Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○安倍内閣総理大臣　確かに、委員が御指摘のように、一人親家庭の場合は子育てと生計の維持を一人で担わなければならない、さまざまな困難を抱えるというのは事実であり、それが結果として進学率の低下につながっている、私もそのことは十分理解をしております。
　その中で、昨年には、一人親家庭の親が就職に有利な資格を取るまでの生活を支える給付金について、恒久化するとともに、非課税にしたところでございます。養成機関等で修学する場合、月十万円を二年間支給することとしております。
　また、児童扶養手当については、一人親家庭の稼得能力を補うためでございまして、子供が二人以上の場合には、生活に要する費用が増加することから支給額を加算する、今御紹介いただいたとおりでございまして、この二人目になって五千円は低いのではないかということだと思います。
　一人目のときには四万円でしたか……（山井委員「そうです」と呼ぶ）四万円だということでありますが、この四万、月四万五千円で二人。確かに、これは多ければ多いほどいいというふうに私も思いますが、予算にする場合は、確かに九十億円でございますが、毎年毎年かかっていくということで、恒久財源の確保も必要になるわけでございますが、同時に、そうした状況にあるということも十分に考えながら、我々は、施政方針演説で述べました方向に進んでいくように、何をすべきかということも考えていきたいと思うわけでございます。
　この一人親家庭の支援策、最初に申し上げました例は自立を促していく、この自立を促していく仕組みをさらにパワーアップする、さまざまな方法もあると思います。そうしたことも含めてよく検討していきたい、このように思います。
○山井委員　安倍総理が施政方針演説で、家庭の経済事情によって子供たちの未来が左右されることがあってはなりません、希望すれば専修学校、大学にも進学できる環境を整えますと演説をされたことは、全国の、今、将来の夢を諦めようかどうしようかと悩んでいる貧困家庭の子供たちの、大きな、本当に希望の光となっているんです。
　ですから、ぜひこの安倍総理の演説が実効性あるものにしていただきたい。そのためには、いろいろな貸与とか自立を促すのはもちろん大切なんですけれども、なぜ進学ができないかというと、お金がないんです、はっきり言いまして。お金がないから進学できないんです、これは。
　ですから、そういう意味では、改めてになりますが、この児童扶養手当と遺族基礎年金の二十までの引き上げ、そして児童扶養手当の二人目の加算、この引き上げ、ぜひともまずは検討をしていただきたい。安倍総理、ぜひとも前向きな答弁をお願いいたします。
○安倍内閣総理大臣　この自立の問題について申し上げましたのは、さまざまな自立策を行っています。就職をするために何か資格を得たいということであれば、月十万円、二年間まで支援をしていって、さまざまな資格を取っていただくようにする、そういうしっかりとしたインセンティブを我々は与えていくというか、そういう環境をつくっていきたいと思っています。
　これは、最初のお子さんに四万円、二人目に五千円ということではあるんですが、これはもっと多ければいいじゃないかという中において、それが果たして実際に自立にどういう影響があるかという観点から指摘をする人もいるわけでございまして、そういう中から我々はよく考えていきたい、このように思っております。
○山井委員　考えていきたいということで、ぜひ前向きに検討をしていただきたいと思います。
　それで、今、二十までの延長が年九十一億円、そして、多子加算、二人目五千円アップが百九億円、合わせて年間二百億円という話をしました。
　先日、ピケティ教授と直接お話をする機会がありました。そのときに、ピケティ教授は、やはり、子供の貧困、格差が拡大すると経済成長を損なうおそれがある、日本でも、望めば進学をして能力開発ができるようにしないと労働生産性も上がらないし、そのために財源がかかるのであれば、高額所得者の累進課税とか、そういう富裕層への増税ということも一つの方法ではないかということを私たちにおっしゃっておられました。
　そこで、提案したいんですが、今申し上げました二百億円、例えばですが、きょうの配付資料にもございますが、今、一千八百万円以上の高額所得者が日本には三十万人おられます。その方々の所得税を〇・五％引き上げると、二百五億円の増収になるんです。これは例えばの話です。例えばの話ですが、今千八百万円以上の三十万人の高額所得者の方々に、申しわけないけれども〇・五％増税をさせていただいて、そのお金を、希望してもなかなか家庭の事情で進学ができにくい、そういう子供たちの、今言ったような児童扶養手当などの二十までの延長や多子加算に使う。こうすることによって私は格差是正が一歩進むと思います。
　安倍総理はトリクルダウンということをおっしゃっていますが、トリクルダウンで自動的に裕福な方のお金が困っている方に滴り落ちるのには時間がかかると思うんですね。そうではなくて、制度的に、申しわけないけれどもこういう高額所得の方にちょっとだけ増税を我慢していただいて、そういう子供たち、若者たちが日本の未来をつくる、日本の宝なわけですから、その大切な子供たちの進学に道を開く、こういう一つの提案、安倍総理、いかがでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　まず訂正させていただきたいんですが、私はトリクルダウンということを言ったことはないわけでありまして、私が進めている政策に対して批判的に、それはトリクルダウンだと言う人はいますが、私は、先般も申し上げましたように、私たちが進めている政策は、いわゆるトリクルダウンではなくて、まさに成長力の底上げだということを申し上げており、さらには、好循環を回していくということを申し上げているわけでございます。
　好循環を長いスパンで回していく上においても、生産性を高めていく。それには、いろいろな人にチャンスがあって、大学に行きたい人、あるいは専門学校に行って直ちに職に適した知識を得たいという方々がその道に進むことによって、これは生産性の向上にもつながっていくと私も思います。
　そこで、今御指摘の、高額所得者に対する課税をふやしていく。
　日本という社会は、そもそもこれはみんなで豊かになっていこうという社会でありますから、その中で、欧米に比べれば累進率はそれなりに確保されてきた方だろうと思います。その中で、先般、最高税率でありますが、四〇％から四五％、これは四千万円以上ということでございます。
　今御指摘の千八百万円以上ということでありますが、ここは、難しいのは、そもそも絶対額としては多くの税金を払っていただいているわけでありまして、三十万人ではありますが、所得税収の多くの部分をこの方々が負っているのも事実であって、確かに、こういうことがあったら、そこに課税をしようというのは、みんな、我々政治家であれば頭に浮かぶ考えであります。
　しかし、そうすると、また何かほかの課題でここにかけるのではないか、そういういわば国の施政全体にもつながってくることになりますと、有能な人材の海外への流出ということもあり得るわけでありますし、これはあと、そういう方々も含めて、全体の納得、大体の納得ということも大切であろう、このように思います。
　いずれにせよ、先ほどの課題については、安定的な財源を得る。その中で、今、山井委員からは御提案があったわけでございますが、この子供の貧困に対して政府としてしっかりと対応していくために何が必要かということについては、これからも検討していきたい、このように思います。
○山井委員　もう時間が来ましたので終わらせていただきますが、超党派で子ども貧困対策法が成立をしました。やはり、子ども貧困対策法が成立して、希望すれば進学がかなう、そういう社会に日本がなった。一人親家庭の相対的貧困率が世界最悪である、そういう恥ずかしいことを脱していく。そのために、ぜひとも政府としては、きょう提案したことを前向きに御検討し、実現をしていただきたいと思います。
　以上で終わります。ありがとうございます。
○大島委員長　これにて山井君の質疑は終了いたしました。
　次に、階猛君。
○階委員　民主党の階猛です。
　先ほどは、私の尊敬する原田先生から禁反言の原則というお話がありました。
　きょうはここに禁反言の原則に反しているのではないかという方をお呼びしています。黒田総裁は、二％物価目標、これは禁反言の原則に反するのではないか。また、籾井会長におかれては、一般社会ではよくある辞表取りつけ、これも禁反言の原則に反するのではないか。そして、先ほどは安倍総理から、教育会館から民主党議員は献金をもらっている、これも禁反言の原則に反していると思います。
　山井さんの質問の中で、安倍総理は、事実関係を確認した上ででないと答えられないというお話でしたので、この後、事実関係を確認した上で、午後一番の後藤議員の質問のときにでも冒頭で答弁いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　事実関係については、最初答弁、そう申し上げましたが、山井議員が自分で調べたということでございましたので……（発言する者あり）山井議員が御自身で調べられたということでございましたので、私は先ほど答弁の中で、山井議員がそうおっしゃるのであれば、そういうことでしょう、ですから訂正させていただきます、まことに遺憾でありますということを答弁したとおりでございます。
○階委員　では、質問に入ります。
　予算委員会ですから、やはり予算案については聞かなくてはいけないと思っていますが、先般、補正予算のときに復興大臣にお尋ねしたのは、被災者の住宅再建の仕組みについて拡充が必要ではないかということを私からお願い申し上げましたところ、復興大臣からは、国と地方の財政負担あるいは他の制度とのバランスということを理由に挙げて、消極的な姿勢でございました。
　大変残念ですけれども、私からは、その二つ、つまり財政負担の点と他の制度とのバランスということについて反論させていただきたいと思います。
　まず、資料１—１をごらんになってください。これは、来年度予算における仮設住宅の関係、それから、問題となっている被災者生活再建支援金の補助金の関係について積算根拠を出してもらったものです。
　これによりますと、仮設住宅の経費、上の方に二行ありますけれども、合わせると四百二十九億円です。仮設暮らしが長くなれば長くなるほど、この経費はかさむ。
　一方で、仮設を出ておうちを建てたいという方の加算支援金、これは最大二百万円。これでは値上がりに対応できないのではないかと問題提起しております。
　これについては、下の方にあります三万一千世帯分。これはなぜ三万一千世帯かというと、まだ仮設にお住まいの方が大体九万世帯、人数でいうと二十三万人ぐらいなんですが、世帯数でいうと九万世帯なんだそうです。この九万世帯の方が、申請期限まであと大体三年間あるということで、ならしていくと年間三万世帯ぐらい。
　かつ、これが非常にこの積算根拠の問題だと私は思っていますけれども、ならしていくと三万一千世帯なんですが、復興がおくれているので申請率は四〇％だろうと、政府みずからが復興のおくれを容認した前提で試算されています。それで試算したところが、この三万一千世帯の加算支援金の分が大体百六十億なんだそうです。
　さっきの仮設の延長に伴う分が四百三十億、家を建てる人が百六十億。私は、四百三十億も毎年お金をかけるよりは、どんどんどんどん仮設から出ていただいて、家を建てるために支援金を拡充する方が財政負担はよっぽど少なくて済む、そう思います。
　それからもう一つ、他の制度とのバランスということなんですが、資料１—２にグループ補助金について書かれたものがあります。来年度予算四百億です。これは見ていただければいいんですが、１—３に、このグループ補助金について支給額を見直したという紙がございます。これは岩手県のものです。この岩手県の支給額の見直し、「資材等価格高騰対策による増額変更について」という見出しになっております。
　御案内のとおり、資材等が高騰した結果、当初の申請額では施設を建て直しすることはできない、だから増額分について面倒を見ましょうということで、どの程度面倒を見るかということなんですが、この１—３の資料の一番下に増額分の計算方法というのがございます。増額分の計算方法で、増加後の補助対象経費マイナス当初の補助対象経費掛ける一・一を計算、括弧、施設費の増額は六割を限度という算式がございます。
　これは何を意味しているかというと、要は、値上がりが当初の六割増し、その六割増しに至るまでは政府としては面倒を見る。しかし、六割のうちの一割分については自己負担でカバーしてください、残りの五割相当分は政府が出しますよ、こういうことなんですね。ということで、他の制度とのバランスという話もありましたけれども、既にグループ補助金では、こういう増額分に対して政府が手当てをする仕組みもできております。
　ですから、先般の大臣の御答弁、他の制度とのバランス、財政負担、いずれも理由がないと思います。直ちに被災者の住宅再建について支援を見直すべきだと思いますが、大臣、御答弁をお願いします。
○竹下国務大臣　今、被災地で住宅が、ことし、来年あたりがピークで建っていく時期を迎えております。住宅をしっかりと提供して、ふるさとを、温かい家庭を取り戻してもらうということは復興の一番重要なことであると思います。
　ただ、その中で、階先生お話しになりましたように、一つは、値上がりが起きていることは事実であります。ほかの地域、岩手、宮城、福島が一二％から一四％ぐらい、全国が七％ぐらい、過去一年間で建設資材が上がっております。しかし、もっと上がっているのは沿岸部でありまして、沿岸部は一八％ぐらい上がっておるということは事実でございます。でありますので、その意味で、新しく家を建てる方に御負担になっているというのは、これは我々も調べてみましてそのとおりであると。
　ただ、これまでさまざまな支援、もうこれは御説明するまでもなく、いろいろなものをやっておることは事実でございます。私が、他の制度とのバランスということをお話をしましたことの一つが、我々は、例えば中越地震のときにどういう支援をしたか、あるいは阪神・淡路の大震災のときにどういう法体系になっていて、どういう支援をしたかということも考えなきゃいかぬのだろうと。
　実は、阪神・淡路のときには、住宅を建てる人に対する直接支援をするという十分なシステムはなかった。その反省を踏まえてできておりますのが、住宅を建てる際に、いわゆる三百万円という、国と県で負担をする。しかも、各市町村に配ってございます使い道が極めて自由な交付金が二種類ありまして、二つ合わせて三千億ぐらいになるんですが、それを使って支援をしていただくということも各市町村でやっていただいております。大ざっぱに言いますと五百万円から七百万円ぐらい、平均すると、先般、階議員が御指摘になられましたように、六百万円ぐらいなんですが、支援をする制度もある。
　あと、住宅ローンとか、もうこれは説明するまでもないんですが、いろいろありますが、では、それが阪神・淡路のときにどうだったのか、あのときにどうだったのかといったようなことを考えた場合に、我々、そのこととの比較を無視して積み増すということはやはりなかなか厳しい状況だなと言わざるを得ない、こう思います。
○階委員　今、他の制度とのバランスという中で、阪神・淡路のこととか中越のこととかお話しされましたけれども、東日本大震災はそれと違う、同列には扱えない事情があると思っています。
　まず、職場もなくなっているということ、生計を得る手段がありません。それから、家を建てたくても、津波による被害があったために、その場所には建てられないので、代替地を探す必要があります。そして、代替地がすぐ見つかるかといえば、御案内のとおり、リアス式海岸で、高台あるいはかさ上げによって新たに土地を造成しなくちゃいけない、そういうことで時間がかかる、こういう特殊事情があるんですね。
　ですから、私たちは、同列には扱えないので、今までとは違う仕組みが必要だ、そして、むしろ同列に扱うべきは、私が先ほど申し上げました中小グループ補助金の制度、こちらの方を同列にして、参考にしてやるべきだということを申し上げているんです。
　これ以上は、大臣よりも総理にお聞きすべきだと思います。
　総理、東日本大震災からもうすぐ四年になります。被災地の皆さん、このまま四年以上も仮設暮らしでいいんでしょうか。私は、ここで総理の英断がぜひ必要だと思います。住宅再建支援の見直しについて、総理の御所見を伺います。
○安倍内閣総理大臣　我々は、政権について以来、住まいとなりわいについて復興を加速することに重点を置いてきたところでございます。
　その中で、現在、高台移転とそして災害公営住宅については、それぞれ八割、七割と事業はスタートしているということでございますが、被災地の住宅建築費は震災前に比べて全国を上回って上昇しているのは事実であります。
　こうした中、被災者の住宅再建については、県、市町村の取り崩し型復興基金を活用した助成に加えて、昨年、二十七年度予算案においても、被災者生活再建支援金を支給するとともに、高台移転事業による宅地を借地として提供するなど、被災者の負担を軽減する支援措置を講じてまいることとしております。
　まずは一日も早い二十七年度予算の成立に努め、被災者の方々が安心して生活できる住宅に移れるよう今後とも全力を尽くしてまいりたい、このように思うところでございます。
　いずれにいたしましても、確かに、まだまだ困難な生活を強いられている方々がおられるのも事実でありますし、仮設にたくさんの方々が住まわれている。この中で、今後さらに加速するための資金的手当てをというお話でございますが、先ほど大臣からお話をさせていただいたような、そうしたバランスも勘案しながらできる限りのことをやっていきたい、このように思っております。
○階委員　今総理の御答弁の中で、取り崩し型復興基金というお話がありました。これは法律を変えなくても予算措置でできます。財政負担という面でいえば、冒頭申し上げましたとおり、このまま仮設にずっと住む方が、仮設の維持費ということで毎年四百億かかるわけですね。この分を、多少なりともこの取り崩し型復興基金を積み増すことによって、むしろ私は財政負担は少なくて済むのではないかと思います。
　取り崩し型復興基金の積み増しについて、総理、御所見をお伺いします。
○安倍内閣総理大臣　取り崩し型復興基金の積み増しにつきましては、復興基金にふさわしい具体的な財政需要があるのかどうかや、その活用状況を十分に見きわめていくことが必要であるというふうに考えております。
○階委員　さっき総務大臣が何か発言したそうでしたけれども、前向きな話であればお伺いしたいと思いますが、前向きでなければ結構です。前向きでないというのは非常に残念なんですけれども、私は、この問題は非常に被災地の復興にとって重要だと思っています。また、合理性も必要性もあると思いますので、前向きな発言であれば、総務大臣、お願いします。前向きな発言ということで。
○大島委員長　高市総務大臣、前を向いて答弁してください。
○高市国務大臣　はい。
　取り崩し型の復興基金ですが、これは、単年度の予算の枠に縛られずに、地域の実情に応じて弾力的にきめ細やかに対処できる資金でございます。
　平成二十三年度の特別交付税で被災九県に対して総額千九百六十億円を措置したんですが、現段階で残高が四百六十三億八千九百万円ございます。また、翌年度、平成二十四年度、今度は六県に対して千四十七億円、これは震災復興特別交付税で復興基金を追加ということで措置をしているんですが、これも五百二十八億九千百万円残高がございます。
　そういうことで、非常にこれまで法律の枠外にあるような、例えばふすまの取りかえとか、畳の取りかえとか、瓦の取りかえとか、柔軟に地方の需要に応じて御利用いただいております。
　具体的な財政需要、今後さらに積み増しをしてほしいとか、そういった御要望があるのかどうか、そして、まず、その活用状況、現在残高もございますので、そういったものを見きわめた上で検討したいと思います。
○階委員　では、ぜひ、各自治体から需要が出てくると思いますので、御対応をお願いします。
　さて、次の論点に移ります。
　社会保障充実の先送りについてお尋ねします。
　資料１—４をごらんになってください。
　これは、消費増税が先送りされたことによって、介護保険の一号保険料の低所得者向けの軽減策が当初よりも大分縮減されているということです。
　これを見ていただきますと、カラーで印刷されている部分、オレンジの部分が今回対応されたものでございます。左下にございますけれども、要は、所得段階は、六十五歳以上の高齢者、何段階かに分かれているうちの一番下の第一段階というところについて、現行の、基準額に対して〇・五払っていただいているものを、わずか〇・〇五引き下げて〇・四五にするということになってしまいました。当初の予定では、〇・五を〇・三にする、そして第二段階の人は〇・七五を〇・五にする、第三段階の人は〇・七五を〇・七にするということで、幅広い層に対して手厚く軽減策がなされるはずだったわけであります。
　確かに、消費増税先送りによって財源が減っていることは事実でございますが、しかし、法律上は、年金の低取得者向けの給付金であるとか、あるいは年金の加入期間の短縮であるとか、こういったものは一〇％時にやると明言されていますので、ここは法律上やむを得ないのかなという気がしますけれども、今申し上げたこの分野については法律上は何の縛りもありません。ほかの予算を削って、今マクロスライドによって年金の目減りも生じようとしている中で、こういう部分については重点的に予算を配分すべきではなかったかと思います。
　総理大臣、なぜ全体の予算を組み立てるときにここをちゃんと考えて手当てをしなかったか、ここについて、総理、御所見を伺います。
○塩崎国務大臣　まず、介護保険につきまして御指摘がございましたので申し上げますが、まず第一に、消費税の二％引き上げの延期については、記憶が正しければ、民主党のマニフェストにも延ばすということが書いてあったというふうに記憶をしております。
　平成二十七年度予算で、消費税増収分を活用した社会保障の充実について、施策の優先順位をつけるということで総理が考えられたわけでありますけれども、例えば子ども・子育て支援新制度は予定どおりに施行するといったほか、介護でも、今一号保険者の負担の話がございましたけれども、介護職員の確保を図るために一人当たり月額一万二千円相当の加算の充実、あるいは中重度の要介護者、認知症高齢者等の介護サービスの充実、あるいは都道府県に設置を新たにいたします基金、これも七百二十四億円、さらには認知症施策の推進など地域支援事業の充実も行っているわけでございます。
　一方、限られた財源の中でこれらの対応を行うために、低所得者への介護保険料の軽減については二段階に分けて実施をするということでございまして、今の二段階のうちの一段階目の財源は二百二十一億、そして二段階目が千四百億かかるわけであって、その千四百億をやるかどうかということについては、今申し上げたように、子育て支援などを含めて優先順位をつけて決めたということでございます。
○安倍内閣総理大臣　今、大体厚労大臣が答弁をさせていただきましたが、確かに法定の部分とそうでない部分があるという御指摘でございます。
　我々、八％から一〇％へ引き上げるということで社会保障の充実という全体のプランがあったわけでございますが、これは全部やはり実行することはできないという中において、子ども・子育て支援新制度はしっかりと進めていく、そして、介護分野においても、今もう既に、厚労大臣が答弁したところはやっていこう、特に認知症なんかはちゃんとやっていきたいし、引き続き難病もちゃんとやっていきましょうと。
　そこで、今御指摘の点につきましては、限られた財源の中でこれらの対応を行うため、今言ったような対応を行うために、低所得者への介護保険料の軽減については二段階に分けて実施をすることとしまして、本年四月に特に所得の低い方々を対象に一部実施をしまして、消費税率一〇％への引き上げ時に完全実施をしていきたい、このように考えております。
　まさに、消費税の引き上げというのは、伸びていく社会保障費に対応し、さらに充実をさせていくものでありますから、それとある程度リンクをさせていく必要はどうしてもあるのではないか、こう思っております。
○階委員　それはリンクさせなくてはいけないというのは、先ほども申し上げましたが、法律上絶対なものではないんですね。これは総理の政治判断で変えることはできるわけです。
　そこで、どこから財源をひねり出すかというときに、我々国会議員の定数を削減するということもありますが、それでは財源は微々たるものです。我々が身を削った後は、やはり国家公務員の人件費ということも考えていかなくてはいけない。
　１—５を見てください。資料の１—５です。国家公務員の総人件費の推移ということで、二十三年度から、我々の政権の時代から五年分をここに掲げております。二十六年度から上昇傾向に転じました。そして、二十六年度から二十七年度にかけて、次のページ、１—６をごらんになってください、五百十億円ふえております。
　そして、定数につきましても、有村大臣は何か毎年千人ずつ削っているようなお話を先ごろ国会で答弁されましたけれども、この表は内閣人事局作成ですが、これによると、前年と変わっていません。要は、総人件費がこれだけふえているということは、むしろ、困っている人、先ほどの低所得の高齢者に対して予算配分をやっていくべきではないかと思います。
　有村大臣にお尋ねしますけれども、国家公務員の総人件費、本当に削減するつもりがあるのかどうか。例えば、昨年七月の国家公務員の総人件費に関する基本方針の中で、「抑制を図る。」という文言がありますけれども、これはもうお題目だけで、全くやる気がないのではないかと思います。有村大臣、いかがですか。
○有村国務大臣　御指摘のように、国家公務員の人件費の予算が増加するという傾向については、その内容をしっかり見ていくことが必要だと思います。
　御案内のとおり、平成二十六年度の増加については、東日本大震災の復興財源を確保するための二年間に限り、二十四年、二十五年です、講じた特例減額措置が終わったために、その増加が生じております。もとに戻ったということでございます。
　平成二十七年度については、昨年夏の人事院勧告に沿った民間給与上昇を反映した給与改定が人事費の増加要因になりました。また、地域間、世代間の給与の配分の見直しを実施して、また合理化等を行うことによって、全体としての人件費の増加、幅は圧縮いたしましたが、その人事院勧告に基づいて増加をしております。
　御提示をいただきました、六ページの国家公務員の人件費につきましてですが、このように増加というふうには見られますけれども、私どもが関係をしている行政機関の二十九・七万人というところは、確かに千人の減員を明確に実現しておりますし、この増加分というのは、自衛官、特別機関という国会とか裁判所の人員でございます。
○階委員　客観的に人件費は増加しているわけですね。総人件費の抑制を図るつもりがないのではないかと見られますので、ここはぜひ、大臣、積極的に取り組んでください。
　そして、話題をかえます。
　前回、牛歩戦術で余り答弁の時間がとれなかったので、籾井会長に再びお越しいただきました。
　禁反言の場外ホームラン王ともいうべき籾井会長にお尋ねしますけれども、先回、浜田経営委員長は、ＮＨＫについて何も知らないとみずからおっしゃった籾井会長についてなぜ任命するのかと聞いた際に、資格要件を満たしているから任命したといみじくも答弁されました。
　しかし、籾井会長、これまで一年間、私も随時申し上げてきましたけれども、政府の方針にすり寄る報道をよしとする姿勢や、辞表を提出させるなど組織内の議論を萎縮させるマネジメントの手法、そして耳の痛い批判をくだらぬなどと言って拒絶し、真実を見きわめない姿勢、こういったことからすると、公共放送のトップとしてどう考えてもふさわしくないと言わざるを得ません。
　籾井会長は、御自身にＮＨＫ会長の資格があるとお考えなんですか。お答えください。
○籾井参考人　お答えします。
　私自身のことを素質があるとかなんとか、なかなか言いにくいことですが、私としましては、放送法にのっとり、与えられた職責を果たしてきたつもりでございますし、今後とも、放送法にのっとり、職責をしっかりと果たしてまいりたいと思っております。
○階委員　みずからに資格があるかのようなお話でございましたけれども、そもそも、ＮＨＫ会長の資格要件、浜田委員長は先回おっしゃっていましたが、この資格要件というのは何だかということは御存じですか、会長。
○籾井参考人　ＮＨＫの資格要件を知っているかということでございますが、（階委員「会長の資格要件です」と呼ぶ）ＮＨＫ会長の資格要件ということですが、一、ＮＨＫの公共放送としての使命を十分に理解している。人格高潔であり、広く国民から信頼を得られるＮＨＫ会長としてふさわしい人材である。政治的に中立である。構想力、リーダーシップが豊かである。社会環境の変化、新しい時代の要請に対して的確に対応できる経営的センスを有する。業務遂行力があり、説明力がある。
　以上でございます。
○階委員　すばらしい要件でありますが、籾井会長、今御答弁されていて大変苦しそうでした。ぜひ、自分が要件を満たすかどうかということを虚心坦懐に見詰め直していただければと思います。
　それでは、籾井会長については結構でございます。御退席ください。
　中長期の経済財政に関する試算というものが二月十二日に出されましたので、これについてお尋ねします。
　資料２—１というのをごらんになってください。
　こちらはもう皆さんよく見る折れ線グラフでございますけれども、「国・地方の基礎的財政収支（対ＧＤＰ比）」というのが上段にあります。もう二〇一五年度は何とかマイナス三・三という目標を達成できそうだ、しかし、二〇二〇年度は今のところ、経済再生ケースでいったとしてもマイナス一・六、数字に直すと九・四兆円足らないという話であります。
　これについてなんですが、最近の報道では、二〇二〇年度はプライマリーバランスの黒字にこだわらないかのような報道がされていますが、それは事実かどうかということを、まずもって総理、御確認させていただけますか。総理の発言として何かそのようなことが報道されていたような気がしますので。
○安倍内閣総理大臣　プライマリーバランスの、二〇二〇年におけるバランスさせていくということについての目標は堅持するということは、何回も委員会で申し上げているとおりでございますし、また、諮問会議等での私の発言も、一貫してその立場に変化はございません。
　その結果、事実、消費税の引き上げは延期をしたわけでございますが、しっかりとやりくりをしながら、来年度予算につきましては、二〇一五年、ＧＤＰ比、二〇一〇年度比との関係で半減目標におおむね達成できる予算としたところでございますし、今後も力を入れていく。
　私の発言の中では、同時に、経済成長も大切であって、経済成長をしっかりとやる中において税収も図っていくという認識も必要であるということは申し上げたことはありますが、目標は堅持する、この目標は堅持するということを変えたことは、二〇二〇年度の目標を堅持するということについては、変えたことは一回もないということは申し上げておきたいと思います。
○階委員　二〇二〇年度の目標達成はイバラの道だと思いますが、堅持するということをおっしゃられたので、それを信じたいと思います。
　ただ、他方で、二〇一五年度を達成した後、二〇二〇年度まではこのプライマリーバランスの目標はないわけであります。プライマリーバランスの目標が二〇一五年度あったことによって、いろいろいいことはあったと思いますね。
　これはなぜかというと、まず、本予算の分を補正予算に計上しようというインセンティブが常々あったわけですけれども、これをたくさんやってしまいますと二〇一五年度のプライマリーバランスの目標達成にマイナスになってしまうということで、今回につきましては補正予算の支出がそれほど大きくならなくて済んだということがあると思います。つまり、財政規律が保たれやすくなっているというのが、プライマリーバランス目標の意義だと思います。
　私は、それを踏まえた上で、次は二〇二〇年度というだけではなくて、二〇一六、七、八、九と、この四年間についても、ゼロにいく道筋をちゃんと示す、プライマリーバランス目標をちゃんと示すということが大事なのではないかと思いますが、総理に、この点について御所見を伺います。
○甘利国務大臣　総理から、二〇二〇年のプライマリーバランスの黒字化に向けて、具体的な設計を夏までにせよという御指示をいただいているわけであります。そこで、諮問会議として、今民間議員を中心に論点整理をいたしております。その論点整理に基づいて、二〇二〇年までの具体的な設計、工程表をつくるということになっていくと思います。
　そうしますと、委員御指摘のとおり、各年度にどういう努力が必要かということも明確になってくると思います。
○安倍内閣総理大臣　ただいま甘利大臣から答弁させていただいたとおりでございます。
　同時に、経済運営については、その時々の経済の状況に対応していくということも当然必要であろう、こう考えるわけでございますが、しかし、国の信認、そして、まさにその国の信認という意味において、我が国の財政健全化に向かって進んでいくという意思は国際社会は見ているわけでございますから、そこはきっちりとしていきたいし、今、その意味におきましては、国際的にコミットした二〇一五年の目標はしっかりと達成できる見込みになりました。
　同時に、経済成長もしっかりと確保しなければいけないという側面もございますから、ここはしっかりと見ながらやっていくことも大切ではないか、このように考えております。
○階委員　またそれは夏に向けて、ちゃんとチェックしていきたいと思います。
　それでは、黒田総裁にお尋ねします。
　禁反言の元祖ともいうべき日銀総裁にお尋ねしますけれども、一月二十九日に我が党の小川議員からの質問に対して、二〇一五年度を中心とする期間に消費者物価が二％に達する可能性が高い、そして、二〇一六年度は上方修正して二・二％だというような御答弁がありました。
　しかし、きょうお配りしている資料、もう一枚めくっていただきますと、２—２というのでございますが、一番下に消費者物価上昇率というのがございます。二〇一五、一六、一七と見ていきますと、二〇一六年は一・八にしかすぎません。政府の目標は一・八、日銀は二・二。
　もちろん、その前に、二〇一五年の四月段階で二％ということを当初の約束からすると達成しなくてはいけないんですが、二〇一五年は年度を平均しても一・四というのが政府の見通しでございます。
　政府の見通しとこれだけずれていて、なお、みずから立てた目標は達成できないということを認めなくていいんでしょうか。そろそろ認めるべきだと思いますが、ぜひ黒田総裁の御見解を伺いたいと思います。
○黒田参考人　御案内のとおり、我が国経済は先行き緩やかな回復基調を続けていくと考えられまして、そのもとで、需給ギャップが改善する、あるいは中長期的な予想物価上昇率が上昇していくということを通じて、基調的な物価上昇率は着実に高まっていくと考えております。
　足元、原油価格の下落によって消費者物価の前年比の上昇率は縮小してきておりまして、今後も若干縮小すると思いますけれども、やや長い目で見ますと、原油価格の下落、これは経済活動にプラスになりますので、物価上昇の原因となるというふうに考えております。
　また、前年比で見た物価を下押しする影響というものは、いずれ剥落するというふうに考えております。
　こうしたもとで、原油価格が現状程度の水準から今後緩やかに上昇していくという前提に立ちますと、原油価格下落の影響が剥落するに伴って消費者物価の前年比は伸び率を高めていき、二〇一五年度を中心とする期間に二％に達するというふうに見ております。
　ただ、原油価格の動向によって、二％に達する時期が多少前後する可能性はございます。
　なお、二〇一五年度の見通しにつきましては、恐らく石油価格の前提が若干違っているということがあると思います。
　それから、二〇一六年度以降につきましては、私どもは二〇一六年度まで見通しを出しておりますけれども、政府はこの中期財政試算との関係で一定の計量モデルに基づいて推計をされているというふうに聞いております。
○階委員　質問に答えていません。二年二％の目標を達成できないということで、撤回するかどうか。
○黒田参考人　私ども、量的・質的金融緩和を導入して以来、一貫して、二〇一五年度を中心とする期間に二％に達する可能性が高いというふうに申し上げております。現時点で、その見通しは変わっておりません。
　なお、二％の物価安定目標をできるだけ早期に、二年程度を念頭に置いてできるだけ早期に達成するという私どもの目標も、変わっておりません。
○階委員　これで終わりますが、二〇一五年度を中心とするという期間の中に二〇一七年度まで入ってしまうというのが、政府の見通しから出てくる結論でございます。
　私は、黒田総裁、これ以上禁反言をしないようにということを申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○大島委員長　これにて階君の質疑は終了いたしました。
　次に、小川淳也君。
○小川委員　民主党の小川淳也でございます。
　まず、きょうは、お忙しい中、日本郵政の西室社長にお越しをいただきました。西室社長、大変お忙しい中御出席をいただきまして、ありがとうございます。お礼を申し上げます。
　郵政事業をめぐりましては、来年、株式上場、そして海外事業の買収、海外展開ということで、大変大事な時期を迎えておられることと思います。きょうはその点もぜひお聞きしたかったんですが、ちょっと時間の都合もございます、もう一点のテーマに限ってお聞きしたいと思います。
　ちょっと私は驚いたんですが、安倍総理が計画しておられる戦後七十年の新たな談話について、有識者懇談会の座長を務められるという報道がございました。
　ちょっと調べましたけれども、特段、西室社長が歴史観やあるいは憲法観等々について積極的な御発言をされているということも過去にないようでありますし、今回、どのような思いでこの政治的なテーマ、極めて政治的なテーマを引き受けられるに至ったのか、そこら辺のお気持ちをちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○西室参考人　西室でございます。
　今の御質問でございますけれども、まず、私、座長はまだ引き受けておりません。指名されたということで、それをお受けするということを申し上げたところでございます。（小川委員「どういった心境で、どういうお気持ちで」と呼ぶ）
○大島委員長　小川君、そこでごそごそと言わないで。質問をもう一度簡潔に言ってください。
○小川委員　大変恐縮でございます。できるだけ移動を最小限にしていただけるように、委員長も御配慮いただけたらありがたく思います。
　今、郵政事業は、株式上場等々、大変重要な時期を迎えていると思います。そこに当たって、この難しい政治問題に関する有識者懇談会の責任者を務められるということは、非常に私は意外な思いで受けとめているんですが、そこらあたりの経緯なり心境なりをまずお聞きしたいということでございます。
○西室参考人　まず、座長はまだ引き受けたつもりはございませんし、これは、この前の官房長官からの御発表にもありましたように、互選で、二十五日の最初の会合で決めるということになっております。
　ただ、委員ということでのお話はございましたので、これについては極めて前向きにやらせていただくつもりで引き受けさせていただきました。
○大島委員長　よろしいですか。まだお聞きになりますか。
○小川委員　御答弁が続くようであれば、もう二、三、ちょっとお聞きしたいことがございますので、もし可能であれば、お許しいただければ、このまま。
○大島委員長　それでは小川君、簡潔に。
○小川委員　率直に申し上げまして、今、地元で、例えば郵政の社員の方々あるいは局長会の方々、この間、郵政事業というのは大変政治に翻弄されてきた十年でございましたので、今まさに、経営に専念をし、株式上場に備えるということを、もしかしたら社員の方々は望んでおられるのかなという印象を私自身は受けとめております。その中でこれを引き受けられるということは、それなりの覚悟なり思いがあってのことと想像いたしております。
　そこで、端的にお尋ねいたしますが、五十年の村山談話、六十年の小泉談話、過去の遠くない一時期、日本は国策を誤ったという表現、それから、植民地支配と侵略という言葉、これらに対する痛切な反省と心からのおわびという表現がございます。これは西室社長の心情にどのような感情を及ぼすのか、これは共感される表現かどうか、その点。
○西室参考人　ありがとうございます。
　今の御質問は二つあると思うんですね。基本的には、郵政の社長をやりながらこれが引き受けられるかということでございます。
　私は、郵政の社長をやりながら、いろいろな仕事のお手伝いはずっと続けてやらせていただいておりました。そして、昨年の暮れぐらいからこの十八日までにいろいろなことを発表いたしました。その前段階で実は体調を崩して、これはとても郵政も務まらないかなと思った時期もありますけれども、幸いにして体調は復活いたしましたので、極めて前向きにこの仕事は引き受けさせていただく。
　今、そこに私どもの発表の肩書が書いてあると思いますけれども、日本国際問題研究所会長というのがございます。これはもう既に三年目になります。
　御承知だと思いますけれども、日本国際問題研究所というのは、日本の外交を中心にした政治全般にわたってのシンクタンクでありまして、それで、シンクタンクとしてはアジアで第一位の評価をいただいている。世界で十三位、アジアでは断トツの一位のシンクタンクです。
　ここの実際の運営は、もちろん理事長の野上さんがやってくださっておりますけれども、私は節目節目にこれをお手伝いしているということで、全般的な知識については欠ける点はないとは思っております。
　ただ、政治信条をここで申し上げるという立場にないというのは、これは議員おわかりのとおりだと思いますけれども、まだ会議も始まっていないという状況において、予断を持って政治信条その他をここで発表するなどということは、私としては絶対にできないなというふうに思っております。よろしくお願い申し上げます。
○大島委員長　よろしいですか、もう。
○小川委員　これでもう最後にいたします。もうお尋ねはいたしませんので。
　きょうの時点での早々のお出ましに、まず敬意を表し、感謝を申し上げ、そして、信条を軽々に申し上げられないということについても一定理解いたします。
　しかし、昭和十年生まれでいらっしゃって、恐らく物心ついたときが戦争のさなかでいらした、そういう経験を踏まえても、今、国民の全部とは言いませんが、この七十年談話に向けてはいろいろな関心なり心配なり不安なりもございます、そのあたりをぜひ上手にコントロールいただけるようにお願い申し上げまして、質問を終えたいと思います。
○西室参考人　ありがとうございます。
　それはそのとおりに思っております。
　リストをごらんいただくとよくわかりますように、私が一番最年長でございます。つまり、私は終戦のときに小学校四年でございました。物心ついてしばらくの間、戦前それから戦中のその苦しい時期というのを実体験しております。そういう意味では、年寄りとしての貢献というのは一つできると思いますし、私が今まで積み上げてきた経験はそれ以外にも広範囲にございますので、ぜひともお役に立てると思っておりますので、今後とも、御指導をよろしくお願いいたします。
○小川委員　大変御協力をありがとうございました。どうぞ、もうこのまま御退室いただいて結構でございます。ありがとうございました。
　続いて、きょうは、閣僚の皆様おそろいの中、大変心苦しい思いもございますが、中山外務副大臣が国際会議からお帰りでございます。特に、この国際会議に対する関心ももとよりでございますが、何よりも、あの緊迫した情勢の中で、現地で対策本部長を務められたということでございます。まだこうした機会は設けられていないと思いますので、いろいろ言えること言えないことがあると思いますが、一定の説明責任を国民の皆様に対して果たしていただきたいということで、少しお尋ねをさせていただきます。
　まず、先般の過激主義に対する関係閣僚国際会議、これは私、非常に評価している点がございまして、新たに一千五百五十万ドルの新規支援を表明されました。そこに対しては、対テロ法整備の強化等テロ対処能力向上のため国際機関を通じ新規支援を行うと、極めて穏当で的確な表現をとられた、このことは、私は、一つ、いろいろな経過を踏まえた上で善処されたというふうに受けとめております。
　その点に対する評価をまずお聞きしたいと思います。
○中山副大臣　今回の会合は、ＩＳＩＬを初めといたしますテロ組織の活発化の一因として国際的な関心が高まっている暴力的過激主義に関するもので、ケリー米国務長官による主宰のもと、開催をされました。
　同会合におきましては、七十を超える国及び国際機関が一堂に会し、暴力的過激主義対策としてそれぞれが実施すべき措置や今後の協力について活発な議論が行われたことは、国際社会がテロに屈しないとの姿勢を示すものとして高く評価をしております。
　私は、日本としての責任を毅然として果たしていくことや、各種国際テロ対策支援を行っていくことを強くアピールさせていただきました。そしてまた同時に、邦人殺害テロ事件に関して、日本からも謝意を表明申し上げた次第であります。
　テロに対抗する手段は、実力行使のみではないとのことであります。
　先般、岸田外務大臣は、邦人殺害テロ事件を受けた今後の日本外交を発表し、テロ対策の強化、そして中東の安定と平和に向けた外交の強化とともに、過激主義を生み出さない社会の構築の支援を打ち出し、包括的なアプローチをとっていくこと、今先生の御指摘どおり表明を申し上げた次第であります。
　日本としては、安倍総理が申し述べられました中庸が最善を実践するために、過激主義を生み出す素地となる要因を排除していく取り組みとして、例えば、職業訓練そしてまたその支援をすることにより若者の失業対策を促進したり、社会の中の格差を是正する取り組み、また、日本の強みを生かした高等教育の支援を実施してまいりたい。さらには、例えば宗教指導者の招聘等を通じまして人的交流を拡充することが、過激主義を生み出さないために重要と考えております。
○小川委員　ＩＳＩＬと日本政府との直接交渉はなかったというふうに官房長官は表明しておられますけれども、現地ではＩＳＩＬとの交渉チャンネルは存在したんですか。それとも、そもそも存在しなかったと。
○中山副大臣　過去にも官房長官も答弁に立たれておられますけれども、日本はテロには屈しない、そしてまたテロとは直接交渉しないということで、私ども現地の対策本部におきましては、東京の指示に基づいてしっかりと対応をさせていただいたということであります。
○小川委員　ＩＳＩＬとの交渉チャンネルはなかったということでいいのか。それから、報道等によりますと、ヨルダン政府からの情報にほとんど頼り切りといいますか、事実上そうだったんだろうなと想像いたします。それ以外に、部族長、それから宗教指導者、今まさにお触れになられましたけれども、このあたりとの接触チャンネルというのは十分存在したんですか、現地では。
○中山副大臣　お答え申し上げます。
　この点に関しましては、さまざまなルート、そして、宗教指導者、部族長等を通じましていろいろと対応を行ったということであります。また同時に、機微に触れる問題でもございます。そういったことも踏まえて、私からは、相手のいることでもございますので、答弁は差し控えたいと思います。
○小川委員　具体的に、最近報道にもございますが、ヨルダン政府側の交渉役だったというふうにＩＳＩＬ側が公開をした、イスラム厳格派指導者アブムハンマド・マクデシ氏の存在は認知していましたか。
○中山副大臣　私の方は承知をいたしておりません。
○小川委員　それは、知らないということですね。知らなかったということですね。
○中山副大臣　報道等ではいろいろ出ておるようですけれども、私の方は承知をいたしておりません。
○小川委員　今になってああいう形で報道もされておりますが、当時、これも想像でなかなか物を言えませんけれども、相当程度ヨルダン政府に頼らざるを得ない状況、そして、その交渉役の存在そのものに対する認知も必ずしも十分でないというふうに想像される答弁であります。
　一月二十日以前、既に現地には対策本部が設置をされて半年以上たつころだと思いますが、それ以前の大使館での状況についても十分レクチャーを受けられ、状況を把握されたと思いますが、一月二十日以前の対応について十分だったと感じておられるかどうか。その点、ちょっと御答弁いただきたいと思います。
○岸田国務大臣　済みません。御質問が体制全体の話ですので、私の方から答えさせていただきます。
　一月二十日以前の体制が十分であったかという御質問でありますが、一月二十日以前の体制におけるポイントは、一月二十日の段階で、ＩＳＩＬと目される関係者から映像が公開されたということがありました。ですから、一月二十日の以前の段階においては、人質拘束事案である可能性が否定できないという状況の中で、まずお二人の安全を最重視しなければならない、特に秘密の保持を心がけなければならない、そういったことから静かな形で対応するということが、一月二十日以前においては大変重要なポイントとして指摘をしなければなりません。
　こういったことから、先日来何度か答弁の中でもお答えさせていただきますが、現地対策本部においては、従来の、シリア大使館そしてヨルダン大使館のイスラム、アラブの専門家を中心に体制を整え、そして、トルコですとかあるいは周辺国に対しましては、外務省本省、他の在外公館、あるいは警察庁から出張ベースでさまざまな働きかけを行い、情報提供を求めてきた、こういった対応をとった次第であります。
　一月二十日の段階においては、今申し上げました観点から、最善を尽くし、体制を整えたということであります。
○小川委員　出張ベースでいろいろと体制をということでございますが、いただいた資料ですと、八月から十一月にかけてヨルダン大使館の配置は減員になっていますよね。このあたりも含めて、今、現地の中山本部長、中山副大臣にお聞きをしております。
　時間もあれですので、あわせてお聞きしますが、副大臣、帰国後、十二日の副大臣会議で、反省点はいろいろあるんだというふうに御発言になられたようでありますが、どういった点について反省点があるとお考えでいらっしゃいますか。
○中山副大臣　お答え申し上げます。
　副大臣会議で、私からは、反省点があるという言葉は一回も使っていません。それよりも、我々、現場のことで、現場の目線で見て、これからしっかりと情報を共有するべき課題があるということを副大臣会議で、私、申し述べました。
○小川委員　情報を共有すべき課題がある。それは、誰と誰との間ですか。コミュニケーションが不十分だったということですか。
○中山副大臣　副大臣会議でございますので、副大臣のレベルで、各省庁をまたぐような問題、特に、今回の対応というのは、警察庁のＴＲＴ—２と言われる、いわゆるテロ対策のユニットの皆様もすごく頑張っておられました。そういったことも踏まえて、省庁横断型で対応しなければいけない問題が多々ございます。
　副大臣会議というのは大臣を補佐する副大臣が各省庁から集まっておられますので、その点に関して、今後こういった問題を二度と起こさない、そしてまたこういった不幸な結果を生み出さない、そのためにしっかりと情報共有するべきだと副大臣の立場として考えて、世耕副長官から発言を促されましたので、私の方はそのようにお答えをしたということでございます。
○小川委員　なかなか私どもとしても、正直、情報が限られている中でありますので、ここはひとつ、大衆紙等も含めて報道で目にすること等で、一つ一つとはまいりませんが、副大臣に直接確認をさせていただかざるを得ない面もございます。その点はお許しをいただきたいと思います。
　その上で、今、反省点、課題ということでございましたが、一人目の湯川さん殺害後、その取り組みの改善点を協議した、協議して本省に報告しようとしたという報道も一部にございました。これは事実でしょうか。そして、実際に本省に報告したのかどうか、そのあたりもお聞かせください。
○中山副大臣　日々、現場では、そのシチュエーションというのが時々刻々と変わるわけであります。その都度に、必要に応じて適宜、外務大臣そして官房長官を含めて、東京の方とは必要な連絡というものを常に、情報更新という意味からも行っておりました。
○小川委員　今度は、副大臣御自身の、日本におられたときの情報掌握についてもちょっと確認させていただきたいと思います。
　八月に湯川さん拘束と思われて以降、その後、九月に副大臣に就任しておられます。一連の現地対策本部の設置を含めたこの拘束事案の発生については、副大臣はどの時点で認識されたのか。
　それから、十二月三日には、後藤さんの御夫人に対する身の代金の要求メールが来ているようです。しかし、この日は衆議院選挙公示日の翌日でございまして、副大臣の活動を確認させていただきますと、地元で街頭演説の最中でありました。この三日の時点で、副大臣は、危機管理上、こうしたことは把握をしておられたのか。
　そして、官房長官は、先ごろ予算委員会で、十二月十九日に後藤さんの身柄拘束を、確証を得たという心証について述べておられます。この十二月十九日という日付は副大臣の頭にあったかどうか。
　このあたり、日本におられたときの情報把握について御答弁いただきたいと思います。
○中山副大臣　委員も御指摘のとおり、昨年九月に、私、外務副大臣を拝命して以降、適時適切に事件の詳細について報告を受けておりました。
○小川委員　官房長官ははっきり答弁されていますから、副大臣もはっきり、どの時点でということぐらいおっしゃれると思いますよ。御存じなかったら御存じないで御答弁されてもやむを得ないかもしれませんが、もう少しはっきり御答弁してください。
　あわせて、現地で報道対応しておられました。日本にいる身としては、固唾をのむような思いで副大臣の御発言に注目をいたしておりました。しかし、確認したところですと、これは公式のブリーフでもなく、また会見でもない、ホテルや大使館への出入りの際の非公式なぶら下がりのみだということのようであります。
　かつて、ペルー大使公邸襲撃事件の際には毎日責任者がブリーフを行っていたというような記録も外務省にはあるようでありますが、なぜもう少し丁寧な公式の発言をメディアに対してきちんとされなかったのか。いかがですか。
○岸田国務大臣　ただいまの質問も全体の体制にかかわる質問ですので、私の方からお答えをさせていただきます。
　今回の事件の対応につきましては、お二人の邦人の人命が危険にさらされる中で、対外的な情報発信、まずは一元化することが重要であるということを強く認識いたしました。この情報の一元化という観点から、本国で官邸を中心としてしかるべき対応をするというのが、情報発信における政府の基本的な方針でありました。
　よって、中山副大臣には、現地対策本部における本部長として、現地対策本部におけるオペレーションの指揮をとることに集中してもらった次第であります。
　こうした中で、中山副大臣は、一月二十一日からほぼ毎日、オペレーションの説明等を記者に対して行う、質問への応答を行った、こういった対応をとったと承知をしております。
○小川委員　ここから先、大衆紙の報道ですので非常にお聞きしにくいことも含めてでありますが、一部に大変厳しい評価が報道されているようです。日本食が欲しいから米を送ってほしいと要請したとか、一時電話がつながらなくなって連絡がとれないとか、あるいは、あいた時間を見て日本の議員に電話しているとか、このあたり、報道されていることは事実ですか。