Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小熊委員　大臣は広島ですから、では、想像してみてくださいよ。例えば、原爆の展示が、詳細がわからなくても、極端なものだったから中止にしたというイベントがあったとしたら、広島出身として、何だそれはという、詳細がわからなくても、中止そのものですよ、やらなかったという事実にやはりすごい怒りとか思いが湧き起こってくると思いますよ。
　私も詳細はわかりませんが、中止になったという事実をもってして、これはよくないことですよ。開催に持っていくためにどう努力したか。汗をかいていないんですよ。共有しなきゃいけない、それはそのとおりだけれども、それがちゃんと実行に移されていないということですから。
　これは今後ちゃんとするというのと同時に、エチオピアに関しても、あと、ほかの国でもこういうことがなかったかというのをきちっと調べていただきたい。これはたまたまエチオピアで起きたことが報道になっていますが、そうした、何だかそんたくするような、今、安倍政権は原発大推進ですから原発事故に触れない方が、そういうそんたくをしているのかもしれないですよ、大使館によって。
　これは、今回を契機に今後ちゃんとするということですが、過去にほかの国でもそうしたことがなかったか、この際調べていただきたいと思います。
○岸田国務大臣　委員の問題意識は理解いたします。過去、それから他の国においてそういったことがなかったかどうか、たちまち、どう調べるか、ちょっと検討してみたいと思いますが、御指摘を受けて、検討したいと思います。
○小熊委員　あと、あわせて。ほかの国でもこれはやっているんですね。過去においても、原発の事故と広島の原爆のものも一緒の展示ブースでやっていたという過去の事例があるわけですよ。
　中止に追い込まれたケースで調べにくいのであれば、では、震災以降これまで、こうしたものがジャパン・フェスティバルでどのぐらいの件数やっていて、やったことは事実として調べられますね、なおかつ、その内容がどうで、今回エチオピアの最初の原案とどう違ったのか、これを検証してもらわなければいけませんから、その調査をお願いしたいというふうに思いますが、もう一度お願いします。
○岸田国務大臣　先ほど申し上げましたように、たちまち、どう調査するか、ちょっとそこからまず検討した上で、確認をさせていただきたいと思います。
○小熊委員　大臣、福島のことを共有していかなきゃいけない、世界と共有していかなきゃいけない、では何をやっているんだという一つの事例ですから、それは把握していなきゃだめですよ。福島のことを共有しますと言っていながら、では外務省は具体的に何をやっているんですかといったら、何カ国でこういう展示が行われましたと言わなきゃいけないわけですよ。共有します、共有しますって、言葉は何ぼでも言えますよ。では、具体的には外務省で共有する事業としてこれだけやりましたということがなきゃいけないわけでしょう。
　だから、それはきっちり調べてください。どういうふうに情報発信してきたのか。
○岸田国務大臣　調査し、確認いたします。
○小熊委員　ありがとうございます。
　これは冒頭の、木原副大臣が今後このようなことのないようにということですから、ぜひ今後はその言葉どおり、大臣が言われた共有していくという意味をしっかりと実行に移していくということと、今回のケースの詳細をしっかりと大臣としてもつかんでいただいて、改善すべきものをしっかりと打ち出していただきたいと思いますし、先ほど言ったそもそも論、外交官としてどうなのかという意味でも見直して、外交力の向上のために人的な資質向上というのも、また改めて今回を機に反省をし、取り組んでいただきたいということを指摘させていただいて、次に移ります。
　この協定についてでありますけれども、これまでも議論がされてきましたが、いろいろな日本を取り巻く環境、また世界の情勢というのも刻々変化をしているわけでありますし、五年前と今現時点でもこれもまた環境が変わってきているわけであります。
　また、賛成反対という立場は別にしても、安全保障関連の法律も変わった。アメリカのリバランス政策という変化もある。また、とりわけ東アジア地域における安全保障の状況というのも刻々変化をしているという中で、今回の協定そのものということではなくて、現実的な判断でのこの協定のことですが、将来的にももっと変化をしていかなければならない部分というのもまだ積み残されているというふうに思います。
　今回は今回ですが、今後に向けて、そうしたその時代時代というか、局面局面に応じた対応も、この協定にはしっかり柔軟に対応していくことが必要だと思いますので、これでまた数年間の対応ができたということではなくて、この協定のあり方は常に不断の努力で見直していかなきゃいけないというふうに思いますので、今後の方向性としても、今回積み残された課題、また新たに出てくる課題に柔軟に対応するためにも、将来的な方向性について、まずお伺いをいたします。
○岸田国務大臣　まず、我が国の安全保障を考えた場合に、我が国の防衛力を適切に整備することと、安全保障条約に基づいて抑止力を確保していく、この両方が大変重要であると認識をいたします。
　そして、日米安全保障条約に基づいて抑止力を確保する上において在日米軍の存在は重要であり、その在日米軍を円滑に、そして効率的に運用していくためにホスト・ネーション・サポートの重要性があると考えます。
　こうした考え方に基づいて今後を考えていかなければなりませんが、しかしこれは特別協定が含まれているわけですから、この特別協定については、これはあくまでもその時々のさまざまな条件を総合的に勘案して判断すべきものであります。
　自動的に延長されるものではない、しっかりと状況を判断した上で、毎回毎回、協議において真剣にあるべき姿を追求し、国民の理解を得ていく、こういった態度が重要であると考えます。
○小熊委員　それであるならば、予算ということではないんですけれども、いわゆる協定の十七条ですね。これは、安倍政権も法の支配、価値観を共有していくと言っている、日本だって法治国家ですよ、それで何で、米軍の兵士が不祥事、何か罪を犯したときに、我々は法治国家でありながら、それを裁けないのか。これはやはり見直していかなきゃいけないし、アメリカと同盟国である韓国だってドイツだって、日本とまた違うわけです、ここの部分が。日本と差があるわけですよ。
　まさに十七条の改定というのをしていかないと、沖縄の基地負担軽減という大きな方向性の中でも、これは直接の基地の負担ということではありませんが、そうした沖縄の人たちの思い、また過去にあった事件などを考えてみても、これはやはり、日本の法律で裁けないというのは、法治国家としても大変不名誉なことであるというふうに思いますので、この十七条の部分についてはどうですか。
○岸田国務大臣　日米地位協定の第十七条についての御指摘ですが、まず、日米地位協定につきましては、協定本体のみならず、さまざまな合意を含む大変大きな法体系であると考えています。そして、この協定をしっかりと運営し、そして国民が理解する、国民から理解していただける、そうした結論に導くために、我が国としましては、さまざまな合意を積み重ねることによって適切な結果を導いていく、これが最も効果的で効率的である、こういった考えに基づいて取り組んできました。
　各国との比較についても触れられましたが、これは、協定そのものを比較するのではなくして、どういった結果が出ているかということにおいて比較をしなければならないと思います。
　協定本体のみならず、先ほど申し上げました、我が国としましては、さまざまな合意等を積み重ねることによって改善を図ってきました。
　御指摘の刑事分野における取り組みにつきましても、我が国は、一九九五年の日米合同委員会合意の枠組みに基づいて、起訴前の拘禁の移転が行われています。これは、我が国と米国との間におけるもの以外にそうした協定はないと、我々は認識をしております。
　ドイツとの間におきますボン補足協定につきましても、移転は判決の執行時とされています。米韓においても、これは、もともとは執行時とされていたものが、十二種類の犯罪に限って起訴時とされたというふうに承知をしております。
　このように、我が国の地位協定につきましては、運用等を活用することによって、他国と比べて不利になっているという状況にはないと考えております。
　しかし、いずれにしましても、これは国民の理解をしっかり得ていかなければなりません。不断の検討は続けていくべき課題であると考えます。
○小熊委員　これは、だから、今大臣言われたとおり、結果としてよくない状態が続いているというふうに思いますので、改定に向けた努力をしていただきたいというふうに思います。
　政府間同士ではそういう言葉は出てこないんでしょうけれども、アメリカの関係者としゃべったら、日本は取り調べのときに可視化していないからな、だから後進国だみたいな言われ方をされたんですよ。そんなことを言われないように、合意したことでの十七条ですけれども、でも、それで起きている今の現実を見れば、これは改善をしなきゃいけない点でありますから、しっかりとそこは改善に向けて努力をしていただきたいということを指摘して、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○玉城委員　生活の党と山本太郎となかまたちの玉城デニーです。
　きょうは在日米軍駐留経費負担に係る特別協定の審査ですが、まず、三月十三日に発生した米海軍一等水兵による事件についてから政府の見解を求めていきたいと思います。
　沖縄県那覇署は、十三日、面識のない観光客の女性が寝ているのに乗じて性的暴行を加えたとして、準強姦容疑でキャンプ・シュワブ所属の米海軍一等水兵二十四歳を逮捕いたしました。
　報道によりますと、この容疑者の逮捕容疑は、十三日の午前一時十四分ごろから同四時五分ごろまでの間に、那覇市内のビジネスホテルで、観光客の四十代女性が熟睡して抵抗できないことに乗じて性的な暴行を加えた疑いで逮捕されています。
　この女性と容疑者との間に面識はないとのことですが、女性は、ともに沖縄を訪れた知人二人と自分の部屋にいたんですが、途中で飲み物を買いに部屋を出ました。戻った際に、部屋の中の知人が眠っていたため締め出された格好になり、知人の電話を鳴らすなどしたのですが、結局、廊下で寝込んでしまった。容疑者は、廊下で寝ていた女性を自室に連れ込み、その女性の知人が女性の悲鳴を午前四時ごろ自室で聞き、容疑者の部屋のドアをたたくと、容疑者と女性が室内にいたということです。
　この容疑者ですが、事件前にホテル周辺で酒を飲んでおり、このホテルに泊まっていたほかの兵士は容疑者とは別々にホテルに帰っていた、そういう状況が報告されています。
　このように、たび重なる、女性の人権をじゅうりんするような事件が起こるということには、本当に、沖縄県民のみならず、この報道に接した多くの国民は怒りに達している、憤りはやり場のない怒りになっているのではないかというふうに思います。
　私も子供が四人おりまして、そのうちの二人は娘ですが、基地と隣り合わせに住む、特に近隣の住民にとっては、日ごろからの、平時における事件、事故に遭遇するという危険性をやはり絶対に忘れることはできないということを改めて思わされた事件です。
　政府にお伺いいたします。
　この事件が発生した後、どのような抗議及び申し入れを行ったのかを確認させてください。
○森政府参考人　お答え申し上げます。
　まず外務省におきましては、三月十三日即日、本件に関する報告を受けて、直ちに、私、外務省北米局長の森でございますけれども、私からハイランド駐日米国臨時代理大使、また、山田北米局参事官からワイズ在日米軍副司令官、そして、水上沖縄担当大使からニコルソン在沖縄米軍四軍調整官に対し、本件は極めて遺憾であるとして、それぞれ綱紀粛正及び再発防止を強く申し入れました。
　また、防衛省におきましては、同じ三月十三日、井上沖縄防衛局長からニコルソン在沖縄米軍四軍調整官に、そして、三月十五日に中島地方協力局長からドーラン在日米軍司令官に申し入れを行ったものと承知しております。
○玉城委員　沖縄に楽しみで旅行に来ていたその女性が、ふだんの感覚では、例えばお酒に酔っぱらってホテルの廊下で寝込んだとしても、そこで事件、事故に遭うということは想定していないはずです。ましてや、そんなことがあってはいけないというのがホテルの安全管理ではないかと思うんですね。
　しかし、どういうふうな偶発的な事件に遭遇するかは誰にも予測できません。ですから、私は先ほど想定という言葉を使いましたけれども、誰もそんなことは考えていないところで起こってしまった事件だということを、私は強く申し上げているわけです。
　沖縄県内での米兵の事故について、このような報道があります。
　沖縄県警によりますと、一九七二年から二〇一四年にかけて、米軍人や軍属らの刑法犯は五千八百六十二件発生しています。直近の二年間では、二〇一四年に、殺人、放火、強盗などと並列した、凶悪犯に当たる強姦事件が一件発生し、粗暴犯などを含めると、刑法犯罪総数は二十九件。二〇一五年は、強姦事件はないものの、強盗が三件、刑法犯全体の総数も、前年から五件増の三十四件です。内訳を見ると、軍人の摘発件数が二十一件と、ほぼ倍増しているということです。
　このように、事件、事故がたび重なり、住民が危険にさらされるという事態、この事件、事故が発生する要因、起因は一体何であるかについて、これは大臣に見解をお伺いできますでしょうか。
○岸田国務大臣　まず、米軍人等による事件、事故ですが、これはまことに遺憾なことであり、あってはならないことであると考えます。そして、強固な日米同盟を維持していくためには、国民の支持を得ていくことは不可欠であり、こうした、日本国民の米軍人に対する、あるいは米軍に対する信頼を損ねるような事態は生じてはならない、このようにも感じます。
　そして、その原因、要因は何かという御質問ですが、個別の事件についてはさまざまな要素が複雑に絡んでおりますので、要因について一言で申し上げるのは難しいと思いますが、少なくとも、こうした事件、事故を防止する際に、米側の努力が最も重要であると私は考えております。
　行動規範につきましても、リバティー制度等があるわけですが、日本政府としましても、米軍あるいは沖縄県、関係市町村などから成る米軍人・軍属等による事件・事故防止のための協力ワーキング・チーム、こうした枠組みを開催して、日米間で協議を行い、安心、安全の確保に努めているわけです。こうした枠組みを通じまして、米側にさらなる努力を求めていかなければならないと思いますし、関係者のこうした地道な努力、これはこれからもしっかりと続けていかなければならないと考えております。
　ぜひ、こうした取り組みを続けることによりまして、あってはならない事件、事故を防止していかなければならないと考えます。
○玉城委員　今、大臣から、リバティー制度という話が出されました。実は、二〇一二年十月、本島中部で発生した、二人の米兵による集団女性暴行致傷事件を受け、沖縄を含む在日米軍全兵士の深夜外出禁止を実施したのがこのリバティー制度です。
　一三年二月には、一定の階級以上の兵士の夜間外出を認めたが、飲酒は全面禁止にしていました。一三年五月からは、午後六時から十時まで、レストランなどで缶ビール二本程度の飲酒を認めていたんですが、二年前の二〇一四年の十一月に、リバティー制度を一部解除するということを発表しています。それは、まず、午前零時から午前五時を除き、基地の外での飲酒を認める。それから、飲酒の本数の制限を解除する、幾ら飲んでもいいということです。
　それから三つ目には、これが今回の事件の、リバティー制度の欠陥ではないかと思われるところは、午後十時から午前五時までの、Ｅ５、これは軍曹階級相当、Ｅ５以下の兵士や沖縄に派遣される兵士の外出は、上司などの同伴を求めるということがここで決められているんですが、今回の事件を起こした容疑者はＥ３、一等水兵ですので、Ｅ５以下なんです。つまり、上司に外出の同伴を求めなければならないというふうに決められているわけですね。
　しかも、最近、ここ数年、いわゆるキャンプ・ハンセン、キャンプ・シュワブなど本島北部に居住する兵士、特に若い独身兵士は連れ立って、例えばタクシーで那覇に向かい、那覇で飲酒をし、ホテルに泊まって、翌朝、基地間移動のバスに乗ってベースに戻る、そういうふうないわゆる飲み方をしながら遊興しているという話を聞いています。
　そういう実態があるかどうかはまた別の機会にしっかりとただすことにいたしますが、このリバティー制度そのものも、現状では非常に欠陥だらけではないかと思うんですね。そのことについてどのような見解なのかをお伺いしたいと思います。
○木原副大臣　お答えを申し上げます。
　まず、今回の本事件の事実関係については、まさに現在捜査中であると承知をしておりますので、外務省として、この被疑者とリバティー制度との関係といった個別の状況について、断定的に申し上げることは差し控えたいと思います。
　その上で申し上げますと、今まさに委員の方から、るる編成についても御説明いただきましたが、在日米軍は、平成二十四年十二月以降、実質的な措置として、勤務時間外行動の指針、つまりリバティー制度として、米軍人に対して施設区域外の公共の場における飲酒制限、外出時間の制限、また外出中の同伴者義務づけ等を求めているというふうに承知をしております。
　まさに、こういう制度がある中での本事件の発生でございます。極めて遺憾でありますし、あってはならないものと考えております。
　外務省といたしましては、局長から冒頭答弁させていただきましたとおり、米側に対して、本事件の発生は極めて遺憾であると同時に、綱紀粛正及び再発防止を強く申し入れたところでありまして、このリバティー制度は、米側の実質的な制度、取り組みではありますが、政府としても、引き続き米側に対して綱紀粛正等の働きかけをしっかり行っていきたいというふうに考えております。
○玉城委員　では、別の観点からちょっとお伺いしたいと思います。
　先ほど、大臣からも、この事件、事故の防止に関する合同チームなどの発言がありましたが、基本的に、日本における基地の運用に関する取り決めは日米合同委員会できっちりと議論をされるという形が、いわゆる一般的な協議の場だというふうに思うわけですね。
　私も、この間、衆議院議員に当選させていただいて以来、この日米合同委員会のいろいろな欠点もしくは欠陥があるのではないかということを指摘させていただいております。
　今手元に私が持っておりますのは、日米合同委員会の平成二十四年二月現在の組織図です。いろいろありますけれども、日本側の代表は外務省の北米局長、以下、代表代理には法務省、農林水産省、防衛省、財務省などがあります。アメリカ側は、在日米軍司令部副司令官がアメリカ側の代表で、その代表代理には在日米大使館公使、司令部第五部長、陸軍司令部などなど四軍の司令部からの代表が参加するということになり、さらに細かい分科会では、またそれぞれの担当官がこの中に配置されていて、専門的な議論をしていると思います。
　しかし、この中には、私が今まで聞いた中では、いわゆる地元の自治体でありますとか渉外知事会などから、この委員がここに参加をしているという議論、あるいはまた、そこで話し合われたことの報告について、日米合同委員会での正式な招聘を受けての議論などはないやに聞いておりますが、この日米合同委員会における基地関係地方自治体の参加の必要性について、どのようにお考えでしょうか。お聞かせください。
○木原副大臣　お答えを申し上げます。
　日米安保条約及び日米地位協定を実施するに当たって、今まさに委員から御指摘いただいたように、関係地方公共団体の御理解とまた御協力を得ることは不可欠でありますし、また関係地方公共団体の御意見が重要であることは論をまたないわけでございます。
　他方で、この日米安保体制の運用ということにつきましては、我が国の外交、防衛に責任を有する日本政府が米国政府と協議するということを基本とすべきものであると考えてございます。
　そして、日米地位協定第二十五条により設置が規定されておりますこの日米合同委員会は、まさに日米地位協定の実施に関して日米間の協議を必要とする全ての事項に関する両政府間の協議機関であるということでございます。
　政府としては、関係地方公共団体の負担軽減を図りながら、日米安保体制の円滑な運用を確保していくことは極めて重要であるという考え方に立ちながら、引き続き、関係地方公共団体の御意見も踏まえながら、地元の要望に可能な限り応えられるように努力をしてまいりたい、協議をしてまいりたいというふうに考えております。
○玉城委員　沖縄国際大学の前泊博盛教授が今回の米兵の事件について、米軍の抑止力の前に、米兵犯罪の抑止、基地被害の抑止を強く要求することになるのではないかというふうに論評しています。有事に日本を守るとされるが、平時における犯罪被害、爆音被害、演習被害の除去と抑止を訴える県民の願いはなぜ無視されるのか、日米安保や米軍基地は一体何から何を守っているのか、安保の本質が再び問われると、厳しく述べられています。
　そして、きょうは長島委員からもこの発言がありましたが、それは何かというと、有事のリスクと平時のコストです。平時におけるコストが人権じゅうりんを伴う事件、事故の発生ということはよもや考えてはいらっしゃらないと思うんですが、有事の際の場合のことだけを前面に立て、例えば尖閣の問題が惹起したら、我々は今厳しい安保環境にあるという傍らで常に米軍基地が運用されているというその地元の実態は、日米合同委員会での協議は、そこで直接議論することなく、ただその意見をそこに反映させたいというのみにとどまっています。
　ですから、根本的に、平時におけるコストについて、コストとリスクということを並立に考えるのであれば、この日米地位協定の抜本的な改定はもちろんですが、事件、事故の根本的解決に向けて、例えば、軍隊の規則における厳罰的な綱紀の粛正をしっかりと米兵に課すということとあわせて、現実的に、基地の負担軽減、物理的な、基地の面積や兵隊の人数を減らしていくこと、日本国内から減らすことということにほかならないのではないかと思うんですね。
　ですから、この日米安保が何から何を守るために誰が犠牲になっているのかということが、事件、事故が引き起こされるたびに、そのことについての迷宮に、またその入り口に立ってしまっているというのが、ほかならぬ沖縄県民の本当に憂慮している思いではないかというふうに思います。
　このことについて、いま一度見解を伺いたいと思います。
○岸田国務大臣　今、平時のコストということについて御指摘がありました。そのコストにおいて人権がじゅうりんされるようなこと、これは当然あってはならないことであります。
　こうした米軍人の事故、事件に対する対応ですが、日米地位協定上さまざまな改善を行い、他国に例のない、こうした内容を実現してきたわけですが、その中にありまして、軍紀による罰則について御指摘がありました。
　日米地位協定第十七条８は、日本の当局により裁判を受けた犯罪を構成した作為または不作為から生ずる軍紀違反について、米軍当局が米軍人等を裁判することを妨げるものではない旨定めています。
　したがって、日本側が裁判権を行使した被疑者が有罪となった後も、当該被疑者の犯した軍紀違反について米軍当局が懲戒権を行使して懲戒罰を科することは可能であり、我が国における米軍関係者の犯罪について米軍政府が罰則を科す余地がないわけではない、このように認識をしております。
　こういった実情も念頭に置きながら、政府としまして、あってはならないこうした事件、事故につきまして米側としっかりと協議をし、そして、目に見える成果に向けて取り組みを進めていかなければならないと考えます。
○玉城委員　あくまでも、アメリカ側の、米軍側の裁量におもねたようなそういう形ではなく、しっかりと厳罰に処すべしというふうなことも言わなければならないという意思を示すべきであるというふうに私は思うわけですね。そうしろということではなく、意思を示すだけで、より深く米軍は、日本における駐留の責任及び法令を遵守する義務というものを、各兵士、各部隊で共有できるものと思います。そのことを強く申し入れることを重ねてお願い申し上げたいと思います。よろしくお願いいたします。
　では、駐留経費の協定について、幾つか質問をさせていただきます。
　まず、今回の特別協定の改定で、実は、これまでの現協定における労働者の人数から、駐留軍労働者のうち福利厚生施設で働く労働者を五百十五人削減する一方で、装備品の維持管理、事務等に従事する労働者を千六十八人ふやすことから、結果として、協定の最終年度である二〇二〇年、平成三十二年度には、二万三千百七十八人まで段階的に五百五十三人増加するということになっています。
　この本協定における労働者数増加の理由及び背景についてお伺いいたします。
○若宮副大臣　今、玉城委員御質問いただきました件でございますが、アメリカ政府はアジア太平洋地域へのリバランス政策を着実に進めている、これはもう御承知のとおりだと思います。
　具体的には、二〇二〇年までに海空軍の六〇％をアジア太平洋地域に配備することといたしているほか、我が国との関係におきましても、Ｆ35、Ｐ８、オスプレイの新規の配備、それからまたＸバンドレーダー、それからＢＭＤ能力搭載のイージス艦の追加の配備、またグローバルホークやＦ22のローテーションの展開など、最新鋭かつ高度な能力を配備しつつあるところでございます。
　こうした状況を踏まえた上で、いわゆるＭＬＣ労働者のうち、やはり、装備の維持や整備、また司令部等におけます各種事務に従事する労働者につきましては、米軍の機能発揮を直接支える存在であるということも勘案をいたしまして、日本側が負担いたします上限を一万八千二百十七人から一万九千二百八十五人に、プラス千六十八人でございますが、させることといたしたところでございます。
○玉城委員　このＭＬＣ、基本労務契約労働者をふやし、ＩＨＡ、諸機関労務契約労働者を削減する本協定における考え方をお伺いしたいと思います。
　在日米軍施設で、駐留軍等労働者数について、諸機関労務契約、ＩＨＡにより福利厚生施設等で働く労働者数は五千七百三十五名という報告が出ておりますが、このＭＬＣの労働者をふやし、ＩＨＡの労務者を削減する意図はどういうところにあるんでしょうか。
○若宮副大臣　お答えさせていただきます。
　日本側がこのＩＨＡの労働者を負担するということは、いわゆる在日米軍の施設それからまた区域におけます福利厚生施設の経営基盤ですとか、この安定やサービスの向上を通じまして、アメリカ軍人の福祉や士気の維持に寄与するという点におきまして、効果的な活動の確保という特別協定の目的に合致するということから開始した経緯がございます。
　他方、私、この国会審議等でも、御指摘を踏まえまして、既に、五年前の現行特別協定に関する協議の結果、やはり、クラブですとかあるいはゴルフ、あるいはボウリング場等の娯楽性の高い施設に関しましては、勤務するＩＨＡの労働者に関しての日本側の負担というのは全て削減をしていこうということで、これは八百五十九人マイナスということでございますが、こうなってきております。
　その上で、今般の特別協定に係る協議におきまして、何よりも、私ども、我が国の厳しい財政状況を踏まえまして、このＩＨＡ労働者の労務費と係る日本側負担につきましては、さらなる減少をさせていくとの考え方に基づき、アメリカ側と交渉、協議を行いまして、日本側が負担する上限額を四千四百八人から三千八百九十三人、マイナス五百十五人ということにしたところでございます。
○玉城委員　質問時間が参りましたので、最後に簡単にお答えいただければと思います。
　基本労務契約と諸機関労務契約は、日本側が雇用し米側が使用者というふうになっておりますが、このＩＨＡ、諸機関労務契約に関しては、外資系などの歳出外機関が雇用をできるというふうな形もとられておりますので、実は、ＩＨＡで採用して米側が使っている労務者、従業員の方々と、ＡＡＦＥＳ側が採用した従業員の方々とで、その待遇に差が出ているのではないか。つまり、ＩＨＡで都合よく採用しておきながら、実はこのコストについて非常に重たい責任というか労使関係に置かれているのではないかというふうに思います。
　例えば雇用の実態の悪化の有無、それらに関する日米並びに組合等との協議が行われているかどうかについて、簡潔にお答えいただければと思います。
　　　　〔委員長退席、新藤委員長代理着席〕
○若宮副大臣　今、玉城委員の御指摘の点でございますけれども、確かに、ＩＨＡ労働者は実際に五百十五人削減されると私は表現させていただきましたが、実際にすぐに首を切るという人員整理ということではございませんで、雇用の安定が守られているということは日米間では確認をされているところでございます。
　また、その上で、労務の需要に応じまして、アメリカ側が直接雇用することを否定するものではございませんものですから、直接雇用につきましては、アメリカ側の個々の業務の必要性等を判断して雇用されているということで、私どもとしてはその実態を把握しているところではございません。
　ただ、アメリカ側の直接雇用によって、今御指摘の駐留軍の雇用状況が影響を受ける事態が発生する場合におきましては、アメリカ側あるいは組合側とも協議をしてまいりたいと考えているところでございます。
　また、最後でございますが、新たにこの特別協定によります協議におきましては、アメリカ側にも確認をしており、また書簡を取り交わしておるところでございますし、また、今御指摘いただきました労働組合にも御説明をいたしまして、御了解をいただいているところでございます。
○新藤委員長代理　次に、丸山穂高君。
○丸山委員　おおさか維新の会の丸山穂高でございます。私からも、本特別協定についてお話、質疑をさせていただきたいと思います。
　前回、所信表明に対する質疑のときに、初めての外務委員会でございましたので、いろいろ大臣からお話をお伺いしたいなと思っていたんですが、残念ながら、女子差別撤廃委員会の件が起きました。これはちょっといかぬなということで、そのことを中心にお話を伺う中でいろいろお伺いできなかったので、また、ちょっと通告の順番も前回ずれてしまったので、きょうはきちんと通告させていただいたとおり。また、きょうは午前中最後のバッターでございますので重なるところもありますけれども、しかし、何分大臣とは根本的な部分の議論をまださせていただいておりませんので、その意味も含めまして、重ねてお伺いさせていただきたいと思います。
　今回の思いやり予算、思いやりと言ったら長島先生が怒りますね、むしろＨＮＳ、ホスト・ネーション・サポートの今回の特別協定についてですけれども、根本の部分に、日米同盟がいかに大事かという部分がすごくあると思います、政府の答弁を聞いていますと。常に、日米安全保障体制を中核とする日米同盟は日本外交の基軸だ、基軸ということは間違いないという形の御答弁をされています。
　このあたり、いつも形どおりの答弁もされるんですけれども、一方で、もう少し大臣なりのお言葉で、このあたりの意義についてお答えいただけますでしょうか。
○岸田国務大臣　日米同盟ですが、まず、日米同盟の基軸、中心として日米安全保障条約が存在します。一九五一年に署名され、五二年に発効し、一九六〇年に改正され、今日に至っていますが、この日米安全保障条約をより実効的なものにするために、ガイドラインというものが三回にわたって策定されてきた、こうした体制で、日米安全保障体制ができ上がっています。
　この日米安全保障条約に基づく日米安全保障体制、そして、それを中核とする日米同盟、これは、先ほど委員からも御指摘がありました、我が国の外交安全保障の基軸として不可欠なものであると認識をしています。日米関係は、こうした安全保障の分野だけではなくして、経済や文化、スポーツを初め、我が日本国民にとりまして、これは大変身近であり、そして重要なものであると認識をしております。
　こうした日米関係は、これからもしっかりと重視をしていかなければなりません。その中にあって、安全保障の分野は一層厳しさが増していく、こういったことが想定されます。日米においてしっかりとした信頼関係を築いていかなければならないと思いますし、日米同盟を安定的に維持するためには、国民の理解というものが大変重要であると認識をいたします。
　ぜひ、国民の理解も得ながら、こうした大切な日米同盟体制を維持していくべく、努力をしていきたいと考えます。
　　　　〔新藤委員長代理退席、委員長着席〕
○丸山委員　非常に丁寧にお答えいただいて、ありがとうございます。
　日本外交の基軸であるというのは間違いないと私も思いますし、そもそも、私としては、根本の部分には、万が一のときには、自国の防衛というのはある程度自国でも守れるようにしたいというのが正直な部分、政治家として思うところですけれども、しかし、コストの問題だとか、また歴史的な背景もありますし、例えば、現実的な極東の情勢の地政学的な状況等々を踏まえても、現時点で、日米同盟が基軸であって、そしてこれをしっかりと維持そして発展させていかなければいけないというのは誰もが同意するところだというふうに思うんです。
　一方で、アメリカの選挙戦を見ていますと、一部候補者、少し前はそんなに有力じゃないというふうに言われていたような方々が、トランプさんとかですね、日米安保条約を含めて日米同盟の関係について表現される中で、片務性の部分について特に述べられていると思います。具体的には、アメリカに何かあったときに日本が助けてくれるのかみたいな表現をされているんですけれども。しかし、この片務性の中において、駐留経費を負担しているという部分がある程度あるんじゃないかな。
　この駐留経費をなぜ負担しているのかという部分について、改めて、外務省として、大臣としてお答えいただけますでしょうか。
○岸田国務大臣　まず、日米安全保障条約の条文そのものを考えました際に、先ほども議論が出ておりましたが、五条と六条を見る限り、義務の内容は異なっておりますが、義務を果たすということのバランスにおいてはしっかりバランスがとれていると認識をしています。
　そして、日米安全保障条約に基づいて、日米安全保障体制をしっかりしたものにする、そして、日米同盟をしっかり維持していく、結果として、地域の平和や安定も維持することにつながっていく、こうしたことは、日本のみならず米国にとりましても共通の利益であると考えます。
　ぜひ、こうした地域の平和と安定においても重要な日米同盟をしっかり維持していきたいと思いますし、また、こうした日米間の協力は、グローバルな課題において日米がしっかり貢献していくということにもつながっていくと思います。そうした意味も考えながら、ぜひ、この大切な日米同盟を維持していきたいと考えます。
○丸山委員　今、国民の理解が大事だという、前の答弁でありまして、そういった意味で、米国における理解も私は大事だと思うんです。そういった意味で、大統領選になると少しエッジのきいた御発言をされる候補も多いので、それを切り取って言うのは適切ではないと思いますので、述べるだけにとどめておきますけれども、恐らく、そういう方々がもし政権におられたら、その点は理解されてもちろん協力関係をつくっていかれることだと思いますけれども、改めてその点をお伺いして、私自身も安心したところでございます。
　今回、二〇一一年に続いて一六年ということで改定されたんですけれども、今回の協議に臨むに当たっての方針について、外務省はどのような成果を望んで、もしくは、どういう方針で今回の交渉に当たられたのか、その部分をお伺いできますか。
○岸田国務大臣　今回の交渉に当たっての方針、考え方ですが、まずは、在日米軍を円滑かつ効果的に運用する上において、ＨＮＳは引き続き重要であるという認識をまずしっかり持った上で、我が国の厳しい財政状況をしっかり踏まえ、そして、何よりも国民から理解される内容でなければならない、こういった点をしっかり念頭に置きながら、主張すべきことは主張し、そして米側と協議を行い、結論を得たということであります。
　そして、その際に大切なことは、量ももちろん大切ですが、質も大事だということであります。
　この予算の規模といたしましては、今回の特別協定におけるＨＮＳの規模、これは現状とおおむね同水準となっておりますが、その内容につきましては、福利厚生施設にかかわる人件費の日本負担を軽減する、一方で、今の厳しい安全保障環境に対応するべく、最新鋭の整備を維持するための人員については増員をするなど、現実に即した、必要なめり張りをしっかりつけたということも今回の協議のありようであります。
　かくのごとく、量、質とも国民から理解されるものを目指して協議に臨んだという次第であります。
○丸山委員　この特別協定なんですけれども、一番最初が八七年ということで、もうすぐ三十年近くなるものでございます。
　ただ、毎回、これは特別協定で、期間はいろいろ区切りをされて、しかも、それは延長の規定もなく協定を結ばれている。そして、国会も、今回も少しどたばた感があると私は思うんですけれども、やはりしっかりした審議をしなければいけない中で、どうしても毎回日切れ扱いで、この三月のぎりぎりのタイミングでこの話を議論していかなければならないという、毎回毎回、どうしてかなという部分は気になるんです。
　このあたり、期限を区切っていて、延長の規定もなくて、そして、ちょっとそれとは論点が少し変わりますけれども、国会への提出のタイミングについて、どういうふうに政府はお考えになっていらっしゃるのか、お答えいただけますでしょうか。
○岸田国務大臣　まず、特別協定につきましては、御指摘のように延長規定もありません。これは特別協定ですから、その都度都度、暫定的、限定的、特例的な措置であるということで協議を行ってきたということであります。その時々の安全保障環境あるいは財政状況など、さまざまな観点を総合的に判断して、その都度、真剣に協議を行い、結論を得てきた、これが今日までのありようであります。
　そして、国会への提出につきましては、これは予算との関係もありますので、やはり予算審議の日程とも合わせながら国会の承認をいただいていかなければなりません。国会における承認が遅滞するということになりますと、米国の日本に対する信頼を損ねる、こういったことにもなりますし、また、経費負担が滞ることによって在日米軍の運用に支障を来しかねない、こういったことも考えておかなければなりません。
　ぜひ、この年度末までにしっかり国会の承認をいただいて、本来のＨＮＳの役割を果たしていけるように努力をしていきたいと考えます。
○丸山委員　外交交渉のお話ですので、難しいところはあるというのは重々承知した上での質疑なんですけれども。
　毎回期限がわかっているわけで、今回も、この三月末で切れるというのがまずわかっていて、その中で結局、もちろん交渉が難しいというのはわかります、しかし、一月二十二日に署名されて、出てきたのもこのタイミングで、そして恐らく、日切れを考えればというよりも、実質的にほとんど議論が、きょう、あす、この一週間ぐらいでこの衆議院でも終わってしまうという現状は、突発的に出たなら別なんですけれども、毎回あることを考えれば、我々の、国権の最高機関たる国会の責務を果たすのにこの時間で十分なのかなというのはすごく思うところです。
　難しいのはわかります。私も申し上げていて、そういうきちんとした回答は来ないだろうなというのはわかっているんですけれども、しかし、御意見は申し上げておきたいと思いますし、しっかりと鋭意国会でも議論できるようなタイミングというのは、政府としても御考慮いただけるようにお願い申し上げます。
　そうしましたら、大きな方針につきまして大臣にお伺いできましたので、あとは細かい部分について、今回の特別協定、お伺いしていきたいと思います。事務方の方で構いませんので、お伺いしていきたいと思います。
　まず、先ほど玉城委員からも御指摘あった労働者数。労務費における上限労働者数の設定が今回段階的にふえています。そして、最終年度、過去最高数になるということでございますけれども、まず、この理由、先ほど少し玉城委員のところで触れられていたので、重ねてお伺いしていきたいんです。
　今回のこの特別協定によると、先ほどの御答弁を聞いていますと、米軍の機能を発揮するのに一番フォローできるのが特に装備品維持整備、事務に従事する労働者で、これを段階的にふやす必要があるから今回ふえているんだという御答弁だと、今のを聞いていて理解したんですけれども、そういう理解でよろしいのかどうか、もう一度で構いませんので、お伺いできますか。
○鈴木（敦）政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほどるる御説明申し上げておりますとおり、在日米軍の円滑かつ効果的な運用を支えるＨＮＳは引き続き重要という認識のもとで、我が国の厳しい財政事情も踏まえつつ、国民の理解を得られる内容とする観点から協議を重ねてきました。
　そうしたことから、福利厚生施設に勤務するＩＨＡ労働者の日本側負担につきましては、我が国の厳しい財政事情等を踏まえて、五百十五人削減ということでいたしました。
　他方、昨今の北朝鮮や中国の動向など、現下の厳しい安全保障環境のもと、アメリカがリバランス政策に基づいて、アジア太平洋地域へ最新鋭の装備を配備しているということで、我が国との関係でも、先ほどのＦ35、Ｐ８、オスプレイ等々、新規配備を重ねておるというようなところでございますので、そうしたものの状況の中で、これらの米軍の装備の維持、整備等を初め、米軍の活動を支援していくことが極めて重要だというところがございます。この米軍の能力発揮に資する装備品の維持、整備に従事するＭＬＣという労働者については、日本側の負担を千六十八人分増加させることとしました。
　そうしますと、ＩＨＡ労働者とＭＬＣ労働者も合わせた駐留軍の労働者の日本側の上限負担数につきましては、二万二千六百二十五から二万三千百七十八という形で、五百五十三人増加することになりましたが、めり張りをつけながら増加をさせているというところでございます。
○丸山委員　娯楽に従事する従業員の方がどうこうという議論はよくあるんですけれども、しかし、日本の防衛にもつながるいわゆるＭＬＣの方々をふやすニーズがあると要望があって、交渉の中で必要だという御判断だと思います。
　今聞いた形では、ぱっと聞きますと、最新鋭の防衛の設備が入れば人が減るのかなと思ったんですけれども、逆で、極東アジアに最新鋭のを入れることで、それに対する人をふやす必要があるという御回答でございますので、お聞きする限りは腹に落ちているところなんですけれども。ただ、とはいえ、全体でどう圧縮していくか、節制していくかというのは非常に大事な視点でございますので、次の協議も含めてしっかりと協議していただきたいというふうに思います。
　もう一つ、人件費の次に、光熱水道費についてお伺いしたいんですけれども。
　今回、負担割合を七二から六一に引き下げられております。これは経費を節減するというお話だと思うんですけれども、一方で、上限が二百四十九億円という上限そのままで、そして、過去を見てみますと、大体この上限額いっぱいまで結局負担していることから、せっかく七二を六一に下げられたんですけれども、結局これは余り意味ないんじゃないかなというのが、普通見て思うところだと思うんですけれども、これについてどうお答えになりますか。
○谷井政府参考人　お答えいたします。
　現行の特別協定有効期間におきましては、東日本大震災後のエネルギー単価の上昇があって、負担割合に基づく日本側負担が上限額である二百四十九億円を超える状況が続いておりました。そのため、毎年度、上限額の二百四十九億円を負担してきたところでございます。
　新たな特別協定におきましては、この日本側負担を七二％から六一％に下げたことによって、日本側負担への影響は、光熱水料の調達単価や調達費用により変動するものですから、現時点で具体的な負担の増減を予断することは難しいのでございますけれども、一般論として、石油価格の下落等によって光熱水料の調達単価が下がった場合には、これに伴って日本側の負担も軽減されるということになります。
　また、近年、米側の調達量自体も漸減傾向にあることを鑑みれば、六一％という割合は、上限額である二百四十九億円を下回り、日本側負担額の減少につながる可能性があり得るというふうに思っております。
　いずれにいたしましても、日本側といたしましては、支払い実績額を減少させて日本側負担額の削減につながるよう、引き続き米側に節約努力を払うよう申し入れていきたいというふうに考えております。
○丸山委員　二百四十九億円という上限を今払っているわけで、これを下回る可能性があり得るということなんですけれども、過去、ちなみに、この上限より下回ったということはあるんですか。
○谷井政府参考人　お答えいたします。
　これまでは下回ったことはございません。
○丸山委員　これまで下回ったことがない状況で、どう考えても厳しいんじゃないかなというのが通常考えるところでございますけれども。
　そもそも上限を設けているわけで、そして、しかもこの割合を二重でやっているところに対して少しどういう理由があるのかというのが気になるところなんですが、これについてはどうお答えになりますか。
○鈴木（敦）政府参考人　お答え申し上げます。
　光熱水料の負担については、これを継続するということが米軍の円滑かつ効果的な運用をさせる上で必要であるということで、光熱水料の一部について負担を継続してきているということでございます。
　これにつきましては、現行協定、現行協定というのは今の、新しくお願いしているものの前のものでございますが、これにつきましても一定の限度額と負担割合という形でやらせていただいているということでございまして、まさに絶対額だけではなくて、つまり、今回、先ほどお話し申し上げましたが、負担割合を示すことによって、節減でき得る余地、大幅な光熱水料の変動等があった場合に対応できるというようなところの余地をきっちり残しておく、そこにおいて節減できるものがあれば節減するというような方針のもとに、絶対額プラスこうした負担割合というものの二重の形で設定をさせていただいているというところでございます。
○丸山委員　しかし、負担割合ができてきたのは一一年協定からですね。そちらの方がもしかすると上限を下回って負担額が減る可能性があるからパーセントの方を決めたけれども、残念ながら、これまでそういった事態には至っていないという理解でよろしいですか。
○鈴木（敦）政府参考人　こういう意味では、先ほどもお話ございましたが、負担割合という形で、それが上限になっているということではございませんけれども、今後の光熱水料の変動、こうしたものを考えたときに、両方の形で担保させていただいているという形でございます。
○丸山委員　必要なものはお支払いしなければいけないというふうに趣旨上は思うんですけれども、しかし、どこまで節約していくかというのは負担する側としては非常に大事な視点だというのは、もちろんお忘れになっておりませんし、だからこそ二重でやられて、何とかならないかというのをやられているということだと思うんです。
　しかし、実質的には上限額をずっとお支払いしているわけで、その辺というのは、今後、油価とかの影響によって変わるので一概に言えないという御回答でしたけれども、できる限り下がっていくような工夫と交渉をしていただくようにお願いするとしか言えないので、しっかりそこはお願いしていきたいと思うんです。
　とはいえ、もう一つ、今般、私はもともと経済畑なので、経済産業省の関連で電力の自由化を進めてきているところでございますけれども、これは四月から始まります。そうした意味で、電力価格というもの、供給自体も大きく日本の国の中で変わっていくわけで、米軍基地も日本国内にあるわけですから、電力供給という意味では大きく環境が変わるというふうに考えます。
　そうした中で、電力自由化による米軍基地の受ける影響はどういったものがあるのか。そういった、自由化された業者から電力供給を受けるみたいな可能性というのはあり得るのかどうか。そして、それによって例えば電力の料金が低減されるみたいな事態もあり得るのかどうか。その辺はどのように理解したらよろしいですか。
○谷井政府参考人　お答えいたします。
　電力の小売を行う電力会社を、各地域の電力会社、例えば東京電力でございますけれども、それ以外からも自由に選択できる電力小売自由化につきましては、本年四月から対象となるのは一般家庭や商店等の小口の消費者の方々でございます。一方、在日米軍施設・区域につきましては、大半が大口の消費者でございまして、これは平成十二年三月以降、もう既に各地域の電力会社以外の会社からも購入できるということになっております。
　そういう中で、米側におきましても、これまで、電力の小売自由化に合わせて、各地域の電力会社以外の会社から電力を購入することができるかという検討を行っております。その結果でございますけれども、米側といたしましては、そもそも施設が緊急時に対応する必要があるという特性を持っておりますものですから、電力の安定的供給の確保が不可欠であるということで、現時点で各地域の電力会社以外の会社と契約には至っていないというのが実情でございます。
　いずれにいたしましても、防衛省といたしましては、電力を含む光熱水料等に係る日本側の負担を軽減させるため、米側に対し、節約努力について引き続き働きかけてまいりたいというふうに思います。
○丸山委員　もちろん、基地は緊急電源もお持ちだと思います。とはいえ、私、逆でもあると思っていまして、何かあったときに、この辺だったら東電、関西だったら関電だけから買うことの方が私は逆にリスクもあると思っていて、リスクを分散するという意味では、そういう選択肢もおいおいあり得るのかなと。ただ、それは最後は基地側が判断されることだと思いますので。
　いずれにしろ、こちらから提案していくのもありだと思いますし、いろいろな軍事的な要素もありますので安易にはできないと思いますけれども、交渉をしっかりとしていただく中で、負担は減らしていくという観点を忘れずに、よろしくお願いします。
　おおさか維新の会としましても、私としましても、この特別協定、何ら反対するものでもありませんし、むしろ、しっかりと米国と手を結んでいくことが、極東の安定と、そして何より日本の防衛に、今、東アジアで、中国や北朝鮮や韓国やロシアやいろいろな国がある中での、我が国の防衛の環境が変わっている中で、非常に大事な点だと思いますので、しっかり外務省さんも、そして外務大臣も前に進めていただきますようお願い申し上げまして、私、丸山穂高の質疑を終えさせていただきます。
　ありがとうございました。
○岸委員長　午後二時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時三十四分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後二時開議
○岸委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。大野敬太郎君。
○大野委員　自由民主党の大野敬太郎でございます。
　本日は、質問の機会を与えていただきましたこと、心から感謝を申し上げたいと思います。また、大臣、副大臣、政務官、御多用中のところ御対応賜りましたこと、心から感謝を申し上げるとともに、皆様、お疲れさまでございます。
　きょうはホスト・ネーション・サポートの議論でございますけれども、このホスト・ネーション・サポート、やはり、米国の関与をいかに確保していくのか、日本の安全保障、防衛力の強化、これらをいかに強化していくのか、そして、国民の理解をどうやって確保していくのか、この三つのバランスをどうやってとっていくのかというのが一番重要なことだと思いますので、きょうは、そのポイントで、質問を通じて明らかにしていきたいな、そのように思います。
　まず冒頭でありますけれども、この協定、大臣、ことしの一月二十二日に、ケネディ大使と署名を行った、そんなことでございますので、まずはそのときの率直な感想を含めて、ホスト・ネーション・サポートの意義についてお伺いをさせていただきたいと思います。
○岸田国務大臣　ホスト・ネーション・サポートの意義ですが、我が国の外交、安全保障にとりまして、日米安全保障条約に基づく日米安全保障体制、日米同盟ということで、大変重要な意味があります。その中にあって、在日米軍の存在は大変重要でありますが、この在日米軍の運用を円滑かつ効率的に行うために、ホスト・ネーション・サポートというのは大変重要であると認識をしております。
　一月の署名式について触れていただきましたが、この重要なホスト・ネーション・サポートについて、米国側と精力的に協議を行ってきました。国民の理解を得るという観点からも、言うべきことは言う、主張すべきことは主張しながら協議を行ってまいりましたが、ようやく署名にこぎつけることができた。署名式においては、それが率直な感想でありました。
　ぜひ、今後、国会の御了解をいただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
○大野委員　ありがとうございます。
　まずは日本あるいは地域の安全保障をどうやって確保していくのか、それは本当に重要な課題でありますし、一番大切なのは、リアリズム、プラグマティズムを持ってそれを見ていくということでございますので、やはりどうしても米国の関与というのが必要になってくる、そういうことであると思います。
　そういった意味では、次に気になってくるのが、果たして、この日本や周辺地域の安全保障について、どれだけアメリカがコミットをしてくれるのか、例えば今回の合意でコミットメントを確認されているのかということについて、お伺いをさせていただきたいと思います。
○木原副大臣　北朝鮮や中国の動向など、我が国を取り巻く安全保障環境が今一層厳しさを増す中で、我が国の平和と安全を確保するために、我が国の防衛力を適切に維持、運用するとともに、日米安保体制のもとで、米軍の前方展開を維持して、そして日米同盟の抑止力を不断に強化していく、つまり、大臣もお話しいただいた関与ということが非常に大切であるということであります。
　その上で、今委員から御指摘をいただきましたコミットメントということにつきましては、日米安保条約のもとでの米国のコミットメントについて、首脳会談あるいはいわゆる２プラス２の会合を初めとする累次の機会にわたりまして米国との間で確認をしてきているところでありまして、日本政府として、米国が同条約上の義務を果たすことについて信頼を置いているという状況にございます。
　そして、加えて、今、我が国及び地域のというお話でございましたけれども、日米同盟は、アジア太平洋の平和と繁栄の礎でありまして、昨年四月の安倍総理訪米の際にも、オバマ大統領との間で、アジア太平洋や世界の平和と繁栄に主導的な役割を果たしていくということを確認しております。
　今回のＨＮＳ交渉におきましても、こうした累次の機会にわたって確認を重ねてきた盤石な日米同盟の関係を前提に協議を重ねてきたということでございます。
○大野委員　コミットメントをしっかり確認するというのは、非常に重要なことだと思います。できるだけ詳細に、緻密にコミットメントを確認していく、これが一番重要なんだと思います。
　アメリカのリバランス政策、これを着実に実行していくんだとアメリカも言っておりますし、実際に、二〇一四年からＱＤＲ、そして次のＮＳＳ、これでもしっかりと書かれているわけでありますので、恐らくそういう意思というのはあるんだろう、そういうことはわかるわけであります。
　一方で、その意思があっても実際にやってくれるのかどうかというのはよくわからないわけでありますので、コミットメントというのが非常に重要である、そういった思いでありますので、これからも引き続きどうぞよろしくお願いをしたいと思います。
　ちなみに、せっかく副大臣がお越しですのでちょっとお聞きをさせていただきたいんですが、実は、本委員会の冒頭で、いらっしゃらないですけれども、長島委員が名前について、これはつまり、いわゆる思いやり予算ということがよく言われています。
　これは、我々この国会にいる人間としては、大多数が、そんな意味合いでこのホスト・ネーション・サポートを思っている人間はいないし、このフィールドにいる人間としては、そんなことを思っているわけでもないのに、やはりまだまだ使われている部分があるんですね。
　なので、そういった思いやり予算という言葉、はね返すというわけではないですけれども、こちらから何か言葉を提案して、例えば在日米軍駐留経費負担、これを三回言えと言われたら、私も多分舌をかみますよ、なので、何か簡単な言葉を、国民に何となく、ああ、なるほどそういうことかとわかりやすいような言葉を発明するのもいいのかなと思うんですが、副大臣、いかがでしょうか。