Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○園田国務大臣　キャンプ・デービッドの合意がエジプトとイスラエルの間で順調に進むことを、日本も期待をいたします。ただ、キャンプ・デービッドの合意が中東和平ではない、これは中東和平への第一歩である、われわれはこう考えておるわけであります。
　そこで、中東和平の第一歩だということは、キャンプ・デービッドの合意の結論が穏健であれば、またはその他の国々がまあまあと納得できる、これなら次の話に移ろうか、具体的に言えばそういうものでなければこれが逆に中東和平への障害になる、こういうことでありますから、キャンプ・デービッドの合意については、内政干渉にわたらぬ程度に、中東和平の観点からわれわれは関係国にそれぞれ意見を申し上げるつもりでおります。
○渡辺（朗）委員　ここら辺、もうちょっといろいろ突っ込んでお聞きをしたいと思っておりますが、時間もなくなりました。
　最後に、一つだけお聞かせいただきたい。といいますのは、先日新聞を見ておりましたら、中東政策をわが国として推進するという観点から、アラファト議長の来日の機会をとらえまして、パレスチナ人に対する人づくり援助、同時に国づくり援助の方針を固めたというふうに外務省の意向が伝えられております。パレスチナ人に対しての援助、そのような援助の方法をお考えでございますか、お聞かせいただきたいと思います。
○園田国務大臣　私も新聞を拝見しましたが、そういう事実はございません。ただ、パレスチナ人と申しましても、中東諸地域では、パレスチナ人というのは正直に言って優秀でございまして、各所の重要なところにおられるわけでございます。したがいまして、そういう方々の研修とかその他には協力しているわけでありますが、現段階で、議長が来られたからパレスチナの国づくりに協力するとか、人づくりに協力するとかということを外務省が検討した事実はございません。
○渡辺（朗）委員　パレスチナ人の研修などはしていかれる、いままでもしてこられたし、これからもしていかれますか。
○園田国務大臣　誤解のないように申し上げますが、パレスチナという国があるのじゃなくて、先生御承知のとおり、各国の役所だとか、それから重要な機構、もうありとあらゆるところで重要なことをやっておられるパレスチナ人が多いわけであります。その中の各国におられる方の研修その他をやっていて、その中にパレスチナ人がおられる、こういうわけでありまして、パレスチナ人を摘出をして研修をやっているというわけではございません。
○渡辺（朗）委員　時間が参りましたからやめますが、外務大臣、いまのお話は大変漠然とした形になってしまいましたけれども、本当にこれはいいと思ったら、やはり試行錯誤の世界でございますから、ひとつ案として新規に出されてみたらどうですか。私はそういうことの方が大事だと思いますよ。そしてまた、単にアラファトさんと会って意見を交換しただけではない、具体的な問題としての一歩を踏み出していく、そういうことにもなっていくのじゃなかろうか、私はそう思いますので、ひとつ大胆に、同時にまた細心に、もう一つは、何とか西側の方の協調体制を整えながら中東問題については進めていただきたいと思います。一言で結構です、最後の点、お答えをいただきたいと思います。
○園田国務大臣　非常に貴重な御意見でありますから、十分承っておきますが、現実問題としては、相手が国でありませんから、経済協力であるとかあるいは技術の協力ということは、行政的にいまのところはなかなかむずかしいところでございます。
○野間委員　時間がありませんので、前置きは抜きにして、端的に幾つかの問題についてお伺いしたいと思います。
　まず最初にお伺いしたいのは、先ほども話がございましたけれども、横浜におきます米軍の燃料基地の爆発事件の問題であります。
　この点について北米局長は、早速に日米合同委員会に事故の原因について明らかにしてほしいという申し入れをした、こういうお話があったようであります。それで、実はきのうの行政改革特別委員会の中でわが党の寺前議員がこの点についてただしまして、その結果、安孫子自治大臣が共同調査の必要性があるということを答弁されました。また、これを踏まえて総理は、事故の原因を徹底的に究明して、その上で万全の措置をとるように、こういう答弁もなされたわけであります。
　これは、事はこの周辺に在住する人たちの生命、健康、財産にかかわる問題であります。外務大臣もきのうはこの特別委員会の中で御出席をされておりました。したがって、こういう安孫子自治大臣や総理の答弁を受けて、具体的に独自に調査をするなり、あるいは共同調査の申し入れをする、こういうアクションを当然きのう時点から起こしておられるのじゃないか、こう思うのですけれども、その後の経過についてまずお伺いいたしたいと思います。
○淺尾政府委員　まず一つ、誤解があってはいけないので明らかにしておきたいと思いますが、当初外務省が申し入れたのは合同委員会でございませんで、合同委員会の事務局でございます。同時に、私が合同委員会の代表である米軍の参謀長と話をする機会を持ちまして、その際に本件について、こういう事故が起きたのは非常に遺憾である云々と、先ほど申し上げたようなことを御答弁申し上げたところでございます。
　今後それではどうするかという問題でございますが、私たちの承知している限りでは、早速昨日横浜の警察、消防その他の関係者が防衛施設庁の方々と一緒に現場を訪れまして、アメリカ側から説明を受けたということでございます。
　したがいまして、今後は、アメリカ側が現在究明を急いでおりますが、その際、日本側としてどう対応していくか、いま野間委員から合同調査というお言葉がございましたけれども、合同調査ということが、たとえば基地に対する立ち入りということであれば、これはアメリカの管理権という問題もございます。そこで、具体的に一番実効のある方法でこの事態の究明を行っていくのがいいのではないかというふうに考えているわけです。
○野間委員　事は重大なんですね。しかも、これは四十四年前にできたものというふうに聞いておりまして、五年前にこれまたわが党の中路委員が、米軍の内部文書を指摘してやったものであります。しかも、外務大臣、いま申し上げたように、きのうの特別委員会の中では安孫子自治大臣も、合同と言われましたけれども、共同調査の必要がある、こういう答弁をされておりますね。それを踏まえて、さらに総理も答弁されております。といたしますと、これは外務省としては当然独自に調査するか、あるいは、それは地位協定の関係がありますけれども、共同で調査するか。アメリカが調査をして、それをうのみにするのではなくて、事は大事ですから、きのうの答弁を踏まえた上で、外務省としてはこれらの答弁に即したそういう措置の申し入れを早急にする必要があると思いますけれども、この点、外務大臣、いかがでしょうか。
○淺尾政府委員　国会における自治大臣あるいは総理大臣のそういう御発言がございます。したがって、私たちとしても、その点についてはアメリカ側との今後の話し合いにおいて十分これを念頭に置いて処理していきたいと思います。
　ただ、合同調査をいつ、いかなる形で始めるか、これについてはまだ未定でございます。とりあえず、昨日の段階では現場に関係者が入ったというのが現状でございます。
○野間委員　これでそんなに長く時間をとるわけにまいりませんけれども、十三日の事故、この事故の原因は事故直後にやはりきちっと調査をするということが、事故の原因の究明について不可欠の問題であります。ですから、きのうの答弁を踏まえて——いままだ具体的なそういうアクションについては考えておられない、これはしかし私は、いま申し上げたように真相を究明するという点からはなはだ遺憾に思います。この点について、具体的に取り組んで、具体的なアクションを起こしていくということ、そういう姿勢がぜひ必要だと思うのですけれども、大臣、いかがでしょうか。
　　　　〔青木委員長代理退席、松本（十）委員長
　　　　代理着席〕
○園田国務大臣　自治大臣からも発言がありましたし、総理からもその趣旨の発言がございます。かつまた、当然これは日本の国民の住居、生命に影響することでありますから、そういう方針で早急に調査ができるように、外務省としても努力をいたします。
○野間委員　いまのその答弁を直ちに実行に移していただきたいということを重ねて要望いたしまして、次の質問に移りたいと思います。
　南北サミットの問題について次にお伺いしたいと思います。
　準備会議のときに、外務大臣は、相互依存と連帯、こういうことを強調されました。そして、これが何でも今度の南北サミットの一つの大きなスローガンになるということも私は聞いております。今度の南北サミットの中でのわが国の果たす役割りというのは非常に重要だということが言われております。私もそうだと思います。そして、その中で、本当に南の経済的な自立あるいは発展にとって必要なことをどう日本がきちっと対処していくのかということについても、世界じゅうの者が注目しておるところだと思いますけれども、お伺いしたいのは、この南北サミットに出席される、これを前にいたしまして、どのように対処されるのか、基本的な、臨まれる姿勢についてまずお伺いしたいと思います。
○園田国務大臣　南北サミットでは、それぞれいろいろ憶測がされております。御承知のとおり、このサミットの会議は結論を出したり決議をすべき会議ではございません。自由に首脳者が意見を交換して、一定の方向を出そう、こういうことであります。したがいまして、決議その他はされなくとも、意見がばらばらで南北問題の将来の方向が決まらぬようなことでは困るわけでありますから、第一に日本は、全会一致で日本から出された提案を採決されました、南北が対決を避けて、相互依存、そして連帯ということで助け合っていこうじゃないか、この精神に基づいて、南北の調停役というか、お互いに南北が助け合うようにする、具体的にはやはり、決議その他は別として、国連のＧＮ交渉への方向を何とかしてめどをつけたい、こう思っております。
○野間委員　それでは、いまＧＮ交渉についてお話がございましたので、その点についてまずお伺いしたいと思いますけれども、御案内のとおり、これについてはアメリカが非常に消極的と申しますか、むしろ反対をしておるという状況なんですね。この中で、じゃ一体日本がどういう役割りを果たすことができるのか。新聞報道等によりますと、メキシコ政府がいまのＧＮについては冒頭に採決するようにいま日本政府に対して協力を求めている、こういうようなことも報道されております。
　したがって、アメリカのこれに対する対応、これに対して日本が、いま申し上げたメキシコの方からの意向もあるようでありますけれども、この会議の中でこれが成功するように、ぜひ強力な日本の立場で日本のそういうアメリカに対する申し入れをするなり何なり、ひとつ成功するように御努力をお願いしたいと思うのですが、この点についていかがでしょうか。
○園田国務大臣　お答えをいたします。
　いまおっしゃいました新聞に書かれたような事実は、私は承っておりません。しかし、なかなか大変であると私も想像しておりますが、アメリカに対して包括交渉に入るべしということを私は国連総会のときから盛んに主張をし、説得をしておるところでございまして、真っ向からアメリカはこれにノーとは言っておりません。しかしまた、うんとも言ってない、こういうのが実情でございます。
　そこで、当初からこの包括交渉が議題になって、これを否決するということはあり得ません。できるだけそういう方向で努力をするつもりでございます。
○野間委員　そうしますと、見通しとしては、要するにアメリカもこれについては賛成をして、そうしてこの会議の中ではすべての国が意思統一できる、こういう期待なり観測を大臣はお持ちだということでしょうか。
○園田国務大臣　アメリカがこれに賛成をするというところまでは申し上げておらぬわけで、私はアメリカに対して盛んに包括交渉に入るべきだという意見を申し述べておりますが、これに対して、国内事情でいろいろ問題もあるようでありますけれども、私に対して反論はいたしてない、こういうところであります。
○野間委員　今度の南北サミットの成否のかぎはアメリカの対応にかかるというようなこともよく言われております。どうも私はこの南北問題、特に南に対するアメリカの対応、途上国に対する対応ですけれども、これはレーガン政権になってから特に顕著だと思いますが、対ソ戦略を踏まえたということで、いわゆる紛争周辺国、あるいは友好国、非友好国と、こういう分け方をして、発展途上国からの批判を受けておるという状況なんですね。そういう中で、南北サミットの中でのアメリカの対応についても、これはやはり一番皆が注目しておるところであります。
　いま申し上げたアメリカの対応からして、特に私が気になることが一、二あるのですけれども、たとえば、一つはＩＭＦの問題であります。これはアメリカの言い分ですけれども、これはもういまでは途上国の援助機関となったというようなことで、かなりその運用の点についても批判をしてまいりました。さらに、第二世銀の第六次の増資、これについても相当かたくなな態度をとってまいりまして、結局は八三年までの三年間で三十二億四千万ドルの出資を約束はしましたけれども、いまの時点で出したのは八億二千万ドル、しかも第七次の増資には応じない、こういう態度をとっておるわけですね。
　つまり、国際機関を通じた援助というよりも、二国間という関係で事を処理する、そして、その中心は何に置くか、経済協力、この中心を何に置くかといいますと、いま申し上げたように対ソ戦略を踏まえてやる、こういう姿勢が非常に顕著であります。こういう状態では、いま大臣も申されましたけれども、南北の連帯なりあるいは調和という点からしても大変むずかしい、そういう状況を迎えるのじゃないかというふうに懸念するわけですけれども、こういうアメリカの対応に対しまして、日本の政府として、大臣としてはどのように認識され、お考えなのか、この点についてもお聞かせ願いたいと思います。
○園田国務大臣　包括交渉で渋ったり、問題になっているのは、結局いまおっしゃいましたような世界銀行初め金融機関その他の改組の問題が絡んでいることは事実であります。しかしながら、これはみんなで話し合えばいいことでありますから、私は、諸般の情勢からやはり包括交渉に入るべきだということを強くアメリカにも助言をするつもりでおります。
○野間委員　いまの二国間の取引というか、交渉ですべてけりをつけたい、こういう姿勢でなくて、日本としてはアメリカに対して物を申すと申しますか、説得して、すべての南北の相互依存とおっしゃいますけれども、そういう関係で、これはもう世界の大方の意向でありますから、アメリカもこれに即して事に対処するように、ぜひそういう説得をされてしかるべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○園田国務大臣　米国が包括交渉にまだイエスと言うまでに至らぬというのは先ほど申し上げた理由でありますが、国際機関を通じての援助をやめて二国間に切りかえようという露骨な態度は、私はまだ聞いておりません。いずれにいたしましても、南北問題の真の目的が達成されて、お互いが助け合いができるように日本の役割りを果たすつもりでおります。
○野間委員　せっかくの機会ですし、これはぜひとも成功させるために最大の御奮闘を期待するわけでありますけれども、そういうアメリカの対応なり、いま大臣も答弁されましたけれども、そういうことを踏まえた上で、じゃ日本の政府は一体どう対応するのか、つまり、日本の経済援助なり経済協力に対する考え方であります。この第三世界と申しますか、発展途上国を対ソ戦略の上から選別することをサミットに持ち込むということになれば、これはえらいことになりますし、途上国からの大きな批判を浴びることは明らかだと私は思うわけでありますけれども、こういう点を踏まえまして、日本政府はこの南北問題を考える場合に、発展途上国に対してどのような姿勢で臨まれるのか。先ほども答弁がありましたけれども、もう少し具体的に敷衍してお答えいただきたいと思います。
○園田国務大臣　南北問題に東西問題を持ち込むことは絶対禁物であります。私は正式に反対をいたしております。今後ともそういう場合には反対するつもりでおります。
　日本の発展途上国に対する方針は、しばしば申し上げておりますが、これは援助する、援助されるという立場ではなくて、お互いが力を合わせてお互いの繁栄を図る、こういうことが基礎であります。
○野間委員　その点で、いま大臣は東西問題を持ち込んではならぬ、こう言われました。ところが、私はこの点について懸念するわけですけれども、オタワにおけるサミットの際の鈴木総理の発言であります。これは「海外政経情報」の中にもございますけれども、深田経済局長のブリーフィングの中にあるわけですが、「第三世界の経済がうまくいかないと社会不安につながり、結局ソ連に乗じられることとなりかねず、総合的に安全保障を考える必要がある」、「紛争周辺国に対する援助を今後とも続けたい」、こういうことを総理が言われたということなんですね。
　そうしますと、先ほど大臣が、東西問題を持ち込まない、こう言われますけれども、日本のいまの経済援助についての姿勢は、総理がいみじくも言われたように、結局ソ連に乗じられかねない、したがって紛争周辺国を中心に援助を続けていく、これはまさに東西問題、東西関係を前提とした考え方になるのじゃないかと私は思うのです。このことと、いま大臣が言われた、東西問題を持ち込まない、つまり南北問題に対する取り組みの姿勢ですね、これとは趣旨が違うと思うのですが、こういう総理のオタワにおける発言に対してどういうふうにお考えになるのか、お聞かせいただきたい。
○園田国務大臣　総理の発言及び米国大統領と鈴木総理の共同声明の中の案文を読みましても、要は、それぞれの国の平和と安定と繁栄に日本は経済的に寄与する、こういうことでありまして、第三世界に対しても、第三世界の経済の向上、開発に協力することはひいては世界の平和につながる問題であって、私の言うことと総理のおっしゃることは食い違いはないと存じます。
○野間委員　問題をすりかえられまして、直接お答えになっておりません。大臣、すりかえでなくて、実際に率直にお答えいただきたいと思うのです。
　総理は一国の総理ですね。この方が、いま申し上げたように、結局ソ連に乗じられるということを前提として、紛争周辺国に対する援助を今後とも続けていかなければならぬ、こう言っておられるわけですね。これはまさに西側に立って、東に対するこういう前提としての発言に間違いないですね。だから、途上国に対してもこのように南北というような分け方でなくて、結局、途上国の中でも東西というような形で経済協力の基準の選別を置いていくということになりますと、これは整合しない。このことは率直に申し上げて、総理の言われることといま大臣が言われた東西関係を持ち込まないということとの間には大きな矛盾がある。これは当然だと思うのです。
　この点、総理が言われたことを私はいま引用しましたけれども、これに対して具体的に、率直にひとつ再度お答えいただきたいと思います。
○園田国務大臣　第三世界に対する問題でありますが、これは軍事的な配慮からこれに対する援助、協力をやるべきではなくて、やはり平和と繁栄ということであります。平和と繁栄というものは大きく見れば総合的な安全でありますから、軍事的な配慮から来るものではなくて、平和と繁栄への配慮から来る。結局、戦争というものは平和、経済、こういうものの格差から来るわけでありますから、そういうことに援助することは、平和を願う道であります。平和を願う道が安全保障、安全保障は軍事だ、こういうことになれば、これはだんだんつながっていきますけれども、そこまで神経質に考えたら仕事はやれませんので、やはり私たちはそういう意味において、軍事的な配慮からではなくて、本当に相手国の平和と安定、繁栄ということのためにやるべきだと考えております。
○野間委員　時間が参りましたので、これで終わらざるを得ません。また後へ持ち越しますけれども、大変苦しい答弁をされたわけであります。私は、日本の経済援助は最近相当変わってまいりまして、結局アメリカの対ソ戦略をにらんだそういう方針といささかの変わりもないようなところにまで来ておるのではないかということを、非常に懸念するわけであります。しかし、いませっかく大臣は、今度の南北サミットの中で東西問題は決して持ち込まない、南北の問題として解決をしていくと申しますか、それに対処していく、こういうふうに言われました。この姿勢でぜひ臨んでいただきたいということを強く要求すると同時に、今後の経済協力について、私はさらに機会を設けて姿勢を先だしていきたいということを申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。
○松本（十）委員長代理　伊藤公介君。
○伊藤（公）委員　サダト大統領の国葬においでになられ、昨日正式に就任をされた次期大統領を初め、中東情勢にさまざまな情報収集と御活躍をされてお帰りになられた外相に、心から敬意を表したいと思います。
　きょうは中東情勢について限られた時間の中でお尋ねをしたいと思いますが、その前に、実はことしの夏に当外務委員会で沖繩の視察に参りました。そのときにいろいろな御要請がありましたけれども、私どもの当委員会としても非常に大事な御指摘をいただきましたので、一問だけ最初に御質問をさせていただきたいと思います。
　それは、鈴木総理がことしの一月、ＡＳＥＡＮに参りまして、ＡＳＥＡＮの国々を歴訪されましたときに、日本に国際センターを設置する、これは沖繩につくるというお約束をされたわけでありますが、その見通しについてお伺いをしたいと思います。
　あわせて、私どもが訪ねた沖繩の難民センターですね、国際友好センターに参りましたが、収容定員が三百名のところに三百二十四名入居しておりました。そして、お世話をされている職員の方々は十一名でありましたが、皆さんのかわるがわるの御発言は、一生懸命にお世話をしているのだけれども、結局日本に定住をするという希望者はたったの一人もない、こういうお話でございました。私ども、海外に向けて日本はかなり優秀な国になってきたと評価をされ、あるいはわれわれもそういう気概でこれからさまざまな問題に取り組まなければならないときに、何か非常に足元が崩れているような気がいたしました。こうした難民受け入れ体制は十分なのか。
　あるいは、日本に定住をしてほしいという希望があるなら、これはきょうちょっと文部省の方にもおいでいただきまして、実はほかの質問で御答弁をいただきたいと思いましたが、限られた時間でその問題に触れる時間がありませんので、違う問題で恐縮ですが、中国の孤児の受け入れにいたしましても、あるいは難民の受け入れにいたしましても、日本語の語学教育等も半年や一年間でとてもできるものじゃない、こういう体制で一体いいのかという問題でございます。
　それからもう一つは、具体的なお話で、沖繩の石垣島に近い与那国ですね、ここに実は与那国の税関監視署というのがあるわけでありますが、台湾がすぐ目の前にあるわけでありますけれども、税関は一々那覇まで行かなければいけないという非常に不合理なことをしなければならない、何とかならないかという御提案もございました。さまざまな機構改革のときでもありますので、善処できないか、お答えをいただきたいと思います。
○柳政府委員　最初の沖繩に設置される予定の国際交流センターについてお答え申し上げます。
　沖繩に設置の予定の国際センターにつきましては、現在政府部内で鋭意検討いたしておりますが、国際協力事業団の付属機関といたしまして設置しまして、ＡＳＥＡＮ諸国向けの研修、それからＡＳＥＡＮ諸国との人的交流、あるいはＡＳＥＡＮの五カ国に設置を予定されておりますそれぞれの人づくりセンターのリエゾンオフィスの機能を果たさせる、こういう方向でいま検討を進めておるわけでございます。
　設置場所につきましては、沖繩県の要望もございまして、浦添市の前田地区というところをいま考えております。
　なお、具体的にどの程度の規模にいたしますか、また、どういう内容でやっていくかということにつきましては、沖繩の特色を生かしつつやっていく方針でございますけれども、五十七年度の予算編成を行う過程を通じまして固めていきたい、こういうふうに考えている段階でございまして、ただいまはまだ固まっておりません。
○西方説明員　与那国島の税関の件でございますけれども、現在、与那国島には沖繩地区税関の与那国監視署を設置しております。ここでは御指摘のように監視業務を行っておるわけでございますけれども、この監視署で通関業務をあわせて行わせることにつきましては、貨物の量とか入港隻数、それから与那国島の地理的状況、こういったものを念頭に置いて考える必要があろうかと思います。私どもも調査の上、検討してまいりたいと思います。
○伊藤（公）委員　難民の受け入れの問題については御答弁がありませんでしたけれども、ぜひ関係各省庁で連絡をとって、今後いろいろな状況の中で、しかも日本も受け入れということを法的にも認めたわけでありますから、その受け入れの体制について十分御検討をいただきたいと思います。
　　　　〔松本（十）委員長代理退席、青木委員長
　　　　代理着席〕
　それでは、中東の情勢について伺いたいと思います。
　実はサダト大統領暗殺という非常に大きな変動の中にもかかわらず、ＰＬＯのアラファト議長は、当初の計画どおり、自由主義諸国の中で日本に初めて来訪をいたしたわけであります。正直なところ、当初私どもを含めて日本人の多くの方々は、非常に過激なゲリラあるいは赤軍派などという感じまでオーバーラップして、非常にそういう印象を受けていたと思いますが、来日をされたアラファト議長は終始非常になごやかな微笑外交に徹して、そしてそれぞれの会談やインタビューの中でも非常にユーモラスなやりとりをされて、かなりさわやかな印象を残して、けさ七時ちょっと過ぎに羽田を立たれていきました。
　しかし、そうした短いアラファト議長の滞在の中に、幾つかの重要な課題を残したし、そして日本が避けて通れないものを課題として残したと私は思います。
　ある専門家に言わせれば、サダト大統領の暗殺はケネディ暗殺以来の大きな国際的な影響を与えるであろう、それは中東だけでなしに、国際平和にとっても非常に重要な影響を受けるだろうという中で、先ほどの外相の御発言の中にも、その中東の和平はＰＬＯなくしてない、こう御答弁をされておりました。
　率直に、どういう課題を残し、そしてアラファトＰＬＯ議長の訪日はどういう意義があったかということを、まず外相から伺いたいと思います。
○英説明員　アラファト議長は、前にオーストリア、ポルトガル、スペイン、そういう国はもちろん訪問しているわけでございますけれども、主要先進国という中で、日本で最高レベルの首脳に会われたということは、確かに注目を浴びている点だと思います。
　御案内のように、政府としては、中東和平の核心はパレスチナ問題である、それから、やはり中東問題の各当事者と率直な意見交換をしていって、できることがあれば役割りを果たしたいという基本姿勢がございますので、そういう大きな脈絡の中で考えますと、やはり重要な当事者でありますＰＬＯの議長のアラファト氏と総理、外相が会われて、率直な、忌憚のない意見交換をされたということは、非常に有意義だったというふうに評価しております。
　それから、どういう課題を残したかという御質問でございますけれども、いずれにせよ、これは問題を解決するための訪問とか、そういう趣旨のものではございませんし、それぞれ立場が非常に違う問題を抱えておるわけでございますので、課題があるとすれば前からあるわけでございますし、それが新たにふえたというものではないというふうに認識しております。
○伊藤（公）委員　大臣から御答弁をいただきたいと思いましたが、関連をしてまいりますから、次の質問でお答えをいただきたいと思います。
　いままでも確かに課題がありました。しかし、少なくともＰＬＯのアラファト議長が、日。八議連、しかもその責任者は政府・自民党の有力議員であり、かつ外相経験者でもあります、しかも日本の外務省も、お話を伺えば、今度の訪日にはかなり積極的に側面的な協力をされ、訪日をしたということは、やはりこれはいままで以上に大きな政治的な意味がある、こう受け取らなければ私は判断を間違うのではないかというふうに思うのです。
　実は昨晩遅く行われた外人記者クラブでのアラファト議長とのやりとりの中で、ＰＬＯの東京事務所の法的な地位について合意があったか、こういう記者の質問に、自分はステートメントを述べるだけでなく、行動によって説明させるのを好む、こういう発言をされているわけであります。いまの答弁は、やはり議長の訪日というものは非常に大きな政治的な意味を持っている、こう受け取らざるを得ないし、受け取らないと判断を誤ると私は思うのです。
　そこで、政府がいままで何回か答弁をしてきた中に、ＰＬＯはパレスチナを代表する有力な組織だというお話がありました。しかし、これは、総理も外相も今度は正式に会見をされた、国際的にはＰＬＯというものを正式に認知したということになると思いますが、いかがでしょうか。
○園田国務大臣　ＰＬＯを認知するとかしないとかという問題はいまあり得ないわけであります。先般の質問にもありましたとおり、国連総会の決議で、パレスチナを代表する機構ということでＰＬＯは認めている、国連が決議しているわけであります。したがいまして、問題は、そのＰＬＯの事務所を、外交特権を与えるとか、あるいは国の外交公館と一緒に扱うとか、そういうことが問題になるわけでありますが、これは国でありますから、制度的にそういうわけにはまいらぬわけであります。したがいまして、事務所その他のことについて一切合意はございません。
○伊藤（公）委員　先ほど外相の答弁の中に、西側といってもフランス、西ドイツ、アメリカ、それぞれ若干のニュアンスは違うのだ、こういうお話がありました。そうしますと、パレスチナを代表する有力な組織というこの表現、認識で一体いつまでいくのか。アメリカが認めたら日本は認めるのか、あるいはどういう新しい状況の中で日本は新しい選択をしていくのか。
　実は、中国に対してもそうでありました。アメリカは二十五年間中国を認めなかった。そして、最後には日本の頭越しに中国というものを認めて、日本は大あわてしたというわれわれは苦い経験があります。しかも、アラファト議長はさまざまなところで、今度の記者会見の中でも、日本に来るということを非常に大事にしている、来て、皆さんの受け入れ体制というものにも非常に感謝をしておる、そして、われわれ新自由クラブと社民連合同で議長と会談をしましたときにも、河野さんが、ＰＬＯははっきり言えば米ソとどういう距離で取り組むんだということを聞かれましたときに、われわれは非同盟という原理に従って、アメリカとかソ連ということではなしに、われわれは国を失った民族として当然の権利を主張していくのだ、そして最後の、これは日本記者クラブでの議長のインタビューでありますが、ソ連はわれわれを支援してくれているし、大変良好な関係にある、しかし、同時に日本や欧州共同体、ＥＣともよい関係を築こうとしていることをぜひ知ってほしい、こういう発言を残されて去っていきました。私は、この議長の残されたさまざまな発言、インタビューというものをしっかり受けとめて対処する必要があると思いますが、外相、いかがでしょうか。
○園田国務大臣　日本はＰＬＯに対して、先ほど国連決議にありましたように、パレスチナを代表する機構であるということは、もう前々から言っているとおりであります。西欧諸国もそのとおり見ているわけであります。アメリカといえどもこれをそういうふうに見ておるわけでありまして、ＰＬＯをパレスチナの代表として認めるか認めぬかという問題は、もう存在しないということでございます。
　日本に来て、ＰＬＯの議長が、西欧諸国や日本や、あるいは将来アメリカとも何とかして話し合いをして祖国をつくりたい、こう考えておるのは、御発言のとおりだと私も判断をいたします。しかし、これは中国と違います。まだ領土も決まっていないし、何もないわけでありますから、これは中国とは大分趣を異にいたしております。
○伊藤（公）委員　パレスチナの代表であるということは、もう繰り返し御答弁をいただいてまいりましたが、唯一の代表であるということは認められないのですか。どういう条件が、あるいはどういう状況なら認められるのでしょうか。
○英説明員　このパレスチナ人の問題とＰＬＯの問題とは区別しなければいけないと思うのでございますけれども、御案内のように、パレスチナ人というのは三百五十万とも四百万とも言われているわけでございますが、それはいろいろな国に住んでいる人もいる。そこで、そういう人たちが難民の状況にいるというのではなくて、やはり祖国を持つ、そういう民族の自決権を行使したいという強い希望が生まれてきて、そういう歴史的な背景の中からＰＬＯという団体が有力な団体としてアラブ諸国の認知を受け、有名な七四年のアラブ連盟の決議によって、これはパレスチナ人を代表する唯一の機関であるという認知を受けたわけです。
　しかしながら、客観的に見ました場合に、パレスチナ人というものをどの機関が代表するかということを判断するということは、やはりパレスチナ人自身が行うべきであって、そういうプロセスというものはまだいままで行われていないわけでございますので、したがって、西欧の国は唯一の機関と認定することに非常に抵抗がございますし、また、国家でも政府でもないそういう組織の場合に、そういう代表権、要するに唯一の代表ということを認めることにもなじまないという問題があって、したがいまして、いっそういうことになるのかという御質問について、われわれの立場から答えることは非常にむずかしいと思うのですね。やはりパレスチナ人自身が、それについて何らかのプロセスなり形を通じて意向が非常に明確になったときにそういうことになっていくのじゃないか、このように考える次第でございます。
○伊藤（公）委員　最後の質問です。
　外相は、ムバラク新大統領とお会いになられて帰られました。その会談の中でどういうことをお話しなされたのか。また、伺うところによりますと、来日を要請されたと伺いますが、ムバラク新大統領の来日はどういう予定になるのか。また、来日はあるのか。そして、総理は来年の一月、中東を訪問されるということでありますが、その際にはどういう国々を訪問されて、そしてその中ではアラファト議長と再び会うということもその日程の中に今後考えられるのか。もし考えられるとすれば、日本の立場として、今回わが国の総理が議長にそういう指摘をされましたように、イスラエルの生存権というものをやはり認めるべきだということを、その会談のときにはそういう進言をさらに重ねてする必要もあると私は思いますし、また、アメリカに対して今度の議長訪問についていろいろな状況を伝えると伺っておりますが、アメリカに対してもＰＬＯというものあるいは今回の来日についての状況を伝えて、やはりＰＬＯというものを正式に認める、そして会談の中にも一日も早くパレスチナ人を加えた中東の和平という形を整えるべきだというふうに思いますが、アメリカに対してはどういう進言をするおつもりなのか、伺っておきたいと思います。
○園田国務大臣　エジプトの新大統領との意見交換では、大統領就任後、サダト大統領の路線を踏襲をして、国内の充実、外交路線もその線をたどっていく、こういう趣旨の話がありました。
　それから、私が大統領を招待したのは、サダト大統領が来月日本においでになるように準備をして待っておったところへ、国葬に参列することは、まことに遺憾であります、このエジプト大統領の招待は、サダト大統領が亡くなっても消えたものではございません、したがいまして、国内が落ちつき、時期が来ましたら、大統領の御訪日をお待ちしております、こういうあいさつをいたしましたのに対してお礼を言われたわけでありまして、まだ向こうは大統領になっていないわけでありますから、何月ごろ、どう行くかとか、用事なんということはまだ話にならぬわけであります。
　総理の外遊も、何月とか、どこの国に行くとかということじゃなくて、中東がきわめて大事になってきた、外遊されるならまず中東の方をお願いしたい、こう私が申し上げたのに対して、十分検討しようということで言われているわけで、どこの国へ行くとか、具体的用件はどうとかということは、まだ今後の検討事項にあるわけであります。総理が外遊されても、行かれる先は、国を訪問されるわけであります。
○青木委員長代理　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時五十五分散会
昭和五十六年十月十五日（木曜日）
　　　　午後零時二分開議
　出席委員
　　　委員長　山下　元利君
　　　理事　森　　美秀君　理事　小沢　一郎君
　　　理事　加藤　紘一君　理事　玉沢徳一郎君
　　　理事　玉生　孝久君　理事　広瀬　秀吉君
　　　理事　井上　普方君　理事　山田　太郎君
　　　理事　西田　八郎君
　　　　　　小渡　三郎君　　　　狩野　明男君
　　　　　　鹿野　道彦君　　　　鴨田利太郎君
　　　　　　北口　　博君　　　　古賀　　誠君
　　　　　　高橋　辰夫君　　　　保利　耕輔君
　　　　　　川本　敏美君　　　　野口　幸一君
　　　　　　渡部　行雄君　　　　東中　光雄君
　　　　　　甘利　　正君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　福田　　一君
　　　　　　　　副　　議　　長　岡田　春夫君
　　　　　　　　事　務　総　長　荒尾　正浩君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山口　鶴男君　　　　　井上　普方君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井上　普方君　　　　　山口　鶴男君
同月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小里　貞利君　　　　　鴨田利太郎君
　　北村　義和君　　　　　小渡　三郎君
　　山口　鶴男君　　　　　井上　普方君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小渡　三郎君　　　　　北村　義和君
　　鴨田利太郎君　　　　　小里　貞利君
　　井上　普方君　　　　　山口　鶴男君
同月八日
　理事山口鶴男君同日委員辞任につき、その補欠
　として井上普方君が委員長の指名で理事に選任
　された。
同日
　理事井上普方君同日委員辞任につき、その補欠
　として山口鶴男君が委員長の指名で理事に選任
　された。
同月十五日
　理事山口鶴男君同日委員辞任につき、その補欠
　として井上普方君が委員長の指名で理事に選任
　された。
同日
　理事井上普方君同日委員辞任につき、その補欠
　として山口鶴男君が委員長の指名で理事に選任
　された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　議員前尾繁三郎君逝去につき追悼演説の件
　元副議長中村高一君逝去につき弔詞贈呈報告の
　件
　元議長石井光次郎君逝去につき弔詞贈呈報告の
　件
　日本学士院会員理学博士湯川秀樹君逝去につき
　弔詞贈呈報告の件
　議員請暇の件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○山下委員長　これより会議を開きます。
　まず、議員前尾繁三郎君逝去の件についてでありますが、去る七月二十三日、京都府第二区選出議員前尾繁三郎君が逝去されました。
　ここに謹んで哀悼の意を表します。
　前尾君に対する追悼演説は、本日の本会議において行うこととし、演説者は、日本社会党の下平正一君にお願いいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山下委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　なお、前尾君に対する弔詞につきましては、お手元の印刷物のとおりの特別弔詞を、理事各位の御了承を得まして、葬儀当日、議長から贈呈していただきましたので、御了承願います。
　　　　―――――――――――――
　多年憲政のために尽力し特に院議をもってその功労を表彰された議員従二位勲一等前尾繁三郎君はさきに本院議長の要職につきまたしばしば国務大臣の重任にあたり終始政党政治の確立につとめ議会制民主政治の進展に貢献されました　その功績はまことに偉大であります衆議院は君の長逝を哀悼しつつしんで弔詞をささげます
　　　　―――――――――――――
○山下委員長　また、同君に対する弔詞は、本日の本会議において、議長から贈呈の報告があり、弔詞を朗読されることになります。
　　　　―――――――――――――
○山下委員長　次に、元議員逝去につき弔詞贈呈報告の件についてでありますが、去る七月二十七日、元副議長中村高一君が逝去されました。また、去る九月二十日、元議長石井光次郎君が逝去されました。
　ここに謹んで哀悼の意を表します。
　中村君につきましては、お手元の印刷物のとおりの特別弔詞を、葬儀当日、議長から贈呈していただきましたので、御了承願います。
　また、石井君につきましては、先般、委員会の了承を得まして、お手元の印刷物のとおりの特別弔詞を、葬儀当日、議長から贈呈していただきました。
　　　　―――――――――――――
　衆議院は多年憲政のために尽力しかつて貿易振興に関する調査特別委員長の任につきまたさきに本院副議長の重職にあたられた中村高一君の長逝を哀悼しつつしんで弔詞をささげます
　　　　…………………………………
　衆議院は多年憲政のために尽力しさきに本院議長の要職につきまたしばしば国務大臣の重任にあたられ終始政党政治の発展につとめられた従二位勲一等石井光次郎君の長逝を哀悼しつつしんで弔詞をささげます
　　　　―――――――――――――
○山下委員長　両君に対する弔詞は、本日の本会議において、議長から贈呈の報告があり、弔詞をそれぞれ朗読されることになります。
　　　　―――――――――――――
○山下委員長　次に、日本学士院会員理学博士湯川秀樹君逝去につき弔詞贈呈報告の件についてでありますが、さきにノーベル物理学賞を授与され、第六回国会において特に院議をもってその栄誉をたたえた湯川秀樹君が、去る九月八日逝去されました。
　ここに謹んで哀悼の意を表します。
　弔詞につきましては、お手元の印刷物のとおりの特別弔詞を、理事各位の御了承を得まして、葬儀当日、議長から贈呈していただきましたので、御了承願います。
　　　　―――――――――――――
　衆議院は物理学の分野においてすぐれた業績をのこしさらにノーベル物理学賞を受けられた日本学士院会員理学博士湯川秀樹君の長逝を哀悼しつつしんで弔詞をささげます
　　　　―――――――――――――
○山下委員長　なお、湯川君に対する弔詞は、本日の本会議において、議長から贈呈の報告があり、弔詞を朗読されることになります。
　なお、本日の本会議において議長がそれぞれ弔詞を朗読される際、議員の方は御起立願うことになっておりますので、御了承願います。
　　　　―――――――――――――
○山下委員長　次に、議員請暇の件についてでありますが、石原健太郎君より、十月十六日から二十四日まで九日間、武藤嘉文君より、十月二十日から二十八日まで九日間、それぞれ海外旅行のため、請暇の申し出があります。
　本件は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山下委員長　次に、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、第九十四回国会、内閣提出に係る老人保健法案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うこととするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山下委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　なお、右案の趣旨説明は、村山厚生大臣が行います。
　右の趣旨説明に対し、自由民主党の戸井田三郎君、日本社会党の田口一男君、公明党・国民会議の大橋敏雄君、民社党・国民連合の塩田晋君、日本共産党の栗田翠君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、おのおの十五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○荒尾事務総長　まず最初に、故議員前尾繁三郎さんに対する弔詞贈呈の報告がございまして、議長が弔詞を朗読されます。次いで下平正一さんの追悼演説がございます。
　次に、故元副議長中村高一さんに対する弔詞贈呈の報告がございまして、議長が弔詞を朗読されます。
　次に、故元議長石井光次郎さんに対する弔詞贈呈の報告がございまして、議長が弔詞を朗読されます。
　次に、故日本学士院会員理学博士湯川秀樹さんに対する弔詞贈呈の報告がございまして、議長が弔詞を朗読されます。
　次に、石原健太郎さん、武藤嘉文さんの議員請暇についてお諮りいたします。
　次に、趣旨説明に入りまして、老人保健法案につきまして、村山厚生大臣の趣旨の説明がございます。これに対しまして、自民党の戸井田三郎さん、社会党の田口一男さん、公明党の大橋敏雄さん、民社党の塩田晋さん、共産党の栗田翠さんから、それぞれ質疑が行われます。
　以上でございます。
○山下委員長　次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時八分散会
本国会召集日（昭和五十六年九月二十四日）（木
曜日）（午前零時現在）における本委員は、次の
とおりである。
　　　委員長　稲村　利幸君
　　　理事　池田　行彦君　理事　内海　英男君
　　　理事　中村　　靖君　理事　村岡　兼造君
　　　理事　木間　　章君　理事　中村　　茂君
　　　理事　伏木　和雄君　理事　渡辺　武三君
　　　　　　鹿野　道彦君　　　　金丸　　信君
　　　　　　鴨田利太郎君　　　　桜井　　新君
　　　　　　田村　良平君　　　　竹中　修一君
　　　　　　谷　　洋一君　　　　登坂重次郎君
　　　　　　中西　啓介君　　　　羽田野忠文君
　　　　　　堀之内久男君　　　　村田敬次郎君
　　　　　　井上　普方君　　　　小野　信一君
　　　　　　山花　貞夫君　　　　横山　利秋君
　　　　　　薮仲　義彦君　　　　林　　保夫君
　　　　　　瀬崎　博義君　　　　中島　武敏君
　　　　　　甘利　　正君
—————————————————————
昭和五十六年十月十五日（木曜日）
　　　　午前十時三十二分開議
　出席委員
　　　委員長　稲村　利幸君
　　　理事　池田　行彦君　理事　内海　英男君
　　　理事　中村　　靖君　理事　村岡　兼造君
　　　理事　木間　　章君　理事　中村　　茂君
　　　理事　伏木　和雄君　理事　渡辺　武三君
　　　　　　鹿野　道彦君　　　　鴨田利太郎君
　　　　　　桜井　　新君　　　　田村　良平君
　　　　　　竹中　修一君　　　　谷　　洋一君
　　　　　　登坂重次郎君　　　　中西　啓介君
　　　　　　羽田野忠文君　　　　村田敬次郎君
　　　　　　小野　信一君　　　　山花　貞夫君
　　　　　　瀬崎　博義君　　　　中島　武敏君
　　　　　　甘利　　正君
　出席政府委員
　　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　福島　量一君
　　　　　　　　建設大臣官房長　丸山　良仁君
　委員外の出席者
　　　　　　　　建設委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　升本　達夫君
　　　　—————————————
委員の異動
十月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井上　普方君　　　　　山口　鶴男君
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山口　鶴男君　　　　　井上　普方君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　連合審査会開会申入れに関する件
　国政調査承認要求に関する件
　　　　　————◇—————
○稲村委員長　これより会議を開きます。
　国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　建設行政の基本施策に関する事項
　都市計画に関する事項
　河川に関する事項
　道路に関する事項
　住宅に関する事項
　建築に関する事項
　国土行政の基本施策に関する事項
以上各事項について、建設行政及び国土行政の実情を調査し、その運営を適正ならしめるため、小委員会の設置、関係各方面からの説明聴取及び資料の要求等の方法により、本会期中調査を進めるため、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○稲村委員長　この際、連合審査会開会申し入れに関する件についてお諮りいたします。
　行財政改革に関する特別委員会において審査中の内閣提出、行政改革を推進するため当面講ずべき措置の一環としての国の補助金等の縮減その他の臨時の特例措置に関する法律案について、同委員会に対し連合審査会開会の申し入れを行いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○稲村委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　なお、連合審査会を開きます場合の開会日時等につきましては、行財政改革に関する特別委員長と協議の上、追って公報をもってお知らせすることといたします。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時三十四分散会
○山下委員長　これより会議を開きます。
　国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　厚生関係の基本施策に関する事項
　労働関係の基本施策に関する事項
　社会保障制度、医療、公衆衛生、社会福祉及び人口問題に関する事項
　労使関係、労働基準及び雇用・失業対策に関する事項
以上の各事項について、その実情を調査し、その対策を樹立するため、小委員会の設置、関係各方面からの説明聴取及び資料の要求等の方法により、本会期中調査を進めたいと存じます。
　つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山下委員長　この際、御報告申し上げます。
　第九十四回国会閉会中に行いました委員派遣の調査報告書は、同国会の委員会議録附録に掲載いたしましたので、御参照願いたいと存じます。
　　　　　————◇—————
○山下委員長　村山厚生大臣から発言を求められておりますので、これを許します。厚生大臣村山達雄君。
○村山国務大臣　第九十五回国会における社会労働委員会の御審議に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。
　わが国の社会保障は、国民の努力と要望を背景に、西欧諸国に比して遜色のない水準に達し、国民生活の向上に重要な役割りを果たしてきておりますが、今日、経済の安定成長のもとでの急速な人口構成の高齢化に直面し、新たな時代に対応する体制の整備が急がれております。
　先般の臨時行政調査会の「行財政改革に関する第一次答申」におきましても、活力ある福祉社会を実現するため、行財政改革の急務であることが指摘され、社会保障制度の改革につきましても種々の指摘がなされたところであります。
　国民一人一人の生活の安定を図るとともに、社会的、経済的に弱い立場にある人々の生活を守り、社会的公正を確保するという重要な責務を有する厚生大臣として、私は、このような時期こそ、二十一世紀への展望のもとに、長期的観点に立って社会保障制度の効率化を進め、温かい人間味あふれた活力のある福祉社会の基礎となるわが国独自の効率的な社会保障体系の構築が必要であるものと考えております。
　また、さきの五十七年度予算の概算要求に当たりましては、ゼロシーリングという厳しい枠の中でも、老人対策、障害者対策など真に必要な施策については、引き続き改善を行い所要予算額の確保を図るとともに、臨時行政調査会第一次答申をも踏まえ、全施策について見直しを行い、必要な合理化、適正化の措置を講ずることとしたところでございます。
　次に、今国会に提案されております厚生省関係の主要課題について申し述べます。
　第一に、老人保健医療対策であります。
　本格的な高齢化社会の到来を控え、国民の老後における健康の保持と適切な医療を確保するため、疾病の予防や健康づくりを含む総合的な保健対策を推進するとともに、その費用については国民皆が公平に負担するという制度の確立が急務となっております。
　このような観点から、老人保健制度の基本的なあり方については、数年にわたり慎重な検討を続けてまいりましたが、先般社会保障制度審議会等の御意見もいただき、ようやく成案を得、本年五月老人保健法案としてさきの第九十四回国会に提出し、今国会においても引き続き御審議を煩わすこととなった次第であります。
　第二に、いわゆる行革関連特例法案に盛り込まれ、別途行財政改革に関する特別委員会において御審議されております厚生年金保険事業及び船員保険事業並びに児童手当に関する臨時特例措置でございます。
　厚生年金保険事業及び船員保険事業につきましては、昭和五十七年度から昭和五十九年度までの特例適用期間中における国庫負担の繰り入れの特例措置が取り上げられております。この措置については、特例適用期間経過後に運用収入減収相当分を含め減額分が補てんされることになっており、年金財政にはいささかの支障をも生じないことを前提としているものであります。
　児童手当につきましては、特例適用期間中その所得制限額を引き下げるとともに、これによって手当を受けることができなくなる被用者の一部に対し、全額事業主拠出による特例給付を支給しようというものであります。
　これらの措置は、いずれも制度の根幹に触れることなく当面の財政負担の軽減を図り、行財政改革に資するため、特例適用期間中の臨時特例的な措置として行われるものであり、厚生省としてもやむを得ない応急的な措置と考えております。
　以上申し述べましたことが今国会における中心的課題でありますが、厚生行政にはこのほか、医療保険制度を初め、年金、社会福祉、健康など各般にわたり、国民一人一人の生活に直結したいっときもゆるがせにできない課題が山積しております。
　私は、皆さんの御支援、御鞭撻を得ながら、このような厚生行政の推進に全力を挙げて取り組み、国民福祉の着実な向上を図ってまいる所存であります。
　何とぞよろしくお願い申し上げます。
　　　　　————◇—————
○山下委員長　第九十四回国会内閣提出、老人保健法案を議題とし、趣旨の説明を聴取いたします。村山厚生大臣。
　　　　—————————————
　老人保健法案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————