Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○塩谷副大臣　お答え申し上げます。
　私立学校については、それぞれの建学の精神にのっとり、特色のある教育を展開していただいております。我が国にとっても大変重要な教育を支える役割を担っていただいておりますので、私立高校等経常費助成費補助金につきましては、私立学校の振興助成法に基づいて、都道府県が助成を行った場合にその一部を補助するものであります。これまで、私学振興に対する国の一定の財政責任を果たしつつ、都道府県における助成の核として、その水準を引き上げる役割を担ってきたと思っております。
　仮に、この補助金が廃止された場合には、一般財源化されて、財政状況の厳しい地方団体においては私学の助成が削減されるおそれがありますので、その結果、学費等の値上げや教育条件の低下、さらなる公私の格差の拡大、あるいは都道府県の格差の拡大が予想されますので、この補助金についても、やはり義務教育の国庫負担制度と同じように、先生の御意見を踏まえて、その重要性をかんがみて引き続き十分に検討してまいりたいと思っているところでございます。
　また、幼稚園の就園奨励費につきましても、幼稚園教育の重要性をかんがみ、幼稚園就園を希望するすべての者に対して就園の機会を保障するために、保護者の経済的負担の軽減や就園奨励事業を実施する地方団体に対して国が必要な経費を補助するものであります。
　このことから、本補助金が仮にまた一般財源化すれば、市町村の財政事情等により、就園奨励事業が縮小されたり保護者の負担が増大する可能性があり、幼児の就園機会が失われることが予想されるわけでございまして、また、小学校以降の教育にも大きく影響があるということを考えております。
　したがって、幼児期の教育というものがいかに大切か、人間形成の基礎が培われる極めて重要な課題でありますので、国としても、幼稚園教育を希望するすべての者に対して就園の機会を保障するという観点で補助を行うことは必要であると考えておりますので、この就園奨励費補助金についても、大変重要な国の責任であり、また地方との役割分担も踏まえて、義務教育あるいは私学の高校等の助成金と同じように十分に検討してまいりたいと思っているところでございます。
○伊藤（信）委員　最後が十分検討してというところでちょっと腰抜けになるんですけれども、大意は私もわかりましたので、ぜひその信念に基づき、大臣と力を合わせ、日本人の多様な教育機会というものが失われないように、私立の高校についての補助金についてもしっかり堅持して、むしろふやす方向で頑張っていただきたいと思います。
　それから、最後になりますけれども、公立学校の施設整備負担金、これも補助金廃止のリストに載っているわけですけれども、今回も新潟中越地震があったわけでございますけれども、これが廃止されますと、やはり財政力の弱い自治体の小中学校の耐震化、これも進まなくなりますね。それからこれも、都市やあるいは財政力の差による学校施設、教育施設の格差というものも、まさにまた広がってくるんだろうと思います。
　この件についての大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○中山国務大臣　公立学校施設整備費負担金でございますけれども、まさにおっしゃるように、教育の機会均等とその水準の維持向上を図る観点から、国が果たすべき責務を実現するための極めて重要な施策と考えておりまして、その取り扱いに当たりましては、この施策の重要性また教育における国と地方との役割の分担というようなことも踏まえまして、引き続き十分に検討していきたい、このように考えております。
○伊藤（信）委員　地球の未来のために、日本の将来のために、文部科学大臣以下皆さんが、全力を挙げて、信念に基づいて、余りそのときのせつな主義でなく、それこそ米百俵の精神を持って果敢に判断し、行動し、いい結果を出すことを強く期待して、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○斉藤委員長　池坊保子さん。
○池坊委員　公明党の池坊保子でございます。
　三年弱の政務官、そして一年間の委員長、委員長時代は質問も答弁もできませんでして、ストレスがたまっておりまして、きょうは四年ぶりの質問でございますので、ちょっと緊張しております。中山大臣、よろしくお願いいたします。
　質問に先立ちまして、新潟県中越地震で亡くなった方々に心よりお悔やみ申し上げますとともに、被災を受けられた方々の一日も早い御回復を祈りたいと思いますとともに、私たち政治家も全力を挙げて復興のために力を尽くしていきたいと思っております。
　この地震につきまして、心身ともにケアのことについて大臣に伺いたいと思っております。
　児童も数名亡くなりまして、胸が痛んでおります。一日も早く学校が再開され、元気に登校できますことを願っておりますけれども、身内で亡くなった子供たちもおりますし、また、地震の恐怖、余震、さまざまなことで心に傷を負っているのではないかと思います。ＰＴＳＤにかかりませんような心のケアが大切ではないかと思っております。
　特に、阪神大震災では、スクールカウンセラーの拡充あるいはまたトライやる・ウイークなどの体験活動が、子供たちが立ち上がってまいりますときの大きな力になってまいりました。これらの経験を踏まえて、文部科学大臣はどのような対策をお立てになるのかを伺いたいと存じます。
○中山国務大臣　池坊委員、文教委員長を初め、教育には本当に熱心に取り組んでこられまして、むしろこちらの方こそよろしくお願い申し上げたいと思います。
　ところで、今回の新潟県の中越地震のような災害が生じた場合、犠牲者になられた方も痛ましいわけでございますけれども、そういった経験といいますかをした子供たちに生じますいわゆるＰＴＳＤなどのさまざまな心の問題に対しましては、適切に対処していくことが極めて重要であると考えております。
　今文科省の方で現地の状況に関する情報収集等に努めておりますが、今後、地元の教育委員会との連携のもとに、必要な対策について検討していくことが必要であると考えております。さらに、児童生徒や保護者、教職員に対しまして、スクールカウンセラーによるカウンセリングなど、心のケアに努めることも重要でありまして、これから、県の教育委員会と連携を図りつつ、スクールカウンセラーの配置等について検討を進めることとしております。
　委員の御指摘も踏まえまして、今回の新潟県中越地震における児童生徒の心のケア対策について適切に対処してまいりたいと考えております。
○池坊委員　二番目に、学校の耐震化についてお尋ねしたいと思っております。
　公明党はこれに大変力を注いでまいりましたけれども、先日のごあいさつの中にも、学校の安全管理に組織的、継続的に取り組むとともに、学校施設の耐震化に一層努めると大臣はおっしゃいました。また、二〇〇四年の骨太の方針でも、「地域の防災拠点となる公共施設の耐震化等を推進する。」と書かれてございます。でも、現状は極めてお粗末でございます。
　言うまでもなく、五十七年度からの学校施設は十二分に地震に耐えることができますけれども、五十六年以前のものは、これは地震に耐えられない、ですから耐震チェックをというふうに言っておりますけれども、現実には四五％しか受けておりません。そして、その四五％のうちの二割だけは耐震できる、でも八割は、これは危ないのだと言われております。つまり五五％、多分そのうちのまた八割ほどは危ないと思いますけれども、これがチェックを受けておりません。
　そのようなことを考えますと、子供たちが安心して学べるだけでなく、このような防災のときの公共施設でもございますので、安全な学校施設というのは緊急の課題だというふうに思っております。大臣の予算を含めた御決意を伺いたいと思っております。
○中山国務大臣　御指摘のように、学校施設というのは、児童生徒が一日の大半を過ごす活動の場でもありますし、また、御指摘のように、公立学校については、非常災害時には地域住民の応急避難場所としても使われているわけでございまして、その安全性の確保というのは極めて重要である、このように考えております。
　しかし、今御指摘もありましたけれども、本年四月に実施した調査によりますと、公立小中学校のうち耐震性が確保されている建物は全体の四九・一％にとどまっておりまして、耐震化の取り組みがおくれているような状況にあります。
　このため、文部科学省といたしましては、現下の厳しい財政状況ではありますけれども、平成十六年度予算におきましては、耐震化関連予算といたしまして千百五十五億円、対前年度六億円増、そしてまた来年度予算要求では千七百五十一億円と大幅な増を要求しているわけでございまして、学校施設の耐震化に努めていくということでございます。
　今後とも、安全、安心な学校づくりの実現に向けて、公立学校施設の耐震化が適切に図られるよう努めてまいりますので、どうか御支援もよろしくお願い申し上げたいと思います。
○池坊委員　それでは、今緊急の課題となっております義務教育国庫負担制度についてお伺いしたいと思います。
　大臣は、ごあいさつの中にも、義務教育国庫負担制度の堅持は教育改革の一環として十分に検討するとおっしゃっております。私は、ちょっとこれは生ぬるいのではないかというふうに思っているのです。もう検討するような余地はない、むしろ教育論を踏まえて重大な決着をするとぐらいに言っていただきたかったというふうに思っております。
　憲法二十六条の教育を受ける権利、並びに教育基本法の三条にも機会均等ということがうたわれております。戦後これだけ日本が発展することができましたことは、先達の人たちが、たとえ自分が食べるものは食べなくても、子供の教育にだけは力を注いできたからではないか。そして、僻地にあっても都市にあっても、子供たちは環境を選ぶことはできません。そういう子供たちがひとしくきちんとした教科書を持ち、すばらしい先生にめぐり会えてこそ、初めて教育水準の維持ができるのではないか。
　そして、そういう人たちが二十一世紀の日本をこれからつくっていくんだと思いますときに、やはり財源の確保ということも、これは制度設計として必要だというふうに考えております。
　そもそも、地方分権というからには、国がやるべきことは何なのか、そして地方にゆだねることは何なのか、こうした峻別を明確にするべきであって、この中身の議論なくして、財源だけの地方分権というのはあり得ないと思っております。
　にもかかわらず、本年八月の地方六団体の国庫補助負担金等に関する改革案においては、平成二十一年度にはこの補助金全部廃止する、税移譲してほしい、平成十八年度には八千五百億、中学校の教職員の給与は税移譲してほしいと。これは、極めて教育論とはかけ離れた、数合わせでしかないと思っております。この地方分権の急先鋒に立っていらっしゃる方々でも、これはおかしいんだと皆様おっしゃっておられます。私は、これはいいんだよと言う教育学者と今までお話ししたことがございません。
　地方六団体のある方が、裁量権のないものを税移譲してもらっても困るんだとおっしゃいました。では教育は裁量権があるのかと私はそのとき申し上げたんですけれども、このような教育論を抜きにした数合わせの今回の措置をどのようにお考えでいらっしゃいますか。
○中山国務大臣　御質問というか、激励の言葉、意味も含まれているのではないかと思うわけでございますが、義務教育というのは、憲法の要請によりまして、国民として共通に身につけるべき基礎的な資質を培うものでございまして、何度も申し上げますけれども、国はすべての国民に対して無償で一定水準の教育を提供する最終的な義務を負っていると思っているわけでございます。
　地方六団体の方からはいろいろな御意見も出ております。しかし、そういったことを踏まえまして、やはり国と地方の教育についての責任のとり方というのもあるのではないか、このように思うわけでございます。
　財政力、経済力の差によりまして、やはり生まれたところ、育ったところで差がつくようなことはあってはならない、このように考えておりまして、その信念でもってこの問題には対処していきたい、このように考えております。
○池坊委員　次に、手続論としてこれはおかしいのではないかと、大臣のお考えを伺いたいと思っております。
　平成十四年度の財務、総務、文部科学大臣の三大臣合意、この中に、教育改革の中で義務教育制度のあり方の一環として検討を行う。そもそも、私は、教育改革ということを総務大臣、財務大臣は何とお考えになったのかな、これはお金を削ることとお考えになったのか、むしろこの中に、教育論を踏まえてというぐらいのことを書いていただきたかったというふうに思っておりますけれども。同時にまた、平成十五年度の骨太方針二〇〇三によりますと、義務教育国庫負担制度のあり方については、教育改革の中での中央教育審議会における義務教育制度のあり方の一環としての検討を踏まえつつ、平成十八年度末までに結論を出すというふうに言われております。
　これは、五月に、中教審からの中間報告では、義務教育国庫負担金は堅持すべきであるというふうに言っていると思います。この検討は全然されずに今結論だけを出そうというのは、手続的にも私はおかしいと思っておりますので、この手続論的な見地から、文部科学大臣はどうこれから御主張なさっていくおつもりであるかをちょっと伺いたいと思います。
○中山国務大臣　御指摘のように、三大臣合意あるいは閣議決定によりまして、現在進められております教育改革の中で中央教育審議会において義務教育の制度のあり方の一環として検討を行い、これを踏まえつつ、平成十八年度末までに所要の検討を行う、こういうことになっているわけでございます。一方では、骨太二〇〇四に基づきまして、政府からの要請によりまして、地方六団体の方からそういう改革案が出されているわけでございます。
　その二つをどういうふうに考えていくかということでございますが、私としては、中央教育審議会で今熱心な議論がなされておりますから、その推移も踏まえながら、なおかつ、この六団体の改革案にどのように対処していくかということで、今いろいろと、十分にといいますか慎重に、かつ毅然とした態度で検討しているところでございます。
○池坊委員　大臣合意というのはそんなに軽いものではなくて、それぞれして、次、大臣がかわったからそれで変わるというものではないと私は思っております。やはり政治は継続していかなければならないのでございますから、その点はしかと言っていただきとうございます。
　それからまた、とんでもない考えをなさる方があって、では数合わせで、これは負担金をもうちょっと減らせということなら、二分の一ではなくて三分の一にしたらどうかとおっしゃる方もあるかと聞いておりますけれども、それについての大臣のお考えを伺いたいと思います。
　私は、先ほど伊藤議員がおっしゃいましたように、国はもう一〇〇％持つべきだというふうに思っております。国がやるべきこと、教育、福祉、防衛、外交等々ございますけれども、教育というのは国が果たすべきものの最大のものではないかと思っております。
　例えば、もしそれを、ただ制度を堅持するために二分の一を三分の一にしたら、今度は十分の一というふうになってまいります。ここは絶対に頑張りどころだと思っておりますし、このような数合わせをまさかなさらないと思いますけれども、大臣のお考えを伺いたいと思います。
○中山国務大臣　負担割合を三分の一にするとか、いろいろなお考えがあることは承知しておりますが、他方、諸外国を見ますと、例えばアメリカ、あるいはイギリスでもそうでございますけれども、もう地方に任せられない、全部国でやろうという方針をとろうとしているところもあるわけでございます。そういった世界的な潮流の中で、日本が国の負担を減らしていくということを本当にやっていいのかどうかというところも考えていかなければいかぬということで私は考えております。
○池坊委員　先ほどもちょっと伊藤議員の方から質問に出ておりましたけれども、このたびは、義務教育国庫負担金の陰に隠れて一緒くたにやろうとしている魂胆なのでしょうか、幼稚園の就園奨励費、そして小学校、中学校の私学助成というのも税移譲されようといたしております。言うまでもなく、今、少子化だ、少子化だ、少子化対策を立てなければいけないといいながら、これは、国が責任を持って幼稚園に入る子供たちの奨励をしないのかということになっていくので、私は時代に逆行しているのではないかと思います。
　幼稚園の八割は私立でございます。そして、公立と私立との格差は今二十万と言われております。それだけに、公立に入れたいと思っても、近くに公立幼稚園がないからやむなく私立幼稚園に入れているというお母様方、お父様方もたくさんいらっしゃるわけです。
　そういうのを考えますときに、幼稚園でまず二十万の格差がある、とんでもないことでございますし、それからまた、この私学助成というのは、やはり公立と私立との小学校、中学校の授業料の格差を少しでも埋めなければいけないということで、これは行われているわけでございます。
　日本において、私学の果たす役割は極めて大きいのではないかと思っております。それぞれの建学精神にのっとって、特色ある子供たちをつくり、そしてまたそれらの教育の水準を維持していくためにも、この助成金のカットというのは、削減し、そして税移譲するということは、さらなる地方に格差を生んでいくと危惧いたしております。これについても大臣の御見解を伺いたいと思います。
○中山国務大臣　幼稚園就園奨励費、私立高等学校等経常費助成費補助、公立学校施設整備費を初めとする文部科学省関係の補助金、負担金は、教育の機会均等の確保や教育水準の維持向上、あるいは私立、公立間の格差の是正などを図る観点から、国が果たすべき極めて重大な施策である、このように考えておりまして、義務教育費国庫負担金の陰に隠れてちょっと影が薄いようでございますけれども、これらの施策の重要性、あるいは教育における国と地方の役割を十分踏まえつつ検討していきたい、このように考えております。
○池坊委員　文部科学省は、今まで、地味なところだとか、パフォーマンスがないとか、押しがないというふうに言われていたようでございます。これは本当に文部科学省の危機、これは文部科学省を守るためとかいうことではなくて、子供たちの教育を守るということなんだと思うんですね。
　この際、やはり私は、国民のコンセンサスを得ることが必要ではないかというふうに思っております。まだまだ保護者の中にも実感としてそれを受けとめていらっしゃる方は少ないですし、お話を申し上げると、それはいかぬ、これは絶対に堅持しなければならないのだとおっしゃる方が多いのですが、そこに行き着くまでの理解が、私は極めて少ないのではないかと思います。一人でも多くの方に認識していただくということが必要だというふうに思っております。
　この間、新聞をよく見ておりますと、例えばノーベル賞受賞者の方々が手をとり合って、これは日本の未来のために堅持すべきだというような声明を出してくださっておりますことを大変心強く思っておりますけれども、文部科学省としても、これはきちんとした対応が必要であると思います。そして、大臣が率先してそういう対応の旗振りをしていただきたいと思っておりますが、そのことでどんな対策等を立てていらっしゃるかをちょっと最後に伺いたいと思います。
○中山国務大臣　確かにこの問題は文部科学省だけで対応できる問題ではありませんが、ノーベル賞受賞学者の方とか文化人とかいろいろな方々が、この義務教育費国庫負担制度を守るべきだ、教育にもっと力を入れるべきだということで、いろいろな動きをしていただいております。
　今委員が御指摘のように、これは本当に国民的な運動としてやっていかなければいかぬ、義務教育費国庫負担制度を廃止することがどういうことなのかということについて、まだまだ皆さんわかっていらっしゃらないような、そういうふうなことだと思いますので、もっともっとそういったことの重要性、周知徹底を図りますとともに、私といたしましては、教育をおろそかにする国に未来はない、こういう思いで頑張っていきたいと思っております。
○池坊委員　時間がやってまいりました。
　最後に、正論が通らないような政治をしてはならないと思っております。私たちは、今を生きている人間として、次の世代に何をなすべきかを真摯に考え、禍根を残すようなことをしてはならないと強く思っております。そういう意味では、中山大臣、心強い応援団でございます。これからも手をとり合いながら、子供たちの教育に力を注いでまいりたいと思います。ありがとうございました。
○斉藤委員長　達増拓也君。
○達増委員　新潟地震で被災された皆様方に、改めてお見舞いを申し上げたいと思います。
　十万人を超える方々が避難生活をされているということで、本当に大変だと思います。学校も、たくさんの学校が避難所に使われて、学校関係者の皆さんの御労苦も本当に大変なものがあると思います。政府は、必要な措置を迅速にかつ的確に行っていくべきということを改めて申し上げたいと思います。
　さて、義務教育費の負担の問題であります。これは我が国だけの問題ではなく、世界共通の課題でもあります。
　そこで、まず取り上げますのが、子どもの権利条約です。子どもの権利条約第二十八条１（ａ）には、「初等教育を義務的なものとし、すべての者に対して無償のものとする。」と定めています。
　外務省に伺いますけれども、この「初等教育を義務的なものとし、すべての者に対して無償のものとする。」ということは、これは日本政府が国として約束したものであり、これを守る義務があるのは日本国政府である、その義務を守らなければならない主体というのは、これは地方自治体ではなく国であるという理解でよろしいでしょうか。
○石川政府参考人　お答え申し上げます。
　お尋ねの児童の権利条約でございますけれども、我が国は、国会の御承認をちょうだいいたしまして、平成六年、一九九四年の四月に批准をいたしました。したがいまして、政府としてこれを遵守する義務がございます。
○達増委員　国として、日本国政府として遵守する義務があるわけであります。
　その際、国際約束というものは空約束になってはいけませんので、国内法上の担保というものが必要になります。国が約束を守っていくときには、法治主義でありますから、国は法律をきちっと持って、法律に基づいて約束を守っていくわけですけれども、外務省にまた伺いますが、この子どもの権利条約の該当箇所、子どもの権利条約の「初等教育を義務的なものとし、すべての者に対して無償のものとする。」というこの箇所については、政府はいかなる国内法によって担保されていると判断して批准に至ったのでしょうか。
○石川政府参考人　ただいまの御質問の、義務教育の無償を担保する国内法といたしましては、憲法第二十六条のほか、教育基本法及び学校教育法がございます。
○達増委員　きょう、伊藤委員の質問の中で、伊藤委員は、地方に義務教育費の負担を丸投げしてしまうことは、これは憲法違反ではないかと質問の中で述べられましたけれども、教育基本法にも違反することなんだと思います。小泉内閣は、イラク特措法など、憲法違反でも法律で決めてしまえばいいんだというような傾向があると思っておりますけれども、やはり憲法違反や、また教育基本法に違反するような、法律を改廃したり予算措置をするということはあり得ないわけでありまして、また、そういったことが、国際条約違反のおそれも出てくるということだと思います。
　こういう子どもの権利条約もございますので、大概の国は義務教育費を国が財源保障しているのだと思いますけれども、文科省に質問しますが、諸外国で義務教育費を原則的に国、連邦制の場合には州が国の役割を果たすわけですけれども、そういった国や州が負担しないような制度になっている国というのはあるんでしょうか。
○下村大臣政務官　お答えいたします。
　ごく一部の国、ベルギー等ではあるようでございますが、ほとんどの先進国におきましては、義務教育は、国家戦略という位置づけの中で国が負担をしております。義務教育の、特に教職員の給与等については、フランス、イタリア、韓国、シンガポールなどがその全額を負担しておりますし、また、身分は国家公務員でございます。
　また、近年、アメリカ、イギリスにおいては、特に中央政府が積極的な役割を果たしておりまして、今月の上旬、超党派で、ここにおられる笠議員とも一緒にイギリスに行ってまいりましたが、イギリスでは、二〇〇六年から今までこの財源は国から地方に一般財源化しておりましたが、これを日本的に言えば義務教育費国庫負担と同じような形で教育費として位置づけて、きちっとその範囲内で地方が学校に対して渡すということで、七五％ということで、ほとんど国が責任を持っております。
○達増委員　イギリスも連合王国でありまして、イングランドとスコットランドが別の通貨を発行したりするようなところでありますから、そういうところですら、地方だけではなく、国が全体としてやっていかなきゃならないというふうになっているということだと思います。
　子どもの権利条約は、国連を舞台として特に開発途上国の現状を改善するためにできたものでありますから、その規定は、今の義務教育の無償を初め、先進民主主義国にとっては当たり前のことばかりだと思います。義務教育の無償は、開発途上国にとっては財源確保が大変でありますけれども、先進国にとっては国が財源を確保して保障するのが当たり前ということ、今の答弁からも明らかになったと思います。
　文科省にこれも質問しますけれども、大学などの高等教育ですら国が積極的に費用負担している、そういう国が多いのではないでしょうか。高等教育についても伺いたいと思います。
○下村大臣政務官　お答えいたします。
　ＯＥＣＤの調査によれば、二〇〇〇年における我が国の初等中等教育の公財政支出学校教育費のＧＤＰに対する割合は二・七％でございますけれども、御指摘のように、アメリカは三・五％、イギリスは三・四％、フランスは四・〇％、ドイツは二・九％となっており、高等教育における同じＧＤＰに対する割合は、我が国は〇・五％でございますが、アメリカは〇・九％、イギリスは〇・七％、フランスは一・〇％、ドイツは一・〇％ということで、いずれも、我が国の公財政支出学校教育費のＧＤＰに対する割合は諸外国の方が高くなっております。
○達増委員　今、下村大臣政務官が答弁されたのに引用したＯＥＣＤの調査、私もその表を見ましたけれども、諸外国の教育費公費負担の対ＧＤＰ比、これは大体先進国は、初等中等教育には三％台、四％台くらいの負担をしており、高等教育には、今の答弁にもありましたように、一％程度から多いところでは一・六％や一・七％という負担をしている。
　比べてみますと、旧共産圏で、ハンガリーですとかチェコですとか、市場経済に移行中の国々、後発国と言ってもいいんでしょうが、そういった国々の場合ですと、初等中等教育に二％台、高等教育に〇・五％から〇・九％という傾向があると思います。また、開発途上国、アフリカの国などでは、意外に教育費公費負担の対ＧＤＰ比が高いところがありますけれども、これは外国や国際機関から支援を受けてやっているわけでありまして、そういう特殊な事情があるようであります。
　日本は、さすがに外国や国際機関からお金を借りるという段階は卒業しているわけですけれども、二〇〇〇年、初等中等教育に二・七％、そして高等教育には〇・五％という公費負担対ＧＤＰ比というものは、先進国レベルというよりは、移行国、旧共産圏諸国の後発国レベルにとどまっていると思うんですね。
　私は、日本の教育財政全体がいまだ先進国レベルに達しておらず、後発国型を脱していないのではないかという問題意識を持っております。
　明治維新後になかなか義務教育費国庫負担制度が確立しなかったこと、また最大でも二分の一負担にとどまったというものも、国全体が貧しい中で、軍事予算に多くの国家予算を割かねばならなかったという構造があったからだと思います。戦後、一九五三年に義務教育費国庫負担制度が復活しましたが、このときも二分の一負担にとどまったのは、やはり国が貧しかったからなのではないかと思います。
　物の本によりますと、戦後、六・三制導入の際、予算が工面できなくて、全国で何人か自殺する村長さんが出たということであります。これは戦前は義務教育は六年で、それをＧＨＱの指令で義務教育を三年延ばさなきゃならなくなった。六・三制にして、全然お金の工面ができないわけですね。当時、衆議院の委員会審議で、六・三制に伴う設備、学用品、教科書等の準備について質問をされた当時の文部省学校教育局長は、答弁できなくなってしまって、涙を流し、約五分間沈黙が続いた。
　そのころ、やはり文部省の方がラジオ放送で当時の状況を解説する中で、これは六・三制、しないも地獄、するも地獄。しないというのはＧＨＱに逆らって、日本の独立を脅かされるからということなんですけれども、それだけ貧しい時代に、二分の一負担の義務教育費国庫負担制度が定められたということだと思います。
　ちょっと話が長くなってしまいますが、一九七四年に人材確保法ができますが、それまで教師の給与は民間の給与水準より著しく低く、また公務員行政職と比べても低かったわけであります。戦前は、それ以上にひどかったということであります。
　軍事優先の後発国家から先進国に発展するに従って、教育予算も充実していく傾向というのが諸外国にあり、また日本にも見られるわけですけれども、私は、国家の役割というものは、十九世紀は夜警国家、二十世紀は福祉国家と言われますけれども、二十一世紀は教育文化国家だと思っております。絶えざる戦争の危機から解放され、一定の生活水準を確保した国家に期待される役割、しかもグローバルな情報化の時代に期待される役割というものは、国民の教育文化を保障して高めていくことだと考えております。
　それにもかかわらず、小泉構造改革、三位一体改革の名のもとに今行われようとしているのは、義務教育費国庫負担制度の廃止と教育の地方への丸投げ、国の役割の放棄なのではないでしょうか。諸外国も驚く無責任さだと思います。国というもの、国家というものがわかっているのかと諸外国から疑われるのではないかと懸念しております。
　そこで、文科大臣に伺いますけれども、国が教育を地方に丸投げして国の役割を放棄するということは、極めて無責任なことではないでしょうか。今、政府・与党では、教育基本法の見直しも議論されているようですけれども、先ほど申し上げたように、教育基本法違反の疑いもあると思います。もし教育が完全に地方の役割だというのであれば、教育条例があればよく、教育基本法は要らないということになってしまいます。この点、政府・与党の中で、文科大臣になられた中山大臣、どのようにお考えでしょうか。
○中山国務大臣　今、達増委員、外国の例、また歴史をひもとかれまして、教育の大切さを説かれたわけでございます。まさに二十一世紀は教育文化の世紀である、本当にそのとおりだ、こう思っているわけでございます。
　また、今御指摘ありましたけれども、教育基本法の改正の問題もございます。御承知のように、教育基本法というのは、戦後間もなくでございますけれども、昭和二十二年に制定されて以来、一回も改正されることもなく今日に来ているわけでございますが、その間、日本の経済社会情勢は大きく変わりまして、教育についてもさまざまな問題が生じているということで、今、精力的に教育改革に取り組んでいるところでございます。
　それに加えまして、やはり教育の基本にさかのぼった改革が必要ではないかということで、教育基本法の改正が議論されているわけでございまして、中央教育審議会におきまして、まさに教育の根本にさかのぼった議論がなされまして、昨年三月に、新しい時代にふさわしい教育の基本となる理念を明確にするために、教育基本法の改正が必要という答申をいただいているわけでございます。
　そして、その答申におきまして、国と地方が適切に役割分担をしながらそれぞれの責務を果たしていくということについて、教育基本法についてきちっと規定すべきだということが提言されたわけでございまして、御指摘のように、教育というものが非常に大事であるということを前提にいたしまして、教育基本法の改正の答申の趣旨を踏まえまして、教育について国がおろそかにすることのないようにということで我々は頑張ってまいりたい、このように考えております。
○達増委員　いわゆる三位一体改革の中で、義務教育費の負担は地方の責任だというふうになっていくとすれば、教育基本法から、国が義務教育の無償というのを約束する、それは削除しなければならなくなると思いますし、多分、教育基本法の改正は、国は高等教育や研究開発には責任を持つが、あとは全部地方だというような教育基本法の改正になってしまうんだと思いますけれども、今全然そういう方向での議論になっているわけじゃないということで、この辺、矛盾なきよう、政府・与党できちっとやってほしいところであります。
　前任の河村文部科学大臣は、ことしの通常国会におきましても、教育の最終的な責任は国が負うべきであるですとか、義務教育費国庫負担制度の根幹は維持しなければならないですとか、そういった趣旨の発言を繰り返していましたけれども、これは中山大臣も同様の考え方、河村大臣から中山大臣に内閣改造があったわけですけれども、そこには連続性があるというふうに認識してよろしいのでしょうか。
○中山国務大臣　私も、文部科学大臣を拝命する前に、教育についても関心を持っていたわけでございますが、河村前大臣が教育の重要性、特に義務教育費国庫負担制度の堅持ということについて主張されておられることを聞きながら、本当にそのとおりだ、このように考えておりました。
　確かに、三位一体改革、補助金改革は必要でございますけれども、しかし、教育改革というのはそれ以上に大事なものではないか、このような認識でございまして、そのことにつきましては河村前大臣と全く同じ認識で教育行政に取り組んでまいりたい、このように考えております。
○達増委員　今、日本の教育を取り巻く経済社会環境、これが著しく悪化していると思います。また、政治環境も悪化しているのかなと思っております。そういういわば教育を取り巻く環境が悪化する中で、教育の現場にいらっしゃる皆さんは英雄的な努力で、あるいは画期的な工夫でさまざまな成功例をつくり出していると思います。
　例えば、民間人校長を迎えた杉並区立和田中学校の例でありますとか、また、アテネ・オリンピックで日本選手がたくさんメダルを獲得したことも、これはスポーツという教育分野での成功例でありましょう。また、百升計算ですとか、声に出して読む日本語ですとか、そういった新しい工夫が、広く全国的に本が読まれ、また多くの学校現場でも活用されていると聞いております。
　こうした教育関係者の努力によって、子供一人一人がぎりぎりのところで救われるケース、あるいは才能の開花に成功したすばらしいケース、こういったケースは多々あると思いますが、しかし全体としては、今、教育は危機に瀕している、苦戦を強いられているんだと思います。そういったときに、国のリーダーとして、政府として何をなすべきかと考えますと、やはり英雄的に戦い続けている現場や、あるいは苦しい戦いを続けている現場に人員や予算をきちんと補給していくことが今必要な局面なのではないかと思います。
　第二次世界大戦の末期に日本が苦戦を強いられているときに、歴史をひもときますと、当時のリーダーたちがしたことは、精神論を振りかざして現場をたたくことであったり、あるいは、戦争指導大綱という、今日の教育現場に置きかえれば教育基本法に当たるような、そういった国策の基本方針というのをいじくり回して、それで作文をして現状をごまかすというようなことを当時のリーダーはしていたわけでありますけれども、今、小泉内閣が何をしているのかを見ていれば、それと似たようなことをしていることに加え、言ってみれば、大本営が戦争から手を引いて、個々の部隊にあとは任せるぞ、それを教育の分野でやろうとしているのではないか。
　物資の補給はもうしない、各部隊、必要なものは現地調達せよ、こういう現地調達主義が中国戦線でさまざまな悲惨な事件を当時引き起こしたというのは、まさに歴史の教訓なわけですけれども、本当言うと、第二次大戦後半の失敗の本質と同じような失敗の本質が、今、日本の教育政策の中で行われているのではないかという危機感を抱いております。
　そこで、人員また物資の補給に関連しまして、総務省に幾つか質問をしたいと思いますけれども、小泉内閣には交付税全体を減らしていこうという強い覚悟があるわけですね。それは、平成十六年度、今年度予算でも、地方交付税が大きく削減されました。
　そういう中で、仮にですけれども、義務教育費国庫負担金を地方税に財源移譲した場合、足りない分は交付金で補うということになっているわけですが、マクロで、全体で交付金が減っていく中で、結局、基準財政需要額、教育にはこれだけ必要だという額と地方税収入との差額を交付金で補てんするという建前にはなっているんですけれども、その義務教育費が現状よりも安く済むだろう、もっと少ない額で済むだろうといって値切って、それで、少ない交付金でも埋められるような、つまり、意図的にギャップを少なくして交付金を値切るということに必然的になるのではないかと思うんですけれども、この点、いかがでしょうか。
○瀧野政府参考人　義務教育費と交付税の算定についてのお尋ねでございます。
　補助金の見直しにつきましては十六年度にも行っているわけでございますが、その中で、引き続き地方団体が行わなきゃいけない事務につきまして一般財源化された部分につきましては、基準財政需要額というところに全額算入いたしまして、今御指摘のように、地方税と交付税でその額が確保されるように算定をしてきたところでございます。
　交付税につきまして、全体として縮減傾向にある中で、きちんと財源が確保できるのかというお尋ねでもございますが、十六年度の交付税につきましては、投資的経費につきまして、一部、地財計画の見直しを行う中で交付税の総額の見直しを行ったわけでございますけれども、地方団体が標準的な事業として行うべきものにつきましては、確実に財源の措置をしてきたつもりでございます。
　十七年度につきましても、基本方針二〇〇四におきまして、地方団体の財政運営が安定的に実施できますように一般財源総額は確保するということを閣議決定しておるところでございますので、そういった中で、仮に義務教育費が一般財源化されますれば、それについてきちんと財源措置をしてまいりたいというふうに考えております。
○達増委員　結果としてはきちっと財源措置がなされたことになっても、その算定の段階で厳しいことを地方に強いる、教育現場に強いることになるんじゃないかという疑いは晴れないんですけれども。
　具体的な例として、都道府県によって、当然、負担金でお金が来ている額に比べ、地方税に切りかえた場合、東京はふえるでありましょうが、多くの地方は額が減ってしまうことが予想されるわけですね。
　その場合に、所得税を住民税にスイッチした場合の東京都のケースを推定すると、約一千九百億円増額となる。ただそれは、東京には地方交付金、交付税を渡していないわけですから、それがその分交付税交付金のゆとりとなって、他の貧乏な県といいますか、税収がなかなか確保できない県の方にその千九百億円が回っていくわけではなく、これは国の借金の返済に使われてしまうんでしょうか。そうした地方へのお金の流れをカットして、そして国の借金を減らしていこうということがこの点にも見受けられるわけですけれども、この東京都問題についてはどのように措置されていくんでしょうか。
○瀧野政府参考人　国庫補助負担金を廃止いたしまして、税源移譲を実施いたしますと、御指摘のように、特に東京都には税源が非常に多く行って、ほかの団体は税源がそれほど行かないというギャップが生じるだろうということは想定されるわけでございます。
　したがいまして、今想定して考えておりますのは、税源移譲をする場合の税制のあり方を、現状を変えていこうという考え方を持ってございます。
　それは、所得税から住民税への税源移譲をするわけでございますが、現在の住民税の仕組みは税率が超過累進課税となってございまして、五％、一〇％、一三％というぐあいに所得に応じて税率が高くなるようになってございます。これの税率をフラットにいたしまして、一定の比例税率にいたしますと、高所得者のいる地域とそうでない地域について、むしろ税収の帰属が平準化するであろうということでございまして、そういうような税制の仕組みを改正することによりまして、できるだけ税源偏在のないような仕組みに持っていく。それによりまして、御指摘のような税収と国庫補助負担金の差のギャップを縮めていこうというのが一つでございます。
　それから、前に地方財政計画というものを立てまして、地方の必要な財源措置をしておるわけでございますけれども、その中におきましては、不交付団体と交付団体、交付税をもらう団体ともらわぬ団体につきまして、的確に算定を分けまして、交付団体の中で財源がきちんと確保できますように計算をしておりますので、税制の見直しあるいは地方財政計画の立て方の中で御懸念のようなことは解消できるというふうに我々は考えております。
○達増委員　そういった具体的な数字を早く見せていただきたいわけでありまして、通常国会にはきちっとした予算案という形、それに法案もくっついてくるのかもしれませんけれども、ただ、内容についてよくわからないまま議論が先行して、そして気がついたときには取り返しのつかないことになっていたということではまずいと思っております。
　また、結局地方税だけで義務教育費というのを賄えない、今でも地方負担の二分の一負担については交付税交付金の財政需要額に算入されているわけでありまして、そういう意味で実質的に、なかなか義務教育費を地方で、自分たちで調達するというのは、現地調達というのはやはり非常にこれは難しいことなわけでありますね。
　もう一つ、理念的に考えても、例えば私の場合は、私は岩手県で初等中等教育を受けまして、大学以降は東京に住むことになったんですけれども、納税者となった私が、教育費分の税金についてそれを東京の子供たちのためだけに納税するというのは忍びがたいものがあるわけです。やはり岩手県の子供にも資するような形で税を納めたいと思いますし、これは多分、田舎から都会に出てきた人のみならず、すべての日本国民にとって、全国の納税者からのお金で義務教育を受けさせてもらったわけですから、今度は自分が全国の子供たちのために税金を納めて恩を返すんだという、そういう気持ちが自然な気持ちなんだと思うんです。
　そういった、全国の皆さんから恩を受けた、次は全国の子供たちに恩を返そうという、そういう国民的な、歴史的なサイクルを断ち切ってしまおうという発想は非常にこれは無慈悲な発想だと思うんですけれども、小泉内閣にはそういった無慈悲な財政政策や経済政策がありますので、それがついにこの教育分野にも押し寄せてきているのかなということを懸念しているわけであります。
　さて、前向きな話をしていきたいと思いますけれども、先ほども言及したアテネ・オリンピックのメダル増であります。これは私、日本オリンピック協会、ＪＯＣの役員をしている方から、いかにＪＯＣが苦労して子供の潜在能力の発掘、育成、強化、これを科学的に、システマチックに、マネジメントとして効率よくやったかという、そういう話を聞く機会がありまして、非常に感銘を受けました。大人たちが子供たちに才能を開花させる、その機会を与えたいということで強くアプローチしていく、こういったことはオリンピック、スポーツの分野のみならず、他の職業分野でも必要なことではないかと思うんですね。
　折しもキャリア教育ということが重視されているわけでありますけれども、ことしの夏休みには榊原英資さん、元大蔵省の榊原さんが中心になって、全国の高校生を強化合宿で、将来日本を支えるリーダーを養成しようというような強化合宿がありました。
　こういった、例えば農業者を育成するということもあると思います。もう小学生のころからやはり自然や植物、動物に対する関心、物すごく高い、そういう子供たちにそういった農業現場に触れる機会というものを小学校の時代から与え、そして中学、高校に至っては世界最先端の技術に触れる機会を与える。こういったことは物づくりの分野でもそうでしょうし、弁護士やお医者さんのようなそういう分野でもあり得ると思います。
　ただ、エリート主義的になってもよくないわけでありますけれども、例えば将来の町内会長の、そういう発掘、育成、強化ということもあり得るんだと思います。親の後を継いでこの子供は地元に残るだろうというような子供を子供会の会長をさせるとかから始まって、地域の歴史や地域の地理、そういったことについてだれよりもよくわかっているというようなことを小中高通じて、そういうエリートというのはどの分野にもあり得ると思うんですね。それは町内会にもあり得るし、これから必要とされる介護のホームヘルパーさんといったそういう分野にもあり得る。こういったあらゆる分野について子供の才能を開花させたいという大人側からのアプローチ、ＪＯＣについては文科省も密接な関係を結んでいろいろ共同でやっていると思うんですが、こういったことを他の職能諸団体でありますとか地域と連携して、そういう形でキャリア教育というものを進めていくと非常に効果的じゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○塩谷副大臣　ただいまの榊原さんが行っていることについては、私は十分把握はしておりませんが、議員御指摘のとおり、高校生が物づくりや農業体験をすることは、生徒の勤労観や職業観の育成に資するとともに、専門的知識あるいは技能を身につけるために大変重要なものであると思っております。
　実は、私も生徒の国際交流をやっておりまして、毎年シンガポールの生徒を受け入れているわけなんですが、その生徒を日本の生徒がホストになってホストファミリーを引き受ける。日本の生徒がシンガポールの生徒に、日本へ来ても勉強しているので、何でそんなに勉強するんだと聞いたら、私は医者になると言って勉強する。ところが、日本人は受験のために勉強しているというような感じがしたということで大変ショックを受けたという話がありまして、まさに目標を持って勉学に励む、あるいは、職業観あるいは勤労観があってそういった目標が生まれると思っておりますので、その点は我々としても、しっかり受けとめて考えていかなきゃならぬと思っているところでございます。
　そして、文部科学省としても、キャリア教育の推進の観点から、児童生徒たちに対して、できるだけ早い時期に職業や進路にかかわる啓発的な体験機会を積極的に設けたいと思っております。その発達段階に応じて、きめ細かな指導や援助を行うことを重視しているところでありまして、このために、今現在、専門高校等における日本版のデュアルシステム、あるいは専門的職業人を育成するスーパー専門高校、一週間程度の職業体験活動を行うキャリア教育実践プロジェクト実施など、さまざまなキャリア教育に取り組んでおりまして、児童生徒の職業観あるいは勤労観の育成を行って、将来の日本を担う人材を育成するために努めてまいりたいと考えているところでございます。
　以上でございます。
○達増委員　やはり大人の側の熱意というのが非常に重要なんだと思います。子供の才能を開花させたい、子供の潜在能力を発掘、育成、強化して才能を開花させる、そういう機会を与えるということですね。そういう機会というものは、やはり大人の側がどんどんつくって、あちこちに機会の窓というものをあけていかなければならないんだと思います。
　これは、文科省に特に関係のある教員養成についても同様だと思います。これもやはり、子供が好きな子供とか教えるのが好きな子供とか、そういった子供、もう中学生のころから小学生に対して物を教える、そういう機会を与えるとか、そういう機会を用意するとか。与えるという言い方は余りよくないかもしれません、大人の側でそういう機会を用意する。そういった、子供たちが主体的にどんどん新しいチャンスに挑戦していけるような形で教員養成についても考えていくべきだと思います。
　オリンピックの例であれば、国立スポーツ科学センター、そういう立派な施設があって、あの体操選手団がアテネの体操の器具と同じもので練習して、それが日本チームの金メダルにつながったという話があります。
　教育関係の施設も、筑波大学でありますとか、あと各地にあります大学の教育学部でありますとか、施設はいいものがあり、またたくさんあるわけでありますから、そういったところもどんどん子供たちにも開放して、教員養成ということを真剣に取り組んでいくべきだと思うんですけれども、その点いかがでしょうか。
○中山国務大臣　オリンピック、大活躍でございましたけれども、この陰にはいろいろな方々、団体がそれこそ総合的に取り組まれたその成果ではないか、このように考えているわけでございます。
　このことにつきましては、やはり選手といいますか子供もその指導者たちも一緒になってやっていかなければいかぬわけでございますが、そういう意味では、委員が御指摘になりましたように、キャリア教育というか、小さいころから、自分はどういうところに向いているのかな、自分は可能性はどういうところにあるのかなということを認識できるような仕組みといいますか、そういったものが必要だろう、このように考えているわけでございます。
　学校の先生につきましても、先生としての専門的な知識も大事でございますけれども、やはり先生としての使命感、あるいは本当に子供が好きだ、そういうような人、子供もいるわけでございますから、そういった子供たちを見つけるといいますか、関心を持ってこれは周りの大人たちがそういうことをしっかり見てなきゃいかぬわけでございます。そういった子供たちを将来本当に優秀な先生として、教師として育てていくようなそういったことについても考えていかなければいかぬ、このように考えております。
○達増委員　次に、地域の活性化にかかわる政策論、幾つか取り上げたいと思いますけれども、これは、小泉政権が三年半続きまして、地方経済の疲弊、非常に著しく、地方の力が弱くなっている、地方が非常に苦しい状況になっているということが背景にございます。これに関して、文部科学政策を通じて地方を活性化するという分野が幾つかあると思うんです。
　ブレア首相がイギリスで総理大臣に就任したときに、何をやりますかと聞かれて、エデュケーション、エデュケーション、エデュケーションと答えた。もう教育、教育、教育、一に教育、二に教育、三、四がなくて五に教育という、日本語のフレーズにも合うようなことなんですけれども。これは、教育というものが、当時イギリスが直面していた課題、経済で国際競争力を高め、そういった国際競争に経済で伍していくということ、また、サッチャー保守党政権時代に、貧富の差の拡大でありますとか、そういう社会的な格差が国内で広がったものを是正していくという社会政策的な側面。
　教育政策の目的は、もちろん人格の完成という教育固有の目標ということは忘れられてはならないんですけれども、夜警国家、福祉国家、教育文化国家という発展段階論に絡めますと、やはり教育文化政策というものは、そういう国と国の競争であるとか社会福祉であるとか、そういったところにも資するものであるからこそ、二十一世紀に教育文化国家というものが求められるんだと思います。
　それで、何とか地域の経済を立て直すということで、文科省は、知的クラスター創成事業ですとか都市エリア産学官連携促進事業ですとか、あと大学知的財産本部整備事業といった、そういう地域における産学連携というのを推進するとやっているわけであります。私も、現場の大学の先生方、本当に必死に、地域に開かれた大学、そして産業界とも連携して、いろいろ実績を上げていこうと頑張っている皆さんに実際会ってお話を伺っておりますけれども、そういったところへの文科省からの政策、今後どのように進めていくのか、伺いたいと思います。
○小島副大臣　お答えいたします。
　副大臣になって初めての御質問で答弁ということで、心から感謝を申し上げます。
　今、達増委員お話がありましたように、産学官の連携というのは、地域の活性化に大きな役割を果たすと同時に、我が国全体の科学技術の高度化、多様化にも大きく貢献をしているところであります。地域の主体的な取り組みを重視しつつ、産学官連携を中心とした地域科学技術振興政策を強力に推進しているところであります。
　今御指摘がありました知的クラスターの関係でありますけれども、平成十四年から始めたわけでありますが、全国で十八地域で実施をされています。これは、委員御指摘のように地域の活性化ということでありまして、五億円のお金を一地域に五年間出すということであって、その成果が着々と今上がっているところであります。なおかつ、都市エリア産学官連携促進事業、これは全国で三十七地域で実施をされておりまして、一地域一億円で三年間という形でありまして、ちょうど今、御指摘ありましたように二年半が経過したわけでありまして、中間報告が取りまとめられてきているところであります。
　今後とも、文部科学省といたしましては、経済産業省を初めとした関係省庁と連携を図りつつ、効果的、効率的に施策を推進していきたいと考えております。
　以上でございます。
○達増委員　今の答弁にもあったように、経済産業省等他省庁との連携というのが非常に大事だと思います。経済産業省も、産業クラスター計画でしたか、やはり何とかクラスターという似たような地方での産学連携のプロジェクトを持っていて、それとばらばらではしようがありません。
　特に、知識社会、知的生産で価値をつくっていく、それが経済社会にも役に立つということで、そういう知的なネットワークがつながっていかないと意味がありませんので、経済産業省はもちろんですけれども、農林水産ですとか国土交通ですとか厚生労働ですとか、ありとあらゆる、今は縦割り省庁になっていますけれども、それぞれ研究施設を持っていたりしているわけですから、そういったところ、本当に総合的に連携してやっていくこと、これが大事だということを指摘したいと思います。
　さて、医師の養成についてであります。
　これは、地方の過疎地における医師というものがやはりいまだに不足している。そこで、文科省は、医科大学あるいは医学部といったところを所管してその定員、医大のあるいは医学部の定員を定めているわけでありますけれども、全国一律に一〇％削減していかなきゃならない、そういう数年前の閣議決定に基づいて全国一律に減らしていこうという中で、今、過疎地の医師不足という弊害が見えてきているんだと思います。これは、あちこちの県から是正のための意見書というものが文科省にも届いていると思います。
　こうした観点から、地方の医大の定員について、地方の医大は、卒業した後、そこの地方のお医者さんになる割合が非常に高いわけですね。そういう意味でも、地方の医大の定員をふやすといったことをしなければならないときが来ていると思うんですけれども、この点、いかがでしょう。
○塩谷副大臣　達増議員の地元の岩手県議会からも、その定員についての要望が文部大臣あてに届いておりますが、この医学部の入学定員につきましては、昭和五十七年の臨時行政調査会の答申や閣議決定を受けて、昭和六十一年に、医師の過剰を招かないということで、厚生省における医師数削減の考え方を踏まえて、既存の入学定員の削減を行うとともに、新たな入学定員の増は行わないということになっております。
　しかしながら、今お話にございましたように、現在、僻地や離島において医師不足が大変深刻な課題となっておりますので、十五年の十一月、厚生労働省と総務省と連携して、地域医療に関する関係省庁連絡会議を設けました。そして、本年二月には、当面取り組むべき課題を取りまとめたところであります。
　この取りまとめについては、今後の検討課題の一つとして、厚生労働省において平成十七年度中を目途に医師の需給見通しを見直すこと、そして、それに伴って、文部科学省としても大学における医師養成のあり方を検討するということであります。
　なお、この取りまとめを受けて、文部科学省としては、大学関係者に対して、自治体や地域の中核病院と連携して、医療機関の機能分担や必要な医師の確保等について協議を行うための地域における医療対策協議会の開催、そして大学病院による地域医療の支援、さらには地域医療を担う医師養成確保の推進のため地域医療に関する教育の充実などを、地域における医療体制の充実のために積極的な対応をお願いしているところでございます。
　文部科学省としては、引き続き、厚生労働省と総務省と連携して、地域における医師確保対策に対して努めてまいりたいと思っているところでございます。