Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○甘利国務大臣　七年たったら、それぞれの国から申し出があって、相手と協議が調えば仕切り直しができるという項目、これはどの通商協定にも定番で入ってくるものなんです。
　直近の日豪のＥＰＡでも、何年かたった後にお互いの国どちらかが言い出したら協議をすると。協議が調わなければ仕切り直しは成らないんですけれどもね。
　ここで大事なことは、成立をして発効してからそういう規定があるというのは契約の定番みたいな話です。必ずこういう項目が入ってくる。ところが、発効する前に仕切り直しということは、またこれは全然別の話なんですね。
　発効の後の規定の中に七年というのは、関税が撤廃をされる、あるいはセーフガードをどう設定するということについて規定として盛り込まれているんです。そうすると、じゃ、日本は関税を撤廃しないとこれに該当しないじゃないかと。重要五品目で日本だけ発効後見直し規定がなくて、関税を撤廃しないというところでなくて、ほかは全部やられるのかという不満が出るわけです。だから、本文では定番で書いてあって、関税を撤廃しないということについていろいろな話し合いができるようにということを別建てで書いたということなんです。日本だけが得をしないようにということなんだと思います。
　それから、アメリカのハッチ議員が見直しに言及をしています。これは、アメリカ側もＵＳＴＲも、そんなことはできない、非常にガラス細工でつくってあるからということを言っていますけれども、そのとおりなんであります。このハッチ議員の主張に対して、ホワイトハウスのアーネスト大統領報道官は六日の記者会見で、再交渉は行わないという考えを表明しています。そのほかに、ＵＳＴＲのフロマン代表も、ＴＰＰの合意は各分野、各国のバランスの上に成り立っており、一部を取り上げて再交渉することは困難であると発言をしています。
　日本としても、このＴＰＰの合意というのは、例えば、ステージングとセーフガードの関係であるとか、あるいは物品とサービスの関係であるとか、さらには二国間の合意と他国との関係等、一つの合意が他の合意と複雑に絡み合っているわけです。いわば、言ってみれば多次元連立方程式でありまして、一つの案件だけを取り出して再交渉すれば全体が崩れるという危険性を伴っているわけです。
　ですから、しっかりと合意が成り立って、各国がきちんと国会手続を終わってスタートする、それ以降に、やってみたらこういう点はもうちょっと早くできないかというような話し合いはあると思いますけれども、もう一回再交渉して協定をつくり直すということについては、これは不可能であります。再交渉には日本はもちろん応じません。
○稲田委員　今大臣がおっしゃったことをしっかりと農家の方々や国民の皆さんにも御説明をしてまいりたいと思います。
　ＴＰＰの意義と、ＴＰＰの成長の切り札として国全体で生かしていくための具体策について質疑をしてまいりました。
　自民党は、流動化し激変する世界の中で日本の安定と繁栄を守るためには、日本全体が世界の変化に適応し、そして改革をしていく必要があると考えています。保守するために、いいものを守るために改革をするのが我が自民党であります。まさしく伝統と創造でありますが、ＴＰＰのメリットを最大限に生かしつつ、影響を受けられる方々にもしっかりと支援策、対策を講じていただきたいと思います。
　次に、アベノミクス第二ステージ、一億総活躍社会についてお伺いをいたします。
　総理は、少子高齢化を克服し、日本の未来に向かって挑戦することを安倍政権の最優先課題とすると明確に示されました。人口減に歯どめをかけ、世界で最も急速に進んでいる少子高齢化社会を持続可能なものにしていく、これは、明治維新、戦後復興に次ぐ、日本民族の歴史的な挑戦だと思います。
　他方で、一億総活躍社会の実現は、最初から設計図があるような簡単な課題ではないということです。時代は、いまだかつてないほど速いスピードで変化を遂げています。新技術、すなわち人工知能、ビッグデータ、ＩｏＴといった技術は爆発的に普及をしております。この大変動の中で先手を打って対応していかなければ、日本の成長はおろか、持続することすら困難だと思います。
　企業も生き残りをかけて新たなビジネスに果敢に挑戦をしております。例えば、繊維の生地をつくっていた物づくりの企業がＩＴを使って顧客にオーダーメードの洋服を提案するサービスを始めるなど、製造業とサービス業との融合も進みつつあります。
　こうした時代にあって、戦後最大の経済であるＧＤＰ六百兆円の実現に向けて政府としてどのように対応されるのか、総理にお伺いいたします。
○安倍内閣総理大臣　我々は、政権を奪還して以来、約三年間の間、三本の矢の政策によってデフレ脱却という大きな目標を掲げましたが、デフレ脱却まであと一息のところまで参りました。就業者の数は百万人ふえ、そしてまた賃金も増加を続けています。ことしは十七年ぶりの高い伸びになっています。間違いなく、雇用も所得環境も改善をしているわけであります。そして、この流れをさらに加速し、日本の経済を上昇気流に乗せていくために、これまでの三本の矢をしっかりと束ねて、さらに強化をして、希望を生み出す経済という第一の矢を放っていきます。
　そして、具体的には、賃上げの流れを続け、雇用や所得の拡大を通じた経済の好循環を回していくとともに、企業は過去最高の企業収益を上げていますが、この過去最高の企業収益を設備や人材、技術に対する積極果敢な投資に向かわせなければならないわけでありまして、そのための例えば規制や制度の改革を断行し、制度上の壁を我々は取り払ってまいります。
　同時に、もちろん、企業家の皆さんには、デフレ脱却をしていきつつあるわけでありますから、今までのデフレマインドから脱却をして、思い切った、今こそ投資をすべきだという判断をしていただきたい、こう思っているところであります。
　もちろん、今申し上げましたように、政府としては、政府の役割はちゃんと果たしていく。今委員が挙げられた、例えばＩｏＴ、そしてビッグデータといった新たな分野への投資も喚起をしていく。それによって生産性は飛躍的に高まっていくわけであります。そうしたイノベーションを起こしていく考えであります。
　さらには、ことし四月から二・五％引き下げ、来年さらに〇・八％引き下げることを決めている法人実効税率について、来年度税制大綱において、これに確実に上乗せを行い、来年四月からさらなる引き下げを実現してまいります。この分はしっかりと企業は投資に回してもらいたいと思います。
　同時に、ＴＰＰにとどまることなく、日本と欧州のＥＰＡ、ＲＣＥＰなど自由な経済圏をさらに広げ、世界の成長を取り込んでいく。働き方改革によって女性や高齢者のチャンスを広げていく。北海道から沖縄まで、地方創生を本格化させていきます。
　あらゆる政策を総動員することによって、潜在成長率を押し上げ、ＧＤＰ六百兆円を実現していきたい、こう考えています。
　それはできないのではないかと言う人がいるんですが、それこそまさにデフレマインドがこびりついている証左であろうと思います。
　かつて、名目ＧＤＰについては五百二十三兆円になりました。これがリーマン・ショック後、四百七十兆円まで下がった。我々は、足元ではこれを五百兆円まで戻したんです。それはそう簡単にはできるはずがないと言われておりましたが、デフレから脱却しつつあることによって、名目ＧＤＰでありますから、名目ＧＤＰにおいてはデフレ下では伸びるわけがないんです、我々は、これから脱却して経済を成長させていけば、間違いなくそのターゲットに到着することはできる、このように確信をしているところでございます。
○稲田委員　総理おっしゃったように、経済の指標はかなり、そして特に雇用、有効求人倍率は一・二四、四十七都道府県全てで安倍政権になってからこの有効求人倍率は上がっております。
　しかし一方で、労働力の不足によって成長を逃してしまうことがないのかということも懸念をされております。雇用の流動化に向けた規制改革など、人材対策、雇用対策についても先手を打った対応が必要です。
　また、先ほど総理おっしゃったように、賃上げを行っていくことが重要です。二年連続で賃上げ率は二％を超えておりますが、企業の収益状況を見ると、まだまだ賃上げの余地があるのではないでしょうか。
　また、女性は安倍政権になってから百万人が労働市場に出ております。しかし、中身は非正規が多いんです。非正規を正規にする、なかんずく、不本意の非正規を正規に転換していく対策は急務だと思います。
　塩崎大臣にお伺いいたしますが、こうした人材対策や最低賃金問題、非正規対策についてどのように対策を講じていかれるつもりでしょうか、お伺いいたします。
○塩崎国務大臣　今総理からお話がございましたように、第一の矢の、希望を生み出す強い経済、一番大事なのは生産性革命を起こすことだということでありまして、生産性の高い産業をつくり出す。そしてまた、それに伴って、やはり円滑な労働移動というものが行われなければならないわけで、労働力がまず確保されるということを行うと同時に労働移動にもやはりサポートをきっちりやっていくということが大事だというふうに思っています。
　今お話がございましたように、女性を含めて労働力をどう確保するかという際に、私どもとしては、若者、女性、高齢者、障害者、全ての方々に就労促進を行うような支援をしていく。
　それから、非正規の雇用労働者の正社員転換、待遇改善につきましては、もう既に私ども厚生労働省において本部を設けて、各県の労働局も同時に、この正社員転換、待遇改善についてのそれぞれの都道府県での計画も立てながら、これを推し進めていきたいと思っております。
　それと、もう一つは、今回、特にやらなきゃいけないことは、生産性の高い産業に移っていくということが大事であって、そのためにも、実は、最低賃金の引き上げというものは大変重要ではないかと思っておりまして、さらに、キャリアコンサルティングなどを通じた、労働者がみずからのキャリア開発を行うセルフ・キャリアドックという新たな職能開発の制度を導入し、さらに、労働者の自発的なＩＴスキルを上げる、そういうことによって、ＩＣＴの投資をさらにふやしていくことによって生産性を上げていくというようなことについても、しっかり個人に対しても支援をしていこうということで、生産性の高い産業へ、意欲のある働く人たちが円滑に移動していくことを推し進めていきたいというふうに思っております。
○稲田委員　鍵になるのは、女性と高齢者の労働参加と賃金上昇を持続的に実現させていくことだと思います。
　そのためには、百三十万円の壁、三号被保険者、被扶養配偶者でいられるかという百三十万円の壁と、あと、三十時間の壁、事業者にとって、雇っている人の社会保険適用の境界線の問題を解決する必要があると思います。働く側にとっても、また雇う側にとっても、賃金を低く抑える方向での政策は是正する必要があると思います。
　と同時に、安倍政権がずっと進めてきた農協改革や医療改革や、困難だけれども果敢にその改革を進めていく、これを雇用の分野でもやっていく、困難だけれども本質的な改革に取り組むのが安倍政権の真骨頂だと思いますので、その点も、我が党においてもしっかりと議論をしてまいりたいと思います。
　次に、財政再建ですが、経済成長なくして財政再建なし、そのとおりだと思います。財政再建については、二〇二〇年に基礎的財政収支の赤字を解消することが六月の骨太の方針で示されて、そのために、社会保障費の伸びについては平均〇・五兆円に抑え、その他の歳出は実質横ばいにするという数値目標も書き込んでいるところです。
　これからオリンピックまで、二〇二〇年まであと五年、少子高齢化も進んでいく中で、プライマリーバランスを黒字化していくことはなかなか困難なことだろうと思います。財政再建には確固たる政治の覚悟が求められます。
　欧州委員会のユンカー委員長は、我々は今断行しなければならないことはわかっている、しかし、それを実行した後にどうすれば国民に選んでもらえるか誰にもわからないと述べておられます。ずっと、今じゃない、やるべきことはわかっているけれども今じゃないと先送りにしてきたのがこの借金の山だと思います。
　先ほど総理もおっしゃったように、四半世紀ぶりに経済の指標はいいのです。今、財政再建をやらなければ、いつやるのか。今こそやるべきだと思いますが、財政再建に対する総理の御決意をお伺いいたします。
○安倍内閣総理大臣　我々は、政権を奪取後、稲田委員が言われたように、経済の再生なくして財政の健全化はない、このように申し上げた。それはなぜかといえば、デフレ経済のままでは残念ながら税収は上がらない、税収が上がらなければ、それは財政の健全化もできないということであります。
　そして、あれから三年が経過をしたわけでありますが、名目ＧＤＰは、先ほど申し上げましたように二十八兆円ふえました。税収は三割、十二兆円以上税収がふえたことによって、政権交代前、二十五兆円あった基礎的財政収支の赤字は、三年で約半分、十一兆円改善をいたしました。
　昨年末、このアベノミクスの成功を確かなものとするため、消費税率の一〇％への引き上げを十八カ月延長したところでございます。これはまさに、経済を再生し、デフレから脱却をしなければ財政再建はできないという考え方のもとに、これはしばらく、一年半延期をしたところであります。
　同時に、世界に冠たる社会保障制度を次の世代に引き渡していくという大きな責任があります。そしてまた、市場や国際社会からの信認を確保するために、二十九年四月には確実に上げていくということをお約束しています。もちろん、これはリーマン・ショック級の大きな経済的な出来事があれば別でありますが、そのことも含めて信を問い、我々は勝利を得ることができました。
　その後も財政再建の旗をおろすことはなく、今年度は、基礎的財政収支赤字の半減目標を達成する予算を組むことができました。そして、さらには、アベノミクス第二ステージにおいて、これまでの三本の矢の政策を一層強化して、希望を生み出す強い経済という第一の矢として、戦後最大のＧＤＰ六百兆円という的を狙うことにしました。
　経済再生なくして財政健全化なし、この基本哲学は、より強化した経済政策のもとにおいても変わることはないということであります。今後も、しっかりと我々は、デフレ脱却を確かなものとし、税収をふやし、そして無駄な歳出を見直しをしていくことによって財政の健全化もしっかりと行っていきたい、このように考えているところでございます。
○稲田委員　単純に金額を切っていくということではなくて、しっかりとめり張りをつけて、真に困っている人には手厚く、負担できる人には負担していただく社会保障改革、これも安倍政権が取り組むべき大きな改革だというふうに思います。
　一億総活躍担当大臣になられた加藤大臣にお伺いいたします。この一億総活躍社会とはどういった社会でしょうか、大臣にお伺いをいたします。
○加藤国務大臣　今御質問いただきました一億総活躍社会とは、国民一人一人、高齢者の方、若い方、また女性、男性、さらには障害や難病を抱えている方、また一度失敗をされたような方、それぞれの方々が、家庭、職場あるいは地域社会において、それぞれの方の希望や夢を、実現に向けて今よりももう一歩前へ踏み出すことができる社会、そういう社会を実現していきたいと考えております。
　そのためにも、今御議論がありましたＧＤＰの六百兆円、あるいは希望出生率一・八、介護離職ゼロ、こういった具体的な目標も掲げられておりますし、また、そうした希望を阻むような制約があればそれをしっかり取り除いていくんだという強い決意も示されているところでありまして、その実現に向けて、これから、具体的には十一月末を目途に緊急的な対策、来年の春ごろにはロードマップを含めた日本一億総活躍プラン、こういったものの取りまとめに向けて全力で取り組んでいきたいと思っております。
○稲田委員　私が考える一億総活躍社会というのは、自立した参加型の社会だと思います。
　行革担当大臣のときに日本が目指すべき道は何かということを徹底的に議論して、それぞれの国民が、国と行政と民間と個人、そういう垣根を取っ払って、そして政府は小さくても大きな社会をつくっていく、国、行政のあり方を、垣根を越えてそれぞれができることをして社会に貢献をしていって、日本が抱えているさまざまな課題、社会保障の問題、財政の問題、さまざまな課題を自立した個人が参加することによって解決し、世界から尊敬される国、そして、それぞれの課題を他人事ではなくて自分事として捉えていて、それに参加する社会が一億総活躍社会ではないか、このように思っております。
　最後に、馳大臣にお見えいただいております。
　先日、ユネスコの総会に参加をされて、事務局長にもお会いになりました。中国の南京事件に関する資料が記憶遺産になったことは非常に遺憾であります。まず、何が登録されるか全く明らかにされていません。いまだに明らかにされていません。その資料が真実かどうかも明らかにされず、またそれを審査する過程が不透明であった、これもユネスコのあり方にも問題があると思います。
　馳大臣にお伺いいたしますが、中国に働きかけるのみならず、ユネスコのルールの透明化と制度の改善に全力を尽くすべきだと思いますが、会談の内容も含め、戦略についてお伺いをいたします。
○馳国務大臣　私は二つあると思っています。
　一つは、ユネスコ加盟国が問題意識を共有し合うという一点であります。二つ目は、制度改善に向けての、どこをどういうふうに改善していけばよいのか、この具体的な実施に向けてのプロセスに働きかけていく、それを実現していく、この二つだと思っています。
　そもそも、ユネスコの記憶遺産事業を通じて関係国の対立あるいは政治的な対立を生まない、むしろ相互理解を深めるという本来の事業の趣旨を加盟国の皆さんに理解をいただくということが一つ。そのための問題意識としては、申請された案件についてのプロセスがより透明化をされ、関係国が資料を閲覧することができて、その上でやはり透明性のある中で審査がなされるということ、このプロセスについて、そういう方向性に改善をしていく必要があるという我が国の主張の仲間をふやしていく、そのことが重要でありますし、そのための戦略性を持って働きかけを進めていくことが必要だ、そういうふうに考えております。
○稲田委員　中国の南京事件に関する記憶遺産と並べて、シベリア抑留の記憶遺産登録について話をされるんですけれども、私も舞鶴のシベリア抑留の記念館に行ってまいりましたが、シラカバの木の皮に墨で書いた日記、非常に貴重なものなどが登録申請されました。しかも、登録申請するに当たって、舞鶴の姉妹都市であるナホトカ市の理解と協力も得、さらにはロシアの総領事館にも報告をしつつ申請し、そして登録をされたということであります。
　私は、やはり、ユネスコが政治的に利用されることがないよう、そしてその手続の透明性、公平性ということをきちんと我が国として主張していく必要があるというふうに思います。
　最後に総理にお伺いをいたしますが、南シナ海の問題、中国の、法を無視したそういった行動について、総理として国連やＧ７の場でどのように訴えていかれるつもりか、お伺いをいたします。
○安倍内閣総理大臣　南シナ海をめぐる問題は、地域の平和と繁栄に直結をする、我が国を含む国際社会共通の関心事項であり、法の支配が尊重されることが非常に重要であります。
　私は、国際社会における法の支配を重視する立場から、主張するときは国際法にのっとって主張すべきである、そして武力の威嚇や力による現状変更は行ってはならない、問題を解決する際には国際的に国際法にのっとって解決すべきであるとの三原則をシャングリラ会議で提唱し、多くの国々から賛同を得てまいりました。
　今までも、国連やＧ７といった国際会議の場において、我が国として法の支配の重要性を訴えてきているところでございますが、今後も、来週開催される東アジア・サミットなど、国際会議やその機会に行われる二国間会議においても、法の支配の重要性を強く訴えていく考えであります。
○稲田委員　ことしは、戦後七十年、そして我が党自民党にとっては立党六十年でございます。歴史を外交カード、政治カードに使うことはどの国にとっても利益にならない、歴史を外交カードに使うことはやめるべきだということはしっかりと発信をすべきであると同時に、どの国からであれ、歴史を外交カードとして使われたとしても、我が国はたじろぐことはないと思います。
　重要なのは、客観的事実なんです。お互いの立場を尊重しながらも客観的事実に基づいて専門家が率直に議論し合い、そして、それを言うべきことは言うということが必要だというふうに思います。
　政治家も、きちんと歴史的事実について認識を深め、歴史を直視し、言うべきことは言い、反省すべきことは反省し、今に生かすための総括をする必要があると思います。そのための議論を、立党六十年を機に我が党でも始めたいと思います。
　本日はどうもありがとうございます。
○河村委員長　これにて稲田君の質疑は終了いたしました。
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○河村委員長　議事の途中ではございますが、ただいま後方の傍聴席にラオス・日本友好議員連盟会長のソンプー・ドゥアンサバン国民議会議員御一行がお見えになっております。この際、御紹介申し上げます。
　　　　〔起立、拍手〕
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○河村委員長　次に、石田祝稔君。
○石田（祝）委員　おはようございます。公明党の石田祝稔です。
　きょうは、お時間をいただきましたので、特にＴＰＰと一億総活躍、この二点についてお伺いをいたしたいと思います。
　まず、ＴＰＰについてでありますけれども、我が国は若干おくれて交渉に参加をして、大筋合意をした。
　私から見たら、ある意味では漂流寸前、こういうふうにまで言われた交渉でありますけれども、私は、率直に言って、甘利大臣初め政府の鶴岡さん、さまざまな御関係の方の御努力も大変なものがあったんじゃないかと。ＴＰＰについての評価はさまざま与党、野党にあるかもしれませんけれども、私は、交渉を大筋まとめた、その途中経過までの御努力は大変なものだったと率直に評価をしたいと思っております。
　その意味で、私も、ＴＰＰについては、国内対策はさまざまこれからやっていかなきゃなりませんけれども、おおむね評価できるのではないか、このように思っております。
　それで、交渉に具体的に携わってこられた甘利大臣に、この協定の意義について、国民にわかりやすくお話をまずいただきたいと思います。
○甘利国務大臣　ＴＰＰ協定の意義については既に総理からもお話がありましたけれども、とにかくＷＴＯ協議がスタックしています。私はＷＴＯ協議の少数国会合にまで参加しましたけれども、やはり百何十カ国が全部合意するというのは相当大変なことで、野心レベルも相当低く下げないと、ハードルをもっと下げないとみんなが入ってこられないんですね。ということは、余り魅力的なものにならないというようなことで、ハードルを上げようとするとスタックしてしまっている。そこで、各国は、それならばということで地域間協定に動き出したわけです。
　そういう中でも、ＴＰＰというのは最大規模になります。経済規模が最大規模であるということ、人口が最大規模であるということ、それから内容が最大規模であるということですね。
　物品のアクセスについて自由度を上げるというのは当然のことなのでありますけれども、ルールについて、透明なルールをつくっていくということで、それにきちんと誓約をしない限りは参加できないという仕組みになっております。ＴＰＰの十二カ国の中だけで、その恩恵は参加した国だけが得られるということでありますから、その外側の人はその恩恵に浴することができないという仕組みです。
　しかも、その地域が世界の成長センターに現在なっているし、これからはもっとなっていく。東アジアの国々がどんどん参加をしてくる。私の知る限り、一つの地域と四つの国が相当な関心を示して、私にもかなりアクセスがあります。ですから、雪崩現象でこれが拡大していきますね。そこのルールメーカーであったということは、大変なアドバンテージになってくると思います。
　中小企業にとっても、いながらにして、新しい電子商取引のルールができます。従来は、サーバーをその国に置かなきゃいけないという相当な設備投資を要請されましたけれども、そういうものがなしになりましたから、過大な設備投資なしに世界の四割の経済圏を相手にできるというようなメリットが出てくるわけであります。
　もちろん、農産品について、センシティビティーの部門について心配もありますけれども、しかし、野心の高さ、工業製品と農業製品を全部含めて自由化率が、全体でいえば、ほかの国は九九から一〇〇、日本は九五。その中身は、農産品については、ほかの国は九八・五％の自由化率だけれども、日本は八一％。つまり、国会決議があるという事情でそこのセンシティビティーは最大限守ったという交渉になっているわけでありますから、日本としては、いわゆる守るべきは守り、攻めるべきは攻めるという思想に沿って最大限の努力ができたのではないかというふうに思っております。
○石田（祝）委員　続いて、総理に、交渉結果の評価について。総理もさまざま御評価をなさっておりますけれども、このことについてどのように総理として御評価しているか、ぜひお聞かせいただきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　ＴＰＰに向けて、基本的な考え方でありますが、日本は残念ながらしばらくは人口減少が続いていくわけであります。人口が減少していくということは、生産人口も減っていますし、消費人口も減っていくということであります。
　生産人口が減っていくことをカバーしていくためには、しっかりとイノベーションを起こして、そして多くの人たちがその能力を生かせるような社会をつくって、生産力、生産性を上げていく。同時に、消費者が減っていきますが、まさにアジア太平洋地域は成長センターであります。世界の消費者を相手にすることによって、日本の企業、日本の人々はもっともっと活躍していく。この範囲が広がっていくわけであります。
　そして、ＧＤＰの四割を視野に入れたＴＰＰの自由な経済圏ができる。そこで大切なことは、やはりルールができますから、ルールができるということは、イノベーションを起こして新しい技術をつくればそれはちゃんと守られるということでありますし、中小企業においても、外へ出ていくときに大丈夫かという不安がありますが、それはきっちりとしたルールの中でそうした展開もできるようになっていくということではないかと思います。
　新たなルールとして、恣意的で不透明な政府の介入を排除する、透明性の高い秩序のもとで自由で公正な協議を促進する、サービスから知的財産に至るまで幅広い分野でオリジナリティーが守られ、品質の高さが正しく評価されることを確保していくということになりますし、そしてイノベーションを活発にして、高い経済価値を生み出す力を発揮させることができるようになります。
　そして、関税については、撤廃が原則という交渉の中にありまして、関税撤廃率は、我が国以外の十一カ国からは九九％ないし一〇〇％の関税撤廃を獲得しました。一方、我が国は九五％にとどめることができたということであります。
　特に、農林水産品につきましては、国会決議を後ろ盾として各国と粘り強く交渉した結果、重要五品目を中心に国家貿易制度を堅持した、そして、既存の関税割り当て品目の枠外税率の維持、関税割り当てやセーフガードの創設、関税削減期間を長期とするなどの有効な措置を認めさせることができました。この結果、他の国が農林水産品の九八・五％を関税撤廃とする中において、我が国は八一％と約二割の関税撤廃の例外を獲得することができたわけでございまして、我々は、交渉参加の際にお約束をしたこと、そのお約束については守ることができたのではないかと考えているところであります。
　今後、どのような影響が生じ得るかを十分精査の上、意欲ある農林漁業者が希望を持って経営に取り組み、確実に再生産可能となるよう、十一月下旬を目途に政府全体で国内対策を取りまとめ、交渉で獲得した措置とあわせて万全の措置を講じていく考えでありますが、間違いなく、このＴＰＰによって中小企業も含めて多くの方々に新たな地平が広がった、チャンスが生まれた、そのチャンスを我々は生かしていくために政府としても万全を尽くしていきたい、このように考えております。
○石田（祝）委員　先日、ＴＰＰの総合対策本部が十月九日でありますけれども開かれて、そのときに、三点を基本目標とすると。一つが、ＴＰＰの活用促進による新たな市場開拓等、そして、ＴＰＰを契機としたイノベーションの促進・産業活性化、そして三点目に、ＴＰＰの影響に関する国民の不安の払拭、こういうことを決定いたしました。特に農林水産業の重要品目について、引き続き再生産可能となるよう、強い農林水産業をつくり上げるため万全の施策を講ずる、こういうことが決定をされました。
　それで、総理は確かにそういうお言葉で、総理の御評価はそうだろうと思いますけれども、やはり片や農林水産業の方から見ると、なかなか総理のおっしゃるとおりの考えではないんですね。ですから、私も、今回のこの交渉については甘利大臣初め大変な御努力をいただいたということはもちろんお認めをいたしますが、これと同時に国内対策をどうやっていくか、その二つが合わさって初めて、何とか安心をしてもらえる、何とかぎりぎり合格点をもらえるところに行くんじゃないかと。
　ですから、これからは、まず精査をして、影響を評価して、そして国内対策をどうするか、この三段階で進めていかなければいけない、こういうふうに私は思います。
　そういう意味で、まず現場の方のお声を聞かなくちゃならない、こういうことで、自由民主党も全国七県に行かれたようでありますけれども、我が党も、井上幹事長そして私も、また北海道では稲津衆議院議員、横山参議院議員、そして九州では江田衆議院議員また秋野参議院議員、きょうは九州で吉田衆議院議員も現地でお声を聞いている、こういう状況で取り組みをいたしております。
　そういう中で、やはり重要五項目の中でさまざま、それぞれ影響があるだろうと私は思います。しかし、その中では特に畜産に影響が非常に大きいのではないか。
　きょうは時間の関係で全てお聞きすることはできませんので、特に私は農林水産大臣にお伺いをしたいんですが、いわゆる畜産の経営安定対策、これについてはどうしても、今は予算措置でやっておりますから、これを法制化してもらいたい。そして、今、補填の割合が牛も豚も八割でありますが、これを上げてもらいたい。そして、畜産の方と国のいわゆる負担の割合、それが牛は一対三、豚は一対一、ここのところの割合も見直してほしい。こういう率直なお声がありますけれども、これらについて農林水産大臣の御見解をお伺いいたします。
○森山国務大臣　石田委員にお答えをいたします。
　経営安定対策について、法制化を求める声が多いということは私も承知をいたしております。
　今般、外国産との競合に備えて、畜産経営の体質強化を図ることがまず必要であろうというふうに思いますし、このため、畜産農家が新たな取り組みを開始することができるようにするためにも、経営リスクへの備えとして、中長期的な、安定的な経営対策の構築というのは重要な政策課題であろうというふうに思っております。
　いずれにいたしましても、経営安定対策の充実を含めた経営の継続、発展のための環境整備を検討する中で、経営安定対策の法制化についても視野に入れて検討させていただきたいというふうに思っております。
　あと、補填割合の拡充のことでございますが、新マルキン、豚マルキンにおける国の補填割合について、現行の八割から引き上げを求める声があることはよく承知をしております。他方、補填割合の拡充につきましては、生産コストの削減や収益向上に対するインセンティブを失わせることがあってはなりませんので、そのような点も含めて今後検討させていただきたいというふうに思っているところであります。
　もう一点、拠出割合のことでございますが、拠出割合の引き上げについては、生産者がみずからも応分の負担をして経営リスクに備えるということが重要なことでありますので、このようなことにも十分留意をしながら、よく検討していく必要があるのではないかというふうに考えております。
　以上でございます。
○石田（祝）委員　先ほど申し上げました法制化の問題、そして補填割合、また負担の割合の問題、これは現場の率直なお声だというふうに私は思っています。
　私も、高知県の四万十町というところで、養豚農家へ日曜日に調査に、またお話を聞きにお伺いしましたけれども、もう高知県全体で十戸の経営体しか残っていない、こういう状況なんですね。そうすると、豚肉の消費そのものを本当に賄っていけるのか、そういう規模になる心配もある、こういうことも実際言われております。
　ですから、私が行ったところはほとんどもう後継者もおりまして、経営者も、後継者はいるんだけれども将来を見通して投資ができるか、投資するといってもなかなか大変な額を投資しなきゃならない、そういうことでありますので、ぜひ、森山大臣は一番そのあたりをよくおわかりだと思っておりますので、検討が前向きに進むようにお願いをしたいと思います。
　続いて、林大臣にお伺いをしたいんです。
　今回、我が国も関税撤廃をいたしました。九五％。しかし、ほかの国も相当、ほぼ一〇〇％に近い関税を撤廃している。
　そういう中で、中小・小規模企業また地場産業、そういうところにもチャンスが出てきた、こういうお声も実はあるんですが、大筋合意をしてほかの国にも輸出できるようになったから皆さん頑張ってね、これじゃどうしようもないんですよ。これはやはり、ノウハウも含めて、そういうところが輸出ができる、いい品物をつくって勝負ができる、そのためにどのような応援ができるか、これをやらないと、条件を整えましたから頑張ってやってください、これでは私は進まないと思います。
　例えば、今回、こちらから輸出するものとして、四国の今治のタオル、また鯖江を中心とした眼鏡のフレーム、そして南部鉄器、陶磁器、こういうものもありますけれども、具体的に経済産業省としてこういうものをどういうふうに応援していくか、このことについて林大臣からお答えをいただきたいと思います。
○林国務大臣　我が国の中堅・中小企業は、製造業全体の比較が先ほど申し上げましたように七五％になっておるわけでございまして、そのもの自体の輸出拡大を通じて広げることができますし、また、大企業の輸出拡大を通じても各事業に大きなメリットがあるのではないかと思っております。
　今ほど御指摘がありました陶磁器やら、あるいはタオルやら眼鏡やらございましたけれども、この関税引き下げを通じて地場産業にも及ぶものというふうに考えておりまして、こうしたＴＰＰ協定のメリットを最大限に活用いたしまして、中堅・中小企業が事業を発展できるよう、活用策を含めて幅広く丁寧に説明を行ってまいります。
　先ほど申し上げました六十五カ所の窓口を質、量ともに強化していきますし、また、製造業に限らず、サービス業や農商工の取り組みを含めましてきめ細かな総合的な支援を行うことが重要でありまして、例えば、海外展開に詳しい専門家を個別対策に招いたり、あるいは企業間のマッチング支援の強化など、方策を検討しているところでございます。
　いずれにしても、経産省に設置しましたＴＰＰ対策推進本部におきましてしっかりと取りまとめてまいりたいと思います。
　以上です。
○石田（祝）委員　今、眼鏡のことで若干話があったんですが、ベトナムは一〇％が即時撤廃になっていますね。今治タオルについては、例えばカナダは一七％が即時撤廃。こういうふうにさまざま、国によっていろいろ違いますけれども、条件がよくなっていることは間違いない。しかし、その条件を生かせる環境整備をぜひやっていただかなきゃいけないなと思っております。
　それでは、引き続いて、一億総活躍についてお伺いをいたしたいというふうに思います。
　この一億総活躍社会というのはなかなかわかりにくいという声もございます。今、加藤大臣からもお話がございましたけれども、私たちは、この一億総活躍ということについては、これは一人一人が輝き活躍できる社会、そしてそれぞれが生きがいを持てる社会、またある意味では自己実現ができる社会。この自己実現というのは、人間の欲求の六段階説という学説がありまして、それの最高のところが自己実現という欲求だ、こういうことも言われております。
　こういうふうに私は思っておりますけれども、総理の我々の考えに対してのお考えと、また総理御自身のお考え、一億総活躍はこうだ、こういうものをぜひお示しいただきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　まさに石田委員が言われたように、一億総活躍とは、それぞれの人たちが自分の行きたい方向に向かって進んでいくことができる、自己実現をしていく上でのチャンスをしっかりとつかんでいくことができる社会をつくっていこう。それは、例えば若者もあるいはお年寄りも、女性、男性、そして障害がある人も難病がある人も、あるいは一回仕事を失敗した人、そういう人たちにとってもやはりチャンスがあって、さらにチャレンジできる、一歩前に進んでいくことができる社会をつくっていくということであります。
　それぞれのよさがあるわけでありまして、それぞれの人生、経験があるわけでありますが、そういう中において自分が進んでいきたい方向に、まさに一億人みんながそういうチャンスを持ち得る社会をつくっていこう。型にはめてみんなが一億総何とかということではないわけでございまして、しっかりとそういう方々がそれぞれ自分の行きたい方向に向かって一歩前に出ていくことができれば、日本もしっかりと成長していくことができるだろう、こういうことでございます。
　我々は、今まで進めてきた経済政策において果実を得ることができました。この経済政策をさらに強力に進めていくことによって果実を大きくしていく、同時に、そこで生み出す果実を新たな的であります希望出生率一・八の実現あるいは介護離職ゼロというところに回していく、その安心感の中でまたさらに経済において活性化していくということであります。
　この新たな明確な的、ＧＤＰ六百兆円、希望出生率一・八の実現、そして介護離職ゼロというこの的に向かって、希望を生み出す強力な経済、そして夢を育む子育て支援、安心の社会保障政策、この三本の矢をきっちりと打っていくことによって、この的に的中させることによって、我々は活力ある日本を、そして多くの日本人が生き生きと自分の道を進んでいける、そういう日本をつくっていきたい、こういうことでございます。
○石田（祝）委員　ちょっと具体的なことをお伺いしたいんですが、きょうは一・八とゼロについてお伺いをいたしたいと思います。
　まず、介護離職ゼロについてお伺いしますけれども、介護休業制度というのがあるわけですね。しかし、非常に使い勝手が悪い、また認知もされていない。これはなぜかというと、九十三日間あるんですけれども、途中で一度会社に戻って仕事を、たまっているものをやろうかとか、そうなって中断してしまうともうとれない、こういうことになっています。
　ですから、これを複数回とれるようにすべきではないのかということと、今、介護給付が約四〇％ということになっておりますが、これももうちょっと上げた方がいいんじゃないのか。この二点について、厚生労働大臣から御答弁いただきたいと思います。
○塩崎国務大臣　今、石田先生からお話がございましたように、平成十一年にスタートいたしました義務化された介護休業制度でありますが、実際のところ、今お話があったとおり、一回で最長九十三日。使っていらっしゃる方の人数を見ますと、平成二十六年、去年を見ますと九千六百人という数でありますし、給付でいきますと二十億円程度ということであります。
　御指摘が今ございましたように、介護休業の分割取得、それから介護休業給付の給付率の引き上げについて、今、安倍内閣として唱えております介護離職ゼロを目指す観点からは、審議会での議論も踏まえながらしっかりと検討しなければならない課題だというふうに、先生の御指摘のとおりだというふうに思っております。
○石田（祝）委員　これは、大臣も今おっしゃったんですけれども、三％しかとっていないんですね。なぜ三％か。これは政策としては周知徹底不足なのか、制度そのものが非常に使いにくいのか。さまざま理由があると思いますけれども、一つの政策をやって三％しか利用がないというのは非常にまずい、私はこう言わざるを得ません。
　続いて、子育てのところで、きょうはパネルを用意しました。比較的大きな字で書きました。テレビの方にもわかりやすいようにということであります。
　大臣、児童扶養手当、これが、第一子が所得制限以下の方は四万二千円、しかし、第二子が五千円のプラス、第三子が三千円ということで、これはちょっと一子と二子の間が余りにもあき過ぎているんじゃないか。特に一・八ということを考えたら少なくとも二子まではカバーをするようなことでないと、これだと第一子はまあまあということで、第二子、第三子はちょっとがくんと落ちる、こういうことであります。
　これについて、大臣、ぜひ私は見直しをしていただきたいというふうに思いますけれども、特に見直しということは額を上げるという意味での見直しですから、御答弁をお願いします。
○塩崎国務大臣　一人親の家庭に対する支援というのは、当然のことながら、子育て生活支援、就業支援あるいは子供の学習支援とか、総合的にやらなきゃいけないことはそのとおりだと私どもは思っていまして、きめ細かな支援を心がけてまいりたいと思っております。
　その中で、今御指摘のとおり、児童扶養手当については、生活の安定と自立の促進という意味において、その効果などの課題によく留意をしながら、私どもとしては年末までに御指摘の第二子それから第三子以降の加算額の拡充も含めてしっかりと検討してまいりたいというふうに考えているところでございまして、先生の問題意識を共有するところでございます。
○石田（祝）委員　続いて、一億総活躍の中で、これはやはり、さまざまな方がいらっしゃるわけですけれども、そういう方々全てに活躍していただかなきゃならない。そういう中で、ちょっと悲しい出来事もございました。
　実は、先月、徳島県で、障害者の方が盲導犬を連れて歩行中に、バックしてきたダンプにはねられてしまった。御本人も盲導犬も亡くなってしまった。また、視覚障害の姉妹が徒歩通勤中、対向してきた軽乗用車にはねられて妹さんが死亡した。
　ですから、目の悪い方にとっては音というのは非常に大事なんですが、トラックのバックで、我々は音を聞いたりしなくても目で見ればバックしてきているとわかるんですが、視覚障害者の方はどうしてもこれは音で判断しなきゃならない。こういう点について、国土交通大臣、今後こういう悲惨なことを二度と起こさないためにどうするか、このことについてお考えをお聞きいたします。
○石井国務大臣　十月三日、徳島県におきまして、盲導犬を連れた視覚障害者の方が後退中のトラックにはねられ亡くなる事故が発生をいたしました。亡くなられた方とその御遺族に対して深くお悔やみを申し上げます。
　この事故の状況については現在警察が調査中ですが、後退時に注意を促すブザーが鳴らなかったというふうに聞いております。
　このブザーについては、法令で義務づけられたものではありませんが、現在、全てのトラックに標準装備されております。その一方、この音の発生を手動で停止する機能がついているところでございます。
　このため、国土交通省では、十月十五日に、トラック協会など関係団体に対しまして、車両の後退、進路変更等の際にはバックミラー等により周囲の安全を十分に確認すること、やむを得ない場合を除き後退時に注意を促すブザーのスイッチを切らないことなどを求める通達を出させていただきました。
　今後は、全国各地で開催されるトラック事業者を対象とした講習会の場など、あらゆる機会を捉えてこの旨の周知徹底を図ってまいりたいと存じます。
　また、平成二十八年度から始まります第十次交通安全基本計画、今、案をパブリックコメント中でございますが、車の安全対策として、大型車の後退時対策、高齢者や視覚障害者にも配慮した安全対策を新たに盛り込ませていただいております。その上で、障害者に対する具体的な安全対策を総合的に検討してまいりたいと存じます。
　以上でございます。
○石田（祝）委員　最後に総理にお聞きしたかったんですが、時間になりましたので、終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○河村委員長　これにて石田君の質疑は終了いたしました。
　次に、岡田克也君。
○岡田委員　民主党の岡田克也です。
　きょうは、まず憲法についてお尋ねしたいと思います。
　お示ししたのは、自民党の憲法改正草案であります。第九条の第二項、「前項の規定は、自衛権の発動を妨げるものではない。」と端的に書かれています。ここの意味するところは、少なくとも自民党がお考えなのは、憲法上は集団的自衛権について限定なく認められるようにしたい、こういうことだと理解しますが、よろしいですね。
○安倍内閣総理大臣　今お示しをいただいているのは、平成二十四年四月、当時の谷垣総裁のもとに制定された自民党の憲法改正草案でございまして、九条において、当時、自民党としての考え方を示したものでございまして、集団的自衛権におきましても、それは国際社会における標準の集団的自衛権の行使を認めるものである、こういうことでございます。
○岡田委員　今のお答えは、国連憲章上認められた集団的自衛権の行使を限定なく認める、そういう憲法にするというのが自民党の憲法改正草案である、そういうお答えだったと思います。
　二〇一四年の衆議院選挙に当たって、自民党のマニフェストの中で、憲法改正原案を国会に提出し、憲法改正を目指します、こういうふうに書いてあります。もちろん、国民の理解を得つつとは言っておられますが。したがって、チャンスがあれば国会にこの九条も含めて憲法改正原案を提出して、このような憲法改正、今の九条を、限定なく集団的自衛権を認める憲法に変える、これが総理のお考えですね。
○安倍内閣総理大臣　今回の平和安全法制の整備によって切れ目のない対応が可能となったわけでございまして、喫緊の課題としての集団的自衛権の一部解釈容認を行うことによって、日米同盟を強化し、そして切れ目のない対応を行うことは、私は可能になった、こう考えているわけであります。
　同時に、平成二十四年にお示しをしましたように、今後、二十一世紀において、しっかりと国民の命とそして平和な暮らしを守っていく上においては、九条の改正を行うことが必要であろう、こう自民党の総意としてその草案を取りまとめたわけでございます。
　その考え方には変わりはないわけでございますが、いずれにせよ、憲法改正においては、これは衆参両院でそれぞれ三分の二以上の賛同が必要でございますし、発議が必要でありますし、さらには国民の過半の支持が必要であろう。そのために、現段階においては、まずは国民的な議論を深めていくことが大切ではないか。
　そして、我々は、憲法改正草案については前文から含めて全体をお示ししておりますので、どの条文を議論していくべきか、あるいは、改正すべき条文として、まずはどの条文にしていくかということを議論していく、そういう段階にあるんだろう、こう思っているところでございます。
○岡田委員　しかし、憲法改正草案という形でこういうふうに出された。私は、総理の持論は限定なき集団的自衛権の行使ということだというふうに考えているんですけれども、三分の二衆参で得られれば、これを国会で成立させ、そして国民投票にかける、こういうお考えですね。
○安倍内閣総理大臣　先ほど申し上げましたように、これをやみくもに国民投票にかけても賛同を得られるかどうかということはわからないわけでございますし、我々は、憲法草案については、先ほど申し上げましたように、憲法の前文から改正条項等々に至るまで全て我々の考え方をお示ししている中において、どこから議論するかということについても、今、党においても御議論をいただいているところでございますし、国会における憲法調査会においても議論が深まっていくことを期待したい。
　その中において国民的な議論が深まり、広がり、高まっていくことが絶対的に必要でありますから、まずそこに我々は重点を置いていきたい、こう考えているところでございます。
○岡田委員　国民的理解と総理は言われるんですが、例えば二〇一二年の衆議院選挙において、マニフェストの中に、「集団的自衛権の行使を可能とし、「国家安全保障基本法」を制定します。」と小さく書かれておりました。これをもって根拠にして、国民の八割が政府の説明は不十分だと言うにもかかわらず、集団的自衛権の解釈を変えてしまったわけですね。
　ですから、そういう総理を見ていると、今そういうふうに言われていますけれども、数がそろえばそれをやってくるというふうに私は思うんですが、総理、もし反論がありましたら言ってください。
○安倍内閣総理大臣　数がそろえばということは、これはしかし民主主義のルールでありますから、数がそろうために我々は国政選挙で衆参ともに、国民のいわば支持を受けて大勝しなければならないわけであります。
　そして、その上において、国民の支持を受けて、過半の国民の理解と支持のもとに成立をさせる、そういうプロセスがあるわけでありますから、私が勝手にこうすればいくということでは全くないわけでありまして、憲法にのっとって、そして法にのっとって、それはそういう理解が深まっていけば進めていくべきものとして我々はお示しをしているわけでございますが、党においても、この憲法の我々の草案の中において、どこから始めるべきか、緊急事態という条項からやるべきだという議論もかなり有力でありますし、さまざまな議論を、民主党というのは極めて民主的な党でありますから、そこでしっかりと今議論を深めているところでございます。
○岡田委員　過去二回の総選挙を、アベノミクス、この道しかない、それから、消費税の引き上げ延期を問う、そういう名目で選挙されながら、そして、マニフェストには小さく書いただけの集団的自衛権の行使の解釈変更を、これは選挙で国民に問うたんだということで総理は強行されたわけであります。
　そういうことを見ていると、やはり、次の参議院選挙で三分の二自民党がとるということにもしなると、これは憲法九条がこのように変わる、その提案がなされるということを我々はしっかりと踏まえておかなければいけない、そういう重要な参議院選挙になるということを認識しなければならないというふうに思います。
　先ほど言いましたように、国民の八割が政府の説明不十分という中で、集団的自衛権の限定的な行使についての解釈が変わりました。そして、場合によっては、憲法そのものも、九条そのものも変えられかねないという状況にある。そのことをしっかり踏まえて我々は戦っていかなければならないというふうに思います。
　まずは、次の通常国会で、憲法違反の法律、時間がたてば憲法違反の法律が憲法違反でなくなるわけではありませんから、少なくとも憲法違反の部分について、これを白紙に戻す、そのための法案をしっかり国会に提出して、そしてそういった白紙撤回を実現していきたいということをまず申し上げておきたいと思います。
　さて、次の課題に移りますが、日中韓首脳会談、これについて、私は、できたことはよかったというふうに評価します。
　ただ、総理は、日中韓首脳会談の開催について、これは画期的なことだというふうに自画自賛されました。私は非常に違和感を覚えるわけであります。なぜ、安倍総理になって日中韓首脳会談が三年間開かれなかったのか、あるいは日韓首脳会談が開かれなかったのかということを考えたときに、もちろんそれは双方に問題がある、中国側、韓国側にも問題があるということは、私もそう考えておりますが、しかし、総理にも反省すべき点があったんじゃないか、そういうふうに思いますが、どういう反省をしておられますか。
○安倍内閣総理大臣　私の主張は一貫しております。
　どういう主張かということについて申し上げますと、日中韓はお互いに隣国同士であります。隣国同士であるがゆえに難しい課題もあります。しかし、そうした難しい課題があるからこそ、首脳間において胸襟を開いて話をすることが求められているわけでございますし、同時に、三カ国の首脳は地域の平和や繁栄にも責任を共有しているわけであります。この責任感のもとに、まずはお互いに会う機会をつくるべきだ、こう申し上げてきたわけであります。こうした課題をあなたのところでまず解決しなければ会いませんよという外交は間違っていますよということであります。私は、政権を預かって以来、そういう主張をしてまいりました。
　このたび、前提条件をなしに我々は首脳会談を行うことができた。そして、今回、李克強首相も朴槿恵大統領も、三首脳がこうして一堂に会したことは極めて有意義であったということを表明しているわけでありますし、それぞれ三カ国の国民に対して我々は責任を果たしている、こういう実感も共有することができたことは、私は画期的なことではなかったか、こう申し上げているところでございます。
　　　　〔委員長退席、金田委員長代理着席〕
○岡田委員　私も、首脳会談は無条件に、しかも定期的に行うべきだという主張でありますし、朴槿恵大統領にお目にかかったときにもそのことを申し上げてまいりました。そこは総理の言うとおりなんです。しかし、その前提として、やはり私は、首脳間の信頼関係というものがなければなかなかそこに至らないということもあるのではないかというふうに思います。
　総理は、こういった中国や韓国の首脳との間の信頼関係が今あるというふうに思われますか、あるいは今まであったというふうに思われますか。
○安倍内閣総理大臣　信頼関係というものはお互いに培っていくものであります、お互いにですね。そのためにも、まずお互いが会わなければ、何を考えているかがわからないわけでありますから。果たして日本や中国や韓国の世論はどうなのか、それぞれの国がそれぞれの国をどのように考えているかということをしっかりとまずは忌憚なく率直な話をすることから信頼関係というものは始まっていくわけでありまして、その上において、これからさらに一つ一つ信頼関係を積み上げていきたい、こう思う次第でございます。
　中国においては、習近平主席と二回にわたって首脳会談を行うことができた。先般、李克強首相とは初めてお目にかかることができたわけでございますが、そういう中で間違いなく信頼関係は培われていくもの、こう考えているところでございます。
○岡田委員　私は、もちろん信頼関係は会うことで深まる部分もありますが、やはり、会わなくても相互の言動を見て判断される部分もあるというふうに思うわけですね。私は、総理が、まあ総理になられてかなり自制はされているものの、総理になる前のさまざまな発言というものが、やはり韓国や中国から見て非常に総理の信頼を失わせる、そういう要因になっているのではないかというように考えているわけですね。
　余り言いたくありませんが、総理が総理になる前に、例えば総裁選などでどういうふうに語っていたか。例えば村山談話について、まさに踏み絵である、村山さんの個人的な歴史観に日本がいつまでも縛られることはない。今は、継承しているというふうに言われているわけですね。河野談話について、第一次安倍政権のときに河野談話を修正したことをもう一度確定する必要がある。今は、河野談話は継承しているというふうに言われているわけです。
　尖閣については、これは民主党政権のときに国有化をしたわけでありますが、それに加えて、船だまりの設置や公務員の常駐を検討する、こういうふうに発言されているわけです。
　もちろん、総裁選挙の中で、あるいはその前の段階での発言ではありますが、私は、こういう不用意な発言が両国関係を非常に難しくした、結果として三年間首脳会談が開かれない事態を招いた、そのことについてやはり日本国総理大臣として反省すべきだというふうに思っていますが、いかがですか。
　　　　〔金田委員長代理退席、委員長着席〕