○内閣総理大臣（海部俊樹君）　加藤議員に答弁の前に、土井委員長に対する答弁漏れの補足をさせていただきます。
　申し上げましたように、今度の日米首脳会談は、交渉ではなく、合意をするものでもありませんでしたので、全体的のお話は十分にいたしましたが、御指摘のように三〇一条の中身とか大店法というような個別問題とか米市場という問題について全く触れたことはございませんので、そのように御理解をいただきたいと思います。
　　　　〔議長退席、副議長着席〕
　また、二点目の経済協力、ＯＤＡに関連しまして、私は、現行の関係法令等の枠内で運用、改善を図ってまいるつもりでお答えをいたしましたので、援助基本法をつくれとの御指摘に対しては、ただいまそのような必要はないものと考えておりますので、御答弁を追加させていただきます。
　加藤議員にお答えを申し上げます。
　今回の選挙は、厳しい選挙を我々は戦ってきたわけでありますけれども、世界の新しい秩序づくりに日本がどのような役割を果たしていくかという大きな問題、そしてまた、国内において平和と繁栄を築き上げていくために自由民主党がきょうまで行ってきた自由民主主義と市場経済を尊重する政策が大方の皆さんの御支持と御理解をいただいたものと私は謙虚に受けとめさせていただき、内外の山積する諸問題が現存するのも事実でありますから、この選挙の結果を踏まえて、全力を挙げて国民的合意を求めながら頑張ってまいりたいと思っており、加藤議員のお考えと極めて同感でございます。
　また、私の政治改革に対する決意をお尋ねになりましたが、政治家それぞれが倫理を確立して国民の信頼を得るようにすることが基本であることは当然でございます。
　私は、政治資金におきましても公私の区別の明確化と透明性の確保、金のかからない、政策を中心とした選挙の実現などを図っていくことが必要と考えておりますので、現在選挙制度審議会において御検討をいただいておりますが、国会開設百年というこの記念すべき年に当たって、審議会の御答申をいただいたならば、その趣旨を尊重して、各党各会派の御理解と御協力をいただきながら選挙制度の改革に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
　また、今後の国会審議においては民主主義のルールを徹底すべきと考えるがどうかとの御指摘であります。
　私は国会は徹底的に審議を尽くして採決をすべきであるという御意見にはこれも同感でありまして、衆議院と参議院の間でいわゆるねじれ現象があると言われるのはこれは事実でありますけれども、ねじれ現象があるからといって、衆議院で成立した法案も参議院へ行ったら全部否決されると決まってしまうのでは、議会政治は何のためにあるのだろうかという大変寂しい気持ちも出てくるわけでありますから、そこはよく話し合いをしていただいて、御議論を通じていただいて、ちょうどねじれ現象ができた後でも野党の皆さんの高い次元に立った御協力によってあの土地基本法もあるいは年金法も通過、成立をしておるわけでありますから、そのような御論議が積み重ねられていくことを私は心から期待をするものであります。（拍手）
　また、二十一世紀に向けての我が国外交の基本をどうするかというお尋ねでありますが、二十一世紀は、もう戦争のない、そして皆、世界の人々が自由と市場経済を求めて、豊かで平和で明るい暮らしをしていきたいということを願う世紀になるように、私たちも持てる経済力や経験や技術力を大いに持っていって、お互いに国づくりに協力をして安定した世界をつくるべきである、それが日本の世界の一員としての大きな責任ではなかろうか、こんなことを考えながら、今後政策努力を真剣に続けてまいりたいと考えております。
　また、日米首脳会談の問題についてお触れになりましたが、今般日米首脳会談の運びとなりましたそのもとは、ブッシュ大統領からの招きでございました。
　私は、日米関係は大切だと考えておりますので、新たな時代に向けた日米協調に向いて、掘り下げた意見の交換をしてまいりました。広範な国際問題についても、また二国間の枠組みの問題についても、あるいは世界の他の地域の問題についても、いろいろ話し合いをしてまいりましたが、特に日米欧の三つの先進民主主義国グループが力を合わせながら、きのうまで社会主義体制のもとで苦しんでおった人々から要請があれば、手を差し伸べてともに協力をする、開発途上国の人々にはさらに思いやりのある経済協力をしていく、また、麻薬とか環境とか国際テロというような世界的課題については地球的規模のパートナーシップのもとで今後一層協力推進していくこと、これで意見の一致を見たわけであります。
　また、日米両国間の関係につきましては、国際情勢の新たな展開の中にあって日米安全保障条約が将来にわたり一層の重要性を有すること、また、日米二国間の経済関係についても、その健全な発展が両国経済のみならず世界経済全体の発展にとって必要不可欠であるとの認識に立って問題の解決に努力することで合意いたしました。我が国としては、今回の成果を踏まえて、日米の友好協力関係がこれからの世界の安定の基礎であることを念頭に置いてともに努力をしてまいりたいと考えております。
　日米間の貿易経済問題の解決は我が国の直面する最も大きな政策課題であることは、議員御指摘のとおりであります。今般の首脳会談においても、大統領との間で構造問題の重要性につき話し合い、大統領も、米国の構造改革に取り組む決意、例えば財政赤字の減少等について、我々の指摘を率直に受けとめて、その努力をしておる決意を述べられました。私は、国民生活の質の向上、消費者重視の観点に立って、新内閣の最重要課題の一つとしてこの経済構造問題協議の前進に向け取り組む決意であります。
　日米安保体制を中心とする我が国の安全保障政策につきましては、きょうまで国民の生命財産を守り抜いてきたことは議員御指摘のとおりでございます。我が国は、引き続いて、この安保体制のもと、専守防衛に徹して、非核三原則と文民統制を確保し、節度ある防衛力の整備を図っていく所存であります。
　特に、最近の国際情勢の変化の中にあって、我が国が効果的な抑止の確保と積極的な対話の展開によってみずからの平和と安全を確保しつつ、広くアジア・太平洋地域の平和と発展を図っていくためには、これが不可欠な要素であり、日米安保条約の円滑な運用のために今後とも尽力をしていく考えであり、この点については、日米首脳会談においても、大統領との間で認識の一致を見たところであります。
　今後の欧州との関係はどうかと言われますが、今までややもすると日米欧という間柄は、特に日欧関係は日米と比べて薄い関係にありましたが、先般の訪欧は、この歴史的な時期に我が国も新しい国際秩序の形成のために積極的な役割を担う用意があることを明らかにするとともに、両欧州との関係を一層強化し、東欧諸国との友好関係を新しく積極的に樹立してきたというところに意義があったと考えております。
　また、アジア・太平洋外交にはどう対処するかとの御指摘でありますけれども、アジア地域は、最近、政治的、経済的、両方に分けますと、政治的な面では、まだ中国と西側諸国との関係とか、今なお戦争の続いておるカンボジアとか、今なお軍事的対峙のある朝鮮半島とか、いろいろ不安定な要素もありますが、経済的には、この地域は世界全体の成長率を大幅に超えるスピードで伸びており、存在感が大きくなってくる地域であると私は考えます。我が国は、アジア諸国の一員として、これからも貿易、投資を通じてアジアの活性化、アジアの平和と繁栄のために一層の努力を続けていく決意でございます。
　中国政策についてるるお述べになりましたが、お述べになった御意見は、まさに加藤議員御指摘のとおりでございます。中国との関係については、諸般の情勢を勘案しつつ、日中双方の努力を通じて関係を徐々に回復していきたいと私も考えております。
　また、ソ連のペレストロイカ路線については、民主化、自由化、市場経済的要素の導入の正しい方向性を支持し、この新思考外交がアジア・太平洋地域の平和と安定に向けて積極的に適用されることを期待しながら、戦後最大の懸案である北方領土問題を解決して平和条約を締結することを最重要課題としながら、拡大均衡の形で両国関係を振興し、今後とも、来年のゴルバチョフ議長の訪日に向けて、外相相互間の協議など日ソ間の対話をさらに一層積み重ねて進めていく決意でございます。
　ウルグアイ・ラウンド交渉に臨む決意はどうかとのお尋ねですが、我が国は、このウルグアイ・ラウンドの成功を通じて、保護主義というものを抑え、二十一世紀に向けての多角的自由貿易体制の維持強化を図ることが極めて重要であると認識をいたしております。
　また、国際協力構想三本柱をどう進めていくかというお尋ねでありますが、我が国は、今や国際秩序の重要な担い手の一人でありますから、世界の平和と繁栄に貢献することは当然であります。
　平和のための協力については、今後とも、カンボジア問題等の地域紛争解決に向けての外交努力を推進するとともに、国連の平和維持活動への資金面とか要員の派遣面とか、それらのことでの協力を図ってまいる所存でございます。
　政府開発援助につきましては、今後とも、第四次中期目標に沿って、量はもとより質の向上改善も伴った効果的な問題になるように十分留意しながら、経済発展に寄与するよう、協力の実施に万全の注意を払ってまいりたいと思います。
　全地球的視野に立った国際協力を具体的にどう進めるかというお尋ねでございますが、地球環境、麻薬、テロ、人口増加といった地球的規模の問題解決のため、我が国は積極的に国際協力を推進することが大切だと考えております。
　具体的には、地球環境保全のための国際的な枠組みづくりへ積極的に参加をし、科学的知見の強化のための観測監視と調査研究、地球環境保全に資する技術の開発普及の面で積極的に鋭意努力を続けてまいります。
　消費税にお触れになりましたが、消費税は、二十一世紀を迎え、すべての人が公平に社会に必要な費用を負担をしてもらう。しかも、この間まで行われておった旧税制では、直接税と間接税の比率、なかんずく所得税に偏り過ぎているという問題、その他いろいろ不公平問題等も指摘されておりました。これらの問題を解決し、緩和するとともに、安心して暮らせる二十一世紀を支えるために必要な税制であると考えておりますので、思い切って見直しもいたしました。その案を提案をいたします。どうぞ十分な御審議をいただいて御理解をいただくようお願いを申し上げる次第であります。
　また、高齢者の問題につきましては、二十一世紀には、我が国は、国民の四人に一人が高齢者という超高齢社会を迎えるようになってまいります。明るい活力に満ちた長寿社会をつくり上げていくために、私は、「生涯はつらつ、生涯しあわせ」というスローガンを掲げて、具体的には、「高齢者保健福祉推進十か年戦略」の着実な推進を初め、寝たきり老人ゼロ作戦、在宅や施設における保健福祉施策の大幅な拡充等を進めてまいりたいと考えております。
　土地に対しましては、昨年、土地基本法が与野党の御論議を通じて制定をすることができました。この土地基本法に示された土地についての理念や土地対策の展開方向に基づき、需給両面にわたる各般の施策を取り上げてまいる所存であります。これまでの総合土地対策要綱に従って行ってきた各種の対策とともに、平成二年度においては、大都市地域における住宅宅地供給の促進や土地税制の総合的見直しなどについて重点的な施策を施行してまいります。
　住宅に対しては、国民が豊かさを実感できる社会を築く上で、住宅対策の充実は御指摘のように最大の課題であると認識をいたしております。総合的な住宅対策の推進に今後とも全力を挙げて取り組み、特に東京圏においては、一般の勤労者が良質な住宅を確保できるよう、今後十年間に百万戸を目標に新たな住宅供給を行うことを初め、大都市地域の住宅供給を強力に推進するための施策を検討、実施してまいる考えであります。
　米につきましては、我が国における米及び稲作の格別の重要性にかんがみて、国会における決議等の御趣旨を体し、今後とも国内産で自給するという基本的な方針で対処してまいる所存であります。
　最後に、内外の山積する諸問題に立ち向かう決意を言えと仰せられましたが、全く今日は内政、外交ともに問題山積であります。私は身の引き締まる思いでありますが、国民的な合意を求めてこれらの問題に取り組み、誠心誠意議論を尽くして前進をさせていきたいと決意をいたしております。どうぞよろしくお願いをいたします。（拍手）
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