○西崎公述人　御指名いただきました、西崎でございます。
　私は、この委員会で審議されております行政改革関連法案に賛成する立場であります。二〇〇一年一月からの実施に間に合うよう、この国会で早期に成立を強く期待するものです。
　しかし、いろいろ検討してみますと幾つかの問題点があるわけでして、評価すべき点、あるいは明確にすべき問題点などについて、重点的に意見を述べさせていただきます。
　まず、今回の行革の目的は何かということを確認しておく必要があると思います。
　今回の行革の枠組みをつくった行政改革会議の最終報告は、冒頭で、行革の目的として、第一番目に、「内閣・官邸機能の抜本的な拡充・強化を図り、かつ、中央省庁の行政目的別大括り再編成により、行政の総合性、戦略性、機動性を確保すること、」二番目に、「行政情報の公開と国民への説明責任の徹底、政策評価機能の向上を図り、透明な行政を実現すること、」三番目に、「官民分担の徹底による事業の抜本的な見直しや独立行政法人制度の創設等により、行政を簡素化・効率化すること、」この三点を目標として掲げております。
　結果は一体どうなったかということです。
　まず第一の、行政の総合性、戦略性、機動性の確保という面について見ますと、閣議での首相の発議権あるいは首相補佐官の拡充、こういった総理大臣のリーダーシップの強化、閣議での多数決制導入、国務大臣の閣議付議権、各省との政策調整権付与などが、御存じのように図られております。また、内閣官房に重要政策の企画立案権と最終的な調整権を与え、内閣官房及びその事務局である内閣府に、各省に対する優越性を確保しております。さらに、経済財政諮問会議を初めとする、政府首脳、民間人による合議制諮問機関を内閣に設置、重要政策に関して事実上の決定権を持たせております。
　こういった内閣主導の政策決定メカニズムが、今回の改革によって構築されたわけであります。この内閣・官邸機能の強化は、これまでの行革で実現できなかった長年の懸案でありまして、これが実現したことは高く評価したいと思います。
　中央省庁の再編に関しては、一府十二省庁にこだわったために、巨大省の出現など問題がありますが、明治以来膨張を続けてきた中央省庁の数に大なたを振るい、再編した意義は大きく、小さな政府実現のための改革の重要なステップと位置づけるべきだと思います。
　第二の、行政の透明化についてであります。
　行政の過剰介入や裁量行政の温床となっていた、設置法における包括的な権限規定が削除され、権限の行使は、すべて個別の行為法によることになりました。これは、行革会議報告、基本法でも盲点となっていたのを行革推進七百人委員会が指摘、新党平和が、現在の公明党ですが、基本法成立時に附帯決議で強く要求したもので、行政の透明化にとって大きな前進と言えます。また、これと並行して、各省庁の政策評価システムについて、大ざっぱながら制度設計がなされたこと、情報公開法が今国会で成立するなど、国民に対する説明責任の具体化は、まことに喜ばしいと思います。
　第三の、行政の簡素化、効率化についてでありますが、その前提となる、民に任せるものは民に、地方にゆだねるべきものは地方にという基本理念の実現は、時間的制約もあって不十分と言わざるを得ませんが、これは、今後継続的に推進されることが期待されます。
　独立行政法人は、ほとんどが国家公務員型となりましたが、八十九法人と予想より数がふえたこと、国立大学など、当初独法化を拒否していた機関についても継続して検討することになったこと、国家公務員型の場合も、経営の自由度と自己責任がかなりの範囲で与えられ、非公務員型への移行ないし民営化の助走的役割を果たすことが期待されるなど、前進と言えます。
　国家公務員の二五％削減を義務づけたことは、地方分権、官民の役割分担の見直しによる中央省庁の仕事量の削減を強制する効果を持ち、思い切った自己規制策と言えます。
　以上、時間の関係で主要な項目にとどめましたが、行革の目的に照らし、その達成度はかなり高いと評価いたします。特に、推進本部事務局の努力を多とするものであります。
　しかし、同時に、今回の行革の目的を貫徹するためには、あいまいな点、不十分な点を明確にしておく必要があります。
　まず、内閣、内閣府関係でありますが、内閣府に置かれる合議制諮問機関の審議結果は最大限に尊重するとともに、会議内容は可能な限り公開することを明示すべきであります。
　特に、目玉とされている経済財政諮問会議について、内閣府設置法十九条は、所掌事務として幾つかの重要政策を挙げておりますが、また、これについて調査審議することというふうに決めております。
　この具体的な審議内容、例えば「予算編成の基本方針」とありますが、これは、予算の性格と規模、歳出の重要項目の増減、税制改正など、予算編成の全過程での重要事項を含むと理解すべきであり、財務省の予算編成は同会議の方針に拘束されるものであるということ、また、「調査審議」とあるのは、閣議が持つ決定権との関係での法律上の表現であり、正式決定は閣議で行われるにしても、首相が議長であり、関係閣僚も出席する同会議での決定は、事実上の政府としての決定である、こういったことを明確にしておく必要があります。
　また、内閣府について、ここは知恵の場として、各省及び民間の人材を集めることになっていますが、すぐれた人材を登用、処遇するための人事ルールの確立、各省ローテーション人事の排除、民間人については参加しやすいような対策、例えば、既に明らかになっておりますが、任期付任用官制度の導入など、一連の具体策を早急に準備すべきであると思います。
　また、経済研究所、これは内閣府の外局として設置されるわけでありますが、この経済研究所を内閣のシンクタンクとして抜本的に拡充強化する必要があると思います。また、対外発信機能を持たせて、日本経済に対する内外の迅速かつ正確な理解を促進する必要があります。最近の日本の金融危機あるいは一連の経済対策について海外では理解が十分ではなかったということからしても、この必要性は明らかであります。
　第二番目に、政策調整についてであります。
　各省庁国務大臣の調整権の行使、また内閣官房の優越的調整権の発動などのやり方は別途決めることになっていますが、具体的な方法を早急に決める必要があります。
　三番目に、政策評価についてであります。
　評価の方法あるいは国民に対する説明などを組織法である設置法で規定するのはもともと無理でありまして、当面はこれでスタートするにしても、早急に行政評価法の制定などを検討すべきであります。
　また、行政に対する国民の苦情や不服を円滑、スピーディーに処理するため、行政審判庁構想も含め、不服審査体制の拡充を早急に検討、実現していただきたいと思います。
　四番目に、独立行政法人についてでありますが、中期計画終了時に、各省及び総務省に設置される評価委員会によって、廃止、民営化、公務員型から非公務員型への移行などを検討する段取りと義務づけを明確に規定する必要があります。また、解散手続は別法によるとされていますが、これも早急に準備する必要があります。
　今回の行革で積み残しとなった各省庁の実施部門の民営化、民間委託、独立行政法人化を今後引き続き検討するためのスケジュールを決めるべきであります。
　五番目に、特殊法人についてでありますが、特殊法人は、経営の効率化、透明度において、今回制度設計された独立行政法人に比べてはるかに後退することになり、整合性を著しく欠くことになります。この点からも見直しは不可避であり、政府も早急な見直しを行う方針を明らかにしていますが、業務運営、財務、人事管理、民間人による第三者機関による評価など、独立行政法人に準じた制度設計を中心に、一定の期限内に見直しを行うべきであると考えます。
　六番目に、審議会に関してであります。
　整理されるべき審議会を事実上存続させるための合併や分科会方式は厳しくチェックすると同時に、逆に合併が必要なもの、例えば税制調査会と財政制度審議会を合併して、それぞれ分科会編成になると思いますが、歳入歳出の一体的な検討が可能となる仕組みを考えるべきだと思います。
　七番目には、個別省の問題として、個別機関の問題として、環境省と公正取引委員会の問題であります。
　林野行政は、環境保全の見地から重要性がますます増大していることは皆様御存じのとおりであります。環境省の環境行政と密接な連携を保つ必要があります。
　また、公正取引委員会が総務省に所属することによりまして、同省の例えば情報通信、放送などの独禁行政の対象となる行政部門との利益相反が懸念されております。基本法の改正によって内閣府に移管するのが最善ですが、それができない場合、公正取引委員会の独立性保障を改めて確認する必要があります。
　また、規制緩和の進行に伴い、公正取引委員会の審査体制の拡充は不可欠でありまして、基本法もその必要を明記しております。分掌官の配置も含め、内部体制の拡充を図る必要があります。所属変更ができず、内部体制強化も不十分ということになりますと、日本の独禁行政に対する海外からの不信感が増大することは明らかであります。
　最後に、今回の行革の具体的な中身の多くが政令にゆだねられることになります。政令の書き方いかんで、行革会議最終報告あるいは基本法の趣旨がゆがみかねないおそれがあります。政府は、政令を公布する前に、第三者機関である顧問会議に報告、チェックを受けるとともに、国会に必要な報告をすべきだと思います。
　以上、評価すべき点、明確にすべき問題点を、大変お聞き苦しかったと思いますが、早口で列挙したわけですが、私は、今の段階は六合目まで来ていると思います。これが、政令その他細目も含めてどこまで形を整えるか、ここが八合目でありまして、最終的には、これは政治家のレベル、それから今度は、民間が参加するいろいろな合議制機関あるいは評価委員会がつくられているわけですが、本当にいい人材が民間から参加できるかどうか、こういったものによってやっと頂上にたどり着くということでありまして、したがって、まだ頂上ははるかなり、そんな感じがしております。
　しかし、全体的に、言いましたように、目的の達成度は高く、賛成するものであります。
　以上であります。（拍手）