Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石田（祝）委員　ですから、これは今お答えになったとおり、我々がこの点についてお聞きをしたときに、四分の一だ、そして地域ファンドとパートナー企業が同じ根っこの場合があり得ると。そういうことで、これから修正案がこの委員会の最後で出されると思いますけれども、そこにはやはり農林漁業者の意見がしっかり反映されるような仕組みを入れなきゃいけない、こういう修正が自民党の中で議論されて、大変な数の回数を重ねた議論の上に出てくるようになっております。
　そういうことで我々も聞いておりましたが、ちょっと、私は言葉尻を捉えたつもりはありませんけれども、議決権とおっしゃいましたので、これは正確にしておいた方がいいんじゃないか、こういうことでお聞きをいたしました。
　それでは、続きまして、本来の質問をさせていただきたいと思うんです。
　これは他の委員からも御質問があったと思いますが、この法律をつくらないと絶対にできないことがあるのか。今まで、例えば政府系の金融機関だとかがいろいろな形で、出資や融資とかそういう手段で、我々の時代ではいわゆる農商工連携と言っておりましたけれども、今は六次産業化だ、こういうことであります。
　やはり法律は、あればいいではなくて、これがないと困る、これがないとこういうことができない、そういうことに限定しないと、どんどん法律だけができてしまって、前にある法律との関係性はどうなるのか、こういう複雑なことも出てきます。今回これを、この法律でなければ絶対にできない、今までの中ではできないということで提案されているのかどうか。既存のファンド等もありますけれども、今回、新しく法律をつくって機構を設立する意義とか必要性、こういうことについて御答弁をお願いします。
○郡司国務大臣　ファンド法の目的そのものは、先ほど言いましたように、やはり、六次産業化等を通じて地域の雇用それから所得を上げていこうというようなことでございますけれども、これまで、先ほど委員が言われました農商工連携というような取り組みもございました。これは、経産省を主管として、主に法人会社同士の取り組みの中で、一次産業の部分と二次、三次のところが一緒に事業を行うような枠組みだったというふうに思っております。
　そういうことから、六次産業化法というものをつくりましたときに、これまでのいわゆる第一次産業との連携について、すき間の部分を埋めるというような法律をまずつくらせていただきました。その中で、大きく言えば、先ほどのアグリの関係もそうでありますけれども、対法人同士のことではなくて、地域の方々が立ち上がるときに、その出資という形でもって手伝いをさせていただきたい、こういうようなことでございます。
　したがいまして、若干違いますのは、出資期間を十五年というような形にさせていただきました。また、資本性劣後ローンの直接提供を適宜組み合わせて支援をする、あるいはまた、ファンドがかけ橋となって、農林漁業者と二次、三次産業、この辺の合弁という形を実現する、これらについては新しい取り組みとして取り組んできているということでございます。
　また、今回のファンドでございますけれども、加工、流通等の合弁事業体の取り組みに限定して支援をするものでありまして、先ほど言いましたような法人のものとは異なるところにおいてつくられていたというふうに理解をしております。
○石田（祝）委員　続いて、きょうはいろいろと確認という意味で質問をさせていただきたいと思いますが、農林漁業成長産業化と六次産業化、これは具体的にどう違うのか。法案の中でも、成長産業化、どういう趣旨であるのか、これが余り明確ではないように思います。今回はそういう目的でやろう、こういうことですけれども、もとになる成長産業化ということの意義が一体何なのか。
　六次産業化と全く同じだったら、もう既に六次産業化という法律があるわけですから、私は、あえて屋上屋を架すような法案は必要ないと思います。これは特別、全く新しい概念で、新しく第一次産業、農林水産業を伸ばしていこう、こういうことだろうとは思いますけれども。
　定義と言ったらちょっと厳密になるかもしれませんが、どういうことを意味しているのか、お答えをいただきたいと思います。
○郡司国務大臣　厳密な意味で、例えば政府等が成長戦略と六次産業化というものを位置づけているような文書は確かに出ていないかもしれません。
　これまで、六次産業化というものは一次プラス二、三をみずからが行うんだ、こういうようなことでございましたけれども、このことによって、例えば成長産業という場合には、それ自体の規模が今の何倍かになるようなことについてイメージをしているというふうに思っております。
　今現在でありますと、ざくっと言えば一兆円の六次産業化の取り組みというものを今回のことも含めまして三倍程度のものに育てていこう、こういうような、潜在力をきちんと発揮するような分野としての位置づけということで、六次産業化、そしてそれを成長産業へというような使い方をさせていただいているというふうに思っております。
○石田（祝）委員　掛け算ですか、足し算ですか。
○郡司国務大臣　済みません、掛け算でございます。
○石田（祝）委員　どっちでも私は同じだと思うんですけれども。
　続いてお聞きしたいんですが、機構に対して政府が二分の一以上を出資する、二分の一以上の株式というんですか、それを持つ、こういうことにしているようであります。そうすると、国というか政府がそれだけのものを持って、例えば、農林漁業成長産業化支援機構というのは株式会社ですよね、ここに人を派遣したりするんですか。この二分の一以上を保有するというのは何か特別な理由がありますか。それとも、明確に支配をするということなんですか。
○針原政府参考人　お答えいたします。
　株式会社農林漁業成長産業化支援機構は、我が国農林漁業が成長産業になる、そういうような事業を長期的、安定的に実施しようとする機関でございます。
　したがいまして、株主構成の変化によって、今まで支援したところが支援の対象からちょっと外れるとか、そのような運営方針の変更がされ、政策目的の遂行に支障を来すことは厳に避ける必要がございます。したがいまして、常に二分の一以上を政府が保有し、安定して業務を遂行できる、そのような目的のために義務づけているものでございます。
○石田（祝）委員　これは具体的に細かく質問通告していない部分なんですが、二分の一以上を持つということで、例えば、株式会社ですから、株主総会を当然やらなきゃいけないですね。そういうときに、国として出ていって議決権を行使する、それはいわゆる会社の執行部の提案をそのままオーケーということも当然あるでしょうけれども、誰がこういう株主総会に出ていってしゃべったりするんですか。
○針原政府参考人　議決権の行使は大臣の権限でございますが、実際に株主総会に出る者は、大臣から事前に方針を決定していただいた上で、例えば担当課長なり担当部長がそこの場に出て議決権を行使するという形が自然だろうと思っております。
○石田（祝）委員　そういうことだということでお聞きをいたしました。
　それで、この農林漁業成長産業化支援機構はこれから設立をされるわけですね、法律が通った後。そして国が半分以上を持つ、こういうことになっています。今回の予算でいきますと、百億円は貸し付け、二百億円は二十四年度の当初予算で出資をする、こういうことですね。
　これは、どんなに大きくしたいと思っても、国が半分以上を持ちますよとなると、民間等、食品企業、金融機関等々とこのスキーム図では書かれておりますけれども、国が二百億円だったら、二百億円以上は民間からは集められないということです。五〇％以上を国が持つということですから。そうすると、合わせて、最大でも四百億だ。これが多いか少ないか。
　サブファンドまで行って、さらにそこでも民間からお金を集める、地方自治体からもお金を集める、こういう仕組みのようですから、もうちょっと実際のお金としてはふえるかもしれませんが、国が関与する部分についてのいわゆるボリュームというんですか、これは結局、ある意味でいえば、国の予算の二倍までしか支援機構はお金が持てない、こういうことになります。
　それともう一点は、これは通常言われていることでありますけれども、例えば、出資を仰ぐとなると、既存の株主からしたら、どんどん株数がふえていって、自分の持ち分が減ってくる話になります。通常、株式の世界では、増資をすると株の値段が下がる、こういうこともあるんです。
　これはあれですか、二十四年度はさっき言ったように国が二百、そして民間からどんなに集めても二百だ、最大限四百億でスタートする、それから先は一体どういう目標でお金の面はやっていくのか。これは下手したら、今いろいろ説明を聞くと、どうも初年度は民間から二十億ぐらいだ、こういう話も聞いているんです。そうすると、ほとんどこれは国営会社じゃないのか、こんな色合いにもなってきますけれども。
　そのあたり、予算の来年度以降の考え方、そして、それが出資となって株式会社の基本財産になる、そこのところの民間の方の持つ割合だとかはどういうふうにお考えですか。
○針原政府参考人　今御指摘のとおり、二十四年度の予算では、国から二百億円の産投出資を確保しております。予算設計でございますが、想定している民間からの出資は二十億円程度となっております。
　ですから、中央の段階では国の出資割合がほとんどであるということでございますが、この事業はサブファンドを通じて出資するということで、サブファンド段階で民間資金により二倍に薄められるということを想定しておりますので、中央とサブファンドを通じて民間資金を確保する、そういう事業設計にしております。
○石田（祝）委員　これは、いろいろとお聞きをし出すと、いろいろな具体的な疑問も出てくるんです。
　局長、支援機構には国が二分の一以上を持つと。これからどうするのかというお話はちょっとなかったというふうに思いますが、二十四年は二百億ということで。
　だから、これから例えば十五年、二十年やるわけでしょう、このあたりで、国のお金というのはしっかり毎年これだけのものが確保されて、支援機構自体、足腰をしっかりとしたものにする、そういう見通しのもとでやっているのか。当面、二十四年度はスタートしますよ、後は予算措置だとかいろいろ財務当局から査定を受けつつやる、だから確たることははっきりしない、こういうことなのか。その辺の見通しはどうですか。
○仲野大臣政務官　お答えいたします。
　まず、初年度の二百億円は、農林漁業の成長産業化を進めていく上での第一歩として位置づけております。
　今後どういう計画になっていくのかという先生の御質問でありますが、来年度以降についても、農水省といたしましては、出資状況等を勘案しながら、農林漁業者のニーズに対応できるよう、ファンドの財源の確保に努め、農林漁業の成長産業化を推進してまいりたいと思っておりますので、とりあえず、まず初年度は二百億円ということで、来年度以降はしっかりと勘案しながら努めてまいりたいと思っております。
○石田（祝）委員　要するに、今の答弁では、来年以降ははっきりしない、こういうことですね。
　これは民間の人にも乗り出してきてくれというわけですから、民間の方が政策の見通しをある程度立てられるようにしないと、国の予算は単年度主義でやっておりますけれども、民間の場合だったら、中期、長期の経営計画を立てておやりになるわけです。ですから、ある一定の年数のものはないと、ことしは当面これで出発しますけれども後は頑張りますでは、これは民間のお金を募る方の意見としてはやや心もとないんじゃないのか、こういうふうに思いますが、その件をもうちょっと明確にお答えいただきたいということ。
　それから今度は、支援機構が地域のファンド、テーマファンドについては、これは質問通告にはちょっと漏れていたかもしれませんが、もう質問する機会がありませんからお答えいただきたいんですが、機構の出資割合は五〇％以下、こういうふうになっていますね。
　五〇％以下というのは、これは幾らでも下がるわけで、具体的には、地域ファンドに対する出資というのは、目安として五〇％以下と言われればまあそうかなとも思うんですけれども、では、一体、支援機構として地域ファンドに対して発言力を持てるだけのお金になるのか。その他の出資者と横並びの、その他の一つですよ、ワン・オブ・ゼムですよ、こういうことになるのか。ちょっとわかりにくいんです。
　もう一度、政務官ですか、将来の見通しを明確におっしゃっていただきたいのと、それから五〇％以下という機構の出資割合、これは一体どのぐらいを考えているのか、両方お答えいただきたいと思います。
○仲野大臣政務官　先生にお答えさせていただきます。
　まず、六次産業化の取り組みの推進が今後の日本経済の成長、発展にとって重要なものと認識しており、当省においては、この六次産業の市場規模を現行の一兆円規模から十年間で十兆円まで拡大することを政策目標と掲げております。
　そして、農林漁業成長産業化ファンドは、輸出マーケットの拡大、新規市場の創出と相まって、六次産業の市場規模拡大を実現する大きな手段と考えております。
　そこで、先ほど申し上げました今年度の措置されている予算でありますが、二百億円を機構が出資するとすれば、末端の合弁事業体では八百億円の資本が形成され、これを核に工場等の資産を形成すれば総資産で四千億円、その売り上げは事業が順調に展開していけば数年後に六千億円と試算されております。
　仮に、機構が着実に成果を上げ、二千億円規模の出資を行ったとすると、六兆円規模の市場創出効果が見込まれ、この場合には、十兆円の政策目標にも大きく貢献できるものと考えているところでございます。
○針原政府参考人　出資割合の点でございますが、国の影響力を確保するということと出資者の主体性を維持するという両面から二分の一以下としておりますが、一対一というのが望ましいというふうに考えておりまして、そのような運用を図っていきたいと考えております。
○石田（祝）委員　政務官、もう一度お聞きしたいんですけれども、二百億円でやっていたものが何で急に四千億になるんですか。およそ四倍になるだとかいうのは、どこで四倍になるんですか。
　要するに、国が成長産業化支援機構には半分以上出せますよと。だから、二百億円だったら四百億でしょう。これが地域テーマファンドになったら、全額出しちゃって八百億ということですか。それがどこでどうして四千億になるんですか。その計算を、掛け算でも足し算でもいいですから、ちょっと言ってくれませんか。
○吉田委員長　では、針原局長に答弁させます。
○針原政府参考人　補足して御説明いたします。
　二百億円は国の段階でございます。地域ファンドで二倍に薄められて四百億円でございます。それが、出資事業体のところで資本形成ということで八百億円。ですから、株主の額としては八百億円でございます。
　これが自己資本に当たる額でございますので、自己資本比率を例えば二割とすると、八百億円の資本に対してその四倍ということで、三千二百億円の、地域の金融機関からの借り入れができる。そうすると、工場などの資産というのが大体四千億円ぐらいにまで届く可能性がある。食品企業の総資本と単年度の売り上げの比率は大体一・五倍ということでございます。これは企業統計から出てくるわけでございますが。そうすると、四千億円の全体の工場の資産からいうと、大体六千億円ぐらいの売り上げが出てくるだろう、こういうような試算をしているわけでございます。
○石田（祝）委員　改めてその数字のお話をお聞きしまして、大臣、また副大臣、これは、単純に掛け算していってこういうふうになるだろう、どうもそういう話にしか聞こえないんですよ。
　そうすると、局長がおっしゃったように、資本金の大体一・五倍の売り上げになりますよと。それは、自分たちはそういう新しい分野に乗り出すでしょうけれども、結局ほかのところの分野にも入っていくわけでしょう。
　全くゼロから、今までに全くない分野で新しい六千億円の売り上げをつくるのか。結局、今まであったところの市場を奪ってとなると、今までの市場が縮小する、これは単に入れかえただけ、こういうことになりはしないのか。局長の御答弁、単純な掛け算をしちゃって、これはそのとおりになるんですか。
　それで、さっきいろいろ、今まで他の議員さんの質問等を聞いておりましても、やはりこの地域ファンドをつくるのは非常に難しいんじゃないのか、こういう御質問も続いたように思います。私はそうだろうなと。金融機関と地元企業等も含めて、もうからないところにはなかなか手を出さないというのは当然のことでございまして、それを出資という形で出すと、うまくいかない場合は出資金も戻ってこない、こういうことになりかねないわけですね。
　ですから、余り倍々ゲームで、雪を転がして下で大きくなりますよみたいな話はもうちょっと慎重にお考えになった方がいいんじゃないのかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○針原政府参考人　ちょっと私のお答えに端を発しておりますので、御説明させていただきます。
　先ほどは、将来的な可能性といいますか、試算として、こういう試算ということでお示ししたわけですが、当然、そこに至るまでには地道な活動を一つ一つ積み上げなければいけないわけでございます。
　私ども、当面二百億円で出発しておりますのは、そういう将来の新しいマーケット、例えばアジアの食のマーケットとか、国内における健康に関する新しいマーケットを見据えながら、高い目標を持ちつつも、当面はやはり二百億円という小さな取り組みを一つずつ育てながら、しかも、その次のステップにつきましては、この実績を踏まえて、さらなる需要があれば追加の要求をしていく、そういうものを積み上げる、ここが一番大事だろうということは十分承知しております。
○石田（祝）委員　私は、この法案については反対じゃないんですよ。当初から我が党では、財務金融部会長にも入ってもらって、こういうスキームでもいいのではないかということで、部会では、賛成をするという方向は決めておりました。
　しかし、余り安易に、安易と言うと失礼ですけれども、倍々ゲームで、上から小さい雪の玉を投げたら、下でこんなにでっかくなって戻ってきますよ、ちょっとそれは余りそういう前提で考えない方がいいんじゃないのか、こういうことだけは申し上げておきたいというふうに思います。
　それで、一番大事な点は、常にこういう民間資本を入れるときに言われることは、農林漁業者の主体性、主導性、こういうものが担保されるか。これは、経営となるとなかなか難しいと私は思いますよ。現実には、おっしゃるように、それぞれ一つの事業体がどれだけの大きさになるかわかりませんけれども、今のお話だと、膨らんで膨らんでいって八百億の資本になって、それが自己資本は二割だからその五倍の四千億だ、そういう計算になりますよね。一つの事業体、どれだけ事業体ができるかわかりませんが、億を超えるようなお金を資本としての事業になってくる。
　そうすると、もともとの趣旨である、農林漁業をしっかりと成長産業にする、そこに農林漁業者の意見も主体的に反映がされるような仕組みにしたい、こういうことだろうと思いますけれども、これはどういうふうに意見の反映ができるのか、それが担保できるか。ここについてはどうお考えですか。
○佐々木副大臣　お答えさせていただきます。
　意思決定における主導性の確保ということでございますが、サブファンドから出資を受ける合弁事業体については、六次産業化法の認定事業者であることを支援基準に規定してございます。そして、その意思決定において農林漁業者がパートナー企業を上回る議決権を保有するということを制度的に担保していかなければなりません。
　また、サブファンドについては、合弁事業者の意思決定において農林漁業者の主導性が確保されるよう配慮すべき旨を支援基準に規定することとしております。支援基準に従って、農林漁業者の意見を反映し、その意思決定に協力をさせていただきたいと思っています。
　また、このために、サブファンドからの出資後においても、農林漁業者サイドがサブファンドの保有する議決権と合わせて確実に合弁事業者の過半の議決権を保有し、その意思決定を主導するものとして運用する方針でございます。
○石田（祝）委員　もう時間もありませんので、最後に一言申し上げます。
　内閣で提出されたもともとのスキームでは、確かに農林漁業者はパートナー企業と同等の議決権を持っておりますけれども、自民党さんも心配なさっていたように、我々もそうでありますけれども、地域ファンドといわゆるパートナー企業が実は根っこが一体であった場合は、具体的に言えば四分の三をそっちが持つようになるわけですね。
　ですから、パートナー企業に対しては遜色のない議決権でありますけれども、事業体全体を見ると過半の議決権はないということでありますから、議決権の構成は数字でいえばそうなっておりますから、サブファンドは協力してくれるはずだ、サブファンドはそういう趣旨でやってもらっている、やってくれるはずだとかいう、はずだとか、そのつもりだというのは最後のところで担保される話でもありませんので、議決権という数字の厳しいものがあるということをぜひ再度御認識いただいて、主たる目的の、農林漁業者のためになるファンドになるように努力をお願いいたしたいと思います。
　後ほど自民党の修正案も出るようでありますけれども、修正案に対しても私どもは賛成をするつもりでございます。
　以上です。
○吉田委員長　次に、吉泉秀男君。
○吉泉委員　社民党の吉泉です。
　最後の質問バッターでございますので、よろしくお願いを申し上げたいと存じます。
　この法案、それぞれ生産者サイドの中でも、非常に期待と、裏腹に不安、そのところが今ごっちゃになっている、こういう状況だというふうに思っています。それは、誰が主導してこれをやっていくのかということなんだろうというふうに思っています。
　例えば、生産者がそれぞれ、これに臨みたい、挑みたい、こういう考え方の中において、これまでのつながりのある企業の方にお話をする、それでまとまる。そして今度は、もう一つの地域ファンド、ここのところにどういうふうにして持っていくのか。例えば銀行さんとお話もしている、そういう状況がございます。これをまとめていくということについて、三者が一体でなければこの事業体が進まない。
　このことに対して、また、今相当質問が出された地域ファンドを誰が主導してつくっていくのか。そして、生産者は誰に、この地域ファンドの、こういう事業体を考えているんだけれどもというお話を持っていくのか。これがまとまらないと事業の認定の申請ができない、こういうスキームになっているのかどうか。このことをまず一つお伺いさせていただきたいというふうに思います。
　それから二つ目は、生産者が非常に悩んでいるのは、十五年なり二十年、それぞれ同じパートナーとしてやっていく。しかし、そういう中において、とりわけ企業の方の力が、経営手腕なりいろいろな面で大きくなってくる。企業がやはり口を出していく。
　そういう中において、当初の狙いが少し薄れていく状況のときに、自分はおりたいと。そのときに、株式会社ですから株を持っているわけですけれども、その途中において株を譲渡する、そして新たな生産者にかわる。さらには、企業も同じだろうというふうに思っておりますけれども、企業がなかなか、うち方の思うようにいかない、そういうことになれば、その企業が持っている株をほかの企業の方に譲渡する、こういうことが可能なのか。
　こういうふうなものなんかを含めて、特に生産者サイドから言わせれば、まさにかけをするような大きな事業体に挑む、こういう状況になるわけでございますから、まずこの二つ、質問をさせていただきます。よろしくお願いします。
○佐々木副大臣　六次化の認定については、先ほど来いろいろ御意見をいただいてございますが、そもそも今回のファンド法について言えば、地域の中で特色のある産品などに付加価値をつけていく、そういうものをできるだけ応援していきたいと。よって、事業者に特別な要件を課しているわけではありませんので、そういった意味での御心配もまたいろいろいただいているところでございます。
　よって、まず事業を起こすところでありますが、農林漁業者とパートナー、そしてファンドというところが計画を組む段階から一体になって、いわゆる合弁事業体というものをつくっていくという形で事業をまず推進していくということであります。
　よって、その合弁事業体の中で、合弁事業体というものを農林漁業者が主導するということについても、そういった原則をしっかり守っていかなければならないというふうに思ってございます。
　事業の継承については、事務方の方から答弁させていただきます。
○針原政府参考人　合弁事業体への出資者がその事業から撤退するという場合は、この法律で特段の規制はございません。したがいまして、一般の会社法の規定に沿って、株式の譲渡は可能でございます。
　今回のファンドの出資は、十五年という長期にわたる資金のもとに企業を育成していこう、取り組みを育成していこうということでございますので、その長い期間の間では、各事業者の撤退、それから事業環境の変化でさまざまな事態が起こり、機動的に対応しなければいけないということも起こってくるかと思います。
　例えばこのような場合には、新たな事業者に円滑な事業承継を支援して事業の継続を図るというような、買い手の紹介といいますか、そういうようなマッチングというものもやっていかなければいけない。ですから、単にそういう道がありますよというだけじゃなくて、そういう場合には新しい担い手をファンドが紹介してあげるということも必要になってくるのかなと思っております。
○吉泉委員　それでは、地域のファンドの受け皿なんだけれども、これは地元の金融機関一社、さらには市町村一自治体、こういうことでも可能なんですか。地域ファンドの捉え方。
○針原政府参考人　地域ファンドにつきましては、今御指摘がございました地域の金融機関という例もございます。それから、自治体が出資してファンドをつくるという場合もあるかと思います。そのほか、ＪＡが出資するような場合等々、さまざまな例を想定しているわけでございます。
　法案が成立した後は、そういう地域ファンドに関心をお持ちの方々にこの仕組みを説明いたしまして、地域ファンド起こしへの協力を求めていきたいと考えておるわけでございます。
○吉泉委員　わかりました。
　しかし、今回のファンド法の事業体、資本等も非常に大きくなるんじゃないかなというふうに自分は実は思っています。
　六次産業化の中においてこれまで認定をされた事業計画は六百九十八件というふうに聞いています。それから、農商工連携で認定を受けている事業計画が去年の段階までで四百九十件、合わせて千百八十八件、こういうふうにお聞きをしています。それから、いわゆるアグリビジネス投資育成から投資を受けている法人は九十三、そして投資額として約二十三億、こういうふうに聞いております。
　これらの人たちが、自分自身もこの人方に、このファンド法のお話もさせていただいています。その結果が、今お話しになった中身の不安、このことが非常に多いわけでございます。そしてまた、今の資本金、新しく法人を株式会社でつくる、そういった形から見ると、法務省の統計でいえば一千万未満の資本が圧倒的だ、もう九割を超えている、こういう状況にあるわけでございます。
　だとするならば、今までのいわゆる事業計画を今遂行している、それぞれ千百八十八件、この人方のいわゆる事業の進捗、これらを、このファンド法の段階には一切関係ない、こういう捉え方でいいのか。このことはこのことで進みながら、もう一つ新たに、今の事業計画をさらに強化するということで新たな会社を起こす、さらには、個人であるならば、法人を起こすために新たにまた出資をして事業計画を継承する、こういうことも可能なのか。この二つ、お願いします。
○針原政府参考人　六次産業化を開始して、だんだん事業が大きくなる過程で、さまざまな取り組みを推進していかなければいけないと私どもは考えております。
　最初は、不安に思っている農家の方の目線に立っていろいろな指導を行うような、ボランタリープランナーといった方の指導層の育成。それから、小さな規模の工場をつくる、そのための助成措置、いわゆる補助金。それから、運転資金については無担保、無保証の融資。ここまでは私どもが用意しておりますが、さらに大きな取り組みをする際には、パートナー企業と連携した新しい会社起こし、そのための資本形成、そういう段階になってこのファンドが生きてくるものかとも思います。このファンドだけが全てのツールではないと考えております。
　二点目の御質問でございますが、合弁事業体に限定するのかということかと承知しておりますが、合弁事業体ということになりますと、販路を持っている方と農産物を生産する生産者がしっかりと手を結ぶ、生産から流通、消費まで一体的な取り組みをやっていくということが、健全な経営にとって、出資にふさわしいだろうということで、そのようなことを中心に考えておりますが、ある農家の方が自分で生産、流通、加工、そういうバリューチェーンが一貫した取り組みをやられるような場合におきましては、やはり同様に出資する余地もあるのかと思います。
　ファンドの性格上、これがだめであれがいいというようなことをあらかじめ決めておるということではないと承知しております。
○吉泉委員　では、もう少し具体的にお聞きいたします。
　ある農業法人が食品加工をやっている、その中において、アグリ会社の方から投資を受けて今やっている。それぞれ取引をする商社の方とのつながりもあって、今度このファンドの中で事業を拡大したい、こういうふうな希望を持った。その中で、それぞれ商社の方も、了解、こういうふうになった。
　そういうふうになった場合に、新たな会社をつくるわけでございますから、今までやっている、いわゆる六次産業化の中で認定を受けている計画は計画としながら、そのところをもっと大きくするというふうになれば、そのままやりながら新たに持っていかなきゃならないわけでございますけれども、そういうことは可能なのかどうか。
　さらには、そういった面について、それぞれ地域ファンドにどういうふうにして了解を得られるような仕組みをつくっていくのか。ここのところはどうでしょうか。
○針原政府参考人　具体的な案件につきましては、どういうものが対象で、どういう地域でやられるかということを個別具体に判断しなければいけないと思いますが、今のような場合ですと、むしろ、その商社の方をパートナーとした新しい会社を起こした方が、出資する立場の方からいうと、出資の見返りが幾らになったかということを区別して、区分して計算できる、そういう独立した形態が必要かと思いますので、今のお話の場合には、せっかくそういうパートナーさんがいらっしゃるのなら、そういうことでお進めになったらいいのかなと思います。
　ただ、具体的に、品目によっても地域によっても、それから商社との結びつき方、契約の仕方によってもいろいろな判断が可能かと思いますので、一概にはそういうことは言い切れないと思います。
○吉泉委員　時間がなくなりました。
　規模拡大なり事業を進めていく際には、やはり農家、生産者団体のところと、もう一つは受け手の民間のパートナーの企業、この力が非常に大きくなっていくのではないかなというふうに思っております。そういう中において、地域ファンドの役割、さらには国の役割、いろいろな面で、会社に対する一つの意見なり、さらには考え方を出していく機会は、長年、五年から十年やっていく中で、それぞれの思いが違ってくる場面というのは相当あるんだろう、そういうふうに思います。
　会社は生き物でございますから、法的な問題なんかも含めて、その辺の対応について、私は、法的にもう少しきちっとやっていかなきゃならないのではないかなというふうに思っております。その面での要望なり意見を申し上げまして、質問時間が終わりましたので、終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○吉田委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○吉田委員長　この際、本案に対し、田名部匡代君外六名から、民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会、国民の生活が第一・きづな、社会民主党・市民連合及び新党大地・真民主の五派共同提案による修正案が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。宮腰光寛君。
　　　　—————————————
　株式会社農林漁業成長産業化支援機構法案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○宮腰委員　ただいま議題となりました修正案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　修正案は、お手元に配付したとおりであります。
　以下、その内容を申し上げます。
　第一に、株式会社農林漁業成長産業化支援機構の目的に、農林漁業者の経営の安定向上、地域との調和への配慮、農林漁業者の所得の確保及び農山漁村における雇用機会の創出、農林漁業者の主体性、農山漁村における再生可能エネルギーの開発、供給または需要の開拓の事項を追加することとしております。
　第二に、農林漁業者等の意向を反映させるため、農林漁業成長産業化委員会の支援決定、農林水産大臣による支援基準の策定及び支援決定に係る農林水産大臣の認可の各手続において、農林漁業者等の意見聴取等の手続を追加することとしております。また、委員会の委員には、農業、林業または漁業に関して専門的な知識と経験を有する者が含まれるようにしなければならないこととしております。
　第三に、対象事業者と対象事業活動支援団体との区別の明確化等を図ることとしております。また、機構及び委員会による対象事業活動支援団体に対する指導、委員会による支援対象事業者及び支援対象事業活動支援団体の事業活動の状況に対する評価、農林水産大臣による支援対象事業活動支援団体に対する報告の徴収等の措置に関する規定を追加することとしております。
　第四に、農林水産大臣が定める支援基準の明確化を図ることとしております。
　第五に、機構の支援決定等における農林水産大臣の関与の強化を図ることとしております。
　第六に、国による財政上の措置等に関する規定を設けることとしております。
　第七に、地方公共団体及び農林漁業関係団体による支援に関する規定を設けることとしております。
　第八に、関係者相互の連携及び協力に関する規定を設けることとしております。
　第九に、政府がこの法律の施行状況について検討を加える時期を、法律の施行後五年以内から、三年を目途とすることに改めることとしております。
　その他、所要の規定の整理を行うこととしております。
　以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○吉田委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○吉田委員長　これより原案及び修正案を一括して討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、株式会社農林漁業成長産業化支援機構法案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、田名部匡代君外六名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○吉田委員長　起立総員。よって、本修正案は可決されました。
　次に、ただいま可決いたしました修正部分を除く原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○吉田委員長　起立総員。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○吉田委員長　ただいま議決いたしました法律案に対し、石津政雄君外五名から、民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会、国民の生活が第一・きづな、公明党、社会民主党・市民連合及び新党大地・真民主の六派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。石津政雄君。
○石津委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文を朗読して、趣旨の説明にかえさせていただきます。
　　　　株式会社農林漁業成長産業化支援機構法案に対する附帯決議（案）
　　我が国の農林漁業・農山漁村をめぐる厳しい状況に対処し、食と農林漁業を再生するため、民間の資金・ノウハウを十分に生かし、官民が連携した新たな資金循環等による農林漁業の成長産業化が求められている。同時に、農林漁業者の所得の向上、農山漁村における雇用機会の創出と拡大、若い世代も定住できる地域社会の構築により、農山漁村の活性化とその持続可能な発展を図ることが重要である。
　　よって政府は、本法の施行に当たり、左記事項の実現に万全を期すべきである。
　　　　　　記
　一　我が国農林漁業は、家族経営及び地域に根差した法人等による経営が中心であり、これらの農林漁業者の経営の安定と所得の向上が農山漁村の活性化に必要不可欠であることを十分認識し、本法に基づく制度の運用に当たること。
　二　本法に基づく制度については、関連対策の活用も含め、特に、東日本大震災からの農林漁業・農山漁村の復興に向けた被災地域における取組が円滑かつ着実に進むよう、その運用に十分配慮すること。
　三　農林漁業成長産業化委員会の支援決定及び支援決定に係る農林水産大臣の認可を行う際には、本法の運用の透明性を確保し、民間の資金・ノウハウを生かすことによって農林漁業の成長産業化を支援するという本法の趣旨に即し、農山漁村における意欲ある新たな取組の成長発展を促すよう努めること。
　四　機構が行う支援対象事業者又は支援対象事業活動支援団体に対する出資については、支援対象事業活動支援団体に対する民間等の出資の意向、対象事業活動を行おうとする地域の実情、事業分野をめぐる状況等を十分把握するとともに、必要な財源を確保し、支援対象事業者の資金需要に的確に対応すること。
　五　機構の支援決定等を農林水産大臣の認可に係らしめること及び六次産業化・地産地消法の認定事業者に支援対象を限定することについて、民間資金を活用して新しい政策を行うという本法の趣旨に即し、農山漁村の活性化に資する創意工夫を生かした新しい取組が支援の対象となるよう、その運用に配慮すること。
　六　修正後の本法第二十七条の運用に当たっては、対象事業者及び対象事業活動支援団体に対し、政府が損失補償の責任を負うことなどのないよう、本法の趣旨に即した適切な対応を図ること。
　七　修正後の本法第四十条に規定する地方公共団体及び農林漁業関係団体による対象事業者及び対象事業活動支援団体に対する必要な支援が適切に行われるよう、環境整備に努めること。
　八　本法の施行後三年以内に施行状況について検討を行うに当たっては、本附帯決議に即した運用が行われているか十分に確認するとともに、機構等に関する国の関与の在り方等を含め、総合的な検討を行うこと。
　　右決議する。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○吉田委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○吉田委員長　起立総員。よって、本法律案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、ただいま議決いたしました附帯決議につきまして、政府から発言を求められておりますので、これを許します。農林水産大臣郡司彰君。
○郡司国務大臣　ただいまは法案を可決いただき、ありがとうございました。
　附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。
　　　　—————————————
○吉田委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○吉田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　—————————————
○吉田委員長　午後一時三十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時四十九分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時三十分開議
○吉田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　農林水産関係の基本施策に関する件、特に農産物貿易（農林水産物等中国輸出促進協議会、ＴＰＰを含む）等について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として農林水産省大臣官房長本川一善君、大臣官房総括審議官佐藤一雄君、消費・安全局長高橋博君、食料産業局長針原寿朗君、内閣府食品安全委員会事務局長栗本まさ子君、法務省大臣官房審議官萩本修君、厚生労働省医薬食品局食品安全部長三浦公嗣君及び中小企業庁次長富田健介君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○吉田委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。稲田朋美君。
○稲田委員　自由民主党の稲田朋美です。
　昨日、小里委員から、対中不正輸出貿易事業について、かなり詳細な質疑がございました。それに対して、大臣は、一度ゆっくりと落ちついて、おさらいをして考えてみたいというような御答弁をなさったわけですが、一夜明けて、この事業についてどのような方向性を考えておられるか、お伺いをいたします。
○郡司国務大臣　昨日は、いろいろな御質問をいただく中で、正直なところ、私自身がまだ頭の中に入っていなかった事柄等が出てまいりました。それらについて、省に戻りましてから、この間の経過についての時系列的なものをきちんと出していただいて、それらを読んだり、あるいはまた、ほかの方々のブログ等も含めて、目を通せるものについては目を通させていただきました。
　まだ昨日のきょうで、これといった形での発言をするというところまで至っておりませんけれども、なかなかに、いろいろな曲折があって今回のことにつながっているということについて理解をしたところでございます。
○稲田委員　私は、昨日の小里委員の質疑を聞きながら、これは本当に大変なことだなと。農水省の名誉がかかっているんですよ。こういった事業に農水省が深く関与をして、いわばこの協議会を通じて北京の展示場で展示販売をすれば検疫で優遇をされて、普通だったら要る薫蒸処理も要らない、そして展示販売だからという理由で検疫を免れるんだと。私、これを聞いただけで、本当に不道徳だと思うんです。
　本来なら正式な手続が要るけれども、協議会を通しさえすれば展示販売ということになって、輸入ではなくて、薫蒸処理も要らないし、検疫処理も要らない。その特別扱いを受けるためには協議会にお金を払わなきゃいけなくて、そういう事実を言って、全国からお金を集めた。しかも、その事業に、農水省の機密文書が流れている、スパイ疑惑のかかっている中国大使館の一等書記官が深くかかわっていた。
　私は、これだけでも、この不道徳な事業は即刻やめるべきだと思いますが、大臣、いかがですか。
○郡司国務大臣　中国という大きな市場に対して、私たちの国でとれている農林水産物を輸出するということは、これは私は考えていかなければいけないというふうに思っております。
　しかし、今回のこの事例に関してということになりますれば、今御指摘をいただいたようなことがございましたが、その経過の中では、結果として特別というような言い方をしているとおりに、向こうの国からも一定程度それが許可できているような形があり、一度は船荷が届いた、こういうようなこともあったようでございます。
　したがいまして、私どもはこれから、私どもの国の農林水産省がほかの国と貿易を行う際に、その国の適正な、私どもの相手でありまする、例えば中国の場合には農業部というところとしっかりと連携をする中で、今後の輸出ということをやっていかなければいけないだろう。今回のこの協議会のことにつきましては今報告をさせていただいて、それから第三者の評価をいただくところになっておりますから、そのことも含めて、その辺のところについては改めて省としての考え方を出していきたいというふうに思っております。
○稲田委員　ということは、大臣は現時点で、この事業をやめるのか推進するのか、決めていないということですか。
○郡司国務大臣　先ほど申し上げましたように、報告を含めて、今後のあり方についてはまだ検討しているところでございますけれども、その評価をいただくということもあわせて、私として、省としての考え方をまとめていきたいというふうに思っております。
○稲田委員　国民から見たら、スパイ疑惑のかかっている中国大使館の一等書記官の証明書でもって、農水省が支援をして、輸出をして、廃棄処分にされたということだけでも、即刻この事業はやめるべきだというのが国民的な意見だと思います。それをいまだに、やるかもわからない、まだ検討しているというのは余りにも遅過ぎるし、感覚がおかしいと思います。
　また、農水省はこの事業に大変積極的にかかわってきたということが昨日の質疑でも明らかになりましたが、農水省は当事者であるという認識が大臣におありですか。
○郡司国務大臣　農林水産省は、ほかの国との貿易を行う際にそのルールづくりをきちんと行う、それからのことについては民間に委ねる、こういう役割のもとで行うということがあろうかというふうに思っておりまして、私自身は、今回のことにつきましても、その役割を果たすということ自体は農林水産省の役目だというふうに思っております。
○稲田委員　私が聞いている当事者という意味は、私も会員になった方ですとか基金を拠出した方にお話を伺いますと、皆さん、農水省がやっている事業だからということでお金を払っているんですよ。そういう意味での、この事業が頓挫した場合の責任は農水省が果たすんですかという質問です。
○郡司国務大臣　この事業そのものの存続、それは基本的には、協議会そしてまた中国の中農集団その他の関係をきちんとみずからが決めるというようなことがございます。
　そうした意味におきまして、私どものこのかかわりというものが、これまでの関係において、今委員の方からは頓挫をしたというふうなお言葉がございましたけれども、先ほど言いましたように、これからどうするかということをまだ検討中でございますし、そしてまた第三者の評価ということをしっかりと受けとめるというような段階だというふうに思っておりますから、頓挫をしたというようなことではなくて、これからのことについてはまた若干考えさせていただきたいというふうに思っております。
○稲田委員　農水大臣がそのような認識だと、まだまだ被害者がふえる可能性がありますよ。私は全くおかしいと思います。
　昨日の小里委員の質疑の中で、ことしの三月以降、農水省は異常とも思える熱心さで積極的に推進したという事実が明らかになったんですが、その中で、三月二十八日に、筒井副大臣と町田事務次官、そして齋藤官房副長官の秘書官である松本秘書官が会合を開いたという事実が明らかになりました。私は、この中で話し合われた内容について、事務次官の当委員会への出席を求めましたけれども、農水省から拒否されて、針原局長がかわりにお答えになるということです。針原局長、どうして事務次官は出席できないんですか。
○佐藤政府参考人　稲田先生のお問い合わせにお答えいたします。
　事務次官は、一応、事務的に統括している立場でございまして、いわば危機管理的な立場で本省において事務をつかさどるというようなことになっておりまして、今回、そのような対応措置をさせていただいたところでございます。
○稲田委員　危機管理的な立場で本省にいなきゃいけないと言われる事務次官が、筒井副大臣に呼ばれて会館事務所には行くんじゃないですか。会館事務所に行けて、この国会の当委員会に出席できないというのは、私は、今の答弁、矛盾しているし、全く理由にならないと思います。
　針原局長にお伺いをいたします。
　齋藤副長官の秘書官である松本秘書官、昨日の質疑では副長官は松本さんが出席したかどうかも知らないということでしたけれども、どういった立場でこの会議に出席されたんですか。
○針原政府参考人　お答えいたします。
　本年の三月二十八日、筒井副大臣から町田次官が呼ばれました。そのときには、同席が誰かということはわからないということで、通常の業務命令といいますか、業務の指示があるものとして、筒井前副大臣の会館の事務室を訪れたということでございます。そこでその松本氏が同席したと。その場で、町田次官は筒井前副大臣から、一部の農林水産省職員の北京常設展示館事業に対する後ろ向きの対応を指摘する資料を受け取り、調査をするよう指示を受けたということでございます。
　松本氏がどのような立場で同席していたかということにつきましては、私どもは承知はしておりません。
○稲田委員　だから、私は、事務次官に来てくださいとお願いしたんですよ。別に、農水省を代表する立場の見解を述べよと言ったんじゃなくて、この会議に町田事務次官と筒井副大臣と松本さんの三名しかいなくて、筒井副大臣は当委員会に出席をされておりませんので、当日出席した人として事務次官の出席を求めたんです。針原さんが、幾ら聞かれても、当日の中のことについては伝聞でしかなくて、私の質問に今も答えられていない。ですから、私は事務次官の出席を求めているわけです。
　松本さんがどういう立場で出席されているかはわからないと。副長官の代理として出席されたんですか。
○針原政府参考人　お答えいたします。
　事務次官からは、齋藤副長官の代理として出席したのではなく、松本氏として出席したというふうには聞いております。
○稲田委員　そんな不自然なことがあるわけないじゃないですか。副大臣と事務次官の会議の中に、副長官の代理でもない松本氏個人の出席が許されるというのはどうしてですか。なぜそんなことが許されるんですか。
○針原政府参考人　お答えいたします。
　松本氏は、本件に限らず、副長官の秘書官一般として、中国への輸出拡大ということに、かねてから私どもはアドバイスを受けておりました。そういうことで、個別の事案につきましてどうのこうのということではなく、一般論として、対中輸出の拡大等をアドバイスしていただいている立場としてその場に同席していたという理解ではないかと思います。
　したがいまして、町田次官からは、齋藤副長官の指示で同席したというふうには私どもは聞いてはおりません。
○稲田委員　答弁が全く意味不明なんですが、官邸の立場を話すために松本氏はその場にいたのではないんですか。松本さんからはどういう発言があったんですか。
○針原政府参考人　具体的な発言につきましては承知しておりませんが、同席して、筒井副大臣と次官のやりとりを横で見ておられたというふうに承知しております。
○稲田委員　針原局長、いいかげんなことを言わないでください。あなたはいなかったんだから、そんなことがわかるわけないじゃないですか。私は、その場にいた事務次官じゃないと、針原さんでは答えられないので出席してくださいという要請をしているのに、拒否されて、全て聞いておりますという答弁が、今の全く意味不明の答弁なんです。
　そして、昨日の答弁では、そのときに筒井副大臣から、一部後ろ向きの対応をしている職員がいるので調査してくれと言って、資料を渡されたということであります。
　昨日、農水省にその資料の提出を要求いたしましたら、昨日は調整がつかないと。きょうの質問直前になってお渡しをいただきましたが、ほとんど黒塗りなんです。ほとんど何が書いてあるかわからない黒塗りなんですが、これは一体誰がつくった「事実経過確認」と題する書面で、一体どういう趣旨で、誰から誰に手渡されて、その後この指示に基づいてどういう調査をし、どうなったのか、お伺いいたします。
○佐藤政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま先生の方から御指摘がありましたように、筒井副大臣から町田次官に対して、展示館事業について後ろ向きの者がおるといったようなことの資料として提出されたというふうに聞いておるところでございます。これを受けて当方で調査をいたしまして、そうした事実があったかどうか確認したところでございます。
　あと、黒塗りのお話でございますが、私どもといたしましては、情報公開法といったものにのっとりまして国会資料や何かについても対応させていただいておりまして、個人あるいは企業名、こうしたものについては資料の中では黒塗りといったようなことで対応させていただいていることにつきまして、どうか御理解を賜れればというふうに思っております。
○稲田委員　この書類の中に「本年度分予算からの調査費支出」という項があって、「調査費の支出は大臣の指示であれば実行するのか。また、調査費支出については暫定予算からの支出も可能。」であるというふうに記載をしてありますが、この部分について、事務次官からどういう指示を受けて、どういう回答をしているんですか。
○針原政府参考人　私ども、この文書を見たときに、これはどういう根拠かというのははっきりとわからなかったわけでございます。事務次官からは、できること、できないことがあるだろうということで、ルールに従ってしっかり処理するようにという指示をいただいております。
○稲田委員　この調査指示書ですか、私は異常だと思います。この調査指示書を見ただけでも、この事業がいかにおかしい、いかがわしいものかということが明らかになると思うんです。
　官房長、お見えですけれども、事務次官から指示をされて、積極的に取り組むよう、四月十日付の書面を幹部職員に回されたんですか。
○本川政府参考人　私、四月十日に案ができまして、十一日付でその文書を発出しておりますけれども、省内の職員に対して常設展示館事業の意義と進捗状況について改めて周知をするということで、文書を発出しております。
　これについては、筒井副大臣に御相談をして指示もいただきながら出したものでございますけれども、展示館向けの第一便が出まして、その後、第二便がもうすぐ出るという状況の中で、全国の出展をしたい方々からいろいろと御相談を受ける、これは検疫でもありましょうし、物理的ないろいろな相談を私どもの出先が受けるというようなことも想定をされましたので、改めて省内における取り組み体制を確認するという意味で、私の名義で出させていただいた文書でございます。
○稲田委員　この書面の中では、対中輸出が農林水産行政の中で非常に重要な位置を占めている、そして官民一体になって推進していくんだと。また、この中に第二便のことが書かれておりまして、その第二便も二千品目程度が集められて近々中国へ送られる状況となっておりますということですが、このもとになる、昨日の委員会の中で第二の李春光文書というものが指摘されておりましたが、これはどういうものですか。
○針原政府参考人　お答えいたします。
　三月十五日付で、李春光書記官のところから、筒井副大臣がファクスで文書を受け取りました。
　その内容は、第二陣以降の輸出に関しまして、常設展示館展示品、豚や羊、鳥肉を除くということでございますが、その受け入れについて農発食品が北京海関、北京検疫と協議し、了解を得ており、責任を持って受け入れるので、早く送るよう求める、そういう内容のものでございました。
○稲田委員　これも、きょうになって書面が来ましたけれども、二ページ以降、真っ黒の黒塗りなんです。そして、これがまた李春光の手書きの署名のある、責任を持って受け入れるので、早く送りますようお願いしますと。こんないいかげんな書面でもって第二便を用意していたんですか、官房長。
○本川政府参考人　そういう文書はいただいておりますけれども、検疫に関しましてはやはり相手国が求めるものをきちんと私どもが措置して出すという前提で、もちろん検疫が必要ないものもございます、お酒でありますとかいろいろな加工食品、そういったものを二陣として準備しておられる、そういうものは、我々として、この時点では、きちんと御相談にあずかり、真摯に応援をしていきたいというふうに考えておった次第であります。
○稲田委員　質問に答えていないんです、官房長。
　昨年の十二月に宮原審議官が北京に行かれて、そして質検総局に、七項目の詳細な、展示販売だったら検疫は要らないのかとか、お米の薫蒸処理は要らないのかとか、いろいろなことを質問されております。それに対して、展示販売でも特別扱いはできないんだ、ちゃんと薫蒸処理もしてもらわなきゃいけないし、きちんと北京の検疫に従ってもらわなきゃいけないということを公電で回答をもらっているんです。
　にもかかわらず、こういった李春光の署名の証明書、また第二便もファクスで農水副大臣に来た証明書でもって輸出するということについて、おかしいとか、危ないとか、いかがわしいとか、あり得ないとか思わなかったんですか。