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○遠藤（乙）委員　私も、この郵便法の一部を改正する法律案について質問を進めたいと思います。
　今回の法律改正自体は、今の御議論でもあったように比較的マイナーなものであり技術的なものであって、私自身もこれは賛成ではあるわけなんですが、この機会に郵便事業全般につきまして審議を進めていきたいと思っております。
　まず初めにこの郵便事業、国営事業として百二十年の既に歴史があるわけでございまして、国民生活あるいは社会経済活動に必要不可欠な基礎的な通信手段であるし、また、小型物品の送達手段を提供してきたわけでございまして、特に日本の郵便システムは信頼性という点では大変高い評価があることは御承知のとおりでございます。我々もこの点につきましては高く評価をしているところであります。
　しかしながらこの郵便事業、昨今、特に二十一世紀に向けて大きく環境が変わってきてまいります。国民経済も一般に大変デフレ状況下でして、大変厳しい状況になってきておるわけでありまして、こういった中におきまして、いかにして国民の信頼にこたえ郵便事業を発展させていくか、大変大きな課題であり、いろいろな意味で再検討を進めていただきたいと考えておるわけでございます。特に私自身感ずることは、郵便事業、確かにこれはユニバーサルサービスでありますけれども、民間企業とは同列には論じられませんけれども、他方、本質的にはやはり国営企業であり企業経営体でございますので、やはり経営感覚といいますか、これをできる限り発揮しなければならないという気がしております。特に昨今、長引く不況のもとで、民間企業にあっては料金を上げるなんということはもう考えられない選択でございまして、国民の世論としては、公共料金についても凍結ないし引き下げということがむしろコンセンサスとして定着しつつあるわけであって、ぜひともこういう状況を厳しく認識の上、取り組んでいただきたいと思っております。特に今後の経営のポイントとしては、こういったいわば成熟経済の中にあっては、何といっても、一つは、国民のニーズに合った新しいサービスをいかに開発していくかということと、もう一つは、徹底したコストダウンということですね、これがやはり経営のポイントでなければならないと思います。特に、民間の中小企業等におきましてはコストダウンに血のにじむような戦いをしているわけであって、そういった中で、安易に値上げすればいいといったようなことはもう絶対に通用しないわけでございまして、ぜひともこの点につきまして厳しい認識を持っていただきたいと思っております。
　そこで、まず総論的な話になりますが、こういった環境条件の変化を踏まえて、郵便事業が国民の信頼にこたえて発展していくために郵政省としてどういう方策、方針を考えているか、まず、この点からお聞きしたいと思います。
○加藤（豊）政府委員　先生から御指摘がありましたように、郵便事業は、国民生活にとって不可欠な基礎的通信手段、小型物品送達手段ということでありますので、郵便のサービスを、利用者のニーズに合わせまして常に見直しながら、安定的、継続的に提供していかなきゃいかぬ。
　そのためには、一つは、サービスの提供を改善していき、それによって増収に努めるということと、それからもう一つは、事業の効率化に努めていくということによって料金改定に頼ることのない体質をつくっていきたいというところ、この二つが非常に大きな課題なんだろうというふうに思っておりまして、今御審議いただいていますところの郵便法の改正もその一環であるというふうに私ども認識しておるんですけれども、これによりまして郵便の需要の一層の拡大、増収を図っていきたいというふうに考えておるわけであります。
　もう一つ、効率化の点についてなんですけれども、郵便の作業の機械化の推進などの効率化を進めることによって経費の節減により強力に取り組んでいかなければならないということであるわけでありますけれども、特に中期的な課題としまして、郵便番号、今現在三けたないしは万けたであるわけですけれども、それを七けたに拡張して、それによって、機械でそれを処理をし、配達の局内作業も機械化することによって効率化を図っていきたいというふうなことを私ども効率化の柱にしておるわけでありますけれども、これについても真剣に取り組んでいきたい、こういうふうに思っておる次第でございます。
○遠藤（乙）委員　今のお答えの中で、基本的な方針がサービス改善とコストダウンであるということは表明があったわけで、それは共通の認識であると思っております。
　ただ問題は、こういった方針が単にスローガンとして上からトップダウンでただ表明されるだけではなくして、郵便局、二万四千のネットワーク、それから働いておられる郵便局員の隅々までこういった精神が透徹するかどうかですね。実際の現場、トップから現場に至るまで、隅々までこういう精神が横溢をして、みんなで本当に協力をしてこういう経営方針でやるかどうかということが、魂を入れるかどうかということが最大の実は問題なんであって、スローガンや方針ということよりも、そこら辺が実は今後の郵便事業の問題ではないかと思っておるわけですね。
　そういう点、恐らく郵便事業にしても、どうもトップダウンという形で今まで来ているんじゃないかと。なかなか現場のところからそういった創意工夫、自発性が本当に引き出されて、インセンティブが与えられてそういう方針が徹底しているかどうかということは若干私は疑問があるわけでございまして、民間企業であれば、いろいろなＱＣサークルであるとかさまざまな形で、そういった人たちの自発性、創意工夫というものが実際にビルトインされるようなインセンティブがあり、システムになっているわけですけれども、果たして郵便事業というものはそういう体質になっているかどうかですね。ちょっと、これは事前通告していなかったんですけれども、局長の方からその点につきましてコメントをいただきたいと思います。
○加藤（豊）政府委員　おっしゃるように、私どもトップダウン的に、例えば昨年の夏、檄文という形で「この郵便事業の苦境を乗り越えよう」というふうなものを出すとか、それから、新年度に入りますと、経営方針とか営業方針とかというようなことで全国の郵便局に、こういうふうな方針でいくと、まさに今申し上げました二つの柱を掲げて、ここでやっていこうというふうなことで示すこともあるんですけれども、これは、まさに現場の人間がそれに応じてくれないとどうにもならないわけでございまして、まさに、今先生が御指摘ありましたような、郵便局のレベルではＱＣサークル的なものが既に四、五万くらいできておりまして、その活動によりまして、例えば営業活動をするとか、それからさまざまな提案が出されるとかいうふうなことがありますし、そういう提案を現実のサービスに取り込むとか、そういうふうなものを表彰するとかいうこともやっているわけであります。
　一方、私ども職員の考動方針というものを実はつくり上げたのですけれども、「みずから考え、みずから行動する職員」というふうなものをスローガンとしてやっていこうということで、いわば自分で自主的に事業に参画していくというふうなものを、私ども省を挙げてのスローガンにして今取り組んでいるつもりでございます。
○遠藤（乙）委員　そういった努力があるということで理解をいたします。
　社会主義経済はそういったシステムでないために崩壊をしたわけですから、ぜひその点、轍を踏まないように効率的な、真に自発的な、そういうシステムとしてぜひともこれからも改善を進めていっていただくことを強く要望したいと思っております。
　そこで、次の点としまして、マルチメディア社会の到来が現実のものとなってきているわけでございまして、この分野でどういう商品を開発し、イノベーションを進めるかということが大きな課題でございますが、郵便のニューメディアともいうべきレタックスであるとかあるいはコンピューター発信型の電子郵便といったものが既に実現をされておりますけれども、こういったものの利用状況、それから今後の利用の見通しはどうなっているか、この点につきましてお聞きしたいと思います。
○加藤（豊）政府委員　まさに先生がおっしゃるニューメディア時代に突入したわけでありますけれども、私どもの郵便のニューメディアとして、今二つ御指摘ありましたレタックスとコンピューター郵便につきまして、ちょっと御報告をさせていただきたいと思います。
　まずレタックスについてなのですけれども、これは昭和五十六年七月からスタートしたサービスでございますけれども、昭和五十九年十月に全国にサービス展開をしたということでありまして、その利用状況は、平成六年度におきまして約千六百三十万通、前年度比プラス〇・六％というふうな状況でございます。これからさらにそのサービス改善を図らないといかぬということから、パソコン通信を利用したところのレタックスの引き受けを行うなど、多様化するお客様のニーズに対応したサービスを実施していく考えでございます。
　また、コンピューター郵便についてでございますけれども、これは六十年六月から日本橋郵便局と大阪中央郵便局の二局で開始したわけでありますけれども、平成六年度の実績でありますが、七百五十万通、対前年度比プラス二・六％というふうな状況でございます。また、今までこのコンピューター郵便を御利用いただいた企業数は、約百四十社に上っているということでございます。
　何しろ今申し上げました二つの局で引き受けているというふうな状況でありますので、今後パソコン通信を利用したところの引き受け、それからその引受局そのものの拡大、私ども五局くらい当面予定しているのですけれども、これらのサービスを本年秋ごろに実施するなどして、多様化するお客様のニーズに対応したサービスを実施していきたいというふうに考えている次第でございます。
○遠藤（乙）委員　続いて、過去料金引き上げが行われてきたわけですけれども、それと最近の郵便利用動向につきましてお伺いをしたいと思います。
　特に、昨年一月の料金値上げ後の郵便物数の動向について伺いたいわけなんですが、過去、それ以前に二回値上げがありました。前回の以前の既に二回の値上げの例を見ますと、特定のパターンが観察をされるわけですが、いずれも値上げをした次の年度は前年比の減になります。さらに次の年は前年比の増になりますけれども、それでも値上げ前には戻らない。三年目になって初めて値上げ前の郵便物数に回復するという一つのパターンがあるわけですね。
　既に過去二回そういった例になっておりますけれども、今回の値上げにつきましては、ちょっとどういうパターンになっているか関心があるわけなんですが、この点につきまして御説明をいただきたいと思います。
○加藤（豊）政府委員　前二回、昭和五十一年と昭和五十六年の郵便物数の回復状況につきましては、先生御指摘のと宿りであるわけでありますけれども、今回の場合についてでございますが、平成六年度の総引受物数、最近まとまったところでありますけれども、五年度実績に対しましてマイナス一・八％、一・八％の減少になりました。
　平成六年度の引受物数については、当初、過去の料金改定時、二回ほどの料金改定時の物数の変動等を勘案しまして、五年度実績に対して一・六％の減になるだろうというふうに予測していたところなのですけれども、今申し上げました、結果としては一・八％の減になったということから、〇・二ポイントほど下回った結果になりましたけれども、おおむねは我々予測した程度だったというふうに評価しているところであります。
　今後の物数の見通しですけれども、先ほども御指摘ありましたけれども、景気の動向だとか、それからほかのメディアとの競合・代替関係によって変動する要素がかなりあるわけでありまして、確たる予測は非常に難しいのですけれども、料金改定後一年間をちょうど経過した、ことしの二月以降の対前年の状況につきましては、ことしの二月及び三月の物数の状況を見てみますと、料金改定直前の物数、過去の最高の物数ですけれども、それの水準にほぼ回復しているという状況でございます。
　平成七年度の予算上の物数は、平成六年度実績に対しまして、私どもはプラス二・一％というふうに予測しているわけでありますけれども、もしこれが、平成七年度の、平成六年度実績比プラス二・一％ということですが、それが達成できれば、料金改定前の物数を上回ることになるだろう。したがって、今先生御指摘の、過去二回は三年目にもとに復したというふうなお話ですけれども、今回は二年目に回復するのではないかと考えております。
　以上でございます。
○遠藤（乙）委員　今の御説明では、過去二回の引き上げのときよりも今回の引き上げの方がより回復は早いという分析のようでございましたが、その理由、なぜそうなるのかという分析、さらに突っ込んでお聞きしたいと思うのです。
○加藤（豊）政府委員　主な原因は、昭和五十一年度のときの値上げ率九八％でした。それから五十六年度、これが値上げ率三七・四％でした。今回の値上げ、これは御案内のとおり二四％でした。こういうものが、かなり落ち込みも小さく、回復も早いというふうな要因になっているのではないかと思いますけれども、手前みそですけれども、私どもも一生懸命になって販売努力をしたというふうなことと、景気が少し回復してきたのかなというものもきいているのではないか、ないしは、これからきくのではないだろうかというふうに予測しております。
○遠藤（乙）委員　その分析がぜひ実現をしてほしいという希望的な期待は持っておりますが、ただ、私個人としては、中長期的に見ると、やはり郵便事業、余り成長性はそんなにないだろうと考えた方がいいのではないかと思うのですね。むしろ、何といいますか、一種の成熟してきたわけでございますし、そんな爆発的に急成長する市場ではないわけでありますし、日本経済も、循環要因としては回復基調かもしれないけれども、構造的にはむしろ非常に停滞基調であるということが予測されますし、さらに郵便事業に関しては、代替的な競争サービス、いろいろなファクスであるとかあるいはパソコン通信等が出てきておりますので、むしろ中長期的に非常に厳しい環境にあるという認識を持った方がいいのではないかと私は思っておりまして、そういった意味からも、料金値上げは今後は考えられないというぐらいのつもりで、むしろ冒頭申し上げましたコストダウンあるいはサービス改善にぜひ取り組んでいただきたいということを表明しておきたいと思います。
　次の質問に移りますけれども、今回の法改正につきまして、まず本案提出の趣旨及びその内容につきまして改めてお伺いをしておきたいと思います。
○加藤（豊）政府委員　本案提出の趣旨、内容についてでございますけれども、郵便事業は、御案内のとおり、昭和五十六年以来郵便料金を据え置いて、昨年の一月に十三年ぶりに料金改定を実施させていただいたところであります。
　今後は、先ほど御指摘もありましたように、国営事業として国民のニーズに合致した高い品質のサービスを提供する、それから現行の郵便料金をできる限り長期にわたって維持していくということが必須であるというふうに考えておるところであります。そのためには、コスト削減のための効率化、それから増収を確保するための営業努力などの経営努力を行うとともに、お客様に対するより一層のサービスの改善に取り組んでいかなければならないというふうに考えているわけですけれども、今回の改正はこういうふうな観点から実施するものでございます。
　中身としては三つありまして、広告郵便物の料金減額制度と、それからふみカードの利便性の拡大ということと、料金後納制度の改善であるわけですけれども、まず最初の広告郵便物の料金減額制度につきましては、制度創設当時に比べまして郵便物数も大口利用者の数も大幅に増大している実態を踏まえまして、料金減額率の法定上限を廃止することによりまして適時適切に料金減額率を設定しまして、需要増による収入増、それからお客様との作業分担によるところの効率化を図ることができるようにするものでございます。
　それから、もう一つのふみカードにつきましては、この機能を拡大し、郵便料金を郵便局の窓口で支払う際や、今年度から配備するところの、予定していますところのセルフサービス機の利用の際にふみカードも使えるようにして、お客様の利便向上を図りたいということでございます。
　三番目の料金後納制度の改善につきましては、これまで遅滞なく料金を納めていただいているお客様につきまして、担保の提供義務を免除して負担を軽減することによりまして、より料金後納制度を利用しやすくしたいということで実施したいということでございます。
○遠藤（乙）委員　さらに細かく伺っていきたいのですが、今回の法改正で、広告郵便物等の料金割引率の法定上限を撤廃をして省令で割引率を設定するというのが一つの改善になっているわけですけれども、どういった条件でどのような割引率を設定するかですね、さらにお伺いをしたいと思います。
○加藤（豊）政府委員　この条件の話でございますけれども、広告郵便物等の料金割引率につきましては、今回の法改正によりまして、郵政審議会に諮問するなどの手続を経て省令で定めさせていただくことになるわけであります。
　その具体的な割引率だとかその条件の設定に当たりましては、現在のところ、まず利用者区分郵便物につきましては、現在集配局ないしは郵便物の取扱量が大量である郵便局に差し出していただくということが条件になっているわけですけれども、これをさらに、輸送の拠点となる郵便局に差し出していただくこと、それから現在よりもさらに配達までに時間的な余裕をいただくことということによりまして、割引率を条件に応じまして最高三％程度拡大することを検討しておるところでございます。
　また、広告郵便物の割引率の設定につきましては、今申し上げましたコスト軽減効果、それからそのほかに広告郵便物独特の需要創出効果に注目いたしまして割引率の設定をやるわけであります。この設定につきましては、現在、月間二十万通以上の差し出しにつきましては一律三〇％の割引にしておる、頭打ちになっているわけでありますけれども、これを例えば五十万通、百万通、二百万通といった刻みをつくりまして、その通数に応じまして最高一〇％程度さらに拡大するということを検討しておるところでございます。
○遠藤（乙）委員　広告郵便物等の割引率を拡大するなど利用者のサービス向上に努めることは大変結構なことだと思いますが、ただ問題は、これによって事業財政がどうなるのか。悪化することがあってはならないわけでございまして、こういつた点、郵便事業財政に与える影響はどう見ているのか、この点につきましてお伺いをしたいと思います。
○加藤（豊）政府委員　事業財政への影響についてでございます。
　まず広告郵便物につきましては、割引によって大きな需要効果が期待できるところでありますので、割引そのものによるところの減収よりも、需要がふえる、物増によるところの増収分が上回るというふうに考えております。そういうふうにまたその割引率を設定したいということであるわけですけれども、当方の試算では、先ほど申しましたところの現在の割引率に通数段階に応じて最高一〇％強の割引率を加えた場合に、広告郵便物は少なく見積もっても年間一億一千五百万通の需要増が見通せ、約五億円ぐらいの増収になるだろうというふうに考えておるところであります。
　それから、二番目の利用者区分郵便物の割引については、先ほど申しましたような、輸送の拠点となる郵便局へ差し出していただくなどのお客様との作業分担による郵便局のコスト軽減分そのものを割引という形でお客様に還元するというふうなものでありますので、収支には影響はないというふうに考えておるところでございます。
○遠藤（乙）委員　今回のサービス改善は大量に差し出される郵便物に対してのものなわけなのですけれども、むしろ私は、これも当然大事なのですけれども、個人の、個々の利用者に対するサービス改善もぜひやるべきだ。いろいろな要望が国民から出ているわけでございまして、こういった点、ぜひきめ細かく配慮をしていただきたいと考えているわけです。
　私自身が感じたこと、あるいはいろいろな新聞の投書等も含めまして要望を整理してみますと、幾つかあるのですが、一つは、料金別納・後納のスタンプに引受年月日を入れるという要望がかなり強くあります。
　今のスタンプは非常に無味乾燥ですね。料金後納とぽんと押してあるだけで色気も何もないということで、非常に無味乾燥。しかも、日付が入っていないのでどの程度配達期間がかかったかわからない。これはサービスの上からいって、受け取る側の印象からいっても余りよくないという声が非常に強いのが一つです。したがいまして、技術的にはそんなに難しい話じゃないと思いますので、こういった点、ぜひ改善すべきではないかという声が一つあります。
　それから次に、個人向けの通常郵便物の日曜配達の復活ということですね。これも非常に利用者からは声が強くあります。
　土日は休むというのが労働慣行としては定着をしてきておりますが、他方、こういった郵便というのは個々のコミュニケーションですから、少しでも早くというのが人情でございまして、日曜日の配達を復活せよという声はあるわけでございます。いろいろな労働事情もあるかと思いますけれども、どう郵政省として考えておられるか。
　それから次に、三つ目に、郵便局の土日の窓口取扱時間の拡大ということも要望は強いです。よく、最近は、行政は最大のサービス産業ということが政治家のスローガンにもなって定着をしてきておりますけれども、行政改革の一環からもこういう国民に対するサービスの窓口はぜひ時間を拡大すべきではないかという声が強くなってきていることは、御承知のとおりかと思います。
　それからもう一つだけつけ加えますと、いろいろな書留とかそういう郵便の場合に不在持ち戻りという制度がありますね。また、郵便局から通知が入っていまして、日にちを指定してくれればまた行きますというのですが、やはり時間まで指定しないと、この忙しい時代一日じゅう待っているわけにいかないわけで、これもサービスという点からきめの細かさに欠けているという声が非常に強いわけです。私なんかも自宅を留守にすることが多いものですから、この不在持ち帰りのあれを見ますと、ぜひ時間まで指定して配達してくれれば非常にありがたいと思うわけでございまして、こういったきめ細かい個人の郵便事業に対するサービスの改善ということに対して郵政省はどういう考えを持っておられるか、この点をお聞きしたいと思います。
○加藤（豊）政府委員　たくさん小口に対するところの宿題をいただいたのですけれども、まず総論的にちょっとお話しをさせていただきたいのです。
　私どもとしては、大口のお客様だけではなくて、小口さらに個人のお客様の利便向上ということも非常に大切なことだろうというふうなことで取り組んでいるわけであります。
　例えば、昨年の例では、通常郵便物について日曜日等を配達日として指定することができる配達日指定郵便制度の拡充を行ったとか、配達日の三日前に差し出される電子郵便の値段を百十円ほど下げたとか、不在のため配達できない持ち戻り郵便物を解消するための夜間配達、私ども指定場所配達と言っておりますけれどもそういうふうなものだとか、それから郵便窓口の取扱時間外においても取り扱いができるようにするための時間外引き受けの改善を行うなど、従来にも増してサービスの改善に努めてきたところであります。
　料金につきましては、現在個人のお客様にも御利用になれるように、小包郵便物の利用回数に応じた割引制度、回数割引ですね、こういうふうなものも検討しておるところでございます。
　いずれにしましても、大口もさることながら、さらに小口につきましても一層のサービス改善に努めていきたいというふうに思っております。
　その次の話になりますけれども、今たくさん宿題をいただいたものについて、まずスタンプに引受日付を入れたらどうかというふうなことについてなのですけれども、結論から言うとちょっと難しいのではないだろうかと思っております。その理由は、別納、後納の印鑑に、引受印に引受年月日を入れることになりますと、たとえ回転式の日付印を使用しましても、あらかじめ郵便番号ごとに区分して把束された郵便物については解束をいたしまして、日付印の入っているところの別後納印を押さなければいかぬということになりまして、お客様にとってもその作業が大幅に増大するというふうなことから、大量の郵便物を迅速正確に処理する業務運行に支障が生ずるおそれがあるのではないだろうか。ただ、せっかくの御提案でございますので、この御趣旨を生かす方策について考えていきたいというふうに思っております。
　それからさらに、日曜休配の復配の問題ですけれども、御指摘のとおりにするということになりますと、ざっと三千人要するのです。御存じのように、四十三年にこのサービスをスタートしたわけですけれども、郵便外務員の労働条件を改善すること、それから日曜週休制がもう定着しているというふうな現状も踏まえまして、今御指摘のものは郵便サービスの基本的なあり方になってきますので総合的に判断しなければならないと考えるわけですけれども、なかなか難しいのではないかというふうに考えております。
　それから、日曜日等の時間外窓口の取り扱いのお話がございました。先ほど申し上げましたように、既に土日につきましても、普通扱いの小包郵便物だとかポストに差し入れることができない大型の普通通常郵便物の引き受けたとか、それに要するところの切手の販売等につきまして、大部分の局がそのための窓口をあけておるわけであります。さらに、東京中央等の八局では、中央大局の八局では、普通小包等、平日を含めまして二十四時間引き受けを行っているところでありますけれども、今後さらに、お客様のニーズ、郵便局の実情等を勘案しながら、土日等における窓口サービスの充実につきましても検討してまいりたいというふうに思っております。
　それから、再配達時間の指定のお話がございました。これもなかなか難しいのですけれども、確かにそのニーズが高いことは事実なのです。しかし、例えば再配達する時間帯を非常に厳密に時刻を指定されないで午前だとか午後というふうな幅を持たせていただければ、その辺について検討する余地があるかなと思っておりまして、実は今東京都内でそういうふうな形で実験をしております。
　なお、本年の六月以降、おおむね午後五時から八時ごろまでの夜間帯に再配達を充実強化するというふうなサービスの改善を行うこととしております。充実することで取りかかろうとしております。
○遠藤（乙）委員　とりあえずお答えということでいただいた、なかなか難しい面はあるかと思います。特に労働条件との関係では、一概にすぐできるかどうかという問題は非常にあるかと思うのです。
　ただ、私が申し上げたいことは、国民の側から非常にきめ細かいサービスを求めているわけであって、そういう郵便事業の側にきめ細かさがぜひ必要ではないか。そうでないと、そういった国民の側の高いニーズに対して、いわゆるすき間産業、民間の企業がどんどん入ってきて、いずれは郵便事業なんか要らないといった声が強まるのではないかということを私は老婆心ながら危惧するわけでございます。そういった点から、ユーザーニーズをまずは第一に考えて、それに対してどういうサービスを開発するかという姿勢をぜひ強く持っていただきたいということを、改めて強く要望しておきたいと思っております。
　今申し上げた点につきましては、さらにぜひ検討を進めていただきまして、よりよい回答がいただけるよう、いずれかの時点でまたお答えをいただければと思っております。
　続いて、もう一点だけサービスの点に関連して申し上げますと、郵便物の標準送達日数の点ですね。比較的よくはなっていると思いますが、まだまだ、もっと早くしろという強い意見があるわけでございまして、そういった点から、今の標準送達日数がどうなっているのか、さらにこれを短縮、スピードアップすることはできないのかという点につきましてお聞きをしたいと思います。
○加藤（豊）政府委員　現在の送達日数の基本は、昭和五十九年から六十一年に行われましたところの輸送システムの改革によって今の送達日数が設定されたわけであります。原則として、同一県内は当日配達、それ以外のところにつきましても、少なくとも翌々日配達というふうなことでそのサービスを設定しておるというところで、現実的に、私どももモニターをしておりますけれども、ほぼそれが達成できておるというふうに考えております。
○遠藤（乙）委員　次に、ふみカードの点につきましてお伺いしたいのです。
　まず、実態として、今カードの販売状況、利用状況、それから、カード導入のねらい、それからねらいどおりの効果が上がっているかどうか、こういった点につきましてまず御説明をいただきたいと思います。
○加藤（豊）政府委員　ふみカードの販売状況、利用状況ないしは効果についてですけれども、販売状況ですが、平成元年度これを売り出したわけでありますけれども、それから残念ながら五年度末までのデータしか持ってないんですけれども、約二千百万枚発行いたしまして、そのうち八百万枚売れたという状況でございます。さらにまた、利用状況についてなんですけれども、八百万枚売れたものの、ふみカードに入っている金額、販売額は七十二億円なんですけれども、そのうち使われたのが五十五億円、約七七％が利用されているというふうな状況でございます。
　まだまだ販売状況、利用状況が十分ではない、ねらいどおりの効果が上がっているかどうかというような御質問に対しては、まだまだ十分ではないというふうに言わざるを得ないんですけれども、今回の制度改正によってより一層利便性が高まることによって販売もふえ、売り上げもふえ、さらにまたそれが使われるというふうなことを期待しているところでございます。
○遠藤（乙）委員　私は、このふみカードにつきましては、私自身の不明なのかもしれませんが、逓信委員になって初めて存在を知ったわけでございまして、一般の国民という立場から全く関知をしなかったし、またほかの私の知っている範囲の中でもふみカードを使っているということを聞いたこともなかったわけでございまして、そういった意味で、これは恐らくテレホンカードが非常にヒットしたのでそれということでまねをしたのかもしれませんが、十分なマーケットリサーチもしなかったのではないか、あるいは本当に使い勝手のいいものをユーザーの立場に立って考えたものではなかったんではないかという私は印象を実は持っておりまして、つくってしまったものを今すぐどうしろというわけじゃないんですが、やる以上はぜひもっともっと使い勝手のいい、国民から本当にこれはできてよかったといえるものをつくらないと、これはやはり武家の商法というか殿様商法になってしまうわけでありまして、ふみカード自体当然作成のコストがかかっておるわけでございまして、そういった経営感覚の展開というものを、ぜひこのふみカードの抜本的な改善を要望したいと思っておりまして、今回の改正でさらに利便性が高まるというふうに説明をされておられますけれども、これは本当にそうなのかどうか、ぜひ見きわめていきたいし、そうでなければもう一度これは再検討するべきではないかと考えておりまして、その点も含めて事務局のお考えを伺いたいと思います。
○加藤（豊）政府委員　確かに先生御指摘のとおり、ふみカードが知られてないということは事実でございます。それにまた売れ行きが悪いということも事実でございます。
　この販売が伸びてない理由なんですけれども、私どもとしましては、お客様にそもそもよく知られるようなＰＲしてこなかったという面があるんじゃないかと思うんですけれども、ふみカードが利用できるところの自動販売機、今二千四百台ほど配備してますけれども、これの配備が十分じゃなかったこと、それから機能的にも利便性が十分でなかったというふうなことを反省しているところでありますけれども、それを踏まえまして、今後このふみカードの周知、普及に力を入れていくとともに、以下述べますような施策に積極的に取り組んで、一層利用増を積極的に図っていきたいというふうに考えておるんですが、一つは、ふみカードの利用できる切手の自動販売機をこの平成七年度から十年度までに千三百台強増備していきたい。それからまた、今回の法改正によりまして、ふみカードが利用できるところのセルフサービス機を約二千台ほど平成七年度から十一年にかけて新規配備していきたい。それから、ふみカードによりまして窓口混雑時や窓口時間外に直接料金納付ができるように機能拡大を図りまして、ふみカードの利便性を向上させることとするということによりまして、これらの点をＰＲしていきたいというふうに思っておるわけであります。
　また、テレホンカードはよくそういうような使い方をされているんですけれども、会社の創立記念日だとか結婚式などの各種記念日にホワイトカードと称する何も印刷してないもの、それを各配る人が自分で印刷をしまして配るというふうなホワイトカードを売っていきたい。それから冠婚葬祭時の参列者への記念だとかお礼品としてふみカードも利用してもらえるようなセールスもやっていきたい。こんなふうなことで、非常にテレホンカードの販売に似ておりますけれども、さらに私ども努力をしていきたい、ぜひこれを売っていきたいというふうに思っている次第でございます。
○遠藤（乙）委員　恐らく民間企業ならばこのふみカードの場合は失敗商品として非常に総括されるんじゃないかという気がいたしますけれども、せっかく今目下改善の努力という表明があったものですから、ぜひこれを本当に国民の側から見て評価を得られるようなものにつくりかえていただきたい、強く要望をしておきたいと思います。
　続いて、コストダウン、効率化の問題につきましてお伺いをしたいんですが、特に郵政省としては、郵便事業の効率化のいわば大きな目玉として新郵便番号制の導入を検討しておられるというふうに伺っております。配達部門において局内での準備作業の機械化に力を入れて取り組んでいるということでありまして、ぜひとも事業運営のコストダウンに向けて積極的に推進すべしと基本的には考えております。ただ、そのためには乗り越えるべき課題も多々あると思うわけでございまして、多くの検討課題を一つ一つやっていかなければならないと思いますけれども、確認も含めて、もう一度この構想につきましてお伺いをしたいと思います。
○加藤（豊）政府委員　私どもの郵便事業の経営の非常に大きな柱の中に効率化というふうなものがあり、その効率化の非常に大きな柱に、今先生御指摘の新しい郵便番号制度を導入することによる配達作業の機械化というふうなものがあるわけでありますけれども、この中身ですけれども、現在、現行の三けたないしは万けたの郵便番号に四けたないしは二けたをつけ加えまして、これによりまして町域、何町何丁目何番何号といったときの何町まで、こういうふうな漢字部分までをこれで特定する、こういうことを想定しているわけですけれども、この七けたの郵便番号を利用者に書いていただければ、新しく開発しつつありますところの機械で、この七けたの郵便番号とあとの住所の数字部分、何丁目何番何号ないしは何番地という部分、それをあわせ読み取りまして、これを機械処理しやすいところの郵便番号のバーコードの形で郵便物に区分機によって印字する。後このバーコードを中継局ないしは配達局で読み取って、最終的には配達局で外務員が配達するその順序に郵便物を機械で並べるということをやろうとしているわけであります。
　この問題は、一つは機械がうまく開発されるかどうかということと、もう一つは郵便番号を書いていただけるかどうかというふうなところにあるわけでありますけれども、前者の機械の技術面の研究開発につきましては、平成五年度から実は行ってきておりまして、今現在プロトタイプがこの四月にでき上がって、これから実験しつつあるところである、ほぼ我々が想定したところのその効果が期待できるということであります。
　それからもう一つ、新郵便番号の導入を利用者の皆様方が受け入れていただけるかどうかということについてなんですけれども、この導入につきましては、一般利用者の新郵便番号の記載協力の意向の調査だとか大口利用者の各団体からの意見、要望を伺ってきたところでありますけれども、その結果によりますと、記載協力についてはぼ見通しが得られた、またこれを導入することによって非常に大きな効率化の効果が、何回か試算しているのですけれども、出てきたということから、新郵便番号制度によるところの機械化につきまして、ぜひ平成十年二月ごろには導入したいというふうに考えておるところでございます。
○遠藤（乙）委員　私も、この郵便番号の七けた化は、今の、当世のディジタル化という大きな流れの中で非常に大事なイノベーションであると思いますし、効率化のためには非常に重要な手段であろうと思っております。
　ただ、非常にこの問題、今御説明もあったように、国民の方がそれを書いていただけるか、特に高齢者の方ですね。若い人はこういった変化はすぐ受け入れるかと思いますけれども、やはりお年寄りの方にとっては、こういう変化、特に数字でいろいろ書くということは大変これは抵抗があるし、また非常に受容が難しいという実感を私は持っておりまして、そこら辺について調査があるのかどうか、あるいはお年寄りに向けてそういう七けた化を受け入れていただくための何か工夫はあるのかどうか、そういった点につきまして御説明をいただければと思います。
○加藤（豊）政府委員　先ほど申し上げました記載協力調査というものの中身なのですけれども、私ども、昨年の秋に一般利用者に対するアンケート調査、それから主な郵便局で、地域のオピニオンリーダー、これはお年寄りが比較的多いわけですけれども、に対して意見を伺ってきたのですけれども、約七割以上の方々が記載協力の意向を示された。必ずしも積極的でもないものも含めましてですけれども、記載協力の意向が確認できたというふうなことでございます。
　そこで、お年寄りについてなのですけれども、実は、確かに書いていただけるかどうか、それからその番号の具体的な周知、これが一番大切なことでありまして、そういうふうな意味から、お年寄りも含めまして導入までに十分な準備期間を設けたいということから、そういうふうなこともありまして、平成十年二月ということを一応目途にしておるわけでありますけれども、導入直前の年賀状で、差出人の方ですね、新郵便番号を書いてもらって受取人に周知するとかいうふうなことをやっていきたいというふうに思っておりますけれども、郵便番号を書いていただければ、先ほど郵便番号は七けたで何町まで特定できると申し上げましたけれども、市町村名は省略できるというふうな型にすべきではないかというようなことを検討しているところでありまして、確かにお年寄りは漢字で書くよりも番号で書く方が大変というふうなこともあるかもしれませんけれども、考えようによっては、住所を全部書くよりも七けたの番号をきちんと書いてもらえばかなりのところまで住所を省略できるというふうなことで、お年寄りにも受け入れてもらえるのかなというふうに思っている次第でございます。
○遠藤（乙）委員　特に高齢者の方への配慮をぜひよろしくお願いしたいと思っております。
　そこで、あと、郵便番号の新しい制度のコストダウンの面での効果なのですが、当然このシステムを導入するためには設備投資コストあるいは研修コスト、相当かかると思いますが、そのコストと、他方これによって得られるコストダウン、人件費節約等のコストダウンの比較ですね、どういう見通しになっているのか、この点につきまして御説明をいただきたいと思います。
○加藤（豊）政府委員　先生御指摘のように、これはかなり大きな設備投資を必要とするものでありますので、私ども平成十年二月を目途にしていると申し上げましたけれども、かなり長期間にわたってこれを進めてまいりたいというふうに考えておるところでありまして、とりあえず平成十年二月から十年ぐらいの計画を持っているわけですけれども、このシステムの導入後十年間で設備投資の増加額、これが大体ざっと二千二百億ほど踏んでいるのです、そのほかにもいろいろコストがかかりますけれども。
　一方では、これによって人件費が節約されるわけで、少なくともスタート後十年間で八千人ぐらい減員できるだろうというふうに思っております。この八千人というのは、過去十年間で私どもいろいろな効率化をやってきましたけれども、それの総和に相当するぐらいの数でございます。これによって、差し引きでこの十年間で約二千億ほどのコストダウンが図れるのではないか、少なくとも二千億ぐらいのコストダウンが図れるものではないかというふうに試算しております。
○遠藤（乙）委員　今度、大臣にお伺いをしたいのですが、この新郵便番号システム、効率化、コストダウン化の大変重要な施策であると私も認識しておりまして、ぜひ推進すべきと考えておりますけれども、これについて大臣のひとつ御決意を伺いたいと思います。
○大出国務大臣　遠藤さんの御質問にお答えをいたしますが、この間、実際に省でこれを研究している方おいでいただきまして、いろいろやりとりをしてみたのですけれども、私は、やはり八千人ぐらいの人が減らすことができて、コスト、つまりこれを行うコストを差し引いて二千億ぐらい増収が考えられる、十年ぐらいから始めるということになりますが。これは七けた、ここにバーコード、バーコードというのは日本語で言ったら何と言うの生言ったら、日本語で言ってもバーコードだと言うのですね。だから、バーとコードだから、バーというのは棒ですからね、棒で入れていくわけですから、そういう記号なんだろうというふうに思うのですけれども、郵便番号を書いてここに余り目立たないようなバーコードを入れていくというシステムですね。
　これは、韓国の例やドイツの例がありますけれども、新番号制度をやったら最初は七二、三％しか書いてくれなかった、周知徹底したら半年ぐらいで九七％ぐらいまでふえたという韓国の例。あるいはドイツなどでも、一年かかっていますけれども九五％超えるところまで周知徹底したらいったという。ここに私はポイントがあると思っているのですよ。
　だから、バーコードならバーコードまで差し出す側が書いてくれれば割引するとかいろいろな条件あるのですから、そこらを実はガラス張りで国民の皆さんに知らせて、こういうコストダウンになるのです、しかも非常に有効確実に着きますというところまで御理解いただけるような説明を国の側、省の側がする必要がある、徹底してする必要がある、そして御利用いただく、一緒になってやっていくと。
　将来値上げをしたくないと私は思っているわけですが、そういう意味で、その決意で、何年かまだありますけれども、審議会に今かけて、諮問して御回答いただくわけですけれども、一生懸命やっていかなければいかぬなと思っているところでございます。一生懸命やってみたいと思います。
○遠藤（乙）委員　ぜひ大臣の御決意のとおり、この施策はコストダウン、そして郵便料金のいわば引き上げをしないことのために大変重要な施策でありますので、ぜひ国民の理解を得ながら強力に推進をお願いしたいと思っております。
　最後に一つ、円高の問題をお聞きしたいのですが、今円高が大変深刻な状況になっておりまして、きょうの郵便法の審議もその円高対策の一環というふうに位置づけられていると理解をしておりますが、大臣には、今の日本の円高の状況に対する認識、特にこの解決策についてどう考えるか、及び郵政省としてどう取り組んでいくのかということにつきまして、大臣の御認識と決意をお聞きしたいと思います。
○大出国務大臣　これは、遠藤先生基本的な問題があると思っているのですよ。ドルというのは紛れもなく基軸通貨でございますから、この間、閣議の席上でございましたが、最近ガラス張りになっておりますから新聞も書いたりしておりますけれども、私の発言を。
　これは、カナダの大蔵大臣が私を訪ねてまいりまして、外国債云々の問題で、これはやめられたらえらいことになる。えらいことになると言われてみても、外国債やめてもらいたいと思っている、正直に言うと。これはなぜかというと、今の円高がアメリカの姿勢がこういうことであるとすればやめると言わざるを得ないと言ったら、それは困ると言うわけですよ、カナダ財政にえらいことになると言う。
　それで、問題は、アメリカの主要三大貿易相手国、アメリカ側から言わせれば、日本とカナダとメキシコなんですね、パーセンテージ見ましても。生産した物のおおむね一〇％ぐらいしかアメリカは国外に売っていませんからね、そういう意味では日本のように驚きがないのだけれども。
　ところで、カナダの大蔵大臣ともいろいろやりとりしたのですが、カナダに対してアメリカは、カナダ・ドル、当時カナダ・ドルは円にして五十六円ぐらいでしたけれども、アメリカはドル高なんですよ。カナダ・ドルがドル安で、アメリカ・ドルがドル高で、だから入ってくる品物は安くなる、いいじゃないかと。メキシコのペソは、これは固定相場で来ましたが、御存じのような状況が起こった。今これまたドル高でペソ安ですから、これも非常に安く物を頼めるし、こしらえさせることもできるし、自動車なんかもそうですが、うまくいっている、いいじゃないかと。
　ところで、さて日本との間は異常な円高で異常なドル安である。これは、グリーンスパン準備委員会議長にしても、これ以上もうドル安は望まないとはっきり言っている。片方で、ルービン財務長官なんかも、ドルがこんなに安いはずはない、それはアンフェアだと言う。そうすると、アンフェアならフェアに直さなければいかぬわけですよ。ところが、ワシントン・ポスト、ニューヨーク・タイムズの社説を読んでも、メキシコとカナダにドルが高いんだから、安く入ってくるのはいいじゃないかと。日本は円が異常に高くてファンダメンタルズを超えているから、輸出にブレーキがかかるからいいじゃないか、だからドルは市場の漂うに任せるという社説を書いているという。それに追随してアメリカは何もしない。今一番大事なことは政策協調と協調介入だが、それもやらないという、口でいろいろなことを言っても。
　だからこれを直させない限りは、別なことを日本は考えざるを得ないじゃないかと。そこまで踏み込んで、つまりドルで準備するものを円なりマルクなりに変えざるを得ないじゃないかというところまで踏み込んだやりとりが必要だ、基本的に私はそう思っているんですよ、これは。
　だから、その基本に立って、この間のＧ７、七人の大蔵大臣会合で、表現の上では何とか格好がついていますけれども、大蔵大臣がいろいろなことを言っておりますけれども、このまず中心的な問題をどうするかということ、ちょっと時間をとった上で、補正も含めて、思い切った大型補正も含めてこの対策を考えるというのがキーポイントだと私は思っていますが、その上で、さて郵政省としてはどうするか。
　この間、九項目の公共料金の引き下げがございまして、九項目のうちの六つが郵政関係なんですよ。しかし、これは確実に下げる。それで、下げるということにする限りは、建設省その他を含めて、公共料金にかかわるものは、郵政が下げられるんだったらほかだって下げられぬわけないんだから、できる限りのことはやってくれという話を私はしていますけれども、そういう形で、大きな目で見ると、ここで組んでいく補正予算を含めてつまり円高対策であるという形にして、その主要部分は、今一番このニューフロンティアという形で大きな課題になっているのは郵政なんですから、今度の補正予算の中身も思い切って郵政に関して補正をつけるという姿勢をとって、円高対策の一環を、私どもの立場からも、郵政省という立場からも果たす努力をしていきたい、こんなふうに思っているところです。
○遠藤（乙）委員　この円高問題は改めて補正予算の場で激しい議論が行われると思いますので、同じ逓信委員会としては、ぜひ郵政省には大いに頑張っていただきたいということを表明しまして、きょうの質疑を終わります。
○矢島委員　提案されております法案の中で、前払い式カードによる納付、それから料金後納制度の改善、これを可とするものでございますけれども、通常郵便物の大口割引の上限を撤廃する件、これにはいろいろな問題があろうかと思いますので、これについて質問をさせていただきたいと思います。
　先ほど来局長の答弁を聞いていますと、おおよそ十数％、まあ表現は、一〇％程度と言ったこともありますし一〇％強と言われましたけれども、言うなれば四十数％の割引率に引き上げようということで提案されている、こう認識したわけであります。
　昨年の一月に郵便料金の大幅引き上げが実施されました。新聞報道などを見ますと、その半年後には郵政省内でこの大口割引について検討され始めた。法改正の必要がないところの小包郵便の方、これについては既に昨年の九月に割引率が三割から四割、こういうふうに引き上げられました。こういう経過を見ますと、料金の大幅引き上げを実施した、その結果いわゆる郵便離れという現象が起きた、今度は慌てて特定の郵便物の値引きを行う、どうも経営姿勢というものが一貫していないのじゃないか、ちぐはぐな印象を受けるわけです。先の見通しを持った郵便経営というものが必要なのに、本当にそうなっているのだろうかと疑問を持たざるを得ないのです。
　そこで、大幅な値上げをし、わずか一年もたたないうちに今度は大口郵便という特定の郵便物への値引きを検討しなければならなくなった。なぜそうなったのか。
○加藤（豊）政府委員　まず、先生が御指摘あったところの郵便離れというようなことについてなんですけれども、先ほどもお話しをさせていただきましたように、前年度、平成六年度は前年比マイナス一・八％というふうなことで、ほぼ私ども想定したとおりの状況でございました。また、今年度もさらに努力をすることによりまして、逆に、前々回ないしは前々々回と違って、翌年にはほぼ料金改定前に復することができるだろうというふうに踏んでおるわけですけれども。
　その前提で、今御指摘があった件についてですけれども、私ども、昨年一月の料金改定は、独立採算の事業を安定させ、健全な事業財政の維持を図るためにどうしても必要だというふうなことで実施させていただいたものであるわけですが、一方、今回の施策もまた、広告郵便物の割引率の拡大等によりまして需要増、増収、収入増を図るということを企図しているわけでありますけれども、もう一方、お客様との作業分担によるところの郵便局のコスト削減、それからその効率化というふうなことも期待できることから実施するものでありまして、そういうふうなことからいえば、昨年の一月の料金改定と今回の料金改定の趣旨はほぼ同じものだというふうに私ども考えている次第なんです、つまり増収だとか効率化というふうな点では。
　ただ、昨年一月の料金改定と同時に行わなかったわけですけれども、これができなかったのは、お客様の要望というのを十分に把握して、どの程度の需要があるかとか、それによりどの程度の増収を図ることができるかとかいうふうなものを、もう少し時間をかけて見込む必要があったということと、作業分担につきましても、お客様の実態だとか郵便局側のコストの軽減効果というふうなものを十分に見通す必要があったというふうなことから、ちょっと同時にできなかったわけでありますけれども、このコスト削減効果、需要拡大によるところの増収効果のことにつきまして、私どもの方としては、ほぼ自信の持てる見通しが得られたことから、早急に実施したいということで今回お願いしているところであります。
○矢島委員　新聞報道でもいろいろと郵便離れの問題が、昨年の十月来、毎日、日経その他も、郵便離れあるいは民間への乗りかえが加速している、そこで赤字解消を目指した今回の措置というような表現がありますけれども、実際に今の答弁では、同時に行うことができなかった理由もお伺いいたしました。ただ、一般の利用者から見れば、大口の値引きをすることができれば同時に料金改定したかった、しかしいろいろな調査をする必要があったという御答弁ですけれども、値上げと値引きの時期をずらした、まさに一般利用者からの反発というのをできるだけ和らげよう、そういう魂胆を持っていたのじゃないかという見方も一般の利用者にはあるということもぜひ知っていただきたい。
　先ほど来の答弁によりますと、今度の割り引き拡大によっていわゆる物増、これが一億一千五百万通ぐらい、それによっての増収が年間五億円、こう言われておりますけれども、一般的には、大体値上げとか値引きという場合、黒字を利用者に還元するという目的で行われることが普通なわけですね。しかし、今回の場合、先ほどの答弁にもありましたように、それとは反対に特定の郵便物を値下げすることで増収を図ろうということですから、場合によっては逆の結果を生む可能性もあるのではないか。先ほど来述べられている物増及び増収額、こういう見通しが甘かったでは済まされないわけであります。
　そこで、確実にプラスになると断言できる根拠はどこにあるのかということをお聞きしたいわけです。
　これも新聞報道ですけれども、なぜ特定の郵便物だけ優遇されるのかという一般の利用者の不満があるというのが、十月三十一日の毎日の朝刊ですけれども、「「大口だけの優遇」との批判は避けられない。」というような報道もあります。ですから、一般の利用者にもよくわかるようにひとつ確実な根拠をお示しいただきたいのですが。
○加藤（豊）政府委員　先ほどお話し申し上げましたとおり、私ども、この割引率の拡大を一〇％強することによって約一億一千五百万通、プラス五億円というふうなことで申し上げたわけですけれども、これは過去にも料金減額率の拡大というふうなことをやったケースもありますので、そのときにどのくらいの減額率の拡大をやればどのくらいの需要増があったかないしは増収があったかというふうなデータを踏まえまして、私ども試算してこれを出したものでございまして、一方、私どものこのねらいというのはあくまでも増収、贈物数、物増というふうなことがねらいでありますので、どのくらいの割引率を行うかというふうなものにつきましては、そういうふうな効果が出ないと意味がないというふうなことから、幾つかの今申し上げましたデータに基づきシミュレーションをやった中で、一番かたく見積もったもので今回の減額率の上限を設定していきたいというふうなことで、今持っているところでは、二百万通を超えるところについてプラス一〇％強くらいを最高にしてというふうなことで申し上げておるところでございます。
○矢島委員　私も郵政省のこの増収五億円というものの根拠やそのほかについてお聞きしたのですが、サンプル調査等で大体これくらいというのが出てきている。過去のいろいろな実績もあるでしょう。しかし、だからといって、本当にこの五億円だ、かたく見積もっているのだと言われますけれども、そこに非常に疑問を持つのは、まずこの広告郵便物などの大口割引制度ができて八年になりますか、その収入が幾らなのかというのを郵政省はつかんでいないというお話なのですね。わかるのは、私は資料をいただいたのですけれども、総引受物数の資料はある。平成五年度では、広告郵便物が二十七億六千万通、それから利用者区分郵便物が二十億五千九百万通。ところが、これだけの郵便物を引き受けて幾らお金をもらったのか、総収入は幾らになるのか、これがお答えいただけないのですよ。
　さらに、広告郵便物は差し出し通数によって割引率が十一ランクになっていると思います。十万通以上だと最大の三〇％、それから二千から二千九百九十九通だと最低の一五％。これとは別に月間割引制度というものもあると思うのです。一カ月の累計が二十万通出せば最大の三〇％引き、一方から一万九千九百九十九、ここまでが最小の二三％引きというランクにたっていると思います。それぞれでどれくらいの利用があって、一度に十万通以上の三〇％引きを受けた郵便物はどれくらいの収入があったのか、あるいは月間に二十万通以上出して三〇％引きの郵便物は年間どれくらい収入があるのか、お答えいただけないのですが、計算していないのかそれとも計算できないのですか、どちらなのですか、これは。
○加藤（豊）政府委員　一種、二種とかいうふうな種類ごとの物数、収入はあるわけですけれども、今の広告郵便物だけを、広告郵便物は中身としては一種と二種があるわけですけれども、それだけを全体の一種、二種から外したところの収入というものを私ども持っておりません。