、地域別に見ますと、東京が二百三件、大阪で九十八件、愛知で三十二件。ただ、それ以外の地域も百七十六件となっておりまして、この数字を見る限り、地方もしっかりとこの機能性表示食品制度のもとで申請をしていただけているんじゃないのかなと思います。
　また、別な観点を申し上げますと、この機能性表示食品制度は、加工食品だけではなくて、生鮮食品も対象になっておるという点でございます。実際に、初めてこの制度のもとで申請をいたしました静岡の三ケ日ミカンについては、骨の健康を維持するのに資するというような表示を行った結果、以前より高い値段がついたというふうに聞いております。
　この生鮮食品に関する機能性表示制度にはまだ改善すべき点も多いと聞いておりますけれども、この制度が、成長戦略の柱の一つ、攻めの農業の展開へとつながっていくことも期待をいたしております。
　ただ一方で、課題や問題点もあろうかと思います。
　例えば、政府は、機能性表示食品制度を、消費者の自主的かつ合理的な商品選択に資する制度と説明しております。また、企業の責任のもとで表示をする制度とも説明しております。
　しかし、現行の制度のまま果たして消費者が自主的かつ合理的な商品選択ができるのか、あるいは企業が果たして表示に関する責任を最後まで負い切れるのか、疑義が残るところがございますので、この点、今回の機会で議論させてもらいたいと思います。
　まず最初の質問です。機能性表示食品制度の認知度についてお伺いしたいと思います。
　この制度について、まず、一体どれぐらいの消費者が知っているのか、消費者庁にお答えをいただきたいと思います。
○吉井政府参考人　お答えをいたします。
　機能性表示食品制度につきましては、先生御指摘のとおり、事業者の責任において、一定の科学的根拠のもとに食品の機能性を表示することができる制度でございます。
　本年三月に消費者庁において実施をいたしました一般消費者を対象とする調査によれば、機能性表示食品の認知度は、どのようなものか知っている者は一三・二％、名前を聞いたことはあるが、どのようなものか知らないという者が五二・七％ということでございます。
　制度の詳細まで把握している消費者は少なく、依然として、機能性表示食品が正しく認知されているとは必ずしも言えない状況というふうに認識をしております。
○小倉委員　どうもありがとうございます。
　やはり、数字としてかなり心もとないなと思います。私も手元に民間団体の調査を幾つか持っておりますけれども、どれも同じような数字でございました。
　まずは、この機能性表示食品制度が、特保と違って、国のお墨つきを与えた商品ではないということを消費者にわかってもらうところから始めなければいけないというふうに思います。
　と申しますのも、例えば、難消化性デキストリンという成分が、これは特保でも機能性表示制度でも認められておりまして、その表現の仕方も、血糖値や中性脂肪を抑えるということで、似通ったものとなっております。果たして、同じ成分の同じような表現でも、消費者は特保と機能性表示で違うものと認識できているのか。また、特保で認められなかった成分が、機能性表示では認められたとの事例もございました。これでは、制度の詳細を知らない消費者にとっては、混乱や混同のもととなってしまうというふうに思います。
　ですから、まずは、消費者庁には、この機能性表示食品制度がどういったものであるのか、特に特保との違いを強調しながら、認知度の向上に努めていただきたいというふうに思っております。
　この制度は、企業が申請をした届け出情報の内容をホームページに掲載することを通じて、一般の消費者も商品選択の判断ができるように、消費者による自己チェックを期待したものであります。ただ、仮に消費者がこの制度の概要を知ったとしても、消費者が、企業の提出した論文を精査し、どれがよくてどれが不十分か果たして判断できるのかどうか、この点についても疑問が残ります。
　この点、一部の民間団体や企業においては、販売されている機能性表示食品について、格付等、内容も簡潔にまとめて、消費者目線に立った情報発信を行っているようであります。消費者が実際に手にとっている商品が機能性表示食品の中でもすぐれた商品なのか不十分なものなのか、ここがわからないと、企業にとって、よりきちんと説明しようというインセンティブも出てこないと思いますし、そうすると制度の信頼にもつながっていかないというふうに思います。
　そういった意味で、このような消費者にとって有益な取り組みをする民間団体や企業を政府が支援することはできないんでしょうか。この点についてお伺いしたいと思います。
○吉井政府参考人　お答えをいたします。
　機能性表示食品制度の届け出論文の形式評価や製品の安全性等につきましては、独自に調査をしてランクづけをしている民間団体が存在するということにつきましては承知をしているところでございます。
　機能性表示食品制度につきましては、届け出後の事後チェック制度、これをしっかりと機能させることが前提となっております。安全性や機能性の科学的根拠に関する情報を公開しておりますが、これらをもとに、寄せられる疑義情報も活用いたしまして、科学的根拠等につきまして、的確な事後確認をしているところでございます。この際、民間団体の調査につきましても、疑義情報の一つといたしまして活用させていただきたいというふうに考えているところでございます。
　届け出後の事後チェック制度をしっかり機能させるためには、民間団体の関係者の方々に、ガイドラインなどの制度につきましてさらに理解を深めていただくとともに、説明会やパンフレット作成などを通じまして、消費者にもわかりやすい形で、個別の品目に関する届け出情報の周知、あるいは制度全般の内容の普及啓発を充実させていく必要があると考えているところでございます。
　なお、消費者行政の充実強化に取り組む地方公共団体が、地方消費者行政推進交付金を活用いたしまして、民間団体と連携するなどをいたしまして、消費者の安全、安心を目的とした機能性表示食品制度に係る啓発活動を実施するといったようなことは可能であるというふうに考えておりまして、こうした交付金も活用しながら、民間団体の支援を、直接ではございませんけれども、間接的に支援していくということは可能であるかなというふうに考えているところでございます。
　こうした取り組みを通じまして、民間団体との取り組みがさらに進むことを期待したいというふうに考えております。
○小倉委員　御丁寧な答弁をいただきまして、どうもありがとうございます。
　消費者庁としては、民間団体とか企業の取り組みを後押しするさまざまな仕掛けを検討していらっしゃるというようなことはよくわかりました。
　私も、消費者庁のホームページを通じて、実際にどのような論文が提出されているのか拝見をいたしましたけれども、企業によっては、三十ページ程度のものから百数十ページにも及ぶような分厚い資料を提出しているところもあります。分量ですらこれだけ違うわけですから、その提出している論文の中身も大きく違うんだろうと思います。また、論文だけじゃなくて、人による実験も行っているような企業も全体の一割あるというふうに聞いております。
　このように、機能性表示食品制度といっても、それの裏づけとなる根拠は商品によってかなりばらつきがあるということですから、そのばらつきをまずは消費者にしっかりと認識をしていただいて、どの商品がどの程度のばらつきを持っているかということもあわせて消費者に伝わるような取り組みを消費者庁としても進めていただきたいというふうに思います。
　今、答弁の中に事後チェックというような話がありました。事後チェックという観点からは、特保でも同じような問題があるやに聞いておりますけれども、機能性表示食品制度として申請した後に、果たして申請したときと同じようなものを販売しているのかどうか、同じような表現をしているのかどうか、こういったことから事後チェックが私は重要だと思うんです。
　こういった、不正表示であったり、あるいは当初申請していた成分を下回ったり、あるいはばらつきがあったりとか、そういったものをしっかりと市場から除外していくための取り組みが重要だというふうに思っております。
　実際に特保で取り消しの事件がありました。これも二年間にわたって企業側が特保の基準に合わないことを知りながら流通させたというふうな事例でありまして、こういった事例を受けて、消費者庁も、特保だけじゃなくて、機能性表示食品制度のもとでの商品についても買い上げ調査を一部実施し始めたというふうに聞いておりますけれども、今どのような状況かについてお伺いしたいと思います。
○吉井政府参考人　お答えをいたします。
　消費者庁では、御指摘のとおり、事後チェックといたしまして、平成二十七年度につきましては、買い上げ調査によります機能性関与成分に関する検証、あるいは研究レビューによる機能性に関する検証に係る調査事業を実施させていただいたところでございます。
　今年度は、引き続き買い上げ調査を実施しているとともに、新たに機能性表示食品の安全性に関する科学的根拠に係る調査事業を実施することとしております。
　こうした調査事業に加えまして、安全性や機能性の科学的根拠に関する情報を公開することで寄せられる疑義情報、これも活用いたしまして、消費者庁において内容を確認の上、仮に科学的根拠に基づかないことが明らかとなった場合には、当該届け出食品は機能性表示食品としての要件を満たさないということとなるために、事業者に対して撤回届の提出を促すこととさせていただきたいというふうに考えているところでございます。
　その上で、引き続き事業者が当該食品を販売した場合、食品表示基準違反となることから、必要に応じ、食品表示法に基づき、指示、命令等の行政措置を行うこととさせていただきたいということになっております。
　以上のような対応をとることによりまして、事後チェック制度を適切に運用いたしまして、制度の信頼性を高めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○小倉委員　どうもありがとうございます。
　適切な対応をお願いしたいと思うんですけれども、この機能性表示食品制度は、基本的に企業の責任において表示をする制度であります。ですから、企業の良心によるところが多い制度だと思いますけれども、機能性表示食品制度のもとで申請をする企業や商品が多くなれば多くなるほど、中には不届き者の企業やあるいは商品がまざることもないとは言えないと思います。
　ですから、企業の良心にだけ従った制度ではなくて、もし、まずい商品が機能性表示食品制度のもとで届け出を受けて受理された場合に、それを流通している市場からしっかりと取り除くような仕掛けも必要だと思います。
　今の御答弁だと、そういったものが見つかった場合には、基本的には、撤回を要請して、それにも従わないような場合は食品表示法上の行政処分を科すということでありますけれども、これは私はスピード感が重要だと思うんですね。もたもたしていると、結局、制度のもとでそぐわないような商品が流通し続けるということですから、ぜひ、仕掛けを用意するだけではなくて、スピード感を持った対応ができるように、消費者庁の皆様方には気をつけていただきたいなというふうに思います。
　次の質問に移りたいと思うんですけれども、これは重要な点だと思います。現在、機能性表示食品の新規届け出申請書類の処理が追いついていないというふうに聞いておりますけれども、申請数と処理数、及びその引き算であります未処理件数についてお伺いしたいと思います。
○吉井政府参考人　お答えをいたします。
　現時点におきまして、これまで消費者庁に提出をされた届け出書類の件数は約千三百件でございます。既に公表させていただいております件数は約五百件ございます。届け出者への差し戻しなどによりまして公表に至っていない件数、差し引きをいたしまして八百件というふうになっております。
　こうしたことは、機能性表示食品制度が施行されてまだ間もないということもございまして、これまで、事業者が作成する届け出資料に若干の誤り等も見受けられたということによるものでございます。こうした不備の修正や届け出内容の再考を促すために、多くの事業者との間で届け出書類の修正依頼、再提出のやりとり等を行っておりまして、形式的な確認ではあるものの、確認作業に多くの時間を要してしまうという場合がございます。
　消費者庁といたしましては、確認作業の迅速化のために、届け出資料作成に当たっての留意事項を整理するなど、事業者のミスを減らしまして手戻りが少なくなるようにするということとともに、消費者庁における資料確認体制の強化を図っているところでございます。特に、消費者庁内の確認体制につきましては、今年度補正予算におきまして確認体制の強化に必要な予算を措置いたしまして、本年度十一月より六名の調査員を増員したところでございます。
　さらに確認方法を合理化いたしまして、着実に届け出書類の確認が進むよう努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○小倉委員　御答弁どうもありがとうございました。
　現時点で八百件もの未処理件数があるということであります。企業側にとってみれば、これは届け出制だということで、届け出をしたら速やかに受理されるだろう、そういったもとで商品の販売計画を立てているにもかかわらずなかなか処理をされないということで、フラストレーションもたまっているんだろうと思います。
　その一方で、人員の強化も含めて措置は講じていただいているということでありますけれども、これはさらに体制を強化していかなければいけないというふうに私は思うんですね。なぜかというと、消費者庁内で、届け出を審査して受理する部門の人と、実際に買い上げ調査を含めて申請された後のものを事後チェックする人たちの部署とが同じなんです。
　ですから、当然、申請に対する処理を増強しても、処理した商品数がふえればふえるほど、今度はそれを調査する側の人間の人員も必要になるということで、処理のところばかり気をつけると、今度はふえていく申請済みの商品の事後チェックのところがおろそかになってしまいますので、それとあわせた人員とか体制の整備も今後きちっと考えてもらわなければならないというふうに思っております。
　もうそろそろ時間になってまいりましたので、ちょっと一問飛ばさせていただいて、最後、大臣、いらっしゃっていただきましてどうもありがとうございます、今の議論を踏まえて、いいところもありますけれども、まだまだ改善すべき課題もあると思います、ぜひ、この機能性表示食品制度のさらなる改善と国民に対する普及に向けて、御決意を聞かせていただきたいと思っておりますけれども、いかがでしょうか。
○松本国務大臣　機能性表示食品制度は、施行から約一年半が経過し、各地域から五百以上の届け出が出されております。また、生鮮食品も届け出られているところでございまして、本制度は、企業等の責任において特定の保健の目的が期待できる旨の表示を行うものであり、消費者の選択の幅を広げるとともに各地域の経済活性化にも大きな役割を果たしていると考えております。
　消費者庁といたしましては、本制度がますます信頼性の高い制度となるよう、届け出資料の円滑な確認や事後チェック体制の充実などを通じて、適切な制度運用に努めてまいりたいと存じます。
　また、今後とも、消費者の自主的かつ合理的な食品選択に資するようなものとなるよう、機能性表示食品に対する消費者の理解を深め、適切な利用を促進するための普及啓発を引き続き行ってまいりたいと存じます。
○小倉委員　どうもありがとうございました。
　以上で質問を終わります。
○原田委員長　次に、加藤鮎子君。
○加藤（鮎）委員　自由民主党、山形三区の加藤鮎子です。
　本日は、質問のお時間をいただき、ありがとうございます。
　特にけさは、五時五十九分に、マグニチュード七・三、福島、茨城、栃木各県で震度五弱を観測する地震がありました。その後も揺れが続きまして、宮城の仙台港では一・四メートルの津波が観測され、また、福島第二原発では、一時、冷却装置が停止することもありました。
　気象庁は、今、津波警報を発表しておりますけれども、該当範囲の地域の皆様には引き続き注意を呼びかけさせていただくとともに、防災担当大臣も兼任されていらっしゃる松本大臣に、早急な対応を済ませた上でここにお越しいただき、お時間をいただいていることに感謝を申し上げたいと思います。大臣、副大臣、政務官また各省の政府参考人の皆さんにもお時間をいただき、感謝申し上げます。よろしくお願いいたします。
　質問に入ります。
　まずは、今消費者庁と農水省が共同で進めている有識者検討会で検討中の食品の原料原産地表示についてです。
　我が国は、食品表示法に基づいて、平成十三年から原料原産地表示の一部義務づけがスタートをいたしました。例えば、生鮮食品については原産地を表示、国内で製造された加工食品の一部については原料原産地名、輸入品については原産国名を表示するように義務づけられています。
　スーパーで買い物をするとき、その食品の原料が何で、どこでどういうふうに生産されたものかを知ることができるのは、消費者にとっては満足な選択をするために非常に有益であります。また、日本の消費者は国内で産出された原材料により安心感を覚える傾向がありますので、原料原産地表示は国内の一次産業を応援することにもつながります。
　ところが、今表示義務の対象となっている商品群は、実に平成十六年からごく最近までのこの十年間でほぼその数が横ばいで、ほぼふえてはいないという状況で、しかも、加工食品の中のわずか一割ほどしか対象範囲とはされていない状況です。
　義務づけの対象品目が広がるほどに消費者の安心や国内の生産者の応援につながることは言うまでもありません。そういう意味においては、今回、この有識者検討会において、国内で製造される全ての加工食品に原料原産地表示を義務づける案が検討されているということは、私はすばらしいことだと思います。
　ただ、この原産地表示の問題は、ここ一、二年間の間では、ＴＰＰの発効を見据えての関連政策の一部として議論されている側面もありました。ＴＰＰの発効が不透明になりつつあるという背景も踏まえた上で、改めて、この原料原産地表示の義務づけについて、消費者庁としての今後の具体的な検討の方向性などをお聞かせください。
○松本副大臣　今委員から、原料原産地の表示の拡大の方向性ということでお尋ねがございました。
　食品の表示は食品の選択をする際の重要な判断材料となるというのは、まさに委員の指摘のとおりだと思っております。消費者が求める情報が適切に表示されることで、安心して食品が購入できるものと考えております。
　現在、加工食品の原料原産地表示の義務対象品目は、おっしゃるとおり、一部の加工品にとどまっております。義務表示対象の商品の全体に占める割合は、一店舗内の商品ベースで一割程度という調査結果もあるところでありまして、消費者庁では農林水産省と共同で本年一月より有識者検討会を開催しておりまして、十一月二日の第十回検討会におきまして、取りまとめの基本方向についての合意を得ることができました。
　具体的には、全ての加工食品について、重量割合上位一位の原料の原産地を義務表示の対象とすること、また、義務表示の方法といたしまして、国別重量順表示を原則としつつ、消費者の誤認を防止するための方法を明確にした上で、実行可能な表示方法を整備することなどについて合意が得られたところであります。
　また、例外的な表示方法につきましても、国産と輸入は区別した表示となり、消費者は、原料が国産か輸入か、国産の重量割合が多いのか少ないのか、国内で製造した原料なのかなどの情報を得ることが可能となりまして、その情報に基づきまして加工食品を選択できるようになると考えております。
　今後、有識者検討会の取りまとめを踏まえまして、新しい原料原産地表示制度の具体化のための検討を進め、消費者の自主的かつ合理的な選択機会の確保に資する制度としていきたいと考えております。
○加藤（鮎）委員　検討会で有意義な検討の深掘りがされることを期待しております。ありがとうございます。
　この原料原産地の義務づけの対象範囲の拡大は、さきに申し上げたように、消費者や国内生産者にとって大きなメリットがあるということはあります。一方で、食品メーカー側にとって実行可能なものでなければ継続することもできず、この実行可能性を担保するために、今さまざまな例外を設ける方向だということも聞いております。
　その例外というのが、例えば、原産地が複数ある場合は輸入または国産と書いてもよいですとか、原産国は海外であったとしても、国内で製造したものであれば国内製造品とだけ記せばいいといったものがあります。
　実行可能性の確保という意味では大いに効果がありそうなんですけれども、しかし一方で、この例外表示についてさまざまな指摘があることも事実です。輸入または国産と書いては、何も書いていないのと同じじゃないかという指摘もあれば、アメリカ産の小麦を使っているのに国内製造品とだけしか書かれていないのであれば、国産の小麦しか使っていないと消費者が誤解をしてしまうという指摘も聞かれます。
　こういった指摘にあるような消費者の誤認を防止するために、目下、政府として、検討会等含め検討している方策などありましたらお聞かせください。
○松本国務大臣　有識者検討会では、消費者にできる限り充実した産地情報を提供するため、全ての加工食品に原料原産地表示を導入し、消費者の誤認を防止するための方法を明確にした上で、事業者の実行可能な例外的な表示方法を整備するとされたところでございます。この際、消費者の誤認防止のため、表示方法の工夫に加えて消費者啓発が必要との指摘がなされたところでもございます。
　今後、有識者検討会の取りまとめを踏まえ、制度を具体化するに当たり、消費者の誤認を防止するための具体的な方法として、例えば、使用割合が極めて少ない産地については○○産と表示しない、過去の使用実績等に基づく表示であることを容器包装に注意書きするなどの方法を講じることを検討してまいりたいと存じます。
　さらに、新しい制度を十分御理解いただけるよう、パンフレットの作成や説明会を実施することなどによりまして、消費者への啓発活動も積極的に行ってまいりたいと思います。
○加藤（鮎）委員　ぜひ、枠外の注意書きなども含めて、消費者がごらんいただいたときに安心できる制度になるように、引き続き消費者目線の御検討をいただけることと、それから、今おっしゃられた、認知を広げるという活動をぜひ継続でお願いしたいというふうに思います。ありがとうございます。
　今し方、食品の原料原産地表示の質問をさせていただきましたが、食品表示といえば、特定保健用食品、いわゆる特保の効能表示も、消費者にとって公正で安心できるものでなければなりません。
　先ほど小倉委員から機能性表示食品制度についても御指摘がありましたが、機能性表示食品よりもさらに審査のハードルが高く、本来信頼性が高いはずの特保ですら、今の制度で大丈夫なのかという不安の声が上がっております。
　ことしの九月、消費者庁が、通販会社日本サプリメントの特保六商品の表示許可を取り消すという出来事がありました。血糖値が気になり始めた方に適した食品とうたった商品に、一部の表示成分が全く含まれていなかったということなどがあったこの事案ですが、社内の検査では、昨年の四月までに問題が既に把握されていたにもかかわらず、不適切な成分表示のままで一年間以上も販売を続けていました。その結果、六商品で一千五百万袋が販売をされ、多くの消費者の方々が、その効能に働く成分が入っていないにもかかわらず、だまされて購入をしてしまいました。なぜ一年以上も見過ごされてしまったのでしょうか。
　そもそも特保制度は一九九一年から始まりましたけれども、二〇〇九年に厚労省から消費者庁に管轄が移ってからは、商品の独自調査が行われていなかったと聞いております。一度認めてしまったらその後は企業にお任せということでは、消費者は今後も、うその効能をうたった商品を買わされてしまうかもしれません。また、ルールを守らないごく一部の企業のために、多くの善良な食品メーカーが製造した特保の効能表示までもが消費者から疑われてしまうようなことがあってはなりません。
　成分表示に問題のある特保商品への今後の指導監督は、政府としてどのように御対応していかれるのか、大臣にお伺いをいたします。
○松本国務大臣　本年九月に、特定保健用食品の関与成分が規定値を下回っていることが判明し、許可を取り消した事案を受けまして、特定保健用食品の関与成分に関する調査を実施いたしました。十一月一日に結果を公表いたしまして、分析中の七品目を除き、現在販売されている商品については、関与成分の含有量について特段問題はなかったと報告を受けております。
　さきの事案により損なわれた特定保健用食品に対する消費者の信頼を取り戻すことが重要と考えており、平成二十九年度に買い上げ調査を実施する予定としているところでございます。
　なお、具体的な再発防止策については、十一月末までに報告されることになっている残り七品目の分析結果を受けて検討し、公表することとしたいと存じます。
○加藤（鮎）委員　ありがとうございます。
　引き続き、調査結果の周知など、消費者の皆様の安心につながる取り組みを求めていきたいと思います。
　四つ目の質問ですが、次に、話題はがらっとかわりまして、スマートフォンのオンラインゲームをめぐる消費者問題について質問をさせていただきます。
　最近は、電車や公共の場でスマートフォンで手軽にできるオンラインゲームに没頭している人を見るのは、もはや当たり前のような光景になってきました。
　このスマホのオンラインゲームというのは、分別のある大人が自分の責任範囲において楽しむ分には大きな問題には発展しませんけれども、よく起こるのが、小さな子供が親のカード情報やパスワードの保存されたスマホを使ってオンラインゲームで有料のアイテムを購入し、それを知らなかった親がいつの間にか多額の支払いを求められてびっくり仰天してしまうという、そういったトラブルが起こっていると聞いております。
　また、大人の中にも、大変射幸性の高い、ガチャなどと呼ばれる電子くじにはまって、トラブルとなるケースもございます。
　例えば、三日間で二十万円もつぎ込んだものの、求めていた、希望していたアイテムがなかなか当たらなくて、おかしいと思ってネットでよくよく調べてみたところ、予告なしにその電子くじから希望のアイテムが削除されていた、お金を幾らかけても当たるはずがないというようなことが判明したというケースもございました。
　オンラインゲームに関するこういった消費者からの相談件数はここ数年減少しているようではありますけれども、一件当たりの平均既払い額はふえているというのが現状でございます。
　私は、消費者の方々がトラブルに巻き込まれないように、国としても、政府としても一定の関与を持って注意喚起を行っていくことが必要だと考えますが、これに関し、業界や消費者庁は今どのような取り組みをしているのでしょうか、これもお伺いをいたします。
○務台大臣政務官　オンラインゲームにおける高額課金の防止について、業界団体や事業者におきましては自主的な取り組みを実施しているものと認識しております。
　例えば、有料でアイテム等を提供する際のゲーム画面に表示すべき内容、具体的にはアイテムの提供割合とかアイテムの取得にかかる推定金額に関する表示、これらに関する自主ルールを運用したり、未成年者がゲーム内で利用可能な金額上限の設定などを実施しているというふうに認識しております。
　こうした業界団体の自主的な取り組みに加えて、未成年者の保護者の取り組みもとても大事だと思っております。具体的には、未成年者が保護者のクレジットカードを利用して高額請求をされるといったトラブルを防止するために、未成年者本人に加え、保護者によるクレジットカードの適切な管理等が求められるというふうに考えております。
　そのため、消費者庁、国民生活センター及び業界団体等においては、クレジットカードの取り扱いや保護者による利用機能制限の実施等、未成年者やその保護者を対象とした注意喚起、啓発資料の公表等を実施しております。
　今後とも引き続き、消費者庁等において、情報発信等を行うとともに、業界における自主規制の取り組み状況を注視する等、取り組んでまいりたいと考えております。
○加藤（鮎）委員　ありがとうございます。
　これまでの取り組みの成果で相談件数が減ってきたことと同様に、ぜひ、そのような取り組みの結果で一件当たりの金額も下がっていくような形になることを求めていきたいと思います。
　最後の質問になります。いわゆる劇場型詐欺による消費者被害に対する消費者庁の対応についての質問です。
　オリンピックを四年後に控えたこの夏、オリンピック財団と称して、高齢者から多額のお金をだまし取るという事案が相次ぎました。これは、複数の登場人物が巧妙な手口で、あなたの名前でチケットの申し込みがあった、あなたの名前が犯罪に利用されている、弁護士の私が相談に乗るから送金をしなさいなどといった言葉で高齢者から大金をだまし取るという大変悪質な詐欺行為であります。
　この劇場型詐欺に対して、高齢者の方々を中心に消費者に広く注意喚起などが必要かと思われますけれども、消費者庁としては、これまでどのような対応をこの件についてされているのでしょうか、お聞かせください。
○務台大臣政務官　消費者庁では、悪質事業者の詐欺的行為による消費者被害の発生または拡大の防止を図るため、当該事業者の手口を公表して消費者に対する注意喚起を行っている、これが大変有効だと考えております。
　また、あわせて、金融機関に対し悪質事業者の金銭回収口座の情報を提供し、預金口座を凍結する際の判断材料として使っていただくなど、関係機関等に対して消費者被害の発生または拡大に資する情報提供を行ってきております。
　今後とも、消費者保護の立場から、消費者相談の情報に的確、機敏に対応し、悪質業者に対する厳正な対処、不正な勧誘などに対する消費者への注意喚起を行うなど、消費者被害の防止に努めてまいりたいと考えております。
○加藤（鮎）委員　ありがとうございます。
　引き続き、消費者庁からの注意喚起、また悪質業者に対する対応などを求めていきたいと思っております。ありがとうございます。
　私も、地域の方々や高齢者、また小さなお子様を持っている方々に、消費者としてどういった注意が必要かということは、委員としても求めてまいりたいということをお誓い申し上げまして、私からの質問を終わらせていただきます。
　きょうはありがとうございました。
○原田委員長　次に、濱村進君。
○濱村委員　公明党の濱村進でございます。
　本日は、オンラインゲームについてお話をさせていただければと思います。
　先ほど加藤鮎子先生からもオンラインゲームについてはございましたが、私も、この業界、非常に大事な業界であろうと思っております。
　というのは、これは市場規模が今非常に大きくなっているということでございまして、実は、オンラインゲームの市場規模は既に一・一兆円。
　一・一兆円と言われると、どの程度かという話なんですが、音楽コンテンツでいえば三千億円なんですね。雑誌は八千億円。そういった規模からいうと、非常に大きさがわかっていただけるんじゃないかと思うわけでございますが、新聞でいえば一・三兆円でございますし、テレビは一・八兆円。これは業界の皆様の数字でございましたが、経産省が出している数字でいうと、デジタルコンテンツ白書二〇一六年のものであれば、これも、オンラインゲーム、携帯のゲームも含めて一・一兆円、そしてまた雑誌が一・一兆円でございますし、新聞も一・五兆円、音楽ソフトは〇・四兆円とか、そういうような状況なんですね。
　非常に大きい市場規模を持っていながら、我々国会議員はなかなかオンラインゲームをやらないんですね。やらないので、なじみがないというところでございます。そういう意味においても、非常にここについては、比較的、私も国会議員としては若い方ではございますので、しっかりと若い人間がやらなければいけないだろうと思いつつ、なかなか深く理解ができないなというふうに思っているわけでございます。
　その上で申し上げますと、この業界、非常に多くの皆様が楽しんでおられるということなので、健全に、しっかり業界自体を育成していかなければいけない、このように私は思っているわけでございますが、彼らも、業界の皆様も非常に努力をなされているということを実は理解しているわけでございます。
　どういうことかと申し上げますと、実は、国会内にもオンラインゲーム議連というものがございます。この議連に私も所属させていただいておりますが、彼らは、業界をどのように発展させるべきかということをしっかりと考えて、法規制としてどう当てはめるべきかということをいろいろ考えているわけなんですね。どう当てはめればいいかの対話のために業界団体を立ち上げ、しっかりと消費者庁あるいは経産省と話をしている、こうした状況であるわけでございます。
　実は、三つほど団体がございまして、一般社団法人日本オンラインゲーム協会、ＪＯＧＡさんと言われます。一般社団法人コンピュータエンターテインメント協会、ＣＥＳＡさんと言われます。一般社団法人モバイル・コンテンツ・フォーラム、ＭＣＦというような三団体がおおよそあるであろうというふうに言われているわけでございますけれども、これは非常に、業界、自主的な取り組みを行っておられるということで、私は評価するべきじゃないかというふうに思っているものでございます。
　その上で、このオンラインゲームに対する規制についてちょっとお伺いをしたいと思います。
　実は、年頭ですね、さまざまありました。コンプリートガチャと言われるような、景品表示法に基づいていいますとちょっとこれはどうなのかというものがございました。そうしたものへの対応、あるいは、有料でゲームでアイテムを得られるというようなもの、こうしたものについての表示、設定、監査、こうしたところについて、しっかりと対応をしてきているというふうに思うわけでございます。
　そしてまた、資金決済法に基づいて、サービス終了、つまり、このゲームをもうやめます、あるいは、会社が倒産するのでゲーム自体もうやめますよというようなこともあるわけでございまして、そうしたサービス終了時にどのように対応するのかということも大事なわけでございますが、こうしたところに対する対応。
　業界がこれまで対応してきたことについて、消費者庁としてどのように評価されておられるのか、所見を確認したいと思います。
○務台大臣政務官　オンラインゲームの業界団体においては、各団体の会員事業者に対して、景品表示法を初めとする関係法令を遵守することを要請しているものと認識しております。
　また、例えば有料でアイテム等を提供する際にゲーム画面に表示すべき内容等について規定した自主的なガイドラインを遵守すること、こういったことも要請しているものと認識しております。
　加えまして、各団体は、例えば団体のウエブサイトに消費者からの情報提供を受け付ける窓口を設けることにより、会員事業者による当該ガイドラインの遵守状況等をしっかりと把握するとともに、ガイドラインの実効性の確保に努めている、このように認識しております。
○濱村委員　今、政務官からもございましたが、自主的ルールということなんですね。つまり、法規制で網を張るというものではございませんが、彼らとしては、自主的ルールをしっかりとつくって健全に市場を形成していきたい、そういう考え方なのであろうというふうに私は捉えております。
　これは非常にすばらしいのは、やはり、今までなかった業態でございますので、そういうところに対して即座に法的対応を行うべきかというと、伸びていく市場に対して法規制をしてしまうというのは産業の芽を摘むようなことにもなりますので、そうしたことはなかなかあってはいけないと思うわけでございますが、一方で、しっかりと対話をしていく、消費者庁、経産省、しっかりと対話をしながら、どうあるべきかというのを彼らはやっているわけでございますので、私は非常にすばらしいと。
　実は、こうした取り組みをやっている団体、ほかのところでもあって、例えばフィンテック、こうしたものについても、金融庁としてどう対応するべきかと思っていたところに、業界の皆さんが我々は相談をどこにしたらいいんだろうということで、経産省と金融庁に対して相談窓口というか相談できる部署を設置して、それで適正な市場形成に今つながっているんじゃないかというふうに思うわけですが、これは、これからの時代、非常に大事になってくるんじゃないか。まだ形がないような産業が興ってきたときに、その市場、産業をどう形成していくのか、こうしたときに非常に役立つのであろうというふうに思うわけでございますので、こうした取り組みをぜひとも支えていっていただきたい、このように思うわけでございます。
　その上で、本来は遵法というのは当然であるわけでございます。ただ、それについてどのように当てはめていくのかというのは非常に難しいところもあるわけでございます。そういう意味でいえば、ガイドラインを作成して、セミナー開催あるいは相談対応などをしている。それを実は、団体、先ほど申し上げたのは三つあるわけでございますが、この三つが共同で、どのように対応していくのかということを一緒に活動しているわけでございます。実は、自主的なガイドラインをつくって、それを遵守しているかどうか、これを調査してみたり、あるいは法律に対してはセミナーをやる、そうした取り組みをしてきているわけでございますけれども、こうした取り組み、時には国民生活センターと共同で消費者に対して啓蒙活動を行っているというわけでございます。
　こうした業界の自浄努力についてどのように評価なされているのか、確認をしたいと思います。
○松本国務大臣　オンラインゲームの業界団体においては、ふだんから、関係法令の解釈や消費者保護対策のあり方などについて、消費者庁を含みます関係省庁と協議等をしていると認識をしております。
　また、業界団体は、ルール遵守の必要性等に関する業界横断的な啓発活動として、例えば、オンラインゲーム事業者を対象として、関係法令や自主的なガイドラインの内容等に関するセミナーなどを開催しているものと認識をしております。
　さらに、消費者が安全に安心してオンラインゲームを楽しむことができるよう、業界団体は、国民生活センター等とも連携しつつ、消費者やその保護者等を対象とした注意喚起や情報提供、啓発等の取り組みを実施しているものと認識をしているところでございます。
　こうした業界の横断的な啓発等の取り組みや自主規制の取り組みといった自浄努力については、オンラインゲームの利用者が安全に安心して楽しむことのできる環境整備の促進にもつながるという観点から、望ましいものであると考えております。引き続き、業界におけるこれらの取り組みが積極的に推進されることを期待したいと思います。
○濱村委員　今大臣からあったとおりでございます。本当に努力をなされているというところに対して積極的に評価をされておられるということでございますので、私も、引き続き、なお一層、こうした業界との対話について、消費者庁の皆様にもぜひともお取り組みをお願いしたいというふうに思う次第でございます。
　その上で申し上げます。
　かといって、課題が何にもないのかといいますと、そうではないということも一方で指摘をしておかなければいけないのであろうというふうに思うわけでございます。
　どういうことかというと、オンラインゲームの大部分がスマホによるゲームなんですね。
　オンラインゲームといえば、一くくりに言うとオンラインゲームというのは何があるのという話になるんですが、インターネットを介してダウンロードをしてそれでゲームを行うというものは一部でございまして、そうしたダウンロードもできるようなゲームについては、実は大体パッケージ化をされてソフトとして販売されている、これが通常であろうかというふうに思うわけでございます。
　ソフト化されている場合は、大体ＣＥＲＯという年齢別のレーティングがなされているわけでございますが、スマホゲームだと年齢別のレーティングというものはどのように対応なされているのか、これを確認したいと思います。
○福岡政府参考人　お答えいたします。
　委員の御指摘のございましたスマートフォン向けオンラインゲームの多くは、世界共通のプラットホームを通じて配信されているところでございます。
　御指摘の年齢別のレーティングにつきましては、プラットホーム事業者によって実施されていると承知しております。例えばグーグルは、自身の運営するアプリ提供サイトにおいて提供されるスマホ向けアプリにつきましてレーティングを実施しているというふうに承知しております。
○濱村委員　今ございましたとおり、プラットホーム事業者が実はレーティングを行うというわけでございますが、これはなかなかゲーム側の事業者さんが年齢のレーティングができない、あるいは、先ほど質疑でもございましたが、例えば、ゲームをやっている中で、アイテムが欲しい、そして課金をする、こうしたところの課金に対して上限を設けるといったようなことがなかなか進まないわけでございますね。
　これをやるべき主体が、第一義的にはプラットホーム事業者がやるべき主体者になっている。でも、コンテンツといいますか、ゲームなりアプリなり、そうしたものを提供している事業者がそれを自主的にやれるかというとそうではないというところが、今少しねじれている状況なわけですね。提供したい人たち、そしてまた健全に提供したいと思っているにもかかわらず、なかなかそれをできないという状況が生まれている、これが今の現状なのであろうかというふうに思うわけでございます。
　国際的にいえば、スマホゲームについてはレーティングの制度が実はあるんですね。これは、インターナショナル・エージ・レーティング・コアリション、ＩＡＲＣというものがございます。こうしたところに日本は未加入であったりするわけでございますが、これに加入したとて、プラットホームの事業者の皆様がどうあるべきかというところに対して対応しない限り、なかなか難しいということがございます。
　今、例でいえば、グーグルの話が出ました。グーグルはプラットホームとしてアンドロイドを提供しているわけでございますので、第一義的に、それに対して規制をする、レギュレーションを設けるというような立場にいるわけでございますが、一方で、アップルもございます。ｉＯＳを提供しておって、そのアップルも、どのようにレーティングを行うか、こうしたところにある一定責任があるのであろうというふうに思うわけでございますが、今現在でいえば、返金の仕組みであったりレギュレーションというところは定まっていないというのが現状であるということでございます。
　これはただ、日本の事業者かと言われますと、そうではありません。ですので、どのように話をしていくべきなのか、これも対話が必要なのであろうというふうに思うわけでございますので、ぜひ政府としてもお取り組みをいただきたいというふうに思う次第でございます。
　先ほど少し申し上げましたが、国際的には、スマホゲームというものにＩＡＲＣによってレーティング制度があるようなんですけれども、日本の加入についてはどのような状況になっているのか、現状を確認したいと思います。
○福岡政府参考人　委員の御質問がございました点でございますが、国際の年齢レーティング連盟、ＩＡＲＣというものがございます。これは、北米、欧州等のレーティング組織の団体でございますが、この団体につきまして、日本のオンラインゲーム業界は、現時点では御指摘のように加盟していないと承知しております。
　日本のオンラインゲーム業界としましては、スマートフォン向けのゲームのレーティングは、ゲーム事業者じゃなくプラットホーム事業者によって実施されていること等の状況を踏まえて、ＩＡＲＣへの加盟について、現在は慎重に検討している状況であるというふうに理解してございます。
○濱村委員　質問を終わりますが、ぜひともここも、どのように市場を育成していくべきかという観点で政府にお取り組みをしていただきたいということをお願い申し上げて、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○原田委員長　次に、中島克仁君。
○中島委員　民進党の中島克仁です。
　本日、大臣所信に対する質疑ということで時間をいただきましたので、私からも質問させていただきたいと思うわけですが、先ほど、他の委員からも御指摘がございました。
　けさ方、五時五十九分ごろですか、福島県沖を震源とするマグニチュード七・四と推定される地震が起きて、今現在、福島県沿岸に津波警報が出されておるということで、これは先ほども指摘がございましたが、松本大臣は防災大臣も兼務されておるということで、先ほど、対応を指示した後にこの委員会に出席されておるということでございましたが、私も、先ほど来、いろいろ情報を仕入れながら、どういう状況になっておるのかということが大変気になります。
　そういう状況の中で、大臣、どのような対応をされたのか、そして今どういう状況にあるのかということを、これはけさ方のことですので、通告は当然しておりませんが、ぜひお答えいただきたいと思います。
○松本国務大臣　本日五時五十九分ごろ、福島県沖を震源とするマグニチュード七・四の地震があり、福島県、茨城県及び栃木県で最大震度五弱を観測しております。
　この地震によりまして、福島県、宮城県で津波警報、太平洋沿岸の広い範囲で津波注意報が発表されており、これまでに、宮城県仙台港、福島県相馬港など、各地で津波を観測しております。
　津波警報等が発表されている地域の皆様は、直ちに安全な場所に避難をしてほしいということ、また、津波は何度も繰り返し襲ってきますので、後から来る津波の方が高くなることもありますので、津波警報等が解除されるまで安全な場所を離れないでほしいということなど、国民の皆様に対して発信をさせていただきました。
　この地震により、これまで重大な人的被害などは報告をされておりません。
　こういった状況を踏まえ、総理からは、本日六時十七分に、国民に対し、津波、避難等に関する情報提供を適時的確に行うこと、二つ、早急に被害状況を把握すること、三つ、自治体とも緊密に連携し、政府一体となって被災者の救命救助等の災害応急対策に全力で取り組むこととの指示が出たところでございます。
　政府は、直ちに官邸対策室を設置し、官邸危機管理センターに関係省庁の局長級による緊急参集チームを招集するなど、被害状況の把握に全力を挙げているところでございまして、今後も引き続き情報の把握を進めて、自治体と緊密に連携を図りながら、災害応急対策に全力を尽くしてまいりたいと思っております。
○中島委員　今、どういう対応をされたかということをお尋ねさせていただいて、お答えいただいたわけでありますが、現段階で被害の状況、まあ避難状況もまだ現在進行形ということで、私は責めているわけではなくて、恐らくこの委員会にいても、松本大臣は心ここにあらずと言ったら失礼ですが、私も、スマホ、さっきのスマホのゲームではなくてニュースを見ながら、どういう状況になっているかと大変気になるわけです。
　そもそも、松本大臣は、今国会においても、食の安全も担当されておったり、さらには国家公安委員長、そしてこの消費者委員会、そして防災大臣と、非常に多岐にわたる業務、さらに、今回の地震もそうでありますが、防災は、一度大きな災害が起こってしまったら大変そこに集中しなければいけないということで、さきの国会でも、熊本地震のとき、まあ今国会においては消費者委員会では法案等はございませんが、やはりそういったことから考えますと、そもそも、そういう大変重要な役割を兼務されるということが政府として本当に大丈夫なのかということは御指摘をさせていただきたいというふうに思います。また、今後も、その対応においては迅速かつ丁寧に進めていただきたいということを言わせていただきたいと思います。
　それでは、質問に入りたいと思います。
　大臣におかれましては、所信の中で、多岐にわたる消費者行政それぞれの課題につきまして、取り組み、その決意というのをお聞かせをさせていただいたと思っております。消費者行政は本当に多岐にわたるわけでありますが、所信と繰り返しになるかもしれません、改めて、消費者庁の理念に沿って、大臣が最大の目標、目的と考えられるもの、また、任期の中でこれだけはなし遂げたい消費者庁の看板というか、そういったことがございましたら、まずお答えをいただきたいと思います。