Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山崎力君　そういった中で、先ほど総理自らおっしゃりましたけれども、地方の活力なくして国の活力なしと、こういうことで、そうはいってもそれぞれの地域の所与の条件と言うと言葉変ですけれども、与えられた条件、そこにやっぱりハンディキャップというか、差があるじゃないかと。そういった中で何とかしなきゃいかぬという、そういったことと、それから同時に、だけどやはりある程度スタートラインはそろえてもらわなかったら同じ努力で結果が違ってくるじゃないかという、地方からの当然の気持ちあろうかと思うんですが、その辺について、活性化担当、先ほど初代と言われておりました第一号の大臣の御見解を伺えたらと思います。
○国務大臣（渡辺喜美君）　格差が拡大しつつあるという御認識は、多分、地域経済がまだデフレが終わっていないというところから来るんだろうと思うんですね。つまり、需要と供給のアンバランス、まあ供給が過剰で需要が少ないものですから物の値段がどんどん下がっていくと、元気が出ない、そういう現象がいまだに続いているんだと思うんですね。したがって、これは供給サイドを改革するのと同時に、需要の方もくっ付けてやる。こっちの方は、昔だったら公共事業でやったんだと思いますけれども、まあ我々は埋もれた需要の掘り起こし、そういうことを考えてやっているわけでございます。
　したがって、この需要の掘り起こしはそれぞれの地域のそれぞれの創意工夫というのがあるんですね。例えば、青森市、何か年間雪かき費用が三十億円も掛かると。この間、佐々木市長さんの話聞いて驚いたんですよ。でも、青森市はちゃんとコンパクトシティーというのをつくって、そういうコンセプトを持って周辺の方々に、高齢者には是非町中居住をしてもらう。その空いた空き家の方は市が借り上げて、定期借家権で若い御夫婦に格安の家賃で提供して子育て支援もやっちゃう。こういうワンパッケージの地域活性化があるんだなと思って、青森市は私、初代大臣のときの初代中心市街地活性化認定をさせていただいたところでございます。
　そういう創意工夫が山のようにありまして、是非そういう御相談をワンストップサービスでやっておりますので、永田町の合同庁舎か虎ノ門の二十三森ビルにお越しをいただければと思います。電話、ファクス、メールでも結構でございます。
○山崎力君　今、私の地元の方の頑張っているところの御紹介を願って本当にうれしい思いですけれども、ただ、やっぱり青森県も青森市だけじゃないわけでございまして、先ほどの弘前の話は恐らくキヤノンの大きな工場が来て数千人、何千人でしたかな、千人規模で就業者が増えたと。この結果があの有効求人倍率がほかのところに比べて大きくなっているんだろうという。五所川原にも千人規模の工場が行くと少し上がるかなと。だけど、これっていうのは昔ながらの工場誘致と同じスタイルだなと。これでもう一回やるのかなという、まあそこはここのと違いますけれども。
　そういった今の渡辺大臣のことで言えば、格差が広がっているというのは、下がっている部分というのもこれはないとは言えませんけれども、恐らく今までと同じところなのにいいところがどんどんどんどんよくなっていっている、そこで差が開いているという感じが私はこういう調査のデータに出ていると思っているんです。ですから、頑張らないところは今のままでいいよということになるとこれはやはり問題だなという、そういう気持ちがあるものですから、できるだけ頑張って上げてもらう、そしてその地域の人たちにサジェスチョンして、そして、まあほっといたら上がれないかもしれないけれども少しの手助けで上がってもらうと、これはできるだけやるということはこれいいことだと思うんですが。
　ただ、そこで具体的な例で言えば、総務省の方で頑張る地方応援プログラムというのを作られました。非常にアイデアとしてはいいと思うんです。ところが、そのお金の出どころが地方交付税。それで九項目そういうふうに頑張っている指標を作って、それの算定率を少しほかのところと差を付けて配ろうと、こういうアイデアのようですが、それはそれで今の経済状況からいけばやむを得ないかもしれないけど、そういうのっていうのはやっぱり別枠で予算持ってきて、あんたよく頑張ったねと、御褒美でこれだけのお金プラスするからもう一歩頑張ってよというのが私は筋じゃないのかなと。
　この今まである予算の中で工面して頑張ったところにちょっと多くやるという、ちょっともう少し一歩出れないのかなと、こういう感じがするんですが、総務大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（菅義偉君）　まあ、委員も御承知のとおり、地方財政も非常に今厳しい状況にあります。そういう中で、二〇〇六に沿いましてこの歳出削減というのを実は、歳出の抑制ですか、これに今取り組んでおりまして、そこから生み出して地方の活性化に取り組む、このことというのは私は基本的なことだというふうに思っています。したがって、今御指摘のありました頑張る地方応援プログラムでありますけれども、これは既存歳出に上乗せするのではなくて、この方針に基づく中で効率化努力を行って地域の活力を高める施策を展開をしていきたい、そういう実は方向であります。
　ただ、十九年度におきましては、地方税、地方交付税、一般財源の総額、昨年と比べて五千億円上回っておることも是非御理解をいただきたいと思います。
○山崎力君　今そういった形で地方交付税絡みの問題出てきましたけれども、やはり地方財政ということ、地方自治体の財政、これは国から地方へという言葉もございましたけれども、その流れの中で地方公共団体の財政をどうやって確保していくか。言葉を換えれば、少なくてもどこに日本国じゅう住んでいても一定の、最低限一定の公共サービスが受けられると。財力が少ない町、村に住んでいるからあなたのサービスはほかのところに比べてダウンしますよというのはなるべく避けたい、これが正に格差の問題だろうと思うんですが。その意味で、今おっしゃっていただいた地方交付税、いわゆる税収と、地方税との、税収と合わせた総額、このことについて地方自治体の責任者といいますか財政当局は物すごく神経質になっている。非常に交付税がどんどんどんどん減っている、そして人口減もあれば、人口と面積中心だというんだったら、ますます減るであろうと。税収はそれについて伸びるのか伸びないのか。
　正に、先ほどの活性化の問題というのは、そういった中で地方の自治体が自分たちの税収、収入を確保するめどが付いているのか、それとも付かないのかと、そこで気持ちが大きく違ってくる。そのめどを付けるためのいろんな施策、自分たちで頑張るけれども、国の方もそのサポートをしっかりやっていただけるのかと、その気持ちが非常に強いわけです。その点について、総務大臣、お考え、いかがでございましょうか。
○国務大臣（菅義偉君）　委員御指摘のように、日本じゅうどこに住んでも一定水準の行政サービス、このことを保障するのは、これは私どもの基本の姿勢であります。そういう中で、今申し上げましたけれども、十九年度においてはこの地方税と交付税の総額を昨年比、比べて五千億円上回って確保させていただいています。そして、これからもやはりこの地方交付税の現行法定率、このことをしっかりと堅持をする、そして地方団体の財政運営に安定的なものを与えるために総額も確保していく、このことについて私はしっかりと対応して、地方の人が安心をして生活をできるように、これは全力で頑張っていきたいと思います。
○山崎力君　この問題でいいますと、総務省と財務省のいわゆる国と地方の借金をどっちがどう負担して返すかという政府内での大きな問題がございます。しかし、やはり今一番国民が望んでいるのは、せっかく明るいいい方向の経済の状況が出てきた、そのときに取り残されるんじゃないのかと、このことの、どうやってくっ付いていったらいいのかと、そこのところに今一番地方の活力の問題があろうかと思います。
　地方税収は確かに上がりました。だけど、上がっているところは偏在していませんかという問題があるわけです。我が町は元のまんま、ほかのところは税収が上がった。そうすると、我が町の元のまんまの税収のところに交付税のところがどう算定されて、今までの町の行政が、財政運営ができるのかと。ここが本当に個々それぞれの自治体、特に先ほど金田委員から言われたとおり、財政窮乏県といいますか、そういったところの方が本当に困っている。また、意識として、本来は困ってないはずの数字が出ている知事、都道府県の知事も、かなりの部分、格差というものが深刻な問題だというふうに言っているわけでございます。
　そして、その中である程度具体的な話、先ほど来お話がございましたけれども、具体的な話でいえば、まず命の問題でございます。
　非常に先ほどは医師不足の問題がございました。この自治体関係の問題でいえば、地方自治体立、公立病院の財政が非常に悪い、その赤字補てんで非常に困っている自治体、財政的にですね、そういったものもある。あるいは、それこそ医師確保で、先ほど大館病院は二人の人が一人になっちゃったと言いましたけれども、私の青森県の十和田市立病院はゼロでございます、分散しなきゃいけない、人口約七万くらいの市でございます。そういう、ゼロになってどこへ持っていくんだ、一時間、二時間余計に掛けて別のところに行かにゃいかぬと、こういうのもあるわけでございます。
　そういった意味で、このいわゆる公立病院を含めた地方の医療体制どうするか。これから地方へ団塊の世代が行って、余生をいい環境の下で暮らしてもらおう、こういう調査をしたところ、二番目くらいの項目で、そういったところに行ってもいいけれども、必要なのは安心できる医療機関があるところだと、こういうふうなデータも出ております。
　医療格差というものが正に地域間格差に大きな影響力を大きく持つということ、そういうことは事実だろうと思いますので、その辺のところを含めて、柳澤厚生大臣から対応というか考え方をお聞かせ願えればと思います。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　医師の地域間格差あるいは診療科目間格差というものが存在しているということは、私どもも非常に厳しく認識をいたしております。
　今、山崎委員の御指摘は、地域間格差、特に公立病院を中心とした問題についてどのように考えるかということでございますが、先ほど総理も御答弁申し上げたところでございますけれども、やはりこれ中期的な問題と、それから短期的に今すぐどうするかという問題に分けられると思います。
　中期的には、やはりお医者さんの数が非常に目立って少ないというところ、あるいは地理的な条件からいっても分布が厳しいというようなところにつきましては、私どもこれ暫定的な医科大学の定員の増を行うという方針を立てまして、これを取り組もうということで考えているところでございます。しかし、これはあくまでも、お医者さん一人立派に育てるには十年ぐらいの年数が掛かるということで、当座の間には合わないわけでございます。
　じゃ、当座どうするかということで、私ども地域の医療対策協議会というのを県を中心にしてつくっていただきまして、そこで、言わばもう少し診療所の先生方に全体としてその地域の医療に対して責任を持ってもらう体制にしたい。したがいまして、拠点病院というものを設けて、そこに言わばネットワーク、クモの巣状のネットワークを張って、連絡を良くしていつでも対応できるような、そういうものをつくり上げたいということで今考えているところでございますが、これもまあ中央に会議を来年度置いて、そこで指針を示して、地域にはもうその医療対策協議会の論議に任せるんだ、これは私はもう許されないというふうに考えまして、省内で担当のチームをつくりまして、地域別の担当チームをつくりまして、それでもって本当にその地域医療対策協議会に参画する、必要であれば参画する形で責任を持ってそのネットワークづくりをするということにいたしましたが、今回、文科省それから総務省、その方々もこのチームに参加していただきまして、厚労省と三者一体になってこの問題にきめ細かく、正に具体的でそして実効性のある、そういう対策を取るべく体制をつくろうとしているところでございます。
　必ず当座の地域の方々が困らないような体制はこの下でつくり上げていきたいと、このように考えております。
○山崎力君　まあそういった御答弁だと思うんですが、これからはそれが地域の方々に実感として改善したという、格差問題も当然なんですが、ところが大事だろうと思うんです。
　そこで、最後に総理にお伺いしたいんですが、今の、東京中心の意見だと思いますが、この世の中、地方に金を使うというのは効率が悪いと、これからの日本、これ厳しい競争の中で世界で相手しなきゃいかぬと、そのために世界に対しての日本の立場を良くするために集中、選択投資すべきではないかと。
　一つは、当然空港のところもありますし、コンテナターミナルのところも重点化する、公共事業は特にそうだと、こういうことがあります。それから、もう一つ言えば、都市部が繁栄して順番に周辺部に行く、それで、今までもそうしたからそれでいいんじゃないかと、こういう考え方も出ているのは事実だと思っております。
　地方にとって、そこの意見で今一番不安に思っているのは、その波及効果が今までのように雁行的に景気回復その他出てきたんではなくて、途中でそれが止まってしまうんではないか、ある一定のレベルのところだけ景気回復がどんどん進み、あるいは指標が良くなり、その下のところ、遅れていくところの部分、これはもちろん相対としての評価ですけれども、差が上がっていかない。かつてのように工場がだんだん地方に行った、それが撤退して海外に展開した、そういったことが工場誘致の問題、もちろん個々の例外はあるかもしれないけれども、そういったことが今後もあるんだろうかという不安というものが地方の方々に多くて、そのことについてやっぱりオールジャパンで考えていただかなくちゃいかぬのじゃないかと。
　地方にもう少し、条件不利地域のところにもう少し新しいそして親切なメッセージを安倍内閣として発信してもらえないかと、このことが一番今問われているんではないかと私は思うわけでございますが、さあ、この格差はどうやって是正していく、その方向性と、それからそのことに懸ける総理の決意を伺って、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ただいま委員が御指摘になったポイントが正に重要なんだろうと、このように思います。日本全体としては確かに景気は回復をしておりますが、地域は厳しいところがあると、青森県もその代表例であるというのはよく私も承知をしております。
　そこで、地域を活性化させるためには、二つの基本姿勢が私は必要であると思います。
　一つは、何といってもやはりこの息の長い景気回復をしているこの経済を更に景気回復軌道に乗せたまま成長させていくことが私は大切だろうと思います。この息の長い景気回復をしてきていることによって、最初はなかなか東京と東海だけに限られていたわけでありますが、それが関西や中国地方、そういうところにだんだん広がってきているのも事実でございますから、そのようにこの新経済成長戦略を着実に前に進めていくことによってだんだん波及させていく、この流れは変えてはならないと、こう思います。
　しかし、確かにその流れでだんだん波及していくことを待っていてはならないと、このように思うわけでございまして、地域が更に活性化していくことができるように、こういう流れの中でなかなか恩恵を被りにくい地域が何とか未来を見詰めて成長していくことができるようにするのもこれは正に政治の役割であって、そのために渡辺大臣を初代の地方の活性化のための大臣に任命をしたところでございまして、今般、地域が地域のやる気や工夫を生かしていく地域再生に取り組んでいくための法律を九本、この国会にも提出をしているところでございまして、各省がばらばらにやるのではなくてまとめて、地域活性化政策体系として取りまとめて、まとめて地域の皆さんがどのようにやれば自分の町を活性化させていくことができるかどうか。国のプランを全部ワンストップでそうしたプランをフリーアクセスができて、そして活用することができるというそういう仕組みもつくったわけでございますし、成功例もたくさんありますから、その成功例を全国に波及させていかなければならないと、このように思います。
　そして、それと同時に、やはりみんなが同じようにスタートラインに立って前に進んでいけるようにする基礎的な、基盤的な整備は当然我々考えていかなければならないと、このように思います。
○委員長（尾辻秀久君）　関連質疑を許します。常田享詳君。
○常田享詳君　私は、自民党の常田享詳でございます。私も地域間格差についてお尋ねをしたいと思います。
　秋田の次は青森、どんと落ちて鳥取ということでございまして、ただ安倍総理も同じ山陰の御出身でございますので、そういった大きな大きな期待を掛けて質問をさせていただきたいと思います。
　まず、国会の決議の重みについてであります。
　先般、三月九日の当予算委員会で大変興味深いやり取りがありました。小泉内閣は劇薬である、安倍内閣は漢方薬であるというお話でありました。私も薬剤師でありますから、大変こういう話になると分かりやすいんでありますけれども、あわせて、そのときに麻生外務大臣から、アメリカの下院の国会決議は年間一万を超すと、それに比べて日本の国会の決議、委員会の決議も含めてでありますけれども、非常に重いんだというお話がございました。
　そこで、総理にまずお伺いいたします。
　安倍総理は、この安倍内閣は、両院における内閣の決議ですね、委員会の決議も含めてでありますけれども、この重みというものは麻生外務大臣と同じように感じていらっしゃいますでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　国会決議は、立法とは異なりまして、法的な拘束力はないというのはもう委員の御承知のとおりだろうと、このように思いますが、国権の最高機関である国会の決議は、それはもう大変重いものでございまして、その趣旨を尊重し、その実現のために努力するということは私どもの努めであろうと、このように思います。
○常田享詳君　大変分かりやすく心強い御発言をいただきました。
　それでは、具体的に二点だけ大変気になっている決議についてお尋ねをしたいと思います。
　まず一点目は、平成十七年十月十四日、郵政民営化特別委員会における十五項目の決議であります。この決議、参議院の特別委員会におきましては、郵便局のネットワークが維持され、郵便、貯金、保険のサービスがどこでも一定水準確保されるよう決議するというのがその十五項目の中心的な決議であります。
　私の地元鳥取は、ひまわりサービスの発祥地であります。非常に郵便局が、特定郵便局にしろ簡易郵便局にしろ、福祉をも含めて大変大変地域の住民の人たちに信頼され、大きな役割を果たしてきた地域であります。その地域の中で今、集配システムの再編、山村の郵便局のＡＴＭ機の廃棄、それから年賀状の遅配等々、正にこの十月からの民営化を前にして、既にその副作用ですね、これは劇薬、劇薬ですから当然副作用があるのはこれ当然のことでありますけれども、その副作用が出てきているんではないかなと思っております。やはりその副作用を最小限に止めなさいよというのが国会における決議だと思うんですね。
　そこで、このことについて、十月の民営化を前にして、安倍総理はこの十五項目の決議、それまでにきちんと精査していただけるかどうか、お尋ねをするところであります。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　委員は薬剤師でいらっしゃいますから、薬の使い方については十分によく御承知のとおりだろうと思いますが、時には劇薬を使わなければなかなか体質改善ができないということもあるんだろうと思いますが、しかし、使う際には細心の注意を払う、なるべく副作用の起こらないようにしていくことも大切だろうと、このように私ども考えているところでございますが、十月のこの郵政の民営化の実施に向けまして、郵政民営化関連法にのっとって、またこれまでの国会における議論、審議において御指摘をされたこと、また御指摘の附帯決議を十分に踏まえまして郵政民営化を進めてまいりたいと、このように思います。
　しかし、もちろん私も、今までこの郵便事業、郵政の事業が担ってきた役割、特に地域において担ってきた役割の重要性を十分に承知をしております。こうした民営化を行っていく際には、特に郵便局ネットワークが維持をされるとともに、郵便局において郵便、貯金、保険のサービスが確実に提供され、地方においても十分なサービス水準が維持、確保されるように取り組んでいかなければならないと考えております。
○常田享詳君　渡辺大臣は最初の大臣ということで、私、格落ちでありますけれども最後の郵政政務次官をやらせていただきました。そういうことの思いからいって、私はこの民営化法案、賛成いたしましたけれども、この十五項目を重く受け止めて賛成したということを重ねて申し上げておきたいと思います。
　次に、これはこれからのことでありますけれども、大変な正に致死量というべき処方が出てきております。これは絶対処方してはならないということで、既に何回もこの委員会では示されておりますけれども、日本とオーストラリアとの間のＦＴＡ、ＥＰＡの問題であります。
　もしこの国境措置を、関税を全部この交渉の中で取っ払われる、特に米、小麦、牛肉、乳製品、砂糖等の関税を取っ払われるということになり、そしてその後、じっと見ているアメリカ、カナダが同じようにそれを求めてきたときにどうなるか。先般、経済財政諮問会議に農林水産省が試算として出した公にされている数字ですけれども、是非国民の皆さん方にもこの数字を見ていただいて、ただ日本の農業を守るというために我々が言っているんではない。日本の農業は国の基でありますから、もしこういうようなことになれば、正に国家の基本である土台が崩れるということを国民の皆様に知っていただき、総理からしっかりやるという決意をお聞きしたいんであります。
　まず、国内農業生産の約三兆六千億円、これは今申し上げました五品目を中心にがたんと落ちます。そして、国内総生産、ＧＤＰは約九兆円だあんと落ちます。約ＧＤＰの一・八％であります。そして、就業機会の喪失、約三百七十五万人の人たちが失業すると言われております。これは農業生産者だけじゃなくていろんな食品関係、あらゆる分野にわたっていきますから、これは二十人に一人の人が失業するということであります。そして、食料自給率、四〇％で世界の非常識だと言われておりますけれども、これが何と何と一二％まで落ちてしまうと。
　こういう状況で、もしオーストラリアとの交渉が進んでいく、統一地方選挙の後にオーストラリアで第一回目の会議を持たれるということでありますけれども、これは正に先ほど申し上げましたように致死量であります。総理が目指す美しい国日本、その土台である、土台である日本の農林水産業が崩れる可能性が極めて高い、というよりも、明らかにこれは処方してはならないということだろうと思っております。したがいまして、このたび衆参で、そういう重要品目の交渉に入ってきたら、席を立ってでも出てこいという決議をしているわけであります。
　このことについてどういうふうに受け止められておられるか、お聞きいたします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ただいま委員がお示しになったこの数値、国内農業生産の減少三兆六千億円という数値は、言わばすべての国境措置を廃止をして、これはすべての国に対して廃止をする、例えばＷＴＯにおいてそういうことが決まったということの仮定でございますが、そういうことには絶対に私ども同意をするということはあり得ないわけでございまして、こういうことは起こり得ない、基本的には起こり得ないことであるわけでありますし、我々もそうならないように努力をしていきますし、またそういうことは現実としては私は起こり得ないと申し上げてもいいんだろうと、このように思います。
　一方、豪州とのＥＰＡの交渉につきましては、豪州の戦略的な重要性にかんがみ、日本にとっても私はプラスであろうと、このように考え、豪州とのＥＰＡ交渉をスタートするという決断をしたわけでございます。
　しかし、それと同時に、この豪州というのは言わば日本と農業の規模も全く大きく違うわけでございまして、そうしたこと、また国内の農業への影響等も十分に留意をしなければならないと、こう考えているところでございます。農業というのは、生産という側面だけではなくて、地域の環境や国土の保全、そしてまたあるいは地域のというか、もう日本の文化、私はそのものと言ってもいいんだろうと、このように思うわけでございまして、そうした多面的な価値を十分に配慮した上でこの交渉は行っていく、守るべきものはしっかりと守っていく。これは当然のことであろうと、このように思うわけでございまして、こうした農業の重要性を十分に認識をしまして、また昨年の十二月の本院の農林水産委員会における日豪ＥＰＡの交渉開始に関する決議を重く受け止めて交渉に当たってまいる考えでございます。
　先般来日をされたハワード首相との会談におきましても、農業というのはもう日本の文化そのものであると、だから我々は、農業というのは日本のセンシティビティーであり、十分にそれを配慮してもらいたいということを首相にも説明を申し上げたところでございます。
　このＥＰＡにおいては、日本のこの利益、国益を最大限に確保することができるように鋭意交渉をしてまいる決意でございます。
○常田享詳君　もう御承知のとおり、オーストラリアは極めて交渉上手であるということ、そして、総理もおっしゃられた、私もよく分かっています、これだけ、オーストラリアだけで今の数字にならないと。しかし、過去、オーストラリアとの交渉で関税撤廃を取り戻すことができたのはアメリカの砂糖だけだということも聞いております。
　そういうようなことで、オーストラリアが突破口になってどんどんどんどんアメリカ、カナダというふうに崩れていくということを恐れているわけでありますので、重ねて、質問いたしませんけれども、総理が目指しておられる美しい国日本、その土台をそういうようなことで崩すことのないように、毅然とした態度で、譲るべきではないところは譲らないということでお願いしたいと思います。
　次に、総務大臣にお尋ねいたします。山崎委員からもお話がありましたんで、もうはしょって核心のところだけ二点質問させていただきます。
　私も、市議会議員一期、県議会議員三期やって、今国会議員二期やらしていただいています。そういうことの中で、おかしいなと、地方を回っていまして、地方の財政を聞きましてね、財政状況。おかしいなと思うのは、地方交付税というのは、あれは本来地方固有の財産なんですね。それから、併せて調整機能というのが一番地方交付税に求められている役割なんです。それが本当に今機能しているのかといったら機能していない。いわゆる地方税で、税制が変わって地方税でどんどんどんどん多くのお金が入ってくる東京とか一部の地域はそれでどんどんどんどん膨らんでいくけれども、一方は、地方税は入らない、幾ら税源移譲してもらったってほとんどそういう税源が入ってこない。一方で、今申し上げた財政調整機能が地方交付税で機能しないということになれば、どんどんどんどん減っていくんですよ。だから、どんどん開くんです、これは当たり前のことなんです。開かないようにするために、地方交付税というのは本来その中心的役割が財政調整機能ということにあるわけであります。
　そこで、お尋ねいたします。
　地方交付税は元々地方固有の財産であり、その使命は財政調整機能のはずであります。一層の充実を求めます。また、偏在性の小さな税目に着眼した税源移譲ですね、今申し上げたこと、これをやっていただきたい。
　もう一点、新型交付税でありますけれども、これも微調整していただいて大変助かりましたけれども、個々の地方団体の財政需要をもっと的確に把握してやっていただきたいというふうに思います。
　要は、今地方はまたこういう状況がいつまで続くんだろうか、自立しよう、競争力を付けようと思っても財政の見通しが立たないんですよ。だれも今までみたいにじゃぶじゃぶ来るとは思っていないんですよ。どうやって頑張ろうか、どうやって自立しようかと。うちなんかも片山知事を先頭にそうやって行くけれども、結果的にはどんどんどんどん財政が、あれだけ一生懸命自立、競争だという知事を先頭にしてやってきてもそういう結果なんですよ。
　そこのところを二点お尋ねいたします。
○国務大臣（菅義偉君）　まず、経済の回復によって東京を中心とするところと地方でかなりの格差が出てきているということは、私は事実だというふうに思っています。
　そういう中で、地方税を税収の隔たりだけということで措置するようなことはできない。そこで、今委員から御指摘のありました交付税、これが保障機能、そして調整機能としてあるわけであります。私どもの仕事は、全国どこに行っても一定水準の行政サービスを行うことができるように、この地方税と交付税の総額を確保することが一番のことであります。ちなみに、今年は昨年を上回ること五千億円確保させていただきました。
　さらに、これは財務大臣の配慮にもよりましたけれども、いわゆる地方公共団体が借りています高金利のお金、五％を超える金額が全国で今十兆円あります。そのうち五兆円を補償金なしで繰上償還できる制度をこの三年間で行うことができるようにいたしました。特に、財政力指数の低い〇・六以下のところが約二兆五千億ぐらい、半分ぐらいありますので、できればそうしたところを、財政再建策というものをしっかり行革やってもらうと、そういう仕組みの中で全額できるようにしたいなというふうに、地方にはしっかりと配慮をさせていただきたいというふうに思っています。そしてまた、やはり偏在度の小さい地方消費税、こうしたものを最終的にはこの税収に、税としていくその必要性というものを私は強く感じております。
　また、新型交付税についてお話がありました。これにつきましても、昨年の実績なども踏まえながら、地方で将来の予見可能性を高めるための私は一歩だというふうに思っておりますので、これについても十分財政力の低いところには配慮をする中でこの新型交付税が導入をされると、このことはしっかり申し上げたいと思います。
○常田享詳君　私は総務大臣買っているんです。というのは、いつかこの委員会で、偏在性はできるだけなくしなきゃいけない、東京にでも手を入れるんだと、税制がおかしければ。そういうところに集中している所得を、財源を地方に回すことも含めて考えていくんだという非常に積極的なことを言われました。是非、私は期待しておりますんで、そういう偏在性をやっぱりなくするような税制に改めていただきたい。そして、地方が計画を立ててしっかり自立へ向かって頑張っていけるような足場、財源を確保していただきたいと思います。
　さて、安倍総理、私は安倍総理と同じ山陰だと申し上げ、安倍総理は山口県ですから太平洋側も日本海側も抱えておられますけど、御出身は日本海側でありますから山陰、そういう気持ちを私は共有しております。
　ところが、例えば北朝鮮、ミサイル、核、覚せい剤。中国、大型クラゲ、黄砂、環境問題。韓国、竹島の領土問題、それから不法操業ですね、漁船の。それから鳥インフルエンザ。そしてロシア、漂流漂着物、医療廃棄物等がどんと来ています、この日本海側に。それからタンカーの油の汚濁の問題。そして原発があります。自衛隊、空、陸あります。レーダーサイトがありますから、テロの危険性についても北朝鮮の工作員等の問題に対しても非常に我々は敏感になっております。だから、国民保護法なんかも全国に先駆けて片山知事が地方版を作ったのは、これはもうそういうことがあるからやっているんです。これだけ頑張っているんです、日本海側が、そして山陰が。
　私が言っている山陰というのは、単に鳥取、島根だけを言っているんじゃなくて、総理の地元の美祢まで、それから宮津まで。ここが一番遅れたんですよ。これだけ国家のために頑張っているのに、そして国家のリスクを一気に背負っているのに一番インフラが遅れてきている。それが本当に美しい国家と言えるのかどうかということなんです。
　国土交通大臣、お伺いいたします。
　山陰自動車道であります。これは鳥取から総理の地元の美祢までであります。これ日本で今一番遅れている大事な道路であります。一番大切な道路から先にやる、真に大切な道路から先にやるという先般の道路財源の問題のときのことからいえば、私はこの山陰自動車道はイの一番にやらなきゃならない。アジアのことを考え、対外諸国のことを考え、今申し上げました多くのリスクのことを考えたときに、一番急ぐ道路は山陰自動車道だと思いますけれども、このことについてどう思われるか。
　次に、フリーゲージトレーンであります。新幹線から直接に乗り入れる特急ですけれども、あと十年、十五年たったら、県庁所在地で新幹線から直接入らない県庁所在地は島根県の松江と鳥取県の鳥取であります。道路も最後でした、道路も。四十七都道府県で一番最後ですよ、県庁所在地にまだ入っていません、まだできていませんよ、今度できるということですけど。
　そういうことの中で、この間、この予算委員会で神戸を視察しました。そして、日本最大の車両工場も見ました、先生方と。そして、フリーゲージトレーンですね。相互乗り入れができる、新幹線から在来線へ入ることができる車両が今九州で実験しておりますけれども、かなりのところまでもうでき上がっているという話を聞きました。これを是非、これを是非イの一番で伯備線、いわゆる岡山から松江、それから岡山から鳥取、これに入れていただきたい。そうすることによって、十年後には全国と同じように島根、鳥取にも新幹線から即入れるということであります。
　道路だけでは駄目なんです。これからは、高齢化しているわけですから、お年寄りの人たちが観光なんかで動くといったら、やはり便利な新幹線からすっと行けるかどうかということが決め手なんですね。ですから、ここのところを、フリーゲージトレーンをまず真っ先に岡山から松江、岡山から鳥取に入れていただくということ。
　それから三点目です。米子空港の滑走路の問題です。
　米子空港の滑走路は、米子空港は山陰で唯一海外と定期便を持っています、定期便を持っております。その中で、この間、高知空港で事故がありました。あれ、田村公平議員とか、いろいろ聞いてみました。そうしたら、あれは二千五百メートルあったからよかったんだと、あれが二千メートルだったらああいう最小限のことで食い止めれたかどうか、パイロットの心理問題も含めて大変だという話聞きました。是非とも、この米子空港の二千五百メートルへの滑走路の延長、今考えていただいておりますけれども、最短距離でやり遂げていただきたい。
　以上、三点併せてお伺いいたします。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　山陰自動車道が重要な道路であることは、もう全く同じ意見でございますし、ここが整備が遅れていることも、先ほど金田議員にも答弁いたしましたけれども、日本海沿岸東北自動車道もやっぱり整備が遅れているわけで、急がなければならない部分だと私は認識をいたしております。現在、三百九十八キロの高速道路のうち、百十三キロしかまだ供用が開始されておりませんので、頑張ってまいります。
　それから、フリーゲージトレーンでございますが、これは視察をいただきましてありがとうございます。これ、新型車両等はできておるわけではございますが、各種走行実験を実施するなど、引き続き技術開発を今進めているところであります。
　ところで、これをどこへいつ導入するかということにつきましては、これは鉄道事業者による需要の動向、収支採算性等を勘案した上での経営判断になるわけであります。ですから、地元におきまして鉄道事業者との間で十分検討されて、それから費用負担を含めて案件の成熟度を高めていただくということが肝要ではないかと。私どもとしては、一日も早く使えるような技術開発を進めたいと思います。
　最後に米子空港の滑走路の問題でございますが、二千五百メートル延長事業につきまして、昨年の六月三日、起工式が行われました。当初は二十年度には供用開始ということの計画をしてたんですけれども、ＪＲの境線の付け替え等で用地取得がちょっと非常に困難な部分がありまして、この部分を早期に解決するといたしまして工期を短縮をしようとしましても、約二年ちょっと遅れてしまうと、二十二年には供用したいと。しかし、一生懸命短縮するために頑張ってまいります。
○常田享詳君　農林水産大臣にもお聞きしようと思いましたけれども、時間がありませんのでお願いをしておきます。
　日本海側の漁業は大変な状況にあります。大変苦しんでおります。魚価の低迷、大型クラゲの来襲等々、もうあらゆるものをかぶって大変苦悩しております。そういうことの中で、初めてこの国会で法律を変えて、初の国直轄による漁場整備を、フロンティア計画をやるということになっております。是非とも、山陰沖にこのフロンティア計画を入れていただきたい。
　それから二点目は、ＢＳＥで大変な苦労をいたしました。今日もこれは和牛共進会のネクタイでありますが、岐阜から五年目です、今年鳥取県で五年に一回の牛のオリンピックがあります。ＢＳＥで本当、私も、ＢＳＥが初めて出たときは参議院の農林水産委員会の委員長をさしていただいておりました。以来、ずっと今日までこのＢＳＥの問題に取り組んで、みんなで取り組んできて、今、世界で一番安全な安心な牛肉は日本の牛であります。ここまで来た。そういうことで、日本の牛の元は、やはり島根と鳥取と但馬なんです。そこの場所で今回開かれるということは、これはまた誠に記念すべきことであって、これを是非御支援をいただきたいというふうに思っております。
　最後に総理にお尋ねいたします。
　もう一つ、総理は中国、韓国行かれました、先般ですが。で、韓国で首脳会談で、韓国の漁船の不法操業について首脳会談で取り上げていただいたということを聞きました。大変私はうれしく思いました。是非とも、今後ともこの韓国との間に漁業問題で大変深刻な問題があるということを首脳会談の折ごとにおっしゃっていただきたい、今後ともお願いしたい。
　そして最後に、鳥取の米子の松本京子さんが北朝鮮の拉致の認定を受けました。お母さん、お兄さん含め御家族の御心中を考えると本当に一日も早く帰ってきていただきたい。まあ、松本京子さんだけじゃなく横田めぐみさんも含めて皆さんそうですけれども、殊更、鳥取の米子で今回そういうことがありましたので、この二つのことについての御決意を伺って、終わります。
○委員長（尾辻秀久君）　時間がありませんので、一言でお答えください。安倍内閣総理大臣。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　昨年十月の日韓の首脳会談において、私より、漁業管理に関する政府間協議を更に進めて具体的な成果を出すことが重要であると、このように指摘をしたわけでございますが、盧武鉉大統領からは、誠意を持って対応したいと、こういう答えがございました。今後とも、韓国政府に対して違法操業撲滅のための措置をとるようしっかりと働き掛けをしていきたいと思います。
　また、松本京子さんを始め拉致被害者全員の早期帰国を求めて、日朝の作業部会において成果を出すべく努力をしてまいります。
○委員長（尾辻秀久君）　これにて常田享詳君の関連質疑は終了いたしました。
　以上で金田勝年君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（尾辻秀久君）　次に、山根隆治君の質疑を行います。山根隆治君。
○山根隆治君　今朝の朝刊で誠に残念なニュースが出ておりまして、魚住議員が国土交通省の幹部を恫喝したという新聞記事が躍りました。同じ院の議員として非常につらいといいましょうか残念な報道でございましたけれども、これらの報道につきましては、事実関係をお答えを大臣の方からいただけますか。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　私も、今朝のその朝刊の記事を見て書かれていることは承知いたしておりますので、直ちに海事局長に調査を申しまして、先ほど来聞いているところでございます。
　概括的には、本件の問題について、当時の北側大臣とかあるいは海事局長、もうこれ二代前の局長です、あるいは整備機構の理事長等に対して、対応が悪いと、政府のですね、その趣旨の発言があったという事実は認めておりますが、しかしそれについて、具体の事案につきましては、魚住議員にはそれだけの申し分もあるんでしょうから、私が事実が、一方的に調べただけのことで論評するのは差し控えたいと思います。
　しかしながら、そういう魚住議員のそのようなクレームと申しますか、あったことは事実のようですけれども、債権債務関係については一切影響なく、現在の社長、すなわち先代はもう亡くなっているようですけれども、その息子さんが社長をやっていらっしゃいますが、その方がリスケジュールに基づきまして、要するに債務の支払の支払条件変えてやっているわけですけれども、順調に支払を今月もずっとやっていらっしゃるということでございまして、結果的には何の影響もなかったと、こういうことでございます。
○山根隆治君　この問題につきましては、事実関係だけ今確認させていただきましたので、質疑に移らさせていただきたいと思います。
　一九六〇年、昭和三十五年にある政党が結党をいたしまして、その政党は、これからの日本の国のあるべき姿というのは福祉国家だということを明確に打ち出したことがございました。当時の福祉という概念が非常に狭義なものとして受け取られている時代でございまして、極貧にある方とやらとか大きなハンディキャップを負っておられる方、そういう方々をサポートする、それが社会保障、福祉というふうな概念が一般的でございましたけれども、しかしその後、福祉とは何なのかという論議が国会でも活発になるに従いまして、福祉はもう国民がひとしく、年金、医療という当時の二つの社会保障の概念だけではなくて、雇用であるとかあるいは教育、そうした各般の分野にわたる福祉というものを国が保障すべきだと、そういうふうな感覚というものが国民の間にも定着をしたんだと思うんです。
　私は今こそ、今、格差社会というふうにいろいろと論じられているわけでありますけれども、今こそ福祉というものが改めて脚光を浴びる、見直されなくてはいけない、国民が求めているものだと思うんですが、この点につきまして総理の御見解お聞かせをいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　社会福祉を含めてこの社会保障制度というのは私どもにとっては正にセーフティーネットであって、普通に生活をしていても病気になるというリスクもございますし、頑張っても生活の基盤が崩れてしまうという不幸に見舞われることもあるわけでございまして、そうした際に最低限の生活が保障されるというこのセーフティーネット、社会保障の仕組みをしっかりと我々、維持また堅固な構築をしていかなければならないと、このように思います。年金の仕組みもそうでありますが。それは今世界がグローバル化を、経済がグローバル化をしている中で競争が激しい時代になったからこそ私はその重要性も高まっていると、このように思います。
　私は、今後ともこの社会保障制度の仕組みを堅持をし、またさらに安心なものとして発展させていきたいと考えております。
○山根隆治君　今、総理からまずお話ございました言葉として、分野として年金の問題が今、お話ございました。年金の問題について担当大臣にお尋ねをさせていただきたいと思います。
　年金の制度は五年に一遍、財政再計算を行っているわけでございます。それに伴って大きな制度の改正というのが毎回行われてきているんですけれども、その制度の改正をするたびに保険料が、保険料率が上がってきている、これはなぜでしょうか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　山根委員今おっしゃられましたように、年金は一番最近、国民の関心の深い福祉の分野あるいは社会保障の分野ということでございます。五年に一回、財政について検討するわけですが、最近、平成十六年度の改正以後は、いわゆる財政の再計算をしてそれで給付と負担をどうするかという観点からの検討をするという制度は改められたわけでございます。
　で、従来はそういうことで財政再計算ということを五年ごとに行うという制度でございましたが、十六年度改正でこれを改めまして、そして上限を決めた保険料を徐々に上げていくということと、それから給付につきましては、マクロ経済スライドということで、被保険者の数であるとか、あるいは賃金の上昇率であるとかというようなことで、マクロ的にその給付を調整していく、それで結果においては給付と負担とのバランスを常に維持できるようにすると、こういう制度になりました。
　しかし、そういう制度の下でも、本当に予定どおりうまくいっているのかという検証はしなきゃいけないということで、財政再計算ということに代えまして五年ごとに財政の検証をする、財政検証をすると、こういう制度に変わっているわけでございます。一番直近では平成二十一年度に財政検証を行うという、そういうスケジュールになっているわけでございます。
○山根隆治君　長期の年金はどのようにあるべきかということを政府の方で試算されるときに、人口の推計というものを行っていらっしゃると思うんですね。ところが、この人口推計というのは、政府の推計がいつも外れてきているということが一つございます。民間の、日本大学であるとか民間の会社でやっている推計、これが結構当たる、当たっているということは事実あります。一昔前の天気予報みたいに、外れていても、しっかりとした論理的に説明をされたとしても、やはり外れは外れでございます。
　この人口推計、外れるということが、非常に年金の保険料の国民が負担するについて大きな私は不安というもの、不信というものを生んでいるのではないかというふうに思えてなりません。
　これはまあ年金ばかりではなく、人口推計によって、例えば公共事業でも、人口が増えるからこのように道路整備をしなくてはいけない、あるいは橋を、ダムをと、いろんなふうな公共事業に出てくる、影響してくるわけでありますけれども、これなぜ人口推計というのが、政府のやつ、毎回のように違っているのか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　前回、平成の十六年度の財政の改革、年金の改革におきましては、二〇五〇年度の合計特殊出生率が一・三九になるだろうと、こういうふうに想定、予想をしたわけでございますが、それが今回、二〇五五年度に向けての、向けてというか二〇五五年度時点での合計特殊出生率を、これはまあ正式の財政検証ではありませんが、まあ暫定的な財政試算と、こういうことで、失礼しました、試算として推計をしたところ、これが一・二六になったと。やはり、これ中位の推計ですけれども、やや合計特殊出生率は予定よりも低下をしたと、こういうことでございます。
　これはなぜであるかと、こういうことでございますが、この人口推計と申しますのは、国民の結婚や出生行動につきまして推計をするわけですが、これは国際的にも確立した人口学の手法というものがあるということでございます。それに基づきまして、これはまあそういう手法だということなんですが、過去のトレンドを将来に延ばすという手法、これはかなり厳格な手法だそうでございまして、これでもって作成している。ところが、過去の将来人口推計を私どもの国の実勢と比較をいたしますと、御指摘のとおりと申しますか、今私が申したとおり、合計特殊出生率は見通しを下回った。それはどうしてかと。このような少子化の進行の要因としては、晩婚化、それから非婚化の進行と夫婦の間の子供の数の低下ということがあるということで、いずれも過去のトレンドを越えて加速度的に推移してきたために実勢と推計のずれが生じたものだと、このように考えております。
　以上です。
○山根隆治君　やはり政治家でございますので、やっぱり結果責任ということですよね。国際的にも通用する手法を取っているからということであれば、やはり日本がもっと国際的にリーダーシップを発揮して、このような推計というものを取れば、方式を取れば現実に当たるんだということを示す、そういう必要性あるのではないか、そういうふうにも感じます。
　とにかく、推計が外れることによって国民の負担、不安というものを増大させるようなことがあってはいけないということを、この点について一言申し上げておきたいと思います。
　さて、この四月から年金の分割制度が実施をされます。つまり、御夫婦が訳あって離婚をされたりするというふうな場合に、夫婦で話合いをされて最大五割の分割ということが奥様の方にされると、こういうことでございます。
　それで、今この数年間の数値を厚生労働省の方からいただいて見てみますと、離婚率というのは低下をしております。いろいろな識者の見解が発表されておりますけれども、それによりますと、この四月からのそういう分割制度というものがあるから少し低下しているのではないかというふうな意見もあるように聞きますけど、大臣はどのような御見解を持っていらっしゃいますか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　御指摘のとおり、平成十八年の人口動態統計というものを見ますと、確かに離婚の件数というものが平成十四年をピークとしてずっとトレンド的に下がっておるわけでございます。
　この理由をどのように考えるかということでございますけれども、私としてこれを論評するだけの用意はございませんが、今委員の御指摘のような年金制度の離婚の際の改正というようなものも、まあ本当に一つの要因としてもしあるとすればあるのかなあという感じで見ております。
○山根隆治君　具体的に、大臣、お尋ねをいたします。
　標準的な御夫婦が熟年離婚をされた場合、夫の厚生年金を半分という上限いったとしまして、夫婦それぞれどれぐらいの収入となるのか、お尋ねをしたいと思います。これ単純に二で割るということではなくて、基礎年金の部分が引かれたり、いろいろと複雑な要因もありますけれども、これの試算についてお尋ねをしたいと思います。
○副大臣（石田祝稔君）　お答えをいたしたいと思います。
　この四月から離婚時の厚生年金の分割制度が施行されるわけでありますけれども、基本的な仕組みにつきましては、今委員もあらかた御説明になりましたので省略さしていただきたいと思いますが、基本的には、一概にはこれはもちろんいろんなケースがありますけれども、仮に夫が四十年間平均的な賃金で働き、その期間すべて専業主婦であった夫婦について見れば、その厚生年金額は、これは基礎年金を除きますけれども、月約十万円となると。そして、分割割合の上限が五割でありますため、分割後の厚生年金額は最大で月約五万円となります。
　なお、これは夫婦という形でともに稼得したという前提でありますので、婚姻期間が四十年の場合、十万円で、半額の五万円と。これは、例えば二十年ということでありましたら、おのずと金額は半分になって二・五万円になると、こういうことでございます。
○山根隆治君　企業年金入れてないですね、全然。
○副大臣（石田祝稔君）　これ、入れておりません。
○山根隆治君　団塊の世代が今年から定年を迎える。私、今、団塊の世代の真っただ中にいる人間ではございますけれども、やっぱりこの年金に対しての非常に関心といいましょうか、御自身の生活設計の中で問い合わせが殺到して、それになかなか出先の機関が答えられていないというふうな状態があるというふうに今報道もされているわけでございます。特にこの今の年金の夫婦の分割の問題につきまして非常に誤解をされている方もたくさん国民の間であるような気がしてなりませんので、この点、是非周知徹底されるように、役所としても政府としてもひとつ責任持ってＰＲ活動といいましょうか、実際はこうなんだということを御説明されるような工夫を是非この際お願いをしておきたいと思います。
　さて、少しまた戻りますけれども、人口推計のことでございますけれども、先ほど未婚化というものを一つの原因だというふうなことで大臣の方からもお話がございました。その未婚の背景には雇用の問題というのもあります。非正規社員化ということが、これも大きな問題としてございます。
　実は、大きく今、社会が変動をしているというふうに私は思うんですけれども、例えば、ある学者の推計ですと、二十歳になる青年が結婚される割合が、細かな数字は忘れましたけれども、結婚しない方が四分の一くらい、そして結婚するけれども離婚をされるという方がこれまた四分の一ぐらいいる。つまり、結婚をして生涯添い遂げるといいましょうか、女の方ですと、男の人ですと一緒に御夫婦仲よくされて一生を終わるという方が大体半分ぐらいになるだろうと、こういう一つの推計があるんですね。あるいはまた、結婚式場に行きますと、できちゃった結婚という、今、四分の一ぐらいのペアがあるんだそうですけれども、その結婚式場にはもうマタニティードレスが全部どこでもやっぱり用意されている。
　そういう、一時代前ではもう考えられないような社会状況が今現出しつつあるということでございまして、私は、社会のいろいろな仕組みをつくっていくのにも、私はもうそうした現実というもの、善しあしではなくて、そうした現実というものもしっかりと受け止めて社会の制度設計というものも考えていかなくてはいけない、そういう時代に一面なっていると思いますが、こういう点について、総理の方、御見解ありましたらお聞かせいただけますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　社会の在り方については、あるべき姿というのも当然あるわけでありまして、そうしたあるべき姿を我々追い求めていきたいとは思うわけでありますが、現実の変化に対しては、政治がその現実の変化の中において諸制度等については常に現実の変化をよく見ながら検討していく、あるいはもう一度よく見直しをしていくという姿勢は大切ではないかと思います。
○山根隆治君　総理のおっしゃるように、私自身もあるべき姿というものをやはり追うということが大事だと思います。それを根本として現実に対してどう対応するか、それが政治の行うべき道だろうと思っております。
　そこで、厚生労働大臣にお伺いをさせていただきますけれども、私は、現実にどう対応するかということについては、具体的に例えば、一定の企業には、企業の一定の規模のあるところについては託児所というものを義務化するであるとか、あるいはまた端的に言うと、母子家庭でも食べていける、そして教育も十分に施せる、そうしたシステムといいましょうか、制度の設計ということ、あるいはまた少子化の問題がございますけれども、独身でいるよりも結婚をして子供をもうけていくということの方が生きやすい、生活しやすい、そういうふうな制度設計というのは私はあり得るんだろうと思うんですけれども、こうした点について厚生労働省としてのお考え、大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　まず、働き方の問題でもあるわけですけれども、働く場合の仕事と生活とのバランス、こういうものについても真剣に考えていかなければ、なかなか、今委員が最初に取り上げられた人口の動向に対しても私どもなかなか的確な手だてを講じていけないということだろうと思います。
　そういう場合に、事業所において託児所を設けるということを今委員は御提案なられましたけれども、私も実は非常に大きな要素だというふうに考えております。
　もちろん、託児所あるいは保育所というものを地域に置くというような考え方もあるわけですけれども、特に母親が勤めている場合なぞについて、自分の勤め場に近いところに自分の子供がいるということの親子双方への安心感、これはもう非常に大事な点だと思います。ただ、ネックは何かというと、東京のような場合には通勤をどういうふうに確保するかということだろうと思いますけれども、いずれにせよ、私どもこれからはワーク・ライフ・バランスというのをトータルに変えていくぐらいの気構えで臨んでいくということを考えたときに、この事業所における託児所の問題というのは非常に大きなファクターだろうと、私はそのように考えております。
　それから、母子家庭の問題でございますけれども、今回、私ども、母子家庭というか、その家庭における、特に生活保護費における母子加算というものを縮減させていただく方向で改正を考えておるわけでございますが、これは生活保護以外の母子家庭、受けていらっしゃらない方の母子家庭の皆さんとのバランス上、そうしたことを考えさせていただくということでございまして、これはこれで御理解を賜りたいわけでございますが、私どもやはり母子家庭における子供さんの健やかな成長ということを常に頭に置いて考えていかなければならない問題である、このように考えます。
　それから、結婚でございますけれども、結婚につきましては、実は今独身の男女を取って調査をいたしますと、ほぼ九割の男性女性が、いずれ結婚をするつもりだというふうに非常に前向きに考えてくれております。一生結婚するつもりはないというのはかなり例外的な比率の方々ということになっておりまして、私どもとしては、こうした若い独身の男女の生涯の結婚の意思というものをできるだけ実現するようにこの環境の整備に努めてまいりたいと、このように考えております。