Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○説明員（青江茂君）　お答え申し上げます。
　社会的な容認というものを何をもって判断するかということは、それこそ大変難しい問題だろうというふうにも思っておるわけでございますけれども、例のドリーが発表されて、直後に新聞によります世論調査というのがなされたというのが一つのデータとしてはございます。半数以上の方が否定的な見解というものをお持ちになったというところでございますが、私ども自体が今、世論調査、そういったふうなことをデータ的に行ったというところはございません。
　ただし、例えば一つの例を申し上げますと、昭和五十八年の段階におきまして、日本産科婦人科学会が、これはもう先生御案内のとおりだと思いますけれども、一つの見解を公表してございます。
　その中におきまして、受精卵の取り扱いは、生命倫理の基本に基づき、これを慎重に扱い、クローン作製は行わない等、こういった内容でもって見解を発表してございますが、それが今日まで一応推移してきておる、定着してきておるというふうな実態というものを眺めてみますと、先ほど来申し上げてございますような、日本社会におきましても社会的に受容というふうな状況にはないだろうというふうな判断をいたしているところでございます。
○渡辺孝男君　非常に大事な問題でありますので、この点に関しては調査というものをしていくべきではないかというふうに考えます。
　先ほどの第二の項目なんですけれども、答申では「種々の倫理的問題を内包している」としておりますけれども、具体的に挙げるとどのような問題が提示されておりましたでしょうか、その点に関してお伺いいたします。
○説明員（青江茂君）　倫理上の問題ということになりますと、非常に複雑と申しましょうか、先生御指摘のとおり大変難しいということでございますけれども、そういったいろんな議論の過程の中で、例えば幾つか例を申し上げますと、複数の同一の人格というものをつくり出すことというのは人格の尊厳に対する侵害じゃないかというふうな御主張もございました。また、生殖ということに関しまして人為というものを介在させるというのはいかがなものだろうかというふうな御指摘というのもございました。それから、優生主義というものを助長するというふうなことにもなりはしないだろうかというふうな御指摘もございました。それから、人の遺伝子プールの貧困化というものを招くのじゃないかというふうな御指摘というのもございました。
　この辺の議論に加えまして、一般的なごくごく素朴な受けとめ方としまして、これはドリーの直後でございますが、ドイツのシュピーゲルの表紙にアインシュタインとマリリン・モンローとそれからヒトラーが、三人が行列しておるというふうな表紙が出ましたが、ああいったものにイメージされるような、一般的に少し気持ち悪いなといいましょうか、そういうふうなものも含めましていろんな議論がなされたわけでございますけれども、もちろん今幾つか挙げましたものにはそれに対しましての真っ向からの反論もあるわけでございまして、その辺を含めましてこれから多くの方々、専門の方々にお集まりいただきまして議論をさせていただきたい、かように思っておるところでございます。
○渡辺孝男君　今回の答申では、「個体を産み出さないヒトの細胞の培養等については、」「医薬品の製造等において大きな意義を有する一方で、人間の倫理の問題等に直接触れるものでないことから適宜推進することとすべきである。」というふうに答申されておりますけれども、この点に関しましては特に規制や制限というものはないのでしょうか。
○説明員（青江茂君）　お答え申し上げます。
　今の先生御指摘の点につきましては、確かに答申の中におきましても人間の倫理の問題に直接触れるということではないのではないか、また諸外国におきましても先ほど触れましたとおり特段の規制というものが設けられていないという状況でもございますので、こういった観点から、とりあえず当面の課題としまして特段の規制というものの必要性というのは今私どもは考えてはございません。
○渡辺孝男君　第三の項目に関して質問しますけれども、クローン羊のドリーの場合には二百七十七個の卵細胞に乳腺細胞の核を移植した中で唯一成功したものでありまして、まだ体細胞のクローン化技術というものは安定、安全なものとは言えないことは明らかであります。また、本邦におきましても、培養受精卵を用いたクローン牛も本年八月に第一号が誕生したばかりで、まだ科学的安全面でのデータの蓄積が不十分であることもこれまた明らかであります。このような畜産動物のクローン個体の作製については、この答申でも情報公開を進めつつ行う必要があるというふうに述べております。
　そこでお尋ねいたします。
　クローン技術の研究や応用の情報公開の具体的な進め方は今後どのようにされる方針なのか、お伺いいたします。
○説明員（青江茂君）　情報公開の問題につきましては、御指摘のとおり、答申の中におきましても進めるべしという方向が打ち出されてございます。現に今我が国におきまして関係の研究というのは、プレス発表でございますとか研究会への研究報告といった形で情報公開というのは事実上進んでおるという状態にあるわけでございますけれども、それを一つのスキームとしましてどういうふうに取り扱っていくのかということにつきましては、先ほどちょっと言及ございました科学技術会議のもとに設けて近々検討を開始する予定でございます生命倫理委員会という場におきまして詰めさせていただきたい、かように考えてございます。
○渡辺孝男君　文部大臣の諮問機関である学術審議会のワーキンググループは本年八月十二日の第三回会合で、クローン技術を使った動物実験は推進するが、人間の複製に当たるクローン人間づくりを目的とした研究は行わないとの見解をまとめました。文部省はこの見解をもとに平成十年度の科学研究費補助金の公募を行う方針と聞いております。
　そこで、担当の方にお尋ねいたします。
　これまで科学研究費補助金を受けてきた研究で、この文部省の新方針に抵触する可能性がある、そのような研究テーマはどの程度あったのでしょうか。もしあったとすれば、その研究の内容はどのようなものであったのか、お伺いしたいと思います。
○説明員（雨宮忠君）　大学等におきましては、先ほど先生も御紹介のように、牛とかあるいはカエルとかネズミとかという動物を対象としたクローン個体の作製に関する基礎的な研究が行われてきたわけでございますが、ヒトのクローン個体の作製に関する研究につきましては、私どもは報告を得ておりませんし、また科学研究費補助金への申請も確認されておりません。
　また、先ほど先生御指摘のように、八月以降の学術審議会のまとめにおきましても、ヒトのクローン研究については当面差し控えるようにという方針を受けまして、平成十年度の科学研究費補助金につきましてそのような方向での公募要項を既に出しておるところでございます。
○渡辺孝男君　私は、ライフサイエンスの先端科学技術の実情を国民に正しく知っていただくためにも、また近年科学離れの傾向にあると指摘されております青少年に理解を深めていただくためにも、博物館の施設やメディアを通して積極的に情報公開をしていくべきである、そのように考えております。また同時に、科学技術の応用に関しては、それを用いる人間性の向上が不可欠であることを教える内容も必ず取り入れるべきである、そのように考えております。
　文部省としましては、このような取り組みに関してどのようにされるおつもりでしょうか、考えをお示しいただきたいと思います。
○説明員（雨宮忠君）　御指摘のように、バイオサイエンスを初めといたしまして、科学技術研究の急速な高度化あるいは専門化が進行しているわけでございまして、それらのうちには一般国民になかなか理解しがたい分野というのもかなり出てまいってきているわけでございます。
　今話題になっておりますクローンの問題も含めまして、いわゆる科学技術全体につきましての理解と申しますか、あるいは知識と申しますか、それにつきましては、青少年から大人に至るまでいろいろな機会を通じて私ども啓蒙普及する必要があろうかと思っておるわけでございます。
　一つの例でございますが、私どもの方といたしまして「大学と科学」公開シンポジウムというのをやっておるわけでございます。今年度も十月から来年の一月にかけまして七テーマを設けまして、その中には遺伝子の問題も含まれておるわけでございますが、専門家の方々から直接、中には研究者も入っておるわけでございますが、一般の方々も含めましてやや啓蒙的な内容ということでシンポジウムを計画しております。これは毎年やっておるものでございますが、今先生が御指摘のような問題も念頭に置きながら今後のテーマの選定も心がけ、また科学技術の理解というものについて深めるような努力を今後とも進めてまいりたいと考えておるところでございます。
○渡辺孝男君　国連教育科学文化機関、ユネスコは、ヒトゲノムの情報は人類共同の遺産と位置づけ、遺伝情報の研究による人権侵害を防ぐために留意する点を定めたヒトゲノムと人権に関する世界宣言を本年秋の総会で採択する予定と聞いております。
　その草案をユネスコ事務局長の諮問機関である国際生命倫理委員会が本年七月にまとめ、これに関して七月下旬に各国が討議を行ったと聞いております。日本も討議に参加していると思われますけれども、草案の内容、各国の論調並びに日本の対応はどのようであったか、簡潔にお教えいただきたいと思います。
○国務大臣（町村信孝君）　この秋、十月中下旬ごろからユネスコ総会が開かれまして、先生御指摘のようなヒトゲノムと人権に関する世界宣言といったようなものが採択されるというような動きに国際的にもなっているようでございます。
　人類の尊厳を尊重しながら個人と人類の健康を増進する、これに貢献をするという考え方に立った宣言案に日本としても基本的には賛同すべきものと、こう考えておりますが、諸外国が今どんな状況か、在外公館等を通じて目下調査中でございます。
　そのようなことで、今後どのように対応していくか、関係する省庁も大変多いようでございますので、よく緊密な連絡をとってしっかりとした対応を考えていきたい、かように考えております。
○委員長（宮崎秀樹君）　時間です。
○渡辺孝男君　外務省の方にも来ていただいたんですが、時間がありませんので次回に譲りたいと思います。
　以上で質問を終わります。
○中尾則幸君　民主党・新緑風会の中尾でございます。
　私も最初に動燃東海事業所におけるウランのずさんな管理問題についてお伺いいたしたいと思います。先ほど来、吉川委員、渡辺委員から御質疑がありましたので、なるべく重複を避けて質問をしたいと思います。
　まず最初に、長官に予算流用問題あるいは科学技術庁の責任いかんということで御質問を申し上げるところでしたが、先ほど来の質疑で長官の真意をお聞きしました。割愛させていただきます。まず最初に、動燃の理事長にお話を伺います。私、これで何度になるでしょうか、二月来から科学技術委員会で動燃の責任者の方、まず一回目は二月二十日過ぎの委員会で、「もんじゅ」の最終報告が出たときに何を私たちに言ったか。こうした事故はもうなくさせる、あるいは職員に徹底して危機管理を植えつける、自己改革を進める、情報の伝達体制をきちっとやると言いました。それから三月に東海村の火災爆発事故が起こりました。そのときも同じようなことを言いました。そして「ふげん」の事故でございます。私は、もう四度も五度も同じことを動燃の皆さんから聞いているんです。
　先ほどの質疑で、私ただごとならないなと思った発言がございます。これからちょっと聞かせていただきます。
　理事長は先ほどの発言の中で、こうした体質の背景にあるものは何かとの質問に答えて、動燃技術者特有の閉鎖性にあると言っているんですよ。それから、社会一般との安全意識のずれがあったと。一番先に言った動燃技術者特有の閉鎖性というのは、これは何ですか。
　つまり、私が指摘したいのは、技術者だけの問題ではないんですよ、これまで私が指摘してきたのは。例えば今回の事件で、改修工事が予定どおり進まなかった背景に、平成六年度に建屋工事の予算が認可されているにもかかわらず、当時の東海事業所長が、ピット周辺での作業は極力目立たないように進めるようにと言っているんですよ。九月九日の記者会見で認めているでしょう。だから、先ほどの近藤理事長の言った、技術者特有の閉鎖性があるというのは私は違うと思うんです。皆さん初め、特有の閉鎖性、事故を隠すいわゆる隠ぺい体質が理事長初めあったからですよ。それについて答えてください。
○参考人（近藤俊幸君）　当時の事業所長の隠ぺい工作の話がございましたが、先生御指摘の点は事実であると聞いております。
　当時の事業団は、東海事業所再処理工場の停止、プルトニウム工場のホールドアップと問題を抱え、「もんじゅ」の運転を控えまして世間の注目を浴びているような状況下で、ピット内の廃棄物の保管が好ましい状況でない、こういった長年放置されている実態が明らかになったときの社会的な影響を考慮しての発言であった、先生御指摘のとおりだと思います。それで、当時の動燃の置かれた状況からそのように判断したものとは考えられますけれども、今考えてみますと、より開かれた立場にあって責任を持った対応をちゃんとすべきであったというふうに思います。
　先ほどの閉鎖体質の問題でございますが、とにかく技術的な面についても自分たちだけわかっておればいいんだと、そういった世間に通用しないような感覚が強いということを私は申し上げております。そこに社会に対する配慮、それが非常に不足しているということから出てきているというふうに思います。
○中尾則幸君　改めて来週、科学技術委員会がありますので詳しくやらせていただきます。
　閉鎖体質だけじゃなくて隠ぺい体質ですね、それから安全神話にずっと偏ってきたんですよ。例えば原子力安全白書を見てもそうです。そうした反省点に立った自己改革が全く進んでいないと私は指摘せざるを得ません。
　もう一問いたします。先ほどの質疑にもありましたが、平成七年度以降、既に認可予算と執行が乖離しているにもかかわらず、一度敷いたレールは容易に変えられないとの認識で予算要求上のスケジュールを変更しなかった。聞くところによりますと、東海事業所は変更について動燃本社に説明したが、本社の財務部の担当者は、平成七年度の予算要求はほぼ固まっている段階であるので今さら科技庁に説明できないとのことで変更しなかったと、こういう報道もございます。そうなると、本社ぐるみで不適切な予算要求と流用にかかわっていたんじゃないか。これらの実態をどう把握しておられますか。
○参考人（井田勝久君）　そのころの状況について御説明申し上げます。
　当時、これはもう先生御承知のように、平成六年七月に東海事業所において貯蔵ピットの改修計画の変更が決定されました。それで、この決定後本社に持ってきたわけでございまして、当然この担当部署でございます本社の環境本部がこれを検討したわけでございまして、それが平成六年の七月末から八月の上旬に行われたわけでございます。
　その間、八月のかなりあったときだと思いますが、財務担当者に環境本部、業務担当部の担当者が来まして、貯蔵ピットの改修計画というものについてこういう相談があったということでございます。当然、担当者ベースでございますので、財務担当者は、このピット改修計画の変更というのは大変重要な問題であります、このような今までの説明、これはもう動燃として決まってずっと科学技術庁にも説明していることでございますので、こういう担当ベースじゃ困る、環境本部としてきちっと上まで上げて説明できるようにしてほしいと、こういう趣旨のことを申したわけでございます。
　そういう意味で、環境本部は持ち帰りまして、それが平成六年の九月に至って担当理事まで確認を得て決定されたと、こういう経緯でございます。
○中尾則幸君　次に、会計検査院にお伺いします。
　先ほど来の質疑の中で会計検査院は今回の、我々は流用問題というふうに位置づけておるんですが、例えば動燃事業団法施行規則第十条に直ちに違法ではないというふうに言ってございます。十条は「予算の流用等」、「事業団は、支出予算については、当該予算に定める目的のほかに使用してはならない。ただし、予算の実施上適当かつ必要であるときは、」「流用することができる。」というふうになっているわけですよ。
　そうしたら、会計検査院に伺いたいんですが、流用もこれは規定ではあり得るんだけれども、この中のただし書きの中で「予算の実施上適当かつ」、この「適当」であったかどうか。この項に違反しませんか、今回の例えばいわゆる目的外の流用ということについては違反しませんか。
○説明員（小川光吉君）　一般論として先ほど申しましたように、動燃あるいは動燃に類する団体につきましてはかなり大幅な流用というものが認められているというところでございます。
　先生がおっしゃったことにつきまして、まさにそれが適当であるかどうかを今調査している段階でございます。調査をやってみなければわからない、先ほど申しましたようにかなりふくそうした事象がございますので、今ここで不適切であるというような判断はちょっと差し控えさせていただきたいと思います。
○中尾則幸君　先ほどの答弁とちょっと違うんですが、これは不適切ということもあり得るわけですね。
○説明員（小川光吉君）　今後、調査をいたしました結果ではそういう結論が出る可能性もなきにしもあらずでございます。
○中尾則幸君　なきにしもあらずということは、あるということですね。
○説明員（小川光吉君）　繰り返すようでございますけれども、まだ東海事業所の検査を実施しておりません。したがいまして、そこで詳細にどういうようなものに使われたかの確認でありますとか、そういうことが残っております。非常に歯切れが悪いようでございますけれども、それをやった上での結論を出すということになるわけでございます。
○中尾則幸君　そうしましたら、会計検査院、これは会計検査院法二十二条で、国が二分の一以上の資本金を出している特殊法人の検査を義務づけられていますね。動燃はこれの対象になると思うんですが、この二十二条によって今まで例えば通常検査、これは会計処理だから全部会計検査院でチェックしていると思うんですが、これはやってきましたか。
○説明員（小川光吉君）　確かに会計検査院法二十二条によりまして必要的検査対象になっているわけでございます。
　動燃事業団からはいろいろな書類が出てまいります。会計検査院法におきまして計算証明規則というものをつくることができることになっておりまして、その中で動燃からいろいろな書類が出ることになっております。
　基本的には合計残高資産表でありますとか、そういう書類でございまして、一回一回の流用についての書類が出てまいるというようなシステムにはなっていないところでございます。国の一般会計につきましてはそういう一回一回の流用がどうであるというようなことも出てまいりますけれども、こういう団体につきましてはそういうシステムといいますか、そういう制度になっていないというところでございます。
○中尾則幸君　もう一回確認したいんですが、動燃事業団については、個別の費目についてはチェックはしていないということですか。
○説明員（小川光吉君）　毎月毎月の予算費目の流用等についてはチェックをいたしていないということでございます。年度末に当たりましては、そういう状況を聞くということはございます。
○中尾則幸君　この問題については来週にも予定されている科学技術委員会で改めてやらせていただきます。
　この問題の最後に谷垣新長官にお伺いします。先ほどからの質疑なんかも伺って、国の原子力政策、これはもう国民の不信感を通り越して、一体動燃はどうなっているんだ、動燃という名前を聞くのも嫌だというぐらいまでいっているわけです。「もんじゅ」、東海村、それから「ふげん」、そして今回の事故と。その都度、体質を変える、動燃を改革してまいりますという、これはもう聞き飽きているわけです。
　先ほどからも、いわゆる検討委員会もありますから抜本的に改革していくと、そういう点も私はあると思うんですが、この中で見過ごしにできないのは、科学技術庁、監督官庁の立場にありながら、これはやっぱり責任問題なんですよ。今まで動燃から報告を受けていないとかいろいろありました。しかし、科学技術庁みずから血を流すような覚悟でなければ、動燃だけで改革は私はできないと思うんです。
　これについて長官の決意あるいは所信を伺って、この問題についての質疑を終わります。
○国務大臣（谷垣禎一君）　中尾先生御指摘のように、今の状況は日本の原子力政策にとって危急存亡のときだと思っております。先ほど申しましたように、私としてはこの動燃のうみを徹底的に出し尽くすと先ほどから申し上げておりますが、徹底的に出し尽くして新しい法人をつくり上げていきたい、こう思っております。
　そして、科学技術庁の責任についてもお問いかけでございます。私も今まで適時適切な監督が必ずしも十分でなかった、こういうふうに思っております。したがいまして、これらの点につきましても私ども十分調査をいたしましてしかるべき対応をしていかなきゃいかぬ、このように思っております。
○中尾則幸君　動燃の関係の方は御退席くださって結構です。
　続いて、高度情報化のあり方、我が国の高度情報化についてのお尋ねをいたしたいと思います。
　まず、科学技術庁長官には、おめでとうございますを言わないで、御苦労さまでございましたとなかなか言うチャンスがなかったものですから、御苦労さまでございます。
　新郵政大臣には、まずもっておめでとうございます。
　さて、アメリカの例をひもとくまでもなくて、二十一世紀は確実に情報化の時代を迎えると私は思っております。社会の仕組みを変え、経済の流れを変えていく、何よりも高度情報化がもたらす役割というのは国民生活が大変便利になるということであろうかと思います。特に、情報化によって行政サービスが受けやすくなる、あるいは医療や介護、教育等々の分野で地域間格差がなくなるだろう、いろいろなメリットがございます。このほか、自宅にいながら仕事につくことができる遠隔勤務、テレワークなど女性や障害を持った人たちにも大きな新しい時代の扉を開くことになるんではないかと私は思ってございます。
　さて、こうした高度情報化時代に向けての新しい郵政大臣の認識をまず伺いたいと思います。
○国務大臣（自見庄三郎君）　中尾委員から大変見識のある説明、また質問があったわけでございます。
　今先生が言われるとおりでございまして、情報通信は国民生活あるいは企業活動、行政分野などあらゆる活動を横断的に支える、先生が述べられたとおりの基盤でありまして、政府が今進めております六大改革等の社会経済改革を推進する原動力と考えております。このような意義を有する情報通信の高度化の実現と普及を進め、また情報通信がやっぱりあまねく公平に国民に利用されねばなりませんから、そういった公平な利用の保障を図ることが私は情報通信行政の役割だというふうに認識をいたしております。
　また、先生が今言われたアメリカでということでございますが、ゴア副大統領の情報スーパーハイウエーのことだと思うわけでございますが、アメリカを初めヨーロッパまたシンガポール、マレーシア等々でも、欧米、アジア諸国で国家的な戦略プロジェクトとして、先生が御指摘のとおり、情報通信政策を強力に各国で展開しているところでございます。
　我が国といたしましても、ハードの面でございますが、光ファイバー網など次世代ネットワークのインフラの整備、それからまたソフトと申しますか、国民に身近で使い勝手のよいアプリケーション、ソフトの部分が必要でございますから、そういったところの開発普及、それからそういったことの基盤をなす情報通信技術開発等で世界に伍した取り組みを強力に御指導いただきながら推進をしてまいりたいというふうに思っております。
○中尾則幸君　行革の目標の一つに、縦割り行政の弊害を是正するとあります。それには、高度情報化によりまして行政情報が住民、国民との間で双方向にやりとりできるというシステムが不可欠じゃないか、つきましては、情報通信を国や自治体等のサービス分野にどう応用していくかということが大事じゃないかと私は思ってございますが、その点について郵政省の考え方をお伺いします。
○説明員（木村強君）　ただいま先生から御質問がございましたように、縦割り行政の弊害をなくそう、行政に情報通信の先進的な応用方法が導入されますと、住民は厚生省の関係、通産省の関係あるいは郵政省の関係、それぞれの関係について直ちに情報通信ネットワークを通じていろいろな情報のやりとりができると、先生御指摘のとおりでございます。そういう意味におきまして、先ほど大臣も申し上げましたように、情報通信といいますものは横断的な諸改革を進めていくという面でも極めて有効なツールだというふうに認識しております。
　そういう観点で、私どもといたしましては、まず、地域におきます情報化を促進いたします観点から、平成六年度より地域・生活情報通信基盤高度化事業ということで自治体ネットワーク施設整備事業を実施いたしております。具体的には、行政、教育の分野、医療、福祉などの公共分野におきます情報通信を利用したアプリケーションの開発普及ということでございまして、現在、二十地域においてこれを展開しております。
　具体的に行政分野の情報化の例を一つだけ申し上げますと、静岡県浜松市の双方向のテレビ電話システム等の活用によりまして、住民が市役所に行かなくとも、いわば電子市役所というような形で行政相談や住民票交付等の手続を可能とするといったようなことで、自治体におきます住民の情報通信を使った具体的な仕事あるいは利活用というものが行われるようになってきておるというのが現状でございます。
○中尾則幸君　平成六年の八月に総理大臣を長とする高度情報通信社会推進本部ができました。それで、何点か具体的にちょっとお尋ね申し上げたいんですが、ただいまの御答弁にありましたけれども、高度情報化社会実現のために横断的な仕組みが必要だ、高度情報通信社会推進本部ができたということもあって、今、各省が横断的に取り組んでいるというのは私も承知してございます。
　まず、その中で遠隔医療、これは郵政省、厚生省が今先進的に取り組んでおるんですが、遠隔医療についてお伺いします。
　先ほどの説明もありましたけれども、自治体ネットワーク施設整備事業、これは今までの郵政省の施策の中で地域づくりに大いに役立っているのではないかと私は評価しております。まず、郵政省はこの遠隔医療にどう取り組んでおられるのか、簡単に御説明願いたいと思います。
○説明員（木村強君）　高齢化が特に急速に進展をしてまいります。医療面でこの情報通信を使った応用の方法が行われれば、これから二十一世紀を展望して非常に有効な方策であろうということで私ども強力に取り組んでおりまして、現在、自治体ネットワーク施設整備事業ということで、既に大分県を初めといたしまして四カ所、地方公共団体が主として行います遠隔医療支援業務に対して国からも補助が出ておるということでございます。
　一つだけ具体的な例を申し上げますと、大分県であります。厚生省と連絡をとりながら実施をいたしておりますけれども、自治体が行います遠隔医療や在宅健康相談とかのアプリケーション、具体的な使い方につきまして支援をしておるということでありまして、専門医が常駐する大分市内の中核病院と大分市内の診療所等、これは五カ所であります、これを結ぶ、あるいは国東半島の病院と姫島、これは離島でございますけれども、診療所を結ぶといったようなことで、ここを使って症例画像をお互いに参照しながらテレビ会議等を行う、あるいは専門医による診療相談が受けられるといった具体的な施策を行っております。
○中尾則幸君　遠隔医療は距離の差を縮めて在宅ケアも将来可能にするという大変新しい試みでありますけれども、厚生省にも伺います。
　今年度から遠隔医療推進モデル事業を始めました。大変いい取り組みだと思うんですが、厚生省の遠隔医療についての基本戦略を簡単にお述べいただきたいと思います。
○説明員（谷修一君）　遠隔医療はやはり今後の新しい医療の形態の一つだというふうに認識をしておりまして、先ほどお話がございましたように、在宅医療への応用、例えば病理の診断のような専門医による支援、そういうようなものが可能になるというふうに認識しています。
　今お触れになりました遠隔医療推進モデル事業でございますが、これは診療所と在宅でおられる患者さんをテレビ電話等を使って結ぶ、それによって在宅医療を支援していくというモデル的な事業でございますが、私どもとしては、今後、地域におきます保健、医療、福祉、それの情報化を一層推進する、またそれの連携を推進するという観点から、将来的には介護問題というようなことも視野に入れてこの問題を考えていく必要があるというふうに考えております。
○中尾則幸君　ありがとうございました。続いて、高度道路交通システム、いわゆるＩＴＳについて伺います。
　ＩＴＳは、郵政省それから建設、運輸、通産、警察庁の五つの省庁のプロジェクトみたいな形で進められておりますが、このシステムは最先端の情報通信技術を用いて人と道路それから車を一体のシステムとしてとらえて道路交通環境を改善しようという役割を果たしていると思われます。そして、安全性それから輸送効率を高めるということにも寄与しようということであろうかと思います。
　まず建設省に伺いたいんですが、建設省は年間約七十億円の研究開発費を投入してＩＴＳの推進に頑張ってこられているというふうに聞いておりますけれども、例えばカーナビゲーション、あるいは今実験が始まったんでしょうか、有料道路の自動料金収受システムについてどのようなめどを立てているのか、あるいはＩＴＳ推進による効果というのは一体どういうふうな期待ができるのか、簡単に御説明願います。
○説明員（佐藤信彦君）　先生おっしゃられるＩＴＳでございますが、これについてはそういった交通管理の観点から非常に大事な政策でございますので、建設省としては重点的に実施しているところでございます。
　ただいま具体的な問題につきまして建設省としての取り組みということでございますが、最初に話のございましたノンストップの自動料金システムでございます。これは料金所において無線通信によりまして停止することなく自動的に料金の支払いを可能にするシステムでございますが、これについては警察庁、運輸省それから郵政省、これらの連携のもとに現在試験的なことを行っておりまして、平成十年度以降実用化の着手を目指した検討をしているところでございます。
　それからさらに、建設省におきましては、リアルタイムな渋滞情報などを車に提供しますカーナビ、ＶＩＣＳでございますが、これにつきましても警察庁、郵政省との連携によりまして、現在、三大都市圏において、それと全国の高速道路におきまして情報提供サービスを行っております。
　引き続きこれらの全国的な展開を図ることをこれから進めていきたいというふうに思っているところでございます。
○中尾則幸君　ちょっと郵政省に聞きたいんですが、いわゆるＶＥＲＴＩＳ、推進協議会の試算で、こういうＩＴＳ完備というかシステムが整備されると交通事故が半減する、あるいは交通渋滞が解消する、あるいはＣＯ２が一五％削減される、いわゆる交通渋滞を少なくするということ、それから都市部においてはＮＯｘが三〇％削減とかいろいろ効果、効用があらわれるというふうに聞いています。
　一体この市場規模はどの程度考えておられるんですか、このＩＴＳによって。
○説明員（谷公士君）　このＩＴＳのシステム、通信のネットワークと道路交通といった別のネットワークとが一体となって機能していくということで、私どもとしても次世代に向けて大変大きな意味のあるシステムになってくるだろうと思っておりまして、御指摘のような各省庁連携の一つの典型的な例として取り組んでおります。
　その効果につきましては、ただいま先生御指摘のありましたように、いろいろな効果が挙げられておるわけでございますけれども、具体的な数値につきましてはまだなお検討中のところが多うございまして、効果としまして、例えば渋滞につきましては、自動料金収受が行われますと相当程度道路のふくそうの原因となっておりますものが解消いたしますので、そういう意味で大幅に交通が緩和されるということでございますとか、それから環境への影響としましては、渋滞の減少あるいは道路交通が効果的になるということで、二酸化炭素の排出量が相当数削減されるのではないかといったようなこと、いろいろございます。ただ、そういった数字につきましては、なお検討しているところでございます。
　それから、市場でございますけれども、これもいろいろな効果が出てまいりますので、それを総合して、確実な数値というものにつきましてはまだはっきり詰め切れておりません。ひっくるめて何十兆という試算もございますけれども、ただ具体的な積み上げの例として考えますと、例えばカーナビゲーションシステムにつきましては、これは日本電子機械工業会のまとめられた資料ですけれども、一つの例として二〇一〇年段階でいきますと三千六百億円、それから自動車のレーダーシステムにつきますと、電気通信技術審議会の資料でございますが、同じ二〇一〇年で約二千億円、こういったようなものが試算されておりますので、トータルいたしますとかなりのものになってくるだろうというふうに思います。
○中尾則幸君　この推進協議会の試算では、何か二〇一〇年で五十兆円規模になるんじゃないか、大変な産業といいますか、変革をもたらすんじゃないかと思ってございます。
　次に、遠隔勤務、テレワークについて労働省と郵政省に伺います。
　日本はアメリカに比べてテレワークヘの取り組みがおくれている。これはパソコンの普及が十分でないとか、勤務形態、労働環境が違うとかいろいろあると思いますけれども、遠隔勤務、テレワークの普及促進について郵政省は今後どのように取り組んでいくのか、簡単にお答え願います。
○説明員（木村強君）　郵政省といたしましては、先生今御指摘ございましたように、いろんな意味で効果があるということで、テレワーク普及に向けた国民運動をひとつ関係省庁と連絡しながらやっていきたいということで、第一回目でございますけれども、この五月二十七日、いつもの通勤地獄なくなった一ごろ合わせ余りよくないのですけれども、五月二十七日ということで一日テレワークデーを実施いたしました。百社の民間企業の方々が参加をされまして、一万三千六百人がこれに参加をされたということでございます。
　その他、アンケート調査などをしましても、これを推進するという機運が高まりつつございますので、私ども、民間におきますテレワークの実施を支援するために、今後、施設整備事業の拡充あるいは税制、財投支援措置の創設、それからグローバル・テレワーク・ワークショップということで、国際会議等の中でも先導的にこのテレワークというものを立ち上げていこうということで、ひとつ大きな国民運動を盛り上げてまいりたい、このように考えております。
○中尾則幸君　テレワーク、それからアメリカで言うテレコミューティング、私も去年いろいろシリコンバレー等々にもこの問題で調査に行ってまいりましたけれども、日本のテレワーク人口、ようやく一週間に一度以上パソコン等のあれで在宅で勤務するというんですか、仕事をする数が四十万人だろうと言われてございます。アメリカの場合は一千万を超えているというようなことでございまして、これは何かといいますと、特に女性の雇用、例えば育児、お子さんを抱えながら、お年寄りの面倒を見ながら働きたいというのは、例えば在宅でパソコンで仕事ができるというような効用があろうかと思います。もちろん障害者の方にとっても、わざわざ通勤電車に乗らなくていいというようなこともございます。
　その一環として、サテライトオフィスというのが今ようやく立ち上がってきたと思いますけれども、労働省はテレワークモデル事業の推進を展開中だと伺っております。特に共同利用型のサテライトオフィスについて、今スタートしたばかりだと私は認識しておるんですが、この現状と将来のテレワーク推進あるいは雇用とどう関係があるのか、簡単にお答え願いたいと思います。
○説明員（澤田陽太郎君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、労働省としては、テレワークモデル事業といたしまして、本年の七月からサテライトオフィスを東京都府中市、千葉県柏市のニカ所に設けまして、そこに民間企業十社、ニカ所で各三十名程度の就業者に参加してもらいまして、現在試行的に実施をしております。
　それとあわせまして、学識経験者や実際に企業でテレワークを企画、実施しております実務家、こういうメンバーから成ります検討会を先般設けまして、その検討会におきまして、試行的に実施しておるモデル事業からの問題点、効果等々の結果を整理して、今後のテレワーク普及のための方策等々を確立していくということをやっております。
　労働省といたしましては、このテレワークにつきまして、勤労者にとりまして働くという面で多くのメリットと可能性を広げるものというふうに考えております。具体的には、先生今御指摘のように、高齢者や障害者、あるいは育児、介護等の家族的責任を持つ者に対して就業機会を広げる。さらには、一般労働者にとりましても、通勤負担の軽減によりまして自由時間をふやし生活の充実を図ることができる。さらには、雇用機会の比較的少ない地域におきまして、テレワークという形で就業機会を拡大する可能性がかなりあるというような点で、労働省として今後郵政省ともさらに連携をとりながらこの普及に努めてまいりたいと考えております。
○中尾則幸君　今、テレワークあるいは遠隔医療、ＩＴＳ、重立った三つについて具体的にアウトラインだけに触れさせていただきました。このほか、文部省関係では遠隔教育、あるいはこれは通産省でしょうか電子商取引、これも大変市場規模がどうなるかという予測もつかないぐらいのいわゆるビッグバン、マルチメディア・ビッグバンだと私は思っているんですが、そういったいろいろな観点から、高度情報化はさまざまな分野で二十一世紀を変革していくんではないかと私は認識しております。
　しかし、私がなぜこれを言いたいかといいますと、回りくどいんですが、今回示された行革会議の中間取りまとめといいますか中間報告といいますか、それを見てみますと、このようにいわゆる二十一世紀の欠かせざる新しい社会変革、経済変革につながる高度情報化について、行革会議の今回の中間取りまとめでは、言ってみれば推進への具体的な位置づけが明確でないわけです。
　高度情報化は、先ほども指摘しましたけれども、各省横断的な取り組みが必要だということでございます。少なくとも、これを見ますと産業省に含めるやに何か受け取れるんですが、こういう考え方では私はもう時代認識のずれも甚だしいと言わなければならないと思います。
　つまり、アメリカの戦略、私が言うまでもなく、クリントン、ゴアが経済戦略として情報スーパーハイウエートいわゆるＮＩＩ構想を取り上げてきた。アメリカの経済はこれによって、こればかりじゃございませんけれども、確実に上向きになっている。日本はキャッチアップできるのかという、これは大変な彼我の差が私はあると思うんです。
　ですから、今回の行革会議の中で何か足して二で割るような、私はこれは少なくとも行革の本来の趣旨に反するのじゃないか。つまり、情報通信省なるぐらいの取り組みが必要ではないか。私の個人的な見解でございます。各省一体となってやっているわけです。医療の分野であろうが教育の分野であろうが、さまざまな分野です、これは。それで変革していかないと、新しい行革は絵そらごとに終わるんじゃないかと私は思ってございます。
　これについて、大臣はお答えしにくいと思うんですよ、今、行革会議の中ですから。大体私は記者会見で聞いていますから、こんな答えが来るだろうと思って本当はこれはお聞きしないつもりでおったんですが、やはりお聞きしなければなりません。これについての認識。
　それから、二十一世紀に向けて、郵政省がこれまでずっとやってきた、このリーダーシップを郵政大臣にぜひ発揮していただいて、二十一世紀の情報通信社会のあり方、マルチメディア社会のあり方についてはっきりとしたビジョンを国民の前に示していただきたい。
　この二点、決意をお伺いして、私の質問を終わります。
○国務大臣（自見庄三郎君）　今、中尾委員からの御質問でございますが、行政改革というのは、先生御存じのように、今内閣が抱えている六つの改革の一つでございまして、戦後五十年たったわけでございますから、やはりその時代に合ったように行政のなりわいも変えていく必要があるというふうに私は思っておりますし、行政改革というのは積極的に果敢に、やはり国民の理解を得つつやっていく必要があるというふうに思っております。
　その中で、今先生御指摘のように、九月三日に行政改革会議から中間報告をいただいたわけでございまして、その中で、政党とりわけ与党の協力が絶対的に必要である、当然のことでございますが、最終的にいろいろな政党の理解が得られるような形で最終案をまとめていかねばならない、こういうふうに中間報告の「おわりに（最終報告に向けて）」というところに、これは、行政改革会議は御存じのように橋本龍太郎総理が会長でございまして、そう書いてあるわけでございます。
　そういった中で、先と言われましたように、今、私は橋本内閣の一環でございまして、これはもう強力に行政改革を推し進めていかねばなりません。しかし、この文章にありますように、今は政党の方に実はボールが行っておるわけでございますから、私はそのことを、今の時点においては注意深く見守らせていただきたいというふうに思っています。
　しかし、いずれにいたしましても、今、先生がずっといろいろなテレワークだとかあるいは大変すばらしい質問をされたわけでございますが、非常に各省横断的にまさに広がっているわけでございます。情報通信もますます二十一世紀に向けて重要なもの、全部国家戦略になるというふうに思うわけでございます。やはり政党のいろいろな英知あるいはそういったものをいただいてさらにいい案が出てくる、そしてさらにそれにふさわしい行政体制を構築するというふうにすることが必要であるというのは、これはみんなの共通認識でございますから、さらに私は英知のある案が出てくるのではないかというふうに思っております。それから、最後のビジョンを示せということでございますが、これはもう先生御指摘のとおり、この情報通信というのは、大きく文明が変わるような、人類社会においても、国民生活においても、経済生活においても、行政のあり方、あるいは政治のあり方においても、まさに大きな変革がもたらされるというふうに私は思うわけでございます。この文明の一つの変化をやはりきちっと英知を持って私は受けとめていかねばならない、こういうふうに思うわけでございます。
　今後とも、いずれにいたしましても、私が現在は高度情報通信社会推進本部の副本部長でございますから、全閣僚がこれはメンバーになっておりまして、有識者の方も入っていただいております。そういった中で、強力にこの情報通信の高度化政策、あるいはまさにそういった文明的な視点も政治家として持たせていただいて推進をしていきたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○中尾則幸君　終わります。
○谷本巍君　私は、二十分という限られた時間で郵政省だけに御質問申し上げますが、初めに郵政大臣、今度の組閣で新しく郵政大臣にどなたがなられるかということを私は非常に関心を持って見ておりまして、あなたが就任されてほっとした気分でありました。そうした点も含めて、御就任おめでとうございましたということを初めに申し上げさせていただきたいと存じます。
　初めに伺いたいと存じますのは、郵便貯金の預入制限額の管理の問題についてであります。
　御承知のように、郵便貯金は簡易で確実な少額貯蓄の手段を国民の皆さんに提供していくという事業の目的からいたしまして、預入限度について制限を設けてまいりました。ところが、一人一千万円を超える違法な貯蓄を集めた職員に対しても募集手当を配ったとか、あるいはまた管理システムにしても一口百万一千円を超えるものしか名寄せの対象にしていない、したがって小口分散すれば幾らでも積むことができるといったようなこと等がマスコミによって指摘をされてまいりました。
　ことしの四月、総務庁は行政監察に基づく勧告の中で、限度額管理が不十分であるということを指摘しながら、郵政省に対して本人確認の徹底と名寄せの仕組みの改善・充実について求めております。郵政省はどのような措置をとっておられるか、簡潔にお答えいただきたいと思います。
○説明員（安岡裕幸君）　総務庁の行政監察に基づきまして、一つは本人確認の徹底ということでございます。それから二つ目は名寄せの仕組みの改善‘充実ということでございます。それから三点目は減額の徹底と迅速化について、本年四月に勧告を受けたところでございます。郵政省といたしましては、今回の勧告を真摯に受けとめまして、速やかに改善に取りかかっているところでございます。
　具体的には、一つは、本人確認の徹底につきましては、本年五月から六月にかけまして全郵便局対象の講習会を開催しまして、勧告指摘事項を徹底させたところでございます。二点目は、名寄せの改善・充実につきましては、より効率的な名寄せを行うためのシステムの改善によります作業期間を短縮するということを実施したところでございます。それから三点目には、減額の徹底と迅速化につきましては、書面による通知ということをそれぞれ本年から実施したところでございまして、今後とも厳正な取り扱いが図られますようにさらに徹底してまいりたい、このように考えております。
○谷本巍君　そこで郵政大臣に伺いたいのでありますが、本人確認や限度管理の甘さが脱税などの不正やマネーロンダリングに利用されやすいという指摘がこれまで行われております。大臣はこのような点についてどういう見解を持っておられるか。また、庶民にとって簡易、確実な貯金制度を守っていくのには、本人確認や限度額管理については厳正に行うべきであると考えますが、その点、大臣はどうお考えでありましょうか。
○国務大臣（自見庄三郎君）　谷本先生の御指摘のとおり、大変この点は大事な点でございまして、郵政省といたしましても、これまでも厳正に本人確認及び預入限度額管理を行ってきたところでありますが、今先生御指摘のとおり、簡易で確実な貯蓄の手段としての郵便貯金事業を守るためにも本人確認及びこの預入限度額管理をさらに厳正に徹底をしていかねばならない、こういうふうに思っております。
○谷本巍君　続いて、基盤技術研究促進センターについて若干伺いたいと存じます。
　初めに、現在までのセンターからの出資と累計額、研究成果としての配当等の収入、これを見てみますと、かなり大きな格差がございます。これについてマスコミは、こういう状況の中ではもう既に出資額を回収するということは不可能になってきているのではないかといったことを断定しているのも少なくありません。
　そこで伺いたいのは、この制度がロイヤルティー収入で出資金回収をするというシステムである以上、研究開発の評価を厳しくチェックする必要があったのではないか、これが一つ。それからもう一つは、しかしそうはいっても、リスクの高い基盤・基礎技術研究開発で右から左と収益を上げて投資資金を回収するということは事実上困難だという見方もあるわけでありまして、そうした点からしてみますというと、システム自体に無理があるのではないかという見方もできるわけであります。郵政省はどうお考えになっておるでしょうか。
○説明員（木村強君）　基盤技術研究促進センターにつきましては、通産省と共管の認可法人でございます。ここに国の産投のお金が出資をされておるわけでありますけれども、この意味と申しますのは波及効果が非常に大きいものがございますが、ただリスクが大きい、したがって民間企業だけではなかなかやり切れない。これを国が支援をして一緒になって基盤技術の研究開発を行っていこうという国としても非常に重要な分野でございます。
　しかし、この研究の性格から申し上げますと、今先生御指摘ございましたように出資金の回収という仕組みにつきまして、製品化とか実用化までの懐妊期間が非常に長うございますから出資金の回収もすぐに右から左というわけにはまいりませんが、ある程度長期のスパンを見ていただくというのが一つでございます。
　それから、リスクが大きいものも当然含まれておりますから一つの案件だけを見て失敗したということではなかなか立ち上がれませんので、トータルとしての出資は八年度末まで二千二百億円がつぎ込まれておりますけれども、トータルとしてこれが回収できるようにということでございますが、現時点ではロイヤルティー収入と申しますか、こういった研究開発の成果がリターンとして戻っておる額は非常に少のうございます。
　これにつきましては、確かに研究開発の段階から評価の重要性というものをチェックいたしまして、単に技術的な問題だけではなくて経済性、採算性といったようなものについてもしっかりやっていこうということで、平成八年度から経済性の評価を外部機関に委託をいたしまして、これはりターンの可能性があるかどうかということも改めて厳しくチェックしていく、こういう体制をとったところでございます。
　さらに、これからはベンチャーが非常に重要でございますので、そういったベンチャー企業等中小・中堅企業の研究開発も応援をしていこうということで、ベンチャーといいますのは危険はございますけれども、二十一世紀を展望して通信というものを見れば非常にリターンの大きい要素もございますので、こういった新しいリターンの果実を生むような中身というものもこの中身に取り入れていこうということでございます。
　確かに、国が出すお金でございます。しかも、産投でございますからリターンというものが予定をされております。一般会計の税金のようにつき込んで終わりというものではございませんので、出資したものは回収するという基本的な認識は持ちつつ、この研究成果というものについてやはり国が支援をしていく意義というものを認め、調和を図りながら、さらに私どもとしては体制を整えてこの制度というものを運用してまいりたい、このように考えております。
○谷本巍君　もうちょっとそこを伺いたいことがあるんですけれども、時間がありませんので先に進まさせていただきます。
　行政改革と郵政事業について伺いたいと存じます。
　行革会議の中間報告は、御存じのように、通信・放送については行政委員会制で行っていきたいというふうにしております。
　そこで、初めに伺いたいと存じますのは、行政委員会制といえば、今日では中央労働委員会など紛争処理などの特定のものだけ残っておりますけれども、第二次世界大戦直後と申し上げてよかろうと存じますが、その時期には多くの分野でこれが採用されました。ところが、極めて短い期間の間にこれが中止ないしは廃止になってきております。その点は電波監理委員会も同じでありました。
　なぜこうした制度が定着することができなかったのか、初めにその事実関係について、時間がありませんので簡潔にひとつお答えいただきたいと存じます。
○説明員（谷公士君）　御指摘のように、第二次大戦後、米国における行政制度を参考といたしまして、これは米国におきましては御案内のように議会に対して責任を負いますいわゆる独立行政委員会が数多く設置されておりますけれども、こういったことを参考として中央労働委員会を初め多くの行政委員会が設立されましたが、その中で電波監理委員会も昭和二十五年六月に設立されました。
　しかし、約一年後の昭和二十六年八月に政令改正諮問のための委員会というところが行いました行政制度の改革に関する答申ということの中で、行政委員会制度は原則として廃止するという指摘がなされました。これを受けて法改正が行われ、電波監理委員会につきましても昭和二十七年七月に廃止された次第でございます。
　こういったことをめぐる事実関係については、当時のことでございますし、わずか一年間でございましたのでつまびらかにはいたしませんが、この答申の中で述べられております理由といたしまして、一つには、行政委員会制度は、もともとアメリカにおけるものと異なり、我が国の社会経済の実際が必ずしもこれを要求するものではなかったということが一つ。
　もう一つは、能動的に行政目的を追求する事務については責任の明確化を欠き、能率的な事務処理の目的を達しがたかったことという二つの理由が挙げられているところでございます。
○谷本巍君　そこで、大臣に伺いたいのであります。
　昭和二十年代ころと比べてみますというと、二十一世紀に向けての情報通信行政というのは、テンポの速い技術革新と、それからグローバル化にどう追いついていきながら機動性のある対応、これが求められております。にもかかわらず、合議制で内閣離れという行政委員会制度を設けていくというのは、これは少々適切さを欠くのではないのかというふうに私には思われてなりません。
　さらにはまた、情報通信の経済、これが産業発展のみか社会発展の原動力として非常に重大な意味合いを持っておるわけであります。それが行政委員会のもとで国会のコントロールから離れる、そしてまた国会で責任のある答弁を行う担当大臣もいないというようなことであるとすれば、どうもこの制度というのは議院内閣制のあり方からしても整合性を欠くと言わなければなりません。
　繰り返しますというと、責任のある行政の機動的対応、議院内閣制とのかかわり等からして大きな問題があると思いますが、大臣はどうお考えでしょうか。
○国務大臣（自見庄三郎君）　今さっきの谷本先生の質問に対しまして政府側が答弁をさせていただいたわけでございますが、行政委員会につきましては、主として紛争処理等の慎重な判断を求められる分野で、今先生の御指摘のとおり委員の合議によりこれは意思決定を行うものですから、内閣から独立して職権を行う機関であるというふうに承知をいたしております。
　先生、戦後すぐの時代にこういったいろいろな行政委員会があったけれども、今日電波監理委員会を初め廃止されたということを答弁として引き出されたわけでございますけれども、そういった歴史的経緯があることは私も勉強をさせていただいております。通信・放送行政を行政委員会が行うことについては、まさに先生が今御指摘のようないろいろな意見があるというのは私もよく承知をしているつもりでおります。
　しかし、今さっき申し上げましたように、やはり行政改革というのはやらねばならないことだ、断行せねばならないことだと、これは私は国民の方々みんなに御理解をいただく、こう思うわけでございます。その中で、橋本総理が会長でございます行政改革会議から中間報告が九月三日に出てきたわけでございますから、最終的には与党及び行革会議においてさらに論議が深められ、いろいろな知恵と英知といいますか、そういったものを積み上げてよりよい行革の案が最終的に出てくる。特に、今さっきも言いました与党及び行革会議においてさらにいろいろな議論が深められるというふうに私は思っておりますので、議論の行く末をしばらく見守っていきたいというふうに思っております。