Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○野田国義君　要は、しっかりと地域、地方の意見を聞いて、また地域住民の意見を大切にする計画になっていくということが大切だと思います。
　それで、私たち、民主党政権時代、緑の分権改革ということで打ち出しておりました。これ読んでみると、非常に私は改めて、この緑の分権改革とはということで、地域から人材、資金、資源が流出する中央集権型の社会構造から、地域の自給力と創富力を高める地域主権型社会への転換を実現するというようなことで、非常に理念的にも全くそうじゃないのかなと。いわゆる地域、地方から資源、資金、人が流出をする、ここが本当に非常に問題であると。
　ですから、自給自足といいますか、そしてまた、その地域で資金や人やエネルギー、食料がずっと循環をしていくというような形ができればこれ本当に理想的な地方社会ではないかなと、そのように思っているところでございますので、そういうふうにするには、じゃ、どうしたらいいのかということがこれからの大きな課題だと思いますので、これからもいろいろ論議を大臣とはさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
　それから次に、地方の自立についてちょっと述べさせていただきたいと思いますが、お手元に資料一をお配りをさせていただいておるかと思います。
　それで、これ、もう皆さん御承知のとおり、不交付団体ですね、交付税の。まあ羨ましいなと。私のところなんかもう本当に財政が悪かったものですから、ああ、本当羨ましいなと。恐らく首長とか議員とかおやりになっていたところはこのことが一番気になることでございまして、しかし、ちょっと、交付税というのは逆に財政力が良くなると減らされるみたいなところもあって、これ非常に難しい面はあるわけでありますけれども、しかし、これ、見ていただければ分かりますように、やっぱり原子力とか水力、火力発電所とか、町や村、市、そういうところが一番不交付団体、そしてまた、当然、企業城下町ですか、それから観光が四自治体ほどございますけれども、そういった、やっぱりこれ、ある意味では企業誘致、それからそういった原子力とかも誘致になるんでしょうけれども、こういったところがやっぱり不交付団体であるということを改めて感じまして、私、東日本大震災のとき、飯舘村ですか、初めてお会いに行ったときに飯舘村の村長がこんなことをおっしゃいました。自分たちは全く原発の交付税はもらっていないのよ、もらっていないのに犠牲にだけなってしまったと、これどう思いますかみたいな話を最初聞いたところでございますけれども、まさしくここなんですよね。
　結局、やっぱりエネルギー政策に賛同するというよりも、やっぱり地域経済を何とかしたいというようなことでこういった原子力を始め、何といいますか、誘致があったのではなかろうかなと、そういうことを改めて感じたところでございますけれども、こういうところが不交付団体という一覧表でございますけれども。
　じゃ、その財政力をこれから良くしていくためには、自立、いわゆる財政力がないとなかなか自立をしないということになるわけでありますけれども、これから自立をしていくためには、もちろん行政的な自立というのも必要でありますけれども、しかし、そういった財源を確保していって自立をしていくということも大切なことでありますけれども、これから大臣はどういう形で地方が自立をしていったらいいのかということをお考えになっておるのか、お聞きしたいと思いますが。
○国務大臣（石破茂君）　全国に自治体って千七百十八ございまして、一番そういう意味では、一人当たりのそういう税収というんでしょうか、これが多いのはたしか群馬県の上野村だったと思います。それから、北海道の泊村でしょうか、そういうのが続きまして、一番低いところまで、多分倍率にすれば何と二十倍の開きがあるということだと思っております。そこにおいては、発電所であるとかダムであるとか、そういうことがあることもまた事実であり、そういうようなのをなるべく差が付かないようにということで地方交付税の調整機能というのがある、あるいは保障機能があるというふうに承知をいたしております。
　委員がおっしゃいますように不交付団体というのが減ったわけで、その後、もちろんリーマン・ショックというのもございましたが、私どもとして、地方の稼ぐ力というのをお願いをいたしております。つまり、地方における製造業あるいは非製造業の生産性というものを考えてみたときに、やはり日本とドイツ、あるいは日本とアメリカと比べてまだまだ改善の要があるというふうに考えております。
　そうしますと、それぞれの地域においていかにして稼ぐ力を持っていただくか。それは、まさしく人手不足というのが今地方でこそ起こっているというのは多くの方々が実感をされるところだと思います。求人はあるんだけれども、それに応募するというか応ずるだけの所得がないということは、そこにおいていかにして所得を上げていくかということであり、そこにいろんな改善の余地というのがあろうと思っております。そうであるだけに、人材をいかに地方に送るかという事業も本格的にスタートをさせたいと思っております。
　どうすれば地方の稼ぐ力が上がるかということについて、また委員各位の御意見を賜りながら、私どもはより良きを期してまいりたいと存じます。
○野田国義君　私、この資料を出させていただいたのは、改めて、何というのか、昔型というか古い、やっぱり財政力を高めるにはここにあるような形が一番手っ取り早いと申しますか、そして不交付団体だから当然自立したということになるわけでありますけれども、だから、これからの時代はまたちょっと違う方向にも行かなくちゃいけないんじゃなかろうかなと、そうしたソフト的な部分も含めてですね。
　私、昨日、ちょっとあるところでマイク持ちまして、ちょっと農業者の方がいらっしゃったんで、やっぱり稼ぐ農業というようなことを使わせてもらったんですけれども、要するに、稼げれば農業もどんどん良くなるわけでありまして、稼げないから後継者もなかなか継いでくれない、後を、そういうことだと思うんです。
　それで、やっぱりこれからの地方というのは、今までみたいなやり方じゃなくて、やっぱり発想も転換しながら、また新しいイノベーションと申しますか、そういうことも含めて、地域の資源も生かしながらしっかりと自立に向けて努力していくこと、固定観念にとらわれないというような発想が、今大臣もおっしゃったようなことが非常に大切なことじゃなかろうかと、そういうことでちょっとこの資料を出させていただいたところでございます。
　私自身、企業誘致ということで、どこの市町村ももう一生懸命やりました。優遇措置なんかも条例作ってやりました。もちろん、できたところ、できなかったところというところはあるんでしょうけれども、私、幸いにして明治乳業さんが来てくれたんですね、市長時代。しかし、なかなか税収は増えません。本当に数千万のちょっと、固定資産ですから、なかなか、一つの企業が来てくれて、工場、そして生産してくれたということだけではなかなか財政が一挙に良くなるということはありませんでした。
　こう考えてみたら、今、全国各地に道の駅があるんですけれども、私も、道の駅じゃなかったんですけれども、いわゆる農産物直売所、レストラン、そして温泉というような施設を造りました。そうすると、そこで七億ぐらいの売上げを上げるようになりました。まあ、市が造ったんですけどね。そうしますと、雇用も八十人、九十人と生むんですね。
　だから、考えてみれば、その一部上場企業を誘致したことよりも、そこにまた農産物をどんどん皆さん持ってきてくれる、いわゆる兼業農家の女性の方あるいは高齢者の方々も持ってきてくれて、そこで小遣いを稼いでというようなことで、そしてまた、従業員、雇用という面からしても生まれる、また取引業者というのも当然地方でできてきますから、何かそんなことで、いわゆる六次産業化ということが言えるかなと思うんですけれども、一部上場企業よりもそちらの方が経済的には効果があったのかなと、そういう気がしておるところでございまして、これからもそういう地方の知恵を出しながら、しっかりやっていくということが大切であろうと思っております。
　それから、次に移らさせていただきたいと思いますけれども、地方活性化の取組ということで、ちょっと資料二を出しておりますけれども、見ていただきたいと思いますが、これ、地元の西日本新聞に載っておりまして、私も本当にだまされてしまいまして、いつ安倍総理はこういうのを発表されたのかなと思ってびっくりいたしまして、それで、何人かにこれをちょっと四月一日でしたので見せましたら、何人も引っかかりまして、えっ、見ていないって慌てまして、いやいやいや、まあ粋なことをやってくれるものだと思いながら、ちょっと今日コピーさせていただいておりますけれども。
　それに関連することで、以前に石破大臣の方にも、私は本当、小泉総理の言葉を借りて言うなら、東京をぶっ壊すぐらいの気持ちを持って、これは各省庁の移転というか、そういうことを含めてやっていかなくちゃいけないんじゃなかろうかなと、そのように思っておるところでございます。そうしないと、もちろん東京の問題は東京の問題でありますが、やっぱり地方分散という形をつくっていくには、あの遷都論はどこに行ったんだろうなと私思っておりまして、それで、是非ともそういう形でもう一度、遷都も含めて、各省庁が範を示すと。範を示すということが、やっぱり国が範を示さないと地方はなかなか付いてきませんから、そういう意味で、私は是非ともこういう形で考えるべきではなかろうかなと、そのように思っているところでございます。
　それで、この間から渡辺周さんが衆議院の方で質問をされたということでございますけれども、同じような私の指摘もそういうことを指摘しておりまして、出てきたのが東京圏の研究機関・研修所等のリストということで、ここにあるのは百二十三施設がありますけれども、しかし、よく見ておりますと、東京だけの機関じゃなくて、周りの埼玉県や千葉県や神奈川県にあるような施設まであり、そしてまた、つくばにある施設も何か水増しリストというか、何かそういう形で載っておるようなところでございますが、これでは、ちょっと私はまさしく本気でやろうとされているのか、恐らく、これは丸投げで、官僚にちょっと出してこいということでおやりになったのが、こういう施設が挙がってきたという段階だと思うんですね。
　だから、これはもうまさしく本気じゃないと思いますんで、本気になれば、やっぱりこれ、政治主導でしっかりその辺りのところもやっていかなくちゃいけないということではなかろうかと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　御指摘を受けるような行き届かない点があったことは事実でありまして、これは私の責任であります。おわびを申し上げる次第であります。やっぱり、渡辺周議員が指摘されたように、こんなものが対象になるのかねというのが入っておったことは事実であって、ただ、そこは余り恣意を持たずにそういうものを全部出しましょうということでございましたが、より良いやり方があったというふうに考えておりまして、三月十三日にはもっと絞った形で提示をして、道府県に御説明をした次第であります。
　そこにおいては、やはり、だって地方から要望がないじゃないというのがエクスキューズになってはいかぬと思っております。例えて言えば、文化庁は京都にとか、あるいは復興庁は福島にとか、あるいは中小企業庁は大阪にとか、そういうお話も今までいろんなことはあるんですが、だってそこからそういう要望が出たことないではないかというところで話が終わっちゃうわけですね。
　私どもとして、国が持っておりますそういう機関、関係機関、そういうものをかなり詳細に、これはこういうものです、こういうような人たちがいます、こういうような研究をいたしております、こういうような業務をいたしておりますというのを、かなり分厚い資料をお渡しをいたしました。その中で、やっぱり、当時の大蔵省が持っておりました酒の研究所が東広島に移ったというのだけですから、いわゆる首都圏以外に出たのは。それ以外にもあるではないかと。例えば、福岡にはこういうのがある。あるいは、北九州にはこういうのがあった方がいい。その地域が活性化をし、さらにオールジャパンというのか、日本全体のためになるということはやっぱり地域でもお考えをいただくべきだと思っております。
　地方から要望がないじゃない、以上おしまいということであってはならないのであって、地方から御要望が出る、それを国はきちんと真剣に検討して応えられるものは応える、応えられないとすればなぜなのかという立証責任は国の側にあるのであって、そういう出来レースみたいな、予定調和みたいなお話はやめたいと私は思っております。
　これを更に前に進めるために、自治体の方々の御努力も是非お願いしたいと考えております。
○野田国義君　私は、やっぱりこれを実現する、各省庁の関係機関とかを地方に移す、省庁を含めて、それにはやっぱりリーダーシップと申しますか、政治判断、こういうところが大切だと思いますので、しっかり石破大臣、やっていただければと期待をいたしております。
　それから、ちょっと最初に聞きましたこの福岡の首都移転じゃございませんけれども、遷都論と申しますか、今ちょっとなおざりになっているような状況でございますが、このことについてはどうお考えいただいているんでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　これも私がまだ議歴が浅い頃、随分議論があった覚えがございます。
　そこで、遷都論ではございますが、それは恐れ多くも皇居をどうしようというお話ではなくて、国会等ということがたしか入っていたと思いますし、委員会もそうであったと思っております。あくまで我々国会がどのような役割を果たし、どこに行くべきかというような議論が積み重なってきたものであって、行政というよりはむしろ我々議会の側にそのイニシアティブというか、それが委ねられた、そういうような議論が行われ、今日の状態になっていると思っております。
　これは、そういうような国会を含めた首都中枢機能を移転するということは、それはやはり必要性があることだと思っておりまして、決して逃げの答弁をするつもりは私ございませんが、衆議院、参議院において、本当に国権の最高機関たる国会が動けば当然行政は動くわけでございます。国会としてどう考えるかという議論を、私自身また政府の立場を離れることがあれば、そういうことを議会としてやはり議論すべきものではないだろうか。政府はどうなんだというよりも、我々が議会としてこの移転というものをどう考えるかは、この議論が一旦収束して、収束というのか、収まってから随分と年数がたっているような気がいたします。
　その後、東日本大震災等々もございました。もう一度議会としてこれを主体的に考えるべき時期ではないかというふうに、閣僚として余り申し上げることではないかもしれませんが、あえて、答弁を求められましたので、そのように考えておる次第でございます。
○野田国義君　東京の方も、恐らく二〇二〇年まではオリンピックということで、非常に右肩というか、上がりでやっていくと思います。しかし、うたげの後はじゃございませんけれども、恐らくその以降がまた厳しくなる。
　しかし、本当に日本が成長していくにはどうしたらいいのかということを、これ真剣に考えていかなくちゃいけないということでございまして、私は、いわゆる首都機能を移す、国会機能を移すというようなことも含めて考える必要があるんじゃなかろうかなと、それがまた一つの大きな起爆剤に、活性化の、そしてまた地方に対しても起爆剤になっていくんじゃなかろうかなと、そういうことを思っておるところでございます。
　それから、もう二つあるんですが、企業本社機能の移転等ですね、これも何かちょっと政府の方では打ち出していただいているようでございますが、これも非常に私、必要なことだと思います。今言いましたように、企業誘致でも、結局、上場会社が来てもらっても固定資産だけなんですね、ある意味で。やっぱり本社機能といううまみがないとなかなか地方の財政は潤わないということでございます。
　この辺りのところを、どういう改善策というか、お持ちなんでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　これは、それが進まない理由は何だろうかということをよく考えなければいかぬと思っております。
　よく例に挙げられますのが石川県小松市のコマツという企業、これは本社はそこの溜池にあるはずですが、私もこの間行ってきましたが、もう研究開発なぞというものは、そんなもの工場の近くにあった方がいいに決まっているだろうと。大体もう社長というのはもう年の三分の二は海外飛び回っているのであって、社長が東京にいなきゃいけないなんぞということがあるはずがないと。これだけいろんな通信が発達してくれば小松にあったっていいはずだということで、坂根さんという今相談役でいらっしゃいますが、この方がずっと進めてこられたことです。坂根さんとお話をしていると、最後は、コマツって小松発祥の会社だからねというので話が終わっちゃうと。そうじゃないだろうと。もっとほかの会社に何でこれが広がらないかというのを、私、きちんと研究し、探求してみる必要があると思っております。
　東京に上場企業はいっぱいありますが、東京発祥の会社なんというのは一体どれだけあるんだろうか、そんなにあるわけはないと思っております。この間、関経連の方々がおいでになったのでお願いしたんですが、じゃ、関西にもっと本社が帰ってくるべきだというのは、じゃ、関西の会社が随分と東京へ移りました、じゃ、何で本拠地たる関西に戻ってこれないのかということを教えてくださいと。私どもとして、移転型、拡充型、いろんな税制は仕組みました。かなり有利になっていると思いますが、それでもなお動かないという理由があるとすれば、それは企業の側に教えていただかないと分かりません、何でなのか。それをよく知った上で私どもはまた次の対策を打たないと、これは掛け声倒れに終わると思っております。
　その地域が発祥のところが戻るというやり方もあるでしょう。そのほかのやり方もあるはずで、もっと優遇税制をしけというお話なのか、いやいや、教育の問題なのだ、医療の問題なのだ、介護の問題なのだということなのか。なぜこういうことになっているか。この東京一極集中というのは日本の現象ですが、世界全部見てみると、こんなことが起こっているのは韓国だけなんですね。ほかの国はこんなに一極集中をしていない。だとすれば、きちんと理由を分析をして改善を図りたいと思っております。
○野田国義君　大臣おっしゃるように、それいろいろな理由があると思いますので、そこをやっぱり深掘りしながら詰めてしっかりと、本社機能を地方に移していただけるような、インセンティブを与えるような施策をしっかりやっていかなくちゃいけないと私も思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　それから、もう一つはやっぱり大学なのかなと。これもいろいろと恐らく政府でも検討していただいておるかと思いますが、しかし、今ちょっと首都圏の大学見てみますと、一時は八王子とか出ていきましたけど、また結局山手線の中に戻ってくるような傾向が非常にこれ、少子化なので、競争の時代なのでそういうことをしなくちゃいけないんでしょうけれども、強いと。
　しかし、地方の大学で改革をしながら成功している事例も秋田とか大分とかあるわけでございますので、そういったところを見習ってと申しますか、その辺りのところをしっかりと、ここも定員の問題とかをちょっと変えようとかいろいろ検討はなさっておるようでございますけど、どうお考えになっているのか。
○国務大臣（石破茂君）　これは、先般、寺田委員とも議論させていただいたことでございますが、やはり、その地域地域に根差した、その地域地域に役に立つ地域学というんでしょうか、もちろんグローバルな視点を持った意味での地域学であり、地域からグローバルに出ていくという意味を含んでおりますが、そういう特色のある教育をやっていただく大学に対して文科省として支援の重点を移していくということも一つのやり方だと思っております。
　もう一つは、やはり多くの人が大学に行くようになったとはいえ、やはり大学、ましてや東京に出すというのは地方の御父兄にとっては大きな負担だと思っております。地域で学び、地域で勤める、あるいは東京で学んで地域に帰ってもいいのですが、そういう大学に進学するに当たっての経済的な御負担、家庭の経済的な御負担をいかにして減らすかということも考えていかなければなりません。
　そういう形で、地域で学び、地域で勤めるという形が一番私は望ましい、一番というのは取り消します、一つの望ましい姿ではないか。国としてどうやってそれを誘導していくかということも考えていかねばならないと思っております。
○野田国義君　もう時間も来たようでございます。ちょっと時間が足らないわけでありますけど、またの機会にいろいろ論議してまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
　ありがとうございました。
○寺田典城君　寺田典城でございます。
　二〇四〇年には地方が、千八百ある自治体のうち半分近くが消滅してしまうというようなレポートから出たこの地方創生というような形なんですが、その中で、今日は、もうはっきりうたっていますけれども、地方創生の中には内閣の重要な政策の総合調整の役割もあるということで大きくなっています。そのように私は理解しています。
　今日の問合せは、全国至る所に時代に合わなくなり経営破綻したホテルと書いていますけれども、そういう温泉だとかリゾートマンション、放棄された建物がいろいろ各地にあります。それは、時代とともにというのは、バイパスができたり高速道路ができたり新幹線ができたりして時代に合わなくなったこともあるでしょう、恐らく。それで、そういう建物が放棄されて二十年から三十年以上たっております。これは景観とか環境だとか安全のためには除却が必要になろうと、ますますそれは重要な課題になってくると思うんです、これ地方創生も含めてですね。そうなると、私は、こうした建物の除却というのは公共の福祉に合うという、許されると思うんです。ですから、今から政策的に立てていくべきだと、そういうふうに思うんです。
　また、これ、国土交通省が空家対策法で立法されていますけれども、この問題は課題が大きくて、市町村だけじゃやっていけないと思うんです。それで二之湯副大臣に来ていただきました。何とかこれ、今、将来のことなんです。より踏み込んだ政策が必要じゃないかと、そういうことで、地方創生担当大臣と総務副大臣と国土交通政務官にお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○国務大臣（石破茂君）　後ほど国交省、総務省から詳しいお答えがあろうかと思います。
　委員の選挙区のみならず、これは日本国中津々浦々といいますか、もうかつての時代にはやりましたよね、でも今はもう廃業しちゃってお化け屋敷みたいになっていますよねと、いっぱいあるわけで、これがあることが決していいとは全然思いません。それは、もう危険でもありますし、衛生上も問題ですし、あるいは治安上も問題だと考えております。
　空家対策特別措置法により、市町村は、居住その他の使用がなされていないことが常態である建築物全般を対象に、そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれがある場合等においてその除却等を行うことができると、こういうふうになっております。これをどのように運用するかということは担当省庁からお話がございますが、また、地方財政措置も創設される予定というふうに承知をいたしております。
　こういうものを除却をしていかないと、観光の振興にも悪影響を与えると考えておりまして、御指摘を踏まえて各省において対応がなされるものと承知をいたしております。
○副大臣（二之湯智君）　石破大臣との答弁が重複するかも分かりませんけれども、昨年成立いたしました空家等対策の推進に関する特別措置法は、廃業したホテル等の観光施設も含めて、居住その他使用がなされていないことが常態である建物全体を指定しているわけでございます。
　空家法においては、市町村長は、そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれがある空き家等について、建物の所有者に対しまして建物を除却する等、助言、指導、勧告、命令をして、命令が履行されないときは代執行ができるということになったわけでございます。また、廃業したホテル等を含めた空き家を除却し、その除却後の跡地を地域活性化のために計画的に利用する地方公共団体に対しましては、国土交通省の社会資本整備総合交付金の空き家再生等推進事業により支援することといたしました。
　総務省といたしましても、平成二十七年度より、空家法に基づき、空き家対策につきまして特別交付税措置を創設することといたしておりまして、国土交通省の空き家再生等推進事業を活用する地方公共団体の地方負担分についても措置の対象とする予定であります。
　このように国土交通省を始め関係省庁とお互い連携して、地方公共団体が地域の実情に応じて行う空き家対策の取組を支援してまいりたいと、このように思っております。
○大臣政務官（うえの賢一郎君）　二之湯副大臣と重複をいたしますけれども、国交省といたしましても、今お話のありましたように、社会資本整備交付金の中の空き家再生等推進事業によりまして積極的に御支援を申し上げたいと思っております。この事業、やはりその大前提として、地域活性化のための計画をそれぞれの市町村に立てていただくということが前提となっております。
　今御指摘のあったように、旅館やホテルというのは、もう当然その地域の観光地なりの拠点であったわけでありますから、そこをどうやって再生をしていくかということは非常に大切なことだと思っておりますので、その点、市町村に頑張っていただかなければいけないわけですが、国交省といたしましても、地方公共団体からいろんな御相談があれば積極的に対応させていただき、お互い知恵を出しながらその地域の活性化に取り組ませていただきたいと思っています。
○寺田典城君　それなりの、何というんですか、空家対策法の中でのお話は承ったんですが、やはり余りにもこれから人口減少の時代と時代の変化で、もう市町村だけでは対応できていけない状況だと思うんですよ。
　各地区回りました。例えば秋田県の場合、男鹿半島のなまはげだといって、これ、もうはっきり言って三分の一ぐらいしか残っていないですよ。あとみんな空き家になっているんですよ。私、知事時代、何とか手付けようとしたって、そこの男鹿市だけでやれといったって無理ですよ、これ。だから、この間、会津に行かなきゃならぬので、鬼怒川、そこをすうっと通っていったら、何ですかこれって。初めて鬼怒川というのを通っていっただけなんですが、見ただけですけどね。
　これは、やはり国土交通省も総務省も、それから地方創生の担当大臣の方でリーダーシップを発揮してもう少し調査をするべきだと思うんです、どうするかということを具体的にですね。その辺、創生大臣から意見をお伺いしたいんですけれども。
○国務大臣（石破茂君）　ただいま総務省、国交省からお答えしたとおりでございますが、国費による助成率といたしましては、除却等に要する費用の五分の二を上限といたしております、四割ですね。今年度より空家対策特別措置法に基づく空き家対策について、特交措置が創設されるということでございます。また、地方負担分につきましても、空き家再生等推進事業を活用する場合には措置の対象とするということでございまして、これは国交省の社会資本整備総合交付金というものを使うわけでございます。
　実際に委員の御地元で、こういうものはどうだろうか、ああいうものはどうだろうかということで、国としても可能な限りの支援をいたしますが、地方の負担ゼロというお話には、これなかなか物事の性質上、なるまいと思っております。可能な限り国として支援をして、そういうものを除却をし、地方創生に役立つようにしたいと考えております。
○寺田典城君　やはり、より積極的に時代の前、先取りして踏み込んでもらいたいということなんですよ。それは、私も市町村長も経験していますから、代執行ということもやったことあるんです。だから、それはやはり今の状況では進まないということですよ。それを一つお話しさせていただきます。ひとつよろしく。
　それでは、消費者の方なんです。時間が五十二分までなので、誠に申し訳ないんですが。
　私、消費者委員長、短期間だったけどやらせていただいたことあるんですけれども、予算を見てびっくりしたんですよ。ＧＤＰの約六割が消費なんですね。それのうちの予算が百二十億、プラス何というんですか、復興特別会計からとか、通常予算じゃない予備費みたいな金で出したりしてやっているんですよ。
　やはりこれからは、私から見ると、その三百人体制、何かあったときはみんな国民は消費者庁を今頼りにしていますよ。だから、これからの消費の安全、安心の面からも含めて、やはりもっとこの消費者行政は育てていかなきゃならないと。福田さんが消費者庁を生み出したんですけど、そのときは小さく産んで大きく育てるとかと言っておったんですか、私は記憶がないんです、そういう記録が残っているんですけれども、それはなっていないと思うので、山口さん、ひとつ隣の大臣、石破さんのところもつついたりして、少し、消費者件数というのは昨日の読売新聞では三万二千件あると。もっともっとあるはずなんです、これは、地方なんかも入れて。そういう点で、ひとつ思い切った意見言ってください、大臣、よろしく。
○国務大臣（山口俊一君）　大変ありがとうございます。
　今、若干お話が出ましたが、これ、設立当時二百二名でございました。ただいま三百一名ということで、同時に、各種法律の制定とか、特に地方の消費者行政体制の強化、いろいろと成果は上げつつあるというふうに考えております。
　これ、特に地方の場合は、消費者の安全で安心な暮らしを確保するためには、これ一番身近な存在でございますので、地方の消費者行政の充実強化、これがもう必要不可欠であろうと。そして、地方消費者行政強化作戦を定めさせていただきまして、どこに住んでいても質の高い相談、救済、これが受けられる、消費者の安全、安心が確保される地域体制を全国に整備をする、これを目指して取り組んでおります。
　予算でありますが、地方消費者行政推進交付金、これを三十億円、今回はいわゆる通常予算で計上させていただいております。かつては御指摘のとおり補正でというふうなことがあったんですが、これでは継続した消費者行政ができないというふうなことで、今回はこういうふうな格好でやらせていただいておりますが、いずれにしても、せっかくでございますので、いろんな点からまた御指導いただいて、少しでも大きな予算の中で大きな仕事ができますように頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○寺田典城君　もう時間となりました。
　それで、最後に一言。要するに、消費者の道しるべになるようにもっとやっぱり力を入れるべきだと思いますし、縦割り行政の中で共管できるものだってたくさんあるんですよ。そういうものもしていないし、やはりもう少し消費者のためにリーダーシップを発揮してください。それが日本の成長につながると思います。
　以上でございます。
○大門実紀史君　大門です。
　今日は、パチンコのＡＴＭ設置問題を取り上げます。
　パチンコ店の中にＡＴＭを設置するという問題ですけれども、最初にちょっとお配りしましたけれども、なぜこの問題を取り上げるかなんですけれども、二〇〇六年にサラ金の高金利が大問題になりまして、全会一致で貸金業法、高金利の引下げを含んだ貸金業法の改正をしたわけでありますけれども、そのときに多重債務対策本部というのが設けられて、これ消費者担当大臣、国家公安委員長、すなわち警察庁も含めて、多重債務をなくす、サラ金の多重債務の原因の一つはギャンブル依存もあるわけですから、ギャンブル依存もなくすということを含めて、こういう多重債務対策本部が設置されてきているわけでありまして、ギャンブル依存は、この間も、厚生労働省の資料によりますと、五百三十六万人も依存に陥っているということと、その原因の主なものがパチンコであるというふうなショッキングな報告がありましたけれども、したがって、そういう問題でありますので、この消費者問題特別委員会でのテーマでもあるということで取り上げさせていただくわけであります。
　若干経過を申し上げますと、二〇〇六年の今申し上げた貸金業法改正の議論のときに、サラ金がパチンコ店にＡＴＭ、引き出し機を置くということが大問題になりまして、社会的な批判を受けたということがあります。それはやめろということになったんですけれども、その後、このパチンコ店に今度は銀行が、サラ金じゃなくて銀行がＡＴＭを設置しようという動きがありまして、具体的には群馬の東和銀行でありますけれども、二〇〇九年にそういう動きがあったんですが、これも社会的批判を浴びて一旦取りやめになったんです。
　ところが、その後、この間パチンコ店へのＡＴＭ設置が進んできておりまして、今、全国にパチンコ店が一万一千あるんですけれども、もうその一割近く、九百五十店のパチンコ屋にＡＴＭが設置されてきていると。特に、東和銀行が絡んでおりますので、北関東、東日本のパチンコ店に急速に増えているということであります。
　問題は、二〇〇九年の段階では、そんなパチンコ店にＡＴＭなんか置くのをやめろと、モラルハザードだということで批判されたのが、なぜこの間増えてきたのかということなんですけれども、これは二枚目に資料を付けてありますけれども、要するに東和銀行とこのシステムを開発したトラストネットワークスが顧客ののめり込み防止対策を取りました、それで設置を進めてまいりましたということなんですね。
　顧客ののめり込み対策というのは、この資料に書いてありますとおり、一日に上限三万円しか引き出せない、下ろせない、月額は十五万円しか下ろせないという、そういう限度を設定したのでのめり込み対策になりますと。あとは、借りてまで出金しないためにローンやクレジットカードは使えませんというふうなことで、これがのめり込み対策ですと。こののめり込み防止対策を取ったので設置を進めておりますということなんですけれども、これは貸金業法、サラ金問題をやってきた議員の皆さんには分かる話でございますが、日額一回三万円、これがのめり込み対策防止になっているのかと。一日一回三万円も下ろすということが後々何につながるかということは、この問題に取り組んできた議員にしろ、関係者はみんな分かるわけでありまして、こんなものがのめり込み対策にはなりません。
　あと、このパチンコ店の中にある、中につくる必要があるのかということなんですけれども、そもそもはですね。誰がそこからお金引き出すかといったら、勝っている人は引き出しません。負けて悔しくってもう一回やりたいという人が引き出すわけですから、当然のめり込みに手を貸すということになりますし、借りてまで出金しない、ローン、クレジット、お金を貸すのではないということですけれども、多重債務の始まりは、まず自分の貯金を使い果たすことです。次に借金に行くわけですから、そういう点でいきますと、その入口に手を貸すということになるわけでありまして、こんなものはのめり込み対策にならないと思うわけですね。
　ところが、こういう対策を取ったからどんどんどんどん設置を進めていますということなんですけれども、これは関係者に聞きますと、パチンコ店を監督する警察にお伺いを立てて了解をいただいたのでこうやって設置を進めているというふうなことを言うわけですけれども、これは本当なんでしょうか、警察庁。
○政府参考人（島根悟君）　パチンコ営業所内において銀行ＡＴＭを客に利用させるサービスの利用上限額につきましては、パチンコ営業者の業界団体の自主規制に基づきまして、パチンコ営業者の業界団体と銀行ＡＴＭ設置運営会社との合意の下、運用されていると承知しておりますが、試験運用開始時におきまして、パチンコ営業者の業界団体から、のめり込みの防止等の観点から当面試験的な運用として各種報道等世論の動向を注視しながら慎重に進めていくと、そういった説明を受けたものでございます。
○大門実紀史君　もう聞いたことだけ答えてくださいね。
　業界は自主規制という形を取っても、必ず監督するところにいろいろ聞くものですよ、これでいいかどうか。当然、警察にも聞いているわけですけれども、了解したかどうかを聞いているんですけれども、これは了解されたんですか、これがのめり込み対策になるということを。それだけ聞いているんですけれども。
○政府参考人（島根悟君）　お答えいたします。
　ただいま答弁させていただきましたように、のめり込み防止等の観点から試験的な運用として慎重に進めていくと、そういった説明をその当時受けたということでございます。
○大門実紀史君　ちゃんと答えさせてください。
○委員長（西田昌司君）　島根審議官、了解したのかどうかということを聞いておられますので、答えてください。
○政府参考人（島根悟君）　利用上限額につきましては、いわゆる風営適正化法におきまして直接に規制するものではありませんので、私どもとしては、そういった運用実態について説明を受けまして、必要であれば所要の助言をしてまいるということで対応していたところでございます。
○大門実紀史君　そうすると、説明は受けたけれども、それでいいですよというふうなお墨付きを与えてはいないということでよろしいですか。そこだけ確認させてください。
○政府参考人（島根悟君）　お答えいたします。
　利用上限額につきましては、法律その他の法令によりまして直接規制されているものではございませんので、私どもとしてはそのような運用を始めるということを聞きおいたということでございます。
○大門実紀史君　じゃ、もう正式に認めたわけではないということで理解させていただきます。
　じゃ、多重債務対策本部の一員として、あるいは監督官庁として、どうなんですか、この三万円、十五万円、これがのめり防止対策になるという、警察庁の判断としてはどうなんですか、これ、のめり込み防止対策になるんですか、ならないんですか。
○政府参考人（島根悟君）　のめり込み防止対策として有効かどうかということにつきましては、現在のところ特段の問題が生じているということの説明は受けておりませんけれども、客の利用実態あるいは社会的な認識、そういった全般につきまして私どもとしても注視してまいりたいと考えております。
○大門実紀史君　業界団体から問題が起きていますって報告なんか来るわけないですよね。
　警察庁が、何度も言いますが、多重債務対策本部として、こういう、特にパチンコが問題になってきていますから、ギャンブル依存を減らす対策を取る一員であると、そういう責務があるという上で、今ちょっと最後申されましたけど、独自にやっぱりこのパチンコ、私申し上げたのは、パチンコ店内に置くことのモラルハザードね、貧すれば鈍するといいますか、ここまでやるのかと。東和銀行というのは、公的資金を受けている銀行ですよね。公的資金を受けて、こんなことやるのかと。パチンコ店の外にあるコンビニのＡＴＭに本人が行って下ろす、これはもう自己責任で、ちょっと何とも言いようがありませんね。パチンコ店内に置くことの、長い経過でいきますとね、この情けなさといいますか、こんなことやるのかと。このことを問うているわけですね。
　その点でいくと、警察庁はこんなことは見過ごしていいのかと私そもそも思うんですけれど、少なくとも、何の影響も出ていないわけないわけですから、これだけ広がっているというのは、それだけ利用していると。すなわち、下ろさなくていいお金を下ろしている、借金につながっていっているということになるわけだから、警察庁としてきちっともうちょっと調べられるべきじゃないですか、独自に。いかがですか。
○政府参考人（島根悟君）　お答えいたします。
　銀行ＡＴＭのパチンコ営業所内における利用におきましては、パチンコ営業者の業界団体とそれから銀行ＡＴＭ設置運営会社との間におきまして、いろいろな問題が生じ得るかどうかということにつきまして、利用者の利用実態でありますとかあるいは簡易な世論調査等を実施して、その結果、問題があるかないかということについて相互に認識を深めていこうと。それを、私ども警察庁としても、説明等を聞いて実態をきちんと把握してまいりたいと、このように考えております。
○大門実紀史君　これは東和銀行ですから、金融庁を通じても、私の方で財政金融委員会等でやりますけれど、警察庁としてもちゃんとどうなっているかきちっと調べておかないと、これ警察庁が認可したというふうに業界は受け止めておりますので、責任が来ますよ、この問題。受け止めてほしいと思います。
　山口大臣にはもう細かいことお聞きしません。この多重債務対策も消費者庁の大変重要な任務だというふうに思いますので、今後とも、これだけではなくて、大きな意味で多重債務対策を取り組んでいただきたいと。一言その決意だけお聞きしたいと思います。
○国務大臣（山口俊一君）　私も四十年以上パチンコやっておりませんので。今拝聴いたしておりましたが、いずれにしても、大変重要な問題であろうと思っておりますので、私の方としては、金融経済教育の推進とか、地方自治体における多重債務相談対応の強化支援等、関係省庁と連携をしながらしっかり取り組んでまいります。
○松田公太君　日本を元気にする会、松田公太でございます。
　ちょうど一年前、昨年の四月の決算委員会で、成り済ましＥＣサイトの問題について取り上げさせていただきました。その頃は偽サイトによる被害の増額傾向が始まっていたときでしたので、初動の対応の遅れによって被害が拡大した振り込め詐欺の反省を生かすためにも、早急な対策を依頼したところでございます。
　そうしたところ、菅官房長官と当時の森大臣により、政府のＩＴ本部を中心としたこの対策というものを全力を挙げて取り組んでいきたい、また、関係省庁と連携してこの新たな防犯取組対策について研究してまいりたいと非常に前向きな御答弁をいただきました。昨年六月、御答弁いただいたとおり、内閣官房のＩＴ総合戦略本部の下になりすましＥＣサイト対策関係府省庁検討会議が設立されました。決算委員会での質問から二か月での対応というわけですから、迅速に動いていただいたと思って感謝をしている次第でございます。
　しかしながら、全国消費生活情報ネットワークシステム、通称ＰＩＯ—ＮＥＴですが、こちらによりますと、インターネット通販の商品の取引に関する相談件数というものはいまだに毎年増加をしている状況なわけですね。二〇一四年度も、二月末の時点で、約四万五千件から五万件へと大きく上回っているわけでございます。
　そこでお聞きしたいのは、そのうち成り済ましＥＣサイトの被害件数、これはどうなっているのかということなんです。これは政府参考人で結構ですので、御答弁いただければと思います。
○政府参考人（河津司君）　お答えさせていただきます。
　成り済ましＥＣサイトにつきまして、御指摘のように、被害の件数、対策をやってきておりますけれども、なかなか減っていないのが実情でございます。
　インターネット通販につきまして、この中で、偽物というふうにキーワードで検索をしたところ出てきておりますのが、平成二十六年度で二千七百九件でございます。それから、インターネット通販のうち商品が未着である、あるいは連絡が取れない、あるいは連絡先の所在が分からない、こういったようなものが、同じく平成二十六年度で一万一千二百十六件あるところでございます。平成二十五年度に比べますと若干減っているところではございますけれども、それ以前と比べまして、やはり高い水準で推移しているところでございます。
○松田公太君　今お答えいただいたのは、偽物というふうに判断されたもの、また商品未着ということですが、成り済ましＥＣサイトの問題だったということはどのくらいだというふうに把握されていますでしょうか。
○政府参考人（河津司君）　お答えさせていただきます。
　ＰＩＯ—ＮＥＴの御相談は、消費者からのお言葉といいますか申出を記載しているものでございまして、必ずしも、何というんでしょう、裏付け調査をしているものではございません。したがいまして、今のお尋ねでございますが、この中で、成り済ましサイトであるというふうに、明確に何件というふうに申し上げられないのが実態でございます。
○松田公太君　ちょっと細かいところは別にしても、せっかくなりすましＥＣサイト対策関係府省庁検討会議というものができて、そこにも入っているわけですね、消費者庁として。このなりすましＥＣサイトという名前が明確にこう出ているわけですから、なぜその実態すらまだ把握できていないのか、私、不思議でしようがないです。
　消費者から話があるから把握できないというのはおかしな話で、例えば相談員であったりとか、若しくは打ち込む際のインターネット、その中にしっかりそういった項目を入れているかどうかということも、私は今現状ではされていないと把握しておりますので、問題なんじゃないかなというふうに思っております。
　私がこの成り済ましＥＣサイトに危機感を持ったのは、またせっかくそのＥＣサイト対策会議というものが設置されたのは、やはり特徴があるからだと思うんですね、この成り済ましＥＣサイトには。一つは、例えば実在するサイトを模倣していますので、消費者が非常にだまされやすいということだと思います。二つ目は、高級ブランドのものが非常に多いわけですから、一つ当たりの被害額が非常に大きくなってしまうということ。三つ目は、これは会社サイドの問題ですけれども、実在する本物の業者からすると、その偽サイトが出されることによってブランドビルディングに非常に大きな毀損、被害を与えることになったりするわけですね。そして四つ目というのは、サイトをコピーするというノウハウを習得されてしまえば、これ非常に簡単に同じような手口で次から次へとそういうサイトを作って消費者をだますことができるということだと思います。
　インターネットセキュリティー会社のトレンドマイクロというところがありますが、そちらには、およそ約七万件ものそのような偽サイトを設置したサイバー犯罪者が犯罪を犯しているという情報もあるわけですね。
　以上の特異性をまず私はちゃんと認識していただいて、しっかりと数字を把握していただければなというふうに思います。
　数字を把握されていないということですので次の質問には入りづらいんですけれども、例えば毎日新聞によりますと、国民生活センターによると、非常に多くの偽りサイト、偽サイト、この成り済ましサイトが増えてきていると。先ほども数字を出していただきましたが、そこの数字とちょっと違うんですけれども、二〇一四年度は三万九千七百件もあったんだという報告も、情報もあるわけです。
　この成り済ましＥＣサイトの問題の急増の原因、これは何だとお考えでしょうか。
○政府参考人（河津司君）　お答えさせていただきます。
　やはり、消費者の皆様がネットを使って取引をするということが非常に一般化しているというのがまず背景の一つにあると思います。それから、その際に、やはりどうしても消費者、よりいいものを安くということでございますので、また価格ネットのような形で比較をするというようなサービスも増えております。そのような一つ一つのサービス自体は利便性向上ということで大変いいことだと思いますけれども、そこに必ずと言っていいほどそれを悪用する方が出てくるということ、それをまた、今先生御指摘ございましたけれども、模倣しやすいというようなことがございます。
　そういう意味では、そういったいろいろなことを背景として、こういう成り済ましサイト、いわゆる成り済ましサイトが増えているものというふうに考えております。
○松田公太君　おっしゃるとおりだと思います。消費者がやはり少しでもいいものを安くという気持ちがあるわけですから、本物の業者、会社が出している例えばセール品なのか、ディスカウントされているものなのかと思うと、やはりそこから買いたくなるというのが消費者心理だと思うんですね。
　私は、実は消費者がこの成り済ましＥＣサイトというもの、これの存在を余り知らないんだというふうに思うんですね。実際、今日の委員会の皆さんも、成り済ましＥＣサイトという名称を聞いたことあったでしょうか。お手元のまず資料も是非参考に見ていただきたいと思うんですけれども、これ皆さん御覧になって、どちらが本物でどちらが偽物かって分かりますでしょうか。──これ、分からないですね。これ、左側が実は本物で右側が偽物なんですよ。このＵＲＬを見ていただいても、これほとんど分からないです、ＵＲＬもすごく本物に近い形で作っておりますので。
　そういうことで考えますと、今後更にインターネットのユーザーが増えてインターネットリテラシーみたいなものが高まっていっても、なかなかこの偽ＥＣサイト、これを見抜くことができないんじゃないかなというふうに思っています。ですから、被害がまだ爆発的に増えていないと、急増しておりますけれども、その段階でやはり消費者に対して告知や啓蒙を打って認知度を私、上げていただく必要があると思うんですね。
　まずはこの実態の把握、これに努めていただく必要がありますけれども、同時に消費者庁には認知度を上げてもらうために特設サイトを作っていただきたいと私思っておりまして、またもう一つお願いなんですが、覚えやすい名称を考えていただけないかなと思います。
　これ、二〇〇一年頃に、振り込め詐欺、これ一気に増えてきたんですけれども、認知されたのって二〇〇三年なんですね。なぜ二〇〇三年に認知されたかというと、おれおれ詐欺という言葉が当時付けられたんです。おれおれ詐欺という非常に覚えやすい頭に残るネーミングだったわけですから、それによって国民は一気に増えることになったわけですね、認知度が。ですから、是非消費者庁にネーミング、これをお願いしたいということと、しっかりサイト等で告知をしていただきたいと思うんですが、これは大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（山口俊一君）　お話しのとおり、この成り済ましのＥコマーシャルサイト、実は私も、成り済ましかどうかは分かりませんが、偽物を送り付けられたことがございます。こういった詐欺的なＥＣサイトによる消費者トラブル、先ほど答弁がありましたように非常に多発をいたしておりまして、こうしたトラブルでは代金支払後に事業者と連絡が取れなくなるというふうなケースが多くて、事後的に被害回復を図るというのは非常に困難な状況でございます。
　ですから、消費者がこのような詐欺的なＥＣサイトによるトラブルに巻き込まれることがないように、消費者への注意喚起とか普及啓発に取り組んでおります。例えば、消費者庁のホームページ、恐らく先生も御覧になったと思うんですが、詐欺的なＥＣサイトのトラブルを未然防止するためのポイント等を消費者に具体的に分かりやすくお示しをしております。「危ない！クリック前にチェック！」というふうな表題でやらせていただいております。
　いずれにしても、今後とも、関係省庁、事業者団体との連携を密にしながら、こういった対策にしっかり取り組んでまいりたいと思います。
○松田公太君　ホームページの方拝見しましたが、私はあれではまだまだ不十分だと思いますので、是非ネーミングも含めて考えていただければと、このように思っております。
　時間がありませんが、最後の質問に移らせていただきたいと思いますが、先日、焼き肉店で食事をした後、食中毒で入院をされていた十四歳の女子中学生が死亡したとの報道がありました。心よりお悔やみ申し上げたいと思います。
　この事件は、食中毒と死亡の因果関係、これ現在のところ分かっておりません。お聞きしたいのは、食中毒による死者というのは年間何名ぐらい今いらっしゃるのかということです。事件数と患者数とともに教えていただければと思います。
○政府参考人（河津司君）　お答え申し上げます。
　まず、食中毒の健康被害でございます。消費者庁には事故の情報が入ってまいりますが、その中には食中毒も含まれております。この食中毒につきましては、年間およそ二千件の情報が入ってきております。恐縮でございますが、今この瞬間、手元で死亡の人数確認できませんが、全体としては二千件ということでございます。
○松田公太君　もう時間が来ましたので終わりにさせていただきたいと思いますが、飲食店で、私は消費者庁にお願いしたいのは、やはり、例えば焼き肉店に限って言いますと、生の肉を例えばしっかり焼いてくださいとか、生食用のものはまた別ですよ、違う表示の仕方があろうかと思いますし、実際厚労省の方でもう既に消費者庁と一緒にやっていると思いますが、普通に焼いていただくものに関しても表示をしていただきたいと思うんですね。また、トングであったり取り箸であったり、そういったものをやはり違ったものを、トングはトング、肉を取る用、食べる用とをまた変えてもらいたいというような表示、これも消費者庁としての責任じゃないかなというふうに思いますので、これはまた、ちょっと今日時間がなくなりましたので、今後やっていきたいと思いますが、是非お願いしたいと思っている次第でございます。
　私の質問、以上とさせていただきます。どうもありがとうございました。
○和田政宗君　次世代の党の和田政宗です。
　まず、石破大臣にお聞きしたいのですけれども、ちょっとこれは通告にないんですけれども、昨日のテレビ番組で、石破大臣はふるさと納税について、寄附を受ける自治体はその使い道をあらかじめ明示する方が望ましいとの趣旨の発言に賛同していたように見えるんですけれども、石破大臣はふるさと納税を受ける自治体はその使い道をあらかじめ明示した方がよいという考え方でしょうか。お願いします。
○国務大臣（石破茂君）　それは、ふるさと納税というネーミングになっていますが、要は寄附でございます。寄附に対していろいろな税制上の恩典があるということがふるさと納税と称する寄附でございます。
　そうしますと、それがなぜそのような控除が行われるのかということを考えましたときに、こういうユニークな、あるいはすてきなといってもいいですが、そういう取組をする、それに賛同して寄附を行うのだという、そこの寄附をする行為とその目的というのは一つになっているというのも一つのやり方だと思っております。
　これは所管が総務省でございますから私があれこれ申し上げることではございませんが、こういうような目的に使いたいです、よってこれに賛同してくださいというやり方も一つのやり方であろうというふうに考えておりまして、必ずしもそれが最も望ましいということを申し上げているわけではございません。
　ただ、寄附される方々がこういうようなものがもらえるよねと、それは地域の振興にとって意義のあることだと思います。しかしながら、それだけが寄附のインセンティブである、動因であるということだけでない方がいいのではないかというふうに私今でも思っております。
○和田政宗君　今の答弁を踏まえまして、また次回以降質問していきたいというふうに思います。
　では、通告してある質問に移っていきますけれども、地方創生、特に観光振興、地域経済振興の観点から、全国のお城、城郭の再建について聞きます。
　お城の再建といいますと、例えば熊本城の本丸御殿などの再建の後、観光客が大幅に増えて大きな経済効果を生み出したように、極めて地方創生にも有効なものであるというふうに考えます。
　国交大臣ですとか文部科学大臣にお聞きしまして、これも前向きな発言が出てきておりますけれども、石破大臣の考え方はいかがでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　私、先ほど、姫路に昨日行っておったというお話をいたしました。国宝姫路城が平成の大改修をなされて、時あたかも桜のシーズンでもありまして大勢の方がおいでになっていると。今委員御指摘の熊本、これも大勢の人が来ております。あるいは名古屋城というのもございます。
　これが国宝であるか、それともそれ以外のものであるか、あるいは、戦災にも遭ったのだけれども、元を修復するものなのか、それとも史実に忠実に造るものなのか、それとも何か余り史料も残っていないが多分こんなものであろうというのか、全く空想上のものなのか、それはいろんなタイプがあるのだろうと思っております。
　そこは文化庁とかそういうところにおきましていろんな支援の体制を組んでおるところでございますが、実際に日本の城というのは、日本人のみならず多くの国々の方々にとっても心捉えるものであると承知をいたしておりまして、そういうものができるだけ支援の対象となり、そしてまた地方創生、大勢の方がお出かけいただける、そういうものに資するものになるように私どもとしても努力をしたいと考えております。