Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松村祥史君　総理、ありがとうございます。非常に柔軟な対応をしていただけるという御発言をいただきました。これで、現場で判断される方々もしっかりと被災者の身になって対応が進むのではないかと思います。勇気の出た一言でありました。ありがとうございました。
　次に、生活の再建については、同時進行で併せて産業の再生もやっていかなければなりません。このことについてお伺いをしたいと思いますが、まず中小企業・小規模事業者政策についてお伺いをしたいと思いますが、熊本県内には約五万三千社ほどの事業主がいらっしゃいます。今回、その中で三万社、約六割が被災を受けたと言われております。その中心はほとんどが小規模事業者でございまして、今回の地震に際しましては、私ども自由民主党の中小企業・小規模事業者政策調査会の私も一員でございまして、総理や林大臣に提言を提出させていただいたところでもございました。その趣旨は、まず会社を潰さない、そして雇用を守る、こんな視点で是非被災者に寄り添った柔軟な施策を展開していただきたいというお願いをしてまいりました。
　当面、資金繰りについては早急に対応をいただいております。しかしながら、今日までの厳しい現在の経済状況下を見れば、この震災を機にもう廃業をしてしまおうという方々が増えております。現実、私の耳に届きましたのは、南阿蘇村、ここも大変な被害を受けたところでございますが、ここの商工会の調べた結果によりますと、大体三百人ぐらいの会員の方がいらっしゃいますが、その三分の一の百名ぐらいはもうやめてしまおうなんということを考えていらっしゃると。こういった方々をしっかりと、前向きにもう一回頑張りませんかと後押しをすることも必要であろうと思います。
　そのためには、提言させていただきました、総理が二年前、肝煎りで作っていただいた小規模企業振興基本法を基にできました持続化補助金、この柔軟な対応が必要ではないかなと。単なる融資だけで支援をするのではなく、しっかりとその立ち上がろうとする方々に支援をしていくことが極めて重要であろうと思います。まず、このことを大臣にお尋ねをしたいと思います。
　あわせて、質問をさせていただきますが、林大臣にも熊本に入っていただいて現地を見ていただきました。これは熊本市にあります健軍商店街のアーケードの写真です。スーパーが地震によって倒壊をし、残念ながらスーパーがアーケードの柱を押し倒そうとしている、こんな状況の写真でありましたが、既にスーパーの解体も進んでおります。この商店街は、地域の三万人の方々、特に高齢者の多い地区でありますけれども、しっかりと生活を支える地域の商店街です。
　これは子飼商店街でございますけれども、この子飼商店街もこういう倒壊で交通規制などが入っておりますけれども、やっぱり商店主の方々は地域に密着していますから、こんなときこそ頑張らなきゃといって歯を食いしばって震災当初から開けていらっしゃる方々もいらっしゃいました。しかし、残念ながら交通規制等によって売上げは激減をしております。そんな状況が多数あります。
　にぎわいを取り戻すためにこういったところもしっかりと支援をしていくべきだと考えますが、林経産大臣の御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（林幹雄君）　今月七日、松村議員とともに熊本県内の被災地を視察をいたしまして被害の大きさを実感したところでございまして、被災された中小企業・小規模事業者、この方々が事業再生することが非常に重要だということを認識したところであります。
　松村委員御指摘のとおり、既存予算の弾力的な運用は被災地支援に大変有効でありまして、既に昨年度補正予算で措置しました小規模事業者持続化補助金は、熊本県全域、そしてまた大分県の一部地域で公募期間を延長しております。
　今後は、今補正予算に計上されております予備費を活用いたしまして、こういった小規模事業者の販路開拓の支援あるいは商店街の復旧、そしてにぎわいの創出、相談体制の強化などを含め、どのような支援を実施していくか、また被害の状況やニーズを踏まえて、早急に検討してまいります。
○松村祥史君　是非、大臣、柔軟な対応をよろしくお願いいたします。
　また、製造業でありますとか観光業も大きな被害を受けております。熊本は企業誘致を随分と進めましたので、今回被災を受けた地域には誘致企業も多うございました。今回被災を受けた地域だけでも製造出荷額が県全体の六割を占めております。今回の震災を機に、これは東日本でもございましたが、もう熊本には帰らないというような企業もいるというふうなうわさは聞いております。しかし、しっかりと残っていただいて、こんなときこそ雇用やしっかりと頑張っていただくことが重要であろうと思いますが、何分経済は生き物、地元に残っていただくためにはいろんな柔軟な策が必要と思っております。税制上、予算上の措置、こういったものも東日本大震災と倣うような形で、是非、林大臣には御検討をいただきたいと思います。
　加えて、被害の大きかった阿蘇地区でございますが、阿蘇全域がやられているわけではございません。私が視察をしましたのは内牧温泉、阿蘇市でございますけれども、ここは大変な被害でございまして、残念ながら、お湯が止まったり湯量の量が減ったり温度が下がったり、加えて建屋もひびが入ったりと。平成二十四年の水害で、そのときも大変な被害を受けましたが、併せて今回の被害でございます。非常に苦しんでいらっしゃいます。しかし、若い担い手が多いので、しっかり頑張ろうという思いでいらっしゃいます。こういった方々をしっかりと、建屋の補修でありますとかいろんなものの支援が必要だろうと思っております。
　そういう意味では、東日本で使っていただいたグループ補助金、野党の皆さん方も前向きな御提案がございました。これは非常に使い勝手が良かったと喜ばれております。こういったものの適用を是非考えていただけませんでしょうか。また、立地補助、法人税減免などの予算や税制の措置も併せて御検討いただければと思いますが、林大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（林幹雄君）　この地震に伴いまして、誘致した企業が今後の事業環境に不安を感じて県外に移転してしまうという懸念があるという声も私も耳にいたしました。これらに対して、企業の不安をいち早く酌み取ってあげて、ニーズをきめ細かく対応するような相談体制をつくり上げるということが重要だろうと思っておりまして、また、下請事業者が親事業者との取引関係を継続できるかどうか不安だという声も耳にしているところでございまして、これらについては既に親事業者に配慮するよう要請を行っているところでございます。
　御提案のグループ補助金につきましては、私自身も松村議員とともに現地でその声を伺ったわけでございまして、また、地元の松村議員が中心となり自民党で取りまとめた提言においても検討を急ぐべきだと思っております。
　被災された事業者が一刻も早く復旧復興するために、大企業を含めた企業の相談体制の整備と同時に、今言ったグループ補助金も含めて、予備費を活用した支援策を検討してまいります。
○松村祥史君　ありがとうございます。是非、いろんな御検討をいただき、柔軟に使えるようにお願いをしたいと思います。
　次に、観光についてお伺いしたいと思いますが、今回の震災で残念ながら九州の観光、大ダメージを受けております。好調であったインバウンドも厳しい状況が予測されます。
　先般の震災で、熊本、大分で宿泊客が約七割減、九州全体で百四十万人の宿泊、金額ベースで百五十億ものキャンセルが生じています。大体、九州が一年間で三兆円観光産業と、こう申しますので、これから約三千億近い消費減退が予測されるのではないかという心配をしております。これでは、ＧＤＰ六百兆、訪日外国人四千万人という、掲げる政府目標が達成できません。是非いま一度、震災を受けたところは復旧復興に頑張りますが、そうでない元気な地域はより元気になるように、いろんな工夫が必要であろうと思います。
　風評被害を払拭して九州の観光のイメージ回復を図っていただきたい。そのためには、即効性のあるプレミアム付き旅行券の発行や、もうちょっとしっかりと情報を発信していただくためのキャンペーン、それから、観光需要を掘り起こすインパクトのある効果的な支援が必要だと私は思っております。
　是非そのことを検討していただきたい、こう考えておりますが、山本副大臣の御答弁いただければと思います。
○副大臣（山本順三君）　松村議員にお答えをいたします。
　まず、先般、石井国交大臣に続いて我々、政務官二人と私とで熊本に入りました。その節には、松村議員、それから馬場議員に同行いただいて、現地の声をしっかりとつないでいただきましたこと、心からまず御礼を申し上げたいと思っております。
　今ほどのお話でございますけれども、今回の地震災害を受けまして、熊本県を始め九州地方の広範囲にわたり多くの宿泊キャンセルが生じているところでございます。
　今後、夏の観光シーズンに向け、スピード感を持って観光需要を回復をさせていく必要がございます。そのため、九州の観光復興に向けての総合支援プログラム、これを策定し実行してまいることを、昨日、石井大臣の方から表明をさせていただきました。
　まずは応急的対応として、宿泊業向けのつなぎ融資や施設の当面の復旧のための融資、雇用を守るための支援を中小企業庁や厚生労働省などと連携して行います。
　次に、現地の状況を正確に知っていただくことが何よりも重要であるという今のお話でございまして、引き続き国内外の観光客へ正確な情報を発信をしてまいります。
　また、更なる観光需要を喚起するための観光プロモーションをしっかりと行ってまいります。第一弾として、六月早々にも、地元の受入れ環境が整い次第、韓国、香港等のメディアや旅行会社等を九州に招請し、観光地の状況を見てもらいます。
　さらに、今お話があったプレミアム旅行券に関してでありますけれども、九州地方の観光団体あるいは自治体からも要望が多々ございます。宿泊費などが割引となるような旅行券について、九州の観光地への旅行需要を回復するための呼び水としての期待が高いというふうに受け止めておるところでございます。
　したがって、現在、地域ごとのニーズの詳細を把握するとともに、どのような形で対応することが適切であるのか、関係省庁とも具体的に検討を進めているところでございます。
　いずれにせよ、地域の意向をしっかりとお聞きしながら、今年の夏休みなど多客期、客の多いとき、これを逸することのないように速やかに対応してまいりたいと思います。
　なお、松村議員の宿舎の部屋の中では、「がまだせ！くまもと。」という、松村議員、最初に当選したときのポスターがまだ残っていると思いますけれども、本当に、がまだして頑張っていただくように私からもお願いしておきたいと思います。
○松村祥史君　山本副大臣にも熊本に入っていただき、本当にありがとうございます。
　前向きな検討の答弁をいただきました。夏休みの需要を取りこぼすわけにはまいりません。是非、スピード感のある執行をお願いしたいと、御検討をお願いしたいと思っております。
　次に、雇用についてお伺いをいたします。
　政府におかれては、まず会社を潰さない一つの策として金融を打っていただきました。続いて、雇用。雇用については雇用調整助成金、こういった対応をしていただいております。しかし、残念ながら、現実、経営者の方々がこの雇用調整助成金について余り御存じない方が多い。このことをしっかりと周知していただきたい。
　それから、要件緩和の件でありますけれども、これは経済上の理由だけになっておりますけれども、是非、被災を受けたと、こういったことも要件の中に入れるべきだろうと思っております。加えて、リーマンのときに設置したような基金の創設なども御検討いただきたい。あわせて、現在、申請の手続は労働局でしかできません。残念ながらそんな現状になっております。また、ここのマンパワーも足りないのではないかと心配をしております。是非ハローワーク等でも対応ができるような検討をいただけませんでしょうか。現実、南阿蘇地区からは、なかなか、道路が寸断されて阿蘇市まで訪ねていく時間がないと。したがって、南阿蘇地域にハローワークを設置してくれないかという御要望も上がっているところでございます。
　塩崎厚生労働大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　まとめて今御質問をたくさんいただきました。
　一つは、雇用調整助成金については周知を徹底せいと、こういうことでありまして、これはおっしゃるとおりでございますので、既に説明会などを繰り返して開催をしておりますし、また十八日には社会保険労務士会に対する要請も行うということで、あらゆる手を尽くして周知を徹底してまいりたいというふうに思います。
　それから、直接被災した場合にもこの雇用調整助成金の対象にすべしと、こういうことでありましたが、通常は経済上の理由ということで、直接的に被害を受けたから休業したというのは対象にならないというのが普通でありますけれども、この経済上の理由の解釈を最大限、今回、弾力的に運用してまいりたいと思っております。取引先が被害を受けたために例えば原材料の、商品の取引ができない、交通の途絶によって来客が来ない、従業員が出勤できない、配送ができない等々も入れたいと思いますし、風評被害、これは当然入れないといけないと思っております。それから、修理業者の手配や修理部品の調達が事業所が壊れたがためにできない、あるいは早期の修復が不可能だと、こんなときにも対象としてまいりたいというふうに思っております。
　　　〔理事岡田広君退席、委員長着席〕
　基金につきましては、私ども、やはり雇用が大変大事でございますので、基金という方式にとらわれずに、必要な雇用対策を機動的に実施をしてまいりたいと思っております。
　ハローワークでもこの手続が雇用調整助成金についてできるようにということでありましたが、これについては今、基本は、やや手続が専門性がありますので労働局で対応ということが基本になっていますが、今回の震災直後からはハローワークでも利用の相談とそれから二回目の支給申請については取り扱うようにしておりましたが、今後は、やはり大事なことでございますので、ハローワーク阿蘇、それからハローワーク上益城、それからハローワーク熊本、これらでも第一回目の申請からできるようにしてまいりたいと思っておりますし、また商工会などにも出前で出張相談の窓口をつくっていきたいというふうに思っておりまして、これについては今週中にも始めたいと思っております。
　もう一つ、最後に、遠い南阿蘇とかそういうところでも雇用相談が必要だ、ハローワークが必要だということでありますが、これについても、現地の行政の皆さん方と相談をして、こちらから出向いて相談を受けたいというふうに思っております。
○松村祥史君　塩崎大臣、柔軟な対応ありがとうございます。是非、現場に寄り添っていただきたいと思います。
　次に、農林水産業についてお尋ねをしたいと思います。
　森山大臣におかれては、お隣の鹿児島県ということで三度も熊本県へ入っていただき、私ども以上に現場を細かく回っていただいております。心から感謝を申し上げます。
　熊本県は、御存じのとおり、農業産出額が全国六位と全国有数の農業県でございます。今回の震災によって被災額はおおよそ一千三百四十五億円を見込んでおりますが、今後も恐らく更に拡大すると予測されます。
　農家の方々は、納屋が潰れて農業機械が壊れ、ビニールハウスや附帯施設が損壊し、非常に営農困難な状況にございます。また、被災した農家の支援のためには、被災農業者向け経営体育成支援事業等を早急に発動すること、農家負担の軽減を図ること、補助率のかさ上げや事業対象の拡大などで実行していくべきと思っております。また、地方公共団体の費用負担軽減についても措置することが必要と思っております。
　とりわけ畜産業におきましては、畜舎が倒れて多くの家畜被害が出ました。酪農業では、道路や水道が、また電気などのインフラの断絶等によりまして搾取した生乳を破棄するというような状況も発生し、かつてない甚大な被害でございます。
　さらに、農業用施設、海岸堤防等の被害が五千七百か所以上、被害金額としては四百八十億円に達しており、今後更に増えるものと想定されます。これから田植を迎える、目前になってまいりましたけれども、ため池や用水路、揚水ポンプ場など農業水利施設も被災でやられまして、一刻も早い復旧が必要です。
　また、森山大臣にも御視察をいただいた熊本市の秋津地区では、若い担い手が中心となり、約二百ヘクタールの水田で大豆を植えると聞きました。ところが、用水路の河床が隆起いたしまして、残念ながら水田から水が抜けにくい、こんな二次災害も出ております。
　県内にはほかにも多くの断層がございまして、今回と同様規模の地震を心配する声もよく聞きます。今回の地震で決壊したため池の堤防や、液状化によりまして堤体が損壊した海岸保全施設の耐震化が急務であります。しかし、災害復旧事業等は原形復旧が原則でございまして、耐震化は別事業で対応せざるを得ず、手続が煩雑で補助率も低いことから余り活用されておりません。耐震化などの一体的整備ができるような支援が私は必要だと思っております。
　加えて、秋津地区のような若い担い手がたくさん集まっているところは創造的な復旧が必要だろうと思います。どういうことかというと、大規模化を併せてやはり行うような支援が今後必要なんだろうと思います。
　非常にたくさんの質問をさせていただきましたけれども、恐らく全てにおいて現場を見てきていらっしゃるのでいろんな声が聞こえてきているものと思います。是非、森山大臣から、農家の方々、営農意欲が折れることのないような御答弁をいただければと思います。
○国務大臣（森山裕君）　松村委員にお答えいたします。
　総理の、できることは全てやる、平常時の対応にとらわれてはならないという御指示の下に、私も現場に入らせていただき、一昨日は益城町の農地の陥没の状況を見させていただいたり、また林地の崩壊の状況を見させていただいたり、西原村の木造仮設住宅も見させていただきました。
　まず、委員、私が感じますのは、今まで農家の皆さんも御覧になっていないような被害ですから、私も素人で見ても、これ本当に農地が復旧できるのかなという心配が先に立ちます。そのことを農林省の専門家に聞きますと、大丈夫ですという話をしますので、何が大丈夫かと聞きますと、我々は中越地震のときに経験を持っていますから、こういう状況だったんですけれどもこういうふうに良くなりましたという話を聞くものですから、まずそのことを農家の皆さんにしっかり分かっていただくことが大事なことだと思っておりまして、今、農業土木の職員を九の自治体に対しまして二人ずつ派遣をしてしっかり説明をさせることとしております。
　また、先生から御指摘のありました経営体支援事業の補助率のかさ上げの問題につきましては、大雪のときの経験もありますし、補正予算が可決をされた時点で早急に農家の皆さんにお知らせできるように対応したいというふうに考えております。
　また、耐震の問題も御指摘をいただいたところでありますが、農地海岸につきましては我々が直轄代行として仕事をさせていただくことといたしましたので、実施に当たりましては、全面的な復旧を行う場合には最新の設計基準等を適用するということになっておりますから、しっかり耐震の向上を図ることも可能でありますので、そういう対応をさせていただきたいというふうに考えております。
　それと、秋津地域に本当に若い農家の皆さんが頑張っておられる姿を見させていただいて、力強く思うことでございました。知事も創造的な復興をしたいとおっしゃっておりますので、この農家の皆さんが更に営農意欲を高めていただけるような整備ができれば幸いだなというふうに思っておりまして、そこはしっかり話をさせていただきたいと思っています。
　できるだけ田植がしっかりできるように、どうしても無理なところは大豆か何かで対応して、何も植えられなかった農地というのをできるだけ少なくするということが復興の第一歩であろうと考えておりますので、間違いない対応をさせていただきます。
○松村祥史君　森山大臣、農家の方々、安心をされたことと思います。本当にありがとうございました。
　まだたくさんの質問をさせていただく予定でございました。熊本城の復旧、それから阿蘇神社の復旧、こういったものもたくさんございます。また、学校の耐震化や復旧、こういったものもございました。なかなか時間のない中でございましたけれども、最後に総理に一言お伺いしたいんですが、熊本県民の皆様方、これから必ず復活しようと頑張っていらっしゃいます。是非メッセージをいただければと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　熊本の皆さんにとっては、例えば熊本城、ずっと長い間、熊本の町を見守ってきた象徴、精神的な支柱でもあったんだろうと思います。この復旧というのはなかなか大変な難工事になりますが、この熊本城がしっかりと復旧する、それに向けても政府はしっかりと支援していく。
　最初に申し上げましたように、熊本の皆さんが笑顔で日々を送れるように、安心して日々過ごすことができるように、なりわいの復活、維持、そしてさらには創造的な再生に向けて、政府は全面的に熊本を支援してまいります。
○松村祥史君　ありがとうございました。
○委員長（岸宏一君）　以上で松村祥史君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（岸宏一君）　次に、秋野公造君の質疑を行います。秋野公造君。
○秋野公造君　公明党の秋野公造です。
　平成二十八年熊本地震にてお亡くなりになられた方、心からお悔やみを申し上げます。被災をされた方にお見舞いを申し上げたいと思います。余震が続く状況の中で先が見えない御苦労がどれだけのものか、心が痛みます。熊本県は、私も勤務経験があるところ、育てていただいたところ、愛するところであります。お役に立てるように質疑をしたいと思います。
　まずは、一日も早い復旧復興に取り組む総理の決意をお伺いいたします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　発災後、二回被災地を訪問いたしました。甚大な被害を目の当たりにするとともに、地震が続く中、今後の生活に大きな不安を抱えておられる皆様のお話に耳を傾けまして、本当にこの不安な日々を一日も早く終わらせる、安心して暮らせる住まいにまずは移っていただくことが私たちの責任だろうと、改めてそう実感したところでございます。
　同時に、そのような中においても、暮らしやなりわいの再建に向けて力強く前向きに取り組んでおられる皆さんの姿を拝見して本当に感動したところでございます。こうした方々の思いにも応えていかなければならないわけでありまして、復旧復興に向けた決意を新たにいたしておる次第でございます。
　発災から一か月以上がたつ今もまだ余震が収まらない状況が続いております。これは、これまで経験したことのない状況と言ってもいいんだろうと思います。政府としては、被災者の方々に寄り添いながら、一日も早く日常の生活、日常のなりわいを取り戻していただくことができるように、全力を挙げて一丸となって力を尽くしてまいる決意でございます。
○秋野公造君　総理、ありがとうございます。
　私は、発災の翌日朝の便で熊本空港に降りました。向かいましたのは、その日、被災が集中しておりました益城町であります。息をのみましたこと、それは、車中で避難されている方の多いこと、グラウンド等で野宿をしている方の多いことであります。
　どうしてそういうことになったのかということを端的に私なりに考えますと、公明党が推進をしました学校の耐震化によりまして避難所のフレームは残りましたが、残念ながら、次に推進をいたしておりました非構造物、窓ガラスが割れて、天井からの落下物で床が使えなくて、それが避難所を少なくしたということであります。
　非構造物の耐震化は進めるべきだと思いますし、また、夏が近づいております、空調設備又はトイレの洋式化など併せて推進するべきではないでしょうか。文科大臣の見解を求めたいと思います。
○国務大臣（馳浩君）　確かに公明党の皆さん御支援いただいたおかげで熊本県も耐震化は進んでおりましたが、非構造部材については残念ながらまだ六〇・一％にとどまるような状況でありました。
　したがって、今後長引く余震の問題もございますが、天井材あるいはガラス等の非構造部材の破損、落下等の被害により一部の施設が避難所として使用できなかったということが一つの課題になっておりますので、今後、十分な機能を果たせるような、被害を低減するための非構造部材の耐震対策やトイレの洋式化、空調設備の設置などの防災機能の強化に努めてまいりたいと思います。
　また、この非構造部材の耐震対策については、重要だという意識は秋野委員と同様でありますので、今後、被災地などともよく相談しながらしっかり支援してまいります。
○秋野公造君　益城町役場では、西村町長より公明党に対しまして支援の要請があったこと、それは、雨が近づいておりましたので、足りるかどうかは分からないがブルーシートを二百枚準備してもらえないかということ、そして水道が破壊をされました、ペットボトルの水をお願いしたいということでありまして、もはや熊本県内で確保が困難な状況でありましたので、公明党の各県本部に支援を要請をいたしまして、いずれも早急にお届けができましたことを申し上げておきたいと思いますが。
　その上で、罹災証明の発行が課題となっております。全国の自治体からも応援をいただいて手作業の対応がされておりますが、罹災証明は被災者支援の前提であります。一日も早く、これまでの申請については五月中に罹災証明を発行できるような体制づくりで取り組む、総理の御決意をお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　秋野委員にも、発災以来ずっと現地の情報等、要望等を政府、またあるいは本部に寄せていただいたことを御礼を申し上げたいと思います。
　この罹災証明についても、早くから、とにかくこれを急いでくれ、人員をちゃんと確保することが大切だというお話を伺っておりました。このため、政府としては、罹災証明の交付の迅速化を図ることが最優先の課題であると、こう認識をしています。
　このため、応援職員として、昨日現在で国の職員五十名、さらに全国各地の自治体から六百三十二名の職員が派遣されているほか、被害認定が終了したものから順次交付すると。今までは、これまとめて、ある程度まとまったところで交付していたんですが、これはもう順次どんどん交付しなさいということにしています。そしてまた、軽微な被害については、現地調査、今まではこれは現地に行って調査をするということだったんですけれども、これをもう省略して認定をするということを周知をしておりまして、作業の加速化を進めております。
　引き続き、必要なマンパワーを総動員をいたしまして機動的かつ柔軟な対応の加速化を図り、申請を受け付けている罹災証明書については五月末までに交付できるよう、政府としてしっかりと支援をしていく考えでございます。
○秋野公造君　総理、本当にありがとうございます。
　国の取組についてお伺いをします。
　防災科研においては、罹災証明の発行のシステムを熊本県等に整えてくださったと聞いております。大変素早い対応に感謝を申し上げたいと思いますが、発行の現状、今後の見込み、それから今後の取組について文科大臣にお伺いをいたしたいと思います。
○国務大臣（馳浩君）　防災科学技術研究所は被災地の支援や調査のために発災の翌日から職員を派遣しておりまして、本日、五月十七日までに熊本県に延べ五十一名、本日も十一名の職員を派遣しております。
　これまでの現地での取組に加え、今後の復旧復興に向けて、被災市町村における罹災証明書の発行や被災者台帳の管理などを簡易かつ迅速に行うことができるシステムの導入や利用に関する支援を進めております。このシステムを用いた罹災証明書の発行が、菊陽町、嘉島町、阿蘇市、南小国町、美里町、玉名市、大津町、甲佐町で行われておりまして、本日より熊本市でも発行開始の予定であります。
　罹災証明書の発行が集中する期間においては、自治体に財政的な負担を掛けることのない形で、防災科学技術研究所が大学、民間企業とも協力してシステム利用に関する支援を継続する予定であります。罹災証明書発行の集中期間後システムの利用を継続するかどうかは自治体の判断によりますが、引き続き、必要な助言を行うなど被災地の復旧復興に貢献するように、文科省としても防災科研の取組を全力で後押しをしてまいります。
○秋野公造君　ありがとうございます。
　そのほか、被災者支援システムなどもありまして、山都町そして熊本市においては準備が整ったと伺っております。総務省においては、地元から相談があればこれも乗っていただけるということでよろしいか、総務大臣に御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　秋野委員がおっしゃっていただきました被災者支援システムでございますが、これは阪神・淡路大震災の際に西宮市が開発して、その後、Ｊ—ＬＩＳが管理を引き継ぎまして、被災者支援システム全国サポートセンターを設置するなど、導入の支援をしているものです。
　このシステムは、自治体が行う罹災証明の発行、それから避難所の運営や、また緊急物資の管理、仮設住宅入居関係の管理など、非常にそういう業務を円滑に行うことができるものでございまして、総務省でも従前から全国にこのシステムの活用について周知を行ってまいりました。
　今回、被災自治体に対しましては、もう求めに応じましてＪ—ＬＩＳが既にインストールキーを発行してベンダーによる支援体制を整備するといった形で導入支援を行いましたので、引き続きしっかり取り組んでまいります。
○秋野公造君　ありがとうございます。
　私は益城町の後に阿蘇市に向かいました。その二時間後、本震が発生をいたしました。阿蘇大橋が落橋をしまして、周辺の道路も大きく崩落をしました。二時間出発が遅れていたならば巻き込まれてしまったかもしれなかったということであります。いまだ捜索中の方もいらっしゃいます。一日も早い捜索を願いますが、友人の民宿で本震を体感しました。全く立ち上がれないことも体感をいたしました。その後、阿蘇を震源とする地震も発生をいたしまして、真っ暗な中で何もできない状況で夜を明かし、夜が白み始めた頃に活動を開始した私の目に飛び込んできたのは阿蘇の風景、それは道路が沈下、家が沈下をした風景であります。地盤が破壊をされたというのは今回の地震の特徴だろうと思います。
　大分県の由布市又は別府市においても同様の被害が発生をしておりますが、政府においては、液状化による被害、これについては支援が定められているところでありますが、今回の地震についてもそれを当てはめることはできないでしょうか。防災担当大臣に所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（河野太郎君）　地盤の沈下により住宅の不同沈下あるいは地盤面下への潜り込みが発生した場合には、地盤の液状化等が生じた場合の判定方法を活用していただくことにより、必ずしも外観に大きな被害がなくとも損傷しているものとして判定をできるというようにしてございます。また、敷地の被害によりやむを得ない事由によって解体せざるを得ない場合にも再建支援法で全壊と同様の支援を受けられるというふうにしてございます。しっかり対応してまいりたいと思います。
○秋野公造君　大臣、ちょっとくどいんですが、不同沈下とおっしゃいました、そして潜り込みということでかなり具体的に御答弁をいただきまして、多くの方がイメージを湧いたことと思いますが、不同沈下となりますと傾きがあるということが前提になります。一メートル、二メートル、どすんとそのまま落ちたとき、角度が足りない又はない、そういうような状況のときにも御支援を考えていただけるかということでよろしいでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　住宅の傾斜がない、住宅の傾斜がゼロである場合でも、敷地に被害が生じてそのままにしておくと危険な場合には同様の対応をさせていただきます。
○秋野公造君　ありがとうございます。
　孤立した阿蘇では、高森の養鶏農家より、停電によってポンプが働かず水がない、輸送路が遮断されて餌がないと、こういったようなお話もいただいたところであります。すぐにお声を経済産業省経由で九州経済産業局、九州農政局、関係団体と対応していただきまして、自家発電機のセットとともに餌も運んでいただきました。鶏の命四十万羽を守ることができたよと喜んでいただいたところでありまして、林大臣、森山大臣に素早い対応を感謝申し上げたいと思いますが、一方で、営農を続けることができるということは、即復興への道を早めるということも改めて感じた次第であります。
　森山大臣には、事業継続の必要性を踏まえて早期の対応をしてくださったこと、そのことについて御見解を賜りたいと思います。
○国務大臣（森山裕君）　秋野委員にお答えいたします。
　営農継続のためには、やはりこういう災害のときには関係者が一丸となって取り組むということが大事なことだと思っております。
　今回も、飼料等につきましては、道路が遮断されたり渋滞等が起きておりましたが、通常ルートによる飼料の配送が困難な地域におきましては迂回ルート等情報を交換をしながら何とか事なきを得たところであります。また、飼料タンクが崩壊した農家におきましては、トランスバック等の別個の包装資材で対応ができたところであります。
　また、最近の畜産はやはり飼料と水と電気がどうしても必要でございまして、委員御指摘の熊本県の高森町の事例では、停電、断水に見舞われた養鶏農家に対して、関係者が農家の手足となって必要な機具、機材を手当てするとともに、代替水源を確保する等の様々な対応が行われたところでありまして、この事例につきましては秋野議員自身も深く関わっていただいたと承知をしております。
　また、酪農家においても、牛舎が倒壊したりしたところは近隣の酪農家が搾乳牛を引き受けていただくとか、それぞれの団体でいろんな対応をしていただけたことが大変良かったと思いますし、今後こういう連携を続けていくということが大事なことだと思っております。
　我々も、職員を現場に派遣をしておりますので、それぞれの畜産農家の皆さんに寄り添って対応を続けてまいりたいと考えております。
　以上であります。
○秋野公造君　森山大臣、林大臣には、大変な状況の中で対応していただきましたことに感謝を申し上げたいと思います。
　先ほど申し上げた高森の養鶏農家についても、餌、水を確保して仕事が続けることができたということ。そして、私が宿泊した阿蘇の民宿においても、ここは炊き出しをしてくださいまして、そしてお弁当を販売するなど、阿蘇市が元気であるということを示そうとして、一生懸命な、早く日常を取り戻そうと取組を行いました。こんな取組を支援していくということが復興には非常に重要ではないかと考えますが、一方で、被災地で仕事をしますと、被災地で被災者からお金を取るなんてといったような、周囲を気にするような雰囲気なんかもあったということも聞いております。
　風評被害を払拭してそれぞれの日常を取り戻すということが非常に重要であると、そのことに取り組んでいただく総理より、メッセージを込めて御決意をお伺いいたしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　確かに、今これから事業を続けていこうかどうか悩んでおられる方々がたくさんいらっしゃるんだろうなと思います。
　先般、熊本を視察した際にも商工業者の皆さんからお話を伺いました。もうこれ、気持ちが折れそうな人たちがたくさんいるんですよというお話を実際に伺いました。我々としては、そうした皆さんに、ここで頑張っていこうという気持ちにもなっていただけるような様々な支援をしていきたいと思います。
　激甚災害指定によって公共土木施設や農地等の災害復旧事業に関する国の補助率のかさ上げ、そして特定非常災害の指定による被災者の権利利益の保護などに取り組むとともに、風評被害の防止の観点からは、官邸ホームページにおいて正確な情報を一元的に発信するための特設ページを設ける等により、適切な情報発信に努めているところであります。
　同時に、事業者の方々が、例えば雇用を維持していきたい、あるいは、そしてなりわいを再建していきたいと思っている皆さんにとってまず大切なのは何といっても事業資金なんだろうと、こう思います。そして、そうしたメニュー、いろいろこれから申し上げますが、どういうのがあるかどうかということにおいては、特別相談窓口を設置をいたしまして、そこで様々な相談をしていただき、しっかりとそういう皆さんの身になって親切にお答えをするようにしていきたいと思います。
　そして、メニューとしては、例えば災害復旧貸付等による資金繰り支援、まずはそれで資金繰りの支援をします。そして、既に負債を抱えておられる方々は、これで今打撃を受けましたから、返していくのは、今まで借りているものも返していくのは大変だよ、もうやめちゃおうかということになりますので、既往の債務の返済条件を緩和するなどの取組を進めているところであります。
　例えば、金利につきましては、被災を被った中小企業・小規模事業者については、政府系の金融機関においては、中小企業事業で一・三％、国民生活事業で一・四〇％であります。そして、熊本県が激甚災害の指定を受けたところから、直接被害を受けた中小企業に対して、貸付額のうち、当初三年間は一千万円を上限として貸付金利から〇・九％更に引下げを行うということになるわけでございます。こうしたことをしっかりと行いながら支援をしていきたいと思います。
　やはり大切なのは、各地域で自らのなりわいを再建していこうと思っている皆さんをしっかりと後押ししていくことであり、そういう自らのなりわいを復活していく人がしっかりと立ち上がっていく姿を見てみんなが元気になっていくんだろうと、このように思います。政府としても、現場の現状をしっかりと踏まえながら、一日も早いなりわいの再建や産業の復興をきめ細やかに後押しをしていきたいと、このように考えております。
○秋野公造君　総理、ありがとうございます。
　熊本の住家について応急診断が終わり、これから相談件数が増加をしてくると思います。東日本大震災のときと同様に、建築士さんにお願いをして様々なきめ細かい相談を実施していたように思っておりましたが、現在は受け付けていないと伺いました。事実関係についてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（由木文彦君）　お答えいたします。
　被災した住宅の補修、再建に関する相談に対応するため、公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センターが主体となりまして、建築士が無料で相談に応じる体制を整備したところでございます。
　具体的に申し上げますと、専用のフリーダイヤル、住宅補修専用・住まいるダイヤルと呼んでおりますが、これによります補修、再建に関します電話相談、さらには具体的な補修方法等の相談に被災住宅の現地で応じるために建築士を派遣をいたします現場相談、さらに熊本市内に設置をいたしました窓口で対面相談に応じます事務所相談、この三つの相談体制を整えているところでございます。
　相談窓口を開設いたしました四月の二十九日から昨日までの間に受け付けた相談は、電話相談が二千六百四件、現場相談が二千四百九十九件、事務所相談が九十三件となっております。現状で多数の相談をいただきましたので一部滞っているというところがあったわけでございますけれども、現場から電話がつながりにくいというような声もございましたので、更に体制の充実を今図ってまいろうとしているところでございます。
　以上でございます。
○秋野公造君　石井大臣にお願いをしたいと思いますが、体制を強化をしていただいて住家の確保を前に進めていただくようにお願いができませんでしょうか。よろしくお願いをしたいと思います。
○国務大臣（石井啓一君）　被災者の方々から多数の相談が寄せられることを踏まえまして、相談体制の充実強化が必要であると認識をしております。
　具体的には、電話相談につきましては、相談窓口となります住宅補修専用・住まいるダイヤルの電話回線の増強及び外部のコールセンターの活用を図ってまいります。現場相談につきましては、現場に派遣する建築士を順次増強し、先週末時点で百三十五人の体制になっておりますが、さらに、日本建築士会連合会、日本建築士事務所協会、日本建築家協会に対しまして、現場に派遣する建築士の確保の協力を要請したところでございます。事務所相談につきましては、これまで建築士の資格を有する相談員最大三名体制で実施をしてまいりましたが、住宅生産団体連合会等の協力を得まして相談員の増強を図ったところでございます。
　このように、現地調査も含めました相談体制の充実強化を図っておりまして、今後も被災者による住宅の補修、再建が進むよう支援を行ってまいりたいと思います。
○秋野公造君　今国交大臣より建築士さんによる相談体制について御答弁をいただきましたが、防災担当大臣にお伺いをします。
　東日本大震災においては、建築士、弁護士、司法書士、税理士さんを始め、リフォーム等の質の確保のために無料相談なども実施をしていただいたところであります。
　今回も専門家のワンストップ相談のできる場所をつくってはいかがでしょうか。建築士、弁護士、司法書士、税理士、土地家屋調査士、そして、外から調査士の方が見ているというだけで不安に感じているような方もいたようであります。非破壊検査技術者など、一体となって無料相談体制を実施してはどうかと思いますが、防災担当大臣の御見解伺いたいと思います。
○国務大臣（河野太郎君）　被災者の方々は様々な課題に直面をしていらっしゃいまして、御指摘ありましたように、どこか一か所でワンストップでそうした相談をしていただけるというのは非常に大事なことだというふうに認識をしておりますので、元々消費者庁は生活相談もやっておりましたので、消費者庁を始め、様々な関係省庁と連携をしてやらせていただきたいと思っております。
○秋野公造君　ありがとうございます。
　仮設住宅等の建築も始まると思いますが、熊本県も大分県も林産県であります。仮設も含めて、地元の産業振興の観点から、熊本の木材、大分の木材を使って、熊本、大分の工務店を使って住家の確保を推進すべきと思いますが、国交大臣の御見解お伺いしたいと思います。
○国務大臣（石井啓一君）　木造住宅の振興は、木材産業、建設産業の活性化や雇用創出に貢献するなど様々な効果が期待できると思っております。その際、原木の供給、製材などの川上から、設計者、工務店などの川下までが連携をして住宅供給に取り組むことが重要と考えております。
　そこで、国土交通省といたしましては、そうした連携体制の下で質の高い木造住宅の整備を行う事業者のグループを採択をいたしまして、その整備費の一部を補助しております。あわせて、住宅の柱、はり等の主要な構造材に地域材を使用する場合、補助金額を加算して支援をしております。
　また、熊本地震により被災した地域の事業者に対しては、被災地の状況に鑑みまして、このグループから事業内容の提案を行う募集期間を六か月延長するなどの配慮を行ってまいります。
　この事業の実施を通じまして、地域材を活用した質の高い木造住宅の供給促進を図りまして、地域産業の活性化と震災の復興を支援をしてまいりたいと思います。
○秋野公造君　余震が続いておりまして、避難所から仮設まで移れたとしても、その先が見えない状況でもあります。なかなかこの住まいの確保について被災者として方針を示しにくい状況であります。みなし仮設住宅においても、その期限を切れた後をどうするかといったようなことも、あるいはそのまま住み続けることを希望する被災者の方々にその後の絵図面を示すことも重要かと思います。
　一月の本会議で御提案申し上げた住生活基本計画においても、こういった方々、住宅確保要配慮者の対象と位置付けるなど、被災された方々が希望を持てる住宅の全体像を示すべきと考えますが、総理の御所見をお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　安心して住める住まいへ一日も早く移っていただくこと、これが最優先の課題であります。応急的な住まいを一日でも早く確保していただけるように仮設住宅の建設に最優先で取り組むほか、民間賃貸住宅をいわゆるみなし仮設住宅として活用して被災者への住まいの提供を行っています。
　みなし仮設住宅の期限、これ二年が過ぎた後の恒久的な住まいについては、被災者の皆様のまずニーズを踏まえ、自力での住まいの再建を低利の融資等で支援するとともに、自力での再建が難しい方に対しては災害公営住宅を提供することにより確保していく考えであります。
　御提案のみなし仮設住宅の期限後も民間賃貸住宅を活用して住まいの確保を図ることについては、住宅セーフティーネット機能を強化するための新たな住宅政策の中でしっかりと検討していきたいと考えております。
○秋野公造君　住まいを考える上で在宅介護を受けている方の存在を忘れてはなりませんで、福祉の専門家に見ていただける環境を求める方も多いと私は思います。
　一方で、例えば特別養護老人ホーム等はもう入所待ちの状況でありまして、なかなか受け入れることが困難であるということを考えますと、小規模多機能施設といった在宅の施設などを利用して受入れを行っていくようなことも図るべきではないかと厚生労働省には提案をさせていただいたところでありますが、これは早速に提案を取り上げていただきました。素早い柔軟な対応について、周知の意味も込めて、塩崎大臣に御答弁をお願いしたいと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今回の地震に際しまして支援が必要な高齢者に必要なサービスが提供するように委員から提案を、建設的な提案をいただきまして、感謝申し上げたいと思います。
　小規模多機能型居宅介護を含む地域密着型サービス、これにつきまして、居住地域以外でも、利用できないということが原則であるわけでございますけれども、避難先の市町村でサービスを利用できることといたしまして、四月二十日に都道府県等に周知をいたしました。なお、四月二十二日にも柔軟な介護報酬の取扱いを可能とするように都道府県等に周知をいたしまして、小規模多機能型の居宅介護での短期利用の延長ができるようにもなっているところでございまして、引き続いて被災された高齢者の皆様方にしっかりと寄り添って支援してまいりたいと思います。
○秋野公造君　これは翌日に事務連絡を出していただきました。早急な対応に感謝をしたいと思います。
　熊本も大分も観光の町でありまして、移転ができない観光をなりわいとする方々に対する支援策がないかとお声をいただいたところであります。
　東日本大震災においては、グループ補助金創設をされまして大きな政策効果も上がりましたが、今回も同様の取組で、特に移転ができない観光業を始めとする熊本、大分の基幹産業の支援ができないか、経産大臣にお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（林幹雄君）　秋野先生御指摘のグループ補助金につきましては、私自身も現地の中小企業の方々からも直接耳にしているところでございます。被害状況や支援ニーズに応じて、早急にグループ補助金のような施策も含めて、この予備費を活用した支援策を検討してまいりたいと思っております。
　御指摘の旅館業でありますけれども、キャンセルが相次ぐなどして大きな損害が、被害が生じておりまして、この旅館業も含めまして支援策を検討してまいります。
○秋野公造君　旅館業も含めてと、ありがとうございます。
　今回のインフラ復旧はとても早かったということで世界の評価も高いようでありまして、石井大臣に、新幹線そして九州道の早期復旧の要因についてお伺いをしたいと思います。あわせて、大変有り難かったのが、航路の再開も早かったことであります。熊本港が被災をしまして、対岸の島原港も仕事がなくなりました。少し時間が掛かるのではないかという地元の予想ではありましたが、一週間で熊本港を再開させてくださいました。大変喜んでいただいたところでありますが、大変言いにくいかもしれませんが、早期復旧の要因について御説明をお願いしたいと思います。
○国務大臣（石井啓一君）　熊本地震におきまして、九州新幹線は運転休止から十三日目に全線で運転を再開し、高速道路は、九州道が通行止めから十五日目、大分道が二十五日目に全線を一般開放いたしました。
　九州新幹線が短期間で復旧した要因といたしましては、一九九五年の阪神・淡路大震災を受けて見直された耐震基準に基づいて整備されていたために高架橋等には倒壊につながるような大きな損傷は生じなかったこと、ＪＲ九州が脱線した車両の撤去作業等を余震による二次災害に留意しながらも昼夜体制で全力で実施したこと、他のＪＲ会社も人的支援や資機材供給等の物的支援を行い、ＪＲグループとして復旧に取り組まれたことなどが挙げられると思います。
　一方、高速道路を短期間で応急復旧できた要因といたしましては、同様に阪神・淡路大震災以降、耐震補強を実施したことによりまして本線の橋梁には落橋や倒壊がなかったこと、西日本高速道路会社が被災直後から全社を挙げて社員を現場に投入するなど被災状況の調査や復旧作業を速やかに実施したこと、建設業者の協力をいただきながら被災直後より二十四時間体制で復旧作業を実施したこと等が挙げられます。
　一方で、熊本港、フェリーでございますけれども、熊本、島原を結ぶフェリー航路が運休となりましたが、これは熊本と長崎を結ぶルートとして極めて重要でございまして、この点は秋野委員から常日頃よりお伺いしていたと承知をしておりますが、この短期間で応急復旧できた要因といたしましては、十六日より国土交通省といたしまして、港湾空港技術研究所及び九州地方整備局等の職員によりまして構成する緊急調査団を現地に派遣し、被災状況を確認するとともに、港湾管理者である熊本県に対して応急復旧工法に関する技術的助言等を行ったこと、災害協定に基づきまして日本埋立浚渫協会等の関連業界団体が港内道路等の応急復旧に迅速に対応したこと等が挙げられると思っております。
○秋野公造君　ありがとうございました。
　最後の質問にしたいと思います。
　熊本城、先ほど総理からも力強い御答弁ありましたけれども、大きな被害を受けました。立入禁止となっておりますので、熊本市役所の上からあるいは外からしか確認はできなかったわけでありますが、至る所で重要文化財の建物、やぐら等が倒壊をしているということであります。
　素人考えでありますが、石垣の崩壊箇所を見ると、断層がないならば軟らかい地盤であります川沿いの石垣が被害が集中するかと思われましたが、そうではなくて、山を利用した固い地盤の石垣も被害を受けているようであります。
　加藤清正公が築いた石垣が初めて崩落したといったようなお話も伺いましたが、これも後で事実関係教えていただきたいと思いますが、やぐらも石垣に連動して破壊がされたということを考えますと、この石垣の復元というのが非常に重要でありまして、破損原因がなかなか十分に明らかになっていない状況においては、この十分な強度を確保した上での修復というのは非常に困難ではないかと私は考えます。
　この極めて難工事にはまず国の総力を挙げるべきと思いますが、この熊本城の修復に向けた文化庁の保護方針、伺いたいと思います。
○政府参考人（中岡司君）　お答えいたします。
　熊本での地震を受けまして、文化庁から熊本県に文化財調査官等を派遣いたしまして、熊本城を始め各所の被害の確認に取り組んできたところでございます。
　このうち、熊本城の重要文化財建造物につきましては昨年度から耐震診断を行っていたところでございまして、今後、耐震対策も併せまして建造物の修復を行う予定でございます。また、石垣につきましては、個別の被害箇所の調査をした上で、石垣が築かれた当初の健全な状態にできる限り近づけられるよう修復を行う予定でございます。
　先ほど触れられました、熊本城につきましては、加藤清正による築城後、これまで約四百五十年の間に起きた大規模地震でも石垣の崩落等の被害は出てございます。直近では明治二十二年、一八八九年でございますが、その地震の際にも石垣等に被害を受けまして、その都度修理してきた経緯がございますが、今回の地震は過去に類を見ない被害の規模でございます。
　また、熊本城の国指定等文化財の修復に向けましては、石垣の崩落や重要文化財建造物の倒壊が起きた箇所ごとにその破損状況を把握し、原因を究明しながら修理を進める必要がありまして、高度な修復技術が求められることから難工事が予想されまして、修復には相当の時間を要するものと考えてございます。
　文化庁といたしましては、文化財の所有者、管理団体や国土交通省等と連携いたしまして、熊本城を始め損壊をいたしました国指定等文化財を早急に修理、復旧できますよう努めてまいりたいと存じます。
○秋野公造君　総理の下で難工事の先頭に立つ文科大臣の決意をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（馳浩君）　秋野委員から大変熱い思いを寄せていただいて、ありがとうございます。やっぱり、こういう文化財に対する愛情を持った県民の皆さんの思いに応えていかなければいけないと考えております。
　五月十二日に四者によるプロジェクトチームをスタートさせました。熊本市、熊本県、国交省、そして文化庁であります。技術的な課題はありますけれども、これはもう十年、二十年掛かっても必ず元に戻すと、その決意で取り組みます。
○秋野公造君　避難所でお会いした多くの方々に思いを致します。一日も早く日常を取り戻すことができるように私も頑張ってまいりたいと決意を申し上げまして、質疑を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（岸宏一君）　以上で秋野公造君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（岸宏一君）　次に、仁比聡平君の質疑を行います。仁比聡平君。
○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。
　改めて、九州熊本地震で亡くなられた方々の御冥福をお祈りし、被災された全ての皆様に心からお見舞いを申し上げます。
　私も、熊本県下各地を訪ね、被災者、自治体の皆さんの声を伺い、実現のための活動を続けてまいりました。今日は、被災者にとって切実な課題になっている住まいの再建の道筋と公的支援の具体化の問題に絞ってお尋ねしたいと思います。
　まず総理に、一か月がたった今、被災者が置かれている状況についての基本的な御認識をお伺いをしたいと思うんです。
　先週の本会議でも、阿蘇大橋がのみ込まれた南阿蘇村立野地区のある方の心情を総理に御紹介をいたしました。家は建っているが住めるかどうか分からない、水もまだ来ておらず、先が全く見えないのに、行政から仮設住宅を希望するか家の応急修理を選ぶかと聞かれても答えようがない、仮設に入るには建っている家を諦めなければならないのかと、追い詰められた声です。
　昨日の地元の熊本日日新聞のコラムには、毎日、家の形が変わっていくのを見るのはつらいものですという声が掲げられました。続く余震や雨で傷んだ家の傾きがだんだんひどくなっていく。倒壊してまだお位牌やアルバムも埋まったままの自宅を見には来てみても、自分の力ではどうしようもないと。
　こうして途方に暮れる被災者の方々に、私は少しでも希望が見えるような再建の道筋を示すことが今強く求められると思うんですが、総理、いかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ただいま仁比委員がおっしゃったように、発災から一か月たつ今も余震が続くというこれまで経験したことのない特異な状況が続く中で、多くの方々が自宅を失い、避難所や車あるいはテント等で不自由な生活を余儀なくされています。また、ライフラインや交通インフラも大きく損傷し、中小企業そして農林漁業や観光業を営む方々なども休業や事業縮小を余儀なくされるなど、被災地のなりわいや地域産業にも深刻な被害が生じているわけでありまして、そういう皆さんにとっては本当に将来はどうなっていくんだろうかという不安な中で日々を送っておられると思います。
　政府においては、発災以来、被災自治体と一体となって、被災された方々の救命救助や避難誘導、必要な支援物資の供給などの災害応急対策、そしてライフラインや交通インフラの復旧、そして新しい住まいの整備などの生活支援策に全力を尽くしてきたところでございますが、今、いまだにそういうたくさんの皆さんが不安な思いの中で生活をしておられるのが現実だろうと思いますので、一日も早く安心して暮らせる住まいにまずは移っていただけるように全力を尽くしていきたいと考えております。
○仁比聡平君　今総理もおっしゃったように、住宅被害の甚大さというのは今回の災害の大きな特徴の一つだと思います。
　そこで、防災担当大臣、国交大臣に、これまで把握しておられる被害の棟数、応急危険度判定、また住宅の被害認定が焦点になっている罹災証明の申請数がどうなっているか、その数字を踏まえて住宅被害の深刻さや特徴をどのように認識しておられるか、それぞれお伺いをしたいと思います。