Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（木本英明君）　確かにそういった体制ということになれば、それぞれの海域で万が一こういった事故が起きれば速やかに対応できるかなという感じもいたしておりますが、やはり私どもの業務といいますかメーンの仕事は、それぞれの港で防波堤をつくったり、あるいは航路をしゅんせつしたりするそういう事業がメーンでございまして、そういったものに必要な機材を国として持つべきものがあれば持っていくというのがメーンの考え方であろうというふうに考えております。
　そういった船を万が一つくる際に、それだけの単一機能でつくるのではなくて、例えば清龍丸も実は五十三年につくっておりますけれども、たしか四十九年に水島の大量流出事故がありまして、それを契機に、清龍丸の前は海竜丸というしゅんせつ船でございましたが、それがたまたま更新する時期に来ておりましたので、そういった検討しているときに事故が起きまして、どうせつくるならあわせて油回収機能、たしか十数億円ぐらいだったと思いますけれども、少し付加しましてつくったらどうだろうという考え方が政府部内でも固まりましてつくられたという経緯がございます。
　私ども、先ほど言いましたようにしゅんせつ事業がやはりメーンでございますので、そういった船をつくりかえる時期が来れば、先ほども言いましたけれども油回収機能を付加するのかしないのか、いろんな角度から総合的に検討して対応していくことになるのかな、またそういうふうに考えていくのかな、こういうふうに私は考えております。
○栗原君子君　これを所有するのは運輸省の港湾建設局が所有していただきたいということを私は強く思うんですけれども、この点についてはよろしいですね。
○政府委員（木本英明君）　現在の海鵬丸とか清龍丸は私どもが所有してやっておりますけれども、今後、先ほども言いましたけれどもメーンはしゅんせつ事業でありますから、しゅんせつ事業の長期見通しを踏まえて、引き続きそういった船を更新して私どもが持っていくことがいいのか悪いのか、検討もやはり必要でございますので、そういったことを踏まえて総合的に検討していきたい、こういうふうに考えております。
○栗原君子君　今回の油流出事故の対応は、海洋汚染防止法に基づいて海上保安庁が担務したのと、そしてまた海上環境整備事業の一環として運輸省の港湾建設局が担務しておりますけれども、この事業の法律的な位置づけや、さらにはこの事業の予算規模から見まして大変希薄である、こう感じるわけでございます。見直しが必要ではないのか、こう思うわけでございます。
　また、緊急時の指揮命令の一貫性、統一性、官民の協力、あるいは支援体制、資機材の確保、また国外での同様な災害に対する出動方策、これらにかかわる人の処遇とか労働条件など、緊急出動対応マニュアルが整備されていなかったのではないか、こういった声も聞くわけでございますけれども、この点についてはいかがでございましょうか。
○政府委員（土坂泰敏君）　まず、マニュアルのことを申し上げますと、いろいろ御議論のあります緊急時計画、これは閣議決定で基本的な事項が決まっておるわけでございますが、これを受けまして、海域ごとに今度は防除計画というのをまた別につくっております。それから、さらにその防除計画を受けまして、協議会ごとに今度はマニュアルをつくっているという三段階構成になっておりまして、マニュアルが整備されているところとされていないところがまだございますが、マニュアルはあるわけでございます。
　それから、指揮命令系統その他につきましても、先ほどから御説明申し上げているようにきちっと私は整備されていると思いますが、やはりこれだけの大事故で現実に被害が起きているということも事実でございます。この点につきましては、学ぶべき点は学んでこれからの体制づくりに生かしていかなきゃいかぬ、そこは私も強く感じておるところでございます。
○栗原君子君　そこで、九五年の十二月十五日に閣議決定をされております「油汚染事件への準備及び対応のための国家的な緊急時計画」といったものが定められておりまして、これを私も目を通させていただきました。確かに、これがきちんと守られていれば現場であれだけの混乱はなかったであろう、こういった声も聞くのでありますけれども、これについてはどの程度守られていたとお感じでございましょうか。
○政府委員（土坂泰敏君）　今、先生の仰せになりました緊急時計画は、非常に基本的な事項が決まっておりまして、例えば実際に事件が起きたときにはまず事件の調査をしなさい、その調査結果に基づいて評価をしなさい、評価に基づいてどれだけの動員をしなきゃいかぬか決めなさいとかそういう基本的なところが書いてあるわけでございます。そういうもののために関係省庁の調整が必要だから関係省庁会議が要るよというようなことが書いてございまして、そういう基本的な事項を定めたものとしては、私はこれはある程度普遍的なものでございますし、今回の事故でも十分機能したと思います。
　ただ、前から御議論がありますように、これは非常にしけた海で、思いがけない今まで予想しなかった事故でございましたので、それに見合う油回収船その他の体制が現実に整備されていなかった、そこが確かに一つの問題点として今後の反省材料になろうと思います。
○栗原君子君　それで、結果として効率的、有効的な作業ができなかったということを現場の職員が言っているのを聞きました。特に、労働条件とかあるいは手当なども確立されない中でこの作業が続けられていったということを聞きましたけれども、こういうことについてはどうだったんですか。
○政府委員（土坂泰敏君）　実際の現場で働きます者は、保安庁以外にも自衛隊の人もいらっしゃいますし、警察も消防もいらっしゃるし、あるいは漁民の方、それから先ほどからお話のありますボランティアの方、いろんな方がそれぞれの立場で参画して本当に一生懸命やっていただいておるというのが実態でございまして、今労働条件のお話が出ましたけれども、労働条件といってもやはりそれぞれ違っておるのではなかろうか、一概に評価はしにくいなという感じがいたします。
○栗原君子君　第五港湾建設局所属の清龍丸の乗組員はもとより、敦賀港の工事事務所の人たち、あるいは日本海側にほかにも事務所がございますけれども、ここでも休日あるいはまた深夜、泊まり込みを含めた連日の作業が続いておりました。これらに対しての対応はどのように考えられていたのでしょうか。
　また、これはこちらの本庁の職員でもそうでございますけれども、例年でも二月から三月にかけては特に超過勤務が多いわけでございますが、今回のように油対策にかかわる超勤手当などについてはどのようになっているのか。
　あるいはまた、清龍丸の出動、回収業務に関して正月早々から出航いたしまして、日本海の荒天と闘いながら、二カ月近くも交代要員が全くないままで清龍丸に乗った人たちは作業を続けておりました。精神的にも肉体的にも疲労が蓄積をいたしまして、もう極限状態であったという報告を聞きます。本来のしゅんせつ作業と異なり、緊急、特別、応急作業であるということ、あるいは海事職、乗組員の必要な要員体制の補充とか強化とか賃金とか処遇、手当などの改善についてはどうなのでございましょうか。
○政府委員（木本英明君）　実は、清龍丸がこういう長期間にわたって大規模な油流出事故に出動したというのは初めてでございます。七年前に丹後半島の経ヶ岬で流出事故がありましたけれども、その際はたしか一、二週間の出動で終了したわけでございますが、今回非常に長期にわたりまして、今先生御指摘のように、乗組員を初め、それをバックアップする敦賀港工事事務所、金沢港工事事務所、あるいは舞鶴港工事事務所等の職員が大変な尽力をしていただきまして、私も非常に感動し、感謝を申し上げているわけでございます。
　そういった超勤の問題だとかいろんな問題については、できる限りの手当て、対応をしてまいりたい、こういうふうに考えております。既に事務的にいろいろ関係のところとも詰めさせておりますので、そういったことで御理解を賜りたい、こういうふうに思います。
○栗原君子君　職員の削減計画があるようでございますけれども、運輸省港湾建設局の行政職（二）の不補充方針、あるいは民間とか民営化移行政策により、一九六八年には当初六千八百人いた職員でございますけれども、これが第八次の五カ年の最終年度の九六年には三千四百人にと定数が半減をいたしております。
　こうしたもとで、港湾当局は同船舶について今後とも維持をするという方針でいらっしゃるようでございますけれども、運航に必要な行政職（二）、船舶職員の採用を厳しく抑えているような状況の中で、果たして事業を続けることができるのかどうか、お伺いしたいと思うんです。
○政府委員（木本英明君）　定員削減の問題につきましては、これは政府全体の問題として従来から取り組む課題の一つとして閣議決定もされて、数次にわたって行われてきておるわけでございますが、私ども港湾建設局におきましてもそういった一環の中で必要な対応をしてきた、してこざるを得なかったということでございます。
　先ほど来お話をしておりますけれども、特にこのしゅんせつ船の問題につきましては、私どもは、そういった事業が長期にわたってあるのかないのか、やはり総合的に検討をしていく必要があるだろうというふうに思っておりまして、そういったことを踏まえて、今後先生の御指摘にも対応しながら検討を進めていきたい、こういうふうに考えております。
○栗原君子君　ここに第九次の定員削減計画表なるものがございまして、これを見ておりますと、運輸省全体の削減率というのは三・八七％でございますが、とりわけ港湾建設局におきましては八・〇九％と高いわけでございます。こういう状況の中で、今回のような油の流出事故であれだけ厳しい状況の中で不眠不休で仕事を続けております行政職（二）の場合、こうしたことでこれからも事業が進められるとお考えなんでしょうか、どうなんでしょうか。
○政府委員（木本英明君）　必要な人員の手当てその他はきちっと対応してやっていきたいというふうに思っておりますし、政府全体の中で定員削減、いろいろ各分野、各部門でそれぞれ事情があるかと思います。そういったことを踏まえて、政府全体の中で議論、検討がなされて削減率といいますか、そういったものが決まっていくわけですが、そういった中で私ども必要な分野につきましては必要な人員の手当てを確保してきちっとやっていくという、そういう基本的な考え方をいたしておりますので御理解をいただきたいと思います。
○栗原君子君　私は仕事がなくなるわけではないと思うんですね。仕事はあるわけでございます。
　そうして、職員を削減することによって民間委託へといった声も聞こえてくるわけでございますけれども、委託労働者一人当たりの年間給与と比較いたしますと、二・四から三・七倍となっております。ということは、一人当たりの委託費用で職員が三人増員できるということになっておりまして、行革も必要なことかもしれませんけれども、運輸省のこの部署においては、私は、そうとりたてて行革をする必要はないんではなかろうか、むしろ国民の血税を使ってやるということからすれば、委託でなく職員が作業に当たる方がよろしいのではなかろうか、こういうことを思いますけれども、いかがですか。
○国務大臣（古賀誠君）　まず最初に、今回のナホトカ号の油流出事故に際しまして、港湾局の職員の皆様方、清龍丸の乗組員の方々を含めてでございますけれども、職務とはいえ本当に厳しい環境の中で不眠不休で大変な御努力をいただいた。港湾局の職員のみならず、海上保安庁を初め政府関係者の方々、もちろん地域の方々、ボランティアの方々は当然でございますけれども、大変私自身、その努力に対しまして感謝をいたしているところでございます。
　今、そういったことを踏まえて、港湾局の職員の定数の問題について、政府委員と栗原先生との御論議を聞かせていただいているところでございますが、御承知のとおり、一番大事なことは、国が行うべき業務というものについての範囲、これについて国と地方の役割、また官と民の役割、これをどう踏まえていくかということが今問われているだろうというふうに思います。
　そういった意味で、今いろいろなナホトカ号の災害に関して、清龍丸だとか、今港湾局が持っておるしゅんせつを主な業務としておりますそれぞれの船についても御論議いただいておりましたけれども、やはり大事なことは、行政の効率化、簡素化という観点を不断の見直しの中でやっていくということも非常な大事な分野ではないかなというふうに思っております。
　今回の事故にかんがみながら、今の御論議を踏まえ、私も、今後港湾建設局の業務について今申し上げましたような観点からの努力も必要ではないか、こういうことを考えておりますので、そういう御論議を踏まえながら私なりに検討してみたいというふうに思っております。
○栗原君子君　この第八次、約三十年に及ぶ定員削減で職員が半減されたということを申し上げましたけれども、一方で事業費は、公共投資の拡大とかあるいは新規事業が始まったとか、大型プロジェクト、そうして空港事業の展開とか、不況対策などのために政府の方針のもとで大幅に事業が拡大している部分もあるわけでございます。そのような中で、百時間から百五十時間を超える長時間労働あるいは過密労働、健康破壊、家庭崩壊などが深刻化している、こういった報告も受けるわけでございますが、この点についてはどのようにお考えなのか、伺いたいと思います。
　ここに資料を持っておりますけれども、まさに事業は、一九六五年には六百三億円でございましたものが九六年には六千九百九十六億円ということになっております。それから、定員につきましても、六七年には六千七百六十四人でございましたものが九六年には三千四百三十七人ということになっておりまして、事業量はふえておりますけれども定員は大幅に削減をされているという状況になっております。まだこの中でも、現在よりもさらに削減計画を、八・何％かのものを言われているわけでございますけれども、こうしたことについてはどのようにお考えでございましょうか。
○政府委員（木本英明君）　確かに、先生御指摘されましたように、港湾建設局が担っております事業量というのは増大をしてきております。一方で定員削減という問題もありまして、そういった状況の中で良質な社会資本をきちっとつくっていく、提供していくということが我々に課せられた責務であろうというふうに考えておりまして、そういったことで、職員にできるだけ過重な負担がかからないように業務の効率化だとかあるいは簡素化に従前から努めてきておるところでございます。
　また、職員のいろんな面での待遇、処遇につきましても、現在の国家公務員制度の中で私としてもできるだけの対応、努力をしていきたい、こういうふうに考えておりまして、今後もそういった姿勢で取り組んでまいりたい、こういうふうに考えております。
○栗原君子君　ここに、八六年以降の若年退職者数あるいはまた八九年以降の現職死亡者数、この現職死亡者数の中には自殺を含む者とか不慮の事故とか病死とか、こういった者もありますけれども結構高い数字になっております。これらを含めますと、せっかく公務員として採用され、自分の青春をかけて、また一生これを自分の仕事としてやろうと意欲を持って入ってきた運輸省の職員の人たちが、こうした途中で若年退職をしてしまうとかいったことになっております。これは単に現場だけでなくしてデスクワークの職員についてもそうでございます。
　今、橋本内閣の火だるま行革としきりに叫ばれておりますけれども、確かに私は行革をしていただきたいところがたくさんございます。例えば防衛庁あるいはまた公安調査庁、そういったところは大いにまだ行革をしっかりしていただいてもいいと思うのでありますけれども、運輸省につきましては何とか突っ張っていただきまして、職員のそうした待遇改善も含めてぜひ対処していただきたいということを思うわけでございますが、どのようにお考えでございましょうか。
　時間が参りましたので、最後に運輸大臣の決意のほどを伺いたいと思います。
○国務大臣（古賀誠君）　ただいまも申し上げましたように、運輸省に夢と希望を持ってお入りいただき、そして一生懸命努力している方々の問題でございます。ただ、私も先ほど申し上げましたように、今求められているものは国と地方の役割、また官と民の役割、こういったものを十分踏まえながら行政の効率化、簡素化という観点も非常に大事な問題でございます。
　その辺の調整と申しますかバランス、こういったものがどうとられるべきなのか、そういうことを十分念頭に置きながら先生の御意見を参考にさせていただき、今後、港湾局の職員の方々の士気がさらに高まるよう努力をしてまいりたい、このように思っております。
○芦尾長司君　兵庫県の芦尾長司でございます。ラストバッターになりまして、非常に皆様方お疲れのことと存じますが、私も国会で初めての質問でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　また、これまで多くの先生方から御質問をいただいておりまして重複することもございますが、初めてということで御容赦いただいて、また御答弁を賜りたいと思います。よろしくお願いいたします。
　まず最初に、阪神・淡路大震災から二年が経過をいたしました。当時の兵庫県の行政の関係者といたしまして、運輸省の各位を初めといたしまして、また運輸委員会の皆様方に大変御支援をこれまで賜ってまいりましたことを、初めての委員会でございまして、御礼を申し上げたいと存ずる次第でございます。
　それからまた、昨日、神戸空港の設置許可、大臣の許可を出していただきまして御礼を申し上げますとともに、これからの復興それから経済再生の切り札になるものと期待をいたしておるところでございます。
　それでは、時間の関係もございますので、私の方から港湾整備の問題とそれから油濁対策の二点につきまして質問をさせていただきたいと思います。
　まず最初に、地元の神戸港の復興ということについてでございますが、その復興の状況ということでございます。
　神戸港は我が国の代表的な国際貿易港といたしまして、日本の産業経済発展の一翼を担ってまいりました。また、私ども神戸人にとりまして、国際港湾都市として発展の原動力となっておりますし、港を通じた世界との交流が神戸独特の文化を形成している、こういうふうな考えで私どもは神戸港を見ておるわけでございます。
　そうした中で、神戸港が阪神・淡路大震災で一瞬にして壊滅的な被害を受けたわけでございます。その後、この二年の間に国の御支援、また県、市、地元関係者の懸命な努力の成果によりまして、平成九年の一月二十一日現在で公共・公社岸壁が約六割、外国貿易取り扱いの貨物量も大体八割程度、それから外航船の入港隻数も八割程度と順調な回復はいたしておるわけでございます。
　そこで、大臣の所信表明でもお触れいただいておりますけれども、神戸港について本年三月に全面復旧が見込まれると力強くお述べいただいておるわけでございますが、改めましてその具体的な見通しにつきましてお伺い申し上げたいと思います。
○国務大臣（古賀誠君）　つい先般、阪神・淡路大震災から二周年ということで、私も総理のお供をして追悼式に参加させていただきました。当時、先生はまさにその復興の第一線で御活躍をいただいた先生でありますだけに、当時の痛み、また復興にかけられる情熱、そういったものがひしひしと伝わってくるわけでございます。
　具体的に御質問をいただきました件について御報告を申し上げますが、まず神戸港の復旧についてでございますが、平成八年度末を目途に港湾機能の回復を図ろうということで、現在、運輸省、そしてまた港湾管理者であります神戸市を初めといたしまして関係者が大変な復旧事業の推進をしていただいているところでございます。
　施設の復旧状況につきましては、第一線の防波堤は平成七年九月に復旧が完了いたしております。また、臨港道路及び新交通システムにつきましては平成八年の八月に復旧を完了いたしました。今後、係留施設について平成九年の二月現在、公共の岸壁が百七十バース中九十七バース、パーセントで申しますと約五七％が復旧を完了しております。残りの七十三バースにつきましても復旧の工事を随時推進しておりまして、三月末にはすべて完了する、こういう予定でおります。
○芦尾長司君　ありがとうございました。
　そこで、これは神戸港も含んだ話でございますけれども、我が国の港湾の国際競争力ということについてお伺いいたしたいと思います。
　我が国の国際貿易、ほとんどこれは海上輸送に頼っておると思うわけでございますが、今後我が国が経済の活性化を引き続き維持、増大していくということのためには港の占める役割というのは非常に大きいと思います。そうした中で震災以前から、これは神戸港に限らず国際的な港間競争といいますか、それが非常に厳しくなっておるというふうに聞いております。
　実際問題といたしましても港湾関係の料金の国際比較を見てみますと、平成八年度はちょっとわからないのですが、運輸省の「日本海運の現況」、平成七年度版でございますけれども、これでも日本が三百五十ドル、百十円換算でございますけれども、香港や高雄や釜山、シンガポールに比べて高くなっております。また、コンテナの取扱量にいたしましても昭和五十年、六十年、平成六年と、大体十年刻みでございますが、三位、五位、六位とだんだん順位を落として香港やシンガポール、高雄に抜かれておる。
　こういったようなことになってきておりますが、現時点におきまして我が国の重要港湾の国際競争力をどういうふうに運輸省といたしましては御認識されておりますのか。今後、これは世界、特にアジアの諸港に負けずに、港湾発展のためにもどういうような対策をとっていけるのか、こういうことにつきましてお伺いをいたしておきたいと思います。
○国務大臣（古賀誠君）　先生も御指摘いただきましたように、国際競争が激化していく中でこの港湾の国際競争力を強化していくということは、我が国のこれからの経済の発展を考えた場合、非常に大事な、重要な課題だというふうに思います。
　特に、今先生も具体的に外国の例をとって比較していただきましたけれども、コンテナ船の大型化が大変進んでいる中で、我が国はこの大水深コンテナターミナルの整備がおくれております。もう先生の御指摘のとおりでございます。そういうことを踏まえまして、第九次港湾整備五カ年計画におきましては、国際海運ネットワークの拠点となる三大港、これに北部九州の中枢国際港湾、いわゆる国際ハブ港湾における大水深、高規格のコンテナターミナルの整備というものに最重点を置かせていただいているところでございまして、積極的に進めてまいりたい、こういうふうに思っているところでございます。
　今後、我が国が国際化の進む中で順調に経済発展を遂げるという意味では大変重要な課題だというふうに思っておりまして、積極的に進めてまいりたいと思っております。
○芦尾長司君　大臣の力強い言葉をいただきまして、私どももこれから一緒に努力をしてまいらなければならないと思っております。
　そうしたことの中で、それでは今度は、二十一世紀に向かって神戸港が国際港としてどういう役割を果たしていけばいいのか、こういうことになろうかと思います。これまでもアジアのマザーポートとして、また国際ハブ港として一応役割を果たしてきたと思っておるわけでございます。
　実は今年度、県、市協力をいたしまして、震災復興の起爆剤にもしたいということで企業集積を促進し神戸港の港勢を一層増大していこう、そういうことで進出企業に税の軽減措置等をしていって企業を集積していただこうという、神戸企業ゾーンといいますか、ある意味ではいわば地域版のエンタープライズゾーンということになりましょうか、そうした条例の制定もいたしております。
　さらには、今回、運輸省の御支援も得まして、いわゆるＦＡＺ地域でございますか、それの特定集積地区第一号として承認も、一昨日でございますか、いただいた。こういったようなことで県が震災復興の決め手といたしまして推進してきておりますエンタープライズゾーン構想といいますか、そういうことが着々と整備されてきつつあるのを喜んでおるわけでございます。今後、こうした国の施策、例えば国税面でもまた優遇措置を講じていただくとかそうした一層の積極的な国の施策というものも導入いたしまして、総合的なエンタープライズゾーンといったようなものの設定が望まれております。
　また、こういったことがこれからの二十一世紀に向かって今の国際的な港間競争に勝ち抜いていくための一つの重要な戦略になっていくのじゃないかなと、そういうふうにも考えられるわけでございますが、そうしたことも含めましてこれからの神戸港の位置づけといいますか、そういったようなことにつきましてお考えをお述べいただけましたら大変ありがたいと思います。
○政府委員（木本英明君）　今、先生御指摘になられましたように、神戸港は、震災前は日本の外国貿易、コンテナ貿易の約三割強を扱う我が国を代表する、横浜港と並ぶ国際貿易港、いわゆるハブ港として機能をしてきたそういった重要な港でございまして、震災によってその機能は若干落ちましたけれども、先ほどお話しされましたように、現在八割ぐらいまで戻ってきておりますので、私どもは、引き続き神戸港を我が国を代表するいわゆるハブ港湾として整備し、そして機能させていかなければならない、こういうふうに考えているところでございます。
　そういうためには、やはりハード、ソフト両面にわたっていろいろなてこ入れといいますか施策を展開していく必要があるだろうというふうに考えておりまして、ハード面では、先ほど大臣の方からもお話がありましたように、国際的に見て遜色のない大水深のコンテナターミナル、例えば十五メートル級のターミナルをやはり着実に整備していく必要もあると考えておりますし、もう既に神戸港は、昨年の四月に我が国最初の十五メートルのバースが二バースできております。引き続き三バース目、四バース目と今進めておるところでございます。そういったことで、国際水準並みのコンテナターミナルを整備しておくということが一つあると考えております。
　また、ソフト面でもいろいろな施策が重要でございまして、やはりユーザーにとりまして使い勝手がよい港、そしてまた、できるだけ低コストで使い得る、そういう港にしていく必要もあるわけでございましす。その一環として、私どもと港湾管理者の方で、例えば入出港手続の簡素化にも一緒になって取り組んでおりまして、昨年の十一月でございましたけれども、全国の港に先駆けまして、入出港手続の簡素化の第一段といたしましてファクスでの受け付けをできるようにしてございます。聞くところによりますと、十二月の段階ではもう既に申請の六十数％がファクス化しているということで大変ユーザーに喜ばれておる。これがまた神戸港の機能を強化する一助になっているのではなかろうかと、こういうふうにも思っております。
　また、やはり低コストのためにはいろいろな諸料金、貸付料等をできるだけ少なくする必要もあるわけでございまして、そういった面では現在、船が入ってきますと十二時間以内に出港いたしましても一日の料金を取っていたものを、例えば十二時間単位にしてできるだけユーザーにとって安い料金で済むようにするとか、そういったことも始めるように方針として決めておられます。
　また、埠頭公社の大水深のコンテナターミナルの整備に対しましても、国の無利子貸し付けの比率を従来二割でございましたけれども三割に引き上げるなど、国としても相当の支援策を講じてきておるところでございまして、そういったことを総合的に展開していくことが大変重要であろうというふうに考えております。
　また、そういった面だけじゃなくて、先ほどお話のありましたエンタープライズゾーン、いわゆる貿易機能のそういうソフトの方の機能も高めていく、貿易交流機能の強化を図っていくという観点から、一昨日、ＦＡＺの変更承認も得られたところでございまして、これに基づきまして、いわゆる国際流通センターの整備もこれから進められるやに聞いております。そういったことに対しますいわゆる民活法による支援制度も私ども持っておりまして、そういったことも積極的に支援をしていきたい、こういうふうに考えております。
　いずれ、手続につきましても、ファクス化だけではなくて、最終的にはいわゆるＥＤＩ化、電子情報処理化できるように、いわゆるペーパーレスの手続ができるように、そういう方向にも持っていきたいということで関係の港湾管理者とも今いろいろ調査検討を進めております。
　そういったことを総合的に展開することによって、国際的に見ても遜色のない港湾にしていくことができるのではなかろうか、こういうふうに考えておるところでございます。
○芦尾長司君　ありがとうございました。
　いずれにいたしましても、官民挙げて今真剣にこの港湾整備の問題に取り組んで国際競争力をつけていかなければならない重要な時期を迎えておると思います。一層の御精進をお願いいたしたいと思います。
　一点、これは要望でございますけれども、今、神戸港の一層の港勢の活性化を図りたいということで、ポートアイランドの第二期を整備中でございます。そしてさらには、その南に神戸空港ができる、こういうことにもなるわけでございまして、都心とそうしたところを結ぶ鉄軌道の計画、これは運輸政策審議会の答申にも位置づけられておるわけでございますが、そうした計画が今地元でも検討に入っておるわけでございまして、これからどういう軌種等が効率的になるのか、またいろいろお知恵もおかりする場面が出てくるんじゃないかと思いますので、そうした際にはどうか御支援を賜りますようにお願いを申し上げたいと思います。
　港湾関係につきましては以上でございまして、もしあれでございましたら、港湾局長御退席いただいて結構でございます。
　それでは次に、ナホトカ号の海難流出油問題につきましても若干触れさせていただきたいと思いますが、大分いろいろ御質問が出ておりますので、それこそ重複する部分が少しあるかもしれませんが御容赦いただきたいと思います。
　まず一つは、今回の流出油事故災害につきまして全国知事会や関係府県、これは一昨日も緊急要望もしておると思いますが、その要望書につきましてはひとつ適切な対処をお願いいたしたいということを前提に申し上げまして、そうしたことを踏まえまして二、三お尋ねをいたしたいわけでございます。
　まず一つが、この要望書にも触れられておりますし、先ほど亀谷委員の方からもお話もございましたが、賠償交渉を十分かつ円滑に進めていくための政府の窓口というものをぜひ確立していただきたいということでございます。
　と申しますのは、私、考えてみますに、今回の事故災害というものは影響範囲がもう今や一府八県に及ぶ、非常に日本海沿岸について大きな被害をもたらしておるということ。さらには、対象となる被害が、油の回収経費でございますとか、直接被害、漁業とか観光の被害、それから間接被害、風評被害等もあると思いますが、そういうふうに非常に多様にわたっております。また、関係府県、こういうものにとりまして余り経験がない災害になっております。
　一方、見てみますと、国際的な海事事件でございまして、保険者側といいますか基金側といいますか、これは経験豊かな海事鑑定人という方もおられるようでございまして、非常にダフネゴシエーターということになろうかと思います。
　そういうことを考えてみますと、やはりこの被害というものの全体像というものを把握して対応していかなければならぬのではないかなということが非常に重要になってまいろうと思います。政府もその被害者の一員ということになっておるわけでございますが、そういうことの中で、政府においてはぜひ、先ほど運政局長さんが窓口になっていただくということで、非常に力強く思うわけでございますけれども、指導的な役割を発揮していただきまして、地方団体間の調整でございますとか、取りまとめということにぜひお力添えをいただきたいと思いますが、この点につきましてもう一度御答弁いただければと思います。
○政府委員（相原力君）　ただいま先生から御指摘がありましたように、今回の事故によります被害額、これが非常に広範囲かつ多額にわたっておるわけでございますが、これについての賠償の問題が今後非常に重要な課題であるというふうに認識しているところでございます。
　基本的には船主側と被害者側との民事上の問題ではあるわけでございますが、こういう事故の重大性にかんがみまして、政府としても被害額について円滑な賠償が確保されるよう、全面的に支援をしていきたいというふうに思っております。
　そういう意味で、国の一元的な対応窓口ということで、運輸省の運輸政策局が対応することといたしているところでございますが、既に今月の六日には関係の自治体あるいは漁業者団体等をお招きいたしまして、賠償の手続等につきましての説明会あるいは地方自治体等からの御要望を承る会も催しております。
　また、十八日にロンドンで開催されました油濁損害賠償基金の理事会に日本政府の代表団も派遣いたしまして、ここでは、示談が決定された場合に六〇％まで仮払いをするということで早急な賠償を行う、円滑な賠償ができるというような態勢もとれるように努力しているところでございます。
　また、相談体制の整備につきましても、関係者の意向を踏まえながら検討してまいりたい、こういうように考えているところでございます。
○芦尾長司君　ぜひお願いをいたしたいと思います。
　それからもう一点、これは賠償制度の内容についてでございますが、実は、これはもう知っている人はきちっと知っているということになろうかとも思うんでございますが、関係者を不安にしておる要素の一つに賠償制度の内容というのが非常に難しいということがあろうかと思います。基本的には油濁損害賠償保障法でございますか、これの運用になるわけでございますが、それが船舶所有者、船主といいますか船主責任、それから国際条約、国際基金というものが絡んで非常にわかりにくくなっておるのではないかなと。
　そこで、整理をする意味でちょっとお尋ねさせていただきたいと思います。
　まず一点は、これはロシアでございますが、これはこの法律の、ちょっとかたい話ですが、六条二項の責任条約のみの締結国として本法が適用されるのではないかなというふうに思います。そしてまた、今回の流出被害というものがこの法律に言う特定油濁損害ということになるというふうに考えるわけでございますが、そういうことを前提といたしますと、故意はともかくといたしまして、議論にもなっておりますけれども、過失の有無によりましては船主の責任が無限になったり有限になったりする、こういうことになろうかと思います。その場合、補償の仕組みというものはどういうふうに違ってくるのか、まずお尋ねいたしたいと思います。
○政府委員（岩田貞男君）　今、先生のお尋ねになりました内容でございますが、故意、過失の場合、故意がある場合は当然でございますが、過失がある場合であっても船主に賠償責任がございまして、これは限度がございません。損害額だけ、それも後ろに保険がついていますから保険のサーベイの関係があると思いますが、加入している任意保険で担保される、こういうことでございます。
　ただ、じゃ船主に過失がない場合は何ももらえないのかというと、そうではなくて、今お尋ねがございましたような船主の責任と、それから国際油濁基金の限度額、これを合わせまして、具体的に言うと、最大一億三千五百万ＳＤＲ、特別引き出し権、の分だけ基金から補償がされ得るということでございます。
○芦尾長司君　そういたしますと、仮に船主の無限責任が問われるということになりますと、国際基金は、この法律からいきますと、船主から賠償を受けることができなかった特定油濁損害の金額について補償が行われる、こういうことになっておるわけでございます。しかし、一部の新聞報道によりますと、船主の過失の有無に関係なく基金から補償がまずなされるというふうに報道されているものもあるわけです。そうであればいいわけでございますが、この辺を確認しておきたいと思います。
○政府委員（岩田貞男君）　今お尋ねのように、船主に、故意があったかどうかというのはちょっとこっちへおきますが、過失があったかないかというのは恐らく少し時間がかかるんだろうと思います。そんな場合を救うために、この油濁基金では、船舶所有者の故意や過失の有無が確定しない段階においてもこの油濁基金からの補償はなされるものでございまして、先ほど申し上げましたＳＤＲ分だけを限度になされるものでございます。
　これを証左するということの一つの事例が、さっき運政局長から申し上げましたように、二月十八日に国際油濁補償基金の理事会におきまして、被害者ができる限り速やかに補償を受け得るように、被害者に対する暫定支払いが行われることが決まったわけでございます。
　なお、蛇足でございますが、もし故意が船舶所有者にあったとすれば、あるいは大きな過失があったとすれば、それは油濁基金がその船舶所有者やあるいは船舶所有者が付保している保険会社に後から求償するという制度になってございます。
○芦尾長司君　そういうことでございますと、いずれにしても一義的には国際基金が発動してくれると、こういうことになるわけでございます。その点につきまして、既にＰＲもいただいておると思うんでございますけれども、地方団体、関係者等に一層徹底していただきますと安心するのではないかなというふうに思いますので、どうかよろしくお願いを申し上げる次第でございます。
　それでは、もう少し時間があるようでございますので、これはちょっとまた重複するかもしれませんが、船舶の航行状況の把握ということでございます。
　ちょっと見てみますと、フィナンシャル・タイムズがこの一月二十三日に書いておるのによりますと、ロンドンのコンサルタント会社、ペトロリアム・エコノミックスというのがあるんだそうですが、そこで発表したタンカー使用に関する報告書によりますと、二〇一〇年までの世界のタンカーの展望というところでは、これまでも御議論がありますように、古いタンカーがなおこれから増加してくるだろう、こういう見込みのようでございます。
　そういう意味では、先ほど来御議論いただいておりますように、ポートステートコントロールというものを強化していくということも今非常に必要であろうと思いますが、いずれにいたしましても、太平洋はともかく日本海をどういうタンカーが一体航行しているのか、そういう情報を把握しておくということがこれから非常に大切になってくるのではなかろうか。
　今回の事故を起こしたこの一万三千トン級というのは、ある意味では小型な船ではないのか、もっと大きな船が通っているのではなかろうか、そういう情報の把握というものを国際的にお互いに把握をしておくことが非常に重要ではなかろうかと思うわけでございます。リアルタイムにそういうものをつかまえるということもなかなか難しいと思うわけでございますけれども、今回国際会議も開かれるというふうに聞いておりますが、そうしたことの中で御協議いただくのはどうかなと思うんでございますが、いかがでございましょうか。
○政府委員（相原力君）　御指摘は、日本海あるいは日本の近海における、例えば老朽タンカーの航行情報について把握できないかという御指摘でございます。
　フィナンシャル・タイムズのお話もございましたが、現在載貨重量一万トン以上のオイルタンカーが世界で約二千五百隻、これはロイズ統計によるものでございますが、そのうち船齢二十五年以上の船舶、これは九五年末時点で約百六十隻でございます。総トン数で申し上げますと、全体の約六％に相当すると推計されているところでございます。
　ただ、先生御指摘のように、その船がどういう形で航行しているかということは、これは日本に出入港する船舶は当然把握できるわけでございますが、出入港しない船舶については残念ながら公表された統計もなく、先生御指摘のように、現状では把握が困難であるのが実態でございます。
　ただ、御指摘のように、事故再発防止の観点からは、そういう航行情報の把握についても非常に重要な情報であるというふうに認識しておりますので、今後の検討の一環としてそういう実態の把握についても検討してまいりたいというふうに思っております。
○芦尾長司君　最後に、即応体制の確立ということで今までも訓練の問題、それから被害想定の問題等も御議論が出ておるわけでございますが、私も今回の災害の関係者の一人といたしまして、やはりこういう被害というものは、被害の全体像というものをいかに早く察知するか、キャッチするかということが一番重要になってまいると思います。
　そういう意味で、被害想定というものを、できるだけ今回の災害というものを教訓にされまして、徹底的に分析もいただきまして、被害想定を行いまして、そういうものに基づいて訓練を行う。それはただ単なる訓練じゃなくて、目的意識を持ったそういう訓練というものが非常に大切になってくるのではなかろうかなというふうに思うわけでございます。当然そのときには、先ほど長官も触れられましたが、地方団体や関係団体も巻き込んでやっていただく必要もあると思います。
　いずれにしても、そうした目的意識を持った訓練というものをぜひこれから有機的にお取り組みいただければと思いますが、御答弁いただければと思います。
○国務大臣（古賀誠君）　私も、今回の油の流出事故の重大性にかんがみまして、大変反省をさせられました。具体的に今先生が御指摘いただきました訓練の問題等含めまして、きょうも各先生方から具体的な問題点の御指摘もございましたし、またさまざまな参考になる御提言もちょうだいいたしました。私といたしましては、今回の事故を教訓といたしまして、再発防止に対しましては全力を尽くして取り組んでまいりたいと考えております。
○委員長（直嶋正行君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後五時五分散会
平成九年二月二十日（木曜日）
　　　午前九時三十一分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　二月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　千葉　景子君　　　　　小川　勝也君
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　松浦　孝治君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　河本　英典君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　和美君
　　　　　　　　　　　　　　　　小島　慶三君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　上杉　光弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　達雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　嶋崎　　均君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩瀬　良三君
　　　　　　　　　　　　　　　　海野　義孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺崎　昭久君
　　　　　　　　　　　　　　　　益田　洋介君
　　　　　　　　　　　　　　　　志苫　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　哲夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　大　蔵　大　臣　　三塚　　博君
　　　政府委員
　　　　　　　大蔵政務次官　　　西田　吉宏君
　　　　　　　大蔵大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　武藤　敏郎君
　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　林　　正和君
　　　　　　　大蔵省主税局長　　薄井　信明君
　　　　　　　大蔵省関税局長　　久保田勇夫君
　　　　　　　大蔵省理財局長　　伏屋　和彦君
　　　　　　　大蔵省証券局長　　長野　厖士君
　　　　　　　大蔵省銀行局長　　山口　公生君
　　　　　　　大蔵省国際金融
　　　　　　　局長　　　　　　　榊原　英資君
　　　　　　　国税庁次長　　　　堀田　隆夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小林　正二君
　　　説明員
　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　局財政金融課長　　内村　広志君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○租税及び金融等に関する調査
　（財政及び金融等の基本施策に関する件）
　　　　—————————————
○委員長（松浦孝治君）　ただいまから大蔵委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十七日、千葉景子君が委員を辞任され、その補欠として小川勝也君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（松浦孝治君）　租税及び金融等に関する調査を議題とし、財政及び金融等の基本施策に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○河本英典君　おはようございます。自由民主党の河本でございます。
　三塚大蔵大臣、西田政務次官におかれましては、朝早くからお出かけくださいましてありがとうございます。また、大臣におかれましては、行財政改革のほか山積の諸問題、諸制度の改革に取り組む橋本内閣の重要なポストで頑張っていただきますことにつきまして、まず御苦労さまと申し上げたいと思います。
　大蔵大臣の所信表明のうち、財政政策の基本的な考え方につきまして幾つかの質問をさせていただきたいと思います。
　私は、平成四年の選挙で上がってきましたが、選挙戦を通じましてよく言われましたことに、御注文いただいたわけでございますけれども、早く景気をよくしてくれということをよく言われたものでございます。そのときはもう既にバブルというのは終わっておりまして、景気については、そのときはまだ一時的なもの、一過性のもの、循環的なものというような認識が多分にあったわけでございますけれども、ここへ来まして景気というものは大変構造的なものだというようなことが認識されてきたように思うわけでございます。大変な変革期であるという認識が定着してきたことは間違いないわけでございます。
　民需中心の自律的な回復ということで所信にも述べられておりますように、民間企業の地道な努力によりましてようやく長いトンネルの出口ぐらいは見えてきたような状況ではないかと思うわけでございます。私は、お役人をしていたわけでもございませんし、地方議員をしていたわけでもございません。どちらかといいますと、民間人の立場で議員に出させていただいておる者でございますけれども、その民間企業の大変な努力によりまして、少なくとも経営といいますか企業内の構造改革というのは、かなり進んできているのではないかと思うわけでございます。
　しかし、これからは国のそういった意味の構造改革、それから地方公共団体の構造改革ということで、社会システムの構造改革、今大変大きな課題になっておるところであるというふうに認識しております。そういう意味で、欧米に追いつけ追い越せというキャッチアップ体制からの脱皮ということがよく言われておるわけでございますけれども、行財政構造改革に現在取り組んでいただいておるわけでございます。
　大臣は、財政健全化が今や主要先進国共通の課題であり、我が国においても二十一世紀の経済社会の活力を維持するために現在の財政構造自体を改革していくことが喫緊の課題であるというふうに述べられております。
　確かに、我が国の財政は危機的な状況にあり、先進国の中で最悪の状況ということであります。財政健全化が現在主要先進国の共通課題になっていることは、これまで各先進国の財政が共通の要因や課題によって悪化してきたものと思われます。その中で我が国が今や先進国中最悪の状況に陥っているのは、何か日本に特有の事情があるからなのでしょうかということを、まずお伺いしたいわけでございます。
○国務大臣（三塚博君）　河本議員、前段御指摘のとおりの事情がございます。そこで、先進国一様に財政赤字の問題を深刻な政治課題として対応いたしておるわけでありますが、しからば我が国の特別な事由は何なのかという御指摘であります。
　バブル経済崩壊の後、六年間にわたり累次の景気対策を進めさせていただきました。八十二兆円の巨額に及んだわけでございます。そういう中で累増する借金が平成九年度現在で二百五十四兆、こういうことになります。国鉄改革ではございませんが、元利合計だけではなく利払いで首を絞められてにっちもさっちもいかなかったところに、国民的なサポートもこれあり、民営化、分割が成功したわけでございます。その規模が想像以上の財政規模でございますから、そういう中で私どもは健全財政に向けての問題点がどこにあるかということで構造改革会議というものを設けながら点検をしているということでございます。
　簡単に申し上げますれば、同一傾向は先進国においても、現在低下傾向にある経済成長率、我が国も例外ではございません。さらに、人口の高齢化、少子化ということにおける財政を取り巻く状況の大きな変化、そしてまた、社会保障分野における政府の役割の増大に伴う歳出の拡大、福祉国家、社会保障国家ということを国是の一つに大きく掲げておるという点で本問題をどうクリアするかという点にございます。
　以上、特殊事情は一つ挙げさせていただきますと、バブル崩壊後の景気下支えのために、国民の声も受け、各党の御意見も受け、全力を尽くしてやった結果、下支えはできましたけれども膨大な赤字を抱えるという結果になりまして、借金地獄に陥ったということに尽きるのではないでしょうか。
○河本英典君　そのお金を使って景気を刺激しようということが余り効果が上がらなかったということ、同時にそれは構造的な新しいステージに日本経済自体が進んでおったということも言えるわけでございますけれども、日本特有の事情というのが多く重なったことの結果であるというふうに認識するわけでございます。
　そこで、諸外国が現在財政再建化に向けて、よその国、いろいろそれぞれ事情があるわけでございますけれども、どのような取り組みを行っているのでしょうか。この取り組みの中でまた日本が活用できるようないい方法といったらおかしいですけれども、よその例で何かいい方法というのは見出しておられるんでしょうか、その辺をお伺いしたいと思います。
○政府委員（林正和君）　諸外国の取り組みの具体例ということでございますので、私から御説明させていただきますが、先生御案内のとおり、昨年の六月のリヨン・サミットのコミュニケにおきましても、信頼できる財政健全化計画、これが今後の投資、成長あるいは雇用の創出というものに必要だと、重要な戦略だというふうに位置づけられておりまして、諸外国でも積極的に財政赤字の削減策に取り組んでおるところでございます。
　幾つか例を申し上げますと、アメリカにおきましては、御案内のとおり財政収支均衡の目標年次等をどうするかということで大統領と議会が対立しておりましたが、二〇〇二年度までに均衡を目指すということで一致をいたしました。さらに、昨年八月には六十年ぶりの大幅な制度改革とも言われます福祉改革法が成立いたしまして、二〇〇二年度までに五百四十億ドルの歳出削減が見込まれているという状況でございます。
　また、ヨーロッパにおきましては、御案内のとおり通貨統合に参加するための条件といたしまして、債務残高のＧＤＰ比六〇％以下、あと毎年度のフローの財政赤字、これをＧＤＰ比三％以下に抑えることが定められておりまして、各国ともそれぞれ努力をしているということでございます。
　例えば、イギリスにおきましては、国、地方を通じたいわば政府部門のアウトソーシングといいますか、民間委託あるいは政府のあり方の見直しによる歳出削減を行っております。また、ドイツでは旧東独地域支援等のために悪化いたしました財政の建て直しにこれまで取り組んでおりまして、九六、九七年度と二年連続して対前年度マイナスの当初予算とするという努力をしているところでございます。
　また、フランスでもいろいろ新聞紙上をにぎわしましたが、九五年度に付加価値税及び法人税の増税を行いまして、九六年度には大規模なストライキの中で社会保障費の抑制を図ると、あるいは社会保障債務の返済税を導入すると、さらに九七年度には公務員の削減等により、実質マイナスの予算としているところでございます。
　こうして先進諸国、いろいろ努力をしておるわけでございますが、社会経済システム、これが異なりますので、こうした制度あるいは改革をそのまま我が国に当てはめるというわけにはまいらないと存じますが、ただ今後とも財政健全化を最優先課題としているこうした主要先進国における具体的取り組みあるいは手法、こうしたものも参考にしながら私どもとしても財政構造改革というものに取り組んでいきたいと存じております。
○河本英典君　アメリカ、イギリス、フランスの例を挙げていただいたわけでございますけれども、実は私、先般関西財界セミナーというのが京都でございまして、そこへ行ってきたところで、ニュージーランドの元の大蔵大臣が見えておりまして基調講演されたわけでございますけれども、英語の同時通訳で聞いておったので余りよくわからなかったんですけれども、ポイントを言いますと、いろいろな改革を可及的速やかに一気呵成にやるんだという話を印象的に聞いたわけでございます。
　日本とニュージーランドとは経済のスケール、国のスケールも大分違いますので参考にならぬわけでございますけれども、基本的にイギリスの流れをくんだ非常に民主主義といいますか、議会政治の進んだ国でありますので、その辺がうまくいったのか、いろんな要因はあると思いますけれども、とにかく何かうまくいったという話を聞いておるわけでございます。
　その辺もいろいろ考えていただいて、日本が今問題を先送りといいますか、やらねばならないことがわかっていながらなかなかできなかったという部分も多くあるわけでございますので、ある程度速やかにスピードをつけてやるということが一つのポイントではないかというふうに思うわけでございます。大変難しいことでございますけれども、よろしくお願いしたいというふうに思うわけでございます。
　そんなことで、構造改革ということでやっていただいておるわけでございますけれども、特に冒頭申しました景気という局面から考えましても、経済の構造改革の実践がやはり増収にもつながるわけでございますので、税収がふえるわけでございますので、大いに経済構造改革を進めていただくことでもっと稼げということで、一番おもしろいいい考えではないかというように思うわけでございますけれども、政府としてこの経済構造改革、景気回復基調に乗せるために具体的に、短期的じゃなしに構造改革という観点から政府として具体的にどのように取り組んでおられるのかということを、お聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（三塚博君）　六つの改革の中における経済構造改革、国際的な競争の中で勝ち残り、成果を上げるというためにはいかにすべきかということでありますと、国際的レベルに経営の基本を変えていかなければならないだろうと。そのためには、あらゆる規制があるわけですが、安全のため、健康のための規制は規制としても、なくてもいいものがあるという現代になりました。
　その理由は、中小企業それから立場の弱い産業、これをサポートし前進をせしめるというのも行政、政治の役目かと、こういうことでやってまいったわけでございますが、世界的に見ましても、トップレベルの力を持つ国家になりました。自立をして経済活動を展開するようにしていきますことが、経済の循環不況に対して乗り切れる実力を備えることになると。一時は痛みを伴うわけでございますが、これを乗り越えることによって自立した企業が我が国の大勢を占めるということになりますと、持続的な経済成長が確実に見込めるであろうと、こういうことでございまして、経済全般にわたる改善、改革を取り進めるということになっておるわけでございます。
　これらの問題については国会論議の中でいろいろと御提言をいただく、また御注意をいただく、また私どもから問題点を申し上げるということの中で国民の生活安定向上のために、またこの国の名誉もしっかりとしたものに位置づけますためにもやり抜いていかなければならぬと思っておるところであります。財政構造改革は、実は経済構造改革とペアでございまして、公経済と私経済のあり方を明確にしていくということにも通ずると存じます。