Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○向政府委員　お答え申し上げます。
　再循環ポンプの振動が発生しました場合の措置につきましては、運転手順というので決まっておりまして、それで振動が出ました場合警報が出るということでございますが、運転員は振動値がどういうふうな変化を示しつつあるかということ、それから軸受けの温度等というような重要なパラメーターについて監視強化を行うということになっておりまして、それとともに当該ポンプにつきまして回転数を低下させ、それでも振動が安定しないというような場合は運転をとめるということになるわけでございますが、我々といたしましては、こういうような警報が出て、現時点で損傷のぐあいから考えてみますと、やはりポンプが振動が出まして上昇した時点でポンプの停止等適切な措置を講ずべきであったのではないかということで、運転継続につきましては、結果としてやはり慎重を欠いたものと言わざるを得ないというふうに考えております。
　それで我々といたしましては、ほかの発電所につきましても当分の間、原子炉再循環ポンプの振動監視の強化、それから警報の発した場合には速やかに当該ポンプを停止する等適切な措置をとるようというようなことを指示しているところでございます。
○辻（一）委員　結果としてという前提がついてはおりますが、慎重さを欠いたというそういう反省があったということは当然であろうと思います。そのときの時点で私はもうちょっと専門的に、原子力安全委員会の内田委員長は、きょうの新聞を見ますと、原子力安全委員会としての見解を示されておる。それについてお伺いいたしたい。
○内田説明員　お答え申し上げます。
　今回の福島第二発電所の三号炉の事故につきましては、原子炉施設の安全上重要な機能破損に端を発したものでありますので、重大な事故と認識しております。特に地元の方々に大変な不安を起こしましたことは、非常に遺憾でございます。
　原子力安全委員会といたしましては、小さな事故あるいは故障、トラブルでありましてもその発生の予防を第一に考えておりますので、今度のような事故が二度と起こらないように安全の確保に専念したいと思っております。
　ただいまといたしましては、通産省が事故の原因の徹底的な究明と破損部品の回収、調査を行われておりますので、これについての報告を今待っておるところでありまして、慎重に調査するように要望しているところでございます。
○辻（一）委員　内田委員長にもう一つお尋ねしたいのですが、けさの新聞をちょっと見ると、一月一日の時点でポンプはとめるべきだった、こういうような記事が出ておりますが、一月一日の時点でとめるべきであったのかどうか、この点についての見解はいかがですか。
○内田説明員　私は、一月一日の振動が発生したところで直ちにとめて点検すべきであると思っております。
○辻（一）委員　それは重大な指摘であろうと思うのですね。通産の方には、大変努力をしておられるのでそれは敬意は表しますが、今まで、事故発生後今日に至るまで非常に安易なというか大した事故ではない、こういうような受けとめようを、いろいろ説明を求めても常にしている。しかし、今原子力安全委員会の委員長、日本において私はこの問題では官側では最高の権威者であると思いますが、明確にこれは問題がある、一日にとめるべきであった、こう指摘をされている。これは私はそのとおりであると思いますが、この対応のおくれについていま一度責任者である通産大臣の見解を伺いたい。
○鎌田政府委員　ただいま原子力安全委員長からもお話ございましたように、今回のこの事象につきましては慎重さにおいて対応上欠けるところがあったというふうに私ども認識いたしております。特に今回の事象の内容あるいはその発生の経緯でございますね、こういったことから地元の住民の方々に原子力発電に対する大変な不安感を惹起している、ひいては十分な安全確認がなされないままに運転が再開されるのではないかというような懸念さえ生んでいるということは、大変重大なことではないかというふうに思っておる次第でございます。
　そういった意味におきまして、先ほど私どもの大臣からお話があったわけでございますが、こういった状況を踏まえまして、私どもといたしましては、この際、座金だけではなく他の小さな金属片につきましても時間と労力を惜します徹底的に探しまして、原子炉内も徹底的に清浄してすべての異物を取り除くことをさせたい、かように考えておる次第でございます。
　現在は運転再開を論議するような段階ではとてもないと思いますが、いずれにいたしましても、通産省としてはあらゆる角度から万全の安全対策が確認されない限りは運転再開を認めない、こういう所存で対応していきたいというふうに考えておる次第でございます。
○辻（一）委員　エネ庁長官の見解は伺いましたが、通産大臣、責任者として一言伺いたい。
○三塚国務大臣　冒頭申し上げましたとおり、原子力発電は安全第一であります。原子力委員長の発言をまつまでもなく、私もそういうアラームがそう鳴る、あるいは一月一日の時点で振動が出たということであれば、立ちどまって停止をして点検すべきものである、今後そういう意味の進め方について、今回の事故を起点といたしまして対応を考えてまいりたい、こう考えております。
○辻（一）委員　内田先生、もう結構ですからどうぞ。
　私はなお一つ、当時の、一月一日から一月七日原子炉停止までの期間における原子炉の状況等を将来の、安全性確保のために明らかにしておくということが必要であると思います。
　そういう点で、まず以下四点の資料要求をいたします。第一は振動の記録紙、これは紙に全部出ていますから記録がある。第二はアラーム、警報の発信状況。第三は警報の出たときの手順書、マニュアル。第四は、一月一日から七日まで、原子炉停止に至る全経過を分刻みで示すところの経過報告書。それは、政府、出せますか。
○向政府委員　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘のありましたデータでございますが、大変技術的かつ詳細なものでございます。そういうことで、先生の御意向を具体的にお聞きしまして、今後対応させていただきたいというふうに考えております。
○辻（一）委員　これは通産大臣、去年二月の二十二日の予算委員会でも、田村通産大臣が事務当局のもたもた答弁にたまらずに、出しますと確言されたのですが、どうも今の対応ではなまぬるい。大臣から一言伺いたい。
○鎌田政府委員　私どもとしては、安全にかかわるデータにつきましてはできる限り公表するという方針で考えておるわけでございます。先生から今具体的なお話のありました点につきましても前向きに取り組みたいというふうに考えております。
○辻（一）委員　できるだけとか言わずに出してもらわなければいかぬよ。こういう事故を教訓にして日本の原子力発電所の安全性をより高める必要がある、それはもう国会の大事な機能だと私は思う。だから、対応とかじゃだめで、前向きに——前向きでもだめだ。とにかく出すと確認していいですね。
○鎌田政府委員　これは一般論としてかねてから申し上げておるわけでございますが、もちろん原則、安全にかかわるデータはお出しするということでございますが、例えば原子力発電所の防護対策上公表できないデータとか、あるいは企業秘密、特に外国の技術援助契約との関係で縛りがかかっているデータで出せないものとかいうようなものもあるわけでございます。そういったものを除きましては私どもは原則、出すということで考えております。
　今先生から言われました具体的な項目につきましては今ちょっと、あるいは手元にそういったデータが来ているかどうかということも確認できてない状況でございますが、いずれにしましてもできる限り出すようにいたしたいというふうに考えております。
○辻（一）委員　こんなのは手元になければ電力会社から取り寄せればいい。そしてまた、そういう資料が手元にないような政府ならだめなんです。そんなのは全部そろっているはずなんです。通産にも科技庁にも安全委員会にもこういう資料がなくちゃならぬ。だから、そんなものが手元にないから云々ということは答えにならぬ。必ず出してもらわなくちゃならぬですね。まだ私は何点かこの論議の中で要求することがあるんですから、以下全部同じですから、いいですね。
○鎌田政府委員　先生の御意向を踏まえまして、前向きかつ積極的に取り組ましていただきます。
○辻（一）委員　忘れないようにひとつ頼みますよ。
　それから、せっかくだから私はもう少し具体的な問題で一、二お伺いしたいと思います。
　東電並びにエネルギー庁の説明によると、原子炉の中に大量の水を圧力で送る、それは口径五十センチのパイプにつながる重要なポンプですが、再循環ポンプ、これを八本の軸受けをボルトで固定しておったのが五本抜けてどこかへいってしまった。三本でかろうじてとまっておったんですが、もしこれがもうちょっとがたがたしてあとの三本が抜けたら本体が落下する。この重量は幾らかというと、既に落下した円板は百キロだけれども、八本のうち三本があったんですが、それが落ちたとして本体が落ちたとすると三百九十キロの金属の塊が落ちるということですね。そして、その下にはポンプの羽根車が回っておるんですが、これは通産の計算によると時速二百六十キロで先端が回転をしている。だから新幹線と同じなんですね。新幹線で二百六十というのはないかもわからないが、まず新幹線並み。そういう高速で回転している羽根車の上に三百九十キロ、約四百キロの鉄の軸受け、本体等が落下をしたら一体どういう状況が起こるか。これは、起きたわけではないのだけれども、起きたならば大変なことになっていく可能性がある。簡単で結構ですが、どう思いますか。
○向政府委員　お答え申し上げます。
　先生おっしゃるとおり、八本のボルトのうち五本がとれたということでございまして、では全体が落ちていたらどういうことかということでございますが、我々、今後この事故、故障を解明するプロセスで、どういうプロセスでこういうことになってきたかということ、それからその影響、中に含んでおります影響も勉強をし、報告書にまとめたいと考えておりますので、今の段階、どういうことになるかというのは御容赦いただきたいと思います。
　しかし、いずれにいたしましても、我々といたしましては、一月一日に出ましたこの振動というのが大変重要なシグナルを出したわけでございます。ですから、それをやはり適切に評価し、対応するということが、このような回転体を管理する上では大事なことであるというふうに認識しております。
○辻（一）委員　現実として、落下した円板は百キロの鉄の円板なんですね。それが羽根車に当たって、そしてポンプの内側を削り、羽根車とポンプの間にそういうものがかめば当然傷がいく。ガリガリやる。そして、その薄くなったものがポンプの圧力によって原子炉の中に送り込まれたという状況が起きておる。だから、百キロでもこういう状況になっているのですから、もしももうちょっと動かしている、あるいはもう少し振動が前にあって三百九十キロの本体が落下したとしたら、これは恐らくポンプのかなり丈夫なところですら破損する。そして、その次には、原子炉本体に五十センチの大口径のパイプがつながっている。これは、冷却材喪失事故という最大の重要事故になる。これにつながる可能性がないとは言い切れない、そういうものを含んでおったと思う。だから、この事故の重要性については私は十分認識すべきであると思います。
　そこで、資料要求ですが、この羽根車それからポンプの内側、ケーシングに随分刻み込まれた、かじったような傷跡がついている。そういうものを一切明らかにする資料の提出を要求します。一言で、簡単で結構です。
○向政府委員　今、各部最終、徹底的に点検をしているところでございます。そういう意味で、最終報告書にはそういうこともぜひ触れておきたいというふうに考えております。
○辻（一）委員　もう一つ、ジェットポンプのノズルに幾つかの破片いわゆるボルトがそこに詰まっておったのですね。それは、ボルトや金属片、粉が詰まって、後でそれが外れたときに急速に水が中に入ると、いわゆる沸騰水型、Ｂ型の原子炉では、反応度事故によって急速に水の量がふえれば、それに応じて出力が上がっていく。だから、これは暴走に場合によればつながる心配もあるのですね。
　例えば、東電は資料を出しておりますが、再循環系の流量が三％水が増加をするだけで核分裂反応は一八％ふえるということをみずから我々に資料として示しておる。これを見れば、こういうときにスクラム系の故障等があったら、これは大変なことになる心配がある。そういう点で、時間の点から詳しい論議はできませんから、反応度の上昇、原子炉出力の変化等を知ることは暴走の可能性の有無を知る上で必要であり、また十二月三日、十二月十二日の原子炉の停止について状況を知る必要があるので、以下の資料を要求する。
　第一に、中性子束の記録。第二は再循環ポンプ、ＡとＢがありますが、その流量、水の量の記録。第三は、全制御棒の位置と作動の記録、これを出していただきたい。簡単に一言答弁を。
○鎌田政府委員　先ほど御答弁申し上げましたように前向きかつ積極的に対応させていただきます。
○辻（一）委員　原子炉の中に金属片と金属の粉等がこれだけ入ったというのは、今まで国際的にも恐らく例がないし、国内にも例がない。これが燃料棒に傷を与えるとか、あるいは制御棒の案内管の中に傷を入れるとか、こういうことが起これば非常に大変なことになる。だから通産の方は指示をして徹底した調査を行う。四万八千本の燃料棒を全部点検するには、これだけでも何カ月かかかるぐらい大変な点検だと思うのですが、これはひとつ徹底してやってもらって、その内容については先ほど同様に国会に報告してもらいたい。これもいいですね。
○鎌田政府委員　そのようにさせていただきます。
○辻（一）委員　福島の第二原子力発電所三号機と同じ百十万キロワットの発電所あるいはそれ以上の大型原発は、この際一度とめて、徹底的にこの欠陥部、金属疲労等を点検すべきではないかと思いますが、これについてどう思いますか。
　もう一つは、特に事故炉と全く同型のポンプを持つ福島第一原発の六号機、日本原電東海二号機は、十年に一回点検が済んでいる、こういう理由で軸受けのリングの取りかえもまだしていないのです。そのまま運転が行われておりますが、即刻これを点検をしてかえるべきではないかと私は思いますが、いかがですか。
○向政府委員　お答え申し上げます。
　今回トラブルが発生いたしましたのと同型炉というのが七基ございますが、今お話のございました福島第一原子力発電所の六号機、日本原電の第二発電所の二号機を除きまして、いずれも水中軸受けの取りかえを終了しております。
　それで、今申し上げました二基につきましては、この事象、推定される損傷の形態、脈動による繰り返し応力というふうに我々考えておりますが、この形態から見まして、これまで既に十年以上運転実績がございます。それからその間、ＩＳＩの原則に基づきまして再循環ポンプ分解点検をやってきております。そういうことで安全性は確認しておりますので、直ちに停止をして点検するということは、今の我々の検査の体系の中で安全性は確認されているというふうに考えております。しかし、今回の事象、最終報告、いろいろ検討いたしまして、その結果によりましては必要な措置をとりたいと考えております。
○辻（一）委員　大体時間が近くなったのですが、通産大臣はさっき何回かお尋ねしましたから、科技庁長官、原子力委員長に一言お尋ねして、最後に総理に見解を伺いたいと思います。
　私は、一昨年の六月にチェルノブイリを見て、それから九月にスリーマイルを見て、米ソの原子力安全関係の責任者とは随分論議をしてきました。去年、ＩＡＥＡ、原子力機関の本部でブリックス総長ほかと随分論議をしたのですが、いずれも、情報を交換し、資料を公開して、それを通して安全性をより高めるということが原子力の安全性を高めることにつながる、こういう見解でみんな一致しておるのです。そういう意味で、私は、この資料公開、そして常により努力をして安全性を高める、この中に原子力の安全性確保がある、こういう考えを持ちますが、原子力委員長、科技庁長官の見解を簡単で結構ですからお伺いしたい。
○宮崎国務大臣　お答えいたします。
　お話しのとおり、原子力の技術的な問題につきましては国際間で議論をいたしておりますので、これは公開をして、そしてチェルノブイリの前例とかいろいろな前例がございますので、それを参考にしながら安全性を高度に高めていきたい、かように考えておるわけでございます。
○辻（一）委員　これで終わりますが、総理に一言だけ伺いたいのです。
　巨大技術の安全性ということ、日航のジャンボ機、落ちるはずのない最新の設備を持ったジャンボ機が墜落している。スペースシャトルが爆発をする。それから古いのでは、最近アメリカの老化した飛行機が大穴があいている。こういうふうに、巨大技術というものは絶対な安全性ということはなかなかない。こういう中で原子力も私は同じと思いますが、そういう意味で、たゆまざる努力によってこそ原子力の安全性は確保できると思います。
　これらについて、この三十分余りの論議を踏まえて、総理の感想を一言伺って終わりたいと思います。
○竹下内閣総理大臣　私には専門的知識があるわけではございませんが、問答は詳しく聞かしていただきました。何としても巨大技術、なかんずく原子力、これは経済性が優先するなどということは断じてあってはならない。そうして、この安全性ということについてはやり過ぎるということはないと思っております。したがって、先般とられた通産省のいわゆるストップという措置等について、私も評価をいたしておるものでございます。したがって、人的訓練をも含めて安全性という問題、なかんずく巨大技術の安全性の問題につきましては、これはまさに不断の、そしてまた終点のない努力を続けるものである、このように思います。
○大野委員長　これにて佐藤君、辻君の質疑は終了いたしました。
　次に、工藤晃君。
○工藤（晃）委員　総理は、日本が行った十五年戦争について侵略戦争とは認められない、後世の史家の判断に任せる、こういう答弁をされましたが、この問題につきましては非常に外国からも多くの批判を招き、二月二十七日に改めて答弁をされております。
　この答弁の内容を見ますと、さきに不破副議長に答弁したときと一つの共通性があります。それは二月十八日の答弁の中に、個々の行為については侵略行為はあり得るけれども、全体としては侵略戦争と言いがたいという答弁でありましたが、二月二十七日の答弁になりますと「かかる我が国の過去の行為について、侵略的事実を否定することはできない、」と、かかる行為については否定できない、しかし共通しているのは、部分的に行為によっては侵略と認められるけれども、あの戦争全体を侵略戦争とはまだ言い切ってないと思われます。
　そこで伺いますのは、総理は日本の十五年戦争につきまして、全体としてこれは侵略戦争であったという見解をここではっきり述べることができますか。
○竹下内閣総理大臣　先般、本委員会におきましてお答えをいたした、これが私の主体的な立場から出たお答えでございます。
○工藤（晃）委員　そうすると、先ほど私が紹介したようなニュアンスの答弁しかできないということだと思いますが、それは重大な問題を含んでいると思います。
　ここに西ドイツのワイツゼッカー大統領のドイツの敗戦四十周年記念のときの演説がありますが、ここではっきりと「ヒトラーはヨーロッパ支配を望みました。しかも戦争によってであります。」「暴力に訴えたのはヒトラーであります。」「この戦いの間、多くの民族がナチズムの統治の下に苦しみ、汚辱にまみれてきたのであります。」非常にはっきりとこのナチス・ドイツの戦争の性格を述べております。これに反しまして、総理の今度の答弁も、いまだに全体として侵略戦争であった、日本軍国主義の侵略戦争であったということははっきりお認めにならない。まして、この前の答弁に至っては、後世の史家に任せると言った。しかも、もっと重要なのは、この西ドイツの大統領がこのように述べておられ、極めて立場が明確なのにもかかわらず、そのナチス・ドイツの進めた戦争に対してまで、これは侵略戦争とは認めがたい、後世の史家に任せるということを言ったからこそ、それこそ全世界的に大きな問題を起こしたのであります。
　そこでもう一度、私が再度過去の十五年戦争について、全体として侵略戦争であったという立場なのか、個々の行為だけについて何かそういう事実があったというのか、そこだけは確認しておかなければならないと思って立った次第であります。どうでしょうか。
○竹下内閣総理大臣　ワイツゼッカー大統領の言葉は私も常日ごろよく覚えております。過去に目を閉じた者は現在にも未来にも盲目的になるであろう、こういう趣旨の演説がなされたということは私も記憶いたしておるところであります。
　私が先般申し上げましたように、不破委員の質問に対し私が行いました、過去の戦争が侵略戦争か否かについては後世の史家が評価すべきものとの答弁が舌足らずでありまして、アジアの国々等で批判的反応を招くという事態になったことは遺憾であります。したがって、私の考え方は二月二十七日の本委員会で明確に述べましたが、やはりこの問題は、あなたの質問に対する問題よりも、いわゆる日本の立場を主体的にこちらから申し述べるのが妥当であると思いますので、いま一度その部分を正確に読み上げます。
　我が国の過去の歴史に対する認識は、昭和四十年の日韓共同コミュニケ、昭和四十七年の日中共同声明に述べられているとおりであり、いささかの変更もない。
　我が国が過去において戦争を通じて近隣諸国等の国民に対し重大な損害を与えたのは事実であり、かかる我が国の過去の行為について、侵略的事実を否定することはできないと考えております。
　我が国としては、かかる認識を踏まえ、平和への決意を新たにするとともに、このようなことを二度と起こさないよう平和国家として世界の平和と安定のために貢献していく考えであります。
　私どもの政府の主体的な立場からにおきますところのこれが正しい発言である、このように御理解をいただきたいと思います。
○工藤（晃）委員　今読み上げられたのは、私もこれで何度も聞いたということになりますけれども、しかし、先ほどの全体として侵略戦争とお考えになるかどうかということではっきりした答弁がまだなかったということを確認して、次の問題に移らざるを得ないわけであります。
　さて、リクルートの問題について一、二間しておきたいと思います。
　昨日我が党は、労働省職安局の大量の公務書類が鹿野元課長逮捕と労働省内捜索の直前に労働委員会会館の六階の三つの部屋に移動された疑いがあることを調査に基づいて発表しまして、野間、児玉両議員がこれらの室の内部を見せるように求めましたが、労働省は、運び込んだのは十一月十一日、そして内容は労働者派遣事業法関係などの資料で、リクルートとは関係がないから封印をするということでありましたけれども、そもそも第一に、労働者派遣事業法は問題になっている職業安定法と同じ時期の法案で、これは非常に密接な関係がある。それから、十一月十一日というのは一体どういう日でありましょうか。十月一日にドゥ・ベストの資料が発表されまして、そこで加藤前労働次官の名前が出て、それで事実が認められるようになる。そしてこれが次第に問題になり、十一月二十一日には加藤氏の証人喚問が行われるということになっておりましたので、まさに十一月十一日というのは、この労働省をめぐる疑惑がずっと高まったさなかに大量に特に職安局関係の資料がこういうところに移されたというのは、みずからやっていることが疑惑を招く、本当にこのリクルート問題の解明に協力する立場ならばそういう資料を動かさないはずであると思うわけであります。
　さて、そこで労働大臣に伺いたいことは、少なくとも検察庁の捜索を受けたときにどうであったかということもありますけれども、東京地検が捜索に来たときに、労働省のこういう資料はあの港区の労働委員会会館の六階に移してありますということをはっきり述べられたのかどうか、伝えたのかどうか。このことに関して伺いたいと思います。
○若林政府委員　お答えいたします。
　私ども、捜索を受けるに当たりまして提示すべき資料の内容をいただきまして、その資料について御提出を申し上げたところでございます。
○工藤（晃）委員　そうすると、法務省の刑事局長に一問だけ簡単に伺っておかなければならないわけでありますが、ともかく、我々の調査でいえばこの資料が運び込まれたのは一月、それから特に二月のあの鹿野元課長逮捕の直前であったというふうに我々はつかんでおりますけれども、それはさておきまして、東京地検が捜索に入るときに、労働省のこの資料が労働委員会会館にまで移されている、こういうことは承知だったのでしょうか。刑事局長に伺います。——いない、では法務大臣。いや、それは今の質問のあれで……。
　委員長、では、そのことについて法務大臣、お答え願います。
○高辻国務大臣　私が立ちましたのは、御通告をいただいておりませんものですから刑事局長が実は来ておりませんで、その辺のことは法務大臣詳しいことは承知しておりません。あしからず御了承ください。
○工藤（晃）委員　もちろん、今の質問のいきさつから聞かざるを得なくなったわけなんです。それは、捜査に対して労働省がそういうことを伝えたとどうも見られない答弁をされたからであります。
　そういうことで、この問題につきましては後でこれは確かめなければいけないのでありますが、総理に伺いたいことは、あのロッキード事件のときはロッキード問題閣僚連絡協議会を設置して、その中で、これは一九七六年二月十九日口頭了解ということでありますが、「真相の速やかな究明を当面の最大の課題とし、」「所要の措置を推進する」ということを決めております。リクルート問題についても真相の解明のために政府は最大の努力をすべきであり、およそ真相隠しと疑われるようなことはしてはならないと思うがどうか。それを各省に徹底するかどうか。そしてまた、総理自身その先頭に立つため、先ほども熟慮されていると言いますが、今問題の総理にかかわる三点セットを提出をいつやられるのか。この点について伺いたいと思います。
○竹下内閣総理大臣　いわゆる国会へ提出するとか、その判断は別といたしまして、まさに熟慮をいたしております。
○工藤（晃）委員　今その前に、ロッキード問題の閣僚連絡協議会を設置したときのように、先頭に立って各省庁に徹底して速やかな究明、そして最大の課題としても所要の措置を推進する、真相の究明、その先頭に立つ姿勢を改めてここでお示しになるかどうか、そのことを伺ったわけであります。もちろん、総理自身の今の熟慮ということについても、もっと具体的に述べていただきたいと思います。
○竹下内閣総理大臣　昭和五十一年の問題であったと思います。私は当時建設大臣をしておったことを想起いたしましたが、今日既に刑事事件としての捜査中の問題でございます。したがって、私がいつも申しております、第一番目に有価証券取引法上の問題、税法上の問題あるいは刑法上の問題、道義上の問題、こういうことに区分をいたしておりますが、それぞれ、刑事上の問題は、これは証取法上の問題も一緒になってきた傾向がございますけれども、これは適切な、厳正な調査が、対応が行われるであろうということを確信をいたしております。
　主として今御指摘なすっております点については、今私が考えております問題は道義上の問題という点であろうと思っておりますが、これは今日、政府——私の私的諮問機関を設けておりますが、それらの意見を尊重するのはもとよりでありますが、私自身が対応すべき問題であるというふうに理解をしております。
○工藤（晃）委員　労働大臣に伺いますけれども、これが、万一リクルートの証拠隠滅ということが組織ぐるみでやられたということになれば、これは極めて重大な問題であります。それは同時に労働大臣の責任、総理の責任ということになってまいりますが、そういう重大な問題だけに、昨日労働省に対しまして、それならば内部のどういう資料があるのか公開すべきじゃないか、何で間際になって、捜索が始まる直前にそこへ持っていったのか、一体それは何か、それをはっきり公開してこそこの真相究明に、明らかになる、協力することになるけれども、これは労働大臣としてどうされるのか、これを公開されるのかどうか、その決意を述べていただきたいと思います。——大臣、大臣。
○清水（傅）政府委員　十一月十一日に御指摘の倉庫に搬入をいたしたわけでございますが、これは昨年の十月に中労委と国労委とを統合いたしまして、その関係でスペースができ、労働本省が手狭になった関係で書類を搬入しただけのことでございまして、それがリクルート疑惑に関係のある書類をそこへ隠滅を図ったというふうな御指摘というのは、どういう根拠に基づいて御指摘になっているのか、私どもといたしましては全く理解に苦しむところでございます。非常にそういった意味合いにおきまして迷惑をいたしておるところでございます。
○工藤（晃）委員　大臣答弁、大臣の答弁を下さい。大臣答弁。
○丹羽国務大臣　お答えさせていただきます。
　こうした重要な、重大なことで事実関係がはっきりしなくてはなりませんので、事務当局から申し上げたとおりでございます。私もこうしたことはなかったと信じております。
○工藤（晃）委員　それでは答弁になりませんし、実際それこそ労働省全体が大きな疑惑を受けているさなかにそういう書類をそういうところへ持っていくということになれば、しかも、関係としては職業安定法と関係のある労働者派遣事業法関係の資料である、日はちょうど十一月十一日こういうころ、私たちの調査によれば一月、二月ということもありますが、そういうことをすれば当然一つの大きな疑惑になるから、これをみずからこういうものですよと言ってばっと示していく必要があるじゃありませんか。なぜその熱意を示されないのか。どうですか大臣、これは大臣、一言答弁をお願いします。
○清水（傅）政府委員　移送した書類は特定労働者派遣事業届出書とかシルバー人材センターあるいは失業対策事業等の関係書類でございまして、届け出人等のその他の申請書類、いろいろな添付書類もついておるところでございまして、第三者に、先ほど申しましたようにどのような根拠か、私ども理解に苦しむ、そういう事情によりましてお示しをすることは適当でない、このように考えております。
○工藤（晃）委員　それは職安法と関係があるものなんです。それで、我々は調査の結果あるのですが、これは疑惑だと言っている。だから明らかにしろと言っているわけですが、この問題は引き続き追及しますが、もう一度リクルートの問題につきましては、先ほど来問題になっておりました中曽根前総理の記者会見をめぐりまして、例の日米首脳会談で三台目のスーパーコンピューターか四台目のスーパーコンピューターかということをめぐりまして、ここでもいろいろ問題になりました。それで、先ほど前中曽根総理が示された日本経済新聞の、私も見ましたけれども、あれを読めば三台目のスーパーコンピューターであり得ないということが書いてあって、それは既に三月に購入は決まったもので、したがって、これからどれだけ買うかというのが問題だということがあそこで出ているわけですから、それはあり得ないということが逆にわかるわけであります。
　総理に一つだけ、これまでの日米首脳会談に出席される立場から伺いたいわけでありますが、自分は新聞に載っていたから知っていたが、大統領や閣僚は細かいことを知らないからこれを言ったんだと言いますが、あの日米首脳会談で、その事前にもヤイター氏などが来られまして、日本がいかにスーパーコンピューターをこれから買うかということが最大の問題になっていた。そして、これはなるほどアメリカの大統領は日本経済新聞は読まないでしょうけれども、当然アメリカのクレイ社などからどれだけ買ったかという報告を受けながら臨んでいるはずなのに、これから日本にもっとスーパーコンピューターを買え買えということが問題になっているそういう首脳会談で、アメリカの大統領がもう既にこういうものを買ったとかいうことは知らないということが考えられるでしょうか。非常に不思議に思うわけです。そのことにつきまして私は総理に一問伺いたいわけであります。
○竹下内閣総理大臣　当時の日米会談につきましては、これは外務大臣から種々お答えになっておるとおりであるというふうに私は内容を承知しております、個別問題そのものにつきましては。
　全般的な首脳会談につきましては、これは具体的な問題を論ずることは率直に言って少ないとでも申しましょうか、私の経験からすれば、両国間のそういう基本的問題等についての意見交換というのが主体であります。ただ、どの程度それぞれの首脳が御存じかというのを私の立場から論評することは差し控えたいと思います。
○工藤（晃）委員　この問題につきましては、この前の中曽根前総理の記者会見というのはますますいろいろな問題で、中心になっておる問題で疑惑を大きくしたと判断せざるを得ません。今の問題でもそうであります。
　したがいまして、我が党はかねてから証人喚問を要請しておりますが、私は委員長に対しまして、改めて私としても中曽根前首相を証人として喚問することを要請いたします。
○大野委員長　その点はもう既に何回も繰り返しておりますから、私ども理事会で整理もいたしておりますから、理事さんもおられるから、党内でお聞きいただければわかると思います。——オブザーバーでした。間違えました。
○工藤（晃）委員　消費税の問題について伺います。
　まず独禁法の問題について伺うわけでありますけれども、消費税カルテルということで、今独禁法八条に基づく届け出のある事業者団体の数はどれだけで、消費税カルテルの届け出をすると予想される事業者団体の数はどれだけか、お答え願います。
○糸田政府委員　昨日でございますけれども、二月二十八日現在で消費税に関しますカルテルの届け出があった件数を公表いたしましたところでございます。
　それによりますと、これは事業者団体だけに限りませんけれども、事業者同士のカルテルも含めまして五百九十九件という数字になってございます。
　今後どの程度のものが出てくるか、にわかに予想もつかないところではございますけれども、これまではどちらかといいますと割と早く検討が済んだようなところから出てきているように思いますけれども、今なお検討中の業界もたくさんあると思いますので、その数はかなりのものになるのではないか、かように考えておるところでございます。
○工藤（晃）委員　私は二月十日現在届け出の一覧表を見ましたけれども、転嫁方法のカルテルの届け出の中でアルミ圧延業、日本電線工業会などがありますが、これらは公取の資料によると大企業の集中度が高い業界ではありませんか。それなのになぜ一定の中小事業者に限定される転嫁カルテルの届け出が出されたのか。アルミ圧延とか電線業界です。どうしてですか。
○梅澤（節）政府委員　この問題につきましては法案審議の段階でもお答えを申し上げたわけでございますけれども、まず、その制度の考え方でございます。
　今回の転嫁カルテルは、価格形成力の弱い中小企業者の転嫁を円滑に行わせるというのが制度の目的であると理解しておるわけでございますけれども、業界によりましては、今、委員が御指摘になりました業界もあるいはそれに該当するのかもわかりません。中小企業と大企業が混在しておる、こういうところで、本来の目的は中小企業の価格転嫁力を補強するというのが目的でございますけれども、大企業をアウトサイダーとして置いておきますと、本来の中小企業の価格転嫁力の補強にならない。したがいまして、そういった業界につきましては、中小企業の転嫁が本来の目的ではございますけれども、その効果をより一層強からしめるために、一定数以下の大企業が含まれている場合においてはこれを共同行為として認める。
　その場合にどの程度の大企業の数を目安に置くか、これは御承知のように、法律におきまして中小企業の数が三分の二以上ということになっております。これは現在の中団法で、典型的な中小企業の組合でございます商工組合が同じような考え方に立ちまして、そういった場合に大企業の数が一定数以下の場合は、全体として中小企業の保護をより効果的にあらしめるためにという過去に立法例がございまして、今回の法律でも、三分の二というのはその立法例に従って構成をされておるわけでございます。
○工藤（晃）委員　要するに、シェアで問題にしないで業者の数で問題にしているから、中小業者の数が三分の二ということですから、大企業がたった一％でもシェア八〇％、九〇％持っているという業界がどんどん入れるという仕組みでありますが、例えばアルミ圧延につきましても、圧延伸線製品五社で四七・五％、十社で七二・二％、こういうのが次々と入ってくるということに加えて、非常に問題なのは、公取の「「消費税の転嫁と独占禁止法」についての手引き」によりますと、「共同行為に参加した事業者間で、共同行為の実効を担保するために必要な合理的範囲内の制裁を課することをあわせて決定することができます。」ペナルティーを科すということができるということになりますと、例えば三％一斉に上げましょうというとき、お互いにもとの価格がこうだということを確認し合っておかないとそれはできないことになる。そうであるから、この転嫁カルテルというのは必ず価格カルテルと一体になっていくということになるし、例えば事業者団体、第八条のところに関しまして禁止事項の指針がありますが、この中で、事業者団体の中で価格の維持、引き上げに関する暗黙の了解、共通の意思が形成されれば価格制限行為であるという、例えばそういう指針が出ているけれども、今度この転嫁カルテルを認めると、事実上こういう意思形成をつくらざるを得ないということになれば、結局この価格カルテルも認められ、あるいは八条の事業者団体の禁止事項も全く開店休業になってしまうのじゃないでしょうか。この点についてはっきり答弁していただきたいと思います。
○梅澤（節）政府委員　ただいま御指摘の点は我々若干見解を異にするわけでありまして、今回の特別のカルテルにつきましては、あくまでも本体価格はめいめい事業者が定めるもの、それをベースにいたしまして消費税相当額の分を上乗せするというふうに構成をされておるわけであります。
　ただいま委員の御指摘では、そういったものは基本的にもともとの価格をそろえないとできないんだという御指摘でありますけれども、これは私、間違っておると思うのですね。今回の特別法のカルテルは、カルテルの類型といたしましては値上げカルテルでございます。もともとのベースになる価格はそれぞれの事業者ごとの価格でございまして、したがいまして、その値上げ率カルテルというものが法律で認められた枠内の話であります。したがいまして、このカルテルが機能すると必ず価格カルテルになってしまうというのは、私はそういうふうには考えるべきではなかろう。
　もちろん今回そういったものについては、本来の独禁法で禁止をいたしておる違法カルテルであるというふうに立法構成をされておりますので、公正取引委員会といたしましては、せっかくできたカルテルでございますから、事業者には大いに活用していただくということはもちろんでありますけれども、あくまでもその法律に認められた範囲内で適正に運用されるように御指導も申し上げ、万一そういった事態が起こります場合には厳正な対処をしていくという考え方でございます。
○工藤（晃）委員　私は、何ももとの価格をそろえるとか言っていない。お互いに価格について、もとをどうだという互いのを了解するということも、これまでは事業者団体の禁止の指針の問題では、そういう価格形成についての意思のいろいろ交換とか、それも制限行為になるということになっていたわけなんです。
　だから総理、今度の消費税問題というのは、この独占禁止法というのは経済で言えば経済の憲法みたいなものだとも言えると思いますけれども、今までは適用除外というと特定の業種業種でこうやってきたわけですが、今度は事実上すべての業種がこれに入れるようになってしまうわけですよ。したがいまして、独占禁止法の第一条とかあるいは第八条とかいう一番中心なところがそれこそ開店休業になってしまうということで、その意味で消費税が同時にそういう経済の大事な憲法にまで大きな穴をあけていくということが問題なんで、それで取り上げているわけであります。
　次に、問題として地方公共料金の問題に移りたいと思います。
　これは自治大臣に伺いますけれども、地方自治体の公共料金というのは、条例で決めるのは自治体の権限であります。しかし、昨年十二月三十日あるいは本年一月十三日、少し出したところは違いますが、財政局関係で内簡というものを出しまして、ともに消費税導入に伴う料金改定が四月一日から実施できるよう条例改正など所要の手続を進めることとしております。条例を決めるのは自治体の権限である以上、こういうのを何か強制するかのごとくやるのは間違っていると思いますが、一体どうなんですか。
○津田政府委員　御指摘の内簡でございますが、昨年の十二月三十日、消費税関係の法令等の公布がされました機会に、私どもとしまして、地方団体の予算編成その他の準備作業の便宜に資するため、内簡を送ったものでございます。
　その趣旨は、まさしく地方団体におきましても財貨サービスの提供におきましては事業者、こういうような立場になっておるわけでございまして、税制改革法十一条にございますように「事業者は、消費税を円滑かつ適正に転嫁するものとする。」このような規定、あるいは環境の整備ということにつきまして地方団体も責務を持っておるわけでございますので、その趣旨の周知徹底を図ったものでございます。
○工藤（晃）委員　強制してはいけないと言っているわけです。どうですか。
○坂野国務大臣　今事務当局がお答えしましたように、強制しておるわけじゃございません。私どもは指導の立場でございますから、自治省という役所は地方公共団体の面倒を見る役所でございますから、法律ができた以上は、いろんな各団体で事情はありましょうけれども、法律に従ってひとつ各自治体ともぜひ協力していただきたい。
　しかも四月から実行するというのは、転嫁するということについてはもう法律で決まっておりますし、しかも国も地方公共団体も環境づくりの責任があるということもうたわれておりますし、そういうことで私どもは事務的に東京都に対してかねがね、何とか四月一日から協力してもらいたいという指導を行っておるわけでございます。しかし、御案内のような事情で、政治的な背景もあって、東京都の事情は難航しておるようでございます。
　私どもとしては、どこまでも指導の立場で、協力するものは協力してもらいたい。安易な、特に公営企業体が財源というようなものも考えないで名目だけで価格を下げて、そしてその上に転嫁をして、結果的に料金をいじらぬというようなことでいきますと、これはまことにぐあいの悪いことでございまして、本当に東京都も現実に恒久的な財源を持って、あるものについては本当に価格をはっきり下げて、その上で転嫁するということならば、例外的な措置としてはやむを得ない面もあるかと思いますけれども、そうじゃなくして安易にこういうことをやられますと、ほかの公共団体にも影響しかねませんし、また民間にも影響するということになってまいりますと、せっかくの法律、まあいろいろ法律については議論はあるところでございますけれども、法律ができた以上は、私どもは法律に従って公共団体においても協力していただきたいという立場で言っておるわけでございます。
○工藤（晃）委員　今、東京都のことを聞いていないのに出てきましたが、総理に伺いますけれども、東京都で公共料金の消費税転嫁による値上げ方針を地下鉄を除いて見合わせた。で、全国の自治体に広がっております。このことこそ、水にまでかける、公営住宅にまでかける、こういう消費税がいかに悪税で実行不能であるかということを実にはっきりあらわしていると思います。いいですか。
　しかし、この問題につきまして自治大臣は、これは閣議に出された要旨でも、東京都のやり方は遺憾であると言われているのですね。しかし、あの経過を見ますと、例えば私もテレビで見ておりましたけれども、自民党の渡辺政調会長が鈴木都知事にお会いになりまして、ぜひ見合わしてくれということをやっている。渡辺政調会長がこの日知事を訪ね、直接配慮を求めたということであります。これは、政府と自民党の中で実行不能であるということから、政調会長を先頭にして、これは抑えろと言って回らざるを得ないほど、こういうひどい税だということがはっきりしたんじゃないですか。まさに実行不能の、やってはならない税金だということがはっきりしたんじゃありませんか。これは政府、それから総裁の、総理として一言どうでしょうか。
○坂野国務大臣　ちょっとお答えします。
　政調会長は別に、結局転嫁が非常に重要であるから協力してもらいたい、それから企業努力も、それはできるものがあればというようなことを話しされたかどうかは知りませんけれども、企業努力問題とそしてこの価格の適正転嫁とは別問題でございますから、その辺のところはごちゃごちゃにしないようにということで、まさか私は政調会長はそういうことはおっしゃってないと思いますので、その辺はひとつ御了解いただきたいと思います。
○工藤（晃）委員　そんなことないですよ。まあ時間がたってしまいますから……。
　しかし、これはもうはっきりしているんですよ。自民党の政調会長が行かれて、それでその日にこれが変わったわけであります。それはもうすべて報道されたことであります。ただ、理屈をつける上で、やれ合理化して少し下げるとかなんとか、そういうのが出てきただけにすぎないわけであります。本当に、これは自治体で、首都東京で実行できないということは極めて重大な事態なんですよ。まさにこれは悪税だということで、国民の総反対に遭っているということなんであります。
　さて、そういうことで、今まで売上税と比べても消費税がいかにひどいかというので、例えば、売上税の場合は消費の四割、ところが今度は消費税の場合は九割かけるという、こういう問題が出てきているわけであります。まさに最低生活費にまでかけていく、これは憲法上の問題もあると考えざるを得ないわけでありますが、しかし、例えば我が党がこれまで主張してきたことで、日本では大企業や大資産家が金を余らして財テクばかりやっている、あの有価証券取引税を〇・一％上げる、今の、それこそ公社債の売買あるいは上場株式の売買、年間ＧＮＰの十倍近くなっている、それだけでも三兆円の財源が出て、それで三兆円の減税できるじゃないか。それなのにこういうものを〇・一％上げるようなことをしないで、本当に生存のための消費にまで三％かける、全く不合理な、やってはならないことじゃないか、こういうことを言ってまいりましたが、まさにそのことが今出ているわけであります。
　しかし、それだけでなしに、私は一つ取り上げたいのは、今度の消費税というのは政治資金のあり方にも重大な障害になっている。というのは、売上税の場合は政党の機関紙にはかけないということになっていた。ところが消費税は、これは赤旗だけじゃありません、自由新報も社会新報も、公明新聞もあるいは週刊民社にもかけるという、こういう方向に向かっているわけであります。
　しかし、この機関紙の収入というのは、政治資金としていつも届けられておりますね。政治資金の中の非常に重要な部分で、各党とも重視していると思うわけですね。それは何となれば、政党の政治活動で一番大事なのは言論であり、そして党の見解、政策を国民に知っていただく、それが機関紙の活動である。そうして、この機関紙の活動に対しまして収入が入ってくる、それを活動の費用にする、これは最も合理的なやり方、近代的なやり方でありますが、従来、政治資金というのはこれは税金がかからないことになってきたのですが、今度消費税をこういう形でかけるようになるとしますと、まさにこの政治資金の中の一番大事なところにかけるということになりまして、全くこれは重大な問題だと思います。これは大変不合理なことだと思いますが、これは大蔵大臣というよりか、総理、答弁してください。
○村山国務大臣　御案内のように、今度の消費税というのは、これは最終的には消費者に負担してもらうものでございます。そして、今度の消費税は、法案にもありますように、およそ事業者であったらこれは課税いたしますということでございまして、国であろうとあるいは地方団体であろうと、すべてその例外ではございません。したがいまして、政治団体も、これは人格なき社団として法人とみなされますので、やはり事業としてやっておられればこれは当然かかるのでございます。その点が所得課税とは全く違う体系の上にできている、こういうことで御理解願いたいと思います。
○竹下内閣総理大臣　極めて正確に村山大蔵大臣からお答えがあったとおりでございます。
○工藤（晃）委員　私は政治資金のあり方としてこの問題を出しております。それで、先ほど国や地方自治体と言いましたが、国や地方自治体の一般会計の場合は、実際譲渡したそれにかかるものとそれから仕入れたものと同額とみなすといって、事実上これは免れている、そういうこともやっているわけであります。大体この政治資金というのは、これまで、消費者といいますけれども、例えば寄附という行為に対しても所得税で特例があるわけでしょう、収入の四分の一まではこれは所得控除になるというような。そういう扱いをしてきて、原則としてこの政治資金というのはかけないということでいきたい、そのかわり、政治資金規正法というのは非常に大事な法律でありまして、これが国民の監視のもとに置かれるようにする、公明正大に行われるようにする、こういうのが第一条、第二条の趣旨としてありますね。
　そういうことからしますと、この機関紙活動の収入というのは、その政治資金規正法の趣旨からいっても今後もっともっと伸ばすべき方面であって、それにかけていく。これに反して、今、非難の的となっているパーティー方式の金集めの方について伺ってみますと、あれこれの理屈がついて、例えばパーティー券販売とサービス提供との相応関係がはっきりしないからこれは寄附じゃないか、だからかけないとか、あるいはパーティーというのは毎度何か主催者団体が変わって一回限りと、いろいろ理屈を出して、非難を浴びている方はかけようとしなくて、これから伸ばさなければいけない、本当に清潔な政治資金のあり方としてやらなければいけないそういう方向についてかけて、そうして政治資金のあり方も大きくゆがめる、そのことを私は指摘しているわけです。
　ですから、村山大臣のその税制上の理屈はともかくとして、政治資金のあり方として、総現今いろいろお考えのようでありますから、総理の方から答弁をお願いしたいと思います。政治資金のあり方の問題です。
○村山国務大臣　政治団体である政党の所得にかけるということは、これはまさに所得課税の関係でありますから、これは課税しない。そうではなくて、今度は事業者はすべて転嫁してください。それで、課税、非課税というのは、重要であるから課税しないとかあるいは重要でないから課税するとか、そういうものとは原則的に違うわけでございます。ですから、米に対しても課税しているというのはそういうことでございます。それは、やはり消費税というものの持っておる性格からいたしまして、すべてこれは消費者が負担していただく。それは、だから一方において所得税なり法人税を大減税しているわけでございます。そういう税制改革全体としてその体系の仕組みを変えておるということ、その一環としての消費税の性格として位置づけられている、こういうことで御理解いただきたいと思います。
　そして、今パーティーの問題でございますが、これは法律工事業者に該当しない、こういうことで外れるわけでございます。
○工藤（晃）委員　どうもそういう長い答弁で時間がいつまででもあれしますが、この問題は、私は政治資金のあり方として、政治資金規正法の書いてある目的からいって、今までかけないものをかけるようにする極めて重大な問題だ。それは消費者が負担するといったって、その中で寄附というのは国民が寄附する、それに対して税制上のあれがあるわけですから。
　そういうことを指摘して、消費税のもう少し先に進もうと思いますけれども、ここの委員会でも取り上げられましたが、大企業が下請取引先に対してアンケート攻勢をやっております。私の手元にコピーもありますが、東芝タンガロイ、島野工業、不二サッシ、かなり大手がやっております。
　それで、島野工業についてちょっと見ますと、「別紙に御記入の上、二月三日まで必着て御返送ください」ということになっておりますが、その中に、年商売上高、島野工業への年商売上高、消費税の採用方式として、年商売り上げ三千万円以下の会社、免税業者になるか課税業者になるか、年商売り上げ三千万円を超え六千万円以下の会社、それは限界控除方式を採用するかしないか、簡易課税方式を採用するかしないか、それから年商売上高六千万円を超え五億円以下の会社、これは簡易課税方式、採用する、しない、こういうアンケートであります。
　公取はこの問題について既に今注目しているということでありますけれども、はっきりしているのは、こういう調査を一斉にやり、その次には今度は価格交渉になることははっきりしているわけですね。まず、さっき言ったように、何月何日まで必着て返答をしてくださいというとき、もししなければ差別的な取り扱いをするおそれが当然あるわけであります。そういうことに対して一体今まで何をやってきたか、これからどうしようというのか。それからまた、今度は価格交渉で、消費税の仕組みから中小企業に生じるかもしれないいわゆるメリット分を大企業がむしり取ろうとしているということを、これは独禁法上あるいは下請法上許されないことだと思いますが、一体具体的にこれをどうするのですか。
　現にこれは全国的にやられているのです。ただ、いろいろ注目しているとかということは聞いておりますが、もっと具体的に、どういうことをしたのか、これからしようとしているのか。
○梅澤（節）政府委員　今御指摘のありました問題は、過日の委員会でもお答えを申し上げたとおりでございます。
　先々週でございましたか、そういった事例が若干出てまいりましたので、早く手を打たなければならないということで、各地方事務所に厳達をいたしたわけであります。
　考え方は、そういった照会が任意で、文字どおり任意で行われる限りにおいて、それ自体法律上の問題を議論するということはなかなか難しいわけでありますけれども、それが強制にわたる場合、例えば報告をしない人には今後取引をしないとか、あるいは課税事業者、あるいは簡易課税事業者、限界税率の事業者というような区分けをもって価格交渉で不当な買いたたきが行われる、そういうことに結びつく、そういった時点で厳正に対処をするということでございます。既に当委員会に寄せられました若干の事例につきましては、即刻親企業の方に手を打ちまして、全部撤回をしてもらっておるという事例もございます。
　今後、四月一日以降なるべく早い機会に、これは中小企業庁とも連携をいたしまして、親事業者、下請事業者一斉の特別調査を予定をいたしておりますけれども、その際に、今問題になっておりますようなことも重要な点検項目としてきちんと対応をいたしてまいりたいと考えております。