○宮本顕治君　私は、日本共産党を代表して、総理に質問いたします。
　総理は、日本が戦後史の転換点に立っているとして、戦前、戦後の歴史から「何を残し、何を改めるべきか」と設問しております。総理は見直しにタブーは設けないと言っておりますが、戦前、戦後のわが国の歴史から真剣に学ぶならば、そこにはタブーとすべき幾つかの重大な点がはっきり存在しております。
　その一つは、明治憲法に定められていた天皇主権、これに基づく政治は基本的人権を踏みにじる暗黒政治であり、断じて残してはならないものであります。
　　　〔議長退席、副議長着席〕
　その一つは、どんな名目によろうと、侵略戦争に踏み出してはならないという点であります。日本人三百十万人、近隣民族二千万人の犠牲は断じて繰り返してはなりません。
　その一つは、どんな名目であれ、他国と軍事同盟を結んではならないという点であります。日独伊三国軍事同盟は、「防共」「世界新秩序の建設」の名のもとに、あの世界戦争に道を開いた最悪の愚行でありました。これらは、当時、日本共産党を除くすべての政党が同調し、最後には政党自体を解体した経過が伴ったものであります。
　私は、この二カ月間の中曽根内閣の動向を憂慮しつつ、総理がこうした点を歴史の教訓として認められるかどうかということをまずお聞きしたいと思うのであります。
　次に、総理の世界認識について伺いますが、あなたは繰り返し「世界全体との調和」を強調し、「世界の孤児」になってはならないと述べておられます。世界の実体とその大勢はどうなっているでありましょうか。国際連合の最初の加盟国は五十一カ国でありましたが、今日は百五十七カ国となり、その中で非同盟諸国が全体の三分の二を占めるに至っております。
　毎年の国連総会でも示されているように、世界平和に決定的な関係を持つ核兵器の問題をめぐっても大きな対立があります。非同盟諸国を中心とする圧倒的多数の国は、核兵器の全廃を求める方向で、当面核兵器使用禁止協定を結ぶべしということを主張しておりますが、これに対して、アメリカを先頭に、棄権の日本を含めて、いわゆる西側諸国はそれに反対し続けております。昨年の国連総会での賛成票百十七、反対票十七、棄権八という数字が示しておりますように、明らかに西側諸国は世界のごく少数派であります。
　日本は世界で唯一の被爆国であり、国民の圧倒的多数は、昨年の国連軍縮特別総会への八千二百万の署名も示しておりますように、核兵器の全廃を切望し、核兵器の使用に増悪を持っているにもかかわらず、日本政府はその世論にあえて逆らって、世界の大勢から孤立しているのであります。
　あなたは、核兵器問題での現在の日本政府の立場は、世界的に見ればごく少数派であり、まさに「孤立」そのものであることをお認めになるかどうか、この点を伺いたいと思うのであります。あなたの恐れられている「孤立」とは、もっぱら西側陣営なるものの中での「貿易摩擦」「軍事分担」などにかかわることにすぎないのではありませんか。あなたの言う「世界との調和」とは、主として「アメリカとの調和」のことではありませんか。
　その実体は、さきのアメリカ訪問における総理の行動が雄弁に立証いたしました。わが国の多くの良識ある人々を驚かせた「日米運命共同体」とは、わかりやすい言葉で言えば、生きるも死ぬもアメリカと一緒ということであります。
　ワシントン・ポストとのインタビューで、総理が、日本列島をソ連のバックファイアに対する巨大なとりでとして不沈空母とみなしたのは、四海峡全面封鎖計画とともに、実際には、アメリカの対ソ戦争時に日本がアメリカと運命共同体として行動をともにするということ以外の何物でもないではありませんか。
　アメリカの議会等におきましても、米ソ間の紛争、衝突時以外に日本が戦場になることはあり得ないということを、ウエスト国防次官補やギン前在日米軍司令官などが政府、軍事当局者等として繰り返し証言しております。総理はこの事実をお認めになるかどうか、これを伺いたい。
　また、総理は、不沈空母論、四海峡封鎖論等について、国会でも自分の国を自分で守るというのは当然だということを力説しておられます。そしてその決意をアメリカで述べることが、日米安保条約の運用を円滑にしてアメリカ軍が本気で来援することになるのだと繰り返し強調しておられます。しかし、アメリカ軍の来援とは何を意味するのでありますか。レーガン大統領は核兵器の先制使用があり得ることを公言しております。また、アメリカ本国はソ連からの攻撃にさらされないまま、そういう状況で欧州やアジアでの限定核戦争構想を公言しております。
　日本がアメリカとの共同作戦のもとで戦場になった場合、アメリカ軍の核が使用され、日本自身が核戦場になり得ることは大いにあり得ることではありませんか。その結果は第二次大戦時の比ではありません。日本民族の圧倒的多数の原爆死による日本の廃墟化を意味するでありましょう。日本の国民は、そのような恐るべき方向に日本を導く政府を断じて許さないでありましょう。日本国民が平和と生命を守ろうとするならば、今後の選挙においてもこのような冒険主義的な政府に対して必ず厳しい審判を下すだろうということを、私たちは日本民族の安全な未来のために強く確信するものであります。
　総理は、かつてその著書「自主憲法の基本的性格」の中で、サンフランシスコ条約や日米安全保障条約について述べられ、「外国軍隊の駐屯が続く限り、日本政府の自主性は制限され、防衛に関する外国の発言権は強まり、不測のことに日本が引きづりこまれる恐れなしとしない」と言いました。これはかつて中曽根さんが言ったことであります。この不測のことに引きずり込まれるおそれは、今日は以前よりはもっと強くなっているのではありませんか。わが国民も、たとえば昨年のＮＨＫの世論調査の数字も示しておりますように、実に七八％の人が、日本がアメリカによる戦争に巻き込まれる危険を指摘しております。
　総理、あなたはこれまで一貫して「日米相互防衛体制」を対等な双務的なものとして半永久化するということを願うと、持論として言ってきております。総理の改憲プログラムの中には、この方向をタブーとしないどころか、最大限に実現するということが入っているのではありませんか。しかし、この方向は、日本の平和、安全と決して両立するものではありません。このような恐るべき結論に導かれるあなたの「時代認識」の特徴といいますか、盲点は、そのアメリカ信仰、レーガン迎合にあると指摘せざるを得ないのであります。わが国の武器輸出三原則の決議をあえて踏みにじってまで訪米の手みやげとしたことは、その顕著な一つではありませんか。
　あなたは、ワシントンでのある朝食会の席上、アメリカ議会が「世界の議会」であり、日本を含む世界じゅうが選挙区だという趣旨のことを述べたそうであります。各紙がこれを伝えておりますから事実でありましょう。全く日本民族の誇りを投げ捨てた卑屈きわまる態度と言わなければなりません。あなた方がロンとかヤスとか呼び合って、大いにあなた方のきずなを強めることは自由であります。しかし、アメリカの戦争に巻き込まれるようなきずなは断じて断ち切らなければならないのであります。
　ワシントン・ポストでの発言に対してソ連のタス通信が、そういう日本になれば、日本は核の報復攻撃の的になるだろうと言ったことは、内外に新たな衝撃を与えました。わが党は、どんな国であれ、またどんな場合であれ、核兵器使用を断じて許しません。ソ連に対しても、極東から米ソの一切の核兵器の撤去を求める立場から、わが党はＳＳ２０の撤去をすでに久しく求めており、そしてソ連が核兵器全面禁止のイニシアチブをとるべきであるということも主張してまいりました。
　施政方針も認めておるように、今日の軍事ブロック間の緊張はまさに「恐怖の均衡」であり、核軍拡競争の日々であります。そして、そこから根本的に脱却する道は何か。それは決してアメリカの核の傘のもとにあって核兵器の役割りを是認し、核抑止力を信奉する立場にはないのであります。日本政府が日本国民の熱望にこたえ、国会決議の真の精神に沿って、核兵器全面禁止の立場から、核兵器の使用禁止をみずから率先してすべての核兵器保有国に対して主張してこそ、道理にもかない、国際的説得力を持つものであります。あなたは、この道をこそ選ぶべきではありませんか。責任ある答弁を求めるものであります。
　もっと根本的に言えば、どんな軍事同盟にも参加しない非同盟中立の日本を志向してこそ、日本国民の多くが心配しているアメリカの戦争へ巻き込まれる危険から解放され、真に世界の平和に貢献できるものであることを私は主張するものであります。
　次に、経済の問題に関してお聞きいたします。
　昨春、私はこの壇上から、鈴木前総理の「日本経済上出来論」に対して、「一国の経済を見る基準は、大多数の国民の生活と実情はどうかというところにある」と反論いたしました。この点から見まして、その後のわが国の経済の実態はますます深刻になっております。低い賃上げや減税見送り、実質増税で、実質消費支出は引き続き低迷しております。高卒者の就職難も生じるなど、雇用、失業もますます深刻化しております。中小企業の倒産は七年以上も続けて月一千件台を超え、農家の所得は大幅に減退しております。これでは今日の経済悪化の原因であります消費不況が打開できないことは明白であります。とりわけ、国民総支出の六割に近い比率を占める個人消費の向上なくして景気回復はあり得ないのであります。
　政府の政策は、所得減税六年間据え置き、人事院勧告の凍結、年金、恩給の物価スライドの停止、あるいは予算の中の福祉、教育関係支出の切り下げ、公共料金、学費値上げなど、全体として国民のふところを寒くする方向を一貫して追求しているのであります。このような政策のもとでは消費不況にますます拍車がかかることになります。政府は、景気回復策の中心として国内民間需要を挙げておりますが、まず総理は、内需における個人消費の役割りをどう考えておられるか伺いたいと思うのであります。
　政府は、こういう問題を追及されますと財政問題に逃げて、ないそでは振れないという論法にいつも出ております。
　そこで、今日の財政危機について質問いたします。
　膨大な赤字公債の発行の源は、言うまでもなく、田中角榮の「日本列島改造論」に典型的に見られているような大企業中心の財政膨張政策にあります。現在の日本のような公債依存の財政は西欧諸国にも例を見ないものであります。そして昭和五十九年度赤字公債発行ゼロという前内閣の財政再建の公約は完全に破綻いたしました。加えて、一九八五年から赤字国債の大量償還が始まり、膨大な額となった国債の利払いとともに、わが国財政は、十年間に実は百数十兆円から二百兆円近い国債費を負担しなければならないという深刻な事態に直面しているのであります。
　このような事態の中で、五十八年度予算案はこれまでにない発想の転換が求められていたにもかかわらず、国民に犠牲を押しつけ、国民生活関連分野の支出を抑えるマイナスシーリングを行いつつ、ただ軍事費、海外協力費、大企業保護などの聖域は依然として守り、そしてこれらの方向をむしろ理論化している、こういう状況であります。
　軍事費については、私が冒頭に明らかにしたような誤った政府の時代認識と誤った方向のもとに、その急速な拡大を至上命令として六・五％増の特別枠を設けております。先般の総理の韓国訪問で四十億ドルの援助を約束いたしましたが、これは実質的には韓国への軍事協力であります。わが党は、国費のこのような使途には反対であります。
　また、いわゆる先端産業などの大企業への不当な補助金は、国の当然の援助として続けられておりますが、たとえば、年間三千億円近い利潤を上げている大企業五社への補助金が、わが国の工業出荷額の半分以上を占める中小企業に対する同様の補助金全体の六倍であるということを見ましても、この不当さはきわめて自明であります。
　政府と臨調が聖域化し、かつ理論化しながら政府の長期経済計画にまで持ち込もうとしているこれらの部門に思い切りメスを入れれば、減税を初め国民生活を守る財源は十分可能であるということは、わが党だけの主張ではありません。国民の多数も実際に切望している点であります。昨年行われたＮＨＫの世論調査でも、軍事費の一層の増加を望むとしたものはわずかに一四％、読売新聞の調査でも、六一％の人が厳しく削るべきものとして軍事費を挙げているのであります。
　総理は、昨日の衆議院でわが党の金子議員の質問に対して、軍事費削減などと云々することは全く現実的でないと一蹴いたしましたが、これらの国民の声も非現実的と一蹴するのでありますか、はっきり伺いたいと思うのであります。
　自民党の今年度の運動方針は、赤字財政の原因があたかも福祉政策にあったかのように、福祉重視を「成熟型先進国病」として片づける方針を公然と打ち出しております。しかし、わが国では、社会保障は憲法二十五条で国がその「向上及び増進」に努めることを義務づけているものであります。総理の「たくましい福祉」、社会保障制度の見直しとは、福祉を国民の「自立自助」や「社会連帯」に任せ、福祉の対象はごく一部のきわめて弱い立場の人に限るという十九世紀の救貧思想に返るものではありませんか。
　また、政府演説でも再三強調されておる「民間の活力」依存という理念を乱用することによりまして、わが国の営利企業の活動分野を、本来国が責任を負う活動分野にまで広げていくという方向が理論化されつつあることは、これまたきわめて重大な危険であります。言うまでもなく、民間企業の活動の源泉は利潤追求にあります。これに国全体にかかわる公共の事業、たとえば国鉄を分割して任せることにして、国の責任は主として外交、軍事、対外援助その他等に限るとし、これを「行政改革」の新しい理念とするなどのことは、結局、政治責任の放棄であるということを言わざるを得ないと思いますが、いかがでありますか。
　最後に、ロッキード問題について。
　全野党が田中角榮の辞職勧告の問題を提起しているのに対して、首相の答弁は一貫してきわめて冷ややかなものであります。これは多くの国民の政治浄化への願いに背を向けるものであります。
　アメリカの議会でこの事件が発覚してから、わが党は八次に及ぶ訪米調査団を出しました。また、一九七六年四月の五党首会談での「真相の徹底的解明」「調査特別委員会設置」、この申し合わせ、これは議長裁定ともなったものでありますが、これらにおいて、わが党がこの事件を一貫して重視してきたのは、金権腐敗こそわが国の政治の構造的な病患であるからであります。そしてそれが過去のものでなく、今日及び明日の日本政治の根幹をむしばむものであるからであります。
　しかも、現政権の中枢に田中軍団が決定的な影響力を持っているだけでなく、それによって、金権腐敗汚職に関してクロをシロと言い張る政治風潮が永田町を横行する事態を引き起こしており、これは文明国日本の恥辱とされているからであります。少なからぬ人が吉田内閣時代の犬養法相の指揮権発動の悪夢を、単に過ぎ去ったこととしてでなく、今後とも懸念しているのはそのためであります。
　総理は、わが国の特に保守党の歴史にしばしばあらわれる汚点である金権汚職体質、これについてどんな反省と対策を持っておられるのか。そしてまた、一九七六年の与野党党首会談の申し合わせや、それに基づく議長裁定を今日も自民党の責任者として尊重をする気がおありなのかどうか、この点をはっきりお聞きしておきたいと思うのであります。
　わが党は、外国の意向や大企業の利益に動かされる政治でなく、まじめな働く人々に奉仕する革新政治を建設することが、金権腐敗の根を全面的に断つ道であることを確信し、今後とも清潔で民主的な政治を目指し奮闘することを強調して、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣中曽根康弘君登壇、拍手〕