Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中川（秀）委員　答弁になっていませんね。聞いている国民が今の説明で納得するでしょうか。
　アメリカの中央銀行は、長期的なインフレ率は主に金融政策によって自分たちで決められる、具体的に定める能力があると宣言して、二％という物価安定目標、ターゲットを宣言しましたね。ところが、白川さんは、我々はターゲットではないんだと言う。物価水準は日銀の金融政策では決められないと言う。そして、いろいろな講演を聞いていると、人口減少がデフレの原因のようだと言っておられるんですね。だとすれば、例えばドイツなんかは、八千二百四十六万人の人口から八千二百十三万人に、二〇〇五年から二〇〇八年、三年間で数十万人減っていますよ。ところが、その真ん中の二〇〇七年の実質成長率、プラス三・四ですよ。デフレなんかじゃありませんよ。プラス三・四％も経済成長をしているんですよ、人口が減ったって。
　人口減少がデフレの原因論なんということは、私は正しい議論だとは必ずしも思わないし、また言うべきでもない。そんなことであったって、経済が伸びるようなことをやらなきゃ政治の意味がないし、政策の意味もない、私はそう考えます。
　ともかく、そういう意味で、総裁も、物価をどう高めていくかというのは、もう結局、誰か一人の努力でできることじゃない、民間企業、金融機関、政府、日本銀行、それぞれの役割に即して行動していくことが重要ですと記者会見で言っているが、逆に言えば、当面、めどのこの物価上昇率一％が実現できなくても、それは日銀の責任ではありません、そう言っているのに等しい、記者会見を聞いていると。
　マーケットは、あなたのその決心のなさを見抜いていますよ。五年物の物価連動債の利率。これは、物価がどうなるかというものを見て市場が売り買いするものですが、これはマーケットのインフレ期待をあらわしているものですけれども、五年物の物価連動債の利率、日本は、きのうだな、マイナス、プラスじゃない、マイナス〇・〇一八％。マイナスですよ。アメリカはどうか。きのう、プラス二・〇五％。つまり、これを見ると、アメリカの五年物の物価連動債は、バーナンキさんの言っている二％近傍なんです。しかし、日本の五年物の物価連動債はマイナス〇・〇一八ですよ。マイナスのままです。これはマーケットが、日銀は物価上昇率一％を達成する決心がないと見ている証拠じゃないですか。
　日銀総裁、どうですか。
○白川参考人　お答えいたします。
　日本銀行としては、再々申し上げていますとおり、デフレから脱却し、物価安定のもとでの持続的成長経路に復帰するということが、これは極めて重要な課題だというふうに認識しております。そういう強い問題意識のもとに、強力な金融緩和政策を行っております。
　その上で、この席でもたびたび議論がありますとおり、金融緩和の努力、これはもちろん続けてまいりますけれども、しかし、日本の成長力が徐々に低下していっている。その結果、将来に対して所得が増加していくという期待が十分に持てない中で、なかなか本格的には支出、投資がふえていかないというのが現状でございます。
　そういう意味で、これは決して、日本銀行として何か責任を逃れるために言っているということでは全くございません。中央銀行としては、将来の政策運営の前提となる経済情勢について誠実に説明していく、そういう義務があるというふうに感じております。これは決して、日本銀行の責任を転嫁することではございません。
　それから最後に、インフレ予想でございます。先生御指摘の物価連動国債、これは私どもも、もちろんこの数字も見ております。ただ、この物価連動国債の市場は非常に今小さくなってきて、流動性が低くて、日本については、これからなかなかインフレ予想がはじき出せないという現状があります。
　これは別途、先生が御指摘の市場参加者が、先行き、例えば五年後の予想インフレ率、そういう数字も実は出しております。そういう数字を見てみますと、今、大体一％という数字になってございます。もちろん、どれか単独の指標で見れるわけではございません。さまざまな指標を見て、そこはしっかり点検していきたいというふうに思っております。
○中川（秀）委員　余り時間がないので、要点だけぱんぱんと伺わなきゃならぬのですが、野田総理も今、以上の議論を聞いておられたと思うんですけれども、結局、総裁が記者会見でいろいろおっしゃっていることを聞いていましても、講演でおっしゃっていることを聞いていましても、金融緩和はするけれども余りきかないよ、だから、いつまでに物価上昇率一％を達成するなんて言えないよということなんです。そういうことを言っているんですよ、そう答えているんですよ、実質的には。こんなことでいいんでしょうか。
　あなたは、膝を突き合わせて総裁とも議論していると言いますが、いつまでに物価上昇率一％を実現してほしいと言っているのか。
　それから、例えば、日銀がこの前決めた「金融緩和の強化について」には、ここにパネルがありますが、「一％を目指して、それが見通せるようになるまで、実質的なゼロ金利政策と金融資産の買入れ等の措置により、強力に金融緩和を推進していく。」と書いてありますね。見通せるということは、物価上昇率一％は実現しないでも、実質的なゼロ金利を解除できるという意味ですね。
　総裁の任期は来年春までですが、来年春に物価上昇率一％を達成できますか。来年春、あなたの任期期間中にデフレ脱却ができますか。もう少し言えば、消費税増税の二〇一四年にはデフレを脱却して物価上昇率一％を少なくとも実現していく、そういう土台をちゃんと自分の任期中につくるとここで宣言していただけますか。
○白川参考人　御答弁が重複する形で恐縮でございますけれども、日本銀行は、当面、一％をめどとして強力に金融緩和を続けていくということでございます。そうした日本銀行のかたい決意は、これは私だけじゃなくて、金融政策を決定する九人の委員全体の意思でございます。
○中川（秀）委員　それでは、どういうふうにそれについて責任をとるか。
　これは、例えば、イングランド銀行、大英銀行のマービン・キング総裁と会ったときにも聞きましたが、自分たちができなかった場合、議会にちゃんとレターを出さなければいかぬ、説明しなければいかぬ、そういうことで責任を果たしていかなきゃいけない仕組みになっていると言っていましたよ。
　しかし、物価一％めどといったって、どう責任をとるのか。これは、さっきの答弁でもありましたが、国民に十分説明をしていく、政策決定過程を明らかにしていく、そういうことを通じてこれから努力していくことが責任のとり方だ、こういうことを記者会見でも言い、さっきの御答弁でも総裁はおっしゃいました。
　日銀法第四条でも、常に政府と連絡を密にして十分な意思疎通を図らなきゃならないと書いていますから、私は、そういう説明をきちっとしていくことで責任をとるというならば、国民に対してしっかり説明するためにも、野田総理と日銀総裁の意思疎通の議事録を作成して公開していただきたいと思いますよ。総理、どうですか。
　なぜこういうことを言うかというと、我々自公連立政権時代には、日銀総裁も参加する経済財政諮問会議というのがあったんです。そして、その会議の議事録は、会議の数日後には公開されていたんです。ところが、今、財政諮問会議はない。中止、廃止しちゃった。（発言する者あり）開いていないじゃないですか。
　そして、では日銀の政策決定会合の議事録はどうなっているのかと見ると、これがまたすごいことだね。私は驚いた。どういうことかというと、日銀の政策決定会合の議事録公表要領というのがあるんですが、金融政策決定会合の議事録等は、各会合から十年、十年ですよ、十年を経過した後に年二回公表すると規定されておるんです。
　政策の決定過程を明らかにすることを通じて責任を果たしていくというのが今の主流だと言うなら、もっと早く公開すべきじゃないですか。アメリカは五年ですよ。
　誰が何をしゃべっているかわからないこんな議事要旨じゃわからないんですよ。誰が何をしゃべったか、そして、誰が賛成して誰が反対したか、何も書いていない。こんな議事要録だけ出して、そして、いや、説明しているなんて言っているのが今の日銀なんです。アメリカの中央銀行はそうじゃない議事録を公開していますし、日銀は、公開までの期間をもっと短くして、公開説明の努力をすべきです。
　白川総裁に聞きますが、総裁は、今の日銀の政策を実質的なインフレターゲットと呼んだ安住財務大臣の発言を認めています。ということは、実質的なインフレターゲットだということだと思いますが、ところが、先日、これもようやく先日なんですが、発表された十年前の二〇〇一年九月十八日の日銀政策決定会合の場で、これは、八月の方は竹中さんが出ているんですね。
　中原さんも出ているんですが、竹中さんが、要するに、インフレターゲティング、そういうものを含めて、そういうメッセージ性というものをぜひ今後の議論の対象に加えてほしいと書いてあるんだ、議事録には。ところが、すぐ発表される議事要旨にはそういうことは何も、インフレターゲットという言葉もない。それから竹中さんの名前もない。
　一方、その次の九月の分ですね。やはり二〇〇一年、十年前ですが、その九月の十八日、政策決定会合の議事録、これを見ると、中原委員が、インフレターゲットの中の一つとして、プライスレベルターゲットを提案しているんです。これは議事録が十年後に出てきたから初めてわかった。ところが、中原さんを除く全員で否決した。誰が反対して誰が賛成したかまで入っている。中原さん以外の人は全部反対したと議事録で出ていた。
　こんな大事な問題を、私は、国民に説明をすると言ったなら、すぐにでも発表するのが本当じゃないですか。何でこのときに実質的なインフレターゲットを導入しなかったのか。中原さんの否決は過ちだったんじゃないのか。そして、こんな公開の努力は、もっと今までのやり方を改善すべきじゃないのか、そう思いますが、いかがですか。
○中井委員長　最初に、二人の会議録の件について、つくる、つくらないの件について、野田総理。
○野田内閣総理大臣　まず、経済財政諮問会議はやっていませんが、国家戦略会議には総裁にもおいでいただいておりますし、議事録をとっています。そういう必要な限りの議事録はとってきているということであります。（中川（秀）委員「とってといって、発表していますか」と呼ぶ）しています、ということです。
○中井委員長　お二人の会議録は。
○野田内閣総理大臣　これは、そういう定例の会議ではなく、いわゆる非公式の食事会みたいなものですから、そこまで議事録を発表することはないと思います。
○白川参考人　お答えします。
　まず、なぜ日本銀行はインフレーションターゲティングを採用しないのかということでございますけれども、インフレーションターゲティングという言葉で論者が想定する内容が随分違っております。
　私どもは、インフレーションターゲティングを採用している中央銀行と同じように、中長期の物価安定の目標、めど、定義、国によって違いますけれども、そうした数字を持ち、それから、中長期的な観点で経済の持続性を達成するように、物価安定を目指して運営していく、そのための考え方、これをしっかり説明していくというアプローチをとっておりまして、これは、インフレーションターゲティングの国も含めて、同じようなアプローチでございます。
　それから、議事要旨、議事録のつくり方でございますけれども、日本銀行の場合には、金融政策決定会合終了後、直ちに記者会見を行っております。これは、例えばイギリスは行っておりません。それから議事要旨、これは、日本銀行はかなり詳細な議事要旨を公表しております。そのときには、賛否についても公表をしております。
　それから、議事録でございますけれども、現在、議事録を公表しているのは、確かに、先生御指摘のとおり、ＦＲＢは五年後に公表しておりますけれども、しかし、先進国、例えばＧ７の中央銀行で議事録を公表していますのは、ＦＲＢと日本銀行であります。
　いずれにせよ、日本銀行として非常に大事な仕事を我々は負託されておりますから、この政策運営の考え方、これをしっかり国民に説明していく努力を今後ともしっかり続けていきたいというふうに思っております。
○中川（秀）委員　最後のところが不明確でよくわかりませんね。ＦＲＢは五年、では日銀は十年のままでいいという、そんな御答弁ですかね。
　国民が見ていますから、真剣に検討して、私が今問いかけたことに日銀はメッセージを出して、改善することは改善しなければいけない。でなければ、何が説明して責任を果たすですか。なってないですから。議事要旨なんか、詳細といったって、名前も書いていないじゃないですか。誰が何を言ったかも書いていない。それが何が詳細な議事要旨ですか。ちっとも詳細じゃない。
　いずれにしても、今度の決定、発表だって、国民に対して目標物価の幅も十分に示されていない、実現の期間も不明確、責任の所在も不十分、目標の決定権者は誰なのか、こういう説明責任を十分果たしていない。本当に、そんな意味で、こんなやり方じゃだめだと私は思うんですよ。
　野田総理、こんなことでいきますと、このままでは、あなたが増税を実施しようとしている二〇一四年にはまだデフレかもしれませんよ。あなたがこれから提出する増税法案では、二〇一四年、二〇一五年、デフレが続いても増税をする、そういうことになりかねませんよ。
　もしデフレが続いていても、総合的判断で増税を強行する、そういうことになった場合、いいですか、一九九七年に三％から五％に消費税を増税しました。さっきも言った。しかし、この年だけは増収になったけれども、その後、税収はかえって減ってしまって、いまだに、増税前年の五十二兆、この税収を超える税収が実現したことは一回もない。
　おととしですが、二〇一〇年の消費税の新規発生滞納額は三千三百九十八億円。御案内のとおりです。
　つまり、こんなデフレ下で物価がどんどん下がっているときに、消費税というのは、納税義務者は事業者ですからね。消費者から消費税を預かったって、税務署に二カ月置きに来て消費税を払っているのは事業者です。この事業者が、このデフレ下でどんどんやって、消費税をせっかく消費者から預かりながら払えない。
　あるいは、それよりもう少し、いいことではないんですけれども、零細業者あるいは下請、納入事業者、これは、消費税が上がった分だけ、その分だけ企業努力で値下げしなければうちは買わないよ、そんなことになって、結局、デフレ下で価格転嫁ができない、倒産してしまう。
　そんなことを思わせる数字が、この一年間で発生した消費税の新規滞納額三千三百九十八億円なんですよ。このままこれを一〇％だ八％だとかにしたら、滞納額は一兆円規模になると言う学者が多いですよ。
　そういうようなことで、以上、考えてみると、デフレ下でこういうことをやっていくということには大いに問題がある。私は、国民も、今のままだったら、消費税増税法案が出てきても、デフレ下での増税には大多数が賛成しないと思いますね。自民党も賛成すべきではないと私は思います。我々は、やはり経済の状況の好転を条件に増税を国民にお願いするのが正しいと。
　ともかく、そういうことをきちっとやっていかないと、めどが立たなければ、さっきからの質疑のように、日銀もこういうことであるならば、もう日銀法も改正して、物価変動にかかわる目標について政府と日銀の間で協定を締結すべきだ。また、英国のように、その協定の内容が実現できないときは国会報告義務を課すべきだ。日銀法の第二条は、理念としかなっていなくて、目的と書いていない。ＦＲＢの法律と違う。これを目的条項として、アメリカのように雇用の最大化も入れるべきだ。
　また、専門家の中には、岩田一政元副総裁だけれども、五十兆円規模の国際的な金融危機予防基金を提案する人もいるし、あるいは学習院大学の岩田規久男先生らのグループは、あと四十兆、六十兆、今度のあれでも十兆円ぐらいふえたからあっという間に円高が戻ったわけで、八十円に戻ったわけで、それを百円にするのにあと四十兆ぐらいそういうベースマネーをふやせば、目標インフレ率も二％から三％の達成は可能だし、円・ドル相場も九十八円から百九円になるというシミュレーションを出している。
　いいですか。総理、我々政権時代は、小泉時代を初め、経済と財政の一体改革というのを進めてまいりました。医療、介護、年金も、社会保障も、ほとんど財源は国民の保険料ですよ。経済が破綻したら、社会保障も成り立たないんです、財政も成り立たないんです。だから、あえて言えば、税と社会保障の一体改革じゃない、経済と社会保障と財政の一体改革と言うべきです。そういう発想を持たなきゃだめです。
　いずれにしても、円高とデフレからの脱却なくして財政再建なんかあり得ない。円高とデフレからの脱却に与党も野党もないんです。したがって、野田総理には、日銀としっかりアコードを結ぶ、そういう決意を持ち、増税と同じ決意を持ってこの円高とデフレの、克服じゃない、脱却に命をかけていただかなきゃいかぬ、そのことを強く申し上げますよ。
　御答弁があれば、最後にどうぞ。
○野田内閣総理大臣　多岐にわたる御指摘がありました。
　まず申し上げたいのは、先般の日銀の二月十四日の金融政策決定会合、その後の総裁の説明、その後のマーケットの反応は、私は好感が生まれているというふうに思っています。これからも、私ども政府と日銀は緊密に連携をしながら、日銀においては適時果断に金融政策を講じていただきたいというふうに思います。
　その上で、今、税と社会保障の一体改革の関係で経済再生こそまずやるべきだ、認識は同じです。円高、デフレ克服に向けて、委員からのお知恵もこれからもおかりしたいと思いますけれども、経済再生は当然やっていかなければなりません。その上で、消費税を引き上げる際には経済の好転、これは一つの条件になっています。さまざまな指標を総合的に勘案しながら判断をさせていただきたいというふうに思っております。
○中川（秀）委員　終わります。
○中井委員長　この際、菅原一秀君から関連質疑の申し出があります。中川君の持ち時間の範囲内でこれを許します。菅原一秀君。
○菅原委員　自民党の菅原一秀でございます。
　あと二週間余で、あの東日本大震災から一年がたとうとしております。極寒の中、東北、この被災地は、復旧復興道半ばであります。私どもは、何をおいても、放射能対策も含め、この点をしっかりやっていかなければいけない、こう思っております。
　今、連日審議をいたしております平成二十四年度予算、復興債、年金交付国債分を含めると実質的に九十六・七兆円、過去最大の予算規模であります。現下の大変厳しい経済財政事情の中で、野田政権はとにもかくにも増税、増税一直線、こうした姿勢であります。
　世の中にはよい増税と悪い増税があって、野田総理の目指すこの増税は、明らかに悪い増税であります。最近の世論調査でも、消費税に関して国民の約六割が是としながらも、民主党のこの増税法案には六割が反対をしております。
　この資料一をごらんください。我が国の経済再生、財政再建への道。やはり、まず経済成長。成長戦略をしっかりやっていく、そして今の超円高、デフレからの脱却、これがまず大前提なのであります。
　三十一年ぶりに我が国の貿易収支は赤字となりました。こうした中で、それでも貿易立国日本の高度化を進める。例えば、やはり日本は物づくり、環境自動車や医療機器、そしてバイオやエレクトロニクス、さらには日本にしかできない高付加価値な製品をしっかりつくって、総合特区をさらに全国にふやして、例えば法人税をゼロにする、あるいは研究開発投資減税も世界最大規模にする、これくらいのことをやらなければならない。
　そうした意味で、この新たなターゲティングポリシーの実現を図って、いわゆる従来のメード・イン・ジャパン、これをやはり世界の標準化にしていく、こういう姿勢こそ、またその基盤をつくることが肝要だと私は思っています。
　私も商社に勤めておりました。総合商社七社の海外子会社、この配当が、実はこの三月期、約一兆円にも及んでおります。これはこの七社の総合商社の経常利益のトータルにも匹敵する、いわば投資大国の道も日本は今歩み始めているんだと思います。
　貿易大国と投資大国、いわば、外で稼いで、それを水漏れ現象がないようにしっかり国内に還元する、このことが今後の日本に極めて重要でありまして、新たなそういう意味でのいわゆる国家経済モデルというものをしっかりつくっていくことが、私は、この円高、デフレから脱却する道筋だと思っております。
　また、今回の予算、御案内のとおり、相当なばらまき施策が散見されます。徹底してこの歳出削減をやらなければなりません。
　また、ここに書いておりますように、国会議員の定数あるいは歳費の削減、公務員の定員あるいは給与カット、そして不要な国有資産の売却、これは、増税をするしないに関係なく、そのいかんに関係なく、今の国情を考えれば、当然国家としてやるべきだと思います。そして、その足らざる部分を増税をお願いする、これがこの順序なんだと私は思います。
　さらに、今後の社会保障を考えますときに、いわゆるこれまでの年金、医療、介護、福祉、こうしたものに加えまして、やはり少子化対策、これは、保育園を大幅に整備することも大事であります。しかし、例えば、働く女性が結婚して子供を産んで職場復帰する率というのは三割、あるいはもっとそれ以下かもしれません。私は、逆に、出産して育児をして、その社会的な経験を積んだ者が会社に戻った場合にこれがキャリアアップにつながるような、こういう制度を創設したり、あるいは不妊治療だって、今、全面保険適用になっていません。こうしたことをきっちり進めていくことが大事であります。
　また、最近、生活保護が非常に急増しております。憲法二十五条、いわゆる生存権、最低限の生活保障は大変重要でありまして、昨今、ひとり暮らしの高齢者がふえている、あるいは、病気、障害のある方々、円高不況で倒産して家を失って全てを失った、こういう方々のセーフティーネットとしては当然重要だと思いますけれども、最近は、不正受給の増大、あるいは一度もらったらずっともらえるような今の仕組み、働けるのに働かない稼働世帯の増加、この民主党政権になった二年半で三十四万人もふえている。急増しているんですよ。今、二百十万人を超えております。
　社会通念としての自助、共助、公助というものがあるとするならば、今この日本で、自分で努力しない、お互い助け合わない、何となく初めから、あるいは最後には行政がカバーしてくれるんじゃないか、もしこういうムードが漂うとするならば、これは戒めていかなければならないと思っております。
　福沢諭吉翁がこう言っております。立国は私なり、公にあらざるなり。有名な言葉でありますが、国家は、政府から与えられた、あるいは依存するものではない、国民が主体となって国をつくり出していく。今こそ、そういう意味で、私は、日本、この立国の原点に立ち返るべきだと思います。
　さて、野田総理、十四日の日銀の金融緩和策、発表しましたが、ちょうどきょうで十日です。今の円高、デフレ、是正されておりますか。
○野田内閣総理大臣　まず、円高の件でありますけれども、これは一定の水準について私が評価することは妥当ではないと思います。
　ただ、一方で、慢性的に円高基調の流れがあった中で、先般の日銀における御判断というものは、これはマーケットも含めて評価を得ているというふうに私は理解をしています。
○菅原委員　次に、この資料二をごらんください。
　民主党政権になったのが二〇〇九年の、八月終わりが選挙で九月から、そして昨日まで、この数字に見られますように、この二年半で、当時九十三円一銭であった為替レートが七十九円九十五銭、昨日の十六時現在でありますが、いわば十三円、円高が進んでおります。
　そして、この表の下にございますように、日本の主要企業三百八十社、これは、一円高でそれぞれ経常利益がマイナスになって、トータルで千七百二十四億円、この二年半、十三円で、トータルしますと二兆二千四百億円の経常利益を失っているわけであります。
　そう考えると、日本全体では、相当な規模、数兆円のお金が吹っ飛んでいる。いわば、この二年半でＧＤＰが何とマイナス四兆円ですよ。そして、マイナス一％。このことは、やはり民主党政権の円高、デフレに対する無為無策、ここに私は尽きるんだと思います。
　そこで、昨年から、財務大臣、為替介入を何度かやってこられましたね。安住大臣は二月の十日、この予算委員会で、七十五円六十三銭で介入して七十八円二十銭でとめたと、財務大臣としてもびっくりするような発言をされました。大臣は、質問者のボードを読んだだけとおっしゃっていますけれども、まさに覆水盆に返らず、綸言汗のごとしであります。このことで失ったマーケットの日本政府への信頼というものは極めて大きいものがあると思います。しかも、大臣がとめたとされる七十八円二十銭を突破して、今、八十円前後ですね。
　そこで、これは、アメリカの株価も三年九カ月ぶりに一万三千ドルを超えて、あるいは欧州危機もギリシャの支援が決定して、こうしたものが複合的にドル買いにつながって今やや円が安くなっている、こういうことも私は指摘できると思うんですね。
　ところで、安住大臣に伺います。
　二月十四日の日銀の金融緩和策、この後、円安に振れていますよね。覆面介入しましたか。
○安住国務大臣　まず……（菅原委員「いやいや、それをしたか、しないかだけ。三十分しかないんですから」と呼ぶ）それは、介入について私が申し上げるものは何物もありません。申し上げることは何もありません。
　それから、数字は、菅原さん、しかし、円高で原材料は非常に安く入ってきているという一方の大きなメリットもあって、そういう点では、マイナス二兆とおっしゃいましたが、最初に、菅原さん自身、商社マンで、投資をして非常に高い利益を上げていると。つまり、プレーヤーが、稼ぎ手が日本の国内でもかわりつつあって、大きなマイナスを上げているのは事実かもしれませんが、そういうことも私は申し上げたいのと、ギリシャや大きな欧州危機があって、相対的に、九十三円だったのが、急激に下がったというのにはさまざまな要因があることは十分御存じだと思いますので、それも申し上げておきます。
○菅原委員　白川日銀総裁に伺います。
　先般の十四日のこの金融緩和策、国債の買い入れを決めました。五十五兆円を六十五兆円に十兆円積み増す。そして、先般もお伺いしましたけれども、今既に九兆円あるものに十兆ふやして十九兆、三・八兆円既に買い入れをしているから十五・二兆、そして、通年のいわゆる買いオペ、二十一・六兆、合わせると約四十兆ですね。これは年内とおっしゃいましたけれども、合わせて年末までおやりになるんですか。はっきりお答えください。
○白川参考人　前回のこの席でも申し上げましたけれども、この基金の買い入れ、これは、本年末、つまり十二月末までに買うということでございます。この点については、前回申し上げたとおりでございます。
○菅原委員　資料の三をごらんください。これは、各中央銀行の資産の推移であります。日本銀行が一番左、そしてアメリカ、ＦＲＢ、イングランド銀行、そしてＥＣＢ。
　一番上と一番下だけごらんいただきたいんですが、二〇〇八年、たしか二月に白川総裁が就任されました。この二〇〇八年当初、百十三兆円、日銀の資産があったわけですけれども、この約四年間、昨年末で百四十三兆円、約三十兆円ふえたわけですね。
　ＦＲＢをごらんください。四年前、八千六百四十三億ドル、これが、去年の暮れで二兆九千二百億ドル、約三・四倍になっています。イングランド銀行も、九百四十億ポンドが二千九百億ポンド、これも約三・一倍。わずか四年の間に三倍以上になっているわけですね。ところが、日本銀行、計算しますと、約一・二六倍ですよ。これで量的緩和だと、言えないと思います。
　総理にお尋ねします。
　この規模は、やはり小さいと思いますよ。きちっとお札を刷る、例えば、今四十兆という話がありましたけれども、百兆規模のこういう量的緩和をやる、それくらいのインパクトのあるこうした金融政策を日銀が打ち出す、こういう姿勢を、総理、みずから指導すべきじゃないんですか。百兆円、どうですか。
○古川国務大臣　委員も、おわかりになっていて御質問していらっしゃると思うんですが、二〇〇八年の段階で、日本は、二〇〇〇年より前から、もう十年以上にわたって、実質的にはゼロ金利政策、そして大幅な金融緩和をやって、日銀の資産が非常に積み上がっている状況なんですね。
　ですから、足元の、リーマン・ショック後の中央銀行の資産の伸びというところを比べれば確かに御指摘のとおりでありますが、もともと日本銀行においては、これはもう十年以上にわたって資産を積み増してきて、ストックベースでは非常に高い水準になっている、そのことはやはり考慮に入れていかなきゃいけないんだというふうに思っています。
○菅原委員　総理に、ぜひ、この百兆円規模の量的緩和、こういうメッセージを言っていただきたいな、こう思うんですね。それくらいのことをしないと、ＦＲＢやイングランド銀行と比べて、おくれは取り戻せませんよ。もう何周も日本はおくれている。このことをあえて申し上げます。
　そして、日銀の緩和策のもう一つの柱、資料の四をごらんいただきたいんですが、いわゆる物価上昇率、当面一％めどという表現についてであります。
　先日のこの予算委員会で、私の質問で、安住大臣は、今回のめどが実質的なインフレターゲットであるという、以前に発言をされたその発言に関して確認しましたらば、今もってそう思っている、こういうふうに答弁されました。白川総裁にもこのことをお尋ねしましたらば、総裁は、最初に、私は、実質的なインフレターゲット、同じ認識、共有しますと言って、後でちょっと言い直されて、金融政策の運営についての認識が同じである、こういうふうにはっきりおっしゃったわけです。
　安住財務大臣が実質的にインタゲだ、こういうふうにおっしゃって、でも、その額たるや、わずか一パー、しかも、当面だとか、めどだとかという、まさにぼやかした表現。これ、最初から、日銀は責任回避先にありきなんですよ。だから、動かない、マーケット。だから、この投資、呼び込めない。
　私はここでお尋ねしたいんですが、この一％という数字が、いかに規模が小さくて、しかも非常にいいかげんな数字であったか、お示しをしたいと思います。
　順序が逆になりますが、資料の五をごらんください。この資料の五、これは、政府が閣議決定をしております、内閣府の経済財政の中長期試算であります。
　上の方の慎重シナリオ、この物価上昇率、これの消費者物価のところをごらんいただきたいと思うんですが、二〇一三年に〇・五％、同様に、下の方の成長戦略シナリオでは一・一％となっております。にもかかわらず、二〇一四年、慎重で三・一％、そして成長で三・八％になっているんです。
　ここで古川大臣にお尋ねをします。
　これは、いわゆる消費税が上がった分がここに乗っかっていると思うんです。この前お尋ねしたらお答えになりませんでしたけれども、この点、上がった分、何％ですか。
○古川国務大臣　これは、消費税を引き上げた場合の影響として、二〇一四年度で二・四％程度、二〇一五年度で〇・八％程度、二〇一六年度で〇・六％におおむね該当するというふうに考えております。
○菅原委員　今おっしゃったように、消費税を三％上げたら二・四％、この点、白川総裁、認識を共有しますか。するかしないかだけ。
○白川参考人　お答えいたします。
　政府の試算でございますから、政府の試算の根拠それ自体について私がコメントするということは適切でないと思います。
　ただ、いずれにしましても、日本銀行は、消費税率の引き上げということがもしある場合には、そのことをまた想定した物価上昇率の見通しを出す必要がありますけれども、現在日本銀行が出しています物価上昇率の見通しは、これは消費税率の引き上げということをカウントしていない、そういうベースでの数字でございます。
○菅原委員　今、総裁は大変なことを言いましたよ、消費税率を上げることを考えていない。政府と日銀一体となって緊密な連携をするというのに、今言ったよね、二・四％の上がった分、いいですか、総裁、これ、上がった分が二・四％と、今、古川さんはおっしゃった。ということは、一％の物価上昇率を目標としている、消費税がもし上がったらば二・四％で相殺されて、一気にできちゃうじゃないですか。何がそれで一％ですか。
　とするならば、本当は最低でも二・四％、もしくはそれ以上の数値を出さなければ金融政策にならないじゃないですか。どうですか。
○白川参考人　まず、物価上昇率のめどでございますけれども、これは、中長期的に見て持続可能な物価上昇率、この数字を示しております。
　一方、当面の見通しでございますけれども、この見通しはもちろんさまざまな前提に依存いたします。
　したがいまして、今、これからいろいろな議論がこの国会の場でもなされるときに、ある特定の前提に立って私どもが試算値を出すということは、これはできないということを申し上げているだけであって、物価の基調的な動き、これはもちろん的確に判断していきたいと思っております。
○菅原委員　金融政策、政府が、総理が、日銀総裁と膝を突き合わせて緊密にやると言っている。財務大臣が、これは実質的なインタゲだと言っている。そしてまた、消費税が上がった分、二・四％、目標の一％、これは、だって閣議決定する数字ですよ。これだったらば、一％はすぐ解消して、しかもマイナスの一・四％。これは言ってみればデフレ誘導策ですよ、デフレ誘導策。どうですか、この点。おかしいですよ、これ。
○白川参考人　予算案も含めて、政府でいろいろな法律案、予算案が議論されているときに、中立的な立場にある中央銀行として特定の前提に立った計算ができないということは、立場の性格上、これは当然だと。ただ、そのことと、それから、仮に将来いろいろなことが起きた場合にどういうふうな経済、物価情勢になるか、これはもちろんちゃんと点検していくということは、これははっきり申し上げたいと思います。
○菅原委員　こういう、政府も日銀も都合が悪くなると独立性を担保云々と言って、極めて曖昧で、だから、マーケットはこの日本あるいは政府を信用していないんじゃないかと思います。
　先ほど中川委員もおっしゃっていました、ここは日銀法の改正ですよ。例えば、政府と日銀が物価上昇率の目標を設定して共有化する、このアコードの規定、そして、日銀の金融政策の目的に雇用の確保という規定を入れる、そしてまた、物価上昇率を達成できなかった場合のいわば責任規定、あわせて日銀総裁の解任規定、こういうことも含めて議論をする。
　私ども自民党は、ぜひこの日銀法の改正、理念法じゃ、これはとても我が国のこの円高、デフレを脱却できませんよ、こう思いますが、総理、どうですか。
○野田内閣総理大臣　私は賛同できません。
　少なくとも国益を考えるならば、円高、デフレに向けて今般の金融政策決定会合が評価をされているということは客観的にあると思います。その中で、その正当性を疑わせるような議論を今やることは私は間違いではないかと思います。
○菅原委員　円高、デフレが是正され脱却しつつあるなということであれば、総理の言葉はそのとおりだと思います。そうじゃないから言っている。よろしいですか。
　再び白川総裁に伺いたいと思います。
　この通貨高で一番苦しんでいる先進国は、我が国、日本であります。そして、先ほど申し上げたように、わずか二年半の間で二兆円、日本全体の規模でいうと数兆円の経常利益が吹っ飛んでしまっております。ターゲットという言葉を明確に使った方が私はメッセージ性の確保、担保ができると思います。
　日本こそが二％。先進国アメリカだって、イングランドだってそうです。二％、そしてそれもターゲットだと、日本こそがはっきりそのメッセージを出すべきだと私は思うんですが、野田総理、どうですか。
○古川国務大臣　ターゲットというかゴールというか、言葉の問題はありますが、政府、日銀ともに二％以下の、そして今、日銀においては当面一％をめどとする。そうした緩やかな物価上昇を目指すという認識は共有をいたしております。そして、共有した上で、財政政策、金融政策あるいは規制緩和、さまざまな政策を一体として打っております。
　まさに、政府と日銀がそういうしっかり連携がとれていて、一体として政策運営を行っている、そして、ともに緩やかな物価上昇を目指している、そのことをきちんとマーケットに対しても、そして国民の皆様方に伝えていく。このことがやはり私は一番、デフレから一日も早く脱却することにつながるんじゃないか、そのように考えております。
○菅原委員　緩やかな回復だとか当面だとか、これは民主党文化なのか日銀文化なのかわかりませんが、私は、申し上げたように、逆なんですよ。アメリカにしてもイングランドにしても、ターゲットできちっと数字を入れて、そして、いつまでにというその出口を明確にしている。だからこそ、アメリカは、先ほど申し上げたように、名目ＧＤＰも上がってきて、成長率も三・一％ふえていますよ。
　私は、そういう意味では、日本こそが、この円高、デフレ脱却、そして経済の成長のために、きちっとした目標を掲げ、そして、あわせて、繰り返しになりますが、もっと大胆な量的緩和をやる、このことが一番大事なことだと思います。
　白川総裁、もう一度お伺いをしたいんですが、一月二十五日、ＦＲＢのバーナンキさんが二％の設定をしたときに、これは笑っちゃったんですけれども、だんだんＦＲＢが日銀に近づいてきたとあなたはおっしゃったんですね。よくこんなこと言えるな。しかも、二月十四日に日銀が当面一％と言ったときには、一％、しかも当面だとかめどだとか言っているわけなんですね。一方で、二月の十七日、日本記者クラブで講演をされました。そのときもおっしゃったのは、日銀にＦＲＢが近づいている、ＦＲＢが日銀を見習っているかのごとくの講演をされています。これは世界の失笑物ですよ。こんなことを総裁が言うべきではない。
　私は、ＦＲＢのバーナンキ議長の爪のあかを煎じてとまでは言いません。しかし、このバーナンキが、自分の議長としての命運をかけてやっている。今こそ日本が、この命運をかけて、政権の命運、総裁の命運をかけて、この円高、デフレを脱却すべきだと思います。
　以上でございます。
○中井委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時五十九分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○中井委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。
　この際、金子一義君から関連質疑の申し出があります。中川君の持ち時間の範囲内でこれを許します。金子一義君。
○金子（一）委員　自由民主党の金子一義でございます。
　冒頭に、きのう、税と社会保障の一体改革について閣議決定されたことがこの予算委員会でも取り上げられました。その中に、議員定数の削減が盛り込まれた、政府方針として盛り込まれたのでありますが、この点について、自見大臣、署名をされたんですか。
○自見国務大臣　敬愛する金子一義議員にお答えをさせていただきます。
　今回決定した、議員定数も含んだ社会保障・税一体改革大綱は、御存じのように、本会議でも御質問いただきましたが、国民新党の下地幹事長、亀井亜紀子政調会長がメンバーとして加わっている政府・与党社会保障改革本部で論議が行われ、本年一月六日に同本部で決定された社会保障・税一体改革案とほぼ同じ内容のものであり、私が閣議で署名をさせていただいたものです。
　社会保障・税一体改革に関しましては、党内でもさまざまな議論があったのは事実でございますが、大綱については、こうした手続を経て、党として正式に承諾していただいているものだ、こういうふうに思っております。
　また、議員の定数についてのお話でございましたが、これはもう金子先生御存じのように、議員というのは、基本的に、やはり議会でそれぞれの政党があるわけですから、それぞれの政党でいろいろ話をすることも私は非常に大事だろうというふうに思っております。
○金子（一）委員　今の自見大臣の発言、大綱で議員削減を盛り込むのがおかしい、政党でそれは議論すべき話だと。
　大綱で署名されたということは、自見大臣も削減に賛成、国民新党も賛成、こういう話ですよね。
○自見国務大臣　もう金子先生御存じのように、議会制民主主義ですから、やはり政府・与党はできるだけ一体の方が好ましいわけでございまして、そのためにいろいろ、金子先生も私も、消費税を初め苦労したことがございますけれども、できるだけそこは一体であるべきだというふうに思っておりまして、大臣であると同時に、やはり政党人でもありまして、それぞれに、たまたま半数は国会議員でございます、憲法上。そういった意味で、そこら辺はきちっと、まさに議員としての良心に従ってやる話だというふうに私は認識をいたしております。
○金子（一）委員　よくわからないんですけれども、きのう、この予算委員会で、この大綱から、本来越権行為とも言える、議員定数の削減について削除しろという意見が出されました。これは野田総理なんですけれども、削除する方針は、お考えはありますか。そうじゃないと、自見大臣が浮かばれないですよ。
○野田内閣総理大臣　昨日の予算委員会で、私どもが閣議決定した大綱の中で、定数削減についての記述があることについての御指摘と御批判をいただきました。
　私どもとしては、閣議決定の頭紙のところで、政府・与党連携しというところで役割分担はしたつもりで、いわゆる問題意識は持っていたわけでございますが、そういう御批判もあるということは十分わかりますので、今その対応を政府・与党間で検討しているところでございます。
○金子（一）委員　大綱について、政府・与党間で検討と。閣議決定も変更することがあるというふうに理解をいたします。
　古川大臣、休眠預金の成長戦略への活用というのは、寝た子を起こしたと思いませんか。
○古川国務大臣　世の中的には休眠口座の話が非常に取り上げられておるんですけれども、私どもが、先日、成長ファイナンス推進会議というものを開催いたしまして、成長マネーの円滑な供給のための方策として、一つは資金供給源の拡大、もう一つが仲介・支援機能の強化、そしてもう一つが海外市場との関係の強化、こうした項目について具体的方策の検討並びに実現に向けての取り組みを進めていく、そういうことを始めたところであります。その中で、資金供給源の拡大の方策の一つとして、遊休資産の活用も具体的に検討していくということにしたわけであります。
　その中で、休眠口座というものも、これは銀行の方で、今、御存じのように銀行の方は預かったお金がほとんど国債に回ったりとかいう形になっているわけであります。しかし、議員もおわかりだと思いますけれども、実際に今、日本で大事なことは、どう新しい企業を創業して新たな雇用や産業を生んでいくか、また、ＮＰＯなどの活動、新しい社会的企業というものも広がってきます。新しい社会を生んでいくための、そういう今後成長が期待される部分にマネーをどう供給していくのか、その一つとしてこうした休眠口座のようなものも検討の一つとして考えていこうということであります。
○金子（一）委員　私が寝た子を起こしたと言う意味は、先週も地元に帰りましたら、後援会の皆さん、この話で持ち切りなんですよ。あれっ、俺、預金していたっけ、あれっ、そういえば、結婚しちゃって今名前が変わっているけれども、実家では私の預金をつくっていたのかしら。みんな、あれ、あれ、あれと言って心配してくれているんですよ。そのこと自身は、ある意味、注意喚起になっているのかもしれません。ただ、今、古川大臣がおっしゃった建前はわかるんですけれども、しかし、普通の国民にとってみると大変な出来事なんです、私の預金は召し上げられちゃうんじゃないかと。
　そして、昔はほかの人の名前でも預金できたんですよ、銀行は。誰の名前でもよかったんです。飼っている犬の名前、ポチの名前でも預かってくれたんですよ。今は、おろすときに全部本人確認でしょう。運転免許証の提示を求められるんですよ。ポチには運転免許証、ないんですよ。自見大臣、これはどうするんですか。
　　　　〔委員長退席、武正委員長代理着席〕
○自見国務大臣　金子一義議員にお答えをいたします。
　休眠口座の話でございますが、いわゆる休眠預金とは、長期十年にわたって出し入れ等の移動がなく、本人の所在が確認されない預金というわけでございます。
　いわゆる休眠預金の活用について、この前も古川大臣のお話がございましたが、二月の十五日の成長ファイナンス推進会議で、古川大臣が議長をされまして、私も出していただいたわけでございますが、いろいろなお立場のことがあると思いますが、休眠口座の活用については、やはり預金者等の関係者の理解を前提に、預金者の信頼感、利便性の確保、あるいは休眠預金口座の管理等のコスト管理、これはもう先生御存じのように、日本人は一・二億人いますが、十二億口座ございます。これは、ほかの外国と比べまして、日本は口座管理料をとりませんということもあるらしいのでございますが、十二億口座ある。
　それから、休眠口座、十年たちましてもさらに払い戻してくれという方は大体四割おりまして、これが英国、韓国では大体一割から二割でございまして、この辺が非常に、日本の金融の現状として休眠口座の違いでございますから、そういった休眠口座に係る、これは財産権の問題でございますから、財産権の保護の法的な扱い等の幅広い視点からきちっと論議をしていきたいというふうに思っております。
○金子（一）委員　自見大臣に実務的なお願いで、多くの国民が不安に思っているものですから、泣き寝入りするのかよ、政府が召し上げちゃうのかよというような、そういうことがないようにだけはよろしくお願いします。いや、古川大臣はいいです。いや、いいです、時間がないので。
　次に、あした地方公聴会に我々予算委員会で行くんですよね、千葉と滋賀県。千葉と滋賀県に与野党で公聴会に行ってお伺いするんですが、その行き先の一つの滋賀県でちょっと気になる出来事が寄せられてきたんですよ。
　滋賀県で、大雪のちょうど真っただ中、二・七メートルの積雪で、雪崩で孤立しちゃった集落が出ちゃって、命の危険にさらされる状況が出てきた。高島市だそうです。高島市長が嘉田県知事に自衛隊の出動要請をしたんですけれども、知事と連絡がとれたのが二時間半以上かかった。
　このことを川端大臣は御存じですか。
○川端国務大臣　済みません、承知をしておりません。
○金子（一）委員　嘉田知事は寝ていたわけでもないんですね。県庁におられた。県庁におられて、そして県内自治体のトップを集めて「市町長防災危機管理ラボｉｎ滋賀」というところで防災の会議をやっていたというんですよ。だけれども、地元の市長の要請に連絡がつかなかった。三時間後にようやく自衛隊派遣要請の連絡がついて、こぎつけることができた。
　これを伺っていないとしたならば、調べてくれますか。それから、これに対してどう思いますか。
○川端国務大臣　自衛隊要請して出動されたことは知っておりますけれども、今の経過は承知をしておりませんので、総務省の大臣の立場でどうかはちょっとよくわからない部分があるんですけれども、地方自治体が災害要請するということの部分が迅速にできないといけないことは、私の所管としても、防災担当の消防も含めたそういう部分でも重大な問題であると思いますので、事実関係はよく調べさせていただきたいというふうに思います。
○金子（一）委員　なぜ私が調べていただきたいということをお願いしたかというと、この状況を受けて高島市長は、自衛隊の派遣要請をすることができる権限を県じゃなくて市町村に移してくれという要請をしているんですよ。今、地域分権、地域主権会議の議論を進めているでしょう。あなた、お地元の滋賀県でしょう。あした我々は行くんですよ。これを知らないじゃ済まないですよ。こういう地方主権会議、推進会議を進める、あなたは座長でしょう。ぜひちゃんとこういうのを聞いてやってくださいよ。
　この嘉田知事は結構おしゃべりな知事さんですね。アクション・プランの推進会議、ここに出てこられて、今度の地方の出先機関の廃止、そして広域連合の受け皿について意見を求められて、民主党の言われる出先機関の原則廃止というマニフェストに応じて自分たちで受け皿をつくったのに、自分たちで受け皿をつくったというのは関西広域連合の話ですが、こんなコンニャクのような、ふにゃふにゃな広域連合に何ができるのかと、かなり差別的な発言までいただきましたと。
　川端大臣、これは御出席をされている会なんですよね、去年の十二月十九日。出席者は、あなたを座長として、関係の副大臣の皆さん方。随分厳しいことを言われますね。知事との間がこんな関係で、嘉田知事だけじゃなくて、ほかの知事からも同じような発言が出ているんです。
　地域主権会議で、推進会議で移譲していこうという推進をしているときに、知事との関係がこんなにぎくしゃくされていて、推進会議が本当にできるんですか。
○川端国務大臣　地域主権で、身近なことでできることはできるだけ地域でという理念のもとにいろいろな議論をしております。その中で、ちょっと私も、今御指摘いただいたので、何かそのような表現があったような記憶はございますが、信頼関係がぎくしゃくしているということではなくて、さまざま、これはやはり国の形を根本から変えていこうという大きな改革をしようという議論でございますので、それぞれのお立場で、例えば、中央省庁においては、使命感と責任感を持ってしっかりやってきた部分が円滑にちゃんとできるということが一番大事であるということは当然の御主張でありますし、地方の皆さんにとっては、できるだけ自分たちが責任を持ってやりたいという中で、いろいろな議論をかなり本音ベースでお話しいただいているというふうに私としては感じておりますので、ぎくしゃくしているというふうな印象は私自身は持っておりません。
○金子（一）委員　野田総理、おととい、本会議で言われたんですよね。このいわば出先機関廃止問題について、まず、受益と負担の関係が一番見える基礎自治体、つまり市町村に権限と財源を集中すべきと考えます。これは総理の発言なんです。
　ところが、今の推進会議をずっと拝見してみますと、市町村長が一番怒っているんですよ。俺たち、蚊帳の外だ、ほとんど相談を受けていないと。現に、地域を守る会という市町村長の会が三百近くでき上がっちゃったんですよね。私の地元もみんな反対になっちゃった。これはもう、市町村との関係なんかまるでないんじゃないですか。だけれども、基礎自治体に一番権限と財源を集中すると。
　この間、初めて内閣府に呼んで、市町村の御意見を伺ったようです、内閣府としてね。だけれども、そこで出てきた御意見、市町村長の意見ですよ、国と県との議論のみで、住民の安全などにかかわる基礎自治体に対する意見聴取や説明が十分に行われていない、こういう意見が噴出しているんですよ。どう思いますか。
　県の知事だけじゃなくて、市町村とも関係が全然できていない、そんな中で、本当に今国会にこの法案を提出されるんですか。
○野田内閣総理大臣　先般の本会議のときに申し上げたのは、国と地方との関係、どういう考え方をとるかということで、基本的な考え方として、受益と負担の相関関係が一番わかる基礎自治体に権限、財源をだんだん移していく、そして、それで担えないものについては、これは現行の都道府県を今は基本的に考えておりますが、広域行政を行っていく。その先に、場合によっては、自治体の判断によっては道州制という可能性もあるという趣旨の御説明をさせていただきました。これは基本的な考え方であります。
　一方で、出先機関の廃止については、二重行政をなくしていくという視点の中で、これまで地方との関係でもいろいろ御要請をいただきながら、広域連合にまさに移譲していこうという意味で、今法案を策定し、提出する準備をしているところでございます。
　この間に、市町村の声は全く入っていなかったかというと、これはもう法制化しましたけれども、国と地方の協議の場というのをつくりまして、そこには市町村長あるいは議会の代表の方にも来ていただいて、いろいろな御意見をいただいておりますし、地域主権戦略会議においても、いろいろな立場の方がいらっしゃいますけれども、当然、市町村のいろいろな御意見もお伺いをしながら、それぞれ御意見をいただいていると思います。
○金子（一）委員　総理がおっしゃるような、ちゃんと市町村の御意見が聞こえているならば、三百も地域を守る会なんて出てくるわけないでしょうよ。この間の内閣府の会合で、市町村長、代表は一人、委員を送っているかもしれませんけれども、別に、彼が市町村長の代弁を必ずしもしているわけじゃないんです。多くの市町村長が、俺たちの意見を聞いていない、頭越し、蚊帳の外。そんなことが出るわけないじゃないですか。やはり、国と地方のあり方ですから、これを方向をきちっと、関係を築きながらこの件はお進めいただきたいと思います。
　もう一言だけ申し上げますと、片山前大臣、川端大臣の前の大臣がやられていたときのことなんですけれども、こういう地方移譲については、やってみてだめなら手直しすればいいじゃないか、柔軟な姿勢を持てばいろいろなことができますよと言って、担当大臣としての座長取りまとめ、これが出たんですよね。そうかよ、やってみてだめなら、手直しすればいいのか。
　また戻りますけれども、嘉田知事はこのアクション・プランの会で、アクション・プランのときに、東日本大震災のことを鑑みて、広域連合できちんとああいう危機管理に対応できるんですかという内閣府の中のメンバーの問いかけに対して、国交省以上のことを広域連合でできますとおっしゃった。議事録にあるんです。だけれども、国交省以上のことは東日本大震災があったってできますと言いながら、お地元の自衛隊派遣要請に応じていないじゃないですか。やってみれば、手直しすればいいなんて言って、本当に命の危険を守れるんですか。今の内閣府の考え方が、初動が大事なんですよ、危機管理は。初動で間違えたら全然だめなんです。
　そこの初動を大事にしていくという上で、今の地方推進会議の進め方、国民の命と安全を守るという責任と行為を地方自治体に委ねちゃう、あとは地方自治体の判断、それだけでいいのか。そのことについて、野田総理、どういうふうに思いますか。
○川端国務大臣　幅広い御質問でございましたので……（金子（一）委員「いや、短く」と呼ぶ）はい。
　地方の皆さん、特に市町村の皆さんからの御不安があるという声があることは私も承知をいたしております。その中で、一つは、広域連合を中心とした皆さんには、府県の首長さんを含めて、皆さんと一体の分権の話ですから、地域移譲の話ですから、できるだけ情報共有というのをよく、その話し合いを持ってくださいとお願いをしております。
　もう一つの安全に関してもいろいろな御議論があり、御心配をいただいていることも事実でありますが、このことに関しては、一つは、出先機関は、一体的にその権限、機能を丸ごと移管するという部分では、その組織がなくなるということではないという部分はしっかりと認識をしていただきたいと同時に、先般のような、千年に一度と言われる大災害、あるいは百年に一度、数十年に一度、毎年起こるような災害というふうにいろいろな場合があります。その部分で、国民の安全、安心が最大確保できる仕組みと、今持っている出先の機能がしっかりと動く体制のあり方について、今幅広く議論をさせていただいているところでございます。
○金子（一）委員　次の質問に移ります。
　交付国債の発行の問題についてなんです。
　この問題は、我が党の小池理事、加藤勝信議員、あるいは公明党の石井啓一先生初め、多くの議員からこの問題について質問が出ています。疑念がある、オリンパスではないのかと。出ています。
　まず、安住大臣、この交付国債を発行するという案はあなたが考えたんですか。
○安住国務大臣　財務省ですから、私の責任で提案をさせていただいて、厚労省、政府全体として協議をして、決定いたしました。
○金子（一）委員　あなたが考えたんですかと伺ったんです。
○安住国務大臣　財務省の責任でやりましたから、私が考えたのとイコールでございます。
○金子（一）委員　基礎年金の二分の一、三分の一の差額。これは、今回の消費税の大きなテーマでもありますし、予算のテーマでもあるんですよね。
　この財源を、過去三年間は何とか埋蔵金、自公政権も苦労しました、民主党政権も二年間苦労しました、何とか出してこられた。二十四年度、財源がどうもないなと。
　この財源対策、こういう交付国債を発行する以外の選択肢がいろいろあったと思うんですが、安住大臣、選択肢は考えなかったんですか。