Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（渡辺美智雄君）　天皇陛下の訪中につきましては、中国側より日中国交二十周年の本年秋に御訪中いただきたい旨の要請があったことは事実でございます。ともかくことしいろんな行事がありますから、そういう意味での一環としてというように我々は受けとめておったわけでございますが、諸般の事情を考慮いたしまして、これに対し我が国としては真剣に目下検討しているところでございますということです。真剣に検討しておる最中でありますと。まだ結論は出ておりません。
○黒柳明君　これは前の委員会でもそんな話を聞きましたが、それをいつでしたか、要するに中国の意思というものを大切にした方がいいのじゃないかという発言されたということは、これは新聞の活字ですけれども、もう大臣が今秋の訪中も前向きに考えているあらわれじゃないかなどというようなことが書いてありましたが、そういう考えは余りお持ちじゃないわけですか。まだ自民党の党内の世論に配慮するという段階ですか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　これは私は、中国と日本との関係という話をいろいろしまして、それで尖閣列島の問題とかＰＫＦに対してこう言ったとか、そういうことを言ったからといってそれを言葉じりといいますかね、そういうことだけで日中関係の議論をぎくしゃくさせておかしくしてしまうということは両国にとって決してプラスにならない、そういう意味で私は言ったので、天皇陛下のての字も言ってはいない、実際は。
○黒柳明君　結構です、時間ですから。
○立木洋君　私は、フィリピンの米軍基地が撤収するということが日本にどういう影響をもたらしているのかちょっとお尋ねしたいと思うのです。
　まず事実関係ですけれども、フィリピンのスビックの基地撤収について米軍の方から日本側にどういうふうな情報を提供してもらっているのか、それに関して何らかの通知が、スビックの基地の問題についてその人員の問題だとかあるいは機能の問題だとか、どういうふうな連絡が来ているのか、最初にお尋ねします。
○政府委員（佐藤行雄君）　そこは海軍のスビックとそれからクラークにありました空軍の問題があるわけでありますが、スビックの問題についてはまだ正確な数を我々は聞いておりません。いろいろの話が間接的に出ておりまして、一部が我が国に来ることもあり得べしということは我々としても予想しておりますけれども、全体がどういうふうになるかまだ承知しておりません。
○立木洋君　四月十六日の神奈川新聞によりますと、「横須賀に移る人員は家族百人を含め二百四、五十人程度。施設、部隊の移動は現在のところ考えられない」というような一部の移動が既に始まったかのような報道があるのですが、まだ全然移動してきていないのか、それとも移動してきているけれどもまだ数字が最終的につかめていないというのか、そこらあたりはどうなっていますか。
○政府委員（佐藤行雄君）　正確にということでございますので正確なところを申しますと、まず私が承知しておりますのは、今の数字が神奈川新聞に出たことは承知しておりますけれども、米側からそういう格好できちっとした形でまだ聞いていないというのが状況であります。あるいは実は同じようなことがクラークの空軍のときにもあったわけでありますが、とりあえず移動してきて、そして最終的な行き先地が決まってからきちっとして発表になるということもあったわけでございますので、全くないとは必ずしも言い切れないとは思います。私、その点正確に承知しておりません。
　ただ、我々が従来から聞いておりましたのは、アメリカ側がこの前からやっておりました十年間三段階に分けてアジア・太平洋地域の軍を削減していくという中での第二段階、九二年末に第一段階は終了するわけでありますが、それから先のことが間もなく出るということをこの前から聞いておりまして、そこでこの数字が日本との関係も含めて明らかになるのだろうと思っております。
○立木洋君　この神奈川新聞の内容を見ますと、これは横須賀市が照会したのに対する外務省の見解というふうに述べられているのだから、局長が知らないというのはどうもおかしいという感じがするのです。
　それで、いろいろ物資が大分送られてきているという問題ですが、横須賀の基地の六号ドック北の補給倉庫あるいは横浜市金沢区の富岡倉庫地区あるいは米陸軍の相模補給廠、こういうところに相当の数の物資が送られてきているというのは、これはもう全部の新聞が写真を撮って報道しているから事実間違いないだろうということになるわけですが、この物資の搬入についてはどういうふうに米側から状況をお聞きになっているのでしょうか。あるいは事実としてはどういうふうになっているのか承知されているのでしょうか。
○政府委員（佐藤行雄君）　物資がいろいろな形で搬入されていることは当然想像されますけれども、物資の搬入について逐一我々に報告しなければならない義務もアメリカ側にはございませんし、我々としては特に報告を求めておりません。
○立木洋君　この問題で、今言われたような点ではどうも十分に納得するわけにはいかぬのです。
　例えば横須賀補給廠の兵士らに配られている通信誌「ＴＯＤＡＹ」、この二月二十九日号を見てみますと、スビックからの膨大な資材の受け取りと搬入を含む数多くの業務に挑戦する、この資材で向こう数年間第七艦隊を支援する任務があるという将校の巻頭言が載っています。それからまた、在日米軍の報道部の報道として出されている内容を見てみますと、スビックから軍人二百八十八人、軍属三十七人来年中移駐、半数近くが横須賀に配属される、これは家族が入っていないと。また、これは御承知だと思いますが、三月五日に米下院の外交委員会の東アジア太平洋小委員会で米太平洋軍のラーソン総司令官が証言をしております。ここでも、フィリピンのスビック米海軍基地の撤収に伴い同基地の艦船修理機能を横須賀、佐世保、グアムの三カ所に分散移転し、特にこのうちの半分は横須賀が持つことになるというふうなことも述べられております。
　その他の新聞の報道等によってもこういうふうに一部の機能が日本に移される、あるいはそういう物資についても第七艦隊の補給としてそれを充てる等々の報道があるのですが、こういう問題についてはどういうふうに外務省としては承知しているのでしょうか。
○政府委員（佐藤行雄君）　ただいま御指摘になりましたラーソン司令官の証言についても私は承知しております。
　先ほども申し上げましたように、フィリピンの基地、最盛時には空海両方含わせまして一万数千、多いときには一万七、八千の米軍がいたわけでありまして、それがピナツボ火山の爆発を契機として、さらに基地協定の延長がまとまらなかったことを契機にして一斉に引き揚げていくわけでありますから、その一部がこの地域、我が国に回ってくるのはある意味で予想されるところだと思っております。
　そこで、私が先ほどから具体的なことについて正確に承知しておりませんと申し上げておりますのは決して影響がないということを申し上げようとしてそういうことを申し上げておるわけではありませんで、ただ正確なところは、例えば先ほど来御質問の兵員の問題につきましてはいずれアメリカ側からきちっとした形で発表があるのだろうと思いますし、急速にいろいろ移動をしておりますので恐らく物につきましてもとりあえず日本に運んできてまたほかに運ぶというようなこともあるのだろうと思いますので、この段階でそういう動きがあることは当然想像されることでありますが、特に地位協定上とか安保条約上の問題になるわけでもございませんので、今のところ向こう側からの正式な決定、通告を待っているというところでございます。
○立木洋君　フィリピンにいた米空軍の問題、これもあわせて述べられていますけれども、これは先ほど話がありましたピナツボ火山の噴火でもう全然使用できなくなって去年の十一月二十六日にフィリピン政府に正式に返還されたということになっているわけです。
　去年の十二月二十六日のアメリカ太平洋軍の準機関紙「星条旗」、こういう新聞が出ているのは御承知だと思いますが、それを見てみますと、横田、三沢の二つの在日米軍基地は噴火によってクラークの基地が閉鎖されて以降、兵員の来日が極めて急増している、それで人員の急増によって深刻な住宅不足を引き起こしているというふうなことが報道されて、兵士が住宅を得るまで家族を日本に連れてくることを禁止する政策までとるということが報道されているわけです。
　横田にはフィリピンのクラーク基地から八十五家族が移駐して、九一年九月までの九一会計年度の間に横田基地の兵士と文民を合わせると千七十人が増加した。三沢基地でもことしの三月までに四百人増加するというふうな報道がされていたわけですが、装備を含めてどういう部隊が来日しているのか。これも今言われたようなことでは正確に把握していないかもしれないけれども、そういう動向についてはどういうふうに承知しているのでしょうか。
○政府委員（佐藤行雄君）　空軍の動きにつきましては、海軍の場合と異なりましてそれなりの発表が既に出ております。
　昨年六月のピナツボの噴火の結果、最初はとりあえず二つの部隊、輸送部隊と特殊作戦用の航空団が沖縄に移動してきていたわけでありますが、その後、これは私が今申し上げている基礎になっていますのはことしの一月の末にアメリカ側が発表した発表文でございますけれども、したがって一月になってクラーク基地から避難した部隊の移転先が決定されまして、そのほとんどの部隊はグアム、ハワイ、アメリカ本土に移動した。また、ある部隊は解体された。そういう中で幾つかの部隊とそれに伴う兵員が日本にとりあえずいる、あるいは次のことが決まるまでいるということになったわけであります。
　内容的に申しますと、一つはクラーク基地におりました三五三特殊作戦航空団の二飛行隊、これは司令部の人員で五百八十一名になるそうでありますが、これについてはほかの移転先が見つかるまで嘉手納にとどめるということが決まった。それから同じようにその航空団の中のヘリコプター部隊が、これは今年じゅうに日本からほかへ移転するようでありますが、これも嘉手納にいる、それまでの間残っている。それに加えて輸送空軍が嘉手納における物資、乗客にかかわる支援のため、クラーク基地にもともとおりましたうちの百六十名を今後嘉手納で使うということが出ております。
　他方、このときはことしの一月の発表でありましたものですから、今年中に予定されるアメリカ側の兵力削減、日本における兵力削減等もあわせて発表になりまして、そのときには本年の十月からは今度は嘉手納の第一八航空団Ｆ１５十八機の削減ということが始まりますものですから、それによって四百九十一名の人間が削減される。さらにまた、一八航空団と嘉手納部隊の再編成によりまして君らに二百二十八名の兵員が削減されると。
　したがって、ちょっと細かいことになりますが、先ほどの増加する部分と減らす部分合わせまして差し引き二十二名の増ということになるようでありますが、これがことしの一月三十一日の発表でございまして、我々としては空軍についてはこういう格好でかなり詳しく実態がわかっています。海軍についてはこれからだろうと思っております。
○立木洋君　クラークの基地から輸送空軍だとか特殊作戦航空団が一時駐留という形で嘉手納とか普天間に来ておるということは承知しておりますけれども、これは向こう側の発表によっても一時駐留ということで、先ほど言われたように、本国に帰るかあるいは解体するのかそれは別としてそういう形で発表されているのですが、今言われた数字の内容というのは、横田だとか三沢だとか含めての最終的な数字が増二十二名という意味でしょうか。
○政府委員（佐藤行雄君）　私はそのように理解しております。
　ただ、まだアメリカの削減計画、移動計面というのはいろいろ進行中のところもございますものですから、例えば先ほど申し上げました海軍にかかわるものも含めた次の発表が私の承知しているスケジュールから見ましてもおくれておりますので、予算との関係とかいろいろ調整をしているのではないかと思われますから、これで最終かどうかちょっと断定するのは差し控えたいと思います。
○立木洋君　九〇年九月末現在の在日米軍というのは四万六千五百九十三名というふうに発表されていたわけですね。これは横須賀に乗組員の家族を移駐させておるのはこの中に含めていないという数字として四万六千五百九十三名というふうに出されていたのですが、現時点については正確に今言ったようなことで把握できていないのかどうなのか。それとも多少なりともこの九〇年九月末現在の数字からいって増というふうに見込まれているのか。あるいはどういうふうに見込まれておられるのか、大まかな数字でもわかれば示してください。
○政府委員（佐藤行雄君）　米軍の数字につきましては二種類の数字があることは御承知のとおりでありまして、定員ベースの数字とそれから実員ベースの数字とございます。それで、軍の性格上移動者が多いものですから実員ベースと定員ベースとは必ずしも合っていないということをまず前もって申し上げておきたいと思います。
　私も、先ほど先生おっしやられた数字は九月とおっしゃられましたものですから恐らく実員ベースの話ではないかと思いますが、一九九二年九月、毎年実は九月末に実員の発表を国防省がいたしておりますが、九二年九月分についてはまだこれからの問題なので私は承知しておりません。九一年九月末が実員ベースで四万四千六百という数に聞いております。
　他方、定員ベースにつきましては、もともと一昨年アジア・太平洋地域の兵力削減計画をアメリカが発表いたしましたときには日本について定員では五万一千八百三十四名ということが発表になりまして、それから日本については四千七百七十三を向こう二年間で引くということになっております。
　なぜこうくどくど申し上げるかといいますと、その後フィリピンの分が急にふえました。実はその段階で同じときにフィリピンから三千四百九十名引くと言っていたわけでありますが、恐らくその当時実員ベースでおりました一万数千全員これを引くことになりますものですから全体の数字がどうなるのか今のところちょっとわかりかねますが、大体、在日米軍は今のところ定員ベースで四万七、八千ではないかと私は思っております。
○立木洋君　防衛庁の方おいでになっていると思いますが、ことしの夏、横須賀にトマホーク積載可能な駆逐艦オブライエンが新たに配備されるあるいは同じ時期に佐世保に強襲揚陸艦ベロー・ウッドが配備されるということを聞いているのですが、これの機能等についてはどのように掌握されているのでしょうか。
○説明員（吉田嚴彦君）　オブライエン等の先ほどの御質問につきましては、ちょっと機能について私、承知をしておりません。
○立木洋君　機能についてわかっている人に来ていただきたい、いろいろな米軍の機能についてお聞きするからと言ってきのう頼んであったのですが、答弁できないとなれば仕方ないでしょう。
　それじゃ、もう時間がないので最後のまとめで大臣にも所感をちょっとお尋ねすることになると思いますが、アメリカ軍とフィリピンの軍事基地の協定によりますと、米軍の駐留の目的としては、アメリカ合衆国大統領に対してフィリピン国の領土保全、アメリカ合衆国及びフィリピン国の相互防衛並びに太平洋の平和維持を確保することを目的とするというふうにされているのです。
　日本に対して、今、移動中で最終的な兵員がどうなるのかまたその基地の機能がどうなるのか正確には答えられないけれども、若干の移転があるというふうなことを局長が答弁されたわけですが、フィリピンにあった軍事基地の協定の中に述べられている太平洋の平和維持を確保する目的という性格を日本にその基地の機能として移転されるのかどうかという問題があると思うのです。この点では、今この駆逐艦のオブライエンあるいは強襲揚陸艦ベロー・ウッド、このべロー・ウッドというのはアメリカのあれでちょっと見てみますと、世界の第三地域や紛争地域なんかのゲリラ等に対する上陸作戦を行うのがこのベロー・ウッドとしての機能だというふうなことが指摘されているので私も注目しているのですが、こういうフィリピンでの基地の撤収による機能の日本への移転や日本でのアメリカ海軍の機能の強化等々について、これをどういうふうに大臣の方はお考えになっているのか。
　つまり日本についていえば、御承知のように、いわゆる軍縮の方向に世界の流れは進みソ連のあり方というのも大きく変化してきた状況の中で、こういうような大変な機能の強化、フィリピンから基地の機能を撤去した場合に日本に移転されるという問題についてはそれはちょっと重視しないとならない点ではないかというふうに感じているので、その点についてのお考えをお聞きしておきたいと思います。
○政府委員（佐藤行雄君）　オブライエンにつきましては、フィリピンの機能削減から結果として日本に移転してくるということではなくて従来からということでございます。
　それから第二に、米軍の艦船機能が日本に参りました場合には、御承知のとおり、当然安保条約の適用になるわけでありますので、安保条約の枠の中での機能になるということは条約上の問題として当然そうなるものと言えると思います。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　我々は日米安保を結んでおりますので、日米安保の円滑な運用というような観点で理解をしたいと考えています。
○立木洋君　ちょっと一言だけ。
　やっぱり今の世界の大きな流れとちょっと反する方向に、こういう軍備の状況だとか基地の機能の移転だとかというふうな問題はそういう角度からも見ておく必要があると思うのですが、そういうふうな方向に、日本が肩がわりして軍事大国の方向に行くみたいな格好で米軍の基地の機能がより一層増強されることは、安保条約だから結構だと一概にそういうふうに言わないで、世界の大きな流れの中でどう日本が対処していくかということを当然考えなきゃいかぬ問題だと思うのですね。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　大きな流れとすればそれは消極的にはそういう方向に行くのだと思いますが、やっぱり臨時的、部分部分の問題では移動とかなんかがありますから、決して私は心配ない、そう思っております。
○立木洋君　次の機会にまた、
○高井和伸君　きょうは主にアフガニスタンとユーゴスラビアの紛争につきまして国連の役割というようなことを中心にお尋ねしたいのですが、カンボジアの問題で現在日本国、議論が沸騰しております、そしてその中で、外務省の支援をいただきまして、連合参議院、せんだってカンボジアにも行ってきました。そこで感じたことを少し大臣にお尋ねしたいと思うのです。
　中国の兵が、工兵でございますが、上陸していたというような状況がございました。そこで感ずるのは、カンボジアは大変日本が大好きだということを感じてまいりました。その理由は大国によってカンボジアの国内がじゅうりんされたという思いの反作用というようなこともあろうかと思うのです。ソ連大嫌い、中国も大嫌い、ベトナムも大嫌い、もっと古くはフランスも大嫌い。そういうふうな中で今後のＵＮＴＡＣの活動を見るときに、ある意味では応援団というか、紛争当事者の裏側にいた大国がＰＫＯ隊としてカンボジアに来るということ、大変私は矛盾に思いながらＵＮＴＡＣの方にお尋ねしました。
　サドリさんだったと思いますが、その答えは、安保理の五大国があちこちのＰＫＯの中で活躍しているから、一カ所をとらえて参加しちゃいかぬということになると全体的にはバランスがうまくいかぬというようなことでお答えになっておりました。
　しかしながら今度、アフガニスタンあるいは、まあアフガニスタンだけでも結構ですが、紛争当事者の裏側にいた方々に対する日本国政府の外務省あるいは外務大臣としてのお考え、こういったものが全部吹っ飛んじゃってとは言いませんけれども、例えばＡという国が応援するからＢという国も応援するというようなことで代理戦争みたいになってきてしまったのだみうと思うのです。そこらに対する裏側にいた大国の米ソ冷戦構造の尾を引いているわけでございますが、紛争当事者じゃないけれども、実質的応援団的な紛争当事者の国際的な責任というものが吹っ飛んじゃって、そこらに対する糾問というか糾弾というか責任の所在というか、そういうことはもう素人的に考えちゃいかぬのかと思うほど無視された議論が続いているような感じがしております。
　そこで、米ソ冷戦構造が解けたといったところで、その後また各国の国益に沿った応援団があらわれる。ユーゴスラビアなんかに行くとそんなような雰囲気がまた出てくるわけですね。アフガニスタンも同じように周りの国が応援団で出てくる。こういった現象に対して外務大臣としてはどうお考えなのか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　アフガニスタンのことは私つまびらかでないので、担当局長からお答えをいたします。
　カンボジアの問題については、かねて十年来かかわりを持っておりましたから多少のことは知っているのです。
　御承知のとおり、シアヌーク政権というのが追い飛ばされて、その後からですがポル・ポト政権というものができて、それを結局ベトナム軍が入っていって山の中に追い出した、そして現在のヘン・サムリン政権ができたと。ヘン・サムリン政権の応援者はベトナムでありソ連であったということは言われているわけですね。それからポル・ポト、クメール・ルージュに対しては中国がこれに武器援助をやっておったということは公然の秘密なのですね。そしてまた、アメリカはソン・サンとかなんかを応援しているということは言われておったわけです。
　したがって、内部で四派を集めて話をつけたってまとまらぬのですよ。やはりそのためには応援者が手を引くということが大事なことですから。幸か不幸かソ連は自分の方が手いっぱいになっちゃってベトナム支援どころじゃない。ベトナムだって今度はそんなカンボジア支援どころじゃないということになって、中国が要するにポル・ポト支援をやめるということになればいいわけですね。したがって、ポル・ポトの支援をやめさせるためにはベトナムの影響力をカンボジアからなくすということが最大の条件になるわけですから、だからベトナムも手を引いてくれ、アメリカも手を引く、みんなが手を引くということで国連決議が行われて現在の和平の枠組みができて進行中だと。
　これをさかのぼって、今まで応援した人にはそれぞれの今までのいきさつがみんなあるわけですが、その責任を言い出すとまたこれ全然まとまる話もぶっ壊れちゃうわけですから、それはさておき、とりあえず現実の問題としてカンボジアに和平ができることはいいことだと、みんなこう言っているわけですから、やはり現状を伸ばしてそこで和平を確実なものにするというほかはないのじゃないか。
　アフガンの問題も、これはソ連が介入してきて、それに対して他の陣営が対抗的にゲリラを応援したのは事実なのです。これも両方手を引いて、ところが今度は民族紛争的なゲリラとゲリラの戦いみたいなことになっているわけですね。これはだれが今、応援しているのか私わかりませんが、局長が詳しかったらそこから先ほどうぞ引き継いでお願いします。
○政府委員（小原武君）　大臣が終わったところから現状を御報告いたします。
　この四月の中旬からいわゆるムジャヒディン反政府ゲリラ勢力の攻勢が強まりまして、四月二十八日にカブール政権からムジャヒディン勢力に対して無条件での権力の移譲が行われまして、現在ムジャヒディン各派が暫定政権樹立に向けてその準備を進めている状況でございます。しかしながら、新しい体制の内部におきます主導権争いがあるようでありまして、一部の強硬派は依然軍事行動の可能性を否定していないという状況でありまして、今後の情勢はなお予断を許さないものがあるというふうに見ております。
○高井和伸君　先ほど応援団のところで大臣のお話は、そういったことを言っても仕方がないのでとりあえずというようなことでお答えになってしまわれまして、どうも聞き損なったというイメージでございます。現実的に紛争を解決することは大変いいことで別に悪いと言っているわけではございませんが、そういった側面はこれが政治なのだ、国際政治だということに尽きるのかというような思いもございます。
　そこで、次のアフガニスタンの問題でございますけれども、国連が和平への政治的合意を目指して動き出したところでそれがある意味ではとんざしてしまったというような状況に現在あるというふうに私は認識しているわけでございますが、カンボジアにおけるパリ和平のようなそういった枠組みづくりというような見通しあるいは動き、とんざしたあたりの事情というようなことはどのように掌握しておられるでしょうか。
○政府委員（小原武君）　現状はムジャヒディン勢力の中でのお互いの新体制に向けての協議、合意の成立ということが焦点でございまして、それに。対して国連を含めまして各方面の努力が向けられているという状況でございます。
　とりあえずは各派代表から成ります五十一人委員会、暫定評議会と言われておりますけれども、これが組織されておりまして、これを中心に暫定政権に向けての話し合いが行われている。したがいまして、国連などの代表の努力もその準備がうまく進むようにというところに焦点を置いて進められているというふうに理解しております。
○高井和伸君　カンボジアにおいてはある意味では四派と言われておりましたけれども、こちらのアフガニスタンではもう数限りないというように非常に数が多い。暫定評議会の人数が五十人だとかというような数字になっているということは先の見通しは非常に明るいと言うべきでしょうか、わからないと言うべきでしょうか、暗いと言うべきでしょうか、大体そこら辺の感触はお持ちでしょうか。
○政府委員（小原武君）　冒頭申し上げましたけれども、まだ一部の強硬派は軍事行動も辞さずという立場を崩していないようでありますし、今後の情勢はなお予断を許さないものがあるというふうに見受けております。
　　　〔委員長退席、理事山岡賢次君着席〕
○高井和伸君　アフガン問題で最後に、日本国の外交方針として今のアフガニスタンの現状についてはどのような姿勢でお臨みになるのかということになりますと。
○政府委員（小原武君）　日本政府としましては、すべての当事者が武力に訴えることを自制して国連並びにいろいろの関係者の和平努力に協力していくことを強く呼びかけているところでございます。これらの各勢力の中での問題の平和的解決、それから国民の幅広い支持基盤を持つ安定的な政権の樹立に向けて事態が進展していくことを望みながら呼びかけを行っているところであります。
　今後、もしそのような国民の幅広い基盤を持つ政権が樹立されたというような場合には、かねてからの懸案の復興援助などの検討に入る段階に移ると思いますけれども、現状におきましてはとりあえず平和的な話し合いによる政権づくりを呼びかけていくという状況でございます。
○高井和伸君　最後に一つだけ。
　カンボジアにおけるＵＮＴＡＣ方式、政治的枠組みつくり方式というのは日本としては希求されるのでしょうかされないのでしょうか、アフガニスタンについて。
○政府委員（小原武君）　今後の日本の国際貢献のあり方ということは改めて現状に即して検討すべき問題だと思いますけれども、とりあえず当面は当事者の和平、国内和解への努力を見守る、それから難民が帰還できるような状況に備えて難民救助の方策を引き続き検討していくというようなところに主眼を置くべきであると考えております。
○高井和伸君　アフガンの問題は終わりますけれども、難民が百万だとか百五十万だとか言われております。カンボジアにおける三十七万だとか国内難民が二十万だとかそういった数字、さらにまた地雷もあるというようなことを聞きますと、このアフガンの先というのは大変難儀なことだろうというようなことを考えておりまして、ぜひ和平へ向かっての御努力、我々もしますが、お願いしたいと思います。
　次に、ユーゴスラビアの現状でございますけれども、それぞれ新しい五つの独立国ができたというような現状だろうと思いますが、この新ユーゴスラビアの各国に対する日本国政府の基本的な外交のスタンスはどうなっているのでしょうか。
○政府委員（兵藤長雄君）　今、御指摘のごとく、ユーゴスラビア旧連邦は完全に分解しつつあるということでございますが、そのうちのクロアチア、スロベニア両共和国につきましては既に国家承認をいたし、さらに外交関係の設定に進んだわけでございます。
　さらにボスニア・ヘルツェゴビナにつきましては、先般の国民投票によりまして独立という方向で走り出したわけでございますけれども、その時点になりまして、御承知のとおり、セルビアを中心といたします軍隊がユーゴスラビア連邦軍の名においてここに武力をもちましてボスニア側から言えば干渉を開始したということで、今、現にボスニアにおきましては武力衝突が続いておる、流血の惨事が続いておるということは御承知のとおりでございます。
　さらにマケドニアにつきましては、これも国民投票によりまして独立ということになったわけでございますけれども、ここは若干違った事情、つまりマケドニアという国名を称することにつきまして、詳しくは御存じと思いますから省きますけれども、ギリシャが強硬な異議を唱えている。そのためにＥＣ諸国ほかの西側諸国もマケドニアについては承認に踏み切れていない。ボスニア・ヘルツェゴビナについては一部先行している国もありますけれども、若干の国はなお状況を見ていると。我が国も、マケドニア並びにボスニア・ヘルツェゴビナ両共和国につきましては、なおそういう今申し上げましたような事態も踏まえまして慎重に情勢を見守っておると。
　最後に、セルビア、モンテネグロでございますけれども、四月の二十七日に新憲法を採択いたしまして、かなり唐突な形でございましたけれども、独立を宣言したということでございます。
　私どもは、この新しいユーゴ連邦共和国というものが法的にどういう地位にあると認識すべきかという点につきましてはいろいろな要素がございますので、今、慎重にその法的な取り扱いも含めまして検討しているというのが現状でございます。
○高井和伸君　国連のＰＫＯの活動がクロアチアで行われている。行われつつあると言うべきでありましょうか。それからボスニア・ヘルツェゴビナ国における活動、こういったものの現状というのは新聞報道程度のことは知っておりますけれども、今後の展開からいった場合、見通しというのはどのように掌握しておられるでしょうか。
○政府委員（丹波實君）　ユーゴに関しますＰＫＯは大きく分けまして二つの地域に分けて御説明申し上げることができると思います。
　一つは、現実にＰＫＯ活動、具体的にはこれはＰＫＦに当たりますが、ＰＫＯ活動が行われている地域、これは基本的にはクロアチア共和国の南側の地域でございましてボスニア・ヘルツェゴビナの北に当たるところでございますが、二月二十一日に安保理事会が国連保護隊という名前のＰＫＯを決定いたしまして、これは十二カ月の長さをもって設立されております。軍事部門及び文民部門を全部含めまして、基本的には軍事部門で成っていますけれども、総計約一万四千四百名で構成され二十九カ国が参加する予定であるというふうに聞いております。五月半ばぐらいに全面展開を完了する予定であるというふうに承知いたしております。
　それが予定でございますが、四月二十三日の国連の発表によりますと、四月二十三日現在では軍事要員が七千九百七十五人、文民警察が二百九十人、それから文民スタッフが六十七名、計八千三百三十二名が先ほど申し上げたクロアチア共和国内の四地域に展開しており、展開地域内のパトロールとかあるいは監視ポストの設営等の活動を行っていると、概略を申し上げるとクロアチアにおきますところのＰＫＯ活動はそういう状況にございます。
　　　〔理事山岡賢次君退席、委員長着席〕
　もう一つ問題になっていますのは、ボスニア・ヘルツェゴビナの紛争との絡みで別個にＰＫＯをあそこに設立てきないかという話が特にヨーロッパ、この間ガリ事務総長が例えばフラシスを訪問いたしましたけれども、ミッテラン大統領からボスニア・ヘルツェゴビナにＰＫＯを何とかできないかという話があったと聞いております。そういう話を受けて、そういうことに前後いたしまして例えば四月だったと思いますが、バンスかつてのアメリカの国務長官が、ＳＧ、事務総長の代理としてボスニア・ヘルツェゴビナを訪問いたしまして、御承知のとおり、停戦とかいろいろな条件があるわけですから、果たしてそういう状況にあるのかどうか視察してまいりました。それを受けてとりあえず国連が出した結論は、残念ながら現下の情勢ではＰＫＯが成功するような状況にはないと、それはつまり停戦の問題も含めてそういう状況にはないということを言っておるわけです。これは四月二十四日ぐらいの時点の話です。
　しかしその後、さらにもう一回ミッテランから事務総長が頼まれまして、それじゃもう一度ということで実はグールディンク、これはまさに国連の本部でＰＫＯを担当している事務次長をもう一度ボスニア・ヘルツェゴビナに視察させまして、最近国連に帰ったわけですが、やはり現在の状況ではボスニア・ヘルツェゴビナにＰＫＯを設立するのは困難であるという結論が出ております。したがいまして、後者につきましてはもう少し事態を見る必要がある、こういうのが今日の状況でございます。
○猪木寛至君　ここのところ連日ＰＫＯ法案ということで、大臣、お疲れさまでございます。
　私もちょうどこの連休を利用させてもらいましてタイの、タイというかラオスとミャンマーに挟まれたゴールデントライアングル、黄金の三角地帯に行ってまいりました。今、ＰＫＯ法案の中ではカンボジアの方へ意見が集中しているようですが、難民問題、これはタイも関係しできます。
　もう一つ今回の目的というのは、あのゴールデントライアングル、タイの国王が麻薬撲滅ということで畑を全部焼き払った、しかしながらそこの山岳民族というのはそのために生きていくのが大変だといういろんな問題が生じてきている、その開発をどうするかというようなことでちょっと視察をしてまいりました。実際は思っていたよりトライアングルというのはちょっとイメージが違ったというか、メコン川が流れておりまして、その川のふちに牛と一緒に水浴びをしている状況を見まして一見のどかではあるのですが、大変貧しい状況というか、そういう中でタイ政府と今ラオスが一緒に開発をしようというようなことで電力やいろんなことを計画しているようです。
　もう一つ、私自身ミャンマーの状況を、これは外務省に後で怒られるかもしれませんが、内緒で潜り込みましてちょっと一部視察をしてきました。タイのメーサイというところにメーサイ橋というのがあって、そこを渡りますとすぐミャンマーになるのです。これはタイとミャンマーの人間に限って橋が渡れるというか国境を越えられるわけなのですが、特別な計らいでそこの橋を渡りました。
　ミャンマーとタイ、この経済格差が大変大きいというか、例えば市場と言っていいのでしょうか、出ているものは中国製の、これは怒られるかもしれませんが粗悪品というか、そういうものがずっと並んでいる中で、例えばたばこがワンカートン百五十バーツというと大体九百円ぐらいでしょうかね。ところがタイのこちらに参りますとそれが約二倍半ぐらいの値段ということで、タイの人たちはその橋を渡って買い出しに行くような部分があるわけです。そういうことで東南アジアというのはカンボジアも含めてまだまだ私どもが見ると非常に貧しいなという気がするのです。私は、さっきちょっと移民の問題が出ておりましたけれども、ブラジルに移民したときにちょうど同じような生活をしたものですから、川で牛が水を飲んでいるところで水を浴びてと、そんなことで哀愁を感じるといいますか。
　そういう中でこの麻薬問題というのは、今一方で国王が撲滅運動を起こして畑を焼き払ったのですが、実際には麻薬は山の中の非常に土地の枯れているというか悪いところで生産される。そういう中で逆に今、肥料を与えて、実際は栽培面積は減ってきているのですが、そこの単収を上げるような技術を彼らが身につけまして実際の生産量はふえているのじゃないかという話を聞いてまいりました。
　実際に栽培しているぎりぎりの線まで行ってまいりまして、これはちょっと信じられない話なのですが、もう八十過ぎた老夫婦がおりまして、我々はアヘンを毎日吸っているから大変このとおり元気だという話を聞いて本当かなという気がしましたが、しかし元気なのですね。やはりこれは今後、東南アジアを含めて山岳民族の生活というのが大変問題になってくると思います。
　ちなみに今、年収というのは、その山岳民族、麻薬、ケシを栽培していない人たちが大体一万円ぐらいだと思うのですが、それが大体三倍というと三万円程度、これでも大変大きな収入になるわけです。そういうようなところをこの間ちょっと行って見てまいりました。
　このタイとの国境における難民問題、それからもう一つ、これは後からちょっとお話しをさせてもらいますが、公害問題。まずバンコクの町が、私は今から二十七年前ぐらいに行ったのですが、今回行ってびっくりしたのは経済発展が大変すごいなと。ビルが建ち並ぶ、その中で交通渋滞とそれからもう一つは排気ガスの問題。信号が三つぐらいの先、見えている先まで行くのに本当に四十分、五十分かかってしまうというのはざらであって、その中で四十度を超える暑さ。八十歳のおばあさんに聞いたのですが、自分の体験で初めてこんな暑さを感じたという猛暑であったわけですけれども、そういう暑さの中で大気汚染、こんなところで人が住めるのかなと思うような感じを味わってきました。
　一つちょっとお聞きしたいのは、タイには大分経済援助はしていると思うのですが、これからは公害意識というものを市民がもっと持ってもらう、そこへ住んでいるとなれてしまうのか、あるいはもうどうしようもないとあきらめているのかもしれませんが、その測定器というのが日本にもありますね。町の信号に大気汚染が今このくらいですよという表示をするようなもの、ああいうような援助をぜひしてあげたらいかがかなと。そして今、自分たちがどれぐらいの状態で生きているかということを認識してもらう。そういう中から公害規制というものを考えてもらうということを感じてまいりました。
　それで、きょう余り時間もありませんから、バンコクの汚染とそしてもう一つ、これは前にもこの委員会で申し上げたことがあるのですが、砂糖の精糖が結構ありまして、その精糖会社から流れてくる廃液というのがこれまた大きな汚染の問題で、これはブラジルでも大きな問題になっています。川にたれ流しになっている、そのために魚はそのままもう死んで浮き上がってくるというような状況がありまして、向こうへ行ったときにこれは何とかならないかというふうな話がありました。私どものグループでもそういう研究を今しておりますので、我々も何とか解決できそうだということが実感として大分感触が出てきました。
　そこで、ことしの最大のイベントというのは温暖化防止条約というかブラジルのサミットだと思うのですが、きょう私どもに入ってきた情報によりますと、本当にまだまだ準備が全然できてないというそういう話の報告がありました。そこら辺については私、ちょっときょうは質問に入っていませんでしたが、どうでしょうか。
○政府委員（丹波實君）　この点につきましては、先生以前にもこの委員会でリオセントロの準備状況について御心配になられて、日本政府として例えば協力するような考えはないかということを御質問されたのを記憶しておりますけれども、ブラジル政府は当時も今も一貫して必ず自分たちでできるということを言っておるものですから、私たちとしてはもし何かできればとは思っておりますけれども、ブラジル政府としてはそのＵＮＣＥＤの会議までには間に合わせるべきものは間に合わせるということで一生懸命やっておるものですから、私たちとしてはとりあえず、とりあえずと申しますか、今のところ成り行きを見守っている、こういう状況にあるということでございます。
○猪木寛至君　そしてまた、日本から参加されるメンバーというのは、私もいろいろ聞いてはいるのですがよくわからないのですが、大体骨子は決まったのでしょうか。
○政府委員（丹波實君）　一番重要なところは、最終日近くに行われる首脳レベルの会合に日本政府を代表してだれが出るかということでございますが、これは総理御自身が国会でも御答弁しておられますとおり、政治日程が許すならばと言っておられて、まさにそういうお考えであろうかと。政府としては、そういう意味では政治日程が許すならば総理みずからが出席されるということでございます。
　あとはいろいろなＮＧＯ、その前に国会の中の各党の先生方はそれぞれ党内で取り仕切りをされて出席されるというふうに伺っておる次第でございます。
○猪木寛至君　それと、きのうの新聞ですが、この前もこの委員会で質問させてもらったアジア横断鉄道合意ということで、アシハバードというところでこの間会議が行われたようですが、やはり中央アジアが一つに結ばれるというのは経済圏として大変大きなことじゃないかなと思うのです。ちょうど大臣はずっとこの間行かれていましたが、ウズベクからこの辺一帯が関係してくる問題と、それから先ほど同僚議員からアフガニスタンの質問がありました。これはタジクというところ、やはりタジク民族というのがアフガンにも相当関与していまして、これからのアフガンの行方によってはタジクも非常に状況が危なくなってくるというような問題を抱えております。
　その辺のこれからの政治情勢と同時に経済援助というか、当然そういうものを日本が請け負うのかどうか。依頼があれば、要請があれば請け負わなきゃいけないのでしょうけれども、ある程度の部分。そういう情報が本当に我々も薄いのですけれども、やはり今のＰＫＯ法案というのがどうしてもカンボジアだけで、私は、カンボジアだけなのか、そうじゃなくて先ほどアフガンの問題も出ておりましたし、世界に貢献するという日本の立場からするとその辺の今の情報はどういうふうになっているか、お聞かせ願いたいと思います。
○政府委員（兵藤長雄君）　今、御指摘いただきましたいろいろな動きの中でタジキスタン共和国の動きでございますけれども、私の理解では、タジク共和国はＣＩＳ、独立国家共同体の中でもいわば実質的には共産党支配体制が続いていたところで、これに対する一般の特に革新派あるいは民主化グループからの不満がうっせきしておったということが原因であるのではないかというふうに認識をいたしております。なおいろいろお動きがあるようでございますけれども、方向としては民主化の流れに沿う方向で動いているというふうに認識しておるわけでございます。
　それから中央アジア鉄道構想のお話でございますけれども、御指摘のとおり、五月九日、十日の両日アシハバードにおきまして、今、紛争でごたごたしておりますタジキスタンを除きます中央アジア四共和国とそれからイランのラフサンジャニ大統領と、あとトルコ、パキスタンの首相が参りましてこの中央アジア地域の経済開発の問題が話し合われた。
　その中で一つは、中国とトルコまでを結ぶ鉄道の話、これは実質的にはこの間、御承知のように、ウルムチとアルマアタの間の鉄道が開通をいたしまして、渡辺外務大臣がカザフスタンに参りましたときに渡辺大臣からナザルバエフ大統領にこの鉄道網についての質問をされて、その後直ちにカザフスタンの首相が大臣のところに地図を持ってまいりまして、今、中国まで鉄道が通ずるようになったというお話をしたわけでございますけれども、これをもうちょっと近代的な路線に合理化していくという話であるというふうに承知しております。と同時に、道路、昔のシルクロードの道も建設する話が出たようでございます。
　このいずれの話もまだ具体的なアイデアが出たということではなくて、この地域の交通輸送網の整備増強の必要性、これが経済発展に多大な寄与が見込まれるということでございまして、構想の具体化というところまでは話はいっていなかったということでございます。
　私どもも、具体的な段階に入って具体的な要請が具体的に出てくるという段階で対応を考えたいと思っておりますが、一般的な我が国の姿勢といたしましては、渡辺外務大臣がこのほどキルギス、カザフ両共和国を訪問いたしましたときに、この五共和国に対しては日本政府としてはＯＤＡを使う、ＯＤＡ対象国とすることを今、ＯＥＣＤの中の開発委員会、ＤＡＣと言われているようでございますが、ここで対象国に含めるということを積極的に働きかけているという我が国の努力を説明をしたところでございます。
○猪木寛至君　もう一つ、私どもこの九月から十月ぐらいに、北方領土のビザなし渡航というのが進めばひとつ何かやらせていただこうということで今いろいろ呼びかけておりまして、民間交流をしようじゃないかということで考えております。
　このビザなし渡航がスタートしたことは大変喜ばしいなと思うのですが、きょうの新聞でしょうか、なお手探りということで、テレシコさんですか団長さんが来られて、この中にもいろいろありますが、時間がありませんから中を読みませんけれども、どうでしょう、第一団が来られてそしてまたこちらから第一団が行かれて、第二団が予定されているようですけれども、その成果は。
○政府委員（兵藤長雄君）　先方から第一陣が参ったわけでございますけれども、私はその評価は総合いたしますと成功であった。初期の目的は達したというふうに御報告申し上げていいだろうと思っております。
　今、まさに日本からの第一陣が北方四島を訪問中でございます。私どもは、あくまでもこのビザなし交流の制度を発足させました趣旨にのっとって、旧島民と現四島に住んでおられるロシア国民の方々との相互理解、信頼関係を醸成していくというその本筋にのっとりまして今後の計画を考えてまいりたい。そういうことでございますから、第二陣もいわゆる直接関係者、島民あるいは旧島民の方々を中心に考えていきたいということでございます。
　そういう中でこの交流が定着をする、政治的にいろいろなデリケートな側面がだんだんと解消していく、そういう中で国会議員の先生方の訪問というものもその段階の課題としては私どもも当然考えなければいけない課題だと。当面は、まずとにかくいろいろな政治的な問題がありましたけれども発足させた。向こうは相当いろいろ機微なデリケートな状況がある。特にこれを政治的に利用されるということについて向こうは大変に危惧を持っている。そういうことを踏まえながら一歩一歩この無査証交流が定着するということに努めてまいりたいというふうに考えております。
○猪木寛至君　最後に、話があっちこっち飛びますが、先ほど言った温暖化の問題です。我々いろんな情報を集めていますが、大変有望な一つの情報があります。
　最近メキシコのグアダラハラで事故が起きました。これは今、我々が集めている情報、水の問題、それから大気汚染、これは時間がありませんからまたにしますけれども、ちょっとだけお話ししますと、今の油の質自体、開発途上国というのは大変質が悪いのですね、日本の場合は精製されておりますが。それからもう一つは、十年二十年たった車が大きな顔をして走っている、車検制度がないということで。それが黒煙をどんどん出して走っているというのが今の現状です。
　今、我々が考えている一つのアイデアはその油の質を変えるということで、どういうことかというと、丸太を燃やした場合には大変煙が多く出る、それで燃え方も悪い。しかし、これは一つの添加剤なのですが、それを投入することによってバイオで油の粒子を細かくする、そうすると今まで不完全燃焼だったものを全部それを分解することによって燃焼率を物すごく高める。これは新日鉄なんかでももう導入されておりますし、技術的な問題は何もありません。
　こういうようなものが今、温暖化でどうしようというときに、これは三〇％のＣＯ２あるいはＮＯｘ、ＳＯｘ、硫黄酸化物、ばい煙、ばいじん、そういうようなものも全部抑えることができるという、こういうような技術を我々今ちょっと情報を得ているのですけれども、きょうは時間がありませんからまたお話しさせてもらいますが、そういうようなことも日本の中に随分いろいろないい技術がありますので、ひとつその辺をぜひ取り上げていただきたいと思います。
　終わります。
○委員長（大鷹淑子君）　本日の調査はこの程度にとどめます。
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○委員長（大鷹淑子君）　次に、所得に対する租税及びある種の他の租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とルクセンブルグ大公国との間の条約の締結について承認を求めるの件、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とノールウェー王国との間の条約の締結について承認を求めるの件、所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国政府とオランダ王国政府との間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件、以上三件を一括して議題といたします。
　政府から順次趣旨説明を聴取いたします。渡辺外務大臣。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　ただいま議題となりました所得に対する租税及びある種の他の租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とルクセンブルグ大公国との間の条約の締結について承認を求めるの件につきまして提案理由を御説明いたします。
　政府は、ルクセンブルグとの間で租税条約を締結するため、ルクセンブルグ政府と交渉を行いました結果、平成四年三月五日にルクセンブルグにおいて、我が方矢田部特命全権大使と先方ポース外務通商協力大臣との間でこの条約に署名を行った次第であります。
　この条約は、これまでに我が国が諸外国との間で締結してきた租税条約と同様に、経済的交流、人的交流等に伴って発生する国際約二重課税の回避を目的として、ルクセンブルグとの間で課税権を調整するものであり、条約全般にわたり、ＯＥＣＤモデル条約案に基本的に沿ったものとなっております。
　この条約の主な内容としまして、まず、事業所得につきましては、企業が相手国内に支店等の恒久的施設を有する場合に限り、かつ、当該恒久的施設に帰属する利得に対してのみ相手国で課税できるものとしております。ただし、国際運輸業所得に関しましては、船舶及び航空機のいずれの運用による所得に対する租税につきましても相手国において全額免除することを定めております。また、投資所得につきましては、配当、利子及び使用料についてそれぞれ源泉地国における限度税率を定めております。
　この条約の締結によって我が国とルクセンブルグとの間での各種所得等に対する課税権の調整が図られることになり、両国間の経済及び文化の面での交流が一層促進されるものと期待されます。
　よって、ここにこの条約の締結について御承認を求める次第であります。
　次に、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とノールウェー王国との間の条約の締結について承認を求めるの件につきまして提案理由を御説明いたします。
　政府は、昭和四十二年五月に署名されたノールウェーとの間の現行租税条約にかわる新たな租税条約を締結するため、ノールウェー政府と数次にわたって交渉を行いました結果、平成四年三月四日にオスロにおいて、我が古沢井特命全権大使と先方ヴィンテネス外務次官との間でこの条約に署名を行った次第であります。
　この条約は、現行条約に比し、条約全般にわたって最近の租税条約の改善された規定をできる限り取り入れたものであり、近年我が国が諸外国との間で締結した租税条約と同様、ＯＥＣＤモデル条約案に基本的に沿ったものとなっております。
　この条約の主な内容としまして、まず、事業所得につきましては、企業が相手国内に支店等の恒久的施設を有する場合に限り、かつ、当該恒久的施設に帰属する利得に対してのみ相手国で課税できるものとしております。ただし、国際運輸業所得に関しましては、船舶及び航空機のいずれの運用による所得に対する租税につきましても相手国において全額免除とすることを定めております。また、投資所得につきましては、配当、利子及び使用料についてそれぞれ源泉地国における限度税率を定めております。なお、相手国の沖合における天然資源の探査・開発活動に係る所得につきましては、一定の条件のもとに相手国で課税できるものとしております。
　この条約の締結によって我が国とノールウェーとの間の二重課税回避の制度がさらに整備され、両国間の経済及び文化の面での交流が一層促進されるものと期待されます。
　よって、ここにこの条約の締結について御承認を求める次第であります。
　次に、所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国政府とオランダ王国政府との間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件につきまして提案理由を御説明いたします。
　政府は、昭和四十五年三月に署名されたオランダとの間の現行の租税条約を改正する議定書を締結するため、オランダ政府と交渉を行いました結果、平成四年三月四日にヘーグにおいて、我が方藤田特命全権大使と先方ファン・アメルスフォールト大蔵担当国務大臣との間でこの議定書に署名を行った次第であります。
　この議定書による改正の主な内容は、親子関係にある会社の間で支払われる配当に対して源泉地国として我が国が行う課税の限度税率を、現行条約に定める一〇％から五％に引き下げること、並びに、条約の実施等のための情報の交換及び条約の不正利用防止のための租税の徴収共助に関する規定を新たに加えることであります。
　この議定書の締結によって我が国とオランダとの間の二重課税回避の制度がさらに整備され、両国間の経済及び文化の面での交流が一層促進されるものと期待されます。
　よって、ここにこの議定書の締結について御承認を求める次第であります。
　以上三件につき、何とぞ、御審議の上、速やかに御承認あらんことを希望いたします。
○委員長（大鷹淑子君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　三件に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時二十九分散会
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