Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（井上孝美君）　お答え申し上げます。
　授業を小中学校等において展開する場合、学級の適正規模がどういうものであるかということについては今までいろいろな調査研究の結果というのもあるわけでございますが、ただそれについてはいろいろな意見がございまして、必ずしも今の段階で適正規模が何人であれば最も適当であるというような報告が一致しているわけではございません。
　そこで、今回の改善計画におきましては、小中学校については前回の第五次の教職員配置改善計画におきまして四十人学級を既に実施しているところでございますし、また全国平均の学級規模の実態が小学校で二十九・一人、中学校で三十三・九人というのが平成三年度の状況でございまして、そういうような点も踏まえ、今回におきましては、先ほど大臣から御答弁がありましたように、個に応じた多様な教育を実現するために、チームティーチング等の新しい指導方法を導入することによって児童生徒一人一人の個性を生かす教育を実現するという観点からこのような教職員配置改善計画を策定させていただいているところでございます。
　したがいまして、そういう点から申しましても、今回の定数改善計画におきまして、先ほど先生からございましたが、習熟の程度に応じたグループ分けだけを行うためのチームティーチングを導入するおそれがあるということでございますが、私どもはそのように必ずしも考えておりませんで、例えば教職員定数の在り方に関する調査研究協力者会議の本年一月十四日の最終報告の「付記」、「指導方法の改善に伴う教職員配置の基本的考え方」の中でも、「個に応じた多様な教育を推進するため、複数の教員が協力して、一斉授業に加えて、個別指導、グループ指導等を取り入れたり、学級の枠を超えて学習集団を弾力的に編成するなどの新しい指導方法を積極的に導入する学校」にチームティーチング等のための教職員配置を行うということを基本的な考え方にしているわけでございます。
　そういう意味で、個に応じた多様な教育を行うということを目的に各学校におけるチームティーチングの導入についての事前の入念な授業計画、あるいは授業方法等を踏まえた計画というものを各学校から申請をしていただき、それを各都道府県教育委員会で取りまとめて、私どもとして適切に専門家の意見等も聞きながら配分をしていきたい、このように考えているところでございますので、本来の趣旨は先ほどから申し上げておりますように、個性の生かす教育をいかにこのチームティーチング等導入の新しい指導方法によって生かしていくかということを私どもとしてはねらいとしているところでございます。
○小野清子君　子供たちも受けとめ方がまあまあいいということでございますけれども、それぞれの地域によって違うと思いますが、一クラスの人数が今、少子化の問題が教育現場の中に大変大きく響いておりまして、二十数名の学級というのが決して珍しくない状況になるわけです。
　そうしますと、チームティーチングのための教職員の配置という問題が、例えば四十人ぴったりいるクラスでなければそういう先生の指導は得られないのか、人数的なものが逆に多いから得られるのか。子供の人数によって教育を受ける受けられないという問題が起こってくるのかどうかということもちらっと心配になってまいりましたけれども、その辺のぐあいはいかがなものでしょうか。
○政府委員（井上孝美君）　お答え申し上げます。
　チームティーチングのための教職員配置をどのようにするかということでございますが、今回の改善計画におきましてチームティーチングの導入、選択履修の拡大に係る改善数は小学校総数の約三分の一の三四・四％に当たりまして、仮に規模の大きい学校から各学校に一人ずつ配置したといたしますと十五学級程度の学校まで配置が可能になるわけでございます。また、中学校につきましては学校総数の約七割の七〇・七％に当たりまして、同様に各学校に一人ずつ配置したと仮定しますと九学級程度の学校まで配置が可能となるわけですが、実際の配置に当たりましては、これを一つの目安に各都道府県、市町村、学校等の実態に即して配慮をしていただきたいと、このように考えているところでございます。
　そこで、一学級当たりの児童生徒数の全国平均が平成三年度で、先ほど申し上げましたが、小学校で二九・一人、中学校で三三・九人となっているわけでございまして、小学校については十二学級以上の学校、中学校につきましては九学級以上の学校で一学級当たりの児童生徒数の平均値がこの全国平均を上回っているわけでございます。
　このような実態にかんがみまして、チームティーチング等の導入のための教職員につきましては、一学級当たりの児童生徒数が全国平均を上回る学校から配置していきたいというように考えているわけでございまして、実際には各都道府県教育委員会でそういう学校の学級規模等も考慮しながら適切な配置をしていただけるものと、このように考えているところでございます。
○小野清子君　先ほどのお話にもございましたけれども、教育効果を上げていくということになりますと、二クラスを一緒にしたり三つのクラスを一緒にしたりして、さらに細分化してということになりますと、教育の施設の環境問題というものが引き続いて出てくるだろうと思います。
　多目的スペース整備、それから子供の数が基本的に少なくなってきますと、空き教室の問題の活用とかいろいろなものが出てまいりまして、やはり教育の効果というのは施設のあり方というのも非常に大きな影響があるとよく言われております。
　こういうオープンスペース等を新設の学校であればつくりやすいんだと思いますけれども、従来の学校の中でこういう教育の現場の施設面での問題は、今回のこの改善計画の問題とどういうふうに関連づけてお考えになっていらっしゃるのでしょうか。
○政府委員（井上孝美君）　お答え申し上げます。
　小中学校におきましては、チームティーチング等の多様な指導方法に対応できるよう多目的スペース等を整備することが重要でございまして、文部省といたしましては、昭和五十九年度から、校舎の新増改築に当たりましてはこれを国庫補助の対象としているところでございます。
　この結果、新たに校舎の新増改築を行う学校につきましては相当数が多目的スペースを整備するようになっているわけでございまして、例えば平成四年度における学校の新増改築事業におきまして補助した小中学校数が千二十五校ございますが、そのうち多目的スペースの実施校は四百八十一校で四七％に及んでいるところでございます。また、既存の学校におきましても余裕教室を改造して多目的スペース等の整備が行われておりまして、文部省としてはこれらの事業に対しても大規模改造費の補助対象としているところであります。
　なお、こうした観点から、余裕教室の積極的活用を一層促進するため新たに指針を作成いたしまして、指導の充実を図ることといたしております。
○小野清子君　文教委員会の視察でオープンスペースの視察を一度、秋田高校でしたでしょうかさせていただいたことがございましたけれども、じゅうたんを敷き詰めて非常に学校とは思えないようなすばらしい施設の視察をさせていただきました。
　片や、今月に入ってからでしょうか、東京の学校でじゅうたんがアレルギーの子供たちに非常に問題になった例が出てまいりまして、父兄の反対が出ているというのを私は新聞を通して知りまして、いや実に難しい世の中になったなと、そんな気持ちにさせられたわけですけれども、文部省の方にはそういうデータというものは何か来ているものでしょうか。
○政府委員（井上孝美君）　先ほど先生がおっしゃいましたように、秋田高校の視察には私も随行させていただきましたが、非常に校内がフローリングされて、多目的スペース、オープンスペースも非常に広々として、高等学校教育の上で非常に教育効果が上がっているというお話を校長先生から御一緒にお聞きしたことがあるわけでございます。
　確かにそういう学校内におきますオープンスペース、多目的スペースの整備というのはかなり私どもは進んでいるというように把握しているわけでございますが、先ほど先生からお話がございました、そういうスペースでじゅうたんを敷いた場合に皮膚アレルギーその他の病状が出るというようなことにつきましては、私ども今外部の団体に委嘱いたしまして、それらの調査研究をお願いしているところでございまして、それらの調査結果をまって文部省として適切な対応をさせていただきたいというふうに考えております。
○小野清子君　あと、登校拒否児童、それから生徒数、そうした子供たちの数が残念ながら増加していく傾向にありましたり、また家庭なり学校なりが一生懸命努力する割には、いじめの問題も校内暴力の問題も本当に残念ながら消えていく傾向ではないわけでございます。そうした中で、これも新聞情報その他のさまざまな報道情報から考えますと、結構いじめに遭っている子供たちがサインを送っているわけですけれども、これがなかなか受けとめられていない例も少なくないようでございます。
　こういった現状を考えますと、今回の改善計画というものの中でどのようにこういう登校拒否とかあるいはいじめ、校内暴力等々に関する面の改善が盛り込まれているのか、その辺をお伺いさせていただきたいと思います。
○政府委員（井上孝美君）　お答え申し上げます。
　文部省では、毎年教育委員会を通して校内暴力、いじめ、登校拒否の実態把握を行っているところでございます。そういう点で、近年の登校拒否児童生徒数は急激に増加しているわけでございまして、また高等学校中途退学者も依然として相当数見られるところでございまして、これらの問題への対策が重要な課題となっております。
　中でも、学級数の多い大規模校や登校拒否児童生徒が多数いる学校など生徒指導上の困難を伴う学校では生徒指導主事等の生徒指導担当教員が個別の問題行動等への対応に追われまして、校内の生徒指導の企画運営や教員間の連絡調整、教育相談活動等まで手が回らない状況にありまして、児童生徒の状況に応じたきめ細かい対応を行うことが困難となってきております。この面での教職員の充実が望まれていたところであります。
　今回、標準法の改正案によりまして、従来十八学級以上の中学校に配置していた生徒指導担当教員を三十学級以上の中学校に複数配置いたしますとともに、新たに三十学級以上の小学校にも生徒指導担当教員を配置することといたしております。また、高等学校におきましては、従来二十一学級以上の全日制高等学校に生徒指導担当教員を一人、三十一学級以上に複数配置していたものを十八学級以上に一人、二十七学級以上に複数配置することといたしまして、新たに十二学級以上の定時制高等学校にも一人配置することといたしております。
　このほか、登校拒否児童生徒や中途退学者が多数いる学校に対しまして、これらの児童生徒に対する生徒指導に専門的に携わることのできる教員を配置することといたしております。
　これによりまして、学校におきます生徒指導体制や教育相談体制の整備充実を図ることができ、また関係機関や保護者とも連携協力が図られるなど、登校拒否問題等に対するきめ細かな対応を行うことができようになると考えております。
○小野清子君　きのうは私の同窓会のようなものがありまして、やはり定時制を受け持っている後輩が、もう授業そのものよりもいかにして学校に出てきてもらうか、このために相当なエネルギーを割いているというお話を聞いたところでございます。こうした改善計画の一環が非常に実りあるものになっていくように御期待を申し上げたいと思います。
　それと、やはり子供たちが学校の先生にも言いにくい、だけれども、だれにその学校の中ですがっていくかという中で、養護教諭の諸先生にお世話になることが非常にふえてきているという実態を私も自分の子供の保護者会に行きましたりした折に、あるいはデータをいただいた折に目にし耳にしたわけですけれども、やはり養護教諭の先生たちというものの今回の改善計画、どのように充実をされることになっているのか、その辺をお伺いさせていただきたいと思います。
○政府委員（井上孝美君）　お答え申し上げます。
　現在の標準法の規定によりますと、養護教諭は四クラス以上の小学校、中学校、高等学校には全校配置されておりまして、三クラスの小規模校は四校に三名配置されているところでございます。また、無医村及び医療機関のない離島地域の小中学校には別途特別の配置を行うこととしております。今回の改善計画では新たに三十クラス以上の大規模校に複数配置を行うことといたしまして、また三クラスの小規模校まで全校配置を行うこととしております。
　なお、養護教諭は専門的立場から、すべての児童生徒の保健及び環境衛生の実態を的確に把握して、疾病や情緒障害、体力、栄養に関する問題など、心身の健康に問題を持つ児童生徒の個別の指導に当たり、また健康な児童生徒についても健康の増進に関する指導にも当たるのみならず、一般教員の行う日常の教育活動にも積極的に協力する役割を持つものであると考えているわけでございます。
　特に、今回の改善計画によりまして複数の養護教諭が配置される学校におきましては、養護教諭の積極的な取り組みを私どもとしては期待しているところでございます。
○小野清子君　五クラスを持っている、一年次ずつですね。そうすると、五、六、三十ということになるわけですけれども、一クラスの人数は何人として計算するのか非常にこれもまた人数的なものがあろうかと思いますけれども、現実的には養護教諭の諸先生たちというのは非常に忙しいようですね。
　それで、例えば本当に身体的ぐあいが悪いのかどうかわからない子供も大変居心地よく、とにかく頭が痛い、ぐあいが悪いということの中で、言葉が悪いんですけれども、教室から保健室に逃げ込んでくると。もう大丈夫だから戻りなさいと言ってもなかなか戻らない。そうすると、実際の養護教諭としての活動にも非常に制限があるというお話も私は漏れ伺っているわけでございますけれども、子供たちがやはり生理的にも非常に発達が早くなっておりますし、またいろいろな観点から養護教諭の先生たちが持っていらっしゃる能力あるいは知識、そういうものをいわば教育の現場における活動をもう少し大きく広げていただくということが逆に保健室に来る子供たちの数をいい意味で少なくして、そして健康な子供たちが、これは心もあわせた健康な子供たちが多くなっていくのではないかと、そんなふうに考えさせられます。
　そういった意味では、今回三十クラス以上に複数配置ということでございますね。ということは大変喜ばしいことだと思いますけれども、持っている能力というものを十分に生かすためには、やはり教育の現場に教育活動の一環としてこの養護教諭の諸先生たちが活動の場が得られるようになっていくということが、一人のお子さんに話すことよりも大勢のお子さん方に理解を深める、これが子供たちの心身の発達の上からも正しい理解と、そして授業に対しても正しい姿勢で向かえることになるのではないかと思いますけれども、大臣その辺はいかがお考えでしょうか。
○政府委員（井上孝美君）　ただいま先生からお話がありましたように、近年、表面的には頭痛や不快感などの身体的な症状を訴えながら、内面的には心の問題を持って保健室を訪れる児童生徒がふえているということについては御指摘のとおりでございまして、こうした児童生徒に保健室で対応する養護教諭の相談活動の充実を図るということも急務になっているわけでございます。
　そこで、先生からそういう大変多忙な養護教諭の先生方についても、やはり幅広く学校における教育活動、特に健康な児童生徒についても健康の増進に関する指導に積極的に当たるようにすべきであるというような御指摘がございまして、今回の配置改善計画によりまして新たに三十クラス以上の大規模校に複数配置を行うことにしたわけでございます。
　そういう意味で、一般教諭の行う日常の教育活動に積極的に協力する役割も果たしていただくように、私どもとしては今回の定数改善計画によってそのような取り組みを期待いたしているところでございまして、先生がおっしゃるようなそういう体制づくりを今後各学校において整備していただくことを期待しているところでございます。
○小野清子君　今回の改善計画の中には軽度の障害児の皆さんに対しても、いわゆる通級による指導というものが特別の教育課程を編成して行われることができるようになったとございます。通級指導の導入のための教員配置が新しく入っている。これはどのような指導が行われるのかお伺いをしたいと思います。
○政府委員（井上孝美君）　お答え申し上げます。
　通級による指導と申しますのは、小中学校の通常の学級に在籍しております軽度の心身障害児に対しまして各教科等の指導は通常の学校で行いつつ、心身の障害に応じた特別の指導を特別の指導の場、いわゆる通級指導教室で行うという新しい特殊教育の一形態でございます。
　通級による指導は心身の障害の状態を改善克服することが主な目的でございまして、したがって基本的にはこれを目的とする特別の指導、すなわち養護・訓練の指導が中心となるわけでございますが、特に必要がある場合にはこれに加えて教科の補充指導を行うことも可能でございます。
　通級による指導につきましては平成五年度からの実施を図ることといたしており、去る一月二十八日に学校教育法施行規則の改正等を行い、教育課程の取り扱いを明確にするとともに、通級による指導を行うために必要な教員定数として千五百二十九人を今回の改善計画に盛り込み、その初年度分として平成五年度予算には二百五十五人を計上しているところであります。
　通級による指導の実施は特殊教育関係者の長年の念願でございまして、文部省としては今回の措置により、心身に比較的軽度の障害のある児童生徒に対する教育の一層の充実が図られるものと考えております。
○小野清子君　それと最近は、外国人労働者の皆さんが大変多くなってきているわけでございますけれども、家族一緒に来日される外国人労働者の方々も多くなっておりまして、その来日された子供たちが、従来ですと英語圏が大体主流であったわけですけれども、昨今はブラジルから来たりして、ポルトガル語とか従来日本の教育の中で扱っていない語学の部類も大変多くなっているように承ります。
　学校へ行きましても全然言葉がわからないからということで学校に行くこともやめているなどというのもいろいろなところから聞こえてまいりますけれども、今回のこういう外国人子女、増加しておりますこういう方々に対する対策というものを何か考えられているのかどうかその辺をお伺いしたいと思います。
○政府委員（井上孝美君）　お答え申し上げます。
　先生がおっしゃるように、国際化の進展に伴いまして我が国の学校に就学する外国人児童生徒の数が増加をしているところでございます。
　文部省といたしましては、これらの外国人児童生徒ができる限り早く我が国の学校生活に適応できるように、日本語指導の充実を初め必要な諸施策を講ずることが重要であると考えているところでございます。
　公立小中学校におきまして日本語指導の必要な外国人児童生徒等は、最近の調査によりますと、小学校は約四千人、中学校は約千五百人、合計約五千五百人に達しているわけでございまして、これらの児童生徒の母国語は四十三言語に及んでいるところでございます。
　特に、先生からお話がございましたように、そのうち日常生活で使用する言語を多い順番に申しますと、ポルトガル語が千九百三十二人で三五・四％を占め、中国語が千六百二十四人で二九・七％、それからスペイン語が五百九十六人で一〇・九％というのが多い方から三番目までの言語でございます。
　このような状況を踏まえまして、外国人児童生徒、帰国児童生徒に対する日本語指導等の一層の充実に対する要請が強いことから、平成四年度に行いました一定数以上の外国人児童生徒が在籍する学校に対する教員の加配を充実することといたしまして、今回の改善計画におきましては七百七十八人の教員数を新たに措置しているところでございます。
○小野清子君　数字を承ってまことに驚くばかりでございまして、まさに国際化という言葉がこういう数字を通してもぴったりするわけですけれども、ぴったりするという何かわかりやすい言葉の割にはこれを一体どうなさるんだろうか、これが全国的に散らばってまいりますと本当に大変なことだなと、改めて国際化という問題の重さというんですか、そういうものも感じさせていただいたところでございます。
　しかし、私どもも海外へ行きましたときに日本語の案内パンフレットがあったときの喜びというのは何とも言えない喜びで、ああこの国はよくできていると、こういう気持ちにさせられるわけでございまして、いい意味でそういう国際化であるという現状を踏まえて、あらゆる意味で言語の問題がやはり心の扉を開く一ページでもございますので、これは文部省が中心となってあらゆる分野にそういう方々に対する配慮が行き届くような施策を、私はこういう機会を通してぜひお願いしたいと思います。
　ちょっと私の専門の方のスポーツ・体育、体力づくりに移らせていただきたいと思います。
　「何かおかしい　子供たちのからだ」とか「運動不足が脳に影響　低体温」とか、このごろいろんな問題が言われております。また、「背だけ伸び　小言の親は　見下ろされ」などという川柳も出てまいりまして、男子は父親を高校一年で追い越し、女子は中学三年で母親を追い越すという体格の面では身長、体重、胸囲、座高等は伸びているんですけれども、一番最近のデータによりますと、「体格は立派　体力は低下」と、これは私は文教委員として非常に大きな問題だと思うわけです。
　一九六四年の東京オリンピックのときには十六個の金メダルをもらいましたけれども、あのときに日本が考えたのは、もっとたくさんのメダルが日本は得られるのではないかという期待の中で十六個に終わったという現状であったわけです。
　今からしますと夢のような話ですけれども、そのときに、あれだけ鍛えた日本の選手、いわゆる青年の代表が最終的に体力がなくて負けだということは、日本人の体力はどうだろうかということが東京でオリンピックをやった非常に大きな意義であったわけです。要するに、基礎体力がなければ技術が幾ら優秀でも最終的には体力負けをしてしまう、そういうことから体力づくりということに総務庁も音頭をとりまして各省庁全力を挙げて取り組んだわけですけれども、あれが経済発展の出発であり、車社会になり、エレベーター、エスカレーターと、まさに体を使わない文化社会に移行していったわけです。
　そうなってきますと、健康づくりの原点からして、体を使わなければ人間はあらゆる機能がなえていくわけで、体力づくりを一生懸命唱えたにもかかわらず、十年たったときに東京オリンピックのときのデータよりは体力が落ちているんですね。そして、さらに十年たった後、その落ちている十年の体力づくりのデータと比較したらまた落ちていたんですね。
　そして、ことしの三月二十二日の新聞を見ると、十年前より落ちているということは東京オリンピックから考えるとすさまじいという言葉を使ってもいいと思います。落ち込んでいるわけです。「運動能力の落ち込みも大きく、連続きか上がり、持久走、懸垂、ハンドボール投げなどは、低学年になるほど十年前との差が広がり」「千メートル持久走の場合、高校一年女子は二十七秒遅くなっている。」、要するに心肺機能、体で言うエンジン部分がなえてきている。それから、柔軟性がないというのは筋肉がかたい、ということは動いていない。
　世界はまさに国際化で、今の青年たちが日本を背負って諸外国と対等にやり合っていきながら、そしてリーダーシップをとっていかなきゃならないときに、海外に出かけて疲れちゃったなんといって横になっているようでは、これは頭脳が幾ら優秀であっても、力も発揮できなければリーダーシップもあり得ない。
　こういう現状を考えますと、私はまさに人間そのものが国の財産でなければならないと思うわけです。その国の財産に、例えば公共投資などということで建物にはどんどんいくわけですけれども、人間に対する公共投資ということをなぜ考えられないのか。西ドイツのゴールデンプランのように、第一の道は選手強化、第二の道は国民の健康、体力づくり、この二本がうまくいってドイツが世界のリーダーシップをとっていくんだというあの哲学というものに対して、日本の中では十年ごとに体力というものが落ちていく。体力がなくて気力があるわけがないわけです。
　こういう現状を考えますと、私は文部省のこれからの健康づくりに対するあり方というものが非常に大事ではないか、そんなふうに考えさせられ、改めてここで出されていただくわけですけれども、公共投資とか新しい景気対策の施策の中に文部省がもっともっととっていい予算が出てくるのではないか。
　例えば、きのうの同窓会の集まりでも、器械体操の用具などというのは全くそろっていないんですね、買えない。これは、私も中に入ってみて、シーリングが決まった中でどこかを膨らますとどこかがしぼんでしまうと言われると、もう声の出しようがないわけですけれども、施設整備という中での例えば文教の、そういう子供たちの体を動かすクラブ活動等々の予算を公共投資並みに考えるということはいかがなものかということを御質問申し上げたいと思います。
○政府委員（奥田與志清君）　先生御指摘のように、私どもの調査あるいは各県で自主的にやっておられる調査を見ましても、お話のように、体格は立派になってきておりますけれども、体力が低下してきているというような状況にございます。
　私ども文部省といたしましても、このことにつきまして、これは重要な課題だと考えておりまして、特に生涯を通じてスポーツに親しみ、そして体力をつけるということは大事なことだと考えております。
　そういう意味でも、学校教育が中心となりまして、当然家庭教育あるいは地域社会での教育、これも重要でございますが、相互に連携をとりながら、特に小さいときから運動に親しむ習慣を身につけさせたいというふうに考えているわけでございます。
　先生御指摘のように、そのためには運動をする場所も必要でございますし、また体を使うような機会をできるだけ多くつくるということも大事でございますし、さらに運動をやればいいんだ、楽しくなるというふうな、そういうことを通じて運動しようという意欲といいますか気力、こういうふうなものを養っていきたいと考えております。
　学校教育におきましては、先生御案内のように、新しい学習指導要領におきまして、生涯スポーツを重視するというふうな観点をも重視して、これを明確にいたしているわけでございます。
　御指摘ございましたように、体力づくりにつきましては、文部省といたしましても推進校を設けたりあるいは運動部活動の推進校、これも指定をいたしております。こういうところで実践的な研究をやり、その成果を他の学校でも生かしてもらうということをやっております。
　さらに、特に指導者の関係も重要かと思いますが、特にこの資質を向上させるという意味で、現に体育を担当しておられる先生方に対しまして講習会でその能力を高めてもらうということもいたしておりますし、運動部活動につきましても外部から優秀な指導者を派遣していただくということを各県でやっていただいておりますので、これに対しても助成するというふうなことをしているところでございます。
　さらに、昨年秋から学校五日制が導入をされ実施されておりますし、学校だけではなくて地域社会におきましても、地域におけるすぐれた民間の指導者、そういう方のお力添えもいただいて、体力づくりが子供のために一層推進されるようにしてまいりたいと考えておりまして、先生の御質問にお答えになったかどうかわかりませんけれども、いろんな方々の御協力をいただきまして全力投球をしてまいりたいと思っております。
○小野清子君　私も体育・スポーツ推進校というのを視察したことがございますけれども、実に見事に成果が上がっておりました。ですから、やればその時期の子供たちというのはすばらしい力を発揮するものだという現場を見まして、すべての学校に推進校になってもらいたいと、私自身そう思ったほどでございます。
　それで、今指導者の問題もお話しをいただいたわけですけれども、私は、一番大事なことは、スポーツというものは勝つこと負けること、これだけではなくて、スポーツが大好きになる、体を動かすことが大好きになるということが体育の最も上手な指導者による効果だと思うんです。ところが、体育大嫌いというのは、これはできるできないがはっきりするものですから、どうもだめなのは嫌いになってしまう。
　そこで、私、これは提言をさせていただきたいんですけれども、小学校時代に専科制の、これは体育に限りません、体育、図工、音楽にも限りません、数学でも何でもいいと思うんです。学校教育の中で小学校時代にも専科制というものがある意味で今後考えられていってもいいのではないかと、そんなふうに思うんです。
　子供たちの個性ということを望むばかりではなくて、指導者にもやっぱり個性ある指導者というものが生まれてこなければならないと思います。ですから、とにかくスポーツクラブづくりというものを文部省が一生懸命力を入れてこれまで培ってこられたことは私も十分存じ上げております。しかし、そのスポーツクラブづくりがどちらかというと中年族に非常にその効果が生まれまして、肝心の子供たちにこのスポーツクラブの効果が生まれておりません。
　そういった意味で、学校のグラウンドというのは最も安心のできるすばらしい施設ですけれども、四時になるともう終わりだといって使えないという、私はこの矛盾を非常に感ずるわけです。ですから、校長先生、教育長の責任ではなく、学校を中心とした地域の運営委員会をつくって、そういう場においてスポーツクラブというものを考え、夕方から夜にかけては社会人の使う場でもよろしいかと思いますし、またあいている場合においては民間の方々が学校を地域のコミュニティーの核として使っていっていただけるように、そうすることで子供たちも非常に視野も広くなり、そしてまた健康に対する認識も広がっていくのでは、ないかと、そんなふうに考えます。
　また戻らせていただきまして、あと二点ほど御質問申し上げたいと思います。
　やはり、教育というのは教員の資質能力向上という問題がとても大きいと思います。
　今回の改善計画では研修等定数の改善措置もなされているようですけれども、教員の長期の研修、こういうものの実態がどうなっているのか簡単で結構でございます、お願いいたします。
○政府委員（井上孝美君）　お答え申し上げます。
　学校教育の成果は担当する教員の資質能力によるところが極めて大きいわけでございますので、教員はその職責を遂行するために不断の研修に努めることが求められているところでございます。
　その研修の一つの形態として、教育公務員特例法の第二十条には、「任命権者の定めるところにより、現職のままで、長期にわたる研修を受けることができる。」との規定が置かれておりまして、この規定に基づき現在、新教育大学を初めとする大学院、教育センター、各種研究所への派遣研修が行われているところであります。
　特に、上越教育、兵庫教育、鳴門教育の新教育大学の大学院につきましては、その入学定員の三分の二程度は現職の教員を受け入れることとしておりまして、平成四年度は四百八十人の現職教員が入学しているところでございます。
　今回の改善計画におきましては、大学院等への長期派遣研修を充実するとともに、企業等におきます新しい先端技術の研修や実務研修を中心とする研修なども含めて、できる限り長期の研修が行えるように研修等定数の充実を図ったところであります。
　この定数を有効に活用することによりまして、教員の資質能力の向上に資する長期派遣研修をより積極的に行うことが可能になるというように考えているところでございます。
○小野清子君　やはり、一方的に教える場だけでは教師というものがひとりよがりになってしまいますから、立場を変えるということがとても大事だと思いますし、また教育はある意味では、私は刺激という言葉をよく使わせていただくのですけれども、さまざまな刺激が必要で、大学院とかそういうところもいいんですけれども、自分たちの現場と全く違う世界、先ほど企業というお話もいただきましたが、そういう別世界の中で何かを感じてくる。具体的に技術が上手になる何が上手になる以上に何かを感じてくるような、そういうやはり機会をぜひこれからも、社会的体験と申しましょうかお考えをいただき、実行していただきたいと思います。
　また、教員の採用に当たりましては、専門的知識を問うばかりではなくて社会的な経験を重視して、これからの経験をもっと適切に評価していく方法が私は工夫されるべきではないかと思います。
　先生たちというのは皆さん優秀であるということは、これは一様に間違いないわけです。優秀であるけれども、やはりそこに個性があるかどうかというと、教員こそいい意味で何か一つ個性を持ったものが培われていかなければならないと思うわけです。子供たちにしても、ちらっと目が光るときは、この子は何に興味、関心を持つかと言われるように、押しなべて平らに何でもできるという先生も確かに大事かもしれませんし、日本の教育というのはすべてが平均していいことを評価するという、いわばそういう嫌いがあるわけです。
　しかし、個性という問題を教育の個性化、個性尊重という大臣のお言葉をおかりするまでもなく、個性という言葉を使ったときに、例えば社会的経験を全然持たない先生が、ボランティアを一度もやったことのない先生が、試合に出て勝ったこともない先生が、負けて悔しさを知らない先生がどうやって子供たちと一緒に涙し、感激、感動を味わうかということは、やはり百点満点の先生もすばらしいけれども、七十五点でももっともっと大きな体験なり、そういうものをお持ちの先生こそ私は教育の現場で大変必要なことではないかと、そんなふうに感じられるわけですけれども、その辺はいかがでしょうか。
○政府委員（井上孝美君）　お答え申し上げます。
　先生がおっしゃるとおり、学校教育の成果は教育に携わる個々の教員の資質能力に負うところが大きいわけでございまして、採用の段階で教員としてふさわしい資格及び能力を備えた人材を確保していくことが重要でございます。
　このため、文部省におきましては、教員採用選考に当たりましては、筆記試験のほかに面接、論文等の活用を図るとともに、クラブ活動、社会的奉仕活動等を重視するなど選考方法の多様化を図るように各教育委員会に対して指導を行っているところでございます。
　各教育委員会におきましてもこのような指導を踏まえまして、教員採用選考におきましては、面接等の活用や社会的奉仕活動等の重視など選考方法の多様化を図るとともに、受験年齢の上限を引き上げることなどによりまして、社会人からの受験が容易になるよう工夫を加えているところであります。これらによりまして、平成四年度には全国の公立学校で約千三百人が教員として社会人から採用されているところでございます。
　文部省といたしましても、従来から選考方法の多様化を図るよう各教育委員会を指導してきたところでございますが、今後とも引き続き、先生がおっしゃるような観点を踏まえ、必要な指導に努めてまいりたいと考えております。
○小野清子君　教育は人が人を教え、その人格というものが知識、技術、体験を通してより興味、関心、理解を深めていくものであると私は認識をいたしております。
　今回の教職員の配置改善というものは単なる人数的な改善ではなくて、最近の子供たちのさまざまな状況あるいは行動をどうとらえ改善していくべきか、その辺を家庭、学校、社会が理解し協力を深めていく機会となりますように心から期待を込めまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○山下栄一君　私の方からは、具体的に四点ほどお聞きしたいと思います。
　まず初めに、先月の委員会でも取り上げた問題でございますが、不登校対策の問題でございます。
　先ほども御質問ございましたが、先ほど局長からも御説明ございましたように、今回、不登校対策のための加配、教員配置、これが小学校、中学校の義務教育段階並びに高校段階でも考えられておるわけでございます。もちろん、教員の数をふやすことによって現場の負担を軽くするという対応をしていくことも大事なわけでございますが、教員の数がふえればよいという問題でもない。やはり教師の質といいますか、特に教育相談能力を持っている教師が具体的に配置されていくということが非常に不登校対策にとっては大事な問題である、このように思うわけでございます。
　そういう観点から、先月もお話ございましたように、教員の研修についても文部省は非常に力を入れられて、本年度は特にこの不登校対策のための教員研修も新たに考えられるということも聞いておるわけでございます。研修対策の充実と同時に、全教師にそういう教育相談の力を身につけるというそういう観点も大事なわけでございます。やはり具体的に、学校に非常に専門的な、特に教師の免許を持っておられて教育経験がある方で安心できる先生がいらっしゃること。
　特に、不登校対策と申しますのは目に見えない心の問題が非常に中心でございますので、家庭訪問すればよいとか、また学校へ引っ張り出せばよいという問題ではなくて、かえってそういう引っ張り出そうとすることによってこじれてしまって問題が大きくなって取り返しがつかなくなって病院にというふうなことも考えられるわけでございますので、そういう意味で心の問題もある程度理解し対応できるという専門的な力を持った教師の存在、学校の中にそういう先生がいらっしゃるということがこれからますます大事になっていくのではないか。
　精神の問題、心の問題と申しますのは、やはり物が豊かになればなるほど非常に大きくまた広がって問題になっていく可能性が強いというふうに思われますので、そういう意味で学校現場にぜひとも専門的な教師の存在が必要である。そのために、私が先月申し上げました教育相談担当教員、どういう方がいいかわかりませんが、学校カウンセラーという方がいいのか相談教諭という方がいいのか、そういう資格認定制度、これの導入を考える時期が来ているのではないかなと、このように思うわけでございます。
　特に、法的裏づけのある国家資格としてそういう資格教員のカウンセラーといいますか教育相談担当教員の資格認定制度の導入、これをぜひとも考えるべきである、このように思うわけでございますが、御答弁をお願いしたいと思います。
○政府委員（野崎弘君）　先生御指摘のように、登校拒否児童生徒数は年々増加傾向にあるわけでございまして、この問題の対応は大変重要な問題になっているわけでございます。
　これは協力者会議の方の報告にもございましたが、この登校拒否の問題というのは特定の子供に起こるということではなしに、あらゆる子供にその可能性があるんだということなわけでございます。したがいまして、私どもとしましては、この問題につきましては校長のリーダーシップのもとに全教職員が一致協力してこの問題に取り組むということが大事だと、こう思っておるわけでございます。
　先生御指摘の、そこにやはり専門的知識を持った指導的な教員が大事であるという点は私どもも十分わかるわけでございます。しかし、その先生にそれじゃ問題を任せちゃっていいのかという点になりますと、もちろん先生もそういう意味でお話しされているわけじゃございませんけれども、えてしてそういう専門の先生というものができますとその先生に問題を任せてしまうというようなことが考えられるわけでございまして、やはり私どもとしては全教職員がみずからの問題としてこの問題に取り組んでいくということが大事なわけでございまして、その際にその中心となる人物にやはりいろいろな指導力を持っていただくということが大事でございまして、今先生御指摘のございました平成五年度の予算案におきまして、指導の中核となる登校拒否担当教員の指導力の向上を目的としました登校拒否研修講座というものを新たにつくろうとしている趣旨も、先生がおっしゃる資格認定試験制度というものではございませんけれども、やはり中心となる指導力のある先生というものをまずこの研修講座で養成をしたい。そして、その結果をそれぞれの学校におきまして全部の教職員にまたその指導力をさらに伝え、そして養成していっていただきたい、こんなふうに考えておるわけでございます。
　私どもとしては、資格認定試験制度というような形ではございませんけれども、そういうような形で専門的な知識を持った教員というものをできるだけ多く、そしてできることならば全部の教員がそういう目を持って子供たちに接触していただく、そういうようなことでこの問題に取り組んでまいりたい、このように思っているわけでございます。
○山下栄一君　具体的に、全国教育相談研究会等の団体があると思うんですけれども、そういったところからの陳情も文部省の方にされているようにお聞きをしているんですが、その辺はどうでしょうか。
○政府委員（野崎弘君）　いろいろな立場からのお話は私どもも聞いておるわけでございます。
　最近、臨床心理学とかいろいろな形の子供に対する心理学的な接触の方法あるいは病理学的な接触の方法、いろいろあるわけでございまして、先生おっしゃるように、そういう形で一人の教員があらゆる知識を持つということは大変大事なことだと思うんですけれども、なかなかこれは心理学的な問題あるいは病理学的な問題、いろいろなことを本当に一人の教員がきわめるということは難しい。
　そんなことで、協力者会議の中でもそういう専門的な知識を持った人たちの連携体制、そういうものを強調しておるわけでございまして、私どもとしては、そういうものが各県にございます教育センターなり、そしてまたそのセンターなりで設けられております適応指導教室、そういうあたりが中心になりましていろいろな専門的な知識を持った人の連携のもとにこの仕事が進められるということが望ましいんじゃないかということで指導を続けているわけでございます。
○山下栄一君　専門家との連携、確かに精神科医の先生とか心理学の専門家とか大事だと思うんですが、やはり具体的に学校現場で登校拒否の傾向のある、そういう問題を抱えて学校に行けない、行けない理由も非常になかなか込み入っておって判断が難しくて、どうしてこの子は学校に行けないのかというようなことを判断できなくて非常に対応に苦慮して戸惑っている。現場で具体的にそういう戸惑いがいっぱい教師にあるわけですよね。
　そうすると、相談するときに外部のお医者さんとかいうこともあるとは思うんですけれども、医学の資格を持った人でなくても、そういう教師の中で学校内である程度振り分けできるというか、担任の先生が相談されて、ああこの子は病院に行ったほうがいいですよとかそういうふうな振り分けできるような先生が現場にいらっしゃると、全学校にということでなくても、ある程度全国に教師という経験を持った方がいらっしゃるということは、私はもう本当に大事なことではないかなと、安心感だけでも大分違うというふうなことを思うわけですよね。
　そういう意味で、教員の中からそういうある程度この専門家を養成し、そういう資格まで考えていくということは今後の方向として大事な方向ではないかなというふうに思います。具体的な要請もカウンセラー学会とか心理学会とか、また全国の相談学会等からも陳情があるというふうに聞いております。
　そういう意味で、それを含めて検討会議みたいなものを設置して前向きにとらえていただきたいなと、このように思うわけでございますが、大臣どうでしょう。
○国務大臣（森山眞弓君）　子供たちが健全に成長するように、それを見守り、助け、引き伸ばしてやるというのが先生方の本来なさっていただくべき仕事でございますし、それができるというのが先生の条件であるというふうに言っても差し支えないと思うわけなんでございますが、現在の社会が大変複雑多岐にわたっておりまして、子供たちの環境もさまざまでございますし、そのすべての問題を一人で判断し処理するというのは大変難しいことだと思います。
　従来の先生方の勉強していただいたその力だけではしょい切れないということも確かにあろうかと思うのでございますが、しかしこの問題は校長先生のリーダーシップのもとに、各先生方がそれぞれ御自分の担任しておられる子供たち一人一人をきめ細かく見守っていただいて、そしてかなり難しい問題でも何とか互いに力を合わせ、知恵をかし合って処理していただくということをできるだけしていただきたいものだというふうに思っております。
　しかし、今までの勉強や資格だけでは処理し切れないものもあろうかということで、かなり専門的なことにわたる研修などをさせていただいて先生方の心配や不安を除いて実際に処理していただけるのに随分役に立っているかと思うのでございますが、そのようなことを方法といたしまして、これからも学校の全体が協力をして一層研さん、研究をしていただくとともに、みんなで力を合わせて子供たち一人一人に目を届かせていただきたいと、そんなふうに考えておりますが、先生の大変貴重な御指摘を参考にさせていただいて、これからも努力をしていきたいと考えております。
○山下栄一君　次に、適応指導教室の問題でございます。
　これは国の委託事業、また都道府県、市町村の独自の事業として、学校になかなか行けない不登校の生徒、登校拒否の生徒たちの面倒を見る教室が学校以外のところで設置されておりまして、非常に大きな成果が出てきておるというふうにお聞きしておるわけでございますが、この適応指導教室の推進拡大計画、この辺はどうなっておりますでしょうか。
○政府委員（野崎弘君）　適応指導教室、これは文部省がどこそこに具体的に置くということじゃなしに、ある意味では各県、そしてまた各市町村の必要性なりそういうものに応じまして適応指導教室が設置をされてきたわけでございます。
　文部省が平成四年五月に調査したところでは、全国で百八十六カ所という形になっています。これが平成四年三月の時点では百三十三カ所だったわけでございますけれども、それが平成四年の五月になりますと百八十六カ所ということで、やはり現在の登校拒否児童生徒数が増加傾向にあるという中で、それぞれ県なり市町村で工夫をしてこの指導教室がつくられてきておる、このように理解をしておるわけでございます。
　文部省におきましては、そのすべてに対して助成措置ということじゃなしに、こうした教育委員会の取り組みを支援する、そしてまた適応指導教室におきます指導のあり方などにつきまして調査研究をするということで委託事業を実施しておるわけでございます。平成四年度はその委託事業が四十九カ所の適応指導教室において行われておるわけでございます。
　平成五年度の予算におきましても、この予算を増額計上しているところでございまして、委託事業の実施箇所数の増を図りたい、このように考えておりまして、具体的な数は平成五年度の予算でございますので、これから決めていきたい、このように考えているわけでございます。
○山下栄一君　適応指導教室の担当指導員の方なんですけれども、私も何カ所か具体的に回らせていただいて感じたんですが、非常勤の方が多い。また、場合によっては大学生、大学院生などがアルバイトで来られて非常に活躍をされているということもお聞きしているわけでございます。現場では、教育委員会としては人件費の負担も大変であるというふうなこともお聞きしているわけでございますけれども、そのかわり大変成果も上がり、学校に行けない子供が適応指導教室に通級すると、文部省の配慮もございまして、出席日数にもしていただけるという状況になってきているわけでございますが、この適応指導教室に教員を配置するという、そういうお考えはございませんでしょうか。
○政府委員（井上孝美君）　お答え申し上げます。
　ただいま先生御指摘のように、いわゆる適応指導教室は教育委員会が登校拒否児童生徒を対象にカウンセリング、教科指導、集団指導を行う場として学校とは別途に設置しているものでございます。
　そういう意味から、現在のような適応指導教室に対しまして義務標準法によって教職員を配置することは現行の学校教育法に規定する学校に配置するという基本的な考え方に照らしまして困難でございますが、文部省といたしましては、適応指導教室実践研究委託事業の充実を図るとともに、平成五年度から適応指導教室における非常勤の指導員の報酬等の財政措置を地方財政当局に要望しているところでございまして、それによりまして適応指導教室の円滑な運営を図っていただくように期待しているところでございます。
○山下栄一君　国からの委託事業の場合でも非常に費用が低くて、なかなか現場では負担が大変であるということをお聞きしているわけでございますけれども、実際は学校に行けない子供たちを預かって、そして学校へ行けるような状況をつくって帰してあげるという、それで出席日数にも扱われるというふうなことで、ある意味じゃ学校の代替の役割を果たしているということで、そういう観点から考えましたら、教員配置を適応教室にという、そういう要望も非常に説得力があるんじゃないかなと、こういうふうに思いますもので、今後の方向性としまして、これからやはり適応指導教室は減るよりもますます必要性が高まっていくというふうにも考えられます。
　そういう意味で、教員の配置をする方向でやはり検討していただきたいなと思うのですが。
○政府委員（井上孝美君）　お答え申し上げます。
　ただいまも申し上げましたような観点で現行法の建前としては困難ではございますが、適応指導教室における指導内容が学校教育の本来の活動として位置づけられる必要や、あるいは今後の適応指導教室のあり方が、先生がおっしゃるように、非常に学校教育の内容に極めて近づくとかあるいはそのあり方、そういうものを今後の推移を見きわめつつ教員の配置については研究課題として検討させていただきたいと考えております。
○山下栄一君　次に、先ほど上山委員もお話がございました免許外教師の問題でございます。
　この問題につきましては、これも先月でしたか衆議院の方の文教委員会で我が党の冬柴委員も取り上げられて、非常に大臣も前向きにお答えいただいた問題でございます。教員の定数改善の計画が今回の法律案の中心になっておるわけでございますけれども、教師であっても自分が免許を持っていない教科を教えるということが、現実にそういう先生方がいらっしゃるということが非常に大きな問題である、それこそ真っ先になくしていくべき問題ではないかなというふうに私は思うわけです。
　教師自身の負担も大変なものになると思いますし、余分に教材研究する必要があるわけでございますし、先ほどもお話ございましたように、免許を持ってない先生に教えてもらう、特に中学の段階で、最も学ぶ喜びみたいなものを感じるべき年齢、それが全然素人の先生に教えてもらう。その先生も苦痛を感じながら教えている。そして、全然心が伝わってこない。したがって、学校へ行く気が起こらなくて学校嫌いの原因になっていくというようなことも考えられるわけでございますし、まして保護者、父母にとっては専門外の先生が自分の子供を教えているということになると、大変なこれはショックなことではないかなというふうに思います。そういう意味で、免許外の教師をなくすということはやはり最も優先してやるべき課題ではないかなというふうに思うわけです。
　そういう意味で、免許外教師がたくさんいらっしゃる。全国の中学校教員の一五％ですか。私どもも全国的にお聞きしているわけでございますが、非常に多い。ましてや、過疎地だけではなくて大都市にも大変多いという、この原因はどこにあるのかという認識をお伺いしたいと思います。
○政府委員（井上孝美君）　お答え申し上げます。
　免許外教科担任教員が減少しない原因といたしましては、公立中学校においては僻地等におきます小規模校が少なくないこと、ベビーブーム等の急激な教員増の影響等によりまして教科別に必要な教員と現員に若干の乖離がございますこと、また各学校における教員の持ち時間数の調整などが主な理由であると考えているところでございます。
　なお、平成四年に総務庁により行われました義務教育諸学校等に関する行政監察結果に基づく勧告におきましては、「免許外教科担当の理由を学校規模別にみると、七学級以上の学校では教員間の時間調整を行うためとしているものがほとんどであるが、六学級以下の学校では教科の教員が配置されていないためとしているものが多い。」とされているところでございます。
　文部省といたしましては、免許外教科担当教員の解消に向けまして学習指導要領に沿った教育の円滑な実施など適切な学校運営に必要な教職員の確保を図るため、標準法を昭和三十三年に制定いたしまして、昭和三十四年以来数次にわたる年次計画によりまして教職員定数の計画的改善を図ってきているところでございます。
　その中で免許外教科担任教員の解消にも十分配慮をしているところでございまして、特に義務教育諸学校の学級編制及び教職員の定数改善計画におきましては、複式学級の改善とともに、例えば三学級の中学校にも九人の教員を配置できるようにするなど教職員定数の改善に努力をしているところでございます。
　また、教員の任命権者でございます各都道府県、指定都市教育委員会に対しましては、教職員定数改善計画の趣旨を踏まえまして、また各学校のカリキュラムに沿った必要な教員の採用、配置を行うことを要望しております。
　また、各学校において単に持ち時間数の調整のために免許外教科を担任させることのないように、教員の勤務負担については授業以外の校務の分担も加味して適切に行うように配慮することを指導しているところでございます。また、小規模校等におきましては複数教科の免許状所有者の活用や本校と分校の連携等を行うことなど教員の適切な人事管理についての指導を行っているところでございまして、今後その徹底を図ってまいりたいと思います。
　なお、やむを得ず免許外教科を担任させる教員につきましては、その指導力の向上を図るために、昭和五十四年度より都道府県、指定都市教育委員会の実施する免許外教科担当教員研修に対しまして国庫補助を行っているところでございます。
　今後、その時期や内容の一層の工夫改善によりまして、その指導力の向上に努めていきたいというように考えているところでございます。
○山下栄一君　特に、小規模校ではなくて、今お話ございましたように、七学級以上の大きな学校、大都市圏でもそういう免許外教師がたくさんいらっしゃる大きな原因が受け持ち時間の調整という、これが非常に大きな原因になっているということでございますけれども、これは私は受け持ち時間調整のために、同じ例えば二十四時間なら二十四時間に整えるために余分に別の教科を教えるということは、これはもう絶対にあってはならないことであるというふうに思うわけです。
　そういう意味で、文部省も指導されておると思うわけでございますが、ただ実際年々子供が減ってくる、専任の教師ではなかなか賄い切れないのでということもあると思うんです。そういう意味で、非常勤の講師でそれを調整していくというようなことが考えられてもいいんじゃないかなと思うわけでございまして、免許のない教師を補うために非常勤講師を積極的に採用していくという、そういうことについてはどうでしょうか。
○政府委員（井上孝美君）　高等学校におきましては高校標準法において定数の範囲内で非常勤講師を採用できるような措置が講じられているところでございますが、義務標準法におきましては現在そのような措置が講じられていないところでございます。
　そこで、非常勤講師の採用につきまして、今回の新しい改善計画の策定に際しまして教職員定数の在り方に関する調査研究協力者会議の報告の中でも非常勤講師の活用についての提言もございましたので、文部省として検討を行ったところでございますが、非常勤講師の報酬についての経費負担のあり方等につきましては現行の義務教育費国庫負担制度との関係等についてさらに検討を要する問題もございまして、今後引き続き文部省としても検討してまいりたいと考えているところでございます。
○山下栄一君　冒頭申しましたように、特に中学校の段階ではやはり専門的な力を持った先生方に教えていただいて、そして学問といいますか学ぶ歓喜といいますか、それをつくっていくことが私はもうあらゆる教育の問題を解決していく大きなことではないかなと。
　生徒が元気出てくるのは放課後だけであるとかそういうことじゃ非常に大きな問題だと思いますし、実際授業時間の中で本当にあの先生に教えていただいてよかったなというふうな感動を持った、そういう授業を展開していくためにも、免許外教師というのはこれはもう大変大きな問題でありますし、特に一番多感な一番難しい教育の段階でございます中学校におきましては、これはもう速やかな解消に全力挙げて取り組むべきである。
　いつかは解消するというような悠長なことを言っておれない。ある意味じゃこの教員配置の改善計画の最も優先すべき課題であるというとらえ方で、非常勤講師の国庫負担の問題も含めまして、ぜひとも強力なそれこそ御指導を展開していただきたい、このように強く要望するわけでございますが、再度大臣に、衆議院の方で言っておられたわけでございますけれども、よろしくお願い申し上げたいと思います。