Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○野田国務大臣　お答えします。
　統計調査を的確に実施し、必要な結果精度を確保する上で、統計調査員は必要不可欠な人材であることは言うまでもありません。こうした認識のもと、今回の基本計画には、統計調査員の確保、育成に資する処遇改善策の方策を進めることも盛り込んでいるところです。
　具体的には、例えば、統計調査員の仕事を希望する者をあらかじめ登録して、その者を対象に研修等を行うことは従来から行ってきていますが、今回の改革では、この研修について、統計調査員が時代の変化に対応できるよう、先ほども申し上げましたが、調査が困難なオートロックマンションへの対応等のノウハウの共有、個人情報保護の重要性の徹底、オンライン調査の実習など、内容を充実して統計調査員のスキルアップを図ることとしています。
　また、これにとどまらず、統計調査員のなり手の裾野を広げるために、学生や生涯学習受講者等の任用に向けた取組を推進するなど、多様な統計調査員の人材確保に努め、統計調査員全体の活性化を図ることとしています。
　なお、統計調査員の手当の日額単価については、統計審議会答申を踏まえ、従来から、公務員給与のベースの改定に合わせて改善等を行っているところであり、引き続き所要の予算をしっかり確保してまいる所存です。
○本村委員　ぜひ具体的な処遇改善をやっていただいて、調査の人員の確保を進めていただきたいというふうに思います。
　次に、調査票の情報等の提供範囲の拡大についてお伺いをしたいというふうに思います。
　今回の法改定では、統計の調査票情報の提供やオーダーメード集計、あるいは匿名加工情報の提供の範囲が拡大をされます。新たに対象となる、調査票情報の提供を受けて行うことについて相当の公益性を有する統計の作成等について、統計委員会の意見を聴取し、総務省令で規定するというふうにしておりますけれども、具体的にはどのようなものを想定しているのでしょうか。
○三宅政府参考人　お答えいたします。
　調査票情報は、特定の調査客体を識別できる情報を含み得るものでございます。このため、今回の第三十三条の二の規定に基づく調査票情報の提供につきましては、これにより国民の統計調査に対する信頼を損なうことのないよう、当該情報の提供を受けて統計の作成等を行うことについて相当の公益性が認められる場合にのみ提供をすることができるということにしております。
　具体的には、この三十三条の二で例示しております「学術研究の発展に資する統計の作成等」を行う場合、すなわち、例えば、論文や学会発表等によりまして科学コミュニティーに向かって公開し、その内容について吟味、批判を受ける統計の作成等を行う場合に提供ができるということを考えてございます。
　このほか、総務省令によりまして、例えば、学術研究と密接に関連する高等教育の発展に資する統計の作成等を行う場合にも、当該情報の提供を認めることを想定をしているところでございます。
○本村委員　ありがとうございます。
　今想定されているのが高等教育等ということだというふうにお伺いをしているんですけれども、五月十日の参議院の経済産業委員会で総務省の横山審議官が、本法案の提供対象の拡大に関して、総務省令で規定するに当たりましては、今後、連携を深める各府省の統計責任者が幹事として統計委員会を支える、そうした統計委員会に意見を聞いた上で、意見公募手続を経て策定したいと考えておりますというふうに答弁をされております。
　今後、公募される意見の内容によっては、先ほど答弁をされました高等教育機関以外についても拡大の対象が広がるのかという点を確認させていただきたいと思います。
○三宅政府参考人　お答えいたします。
　総務省令の制定改廃についての意見公募手続につきましては、行政手続法にのっとって行うものでございます。同法の規定にあるように、提出された意見を十分に考慮しなければならないというふうに考えているところでございます。
○本村委員　そうしますと、必ずしも、現在想定されております高等教育機関等だけに限定されないということになるというふうに思います。
　次に、もう一つ確認をしたいんですけれども、営利目的の統計作成等を行う場合であっても相当の公益性があると認められる場合があり得るのか、確認をさせていただきたいと思います。
○三宅政府参考人　お答えいたします。
　統計調査票情報の提供に当たりましては、統計法において、提供を受けた者に対しまして、適正管理義務、守秘義務及び目的外利用、提供の禁止を課すことによりまして、秘密保護の徹底を図っているところでございます。
　しかしながら、この調査票情報は、特定の調査客体を識別できる情報を含み得るものである以上、国民の統計調査に対する信頼を確保するためには、二次的利用による新たな統計の作成等が国民の理解を得られるものとなっていることが必要であると考えてございます。
　このため、国民の統計調査に対する信頼の確保の観点から、調査票情報の公的機関以外への提供に関しましては、公的機関から委託を受けた場合のほか、今回の法案の三十三条の二の規定に基づきまして、調査票情報の提供を受けて統計の作成等を行うことについて相当の公益性がある場合にのみ提供することができるとしているところでございます。
　具体的には、先ほど申し上げましたように、学術研究の発展に資する統計の作成等を行う場合でございまして、論文、学会等の発表によりまして科学コミュニティーに向かって公開し、その内容について吟味、批判を受ける統計作成等を行う場合に提供することができるというふうにしております。
　したがって、この調査票情報の提供の可否につきましては、目的のいかんを問わず、この条件を満たすものか否かを厳格に審査した上で判断するということになると考えております。
○本村委員　第三期の計画では、「ユーザーのニーズを考慮し、提供対象とする統計調査・年次の追加等に引き続き取り組むとともに、利用要件の更なる緩和や、利用促進策等を検討する。」というふうにございます。
　例えば、オーダーメード集計については、既に利用要件の緩和が二〇一六年四月から実施をされております。企業活動の一環として行う研究であっても、学術研究の発展に資すると認められるものならば利用できるというふうにされまして、公表は研究の成果でなくてもいいですとか、公表時期は営利目的利用の後でもよいですとか、本人確認書類の添付を不要にするなどの利用要件の緩和が行われておりますけれども、調査票情報の利用や匿名加工情報の提供も、今後、これらと同程度にまで緩和をするということを想定しているんでしょうか。
○三宅政府参考人　お答え申し上げます。
　重ねてでございますけれども、調査票の情報というものは、特定の調査客体を識別できる情報を含み得るものでございます。
　このため、今回の法案三十三条の二の規定におきましては、調査票情報の提供につきまして、これにより国民の統計調査に対する信頼を損なうことのないように、当該情報の提供を受けて統計の作成等を行うことについての相当の公益性が認められる場合にのみ提供することができるということにしているところでございます。
　具体的には、学術研究の発展に資する統計等を行う場合でございまして、すなわち、何度も恐縮でございますけれども、論文や学会発表等によりまして科学コミュニティーに向かって公開し、その内容について吟味、批判を受ける統計の作成等を行う場合に提供することでございます。
　この条件を満たす場合には、民間企業に調査票情報を提供することもあり得るということでございます。
○本村委員　調査票情報の提供、オーダーメード集計、匿名加工情報の提供ということを比べてみますと、一番利用が、かなり桁も違って利用されているのが、調査票情報の利用だというふうに思います。
　この調査票情報というのは、かなりセンシティブな情報も含まれておりまして、個人情報保護の観点から、かなり慎重に扱わなければならないというふうに思います。
　現在、調査票情報を使う場合、閉ざされた施設内で利用する場合には、名前や住所とか、そういうものを隠さないで見ることができるようになっているのか、確認をさせていただきたいと思います。
○三宅政府参考人　お答えいたします。
　個人や世帯に関する統計調査につきましては、氏名や住所の記入を求めているものもございますけれども、このオンサイト施設におきまして閲覧できる情報につきましては、統計分析に必要なものに限定しており、氏名は含まれておりません。
　また、住所につきましても、地域的な分析に資する観点から、市町村単位など、一定レベルによる地域情報に限って閲覧することが可能となっております。
○本村委員　かなりのセンシティブ情報が含まれております調査票情報を施設の外に持ち出すことは絶対にないのかという点、確認をさせていただきたいと思います。
○三宅政府参考人　お答えいたします。
　調査票情報のオンサイト利用の取組では、高い情報セキュリティーを確保する観点から、調査票情報のデータそのものはオンサイト施設にはなく、パソコンの画面に表示されるだけでございまして、ダウンロードなどもできない仕組みでございます。
　また、施設内の入室管理や監視カメラによる監視などの措置を講じておりまして、閲覧した調査票情報を外部に持ち出すことができない仕組みになっております。
　以上でございます。
○本村委員　確認をさせていただきましたけれども、今回、協力の努力義務が入っているわけでございますけれども、統計調査に協力をし、情報を提供した方々に、この調査票情報はもともと統計をつくることのほかにも利用するということについて、同意をちゃんととっているのかという点が問題になるわけでございます。
　同意をとるのが当たり前だというふうに思いますけれども、総務大臣、御答弁をお願いしたいと思います。
○野田国務大臣　お答えします。
　行政記録情報を統計の作成等に利用することは、正確で効率的な統計の作成に資するとともに、報告者の負担の軽減にもつながるため、政府としてはこれを着実に推進しております。
　その際、他府省に要請して、その保有する行政記録情報を統計の作成等に用いる場合には、行政記録情報を用いて作成された統計では個々の情報が識別できないこと、作成等に用いた行政記録情報は統計法に基づく守秘義務で保護されることから、制度上、報告者の同意をとるところまでは求められておりません。
○本村委員　個人情報保護の観点から、しっかりと同意をとることがこれからは必要になってくるというふうに思っております。
　そして、もう一つお伺いを、ちょっと前後して申しわけないんですけれども、第三期の計画の推進にかかわって、統計委員会でバランスのとれた審議を確保するために、委員等の構成について措置するというふうにございますけれども、専門家のほかに、作成者、報告者、ユーザーの声を代表する者とありますけれども、どのような方が具体的に加わることが想定されているのでしょうか。
　そして、個人情報保護の専門家、しっかりと加えるべきだと思いますけれども、その点、お願いしたいと思います。
○三宅政府参考人　お答えいたします。
　公的統計基本計画では、今後、統計改革の推進におきまして統計委員会が役割を果たしていくことができるよう、委員等として、各方面の声を代表する方々に審議に参加いただくこととしております。これは、今回の法案で強化される統計委員会の機能を発揮する上でも重要であると考えております。
　具体的には、統計の専門知識を有する学識経験者、作成者の声を代表する者として統計作成経験者、報告者の声を代表する者として企業経営者、自治体の首長さん、ユーザーの声を代表する者として統計を利用して分析を行う学識経験者やシンクタンクのエコノミストなどのほか、今回の法案により、調査票情報の二次利用に関する省令の規定整備に当たっても統計委員会の意見を聴取することとなることから、御指摘のような個人情報保護の専門家にも審議に参加いただくことを想定しております。
○本村委員　統計等のデータには個人の極めてセンシティブな情報が含まれており、やはり、これらの個人情報への十分な保護なくして統計調査の信頼は成り立たないというふうに思っております。
　利活用ありきであってはならないというふうに思いますし、人員の確保についてもしっかりとやっていただきたいということを申し述べて、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○丸山委員　日本維新の会の丸山穂高でございます。
　拍手、ありがとうございます。済みません、笑顔で拍手いただきまして、ありがとうございます。
　私からも統計法の質疑をさせていただきたいと思います。
　統計といえば、我々も、選挙のたびに各新聞が世論調査をとったり、それだけじゃなくて毎月のように調査をとられていると思うんですけれども、一方で、それをどう受けとめるかというのが非常に、その受けとめる側の統計のリテラシーというのがないと、うちなんかがよく言われるのは、本当にまだまだ支持率が少ない政党ですので、例えば、二％の支持率が三％にふえた、やったと言ってくださる方もいるんですけれども、恐らくその数字は母数から考えたら誤差なんじゃないかなとか思うような数字であったりですね。
　一方で、経年的に見ていかなきゃわからないですし、母数自体が、例えば選挙のときの新聞なんかを見ていつもこれはおかしいなと思うのは、全体のサンプル数、衆議院なので三百小選挙区なので、その三百で割ったら、恐らく一選挙区当たり百前後しか多分とっていないようなデータで、それによってその候補者がどちらがみたいな、実質的にどちらが勝っているかのような書き方を新聞にされているわけで、この意味でも、今の日本の、選挙だけ切り取っても非常に違和感のある統計の状況だと思います。
　世論調査なんかは恐らく、新聞によっては、例えば、朝日新聞ですと言っただけで、朝日新聞は嫌やといって切る方もいるかもしれませんし、逆の、例えば産経新聞やからといって切る方もいるかもしれません。
　そういった意味で、正確性という意味で、国としてはしっかりこの部分は見ていかなきゃいけませんし、また、後ほど伺いたいんですが、国民の統計リテラシーを高めることで、出てきた数字をしっかりと国民の皆さんにも御理解いただく、我々も理解していくというのも非常に大事な部分だと私は考えていますので、そういった意味で、この法案に対してはしっかりやっていただきたいんです。
　細かい部分をお聞きしていきたいというふうに思います。
　統計の正確性という意味では、例えば政府もいろんな統計をとっていらっしゃるんですけれども、類似の統計が幾つかあると思うんですが、その類似の統計ですら、例えば総務省の家計調査、似たようなものだと経産省が商業動態統計調査をとっていらっしゃると思いますけれども、サンプル数の偏りがあるんじゃないかとかいう話だとか、あとは、厚労省が勤労統計とかをとっていらっしゃるときに、事業所のサンプルの入れかえ時の落差があるんじゃないかとか、総務委員会なので総務省は消費者物価指数ですか、この辺とかも、インターネット販売価格を加味されていないんじゃないのというようなお話だと思うんですね。
　非常に、政府がやっている基礎統計に対するいろいろな問題提起がこれまでもなされてきていると思うんですけれども、こうしたずれの部分、問題提起について、政府はどのように基本的に認識されているのか、お答えいただけますか。
○千野政府参考人　お答えいたします。
　家計調査を始めといたします公的統計の正確性につきまして、さまざまな御指摘や問題提起があるということは承知しております。
　このような御指摘に対しましては、例えば、サンプルの世帯分布について全数調査である国勢調査の世帯分布との比較を行ったり、インターネット販売の拡大を踏まえまして、世帯におけるインターネットでの購入割合を分析するといったような、さまざまな観点から統計の正確性についての検証を行っているところでございます。
　近年のＩＣＴの進展などがございまして、社会経済は大きく変化しております。今後も、統計の正確性につきまして検証を進めるとともに、社会経済の変化に対応し、統計の不断の見直しを進めることが必要であるというふうに考えております。
○丸山委員　非常に難しいところで、政府のお答えで、よく検討、検証をしていくというお答えをいただくんですけれども、結局検討されていないみたいなことが結構あるんですが、これはしっかり、そういった意味で、ずれは認識されていて、そうした部分は認識されているんですか。実際の取組としてそうした部分を反映したものはあるのかとか、反映することができるのかとか、このあたりはどういうふうにお答えになりますか。
○千野政府参考人　お答えいたします。
　総務省では、統計の正確性をより一層向上させるために、できる限りの取組を進めております。
　特に、実地調査を正確に行うということが重要だと考えておりまして、例えば、実地調査が難しいオートロックマンションにつきまして、マンション管理団体など関係団体への協力依頼を行うこと、それから、統計調査に対する国民の理解を促進するために広報を充実することといったような、調査環境の改善に向けた取組を行っております。
　また、そのほかにつきましても、調査票の設計を工夫すること、それからオンライン調査を推進することといったような、調査対象者の記入負担の軽減に向けた取組も行っております。
　今後も、このような取組をより一層進めまして、正確な統計の作成、提供に努めてまいりたいと思っております。
○丸山委員　統計の中でも、特に経済の、ＧＤＰについて少しお伺いしたいんですけれども、例えばＧＤＰなんかも、多分に言われるのは、ずっと言われてきたのは、家計での、家事労働というのはもちろん含まれていないというのは長年言われていましたけれども。
　しかし、最近であれば、例えば民泊みたいな部分だとかカーシェアリングみたいにシェアリングエコノミーという、いわゆる新しいような経済活動がふえてきた中で、これらについての把握も難しい、反映するのが難しいんじゃないかという、先ほど来役所の方もおっしゃっていますように、完全に新しい経済価値が出てきた中での、その中での反映というのは非常に難しい時代になってきているなというのが私も感じるところなんですが、このあたり、どのようにお考えなのか、又はどのような検討をなされているのか、その部分もお伺いできますか。
○三宅政府参考人　お答えいたします。
　シェアリングエコノミーにつきましては、総務省では、平成二十八年度から調査研究に着手しておりまして、先行事例のサーベイや課題の整理を行いまして、二十九年三月には統計委員会で審議を行ったところでございます。
　また、二十九年度におきましては、総務省と内閣府が連携をいたしまして、国際的な動向も踏まえたシェアリングエコノミーなどの新分野の統計への取り込みにつきまして、国内における実態の把握を行う共同研究プロジェクトを推進したところでございます。
　このような取組も踏まえまして、ことし三月に閣議決定いたしました公的統計基本計画、これにおきまして、シェアリングエコノミー等多様化するサービス産業の計測などの課題につきまして、その研究成果を踏まえ、実用化に向けた方法を検討するというふうに定めたところでございまして、引き続き、関係省庁一体となって、具体化のための検討にしっかりと取り組んでまいりたいと存じます。
○丸山委員　重ねてお伺いしたいのは、いわゆる消費者余剰という形で、デジタル社会で新たに生じるようなこういった価値もＧＤＰに反映されないんじゃないかというお声もあると思うんですけれども、このことについて、政府はどのようにお考えなのか、どう考えていらっしゃるのかということをよろしくお願いします。
○長谷川（秀）政府参考人　お答え申し上げます。
　ＧＤＰ統計は、国連が合意、採択された国際基準、ＳＮＡに準拠して作成されておりますが、消費者余剰につきましては、ＧＤＰの範囲に定義上、概念上は含まれていないところでございます。
　一方、デジタルエコノミーの消費者余剰の計測に関しましては、国内外でさまざまな理論的、実証的な研究が行われておりまして、また、ＩＭＦなどの国際機関での議論がなされていることは承知しております。
　こうした消費者余剰に関する研究や議論の動向をしっかりとフォローしつつ、私どもの方では、シェアリングエコノミーの測定に関する研究など、時代の変化に対応した経済統計の整備改善について不断の努力を続けてまいりたいと思います。
○丸山委員　政府側も、新たな取組やっていきまっせという話はもちろんされていまして、済みません、やっていきますよの関西弁なんですが、従来の経済統計を補完する新たな指標群を考えるという表現で、一応そういった方向性について示されているんですけれども、これってどういったものを指すのか。
　さっきの消費者余剰にしても何にしても、シェアリングエコノミーにしても、こうした部分を盛り込んでいくというのは十分可能だという認識でこういう表現をされているんだと思いますが、このあたりについて、詳しく御説明いただけますか。
○林政府参考人　お答えいたします。
　骨太方針二〇一七におきまして、「従来の経済統計を補完し、人々の幸福感・効用など社会の豊かさや生活の質を表す指標群の作成に向け検討を行い、政策立案への活用を目指す。」こととされております。
　この指標群の作成に当たりましては、既に存在している統計のうち、社会の豊かさや生活の質をあらわす指標を多角的に集めて俯瞰することを考えております。
　委員御指摘の消費者余剰を直接推計したような統計というのは現時点で存在しているとは承知しておりませんけれども、もしそのような統計が開発されれば、推計された統計の内容にもよりますけれども、指標群の中に組み込む候補の一つになり得るんじゃないかと考えております。
○丸山委員　これは非常に学問的な部分もあると思いますし、国際社会の中での基準値のあり方というのもあると思いますので、うちの国だけというのはなかなか難しいところもあるとは思うんですが、しかし、新たな取組を我が国から発信していくというのも一つ重要な、その国の持っている価値観を示していくという部分もあり得ると思いますので、ぜひ前向きに進めていただきたいというふうに思います。
　問題は後半なんですけれども、統計のデータが出てきても、それをきちんと理解いただける環境をつくっていかなければ、政府としても、出しても、専門家の方だけが使ってしまう。もっといけば、悪いふうになってしまいかねないのは、統計が間違ったふうに理解をされて、それが、国民の判断、いろいろなところで御判断いただくときに、間違った御判断をいただくような形にならないようにしっかり私は教育に入れていかなきゃいけないというふうに思うんです。
　よく考えたら、余り統計とか数字の扱い方というのを学校教育でやらないんですよね。私も、どこで勉強したかなというと、大学のときぐらい。私は経済学部なので、文系でいくと、数学も、本当に、統計の分析方法なんというのも、初等教育、中等教育でやった覚えがなくて、高等教育だったんじゃないかというのが私の記憶なので、もしかしたら、そうじゃない学部に行かれたら、全然統計の基礎的知識もないまま社会人になられるとすれば、非常に、そうした数字に対するトリックみたいなものも、統計のトリックみたいな部分も見過ごしてしまいかねないと思いますので、やはりもっと、初等教育なり中等教育のところでも、しっかりこうした教育は必要だというふうに思うんです。
　まず、いろいろな教育があると思うんですね。専門家という意味と、もう一つ、今申し上げたような、国民全体での統計スキルという意味があるんですけれども。
　まず、前半の専門家についてもどうなのかという部分をお聞きしたいんですけれども、データ分析をできるようなスキルだとか統計科学、こうした専攻をするような人材自体が極めて少ないんじゃないかと言われていると思うんですけれども、こうした部分に関して、政府のバックアップ体制はどうなっていらっしゃいますか。
○三宅政府参考人　お答えいたします。
　日本の大学の統計教育は、これまで、欧米で見られるような統計学部ではなく、理学部や経済学部などでそれぞれ行われる例が多かったと承知しております。
　もっとも、近年では、データ処理、分析能力の高度化などを背景といたしまして、高度化、多様化する統計ニーズに応える形で、滋賀大学や横浜市立大学にデータサイエンス関連の学部が設置されたほか、大学院では統計を専門とするコースの開設がふえていると承知しております。
　総務省といたしましては、これらの大学と連携しつつ、大学からの要請に応じまして、統計行政や、統計作成実務を担う専門家として職員を講師として派遣するなどの支援を行ってきたところでございまして、今後とも、こうした取組を進めてまいりたいと存じます。
○丸山委員　例えば、先生の方も不足していると思うんですよ。よく考えたら、小学校、中学校、高校もそうですけれども、初等中等教育において、この先生方に対して、やはりきちんと統計の重要性、多分科目によるんだと思うんですけれども、特に数学において、若しくは、どの分野でしょう、数学か理科かわかりませんが、そうした部分に関して、数字の扱い方、調査をした場合の、統計、サンプルのあり方、どういうふうに分析するのか、高度な部分は難しいと思うんですけれども、基本的な部分を、やはり早目の段階からぜひやっていただかなきゃいけないと思うんです。
　こうした部分に関して、政府で何か対策をされていたり、若しくは目標を置かれたりされているのかどうか。そうした部分について、どのようにお答えになりますか。
○三宅政府参考人　お答えいたします。
　統計スキルの向上を図る上では、小中学生といった早い段階からデータの扱いに親しみを持つことが肝要だと思っております。現場で指導に当たる教員の方々への支援が重要であるというふうに認識しております。
　総務省におきましては、平成十四年度以降毎年、現場の教員の方々を対象といたしました統計指導者講習会、これを開催をいたしておりまして、最近では、二十六年度からでございますけれども、東京以外での開催も機会を設けまして、より多くの教員の方々が参加できるように努めてきたところでございます。
　また、平成二十八年十二月の中央教育審議会の答申では、社会生活などのさまざまな場面におきまして、必要なデータを収集して分析し、その傾向を踏まえて課題を解決したり意思決定したりすることが求められていると承知しておりまして、総務省といたしましても、この答申を受けた学習指導要領の改訂なども踏まえまして、引き続き、教員の方々への支援を通じまして、統計スキルの向上に向けた取組を進めてまいりたいと存じます。
○丸山委員　どうしても通告の関係で重なってしまうんですが、お聞きしたいと思います。
　政府においてどういうふうになられているのかということなんです。さっき、四千三百九十人でしたっけ、政府の統計関係の方がいらっしゃるということなんですけれども、これは年々減少傾向にあるということですが、外部からこの統計関係に関係して政府職員として来ていらっしゃる方もいるのかどうか、どういうふうな形で優秀な人材の確保、採用をやっていくのかどうか、育成していくのか、このあたりについてお答えいただけますでしょうか。
○三宅政府参考人　お答えいたします。
　現在、国の統計部門では、統計センターの職員も含めまして約二千六百人の職員が統計の作成や公表の事務に従事しているところでございます。このうち外部から受け入れた職員数につきまして、包括的な調査は行っておりませんけれども、総務省におきましては、昨年度、外部から一名の職員を受け入れまして、今年度は七名を受け入れているところでございます。
　こうした、これまで外部から受け入れた職員からは、政府の統計部門が、就職先として、あるいは研究者の間で十分認知されていないといった声も多く聞かれておりまして、受入れの促進のためにもさらなる工夫が必要だというように考えております。
　このため、本年四月に策定いたしました政府全体を通じた統計人材の確保・育成方針にのっとりまして、各府省において、専門的な内部人材を計画的に確保、育成していくこととあわせまして、外部の専門人材の受入れを促進するために、学会や就職セミナーなどにおきまして、就職先として統計部門の認知度を高めていく、こうした活動を積極的に行ってまいる所存でございます。
○丸山委員　済みません、四千人じゃなくて二千人ですね。二千人ぐらいの中で七人が外部の方ということは、数字でいえば〇・三五％ですか、統計でいったら誤差の範囲で、非常に少な過ぎですよ。
　だから、やはり、外部から、役所はいつもそうですけれども、外部の人材を入れる入れると言って、なかなかそこまで、ほかの民間企業から見たら活発には見えませんし、そういった意味で、せっかく統計も日進月歩で、いろんな統計の最新の高度なものも進んでいるわけですから、ぜひ外部の方も入れていただいて、より中にいらっしゃる方の切磋琢磨を目指していただきたいですし、政府の、今最初に申し上げたような、次の時代の統計の形に向けての新たな取組も前に進めていかなきゃいけないというふうに思いますので、ぜひそうした面でも活性化していただきたいというふうに思います。
　最後、これまでの先生方でも、議員の皆さんでも質問がありましたが、少し、オーダーメード集計は気になりますので、お伺いしておきたいというふうに思います。
　経団連の方で提言されておりまして、企業における利用促進に向けて、今後は、企業の商品開発、市場分析、地域産業の活性化等にも生かせるように緩和してほしいという提言が出ていて、本改正が行われるんですが、今の現状に比べてどのようにデータ提供が認められるかというのは、やはり疑問の声、もうちょっとしっかりと明らかにしてほしいという声は多いと思います。さっきもありましたけれども、営利目的であっても提供可能なのかという話だとかも含めて、非常にこの部分が民間の方々からすれば気になっていらっしゃるところだと思います。
　改めて、わかりやすいように御説明いただけますでしょうか。
○三宅政府参考人　お答えいたします。
　オーダーメード集計や匿名データの提供制度につきましては、平成二十一年以降、約十年にわたり特段の問題もなく運用してまいりまして、社会的な理解が進んでいると認識してございます。
　また、オーダーメード集計では調査票情報自体は利用者に提供しないものでありまして、また、匿名データは調査客体の識別ができないよう加工されているものでございます。こうしたことから、現在より条件を拡大しても、国民の統計調査に対する信頼を損なうおそれは小さいというふうに考えております。
　このため、改正後は、オーダーメード集計あるいは匿名データを利用できる場合といたしまして、現在の条件に加えまして、総務省令におきまして、例えば、官民データ活用推進基本計画、これにおきまして、データの利活用により諸課題の解決が期待できる分野として指定されている重点分野に係る統計の作成等であって、当該統計の作成等が国民経済の健全な発展や国民生活の向上につながる場合などを追加することが考えられると思っております。
　また、このように、オーダーメード集計あるいは匿名データを利用できる場合は、相当の公益性がある場合に限定される上、作成された統計等は、広く社会一般に利用が可能なものとして公表される仕組みとしているため、利用目的に営利目的が含まれる場合であっても国民の御理解は得られるものと考えているところでございます。
○丸山委員　今おっしゃった公表の部分もみんな気になっているところなんですけれども、要は、使ったというだけの公表でも可能なのかどうか、具体的にどんな成果物の公表というのを考えられているのか、このあたりについて詳しくお伺いできますか。
○三宅政府参考人　お答えいたします。
　公表制度を設ける目的は、調査票情報の二次的利用により、統計調査への国民の信頼を損なわれることがないよう、調査票情報の利用の透明性を確保するとともに、二次的利用により作成された統計等を広く社会に還元することでございます。そのために、早期に詳細な内容が公表されることが望ましいと考えてございます。
　一方で、調査票情報を利用する側からいたしますと、インセンティブを損なうような公表の仕方をされることは望ましくないということもまたあるかと思います。
　こうした利益均衡を踏まえまして、オーダーメード集計を行ったときは、本法案では、少なくとも統計の作成等の委託をした者の氏名又は名称、統計の作成等に利用した調査票情報に係る統計調査の名称、作成した統計等又はその概要を公表しなければならないとしているところでございます。
　これらの措置によりまして、調査票情報の利用や、これにより作成した統計等の提供状況を明らかにして国民の信頼を確保しつつ、二次的利用制度の運用を適切に図ってまいりたいと考えております。
○丸山委員　あともう一個最後に聞いておきたいのは、統計委員会を補佐する機関として、一応、今回、幹事というのを置くということなんですけれども、これは、また何かポストをふやしたいんとちゃいますのというふうに言われかねないと思うんです。
　これは、どういう人を置こうと思っていて、この置く理由というのはどういうことをおっしゃるのか、このあたりについて、どのようにお答えになりますか。
○三宅政府参考人　お答えいたします。
　今回の法改正により統計委員会に置くこととしている幹事につきましては、各府省の統計担当の局長など、自府省の統計部門を総括する局長クラスの職員を充てることを想定しております。したがって、新しいポストを設置するものではございません。
　また、この目的でございますけれども、今回の法改正によりまして統計委員会が機能強化をされるということでございまして、その補佐をする体制を強化ということで幹事を設置することといたしております。
　各府省の統計部局を総括する職員を幹事としまして、それぞれの府省の中で、統計に関して府省を代表する立場であることを明らかにすることによりまして、みずからの府省の統計につきまして十分把握し、必要に応じて府省内の調整を行うことが可能になるというふうに考えております。
　さらに、幹事が統計委員会と各府省の間の連絡調整、これを担うことによりまして、政府一体としての政策を推進していくことが可能になると考えております。
○丸山委員　時間が来たので終わりますけれども、いずれにしても、統計が国民の理解を得られるように、ぜひ前向きな方向で頑張っていただきたいというふうに思います。
　大臣、済みません、きょう、大臣に対する御質問はなかったんですが、また一般もありますので、そこで質問させてください。
　ありがとうございました。
○吉川（元）委員　社会民主党の吉川元です。
　今回、統計法の改正ということでございますが、若干、ＳＮＡについて、最初に何点かお聞きしたいと思います。
　これについて、ことしの本会議の中でも少し触れられたんですが、余り腑に落ちない点がありますので、お聞きしたいというふうに思います。
　まず、国際基準であるＳＮＡが二〇〇八年に改定をされ、日本では、二〇一六年度に、二〇一一年度をＧＤＰの基準値に置く改定の際に、新しいＳＮＡの基準が導入をされました。
　この改定で、従来は中間消費に位置づけられていた研究開発費や、あるいは防衛装備品を資本形成として扱うなどの変更が行われて、二〇一五年度の名目ＧＤＰは、二〇一一年度基準で五百三十二・二兆円にまでかさ上げされ、旧基準よりも三十一・六兆円ふえたというふうになっております。
　この三十一・六兆円のかさ上げの内訳では、研究開発費が十九・二兆円、これは最も大きいんですが、これら研究開発費や防衛装備品の扱いの変更というのは、これは〇八ＳＮＡ、つまり国際的な基準でありまして、日本独自の意図を持って行った改正ではないというふうに理解をしております。
　他方、このかさ上げ幅で研究開発費に次いで大きな額を占めているのがその他の項目で七・五兆円。これは、〇八ＳＮＡに基づくものではありません。具体的にどのような項目をどのように改定したのか、この点についての説明をお願いいたします。
　　　　〔委員長退席、原田（憲）委員長代理着席〕
○長谷川（秀）政府参考人　お答え申し上げます。
　二〇一六年十二月に行いましたＧＤＰの基準改定には大きく二つの改定要因がございます。
　一つ目は、今議員おっしゃいましたように、ＲアンドＤの設備投資への計上など、最新の国際基準、二〇〇八ＳＮＡに対応したこと。これは、約十六年ぶりに行われました国際基準の改定を反映したものでございます。
　もう一つでございますが、これまでも五年ごとに行ってまいりました改定があります。五年ごとに行われます国勢調査、それからあと産業連関表等の大規模で詳細な基礎統計、それから最新の知見に基づく推計方法を反映したものでございます。
　今回、基準改定の公表に当たりましては、基準改定によるＧＤＰへの影響額につきまして二つのパートに分け、今申し上げました二つの要因でございます、一つ目は、新しい国際基準への対応によるものを二〇〇八ＳＮＡ対応要因といたしまして、二つ目は、それ以外の新しい基礎統計や推計手法の反映によるものを委員御指摘のその他要因として公表しているところでございます。
　その他要因について具体的に申し上げますと、一つ目でございます建設投資について、建設工事にかかった費用ではなく、いわゆるコストではなくて、実際の販売額を活用するなどの推計手法の改善、二つ目でございますが、産業連関表や住宅・土地統計など、最新の基礎統計の反映などを挙げているところでございます。加えまして、二〇一五年度につきましては、詳細な基礎統計を反映いたしまして、ＱＥ、いわゆる四半期別ＧＤＰ速報でございますが、それを年次推計に改定した要因も含まれているところでございます。
○吉川（元）委員　この新基準によるＧＤＰの計算、一九九四年度までさかのぼって行われております。九四年度から二〇一五年度まで二十二年間あるわけですが、この二十二年間のうち、その他部分が対前年度でプラスに振れたのはたった六回、しかも、そのうち三回は安倍政権、第二次安倍政権ですが、以後の二〇一三年度から二〇一五年度までの三年です。
　それ以前、プラスに振れているところもあるんですけれども、それらを見ましても〇・五兆円前後なんですが、残りは全部マイナスということですけれども、安倍政権下の二〇一三年度は四兆円、二〇一四年度が五・三兆円、そして二〇一五年度は七・五兆円、その他が急激にふえております。
　なぜ、この三年間がこういうふうに急激にその他の項目がふえているのか、この点について尋ねます。
　　　　〔原田（憲）委員長代理退席、委員長着席〕
○長谷川（秀）政府参考人　お答え申し上げます。
　二〇一三年度からの改定幅の増加につきましては、建設投資の、先ほど申し上げました推計手法の改善が寄与していると思われます。
　具体的には、旧基準では、建設資材や建設労働者の賃金など建設工事にかかった費用、コストから建設投資額を推計いたしましたのに対しまして、新基準では、建設工事の実際の販売額を用いた推計方法に改善いたしました。
　そして、最新の平成二十三年産業連関表を反映しつつ、こうした推計方法の改善によりまして、ＧＤＰの改定額でございますが、二〇〇七年度から二〇一二年度まではマイナスに寄与しておりましたが、二〇一三年度以降はプラスに寄与しております。これが二〇一三年度以降、その他要因を押し上げている要因になったと承知しております。
　こうした要因に加えまして、今般の基準改定で反映可能な最新の平成二十五年住宅・土地統計及び平成二十年住宅・土地統計を織り込んだ結果、持家の帰属家賃等を含む住宅賃貸料、こちらが、二〇〇三年度以降、押し上げる要因となっていることも影響しているかと思われます。
○吉川（元）委員　建設関係の推計手法が変更されたということですけれども、これはきのうレクの際にも聞いたのは、もちろん、これも寄与度としてはあるということですけれども、上がったり下がったりというのは二〇一三年以前も当然あった。大きく上振れしたりあるいはマイナスになったり、それと同じ程度で二〇一三年以降も上振れが出ているということでありますから。
　そういう意味でいうと、プラスの寄与度という言い方をすれば、建設関係だとかが寄与しているということは言えるかもわかりませんけれども、きのうのレクの際にお話を聞いた際には、実際にこの三年間が特にプラスに、しかも、それまで〇・五兆円程度のプラスの振れ幅だったものが、四兆、五・三兆、七・五兆円に振れたというのは、これは帰属家賃が二重に実はやられているというお話を伺ったんですけれども、この点、いかがですか。
○長谷川（秀）政府参考人　お答え申し上げます。
　今先生御指摘ありました二重の件でございますが、二重ではなくて二つの推計項目で、別々でございます。住宅の、今回、これまでのコスト積み上げから、いわゆる出来高にシフト、変更させていただきました。二つ目でございますが、住宅の建設ではなくて、帰属家賃、家賃の分でございますので、建設とはまた別のサービスというふうに御理解いただければと思います。
○吉川（元）委員　いや、私が聞いているのは、その帰属家賃が、ちょっと僕、正確にきのうメモできなかったんですが、帰属家賃というのが実際にそれまでの基準年に比べると大きく、大きくといいますか上がっている。それまでは、それをずっとならしていく過程で、一三年から一五年にかけてならしていく部分に、もう一個、もう一つ同じようなものが乗っかっているという話を聞いたんですが、その点についてはいかがですか。
○長谷川（秀）政府参考人　お答え申し上げます。
　今般の基準改定におきまして利用可能な基礎データといたしまして、今回取り込みました最新のデータの中で、住宅・土地統計でございます。これについては、平成二十五年とそれから平成二十年、この二つの大きな統計を織り込んだために、そのような結果になったと思います。
○吉川（元）委員　つまり、二十年の調査と二十五年の調査によって、帰属家賃というのはもともと考えていたよりは高い水準にあった。それまでは、二十年のやつだけ、一つだけで見ていたのが、二十五年の調査が加わったので、それに更に上乗せをして、二〇一三年度以降、この帰属家賃を上げていった。
　結果として、統計が、統計といいますか、このＧＤＰのその他の項目が、これによって、もちろん、先ほど言っていた建設の推計手法が変更になったということで上がった部分もありますけれども、それはいつもあるわけで、二〇一三年以降大きく変わったのは、この帰属家賃の推計の仕方が、平成二十年と二十五年、二つ分を合わせて乗っけて、その結果として上振れをしているというふうに私は理解をいたします。
　もう余り時間がないので、次に、ちょっと質問させていただきますけれども、今のその他の項目、これは、支出の側面から見た需要項目では、どういった項目に影響を与えているというふうに考えればよろしいでしょうか。
○長谷川（秀）政府参考人　お答え申し上げます。
　推計手法の改善や最新の基礎統計の反映によります影響は多岐にわたりまして、厳密に分解することはできませんが、主に、家計最終消費支出、それから総固定資本形成に影響が及んでいるものと考えられます。
○吉川（元）委員　次に、民間最終消費支出について尋ねたいと思います。
　旧基準、二〇〇五年基準では、前の基準では二〇一五年度の実質民間最終消費はどういうふうになっているのか、教えてください。また、それは前年度比でプラスですか、マイナスですか。
○長谷川（秀）政府参考人　お答え申し上げます。
　旧基準、二〇〇五年基準でございますが、こちらの最後のＱＥ、四半期別ＧＤＰ速報の段階では、二〇一五年度のＧＤＰの実質民間最終消費支出は三百六兆七千億円でございました。これは対前年度比でマイナスの〇・一％でございました。
○吉川（元）委員　じゃ、関連してお聞きしますけれども、これは基準年が二〇一一年に変わったということで、新基準ではプラスになっているけれども、旧基準のままでいくとマイナスだということであります。
　そういたしますと、一四年度、これもマイナスであります。それから、今のお話、旧基準の計算でいきますと一五年度もマイナスということでありますから、実質的に旧基準で見ると二年連続で実質民間最終消費がマイナスになったということでありますが、二年連続で実質民間最終消費支出がマイナスに振れたということは過去にはあるのでしょうか。
○長谷川（秀）政府参考人　お答え申し上げます。
　現行基準、二〇一一年基準におきまして、御指摘のように二年連続でマイナスになった期間はございません。
○吉川（元）委員　今答弁にあったとおり、過去に例がないということでございます。
　二〇一四年度のマイナスというのは、これは消費増税によって発生をした。旧基準のままですと、それは引き続き二〇一五年度にも影響を及ぼしたということになるんですが、これが新基準に変わりますとプラスに変わりますから、消費増税は二〇一四年度のみで、二〇一五年度については大きな影響を与えなかった、こういう実は政策的な結論になっていくわけであります。
　今回の法改正は、証拠に基づく政策形成、ＥＢＰＭと言うそうですが、これが重要だということが強調されておりますが、いわゆる実体経済の、特に消費について、消費増税がどのように影響を与えたのかということが旧基準と新基準で百八十度評価が変わってしまうわけであります。
　そうなりますと、これは果たして、今言っていた証拠に基づく政策形成ということがこれでできるのかどうなのか。対前年比が基準を変えることでマイナスからプラスに変わってしまう、こういう基準改定についてどのような認識をお持ちですか。
○長谷川（秀）政府参考人　お答え申し上げます。
　私ども、改定幅の縮小に向けてさまざまな努力をしております。統計改革推進会議最終取りまとめや、それからあと、先般閣議決定されました公的統計基本計画に基づきまして、引き続き、そうしたＧＤＰ統計の精度向上、改定幅の縮小を含めまして取り組んでまいりたいと思います。
○吉川（元）委員　答えにくいのかもわかりませんけれども、ＥＢＰＭというものが重要だというふうに言われているその中にあって、例えば、消費増税が実体経済、とりわけ消費にどのような影響を与えているのか。それは非常に重要な、今後の政策決定を行う上で重要なデータになるわけです。ところが、それが基準を変えたことでマイナスだったものがプラスに変わってしまうとなれば、それはどちらが本当なんですかという話にもなってくるわけです。
　そして、先ほど、その他要因のところで、その他要因がいわゆる需要の面から見るとどういうふうに影響を与えるのかと言ったら、消費にもかかわるという話でした。だとするならば、ＥＢＰＭをやっていく上で非常にこれは私は問題があるのではないかということを指摘をさせていただきたいというふうに思います。
　次に、防衛装備品の資本化なんですが、これを見ておりますと、遡及改定された九四年度から二〇一五年度までの間、改定幅が全て〇・六兆円という同額でずっと推移をしております。実際にその防衛関係予算、その中の防衛装備品の予算を見ますと、毎年同額というわけではありませんし、〇・六兆円前後、例えば五千八百億円のときもあれば六千二百億円のときもある、だったら丸めて〇・六というのはわかるんですが、実際に見ると、一兆円近いときもあれば七千億円強のときもございます。
　そうしますと、これらが全てなぜ〇・六兆円になるのか、なぜ同額なのかというのを教えていただけますか。
○長谷川（秀）政府参考人　お答え申し上げます。
　防衛装備品の資本化につきましては、最新の国際基準、今回の〇八ＳＮＡでございますが、のっとった推計を行ったものでございます。
　各年の政府支出の政府最終消費支出から公的固定資本形成への移しかえ自体、今回その資本化ということで、今まで消費という扱いでしたけれども、これからは資本というふうに扱いましたので、それの移しがえがありました。それ自体はＧＤＰの総額に対しては、いわば中立の影響でございます。
　一方、今回ＧＤＰの改定幅で、今回〇・六兆円ということをお示ししておりますが、これは、資本化あるいはストック化した防衛装備品から新たに生じる固定資本減耗が政府最終消費支出を押し上げたことによるものでございます。
　以上の推計を行った結果、各年度〇・六兆円程度の改定幅になったものでございます。
　以上でございます。
○吉川（元）委員　もう、ちょっと余り時間がないので最後に質問しようと思っていたんですが、ぜひお願いなんですけれども、今回新基準に移行して、遡及分が九四年度までということであります。長期の時系列、これをずっと見ていくということは非常に大切なことでもありますし、できる限り、非常に重要なＧＤＰや、あるいは、これは総務省になりますが、家計調査、ＣＰＩあるいは鉱工業統計、こうしたものについては基準が変わった際にはできる限り過去にさかのぼってぜひ数値を出していただきたいということをお願いをしておきたいと思います。
　次に、総務省の方に伺います。
　先ほどから職員の数というようなお話が出てまいりました。これは、ほかの国、いろいろ、分散型、集中型というお話もありましたけれども、統計のとり方、やり方が違うということで、職員、そこにかかわる職員の数、一概にどうこうというふうには言えないんですが、ただ、日本の職員の数というのはこれは非常に、集中型あるいは分散型、比べても少ないのではないかというふうに思います。
　これは真剣に検討すべきだというふうに思いますけれども、これは総務省としてもありますし、ほかの省のことについてはなかなか答弁しにくいと思いますが、大臣のお考えを伺います。
○野田国務大臣　吉川委員にお答えいたします。
　統計職員数は平成三十年度で千四百五十四人となっており、地方支分部局や統計センターを含めて約二千六百人となっています。
　我が国の公的部門の職員数は、全体として、諸外国に比べ少なくなっていることに加えて、統計調査の実施方法など国によって異なるため、統計部門の職員数を諸外国と単純比較するのは難しいです。
　日本においては、統計調査の実査の多くは地方公共団体が担っている、都道府県の統計専任職員は約千七百人いるということですが、例えばカナダでは約五千四百人となっていることなどと比べると、我が国では少ない職員数で効率よく業務を遂行しているものと考えております。
　もっとも、統計行政の推進に当たっては、合理化できる業務は合理化する一方で、統計改革の実現に必要なリソースは的確に確保する必要があり、平成三十年においては、統計改革に関する定員として、全体で百三人を確保したところです。
　総務省としては、このような各府省における統計リソースの計画的な確保に資するよう、新たに統計リソースを重点化するべき分野を定めることなどに取り組んでまいります。
○吉川（元）委員　もう時間が来ましたので終わりますけれども、気になるのは、昨年の十二月二十一日、あっ、一昨年ですね、統計改革の基本方針の中で、統計コストを二割削減というのが明記されております。
　今回の統計法改正もそうですけれども、よりスピーディーに、より正確に、そしてコストは減らせ、これはかなり無理な要求だと。正確でスピーディーな統計をつくっていくためにもぜひ職員の確保をお願いをして、私の質問を終わります。
○井上（一）委員　希望の党の井上一徳です。
　本日、統計法等の改正案について最後の質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
　私は、統計法の審議に先立ちまして、新宿区にある総務省の第二庁舎に統計の研修にお伺いさせていただきました。何か聞きましたら、野田総務大臣は一回のみならず二回伺われたというふうに聞いております。まさにその場所で五年に一回の国勢調査を行っています、その際にプレハブを建てて、多くの職員が出て作業に当たっておりますとか聞きました。
　それから、千野統計局長からはいいお話を伺いまして、国勢調査というのは、選挙区の区割り、それから税金の配分のもととなっているということで、まさに民主主義の基盤そのものだということ、それから、米国では十年ごとの国勢調査、これは憲法に規定されているということで、非常に重要な施策であるということも研修の際に教えていただきまして、その節はありがとうございました。
　また、その後、いろいろ御案内していただきまして、消費者物価指数のもとになる小売物価統計調査、これについては、全国八百人の調査員の方々が日ごろから丹念にスーパー等に出向いて調査されているものを集計しているということもお聞きをいたしました。
　統計に携わる全国の多くの皆さんの日ごろの活動に改めて感謝を申し上げた上で、質問に入りたいと思います。
　初めに、先ほども申し上げましたように、二回も熱心に視察に伺われたという話も聞いておりますし、うわさでは、大臣の愛読書は「日本の統計」ですよということも聞きましたけれども、大臣の統計に対するまず熱い思いを語っていただきたいというふうに思います。
○野田国務大臣　井上委員にお答えいたします。
　まず初めに、視察をしていただきまして、まことにありがとうございます。
　そこにある資料館というのも大変興味深い施設でありまして、本当に、昔の資料から今日に至るまでの統計の歴史というのをつぶさにかいま見ることができまして、ますます統計が大好きになるという場所でございます。また一度、御一緒できればなと思いますが。
　今たまたま「日本の統計」の話が出ましたので、少し個人的な話になりますけれども、初当選したときに、私は、自民党の大先輩である竹下元総理に呼ばれまして指南を受けました。そのときに、あの当時は、女性は感情的である、そういう先入観を持たれているので、いい政策をつくってもなかなか、同僚議員たちに、女性がつくったものだからなというような、そういう取扱いを受けることは間々ある、そういうことで、まずはデータをもとに政策を示すことが大切なんだということを言われ、統計局が作成している、今先生御指摘の「日本の統計」という本に、しっかり勉強しましょう、竹下登とサインをしていただきまして、初当選のお祝いとしていただいたことが始まりであります。
　それ以来、この本を私的にはバイブルとして、とにかく統計データをもとに政策の議論を行うという姿勢を貫いてきたつもりです。
　統計によって、さまざまな関係者が同じ基準で物事を捉えて議論することができるわけです。また、今まで見えなかった事実もあぶり出すことができます。さまざまな統計を進める際に、関係者の理解を得るためには、統計の客観的な数値を示すことが、エピソードではなくやはりエビデンスということで、極めて効果的でありました。
　統計は、我が国の実情を映す鏡だとも思っています。
　日本は大正九年に国勢調査が始まりました。そして、直近の平成二十七年の国勢調査で初めて人口減少に転じました。一貫して人口は右肩上がりという国の体質が大きく変わり、今までとは違う、別人格になったということを統計データがしっかりと示してくれています。
　私は、少子化、人口減少こそがこの国の最大の危機とずっと考えていますが、こうした危機に的確に対処して、必要な施策を講じていくため、統計を通じて社会経済の実情を正確に把握することが、これまでの右肩上がりで富が十分あったときの時代と違う、これからの厳しい時代においては、まして重要になってくると思っています。
　さまざまな分野で活用されて、そして全ての人々にとって必要な統計は、精緻なものでなければならないし、わかりやすくなければいけないと思っています。
　今回の統計改革を着実に進めること、これによって、統計が社会全体の情報基盤としてその機能をよりよく果たせるよう、国民の皆様の的確な意思決定を支えていきたいと考えているところです。
○井上（一）委員　ありがとうございました。
　大臣のもとで統計の改革が行われているということを大変心強く思いました。
　それでは、統計改革の目的、それから課題について伺います。
　いろいろ議論ございましたので、なるべく重複のないようにお聞きしたいと思います。
　やはり統計はあらゆる政策の基礎となる重要なものですけれども、これまで、統計等が政策立案に十分使われていない、それから、これを推進する体制が不十分だということが議論されております。
　私も、データというのは、やはり資源というか、言うなれば、金の山、銀の山、そこから金それから銀を製錬していく、そういう作業に似ているんだと思います。たくさん山がある中で、どれが金の山か銀の山か、こういうのを見つけるだけでも大変だと思いますし、それを更にそこから製錬していく、こういう作業に似ているんじゃないかなというふうに私自身は思っています。
　これからエビデンス・ベースト・ポリシー・メーキングを推進していくということで、各府省にも総括審議官級の担当者を設置するということで、先ほど各省庁の体制について説明を受けましたけれども、やはりＥＢＰＭ推進委員会、これが重要な役割を担うということが、議論の中でもわかってまいりました。
　この総括審議官級の担当者、それからＥＢＰＭ推進委員会、これの現在の整備体制について伺いたいと思います。