Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○相星政府参考人　委員が御指摘の点で、まず、査証免除の国がございますので、査証免除の国に対して、一部、事前登録管理システムといったような制度もあわせて、これは平成三十二年から導入する予定で今準備も進めておりますけれども、その他の査証免除の国に対してはこのような新しい査証発給システムの対象とはなりませんし、ほかの国の例を見てみましても、オーストラリアの場合、これは電子査証ではございませんけれども、事前登録を行うためのシステムのために開発経費が、日本円に直して約五億円弱というふうに聞いております。
　ということで、我々といたしましても、中国のこの観光一次査証をまずは新しいシステムに変えて、その状況を見ながら徐々に他の国に対しても適用していきたいと考えております。
○末松委員　そこは本当に頑張っていただいて、もちろん、予算的に足りないということであればしっかりとまた要求をしていくということで、よろしくお願いしたいと思います。
　次は、二月八日の予算委員会での外務大臣とのやりとりの中で、外務大臣の答弁について看過できない点がございましたので、そこを御指摘させていただきたいと思います。
　皆様に、資料の一と二がございますけれども。実は何かというと、これは言葉尻を捉えるという低いレベルの話ではなくて、北朝鮮に対するアメリカの立場という、特に核戦略の立場ということなんですけれども、これは外務大臣にちょっと認識を問うておかなければなりませんので、質問させていただきます。
　資料一に書いてございますように、線が引っ張ってありますけれども、私の方でＮＰＲについて議論をしているときに、北朝鮮の脅威に対して、アメリカが小型核というものもこれから開発をするということを踏まえて、小型核を北朝鮮についても使うのではないかという、そこに書いてあるような質問をしたら、河野外務大臣の方から、線を引っ張っていますけれども、アメリカは小型の核の開発をするのは北朝鮮に対して使おうとしているわけではありません、それは今回のＮＰＲでも明確にそううたっているわけでございますと、アメリカが北朝鮮に対してはこの小型核を使わないというふうに、ＮＰＲでも明確にそう書いてあるんだということで答弁をされたと思うんですけれども、これに対して、私の方で、そういうことがＮＰＲに書いていたかなと思って、そこをチェックをいたしました。
　そうすると、この裏に資料の二というのがあります、英文で書いてございますけれども。そこで、これは原文の方でＮＰＲの三十三ページなんですけれども、ここは、ア・テーラード・ストラテジー・フォー・ノースコリアという、対北朝鮮戦略の一項目の中でこの文章が出てくるわけでございますけれども、資料にもあるように、意訳すれば、結論的には、米国は北朝鮮の軍事施設を攻撃するための一連の通常兵器と核兵器を配備し続けることになると明確に言い切っております。
　ということは、小型核の開発の場合であっても、その対象を北朝鮮には使わないということにはならない。北朝鮮を核攻撃の対象にもし得るのだというふうに私は認識をしているわけでございますが、その辺、ちょっと河野外務大臣との答弁にずれがあると思いますので、そこのところは河野大臣のこの御認識を伺いたいと思います。
○河野国務大臣　議事録を見ても、北朝鮮の脅威に対して小型核を使うことがあなたはいいと思っているんですかという御質問でございましたので、このＮＰＲにおいて米国が低出力核の選択肢に言及した一義的な目的は、敵対国による戦術核兵器の使用を抑止することであって、使うことが目的ではないということを申し上げているわけでございます。
　特に、この今回のＮＰＲでは、北朝鮮との関係では、北朝鮮が戦略、非戦略の核兵器を使用して紛争を有利に進めることができると思って誤って認識している可能性を指摘した上で、それに対処するために柔軟な抑止力が必要であるとして、低出力核が抑止を目的としたものであることは明らかだと思います。
○末松委員　ということは、抑止を目的としているということと、北朝鮮がアメリカの核戦略の中で別に対象外になっているという認識ではない、こういうことですね。
○河野国務大臣　もちろん、抑止の対象であるというのはそのとおりなんだろうと思いますが、それは、巷間言われているような、北朝鮮を攻撃をするためではないということを明確にこのＮＰＲでは言っているんだろう、あくまでも抑止が目的だということだろうと思います。
○末松委員　抑止が目的というのはわかるんですけれども、このＮＰＲで、私が指し示したように、アメリカは、北朝鮮も核攻撃の対象として除外はしていないよということについても、ここに、ＮＰＲに書いてあるわけですけれども、そこはその認識ですよねということをお伺いしているんです。
○河野国務大臣　抑止の対象であるというのはそのとおりだと思います。
○末松委員　大臣が答えないので、これ以上言っても無駄のような気がしますから、そこはまた伺うときがあるかもしれません。
　次は、中東外交について御指摘をさせていただきます。
　所信表明では、「対中東政策を抜本的に強化します。」、こううたっているわけですね。
　外務省で、私の方はアラビア語を学ばされて、通訳までさせられた経験があるわけですけれども、その意味からいっても、大いに頑張ってくださいという立場ではございます。
　ただ、委員会に示された外務省の予算を見ると、ちょっと、本当かなという、一瞬不安がよぎったわけでございます。
　といいますのは、資料の三と四をちょっと見ていただきたいんですけれども、資料の三で、本省の所管の地域別外交経費について、アジア地域は、ここに書いていますように二十七億円つけられていて、北米地域は二・六億円、欧州地域は十三億円、アフリカ地域でさえ三・三億円に対して、中東地域が一・二億円しかないんですね。
　また、裏ですけれども、資料の四を見てみますと、これは在外公館の地域別外交費ということなんです。これを見てみると、欧州地域では十二億円、北米地域では四億円、アフリカ地域では四千二百万円に対して、中東地域はたった四百八十七万円しかついておりません。
　人的な交流というのはやはり外交の力になるわけですから、河野大臣が、中東政策を抜本的に強化をする、河野四箇条とかいろいろ、あと、日本のサミットのときに、いろいろな形のプログラムが示されたということも聞いてはおりますけれども、ここはもっと、中東への外交の派遣人数、こういったものをきちんとふやすべきではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○河野国務大臣　御指摘ありがとうございます。
　さまざまな外交課題や地域ごとの需要がある中で、各地域の重要性を地域別のこの一般経費の多寡のみで単純比較するというのは困難だろうというふうに思いますが、中東の外交に力を入れてまいりたい、特に政治的な取組について少しずつ強化をしていきたいということを申し上げました。
　それがだんだんと効果を発揮するようになった場合には、当然、おっしゃるように、人の行き来というのもふえていくことになるんだろうというふうに思います。そのような状況になれば、もちろん、こうした予算についてもふやしていかなければならなくなるというふうに思っておりますので、中東関係のこうした一般経費がほかの地域と比べても大きくふえる、そういうような状況がつくり出せるように、まずしっかり下準備をしてまいりたいというふうに思っております。
○末松委員　河野大臣も、大臣になられる前から、中東に対してはしっかりとしたいろいろなイニシアチブもやっておられますから、そこはぜひよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　それから、これも予算委員会の積み残しの質問なんですけれども、数年前に、スノーデンとか、あとウィキリークスという、世界の政治に激震が走ったことがございました。
　昨年でしたか、私も「スノーデン」という映画を見てショックを受けたわけです。それにはどんなことが内容としてあったかというと、スノーデンが横田基地に派遣されているときに、日本の発電所とかダムとか大病院とか公的施設に対して、サイバーの世界で、マルウエアとか、あるいはウイルスを埋め込んだ。これは、日本とアメリカが関係がいいときは当然それは作動しないんですけれども、もし日本がアメリカに敵対するような、そういった状況になったら、そのウイルスを作動させて機能停止をするんだというようなことが映画にもあったわけですし、また、いろいろなそのスノーデンに関する文献を調べてみても、それがあったわけですね。
　そこで私が一番ちょっと問題と思ったのは、この前のあの原発の事故が福島であった、電源がなくなったときに、爆発をする、そういう恐ろしい事態になるということがあったわけですけれども、これは、政府の方として、原発のサイバーセキュリティー、これについてはどういうふうに対応していますか。
○片山政府参考人　お答え申し上げます。
　原子力発電所についてのサイバーテロ対策は、原子炉等規制法に基づきまして、ＩＡＥＡの最新の基準を取り入れた規則に基づいて実施をしているところでございます。
　具体的には、発電用原子炉施設及び特定核燃料物質の防護のために必要な設備又は装置の操作に係る情報システム、これが、電気通信回線を通じて妨害破壊行為を受けることがないように、外部からのアクセスを遮断することを求めております。
　また、情報システムに対する妨害破壊行為が行われるおそれがある場合又は行われた場合において迅速かつ確実に対応できるように、情報システムセキュリティ計画を作成することも求めているところでございます。
　これに加えまして、先般、事業者自身がセキュリティー対策を継続的に改善していくということを促すべく、原子力施設情報システムセキュリティ対策ガイドラインを作成したところでございます。
　事業者が行う防護措置の内容や体制の有効性について、原子力規制委員会といたしまして、原子炉等規制法に基づき定期的に検査し、確認をしていきたいというふうに考えてございます。
○末松委員　そういうことで、体制もきちんと整ってやってきているというのはよくわかったんですけれども。
　ちょっと、これは別に突然の質問というわけじゃないんですが、その議論の延長なんですけれども、「スノーデン」とかそういうのを見たときに、映画見られましたか、見たときに、実際に原発のところにそういうウイルスとかマルウエアが仕組まれていたのかどうか、こういうのは確認されましたか。
○片山政府参考人　お答えいたします。
　原子力発電所の情報システムというもののセキュリティー対策というのは事業者が一義的に行うというのが事業者の務めでございます。
　そういう意味で、みずからの情報システムというのが今どういう状況にあるのか、セキュリティー上のチェックというものを日常的に行うというのは、事業者が責任を持って行っているというふうに理解をしております。
○末松委員　できましたら、ちょっとこの御報告をいただければありがたいと思いますので、よろしくお願いします。
　それでは、次の質問に移ります。
　河野大臣が今回アメリカに出張されたということで、トランプ政権がティラーソン国務長官なんかを更迭をしたというような、ある意味では異常な時期にはなったわけですけれども。ここで北朝鮮の問題について、ティラーソン氏なんかはかなり話合いあるいは平和的解決について尽力をされてこられたわけですけれども、こういった動向がどうなるのか、ちょっと懸念をされているのでございます。これについてどんな、北朝鮮の問題について突っ込んだ話合いを行ったと私も聞いていますけれども、それはどういうふうな形なのか、そこをお聞かせいただきたいということと、それからもう一点。
　自由貿易に反して鉄鋼とかアルミニウムの輸入制限措置をトランプ政権がやり始めたということで、これは日本も対象に入っているわけですけれども、この除外を大臣の方で働きかけたということですけれども、これについてもどうなったのか、それをお聞きしたいと思います。
○河野国務大臣　先週、ワシントンへ行きまして、ペンス副大統領、マティス国防長官、さらに、ティラソン国務長官の職務代行となりましたサリバン国務副長官、マクマスター大統領補佐官を始め、さまざまな政権内の方にお目にかかりました。けさ方、トランプ大統領のツイッターでマクマスター大統領補佐官が交代するというツイートが流れましたので、それを見てちょっとびっくりいたしましたが。
　北朝鮮の問題については、まず、米朝の首脳会談についてまだ何も北朝鮮側からアナウンスメントがないということで、意図について懸念をする声というのは多くございました。しかし、その上で、米朝の会談になるとしても、現時点では、北朝鮮の言葉のコミットメント、厳密に言うと韓国経由で聞いた北朝鮮のコミットメントだということで、これに対して何らかの対価というのは当然にないということは全ての人が一致しております。
　また、北朝鮮が、完全かつ不可逆的で検証可能な非核化、これをやらなければならない、さらに、ＩＣＢＭから短距離の射程のものまでミサイルを放棄しなければならない、日本の拉致問題、米国の拘束者、そしてそのほかの国々の拉致被害者、こうしたものが包括的に解決されなければならないという認識も、政権内のほぼ全ての方々の認識は共通でありました。
　そして、ミサイルの放棄、非核化あるいは拉致問題の解決に向けて北朝鮮が具体的な行動をとったときに初めて制裁について議論をする、それまでは国際社会挙げての圧力というものは維持されなければいけないというところで、これもアメリカ、米国政権内、一致した認識でございました。
　その後、ちょうど訪米中でした韓国の康京和外交部長官ともお目にかかって日韓の外相会談をやりましたが、韓国についても、こうした具体的な北朝鮮の動きがあるまでは圧力は継続されなければいけないという認識は韓国も共通をしていたところであります。
　そういう意味で、今この北朝鮮の問題について日米韓の認識は共通であると言ってよろしいかというふうに思います。
　また、鉄鋼、アルミにつきましては、ライトハイザー通商代表とさまざま意見交換をいたしました。
　今、さまざまな国がそれぞれの事情あるいはアメリカとの貿易の関係、そうしたもので、二三二条の対象になる、ならない、いろいろな仕分けというんでしょうか、いろいろな米国政府の対応が政権内で協議されているようでございますが、日本の輸出している、特に鉄鋼製品につきましては代替品がないというようなものが多いため、製品別の除外というのが四月の末までに申請をするということになっているようでございますので、この製品別の除外というものを申請をすることになるのではないかというふうに思っております。
　日本全体についてこの制裁、制裁というか輸入制限措置の対象にすべきでないということをそれぞれ申し上げ、日本からの輸入が安全保障上の問題にはならないのではないかという先方の一定した認識というものはあるんだろうというふうに思いますので、ここは日米間で引き続き、さまざま、これからやりとりをしてまいりたいというふうに思います。
○末松委員　確かに、北朝鮮については、北朝鮮のトップ、金正恩委員長が一言もこれについてコミットもしていないというところ、これは確かに、韓国の情報だけだという、非常にそこは懸念をするわけでございます。そこは慎重なる見きわめが一番重要だと思っていますので、そこは引き続き頑張っていただきたい。鉄鋼とか、その辺についても、そこはがんがんいっていただきたいと思います。
　それから、もう最後になりましたので、最後に、私の友人の方から得たアイデアなんですけれども、帰国大使が帰朝報告なんかをどんどん地方でやっていく。そういった回数をどんどんふやしていく。それが例えば在京のその国の大使と一緒になって、例えばいろいろな地域の小学校とか中学校、あるいはいろいろな講演会に行って、そうすると、地方で今度は姉妹都市がまたどんどんふえたり、あるいは地方で国際化の意識が起こったり、あるいは観光立国のための、自分の地域をどういうふうにすれば世界に知ってもらえるか、そういうことの大きな端緒になるんじゃないか、そういうことのアイデアを言われたんです。私も、それはいい案だと思って、推進すればいいじゃないかと思っているんですけれども、大臣、それについてどう思われますか。
○河野国務大臣　東京と諸外国の関係だけでなくて、地域との諸外国の直接のつながりの関係というのは、やはり非常に大切だと思います。特に、今、インバウンドで来られている外国の方の多くは、一度東京を経験すると、スルーしてさまざまな地域へ直接行かれるということもふえているようでございます。
　地方の国際化を推進する取組は外務省もいろいろとやっておりますが、在外に赴任している大使や総領事が、大使会議を始めさまざまな用務で一時帰国したときに、地方を訪問し自治体の関係者と情報交換をしたり、姉妹都市交流に関する意見交換というのは今もやっているようでございますし、また、大使、総領事より、中学校、高校、大学などを対象に講義を行ったりというようなこともあるようでございます。
　また、地方の魅力発信のイベントを在外公館で行ったり、東京でも飯倉で、今晩も北海道だったかの魅力発信事業を飯倉公館でやらせていただきますが、外務省として、そういうことにこれまでも取り組んできてはおりますが、これは非常に大事なことだと思いますので、今お話のありましたことを含め、やはり大使その他が地方へ行って自分の任国の話をする、あるいは在京の大使に行っていただく。岸田外務大臣のときには、在京の大使を金沢やら何やらにまとまってお連れをして、魅力を見ていただいたり意見交換をしてというようなことがあったようでございますので、そういう地方との、地域との、外国との交流というのは、これからも積極的にやってまいりたいと思います。いい知恵があれば、ぜひおかりしたいと思います。
○末松委員　将来の優秀な外交官をリクルートする上でも重要でございますので、ぜひ、そこは頑張ってください。
　質問を終わります。
○阿久津委員　立憲民主党・市民クラブの阿久津幸彦でございます。
　末松委員に続きまして、大臣所信に対する質問に入らせていただきたいと思いますが、その前に、財務省の決裁文書の改ざん問題について、大臣、先ほど、末松委員からの質問に対しても、外務大臣としてしっかり指導していくとお答えになったのは聞いておりますけれども、ちょっと質問通告が間に合わなかったんですが、昨日も、外交文書の欠落が認められたという話も聞いております。
　それで、大臣、まさか外務省で決裁文書の改ざん等、公文書にかかわるさまざまな問題が起こっていないかどうか、それから、起こらないために、きちっとした具体的な、問題を起こさないための防止策をどのように講じているのか、あるいは職員にどんな訓示をされているのか、伺わせていただきたいと思います。
○河野国務大臣　かつての外交文書を外交史料館で見ますと、本当に丁寧なきれいな字で、手書きで書かれた外交文書というのがもう百年近く続いているようでございますが、最近の外務省内の文書というのは、これはもう電子的につくられる文書がほとんどで、手書きの文書というのは余り見たことが正直ないなという感じでございます。
　今、こういうことを前提に、これまでの外務省の文書管理というのは、手書きの時代から、紙で保存する前提のような文書管理のルールでございましたので、これを電子的に保存することにできないだろうかという検討を今してもらっているところでございます。その方が、スペースの問題もありませんし、後世の研究者が検索をかけるときにも、電子的に検索がかけられた方が便利だということもありますので、紙の形で保存をするのではなくて、電子的な形で保存することができれば、その欠落その他ということも恐らく未然に防ぐことができるんだろうと思います。
　他方、電子的に保存をしていると、磁気で保存をするわけですから、そこに影響が起きたときに文書が失われてしまうということになってもいけませんので、これは、公文書担当大臣、私もやっておりましたが、公文書担当大臣などと相談の上、少しそうした形態にできないだろうか、それが恐らく職員の業務の効率化にもつながると同時に、公文書管理も的確にできるようになるという両方の側面があるのではないかということで、今検討させているところでございます。成果が出れば、御報告をさせていただきたいと思います。
○阿久津委員　ありがとうございます。
　大臣がおっしゃった、公文書に向けてきっちり管理していくということ、よくわかりました。
　一方で、私、ちょっと懸念しているのが、全体としてモラリティーが低下する心配があるのではないかというふうに思っておりまして、これは答弁を求めませんけれども、ぜひ時々職員の方々に訓示をしていただいて士気を高めていただいて、そのことが職員を守ることにもつながると思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
　続いて、ロヒンギャの問題について伺いたいと思います。
　実は昨年末、外務委員会で私はこのロヒンギャの問題を取り上げました。昨年八月以降、ラカイン州北部でビルマ国軍によるロヒンギャ住民に対するレイプとか殺害とか放火とか恣意的逮捕などについて、私は、人権侵害ではないかというふうに指摘をさせていただきました。
　日本も、国連や欧米諸国のように人権侵害を明確に非難するべきだというふうに大臣に質問したんですけれども、大臣の方からは意外な答弁が私からするとございました。それは、日本とミャンマーとは、もう歴史的に友好関係がきっちりできていると。それで、もちろん人権の問題は深刻な状況と考えているけれども、欧米のように表で人権侵害じゃないかというふうにただすのも一つの方法だと思います、だけれども、日本はせっかく友好関係が歴史的にあるんだから、そこは丁寧に会って懸念をお伝えする、改善してくださいねと諭すみたいな方法もあるんだというふうにお答えになったんですね。
　私は、そういう考え方もあるのかということで、その後の大臣の行動について注目をさせていただいていたんですが、実際にこの冬にミャンマーを訪問されております。河野大臣のミャンマー訪問における成果をまず伺いたいと思います。
○河野国務大臣　済みません。外務省は、今、政務官が二人、堀井さんというのがいて、私も時々混同するんですが。
　まず、御指摘いただきましたように、私もミャンマーへ訪問させていただいて、アウン・サン・スー・チー国家最高顧問兼外務大臣及びミン・アウン・フライン国軍司令官、お二人とお目にかかりました。その前はバングラデシュの方へ行きまして、バングラデシュの政府の方々にお目にかかると同時に、コックスバザール付近のキャンプの様子というのも拝見をいたしました。
　ラカイン州の情勢に関しては、やはり法に基づいた治安の回復が必要であるということをまずスー・チー最高顧問に申し上げ、そのために、人道支援、日本もミャンマーをしっかり支えていくということを申し上げました。
　さらに、さまざまなステークホルダーあるいは諸外国を納得させるためには、事実調査を適切にやる、それからメディアのアクセスを拡大するということをやるべきだということを申し上げ、実は、私が訪問してラカイン州へヘリコプターで行ったんですけれども、そのときに、日本のメディアを全て連れていってよろしいということで、日本のメディアに全て同行をしていただいて、さらに、ヘリコプターもかなり低空で、現地の情勢がどうなっているかヘリからも見えるような感じで飛んでもらって、さらに、現地でも、そこに住んでいる仏教徒あるいはムスリムの方と意見交換もできるという状況でございました。
　避難民を自発的に帰還をしてもらって再定住させるために、これはいろいろな方策が当然必要になりますし、日本もそれに向けては積極的な支援をしてまいります。
　さらに、ミャンマー政府に、事実調査をやはりしっかりやると同時に、ＵＮＨＣＲ、ＵＮＤＰというのを、段階を踏んでになるかもしれませんが、しっかりと関与させていく必要がある、また、アナン勧告というのが出されておりますので、それの実施、さらにこの根本的な問題についてやはり対応していく必要があるということを申し上げました。
　コミュニティーの間の融和というのが何よりも大事でございますし、もうじきモンスーンの季節になりますと、コックスバザール近辺のキャンプの状況というのも相当悪くなるというふうに思っておりますので、なるべく早期にさまざまな動きをとると同時に、キャンプの方の支援もやっていかなければならないと思います。
　つい最近、バングラデシュに二十一日、二十二日、それからきょう、あす、ミャンマーに堀井巌政務官にそれぞれ行っていただいて、今、日本の提案をそれぞれにお伝えをし、意見交換をしてもらう、必要なら日本はさまざまな措置をとる用意があるよということを両側に伝えているところでございます。
　この問題については、バングラデシュとミャンマーが既にさまざま意思の疎通を図ってきておりますので、それを大事にしながら、日本としても必要なことがあれば一歩前に出る用意がありますよということは伝えておりますので、この両国の取組をしっかりと見守りながら、一刻も早く、まず自発的な避難民の帰還、再定住、そしてこの問題の根本的な解決に向けて、日本としてもやってまいりたいというふうに思っております。
○阿久津委員　私も、河野大臣おっしゃった事実調査の徹底、メディアアクセスの拡大、ＵＮＨＣＲなども使った国連を含む人道支援アクセスの拡大、それから、もちろん根底が、安全で自発的な尊厳ある避難民の帰還と再定住ということが最も大切なことだと思うんですが、現状を調べると、なかなか厳しいものがございます。
　私の調べた限りの現状をお伝えしておきますと、二月二十三日の少なくともお昼の時点で難民の流出は続いています。それから、ラカイン州のロヒンギャ村の多くをビルマ政府が一生懸命更地にしているんですね。これは、更地にしてしまうとどうなるかというと、レイプとか殺人とか放火とか、そういう証拠がなくなってしまうんです。つまり、国連の正式な調査団が入ろうとしても、そのときにはもう更地になっていて何もわからなくなっちゃっている。これは避けなければならない。私は状況保全すべきだというふうに考えています。さらに、難民流出が続いている一方で、ビルマに帰還した難民が、現時点では一人も戻ってきている方が確認されていないというふうにも聞いております。
　確かに、河野大臣含めた御努力もあって、バングラデシュ政府が難民のビルマ帰還については大筋合意しているというふうに聞いているんですけれども、一番の懸念は、帰還民がミャンマー政府を信じていないというか疑っているんですね、一つは更地にした問題とかです。それから、二〇一二年の民族浄化事件の後、十万人以上のロヒンギャ難民がテンポラリーキャンプというところに保護されて、保護という名で閉じ込められて、今もそれが続いているんですね。更地になった後、今度更地のところにトランジットキャンプをつくるといううわさも流れていて、いや、また自分たちが帰ったらそこに押し込められちゃうんじゃないか、そういう懸念も生じています。
　ぜひその部分も、堀井巌政務官が行かれるというふうにおっしゃったので、そこのところも含めて、真実をお知らせいただきたいと思うんですが、安全で自発的な尊厳ある避難民の帰還と再定住の現況というのはどういうふうになっていますか。
○河野国務大臣　詳しくは堀井政務官の帰国を待って報告を受けたいと思っておりますが、バングラデシュからミャンマーに対して、帰還民の、避難民のリストが渡され、さらにそのリストについて両国間で何度かやりとりが行われて、今それに基づいた調査が始まっているというふうに認識をしております。そのリストに基づいて、ラカイン州のムスリム教徒がミャンマーに帰還を始める、まだプロセスは、実際に人が国境を越えてということにはなっていないというふうに承知をしておりますが、少なくともそれに向けての両国間での準備は進んでいるというふうに認識をしております。
　ここは、おっしゃっていることと同じ認識かどうかというのはちょっとわからないんですが、まず避難民は国境を越えて、私も橋のところまで行ってまいりましたが、橋を越えてミャンマー側に戻ってくると、まずそこで宿舎があって、そこでいろいろな確認をする。その施設は今できておりまして、それは私も確認をいたしました。そこには、確認のためですから、割と短期間、恐らく数日ということになるんだろうと思いますが、数日そこへ泊まった後、その次の施設で数週間から一、二カ月なんでしょうか、再定住の準備をするための間泊まっている宿泊の施設というのが設けられるというふうに聞いているところでございます。そこで準備ができれば、再定住に向けて戻っていくということになろうかと思っております。
　さまざまな、キャンプという名で呼ばれているものがそれを指しているのかどうか、ちょっとそこは今確認ができませんが、一応、そういう手順で、ミャンマー側も施設の準備を始めているというのは一部私も確認をしてまいりましたし、今度、堀井政務官も、そうしたものをまた確認をするということになっております。
　また、この事実調査については、やはり、事実調査をしっかりやるのが大切だというふうに我々も申し上げておりますが、いきなり国連の事実調査団を送るのがいいのか、ミャンマー政府が納得する形で事実調査団をどう送り込んだらいいのかというところは、今さまざまやりとりがあるところでございます。
　そういう中で、ミャンマー政府も納得しながら、対外的な透明性を確保するための調査というのをやることは必要だろうと思いますし、日本政府が避難民に対して行っている支援を通じて、ＵＮＨＣＲその他の国際機関がこのプロセスに少しずつ関与をし、ミャンマー政府とお互い信頼関係を得た上で、きっちり、こうした国際機関がこのプロセスに入っていくことが大切だと思っておりますので、日本としては、段階的に、お互いの信頼を確保しながら、こうした国際機関がこのプロセスに関与することができるように、日本の支援を利用してそうしたことをやっていただくのはウエルカムだということを申し上げておりますので、この国際機関が関与するプロセスにも日本はしっかり後押しをしてまいりたいというふうに思っているところです。
○阿久津委員　二つの御趣旨はわかりました。ただし、私は、再定住の状況がタコ部屋的なキャンプに押し込められたままになっているのかというのは、これからも日本がチェックしていく責任があると思っておりますので、そこのところをぜひよろしくお願いします。
　それから、国連の関与なんですけれども、日本は国連に対しても強い発言力を持っているはずですので、ぜひ国連の密接な関与をもっともっとプッシュしていただきたいし、私は、ミャンマー政府が望むような調査団というのでは世界世論は納得しないというふうに思いますので、そこのところも、大臣、薄皮を剥がしていくような手法をとられるとは思うんですけれども、そこのところは一歩毅然とした態度で、ぜひ、国連の正式な、誰もが認めるような査察団を受け入れられるような状況整備をお願いしたいというふうに思います。
　次の質問に移らせていただきます。
　次は、大臣所信で大臣がおっしゃったことについて中身を確認したいというふうにまず思っているんですが、国際情勢に関する報告の中で、河野大臣は、国際協調主義に基づく積極的平和主義をうたった上で、最後のまとめのところで、日本の全ての力を集結し、世界各地の日系社会とも連携して、日本の国益や平和をしっかり守りながら、世界の平和と安全に貢献し、日本の影響力を増進していく考えだとおっしゃいました。
　また、同じ日に行われた中根外務副大臣の方では、第四の柱として同じ内容が掲げられて、戦略的な対外発信を維持強化するという中で、日系社会を含む親日派、知日派の育成を強化し、国際社会における我が国の影響力を高めていきますというふうに述べているんですが、この大臣所信の中身について確認をさせていただければと思います。どういう中身なんでしょうか。
○河野国務大臣　日本から北米、ハワイあるいは中南米に移民をされた方が多くいらっしゃいます。明治元年というのが日本の近代的な移民のスタートで、元年者と言われた方々が渡っていったというのを皮切りに、ハワイ、北米、中南米、かなり多くの方がいらっしゃいます。
　アメリカの日系人の方々とは、第二次世界大戦のときに、日系人が米国籍を持っているにもかかわらず強制収容所に入れられたという経験があり、当時の日系の親御さんたちが、自分たちの子供に、よき米国人になれという教育をその結果することになって、日本語あるいは日本とのつながりというものがなかなか次の世代につながっていかなかったということがございました。
　日系人、日本語ができなくてもやはり日本とのつながりがあるんだろうということで、外務省としては、二〇〇〇年から、ハワイを含む、あるいはハワイ、グアムを含むアメリカの日系社会のさまざまなリーダーの方々を日本に招聘をするという活動をやってまいりました。
　日本に一度も来たことがない、日本語もしゃべらない、日本に余り興味がなかったという方もいらっしゃいましたけれども、そういう方が日本に来て、中には、私が一番覚えているのは、自分の先祖のお墓のあるお寺に行ったら、何か何世代にもわたってその家のお墓が並んでいるのを見て、もう本当に自分は日本とつながりがあるのだというのを、その瞬間に、もう雷に打たれるかのごとく、むくむくとそういう気持ちが湧き上がってきたという話をされておりました。
　このプログラムはずっと毎年続いておりまして、今、アメリカの日系社会と日本の間がだんだんだんだん非常に強いかけ橋で結ばれる。亡くなられたダニエル・イノウエ上院議員が米日カウンシルというのをつくられて、更にそれを強めていこうということで、今、相当アメリカの日系社会と日本の間の関係というのが強くなってまいりました。
　また、中南米は、日系人の方々が政治的にも非常にリーダーシップをとっている国もあって、そういう日系社会とやはり日本との間のきずなというのをしっかりと構築をしていきたいというふうに思っております。
　今、サンパウロあるいはロサンゼルスにジャパン・ハウスというのを今年度オープンをすることができるだろうと思っておりますが、そういう取組を通じて、あ、サンパウロはもうオープンしているのか、失礼、サンパウロは今年度、ロサンゼルスは年度でいえば来年度、オープンしますが、そういう取組、あるいは海外日系人大会などをしっかりと後押しをして、さまざまな地域で活躍されている日系人、そういう方々と日本のきずなを強めるとともに、なるべく日本からもこうした日系の社会に足を運んでいただいて、双方向のきずなを強めてまいりたいというふうに思っております。
○阿久津委員　ありがとうございます。
　私も、大臣が最初に昔のことをおっしゃったんですが、そのころの時代と、日系社会との結びつきも、私たちとの間も違ってきているのかなと。そこの根底にあるのは、国籍に関する考え方の違いも入っているのかなと思うんです。
　というのは、国籍というと、敵か味方かという、戦争を想定したものだったと思うんですけれども、今はもうちょっと国籍に関する概念が変わって、ヨーロッパなどはほとんど重国籍を認めるようになっていますし、韓国もそれに近い方向で動いているというふうに聞いています。
　そんな中で、日系社会の中には、国際結婚をして外国籍となった日本人も当然含まれるというふうに思います。それから、国際結婚によって日本国籍と外国籍の両方を持つ二十二歳未満の子供たちが国籍選択届を提出して外国籍となれば、彼らも日系社会に入ることになると思うんですが。
　国際結婚をされた御家族から今、自分たちはもともと日本人だったんだから、自分たちの重国籍についても認めてほしい、保持させてほしいという要望が多数寄せられています。
　これは、外務省ではなくて法務省の管轄になるので法務省の方に確認をしたいと思うんですが、ちょっと時間がなくなってしまいましたので私の方で簡単に申し上げてしまうと、国籍法十四条、十五条で、二十二歳になるまでに国籍を選択する国籍選択届の提出が求められているわけなんですけれども、これは、最終的には法務大臣の御判断になるんですが、ほっぽらかして国籍の選択届を出さないでいても、これまでに催告を受けて処罰されたというか日本国籍を奪われた例はないというふうに聞いているんです。
　これは、憲法二十二条に、何人も、外国に移住し、国籍を離脱する自由を侵されないとありますので、国籍については離脱は個人の自由意思でなされるべきと明確にされていますので、慎重な運用がなされているのかなというふうにも考えているんですけれども。
　一方、成人の重国籍に関連しても、法務省の方で随分と条件が緩和されてきて、今までだと五年以上住まなくちゃならないとかいろいろ細かい条件がついていたんですが、今では、日本の国籍をもともと持っていて失った方々は、日本の住所を有している者できちんとした方であれば、もちろん法務大臣の決裁になるわけですけれども、国籍復帰を認めるというふうにもされているようでございます。私は帰化という言葉はできるだけ使いたくないというふうに思っているんですが。
　そこで、ちょっと外務大臣の方に伺いたいと思うんです。もちろん、国籍法に関することは法務省の管轄でございます。ただ、国籍の概念も時代によって変化するものだと考えておりますので、日本もその変化に対応したときには外交戦略の幅も広がるというふうに私は考えますけれども、大臣はいかがでしょうか、その点。
○河野国務大臣　国籍に関しては、これは法務省に聞いていただかなければいけないわけでございますが、これだけ時代が国際化しているという事実の中で、国籍についてさまざまなお考えが広がっているというのも現実にあろうかというふうに思いますし、国際結婚された方々のお子さんの国籍の問題について、私もいろいろと陳情を受けたりということもございました。
　日本の国際的な力というものをふやしていく中で、どういうふうに国籍を考えていくのかというのは、これは外務省だけでなく法務省その他関係府省と連携して考えてまいりたいと思います。
○阿久津委員　ありがとうございます。
　大臣もおっしゃったとおり、この問題も時代とともに変化をしているというふうに私も認識しております。
　ちなみに、ノーベル文学賞を受賞された石黒一雄さん、御存じだと思いますけれども、日本への愛情をにじませながらこんなことをおっしゃっています。残念ながら日本は二重国籍を許しません、イギリスは許しますけれども、少なくとも私がイギリス国民になったときは、一〇〇％日本人になるか日本のパスポートを捨てるかどちらかでした、ただ自分は、最終的には感情的には日本ですが、全ての実用的な理由から私はイギリス国籍を選びましたということを、日本への愛情たっぷりに語っております。実際、二重国籍になっているかどうかわかりませんけれども、テニスの大坂なおみ選手とか、いろいろなケースがこれからも出てくると思うんです。
　国籍は、ある意味で人材資源の争奪の重要手段になってくると思いますので、ぜひここのところも少し既成の概念を取っ払ってお考えいただけますようお願い申し上げまして、私からの質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○篠原（豪）委員　よろしくお願いします。衆議院議員の、神奈川の篠原豪です。よろしくお願いします。
　お手元に今配付をさせていただいております三月十六日付の朝日新聞ですけれども、沖縄県のうるま市で、二〇一六年の四月、会社員の女性、当時二十歳の方が殺害された事件で、那覇地裁は元米軍属の被告三十四歳に対して、昨年十二月、無期懲役の判決を下しました。次いで、本年一月に遺族への損害賠償も命じています。
　しかし、この事件では、被告は米軍の軍属ですけれども、直接雇用していないので補償金は支払わないというアメリカ側の二重基準で遺族側への補償金の支払いが拒まれているということがわかっています。
　今後も同様の事態が起き得るということで、これは日米地位協定の不備だというふうに思いますので、本日は、この件を入り口に日米地位協定について、この協定の責任者である外務大臣である河野大臣に聞かせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　初めに、日米地位協定では、米軍人らによる公務外の不法行為については、加害者本人に支払い能力がない場合は被害者側が米国政府に補償金を請求できるという損害賠償命令制度というのがございます。しかし、今回は、被告側が賠償金を支払う能力がないと主張したにもかかわらず、アメリカ政府は補償金を支払う意思がないとしていますけれども、この事態について、現在も継続しているのか、あるいはその後問題解決に向けて何らかの進展があったのかについてお伺いをいたします。
○河野国務大臣　この事件は本当に大変痛ましい事件でございまして、御遺族のお気持ちを考えるといかばかりかと思います。御遺族になるべく御迷惑をかけないようにするのが政府として当然のことだと思っておりますので、米側とさまざまなレベルで協議をしているところでございます。
○篠原（豪）委員　今協議されているとおっしゃっていましたけれども、在日米軍は、外務省、防衛省両省との協議の中で、米国政府に支払い義務のある雇用者の解釈について、被用者ですけれども、米軍が直接雇用している者であり、民間会社に雇用されていた被告は雇用者に該当しないと主張しています。
　民間会社というのは、コントラクターのことを委員会で言ってもなかなか理解しづらいので、契約民間企業ということにさせていただきます。被用者を雇用者というふうに言わせていただきますけれども、米国政府に賠償責任がない根拠を今のことをもってしたんですけれども、これは間違いないのかということを確認させていただきたいと思います。
○河野国務大臣　この事件の御遺族に対する補償については、その具体的な手続等は防衛省が担当しておりますが、被害者側のプライバシーにかかわるものでもあり、また、防衛省、外務省双方で米側との間でさまざまなレベルで協議中でございますので、現時点で詳細についてお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。
○篠原（豪）委員　報道によりますと、そうおっしゃられても、今回は、軍属である被告人が刑事罰を受けるけれども、民事では払わないということです。アメリカ側が直接雇用している軍属の場合は、米側がまず、額は高くないというふうに、世界の中で一般的と言われていますけれども、それでも直接雇用の場合は米側が賠償金を支払います。そして、その足りない部分、日本に関して言えば、額に差がありますから、その点については補償金として日本政府が肩がわりをするということを実際にやっているのでございます。
　しかし、この条件は、あくまでも米国政府が肩がわりをするという条件がもとなので、これは、その賠償をして足らない部分について今回日本側が、事件の問題点なんですけれども、日本の外務省としては足らない部分も払うことができない、こういう構造に、一階建て、二階建ての二重の構造になっています。
　ですので、被害者側は全く賠償が受けられないとこのままの状態ではなっていくと思いますので、現実には外務省と防衛省が２プラス２の中でこの問題に対して米側に言っていると私も思います。米側は支払う対象ではなくて義務は負わないということを言っているわけですので、この点は日本側としてもしっかりと交渉していかなければいけないというふうに思いますので、河野大臣、よろしくお願いします。
　この問題なんですけれども、そもそも殺人事件の被告は米軍の軍属なわけです。だけれども、直接雇用していないから米国政府は補償金を支払えないというのは、そもそも論理が逆転をしている現象が起きています。
　なぜならば、在日米軍が特権的な地位を享受しているのは、日米安保条約に基づく任務を遂行しているからです。軍属でありますので、その一員と称していながら、在日米軍の指揮監督を全く受けていない、つまり民間会社に雇用されているからそういう状態にあるんだということになりますので、そもそも、そうなりますと、在日米軍の一員ではあり得ないから支払わないということだと思います。したがって、特権を享受する資格も本来的にはないんだと思います。
　にもかかわらず、被告が軍属とされているという根拠は日本の政府としてはどういうふうに考えていらっしゃるかということを伺いたいと思います。
○船越政府参考人　お答え申し上げます。
　軍属につきましては、シンザト事件を受けました軍属に関する補足協定におきまして、軍属の定義の明確化を図ったところでございます。その定義に基づきまして、今後、このようなシンザト被告と同様の状況におきましては軍属に当たるようなものではないという点について日米共通の理解をしているところでございます。
　また、ただいま御指摘いただきました点につきまして、日本国政府といたしましては、日米地位協定第十八条六が規定する請求権の対象は、合衆国軍隊に直接雇用される軍属のみに限定されるわけでなく、間接雇用の被用者も含まれると理解しておるところでございます。
　こうした考えに基づきまして、河野大臣からお答え申し上げましたとおり、米側といろいろなレベルで協議を行っておるところでございます。
○篠原（豪）委員　今、この事件、被告の名前をおっしゃいましたけれども、なぜ賠償しないかというと、今おっしゃられた被告が特殊な能力がないから、民間企業の雇用者は重要じゃないから賠償しないということなんだと思います。
　そうなってくると、これから見直していくという話がありましたけれども、では、なぜ今の状態で軍属なのか。こうなってくると、そもそも軍属とは何なのかという根本的な問いがあって、もう一度繰り返しますけれども、特権だけ持っていて義務がゼロというような人間であることを、民間会社の従業員、雇用者というだけで、これはどういうことなのかというふうに思います。
　今はそれをどうするかということは、米軍に特権があって、客観性がないとも言われている状態にしか見えず、アメリカ側が、必要不可欠であるかどうかといえば、はい、そうですということもないんだろうということを政府は意識も持っていると思うので、だからこそ、今おっしゃられた、二〇一六年にこの事件が起きて、二〇一七年一月十七日に補足協定をつくるということになりました。それでいいですよね。はい、わかりました。
　その補足協定をつくる、そして、その中で、どこまで、誰がどういうふうに軍属ということになるのかということが議論になっていくんだ、今の御答弁はこういう御理解でよろしいですか。こういうことですね。
○船越政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘いただきました軍属に関する補足協定に基づきまして、日米地位協定に規定するところの軍属についての範囲を具体的に定めているところでございます。
○篠原（豪）委員　では、一般的にこれまでは定義が定かではなかったので、はっきりさせようということですね。
　つまり、その補足協定というのは、今おっしゃったことを踏まえて、誰が軍属かということをはっきり定義づけるということが補足協定の目的であったというふうに思いますので、いいですね。今うなずいていらっしゃいますから、そういうことだということの前提の上で伺います。
　軍属補足協定に基づいて、一月十五日に米側からの報告がありました。契約民間企業の雇用者数の総数が二〇一七年十月時点で二千三百四十一人で、その全員が軍属の資格を持ってされているということでありますけれども、それは間違いないでしょうか。
○船越政府参考人　委員御指摘のとおり、軍属及びコントラクターの被用者の総数は、米側からの報告によりますと、二〇一七年十月時点で、軍属は七千四十八人、そのうちコントラクターの被用者は二千三百四十一人ということでございます。
○篠原（豪）委員　わかりました。ちょっとこの数字については、じゃ、後ほど少し伺いますけれども、結局、全員が軍属の資格を持っているということになります。つまり、補足協定で明確化をして、軍属で犯罪を抑止させるということが目的だと思いますので、それをどんどんどんどんとやっていこうということだと思うんですが、実際には全員が軍属の資格を持っている。
　この今申し上げました昨年の一月に締結された軍属補足協定は、軍属にかかわる犯罪の抑止、特に契約民間企業の雇用者が軍属として特権を享受している現状を改めることに主眼があったというふうに理解をします。契約民間企業の雇用者全員が軍属であるというならば、協定に基づく軍属の範囲の明確化というのは何も変わっていないので、一体どういう意味があったのだろうかということなので、その点についてお伺いいたします。
○船越政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘いただきました軍属補足協定の目的は、軍属の範囲を明確化すること等でございます。軍属やコントラクターの被用者の数を絞ること自体を目的としたものではございませんが、こうした形で軍属の範囲を明確化することを目的としております。
　米側は、新規雇用されるコントラクターの被用者を始め、軍属補足協定及び関連の日米合同委員会合意に定める基準に従って新たに軍属を認定するなど協定を履行し、また今後ともそうしていくとの説明をしておりまして、軍属補足協定は、そのように軍属の外縁を明確化するという目的を持つものと理解しております。
○篠原（豪）委員　それは、現状を見れば、たまたま雇われている全員が軍属であったということにすぎないんだろうというふうに思います。それを今後どうするかという話でありまして、実態はこういうことになっているんだと思います。そういった主張は、軍属となる客観的な基準が明示されないと、大体これからそういうふうにやっていきますという話になっても説得力がないわけです。
　客観的な基準が明示されていなければ説得力がないんですけれども、政府は、この軍事補足協定は、二〇一五年に結ばれた環境補足協定と同じくして法的拘束力を有する協定であり、従来の運用改善とは一線を画す点で極めて重要と、その意義をこれまで強調してきています。
　これまで安倍総理も岸田前外務大臣も、そして稲田前防衛大臣も、このことについて、この補足協定を説明するときには、これは運用ではなくてレベルが、これまでの日米地位協定内の取扱いから法的な拘束力を持ったものとして格段にレベルが上がったんだと、国民の皆さんにも説明をしてきているんだというふうに思います。
　しかし、この軍属補足協定は、軍属の具体的な範囲、軍属に該当することとなる契約民間企業の雇用者の認定基準を直接明記しているわけではなくて、日米合同委員会で策定することとしているというふうに理解をしています。いいですね、それで。
　つまり、今回の軍属補足協定も、実態は運用改善にすぎないのではないかというふうに、今の状況を見ると思われるんですが、私は先ほどから、実は質問の通告は大臣にさせていただいているんですけれども、少し、このことについてどう思われているかということを、本来であれば河野大臣に聞かせていただきたいと思うんですけれども、可能でしょうか。
○河野国務大臣　軍属の補足協定というのは、日米地位協定で定められている軍属の範囲を明確化する国際約束でございます。政府間の法的拘束力を有する国際約束という形でこの協定を締結したことは、日米地位協定の内容に係る運用のあり方を在日米軍との間で決める運用改善とは一線を画すものであって、重要な意義を持つものだというふうに私は考えております。
　この補足協定の目的は範囲を明確にするということであって、軍属やコントラクターなどの被用者の数を絞るということ自体を目的としたものではないということは御理解をいただいていると思います。ここをしっかりと明確化するということで、この協定を結んだということは評価できるんだろうと思います。
○篠原（豪）委員　補足協定として、日米合同委員会が発表した合意には、軍属として八種別を挙げているわけです。その軍属の具体的な範囲を明確にさせることが目的であって、先ほど、数字、もともと、一六年末時点では、明確化する前は、軍属が何人いるかというふうにこの国は数えていて、約七千三百人と二千三百人だったということを言ってきたわけですね。この軍属とコントラクターの、コントラクターというのは民間企業ですけれども、契約民間企業の被用者が、雇用者ですね、一七年十月末には、先ほどおっしゃった数字の七千四十八人と二千三百四十一人という数字に減っていると。
　だから、明確化されて、恐らくその数字で、安倍政権が今までやっているのは、明確化をしたことによって、運用改善が、本当だったら数は減っているんだと言おうとしたところ、約二千三百人と数えていたのが、実際にはこの民間企業の雇用者については二千三百四十一人ですから、四十一人ふえているということになっています。なので、これまでは推計値でやってきたものが、今回は補足協定に基づく報告としてちゃんと数えたので。
　推計値も出ているし、ある一定のことがあったし、別に減らすということを目的にしていないということで言っているということでは、これは、そうはおっしゃっても、実にやっているところは、単に実数の計算をして、正確に数を数えて比べたことをやっているだけであって、言いかえれば、現実的に軍属や、目的じゃないとおっしゃるのかもしれませんが契約民間企業、この事件のことをもう一度考えていただいたときには、こういった事件、何が起きているかというと、つい最近までは、軍属の方であれば、何か事件を起こして、そして逃げ込んでしまう。そういった状況があると、これは、軍属であれば、軍人でないのでアメリカ国内でも軍法裁判にかけられないし、かといって日本でも、これはなかなか、実際にいろいろとやっていくのは難しいということになって、逃げ得というかわかりませんけれども、そういう時代があったのはもう実態だと思います。
　日本の立場を考えたときには、こういった人たちをしっかりと減らしていくということが大事だということなので、それがそういった目標のもとにあるものではないのかということがやはり問いになってきて、それをやはり明確化して、国際的な協定としてやっていくということであれば、これは、今おっしゃった、今回のような、それは全員がそうだというふうには全く思いませんけれども、こういった民間の雇用者の軍属の方々は推計値よりも実際にはふえていて、このような事件が起きたときに、今言ったような賠償がなされないというようなことの対象者が減っているわけでも何でもないので、やはりそういう根本的な問題としてそこはしっかりと、外務省としては、この軍属に対してどういうふうに、特に民間企業の雇用者である、コントラクターの被用者たる方々に対してのものを米側とこれからどういうふうに考えていくのかということ、これをちょっともう一度河野大臣に方針を聞かせていただきたいと思います。
○河野国務大臣　今まで軍属の範囲がはっきりしなかったところをこの補足協定できちんと明確にするという意味において、これは非常に意味があったと思います。
　被用者の数というのは、安全保障をめぐる状況が変化すれば、これは当然数が増減するわけでして、この補足協定そのものでそれを絞り込もうとしているわけではないというのは、先ほど申し上げたとおりでございます。
　さまざま、米軍の駐留においては、やはり地元の皆様の御理解を得るということが非常に大切なわけで、こうした痛ましい事件を受けてこの補足協定を結びましたので、これをしっかりと活用して軍属の範囲の明確化というものをやっていきたい、そして、それに応じて、地元の御理解を得られるような努力というのを今後もしっかりと続けてまいりたいというふうに思います。
○篠原（豪）委員　実際に今回起きていることは、協定によってこの軍属を適用除外にした人はゼロということでありますので、これがふえていけば、安全保障環境が変わればふえていくのは当然だみたい話じゃなくて、実際には一年間何も変わっていないということでありますので、そういった対象がこの事件を受けて減っていくということを、やはり日本の政府も努力をしていただきたいというふうに思います。
　これは、何でそういうことを、民間の軍属の方々というのは日本でこういうふうになっているのかなと思って他国を見てみると、日米地位協定は、アメリカがほかの国と提携している地位協定に比べて、軍属の範囲が広く定められているというふうに思うんです。そもそも、その点の見直しが行われていないと思います。ＮＡＴＯと比べても対象が違いますし、時間がないので先に申し上げれば、イギリスの場合は、米軍に直接雇用されていない契約企業の雇用者は米軍属の資格を持たないんですよ。明確なんです。わかりやすいんです。
　日本は、補足協定をつくったといっても、その範囲が明確でも何でもなくて、どうするかということが指し示されていないんですが、海外と比べれば、もう一度申し上げますけれども、米軍属の資格を、契約企業の雇用者、つまり、今回の事件があって、その被告人となった方のような方はそもそも軍属として扱われないんですよね、なので、我が国もそろそろこういう客観的な基準を海外と比べて持つように努力すべきじゃないか、こう思うんですけれども、いかがでしょうか。