Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○金子（恵）委員　今おっしゃっていただきましたように、改善はされている、努力をしてきたということでありますけれども、それでも毎年三千人程度で推移している、二千人から三千人にふえてはいるけれども、それでもその程度の推移なんだと思います。
　何が原因かというと、やはり不安定な雇用実態と、労働災害など多く発生する、そういう課題というのもあるというふうに思います。当然のことながら、雇用の安定化、また、労働条件をしっかりと改善していく、そして、安全な労働環境の確保等をしっかりと進めていかなくてはいけないと思います。
　今、副大臣からは、研修等も含めて、しっかりと学んでいく場というのをつくり上げていくというお話もありましたけれども、それだけで足りているのかという議論をしっかりとしなくてはいけないというふうに思っています。
　緑の雇用、これも定着率は三年で出しますので、数字的にいうと、例えば二十七年度は七六・九％、二十八年度は八〇・二％、そして二十九年度が七五・七％、七〇％から八〇％ということで、定着率の評価というのはいろいろあるとは思うんですが、一定の成果を上げているというふうにおっしゃる方もいます。しかし、繰り返し申し上げると、三年後の定着率の数字を出しただけで、これでいいのかというのもあると思います。
　ですので、就労をされた方々に対してのフォローアップをどのようにされているのか、ここはとても重要な部分だというふうに思うんですけれども、いかがですか。
○礒崎副大臣　ちょっと今手元にデータがございませんけれども、三年だけで十分かという御意見はよくわかりますので、今後フォローアップの点についてもよく検討してまいりたいと思います。
○金子（恵）委員　ありがとうございます。
　しっかりとフォローアップをしていく、そのことは、つまりは、やはり労働の実態をしっかりと把握していくということ、不安定な雇用を安定的なものにしていくということ、そしてまた、他産業と比較して低い賃金であるような、例えば月給制が二割に満たないというような状況であるとか、そういうことを改善していくことだと思います。
　そしてまた、労働災害の発生率、これも全産業平均の十二倍となっているということでありますから、こういう課題を一つ一つ解決していくということで、ぜひ注視していっていただきたいというふうに思います。
　改善策については、ともにしっかりと考えていきたいというふうにも思いますし、よろしくお願いいたします。
　そこで、林業に従事する人材育成、今いろいろとおっしゃっていただいたんですけれども、やはり一つは、経験と能力が適切に評価される労務単価の設定等、これも重要な部分でありまして、特に国が発注する事業については、それをしっかり進めなくてはいけないとも思っています。
　処遇改善と一体的な施策を講じる、このことによって林業労働者を確保していくべきだというふうに思いますが、御所見をお伺いしたいと思います。
○齋藤国務大臣　今、金子委員が課題を一つ一つ解決していくとおっしゃったのは、まさに私もそのとおりだと思っています。
　今、林業労働者においては、日給制が約七割を占めて、全産業と比べて所得も低くて、労働災害の発生率も他産業と比べ高いなどの厳しい労働条件にありまして、労働環境の改善が重要であると認識しています。
　私自身も何回か現場視察に参りましたけれども、本当に危険と隣り合わせの林業労働の現場を目の当たりにしまして、安全確保の重要性を改めて認識したところでありますし、実は私の知人というか支援者も木を切っている最中に倒木によって亡くなったということもありまして、そういう意味では、厳しい作業環境というのは十分認識しているところでありますので、そういうものをトータルで改善していくことが必要なんだろうと思います。
　今、緑の雇用のお話がありましたけれども、これによって人材の確保、育成を図るということだけではなくて、労働条件の改善ということも大事なので、社会保険料等の事業主負担分への支援というものを今実施させていただいておりますし、それから、安全確保に向けては、林業の現場への巡回指導を充実させていくということが大事かなと思っております。
　いずれにしても、繰り返しになりますが、一つ一つ課題を前進させていくことが大事かなというふうに思っております。
○金子（恵）委員　山で働いていいんだ、安全、安心なんだ、ここはすごく重要な部分だと思いますし、そして、そのような形で、山で働くことに関心を持っていただく。そしてまた一方で、その関心を持っていらっしゃる方々の受皿、事業体をしっかりと育てるということも重要なのだというふうに思います。
　そこで、国の事業を中心とする一般競争入札は、安定的な経営に支障を生じさせ、事業体の減少や労働者の処遇改善の支障の一因となっているのではないか、そういう指摘があるということもちょっと申し述べさせていただきたいと思うんですけれども、つまりは、国が発注する事業についてのあり方を問われるものだというふうに思っているんです。
　どういう意味かといいますと、入札に参加できない地元の事業者の方々が多い中で、地域外あるいは県外から参加をし落札をする、そこで受注する。しかし、地域の方々とよりコミュニケーションをとっているわけでもなく、一方で、例えば足りない人材の部分を外国人労働者で補っていったり、それを低賃金で雇っている状況があったり、そういうことが見られるという御指摘もあるようです。
　こういうことがずっと続いているのであれば、当然のことながら、林業労働者の方々の処遇の改善という点について言えば、逆行していることになっていくわけですので、こういうこともしっかりと改善するということをやっていかなくてはいけないと思います。
　つまりは、国でできることを一つ一つもしやっていくのであれば、国有林野事業にかかわる事業については、しっかりと地元の方々が仕事をすることができる、そういう体制づくりというのは私は重要だと思うんです。その上で、地域の方々がしっかり山で働く、森林整備をしていく、そういうことにつながっていく、そして山村振興につながっていくんだと思いますが、御所見があればお伺いしたいと思います。
○野中大臣政務官　お答えいたします。
　国の発注ということでありまして、これは公共事業全般においても、やはり安かろうよかろうというよりは、いかに質の確保をしていくか、そしてまた、地域で頑張っていらっしゃる企業を育てていくかということは非常に大切な御指摘だというふうに思っております。
　低入札の関係で申し上げますと、予定価格よりも極端に低い価格で落札する場合にあっては、予定価格一千万円以上で落札率は六〇％を下回るものについては、低入札価格調査を実施して、本当にこれでできるのかと確認した上で発注をしております。
　また、事業発注に当たり、価格と価格以外の技術力等の項目を総合的に評価し落札者を決定する必要がある場合には、総合評価落札方式を採用しております。この評価項目の中には防災活動等における地域への貢献に関する項目が含まれておりまして、地域の事業体の育成の観点からも、地域に根差した活動がプラスポイントになるということで、効果のあるものというふうに考えております。
　今後とも、総合評価落札方式と低入札価格調査制度、この適切な運用を通じて、地域の企業も育てていく、そのような環境づくりに努めてまいりたいと存じます。
○金子（恵）委員　今おっしゃっていただきました総合評価落札方式や低入札価格調査など、こういうものを行われているんですけれども、それでも、地元雇用といった地域貢献等が評価されにくいということであったり、やはり価格競争の激化によって、地域の森林を守ってきた事業体が大変経営を危うくしているというようなことでありますので、ぜひ、しっかりと山を守っていく人たちあるいは事業体を育てるという御検討をいただきたいというふうにお願いを申し上げます。
　次に、森林認証制度についてお伺いさせていただきたいんです。
　一月に、東京オリンピック・パラリンピックの主会場となる新国立競技場の軒、ひさしに四十七都道府県の木材を使用するということが発表されました。また、震災復興を祈念し、東日本大震災、熊本地震の被災県の木材をエントランスゲートの軒に使用するということであります。
　新国立競技場は、国産木材の利用による世界に誇れるスタジアムというのがコンセプトになっているということで、四十七都道府県の行政、森林組合の協力によって、森林認証材の杉を使用するということであります。
　この森林認証制度について、私が御説明を申し上げることではないというふうに思っておりますけれども、一つ、違法伐採が問題になっている中で、合法性を証明するものでもあるということは申し添えたいと思っております。
　林野庁では、森林認証取得ガイド、これは、木材産業者向けと森林所有者向けというのを私は見つけました。また、森林認証材普及促進ガイドを制作しているようであります。森林認証そして認証材の普及促進、改めてどのように取り組んでいるのか、お伺いしたいと思います。さらに、今後この認証材の利用拡大をどのように進めていかれるのか、お伺いしたいと思います。
○齋藤国務大臣　森林認証制度は、第三者機関が、森林経営の持続性ですとか環境保全への配慮等に関する一定の基準に基づいて、まず森林を認証する、それと同時に、認証された森林から産出される木材及び木材製品を分別して、認証材として表示管理するという仕組みでありまして、持続的な森林経営を進めていく上で有効な制度だと考えています。
　代表的なものとしては、ＦＳＣですとかＰＥＦＣですとかＳＧＥＣといったものがありますが、平成二十八年十二月現在、国内の認証森林の面積は約百九十五万ヘクタールになっています。
　欧米諸国を中心に、今御指摘がありましたけれども、木材取引においては、合法性や持続可能性の担保が求められることが一般的となりつつありますし、また、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会等が公表した木材の調達基準等では、認証材であれば調達可能という方針も示されているわけであります。
　農林水産省としては、平成二十七年度から、関係者による認証取得に向けた合意形成等への支援を行ってきたところでありますし、また、平成三十年度からは、森林認証の普及に向けて消費者、需要者の理解、認知度の向上が課題であるとの認識のもと、消費者や需要者向けイベント開催等への支援に取り組むこととしているところであります。要するに、マークがついているものが何なのかというのがわからなければ、消費者の人もその木材を使わないということですので、大事なことだと思っています。
　今後とも、国内の森林認証の普及や認証材の供給体制の構築に向けた取組を鋭意進めてまいりたいと考えています。
○金子（恵）委員　先ほど来申し上げていますけれども、やはり国を守る、国土を守るということは森林を守っていくということ、そういう意味を、しっかりと国民の皆さんも共通認識を持っていただけるような取組もしていかなくてはいけないということだと思います。
　そういった点で、今、森林認証制度についても、やはり消費者側の皆様にも御理解をいただくというようなことをおっしゃっていただいたんだというふうに思いますので、それをまずしっかり進めていくということだと思っています。何とか林業に携わる人たちが元気になるような、そういう方策を考えていきたいというふうに思っておりますので、ぜひ農水省としてもよろしくお願いしたいと思います。
　きょうは、果樹農業についても質問させていただきますので、次に移らせていただきたいと思います。
　これも同じように大変厳しい状況にあるということですが、我が国の果樹農業は、高齢化の進展や担い手の減少、そして農地荒廃の加速化等によって生産基盤が脆弱化しています。園地の集積や労働生産性の向上など、果実の供給力の維持強化が大きな課題というふうになっているわけなんですが、ただ単に大きくすればいいということではなくて、一つ一つ、やはり地域の特性というものを持っている果樹農家をいかに支えていくかということが私は重要な観点だというふうに思っています。
　しかし、一方で、数字を見ていくと、例えば果実の需給構造を見ると、国内需要のうち六割、そして果実加工品だけを見ると九割を輸入に依存しているということで、こういう数字を見ただけでも、これからの果樹農業をいかに前進させていくかというのは、本当にしっかりとした取組をしていかなくてはいけない時期に来ているんだというふうに思います。
　そこで、果樹農家を支えるための取組についてお伺いしたいと思います。
○齋藤国務大臣　果樹農業につきましては、植付けから収穫まで時間がかかることですとか、労働集約的であり作業時間が長いといった特性のある農業であることを踏まえまして、国内外の消費者ニーズに対応した高品質果実の安定生産と、規模拡大や省力化による労働生産性の向上等を一体的に推進していくことが重要であると考えています。
　このため、果樹農業好循環形成総合対策事業というのがありますが、そこでは、果樹農家が行う優良品種、品目への改植や、これに伴う未収益期間への支援を行うとともに、農地中間管理機構が行う園地整備等の取組を支援しているところであります。
　加えて、平成三十年度予算におきましては、労働生産性の方を飛躍的に向上させるために、地域の担い手が行うＩＣＴ等を活用した生産技術の実証の支援、あるいは、急傾斜地から条件のよい平地等に園地を移して集積し、改植を行う場合に改植単価を加算するなど、三十年度からも支援を実は強化しているところであります。
　また、私は日本のすぐれた果樹は輸出品目としても期待できると思っておりまして、輸出促進対策として、まずは、輸出先の残留農薬基準の問題がありますので、その設定に必要なデータ収集など産地が行う取組を支援しているところであります。
　これら支援によりまして、我が国の果樹農業をしっかりと支えてまいりたいと考えております。
○金子（恵）委員　今、輸出のこともおっしゃっていただいたんですが、それに関連づけて申し上げますと、やはり相手国・地域に存在しない病原菌や害虫が作物に付着していないということがもちろん必須なわけですけれども、当然のことながら、果樹農家を守るという意味で、病害虫から果樹を守る、そういう対策というのをしっかりと、徹底してやっていかなくてはいけないというふうにも思っています。
　防除対策を徹底するためにどのような具体的な策を講じているのかお伺いしたいと思うんですが、例えば、四月の十六日には桃せん孔細菌病の注意報が和歌山県に出されたということであったり、十一日には北海道でリンゴの黒星病の注意報が出されたということで、その年で、いろいろな気候によって病気の発生状況等は違ってくるわけなんですけれども、それでもどうしてもゼロにはならないわけで、そのために、病気等が、細菌等が蔓延しないようにしっかりと防止をしていくということが重要なわけなんですが、どのような対策を講じていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。
○礒崎副大臣　果樹を始めとする農産物の病害虫対策につきましては、基本は、生産者みずからが薬剤散布などによる防除の徹底を図ることが必要であると考えております。
　この防除が的確に行われるようにするため、農林水産省では、発生予察事業を通じて、都道府県と協力して、今お話もありましたけれども、病害虫の発生動向を調査し、生産者等に提供しているところでございます。
　また、今お話のありました福島県の事例では、平成二十六年に、葉や果実に穴をあけ、樹勢低下や果実の商品価値を低下させる桃せん孔細菌病が広範囲に広がったところでございます。
　その際には、この病気は雨や風によって感染拡大することから、防風ネットの設置、感染した枝の除去、農薬の散布等の対策が実施されておりまして、農林水産省としても、防除方法の検討に当たって技術的な指導を行うなど、必要な協力を行ってきたところでございます。
　その後、福島県では、こうした対策の効果もあり、本病の顕著な発生は認められておりませんが、農林水産省といたしましても、今後も農業生産に大きな影響を与える病害虫の発生抑制や蔓延防止に全力を尽くしてまいりたいと思います。
○金子（恵）委員　今、平成二十六年の段階の福島の状況等もお話をいただきまして、その折に農水省から随分御支援をいただきまして、調査研究をしっかりとやっていただき、原因究明と言ったらいいんでしょうか、それをしていただいたということです。やはりそこから得た教訓というものをしっかりと全国各地の桃生産者の皆さんにも伝えていくということだというふうにも思っています。
　ことしの七月には桃サミットが福島市内で行われることになっていますので、今させていただきましたやりとりの件についても、やはり情報共有をできる、そういう場になっていくのではないかというふうに思っているところであります。
　時間が参りましたので、今の件についてコメントだけいただいて、桃サミット、頑張りますが、いかがでしょうか、大臣。
○齋藤国務大臣　福島県の桃の振興につながるように、この機会も生かしていきたいと思っております。
○金子（恵）委員　終わります。ありがとうございます。
○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。
　きのうに続き、愛媛県が作成した文書についてお伺いします。
　加計学園の獣医学部の創設というのは、国家戦略特区、この制度を使って実現したものであります。この間の経緯を見てみますと、やはりターニングポイントとなったのは三年前、二〇一五年の四月の二日、官邸での面談であったというふうに思うわけであります。したがって、農林水産省等に提出された愛媛県側からの四月三日付の文書というのは、加計学園の疑惑解明を進める上でも、大変重要な文書となっているということであります。
　ところが、農水省は余りこの文書を重要視されていない、重要な受けとめをされていないと私は思うわけであります。
　この四月の二日、四月の三日、前後して、国家戦略特区のワーキンググループのヒアリングが頻繁に行われています。
　そこで、お伺いします。
　四月二日の官邸面談の以前に開かれた獣医師系のワーキンググループで、農林水産省が出席した会議は何回、いつ行われたのか。あわせて、この会議の議題、議事は何となっているか、どの部署のどの役職の方が出席されたのか。御答弁ください。
○池田政府参考人　お答えいたします。
　獣医師養成系大学、学部の新設に係る国家戦略特区ワーキンググループには、平成二十六年八月五日から平成二十七年四月二日までの間に四回出席してございます。
　一回目が二十六年八月五日、二回目が二十六年八月の十九日、三回目が二十七年の一月の九日、四回目が二十七年の二月の三日でございます。
　それぞれ、ヒアリングの事項といたしましては、獣医師養成系大学、学部の新設、あるいは獣医師養成系大学、学部の新設の解禁、こういったヒアリング事項で参加をしているところでございます。
　参加をいたしましたのは、獣医師法を担当する課の課長あるいは課長補佐でございます。
○田村（貴）委員　それで、獣医学部の創設の是非をめぐる議論が行われているわけですよ。獣医師数については、全国的に、基本的に満たされている、農水省の方はそういう考え方を何回も半年にわたって説明されてきたわけですよね。それは、畜水産安全課の課長と課長補佐が出て、ワーキンググループのヒアリングで行ってきたわけなんです。
　その職業柄、今治市が、その何年も前にさかのぼって、ずっと構造改革特区に獣医学部を設置したいと提案してきたことも当然知っているわけなんですよね。この当然知っている課長や課長補佐が、この二カ月後の四月の二日に愛媛県側から来た文書を課長補佐が受け取った。これは首相案件とも書いてあるわけです。だから、課にとっても、これは局にとっても省にとっても重大事案ではなかったのか、なぜそういうふうに受けとめないのかなと私は思うわけなんです。
　愛媛文書を受け取ったのは畜水産安全課の課長補佐ですよね。その二カ月前までにワーキンググループで説明していたんですよね。こういう愛媛県側からの文書が来た、私たちの立場と違う方向で今から進むんじゃないかということで、重大事案としてなぜ捉えなかったのか、私は非常に不思議でならないわけなんです。
　大臣、そう思われませんか。
○齋藤国務大臣　私どもが行ったヒアリング調査の結果につきましては、従来からお話をしているとおりであります。
　それで、それを不思議に当時の人は思ったか思わなかったかという質問であります。私も、霞が関で二十三年働き、その中で県にも二年弱おられたので、いろいろな推測はできますよ。推測はできますが、その推測を、何通りか推測できますけれども、それをここでお話しするのは適当ではないと思いますので、私どもが調査で判明した事実をもってお答えとさせていただきたいと思います。
○田村（貴）委員　私は、これは重大案件だというふうに恐らく農水省は認識したはずだと思います。それは、課じゃなくて、局も省も情報は共有する、そして文書としては共有保管したというふうに見るのが自然であります。そして、東京新聞が報道したように、次の日に、どういったことになっていたのかと農水省の方から説明を求めたというふうに考えるのがやはり自然ではないかなと思うわけであります。
　再調査が必要だというふうに思います。愛媛県の文書の件、それから、それに付随する文書はなかったのか、報告を受けた人はほかにはいなかったのか、愛媛県側から農水省に対してどういう報告、伺いがなされたのか、こうしたことをちゃんと説明していただかないと、農林水産省は独自の疑念がここでまた生じるということになります。再調査を含めて徹底した情報開示をしていただきたいと思います。答弁は変わらないと思いますから、これは強く要望させていただきたいと思います。
　次に、盗伐問題について伺います。
　資料をお配りしています。もう本当にひどいことになっています、宮崎県で。きょうはこのことについてお話をしたいと思います。
　私は、昨年十二月十二日の委員会で、宮崎県の盗伐の問題を質問しました。対策と調査を求めましたけれども、齋藤大臣は二月六日の記者会見で、無断伐採にかかわる盗伐の調査を指示されました。
　今回、調査結果がまとまっておられたと聞いたので、きょうお配りしています。説明をしていただけますか。
○沖政府参考人　お答えいたします。
　宮崎県における盗伐事案を踏まえまして、林野庁では、本年一月に、全都道府県に対しまして無断伐採の全国的な調査を実施したところでございます。
　この結果、無断伐採に関する情報や相談が市町村や都道府県に寄せられた件数は、平成二十九年四月から平成三十年一月までの間でございますけれども、六十二件ございました。また、このうち、無断伐採が故意に行われた疑いがあるものにつきましては十一件あると確認されたところでございます。
○田村（貴）委員　この調査はどうやって集計されましたか。都道府県への聞き取り調査でしょうか、現地などへの調査に行かれたんでしょうか。
○沖政府参考人　お答えいたします。
　これにつきましては、我々から現地へ赴いたのではなくて、聞き取りでございます。県を通じて聞き取ったものでございます。
○田村（貴）委員　それでも、全国の都道府県に照会をかけて、そしてこの数字が集まったというのは、一歩前進ではないかなというふうに思います。
　ただ、長官、ここに集計されている数字、桁違いの被害が宮崎県だけでも起きているということです。しかも、この数字、昨年度だけなんですね。もうちょっとさかのぼって調査もする必要があります。
　被害者の家族が、宮崎の盗伐被害に遭った方が集まって、会も今回結成されて、今、その会員さんは四十二家族に上ったというふうにも伺いました。
　宮崎県が、素材生産組合などの団体に対する無断伐採に関する相談件数が六十六件というふうに発表したんですけれども、被害者の会の家族にこれらの相談をされたというようなものはないわけなんです。ということは、公式な発表の中に被害者の会の被害が入っていない。その総数は百件を超えるのではないかなというふうに見ております。
　資料の１、一番表にあるんですけれども、こんなひどい無断伐採をされてしまいました。後から草が生えているわけですよね。
　このように、無断伐採というのは、伐採届に虚偽の報告をする。この方は、亡くなったお父さんの名前が勝手に書かれて、勝手に署名をされて、事に及んだということです。また、ほかの手口では、適法な伐採届を出しておきながら、後は誤伐、間違ったということで、広大な範囲を切り取っていく。こうしたやり方、手口が横行しているわけであります。
　私、先般、ある森林組合に行ったら、森林のプロというのは、一つの筋でも、一本の木でも、間違ったらそれは恥ずかしいことなんだと。今は、伐採するにもＧＰＳを使いますので、こうした誤伐などはなかなか起こらないというふうに見るわけであります。大胆不敵にも、こうした盗伐がたくさん行われているわけであります。
　写真の２をごらんいただきたいと思います。
　ここは、日南市の飫肥杉の人工林であります。長年、所有者が大事に世話をされてきたんですけれども、谷筋に沿って何千本も切られているわけであります。切られた後に、大きな岩や土砂、捨てられた枝などが散乱している、滑り落ちて堆積している。ダムをつくっている形になります。ここに大雨が降ればどんなことになるのか。
　下にグーグルの航空写真を添付しているんですけれども、これを見てみますと、この右上の方の、はげ山と化したところから、もし濁流が、鉄砲水が下に落ちていたら、ここには福祉施設もあれば学校もある、これは大変なことになってしまうわけです。
　多くの被害者の方は泣き寝入りをするだけだということであります。この調査はもうちょっと精密に、そして正確に拡充していかなければならないと思うわけであります。
　こうした被害に遭っている方々は、市の窓口に行っても何のアクションもなかった、それから、県は把握しているんだけれども、一年以上放置されている。そして、多くの家族の方が言われるんですけれども、警察に被害届を持っていっても被害届を受理してもらえない。
　私、ここに四十二家族の被害の一覧をいただきましたので、ずっと見てみますと、宮崎県内全ての地域に盗伐が行われて、その数九千百八十三本。被害に遭った木が九千百八十三本、約一万本ですよね。そして、ほとんどが被害届不受理になっています。
　不受理の仕組みはこうなんですよ。無断伐採しているところに立ち会うわけです。保有者がいて、無断伐採しているところで、何切っているんだということで警察に電話します。そうしたら、すぐに警官が来ます。そうしたら、警官は、民事不介入ということで、当事者間で解決してくださいとなるわけですね。そうすると、なけなしのお金を渡す人もおれば、あるいは、植林をします、原状復帰しますと口約束をして、そして、もう後は知らぬ存ぜぬで今に至るというようなケースなんです。すごく多くの方が泣き寝入りしているわけなんですよね。
　これは、私、行政の怠慢もあると思うんですよ。政府はしっかりと監督の目をはせていただきたいと思うんですけれども、こういう被害に遭った方は一体どうすればいいんでしょうか。林野庁、お答えいただけますか。
○沖政府参考人　お答えいたします。
　まずは、宮崎県の盗伐、無断伐採等の事案が発生しておりますことにつきましては大変遺憾であると思っております。
　このような状況を踏まえまして、宮崎県でございますけれども、県、市町村、森林組合や関係団体と県警本部が協定を締結いたしまして、誤伐、盗伐対策に連携して取り組むという体制をまずつくりました。
　また、それとともに、県内の市町村に対しまして、伐採届、木を切るときは伐採届を出すんですけれども、伐採届を届出する際に森林所有者であることの確認を徹底していただくなどの再発防止の取組をまずは進めるということをしてございます。
　そうした効果もあって、昨今、発生件数自体は減少の傾向にあると県からお聞きをしてございます。
　また、委員御指摘ございました、この検挙された人でございますけれども、これは、三月二十日には、森林法違反、これは森林窃盗、及び有印私文書偽造という形で罪に問われて、有罪判決があったと承知してございます。
　農林水産省といたしましては、今回の調査結果を森林・林業関係者等に周知いたしますとともに、このような問題を注視して、注意深く、注意を喚起するということをまず行っておりますし、また、宮崎県などの盗伐、無断伐採などに関する取組事例を、他県等にこういうふうにやっていますよという紹介をいたしております。このほか、伐採届出制度の適切な運用を徹底するように市町村等に依頼をしてございます。
　こうした対策を、警察等の関係機関とも連携して進めていくこととしております。
○田村（貴）委員　長官、二つ、ちょっと事実誤認があります。
　一つは、県がどう言ったかわからないけれども、盗伐が減る傾向にある。これは、しっかり調べないとわかりませんよ、毎日起こっているわけですから。
　もう一つは、違法な伐採をした方が検挙された。これはブローカーなんですけれども、そこでとどまっているわけなんです。ほかにも盗伐の事実を認めた業者はいっぱいいるわけですよ。それは森林保有者が確認しているわけです。で、なけなしの金を持ってきた業者がいっぱいいるわけですから、切った人はわかっているわけなんですね。そこをやはり検挙しないといけないんですよ、この事案は。盗伐は犯罪なんですから。そうですよね。
　だから、厳正なる対処と対策と、それから調査をしなければいけないと思います。今の対応については私は否定するものではありませんけれども、もっと踏み込んでいくところがあるんじゃないかと思います。
　そこで、大臣、今ずっと私、現場、この写真も取り寄せて、きょうは委員の皆さんにも見ていただきました。そして、被害者の会の方もきょうは傍聴に来ておられます。
　この事態は、もう猶予は許されない状況であります。きのうまで森林の論議をしておって、そして山の保有者の大事な資産を守っていこうという議論をしている中で、こんなモラルハザードが毎日のように起こっている。報道によったら、全国で行われている。ただ取りですよ、木の。それを利益にするのは許されない話であります。
　大臣にお伺いしたいのは、大臣が二月六日の会見で、再発防止の取組を進めたいとおっしゃいました。私はそのお言葉に期待しています。だけれども、再発が毎日進んでいるならば、やはり手だてを打たなければいけません。
　緊急の手だてを打っていただくこと、そして、今まさに、林野庁、国が宮崎の盗伐の現場、全国の盗伐の現場に入って自治体を指導してもらわなければいけない、捜査機関も指導してもらわなければいけない、そういう状況にあると私は思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○齋藤国務大臣　まず、宮崎県始め全国的に無断伐採事案の発生が認められたことについては、まことに遺憾だと思っております。
　そして、今写真も見せていただいてお話を伺って、私、改めて深刻な事態だなというふうに実感をいたしました。
　特に、委員が御紹介された、現場で警察を呼んでも民事不介入だということで手を打ってくれないとか、被害届が受理をされないとか、そういう問題、これは、やはり警察当局の力というものも非常に大きいのではないかと思っております。
　私自身、ちょっとその点を、どうなっているのか確認をさせていただいて、何が前進できるか、ちょっと考えてみたいと思っております。
○田村（貴）委員　踏み込んだ大臣の答弁もいただきました。
　対策に期待をするものでありますけれども、せんだって、毎日新聞、二月二日付の報道の中で、宮崎市が新たに四件告発したということであります。
　ブローカーにおける盗伐が中心なんですけれども、ブローカーが提出した書類が約百枚ほどある。こうしたところで、まだまだ解明を進めていかなければならないというふうに思うわけであります。
　森林資源というのは、本当に大事なものであります。参考人の御意見も聞いて、三回この委員会で森林の経営のあり方、管理のあり方を論議してまいりました。委託を受けた業者が相当な経営努力をして、森林所有者に利益を還元することも想定されると、きのうですよ、私の質問に対して長官はお答えになりましたよね。森林所有者に利益を還元することが、法改正によって想定されると。
　しかし、現実はこんなモラルハザードが起きているわけなんです。盗伐対策、今すぐ手を打っていただきたい。
　そして、大臣、お忙しいかもわかりませんけれども、やはり政府三役を含めて現地に飛んでいただきたい。林野庁、事務方はもうすぐに現地に行っていただいて、自治体から生の声を確認していただきたい。
　どうも私は行政絡みで黙認されているんじゃないかなという疑念を持っていますので、この疑念に応えていただく行動をとっていただくことをお願いして、きょうは終わります。
　ありがとうございました。
○森（夏）委員　日本維新の会の森夏枝です。
　本日も、質問の時間をいただきまして、ありがとうございます。
　それでは、早速質疑に入らせていただきます。
　本日は、まず、遺伝子組み換え大豆について伺います。
　今日、スーパーに並ぶ大量の食品には、食品表示がされております。中でも私たちの生活に欠かすことのできない豆腐や納豆の食品表示を見てみますと、原材料大豆、括弧、遺伝子組み換えでないと記載のあるものばかりです。
　我が国では、一九九六年に遺伝子組み換え作物を商品として認可をして、二十二年がたちました。二〇〇二年の遺伝子組み換えでない食品を選びたいという消費者運動から、十六年が経過をいたしました。
　先日、知人に、豆腐や納豆の遺伝子組み換えでないという表示に対する意見を求めましたところ、よくわからないから怖い、本当に食べていいものなのかわからないといった不安の声がありました。この声こそが一般の消費者の声だと思います。
　遺伝子組み換えでないという表示が始まって以来、消費者からどのような意見が寄せられ、どう回答したのか、消費者庁からお聞きしたいと思います。
○橋本政府参考人　お答えいたします。
　消費者庁では、食品表示制度全般に関しまして、平成二十八年度から毎年消費者意向調査を実施しておりまして、平成二十八年度は、特に遺伝子組み換え表示制度について多数の質問項目を設定して、消費者の意向を調査したところでございます。
　この調査の結果によりますと、御指摘の遺伝子組み換えでないという表示の認知度は約六割、そして、実際に見たことがある方の割合は七割でございました。
　それから、遺伝子組み換え食品は安全性が確認されたものだけ流通しておりますけれども、遺伝子組み換え食品に不安があると答えた方の割合は四割、そして、不安がある又は不安はないと答えた方のうち、遺伝子組み換え食品を避けている又はできるだけ避けていると回答した方の割合は八割以上との結果となっております。
　消費者庁では、この調査だけではなく、消費者団体等との意見交換も実施しておりまして、現行の遺伝子組み換え表示制度に関して、よりわかりやすく正しい情報を提供する表示制度にしてほしいという要望を受けているところでございます。
　特に、遺伝子組み換えでないという表示につきましては、遺伝子組み換え農産物が最大五％混入している可能性があるにもかかわらず遺伝子組み換えでないと表示することは、消費者の誤認を招く可能性があるなどの御意見をいただいておりますので、昨年以来、表示制度のあり方について御議論いただくための検討会を開催したところでございます。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　遺伝子組み換えでないとわざわざ記載するということは、遺伝子組み換え作物は安全でないと言っているようにもとられます。これがかえって国民を不安にしているのだと思います。
　私自身も、遺伝子組み換え作物の安全性についてわからない部分が多いですので、質疑をさせていただいております。
　食品表示の制度の中で、以前から気になっていたことがございます。
　先ほども御説明ありましたけれども、意図しない混入であれば、五％までであれば遺伝子組み換えの原材料が混入していても遺伝子組み換えでないと表記できる点です。
　大豆は九三％を輸入に頼っており、そのうち七割がアメリカからの輸入であると聞いております。そのアメリカでは、九割以上の大豆が遺伝子組み換えだという話も聞きました。
　また、大豆農家が遺伝子組み換えでない大豆をつくっているつもりでも、隣の農地から花粉が飛んできて遺伝子組み換え作物になってしまうとの話も聞いたことがございます。
　アメリカ、ブラジル、カナダ、中国から確実に遺伝子組み換え大豆が日本に入ってきています。
　大豆は、豆腐、納豆だけでなく、油揚げ、おから、豆乳、きな粉、みそ、しょうゆなど、さまざまなものに使われております。遺伝子組み換えでないという表示は本当に正しいのでしょうか。遺伝子組み換えの混入率を数値であらわすなど、もっとわかりやすい表示が求められているのではないかと思います。
　現在の表示方法では、やむなく混入してしまうなど、ある意味日本人らしい表示を認めてきておりますが、製造業者の方から、遺伝子組み換えでないと表示しておけばよいという声さえ聞いたことがございます。いま一度立ちどまって、遺伝子組み換えの表示方法の検証も含め、変更する時期が来ているのではないでしょうか。
　これらの表示方法について、見直しが一部検討されていると先ほども御説明ありましたけれども、今後、こうした消費者の声をどう政策に反映し、消費者の不安を払拭し、消費者の安全確保をしていくのか、また消費者としての選択肢を提供していくのか。今後の取組について、消費者庁に伺います。
○橋本政府参考人　お答えいたします。
　先ほども申し上げましたとおり、消費者庁において、遺伝子組み換え表示制度のあり方について御議論いただくための検討会を開催いたしましたが、これは、昨年四月から本年三月までの十回にわたって開催いたしまして、委員の皆様にはそれぞれのお立場から御議論いただき、報告書を三月に公表されたところでございます。
　報告書には、消費者の誤認防止や消費者の選択幅の拡大等の観点から、これまでどおり遺伝子組み換え農産物の混入を五％以下に抑えているものについては適切に分別生産流通管理を行っている旨を任意表示することができるとした上で、御指摘の遺伝子組み換えでないという表示は不検出である場合に限ることが適当であることなどが盛り込まれております。
　消費者庁としましては、今後、この報告書の内容を踏まえ、消費者に正しい情報が提供されるような表示制度を検討してまいりたいと考えているところでございます。
○森（夏）委員　ありがとうございました。
　消費者の不安の声を払拭するためにも、また消費者の安全確保のためにも、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　これで消費者庁への質問は終わりましたので、橋本審議官、御退室いただいて結構でございます。ありがとうございます。
　続きまして、現在、国内では、遺伝子組み換え作物の商用栽培は禁止されていると伺っておりますけれども、農業就業者の減少や企業農業の拡大化の流れから推測いたしましても、やがてなし崩しに国内でも生産承認の方向に進んでいくのではないかと心配するところでございます。
　また、一方で、多くの遺伝子組み換え大豆を輸入している事実がありますので、遺伝子組み換え大豆が安全なのであれば、安全であることを国民に知らせるべきですし、先ほども申しましたが、遺伝子組み換えでないという表示が、遺伝子組み換えは危険であり、また遺伝子組み換えでないとの記載のないものは安全でないという印象を持たれてしまいます。
　遺伝子組み換え作物の商用栽培の現状と、今後の対策などをお尋ねいたします。
○池田政府参考人　お答えいたします。
　遺伝子組み換え農産物の輸入、流通、栽培などに当たりましては、食品としての安全性は食品衛生法、飼料としての安全性は飼料安全法、そして野生動植物への影響はカルタヘナ法に基づきまして科学的な評価を行い、問題がないもののみを承認してございます。
　このような手続を経た結果として、国内で栽培を行うことができるものは、現在八作物百三十三品種ございます。
　このうち、現在、実際に栽培をされているものは青いバラ一品種のみでございまして、食品や飼料として使用することを目的として遺伝子組み換え農作物が国内で栽培されているという実態はございません。
　農林水産省といたしましては、今後とも、栽培などの申請があった場合には、冒頭申しましたような科学的な評価に基づきまして、関係省庁とも連携をして適切に対応してまいりたいと考えております。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　次に、遺伝子組み換え作物の実験の状況について伺います。
　既に、国内でも遺伝子組み換え作物の実験は進み、さまざまな企業が取り組んでいると聞いております。大豆だけでなく、トウモロコシ、ジャガイモなど、実験が行われていると思います。
　遺伝子組み換え作物は、枯れ葉剤に負けない品種をつくり出していますので、遺伝子組み換え作物の栽培実験には大量の枯れ葉剤が使われます。私は、その枯れ葉剤が地下水へ流れることを心配しております。
　地下水は大事な資源であり、一度汚染されてしまうと取り返しのつかない事態が想像されます。地下水を生活用水として使う私たちに、そして農業にも悪影響を及ぼすとの話も聞きました。
　農林水産省から、国内で行われている枯れ葉剤を使用した遺伝子組み換え作物の実験の状況などを教えていただければと思います。
○池田政府参考人　お答えいたします。
　今お話しいただいたことについて、私どもとして、通告をいただいたという認識がございませんので適切なお答えをすることができませんが、我が国で農薬等を使う場合には、先ほども申しましたように、環境の影響を評価いたしまして、その上で、環境に影響がないということをしっかりと確認した上で流通をするという仕組みになっているということでございます。
○森（夏）委員　ありがとうございます。通告はしていたと思うんですけれども。
　時間がありませんので、次の質問に移らせていただきます。
　次に、鳥獣被害のジビエとしての利活用に向けた農林水産省としての取組について伺います。
　最近、ジビエの取組が全国各地で行われているとお聞きしております。
　京都では、年々着実に駆除の頭数がふえており、平成十二年からですと四倍となっており、一昨年では二万二千八百四十七頭が駆除されております。
　人間の側からすると、畑を荒らされ、迷惑な存在ですが、動物は生きるために食べ物を探しに人里にやってきているわけですので、駆除して埋蔵処分というのはかわいそうな気がします。人間の都合で動物の命を奪っているわけですので、ぜひ、駆除したジビエの利活用をしていただきたいと思います。
　ジビエの利活用に対する農林水産省の取組について教えてください。
○荒川政府参考人　お答え申し上げます。
　鳥獣被害及びジビエの活用についての御質問を頂戴いたしました。
　まず、先生からお話ございましたように、野生鳥獣による農作物被害、全国ベースでいいますと、平成十一年の調査開始以来、昨年は最低水準という状況で、だんだん減ってはきておるわけでございます、百七十二億円という状況でございます。
　近畿につきましても、お話ございましたように捕獲を進めておりまして、二十二年度以降毎年減少している状況でございまして、平成二十八年度十六億円ということになっておるところでございます。
　一方で、先生お話ございましたが、捕獲されました鳥獣につきましては、しっかりとこれを利活用していくということが大事だと私ども認識しておりまして、その一環といたしまして、これをジビエとして活用していくというようなことを積極的に進めておるところでございます。
　三十年度予算におきまして、このジビエの利活用を総合的にやっていくという観点から、全国の優良事例になっていただくべく、全国で十七地区のモデル地区を選定いたしまして、このモデル地区におきまして、川上の捕獲から、処理加工、それから川下の需要までしっかりつながったモデル地区を選定いたしまして、ここに支援を集中していくというような取組をしっかり進めさせていただこうと思っておるところでございます。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　平成二十五年十二月から鳥獣捕獲強化対策が行われ、四百十二万頭の鹿、イノシシを、十年後には半分の二百五万頭に減らすという目標も掲げられていると思います。
　手間と時間をかけて育てた作物を一瞬のうちに食い荒らされ、農業従事者はいろいろな対策をとっておられると思いますが、イタチごっこのような状態かと思います。
　最近では、イノシシや猿などが民家や子供たちの通う学校へ侵入するといったニュースも多くなりました。深刻な有害鳥獣被害というのは、作物だけでなく、農家の方々の意欲さえも奪っていくと感じております。私の知人に、突然イノシシが出てきてけがをされた方などもいらっしゃいます。野生動物による農作物の被害も年々増加しているとお聞きをしております。
　先ほど、ジビエ利用体制の整備モデル地区のお話もありました。私の地元の京都もモデル地区として選定をされましたので、私も、このジビエ対策についてはしっかりと取り組んでいきたいと思っております。
　私も、猟師の方から鹿やイノシシのお肉をいただいたことがございますし、実は本日も、地元の方から、有害鳥獣として駆除をされた鹿肉をおいしく食べるための健康ジビエ料理教室にも誘われておりました。本日の十一時から十四時の料理教室ということで、参加はかなわなかったのですが、ジビエの利活用の促進のお取組の一つとして、今後、私も、日程が合う日がありましたら参加させていただこうと思っております。
　猟師の方からお話をお聞きしましても、やはり後継者不足のお話が出てまいります。また、猟師の数も減少傾向の中、ジビエの利活用をするためには更に人手が必要です。農林水産省としても、サポートをお願いしたいところでございます。
　地元の方とジビエの利用についてお話をさせていただいたときに、ジビエカー、移動式解体処理車についてのお話をお聞きしました。ジビエカーは、捕獲現場付近まで駆けつけ、直ちに処理を行うことができるので、肉の劣化を抑えることができ、また、近隣に処理施設がなく廃棄されていた鹿、イノシシの利活用の向上が期待できるとのことです。
　ジビエカーの導入の現状について教えてください。
○荒川政府参考人　お答え申し上げます。
　ジビエカーでございますけれども、今先生からお話ございましたように、遠方から処理加工施設に搬入するまでの間に、車内で解体ですとか内臓の摘出、皮剥ぎ、剥皮まで行うことによりまして、肉質の劣化が防げるということで、安全な食肉の提供に資するということで大変有効だと認識をしておるところでございます。
　これまでジビエカーを導入されたところということでは、平成二十九年度に、私どもの総合対策交付金を活用していただきまして、高知県檮原町が全国で初めて導入をしていただいたところでございます。
　先ほど御紹介をいたしました全国十七地区のモデル地区におかれましても、ジビエカーを導入されようという動きもございまして、今、計画ベースですけれども、今年度で三地区で導入が予定をされておるところでございます。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　ジビエカーが高価であることは私も理解をしておりますけれども、今後も、ジビエカーのさらなる導入の検討を進めていっていただきたいと思います。
　最後に、齋藤大臣が三月十日の会見で、有害鳥獣は有効に活用すればプラスの存在になるという意識が伝わるようジビエ利用を推進していくとお話しされたとお聞きしておりますが、なかなかビジネスにつなげるまでには、まだまだサイクルが整っていないように感じております。野生動物ですし、まだまだジビエという言葉もこれから浸透させていく段階かと思います。
　そこで、大臣に、ジビエの利活用の拡大に向けた御決意と、取組についての思いをお聞きできればと思います。
○齋藤国務大臣　有害鳥獣の捕獲頭数が増加をして、そのほとんどが埋設や焼却により処理されている中で、ジビエ利用を推進し、農村地域の所得につなげていくことができないか、そうすれば地域の活性化が実現するのではないか、そういう観点からも、ジビエ利用は重要であるというふうに認識をしています。
　農林水産省では、安全で良質なジビエの利用拡大を図り、ジビエ利用量を三十一年度に倍増させるという政府の目標の達成に向けまして、ジビエ利用モデル地区、先ほどありましたけれども、を始め、地域関係者が一体となったジビエ利用拡大に向けた取組を鳥獣被害防止総合対策交付金により支援するとともに、衛生管理、流通のための規格、表示等についての認証の仕組みの構築、これらの施策を進めているところであります。
　今後とも、農林水産省として、有害鳥獣を利用して農村地域の所得にプラスしていく、そういうマイナスをプラスに変えるという方向での取組を、関係省庁とも緊密に連携しながらしっかりと推進してまいりたいと考えております。
○森（夏）委員　ありがとうございました。
　私は、以前の質疑の中で、子供食堂についての質疑をさせていただきました。食品ロスの観点からも、規格外野菜の提供ができないかと提案をさせていただきましたけれども、ジビエの提供も検討していただければと思います。
　子供たちに、動物の命をいただいて自分たちが生きていること、動物の命を無駄にしないという教育もお願いしたいと思います。
　時間となりましたので、終わります。ありがとうございました。
　　　　　————◇—————
○伊東委員長　次に、本日付託になりました内閣提出、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。農林水産大臣齋藤健君。
　　　　—————————————
　厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○齋藤国務大臣　厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
　農林漁業団体職員共済組合制度は平成十四年に厚生年金保険制度と統合され、現在では、統合前の旧農林共済組合員期間に係る職域年金相当部分を、統合後もなお経過的に存続する農林共済組合が特例年金として支給しております。
　しかしながら、平成二十二年度から、特例年金にかえて一時金を選択できる仕組みを導入したことにより、年金受給者が大幅に減少するとともに、一人当たりの支給額の少額化が進んでおり、農林漁業団体と年金受給者団体の双方から一時金支給の義務化による特例年金給付の早期完了の要望が出されているところであります。
　こうした状況を踏まえ、特例年金の給付事務の合理化を図るため、この法律案を提出した次第であります。
　次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
　存続組合は、旧農林共済組合員期間を有する者に対し、特例年金給付にかえて、将来分の特例年金の現価に相当する額の特例一時金を支給することとしております。
　以上が、この法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○伊東委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時九分散会
平成三十年四月十八日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　平口　　洋君
　　　理事　大塚　　拓君　理事　門　　博文君
　　　理事　田所　嘉徳君　理事　藤原　　崇君
　　　理事　古川　禎久君　理事　山尾志桜里君
　　　理事　井出　庸生君　理事　國重　　徹君
　　　　　　安藤　　裕君　　　　井野　俊郎君
　　　　　　上野　宏史君　　　　鬼木　　誠君
　　　　　　門山　宏哲君　　　　神田　　裕君
　　　　　　菅家　一郎君　　　　城内　　実君
　　　　　　黄川田仁志君　　　　小林　茂樹君
　　　　　　高木　　啓君　　　　谷川　とむ君
　　　　　　中曽根康隆君　　　　百武　公親君
　　　　　　古川　　康君　　　　山下　貴司君
　　　　　　和田　義明君　　　　逢坂　誠二君
　　　　　　松田　　功君　　　　松平　浩一君
　　　　　　山本和嘉子君　　　　源馬謙太郎君
　　　　　　階　　　猛君　　　　西岡　秀子君
　　　　　　柚木　道義君　　　　大口　善徳君
　　　　　　黒岩　宇洋君　　　　藤野　保史君
　　　　　　串田　誠一君　　　　重徳　和彦君
　　　　…………………………………
　　　法務大臣　　　　　　　　　上川　陽子君
　　　法務副大臣　　　　　　　　葉梨　康弘君
　　　法務大臣政務官　　　　　　山下　貴司君
　　　最高裁判所事務総局総務局長　　　　　　　　　　　　中村　　愼君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　大賀　眞一君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　小島　裕史君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房政策立案総括審議官）　　　　　　　金子　　修君
　　　政府参考人
　　　（法務省民事局長）　　　　小野瀬　厚君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　辻　　裕教君
　　　政府参考人
　　　（法務省矯正局長）　　　　富山　　聡君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省総合政策局公共交通政策部長）　　　　　松本　年弘君
　　　政府参考人
　　　（防衛装備庁調達管理部長）　　　　　　　　　　　　辻　　秀夫君
　　　法務委員会専門員　　　　　齋藤　育子君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鬼木　　誠君　　　　　高木　　啓君
　　神田　　裕君　　　　　百武　公親君
　　松平　浩一君　　　　　山本和嘉子君
　　柚木　道義君　　　　　西岡　秀子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高木　　啓君　　　　　鬼木　　誠君
　　百武　公親君　　　　　神田　　裕君
　　山本和嘉子君　　　　　松平　浩一君
　　西岡　秀子君　　　　　柚木　道義君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　商法及び国際海上物品運送法の一部を改正する法律案（内閣提出第一二号）
　　　　　————◇—————
○平口委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、商法及び国際海上物品運送法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本件審査のため、本日、政府参考人として警察庁長官官房審議官大賀眞一君、警察庁長官官房審議官小島裕史君、法務省大臣官房政策立案総括審議官金子修君、法務省民事局長小野瀬厚君、法務省刑事局長辻裕教君、法務省矯正局長富山聡君、国土交通省総合政策局公共交通政策部長松本年弘君及び防衛装備庁調達管理部長辻秀夫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平口委員長　次に、お諮りいたします。
　本日、最高裁判所事務総局総務局長中村愼君から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平口委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。和田義明君。
○和田委員　皆様、おはようございます。自由民主党、北海道五区の和田義明でございます。
　本日は、法務委員会で初めての質問の機会を賜りまして、まことにありがとうございます。委員長、理事、委員各位、そして上川大臣を始め政府関係者の皆様方に心から感謝申し上げます。まことにありがとうございます。
　それでは、早速、本日の案件であります商法及び国際海上物品運送法の一部を改正する法律案について質問を進めさせていただきたいと思います。
　まず、一問目でございます。上川大臣に質問をさせていただきたいと思います。
　改正法案は、約百二十年間にわたって実質的な改正の行われてこなかった商法の運送、海商分野の規定について大きな見直しを行うものであると承知をしてございます。この分野は国民生活に身近なものであるとともに、自由貿易の旗手である日本の企業活動としても重要なものであると考えております。元商社マンとしても大変重要なものだと思っております。
　まず、今回なぜこの分野について改正法案を提出したのか、お伺いできたらと思います。よろしくお願いします。