Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（大塚幸寛君）　今お配りの資料に基づきましてお尋ねの点でございます。お答え申し上げます。
　一月三十日の予算委員会で委員にお答えいたしましたとおり、招待者数に比べて宛名印刷の実績が少なくなっている要因は、これは経費を節減する観点、あるいは作業を早める、早めに進める観点等から、業者に委託せず、事務局として自ら宛名印刷を行う分があったためでございます。
　記録が残されていませんので正確な人数を申し上げることはできませんが、そのうち約二千四百人が、委員お示しのように国会議員、各国大使等あらかじめ招待をすることが決まっていて事前に事務局において宛名印刷をした方々でございまして、残りの約八百人につきましては、担当者によりますと、例えば官邸、与党推薦分もあったと思うが、ほかにも内閣府を含め各省庁で人事異動などにより後から追加になった方々ですとか、それから内閣府自体の職員も含まれていたということでございました。
○田村智子君　例えば審議官のメンバーが年度替わりで替わったときなどに後から来る分があるんだという説明を受けましたので、だから、内閣府以外の全省庁に聞きました、そういうのは何人いましたかと。そうしたら、最高裁と金融庁、総務省は、差し替えや名前が決まっていなくて空欄で推薦名簿を出した、こういう経緯はあると。最高裁は四名いると言ったんですけれども、ほかは一名なんですね。文科省は一名追加なんですよ。つまり、数名ということですね、内閣府以外は。数名なんですよ。
　そうすると、私、圧倒的には後から来て後から印刷したんじゃないのかと。後から、いわゆる政治家の絡みとかですね、そこで来た分を、外注もできる時期でもないと、それで中で印刷したと、こういうことなんじゃないんですか。
○政府参考人（大塚幸寛君）　お答え申し上げます。
　記録が残されていない中でのお答えになることは繰り返しになって恐縮でございますが、二千四百人は先ほど申し上げた国会議員、各国大使等でございましたし、残りの約八百人、これも、担当者によればという記憶のという前提に立ちますが、各省庁も含め、人事異動、あるいは内閣府自体の職員等も含まれていたということでございました。
○田村智子君　インターネット上でいろいろこの招待状の画像を私も見ていきますと、字体が違うものが出てくるんですよ。印刷が、どうもその郵便番号がきれいに枠の中に収まっていない。普通、そういう招待状を中では刷らないということも聞いていましたのでね。そういうのが出てくるんですよ。それで見ると、四月に入ってから届きましたと上げている方がいるんですよ。
　それで、やっぱりこれは政治家のところで、安倍事務所等々を含めてですよ、やっぱり直前までの駆け込みがやられて、こんなのチェックできるわけないですよね、締切りも過ぎていますから。事実上、上がってきたものは、もう間に合わないような時期でも印刷して送っていたんじゃないのかなというふうに思えるんですが、そういう事例あるんじゃないんですか、少なからず。
○政府参考人（大塚幸寛君）　取りまとめの過程につきましては、これは従来からお答えしていますとおり、詳細を差し控えたいと思いますが、その先ほどの八百人の分、繰り返しになりますが、いわゆる官邸を通す推薦もあったと思うが、ほかにも内閣を含めた人事異動での追加、あるいは内閣府自体の職員も含まれていたということでございます。繰り返しで恐縮でございます。
○田村智子君　これは、やっぱり政治家のところの推薦は、一々チェックしてこの人がふさわしいかどうかなんて、これやっていないということは今までもずっと議論してきましたけれども、もうそのままスルーして、もう時期ぎりぎりでも駆け込んで印刷して渡していた。そうでなければ、八百五十四、八百超えるどこで印刷されたか分からないもの、後から追加で省庁から来たものを抜いても八百ぐらい、それぐらいあるわけですから、これ、そういうふうに推測せざるを得ないですよ。
　今、また答弁差し控えると言いましたけど、私、本当に内閣府がセキュリティー上とか様々な自分たちの事情で答弁差し控えるというのは非常に問題だと思いますよ。
　私が、十一月八日、予算委員会で、開門時間前に記念撮影しましたよねという質問したときに、大塚官房長も総理も何と言ったか、セキュリティー上の問題だから答えられないと何度も答弁しました。ところが、今年のこの通常国会の中では、いやいや、開門前に入っていたのは安倍さんだけではありませんと、いろんな門が開いていましたと、私の政権のときだけじゃないんですよと総理自身が答弁する。一体いつセキュリティー解除になったんでしょうね。セキュリティー上なんという理由はセキュリティーでも何でもなかったということなんですよ。官房長官、本当に不誠実ですよ。
　これ、何でこういうコロナのときでも私質問するかというと、こういう桜を見る会でのやり取りが政府の信用をがたがたと失墜させている。書類は全部捨てました、資料は全部捨てました、内閣府って何やっているんだと、政府大丈夫かと、こんな非常識な答弁がまかり通るような国会でいいのかということが問われているんですよ。
　官房長官、そのことについて反省ありませんか。そのこと聞いて終わります。
○国務大臣（菅義偉君）　桜を見る会につきましては、昨年来、様々な御指摘、御批判がありました。そうしたことを真摯に受け止めさせていただいて、今年は中止にさせていただくことにしました。招待基準、招待プロセス、さらには人員、予算額、こうしたことを原点に立ち返って取り組んでいきたい、このように思います。
○高木かおり君　日本維新の会の高木かおりです。
　本日は、まずコロナウイルス対策についてお伺いをしたいと思います。
　今、様々な対策が取られているかと思います。学校に行けない子供たちやその影響で休業しなければならない親ですとか、そういった休業補償をされないフリーランスの方々、自営業の方々、そういった方々から多くのお声をお聞きしております。
　　　〔委員長退席、理事上月良祐君着席〕
　その中でも、本当に今回しわ寄せが行ったなというふうに感じるのが非正規雇用の方々。感染の拡大を防ぐためにあらゆる経済活動が縮小する中で、そのひずみが立場の弱い人たちに及んでいる。突然契約終了の通告を受けたですとか、アルバイトをしていた居酒屋から出勤日を一方的に減らされたり時間の短縮を指示されたり、これはまさにあのリーマン・ショックのときと同じ構造なんじゃないかなというふうに思います。
　二〇〇八年のリーマン・ショックの後、企業が生産活動を縮小したために多くの派遣労働者が雇い止めをされ、そして、一番困っている人たちが一番大変な状況に置かれてしまう。今のこの休業補償というのはこの雇い止めを出さないための措置でもあるというふうに思うんですけれども、これ、何とか持ちこたえて元の就業体制に戻っていただきたいとは思うんですけれども、この状況が二か月、三か月と続けば、企業側も一部の部門の縮小を考えたりですとか廃止を考えたり、そういった状況にもなってくるんじゃないかというふうに思います。
　こういった雇い止めという現実味が帯びてくる中で、このような状況に対してどういうふうな対応を考えているのか、お答えいただきたいと思います。
○副大臣（稲津久君）　お答えさせていただきます。
　現在、政府を挙げてこうした取組を今全力で行っているところでございますが、例えば雇用調整助成金、これの拡充、それから先般は、小学校等の臨時休業に伴ってどうしても子供の世話をしなければいけないと、そうしたことで仕事に、職場に出ることができないという方々に対してのいわゆる新たな支援制度、助成金というのを構築させていただいて、そのような体制をしきながら万全を期していきたいと、こう考えております。
○高木かおり君　もうそこは是非やっていっていただかなければならない点だと思うんですけれども、やはり今回、この非正規雇用、今日は橋本大臣にこの非正規雇用という視点からいろいろとお伺いをしていきたいと思っているんですけれども、女性の社会復帰ですとか女性のリカレント教育、これは前回、臨時国会のときに大臣にも女性の学び直しが大変重要なんだというお話をさせていただいたかと思います。そういった中で、今回もやはりこの非正規労働者の、特にその中でも女性の方々、こういった方々にしわ寄せが行っているんじゃないかと思うわけです。
　総務省の労働力調査によれば、平成三十年、非正規労働者の割合、これ、女性五六・一％、男性は二二・二％、圧倒的に女性の方が非正規雇用というのが多いんですね。もちろん、女性は、例えば出産とか育児とかであえて非正規労働という形を取っている方ももちろんいらっしゃることは分かっていながら申し上げるんですけれども、やはり不本意に非正規労働をされている方々というのは、女性百二十九万人、男性百二十七万人、やはり女性がすごく多いというのが現状だと思います。
　それでは、正規の職員や従業員の仕事に就くためにはどうすればいいのか。これ、環境とか様々な因子はあると思うんですけれども、私はやっぱり女性に対する教育、これが大変重要だと思うんですね。これ、時間も掛かりますし、長期的な視点に立たなければならないけれども、最も私これ効果的なんじゃないかというふうに思っております。
　何度も質問させていただいているこの女性のためのリカレント教育、これ、今、リカレント教育は大変意味合いが多岐にわたっているんですね。今でしたら、例えば文科省だったらテクノロジーの方の産業との連携の中でのリカレント教育を推進していくですとか、リカレント教育は、例えば生涯教育、御高齢の方々の言ってみれば講座的な、これもリカレント教育の中に含まれている。そして、多岐にわたるこのリカレント、私が申し上げたいのは、かなりピンポイントに絞ってなんですけれども、女性に対するリカレント教育なんですね。
　これ、繰り返し私が申し上げているのは、やはり女性がブランクがあったりもう一回キャリアアップをしたい、そういったときに、なかなか今、現状、後押しをする施策というのは、もちろん厚労省や内閣府でもやってはいただいているんですけど、まだまだ私少ないと思っています。そういった中で、女性がライフデザインをやはり男性よりは描きにくい状況、先ほど申し上げたような出産ですとか、例えば御結婚されている方は御主人の、夫の転勤によって、やはり転勤をしたら職を辞めなければならない、そういった様々なライフデザインを描きにくいのが女性なんじゃないかなというふうに思うんですね。そのために、やはり女性に対する後押しというのがこれ大変重要になってくるわけです。
　そして、もっと大きいことを言えば、地方創生にとってこの女性のリカレント教育というのは、私、鍵だと思っています。労働力であったり、地方を活性化するために、この女性の潜在的な能力、これをやっぱり生かさなければいけないというふうに思うんですね。
　　　〔理事上月良祐君退席、委員長着席〕
　ここで、ちょっとまず厚労省にお聞きしたいんですけれども、厚労省もいろいろやっていただいていることは分かっていますけれども、この女性のためのリカレント教育に対してどのような支援を、そしてどれくらいの予算を掛けてやっているか、簡潔にお答えいただけますでしょうか。
○政府参考人（井内雅明君）　お答えいたします。
　ただいま御質問いただきましたですけれども、女性のリカレント教育につきまして、まず私ども教育訓練給付制度というものがございまして、雇用保険による給付の一つでございますが、労働者の主体的なキャリア形成を支援するために、雇用の安定、就職の促進に資するものとして厚生労働大臣が指定した講座を受講して修了した者に、本人が負担した受講費用の一部を給付するものでございます。そのため、子育て等を理由にキャリアを中断した女性の再就職等を支援するリカレント教育プログラムというものも制度の対象となってございます。
　この制度につきましては、これまで中長期的なキャリア形成支援を目指す専門実践教育訓練や速やかな再就職等を目指す特定一般教育訓練を創設するなど、拡充を図ってきたところでございますが、今後、その制度の実態、制度の効果というものを検証して進めてまいりたいというふうに考えております。
○高木かおり君　ありがとうございます。
　先ほどもおっしゃっていただいた専門教育訓練給付金、これは言ってみれば、失業して雇用保険を使ってこういった講座を使ってキャリアアップしていくということなんですけれども、これやはり厚労省からの雇用保険の財源を使ってということなので、例えば女性のリカレント教育ということをやっている講座の中でこれ条件があって、言ったら、この講座に認定されるために、講座が終わってから就業するまで一年という、しかもその就業率が一年以内に八割要る。そういった中で、女性は出産とか育児とかそういったことがあって、なかなかこの一年という枠が、これを守っていくというのがなかなか難しいという場合もあるんですね。言ってみれば、この専門教育訓練給付金、これを使うのは、全て女性のリカレント教育に充てていく、特例扱いしろというのはなかなか難しいというのはよく分かるんですけれども、やはりそれでは政府としてこの女性のリカレント教育に対してどういった支援をもっともっとやっていかなければいけないのか、今こそ考えなければならないと思うんですね。
　今日お配りした資料です。三月八日は国際女性デー。女性役員ゼロ、どうするというような記事がこれ朝日新聞から出ておりますけれども、やはり今、女性の社会進出というのはいろいろなところでやられていて、政府でも対応していただいて、企業もやってはいただいていますけれども、これちょっと時間がないので御一読いただければと思いますが、まだまだ女性の社会進出というのは程遠いな、世界で見てみれば結果は惨たんたるものだなというふうに思います。
　そういった中で、これから政府はどうしていくのか。今、内閣府では第四次男女共同参画基本計画も定めていただいているんですけれども、もうこれ第四次なんですね。長いことやっているけど、なかなか結果が追い付いていかない。やはり、先ほどの厚労省のやっていただいていること、内閣府でも前回、地域女性活躍推進交付金、こういったこともやっていただいている、でも、結果が追い付いてこない。こういったことに対して、やはりもう一歩、背中を強く押していただく支援が必要なんではないかと私は思います。
　そこで、橋本大臣にお伺いしたいと思います。
　やはりこの内閣府の取組、これ一定の評価はしておるんですけれども、実は、昨年十二月の五日に、私、日本女子大学の、女性のためのリカレント教育推進協議会、これが発足したものに参加してきました。このとき、シンポジウム、経団連、文科省、厚労省からの講演があったんです。けれども、内閣府の講演がなかったんですよね。これ、本当さみしい限りです。
　男女共同参画の担当大臣として、そして女性活躍担当大臣として、やはりここは内閣府としてもこの女性の地位向上、教育をしっかりやっていく、そして世界に恥ずかしくない日本の女性を発信していく、このためにも、是非とも内閣府としても力を入れていっていただきたい、そういう施策をやっていただきたい。その思いで、前向きな答弁、是非お願いしたいと思います。
○国務大臣（橋本聖子君）　高木先生からは日頃から特にリカレント教育に対しての力強い後押しをいただいておりまして、心強く思っております。
　御指摘のとおりだというふうに思っておりまして、女性に対するリカレント教育は、やはり一旦離職した女性の復職あるいは再就職に向けた職業能力の向上やキャリアアップに対して大変重要だと思いますけれども、さらに、先ほどお話があった地方創生にも資する大変な大きな力につながっていくと私は確信をしておりまして、これに対して、政府といたしましても、これ、四次の男女共同参画基本計画、そして女性活躍の加速のための重点方針二〇一九に基づいて、大学等が男女共同参画センターとそして産業界、そしてハローワーク等と連携して地域の中で女性の学びとキャリア形成、あるいは再就職や起業等の支援を一体的に行う仕組みづくり等に取り組んでいるところですが、こういった一つ一つの情報というものを、そしてしっかりとそういった御意見を踏まえながら、今第五次の基本計画策定中でありますので、盛り込んでいかなければいけないというふうに思っております。
○高木かおり君　大臣、本当にありがとうございます。私も共に尽力していきたいというふうに思っておりますので、どうか女性のリカレント教育の推進、よろしくお願いをいたします。
　次に、ＩＴ政策について竹本大臣に伺いたいと思います。
　私の地元の大阪、大臣も大阪が地元ということで、先般、堺の方でもＩＣＴ導入ということが記事に載りました。デジタルガバメントの推進、大変期待をしておりますし、やはり人口減少、少子高齢化の社会の中では大変重要な政策だというふうに思っております。
　その中で、デジタル手続法では、やはりこの地方自治体のオンライン実施は努力義務とされましたし、自治体ごとにばらばらにオンライン化、システム整備が進むことになってしまって非常に非効率と言わざるを得ないんじゃないかなというふうに思っているんですね。
　やっぱり、ここは是非国が主導的に支援をしていただいて、国と地方一体で情報インフラの整備は進めていっていただきたいということで、今日は地方との連携ということで御質問をさせていただきたいと思うんですけれども、多くの自治体において、業務のプロセスですとか情報システムが独自につくられている結果、先ほども申し上げたように、組織や分野間の共同調達、運用、情報データ連携、ＡＩ等の新技術導入、様々なことをやっぱり解消するためには国が先導していく、リーダーシップを持ってやっていかなければならないと思うんですね。そして、政府の経済財政諮問会議においても同じことが言われておりまして、国がやはりしっかりと主導すべきだと、こういった御意見もある中で、内閣官房のＩＴ戦略室がやっぱりこれは中心となっていただかないといけないと思います。
　そういった中で、業務プロセスや情報システムの標準形を作成していって自治体に提供をしていく。これどうしてかというと、やはり自治体の格差が、今ばらつきがすごくあるんですね。地方の官民データ活用推進計画策定済みの団体というのも、都道府県では二十二団体、市町村では七十四団体でということなんです。
　やはり、こういった現状の中で国が主導していっていただきたい。この点について、大臣、御見解をお願いいたします。
○国務大臣（竹本直一君）　先生がこの問題に非常に熱心に取り組んでおられるのはよくお伺いしておりますが、本当に国も地方も力を合わせてこれやらなきゃいけないということでございますが、大体、デジタル化につきましては、国がデジタル・ガバメント実行計画を作りまして、それによってやっていこうとしているんですが、それと平仄を合わせて地方自治体も、これは総務省の御指導の下にやっていただいているんですが、国と自治体とが連動していかなきゃいけない。特に、すぐにやらなきゃいけないという十七業務というのがございますが、住民基本台帳、介護保険、地方税など、こういうふうなものは各自治体共通でありますし、国とも直接関係いたしますから、これの整備をしなきゃいけないんですが、先生お話にあったように、各自治体が、既に取りかかっているところとこれからのところと、したがって、当然各自治体によって仕様が全然違うんですよね。
　これが非常に問題になっています。無駄にもなります。ですから、地方情報化アドバイザーとかそういう制度ございますが、そういったある種の技術指導ができる方を活用していただいて、同じ平仄を合わせてやっていただくことがやっぱり一番いいのではないかというふうに思っております。
　例えば、ちょっと全然話違うんですけれども、下水道事業団というのがあるんですけど、これは下水道の普及率を一〇〇％に伸ばすのに人材が地方にいないと。しかし、建設の場合は恐らく二、三年の間だけしか建設技術者要らないんですよね。終わったらもう要らないんです、あとは管理だけですから。したがって、その人材を貸し付けるために事業団をつくって、終わったらまた帰ってきてもらって、今度は別のところへ行くと、これをやっているんですが、これも一つの参考になると思うんですよ。
　この情報化、デジタル化については、非常に進歩の度合いが違いますので、技術者を、できる技術者を地方に派遣して、そしてその指導をしていただいて、同じ平仄に合わせて進めていくということによって効率のいい情報化というかデジタル化が進められるのではないかと思っております。
　いずれにしろ、我々は、まあ内閣府でございますが、総務省さんと特に情報の連絡を密にしてしっかりとやっておるところでございます。
　よろしくお願いします。
○高木かおり君　竹本大臣、ありがとうございます。
　是非、やはり遅れている、ばらつきのある自治体は、やはり国が先導することによって財政的にも節約できるのかなというふうに思います。また、大変事例も踏まえながら、ありがとうございました。
　今、やはり国が先導して進めていくとはいえ、策定当時に、計画を策定したときと比べて進化する技術のスピードにどのように対応するかという視点もあるかと思います。例えば、業務のＩＣＴ化の動きが速過ぎて、計画策定時には全く予定のなかったデータ利活用関連施策が計画とは無関係に各所属の判断で実施されてしまうですとか、ＩＣＴの進展はまさに日進月歩でありますから、計画策定時には想定していなかった技術、それからサービスが続々と展開されてしまうということも想定される、そういった中で、まさにこの日進月歩の分野を取り込むことの難しさというのはあると思います。
　個々の自治体が対応するよりも、この点についても、やはりＩＴ化の過程で横展開ができるようにＩＴ戦略室が主導権を持って臨んでほしいところでありますけれども、この点についても、大臣、何か御見解ありましたらお願いをいたします。
○国務大臣（竹本直一君）　総務省の方では、ＩＣＴによる地域課題の解決を推進するに当たっては人材の支援が必要という認識しておりますけれども、我々としても同じ認識であります。したがって、先ほど申し上げました地域情報化アドバイザーを使って、地方が同じ速度できちっと情報整備をしていただくということが必要かと思っております。
　地域情報化アドバイザーには、大学や企業などで地域情報化に知見やノウハウを持つ民間有識者や先進自治体の職員など二百七名に委嘱しているところでございます。令和元年度では三百四十八件の派遣を行っております。
　いずれにいたしましても、技術者を派遣し、そしてレベルを上げていただく、そして平仄を合わせると、これが一番必要だと思っております。当然、その場合には財政的な困難さも自治体には伴いますので、それは政府が適切に支援をしていきたいと、このように思っております。
○高木かおり君　是非、竹本大臣にはＩＣＴ化、これ本当に、地方創生の中で、高齢化が進む、人口減少が進む地方では大変重要な施策だと私は思っておりますので、是非進めていっていただきたいと思います。
　これで質問を終わります。ありがとうございました。
○清水貴之君　日本維新の会の清水です。よろしくお願いをいたします。
　私も新型コロナウイルス関連の質問をさせていただきたいと思います。
　昨日も予算委員会の方で時間をいただきまして質問をさせていただいたんですけれども、まだまだ聞き切れなかった部分であるとか、昨日のその質疑のやり取りの中で更に加えて聞かせていただけたらなという話も出てきておりますので、こういったところを質問で今日させていただけたらと思います。
　まずは、西村大臣、お越しいただきまして、今回の経済面への影響というのが本当に今どんどんどんどん大きくなって広がっていっているように感じます。株価、今日は若干戻しているようですが、それでもかなり荒っぽい値動きをしておりますし、資金繰りも厳しくなってきまして、その資金繰り対策回らなくてもう廃業に向かっている、廃業してしまった、そんな事業者の方も出てきているというふうに認識をしています。
　もちろん、今まだその感染のピークが過ぎたのか、過ぎていないのか分かりませんが、まだ拡大している状況ですので、そこを抑えていく、重症患者を減らしていく、ここがまず第一の政策だとは思うんですが、それと同時に、やはり経済面の対策も打っていかないと日本全体が回っていきませんし、経済というのは人々の生活にももちろん直結するわけですから、大変苦しい思いをされる方々が増える結果になってしまうというふうに考えます。
　西村大臣には、今のこのコロナウイルスによります日本経済への影響、そして対策、我々日本維新の会としては、もう思い切った政策をここは打つべきだということで、軽減税率をもう全般的に適用しようということで、言ってみたら減税ですね、八％まで下げた方がいいんじゃないかと、もうこれぐらい今大きなことをやらなければいけない段階に来ているんじゃないかというふうに思っているんですけれども、こういった今後の見通しなどについて、まず大臣にお聞きできればと思います。
○国務大臣（西村康稔君）　まさに、経済の状況につきましては清水議員と共有できる部分が大きいわけでありまして、急速に足下、地方に、そして中小企業に、そしてこの都心においても自粛の中でいろんなイベントが中止になり、あるいはテレワークということで自宅で仕事をされるということで、非常に閑散とした雰囲気になっているところが多くなってきております。
　まさに経済が今止まって、逆に止めることによってこの感染拡大を封じ込めようということですので、これ、本当に国民挙げて努力をしていただいているということで感謝を申し上げたいと思いますし、何とかこれが実を結ぶように全力を挙げていきたいというふうに考えているところであります。
　ただ、こうしたことによってあちこちにもう影響が出てきておりますので、私どもとしては、第一弾に続いて、今日、第二弾の緊急対応策をまとめる予定でありますけれども、まずは、お客さんが減った、観光客も減った、あるいは取引先も今減ってきているという中で、観光業、飲食始めとして、まずは資金繰りを、この当座の資金繰りをしっかり支えるということで、今般、さらに実質無利子で、無担保でお貸しをすると、特に小口のものについてはできるだけ早く、何日も審査で掛かるんじゃなくて、まず当座のお金が要るところにはしっかりと供給していこうということで、今最終の調整で、今日夕方には決定できるようにしたいと思っております。
　既に、麻生大臣の方から金融機関にはこの資金繰りの、これまである債務、これについて返済猶予をするようにと、条件変更をするようにということで要請もしておりまして、こうしたことを含めてしっかりと資金繰りを支えていきたいというふうに考えております。
　あわせて、雇用についても守っていくということで、雇用調整助成金、あるいは学校休校によって休まざるを得なくなった保護者の皆さんに新型の助成金でしっかりとその部分手当てをしていこうということでありますし、全体の中で、非正規の方あるいはフリーランスの方も含めて手当てができるようにということで、今夕、今日夕方には決定をしたいというふうに思っております。
　こうしたことで支えながら、今は踏ん張っていただく時期ですのでしっかりと支えながら、やがてどこかで終息できるときが来ますので、そのときからＶ字回復できるように、観光であり、地域振興であり、商店街であり、町のにぎわいであり、これが取り戻せるような、そんな対策を今からいろいろと考えておかなきゃいけないなというふうに思っております。今すぐやる段階ではないのはもちろんのことでありますけれども、しっかりと準備をしていく。
　そして、あわせて、サプライチェーンなども、やっぱり中国に一国依存してきた、マスクもそうでありますし、小さな部品もそうであります。こうしたことを、もう一度国内で作れる部分があれば国内に戻す、あるいは、そのサプライチェーンをほかの国も含めて多層化、多角化していくと、こうしたことへの支援、どういったことができるのか、しっかりと考えて、今回のこれを教訓として、更にこの経済全体が進化していけるようにしっかりと対策を考えていきたいというふうに思っております。
○清水貴之君　今言っていたとおり、本当にサプライチェーンの話であったりとかテレワークのような話、今、見直す、言い方は悪いかもしれませんが、いいきっかけになるときかなともやっぱり思うんですよね。
　おっしゃっていたとおり、また後で観光業についてもお聞きしたいなとは思うんですけれども、観光業も今大変厳しいダメージを受けています。厳しいので、その観光業に対する支援ももちろん必要なんですが、ただ、やはりいずれ終息して、日本は観光立国目指していくんだということで、今できることをしっかり進めていく、その間にもですね。ソフト面の支援である多言語化を進めていくとか、また戻ってこられたときに、多くの外国の方若しくは日本国内を旅される方が本当に喜んで、もうたくさん来てもらって、たくさんお金も使ってもらってという、そんな対策を、今どうしてもやっぱり何となく抑える方抑える方になってしまいますが、その間にもできることというのはあると思うんですね。こういったことを是非考えていただきたいなというふうに思います。
　また、休業補償の面でもフリーランス、今日の第二弾の方でフリーランス、我々始めほかの野党の皆さんなどからも是非という意見が出ていた部分、ここについても、額とか支払方法とか、ちょっとまだ十分かどうか分からないところはありますが、でもお願いしていた部分が入ってきたりはしていますので、非常に様々御努力いただいているなというのを実感をしております。ありがとうございます。
　ほか、ちょっと何点か気になる部分、分野がちょっとばらばらとしてしまって恐縮なんですが、まず初めにＰＣＲ検査と医療機関の関係、これについてお伺いをしたいと思います。
　保険適用になったということで、これまでよりはスムーズにこの検査まで進んでいくということで、これ前向きな対応だと思うんですが、一方で、やはり医療機関の方、特に町、大きな医療機関ではなくて町でクリニックなどを開業している、個人でやっていらっしゃるようなその医療機関の方とお話をしますと、保険適用イコール、あっ、もう誰でも検査ができるんだ、受けさせてもらえるんだと、あっ、ちょっともう不安だから行ってみようかなみたいな、そういうイメージを持っていらっしゃる方が多いと。実際、対応したいんだけれども、やはり医療機関としても、そこでもし患者さんが発生する、そして集団感染みたいなことになったら、医療機関としても今度はその後の活動などに、営業、営業というんですかね、診療にも非常に影響を来してくるわけですから、この辺りをしっかりと通知をしてもらう、皆さんにちゃんと告知をしてほしい、理解をしていただきたいということ、こういった要望を受けます。
　この辺りについて、対応、対策など、お話しいただけたらと思います。
○政府参考人（吉永和生君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、三月六日からＰＣＲ検査が保険適用されたことによりまして、保健所を経由することなく民間の検査機関に直接検査依頼を行うことが可能となってございます。民間検査機関の検査能力も大幅に増強され、結果としてより多くの検査を実施することができる体制が講ずることができるのではないかと考えております。
　一方で、病状に不安のある方におかれましては、保険適用後も、まずはこれまでどおり、既にお示ししております相談・受診の目安、すなわち、例えば風邪の症状や三十七・五度以上の発熱が四日以上続く方というような目安を御覧いただいた上で、全ての都道府県に設置されております二十四時間対応の帰国者・接触者相談センターに御相談いただき、相談センターから帰国者・接触者外来の受診を勧められた際には受診していただいた上で検査を受けていただくということが重要だろうと思っております。
　委員御指摘のとおり、医療機関における二次感染の可能性があるわけでございますけれども、この二次感染対策といたしましては、保険適用をするＰＣＲ検査につきましても原則として帰国者・接触者外来で行うこととすることで、感染が疑われる方が帰国者・接触者外来に限らず身近な医療機関に外来受診をしてその病院で感染が拡大してしまうというリスクが回避できるというふうに考えているところでございます。
　委員御指摘のとおり、こういった趣旨というものを正確に情報発信していくということが極めて重要なことでございます。必要な方が確実にＰＣＲ検査を受けられるようにする上で、引き続き周知徹底を図ってまいりたいと考えております。
○清水貴之君　よろしくお願いいたします。
　そして、続いて、感染者が出た場合の公表についてなんですが、これが、見ておりますと、基準が各自治体ごとにこれは定めていたり決めて発表したりしますので、ある自治体では、もうその感染者の勤務先であったりとか、どこで感染したと思われるであるとか、その後どのように行動をしたとか、そういった行動歴まで公表するようなところもあれば、そこはやはり個人情報だから出せないというようなところもあったりします。
　私の兵庫県でいいますと、例えば神戸市でも感染者は発生しておりますが、神戸市で百五十万人余りの人口があって、九区があるんですけれども、そのどの区で患者さんが発生、今は公表し始めていますが、当初は公表をしていませんでした。ということは、百五十万人住んでいる中でも、どこにどういらっしゃって、どこをどう動いていらっしゃるかということは周りの人には全く分からない状況だったわけですね。
　また、兵庫県は、県が発表をこれは控えようとして抑えたのに市の方が発表するとか、その当該市は発表したくなかったのに隣の市の市長さんがＳＮＳで発表しちゃったとか、もういろんなことが起きていまして、現場がこれ混乱していて、全国知事会も、一か月ぐらい前には、どこまでが個人情報なのか、全国的な基準作りですか、こういったものを要請しているという話も聞いております。
　だから、非常に難しいと思います。感染防止の観点もありますが、一方で個人情報ですから。でも、この辺りのバランス難しいとは思いながら、各自治体が苦労して、まあトラブルとまでは言いませんけれども、ＳＮＳで炎上してしまったりとか、もういろんなことが起きているんですね。ですから、こういったことをどう見ていくのかというのも大事な観点じゃないかなと思いますが、これについていかがでしょうか。
○政府参考人（吉永和生君）　委員御指摘のとおり、感染症に関する情報公開というものは線引きが非常に難しい部分がございます。
　基本的な考え方といたしましては、公衆衛生上の必要性と個人情報保護に係るリスクを比較考量するということになるわけでございますけれども、そもそも公衆衛生上の必要性を欠く場合でありますとか個人情報保護に係るリスクが公衆衛生上の必要性を上回る場合については公表しないということだろうと思っております。また、自治体を通じて行動歴の詳細な確認を終えた後に濃厚接触者が特定できているような場合というものについても、公衆衛生上更なる対策を取る必要はございませんので、公表する必要はないのではないかと考えてございます。
　いずれにいたしましても、個々の当てはめ、委員御指摘のとおり難しい部分ございますけれども、このような考え方を基本といたしまして、各自治体において、個別の実情に応じてそれぞれの責任において判断、公表をしていただいているものというふうに考えているところでございます。
○清水貴之君　今おっしゃったその指針というのは、各自治体には伝わっていて、各自治体が理解してそれを基に対応しているということなんですか。それ、どうなんでしょう。
○政府参考人（吉永和生君）　今申し上げましたような基本的な考え方は、感染症予防法の中に既に法文上明記されているところでございます。情報の公表をどういう形でやるかという考え方でございます。こうしたものにつきまして、更なる周知に努めてまいりたいと考えております。
○清水貴之君　ということは、やはりあくまで判断はやっぱり各自治体ごとだというのは、ここはもう変わらないわけですか。
○政府参考人（吉永和生君）　それぞれの自治体において、その必要性等々を考慮して公表等々の手続を進めていただいているものと考えてございます。
○清水貴之君　続いて、これも地元から要望があった話なんですけれども、保育所の利用料についてなんですけれども、これも各自治体で対応が違うという話を聞きました。
　今回一斉休業になりましたので、三月から通えなくなったお子さんたちが、自主的に休んだところもあるんですけれども、その保育料ですね。支払ったもの、若しくは給食費もそうなんですが、支払った額を全額、もう子供通っていないんだから全額返す、若しくは日割計算みたいな形をして返還するというところもあれば、もうそれは、いや、もう三月分は三月分だからということで、月単位のお金だから、まあよくこういうのは携帯電話とかスポーツクラブとかいろんなところでありそうな話なんですけれども、こういった話が保育所とかでも起きているということなんですね。
　これもやはり、自治体ごとでこれも違いがあって、不公平感が現場では生まれているというふうに聞いておりますので、何か統一して対応した方がいいんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（嶋田裕光君）　お答えいたします。
　新型コロナウイルスの感染症により保育所等が臨時休園をした場合の利用者負担額につきましては、今般内閣府令を改正しまして、まずは統一したルールとして日割計算というふうにすることとしており、その旨を自治体に周知しているところでございます。
　その上ででございますけれども、自治体によっては更なる減免ということで、そういうことを行っている場合もあるというふうにはちょっと聞いておりますけれども、保育に関しては基本的には市区町村の自治事務というふうになっておりますことから、それぞれの自治体の実情に応じて適切に御対応いただければというふうに考えているところでございます。
　また、副食費でございますけれども、保育所等と保護者の間の合意に基づいてそれぞれ保育所等が徴収しているというものでございますものですから、各施設の状況に応じて適切に徴収されるべきものではあるというふうに考えますが、国といたしましては、臨時休園等した場合の副食費の取扱いにおいて、配食準備を計画的に行うなどによって徴収額の減額等について、参考としてお示しをしているところでございます。
○清水貴之君　ありがとうございます。
　続いて、利用者の感染が確認された医療機関や高齢者施設の対応について、これも考えていかなければいけないんじゃないかなと思うんですが、名古屋市のデイサービスで集団感染というのが発生をしました。その市内の一部地域、もう全域、その当該施設だけではなくて、その地域全体のほかの事業所も含めて一斉休業というのを要請をしたわけですね。そうすると、その地域にいる方々、利用している方々というのは五千八百人もいるそうなんです。ということは、そういった方々が、じゃ、急にほかの施設を探せるかといったら、これまた非常に難しい話ですし、様々な負担も生じてくるわけですね。
　ですから、こういったことに対する、医療機関も同じだと思うんです、病院とかでもそうだと思います、集団感染が起きた場合に入院している方々をどうするのかとか、もういろんなことを考えていかなければいけないと思うんですが、こういったことに関しての対策、対応というのはどのようになっているんでしょうか。
○政府参考人（吉永和生君）　新型コロナウイルスにつきましては、高齢者、基礎疾患を抱える方は重症化するリスクが高いわけでございます。そういう中で、医療機関でありますとか高齢者施設等におきます感染症予防、感染拡大防止の徹底を図るということは重要でございます。
　これらの施設の利用者の方が新型コロナウイルスへの感染が確認された場合につきましては、感染症法に基づきます入院措置の対象となり、公費により適切な医療の支援、提供が行われることになります。
　一方、施設におきましては、医療機関に関しましては、そもそも仮に新型コロナウイルス感染症が疑われる方が受診した際にも十分な院内感染防止策を取りながら適切に診療を行うことができますように、医療機関における感染拡大を防止するため、医療従事者は標準予防策や飛沫・接触感染予防策を行うことに加えまして、外来患者に対しまして、受診前後に手や指の手指衛生の心掛け、せきなどの症状のある患者はマスクを着用してから受診するように案内すること、あるいは、新型コロナウイルス感染症が疑われる方が受診する際には、あらかじめ受診時間を伝える等により他の患者と受診時間をずらす等、時間的、空間的に他の患者と分離することなどを既に要請しているところでございます。
　また、社会福祉施設などにおきましては、利用者の感染が発生した場合につきましては、当該施設は、利用者等につきまして治癒するまで利用を避けるよう要請するとともに、都道府県等が行います感染経路の特定でありますとか濃厚接触者の特定等に協力をしていくということ、また、都道府県等は、公衆衛生対策の観点から当該施設の休業の必要性の有無を判断して、必要と判断した場合には当該施設に対し休業を要請するといった対応を取ることといたしているところでございます。
○清水貴之君　続いてマスクもお聞きしたかったんですけど、マスクは岸さんがもう十分聞いていただきましたので、ありがとうございました、ちょっと割愛させていただきまして、一斉休校の際のオンライン授業の活用について質問をさせていただきたいと思います。
　学校に通えないわけですから、このオンライン授業というのが非常に有効に働いてくるんだと思います。このオンライン授業の取組は、中学校若しくは高等学校で、ここ最近、徐々に進められているというふうに認識をしています。ただ、これ、あくまでやっぱり特例ですよね。全体で広がっているということでは決してありませんで、やはり特例で今実施をしているという状況だというふうに認識をしています。
　こういう場合もあり得るわけですから、もっと積極的に幅広く活用していくべきではないかというふうに考えておりますが、これについてはいかがでしょう。
○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。
　学校の臨時休業の期間中に児童生徒が学習を進める際にＩＣＴを活用することは非常に有意義でございまして、委員御指摘のとおり、既にＩＣＴ環境が進んでいる自治体においては、民間企業が提供するコンテンツも含め、積極的に活用いただいていると承知いたしております。
　文部科学省といたしましても、臨時休業期間中における児童生徒の学習の支援方策の一つといたしまして、児童生徒及び保護者等が自宅等で活用できる教材や動画等を紹介するポータルサイトの開設、周知、臨時休業の実施状況のほか、各地域におけるＩＣＴを活用した取組事例に関する情報のホームページへの掲載、周知などを現在行っているところでございまして、こういった好事例の取組の周知を図り、民間企業等とも連携しながら、遠隔教育のみならず様々な学習の場面でのＩＣＴの活用を促進してまいりたいと考えております。
○清水貴之君　もう一点お聞きしたいのは、文科省の告示だと、やっぱり、これ遠隔授業の話ですけれども、同時であること、かつ双方向であること、こういう告示があるわけですね。同時ということは、授業は、送り出しの方と受け手の方が同時じゃなきゃいけないわけですから、録画などが不可ということになってきます。双方向ということですから、双方に教えるべき資格、有資格者が必要ということになっています。
　この辺りもやっぱりもっともっと規制を緩和していって柔軟に対応していかないと、なかなか今、特に地方都市では先生のなり手が少なくなっていったり人材不足などもありますから、ここも、いろいろ理由はあるんでしょうけど、変えていく必要があるべきところではないかなと考えているんですが、いかがですか。
○政府参考人（矢野和彦君）　同時双方向のことですけど、これはなかなか法的な問題もまだ解決すべき問題がございます。
　それと、やはり高速大容量のネットワーク、一人一台端末の一体的整備、まずはここをしっかりとクリアしながら、文科省として令和の時代のスタンダードとしての学校ＩＣＴ環境の整備、また、今御指摘のような場面も含めてのＩＣＴの活用を促進してまいりたいと考えております。
○清水貴之君　済みません、ちょっと時間来てしまい、テレワークが質問できなくて大変済みませんでした。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○矢田わか子君　共同会派、矢田わか子です。今日もよろしくお願いをいたします。
　まず冒頭、この新型コロナウイルス感染症の問題と経済対策について西村大臣に問いたいと思います。
　もう言わずもがなですけれども、今のこの感染症、今日の新聞の見出しにも、コロナショック、揺れる世界経済というふうなことで、いろんな各紙が、世界経済の下振れ、そして日本経済に及ぼす影響、各紙捉えています。ほかの委員の方々も御質問されていますけれども、今のこの状況、本当どうしていくのか、大変重要な課題だと思います。
　特に今、サプライチェーンが寸断をされている状態の中で、物の流れがこれ停滞しています。かつ、政府が打たれた渡航の制限によって人の交流も遮断されている。物と人が世界的に行き来がこれ薄くなっているわけです。そのような中で、やっぱり実質経済に及ぼす影響、計り知れないものがあると覚悟をしなくちゃいけないというふうに私は思っております。
　このような中で、大臣、まず優先順位を付けて、何から手を着けていくのか、大変重要だと思いますし、かつ、私が課題意識を持っているのは、十二月五日に閣議決定をされている総合経済対策であります。しっかりとまとめられていると思います。読ませていただきました。けれども、ここにはやはりコロナのこと、当然ですけれども、書いていないわけですよ。
　昨日の発表で、ＧＤＰにしても年間でいうとマイナス七％以上下落しているという、この見通しよりも更に悪くなっている状況の中でどう立て直しをしていくのか、是非御意見をお願いしたいと思います。
○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、日本経済も足下大変厳しい状況になってきていると。株価は大幅に下げた後、今日はちょっと戻しているようでありますけれども、大きな変動があると。このこと自体がまた様々な影響も与えてくると思いますし、このコロナウイルス感染症が更に拡大をするとより厳しい状況になってくる、そのことも覚悟しながら対策は進めていかなきゃいけないなというふうに考えているところであります。
　三月二日に発表されました、資料にありますＯＥＣＤの見通しも下方修正されておりますけれども、これが更にもっと広がれば、長引けば、更に一％、一ポイントぐらい下がるというふうなことも指摘をされておりますので、いろんな事態を考えながら政策を考えていかなきゃいけないなというふうに思っているところであります。
　その中で、御指摘の二十六兆円規模の経済対策、これは補正予算と今回の今お願いしております予算、当初予算案と両方含まれておりますけれども、補正予算はもう成立をしておりますので、これはもう早く、一刻も早く出していこうという中で、例えば中小企業向けの三千六百億の予算も入っております。御指摘のサプライチェーン、今傷んでいるところを直す、これも直ちにやろうということで、もう近々公募が始まると思いますので、迅速に対応して、このサプライチェーンの毀損された部分を直していくところにも是非これは活用していただきたいというふうに考えるところであります。
　今、自粛をお願いして、経済は止まっている状況、言わば止まっているような状況であります。何とかこれで終息をさせた上で、再び活発化していく、そのときが来れば、観光、消費、そしてこの企業の生産活動、今申し上げたサプライチェーン、直せる部分は今から直していくわけですが、何をどうすればいいのかということを今から考えていただきながら、そういう場面が来ればしっかりと応援をしていかなきゃいけないなというふうに考えているところであります。Ｖ字回復をさせていくためにも相当思い切ったことを、これはまさに前例にとらわれずスピード感を持ってやっていかなきゃいけないなというふうに認識をしております。
　景気ウオッチャーの発表させていただいた数字は、東日本大震災のとき、あるいは先行きで見ればリーマン・ショック並みの非常に低い数字であります。そういう中で、相当なことを考えていってやらなきゃいけないなというふうに思っております。
　まずは当面は自粛をお願いし、その間の資金繰り、雇用の維持、このことに全力を挙げてやっていきたいというふうに考えているところであります。
○矢田わか子君　ありがとうございます。
　もう思っている以上に製造の現場では部品入ってきませんので、私の出身の会社なんかも、三月の上旬、下旬には新しいお掃除ロボットの新商品を出そうとしていたんですけど、もう延期せざるを得ないという状況が生まれております。かつ、キッチンシステムだとかいろんなものについてももう製造ラインを止めて供給ができないというふうな、現状、もう既に足下揺らいできています。
　かつ、実はあしたは統一闘争の、春闘の賃金改定の統一のその回答日なんですよ。もう交渉にならないような、今こんな状況、交渉している場合じゃないだろうというふうにやはり経営側から言われて、賃上げどころではないというふうな、そんな見識も出てきております。
　ところが、この十二月五日の分を見ると、この報告書は、六年連続賃上げがあって、安心していいですよというふうな、そんな書き方もしてあるわけです。したがって、やっぱり働く人からすれば、このラインも止まり、製造、供給もできないような中で、働く現場もそう、そして実質賃金もこれから不透明で上がるかどうかも分からない、そんな中にあってすごく不安感が高まっているわけです。
　したがって、大臣、是非とも、やはり対策だと思いますけれども、この報告書についてはもう一度この対策、一からとは言いませんが、修正をまずしていただいて、しっかりと経済産業省なり経済財政担当大臣としてもこういう見識を持って皆さんにやっていくんだというものをお示しいただきたい。これが安心につながる一つだと思いますので是非お願いしたいと思いますし、申し上げたとおり、何に優先順位を付けていくのかということをやはり明確に示していただけないかなというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
　続いて、公文書管理について北村大臣にお聞きしようと思っていたんですが、大臣、済みません、先ほどの委員との質問にもかぶりますので、私からは一点のみ確認をさせてください。
　昨日の参議院の予算委員会の中で、公文書管理ガイドラインによれば、今回のこの新型コロナウイルス感染症の拡大は歴史的緊急事態に指定しますということで、今朝の会議でも決めていただいたということですが、この事態を受けて、大臣としては各省庁に対して既に何か発信をしていただいていますか。
○国務大臣（北村誠吾君）　今般の新型コロナウイルス感染症に係る事案につきましては、本日の閣議了解に基づき、国家、社会として記録を共有すべき歴史的に重要な政策事項になり得るものであり、その教訓が将来に生かされるものであるとして、行政文書の管理に関するガイドラインに規定する歴史的緊急事態に該当すると担当大臣として判断をいたしました。
　これによって関係会議の担当省庁において必要な記録の作成等の対応が取られることとなり、なお、担当省庁においては、今般の歴史的緊急事態の認定を待つこともなく適切に、また検証可能なように文書を作成、保存していると聞いておるところであります。
　今朝の閣議におきまして、私から関係大臣に対し、本事案に対応する会議等の記録を始め、後世に本事案への対応の経緯や教訓を残していくため、適切に文書が作成、保存されるように所属の職員への指導の徹底をお願いいたしましたし、引き続き、各省庁、各府省への通知や指導、助言などを通じて更なる徹底を働きかけてまいりたいと存ずる次第であります。
　以上です。
○矢田わか子君　ありがとうございます。
　そうなんです。やはり今回、将来の感染症にもしっかりと生かせるように記録を残していくということ、大臣もう既に指示していただいているのであれば大変有り難いんですが、是非、指示しっ放しではなくて、ちゃんとできているねということのチェック・アンド・フォローも併せてお願いをしたいと思います。よろしくお願いします。
　赤羽大臣、済みません、お忙しいところ。間に合いました。ありがとうございます。
　次に、ＩＲ、カジノの設立についてお伺いをしていきたいと思います。
　まず、ＩＲの準備状況については、基本方針がいまだ最終決定されない中にあって、開業を目指している自治体は、実施方針の策定、ＩＲ事業者の公募、選定の準備を進めている段階だと思います。
　資料についても、お配りをしています資料二を御確認いただきたいと思います。
　基本方針には、収賄事件がありましたので、その事件を受けて、贈収賄の事件を受け、事業者との接触規定を盛り込む方針が示されております。策定期日延期されたままですけれども、この基本方針どうなっているのか、是非説明をお願いします。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　御質問ありがとうございます。
　基本方針につきましては国会の中で何度か御答弁させていただきました。国会の中の審議の議論の中でも様々な御意見が出、私はその国会のこうした審議の御意見を受け止め、また、かつ、カジノ管理委員会始め関係省庁からとの御意見を受けて様々な検討をして、しっかりしたいいものを作りたいということで検討を進めているところでございます。
　この一月中にというのは、当初は一月いっぱいという、ざっくばらんに言うと、公式なものではありませんけれども、そうしためどでありましたが、接触ルールの話も出てまいりましたし、こちらからも、案文ではそうしたことは、接触ルールみたいなものをちりばめておりましたけれども、具体的なプロセスが入ってくるので、地方自治体の方も自らそうしたものを定めているし、国としてもそうした姿勢を明らかにしなければいけないということで作業しているところでございます。
　また、カジノ管理委員会からも何点か、接触ルール以外からも御意見もいただいておりまして、それは丁寧に今検討を進めているところでございます。
○矢田わか子君　ありがとうございます。
　カジノ管理委員会も御意見が出ているということでしたが、そのカジノ管理委員会、何度も済みません、武田大臣、またですかというふうなお顔をされていると思いますけれども、先週の三月六日の予算委員会でも改めて議事録の開示を求めました。私も昨日、もう一度確認をしました。今まで開催されているものの議事録というか議事要旨を確認させていただいたんですが、一回目はきちっと各委員の発言も含めて記載されているんです。二回目もその他の案件含めてしっかりと記載されておるんですが、三回、四回、五回は、前にも申し上げたとおり、もう日時だけが違って、あと全部一緒というふうなことになっております。
　なかなか、事務方の方に聞くと、各委員の方にきちっと発言を、これでいいですかということで回覧というか確認を取らないといけないので、やっぱり時間が要るんですというふうにおっしゃるんです。けれども、その確認を取るプロセスが本当に、何を確認するのかというふうなことも私はちょっと疑問に思えてなりません。
　やはり、カジノ管理委員会で、私たち自身は、何が決められていくのか、例えば定められている規則についてどうなっているとか、遊技機器の規制とか事業者の利害に関わる事項だとか、不正の防止、ギャンブル依存症の対策に関するものなど、本当多岐にわたって論議をされるわけですから、しっかりと公正な審議が行われているか、私たち見ていかなければいけない責務があると思っています。
　なぜなら、カジノ管理委員というのは、国会の中で同意人事を取って私たちが決めた委員だからなんですよ。その方々が、やはり事業者側に偏った意見を出していないかとか、時に、ちゃんと発言している、まあ発言していない人がいないのかどうかとか、適切であったのかとか、しっかりと私たち見極める責任がありますので、委員の方に気を遣っていただくのも必要なのかもしれませんが、やっぱりきちんと、発言したことの趣旨を曲げないように確認を早期に進めていただき、出していただきたいと思いますが、大臣、いかがですか。