Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田嶋（要）委員　共有する部分もございますけれども、原子力はどうしても欠かすことができませんなんというふうに思い込まずに、ひょっとしたら化石も原子力もなくすことが日本もできるかもしれないぞ、そういう高い目標を掲げてやってほしい。デンマークは確かに五百六十万の人口ですよ。だけれども、状況が違うから日本は絶対無理だなんて最初から思わない方が私はいいと思う。
　私は、今の地域の動きを全国に行って見てきますと、山形の知事も森林（モリ）ノミクスと言っていますよ。成田それから香取の動きに大変注目して、私も今度行こうと思っています。銚子も頑張っている。そういうのを見ていると、総務省や林野庁が先行しちゃっている感じがしますよ。お株をとられますよ、本当に。経産省が余り集中型にこだわるといけないという懸念もございます。
　地域がそれぞれ自分たちの地域、足元を見直す取り組みが今全国で広がっている、ぜひそのことを一生懸命経産省にバックアップしていただきたい、そのことをお願い申し上げます。
　次の質問でございますけれども、これは所信に記述が明確にはございませんが、では、国内の新規の石炭火力の計画でございます。
　これは、いろいろと去年ございました。そして、かなり経産省と環境省の間でスタンスのギャップがあり、日本の国内でもう石炭も難しいんじゃないかというのが国際世論だったというふうに思います、かなり批判もあったと思いますけれども。その後、新聞記事等によりますと、何となくすっと話が合意に行ったというような感じで、私の受けとめは、何か環境省が腰折れしたのかななんて思っていたら、そうじゃないという話も環境省からありましたけれども、その経緯と合意内容を簡単に御報告ください。
○多田政府参考人　お答え申し上げます。
　決してすっといった話ではなくて、本来であれば経緯を事細かく御説明申し上げたいんですが、時間の関係で簡単に申し上げます。
　御案内のとおり、昨年の七月にエネルギーミックスを含む長期エネルギー需給見通しを決定しました。これを受けて、翌日に、電力業界が自主的枠組みというものを公表しました。
　私どもといたしましては、この公表につきましては歓迎しながらも、他方で、政府としても補完的な取り組みが必要じゃないか、こういう認識に立ちまして、同じ十七日に、省エネ法に基づく措置につきましての検討を始めたところでございます。
　ただ、その後も、環境省さんの方からは、個別の石炭火力の新設のアセスの過程におきまして、自主的枠組みの具体的な仕組みやルールづくり等が必要不可欠だ、こういった御意見をいただきまして、この過程におきまして、環境省さんの関心として、自主的枠組みの実効性、透明性の確保、これが大変重要だということを私ども十分理解をいたしました。
　一方で、十一月の下旬には、総理の方から、官民対話の中で、発電事業者及び小売事業者に対して、発電効率の向上あるいは低炭素化を求める制度を、来年の春、これはことしの春、今の春でございますが、これまでに具体化するよう御指示をいただいたところでございます。
　こうした総理からの御指示も踏まえまして、相前後する形ではありましたけれども、発電段階に焦点を当てた省エネ法だけではなくて、小売段階に焦点を当てた高度化法、これにつきましても追加的に審議会の方で議論を開始した、こういう経緯がございます。
　審議会の中では、これは規制強化につながるのではないかといったさまざまな御議論がございましたけれども、最終的に、二月の九日に、省エネ法それから高度化法、それぞれの措置につきまして取りまとめが行われたところでございます。
　この過程の中で、環境省様の方から御要請のありました透明性を高めるための追加的な措置三つ、具体的には省略いたしますが、そうした御要請についても応ずることとした次第でございます。
　この審議会の取りまとめの前日に、二月の八日になりますが、電力業界の方で自主的枠組みの具体的な仕組みづくりあるいはルールづくりというものを正式に公表いたしました。この中では、業界として、ＰＤＣＡサイクルを含めて、個別の企業に対しまして見直しの要求も含めた措置を講ずる、こういったようなルールが公表されたところでございます。
　この枠組みが公表されたその同じ日に、林経済産業大臣と丸川環境大臣との間で会談が持たれまして、業界による自主的な枠組み、それから政府によります省エネ法、さらには高度化法、こういった三つの措置によりまして、業界全体としての取り組みの実効性、透明性につきまして一定の理解が環境省の方から得られたということかと理解をいたしております。
　以上でございます。
○田嶋（要）委員　新設の石炭火力発電を認めないという、いわゆる入り口規制ではなくて、業界の自主的な行動を尊重しつつ、チェックとアクションで事後的に規制をしていく。そういうことで、大臣、理解してよろしいですか。
○林国務大臣　そのように理解してもらって結構でございます。
○田嶋（要）委員　そうすると、国際社会に対しては、責任はどのように果たしていけるというふうに考えておられるのか。その点をもう一つ御答弁ください。
○高木副大臣　今御指摘ありましたように、今回の措置について、国際的に約束をした二六％の分もございますので、これについてはしっかりと発信しなければいけないと思います。
　ただ、役所の発信というのは、どうしても、ホームページだとかいうような形だけでございますので、今後、さまざまな国際会議等も通じて、例えば、ことし五月にはＧ７のエネルギー大臣会合もございますし、そういったさまざまなツールを通じて、今の日本の状況、体制というものはしっかりと発信していくべきものだろう、このように考えています。
○田嶋（要）委員　さまざまなツールを通じてというのは御評価いたしたいと思います。
　あとは、リアルタイム制があるべきであるし、それから、専門家にしか解読できないような情報開示ではなくて、やはり国民、世界が心配をする温暖化でございますので、ああ、日本の電力会社はよくやってくれている、非常にわかりやすい情報発信をしてくれている、私たちが間々、ドイツとかの電力の会社のいわゆるお客様に向けての発信方法を見ると、非常に手の込んだというかきめ細やかな発信をされている、そういうようなことに近づくような努力をぜひお願いしたいというふうに思います。
　ただ、そういう意味では、石炭火力発電の新規も当然出てくるわけですが、それでも、私はいつも申し上げております懸念を二点申し上げます。
　それは、将来、電力会社にとって逆に重荷になってしまう可能性でございますが、一つは、先ほどの地熱と同じように足が長い、初期投資の大きい発電所です、ガスに比べても。したがって、固定費が非常に高いわけでありまして、固定費が高いということは、オペレーションの稼働率が高くないと利益が出ない構造にあるということだと思います。
　現在、政府の方では石炭火力も七〇％という想定を置いておりますけれども、これが七〇パーから六〇パーに下がってくれば、構造的に石炭火力事業は赤字になる。石炭が安いから大丈夫といったって、将来どういう値段になるかわからない不確実性もあります。
　そういう意味で、入り口規制はしないということで建設しても、将来は逆噴射する可能性も十分あるし、現にヨーロッパで聞いてくると、化石の発電所が調整電源になってきている。ベースロードを風力発電として目いっぱい使って、場合によっては、デンマークは、一年のうちの特定の日にちは風力だけで一〇〇％以上出ているから、その余った分はためているか、隣の国に売っているというようなことをやっているわけでありまして、まさに、石炭火力やガス火力が調整電源として本当に必要なときだけ動かすようなことをやっているわけですよ。そうすると、元が取れないんですよ。私はそっちの方が心配です。
　だから、民間企業が、石炭が環境省もオーケーしてくれたからつくりましょうとなったとしても、後で自分で自分の首を絞めるんじゃないのかなという懸念を持っておりますけれども、副大臣、何か御意見はありますか。
○高木副大臣　今、ベースロード電源のお話がございました。
　委員御指摘のように、デンマーク等の風力等の動きというのがあるんですけれども、一方で、送電網がＥＵ圏内で張りめぐらされております。例えば、ドイツ等も原発を停止するという決断もしましたけれども、現状のドイツの発電に使っている部分、例えば、風力だとか再生可能エネルギーの発電は他国に売っている、不安定だから。逆に、原発はまだ完全にとまっておりませんし、石炭をたいている、こういう現状もございます。
　いかにその国で消費するのかといった場合に、日本のような経済の大規模な国の場合には、こういったベースロード電源をどう考えるかというのは、またしっかりと捉えていかなければいけないのであろうなと。そういうような中で、今御指摘のような再生可能エネルギーに対してはやはりふやしていくという方針、その一方で、このベースロード電源もしっかり考えなければいけないということだと思います。
○田嶋（要）委員　違いをいろいろと並べて、だから日本はできませんという思考方法は非常に危険だと私は思っております、副大臣がそうだということを言っているわけじゃなくて、そこは本当に私は気をつけなきゃいけなくて。
　私がよくある反論に対してもう一度反論するならば、国と国との間でつながっているかどうかは問題じゃないんです。デンマークというのは人口五百六十万人ですから、房総半島と一緒なんですよ、大臣。それから、北海道とも大体近い。ということは、日本国内の十電力だって沖縄を除いて全部つながっているんだから。だから、人口規模で見れば、デンマークが隣とつながっているということは、いわば、東電は中電とかいろいろなところとつながっているという話と同じなわけですね。
　だから、ほかの国とつながっているからデンマークはできる、だけれども、日本は全くほかとつながっていないから何もできませんみたいな発想はおかしいし、加えて言うならば、日本は市場だって全然できていないわけですよ。そういった長い蓄積のある部分は、日本がまだできていないからやれないだけで、これからシステム改革も四月一日からスタートするわけです。そういう中で、ぜひ日本でもやろう。そして、原発に依存しなくてもやり切ることが可能かもしれない。ぜひ内閣の皆さんにもそういうマインドでお願いしたいと思います。
　今は国内の方の話でございますが、続きまして、途上国への石炭火力も悩ましい話で、私も海外インフラ輸出の一翼を担ってもらいたいなと昔は思っておりました。今も全くそう思わないかどうかはちょっと微妙なところなんですけれども。これはどういう状況でございますか、新規売り込みの政府のスタンス、それから、国際社会からどう受け入れられているか。これはかなり日本が指弾されている部分もあろうかと思うんですが、何か合意があったのか、その辺もお願いします。
○星野大臣政務官　お答えいたします。
　今、委員お尋ねをいただきました海外の点についてですが、経済性やエネルギー安全保障の観点から、石炭をエネルギー資源として選択せざるを得ない国も多く、アジアの新興国を中心に石炭火力の利用拡大が見込まれております。こうした国にとっては、可能な限り高効率な石炭火力技術を導入することこそが実効的な気候変動対策であると認識をしております。
　昨年十一月にＯＥＣＤにおいて、石炭火力発電技術の輸出に対する公的輸出信用の供与のあり方をめぐりまして、輸出信用アレンジメントの改訂に合意をいたしました。この合意は、高効率石炭火力発電の輸出を通じて気候変動対策への貢献を進めるという日本の考え方が認められ、それを可能とする内容となったところでございます。
　政府といたしましては、インフラシステム輸出戦略に基づき、相手国のエネルギー事情を踏まえた上で、我が国で培われた高効率石炭火力発電技術の海外展開をより一層推進し、国際的な課題である地球温暖化対策にもしっかりと貢献をしていく所存でございます。
　以上です。
○田嶋（要）委員　海の向こうのことですから、なかなかわからないわけですが、私もかつて国際機関におりました。プロジェクトをやるときに、必ず環境経済の専門家が一緒に行って環境評価をしながら、このプロジェクトにお金をつけるかどうかということを判断しておったわけであります、それは二十五年も前の話ですが。当時から国際機関はそういうことに大変神経をとがらせて、そして地域のＮＧＯとかの反対がないプロジェクト、私がやったエストニアのタリンという町のセメント工場は着いたら雪が降るような粉雪、それはよく見たらセメントが降っていたわけですね。それは、古い共産主義のもとでの技術を西の技術に取りかえる、そういったプロジェクトファイナンスをやっていたわけであります。
　私は、この点、総理も大変格調高いことを言っているような気がするわけであります。これまでは緩い環境規制のもとで新興国に投資した、しかし、より安くやったことで公害も起きた、今後はイノベーションによって、より安くではなく、よりよいに挑戦する、そういったことをうたっておるわけでありまして、これは海外インフラのこともであります。
　そういう意味では、日本がくれぐれも世界の足を引っ張るのではなくて、世界の最先端の技術を努めて売る、これはいろいろな環境の中で難しい面もあろうかと思いますが、それをぜひお願いしたい。
　お配りした資料の十一をごらんください。
　これはある団体からいただいたレポートでございますが、ＪＢＩＣが支援した設備と世界で建設された同じ時期の設備を比較すると、今の話で、高い効率性の、よりすぐれた技術と言われている超超臨界圧、この比率が日本のＪＢＩＣの方が少ないというふうに発信されているんですね。これでは日本が世界の水準を引っ張り上げていく先頭に立っているとは思えないんです。
　今のような御説明がございましたので、やはりこういう状況は改めていってほしいし、今後、超超臨界以上のすぐれた技術しか絶対売らないかというと、それは難しい局面もあろうかと思うけれども、これは、侮れないのは、その下、中国だって韓国だってインドだって、そういう技術がないわけではなさそうなんですね。前の経済産業大臣も中国のような悪い技術ではとかと答弁されたんですけれども、それもやはり決めつけない方がいい。やはり時々刻々と動いているんですよ。
　だから、みんなでいい技術を競って、どうしても石炭火力しかその国ではアプライできないんだったら、ベストなものを売るという矜持を、やはり日本の企業、そしてＪＢＩＣさんには私は持っていただきたいというふうに考えております。
　最後に、大臣、これはちょっと私も資料をつけましたけれども、ひょっとしたら事実誤認が含まれているのかもしれませんが、しかし、もしこれが事実だとしたら、これをおかしいと思うんです。日本が先頭を走って、いろいろＣＯ2がガスの二倍も出る、超超臨界だってガスの二倍もＣＯ2を出しているから問題だと世界的に言われているこの石炭火力を推進し、仮に海外に売るとしても、この部分は絶対に、その高い、最高のものしか売らないという矜持を持って商売をやる、それを国も応援する、そういう形にしていただきたいんですが、大臣、一言お願いします。
○林国務大臣　地球温暖化対策と石炭火力の関係について有意義な議論をいただきました。
　本日の議論を踏まえて、環境省を含む関係省庁とも連携しつつ、石炭火力を含むエネルギー政策を着実に推進してまいりたいと思っております。
○田嶋（要）委員　ちょっと大事なことを一つ。
　私も政治家になる前からの友人である沢さんが先日お亡くなりになって、心から御冥福を申し上げると同時に、沢さんが最後に書かれた文章がちょうど新幹線の中にございましたので、ちょっとそこだけ読ませていただきますけれども、原子力は大事だということを彼はおっしゃるわけですが、私も地元のシンポジウムで来ていただいたり、お世話になりました。
　沢さんも、電力安定供給の主軸というよりも、他電源でトラブルが生じた際のラストリゾート、リスクバッファーとして、当面は原子力の維持が欠かせないと考えているというのが彼の御生前の最後の御主張だったというふうに感じるわけですね。
　それから、こういうふうにも言っております。
○田嶋（要）委員　わかりました。
　原発に関してはいろいろ難しい問題がございますけれども、私は民主党の掲げた政策をしっかりと推進していくことが本当の意味で日本の再生につながると考えておりますので、ぜひこれからも御協力をお願いしたいと思います。
　ありがとうございました。
○高木委員長　午後零時四十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時五十二分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後零時四十分開議
○高木委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。落合貴之君。
○落合委員　維新の党、落合貴之でございます。
　民主・維新・無所属クラブの時間の範囲内で質問させていただきます。
　先週、衆議院では税制改正の法案が本会議を通過しました。来年四月から、消費税一〇％、そして食料品や新聞については軽減税率、複数税率が導入される内容です。
　本日は、消費税にまつわる問題について質問をさせていただければと思います。
　まず、消費税増税についての経産大臣の見解、これは先日の予算委員会の分科会で林大臣に伺わせていただきました。来年四月の消費税増税はリーマン・ショック級のことがない限りは行うべきだ、同時に、中小企業への配慮というのは必要であるというような御見解をお聞かせいただきました。
　きょうの日経新聞の一面を見たら、アジア企業がリーマン・ショック以来の減益になったということで、だんだんとこのリーマン・ショック以来の数字というのが出始めているのですが、ロイターのおとといの配信を見ますと、二〇一七年四月に予定されている消費税一〇％への引き上げをめぐり、一部経済官庁で、延期した場合の経済効果や実施した場合の経済への打撃について非公式に検討を始めたと複数の政府関係者が明らかにしたというふうに報じております。
　一部経済官庁とあるのですが、経済産業省も、消費税増税を延期した場合の経済効果や実施した場合の経済への打撃について検討を始めた、または始める予定でしょうか。
○林国務大臣　消費税引き上げを延期した場合の効果の検討についてはしておりません。
○落合委員　一年半前に増税を延期した際は、景気条項を外してしまいました。しかし、五％から八％に上げた際の経済への打撃が大きかったことは、マクロの数字を見ても確かだったと思います。
　今の経済状況、そして身を切る改革の進展ぐあいなどを考えると、私は来年の消費税増税は凍結するべきだと思います。これから経済関係の大臣で集まって話し合うこともたくさんあると思いますので、ぜひ慎重な検討をお願いいただければと思います。
　では、各論に入りまして、来年の消費税増税は、今までとは違いまして複数税率の導入が予定されています。まだ税制改正案、予算案については参議院で審議中ですが、それらの中にも複数税率に向けた準備項目が幾つか入っています。その中で、経済産業省が中小企業政策などでかかわる点について伺えればと思います。
　今、例えば町のおそば屋さんは、お客さんから八％の消費税を取っています。今回の税制改正案が通れば、出前が消費税八％、軽減税率で据え置き、店内で食べると消費税が一〇％になるというふうに、複数税率に対応しなくてはなりません。同じように出前をやっている中華料理屋もそうですし、イートインコーナーのある町のパン屋さんもそうですし、町の焼き鳥屋さんやすし屋も、お土産で持って帰ると八％、店内で食べると一〇％というように、税率が複数税率になります。要は、政府の政策変更、税制の改正によってレジを複数税率に対応させなければいけない、そういった個人商店、小規模事業者がたくさん出てきます。
　それで、先月の衆議院財務金融委員会におきまして私が中小企業庁長官にお尋ねしたところ、中小・小規模事業者に対するレジ導入・システム改修等支援に今年度九百九十六億円を予定し、原則三分の二をレジの交換等に対して補助しますということでした。
　そこで質問ですが、試算に当たって、一つのレジ当たり大体幾らぐらいだというふうに試算をされているんでしょうか。
○豊永政府参考人　お答え申し上げます。
　導入や改修の支援の対象となります複数税率対応のレジにつきましては、私どもといたしまして、小売業や卸売業の実態を調べましたり、また、レジメーカーからの聞き取り調査を行いました。その結果でございますけれども、複数税率に対応したレジは、最低限の機能を有する簡易なものから、商品ごとに価格や税率が設定できるものまで広きにわたりますけれども、値段的には、一台当たり数万円のものから数十万円のものが多いように見受けます。これらをある台数を見込みまして、先ほどの予備費を積算したところでございます。
○落合委員　数万円から数十万円ぐらいで試算をしていますということで、これは、小売段階の場合は補助の上限は一台当たり二十万円ということになっています。
　レジの値段を私も調べました。ネットに載っているものだと定価よりも大分安いので、安い金額ばかり出てくるんですが、やはり簡単なものでも数万円ぐらいは、ネットで大手の量販店が売っているものでもそれぐらいしました。また、先ほどおっしゃった、商品ごとに少し複雑な、複数税率に対応すると同じようになると思うんですが、複雑な計算ができるようにするレジは、一番安くても十万円前後ぐらい、高いものは数十万円のものも、そういったネットで売られているものでもありました。
　要は、一番安く見ても、例えば十万円したとしても、三分の二の補助で三万三千円ぐらい負担があるわけです。三万円の負担、これは個人商店からしますと、小さい焼き鳥屋さんでしたら、三百本売らないと売り上げ三万円にはならないわけですし、利益で換算するともっと売らなければなりません。
　これは、焼き鳥屋やおそば屋さんの努力の問題ではなくて、政府の政策の変更でレジをかえなければいけない。こういった場合に、しかも上限二十万円しか援助しない、負担額がそれなりにある。これは、全額負担するという検討がなされるべきではないでしょうか。検討されなかったんでしょうか。
○豊永政府参考人　お答え申し上げます。
　まず事実関係から少し補足させていただきますと、安いものに対する補助率は四分の三、三万円以下のものについては四分の三となっており、それ以上のものについては三分の二となっております。また、単体のものは上限二十万円と設定しておりますけれども、あわせて、商品マスターという、品目と税率を個別に整理する機能を持ったものについては、その設定費用としてさらに二十万、結局、トータル四十万というものが上限になるということでございます。
　それらにつきまして、定額といいますか、丸々全部を補助する、ある意味では定額で給付するという形に近いことについても、考えられるものとして検討したことはございますけれども、その機能、レジを入れることによって業務の効率性が上がる、また、かなり長期にわたって使用することにもなりまして、いろいろな業務の改善にも資することが予想されたものですから、一定の自己負担を求めることが適当であろうということで、四分の三ないし三分の二という形にさせていただいた経緯がございます。
○落合委員　四分の三、三万円以下のレジというのは、私が調べた限りではほとんどないのと、今、飲食店をやっている若い方はｉＰａｄに連動させてとかやっていますので、そういう場合ぐらいしか四分の三は適用されないのではないかと思いますね。
　とにかく、低所得者対策としての軽減税率なわけですが、特に小規模事業者に対してやはり負担が大きいということは、我々は認識をしなければならないと思います。これはごく一例のレジの問題を挙げたわけですが、ほかにも複数税率の導入に当たって事業者が対応しなければならない問題はたくさんあります。
　まずは、今回、複数税率導入に当たって、インボイス制度、適格請求書等保存方式も導入されます。これも小規模事業者にとっては大変なことだと思いますが、このインボイス制度導入への対応のサポートはどのように準備しているんでしょうか。
○高木副大臣　今御指摘ありましたインボイス制度でございますが、平成三十三年の四月に導入することとなっておりますけれども、この導入に当たりまして、御指摘の、中小企業、小規模事業者の現場に混乱を生じないように、事業者の準備の支援に全力で取り組んでまいりたいと思います。
　具体的には、幅広い事業者にインボイス導入のための準備を行っていただく必要があることから、軽減税率制度は来年の四月から導入でございますが、それから四年間準備期間がございます。特に中小企業、小規模事業者の事務負担の実態、また準備の状況、事業者間取引への影響、これらについて十分調査、意見聴取を行いながら、四年間、平成三十三年の四月までに、課題そして解決策、これをしっかりと決めた上で取り組んでまいりたい、このように考えています。
○落合委員　これも、導入のために税理士さんに頼む代金がふえるかもしれない、事務負担もふえるでしょう。変更するに当たって、かなり丁寧に対応しなければならないと思います。
　それで、小規模事業者の事務負担それから税務執行コストへの配慮から、現在では、一定の条件のもと、一定期間の課税売上高が一千万円以下の事業者については消費税の納税義務が免除されています。さらに、現行では、企業間の取引において、免税業者から仕入れる場合は、仕入れ税額控除の対象になっています。要は、免税業者と課税されている業者が取引しても問題が起きないようにしている。ただ、これはインボイス制度を導入すると、免税業者からの仕入れは仕入れ税額控除の対象にはならなくなってしまいます。
　そこで、大臣に伺います。仕入れ税額控除がなくなってしまいますので、その分、今まで消費税ゼロ％でよかったのが、仕入れる側が一〇％払わなきゃいけないから、一〇％まけてよという可能性はあると思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○林国務大臣　免税事業者が、いわゆるインボイスを必要とする課税事業者と取引を行う場合、今御指摘のような値下げ要求を受けることも想定されるところであります。
　そこで、このような場合の免税事業者への影響を軽減する観点から、まず、インボイス制度の導入については、先ほど高木副大臣から御答弁ありましたように、軽減税率制度の導入から四年間の準備期間を設けております。さらに、この導入から六年間は、免税事業者からの仕入れについて、課税事業者側に一定の仕入れ税額控除を認めます。平成三十九年三月までですけれども、そういうことにしておるところでございます。
　また、一般的に、取引価格の決定に当たりまして、優越的な地位を利用して、当事者間で十分に協議することなく、一方的に著しく低い価格での取引を強制することは、下請代金法等の法令違反のおそれがあると考えます。
　今般の税制改正法案の附則では、インボイス制度の導入に係る事業者の準備状況及び事業者間取引への影響の可能性などを検証し、必要な対応を行うこととされております。
　インボイス制度の導入によりましてどのような影響があって、どのような対応が必要か、幅広い観点から検討して、関係府省と連携して対応してまいりたいと思っております。
○落合委員　四年間あるということと、一方的にそういった優越的地位を使ったような価格の決め方は法令に違反する可能性が高い、仕入れ税額控除も平成三十九年三月までやりますということですが、やはりその四年後以降、今まで課税業者でなかったところが消費税を払うことを決断するか、もしくは取引をやめさせられてしまう可能性があるという大きな問題があると思います。
　免税事業者というとごく一部なのかなというふうに感じるんですが、実は、日本の事業者のうち免税事業者は六割に及んでいます。我が国には事業者数が八百万事業者あるんですが、五百万事業者も今は免税されている。それなのにこういった制度が導入されるということは、大変大きな混乱を生むでしょうし、事業にも大きな影響があると思います。
　今まで免税されていたわけなので、消費税を払っていないわけですから、それを、免税事業者をやめるということは、一気に一〇％も納税のコストがかかる。それから、変更に当たる事務のコストもある。これは六割の事業者の死活問題にかかわる、本当に日本の中小企業、零細企業、小規模事業者の存続にかかわる問題であると思います。
　特に、私も財務金融委員会でも申し上げましたが、町のこういった商店それから小規模事業者が、町で消防団を引き受けたり、町会の役員をやったり、行政がやるような町のお世話もやってきたわけですから、我々政治の側が、複数税率を導入することでそういった方々が商売をやっていけなくなるようなことにしてはならないと思います。
　導入までに四年間ありますので、これは必ず経済産業省でも対応しなければならない大きな問題だと思いますので、適宜私も質問に立たせていただきたいと考えております。
　続きまして、消費税が五％から八％に平成二十六年に上がりましたが、その数カ月前に、消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法が施行されています。
　いろいろと勉強させていただいたんですが、この法律が施行されたことによって価格転嫁の問題はより適正になったんでしょうか。
○豊永政府参考人　お答え申し上げます。
　中小企業庁では、二十六年四月、前回の引き上げがあった以降、毎月、四万者の中小企業者を対象に、消費税の転嫁状況に関する月次モニタリング調査を行っております。
　それによりますと、最近の調査であります二十八年一月の調査結果でございますけれども、「全て転嫁できている」という回答をした事業者が、事業者間取引で八六％、消費者向け取引では七二％という回答になってございます。一方、「全く転嫁できていない」という方もおられて、事業者間取引で三・四％、消費者向け取引で五・四％となっております。
　このように、八割の事業者から転嫁できているという回答をいただいておりますその一方で、依然として転嫁ができていない事業者も一定程度存在することは事実でございますので、消費税率の引き上げ分を適切に転嫁できるよう、今後とも対策を講じることが必要だと考えております。
　なお、この措置法の施行に合わせまして、私どもであれば、全国に四百七十四名の転嫁Ｇメンを配置しまして、積極的に転嫁拒否行為に対する監視、取り締まりやパトロールを行っているところでございます。
○落合委員　これは、「全く転嫁できていない」が三・四％。三・四というのは、少ないと感じるかもしれませんが、八百万者にもしも掛け算すれば、一％が八万者なわけですから、その三倍もあり得るわけです、全く転嫁できていない事業者が。
　それで、今回……
○落合委員　はい。
　今回、その仕組みを知らせる広報のパンフレットもいただきましたが、これは、内閣官房、内閣府、公正取引委員会、消費者庁、財務省が管轄で、やはり重要な問題だけあって、かなり多岐にわたってしまっています。電話してくださいという電話番号が五カ所も書いてあって、この場合はここ、この場合はここと、これは恐らく、本当に困っている人はどこに電話していいかもわからないと思います。
　ですから、これは一元化も検討しなければならない。特に、複数税率を導入する際は、一元化を検討しなければならない重要な問題だと思います。これはまた改めて取り上げさせていただきます。
　本日は、ありがとうございました。
○高木委員長　次に、升田世喜男君。
○升田委員　民主・維新・無所属クラブの升田世喜男であります。
　本日、質問の機会を与えていただきまして、感謝申し上げたいと思います。先般の大臣所信を受けての質疑でありますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
　まず、電力の自由化について何点か質疑をしたいと思います。
　電力自由化は、一九九〇年代の規制緩和の世界的な流れの中で、一九九三年、当時の総務庁のエネルギーに関する規制緩和への提言を契機に、電気事業審議会での審議を経て、一九九五年四月に、三十一年ぶりに電気事業法が改正されました。さらに電気事業審議会で審議を重ねた結果、三度の法改正によって、新規参入や既存の電力会社以外の特定規模電気事業者の小売が認められたわけであります。
　まさに二十年以上かけて審議が行われた結果、二〇一四年の六月十一日に、電気小売業への参入の全面自由化を実施するため、電気事業法等の一部を改正する法律が成立したわけであります。そして、いよいよ来月から、一般住宅、店舗に向けての電力自由化が解禁されることになったわけであります。
　電力自由化とは、電力を提供する会社を自由に選べること、その結果、競争によって電気料金を引き下げることができるため、一般の消費者にその恩恵があるというような大きな意味があると思います。
　まずそこで、質問の第一点目であります。電力取引監視等委員会というのが設置されていると思います。この目的についてお伺いをしたい、そしてまた、今後の取り組みについてもあわせてお伺いしたいと思います。
○松尾政府参考人　今お話のございました電力取引監視等委員会でございますけれども、電力システム改革の実施に当たりまして、事業者間で健全な競争が促されますよう、市場の監視機能を強化するというために、経産大臣直属の組織として、昨年九月に設立されたところでございます。
　当委員会といたしましては、適正な取引が行われているか、市場の番人といたしまして厳正な監視を行いますとともに、必要なルールづくりなどに関して経産大臣に積極的に意見あるいは建議を行うことが期待されているというふうに承知をしております。
　これまでも、小売営業に際しまして守るべきルールについて建議をいたしましたり、あるいは小売電気事業者の登録に関する審査を行いますとともに、消費者トラブルにつながりかねない営業事例に対する指導を行いますなど、小売の全面自由化に向けた準備を進めてまいりました。
　引き続き、電力システム改革の着実な実施に向けて全力で取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○升田委員　今答弁でルールづくりというお言葉が出ましたけれども、その肝は何でしょうか。
○松尾政府参考人　今回の小売の全面自由化に先駆けまして、小売の営業に関するルール、これは小売営業の指針と呼んでおりますけれども、こちらを決定いたしまして、これを経済産業大臣に建議いたしました。
　内容としましては、まさに、しっかり情報を開示していくとか、あるいは解約等に不当な制限をかけないとか、そうしたことについてのルールを定めたものでございます。
　これとあわせて、公正取引委員会とともに、適正取引のための指針というものを建議させていただいております。
○升田委員　ルールづくりは大事だと思います。
　電力自由化に大半が期待するところは、安くなるかどうかということでありまして、これは後ほどお伺いしたいと思うんですが、いよいよ来月から始まるわけでありますが、うまくいくのかなというのは素朴な、誰しもが持つんだと思うんです、システムが変わることで。まかり間違って一時期でも停電なんかがあったりするとこれは不安になるわけでありますから、その辺の備えというか対応は大丈夫でございますか。
○高木副大臣　まず、電力広域的運営推進機関におきまして開発してまいりました小売電気事業者の契約変更、いわゆるスイッチングを円滑に行うためのシステムにつきましては、電力各社のシステムと連携の上、三月一日から稼働しております。
　この小売全面自由化に向けてのスイッチングの手続が現在進んでいるところでございますが、電力各社において必要となる料金精算システムの対応につきましても、おおむねスケジュールどおり進んでいるものと承知しております。
　経産省としては、今後も継続的にシステムの準備状況を確認するとともに、システムトラブルが発生した場合の対応についても電力各社に検討を求め、混乱が生じないように万全を期してまいりたいと考えております。
○升田委員　副大臣、答弁ありがとうございます。
　率直に、停電なんか起こりようがないというような受けとめ方でいいですか。
○多田政府参考人　お答え申し上げます。
　今の御質問に端的に答えれば、停電が起こりやすくなるといったようなことはございません。
　これは消費者の方々にもぜひ御理解をいただきたいと思っておりますのは、例えば、切りかえの手続をしないと突然四月一日に電気がとまってしまうのではないかとか、そうした御懸念は全く当たりません。また、事業者によって電気の質が異なる、停電しやすいとか、しやすくないとか、こういったこともございません。
　こうしたあたりは、システム改革の法案審議の中でも御議論がありましたけれども、私ども政府を挙げてしっかり周知、広報していかなければいけない、そうした課題だと思っております。
○升田委員　停電というのは極めて大きな不安だと思うんです。
　二〇一一年、東日本大震災がありました。間もなく五年目を迎えるわけでありますけれども、あのことによって、停電による恐怖というのはいかに大変なものか、あるいは生活もということでありますので、ここはぜひ万全にしてほしい、こう思います。そうでないと、これからいろいろなことをやろうとしていることが果たして大丈夫なのかというさらなる不安をつくってしまいますので。
　そこで、不安に関連してもう一つなんですが、このことで、スマートメーターですか、何か新しいものをつけないといけないということでありますけれども、世間には悪いやからがいるもので、こういうところに便乗して、詐欺的な商法で、あなたの電気は必ず安くなるからこれをつけてください、多少そこにお金を払ってくださいねみたいな、そういうことがあろうと思うんですね。そういう詐欺的なトラブルに対してどんな対策をとっているんでしょうか。
○星野大臣政務官　お答え申し上げます。
　小売全面自由化に当たりまして、消費者がトラブルに巻き込まれることなく電力自由化のメリットを享受できることが極めて重要だと考えております。
　このため、経済産業省では、全国各地での説明会開催などを通じて自由化の周知、広報を行うとともに、電力取引監視等委員会が国民生活センターと連携協定を締結するなど、消費者保護のための取り組みを強化しているところでございます。
　また、消費者トラブルにつながりかねない一部の営業事例につきましては、電力取引監視等委員会が指導をまず行います。事業者による速やかな改善措置が講じられていると承知をしておりますが、今後、悪質な場合には、法律に基づく業務改善勧告の発動などによる対応も行っていく考えでございます。
　引き続き、問題事例が生じた場合には迅速な適正化を図ってまいりたいと考えております。
　以上です。
○升田委員　周知徹底が大事ですので、そこのところをお願いしたいと思います。
　さて、この電力自由化、多様性、しかし、その電力がどうやってつくられているかということは、公開の義務が今回はなされませんでした。本来はこれは義務化した方がよかったんじゃないですか。いかがでしょうか。
○松尾政府参考人　お答え申し上げます。
　電力システム改革の目的でございます電気の使用者の選択の機会の拡大を実現していきます上で、おっしゃいますように、電源構成が開示されるということは非常に重要なことだと思っておりますし、事業者が開示に積極的に取り組むということは非常に望ましいことだというふうに思っております。
　他方で、電気事業のあり方につきまして、規制は極力廃止して事業者の自由な創意工夫に委ねることで、活発な競争を促し、消費者の利益を向上させるということもまた電力システム改革の趣旨でございます。
　また、先生も御案内のとおり、そもそも、電気という商品の性質といたしまして、発電所で発電されました電気は送配電網を経由して需要家に届くまでにまざってしまいますので、需要家が契約している電力会社の電源構成が実際にお手元に届く電気の品質に影響するということではないわけでございます。
　我が国におきまして、一般に罰則を伴う形で開示の義務化が行われておりますのは、安全の確保でございますとか、あるいは消費者への不測の損失を予防するというような場合でございまして、こうした他の消費者保護のためのルールとのバランスも考慮する必要があるだろうというふうに考えております。
　本件につきましては、電力取引監視等委員会のもとに設置されました専門会合におきまして、こうした点について御議論いただきました。その結果を踏まえまして、先般、電力の小売営業に関する指針が制定をされまして、この中で、小売事業者による電源構成の開示を望ましい行為というふうに位置づけまして、事業者の自主的な取り組みを促す、いわゆる努力義務という形にしたものでございます。
　指針の制定後、私ども、事業者向けの説明会を開催しますなど、その内容について周知を行っているところでございまして、この指針を踏まえまして、今後、開示もしっかり進めていただけるだろうというふうに考えております。
　他方で、電源構成の情報に関する需要家のニーズが高まるのに事業者の方が自主的に開示をされないというような場合には、この開示のあり方についても改めて検討する必要があるだろうというふうに思っております。
　そういった意味で、引き続き、この状況についてはしっかり注視をしてまいりたいというふうに思っております。
○升田委員　スタートラインで義務化というのはいろいろ壁があるんだろうなというのは私も理解できます。
　ただ、時間の経過とともに、また消費者の声を聞きながら、あるいはまた対応するいわゆる供給側もだんだん進歩していくと思うんですね。そういう状況ができてきましたら、やはり世の中には、私はもう再生可能エネルギーにこだわりたいんだよな、そういう人もたくさんいると思うんですね。そういう思いもまたかなえていくために、将来的には考えてしかるべきかな、そういう見解を持ってもらいたいなと思いますが、いかがですか。
○松尾政府参考人　今、各事業者の一般的な電源構成のことについて申し上げましたけれども、まさに先生おっしゃいましたように、例えば、私の電気は再エネ一〇〇％ですとかいう形でお売りになるということもあるだろうと思っております。そうしたものはもちろん可能でございまして、例えば、では、どういう根拠であなたの電気は本当に再エネ一〇〇％と言えるんですかとかいうところをしっかり示していただいて、私どもももしうそがあればチェックをしていくという中で、そうした売り方も積極的に認めていきたいというふうに思っております。
　まずはそこをしっかり、まさに需要家の方々のニーズに合うようにメニューをつくっていただけるように、私どもも必要があればアドバイス等もしながら、事業者の方がうまくそういうメニューをつくれるように取り組んでいきたいと思います。
○升田委員　無農薬の農産物なんかにこだわる人もいるんですね。そういう食材でレストランなんかを経営する、こうなりますと、うちは食材は全部無農薬ですよ、電気も再生可能、自然がテーマのレストランですからとか、こういうエコレストランみたいな発想で、それを売りにしたいという人も出てくるというのは予想されると思うんですよ。
　ですから、そういうこともありますので、やはり多様な需要をかなえるように、柔軟的な心を持って経過をしっかりと見てほしいな、このように思います。
　次に、冒頭申し上げさせていただきましたけれども、安くなってもらいたいんですね、自由化で。いろいろな状況があるにしても、聞くところによれば、アメリカの二倍、韓国の三倍、日本の電気は高い、世界で三番目、四番目。確かに、石油はとれない、資源がない、いろいろ理由はあるでありましょうけれども、事実として、アメリカの二倍、韓国の三倍、世界で三番、四番に高い。こういうことでありますので、これからの日本の活力をつくるために、少しでも電気料金が安くなった場合、私は生産能力というのは格段に上がっていくと思うんですね。
　と同時に、一般の生活者も、ああ、自由化なのね、今度は安くなるといいねという期待をしている人はたくさんいると思うんですが、これは本当に安くなるんでしょうか。その辺のところを御答弁願いたいと思います。
○多田政府参考人　お答え申し上げます。
　電力の自由化の結果、料金が本当に安くなるか、こういうお尋ねでございます。お答えは非常に難しいものだと思っております。
　私ども、電力自由化、三段の改正法案の審議の際にも、三つの目的というのを掲げさせていただきました。安定供給の確保、そして料金の最大限の抑制、それから需要家の選択の拡大あるいはビジネスの拡大、こういったことを申し上げてまいりました。
　その料金の最大限の抑制、こう申し上げてきた背景でございますが、もちろん、私ども、自由化の中で競争が促進される、新規参入がふえていく、こういうことで、競争の結果、料金について下方圧力が出てくるということを期待しております。他方で、料金自身につきましては、これは先生方御案内のとおり、もちろん資源価格の水準でありますとか、あるいは為替の影響も受けるものでございます。さらには再生可能エネルギーの賦課金の影響も受けるということでございまして、さまざまな要因の影響を受けるものでございますので、自由化したら直ちにどうこうということを申し上げるのはなかなか難しいことかと思っております。
　他方で、今、現実に目をやりますと、これも報道されておりますけれども、四月の全面自由化に向けまして、各小売電気事業者から新しい料金メニューが発表されていることは御承知のとおりかと思います。この中には、電力需要の多い御家庭について、例えば現在よりも五％から一〇％割安になりますよ、こういった形で提供されているものもあるか、こういうふうに承知をしておりますので、その意味では、確実に事業者間の競争というものは進展しているのかなというふうに前向きに受けとめているところでございます。
　他方で、自由化すると、海外の事例で、その後どんどん上がっていってしまうんじゃないかというふうな御議論も実は審議の過程でございました。この点につきましては、私ども、規制なき独占にならないように、自由化をした後も一定期間は料金規制を残す、経過措置を残すといった措置も盛り込ませていただいております。
　いずれにいたしましても、こうした点につきまして、今後、規制料金のメニューが撤廃された後であっても、先ほど御答弁のありました電力取引監視等委員会の方でしっかりと競争環境を監視していくといったようなことも含めまして、事業者が競争の中で変なことをしている場合には是正措置を講じていくということにしております。
　私どもといたしましては、先ほど申し上げました改革の三つの目的を、実際に改革を進めていく中でしっかり実現できるように万全に取り組んでまいりたいと思っております。
○升田委員　少なくとも今の電気料金より高くなっては、これはまずいと思うんですね。ですから、そこはしっかりとそうならないようにしていかなきゃいけない、こう思います。
　また一方では、企業がいろいろなアイデアを出して、いろいろなパッケージでトータル的に安くするんだというお話がありましたが、全くそのとおりだと思います。ただ、そこで、いろいろな規制とかなんとか、まだ私も勉強不足ですけれども、そういう壁があるなら、そこは柔軟的に、ここはもっと壁を取っ払うと企業のアイデアでもっと安くなるねということがあるならば、それはそれで進めてやるべきかな、そういう考え方はぜひ持ってもらいたいなと思います。
　本当に、先ほども言って恐縮でありますけれども、今、安倍内閣で、一億総活躍社会だ、あるいは地方創生だといういい言葉が並んでいるんですが、稼いでお金をふやすというのはそう簡単でないですね、地方では特に。そうなりますと、例えば水道代であれ電気代であれ、そういう生活コストといいますか、そういうことが少しでも安くなるということは大変助かることなんですね。
　ですから、自由化とともに恩恵を受けるということでなくては、いろいろなこれからの自由化論に歯どめがかかってくる可能性があるなということを私は危惧しておりますので、そこのところをしっかりと頭に入れてほしいなと思います。
　さてそこで、電気料金に今度は格差が出ないかなという懸念があるんですね。これは、都会、都市部だと、大企業がいっぱいいる、あるいは需要がたくさんある、よっていろいろなパッケージが提供できる。地方で人口が少ないところはそうはいかない。こうなる。この辺の格差に対する懸念に対する対応策というのはどんなふうになっていますか。
○多田政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、大前提といたしまして、現在の電気料金の水準は各電力会社によって異なるわけでございますが、一般の御家庭の料金で見ますと、一番安いのが北陸電力さんでございます。
　そういった状況がまずございますことを申し上げた上で、今御指摘の点でございますが、この自由化に伴うベネフィットといったものを、全国で格差なく、地域で格差があることなく全ての消費者が享受できるという可能性、これを我々としても追求しているわけでございます。
　ただ、お住まいになっている地域あるいは電力の使われる量などに応じまして、個々の消費者それぞれ状況が異なりますので、具体的にどのような形でメリットを受けられるか、これはそれぞれ異なってくるというのもまた実際のところかと思っております。
　これまで報道でもお目にされているかと思いますが、大消費地でございます関東圏あるいは関西圏を中心とした競争が注目されておりますけれども、ただ、現実には、地方の方でも、例えばプロパンガス事業者などの方々が、地域に根差している、それを売りにいたしまして取り組まれている。あるいは、きょう午前中にもちょっと議論がございましたけれども、地産地消のエネルギーを供給する事業者があらわれてくる。こういった取り組みは現にございまして、地方でも多様な担い手があらわれてきていると思っておりまして、私どもといたしましては、こうした地方での動きといったものも加速されることを期待したいと思っております。
　また、一言加えますと、先ほどから料金というところに非常に着目されております。料金も確かに大事かと思っておりますが、需要家の方々のさまざまなニーズという議論もございました。いろいろな意味での付加価値のあるサービス、そうしたものとの組み合わせ等々で、料金とは異なる価値を見出される、こういった新しいビジネスも出てこられることを期待したいなというふうに思っております。
○升田委員　格差是正に対しては、私もこれから現場の声を聞きながら勉強してまいりたいと思います。
　あと二、三分程度残っているかなと思います。きょうは大臣がお見えでありますので、大臣に聞かずして終わるのは心残りですので、一つ。
　水素エネルギーに関連しまして、福島県で二〇二〇年までに燃料電池一万台分を再生可能エネルギーからつくるという福島新エネ社会構想というのがあるわけでありますが、これがどんな内容かお伺いしたいということなんです。
　実は、私は、県会議員の二期の時代もございまして、我々青森県というのは原発、核燃料サイクルを引き受けている県でありますから、だからこそ水素を研究すべきだというのを十数年前に県の議場で発言させていただきました。まあ、そのときは議場から笑い声が出たんですけれども、十何年前に、水素と言ったってと。でも、これからはやはり、エネルギーのキーワードは、水素は欠くことができない分野だと思うんですね。
　ですから、福島に対する構想と同時に、大臣にお伺いしたいのは、私は、東北全体に、水素をキーワードにしながら経済の底上げができる、そういう仕組みを考えてもらいたいなという気持ちを持っているんですね。今、いろいろ政府側からお話を聞きますと、どうしても、費用対効果、需要の面で、都市部、都市圏に水素の展開がなされておりますが、東日本大震災、それを受けて頑張ろうとしている福島初め東北でありますから、東北にそういう未来の種でもって地域経済を高めていくという視点を持っていただきたい。御見解をお願いしたいと思います。
○林国務大臣　福島の思いをしっかりと受けとめて、福島が再生可能エネルギーや未来の水素社会を切り開く先駆けの地になるよう、自分としても最大限尽くしていきたいと思っておりますし、エネルギー分野で福島復興に貢献することは担当大臣として当然の使命だと思っております。
　お尋ねの福島新エネ社会構想は、水素分野において、二〇二〇年には再生可能エネルギーから燃料電池自動車一万台分に相当する水素をつくる、これを県内のみならず東京オリンピック・パラリンピックで利用していただくというのが、去る五日、総理が福島に入ったときの発言でございまして、それを受けて、今月中にも官民一体の構想実現会議を設置、開催するという運びで、今、実行に移しているところでございます。
　升田議員から、福島に限らず東北においても云々ということがございました。今、ロードマップの改定に向けた議論をして検討しているところでございまして、この構想を大きな推進力として、東北の方でも水素の利活用が進むよう全力で取り組んでいければと思っております。
○升田委員　終わります。
○高木委員長　次に、平将明さん。
○平委員　自由民主党の平将明です。
　経済産業委員会で質問に立つのは、多分、野党の時代にやらせていただきましたけれども、久々の質問の機会をいただきまして、皆さんに感謝を申し上げたいと思います。
　時間は短いんですが、ＩＣＴとかビッグデータを活用して政策の効率を上げようという話をきょうはさせていただきたいと思います。ＲＥＳＡＳとかミラサポとか、そういう話をさせていただきたいと思います。
　まず、ＩＣＴ、ビッグデータを活用して行政の実施する政策の精度を飛躍的に向上する、そういう時代が来たと思います。
　昨年の四月、まち・ひと・しごと、地方創生で、ＲＥＳＡＳ、リージョナル・エコノミー・アンド・ソサエティー・アナライジング・システム、地域経済分析システムというポータルサイトをつくりました。これは、政府の持っているデータや民間の持っているデータ、民間でいえば、例えば帝国データとかナビタイムだとか携帯電話会社のＧＰＳ情報とかを集めて、人、物、金の流れを見える化した。すぐれたデザインを導入して、見える化をしました。
　昨年、地方創生で地方版総合戦略をつくっていただく際も、私は担当副大臣をしていましたが、地方自治体に対しては、ＲＥＳＡＳというビッグデータを活用してＫＰＩを設定して、ＰＤＣＡを回してくれ、何を言っているかよくわからぬと言われましたが、そういうことをお願いしてきたところであります。石破大臣、また私や小泉進次郎政務官が一生懸命ＲＥＳＡＳの宣伝はしたつもりでおりますが、しっかりと、やはり経産省、中小企業庁との連携も必要かと思います。
　そもそも、ＲＥＳＡＳを副大臣は知っていましたか。
○鈴木副大臣　はい。ＲＥＳＡＳは、経済産業省が開発しました、地域経済にかかわるさまざまなビッグデータをわかりやすく見える化するシステムでございまして、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局とともに、昨年四月から提供を開始したところであります。
　当時、私も自民党の経済産業部会長をやっておりまして、その経緯も承知いたしておりますが、また、委員と同じ問題意識のもとに、地元におきましても、各自治体の首長さん、あるいは商工会議所の会頭さん、商工会の会長さんたちを集めて説明会をやったこともございます。
　ＲＥＳＡＳを使うことで、全国の自治体は産業構造や観光客の動向を簡単に把握して、地域の強みや課題を客観的に見える化することができます。
　内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局では、地方創生において、各自治体が地方版総合戦略の策定や効果検証に活用するよう積極的に普及促進をしているところと承知しております。
　経済産業省としましても、勘や経験や思い込みではなくて、客観的データに基づく政策立案を行うべく、ＲＥＳＡＳを積極的に活用してまいりたいと思っております。