○参考人（中村純君）　それでは始めさせていただきます。中村です。（資料映写）
　一枚目のスライドは、私が奉職しています産業医科大学ですけれども、産業医科大学というのは、産業医を養成するために作られた産業医学振興財団が経営している大学です。そういう立場で少しお話しさせていただきます。
　高橋先生とは少しオーバーラップしているスライドも、偶然ですけれども、打ち合わせておりませんでしたので入っていますので、その部分は割愛させていただきます。
　私の資料には入れていませんでしたけれども、実はこれは、ＷＨＯが各疾病による負担という概念を出しまして、いわゆる生産年齢の方に対してどういう疾患が今非常に重要であるかという概念を出しています。各年齢ごとの生命の価値ということで、あるいは障害を考慮に入れた平均余命とその損失ということで出しているわけです。
　そうしますと、いわゆる働き盛りの方に今一番大事であると言われているのは、世界的に言いますと、エイズの問題、そして二番目にうつ病の問題があります。そして交通事故、結核、世界的に見ますとやはり感染症も重要な問題ですし、五位にアルコール関連の問題、そして自殺、自傷の問題、そして統合失調症、躁うつ病など、合わせますと七割近くが実は精神疾患であると。確かに、精神疾患にかかりますといわゆる生活年齢の方は働けなくなるという意味では非常に重要な問題ではないかと。
　先ほどからアルコールの問題とうつ病は非常に関連しているということが言われていますけれども、これも実は非常に生物学的に、アルコールをたくさん飲んだ翌日というのは実は早く目が覚めるということを経験されると思いますけれども、実は深い眠りを減らすという作用がアルコールにはありますので、過飲あるいは大量飲酒になると、実はうつ病を作るという病態、うつ病と同じような病態を実はアルコールは作っていくということが言われています。
　二〇二〇年には、生活に支障を来す疾患として、いわゆる心筋梗塞に代表されるような虚血性心臓病に次いでうつ病が第二位になる可能性というのが言われています。
　産業医学のことに関して言えば、先ほどから自殺者が三万四千人ということを言われていますし、働いている人が三六・八％、自殺者の七割はうつ病であろうということが言われていますし、重症のうつ病では八人に一人が自殺で亡くなられているということで、産業医学におけるうつ病の早期発見、早期治療の必要性というのが言われているわけです。
　そして、これも繰り返すことになりますけれども、七割が実は男性であるということ、しかも五十歳代の方がその四分の一を占めておりますし、三十歳から五十歳までをいいますと、もう半分以上ですね、しかも、もうリストラに遭って無職、仕事をしていない人が四七％であると。働いている人だけでも八千人を超えるということは、先ほど交通事故死のことを言われましたけれども、実は交通事故で亡くなる人と働いている人の自殺がほぼ同じ数です。毎日の新聞で交通事故のことはよく話題になりますけれども、自殺も実は大変な問題であろうというふうに思います。しかも、最近の傾向は、やはり経済・生活問題による自殺というのが非常に増えてきているというふうに思います。それが特徴だろうと思います。
　警察庁がずっとこの統計を出していますけれども、実は、健康の問題によって自殺するというのが第一位であるというのはこの三十年間ほとんど変わっていません。しかしながら、実はそれは、いろんな病気に、やはり長期の療養、あるいはがんであるとか、いわゆる難治性の疾患にかかった人、あるいは長期療養の果てに自殺をされているというような健康の問題で亡くなられている人が一位であるということは変わりないんですけれども、いわゆる経済・生活問題による自殺が増えているというのが特徴であろうと思います。これも繰り返すことになりますけれども、それをグラフにしますと、このようにパラレルに動いていると。
　それから、私のレジュメの中に失業率と自殺者の動きを図にしていますけれども、それもパラレルに当然動いているわけです。実は一九九八、平成十年に三万人を超えたときに、失業率が四・二％から四・九％に上がったんですね。そのことだけで八千人自殺が増えていることは、やはり経済の問題が非常に大きいだろうというふうに理解しています。五十歳代の自殺者の人数と失業率も非常にパラレルに動いています。
　これはもう繰り返しません。
　それと、過労の問題ですけれども、過労死、あるいは過労というのは蓄積疲労が進んで健康障害まで起こした状態を過労というふうにいいますけれども、一九九六年の労働安全衛生法の改正によって、必ずしも業務に起因して直接引き起こされた疾患でなくても、業務が非常に濃厚に関連した精神疾患でも認定されるという、労災として認定される、いわゆる過労自殺が認定されるということになりまして、やはり企業側でも、いわゆる企業のリスクマネジメントとしても、自殺に対する対応というのは非常に重要になってきているというふうに思います。
　ただ、うつ病も含めたいわゆるメンタルヘルスの問題に関して言いますと、ちょうど三十歳から五十歳、あるいは特に五十歳ぐらいになりますと、やはり家庭の問題、あるいは親の扶養とか子供の教育の問題とか、様々な家庭上の問題も抱えていますので、必ずしも職業のストレスだけで自殺に追い込まれるということを判別するのが非常に難しいというのが実際の問題ではないかというふうに思います。
　さっき、これも繰り返すことになりますけれども、自殺者の九割ぐらいが、先ほどは九五％以上とおっしゃいましたけれども、何らかの精神障害に罹患しているだろう、で、自殺の既遂者では精神障害がやはり大きな要因であろうということで、精神障害者の自殺防止が重要であろうということで、我々は精神科に受診して亡くなられた自殺症例についてまとめてみました。
　これは、全国の大学病院の精神科、労災病院の精神科、福岡県内の精神科病院、精神科診療所、総合病院精神科に受診中の患者さんで、一九九八年一月から二〇〇一年十二月の四年間に自殺した症例についてアンケートを調査しました。
　そうしましたら、実はこの精神科病院六十八というのは大部分が福岡県内の精神科病院及び精神科診療所の先生方に協力していただきましたので、この結果というのは主に、大学病院は全国散らばっていますけれども、おおむね福岡県内の把握ということで、結果ということで御理解いただきたいと思います。そうしますと、どこの大学病院でも大体一・六人、毎年一・六人、あるいは労災病院でも一・五人、おおむね毎年一人ぐらいの精神科で自殺をしている人、受診中でも自殺している人がいるということです。
　それと、大変興味深いことは、警察庁の発表によりますと男性が七割ということでしたけれども、私たちが集積できた、精神科を受診して亡くなられた自殺者を集積しますと、一対一、ほとんど性差がなかったんですね。それで、やはり男性では精神障害があっても精神科を受診しないまま自殺している可能性があるんではないか、そういうふうに思います。
　死亡時に仕事を持っていた人の診断をまとめますと、やはりうつ病を中心とした気分障害が五二％、四分の一が統合失調症、そして、次いで一〇％ぐらいが神経症性障害、ストレス関連障害、身体表現性障害などの疾患が付けられていました。実は、精神科病院というのは大体六割から七割ぐらいの入院患者さんは統合失調症の患者さんですので、精神科で診ていて、私たちが診ていて、それでも亡くなられた人が半分以上はやはり気分障害だったということは、やはり気分障害への介入というのが非常に重要ではないかというふうに思います。
　職場の誘因が明らかになったというのは、実は余り多くないんですけれども、それでもやはり仕事の失敗、過重な責任、あるいは経営の悪化、休職、復職に関連した問題、失業、就業困難、対人関係のトラブル、仕事上の質の変化、身分の変化など、主にうつ病、うつ状態が起こったために自殺をしてしまったというような人が、こういう誘因が明らかになっているというふうに理解しています。
　それと、これはナンバー・ニーデッド・ツー・トリートという概念がありまして、元々は治療効果が現れるまで必要人数をいうんですけれども、例えばＡというお薬を投与して効果が認められるのに何人投与すればよいかという人数なんですけれども、そういう形で統計をしますと、自殺の危険因子が持つ人が何人いれば、そのうち一人が自殺するという評価なんですけれども、そういうものを行いますと、例えば精神科を受診中に亡くなった方というのは、やはり精神科の入院歴を持つ人、アルコール依存を含めた薬物依存の人、あるいは自殺企図歴あるいは絶望感を持った人、こういう項目がある人はやはり非常に自殺しやすいと。極端に言えば、例えば精神科入院歴で言えば七・七二四という数字が出ていますので、非常に幅があるんですけれども、七人に一人は亡くなる、七・七ですから八人に一人は自殺する可能性があるということになります。
　そういうことで、気分障害がやはり、もし介入するとすれば、職場のメンタルヘルス対策としてはやはり大事ではないかというふうに思っています。
　それから、精神科に受診している患者さんでは、今言ったように、薬物依存あるいは自殺企図歴、絶望感、これは特にうつと関連していると思います。精神科の入院歴というのが危険因子になるというふうに理解しています。
　これも先ほど高橋先生が示されましたけれども、これは先ほどの高橋先生より前に日比谷クリニックの三木先生が出されているんですけれども、精神科を受診した人が一三・二％でしたから、先ほどのは二〇〇二年のデータだったと思いますけれども、それで一〇％ということ、ますますこれは精神科に対する敷居がまだまだ高いということ。ひょっとしたら、一般診療科でかなりうつ病の患者さんが治療されているのかもしれないというふうにも思います。
　それで、自殺予防というのは医療従事者全体の問題として私たちはとらえていきたいと思います。それで、やはり自殺した人の半数以上は自殺の一か月以内に何らかの身体症状を訴えて、精神科以外の医療機関を受診していると。そういうことで、やはり、先ほど高橋先生がおっしゃいましたように、一般診療科の先生にも自殺、うつ病は診ていただきたいと思いますし、我が国の過労自殺に関する民事訴訟、あるいは大多数の例でうつ病であった、あるいは約半数は何らかの身体的な問題を訴えているということで、やはり産業医の役目が非常に重要になってきているんではないかというふうに思います。
　今企業で起こっていることを考えますと、いろんな調査がありますけれども、厚生労働省が五年ごとに行っているいろんな調査の中で、ストレスを感じている人がいつも大体今六割ぐらいを超えているんですね。それと、繰り返すことになりますけれども、三十歳から五十歳代の男性の自殺者が増えているということで、企業のリスクマネジメント、労働損失の低減、ミスや防止などを含めて非常に重要になってきていると思います。
　しかし、やはり心の悩みを打ち明ける場が少ないということで、我々のところに来られるのは初めて、休職の診断書が出て初めて企業側に分かるということが多いような気がします。したがって、現状は予防よりは復職支援と再発防止の段階ではないかというふうに思っています。ですから、信頼できる産業医あるいは精神科医の確保というのが非常に重要ではないかというふうに思います。
　うつ病というのは、実は、うつ病ということで言いますと、三対一ぐらいで女性の方が多いんですね。特に、更年期、高齢期、老年期のうつ病が増えていると。一方で、職場不適応あるいは軽症の頻回欠勤者、逃避型の抑うつというような人もうつ病としては増えているように思います。最近、企業に対する従属意識というのは実は少しずつ減ってきているのか、消耗性うつとかあるいは昇進うつ病というのは少し減ってきているのではないかというふうにも言われています。
　ただ一方では、今年四月から施行される個人情報の保護に関する法律などを盾に情報の交換がなかなかうまくいかないというようなことがあって、非常に企業の中での状況がよく分からない、あるいは精神科医側の方も守秘義務を守らなければならないということで、その連携がうまくいかないまま患者さんが不幸なことになっている可能性もあるというふうに思います。
　うつ病のことで言いますと、非常に最近は高齢者が多くなっていること、それから女性が多いということ、それから心気的な訴え、いろんな体の病気があるんではないかということで、長引く病気だというふうに思っています。そして、先ほども言われましたけれども、自殺に対する影響をよく考えないといけないというふうに思います。特に、残された人々についてのフォローというのも大事ではないかというふうに思います。
　それで、事業場内では、当然心の健康も体の健康と同じように自分自身が守るというセルフケアの問題と、あるいは企業内での管理監督者が労働者の心の健康保持のためにいろんな啓蒙活動を行うということ、それと事業場内の健康スタッフ、特に産業医の問題ですけれども、産業医が心の健康に対して非常に関心を持っていただくということと、あとは事業場外のいろんな機関との連携が非常に具体的には大事になっているんではないかと思います。
　ただ、うつ病を早期に診断する評価尺度の問題あるいはストレス評価尺度の開発というのが十分ではないこと、それと専門家に対する敷居が高いということで、なじみの専門医を確保するということ、これは復職の支援にもなりますし、再発予防にもなると思います。ただ、大企業はいいんですけれども、中小企業での対応が非常に遅れているんではないかということを危惧しています。
　それで、メンタルヘルス対策に対するネットワーク作りということでいろんなことを考えていますけれども、実際は、地域産業保健センター、医師会に実はあるんですけれども、そのセンターの働きぶりの温度差あるいは嘱託産業医の心の健康の問題に対する理解というようなことがまだまだ不十分ではないかというふうに思います。
　ちょっと時間をオーバーしましたけれども、終わらせていただきます。