Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○戸井田委員長　お諮りいたします。
　本案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○戸井田委員長　御異議なしと認めます、よって、さよう決しました。
　　　　―――――――――――――
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○戸井田委員長　次回は、明後四日木曜日午前九時四十五分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時四十五分散会
昭和六十年四月二日（火曜日）
　　　　午前九時四十六分開議
出席委員
　　委員長　中島源太郎君
　　　理事　石川　要三君　理事　戸塚　進也君
　　　理事　深谷　隆司君　理事　宮下　創平君
　　　理事　小川　仁一君　理事　元信　　堯君
　　　理事　市川　雄一君　理事　和田　一仁君
　　　　　　池田　行彦君　　　　石原健太郎君
　　　　　　内海　英男君　　　　塩川正十郎君
　　　　　　鈴木　宗男君　　　　谷垣　禎一君
　　　　　　月原　茂皓君　　　　中村喜四郎君
　　　　　　額賀福志郎君　　　　野中　広務君
　　　　　　堀内　光雄君　　　　上原　康助君
　　　　　　小澤　克介君　　　　角屋堅次郎君
　　　　　　佐藤　　誼君　　　　山本　政弘君
　　　　　　鈴切　康雄君　　　　日笠　勝之君
　　　　　　田中　慶秋君　　　　柴田　睦夫君
　　　　　　三浦　　久君
　出席国務大臣
　　　　　　　　外　務　大　臣　安倍晋太郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　外務大臣官房長　北村　　汎君
　　　　　　　　外務大臣官房領
　　　　　　　　事移住部長　　　谷田　正躬君
　委員外の出席者
　　　　　　　　内閣委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　石川　健一君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鍵田忠三郎君　　　　　鈴木　宗男君
　　菊池福治郎君　　　　　谷垣　禎一君
　　二階　俊博君　　　　　額賀福志郎君
　　山本　幸雄君　　　　　野中　広務君
　　嶋崎　　譲君　　　　　佐藤　　誼君
　　新村　勝雄君　　　　　小澤　克介君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鈴木　宗男君　　　　　鍵田忠三郎君
　　谷垣　禎一君　　　　　菊池福治郎君
　　額賀福志郎君　　　　　二階　俊博君
　　野中　広務君　　　　　山本　幸雄君
　　小澤　克介君　　　　　新村　勝雄君
　　佐藤　　誼君　　　　　嶋崎　　譲君
　　　　—————————————
三月二十九日
　元逓信官吏勧奨退職者の恩給適用に関する請願
　（永江一仁君紹介）（第二四一五号）
　同（三浦久君紹介）（第二五四〇号）
　防衛費の削減等に関する請願（角屋堅次郎君紹
　介）（第二四二一号）
　同（小林進君紹介）（第二四二二号）
　同（森中守義君紹介）（第二四二三号）
　同（横山利秋君紹介）（第二四二四号）
　同（中村正男君紹介）（第二四六一号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務
　する外務公務員の給与に関する法律の一部を改
　正する法律案（内閣提出第一九号）
　　　　　————◇—————
○中島委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより質疑を行うのでありますが、申し出がありませんので、これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○中島委員長　この際、本案に対し、宮下創平君外四名より、自由民主党・新自由国民連合、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党。国民連合、日本共産党・革新共同の共同提案に係る修正案が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。元信堯君。
　　　　—————————————
　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務
　　する外務公務員の給与に関する法律の一部を
　　改正する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○元信委員　ただいま議題となりました修正案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文はお手元に配付いたしておりますので、朗読は省略させていただき、その要旨を申し上げますと、原案では、子女教育手当に関する改正規定及び上ヴォルタ国の国名変更に伴い、大使館の名称を改める改正規定は、昭和六十年四月一日から施行することといたしておるのでありますが、既にその日が経過しておりますので、これを「公布の日」から施行し、子女教育手当に関する改正規定は、本年「四月一日から適用する」ことに改めるものであります。
　以上であります。（拍手）
○中島委員長　これにて修正案についての趣旨の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○中島委員長　これより原案及び修正案を一括して討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　まず、宮下創平君外四名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○中島委員長　起立総員。よって、本修正案は可決されました。
　次に、ただいま可決されました修正部分を除いて、原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○中島委員長　起立総員。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○中島委員長　ただいま議決いたしました本案に対し、戸塚進也君外三名から、自由民主党・新自由国民連合、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・国民連合の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。戸塚進也君。
○戸塚委員　ただいま議題となりました自由民主党・新自由国民連合、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・国民連合の各派共同提案に係る附帯決議案につきまして、提案の理由を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について引き続き検討の上、適切な措置を講すべきである。
　一　我が国が世界の平和と繁栄に積極的な外交をもって貢献していくため、外交実施体制、特に在外公館の基盤の整備・強化に努めること。
　一　在外職員、特に自然環境等の厳しい地域に在勤する職員が、活発な外交・領事活動を展関しうるよう、勤務環境の整備・処遇の改善等に努めるとともに、小規模公館に在勤する職員の勤務体制等の改善に努めること。
　一　在外公館の事務所及び公邸の国有化を推進するとともに、在外職員宿舎の整備に努めること。
　一　治安状況の悪い地域に勤務する在外職員が、その職務と責任を十分果たせるよう、警備対策の強化に努めること。
　一　緊急事態における邦人の救援等安全確保に努めること。
　一　海外子女教育の一層の充実を期するため、在外日本人学校及び補習授業校の拡充強化、子女教育費の負担軽減、帰国子女教育の制度の改善及び施設の整備等の対策を総合的に推進すること。
　右決議する。
　本附帯決議案の趣旨につきましては、先般の質疑を通じまして明らかなことと存じますので、よろしく御賛同のほどお願い申し上げます。（拍手）
○中島委員長　起立総員。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、外務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。安倍外務大臣。
○安倍国務大臣　ただいま在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を御可決いただきまして、まことにありがとうございました。
　また、本法案の御審議の過程において、外交活動の基盤強化につき深い御理解と貴重な御提案を賜ったことに対し、厚く御礼を申し上げます。
　法律案と同時に可決されました附帯決議の内容につきましては、御趣旨を踏まえ適切に対処してまいる所存でございます。
　まことにありがとうございました。（拍手）
　　　　—————————————
○中島委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前九時五十三分散会
　　　　　————◇—————
昭和六十年四月二日（火曜日）
　　　　午前九時三十分開議
出席委員
　　委員長　今井　　勇君
　　　理事　衛藤征士郎君　理事　島村　宜伸君
　　　理事　田名部匡省君　理事　玉沢徳一郎君
　　　理事　小川　国彦君　理事　田中　恒利君
　　　理事　武田　一夫君　理事　神田　　厚君
　　　　　　大石　千八君　　　　太田　誠一君
　　　　　　佐藤　　隆君　　　　鈴木　宗男君
　　　　　　田邉　國男君　　　　月原　茂皓君
　　　　　　野呂田芳成君　　　　羽田　　孜君
　　　　　　松田　九郎君　　　　三池　　信君
　　　　　　山崎平八郎君　　　　若林　正俊君
　　　　　　島田　琢郎君　　　　新村　源雄君
　　　　　　辻　　一彦君　　　　日野　市朗君
　　　　　　細谷　昭雄君　　　　松沢　俊昭君
　　　　　　駒谷　　明君　　　　水谷　　弘君
　　　　　　吉浦　忠治君　　　　稲富　稜人君
　　　　　　津川　武一君　　　　中林　佳子君
　出席国務大臣
　　　　　　　　農林水産大臣　　佐藤　守良君
　出席政府委員
　　　　　　　　農林水産政務次
　　　　　　　　官　　　　　　　近藤　元次君
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房長　　　　　　田中　宏尚君
　　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　　局長　　　　　　後藤　康夫君
　　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　　改善局長　　　　井上　喜一君
　　　　　　　　農林水産省農蚕
　　　　　　　　園芸局長　　　　関谷　俊作君
　　　　　　　　農林水産省農蚕
　　　　　　　　園芸局次長　　　畑中　孝晴君
　　　　　　　　農林水産省食品
　　　　　　　　流通局長　　　　塚田　　実君
　　　　　　　　食糧庁長官　　　石川　　弘君
　　　　　　　　林野庁長官　　　田中　恒寿君
　　　　　　　　水産庁次長　　　斉藤　達夫君
　委員外の出席者
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（全国農業協同
　　　　　　　　組合中央会常務
　　　　　　　　理事）　　　　　櫻井　　誠君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（全国漁業協同
　　　　　　　　組合連合会副会
　　　　　　　　長）　　　　　　池尻　文二君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（農林中央金庫
　　　　　　　　専務理事）　　　赤羽　昭二君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（全国森林組合
　　　　　　　　連合会会長）　　喜多　正治君
　　　　　　　　農林水産委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　矢崎　市朗君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　串原　義直君　　　　　辻　　一彦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　辻　　一彦君　　　　　串原　義直君
　　　　—————————————
三月二十九日
　果樹農業振興特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第五二号）（参議院送付）
同日
　土地改良事業等に関する請願（角屋堅次郎君紹介）（第二四四〇号）
　同（簑輪幸代君紹介）（第二五一五号）
　同（松本善明君紹介）（第二五二九号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　農業改良資金助成法及び自作農創設特別措置時別会計法の一部を改正する法律案（内閣提出第三九号）
　農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律案（内閣提出第四五号）
　農業近代化資金助成法及び漁業近代化資金助成法の一部を改正する法律案（内閣提出第四七号）
　　　　　————◇—————
○今井委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、農業改良資金助成法及び自作農創設特別措置特別会計法の一部を改正する法律案、農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律案及び農業近代化資金助成法及び漁業近代化資金助成法の一部を改正する法律案の各案を一括して議題とし、審査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。神田厚君。
○神田委員　いわゆる農林金融関係の三法につきまして質疑をさせていただきます。
　最初に、農林漁業金融公庫法につきまして御質問をさせていただきます。
　臨調初めそれぞれ各機関から、日本の農業につきましてその助成制度を補助から融資へ、こういう形で提言がされているわけでありますが、今回の改正を見ますと、農林漁業の制度金融は後退したという印象が非常に強いというふうに感じられるわけであります。
　生産性が高くて足腰の強い農林水産業を実現するために、政策金融をもっと重要視すべきではないか。とりわけ現下の農政の重要課題でありますところの構造政策関連の三・五％資金、土地改良、農地取得、構造改善事業等の資金の一部が五％資金に移行させられている、こういうことに大変問題があると思うわけでありますが、いかがでありますか。
○佐藤国務大臣　神田先生にお答えいたします。
　御指摘の土地改良資金とか農地等取得資金とか農業構造改善事業推進資金の見直しは、現下の厳しい財政状況のもとで限られた資金をいかに効率的に利用するかということによりまして、構造政策の一層の推進を図っていくという見地から三・五％資金の重点化を図ったものでございます。その重点化に当たっては、農家経済の動向とか事業の性格等を十分勘案しつつ対処してきておりまして、三・五％資金の基本を維持することとしております。今回の見直しによりまして構造政策の推進に支障が生ずるとは考えておりません。
○神田委員　また、公庫と系統資金の分野調整の問題があるわけであります。公庫資金はもとより拡充をすべきでありますが、最近系統資金量が大変大きくなっておりまして、それによりまして、近代化資金によることが適切な分野は近代化資金にゆだねるべきである、こういうふうに考えておるわけでありますが、いかがでありますか。
○井上（喜）政府委員　お答えいたします。
　農林漁業金融公庫資金も農業近代化資金もいずれも政策資金でございまして、特定の政策目的を持っているわけでございます。したがいまして、相互の運用につきましてはそれぞれの役割分担等を考えながら両方を活用していくことが必要かと考えております。
　構造政策を推進する立場から申し上げますと、土地の取得資金等につきましては、これは民間資金ではなかなか対応し切れない長期低利のものでなければならないわけでございまして、こういう資金につきましては近代化資金で対応するというのもなかなか困難な面があろうかと思います。ただ、土地改良資金等につきまして、ごく小規模の、事業費が小さいものにつきましては近代化資金を若干活用している状況でございます。
　私どもの関係で近代化資金を一番活用しておりますのは農業構造改善関係の事業でございまして、この事業につきましては、御案内のとおり補助事業もございますし、補助、非補助のそれぞれの資金もございますけれども、系統農協等が利用いたします資金としては主として近代化資金でございまして、したがいまして、構造改善事業関連につきましては、農林漁業金融公庫の資金とともども農業近代化資金も活用してまいる考えでございます。
○神田委員　次に、林業関係でありますが、林業生産活動の活性化等々のことを考えまして、公庫資金を初めとする農林漁業制度の資金の一層の充実強化に努めるべきであると考えております。特に国産材時代に向けまして、木材供給体制を確立するために現行の融資制度をさらに強化充実させるべきだと思っておりますが、いかがでありますか。
○田中（恒）政府委員　最近におきます我が国の森林・林業は大変厳しい環境にあるわけでございますが、そういう現状を踏まえまして、お話にございましたように来るべき国産材時代に向けて体制を整備する、その目的のために、今回の公庫法の改正に当たりましては内容的ないろいろな改善を図ったところでございます。
　まず、林業者の継続的収入の確保に資するために、特用林産物の生産でありますとか林産物の処理加工などを林業と複合経営する。この複合経営を促進しまして、林業経営の安定化に資するように、これまでの林業経営改善資金を林業経営育成資金と改称いたしました。同時に、貸付限度額を四百万から一千万に引き上げるなどでございますが、そのようにいたしますとともに、複合経営に必要な施設の融資対象を追加いたしたところでございます。例えばシイタケの生産施設でありますとかレクリエーション用の施設などがあるわけでございますが、そのように整備をいたしました。
　さらに、近代的な林業施設の導入等、林業構造の改善に関して必要な事業を一層推進するために、農業、漁業と一体化した農林漁業構造改善事業推進資金、これを法的に位置づけまして、その安定と充実を図ったところでございます。
　これらの措置を講じたわけでございますが、今回改正を予定しておる融資制度の活用を初めといたしまして、各般の施策を積極的に推進いたしまして、林業振興に努めてまいる所存でございます。
○神田委員　次に、漁業金融の問題であります。
　現在、漁業経営は大変厳しい状況でありますが、それらを打開するためにも、漁業全般につきまして漁業金融について制度資金への積極的な対応が必要である、こう考えるところでありますけれども、融資枠なり融資率の拡充及び金利面での配慮、それぞれ問題を持っているわけであります。特に、公庫資金におきましては漁業関係の金利が農林関係の金利に比べ高いと言われておりまして、再検討すべきではないかと考えますが、いかがでございますか。
○斉藤（達）政府委員　御指摘のとおり、近年の厳しい漁業環境のもとで漁業経営が極めて困難な状況に置かれておるわけでございますが、当面、漁業制度金融におきましては、漁業者の固定化債務の繰り延べを図る漁業経営維持安定資金、それから漁業経営に必要な燃油の購入のための漁業用燃油対策特別資金等の緊急低利融資を設ける等の措置を講じておるところでございます。そしてまた、今回の制度改正におきましても、漁業近代化資金につきましては法律改正によりまして貸付限度額の引き上げを図る、それからまた貸付対象漁船のトン数限度の引き上げを図る、それからまた漁船資金の償還期限を延長する、さらには漁業近代化資金の特利融資等を内容とする地域漁業総合整備資金制度の創設等、前向きの措置を講じております。
　また、農林公庫資金につきましても、公庫の水産関係資金の貸付実績の約六割を占めます漁船関係資金につきまして、貸付限度額の引き上げを行おうとしているところでございます。
　公庫資金の金利について見ますと、確かに水産関係資金の平均金利は農林漁業の平均の金利を上回っておるわけでございますが、これは、農林業におきましては農地等取得資金あるいは林業経営改善資金等、償却資産ではない土地の取得資金や土地改良資金あるいは造林資金等、回収に極めて長期を要する資金等、漁業関係では見られない種類の長期低利の資金が存在するためでありまして、業態の差等を考慮いたしますとやむを得ないと考えておるところでございます。
○神田委員　それでは、改正の内容につきまして、まず第一に、総合施設資金について御質問を申し上げます。
　自立経営農家の指標が今日の農業実態に適合しているかどうかという点が一つ疑問でありますが、本資金の利用者は三万数千人に及ぶとされておりますけれども、それらの今日の農業経営の実態はどういうふうになっておりますか。
○関谷政府委員　総合施設資金の問題でございますが、御承知のように、従来の総合施設資金は農業基本法にあります自立経営農家の指標、これを定めておるわけでございます。これにつきましては、いわゆる自立経営農家というものの所得目標なり経営規模なりを都道府県知事がそれぞれの地域ごとに決めておりまして、また必要に応じ、経済情勢の変化等により適宜改定する、こういうことでそれぞれの地域の農業経営の実態に即しまして運営をするよう指導をしておりまして、具体的にも作目ごとあるいは地域ごとにかなり経営実態を勘案しながら指標を決めているわけでございます。
　なお、御承知のように、今回の改正で、いわゆる育成して自立経営に到達するような規模の大体七割程度の経営規模を設定するということで、そういう農家についても対象にしていくということを考えまして、実態に即した運営を図っていきたいということを考えております。
　なお、これらの三万二千人に及びます従来の借入者の経営の実態でございますが、大体酪農を中心としまして畜産関係が件数で全体の三分の二程度、このほか稲作が一一・五％、施設園芸が九・九％でございますが、借り入れ後五年を経ました状態で見ますと、農業所得の目標の達成率が八割以上のものが約六五％、貸付農家の経営規模拡大目標の達成率が八割以上のものが約八四％、こういう状況になっております。
○神田委員　今回の改正で融資対象を七割程度まで下げてその範囲を拡大する、こういうことでありますが、そのねらいは一体どういうところにあるのか、従来の段階別融資制度とどこが異なっているのか、お答えをいただきたいと思います。
○関谷政府委員　これは従来自立経営を目標にする場合に限っておったわけでございますが、実態を見ますと、やはりこれからの日本の農業の中核的担い手ということで期待されます若い農業者の経営努力、これを助長すべきだということで、従来の段階的融資の中でも対応ができたわけでございますが、従来の段階的融資でございますと、やはり最終目標は自立経営、こういうことになっておりましたし、実態的にも従来百四十一件というようなことで、いわば段階的融資を受けた人も少ないわけでございます。
　こういうことを勘案しまして、今回、育成して自立経営になる程度の農業経営、これを目標にする場合にも対象とすることにしまして、その場合の経営の目標が自立経営の農業所得なり経営規模なりの七割程度ということであればこの法律の要件にも合致する、こういうことで改正を予定しているわけでございます。
○神田委員　最近、農業を取り巻く経営環境が大変厳しいわけでありますが、そういうことで農業投資が停滞をしているわけであります。本制度の資金需要が、昭和五十二年度後半以降、貸付件数、貸付金額とも減少傾向を見せていることでありますが、今回の改善で本制度の活性化が図られるのかどうか、この点につきましてどういうふうにお考えでありますか。
　また、本制度資金が選別が強過ぎる、こういう意見もありますが、この点はいかがでありますか。さらに、借入手続が複雑で農家の理解が十分でない、活用されていない面があるのではないかという指摘がありますが、この点についてどういうふうにお考えになりますか。
○関谷政府委員　従来の総合施設資金の貸付状況は、御指摘にございましたように、確かに五十二年度以降若干、件数、金額とも減少傾向でございます。これは確かに、ある程度の資金需要が充足されたこともございますが、農業をめぐる情勢からしますとこれの利用に若干ブレーキがかかっているような感じもございますので、先ほど申し上げましたような融資対象につきまして、若い農家の方々を中心に自立経営を目指して段階的に経営規模の拡大を行う、こういう場合も融資対象としまして、この改正によりさらにこの制度を活性化したい、こういうことでございます。
　なお、選別という問題につきましては、これは、この資金が一つの経営目標を定めた資金でございますので、農業経営総合改善計画を立てまして、その達成の可能性を十分検討いたしますので、そういう関係で審査に慎重を期しておるわけでございますが、ただ、いわゆるスタート台と申しますか、現状において選別するというよりは、むしろ経営の目標の達成の度合いということを審査するわけでございまして、いわゆる現状の農家の状態をそのままつかまえて選別をする、こういうようなことではないわけでございます。
　なお、借入手続につきましても、御指摘のようになかなか複雑であるとか時間がかかるとか、こういう御批判がある点は私ども常々承知しておりまして、従来から、これは関係者によるこの資金の融資協議会の審査ということにしておるわけでございますが、これにつきましては貸付手続の簡素化ということで、いろいろ関係書類の簡素化あるいは省略、こういうことを進めてまいっております。その関係等もございまして、五十二年度に比べますと日数短縮は四割程度になると思いますが、なおこういう御批判のないよう、この資金を本当に必要とされる方に十分融資がされるよう、借入手続の円滑化については指導をしてまいりたいと考えております。
○神田委員　本制度におきましても、据え置き中の特利四・五％が整理合理化の一環として廃止されているわけであります。これは大変後退しているというふうに私どもは考えざるを得ないのでありますが、その点はいかがでありますか。
○関谷政府委員　従来この資金は据置期間中の四分五厘という金利を設定しておったわけでございますが、提案理由等でも御説明申し上げましたように、財政資金の効率利用、そういう要請もございまして、一方、先ほど申し上げましたような貸付対象の追加、拡大、こういうことも考え、また、総合施設資金及び併用貸し付けに係る農地等取得資金の貸付限度を引き上げる、こういう一方での改善措置とあわせまして、この際、この四分五厘資金については従来の据置期間、実際的には平均三年弱となっておりますが、これにつきましては全体との絡み合いにおきまして廃止せざるを得ない、こういう判断に達したわけでございます。
○神田委員　次に、林業経営改善資金の問題で御質問を申し上げます。
　林業経営改善資金は新たに林業経営育成資金に模様がえをされることになったわけでありますが、そのうちの林地取得資金三・五％資金については、その一部が五％資金に移行させられることとなっているわけでありますが、どのような区分分けをするのか、お答えをいただきたいと思います。
○田中（恒）政府委員　林地取得資金の金利につきましては、森林施業計画の認定を受けている者に対しましては三・五％の金利、その他の者につきましては五％の金利を適用しているところでございます。この区別をいたしております理由につきましては、森林施業計画の認定を受けましてこれに従って施業をするという人につきましては、国家から考えまして資源政策の面から最も望ましい方法で計画的に造林、伐採等の仕事をしていただいておるということに対しまして三・五％の低金利を適用する、その他の者につきましては、自由度が高いと申しますか、木材価格の動向に合わせて自由に経営の選択ができるということから五％の金利を適用しておるところでございます。
○神田委員　育林資金につきまして、低利の造林資金が活用されているために現在ほとんど育林資金が活用されていない、こういう状況であります。
　今回の改正では、新たに林業の複合経営施設を追加をし、融資対象を拡大しているわけでありますが、複合経営施設の融資範囲はどのようなものになるのか。また、金利の六・五％はもう少し低利の資金とすべきではないかという指摘がありますが、この点はいかがでありますか。
○田中（恒）政府委員　このたび林業経営改善資金に追加することとしております複合経営施設の融資範囲でございますが、具体的に申し上げますと、特用林産物の生産及び林産物の処理加工、例えばシイタケの生産に必要ないろいろな施設でありますとか、製材、集材等の施設などであります。さらに、流通または販売に必要な機械その他の施設、さらに森林レクリエーション施設の改良、造成または取得、これを含めているところでございます。
　また、本融資の貸付条件でございますが、この金利決定に当たりましては、代表的な複合経営部門でありますシイタケ生産の生産実態の収益率などを参考にいたしまして検討をしたところでございますが、他の資金の金利とのバランスなども考慮いたしまして設定をいたしたところでございます。
○神田委員　次に、新規用途事業資金の問題で御質問申し上げます。
　国産農林水産物の加工利用を図るための資金として拡充を図る、こういうことでありますが、どのような農林水産物がその対象として期待できるのでありましょうか。
○塚田政府委員　お答えいたします。
　この資金は、需給事情等から見まして需要の増進を図ることが特に必要であると思われる国産の農林水産物について、新規用途の開発などを行いまして消費の拡大を図ろうというのがそのねらいでございます。このような角度から、その対象となる農林水産物につきましては、過剰基調にあることなど需給上の問題があること、あるいは農林漁業の生産上、地域の農林漁業の振興上重要であるというものを対象とすることとしておりまして、具体的に申し上げますと、現在検討中でありますが、例えば米、ミカン、それから生乳などを対象とする考えでございます。
○神田委員　公庫資金としては比較的金利が高いものとなっているわけでありますが、もう少し低金利資金とならないものかどうか。こういう七・一％なり七・三五％という高金利であるならば、系統資金に任せてもいいのではないかという意見もあるわけであります。公庫資金として対応することにした積極的な理由はどういうことでありますか。
○塚田政府委員　お答えいたします。
　確かに金利が高いではないかという御意見もあろうかと思いますけれども、この資金は企業に対して融資するものでございますが、現在の金利水準では、開発段階が七・一％、事業化段階になりますと七・三五％となっております。これは私どもの考えでは、長期プライムレートの水準七・七％よりも低く、また他の企業向けの政策金融の金利と比較しても遜色ないのではないかというふうに考えております。例えば農林漁業金融公庫の企業向けの融資になりますと、乳業施設資金は七・三五％でございます。そういう意味で、政策金融の特に企業向けの政策金融と比較すれば遜色ないのではないかというふうに考えております。
　そこで、この資金について系統資金を活用できないかという御指摘でございますが、特に公庫資金で対応することにいたしましたのは、この資金が先ほど申しましたようなねらいを持っておるわけですが、対象事業が開発という新規用途開発でございますから、リスクが高い、あるいはイニシアルコストが大きいというようなことから、すぐれて政策性の強い資金であるということ、このようなことを踏まえますと、通常の企業活動におきます資金需要にこたえることを目的としております関連産業融資等を系統資金はやっておるわけでございますが、そういうようなものにはなじみにくいというふうに考えております。そこで、公庫資金として仕組んだものでございますが、なお運転資金等につきましては系統資金を含めて民間金融を活用して協調融資ということでやっていきたいと考えております。
○神田委員　一村一品運動などの提唱によりまして、各地で地域特産物等の国産原料を利用した製品開発が行われているわけでありますが、これらを貸付対象とするのかどうか、この点はいかがでありますか。
○塚田政府委員　一村一品運動について本資金が対象となるかという御質問でございますが、一村一品運動の実態を見てまいりますと、多種多様の農林水産物の加工を対象としてこのような運動をやっておるわけでございます。そういう角度から見ますと、本資金のように限定的な農林水産物を対象とするということになりますと、そのすべてが本資金の対象となるわけではございませんけれども、本資金の対象農林水産物について新規用途の開発を行う場合には、当然一村一品運動にも活用できるというふうに考えております。私ども、そういうものが出てきて一村一品運動の振興に役に立てばということを期待しておるわけでございます。
○神田委員　次に、卸売市場近代化資金の問題であります。
　生鮮食料品を中心とする農林水産物の流通機構の整備と近代化を図ることは急務であります。中央卸売市場はかなり整備されてきておりますけれども、地方の卸売市場の整備はまだ緒についたばかりであると言っても過言ではないわけであります。そういう意味で、今回の改正で中央卸売市場の仲卸業者を融資対象に追加をした点は大変評価をできるわけでありますが、地方卸売市場の整備についてはもっと積極的な取り組みが必要ではないかと考えておりますが、この点はいかがでありますか。
○塚田政府委員　お答えいたします。
　地方卸売市場は昭和五十八年四月で千七百五十二市場ございまして、その取扱金額は約五兆円ということになっておりまして、中央卸売市場の取扱金額にもほぼ匹敵するものでございます。そういう意味で、卸売市場と見た場合には、地方卸売市場も中央卸売市場も非常に重要であると考えております。
　そこで、ただいま御指摘のように中央卸売市場についてはかなり整備が進んできているわけであります。確かにまだ巨大都市東京とか大阪のような中央卸売市場の中には再編整備を図るものはございますけれども、中央卸売市場全体としては整備がかなり進んでいると思っております。そこで、今後は、どちらかといえばおくれております地方卸売市場の整備、それも統合大型化が必要でございますが、そういうものを進めて地方卸売市場の機能の充実を図ってまいりたい、このように考えております。
○神田委員　卸売市場関係では資金枠に比べましてその消化が極めて低いわけでありますが、その原因は一体何なのか。
　公庫資金は、融資手続が複雑で借りにくく、そのため民間資金が使われているという指摘もあるわけでありますが、その実態はどうなっているのか。また、この資金が財投金利に連動されているわけでありまして、そういう意味では金利が高いのではないか、こういう指摘がありますが、この点はいかがでありますか。
○塚田政府委員　お答えいたします。
　確かに、御指摘のように、地方の卸売市場を含めて卸売市場近代化資金の貸付実績を見ますと、近年貸付枠に比べましてその消化が低い実態となっております。
　この原因はいろいろあるわけでございますが、地方卸売市場につきましては都道府県の卸売市場整備計画に基づいて統合整備を進めているわけでございますけれども、この統合整備ということが、まず、やる場合に関係者が非常に多い、そういうことで関係者の意見の取りまとめがなかなか難しいというようなこと、あるいは、市場をつくる場合にある一定の広がりを持った土地が必要でございますが、地権者が多くて、その地権者の一部になかなか御理解を得にくいというような問題、そういうような問題をそれぞれの市場について抱えておりまして、そういうものを解決しながら取り組んでいく必要がありますことから、統合整備が必ずしも十分に進捗していないという実情にございます。
　それから、卸売市場近代化資金の融資手続が煩雑ではないかという御指摘でございましたが、私どもかねてからそのような御要望は聞いているわけでございます。それで、これまでも借入申込書の様式の簡素化なり添付書類の削減など、その改善合理化を図ってきたところでございますが、このような要望を踏まえまして、今後ともできる限りの改善に努めるとともに、この資金の制度の趣旨の徹底も大事でございます。そういうことにも努力して、本資金の一層の活用が図られるように努めてまいりたいというふうに考えております。
　それから、最後の御指摘の金利水準の点でございますけれども、卸売市場近代化資金の金利につきましては、財投金利等と連動して御指摘のようになっておりますが、これは中小企業金融公庫なり国民金融公庫など、同種の資金種目を有しております政府系の金融機関の定める金利水準と均衡を図るべく定められておるものでございます。特に卸売市場施設資金については六・五％の金利を設定しているなど、私どもそのような態度で金利水準を設定しているわけでございまして、必ずしも高過ぎるということはないのではないかというふうに考えております。
○神田委員　次に、農業改良資金助成法及び自作農創設特別措置特別会計法の一部を改正する法律案につきまして、二、三質問をさせていただきます。
　まず、農業改良資金助成法の問題でありますが、補助から融資へという一つの大きな政策手段の転換の中で本資金も位置づけられているわけでありますが、本資金に限って考えてみますると、資金種類等が拡充されたことは大変評価できるところでありますが、しかしながら、本資金の拡大の背景は、補助金を整理合理化したこと、そういう点が否めないところであります。
　そこで、従来補助対象となっていたもののうちどのようなものを本資金の貸付対象とするのか、この点はいかがでありますか。
○関谷政府委員　補助金の対象とこの無利子資金である農業改良資金の対象との関係でございますが、一般的な問題としましては、補助金でございますと、個別農家に対する補助金はございませんので、共同利用あるいは生産者団体、こういうことで融資対象にしておりますが、そういう共同利用ないし生産者団体が持つという形でいわば奨励をする段階あるいは普及を進めていく段階、こういうことはほぼ終了して、大体一般化した、普通の経営で取り入れる段階に達した、こういうようなもの、それからもう一つは、やはりその資金としては、一種の先駆性とかリスク性はあるにはあるけれども、これはむしろ個別経営で設置した方がいい、そういうような施設類、機械類、こういうもの、いわゆる個別経営になじみやすいものは無利子資金あるいは融資の対象にしていくという考え方でございまして、具体的にいろいろなものがございますが、一つの例で申し上げますと、例えばスピードスプレーヤー、こういうようなことになりますと、これは御承知のように、今の二つの問題からいいますとむしろ個別経営に対する融資、こういうような段階に属しているわけでございますので、こういうものは融資対象として持っていく、こういうような考え方をとっております。
○神田委員　また、補助から融資への切りかえは、農家の創意工夫が生かされるものの、現在、農家の投資能力を考えるとむしろ農業行政の後退にならないかどうか、その点が心配されるわけであります。
　さらに、本資金は従来から先駆的な農業者に対して貸し付けて、そのモデル効果によりまして普及を図る、こういう形をとっていたものでありますが、今回の改正によりまして貸付対象者はどのような農家を考えているのか。零細農家の切り捨てにつながらないかという心配もありますし、広く農家に利用させるためには各資金ごとの資金枠が不十分ではないか、こういう指摘もありますが、この点はいかがでありますか。
○関谷政府委員　無利子資金を活用します場合の考え方でございますが、補助から融資へということだけから見ますと、何か農政の後退とかあるいは農家にもっと負担を強いるというふうに見られるわけでございますが、先ほど申し上げましたように、むしろ個別経営になじみやすい、本来共同利用よりは個別経営の方がいいというものを対象にいたしますので、直接個々の農家が利用できるという意味では対象的には拡大をされるということがございます。
　それから、補助金でございますと、どうしても対象とされるいわば金額と申しますか量が補助金の面から制限されますが、融資でございますと、資金の効率的な利用が図られる、あるいは今回の制度改正のように資金が循環する、こういうようなこともございまして、結果的に、借り受けを受けられる農家の範囲、資金量と申しますか、使える資金量が拡大するわけでございまして、こういう面から見ますと、むしろ補助金でやるよりも対象が広がる、確かにこういう面があろうかと考えております。
　それから、対象農家につきましては、これは生産方式改善資金等でございますので、やはりその生産方式も先駆的、モデル的なもの、あるいは果樹経営等につきまして意味のあるもの、こういうものになっておりますので、借入者についても技術上、経営上の能力は必要であるということでございますが、ただ、借り受け時にどうしても一定の経営規模がなければならない、こういうような要件は考えておりませんので、経営規模の小さい農家であっても、これから規模拡大、土地の効率的利用を志向しまして中核的な担い手だり得る、こういう農家の方々については対象としていくという考え方でございます。
　さらに、貸付枠の問題でございますが、今回、制度改正後の初年度になります六十年度につきましては、農業改良資金全体で四百六十億円、生産方式改善資金で三百十億円の予定をしております。従来の農業改良資金は、貸付実績で見ますと大体二百五十億円から二百七十億円でございます。こういう状況から見ますと、新しい資金、拡大された部分を含めまして資金需要にはかなり対応できると考えておりますが、なお、初年度でもございますので、具体的な貸付状況等見ながら、さらに、貸付枠の有効利用のみならず、今後の貸付枠の設定については、十分必要な需要には対応するよう配慮してまいりたいと考えております。
○神田委員　次に、貸し付け後の営農指導体制の強化の問題でありますが、本資金は、農家に対する資金供給という単なる融資措置にとどまらず、農家に対する普及指導をあわせ行うことによってその効果が達せられるものであるわけであります。しかしながら、今回の改正により資金の種類、資金枠の拡大等が図られたことから、営農指導面が従来に比べ手薄になるおそれがある、こういうふうに考えられますが、この点については、その対策は十分にとられているのでありましょうか。
○関谷政府委員　生産方式改善資金につきましては、従来の技術導入資金と同様、普及事業と密接な関係のもとに運営していくということで、例えば県の貸し付け決定は普及所長等の意見に基づいて行う、また、貸し付け後は普及員等が農家に密着した指導を行う、こういうことで対応してまいる考えでございまして、御指摘のように、資金種類の拡充、枠の拡大に伴いましてこの辺が手薄になるようなことがあってはならないわけでございます。
　ただ、こういう時期でございますので、普及事業自身のこの関係についてのいわば拡充というようなことは現実問題としてはできないわけでございますが、こういう農業改良のいわば決め手になる大事な資金でございますので、運用面におきまして、普及指導体制も十分これに協力し、御指摘のような営農指導面において遺憾のないよう対応するよう指導してまいる所存でございます。
○神田委員　次に、農業改良資金の中に新設されました経営規模拡大資金についてでありますが、昭和六十年度の経営規模拡大資金の貸付枠は十億円、これを面積換算すれば約五百から六百ヘクタール程度になると思われますが、大規模農家への農地の集積を図る措置としては余りにも貸付枠が小さい、こういうふうに考えられます。また、本資金の貸し付けが全体の農地流動化政策の中でどのような位置づけをされるのか、お伺いしたいと思います。
○井上（喜）政府委員　お答えいたします。
　経営規模拡大資金につきましては、農家が相対によりまして賃借権を設定しまして小作料を一括前払いいたします場合に、賃借権の設定期間等について一定の要件を満たす場合に、その小作料相当部分を無利子で融資をする、こういう制度でございます。
　昭和六十年度は初年度でございまして、一応十億円を用意したわけでございますが、私ども、都道府県を通してヒアリングをいたしました結果では、約六十億円くらいの資金需要がございます。ことしはそのうち十億円を用意したということでございます。ただ、この資金はいわゆる回転資金でございまして、将来の貸付枠につきましては、この政策効果等を勘案いたしまして、本資金の需要動向等を見きわめながら農家の規模拡大意欲に沿った貸し付けが行われますように適切に対応していきたい、このように考えるわけでございます。
　それから、この資金の農地流動化施策の中の位置づけでございますけれども、現在の土地利用型農業におきましてはその規模を拡大していくということが最も緊要でございまして、農地の流動化施策を一層強化をしていく必要があるわけでございます。これまで、農業集団の土地利用調整活動を促進していくような事業でありますとか農用地高度利用促進事業あるいは農地保有合理化促進事業、各種の流動化施策を推進してきたわけでございまして、その結果二足の成果を上げてきていると思います。中核農家への面積の集積というようなことも漸次進みつつあるわけでございます。
　したがいまして、こういう状況をさらに促進をしていく、こういう意味をもちまして新たな施策を考えたわけでございまして、将来、その成果の上に立ちましてより一層土地利用型農業の生産性が向上するように努力をしてまいりたい、このように考えるわけでございます。
○神田委員　次に、自作農創設特別措置特別会計法の問題で、その中の農業経営基盤強化措置特別会計につきまして御質問申し上げます、
　新しい特別会計におきましては、農地等の買収と売り渡し、農地保有合理化促進事業に対する助成及び農業改良資金の貸し付けという三種類の事業に係る経理を行うこととしているわけであります。
　そこで、従来これら三種類の事業は、発足の経緯とその事業内容も異なっておりまして、今回、同一会計で処理をすることとした積極的な理由はどういうことなのか。さらに、三種類の事業に対しまして区分経理が行われることになるのかどうか、各事業に必要な資金手当ては具体的にどのようにするのか、それらの見通しについてお聞きをいたしたいと思います。
　また、新特別会計の円滑な運営には国有農地等の積極的な売り払い等が不可欠となるわけでありますが、売り払い促進にどのような方策を講じようとしているのか、お伺いをしたいと思います。
○井上（喜）政府委員　お答えをいたします。
　自作農創設特別措置特別会計法を改正いたしまして、今御指摘の三種類の事業の経理を取り込むわけでございますが、農地保有合理化促進事業は、農地保有合理化法人が農地保有の合理化を促進しますために農地の売買等を行う事業でございまして、自作農創設のために国が行います農地の買収、売り渡し等の事業と密接な関連性または代替性を持っているというふうに考えているわけでございます。
　農業改良資金制度は、先駆的な農業生産方式の導入を図るための資本装備に必要な資金でありますとか、あるいは長期安定的な農地の賃貸借の設定によります規模拡大等を図るための無利子資金を供給する制度でございまして、農業経営の基盤となります土地、資本装備等の拡充強化を目的とする、こういう点におきまして自作農創設のための農地の買収、売り渡しの事業と共通する政策目的を持っている、こういう観点からこれも一体的に経理をいたしたわけでございまして、名称も農業経営基盤強化措置特別会計というふうにいたしたわけでございます。
　それから、助成事業の財源でございますけれども、現在自創特会において生じております剰余金及び農地の買収収入を農地保有合理化促進事業等に充当いたす考えでございます。農業改良資金につきましては、一般会計からの繰り入れを予定をいたしております。
　それから、次に区分経理の話でございますが、政府が行います農地等の買収、売り渡し、それから農地保有合理化促進事業に係る助成及び農業改良資金に係ります政府の貸し付けの三種の事業に関します経理は、経理の規模も総体的に小さいわけでございまして、またその内容も比較的簡単、単純である、こういうことから見ましていわゆる勘定を設けまして区分経理をするということはしないわけでございますが、これら三種の事業に関連いたします歳入歳出は予算科目上区分されておりますので、これに即して経理をやっていく考えでございます。
　次に、財源に関連いたしまして国有農地等の売り払いの促進対策でございますが、現在都道府県、市町村等を通じましてこの国有農地の売却方の促進をお願いしておるところでございますけれども、買収前の旧所有者または一般承継人への売り払いをするような国有農地につきましては、その承継人の意向を確かめることに時間がかかる等がございまして、なかなかスムーズにいかない面もあるわけでございます。しかし、新しい特別会計の円滑な運営のためには、国有農地の売り払いを促進いたしまして財源を確保していくことが必要でございますので、今後さらに一層の売り払いの促進をする努力をするつもりでございますけれども、現在、国有農地の売り払い処分につきまして、研究会を設置いたしまして売り払いの円滑化について検討をいたしているところでございまして、こういう研究会の検討結果等も参酌いたしまして、今後さらに売り払いの促進に努めてまいりたい、このように考える次第でございます。
○神田委員　次に、農業近代化資金助成法及び漁業近代化資金助成法の問題で御質問を申し上げます。
　まず、漁業近代化資金助成法の問題でありますが、これはその近代化資金を二倍に引き上げるということであります。しかし、二倍で足りるのかどうか。現実につくられています漁船等を見ますとそれではちょっと足りないような感じがするわけでありますが、この点はどういうふうに考えておられますか。
○斉藤（達）政府委員　今回の貸付限度額の引き上げにつきまして、主な融資対象施設の一件当たり貸付額を、前回の限度額を決めました四十九年と最近の五十八年時点で比べてみますと、漁船につきましては四十九年の一件当たり貸付額の一〇〇に対して一八八、漁船漁具保管修理施設等につきましては一〇〇に対して二一八、養殖用施設につきましては一〇〇に対して二三五、それから養殖用の種苗の購入、育成に関しましては一〇〇に対して一六九と、全体として約二倍前後に伸びております。そしてまた、漁業用資材の卸売物価の総合指数を見ますとこの十年間で約二倍くらいになっておるということで、漁業者等の資金需要に大体対応できるのではないかと思っております。
　確かに一部の漁船、特にサケ・マス漁船あるいはカツオ・マグロ漁船等につきまして若干不足するという要望が業界の方からあるわけでございますけれども、これらにつきましては、大臣特認制度の適切な運用によって対応してまいりた。いと思っておるわけでございます。
○神田委員　次に、枠が拡大をされるわけでありますが、しばしば問題になっておりますけれども、そのことによりまして過剰投資につながらないのかどうか、この辺はどうでありますか。
○斉藤（達）政府委員　この近代化資金は、漁業者の漁船あるいは養殖施設等資本装備の高度化を図る、また漁業経営の近代化に資すると認められる場合に貸し付けるわけでございますが、同時に、貸し付けに当たりましては、利子補給を行います都道府県あるいは系統機関、そこで事業計画が経営規模や経営内容に見合っているものかどうかということについて十分審査を行いまして、貸付限度額の範囲内で所要額についての貸し付けを行っているものでございます。
　今回の貸付限度額の引き上げは、先ほど申し上げましたように近年における漁業者の資金需要の増大に対応して行われるものでありますし、また同時に、ただいま申し上げましたような系統機関あるいは都道府県によって十分な審査が行われるということでございますので、漁業者等の過剰投資に結びつくことはないのではないかと考えております。
○神田委員　漁船トン数の見直しの問題があるわけでありますが、百十トンとしたことの根拠は一体どういうところにあるのか。業界ではもう少し大きいトン数でという意見もあるわけであります。さらに、来年からは外のりではかることになりますれば、新船の建造に従って見直す必要が出てくるというふうに思われますが、その辺はどうでありますか。
○斉藤（達）政府委員　御指摘にありましたように、今回、今までのトン数規模の上限を七十トンから百十トンに上げるわけでございますけれども、現勢といたしまして、漁船そのものが大型化してきております。それからまた、漁船の測度法というのが変わりまして、今まで漁船の内側の容積をはかっておったのでございますが、その外側の容積をはかるということで、実質は変わらなくても名目的に大きくなるという要素があるわけでございます。それからまた、漁船建造資金に占めます近代化資金のシェアが減少傾向にあるということにかんがみまして、今回トン数限度の引き上げを行うことにしたわけでございます。
　この近代化資金につきましては、元来その原資が沿岸及び沖合漁業者の貯金によっておるということから、沿岸及び沖合漁業者の大部分を融資対象とするという制度創設当時の考え方は今回も変える必要はない、そういう考え方のもとに、各漁業者の要望あるいは都道府県の要望を勘案いたしまして検討いたしたわけでございますが、現在の沖合漁業、大きいのは沿岸ではなくて沖合の方が大きいわけでございますが、沖合漁業の大部分はこれでカバーできるということを判断した次第でございます。
　また、例えば二そうびきとか一部の漁船で、地域的にどうしてもトン数限度百十トンでは沖合漁業の一部がカバーできないというようなものにつきましては、その漁法あるいは漁業の時期あるいは漁獲効率等を勘案いたしまして、今回設けます百十トンという上限とほぼ同等とみなされるものに関しましては、従来どおり大臣の特認制度ということで対応してまいりたいと思っておるわけでございます。
○神田委員　遊漁対策資金、それから栽培対策資金等々の問題が欠落をしているようでありますが、この点はどういうふうになりますか。
○斉藤（達）政府委員　最近の傾向といたしまして、遊漁その他海洋レクリエーションの需要が増大している、またそれが漁村における就業機会の増大につながっておるということは事実と考えられますし、そういう実は要望もあるわけでございますけれども、当面の財政事情のもとにおきましては、漁業生産に直接つながるものに貸付対象を限定せざるを得なかったという事情を御了承願いたいと思うわけでございます。
　それからまた、栽培漁業関係につきましては、ただいま漁協等でやっておりますのは、技術的には貝類とかそういったいわば定着性の種類についての放流に限られておりまして、栽培漁業と言われるものの大部分を占めております回遊魚につきましては、現在、国あるいは都道府県が種苗生産から放流するまでの技術の開発、これに力を注いでいるところでございます。
　そのような点にかんがみまして、公庫資金におきましては、漁業基盤整備の一環として、漁場の改良や漁場の造成との組み合わせで種苗放流のための資金の貸し付けをしておるところでございますけれども、なおまた、近代化資金ということで栽培漁業全体を組み入れるという時期には至っておらないのではないかというふうに考えておる次第でございます。
○神田委員　時間がありませんから議論はこれ以上できませんが、特に栽培漁業等についてはもう少し積極的に取り上げていただいた方がいいというように思っております。
　最後に、地域漁業総合整備資金、これがつくられたわけでありますが、具体的にどのような活力のある村づくりをこれによって目指そうとしているのか、その点をお答えいただきます。
○斉藤（達）政府委員　御承知のように、二百海里体制の定着に伴いまして、日本の周辺水域の高度利用ということがますます重要になってきておるわけでございます。一方、沿岸漁業を見ますと、現在、漁獲努力と資源水準とのアンバランスというようなことから多くの問題を抱えているわけでございます。そういうことから、資源状態に即した漁業操業計画を立てる、漁業の経営計画を立てるということで、まずそういった営為計画づくりをやりまして、それができたところにつきまして、一方では沿岸地域活性化緊急対策事業ということで、自主的な資源、漁場の合理的管理の推進体制、それから沿岸地域における共同集出荷体制の確立、あるいは水産加工等による漁獲物の付加価値を高めるための施設の整備を行うための地域活性化緊急対策事業、それから、あわせまして今回の地域漁業総合整備資金制度、これによりまして適正な漁場利用を推進しつつ、活力ある地域漁業の振興を図るように、漁業近代化資金の特利融資を組み合わせていく、これらの三本柱を中心にいたしまして活力ある漁村の形成に努めてまいりたいと考えておる次第でございます。
○神田委員　時間が来ましたので、終わります。
○今井委員長　次に、辻一彦君。