Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○竹本委員　時間がありませんので、ちょっと、私学の経常費の助成のことについて一言お聞きしたいと思います。
　私学振興助成法に基づきまして、私立学校には経常費に対して交付税措置がなされております。私のおります大阪府を初め幾つかの府県で、交付税は府県の独自財源であるとして、経常費助成を削減しているんです。経常費助成は学校経営上不可欠なものであって、耐震化にも使っているわけですけれども、こういった府県のある種の天引き、これが許されていいのかどうか非常に疑問に思うんです。
　大阪府の場合、経常費助成の削減率というのは、小学校で二五％、中学校で二五％、高校で一〇％。つまり、私学にせっかく文部省がお金をくれたのに、ほかの用途に配っているんですよ。
　ですから、いわゆる一括交付金的な考え方でそうしているんじゃないかと私は推測するんですが、この現実に対して文科省はどのように考えておられますか。
○河村政府参考人　地方交付税措置の仕組みでございますけれども、これは、地方交付税法によりまして、その使途、使い道を制限することができないということになっております。が、文部科学省としましては、私学が学校教育に果たしている役割の重要性にかんがみまして、都道府県に対し、さまざまな会議等の機会を通じまして、私学助成の充実の必要性について周知を行っております。
　加えまして、地方交付税措置のほかに都道府県が行う私学助成については、文部科学省から国庫補助を行っております。この国庫補助の配分については、都道府県の助成水準の向上を促す観点から、都道府県の補助実績に応じたものといたしております。
　こうしたことを通じまして、都道府県の私学振興の充実に期待を申し上げているというところでございます。
○竹本委員　時間が来ましたのでこれを最後にしますが、私は自民党のシャドーキャビネットの拉致問題担当大臣ということになっておりまして、拉致問題についていろいろ取り組んでいるんです。そういう意味で、教科書検定のあり方がこんなのでいいのかなという疑問を持っておりますので、それについて最後に質問したいと思います。
　東京書籍という会社がありますが、ここが、要するに検定にパスした教科書には、拉致問題について、日本との関係では拉致問題が残り、北朝鮮との関係はまだ好転していないとあるだけであります。これが一つの教科書。
　ところが、もう一つのこれもパスした教科書、育鵬社という会社の出版したテキストですけれども、ここには横田めぐみさんと横田滋さん御夫妻の写真が載っておりまして、次に、具体的に拉致問題のことが書いてあります。右側のちょっと下の方で、このような中で二〇〇二年九月に北朝鮮の平壌で日朝首脳会談が行われ、北朝鮮は拉致を認めた、こう書いてあります。日本は、拉致の問題が解決しなければ、北朝鮮との国交正常化はあり得ないという立場をとっているとも書いてあります。まさしく、我が政府が言っていることそのものを書いているわけでありまして、加色しているわけでも何でもありません。その後に、北朝鮮は核実験等を実行しているということもつけ加えてあります。
　三ページ目に、その次のページですが、これは、主権が侵害されることとはどういうことなのかということを説明しているわけです。
　これほど、検定に合格している教科書の中で拉致問題に関する記述が大きく異なる。これは現実なんですね。果たしてこれでいいのか、問題ないのか。これについてお答えをお願いしたいと思います。
○山中政府参考人　委員御指摘の北朝鮮の拉致問題でございますけれども、小学校では大体社会科、それから、中学校では社会の歴史的分野あるいは社会の公民分野というところですべての教科書で現在取り上げられているところでございますが、教科書において学習指導要領の範囲内で具体的にどういう事象をどういう形で記述するかというところは民間の教科書会社の方にゆだねられておりまして、具体的な記述内容というところにつきましては、教科書ごとに違いがあるというものでございます。
　いずれの教科書も、指導要領あるいは検定基準に照らしまして教科書の検定審議会の方で専門的に議論していただいて、教科書として適切であるというふうに判断されたものが使われているというのが現状ということでございます。
○竹本委員　要はこの拉致問題というのは、日本の主権が侵害された、また、人権問題でもあります。
　それに対して、先般、アメリカの場合は、拉致問題ではなかったけれども、オサマ・ビンラディンをとらまえるために軍が突っ込んで、そしてオサマ・ビンラディンを殺害いたしました。片方でそういうことがなされておって、日本が、拉致されて主権が侵害され人権が侵害されているのに、ほとんど日本政府はこれといった対応をこの二年間とっておりません。横田さん初めみんな高齢化してこられまして、非常に痛ましい限りであります。ですから、私は、菅総理も我が子が拉致されたと思ってこの問題に対処をするべきだと思います。
　したがって、その前提として、国民みんながこういう意識を持たなきゃならないんです。そのためには、教科書にこの育鵬社のような記述がきっちりなされることが、問題をみんなで共有する基盤を一番つくるんだろうと思います。これこそ教育だろうと思います。
　誇りある日本国民の将来のために、ぜひ教科書にしっかりと書いていただくことを強く要請いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございます。
○池坊委員　公明党の池坊保子でございます。
　きょうは、仙谷官房副長官においでいただいております。少し早まりましたけれども、先回に引き続き今回もお忙しい中お出ましいただき、感謝いたしております。
　きょうは、私は、お忙しいと思いますので、まず真っ先に質問させていただきます。事故調査特別委員会について、仙谷官房副長官に幾つかの質問をさせていただきたいと思います。
　菅総理は、独立性、公開性、包括性という三つの原則のもとに、閣議決定で内閣直轄の事故調査委員会を立ち上げると発言していらっしゃいます。独立性については、原子力行政から独立して判断できる者で委員会を構成するとの意味であると説明されていらっしゃいますが、では、委員はどのような基準に沿って指名なさるおつもりなのか。また、事務局はどのような者から構成されることを想定していらっしゃるのかを伺いたいと思います。
　前にも申し上げましたように、私は、率直なところ、国民が抱いております不安というか不満の中には、この事故調査特別委員会は設置されることは好ましいとは思いますけれども、余りにもたくさんの委員会が突如立ち上がっていく、そして、その審議の内容も、私たち国民、政治家にも知らされていないという事実がございます。ある日突然ぱっと委員が出てまいりますのでびっくりする、むしろマスコミから聞かされるというのが現状でございます。どのような基準に沿って指名なさるのでしょうか。
○仙谷内閣官房副長官　お答えをいたします。
　この福島第一原発の事故の検証といいましょうか調査の委員会でありますが、今先生がおっしゃられたような独立性それから公開性、そして包括性ということが重要だということで、今、これから委員を選任しなければならないということで進めているところでございます。
　先生の御質問のお答えになるかならないか自信がないわけでありますが、多分、この委員会の構成メンバーが、外づらといいましょうか、国民の目から見て、ゆめゆめ、今、それが真偽のほどあるいはその程度問題、いかなるものか、私も実証的に見てきたわけではございませんので確たることは言えませんが、しかし、原子力村と言われたり、ある種の、悪い言葉で言うとなれ合い、癒着みたいなことが少なくともジャーナリズムの世界では指摘をされておるわけであります。
　非常に専門領域、高度な専門領域の部分でございますので、私などは人的ネットワーク等々も含めて全くございませんので想像がつきませんけれども、そのような指摘が一切されることのないような人選を行わなければならないというふうに考えております。
　独立性というのは、多分、そのこととも関係をしますし、もう少し申し上げれば、今回の事故の検証、調査というのは、当然、保安院と東電、あるいは原子力安全委員会と保安院あるいは東電というようなところ、あるいは官邸がどのように関与したかも含めて調査の対象にならざるを得ないわけでありますから、そこは、政治的なあれやこれやの思惑や影響力を、そこからしっかりと自立をした、独立をしたポジションで調査が行われているということを国民の皆さん方にもあるいは国際社会にも見える、そういう人選、そういう委員の方々と、そして、その調査のプロセスも、ああ、しっかりやっているというか、独立してやっているということが保障されなければならない。
　それは、多分、公開性とかいうことにつながっていくんだと思いますし、先ほどから申し上げました調査の対象や、あるいは調査の切り口といいましょうか観点がやはり多岐にわたる、包括的でなければならないということであろうかと私は考えておりますし、今の官邸は、そのようにみずからを客観化するといいましょうか、調査の対象にするという決意でこの問題に取り組んでいこうとしておると思います。
　それから、先ほど、委員会とか本部とかそういうものが次から次にできてという御指摘がございました。確かにそうでございますけれども、今度の災害のこの多重性といいましょうか、非常に広く、大きく、深く、そして多重、多層な問題がございまして、それも、専門領域につながるような問題もございましたので、多分、対応にはやはり個別具体的な、まさに神は細部に宿るわけでありますから、個別具体的なところにも手が届く、そして、なおかつ政治の世界ですから、非常に包括的な判断もしなければならないということで、三月、四月の段階では、いろいろな対処のあるいは対応策の検討をするチームがとりあえずできた。
　ここで、これを包括的、総合的に、総司令部を一元的に行うという体制がようやく固まってきたのかなと思いますので、やはりこの震災、今度の東日本大震災の、そして原発事故まで発生したという、このことにかんがみると、私は、こういうやり方をするしかなかったのかな、こういうふうに思っております。
○池坊委員　こういうやり方というのは、委員会をたくさんつくってもやむを得なかったとお思いでいらっしゃるということで、私はちょっと残念に思いました。
　委員会を立ち上げることがいけないというふうに申し上げているわけではございません。でも、私は、その目的、そして内容、人選ではないかと思います。人選は極めて重要ではないかと思います。なぜなら、その人選によって内容も固まっていくのではないかと思います。
　仙谷官房副長官は、原子力村の人は御遠慮いただく、そして、なれ合いはやめるとおっしゃったので、私はそのお言葉を信じたいと思っております。委員会が批判されますことは、何かお仲間で、ふと思いついて、思いつきじゃなくて、慎重に丁寧にぜひ人選していただけたらというふうに思います。
　それから、確かに私どももパニックになったと思いますから、先ほど、とりあえずとおっしゃいました。とりあえずいろいろな委員会を立ち上げたのはもし了とするならば、その中には、必要でないもの、あるいは余り開かれていないものもあると思います。政府がしたことなんだからいつまでも継続していかなければいけないということはないと思いますので、もう要らないと思うものは速やかに決断してやめていただけたら、そして整理をしていただけたらと思います。整理をすることも、やはりこれは勇気であり、それをすることもある意味ではリーダーシップではないかと私は思います。そのことを申し上げたいと思います。
　次に、公開性については、国民及び国際社会に対する公開という意味であるという説明をなさっていらっしゃいます。委員会の会議は公開されるのでしょうか。あるいは、資料についてもすべて公開されるのでしょうか。今までは余りにも密室であった。それが私たちへの不満となって結果的には出てきたと思います。
　枝野官房長官は、ＩＡＥＡにも何らかの形で関与してもらいたい、透明性を確保することが望ましいと述べていらっしゃいます。具体的にどのような関与を考えていらっしゃるのか。また、ＩＡＥＡの関与がないと透明性の確保が十分でないとお考えなのか、ちょっと伺いたいと思います。
○仙谷内閣官房副長官　先生の御指摘のとおり、今、福島原発の事故そのものに対しても、あるいはそこから派生したいろいろな諸問題、諸課題に対しても、まさに世界じゅうといいましょうか、国際社会は大変な興味、興味と言うと失礼なんですが、関心と問題意識を持って見詰めているというふうに考えております。
　それは、原発を推進する、あるいはこれから原発を導入して、その国の基本的なエネルギー戦略として位置づけるというふうに考えている国も随分ございます。中東の産油国ですら、原子力発電所をつくりたいし、つくるんだという戦略展開をなさっている国もあるぐらいでありますから、この原子力発電という非常に効率的なエネルギー源を安全に、かつ、人知において完璧にコントロールできるのかというような問題意識のもとに、いろいろなところで国際社会から注目をされていることは間違いがございません。
　そこで、日本としましては、こういう事故が惹起した以上、この事故調査については国際的な公開性を確保する。とするならば、それはＩＡＥＡというしっかりとした機関がございますので、この調査、検証に関与をしていただくということが望ましいといいましょうか、そうでなければならないというふうに考えております。
　しかし、日本の場合、明治維新はお雇い外国人というのをいっぱい雇い入れて、西洋の、今でいうとソフト、つまり制度、あるいは技術、あるいは西洋医学というふうなものを、あるいは法制度も含めて受容をしたわけでありますが、この間は、なぜか、外国人を公職に公務員としてつかせることは原則として相ならぬというふうな風潮なり、あるいは、制度としても、外国の方々を公職の一端につけるということがどういう方法でできるのかというような、こういう問題が一方で存在します。
　特に、こういう高度な専門的な観点を持った人材を日本の公職に、あるいはそれにかかわる職についていただくときには、その報酬が最大の問題になってきたりもいたしますので、どういう形で位置づけることができるのか、これも今頭をひねって詰めているところでございます。しかし、何らかの形で関与をしていただかなければならないというふうには考えておるところであります。
○池坊委員　確かに、グローバル社会と言われておりますから、外国人の、外国における英知も必要かと思います。また、その一方では、原子力ですから、私どものいろいろなニュースというか、いろいろな内容が外に漏れてしまう。公開するんですから当然ですけれども、そういう核心に触れる部分も公になるというような微妙なものもございますから、ぜひこれは慎重にしていただいて、今まで私どもの目から見ると思いつきかなと思うようなことは避けていただけたらというふうに思っております。
　包括性については、先ほどちょっと触れられましたけれども、制度や組織のあり方も検討対象とするという意味ですという説明がされておりました。原子力行政をまさに担っている内閣に置かれた委員会にこれを行わせることは妥当であるとお考えでしょうか。
　私は、先ほどおっしゃったように、経済産業省の中に保安院がいる、内閣府の中に原子力安全委員会がある。そしてまた、ある意味では、推進している人間とチェックする人間が一体である。これは先ほども仙谷官房副長官がおっしゃったように、なあなあである。それも東電という民間の業者を巻き込んで、時にはこれは民間なんだよと責任を押しつけ、だけれども、設置にしても管理にしても、それからチェックにしても危機管理にしても、審議、委員会にしても、すべて役所がリードしてきたことは、これは間違いない事実でございます。今、これを内閣に置かれることをどうお考えでしょうか。
○仙谷内閣官房副長官　この間、私も十七年ぐらい国会議員の仕事をさせていただいておるわけでありますが、行政の行政行為、行政作用に対する監視が、基本的には国会がその一番目に監視役ということになるんだろうと思いますが、行政内部で独立して行政行為そのものを監視をし監督をするということが、日本の場合、位置づけもさることながら、なかなか難しい。ただ、それでは国民の期待にこたえられるような行政がされない。つまり、監視、監督の結果、問題が指摘され、そしてフィードバックされて制度改革が行われるというこの繰り返しが、日本の場合、大変、難しいというか、なぜか、うまくいっている部分が少ない。
　それが多分、一昨年の、いや、もっと前でしょうか、一昨々年の、例えば福田内閣における消費者庁というようなものをつくらなければならないという、つまり、行政が、サプライサイドといいましょうか、供給者側に立ってそこを推進する。これは原子力でいえば、原子力産業を推進させる。しかし、それだけでいいのか、別の観点からの監視、監督が必要なのではないかというのが、多分消費者庁構想につながっていったんだろうと思うんですね。
　そういうこととの関係でいいますと、原子力行政についても、全く推進の立場から自立してこれを監視、監督、規制をする役所が必要だということで多分安全・保安院というのがつくられたんでしょうけれども、果たしてその期待にかなった形で業務が遂行されたかというふうな観点から今回検証が行われなければならないというふうに私は考えておりまして、したがって、そういう組織のあり方や、その組織を動かす人員の構成というふうなものも含めて考えなければならない。
　やはり見ておりますと、日本はどうしても、大学の先輩後輩、あるいは大学の偉い先生とお役所の人々の関係、あるいは、今回の場合は東京電力でありますが、東京電力のある種の階層の中での人間のネットワークというか、そういうものとの関係が、麗しいいろいろな御縁の関係を断ち切れない。立場によってそのことを、人間関係の豊かさと、仕事上ついた立場によって、それとは別の格好で、つまり、自分のついた職務のミッションに従って規制、監督、監視というふうなものが十分にでき切れないようなところが日々の業務遂行であるのかなと私なんかは思うのでありますが、そういうことがないようなことをどうやればできるのかということを、今度の、まだ続いておる原発事故を対象にやっていかなければならないというふうに考えております。
　きのうの本会議でも、自民党の小池総務会長からでございましたが、日本の失敗というか、失敗学というのがこのごろありますが、そのことを援用されてお話をされました。フェールセーフというのが唱えられてきたわけでありますが、それが失敗をする、どこからそういう失敗があって、その失敗があるのに見逃されて、そして大失敗につながるというような考え方のようでありますけれども、こういう学問といいましょうか考え方も参考にしながら、今度の検証というものは行われなければならないと私は考えております。
○池坊委員　私の持ち時間は三十五分まででございまして、私はきょう内閣の総務官の原さんにもちょっと来てもらってほかの質問をしたいと思いますので、仙谷官房副長官、次の質問で最後にいたしますので、一、二分でお答えいただけたら、申しわけございません。
　閣議決定による委員会設置では、独立性、公開性、包括性という三つの原則がある、これは、行政の性善説に立って初めて担保されるにすぎないのではないかと思うんですね。先ほど、位置づけということをおっしゃいました。位置づけでいうなら、まさしく法律上の根拠を有する委員会として設置し、三つの原則について法的な担保を確保した上で、法的根拠のある権限に基づき徹底した調査を行うべきだと私は考えておりますが、それについてどうお考えであるかということ、きっとたくさんのことをお思いだと思いますが、申しわけございません、一、二分でお答えいただけたらと思います。
○仙谷内閣官房副長官　私も法律屋でございますので、国家行政組織法上、日本の行政組織というのは位置づかなければならないし、位置づけた方がいいし、その方が権限等々が極めて法律に基づいたものになるとは一般論として考えておりますし、従来そう考えてまいりましたが、最近では、別に与党になったからではありませんが、世の中の動きが非常に激しいものですから、法律をつくろうとすれば大論争になって、こういう言い方をしてはなんですが、すぐに取りかからなければいけないことが大変時間的なロスを生んでしまうこともある。アメリカは大統領制ですけれども、イギリスなんかもそういう面では組織の改編等々は首相令一発でできるというのが、どうも組織改編の柔軟性ということが日本にも必要なのではないか。
　そうなりますと、やはり閣議決定あるいは総理の決裁ということでこの種の組織もできる範囲があった方がいいのかなと。
　だから、恒久的な組織としてつくり上げるという場合は、当然法律に基づかなければならないわけでありますが、アドホックに、特別の緊急の事態に、緊急の調査委員会とかそういうものをするときには、素早くやるためにも、閣議決定ということもあり得るのかな、こういうふうに考えております。
○池坊委員　大切なことは、やはり法的位置づけというのが極めて重要ではないかと私は思っております。
　そして、それとはまた別に、最後は、これは仙谷官房副長官へのお願いでございます。
　現場の災害地においては、超法規でできることをしていただきたい。例えば、今必要なことは何か。それは、審議ばかりではないのだ、実行である。例えば、資材はあるんですね、だけれども土地はない。なぜ土地はないかというと、市町村はこの土地にしたい、ところが、県が、それはだめですよ、もっと山にしなさいとかいろいろなことを言ってくるから、資材がストックされて、まだ仮設住宅が建たないというのが現状でございます。
　こういうときは超法規であって、未曾有の災害とおっしゃっているならば、そうなさるべきではないかというふうに私は思います。
　そして、例えば仮設のことを例にとりますならば、今は完全である必要はないと思うんですね、あれは三年から五年と言っていらっしゃるんですから。コミュニティーがないじゃないか、コミュニティーをつくってからなんて言っていたら、できないんですよ。まず、する。コミュニティーは自然発生的にできてまいりますので。
　こういうふうにしていただけたらと、申し上げたいことはいっぱいございますが、でも、もう時間がないんです。これを聞いていただけますか。三十秒でお答えいただきたい。
○仙谷内閣官房副長官　乱暴に縦割りの壁を壊すことを心がけてきたつもりでありますが、今先生がおっしゃられたような、今度は横割りの壁というか、分権と国家の責任、権限との関係で大変悩ましい壁にぶつかって、今おっしゃられた仮設住宅の問題も、それから瓦れきの処理の問題も、大変難渋をいたしておりますので、いい方法とか、あるいは都道府県、市町村を説得していただく何かのことがありましたら、ひとつ御協力をよろしくお願い申し上げます。
○池坊委員　乱暴な仙谷官房副長官だったら、縦の壁、横の壁も破っていただけるのではないかと私は期待しているのです。そして、こういう災害のときは、縦も横もすべて破る、この突破力です、実行力です。それを国民が求めているということを仙谷官房副長官に申し上げ、お忙しい中、御退室いただいて結構でございます。ありがとうございました。
　それでは、内閣官房原総務官に伺いたいのです。
　私ども、いろいろな委員会で小佐古元内閣参与を呼ぼうとしたら、何か、辞任のときに官邸から守秘義務があると言われたと。それは新聞にも出ているし、小佐古さんの弟子だとおっしゃる方もそのように言っていらっしゃいます。
　小佐古さんが辞任したことについて、その経緯を時系列的に簡潔に述べてください。時間がないから簡潔に。
○原政府参考人　それでは、簡潔に申し上げます。
　三月十六日に小佐古氏は参与に就任していただいておりまして、いろいろ活動をいただきましたが、四月二十七日の夕方に御本人が官邸を訪れられまして、報告書を提出されまして、あわせて書面で辞意の申し出がございました。
　報告書を受け取った総理秘書官室におきましては、小佐古氏の御希望もありましたので、総理との面会について日程調整を始めていたところ、四月二十九日の夕方になりまして小佐古氏が再び官邸を訪問されまして、四月三十日付で参与を辞任したい旨の辞表が総理秘書官室に提出され、また、その数時間後には記者会見を行われまして、その場で辞意を表明されたわけでございます。
　こうした状況の中で、菅総理におかれましては、小佐古氏の辞任の意思はかたく、慰留するような状況にはないと判断されて、四月三十日午前の記者会見で、枝野官房長官より、小佐古氏の申し出のとおり辞表を受理されることとなった旨発言がございました。
　その後、いろいろ辞任に伴う事務手続の連絡が必要でございましたので、総務官室の担当である私の方から、小佐古氏御本人にお電話でそういった手続の御説明をした上で、あわせて、辞任後も守秘義務というものがございますということを一般論として御説明したのは事実でございます。
○池坊委員　時間が参りましたけれども、国会には国政調査権があるから、守秘義務があっても国会出席は構わないと思いますが、いかがですか。もしそれがイエスであるならば、堂々と出席してもいいと、それはもう一言でお答えください。
○原政府参考人　国会の御要請に対して参考人として出席するかどうかは、あくまでもこれは御本人の御判断でございますが、この問題、今回の、小佐古氏が参与として活動された内容について報告書としてまとめておられますけれども、それがほとんどのものだと思いますが、この報告書の範囲内であれば、私ども、内容についてもこれは秘密には該当しないという判断をしておりますので、少なくとも、報告書の内容の範囲内で公の場で発言されることについては、守秘義務との関係では問題になることはないというふうに理解しております。
○池坊委員　が、がというのが多くてちょっとひっかかるんですけれども、九十ページの提出の際にも、提出してほしいと申し上げたら、個人情報があるから黒塗りがありますよと。そんなことまで内閣官房がなさるのかと私はちょっとびっくりいたしまして、そうしたら何にもなしのが届けられてまいりましたでしょう。
　つまり、個人情報だ、守秘義務だといろいろ圧力をおかけになるけれども、現実には、やはり圧力という感じで私たちは感じてしまいます。だから、そういうようなことはやはりなさるべきではないし、国会に出席していいということでございましょう。だから、何とかならば、何とかならばといういろいろな規制をおつけになることは私は要らないと思うことを最後に申し上げて、質問を終わらせていただきます。
　役人の力というのは強いですから、皆様の言動はやはり民間人に対しては慎重であっていただきたいと思います。
○宮本委員　日本共産党の宮本岳志です。
　今、スポーツ基本法制定の超党派の議連によるプロジェクトチームが開催をされて、論議をされております。きょうはその基本問題について聞いていきたいと思います。
　スポーツ基本法、こういう名前のつく法律をつくるのであれば、私どもは、一つは、スポーツに関する国際的な到達点、二つは、スポーツをめぐる我が国と世界の歴史の教訓、三つは、単なる口先の宣言にとどまらず、予算や施設整備あるいは財源の確保などを含めた実効あるものにする必要がある、こういうふうに考えます。
　きょうは、そういう点を一つ一つ、大きな問題で大臣とやりとりをしたいと思うんです。
　日本国憲法は、第十三条で、「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。」と幸福追求権を定めておりますし、二十五条では、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」と生存権を規定しております。
　この権利の中には国民がスポーツを享受する権利も含まれていると私どもは考えておりますけれども、まず、大臣の基本的な見解をお伺いいたします。
○高木国務大臣　宮本委員にお答えをいたします。
　今、日本国憲法の第十三条、そして二十五条というお話がございました。
　これは昨年の八月でしたけれども、文部科学省においてはスポーツ立国戦略というものを出しておりまして、この中で、スポーツを通じて幸福で豊かな生活を実現することは、すべての人々に保障されるべき権利であるとしております。また、スポーツをする、見る、支えるといったさまざまな形で人々が生涯にわたってスポーツを親しむことができる環境を整備すること、こういうことを基本的な考え方の一つとして私たちは重視をしております。
　こうした考え方を実現していくためには、日本国憲法で定めるいわゆる幸福追求権、そしてまた生存権にも当然に配慮していかなきゃならないものだと考えております。
○宮本委員　この問題での国際的な到達点という点では、一九七八年十一月二十一日、ユネスコがパリで第二十回総会を開き、「体育およびスポーツに関する国際憲章」というものを採択いたしました。
　きょうは、この議論の参考になればと思いまして、資料として皆さんのお手元にも「体育およびスポーツに関する国際憲章」をお配りしております。この訳は文部科学省の訳でありますから、ホームページからとったものであります。
　このユネスコの宣言の第一条は「体育・スポーツの実践はすべての人にとって基本的権利である。」と高らかにうたい、「すべて人間は、人格の全面的発達にとって不可欠な体育・スポーツへのアクセスの基本的権利をもっている。体育・スポーツを通じて肉体的、知的、道徳的能力を発達させる自由は、教育体系および社会生活の他の側面においても保障されなければならない。」これが国際的にも確認をされた憲章の中身なんです。
　我が国はもちろんユネスコに加盟をしておりまして、我が国としても、「体育およびスポーツに関する国際憲章」、この趣旨に沿って行政対応している、これは大臣、よろしいですね。
○高木国務大臣　先ほども申し上げましたように、私どものスポーツ立国戦略においては、委員御指摘のユネスコの国際憲章などの諸規定の趣旨を十分に尊重しながら、国民のだれもがそれぞれの体力、あるいは年齢、技術、あるいは興味、目的に応じて、いつでも、どこでも、だれでも、いつまでもスポーツに親しむことができるような生涯スポーツ社会を実現する、こういうことを私たちとしては目標に掲げております。
　こうした目標の実現のために、例えば総合型の地域スポーツクラブの支援、あるいは地域スポーツを担う人材の育成、スポーツの施設の整備、こういった地域スポーツの環境整備を行っております。また幼児期あるいは学齢期の子供の体力を向上するための取り組み、また高齢者、高齢期の体力づくりの支援などについてもそれぞれのライフステージに応じたスポーツ活動を推進している、これが一つの我々の行政対応でございます。
○宮本委員　きょうは二十分しか時間がありませんので、施策そのものについてはまた追って議論する場があろうかと思います。ぜひ大きなところでの話をきょうは進めたいと思うんです。
　こういう体育・スポーツの実践は基本的権利であるというユネスコの宣言、国際的な到達点をしっかり踏まえてスポーツの基本法というものを私たちは展望したいと思っておりますし、同時に、スポーツ活動の原則についてもう一つ確認したいのは、スポーツの発展の根本はスポーツの自由、スポーツ活動の自主性、スポーツ団体の自治という原理原則を貫く、これが非常に大事だと思っているんです。
　それは、実は歴史があるんです。過去において、戦前では一九四〇年の第十二回オリンピック東京大会、これは実は開かれませんでした。戦前の十二回東京大会が中止をされるという歴史的な事実がございました。
　この一九四〇年の十二回大会というのは、一九三一年の十月に東京市会が招致決議を上げたところから始まります。皇紀二六〇〇年奉祝行事の一環に、こういう意図もあって進められました。一九三六年七月三十一日のＩＯＣの総会で、決選投票でヘルシンキ市を破って招致を獲得するわけであります。
　ところが、その翌年、三七年の七月七日に盧溝橋事件が起こります。中国への戦争、こういうもとで国民統制の国民精神総動員体制というものがしかれ、大日本体育協会も組織を挙げてこれに協力をするということになりました。一九三七年八月に、馬術競技の中心を担っていた陸軍が、戦時を理由に、馬術競技の準備を中止すると決定をいたします。そういたしますと、東京の町内会から、非常時に巨万の費用をかけるオリンピックは中止の声が上がり、問題は一気に政治問題化いたしました。
　九月の帝国議会で、ある代議士が、軍人がやめたのだから国民も五輪をやめるべきだと政府を追及し、大会返上論に火をつけます。同時に、物資統制のもとでオリンピックの準備が大変おくれてまいりまして、日本は国際的な批判にさらされました。一九三八年三月に開かれたカイロでのＩＯＣ総会、日本からは嘉納治五郎ＩＯＣ委員が参加しておりましたが、日本はまさに四面楚歌という状況になりました。その心労もあって、太平洋航路で帰国の途中に、嘉納氏はその船の上で帰らぬ人となったと。
　七月十四日、まず厚生省が東京大会中止を決定、翌十五日には政府がそれを追認、挙国一致、国家の総力を挙げて事変の目的達成に邁進する、こういうことを発表します。政府の報告を受けた大会組織委員会は、七月十六日、国策に順応し、東京大会を返上すると決議し、ＩＯＣ本部に打電をする。これでアジア初のオリンピック大会の夢は消えうせたというのが戦前の十二回大会の歴史でありました。
　大臣、ちょっと歴史を紹介いたしましたけれども、こういう痛苦の歴史を持っているということは御存じでございましたか。
○高木国務大臣　承知はしております。
　したがいまして、私どもは、過去の経過を調べても、委員も既に御承知のとおりでありましょうが、オリンピックの開催とかあるいは選手団の派遣については、これはオリンピック憲章に基づいて各国の国内オリンピック委員会が行うべきものとされております。戦前の東京オリンピックの開催の返上やモスクワ・オリンピック選手団の派遣中止については、その当時の国際情勢を踏まえてスポーツ界が最終的に判断をしてきたところだ、私はそのように承知をいたしております。
　いずれにいたしましても、スポーツは政治の影響を受けるべきではないと考えておりまして、今後、国際親善のための国際競技大会を通じて、スポーツの振興はもとより、国際社会の平和を築いていかなきゃならぬ、このように思っております。
○宮本委員　戦後のことまで答えていただきましたが、戦前の反省のもとに戦後のスポーツ行政は始まったんです。
　ところが、今大臣がおっしゃったモスクワ・オリンピックのボイコットをめぐっても、実は深刻な問題が生じました。私は、そのときの、最終的にＪＯＣがボイコットを決定した総会に取材に入っていた記者が書いた手記もここに持ってまいりました。
　八〇年に開かれた第二十二回モスクワ大会です。この前年の十二月二十七日、ソ連軍がアフガニスタンに侵攻いたします。一月二十日、カーター米大統領は、報復措置としてモスクワ・オリンピックのボイコットを表明いたしました。残念ながら、我が国は、このアメリカの態度に追随をして、全面的にこの呼びかけに呼応いたします。
　二月一日、日本オリンピック委員会に政府の官房長官が直接乗り込んで、頭ごなしに、モスクワ大会参加は不適当だと威圧したと報じられております。乱暴な政治介入に、実は少なからぬ選手や競技団体の関係者が抗議の声を上げ、それは国民世論にも発展をいたしました。四月九日にはオリンピック候補選手たちが集まって、涙ながらにオリンピック参加を訴えました。文化人や学識経験者も政治介入を厳しく批判したわけであります。
　我が党は、そのときに、参加、不参加はＪＯＣが自主的に判断すべきこと、政治あるいは政府が介入してどちらか強要するのは正しくない、こういう態度を表明いたしましたけれども、このモスクワ大会への参加登録が大詰めを迎えた五月二十四日の総会、これは非常に異様な総会だったと伝えられております。
　ＪＯＣ会長の隣は、日本体育協会の会長である、ある参議院議員が座り、その隣には文部次官が並び、にらみをきかせていたと。あるＪＯＣ委員が、オリンピックは政治から独立した存在だと発言すると、だからおまえの協会はだめなんだとその参議院議員が怒号を発した。そして、そのあげくの果てには文部次官が、もし皆さん方がモスクワ五輪に参加されるならば、私は、来年度のスポーツ関係の国庫補助金をとってこいと言われても、その意欲も勇気もわいてきませんとその場で発言をする。
　重たい時間が過ぎて、採決に持ち込まれ、大会不参加をＪＯＣの態度とする、この賛否を挙手でとったところ、賛成二十九、反対十三で不参加が決定される。これは、いまだにＪＯＣの一番長い日と呼ばれて記録をされているというんですね。
　それで、このモスクワ大会から随分たった二〇〇八年の五月十三日にモスクワで、このモスクワ・オリンピックの代表だった山下泰裕選手が記者会見をしております。当時、チベット問題をめぐって、北京オリンピックへの参加にさまざまな問題が生じていたときでありますけれども、当時の山下東海大教授は、人権迫害をマスコミなどが批判するのは当然だが、ボイコットで若い選手の夢を摘むことは断じてあってはならない、こういうふうに訴えたと。これは、その後にも随分大きな傷跡を残したと言われているわけです。
　先ほども、自主性、自立性ということをしっかり尊重するという御答弁でありましたけれども、戦前だけでなく戦後も、こういった歴史が繰り返されたということについての大臣の所感をお聞かせいただきたいと思います。
○高木国務大臣　戦前戦後の歴史について今お話がありました。私は、そのときの詳しい経過は承知をいたしておりませんけれども、お話のあったとおりだと思っております。
　言うまでもなく、私どもとしましては、スポーツというのは、心身の健全な発達あるいは精神的な充足感、こういうことを補う非常に意義あるものであります。したがって、あくまでもスポーツというのは自由であって、自立的なものでなければならぬと思っております。したがいまして、そういうものの前提の上に、我々はスポーツの振興を図っていかなきゃならぬと思っております。
　当然にして、関係のスポーツ団体についても、その自治のあり方についても、あるいはガバナンスについても、日々それぞれチェックをしながら、多くのスポーツ参加者のための、理解が得られるようなことに心がけることは非常に重要なことであろうと私は思っています。
○宮本委員　そういう歴史も踏まえて、現行のスポーツ振興法、これは制定されて既に五十年という、戦後すぐにつくられたものでありますけれども、第一章「総則」の第一条、「目的」の第二項で、こう明記をしております。この法律の運用に当たっては、スポーツをすることを国民に強制し、またはスポーツを前項の目的、すなわち、スポーツの振興をもって、国民の心身の健全な発達と明るく豊かな国民生活の形成に寄与するという以外の目的のために利用することがあってはならないと述べているわけですね。これはまさに、我が国の歴史の教訓に立ったものであります。
　また、社会教育法第十二条、これはスポーツ振興法と似通った規定を持つものでありますけれども、国及び地方公共団体との関係は、戦前の反省の上に立って、国及び地方公共団体は、社会教育団体に対し、いかなる方法によっても、不当に統制的支配を及ぼし、またはその事業に干渉を加えてはならないと書いております。
　こういう、非常に長い長い歴史の上に立った大事な規定があるわけであって、スポーツ振興法を改正して新しく基本法と名のつく法律をつくるに当たっては、これはしっかりと受け継ぐ必要があるということを私は強調したいと思うんです。
　あわせて、先ほど大臣の口からも、スポーツ立国戦略という言葉が語られました。また、国家戦略としてスポーツをという議論が割と安易にされているわけでありますけれども、立国戦略であるとか国家戦略というふうに語られますと、やはり戦前の歴史、あるいはモスクワ・オリンピックのときの思いというものがいまだに消え去っていない方々にとっては、また国策にスポーツが動員されるのではないか、やはりこういう危惧が起こってきているし、そういう声をよく聞くんですよ。
　だから、やはり、もちろん国を挙げてスポーツを振興することに我々は反対ではありません。スポーツの予算はまだまだ少ない。もっとやらなければならぬと思っているんですけれども、これを国家戦略とか立国戦略という言葉で表現することが、こういう歴史を踏まえた上では、なかなか、誤解と危惧を呼ぶのではないかというふうに私は思うんですが、きょうはもう時間が参りました。
　大臣に、最後にその点、御答弁をいただいて、私の質問を終わりたいと思っております。
○高木国務大臣　戦略という言葉でございます。
　私たちも、新成長戦略とか、あるいは国家戦略局とか、そういう言葉を使っております。これはあくまでも未来志向で、ある意味では、それについてみんなで協力をしながら実現を目指すという意味合いも含めて使われた言葉と思っております。
　いずれにいたしましても、委員御指摘のとおり、スポーツを国民に強要してはならないということは当然でございまして、いわゆる昭和三十六年に制定されたスポーツ振興法第一条第二項の趣旨も十分踏まえ、そして、それを踏まえた新しい自主的、自立的なスポーツが我が国に大きく展開されるように、我々としては最善の努力をしていきたいと思っております。
○宮本委員　これはしっかりと議論を尽くして、よりよいものをつくっていかなければならないと思っております。
　この機会に、さまざまな、権利として保障するためにどういう規定が要るのであるか、あるいは、今は国際的にも地球環境ということが大きな議論になって、そういうこともスポーツにかかわっても問われるような時代でありますから、本当に、この機に、各党各会派は大いに議論をして、そして、当事者の方々やスポーツ関係団体の方々も大いに参考人としてお招きをして、実際に携わっている方々の意見もしっかりと反映された、よりよいものをつくっていきたい。私どももそのために力を尽くすということを申し上げて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○田中委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時五十七分散会
平成二十三年五月二十日（金曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十七号
　　平成二十三年五月二十日
　　　午前十時開議
　第一　社会保障に関する日本国とブラジル連邦
　　共和国との間の協定の締結について承認を求
　　めるの件（衆議院送付）
　第二　社会保障に関する日本国とスイス連邦と
　　の間の協定の締結について承認を求めるの件
　　（衆議院送付）
　第三　日本国とインド共和国との間の包括的経
　　済連携協定の締結について承認を求めるの件
　　（衆議院送付）
　第四　平成二十三年東北地方太平洋沖地震に伴
　　う地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期
　　日等の臨時特例に関する法律の一部を改正す
　　る法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第五　地方公務員等共済組合法の一部を改正す
　　る法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（西岡武夫君）　これより会議を開きます。
　日程第一　社会保障に関する日本国とブラジル連邦共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程第二　社会保障に関する日本国とスイス連邦との間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程第三　日本国とインド共和国との間の包括的経済連携協定の締結について承認を求めるの件
　　（いずれも衆議院送付）
　以上三件を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長佐藤公治君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔佐藤公治君登壇、拍手〕
○佐藤公治君　ただいま議題となりました条約三件につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、ブラジル及びスイスとの社会保障協定は、いずれも人的交流に伴って生ずる年金制度への二重加入等の問題の解決を図ることを目的とするものでありまして、ブラジルとの協定は、両国間で、年金制度の適用の調整を行うこと及び加入期間の通算により年金受給権を確立すること等について定めるものであり、また、スイスとの協定は、年金制度及び医療保険制度の適用の調整を行うこと並びに加入期間の通算により年金受給権を確立すること等について定めるものであります。
　次に、インドとの包括的経済連携協定は、両国間において、物品及びサービスの貿易の自由化及び円滑化を進め、投資の機会を増大させ、自然人の移動、競争、知的財産等の幅広い分野での枠組みを構築すること等について定めるものであります。
　委員会におきましては、三件を一括して議題とし、中国、インド等新興国との社会保障協定の締結方針、経済連携に関する基本政策におけるインドとの協定の位置付け、インドとの協定締結が両国の貿易に与える影響等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終え、順次採決の結果、三件はいずれも全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（西岡武夫君）　これより採決をいたします。
　まず、社会保障に関する日本国とブラジル連邦共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件及び社会保障に関する日本国とスイス連邦との間の協定の締結について承認を求めるの件を一括して採決いたします。
　両件の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（西岡武夫君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十八　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十八　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、両件は全会一致をもって承認することに決しました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（西岡武夫君）　次に、日本国とインド共和国との間の包括的経済連携協定の締結について承認を求めるの件の採決をいたします。
　本件の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（西岡武夫君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十八　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十二　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　六　　
　よって、本件は多数をもって承認することに決しました。
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（西岡武夫君）　日程第四　平成二十三年東北地方太平洋沖地震に伴う地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員長田中直紀君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔田中直紀君登壇、拍手〕
○田中直紀君　ただいま議題となりました法律案につきまして、政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、東日本大震災により著しい被害を受けた地域の地方公共団体について、公職選挙法の規定により行われる選挙の期日を延期する等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、地方選挙延期と国政選挙実施の関係、被災地における選挙実施が困難な理由、被災地における早期の選挙執行に向けた支援策、選挙期日の決定に係る該当自治体の意見の聴取方法、早期の選挙執行のための被災自治体の住民基本台帳の整備状況等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し二項目から成る附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（西岡武夫君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十八　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十八　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（西岡武夫君）　日程第五　地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。総務委員長藤末健三君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔藤末健三君登壇、拍手〕
○藤末健三君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、地方議会議員年金の財政状況を踏まえて当該年金の制度を廃止するとともに、これに伴う経過措置として、廃止前に共済給付金の給付事由が生じた者等に対する一定の給付措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、年金制度の廃止に伴う地方負担の見通し、地方議会議員の地方公務員共済制度加入を検討する必要性、年金財政の悪化要因、地方議会議員の処遇の在り方等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し三項目から成る附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（西岡武夫君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十七　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十七　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（西岡武夫君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時十三分散会
平成二十三年五月二十日（金曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　今野　　東君　　　　　米長　晴信君
　　　　　武内　則男君　　　　　梅村　　聡君
　　　　　徳永　エリ君　　　　　大久保　勉君
　　　　　山本　順三君　　　　　山崎　　力君
　　　　　山本　博司君　　　　　草川　昭三君
　　　　　藤井　孝男君　　　　　片山虎之助君
　五月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大久保　勉君　　　　　徳永　エリ君
　　　　　中西　健治君　　　　　桜内　文城君
　五月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　塚田　一郎君　　　　　石井みどり君
　　　　　福岡　資麿君　　　　　牧野たかお君
　　　　　山崎　　力君　　　　　佐藤　正久君
　五月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　草川　昭三君　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　大門実紀史君　　　　　田村　智子君
　　　　　福島みずほ君　　　　　吉田　忠智君
　五月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　有田　芳生君　　　　　江崎　　孝君
　　　　　友近　聡朗君　　　　　平山　幸司君
　　　　　中谷　智司君　　　　　金子　洋一君
　　　　　桜内　文城君　　　　　水野　賢一君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　前田　武志君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　植松恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　川上　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　水戸　将史君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　次郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有田　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　一川　保夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　元裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　恵美君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　小見山幸治君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　西村まさみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山　幸司君
　　　　　　　　　　　　　　　　安井美沙子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　米長　晴信君
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井みどり君
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　川口　順子君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤ゆかり君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸山　和也君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　長沢　広明君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　賢一君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　忠智君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　菅　　直人君
　　　　　　　総務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（地域主
　　　　　　　権推進））　　　　片山　善博君
　　　　　　　財務大臣　　　　　野田　佳彦君
　　　　　　　文部科学大臣　　　高木　義明君
　　　　　　　厚生労働大臣　　　細川　律夫君
　　　　　　　農林水産大臣　　　鹿野　道彦君
　　　　　　　経済産業大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　海江田万里君
　　　　　　　国土交通大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　大畠　章宏君
　　　　　　　環境大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（防災）
　　　　　　　）　　　　　　　　松本　　龍君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　中野　寛成君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　五十嵐文彦君
　　　　　　　財務副大臣　　　　櫻井　　充君
　　　大臣政務官
　　　　　　　財務大臣政務官　　吉田　　泉君
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　田嶋　　要君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤川　哲史君
　　　参考人
　　　　　　　東京電力株式会
　　　　　　　社取締役副社長　　武藤　　栄君
　　　　　　　中部電力株式会
　　　　　　　社代表取締役社
　　　　　　　長社長執行役員　　水野　明久君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○予算の執行状況に関する調査
　（東日本大震災・原発事故等に関する件）
　　　　─────────────