○内閣総理大臣（安倍晋三君）　井上義久議員にお答えをいたします。
　御嶽山噴火への対策と今後の防災・減災対策への取り組みについてお尋ねがありました。
　御嶽山の現場では、噴火活動が続く中、警察、消防、自衛隊による懸命の救出活動が行われていますが、いまだ連絡のとれない方々がおられます。政府としては、二次災害に留意しつつ、引き続き救助活動に全力を尽くしてまいります。
　また、今回の経験を踏まえ、今後、火山活動の監視を強化するなど、防災対策にスピード感を持って取り組んでまいります。
　今夏、各地で相次いだ豪雨、土砂災害についても、一日も早い生活再建などの被災者の支援策に関係機関が一体となって取り組んでまいります。
　自然災害が起こりやすい我が国において、国民の生命と財産を守るため、法改正も含め、ハードとソフトの対策を適切に組み合わせた総合的な防災・減災対策に政府一丸となって取り組んでまいります。
　復興の加速化、福島の再生についてお尋ねがありました。
　岩手と宮城での高台移転や災害公営住宅は、八割を超える事業が始まっています。引き続き、住宅再建の加速化措置に取り組むとともに、水産業の販路回復など、産業、なりわいの再生にも政府一丸となって取り組んでまいります。
　原子力災害から一日も早く福島を再生することは、国の責務です。
　中間貯蔵施設については、地元の皆様の御理解を得つつ、万全な安全対策を講じ、できる限り早期に搬入を開始できるよう、最大限努力してまいります。
　また、中間貯蔵施設に関する国の責務の明確化や、中間貯蔵開始後三十年以内の福島県外での最終処分の法制化に対応する法案を今国会に提出できるよう、準備を進めています。
　新内閣でも、全員が復興大臣との意識を共有し、復興のさらなる加速化に向け、全力で取り組みます。
　集中復興期間後の復興への取り組みについてお尋ねがありました。
　五年間の集中復興期間の区切りとなる二十七年度予算については、被災地の一刻も早い復興のため、必要な額をきちんと措置していきたいと考えています。
　これまで、例えば、用地取得が難しいといった被災地の声をもとに、用地取得の迅速化などの加速化措置を講じ、災害公営住宅等の住宅再建を進めてまいりました。
　二十八年度以降についても、引き続き、被災者の方々の心に寄り添い、しっかりと対応してまいります。
　賃金上昇、景気対策等についてお尋ねがありました。
　三本の矢の効果もあり、経済の好循環が生まれ始めています。一人当たり名目賃金に雇用者数を乗じた国民全体の所得、賃金である雇用者所得は、昨年四月以降上昇基調にあります。
　他方、今般の物価上昇により、まだ賃金の上昇を実感しづらい状況であることも事実であります。
　このため、政労使会議での議論などを通じ、経済の好循環実現に向けた環境整備を図り、賃金上昇、雇用拡大が達成される状況を実現してまいります。
　また、今後、本年七—九月期のＱＥなど各種の経済指標が明らかになってきますので、それらをよく見ながら、経済の状況等に慎重に目配りしてまいります。
　地域発の成長戦略についてお尋ねがありました。
　安倍内閣では、デフレ脱却を目指し、経済最優先で政権運営に臨んでいます。しかし、その効果はまだ日本の隅々にまで行き渡っているとは言えません。
　アベノミクスの効果を全国に波及させ、地域経済の好循環をもたらし、景気回復の実感を全国津々浦々に届けていくことが、安倍内閣の大きな使命であります。
　本年六月に改訂版を取りまとめた成長戦略には、御指摘の、サービス産業の生産性の向上や、多様な人材の活躍推進、産学金官による地域企業の立ち上げ支援など、地域経済を後押しする幅広い施策を盛り込んでおります。
　こうした施策の着実な実行に加え、地域におけるイノベーションのさらなる推進、地域を支える基盤産業の支援など、地域の成長を後押しする成長戦略の進化にしっかりと取り組んでまいります。
　消費税の軽減税率についてお尋ねがありました。
　消費税の軽減税率については、平成二十六年度与党税制改正大綱を踏まえ、与党税制協議会において検討されているものと承知しており、政府としては、与党における検討を見守ってまいりたいと思います。
　介護人材の確保等についてのお尋ねがありました。
　高齢化の進展に伴い介護需要が高まる中、介護人材の確保は喫緊の課題です。
　このため、介護職の一層のイメージアップと国民の理解促進を図る等の観点から、福祉人材確保のための国の指針を見直し、介護人材確保に向けた総合的な方策を講じてまいります。
　また、高齢者の多様なニーズに応えるため、市町村が地域の実情に応じてＮＰＯ、ボランティアなどを活用する地域支援事業を推進することにより、地域の支え合いの仕組みづくりを強化してまいります。
　魅力ある地域づくりについてお尋ねがありました。
　若者が将来に夢や希望を持てる魅力あふれる地方の創生は、安倍内閣の最重要課題です。景気回復の波を全国隅々にまで届けるとともに、若い方々が安心して働き、子育てができる地域をつくることにより、地方への人の流れをつくることが必要です。
　このため、私のもとに設置したまち・ひと・しごと創生本部においては、それぞれの地域ならではの資源やよさを生かすことにより、地方に仕事をつくることを重視してまいります。
　今後、都市から地方に移住して地域協力活動を行う地域おこし協力隊や、地域資源を活用したふるさと名物による地域のブランド力の向上等を含め、効果の高い政策を集中的に進めてまいります。
　女性や若者が活躍できる環境整備についてお尋ねがありました。
　人口減少や高齢化が進む中、地域を担う女性や若者の活躍を推進していくことは、極めて重要な課題であります。
　このため、子ども・子育て支援新制度に基づく支援の充実を進め、また、妊娠期から切れ目のない支援を行うワンストップ拠点の整備などに取り組み、女性を支援してまいります。
　また、若者の雇用については、引き続き、非正規雇用の方々に対して処遇改善を進めるとともに、正社員転換も強力に推進し、その能力の発揮を促していきます。
　さらに、資金調達の支援等を通じ、女性や若者による創業も促進し、女性や若者が活躍できる社会づくりを強力に進めてまいります。
　農業の課題についてお尋ねがありました。
　安倍内閣においては、農業の成長産業化を図るため、輸出促進や六次産業化の推進による付加価値の向上、農地集積バンクによる担い手への農地集積などに、全国各地の状況に合わせて精力的に取り組んでいくこととしております。
　加えて、米の生産調整を見直す中で、需要のある飼料用米等の生産を振興することによって農地のフル活用を図り、食料自給率、食料自給力の維持向上を図っていくこととしています。
　さらに、六十年ぶりとなる農協の抜本改革を行います。地域の農協が主役となり農業の成長産業化に全力投球できるよう、次期通常国会に関連法案を提出すべく、検討を進めてまいります。
　今後、こうした改革により農業、農村全体の所得倍増の実現につなげていくため、食料・農業・農村基本計画の見直しを行い、農政の着実な改革を進めてまいります。
　林業についてお尋ねがありました。
　山村地域において、若者たちが将来に夢や希望を持って暮らしていけるようにするためには、地域の豊富な森林資源を活用して、林業の成長産業化を実現していくことが重要であります。
　このため、ＣＬＴと呼ばれる木材製品の普及の加速化、公共建築物の木造化、ニーズに対応した国産材の安定供給体制の構築などに積極的に取り組んでいきたいと考えております。
　なお、二〇二〇年オリンピック・パラリンピック関連施設についても、農林水産省と文部科学省、東京都等との連携を密にし、木材利用の促進に取り組んでいきたいと考えております。
　水産業の活性化についてのお尋ねがありました。
　水産業については、その成長産業化を実現することにより、漁業者の所得向上を図り、浜の活力を取り戻していくことが重要です。
　このため、持続的発展のための資源管理、収益性の高い漁業、養殖業の展開、六次産業化による付加価値の向上と消費の拡大、輸出の促進などに積極的に取り組んで、水産日本の復活を実現していきたいと考えております。
　難病対策への取り組みについてお尋ねがありました。
　難病に苦しむ方々の視点に立って政策を進めていくことは、私のライフワークと考えております。
　この難病対策を充実強化するための新法がさきの国会で成立をし、来年一月の施行に向けて準備を進めています。
　具体的には、消費税収を財源として大幅に予算を拡充し、医療費助成の対象疾病を五十六から最終的には約三百に拡大することとしております。
　また、医療費助成制度を通じ、症例数が少なく研究が進みにくい疾病について、データベースを構築し、治療研究に役立てることとしています。
　さらに、関係省庁等の連携のもと、基礎研究から実用化研究まで切れ目なく、新規治療薬、医療機器等の開発につなげるための研究を進めてまいります。
　これらの施策を着実に推進することにより、難病の克服に向けて全力を傾けてまいります。
　がん対策についてのお尋ねがありました。
　がん対策については、第一次安倍内閣において初めて策定したがん対策推進基本計画に基づき、具体的な目標を掲げ、総合的な取り組みを進めているところです。
　この中で、がん検診の受診率向上のための取り組みを進めるとともに、児童生徒に対するがん教育について、現在行っているモデル事業の成果を踏まえ、どのように全国で展開していくか、検討を進めてまいります。
　また、患者、家族ができる限り質の高い生活を送ることができるよう、がん診断時からの緩和ケアの提供について、医師に対する研修の全国実施等に取り組んでいるところであります。
　がんによる死亡を減少させるとともに、がん患者の方々が安心して暮らせるよう、これらの取り組みを通じ、関係者が連携してがん対策を進めてまいります。
　再生可能エネルギーについてお尋ねがありました。
　再生可能エネルギーを最大限導入していくことは、安倍政権のエネルギー政策の基本であります。
　そのため、固定価格買い取り制度を適切に運用することに加え、大型蓄電池の実証事業、送電網の整備実証、より多くの光を吸収できる新たな太陽電池の技術開発など、必要な施策を総動員して進めてまいります。
　また、再生可能エネルギーの導入目標については、今後のエネルギーミックスの検討の中で、各エネルギー源の特性を十分に考慮しつつ、全体的なバランスを考慮して目標を設定してまいります。
　緑の贈与制度については、税制改正のプロセスを通じ、引き続き検討を行ってまいります。
　中国、韓国との関係改善についてのお尋ねがありました。
　私は、中国や韓国との関係を改善していきたいと考えております。中国も韓国も、日本にとって重要な隣国です。隣国同士であるがゆえにさまざまな課題が生じますが、課題があるからこそ、前提条件をつけずに対話していくべきと考えています。
　十一月には北京でＡＰＥＣが開催されます。中国の平和的発展は、日本にとって、そして世界にとってチャンスであると言えます。地域の平和と繁栄に大きな責任を持つ日中両国が安定的な友好関係を築いていくためにも、ＡＰＥＣで北京を訪問する際に日中首脳会談ができればよいと考えています。
　そのためには、先般のニューヨークにおける外相同士の協議のように、両国が互いに静かな努力を重ねていくことが必要であります。
　韓国とも、先般、ニューヨークで外相会談が行われました。今後も、一歩一歩お互いに努力を重ね、さまざまな国際会議の機会に首脳会談ができればよいと考えております。
　御指摘のように、中国、韓国との関係改善に向け、お互いに努力を重ねていく上で、政府・与党が連携し、また公明党の皆様にはさまざまな場面を通じて御協力をいただいているところでありますが、あらゆるチャンネルを生かした重層的な対話を促進していくことが重要であると考えております。
　今後の安全保障法制の整備についてのお尋ねがありました。
　政府としては、先般の閣議決定で示された基本方針のもと、国民の命と平和な暮らしを守り抜くため、切れ目のない安全保障法制の整備に向けた準備を精力的に進めています。
　内容が非常に多岐にわたるため、少し時間がかかると考えていますが、与党とも相談の上、法案提出時期を決めていきたいと考えています。
　法案整備を進める過程で、これまでも国民の皆様の御理解を得るよう努めてまいりましたが、引き続き、一層の御理解を得るように努めてまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣太田昭宏君登壇〕