Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（舛添要一君）　例えば、四・七という数字をそのままどこかのテレビ局も使っていましたけれども、下田さんとあの議論したのもホテルコストが入っているんで、やっぱり報道する人も正確にそういうことを言った上でやってほしいということをまず申し上げておきたいと思いますし。
　ただ、これはフォローアップしますけれども、小規模の事業所なんかで、とてもじゃないけれども賃金にまで反映できないところが出てくると思います。そういうことに対しては、これは先ほどの総理の三月三十一日の指示もありますから、私も申し上げて、南野先生の質問にもお答えしましたように、全体的な介護のインフラをレベルアップすると、質も量も、そういう方向で全力を挙げて更なる改善策を考えたいと思います。
○福島みずほ君　介護労働者の賃金が本当に二万円アップできるような仕組みをつくってください。そのためにも私たちも全力を挙げます。
　次に、保育園についてお聞きをいたします。
　園と直接契約案というのを厚生労働省が一つ出して、社会保障審議会の部会が二月にまとめた一次報告で、入園先を市町村が決める現行制度を変えて、親が保育園と直接契約する仕組みも一応示されました。これは、親にとって大変だったり、あるいは市町村が退きますから直接事業主にとって大変負担が大きくなるという懸念もあります。この案については、事業所の人たちの意見をきちっと十分聞いたんでしょうか。
○国務大臣（舛添要一君）　これは特別部会でいろんな議論をしました。そして、先ほど、これも南野先生にお答えしたように、いや、国や地方自治体が基本的にきちんと責任を持ちますよと。ただ、保育所について言うと、公立もありますが、もちろん私立もあります。だけど、それはきちんと一定の水準を満たしておけば、そこで保育される子供たちの状況は変わらないわけですし、負担も変わりませんから、そういう意味での施策をきちんとやっていきますから、先ほど申し上げましたように、バウチャーとか直接的に云々というのも、それは議論はされたけれども、大きな方向は国や地方自治体がきちんと責任を持ってやる。そして私立について言っても、水準は絶対下げませんよと、これは担保したいと思っています。
○福島みずほ君　やはり、市町村や行政の責任、やっぱりそれは担保があってということで、直接契約という案については、事業主が非常に負担になるという意見もありますので、是非採用しないようにお願いをいたします。
　この間、舛添大臣とは自民党の社会民主主義と社民党の社会民主主義で論争をしてきました。本当の意味で社会民主主義をやっていただくのは大変有り難いんですね。それは非常に喜んでいます。しかし、大臣、本当にそうなっているでしょうか。つまり、社会民主主義というのであれば、なぜ二千二百億円、社会保障費カットが止まらないんですか。
○国務大臣（舛添要一君）　まず私が申し上げたのは、私はずっとヨーロッパで勉強してきていて、ヨーロッパの社会民主主義というのを研究してきたし、まさにそういう人たちと一緒にいましたから。
　なぜそれができてきたか。それは、十九世紀以来のずっと歴史をたどり、市場経済原則のむき出しの資本主義のままではこれは駄目であると。かといって、共産主義的な、マルクス主義的な形での階級闘争論だけでやっても駄目であると。したがって、これは政治がきちんと介入して、そして共に、お互いに社会的連帯でもっていい社会をつくっていこうということが理想ですから、私は、ここにおられる方全員含めて、今の二十一世紀の、例えばＧ８に参加している国なんか、これ、労働省がない国はありません。先ほど、渡辺副大臣帰ってこられましたけど、Ｇ８の労働大臣会議ありました。まさに、労働省がある国というのは社会民主主義をやっているんで、どの政党が担おうと、例えばそういうことをやらないのが自民党だったら、これはもう一気に政権から離れると思いますし、今度、民主党が政権、仮にお取りになっても、それはちゃんとお続けになると思いますし、共産党という名前でありますけれども、小池さんのところがおやりになっても同じ方向だと。もちろん、福島さんのところも同じだと確信しております。
○福島みずほ君　社民党は、スウェーデン社民党やノルウェー労働党、社民党、イギリス労働党、スペイン社会労働党、フランス社会党、ドイツ社民党、様々な社会民主主義政党といろいろ連携取ったり集まったりしているんですね。
　大臣がおっしゃるとおり日本の政治が行われていれば文句はありません。しかし、そうなってないから問題ではないですか。二千二百億円、社会保障費カット、なぜこれやまないんですか。
○国務大臣（舛添要一君）　私一人がすべて決めているわけではありませんということをまず申し上げるとともに、例えばスウェーデンをおっしゃいましたけれども、二五％という消費税の負担を国民が納得してやっておられる、そちらの点もこれは申し上げないといけないし、そうすると、我が国は五％ですね。だから、先ほど森田さんは余り給付と負担のことを言うなとおっしゃったけれども、負担ということで国際比較をした場合には、やはりＥＵというのは、これは一五％以上ＶＡＴというか、ＴＶＡというかフランス語では、その付加価値税がないとメンバーとして入れません。そういう負担があって、先ほど申し上げたように、きちんと政治の力で弱い者を助けていくと、市場経済原則で落ちこぼれた人にセーフティーネットを張り巡らすと、強者の論理じゃありませんよということをやっていくので、私はやっぱりそっち側の負担の議論も必要だと思います。
　ですから、二千二百億円について、これは中期プログラムという中で、安定的な財源安定的な財源といって、私は今日も何度も消費税の議論をやろうと。こんなことを言うと我が党の仲間から、おまえ、選挙を前にしてそんなことを言うのはけしからぬという声が聞こえてきそうですけど、ただやっぱり消費税議論もしっかりやらないといけないんで、そういう意味で長期的な観点の中から二千二百億円というものをどうするかという議論をしたいと思いますので、私は、これは限界に達しているんで、とにかく少しでもいい方向に微力ながら努力はしていきます。
○福島みずほ君　ヨーロッパは、消費税が高いですが、食料費や生活などは消費税掛けないのあります。また、政治の透明度、スウェーデンは政党間で企業献金はもうなしにしていますし、フランスも企業献金なくしていますよね。要するに、政治の透明度がそれは違う。
　大臣、もう大規模公共事業じゃなく、一九七〇年代ヨーロッパがやったように医療や福祉や介護に振り向けるべきじゃないですか、税金を。
○国務大臣（舛添要一君）　それも大変いい考えだと思いますけれども、私がおったドイツについて言うと、ヒットラーがアウトバーンを造った後ですから、これはもう行ってみると片側四車線、五車線で、ケルンの近くなんかそうですけど、そんなのが二、三本走っていて全部ただですから。高速道路を千円にして大変喜ばれて、ただということをおっしゃっている政党もございまして、そういうのが戦後からあるところでやるのと、この前、国土交通省が何か十八か所道路中断すると言った途端に、その現場の人は、高知も含めてそうですけど、とてもじゃないけれども、うちは道がないということがあるんで、そういうインフラストラクチャーの整備の状況も含めてきめの細かい議論をしないといけないと思いますが、社会保障制度にお金を使うことについては、私は福島委員と同じ思いでございます。
○福島みずほ君　公立保育園や公立病院がどんどん減っています、御存じのとおり。国立は一三％減、県立は一二％減、新たな公立病院改革ガイドラインで、これから市町村立が倒れるというふうに言われています。
　今日も様々な同僚委員からも質問がありましたけれども、結局壊すというか、自治体病院がこけるという状況までつくって、あっ、こけたという形じゃないですか。これ、健全化法をもうやめないと駄目だし、公立病院改革ガイドラインやめない限り、これからつぶれていきますよ。公立保育園だって、御存じ、私立と公立は数が逆転しましたし、数ももう逆転をしています。公立はもう一一〇％、もう満杯状態ですし、要するにこの十年、二十年、公立保育園や公立病院からの撤退が物すごく進んでいるわけですね。社会民主主義とおっしゃるんであれば、もう付け焼き刃で七百億公立病院に特別交付税付けていただいたことは有り難いですが、根本的に直していただかない限り安心はできない。
　予算をばらまくのではなくて、年金や病院や介護の長期的な安定のために厚労省は頑張るべきだ。いかがですか。麻生総理と戦ってくださいよ。
○国務大臣（舛添要一君）　私は先ほど、哲学の変換というか転換ということを申し上げました。要するに、民にできるものは民にと言ってきた。私が今申し上げたいのは、民にできないから官がやるんだということであって、今まで、高度経済成長のときは大企業、特に企業がセーフティーネットを張り巡らせて、住居、社宅がありました。病院、私は八幡ですから、八幡製鉄病院というのは今もありますよ。スーパーマーケットも八幡製鉄がやっている。こういうのがあった。それが全部グローバル化の中でなくなっていって、フリンジベネフィットがなくなってきた。じゃ、だれがセーフティーネットを張り巡らすんですかと。事これに関する限りは中央、地方の政府がやらざるを得ない。ですから、まさにセーフティーネットを張り巡らす役割を民ができなくなったからこそ政府がやらないといけない。したがって、そこに政治が意味を持つ意義があるので、我々が国会議員として頑張っている意義がそこにあると思いますので、共に努力をしてそういういい社会をつくりたいと思います。
○福島みずほ君　そういうことでは一致するんですが、現実の施策、介護報酬の見直しや公立病院、公立保育園、具体的な施策では全然合っていないんですよ。
　是非、真の意味の社会民主主義実現に向けてよろしくお願いしたい。
　また社会民主主義論争をやりたいと思いますし、年金や医療制度をどうしたいかということについてもまたお聞き願いたいと思います。
　終わります。
○委員長（辻泰弘君）　本日の調査はこの程度にとどめます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時六分散会
平成二十一年四月二日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　藤原　良信君　　　　　藤谷　光信君
　三月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　藤谷　光信君　　　　　藤原　良信君
　三月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　山本　香苗君　　　　　渡辺　孝男君
　三月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　森　ゆうこ君　　　　　喜納　昌吉君
　　　　　渡辺　孝男君　　　　　山本　香苗君
　三月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　喜納　昌吉君　　　　　森　ゆうこ君
　四月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　徳永　久志君　　　　　外山　　斎君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　松井　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　光美君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　義雄君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　工藤堅太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見庄三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田智哉子君
　　　　　　　　　　　　　　　　外山　　斎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　良信君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　一朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸数　慶子君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　佐藤　　勉君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小林　秀行君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○道路交通法の一部を改正する法律案（内閣提出
　）
　　　　─────────────
○委員長（愛知治郎君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨一日、徳永久志君が委員を辞任され、その補欠として外山斎君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（愛知治郎君）　道路交通法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。佐藤国家公安委員会委員長。
○国務大臣（佐藤勉君）　ただいま議題となりました道路交通法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。
　この法律案は、最近における道路交通をめぐる情勢にかんがみ、駐車若しくは停車が禁止されている道路の部分又は時間制限駐車区間のうち道路標識等により指定されるものについて、高齢運転者等標章を掲示した普通自動車に限り駐車又は停車をすることができることとするほか、高速自動車国道等において車間距離保持義務に違反する行為をした者に係る法定刑の引上げ、高齢運転者標識の表示義務の見直し等を行うことをその内容としております。
　以下、項目ごとにその概要を御説明いたします。
　第一は、高齢運転者等に係る駐停車規制の特例に関する規定の整備であります。
　その一は、高齢運転者等標章を掲示した普通自動車は、駐車又は停車が禁止されている道路の部分のうち道路標識等により指定されているものについては、駐車又は停車をすることができることとするものであります。
　その二は、都道府県公安委員会は、道路標識等により、時間制限駐車区間を高齢運転者等標章を掲示した同一の普通自動車に限り引き続き駐車することができる道路の区間として指定することができることとするものであります。
　第二は、高速自動車国道又は自動車専用道路において車間距離保持義務に違反する行為をした者に係る法定刑を引き上げることとするものであります。
　第三は、地域交通安全活動推進委員の活動に、高齢者、障害者その他その通行に支障のある者の通行の安全を確保するための方法について住民の理解を深めるための運動の推進を加えることとするものであります。
　第四は、七十五歳以上の者は高齢運転者標識を付けないで普通自動車を運転してはならないとする規定は、当分の間、適用しないこととするものであります。
　なお、この法律の施行日は、高齢運転者標識表示義務の見直しに関する規定については公布の日、車間距離保持義務違反に係る法定刑の引上げに関する規定及び地域交通安全活動推進委員に関する規定については公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日、その他の部分については公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日としております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同賜らんことをお願いをいたします。ありがとうございます。
平成二十一年四月二日（木曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　山田　俊男君　　　　　山崎　正昭君
　三月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　山崎　正昭君　　　　　山田　俊男君
　三月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　主濱　　了君　　　　　平田　健二君
　　　　　風間　　昶君　　　　　山口那津男君
　三月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　平田　健二君　　　　　主濱　　了君
　　　　　山口那津男君　　　　　風間　　昶君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　平野　達男君
　　　　理　事　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　千秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　加治屋義人君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭郎君
　　　　委　員　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　大河原雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　恵美君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井亜紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　主濱　　了君
　　　　　　　　　　　　　　　　姫井由美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　草川　昭三君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　発議者　　　　　　郡司　　彰君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　発議者　　　　　　青木　　愛君
　　　　　　　発議者　　　　　　米長　晴信君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　石破　　茂君
　　　副大臣
　　　　　　　農林水産副大臣　　近藤　基彦君
　　　大臣政務官
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　野村　哲郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　鈴木　朝雄君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣法制局第一
　　　　　　　部長　　　　　　　山本　庸幸君
　　　　　　　金融庁総務企画
　　　　　　　局参事官　　　　　居戸　利明君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局公務員部長　　　松永　邦男君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　坂本　森男君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局勤労者生
　　　　　　　活部長　　　　　　氏兼　裕之君
　　　　　　　農林水産省経営
　　　　　　　局長　　　　　　　高橋　　博君
　　　　　　　中小企業庁経営
　　　　　　　支援部長　　　　　数井　　寛君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○農業協同組合法等の一部を改正する法律案（第
　百七十回国会郡司彰君外四名発議）（継続案件
　）
○特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改
　正する法律案（内閣提出）
　　　　─────────────
○委員長（平野達男君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　農業協同組合法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣法制局第一部長山本庸幸君外六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（平野達男君）　農業協同組合法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明につきましては前国会におきまして既に聴取いたしておりますので、これより直ちに質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○主濱了君　主濱了でございます。早速質問に入らせていただきます。
　一つの政策あるいは一つの施策を講ずるに当たりましては、一般的にその必要性あるいは効果、お金が掛かる場合はその財源について十分に検討しなければいけないと、こういうふうに思っております。今回、農協法等について、特定の政党のために利用してはならない旨の規定を設けようとしておりますけれども、その必要性及びその効果、さらにはなぜ今この時期に改正しなければならないのか、まず伺いたいと思います。
○郡司彰君　御質問いただきましたことでございますけれども、特定の政党のために利用してはならない旨の規定でございますが、消費生活協同組合法、中小企業等協同組合法等に置かれておりますけれども、その趣旨は、特定の政党による介入を受けたり特定の政党への傾斜を強めたりすることによりましてその行う事業が阻害をされ、またその組合員等が政治的見解の相違を理由に相互に排斥し合うというようなことが起こった場合に基盤が弱体化をするんではないか、そのことを防止するためにあるんだというふうに言われております。
　このような規定は農林水産業分野の法律には置かれていないわけでございますけれども、農協等の団体についてもその性質上、政治的な中立性というものが要求されるということは当然のことかなというふうに思っているところでございます。しかし、農協等の施設に特定の政党あるいは候補者のポスターが張られているというようなことが話がされていたり、また農協等の組合長名、理事名で選挙活動が行われているんではないか等々のことが言われております。農協等の政治的中立性が疑われる実態が極めて多いのではないかと思っておりまして、そのようなことから、この組織の政治的中立性の意義及び重要性にかんがみまして早急に法改正を行うべきと考えております。
　農協等について消費生活協同組合等と同様の規定を設けることを改正案に提出をした理由でございます。
○主濱了君　総論的にはやや分かったような気がします。あと具体的な関係もちょっとだけ触れていただいておりますが、もう少し具体的に触れていただきたいというふうに、こう思うんですが、結局、この度改正をしようとしているその特定の政党のために利用してはならないと、こういう規定にどのような行為が抵触をし、具体的にですね、どのような行為が抵触をし、どのような行為が抵触しないのか、これを具体的に示していただきたいと思います。
○委員以外の議員（青木愛君）　お答えします。
　御質問いただきました、まず抵触する行為でございますが、例えば消費生活協同法における政治的中立の規定につきまして、厚生労働省が該当する行為について通知を出しております。
　その内容には、まず、組合の機関において特定の政党又は候補者の支援を決定すること、また、機関誌等、組合が発行する印刷物によって特定の政党又は候補者の推薦等を行うこと、さらに、組合が管理する施設において特定の政党又は候補者のポスター等を掲示することや、特定の政党又は候補者の選挙運動のために組合が管理する施設等を提供すること等が挙げられております。この法案におきましても、これらが抵触する行為の典型例に当たると考えております。
　次に、抵触しない行為でございますが、農協等の事業目的の達成に資する農政等に関する意見表明ですとか国会への陳情、また立法活動の提案などが挙げられると考えております。
○主濱了君　大体分かりましたけれども、これはまた後でお伺いをしたいと思います。
　それでは、今の話にもあったんですけれども、農協等が自らの事業目的を達成するために必要な政策を取り入れようとする政党と密接な関係を持つこと、これは特定の政党のために利用してはならないの規定に反するのか反しないのか、これが第一点。それからもう一つ、農協等、協同組合と離れて別に政治団体を結成をしまして特定の政党を支持する行動、行為を行うこと、これらは今御提案の規定に私は反しないと思うんですが、いかがでしょうか。
○委員以外の議員（青木愛君）　まず最初の御質問ですが、たとえ農協等の事業目的の達成に資する政策を積極的に取り入れようとする政党でありましても、特定の政党と密接な関係を持つことは、やはり節度を保ちませんと、様々な思想信条を持つ組合員に混乱と分裂をもたらすとともに組織に対する誤解や偏見を生みまして組織の健全な活動を阻害する懸念が生じることから、農協等が政党を利用しているからといいましてもこの規定に反しないとは言えないと考えます。
　さらに、二点目の農協等と離れて別に政治団体を結成し、特定の政党を支持する活動を行うことが今回の規定に反するかどうかという御質問についてでございますが、農協等と別に政治団体を結成したとしましても、その政治団体の行動に対する農協等の関与の仕方や程度を基に判断することになると考えます。
　具体的には、政治活動の資金が農協等から出されているかどうか、その活動において農協等の名前が使われているかどうか、政治団体の事務所が農協等の施設内に設置されているかどうかなど、個別具体的な事実から総合的に判断されるべきと考えます。
　以上でございます。
○主濱了君　それでは、実際に既に現行法上に政治的中立に関する規定があるわけですので、それを通じていろいろ伺っていきたいと考えております。
　まず第一に、厚生労働省所管の消費生活協同組合法に特定の政党のために利用してはならない、また労働金庫法の中に政治的中立でなければならない旨の規定が置かれております。その置いた理由、なぜ置いたのか、そしてその経緯あるいは背景、これについてまず厚生労働省からお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（坂本森男君）　私の方から消費生活協同組合法についてお答え申し上げます。
　生協法は、昭和二十三年に、一定の地域又は職域において、組合員の生活の文化的経済的改善向上を図ることのみを目的とする相互扶助組織として創設されたものでございます。このような生協の本旨から、生協が政治問題に組織としてかかわることは、生協に対する誤解や偏見を生み、消費者の生協への参加を阻害し、ひいては生協の本来の目的達成を困難にするおそれが強いため、生協法の第二条第二項において、消費生活協同組合は特定の政党のために利用してはならないと規定されたものでございます。
○政府参考人（氏兼裕之君）　労働金庫についてお答え申し上げます。
　労働金庫につきましては、労働金庫法第五条第三項におきまして、「その事業の運営については、政治的に中立でなければならない。」旨規定されておりますが、この規定は昭和二十八年の法制定当時から置かれているものでございます。
　この規定が設けられた背景等につきましては、この労働金庫法が議員立法であるため必ずしも私ども明らかでないところはございますが、労働金庫は労働金庫法制定前の昭和二十五年から、当時は労働金庫法がなかったものですから、中小企業等協同組合法に基づく信用組合として設立されたという経緯がございます。その後、労働金庫法ができてから労働金庫に転換したと、そういう経緯がございます。その当時におきましても、中小企業等協同組合法第五条三項におきまして、「組合は、特定の政党のために利用してはならない。」という規定が置かれていたという経緯が一つございます。
　それから、当然、労働金庫は経済団体でありまして政治団体ではないため、政治に関与し、これに進出することはその目的とすることではないといった観点から、中小企業等協同組合法と同趣旨の規定が設けられたものと認識しておるところでございます。
○主濱了君　ありがとうございました。
　続きまして、経済産業省所管の中小企業等協同組合法及び中小企業団体の組織に関する法律、さらには商工会議所法、それから商工会法並びに商店街振興組合法にそれぞれ、特定の政党のために利用してはならない旨の規定が置かれております。この規定が置かれたその理由、経緯、背景、これについて経済産業省にお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（数井寛君）　お答え申し上げます。
　中小企業協同組合法は昭和二十四年に制定されておりまして、政治的中立の規定につきましても当初からこの規定がございます。
　これは、中小企業等の相互扶助組織である組合が、例えば特定の政党による介入を受けたり、あるいは特定の政党への傾斜を強めたりすることによりまして、当該組合の自主的な経済活動が阻害される事態であるとか、あるいは組合員が政治的見解の相違によって相互に排斥し合ってその人的基盤が弱体化するといった、こういった事態を防止することを目的として組合が特定の政党のために利用されてはならないという理由からこの規定が入ったものであるというふうに承知しております。
○主濱了君　ありがとうございます。
　今、厚生労働省とそれから経済産業省の方からそれぞれ政治的に中立でなければならない旨の規定の置いた理由等について伺いましたが、この件について、内閣法制局、何か御意見があれば、御見解があればお伺いしたいんですが、ありますでしょうか。
○政府参考人（山本庸幸君）　お答えいたします。
　お尋ねの件につきましては、所管の経済産業省及び厚生労働省からただいまお答えになったとおりでございますが、私ども内閣法制局といたしましては、これに特に付け加える材料を持ち合わせているわけではございません。
○主濱了君　ありがとうございます。
　それでは、次、農林水産省にお伺いしたいんですが、今二省の方からお答えいただきましたとおり、お聞きのとおりでございます。消費生活協同組合や中小企業等協同組合法につきましては、特定の政党のためには利用してはならない旨の規定が置かれております。一方、農協法それから水産業協同組合法あるいは森林組合法にはこれまで特定の政党のために利用してはならない旨の規定が置かれてはおりません。これはなぜなのか、この辺の経緯それから理由、背景についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（高橋博君）　御指摘のとおり、消費生活協同組合法あるいは中小企業協同組合法には特定の政党のために利用してはならない旨の規定、あるいは労働金庫法では政治的に中立でなければならない旨の規定があるのに対しまして、農業協同組合法、これは昭和二十二年でございます。それから森林組合、これは二十六年の森林法が根拠法ですが、現状では五十三年に全面的にこの根拠法が変わって今森林組合法になっておりますけれども、その森林組合。それから水産業協同組合、二十三年の法律。それから、そのほかにたばこ耕作組合法、これは昭和三十三年の法律。それから金融関係では信用金庫法というような、協同組合法制でありましても今のような政治的な中立規定が置かれていないものがございます。いずれも五十年以上前に創設されたものでありまして、基本的にはすべての協同組合法制を通じて統一的に規定されたものではないというふうに承知しております。
　農協法等、立法過程におきましてこのような政治的中立が規定されなかったということについて、一般的に申し上げますと、それぞれの制度が、その創設時におきまして、それぞれの組織をめぐる状況を踏まえてこのような規定を置く必要性があったのかどうか個々に判断された結果だというふうに判断をしているところでございます。
　なお、先ほど申し上げましたように、比較的新しい立法例といたしまして、森林組合につきましては、当初は昭和二十六年制定の森林法を根拠にしておりましたけれども、昭和五十三年に森林組合法としまして改めて規定をし直しております。その際にも、このような政治的中立の規定を置かないままに、衆参両院におきまして全会一致で成立をしているところでございます。
○主濱了君　時代、五十年以上も昔にと、こういうふうなお話ありましたけれども、実は平成に入ってから、例えばＮＰＯ法人であるとか例えば地方自治法上の地縁団体であるとか、こういうものについては政治的中立の規定が入っております。ですから、五十年前だからといって入らなくていいと、そういうことにはまずはならないというふうに思いますが、これは後でまたお話をさせていただきたいと思います。今の答弁はまず納得はできません。
　それで、次にまた厚生労働省の方にお伺いしたいんですが、厚生労働省では、特定の政党のために利用してはならない、あるいは政治的中立でなければならないのこの規定に基づいて、実際に消費生活協同組合や労働金庫にどのような指導あるいは措置をしているのか、これについて伺いたいと思います。これが第一点ですね。
　それから、先ほど発議者からの答弁にちょっと触れられておりましたけれども、厚生労働省は国政選挙ごとに協同組合に対して協同組合の政治的中立の確保に関する通知を発出していると、こういうことでございますが、どのような考え方からこういうふうな通知を発出しているのか、併せてお伺いをいたします。
○政府参考人（坂本森男君）　先ほどもお答え申し上げましたが、生協は組合員の生活の文化的経済的改善向上を図ることのみを目的とし、民主的方法により運営される相互扶助組織であるという考え方でございます。
　このような生協の本旨から、厚生労働省といたしましては、生協の政治的中立の確保を図るため、国政選挙や統一地方選挙に関しまして、機関誌、チラシその他組合が発行する印刷物によって、特定の政党又は候補者の推薦等を行ったり、特定の政党又は候補者の選挙運動のために、組合が管理する施設、車両、備品等を提供してはならないという、そういう旨の通知を発出いたしましてその趣旨の徹底を図っているところでございます。
○政府参考人（氏兼裕之君）　労働金庫についてお答え申し上げます。
　労働金庫につきましては、労働金庫に対する立入検査に当たっての確認事項という通達を社団法人全国労働金庫協会理事長あてに出しておりまして、労働金庫法九十四条一項で準用する銀行法二十五条に基づきまして、定期的、これはおおむね二年に一度程度でございますけれども、立入検査を行っているところでございます。また、日々の指導におきまして政治的中立の確保を随時確認しているところでございます。
　私どもとしましては、この検査等によりまして労働金庫については政治的中立性が保たれているものと認識しておりますが、今後とも労働金庫の政治的中立の立場が堅持されるよう努力していきたいと思います。
○主濱了君　次は、経済産業省にお伺いしたいと思います。
　特定の政党のために利用してはならない旨のこの規定に基づきまして、関係団体に対してどのような指導あるいは措置を講じているか、これについてお伺いをいたします。
○政府参考人（数井寛君）　お答え申し上げます。
　衆議院総選挙等国政選挙の際に、私どもから、政治的中立の保持に関します法律の趣旨を尊重し、遺漏なきを期すとともに、各所管団体の周知徹底を図るように指導しております。
○主濱了君　大分、厚生労働省それから経済産業省共に、国政選挙の都度にしっかりと対応していただいていると、こういうふうな認識でございます。
　これに対しまして、農林水産省、いかがでしょうか。国政選挙の際、協同組合に対して特に政治的中立に関して何か対応しているか。対応しているのであれば、その内容及び理由についてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（高橋博君）　お尋ねの農協等についての国政選挙の際の指導でございますけれども、農林水産省といたしましては、国政等の選挙の際に農業協同組合等に対しまして政治活動に関しての特段の指導は行っておりません。これは、農業協同組合等につきましては、それぞれの現行の各個別法におきまして、立法以来政治的中立の確保に関する規定がない中で、その協同組合の目的の達成のために行う政治活動につきましては、一般の他の法人と同様、農協等の自主的な判断により、公職選挙法あるいは政治資金規正法等に抵触しない限り認められるということによるものでございます。
○主濱了君　端的に申し上げます。端的にお答えをいただきたいんですが、要するに個別法の中に政治的中立を要請する規定がないからやらないと、こういうことなんでしょうか、お答えをいただきたいと思います。
○政府参考人（高橋博君）　御指摘のとおりでございます。
○主濱了君　じゃ、ちょっと話題を変えます。
　また同じことでお伺いしたいと思うんですが、ちょっと話題を変えまして、昭和四十一年の六月十日、ちょっと古いんですけれども、古いからといってこれはどうのこうのということじゃないと思うんですよね、昭和四十一年六月十日の商工委員会での農林省の答弁要旨であります。農協等は、明文上ないが、政治的中立の原則の上に立って運営されるべきものと考えておりますと。また、同委員会での、今度は内閣法制局なんですけれども、この同じ委員会の中で内閣法制局の答弁要旨は、ただいま農林省が答弁したところに従って解釈をし、法を運用すべきである、私の方も当然だと思っていますと、こういうふうな答弁をしております。
　一方におきまして、平成十三年の六月二十一日、これは衆議院の方の、衆議院の農水委員会、武部大臣の答弁、これですが、中央会も法律により法人格を付与された組織であり、他の法人と同様、目的遂行に資する限りにおいて政治活動を行うことは認められていると考えていますと。このため、公職選挙法や政治資金規正法に反しない範囲で政治活動を行うことは、目的の遂行に資する限りにおいて認められるものと考えるものでありますと、こういうふうになっております。
　先ほど来いろいろ答弁いただいております中小企業等協同組合法第五条の三、「組合は、特定の政党のために利用してはならない。」と、こういったような規定、解釈から見て、経済産業省は今のこの武部大臣の答弁をどのようにお感じになるか。もしあればお答えをいただきたいと思います。
○政府参考人（数井寛君）　お答え申し上げます。
　政治的中立規定の有無又はその解釈、運用につきましては、それぞれ各法律ごとに個別に判断されるべきであると考えております。
　以上です。
○主濱了君　それでは、同じ質問です。
　この武部大臣のこの答弁について、やはり同様の規定を担当しております厚生労働省はどのように考えるか、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（坂本森男君）　協同組合原則の原則につきましては、生協法におきましても加入の自由が規定されているところでございます。昭和二十三年の生協法の制定時におきまして、生協は一定の地域又は職域による一般消費者の相互扶助組織であることを考慮いたしまして、当時の協同組合原則の状況を踏まえ、政治的中立の規定を盛り込んだところでございます。その他の各協同組合法の政治的中立規定の有無につきまして、それぞれの制度の創設時に、各組織をめぐる状況に基づき個々に判断された結果と理解いたしております。
　現在におきましては、政治的中立規定の有無については各法律ごとに個別に判断されるべき問題であると考えているところでございます。
○主濱了君　厚生労働省には大変申し訳なく思っております。質問通告しないで質問をしてしまいました。
　では、内閣法制局。内閣法制局は今の質問について、武部大臣の答弁についてどのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（山本庸幸君）　お答えいたします。
　私ども実はただいまの二省の答えと同じようなものでございまして、一般論でございますが、ある種の法人について政治的中立性に関する規定を法律上置くべきか否かは、その法律の目的等に照らしてそれぞれ判断すべきものと考えております。
○主濱了君　それでは、農林水産省にお伺いをいたします。
　昭和四十一年、先ほど申し上げました昭和四十一年の政治的中立の原則の上に立って運営されるべきと、このような答弁が一つあります。一方において、平成十三年の公職選挙法や政治資金規正法に反しない範囲で政治活動を行うことは、目的の遂行に資する限りにおいて認められると、こういった武部大臣の答弁があります。
　同じ農林省とそれから農水省と、この中で答弁が大きく変わっていると私は思います。まず、その変化の認識があるのかどうか。こういうふうに変わっていると、答弁の内容が変わっているという認識があるのかどうか、まずお伺いをいたします。
○政府参考人（高橋博君）　昭和四十一年当時の答弁と先ほどの平成十三年におけます武部大臣との答弁との間では、私どもの運用について差があるというふうに認識しております。
○主濱了君　それでは、四十一年は政治的中立の原則の上に立って運営されるべきとはっきり言っていますよね。ここから変わった理由というのは何ですか。認識した以上は理由があるはずです。
○委員長（平野達男君）　大臣答弁ですけれども事務局に答弁させていいんですか、これは。いいんですか、はい。高橋経営局長。
○政府参考人（高橋博君）　かなり詳しい事実経過でございますので、私の方から御答弁させていただきます。
　最初の昭和四十一年の国会答弁でございますけれども、これは四十一年六月十日、衆議院の商工委員会におけます当時の農林省からの答弁でございます。これにつきましては、先ほど来申し上げておりますように、農協法については立法以来政治的中立に関します規定がないということについて、農協は特定の政党のために利用してはならないという条項がないということについて問われた際に、当時、国際協同組合同盟、これは各国の協同組合組織の国際的組織でございますけれども、ここで定めておりました協同組合原則において、当時の協同組合原則には政治的中立がうたわれていたこと、これがまず第一点でございます。それから二点目といたしましては、いわゆる法人の政治活動、これは別に協同組合に限りません、一般の株式会社等の普通法人も含めてでございますけれども、法人が個人と違って政治活動の自由を有しているかどうかということについては、議論が当時ございました。このような状況を踏まえまして、当時、明文の規定がない農協法についての農林省におけます行政運用の考え方として、このような時代背景を踏まえて答弁を申し上げたものであります。
　一方、その後、昭和四十一年九月に、先ほどの国際協同組合同盟の協同組合原則が改正されております。協同組合は、政治に対して必要又は適切な態度を取るための自由がなければならないということで、それまでの政治的中立の条項が除外されております。また、昭和四十五年六月には、法人は、自然人たる国民と同様、国や政党の特定の政策を支持、推進し又は反対するなどの政治的行為をなす自由を有するとの最高裁の判例が示されたわけでございます。
　このような事態を踏まえまして、農林水産省といたしましては、先ほど来申し上げております法律上明文の規定がないという農協法の行政運用については、以降、農協がその目的の達成に資する限りにおいて行う政治活動については、他の一般の法人と同様、公職選挙法や政治資金規正法に抵触しない限り認められ、農協の自主的な判断にゆだねられるべきものという立場を取りまして、武部大臣の答弁にまで至っているものでございます。
○主濱了君　今の御見解には私は反対であります。
　どこが反対なのかというと、確かに、一九三七年の組合原則、ここでは第五原則に政治的中立が含まれておりました。ただ、一九六六年、この政治的中立が削除されました。ただ、削除されても、これ、第一原則の自由加入制の中で、協同組合の組合員であることは自由意思によるべきであり、組合のサービスを利用することができ、かつ組合員としての義務を負う意思のあるすべての者に対して人為的な制限、すなわち、どんな社会的、政治的な又は宗教的な差別もしないで認められなければならないと、こういうことで自由に入れると、政治的な差別なく入れると、こういうことであります。すべての人に開かれているわけであります。
　しかし、加入した組合自体が、まあ政治的な制限なくて入れるんですが、加入した組合自体が政治的に中立でないとすれば、これは大変なことですよ。まさにその組合員の一人である人は、意に反した権利を有し、意に反したサービスを受け、意に反した負担を強いられる、こういう場合があるわけですよ。ですから、私は今の見解にはもう全く反対であると、こういうふうに申し上げておきたいと思います。
　更に話を続けてみたいと思います。
　同じく、同じ答弁なんですが、今度は答弁者変わりまして、平成十九年一月三十一日の参議院の本会議であります。同僚の谷議員の、農協は、協同組合法に基づき、組合員農家のため最大の奉仕をすることを目的とする非営利団体ですと。中略、このような公益性の高い法定団体が特定の候補者を応援する政治活動を行うことは、農協法の趣旨に反すると同時に、農協の中立性への信頼を失いかねないと言わざるを得ません、こういった質問に対しまして、当時の松岡農林水産大臣、農協組織につきましては、農業生産力の増進及び農業者の経済的社会的地位の向上を図ることを目的とする団体であり、このような目的の達成に資する限りにおいて行う政治活動については、他の法人と同様、公選法や規正法に抵触しない限り認められるものと認識していると、こういった同じような、武部大臣と同じような答弁がなされております。
　この中で一つだけ、この他の法人と同様にと言っていますが、この他の法人というのはどういうものを指しているんでしょうか。
○政府参考人（高橋博君）　御指摘の十九年一月三十一日の参議院本会議におけます谷議員に対します当時の松岡大臣の答弁内容におけます他の法人でございます。
　これは先ほど申し上げましたが、昭和四十五年六月の最高裁判決において、いわゆる法人一般につきまして、自然人たる国民と同様、国や政党の特定の政策を支持、推進し又は反対するなどの政治的行為をなす自由を有すると示されたことを受けまして、政治活動の制限についての明文の規定がないものを除いて、農協についても政治活動の自由を有するという行政運営の考え方を示したものでございます。
　すなわち、同判決におきましては、憲法に定める国民の権利及び義務の各条項は、性質上可能な限り、内国の法人にも適用されるものであるという論旨を示した上で、株式会社についても政党に対する政治資金の寄附の自由を導き出しているものでございます。
　このことから、当時の大臣におけます他の法人とは、特に法律上の制限がなされていない限りにおいて、広く一般の内国の法人を念頭に置いたものでございます。
○主濱了君　これも納得できませんね。
　それでは伺います。農協とか漁協とか、それから森林組合の公益性があるのかどうか。そして農協とか漁協とか、それから森林組合の存在の意義、これをどう考えていますか。
○政府参考人（高橋博君）　農協、漁協、森林組合等でございますけれども、それぞれ、農業、水産業及び森林の生産力の増進並びに農業者、漁業者、森林所有者等の経済的社会的地位の向上を図ることを目的といたしました、これらの方々によります協同組織と認識しておるところでございます。
　そのような意味で、他の協同組合と同様、民間の協同組合という認識でございます。
○主濱了君　また重ねて伺います。それでは、生活協同組合あるいは中小企業等協同組合、ここには政治的な中立の文言が入っております。これとどう違うのか、これをお答えいただきたいと思います。
○委員長（平野達男君）　だれに対する質問ですか。
○主濱了君　これは農林水産省にお答えをいただきたいと思います。
○政府参考人（高橋博君）　それぞれの協同組合につきましては、それぞれの社会的経済的実態、それから諸情勢の要請等を踏まえた上でその設立に至り、そして現在においてもそれぞれ独自の社会的存在として活動されているものというふうに認識しております。
○主濱了君　それでは、質問にはないんですけれども、土地改良区についても同様にお考えでしょうか。農林水産省、お願いします。
○政府参考人（高橋博君）　お尋ねの土地改良区でございますけれども、これは協同組合ではございません。基本的には公法人という形で、加入、脱退等の自由も、またこれについては加入強制というような制限がなされておりますし、また三分の二強制というような事業執行の特殊な状況を有している法人でございまして、私どもといたしましては協同組合とは違った組織という認識を持っております。
○主濱了君　次は、先ほどの答弁に戻ります。松岡農水大臣の答弁の中で、「このような目的の達成に資する限りにおいて行う政治活動については、」と、こういうふうに言っておりますけれども、この政治活動をどのようにとらえているのか、この答弁の中で政治活動をどのようにとらえているのか。選挙活動とどう違うのか、あるいは選挙活動だったらばどうなのか。この辺についてお伺いをいたしたいと思います。農林水産省、お願いします。
○政府参考人（高橋博君）　御指摘の農協等の政治活動でございますけれども、先ほど申し上げましたように、農協等は、農業生産力の増進、農業者の経済的社会的地位の向上を図る、そういったことを目的とする団体でございます。したがいまして、このような組織が行います政治活動等につきましても、このような組織の目的の達成に必要な政治活動というふうに認識をしているところでございます。当然のことながら、法律の範囲内で行われる政治活動であるということが必要でございます。
　なお、政治活動等につきましての具体的なお尋ねでございますけれども、政治活動等についてのお尋ねにつきまして、私どもといたしましては、公職選挙法等、あるいは政治資金規正法等の政治活動ということについてお答えするような立場にないことは御容赦いただきたいと思います。
○主濱了君　この松岡大臣の答弁、この答弁の内容といいますか趣旨といいますか、この考え方は現在も変わっていないと、こういうことでよろしいんでしょうか。農林水産省、お願いいたします。
○政府参考人（高橋博君）　変わっておりません。
○主濱了君　もう一つだけ。
　先ほどお話のあったとおり、この松岡大臣の答弁は政治活動に限定した答弁であるというふうに思うわけですけれども、これは選挙活動の場合でも是認できる答弁の内容だとお考えでしょか。農林水産省、お願いします。
○委員長（平野達男君）　委員長から質疑者に申し上げます。
　政府委員にばかりずっと質問していますけれども、今回の趣旨は議員立法で提案していますから、大臣もおりますし、副大臣もおりますし、政務官もおります。質問の内容等勘案してのことがあると思いますが、是非その辺も勘案していただきたいと思います。
○政府参考人（高橋博君）　先ほどお答えいたしました公職選挙法あるいは政治資金規正法上の政治活動あるいは選挙活動の定義についてのお答えは、私どもとしては差し控えさせていただきたいと思っておりますけれども、先ほど来から申し上げておるように、農協等の活動につきまして、政治的な活動については、公職選挙法あるいは政治資金規正法等の法律規制、そのようなものに抵触しない限りは認められるということでございます。
○主濱了君　それでは、またここでちょっと話題を変えたいと思いますが、今度は経済産業省の方にお伺いをいたしたいと思います。
　これは平成十七年の五月十七日、衆議院の財金委員会の馬淵委員に対する佐藤政府参考人の答弁でありますけれども、中小企業等協同組合法第五条の三、「組合は、特定の政党のために利用してはならない。」のこの趣旨につきましての答弁であります。中小企業等の相互扶助組織である組合が、例えば特定の政党による介入を受けたり、あるいは特定の政党への傾斜を強めたりすることによって、当該組合の自主的な経済活動が阻害される事態であるとか、あるいは組合員が政治的見解の相違によって相互に排斥し合ってその人的基盤が弱体化するといった、こういう事態を防止することを目的として組合が特定の政党のために利用されてはならないということを規定したものと承知していると、こういうふうな答弁がなされておりますけれども、この答弁に変更はありませんでしょうか。
○政府参考人（数井寛君）　委員御指摘の中小企業等協同組合法に関しましての考え方の答弁については、変更はございません。
○主濱了君　これはまた質問通告していないんで大変恐縮ですが、この政治的中立規定を所管をしていると、こういうことで、厚生労働省の方に今度伺いたいんですが、同様の、今、私が申し上げましたその政治的中立について、これについて厚生労働省はどのようにお考えか、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（坂本森男君）　政治的中立につきましては、先ほど申しましたけれども、各協同組合法の政治的中立の規定の有無ということにつきましては、制度の創設時において個々に判断されたものというふうに考えております。
○主濱了君　大臣にお伺いしたいと思います。
　今までずっとお話を聞いていただいたわけですけれども、結局、それぞれ目的は違っても同じ協同組合という、一つのですね、同じ協同組合というその原則の下にあると考えられる、協同組合はそう考えられるわけですよね。特定の政党のために利用してはならない、又は政治的に中立でなければならないと、こういう点については、私は扱いを異にする必要はないのではないか、同じ協同組合ですから、そういうふうに私は思うわけであります。
　したがいまして、農協法等関係法律に協同組合は政治的に中立でなければならないと、こういう規定を置くことは協同組合として何ら問題はない、逆にむしろ置くべきであると、私はこう考えますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　先ほど来政府参考人からお答えを申し上げておりますが、現行の農協法にはその立法以来、明文として政治的中立の規定がございません。このような中で、農協がその目的の達成に資する限りにおいて、ここが大事なんだと私は思っているんですが、その目的の達成に資する限りにおいて行う政治活動については、一般の法律と同様、公職選挙法や政治資金規正法に抵触しない限り認められてきたところでございます。
　そうすると、今回、新たに政治的中立規定を設けることにつきまして、現に農協等が有している政治活動の自由に新たに制限を付加するということになるわけでございます。これを是とするか非とするか。明文上規定がない、そしてその目的の達成に資する限りにおいて行う政治的活動ということがあって、そうであるにもかかわらず新たに制限を加えるということが農協の活動においていかなるプラスになるのかということなんだろうと私は思っております。
　それはそれぞれの価値判断なんだとは思いますが、私として、明文に規定がない、そして政治資金規正法、公職選挙法に抵触しない限り認められたものに新たに制限を課すということについては、私は慎重な判断があってしかるべきだというふうに判断をいたすところでございます。
○主濱了君　ありがとうございます。
　重ねてお伺いをしたいと思います。現に消費生活協同組合法あるいは中小企業等協同組合法に政治的中立の規定があります。これをいかにお考えでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　それは、そのときの立法趣旨に基づいて判断をされたということでございまして、農林水産省としてそのことについてどうであるかということにつまびらかにお答えするだけの権能を私どもは持ちません。
○主濱了君　今、現に農協法等の一部改正法案が提案をされております。そして、今審議中であります。これについてはいかがお考えでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　先ほど一番最初の御質問にお答えをしたとおりということになろうかと思います。
　それに加入する組合員に対して、何か不当な制限が加えられるか。どうも委員の御質問は、私の聞き方が悪いのかもしれませんが、例えばどこか特定の、どこでもいいんですが、政党を支持していると。ほかの政党を支持される方がその組合におられて、何か不当な制限、制約というものを受けるのだろうかということなんだと私は思います。そこにおいて何ら差別的な取扱いというのはなされるとは思っておりません。そうすると、農協がその目的達成に資する限りにおいてそういう活動をするということに否定的に考える積極的な根拠が、これは私の個人的な考えでございますが、なかなか理解し難いところではございます。
○主濱了君　御見解としてお伺いしたいと思いますが、最後に、今の大臣答弁も含めまして内閣法制局はいかにお考えなのか、御見解をお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（山本庸幸君）　一般論で恐縮でございますが、それを先ほど申し上げまして、それを協同組合について当てはめますと、それぞれの根拠法の目的やら組合の活動の内容、それから組合員のニーズ、それぞれ異なるわけでございますので、一概に協同組合法人の政治的中立性について一律にこれを規定しなければ協同組合としての均衡上問題があるとまでは考えておりません。
　いずれにせよ、お尋ねはすぐれて立法政策の問題でございますから、私どもの方からは答弁を差し控えたいと思っております。