Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○稲村稔夫君　今もいろいろと出ていましたけれども、早くしていただかなかったら皆食べてしまうのです。
　それで、長官は問題はないというふうに断言をされたけれども、あなた自身が分析にタッチをされたとか、あなた自身がそれを確認をしたということでない限り、事人命にかかわるものなのですから、問題がないという断言は私は慎んでいただかなきゃならないのじゃないかと思います。一応急のため調査をするならするということで、そのことについては私は当然そうしていただいたということで評価しますけれども、しかし、断言はできないはずですということをまず申し上げておきたい。それで、ぜひ早急に結論を出していただきたいと思います。
　そこで長官、五十三年産米というのは、今政府は一体幾らお持ちになっているのですか。
○政府委員（松浦昭君）　ただいま逐次売っているところでございますが、御案内のように、昨年の米穀年度が終わりました時点、つまり十一月でございますが、このときの在庫量は六十万トンでございました。
○稲村稔夫君　たしか私に御答弁になりましたのは十万トンから十五万トンというふうに言われました。そうするとこれは手持ちということではなくて、需給操作に使う予定という意味ですか。
○政府委員（松浦昭君）　十月末現在の在庫が、先ほど申しましたように六十万トンでございますが、このうちインドネシア向け等にまだ輸出をしなきゃならぬ分がございます。これは今までもずっと輸出をしてまいりました。したがいまして、私どもは安全でございますということを申し上げてきておるわけでございます。そこで十五万トン、この分がございまして、それに加えまして五十九年度の需要分、工業用がございます。この分をとっておかなきゃならないわけでございまして、これが約二十五万トンでございます。合わせて四十万トンの分は、これはこのような用途に使わなきゃならないということでございますので、主食用として考えられますものは約二十万トンと思います。したがいまして、この前の需給計画の中では、確かに先生にお答えいたしましたように、十ないし十五万トンということで供給をする予定でございますが、主食用全部に回しましても二十万トンということに相なるわけでございます。
○稲村稔夫君　それでは、それは十五万トンか二十万トン、いずれにしてもそれが主食として利用できる数量としての全部だというふうに理解ができるわけですね。そういたしますと、その二十万トン、十五万トンというのは、主食用として売る場合の方針といいましょうか、それはどういうふうになりますか。
○政府委員（松浦昭君）　この場合、私どもが考えておりますのは、業務用に売ろうということでございまして、実は大型の外食産業がかなりの需要を持っておりますので、その需要に応じまして売却をしていく。これは業務用ということで売却するつもりでございます。
○稲村稔夫君　業務用として売る、一般配給はしないという方針ですね。しかし、一般配給に例えばその業者が回しているということは考えられませんか。
○政府委員（松浦昭君）　業務用の用途に売却をしておりますので、回していることはないだろうというふうに私ども考えておりますが、末端におきましては、例えば、一般の消費用のお米につきましては表示をいたしております。さような表示の違反という問題も起こりますので、当然五三米が入っているという状態は一般の場合はないだろうというふうに考えておる次第でございます。
○稲村稔夫君　その辺は推測ですね。確かめられたわけではないですね。
　次を続けて質問させていただきますが、実は、配給というか、米を三十キロ欲しいと頼んだら、二十キロにしてくれ、そのときに、来たらまた何とかしますと言われたのと、それから、特例標準価格米をまぜて食ってくれと、こういうことを言われて、そして、もらった配給米を食ってみたら、それはとてもじゃないけれどもまずくてしようがないうまくない。どうしてうまくないのだということです。特に私のところは、ふだんは米のうまいところですから、うまくないというのはもう大変なことになります。次々とあれしていったら、よそには絶対言ってもらいたくないけれども、実はまあ、ちっとは入っているのだと、こういうことを白状したというのです。あり得ることだと思うのです。ということは、平均五・九％ですか、カットしているわけですからね。これは手持ちの米が足りなければ、そこへ希望配給をもらってというようなことは、これだってあり得ることだと思うのです。その米を食べさせられる。うっかり外食もできない、外食産業では食えないということにもなるのです。いずれにいたしましても、一般配給にも混入をしているという可能性が多分にあると思うのですが、その辺は食糧庁、どういうふうに考えますか。
○政府委員（松浦昭君）　私どもが業務用に売却いたします場合には、食糧庁から卸に対しての売却でございますので、そこから先がなかなかチェックできないということは確かにおっしゃられるとおりだと思います。私どもとしましては、あくまでも業務用ということで売却をいたしておりますので、そのようなことがないように十分に指導いたしたいというふうに考えます。
○稲村稔夫君　うわさ話ですからあれですけれども、この三月段階で、配給の相談をする業者の会合に食糧事務所から出向いていって、そこではもちろん、ことしの米の需給についていろいろと御説明になったということがあったようでございますが、そのときに、具体的なブレンドの話になってきたら、食糧事務所の方は席を外して、おられなかったと。そして、また後で一杯飲む話になってきたら戻ってこられたと。その一杯飲むことに食糧庁の方が参加したのじゃないそうですけれども、随分うがったような話になっているのです。そういう話も聞くのですが、私はこういうことを申し上げたのは、要するに、食糧庁は五十三年産米は業務用以外に売らないのですよという方針でやったら、絶対に配給米に混入するなどということがあってはならない、そのための体制をきちっとしてもらいたい、そう思うからなのです。その辺のところを。
○政府委員（松浦昭君）　うわさの話でございますので、私もそういううわさがあるようなことがあってはならないというふうに考えるわけでございます。食糧事務所を通じまして十分に指導いたします。
○稲村稔夫君　もう時間も随分経過してまいりまして、まだお聞きしたいことがいろいろとあったのでありますけれども、しかし、今の安全性の問題もさることながら、五十三年産米というのには私は本当にいろいろな問題がまだあるのじゃないかという気がいたします。例えば保存を随分長い間しているわけでありますから、その辺のところのこれを配給をされる、配給というか、業務用ということにいたしましても、これは今まで三等ですね、一〇〇％で売っていたものが、徳用米が、これが今度は全部五十三年産米になるということだって、これはもう大変なことだと思うのです。
　それで、それなりに需給事情の面で言っても、これは大変な事情です。先ほどちょっと心配していましたように、もし、ことしまた作柄がという心配になってまいりますと、それこそ六十年度の米の需給というのはもう大変なことになるというふうに、私は心配でならないのです。だから、先ほども第三期減反についていろいろと見直しをしてみる必要があるのじゃないかというような提起もしているわけですけれども、その辺のところを私はさらにいろいろと見きわめをしながら柔軟なる対応をしていただきたい、こんなふうに思います。
　それから、これは大臣にお聞きするのですけれども、米のよしあしはある程度おわかりになるはずだと思うのです。それで、五十三年産米というのは具体的にごらんになって、御検討になったことがございますか、試食してごらんになりましたか。
○国務大臣（山村新治郎君）　実はこの前、そんなにまずいのかということで、普通米とまぜて、それからあと特においしいというササニシキ、コシヒカリですか、これらとまぜ合わせながらやったのです。結局これは冷たくはなりませんでしたが、あったかい米でしたが、はっきり申しましてだれもわかりませんでした。
○稲村稔夫君　あったかいときはわからないのが随分多いのですし、またこれも問題なのですけれども、搗精度を八二％ぐらいにまで上げて今出しているわけです。八二％に上げるということは、一般の精米機ではできません。だから、もう全部と言っていい、酒屋に持っていってすってもらっているというのが現状だと思います。少なくとも新潟県の場合はそうなっているようであります。そういうこともありまして、私は古米、超古米というものを配給しなければならないという緊急の事態はもう絶対今後繰り返してもらいたくない。そのためにも、ぜひとも今後の米の生産というものについては万全を期していただきたい、このように思うわけでございます。
　なお、厚生省の結果が出ましたときに、もし疑義があるということになったら直ちに、私は本来配給する前に、結果が出る前に疑義があるとすればとめるというのが普通だと思うのですけれども、とめられないのであれば早急に結論を出していただいて、その結果本当に安心だということになってから食わせるというような態勢をぜひともとっていただきたい、このように思います。
　それから、念のためにここに私、一つかみずつで申しわけありません、五十三年産米と八年産米を持ってまいりましたので、これを大臣、見比べてみてください。片一方は五十三年産米でも豊作のいいときのできでありますから、米としては決して悪いものではありません。片一方は去年の米でありますから、大変気候が悪いときでありましたから、米としては悪うございます。しかし、大臣見ていただけば一目瞭然でわかると思います。そういう米をぜひ食わせないようにしていただきたい、このことを最後に要望いたしまして、質問を終わります。
○委員長（谷川寛三君）　本件に対する質疑は午前はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
　　　午後零時休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時開会
○委員長（谷川寛三君）　ただいまから農林水産委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、農林水産政策に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○竹山裕君　日米に続きまして日豪の牛肉の交渉ということで農水大臣は大変御多忙のようでございますが、私は、この畜産物とともに私ども国民の食生活の動物性たんぱく質の半分に近いものを供給しております水産物関係について質問をさしていただきます。
　我が国の水産業は、現在二百海里体制の定着に伴って海外の漁場条件の悪化と燃油や漁業資材などの経費の増大によって経営コストの圧迫、さらには水産物の需要の伸び悩みということで極めて困難な環境のもとにあるわけでございます。二百海里の思想は、当初は自国が漁獲しない分を水産国、日本などを初め伝統的な漁業国に割り当てるという余剰原則が中心であったわけでありますが、最近ではこの漁業交渉が貿易問題や外交問題と絡めて行われるという動きが見られるなど、大変複雑化してきております。
　例えばアメリカでは、我が国に対する漁獲割り当てを年に数回に分割して、自国に対する貿易面での協力の度合いに応じて小刻みに割り当てを行うという分割割り当て方式をとっているわけでありますが、昨年などは捕鯨問題についての我が国の対応を不満として、割り当て量を一部カットするなど極めて厳しい対応を打ち出してきております。また、入漁料についても年々引き上げられるなど我が国遠洋漁業は世界の各水域で厳しい対応を迫られているわけでありますが、このような状況に加えて、特に先ほど申し上げました燃料そして漁業資材関係の経費アップということで大変経営を大きく圧迫しておる。特に燃油でありますが、過去二度にわたるオイルショックを契機にしまして価格の高騰、過去十年の間にほぼ七倍の上昇が見られるわけでございますが、一方魚価の方は約二倍の上昇にとどまっております。また、食生活の多様化といいますか、洋風化などに関連して水産物に対する需要が伸び悩んでいる、この辺からも大幅な魚価のアップは見込みがたいというような状況下にあります。もちろん、漁業者の皆さん方は省エネルギーに努めるという面では大変経営努力をされているわけでございますが、残念ながら漁業を取り巻く諸条件の大きな変化の中で吸収し得ないでいるというのが現状であります。こうした現状認識の上に立って幾つかの質問をさしていただきたいと思っております。
　まず初めに、基本的なこうした我が国を取り巻く漁業環境に対して、政府として今後我が国の水産業の発展のためにどのような基本的なお考えで対応していかれるか、その辺から伺っていきたいと思っております。
○政府委員（仲川幸男君）　竹山先生、漁業問題は本拠の日本水産においでで専門の知識がおありの中でのお尋ねでございます。
　今お尋ねの前段にありましたような問題もおっしゃるとおりでございまして、大変厳しい状態の中でこれから農水省がどうやっていくか難しい問題がたくさんあると思いますが、分析をいたしまして幾つかに分けられると思うのです。
　一つは、おっしゃるとおりの二百海里問題からくる遠洋漁業の問題が大変厳しくなっておりますので、この問題につきましては粘り強い水産外交を展開する。それにはいろいろなことが必要であろうと思うのでございまして、たちまちソ連との問題も起こってまいっておる状況でございます。もう一つは、沿岸漁業をどう発展さすかということでございましょう。これは栽培漁業ということになろうと思うのですが、沿岸漁業の問題は、私の方はもう御承知のように大変海岸線の長い水産圏でございますので大変苦労をしておるものでありますが、農水省としては外交を粘り強くやって沿岸の栽培漁業をも含めて努力をしていく。もう一つは、燃費の問題も大変な問題でございますから、再編整備を生産構造の中でいたしまして、今後コストダウンにつながることをやっていかなきゃならないだろう、合理化の問題と取り組まなければならないであろうと思います。もう一つは、水産の消費が大変落ち込んでおりますので、この消費拡大の問題の対応をしなきゃならない。お尋ねの問題については、この四つの問題を中心にして今後対策を立てていかなければならないのではなかろうか、こう思っております。
　数字の問題その他につきましては、政府委員から答弁をさせます。
○竹山裕君　ただいま次官から基本的なお考えをお聞きしたわけでございますが、では各項目別に、長官もお見えでございますので伺わしていただきます。
　今次官のお話にもございましたとおり、我が国の周辺水域というのは大変豊かな水産資源に恵まれておるわけでございますが、この環境を生かして、お話のとおり沿岸漁場の整備開発、特に栽培漁業の従来のとる漁業からつくり育てる漁業という面での積極的な推進をお考えのようでございますので、その辺を少しく具体的な観点から長官にお尋ねをしたいと思います。
○政府委員（渡邉文雄君）　つくり育てる漁業関係の進め方につきまして具体的に申し上げたいと思いますが、私どもは海の畑づくりと言っておりますが、沿岸漁業の生産基盤でございます漁場の重要性を高めるという視点で沿岸漁場整備開発事業というものを計画的に取り進めておるわけでございます。内容的には、御案内のようにコンクリートブロックなど耐久性の素材によります魚礁漁場の造成、あるいは藻場とか干潟とか、あるいは消波堤、沖合いに消波堤を設ける等によりまして増殖事業あるいは養殖事業が可能になるような水面の面積をふやしていく、あるいは漁場に堆積したものを除去することによりまして漁場の有効性を高めていくというような形のものを基本にいたしまして、大変厳しい財政事情ではございますが、本年度におきましても二百十億余の予算の確保を図ったところでございます。いずれの公共事業も大変大事な公共事業ではございますが、その公共事業の中でも最高に近い伸び率をいただいたわけでございます。
　また、種づくりと私ども言っておりますが、そのようにして造成されました漁場、あるいは有用性を増しました漁場に魚をたくさんふやすということで栽培漁業を取り進めておるわけであります。具体的には、国は技術開発を中心に行うということで、国の栽培漁業センターを全国を数海区に分けまして設置しておるわけでありますが、今年度予算におきましては、国営センターのまだ設置されておりません太平洋中区で、私どもといたしましては伊豆半島の適地にこれを設けたいと思っておるわけであります。そういうところに国営センターを設けるための調査に着手したいと思っておりますし、日本海側では、若狭湾の事業場の宮津施設も開設したいというふうに考えております。また、そのような開発されました技術によりまして、大量の栽培対象種の種苗放流を行うための県営の栽培漁業センターは、昨年度をもって一応沿海三十七都道府県につきましては基本的な施設の整備を完了したわけでございまして、それぞれ所要の魚種につきましての機能を果たしつつあるわけでございます。さらに国、県のほかに、末端におきまして市町村あるいは漁協等がこういったことで開発され、あるいは増殖されました種苗を放流するというために、市町村等が行いますパイロット事業というもの、言うなれば小規模の栽培漁業センターでございますが、そういったものも実施中でございます。
　結果的には、そういった努力を地道に続けることによりまして放流量を徐々にふやしていく。例えばマダイでは、昭和五十二年には七百万尾でございましたが、五十六年には一千六百万までふやすというような、これは一つの例でございますが、そういった形で地道な努力を重ね、着実に放流量をふやす、そして沿岸におきます生産力を基礎的に高めていきたいというふうに考えておるわけでございます。
○竹山裕君　次に、一昨年の四月、第三次の国連海洋法会議において百三十カ国に及ぶ同意のもとで海洋法条約が採択されたわけでございますが、今や全く二百海里体制定着という中で、それ以来米国、ソ連を初めとする主要沿岸国が二百海里水域を設定して、それを諸国と我が国との間でのいろいろな折衝の中で、漁船の入漁に関して本当に厳しいいろいろな取り決め、そしてまた入漁料の引き上げという状態の中にあるわけです。多数の零細な漁業者の方々は、生計を立てる意味での遠洋漁業の確保に特にまた一段と厳しさを増してきているわけでありますが、こうした中で我が国の漁業関係の基本といいますか、そうしたあたりのお考え、取り組みについてお伺いしたいと思います。
○政府委員（仲川幸男君）　お尋ねの問題が今一番日本の水産業の大切なところであろうと思うのですが、御承知のように二百海里の問題が大変厳しくなってまいりました。これは、沿岸の各国そうでございますが、その中へ水産政治がかみ込んでまいりまして、漁業をとるだけでないものとの関連も出てきてまいっておるわけでございます。問題は貿易の問題とも絡んでおりますが、いずれにいたしましても出先を強くするということでないとならぬのでなかろうか。今まで、今海外へ出ております人たちが、実際は水産専門家が非常に少ないということでありますので、この点いろいろの問題があると思います。粘り強い外交の問題があることはもう御承知のとおりでございますけれども、直接の当面の問題としては、やはり海外へ出ている水産専門の方たちをふやしていくということで連絡がとりよくなるのではなかろうか、それがよい状況をつくるということになるのではなかろうか、こんなふうに思っております。
○竹山裕君　先ほどの次官のお話にもありました、例年でいきますと間もなく日ソ漁業関係の柱とも言えるサケ・マスの漁業交渉が開かれるわけでありますが、特に本年は樺太マスの不漁年に当たり、昨年、多くの日本漁船の操業違反ということも絡んで一段と厳しいソ連の態度ではないかと懸念されるわけでありますが、この辺についてどう対応していくか、お伺いしたいと思います。
○政府委員（渡邉文雄君）　日ソサケ・マス交渉、通常の年でございますともう既に始まっておるわけでございますが、今年の場合は、外交ルート等を通じまして再三ソ連当局にサケ・マス交渉を行いたいという申し入れをしておるわけでありますが、まだ向こうからいつから始めるという趣旨の
返事が参っておりません。そういう意味では、私どもも関係の漁業者の方も大変現在心を痛めているところでございます。私どもとしましては、遅くとも来週早々から始めませんと五月一日の出漁に間に合わないという最悪の状態も予想されますので、なお本日も外交ルート等を通じまして、ソ連当局が一日でも早く始めるように努力をして申し入れをしてみたいと思っておるわけであります。
　交渉の内容につきましては、ただいま先生から御指摘のように、幾つか例年にない難しい問題が今年はあるわけであります。特に、御指摘のように昨年の春、操業中にソ連側より大量の日本のサケ・マス漁船の違反操業が指摘されました。もちろんそれに対します適正な措置は昨年の秋にとって、これはソ連側に通報はしてあるわけでありますが、昨年の私の日ソ、ソ日の漁業交渉のときの経験に徴しましても、協定をきちんと守らないのでは大変困るということを再三向こうから言われております。そういう操業問題が一つございます。
　それからやはり、ことしが樺太マスの不漁年になる。特に一昨年の不漁年のときの不漁の度合いが例年になくきつかったのでございますが、その年以上にことしはきつくなるのではないかということをソ側は昨年の秋の共同委員会の席上で申しております。
　そういった意味でのきつさもあろうかと思いますし、またソ側としましては、サケ・マスのふ化放流事業に使っておりますソ連政府の歳出が年々ふえているということを理由に、いわゆるサケ・マスの漁業協力費の引き上げを例年要求をしてまいってきております。その問題も例年どおり予想されるところでございます。
　全般的には、そういったことを考えますと、なかなか今年の交渉は厳しいものとなろうと思いますが、いずれにしましても、まだ始まる時期が決まっていないということで大変心配をしておるわけであります。幸い来週から交渉ができるようになりました場合には、今申しましたような点も十分念頭に置きながら、従来から伝統ある日本の北洋におきますサケ・マス漁業というものを継続できるように、最大限の努力を払う所存でございます。
○竹山裕君　ソ連と並びまして、もう一方の大きな日米漁業関係があるわけでございますが、この方も冒頭で申し上げた貿易問題等と絡めての入漁料の引き上げ、大変強硬な態度のようでございます。過日は大日本水産会などから米国を相手にこの入漁料の問題訴訟を起こし、当初案よりは若干後退したように聞いておりますが、この辺につきましても全く今後予断を許されない、楽観できない状況にある、こうした中での日米漁業問題に取り組む姿勢についてもお伺いしたいと思います。
○政府委員（渡邉文雄君）　昭和五十二年、一九七七年に諸国が二百海里を設定した以降、情勢の変化がここ二、三年あるように感じられるわけであります。二百海里が設定されました当時は、伝統的な漁獲国に従来の数字に見合う漁獲量を割り当てるというのはどこの国もそういった態度であったわけでありますが、ここ二、三年漁業漁獲割り当てを、先ほど政務次官からもお答え申し上げましたように、捕鯨問題というような政治問題あるいは貿易問題等に絡める傾向が非常に顕著になってきておるわけであります。
　それからもう一つは、自国の水産業を非常に振興するという意欲が特にアメリカを中心に高まってきておるわけでありまして、そういう意味でアメリカの漁業を振興させるために日本がアメリカに対して協力をすべきである、具体的には日本がアメリカからたくさん買うようになればアメリカの漁業は結果的に振興されるし、その協力の度合いに見合って漁獲割り当てを考えようというラインが非常に強くなってきたわけであります。
　例えば、昨年の四月には捕鯨問題で十万トンのカットをされたわけでありますが、本年に入りましてから一月の割り当てにつきましては、私どもジョイントベンチャー事業と言っておりますが、アメリカの漁業者がとりましたスケトウダラを洋上で買い取る数量を大幅にふやすことを要求されました。それにも応じざるを得なかったわけであります。ことしの四月の割り当てに際しましては、取り締まり問題を理由に二万トンの保留をなされたわけであります。さらに、先ほど先生の御指摘のように、入漁料の引き上げ、これは幸い本年度はアメリカ側に抗議の意味を含めまして大水が行いました訴訟問題が効を奏しまして十数億円になるだろうと思われますが、減額に成功したということはございますが、いずれにしましても基本的には入漁料の引き上げ等々幾つかの難問も持ち出されてくるわけであります。
　しかし、私どもとしましては、何といいましても日本の漁業者は伝統的にアメリカの沖合で長年にわたって漁獲をしている、あるいは日米の一般的な友好関係、あるいは先ほど申しましたスケトウダラの洋上買い付け等による米国水産業への協力というようなこと、あるいは捕鯨問題につきましても、現在、日米間で今後の日本の捕鯨量をどうするかということにつきましてかなり突っ込んだ意見の交換をしているというようなことを踏まえまして、米側に対しましては今後とも従来の実績が十分確保できるように、機会を得るごとに強く申し入れ、従来の操業実績が確保できるように努力を続けていきたいというふうに考えております。
○竹山裕君　時間が残り少なくなってきましたので、質問を一つにまとめましてお尋ねをいたしますが、最近の水産物の輸入の急増は大変なものがございまして、五十七年度には数量で約百二十万トン、金額で約一兆円になんなんとする水産物の輸入の増大そのものは、日本の漁業の生産に大きな影響を与えることはもとよりでありますが、この辺の水産物の輸入に対しての対応の基本的な考え方についてお伺いしたい。
　いま一つは、畜産とともに大きな動物性たんぱく質の供給源である水産物が、昭和四十年には六〇％対四〇％といって四分六で優位を保っておりましたところが、現在は農水省の食糧需給表の五十七年度の推定を見ますと、四四・四％対五五・五％というように逆転してきております。これはいろいろな要素があるとは思いますが、こうした水産物の需要の伸び悩みという面から漁業の生産面での対応だけでなくて、水産物の流通、加工、消費を含めた総合的な対策が必要ではないかと思うわけでございます。それと同時に、健康への関心の高まりと申しますか、海の向こうではすし屋が大繁盛という日本食への見直し、あるいは水産物の栄養面での優位性という意味では、数年前から、先ほどお話がありました一部の民間企業、私のおりました日本水産などでは大変魚食普及の拡大、啓蒙的なキャンペーンに取り組んできておりますが、今年度はそうした面で新しい予算措置も組まれております。大変結構なことだと思っておりますが、この辺を含めまして今後の農水省としてのお取り組み、お考えを伺わせていただきたい。
○政府委員（渡邉文雄君）　前段の輸入問題でございますが、御指摘のように昭和五十年当時は約七十万トン、四千億円程度の輸入であったわけでありますが、昨年は百三十万トン余り、金額にしまして約一兆円の輸入と大変ふえてきておるわけであります。しかし内容を見ますと、一つはエビとかイカなどに見られますように、国民の食生活の向上によりまして需要がふえてきております品目につきまして、国内生産が追いついていないというために輸入がふえたというようなもの、あるいはサケ・マス、タコ、ニシンに見られますように、二百海里水域が設定されました結果、日本が締め出されまして漁獲量が減ったというような問題を背景にした輸入の増というものがその大部分を占めるわけであります。国民が必要とします水産物につきましては、できるだけ国内生産で賄うということが大事であることはもちろんでありますが、反面需要に見合った供給が日本国内で確保できないものにつきましては、ただいま申しましたような魚種につきましては今後ともある程度の輸入というものは継続されるだろうと思っております。
　いずれにしましても、私どもといたしましては、輸入制度を適切に運用することによりまして、需要に見合った供給の確保並びに沿岸漁業者あるいは日本の漁業生産者への影響が大きく出ることがないように、両面をにらみながら適切な運用をしてまいりたいと思っております。
　それから、流通、加工、消費等につきましての対策についてのお尋ねでございますが、御案内のように水産物の需給動向は、五十八年には総体の水揚げが約一割ぐらいふえたということで、価格の方は一割ないし二割下落をしたのが五十八年の状況でございます。このために二百海里問題以外にこういった魚価の低迷ということもありまして、漁業者の経営は大変苦しくなっているわけでありますが、そういうことを踏まえまして、水産物の加工対策あるいは流通消費対策というものを強化していくことはもちろん大事なわけであります。
　それから、御指摘のように水産物自体の持つ栄養的なよさ、たんぱくの中に入っておりますアミノ酸の種類とか、あるいはよく言われますエイコサペンタエン酸等の魚油のよさ等からいたしましても、魚食を勧めるということは大変国民の健康のためにもいいことだということが言われ出してきているわけでありますが、そういったことを背景にいたしまして、昭和五十九年度の予算につきまして幾つか新しい施策も考えたわけでございます。
　一、二申し上げてみますと、魚食の普及のための関係の予算としましては、従来に比べまして予算額にしまして約二・六倍の予算を確保したつもりでございます。そういったものを利用しながら条種のパンフレットあるいはテレビ、料理コンクール等によりまして、さらに魚食普及のための各種のパンフレットをつくるというようなことも含めましてそのＰＲに努めていきたいというふうに考えております。
　それから、魚と肉との外食における差を見てみますと、家庭外における消費は肉に比べますと魚の場合、非常に少のうございますので、そういった外食に魚を有効に利用してもらうための予算措置等も考えておるわけでございます。そういった幾つか新しい要素も含めながら、魚食の普及によりまして食生活の改善にも資し、あるいは漁業者の漁業経営の改善にも貸すということで、できるだけの努力をしてみたいと考えております。
○刈田貞子君　質問をさせていただきます。
　足かけ三年に及ぶ日米農産物交渉がようやく決着をいたしまして、大臣を初め交渉に尽力をなさった方々には心から御苦労さまと申し上げたいところでございますが、しかし、その後に持ち込んだ課題を考えるときには、この決着を評価し、歓迎するということばかりを言っていられないのではないか、このように思います。
　そのうちの一つといたしまして、毎年六千九百トンと拡大された高級牛肉の輸入枠でございますが、この数量は畜産振興事業団にとってはかなりの抱え込みにつながろうかというふうに思います。そこで、消費を喚起するような策ということを考えていかなければならないのではないかというふうに私は思います。新聞にこんな記事が載っておりましたので御紹介をいたします。日米農産物交渉が妥結して安い牛肉が多く輸入されるのなら消費者は助かるはずだが、輸入肉の買い付けを独占している畜産振興事業団という怪物が存在する限り、消費者は安い牛肉は望めそうもないと、振興事業団が怪物にされております。私、いささかこの役割はわかっているつもりでございますが、その問題も含めて、今後の価格政策についてお尋ねいたします。
○政府委員（石川弘君）　価格の考え方でございますが、御承知のように、国内の合理的生産を伸ばしていくためにどんな価格水準でなければならないかということを頭に置いて、毎年、畜産振興審議会を開きまして、三月の末にその次の年の安定価格帯を決めておるわけでございます。この安定価格帯はここ四年間全く動かさない。したがいまして、他の諸物価は高騰下にございますけれども、安定帯を動かさないということは、そういう価格の中で生産者が努力をしていただきたいということをやっておるわけでございます。それから現実につくられております価格も、何度も申し上げるようでございますが、五十年にこの制度ができましてから、五十年を一〇〇といたしますと、この輸入牛肉に一番関係があります乳雄の中の年間平均価格は、五十四年に一度一〇〇を超えました以外は全部一〇〇以下で推移をしております。といいますことは、その間に大体卸売物価指数が一三五ぐらいになっておりますから、実質は三五％ダウンをした、そういう価格帯でやっているわけでございます。
　そこで、私どももこの前の法律に基づきます基本方針の中で、国内における合理的生産を基礎として輸入をしていく、合理的生産というのは、将来的にはＥＣ並みの価格に近づけていくのだということを方針として言っているわけでございますので、名目的な価格を直ちに下げられるかどうかは別にいたしまして、実質的には、割安感のあるような形で価格運用をしていきたいと思っております。
　そこで、畜産振興事業団が何かいろいろなことをしているかというような書き方がございますが、先生もよく承知していただいておるわけでございますが、これは事業団がどうこうということではなくて、この価格安定制度がそういうことを命じているわけでございまして、実は輸入肉につきましては、現実の価格は、国内産の牛肉よりもある意味では小売店その他に指定店制度等を設けて割安価格で売っているわけでございます。そういうことは、今後におきましても、そのようにむしろ量がふえてまいるということになりますれば、先生も御指摘のように、ある程度割安感を持たせて需要を伸ばしていってもらわなきゃ、消費をしてもらわなきゃならないと考えております。ただ、そのことが価格帯を割り込んで国内生産が維持できなくなるようになりますと、この法律の制度に反する結果になるわけでございますから、そこはきめ細かに操作をしながら、この価格の安定帯の中で国内産の牛肉が維持できるようにやる。安くすればいいということだけが名目ではございませんで、再生産を確保しながらしかもできるだけ安く売っていく。そのできるだけ安く売っていく中には、御承知のような指定店制度とかその他いろいろな制度がございます。そういう制度を活用してやっていくつもりでございます。
○刈田貞子君　昨年の一月に、行政管理庁の指摘で、この価格安定制度について、肉の放出の数量あるいは時期が非常に不適切で、高値安定にとどまっているのではないかということで、改善措置を講ずるような勧告があった経緯がありますようですが、そういう問題についてはいかがでしょうか。
○政府委員（石川弘君）　それは、私が先ほど申しました五十四年という時期が、国内生産の、特に和牛でございますが、生産が激減をいたしました。したがいまして大変高騰をし始めたということで、事業団の輸入量も前の年に比べて二万トンもふやしました。十一万トン台から十三万トン台にふやして放出をしたわけでございますが、そのときに、もっと適時適切にやればよかったという御指摘があったわけでございます。これは、先ほど申しました八年間の運用のただ一回、事業団にとってはどうしても下げ切れなかったという事態があったのですが、このときの事態を考えてみますと、やはりその当時からの事態では、輸入牛肉をただ放出するだけでは、例えば和牛のようなものは実はなかなか下がりにくい。品質においてかなり和牛と輸入牛肉の間に格差がございます。特に輸入牛肉でもうんと高級なものを出しませんと、和牛の価格に影響を及ぼすということがなかなかしづらいというようなことがございます。
　したがいまして、私どももその後、国内生産がなるべく安定するようにというのが第一でございますが、そのほかに、例えばハイクォリティービーフのようなものをやはりある程度持っておりませんと、そういう価格高騰時に国内産価格を下げにくいというような経験もございました。あの勧告につきましては、私ども盛んに、全体としての長い間の制度の安定を果たしてきたという点は強調しまして、行政管理庁も、その点はわかっているけれども、ただ五十四年の事態は余りにも上がり過ぎたのではないか、これは特に和牛がほぼ一年を通じて上位価格水準を下回らなかったという事態がございましたので、私どもは、その点はやはり適時適切な輸入をしなきゃいかぬということは考えております。
○刈田貞子君　それから、先ほどの怪物の話ですけれども、流通機構の改善をしなければ輸入肉といえども安くはならないという指摘がありますけれども、こういうことについてはどういうお答えをなさいますか。
○政府委員（石川弘君）　流通機構が複雑であるというお話があるわけでございますが、実は今の一番ありふれた形を申しますと、既に大半のものは産地で屠殺され、部分肉になって流れてくるというのが量的には一番多うございます。こういう大消費地まで生体を持ってきて生体で処分していくというのは、これは方法としては余り適切な方法じゃございませんから、そういう産地における部分肉による取引というのがそれだけ物流的にも合理化されておるわけでございます。
　問題は、そんなことよりも先の話といたしまして、市場流通から先の例えば市場における卸、小売の関係とか、非常に扱い量が零細であるとかいうことになるわけでございますが、このことは、ずっとこう考えてみますと、結局は日本のこういう生鮮食料品の少量多品目多頻度買いということに帰着いたしまして、肉の場合でございますと一回二百グラム前後というような売買単位で、これはアメリカで見ますと一回の購入単位が四キロとか五キロでございますから、そういう違いのところへだんだんくるわけでございます。私どもはしかし、そういうのは実情であることはそのとおりなのですが、やはり若干でも改善される必要があるのではないかということで、例えばフロック肉の販売の仕方だとか、あるいはそういうことが現実にできるようなモデル店舗の設置だとか、あるいは、若干実験的ではございますが、産地の生産者と生協とを直接結びますような販売ルートの確立だとか、そういう実験的試みは現在もやっております。しかし、何と申しましてもその中心にありますのは、消費者のそういう小さな単位の購買ということになりますと今のような形がどうしても残りがちでございますけれども、やはり少しでも改善する余地があるとすれば、今私どもが実験的にやっておりますようなことがもう少し広範に受け入れられるような素地をつくっていくことだと思っております。
○刈田貞子君　もう一つ、輸入牛肉の販売指定席がもっとふやせないものかという声がありますが、この点いかがでしょうか。
○政府委員（石川弘君）　昨年の三月に、五十八年度から指定席をふやすということを考えまして、二千二百から三千にふやすということで、目下ふやしつつあるわけでございます。この点につきましては小規模な専門店との間の調整という問題がございますので、一挙にやりますことにはいろいろと問題がございますけれども、調整を進めながらなるべく数をふやしていきたいと考えております。
○刈田貞子君　豪州との交渉の見通しはいかがでしょうか。
○政府委員（石川弘君）　豪州とは総枠について話し合いをしておるわけでございまして、豪州との関係は実は昨年度に既に協定期間が切れております。今向こうから第一次産業大臣が来ておられまして、大臣ともお会いになって基本的なお話をしているわけでございますが、私どもは、我々のかねがね主張をしております、国内で合理的に生産して、それが需要に対して足らないものを輸入をしていくという基本的考え方に立って現在も交渉をしております。これは向こうが主張をしていますこととの間にいろいろ差があるわけでございますけれども、今までもそういう考え方で総枠をつくり、しかもこのことは、豪州とは協議しますが、このこと自身は御承知のようにグローバル、全体でどうするかということでございます、それはハイクオリティーについて合意することもグローバルであることは同様でございますので、そういうことで豪州の理解を得ながら協定をつくるように努力をしたいと思っております。
○刈田貞子君　先ほど六十五年までのビジョンを変えるつもりはないというお話もございましたけれども、私は先日いただいた「農業の動向に関する年次報告」を見ておりますと、日本の食糧供給は伸び悩みとなっているという事実があるようでございます。でん粉質食料比率の低下、そして畜産物や油脂類についてはいささか増加とはいいながら、これを基調にしながら、しかし、その変化のテンポは緩やかになってきているという動向がございますようですが、そういうことを基本に考えながら今後輸入牛肉というものをどうやって消費拡大していくかということは、三年連続据え置きとなっている国内産牛肉の消費拡大にも連動して大変大事な課題というふうに私は思っております。大臣、このことについていかがお考えでございましょうか、一言どうぞ。
○国務大臣（山村新治郎君）　牛肉の消費拡大ということで、これは先生のおっしゃるとおり、一億一千万を超える日本人です、本当に少し食べていただければありがたいということに尽きるわけでございますが、私としては今後もＰＲを兼ねながら何とか消費の拡大に努めてまいりたいと思います。
○刈田貞子君　よろしくお願いします。
　二点目に、かんきつ類についていささかお伺いをしたいのですけれども、私は、この交渉妥結ということが決まった後、ある消費者団体と話し合いをする機会がありまして、話し合いをしている中で、温州ミカンをつくっている農家の方々が晩柑類の転作へ移った、この転作に当たった農家の人たちのことが大変心配であるということを消費の現場の者たちが申しておりましたので、このことをお伝えいたします。
　そして、消費者の立場では、なぜか輸入かんきつ類の問題を考えるとき必ず安全性の問題がのってくるわけでございますけれども、ジフェニールとかＯＰＰあるいはＴＢＺのような問題は今ないのでございましょうか、お伺いします。
○政府委員（小島和義君）　これは広い意味の食品添加物の問題でございますので、直接には厚生省がその任に当たっておるわけでございます。私の記憶しておる限りで申しますと、ＯＰＰ、ＴＢＺにつきましては、五十年代の最初だったと思いますけれども、それまでいろいろ安全性に問題があるということで使用を認めておりませんでしたものにつきましていろいろな実験結果を積み重ねました結果、衛生上問題がないということで段階的に認めてきたという経過があるわけでございます。ただ、最近ＯＰＰにつきましては日本国内で新しい治験が出てまいりまして、そのことにつきまして国際的に認められるかどうかということがまさに問題になってきておるわけでございまして、これが正しいということで認められるということになりますれば厚生省においてしかるべき措置がとられていく、かようなことではないかというふうに聞いておるわけでございます。そのほかのものにつきましては、目下特に問題があるというふうには承知をいたしておりません。
○刈田貞子君　そうすると、輸入を約束されてきたかんきつ類にはＯＰＰは使われていないというふうに考えてよろしいのですか。
○政府委員（小島和義君）　現在厚生省においてはＯＰＰ自体の使用を禁止するという段階には至っておらないはずでございますが、そのような問題提起が日本側においてあるということが産地側にも伝わっておりますので、輸出側においても極力ＯＰＰの使用を取りやめていくという段階にあるように聞いております。現時点において完全にゼロになっているかどうかについては、私も確認をいたしておりません。
○刈田貞子君　農産物の輸入の問題についてはこの辺にとどめますが、今後もみんなで出てくる問題については考えていきたいというふうに思います。
　特許法とそれから種苗法についての問題をはらんでヨモギがホットな論議の対象になっているようでございますが、特許庁にお伺いいたします。
　日本新薬から植物特許第一号として申請の出されております回虫駆除剤サントニン含有率の高いヨモギの新品種について審査をなさってこられたはずでございますが、この審査を経て出願公告、そして審議の段階に入っているというふうに聞いておりますけれども、その状況をお伺いします。なお、この問題につきましては、今国会で衆議院の予算委員会にも話が出たようでございますし、また、農林水産委員会でも論議がなされたというふうに聞いておりますので、あえて話を蒸し返すようで大変恐縮には存じますけれども、私にとっても大変大切な要素を含んでいる問題だというふうに考えられますので質問させていただく次第でございます。よろしくお願いします。
○説明員（眞木祐造君）　ヨモギの出願についてのお尋ねでございますが、これの出願は昭和五十二年二月でございます。これを審査の結果、一応特許要件に該当しているという判断をいたしまして昭和五十八年一月に公告をしたわけでございます。ただ、これに対しまして異議の申し立てが出ております。これについて現在検討しているところでございます。したがいましてペンディングという状態でございます。
○刈田貞子君　小島局長にお伺いをいたしますが、この件について特許庁長官とお話し合いをなさったというふうに新聞記事で読みましたけれども、御意見は一致したのでしょうか。
○政府委員（小島和義君）　本件についての問題意識でございますけれども、これは大変実は長いいきさつのあるお話でございまして、ちょっと長くなりますが経過を申し上げたいと存じます。
　昭和四十年代の後半に、主として育種をやっておる人たちを中心といたしまして、欧米諸国で認められておりますような新しい品種育成者の権利保護と申しますか、それを我が国においても認めてくれという御要請が、これは農林、通産両省に対してそれぞれ働きかけがございまして、農林省といたしましては、四十年代の終わりごろから新しい権利保護のあり方いかんということで、学識経験者を中心とする検討会をつくって検討を進めてまいったわけでございます。その結果、昭和五十三年に農林水産業及び植物育種の実情に合うような形で、かつ国際条約の内容に沿った形で種苗法を制定するということになったわけでございます。一方、特許庁の方におきましては、今申し上げました育種者などの要請を受けまして、特許法におきましても植物の品種についての出願を受けつけるということを審査基準という形で発表をいたしておりまして、特許においても発明に該当する新しい品種については出願の道を閉ざさないということを明らかにしたわけでございます。
　そこで、五十三年の種苗法をつくりますときに、両方の制度の交通整理という問題が出てきておったわけでありまして、いろいろ話し合いをいたしたわけでございますが、その結果両省間で幾つかの確認をいたしまして、あえて両制度間の交通整理について立法的な手当てをしないままに、それぞれの制度の運用に当たってまいったわけでございます。
　そういうことで、特に問題なく過ぎてまいったわけでございますが、今回のヨモギについての出願公告を機会といたしまして、この程度のもので特許に該当するということになりますと、五十三年当時の両省間の問題整理ということに照らしてみて新しい問題が生ずるのではないか、こういう問題意識で特許庁と話し合いに入ったわけでございます。現時点において新しい了解点に達するという段階には立ち至っておりませんで、かなりややこしい制度問題でございますから、さらに詰めた話し合いを行いたいと思っているところでございます。
○刈田貞子君　五十三年当時の事情から見て、新しい状況があるというふうに今おっしゃられましたけれども、これはどういう意味でしょうか。
○政府委員（小島和義君）　先ほど申しました両制度の交通整理という問題は、いろいろテクニカルな点にわたって必要なわけでございますが、本件に直接関係があります問題といたしましては、一体その新しい品種というものについて、どういうものは特許になる、あるいはならないか、ここが最大の問題でございます。
　私どもは、交通整理ということを考えました場合には、諸外国の立法例にありますように、植物の品種については特許の対象から除いてもらいたいというのが当初の希望でございます。ところが、特許庁側にもいろいろ事情がございまして、昭和五十年だったと思いますけれども、それまで我が国特許法には幾つか特許除外事由がございました。例えば飲食物でありますとか、あるいは医薬品でありますとか、そういう若干のものについては特許対象から除外をいたしておったわけでございますが、五十年の法律改正によりまして、公序良俗違反など若干のものを除きましては、すべてのものに特許が与えられるという制度改正をやったばかりであるという事情、さらには、同じ年に植物品種についての審査基準を発表したという経緯がございますので、これを特許法から除くということについては、特許法の建前からいっても大変難しい問題である。
　しかし一方、実際にどういうものについて特許が与えられるのかということになりますと、これは特許法にも定義があるわけでございまして、特許法で言うところの発明というのは、「自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のもの」というふうになっているわけでございまして、通常の品種改良というふうなものは特許法の要求いたします新規性とか進歩性という要件があるのだそうでございますが、これに該当するものというのはほとんどないのではなかろうかと、こういうふうな問題意識、さらには新しい種苗法という比較的要件の軽いと申しますか、新しい品種でありさえすれば登録を認めるという制度もできたことでありますので、立法適用解決を要するような競合関係というものはまず起こらないのではなかろうか、こういう問題意識によってその確認事項を取り交わしておるわけでございます。したがって、今度の出願にかかわります事項がどの程度高度なものであるかということによりまして扱いが変わってくるのだろうと思うのでございますが、私どもの理解としては、この程度のものが特許になるということになりますと、当時の両者の理解とは大分食い違ってくるのではないかという意味で、新しい制度間の交通整理という問題を引き起こすということで、そうなるのかどうかということが話し合いの中心だということでございます。
○刈田貞子君　私も五十三年当時の会議録等をひっくり返したり、あるいはまたジュリストを真剣にひっくり返したりしていろいろ勉強はいたしてみましたけれども、本質的にかなり難しい要素を持っているということは私もうなずけます。この今回の、特許法によってヨモギの特許を認めるということはＵＰＯＶに照らしてどういうことになりますか。植物の新品種の保護に関する国際条約でございますね、これに照らしてどういうことになりますか。
○政府委員（小島和義君）　ＵＰＯＶ条約におきましては、植物の品種の保護に関する制度は一つなきゃならないというふうなことが書いておるわけでございますが、先ほど申し上げました我が国の両制度間の交通整理は、一応この条約に照らして問題がないということで、既に五十七年に条約加盟が認められておるわけでございます。したがって、その制度論としては、今のような制度の扱いで問題がまずないのだろうと思いますが、実態的に非常に多くのものが特許に該当するというふうな事態を招く、さらにはその結果といたしまして、一つの種類の植物で特許に該当するものもあり、種苗法によって出願するものもありということになりますと、大分制度間の混乱が大きくなってくるというふうなことから、条約上全く問題がないのかということについてはやや異議なしとしない、こういうふうに思っておるわけでございます。現在の建前自体がＵＰＯＶ条約に該当するという理解は必ずしもいたしておらないわけでございます。
○刈田貞子君　両省庁にお伺いいたしますが、現在新品種の出願件数が急増しているような話も聞いておるわけですが、この件数についてお伺いしたいと思いますが。
○政府委員（小島和義君）　今の種苗法が施行になりましたのは、昭和五十三年のたしか暮れであったと記憶いたしますが、それ以降今日までの出願件数は、この法律施行前の旧農産種苗法時代の出願を引き継ぎましたものを合わせまして千三百八十九件と相なっております。それから、そのうち登録いたしました件数、ちょっと今手持ちがございませんので、すぐ調べましてお答えいたします。
○説明員（眞木祐造君）　新しいものとしての植物の出願の状況を御説明いたします。
　総数は今日まで四十七件ございますが、年次別の推移を申しますと、五十年に三件、五十一年三件、五十二年が二十四件でございますが、その後五十三年は一件、五十四年九件、五十五年四件、五十六年三件という状況でございます。合計四十七でございます。
○刈田貞子君　それで特許庁に伺いますけれども、出願するとどういう経過で、私が読んだところでは、一年半ぐらいまず寝かしておいてそれから扱うような話も出ているわけですけれども、例えば五十年ごろ三件出願があったという、こういう問題については今どうなってますのですか。
○説明員（眞木祐造君）　五十六年の三件でございますか。
○刈田貞子君　五十年三件。
○説明員（眞木祐造君）　五十年の三件でございますか。年次別のは今調べておりますのですぐに御報告いたしますが、一般的な手続を申し上げますと、出願がありますと一年半後に出願公開というのをいたします。これは特許公報というのに公示いたしまして一般の人に知らせるわけでございますが、その後、これは全部を審査するわけではございませんで、請求のあったものだけ審査をするということになっております。これが一般的な手続でございます。
○刈田貞子君　五十二年のヨモギが……これは五十三年でしたね。
○説明員（眞木祐造君）　五十二年でございます。
○刈田貞子君　この分が今ここで許可が出ようとしているのに、五十年ごろの分については依然としてそういう措置がないということは、要するに審査の対象になっていないのか、それとも合格していないのか。
○説明員（眞木祐造君）　このヨモギの出願につきましては、先ほど申し上げました審査の請求がございまして、したがって審査を行ったわけでございます。一応要件に該当するという判断で公告をしたわけですが、これは最終の措置ではございませんで、この公告をすることによって一般の人の意見を聞くわけでございます。これに対して異議申し立てがございましたので、現在これを検討している。したがってペンディングという状況でございます。
○刈田貞子君　この問題は深入りいたしますと何時間やっても大変論議の尽きないものだというふうに思いますので、今私は必要だと思われる部分だけについてちょっとお伺いするわけですけれども、特許庁では、世界の各国では保護政策としてこの種苗等植物に関する特許については、先ほど小島局長がおっしゃいましたように適用除外という形をとっているけれども、日本の場合にこういう措置をとらないというのはどういう意味か。先ほどの小島局長のお話のとおりでよろしいのかどうか、御回答いただきたい。
　それともう一つは、特許法で考える場合に自家採種という問題ですね。これはどういうふうな問題になりますか。
○説明員（眞木祐造君）　まず、最初の御質問でございますが、これは五十三年の種苗法制定の際に、先ほど局長から御説明がありましたような調整が行われまして、特許法と種苗法はそれぞれ保護の対象と態様が異なるということで、両方でカバーしていくということにしたわけでございます。国際的に見まして、例えばアメリカなどは、無性繁殖の植物新品種の場合には植物特許法というのがございますし、ほかの国にも特許法でカバーしているような例はあるわけでございます。ということで当時の調整が行われまして、これに基づいて運用を行ってきているわけでございます。ただ、二つの法律の運用につきましては十分連絡するということになっておりますので、今後ともそういう方針で対処してまいりたいと思っております。
　それから、自家採種の問題でございますが、これにつきましては、法律だけで見ますと、特許法上は自家採種まで権利が及ぶということになるわけでございますが、ただ、これの解釈といたしまして、特段の意思表示がない限り、これは自家採種についても実施の黙示の許諾があったというふうに考えられるということでございます。あとこれはまだ実例はございませんので、あくまで解釈論でございますが、現実論あるいは常識の問題といたしまして、大体今のような解釈で対処できるのではないかというふうに考えております。
○刈田貞子君　小島局長、この自家採種の問題について農水省の方の見解をお伺いします。