Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○渡辺孝男君　日本の消費者の方も、安全性の問題、それから環境に対する影響の問題は非常に関心が高いので、やはり日本としましても、きちんとこういうものを協議する、ＷＴＯの中ででもきちんと協議していただくように頑張っていただきたい、そのように思う次第でございます。
　次に、今度ＷＴＯに中国が加盟するような可能性が非常に高くなってきた。それは、今月の十五日に米中合意がなされたということであります。
　中国に関しましては、一九九五年ごろに、将来、人口がふえてきた場合に食料不足になって、これが世界にも非常に大きな影響を及ぼすのではないかというような不安が一時ありまして、中国の方はその後、一九九六年でしたか、農業白書というものを初めて著して、二〇三〇年ごろまでは食料の自給は九五％を保っていくんだというようなそういう内容の農業白書を出したということを聞いておったわけです。
　この中国の穀物の需給の近年の状況、それから十年後ぐらいにどういうふうになるのか、農林水産省がどういう予測をされているのか、その点に関しましてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　中国の穀物生産は、これは芋類も豆類も含んででありますけれども、近年、政府の生産増強策により作付面積が増加したこと、作柄がよかったことなどから増産傾向にあり、昨年は史上最高の五億一千二百万トンとなっております。このため、穀物需給は、近年、全体として緩和傾向で推移していると見られます。
　いずれにしましても、中国の需給動向は世界の穀物需給に影響を与えることも考えられますので、今後ともその動向につきまして十分注意してまいることが必要であると思います。十年後にどのような生産になるかはもうちょっと見ていなければならぬと思いますので、まだちょっと予想しかねるところでございます。
○渡辺孝男君　中国がＷＴＯに加盟して、穀物の輸入国になるのか輸出国になっていくのかわからない面もあるんですけれども、中国は非常に穀物生産の大国でありますので、そういう中国がＷＴＯに加盟して、今後の推移によっては日本の農業に対してもいろんな影響が起きてくるのではないか、そのように推測するわけであります。
　そういう意味で、今回、本年十月には、水田を中心とした土地利用型農業活性化対策大綱で、米の作付を行わない水田において麦、大豆、飼料作物等の本格的生産の推進を行うということを日本の農業の方針として明らかにしたわけでありますけれども、そういう大豆、麦あるいはトウモロコシ等々、中国がさらに輸出していくようなことになれば、日本もその方針が少し大変になるのかなという懸念もあるわけですが、その点に関して農林水産省はどういうお考えを持っていらっしゃるか、ちょっとお聞きしたいと思います。
○政府参考人（石原葵君）　ただいまの御質問でございますけれども、中国がＷＴＯに加盟するに当たりましては、二国間交渉が残っている部分もございますし、まだ手続等がいろいろございますが、中国がＷＴＯに加盟することによりまして穀物の輸出入がどのように変化するかにつきましては、中国国内の需給動向、国際市場の動向、それから天候による各国の生産量の変化など、不確定な要因が多々ございます。この辺を見きわめる必要があると考えております。特に、短期的な動向につきましては、現段階で見通すことは困難であろうと思っております。
　しかしながら、中長期的に見ますと、中国は人口がふえます、それからまた畜産物の需要がふえるということで飼料用穀物の需要が大幅に伸びるということで、これらの輸入の増加が見込まれますので、今後とも、先ほど大臣が申し上げましたように、中国の動向につきましては十分注視してまいる必要があると思っております。
　それから、我が国の輸入との関係でございますけれども、一つ御注意いただきたいのは、我が国は既に中国に対してはＷＴＯ加盟国に対するのと同様の最恵国待遇を与えております。そういうこともございまして、我が国が中国産品に適用しております現行の市場アクセス水準につきましては、中国がＷＴＯへの正式加盟を行いましても変更が必要となるものではございませんので、直接の輸入の増ということはないものと思っております。
○渡辺孝男君　もう時間がなくなってきましたので、大臣、これからＷＴＯの次期交渉で大変御苦労されると思うんですけれども、日本の農業のこれからの発展等々に関しましては、やはり農業の持つ多面的な機能、それから食料安全保障という非常に大事な課題を日本の国民は持っておりますし、またそれを期待しておりますので、日本の国民の要望がきちんと閣僚会議宣言等に生かされるように頑張ってきていただきたい、そのことを申し上げて質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　発言のお許しをいただきまして、恐縮でございますが、先ほどの峰崎議員の大区画水田の質問について、この際、御回答申し上げます。
　我が国の水田で最大の区画は千葉県佐倉市の七・四ヘクタールであります。なお、試験的には岡山県岡山市に十・四八ヘクタールの水田がありまして、直播により稲作を行っております。
　以上です。
○須藤美也子君　須藤美也子です。玉沢大臣に質問するのは初めてでありますので、よろしくお願いいたします。
　先ほど、玉沢大臣のいろいろな穀物自給率等々のお話がありましたけれども、所信の中で二十一世紀論を述べられておりますが、二十一世紀は世界的に食料不足の時代を迎える、そういう中で日本の食料自給率が四〇％を切るのではないだろうか、そういう状況があります。
　そしてまた、先ほどの穀物自給率の問題でいえば、基本的な食料の自給率である穀物自給率が、ＦＡＯの資料を見ますと、一九九七年の資料ですが、日本の穀物自給率は二五％で、世界の中で百三十番目であります。世界から見た日本、食料自給率の立場に立つと、いかに最悪の状況になっているか、こう言わなければならないと思います。そういう中で、二十一世紀を迎えるには食料自給率の向上と農業の立て直しは待ったなしの課題である、こういうふうに考えます。そういう立場から、今回、農業予算のあり方についてまず最初に質問をさせていただきたいと思います。
　まず、公共事業の予算が農業予算の五〇％を優に超えております。そのほか、施設費という公共投資を含めるとさらに膨れ上がります。十年度は補正がついて五八・九％、来年度の予算要求も五割を超えております。そして今回の第二次補正予算では、八千九百六十九億円のうち公共が七千三百八十八億円、約八割であります。
　このように、公共事業の予算が毎年毎年ふえているわけですが、最近、この予算が未消化になっている、このことについて表をごらんいただきたいと思います。皆さんにお配りをいたしました。
　この表は、九〇年から見て歳出予算規模は八年間で約二倍から二・三倍になっております。九〇年当初には翌年度繰越金は少々だったんです。九三年、公共事業がうんとふえました。さらに九四年はウルグアイ・ラウンド対策費がつきました。これを見ますと、翌年繰越金額が九三年度から三千億円から約四千億円、こういうふうに膨れ上がっております。比率でいっても十数％から二十数％、こういうような状況になっているわけであります。九七年は橋本内閣の財政改革で若干これは削減をされているようでありますが、それでも千九百六十一億円が繰越金となっております。ウルグアイ・ラウンド対策費を含む公共事業の拡大でその年度内に処理できない予算が急増している。この数字、この結果を大臣はお認めになられるでしょうか。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　今、委員のおっしゃられた数字はそのとおりでございます。
　農林水産省の公共事業についての質問でありますが、確かに繰り越しは発生しておりますけれども、これは平成四年度以降、年度後半に経済対策等の補正予算が編成されておりまして、国会で議決された後、都道府県予算での対応に一定の期間を要することと、国と都道府県の予算が成立した後にも、工事を円滑に進めるために関係農家との調整協議が必要であること、また降雪等の気象条件により冬期間の施工が困難な地域のあることなどから一定部分の実施が翌年度に繰り越されているためであります。この場合も、農林水産公共事業に対する地元の要望は強く、翌年度に入って速やかに契約、施行されておりまして、事業の執行に支障は生じておりません。
○須藤美也子君　ちょっとそこまでで、本当は認めるか認めないかでよかったんですけれども、この後まだ続きますので繰り返しになるかもしれませんが。
　表二を見ていただきたいんです。これは九七年度の繰越金の状況であります。これは前年度繰越金三千八百十二億円、当初予算額が一兆二千二百八十一億円、合計が一兆六千九十三億円であります。この中で支出額が一兆五千三百二十九億円で、差し引き七百六十四億円が余っている金なんです。しかし、余っていても補正の追加額一千二百八億円がつきました。この一千二百八億円がそっくりそのまま繰越金となって千九百六十一億円が翌年度に繰り越されているわけです。
　このように当初予算で収入支出、ここではっきり余っているというのがわかってもさらに予算をつける、繰越金が数多く残るという状況、これは慢性的になっているんではないですか。この点はどうでしょうか。過剰気味の状況が慢性的に続いている、こういうふうに私は思うんです。これは農業農村整備事業費の繰り越し状況ですから、ここは全体のあれではありませんので、そこを考えて御返事いただきたいんです。
○政府参考人（渡辺好明君）　済みません、数字にわたることですので私からお答え申し上げます。
　先生の御指摘の中には、多分ウルグアイ・ラウンド農業農村整備事業、これが補正の一番大きな要因になっているわけでございますけれども、御承知のとおり、間断なく事業を行うということで、当初予算と補正予算の両方でウルグアイ・ラウンドの公共事業を行うということになっております。したがって、今御指摘がございました歳出予算、当初予算額一兆二千二百八十一億円の中に既に六百億のウルグアイ・ラウンドの対策費が入っております。それから、補正で追加をいたしましたので、ウルグアイ・ラウンドの農業農村整備事業の予算額は歳出ベースで一千八百億ということになります。
　そして、この支出の欄を見ていただきますと、一千九百六十一億円が翌年繰越額となっておりますけれども、このうちウルグアイ・ラウンド対策費は一千九十六億円でございます。したがって、ウルグアイ・ラウンドの流れで横を見ますと、一千八百億円の計上に対して一千九十六億円を繰り越したと。繰り越しの事由につきましては大臣から御説明申し上げたとおりでありますが、いずれにせよ、間断なく事業を実施する、農業農村整備事業を加速的に推進をするというのが関連対策の根幹でございますので、そういったやり方をしているわけでございます。
○須藤美也子君　補正をつけて悪いと言っているんではないんです。財政法第二十九条補正、この条項では、年度内に必要な緊急を要すべき経費、これが補正ですよね、この財政法の第二十九条によりますと。「予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となつた経費の支出又は債務の負担を行なうため必要な予算の追加を行なう場合」と、こういうふうに財政法では定められているんです。ですから、余っていてもさらに補正をつけて、さらに繰越金を多くしているというこれは異常な状況になっているんではないか、こういうふうに思います。
　そこで、具体的な例を申し上げますと、何年間も使われていない、しかも翌年度にどんどん繰越金がふえていく、その上補正がついてさらに繰越金がふえているという状況、この九六年まで。このような予算の使い方は非常に問題がある。
　例えば、北海道の例をたびたび申し上げて大変北海道出身の方には申しわけありませんが、北海道で四カ所の農道空港を建設しました。この当初計画は、農産物を空輸する量が、計画が一千四百六十六トン、しかし実際は、この四カ所の農道空港が使われたのは三・四トン、わずか〇・二％にすぎない。これは大変なことなんですよ。この農道空港をつくった地元の方々の持ち出し、これだけでも年間維持費、北見地区なんかでは数百万円これに使わなければならない、こういう状況になっているわけです。この経費に五十六億円かけているんです。そのうち国が二十五億円であります。ですから、道の持ち出しあるいは地方自治体の持ち出しというのは非常に物すごい負担になっている、今の時期に。こういう問題があります。
　さらに、このウルグアイ・ラウンド対策でつくった農村の施設、委員長は長野県出身ですが、長野県の農村の交流文化センター、南牧村の施設です。これは二十四億円でつくりました。この南牧村というのは人口三千五百人のところです。こういうところで、当初計画から見ると全く採算がとれない、この小さな村で年間五千五百万円の持ち出しをしなければこれが維持していけない、こういう状況が今大きな問題になっているわけです。
　もし本当に皆さんの税金を使い、ウルグアイ・ラウンド対策費を使うのであれば、目的は足腰の強い日本農業をつくると言ってきたでしょう。しかし、足腰が強くなるどころかもうやっていけない、借金が多くなって、足腰が強いどころか腰砕けになって離農しなければならない、こういう状況になっているんです。私は、玉沢大臣は岩手県出身、金田政務次官は秋田県出身、東北の農業については一番よくわかっていると思うんです。東北だってそういうところが各所にいっぱいあります。
　ですから、そういうところで公共事業に余りにも依存して足腰の強い農業をつくる、こういうのではなくて、今農村では何を求めているか。一番強い要求は、何といっても安定的に再生産できる、生産意欲を持って農業をやっていける、その施策として、価格や所得補償をこれまで以前のようにつくってほしい、こういうことが農家、農民の要求であります。そういう中で、この価格、所得補償費は、価格予算はわずか一〇％に満たない。これは逆立ちしていると思いませんか。こういう公共事業に偏った農業予算でなくて、農業を本当に立て直すには価格や所得補償にこの予算を振り向ける、そういう転換を今進めるべきではないでしょうか。
　これは大臣の私は政治姿勢で決まると思います。どうでしょうか。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　我が国農業・農村の現状を見ますと、諸外国に比べ経営規模が著しく小さいこと、生活環境の整備水準が立ちおくれていることなどの状況にあります。農業関係公共事業は、このような状況を踏まえて、生産性の高い経営体を早急に育成するための基礎的条件である圃場等の生産基盤整備と、これと一体的に行う集落排水等の生活環境整備等を推進しようとする重要な事業でありまして、その着実な推進が必要と考えております。
　また、農業関係予算につきましては、公共事業のほか、米、畜産物等の主要農畜産物の価格や農家の経営安定対策、農産物の生産、加工、流通の合理化等の諸施策を厳しい財政事情の中で総合的、効率的に推進し得るよう、従来から各施策へのニーズも勘案して編成しておるところでございます。
　　　〔委員長退席、理事亀谷博昭君着席〕
○須藤美也子君　今何と言ったんでしょうかね。しゃかりきになってやるということなんですか。とにかく、公共事業をこのまま邁進していくということなんですか。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　委員が言われましたように、確かに目的としたところが達成できなかった事業もあるかとは思いますけれども、日本の農業全体のことを考えてまいりますと、生産基盤の充実であるとか、それから農村の生活環境をよくしていくとか、こういうことについては喫緊の問題が提起されておると思います。
　そういう面においては、やはり公共事業は今後とも必要である、こう考えておるわけでありまして、同時にまた価格の問題等におきましては、今回の大綱でも決定したわけでございますけれども、経営安定対策とかそういうものを設けまして、麦、大豆、飼料作物等も本格的な生産に入るように配慮しているところでありますので、どちらが優先というようなことで強調するつもりはありませんで、どちらも重要である、こういうように認識して政策を進めてまいりたいと考えております。
○須藤美也子君　先ほど、繰越金については大蔵省も認めると、こうおっしゃったわけですね。ですから、注ぎ込んではまた注ぎ込む、そしてその結果それぞれの施設において地域の大きな矛盾を起こしている。こういう状態の例を挙げてお話を申し上げました。そうであれば、ただいま北海道の例、長野県の例を申し上げました。こういうところでもうこの施設をどうしていこうか、こういう状況で道議会でもあるいは村議会でもこれが議論になっているんです。このことに対して、国はどのような責任を持つわけですか。国がつくった施設なんですよ。
○政府参考人（渡辺好明君）　済みません。これもちょっと数字にわたる問題でありますのでお答え申し上げたいんですが、まずちょっと誤解があるといけませんので申し上げておきますが、農道離着陸場、これはウルグアイ・ラウンド対策ではございません。もちろん、いろんないきさつがございまして、事業制度を廃止いたしまして、現在完成したものをどう使うかということについては十分なる検討をいたしております。
　　　〔理事亀谷博昭君退席、委員長着席〕
　それから、都市農村交流施設。今、長野県の例をお出しになりましたけれども、全体としては地域農産物の販売の拡大、あるいは就業・所得機会の創出、地域全体としての入り込み客の増加という点でかなり顕著な成績を上げております。個別のそうした施設、もちろん申請によってできたわけでありますけれども、それらの今後の改善策といいますか、そういったことにつきましては県や市町村と一緒になりまして考えていきたいと思っております。
○須藤美也子君　申請によってやったとおっしゃいますけれども、このように公共事業が過剰になっていく、こういう中で、国だってそうだと思いますよ、地方だってそうです、申請やらせ主義になっているんじゃないですか。とりわけウルグアイ・ラウンド対策費というのは年末につきます。年末になっていろいろ地域の合意を得るというのはなかなか難しいことだと思うんです。そういう中で、無理やり申請をさせる、申請させる主義になっている、私はこう言わざるを得ないんです。この弊害が出ていると思うんです。
　そういう点で私は、この問題については、繰越金がどんどんどんどんふえていった場合は大変な状況になりますから、今その問題について、大臣を含めてこの問題のあり方について、私は公共事業を否定するのでないんです、公共事業をやるのであれば、その地域にとってためになる公共事業でなければだめだと思うんです。ところが、今その結果は、ためになるどころか逆になっている。
　例えば、もう一つ北海道の例を挙げます。北海道では、公共事業はどんどん進められていますけれども、生産基盤が崩れている。農業の総生産量が減り、農家の生産所得も減っている。こういう点で、先ほど来お話がありましたように、食料自給率の向上に欠くことのできない生産基盤が崩されてきている。さらに、北海道では借金を払えず信用基金協会の代位弁済が史上最高の十三億九千万円に達している。これも皆さん御承知のとおりだと思うんですが、これだけ繰越金も含めてあるのであれば、私はもっと有効な予算の使い方、国民が、農民が理解できるような、みんなでああよかったと言えるような、そういう予算の使い方を進めるべきだと。
　とりわけ、先ほど価格、所得の問題をおっしゃいました。一〇％にも満たないんです。先ほど、私の質問をする前にいろいろ大臣がお話しなさいました。麦とか大豆の価格の問題もお話しなさいましたけれども、この麦、大豆の新しい水田営農対策大綱が出されて、えさ米構想も含めてこの間議論になったわけですが、農水省の中でこの予算はプラスになっているんですか。あっちの制度をこっちに持ってきてこっちの制度をくるくる回しているだけでしょう。総額として、価格やあるいはこの構想に持ってくる、新しい予算をふやす、こういう構想になってないでしょう。この間の谷津政務次官の答弁を聞いても、今までの制度で余っているものを回しているという、こういう状況でしたよ。ですから、それでは今の日本農業はやっていけないということです。やっていけなければ食料自給率も向上しない。
　私はここで、大臣から先ほど来いろいろお話がありましたけれども、ＥＵと日本とでは比べものにならない、月とスッポンですよ、この価格と所得の予算は。さらにアメリカはどうでしょうか。アメリカでは、最近、穀物価格の下落で農家は危機に直面している、我々はこれを支援する義務がある、こういうことで緊急農家救済法をつくったわけです。去年に続いてことし八十七億ドルを出しているわけですよ。直接補償です。こういうことをやっているアメリカがよその国には価格支持や国内のそういう保護政策は削れと言っています。これは不当なことだと思います。しかし、こういうことをせざるを得ないほど農業というのは気候や価格の変動というのはあります。
　そういう点で私は、日本の場合、こういう価格支持や国内の保護政策に対してどのように大臣がお考えになっているのか。アメリカと比べて、あるいは今米価暴落で大変深刻な状況になっている農家に対してどう考えているのか、今時点で。アメリカでは八十七億ドルも低迷している農家に支援をしている。こういう世界的な動きの中で日本はそれではどうするのか。その点はどうでしょうか。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　まず米国の問題から申し上げますが、米国におきましては価格政策の見直しに伴う直接支払いが行われておりますが、我が国におきましても、価格政策の見直しに応じ、育成すべき農業経営に対する経営安定対策を講ずることとしており、麦、牛乳・乳製品、大豆等について新たな政策の方向づけを行ったところであります。
　なお、米国における直接支払いは、実際に作付ける作物の種類や生産量とは無関係に支払われるものであり、個別品目の規模拡大、農業構造の改善につながらない面もあることなどから、我が国においてはそのまま適用することには問題があると考えておるわけでございます。
○須藤美也子君　アメリカのやっていることに問題があると言う必要はないと思うんですけれども、先ほどから麦、大豆の価格、いろいろ言っていましたね、そうであるならば、価格対策費あるいは所得対策費、そういうものの予算総額をふやすんですか。価格と所得対策費の予算を総額でふやすんですか。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　予算をふやしていくということによって解決する部分もあるとは思いますが、まず行っておりますことは、要らない予算を回すとかなんとかということじゃなく、一番有効な政策に必要な予算を確保する、こういう考え方で対処しているということを申し上げたいと思います。
○須藤美也子君　認定農家のアンケート調査を見ますと、計画を変えた方がいいという中に価格の低迷が七六％、第一位です。認定農家でですよ。これほど価格の低迷でもうやる気も起きない、こういう状況になっていますから、先ほど来答弁にもありましたように、価格、所得、そういうものが必要であれば有効的に使う、こういうのであれば、この価格、所得対策費をふやしてほしい、ふやすべきだ、こういうことを強く申し上げたいと思うんです。
　いいですね、来年度予算では一〇％なんというのでなくて、価格保証の対策費をぜひ農民の皆さんが納得できるようにふやしていただきたい。このことはいいですね、要求します。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　要求は要求として承りました。
○須藤美也子君　大臣、価格対策とかあるいは所得補償とか国内支持を余り積極的にやろうとしない、これはＷＴＯの縛りがあるからではありませんか。この枠を基本的には維持しながら交渉すると六月の政府の提案の中でおっしゃいました。ですから、この国内助成の削減、こういう決まりに縛られているから公共事業はふやすけれども価格支持や国内支持はなかなかふやさない、こういうことではないんですか。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　従来の価格支持政策には、消費者のニーズが生産者に的確に伝わらず、結果として国産農産物の需要の減少を招いた面があることから、新基本法では、需給事情や品質評価を適切に反映して形成され、合理的に説明可能な価格、すなわち合理的な価格で食料を供給することを基本理念として掲げております。
　こうした需給事情や品質評価を適切に反映した価格形成により、消費者はみずからのニーズに即した食料を納得できる価格により入手することができ、農業者にとりましては、品質向上に向けた努力が報われるようになるとともに、消費者ニーズに即した生産をすることを通じ、国産農産物に対する消費の拡大が期待できることになります。
　また同時に、新基本法は、こうした価格政策の見直しに伴う著しい価格変動が農業経営に悪影響を与えるおそれがあることを踏まえ、その影響を緩和するための経営安定対策を講じることとしております。
　このように、新基本法に基づく価格政策の見直しは、消費者、生産者のいずれにとりましても有益なものとなっていると考えており、先般の私の所信表明におきましても、新基本法に基づく施策の展開を通じ、生産者と消費者との共生を図っていくという考えを申し述べたところであります。
○須藤美也子君　これは六月の提案骨子の中で読まれた内容がこれにありますから、基本法のときに十分論議をやりましたから、その点はわかります。
　しからば大臣は、ＷＴＯ交渉で食料自給率向上のためにその国で必要な政策運営が妨げられないように国内支持削減の見直しをどのようになさるおつもりですか。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　国内支持の取り扱いにつきましては、ケアンズ・グループなどは青の政策なども含めてすべての貿易歪曲的な国内支持の大幅削減または廃止を主張しております。
　これに対し我が国は、現行のＷＴＯ上の国内支持の規律については貿易や生産への影響の度合いに応じて緑、青、黄の三種類に区分されていること、黄の政策の削減が対象産品ごとの削減ではなくトータルでの助成額削減となっており、各国の政策運営の柔軟性が確保されていることから、一定の合理性があると考えております。
　また、現在我が国を初め各国が取り組んでいる農政改革も現行の枠組みを前提に行われているものであり、この枠組みを抜本的に見直すことはかえって各国の農政改革の円滑な実施を阻害するものであると考えております。
　このような観点から、我が国としましては、国内支持につきましては、現行の枠組みを基本的に維持しつつ、現行の緑の政策の要件、範囲について今までの農業協定の実施の経験、すなわち各国の農業に与えた影響などを十分踏まえ見直しを行うべきと考えており、このような考え方を日本提案に盛り込んでいるところであります。
　今後の交渉におきましても、この日本提案に基づき、各国との連携を図りながら主張を行ってまいりたいと考えております。
○須藤美也子君　大変御丁寧な説明がありましたけれども、なかなかかみ合いませんね。初めての質問ですし、これからもう少し地で答弁をお願いしたいと思うんです。
　黄色、青、緑といろいろその辺で調整なさるということなんでしょうけれども、特に黄色の見直しですね、これは禁止でなくて見直しを進めていくということで、ぜひ交渉の面で国内の農業を維持するためにこれは主張していただきたいと思うんです。
　それから、だんだん時間が詰まってきているわけですが、大臣は米の高関税を守るよう全力を挙げる、こういうことを衆議院でもおっしゃっております。その内容は、つまり二〇〇〇年の関税水準三百四十一円をそのまま守ろうとするのか、あるいは六年間で一五％削減というこれまでの削減幅を今後はもっと圧縮しようとすることなのか、この高関税を守るという中身の意味、これを簡単でいいです、時間が迫っておりますので簡潔に答弁をお願いいたします。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　趣旨としましては、この交渉を通じまして日本の農業が立ち行く方向というものを明確に交渉によって得るということがポイントでございまして、関税の率をどういうふうにやるかどうかということは今後の交渉でございますから、できるだけ私としましては日本の農業が発展する足がかりをしっかりとつくる、こういう点にポイントを置いて交渉すべきだと考えております。
○須藤美也子君　そうすると、高関税を守っていくということは、あくまでも交渉次第であるということですね、結論は。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　まず、交渉しなければなりませんから、余り今から予見を交えて話をするということは差し控えたいと思います。
○須藤美也子君　次に、輸入国と輸出国の公平なルールとうたっております。この公平なルールということは、一体中身は何ですか。これも簡潔にお願いします。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　輸入関税については削減約束が課されている一方、輸出税については何ら約束されていないこと、輸入国に輸入機会の設定義務が課されている一方、輸出国には一定の条件での輸出規制、禁止が認められていることなど、輸出国と輸入国の権利義務のバランスが確保されていない、こう考えておりますので、バランスという観点のみならず、輸入国における食料安全保障の観点からも問題であると考えており、今後、輸出に関する規律の強化について十分な検討が行われるよう主張を行っていく考えであります。
○須藤美也子君　輸出国も、自国が例えば飢饉になった場合は自分の国民をそっちに置いて輸出することはできないと思います。ですから、公平なルールというのであれば、輸出国にもこういう制限があるわけですから輸入国に輸入規制を設定させる、これが対等の貿易ルールではないでしょうか。こういう立場で、日本は輸入国ですから輸入規制を要求する。これで初めて公平なルールになると思うんです。その点、ひとつ大臣、外交というのは対等、平等でなければならないと思いますから、こういう立場でぜひ交渉していただきたい、このように思います。
　そこで最後になるかどうか、大臣の答弁が余り丁寧にしていただいたので、ちょっと私の予定した質問があれなんですが、この貿易ルールの対等のあれはこういう立場でやっていただきたい。
　それから、米についてですが、自由化の対象から日本共産党は一貫して外してほしい、こういう要求をしてまいりました。
　大臣は選挙公報で米の自給を言っておりますね。前回の、これはよく読ませていただいて、私、岩手県で選挙運動をした覚えがありますから。玉沢大臣を応援する選挙演説ではなかったんですけれども、こういう公約をしております。さらに、ウルグアイ・ラウンド、当時の野党のときでしょうか、大臣は本会議でこういう質問をしております。「米は我が国の主食であり、一時もないがしろにできない重要な基本食糧であります。」と。「基本食糧の確保」、「基本食糧」と大臣は言っているんです。これは私はすばらしい言葉だと思うんです。これは変わらないわけでしょう。とすれば──うんと言っておりますから変わらないと思うんですが、この米の自給というのは、先ほど午前中もミニマムアクセス米のことが出されました。ミニマムアクセス米が約八十万トン近く入ってくる。これは加工用とかあるいは一方では主食用にも回される、こういう中で自給と言えるのか、この問題。
　それから、大臣の基本姿勢、こういうものをきちんと維持しながら、米については特別な認識を持っている大臣だと思いますので、この立場で米はしっかり守る、自給率の根幹をなす米はしっかり守るという立場で交渉に臨んでほしいし、そういう立場が今堅持されているのかどうか。この点をお聞きして私の質問を終わりたいと思いますが、結論ですから納得のできる答弁をお願いいたします。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　委員の御指摘のとおり、米は日本の重要基本作物であります。
　したがいまして、次期交渉におきまして米の取り扱いにつきましても、我が国における米や稲作の重要性にかんがみ、農業の多面的機能や食料安全保障等の非貿易的関心事項が十分反映された内容での合意を目指して頑張ります。
○須藤美也子君　最後に一つ。日本の食料主権が守られるように、しっかりＷＴＯ農業協定の私は改定を要求していただきたいということを申し上げて、質問を終わります。
○谷本巍君　ＷＴＯ交渉問題について伺います。
　シアトルでの閣僚宣言の調整が難航しておるようであります。第一次案が米国の主張を一方的に述べたものでありまして、いかにもこれはひど過ぎました。
　次期交渉問題でこれまで合意しているのはＷＴＯ農業協定の二十条であります。ということは、非貿易的関心事項が全体のバランスを図る上で重要な意味を持っておるのでありますから、当然のこととして、多面的機能の問題等をベースにした起草が出てきてしかるべきであったと私は思います。それなのに、それとはまるで違ったものが出てきた。
　そこで、大臣に伺いたいのは、これまでの姿勢を崩さずに堅持していくのかどうか、これが第一点。二つ目に伺いたいのは、交渉課題は今度はたくさんあるわけでありますから、そういう全体の中での農業問題の位置づけについての大臣の考え方を初めに承りたいんです。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　一昨日、ＦＡＯの会議から帰ってまいったわけですが、その際におきまして、従来から我が国と主張を同じくする多面的機能フレンズ国、中核五カ国と言っておりますが、この中でお互いに確認し合ったことは、我々の主張をできるだけ多くの国々に賛同を得るということで活動していこうではないかということがうたわれました。
　それで、東ヨーロッパの国々が一つ、それから開発途上国等にも呼びかけまして、現在二十三カ国がこの多面的機能フレンズ国の、あえて言えば会員といいますか、そういう立場になってきておる。スイスでこの会議をやったという報告が早速ございました。
　そうした立場を我々は大事にしまして、この閣僚会議に出席してやってまいりたいと。閣僚会議に農林水産大臣は出席する必要がないんじゃないかというような意見等もあるやに聞いておるわけでございますが、ここは各党の皆さんにおかれましてもそういうけちな考え方をせずに、堂々と出席をさせていただけるように御配慮を賜りたい、このように思います。
○谷本巍君　大臣、私、二十五分の持ち時間で、これで四分たっちゃったんです。
　私が伺ったのは、これまでの姿勢を崩さずにやっていくんですか、どうなんですかと。それから、交渉全体の中における農業問題の位置づけはどうなんですかということを伺っておるんです。ですから、結論だけ簡潔に答えてくれませんか。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　長くしゃべっても短くしゃべっても決意は同じですから、以上です。
○谷本巍君　ですから、変わらないんですね、これまでの姿勢は。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　変わりません。
○谷本巍君　変わりませんね。全体の中での農業問題の位置づけはどうなんですか。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　全体と言いますが、何が全体でしょうか。
○谷本巍君　包括的交渉でしょう。そして、この後にはまたいろいろな交渉の課題があるわけですから。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　政府としてもその考えは変えておりません。
○谷本巍君　次に、途上国との連携について、これも大臣、簡潔に答えていただきたいのであります。
　今回は、ウルグアイ・ラウンドの場合と違いましてＥＵとも提携をする、そしてかなりの途上国とも一緒になれるといったような状況が生じてまいりました。特に途上国、とりわけアジアとの連携が重視されなければならぬという声が今強くなってきております。輸出大国のごり押しを阻止するには途上国との連携を重視すべきだが、その点についての大臣の御所見を承りたい。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　途上国の中にもケアンズ・グループにも参加している国もあります。食料輸出国という位置づけだと思います。しかしながら、多くの国々は輸入国も相当あるわけでございますから、そういう途上国につきまして、その置かれた状況、ニーズに応じて協定上の義務の円滑な実施に対する支援や食料安全保障の達成を含め特別な配慮が行われるべきだと、こう考えておりまして、そういう途上国に対しましても呼びかけておるわけです。
○谷本巍君　そこで、外務省の東政務次官おいででございましょうか、ありがとうございます、伺いたいのであります。
　途上国との提携を重視していく上で大事なことの一つは、日本が今力を入れようとしている投資分野の自由化、この問題についてはほとんどの途上国が難色を示しております。そして、かなり最近ＷＴＯ問題について発言力を増してきている世界の市民団体のほとんどが反対の火の手を上げております。
　なぜそうなのか、そのことは今度のシアトル会議を前にしての途上国の出方にも出ています。途上国は、ウルグアイ・ラウンド合意の適用の猶予など、それから市場参入の拡大が合意されんというと日本などが主張している幅広い分野の交渉には応じられないということを言っているのがその一つでありましょう。
　私が懸念するのは、一つは、投資分野の自由化協議への道を開くために途上国からの一次産品の輸入を行うなど、農業を犠牲にしながら投資分野の自由化についての交渉への道が開かれるということになりはしないか、そこのところが心配の第一なんです。それから二つ目の心配は、投資の自由化問題はこれまで国会論議もほとんどありませんでした。まして国民的合意もありません。したがって、この点については慎重を期すべきだと思うが、いかがでしょうか。
○政務次官（東祥三君）　次期ＷＴＯ交渉においては、まさに御指摘のとおり、そういった側面も見られます。ただ、御案内のとおり、我が国としては、包括的交渉ということですから、こっちがいいからこっちはだめだとか、そういうスタイルをとっておりません。それがまず前提でございます。
　そして、その上で、今御指摘になりました第二番目の投資の自由化の問題についてでございますが、投資についての国際的なルールの整備というのは安定的な投資の流れを確保して途上国を含む世界経済の発展に有益である、そういう認識があります。その上で、途上国の中にもこの投資ルールの整備を求めている国も存在いたします。そういう観点から、我が国としてはＷＴＯ次期交渉において投資ルールの策定を行うべき旨主張しているところでございます。
　また、我が国は、そのルール策定に当たりまして、委員御存じのとおり、さきのＯＥＣＤでの多数国間投資協定の教訓を踏まえた上で、途上国のニーズにも適切な考慮が払われる必要がある旨主張して、途上国の積極的な参加を働きかけているところでございます。
○谷本巍君　私がこの問題について非常にこだわりを感ずるのは、今、東政務次官も指摘されましたように、ＯＥＣＤの中における多国籍協定づくりで出されたものが余りにもひど過ぎるからであります。これは次官も御記憶でありましょうが、世界じゅうの市民団体が一致して言ったことは何なのか、あらまし三点ありましたね。
　一つの問題は、この協定案が求めている外国資本への投資の絶対的自由の保障というのがある。投資が含まれているんですよ。それから、天然資源なども含まれているんですよ。これはひど過ぎるじゃないかというのが第一の問題指摘でありました。
　それから二つ目の問題指摘は、この提案が求めている徹底した内国民待遇というのは、国内企業の優遇政策をやろうとすれば外国資本への差別政策というぐあいにみなされてこれがやれなくなってくる、こういう問題点が指摘をされておりました。
　そして三つ目の問題は、そうしたルールに、約束事ですね、違反した場合は、進出してきた外国企業は相手国の自治体や政府を相手取って裁判に付する権利を保障するといったような問題等々があったからであります。
　したがって、今、政務次官が言われたように、そうした経緯を踏まえながら、あれほどラジカルじゃないよという話は私どもも耳にしておりますけれども、ここのところは慎重にやっていきませんと、途上国の問題だけじゃなしに日本国の問題にもなってくる。外国へ出ていって商売できるやつはいいんですよ。農業なんというのはそうはいきませんからね。商店だってそうはいきませんよ。そうした地場の人たちを相手にしてやっている中小企業だって、そうはいきませんよ。
　ですから、そういう意味では、国全体を守っていく上で非常に重要な意味合いというのがそこに含まれておるわけであります。それだけに、ひとつその点についてくれぐれも慎重を期していただきたいということをこの際お願い申し上げておきたいんですが、いかがでありましょうか。
○政務次官（東祥三君）　まさに委員が今おっしゃられました多数国間投資協定の教訓、一言で言えば先進国だけで交渉が行われていて途上国の立場に十分な配慮が払われていないという点に尽くされるんだろうと思うんですが、その教訓を踏まえた上で途上国のニーズにも適切な考慮を払っていかなくちゃいけない。
　その上で、委員がおっしゃられるとおり、この問題はただ単に発展途上国の問題のみならず我が国の産業界にも波及してくる問題でございます。そういった視点から、引き続き産業界を初め国民レベルで広く意見を聞きつつ、投資ルールの策定に向けてＷＴＯにおける議論に積極的に参画してまいりたい、このように思っております。
○谷本巍君　その点、強くお願いを申し上げておきたいと思っております。
　それから、政務次官、お時間がないことを承知しているんですが、もう一点簡潔に伺いますので、簡潔にお答えいただければと存じます。
　それは、ＷＴＯにおける環境、労働、人権等々の扱いについてであります。
　途上国にとっての自由化とは一体何だったのかということについて、その一端をいろいろな形でもって文献が既に出ております。例えば、国連関係機関、開発機関や世界自然保護基金の報告等を見ても明白であります。私が読んだものの中では、小農の厳しさが非常に進んでしまったと。問題はそれだけじゃなくて、雇用の関係、社会保障の関係はおろか、食物さえないような状況というのがかなりふえてきておりますよといったような報告もありました。さらにはまた、環境、資源の管理ができなくなってしまったという地域的なあるいは国的な問題も出ておりますといったようなもの等々を読んでおります。
　時間がないから簡単に申し上げておきたいのでありますが、環境問題を積極的に組み込まなきゃならぬなということは大体もう共通的な課題になりつつあるわけでありますけれども、労働力の使い捨て等々人権問題も多発しておるのでありますから、この種の問題についても何らかの形で論議ができるような道を開いていく必要があるのではないか。
　国連にも他のいろいろな機関があります。そういうこととの整合性問題も含めて、ひとつお考えがありましたら、短い時間で結構です、承りたいのです。
○政務次官（東祥三君）　まさに委員が御指摘の諸点、三点だと思うんですが、環境、労働、人権といった問題の重要性は十分認識しているところでありまして、これまでさまざまな場において積極的に取り組んできておるところでございます。
　他方、ＷＴＯというのは多角的貿易体制を維持強化するための機関であります。したがって、環境あるいは労働や人権等にかかわる問題については、一義的にはＷＴＯの扱う問題ではなくて、それぞれの問題を取り扱うことを目的とする国際機関等が取り組むべきものだろう、このように私どもは思っております。
　ただ、委員が御指摘のとおり、その一貫性をどうするのかという点においては、ＷＴＯにおいて、これら国際機関等において議論される政策内容との一貫性を貿易の観点から確保することが重要だと思っております。
　我が国としては、こうした点を十分留意した上でＷＴＯにおける議論に取り組んでいきたいと思っております。
○谷本巍君　政務次官、ありがとうございました。御退席していただいて結構であります。ありがとうございました。
　次に、大臣に伺いたいと存じます。それは、遺伝子組みかえ作物問題と国内大豆生産の問題についてであります。
　政府が、遺伝子作物などについての検討の場をＷＴＯで提案されたことは先ほども大臣からお話があったとおりであります。現行の実質的同等性の安全評価では不十分という批判が消費者団体や市民団体から強まっております。また、この問題についてＥＵは、二〇〇二年まで健康そして環境への安全規制を強化する方針であり、それまでは新規の遺伝子作物は認めないというふうにしておるようであります。また、こうした中にあって日本の関係団体は、新規の遺伝子作物については新たな安全評価の国際的規制が策定されるまで凍結すべきではないかといったような問題提起をしておるところであります。
　そうした議論等々が続いていく中で、水田営農対策による大豆生産が消費者や市民団体から非常に歓迎されている。そして、現に国産大豆の需要も伸びております。
　という状況の中で、最近、農家の皆さんから二つの問題の指摘が出始めております。一つの問題は、遺伝子作物、遺伝子作物じゃなくてこの場合大豆です、遺伝子大豆の国内生産を許せば、せっかくの国産大豆自給引き上げのチャンスが失われるのではないのかという問題指摘が一つであります。それからもう一つは、農家が実際に非遺伝子大豆をつくっていたとしても、他方でつくるやつが出てくると見分けがつかない。つまり、そこで起こってくるのは風評被害です。きちっとした国産大豆をつくっている農家にとってはこういったような問題等々が出てきはしないか。
　この点については先ほども渡辺委員から似たような質問があったわけでありますが、私は現在の消費動向を踏まえながら、非遺伝子組みかえ大豆の国産大豆の振興を図っていくべきなのではないのかということでありますが、大臣、その点いかがでしょうか。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　委員のおっしゃられるとおりでございまして、現段階では遺伝子組みかえ大豆の生産振興を行うことは考えておりません。消費者や食品産業の求める大豆の生産を推進することにより国産大豆の振興を図ってまいりたいと考えております。
○谷本巍君　大変明快な答えで、ありがとうございました。
　最後に、谷津総括政務次官に伺いたいと存じます。谷津政務次官にはほかにも伺いたいことがたくさんあったのでありますが、時間が限られておりまして、最後の一つだけ伺いたいと思います。
　谷津先生も御存じのように、最近の国際会議や国際交渉というのはＮＧＯとの協力でもって進めるというのが一般的になってまいりました。もう既に政府代表団の中にＮＧＯを含めてやってくるというようなものも、国際交渉といえばいろいろありますけれども、そういったようなものも出てくるというようなことになってきております。
　差し当たりの問題として初めに伺っておきたいと思いますのは、シアトルでの閣僚会議に日本のＮＧＯもかなり参ります。そして現地集会を持つといったような計画等々も持っております。交渉に関する情報の提供をひとつ考えていただきたいし、またＮＧＯ自身も独自のいろいろな関係団体や、時によってはよその国の大臣などと会いたいといったようなこと等もあるわけでありますから、そうした点についての便宜提供をひとつ考えていただけないか。ともかくもＮＧＯとの緊密な協力でやっていただきたい。これが第一であります。
　それから、二つ目にお願い申し上げたいのは、日常的な問題としまして一つの例を申し上げますというと、例えば多面的役割論議というのがあるわけでありますが、これの理論づくり、できるならば数字的なものも含めたもの、役所だけでやるのじゃなくて私はＮＧＯと一緒にやってもらいたいんです。共同で作業できるものについてはやっぱり共同で作業をしていくということが私は大事だろうと思うんです。一人の天才が百点満点の答案を書いた答案よりもみんなが寄ってたかって八十点、九十点の書いた答案の方がはるかに値打ちがある。それは力になっていくからであります。
　ともかくも、私どもはウルグアイ・ラウンドでひどい目に遭いましたよ。国論が真っ二つだ、そしてマスコミはアメリカの動きは書いても国内の運動の状況は一切書かないというような状況でありました。ああいう状況にさせてはなりません。そのためには、政府と国民全体が一体なんだという状況をそういう作業等々できちっとつくっていくということが私は大事になってきておると思います。
　政務次官、怖いのはこっちが分断してばらばらになって負けたときですよ。こっちが一体になっていって仮に負けたとしたって、そういう場合は次の戦いが出てくるんです。そういう点でいろいろ御努力をいただきたいが、例えば途上国のＮＧＯなどについても私よりも政務次官の方が詳しい話でありますけれども、行ったり来たり、政府も含めて、そういったようなこと等も考えていただきたいということをお願いしたいのだが、いかがでありましょうか。
○政務次官（谷津義男君）　これは谷本先生のおっしゃるとおりでありまして、これは国論を統一して事に当たっていかなきゃいかぬというふうに思っているわけであります。特に、ＮＧＯにつきましては、既に農業関係だけでも二十四の団体がもう登録をしております。
　この間、アメリカの環境ＮＧＯと会いましたときにも、約二万人を動員するということをはっきり言っておりました。また、ＥＵに行きましたときにＥＵの関係者も同じことを言っておりましたし、特に議長国でありますフィンランドの農業大臣に会ったときにも、これはＮＧＯが大挙して行くというようなことをはっきり申しておりました。また、日本の全中に当たるＥＵのＣＯＰＡという組織がありますが、この間会長が来られましたが、ＣＯＰＡも大勢の人たちが参加をするということであります。
　大事なことは、ＮＧＯに対して情報を提供するということが非常に大事でありまして、我が国もその都度、会議の模様を発表するというかお伝えする、これはＥＵもフレンドグループとしての責任を持ってそれを公表するということも言っておりますものですから、そういった面はしっかりやっていくことができるかと思うんです。
　それからもう一つ、二番目にお話がありました日常的なＮＧＯとの問題でありますけれども、これは先生のおっしゃるとおりだろうと思うんです。私は一人の百歩よりも百人の一歩の方が大事だと考えておりますので、これからもその辺のところもしっかりやっていきたいと考えております。
○阿曽田清君　自由党の阿曽田でございます。
　私は、農協系統の整備につきましてお尋ねをいたしたいと思いますが、合併助成法ができまして、一万五千有余ありました農協がそれぞれ御努力をし、今日では一割をちょっと超える程度まで少なくなってきた。広域合併等がとられてきたという状況の中で、系統二段階というようなのが、いわば広域合併の折に系統二段階になるがゆえに、早く広域合併をしてその体制を築かなきゃいかぬということも一つの合併の理由にしてきたわけでありますが、今、全農あるいは農林中金等々との合併問題はどのようになっておるか、まずお尋ねをいたしたいと思います。
○政府参考人（石原葵君）　お答えいたします。
　農協系統は、ただいまお話がございましたように、農協合併それから組織二段に積極的に取り組んでいるところでございます。
　組織二段の問題につきましては、経済事業では、昨年十月に三経済連、具体的には宮城、鳥取、島根でございますけれども、全農と合併いたしております。また、来年四月には三経済連、これは東京、山口、徳島でございますけれども、統合を予定しております。そして十二年度末、二〇〇〇年度までにおおむね三十経済連が統合等により組織二段を完成させる方向で取り組みが進められております。
　それから、共済事業につきましては、来年四月に四十七共済連が一斉に全共連と統合することを予定しておりまして、先日調印式が行われたところでございます。
　最後に、信用事業では、十程度の信連が統合に向けまして、農林中金との間で組織整備検討会を設けまして個別協議を行っているという状況でございます。
○阿曽田清君　問題は、中金と各県の信用事業との合併の県が今十県ほど検討会に入っておるというようなことでありますけれども、平成八年に合併の法律ができて、やがて四年経過をしようとしておるのに一つもその実現を見ていない。そういうのはどこに原因があるか、その点をまず、認識されているところでもいいですから、教えていただきたい。
○政府参考人（石原葵君）　農協系統におきましては、信用事業の組織のあり方につきまして、平成八年に成立いたしました農林中央金庫と信用農業協同組合連合会との合併等に関する法律、この法律を踏まえました検討を行いまして、組織整備の基本方針となる「信用事業の組織整備の基本的考え方」というものを昨年六月に取りまとめたところでございます。
　この「基本的考え方」を受けまして、農協系統におきまして自主的に組織整備に向けた取り組みを進めているということでございます。信用事業につきましては、統合に際しまして金融システムの一員として混乱が生じることなくやる必要があるということでございまして、円滑な統合を確保するために、他の事業に比べましてより慎重な協議が行われているということで、現在は十程度の信連につきまして協議を行っているという状況であろうかと思います。
○阿曽田清君　もう一つ確認のためにお聞きいたしますが、農林中金の役員の構成はどのようになっておりますか。
○政府参考人（石原葵君）　農林中央金庫の役員は現在二十三名おります。そのうち系統団体を代表して、五名が理事として、一名が監事として、これは具体的には信用農業協同組合連合会等の会長から選出されているところでございます。
○阿曽田清君　そこでお尋ねしたいんですが、なぜ農林中金と信用連との合併がうまくいかないか。慎重を期しておるというだけの話として答えが返ってきたんですが、原因の方が全くまだ私には説明があってないというふうに理解いたしております。
　十年六月に出された「信用事業の組織整備の基本的考え方」、私はこれをきのう飛行機の中で読みながら帰ってきたんです。これにずっと目を通しまして、一言で言うならば、中金が出した基本的な考え方、中身は、合併したくない、そんな思いの極めてハードルの高い合併条件の一つの提案になっているんです。これは御存じですか。
○政府参考人（石原葵君）　承知しております。
○阿曽田清君　というと、合併したくないという中金の思いがあらわれておるものの中で、各県連の十県が検討に入っているといっても、中金がハードルの高い基準をこれならばということで出しても、県信連がとてもじゃないけれどもそのハードルを越え切れませんよというような状況で合併できるはずがない。私は、このような考え方というものはもっと改めるといいますか、この高いハードルを、やっぱり県信連が中金と合併するのに許容できる一つの考え方というものを出すべきだと思いますが、そのように思いませんか。
○政府参考人（石原葵君）　農林中金と信用農業協同組合連合会との合併につきましては、先ほど述べました平成八年のちょっと長い法律名でございますけれども、この法律の中に合併後の農林中金の経営の健全性が確保されることというのが入っております。こういうことも受けまして、農林中金とそれから信連との間でどういう条件が整えば統合するかということを協議しまして、農林中金としてああいうものを取りまとめたということでございます。
　確かに、その条件といたしましては、具体的に申し上げますと、県内ＪＡの合併構想がほぼ実現することとか、それから信用事業担当の学経常勤理事を設置するとか、そういう条件が定められております。ただいま委員がおっしゃいましたように、一面厳しいかというところもございますが、ただ、農林中金が危殆に瀕するということになりますと、系統の金融秩序、信頼、信用が一遍に崩れるということもございます。それからまた、農林中金の利益が末端の方に還元されるということもございまして、農林中金の問題は信連、それから単協にとりましても重要な問題であろうかと思っております。
　そういうこともありますので、最初に申し上げましたように、自主的に系統の中でこの辺がどのように進められるかということを我々は見守ってきたわけでございますけれども、委員御指摘のとおりの面もございますので、我々はこの点につきまして必要な指導は行っていきたいと思っているところでございます。