○参考人（八木秀次君）　八木でございます。
　私は、民主党の結党以来、この政党がどういう性格を持った政党なのか、特にイデオロギー分析をしてまいりまして、今日もそういった観点からお話をしてみたいと思っております。
　お手元に資料を用意しておりますので、それを御覧いただければと思います。
　まず、地域主権について、これまで閣議決定や鳩山首相の所信表明演説、施政方針演説、それから民主党の政策集インデックス二〇〇九、この四つの中でどういうふうに言われているのかということを主な部分を抜き書きをしたものであります。
　本当の国民主権の実現とか、地域の住民一人一人が自ら考え、主体的に行動し、その行動と選択に責任を負う地域主権、この国の在り方を大きく転換する、地域のことは地域に住む住民が決める地域主権、住民主体の新しい発想、地域のことは地域に住む住民が決める、住民が主役となり得る、そんな新しい国づくり、地域に住む住民の皆さんに自ら暮らす町や村の未来に対する責任を持っていただく、住民主体の新しい発想、地域のことはその地域に住む住民が責任を持って決める、この地域主権の実現は単なる制度の改革ではありません、国の形の一大改革、鳩山内閣の改革の一丁目一番地、地域主権革命、以上が政府関係のものであります。
　これですが、鳩山首相お得意の内容空疎な美辞麗句ではありません。これは非常によく考えられた明確なイデオロギーが表現されたものであります。この辺り、恐らく与党の方も正確に御理解されていないのではないかと思っております。今読み上げたところだけでも、非常に大上段な物言いがなされています。国の形を変えるとか、国の形の一大改革、鳩山内閣の改革の一丁目一番地、地域主権革命、非常に強い言葉が述べられています。ここに込められたものは何なのかということでございます。
　民主党政策集インデックス二〇〇九を見ますと、地域主権の確立ということで、基礎的自治体が担えない事務事業は広域自治体が担い、広域自治体が担えない事務事業を国が担うという補完性の原理ということを言っております。二ページ目を御覧ください。ほか、本日の御審議の対象でもあります法律や政省令による義務付け・枠付け等の見直し、住民投票法の制定、地方が独自の判断で自治体や議会の仕組みを決められるようにする、永住外国人の地方参政権、こういったことが載っております。
　私は、この政府関係の発言やあるいは民主党のインデックス二〇〇九を見まして、どこかで見たようなものだなと、これまでどこかで読んだことがある内容だなということを強く思います。
　地域主権という言葉は、これは、今、長谷部参考人から法学上の概念ではないという御意見もありましたが、確かにそうも読めます。そういう意味で、文学的修辞かと私は思いましたが、実はそうではありません。これは憲法の大胆な読替えを意図したものであります。
　問題は、地方自治権の根拠についてであります。
　地方自治権の根拠について、一般の憲法の教科書や地方に関する行政法の教科書などには、固有権説、これはヨーロッパの中世の自由都市などに見られる、元々歴史的に、近代国家になる前の状態、自治的な権利を自由都市が持っているということを言っているわけです。二番目の伝来説というのは、これは近代国家以降のことでありまして、近代統一国家では地方自治権というものは国家統治権に由来するという立場であります。三番目は、これは我が国の通説と考えてよろしいかと思いますけれども、伝来説を土台としながらも、憲法で地方自治の本旨に基づくという規定がございますので、その伝来説を若干修正いたしまして、憲法に地方自治権は伝来する、そしてその制度保障をそこで行っていると、こう見るものであります。
　一般の教科書にはこの一、二、三までしか書いてありません。実は、四、信託説というものがありまして、これを唱えているのは法政大学の教授を長く務められました松下圭一教授でありまして、政治学者でございますが、この松下先生が、ジョン・ロックの社会契約説などを根拠としながら、政府というものを、自治体政府、国家政府、中央政府、それから国際機構の三つに分割すると。それぞれ市民を出発としながら、市民を主体に社会契約を交わすという理論を展開することによりましてこの三つの政府が並立すると、こういう考えを述べておられます。
　今日、政府の方で検討されている地域主権という概念は、この松下教授の「市民自治の憲法理論」、これが理論書でありますけれども、これの応用編であります「日本の自治・分権」という一九九六年の本の第五章「自治体理論の基本論点」の中に、ほぼこの法律の考え方、方向性というものは示されております。
　以下、この松下教授の「日本の自治・分権」という本の中からキーワードを拾ってみました。市民自治から出発する自治・分権政治の造出、これがまさに地域主権ということになります。それからその次は、まず、市民が市町村税を払って市町村をつくりますが、市町村でできない課題領域もありますから、私たちは県税を払って県をつくる。そのとき、代行機構として行政機構を組織、制御するために、市町村レベル、県レベルに代表機構としての長、議会から成る政府をつくる。さらに、自治体レベルではできない課題領域が国レベルとして残る。私たちはまた国税を払って国レベルの行政機構を代行機構としてつくると。これはまさに信託説であり、民主党政策集インデックス二〇〇九で言っている趣旨はこれであります。この内容とほぼ同じということでございます。補完性ということもここで見られます。基礎自治体、広域自治体という言葉も、この松下教授の本によりますと自分の言葉だということでありますが、これがそのまま取られているということでありまして、論理構成から使う言葉に至るまでほぼ重なるということが私の調べたところ明らかでございます。
　三ページ目を御覧ください。
　では、この松下教授の意図する市民自治から出発する自治・分権政治の造出とは何を意味するのかということで、これまたそのキーワードを拾っております。国家観念の終えん、明治国家の解体、再編、国家主権観念の崩壊、複数政府信託論、国家観念は必要ありませんと、このように述べています。国家を媒介としない地方自治、あるいは国家統治権を媒介としない地方自治権はあり得るのかという議論がここで提起されなければなりません。
　また、松下教授の本によりますと、政治主体としての主権市民、市民が基本の政治主体というふうに言っております。民主党は、かつて市民が主役の民主党というキャッチフレーズを述べておりました。この辺も重なるところであります。
　さて、ここで言うその市民とは、国家を前提としない存在であります。したがって、国民である必要はありません。国籍も必要ありません。また、こういう市民がつくる、国籍を問わない市民がつくる自治体政府、それによる自治体法、また自治立法、国法の自治解釈、自治体外交、外交も行えると、こう言っております。それから、国籍を問わないわけですから、外国人の公務員採用も可能であると、こういうことが述べられています。
　また、松下教授のこの著作によりますと、自治体基本法として基本条例を作る必要がありますと、こう言っております。これは、今日、各地の自治体で作られております自治基本条例のことを言っているものと思われます。どうやら各地の自治体は、この松下教授の著作のとおりの、ここで描かれたシナリオどおりに動いているように私には見えて仕方がありません。
　さて、ここでその具体的な問題でありますけれども、例えば、国家統治権を前提としない地方自治権ということになりますと、自治基本条例で永住外国人に地方参政権を認めることができるのかという議論が提起されなければなりません。国家統治権を前提としなければ、自治基本条例で永住外国人に地方参政権を認めることはできます。そういう議論になります。
　また、今日の議論でいきますと、国は、自治体との関連では基準行政を担っている、国は国として独自課題として持ちますが、自治体との関連では基準行政を担うにとどまる、こうも言っております。
　それから、行政機構は公共政策、政府政策をもう独占できませんと、このように言っておりますが、これは本日のテーマとは若干外れますけれども、鳩山内閣が言っておりますところの新しい公共という概念、これも松下教授がかねて唱えておられることでありまして、市民自治による新しい公共の創造というこの考え方は、オリジナルは松下圭一教授であると私は言って間違いないと思います。
　さて、この地域主権ということについて私の個人的な意見を述べるというよりも、非常にオーソドックスな、地方行政について非常に詳しい日本の代表的な学者の見解を紹介するのが妥当であろうと思います。
　そこで、東京大学の教授や一橋大学の教授を長く務められました原田尚彦先生の「地方自治の法としくみ」という本の中から一部分抜き書きをしております。三ページ目に述べてありますところは、これは伝統的な考え方がこうだと、こういうふうに示しております。
　四ページ目を御覧ください。
　しかし、一九九〇年代以降、新奇な見方が示されるようになったと。これは松下教授が牽引する様々な地方分権論ということでございます。以下、線を引いたところだけ読み上げます。
　憲法は地方公共団体を国家機構の一部としてではなく、国家と対等に並存する機構としているというのである。これは、中央政府・地方政府対等並存論は、いささかとっぴなイデオロギー的憲法解釈と言わざるを得ない、こうした憲法論が地方分権、地方自治の強化に向けての制度改革に大きなインパクトを与えたことは疑いない。こう述べております。
　しかしながら、地方自治の理念の強化とは裏腹に、政府主導による地方行政の標準化、均質化が強力に推進され、自治の実質は後退、希薄化して、むしろ実体的には中央集権化が進んでいるようにさえ見えると、このように皮肉を述べておられます。本日の議論も中央政府による地域主権の押し付けということであるならば、この指摘も当たっているのではなかろうかと思うところであります。
　最後に、鳩山内閣の関係者がこの辺りのことについてどうプライベートな場で述べているのかということについて。
　二月十四日に行われました友愛公共フォーラムの発足記念シンポジウムで述べていることであります。鳩山首相の施政方針演説の振り付けをしたと言われている平田オリザ氏、それからその施政方針演説の原稿を書いたと言われている松井孝治内閣官房副長官、これらの方が、近代国家をどういうふうに解体していくか、政治家が国家を解体するなんてことは公になかなか言えないけれども、選挙に負けない範囲でどういうふうに表現していくかということを言っていて、その後、松井官房副長官、この方は松下圭一先生の理論を非常に正確に理解されている方だと私には見受けられます、主権国家が国際社会とか地域の政府連合に自分たちの権限を委託するって流れと。国にやれることは限られるかもしれませんっていう実はすごく大きな転換をすごく巧妙に、演説に入れているつもりだと。内閣総理大臣が中央政府には限界があるということを思わずっていうか断固言ってしまったということは、言論テロリズムでもあると。こういう、プライベートな席なのでかなり本音が出ているのかもしれませんけれども。
　いずれにしましても、地域主権というものが何を意味しているのかということについて明確に国民に知らせることなく、あるいは学会での合意もないままに数の力で押し通すのは、これは国民を欺くものであり、まさにこの鈴木寛文部科学副大臣が言っているとおりの言論テロリズム、あるいはまさにテロリズムではないかというふうに私は個人的に思っているところでございます。
　以上です。