Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（長妻昭君）　この問題については、政権交代前もいろいろ御議論があって、でも実現ができなかったわけでありまして、政権交代して、鳩山総理が命を守る政治と、そして菅総理が最小不幸社会と、こういうようなことを言われ、厚生労働省の予算が大幅に増えたところでございます。
　そういう流れの中で、この子宮頸がんのみならず、いろいろな健康増進、質の高い医療を受ける、そういう施策を一つ一つ進めている、そういう考え方の中で今回出てきたというところでありまして、当然、おっしゃっていただいたように、国会でもこの問題、幾つか厳しく強く御指摘を受けました。あるいは、地方自治体からも幾度となく御要望をいただき、関係団体からも幾度となく御要望をいただき、そして予防接種部会での議論も踏まえて省全体で議論を行って、そして平成二十三年度の概算要求で要求をさせていただこうと、こういうような形で意思決定をしたというのが経緯であります。
○石井みどり君　鳩山内閣の新成長戦略のライフイノベーションの中にワクチンを入れる予定だと、私の四月の質問に対してそういうふうに大臣お答えいただいたんですね。それだったら、参議院選挙のマニフェストに載らなきゃおかしいじゃないですか。なぜ、それほど重要だとお考えであるならば、衆議院選挙のマニフェストにきちんと載ったものが参議院選挙のマニフェストから消えているんですね。
　今のお答えでは、その経緯が、私どもから見ても、そしてこの予防に取り組んでいる多くの方々にとっても納得はいかないと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（長妻昭君）　参議院選挙のマニフェスト、今手元にありますけれども、ここにも、子育て・教育のところで、ワクチン接種の公費助成などを検討しますということが書いてございまして、何よりも概算要求で実際に数字を入れて積算をして今要求をさせていただくというようなことで、我々がこの事業を本当に実行、実現をしていこうというような考え方であるということを御理解いただきたいと思います。
○石井みどり君　衆議院選挙のマニフェストに載せたものが消えたという、参議院選のマニフェストで消えたというお答えには決してなっていないと思いますが、もう時間が五分になりましたので、残念ながら、ちょっとほかの質問といいますか、そもそもこのワクチン接種をするためにはやはり教育とか啓発が大変重要だと思うんですが、これはどうしても聞いておかなきゃいけないのは、非常にこのことを懸念される方々がいらっしゃるので御質問しますが、子宮頸がんの発生というのは性交渉と関係していると言われていますね。そして、性交渉のある女性の約八割が生涯で一度は感染すると言われています。しかしながら、通常は感染しても免疫力によってウイルスは消えます。ただし、その中の一割程度、一〇％ほどは感染が続いて、そしてがんの発症に至るというふうに言われています。
　これはやはり、そういうことを含めて、やはりワクチンを接種する対象者、特にセクシュアルデビュー前の十代の若い女性に対しては、これは男性も感染するんではありますが、日教組がやっているような誤った性教育ではなく正しい性教育、あるいはその保護者の方々への正しい理解の普及が重要だと思いますが、これをどのように教育、啓発を進めていかれるのか、お答えください。
○国務大臣（長妻昭君）　今おっしゃっていただいたことは大変我々も重要なことだというふうに考えておりまして、今も検診率を五〇％にしていくということで、これまでも公明党などを始めとする国会各位の御尽力で、このクーポン、無料クーポンなどを配付するという事業が始まり、そのときに同時に、こういう検診手帳というかパンフレットを検診を受ける方にお配りしているんですけれども、今この子宮頸がんについてもこのパンフレットに一定のものは書いてありますが、今おっしゃっていただいたような趣旨をここに今後きちっと書き込んでいくということを今準備を進めているところでございまして、あるいは今年十月に開かれます全国の自治体のがん対策関係主管課長会議、その場でもその趣旨を申し上げて徹底をさせていこうというふうに考えているところであります。
○石井みどり君　既に公費助成を行われている自治体においては、非常に、被接種者の方々に対して教育が行われたり、あるいは検診の重要性が訴えられているわけですけれども、それは市町村によって様々な形で行われているというふうに聞いていますが、非常に熱心に、そして効率よく効果的に取り組んでおられる自治体からのそういう知見というかデータを収集する必要があるかと思いますが、その辺りはいかがですか。
○国務大臣（長妻昭君）　やはり厚生労働行政、これにかかわらず基本的に実施をしていただくのは地方自治体ということが事業において多いわけでありますけれども、その中で非常にいい取組をしていただいている、あるいは効果が上がっている、あるいはいろいろな知見をお持ちである、こういうような自治体のいい事例を我々もいただいて、自治体間で共有をしていくということに努めていきたいと思っております。
○石井みどり君　もうあと二分しかないので、残念ながら最後の質問になりますが、Ｈｉｂやあるいは肺炎球菌のワクチンというのは世界中で多くの子供たちの命を救っているんですね。日本でもやっとワクチンが承認されましたけれども、任意接種のためにまさに子供の命がお金によって左右されているんですね。非常にこの接種費用というのは高額なので、打ってあげたいけれども家庭によっては子供にこのワクチンが接種できないという家庭もあって、まさにこれは、本当にこういうことこそ国が取り組むべきことだというふうに思っていますが、この任意接種になっているＨｉｂワクチンあるいは肺炎球菌のワクチン、こういうものも今後、今任意接種になっているものに対して、子宮頸がんワクチンだけでなく、今後どのように取り組んでいかれるのか、そこをお聞かせいただいて、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（長妻昭君）　この重要度からいうと、今おっしゃっていただいたＨｉｂそして肺炎球菌、これらのワクチンについて、今任意接種、公費助成ございませんけれども、これについて我々としても今後の検討課題だというふうに考えておりまして、先月の二十七日の金曜日に予防接種部会のワクチンを評価していく小委員会を設置をしてその第一回の会議を開催をいたしました。今後もこの小委員会で専門の先生方の御議論をいただいて、Ｈｉｂ、肺炎球菌などのワクチンの取扱いについても検討していきたいと考えております。
○藤井基之君　久しぶりに厚生労働委員会に戻ってまいりました。浦島太郎になっているかもしれませんが、答弁よろしくお願いしたいと存じます。
　この夏、暑い日が続きましたけれども、九月に入ってまだ暑い日が続いていると思った中で、寒々とするような報道がなされました。何かというと、多くのお薬が効かない多剤耐性菌による、しかも病院の中での感染だという。病院に、治りたい、完治してもらいたいということで入院した、しかもそれも有数の病院に入院したところ、そこで院内感染が発症しているという例です。
　御案内のとおりでございますが、報道によりますと、帝京大学附属病院で多剤耐性のアシネトバクターによる院内感染事例が発生しておりました。九月になりまして病院側が説明をされておりますが、それによりますと、九月の二日に行政庁に報告したその報告にありますとおりですが、九月一日時点でこの感染は四十六名、死亡が二十七名、うち多剤耐性アシネトバクター、ＭＲＡＢ、これとの関連が否定できない症例は九例という数になっています。その後この集計数字は修正をされておりまして、九月七日には七名が追加され、そして九月の十一日には五名が追加され、現時点においてはたしか計五十八名、そのうち死亡例は全体では三十二名と、そういうふうな数字になっております。
　大臣、御案内のとおりでございますが、この病院における感染の発症は、最初の事例は今年の二月だというふうに報道されておりまして、ところが、東京都、厚生労働省あるいは保健所への報告は何と今月でございます。大変遅れて九月の二日に入ってから、報道によるとこれは行政庁に対して報告がなされたという。東京都及び保健所は直ちに立入検査を行われたようでございまして、厚生労働省も九月の六日に東京都と一緒に立入検査をなされております。
　大臣は、立入検査の翌七日の記者会見の席上におきまして、国民の方々が非常に多大な関心を持っているこの立入検査の結果につきましてはなるべく早く結果の概要を公表したいと、その旨の御発言をなさっております。立入検査からほぼ一週間になります。できましたらこの席で少しその一部なり等を御報告をいただきたいと存じます。大臣。
○国務大臣（長妻昭君）　この立入検査につきましては、その翌七日、私が定例記者会見で申し上げたその日にその立入検査の概要を記者の皆さんにお配りをして、事務方から詳細な説明を申し上げているところでございます。
　その中身につきましては、ちょっと突然のお尋ねでございましたので、今取り寄せて説明を申し上げます。
○国務大臣（長妻昭君）　資料に基づいて、立入検査の概要については、九月七日の十七時半から医政局の事務方が立入検査の概要を申し上げたということであります。
　それについて、帝京大学病院からは、全患者の個室管理をしていく、患者発生病棟の新規入院を停止する、外部委員を含む調査委員会の開催をする、担当医師、看護師の専従化等の対策というようなものが報告をされておりまして、現時点で我々としては、院内感染の事実について行政への報告が遅れたんではないか、厚生労働省の事務連絡の職員への周知不足があったというふうに考えております。
　この周知といいますのは、昨年の一月に通知を出しまして、アシネトバクターについては報告をいただきたいというようなことの通知文でございましたけれども、それが帝京大の中の情報共有というのが不十分だったんではないか等々、いろいろ詳細に記者の皆さんにも申し上げているところであります。
○藤井基之君　ありがとうございました。
　このＭＲＡＢの帝京大学の感染というのは、これが国内における初めてのケースではありません。実はこの問題、海外においては早くからいろいろな指摘がなされておりまして問題になっておりましたが、我が国で大きなアウトブレークといいますと、平成二十年の十月の二十日、韓国で入院していた患者さんが福岡大学の救命救急センターに搬送入院されました。これを契機としまして、福岡大学では二十六名という大勢の感染者が発生をいたしております。このとき厚生労働省はどういう対応を取ったかということをかいつまんで申し上げます。
　このケースにおきましては、平成二十一年の一月の二十日に病院は福岡市の城南保健所に報告をしております。そして、その翌二十一日、保健所はこの病院に立入検査をいたしております。そして、九州の衛生局から厚生省の担当部局に対して報告が上がってきております。そして、翌二十二日には、厚生労働省が指導を九州の病院に伝達をするようにしておりまして、そして翌二十三日、ですから、報告を受けた二十日からいうと三日後には指導課の方から全国に文書を発しております。多剤耐性アシネトバクター・バウマニに関する院内感染対策の徹底についてという事務連絡、先ほど大臣が御答弁された内容の文書でございます。これによりまして、この福岡大学のケースというのは終えんに向かったというふうに理解をしております。
　この次に、同じように院内感染のアウトブレークが発生しております。それは、今年の二月になりまして、愛知県の藤田保健衛生大学病院におきまして、ＭＲＡＢの院内感染、これ、病院側での報告によりますと、六月十一日時点では二十名から菌が検出されていると。そして、九月一日にはその数が増えまして、二十四人からＭＲＡＢが検出されたと、こういうようないわゆる院内感染のケースでございます。このケースの場合、病院は二月の十日に最初の菌の検出を認めておりまして、その後五例の同じ菌による検出が認められたということから、二月の十六日に瀬戸保健所の方に報告をされております。
　先ほど福岡大学のケースの対応については簡潔に私の方から御報告させていただきましたが、この愛知県の藤田保健衛生大学病院においてこの感染が発生したときに厚生労働省はどのような対応を取られたのか、御説明いただきたいと思います。
○国務大臣（長妻昭君）　今おっしゃっていただいたこの藤田保健衛生大学病院でございますが、こちらの対応というのは、非常にある意味では、幹部職員の意識というのもあったのかもしれませんけれども、先手を打つような対応がなされたんではないかというふうに考えておりまして、二月十日に第一例目の保菌患者が確認されたと。その後、数日で五例を確認をして、そして二月十五日には院内緊急会議を開催をされ、そして翌日には瀬戸保健所に報告がなされるというようなことで、ある意味では自ら先手を打って情報を積極的に開示をする、しかも早めの対応を心掛けているというようなことがまず出発点だったわけであります。
　そして、厚生労働省としては、国立感染症研究所に、二月末に計十九の菌株の遺伝子検査を感染研でいたしまして、すべて同一菌株に由来するということが判明をしたところであります。そして、この大学病院の御努力もあって、六月十一日に保菌患者五名を最終確認をして、重症感染者の患者がないということになり、最終的に東海北陸厚生局、厚生労働省の出先に報告があったというような案件であります。
○藤井基之君　ということは、この藤田保健衛生大学病院におけるアウトブレークケースについては厚生労働省は特別の指導をしなかったと、こういうことでございますか。
○国務大臣（長妻昭君）　これは、当然助言などを申し上げていると、あるいは国立感染症研究所で遺伝子検査を申し上げるというようなことについても我々実施をさせていただいているところでございまして、帝京大学病院に対する対応とは異なる対応だったというふうに考えております。
○藤井基之君　私、この藤田保健大学の病院の場合のケースを今お尋ねしているのは、実は、先ほど帝京大学の第一例がやはり今年の二月という同じ時期に実は発症が確認されているんですね。ですから、藤田保健大学病院の方は非常に早い段階で行政庁に対してこういった報告をなされている。その報告をもう一度行政側が全国展開するような情報提供をなされていれば、あるいは帝京大学の対応ぶりは変わったのではないかと、そう思うからお尋ねをしているわけです。
　もう一度答弁をお願いしたいと思いますが、藤田保健衛生大学につきましては、今大臣が答弁された以上の行政対応はなされなかったと、こういうことでございますか。
○国務大臣（長妻昭君）　これは先ほども申し上げましたけれども、藤田保健衛生大学病院においては、これはもう既に保健所に報告をして、マスコミにも報告をして、これというのが広く報道をされている案件であるというふうに考えているところであります。
　先ほどの繰り返しですけれども、帝京大の大学病院に対する今回の厚生労働省の対応と藤田保健衛生大学病院への対応というのは、そういう意味では異なる対応をしたということでありまして、既に二十一年の一月に、アシネトバクターによる院内感染については、これは通知を我々出させていただいて、それを周知をしていただきたいということは既にあらかじめ通知を出しているところでございますので、それが共有を帝京大においてされていなかったということについては、大変これは我々は立入検査のときにも問題であるというふうに考えているところであります。
○藤井基之君　もう一度確認しますが、藤田保健大学病院に対しては厚生労働省は立入検査を行わなかったんですね。
○国務大臣（長妻昭君）　厚生労働省としては、帝京大のように立入検査というのは行っておりません。
○藤井基之君　帝京大学のケースに戻りたいと思います。
　本年の八月の四日に厚生労働省は、東京都と一緒に帝京大学に対しまして定例の立入検査を行ったと、そのように伺っておりますが、この際に、大臣、幾つかのところでそういう発言なさっているというふうに私も伺っておるのですが、この際にどうも病院側からはこの院内感染について何の報告もなかったんだよと、このような趣旨の発言をなさっておりますが、このとおりなんでしょうか。
○国務大臣（長妻昭君）　今おっしゃっていただいたように、今年の八月四日に厚生労働省と東京都が帝京大学病院に対する、これは定例の立入検査を申し上げました。そのときに、今回の院内感染のケースのたぐいの報告というのはございませんでした。ただ、その場で、その立入検査の場でこの帝京大学病院の院内感染対策のための体制が脆弱であると、こういうような話題が出まして、充実を図るように指摘をしたわけでございます。本来であれば、そのときにそういう話が、報告があってしかるべきではないかというふうに考えているところであります。
○藤井基之君　今のその院内感染体制が脆弱であるという話なんですけど、これに対する指摘に対して充実をという、そういう指示は、これはいつ、どなたがなさったんですか。
○国務大臣（長妻昭君）　これは、立入検査の平成二十二年八月四日水曜日十三時三十分ごろから検査がございまして、当方は医療指導監視監査官、そしてほかには東京都の福祉保健局医療安全課職員などが立入検査に同席をしているところでございまして、当局としては、院内感染対策のために感染管理部門の体制の充実を検討してくださいと、こういうようなことを病院側に申し上げているところであります。
○藤井基之君　ありがとうございました。
　とするとですが、そのとき、八月四日に行政庁からそのような的確な指導と思いますが、それはなされているけど、病院側がそれを実際にやらなかったということがその後の拡大につながったのかもしれないと、そんなことを考えております。
　この件につきまして、ただ、大臣が、この後、ちょうど病院側がこの件に対する報道をなされる三日前なんですね、八月の三十日に大臣自身がこの病院に視察に伺われたというふうに伺っておりますが、これはどのような目的で病院に視察に行かれたんでしょうか。
○国務大臣（長妻昭君）　これについては、概算要求でも我々救急医療の充実というものを計上させていただいておりますので、公務もいろいろスケジュールがあるわけでありますので、東京周辺で救急医療、これを視察に行ければ有り難いということを私が申し上げまして、そしてこの帝京大学病院ということが候補に挙がり、そして救急医療という観点で、夜七時か八時か、多少遅い時間に参りまして、実際に救急医療の現場を視察に行ったということで、そのときも院内感染云々の話題というのは出ておりません。
○藤井基之君　そのとき、しかし立入検査の際に東京都と厚生労働省がこのような院内感染体制の対策が脆弱ではないかという指摘をなさっているのだけど、そのようなことが一切議論に出なかったんですか。
○国務大臣（長妻昭君）　これはさっきも申し上げましたけれども、救急医療ということで私も視察に参りまして、そのときの意見交換会のような席というのもございましたけれども、そこでは、私からも救急医療についてのお話、先方からも救急医療に関する話題ということで、その話は出なかったわけであります。
○藤井基之君　大臣、先ほど申されましたけど、八月四日の定例の立入りの際にそういう指摘があったということを先ほど大臣お述べになられましたけど、大臣はその報告、立入検査のとき、緊急体制、緊急の感染体制が脆弱だという、そのようないわゆる行政庁側の判断というものはいつ大臣のお耳に届いたんでございますか。
○国務大臣（長妻昭君）　これについては、帝京大学病院が院内感染を発表し、マスコミでも大きく報道された後に私に報告があったということであります。
○藤井基之君　分かりました。
　帝京大学の病院というと、これは新しくて非常に救急救命なんかで頑張っている病院で、非常に医療に対して貢献をしているということは多くの識者が知っているところでございます。
　大臣、この病院、お忙しい中、御視察されたわけでございますが、この病院、御視察されてどんな御感想をお持ちになられましたか。
○国務大臣（長妻昭君）　私もすべての救急病棟を見聞きしたことがあるわけではありませんので、この病院とほかの病院と、救急病棟を比べてどうだという評価はできませんけれども、夜遅い時間、一定の夜遅い時間でありましたけれども、ひっきりなしに救急車が入ってきて、本当に救命に大変な御努力をされている病院であると。ほかの病院との比較というのは今申し上げたようにできませんけれども、その現場という意味で、救急救命の現場というのは非常に大変であると、こういう印象を持ちました。
○藤井基之君　先ほどお話ありましたように、福岡大学でこの院内感染問題を受けたときには、二十一年の一月の二十三日に医政局指導課から事務連絡をもって、体制強化のための、あるいは情報提供等のそういった行政通達文書、多剤耐性アシネトバクター・バウマニ等に関する院内感染対策の徹底についてという、そういう文書を発出されました。そして、今回も、厚生労働省は九月六日付けで同様の事務連絡を発しております。
　ただ、私気になりますのは、これ、二十一年の一月に発出された文書と二十二年の九月に発出された文書というのは内容ほとんど同じですね。これちょっと今回のケースに対する意識というのを考えたとき、これではちょっと行政の持つ文書指導の意味が弱いんじゃないかという感じがしてならないんですね。
　それから、もう一つ伺いますけど、これ、私は当然行政庁ですから文書の規定があると思うんですけど、いわゆる事務連絡というものは、これはどういった意味を持つか、要は単なるメモみたいなものじゃないんでしょうかね。というのは、何で言うかというと、地方自治体の方々から伺うと、例えば課長通知が来る、あるいは局長通知が来るというものを受けた際と、担当課からの担当セクションへの事務連絡が来た場合、やっぱり末端の行政の受ける意味合いが違うんだということも伺っておるんですけど、大臣、この点どういうふうにお考えですか。
○国務大臣（長妻昭君）　今おっしゃっていただいた九月、今月上旬に出させていただいた、再度、アシネトバクターの報告をお願いする件でございますけれども、これは昨年一月にお出しを申し上げたものを更に詳細かつ具体的に記述をして出させていただいているというようなものであります。これはあくまでも通知ということであります。
　そして、もう一つは、今現在、御存じのように五種類のこの耐性菌について報告の義務を課しているというものがございます。これについて我々としては、その五種類にはアシネトバクター入っておりませんので、今のままの五種類で本当にいいのか、あるいは、報告をいただく病院も範囲が絞られておりますので、その範囲でいいのかということについては、早速先週の金曜日の夜、専門家の方に厚生労働省に集まっていただいて、議論、いろいろな議論が出ましたけれども、議論をしていただいて、最終的には感染症を扱う部会で決定をしていくという流れで今早急に議論を進めているところであります。
○藤井基之君　感染症法に基づく是非そういった対応を取っていただきたいと思いますが、いわゆる日本におきまして感染症の関係の院内感染症サーベイランス事業というのを厚生省は幅広くやられていまして、二〇一〇年の八月現在、全国で八百四十七病院がこの制度に参画されております。これは手挙げ方式によるものですから強制するものではないわけですが、今回、院内感染問題を起こしました帝京大学病院というのはこのサーベイランス事業に参画されているんですか。
○国務大臣（長妻昭君）　これはもう御存じだと思うんですが、この院内感染対策サーベイランス事業でございますけれども、これはもうおっしゃっていただいたように手挙げ方式で、全体の傾向を国としても把握をしていくというような一つの事業で、そもそも前提となる考え方が非公開にすると、どの病院が参加をしているのかは非公開という前提で始まっている事業でございまして、その意味では参加病院というのは公表しないと、こういうような考え方になっております。
○藤井基之君　いや、おかしいですよ、大臣。だって、院内感染対策サーベイランス事業の実施要綱というのを、私、手元にあるのは、これ平成十九年二月二十二日に制定したものを見ておるわけです。そうすると、この実施体制の整備のところに確かにこういった実施方法等について幾つかの細かい内容が書かれているんです。
　その中に個人情報の保護というところがありまして、本サーベイランスによって得られたデータ及び解析評価情報については、全国の医療機関における院内感染対策を支援する目的以外には使用しない、確かにそのとおり書いてある。ただし、その後、また、個別の医療機関等の同定を可能とするデータ及び解析評価データは、その後なんですが、参加医療機関の名称及び参加部門名以外は参加医療機関の了承を得ることなくこれを公表しない、こうなってますよ。名称ぐらい入っていたかどうかを答えてもらってもいいんじゃないでしょうか。
○国務大臣（長妻昭君）　これは、当初からこの事業に際しては、病院が参加していることを公表するというような病院については、今言っていただいた参加の総数が八百四十七病院でありますけれども、七十三そのうちについては公表していいということで、これは病院名公表させていただいているところであります。それ以外については非公表ということを希望をしているということでありますので、それについては公表しないというルールになっているということであります。
○藤井基之君　そうしたら、帝京病院はこの公表を拒否しているわけですか。大臣。（発言する者あり）
○委員長（柳田稔君）　じゃ、藤井君、もう一回。
○藤井基之君　ですから、そうすると、実は公表を認めている病院のリストというのは出ているわけですよ。そうしたところにこれ帝京大学病院の名前がないから私、聞いているんですよ。帝京大学病院はこの制度に入っていないのか、あるいは入っているとしたら名前の公表を拒否しているんですかというふうに伺いました。
○国務大臣（長妻昭君）　この帝京大学病院は、この事業には参加しておりません。
○藤井基之君　そうしたら、これだけ大きな病院が、特機病院がこの制度に参画していないといったら、このサーベイランス事業の実効性というのをどう考えられますか。
○国務大臣（長妻昭君）　これは、委員も言っていただいたように、この事業といいますのは手挙げ方式で、それぞれの病院が自主的に参加をして、データも自主的に提供いただくと、こういう趣旨で始まった事業でございますので、これについて直ちに強制の網を掛けていくというようなことについては、さっきも御答弁したとおり、金曜日の夜、議論をいただいた五つの種類の感染症法に基づく、法律に基づく義務、これについては我々議論をして速やかに結論を得ていくというようなことで対応をしていきたいと考えております。
○藤井基之君　済みません、時間がなくなりましたので、一つだけ御要望させていただきたいと思います。
　このＭＲＡＢ問題が非常に大きく取り上げている中で、例えば獨協大学病院ではインドから帰国して治療を受けた患者からいわゆる多剤耐性のニューデリー・メタロ—β—ラクタマーゼ１を産生する大腸菌の報告がなされている。また、九州大学病院からもＫＰＣという抗生物質を分解する酵素を産生する多剤耐性菌の確認がされている。
　これらも含めまして、今、感染症対策、時代が動きつつありますので、行政庁においてもいろいろな検討をなされていると思いますが、いわゆる体制の整備の問題、これは行政庁を支援する例えば感染研の体制整備あるいは医療機関の体制整備を含めて早急な検討が必要だし、そしてこれによって医療を受ける患者さんの安心、安全を守らなければいけないんだと思います。大臣の意気込みをお尋ねして、終わりたいと思います。
○国務大臣（長妻昭君）　その前にまず、大変恐縮でございますが、訂正がございます。先ほど八百四十七病院がこのサーベイランス事業に参加をして、七十三病院が公開というような趣旨を申し上げましたけれども、七十三病院が非公開ということで、九割程度は公開ということでございます。失礼いたしました。
　それで、今のお尋ねで意気込みということでありますけれども、やはりこの院内感染というのは、特に入院をされておられて、御家族も御本人も大変不安な状況の中で更に御病気が悪化をする懸念を与えてしまうということで、非常にこれは大きな問題であるというふうに認識をしておりまして、今後怠りなきよう取り組んでまいりたいと考えております。
○山本博司君　公明党の山本博司でございます。本日の委員会は、病院の耐震化と障害者施策に関しまして質問を申し上げたいと思います。
　最初に、病院の耐震化に関しまして大臣にお聞きを申し上げたいと思います。
　病院の耐震化は学校の耐震化とともに大変に重要な課題であり、大臣が野党時代より大変熱心に取り組んでこられたと伺っております。災害時に搬送された病院が一番危険な建物で倒壊のおそれがあるというのでは、二次災害の危険性もあるということですから、大変大事でございます。こうした公共事業に関しまして重点化をして取り組むということは大変必要でございます。
　そうした中で、本年一月五日に厚労省はこの病院の耐震改修状況調査の結果を発表いたしました。その結果につきまして御報告をいただきたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事森ゆうこ君着席〕
○大臣政務官（足立信也君）　本年の一月五日に公表した病院の耐震改修調査のこの結果の概要ということでございますので、概要だけ申し上げます。
　病院全体の耐震化率は五六・二％、災害拠点病院及び救命救急センターの耐震化率は六二・四％。過去から見ますと、当然のことながら耐震化率は増えております。
　一方で、議員が御懸念だと思いますが、いまだ耐震化済みでない病院が四〇％を超えておりますので、その中身について申し上げます。
　Ｉｓ値〇・三未満の建物を有する病院が百六十病院ということになっております。〇・三未満というのは、震度六程度で倒壊又は崩壊する危険性が高いという状況でございます。
　以上です。
○山本博司君　ありがとうございます。
　今、調査回答八千六百十一病院で、耐震基準を満たしているのは五六・二％、災害拠点病院では六二・四％ということでございますけれども、平成二十年の四月の中央防災会議におきましての政府の計画では、平成二十二年度末までに耐震化率を七一・五％、この目標を定めておりますけれども、その目標からしましてもまだまだ耐震化は更に進めるべきと考えるわけでございますけれども、この耐震化の大きな問題というのはコストの問題でございます。
　大変地域間格差が大きくこの調査結果からも出ておりまして、例えば都道府県別での耐震化率で、滋賀県が最も高くて七五％、次いで静岡、沖縄が高くて、一方低かったのは、岡山県の三六・九％、京都、福島の順でございます。また、災害拠点病院などでは、耐震化は山形が一〇〇％ですけれども、岡山は一四・三％、私の地元の香川では二八・六％。こうした地域によるばらつき、これも是正すべき課題があるわけでございます。
　自公政権の時代に、平成二十一年度の第一次補正予算で、整備費を補助するということで総額一千二百二十二億円の医療施設耐震化臨時特例交付金、これが設置をされました。各都道府県ではこの基金を有効に活用するということで大きな成果が上がっていると思いますけれども、この基金の活用状況につきまして御報告をいただきたいと思います。
○大臣政務官（足立信也君）　ストレートなお答えではないかもしれませんが、基金の活用状況というか、実際にどれだけ整備されるかというお答えにしたいと思いますが。
　二十二年の、本年の九月一日現在で、整備計画に盛り込まれた病院の数は二百二十七病院です。災害拠点病院が七十二、救命救急センターが二というふうになっています。これは、引き続き事業を行うということで今調整しておりますので、見込みではありますけれども、今年度中に更に百程度計画、指定がされるというふうな見込みになっております。ですから、三百二、三十というのが今年度の、二十一年度、二十二年度での整備計画ということになります。
○山本博司君　この基金というのは平成二十一年、二十二年の二年間ということでございまして、すべての病院に今言われているように対応するわけではない。今回、応募も約倍の件数があった中での絞り込みという形であったわけでございまして、今言われているように、このＩｓ値という指標、このことに関しましては、二〇〇六年の国土交通省の告示で、震度六強の地震、Ｉｓ値〇・六の場合、この場合ですと、倒壊し、又は崩壊する危険性があると、このように明記をされておりまして、また同じように、この安全基準の半分である、今言われましたＩｓ値の〇・三、これ未満ですと、危険性が高い、こうなっておりまして、退去勧告を出す危険度の高い建物が含まれているということでございまして、今回の調査結果でも、こうしたＩｓ値が〇・三未満の建物を有する病院が百六十四病院、そして災害拠点病院でも三十六病院あるということでございまして、いつ退去勧告とか使用禁止命令が出てもおかしくないという状態が続いているわけでございます。
　このＩｓ値のデータに関しましては、大臣が野党時代から強く求めてきた結果出てきたわけでございます。それであれば、この〇・三未満の百六十四病院、また災害拠点病院三十六病院、これを緊急に優先的に耐震補強ができるように大臣が率先して対応すべきでありますけれども、いつまでにやるんでしょうか。
○国務大臣（長妻昭君）　今の御指摘のとおり、このＩｓ値〇・三未満というのは震度六強の地震で倒壊のおそれが高いという、危険性の高いというものでございます。今回、今月の十日に内閣として発表いたしました緊急経済対策の予備費を活用する案件でも病院の耐震化というのが盛り込まれているところでございまして、この百六十ある中で、特に災害拠点病院等という中にはおっしゃっていただいたように三十六病院ございますので、これについては、基金を増額をして対応するわけでございますけれども、優先的に実施をしていきたいというふうに考えております。
　これについては、補強工事のみでありますと一年、二年で、補強工事のみであると一定の工期というのはそれなりの長さだと聞いておりますけれども、建て替えも同時にやるとある程度の時間は掛かりますが、いずれにいたしましても、これはもう速やかにやっていくということで、九月十日の経済対策にも盛り込まさせていただいているところであります。
○山本博司君　大変これは野党時代の長妻大臣の言っていることと今現状は一体どうなのかということを改めて感ずるわけですけれども、例えば二十一年の、去年の三月の厚生労働委員会では、厚労省は何も計画性がないと、今年が何棟、来年が何棟、いつごろ終了するのか、何もないじゃないか、ゼロですと、このように三月十一日に言われているわけです。翌月の四月の厚生労働委員会では、病院というのは八割が民間でございますけれども、災害が起こったときにこれは一番大事な拠点の一つになるわけでございますと、厚労省がきちっと責任を持って耐震改修計画を立案することを明言すべきだと、このようにおっしゃっているわけでございますけれども、今回、やっとその五百五十億ということがありますけれども、これは学校ということも入っております。病院はそのうちの幾らなんでしょうか。
○国務大臣（長妻昭君）　これは、今おっしゃっていただいたように、五百五十億という耐震の枠がございますけれども、病院以外のものも入っております。これについては省庁間で協議をして、私としてはこの中のできる限りの部分を病院の耐震補強に使っていきたいということで、まだ確定値は出ていないということであります。
○山本博司君　大変これは大臣が、昨年からずっと言ってきたこのことに関しまして、人任せにしていると、官僚任せではないかというふうに今のお話を聞いてすごく実感をするわけでございます。
　ちょうどこの二月四日の、昨年の予算委員会でも、政府のこうしたことに関しまして、非常に悠長で病院についてはいつ耐震補強工事が終わるか分からないことで、これは国民の命にかかわることでありますのでこういうのを前倒しにどんどんやると、二兆円のばらまきをやめて安心、安全を高めるためにどんどん使う、このように昨年の二月の予算委員会でも言われているわけです。
　今年の一月の公表をしたときにでも、大臣は、あらゆる手段を使って目標を達成していきたいと、このようにも宣言をされているわけですから、確かに今の病院に関して、どう、じゃ、新たに移動をして入院の患者の方をどうするかということは当然分かっているわけですから、大臣がやはりリーダーシップを持ってそれをやり切るという、その決意が必要じゃないかと思いますけれども、もう一回、目標達成に向けての決意をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（長妻昭君）　そういう決意があるからこそ、我々もこの予備費という、非常にある意味では機動性の高い予算の中で五百五十億という枠を確保して、その中ででき得る限りこの〇・三未満という病院に着目をして、しかも災害拠点病院ということで、これはもう災害が起こったときにその病院自体が倒壊をするということは絶対あってはならないわけでありますので、優先順位を決めて、そして実行を着実にしていくということで予備費の使用というのが決定をしたところであります。
○山本博司君　大臣、是非、このことに関して一貫して言われてきたわけでございますから、是非、今、大臣になって具体的にできるわけですので、そのリーダーシップを発揮していただきたいと思います。
　それでは、次の質問に移らさせていただきたいと思います。
　障害者の施策に関しまして、障害基礎年金の認定基準の改正状況ということでお伺いをしたいと思います。
　この障害基礎年金の障害認定に関しましては、この委員会でも取り上げさせていただきました。就労している事実のみで二級から三級になって障害者年金が支給されないというようなこと等ありました。この障害者は知的障害者だけじゃなくて、障害者全体に判断基準があいまいであるとか、なかなかその見直しの改定も、古い、昭和六十一年とか平成十四年以来大きな見直しがありません。また、平成十九年といいますか、この年金記録問題によりまして、こうした障害者のこの審査に回る方々とか、また具体的にそれを推進するということもずっと進んでいないわけです。
　医療はどんどん技術が進んでおります。現状にそぐわない面もたくさん出ておりますけれども、そういう意味で、今一部改定の方向性ということでパブリックコメントを発表して検討を進めておりますけれども、その改正状況を御説明いただきたいと思います。
○大臣政務官（山井和則君）　山本委員にお答えを申し上げます。
　この認定基準については計画的に見直しすることになっておりますが、現在、てんかん、ぜんそく、心疾患の認定基準については、御指摘のようにパブリックコメントを行っているところでありまして、十一月をめどに認定基準の改正を行う予定としております。また、今年度はＨＩＶと知的障害についても見直しを行い、年度内をめどに結論を得たいと考えております。
　また、今御指摘の障害年金の認定に時間が掛かっているということに関しましては、今年四月から担当職員を五十六人から九十七人に増員し、今年度中には今までから言っておりました三か月半以内とすることを、請求書を受理してから年金証書がお客様に届くまでの期間を三か月半以内にすることをサービススタンダードとして定めておりますが、それが達成できるように頑張ってまいりたいと思っております。
○山本博司君　この障害者、一番そういう意味でいったら生活の糧になるわけでございますけれども、実際、今こうした審査が非常に遅れて、三か月半という基準、日本年金機構で請求から決定まで三か月半の基準が、昨年度、達成率わずか一割、今年度でも、最長、倍の七か月とか平均半年と、そういう意味で苦情がたくさん出るということで、生活費に困窮される障害の方々というのは、大変悲鳴のような声があるわけでございます。是非ともそうした弱い方々の立場に立ってお願いをしたいと思います。
　そしてもう一つ、この障害者の認定基準ということで、この委員会でも取り上げましたけれども、高次脳機能障害とか、こういう障害のまだ認定基準に入っていない新たな病気とか、対応ということもやはり求められている部分がございます。こうした認定基準から外れますと年金ももらえませんし、大変、大変な状況がございます。そういうことも含めて、将来の検討に関しましてお伺いしたいと思います。
○大臣政務官（山井和則君）　山本委員にお答えを申し上げます。
　今御指摘いただきました高次脳機能障害や、また化学物質過敏症のような新しい疾患についても、来年度以降の検討を予定しております。
○山本博司君　是非とも、こうしたことに関しましてはなるべく早く、様々な疾病がございますのでよろしくお願い申し上げたいと思います。
　以上でございます。
○秋野公造君　公明党の秋野公造でございます。私にとってはこの委員会、初めての質問となりますので、国民の皆様のお役に立てるよう質問してまいりたいと思います。
　最初に、離島、へき地の医療、医師確保対策について伺います。
　私、先月、山口代表、そして遠山衆議院議員と一緒に沖縄の離島である与那国島、そして南大東島、伊良部島、石垣島、宮古島、様々な離島の医療体制見てまいりました。そこで、九月九日の沖縄及び北方問題に関する特別委員会において離島、そしてへき地の深刻な医師不足の問題、訴えさせていただきました。離島の首長さんたちが一生懸命医師確保をなさっていますが、島の市町村がそれぞれ島の診療所の医師確保を行うのは非常に非効率であり、また困難が伴います。その解決のためにへき地支援機構や一部のへき地拠点病院がへき地の診療所に医師を派遣するための医師バンク、ドクタープール機能を持つことが重要であるとのお訴えをさせていただいたところ、前向きに予算獲得に取り組んでいただける旨の御回答をいただきました。
　若い医師が集まりやすい、そして一定の医療レベルを確保することができる医療機関を派遣元として、派遣先の診療所まで含めたネットワークを派遣元の医療機関の定員と考える医師バンク、ドクタープールの機能は非常に重要であると考えております。その医師プールができる機能を持たせる医師バンク、ドクタープールの創設、そしてその予算獲得の満額の獲得について、改めて大臣の決意をお願いします。
○国務大臣（長妻昭君）　秋野委員におかれましては、この別の委員会でも今月、同趣旨の御質問をいただきましてありがとうございます。
　我々としては、まずは実態把握ということで、大規模な必要医師数の実態調査というのを今実施をしておりまして、これ九月中、今月中に公表できると思っております。そこで見えてくる実際の科の偏在、地域の偏在の具体的な人数というのが出てまいりますので、それを是正しようということで、今おっしゃっていただいたドクタープール等の機能を担う地域医療支援センターというものを四十七都道府県に一つずつ設置をしたいということで、概算要求でも出させていただいているところであります。
　これまでずっと言われていた懸案でございますので、しっかりとこの機能を使って日本の医療を立て直していきたいと考えております。
○秋野公造君　大臣、ドクタープール、医師バンク機能、どうしても重要であります。どうかよろしくお願いします。
　続いて、障害者自立支援対策について伺います。
　障害者の方が自立して社会で生きていかれることを支援する取組、非常に重要であると思っています。中でも、視覚障害者、全国で三十万人の方がいらっしゃいまして、中には九割の方が点字を読むことができません。そして、五千人の方が、毎年、糖尿病など様々な疾患のせいで視覚障害者になっていかれているという現状がございます。
　こういった人たち、年金などのプライバシーの情報にもアクセスすることが困難な状況の中で、それを一つ解決するための手段、日本で解決をされました。（資料提示）今日、実際にその機械、お持ちをいたしましたけれども、音声情報をＱＲコードのような形でコード化した情報を、この携帯電話の中に入っているソフトで小さいこの情報を読み込むことができるようになりました。
　　　〔理事森ゆうこ君退席、委員長着席〕
　日本で開発されたこの技術を生かして、公明党は、年金の記録について、ねんきん定期便の封筒についてこの音声コードを載せることを提案をして、平成二十一年の四月に七千万人の加入者に配付をされたことは本当に視覚障害者にとって大きな勇気となったと私は思っています。大臣、次は、このねんきん定期便の内容について視覚障害者の方もアクセスすることができるようにこのコードを付けていくことだと思っています。
　大臣のお考え、そして厚生労働省の取組、お聞かせください。
○国務大臣（長妻昭君）　関係各位の御尽力で、今現在、ねんきん定期便は、おっしゃっていただいたように、今封筒の表面に音声コードがございまして、これはねんきん定期便ですと、あるいは内容に対するお問い合わせは電話番号何番ですと、こういうようなことが情報として聞けるようになっているところでございます。
　中身について、これも音声コード化しなければ意味がないんではないかと、確かに肝心の中身が一番重要でございます。
　これにつきましては、来年中、遅くとも来年中には個人ごとの年金加入期間、加入期間に応じた年金額、保険料納付額を音声コード化して送付していくということを実現をしてまいる予定にしております。
○秋野公造君　ありがとうございます。来年中にできることを、本当に心強い答弁ありがとうございました。
　そして、こういった障害者の方々を支援するための機器というものの開発というのは非常に経済ベースに合いません。ですから、行政の支援というものがどうしても必要なわけであります。昨年の補正予算でもこういったものを支援をさせていただいたおかげでこういったものができたわけでありますけれども、一方では、来年の七月の地上デジタル放送に対応したラジオなど、視覚障害者にとっての支援、そのための機器というのはもっともっと開発をしていかなくてはいけないと思っています。こういった流れを絶対に止めてはいけないと思っています。
　公明党は、我が党がまとめた追加的な経済対策にこの内容を盛り込みましたが、せっかくこのように盛り上がってきたこの流れを絶対に止めないように、平成二十三年度以降どのように推進していくのか、厚生労働省のお考え、お聞かせください。
○大臣政務官（足立信也君）　委員が今御指摘された件につきましては、昨年度のこれは障害者自立支援機器等研究開発プロジェクト、これは十二テーマが選ばれておりますが、まさにこれは試作機の研究開発等、研究段階のもの、じゃ、二十二年度以降はどうやるかということにつきましては、これを実用化させていかなければいけないということで、当然、これを利用される方々は実用化に当たっては多様なニーズがあるのはもちろんでございますから、二十二年度予算では、障害者自立支援機器等開発促進事業と称しまして、当事者によるモニター評価、これをしっかりやっていこうということをまず今年度は取り組んでいるわけでございます。
　更に申しますと、新成長戦略の中で、これは日本が持っている高い技術力、あるいは改良する力、開発力等も含めて、私は世界からも注目を集めている分野だと思います。
　そうなった場合に、これを医療機器として扱うのか、あるいはＪＩＳ規格に合うものとして、というのは安全性等の評価がこれまた必要になってくると思います。
　私どもは経済産業省と昨年からずっと共通のチームとしてこれは取り組んでおりまして、いかにその安全を担保しながら、しかも産業として使う方々のニーズに合ったものを開発していくかという取組を今後とも更に進めていきたいと、そのように思っております。
○秋野公造君　ありがとうございます。どうぞよろしくお願いします。
　次は、高齢者が安心して暮らせる住宅政策について伺いたいと思います。
　都市部を中心に孤独死の問題など、高齢者が安心して暮らすことができる体制、大急ぎでつくっていかなくてはいけません。高齢者が安心できるサービスが付いた高齢者住宅の供給拡大というものが急務であると考えます。この課題に対して公明党ずっと取り組んでまいりまして、その結果、昨年の五月、高齢者の居住の安定確保に関する法律が改正されまして、国土交通省と厚生労働省の共同所管の法律に生まれ変わり、国や地方自治体においても住宅政策と福祉政策が融合する形で高齢者の住まいについての取組が開始されることになりました。
　国土交通省の概算要求伺いますと、昨年の二倍ということで三百五十億円要求をされてくださっております。厚生労働省も国土交通省と力を合わせて、孤立化がある高齢者のために今後生活支援サービス付きの高齢者専用賃貸住宅を増やしていくことになるかと思いますが、事業者にも利用者にも魅力ある施設にしていかなくてはいけないと思っています。
　施設・在宅サービスを所管する厚生労働省として、この高齢者専用賃貸住宅をどのように考えているのか。また、高齢者介護サービスの中でどのように位置付けていくのか。厚生労働省のお考え、お知らせください。
○国務大臣（長妻昭君）　私どもは、今回の概算要求の一つの要求のコンセプトといいますか、ねらいというのを、今までの保護型社会保障から参加型社会保障へということを申し上げております。
　参加というのは、雇用へ、地域へ、在宅へ、そういう流れをつくっていくというのも一つであります。そして、在宅といったときに、今おっしゃっていただいた高齢者専用賃貸住宅、いわゆる高専賃という言葉がこれからどんどん表に出てくると思いますけれども、これは在宅の一つの大きなポイントになるというふうに考えております。
　今まで縦割りだったということがありましたが、我々は厚生労働省そして国交省と一緒に、厚生労働省はソフトの部分をサポートしていくというようなことで、私も横浜市を国土交通大臣と一緒にこの前視察にお邪魔をしたところでございまして、この高専賃というものを充実をさせて、サービスも、一階にこれはいろいろ介護の事業所が入ったり、私が行ったところはクリニックも一階に入っていたんですけれども、そういうパッケージの施設をどんどん造っていく。これから福祉は、言うまでもありませんが町づくりと一体としてつくり上げていくと、こういうことが必要であるというふうに考えておりまして、特養の待機者の方の一定の方も、こちらの方が充実してくればこちらの方に来られる方もいるんではないかというふうにも考えているところであります。
○秋野公造君　大臣、おっしゃっていただいたとおり、せっかく建てていただいても魅力がなければ、途中でやめてしまうようなことになれば、また新たな介護難民というものが出てしまうと思います。どうかソフトの部分の充実をよろしくお願い申し上げます。
　次に、若年者雇用対策について伺います。
　先日、山口代表と、経済産業省が行うドリームマッチプロジェクトというイベント、参加をいたしました。新卒、既卒の若者と、そして中小企業とが出会う場所をつくり、説明を受けた後、気に入れば面接まで受けることができる取組でありました。私が行きました福岡でも二千名の学生、東京では三千名の学生、企業もたくさん参加をしておりました。
　ネットで情報を取る若者にとって、ハローワークでの就職あっせんというのはどうもハードルが高いようであります。若年者の雇用を守るために、ハローワークでやっているあっせんだけではなく、若者がアクセスしやすい場所と時間で企業とマッチングさせる取組を行うべきである、昨年度よりももっと拡充させるべきであると私は考えておりますが、大臣の御見解、お知らせください。
○国務大臣（長妻昭君）　やはり実際に物理的に顔を合わせていくと。今本当にネット中心で情報というのが、あるいはエントリーシートもネットからメールでというようなことがありますので、厚生労働省としては、平成二十一年度は実際にマッチングというのを五百九十九回開催をいたしまして、それと、特に我々が申し上げて、介護就職デイということで、介護の現場はいまだに人手不足だということもございまして、それをハローワーク中心に四百二十二か所で開催をして、約一万人が参加をしていただいたということであります。
　今年に入ってからも、四月から六月までの速報値ですが、六十六回開催をして、あとは地の利のいいところというお話で、六本木に六本木ジョブパークというのがございまして、そこで若い人中心に大規模な就職面接会を今年も七月六日から八日まで、九十六社参加していただいて開催をするということでありまして、そういう物理的にお会いをする出会いの場を一定程度つくっていくということはもうおっしゃるとおりだと思っております。
○秋野公造君　ありがとうございます。
　最後に、多剤耐性菌について伺います。
　私、発症している患者さんと保菌をしている患者さん、考え方を少し整理をして考える必要があるかと思っていますが、現時点で多剤耐性菌の保菌患者の監視状況について今どのように行っているかという質問と、この多剤耐性菌について一般国民にどのような影響があり、今後どのようなことに気を付けることがあるのか、国民向けのメッセージをお伺いして、質問を終わりたいと思います。
○政府参考人（大谷泰夫君）　多剤耐性菌についてのお尋ねでありますけれども、現在の特に帝京大学病院に入院しておられる保菌患者さんの状態についてまずお答え申し上げますけれども、帝京大学病院によりますと、九月十日現在で七名の患者さんがこの多剤耐性アシネトバクター保菌者であるというふうに承知しております。
　現在、これらの保菌者の方々、多剤耐性アシネトバクターを体内に保有しておられますものの、それを原因とした症状を起こしていないということから、その個々の病態に応じた原疾患の治療を行うとともに、多剤耐性アシネトバクターの保菌状況について継続的に検査を行い、状況を注視しているというふうに聞いております。
　また、院内における感染拡大が起こらないように、保菌患者を特定の病棟に集めて、保菌患者を担当する医師、看護師の専従化を行うことにより厳重に管理を行っているふうに聞いておりますが、こういった取組についてさらに各全国の医療機関で徹底していただくよう進めてまいりたいと考えております。
○川田龍平君　みんなの党の川田龍平です。
　先ほど藤井委員からも、今、秋野議員からも質問がありましたけれども、多剤耐性菌の院内感染問題について質問いたしたいと思います。
　まず、一連のこの多剤耐性菌院内感染問題に関連した感染事例の確認をしたいのですが、現在厚生労働省で把握している過去一年における報告事例数を教えてください。また、厚生労働省は、こうした院内感染発生事例について保健所等への報告を促していると聞きますが、多剤耐性菌に係る院内感染発生事例については報告義務があるのでしょうか。それについてもお答えください。
○政府参考人（大谷泰夫君）　厚生労働省におきましては、毎年度、都道府県あてに、医療法第二十五条第一項の規定に基づく立入検査の実施についてという医政局長通知を発しておりまして、都道府県に対しまして、院内感染を含めた重大な医療事故について厚生労働省への情報提供を行うよう協力依頼を行っております。
　現在のその報告の数でありますが、平成二十一年九月からこの二十二年の八月までの一年間では五件でありますが、直近で、この九月に入りましても帝京大学において二件が報告されているということでございます。
　それから、その報告の義務でありますけれども、この院内感染につきましては、平成十九年の医政局長通知におきまして、院内感染が発生した場合には地域の専門家等に相談が行われる体制の確保、これを通知しているところでありますが、必ずしも病院に対して行政機関へ通報を義務付けるということはしておらないところであります。
○川田龍平君　報告義務がないということは理解いたしました。
　現在のところ、明確な報告基準のようなものが定められていないようですが、こうしたことは非常に重要なことであると思いますので、政府の策定するガイドラインなどで明確な指針を示すべきであると考えます。是非、こうした観点から、現行の感染症法を見直したり、院内感染予防のための法律などを整備するなどの政策を進めていくべきだと考えますが、院内感染防止ガイドラインに関連して質問いたします。
　平成二十二年四月の診療報酬改定で感染防止対策加算というものが新設されたと聞きます。医科診療点数表によれば、専門教育を受けた看護師のうち専従職員を少なくとも一名配置し、感染防止対策の業務指針などを整備することなどが必要要件とされています。ここで示される業務指針というのは院内感染を防止するための生命線と考えますが、医科点数表の施設基準においても、最新のエビデンスに基づき、自施設の実情に合わせた標準予防策などを講じることとされていますが、政府の考える最適な業務指針とはどういったものなのか、御答弁ください。
　また、この業務指針が最適なものかどうかを検証する方法が準備されているかどうかも答弁していただきたいと思います。