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○国務大臣（小宮山洋子君）　もう今、要点の部分は委員がおっしゃっていただきましたけれども、今回の社会保障の一体改革の中で、高齢者だけではなくて子育てという、子供のことを入れたというのが大きな特徴だと思っています。
　安心して持ちたい人が子供を産み育てられる、そして何より生まれてきた子供が安心して育つことができる、そういう社会をつくるためには総合的にいろいろな政策を子供の視点でパッケージでやらなければいけないと思っていまして、今回、子ども・子育て新システムは、省庁縦割りの壁を取って幼保一体化を進めること、それからまた待機児さんが多いので保育を量的に拡充をする、また地域での子育てあるいは家庭で子育てをしていらっしゃる方もしっかり支援をしていく、そのような多様なサービスを用意をしたいというふうに思っています。
　これまで一年半にわたって、委員も参画していただいていたところですけれども、幼保の団体を始め、地方団体ですとか経済団体、関係者の方たちに集まっていただいて、内閣府の方で関係省庁も政務が集まって一年半にわたって本当にかんかんがくがくの議論をしてまいりました。幼稚園は幼稚園でプライドを持って今までの幼児教育をやり、保育園は保育園でまたプライドを持って保育をしてきたという中で、最初はもう本当に交わらないような議論でしたけれども、一年半の間に、やっぱり子供のためには全ての子供たちに良い就学前の場所をつくりたいということで一致をしたということでございます。
　まだまだいろいろと理解を深めていかなきゃいけないと思いますが、三月二日の少子化社会対策会議の決定を受けまして、これから今御紹介いただいた三本の法律、子ども・子育て新システムをこの国会に提出をして、成立に向けて皆様の御協力をいただきたいと思っています。
○林久美子君　今大臣におっしゃっていただきましたように、振り返れば本当に様々なステークホルダーの方々が一回に三時間を超える議論を何十回も重ねて、もう振り返ると、本当にまとまるんだろうかと思うような場面も正直ありました。しかしながら、子供たちにとって何が最善の利益なのかという原点にその都度立ち返りながら、最後はみんなの理解を得てこの形になったんだというふうに思います。
　特に大変だったのは、幼保一体化の議論でございました。この幼保一体化については、今から六十六年も前の一九四六年には既に帝国議会において議論が行われておりまして、議事録も残っています。しかしながら、この間実現してこなかったというのは、いかにそれだけ難しいテーマであったのかということも逆に言えば言えるのかなと思います。
　その議論の結果、こども園という指定制度を今回新たに導入をして、これまでの幼稚園や認可保育所や認定こども園やさらには基準を満たした施設についてはこども園という指定を与えて、それでくくって、幼保連携型認定こども園のようなところは総合こども園ということで位置付けて、しっかりと新システムの中で幼保一体化を実現していくということになったわけです。
　大変に小宮山大臣には副大臣のころから御苦労いただいてきて思いもひとしおかと思いますけれども、一生懸命みんなで議論してこの制度をつくろうとしているにもかかわらず、やっぱり余りにも大きな話というところもあって、保護者の方とか現場の施設の運営者の一部の方からはやっぱりいろいろな心配の声が実は聞かれております。ですから、こうした不安を払拭するためにも、ちょっと順番に伺わせていただきたいと思います。
　まず、保育に欠ける要件について伺います。
　これまで保育所は、児童福祉法第二十四条第一項によって、保育に欠けるところがある場合において、保護者から申込みがあったときには、それらの児童を保育所において保育しなければならないというふうに定められています。
　つまり、保育所に入るには保育に欠けているという要件が必要であって、共働きの間は保育所に入れますと。でも、例えば、また専業主婦になりました、そうしたら保育所の保育に欠ける要件から外れるから出てくださいとか、あるいは二番目の子供を出産をして育児休暇を取りました、そうしたら保育に欠けるという要件にこれも当てはまらなくなるので、第二子が生まれた段階で既に入っていた上のお子さんの保育所から出てくださいとか、こういうことがあって、保護者の就労形態などによって子供の居場所が非常に不安定な状況にさらされてまいりました。
　そうした意味では、保護者の就労形態にかかわらず、やっぱり子供には安定した幼児教育や保育の場が必要でありますので、今回の新システムに伴って、やはりこの保育に欠けるという要件は外すべきだと思うんですね。やはり必要性というのは客観的基準によって認定していかなくてはいけませんけれども、この保育に欠ける要件というのは外すべきであると考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　この保育に欠けるという要件についても、もうここ十年以上、何十年議論をしてきたことだと思います。この保育に欠ける子供に保育を行うという現在の仕組みに代えまして、今回は、必要な全ての子供に客観的な基準に基づいて保育の必要性を認定をして確実に保育が提供される仕組みにしていきたいというふうに思っています。
　今言われたように、親の働き方にかかわらず、全ての就学前の子供に質の高い学校教育と保育を行う、そういうことを目指していますので、この認定こども園を更に発展させました総合こども園、これを制度化をして、保育の必要な子供全ての子供を受け入れる施設をこの地域につくっていくということですので、この児童福祉法二十四条の保育に欠けるという要件は、これは撤廃をするということだと思っています。
○林久美子君　ありがとうございます。
　この児童福祉法二十四条の変更に伴って、一部では現場から、じゃ、行政が保育から手を引いてしまうのではないかと、そういう御心配をいただいているところがございます。この点については、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　確かに二十四条がなくなると改悪だというようなお声もありますが、決してそうではなくて、今回の子ども・子育て新システムは、実施主体を市町村としまして、児童福祉法や子ども・子育て支援法、この二つの法律によって全ての子供の健やかな育ちを重層的に保障する仕組み、市町村の責任をしっかりと明記をいたしますので、後退させるものではありません。
　子ども・子育て支援法では、全ての市町村による計画的な学校教育、保育の基盤整備、保育に関する個人給付化、そして権利保障、公的契約による利用手続、利用支援、こうしたものを規定をいたしまして、確実な給付の保障を図っていきます。
　そして、児童福祉法の方では、保育を必要とする全ての子供に保育を確保する、その措置を講ずるとともに、周辺施設事業者との連携調整を図る旨、全体的な責務を市町村に課すということにしています。また、虐待事例など特殊なフォローが必要な子供につきましては、利用の勧奨、入所の措置、これを創設しまして保育の利用保障を全体的に下支えをすると。
　これによりまして、市町村は保育の保障などに関する中心的な役割を果たして、子供の権利保障をより確実に担保する、こういう形にしたいと思っています。
○林久美子君　市町村がこの新システムの事業計画をこれから作ることになりますので、今大臣の御答弁がありましたように、むしろ市町村が住民の皆さんの状況をしっかり見ながら、今よりもむしろしっかりと責任を持って取り組むこともできるということだと思いますし、むしろ公的責任は重くなるということかと思います。
　では、次に伺いたいのは契約の在り方です。
　今、入所の措置の話も一部いただきましたけれども、今回、こども園に入園するに当たっては直接契約になります。これまでは、幼稚園は施設と保護者の直接契約、保育所の場合は保護者の方が市町村に行って、いつから子供を預けたいと、第一希望はこの保育所、第二希望はここ、第三希望はここというふうに出して、自治体がその状況を、市町村が見ながら、ある意味では、じゃ、ここに行ってもらおうとかいうことを振り分けて、どうにか調整をしてきたわけです。
　しかしながら、今回、直接契約になるということで、主に保育の関係の皆さんからは、ちゃんとそれができるのかと。あるいは、保護者の方からすると、私はここのこども園に子供を入れたいと思いましたと。ここに行って申し込んだけれども、もういっぱいで入れませんと。そうしたら、次のところ、そしてまた次のところとたらい回しにされちゃうんじゃないかという御心配の声もいただいております。この点についてはいかがでしょうか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　今回の子ども・子育て新システムは、その施設とか事業の利用に当たりまして、今言われたように保護者が選択をした施設とか事業者に申し込み、契約することを基本にしています。でも、言われたように、市町村はそれぞれのニーズを把握をして事業計画をきちんと作って、その受皿というか、その量を確保することの責務がございますので、市町村が管内の施設とか事業者の情報を整理をして、利用者に広く情報提供をして、相談にも対応することにしています。
　また、先ほどちょっと虐待のことを申し上げましたけれども、虐待とか障害をお持ちの方とか、特別に支援が必要な子供ですとか、待機児さんが発生しているような場合には、市町村が利用調整を行って利用可能な施設事業者をあっせんするなど、市町村による支援も設けていますので、たらい回しということはなることがない、そういう仕組みとしています。
○林久美子君　ということは、しっかりと、待機児童がいるところ、あるいは虐待を受けたお子さん、あるいは障害のあるお子さんについては、自治体か市町村が責任を持って、そこら辺は調整をしたり、あっせんを行うということかと思います。
　また、この直接契約に関連をして、保育所の運営者の方からは、保育料の徴収ができないんじゃないかという御心配をいただいています。これまでは市町村が保育料を実質徴収をしてくれていましたけれども、特に今、学校の給食費の未払の問題などもあって、本当にちゃんと保育料の徴収ができるんだろうかと。その徴収ができないとその施設の運営が非常に困難になりますので、その点についても大きな不安を抱いていらっしゃる現状がありますが、この保育料の徴収に関して何らかのサポートというのは行われるんでしょうか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　今回は、今言われたように保護者と施設事業者の間で直接契約をしますので、利用者負担も施設や事業者が保護者から徴収することになります。その際に、今のような御心配がないように、施設にとっては利用者負担の確実な支払、これが担保される必要があるため、先ほどちょっと申し上げた児童福祉法二十四条に規定をされます市町村の責務、これも踏まえまして、市町村が確実な支払を担保する、こういう仕組みを設けることにしています。
○林久美子君　是非ともよろしくお願いをしたいと思います。
　さて、こども園をめぐる議論では、よく幼稚園と保育所の確執みたいなものが報道をされました。実際にワーキングチームで議論に参加していた感覚からすると多少ちょっと違和感があるんですけれども、ワーキングを振り返ると、とりわけ働きながら子供を育ててこられた方なんかが、涙ながらに、今度できるこういう総合こども園のようなもので私の子供も学ばせたかったとおっしゃった場面が私なんかはよみがえります。
　幼児教育と保育がちゃんとどの子にもやっぱり提供されなきゃいけない。保護者が共働きだろうと片働きだろうと、やっぱりそこはしっかりと、これからの日本を支える子供たちの本当に最初の第一歩ですから、しっかりとやっていかなくてはならないと。それがあったから、逆に言えば、いろんなステークホルダーの皆さんが様々な思いを乗り越えてくださったんだと思います。
　とはいえ、後半よく指摘をされましたが、今回のこども園において私学助成が残ります。私学助成については、これまで私立幼稚園における学校教育のほかにも、特別支援教育や教育の質の向上などに使われてきました。一方で、保育所に対してはこういう機関補助というのは行われてこなかったわけです。
　今回、この私学助成が残るわけですけれども、これは幼稚園を基盤としたこども園に対してのみ行われるのか、それとももっと違う、もうちょっと広くこども園全体に対して何らか措置が行われるのか、その点について平野大臣にお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（平野博文君）　林議員は、新しい仕組みができ上がった場合に、私学助成という、こういうところを含めて幼児教育、特に社会福祉法人をやっておられる方々についてどうなるのかと、こういう御指摘でございます。
　もう議員はずっと、長い間この件について取り組んでこられておりますから釈迦に説法でございますが、簡潔に申し上げます。
　私立幼稚園に対する機関補助というのは、現行では一般補助と特別補助と、こういうことでございます。新しい子ども・子育て新システムにおきましては、現行の私学助成のうち一般補助としては原則はこども園給付と、こういう形に統合することになっております。また、特別補助のうち預かり保育でありますとか子育て支援でありますとか、こういう補助については、私学助成という観点ではなく、新システムにおける子ども・子育て支援事業として改めて再構築をさせていただこうと、こういうふうに考えておるところであります。
　一方、委員御指摘の、特別補助のうち特別支援教育あるいは多様なニーズに対応する特色ある取組については、幼児期の学校教育を振興する、こういう奨励的な立場から、引き続き私学助成により支援を行おうとしておるところであります。その際には、学校法人に加えて、社会福祉法人が設置する総合こども園についても助成の対象とすると、こういうことで、より広範な包括的な立場で支援をしていきたいと、かように考えているところであります。
○林久美子君　それでは、私学助成法を改正をして社会福祉法人にもしっかりとその支援を行えるようにするということでよろしいでしょうか。──よろしくお願いします。
　では、次に二元行政についてお伺いをしたいと思います。
　この幼保一体化の議論がずっと行われてきたということは申し上げましたけれども、平成十八年の、今から六年前に認定こども園という制度ができました。四つの類型があったんですけれども、結果、やはり幼稚園はあくまでも文科省からお金が出る、保育所は厚労省からお金が出る、要するにお財布が二つだったので書類も二つということで、非常に事務が現場では煩雑になりました。これは二元行政じゃないのかとか、屋上屋を重ねただけじゃないのかと、そういう御批判も出ていたわけでございます。
　そういった意味では、まさに今回、このこども園という指定制度をつくる中で、やはり財源をしっかりと一本にしていくことが大事かと思いますが、この点については、小宮山大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　前の政権のときにつくられた認定こども園、これも両方併せようという試みだったんですが、委員御指摘のとおり、二つの省庁に分かれていたので、なかなか二重行政、二度手間になるということもあり、広がりませんでした。
　今回、子ども・子育て新システムは、こども園給付、給付を一本化をしてその財政措置を一本化する、その手続も一本化をするということで二重行政を解消したいと思っています。
　将来は子ども家庭省をつくりたいんですが、なかなか一度にそうはいきませんので、内閣府の中に統括する部局を設けてそこで一元的に扱う、二重行政を解消していく方向でやりたいと思っています。
○林久美子君　ありがとうございます。
　一方で、今回しっかりと財源も一元化されるということでございましたが、今回措置される財源が一般財源化されてしまうと、やはり市町村が自由に使い道を決めることができるわけです。地域主権という立場からいえば非常にいいことであるかと思うんですが、一方で、子供の支援のために使ってほしい財源が違うことに使われてしまうというケースもあるかと思います。実際、過去を振り返ると、学校の図書費とか公立の保育所の運営費とかいうものは、一般財源化されたことで措置率が大きく下がりました。こういうふうにしない工夫がやはり必要なのではないかなというふうに思うわけでもございます。
　今回の給付は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律の対象になるのかどうか、まずお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（小宮山洋子君）　子ども・子育て新システムでは、国から市町村に対して給付事業の区分に応じて必要な費用を交付をします。これは子ども・子育て新システムの給付事業に充当するために交付をするということで、この目的外に使用することはできません。また、使途が限定されている交付金として、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律の対象とする、この方向で法案化作業を進めていますので、ほかのことに使われることなく子供のためにしっかり使われるような仕組みにしたいと考えています。
○林久美子君　是非ともよろしくお願いをしたいというふうに思います。
　では、次に待機児童との関係についてお伺いしたいと思います。
　今回の新システムによって待機児童の解消につながるのかどうかと、やはりこれは大きな気掛かりになっているところかと思います。皆さんよく御存じのように、現在、日本にはおよそ二万六千人の待機児童がいます。その内容をしっかりと見てみますと、待機児童のうちのゼロ歳から二歳が最も多くて、全体の八二・六％を占めています。八割強がゼロ歳から二歳ということです。
　待機児童の問題は、一方で貧困の問題とも深く関係をしています。先日、労働政策研究・研修機構が調査を行ったところ、貧困層でありながらも妻が働けない専業主婦世帯が大勢いて、そのうち、保育の手だてがないことが理由で働けない母親が半分以上を占めていることが分かりました。つまり、待機児童の問題というのは、共働き家庭のみならず、貧困家庭においても重要な問題だということかと思います。
　今回のこども園制度では、ゼロ歳から二歳の保育を幼稚園には義務付けませんでした。そのために、待機児童が最も多いこのゼロ—二を義務付けなかったことで本当に待機児童の解消になるのかという声が上がっています。そうした意味では、選択権を保護者から奪ってはいけないんですけれども、できるだけ多くの施設がゼロ歳から二歳の保育をしてくれる総合こども園にできることならなってもらいたいと。でも、なってくださいねと言うだけでは駄目で、やはりインセンティブが必要なんだと思います。
　この点についてはどのような方法を考えていらっしゃいますか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　委員が言われたように、総合こども園にはゼロ歳から二歳の受入れは義務付けていませんが、そのインセンティブとしましては、現在の制度の幼稚園型の認定こども園、この保育所機能部分につきましても、基準を満たせば財政支援が受けられるようにする。今、八割の幼稚園が預かり保育という形でやっていますので、ここに安定的な財源が入るということが一つあります。また、小さい子を受け入れるための調理室を造るための財政支援ですとか、あとはゼロ、一、二歳に関する経費を見込んだ単価の設定などもしまして、インセンティブを付与することによって多くの総合こども園でなるべくゼロ、一、二歳も受け入れていただけるような、そういう仕組みにしたいというふうに思っています。
○林久美子君　お願いします。
　それと同時に、ゼロ歳から二歳は集団保育よりも個と個の関係が大事な年齢でもありますので、これまで多くの自治体がほぼ持ち出しでやってきた小規模保育事業とか家庭的保育事業、そうしたものに対する支援もやはり新システムにおいて必要かと思いますが、この点はいかがでしょうか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　御指摘のように、今回、小規模保育、二十人以下で保育園がつくれるようにいたしますし、あと家庭的保育、これは保育ママさんも、自宅でやるものも施設を借りてやるものもできるようにいたします。また、地域のＮＰＯがやっている子育て支援のひろばとか、そうした事業なども指定制度を導入して安定的な財政措置をしたいと思っています。これによりまして、小規模保育とか家庭的保育など多様な保育、これが質の確保のための客観的な指定基準を満たせば財政措置の対象となる。
　これは、地域型保育事業として指定をいたしまして、公費で財政支援をして多様な保育サービスが充実するような、そういう形にしたいというふうに思っています。
○林久美子君　きめ細かな支援によって量的な拡充を図っていただいて、是非、待機児童にも大きく寄与をいただけるシステムにしていただきたいと思います。
　では、次に学童保育についてお伺いをいたします。
　学童保育は、今まで法律にしっかり位置付けられてきませんでした。そのために、質、量共に不足をしているという問題がございますけれども、今回の新システムにおいてはどのような取扱いになりますか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　放課後児童クラブにつきましては、その発祥の形態が違ったり多様な実情で事業が運営されてきたために、今まで法律上の具体的な基準を設定していませんでした。しかし、ニーズが非常にあるということもありまして、今回の子ども・子育て新システムでは、放課後児童クラブについて一定の質を確保するという観点から、職員配置、資格、開所日数・時間などについて法令上の基準を新たに児童福祉法体系に設定をする、国が定める基準を踏まえて市町村が基準を条例で定めるということにしています。
　　　〔委員長退席、理事川上義博君着席〕
　国の基準の設定に当たりましては、今あるクラブの実施状況がさっき申し上げたようにいろいろでございますので、職員の資格に関する経過措置など、無理のない形を取りながら進めたいと思っています。
○林久美子君　それと併せまして、児福法の中で、おおむね十歳未満という要件が学童については課されていますが、この要件はどうなりますか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　現在の児童福祉法では、放課後児童クラブの対象児童について、「小学校に就学しているおおむね十歳未満の児童であつて、その保護者が労働等により昼間家庭にいないもの」としています。現在でも、その十歳、小学校四年生ですけれども、それ以上の小学生を事業の対象外としているわけではありませんが、子ども・子育て新システムでは、小学校四年生以上も含む全ての小学生が対象となることを児童福祉法に明記をいたします。
　また、小学校四年生以上のニーズも踏まえた放課後児童クラブの量的拡充を促進するために、引き続き、その整備に対する補助ですとか学校の余裕教室の活用の促進などの取組も行っていきたいと思っています。
○林久美子君　この新システムは平成二十五年度から段階的に実施を予定をしています。財源は、社会保障と税の一体改革から七千億円が投入されることになっています。就学前から、そして小学校期を通してきめ細かな子育てをしっかりと支えるシステムとして、是非これ、社会保障と税の一体改革も実現をしていただきたいというふうに思います。
　では、最後に自見大臣にお伺いをさせていただきたいというふうに思います。
　郵政法案については、この間、民主、自民、公明党による三党の協議が行われまして、二月の二十二日に公明党さんからの案が示されて、民主党としても是非それで合意をさせてくださいというふうに返答させていただいた経緯がございますが、既にもう二週間がたっているところでもございます。まさに、この待ったなしの郵政改革を実現するためにも時間的な余裕はないと思いますけれども、自見大臣に郵政法案の成立に向けた現在の状況をお伺いするのとともに、改めてお考えをお聞かせをいただきたいというふうに思います。
○国務大臣（自見庄三郎君）　林久美子議員にお答えをさしていただきます。
　郵政改革法案、今先生のお話にもございましたように衆議院で協議中でございまして、個々の案については、御存じのように国会が国権の最高機関であり唯一の立法機関でございますから、私の立場からああだこうだということは申し上げるということはできませんけれども。
　政府としては郵政改革法案が最善のものだというふうに提出させていただいておるわけでございますから、是非国会で、各党各会派、いろいろ困難を乗り越えて協議をやっていただいているということは担当の責任者として大変感謝をいたしておりますが、是非、この日本郵政グループの株式の売却益は全部東日本大震災の復興に充てるということももう決めさせていただいたわけでございますから、そういったことを含めて、三事業一体、そして誰でも、やはり明治四年以来ずっと日本人というのは郵政サービスはどんな田舎でも離島でも受けることはできたわけでございますから、そしてネットワークがあるわけでございますから、ネットワークの維持ということに関しては各党全て一致しておるわけでございますから、そういったことを考えて国会で論議をされてしっかりした結論を得ていただきたいというふうに思っておりまして、出された、当然でございますが結論については、我々、行政府でございますから、言うまでもなくしっかりこれを真摯に受け止めて従わせていただくということでございます。
○林久美子君　よろしくお願いいたします。
　それでは、終わります。ありがとうございました。
○理事（川上義博君）　関連質疑を許します。石橋通宏君。
○石橋通宏君　民主党の石橋通宏でございます。同僚の林委員に続きまして、関連質問をさせていただきたいと思います。
　林委員からの質問の大きなポイントは、やはり社会の中で支援の必要な方々、助けの必要な方々にしっかりと必要な支援を提供するということだと思います。私もその流れで引き続き議論をさせていただきたいと思います。
　まず最初に、本予算委員会、月曜日に生活保護の関係で議論がありました。改めて、この生活保護、ここ数年、生活保護の残念ながら受給者が増えているわけですけれども、なぜ生活保護の受給者が増えているのかということについて、政府としてどうこの背景、原因をとらえておられるか、小宮山労働大臣から是非政府の見解をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（小宮山洋子君）　生活保護行政の基本的な考え方は、今委員もおっしゃいましたように、支援が必要な方に保護を的確に実施をしていくということで、この考え方に基づいて現在もしっかりと着実に取り組んできていると考えています。
　生活保護受給者が急増した原因は様々あるかと思いますけれども、今の厳しい経済情勢、それから高齢化が進んでいるので、そうしたことを反映して失業したため生活に困窮する世帯ですとか、就労による自立が容易でない高齢者が増加している、こういうことの影響が大きいと考えています。
　現在もその資産の調査と保護の決定に必要な手続や支給要件は政権交代前から変更していませんので、政権交代後、要件が緩められたのではないかという御指摘も一部にございますが、そうしたことは決してなく、着実にしっかりと取り組んできていると考えています。
○石橋通宏君　お手元に資料としてお配りをしておりますけれども、この資料一を御覧いただきますと、生活保護の被保護世帯というのは実は平成四年、平成七年ぐらいからずっと増加をしてきていると。これはやはり経済状況のこの日本の長年の不景気が非常に大きな影響を与えているのではないかと思いますけれども。
　大臣、失業率と先ほどおっしゃいました、失業者。失業率との相関関係ということからいくと、この生活保護の増加というのは失業率とやはり関係があるというふうに理解をさせていただいてよろしいんでしょうか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　それは関係があると思います。
○石橋通宏君　やはり雇用と非常に密接に結び付いているということだというふうに思いますが、もう一つ、私は、この二十年間の非正規労働、非正規雇用の増加ということ、今本当に三五％ぐらいが非正規という実態になっておりますけれども、非正規の増加ということにも非常に密接に絡んでいるのではないかと思いますけれども、その辺はいかがでしょうか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　その非正規の皆様が貧困にならないようにということで、今回、社会保障の一体改革の中でもいろいろな施策を考えているところですが、そのこと、働き方が安定しないということがやはり生活保護まで行ってしまうと。今は求職者支援制度とかいろんな第二のセーフティーネットを用意していますけれども、まだまだそこに結び付けられていない方々がいらっしゃるので、そうした関係はあるかと思っています。
○石橋通宏君　全くそのとおりだと思います。まさに、だからこそ、今回の一体改革でも雇用、労働、その辺もしっかりとやっていこうということで議論をさせていただいているところだと思います。
　そして、この表の中にもありますけれども、保護率が一・六％というふうになっております。大臣、この一・六％、一・六三％という数字というのは、これはどういうふうに受け止めておられるでしょうか。高いのか低いのか、その辺についての見解、御説明をお願いできればと思います。
○国務大臣（小宮山洋子君）　一六・三％。
○石橋通宏君　これパーミルなので、パーセントで言っているんですが。
○国務大臣（小宮山洋子君）　分かりました。
　これが高いのか低いのかというと、最初に申し上げたように、この制度がやはり本当に困っている方をしっかりと生活ができるように支援するということなので、今の状況の中でこういう数字が出ているということで、これ自体を高いか低いかと言うことはできない。
　ただ、これが下げられるように、先ほどからおっしゃっている就労の支援などについてもしっかり今も取り組んでいますし、さらに支援の戦略をつくって、今年の秋から総合的な支援戦略をつくりまして、それぞれ寄り添って何とか自分で仕事をして自立できるようにしていきたい。やはり生活保護が長引きますとどうしても抜け出しにくくなるということがございますので、これはいつも申し上げている、イギリスとか韓国でＮＰＯとか社会的支援事業が並走してやるというような形もやっていますので、そうしたことからも取り入れられるものは取り入れて、寄り添う形でしっかりと就労に結び付けていく。そのことによってこの数字も下げていくことを目指したいというふうに思っています。
○石橋通宏君　なかなか比較が難しいんですけれども、ヨーロッパの国々ではこの保護率というのはこれよりもずっと高くなっているというデータも実はあります。日本は昨年、政府発表によりますと、大変残念ながら貧困率が一六％にまで上昇しているという数字もございます。ヨーロッパの国々は貧困率はもっと低いわけで、とすると、日本の貧困率一六％で保護率一・六％というのは実はまだまだ低いのではないかと。つまり、まさに大臣が今言われた、必要な方々に必要な支援を、しっかり手を差し伸べるということが本当はもっと必要なのではないかという気が私はしているわけです。
　その意味で、まさにそのためには我々の行政サービス、公共サービスというのが大事なわけですけれども、ケースワーカーという大切な役割を果たされている方々がいらっしゃいますが、大臣、ケースワーカーの方々は具体的にどういう役割を果たしておられるのでしょうか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　やはりケースワーカーの方はその専門知識を生かして、生活保護を受けていらっしゃる方についても自立した生活ができるような支援ですとか、就労に結び付くような支援とか、先ほど民間の力も借りてと言いましたが、それを職業として寄り添ってそれぞれのケースに合った形で支援をしていくという役割を担っています。
○石橋通宏君　ありがとうございます。
　ケースワーカーの方々が、まさに保護に至るまでのところ、必要な方々にどういう状況にあるのか、その辺をしっかりと個別に対応させていただきながら、そしてまた認定を受けた後、就職支援ですとか、様々な生活関係の支援ですとか、そういうものを提供する非常に大事な、まさに必要な方々に必要なサービスを提供するという役割を果たされています。
　では、そのケースワーカーの方々が今十分な人員配置体制になっているのかという点について、大臣はどういう見解をお持ちでしょうか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　十分だとはとても言えないと思います。これはケースワーカーに限らず、専門職が本当に日本の中ではいろんな分野で足りない。
　ケースワーカーの確保に必要な人件費を従前より地方交付税の算定によって対応していますが、地方自治体全体の職員数が今減少している中で、ケースワーカーについて、受給者の増加状況などを踏まえまして、平成二十一年度以降毎年度、地方交付税算定上の人員を増やしているところです。平成二十四年度も、道府県、市町村共に一人ずつですけれども、一人ずつは増やさせていただきたいというふうに思っています。
　それと併せて、厚生労働省では、ケースワーカーの業務負担を軽減するために、ハローワークの就職支援ナビゲーターですとか、福祉事務所の就労支援員の増員を行うなど、就労支援を別の観点からも強化をしているということ、それからケースワーカーが担当すべき業務と外部に委託が可能な業務の関係について整理をするなど、ケースワーカーの業務自体をほかの方たちと連携を取りながら軽減をして、そのことに専念できるようにしたいというふうにも考えています。
　先ほど申し上げたように、今年の秋をめどに生活支援の戦略を立てますので、その中で、先ほど申し上げたＮＰＯとか社会福祉法人などの民間生活支援をしている機関とも協働で共に働けるような、そんな仕組みを取っていきたいと思っています。
　ケースワーカーについては、財務省ともしっかりとお話をして、必要な人員が確保できるようにまた努力をしていきたいと思っています。
○石橋通宏君　ありがとうございます。
　お手元の資料の二で配付をさせていただいておりますけれども、まさに大臣説明いただきましたように、人数自体は徐々に増やしてはいただいているんですけれども、一方で、被保護世帯、被保護人員が増えているということもあってペースが追い付いていない、一人一人のケースワーカーが担当されるそれぞれの世帯の数はずっと増えているという状況でございます。
　是非、今最後に御決意を言っていただいたように、今後もっと適切な人数、人員配置をしていただけるようにお願いをしたいというふうに思っておりますが。
　そこで、続いて次に、今大変大臣が大切なポイントを言われました。専門職の方々、様々な、国民の皆さんのために提供する、そういうサービスを提供する人員が足りないのではないかという問題提起をされております。
　そこで、今日は黄川田総務副大臣においでをいただいておりますけれども、まさに公共サービスの在り方、必要な住民の皆さんに提供するサービスの在り方、それに必要な人員が今一体いるのかどうかという点について是非見解をお伺いしたいと思いますけれども、資料の三、お手元に地方公務員の数が示されております。この大幅な減少、その原因とこの今の現状について総務省としてどういうふうにお考えになっておられるのか、是非お聞かせください。
○副大臣（黄川田徹君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、地方行政改革のこの取組によりまして、地方公務員数は、ピーク時、平成六年には三百二十八万人、これに比べ大きく減少しております。平成二十二年には二百八十一万人、三十七万人の減少でございます。この間には平成の大合併もございました。
　また一方、地方分権改革の推進等におきまして、地方自治体に課される期待とか、あるいはまた業務が増大しておることは間違いないことだと思っています。
　また一方、先生もお話しされましたけれども、公共サービス、行政とともに企業やあるいはＮＰＯ、あるいはまた住民組織の多様な主体が公共サービスを提供する、担うという、こういう積極的にかかわってくるというところも出てまいりましたので、指定管理者制度など、民間活力の活用を図る制度整備も進んだと、こう思っております。
　しかしながら、地域で求められる公共サービスは、地勢あるいはまた社会経済環境等によりまして多様であると思っています。地域地域の公共サービスの需要もあるかと思います。そこで、今後ともその地域の実態、実情に即して地域とともに歩むといいますか、地域のニーズに一体となって効果的に効率的に対応できる、そういうふうな仕組みが必要だと、こう考えております。
○石橋通宏君　まさに、副大臣が御指摘されましたように地域のニーズは本当に多様であると。それぞれの地域に応じた公共サービスをしっかりと提供していく体制が必要だと思っています。
　二〇〇九年に成立をいたしました公共サービス基本法、この基本法には、まさに第三条で、良質な公共サービスが確実、適正に実施されること、また公共サービスについて国民の自主的かつ合理的な選択の機会が確保されること、これは国民の権利であるというふうに高らかにうたわれています。
　それをまさに確保するためには、やはり地方公共団体ともしっかりと議論をさせていただきながら、適切な公共サービス、これが提供されているのか、そのためにはどういうどれだけの人員規模が必要で、どういうふうに配置をしていかなければいけないのか、これをしっかり議論をしていただかなければいけないと思いますが、副大臣、もう一度、それをしっかりと今後総務省としても対応いただいて、適切な公共サービスの人員の在り方、やっていただけるということでよろしいでしょうか。
○副大臣（黄川田徹君）　今委員から重ねて公共サービスの在り方ということで、実は私も野党時代にこの公共サービス基本法の成立にかかわりまして、野党でありましたが、今の野党の自民党の皆さん、公明党の皆さんにも協力をいただいて議員立法でできた法律であります。公共サービスを受ける国民の権利、これをしっかりととらえなきゃいけないということ、それから事務を委託する場合にあっても、公共サービス基本法の第八条にありますけれども、役割の分担であるとか、あるいはまた責任の所在をはっきりしなきゃいけないということであります。
　また一方、定員管理もそうでありますけれども、地方の財政の状況も厳しいという中で、正規職員をどんどん増やしていくというのもなかなか難しいと。ですから、地域をしっかり守るために、公的な仕事とそれから公的にかかわる民間の方々の力を取り入れなきゃいけないということと、そういうところだと思っております。
　また一方、そのためには財政の支援が大事だと思っておりますし、私なんかも田舎から来ておりますので、例えば半島あるいはまた離島あるいはまた過疎、そういう地域に様々な事業、特にハードでなくてソフトの事業というところが、足の確保であるとか医療の問題であるとか、そういう部分をいわゆる市町村だけがやるんじゃなくて、別なところでやれるときに財政支援もしっかり支えながらということで、定員管理と財政と一体となって支えていかなきゃいけないと、こう思っております。
○石橋通宏君　気持ちのこもった本当にメッセージをありがとうございます。
　その意味では、これはもちろん公共サービス基本法、これは国の責任というのも、国が提供すべき行政サービス、公共サービスの役割についてもしっかりと規定をされているわけです。
　その意味で、今回の委員会でも既に何度か議論になっておりますけれども、先般、国家公務員の新規採用の抑制ということが出されています。どうも削減が先に立って、本来やるべき、国が提供すべき公共サービスの役割が今どうなのか、それが実はちゃんと提供されているのか、どこが余剰でどこが足りないのか、そういう議論がまずあって適切な人員配置というのが議論されるべきではないかというふうに強く思っているわけですけれども。
　国の公共サービス、そして国家公務員の人員配置の在り方、新規採用の在り方、これについてもしっかりと公共サービス基本法の理念を踏まえて御検討いただけるということで、副大臣、よろしいでしょうか。
○副大臣（黄川田徹君）　委員御指摘のとおり、国家公務員の定員管理も大変厳しい中にあります。
　そこで、一般的に、我々総務省としても、これまでも国の行政機関の定員につきましては一律にこれ削減をするということは行っておりません。例えば、東日本大震災がございました。そういう中で、補正でもって予算措置をし、そして職員も、時限ではありますけれども、期間を限っておりますけれども、定員増をしておりますし、それから二十四年度の採用の中でも、除染であるとか様々なところに人手が要るということで、そういう対応もしておるわけであります。
　それでもなお厳しい財政状況の中でどうやって定員管理をしていくかということの中で、新規採用の件でありますけれども、いずれ、今は各府省から実情をよく聞いておりまして、様々、それぞれ行政需要があると思います。これまでも、治安とかあるいはまた安全とか、そういう部分には傾斜した人員配置でありますとか、特に刑務所の矯正の方々の部分ではなかなか厳しいところがあると思っております。
　今後とも、しっかりと現場を把握しまして、一律ではないしっかりとした定員管理を行っていきたいと、こう思っております。
○石橋通宏君　ありがとうございます。
　今、大変重要な御答弁をいただいたと思います。一律的ではない、そして一方的ではない、各府省としっかりと議論をしていただいて、そして必要な体制、これを検討していただくということだったと思いますので、是非その方向でよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　続いて、人の命を守る大切な役割という観点から、福島第一原発で今なお大変多くの作業員の皆さんが事故収束のために本当に献身的な御努力をいただいております。改めて、この場をお借りして、皆さんの本当に献身的な御努力に対して敬意と感謝を申し上げたいというふうに思っております。
　資料の五に、お手元に資料をお配りしておりますが、この表を御覧いただければ、この間もう既に二万人以上の作業員の皆さんが現場で作業に従事をしておられます。そして、残念ながら、被曝線量の合計を見ていただきますと、未曽有のもう本当に被曝状況になっております。こういった被曝状況を考えても、これはやはりこれからの作業員の皆さんの健康管理、この在り方が非常に重要だというふうに考えておりますが、小宮山大臣、作業員の皆さんの長期的な健康管理、これをしっかり国の責任でやっていくんだということで、どういう体制で今後いかれるのか、是非御説明をお願いしたいと思います。
○国務大臣（小宮山洋子君）　この問題は、震災直後の原発事故直後から、私も労働担当副大臣としてずっと皆様に感謝しつつ心して取り組んでまいりました。緊急作業に従事された全ての作業員の方が離職をされた後も含めまして、自らの健康状態を継続的に把握して、必要な健康相談ですとか保健指導などを受けられるようにすることが重要だと考えています。
　このために、電離放射線障害防止規則、これを昨年の十月に改正をいたしまして、事業者に対して被曝線量、健康診断の情報などの提出を義務付け、また、それとともにこの情報を蓄積するデータベースの開発を進めまして、被曝線量の照会対応業務を今年の一月十日から開始をしています。さらに、三月十六日からデータベースの情報に基づいたフリーダイヤルの健康相談を開始をしまして、明日ですね、明日からですけれども、来年度からは一定の被曝をした方に対する無料の健康診断などを実施をすることにしています。
　引き続き、本当に大変な中作業に従事された方々の健康管理には万全を尽くしていきたいと考えています。
○石橋通宏君　お手元に新聞記事なども配付をさせていただいておりますけれども、まだまだ現場は線量も高く、そしてまた、とりわけ今後収束に向けては建屋内での作業等々、非常に危険かつ線量の高いところでの作業が出てくる可能性もあります。
　そういう意味では、引き続き、現場での防護、放射線管理、これもしっかりやっていただかなければいけないわけですけれども、厚労省としても引き続き、労働基準監督署等々の臨検も含めて現場の状況を把握をしていただくということで対応いただいていると思いますが、今後も継続的にしっかりとそこら辺対応いただくということでよろしいでしょうか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　委員御提出のこの新聞記事の、ちょっと中身は別としまして、この事実関係といたしましては、三月一日から東京電力が福島第一原発の構内の一部のエリアでのマスクと防護衣の着用基準を緩和いたしました。
　その理由としては、空気中の放射性沃素が昨年の九月以降全く検出をされていないということなどから、マスクは原発内の屋外作業に限って粉じんのみ対応可能なものにして、また防護衣も、中の移動の、車両内での移動に限ってタイベックの着用を不要としたというふうに承知をしています。
　厚生労働省としては、原発内の空気中のこの放射性沃素の濃度ですとか移動中の汚染状況について東京電力から報告を受けて、緩和しても電離放射線障害防止規則上問題はないと判断をいたしました。なお、マスクや防護衣というのは息苦しさとか夏の暑さ、そういうこともありますのでなるべく最適なものを使用することが望ましいと思っていますが、御指摘のように、引き続ききちんと労働基準監督署などを通じまして管理監督はしていきたいというふうに思っています。
○石橋通宏君　ちょっと心配になりましたのは、コスト削減のためではないかというような議論もあるものですから、やっぱり現場の作業員の皆さんに本当に安心して作業に従事をしていただけるように、万全の体制を取れるように厚生労働省としても引き続きしっかりとした対応をお願いさせていただきたいと思いますが。
　もう一方で、先ほどデータベースによる長期的な健康管理のお話もございましたが、これ長期的に一体どういう健康被害が生じてくるのか、これは本当に分からないわけですけれども、やはりこれだけの被曝規模になりますと将来的な健康被害が本当に心配されるわけです。その意味では、単にデータベースを作っても、それがどう万が一の健康被害が生じてしまったときに生かされるのかということをしっかり議論をしていかないといけないわけですが、大臣、これ万が一何らかの被害が生じたときに、作業員の方がどうすれば、どうやったらどういうふうな救済を、そして補償を受けられるというふうに理解をさせていただければよろしいんでしょうか。その辺の説明を是非よろしくお願いします。
○国務大臣（小宮山洋子君）　今委員の御質問の、東京電力福島第一原発の作業員が業務によって健康被害をもし受けた場合は、労災保険から医療費が全額支給をされ、療養のための休業をした場合は休業補償が行われます。また、慰謝料など労災保険の対象外である原子力損害につきましては、原子力損害賠償法に基づいて賠償が行われます。
　特に、緊急作業に従事した作業員につきましては、先ほど御紹介した、被曝線量をデータベースによって長期的に管理をいたしますので、こうしたデータもしっかり活用しながら、迅速に労災補償が行えるようにしていきたいというふうに思っています。
○石橋通宏君　万が一のときには労災と、そしてまた原賠法に基づく補償がというお話でした。
　これ、心配しておりますのは、過去にも例があるわけですけれども、労働者の側が労災による補償を要請してもなかなかそれが認められないと。というのは、労働者の側に業務起因性の証明義務があるということで、一体その労働者がどうやったら自分のその業務起因性を証明できるのかということで、多々問題があるわけです。
　今回はデータベースをせっかく作っていただくので、是非データベースを活用して、そこで個々の労働者が苦労して苦労して苦労して最終的に認められないというふうなことが絶対にないように対応をお願いしたいと思いますが、そこをしっかりやっていただけるということをもう一度、大臣お願いします。
○国務大臣（小宮山洋子君）　このデータベースの管理してある情報も使いまして、しっかりと対応したいと思います。
○石橋通宏君　是非ともよろしくお願いをしたいと思います。この辺、是非また別の機会にじっくりと中身についてはやらせていただきたいと思いますが。
　もう一つこの絡みでいきますと、既に福島で除染活動が本格化してきております。除染に携わっていただく事業者そして作業員の皆さん、これらの皆さんの当然防護、放射線防護とそして健康管理というのもこれは本当に必要で、しっかりとやらなければいけない問題だと思いますけれども、この除染に従事をする作業員の皆さん、労働者の皆さんの防護そして健康管理、これがどういうふうになっているのか、御説明いただけますでしょうか。
　　　〔理事川上義博君退席、委員長着席〕
○国務大臣（小宮山洋子君）　放射性物質汚染対処特措法に規定されます除染特別地域と汚染状況重点調査地域、ここで除染業務を行う事業者に適用される省令といたしまして、労働安全衛生法に基づく除染電離則、これを今年の一月一日から施行しています。除染電離則は、労働者の放射線障害を防止するために、除染等業務を行う事業者に対して、一つは被曝低減のための措置、また汚染拡大の防止措置、そして労働者教育、健康管理措置等を義務付けています。
　厚生労働省では、環境省と連携をいたしまして、主に作業指揮者を対象とした講習会、これを開催をして除染電離則の内容について周知を行いまして、これまで六千人余りの方たちが受講をしています。また、除染電離則等の違反のおそれがある作業現場については、立入りをした上で事業者に対する指導を行っています。
　今後、除染作業が本格化をしていくということになりますけれども、引き続き、この除染電離則の内容の周知を図りながら、除染等の業務に従事する労働者の放射線障害の防止対策が確実に実施できますよう、事業者に対して指導を続けていきたいというふうに思っています。
○石橋通宏君　今御説明をいただきましたように、一月一日から除染電離則というのが施行されています。全ての事業者の皆さんにこれしっかりと守っていただいて、とりわけ除染にかかわっていただく方々というのは、恐らく余り放射線に関する知識もこれまで教育も受けておられない方々が中心になってくると思います。是非ともそこら辺しっかりやっていただかなければいけないわけですが、残念ながらちょっと現場で話聞きますと、除染電離則についてまだまだ余り知識がない、知らないという現場の声も実はあります。その意味では、是非ともこれ徹底して周知、そして現場での運用をやっていただかなければいけませんので、是非とも今後ともしっかりとやっていただきたいと思います。
　以上、いろいろお聞かせをいただきましたけれども、最後にちょっともう一つ、残りの時間を使いまして、今回の東日本大震災では本当に世界各国から様々な支援をいただいたり、支援の表明をいただいたり、本当に温かい世界の仲間の皆さんからの応援をいただいたわけです。
　その意味で、来年度の予算における政府開発援助、ＯＤＡ、これ、本当に温かい御支援をいただいた皆さんにこれからもしっかりと、我々としても世界の発展、国際協力、やっていかなければいけないと思っておりますが。玄葉大臣がおいでになりましたけれども、これ山根副大臣でよろしいんですか、是非とも来年度予算におけるＯＤＡ予算、これまで残念ながらずっと削減削減で減少してきておりますけれども、来年度予算でＯＤＡの予算がどういうふうに位置付けられて、政府としてどういう決意で組まれているのか、是非お聞かせいただきたいと思います。
○副大臣（山根隆治君）　今、石橋委員の方からもお話ございましたように、この三月十一日の東日本大震災に対して、世界の地域や国そして国際機関、二百五十四の国々から温かなメッセージをいただきまして、そしてさらに、物品による御支援ということでは二百四の国や地域、国際機関から申出もいただいたということでございまして、これは、ＯＤＡだけからではございませんけれども、心を込めたＯＤＡというものを私たちは各国に措置してきたということの私は評価だろうというふうに思っております。私自身も、いろいろな国際会議に出ておりますと、日本はお金だけの多い少ないということだけではなくて、やはり心のこもった支援をいただいていると、本当に有り難いと、こういうお話をよく聞かせていただくわけであります。
　そこで、この十五年間ということでＯＤＡを見てみますと、国全体では実は残念ながら十五年前の半額になっている、外務省では三割減と、こういうようなことになっているわけでありますけれども、石橋委員を始めとしてＯＤＡについて御理解をいただいて御支援をいただく議員の皆様の御協力もありまして、来年度予算案につきましては、外務省ベースではこれを〇・三％増額する、十億円ほどのものでありますけれども増額をする、国会の御議決をいただければそれだけ増えていくと、こういうことに相なるわけでございまして、これも委員を始めとする皆様の御支援のたまものの一つだというふうに思っているところであります。
○石橋通宏君　この件に関しましては、本当に与野党の皆さん御心配をいただいて、一致協力をして、是非ともＯＤＡ予算、何とか下げ止めてこれから増やしていこうということで、この間のいろんな議論があったというふうに思っております。
　一応、外務省ベースでは〇・三％増で要求をいただいているということでありますけれども、それでもまだまだ国際公約、これからいきますと、国際公約ではＧＮＩの〇・七％を目標にして頑張ろうということで、ヨーロッパ諸国でも、大変厳しい欧州金融危機の中でもこれ何とか増やしていこうじゃないかという議論もあるわけです。
　その意味では、来年度予算はこういう要求になっておりますけれども、その後もしっかりと是非みんなで頑張って増やしていこうという努力が必要だと思っておりますけれども、外務省としてもその後もしっかりと頑張っていくということも含めた対応、山根副大臣、是非一言お願いします。
○副大臣（山根隆治君）　結論から先に申し上げますと、しっかりこれからも取り組ませていただきたい、増額について頑張っていきたい、こういうことでございます。
　イギリスは、二〇一三年にＧＮＩ比で〇・七％を達成するということを声明として出しております。そして、ドイツ、フランス、イタリア、ＥＵ、これらの国々につきましても二〇一五年には達成すると、こういうことはお話が出ております。
　ただ、やはりいろいろな国際会議に出ている中で、実際、私的ないろんな話をする中では、欧州の金融危機等もございますし、なかなか大変だよなと、こういうような慨嘆というか、そういうことも実は聞くことが多いんですね。そして、私たち日本については、東日本大震災があった、もう大変だなということで非常に、同情といいましょうか、立場を理解しているよと、こういうふうなお話はいただいております。
　しかし、委員のせっかくの御指摘でもございますので、これからもしっかりと増額に向けて頑張らせていただきたいというふうに思っております。
○石橋通宏君　ありがとうございました。
　是非これは引き続き国会でもしっかりと皆さんで協力して議論をさせていただいて、今後の国際協力の在り方、それに必要な資金調達含めて議論をさせていただければと思っておりますので、是非ともよろしくお願いをしたいと思います。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○委員長（石井一君）　以上で林久美子さん、石橋通宏君、民主党・新緑風会の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○丸山和也君　自由民主党の丸山和也でございます。
　今日は、本来総理にする質問ということで準備をするつもりで、まあしたわけでありますけれども、総理がおられないということで、今日の私の質問に答えてくださる方は総理のつもりで答えていただきたいと。そうじゃないとこれは質問のしがいがありませんので、玄葉外務大臣、自見大臣、よろしくお願いします。
　まず、最近非常に日本の国益ということが問われている事案が多いと思うんですね。例えば、一昨年の尖閣事件だとか、それから外国人あるいは外国による土地取得ですとかそういうこと、それからやはりロシアの北方領土をめぐる動きとか考えますと、国益を守るという点から、もう一度やっぱり土地問題について質問したいと思います。
　それで、玄葉大臣、報道によりますと、中国が総領事館拡充のために新潟市中央区の県庁近くに約一万五千平方メートルの民有地を取得したと、こういうことが報道されているんですが、これは事実でしょうか。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　はい。今、丸山委員がおっしゃいましたように、在新潟中国総領事館は昨年十二月に新潟市内の民有地を購入したというふうに承知をしております。
○丸山和也君　それで、承知をされたんですけれども、どういうふうに考えているか、思われているんでしょうか。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　今、領事関係に関するウィーン条約というのが御存じのようにございますけれども、その中の第五十五条、これに「領事機関の公館は、領事任務の遂行と相いれない方法で使用してはならない。」というふうに規定がございますので、まず一般論として申し上げれば、外国公館の規模について、特に恐らく規模の問題などで議論が起きているというふうに聞いておりますので、あえて申し上げますけれども、一般論として、この規模は派遣国が決定するものですが、他方、ただいま申し上げましたように、ウィーン条約でそのような定めがございますので、この観点から我が方より中国側に、土地の使用目的、そして広大な土地が必要な理由について説明を求めているというのが現状でございます。
○丸山和也君　それについて回答はございましたですか。