Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○玉城委員　ですから、ちょっと奇妙な感じを受けますのは、海底資源というのは人類共同の財産である、この条約にもそういうふうに位置づけられているわけですね。ところが、片やこの条約には反対している、あるいはまだ署名もしていないという国々と、今おっしゃるような暫定協定に我が国が署名をする、何か矛盾をしているような感じがするわけですね。
　時間がありませんので、私はこの問題はこの程度にして次の質問に移りますが、移住の問題についてお伺いをしたいわけであります。私は、先日の米州投資公社設立協定の審議の際にもお伺いをいたしたわけでありますが、きょうもさらに中南米の我が国からの移住者の方々の問題についてお伺いをさせていただきたいわけであります。
　中南米諸国は我が国から距離的に極めて遠い国でありますが、逆に非常に近い国々でもあると思うのですね。中南米諸国に親日的な国が非常に多いですね。それは、我が国からの多くの移住者の方々が中南米諸国で大変苦労して、成功していらっしゃる。その子孫の方々も、二世、三世それから四世というのは、その国の発展、繁栄に大変貢献をしていらっしゃる等々の理由もあると思うのですね。そういう意味では、中南米に対する我が国の政策というのはこれから非常に重要視をしていかなければならない、こう思うわけでありますが、現在の外務省は移住政策にどういう考え方を持って臨んでおられるのか、移住政策についての基本的な考えをお伺いいたします。
○谷田政府委員　移住を取り巻く最近の内外の状況の変化を踏まえまして、我が国として基本的に考えております移住政策について概要を申し上げます。
　今後の海外移住のあり方につきましての基本的な考え方は、我が国が今後ますます国際化を進めていくためには、経済交流のみならず人的、文化的な交流を質、量ともに一層充実していく必要があるということでありますが、これまで移住を通じて、この面で移住された方々が果たしてこられた役割、それぞれの移住先国において行ってきた貢献ということを考えますと、今後の我が国の新しい行き方の中での移住者、あるいはその子孫の方を含めての日系社会の果たす役割というものは大変大きいものがあると考えるわけでございます。そして、今後の国民の海外発展と定住のあり方を考えるに当たっては、従来のような狭い意味での移住行政からもひとつ脱皮するということで国民各層の海外志向というものを助長し、また他面、海外定住を容易にするための支援の措置が政府としては必要であると考えます。
　これをもう少し具体的に申しますと、戦後の移住政策というのは、主として集団的な農業移住を中心にした政策が取り進められてきたわけでございますが、今後はもっと広いカテゴリーの移住というものを対象にする、つまり技術移住でございますとかあるいは文化交流、経済交流の一環として外国に長期滞在される、それがすなわちそのまま移住につながるというような形態のものもございますが、そういった海外へ行かれてそこで定住される方々をも含めた非常に広い、多岐にわたる対策というものを考えてまいる必要があるかと思います。
　それからもう一点は、従来日系人といいますか、移住された方の子孫の方々に対しましては、ただ移住者の自立安定の延長として子弟に対する対策を行ってきたわけでございますけれども、既にこの日系人の存在というものがそれぞれの居住先国において大変繁栄して大きな役割を果たしているという事実、特に中南米諸国におきましてそういった日系社会が大変に貢献しているということも踏まえまして、今後は居住国での日本文化の紹介とかあるいは対日理解の促進の媒体となるという意味、それを通じてさらに国と国との間の友好関係の維持、醸成ということにも寄与するという認識から、日系社会に対する総合的な対策を検討する必要がある、これが移住政策の基本的な概要でございます。
○玉城委員　我が国としての移住政策につきましては、時代の変遷あるいは内外の環境の変化に応じた新しい時代に即応した移住政策というものが当然確立されていかなくてはならない、そういうことだと思うわけでありますが、今部長さんがおっしゃいましたことに私は一言、今の日本の置かれた立場からしまして移住という問題は国際協力の極めて重要な基幹である、根本である、あるいは原点である、あるいは国際協力の延長線、延長そのものである、こういうふうに私は考えますが、いかがでしょうか。
○谷田政府委員　御指摘のように、移住の面で移住者の方がいろいろと果たしておられる役割は、国際協力、これは経済協力あるいは文化協力という面も含むかと思いますが、国際協力という観点から見て大変大きな役割を果たしておるというのが我々の認識でございまして、今後は狭い意味での移住行政というものと、それから国際協力、経済協力というものとをできるだけ結びつけていく、これは行政的に縦割りになっておる面も若干ございますけれども、そういうものを関連づけて、両方相まって機動的に効果を発揮するという政策を実施していきたいと考えております。
○玉城委員　これは基本的な問題でありますので、大臣にお伺いしたいわけであります。
　移住政策は、先ほどからも御説明ありましたけれども、いろいろな時代の変遷に応じて、あるいは内外の環境の変化に応じてつくられなければならないと思います。今置かれている我が国の立場からして基本的には国際協力、我が国が問われている国際協力の根本である、あるいは原点である、あるいは国際協力の延長線上である、延長そのものである、そういう基本的な認識を私は持つわけでありますが、大臣の移住政策に対する基本的なお考えをお伺いいたします。
○安倍国務大臣　移住政策といいますか、日本人が海外に出ていきまして、その国の人間になって、その国のために活動するわけでございますが、しかし日本との関係はもちろん切れるものではありませんし、そういう意味において、その国において活動する移住者の活動というのが日本との協力関係あるいはまた日本人との友好関係、そういう面との結びつきは極めて大きいものがございます、文化の面においてもそうでありますし。そういう意味では、今おっしゃるように、いわば移住という問題は、まさに日本の国際的協力の大きな一面であるということははっきり言えると思います。
○玉城委員　そこで、これは外務省の方に伺いたいのですけれども、最近外務省、これはそういう移住行政を執行するＪＩＣＡも含めてなんですが、移住問題に非常に熱意がないような感じを受けるわけですね。いかがでしょうか。
○谷田政府委員　先生が今移住についての熱意がないという御印象を持たれたとすれば、これは一時期、二、三年前になりますか行政改革の一環といたしまして、一部に国としての移住政策はもう縮小ないしは廃止してもいいのではないかという議論が起こったことがございます。これに対しまして外務省といたしましては、そういう考え方は基本的に間違っているということで移住の持つ意義というものを大変強調いたしまして、行革審の方にも働きかけ、関係方面ともいろいろと移住問題についての御理解を求めるということをやりまして、国としての移住行政は存続する必要がある、ただその内容といたしましては、これを統合化し合理化していく必要がある。これは、先ほど来お話ししております内外の情勢変化にかんがみて、行政の内容が変わるということは当然でございますけれども、そういったことを経てまさに新しい移住行政のあり方を鋭意検討いたしておる段階でございます。ですから、先ほど申し上げました移住行政について不必要論と申しますか、そういったような議論が一時あったことは事実でございますけれども、これに対して外務省といたしましては強く反対するという態度で、ただ、もっと積極的に新しい意味での移住を推進していくということに努力しているということでございます。
○玉城委員　外務省自体も、移住という問題に対する評価が部内においても低いのではないか。移住問題については非常な御苦労も多いわけですが、報いられることが少ない、そういうことで予算的にも恵まれてないのじゃないかというような気がするのですね。今おっしゃいましたＪＩＣＡにしても、従来移住部門に二つの部があったのが一つの部に統今されているとか、あるいはそういう皆さん方の姿勢が地方の自治体にも反映していまして、地方のいろいろな県あるいは市町村等におきましても移住部門の機構がどんどん縮小されていく傾向にありますね。したがいまして、これはこれだけが理由ではないのでしょうけれども、我が国からの移住者の数が非常に減ってきている。最近の移住者の数の推移はどうなんですか。
○谷田政府委員　過去五年間の移住者数の推移について申し上げますと、昭和五十五年には三千六百五十三、五十六年三千五百十七、五十七年二千八百二十二、五十八年二千三百四十九、五十九年二千四百四十五となっております。
○玉城委員　我が国として一番多かった時期はどれぐらいの数ですか。
○谷田政府委員　私の記憶によりますと、昭和三十二年に一万六千人というのがたしか最高であったと記憶いたしております。
○玉城委員　移住関係予算は現在どうなっておりますか。例えば、ＪＩＣＡの総予算の中における移住部門の予算の割合というものはどういう状況ですか。
○谷田政府委員　移住予算でございますが、これは外務本省が持っております行政費、それから国際協力事業団への交付金、出資金がございますが、これをひっくるめた全体の数は三十五億三千万円でございます。ただこれは本年につきましては、大変厳しい財政状況の折にかかわらず前年度比におきましては二・五％増ということになっております。
　それから、御質問のＪＩＣＡ全体の予算と移住部門予算との比率につきましては、経済協力局長が参っておりますので、その方からお答えいたします。
○玉城委員　それでは一緒に。経済協力局でやっていらっしゃる中南米に我が国から移住している国々に、重立った国でよろしいですが、外務省として経済援助していらつしゃるその状況ですね。
○藤田（公）政府委員　まず、ＪＩＣＡ全体の予算から申し上げますと、ただいま領事移住部長が御説明申し上げました六十年度の政府原案では交付金、出資金及び受託費等、全体を含めまして九百五十三億三千八百万円でございます。そのうちの海外移住の事業費、これは交付金に入りますが二十億余りということになります。それから、出資金のうちの移住投融資資金が十二億五千万円ということになっております。
　それから第二の御質問でございますが、中南米の我が国からの移住者の方が多い地域に対する経済協力がどういうふうになっているかという御質問だと思います。
　中南米全体は、御承知のとおり我が国の全世界に対しますＯＤＡの大体一割が中南米地域に向けられております。一番最近の例ですと、五十八年でございますが九・九％でございますので約一割ということでございます。そのうち我が国からの移住者、日系人人口が多い上位五カ国、ブラジル、ペルー、アルゼンチン、メキシコ、ボリビアを便宜とってみますと、この五カ国に対します我が国のＯＤＡの実績額が八二年で一億八百万ドル、八三年が一億五千九百万ドル、対前年比で四七％増でございますが、この額が対中南米ＯＤＡ全体に占める割合はどのくらいかと申しますと、八二年で六〇％、八三年で六六％ということでございますので、中南米全体におきまして、この上位五カ国がかなり大きな分野を占めているということは申せると思います。
　これは数字の話でございますが、もし具体的に移住者に関連のあるプロジェクトでどういうものがあるかということでしたら、御説明いたします。
○玉城委員　その局長さん持っていらっしゃる資料、後ほどまたどなたかに届けていただければよろしいと思います。
　一つ、ここでお伺いしておきたいのは、例えば移住地に、パラグアイ、ボリビアなんかで診療所がございますね。その診療所の運営費等につきましては、移住予算からＪＩＣＡの方が出しているということですが、相当の数やはり現地の方々が診療を受けるというようなこともあるということからして、その移住予算だけでそういう診療所の運営等をするのではなくして、いろいろな経済協力費とか技術協力費とか無償協力とか、予算もそういうところにやはり振り向けながら潤沢にそういう診療所の運営ができ、現地人の診療にも対応できる体制をやはりとってもらう必要があるのではないかということもあるのですが、いかがでしょうか。
○藤田（公）政府委員　確かに、御指摘のとおり、移住地におきます診療所というのは、移住者の方々の自己資金ないしは移住の方の関係の経費で見るということにならざるを得ないかと思いますけれども、その国に対します経済協力という形で実際上ないしは間接的に移住者の医療に裨益するということを目的にしまして、例えばパラグアイの例でございますと、アマンバイというところの総合病院を日系人が割と多く住んでおられるところに建設をいたしまして、日系の方々及び現地の一般の方々双方の医療に裨益するということで建設を行っております。
　それからまた、もう一つ典型的な例は、御承知のボリビアのサンタクルス総合病院でございますけれども、これもボリビアにおきますサンファン及び沖縄両移住地でいろいろ診療所がございますけれども、その診療所の中心的な病院というような感じで二百床、実際には四百床分の規模がございますけれども、四十二億円の無償資金協力ということで現在建設中でございます。このような形で実際上行っているということでございます。
○玉城委員　この間、私委員会で、ボリビアは超インフレで学校がずっと休校続きで子供たちの学力低下が非常に憂慮されているということで、日本側から教材だとかスポーツ用具等を送付するときに向こうで多額の税金がかかる、何とかその免税措置は講じられないかという話をいたしましたら、検討するというお話だったのですが、それはいかがでしょうか。
○谷田政府委員　この件につきましては、直ちに私どもといたしましては、まず一つは在ボリビアの我が方大使館に訓令いたしまして、その大使館から先方当局と折衝をさせ調査をさせたわけでございますが、その結果によりますと、ボリビア移住地の学校へ贈与する学用品は、在ボリビア我が方大使館がボリビア外務省に対し無税通関の申請を行うことにより、関税の免除を受けることは可能ではあるということです。
　それで、具体的にはどういう手続になりますかといいますと、当該贈与品に沖縄移住地の学校向けという表示を行いまして、それから在京のボリビア大使館の領事査証を取りつけた上で在ボリビアの我が方大使館あてに送付し、我が方大使館がボリビア側に無税通関の申請を行うことという手続になるかと思います。それで、これによって通関の際の税金は免除になりますが、ただ通関のための諸掛かり、通関手数料等、これは受取人が負担してもらわなければならないということでございます。およそそういう手続によって、一応関税免除によって送ることが可能であるということの回答が参ってきております。
○玉城委員　今御回答があったように、ぜひそういう措置をとっていただきたいと要望いたします。
　大臣、この移住問題について最後にお伺いしたいわけでありますが、この移住行政はこれから長い目で見て本当に国際協力の実を上げる非常に大事な問題である、そのためにはやはり予算等につきましても、あるいは行革ということもありましても、ただ多いからいいというのではないでしょうけれども、そういう重要な政策として位置づけられて手当てをしていただきたいわけであります。
　それで、このＪＩＣＡの人事の問題等についても、これから本当に機動的にＪＩＣＡが現地においてもあるいは国内においても効果を上げていくためには、人事の問題についても考える必要があるのではないか。今、大変御立派な総裁がやっていらっしゃるわけですけれども、それはそれで結構ですが、あるいは民間の有力なそういう方々を総裁にするとか、今そういう時代になってきておりますし、そういうこともやはり今後の課題として検討してみる必要があるのではないかという意見もあるわけであります。ＪＩＣＡは、外務省あるいは各省庁からも出向していらっしゃるわけです。それは決して悪くはないと私は思うのですが、とかくそういうことによって、もう役所と全く同じスタイルになりまして全然身動きがとれない、縦割り行政で柔軟な対応ができないというような批判も相当あるわけです。そういう点も含めて、大臣、この移住行政についての考え方をお伺いいたします。
○安倍国務大臣　最近ではこの移住者が非常に少なくなったということで、何か移住政策が大変軽くあしらわれておるのじゃないかというふうな声も上がっておるわけでございますが、やはり現在は移住者は少なくなっておりましょうけれども、しかし今移住しておる人たちは大変苦労しておられて、その国と日本との友好関係あるいはまたその国の経済社会に対する貢献等で大変大きな努力をしておられるわけでありますから、こうした移住者に対して政府が常に温かい手を差し伸べていくということは極めて大事じゃないか、こういうふうに思います。ここで何か政府と移住者の間の糸がぷつっと切れたような形になってしまうと、それは日本そのものの信用にもかかってくることになるわけですから、移住政策は今後とも大事な外交の部門の一つといたしまして、移住者の方の生活の安定、経済の安定と、そしてまた日本との関係を密接に続けていくという立場から、いろいろな面でも協力を惜しんではならない、こういうふうに思っております。
　これからも、いろいろの御指摘等あるいはまた移住者の声も聞きながら、現地の声も聞きながら移住政策についてはきめ細かく配慮をいたさなければならない、そういう気持ちでございまして、今お話しの点は十分念頭に置きましてこれからの移住政策を進めてまいりたいと思います。
○玉城委員　この移住問題は私は非常に大事だという考え方でありますので、また機会を見てこれからもお伺いしてまいりたいと思います。
　次は、質問を変えますが、これは栗山さんの方にまた、もうたびたびで私も恐縮で言いにくいのですが、去る十九日にまた米軍の攻撃用ヘリ、シコルスキーＣＨ53スーパースタリオン二機が燃料補給を理由に宮古島民間空港に緊急着陸をしているわけですが、その事実関係を御説明いただきたいと思います。
○栗山政府委員　今、委員の方からの御指摘がありましたように、事実関係といたしましては、十八日の午後、フィリピンから沖縄の嘉手納に向かう目的を持った米海軍のヘリ二機が、給油目的のために宮古島の空港に着陸をいたしました。私どもの承知しておりますところでは、当初の予定では、直ちに給油を済ませてそのまま嘉手納の方に直行する予定でありましたところ、給油機の方の都合によりまして、やむを得ず一夜明けまして次の日に給油を行って、一日おくれで嘉手納に向かった、こういうことであったというふうに承知をしております。
○玉城委員　たまたま私は、この日にこの空港におりましたのでよく状況はわかりますが、これは着陸五分前に管制塔に突如として連絡してきておりてきた。そして、どかどかとアメリカの兵隊さんがその二機からおりてきて、ターミナルに入ってきたわけですね。そして、この空港内の給油会社と強引に交渉しているのですが、これは拒否されるわけですね。その日は土曜日ですから、嘉手納の方に連絡をして、なかなか連絡がつかないということで、この二機は空港で一晩とまっているというようなことで、一体フィリピンから沖縄まで来ると、このヘリというのは満杯なのか、とにかく途中で緊急燃料補給だ、こうくるのですが、どうなんでしょうか。フィリピンの基地から沖縄の嘉手納基地まで燃料を途中で補給しないと飛べないのか。補給しなくちゃならぬのか。非常に疑問を持ちますのは、このヘリ以外にもこれはたびたびなんです。燃料補給だということで小さな民間空港におりてきて、周辺の人はみんなびっくりするわけですよね。そうすると、やはり実質的にこの民間空港は給油基地化しているのじゃないか、こう思うのですね。いかがでしょうか。
○栗山政府委員　給油基地化しているということではございませんし、アメリカの方もそういう目的を持っておるということではございません。
　他方、これは委員、過去におきましても米軍の観測機の宮古空港の使用との関連で御質問があったと承知しておりますが、その際にも政府側から御答弁申し上げましたように、やはりその当該航空機の人員を含めまして荷物を積んでいる状況、その重さ、それからそのときの天候状況等によりまして、最良の状況であれば沖縄からフィリピンまで無着陸で飛べるというようなこと、飛行機の性能上そういうことでありましても、ただいま申しましたような要因によりまして、やむを得ず給油のために宮古に立ち寄らねばならないという状況は時たま起こるということでございまして、今回のヘリの着陸の場合も、そういう事情によるものであるというふうに私ども承知をいたしておるわけでございます。
　したがいまして、そういう目的のための空港への出入りということであれば、これは委員御承知のように、地位協定の五条に基づきまして条約上米軍に与えられておる権利でございますので、その限りにおきまして、米軍が今申し上げましたように単発的に空港を使用するということは、これは地位協定の枠内のことであるというふうに理解をいたしておる次第でございます。
○玉城委員　単発的とおっしゃいましても、こうたびたびこういう小さい民間空港に給油のためということでおりてくるということは、これはもう提供もしていないのに実質的に給油基地化している、そういうふうに受け取らざるを得ないのではないかと思うのですね。
　そこで、このヘリ二機、三月にまたここへおりてきて、今度は給油ホースを集水池にほったらかして、それはガソリン入っていますよ、そういう事件もあるわけですね。そういう危険なガソリンなんというのは、空港内において厳しく消防法等によって規制されているわけですけれどもね。空港内でそんなものをほったらかして、もしこういうものに火でもついたら大変なことになるわけです。これはそういう国内法を当然守るべきだと思うのですが、こういう今申し上げていることは私は許されないと思うのです。いかがでしょうか。
○栗山政府委員　ただいま御指摘の件につきましては、私どもも新聞報道によりまして承知いたしました事案でございますので、アメリカ側に照会をいたした経緯がございます。その際、私どもがアメリカ側より得ました情報によりますれば、給油の際給油ホースの中に残った燃料を再び給油機に戻すということが不可能であることから、現場におきまして空港当局とアメリカ側が相談しました結果、地元の消防署員の監督下においてその残余の、ホースに残った燃料を集水池に捨てるということになった、こういう経緯であったというふうに承知をしております。
○玉城委員　こういうガソリンとか危険物取り扱いについては、消防法などで厳しく規制されているわけですよね。当然米軍といえどもそれは守るべきではないのですか、栗山さん。
○栗山政府委員　一般的には、委員御指摘のとおりだろうと思います。本件の場合におきましては、ただいま答弁申し上げましたように、したがいまして、地元の空港当局及び消防当局と相談の結果とった措置であるというふうに承知をしております。
○玉城委員　相談の結果とおっしゃいますけれども、ガソリンを空港内における集水池に捨てたという、これはちょっとおかしな話で、これは極めて危険きわまりないのですが、もう一つ、今度はまた二、三日前、これもまたたびたびこの委員会で取り上げているのですが、読谷の落下傘降下訓練で大きく目標を外れて、これは沖縄県の監視車両にそのおりてきた兵隊が激突して重傷を負うという事件が起きているわけですね。これは御存じですか。
○栗山政府委員　そのような事件があったことは承知をしております。
○玉城委員　ですから、非常に危険なんです。これは民間の住宅とかあるいは人とかいうことだと、これまた大変な惨事になるわけですが、それで、夜間訓練もやっているんですが、これは地域住民は夜間訓練だけはやめてくれ、もちろん昼のこういう訓練も何とかやめてもらいたい、いつ自分の頭上に落下傘が落ちてくるかわかりませんからね、風向きぐあいによりましたらですよ。それを夜間もやられたら、もう寝ることができない。最低、夜間訓練だけは中止してくれという強い要望があるのですが、外務省も防衛施設庁もそんなことは全く無視しているという話ですが、全くけしからぬ話ですよ。これはどういうことですかね。
○栗山政府委員　今の御質問にお答えする前に、一点だけ事実関係で補足させていただきますが、先ほどの落下傘の降下訓練の事件は施設、区域内で起こって、目標より若干外れたということはそのとおりでございますが、あくまでも施設、区域内で起こったケースでございますので、そのように御理解いただきたいと思います。
　読谷村の降下訓練の問題につきましては、私も現地の事情はある程度承知をいたしておるつもりでございます。飛行場周囲に非常に近接したところに住宅地域があって、降下訓練との関連で地元の方々にいろいろ御迷惑、不安をおかけしておるということはそのとおりであろうと思いますが、他方におきましてやはり訓練を行う必要がありますので、かねてからアメリカ側に対しましては、十分注意を払って、過去に施設、区域外におりてしまったというようなケースもありますので、そういうことが起こらないように十分注意を払いながら訓練を実施をしてほしいということを、常日ごろから米軍側に言っておるところでございまして、米軍の方もそれなりに十分注意を払ってやっておる訓練であるということでございますので、やはりこれを中止させるというわけにはまいらないのではないかというふうに考えております。
○玉城委員　ですから、せめて夜間の落下傘降下訓練についてはどうなんですか。
○栗山政府委員　夜間の訓練につきましても、やはり最小限度の訓練を行う必要は政府としても理解をいたさなければならないと思いますので、夜間訓練を全面的に中止せよという申し入れをアメリカ側に行うというのは適当ではないのであろうというのが私どもの判断でございます。
○玉城委員　ここで怒ってもらちが明きませんが、せめて夜間の落下傘の降下訓練のあり方についてはもう少しそういうふうにおっしゃらないで、施設庁ともあるいは米軍側とも、何とか訓練の方法はないかどうかくらいはぜひ話し合いをやっていただきたいですね。それも嫌ですか。
○栗山政府委員　もちろん、改めて検討するにやぶさかではございませんが、どうぞ誤解していただかないようにお願いしたいわけでございますが、地元の状況というものが非常に問題があるということは、私どもも十分認識はしておるわけでございます。したがいまして、そういう地元の方々に不安を抱かせないように十分注意をして訓練を行ってほしいということは、常日ごろからアメリカ側に言っておるところでございます。夜間訓練の問題につきましては、せっかくの御指摘でございますので、また改めて検討はしたいと思いますが、しかしこれを全面的に中止させるというのは、やはり非常に困難であろうということは御理解賜りたいと思います。
○玉城委員　もう時間がありませんので、防衛施設庁さん来ていらっしゃいますが、リロケーション、いわゆる移設を前提とした合意の決まった地域をちょっとおっしゃっていただきたいのです。
○森山説明員　お答えいたします。
　安全保障協議委員会において移設を条件に全部返還されることが了承されております施設、区域でございますが、これは第十四回におきまして那覇空軍・海軍補助施設、それから第十五回におきまして牧港住宅地区、那覇港湾施設、那覇サービスセンター、それから第十六回におきまして伊江島補助飛行場、これらの施設でございます。
○玉城委員　この那覇港湾施設ですけれども、これは第十五回の日米安保協といいますと昭和四十九年ですから十一年、移設を条件に返還という合意がされておるわけですが、これは十年にもなるのですからどこか候補地とか予定地とか、そういうことは全く検討されてないのですか。
○森山説明員　那覇港湾施設は特別な機能、性格を持った施設でございますものですから、鋭意移設先を検討しておるのでございますが、非常に選定が困難でございまして、ただいまのところは残念ながら見通しを得るに至っておりません。施設庁としましては、努力を続けたい、こういうふうに考えております。
○玉城委員　今のこの施設と似たような機能を持つ既存の米軍の施設も含めて検討をしているわけですね。
○森山説明員　沖縄にございます米軍施設について、検討しておるわけでございます。
○玉城委員　実はこのことについて外務省の方にお伺いをいたしますが、これは大臣も所信表明でもおっしゃっておるわけですね。「沖縄県における米軍施設、区域の密度が特に高く、その整理統合について」云々ということで、「米側との協議を通じその整理統合の推進に努めてまいりました。」というような、常にそういうふうなことをおっしゃっているわけです。
　実は大臣、私、この前も委員会でもお伺いしましたけれども、日米貿易摩擦解消策として、いわゆるフリーゾーンという考え方、これは今の那覇の港、片側を米軍が使って、片側を民間が使っているわけです。片側のこの周辺がそのいわゆるフリーゾーンの設置場所として最適であるということを、県側もあるいは地元の経済界側もあるいはまた専門のコンサルタントの方々の報告書にも、その場所が非常に適当であるという意見があるわけです。私たちも、これは空港とも近いし、いろいろな条件からしてそう思う。そういうことで、これは十年も前に移設ということで返還が合意した。その移設先が見つからないからということですけれども、やはりこの際真剣に、大臣もおっしゃっております整理統合ということからしても、こういう問題も含めて——私は整理統合という意味では、既存の米軍の施設の中で今の機能を落とさないようなものは十分あり得ると思うのです。やはり考えてみる時期に来ていると思いますが、大臣いかがでしょうか。
○安倍国務大臣　沖縄に自由貿易地区を設けることの、我が国全体の輸入促進、貿易摩擦解消という角度からの検討はさらに必要でありますが、その設置により、沖縄における企業の立地を促進するとともに、国際交流の促進に資することの効果をもたらすとも考えられますので、先般のお話の趣旨もあり、関係省庁にも検討を依頼したところであります。ひとつ十分検討してみたい、こういうことであります。
○玉城委員　もう時間が参りましたので、以上です。
○木下委員　ちょっと前のことですが、新聞報道によりますと、ＡＳＥＡＮ歴訪中の自民党の藤尾政調会長が今月六日に、インドネシアのスハルト大統領との会談で、日本が国連安保理事会の常任理事国になることへの支持を求めた、このように伝えられておりますが、外務大臣はこの事実を確認いたしておるでしょうか、お伺いいたします。
○安倍国務大臣　藤尾政調会長は五月六日、スハルト大統領との会談において、我が国がアジア諸国の同意を得て安全保障理事会の常任理事国になれば、ＡＡ会議の精神を国連の場で世界に敷衍させる機会が与えられ、世界の平和と繁栄のため貢献し得るとの趣旨を発言されたと承知しております。
○木下委員　そのような藤尾政調会長の発言は、外務省が関与した発言であるのかどうか、お伺いいたします。
○安倍国務大臣　これは外務省としては関与しておりません。藤尾政調会長自身の考え方に基づいて発言されたと承知しております。
○木下委員　しかし、政権党の政調会長の発言である以上、外務省としては全く無関係、こう言うわけにはいかないと思うのですが、どうでしょうか。
○安倍国務大臣　国連の安全保障理事会は、国際の平和と安全の維持に必要な責任を有する国連機関でありますが、これまで安全保障理事会に付託された紛争の解決に当たりまして、遺憾ながら憲章に規定されている機能は必ずしも有効に発揮しておるとは言えないわけです。安全保障理事会が有効に機能するためには、常任理事国がその責務に対する自覚に基づいた協力を行うことが重要であり、我が国としては安全保障理事会が本来の機能を果たし得るよう、常任理事国の構成及び拒否権の行使の対応についても再検討すべき旨を主張しておる次第であります。
○木下委員　今言われたことの趣旨はわかりますが、藤尾政調会長がそこで発言されたということを外務省は事前に全く関与してなかったのかというところをもう少し詰めてみたいのでございますが、どうでしょうか。
○山田（中）政府委員　お答え申し上げます。
　先ほど大臣から御答弁ございましたように、藤尾政調会長が今回御発言されるに当たりまして特に外務省と、外務省の方から御協議申し上げてあのような結果になったということではございません。これは大臣が関与していないとおっしゃった趣旨でございます。ただ、政調会長の御発言の内容、これも今大臣から御答弁ございましたように、我が国としては安全保障理事会の強化ということは必要だと考えております。
　それからまた、今回の藤尾政調会長の御発言は、安保常任理事国の問題もございますが、それと同時により広い観点から、我が国が戦後四十年間国際協力を国是としてやってきた、そして日本も国力が出てきた、したがってアジアのためにももっともっと政治的にも経済的にも大きな役割を果たすべきであると思うという趣旨の御発言をしておられます。これは私ども、国連外交を推進するに当たりまして常日ごろ心がけておることでございますので、政調会長が言っておられますことと私どもが考えておりますこととは、内容的には非常に近いことであろうと考えております。
　　　　〔委員長退席、浜田（卓）委員長代理着席〕
○木下委員　しつこいようですけれども、もう一つ確認させてください。新聞報道ですけれども、出発する前にこういったことを発言することを中曽根総理に伝えて同意を得た、このような発言もございますので、外務省としては藤尾政調会長がこういう発言をするということは事前に承知しておったわけですか。
○山田（中）政府委員　その点については、私ども承知いたしておりません。
○木下委員　その問題はこのくらいで、その反応についてお伺いいたしたいと思います。
　この藤尾政調会長発言に対するインドネシア側の反応、あるいはＡＳＥＡＮ諸国の反応はどのようになっているか、お伺いいたします。
○山田（中）政府委員　お答え申し上げます。
　先ほど申し述べました藤尾政調会長の一般的な、日本がもっと国際的に寄与すべきである、こういう点につきましては、会談されました相手方の御理解を得られたことであろうというふうに私どもも承知いたしております。ただ、安保常任理事国の問題につきましては、これは公式の反応はございませんが、御訪問先の報道関係に載りましたところでは、何と申しますか、非常に難しい問題である、懐疑的な趣旨の調子が相当数目立っております。
○木下委員　そういう難しいという反応、これはどうですか、外務省とほぼ同じような趣旨で発言されたというか、趣旨を持った上で藤尾政調会長の発言と思いますが、それに対してこういう難しいという発言というか反応があったことをどうとらえておられますか。
○山田（中）政府委員　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げましたように、私どもとしては日本が国連でもう少し大きな役割をしたいという立場から従来からやっておるわけでございますが、その過程におきまして、特に安保常任理事国の問題のような国連憲章の改正を伴う問題、これについては現状を動かすことが非常に難しいということは、私ども常日ごろ感じておることでございまして、今回のＡＳＥＡＮ各国での報道の反応もある程度予想し得るという感じがいたしております。
○木下委員　我が国の国連外交は、ＡＳＥＡＮ諸国を軸とし、アジアの支持を基盤にすべきことは当然でございますが、その果たすべき政治的役割についてはＡＳＥＡＮ諸国との間にはおのずと違いがある、我が国が考えている我が国の役割とＡＳＥＡＮの方が考えている我が国の役割とではおのずと違いがある、このように考えるのです。そのことをＡＳＥＡＮ諸国との間で相互に確認しておく必要がある、そうすべきじゃないかと思うのですが、この点、どう考えられますか。
　　　　〔浜田（卓）委員長代理退席、委員長着席〕
○安倍国務大臣　我が国とＡＳＥＡＮ諸国とは、その政治的、経済的状況に応じましておのおの果たすべき役割があると考えております。このような考え方については、ＡＳＥＡＮ諸国との間でも一応共通の認識があるわけでありまして、我が国としては、個々の案件においてもできるだけ密接にＡＳＥＡＮ諸国との協議を行って、我が国の外交の基盤であるＡＳＥＡＮ諸国との協力関係を重視をしてきております。国連の場においては、多くの場合、我が国とＡＳＥＡＮ諸国との協調が図られてきておるわけであります。私も国連に行く場合におきましては、必ず国連においてこれまでＡＳＥＡＮ諸国の外相と十分な打ち合わせをいたして、これに臨んでおるということでございます。
○木下委員　デクエヤル国連事務総長の八三年度年次報告によりますと、国連の平和維持機能の強化の必要性を訴えられ、安全保障理事会における全会一致の決定さえ尊重されないことがあると加盟国に反省を求められておりますが、我が国はこの点をどのように認識しておられるか、お伺いをいたします。
○山田（中）政府委員　先生御指摘ございましたように、事務総長の第三十八回総会への報告の中に、みずから参加した決定を遵守しない国が見受けられるのは遺憾である、したがって、国連機能強化のためには、すべての加盟国が国連憲章の原点に立ち返ることが大事であるという点が強調されております。この点につきましては、この報告が提出されました一昨年の国連総会におきまして安倍外務大臣の一般演説の中で、まさにそのとおりである、国連の現在の問題というのは加盟国の問題である、したがって加盟国が原点に立ち戻って国連をよくするための協力をすべきであるという趣旨の演説をされております。本年、まさに国連創立四十周年に当たりまして、国連の四十年の歩みというのを反省する時期でございますので、この機能改革、機能強化の問題については積極的に対応してまいりたいと考えております。
○木下委員　本年一月守帰国中の明石国連事務次長は、デクエヤル国連事務総長の見解を引用しながら、国連への信頼が危機に瀕している、そういった旨を日本記者クラブで明らかにされております。その中で、国連の無力化、非力化は加盟国自身の姿勢にかかっている旨を強調しておりますが、今も申されましたように、我が国は国連の機能強化のために、具体的にはどのような努力をしていく方針であるのか、お伺いをいたします。
○山田（中）政府委員　現在の国連が、創立当初予定されましたような機能を十分に発揮しておらないというのが実情でございます。したがいまして、国連の基本的な役割でございます平和維持機能の強化、これを我が国は強く求めておるわけでございますが、先生御指摘の具体的な方策といたしましては、例えば紛争が発生する場合、紛争発生のおそれがあるような場合の国連事務総長の役割の強化、これは調査それから仲介案を出すような役割でございますが、その役割の強化、それから安全保障理事会の機能の強化、これは例えば先ほど大臣が申しました、基本的には安全保障理事会の常任理事国の構成の問題等もございますが、もう一つの点といたしまして、やはり大国の拒否権の問題がございます。実質事項につきまして拒否権を行使しないというのは非常に難しいと思いますが、紛争が発生いたしました場合の国連の安保理の調査権限、これは憲章三十四条にございますが、これに対しても拒否権が行使されて調査ができないというふうな事例が過去にございます。こういうふうなものについては拒否権の行使を慎むような慣行をつくっていけばよろしいのではないか。また、現在国連が果たしております平和維持機能の中心的な役割をいたしております平和維持活動がございますが、この活動の強化策、こういうものを考えていきたいと思っております。
○木下委員　国連のあり方の問題点として、人口十億の国も人口数万人の国も同じ一票として表決がなされることに対する根強い批判がある、このように思いますが、我が国としてはこの点についてどう考えておられるか、お伺いいたします。
○山田（中）政府委員　先生御指摘のように、非常に人口が多く国力も大きな国と一方では数万人のいわゆるミニステーツ、この問題が確かに国連の中においてはございます。一九六〇年代に新しい独立国家が国連に加盟してまいります場合にこの議論がある程度あったのでございますが、現実の問題といたしましては、これらはすべて対等の一国ということで加盟が認められまして、現在の体制が成っておるわけでございます。一国一票というのはやはり一つの原則でございまして、この原則に正面から挑戦するのは非常に難しいことであろうと思います。むしろ国連の諸決定をするに当たりまして、対話と申しますか、コンセンサスと申しますか、そういう方式を多用することによってこの大小格差のある国の間の一国一票の問題を解決するのが、現実的な方途ではないかと考えております。
○木下委員　アメリカ等の大国はどういう考えを持っているか、おわかりならお伺いいたしたいと思います。
○山田（中）政府委員　米国も、先生御指摘のように非常に大きな国が、そして国連の運営経費の非常に大きな部分を負担しておる国の意向が尊重されない機構というものに、非常に疑念は抱いております。ただ、先ほど申しましたように、アメリカ自身もこの一国一票制度に手をつけるということは考えておらないと思います。むしろこの問題は、実際的な運用において、それぞれの意見を尊重し合うという形での解決を図りたいというのがアメリカの真意であろうと理解いたしております。
○木下委員　我が国は、国連の機能強化の努力の一環として、日本は安全保障理事会の常任理事国としての資格を有する旨の主張はしているのか、しているとすればどういう形でしているのか、また我が国の主張に対する国連及び各国の反応はどうか、お伺いいたします。
○山田（中）政府委員　お答え申し上げます。
　国連の場において公式にこの問題を取り上げましたのは、過去、第二十五回の総会、昭和四十五年でございますが、それと第三十一回の国連総会、昭和五十一年でございますが、このそれぞれの外務大臣演説でこの点に触れております。ただ、その触れ方と申しますか、これは先ほど大臣が申しましたように、安保常任理事国の構成の再検討ということでございまして、我が国が安保常任理事国になるという直截な形での触れ方ではございません。各国の反応でございますが、米国は、第二十七回の国連総会及び第二十八回の国連総会におきまして、それぞれ国務長官が我が国が安保常任理事国になる資格のある国だという趣旨の発言をいたしております。また、フィリピンのロムロ外相が昭和五十九年に国連の場において、常任理事国となるべき資格のある国だという発言を行われておりますが、その他の国の公式の発言というのはございません。
○木下委員　我が国は、国連の活動に積極的支持を与え、国連に協力していくことをその外交の基本政策の一つとしていると思います。しかし、米ソの対立、南北問題の対立の雰囲気の中で、最近はいわゆる国連疲れを強めている、こういう感じが日本の現状ではないのかと考えますが、どう受けとめておられますか。
○山田（中）政府委員　先生御指摘ございましたように、国連疲れと申しますか国連離れと申しますか、そういう機運が生じておることは事実でございます。特に、アメリカ等の世論の中にそういう意見が相当見られるように思います。ただ、加盟国全体が国連離れを起こしておるかということでございますと、必ずしもそういうことではないと思います。加盟国の多くの中に、先ほど来申し上げますように、国連が所期の機能を果たしていないという不満はもちろんあるわけでございますが、例えば昨年の国連総会等を見ますと、アフリカ問題等について各国協調して取り組もうというコンセンサスの機運が非常に出ておりますし、対決場面も昨年はやや少なくなっております。こういう各国の対話を進めていく機運というものは、存在するのであろうと思います。
○木下委員　国際社会における我が国の政治的役割の拡大を中曽根内閣は唱えておられますが、その役割の一つは国連の場にあるのではないかと思います。国連の無力説をはね返す改革のための独自の意見と行動を我が国としては積極的に示す必要があるのではないかと考えますが、外務大臣としてはこの点についてどのような見解を持っておられるのか、お伺いいたします。
○安倍国務大臣　やはり私は、国連の場というのは非常に大事だと思っております。
　確かに最近、国連無用論といいますか、あるいは国連離れという空気もなきにしもあらずであります。しかし、戦後の平和の枠組みというものはこれを堅持していく、さらにそして、国連の機能をもっと強化して、世界の平和維持あるいはまた安定のための大きな役割を果たさせていくということでなければならぬと思います。日本は、それなりに国連では役割を果たしておりますし、また国連に対する協力も、世界の中では日本は最もしておる国の一つであろう、こういうふうに思っておるわけでございますが、そういう立場からこれからも国連の場を大いに活用して、日本の外交を幅広く展開をし、さらにまた国連の機能を強化するために日本がその力を大いに活用していくということが必要であろう、こういうふうに思っておるわけでございます。私も、実はこれまでの国連の演説の中で、こうした国連の機能強化ということを強く訴えておりますし、日本もまた、民間の研究者の答申をいただきまして、国連の機能強化のための日本としての考え方も打ち出しておるわけであります。
○木下委員　我が国としては、国連の平和維持機能に対する貢献として改めて国連の停戦監視団などへの人員派遣を真剣に検討すべきではないか、このように考えますが、いかがでしょう。
○山田（中）政府委員　国連の平和維持機能、これは先ほど来大臣の御答弁もございますように、私ども非常に重視いたしております。ただ、既存の国連の平和維持活動、いわゆるＰＫＯと申しております平和維持軍でございますが、これにつきましては、紛争が行われております間に割って入るというふうな軍事的な機能もございますし、また監視軍の場合にも、これは武器を携行しておらない場合もございますが、これらについての我が国の協力というのは従来財政面の協力に限られていたわけでございます。
　このものに我が国が財政以外の協力をする点につきましては、もちろん私ども積極的に検討いたしたいと思っておりますが、先ほど来述べましたようなものにつきましては、やはり我が国の国情から見ていろいろ問題がございます。現在私どもが、要員の派遣ということで国連の平和維持活動に寄与し得る可能性が最も大きいのは、ナミビアが独立いたします場合の国連の独立支援グループの民政部門の選挙管理部門ではないかと考えております。この点につきましては、まだナミビアの独立が残念ながら達成される事態に至っておりませんが、この事態が具体化して我が国が寄与できるような経過をたどります場合には、何らかの形で積極的な貢献を考えていきたい、このように考えております。
○木下委員　日本の国内問題があるというふうな御発言でございましたけれども、武器携行でない、非武装で派兵というか、非武装の状態なのに人員派遣することもやはり問題があると考えておられるのですか。
○山田（中）政府委員　お答え申し上げます。
　非武装の場合も国連平和維持軍、国連監視軍というのは、やはり紛争に巻き込まれる可能性のあるものでございまして、現在のこれらの構成要員は主として軍人でございます。したがいまして、その点から国内的に問題がある、こう申し上げた次第でございます。
○木下委員　国連の通常予算は、加盟国の国力に応じて配分が決まる分担金で形成され、平和維持活動に要する経費も同じ比率で各国が負担することになっていますが、我が国の分担金と分担率はそれぞれどのようになっているのか、お伺いいたします。
○山田（中）政府委員　先生仰せのとおり国連の予算の分担率、これは主として過去十年間の国民純生産を基礎にいたしております。ただ、一人当たりの国民所得、これを二千百ドルのところで、少ない国については微調整をする等その他の微調整がございますが、そのような調整をした上で定めました分担率、これは現在我が国につきましては一〇・三二％でございます。一九八五年の国連の通常予算に対しまして、この分担率に基づきます我が国の分担金は六千七百九十二万ドルでございます。また、平和維持活動につきましては、現在ございます三つの平和維持軍のうちサイプラスは自発的拠出でございますのでこれを除きますと、レバノンの暫定軍とそれから同じ地域の兵力引き離し監視軍がございますが、これは設置が決まったり延長された期間ごとの経費に対して、先ほどの分担率を掛けて負担するわけでございますが、この分担金について申しますと、国際連合レバノン暫定軍につきましては、一九八四年から八五年の駐留期間分について我が国が負担いたしましたのは千四百四十万ドルでございます。他方、国際連合兵力引き離し監視軍に昨年の六月から本年の五月末までの期間で分担いたしますのは、約三百六十万ドルでございます。
○木下委員　加盟国による分担金の不払い、滞納によって国連の平和維持活動が阻害されているようなことはないのか、そうした事実があるとすれば国連の累積赤字はどのようになっておるのか、お伺いいたします。
○山田（中）政府委員　国連の平和維持活動の経費につきまして、これが加盟国の義務的経費であるか、そうでないかについての意見の不一致がございます。そのために、これを義務的経費と認めない国の分担金の不払いがございます。このために国連の財政に赤字があるということ、さらに平和維持活動が所期の目的を遂行するのに阻害を受けておるというのは現実の実情でございます。
　分担金不払い、それから滞納等によります国連の予算全体の累積赤字につきましては、昨年末現在で約三億五千六百万ドルに達したものと思われます。
○木下委員　そういう赤字のようでございますが、国連憲章十九条で「この機構に対する分担金の支払が延滞している国際連合加盟国は、その延滞金の額がその時までの満二年間にその国から支払われるべきであった分担金の額に等しいか又はこれをこえるときは、総会で投票権を有しない。」このように規定されていますが、投票権を剥奪される該当国はいないのか、またその可能性がある国はどうか、お伺いいたします。
○山田（中）政府委員　お答え申し上げます。
　現在までに、国連憲章十九条が先生御指摘のように適用されまして、総会での投票権を停止されたという加盟国はございません。ただ、先ほど申し上げましたように、平和維持活動の経費については加盟国の間に見解の相違がございます。このために、この平和維持の費用の不払いに対して十九条の適用があるかないかということが過去に問題になったことがございますが、これを現在は棚上げにした形で国連の運用が行われております。
　ただ、南アフリカについて申しますと、現在滞納額が二千五百万ドルございます。これは、南アフリカの分担金が年約六百六十万ドルでございますから、二年以上の滞納があるわけでございます。ただ、南アにつきましては、この十九条の適用で投票権が停止されているということではなくて、南アのアパルトヘイト政策のたかに加盟国の南アの国連総会出席に対する反対の意向が非常に強く、総会議長の裁定で南アが総会には出席できず投票権を行使できないという事態が生じておることがございます。
　そのほか滞納額の非常に大きな国といたしましては、ソ連がございます。これが約一億八千万ドルに達します。
○木下委員　あくまで支払う義務がないとして突っぱねて拒否しているところは、この十九条に当たるか当たらないかという判断の答えがまだ出ていないということでございますか。
○山田（中）政府委員　先ほど申し上げましたこれが問題になりましたのは、第十九回総会でございます。そのときに、実は平和維持の活動費が義務経費になるかどうかということを、勧告的意見を国際司法裁判所に求めまして、国際司法裁判所の見解は、これは義務経費に該当するという勧告的意見が出ておるわけでございますが、総会といたしましてはこの問題について決着をつけることができずに、棚上げになっておるというのが現状でございます。
○木下委員　そういう趣旨でソ連に相当の滞納があるということでございますが、ソ連はこの十九条に該当する可能性が出てくるのは、あとどのくらい、どういう模様でございますか。
○山田（中）政府委員　お答えいたします。
　これは義務経費の範囲をどちらに考えるかによって変わってくるわけでございますが、平和維持活動の部分も義務経費であるというふうに含めて考えますと、極めて近い将来に再びこの問題が発生すると思います。
○木下委員　こういう形の支払いの拒否が認められるということになると、国連の機能は非常に果たしにくくなると思うのですが、外務省はどう考えておられますか。
○山田（中）政府委員　先ほど、平和維持機能が現在三つありますうちに、二つが義務経費の扱いにして一つが自発的拠出の扱いにしておると申し上げましたが、実は両方についても問題があるわけでございます。と申しますのは、自発的経費の方につきましても、例えば国連サイプラス平和維持軍に我が国は拠出いたしておりますが、全体の必要額の拠出が集まらないために、実際には部隊派遣国に相当の負担が行っておるという実情がございます。したがいまして、この問題は、基本的に国連の平和維持活動というものを強化していく場合には、財政的基盤がしっかりしないといかぬわけでございますから、この問題として別途に慎重に各国の間での合意を形成する努力をする必要があると考えております。
○木下委員　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○愛野委員長　瀬長亀次郎君。
○瀬長委員　私、ＡＦＳＡＴＣＯＭシステムについてお伺いいたします。
　ＡＦＳＡＴＣＯＭの英語のフルネームは何と言うのか。エーエフサットコムと言うのか何かわかりませんが、フルネームは何と言うのか。それから日本語では何と言うのか。通信衛星関係は難しいですから、それからひとつ解説してもらいます。
○栗山政府委員　御質問のＡＦＳＡＴＣＯＭというのは、フルネームはエア・フォース・サテライト・コミュニケーション・システム、これの略称としましてアフサットコムと呼ばれておるというふうに承知しております。日本語では、今申し上げましたエア・フォース・サテライト・コミュニケーション・システムというのを訳せば、空軍衛星通信システムというふうに申し上げて差し支えなかろうと思います。
○瀬長委員　その機能ですね、どういう機能を持っておるか、どういうステーションであるか。機能とどういう任務を持っておるか、これを説明してもらいます。
○栗山政府委員　私も専門家でありませんので、必ずしも十分に御説明できるかどうかわかりませんが、国防報告等のアメリカの資料によりますれば、ＡＦＳＡＴＣＯＭというのは主としてアメリカの核戦力部隊との間の一般的な通信、指揮、統制のための通信システムであるというふうに説明されております。
○瀬長委員　一般的にというのはどういう意味ですか。
○栗山政府委員　一般的にと申し上げましたのは、アメリカのそういう通信システムとして、大統領または国防長官によって代表されますナショナル・コマンド・オーソリティーというものがあって、そのナショナル・コマンド・オーソリティーから統合軍司令部を通じまして、末端の各部隊に対していろいろ通信を行うための通信システムというものが幾つかあって、その中の一つとして空軍が運用しておる通信システムとしてさっき申し上げたＡＦＳＡＴＣＯＭというものがある、こういうことでございます。
○瀬長委員　このＡＦＳＡＴＣＯＭは、在日米軍基地のどこにあるのですか。
○栗山政府委員　ＡＦＳＡＴＣＯＭと申しますのは、通信手段としてのハードウエアのシステムでございますので、要するに衛星を利用した通信システムであるというふうに御理解いただけばいいのだろうと思います。端末と申しますか、通信を中継するステーションが日本の国内のどこにあるかということについては、私ども必ずしもつまびらかにしておりません。
○瀬長委員　それでは私の方から説明しましょう。
　これは嘉手納だけにあるのです。横田にもありません、三沢にもありません、嘉手納基地にあります。委員長、これを大臣に渡していいですか。——今、大臣に渡しましたのは、嘉手納基地にある一九八四年版の沖縄地域在日米軍電話簿なんです。これは八三年、八二年にもありません。八四年版から載っております。
　このＡＦＳＡＴＣＯＭターミナルは、これはごらんになればわかりますが、左側はこっちで翻訳したもの、右側は英文そのものなんです。これがＡＦＳＡＴＣＯＭのターミナルで、このビルが一五九ビル。ちゃんと番号が書かれております。二番目のこれに丸が入れてありますね。場所はここら辺に一五九ビルがあります。もちろん電話番号は、そのビルの通信所が六三四−四三一四。上に行きまして通信・電子運用部門、これは九〇号ビルですが、責任者の電話番号が六三四−一五三一、管理者、管理も同じです。それから下部の方、これも書いてあるとおりでありますが、これを見ますと、もう既に嘉手納基地にこのＡＦＳＡＴＣＯＭが置かれているということがはっきりわかります。我々は嘉手納基地に入れませんから、写真を写すわけにいかないのですよ。いろいろ調査した結果、こんもりした森の中に隠れておるものだから写真を写せません。したがって、ここまではっきりすれば、嘉手納にＡＦＳＡＴＣＯＭのステーションがあるということは極めて明らかなんです。沖縄にだけあるのは一体どういうことかという問題なんです。局長、どう思うのですか。