Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○浜田説明員　委員ただいま御指摘の個々の会社の経営の問題につきましては当局から申し上げることは差し控えさせていただきたいと存じますが、住専会社一般の経営問題につきましては、私どもといたしましてかねてから、関係者が委員御指摘の金融システムの安定性確保の重要性というものを認識した上で、できるだけ早く、これまでも進んではきておるところでございますけれども、なお残された問題点につきまして具体的な検討を進め、その対処案を構築するよう重ねて要請しているところでございまして、関係者の間におきまして、これを踏まえ問題の解決のために真剣な努力を積み重ねておられるところと承知しております。
　当局としても、関係者が十分に協議した上でできるだけ早く合意の形成をされることを期待しておりまして、ただ、再建のスキームといったようなものにつきましては、これはやはり会社と関係金融機関との協議を通じて固められていくものでございまして、当局としては言及すべき立場にございませんけれども、関係者が十分協議して不良債権を処理していくのに、再建されていくのに必要なそういう策が固められていくものと理解しているところでございます。
○堀込委員　非常に微妙な段階にありますし、大蔵省の答弁そういうところかなということ、今の段階でわからないわけではありません。しかし、今申し上げましたように、そもそもこれは母体行の責任で設立をされ、先ほど申し上げましたように人も資金もノウハウもいわば母体行が投入をしてきた。大蔵省としてもいろいろな法律的手だてを行うとかいろいろなてこ入れをしてきたわけでありますので、農林系統の例えば各機関は、いわばそういう意味ではしっかりした母体行というものが後ろにあるということと、大蔵省の後ろ盾があるだろう、こういうことで融資をしてきたという経過があるだろうというふうに思うのです。
　しかも、バブル時代、狂乱的な地価の上昇などがあった、そして市中の資金がかなり不足をした、農林系統に資金源を求めてきたという経過もあるやに聞いているわけであります。そういう意味ではもっともっと答弁としては、私は、母体行責任ということについてもう少し明確にならないのかという気が一つはいたします。
　それから、農林系統としては、当時、持ち家制度を進めるとか個人住宅を進める国の政策、これに協力をするという意味で、農林系統の農家から集まった資金が個人住宅のローンに使われるならばそれはそれで共同組織として大変意味があることだろうというような認識などがあったのではないか。一方、銀行といいますか、都銀とかそういうグループにしますと、いわば総量規制があったとかあるいはＢＩＳ規制もある、自分ではなかなか貸し付けられないから住専会社を迂回していろいろ貸すとか、そういう展開をされてきた経過があるのではないかと想定をするわけであります。
　そういう意味で考えますと、私は、いわば系統資金がそこに流れてきたということは、もちろん当事者の責任も全部否定するわけではありませんが、ある意味である程度やむを得ないものがあったのではないか、こういうふうに考えますが、その辺は大蔵省はどう認識されますでしょうか。もう少し今の母体行の責任などについては、それ以上の答弁は踏み込めませんか。
○浜田説明員　繰り返しの答弁で大変恐縮でございますけれども、住専問題は極めて多数の金融機関が関与しておりまして、大体一社当たり平均百行、各信連、共連を一単位に数えますと百数十からの借り入れがありまして、また、その利害関係が錯綜しているという困難な面があるわけでございます。
　したがいまして、具体的な再建計画の内容につきましては、各会社と関係金融機関との協議を通じ固められていくものと理解しておりますが、この問題の解決のためには、関係者が、金融システムの安定性の確保の重要性を認識した上で一致協力して対処していただく必要があるのではないかと考えております。
○堀込委員　なかなか言いにくいようですから、しかし今申し上げてきましたとおり、経過からして、やはりこれ大蔵省も責任なしとは言えないという、いろいろな法的な手だてを含めてありますので、これはぜひリーダーシップを発揮してやっていただきたいというふうに思います。
　そこで、住専の八社のうち、今時に日本住宅金融の再建計画が、新聞によりますとあすですか、何か会議が開かれるというふうに聞いておるわけでありますが、この中で、報道によりますと、農林系統の金利減免を四・五％まで下げてほしいという要請があるんだというふうに報道がされています。
　私が心配をいたしますのは、農林系統の金融機関が金利減免に耐え得る体力が果たしてあるのかどうか。それは、都銀等に比較をした場合、各県別に見ますと極めて零細でありますから、体力が不足をしておる。しかも、今後の金融自由化の中で経営環境はさらにさらに厳しくなるというふうにお聞きをしています。先日の報道によりますと、例えば各県信連の、最大では三千五百億も住専会社へ出しておるというようなところがあるというふうに報道もされています。そういう中でこの日住金の再建案が出された場合、農林系統の体力はそれに耐え得るであろうかどうかという点を心配するわけであります。
　もし日住金の再建案が決まりますと、恐らく他の六社もこれに横並びで再建案が整備をされていくであろうというふうに私は想定するわけでありまして、この点も含めますと農林系統の経営に大変大きな影響を及ぼす、こういうふうに思いますが、これは農水省の方で見解をお伺いをしたいと思います。
○眞鍋政府委員　御指摘のような新聞報道がなされておることは私どもも承知しておるわけでございます。
　この問題につきましては個々の会社の経営の立て直しの問題、こういう問題につきましてはやはり基本的には当事者間で十分話し合って行われるべきものであるというふうに考えておるわけでございますが、御指摘のとおり、農協系統金融機関の経営状況につきましては、金融自由化によります業態間の競争の激化でございますとか、あるいは有価証券市場の低迷というふうなこともございまして、大変厳しい状況になっておるわけでございます。したがいまして、住専問題の対応につきましても、大変厳しい状況のもとで、このような経営状況を踏まえながら当事者間でぎりぎりの交渉が行われていくものというふうに考えておるわけでございます。
　農林水産省としましても、このような系統金融問題にとって大変重大な事態でございますので、今後とも事態の推移を注意深く見守ってまいりたいと思っておるわけでございます。
○堀込委員　やや抽象的でございますが、私はやはり農林系統の体力を見ると、これはもう大変な問題だろうというふうに思うのです。
　確かに全体的な問題も一つはございます。それからもう一つは、各県別に見ますと、都道府県信運によって非常に経営が困難だというところもあるやに聞いているわけでありまして、一律に金利減免に応ずるというようなことになると非常に大きな問題の出る信連も出るのではないかということが一つございます。
　それから、共済連の資金も一兆四千億近くですか、あるわけでございまして、こちらの方は例えば保険料率の仕組みから考えて、仮に報道されるような四・五というようなことになりますと、これはもう即座に実態として難しい問題が出るのではないか、かように私考えますが、関連していかがでございましょうか。
○眞鍋政府委員　御指摘のとおり、全国の信連の中にはいろいろな問題を起こしておる、既に赤字の決算を行っておる信連もあるわけでございますし、経営状況が赤字決算にはなっておりませんが、大変厳しい状況の信連もあるわけでございます。
　そういうふうな状況でございますし、さらには共済連につきましては、やはり予定利回りといいますか一応長期的な目安のもとに運用を行う、こういうふうなことで予定を組んで運用をしておるというふうなことで、信連に比べましても非常に難しい問題を抱えておる、そういう状況でございます。
　そういうことでございますので、これらの状況を踏まえて、それぞれ系統団体におきましてはいろいろな協議なり検討を加えておるわけでございます。そういうことで、せっかく現在母体行の方でいろいろな案を検討中のようでございますので、系統としましてもしっかりとした対応ができますように、我々としても十分見守ってまいりたいと思っております。
○堀込委員　見守っていくという表現でございますが、しっかりとまた対応をお願いしたいと思うのです。
　そこで、一部の報道でございますが、日住金の支援の問題で母体九行が金利ゼロで合意をした、そういうことで日住金の資金繰りを支える、あるいはまた不良債権償却に必要な資金を確保するんだというふうに言われておるわけであります。恐らく日住金の二月決済の問題だとかいろいろな問題があるのだろうというふうに思うのですが、仮に報じられるように農林系統が四・五％までというような話になりますと非常に多くの問題が考えられるわけでありまして、今質問したとおりでございます。
　そこで、もう一つ心配になるのは、これから例えば元本ロスの問題をどうしていくのか、あるいはニューマネーといいますか新しい資金の必要が出た場合は、これは母体行が責任を持っていくのかどうかというような問題、さらに、今低金利でございますから、今後仮に一定の水準、四・丑とかいろいろな水準が議論をされているのだろうというふうに思うのでございますが、金利上昇等の変化があった場合に、今度は農林系統の方の経営に重大な問題が生ずるということは明らかであります。
　したがいまして、日住金の再建に関連をして今協議が行われているようでありますけれども、こういうところも、当面日住金を立て直せばいいということじゃなくて、それも必要なんですけれども、その上に立って将来の農林系統の予想される問題点なんかについてもこの際やはり行政サイドで私は指導をいただきたい、こういうふうに思うわけでありますが、まずこれは大蔵省、その次農林省の見解を聞かせてください。
○浜田説明員　先ほども申し上げましたとおり、個別会社の具体的なお話について当局として申し上げることは差し控えさせていただきたいと存じますが、再建の案の具体的な内容等につきまして、会社と関係金融機関の協議を通じ固められていくものと理解しておりまして、その際に十分な協議を系統関係者も含めましてしていただきまして、そしてきちんと再建されていくという、不良債権を処理していくのに必要な再建策が固められていくものと理解しております。
　いずれにいたしましても、当局としましても、金融システムの安定と健全な発展に影響を与えることのないよう全体としての状況を注意深く見守ってまいりたいと存じておりますけれども、現在問題解決に向けてそれぞれの関係者が一体となって努力しているところと聞いておるわけでございまして、できるだけ早く合意の形成をされることを期待しておるところでございます。
○眞鍋政府委員　ただいま大蔵省から御答弁があったとおりでございますが、御指摘のようなことにつきまして、今後の日住金の再建問題に関連をいたしまして、今御指摘のありましたような種々の留意すべき点についていろいろと検討が進められておるものと理解をしておるわけでございます。
　いずれにいたしましても、先ほど御答弁申し上げましたように、系統金融にとりまして極めて重大かつ深刻な問題でございますので、ぎりぎりの話し合いによって適切な解決が図られますように、我々としても事態の推移を、先ほど来申し上げておりますように注意深く見守ってまいるわけでございます。
○堀込委員　合意形成を期待をする、さらにまた注意深く見守っていくということは、それはそれで私は含みのある答弁だというふうに思います。
　しかし、金融システムの秩序維持あるいは弱小な農林金融保護、そういう視点から、やはりこれは当事者の調整が前提であるという考え方、これはわからぬわけではありません。ありませんが、行政としても、問題がここまで深刻になっていますから、何らかの解決方法を見出せるような所要の対応策というものがとられるべきではないか、こういうふうに思いますが、大蔵省、もう一回答弁してください。
○浜田説明員　この問題につきまして、金融当局といたしまして去る八月十八日の金融行政の当面の運営方針、及び八月二十八日の総合経済対策におきまして、関係者に対し金融システムの安定性確保の重要性を認識した上でのさらなる努力を促し、処理方針の早期確定と計画的、段階的な処理に向けての一層の努力を要請しております。
　さらに、昨年十月三十日に運営方針の実施状況を発表させていただきましたが、そこでも述べましたとおり、住事会社、ノンバンク及び関係金融機関の真剣な努力により問題の解決に向けて進展が見られておりますが、なお残されている問題も多いことから、今後ともその問題について具体的な検討を進め、対処案を構築するなど一層の努力が払われるよう、関係者に対し要請しているところでございますし、関係省庁とも従来同様各般の問題について相互に連絡し、御相談も申し上げているところでございます。
　私ども、金融システム全体の維持のためには、その他もろもろの環境整備等も含めまして、ただいま申し上げた運営方針等でいろいろな施策を実施しているところでございますけれども、いずれにいたしましても、この問題につきましてはその解決に向けてそれぞれの関係者が一体となって努力しているところでございますので、できるだけ早く合意が形成されることを期待しているところでございます。
○堀込委員　ちょっと同じ質問、農林省、見解をお願いします。
○眞鍋政府委員　今大蔵省から答弁がございましたように、要するに住専問題が系統金融の問題に変わるというふうなことのないように、金融システム全体の問題として受けとめていきたいというふうに思っておるわけでございまして、今後とも金融当局ともよく連携をとりながらやっていきたいということでございます。
○堀込委員　最後に、大臣にお伺いをいたすわけでありますが、農林系統の信用事業をめぐる経営環境、大変厳しいものとなっているわけでございます。今回の住専問題も、そういう意味である程度信頼する相手方だということで融資をしたわけでありますが、こういう結果になってしまったわけであります。
　したがって、今後、農林系統の経営基盤の強化、そしてまた的確な業務運営体制などの確立が必要だと思いますが、当事者の努力と相まって行政の支援、ますます重要になっているのではないか、こういうように思いますが、この点について大臣の所見を述べていただきたいと思います。
○田名部国務大臣　この問題につきまして、私も大変心配をしておるわけでありますけれども、今それぞれお答えありましたように、当事者が今一生懸命やっていることでありますけれども、しかしこれからのことを考えてみても、他の金融機関との競争が非常に激化していくわけでありますし、あるいは経営コストの引き下げ、自己資本の充実、そうした経営基盤の強化ということは大変重要だと思うのですね。
　いずれにしても、従来からこうした点について十分指導をいたしておるところでありますけれども、さらに余裕金の運用に当たりましては確実性あるいは効率性及び流動性に配慮した健全な運用に努めるように指導をいたしておるところであります。
　また、今般の金融制度改革の一環として、農協系統金融機関においても他の金融機関と同じように各種の業務能力を追加するとともに、いわゆるディスクロージャーの導入等の措置を講じることとしております。
　いずれにしても、農林水産省としても、これらの措置によって農協系統の経営基盤の強化、業務運営体制の整備が図られていくように、今後とも適切に指導してまいりたい、こう考えております。
○倉田委員　公明党・国民会議の倉田でございます。
　私は、まず大臣に、「新しい食料・農業・農村政策の方向」、いわゆる新政策でございますが、この中の新しい食糧政策についてお伺いをしたいわけでございます。
　この冒頭に「新しい」というふうについている食糧政策について、何が新しい、こういうふうに考えておられるのか、この点について大臣はどのような基本的な認識を持っておられるのか、その点をまずお伺いいたしたいと思います。
○田名部国務大臣　新政策自体は、我が国経済、社会や食糧、農業、農村をめぐる状況の変化に対応するため、今後の食糧、農業、農村政策の論点を整理し方向づけたものであって、全体として一つの政策体系をなすものであります。したがって、個々の政策云々よりも政策体系そのものが一体として新しさを有するものでありまして、食糧政策については、消費者のニーズの変化、世界の中長期的な食糧需給の見通し、そういうものをいろいろと踏まえたわけであります。特に、消費者の視点に立って、新鮮で良質かつ安全な食糧を適正な価格で安定的に供給をしていくこと、あるいは生産性の一層の向上など、品質でありますとかコスト面での改善を図っていく、可能な限り国内生産を維持拡大して食糧自給率の低下傾向に歯どめをかける、そうしたことが基本であります。
　そうしたことを重視していきたいということで「新しい」、こういうことを申し上げた、政策全般を考えて申し上げたわけであります。
○倉田委員　今の大臣のお答えを聞いておりますと、いわば総花的にお答えいただいたわけで、この新政策自体、総体的にも新しい方向を目指しておるのであって、特に食糧政策を取り上げて、この点を、従来からの政策をこういうふうに変えたんですよということについての大臣御自身の基本的な問題意識はどうもなかったのではないか、そんなふうに今お答えをお聞きしながら思ったわけですけれども、ただ、大臣のお話の中に、いわゆる安全な食糧を適正な価格で安定的に消費者に提供する、こんな部分もございました。
　私は、食糧政策ということを基本的に考えた場合に、安全な食糧を、そして安定的、継続的に、しかも効率よく、ここで大臣のおっしゃる適正な価格でということがあるいは出てくるのだろうと思うのですが、そういう視点で今回のいわゆる新政策、新しい食糧政策においてもお考えになっているのかな、あるいはこういう方向で考えていかなければいけないのではないのかな、こういうふうに思っているわけでございます。
　安全、安定、それから効率というふうに言っていいのかどうかわかりませんけれども、これはもちろんどういう順番でどうするんだということを政策的にきちんとする、体系的にきちんとするということ一は難しいのだろうと思うのですけれども、やはり食糧としては安全な食糧が第一である、こういうふうに思うわけですが、しかし現在現実に行われている農業政策というのは、やはり、適正な価格かどうかはともかくとして、価格をいかに下げるかこういう視点から、いかに効率よく生産をするかこれが第一順位に来ているんではないのか、そういう思いがしてなりません。その結果が、例えば単作で規模拡大をするという生産団地方式であったり、あるいは農薬、化学肥料依存の農耕という形態であったり、この点については非常に多くの疑問あるいは問題が指摘をされているわけでございます。
　新政策においても、例えば価格政策を見ても、「需給事情を反映させた価格水準」、こういう言葉を使ってありますし、あるいは競争原理、市場原理の導入ということも当然うたっているわけでございます。やはりこの辺見てみると、新政策においても新しい食糧政策という観点から考えてみても、国際競争価格、国際競争力の視点もございましょうけれども、やはり価格をいかに下げるか、こういう視点からの効率優先主義に、これが基本的にあらわれているのではないか、まだ残っているのではないか。私は、今新しい新農政を考えておられるときに、この辺の問題も新しくやはり変えるという発想が必要なんではないのか、こういうふうに思って、いわゆる新しい食糧政策において、新しいということは、現在の食糧政策、現在の農業政策から、この食糧ということに関して何が新しく変わっていくのか、これをお聞きしたわけです。
　そういう面に絞って、いや食糧政策については別に新しいということはありませんよという御答弁ならそれで結構なわけですが、それではちょっとこれから新しく農政を展開するのに大丈夫かな、こういう気がいたしますので、再度御答弁をお願いしたいと思います。
○上野（博）政府委員　大臣の答弁に大体尽きているかと思うわけでございますが、若干の補足をさせていただきたいと思います。
　今委員御指摘のとおり、安全で質のいい農産物を消費したいという消費者側のニーズということ、これが非常に高まっているということはお話のとおりでございまして、環境に優しい農業ということとあわせて、この面での配慮を十分にした農業を育てていかなければならないというふうに考えているわけでございます。
　そういう意味では大変新しいといえば新しいわけでございますが、本来的に農業というのは消費者の健康に問題のないいいものを、新鮮なものをできるだけたくさん国内でつくって供給をするという、そういうことはいわば当然の役割でございまして、そういうことから考えれば、古くて新しい役割であるというふうに思うわけでございます。だから、そこを決して軽視をしているということではなくて、私どもとしては今回の政策体系の中におきましても、そのことを十分に必要な位置づけに位置づけたというふうに考えているわけでございます。
　ただ、けさほど米あるいは先日来の議論の中で何回も繰り返し出てまいっておりますように、土地利用型の農業を中心にしまして、老齢化、農業就業人口の減少というようなことから、どのように我が国の土地利用型の農業というものの将来を考えていったらいいんだろうかという問題に当面をしているわけでございまして、そういう意味では効率のいい、規模の大きな、経営感覚に富んだ担い手による農業経営というものを打ち立てていかなければ、必要な農業生産も維持できない、それに伴う農業の多目的な機能というものも果たし得ないという問題があるわけでございまして、その点について特段の重点を置いているということでございます。
○倉田委員　私は、かつて農家の方からミカンをいただいたことがありまして、このミカンは自家用の、自分のところで食べるミカンとしてつくっているものですから、農薬も何も使っておらず、ちょっと格好が悪くて虫がついていますけれどもとても安全でおいしいんですよ、こういうふうなわざわざ注釈をいただいて送っていただいたことがございます。
　現実にはやはり、先ほど大臣は適正な価格ということを御答弁いただいたわけですけれども、消費者ニーズの中には安い方を求めるという傾向もまたあるだろうし、またその必要性も品種によっては実際あると私も思います。しかし、今これほど環境の問題が言われる中で、そしておっしゃったように安全ということにまた消費者ニーズが移っていることの中で、安く安くということのみではなくて、先ほど大臣がおっしゃたように、やはり安全な食べ物を安定的に提供するということについてはそれなりの、適正な価格という言葉で言えば、それなりのコストもかかるのですよ、こういうことをあるいは国民にあるいは消費者の皆さんにも、もっともっと私たちあるいは政府はＰＲしていかなければいけない、そういうことがあると思うのです。
　例えば米の問題にしても、国際競争価格に勝つような価格ということのみならず、日本の米を安全に安定的に提供するにはやはりこれくらいの価格が必要なんですよという、それはいろいろな農作物の価格に関しても総じて言えると思うのですけれども、いわばこれだけのコストが必要なんだ、モデル価格と言っていいのかどうかわかりませんけれども、そういう努力が必要なのではないのかこういうふうに思うのです。例えばメロンをつくるにしてもトマトをつくるにしても、やはり効率ということの中で相当多量の土壌消毒が行われて初めて連作が可能になっているという状況は現実にはあると思うのですね。そうすると、そういうことをそのまま新しい農政の中でも放置していっていいのかどうか。この点はやはり変えていく必要があるし、変えていくとすれば、やはり価格の問題にも反映をしていかなければいけない。農水省としてはこの価格の問題もきちっと消費者の皆さん、国民の皆さんに訴えていくような努力が必要である、こういうふうに思うわけですが、大臣はいかがでしょうか。
○田名部国務大臣　私もいつも疑問を持つことでございますけれども、安全な食糧を安定的にということはそのとおりでありますけれども、一方、消費者の意見を聞きますと、その上に安い方がいいという意見が非常に多いわけです。この要求を満たそうとするとやはりコストをいかに下げるか、コストを下げようとすると、正規模ないとなかなか、今のままでは安全なものはつくれても非常に高いということになるし、先般も地元のリンゴ農家が来まして、リンゴの自由化のことで陳情に来たわけでありますけれども、私は基本的には、消費者の中にはリンゴが高くて買えない、あるいはたまには年に幾つが食べてもしょっちゅう手に入らぬという人もおるわけです。そういう人のために、もっと規模を大きくしたりあるいは手のかからぬようなリンゴづくりをして、安いリンゴを大都市に供給したらどうか。
　恐らく、調べてみたら東京の人たちがしょっちゅうリンゴを食べているかというと、私は疑問がある。この人たちが少しずつでももしリンゴを購入するということになれば、多少安いかもしれぬけれども、相当量が出荷できるということになればそれなりのメリットは出てくる。そのためにはやはり少し規模を大きくして、そして労働コストがうんと下がる、矮化なんというのが今盛んに行われていますから、そういうこともやはり農家として高いものを買える人にだけ供給するということではなくて、これはすべてに共通するわけでありますけれども、そういうものがあっていいというふうに考えておりまして、いずれにしても効率性だけ追求するわけでもありませんが、国民のコンセンサスをどうやってつくるか。今までのつくったものを買ってもらうという時代から、国民が求めるものをつくって提供するという両面がなければ、農業というのは国民から理解されにくいのではないかという感じを持っておるわけであります。
○倉田委員　私が申し上げているのは、それは消費者にとっては安い方がいいだろうと思うのですが、その安い農作物が非常に危険であるということであっては、それは決して安いものではないだろうということです。要するに安全な食糧、適正な価格、それが安全をちゃんと保証されたものが安く提供されるということであればまさにベストであるわけですけれども、現実に今の農業の中では、例えば薬品づけの農業というふうな批判もあるわけでございますので、それを新しい食料・農業・農村政策を考えるときに、今までの農業のあり方について、この側面からもっと基本的な部分で考えていく必要があるのではないのか、こういう問題点の指摘を今させていただいたわけでございます。
　もう一点、新政策においてはいわゆる環境保全型農業の確立という視点からの問題も打ち出されておるわけですけれども、この環境保全型農業、これもいわば効率という視点からとらえていけば、よほど農業政策、食糧政策の基本的な視点を大胆に転換するような本当に重大な決意を持って臨まないと、なかなか環境保全型農業の確立ということ自体も難しい、こういうふうに思うわけです。
　そこで、これは指摘されていることでございますのでさらにここでお答えを願いたいと思うのですが、環境保全型農業ということと効率ということとはどんな関係でとらえておられるのか。
　それからもう一点、例えば新政策の中にはいわゆる中山間地域対策も論じておられますけれども、この中山間地域対策においても、いわゆる平場の条件のいいところでの農業価格を前提として、同じような価格のもとにこれを中山間地域に持ってくること自体、そんな簡単に政策の実効性は上がらないだろう、こういうふうな気もしてならないわけでございますが、この点についてどうなのか。
　二点についてお伺いをいたしたいと思います。
○上野（博）政府委員　先ほどの大臣の答弁でかなり尽きていると思うわけでございますが、農業生産を考えてまいります場合に、やはりできるだけ効率的に生産物を供給をしていく。これは品質の問題ももちろんクリアしなければならないわけでございますけれども、やはり価格に関する関心というのも決して低いはずはないと思うわけでございまして、その点についての努力は続けていかなければなりませんし、それから限られた就業人口、特に若手の農業従事者というものを考えます場合に、できるだけ効率のいい生産体系というものを組まなければ国土の十分な農業面での活用というものも今後図りにくいだろうというふうに考えるわけでございまして、やはり生産性をできるだけ高めて農業生産を行う体系をつくるということは、これはやはり非常に大事なことだというふうに思うわけでございます。
　しかし、それが今お話ございましたように、消費者に害のある農産物を供給する、あるいは自然環境に対して非常に悪影響を及ぼすというようなものであれば、これは現在のいろいろな社会的なニーズや何かの問題に照らしましても非常に問題は大きいわけでございまして、この面でも、環境に優しくしかも食品の安全というような面において問題のないものを供給をしていくということは最低の条件だというふうに考えるわけでございます。そういう面で、農薬であれあるいは肥料であれ、我々としては投入につきましての指導を十分に考えていかなければならないわけでございまして、手放しの効率というものでいいというふうに決して思っているわけではないということを申し上げたいと思います。
　それから、中山間地域の問題でございますけれども、これはやはり中山間地域は地形等の問題もございまして、農業生産の場としましても非常に条件が悪いということはおっしゃられるとおりでございます。しかしながら、この地域の活性化あるいは現在住んでいる人たちの生活を維持発展させていくという面で考えますならば、やはりこの地域におきます農業というものをできるだけ活性化していくということは必要なわけでございまして、そこにはいろいろな工夫の余地もあるのではないか。
　けさほど来の議論でございますけれども、傾斜地に特に工夫をした野菜であるとか果実であるとかいろいろな作目を新規に導入するということも可能ではないか。あるいは、高い山の上であれば季節的な条件の移ろいも変わるわけでございますし、日中と夜間の温度差も大きい。それぞれの自然的な条件というものを生かした作物というものも考えられるのではないか。そういういろいろな創意工夫のもとに付加価値の高いユニークな農業というものが生まれる母体としても、中山間地域というのは考えられるのではないかそういうようなこと。それから、あるいは農業外のいろいろな就業の場等の導入あるいは農産物の加工という関連したいろいろな施策の導入も考えまして、地域全体としての活性化を図ってまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
○倉田委員　「新しい」とついているわけですから、新しいということが単なる形容詞ということに終わらずに、やはり現在の農業政策の問題点を本当にきちっと鋭くとらえながら本当に新しく変えていくんだ、こういう思いでこれからの具体的な施策が出てくるのだと思いますので、取り組んでいただきたい、そういうふうに思います。
　続きまして、既に質問が出ておりましたけれども、牛肉の輸入の自由化の影響についてお伺いをいたしたいと思います。
　局長は、輸出国に理解を求めていこう、こういう御答弁もございました。平成四年の牛肉輸入量が既に四十万トンを超えて、国内牛肉の生産量四十一万四千トンですか、ほぼ肩を並べる状況になっているというふうに言われるわけですけれども、このまま推移をしていくと、九三年には輸入牛肉の方が国内生産量を上回る事態にもなっていくのではないのか、こういうふうに思うわけです。農水省としては、この牛肉の輸入自由化が国内生産者の肉牛経営あるいは酪農経営に与える影響をどんなふうに今の時点でおとらえになっているのか。そして、この対策は、先ほど輸出国に理解を求めていきましょうというふうなお話ではございましたけれども、これだけで果たして大丈夫なのかな、実はこういう思いを持ったわけでございますので、もう一度御答弁をいただきたいと思います。
○赤保谷政府委員　牛肉の輸入自由化による日本の畜産への影響というようなことでございますが、先生御承知のとおり、自由化前の平成二年度には三十八万四千トンであったわけですけれども、自由化の初年度三年度には、それまでの輸入牛肉の在庫がたまっておったということでその在庫の取り崩しが行われまして、三十二万七千トンとなったわけですが、今年度になってから三年度に比較して増加傾向で推移しているわけです。お話のとおりでございます。
　この輸入牛肉と品質的に競合じゃすい、競合度の高い乳用種等の枝肉価格、これは自由化後、低下傾向で推移をしてきておりまして、乳用種等の子牛価格も平成二年一月をピークとして低下傾向で推移をいたしております。
　なお、和牛の枝肉価格は自由化後もほぼ横ばいか、やや上昇で推移をしてきたわけですが、四年に入りまして、景気の影響等からやや低下傾向で推移をしております。それから、黒毛和種の子牛価格も四年に入って低下傾向で推移をしてきております。
　それから肥育経営の方ですけれども、こちらの方も、枝肉価格の低下に加えまして、素牛を導入したときの素牛の価格が高かったというようなことから収益性が低下をしているわけですが、このうち乳用種につきましては、最近における導入時の素牛価格が低下をしておるというようなことで、これからの枝肉価格の先行きいかんにもよるわけですけれども、収益性は若干改善の傾向にあるというのが、今の自由化による影響というか、状況でございます。
　それで、ことし非常に輸入量がふえておる。自由化はした。それでセーフガードを発動するまでにはまだ至っていない。だがいろいろなところで影響が出てきている。そういう中でどうするかというお話が先ほどございまして、私はやはり日本の国内の牛肉の需給事情、そういうものをよく相手国に理解をしてもらいまして、その需給事情に合ったような、需給事情に即したような形で輸出入が行われることが輸出国、輸入国双方にとってよいのではないか、こういうような点の理解を深めるような、そういう努力をしていきたい。
　先ほども申し上げましたけれども、先日行われました日豪の、これは定期的に行われているビーフトークスというのか、牛肉の輸入情報交換会議でございますが、その席上でも、今申し上げましたような考え方を相手に話をして理解を深める、そういう形での努力をしてまいりたいと考えております。
○倉田委員　輸入牛肉が増加をしていくだろう、そうすると、当然、当然というか、価格はまだまだ下がっていく、そういうおそれが強いのではないのか、こういうふうに思われるわけですけれども、その状況の中で、相手国、輸出国の理解を求めていくというだけでいいのかどうか、国内的にもっといろいろな対策を講じていく必要があるのではないのか、こういうふうに思うわけです。
　例えば肉用子牛生産者補給金制度、こういうのがございます。これは黒毛和種、赤毛和種グループとその他の肉専用種グループと乳用種の三つのグループにそれぞれ分かれて保証基準価格の設定がなされております。ところが、この肉用子牛生産者補給金制度においても、それぞれ今御答弁ございましたけれども、黒毛和種と赤毛和種、同一のグループ、黒毛和種は高水準を維持しておる一方で、赤毛和種の方は、私が調べた資料によれば、もう保証基準価格どころか合理化目標価格も下回っている、こういうふうな数字を私手元に持っておるわけですが、それはそのような認識でいいのかどうか。すなわち、黒毛和種と赤毛和種、価格に非常に大きな差が現在出てきている。それはそのように考えてよろしゆうございますか。
○赤保谷政府委員　黒毛和種と赤毛和種の価格差については、自由化前後から開いてきておりまして、今おっしゃるとおり価格差が出てきております。
○倉田委員　赤毛和種だけの数字をとった場合に、これは例えば平成四年の十二月で見れば、もう既に保証基準価格どころか合理化目標価格も下回っている、こういう認識は農水省にございますか。
○赤保谷政府委員　赤毛和種については合理化目標価格を割り込んでいるという、ずっと割り込んでいるかどうかあれですけれども、黒に比べてかなり低い水準になっております。
○倉田委員　ところが、黒毛と赤毛では同種のグループとしてこの補給金制度ではまとめられているために、結局黒毛と赤もの平均値が補給金制度の発動要件としては問題になっている。そうだとすれば、黒毛が高い以上、赤毛が安くてもその平均値を上回ってしまうから、赤毛和種の飼育農家にとってはこの補給金制度の恩典は受けられない、こういうふうな事態が生じていると思います。
　もともと黒毛と赤毛が同一のグループに位置されたのは、恐らく黒毛と赤毛においては価格の変動が大体同じであったから同一のグループにして補給金制度が組まれたのだろうと思いますけれども、現在の状況でこれだけ差が出てくる、しかも輸入自由化の中でこの差が詰まるとは思えないとすれば、現在のこの補給金制度における黒毛と赤毛を同一に扱うということは、制度の前提そのものを欠くような事態になっているのではないのか。この点について制度の改正が必要なのではないか、こういう要望もあるとは思いますが、この点についてはいかがでしょうか。
○赤保谷政府委員　子牛価格の安定制度につきましては、先生おっしゃるとおり、三つのグループに分けて、それぞれ保証基準価格を定めて制度の運用を行ってきているわけでございます。
　それで、赤毛につきましては黒毛と同じ品種区分としたわけですが、その後、先生今おっしゃいましたように、従来黒毛和種と同じ価格水準及び動向を示してきた、そういうことを踏まえて同じグループにしたわけですけれども、牛肉の輸入の自由化後、赤毛は黒毛に比べまして価格が低下しているわけですけれども、赤毛には赤毛で黒毛に比べて増俸能力がすぐれている等の生産面での有利性もあるし、優良な品質の確保や販売面の努力によりまして、価格の改善の余地も残されているというようなことを考慮しますれば、赤毛和種の価格を回復させる努力をすることが大切であると考えておりまして、本年度におきましては、赤毛和種の優良資源確保を図るための奨励措置を講ずる。
　あわせて、基本的には品質のよいものを品ぞろえをして販売することが重要でありますので、これとあわせて優良子牛の生産の促進だとか生産者と販売業者を結ぶいわゆる産直事業、そういったことを通じて生産から流通、消費にわたる総合的な対策を講じておるところでございます。
　それで、今お話しの問題につきましては、制度の枠組みに関連をする問題でもありますし、慎重に検討する必要があろうと考えております。
○倉田委員　確かにこの制度そのものが発足をして非常に間もないわけですから、なかなかすぐにというのは困難かとも思いますけれども、これだけいろいろな変化が生じているわけですから、機動的に対応をしていただきたいということもございますし、まあ検討をしていただきたい。
　同時に、赤毛和種の飼育農家に対しては、今局長から総合的な対策ということで御答弁いただいたわけでございますけれども、総合的な対策の具体的な中身として対応をしていただきたい、このように特に要望をしておきたいと思います。
　それから、今局長の御答弁の中にも、価格をどう維持をしていくのか、こういうお話もございました。これは私は非常に重要な問題なんだろうと思うのです。午前中もいわゆる支払い基金制度において、合理化目標を下回っておるから、いわゆる生産者の積立金の方から取り崩しが始まっていて大変だ、こういう御指摘もございました。やはりこのままの状況で自由化の影響にしても価格がずっと下げ傾向の方に続くと、財源という観点から考えれば、また保証基準にしても合理化目標基準にしても下げざるを得ない、下げると財源が足らない、こういうふうな繰り返しになっていくのではないのか。そうすると、この制度そのものも果たしてそのまま維持できるのだろうか、こういう非常に大きな問題を抱えてしまうことにもなりかねない。そうすれば、どうしたらいいのか、こういう問題があるわけですけれども、この問題についてどうお考えなのか。それから、私自身は、まさに適正な価格、これを本当にずっと下げるということではなくて適正な価格を維持するというためには何が必要なのか、この点についてお伺いをしたいと思います。
○赤保谷政府委員　子牛の価格安定制度におきます基準価格、これは子牛の再生産を確保する、そういう趣旨で決めておるわけでございまして、今合理化目標価格を割り込んで、乳用種とその他肉専でございますけれども、県の基金協会で支払い財源が不足している。まあ幸い、幸いというか、今は全国の基金協会の方に、そういう事態に備えて無利子の融資をする基金がございます。そこから、先ほど来お答え申し上げておりますように無利子で融資をいたしておる。償還期限八年、据え置き四年でございますので、赤毛につきましてもいろいろ赤もの特性がございます。乳用種、それからその他短角でもそうですけれども、償還期限までにはまだ四年ございますので、価格の改善というか回復を図る、そういう努力をするのが今は肝心ではないかというふうに考えております。
○倉田委員　適正な価格ということをずっと申し上げておるわけですけれども、価格ということについても、いわゆる生産者の手取り額における価格という問題と、それから消費者の手元に届く消費者価格、このいずれもが適正でなければいけないし、生産者の側から見れば、自分たちが受け取る額、それがもう一度また頑張ろうという気になる価格でなければいけない、こういうふうに思うわけです。
　そこで、価格を適正に維持するということと同時に、生産者の手取り額をどんなふうに保証をしていくか、こういう視点も必要だと思うのですが、私の調べでは、例えば生産者の手取り類とそれから流通経路における手数料との割合、牛肉においては、六十三年は生産者手取り額は六四・三％、平成元年は六二・九％、これに対して卸売及び小売店手数料が、六十三年が三〇・九％、元年が三一・四％、大体六、三みたいな形になっているわけです。豚肉の方においてはもっとこれが、手取り額の方は六割を切っておりますし、販売及び手数量の方は三割を超えているというふうな状況があるわけですけれども、この辺の問題についても何か考える必要があるのではないか。生産者が自分たちが生産したものをある意味ではもっと自分たちの意見が通るような形で値段が決められるような、あるいはそこにもっと希望が見出せるような制度というのは考えられないのかどうか、この点について御見解をお伺いしたいと思います。
○赤保谷政府委員　価格形成におきましては、競りといいますか需給関係で決まってくるというのが基本であろうと思います。
　生産者の手取り価格と、小売価格といいますか流通関係の取り分というのか、そういう問題でございますけれども、最近小売価格のコスト構成なんかも変わりつつあるといいますか、人件費だとか輸送経費、そういったものの上昇によりまして、小売価格に占める仕入れ原価以外の経費の割合が増加をしておりまして、卸売価格の低下が直接小売価格につながらないという問題もある。いずれにしても、卸売価格が下がればそれに見合ったような姿で消費者価格に反映されることが消費者利益のために重要だろうと思いますが、中間のコスト、そのコストの構成も変わっておりまして、直に卸売価格が消費者価格に反映しにくい、そういうような状況になっておるわけでございます。
○倉田委員　私が申し上げたかったのは、生産者の手取り額がもっと高まるような考え方がないものかどうか、そういう知恵はないものかどうか、こういうふうにお聞きをしたかったわけです。
　それからもう一点、いわゆる畜産においても産地間の競争というのがございます。北海道、中国、四国あるいは九州、これで産地間競争の中でそれぞれ生産者の方は本当に一生懸命努力をされておられるわけですけれども、でも考えてみれば、その飼育条件、生産条件というのはまさにその地域、風土によって異なるわけです。それぞれの地域、集落に、例えば農村を集落として維持していくためにはやはりそこは畜産しかないという部分は、北海道であれ九州であれ、あるわけです。やはりそこはきちんと集落を維持するためにも、そこの畜産業というのを守って育っていかなければいけない。そうだとすれば、全国一律的に、北海道も九州も中国、四国も、同じような施策というのを同じように、同じような価格で展開をしていくことにもやはり無理があるし、この点もこれから先考えていかなければいけないのではないのか、こういうふうに思うわけですが、ちょっとなかなか具体的な質問じゃなくて恐縮ですが、この点について何かお考えはありますでしょうか。
○赤保谷政府委員　日本の畜産は戦後急速に発展をしてきたわけですが、その畜産も地域の条件に即してこれまで発展をしてきたものと考えております。
　今先生お話しの、それぞれの地域で何とか地鳥とか何とか豚とか、いろいろ知恵を凝らして頑張っておられるわけですが、そういった地域の特性を生かしたような形での畜産振興、そういう面につきましては、今各市町村がそれぞれ農業生産総合振興計画というのをことしからつくり始めております。それは市町村それぞれつくるわけでございまして、そういう振興計画の中にそれぞれの地域の特性に応じたような生産対策、畜産につきましても、が織り込まれることと思います。そういう計画に織り込まれたときには、私どもでは、生産、流通、消費各般にわたる畜産活性化総合対策事業、いろいろな面に利用できる事業もございますので、そういう計画に織り込まれれば、今申し上げました畜産活性化総合対策を通じてその計画を御支援をしていくというような形で、それぞれの地域の特性を生かした、地域の自主性を生かした畜産の振興を御援助していきたいというふうに考えております。
○倉田委員　次に、養豚経営の方について、その現状をお伺いしたいと思います。
　先ほど牛肉の輸入量が相当にふえて史上最高となった、こういうふうにお尋ねをしたわけですが、平成四年の豚肉の輸入量も史上最高の四十八万トンになった、こういうふうに報道をされておりまして、畜産物の価格安定法による豚肉の調整保管制度が十三年ぶりに発動した、こういうふうになっております。・
　一方で、この豚肉については差額関税制度というのがあるわけですけれども、この差額関税制度の撤廃をウルグアイ・ラウンドで今求められている、こんな報道もあるわけですが、この点について事実なのかどうか、豚肉の差額関税制度の撤廃問題におけるウルグアイ・ラウンドの交渉状況をお尋ねしたいと思います。
○赤保谷政府委員　豚肉の差額関税制度は、低価格の豚肉の輸入を抑制する一方で、一定価格以上の豚肉については低関税で輸入を行うことによりまして、国内養豚の保護とあわせて円滑な輸入の確保、そういう役割を果たしているわけですが、ガットのウルグアイ・ラウンドにおきましては、一部の国から、この制度は最低輸入価格を設けた輸入制限的な制度であるということで、その変更を求められております。
　これに対しまして、我が国は、現行制度が果たしている役割につきまして関係国の理解を求めるべく努力をしているところでありまして、今後ともそういう面での最大限の努力を傾注してまいりたいと考えております。
○倉田委員　養豚経営については、今までですと、養豚農家数は減ったとしても生産数は維持というか増産をされてきた、こういうふうに認識しておるのですが、今回の場合はいわゆる飼育頭数の減少という事態が今生じている。そうしますと、このままの状況推移の中で豚肉の輸入量がふえますと、さらに国内生産量は落ちていく、国内生産量が落ちていけばさらに輸入量がふえていく、こういうパターンになってくるのではないのか。これは養豚農家の方々にとっては大変な問題である、こういうふうに思うわけです。そうしますと、先ほどの豚肉の調整保管制度そのものも維持できなくなるような状況だし、結果として養豚経営農家の崩壊につながる、こういうふうに私は危機感を持つわけですが、この点についてどのような見通し、対策を持っておられるか。
　それから、今御質問させていただきましたけれども、差額関税制度は、これは養豚農家にとっては今本当に何としても守っていただかなければいけない問題であると思いますので、この二点についても大臣から御答弁をいただけたらと思います。
○赤保谷政府委員　最近になりまして豚の飼養頭数の減少が見られるわけですけれども、豚肉につきましては、消費の約七割について国内生産で賄っております。また、国内の価格の動向も基本的には豚肉の国内の生産の動向、季節的な変動等によって左右されているという状況にあると考えております。
　したがいまして、そういった季節的変動等によりまして豚肉の価格が安定基準価格を下回って下落をしたという場合には、調整保管を実施して、ことしもやりましたが、価格を安定価格帯の中に維持することによりまして国内生産者に再生産の確保を図り得る水準を保証することが可能であると考えております。
　価格安定制度、需給調整、そういうものを適切に運用することによりまして、再生産の確保を図り得るというふうに考えております。
○田名部国務大臣　先般デンマークに参りましたときに、向こうの農林大臣からこのお話がありました。しかし、いろいろ言われますけれども、私は我が国のこういう制度がむしろデンマークにとってもかえって有効であろうという話をいたしてまいりました。
　いずれにしても、私どものこの考え方を関係国に理解を求めるということが大事であろう。決して輸入を全部制限しておるわけではなくて、むしろそういう制度がうまく生かされて日本に輸出できる条件というものをわかってもらえたと私は思っておりますが、これからもそういうことの理解を得ながら、国内の対策については、今お話ありましたようなこと等を踏まえながら努力をしていきたい、こう考えております。
○倉田委員　畜産の牛、豚にしても、それぞれ飼育農家の方々は本当に大変な努力をされて国内生産を維持し、価格を安定的にここまでやってこられておるわけですから、どうかその方々が安心してまた飼育を続けられるように、お願いをしたいと思います。
　そこで次に、農業災害補償制度、農作物の共済制度について二点ほどお伺いをしておきたいと思います。
　現在、共済対象事故によって品質の低下した米、麦の扱いの問題でございますけれども、現行の農作物共済の共済金の支払いは収量を基準としているわけでございます。そうすると、いわゆる共済対象となるための一定の被災量がなければいけない。そうすると、共済にも上らず、一方で品質の低下している米、麦がある。この問題、いろいろ議論はされておると思うのですが、この品質の低下による所得の減少、補償、これをどう考えていくのか、これも共済としてなんとか救済をする方法がないものかどうか。あるいは現在の農家所得について、現行これも特例措置もそれぞれあるみたいですが、この改善についても要望が出ていると思います。この点について御説明を、御答弁をいただきたいと思います。
○眞鍋政府委員　農業災害補償制度の農作物共済でございますが、現行では共済事故によりまして減収が生じた場合に共済金を支払う、こういう仕組みになっておるわけでございます。いわゆる収量保険方式をとっておるわけでございます。また、耕地ごとの損害評価は主として稲が植わっている状態で行わざるを得ないというふうな実態がございます。そういうこともございまして、品質の低下そのものは、御指摘のとおり補てんの対象にはされていないところでございます。
　しかしながら、異常な災害によりまして広範囲の地域にわたって政府買い入れ対象とならないような低品質米が発生した場合は、減収量の取り扱いにつきまして、政府買い入れ基準に達するまで被害粒を控除する、除くというふうな方法等によりましてこれを特別に減収量とするというふうないわゆる損害評価に関する特例措置、こういうものを講じることとしておるわけでございます。
　そこで、何とか品質低下も補償する方式ができないかという御指摘でございますが、これは一筆方式あるいは半相殺方式の場合に、被害耕地金筆の坪刈りの実施等、一筆ごとに品質の低下を把握する必要があるわけでございます。こういうことで、その一筆ごとに被害といいますか品質の低下を把握するのは多大な労力を要するというふうな問題もございまして、現実的ではないと考えております。
　それでは全相殺方式、農家単位の、農家ごとの案出荷量あるいは品質の把握ができないか、こういうことでございますが、これは技術的に不可能というわけではないわけでございますが、全相殺が実施されているという地域は限られております。そういうこともございまして、当該地域だけで実施するのは他の地域とのバランス等を考えましていろいろ問題があるというふうに考えておるわけでございます。そういうふうなことで、当面、品質低下による所得の減少を共済の対象にすることは難しいというふうに思っておるわけでございます。
　さらに、それでは先ほどの損害評価に関する特例措置の改善が図られないかというふうな御指摘があったわけでございます。これにつきましては、やはりこの特例措置は一般的に再保険金の支払いにも影響するというふうな問題でございまして、全国で統一的、客観的な基準に基づいて実施する必要があるというふうに考えておるわけでございますが、なお関係団体等関係者の意見も聞きながら、さらに検討してまいりたいと思っております。
○倉田委員　もう一点、共済の問題で、収穫量とする基準の改善の問題についてお伺いしたいと思います。
　いわゆる米、麦の生産振興で、高品質の生産が奨励をされるということで、農家の縦目ふるいにおいては、米が一・八ミリ以上、麦が二二一ミリ以上で選剔出荷が現実にはなされております。一方、農業共済制度では、米は一・七ミリ、麦は二・○、これを収量としておりまして、農家の出荷の調整方法と、ここに共済におけるふるいと相違があるわけですけれども、これは農家の方々にとっては、現況に即したふるいを共済においても使用すべきではないのか、こういう強い要望がありますが、この点についてはどういうお考えでしょうか。
○眞鍋政府委員　いわゆるふるい目の問題でございますが、これは米について申し上げますれば、現在統計情報部で調査したり、あるいは米のいろいろなところにつきましては一・七ミリ、いわゆるふるいの目幅は一・七ミリ、こういうことでいろいろな統計なり共済制度ができておるわけでございます。
　委員御指摘のとおり、最近は自主流通米でございますとかいろいろなところにおきまして、これと異なります、例えば一・八ミリでございますとか二・○ミリ、こういうふうなことが行われておる、そういう実態が変わってきておるというのも御指摘のとおりでございます。
　それではこれを共済制度に取り入れたらどうか、こういう御指摘でございますが、これにつきましては、まだ各地によりまして、その地域地域によりまして、一・七を使ってみたり、一・八であったり、一・九であったり、二・○である、こういうふうなことでございまして、どれをとるか、こういうふうな問題もあるわけでございます。
　さらには、この我々の共済制度について見ますと、基準収穫量というふうなことで、引き受けのときの対象になります基準収穫量というものを決めるわけでございますが、これは農林水産統計で一・七ミリをベースにした平年収量、こういうものをベースにつくっておるわけでございますので、一・八ミリあるいはほかの値を使うとしますと、その修正が必要になってくるというふうな問題、さらには、損害評価におきましてもこのような似たような問題があるわけでございます。
　そういうふうなことで、現段階におきましては、このふるい目につきましては共済だけで変えていくということは難しいのではないかと考えておるところでございます。
○倉田委員　もう少しお尋ねしたいところがあったのですが、時間が参っておりますので、最後に他用途利用米について一点だけお伺いをいたしたいと思います。
　最近、他用途利用米の不足が盛んに言われております。一方で、制度として他用途利用米安定供給対策というのがありまして、それぞれ基本単価は五万円、集約加算一万円、モチ米加算二万円、こういうふうに供給対策がなされておるみたいでございますが、これ一定の達成目標、これが義務なのか任意なのか、問題が指摘されておりましたけれども、達成されない場合についてはこれが減らされている、いわゆる減額交付になっておるわけでございます。
　これだけ一方で高品質というのが言われる中で、他用途利用米をつくる方々が果たしてこれから先ふえるのであろうかどうか。こういう視点からすると、目標を達せなかったから交付減額いたしますよというのはどうなんだろうか、率直にこういう問題意識を持つわけですが、この点について減額交付自体果たしてどうなのか、この辺の問題をお聞きして、私の質問を終わりたいと思います。