○田英夫君　私は外交、総合安全保障問題について私見を述べますが、原稿を用意しておりませんので、お聞き苦しい点がありましたらお許しをいただきたいと思います。
　まず、現在の国際情勢は、いわゆる東西対立が終えんをしてデタントの時代に入ったと考えるべきだと思います。資本主義も社会主義もいわゆる教科書どおりのものから変質をして、資本主義も自由競争という原則の中で社会保障制度を取り入れなければならない、既に取り入れつつある、そういう変化を遂げてきました。また社会主義の立場も、ソ連や中国で既に見られるとおり、その原則を変えて自由競争という原理を取り入れる試みが現在行われております。
　つまり、人類は二十一世紀へ向けて資本主義、社会主義の対立を乗り越えて新しい社会、経済、政治の体制を求めて模索期に入ってきているというふうに認識すべきではないかと思います。同時にまた、世界は軍縮、特に核軍縮の方向に確実に遅いながらも向かっております。一方で地域紛争も解決の方向に向かっていると思います。アフガニスタン、カンボジア、イラン・イラク、さらに朝鮮半島の南北の対立も緩和しつつあると思います。そんな中で今こそ日本は平和外交に徹すべきだということです。別の表現で言えば、いわゆる西側の一員としてアメリカの戦略体制の一員になるという、そうした立場をとるべきではないと思います。かって福田赳夫さんが総理時代に全方位外交という表現を使われたことを今想起して、当時言われたのとは別の意味になるかと思いますが、その言葉の意味を改めて考え直すときが来ているのではないかと思います。
　そこで、一、二の提言をしたいと思います。
　まず、朝鮮半島の政策を改善すべきだということです。
　この点につきましては、去る三月十三日に朝鮮政策の改善を求める会の代表者が声明を発表し、それを竹下総理に提言しておりますので、その一部を御紹介いたします。念のために申し上げますと、この会には自民党、公明党あるいは社会党の土井委員長を含めて多くの国会議員、さらに学者、文化人が参加しておられることを紹介しておきます。
　その声明の冒頭で、「日本と朝鮮民主主義人民共和国との関係は、あまりにも不正常であります。第二次大戦後四十三年余を経てなお、かつての植民地支配の清算をみないばかりか、日朝間に政府間交渉は全く行われず、日朝関係はつよい心理的緊張に縛られてきました。」、こうあります。
　さらに内容を御紹介しますと、「日本は北朝鮮に対しては、過酷な植民地支配の清算を果たさず、解放後の自立に協力することなく、むしろ、一九六五年の日韓条約締結後は、南北朝鮮が対立する中で韓国軍政を支援し、結果的に北朝鮮に敵対する立場をとりつづけてきました。」、また、「多年にわたる韓国民主化運動はついに実を結び、韓国は内外において大きな転換を示しはじめました。それとともに南北朝鮮間に、緊張緩和から南北和解・統一を求める機運が急速に高まっています。米ソ中の三国の動きをはじめ、朝鮮にかかわる国際情勢も、かつてない緊張緩和の好条件をつくり出しています。私たちは、日朝関係の不正常さをみずから正す絶好の機会を得ているのであります。」、こういう内容があります。
　そこで、私が提言をしたいのは、こうした状況の中で日本は何をすべきかということです。南の民主化が進み、北も変化を始めております。その変化の中には、韓国の財閥現代グループの名誉会長が北朝鮮を訪問できたという、そして、金剛山の観光開発をやることで合意をしたという一、二年前までは想像つかないことが今現実に起こっています。
　にもかかわらず、北朝鮮政府側は、外交部のスポークスマンが一月十一日に発表した声明の中で、「朝日関係改善のためには妨害の条件から除去すべき」だとして、現状のままでは「日本側と政府レベルで会うことはできない」、こういう厳しい態度を取り続けております。そんな中で、近い将来に日本政府は北朝鮮に対する態度を変化させるという、そうしたことが報道されておりますが、従来は外務省の見解は、「北朝鮮側も真に関係改善を希望するのであれば、一方的な立場の表明をおこない、相手を非難するよりも、直接の接触・対話を通じ相互理解を深め、懸案を解決していくことが建設的であるとの認識に」立つべきである、こういうふうに繰り返し述べています。
　しかし、私の意見を言えば、それは「北朝鮮側にその意思があれば」というのは全く逆であって、日本側こそが一方的に植民地支配の清算を中心として態度の変化をすべきであると思います。
　また、第十八富士山丸の事件の解決は、もちろん日本側にとって極めて重要なことであります。しかし、まず第十八富士山丸事件の解決を求めなければ先へ進まないという態度は、外交としてはとるべきではないと思います。それはあたかも北方領土の返還が解決しなければ日ソ間の関係改善はできないという論理と同じだと思います。
　そこで、朝鮮との関係を改善する具体的な問題として次に提言をしたいのは、まず第一に、北朝鮮との貿易、経済協力関係を推進、拡大するということです。そのためには、関税率や輸出入銀行融資などにおいて少なくとも他国並みに条件を緩めて、北朝鮮が求めるならば無償協力、借款供与の道を開くということ。
　二番目に、在日朝鮮人、韓国人の法的、行政的な処遇を改善するということ。指紋押捺問題を含むのは当然であります。
　第三に、日朝間の学術、文化、スポーツの交流のために政府がもっと積極的に協力するということです。
　四番目に、日本が南北の統一問題に直接介入すべきでないことは言うまでもありませんが、国連を初め国際会議においては、南北朝鮮に対して中立的な等距離の立場をとるべきだということです。
　最後に、五番目に、朝鮮に対して軍事的な関与は絶対にしない。当然のことですが、こうしたことを明快に打ち出すならば、北朝鮮との関係改善が進む、このように思います。
　次に、軍縮の問題ですが、第二次大戦後既に四十三年がたちました。私自身の体験を述べることをお許しいただけるならば、昨年十一月に東ドイツ東ベルリンで非核地帯ということをテーマにした国際会議があり、世界から百十数カ国が参加をいたしました。その折に一人の東ドイツの人が私に述べたのは、現在東ドイツには三十五万人のソ連軍が駐留している、このことは我々にとって愉快なことではありません、こういう言葉です。
　そこで私の提言は、日本政府が国連の場において提言されることを希望したいのですが、第二次世界大戦後ちょうど五十年になる一九九五年までに、米ソ両国が海外に駐留させている駐留軍、海外に置いているすべての基地を撤退、撤去させるという点を日本から提言すべきだ、提言してはどうか、こう思います。
　次に、核軍縮の問題ですが、安全保障小委員会、外交・軍縮小委員会で述べますので、簡潔に申し上げますが、一つは非核三原則を法律化すべきだということです。その理由は省きます。
　次に、日本は非核国家宣言を国会で決議し、それを政府が世界に宣言をする。同時に、核を持ち込ませず、そして日本に対して核攻撃はさせないという二つの点を織り込んだ条約を核保有五カ国と結ぶことによって、つまり国内的には非核三原則の法律化によって、国際的には非核国家宣言と、持ち込ませず、核攻撃をさせずという柱をつくった非核条約を締結する。この二つのことによって日本が完全に非核国家となるべきだということです。
　最後に、ＯＤＡの問題について触れたいと思います。
　ＯＤＡは、既に各委員が述べられたとおり、年々増加をし続けてまいりました。しかし問題は、金額を増加させることよりも体制、方式を変えることの方が先ではないでしょうか。現在の四省庁体制を見直すことがまず第一に挙げられます。
　二番目に、最も重要なことですが、ＯＤＡの内容をガラス張りにするということです。それは国会の承認、少なくとも報告ということを義務づけるべきだと思います。一兆を超える予算の動きが国会を通さずに行政府の意思だけで行われるということは非常な問題だと思います。
　そこで一つの例として、これまたフィリピンを訪れたときの体験を述べさせていただきたいと思います。
　ことしの一月フィリピンを訪問したときに、一月十九日、マニラですが、サロンガ上院議長と昼食をともにいたしました。タニャーダ上院議員が同席をしておりました。そこで極めて重大なことをサロンガ上院議長は述べております。それは、一昨年の秋、アキノ大統領が日本を訪問して帰国した直後に、当時マルコス疑惑解明の委員長、責任者をしていた自分に対して大統領から電話があって、日本絡みのマルコス疑惑の追及をやめてほしい、こう言われたということです。日本で何か言われてきたに違いないと私は思っています、こうサロンガ上院議長は述べました。サロンガ上院議長は言うまでもなくアキノ与党の一員であり上院議長です。以後、このころを境としてフィリピンにおけるマルコス疑惑の追及が鈍化をし、うやむやになったという事実があります。日本のＯＤＡ問題を考えるときに見過ごすことのできないことだと感じました。
　今こそ日本は、改めて申し上げますが、外交の基本を平和と軍縮に置いて、世界の貧困を救う役割を担うべきだと思います。
　以上です。