○参考人（竹下守夫君）　先ほど御紹介いただきました竹下でございます。
　本日は、当法務委員会で御審議中の破産法案並びに同法案施行に伴う整備法案につきまして意見を述べる機会を与えていただき、大変光栄に存じます。法制審議会の倒産法部会長をしております関係で、破産法案を中心にそのような立場から意見を申し上げます。
　まず、今回の破産法案の倒産法制の全面的見直しにおける位置付けを確認しておきたいと思います。
　御案内のように、倒産法制の全面的見直し作業は平成八年十月に法務大臣の諮問を受けたことに始まるわけでございまして、法制審議会におきましては、倒産法部会を設置いたしまして鋭意見直し作業を進めてまいりました。その成果といたしましては、御案内のとおり、民事再生法、個人債務者再生手続の新設のための民事再生法の一部改正法、外国倒産処理の承認援助法、さらに新しい会社更生法等の基礎になりました要綱案を策定してまいったわけでございます。
　破産法は、再建型倒産法をも含めた倒産関連法の基本法でございます。今回の破産法案は、その意味で実質的には倒産法制の全面的見直し作業の総仕上げとしての地位を占めるわけでございます。
　次に、倒産法制の社会経済的な役割と破産法の全面的改正の必要について申し上げます。
　倒産は、現在では、企業にとりましては市場経済の下で必然的に生ずる競争市場での敗北の結果でございまして、倒産法制はこのような競争市場での敗者が市場から退場する透明、公正なルールでございます。しかし、それは、市場から退場とはいいましても、敗者にも再挑戦の機会を与え、また終局的退場を余儀なくされるときでも、社会的に価値のある事業・資産は、譲渡、移転等により可及的に生かす方法を用意しながら、債権者に可及的多くの公平平等な満足を与える役割を担っておるものでございます。
　他方、個人にとりましても、倒産は、企業倒産に伴って必然的に生ずる労働者の家計の破綻、あるいは消費者信用の膨張に伴ってマクロ的にはこれも必然的に生ずる一定数の消費者の経済的な破綻ととらえることができます。
　そこで、倒産法制は、可及的速やかに社会的復帰の機会を与えるため、社会的に是認される範囲で債務者を過去の債務から解放し、経済生活の再生を図り得るようにすることをその社会的役割として期待されていると申すことができます。
　このような倒産法制の基本を成す破産法の社会経済的使命に照らしますと、現行破産法には種々の課題があり、全面的改正が必要とされてきたところでございます。今般の破産法案は、以下に述べるような主要な課題を始め、他の大小の諸課題にこたえようとするものでございます。
　そこで、課題ごとにその概要を見てまいりたいと思います。
　まず、破産手続全般についての改正の主要な課題と、それに対する破産法案の対応でございますが、第一に、手続の迅速化の要請がございます。
　これにこたえるために、破産法案では、管轄裁判所の拡大ということを決めております。親子会社、法人と代表者などの関連事件の一体的処理、あるいは、一方が民事再生、会社更生事件の場合であっても、他方の当事者に対する破産手続申立てについての管轄を認めて一体的処理を可能にするとか、あるいは債権者が五百人以上あるいは千人以上の場合についての各高裁所在地の地方裁判所、あるいは東京、大阪両地方裁判所の特別の管轄を認める等でございます。
　それから第二に、手続の迅速化のための方策といたしまして、破産債権の調査、確定手続の簡易化を挙げることができます。原則といたしまして書面による調査といたし、異議がある場合には決定手続によって確定をするという方策を取っております。また、配当手続の簡易化も迅速化に役立つ方策として定められております。
　第二の課題といたしましては、手続の実効化。具体的に申しますと、債権者に対する可及的多くの公平平等な満足の実現ということでございます。
　この課題にこたえるためには、第一に、各種の保全処分というものを整備いたしました。強制執行等の中止命令あるいは包括的禁止命令、保全管理命令と、従来、民事再生法、会社更生法で取り入れてまいりました保全処分のほか、さらに否認権のための保全処分というものを設けました。
　それから第二に、破産者の説明義務の強化。その一環として、重要財産開示義務というものを新たに設けることにいたしまして、債権者のために可及的多くの公平平等な満足を実現するために、破産者に強力な協力義務を認めたということになります。
　さらに第三に、事業継続あるいは営業ないし事業の譲渡への機動的な対応ということでございまして、現在の倒産法制は、先ほど申しましたが、一部事業再編法制という意味を持っております。そのために、事業の継続あるいは営業譲渡ということが破産法についても必要になってくるものでございまして、これを裁判所の許可で実現が可能にする。さらには、保全管理人が選任されている場合には、破産開始決定以前であっても裁判所の許可で可能にするということにいたしております。
　第四に、担保権消滅を伴う任意売却制度の新設等によりまして、破産財団の換価に関する規定を整備いたしております。
　第三の課題は、手続の透明化ということでございまして、利害関係人に対する情報開示と手続参加の機会の拡充というものが現在の倒産法制には求められているところでございます。
　そこで、破産法案におきましては、事件に関する文書等の閲覧、謄写等について新しい規定を設け、さらに債権者委員会制度を導入して、債権者の代表者が手続についていろいろ意見を述べ、あるいは情報を収集することが可能なようにいたしております。このほかにも各種の情報提供手段というものを整備しているところでございます。
　さらに第四といたしまして、大規模破産事件への対応ということが求められます。
　御案内のとおり、近年では大型破産事件というものが著しく増加してまいりました。これに対する対応も今回の破産法改正の重要な課題の一つであったわけでございまして、大規模事件に対する管轄の特例あるいは移送の規定を整備いたしました。先ほど申しましたとおり、千名以上の債権者がいる場合には東京、大阪両地方裁判所に言わば全国的な規模での管轄を認める、あるいは五百人以上の場合には各高裁所在地の地方裁判所に管轄を認めるというようなことをいたしまして、さらに、それらの場合には、他の裁判所に係属した破産事件をこれらの裁判所に移送することを認めるということにいたしました。そのほか、代理委員制度というものを民事再生、会社更生に倣って導入いたしました。このほかにも、個別事項において債権者数が非常に多い場合について特別の取扱いをすることを認めております。具体的な説明は省略させていただきたいと思います。
　次に、特に個人破産についての改正の主要な課題と破産法案の対応でございますが、第一の課題といたしましては、自由財産の範囲の拡張ということがございます。これは破産、個人破産者に対しましては、先ほども申しましたとおり、倒産法制一般、さらには、特に破産法では、経済的再生の機会を実効的に保障する必要があり、そのためには自由財産の範囲の拡張、つまり破産者が手元に保持できる財産の範囲を拡張する必要がございます。
　そのために、まず第一に、破産者が保持できる金銭の額の拡張をいたしました。これまでは、民事再生法の規定に依拠いたしまして、標準世帯の一か月の必要生計費を勘案して政令で定める額ということで二十二万円ということになっておりましたけれども、民事再生法の方が六十六万円に差押禁止の範囲を拡張しました上に、更に破産法案ではその額に二分の三を乗じた額ということで実質的には九十九万円、まあほぼ百万円を自由財産として保持できることにいたしております。
　さらに、農業に必要な器具等あるいは漁業に必要な用具等は、これまで民事執行法上は差押禁止財産とされながら、破産の方では自由財産から外れておりましたけれども、これも自由財産化するということにいたしました。
　更に重要と思われますのは、個別の事情に応じてこのように法律で定めました自由財産の範囲を更に拡張することを認めている点でございます。破産者の生活の状況、開始時に有していた自由財産の種類、額、あるいは収入を得る見込みその他の事情を考慮して拡張をできるということにいたしました。
　個人破産についての課題の第二は、免責手続の実効化とモラルハザードの防止でございます。破産者の経済的再生のみを考えれば免責手続を強化するということだけで足りるわけでございますけれども、他方では、モラルハザードを起こしてはいけませんので、そのための防止策を考え、両者の調和を図る必要があるわけでございます。
　この課題につきましては、まず第一に、免責手続と破産手続の一本化ということをいたしました。自己破産の場合であれば、反対の意思を表示しない限り、破産手続の申立てと同時に免責許可の申立てをしたものとみなすことにいたしておりますし、また債権者申立ての場合でも、破産手続開始決定から一か月の間に免責の申立てをすることができるということにいたしまして、従来のように破産が終わってから免責の手続に入るというのではなくて、同時並行的に行えるということにいたしたわけでございます。
　さらに、破産手続終了後もなお免責許可の申立てがあってそれについて裁判がなされない間は、破産債権者の個別の強制執行等を禁止するということにいたしました。
　他方、破産者のモラルハザードの防止といたしましては、破産者に対する協力義務を強化いたしました。先ほど説明義務、重要財産開示義務の話をいたしましたが、免責手続中でも管財人の調査に協力するという義務を課しております。さらに、債権者に対しては免責に関する意見陳述の機会を従来どおり保障いたしておりますし、さらに、免責取消しの申立てをすることも可能だということにいたしました。
　さらに、免責不許可事由といたしましては、従来どおり、浪費等による財産の減少とか詐術を用いた信用取引等を挙げておりまして、そのような場合には免責が許可されないということにいたしております。
　個人破産に関する三番目の課題といたしまして、非免責債権の拡張ということを定めております。これは具体的には故意、重過失による生命、身体障害に基づく損害賠償請求権、あるいは婚姻費用の分担義務、子の監護義務、親族間扶養義務等に係る請求権、これらのものはこれまで非免責債権とされておりませんでしたけれども、その社会的な必要性を考えて非免責債権としたわけでございます。
　次に、大きな三番目といたしまして、倒産実体法にかかわる改正の主要課題と破産法案の対応について申し上げます。
　その第一は、各種債権の優先順位の見直しということでございます。現破産法が制定されましたのは大正時代のことでございまして、各債権、各債権者の優先劣後の関係に関する社会的な価値観、意識というものも大きく変わってまいっております。
　そこで、今回その見直しをしたわけでございますが、その第一は労働債権の一部財団債権化でございます。あわせて、労働債権保護のために破産手続中もやむを得ない強い必要性があれば弁済を許可するという制度も導入いたしております。
　一部財団債権化は、御承知のとおり、未払給料債権につきましては、手続開始前三か月の給料債権は財団債権ということで最も順位の高い債権に位置付けました。退職手当の請求権についても、手続終了前に退職した労働者の退職手当請求権は退職前三か月の給料相当分を財団債権としたわけでございます。
　他方で、租税債権の一部破産債権化、と申しましても優先破産債権ということになりますが、ということをいたしました。従来は、破産手続開始前の原因に基づく租税債権でありましてもすべて財団債権ということにされておりましたけれども、一部を破産債権化した、あるいはむしろ財団債権になるものを一部に限ったというふうに申した方が正確かと思います。具体的には、破産手続開始当時まだ納期限の来ていない租税債権又は納期限が来てからまだ一年を経過していない租税債権は財団債権とするといたしまして、それ以外のものは優先破産債権ということにしたわけでございます。もっとも、附帯税等は劣後的破産債権ということで更に劣位に置くということにいたしました。
　それから、倒産実体法に関する第二の課題は否認制度の見直しでございまして、ここでは詐害行為否認とへんぱ行為否認との区別を明確化いたしました。また、適正価格による財産処分の否認を、取引の安全を考慮いたしまして明確に規律をするということにいたしたわけでございます。
　さらに、倒産実体法に関する第三の課題といたしましては、賃貸人が破産をした場合の賃借人の保護の強化が挙げられます。対抗力のある賃借権を持っている賃借人は、破産管財人に破産手続上認められている特別の解除権の対象から除外をするということにいたしまして、解除できないということにいたしました。さらに、賃借人の敷金返還請求権につきましては保護の必要が説かれているところでございますけれども、それに対応するため、賃料債務を弁済する際に将来の敷金返還請求権の確保のため弁済金の寄託を請求できるということにいたしました。
　倒産実体法に関する課題の第四といたしましては、相殺禁止の範囲の見直しということを挙げることができます。取引の安全を害しない限度で債権者間の公平を図るために相殺禁止の範囲を拡大しているところでございます。
　以上の申し上げたようなことが破産法案の対処した主要な議題と、それに対する具体的な対応策でございますけれども、以上述べましたように、今般の破産法案は現行破産制度が当面している主要な諸課題によくこたえているというふうに言えるのではないかと考えております。
　また、同法整備法案もこれにならって、とりわけ民事再生法、会社更生法に実体倒産法及び手続相互間の移行に関する規定を整備するものでございます。これによりまして、平成八年以来続けてまいりました倒産法制の全面的見直し作業が大きな山を越えることになります。そこで、当委員会におかれましては、十分御審議の上、可及的速やかに可決くださるように望みたいと思います。
　以上でございます。