Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（山本哲也君）　お答えさせていただきます。
　今御指摘ありました調査につきましては、東京電力が昨日とそれから今日も予定しているものでございますけれども、ロボットを使いまして、一号機の御指摘のドレーン管のところに水上型のロボットを浮かべまして、カメラなどによります内部調査、これを実施したものでございます。その結果、そのドレーン管の下部から水が漏えいしていること、それから一部の配管が破損をしているというところが分かっているものでございます。
　御指摘のとおり、現在、一号機、まあ二号機、三号機も同様でございますけれども、原子炉に今冷却のために注水をしてございます。それから、建屋の中にも地下水が流入しているものでございます。したがって、この流入経路を明らかにすることが、一つはこの汚染水問題を解決するのに大変重要な課題でございますので、それから、今後、溶融いたしました燃料デブリを取り出すということも考えますと、この設備の状況がどうなっているか、極めて大事な点でございます。
　したがって、この調査の結果は大変重要なデータを示唆しているものだというふうに認識しておりまして、当該箇所も含めて、今後、その汚染水の流入・流出経路、あるいは設備の破損状況、こういったものをしっかり調査をいたしまして、今後の対策にしっかり反映をさせていきたいというふうに考えているところでございます。
○三原じゅん子君　亀裂や穴などがカメラで確認できなかったというところもあるそうです。圧力抑制室の上部やその上を通る配管などが破損している可能性もあるということでありますので、是非引き続きしっかりと調査をお願いしたいと思います。
　それでは、本題に入らせていただきます。
　統合による効果を高めるための課題と対応について質問させていただきます。
　本法律案が提出されたのは、昨年の六月に制定されました原子力規制委員会設置法の附則の中で、可能な限り速やかにＪＮＥＳを廃止し、ＪＮＥＳの職員が原子力規制庁の職員となることを含めて法制上の措置を速やかに講ずる旨が規定されたためであり、それは原子力規制委員会の専門性を統合することによって更に高めるためであると承知しております。
　しかし、行政と専門家との統合という異なる組織の統合であります。単に両組織の統合を行うだけでは組織全体としての専門性が高まることは期待できません。現在の原子力規制委員会、そしてＪＮＥＳ、それぞれについて現状としてどのような課題があると考えておられるのか、また両組織を統合することによってそれらの課題をどのように解決していくおつもりなのかをお聞かせください。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　今御指摘のように、原子力委員会は、その専門性において十分でないという御指摘が、本委員会の発足に当たりましてそういう御指摘がありました。その結果として、事業者のとりこになったというような御指摘が国会事故調査委員会等の報告でもなされております。そういった点を解決する必要があるというのが当委員会のこれまでの現状かと思います。
　それに対して、一方、原安機構では、常勤職員の約二割が六十歳を超えるベテラン職員となっております。こういったベテラン職員の専門性と経験、それを若手職員にどう継承していくのかというのがＪＮＥＳ、いわゆる原安機構の持っている課題であります。
　今回の統合は、専門性の強化のためにベテラン職員を始めとする機構職員をいかに融合するかということが重要だというふうに認識しておりまして、そのために人事を一体的に行うこと、それから旧規制庁の職員と旧原安機構の職員との間での人事交流を積極的に進め、お互いの業務内容に対する理解をお互いに深めていくということでございます。これは、原子力安全規制行政は、行政的な知識と専門的な知識と両方必要になりますので、お互いがそれを学び合って、お互いに高め合うということがとても大事だというふうに認識しております。
　そういうことで、日常的な取組になりますけれども、そういったことを踏まえて統合の効果を高めていきたいと思いますが、あわせて、今後、こういった規制行政をきちっとやっていく上では、人材をいかに継続的に確保するかということが大事でありますので、人材育成機関を設置し、専門性を高めるための研修企画、あるいはそれに応じた様々な海外での研修等も含めまして、国内外の研修を含めまして、そういった人材育成を促進強化していきたいと、こんなふうに考えています。
○三原じゅん子君　是非、一足す一が二以上の成果を生み出すような努力をしていただきたいと思っております。
　今お話ありましたように、ＪＮＥＳは職員のおよそ三分の二を五十歳以上が占めております。これに対して、監督官庁である原子力規制委員会等が示す現行の独立行政法人の中期目標でも、年齢構成のバランスの適正化に努めるということが掲げられております。この年齢構成の偏りによって、今後、急激に多くの知見を有するベテラン職員が減少するということも見込まれているのではないかと思っております。
　こうした状況に対して、人材育成機関を内部に設けるという御発言、今ございましたけれども、研修の充実等を行うことでこのような取組というのは必要だと思いますけれども、迅速かつ計画的に行う必要があると私は考えております。ベテラン職員から若手職員へ、原子力安全に関する知見の承継というものが確実に行われるような人材育成、これが今後のスケジュール、どのようになっているのか、具体的にお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（森本英香君）　先生御指摘のとおり、原子力安全基盤機構の特に高齢の方の技能というのは非常に重要でございまして、それをできるだけ早急に若手に継承していくというのが非常に重要な課題だというように考えてございます。
　先ほど委員長の方から申し上げましたように、人材育成部門というのを、この法案が通り、そして設立の際には早急に立ち上げて動かしたいと考えています。また、ベテラン職員の方とそれから若手職員の交流を、日常的な交流、仕事の上での交流をして、日常的にオン・ザ・ジョブ・トレーニングで継承していく、これをまず一つやりたいと考えています。また、人材育成部門での講師としてベテランの方を活用しまして、知識の伝承を進めていきたいと思います。
　いずれにしても、年齢が例えば六十を超えた方がかなりいらっしゃいまして、その方々がまさに原子力施設をたくさん造っている時期に経験のある方なので、そういった方が引退される前に若手の方に伝承されるように急いでやっていきたいと考えてございます。
○三原じゅん子君　若手の育成ということで、国内にとどまらず海外の規制機関でも実務経験を積むような取組が必要だという御意見も出ているようでありますので、是非積極的な取組をお願いしたいと思います。
　原子力規制委員会として、直接原子炉にかかわる分野だけではなくて、機械、電気、土木、化学、地質学というような広範な分野にわたっての総合的な知識を必要とする人材、これを確保するということが必要だと思われます。今お話ありましたように、今までのような人材だけではなくて、新規採用者ということに関しましても、中長期的な視野に立って幅広い分野の人材を採用するというのは必要なのではないかと思っております。
　原子力規制委員会では、新規採用試験に原子力工学分野を追加するということでもありますので、どの程度の数の新規採用ということを今現在お考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（森本英香君）　御指摘のとおり、現在、原子力工学の知見を持つ学生の採用を強化することを目的として、原子力工学分野の採用試験というのを調整しているところでございますけれども、原子力は言わば総合工学でございます。土木であるとか電気であるとか機械であるとか、それぞれの知見を総合しないと安全性を確保できないという面がございます。
　今年度は、新規採用、約二十名でございますけれども、電気、機械、土木、建築あるいは化学、あるいは物理といった職員も採用しているところでございます。来年度以降の採用につきましては、原子力安全基盤機構との統合後の定員とか業務内容を考慮して決定していきたいというふうに考えていますし、制度官庁とも調整が必要ですので今具体的な数までは申し上げられませんけれども、先生の御指摘のような多分野にわたる人、かつ専門性のある方を採用できるように努力していきたいというふうに考えてございます。
○三原じゅん子君　それでは、ＪＮＥＳから移行する職員の方の処遇の維持ということについてお伺いしたいと思います。
　原子力規制委員会へのＪＮＥＳの統合に当たっては、ＪＮＥＳ職員の給与水準が国家公務員の給与水準より高いため、何も措置せずに国家公務員として採用した場合、給与が低くなってしまうという職員が出てきてしまうのではないかという課題があります。また、ＪＮＥＳは、常勤職員のうち四分の一程度が六十歳以上となっておりまして、国家公務員の六十歳定年制の下でどのように採用するのか、採用後の給与水準、これをどのように保つかということが課題としてあったと承知しております。
　原子力規制委員会設置法の衆議院の環境委員会における審議に際しまして、委員会決議において、ＪＮＥＳ職員の現在の給与水準の確保と給与体系の整備、処遇の充実のための措置を行うべきということが挙げられております。今回提出の法案では、その点については措置されていると見受けられますけれども、国家公務員として採用された後の処遇、これは具体的にどのようになるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（森本英香君）　今回の統合は、まさにその原安機構の専門的な知見を活用するということが目的でございますので、そういう観点から処遇の確保というのは非常に重要なポイントでございます。
　そのためには、具体的には、統合後の業務に必要なポスト、定員の確保、それによって適正な配置ということを図りたいというのが一点でございますが、もう一つは、採用時の給与決定などにおいて原安機構在職時に相当する処遇を確保できるように最大限配慮したいというふうに考えてございます。そういう形で今制度官庁とも調整をしているところでございます。
　他方、統合後は国家公務員として働いていただくという点がございます。そういう意味では、現在原子力規制庁で勤務している職員との均衡もやはり重要でございます。原子力規制委員会全体のパフォーマンスが落ちないように、全体のレベルの向上を図るように、処遇にも配慮して取り組んでいきたいというふうに考えてございます。
○三原じゅん子君　そうですね、現在の原子力規制庁の職員の処遇との均衡というのを、これを図って最大限配慮していただきたいと思っております。
　続きまして、汚染水問題への政府の取組についてお伺いをしたいと思います。
　平成二十五年四月に地下貯水槽からの汚染水漏れ、七月には海洋への流出、八月には貯蔵タンクからの汚染水漏れが判明いたしました。このように相次ぐ汚染水問題への対応として、政府は九月三日に汚染水問題に関する基本方針というのを定めまして、汚染水対策について国が前面に出るとして、陸側の遮水壁への建設というものに国費を投入することなど、関与を強める方針を決めました。このことは国の姿勢を示すものとして積極的に評価いたしますが、深刻化する汚染水問題が根本的に解決するかどうかは基本方針で定めた対策の着実な実施に懸かっていると考えます。今後の取組に向けた課題についてお伺いしたいと思います。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　ただいま先生が御指摘のように、汚染水問題は我が国にとっても大変深刻な課題であるというふうな認識の下で、政府が総力を挙げて対策を実施するということになっております。
　この中で、規制委員会としても、これは国全体の課題であるという認識の下で、廃炉・汚染水対策関係閣僚等会議そのほかに規制当局として参加して、技術的、専門的な助言をさせていただいているところであります。
　一方、原子力規制委員会は、原子炉等規制法に基づいて、いわゆる特定原子力施設として、廃炉に向けた具体的な計画を東京電力が作成したものを、その実施計画について厳重に審査して、汚染水対策も含めて留意すべき点を指摘しながら、汚染水対策を進めております。
　具体的には、汚染水対策ワーキンググループ等において汚染水流出防止対策等の実施状況を評価したり、技術的助言を行ったり、また、漏れた放射能濃度の測定とか、そういったことについても技術的指導、助言をしてまいりました。
　また、今後、これから抜本的な汚染水対策が取られることになっておりますけれども、これもただやみくもに水を止めればいいということではなくて、きちっと安全を確保しながら汚染水をいかに止めるかという観点が重要でございますので、そういった点からも、安全を確保しながら汚染水対策をきちっと実効あるものにするために、私どもとしてもそのポイントを指摘しながら引き続き協力をさせていただきたいというふうに思っております。
○三原じゅん子君　それでは、四号機燃料の取り出しについてお伺いしたいと思います。
　四号機の使用済燃料プールからの燃料取り出しということで、昨日、燃料プールの中には損傷して取り出せない燃料が三体あるということを東京電力が明らかにいたしました。最近の原子力規制委員会では、主に汚染水対策の監視に注力しているというような印象を受けますけれども、この問題の監視も重要な問題であると考えます。現に、原子力規制委員会の田中委員長、十月三十日の記者会見で、個人的に言えば汚染水以上に心配なところがあると発言をされております。この事実、原子力規制委員会は把握していたのでしょうか。把握しているとすれば、これ、どのように評価をしているのか。
　また、この発表に至る経緯についてもお伺いしたいと思います。報道では、二〇一四年末を目指すとされている燃料取り出し完了のスケジュールに影響はないということでありますけれども、原子力規制委員会もそのように認識をしているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○政府参考人（山本哲也君）　お答えいたします。
　まず、四号機の燃料プールにおきましては、三体の破損がある燃料があるということが報道されております。これは私どもとしては既に承知しているものでございます。一体は相当古い燃料でございます。二十年以上前の燃料で少し曲がっているというのが一体。それから、あと残りの二体は、リーカーといいまして、燃料の被覆管の一部に恐らくピンホールなどが空いていましてリークが生じているというものでございます。以上、三体ということでございます。
　それで、今後の燃料の取り出しは、全体として千五百本の燃料を今後一年間程度掛けて取り出していくということでございます。まずは、こういう破損のない燃料を優先的に取り出していくというのが基本ではございますけれども、最終的には全てのものを取り出していくということが必要でございます。
　そのためには、特に破損がありました燃料の取り出し、これをいかに安全に行うかどうか、これはまだ技術的な検討が少し必要でございます。どういう容器に入れて移動させるかと、こういったところについては今東京電力で検討中でございますので、それの技術的な妥当性を、私ども規制委員会といたしましてもしっかりそれを確認いたしまして、安全に燃料が取り出せるように、こういうふうに指導してまいりたいと考えております。
○三原じゅん子君　一体は約二十五年前に作業員の操作ミスでくの字に折れ曲がっていたと、ほかの二体は約十年前にピンホールという穴が空いていたということであります。国民の皆様からしたら本当に心配なことだと思いますので、しっかりと監視をしていただきたいと思います。
　それでは、汚染水問題以外の原子力規制委員会の対応についてお伺いしたいと思います。
　福島原発事故収束作業において、汚染水の問題以外にも、電気ショートによる使用済燃料プールの冷却停止、トラブル発生時の関係者への連絡遅れなど様々な問題が指摘されております。東京電力による処理能力というものには疑問を呈する指摘も多いのではないでしょうか。この点について、原子力規制委員会、どのように東電の対応の能力を上げようとしているのか、認識をお伺いしたいと思います。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　御指摘のように、東京電力福島第一原子力発電所においては様々なトラブルが発生しておりますし、依然としてリスクが高い状態であるということについては十分注視していく必要があるというふうに認識しております。
　先日、私は直接東京電力の廣瀬社長をお呼びして面談して、私の方からも、こういったトラブルの根本に、根っこにあるところが、やはり作業環境、労働環境が悪いというところがあるんだということ、それをまず改善して、優秀ないわゆる作業者を確保できるようにしていただきたいというようなことを強く申し上げたところでございます。
　こういった指摘を踏まえまして、今月に入りまして、八日になりますけれども、東京電力の緊急安全対策というのが発表されました。私どもとしては、その発表内容は大変きちっと私の指摘を踏まえているものというふうに判断しておりますけれども、実際、実効あるものになるかどうかということについては、引き続き厳しく監視をしていきたいというふうに思っております。
○三原じゅん子君　それでは、最後に安定沃素剤の服用をめぐる課題についてお伺いしたいと思います。
　原子力対策重点区域の拡大を受けて、安定沃素剤の服用が円滑に行われるように、これまで以上に対策が必要となっていると考えます。安定沃素剤につきましては、これまで四十歳以上については放射線被曝による甲状腺がんの発生リスクの増加が見られないことを理由に服用の必要がないとされておりましたが、しかし、近年の研究によって、高齢者においてもそのリスクが残るとの懸念が示されるようになりました。このため、副作用などを考慮した上で服用することに変更されました。一方で、乳幼児向けのものが現在国内では市販されていないという課題もあります。
　原子力規制庁では、このような課題もある中で、災害発生時に円滑に安定沃素剤の服用が行われるようにするにはどのように取り組んでいくのか、お聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（黒木慶英君）　環境中に放出されました放射性沃素の吸入被曝から住民を防護するために、他の防護措置と併せまして迅速に安定沃素剤を服用できる体制の整備を進めているところでございます。
　具体的には、緊急時に予防的な避難を行ういわゆるＰＡＺと言われる、おおむね五キロメーター圏内の区域や、あるいは緊急時の配付が困難な地域では、平時から住民に事前配付することを可能とするという措置をとっておりまして、必要に応じて避難の際に安定沃素剤が直ちに服用できる、そういう準備を進めているところでございます。
　また、従来服用の対象とされておりませんでした四十歳以上の方につきましても、当然そういった副作用のことをきちんと説明した上で、希望者には配付するということにいたしております。
　安定沃素剤による副作用への対応としましては、事前の丁寧な説明や、あるいはアレルギー症状のある方の把握に努めるとともに、医療体制、いざというときですね、アレルギー症状が起こった場合に備えての話でありますけれども、医療体制の整備や相談窓口の設置を行うこととしております。
　いわゆる丸剤、粉じゃなくて丸剤の服用が困難な乳幼児につきましては、薬剤師等が粉末剤から調製した液状の安定沃素剤を服用するということになりますけれども、この調製に必要な計量器であるとか水であるとかそういったものにつきましては、その原料となります粉末剤とともに、平時から立ち寄りやすい場所に準備することといたしております。
　国としても、これらについて、かなり複雑な運用になりますけれども、運用の詳細を定めた解説書の作成や、あるいは財政措置によりまして自治体の支援等の対策を講じております。地域の実情に応じまして、しっかりとした備えが現実のものとなりますよう、自治体との密接な連携の下にきめ細かな対応を行ってまいる所存でございます。
　以上でございます。
○委員長（佐藤信秋君）　三原じゅん子君、時間です。
○三原じゅん子君　終わります。
○浜野喜史君　民主党・新緑風会の浜野喜史でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　原子力規制委員会が科学的、技術的見地で、公正中立な立場で厳正かつ実効ある原子力安全規制を追求していただくべきである、この観点で御質問をさせていただきたいと思います。
　まず、ＪＮＥＳが規制委員会に統合されることによりまして、増強される人員をどのように活用するというおつもりであるのか、基本的な考え方をお伺いをしたいと思います。
　加えまして、ＪＮＥＳの高い専門技術力、これは諸外国の規制制度の知見などであるというふうに考えておりますけれども、この技術力につきましては、規制基準の改定や審査、検査制度の見直しなどの中長期的な課題の検討に生かすべきであるというふうに考えておりますけれども、田中委員長の御見解をお伺いしたいと思います。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　安全基盤機構の統合に当たりましては、これまでいわゆる安全基盤機構、ＪＮＥＳで行われていた業務が滞りなく原子力規制委員会に引き継がれて、その専門的な知識、経験等が最大限生かされるというふうに図られることが重要であるというふうに考えております。
　つまり、統合後は規制庁と、旧規制庁の職員と原安機構の職員との間で人事交流を積極的に進め、お互いの業務内容に関する理解を深めて、日常レベルでの議論も活性化し、組織の融合を図って、先ほども御指摘がありました一足す一が二以上の力が出るように指導してまいりたいと思います。
　また、ＪＮＥＳの専門的、技術的能力をどういうふうに生かすべきか、中長期的な課題の検討に生かしたらどうかという御指摘であります。
　もちろん、そのとおりでございます。中長期的にも、新しい規制基準の基本は、作れば終わりということではなくて、今後も絶えず国際的な基準と照らし合わせたり、いろんな新しい知見を踏まえて絶えず見直していくということが基本になっております。
　そういう観点から、中長期的な課題として、規制基準は常にたゆまず見直しを図っていくということですので、ＪＮＥＳの専門的な知見というのを一層今後活用し、またそれを貴重なものとして思っているところでございます。
　付け加えますけど、今現在も、中長期的だけではなくて、即戦力としても今いろんな形でいろいろ、統合前でございますけれども活用させていただいておるところでございます。
○浜野喜史君　ＪＮＥＳ統合関連で更にお伺いいたします。
　規制委員会は、独立すべきであるけれども、孤立と独善は戒めると、このような組織理念を確立をされておられます。極めて真っ当なことだと私は考えます。
　その上で、ＪＮＥＳは今日まで、技術的課題等を検討するような活動につきましては、例えば産学官との意見交換のための委員会等の開催など、これまでも規制に携わる者のみならず産学官の関係者と広くコミュニケーションを取りながらそういうものを実施をしてきたという実績があると承知をいたしております。
　ＪＮＥＳが規制側に、規制庁に統合された後も、広く国内外の専門知識を有する者と議論をしながらそのような活動を進めることが規制活動の質を向上される上でも重要というふうに考えますけれども、田中委員長の御見解をお伺いいたします。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　これまでもいわゆるＪＮＥＳが、例えば放射性物質の国際輸送に関するＩＡＥＡの基準の動向など、そういったものについての議論、あるいは幾つか今御指摘のような国際的な点からの議論を行う際には、原子力規制庁からもオブザーバーとして参加してきております。
　ＪＮＥＳ統合した後のこういった会合の取扱いにつきましては、いろんな国際的な議論にどういう形で参加するのかということについては少し検討していく必要がありますが、基本的には原子力委員会では、電力事業者等の外部有識者から意見を聞くに当たっての透明性、中立性を確保するということの要件を定めている点もありますので、こういったことを踏まえつつ、できるだけ積極的に事業者も含めて意見を聴取してまいりたいと思います。
○浜野喜史君　田中委員長から前向きな御回答をいただいたというふうに受け止めております。
　規制活動の質を向上させる、さらに、実効ある規制のためには、産業界からのヒアリング、そして意見交換等は必要不可欠だというふうに考えます。産学官との技術情報の交換の場が断ち切れてしまうようなことがないよう、改めてお願いを申し上げたいと思います。
　さらに、ＪＮＥＳ統合関連でお伺いをいたします。
　日本原燃の原子燃料サイクル施設、青森における原子燃料サイクル施設についてであります。本年五月末までにガラス固化試験を無事終了いたしまして、残すところは使用前検査という段階であるというふうに承知をいたしております。
　原子燃料サイクル施設の新基準につきましては、十二月に制定をされるというふうに聞いております。基準が制定をされれば、的確な審査を行っていくということになるわけでありますけれども、ＪＮＥＳの統合を機にサイクルに関する専門知識を持った要員の充実が必要ではないかと考えております。田中委員長の御見解をお伺いいたします。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　御指摘のように、核燃料施設等につきましては、本年十二月十八日までに新規制基準を施行することにしております。日本原燃の事業についても、それに基づいて適合性審査を進めるということで今検討しているところでございます。
　サイクル施設に関する審査体制の強化というのは、これは私どもにとりましても非常に大きな課題であります。サイクル施設、こういった核燃料取扱施設は、一つ一つが非常に個性的というか、個々にいろんな特性を持っておりますので、そういったものにきちっと対応するためには相当専門的な知見が必要でありますので、こういった点につきましても、今回のＪＮＥＳの統合によってそういった点が強化されるであろうというふうに期待しておりますし、引き続きそういった高度な技術、経験を有する専門家の中途採用など、体制の強化にも取り組んでいきたいと考えております。
○浜野喜史君　この関係につきましては、新基準施行前の申請を見合わせるようにというふうに事業者に指示が出されたやに聞いております。そうした経過も踏まえまして、新基準施行後の的確な審査を要望をしておきたいと思います。
　次に、規制委員会の在り方全般について御質問をさせていただきます。
　先ほども申し上げましたように、本年一月制定をされました規制委員会の組織理念、独立した意思決定、実効ある行動、透明で開かれた組織など、この組織理念につきましては極めて真っ当なものと受けております。この理念の下、説明責任を果たし、行政機関としての適正な手続を踏んでいただくということが極めて大切である、この観点で御質問をさせていただきます。
　日本原電の敦賀二号機敷地内の破砕帯の調査について質問をさせていただきます。
　経過につきましてはもう御承知のとおりであります。大枠を申し上げますと、昨年十一月に有識者会合なるものが発足をいたしまして、その後、調査、さらに会合が重ねられてまいりました。五月の十五日には、有識者会合は破砕帯が活断層であるとの評価書を出されました。一週間後の五月二十二日に規制委員会はこの評価書を了承、その後、七月十一日には、日本原電は破砕帯は活断層ではないとの追加調査報告書を提出したところであります。その上で、八月三十日には追加調査報告に関する検討会合が開催をされてきた、経過は大枠はこのようなものでございます。極めて重要な案件だというふうに思います。
　この件につきまして、今後、どのような対応をされようとしているのか、基本的な進め方の考え方を田中委員長にお伺いをしたいと思います。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　日本原電から七月十一日に提出がありました報告書については、現在、規制庁の内部におきまして内容の精査、論点整理を進めているところであります。その中で、いわゆるボーリングコアがたくさんありますので、そういったものを現地で直接確認する必要な事項もあります。そういったことで、現地確認を行うべく、今事業者と日程調整を行っているところでございます。
　破砕帯確認にかかわる職員は、新規制基準適合性審査会合、あるいは他の破砕帯の確認を並行して行っておりまして、敦賀の報告書の確認においても、慎重を期しているため、少し時間を要しているということは事実でございます。
　いずれにしましても、今事業者との調整を行っておりますので、事業者の準備が整い次第、速やかに現地確認を行ってまいりたいというふうに思っております。
○浜野喜史君　田中委員長から、少々時間を要しているというふうな御発言がございました。
　そもそも、この案件につきましては、事業者側は追加調査の結果が出るのでその上で評価をしてほしいというような要望が出されていたというふうに承知をいたしております。規制委員会として、五月二十二日に結論を出し、その中にありまして、事業者が七月十一日に追加報告を出しております。以降、四か月以上も現地調査、これは事業者側は望んでいたというふうに承知をいたしておりますけれども、そのような四か月以上も現地調査をしないということは、私の受け止めとしてはやや不可解というふうに考えざるを得ませんけれども、田中委員長の御見解をお伺いしたいと思います。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　現地調査はいわゆる調査の一つでありまして、現実には、実際には提出されました資料等の分析等は内部で鋭意進めております。それで、先ほども申し上げましたように、そういったことを踏まえて、現地でのボーリングコアの調査等をする必要があるということの判断がありまして、今事業者との日程調整等を行っているということでございます。
○浜野喜史君　現地調査を行っていくような調整をしていただいているというところでありますけれども、現地調査にはどなたが現地に赴こうとされておられるのか、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（櫻田道夫君）　今回の現地調査でございますけれども、これは今、田中委員長からお話し申し上げましたとおり、事業者から提出された報告書の内容を精査すると、こういう確認の一環として行う必要があるということで行うものでございます。
　したがいまして、この現地確認をこれから行う、そのときに誰が行くかということにつきまして申し上げると、これは規制庁の職員が行って、その報告書の内容と照らし合わせて、内容にそごがないか、あるいはきちんとその裏付けするようなものがあるかと、こういうことを見ていくということでございます。
　ちなみに、規制庁の中にも地質、地質構造の専門知識を有する職員がいますので、そういった職員が現地に赴くと、こういうことでございます。
○浜野喜史君　今日までの流れからいけば、先ほども申し上げましたように、有識者会合で検討が重ねられ、その有識者会合の検討結果を規制委員会として了承されたという流れであります。調査に赴かれるのであれば、専門家の方々も、有識者会合の方々も同行されると、むしろ有識者会合の方々が現地調査をされるというのが今日までのこの件の流れからして妥当だというふうに考えますけれども、田中委員長の御見解をお伺いしたいと思います。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　今、櫻田審議官の方からお答えしましたように、まず事務レベルにおいて調査がきちっと、日本原電から出てきた資料がきちっと事実とそごがないかどうかということの確認をします。その上で有識者会合を開いて、その後で必要によって現地調査ということもあろうかと思いますが、現時点ではそこまでは、今日程を決めているということではないということでございます。
○浜野喜史君　もう一度確認させていただきます。
　有識者会合は必ず開くんでしょうか、開かないんでしょうか。田中委員長、お答えください。
○政府参考人（櫻田道夫君）　お答えいたします。
　先ほどから委員長も答弁申し上げているとおり、現在行っていますのは、事業者から提出された報告書、この中身を精査して、有識者の方々にまた御検討いただく、そういうような新たな知見があるのかどうか、きちんと裏付けがあるのかどうか、こういう確認をしているわけでございます。現地確認もその一環として行うわけでございますが、今後この現地に赴いて確認した事実、それも踏まえて、さらにその論点を整理した上で、その後、有識者会合を開くということが必要なのかどうかということも含めまして、どのような対応を行うべきかについて検討してまいりたいというふうに考えてございます。
○浜野喜史君　もう一度確認させていただきます。
　ということは、有識者会合を場合によっては開かないということがあるというふうに受け止めさせていただいてよろしいんでしょうか。田中委員長、お答えください。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　本件につきましては、私は専門家でございませんから、島崎委員の判断をまず尊重して、その上で有識者会合を開くかどうかということについては判断されるものというふうに承知しています。
○浜野喜史君　今の委員長の御答弁、私なりに判断をさせていただきますと、有識者会合は開かないこともあると、こういう御答弁だというふうに私は受け止めましたけれども、もう一度確認します。田中委員長、それでよろしいんでしょうか。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　有識者会合を開くか開かないかは、今の時点では何とも申し上げることはできないということでございます。
○浜野喜史君　ということは、有識者会合を開かないこともあるということだと私は理解をいたしました。
　とすれば、今日までの経過と整合が取れているのかどうか、極めてこれは疑問だというふうに思います。今日まで有識者会合において検討を重ねた上で、そして先ほど申し上げました五月の規制委員会におきまして、若干の議論はありましたけれども、田中委員長もその規制委員会の中で、規制委員会としては有識者会合にしっかりと検討をお願いしたんだと、したがってその検討をやはり尊重しなければならない、ここまで規制委員会の中で田中委員長は御発言をされております。
　にもかかわらず、それに対して、事業者がこれは活断層ではないんだという追加調査報告書を出してきた、それにもかかわらず重要視をしてきた有識者会合を開かないことがあると、これは私は極めて疑問がある、こういうふうに考えざるを得ないと思いますけれども、更に田中委員長のお考えをお伺いしたいと思います。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　繰り返しになりますけれども、まず事業者から提出された新たなデータがきちっと事実と合っているかどうかということの確認をした上で、その必要性を踏まえて、専門家である島崎委員が判断をされて有識者会合を開くかどうかということが決まるんだろうというふうに思っております。
○政府参考人（櫻田道夫君）　事実関係の補足の説明をさせていただきます。
　有識者会合でまとめていただいた本年五月の評価書の中には、今後の見直しのところを書いている部分がございまして、そこは、今後新たな知見が得られた場合には、必要があればこの評価書を見直すこともあり得るが、その際には追加調査等によって後期更新世以降の活動を否定する客観的なデータをそろえること等が必要であると、こういうふうに書いてございまして、今私どもが行っていますのは、この見直しをするという、その評価書の中に書いてある条件に適合するようなことがあるのかどうか、その御判断をまた有識者の方々にしていただくようなレベルのものなのかどうか、こういうことの事実の関係を確認をしていると、そういうことでございますので、ちょっと委員の方にも誤解があるのかもしれませんが、そのような評価書になっているということを前提としてお考えいただければと思います。
○浜野喜史君　私が誤解しているのかもというふうに御発言がございました。私は誤解しているつもりはございません。
　有識者会合を開かない可能性があると、場合によっては開かない可能性があるんだというふうに御答弁をされたので、それはなぜなんですかということを御質問申し上げているわけであります。
　繰り返しますけれども、規制委員会がこの有識者会合の評価書を評価される、その間に検討会合なるプロセスはございません。有識者会合の評価書をそのまま受け止めて、規制委員会がそれは妥当だというふうに了承されたわけであります。そのことに対して再三再四、事業者側は、追加調査がほぼ一か月後にでき上がるので、それを見た上で有識者会合、さらに規制委員会で判断をしてもらいたい、これを懇願をしていたというふうに私は承知をいたしておりますけれども、それを打ち切られたというような経過もございます。その上で、事業者側は疑問に答える意味での追加調査報告書を出してきたということであります。
　このような経過を踏まえれば、中身をいろいろ精査をするのは、それは規制庁でやっていただくのは私は当然だと思いますけれども、有識者会合が開かれない可能性があるなどということをこの環境委員会の中で規制委員会の方から御答弁をされるということは、今日までの経過からして国民的にもこれは納得のいかないことだというふうに言わざるを得ないと思いますけれども、田中委員長の改めてお考えをお伺いしたいと思います。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　先ほど櫻田審議官からお答えしましたように、今回、五月に報告書をまとめた際にも私の方から申し上げまして、この報告の結論と科学的にきちっと違うような結論が得られるようなデータが出てくれば、その際にはそれを踏まえてさらにこの報告書の見直しを図ることはやぶさかではないということを申し上げておりまして、その後、事業者がいろいろ調査をされて、七月十一日に新たなデータを出してきたということでございます。
　ですから、そのデータが本当にそれに相当するかどうかということを今調べている段階でありまして、有識者会合を開くかどうかということについて、開かないとか開くとかということを今は申し上げる段階ではないということでございます。
○浜野喜史君　全く私は納得いきませんね、その御答弁は。
　有識者会合の意義、言葉は悪いかも分かりませんけれども、信頼をして規制委員会は評価書を了承されたというわけであります。それに対して、事業者から追加調査報告書が出てきたということであります。その内容が、今日までの判断、有識者会合の中における分析、判断に照らして議論すべきかどうかということを判断するのは、当然有識者会合の中で議論をして判断をしていくということ、これが最低限の対応だと思いますけれども、更にいかにお考えか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（櫻田道夫君）　お答えいたします。
　繰り返しになりますけれども、先ほどから委員長もお話し申し上げておりますとおり、五月に有識者会合で評価書をまとめていただいた後に出てきた報告書でございます。その報告書の中に書いてあることが有識者の評価書の中に書かれている客観的なデータといったものに該当するのかどうかというところにつきましては、やはりこれは有識者会合の事務局を務める規制庁としても、あらかじめ精査をした上で有識者の方々にお示しするということが必要だというふうに考えてございます。
　決して、何か結論があって、有識者会合を開かないそのために何か調査をしていると、そういうことではなくて、有識者の方々にもう一度見ていただく必要があるのかどうかという、その確認をしていると、そういうふうに御理解いただければというふうに思います。
○浜野喜史君　何回もこだわって申し訳ないんですけれども、有識者会合を開かない可能性があるというふうにおっしゃったので私はこだわっているんです。
　事務局で検討会合、規制庁の島崎委員長代理御参画の上で検討会合等を開かれてデータを分析するということは、それは十分やっていただいていいと思うんです。ただ、それを有識者会合に報告をしたり相談をしない可能性があるというのは、どう考えても今日のプロセスから考えて理解をできないというふうに言わざるを得ませんので、もう一度だけお答えをいただきたいと思います。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　繰り返しになりますけれども、まず規制委員会、規制庁の中できちっとそのデータの精査をした上で、当然、有識者にはそういったことを含めてお知らせして、その上で有識者会合を開くかどうかということの判断になろうかと思っております。
○浜野喜史君　いろいろやり取りをさせていただきましたけれども、私なりには有識者会合は間違いなく開かれるものだというふうに議論の経過を踏まえて御回答をいただいたというふうに受け止めをさせていただきたいと思います。敦賀のサイトの関係はこれぐらいにさせていただきたいと思います。
　敦賀の問題離れまして、規制委員会全般につきましての今後の在り方につきましてお伺いをしたいと思います。
　委員長も常々おっしゃっておられますように、原子力の安全規制行政の基本的な考え方、これは委員長が常々おっしゃっておられますことを私なりに解釈してでありますけれども、基本的な考え方といたしまして、原子力安全規制行政と警察のような取締り行政は根本的に違うのではないかというふうに私は考えております。安全規制行政の場合は、規制する側も規制される側も対等な立場で、安全を共通の目標として、議論の上で実績を積み重ねていく必要があるというふうに考えておりますけれども、このことにつきまして、規制委員長、どのようにお考えか、お伺いをしたいというふうに思います。
　また、独立性を堅持するとともに、一方で、孤立をせずに、学界、専門家、産業界、事業者としっかりとコミュニケーションを取っていくことが必要だというふうに考えておりますけれども、この辺りも改めて基本的な考え方をお伺いをしたいと思います。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　私どもとしては、警察のいわゆる取締りという、どういう意味でお使いになったのか分かりませんけれども、一般的に取締りというような意味で私たちは規制行政を行っているつもりは毛頭ありません。
　基本的には、いわゆる原子力プラントの安全を確保するために足る十分な技術的要件とか人的要件とか、いわゆる安全文化というような、そういったものについてきちっとそれに足るものになっているかどうかというのを科学的、技術的な観点、中立的、公正な立場からそれを評価していくというのが基本であります。そういう意味におきまして、様々な意見も、先生御存じのように、様々な分野の有識者にも入っていただいていろいろ御意見もいただいているところでございます。
○浜野喜史君　規制委員会の意思決定プロセス、意思決定内容の明確化ということにつきまして御質問をさせていただきたいと思います。
　規制側、規制される側、さらに原子力の専門家が共通目標である原子力安全を追求をしていく上で、規制委員会の決定プロセス、決定内容を共有化しておく必要があるというふうに私は考えております。
　しかしながら、例えば本年三月十九日に制定がされたとなされております原子力発電所の新規制施行に向けた基本的な方針（私案）は文書化がされておりません。また、四月の十日の安全目標、これにつきましても、何が決定事項なのか、私の受け止めといたしましては極めて不明確ではなかろうかというふうに考えております。何が規制委員会で決定をされたことなのか、明確化をしていただき、広く公表していただくべきではないかと考えております。このことにつきまして、規制委員長の見解をお伺いしたいと思います。
　それとともに、透明性を意識して会議をユーチューブで公開をするというふうにされております。これを私は否定するものではございませんけれども、結論を導かれた考え方、決定内容を、先ほど申し上げましたようにしっかりと公表し、整理をして公表する、そのことが、外部から検証できるようにすることが真の意味での透明性の確保ではないかというふうに私は考えておりますけれども、規制委員長の御見解をお伺いしたいと思います。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　御案内のように、私どもの全ての議論は全て誰でも見れるように公開しておりますし、そこで使った資料等も全て公開しております。これまでも何回か、いつも毎回そうですけれども、定例会議の後に何か御意見がございますかということで私諮りまして、それで、そこで新たな委員からの提案等を議論すると。これも全て公開でやらせていただいています。こういったことにおいて私は皆様に疑義の抱かれるようなことはないものというふうに思っております。重要な決定につきましては、当然、決定かどうかということについては委員会の中で確認をさせていただいて、それは決定文書として公表もさせていただいているということでございます。
　新規制基準に向けた私案と安全目標についての御質問がありましたけれども、新たな規制基準を、案ができた段階でこれをどのように運用していくかということについて、これは規制庁、事務局を含めまして私どもがどういうふうに今後進めたらいいかということについて各委員から十分に御意見をいただきたいということで、私自身からそういう提案をして議論をさせていただいたものでありまして、そのやり方、内容については既にもう公表されているところでございます。
　安全目標につきましても、これはいわゆるゼロリスク、安全神話というものを克服するためには安全目標、いわゆる全ての技術には幾ばくかのリスクがあるんだという、そういう考え方を私どもは取りまして、それは国際的にもごく普通のことなんですけれども、我が国ではそういった議論がこれまでされなくて、いわゆる安全神話というようなものが、言われるものが通っておったわけで、これを克服する上では安全目標の議論は欠かせないだろうということで、これは何度も委員会でも議論してきたものであります。
　具体的な一つの規制の反映としては、最悪の場合でもセシウム１３７において環境に出るのは百テラベクレル以下、これは国際的にも最も厳しい基準の一つになっておりますが、そういったものをいわゆる新しい規制基準には織り込んでおります。ですから、不透明だとかということは当たらないんではないかというふうに私自身は判断しております。
○浜野喜史君　透明性の確保ということを強く意識をされて努力をしておられるということは私も十分認識をいたしております。
　しかし、専門家の方々、携わっておられた方々から見れば、規制委員会で決めたんだと、別添という形で決めているじゃないかというふうにおっしゃいますけれども、それが決定事項なのか、ここではあえて具体例挙げませんけれども、決定事項であるのかどうか、これを読み取るには、それなりの前後の脈絡含めて把握をしていかなければならないという面があろうかというふうに思いますんで、そこの部分は改善の努力をお願いをしておきたいと思います。
　続きまして、これも田中委員長常々おっしゃっております、科学的、技術的見地からの判断の徹底をしていただきたいと、こういう思いで御質問をさせていただきます。
　一つの事例でありますけれども、関西電力高浜三、四号機の新基準適合審査にかかわる事例についてであります。津波の評価についてであります。
　若狭海丘列断層の評価に当たりまして、関西電力が海上音波探査記録の再解析の結果、若狭海丘列断層というのは長さ三十八キロだというふうに評価をしたというふうに承知をいたしております。それに対して、規制庁は、福井県の津波浸水想定調査報告書で想定されている九十キロメートルで評価をすべきだというふうに指導されたというふうにお伺いをいたしておりますけれども、それが事実かどうか。
　さらに、追加してお伺いいたしますけれども、福井県の想定は一九九一年発刊の「新編日本の活断層」に記載をされております二つの断層、これは地図上に表せております二つの断層を一体として九十キロメートルと評価をしたというふうに聞いております。この二〇一三年に再解析をしたものと、一九九一年に発刊をされた本と、どちらが科学的なのかといえば、私はやはり今回の二〇一三年の再解析結果だというふうに考えますけれども、どのようにお考えなのか、お伺いしたいと思います。
　さらに、その関連で、そもそも「新編日本の活断層」というものの本の内容を解析をされて、それと関西電力の再解析の比較評価をされたのかどうか、この辺りもお伺いをしたいと思います。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　本件の御質問については、現在審査が進行中でありますから、私の方からその是非についてここで個別に言及することは差し控えたいと思っています。
　一般論として申し上げますと、新規制基準に基づいた審査を行う上で審査官が参照とする審査ガイドは、行政機関において敷地又はその周辺の津波が評価されている場合には、その内容を精査した上で、必要な知見が基準津波の策定に反映されているかどうかということを確認することとしております。
　行政機関が一般的な防災等の目的で津波評価を行っている場合、より一層の安全性を確保すべく、原子力発電所の審査においてその評価を取り入れるというのは適切ではないかというふうに私は思っております。
○浜野喜史君　委員長おっしゃっていただきましたように、ルール上は行政における評価があったとしても、それをしっかりと分析をしなさいということだと思います。言い換えれば、行政における評価をそのままうのみにするなというのがルールになっていると思います。これは極めて真っ当なルールだと思います。そのような上に立って、引き続き、委員長おっしゃいますように、科学的、技術的見地からの審査をしていただきますようにお願いを申し上げます。
　次に、今後の中長期的な規制委員会の在り方についてお伺いをいたしたいと思います。
　二〇〇七年十二月にＩＡＥＡから、日本の規制に関するＩＲＲＳ報告書の中で、日本に対して勧告、助言を受けたというような事項がございます。ＩＡＥＡから勧告、助言を受けた事項につきまして何点かは対応されておりますけれども、従来の設備重視の審査、検査を人的及び組織的要因を含めた運転の安全性に係る全ての要素を対象としたものにすべき、法改正を行わずに検査の種類及び頻度を変えることができるより柔軟な検査プロセスを確立すべき、さらには産業界と率直で隠し立てがなく、それでいて公式な相互理解と尊重に基づく関係を醸成すべき、このような三点につきましては、法律等への反映、これへ対応していくことが必要だというふうに私は理解をいたしております。どのようなお考えでこの勧告、助言に対応していこうとされているのか、お伺いをしたいと思います。
　さらに、この勧告、助言につきましては、ＩＡＥＡはフォローアップをするということがルールであるというふうにも承知をいたしております。この辺りにつきまして、対応の現時点における考え方がございましたらお伺いをしたいと思います。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　今、先生が御指摘のＩＲＲＳというＩＡＥＡのミッションの勧告については私も承知しております。
　幾つか重要な指摘がされました。それが残念ながら十分にその勧告を反映していなかったということが、その後の我が国の原子力のいろんなところでのトラブルにつながっているのかもしれないという不安、懸念は私自身は思っております。しかし、これは過去のことでありまして、その中で最も重要な一つが安全規制の独立ということが言われております。そのことは、私どもが三条委員会として発足させていただきましたので、その一つは大きな前進があったというふうに考えております。
　今後のことですけれども、この新しい規制基準に基づいて、七月に出しましたので、これに基づいて、今後適当な時期にＩＲＲＳの新たなミッションを受け入れて、私どもの規制あるいは規制行政の進め方について過ちがないのかどうか、欠点がないのか、直すべきところがないのかどうかといったことについてはきちっとそれを受け入れるということで、ＩＡＥＡとも、その時期についてはいつにするかは今相談をしているところでございます。
○浜野喜史君　対応の準備をしていただいているというふうなことで理解をさせていただきました。
　関連するんですけれども、この検査制度の検討につきましては、五月八日の規制委員会におきましても更田委員が、検査制度の検討、これは早く始めなければならないというふうに考えているということを御発言されています。委員長にその早期検討をお願いしたいぐらいだというふうな御発言もされております。そのような御発言も委員会の中でされておりますので、更に努力をしていただきたいというふうに思います。
　最後に一点、御質問をさせていただきます。
　国際アドバイザー制度というものを規制委員会で設けておられるというふうに聞いております。極めて有意義な制度であるというふうに受け止めております。
　本年六月、それから昨年十二月、二回にわたりまして米、仏、英の元規制委員長と意見交換をされたようでございます。昨年十二月の議事録は公開をされておりますけれども、六月の内容は公開をされておりません。その理由をお伺いをしたいのと、内容を可能な範囲で公開をし、そのような御意見も踏まえた対応を検討いただくということが必要かと考えますけれども、御見解をお伺いをしたいと思います。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　私どもが、国際基準に照らしてきちっとした規制が行われているか、そういったレベルの規制に持っていくためにも、この海外国際アドバイザーというものの助言、意見というのは非常に大事だということで、三人のベテラン、規制のベテランと言われる方にお願いをしているわけであります。
　本年六月に開催した国際アドバイザーとの意見交換について、アドバイザーの方から、フランクでかつ深い意見交換を行いたいと。で、一回目、公開でやったわけですけれども、そういったフランクで深い意見交換を行うためには非公開の場にしてほしいという要望がありましたので、そういう形で非公開で行っています。詳しい内容を申し上げることは差し控えたいと思いますけれども、とにかく、新しい規制基準の細かいところについていろいろな議論をし、その結果等も反映しながら新たな基準を最終的に決めてきたというようなところでございます。
　これは、今後とも同様のプロセスを踏むことになろうかと思いますが、国際アドバイザーをうまく活用しながら、きちっとした規制行政、規制基準を決めることを図っていきたいというふうに思います。
○浜野喜史君　最後になりますけれども、私から最後に申し上げたいと思います。
　国民は、原子力の安全性の追求、これを強く願っているというふうに思います。同様に、原子力施設に従事する方々、これは福島第一の廃炉に取り組んでおられる方々も当然含めてでありますけれども、全国の原子力施設に従事をしている方々も、原子力の安全性の追求、これを強く願っております。こうした思いを踏まえまして、規制委員会、そしてそれをサポートするお立場にあられます環境大臣におかれましては、科学的、技術的な見地に立って厳正かつ実効ある安全規制行政を展開をしていただくということをお願いを申し上げまして、私からの質問を終わります。
　ありがとうございました。
○竹谷とし子君　公明党の竹谷とし子でございます。独立行政法人原子力安全基盤機構の解散に関する法律案について質問をさせていただきます。
　本法律案につきましては、平成二十四年に制定されました原子力規制委員会設置法附則第六条第四項に基づくものでございますが、その審議の過程で旧体制、三層構造と言われたものですけれども、原子力安全委員会、そして原子力安全・保安院、そしてＪＮＥＳという、この三層構造の機能が不全であったこと、そして専門性の高い規制組織をつくるためには原子力規制委員会の下にＪＮＥＳの統合が必要であるというふうに国会の中で審議されてこの附則が制定されたものというふうに理解をしております。
　この原子力安全行政の質を高めていくために、この機構の統合というのは私もあるべき方向性であるというふうに思っておりますが、この機構を解散して原子力規制委員会に統合することのメリット、意義について、まず大臣に確認の意味で質問させていただきたいと思います。
○国務大臣（石原伸晃君）　ただいま竹谷委員がお話をいただきましたように、いわゆる三層構造、特に原子力行政を推進する側と規制側が一つのところにいたというところが大きな問題でございまして、またＪＮＥＳという組織がありながらその専門性を十分に発揮することができなかった、こういうことはこれまでの国会議論あるいは各事故調の報告書にも委員の御指摘のとおり指摘をされているところだと思います。
　そんな中で、この三条委員会として発足した原子力規制委員会と原安機構を一つにして規制委員会の専門性を更に強化していく、そして国民の皆さん方の期待にこたえていただくと、そういう意味でこの法案を提出し、またメリットがありますので、こういう形で御提示をさせていただいているところでございます。