Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○柳川（覺）政府委員　実行委員会と市町村の事務とが重なっているわけでございまして、性格的に見ますと、都道府県、市町村の職員が行う事務は、それ自体都道府県、市町村の事務そのものを執行しているという性格になるわけでございます。その際に、実行委員会への所属を命じられた市町村の職員は二枚の看板を持つわけでございますが、その職員は実行委員会の立場で決められたことを守って、その中で職務を執行していく形になります。それをあえて指揮命令というか、指示というか、その辺は言葉のあれはございますが、そういう性格にあろうか。したがいまして、実行委員会の職員を命じられました職員は、実行委員会の決まりによって行動していくということは当然のことであろうと考えております。
○川本分科員　私は、いまの説明でも実行委員会の法的な位置づけというものがどうもはっきりしないと思うのですよ。これも、先ほどからの話じゃないですけれども、明確にしなければ、今後混乱を起こしてくると思うわけです。
　それから、現実の実態としては、国体に当たっては、開催地の市町村、自治体の職員は、町村の小さいところ、二百人しかいないところだって大動員をされて、住民に対するサービスをその間放てきしてその問題に専従をする形になってくる。こういうことになると、これはもう大変な問題だと思うわけです。その点について私は、文部省が基本的にもう一度この法制化というものを見直して体系づけるために再検討すべきでないかと思うわけです。
　そこで、もう時間がありませんので、あと一つだけお聞きしたいわけです。これは競技種別についてですが、現在、競技の種別は青年の部と少年の部に分けられておりますね。教員の部というのはなくなったのですね。ところがいま日本の国は高齢化社会でしょう。老人がだんだんふえてきておる。特に六十歳以上の老人の比率は、いま約一千五十万と言われておりますけれども、十年もたてば二千万あるいは二千六百万とふえていくわけです。五十五歳以上ということになると、これはもう大変な数字ですよね。少なくとも、こういう高齢化社会を見通したならば、国民体育大会のあり方として、青年の部、少年の部のほかに、高齢者の部というような、五十五歳以上の人が参加できるとかいうようなものが検討されてしかるべきではないかと私は思うわけです。それがまた時代の要請だと思う。そういう形の中で初めて体育を国民全般のものとすることができるのじゃないかと私は思うわけです。文部大臣どうでしょう、高齢者の部を設置することについては。
○田中（龍）国務大臣　まことに建設的な御意見でありまして、先生の御意見、いろいろと協議をいたします。
○川本分科員　もう時間がありませんので、問題は十分煮詰まっておりませんけれども、大臣に最後にもう一度。
　ピストル競技とか銃剣道とかいうようなものは、開催地の都道府県の知事が弾力的に選定できるものだから、その点は、この基準要項にある種目は全部その都道府県で開催しなければならぬということにはなっていない、弾力的に都道府県で決めていいのだということをひとつ明確に御答弁をいただきたいと思うのです。
○田中（龍）国務大臣　先生の御意見でございますが、オリンピック種目あるいは国体種目、これは日本だけの問題でもない、国際的な問題でもございます。そういう先生のような御意見がありましたということを拝聴いたしておきます。
○川本分科員　それはおかしいですよ。間違っておるのです。
○塩崎主査　補足説明を、柳川体育局長、簡潔に。
○柳川（覺）政府委員　先生先ほど御指摘されました、開催の実施競技は開催県でそれぞれ選択して決めればいいということでございますが、これにつきましては、五十四年五月に改定がされまして、立地条件等から競技の実施が困難なものにつきましては、最寄りの隣接の都道府県で行うということで、ほとんどの種目につきまして開催するといったてまえに変更いたしましたので、その線に沿っていま各県とも取り組んでいただいておるところでございます。
○塩崎主査　これにて川本敏美君の質疑は終わりました。
　次に、三谷秀治君。
　　　　〔主査退席、愛野主査代理着席〕
○三谷分科員　北里大学が、入学選抜と絡ませた父兄からの寄付金を隠し口座に預金しておりました。同大学は、国の助成金を受けておりましたために、会計検査院の立入検査を実施されました。日本医科大学でも情実入学に絡んで金銭の収受があったと報道されております。その他、最近の大学入試をめぐる不正事件を見ますと、大学理事長などの経営陣の思惑でもって不正常な金品の提供を求めておる事例がきわめて多いようでございます。このような、いわばやみ経費というものは一体何に使われておるのか、国民は多大の疑惑を持っておりますが、これについて文部省では捕捉されておりますでしょうか。
○吉田（壽）政府委員　お答えいたします。
　いま北里大学のことを御指摘されましたけれども、北里大学は、入学者の父兄名義の預金の形で三十二億円余りの別途経理を行っていたわけでございますが、それは何のためかということで大学当局にただしましたところ、主として新しい第二病院を建設するための資金として積み立てておったということでございます。
　なお、一般的に申し上げますと、医科大学等がこういうことで寄付金等を募集する場合の目的でございますが、最も一般的なものは、施設設備の拡充ということ、それから、大学の創設時に若干の債務を負担しておりまして、その債務償還に充てるためのもの、こういうようなものが多いように私ども承知いたしております。
○三谷分科員　そういう内容のものですと、隠密裏に不公正な会計の隠匿などをする必要はないわけであって、そういう実態でありますならば、私学の経理の公開という制度がどうしても必要になってくる。これは公開をしてもいい性質のものではないかと思いますが、最近の諸事件を見ますと特にその感が強いわけでございます。国から助成を受けております私学の場合は、補助金適正化法などによって国が会計検査を行って、特に不正常な場合は摘発等が行われておりますが、これにも限度があるわけであります。国が私学経営の内部の全貌まで調べる、介入するということは無理だと思いますから、私学経理の公開という制度を実施したらどうであろうかと思われますが、いかがでしょうか。
○吉田（壽）政府委員　私立大学が寄付金等を収受するに当たりましては、それらの寄付金等はすべて公の学校会計に入れるというのがたてまえでございまして、従来から文部省としては厳しく指導してまいったところでございます。ところが、現実にこういったような問題が起こったわけでございますが、学校法人につきましては、私立学校法の趣旨にのっとりまして、学校法人みずからがその公共性を自覚いたしまして健全な運営を図るということが期待されているわけでございます。そのために、制度上も法令上も、学校法人の内部機関として評議員会あるいは監事が置かれているわけでございまして、そういうところで、収受されました寄付金等がチェックされることになっているわけでございます。文部省といたしましては、こういう内部監査の機能が今後とも十分に発揮され、また強化されるように指導していく考え方でございます。
　いわゆる経理の公開ということでございますけれども、これは文部省が一律に公開を指導すべき事柄ではないと考えておりまして、経理の公開につきましてはあくまでも学校法人が自主的に判断すべき事柄であると考えているところでございます。
○三谷分科員　今日のように、入学をめぐります不正常な学校側の行為というものが普遍化してきますと、いまあなたがおっしゃいますような状態で果たして是正ができるのかという疑問をだれしも持つわけでございます。
　私立学校法の四十七条には、「学校法人は、毎会計年度終了後二月以内に財産目録、貸借対照表及び収支計算書を作り、常にこれを各事務所に備え置かなければならない。」となっておりますが、この規定は一体どのような目的で設けられましたものか、お聞きしたいと思います。
○吉田（壽）政府委員　いま御指摘の私立学校法第四十七条の財産目録の備えつけの規定でございますが、これはいま先生がおっしゃられましたような趣旨で、学校法人は絶えず毎会計年度の財産目録とかあるいは貸借対照表、収支計算書等をつくりまして、そして当該学校法人の経理を明確にしておくという趣旨でこの規定が置かれている、学校法人に義務づけられている、こういうふうに私ども解しておるところでございます。
○三谷分科員　この四十七条の規定といいますのは関係者に公開すべきものと解釈しなければならないのではないだろうか。この場合の関係者とは、当然のこととしまして、大学側に対して債権を有する者、これはもちろんでありますが、経営に対して教学を維持する立場の教職員、さらに学費負担者としての学生や父兄が該当するのではないだろうかと思いますが、その点はいかがでしょうか。
○吉田（壽）政府委員　先ほども申し上げましたように、こういう財産目録等につきましては法律の規定がございまして、私立学校法の第四十二条にも規定がございますが、「予算、借入金及び重要な資産の処分に関する事項」等、これらは「評議員会の意見を聞かなければならない。」ということで、必ず評議員会に諮ることとされております。
　それからなお、先ほども申し上げましたが、学校法人には必ず監事が置かれておるわけでございまして、その監事の監査を経なければならないということで、これらの財産目録等は評議員会並びに監事に必ず諮りあるいは監査を受けなければならないということでございまして、父兄等にそれを公開するかどうか、そこら辺につきましては、それぞれの学校法人の自主的な判断にまつべきものであるというふうに私ども考えているところでございます。
○三谷分科員　いま学校の運営上の不正不当な処置の問題といいますのは、何といいましても一部の理事によります大学の私物化という問題が根底にある。それから、その独断専行というやり方がこれと関連をしておるというような状況を見ますときに、その理事会の自主的な選択に任せるというやり方では、百年河清を待つに等しいものではあるまいかと私は思うのでございます。
　父兄から取りました金品の使い道というものが多くの疑惑を持たれておりますが、先般来問題になっております大阪経済法科大学、私の住まいのつい近くにございますが、ここでは、教授会の教学権をじゅうりんして、理事会が不合格者に合格通知を出すというふうなことが行われております。二つの通知が行っている。教授会は不合格の通知を出す、理事会は合格の通知を出す、そして教授会が理事会の意見を無視したからといって月給の支払いを停止するというふうな異常な状態までありました。この経営陣の金権体質に対して種種の社会的な批判が高まっておりますが、こういうところでは必ず経理は公開されておりません。日本医大、北里大学、東海大学などでも同様に公開されておりません。
　私は、これについて、大阪の四年制の私立大学のすべてに対して照会してみました。四十七条の経理に関する帳簿を関係者に公開しているか否かについて聞き合わせてみましたが、その結果、在阪二十八校のうち、制度として教職員や学生に公開しておりますのは四校でございました。これは大阪音楽大学、大阪体育大学、追手門大学の三校が教職員まで、学生までが大阪経済大学でありました。この四校にすぎません。他はすべて、経営陣側である評議員までしか公開しておりません。
　こういうことで、国民から批判を受けております私学の不正経理の問題というものが有効的に改善されるだろうか。制度的な、まあ制度というわけじゃありませんが、経理の公開についての指導というものをもっと積極的にやる必要がありはしないだろうか、そうしなければ私学の不正、腐敗というものは、とてもこれは容易に解決はできないだろうと思いますが、いかがでございましょうか。大臣、どのようにお考えですか。
○田中（龍）国務大臣　最近の事例を拝見いたしまして、本当にしみじみと残念に思う次第でございます。先生方もわれわれもともどもに、私学の経営が非常に困難であるということで、そして、苦しい財政の中から一生懸命に予算をつけたのでございますが、その貴重な予算がその後の経過のような姿では、実に遺憾を禁じ得ないものがございます。
○三谷分科員　お答えの趣旨がよくわかりませんが、私は、私学の経理の内容を公開をさせるべきではないか。いまやっている学校もあります。やっていない学校もあります。問題になっているところは、やっていない学校において特に顕著な弊害が出ておるわけでありますから、やっている学校があるとしますと、やること自体がそれほど困難ではないことを示しているわけでありますから、それをやるべきではありませんかとお尋ねをしたわけでございます。
　それを一つお尋ねをいたしたいのでございますが、もう一つ具体の例としまして、いま申し上げました大阪経済法科大学の学費でありますが、納付金が五十五年度の場合、年間百五万五千円でございます。一般大学の中では全国一高い学費となっております。たとえば桃山大学で見ますと四十五万円、同志社大学で四十三万円、大阪経済大学で四十万円、立命館大学で二十九万円でありますが、この大阪経済法科大学といいますのは百五万円であります。この大学がいかなる大学であるかということは、ここの教職員の皆さんも文部省に陳情に来られたはずでありますから御承知でありましょうし、予算委員会でも大阪の民社の方が質問されております。ただし、その現状認識には大きな間違いがありましたけれども、問題になってきている。そういうわけですから、これだけの納付金、他の大学と比べまして約二倍以上の納付金というものが一体どのように使われておるのか、これは学生も父兄も重大な関心を持つのは当然でございます。学費が高ければ高いほどその使途が明らかにされなくちゃならぬものだと思います。
　そこで、この学校の教職員組合がこの使途を推定してみましたところが、五十四年度の場合ですと学生一人当たり五十七万五千円の納付金でありましたが、このうち、教職員の人件費や図書費、経常経費、施設費、学会費、学友会費など、教学とこれを支える施設整備に回されておりますのが全体の一九％、十一万二千円であります。あと八一％に相当します四十六万三千円が理事会によって管理されておるとされておるのでございます。どのような形で管理されておりますかは明らかではございません。先ほど申しました百五万五千円というのは五十五年度でありまして、いま申し上げましたのは五十四年度でございますから、そこのところをお間違いないようにお願いしたいと思うのです。
　ですから、こういう状態を見ますと、この大学自体非常に問題を抱えているわけでありますが、経理の非公開ということがそういう問題の一つの要因として考えられます。経理の公開ということにつきましては、文部省は、各大学の自主性にゆだねるという立場でなくて、強く指導する必要があるのではないか。真に大学の運営の正常化を図ろうとしますならば、それぐらいの措置はとらなくちゃならぬではないかと思いますが、大臣、いかがでございましょうか。
○田中（龍）国務大臣　今日までわれわれは、私立大学の立場というものを評価し尊重して、あくまでも自主性にまつという態度で進んでまいりましたことは、御案内のとおりであります。しかしながら、こういうふうな客観的な姿というものを目の前にしまして、これはまた考えていかなければいかぬのだというような気持ちにもなっておりますが、これはなかなか重大な問題でございますので、今後慎重に措置いたします。
○三谷分科員　つまり、経理の公開について前向きに検討するということをおっしゃっているわけでしょうか。
○吉田（壽）政府委員　いま御指摘のありましたように、明らかに当該学校法人、大学の経理が不適正である、あるいは著しく妥当性を欠いているというような大学につきましては、個々具体に私ども厳しく指導をしてまいりたいと思うわけでございます。しかし、経理の公開ということにつきましては、先ほど来申し上げておりますように、あくまでもこれは各学校法人、各大学が自主的に判断すべきことであるというふうに考えております。
○三谷分科員　それを強く指導する必要がありはしませんかと言っているんだ。それを法制的な措置とかなんとかいうのでなしに、いまのような現状を見た場合に、百尺竿頭一歩を進めて、指導を強めなくちゃだめだ。それで、問題が起きたところを監査し指導すると言っているけれども、問題が起きないようにすることが肝心なことであって、問題が起きないようにするためには、それは公開という方向に指導するということが大事なことであるということを言っているわけであって、大臣がおっしゃっておるのはそういう意味でございましょうか。
○三谷分科員　私学法では、四十七条の経理書類の備えつけ、二十八条の学校法人登記、組合等登記令第二条及び第六条第三項の登記について義務づけられております。違反の場合は私学法六十六条によって罰則の適用まで決められておるのでございます。
　そこで、四十七条の帳簿の備えつけの状況を文部省が把握していらっしゃるかどうか。そして、これについての義務違反はないか。また、組合等登記令二条及び六条についての登記の状況は把握しておられますか、この義務違反はないかどうか、お尋ねしたい。
○吉田（壽）政府委員　私立学校法四十七条に義務づけられております、学校法人が義務づけられておりますが、文部省の方で、私どもの方で把握しておりますのは補助金、私立大学等経常費補助金の出ております学校法人、大学につきましては一一把握しておりますけれども、大阪経済法科大学のように、補助金が出ておりませんそういう大学については把握しておりません。
○三谷分科員　わずかばかりの補助金をちょうだいして国の監査の対象になってあれこれするよりも、経理を非公開にして、そして学生や父兄の負担を過重にして学校経理を賄う方が得策である、こういう考えが一般的にあります。ですから、この経済法科大学が補助金の申請をしておるかどうか私は存じませんが、ここの実態を見ますと、明らかに、わずかばかりの補助金をもらうよりも放任しておいてもらった方がよろしい、こういう状態になっておるのです。だから、そういう場合もあるので、あれこれ選択をして、どこを監査するとかどこを調査するとかといったところで、文部省にも限度があるわけでありますから、制度として経理の公開という措置をとらしておく、だれもがこれを見ることができるようにしていく、だれもが問題点があれば指摘できるようにしていくということが、この大学の不正常を是正するための非常に重要なポイントであるということを申し上げておるわけでございます。
　そして、北里大学などの不正経理は、四十七条との関係でどう処理されておりますでしょうか。違反があれば六十六条を適用されますのかどうか、お尋ねしたい。
○吉田（壽）政府委員　北里大学につきましてあのような別途経理があったことは大変遺憾なことでございまして、私ども、ただいまその精緻な調査をなお続けておりますが、いずれ近いうちに、最終的に、北里大学に対しましてどのような措置を講ずるか判断を下すべきときに来ておるわけでございます。
　そういうことで、なおいま少し最後の、そういうペナルティーを科することにつきましては私ども時間を必要としているという現在の状況でございます。
○三谷分科員　それは一罰百戒と言いますから、迅速に調査をして適正な措置をおとりになる必要があると思います。
　それで、いま大学というものがどのようにゆがんだ状態で運営されておるかという一例でありますが、先ほど申しました大阪経済法科大学で、ここはいま申しましたように非常に多額の納付金を生徒から取っておりますが、そのかわりに、生徒をできるだけこの大学に誘致するために、たとえば理事会が私立高等学校の校長さんに、図書費という名目で三百万から五百万の寄付金を贈る。これは図書費でございます、お使いください、こういうものを贈って、そうしてレストランに集まってもらって受験生の募集推薦に協力を頼むというようなことが行われております。これは本年二月のことでありますが、昨年の暮れにも高等学校に商品券を配って、受験生の推薦を依頼しております。つまり、子供というものは金を背負って大学に来るものであるという考え方、観念というものが徹底している。だから、商品券を配ったり図書券を配ったりしてどんどん生徒を引っ張ってくる。そして、教授会で不合格と言って通知を出せば、理事会が合格の通知を出す。二つの通知をもらって生徒が、一体どっちが本物なんだと学校に押しかけていく、こういう事態がある。
　この大阪経済法科大学については、少しは事情をお調べになったのでしょうか。
　それから、これは多分、紛争が起きました昨年の年末に教職員の代表の方が陳情に来られたと思いますが、これについてどのように対応される御所存でしょうか。
○宮地政府委員　御指摘の大阪経済法科大学につきましては、新聞等にも報道されておるところでございますけれども、理事者側と教学側との間で学校運営上大変不正常な関係にあるということは、まことに遺憾に存じております。昨年来、数回にわたりまして学長、理事者側及び教授会側の関係者を呼びまして十分事情も聞き、それらの点に必要な指導を行っておるところでございますが、関係者が正常化のために真剣に、努力をしていただくということを私どもとしては期待をいたしておるところでございます。
　なお、入試につきまして理事者側及び教学側双方の通知が出て、大変受験生に迷惑をかけた点がございますが、その後の試験の実施につきましては理事者側、教学側で十分相談をいたしまして、そういう手違いのないように実施をいたしておるというぐあいに伺っております。
○三谷分科員　これは手違いとかなんとかいうものとは違う。手違いというのは、お互いの手続上に誤差が出てきて、そこで間違った通知が行ったというわけになるのだけれども、そうじゃない。教学部門におきましてはこれはだめだ、落第だと決めておる、それを試験に携わっていない理事会が合格だという通知を出す。こんな手違いがどこにありますか。これは手違いとかなんとかいうものじゃない。明らかな理事会側の教学権に対する無視というか、それが原因だと思うのです。ですから、これは指導を強めていただいて、そういうことのないようにやっていただきたいと思います。
　こういう問題が頻発しますのは、学校経理というものが一部の理事者などの利益追求という面にのみ偏ってしまってきたところに大きな要因があると思うわけでございます。そこで大臣、初めから申し上げておりますように、私立大学の経理公開について、ひとつ思い切った処置をお願いしたいと思います。
○田中（龍）国務大臣　大学というものが本当に後進の者の啓発と申しますか、教育的な存在というより、むしろ、だんだんと企業経営のような姿に堕していったことが、こういう結果を生む根本の原因だろうと思います。しかしながら、さらにその奥には経営というものの困難性もあると思いますが、この点につきましては、先ほど来のいろいろな事例を挙げての御質問に対しまして、今後あくまでも公明正大な、りっぱな大学を再建しなければならない、かように考えております。
○三谷分科員　では、そのように指導してくださるわけですか。
○田中（龍）国務大臣　具体的な公開云々の問題につきましては、なおいろいろと問題もあると存じます。慎重に考えまして善処いたします。
○愛野主査代理　これにて三谷秀治君の質疑は終わりました。
　次に、中村重光君。
○中村（重）分科員　大臣は二十七日の文教委員会で、中野区の準公選については準公選拒否の態度に終始する、いわゆるたてまえ論をおとりになったようだけれども、私は、教育の民主化、さらに住民の自治参加、八〇年代の地方の時代といった点からして、弾力的に考えていく必要があるのではないかという気持ちがするのですよ。文教委員会でも、かつての公選のときのように投票率は非常に高かったという点も指摘があったのだろうと思うのですが、恐らく、住民の直接請求というのはどんどん拡大していくのではないだろうか。だから、とめようとしてもとまらない、大きな歴史の流れと受けとめていく必要があるのだろう、また八〇年代はそうあることが好ましいのではないかとすら私は考えております。
　とは言いながら、あなたもつわものぞろいの文部官僚に囲まれているし、また最近の右傾化傾向の中で、あなたの考え方もある程度硬直した態度をとらなければならないようなことになっているのではないかと思うけれども、大臣、あなたの御尊父は、軍人総理としても非常に幅の広い、しかも豪胆な人であったと私は思うのです。その血の流れているあなただから、敢然として対処するところは対処していくことが必要ではないですか。いかがです、見解は。
○田中（龍）国務大臣　公選の問題は、占領直後、占領軍の指示がありまして新教育制度に切りかえたときにそういう事例がありましたことは御案内のとおりでございます。その後、私も県知事もいたしておりまして、この公選の過去の経過も存じております。なおまた、今回におきます中野の問題に当たりましては、われわれ文部省といたしましては、法治主義のルールにかんがみまして、やはり準公選の条例というものは廃止されなければならない、過去のわれわれの行いました事例にもかんがみましてかように考えております。
○中村（重）分科員　いまの段階ではそれ以上前進した答弁は、恐らくやらねばならぬと思いながらも口に出すことはできないのだろうと私は思っているのです。しかし、歴史の流れ、住民の意思に挑戦することは間違いだということをあなたに強く指摘をいたしておきたいと思います。
　それから、校内暴力の問題で、あなたは非常に適切な態度をとっておられたと思う。校内に警察官を導入することはよろしくない、私も共感を覚えていたのだけれども、最近、やむを得ないときは警官導入もあり得るということを言っておられるようだが、本当ですか。どうしてそういうことに変わったのです。
○田中（龍）国務大臣　御案内のとおりに、絶対の問題ではないわけであります。つまり、私どもは教育者として、自分たちが教育をしなければならない大事な子供であります。その子供の非行というものは、学校教育みずからも反省をしなければならぬ点もありましょうし、あるいはまた、家庭教育あるいは社会教育の社会全般の環境の問題もありましょうから、この非行少年の問題については十分に教育者としての態度をとりたい。しかしながら、これが外部勢力との関連で、たとえば番長グループとかあるいは麻薬とか、そういうふうないろいろな外部勢力との関連が摘発されたり、あるいはまた、その学内の行為というものが、これは限度を超した学校の壊滅的な様相を呈したり、管理職の機能喪失といったようなことになったり、こういうことになりました場合には、あくまでも地元の地方教育委員会あるいは学校当局の方々と、それから警察なりなんなりのお話し合いで、そうして導入しなければならぬというような地元の結論が出た場合におきましては、それをしもなお、どんなことがあってもやっちゃいかぬものだというようなものではございません。これは総体的な判断、なかんずく地元の責任者の判断で警察をお願いしなければならぬような事態が起こったときには、まあだれが考えましてもやむを得ない。それからまた、教育者といえどもネコかわいがりというのではいけないので、本当に愛すればこその厳しいむちもなければならない、それでなければ本当の愛ではない、私どもはこういうふうな気持ちでございます。しかし、そういうことはなくてありたいものだと念願をいたしております。
○中村（重）分科員　現状認識ということをお考えになってあなたも口をお開きにならないと、かりそめにも、学校が警察官に門を開くといったようなことを文部大臣がみずから口を開いて、そこまで思い過ごしてそういうことを言われるということは、きわめて影響が大きいというふうに私は考えます。ですから、こういう場合ときわめて限定して、あなたは言葉を整理しておっしゃったのですけれども、かりそめにもそういうようなことを口にするということがないように、今後御注意をいただきたいということを申し上げておきたいと思います。
　それから、総括質問のときなんかも盛んに憲法論議が行われてみたり、特に法務大臣なんかはいろいろな場所で愛国心と——教科書に、国を愛するという愛国心の記述がないといったような指摘に対して、あなたは、日本は経済の面では繁栄したが、最も反省しなければならないのは心、精神、愛情の問題であり、その点について最大の関心を持っていると述べておられる。さらに、これは別の場合ですが、教科書に愛国心という記述がないとの指摘が、委員会で自民党の議員からあっているようです。大臣はそれに対して、教科書はすでにでき上がっており、今後のあり方については事務当局と十二分に話し合っていきたい、こう答えているのです。それからまた別の場所で、また今後、具体的な教育実践の場で教師が愛国心高揚教育に力を入れてくれるような方向に文部省として指導していく、こう答えておられる。
　現在の心境も同様ですか。また、具体的にどうしていこう、どう指導していこうとしていらっしゃるのか。それからもう一点は、教科書に愛国心という記述が必要であるとあなたは考えていらっしゃるのか、その見解をひとつお聞かせをいただきたい。
○田中（龍）国務大臣　私は、先生の御質問の三点ばかりに個々にお答えするあれもございませんけれども、しかしながら、教科書に愛国心という言葉がないということ、それについての非常な御批判は、書いてあるからどうこう、ないからどうこうという問題じゃないのです。むしろ、指導要領におきましてもわれわれは、自分の民族を愛し国を愛するということは述べております。具体的な教科書の選定過程において、そのあるなしということは私は申しておりません。むしろ全体の教育の中から、あるいはまた教科書の具体的な事例の中から、自分のりっぱな国というものをたっぷり愛するという気持ちになってもらえれば、それで私は目的を達していると思うのです。
　それからまた、国を愛するということ、これはもうだれとしても異存のないところであろうと思うのです。国際環境が厳しくなればなるほど、本当にわれわれは真剣に、自分の国を愛するという気持ちは持たなければならない。しかし、どういうふうな、国を愛するやり方があるかということは、これはまた、人おのおの見解があるでしょう。ありますけれども、基本的に、自分の国を愛する、そうして本当にりっぱなそれは、親子の関係から、あるいはまた自分の社会の関係から、国を愛するということは当然出てまいるものだ、かように私は信じております。
○中村（重）分科員　あなたが、もうすでに教科書はでき上がっているのでとこう言っているので、三年に一回か教科書はつくるのでしょうから、もうでき上がっているからしようがないのだ、でき上がっていなければあなたの御意見を入れてやるのだけれどもというように受けとめられないこともないけれども、制約された時間の中であえてそれを議論しようとは思いません。いまあなたがおっしゃった、国を愛するということは、忠君愛国の思想だなんという考え方の上に立って言われたのではないということを私は理解をいたします。国際情勢がこうであればということと無理に結びつけようとすれば、そういうような思想でもあるんじゃないかなという懸念もなきにしもあらずだけれども、きょうは、その点にまで入った議論はいたしません。
　そこで、大変心配なことは、最近の子供たちの家庭内暴力、学校暴力のことなんですが、文部省としても大変頭を痛めておられるのだろうと思います。無理からぬことで、お互いにこれは頭を痛めているところなんですが、この原因をどう受けとめていらっしゃるのか。いろいろな原因があるのだろうけれども、主要な原因としてはいかがですか。
○田中（龍）国務大臣　事務当局の方の御質問じゃなくて私に対する御質問だと思いますが、やはり最大の原因は、愛情というものの欠如なりあるいは社会環境における核家庭の親子の断絶だとか、あるいは周囲の環境でありますとか、私は本当に、私のような大人が自分の胸に手を当てて考えてみたときに、果たして私どもの環境でりっぱな子供がすくすくと育つだろうかということを大人が反省し、社会が反省していかなければならぬというような気がするのです。しかし、何といいましても、ひとつ愛情というものに貫かれた心温まる社会をつくっていこう、私はかように考えております。
○中村（重）分科員　いまあなたがおっしゃったことには、私も異論はありません。確かにいまの社会環境というのは、病理現象化しているのですね。これは最近、学内暴力が起こってきたところが、自殺が少なくなったということを口にする人があるのですが、そう言われてみると、このごろはどうも子供の自殺という記事が余り目につかない、暴力暴力ばかりだ、そういうことも無縁なものとしては考えてはいけないんではないか。複雑でしょうから、いろんな点を考えていかなければならないと思うのですね。
　ですから、いま一つ一つあなたがお挙げになった、時間がありませんから繰り返して私から申しませんけれども、本当に愛情、特に、きょうは文部省の関係の質疑でございますから、学校の中の校長と教師との間、教師と教師との間というものも、愛情というものがなければならない。ましてや、教師と子供との間の愛情、その心がつながっている、友達のような気持ち、そういうものがどうもなくなってきているのではないか。私は、最近の学校内の管理社会化している状態、それが権力構造化しているような感じがしてならないのです。だから、これを批判する人も、どうもそういう環境の中に入ってしまうと、学校の先生は、子供の採点をしたりなんかする、ある意味における権力者の立場になる。号令をしたり命令をしたりするという、何か潤いというものがなくなって、ぎすぎすした関係というものが醸し出されておるような感じがしてならないのですね。
　ですから、なぜに学校内が管理体制化してきたのか、権力構造化してきたのか。このことに対してはいろんな意見を口にする人もあります。いわゆる主任制度の問題であるとか、あるいはその他幾つもの事例を挙げて、こういうような管理体制というものを強化してはいけないんだというような指摘、私もこれは当たるような感じがいたします。
　そういう命令系統、権力構造、そういう管理体制というものをなくするような、そういう方向の最大限の努力をする、それでなければ、大臣が先ほどおっしゃったようなお互いの愛情というものは生まれてこないんだと私は考えるのです。その点は、見解はいかがですか。
○田中（龍）国務大臣　いまのお話は、やはり先ほどお答えいたしましたように、人おのおの思うところが違います。そういう点で、私は私なりに社会のあるべき姿を見、先生は先生として見ていらっしゃるので、これはまあ議論といいますか、論争を超えた問題だろうと思います。
○中村（重）分科員　そこで、初中局長からお答えいただいてもいいんだけれども、いま大臣がお答えになったような愛情、いわゆる私が申し上げたように、血の通った、そういうためには、やはり学校の中の学級の生徒数というものが余り大きくてはいけない。ヨーロッパのように、もうあるところでは二十、あるいは三十ということもある。まあ文部省としても、この十二年間で四十名学級にするというようなことになっているんだけれども、これもできるだけ早めていくというような努力が必要であろうと思うのですが、この点に対してはどうお考えになるか。あと時間がありませんので、簡潔にひとつ……。
○愛野主査代理　簡潔に願います。
○三角政府委員　四十人学級に本年度から踏み切ったわけでございます。非常に財政事情の厳しい折からでございますが、あえて踏み切りましたが、やはりここ五十五、六、七の三年間は、中村委員御承知のように、日本全体で児童生徒数が毎年三十万人ぐらいずつふえまして、それに対応する教員の増が九千人ないし九千五百人、連年やっていかなければなりませんので、当初三年間はなだらかに出発をしまして、その三年の物すごい児童生徒急増時期が過ぎましたところから本格的に手がけるということで、学年進行をもっていたしますためにその四年目から九年間ということでございますので、全体計画十二年間、こういうことになるわけでございまして、これはぜひ円滑に進めていきたい、こういうふうに考えております。
○中村（重）分科員　私は、それをできるだけ早めるように最大限努力してほしい。十一年と決めたからその十二年でなければならないということではなくて、やはり重要な問題点についてはできるだけこれを縮小する努力というものがなされなければならないということを指摘しておきたいと思うのです。
　それから、いままで私が申し上げたことと関連することで、通知表の問題ですね。私はこれを何回か取り上げたこともあるんだけれども、五段階の相対評価から到達度評価ということに直していくように。これは一部そういうことに入っていっているんだけれども、何としても、五点の点数の資格がある者を何名、こう決めてしまう、一をつける必要のない子供に無理に一をつけさせるというのは、ひどい話なんですよ。これでは子供を萎縮させてしまう。
　教育というものは子供に励みを与えるためにあるのか、子供を萎縮させるためにあるのか。励みを与えるためにあるならば、五段階の相対評価、そういう枠組みではなくて、やはりもう少し努力をしなさいとか、少し足りないとか、そういうようないわゆる三段階の到達度評価というものが適当なことであろう、現実的なことであろう、私はそのように思うのです。
　この点に対してはどのような見解ですか。
○三角政府委員　通知表は公簿として定められているものではございませんで、私どもが決めております指導要録、これは公簿でございまして、これは今回改定をいたしまして、相対評価のほかに、観点別な子供の観察記録を残す面は絶対評価的な要素も加味してやっております。
　ただ、通知表はこれとは違いまして、それぞれの学校が保護者に、児童生徒の学校生活の実情を知らせてあげるためにつくるものでございますから、この記載内容、評価方法などは、それぞれの学校において、あるいは実際上は数個の学校が御相談になるというようなことも運営上ありましょうけれども、十分検討して決めていただけばいいことでございます。
　ただ、相対評価、絶対評価、いずれもそれぞれ、中村委員に申し上げるまでもなく、いろいろな意味の長短がございまして、その辺のところは十分に各学校で検討して判断していただければいいと思います。
○中村（重）分科員　この問題を国会で取り上げると、文部省の答弁は非常に物わかりのいい答弁なんだな。ところが、都道府県に行ったら、窓口はそんなものじゃない。だから、ここではそういう答弁をしているけれども、相当強い指導をしているんじゃないかなというように判断されるんだね。
　それで、これは長短があります、これを議論しておっても時間に切りがありませんから、ともかく、子供に励みを与えるということを大前提にした方式であること、いまあなたがここで答弁されたような、そういうようなことであるべきであって、余りにも頑強な画一的なそういうやり方をやって校長と教師間の無用な混乱を引き起こさせているという現実に目をつぶらないで対処してほしいということを、私は強く要求いたしておきます。
　それから、私学振興の問題なんですが、御承知のとおり私学振興助成法というのは、私立学校の役割りの評価もありますけれども、公立学校と比較をして私立学校の学生の負担が大きい、こういうことからこの助成法をお互いにつくったわけですね。ところが目に余るでしょう、私学の学生から分捕るのが。だからこれを改めて、奨学資金の方に重点を移していくというようにしたらどうだろうかと私は思うのだけれども、大臣、いかがですか。
○田中（龍）国務大臣　奨学資金まことに結構なことでありまして、われわれも、本当に勉強しようにもできない環境の人にぜひひとつ奨学資金の拡充をしたい、こういう念願でございます。と同時にまた、奨学資金制度というものも、それはそれでしかく簡単なものではございませんで、国の予算の問題あるいはまた寄付行為その他の問題等もございます。なお、細かいことは担当の局長から御説明いたしますが、その点は、奨学資金ならば私大の問題が片づくというほどの奨学資金をいまここでもって急増することは、これは中村先生、一番よく御承知のところでございますが、結構なことでございます。
○中村（重）分科員　大臣も同感ですね。ただ、おっしゃるように、奨学資金でもって私大の問題がすべて片づくというものじゃない。しかし、重点はそういうようなことにでも移していくということで、私学側にも反省を与えるというようなことだってなければいけないだろう。いろいろなことを知恵を出して考えてみてください。そして、本当にもう少しみんなが納得する、そういう方向に対処してほしいと思います。
　それかも、事務職員の完全配置ということと、さらに、給与法の十条の調整額を支給せよという要求は前からあるのですが、この点に対してはどのようにお考えになっているかということと、それから総括質問の際に、私は養護学校のことで大臣からもお答えをいただいたのですけれども、親と子供を引き離すということは大変なのです、障害児というのは。だから、原則として親の同意を得るというように運営をしてほしいということを強く要請をいたしておきます。これに対してのお答えもいただきたいということ。
　時間の関係がありますからついでに申し上げますが、定時制高校が最近、学生が非常に減ってきまして閉鎖する。勤労青年の勉学の機会が失われるというのはまことに残念ですが、これに対しても、閉めないようにあとう限りの努力をしてほしいということ。それから専修学校の助成、これはいわゆる横の教育ですからね。縦と横ですから、専修学校の助成は相当思い切ってやってもらいたいということの要請等について、それぞれお答えをいただきたい。
○田中（龍）国務大臣　ただいま先生のおっしゃいましたことは、非常にたくさん案件がございます。私にかわりまして、担当の者から一言ずつ簡単にお答えいたさせます。
○三角政府委員　まず、学校事務職員の配置の問題でございますが、これは今年度を初年度とする定数改善計画、第五次の改善計画におきまして、四学級以上の小中学校については各校に一人、三学級の小中学校については四校に三人の割合で配置をするように措置してまいっておりまして、先生御承知のように、一、二学級の学校というのは子供の数も三、四人から五、六人というのが大部分でございます。でございますから、こういう配置ができ上がりますと、三学級以上の学校の約九八％に事務職員が配置される、こういうことでこれを進めてまいりたいと思っております。
　それから、事務職員の給与の問題でございますが、私どもは、人確法以前の状態から改善いたしますために四等級に格づけをするということを進めてまいっておりまして、これはずいぶん進んでまいっておりますが、まだ若干残っておる県がございますので、これに対して十分な指導をしてそれをまず実現したい、こういうことで、これはやはり職員でございますので、いろいろな手当の関係で教員に平仄を合わせることは、ほかの一般行政職の職員との均衡上なかなかむずかしい場合が多いわけでございます。したがいまして、現在は、先ほど申し上げましたようなことで努力をさせていただいておる次第でございます。
　それから、養護学校関係の問題でございますが、これは中村委員に申し上げるまでもなく、私どもは障害の種類、程度に応じましてできるだけ適切な学校への配置を考えたいというのが基本でございます。それで、諸外国にもいろいろやり方はあるようでございますけれども、日本の養護学校への、特殊教育学校への就学率というものは〇・四％でございまして、これは非常に限られた者の数でございます。その余の大部分は普通の学校なりあるいは普通の学校の特殊学級、こういうところに通っていただいておるので、この状況はアメリカ、イギリスその他欧米先進諸国等と比べまして、私どものとっておる方法はそう変わってはいないと思っております。そこで、親の希望と、親とできるだけ離さない方がいいということはよくわかります。ただ、親の希望と申しましても、やはり親御さんでございますから、どうしても御自分の御都合なり希望なりというのが非常に強く出る。それを教育委員会が就学指導する場合に十分に聞いて、それを十分に参考にする必要がありますが、これはケースによりましては、状況によって無理である、あるいはお子さん自身のことを考えていろいろ十分な介護の手段を尽くして、手厚い受けとめ方をした方がいいという場合もございます。ですから、すべての場合に親の同意をということにはやはり問題があろうというふうに考えざるを得ないのでございます。
　それから、定時制高校につきましては、昨今、御承知のように、全日制の方への就学率が非常に高まりましたために、定時制高校の生徒数というのが減ってまいりまして、昭和二十八年度は全高等学校生徒数の二三％近くが定時制であったのでございますが、五十五年度では全高校生の三・二％に当たる十四万八千人ということで、二十八年度の五十六万人に、比べますと……
○愛野主査代理　答弁は簡潔に願います。
○三角政府委員　四分の一ぐらいになっている。したがいまして、各県でいろいろやっておりますが、私どもは、できるだけ摩擦が生じないように定時制高校の問題は対処していただきたいと思っております。
○中村（重）分科員　時間でありますから、専修学校の問題は後で御連絡をいただきたい。これは強く要請をすることにとどめます。
　これは調査するならするということでお答えいただけばいいですが、長崎大学の看護婦、助産婦等が原爆で亡くなった。学生に対しましても看護学校の生徒に対しましても、防空法の対象として年金が支給されております。ところがこれだけは積み残されておるようですから、調査をして対処していただきたいということを要請いたします。
　最後恒、意見だけを簡単に申し上げて終わりますが……
○愛野主査代理　中村君に申し上げます。
　質疑時間がすでに経過いたしておりますので、結論をお急ぎください。
○中村（重）分科員　申し上げますが、先ほど、愛国心の問題等について触れたわけでございます。大臣からお答えがありましたが、ともかく、子供に敵視感とか対立感というものをあおるというやり方ではなくて、本当に戦争というものはいけないのだ、原爆というものは恐ろしいものだということ、それから七億の人口が食べる物もなくて餓死しておるということに対する愛情・人類愛、そういったものに重点を置いた指導、教育をやってもらいたいということを強く要請して、私の質問を終わります。
○愛野主査代理　これにて中村重光君の質疑は終わりました。
　次に、岡本富夫君。
○岡本分科員　私は、やはり学内暴力について御質疑をいたしたいと思いますが、何と申しましてもいまこの学内暴力、こういったものをとめてしまわないと、日本の将来はどうなるのかということをつくづく心配をいたしておるわけでございます。
　私は、昨年の十二月九日に、青少年の非行を議題とした、文部省として初の省議を開いた、こういう報道を聞いたわけですが、非常に遅きに失したのじゃないか。それはそれとして、大体その会議の後、昨今の一連の学内暴力についての当局の分析はどうなっているのか、それをひとつお聞きしたい。
○三角政府委員　学校内における暴力事件が大変増加しておりますことは、まことに遺憾なことでございます。文部省といたしましては、校内暴力でございますとか児童生徒の非行の原因としましては、一般的には、経済の高度成長の中で物質的に非常に豊かになったわけでございますが、反面、精神面の重要性についての把握がしっかりとしたものでなくなってきているのではないか。社会的にも、どちらかと申しますと自分本位の考え方とか、あるいは暴力が横で行われておりましてもこれを見て見ぬふりをする、あるいは見逃したりする、こういう傾向があるのではないかということでございます。それから、子供に対して十分なしつけをせずに放任をしているような家庭が見られる。それから第三に、これが最も学校教育として肝心なことでございますが、学校の運営が緊張した適正な状態で行われずに、そして一人一人の児童生徒に対する配慮が十分でない、こういった場合に、これらの要因が複合をいたしまして暴力ないしは非行ということになっていくのではないかと見ておるわけでございます。
○岡本分科員　いろいろ要因があると思います。精神面の教育あるいは学校運営の配慮、これはまた後で論議するといたしまして、警察庁から、昨年一年間に発生した学内暴力をどういうふうに把握されておるのか、これをひとつお聞きしたい。
○石瀬説明員　校内暴力事件のうちで、特に問題の多い教師に対する暴力事件につきましては、昨年一年間で三百九十四件発生いたしておりまして、一昨年に比較しますと六九・八％、約七割の増加になっております。
　なお、校内暴力事件には、教師に対する暴力事件のほかに、集団によるまた集団の威力を背景とする生徒間の暴力事件及び学校施設の損壊事件があるわけでございますが、これらを含めました総数について申し上げますと、昨年は千五百五十八件で、一昨年に比較いたしまして二九％の増加になっております。
○岡本分科員　そこで、新聞を見ますと、警察庁として、この卒業期を迎えて積極的な介入をするんだという報道と、同時に、余り積極的に介入するなというような、二つの報道があるわけです。この点はどっちなのか、ひとつお聞きしておきたい。
○石瀬説明員　校内暴力の問題につきましては、私ども機会あるごとに申し上げておるわけでございますが、本来、学校当局の適切な生徒指導によって未然防止を図るというのが一番望ましいやり方だというふうに考えておりますけれども、不幸にして、先ほど申し上げましたように事件が多発しておるわけでございます。そういった場合に、私どもとしましては、学校や教育委員会士もよく連携をとりながら、事案の内容や規模等を総合的に判断して、ケース・バイ・ケースで、事案の態様に応じた適切な捜査活動その他の措置を講じておるということでございまして、言うなれば、事案の軽重や緩急度に応じて重かるべきものは重く、転がるべきものは軽くというような対応をしているわけでございます。したがいまして、校内暴力問題一般について重くとか軽くとかいうような考えではございません。ケース・バイ・ケースで対処しておる、こういうことでございます。
○岡本分科員　ケース・バイ・ケースというと、このケースがどうと一つずつ言わなければならぬようになってきますから、これは論議をしておると時間がたちますので……。
　そこで文部大臣にひとつ、日本国の憲法が期待する日本国民の人間像、先ほど精神面のお話がありましたが、これをどういうようにお考えになっているのか、所信を承りたい。
○田中（龍）国務大臣　岡本先生のように、憲法が考えておる人間像というふうなことでございますとお答えもなかなかむずかしいのでございます。学校教育というものが、憲法及び教育基本法に示すとおりに、人格の完成を目指して、平和的な国家及び民主的な社会の形成者として、心身ともに健康な国民の育成を目標として行われるべきものであるが、特に、今日の学校教育や社会の状況から見て、豊かな人間性を持った、物事に対し積極的に立ち向かう勇気ある、創造的な人間を育てたい、こういうふうにお答えもしなければならなくなるわけです。しかし、この中を貫く気持ちは、やはり本当に愛情豊かな、そしてまた、親子の関係におきましても、先生との関係におきましても、あるいはまた先輩その他におきましても、本当に情操豊かな人間を私は期待いたします。しかもその中に、日本に新憲法ができましたときに幣原外務大臣が国会で答弁されました有名な言葉に、この新憲法によってわれわれは、日本の歴史と伝統の背景のもとに、近代社会に向かってのりっぱな民主国家をつくらなければならない、われわれの毎日毎日が民主国家の一ページ一ページだ、こういうものがありましたが、その中における青少年、その中における教育ということが、本当にしみじみと胸によみがえってくる気がいたします。
○岡本分科員　いまお話しがありました情操教育、これはまた後で論議したいと思います。
　いま自民党の中では改憲論が大分盛んになっておるようであります。そこで、二月二十六日のサンケイ新聞の朝刊、ここに奥野法務大臣が、現在の校内暴力の遠因となっているのは現在の憲法なんだ、すなわち、自由、平等、人権を重視する余り極端な主張が出てきて校内暴力の遠因となっている、こういうことをおっしゃったことが出ているわけです。文部大臣は、この奥野法務大臣の発言に対してどういうふうにお考えになりますか。
○田中（龍）国務大臣　奥野君は奥野君で何を申したか余り意に介しておりませんが、私は、現行の民主的な憲法、しかも日本が置かれました厳しい国際環境の中であくまでも平和的な民主国家を完成しなければならない、そういう意味で、今日の憲法を守り、同時にまた、内外の情勢に適応した今日の行政、政治、ことに文教政策をやっていかなければならない、かように考えています。
○岡本分科員　そうしますと、文部大臣は、奥野法務大臣か言っておる自由、平等、人権等の現在の憲法が校内暴力の要因になっている、こういうようにはお考えになっていませんね。どうですか。
○田中（龍）国務大臣　それは思考の上で大変な飛躍があるんじゃないですか。私は奥野君が何を言おうとしたか存じませんけれども、しかし、今日の学校内の非行の問題は、青少年の非行というものは、さっきお話を申し上げたように、いまの子供の環境は余り教育的な環境でないということだけは事実だと私は思うのですよ。というのは、あるいはラジオ、テレビなどのいろいろな番組などを見ましても、それは教育的なものもあります、同時にまた、非常に鋭敏な青年には刺激が多過ぎるような内容のものもあります。それからまた、新聞を見ましても毎日毎日出てくる記事が、果たして青少年が、われわれの先輩はこんなりっぱな先輩ばかりだった、おれたちも奮起しなければならないと思うような記事ばかりではないように思うのであります。大人も親も先生もみんな胸に手を置いて反省して、そうしてりっぱな子供をつくっていきたいという、社会全体が子供のために反省しなければならない点が多いのではないですかな。
○岡本分科員　そうしますと、いま文部大臣のおっしゃった、自由やあるいは言論の行き過ぎあるいは報道の行き過ぎ、いま言った子供に見せられないようなテレビが出ているとか、そういうものがやはり校内暴力の遠因をなしている、要因の中にある、ほかにもあるでしょうけれどもね。ということは、法務大臣がおっしゃったことと余り変わりがないのではないか。全然そうではないというようなことをおっしゃるかわかりませんが、ずばり、法務大臣はこうおっしゃっている。あなたは、現憲法が校内暴力の要因になっておる、こういうようにはお考えになっていませんか。
○田中（龍）国務大臣　それはとんでもない話で、憲法がこうだから子供がこんななんだという、そんなことは全然思っておりません。
○岡本分科員　どうも、こうなりますと閣内不統一だというように考えざるを得ないわけですが、これは、きょうは時間がありませんから総括のところでまた確かめていかなきゃならぬと思っておりますから、きょうはこのくらいにしておきます。
　そこで、いま、いみじくも大臣が、精神面の教育、この方が非常に欠けておる、これはどこに原因があるか。一つは、三木内閣当時の永井文部大臣が現在の六・三・三制、この教育に問題があるのではないかというように喝破された。六・三・三、これはアメリカ占領政策のときに押しつけられたといっても過言ではないわけですけれども、私たちも見ておりますと、三年ごとにずっと試験ばかり、受験勉強。それで大学へ入るまでの勉強、要するに試験のための勉強。しかも先生方は、どれだけ中から試験にパスさせたか、中学なら高校に、中学は義務教育でありますからあれですが、それによって先生方の評価、こういうことになりますと知育だけでありまして、人間性の教育が全然できてない。ここに一つの原因がひそんでおるのではないか。文部大臣はどういうようにお考えになりますか。
○田中（龍）国務大臣　永井文部大臣が六・三・三制に対しましての見解を表明されたことは聞いておりますが、その中で、六・三・三制ならば悪いんだ、たとえば六・五・三制とか、発育に応じた年齢になって、また進路指導なんかもできやすいときになるような、そういうふうな制度改正をやったらどうかという意見だとか、あるいは学歴偏重社会、入試制度が余りにシビアで本当に身体を鍛練する機会もない、徳育をするあれもない、試験勉強ばかりに追われてしまう、そういうことはすべて六・三・三制の弊害だとも私は考えてないのです。
　いまの制度改正の問題は、占領行政下において新教育制度が行われ、六・三・三制が施行されましたときに、やはりこれはよかったんだ、こうしたらば教育の理想が達せられるんだといって、ずいぶん喜んだ方々もあるわけです。ですから、その後やってみて、制度改正をこの機会に断行しなきゃならぬという気持ちを私は持っておりません。現行の制度を変えるということは、一面よくなることもありますけれども、むしろ、制度改正によって生ずる混乱というものも、またデメリットもずいぶんあるわけでありまして、それよりも句よりも、現行制度下においてよりよくこれをどう持っていくかということに私は指導してまいりたい、こういう気持ちを持っております。