Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（小渕恵三君）　成瀬守重議員にお答え申し上げます。
　今回のサミットの意義、評価及び我が国としての取り組みに向けた決意についてお尋ねがありました。
　サミットでは、各国首脳がグローバリゼーションの進展がもたらす大きなチャンスを有効にとらえ、そのチャレンジに適切に対応していくことが必要であるとの認識で一致するとともに、地域紛争や不拡散の問題等に効果的に対処するため国際的枠組みはいかにあるべきか等について活発な議論を行うことができました。私からは、特に我が国がこれまでの諸問題の解決に向けて、その国際的地位に応じた役割を果たしてきていることを強調いたしました。
　我が国といたしましては、今次サミットの合意の着実な実行が重要であるとの成瀬議員の御主張をも踏まえ、その実行に努力するとともに、今般のサミットでの議論、成果を受け、来年の九州・沖縄サミットの成功に向け万全を期してまいりたいと考えております。
　次に、コソボ問題における我が国の役割についてのお尋ねがありました。
　我が国は、ミロシェビッチ大統領によって引き起こされた民族対立を克服し、コソボにおいて平和で民主的な多民族社会を構築するために、Ｇ８の一員として、今後、和平履行のために引き続き積極的に貢献していく考えであります。
　具体的には、先般の二億ドルの支援策のうち一億ドルをコソボの復興及び難民帰還支援に充てることを表明済みでありますが、今後の状況を踏まえてさらなる貢献を検討する考えであります。また、顔の見える支援として、国際文民プレゼンスの幹部ポスト等に対し、人的貢献を行うこと等を検討いたしております。
　国連改革についてのお尋ねでありましたが、私より、今回のコソボ問題の取り組みを踏まえた紛争の予防、解決においてＧ８が果たすべき役割の重要性を強調しつつ、国連の紛争解決能力を強化することによりその存在意義を高めるため、安保理改革が急務であることを述べたのに対し、各首脳からの関心が示され、特にシュレーダー独首相、ブレア英首相との会談では、国連改革の必要性につき明確に認識が共有されました。
　我が国の常任理事国入りにつきましては、我が国としては、改革された安保理において常任理事国として世界の平和と安定のため一層の役割を果たす用意があり、安保理改革の早期実現のため、多くの国と協議を重ねる等により多数の国の合意を得るべく努力をしてまいりたいと考えます。
　日本経済の現状と今後の経済運営についてお尋ねがございました。
　現下の我が国経済は、各種の政策効果に下支えされて下げどまり、おおむね横ばいで推移しております。今月十日に公表されました本年一—三月期の実質国内総生産、ＧＤＰ速報値も前期比プラス一・九となったところであります。
　本格的な経済の回復に向けましては今まさに正念場であり、議員がただいま引用されました私のサミットにおける発言のとおり、今年度のプラス成長を確実にすることに向けまして、引き続き不退転の決意で臨む考えであります。
　世界における日本の役割についてお尋ねでありました。
　我が国は、言うまでもありませんが、世界第二の経済大国として、我が国経済の動向が世界経済に占める役割を認識し、不退転の決意で我が国経済の再生に取り組んでまいりました。
　アジアへの経済支援に関しましては、アジア諸国の経済回復には当該国の自助努力に加え国際社会の支援が必要であるとの認識のもと、総額約八百億ドルの世界最大のアジア支援策を表明し、そのうち約六百五十億ドルを具体化する等着実に実施してきております。
　なお、一部の報道では、新宮澤構想による資金協力は十分に実施されていないとの御懸念が援助関係者の間にあるようでありますが、政府といたしましては、なるべく速やかにこの資金協力が所期の効果をもたらすよう、これまた最善の努力をしてまいりたいと考えております。
　同時に、世界全体の貧困や経済の困難に目を向ける必要があるとの観点から、特に後発開発途上国へ配慮しつつ、アジア以外の地域に対しても我が国の国力にふさわしい協力を行ってまいりたいと思っております。
　次に、失業対策、雇用創出策に関するお尋ねでありますが、議員御指摘のとおり、サミットでも、雇用創出のための諸施策が必要である旨、共通の認識が形成されたところであります。
　日本政府といたしましては、六月十一日に産業競争力強化対策とともに決定をいたしました緊急雇用対策におきまして、雇用機会の創出を最大の柱とし、民間企業による雇用の創出とともに、国、地方公共団体による臨時応急の雇用・就業機会の創出により、七十万人を上回る規模の雇用・就業機会の増大を図ることといたしております。今後は、同対策の速やかな実施に全力で取り組んでまいります。
　次に、各国通貨当局等により構成される金融安定化フォーラムについてでありますが、議員も憂慮されておりますように、短期資本の大規模かつ急激な移動が昨今の国際金融市場の動揺をもたらしました。こうしたことにかんがみまして、金融市場の監督等における国際協力を強化するため、本年四月、Ｇ７が中心となって金融安定化フォーラムが創設されました。
　同フォーラムにおきましては、当面、ヘッジファンド等、オフショアセンター、短期資本移動の三点に焦点を当てて議論や検討を行うこととされております。先般のケルン・サミットでも、同フォーラムでの作業に期待するということが合意されたところであります。
　我が国といたしましては、同フォーラムにおいて、ヘッジファンド等への対応を初めとする議論や検討に積極的に貢献してまいる所存でございます。
　新ラウンド成功に向けた我が国の決意についてお尋ねがありましたが、我が国は、次期交渉を包括的な交渉とし、我が国国益にとり実りある交渉となるよう主導的役割を果たす考えであります。
　また、中国のＷＴＯ加盟につきましては、その重要性について今サミットでも私から訴えたところであります。我が国は、中国の早期加盟実現のため引き続き積極的に取り組んでまいりたいと思っております。
　ケルン債務イニシアチブについてお尋ねがありました。
　重債務貧困国の債務救済は、国際社会の平和と安定を確保していく上で極めて重要な課題であり、世界最大のＯＤＡ供与国である我が国としては、この問題に対しても主導的な役割を果たすべきものと考えます。
　また、債務救済が債務国の経済再建に結びつくようにすべきであるとの成瀬議員の御指摘に賛同するものであり、債務国のモラルハザードを招かないため、債務救済は真に必要な場合に限り行い、その際には債務国に自助努力と経済改革を求めることといたしております。
　また、今回の合意にかかわらず、自助努力を行い、措置を受けないことを希望する国もあると承知いたしておりまして、我が国としては、こうした国々に対しては引き続き協力を行っていく考えであります。
　最後に、日本におけるサミットの問題につきましてお触れになられました。
　過去三回東京で開かれておりましたサミットでありますが、今回は特に九州・沖縄におきましての開催につきまして申し上げてまいりました。大変大切なサミットでございますので、政府といたしましても全力を挙げて努力をいたしてまいりたいと思いますが、議会におかれましても一層の御協力をいただきまして、成功に導くことのできますように心からお願いを申し上げて、答弁とさせていただきます。（拍手）
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○議長（斎藤十朗君）　柳田稔君。
　　　〔柳田稔君登壇、拍手〕
○国務大臣（小渕恵三君）　柳田稔議員にお答え申し上げます。
　まず、我が国経済の現状及び補正予算についてのお尋ねがありました。
　現下の我が国経済は、各種の政策効果に下支えされて下げどまり、おおむね横ばいで推移いたしております。今月十日に公表されました本年一—三月期の実質国内総生産の速報値も前期比プラス一・九％となっておるところであります。
　政府といたしましては、十一年度予算の着実な執行に努めておるところであり、今後はその効果も本格的にあらわれてくることが期待されます。
　さらに、今月十一日に緊急雇用対策及び産業競争力強化対策を取りまとめましたが、現在の深刻な雇用情勢に対する対応や供給サイドの対策について、できるものから速やかに実施していく考えであります。
　具体的には、雇用対策につき、今般、五千億円を超える補正予算の編成を決断したところであり、今国会に提出すべく全力を挙げて編成作業に取り組んでおるところでございます。
　次に、コソボ問題でありますが、集団虐殺や民族浄化の問題の対応についてのお尋ねがありました。
　我が国といたしましては、紛争の平和的解決のために、国連を中心とした紛争解決、紛争後の復興、紛争の未然防止等、紛争問題の包括的な取り組みに対する協力を積極的に進めてまいる考えであります。
　今回のサミットでは、私より、コソボ問題のような紛争の解決、予防のためには、特に安保理改革が急務であること、また、明年の国連ミレニアム・サミットを一つの節目として安保理の改革、強化に取り組む必要があることを強調いたしました。
　コソボ難民の支援についてでありますが、我が国は、難民支援、周辺国支援、コソボの復旧及び難民の帰還支援として約二億ドルの支援を行うことを表明しており、今後の状況を踏まえさらなる貢献を検討いたしておるところであります。
　ＮＧＯとの連携やボランティアの支援につきましては、コソボ難民支援に官民一体となって取り組むために本邦ＮＧＯによる支援活動を応援すべく資金協力を行うことといたしておりまして、また、有意の方々に国際人道機関の活動への参加の道を開くための支援を行うことといたしております。
　旧ユーゴの国際刑事裁判所への我が国の協力についてのお尋ねでありましたが、我が国は、同裁判所を設置する安保理決議の採択に際し、日本国憲法の範囲内において最大限可能な限り決議の実施に協力する用意がある旨述べて、同決議を支持いたしましたが、その方針には現在も変更がありません。
　国連改革についてお尋ねがありましたが、我が国としては、国連の紛争対応能力を強化するために国連改革、特に安保理の機能を強化するため、国際社会の現実を反映した形での安保理改革が急務であると考えており、サミットの場での協議を通じ、一層その考えを強くいたしました。
　我が国としては、このような安保理改革が実現する中で、常任理事国として一層の責任を果たす用意があるとの立場であります。
　日ロ関係についてお尋ねがありましたが、今般のケルンでのエリツィン大統領との会談では、四島の問題を解決して平和条約を締結し、日ロ関係を抜本的に改善させていくことについての大統領の強い気持ちを改めて感じました。私としても、引き続き首脳レベルの緊密な対話を維持し、クラスノヤルスク合意の実現と日ロの全面的協力関係の確立に向けて全力を尽くしていく考えであります。
　北朝鮮に関するお尋ねでありますが、サミットでは、北朝鮮等のミサイルの発射実験や拡散への深い憂慮が示されました。
　政府としては、北朝鮮に対して、安全保障の備えを確固たるものにするとともに、対話を通じて関係改善を図る用意がある旨呼びかけていく考えであります。また、現時点ではミサイルの再発射が差し迫っているとの判断はしていないので、かかる場合の対策を予断することは困難であります。
　最後に、沖縄問題についてお尋ねがありました。
　米軍施設・区域の整理、統合、縮小につきましては、今後とも、ＳＡＣＯの最終報告の着実な実現に向け、稲嶺知事のお考えを十分拝聴しつつ、沖縄県の理解と協力のもと最大限努力してまいりたいと考えております。
　また、各種の沖縄振興策につきましては、沖縄経済の自立化に向けた施策の具体的体系化を図るべく、現在、政府部内におきまして沖縄経済振興二十一世紀プランの中間報告案を鋭意検討中であり、六月二十九日には沖縄政策協議会において同報告案の協議を予定いたしておるところであります。
　政府といたしましては、こうした努力とともに、歴史的に意義深い来年の九州・沖縄サミットについて、議員も願われておりますように、ぜひともその成功に向け万全の努力をしていく考えであります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣宮澤喜一君登壇、拍手〕
○国務大臣（宮澤喜一君）　一—三月期のＧＤＰが前期比で一般の予想よりもかなり高いプラス一・九％になりましたことにつきましては、国民消費が前期よりも高かったこと、また、中小企業の設備投資が、金融面での貸し渋り対策などがありまして、減少幅が狭まりつつあることなどによるものと考えられておりますけれども、その背景といたしまして、昨年の秋以来実施に移しました政府支出の拡大、減税、金融安定化措置等の累積効果が大きく寄与していることは恐らく間違いないものと考えております。
　しかしながら、本格的な消費の回復は遅々としておりますし、企業の設備投資もなお低水準でございますので、これらが動き出しませんと御承知のように本格的な景気回復というものはなかなか難しい。したがいまして、今後もしばらくの間、高水準の政府支出、住宅建設促進等の対策が必要であろうと、こういうふうに現段階を判断いたしております。
　そこで、御指摘の雇用の問題でございますが、我が国の経済回復のただいまの段階はまさに御指摘の雇用の問題であると思っておりまして、昨年夏以来の政府支出、減税、金融対策、住宅建設等が行われたその後の今の段階というものは、民間企業の本格的ないわばリストラが進められる経済正常化のこれが最後の段階になるというふうに考えております。
　これによりまして二十一世紀に向かっての我が国の企業体制というものが新しくならなければならない、そのためのリストラであると考えておりますけれども、御指摘のように、これは非常に大きな雇用問題を呼びつつある、これはもうおっしゃるとおりでございます。
　ただ、このことは、いずれこの段階になるということを当然お互いに予測しておりますから、政府といたしましても、昨年度の補正以来今年度予算にかけましていわゆる一兆円施策を用意して進めてまいったわけでございます。
　しかし、ここに来まして企業のリストラがいよいよ本格的な段階に入るということに伴いまして、雇用対策の充実、他方で産業の競争力の強化に関する施策がただいま緊急の課題になってまいりました。これらの諸施策並びに当面雇用対策に関する補正予算が必要でございますので、それらをただいま政府で検討、編成中でございまして、いずれ国会の御審議を仰ぎたいと考えております。
　企業あるいは雇用の両面について学識の深い柳田議員が御指摘になりましたように、雇用対策につきましては、緊急の雇用創出策あるいは教育訓練といいましたような個人の、自身の将来へのあるいは自立への支援、また、雇用保険の充実等のいわゆるセーフティーネットと言われるもの、それに企業側でも新規企業、ベンチャー企業の育成など、いろいろ関連の施策あるいは法案を必要といたしますので、ただいま関係省庁におきまして立案中でございます。また、それに必要な一部の予算につきまして補正予算を編成すべく鋭意努力をいたしておるところでございます。（拍手）
　　　〔国務大臣高村正彦君登壇、拍手〕
○国務大臣（高村正彦君）　集団虐殺や民族浄化の問題への対応についてのお尋ねでありますが、紛争の予防、解決には、紛争のあらゆる段階での包括的な取り組み、国連安保理を含む国際社会の体制の強化、紛争の手段の規制が重要であると考えております。
　さきに開催されたＧ８外相会合でも、私よりこうした諸点を強調するとともに、ドイツのイニシアチブにより本年十二月にベルリンで開催される紛争の予防及び解決に関するＧ８外相特別会合の成功に向けて我が国としても最大限協力していく旨を表明したところでございます。
　我が国は、既にコソボ難民に対する支援、難民を受け入れている周辺国に対する支援、コソボの復旧及び難民の帰還支援として約二億ドルの支援を行うことを表明しており、今後の状況を踏まえ、さらなる貢献を検討しているところでございます。
　ＮＧＯとの連携につきましては、コソボ難民支援に官民一体となって取り組むために、本邦ＮＧＯによる支援活動を応援すべく資金協力を行うこととしており、ＮＧＯに対する支援制度の弾力的適用等の措置をとったところでございます。
　ボランティアの支援につきましては、有意の方々に国際人道機関の活動への参加の道を開くための支援を行うこととしており、具体的には、国連ボランティア計画が行う邦人国連ボランティアを国連難民高等弁務官事務所等の国際人道機関に派遣する事業を支援することとしております。
　旧ユーゴ国際刑事裁判所は、旧ユーゴの領域内で行われた戦争犯罪等の国際人道法の重大な違反を行った者を訴追することを目的とするものでございます。この裁判所がその役割を適切に果たしていくことは、旧ユーゴにおいて重大な犯罪を行った者が処罰を免れないようにし、もって国際社会における犯罪の発生を予防するという観点から極めて重要であります。
　このような観点から、この裁判所を設置する安保理決議八二七号の採択に際し、当時、安保理非常任理事国であった我が国は、国際的に確立された刑事に関する諸原則の趣旨に従い、また、日本国憲法の範囲内において最大限可能な限り決議の実施に協力する用意がある旨の投票理由を述べて、同裁判所の設立に賛同し、以来その活動を支持してきているところでございます。政府としては、今後ともこの裁判所が機能的に活動できるよう、憲法の範囲内で可能な協力を行っていきたいと考えております。
　領土問題についてのお尋ねでありますが、今般のケルンでの日ロ首脳会談では、小渕総理より、クラスノヤルスク合意に基づき国境を画定し平和条約をつくるという歴史的仕事を行おうと述べたのに対し、エリツィン大統領はこれに全面的に賛意を表明されました。
　我が方としては、今回示された大統領の強い気持ちをも踏まえ、今後ともロシアとの間で首脳レベルを含めたハイレベルの緊密な対話を維持し、クラスノヤルスク合意の実現に向けて引き続き全力を尽くしていきたいと考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣野中広務君登壇、拍手〕
○国務大臣（野中広務君）　沖縄問題につきまして、柳田議員の私に対するお尋ねについてお答えをいたしたいと存じます。
　一昨日、沖縄県全戦没者慰霊祭に小渕総理の代理といたしまして沖縄を訪問させていただき、慰霊祭に参加をいたしました。
　その機会に沖縄県民の方々と直接お会いをいたしまして、二〇〇〇年サミットの開催に向けて県民皆さん方の熱意に接し、政府と地元とが十分な連携協力を行うことによりまして各施設等の整備を行い、この歴史的なサミットを成功に導かなくてはならないという思いを改めて強くしたところでございます。
　沖縄振興策につきましては、先ほど小渕総理からも御答弁がございましたように、来る六月二十九日にも沖縄政策協議会を開催いたしまして、沖縄経済振興二十一世紀プランの中間報告案を協議いたしますなど、沖縄経済の自立化に向けました対応を図るべく鋭意取り組むことといたしております。
　米軍施設・区域の整理、統合、縮小につきましても、総理からお話がございましたように、ＳＡＣＯの最終合意の着実な実施に向けまして、稲嶺知事を初め県民各位の御協力をいただき、今後とも最大限努力してまいる所存でございます。（拍手）
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○続訓弘君　私は、公明党を代表して、ただいまの小渕総理の先進国首脳会議報告に対し、若干の質問をさせていただきます。
　一九七五年十一月、その二年前、突如襲った石油危機の混乱が続く中、フランスのランブイエで始まった先進国首脳会議は、今回で二十五回目を数えることとなりました。この間、インフレ鎮静化との戦い、世界同時不況の克服、さらには国際収支不均衡の是正等々、四半世紀の時を刻んだサミットは、そのまま世界経済の歴史でもございました。
　七〇年代後半から八〇年代にかけ、著しい経済不況に苦しんだことがまるでうそのように、今やひとり勝ちの記録的な景気拡大を続ける米国と、ことし一月、ついに通貨統合を達成し、新通貨ユーロの誕生によって世界経済に新たな歴史を刻もうとする欧州諸国とのはざまで、近年、我が国経済はかつての輝きを失い、ともすれば世界のお荷物との声すら聞こえる状況でありました。
　しかし、幸運にもサミット直前に発表された我が国のことし第一・四半期の経済成長率が、大方の予想をはるかに上回る高い伸びとなったことが小渕総理の立場を大いに有利にしたと申せましょう。
　しかし、問題は、これが持続的な成長につながるかどうかであります。まさに我が国は、再びお荷物となるのか、それとも世界の牽引車となれるのかの微妙な段階に差しかかっていると思われますが、サミット参加各国首脳は我が国をどのような目で見、また評価したと思われますか、総理のお感じになった率直な感想をまずお伺いいたします。
　今回のケルン・サミットでは、特に雇用の重要性、さらには起業家や新産業育成の重要性が指摘されるなど、雇用問題が重要な議題となりました。雇用問題こそ今日の世界経済に共通した課題であり、まさに時宜を得た認識だと存じます。我が国においても、先日、政府は雇用対策及び産業競争力強化対策を決定し、近々補正予算を編成する予定と聞いております。
　失業の防止、景気の回復には何よりも新産業の創出が必要でありますが、この点から我が国の資本の動きを見てみますと、残念ながら新産業の創出に必要な資本は専ら海外に流出する一方で、海外から我が国に流入する資本が極めて少ないのが実態であります。今回のケルン・サミットでの雇用宣言を機会に、海外の資本を大いに我が国に呼び込む施策を展開すべきではないかと考えますが、総理のお考えをお伺いいたします。
　また、今回のサミット議長声明には、債務救済イニシアチブと呼ばれる重債務貧困国に対する債権放棄計画が盛り込まれました。言うまでもなく、援助の最大の目的はその国の自助努力を助けることであります。単に借金を棒引きにし、また同じ援助を繰り返すだけでは、これらの国々が自力で発展していくことにはならないのではないでしょうか。我が国は世界最大のＯＤＡ援助国であり、その影響は財政的にも決して小さくありません。三千億円ないし四千億円とも言われる今回の債権放棄の内容と、その財政的措置はどうするお考えでしょうか。さらに、これを機会に援助のあり方をもう一度見直すお考えはございませんか。総理の御見解を伺います。
　コソボ問題については、先日、ユーゴ軍・治安部隊の撤退が完了して、ＮＡＴＯの空爆が終了し、和平が達成されたことは大変喜ばしいことであります。
　コソボ問題は、欧州だけでなく国際社会全体の問題であり、今回のサミットにおいても、地域情勢ではやはりコソボ問題が中心的な議題となったとのことでありますが、各国首脳間ではどのような議論がなされたのか。また、今後、コソボにおいて和平を履行していく上で我が国は重要な役割を果たしていくことになると思いますが、我が国としてどのような立場を表明されたのか、お聞かせください。
　小渕総理の御努力により、コソボ情勢だけでなく、朝鮮半島情勢も地域問題として各国首脳の認識を得、共同宣言に深い憂慮として盛り込まれましたことは大いに評価に値するものと考えます。
　最近、北朝鮮情勢を見ますと、二回目のミサイル発射実験が近いと報じられているほか、南北朝鮮の銃撃戦や我が国等へのスパイ送り込み工作など、一段と緊張が高まっております。政府の北朝鮮情勢の分析、判断とともに、二回目のミサイル発射実験についての情報をどこまで把握しておられるのか。また、サミットを機会に総理とクリントン大統領との間で行われた日米首脳会談では、この点についてどのような話し合いが行われ、今後の日米関係をどのように展望しておられるのか。あわせて、ミサイル発射は阻止できるのか、御答弁いただきたいと存じます。
　サミットの八番目の参加国、ロシアのエリツィン大統領は最後の六時間だけの出席だったと報じられ、小渕総理とは短い時間の会談だったと伝えられております。橋本前総理との間で交わされたクラスノヤルスク合意に従って二〇〇〇年までに国境線を画定し、平和条約を締結するという方針は確認されたのでしょうか。そのためのエリツィン大統領の訪日はことしじゅうに実現するのか、お答えください。
　小渕総理はドイツのシュレーダー首相とともに国連常任理事国入りで意気投合したと報じられるとともに、イギリスのブレア首相からも常任理事国入り支持の話があったと伝えられておりますが、ここに来て再び国連常任理事国入りを総理が口にされたのは、その機が熟したと判断されたのでしょうか。総理の常任理事国入りの発言の真意と、その際の我が国の果たすべき責任について、総理の御見解を伺います。
　関連して、ボンにおいては日・欧州連合首脳協議、ロンドンでは日英首脳会談、アイスランドでは日・北欧首脳会談が行われましたが、それぞれの成果についてお答えください。
　最後に、来年のサミットは沖縄県名護市を中心に開催されますが、日本には、サミット議長国として、グローバル化や高度情報化の進展する二十一世紀のアジアと世界を展望したサミットにする責任があります。このアジアの中に位置する沖縄という地理的要件を踏まえて、日本はアジア諸国の代表として、アジア諸国の声を代弁することはもとより、世界の指導者の目をアジアに向けさせるチャンスでもあります。
　そこで、世界情勢の大きな転換の中で、九州・沖縄サミットに、世界の人口の約三分の一を占め、かつ多様な民族を抱えるアジアの大国、中国とインドが特別参加できるよう関係各国首脳と協議されてはいかがでしょうか。
　あわせて、総理の九州・沖縄サミットへの抱負を伺いまして、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣小渕恵三君登壇、拍手〕
○国務大臣（小渕恵三君）　続訓弘議員にお答え申し上げます。
　まず、サミット参加各国の首脳の日本経済に対する評価についてのお尋ねがありました。
　私から、日本経済には明るい動きも見え始めておりますが、今年度のプラス成長に向けて不退転の決意で臨むつもりであり、雇用対策について五千億を超える補正予算の編成を決断したことを説明申し上げました。
　これに対しまして、現下の日本の経済の状況の中で、一—三月プラス一・九という数字が出てきたことも含めまして、各国の首脳もそれなりの評価を与えていただけたものと思っておりますが、要は日本経済の本格的な回復が期待をされることでございまして、この点、強く各国の首脳からもその向きのことを申されました。
　私といたしましては、世界経済の一五％程度を占める日本経済に対する評価と期待をしっかり受けとめまして、今後、経済運営に取り組んでまいりたいと考えております。
　対日投資の促進策についてのお尋ねがありました。
　議員御指摘のとおり、我が国の対外直接投資と対内直接投資は、最近、四倍程度まで縮小してきておるものの、依然として対外直接投資が対内直接投資を大きく上回っております。国際的に見ますと、我が国における外資系企業による雇用の水準は低いものであり、対内直接投資の水準を引き上げることによって新しい産業が生まれ、多大な雇用が創出される可能性などがあります。
　政府といたしましては、ことしの四月二十七日に対日投資会議声明を表明しており、企業経営に関する制度の整備や規制緩和等を推進することによりまして、対日投資の促進に向けて全力で取り組んでまいります。
　次に、債務救済イニシアチブについてのお尋ねがありました。
　このイニシアチブでは、債務救済は真に必要な場合に限り行うこと、その際には債務国に自助努力と経済改革を求めること等が前提とされており、債務国の自力による再生と発展が阻害されないよう配慮されております。
　債務救済の内容につきましては、我が国は、国際的にその必要性が認められた国々に対し、債務の超長期の繰り延べによる返済と、その返済額と同額の無償資金の供与を行うことにより対応いたします。これによりまして、財政的負担は一度に生じることなく長期にわたり分散されることとなります。
　さらに、援助のあり方につきましては、個々の途上国の発展段階や債務負担能力についての配慮、途上国の開発計画、我が国の援助理念等を念頭に置きながら、適切な形態を検討してまいりたいと考えております。
　次に、コソボ問題についてのお尋ねでありましたが、今回のサミットにおきまして、今後の和平履行においてもＧ８が積極的に貢献していくべきであるとの共通の認識のもとに、難民帰還支援や復興支援等の問題につき議論がなされました。
　私からは、コソボの難民支援及び復興支援に対して、今後の状況を踏まえてさらなる貢献を検討すること及び国際文民プレゼンスに対し人的貢献を行う用意があること等を述べ、今後の和平履行のために引き続き積極的に貢献していく考えであることを表明いたしました。
　次に、北朝鮮情勢に関するお尋ねでありましたが、確たることは不明でございますが、金正日総書記が実権を掌握し、軍重視の政策がとられ、経済的な困難が続いていると見ております。また、ミサイルにつきましては、関係諸国間との密接な連絡のもと、細心の注意を払い継続的に情報の収集、分析に努めており、現時点においてミサイルの発射が差し迫っているとは判断しておりません。
　日米首脳会談に関してでありますが、北朝鮮については、ペリー調整官が検討中のアプローチなどにつき日米韓が緊密に連携していくことの重要性を確認いたしました。また、私よりＫＥＤＯとの協定の国会での審議状況につき説明をいたしました。また、クリントン大統領との間で築かれた信頼関係に基づき、共通の価値観に基づく日米関係を二十一世紀に向けて発展させるべく取り組む考えであります。
　北朝鮮のミサイル発射を阻止することができるかということでありますが、政府といたしましては、北朝鮮のミサイル再発射を抑止するため、今後とも北朝鮮のミサイル関連の活動を注視するとともに、米韓等と連携して最大限の努力を行っていく考えであります。
　今回のサミットにおきまして、私から、世界の耳目がコソボ問題に集中する中で、北朝鮮の核及びミサイル問題も国際社会全体にかかわる問題であることを強調しつつ、ミサイル再発射が行われないようＧ８として強い警告を発していくべきことを主張し、Ｇ８コミュニケにおきまして、北朝鮮による最近のミサイル発射実験を深く憂慮する旨言及されたのも、このような努力の一環でございます。
　平和条約についてお尋ねがありました。
　今般のケルンでのエリツィン大統領との会談では、四島の問題を解決して平和条約を締結し、日ロ関係を抜本的に改善させていくことにつきましての大統領の強い気持ちを改めて感じました。同大統領の訪日につきましては、秋ごろを念頭に置いて調整を進めることになっておりますが、さきの会談では、私からも直接秋にぜひ訪日していただくよう要請いたしたところでございます。
　次に、我が国の安保理常任理事国入りについてのお尋ねがありましたが、我が国は、従来より、安保理の機能強化のための改革が急務であり、安保理改革が実現する中で常任理事国として一層の責任を果たしていく用意がある旨を表明いたしてきており、私の発言はそのような考えを改めて述べたものであります。
　また、我が国は、国連加盟以来、財政面での貢献、軍縮・不拡散、人道の分野等でグローバルな役割を果たしてきております。我が国としては、常任理事国となることができれば、世界の平和と繁栄のためにこのような責任を一層積極的かつ効果的に果たしていきたいと考えております。
　欧州連合首脳、英首相、北欧首脳とのそれぞれの会談の成果についてでありますが、いずれの会談におきましても、コソボ等の地域情勢、欧州や日本の経済情勢を含む幅広い分野において忌憚のない意見交換を行うことができました。そしていずれの首脳とも、今後一層の関係強化を図るとともに、国際社会が直面する共通の課題に協力して取り組んでいくことを確認いたしました。
　最後に、九州・沖縄サミットへ中国とインドの特別参加についてお尋ねでありました。
　貴重な御意見として拝聴いたしましたが、一般論として申し上げますと、参加国の拡大につきましては、サミット本来の性格、役割を踏まえつつ、メンバー間の議論や政策協調の有効性を基準として細心の検討が必要ではないかと考えられます。
　来年のサミットについては、ケルン・サミットでの議論も踏まえ、特にグローバリゼーションの流れや二〇〇〇年という区切りの年に行われるサミットであるという事実を踏まえ、また、アジアにおけるサミットであるという視点に立って、新しい世紀に向けた明確なビジョンを打ち出す機会といたしたいと思います。
　今後、沖縄県を初めとした各自治体と緊密な連絡をとりつつ、歴史的に意義の深いこの九州・沖縄サミットを成功に導くため最善の努力をしていく考え方であります。
　以上、お答えを申し上げました。（拍手）
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○西山登紀子君　私は、日本共産党を代表して、ケルン・サミット及び日米首脳会談について小渕総理に質問いたします。
　まず、平和と安全保障についてです。
　今回のサミットは、ＮＡＴＯ軍によるユーゴ空爆を含むこれまでとられた措置を歓迎するとして正当化しました。アメリカは、自国の国益に必要とあれば国連抜きでＮＡＴＯや日米安保を発動し、武力で思いどおりにさせるという新戦略をとっていますが、今回のサミットはこれを容認する不当なものです。また、ＮＡＴＯ諸国への武力攻撃がなくても内政干渉の戦争行動に出るというＮＡＴＯの新戦略概念をも容認したことは、武力行使原則禁止という人類が第二次世界大戦の反省から到達した国連憲章の原則を突き崩すものにほかなりません。総理の御認識を伺います。
　総理、平和原則を掲げる日本国憲法を持つ国の首相であるならば、民族紛争や宗教紛争などの問題は、当事者間の話し合い、国連での協議を通して平和的に解決されるべきという立場にきっぱり立つべきではありませんか。総理の御見解を伺います。
　サミットに先立つ日米首脳会談で、総理はガイドライン法成立を報告し、今後は実効性の確保に努めると約束されました。この実効性の確保とは、まさしく米軍と自衛隊の行動に国民を協力させるための有事立法を意味するのではありませんか。既に政府は六月中にも各省庁関係のガイドライン関連の立法課題を取りまとめるとしていますが、こうしたことも対米公約の内容に入っているのでしょうか、明らかにしてください。
　また、クリントン大統領は、沖縄でのサミットが普天間基地問題を前進させるよい機会になることを期待していると述べたと言われています。ガイドライン法が発動されれば、米軍のアジア最大の根拠地である沖縄は再び戦争の出撃基地とされるだけでなく、新たに自治体も県民も戦争協力に動員されることになります。沖縄が最も大きな影響を受けることは防衛庁長官も認めた事実であります。
　総理、去る六月二十三日は沖縄戦終結五十四周年の追悼の日でした。あなたは、半世紀を超えて基地の重圧に苦しめられてきた沖縄の心をどう受けとめていますか。あなたがなすべきことは、基地提供によって米大統領から感謝されることではなく、沖縄の基地の縮小、撤去を求めることではないでしょうか。
　次に、北朝鮮問題です。
　総理、あなたは北朝鮮問題をサミットに持ち出し、声明に盛り込まれたことを自画自賛しています。しかし、日本政府の北朝鮮対策は軍事的対応以外には何もないではありませんか。ガイドライン法が衆議院を通過したとき、韓国のマスコミは、米国は今や日本の確固たる支援を確保した以上、我々の望んでいない戦争も一方的に起こさないという確実な保障はないと書きました。
　こういう心配の声が広まっている今、朝鮮問題の解決に必要なことは、北朝鮮との正式な交渉ルートを築くことであり、日本はいかなる場合にも北朝鮮に対する先制攻撃には加わらないことを宣言することではないでしょうか。総理の明快な答弁を求めます。
　次に、経済問題です。
　日米首脳会談やサミットの場では、本年一—三月期の国内総生産が実質で前期比一・九％増加したことなどから、各国より高い評価を得たと報告されました。
　しかし、国民生活の実態はどうでしょうか。民間の経済調査機関や産業界でも懐疑的に受けとめられていますし、四月の勤労者世帯の消費支出や可処分所得などはいずれもマイナスです。完全失業者は三百四十二万人、戦後の混乱期を除けば最大の規模に達しています。また、昨年一年間で、五十歳代の働き盛りの男性を中心に自殺者が初の三万人を超えました。これは、日本経済が楽観的見通しを持てるどころか、依然として深刻な事態にあることを示しているのではないでしょうか。
　　　〔議長退席、副議長着席〕
　総理は、六月十一日に閣議決定した緊急雇用対策及び産業競争力強化対策を推進するということを各国に約束してきました。まだ国会に提出していないものを国際公約にするとは、国会軽視も甚だしいではありませんか。しかも、その内容は国民に重大な打撃をもたらすものです。
　例えば、東京商工リサーチの調査によると、一部上場企業だけで九四年上期から九七年下期までの三年間で五十一万人の人減らしが行われています。この間、完全失業者は三十八万人もふえました。その後も、東芝の六千人削減の大リストラ計画など、大企業を中心に相次ぐ人減らしが行われています。ここにこそ一番の問題があります。
　ところが、総理、あなたの産業競争力強化策とは、まさにこのような労働者犠牲のリストラをさらに支援し促進するものではありませんか。なぜ大企業に対し人減らしを中止せよと言えないのでしょうか。今必要なことは、大量失業の大もとである大企業のリストラをやめさせるために、解雇規制法を含め、あらゆる措置を講ずることではないでしょうか。答弁を求めます。
　総理、あなたが行かれたドイツの労働時間がどれだけか御存じでしょうか。政府の統計では、我が国の年間総労働時間は千九百八十三時間ですが、ドイツは千五百十七時間です。ドイツでは我が国の労働時間で一・三人分が雇用されている計算になります。このことは、我が国は雇用の過剰どころかむしろ雇用拡大の余地が十分あることを示しているではありませんか。
　労働時間短縮による雇用の拡大という問題は、我が党だけが主張しているのではありません。社会経済生産性本部は、サービス残業をなくすだけでも九十万人の雇用が拡大すると試算しています。
　総理、雇用問題を真剣に考えるなら、この問題について正面から検討されるべきではありませんか。その決意がおありかどうか、お答えください。
　労働時間の短縮は、雇用の拡大にとって重要なだけではございません。私も参加している国民生活・経済調査会では少子化問題の熱心な調査がされてきましたが、日本のように長時間・過密労働によって家庭と仕事の両立が極度に困難な先進国はほかに例を見ません。既にフランスでは週三十五時間労働制が実現しています。総理、労働時間の短縮は、男女がともに豊かに暮らし、仕事も子育てもという若い世代の願いを実現する上で喫緊の課題ではないでしょうか。
　さらに、広範な雇用創出のためには、介護、保育、福祉、教育、防災など、国民生活に密着した分野で具体的な増員対策を講じる必要があると考えます。あわせて総理の答弁を求めます。
　最後に、産業競争力対策として挙げられている過剰設備の廃棄についてです。
　今の過剰設備は、大企業がバブルに踊って無謀な設備投資をしてきたこと、それに加えて、消費税増税などの失政が招いた不況による需要・消費不足に原因があります。ところが、政府は、大企業や政府の責任を不問にし、税制上の優遇措置で設備廃棄を支援しようというのです。これでは大企業の体力増強に役立つだけで、景気の回復どころか、不況に拍車をかけるものではないでしょうか。
　不況を打開し自律的な経済の発展を図るためには、国民の圧倒的多数が望んでいる消費税の三％への引き下げ、中小企業を守ることに加えて、雇用の防衛と拡大が国民的課題になっていることを指摘し、これらの対策を総理に強く求めて、質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣小渕恵三君登壇、拍手〕
○国務大臣（小渕恵三君）　西山登紀子議員にお答え申し上げます。
　まず、コソボ空爆についてお尋ねがありました。
　今回のサミットで、コソボにおける暴力と抑圧を終結させ、和平を確立し、すべての難民及び避難民の故郷への安全で自由な帰還を可能とするためとられた措置を歓迎いたしております。
　なお、ＮＡＴＯの行動と国連憲章との関係については、第一義的には安保理が判断するものでありますが、この関連で、ロシアが提案したＮＡＴＯの行動を国連憲章違反とする安保理決議案については大差で否決されており、この点にも留意する必要があると思います。
　人道問題等の解決のあり方についてのお尋ねでありますが、このような問題の平和的解決のため、国連を中心とした紛争解決、紛争後の復興、紛争の未然防止等、紛争問題への包括的取り組みに対する協力を積極的に進めていく考えであります。
　日米防衛協力のための指針についてでありました。
　先般の日米首脳会談では、私より、指針関連法案が国会で成立、承認されたことを伝えつつ、指針の実効性確保のため引き続き日米間で緊密に協力していきたい旨述べました。これには指針のもとで行われる効果的な防衛協力のための日米共同の取り組みが含まれておりますが、いわゆる有事立法等を念頭に置いて述べたものではありません。
　沖縄における米軍施設・区域に関するお尋ねでありましたが、日米防衛協力のための指針は特定の施設・区域の使用を想定したものではありません。いずれにせよ、政府といたしましては、沖縄県の方々の重い御負担と痛切に認識をいたしておりまして、今後とも、ＳＡＣＯ最終報告の着実な実現に向け、稲嶺知事のお考えをも十分拝聴しつつ、沖縄県の御理解、御協力のもと、最大限努力していく考えであります。
　北朝鮮に関するお尋ねでありましたが、サミットでは北朝鮮等のミサイル発射実験や拡散への深い憂慮が示されました。政府といたしましては、北朝鮮をめぐる諸問題に対しては、抑止と対話の双方をバランスよくとるという基本方針のもと、北朝鮮が諸問題に建設的な対応を示すのであれば対話と交流を通じて関係改善を図る用意がある旨、粘り強く呼びかけていくことが必要と考えております。
　日本経済の現状についてお尋ねがございました。
　現下の我が国経済は、依然として厳しい状況にあるものの、景気は各種の政策効果に下支えされて下げどまり、おおむね横ばいで推移いたしております。
　なお、今月十日公表されました一—三月期のＧＤＰ速報値も前期比プラス一・九となっておるところでありますが、いずれにいたしましても、今後、四—六を初めとしてこの情勢が上向きになりますように、あらゆる政策をさらに遂行いたしていきたいと考えております。
　緊急雇用対策及び産業競争力強化対策の実現を公約したことは国会軽視ではないかとのお尋ねでありました。
　サミットで、私は、これらの対策について、できるものから速やかに実施し、今年度のプラス成長に向け不退転の決意で臨むつもりである旨を表明いたしたものであります。こうした考えのもと、補正予算等、国会の御審議が必要なものにつきましては早期に御議論いただけるよう早急に準備を進めておるところであります。
　産業競争力強化と雇用の関係についてお尋ねがありましたが、今回の対策におきまして、緊急雇用対策とあわせ事業再構築のための環境整備を図るとともに、未来産業の創造に向けた技術開発の活性化、創造的な中小企業、ベンチャー企業の振興などの施策を講ずることといたしております。
　こうした取り組みは、経済の自律的発展を図り、新たな産業と雇用を生み出すものであり、産業再生を目指す上で不可欠であります。
　なお、解雇について、判例の考え方を踏まえて労使間で十分に話し合われるべきものであり、一律に規制するような立法措置は適切でないと考えております。
　労働時間の短縮についてのお尋ねでありました。
　労働時間の短縮は、家庭と仕事の両立により男女を問わずすべての労働者に働きやすい職場環境をつくることに資するものであり、引き続き積極的に取り組んでまいります。また、雇用との関係で労働時間を初めとする労働条件をどのような水準とするかについては、労使で十分に話し合うべきものと考えております。
　国民生活に密着した分野における雇用創出についてのお尋ねでありましたが、六月十一日に産業競争力強化対策とともに決定をいたしました緊急雇用対策におきまして、雇用機会の創出を最大の柱とし、医療、福祉等の新規・成長十五分野における雇用創出の推進など民間企業による雇用の創出とともに、国、地方公共団体による臨時応急の雇用・就業機会の創出によりまして、七十万人を上回る規模の雇用・就業機会の増大を図ることといたしております。今後は同対策の速やかな実施に全力で取り組んでまいります。
　雇用対策及び産業競争力強化についてでありますが、今般取りまとめました緊急雇用対策におきまして七十万人を上回る規模の雇用・就業機会の増大を図ることといたしており、また、産業競争力強化対策におきましては、事業再構築のための環境整備、技術開発の活性化、中小企業、ベンチャー企業の育成といった施策を講ずることといたしております。
　これらの対策を速やかに実施することにより、国民の雇用不安を払拭し、我が国経済の自律的成長を図ることが可能であると考えております。
　消費税減税についてのお尋ねがありましたが、消費税の引き上げを含む税制改正は、しばしば申し上げておりますように、少子高齢化の進展という我が国の構造変化に税制面から対応するものであり、我が国の将来にとって極めて重要な改革であったと考えております。
　消費税に限らず税は低い方がいいという面はありますが、税・財政のあり方を考えるとき、消費税の引き下げは困難であり、この点、国民の皆様にも御理解をいただきたいと思っております。
　中小企業に関するお尋ねがありましたが、中小企業は、我が国経済活力の源泉との認識のもと、経済情勢に的確に対応した中小企業施策の展開に努めてまいっております。
　今後とも、新規産業の創出のための環境の整備への重点化を図りつつ、変革を図る意欲的な中小企業の活性化のための諸施策を総合的に講じ、我が国中小企業の成長発展を図ってまいります。
　最後に、雇用の防衛と拡大について重ねてお尋ねでありましたが、雇用の不安を払拭し、我が国経済を自律的な成長軌道に乗せるため、産業競争力強化対策とともに緊急雇用対策を決定し、従来からの雇用の維持安定を中心とした対策に加え、雇用機会の創出を最大の柱とし、民間企業による雇用の創出とともに、国、地方公共団体による臨時応急の雇用・就業機会の創出により、七十万人を上回る規模の雇用・就業機会の増大を図ることといたしております。今後は同対策の速やかな実施に全力で取り組んでまいる決意であります。
　以上、御答弁申し上げました。（拍手）
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○副議長（菅野久光君）　田英夫君。
　　　〔田英夫君登壇、拍手〕
○田英夫君　私は、社会民主党・護憲連合を代表して、小渕総理に質問をいたします。
　まず第一は、コソボ問題です。
　この問題で何よりもまず最初に指摘しなければならないのは、アメリカを先頭とするＮＡＴＯが国連を無視してユーゴを一方的に空爆したことです。それは、たとえ民族浄化ということがあったとしても、第一義的にはユーゴの国内問題であり、現在の国連憲章のもとでは、このような問題について安保理が武力介入を認める決議をしていないのにＮＡＴＯが空爆をしたことは許されることではありません。
　にもかかわらず、日本政府は、空爆を理解すると、アメリカを中心とするＮＡＴＯの空爆を認める態度に終始しました。さらに、ケルン・サミットでも、小渕総理はＮＡＴＯの空爆に対し遺憾の意を表明することをされませんでした。
　さらに、ＮＡＴＯの空爆に反対し平和解決のために努力したロシアや、ベオグラードの大使館を爆撃され、アメリカに対して厳しい抗議の姿勢をとり続け、ＮＡＴＯの空爆を激しく批判した中国に比べて、日本政府の姿勢は余りにも対照的であります。
　歴代の日本政府がとり続けてきた国連中心主義は一体どうなってしまったのでしょうか。総理のお考えをお聞きします。
　次に、経済問題についてです。
　世界であらゆる分野でグローバリゼーションが進展していることは事実です。しかし、世界経済はもはやＧ７やＧ８だけの意向で対応してはならない状況になっています。Ｇ８宣言もそのことを認めています。日本こそ発展途上国の立場を理解して、強者、つまりＧ８優先ではない、弱い立場の国々に配慮した具体的処方せんを示すべきであったのではないでしょうか。
　さらに、この経済の分野でも中国の存在を忘れてはなりません。今やＧ８をＧ９にすべき時期が来ているのではありませんか。小渕総理のお考えをお聞かせください。
　次に、今、中国のことに触れましたが、経済問題はもちろん、今や世界のあらゆる分野で中国がそれなりの大きな役割を果たせるよう配慮するのがアジアの隣国としての日本の責任ではないでしょうか。世界の唯一の超大国として世界に君臨しようとしているアメリカも、中国との関係は必ずしも良好ではありません。
　現在、アジアの不安定要因となっている朝鮮民主主義人民共和国、北朝鮮の問題も、中国の役割は極めて大きいと思います。北朝鮮側は戦術的にアメリカ重視の姿勢をとっておりますが、アメリカと日韓だけで北朝鮮問題は解決いたしません。国連の場でも、中国は安保理の常任理事国になっていますし、今回のコソボ問題の教訓からも、Ｇ８と国連との関係を円滑にするためにもＧ９として中国を加えることが必要と思います。七月初旬には総理は訪中をされますが、小渕総理の中国に対するお考えをお聞かせください。
　次に、国連改革の問題です。
　先ほどの総理の御報告でも、コソボ問題の今回の教訓を踏まえ、国連の紛争解決能力を強化するために安保理改革が急務である旨を述べられました。私も同感ですが、果たして安保理改革だけでいいでしょうか。もしそれが日本の安保理の常任理事国になることを目指した改革なら、極めて不純ですし、世界の良識ある人々の反発を買うだけでしょう。
　国連改革は、もっと根本的な改革でなければならないと思います。二十一世紀を目前にして、二十世紀に起こった第二次世界大戦の結果を反映した国連は、新しい姿に生まれ変わるべきです。国連憲章前文の書き出しに「われら連合国の人民は、」とあるとおり、国連は第二次世界大戦の戦勝国によってつくられました。
　二十一世紀の新しい国連は、日本やドイツも加わり、第二次世界大戦後に数多く生まれた新しい発展途上国の国々も加わった現状にふさわしいものにすべきでしょう。そして、何よりも現国連憲章にうたわれた、国際紛争を平和的手段によって解決しなければならない、国連憲章第二条という平和主義を維持しつつ、国と国との紛争のみならず、地域や民族間の紛争をも国連の手によって平和的に解決する具体的方法を世界の国々の合意によって形成すべきではないでしょうか。そして、国内の民族や宗教に起因する紛争に他国や他の国々のグループが干渉することのないよう明確な規定を定めるべきだと思います。
　今回のコソボ問題の教訓は、アメリカを先頭とするＮＡＴＯの国連無視の空爆が現在の国連憲章に照らしても誤りであることを認めることが第一だと思いますが、いかがでしょうか。その上に立って真の国連改革を進めるべきだと思いますが、小渕総理のお考えをお聞きします。
　そして、最後に、来年は沖縄サミットが決定しました。まず、総理がなぜ沖縄を選ばれたのか、その真意をお聞かせください。
　サミットは今やＧ８という大きなスケールになりましたが、一九七〇年代のスタートした当初は、いわゆる西側主要国の首脳が一堂に会し、主として経済問題を語り合い、西側陣営の結束を誇示するのがねらいであったと言えるでしょう。しかし、冷戦構造の崩壊後は、イデオロギー対立を超え、民族や宗教の違いを超えて共生の時代を迎えました。サミットも当然さま変わりしなければなりません。しかも、Ｇ７とかＧ８という大国だけで世界の諸問題に対応できる時代ではなくなりました。二十一世紀のサミットはどうあるべきかが問われています。来年の沖縄サミットは、二十世紀最後のサミットとして二十一世紀のサミットを決める大きな役割があります。
　二十一世紀こそ平和の世紀でなければなりません。そして、世界の国々、民族が共生する世紀です。環境や福祉が重視され、弱い立場の人々、貧困と飢えに苦しむ発展途上国の人々を救い、ともに平和に生きる世紀にしなければなりません。
　そして、沖縄は基地の島です。世界の首脳にその真の姿を見て、理解を深めてほしいと思います。沖縄県民がいかに平和を強く求めているかを直接知ってもらいたいと思います。沖縄サミットは平和サミットでなければならないと思います。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　〔国務大臣小渕恵三君登壇、拍手〕
○国務大臣（小渕恵三君）　田英夫議員にお答え申し上げます。
　まず、ＮＡＴＯの空爆と我が国の国連重視の姿勢についてお尋ねがございました。
　我が国は、先般のＮＡＴＯによる空爆は、ユーゴ政府が和平合意案をかたくなに拒否し、国連安保理決議に反する行動をとる中、さらなる人道上の惨劇を抑止するため、やむを得ざる措置としてとられたものと理解するとの立場をとってまいりました。
　その上で、我が国はＧ８の一員として、国連が和平実現に向けて主導的な役割を果たせるようにするべく努力をし、その結果、共同提案国として安保理決議を成立させました。このような対応は、まさに我が国の国連重視の外交政策に沿うものと考えております。
　日本のサミットに向けての立場についてお尋ねですが、Ｇ８の国際経済に占める比重、国際社会における役割は、発足当時から減じているわけでなく、グローバリゼーションが進展する現在の国際社会にありましては、サミット参加国が政策協調と対話を行い、国際社会の安定と繁栄のため貢献する場はますます重要になってきていると考えます。
　他方、我が国は、アジアを初めとする途上国の視点をサミットにおいて反映するようこれまでも努めてまいっておりまして、今次サミットにおきまして、国際金融システム改革、貿易等の分野で途上国の立場への配慮を求めたところでございます。
　次に、中国のサミットへの参加についてのお尋ねでした。
　中国が希望するか否かの問題もございますが、一般論として申し上げれば、参加国の拡大につきましては、メンバー間の議論や政策協調の有効性を基準として、細心の検討が必要と考えられます。
　いずれにせよ、二十一世紀におきまして、アジア太平洋地域、ひいては世界の平和と繁栄を確保していくためには、中国を国際社会のより建設的なパートナーとしていく必要があります。私の訪中が実現する場合には、こうした観点からも率直な意見交換を行いたいと考えております。
　国連改革に関する御指摘でありました。
　我が国は、国連が世界の平和と繁栄のために一層の役割を果たすために、安保理改革を中心とする国連改革が必要であると考えていることを明らかにいたしておきたいと考えております。
　紛争解決と国連改革についてお尋ねでありましたが、我が国はこれまでも、国連が複雑で多様な地域紛争への対応を含め国際社会の直面する諸問題に有効に対応するために、紛争解決、紛争後の復興、紛争の未然防止等、紛争の平和的解決に向けた包括的な取り組みを進めていく必要性を主張いたしております。
　このような取り組みも含めまして、国連が種々の紛争の対応に向け期待される役割を十分果たすためには、国連、なかんずく安保理の機能強化のための改革が急務であると考え、その実現に努力してまいります。
　来年のサミット開催地の決定についてのお尋ねでありましたが、首脳会合を沖縄で開催することといたしましたのは、会議に必要な施設、環境が備わっていることに加えまして、沖縄の長い歴史の痛みと、稲嶺沖縄県知事を初め県民の熱い期待にこたえるとともに、二十一世紀の沖縄の展望を示す意義もあると考えたからであります。
　来年のサミットについてでありますが、御指摘のとおり、二〇〇〇年という区切りの年に行われるサミットであるという事実も踏まえ、新しい世紀に向けた明確なビジョンを打ち出す機会といたしたいと考えておりまして、その中には世界の平和への取り組みが含まれることは当然であります。
　今後、沖縄県を初めとした各自治体と緊密な連絡をとりつつ、歴史的に意義深いこの九州・沖縄サミットを成功に導くために万全の努力をしていく考えでございます。
　以上、お答えといたします。（拍手）
　　　　─────────────