Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○阪口分科員　自分の言葉でお答えいただいたことに大変感謝をしたいと思います。
　ミャンマーにおける事例について少しお聞きしたいと思います。
　人権状況を調べるためにミャンマーを訪問されていた国連のキンタナ特別報告者は、二月十九日にヤンゴンで声明を出して、西部ラカイン州で少数派イスラム教徒のロヒンギャ族四十人以上が殺害された疑惑について、国連人権理事会としてミャンマー政府の協力を得て信頼できる調査を行うように求める考えを表明しました。
　キンタナ氏は、子供の虐殺、女性に対する性的暴力などの申し立てがあったと指摘して、これまでのところ、国内調査においては、こうした深刻な申し立てにちゃんと取り組んでいないということで、ミャンマー政府の対応を非難しております。
　このロヒンギャ族については、人権にかかわるさまざまな問題がこれまでも指摘されていますが、この国連の報告書に対して、日本政府はこれまで何らかの対応をされたのでしょうか、あるいは今後どのような対応をしていくのか、大臣のお考えを伺いたいと思います。
○岸田国務大臣　ミャンマーにおきましては、政治犯の釈放ですとか、あるいは事前検閲の廃止など、人権分野において進展を見ることはできると思っています。
　ただ、一方で、御指摘のような、さまざまな克服すべき課題は残っている、このように認識をしています。特に、ラカイン州における、ロヒンジャを含む住民同士が衝突し、死傷者や避難民が発生している事態については、人道的な観点から、憂慮すべき事態だと認識をいたします。
　我が国としましては、さまざまなレベルで、この暴力の停止、事態の収拾、国民の和解、こういったものに向けた取り組みをミャンマー側に働きかけております。
　私も、昨年九月ですか、ニューヨークでの国連総会の際に、ワナ・マウン・ルイン・ミャンマー外務大臣と直接お会いをさせていただきまして、この問題につきましても、問題を提起させていただいたところです。
　ぜひ、我が国政府としましては、ラカイン州における平和と安定に向けた取り組みを後押しする観点から、治安状況も注視しつつ、国際機関との連携を進め、そして、必要な人道的支援、これを、今日までも進めてきましたが、引き続きしっかりと進めていきたいと考えております。
○阪口分科員　ロヒンギャの問題、ミャンマー国内においても、あるいは国際社会においても大変にセンシティブな問題だと思います。
　ミャンマー政府は、この殺害に対して、自分たちも調査をしているんだ、ですから、外国が干渉すべきではないというのが基本的な立場であると思います。
　ただ、今大臣もおっしゃったように、やはり、信頼性を確保する上では、第三者機関も入って調査をするということが私は大事であると思っておりますし、その上で、国連というのは一定の役割を果たし得る機関だと思っています。
　ぜひ、きょうの大きなテーマですが、人道的な見地から、どのような対応をするのが最も弱い立場にある現地の方々にとってよいのかということをしっかりと踏まえた対応を行っていただきたいと思っております。
　最後の質問なんですが、いわゆる補習授業校についてお伺いをしたいと思います。
　現在、義務教育年齢相当の子女の数が、昨年四月の段階で約七万一千人いるとされています。そのうち三万九千人が日本人学校あるいは補習授業校で学んでいると伺っております。
　憲法二十六条においては、教育の機会均等、そして義務教育無償の考えに立って、政府としても、現地の日本人会などが運営する日本人学校そして補習授業校を支援しているということですね。
　ところが、この予算がカットされていて、運営が非常に難しい補習授業校が多いということをよく聞きます。私も、途上国のさまざまな問題に特に関心を持っているものですから、現地で日本大使館の方々、またＪＩＣＡの方々などにお話をざっくばらんに伺ったときに、この補習校の問題、特に、これは基本的に日本人会が運営しているということで、ボランティアの父母の方々によって実質的に運営されている。その上で、特に、公的な仕事をしていらっしゃる方に対する期待、負担が大きいということをよく聞くわけでございます。また、先生を雇用する上の予算なども乏しく、十分なレベルの教育を担保することが難しい、そういった補習校も多いと伺います。
　積極的に海外に出て、そして経済、社会に貢献をする、そういった日本人をふやすこと、これは成長戦略にもつながると思いますが、子供の教育を理由に海外赴任をちゅうちょするといった状況になると、こういった目的も果たすことが難しくなってくると思います。
　私は、決して大きな予算ではありません、この補習校また日本人学校などを充実させるためのしっかりとした取り組みをしていく必要があると思いますが、この点について大臣のお考えを伺いたいと思います。
○岸田国務大臣　日本人学校あるいは補習校につきましては、委員が今御指摘になられましたように、大きな意義が存在すると認識をしておりますし、政府としましては、海外に居住する義務教育年齢相当の子女が可能な限り国内に近い教育を受けられるよう、在外教育施設を充実させるとか、あるいは父母の教育負担を軽減するとか、こういった努力を続けていかなければならないと考えます。そして、そのために、大変厳しい財政状況の中でありますが、可能な限り支援を行っていかなければならないと考えています。
　そして、御指摘のように、財政が大変厳しい中ですが、平成二十六年度の外務省の予算ということで申し上げさせていただきますと、二十五年度がトータルで二十億九千六百万でしたが、二十六年度は二十五億二千八百万ということで増額予算をお願いしている次第であります。
　引き続き厳しい財政状況ではありますが、御指摘の点の重要性もしっかり踏まえながら、予算面におきましても引き続き努力をしていきたいと、外務省としては考えているところでございます。
　また引き続きましての御理解とお力添えをお願いしたいと存じます。
○阪口分科員　予算額がふえているということについては大変に頼もしく思います。ただ、円安の影響もあって、実際にはふえている分ほど中身が充実するかというと若干微妙なところもあるかと思いますが、これは、減少傾向が、今後はふやしていくという、そういった新たな方向に向かっていると考えてよろしいんでしょうか。
○岸田国務大臣　予算、この数字的な面につきましては、やはり政府全体として、財務省ともしっかり協議した上でないと、明確なことを申し上げるのは難しいと存じます。ただ、気持ちとして、こういった分野の重要性は強く認識をするところであります。
　ぜひ、そういった思いを持ちながら、厳しい財政の中で何ができるのか、しっかり努力をしていきたいと考えています。
○阪口分科員　終わります。どうもありがとうございました。
○金田主査　これにて阪口直人君の質疑は終了いたしました。
　次に、牧島かれん君。
○牧島分科員　自民党の牧島かれんです。
　きょうは、岸田外務大臣そして後藤田副大臣初め多くの皆様の御協力により質問に立たせていただけること、ありがたく思います。よろしくお願いいたします。
　きょうは宇宙政策について質問させていただきたいと思います。
　日本の宇宙政策、大変重要な分野でありますが、これから長期的に、そして継続的に、また包括的に取り組んでいかなければならない日本の重要な政策の一つと私は考えております。通信・放送、気象などの分野でも人工衛星は活用されておりますので、私たち国民一人一人の豊かな生活にも貢献をしております。
　さらに、小惑星探査機「はやぶさ」が幾多の困難を乗り越えて地球に帰還をしてきた、そのニュースは私たちを感動させるものでありました。また、小惑星イトカワから持ち帰った微粒子が太陽系誕生の秘話を私たちに説いてくれるのではないかということも、宇宙への大きな夢を子供たちにも抱かせてくれたものだったと思っております。
　そして、昨年九月十四日には、新型ロケット、イプシロン初号機の打ち上げに成功いたしました。発射の十九秒前に中止になるというようなトラブルも乗り越えて、日本にとっては十二年ぶりに一つのロケットが打ち上げられていく、その成功体験を持つことができたわけです。
　昨年四月二十四日の宇宙政策委員会で、安倍総理は、私は本年を宇宙利用元年としたいと思います、今後の宇宙政策の要諦は産業振興及び日米協力・安全保障であります、このためには、従来の研究開発重視から、出口を見据えた利用拡大重視への転換、自前で宇宙活動できる能力の保持を行わなければなりませんと話されています。
　この総理の御発言について質問をさせていただきます。利用の拡大そして自律的な確保をしていくというこの能力についてどのようにお考えなのか、お聞かせください。
○後藤田副大臣　牧島委員におかれましては、なかなか一般的に関心を持っていただかない分野、宇宙について大変御造詣が深く、大変感謝をしております。
　なかなか一般的には日々宇宙は見られないんですが、我々の生活には密接に関係する、今委員おっしゃったような、いろいろな宇宙利用による生活の向上がなされているところでありますし、一方で、先ほどお話あったように、安全保障の分野において、陸海空、そしてサイバー、そして五番目に宇宙ということで、安全保障上においても大変重要だという認識のとおりでございます。
　我々内閣府の宇宙政策に関して申し上げますと、今おっしゃったように、宇宙利用の拡大というのは、気象予報だとか、通信・放送、カーナビ等々、新たなサービス、製品、これが創出されておりますし、また、宇宙利用によりまして、産業、生活、行政の効率化、また広義の安全保障の確保及び経済発展を実現するというふうに考えております。
　具体的に宇宙産業につきまして若干申し上げますと、一般社団法人の日本航空宇宙工業会の集計によりますと、二十三年度の産業規模は今総額七兆七千七百億円という規模になっております。そのうちの一部でございますが、宇宙機器産業は二千六百五十億、その中で内需が約九三％というのが今の現状でございます。一方、現在の宇宙利用産業の中心は通信・放送、委員おっしゃったとおりでございますが、日本企業が有する放送・通信衛星の二十基中、日本製は一基のみ、こういう現状認識をさせていただいているところでございます。
　そういう意味で、委員おっしゃった自律性の確保という意味では、自給自足をするということもそうですが、世界に打っていかなきゃいけないという状況でございます。
　今のところ、ＪＡＸＡの衛星につきましては自前でやらせていただいておりますが、スカパーだとかＢＳＡＴだとか、民間衛星につきましては、実は国産が一基のみという状況でございますので、やはりそういった意味で内需、いわゆる日本の衛星会社の受注はもちろんやらなきゃいけませんし、外に向けての受注、開発、こういうことをやって、宇宙産業の発展にしっかりと尽力してまいりたいと思います。
○牧島分科員　ありがとうございます。
　国産の拡大、そして日本から世界へというお話をしていただきました。
　自律的な宇宙能力ということを考えますと、射場があること、そして国産ロケット、そして国産衛星を持っているというふうに定義づけることもできると思います。
　自国の衛星を保有する国は五十カ国以上に上っておりますけれども、人工衛星打ち上げ国ということを考えますと、一九五七年ソ連、五八年アメリカ、六五年フランス、七〇年日本そして中国、七一年イギリス、八〇年インド、八八年イスラエル、二〇〇九年イラン、二〇一二年北朝鮮、二〇一三年韓国となっております。
　この中でも、自国の領域から国産ロケットで国産の衛星を打ち上げることができる国というのは十カ国になります。
　日本国内では、平成二十年八月に宇宙基本法が施行されています。これは、宇宙の平和的利用、国民生活の向上等、産業の振興、人類社会の発展、国際協力等、そして環境への配慮の六つの基本理念に基づくものと理解しております。
　ここで質問させていただきたいのは、日本が考えている宇宙の平和的利用というのはどういう概念になるのか、解釈をお聞かせください。
○西本政府参考人　我が国は、昭和四十二年に我が国が批准いたしました宇宙条約におきまして、宇宙空間は専ら平和目的のために利用されるべきということが規定されてございます。
　宇宙基本法の第二条におきまして、宇宙の平和的利用ということが規定されておりますけれども、これは、宇宙条約等の宇宙開発利用に関する条約その他の国際約束の定めるところに従って、日本国憲法の平和主義の理念にのっとって、宇宙開発利用を行うということにしているわけでございます。
　政府といたしましては、この宇宙基本法を踏まえまして、宇宙の平和的利用を推進するために必要となる施策を実施してまいる所存でございます。
○牧島分科員　国際上の、宇宙をどのように利用していくのか、平和利用とは何なのかという概念は、これからまだまだ議論しなければならない場面があると思いますし、日本の信念にのっとって発言をしていく必要もあるのだろうというふうに理解をさせていただきました。
　多様な宇宙開発利用の全ての部門において圧倒的な力を持っているのはやはりアメリカで、それにロシアと中国が続いているというふうに分析できるかと思います。能動的な活動国がこのように限られているために、国際法を宇宙に関して制定していくということが事実上難しいと見ることもできます。
　唯一の公式の多国間軍備管理・軍縮交渉のための国際組織であります軍縮会議でも、一九九四年まではアドホックの宇宙の軍備競争防止委員会が開催されていましたけれども、アメリカの反対などにより、再設置されないまま現在に至ってしまっています。
　国連では、一九七九年の月協定以来、新たな条約は制定されていません。なおかつ、この月協定も、十五カ国が締約国になっていますが、そのうち、積極的に宇宙活動に関与している国、フランスとインドが、署名はしましたけれども、未批准のままというのが現状です。
　つまり、条約作成は大変難しいと考えざるを得ないのではないかと思います。
　そこで、御所見をお聞かせください。
　宇宙の行動準則は、国連総会での決議ですとか宇宙機関間のガイドラインなどのいわゆるソフトローによってなされている現状を、日本としてはどのように見ていらっしゃるでしょうか。
○新美政府参考人　お答え申し上げます。
　まさに今委員から御指摘ございましたとおり、宇宙に関するルールづくりでございますけれども、国連では、一九七九年に採択された月協定を最後に、新たな条約は作成されておりません。
　その前に、いわゆる宇宙条約、救助返還協定、損害責任条約、宇宙物体登録条約、そして月協定と来ているわけでございますけれども、それ以降、国連の宇宙空間平和利用委員会といったような多国間協議の場で合意形成をしようとしているわけですけれども、ただ、法的な拘束力を有する新たな条約の作成というのは困難な状況になっているわけでございます。
　この背景には、昔、このいわゆる五条約が議論された当時と比べて、今委員御自身からの御説明がございましたけれども、宇宙に衛星を自国で持っている国がもう五十カ国にもなっている、つまり、宇宙を利用する国というのが非常にふえている、そして、利害関係が非常に錯綜しているというようなことがあると思います。
　他方、まさにそうであるからゆえに、宇宙利用国の増加とか技術の進歩、あるいは民間企業による宇宙活動とか、新しい状況に対応するために宇宙空間利用に関する国際的なルールづくりが必要になっているということでございまして、まさに、そういう状況で、ある意味で現実的な対応策として、法的拘束力は伴わないけれども、いわゆるソフトローという形で宇宙にかかわる諸問題を対処するということは日本としても非常に重要だと考えておりますし、これはＥＵ等を中心としましてそういうソフトローづくりの議論が進んでおりますが、日本としても積極的にその議論に参加していきたいと考えております。
○牧島分科員　ありがとうございます。
　関連する国々はふえてきておりますので、国際関係が錯綜し、だからこそルールをつくっていかなければならない、日本もリーダーシップを発揮していくのだという御答弁をいただき、ありがたく思います。
　国連の宇宙空間平和利用委員会、ＣＯＰＵＯＳの加盟国でいいますと、七十四カ国と増加しております。これだけの国の中でコンセンサスを得ていくというのはやはり難しいだろうと思います。なので、ソフトローが政策的な選択肢として選ばれている現実があります。
　日本では、昨年一月二十五日、宇宙開発戦略本部で決定した国家戦略としての宇宙基本計画では、宇宙外交の推進として、二国間関係の強化と多国間協力の着実な推進が位置づけられています。さらに、環境への配慮として、国際的な対話の推進、スペースデブリ低減ガイドライン、そして宇宙状況監視、ＳＳＡ、デブリ除去技術開発を挙げています。
　そこで、まずはスペースデブリに関する日本の考え方をお聞かせください。
○後藤田副大臣　委員御指摘のように、運用を終えた人工衛星と、地球の周りを周回するスペースデブリ、宇宙ごみでございます、その総数は年々増加しております。
　高速で周回するものでございますから、秒速八キロ、大体そのぐらいの速さだそうでございます。やはり、人工衛星に衝突すると大きな被害になるおそれがある、こういう認識を各国持っております。
　今委員御指摘のＳＳＡ、宇宙状況監視の分野におきます日米の協力、国際的枠組みへの参加、これによる国際貢献が大変重要だと思っておりますし、同時に、それに合わせた我が国政府全体のＳＳＡ体制の構築が重要だ、このように思っております。
　最近では、二〇〇七年の中国の破壊実験で急増いたしまして、十センチ以上のものだけで二万個以上、これは各国宇宙活動にとりまして深刻な脅威となっておりまして、その後、さらに二〇〇九年の衝突事故でまた大変多くのデブリがふえたという状況でございます。
　そういう中で、アメリカはいろいろな知見を生かして我が国にもいろいろ警告をしていただいたり、これは年に百回ぐらいいろいろな警告をしていて、一方、裏返せば、全部アメリカに知られているということでもあるわけでございます。
　やはり、我々としては、そのような中で、宇宙基本計画に基づきまして、委員御指摘の国連等における国際規範づくりへの参加、これも積極的にやってまいりたいと思いますし、同時に、デブリ除去技術、これをやはり、平和的利用という、先ほどの先生の御指摘のとおり、その貢献を日本が果たしていく。今、ＪＡＸＡでそのような研究も進められているところでございまして、政府といたしましては、内閣府、防衛省、そして文部科学省と連携しながら、そういった技術開発につきましても進めているところでございます。
○牧島分科員　ありがとうございます。
　ＳＳＡ体制も本当に重要な国際的な枠組みを必要としている分野だと思います。
　国際社会は、やはり、宇宙の安全、そして環境保護という観点からルールをつくっていかなければならないという思いは共通認識として持っているのではないかと考えます。なので、行動規範をつくっていかなければならない、ガイドラインをつくっていかなければならない、意図的な衛星破壊は差し控えるように促すということにもつながってくるはずです。
　今、後藤田副大臣に言っていただきましたとおり、一九九六年、日本はＮＡＳＡに次いで二番目にデブリを低減する施策というものをつくっていますので、この分野は日本も存在感を示すことができる分野だと考えます。
　宇宙での行動の透明化を図り、衝突事故を防ぐための情報提供、そして通報制度、そうした観点からのＳＳＡ、宇宙は、陸海空、サイバー、そして宇宙とつながっていく安全保障上も重要な場所であります。昨年十二月十七日に閣議決定された国家安全保障戦略においても、「宇宙空間の安定的利用を図ることは、国民生活や経済にとって必要不可欠であるのみならず、国家安全保障においても重要である。」と記されています。
　そこで、宇宙に係る外交政策について、バイまたマルチ、どのような対話や国際協力がなされているのか、外務大臣からお示しいただければありがたいです。
○岸田国務大臣　まず、先ほど来、委員の質疑を聞いておりまして思い出したんですが、私はかつて福田内閣で内閣府特命担当大臣をやっておりましたが、その際に、宇宙基本法に基づいて、政府の体制を変えなければいけない、そして宇宙開発担当大臣をつくらなければいけないということで、我が国初代宇宙開発担当大臣に任命されたことがありました。今、お話を聞きながら、大変懐かしくその当時を思い返しておったところでございます。
　そして、我が国の外交における取り組みですが、御指摘のように、昨年末、我が国としましては、国家安全保障戦略、初めて我が国としてこうした外交・安全保障政策の基本方針を策定したわけでありますが、その中に、宇宙空間の安定利用、これが重要であるということを明記いたしました。そして、そうした考え方に基づいて、外務省としても、二国間あるいは多国間、こうした対話を続けているところです。
　そして、二国間においては、やはり主に米国との間の対話ということですが、ちょうどきょうも、東京におきまして、安全保障分野における日米宇宙協議、今現在協議が行われている、こういった状況の中にあります。
　また、多国間の協議、対話ということにつきましても、ＥＵが提案した宇宙活動に対する国際行動規範の策定に向けた議論、我が国は積極的に参加しておりますし、また、国連宇宙空間平和利用委員会、こうした委員会におきましても、長期的に持続可能な宇宙活動を担保するためのルールづくりに積極的に貢献をしているところであります。
　このように、二国間あるいは多国間、さまざまな切り口でこうした対話にこれからも積極的に参加していきたいと考えております。
○牧島分科員　ありがとうございます。
　初代の宇宙開発担当大臣の岸田外務大臣に御質問できるというのは本当に光栄なことだと思っております。引き続きお願いを申し上げたいと思います。
　今まさに進行中の日米対話の現状もお示しをいただきました。多国間でありますと、今大臣からお示しいただきましたＪＡＸＡの堀川参与、外務省の参与でもあられますが、現在、ＣＯＰＵＯＳの議長を務めていらっしゃいます。任期は二〇一四年六月までありますので、この期間において、日本が多国間での議論のリーダーシップを発揮する場面も出てくるのではないかと考えます。
　また、三十五カ国・地域・機関が参加する国際宇宙探査フォーラムが本年一月九日に開催されましたときは、日本を代表して下村博文文部科学大臣が御出席をされました。ここでは、二〇一六年または二〇一七年の次の会合を目指すというお話がなされて、その開催は日本で行うということも表明がなされております。日本のプレゼンスを高めるチャンスと捉えております。
　二〇一二年、日本は、ＥＵが提案します衛星衝突及びスペースデブリのリスク軽減、ＡＳＡＴ実験及びその行為の抑制などに関する、宇宙活動に関する国際行動規範の作成に向けた議論に積極的に参加をすると表明いたしました。この行動規範に関する多国間会合に参加し、タイ、インドネシア、マレーシア、ベトナムなどのＡＳＥＡＮ諸国に対しても議論に参加するよう促しています。
　この国際行動規範の重要性、日本が果たしている役割について、いま一度御所見をお聞かせください。
○岸田国務大臣　先ほど申し上げましたように、国家安全保障戦略に宇宙空間の安定利用が重要だということが明記されております。外務省としましても、引き続きまして、こうしたルールづくりに積極的に関与していきたいと考えております。
　そして、先ほど来の質疑の中にも出ておりました、宇宙利用国は増加をしています。自前で衛星を持つ国、五十カ国、あるいは自前で打ち上げられる国、十カ国、さらには中国の衛星破壊実験の話も出ておりました。こうした状況の中にありますから、やはり宇宙空間の混雑化は進んでおります。また、宇宙デブリの増加も指摘をされています。
　ぜひ、持続的かつ安定的な宇宙空間の利用を妨げるリスクにしっかり対応していかなければならない、こういった考え方に基づきまして、こうした国際規範にも我が国として積極的に関与しているという次第であります。
　宇宙活動に関する国際行動規範、二〇〇八年以来、ＥＵの提案によって検討が進められておりますが、我が国も積極的に参加をしております。同規範は、宇宙物体の破壊の自制あるいは衛星衝突を回避するための通報・協議メカニズム等が盛り込まれております。宇宙利用国間の透明性の向上、信頼醸成、こういったものに貢献し得るものと評価をしております。
　ぜひ、早期作成に向けて、引き続き努力をしていきたいと考えています。
○牧島分科員　早期作成に向けてという御答弁をいただきました。持続的、安定的に宇宙を利用するために、やはり行動規範が重要であると私も考えています。
　宇宙条約と行動規範を比較いたしますと、行動規範の方は法的拘束力はありませんが、例えば、今大臣からお話があったスペースデブリについては、国連デブリ低減ガイドラインを遵守するよう政治的な義務を記載する、そうすれば環境保護についてそれぞれの国がやらなければならないことも決まってくるというふうに考えます。ここから安全な活動を重視するという精神が読み取れるところなんです。
　御質問させていただきたいのは、この行動規範案では、軍事、民生、双方を含むことになるのか、外務省として、これまでの議論を踏まえての分析をお聞かせください。
○新美政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員から御説明ございました、まさに宇宙活動に関する国際行動規範でございますけれども、昨年、全ての国に開かれましたオープンエンド協議というのを二回開きまして、まだ各国間において議論が続いている途中でございます。
　我が国としても、先ほど大臣からも説明ございましたけれども、この規範というのは、宇宙の利用国間の透明性の向上あるいは信頼醸成に貢献するという観点から非常に重要だと考えまして、議論に積極的に参加しているわけでございます。
　そこで、御質問の民生そして安全保障の関係でございますけれども、まず、日本としては、現在の宇宙活動はますます、民生と安全保障、委員からも御指摘ございましたが、区別が難しくなっておりまして、したがって、民生、安全保障、両方に適用される規範と申しますか、ルール、枠組みをつくる必要性が高まっていると考えております。したがって、日本そして多くの国が、民生、安全保障の両面に適用すべきと考えております。
　ただ、まだ議論の中では、いや、これは基本的に平和利用に限定するべきだという意見や、あるいは、今御説明ございましたとおり、基本的にソフトローの話をしているわけですけれども、宇宙空間に兵器の配置を禁止するような条約を逆に先行するべきだというような非常にかたい議論もありまして、まだ現時点では結論は出ておりませんが、繰り返しになりますが、ＥＵを中心に議論されている流れの中心は、両方カバーされるものにしようということでございまして、現在も議論が続いているところでございます。
○牧島分科員　民生、安全保障、双方でという行動規範になることを期待したいと思います。
　そこで、最後に、この行動規範の中央連絡ポイントがどこになるのかということを取り上げておきたいと思います。
　中央連絡ポイントは、主として次のような役割を果たすと規定されます。参加国からの情報や通報を受領し、ほかの参加国等に配付する。年次会合、臨時会合の事務局を務める。宇宙活動情報についての電子データベースを維持管理する。電子データベースは参加国が構築し、閲覧可能なのは参加国のみである。参加国の要請がある場合、宇宙関連施設の現地検査や技術開示等の活動の事務方として支援を行うといったようなものです。
　行動規範自体の深化そして進展のためには、この中央連絡ポイントが果たす役割は大変大きくなるだろうと見込まれます。また、包括的な宇宙情報を集めて配る集配地として新たな秩序の形成をするのがこの中央連絡ポイントとなってくる可能性もあります。
　そこで、私はこの中央連絡ポイントを日本が担うべきなのではないかと考えております。これからアジアの中でも宇宙の分野で台頭する中国が、あらゆる宇宙に関連する情報にアクセスする、それを確保するために中央連絡ポイントとして手を挙げてくる可能性もあります。また、行動規範の遵守を促進する、日本の技術を生かしていく、そしてあらゆる場面で仲介としての役割を果たすということも日本には期待されるかと思います。また、ＡＳＥＡＮ諸国との関係を深める意味でもこの中央連絡ポイントの役割が出てくると考えておりますので、この宇宙制度構築と中央連絡ポイントを日本でというところ、現在の御所見をお聞かせいただきたいと思います。
○新美政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、委員御指摘されましたように、宇宙に関する外交の議論でも、アジアとの協力、それは本当に大事だと思います。
　例えば、ＡＳＥＡＮについても御言及がございましたけれども、今ＡＳＥＡＮとの間では、ＪＡＸＡが事務局になりまして、センチネル・アジアという、特に防災の分野を中心に宇宙を使っての協力をしましょう、これが日本を中心にされているわけでございます。
　そして、御指摘の中央連絡ポイント、これも非常に大事な役割、その役割については委員から御説明ございましたので繰り返しませんけれども、情報提供あるいは事務局機能等の役割を担うことが想定されているわけでございます。
　ただ、具体的にそれがどういう役割を担うかということが、まだその議論が固まってはいないというところがございまして、その中立的性格から、これは特定の国ではなくて、国連にその役割を委ねてはどうかというような意見も一部出ております。
　ただ、それは結論は出ておりませんので、そういう議論の流れも見ながら、委員の御意見も参考にしつつ、我が国としては、どういう形でこの中央連絡ポイントというのを機能させ、どこに置くのがいいのかということを、そういう議論に積極的に参加していきたいと今考えているところでございます。
○牧島分科員　ありがとうございます。
　議論の推移を見守りながら、日本らしい外交政策を進めていくことができればというふうに考えております。
　宇宙が重要であるということは間違いのない事実としてここにあって、安全保障上も、そして私たちの豊かな毎日の生活の中にも宇宙空間はかかわりがあるということを多くの国民の皆様にも御理解をいただきたいと思います。
　同時に、政府におかれましては、外務省、内閣府、文部科学省、さらには防衛省と幾つかの省庁にまたがって宇宙政策が行われております。さらに宇宙政策を進めるためには、宇宙庁などの設置も視野に入れる必要があるのではないかなという思いもお伝えさせていただきまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○金田主査　これにて牧島かれん君の質疑は終了いたしました。
　次に、三宅博君。
○三宅分科員　日本維新の会の三宅博でございます。
　きょうは、拉致事件とそれから日米関係、この二点についてお伺いしたいと思いますけれども、順番を入れかえまして、日米関係の方から入らせていただきたいと思います。
　昨年の十二月二十六日に、安倍総理が靖国神社へ参拝されました。それに対して、日本国内のいろいろな勢力からも批判もございましたけれども、それに呼応するような形で、アメリカ政府が今回の安倍さんの靖国神社参拝については失望したということを表明いたしましたね。ついせんだって、それに対して、自民党の衛藤さんの方からも、アメリカに失望したというふうなことをおっしゃって、いや、あれは個人的な見解を述べたので、それはまた撤回するというふうなことなんですけれども、アメリカがなぜ、安倍総理の靖国神社参拝について失望したか、その発言の真意を大臣の方からお聞かせいただきたいと思います。
○岸田国務大臣　安倍総理の靖国神社参拝につきましては、総理の真意、考え方、これはもう既に総理自身が談話という形で発表をしておられます。国のためにとうとい命を犠牲にされた方々に尊崇の念を示し手を合わせる、こうした態度は、国のリーダーとしてこれは大切なことであるということ、さらには、不戦の誓いを行うために参拝をした、こういった思いにつきまして談話という形で発表をされておられます。
　まずは、外務省、外務大臣としましては、この安倍総理の真意をしっかり国際社会に伝えていかなければならないと思っています。安倍総理の談話につきましては、既に英語、中国語、韓国語を初め八カ国語に翻訳し、あわせて、百二十カ国にこうした談話を送付させていただき、そしてこの真意について説明をする、こういった努力をしているところであります。
　まずはこうした真意をしっかり伝えることが大事であると思っておりますが、それに対して、米国政府が発言したこの中身について、日本の外務大臣が、その真意を、これは真意を確認するすべもありませんし、これについて論評するのは適切ではないと考えています。
　いずれにしましても、まずは安倍総理のこの真意をしっかり伝えることが大事だと思いますし、一方、日米同盟、日米間の関係を考えますと、昨年来、日米首脳会談から始まりまして、日米２プラス２の開催など着実にさまざまな課題において関係強化が進められています。ことしも、日米防衛協力のガイドラインの見直しなど具体的な協力のスケジュールが確認をされているわけです。日米同盟自体はしっかり強固なものであるということは確認をされていると思います。米国の発言がどうであっても日米同盟は揺るぎないものであり、従来どおり進められていくものだと認識をしています。
○三宅分科員　外務大臣の立場としてこの問題についてコメントをしないというふうにおっしゃいましたけれども、これは非常に大きな国政の優先課題であると思うんですね。それに対して、アメリカが抗議をしたんでしょう、失望したと。総理大臣の日本国内における靖国神社の参拝に対して、アメリカ政府がこれに失望したということは、これは内政干渉に当たらないんですか。それに対して一言のコメントも外務大臣として抗議の意を表さないということは、これはあってはならないと思うんですけれども、いかがでしょうか。内政干渉に当たるか当たらないか、それも含めて。
○岸田国務大臣　先ほども申し上げましたが、米国のこの政府の発言について、何か申し上げる立場にはないと思っています。
　我が国としては、まずは安倍総理の真意をしっかり伝えていく、このことが大事ですし、理解を得るべく努力をする、これが外務大臣として大変重要なことだと思っていますし、結果として、日米同盟は日本の外交にとって基軸だと思っています。この日米同盟が揺るぎないものである、こういった実態をしっかり確認することが重要だと考えています。
○三宅分科員　あたかも、保護者が子供の行為に対して失望したというふうな姿なんじゃないかなと私は受けとめるんですけれども。
　それから、外務省は、今、百二十カ国ですか、安倍さんの談話、その真意を伝えるために努力していると。その誤解して、抗議をして、失望したというアメリカに対して、何らこれに対して抗議もしない、あるいはその真意を確かめようとしないというのは、職務怠慢に当たりませんか。
○岸田国務大臣　説明につきましては、その後も、さまざまなレベル、さまざまなルートを使って、我が国の考え方は説明をしています。そして、その後も、日米外相会談等の場を通じまして、日米間での意思疎通はしっかり図っているところであります。
　こうしたさまざまな努力の積み重ねによって、しっかりとした二国間関係を確認する、こういった努力は今後も続けていきたいと思っております。
○三宅分科員　どこの国であっても、政治のトップが国家のために亡くなった英霊に最大限の敬意を表する、これは当たり前のことでありまして、最も普遍的な政治リーダーの行為の一つであろうと思うんですね。これに対してアメリカが失望するということは、日本に対して基本的な認識というもの、余りにも大きな誤解があるように思えて仕方がないんですね。
　本来ですと、そういうことはやはりすべきじゃない。内政干渉に当然当たりますし、そういうことをアメリカが日本に対して、あたかも保護者のごとく失望したというふうなことを表明するというのは、本当にこれは多くの日本の有識者の方も、そのアメリカに対して失望したということを表明されていらっしゃると思います。
　アメリカの日本に対する基本的な認識といいますか、日米関係の、この部分がベースになって、今いろいろと日本の問題がアメリカ本土において噴出してきているんじゃないかと思うんですね。
　これは河野談話のことですよ。これで、アメリカの西海岸の方のグレンデール市ですか、従軍慰安婦像が建てられたということですね。これに対して、大臣、どのようにお考えになっていらっしゃいますか、お聞かせください。
○岸田国務大臣　こうしたアメリカの地方議会において、さまざまな動きが存在するということにつきましては、今日までも、我が国としての立場や考え方、こういったものを説明し、そして、こうした地方議会において、さまざまな民族の少数派が共生しようとしている、こうした社会において、特定の国の考え方を持ち込むということは好ましいことではないのではないか、こういった考え方など、さまざまな視点から説明努力を続けてきました。
　こういったことにつきましては、引き続き、現地の大使を初め、外務省関係者はもちろんでありますが、ロビイスト等さまざまな関係者の協力も得ながら、こうした我が国の考え方を関係者にしっかりと伝えていかなければならないということで努力を続けてきました。今後も続けていきたいと考えております。
○三宅分科員　アメリカ在住の日本人の多くの方がこれに強い憤りを感じられて抗議をされていらっしゃいますよね。あるいはまた、日本の有志の方がアメリカまで出かけて、向こうの市長さんにお会いして、これはとんでもないことだというふうにおっしゃっている。ところが、アメリカの在米邦人の多くは、これに対して日本の大使館とか領事館のサポートがほとんどないというふうな、強い、理不尽な思いを抱いていらっしゃるんですね。
　アメリカに対しても、日本の領事館あるいは大使館等もそうなんですけれども、どういうふうな説明をするかというと、日本は既に韓国に何度も謝っているとか、あるいはもうお金も払っているんだというふうなことで、そもそも、河野談話に記されたことは、うそでしょう。なかったことを河野さんは、韓国に唆されたのか、あるいは勘違いしてはるのか、無知か、それはわかりませんよ。しかし、向こうに迎合してかというふうなことで、平成五年の八月四日ですか、河野さんが談話を発表された。
　これは、たしか総辞職される前日か何だったかと思うんですけれども、そのどさくさに紛れて、こんなとんでもないことをされた。その罪万死に値すると思いますよ、本当に。河野さんに対しては、これは本当に国賊、売国奴と言っても私は何ら言い過ぎでもないというふうに強い憤りを持っております。
　本来ですと、こういうふうな理不尽な河野談話に対して、その出所たる自民党がそれの撤廃に大きな力を発揮するのであればいいんですけれども、自民党が全くと言っていいほどこの問題からは逃げているんですな。
　それに対して、日本維新の会が、先週の二十日の日でしたか、山田宏さんが、当時の石原官房副長官を参考人として予算委員会にお呼びして、その経緯を聞かれたんですね。聞かれたその経緯の中で、やはりこれは韓国との間でつくられたといいますか、真実に基づかない談話であったということが明らかになったんですね。
　そこで、日本維新の会が、「慰安婦問題」に関する河野談話の見直しを求める国民運動ということを始めることになりました。その説明文をちょっと読ませていただきますけれども、聞いてくださいね。
　　現在、韓国政府は諸外国で事実に基づかない「慰安婦問題」の告げ口外交を展開しており、そのため、米国内では「慰安婦像」が設置されるなど、我が国の名誉を著しく貶めています。
　　この問題は、国際的には、強制連行を認めたかのような平成五年八月の「河野官房長官談話」に根本的な原因があります。この談話の根拠となった、聴き取り調査の対象となった慰安婦と称する十六名の女性は、氏名や生年すら不正確であり、その裏付け調査もされず、談話そのものが韓国の言い分を取り入れたものであったことは、平成二十六年二月二十日の衆議院予算委員会における山田宏議員の質疑で明らかになりました。ここまで「慰安婦問題」が世界的な問題となったのは、これまでの日本政府の事なかれ外交の責任であります。
　　そこで、「慰安婦問題」に関する河野談話の見直しを政府に求める国民運動（署名活動）を展開しますので、よろしくご支援賜りますようお願い申し上げます。
こういった文面のもとで、これからしようとしている。
　これに対して、本来ですと、自民党もそう、あるいは政府が、うそに立脚したとんでもない日本の不名誉、このことがこれからの日本の国益をいかばかりかおとしめるかというふうなことを考えると、当然それなりの動きをとってしかるべきなんですけれども、本質的な部分については、ほとんどといいますか、全くこれを省みようとしない。これは本当に、自民党もそう、政府もそうなんですけれども、やはりこういった今の姿勢というものを反省していただかなだめだと思うんですけれども、いかがですか。
　　　　〔主査退席、中山（泰）主査代理着席〕
○岸田国務大臣　河野談話につきましては、さまざまな議論があります。そして、政府の立場につきましては、先日来、河野談話、これは官房長官談話ですので、政府の菅官房長官の方から、予算委員会の中で考え方を示させていただき、またその後記者会見等において考え方を示しております。
　政府としては、官房長官のこうした答弁ですとか、あるいは記者会見での発言に尽きていると考えております。
○三宅分科員　菅官房長官が表明しておられる立場は、基本的に河野談話を継承するという立場でしょう。そのことを私は問題にしているんです。これが事実であればいたし方ない。うそでしょう、これは。うそに基づいた談話を当時の河野官房長官が発表し、それ以降、日本の本当に名誉が著しく阻害され、あるいは国益が損なわれている。このことをいつまで見過ごしているんですかということを私はお聞きしているんですよ。
　そもそも日韓関係については、これはもう大臣よく御存じだと思いますので詳しくは説明したくないんですけれども、昭和二十六年から日韓の予備交渉が始まったんですね。日本と韓国の国交回復、日韓基本条約が昭和四十年に締結される、それ以前に、二十六年から十四年間の下交渉がされている。
　ここでは、全くその慰安婦問題、これは従軍慰安婦、従軍慰安婦と言いますけれども、このこと自体がもう造語なんですよ。戦地売春婦、戦地における売春婦の問題だ。ところが、それを、従軍慰安婦という新たな造語をつくって、あたかも軍がこれに関与しているみたいな言い方をされているんですね。従軍記者とか従軍看護婦はいた。従軍慰安婦なんか、そもそも存在しないでしょう。だから、ＮＨＫの籾井さんが従軍慰安婦の問題なんかで非常に世間の批判を浴びた、私は違う角度で彼に批判をしたいんですね。従軍慰安婦なんかはいなかったんだ、戦地売春婦はいた、そういうようなことは言いたいと思いますけれども。
　それはさておき、十四年間の下交渉の中で、慰安婦問題、一切これは取り上げられたことがないんですよ。今、韓国は、アメリカを舞台にあそこまで執拗にロビー活動をし、慰安婦像を設置したり、あるいはソウルの日本大使館の前にも慰安婦像を設置しているんでしょう。であるならば、この日韓基本条約の下交渉のときに言ってしかるべきなんです。ところが、これはそもそも事実じゃなかった、なかったことだから、当時、全くしていなかったんですね。
　それから、今、韓国側は、日韓の両国の問題は決着した、個人に対する賠償はいまだにこれは放置されたままだということを言っているんですけれども、これもとんでもない話でしょう。日本側は、援助金の支払い方法といいますか、これについては、日本側の方の提案は、対日請求権のある人に直接補償したいということを日本側の方から提案しているんです。ところが、韓国側は、個人補償は韓国政府がやりますから、日本政府は韓国政府にまとめて支払ってくれと。向こうの要望に沿った形でこれはしたんですよ、国家に対して全てこれを払うということで。
　言ってみれば、日韓の間の個人賠償請求については完全かつ最終的に解決したということが、この間といいますか平成十七年の一月に公開された議事録の中で記されているでしょう。このことに対してはいかがですか。
○岸田国務大臣　日本と韓国の間の請求権の問題につきましては、一九六五年の日韓請求権協定によって完全かつ最終的に解決していると認識をしております。
○三宅分科員　この下交渉のあった当時なんですけれども、昭和二十七年でしたか、サンフランシスコ講和条約発効の直前に、李承晩大統領が竹島を力で奪ってしまった。日本は占領下ですから、どうしようもなかったんですね。
　その後、李承晩大統領は何をしたか。これは我々の年代の者はよく覚えているんですけれども、大みそかの除夜の鐘の直前に、ＮＨＫのテレビで「ゆく年くる年」という番組、今もあるんですけれども、私が十歳ぐらいの当時だったと思いますから今から五十三、四年前なんですけれども、毎年のように、日本海に向けてテレビが向けられ、日本海、北に向かって、韓国に向かってたたずむ日本人の漁師の御家族の姿が映されたんですね。
　それは、李承晩ラインというのを向こうは勝手に引いて、その近くに来た日本の漁船員を拿捕して韓国に連れていった、四千人ぐらいですね。そのうち、四十数名は向こうで亡くなった。それはひどい状態ですよ。狭いところに五、六十人、六畳一間ぐらいのところに無理やり詰め込んで、衛生状態も悪い、こういった中で日本人が多く亡くなっていった。拿捕された漁船も三百数十隻あったんですな。
　こういうふうな非人道的な行為をずっとしてきた、その韓国政府が日韓の基本条約の下交渉で一切これを言わなかったということは、なかったということなんですよ。だから、こういうプロパガンダといいますか、向こうの目的は、日韓の外交交渉においても精神的優位に立って、日本からいろいろな譲歩を引き出そうというふうなことでしょう。また、向こうはいろいろな戦術を使って、日本に対してずっと対処してきた。
　漁船の拿捕なんかも、言ってみれば、日韓の基本条約で未解決となったのは竹島の問題だけだったんです。この竹島の問題から目をそらすために漁船員を拿捕したりとか、今の従軍慰安婦の問題もそうですよ。日韓間に最終的に残った最大の問題である竹島、真の未解決の問題から自国あるいは諸外国の国々の多くの目をそらすためにこういうことをやっているんですね。
　余り時間がなくなってきましたので、このあたりでやめさせていただきたいと思いますけれども、韓国がこういうふうないろいろな外交的な攻勢を日本にかけてきているこの真の目的は、やはり竹島を隠したいという部分があるということを我々は認識していかなくてはならないと思うんですけれども、大臣、そのあたりは当然御存じだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○岸田国務大臣　先ほど来お話をお伺いしておりまして、まず、竹島につきましては、国際法上も歴史上も我が国固有の領土であります。そして、請求権につきましては、一九六五年の日韓請求権協定によってこれはもう解決済みであると認識をしております。
　我が国のこうした考え方、立場、これは、しっかりと国際社会にも、また韓国にも粘り強く訴えていかなければならない課題であり、引き続きまして、こうした課題につきましては毅然として対応していきたいと考えています。
○三宅分科員　アメリカを舞台に韓国は慰安婦の問題を持ち出す、中国は南京の三十万人大虐殺。両方ともこれはうそ、捏造の話なんですけれども、アメリカを舞台にやっている。彼らにとっては、アメリカが後ろ盾となっているというふうな意識もあるんでしょうな。だから、アメリカを舞台にするというのは、非常に国際的にも効果的であろうと。
　ところが、うそであるにもかかわらず、日本政府が真っ向正面からこれに対して反論もあるいは反撃もしない。やられ放題の外交じゃないんですか、これは。これは、外務省の担う使命と役割の大きさからして、そういったものを十分に全うできていない今の現状じゃないかなと思います。
　しかしながら、こういったことは覚悟を決めてやっていかなくてはならないということで、これから大臣の手腕というものに期待を寄せておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　それから、残り時間も少なくなってまいりましたけれども、今、日米の間でいろいろな問題が出てきておるわけなんですけれども、日米同盟、日米安保条約の本質的な目的といいますか、これはどんなものなんですか。特に、アメリカにとって日米安保の真の目的というのをどのようなものと認識されていらっしゃるか、お聞きしたいんですけれども。
○岸田国務大臣　まず、我が国を取り巻く安全保障環境、これは、北朝鮮問題を初め、大変厳しい状況にあります。一層厳しいものになっていると認識をしております。
　そういった中にあって、我が国の平和と安定を守るためには、まずは我が国自身の防衛力をしっかり強化しなければならない、こういったことであります。防衛力を適切に整備し、そしてあわせて、日米安保条約を引き続き堅持して、米軍の前方展開を維持し、抑止力を確保する、この二つが大変重要だと考えております。
　こうした考えのもとに、政府としましては、日米安保体制の抑止力向上のために、昨年も、日米２プラス２を東京で初めて米国の国務長官そして国防長官本人の出席を見て開催をしたわけでありますが、そうした結果を踏まえまして、ことしも、日米防衛協力のガイドラインの見直し等を含めて幅広い防衛協力を進めていかなければならない、このように思っています。
　日米安保体制の本質というのは、以上申し上げた点であると思いますし、我が国にとりまして大変重要なテーマだと考えています。
○三宅分科員　昭和二十七年にサンフランシスコ講和条約が発効し、日本が独立を回復したというふうに表面的にはなっていますけれども、じっといろいろと見ていきますと、ここには疑念を抱かざるを得ない部分が多くあるんですね。
　これは、二十七年に講和条約が発効して、私の子供のときは、まだ進駐軍がおりました、私はその姿を覚えていますけれども、それ以降、進駐軍、占領軍はアメリカへ帰ったというものの、今、日本国内に七十カ所以上のアメリカの基地、施設がございますな。これは普通ですと、講和条約が発効して日本が独立を回復したのであれば、同盟関係があるんですから、米軍の施設、基地が数カ所あるんでしたらわかるけれども、七十カ所以上の基地、施設があり、アメリカの軍人軍属、その家族が十万人以上いまだに日本におりますよね。
　これを見ますと、どうもアメリカの真の目的は、日本の自立といいますか、これの回復を何としても抑えたいのと違うかなというふうな思いがするんですね。
　それから、日本を取り巻く国々、北朝鮮もそう、あるいは中国もそう、ロシアもそうですけれども、彼らは核保有国ですよね。この三国は核保有国。日本のみが核がないということなんですけれども、過去、北朝鮮もそうなんですけれども、日朝交渉の席上で、我々は、日本に届く武器を持っている、東京を火の海にするぞというふうなことで恫喝したりとかいうふうなこともありました。こういう中国あるいはロシア、いろいろな外交努力でそれは防げるとは思いますけれども、彼らが日本に対して核の恫喝をしたときに、日本はどうしてこれを防ぐようにするんですか。
○岸田国務大臣　御指摘のように、東アジアの安全保障環境は大変厳しいものがあります。だからこそ、我が国としましては、こうした状況に適切に対応するために、我が国の防衛力の整備とあわせて、安全保障条約を堅持して、米国の抑止力を重視していかなければならない、このように考えています。
　こうした日米同盟のありよう等を中心に、こうした厳しい安全保障環境に対応していくというのが我が国の外交・安全保障政策だと思っています。
○三宅分科員　いよいよ今から本論に入りたいと思ったんですけれども、もう時間がなくなりましたので、きょうはこれにて質問を終了させていただきます。またの機会を捉えまして、いろいろとこういう本質的な論議をしたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○中山（泰）主査代理　これにて三宅博君の質疑は終了いたしました。
　次に、中川正春君。
○中川（正）分科員　大臣、長時間にわたって御苦労さまでございます。
　きょうは、改めて日本の人権外交について、具体的に、特に北朝鮮との問題、あるいはまたミャンマーがありますが、こうしたアジアで最後のその問題を抱えている、いわゆる政府として、長い歴史の中で、一つは破綻をしている政権、もう一つは民主化を進めていく過程にある政権、これが最後の課題なんだろう、アジアの周辺でいけば。ここに対する人権という切り口で日本の外交をどう進めていくのか、そういう観点でお尋ねをしていきたいというふうに思います。
　二月の十七日の日に、国連の人権理事会から、いわゆる拉致を含む北朝鮮の人権侵害行為について、それこそ人道に対する罪であるということを結論づけて発表した報告書が出ました。日本もこれに十分関与しながら進めてきた調査でありますので、大臣としてもそれなりの見解をお持ちだというふうに思います。
　まず、この報告書の評価と、それから日本政府としての受けとめ方から聞いていきたいと思います。
○岸田国務大臣　御指摘の北朝鮮における人権に関する国連調査委員会、ＣＯＩの最終報告ですが、その中で北朝鮮における厳しい人権状況等がしっかり盛り込まれ、この最終報告がなされたことにつきましては、我が国としてまず歓迎の意を既に表明させていただいております。
　この最終報告書は、北朝鮮に対する大変強いメッセージになると認識をしています。国際社会と連携しながら、まず北朝鮮に対してこのメッセージをしっかり伝えていく努力をしていかなければいけないと思いますし、また、この報告書をフォローアップするためにアジア等に拠点を設けるとか、こういった議論も行われています。ぜひ、フォローアップにつきましても我が国としてしっかりと貢献をしていきたいと考えています。
○中川（正）分科員　拉致問題というのが、それこそ北朝鮮の最高指導者レベル、あるいはまた諜報機関や陸海軍それぞれ軍部の関与の中で戦略的になされていたというような事実がこの報告書で報告され、あるいはまた、脱北者等々も捕まって本国に送還されれば、当局による迫害、拷問あるいはまた長期間の拘束等々を受けるというような事実についても報告をされたというような中身なんです。
　これは、当事者、いわゆる日本や韓国やその関連諸国と北朝鮮という関係だけではなくて、国際社会の中でこうした事実が認められ、そしてそれに対して糾弾されるというようなことなんだろうと思うんですね。
　それを受けて、では日本政府として、この報告書をどう活用しながら外交というものを展開していくか、人権外交を展開していくかということ、ここがポイントなんですね。
　まず、それを順番に聞いていきたいと思うんですが、拉致問題なんですけれども、これについて、さらなる圧力をかけていく、いわゆる国際社会の圧力をかけていくということについては、この報告書というのは、非常に端的に、具体的なそれぞれの証言に基づいて、あるいは証拠に基づいて報告しているわけですけれども、日本として、この報告書をどのように活用しながら拉致問題に向けて展開をしていこうとしているのか、まずそこから説明をいただきたいと思います。
○岸田国務大臣　まず、拉致問題につきましては、我が国としましては、対話と圧力に基づいて、核あるいはミサイル、こうした問題とあわせてこうした諸問題を解決していく、こういった方針に基づいて取り組んできました。特に拉致問題につきましては、家族の高齢化等を考えますときに、我が国として、ぜひ現内閣で全面解決にこぎつけなければならない、強い思いで臨んでいるところです。
　そして、その中にあって、今回、こうした国連の調査委員会の最終報告書が出ました。その報告書自体の活用については、先ほども申し上げさせていただいたメッセージとしての活用、そしてこの報告書をフォローアップするという動きに貢献していく、こういった形で日本としても努力をしていかなければいけないと思っていますし、そういった形でこの報告書を活用していく、こういった考え方に立っています。この報告書もこうした全面解決に向けての大変重要なファクターとしてぜひ大いに活用していきたいと考えています。