Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○白川委員　まず、言われることでございますが、大臣といえども一方では個人としてまさに私的に行動するときもあるわけでございますが、そんなに三年も四年も五年も十年も大臣をやっておるわけじゃないのですから、国務大臣でいる間ぐらいは、しかも自分の所管事項で言うときは、国の防衛庁長官としての発言をきちんとしていくことが大事だと思うのでございます。
　我々歴代の自民党内閣において、憲法のことは一切触れないなどということは全くございませんでした。憲法を守っていくということと、例えば、憲法にこういう問題点があり、こういう点をもしお考えいただくならば考える余地があるのではないかというようなことは、幾らでも今までも議論されてきたことでございます。あなたのは、今の憲法は要するにだめだ、こういうことを言っているわけでございまして、だから問題にしているわけでございまして、それは閣僚の憲法遵守義務に反しますよと、こういうことを言っているわけでございます。
　ですから、この防衛問題、非常に内閣全体に関係することでございます。それから連立政権についても、何か今度は改憲できる雰囲気ができたから今までよりも自由濶達にやっていいんだなんということをおっしゃっていましたが、きょうはちょっと今手元にないのですが、連立政権をつくるときの合意事項はやはり社会党が入った関係で護憲ということをむしろ強く言った要素が私は記憶にあるのでございます。こんなのは取り寄せればあるわけでございますが、そういう社会党が入ったために今までの自民党よりもさらに護憲という立場を強く出されるということがあり、そんなような中で私は細川総理大臣の侵略戦争発言の問題などもあったんだと、こう承知をいたしておるわけでございます。
　そのような中で、私は今どうしても、中西大臣がそのようなことをおっしゃいましたが、心の中でどんなことを思うのは結構でございますが、やはり今は口にした言葉が大事なんでございます。そして、個人的な見解だがといっても、個人的な見解というのは大勢の前でしゃべることじゃないのですよ。二、三人の友人の中でしゃべることであって、個人的な見解だがとしゃべるならば何をしゃべってもいいというのならば、国務大臣の発言の重さなどはそんなに問われることはないわけでございます。
　そこで、この辺は社会党の名誉もあるでしょうから、できるだけ。ここはもうあなたのお考えは結構でございますから、どういう発言をしたのかできるだけ正確にきのうしゃべったことを思い出して言っていただきたいのです。社会党が野党だったら罷免要求が出て首になっている可能性もあったと、あえてやっているが、罷免要求もなく委員会もとまらないと、こういうのは、正確にはあなたはどういう言い方でこういう趣旨の発言をしたのでしょうか。
○中西国務大臣　先ほども申し上げましたように、以前の国会というかまだ自民党政権下のときの国会は、全会一致みたいなことでなければ物事が決まらない確かに国会でありました。ですから、なかなか法案を通す場合も、思いのたけ、いろいろなことを言えない。（「社会党が悪かったと言うんですか」と呼ぶ者あり）いやいや、そういう状況であったことは事実であります。しかし、今度は連立政権与党になったわけでございますから、それなりの、私はやはり、何というか、今までの立場よりもより責任感というものを強く意識、認識をしてくださっているのだろう、そんなふうに私は理解をいたしております。
　そういう意味で、将来の問題として、やはり憲法の問題も、これは大事な、我々の本当に基本的な根幹の部分でありますから、こういう問題も一遍徹底的に議論をしてみるべき価値がある、必要性があるというような趣旨で、以前であれば罷免要求も出たかもしれない、しかし、私はあえてこの問題提起をしているが罷免要求も出ない、そういうことを言ったのは事実でございます。
○白川委員　前の部分は聞いていないのですが、最後の部分に答えたのですが、私がお聞きしたいのは、要するにあなたの名誉があるから新聞報道だけではどうかということですが、どうもそこのことを触れたくないので、端的にこう聞きます。
　社会党が野党だったら罷免要求が出て首になっている可能性もあったと、私は信念で言っているので、やめなければならないときはいつでもさっさとやめる腹づもりができている、こういう趣旨、あるいは、ほとんどもうこれと同趣旨のことを言ったのですか言わないのですか、こういうふうに聞きます。
○中西国務大臣　ちょっと質問の趣旨が正確にの
み込めていないかもしれませんが、要するに一般論として、閣僚になったときは、極めて重責でございますから、いつでも、何といいますか、その責任をとるための腹構えをして私は閣僚をお引き受けしたつもりでございます。そういう意味からそのような発言につながった、そういう趣旨でございます。
○白川委員　大臣の立場もあろうかと思って随分丁寧に聞いているつもりなのでございますが、むしろ何だかんだとくだらぬことを答弁して、私が聞いていることに直接明快に答えないし、二度にわたって私はそのことを言ったのですが答えてないのですから、私は、要するに結論は、これと同趣旨のことを言った、こういうふうに理解させていただきたいと思います。
　そこで、総理、大体今述べたように、中西さんの発言、いろいろあって多岐にわたるわけでございますが、一番のポイントは、憲法改正の必要性があるということを強く主張し、その決意を持って私はいろいろな発言をしておる、そのことに対して、それはいろいろな、多岐にわたるわけでございますが、そういうことを言っている防衛庁長官、しかも防衛問題に関して担当の大臣がそういうことを言っているということでございますが、総理はどのようにお考えになりますか。
○細川内閣総理大臣　八月の二十六日の衆議院の本会議で不破議員の御質問に対してお答えをしているのですが、これは主として憲法九条についてのお尋ねでございましたけれども、憲法改正ということにつきましては、国民の中で憲法改正の具体的な内容について合意が熟してきているとは思っていない、したがって、現段階において、内閣として憲法改正についてこれを政治日程にのせるということは考えておりません、こういうことを申し上げております。
　中西長官がどういうふうに正確に発言をされたのか詳細に伺ってみないとわかりませんが、いずれにしても、遺憾な発言ということがないように、遺憾であると受けとめられるような発言がないように、今後十分注意をしていくようにしてまいりたいと思っております。
○白川委員　覆水盆に返らずという言葉がございますが、言ったけれどもこういう趣旨だったとか、あるいは言ったけれどもあれは違うとかというのが一番いかぬわけでございまして、新聞報道のようなことは言ったのか言わぬのか、こういうことを私は言っておるのでございまして、私は言いましたと言えばそれでよかったことを、そうでない形でいろいろと言ったわけでございます。
　そこで私は、この問題は、では十分調査してとか注意をしますとかということではちょっと済まない非常に重要な問題だと思います。また、本委員会を随分ばかにしている発言でもあります。委員会もとまらない、何かとめてくれと言わんばかりの発言でございます。
　別に自民党は、意味もないのにとめるなどということは今までも一回もしていませんでした。本当は私などはとめた方がいいのじゃないかなというときも、あえてとめないで今日まで来たことがるるあるわけでございます。しかし、ここは憲法九条の問題、あるいは憲法の大問題でございますので、防衛庁長官の期待どおり、私は、この問題がはっきりしない限りこの委員会は審議に入れない、こういうことで、質問をちょっとできませんので、御協議いただきたいと思います。
○山口委員長　速記を起こしてください。
　それでは、理事会を開催して問題を協議をいたします。
　暫時休憩いたします。
　　　　午前十時三十三分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　〔休憩後は会議を開くに至らなかった〕
○山口委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に後藤茂君を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○山口委員長　平成五年度一般会計補正予算（第２号）、平成五年度特別会計補正予算（特第２号）、平成五年度政府関係機関補正予算（機第２号）、以上三案を一括して議題といたします。
　まず、三案の趣旨について政府の説明を聴取いたします。藤井大蔵大臣。
　　　　—————————————
　平成五年度一般会計補正予算（第２号）
　平成五年度特別会計補正予算（時第２号）
　平成五年度政府関係機関補正予算（機第２号）
　　　　〔本号（その二）に掲載〕
　　　　—————————————
○藤井国務大臣　平成五年度補正予算（第２号）の大要につきましては、既に、本会議において申し述べたところでありますが、予算委員会での御審議をお願いするに当たりまして、その内容を申し上げます。
　最初に、一般会計予算の補正について申し上げます。
　まず、歳出の補正についてでありますが、今回の補正予算におきましては、去る九月十六日に決定された緊急経済対策を実施するための歳出追加として、緊急経済対策関連経費一兆三百三十五億円を計上いたしております。その内訳としては、生活者・消費者の視点に立った社会資本整備を推進するため、一般公共事業関係費三千億円、施設費等三千四億円を追加計上するとともに、災害復旧等事業費三千三百九十二億円を追加するほか、中小企業等特別対策費七百七十一億円等を計上いたしております。
　また、本年の低温等による水稲等の被害にかんがみ、被害農業者の経営及び被害地域の経済の安定を図るため、冷害等対策を講ずることとし、これを実施するための歳出追加として、冷害等対策関連経費九百七十二億円を計上いたしております。
　このほか、追加する経費を義務的なものや特に緊要となったやむを得ないものに限ることとし、義務的経費の追加八百七十三億円、住宅・都市整備公団補給金等一千五百十二億円等を計上するとともに、後ほど述べますように、ＮＴＴ株式の売却収入に係る無利子貸し付けについて繰り上げ償還を行うこと等に伴い、いわゆるＮＴＴ事業償還時補助二兆四千八百三十八億円及び国債費二兆四千九百五十六億円を追加しております。
　これらを合わせた歳出の追加総額は六兆三千八百二十一億円となっております。
　他方、可能な限りの財源捻出を行うため、歳出の修正減少として、既定経費について九千五百七十一億円を節減するとともに、特例的な措置として、定率繰り入れ等の停止により国債費を三兆四百八十七億円減額することとし、このため、平成五年度における国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例に関する法律案を提出し、御審議をお願いすることといたしております。なお、これに伴い国債整理基金の運営に支障が生じることのないよう、ＮＴＴ株式の売却収入に係る無利子貸し付けについて繰り上げ償還を行うこととし、このため必要となる措置を講ずることといたしております。
　また、所得税及び法人税の収入見込み額が減少することに伴い、地方交付税交付金について一兆六千六百七十五億円を減額することといたしております。
　これらを合わせた歳出の修正減少総額は、五兆六千七百三十四億円となっております。
　次に、歳入面におきましては、租税及び印紙収入について、最近までの収入実績等を勘案して、五兆四千七百七十億円を減額いたしております。
　他方、先ほど申し述べましたＮＴＴ株式の売却収入に係る無利子貸し付けの繰り上げ償還に伴う産業投資特別会計受入金の増を含め、その他収入について二兆五千六百九十七億円の増額を計上するほか、いわゆるＮＴＴ事業償還時補助の財源とするものも含め、公共事業関係費の追加に対応するもの等について、やむを得ざる措置として建設公債を追加発行することとし、公債金三兆六千百六十億円を計上しております。
　以上により、平成五年度一般会計第二次補正後予算の総額は、歳入歳出とも第一次補正後予算に対し、七千八十七億円増加し、七十五兆二千五百二十二億円となっております。
　なお、先ほど申し述べましたとおり、地方交付税交付金が減額されることに伴い、交付税及び譲与税配付金特別会計において一般会計からの受け入れが減少することになりますが、地方団体の円滑な財政運営を確保するため、同特別会計において所要の借り入れを行うことにより、当初予算額どおりの地方交付税総額を確保することといたしております。
　特別会計予算につきましては、国立学校特別会計、道路整備特別会計等二十一特別会計において、所要の補正を行うことといたしております。
　政府関係機関予算につきましては、国民金融公庫、中小企業金融公庫等五政府関係機関において、所要の補正を行うことといたしております。
　財政投融資計画につきましては、緊急経済対策を実施するため、既に住宅金融公庫等に対し、弾力条項の発動による所要の追加措置を行いましたが、今回の補正予算においても、緊急経済対策の実施等のため、中小企業金融公庫、国民金融公庫等に対し、所要の追加を行うことといたしております。
　以上、平成五年度補正予算（第２号）につきまして、その内容を御説明いたしましたが、なお詳細にわたる点につきましては、政府委員をして補足説明いたさせます。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○篠沢政府委員　平成五年度補正予算（第２号）の内容につきましては、ただいま大蔵大臣から御説明いたしましたとおりでありますが、なお、若干の点につきまして、補足説明いたします。
　まず、一般会計予算の歳出の補正につきまして、御説明いたします。
　緊急経済対策関連経費一兆三百三十五億円の内訳は、公共事業等の追加及び中小企業等特別対策費のほか産業投資特別会計へ繰り入れ等百六十八億円であります。
　なお、一般会計及び特別会計におきまして、公共事業等に係る国庫債務負担行為総額一千二百九十五億円を追加することとしております。
　冷害等対策関連経費九百七十二億円のうち主なものは、公共事業等の追加七百二十五億円及び農業保険費等七十四億円であります。
　義務的経費の追加八百七十三億円のうち主なものは、義務教育費国庫負担金三百八十四億円及び国民健康保険助成費三百七十二億円であります。
　住宅・都市整備公団補給金等一千五百十二億円は、同公団に対し、四年度決算において生じた借入金等に係る利息等の一部を補給するための補給金等を交付するために必要な経費であります。
　その他の経費三百三十六億円のうち主なものは、国際分担金及び拠出金百九十二億円及び国民金融公庫補給金五十九億円であります。
　また、平成五年度における国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例に関する法律案に基づき、当初予定していた国債整理基金特別会計に対する定率繰り入れ等を停止することとし、国債費について三兆四百八十七億円を減額することとしております。
　地方交付税交付金の減額一兆六千六百七十五億円は、今回の補正予算において所得税及び法人税の減収を歳入に計上することに伴う地方交付税交付金の修正減少額であります。
　次に、一般会計予算の歳入の補正につきまして、御説明いたします。
　租税及び印紙収入につきましては、最近までの収入実績等を勘案して、所得税二兆八千百九十億円、法人税二兆三千九百二十億円、法人特別税四百五十億円及び印紙収入二千二百十億円の減収を見込んでおり、全体として五兆四千七百七十億円の減収となっております。
　その他収入につきましては、ＮＴＴ株式の売却収入に係る無利子貸し付けの繰り上げ償還に伴う産業投資特別会計受入金の増二兆四千八百三十八億円を含め、二兆五千六百九十七億円を増額することといたしております。
　公債につきましては、いわゆるＮＴＴ事業償還時補助の財源とするものも含め、三兆六千百六十億円を追加発行することとしております。この結果、五年度の公債発行額は、十三兆九千九百二十億円となります。
　特別会計予算につきましては、国立学校特別会計、道路整備特別会計等二十一特別会計において、所要の補正を行うこととしております。
　政府関係機関予算につきましては、国民金融公庫、中小企業金融公庫等五政府関係機関において、所要の補正を行うこととしております。
　財政投融資計画につきましては、今回の補正予算においては、緊急経済対策の実施等のため、中小企業金融公庫、国民金融公庫等十七機関に対し、総額二千八百二十億円の追加を行うこととしております。
　以上、平成五年度補正予算（第２号）についての補足説明をいたしました。
○山口委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
○山口委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。坂上富男君。
○坂上委員　社会党の坂上富男でございますが、昨日の衆議院、参議院における本会議におきまして、今緊急の課題となっておりますガットの米問題について政府側から御答弁がありました。
　そして、この米問題に対しまして三回にわたりまして国会決議がなされていることも事実でございますが、仮にこの米問題に関する国会の決議について、お話によりますと、調停案が第三者あるいはガット側から出されるというお話でございますが、この三回にわたります国会決議と調停案が相反する事態に相なった場合、どのような対処をされるのか。私は、言葉といたしましては、この調停案を政府として拒否されるだろうと思っておるわけでございます。
　いわゆる国会決議の解釈につきましては、有権的解釈は国会がするものであります。具体的には議運がすると言われておるわけでございます。したがいまして、最終的にはこの解釈をめぐりましてあるいは問題として出てくるかもしれませんが、まずさしあたり、この調停案が出されまして国会決議と相反するような場合があったら、これを拒否する用意があるのかどうなのか、仮定な質問でないと思いますので、御答弁いただきたいと思っております。
○畑国務大臣　三回にわたります国会決議、これを私どもは踏まえてのただいま最終段階の粘り強い交渉をさせていただいているわけでございまして、相反する結果にならないようにさらなる努力を重ねておるということを御理解を賜りたいと思います。
○坂上委員　総理、いかがです、この問題について。
○細川内閣総理大臣　今、農林大臣からお答え申しましたとおりでございます。
　さまざまな報道なり論議があることはよく承知をしておりますが、政府としては、米の問題についてはあくまでも国会決議を踏まえて国内で自給をするという、そういう基本方針のもとに、今ぎりぎりの交渉をしているということをぜひ御理解をいただきたいと思います。
○坂上委員　私の質問に答えてないわけでございますが、何としても、これは国会決議と相反するかどうか。拒否という場合があり得ていいと思うのです。受諾という場合と拒否という場合、二つあると思うのでございます。ぜひ私は、この国会決議と相反するような事態においては、真剣にひとつ御検討賜りますよう要請をしておきたいと思います。この問題はこれで終わります。
　さて、総理にまた御質問をいたしますが、このたびのゼネコン汚職に関することでございますが、政官財の癒着、これがまことに甚だしいものでございまして、細川総理とされましてはこの問題について、相当今検察の捜査が進んだわけでございます。これからいよいよ中央政界に入ろうといううわさもあるわけでございますが、まずこの段階において、総理とされましてはこの問題についてどのような所信を持っておられるか、お聞かせいただきたいと思います。
○細川内閣総理大臣　公共事業の執行という観点からも、また政治に対する国民の信頼という観点からも、まことに遺憾な、残念な事件だと認識をいたしております。
　一連の政治改革とあわせまして、建設業における政官業それぞれの真摯な自己改革の徹底というものを図っていかなければならないと思っておりますし、また、国・地方を通じまして、発注者みずから襟を正すということももちろん強く求められているところでございますし、また、業界に対しましては、現在、建設省におきましてその指導に努めているところでございます。
　また、御承知のように、入札契約制度のあり方につきましても中建審におきまして今詰めているところでございまして、より透明性の高い、競争力の確保できるようなシステムというものを目指して、年内にそのめどが得られるように今作業を進めているところでございます。
○坂上委員　次に、法務大臣にお聞きをいたしますが、このたびの金沢元検事の暴行事件は、検察史上例を見ない屈辱的汚点であろうかと思っておるわけであります。
　まず、これに対する再発防止のための処置はいかがなさるおつもりなのか、お聞きをしたいと思います。
　また、これに対する、国民の検察への信頼と期待に対する裏切りは甚だしいものであります。しかしまた、これによって、検察の不祥事のため、検察当局のこれらの汚職に対する追及の手が緩むようなことがあってはならないと思います。また、検察はこのことによっておじけづいてはならないと思っております。
　この国民の検察への期待、信頼回復の道は、いよいよ中央政界にその汚職の摘発があるいは進むと言われておるわけでございます。国民の期待にこたえる立場においても、まさに今度は、一番これから大きな問題になるであろう中央政界ルート、これに対する汚職の追及が本格的になされなければならないと思っているわけでございますが、これらの点をあわせまして、法務大臣の所感と決意をお聞かせいただきたいと思います。
○三ケ月国務大臣　お答え申し上げます。
　他人の非違行為をただすべき立場にある検事が参考人に暴行を加えるなどというようなことは法治国家にあっては絶対に許されないことでありまして、私としても、暴行を加えたことが事実であると聞いて強い衝撃を受けたということを申し上げます。
　このような事件が発生したことは、今申しましたように極めて遺憾でありまして、国民の検察に対する信頼を維持するためにも、東京高検の上申を受けて、一昨日、問題の検事を懲戒免職処分にいたしました。また、昨日、検察当局において本人を特別公務員陵虐致傷罪により東京地方裁判所に起訴したとの報告を受けたわけでございますが、検察は公平かつ厳正に捜査処理をしたものと信じておるわけでございます。検察は事態を厳粛に受けとめておると信じておりまして、今後このようなことがないように努めていくものと存じます。
　重ねて申し上げますならば、今回の件は、委員御指摘のとおり、まさに常軌を逸した異例のことであると考えておりますけれども、とはいいながら、このような事件が発生したことはまことに遺憾でございまして、検察当局におきましても、また私ども法務省関係者といたしましても、今回の不祥事を厳粛に受けとめて、本件金沢検事に対する起訴と同時に、検事総長におきまして、今後ともかかる事態が二度と発生しないよう部下職員の指導を徹底するという旨の強い戒めの談話を発表するとともに、その趣旨の徹底を図るために最高検から各高検に同様の通知を発したと承っております。
　法務当局におきましても、再発防止のためにいかなる措置を講ずべきかにつきまして多角的な検討を加え、本件のような事態が二度と起こらないように努めるべきものと考えている次第でございます。
○坂上委員　後半の、特に吉永検事総長に交代なさる、そしてまた、これに対して大変な信頼を寄せて、期待をして新しい検事総長が誕生する、こういうようなことも三ケ月法相はおっしゃっておるわけでございます。そんな観点から、いわゆる中央政界への問題も決して私はおろそかにしてはならないと思っておるのでございますが、これに対するひとつ御決意を賜りたい、こういう質問をしているわけでございますが、御表明賜りたいと思います。
○三ケ月国務大臣　御質問は、具体的な事件の捜査がどこまで及ぶのかということに触れる点がございます。具体的な捜査の進展等につきましては、検察は検察当局の責任におきまして、公平、不偏不党の立場において行動するものと法務大臣は信じておるわけでございまして、具体的な捜査の進展の成り行き、取り組み等につきましての答弁は差し控えさせていただきたいと存じます。
○坂上委員　それでは質問を少し急がしていただきます。
　今回、業界で起訴になりましたのは鹿島関係、清水関係、大成関係、ハザマ関係、西松関係、三井関係、そのほかに今捜査中のものが二件ばかりあるようでございます。
　さて、これはまた、宮城県知事あるいは茨城県知事、仙台市長、三和町長、こういう収賄側もあるわけでございますが、これはこの二県でございます。宮城県それから茨城県の二つでございますが、この二つの県だけが特異なのか。どうもこれから推測をしますと、他の自治体にも、全部とは言いませんが、相当類似な行為があるんじゃなかろうかと思いますが、この点どのようにお考えになっておりますか。
　それからまた、特捜の皆様方は本当に物的にも人的にも大変乏しい中で必死の捜査をなさっていることに敬意を表するわけでございますが、そうだとするならば、地方の検察庁に、あるいはこれはまさに全国的な規模かもしれませんので、捜査を任せられる、指示されるというようなことがないのか。この点についてもひとつどのようにお考えになっておるのか。これらはいずれも刑事局長さんで結構でございます。
　それから、今度、いま一つは、中央政界にもどうも問題があるんじゃなかろうかということの具体的な指摘でございますが、本年七月二十二日、金丸脱税の初公判で、検察の冒頭陳述でこういうことを言っているわけでございます。一つは公共事業の受注のため、一つは業界全体の利益確保等を期待する大手業者から毎年盆暮れを中心に献金が行われ、その金額は昭和六十二年から平成元年にかけて毎年十億円以上に達していた、こういう冒頭陳述があるわけでございます。
　それから、これは報道でございますが、鹿島の清山副社長は、政界担当者だと言われておるわけでございますが、この人が逮捕前にこういうことを言ったと言われておるわけでございます。具体的な仕事よりも業界としてのお願いだと言っているわけであります。この業界としてのお願いというのは、私は、日米の構造協議に関することなのか、あるいは独禁法の課徴金の問題で、これをどれだけ下げるかというような懸案の問題であったのか、どちらかだと思うのであります。
　したがいまして、金丸冒頭陳述、鹿島の清山副社長の報道機関への発言、これらを見てみますると、どうもこの汚職問題はいわゆる日米構造協議か独禁法の課徴金の引き下げ問題にかかわる問題でなかろうかとも思っておるわけでございますが、この三点について、刑事局長、お答えいただければありがたいと思います。
○濱政府委員　お答えいたします。
　今委員が御質問になられました三点について、順次お答えを申し上げたいと思います。
　第一点は、現在既に起訴済みの前茨城県知事関係あるいは前宮城県知事関係以外の県はどうなのかという御趣旨のお尋ねかと思うわけでございますが、この点につきましては、現在、検察当局においてどういう事実を捜査の過程で把握しているかということにわたることになりますので、お答えは差し控えさせていただきたいと思うわけでございます。
　それから、第二点の地方の検察庁ではやれないのかというような御趣旨のお尋ねかと思うわけでございますが、もうこれは改めて申し上げるまでもなく、東京以外の各地方検察庁にも相当数の検察官、検事を配置しておく必要があることは改めて申し上げるまでもないわけでございます。したがいまして、例えば東京地検において大規模なあるいは複雑困難な事件の捜査を行うというときには、必要に応じて適時適切な捜査応援態勢等をとりまして、その捜査に必要な捜査態勢を組んで捜査に当たるという現在の方法で行うのが最も適切であるということで、検察当局においてそのような方式をとっているものというふうに思うわけでございます。
　それから、第三点のお話でございますが、例えば今委員が御指摘になられました鹿島建設の清山副社長の話ではこうではないかという御趣旨のお尋ねでございます。
　今委員が御指摘になられましたような報道がなされていることは、検察当局においても十分もちろん承知しておると思うわけでございます。
　いずれにいたしましても、検察当局がどういう事実を捜査の過程で把握し、今後どういう方向に捜査が進展していくかということにつきましては、これは検察当局がその時点で判断することでございますので、法務当局からお答えすることは差し控えさせていただきたいと思うわけでございます。
○坂上委員　刑事局長にまた質問いたしますが、まず国税庁からちょっとお聞きをしたいのでございます。
　これは新聞発表にもなっておるようでございますが、平成三年の使途不明金でございますが、その総額は五百五十八億円、そしてこの使途判明割合は二五％で百三十九億円、そしてその使途の内訳のうち、使途判明分といたしまして、政治献金に使われましたのが二十四億円だと言われておるわけでございます。これは間違いない事実だろうと思います。平成二年に政治献金で使われましたのが十三億、平成元年に使われましたのが十六億と言われておりますが、国税庁、事実ですか。
○三浦政府委員　お答え申し上げます。
　国税局の調査課が所管しております調査課所管法人につきまして調査をした結果判明した使途不明金のうち、使途について私どもがその内訳を解明いたしましたものについて、政治献金であろうと思われるものについての数字は、ただいま委員のおっしゃったとおり、平成元年、二年、三年につきましてそれぞれ十六億円、十三億円、二十四億円、こういうものであったわけでございます。
○坂上委員　時間がないから急いで御答弁をお願いしたいのでございます。
　判明しない使途不明金、これが平成三年は四百十九億、平成二年が三百七十億、平成元年が四百四十七億円、こうなっておるわけでございます。今、判明率によりましてパーセンテージを掛けてみますると、どうも政治献金なされたと推定される金額は、平成元年では五十七億円、平成二年では三十七億円、平成三年では七十六億円、これが大体政治献金に、今の計算方式でやりまして、使途不明金の計算を今の判明率によって計算してみますると、政治献金は大体こういう割合になるんじゃなかろうかと思われますが、いかがですか。
○三浦政府委員　お答え申し上げます。
　いろいろなお考え方があろうかと存じますけれども、私ども国税庁といたしましては、集計いたしましたデータは発表いたしておりますけれども、それに基づきまして、それを上回るものについての推計というようなことはいたしておりません。例えば、使途不明金のうち使途が判明されたものの割合につきましては先ほど申し上げたような割合でございますけれども、判明されないものも含めた全体の使途不明金について同じような割合で使われているかどうかわかりません。また、各業種が、企業種平均的に同じような使途不明金の使い方かも存じませんので、何とも推計はいたしかねるわけでございます。
○坂上委員　刑事局長に御質問いたしますが、政治献金に使われたものが大体このような御答弁があった、またこれ類似の実態じゃなかろうかと思いますが、これは検察の方では認識をし、把握をしておられるのでございますか。
○濱政府委員　お答えいたします。
　今、委員のお尋ねは、具体的事案における会社の使途不明金と政治献金との関係についてお尋ねだと思うわけでございますが、いつもお答え申し上げておりますように、具体的事案における捜査の過程で把握した事実につきましては、既に公判請求した事件で、公判において明らかにされるもの以外の事実関係につきましては、お答えを差し控えさせていただきたいと思うわけでございます。
○坂上委員　いま一つですが、今度、本件と請訓事件との関係でございますが、検察・法務当局は、内部規程で、重要事件については大臣に請訓するということになっておるようでございますが、本件の一連の汚職問題についてはどのような対応をなさっておるのか、まず大臣からお答えいただきましょうか。
○三ケ月国務大臣　お答え申し上げます。
　部内規程である請訓規程の具体的内容につきましては、現在及び将来にわたる検察運営に支障が生じてはならないという観点から、お答えは差し控えさせていただきたいと存じますが、私は、検察が、いつも申しておりますように、常に不偏不党、厳正公平な立場から事件処理を行ってきたことについて、検察を深く信頼しているものでございまして、いかなる事件につきましても、検察権の行使に不当な制約を加えるということはいたさないという考え方に立って対処しているということで御理解をいただきたいのでございます。
　具体的に本件ゼネコンの問題につきまして請訓があったかと申しますと、これはございません。と申しますのは、涜職罪に関しましてはその請訓の中の事項には入っていないと私は承知しているからでございます。
○坂上委員　次に、刑事局長にさらに質問をさせていただきますが、これは宮澤総理の時代だろうと思うのでございますが、こういう報道がなされております。清水建設が政治家五十七人を五ランクに分けて盆暮れに一千万ないし百万円献金したと報道されております。この報道は、もちろん検察としては認識をされているのだろうと思います。
　いま一つ、また、今回のゼネコン汚職捜査に関連をいたしまして、贈賄容疑で逮捕された鹿島の清山信二前副社長が、竹下元首相に一千万から五百万円、小沢一郎氏に昨年十二月に五百万円など二、三年前から盆と暮れに各五百万円、中村喜四郎氏に昨年一月一千万円を渡したと報道されておるわけでございます。これも新聞報道でございますが、検察はもちろんこれについて御承知されておると思うのです。
　これについても捜査中でございますし、捜査の機密でございますからお答えできないと、こう答弁だろうと思うのですが、少なくともこれは捜査の端緒になる事柄でございます。いわゆる捜査の端緒で知った場合は、検察は少なくともこれに対する捜査をしなければならないわけでございまするし、冒頭申しましたとおり、検察のこのような大変な暴行事件のような不祥事の払底を、国民の信頼を回復するには、まさに国民が期待しておりまするところの中央政界の徹底的な捜査と、ひとつこの解明をしていただくことが国民への信頼回復だと思っておるわけでございますが、この二点について、どういう対応を今なさっておりますか、お答えいただきたいと思います。
○濱政府委員　お答えいたします。
　今委員が御指摘になられました幾つかの点について、そういう内容の報道がなされていることは、もちろん検察当局においても承知していると思うわけでございます。ただ、検察当局がどういう端緒で、どういう事実関係について捜査をしているかということにつきましては、これは、今委員が御指摘になられましたように、捜査の秘密に属することでございますので、お答えを差し控えさしていただきたいと思うわけでございます。
　ただ、今委員が最後に仰せになりましたように、検察当局におきましては、いかなる端緒であれ、犯罪の捜査の過程で犯罪の嫌疑があると認められる事実、思料される事実がありますれば、適正に対処するものというふうに考えているわけでございます。
○坂上委員　もう時間がありませんので、答弁は一つだけでいいです。
　昭和六十三年から平成四年の大臣承認と人事院承認を受けた天下り先は、本件の場合、こうなっております。清水においては五、鹿島においては三、大成においては二、ハザマにおいては五、西松においては五、三井においては三、飛島においては三、これが高級官僚の皆様方の天下り先でございます。
　これに関連いたしまして、建設省では招聘要望書、厚生省では派遣依頼書、こういうようなものをとっていろいろと天下りをなさっておるそうでございますが、これは決して建設省や厚生省だけでなくして、他の官公庁にも、各省にも類似のことが相当あるんじゃなかろうかと思いますが、武村官房長官、今こういう点の調査をなさっておるのでございますか、この部分。
○武村国務大臣　かねがね、各省庁から民間会社等に退職をして再就職をされている方々の調査は、人事院を中心にして調査をいたしております。昨今厳しい批判を受けておりますだけに、一層この点については政府としても注視をしていきたいと思っております。
○坂上委員　ちょっと時間がありませんので、終わります。ありがとうございました。
○山口委員長　これにて坂上君の質疑は終了いたしました。
　次に、村井仁君。
○村井委員　新生党の村井仁でございます。
　私は、細川内閣というのは、第一に政治改革というのを実現するという課題を負って誕生したいわば一課題内閣、こういう一つの課題をしなければならない内閣、こういう成り立ちではあったと思うのでございますけれども、しかし、日本という船のかじ取りをずっとやって、この時代の海に乗り出して、そして政治改革実現という港を目指して航海を続けていってみれば、そこにたどり着くまでに、まああらしも襲ってきましょうし、それからまた大きな氷山、小さな氷山が右から左からあらわれてくる。このあらしや暴風雨をしのぎながら、そして氷山を避けつつ、この日本という船のかじをとり帆を操る、そういうことを総理初め内閣の皆様方がしてこられて、今や百日を超えたわけであります。思い返してみましても、日本の政治の歴史の中でまれに見る激動の時期であったと、私はこのように感ずるものであります。
　いろいろなことがございました。そして、私はある意味では連立効果とでも言うべきものがだんだんとあらわれてきているように感じております。この政権がこれまでなし遂げてこられたことにつきまして、総理御自身、一体どのような自己評価をしておられるか、まず冒頭にお伺いしたいと存じます。
○細川内閣総理大臣　百日ほど経過をいたしまして、どのようにこの百日間を評価するかということでございますが、いろいろな観点から申し上げることができると思いますが、一つには、やはり旧来の永田町だけの政治というもの、もっと詰めて言えばいわゆる族議員の政治といったようなものを打破して、政治を国民により身近なものにすることにそれなりの役割を果たしてきているかなというふうに思っております。
　外に向けて、外交の面で、日米、日ロ、あるいはまた日韓、あるいはＡＰＥＣの首脳会議等を通じましてそれなりの実を上げてきているというふうに感じておりますし、また、国内におきましては、前の国会から懸案でありました環境基本法とかあるいは行政手続法とか、極めて重要な法案を国会で上げていただいて、また、規制の緩和あるいは行政改革にも着手をしたところで、今後こうした構造改革、政治の改革はもちろんでございますが、経済の改革、行政改革、こうした構造的な問題の本格的な改革というものにしっかり取り組んでまいりたい、そのように考えているところでございます。
○村井委員　ありがとうございました。
　農林水産大臣にちょっとお伺いしたいと存じますが、ウルグアイ・ラウンドもいよいよ大詰めになったという感じでございまして、いろいろな報道がなされております。しかしながら、例えば牛肉の例を見るまでもなく、国境措置を関税だけにゆだねましたときには、かなり高い関税を張っておきましてもだんだんといろいろな交渉を通じて引き下げざるを得なくなるというような問題もある。そういう意味で、例外なき関税化というのは私は非常に問題があることだと思っております。
　そして、基本的食糧の自給体制を維持するということは、もちろん私どもの生活にとって不可欠な食糧を安全に確保するという観点のみならず、さらに環境の問題ですとかさまざまな問題、そればかりでなくて、日本がことしの凶作によって米を輸入しなければならないということになりましたときに、東南アジアの例えばタイ米に依存している国々で、貧しい人たちが大変にその米の高騰によって苦しむ事態になったというような事態を考えますと、私はこれはよほど慎重にしていかなければならない、このように感ずるものでございます。
　外交交渉を現在一生懸命やっておられる時期でございますからこれ以上のことを申し上げませんが、農林水産大臣から、ぜひこの交渉が終局近くなってきた状況における御決意、そしてまたお考えを確認的にお伺いしたいと存じます。
○畑国務大臣　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘がございましたように、この農産物関係の交渉もいよいよ正念場、最終段階に入っておるわけでございますが、その中で、関税化、国境措置、これを軽々に扱ってはならない。さような意味合いでの、そしてまた最近における牛肉の問題等々、卑近な例として私ども厳しく受けとめさせていただいておるわけでございます。
　そしてまた、お話がございましたとおり、緊急輸入に絡む諸問題も種々国際的にも論議を呼んでおる。そしてまた、国内的におきましては、農地そのものが国土面積のわずか一四％しか残っていないという現在の姿の中におきましては、国土保全の面あるいはまた環境問題等々、大変従来とは比較にならない重みを持った重大案件である。
　かような意味合いで、国会決議、あるいはまた細川内閣スタートに当たりましての八党派合意事項、こういうものを十二分に踏まえてさらなる努力を重ねてまいりたい、かように考えております。
○村井委員　ひとつ外務大臣ともども御健聞いただきたいと思います。
　昨日の本会議におきましても、株価の極端な低落あるいは雇用状況の悪化など、景気の現状は総理も大変深刻なものであるという御認識を示されました。考えてみますと、これまで財政出動もかなり思い切ってやった、そして金利も史上最低の公定歩合まで下げた、あとやるとすれば恐らく減税が残っているだけ、こういうことではなかろうかと思うわけであります。
　実は、私も、前の内閣で大蔵政務次官としてやらせていただいた立場で、一端の責任を感じているものでございます。そういう意味で、私は、現在の景気後退というのは、例えば災害、冷害というような予想しないことで加速されたとはいえ、やはり前政権以来のある種の負の遺産であるということを言わざるを得ないと思うわけであります。
　ところで、私は、そこで考えなければいけないことは、この景気の後退というのが基本的には資産デフレというような側面があったのではないか。バブルということで土地の値段が上がり過ぎた、株の値段が上がり過ぎた。そこで、言ってみますと、ともかくみんなで寄ってたかって、金融は締める、税金は重くするという形で、言ってみると布団蒸しにしてしまった、ぎゅうぎゅう締め上げてしまったということで今に至っているのではなかろうか、こういう感想がございます。そして、私は、この事態というのは、放置すれば金融システムの崩壊という経済全体の根幹にもさわるような大変な事態にもなりかねないという懸念を持っております。
　実は、昨日、大蔵大臣と通産大臣が御協議になられて、大分突っ込んだ御議論をなさったようでありますが、いろいろ御議論ございましょうけれども、私は、事態がここまで参りますと、ここで思い切って、今まで議論されている所得税の緩和といいますか引き下げ、そういったことによる景気刺激に加えて、もっとピンポイント攻撃といいますかポイントを絞った形で、例えば土地譲渡税制の緩和であるとか、あるいは地価税それから固定資産税等いろいろ複雑な問題がございますけれども、その保有にかかわる課税の緩和、あるいは証券取引につきましての税制の手直しというようなものをどんなふうに扱っていくのか、これを本当に真剣に考えなければならない、そんな時期に来ているのじゃないかと思うわけでございますが、まず総理、そして大蔵大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○細川内閣総理大臣　土地税制につきましては、御承知のように、短期的に、土地の暴騰というものに対して臨時的な措置として考えているということではなくて、長期的、安定的な税制として考えられているということはもう改めて申し上げるまでもないところでございますが、この土地税制の基本的な枠組みの中で土地のさらなる有効利用というものをどうやって図っていくかという観点から、今後検討すべき点があればよく検討をしていかなければならないだろうというふうに思っております。
　それから、有価証券の取引税の問題についてのお話もございましたが、これはさきの税調の答申におきましても、現行制度でやっていくといった趣旨の答申が出されておりますので、当面の市場の対策としてこの税制の問題について検討するということは今のところ考えておりません。
○藤井国務大臣　ただいまの村井委員の景気に対する現状認識は、全く同じに考えております。単なる今は経済のサイクルだけでない、もちろんサイクルがないわけじゃありませんが、それに加えて構造問題、特に資産デフレ問題というのが基本にある、全く同じ認識に立っております。
　したがいまして、その中で、きのう通産大臣とお会いした話が出たわけでございますが、直接には前月に比べて鉱工業生産指数が五％落ちたということが端緒でお会いしたわけでありまして、何よりもこの第二次補正を早期に成立させたいということ、そして平成六年度予算にこういう景気問題を配慮したスタンスをとるべきであるということ、年末の中小企業金融に対しては万全を期すことというような、合意をするもう一つの事項といたしまして、証券市場の、あるいは金融のシステムの回復ということも大事である、私が常々この委員会で申し上げたこと、同じ観点で合意をしたわけであります。その基本にあるものは、御指摘のように土地の取引の円滑化、流動化というものが大きな要因であるということも全く同じ考えてあります。
　したがいまして、その中でいろんな土地流動化の施策はあるわけでありますが、税制も一つであることはもう間違いないところでありまして、そこで、税制でございますが、もう御承知のように、平成元年に土地基本法ができて、それに基づいてこの税制の基本的な仕組みができたことも事実であります。ただし、その中にも居住用住宅の問題、優良宅地の問題、公共用地に対する提供の問題等については政策措置がとられているわけでございますね。そして、全体としての仕組みができ上がっているわけで、今お話の出たようなこの経済のリストラ等々の問題について、あるいは今後の国土政策などを考えて、そういう基本を崩さない中でいろいろな政策措置というのはあり得るのではないか、これをまあ勉強しようじゃないかというのが通産大臣とのお話の内容であります。
○村井委員　私は、今の総理、大蔵大臣の御答弁に関連してちょっと申し上げたいと思うのですが、まず大蔵大臣の御答弁の方からでございますけれども、土地基本法の枠組み、いわゆる土地を持っているだけでもうかるというのはおかしいじゃないか、土地はやっぱり国民共有の資産ではなかろうかという観点から、これを持っているだけでもうかるというのを何とか変えていこう、これは私は動かしてはいけない原則だと思います。
　ただ、そうはいいながら、やっぱりそこで例えば譲渡、買いかえというような過程でまだまだいろいろな制約要件をつけている、そこを外すことによってかなり流動化が進むのではなかろうか、それによりまして今の経済によい刺激を与えることができるのではなかろうか、そういう認識で大臣と意見が一致しているということで、その点はよろしゅうございますね。
○藤井国務大臣　ただいま私がお答えしたことは、村井委員のお話と全く同趣旨のことを申し上げたつもりであります。
○村井委員　そこで問題は、私はもう一つ証券の方だと思うのです。これは総理から、証券については税調の答申もあるから動かさない、こういうようなお話がございました。税調の答申は、確かに土地基本法を重視して、土地の保有にかかわる、あるいは譲渡にかかわる税制を動かさない、こういうことが書いてある。また、証券についても同じように書いてある。しかしながら、これをどういうふうに評価し議論していくかというのは、これは我々やっぱり国会で、私は国会というのは、本来、税を納めていただくいただき方、そうして納めていただいた税を国家共同の費用としてどのように使っていくか、こういうことを議論するためにそもそもは誕生したものだと考えれば、そこでそれは一つの参考意見としながら自由濶達な議論をしていくべきことではないか、このように思うわけでございますけれども、そのあたりにつきましてもう一度、総理、申しわけございませんが、ちょっと御見解をいただけませんか。
○細川内閣総理大臣　もとより、おっしゃることはもうそのとおりでございます。いかなる審議会の答申であれ、そのようなものを踏まえて国会で御論議をいただいて方向づけをしていただく、あるいはまた政府において方向づけをしていくということでございますから、それはまことにおっしゃるとおりでございます。
　ただ、先ほど申し上げました証券取引税という具体的な問題につきましては、証券市場活性化のために今直ちに、現時点でそのことをすぐ考えるということにつきましては少し慎重に考えていかなければならないであろう、こういうことを申し上げたわけでございます。
○村井委員　具体的に有価証券取引税そのものをどうするかという、そこまで詰まった話を私もしているわけじゃないのでございまして、いずれにしましても、税という手段を通じて証券市場のさらなる活性化、あるいはてこ入れというものを考えなければならないような景気の局面に来ているんじゃなかろうか、土地と関連しまして私の見解を申し述べたにすぎません。その点だけ申し上げまして、次の問題に移らせていただきたいと思います。
　もう一つの問題は、同じく、これは大蔵大臣にお伺いしたいんでございますけれども、政府税制調査会の答申が出ました。これは中長期的な税制のあり方につきましての考え方、理念というものを提示しまして、基本的には所得税の累進性の緩和によって社会の活力を維持する、そして一方、高齢化社会に備えて消費課税の充実を図っていくべきだ、こんなようなことを書いているわけでございますが、私は、この提案、この提言というのは基本的には正しいと思っております。そしてまた、政府税調の関係者の御努力を評価するものではございますが、しかし、その答申がその中で、答申した事項が一体的に処理されるべきだということを殊さらに触れているわけであります。
　答申の十六ページでございますか、そこに「一体的な成案化」と題しまして、
　今般の税制の総合的見直しは、以上に述べたとおり、「公正で活力ある高齢化社会」を実現するため、所得・消費・資産等の間でバランスのとれた税体系を構築し、社会の構成員が広く負担を分かち合うことを目指すものであることから、個人所得課税、消費税及び相続税等の見直しを中心とする具体的な改正事項は、その全体が一体的に成案に取りまとめられ、実施されるべきである。こう書いてある。
　私は、この政府税調の御議論というのは基本的には評価するんですけれども、ただ、正直なところ、これを読みまして、こんなことを、この一体的処理ということを書かれた、ある意味じゃ国会として非常に恥ずかしい、こういう思いがするわけであります。つまりこれは、言っていることは何だというと、減税つまみ食いお断りよ、こう言っているわけでございますね。本当はこんなことを言われるまでもなく、私たち政治家が、今の日本の国の財政というものはどういう状態にあるんだとありようを真剣にとらえて、今百八十四兆円からの借金を抱えている、地方まで入れると一人当たり二百四十万円の借金だと言われている。こういう状態を、一体将来の国民に過大な負担を残すというような形で放置していいのかどうかということを、私たち政治家がみずからの責任できちんと始末をつけていかなぎゃいけない、私はそういうことじゃないのかと思うわけであります。
　考えてみますと、私たちは、私たちの子供や孫の世代によりよい、住みよい日本を残していこう、こう考えてこれまで努力してきているはずであります。それなのに、後世に無責任な負担を残す、こんなことがあってはならない、私はそのように確信するものでございますが、大蔵大臣、どうお考えになりますでしょうか。
　　　　〔委員長退席、中西（績）委員長代理着席〕
○藤井国務大臣　ただいま村井委員の御指摘のとおりであって、私は税制調査会の物の考え方は極めて高く評価いたしております。次の世代に向かって福祉社会をきちっと守っていく、安定したものを守っていくためには、国民の皆様の御負担のあり方があの税制調査会で書いてあるような方向であるということを、全く正しいという意味において評価をいたしております。
　そこで、村井委員、全く同じお考えで今御議論になっていただいていると思います。まあ税制調査会のお立場としては、今のような御意見をサポートする気持ちというか、あるいは自分たちも全くそういうふうに考えているんだという御意思の表明だと思いますので、これはひとつ素直にお受けいただきたいなと思うわけであります。
　ただ問題はもう一つ、恐らく村井委員の頭の中におありになるのは、平成六年度減税問題というのはどうなるのかと、こういうお話もあるんじゃないかと思うのでございますが、もう御承知のように、税制調査会はそれについて答申はございません。これこそまさに、細川総理の内閣及び皆様方とよくお話をして、そういう税制調査会の答申の方向、これは正しいわけですから、それに沿って具体的にどう考えるかということはまさに政治の問題であるという意味において、御指摘のとおりだと思っております。
　　　　〔中西（績）委員長代理退席、委員長着席〕
○村井委員　私は、先ほど総理がこの内閣の効果といいますか内閣の成果といいますか、その中でお触れになりましたように、国民に開かれた政治というものになりつつあるということを仰せになりましたことを思い起こすわけでありますが、結局、この税の問題一つとってみても、国民は私は賢明だと思うんですね。私は、国民も次の世代に大きな負担を残していいんだ、我々の世代だけいい暮らしをすればいいんだ、そんなことはだれも思っていませんよ。
　そういう意味で、私たち政治家も、やはり今だけではなくて、将来の時代をどういうふうにしていく、将来の世代をどうしていくんだということを本当に真剣に考えるという姿勢でなければいけないんだろうと思うわけでありますが、しかし、そこでやはりこの不景気であります。ともかくこれは何とかしなければいけない。
　私は、もう一度申しますけれども、財政は本当に思い切り出動した。これは、やはり長年にわたって行財政改革を行ってある程度財政の手を広げた、財政が自由になったということで思い切った財政出動ができた、この効果、功績、これは評価しなければいけないと私は思うんです。ここでやはりもう一段やるとなれば、もう減税しか多分ないだろう。思い切った減税を考えてまいりたい。そういうことをこの機会に、総理、大蔵大臣にもう一度確認をさせていただきたいと存じます。
○細川内閣総理大臣　今の景気の状況というものは、先ほどからお話がございますように、大変深刻な状況であるということについて私も全くその認識を同じくするものでございます。あらゆる手だてを講じて現在の景気の状況を向上させていかなければなりませんし、先行き不透明感というものを払拭していくために、税制の問題も含めてあらゆる手だてを講じていかなければならない、そのことについては再々今までも申し上げてきているとおりでございます。
○藤井国務大臣　御指摘のとおり、この現在の経済情勢に対応するために政府はあらゆる手段をとっているという姿勢は非常に大事だと思います。おっしゃるように、公共投資政策、政策減税政策、公定歩合政策、すべてはやって、残るは減税ではないかという意味において、全く御指摘のとおりだと考えております。
　そこで、その具体的な案は、まさに申し上げましたように、政治が決着して決めるものだということを申し上げたいと思いますのと、一つだけつけ加えさせていただきますが、今総需要政策では、この現在の経済情勢に対応し切れないということを私どもは常に考えております。したがいまして、総需要政策で必ず下支えをやる、何でもやったということをお示しするとともに、先ほど申し上げたような、経済リストラという言葉を使いましたが、あるいは金融のシステムの問題等に同時に積極的に取り組まなければいけないということをあえて申し上げさせていただきたいと思います。
○村井委員　次の問題に移ります。
　新聞報道、たしかおとといの読売の夕刊だったと思いますが、規制緩和についての行政委員会を新設するという方針であるという報道がございました。これについて総理の御所見をお伺いしたいわけでございますが、ちなみに行政整理を進めるというのは、私はある意味ではまさに国会の務めだと思っているんですね。行政が肥大しないようにするというのは、国会がその監視の役割をしなければならないんであって、必ずしも国家行政組織法三条の機関だとか、そんなようなものを必要としないんじゃないだろうかというような気がするわけでございますが、そういう細かい議論はともかくとして、そのような機関を規制緩和に関連しておつくりになるお考えが、総理、おありになるんでございましょうか、まずその点をお伺いしたい。