Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　みんなの党、松田議員の御質問にお答えをいたします。
　項目をなるべく落とさないように、ただ、ちょっと順番は多少順番どおりじゃないかもしれません。済みません。
　最初の一番目、国会事故調との関係でのお尋ねがございましたけれども、立法府において設置された国会事故調査委員会、政府が閣議決定により設置した事故調査・検証委員会においては、これらの検証結果を適切に組織、制度の在り方に反映させていくということの重要性は、これはもう言をまたないというふうに思います。
　今回提出されている法案においても、国会事故調の報告などを踏まえ、見直しを行う旨の規定が規定をされていると承知をしています。したがって、国会事故調での検証結果等を踏まえて、規制組織や安全規制の在り方の見直しに取り組んでまいりたいというふうに思います。
　それから、二番。これは国際的信用との関連でのお尋ねでございました。
　昨年八月に閣議決定して以来、しっかりとした検討を経て、国会で新しい制度、組織の改正が行われれば、そのことにより、世界から日本に寄せられる期待にしっかりとこたえることになるというふうに思います。これは、日本の国際的な信用の向上につながることはあったとしても、低下することにはならないと認識をしております。
　それから、番号のこれは七番ですかね。済みません。原子力規制委員会の人選にかかわるお尋ねがちょっと幾つかあったんですけれども、原子力規制委員会の委員が、規制対象となる原子力事業者との関係で利益相反が生じず、中立的な立場で参加することがこれ基本だというふうに思います。加えて、このために、委員任命の同意について国会で御審議いただく際には、寄附金の受領状況などを委員の候補の方に自己申告をしていただいた上で、その情報を積極的に公開することが重要であると考えております。
　候補者を選ぶ際の一定の基準は、ガイドラインの形で明らかにすべく、その具体的な内容を検討してまいりたいというふうに考えております。
　また、原子力事業の従業者等は委員になることができない旨の規定が入っているということも付記させていただきたいと思います。
　それから、これは六番になります。新しい原子力規制組織は、国民に信頼される原子力の規制を実施しなければならないという極めて重たい責任を負っております。このため、原子力規制委員会委員は、原子炉の安全規制の執行に当たりまして、科学的合理性を持って適切な意思決定を行うこととともに、万が一の危機対応時に冷静な分析と迅速かつ的確な判断を行う能力が必要であります。
　こうした専門的知見に裏付けられた能力に加えて、今回の事故を深く反省し、規制の在り方などを熟慮するという真摯な姿勢や、専門家から成る組織を力強く統率する力量、そして豊かな人間性が求められると考えており、幅広い人材の中から慎重に選任することが重要であると認識をしております。
　続いて、これは十番です。
　新たな安全規制組織においても、原子力発電所の近くに駐在し、施設内にも行き来する検査官等の職員を配置することとしております。この職員は、発電所の近隣に在住し、地域コミュニティーの一員として生活するとともに、万が一の災害時には二十四時間直ちに駆け付けられるような体制を取るとしております。
　今後も、現場での対応を強化充実すべく、こうした職員の能力の向上、地域との対話への対応なども進めていきたいと考えております。
　次に、十二番の質問でございます。これは大飯原発以外の原発再稼働ということでございました。
　政府としては、安全性について約一年以上の時間を掛けて専門家による議論を通じて対策や知見を積み上げ、これを前提に整理した判断基準を整理したところでございます。大飯三、四号機以外の再起動についても、当面、大飯同様に、引き続きこの判断基準に基づいて丁寧に個別に安全性を判断をしてまいります。
　なお、今般、御審議いただいている法案では、新しい原子力規制組織や原子力安全規制が盛り込まれているところでありますが、本法案が成立をすれば、独立性を有した原子力規制委員会が設置され、原子力発電所の安全性の評価はここで行われることとなります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。（拍手）
　　　〔国務大臣細野豪志君登壇、拍手〕
○国務大臣（細野豪志君）　松田議員からは私には二問御質問をいただいております。
　まず一点目は、原子力規制委員会、さらには原子力規制庁を環境省の下に置くことについての三番目の質問でございます。
　両組織につきましては、二度と事故を起こさないという決意を持って原子力規制行政に取り組む観点から、これまで原発を中核的に担当してまいりました経済産業省から、さらには文部科学省から完全に分離をし、環境保全を任務とする環境省の下に置くと。規制と推進を完全に分離をするという、そういう形になっております。
　環境省は、現在、昨年の事故を受けまして、それにより生じました放射性廃棄物の除染、さらには放射性廃棄物の処理、まさに事故の教訓を最も身をもって感じる立場で今業務に当たっておりますので、原発に対する厳しい姿勢を職員一人一人が持っているということを申し上げたいと思います。その上で、地球温暖化に関しましても、現在、中央環境審議会で様々な議論が行われておりますが、この環境省の下での議論の中で、原発の比率について環境省として検討したり推進をするということは一切いたしておりません。こういう仕組みをしっかりとこれからも維持することによって、松田議員の御懸念のようなことがないように環境省として取り組んでまいります。
　次に、事故情報を隠蔽をする、そういったことについての対応について、四番目に御質問をいただいております。
　今回の事故における情報公開につきましては、昨年十二月末に取りまとめられました政府の事故調の中間報告においても、以下のような厳しい御指摘をいただいております。どのような事情があったにせよ、急ぐべき情報の伝達や公表が遅れたり、プレス公表を控えたり、説明を曖昧にしたりする傾向が見られたことは、非常災害時のリスクコミュニケーションの在り方として決して適切なものであったとは言えないと、こういう指摘であります。この指摘を我々は、これはしっかりと身にしみて痛感をすると同時に、対応する必要があると考えております。
　原子力安全・保安院が本年四月に取りまとめました広報・広聴活動に関する報告書におきましても、情報収集、さらには分析評価能力の不足、官邸等関係機関との間の連携不足、広報官及び広報担当スタッフの能力不足の課題が示されております。
　今後の方針といたしましては、職員、組織の技術的対応能力の向上、意思決定と広報機能の一体化による広報の迅速化、広報に係るマニュアルの整備や広報官の育成等の取組を通じまして、事故に関する情報を迅速かつ正確に国民に伝える体制をつくっていく必要があるというふうに思っております。
　罰則についても御指摘がございました。
　原子炉等規制法には申告制度というのがございます。いわゆる内部通報であります。そして、この内部通報に対して、それを不利益な取扱いをするような場合には罰則も設けられております。公明党の皆さんからもそれを更に強化をするということについての様々な積極的な御提案もいただいておりますので、この制度を更にしっかりとこれからも充実をさせていくことによりまして、事故情報隠しというようなことが絶対にないような組織をつくっていかなければならないと考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣枝野幸男君登壇、拍手〕
○国務大臣（枝野幸男君）　私には二問のお尋ねをいただきました。
　まず、八番目の質問にお答えをいたしたいと思います。
　今回の事故については、組織としての保安院として深く責任を感じ、その反省を踏まえ、新組織発足までの間、原子力安全の確保に取り組んでいるところでございますが、個人として責任を取って退職をした職員はおりません。
　新組織の職員につきましては、まさに、この法律に基づき、新組織においてどういった者を採用するかをお決めいただくものでございまして、経済産業省の側でこの人をどうしても採ってほしいというようなことをするつもりはございません。そうしたことの中で、原子力安全という観点から、適切でない者がおれば採用をしないことになろうというふうに思っております。
　九番目の質問でございますが、ノーリターンルールについてでございます。
　今回、当初の政府案と異なりまして、ノーリターンルールについての適用範囲が更に厳格になったというふうに承知をいたしております。
　もとより、新しい組織が原子力発電所の利用にかかわる経済産業省との間の関係をしっかりと区分をすることが今回の法改正の最大のポイントの一つであり、新組織の中に経済産業省の影響力が残ってしまうというようなことがあってはならないというふうに思っておりまして、幹部職員を始めとしてノーリターンルールを徹底しているところでございますが、どうしても、幹部以外の皆さんのところでは、スタート当初、実際には現実として経済産業省から移籍をされる方、少なからずいらっしゃると思いますが、適性その他、どうしても新規制機関において仕事をさせることが適切でないなどの特別な事情があった場合に、本当に例外的に限ってまさに認められるということが法の趣旨であるというふうに承知をしております。
　この法律が成立をいたしましたら、この法律の規制に加えて、もし、この規定の例外規定に基づいて経済産業省から規制庁の職員になった者がごく少数経済産業省に戻ってくる場合がもしあったとしても、原子力やエネルギーに関連する部局にはその者を充てないということを内規でなりなんなりの形でルールとして決めたいというふうに思います。（拍手）
○議長（平田健二君）　ただいま理事が協議中でございます。しばらくお待ちください。
　答弁の補足があります。内閣総理大臣野田佳彦君。
　　　〔内閣総理大臣野田佳彦君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　五番目の答弁のところで、例えば辞めてからどのくらいの期間を置けばいいかとか具体的な月日というお尋ねのところを、お答えをしたつもりなんですが、ちょっと五番とか言っていなかったところもあったかもしれません。
　改めて申し上げたいと思いますが、そういうところも含めまして、候補者を選ぶ際の一定の基準はガイドラインの形で明らかにしていきたいというふうに思っておりますので、その中でその具体的な内容を検討させていただきたいと思います。（拍手）
○議長（平田健二君）　これにて質疑は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時二十一分散会
平成二十四年六月十五日（金曜日）
　　　午前九時四十二分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　梅村　　聡君　　　　　大塚　耕平君
　　　　　吉川　沙織君　　　　　櫻井　　充君
　六月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大塚　耕平君　　　　　梅村　　聡君
　　　　　櫻井　　充君　　　　　吉川　沙織君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　　　　　　　　　　　　　川崎　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　長沢　広明君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　賢一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　中谷　智司君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　良信君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　大悟君
　　　　　　　　　　　　　　　　水戸　将史君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　八一君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　副議長　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　橋本　雅史君
　　　　　　　事務次長　　　　　中村　　剛君
　　　　　　　議事部長　　　　　吉岡　　拓君
　　　　　　　委員部長　　　　　郷原　　悟君
　　　　　　　記録部長　　　　　小野　伸一君
　　　　　　　警務部長　　　　　秋谷　薫司君
　　　　　　　庶務部長　　　　　美濃部寿彦君
　　　　　　　管理部長　　　　　阿部　芳郎君
　　　　　　　国際部長　　　　　花谷　卓治君
　　　国立国会図書館側
　　　　　　　館長　　　　　　　大滝　則忠君
　　　　　　　総務部長　　　　　網野　光明君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○国立国会図書館法の一部を改正する法律案（衆
　議院提出）
○裁判官訴追委員の選任に関する件
○国土開発幹線自動車道建設会議委員の選任に関
　する件
○本会議における調査会の中間報告に関する件
○本日の本会議の議事に関する件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に
　関する件
○本日の再開後の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（鶴保庸介君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、国立国会図書館法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　事務総長の説明を求めます。
○事務総長（橋本雅史君）　便宜私から御説明申し上げます。
　本案は、インターネット等を通じて発信される図書又は雑誌に相当するオンライン資料が出版物と同様に重要な文化財としての地位を占めるに至っている状況に鑑み、国立国会図書館が私人の提供するオンライン資料を収集するための制度を設けようとするほか、原子力損害賠償支援機構の設立に伴い、国立国会図書館への出版物の納入義務等に関する規定の整備を行おうとするものであります。
　この法律は、原子力損害賠償支援機構に係る部分を除き平成二十五年七月一日から施行することといたしておりますが、オンライン資料の収集のための複製に係る著作権法の一部改正も併せて行うことといたしております。
　以上でございます。
○委員長（鶴保庸介君）　次に、裁判官訴追委員及び国土開発幹線自動車道建設会議委員の選任に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、割当て会派からお手元の資料のとおり申出がございました。
　割当て会派申出のとおり選任を行うこととし、その選挙は手続を省略して議長において指名することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（鶴保庸介君）　次に、本会議における調査会の中間報告に関する件を議題といたします。
　去る十三日、国際・地球環境・食糧問題に関する調査会長から国際問題、地球環境問題及び食糧問題に関する調査の中間報告書が提出されました。
　つきましては、本日の本会議において、調査会長から報告を聴取することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○川合孝典君　本日は、お手元に配付いたしました資料のとおり議事を進めることとし、本会議は一旦休憩することの動議を提出いたします。
○委員長（鶴保庸介君）　多数と認めます。よって、川合孝典君提出の動議は可決されました。
　なお、予鈴は午前九時五十五分、本鈴は午前十時でございます。
　暫時休憩いたします。
　　　午前九時四十五分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時四十一分開会
○委員長（鶴保庸介君）　ただいまから議院運営委員会を再開いたします。
　まず、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
○川合孝典君　私は、原子力規制委員会設置法案及び地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、産業保安監督部及び那覇産業保安監督事務所並びに産業保安監督部の支部並びに産業保安監督署の設置に関し承認を求めるの件につきまして、本日、再開後の本会議において趣旨説明を聴取すること及びこれに対し民主党・新緑風会一人十分、自由民主党・たちあがれ日本・無所属の会一人十五分、公明党一人十分及びみんなの党一人十分の質疑を順次行うことの動議を提出いたします。
○水野賢一君　ただいまの川合孝典議員の動議について意見を申し上げます。
　そもそも、昨日二時から開かれました議院運営委員会理事会におきまして、本日の本会議は午前十時から所要約二十五分と一度決定をしたことであります。それを撤回をして異例の二ラウンドの形で本会議を行うということ、その決定そのものが異例であり、何ゆえにそれを開かなければいけないのか、強く疑問に思っております。
　もとより、今お話にあった原子力規制委員会設置法については、極めて重要な法案ですから、本会議で総理入りで趣旨説明、質疑を行うこと自体は当然のことだというふうに思います。しかし、なぜ本日でなければいけないのでしょうか。
　そもそも、この法案は、昨日、民主、自民、公明の三党で修正合意をしたばかりであり、条文の印刷も今朝になったというふうに聞いております。本日本会議を行うということは、常識的に考えれば昨日のうちに質問通告をするのが当然のことであり、修正協議に参加をしていた民主、自民、公明の三党にとっては内容は熟知をしているかもしれませんけれども、私たちみんなの党は内容も分からないまま質問通告をしろなどというのは、まさに前代未聞の暴挙であるというふうに考えています。
　更に言えば、国会で国会事故調査委員会というものが昨年の十二月以降発足をしております。この委員会は今月末若しくは来月初頭にも事故調査に関する報告書を衆参両院議長に提出をするというふうに聞いております。この国会事故調査委員会は、東京電力福島第一原発事故の原因について調査することはもちろんのこと、それに加えて、新たな行政組織の在り方についても提言を行うというのが法律上定められています。しかも、この法律は、私たちみんなの党を含め全ての政党が合意をした、全会一致で成立をした法律であります。であればこそ、この国会事故調査委員会の報告を待って、その提言を待ってこの法案を審議入りをするのが当然であるというふうに考えており、私たちは、本日、本会議での趣旨説明、質疑を行い、会期末までに成立をさせようなどというその試みに対しては、断固反対をいたします。
　こうした異例の事態に至った大きな原因は、二十一日に会期末を控えているこの期に及んで今後の会期の在り方について一切明示をしてこない与党の国会運営の在り方に大きい責任があるというふうに考え、それを厳しく指摘をするとともに、この与党のタイムスケジュールの中でそれに賛成をして、この法案の趣旨説明、質疑を本日行うということに賛成をした自民、公明両党に対しても抗議の意を表して、私の意見表明といたします。
○委員長（鶴保庸介君）　多数と認めます。よって、川合孝典君提出の動議は可決されました。
　なお、予鈴は午後一時五十五分、本鈴は午後二時でございます。
　暫時休憩いたします。
　　　午後一時四十七分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
平成二十四年六月十五日（金曜日）
　　　午前十時四十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　徳永　エリ君　　　　　高橋　千秋君
　五月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　佐藤　信秋君　　　　　岡田　　広君
　五月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岡田　　広君　　　　　佐藤　信秋君
　六月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　加賀谷　健君　　　　　植松恵美子君
　　　　　小見山幸治君　　　　　田城　　郁君
　　　　　青木　一彦君　　　　　岡田　　広君
　　　　　上野ひろし君　　　　　川田　龍平君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　平山　幸司君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　加治屋義人君
　　　　　　　　　　　　　　　　小坂　憲次君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　植松恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　川崎　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　田城　　郁君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　千秋君
　　　　　　　　　　　　ツルネン　マルテイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子原二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　健太君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（防災）
　　　　　　　）　　　　　　　　中川　正春君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　後藤　　斎君
　　　　　　　農林水産副大臣　　岩本　　司君
　　　　　　　経済産業副大臣　　柳澤　光美君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　郡　　和子君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　津島　恭一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　櫟原　利明君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　原田　保夫君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　有松　育子君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房文教施設企画
　　　　　　　部長　　　　　　　清木　孝悦君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　西藤　公司君
　　　　　　　農林水産省農村
　　　　　　　振興局長　　　　　實重　重実君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁原子力安全・
　　　　　　　保安院首席統括
　　　　　　　安全審査官　　　　山本　哲也君
　　　　　　　中小企業庁事業
　　　　　　　環境部長　　　　　加藤　洋一君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　井上　俊之君
　　　　　　　国土交通省水管
　　　　　　　理・国土保全局
　　　　　　　長　　　　　　　　関　　克己君
　　　　　　　気象庁長官　　　　羽鳥　光彦君
　　　　　　　環境大臣官房廃
　　　　　　　棄物・リサイク
　　　　　　　ル対策部長　　　　伊藤　哲夫君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○災害対策樹立に関する調査
　（平成二十四年五月に発生した突風等による被
　害状況等に関する件）
　（平成二十四年五月に発生した突風等の被害状
　況及びその対応に関する件）
　（被災者生活再建支援法の適用要件の緩和に関
　する件）
　（災害救助法に基づく「住宅の応急修理制度」
　の見直しに関する件）
　（被災中小企業、商店街に対する支援制度の拡
　充に関する件）
　（ドップラーレーダーの整備促進に関する件）
　（災害対策法制の抜本的見直しに関する件）
　（平成二十三年台風第十二号による河川の堆積
　土砂の除去に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（松下新平君）　ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、徳永エリ君、上野ひろし君、青木一彦君、加賀谷健君及び小見山幸治君が委員を辞任され、その補欠として高橋千秋君、川田龍平君、岡田広君、植松恵美子君及び田城郁君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（松下新平君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　災害対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府政策統括官原田保夫君外十名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（松下新平君）　災害対策樹立に関する調査を議題といたします。
　去る五月十七日に行いました平成二十四年五月に発生した突風等による被害状況等に関する実情調査のための視察につきまして、視察委員の報告を聴取いたします。平山幸司君。
○平山幸司君　去る五月十七日、茨城県において、平成二十四年五月に発生した突風等による被害状況等に関する実情を調査してまいりました。
　参加者は、松下新平委員長、牧山ひろえ理事、加治屋義人理事、小坂憲次理事、加賀谷健委員、小見山幸治委員、那谷屋正義委員、吉川沙織委員、青木一彦委員、岡田広委員、若林健太委員、秋野公造委員、渡辺孝男委員、山下芳生委員及び私、平山幸司の十五名であります。
　現地視察の概要を御報告いたします。
　竜巻発生時の五月六日の気象は、日本の上空約五千五百メートルに氷点下二十一度以下の強い寒気が流れ込む一方、東日本から東北地方の太平洋側に暖かく湿った空気が流れ込んだため、東海地方から東北地方にかけて大気の状態が非常に不安定となり、落雷や突風、降ひょうを伴う発達した積乱雲が発生しました。
　今回、気象庁では、四つの竜巻を確認しておりますが、そのうち、茨城県つくば市付近においては風速が毎秒五十から六十九メートルに達する竜巻が、また、栃木県真岡市から茨城県常陸大宮市にかけての地域においては風速が毎秒三十三メートルから六十九メートルに達する竜巻が発生したと発表されました。
　この竜巻による被害は、茨城県全体で死者一名、重傷者四十一名、建物被害として、全壊、半壊、一部損壊の合計が一千三百三十三棟、降ひょう等の被害を含めた農業関係被害金額として五億円強、さらに中小企業者等の施設設備等の被害などが多数発生しております。
　我々は、まず、市ケ谷の防衛省より陸上自衛隊のヘリコプターに搭乗し、上空から、茨城県筑西市、つくば市北条地区及び栃木県真岡市西田井地区等の被災状況を視察いたしました。機中より、竜巻等による建物損壊やビニールハウスの倒壊等の被害の様子をうかがった後、つくばヘリポートに到着いたしました。
　その後、つくば市現地災害対策本部が設置されているつくば市筑波交流センターへ移動いたしました。そして、上月茨城県副知事及び市原つくば市長に対して、本委員会より見舞金を贈呈した後、被害の概要説明を聴取いたしました。
　その席で、茨城県及びつくば市からは、被災者生活再建支援法に基づく支援金の支給対象への半壊世帯の追加、被災した中小企業、商店街に対する施設設備等の復旧復興に係る助成制度の創設、被災した農業用ハウスの建て替え等の復旧に係る経費に対する積極的な支援、瓦れきの処理や被災建築物等の解体撤去への財政的支援、竜巻等に係る観測体制の強化や竜巻等に係る地域防災計画作りの指針となる防災基本計画の改定の推進、特別交付税の交付についての特段の配慮等について要望がなされました。
　次に、今回の竜巻等で最も被害が大きかったつくば市北条地区の住宅街、商店街、雇用促進住宅北条宿舎などを徒歩で視察いたしました。視察先では、竜巻被害の甚大さとともに、懸命に復旧作業を行っている住民や建築業者等の方々の御苦労の様子をつぶさに拝見させていただいて、被害状況に対する認識を新たにし、さらに、居合わせた住民の方々から、竜巻発生時の状況や復旧復興に向けた御意見、御要望等を伺うことができました。
　その後、つくば市現地対策本部へ戻り、意見交換を行いました。視察委員との間では、被災した所有者不明の空き家等の除却対策の在り方、災害救助法に基づく住宅の応急修理制度の適用対象となる箇所の概要、同制度の工事完了期限の妥当性、東日本大震災によりつくば市に避難して今回再び被災した方々に対する支援策の在り方等について意見が交わされました。
　最後に、つくば市内の気象庁気象研究所を訪れ、今回のつくば市付近で発生した竜巻に対する気象研究所の取組について、同研究所による現地調査とレーダー解析等に基づいた説明を聴取するとともに、竜巻注意情報の精度向上策、メソサイクロンと竜巻との関係、竜巻発生箇所の特徴、竜巻に関する統計の歴史等について意見交換を行いました。その後、所内の気候変動等のメカニズムの解明や予測を行うためのスーパーコンピューターや、上空の降水粒子の種類や雨や雪の強さに関する情報等を得ることができる最新型のドップラー・レーダーのモニターを視察いたしました。
　以上が調査の概要であります。
　竜巻による被害は極めて局所的であり、現行の災害対策に関する諸制度では規模要件等が実態に合わず十分に対応できないなどの課題が現地から示されました。また、竜巻はまれにしか発生しない現象であるため、最新の技術を用いても予測が難しく、竜巻注意情報の精度は的中率でおおむね五から一〇％程度となっており、今後の更なる精度向上に向けた取組が待たれるとともに、竜巻から身を守るための行動についての情報の在り方を検討し、その周知徹底を図ること等の必要性を強く認識した次第であります。
　最後に、復旧対応等でお忙しい中、本調査に御協力いただきました方々に厚く御礼申し上げますとともに、地域の皆様が一日も早く被災前の生活を取り戻せるようお祈り申し上げまして、視察報告を終わります。
○委員長（松下新平君）　以上をもちまして視察委員の報告は終了いたしました。
　次に、平成二十四年五月に発生した突風等の被害状況及びその対応について、政府より報告を聴取いたします。中川防災担当大臣。
○国務大臣（中川正春君）　平成二十四年五月に発生した突風等の被害状況及びその対応につきまして御報告をいたします。
　まず、この災害により亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、御遺族に対し深く哀悼の意を表します。また、被災された方々に対しまして心よりお見舞いを申し上げます。
　五月六日は、東海地方から東北地方にかけて大気の状態が非常に不安定となり、落雷や突風、降ひょうが発生いたしました。茨城県常総市からつくば市にかけての地域においては国内最大級の強さと推定される竜巻が発生したほか、栃木県真岡市から茨城県常陸大宮市にかけての地域においては統計史上二番目の長さとなる約三十二キロメートルに及ぶ被害をもたらした竜巻が発生するなど、複数の竜巻が発生をしました。
　この突風等により、これまでに把握しているところでは、死者三名、重傷者一名、軽傷者五十八名の人的被害が生じています。また、全壊八十九棟、半壊百九十七棟及び一部破損九百七十八棟の住家被害、六百四十棟の非住家被害のほか、ビニールハウス等の損壊や農作物の損傷等の農林水産関係被害や文教施設等の被害が生じているところです。
　政府は、この災害に対し、五月六日に関係省庁の職員を茨城県つくば市等に派遣し情報収集を行うとともに、五月七日に関係省庁連絡会議を開催し、情報共有及び具体的な対応の協議を行いました。さらに、被害状況等をつぶさに把握するため、五月七日に末松内閣府副大臣を団長とする政府調査団を茨城県及び栃木県に派遣いたしました。私も五月十二日に両県で現地調査を行ったところであります。
　また、茨城県は、五月八日につくば市に被災者生活再建支援法の適用を決定をいたしました。あわせて、茨城県は五月七日につくば市等の四市に、栃木県は同日、真岡市等の一市二町に災害救助法の適用を決定をいたしました。
　具体的な政府の対応としては、五月六日に茨城県知事からの災害派遣要請に基づきまして、延べ約七十名の自衛隊員が捜索活動に従事をいたしました。また、農林業者に対して、農業用ハウス等の再建、修繕への助成、ガラス片が散乱した農地の復旧への助成等の追加的な対策等を行っています。さらに、的確な災害廃棄物処理のための被災地方公共団体への職員派遣及び助言、中小企業支援のための各種の商店街振興対策の活用などについて、現地と十分に相談しつつ対応することとしております。さらに、国家公務員宿舎を無償で提供をしているところであります。
　また、今回、甚大な被害が生じたことを踏まえ、今後、竜巻等突風による被害軽減方策の強化、充実を図るべく、竜巻等突風対策局長級会議を設置をいたしまして、これまでに会議を二回開催をいたしました。会議では、観測・予測技術の高度化、住民への情報伝達の在り方及び避難の在り方等について検討を行い、七月末までに、当面取り組むべき対策を取りまとめることとしております。
　突風等による被害からの復旧復興に対しては、引き続き、政府一丸となった対応が必要であります。被災された皆様が一日でも早く安心した生活を送ることができるよう、被災地方公共団体と緊密に連携しながら、対応に万全を期してまいるとともに、今後、突風等による被害を軽減するため、対策の強化及び充実に努めてまいる所存でございます。
　以上です。
○田城郁君　皆さん、こんにちは。民主党参議院議員の田城郁です。災害対策特別委員会では初めての質問となります。私が、全国比例ではありますが、栃木県出身ということで、皆様の御配慮をいただき、質問の機会を与えていただいたと、そのように思っております。大変ありがとうございます。
　さて、御報告のとおり、去る五月六日の午後、茨城県南西部及び栃木県南東部を中心に、日本の観測史上でも最大級の竜巻、突風、そしてひょうが襲い、甚大な被害を及ぼしました。改めて、お亡くなりになりました方に御冥福をお祈りいたします。そして、負傷された皆様の、そのほか甚大な被害を受けられた皆様にお見舞いを申し上げます。
　栃木県においては、真岡市、益子町及び茂木町において十一名の負傷者と九百棟を超える建物被害のほか、農作物や農業用生産施設、さらには学校等に大きな被害が生じまして、住民生活や生産活動に極めて甚大な被害を生じております。真岡市の鹿島神社では、直径が五、六十センチもある大木がねじ切れておりました。私も現地視察に行ってそのような光景を見て、改めて竜巻の猛威というか威力をまざまざと見せ付けられました。風速に関しては、六月一日付けの朝日新聞では瞬間風速百十メートルという試算も報道をされております。
　今回の事態で是非とも皆様に御認識をしていただきたいのは、東日本大震災でも東北三県には及ばないまでも甚大な被害を受けている地域であるということです。栃木県で六万数千軒、茨城県では何と十七万軒以上が全半壊あるいは一部損壊をしているということであります。今回の竜巻被害は面積こそ局所的とはいえ、同じ地域をなぞるように竜巻及びひょうの被害を受けているという状況です。さらに、福島原発事故の放射性物質の被害も受けているということ、あるいは被害を受けた地域住民の方が、たしかつくば市の雇用促進住宅に移住されて、そこでまた竜巻の被害に遭っているという、そういう状況もあるわけであります。ですから、被害を受けた地域住民の受けた精神的及び物質的なダメージというのは、震災と竜巻で一足す一ではなくて、自乗、三乗に比例して大きくなっているということを是非御理解をしていただきたいと思います。
　しかも、当委員会の現地視察の参考資料の記事にもありますように、先ほども申し上げました原発事故で浪江町から追われてつくばの雇用促進住宅に移り住んでいる方のちょっと記事を引用しますけれども、本当に悲惨な状況です。
　東京電力福島第一原発事故の影響でふるさとの浪江町を離れた。新天地で新たな命も授かり、失った日常を懸命に取り戻そうとしているところだったと。飛びまして、子供も二人を夫の両親に預け、夫と家へ、その家へ行ったと。ベランダのガラスが全て割れ、吹き込んだ瓦れきが散乱する室内を見た瞬間、またかという言葉しか浮かばなかった。一年掛けてやっと築いてきた暮らしが一瞬でなくなるなんて信じたくなかった。長女には壊れた部屋を見せていない。家を転々とさせたから、きっとショックを受けると。もうそんな思いはさせたくない。長女には、新しいおうちに引っ越すことにしたよとだけ伝えたと。自然災害だから仕方がないと思うけど、結局は原発事故さえなければこんな思いもしないで済んだのに、というような状況もあります。これは後で所轄の長の方に、その後どうなっているのかをお聞きしたいと思いますけれども。
　いずれにしても、野田総理が大飯原発の再稼働を判断した会見では、東電福島原発事故の記憶が残る中でというふうな表現でこの事態を表しておりましたけれども、まさに福一事故は現在進行形なんだということ、記憶という言葉はまだまだ使ってはいけないのではないかと思いますが、まさに栃木、茨城共に東日本大震災と原発事故と竜巻被害が現在進行形で起きている中でこの委員会が開かれているということを、是非、この現状認識を、中川担当大臣始め政府の役人の皆さん、そして私も含めて委員の皆さんと是非共有をしたいと、そのように強く思います。
　以上のような状況を考えると、今の国の対策は必ずしも十分ではない。今大臣のお話をお聞きして、随分努力をされているというふうに思いましたが、それでも、五月の十四日に出された県の要望書、そして六月十一日にもう一度県で取りまとめて、そして再度陳情に上がると思いますけれども、ほぼ同様の内容の要望書となっております。そういうことから見ても、やはりまだまだ十分とは言えないというふうに思いますので、被災者の生活再建を速やかに進めると同時に、被災地の復旧について万全な措置を講じるために特段の御配慮を持って対策に当たっていただきたいということを切に望みます。
　では、具体的な質問に入ります。
　初めに、中川防災担当大臣にお伺いをいたします。
　被災者生活再建支援法に基づく支援金について、竜巻という局所的かつ甚大で特殊な災害に対しても支給が可能になるような、支給要件を緩和していただけないかということを地元からも強く要望されております。震災被害に重なっての半壊や一部損壊を対象に含めるなど、支給対象を拡大すべきであるということであります。
　もっとお話ししますと、今のこの被災者生活再建支援法というのは、百軒以下がどうのとか、そういうことも含めて、台風とか地震とか広域のものに対しては非常に有効だと思うんですが、気候変動なども叫ばれている中で、ダウンバーストとか突風とか竜巻、今回の竜巻のような、局所的なんだけれども狭い地域に確実に甚大な被害を与える、こういう自然災害の特徴には対応し切れていないと私は思うわけであります。
　そういうことも含めて、是非、要件の緩和など、まあ今回、東日本大震災のことも重なってという判断も是非していただきたいんですが、できれば法の改正も含めて、気候変動に対応したような自然災害の支援法にしていただきたいなと、そのように思いますが、大臣のお考えを是非お伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○国務大臣（中川正春君）　委員の皆さんには、それぞれ現地に入っていただいて住民の、いわゆる被災者の皆さんの意向を酌み取っていただきながら様々に御提言いただいておりますこと、改めて私の方からもお礼を申し上げたいというふうに思います。
　今回、私も現地に入ったんですけれども、先ほど御指摘がありましたように、ああいう局部的で甚大な被害、一人一人にとっては東日本の大震災で起こったレベルの本当に厳しい被災をしておられるということ、こういう、その類型ですね、広い地域で大規模に大震災という形で起こったものに対する対応というものと、ああいう局部的に起こったけれども一人一人の被災のレベルというのは非常に甚大なものだというもの、これをどういうふうにそれぞれ対応していくかということについては私も総合的に検討が必要だというふうに思っております。そういう意味で、同じ問題意識を持ちながらこれからもしっかり検討をしていきたいというふうに思っております。
　その上で、現状の仕組みでありますが、この被災者生活再建支援制度というのは、阪神・淡路の大震災以降、やはり個別の被災者に対する何らかの援助といいますか支援というのは必要だということで議論が始まって、それで、できて、改善しながら今これ進んでいるんですけれども、基本的には大規模災害で地方自治体がそれに対応していくのに財政的にもたないと、そのことに対して、互助的に県が半分、それから国が半分、基金化をして資金をそこに準備をした上で大規模な部分をその基金でカバーをしていこうという、そういう仕組みになっております。
　その時点での議論というのは恐らく、小規模で地方自治体が本来対応していける部分については地方自治体がその仕組みを入れていくという、その前提がこの法律にはありまして、それを期待しながら今運用しているということなんですね。
　ところが、実態は、それじゃ地方自治体が全てそういう準備をしているかというと、今回問題になったように、茨城県はそうした仕組みというのを入れているんですが、栃木県はそれがなかったということで、あっちは出るけれどもこっちは出ないじゃないかというような、そういう議論がありました。
　私の聞いているところでは、栃木県はそれに対して新たに条例化の準備を進めておりまして、知事の先般の発表では、基本的な、百万円という基本支援の部分について議会に諮って遡及してそれを対応していこうというような、そういうことで今進んでいるようであります。
　だものですから、この問題を議論していくということになると、知事会と、それから国と地方公共団体の役割分担といいますか、それとこの法律の趣旨というもの、これちょっと総合的に勘案しながら国としてどこまでのことをやっていくのかという部分をしっかり話し合っていくということが必要だというふうに思っております。
　それから、ちなみに住宅に被害を受けた被災者にとっては、もう一つ災害救助法というのがありまして、応急的に修理をするということについては、五十二万円が限度なんですけれども、応急的にそれを出していくという措置もあります。そのほか、貸付けだとか税の減免だとかというのは総合的にそれぞれ枠組みがあるわけでありますが、そのことも勘案して、今回の竜巻ということを前提にした特別な類型の中でそれを対応していくということが必要なのかどうか。
　私は、こういう局所的に、竜巻だけじゃなくていわゆる集中豪雨なんかもそうなんですが、局所的にこうして起きた非常に被害が甚大な災害については新たな類型として総合的に整理をすべきだというふうに思っているんですが、そういうことを前提にして更に議論を進めていきたいというふうに思っております。
○田城郁君　法の成り立ちあるいは運用上現実的な問題ということは私も理解をしておるつもりでありますが、繰り返しませんけれども、自乗、三乗のいろいろなものが重なって今の現状があるということを是非御理解をいただいて、これは政治判断ということが必要だと思いますが、是非お願いをいたします。
　では、次の質問に移ります。
　ちょっとここからは細かい質問になりますので各省庁の役人の方の答弁になるということですが、是非、答弁との関係で最後にもう一度大臣の御決意をいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　個人住宅の再建に関して国交省にお伺いをいたしますが、住宅金融支援機構の災害復興住宅融資制度について、融資利率の引下げ等の特例措置を講じることが必要だというふうに考えておりますが、この特殊事情を踏まえていかがお考えでしょうか。よろしくお願いします。
○政府参考人（井上俊之君）　お答え申し上げます。
　被災者の住宅の再建等を支援することは、地域全体の復旧復興にとっても重要であるということは重々認識をさせていただいております。
　今般の竜巻被害につきましては、住宅金融機構の災害復興住宅融資により最長三十五年、全期間固定金利ということで一・四七％、現在でございますけれども、の融資を実施することにいたしておりまして、この金利を今いじるということは、現段階では恐縮でございますけれども考えておりません。現地においては、すぐにコールセンターへの対応ということで既に十七件御相談を受けておりますが、まだ被災後間もないこともありまして融資実施というところには至っておりません。現状はそういうことでございます。
○田城郁君　機械的に質問させていただきます。
　災害廃棄物の処理について、環境省にお伺いをいたします。
　竜巻等自然災害で発生した廃棄物の処理について、全額国庫負担とするとともに、安定型産業廃棄物最終処分場における処理の特例措置を講じられないでしょうかということ。また、生活環境保全上支障となる倒木の処理や使い物にならない住宅や納屋等の家屋解体についても国庫負担の対象とすることはできないでしょうか。いかがお考えでしょうか。
○政府参考人（伊藤哲夫君）　市町村が行う災害廃棄物の処理につきましては、災害等廃棄物処理事業費補助金によりまして事業費の二分の一を上限として補助を行っており、加えて、地方負担分のうち八〇％を特別交付税措置をしているということでございまして、全体としまして国の負担割合は九割ということになっているところでございます。
　なお、阪神・淡路大震災では被害が甚大であったことから、補助率のかさ上げは行わず二分の一のままであったわけでございますけれども、地方負担分につきましては、全額につきまして災害対策債により対処することとし、その元利償還金の九五％が地方交付税措置されたと、こういうことでございます。
　さらに、東日本大震災におきましては、阪神・淡路大震災以上に被害が甚大であったこと、また被災自治体の財政状況が危機的な状況に陥ったと、こういったことから、東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律に基づきまして最大で補助率を九〇％とするかさ上げ措置を講じるとともに、東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に関する特別措置法に基づきまして、災害廃棄物処理事業に係る国庫補助金を控除した地方の一時負担分につきましてグリーンニューディール基金を通じた支援により国の実質負担額を平均九五％とし、残りの地方負担額についても全額交付税措置を行い、実質的に一〇〇％を国の支援としているという状況でございます。
　今回の竜巻等の被害につきましては、非常に甚大な被害が生じたわけでございますけれども、その規模につきましては昨年九月の台風十二号と比較して必ずしもそれを上回る被害の規模とも言えないと、こういったことから、通常の災害時の国の負担割合の九割、すなわち補助率の二分の一及び地方負担分の八〇％の特別交付税措置を超える追加的支援を設けるということはなかなか困難ではないかと考えているところでございますけれども、環境省といたしましてはできるだけ被災自治体の様々な要望にこたえていきたいと、こういうふうに考えているところでございまして、通常の災害では、市町村などが設置した集積場に災害廃棄物を被災者の方々に持ち込んでいただきまして、それ以降の運搬や処理について補助の対象としているところでございますけれども、今回は被災市町村の要望を踏まえまして、市町村が被災現場まで赴きまして廃棄物の収集、運搬するということにつきましても補助対象としたところでございまして、今後とも被災自治体とも十分協議の上、可能な支援を行ってまいりたいと、こういうふうに考えている次第でございます。
○田城郁君　質問数が多いのでちょっと機械的に行きますが、一足す一ではなく自乗、三乗ということで、是非そこを踏まえていただきたいと思います。
　中小企業庁にお伺いをいたします。
　益子町は、御存じのように全国でも有名な焼き物の産地であります。栃木県の重要な地場産業ということでもあります。この益子の窯元の窯や完成品の焼き物が大震災でも破壊され、そして今回の竜巻でも破壊をされたと。これら中小企業の施設設備等の復旧について、地場産業が元気を取り戻すためにも、助成等の支援策を講じることや、あるいは融資を受けるに当たって被災企業の保証料の軽減や保証枠の拡大等、信用保証制度の特例措置を講じるなどの手当てをするべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（加藤洋一君）　お答え申し上げます。
　今般発生いたしましたいわゆる竜巻による被災中小企業者対策でございますけれども、発災直後に職員を現地入りをさせまして現況確認をした上で、八日付けで特別相談窓口の設置あるいは別枠の融資制度の適用等の措置を講じているところでございます。
　発災後一か月強を経まして、これまでのところ、例えば茨城県全体では相談で延べ二百九十件の御相談がありますが、具体の融資の御相談につきましては三件のうち一件について実行、実績が出ているという状況でございます。
　今後につきましてでございますけれども、この現在設けております特別相談窓口によるきめ細かな対応というのを引き続きしてまいりたいというふうに思っておりますけれども、さらに地元との意見調整、交換などをしっかりやって、地元の声を反映させた対策を進めていきたいというふうに思っております。
　特に、例えば被害の大きかったつくば市でございますけれども、復興会議というのを本日立ち上げるということで承知しておりまして、例えばそういうところに職員をオブザーバー派遣をして、そして現地ときめ細かく膝詰めでの意見交換をしながら、今後の対策について引き続き意見調整をして適切に対応していくということでございまして、こうしたことを更に継続していきたい、そういうふうに考えております。
○田城郁君　是非よろしくお願いをいたします。
　次に、気象庁にお伺いをいたします。
　国交省のＸバンドＭＰレーダーというゲリラ豪雨を観測するレーダーの情報と気象庁のドップラー・レーダーを連携して活用すれば竜巻予報の精度は上がるのではないかなどと指摘する報道もございますけれども、現在の連携の状況及び今後の見通しなど、竜巻発生の観測体制を強化し、気象予測の精度の向上を図るための努力をしている、そういう現状をお聞かせいただけますか。
○政府参考人（羽鳥光彦君）　お答えします。
　気象庁が現在行っています竜巻等の突風の予測につきましては、現在、気象庁が全国的に整備しております気象ドップラー・レーダーにより実施しております。これは、竜巻をもたらします親雲と呼ばれます積乱雲の中の渦を監視するということで、その渦を監視することによって竜巻等の突風の発生可能性について重要な判断要素としていると。それを用いて、数値予報等の成果も踏まえて竜巻注意情報等を最終的には発表してございます。
　気象庁でのレーダーによる観測につきましては、まず、降水の観測について、従来より国土交通省のレーダーも取り込んでその精度向上に努めているところでございまして、今後更に気象庁自らのレーダーの高分解能化を図るということとともに、国土交通省のＸバンドレーダー等も含めて積極的に活用したいと考えてございます。
　この中で、国土交通省レーダーの風のデータでございますが、これにつきましても、親雲の監視ということに利用できるかどうかということについて技術的な検証をした上で、その結果を踏まえて、親雲の探知能力の向上といったことについても積極的に活用してまいりたいと思ってございます。
　以上でございます。
○田城郁君　是非、計画があれば、それを前倒し、前倒しで進めていただいて、精度を上げていく努力を引き続きお願いしたいと思います。
　次に、文科省にお伺いをいたします。
　今回、学校施設も被害を受けましたが、さすがに鉄筋コンクリートの校舎は飛びませんでした。しかし、窓ガラスの破壊が深刻であったということであります。今後の子供たちの安全を考えた場合に、ガラス飛散防止対策についてどのような対策を計画しているのか、あるいはできなければ制度の拡充が必要だと思いますが、いかがお考えでしょうか。
　また、竜巻による被害を最小にするためには、子供たちへの身を守る教育の徹底が必要だと思います。地震なら机やテーブルの下に行きなさいとか、津波でしたら釜石の津波てんでんことか、そういう言葉が合い言葉のように言われておりますが、是非この竜巻についても象徴ある言葉などを使って意識の向上を図るというようなことが必要だと思いますが、いかがお考えでしょうか。手短にお願いいたします。あと四分しかありません。
○政府参考人（清木孝悦君）　学校施設面での安全対策についてお答え申し上げます。
　御指摘のように、竜巻・突風対策といたしましては、窓ガラスを強化ガラスにしたり、あるいは飛散防止フィルムを張る、さらに窓枠を強化するというふうな対策が考えられまして、これらの対策に資する整備につきましては、文科省では、本年度、防災機能強化事業という事業を創設いたしておりまして、その中で支援することとしてまいりたいと考えております。
　地方公共団体からの要望を踏まえまして、公立学校施設の防災機能の強化を推進してまいりたいと考えているところでございます。
○田城郁君　次に、農水省にお伺いいたしますが、ビニールハウスは本当にいろいろな手当てをしていただきまして地元の方も喜んでおりますが、ガラスが水田の広範囲に飛散したという田んぼなどが非常にあるということであります。特に、真岡市の西田井地区には大変大きな被害が出ておりますが、どのような処理をするか、計画をよろしくお願いいたします。
○政府参考人（實重重実君）　竜巻の被害のあった農地につきましてでございますが、集合住宅周辺などの農地におきまして多量のガラス片などが散乱しております。ガラス片や瓦れきなどが農地に混入をいたしまして人力によって撤去が困難であるという場合には営農に支障を生じることになりますので、一か所あたり四十万円以上を要する箇所につきまして災害復旧事業の対象とすることが可能でございます。具体的には、表土の入替えや土壌からガラス片のふるい分けなどを行いまして元の状態に復するということにつき助成するものでございます。
　現地には関東農政局の担当官を派遣して状況を視察しておりますが、ほとんどの農地において既に営農が再開されて、水田では稲が生育しているといった状況でございます。しかしながら、ガラス片などを人力で除去することが困難な農地もございます。こういったところでは、稲を収穫した後で来年の田植、作付けといったことを行うことに支障が生じる場合がございます。こういったものにつきまして、地元からの要請に応じまして現場の状況を十分点検いたしまして、災害復旧事業の対象になる場合には地元の意向を踏まえながら適切に事業を実施してまいる所存でございます。
○田城郁君　最後に、内閣府なのでしょうか、厚労省なのでしょうか。冒頭申し上げました、福島からの移住者が再び竜巻で罹災をされたと。その後のその方の状況なり、あるいは、どのぐらいいて、どのような手当てがされているのか。どちらでしょう、厚労省ですか。
○政府参考人（西藤公司君）　お答えいたします。
　東日本大震災の仮設住宅として借り上げられたつくば市の雇用促進住宅に入居されていて今回の竜巻被害に遭われた福島県の方々は、七世帯二十人となってございます。
　その方々の現在の状況につきまして茨城県から御報告いただいておりますが、民間賃貸住宅へ移られた方々が三世帯七人、それから国家公務員宿舎へ移られた方が一世帯三人、また被害が軽微であるためそのまま雇用促進住宅に入居されている方が三世帯十人となっておりまして、引き続き災害救助法に基づく仮設住宅として供与を行っているところでございます。
○田城郁君　ありがとうございます。
　最後に、大臣、進んでいるものもございますが、まだまだやはり基本的には、最初に申し上げた法律などはまだまだ竜巻に対応していないような状況もあります。そういう状況に踏まえて、改めて大臣の御決意をよろしくお願いいたします。
○国務大臣（中川正春君）　法律を変えていくには時間が掛かりますので、取りあえず運用でしっかりしのいでいける部分、あるいはまた工夫ができる部分については精いっぱいのことをやらせていただきたいというふうに思っておりまして、それぞれ省庁を督励をしていきたいと思います。
○田城郁君　ありがとうございました。
　質問を終わります。