○竹村泰子君　私は、日本社会党・護憲共同を代表して、ただいま提案されました国立病院等の再編成に伴う特別措置に関する法律案について質問をいたします。
　総理、先日私は、この統廃合の対象となっている北海道小樽市にあります国立療養所小樽病院を訪ねてみました。この病院は、結核療養所及び脳卒中リハビリ施設並びに重症心身障害児施設という三つの機能を持っております。どれをとっても、地味な採算に合わない医療であります。このように、地方自治体や民間で病院経営上無理がある医療こそ、国が骨惜しみすることなく手をかすべきではないでしょうか。（拍手）また、北海道は御存じのとおり、冬の寒さが厳しいところであり、重度の障害を持つ人々やその家族が雪の中を遠いところまで通うことになるのですが、それがどんなに大変なことか、総理、あなたには想像もおつきにならないことではないでしょうか。
　昨年三月、「国立病院・療養所の再編成・合理化の基本指針」が出された時点で、既に小樽市周辺のほとんどの町村から意見書が、議会からは決議が出されております。いずれにしましても、これらの病院をなくしてしまった方がよいと考える人は、この世に一人もいないということであります。当該施設の関係者も、周辺の自治体も、これを利用する人々も、そのすべてが存続と発展を願っているのに、政府高官だけが廃止を主張しているというこの異常な事態を、私は民主主義の危機とさえ感じるのです。（拍手）
　そもそも国立病院・療養所の経営移譲または統廃合は、今なぜ必要なのでしょうか。厚生大臣は、本法案の提案理由説明の中で、医療内容の高度化、多様化と言われました。それならば、これに対応できるような病院づくりの計画をつくればよいことになります。また、同じく法案説明の中で、医療機関の量的な確保が達成されつつあると指摘されました。それならば、医療機関全体の適正配置や公的規制を考えればよいのであって、国立のものだけ削減するというのは、全く筋の通らない話だと言わなければなりません。（拍手）さらに、厚生大臣は、国立医療機関にふさわしい役割を積極的に果たしていくためには避けて通れない道と言われました。政府の提案理由説明を幾度繰り返し読んでみても、どうしてこの道を通らなければならないのか、全く理解することができないのであります。
　国立病院・療養所の設置目的は、厚生省設置法第八条に定められており、国立病院は「医療を行い、あわせて医療の向上に寄与すること。」国立療養所は「特殊の療養を要する者に対して、医療を行い、あわせて医療の向上に寄与すること。」を目的としております。ここから読み取れるのは、国立病院・療養所の使命は「医療の向上に寄与すること」、すなわち、モデル的な医療の拠点となることではないでしょうか。厚生大臣は、このような役割を持つ国民共有の財産を維持管理すべき職責にあり、したがって、国立病院・療養所を全体として拡充整備するための中長期的な計画を策定することこそ、急務だと言わなければなりません。（拍手）
　政府の施策を振り返ってみますと、特段の計画、特別な法律を用意したのは、一九五二年に六十施設の経営移譲を計画化したときと今回の二回しか見当たらず、拡充整備のための計画や立法はただの一度もないではありませんか。これまでに国立病院の医療を充実し、整備するための中長期的な計画があったのですか。
　厚生省が昨年三月に示した基本指針によりますと、基本的、一般的医療の提供は国立以外の医療機関にゆだねるとしております。しかし、現行の医療法などのもとでは、医療機関の設置者ごとに担うべき医療の範囲が定められているわけではありません。したがって、厚生省が勝手にゆだねると宣言してみても、一体どれだけの効果があるでしょうか。
　この方針によれば、基本的、一般的な医療しか担えない施設は、真っ先に統廃合ないし経営移譲の対象となってしまうのであります。しかし、このような病院は、一般の市民生活の中に溶け込んだ中堅的な地域医療の機能を果たしており、むしろ地域中核病院のモデルとして国が拡充すべきであると思いますが、いかがでしょうか。特に、僻地、離島を初め、医療過疎地の需要にこたえている病院については、高度あるいは特殊な医療を担えないからといって廃止してしまうことは、過疎地に対する差別であり、人権侵害であると言わなければなりません。（拍手）そこで、厚生大臣にお尋ねいたしますけれども、一方的に国立以外の医療機関にゆだねるとしておられますが、一体どのような法手続によってゆだねられるのでしょうか。
　過疎地の一般的な医療についても、また逆に、高度、特殊、専門的な医療についても、共通して言えることは、採算に合わないという一点であります。これについて、厚生省の基本方針は次のように指摘しております。「国立病院・療養所の運営上、本来採算に乗らない分野を明確化し、これについては一般会計からの繰入で賄い、その他の経費については診療収入等で賄う」。厚生大臣、ここで示された原則に従って、採算に合わない分野とはどの範囲の医療を言うか、明確にしていただきたいのであります。
　もともと交通不便なところで、採算に合わない医療を引き受けてきた国立病院・療養所をお譲りしますよと言ってみても、引き受けましょうということにはなかなかなりません。この一月に経営移譲対象施設三十四カ所を発表しても、申し出のあったのは、医療法人がただ一つというのが実情であります。名乗りを上げた自治体が一つもない理由としては、昨年六月に早々と自治大臣が全国に通知を出し、引き受けることには慎重になれと指導していることが考えられます。なるほど、今自治体には、赤字覚悟で新たな病院経営を引き受けるほどのゆとりはありません。しかし、自治体への移譲の条件が厚生省サイドでまだ全然検討されていない段階で、手を挙げちゃいけませんよというようなお説教をすることは、出しゃばり過ぎと思うのですが、自治大臣、いかがですか。（拍手）
　一九五二年に政府は、国立病院六十施設を経営移譲する方針を立て、特別措置法を制定しましたが、一九五三年までにわずか十施設を移譲したにすぎず、その後今日に至るまで、法律はあれど執行されずという状況が続いているのであります。この失敗を二度と繰り返すことにはならないという自信をお持ちでしたら、その根拠を示していただきたいのであります。なお、このときは、移譲対象に一般の法人は含まれておらず、自治体または日赤、済生会など、公的医療機関の設置者に限られておりました。これは、著しく公共性の高い病院として引き続き安定的に運営されるための条件として当然であったと思うのです。かつての政府はこの程度の慎みと節度を持っていたのに比べますと、買い手がつけばどこでもいいといった現在の姿勢は、国有財産切り売り内閣と批判されても、けだし当然と言わなければなりません。（拍手）
　要するに、たとえ経営移譲する場合でも、将来恒久的に病院として機能する保証が必要なのであります。政府方針では、十五年間は病院として経営することを条件にすることを考えているようですけれども、十五年たってしまえばどうなっても仕方がないというやり方は、国民から預かった財産の処分の仕方としては、到底許すことができません。経営移譲をしても、将来恒久的に病院として機能する保証が必要と思いますが、いかがですか。一般には、民間移譲になれば、差額ベッド料、お世話料など入院患者の負担増が心配されております。また、医療労働者の側からいえば、移譲対象となる施設だけで四千人余りとも言われる職員の身分、勤務条件、給与などがどうなるのかと、大変に不安を持っているのであります。
　冒頭、国立療養所小樽病院で感じたことを申し上げましたが、政府の計画に反対する声が強いのは、全国的な傾向であります。例えば、本年三月末現在で、全国の自治体のおよそ七四％、二千四百三十八自治体が厚生省にその旨の意見書を提出しているではないですか。一体政府は、これら自治体及びその住民の意向をどのように施策に反映させようというのか、納得のいく答弁をいただきたいと思います。
　最後に、私は、国立病院・療養所をつぶしたり譲渡したりする前に、三年間の再生へのモラトリアム期間を置くことを御提案申し上げます。つまり、再生に向けた発想の転換と新しいやり方の発見のために、対象施設はこの猶予期間を活用することとし、例えば医療相談、訪問看護、往診などなど新たな活動領域を開拓し、もしこれに成功したら存続を認めるというものであります。このような柔軟性を持てるかどうかが、民主主義の成熟度をはかる指標と言えるのではないでしょうか。中曽根内閣の勇気ある決断を期待して、私の質問を終わらせていただきます。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣中曽根康弘君登壇〕