Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○八田ひろ子君　故意の排斥というものの証明というのが大変難しいと思うんです。客観的な資料を集めるというふうにおっしゃるんですけれども、それを伺いたいんです。
　どうしてかといいますと、この労働委員会でもあるいはこの国会の中いろいろな場で、例えば私は日本ＩＢＭの問題を取り上げて伺いました。あるいはセガなどの隔離部屋とかいろんな企業による故意の排斥というのがあります。でも、そういったいじめ問題について、企業は、それは隔離部屋に隔離して、企業の中で働いている人はみんな見せしめだというふうに思っているんだけれども、実際にはそれは業務上だというふうに言い張っているわけです。
　これをいろんなところで訴えられた方は、今おっしゃったみたいに客観的ないろんなことがあるかもしれませんが、訴えなくてやめてしまう人というのは実際にあるわけです。また、そういったマスコミとかいろんなところで問題になった企業だけがそういうのが起こっているかといえば、実はそうじゃありませんので、そういう場合には客観的とおっしゃってもどういうふうなものを頼りに労働者は訴えることができるんでしょうか。
○政府参考人（渡邊信君）　ただいまのような具体的な例で申しますと、例えば同僚の証言といったふうなものは尊重されるというふうに思います。
○八田ひろ子君　私が今例に挙げました企業とかなんかでは同僚の証言は得られないんです。証言をするとその人も隔離部屋に入れられるかもしれないという不安があるんです。そういう企業の場合だったら同僚の証言は得られないんじゃないでしょうか。
　そういうことを証言する人がまた同じような目に遭うという、そういうのが実際に労働現場では起こっているわけですね。だから、そういうのをどうされるのかと聞いているんです。
○政府参考人（渡邊信君）　ただいま議論されております問題は、解雇、倒産等にどういった事由がそれ以外のものが含まれるかという基準づくりではないかというふうに思います。
　これは、受給者の権利とか利益とかに重大なかかわりがある問題ですから、まずもってその基準が客観的に具体的に明確であるということが一番大切なことであろうというふうに思いますし、その点については、解雇、倒産以外どういったケースがあるかについては、関係審議会の意見を十分聞きながら省令でもってまず定めるということを考えておりますし、その省令につきましてもさらに通達等で具体的な例についてこれを例を示すということは必要であろうと思いますし、さらに運用の中で疑義に対して答えるという形でその適用のケースというものが明確になっていく、こういったことになろうかというふうに思っております。
　今、個別の問題といいますか例でお話がありますが、そういったものを含めて以上のような手続で具体的、客観的な基準をつくるというふうに努力をしてまいります。
○八田ひろ子君　今法案を審議して、特に最初に申しましたように、あらかじめ再就職の準備のできる人はこの給付内容に差をつけるというので線を引くものですから、私は国会で法案審議をしているときにその考え方の方向をお示しいただかないと、あらかじめというのがわからないというふうに思うわけなんです。
　再就職が可能かどうかという区分けにそもそも私は無理があると思うんです。無理がないんだよというふうにおっしゃるんだったらきちんとそれを方向づけだけでもお示しいただかないと、どういうふうに判断したらいいのかわからないじゃありませんか。
　では、例えばセクハラで退職した場合はどうなんですか。
○政府参考人（渡邊信君）　これも故意の排斥の一つの例であろうというふうに思いますから、そういったことも含めて先ほど申しましたように基準づくりを進めていきたい。
　これは、関係審議会で十分公労使のいろんな事例を出しながら検討していただく事項であると思っておりまして、今この場で具体的にこのケースはどうだと確定的なことを申し上げるのは大変難しいかと思いますし、先ほども例えば同僚の証言は得られないんだとおっしゃいますが、得られる場合もあるかもしれません。そういったいろんなケースについて、それではどう対応するのかということが十分議論されるべき問題ではないかというふうに考えております。
○八田ひろ子君　同僚の証言が得られる場合はそれは客観的なものがあっていいと思います。
　それは、私ども人権侵害の問題を労働問題としてずっとかかわってきますと、本当に困難な問題がたくさんあるんですよ。だから、そこに線を引くとおっしゃるから、私はどんな線を引くのかと。今のセクハラの場合でも、セクハラをみずから言い出しにくいというのは、今の社会風土の中あるいは会社のいろんな中では、言える方というのはそれはもう結構なんですけれども、言えない方の方が多いという問題があるわけです。これは人権侵害、セクハラも人権侵害ですけれども、人権にかかわることというのは本当にせつなくて物が言えなくなってしまうというのがあるんです。そこに線を引くとおっしゃるから、私は聞いているんですよ。
　じゃ、そういうのをこれからいろいろ決めるんだと言うけれども、実際にはどのように、だれが現場で判定をして、どういう事務になるんですか。
○政府参考人（渡邊信君）　まず初めの方のことについて若干お話しさせていただきたいと思いますが、例えばセクハラにつきましても、従来はこれはなかなか表に出なかったわけですが、均等法の改正によりましてセクハラについても十分対応するということになったことを一つの契機にして、委員も御案内だと思いますが、現在では何千件という相談が実際に女性少年室に寄せられているというふうな状況で、やはり社会環境も大きく変化をしているというふうに思います。労働者は弱い存在だというばかりではないのではないかというふうに思っておるところでございます。
　それから、判定の現場の事務でございますが、これは各公共職業安定所において判定をするということになりますので、まずは先ほど申しましたように、判断の前提となる基準というものが具体的に、客観的に明らかにされている、こういったことを前提として安定所の職員が個別の事案について判断をするということになります。
○八田ひろ子君　二つのことをちょっと伺いたいんですけれども、今、労働者は弱いばかりではないというふうにおっしゃいました。確かにそうです。でも、強い労働者、しっかりと主張できる労働者というのはどの時代にもあります。しかし、その中で言えない労働者、なかなかそういう強く持てない労働者もいるわけです。そういう方たちはやむなく離職をせざるを得ないところに追い込まれる。だけれども、そういう人たちが追い込まれて最後の最後にとうとうやめるというときに、どうやってあらかじめ再就職のための活動ができるというふうに判断できるんですか。私、それを局長に聞きたいです。
○政府参考人（渡邊信君）　なかなかすべての細部について今想定するということは難しいと思いますが、労働者の権利の保護というものが侵されることのないように、今まで議論されました点を十分踏まえて審議会で議論していただきたいと思っております。
○八田ひろ子君　大変実のないお答えですね。そういうふうな抽象的な、観念的なお言葉で線を引く。
　今までは一定期間のものがあって、もらえる内容そのものは変わりませんでした。だけれども、今度はそうじゃありませんでしょう。線を引かれましたら給付内容が変わるんです。使用者にとってはどちらでもいいのかもしれませんけれども、働く人、失業をした人にとってはそれはもう死活的な大問題だと思うんですよ。それを、法律を変えるときに、後でちゃんと論議しますよという、そういう中身では私はとても納得できないんです。そんないいかげんなことで、あいまいなことでいいのかという思いがあります。
○政府参考人（渡邊信君）　今般、給付基準そのものの見直しは初めてですけれども、現在におきましても待期期間のケースというものがありまして、三カ月例えば待つということは労働者にとっては大変な損失であるわけでありますが、その線引きの作業はかれこれ十五年近く安定所の現場においてやってきておるわけでありまして、全くの初めての経験ということではないというふうに思っております。
　そういった、従来の待期期間と内容は異なりますけれども、認定をして待期をかけるかどうかというそういった事務、基本的なところでは相似ておるところもあるわけでありまして、そういった経験を踏まえながら今般対応するということですから、何か全く新しいものが出て現場が大混乱するというふうなものではないというふうに考えます。
○八田ひろ子君　前回も局長はそうおっしゃいましたけれども、給付内容が変わるというのは初めてじゃないですか。今までは一カ月とか待っていればきちんと給付内容があって、無論その間は大変です、死活的に大変です、しかし給付内容は変わらなかったじゃないですか。
　今度はこの線を引くということですから、どうやって線を引くのか。その死活的な問題について、新しい問題だから私は聞いているんですよ。今までとそんなに変わらないという問題では全然ないです、失業者にとっては。
　それと、もう一つなんですけれども、さっき牧野労働大臣もおっしゃいました、ハローワークは今てんてこ舞いです、現状でもと。確かにそうです。私も相談員の方に伺いましたし、私のおります愛知でも幾つか見せていただきましたけれども、本当に御苦労されているというふうに思います。その職業安定所で、今おっしゃったように、的確に客観的に迅速に正しい判断をできる体制的な保障というのは、現状どおりでできるとお思いなんですか、局長。
○政府参考人（渡邊信君）　そういったことのためにも、判断でいろいろと時間がかかる、困難だということを避けるために、基準というものがやはり客観的、具体的なものであるということは必要だと思いますし、運用の中で、個別のケースについて疑義にこたえるという形の中でこれは全国に広められるということもあると思いますから、まずは具体的、客観的な基準の確定というものが必要であろうかというふうに思います。
　それから、安定所の体制も、私どもは、この失業率の中で本当に多忙であって、なかなか職業相談にも応じにくいという面があるということは十分承知をしております。そういった意味では、一線の安定所の機能の強化、体制の強化ということが大変大きい課題であるというふうに思っております。
　ただ、それは職員の増というだけでやることもなかなか現下の情勢では難しいわけでありますから、思い切った業務の見直しとか効率とか、そういったこともいろいろかみ合わせながら総合的に体制の強化をしていくことが重要であろうかというふうに思っておりまして、やはりこれからは、今般改正をお認めいただければ、安定所の体制の整備あるいは強化ということについて、これは大きい課題ではないかというふうに考えているところであります。
○八田ひろ子君　安定所の職員の皆さんの御苦労とか、本当に大変だと思いますし、今局長がおっしゃった職業相談ですね、それがその人の人生そのものを決めるということが実際には起こってくるわけですから、そういった部分で手厚くされるのは当然なんですけれども、今でも労働大臣がハローワークはてんてこ舞いだと、特にホワイトカラーの問題、職業相談が大変だということをおっしゃったんだと思いますけれども、そこにあらかじめ再就職のための準備ができるかどうかというあいまいな観念を持ち込んで判断をしろという、こういうのは私は本当に実際にできないんではないかと。ですから、この法が非常におかしいというふうに思うんです。
　私の時間はもう余りございませんので次に移りますけれども、具体的にあらかじめの問題でちょっと伺うんですけれども、それでは、故意の排斥とは別の話なんですけれども、これもあらかじめ再就職というそのことで伺うんですが、ある事業所で十五年働いていた労働者がいらっしゃる。リストラで解雇をされました。直ちに、非常に幸運なのか再就職をされたということです。ところが、一カ月勤務をしたんだけれども、折り合いが悪いからということでもうここにはおれぬということで退職をされました。
　現行では、先ほど局長が何度も繰り返しておいでになる一カ月の給付制限が行われている例ですけれども、今回の場合、こういう例は倒産、解雇等に当たるわけですか。
○政府参考人（渡邊信君）　十五年勤めた職場をリストラで解雇されて、次の職場は自発的に離職をされたということで、かつ次の職場において最低六カ月の被保険者期間がないということになりますと、もとに戻りまして、リストラで解雇をされたというときのケースになりますから、これはいわゆる予見ができないケースということに該当すると思います。
○八田ひろ子君　それは、実際には倒産、解雇に当たるので非常に手厚い方に入ると、今回の場合は。
　もしそうでしたら、それでは離職の理由が反対だったらどうか。十五年働いた事業所を何らかの理由によって自己都合で離職をせざるを得ない。そして、すぐに次の職場に就職をされました。ところが、その職場が一カ月後に倒産をしてしまったわけです。こういう場合はどうなるんでしょうか。
○政府参考人（渡邊信君）　先ほどと考え方は同じでございまして、十五年勤めた職場を自発的離職、その後の職場は一カ月で倒産ということになれば、十五年勤められた自発的離職という方のケースになるということでございます。
○八田ひろ子君　この場合は自己都合ということで手厚くないというふうに理解していいわけですね。
　私はどうしてこういう例を伺っているかといいますと、先ほどから御説明があるように、今回の支給削減の提案なんですけれども、退職の理由を問題にされているわけですよね。それで、自己都合、自発的な退職だったらあらかじめ再就職の準備ができるから線を引くんだというふうにさっきからおっしゃっていますよね。
　ところが、今例を挙げた方は職場が倒産してしまったんですよね。だから、この方は元気に希望を持って働き始めた、そしたら職場が倒産してしまった、そういうときにどうしてあらかじめ再就職の準備ができるんでしょうか。倒産、解雇等に入れるべきだというふうに今までの局長の御説明では思えるんですが、どういうことでしょうか。
○政府参考人（渡邊信君）　企業に勤めておられまして、その企業が倒産をした、あるいは解雇されたということですべての労働者が保険を受給できるわけではもちろんございませんで、保険制度におきましては、最低六カ月勤務をしていただくというか、被保険者になっていないと保険の給付はいたしません。これは条約でもそういうことになっているわけでありまして、これは保険財政上、例えば一カ月二カ月勤めた人が離職をして保険をもらえるということはとても財政上耐えられないわけでありまして、今般もそこのところは改正していないわけでありますから、六カ月未満の方が倒産で離職をしたというときには保険は一切支給されないということでございます。
　したがいまして、今のケース、例えば一カ月勤めたところが倒産で離職せざるを得ないというところは、そもそも受給資格が発生していないわけでありますから大変やむを得ないケースだと思いますが、その際、それでは保険はこういうケースは一切支給されないかと申しますと、前の職場を離職後一年以内であれば、前職に基づいて、被保険者資格があったというところに基づいて保険が支給されるということであります。大変レアケースであろうかというふうに思います。
○八田ひろ子君　何度も、あらかじめ再就職をする準備ができる方については給付削減をするんだという、そういう御説明があるものですから、私は、実際に失業になった方、倒産に遭って失業せざるを得ないという方にはそれは例外的に当てはまらないということで、非常におかしいと思うんです。
　給付は保険原理でとおっしゃっておりながら、給付内容については保険原理とは関係のない離職理由で差をつけようと、そういうふうになさっているから矛盾が生じる、理屈が合わぬわけですよ。これまで給付までに一定期間待期させるだけで、給付内容というのには差はなかった。だから、今までも多少の矛盾はあったとしても、こうした深刻な矛盾というのは起きなかったわけです。根本的に違うんじゃない。少し、一カ月ずれるとか、それでも大変ですよ。しかし、今回のような深刻な矛盾というのは実際には起きなかったんですよ。
　だから、あらかじめ再就職先を準備ができるという理由をつけて、給付水準、給付の内容に差を設けるということに私は無理があると思うんですよ。削減するためにどうしたらいいのかと。だから、後で線を引くための理屈をつける。だけれども、それは観念的なものだものですから、こういうような矛盾が非常に大きくなってくるというのは私は非常におかしいと思います。
　今回のこの法の改悪というのはこの問題だけではありませんけれども、失業の理由によって給付内容に差を持ち込むことは、参考人も、失業者の生活を安定させるどころか不安定なものにさせる、法の本来の趣旨からいってもおかしいんだというふうに指摘されていますけれども、私も本当にそのとおりだというふうに思います。きょうはもう時間がありませんのでこの問題ができませんけれども、本当にゆゆしき問題です。
　あと二分ぐらいありますので、最後に一つだけやっぱり再就職準備ということでお伺いしますけれども、もともと特に中高年労働者にとって転職先を考えながら仕事を続けることができるかというと、現在の雇用環境というのはそんなに甘くないですね。よほど再就職準備のための環境がないとできないというふうに思います。
　そこで伺いたいんですけれども、そういう就職準備制度を持っている企業はどれぐらいあるのか。労働省は九七年の雇用管理調査で退職管理について調査をされていますけれども、その中で再就職準備のための制度かなというふうに思える転職援助あっせん制度、それから独立開業支援制度、こういう制度を持っている企業はどれぐらいありますか。
○政府参考人（渡邊信君）　恐縮ですが、初めの点ですけれども、現行の制度におきましても、被保険者期間が六カ月未満という方については一切保険は支給されておりませんので、念のため申し上げたいと思います。
　それから、今お尋ねの退職者に対する転職あっせん制度を採用している企業は、規模計で全体の一・一％でございますが、これを規模別に見ますと、五千人以上では二三・七％、例えば百人から二百九十九人では〇・八％というふうな状況でございます。
○八田ひろ子君　二つ聞きましたけれども、転職援助あっせん制度と、それをお答えになった、独立開業支援制度、全体と規模別を言ってください。
○政府参考人（渡邊信君）　大変恐縮ですが、独立開業支援制度というのはちょっと手元に資料がございませんが、先ほどの転職あっせん制度は、全体で一・一％。規模別で申しますと、五千人以上では二三・七、千から四千九百九十九人で六・七、三百から九百九十九で一・五、百から二百九十九で〇・八、三十人から九十九人規模で〇・九％というふうになっております。
○八田ひろ子君　再就職準備のための制度というのが労働省もいろいろと援助もしていらっしゃるというふうに思うんですが、今の挙げられたものでありますと、そういう制度があったとしてもほとんど大企業に集中をしているわけですね、実際には。大企業の中でも全体には、一・一％というものだものですから、非常に少ない。先ほどの独立開業支援制度というのも一・三％というので、少ないわけです。
　今度、再就職援助のために有給休暇をとった労働者の賃金の一部を事業主に補助する制度をつくることにしていますけれども、こういう現状から見ますと、結局、こういうのを利用することができるのは大企業だけですね。そういう制度はすべての労働者の九割を占める中小企業では使えないんだと。そういうことをやる、だから全体の制度としてフォローするというふうにおっしゃいますけれども、結局は形を変えた大企業の補助金にならないとも限らない。
　結局、今度の改悪では、まさに働く人が失業したときに救うという、こういうことはどうにもならない、これを指摘して私の時間が来ましたので質問を終わります。
○大脇雅子君　前回私の方は今回の法改正に伴って激変緩和措置を強く求めてまいりましたが、困難であるということの回答でありました。しかし、現下の深刻な失業状態の中で、年齢別有効求人倍率を見ますと、五十五歳以上は平成十一年一月あるいは平成十二年一月の段階で、いずれも〇・一〇。特に、その内訳で、六十歳から六十四歳までは〇・〇六。これが〇・〇七とわずかに上がってきてはいますけれども、企業がより若く、より安い労働力を求める傾向をあわせますと、やはり定年後あるいは再就職が非常に難しい年齢に対して給付期間が制限されるということの効果というのは非常に大きいと思うわけです。
　それに対して、職業訓練の手当てをもって充てるという御回答があったわけですけれども、延長給付制度についても見てみますと、失業多発地である場合の対策としてそれぞれ個別延長給付、訓練延長給付、広域延長給付、全国延長給付というものが定められていますが、これまで個別延長給付は平成十年度で約十八万三千人、総額六百九十億円というのが支給されておって、それなりの効果を発揮したというふうに思うわけですが、個別延長給付制度が廃止されるということになりますと、いわゆる延長給付制度の改正内容についてやはり考えていかなければならないのではないかというふうに思うわけです。
　その給付期間が短くなったのに対するいわば下支えの制度として今まで議論されておりますのは、職業訓練給付の拡大それから民間委託の推進というようなことが言われたわけですが、もう少し具体的に、この職業訓練給付は将来どのような形で展開していかれるのか、それから民間へ職業訓練を委託されるということについてどのような具体的な施策をお持ちなのか、この二点についてお尋ねをいたします。
○政府参考人（渡邊信君）　今般、個別延長給付はほとんど新しい給付体系の中に吸収するということにいたしましたが、訓練延長給付は依然として重要な役割をもちろん担っていると思っているところでありまして、今後、この再就職困難者についての訓練ということは大変重要な課題というふうに思っています。
　そこで、例えば訓練期間について、従来短いものも多かったわけですが、訓練を受ければきちんと再就職できるというふうな、本当の意味での実力をつけていただくために訓練期間もある程度まとまった延長をする必要があるのじゃないか。制度的には、二年以内であれば訓練延長給付、訓練の受講指示をすることができるようになっているわけでありまして、それほど長いものが直ちに必要かどうかは別ですが、もう少し訓練期間も長くして実のあるものにするというふうなことを考えたいと思いますし、それから公的な訓練機関というのはやはり収容人員といいますか訓練人員も制限されているわけでありますから、全国に大変たくさんあります専修学校、専門学校、こういったものへの委託を大いに進めながら、この訓練給付というものが本当に役に立つような制度にしていくというふうなことを考えているわけであります。
○大脇雅子君　基本的には今までいろいろと議論されましたように高齢者雇用の確保ということが一番大切になってくるわけですけれども、雇用保険三事業の見直しが必要だと言われるのも、やはり高齢者の雇用の確保が困難だということで執行率が非常に私は低いのではないかと。
　それに対しては、年齢制限ということは非常に大きな意味を持ってきている。これはさまざまな議論が今までされてきたわけですが、私は労働大臣に特にお尋ねしたいわけですが、高齢者雇用の確保と年齢制限というものの課題について、将来労働大臣はどのようにお考えになっているのか、御意見を率直にお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（牧野隆守君）　高齢者の皆さんに再就職できるようにという、この場合の採用される方々の立場から見ますといろんな条件があるわけですが、今いろいろ報告を見ておりますと、やはり新しい技能というものを実は設けている方が非常に多うございまして、したがってそういう技能に欠けるということ、それが高年齢者というものと重なり合いましてなかなか再就職というのは難しい、こういう状況にあると、こう思っております。
　したがって、この辺の条件を、どうやっていわゆるミスマッチを直すかということは非常に難しい問題であるわけですが、私どもとしましては、もう一回勉強し直してほしいということはなかなか難しいんですが、こういう変化する時代に、例えばパソコンぐらいはちゃんとコントロールできるようにできませんでしょうかと。実際に聞いてみますと、相当高学歴の方が多うございまして、一カ月間来ていただければ相当こなせますよ、しかも社会になれておりますから、私どもとしては若い方よりもそういう中高年齢者の方がいいという方、安心して雇用できるんですよという方も実は非常に多いわけでございまして、そういう点でそういう技能研修というのは一つの大きい手段かなと、こう考えております。
　それからもう一つは、六十で定年を迎えられた方が一年でも二年でも継続して就職していただく、こういうときに例の八五％を限度としての四分の一の給与の補助制度がありますので、これも実は年金だとかいろんなお金等計算しますと企業の負担分というのはそれほど多くないということでございまして、今大手企業の間でその辺のやり方をどうするかということをいろんな方法で検討し、方向が出ているような気がいたしておりますが、そういう形をとっていただければ継続的に雇用していただける、こういう雰囲気は必ず出てくるのではないかなと。
　私どもの方、労働省として、では具体的にどういう制度で一人一人のミスマッチを埋めるかという点につきましては、基本的には今はその二つで対処させていただきたいと、こう考えております。
○大脇雅子君　確かに高齢者の雇用の維持については大臣の言われたことが重要であろうかと思います。
　高齢者雇用のいわば求人面について、いろんな年齢制限があるというところが非常に大きなネックになっているのではないか。例えば高齢者に対する社会のイメージが、非常に効率が悪いとか、あるいは頑固だとか時代おくれだとか、若い人に対して清潔でないとか、さまざまな雇用の側の偏見といいますか、それがあると思うんです。それをやはり私は直していかないといけないのではないかと。
　したがって、年齢制限に対して私は何らかの形で労働省がその撤廃に向けて積極的な姿勢を出すことが高齢者雇用を確保する一番大きな機動力になるのではないかというふうに思っているものですから、積極的にその点に対する切り込みを労働大臣にぜひお願いしたいと思っているところですが、御意見いかがでしょうか。
○国務大臣（牧野隆守君）　今おっしゃったように、どうも私自身は偏見が非常に多いという感じがいたしております。
　しかし、中には、先ほど申しましたとおり、いや若い人よりもいいんですよという、そういう方々があちこちに出てきておるということは非常に心強いわけでございまして、ちょっとしたパソコンを利用できれば、いや実は牧野さん、安心してお雇いすることができるんですよ、どんどんそういうことをＰＲされたらと、このようなアドバイスまでちょうだいいたしているわけで、私どもとしては、職業安定所、ハローワークを通じまして積極的にそういうＰＲといいますか周知徹底方に全力を尽くさせていただきたい。
　また、民間の連合にしましても日経連にしましても、少なくともこういう雇用関係に携わる機関のリーダーの皆さんにはそういう変化があるということをよく認識していただいて、そういう立場からも年齢制限についての偏見を排除するというようにお願いをさせていただきたいと思います。
○大脇雅子君　私もハローワークへ行きまして、求人求職のいろんなアクセスをする場合でも、年齢が上ですとほとんど余り有効な求人がないという状況ですので、私は、何らかの形でそういう求人に対して年齢制限をつけるという使用者の態度というものについて、労働省が先駆的に、そういう年齢制限というのは、本来は技能とかその人の能力であって年齢ではないんだというようなことを積極的に施策として将来取り上げていただきたい。そうすることが高齢化社会における高齢者の雇用を高めるということになるんだというふうに思うんですが、さらにちょっと踏み込んで、年齢制限について御意見を承りたいと思います。
○国務大臣（牧野隆守君）　御指摘のとおり、年齢に関係なしに、年寄りでも私は働きたいというはっきりした意思をお持ちの方につきましては、きちっと適正な働く場所が与えられるべきであるという、この信念には私は変わりございません。
　ですが、具体的に、例えば職業安定所でこういう求人が来たというときには、やっぱり高年齢者にその能力に適合する職業というものをある程度見きわめましてそれで紹介する。こういうように、求人者に対しても年齢その他の求人の条件について指導しなきゃならないなと。いや、指導ということ、安定所の職員がそんなおこがましいことができるかどうか、それは相手方お一人お一人に対する対応の仕方によってその辺はぜひ解決できるように私どもは指導をしなきゃいけませんし、年齢に関係なしにこの人はこういう能力があるんですよと、そこまで高年齢者の立場を十二分に了解して求人者に対して説得する、ぜひそういうようにやらせていただきたい、こう考えております。
○大脇雅子君　ぜひ窓口の対応から私はそれが変わっていくことを期待したいと思います。
　さて、先回はパートについてお聞きいたしましたが、今回の法改正では派遣労働者も年収要件を削除することによって雇用保険に加入をしていくということになったわけですが、派遣労働者について、今派遣元事業主から保険料を徴収している実績というのはどのようなものであるでしょうか。これから派遣労働者として加入していく、多分このくらい加入するんじゃないかという何か見込み数はあるでしょうか。
○政府参考人（渡邊信君）　現在、登録型の労働者派遣で行っている事業所数は四千三百七十二所ということですが、このうち派遣労働者で雇用保険の被保険者となっている方は、平成十年度の数字ですが、約十八万一千人ということでございます。
　これから派遣労働者につきましても制度に加入しやすくなるようにということで、例えば年収要件等を撤廃しようということで考えておりますが、こういったことを措置しますと、新たに二十万人ぐらいの方は雇用保険に加入されるということになろうかというふうに見ております。
○大脇雅子君　そうしますと、これは十八万一千人だと、大体事業所数はわかりますか、どのくらい入っているか。
○政府参考人（渡邊信君）　失礼しました。
　先ほど冒頭申し上げました事業所の四千三百七十二というのは、現在、保険に加入している事業所の数でございます。
○大脇雅子君　はい、わかりました。
　そうしますと、これから派遣労働の分野で現在未加入の事業主への対策と周知徹底ということが大変重要であると思いますが、具体的、効果的な政策をどのように展開するというふうにお考えでしょうか。
○国務大臣（牧野隆守君）　御指摘のように、派遣事業というのは、一つの雇用のミスマッチをなくする非常に大切な機能を持っている組織でございまして、しかも勤務年限が一年を原則とするような、こういう状況にございますから、ここでレジスターされる人について雇用保険の対象になるように、これには私どもとしても最大の努力をしなければなりません。
　今回の法改正を機にいたしまして年収要件をまず廃止させていただきまして、事業主に対して説明会の開催だとかあるいは労働保険事務組合の活用だとか、あるいは事業所調査等を通じまして加入促進に私どもとしてはベストを尽くさせていただきたい、こう考えています。
○大脇雅子君　先回、関根参考人が意見陳述をいたしましたときに、継続的な就業が期待されていてなおかつ困難な労働者について、一応労働者派遣終了証明書というのが一カ月の猶予期間を置くということになって、実際上は一カ月の給付制限期間がその加算の役割をしているのではないかと。したがって、派遣ネットワークなどの労働組合などに寄せられている相談事例では、労働者派遣終了証明書が出されるまでには、例えば一カ月に近い時間的経過を恒常的に派遣の繰り返しが多いということで出されているわけです。
　この労働者派遣終了証明書というものに対する基本的な取り扱いについて、なぜ正規労働者と違うのか。そして、このことが通常の正規労働者との雇用保険の適用について差別をもたらすような取り扱いになっているんじゃないかということについてどのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（渡邊信君）　登録型派遣労働者につきましては、ある事業所で一定期間働いて、その派遣が終わったときにまた次の事業所へ派遣されるというふうなことを繰り返すというのが一般的形態でありますので、派遣先で一カ所切れた時点で直ちに被保険者資格を失うといいますか被保険者でなくなるという取り扱いは、その就労の実態から見てそぐわないのではないかというふうなことで、一カ月程度くらいは間にその間隔をあけましても被保険者期間を通算している、こういった取り扱いで一カ月程度の期間は見るということにしておるわけで、むしろ派遣労働者が雇用保険の適用を受けやすい仕組みだというふうに思います。仮に派遣労働者の方で、派遣が終わったときに、もう自分は次の派遣先に行かないという意思をはっきりされれば、その時点で離職というふうに取り扱っております。
○大脇雅子君　そうすると、これで労働者派遣を終わるということになれば、証明書は直ちに離職証明という形で出るわけですか。
　じゃ、その点を確認させていただいて、さらにちょっとお尋ねしたいんですが、この一カ月の登録待機期間の雇用保険期間としての取り扱いというのはどうなるんでしょうか。これ、今通算するとおっしゃったわけですよね。保険料などはどうなるんでしょうか。
○政府参考人（渡邊信君）　保険料につきましては、年度当初に総賃金の幾らということで納付をいただいておりますので、その間に対応する保険料を取るというふうな仕組みにはなっておりません。
○大脇雅子君　先回、パートについてお尋ねしたのですが、派遣労働者などを含む有期契約者が期間満了をする場合、更新予定の労働者について拒絶のあったときというのは、これは非自発的な理由に該当すると考えられますが、その点についていかがでございましょうか。
○政務次官（長勢甚遠君）　有期の雇用契約が反復更新されることによって期間の定めのない雇用契約になったとみなし得る場合に、契約の更新を拒否するということが解雇に当たるという判例法理があるところでございます。
　したがいまして、御指摘のようなケースの取り扱いにつきましては、この判例法理を踏まえまして、今後関係審議会で議論するということになるわけでございますが、そういうケースであれば非自発ということになる可能性が高いのではないかと思います。
○大脇雅子君　何回も、前もお伺いしたかと思いますが、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部改正で、中高年労働者に対する再就職援助制度が、在職中の四十五歳以上の高年労働者について求職活動に対する企業の援助というのがなされるわけですが、それがリストラの推進につながるおそれはないのか、歯どめはあるのかということが議論されてきたわけですが、その歯どめ策についてさらにお尋ねをしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（牧野隆守君）　再就職援助計画制度は、定年、解雇等により離職する中高年齢者ができる限り失業を経ないで再就職することができるようにするため、事業主や公共職業安定所による支援等が的確に実施されるようにするための制度であります。この計画については、労働省令で定めるところによりまして作成することになりますが、計画の実効性が上がるような内容にしていただきたいと、こう考えております。
　また、離職することが決まった後に作成、交付されるものであり、御指摘のようなリストラ推進にはつながらないものだと、こういうように考えておりまして、事業主が講ずる再就職援助措置のうち、労働者に共通する基本的な事項について労使間で十分な協議が行われるよう、また再就職援助計画の作成に当たってはあらかじめ労働者本人の希望を聴取するよう、関係手続の明確化を図ってまいりたいと、こう考えております。
○大脇雅子君　一定程度中高年齢者をリストラしたような場合には雇用調整金をストップさせていくという、そういう一つの歯どめ策について先ほどお述べになったと思うのですが、それは、大体一定数以上そうしたものを生じさせた場合に雇用調整金助成を外していきたいというところで根底的なリストラと助成金とのバランスをとられるわけですが、この一定数以上というのは一体どの程度だと理解したらよろしいのでしょうか。
○政府参考人（渡邊信君）　企業が多数の高齢者の離職者を発生させたというときには今御指摘のような対応措置も検討すべきであろうというふうに思っておりますが、企業の事情によってもいろいろな場合があり得ると思いますので、この点についてはケースに即してさらに審議会で議論を詰めていただきたいと思います。
○大脇雅子君　この点はぜひ厳格にやっていただきたいと思います。
　最後に、雇用保険三事業の見直しについて、先回、雇用保険三事業の資金の言ってみれば弾力化とか柔軟化というか、流動化というのは妨げないという御答弁があったと思うんですが、どういう形で将来これを見直していかれるのか。より効果的、効率的な運営というのを図っていく必要があるとされているわけです、これは中央職業安定審議会専門調査委員雇用保険部会の報告でございますけれども。これに対しては労働省はどのように対応していかれるのか、あるいは対応しておられるのか、最後にお尋ねをしたいと思います。
○政務次官（長勢甚遠君）　雇用失業情勢が大変厳しい中で、労働省といたしましては、各般の施策を今積み上げてきたといいますか、重ねてきたところでございます。その結果といたしまして、現在のいろんな給付金等もつくっておりますけれども、まず何よりも大変数も多くなって、要件等々も複雑になっておる。通常時に使われるもの、緊急時に使われるもの、特定の業種その他に使われるもの、いろいろ起こっておるわけでございます。今後、少子高齢化も進みますし、また労働移動も増加をする等々の雇用環境も変わる中で、このような三事業の果たしておる役割、またそれの具体的な助成金等々というものをより効率的に事態に合うようにつくり直すべきではないかという観点が中職審からも部会からも御指摘をいただいているわけでございまして、私どもも早急にこの検討を進めなければならないと、こう思っておるわけでございます。
　当然、各種給付金の見直しについては不断に行っておるわけでございますが、ここ最近大変緊急の事態が続いておるものですから、この際改めてそういう目できちんとした見直しをするように大臣からも指示をいただいておりますので、早急に進めたいと思っております。
○大脇雅子君　それでは、最後に労働大臣にお尋ねをしたいと思うんですが、定年の引き上げとか継続雇用の導入とか、さまざまな努力が行われる中で、やはり定年後もあるいは定年をまたいで生き生きと働けるような社会の実現に向けての施策というものについてどんな夢があるのか、労働大臣にお尋ねをいたしたいと思います。
○国務大臣（牧野隆守君）　御承知のとおり、急速な高齢化が進展している現状におきまして、将来にわたって我が国経済の活力を維持していくためには、雇用分野や社会保障分野を初め、経済社会の諸制度を高齢社会に対応したものへと基本的には見直していかなきゃならないと、こういうように考えております。
　改正法案におきましても、定年の引き上げ、継続雇用制度の導入等による六十五歳までの安定した雇用の確保を図るための事業主の努力義務を定めるとともに、これに関する指針を私どもとしては策定いたしまして、全面的に事業主に努力をしていただきたいと、こう考えております。
　今後、関係審議会の意見等も十分聴取しなければなりませんが、指針においても事業主が定年の引き上げ等に積極的に取り組むための実効ある内容にぜひしていただきたい、しなきゃならないと、こう考えておりますし、その周知に努めるとともに、継続雇用制度の導入、改善を図る事業主に対する助成制度をさらに充実させていただきたいと、こう考えております。
○委員長（吉岡吉典君）　他に御発言もなければ、両案に対する質疑は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（吉岡吉典君）　御異議ないと認めます。
　午前の審査はこの程度にとどめ、午後三時まで休憩いたします。
　　　午後零時二十分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後三時開会
○委員長（吉岡吉典君）　ただいまから労働・社会政策委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、直嶋正行君及び清水嘉与子君が委員を辞任され、その補欠として吉田之久君及び森田次夫君がそれぞれ選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（吉岡吉典君）　雇用保険法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案に対する質疑は既に終局しておりますので、これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○八田ひろ子君　私は、日本共産党を代表して、雇用保険法等の一部を改正する法律案に対し、反対の討論を行います。
　反対理由の第一は、失業手当の給付日数が大幅に削減されることであります。
　今日の雇用失業情勢は、これまでの政府の失政と大企業のリストラの強行によって、完全失業率は戦後最悪の四・九％、失業者数は三百万人を大きく超えるに至っています。しかも、再就職までの失業期間はますます長期化しており、一年以上も失業しているという方が総務庁の調査でもこの一年余りで二十万人もふえています。
　このような状況であることを知りながら、金額にして五千億円、給付日数を最高四カ月も削るということは、到底認めることはできません。これは、本法第一条でうたわれた、労働者が失業した場合に必要な給付を行うことにより労働者の生活の安定を図るという本法の目的にも著しく反するものと言わなければなりません。
　反対理由の第二は、就職困難度に応じて給付日数を定めるとした原則から、年齢要件を基本的に外したことであります。政府の統計によっても、中高年齢者に対する求人がほとんどないというのは厳然たる事実であります。にもかかわらず、この要件を外すことは現実を無視した暴挙と言うべきであります。
　反対理由の第三は、失業の理由によって給付内容に差別を持ち込んでいることであります。
　今日の失業情勢のもとでは、倒産や解雇による失業であろうとそのほかの事情による失業であろうと、再就職の困難さに違いはありません。あらかじめ再就職の準備ができているからと言いますが、それで再就職に結びつかないことは一年以上の失業者がふえていることからも明らかであります。しかも、給付日数を切り下げられる方に入るか入らないかは失業者にとって死活的な問題であるにもかかわらず、その基準は審議の経過でも極めてあいまいであることが明らかになりました。
　高年者雇用安定法による三十日分の再就職支援措置を創設したと言いますが、こうした制度を利用できる労働者は極めて限られた少数であり、到底代替措置にはなり得ないことも指摘しておくものであります。
　反対理由の第四は、保険料の引き上げであります。
　バブル崩壊後、失業者が増加していたにもかかわらず、財政改革法によって雇用保険会計への国庫からの繰り入れをそれまでの二五％から一四％までに引き下げたのは政府であります。今日の雇用保険会計の窮迫はまさに政府の責任そのものであります。その政府責任を棚に上げ、労働者には五千億円の給付削減に加え、四千億円もの負担増を強いることは到底認められるものではありません。
　以上、述べましたように、今回の法改悪は、給付の大幅削減と保険料の引き上げという労働者へのしわ寄せを行うことによって、雇用保険財政の再建を行おうとするものであります。
　今必要なことは、給付期間の延長であり、また、これ以上失業者をふやさないために解雇規制法の制定、そして雇用を拡大するためサービス残業を根絶することであります。
　以上指摘して、反対討論を終わります。
○大脇雅子君　私は、雇用保険法等の一部を改正する法律案に反対する立場で討論を行います。
　提出された法案は、労使の保険料負担率を引き上げ、国庫負担の本則へ戻すことによる収入の改善と、求職者給付体系の見直しに係る支出の切り下げを行うことによって、当面の均衡が保たれる内容であります。
　改正内容の中には、育児・介護休業給付の給付率の引き上げによる雇用継続給付の改善やパート・派遣労働者の加入の促進、雇用安定事業の見直しなど、評価すべき点もありますが、抜本的見直しにおいて大きな問題があります。
　その第一は、求職者給付体系について、基本手当の給付日数をこれまでの保険への被保険者期間及び年齢による支給の原則から、自己都合、定年等の一般の離職者への給付日数を被保険者期間のみによる給付日数とすることによる全体的かつ大幅な切り下げを行い、その反面、厳しい中高年齢労働者のリストラ・解雇等による離職者に対して給付日数を上積みして重点化し、その結果として、当面の財政均衡を図る仕組みになっています。
　しかし、この見直しは、雇用保険の財政難の枠内での割り振りを合理化した意味を持つとはいえ、雇用保険制度本来の離職・失業者のセーフティーネットの中核として果たすべき役割から見て、十分な給付日数への組みかえになっているかを考えるとき、決して失業状態にある労働者とその家族の生活を支え、かつ求職活動を支援する仕組みになっているとは評価できません。
　とりわけ、中小零細企業で定年を迎えた高年齢求職者にとっては、給付日数の削減と、年齢別有効求人倍率が五十五歳以上について〇・一〇という昨今の非常に厳しい求職難の状況とが相まって、定年後の生活設計に深刻な事態が法改正によって突如生ずることになることを否定できません。
　これを防ぐためには、激変緩和措置がぜひとも講じられなければならないはずですが、この措置がとられなかったのは大きな問題であると思います。
　第二の理由は、今般の改正により、離職理由による給付日数が大きく変わる制度になっていますが、労働者の意に反する離職であるのに、労働者の主張と事業主の主張が異なる場合、立証が困難な労働者への配慮について明確な法的保障が欠如していることです。雇用の流動化が急速に進んでいる実態において、離職した労働者への負担がより重いのではないかと思われます。
　第三に、離職理由による制度的取り扱いの中で、リストラ・解雇等の場合の手厚い給付措置がかえって企業のリストラ促進策に活用されるおそれが十分あります。しかし、その歯どめ策が改正法に伴う規則政令の運用に任せるのでは、法的にいまだ不十分だと思われます。
　第四に、現下の雇用情勢を見れば、国庫負担のあり方と基本手当の給付日数の水準等に関する今回の改正枠組みで果たして十分に対処し得るのかが懸念されるところであり、施行後の事態に機敏に対処するための見直し規定に欠けていることも指摘しておきたいと思います。
○委員長（吉岡吉典君）　御異議ないと認めます。
　これより採決に入ります。
　雇用保険法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○川橋幸子君　私は、ただいま可決されました雇用保険法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・保守党、民主党・新緑風会、公明党・改革クラブ及び社会民主党・護憲連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　雇用保険法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、今回の法改正が一般の離職者に対する求職者給付の給付日数の圧縮等、雇用労働者に重大な影響を及ぼす内容を含むものであること等にかんがみ、次の事項について、適切な措置を講ずるよう努めるべきである。
　一、今後とも、保険当事者の参画を促進しつつ、セーフティネットとしての雇用保険の健全運営の確保に万全を期するとともに、雇用失業情勢の変化に機動的に対応し、一般会計も活用した雇用対策の充実強化を図ること。
　二、倒産、解雇等による離職者として手厚い所定給付日数の対象となる者の具体的範囲を定めるに当たっては、離職の実態を十分踏まえつつ、中央職業安定審議会の意見に基づく明確な判断基準を示し、その周知徹底を図ること。また、その運用に当たっても客観的事実と離職者本人の申立に基づき、明確かつ合理的に実施すること。
　三、雇用就業形態の多様化に対応するため、パート、派遣労働者について年収要件等に係る適用基準を見直すなどし、その周知徹底を図るとともに、労働保険事務組合等を活用しつつ、一層の加入促進を図ること。
　四、離職を余儀なくされた中高年齢者を中心に民間教育訓練機関への委託を含め多様な教育訓練機会を提供するとともに、その効果的な活用が図られるよう教育訓練給付制度の充実や訓練延長給付制度の訓練内容の充実等を図ること。
　五、今般の給付体系の見直しに関連し、六十五歳までの安定した雇用の確保、中高年齢者の再就職の援助・促進等が着実に図られるよう万全の配慮を行うこと。
　六、雇用保険三事業の各種給付金等について、その実効性を検証の上、政策目的の重点化を図りつつ、整理合理化を進めること。
　七、保育に関する施策と十分連携を図りつつ、仕事と子育ての両立のための雇用環境の整備に向け、法的整備も含め、幅広い観点から検討を行い、その結果に基づいて必要な措置を講ずること。
　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ御賛同いただきますようお願いいたします。
○委員長（吉岡吉典君）　多数と認めます。よって、川橋君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、牧野労働大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。牧野労働大臣。
○国務大臣（牧野隆守君）　ただいま御決議のありました雇用保険法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重し、努力してまいる所存であります。
○委員長（吉岡吉典君）　次に、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案に対する質疑は既に終局しておりますので、これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（吉岡吉典君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、川橋幸子君から発言を求められておりますので、これを許します。川橋君。
○川橋幸子君　私はただいま可決されました高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・保守党、民主党・新緑風会、公明党・改革クラブ、日本共産党及び社会民主党・護憲連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、急激な高齢化の進展に対応し、高年齢者等の雇用・就業機会の確保を図ることが極めて重要であることにかんがみ、次の事項について適切な措置を講ずるよう努めるべきである。
　一、高年齢者等職業安定対策基本方針の策定に当たっては、雇用と年金との接続の確保を特に考慮し、企業における六十五歳までの安定した雇用の機会の確保を保障するための制度の整備、定年・解雇等により離職する中高年齢者の円滑な再就職の実現等の内容の具体化について鋭意努力すること。
　二、企業において、高齢化や年金制度の状況等を踏まえ、定年の引上げ、継続雇用制度の導入、職域開発及び再就職援助等が促進されるよう、高年齢者等職業安定対策基本方針について、その周知徹底を図ること。
　三、高年齢者の雇用の実情について、毎年度定期的な把握を行うとともに、これを踏まえ、六十五歳までの雇用の安定の確保に資するため、事業主への援助の強化を図るとともに、助成金制度等の見直しについても必要な検討を行うこと。
　四、中高年齢者に対する求人の増加を図るため、求人に係る年齢制限については民間の職業紹介事業者の協力も得つつ、その緩和についての指導を強化すること。
　五、中高年齢者の雇用の安定の確保に資するため、在職中の労働者に対する相談活動についての機能強化を含め、職業指導、事業主指導に必要な公共職業安定所の組織、機能について一層の拡充強化を図ること。
　六、シルバー人材センターが、高年齢者の多様な就業ニーズに的確に対応した就業機会の確保のために十分な役割を果たすよう、その運営に対する支援の強化を図ること。
　七、高齢期における就業意欲等の多様化に対応するため、地方公共団体との十分な連携の下に地域社会に密着した雇用・就業機会の確保を図るとともに、活力ある高齢化の実現の観点から、高年齢者がその知識や経験をいかしたＮＰＯへの参加やボランティア活動等の社会活動を行っていくことを促進すること。
　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ御賛同いただきますようお願いいたします。
○国務大臣（牧野隆守君）　ただいま御決議のありました高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重し、努力してまいる所存であります。
○委員長（吉岡吉典君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時二十分散会
平成十二年四月二十六日（水曜日）
　　　　午前九時三十六分開議
　出席委員
　　　委員長　仲村　正治君
　　　理事　石破　　茂君　理事　実川　幸夫君
　　　理事　菅　　義偉君　理事　森田　健作君
　　　理事　高木　義明君　理事　玉置　一弥君
　　　理事　赤羽　一嘉君　理事　寺前　　巖君
　　　　　　小里　貞利君　　　　木村　隆秀君
　　　　　　久野統一郎君　　　　栗原　裕康君
　　　　　　坂本　剛二君　　　　中馬　弘毅君
　　　　　　中野　正志君　　　　望月　義夫君
　　　　　　森　　英介君　　　吉田六左エ門君
　　　　　　渡辺　具能君　　　　奥田　　建君
　　　　　　今田　保典君　　　　佐藤　敬夫君
　　　　　　永井　英慈君　　　　前原　誠司君
　　　　　　石田幸四郎君　　　　遠藤　乙彦君
　　　　　　平賀　高成君　　　　松浪健四郎君
　　　　　　岩浅　嘉仁君
　　　　…………………………………
　　　運輸大臣　　　　　　　　　二階　俊博君
　　　運輸政務次官　　　　　　　中馬　弘毅君
　　　政府参考人
　　　（警察庁交通局長）　　　　坂東　自朗君
　　　政府参考人
　　　（運輸省自動車交通局長）　縄野　克彦君
　　　政府参考人
　　　（労働省労働基準局長）　　野寺　康幸君
　　　政府参考人
　　　（労働省職業安定局長）　　渡邊　　信君
　　　政府参考人
　　　（労働省職業能力開発局長
　　　）　　　　　　　　　　　　日比　　徹君
　　　運輸委員会専門員　　　　　長尾　正和君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　衛藤　晟一君　　　　　森　　英介君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　森　　英介君　　　　　衛藤　晟一君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　道路運送法及びタクシー業務適正化臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第四八号）

　　　　午前九時三十六分開議
　　　　　————◇—————
○仲村委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、道路運送法及びタクシー業務適正化臨時措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として運輸省自動車交通局長縄野克彦君、警察庁交通局長坂東自朗君、労働省労働基準局長野寺康幸君、職業安定局長渡邊信君及び職業能力開発局長日比徹君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○仲村委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。実川幸夫君。