Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松本純君　ただいま議題となりました両案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、障害者の権利に関する条約の批准に備えるため、障害者である労働者が障害により差別されることなく、かつ、その有する能力を有効に発揮することができる雇用環境を整備する見地から、障害者に対する差別を禁止する等の措置を定めるとともに、障害者の雇用に関する状況に鑑み、精神障害者を含む障害者雇用率を設定する等障害者の雇用施策の充実強化を図ろうとするものであります。
　次に、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、精神障害者の地域における生活への移行を促進する精神障害者に対する医療を推進するため、保護者の制度の廃止とあわせて、医療保護入院の手続及び医療保護入院者の退院による地域における生活への移行を促進するための措置の整備を行うとともに、厚生労働大臣による精神障害者に対する医療の提供の確保に関する指針の制度を設ける等の措置を講じようとするもので、これに参議院において、施行後三年を目途として検討を加えるべき事項を追加する修正が行われたものであります。
　両案は、参議院先議に係るもので、去る六月五日本委員会に付託され、同日、田村厚生労働大臣から提案理由の説明を、また、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律案について武内参議院厚生労働委員長から参議院における修正部分の趣旨説明を、それぞれ聴取しました。
　七日から質疑に入り、十一日には参考人の意見を聴取し、昨十二日に質疑を終局いたしました。
　質疑終局後、討論を行い、まず、障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案について、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　次いで、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律案について、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対して附帯決議を付することに決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊吹文明君）　それでは、採決を行います。
　まず、日程第四につき採決をいたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに御異議はありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊吹文明君）　全会一致。異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決をいたしました。
　次に、日程第五につき採決をいたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（伊吹文明君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時三十七分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　谷垣　禎一君
　　　　　　　厚生労働大臣　　田村　憲久君
　　　　　　　経済産業大臣　　茂木　敏充君
平成二十五年六月十三日（木曜日）
　　　　午後一時四十四分開議
　出席委員
　　　委員長　渡海紀三朗君
　　　理事　馳　　　浩君　理事　牧原　秀樹君
　　　理事　三原　朝彦君　理事　宮下　一郎君
　　　理事　渡辺　博道君　理事　福田　昭夫君
　　　理事　伊東　信久君　理事　伊藤　　渉君
　　　　　　大串　正樹君　　　　大塚　高司君
　　　　　　加藤　寛治君　　　　神田　憲次君
　　　　　　今野　智博君　　　　関　　芳弘君
　　　　　　武村　展英君　　　　福田　達夫君
　　　　　　船橋　利実君　　　　宮崎　謙介君
　　　　　　武藤　容治君　　　　村井　英樹君
　　　　　　八木　哲也君　　　　簗　　和生君
　　　　　　山下　貴司君　　　　山田　賢司君
　　　　　　津村　啓介君　　　　古川　元久君
　　　　　　前原　誠司君　　　　杉田　水脈君
　　　　　　鈴木　義弘君　　　　西根　由佳君
　　　　　　伊佐　進一君　　　　岡本　三成君
　　　　　　井坂　信彦君　　　　柏倉　祐司君
　　　　　　宮本　岳志君　　　　青木　　愛君
　　　　…………………………………
　　　衆議院調査局科学技術・イノベーション推進特別調査室長　　　　　　　　　　　雨宮　由卓君
　　　　—————————————
委員の異動
六月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　前田　一男君　　　　　今野　智博君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　今野　智博君　　　　　前田　一男君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　　　　　————◇—————
○渡海委員長　これより会議を開きます。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　科学技術、イノベーション推進の総合的な対策に関する件の調査のため、来る二十一日金曜日午前九時、参考人として独立行政法人理化学研究所理事長野依良治君及び政策研究大学院大学長白石隆君の出席を求め、意見を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○渡海委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る二十一日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時四十五分散会
平成二十五年六月十三日（木曜日）
　　　　午後零時一分開議
　出席委員
　　　委員長　佐田玄一郎君
　　　理事　高木　　毅君　理事　古川　禎久君
　　　理事　御法川信英君　理事　秋元　　司君
　　　理事　櫻田　義孝君　理事　渡辺　　周君
　　　理事　石関　貴史君　理事　大口　善徳君
　　　　　　越智　隆雄君　　　　鈴木　憲和君
　　　　　　田野瀬太道君　　　　根本　幸典君
　　　　　　藤丸　　敏君　　　　星野　剛士君
　　　　　　牧島かれん君　　　　菊田真紀子君
　　　　　　玉木雄一郎君　　　　今村　洋史君
　　　　　　木下　智彦君　　　　中野　洋昌君
　　　　　　山内　康一君　　　　佐々木憲昭君
　　　　　　村上　史好君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　伊吹　文明君
　　　副議長　　　　　　　　　　赤松　広隆君
　　　事務総長　　　　　　　　　鬼塚　　誠君
　　　　—————————————
委員の異動
六月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小宮山泰子君　　　　　村上　史好君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　村上　史好君　　　　　小宮山泰子君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　立法事務費の交付を受ける会派の認定に関する件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○佐田委員長　これより会議を開きます。
　まず、本日の議事日程第三に対し、民主党・無所属クラブの後藤斎君、日本維新の会の今井雅人君、みんなの党の井坂信彦君、日本共産党の塩川鉄也君から、それぞれ討論の通告があります。討論時間は、後藤斎君、今井雅人君はおのおの七分以内、井坂信彦君、塩川鉄也君はおのおの五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鬼塚事務総長　立法事務費の交付を受ける会派の認定は、当委員会の議決によって決定することとなっております。
　今回、院内において無所属となっております鈴木貴子君の大地の会から立法事務費の交付に関する届け出があり、大地の会は政治資金規正法第六条の届け出を行っておりますので、会派の認定をお願いいたします。
○佐田委員長　それでは、ただいま事務総長から説明のありましたとおり、大地の会を立法事務費の交付を受ける会派と認定するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鬼塚事務総長　まず最初に、日程第一及び第二につき、石田法務委員長の報告がございます。両案を一括して採決いたしまして、全会一致でございます。
　次に、日程第三につき、富田経済産業委員長の報告がございます。次いで四人の方々からそれぞれ討論が行われますが、順序は印刷物のとおりでございます。みんなの党及び共産党が反対でございます。
　次に、日程第四及び第五につき、松本厚生労働委員長の報告がございます。採決は二回になります。一回目は日程第四で、全会一致でございます。二回目は日程第五で、共産党及び社民党が反対でございます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　—————————————
　議事日程　第二十五号
　　平成二十五年六月十三日
　　　　午後一時開議
　第一　刑法等の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第二　薬物使用等の罪を犯した者に対する刑の一部の執行猶予に関する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第三　電気事業法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第四　障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第五　精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　　　　—————————————
　一、討論通告
　　日程第三　電気事業法の一部を改正する法律案（内閣提出）（修正）
　　　　　　　　　　　　　反対　みんな、共産
　　　　経済産業委員長　　富田　茂之君
　　　　討論通告
　　　　　　反　対　　　　井坂信彦君(みんな)
　　　　　　賛　成　　　　後藤　　斎君(民主)
　　　　　　反　対　　　　塩川　鉄也君(共産)
　　　　　　賛　成　　　　今井　雅人君(維新)
　　　　—————————————
○佐田委員長　次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
　なお、明十四日金曜日午後二時から理事会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三分散会
平成二十五年六月十三日（木曜日）
　　　　午前九時一分開議
　出席委員
　　　会長　保利　耕輔君
　　　幹事　伊藤　達也君　幹事　岸　　信夫君
　　　幹事　中谷　　元君　幹事　葉梨　康弘君
　　　幹事　平沢　勝栄君　幹事　船田　　元君
　　　幹事　武正　公一君　幹事　馬場　伸幸君
　　　幹事　斉藤　鉄夫君
　　　　　　安藤　　裕君　　　　泉原　保二君
　　　　　　岩田　和親君　　　　上杉　光弘君
　　　　　　衛藤征士郎君　　　　大塚　　拓君
　　　　　　河野　太郎君　　　　國場幸之助君
　　　　　　斎藤　洋明君　　　　白須賀貴樹君
　　　　　　鈴木　馨祐君　　　　高木　宏壽君
　　　　　　高鳥　修一君　　　　土屋　品子君
　　　　　　土屋　正忠君　　　　中山　展宏君
　　　　　　西村　明宏君　　　　馳　　　浩君
　　　　　　鳩山　邦夫君　　　　原田　憲治君
　　　　　　松本　洋平君　　　　武藤　容治君
　　　　　　保岡　興治君　　　　山下　貴司君
　　　　　　山本ともひろ君　　　　大島　　敦君
　　　　　　篠原　　孝君　　　　古川　元久君
　　　　　　三日月大造君　　　　山口　　壯君
　　　　　　伊東　信久君　　　　坂本祐之輔君
　　　　　　新原　秀人君　　　　西野　弘一君
　　　　　　三木　圭恵君　　　　大口　善徳君
　　　　　　浜地　雅一君　　　　小池　政就君
　　　　　　畠中　光成君　　　　笠井　　亮君
　　　　　　鈴木　克昌君
　　　　…………………………………
　　　衆議院法制局法制企画調整部長　　　　　　　　　　　橘　　幸信君
　　　衆議院憲法審査会事務局長　窪田　勝弘君
　　　　—————————————
委員の異動
六月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　棚橋　泰文君　　　　　安藤　　裕君
　　土井　　亨君　　　　　白須賀貴樹君
　　徳田　　毅君　　　　　岩田　和親君
　　西川　京子君　　　　　斎藤　洋明君
　　山本ともひろ君　　　　中山　展宏君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　安藤　　裕君　　　　　棚橋　泰文君
　　岩田　和親君　　　　　國場幸之助君
　　斎藤　洋明君　　　　　西川　京子君
　　白須賀貴樹君　　　　　土井　　亨君
　　中山　展宏君　　　　　山本ともひろ君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　國場幸之助君　　　　　徳田　　毅君
　　　　—————————————
六月七日
　憲法改悪反対に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第八〇一号）
　同（笠井亮君紹介）（第八〇二号）
　同（穀田恵二君紹介）（第八〇三号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第八〇四号）
　同（志位和夫君紹介）（第八〇五号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第八〇六号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第八〇七号）
　同（宮本岳志君紹介）（第八〇八号）
同月十一日
　日本国憲法第九条を守り、日本と世界の平和に生かすことに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一一二三号）
　同（笠井亮君紹介）（第一一二四号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一一二五号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第一一二六号）
　同（志位和夫君紹介）（第一一二七号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一一二八号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第一一二九号）
　同（宮本岳志君紹介）（第一一三〇号）
は本憲法審査会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件（日本国憲法の改正手続に関する法律における「３つの宿題」のうち国民投票の対象拡大）
　日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件
　　　　　————◇—————
○保利会長　これより会議を開きます。
　日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件、特に日本国憲法の改正手続に関する法律における「三つの宿題」のうち国民投票の対象拡大について調査を進めます。
　まず、衆議院法制局当局から説明を聴取いたします。衆議院法制局法制企画調整部長橘幸信君。
○保利会長　これより自由討議に入ります。
　この際、委員各位に申し上げます。
　発言を希望される委員は、お手元にあるネームプレートをお立ていただき、会長の指名を受けた後、御発言ください。御発言が終わりましたら、ネームプレートは戻していただくようにお願いをいたします。
　発言は自席から着席のままで結構です。また、発言の際には、所属会派及び氏名をお述べいただきますようお願いいたします。
　なお、幹事会の協議により、一回当たりの発言時間は五分以内といたします。委員各位の御協力をお願いいたします。
　発言時間の経過につきましては、終了時間一分前及び終了時にブザーを鳴らしてお知らせいたします。
　それでは、発言を希望される委員は、ネームプレートをお立てください。
○篠原委員　おはようございます。民主党の篠原です。
　橘さんの方にお伺いしたいんですが、今、我が国の経緯についていろいろお話しいただきました。しかし、国民投票というのは、欧米先進国、アメリカは余りないんですけれども、ヨーロッパでは盛んに行われているはずなんです。
　今の二十六ページのところにも、諸外国の国民投票制度の概略というのが出ておりますけれども、最近の、我々みんなが知っている記憶では、イタリアで原発の再稼働について国民投票をして、九五％の人が反対して再稼働を取りやめた。それから三十ページに、イタリアの例で、ここに書いてあるとおりですけれども、新たな原子力発電所の計画、建設の廃止というのがあります。それから、ほかには、欧州憲法を受け入れるかどうかというので、フランスやオランダが拒否して、そしてもめてというのがあったはずですし、古くはノルウェーなんかも、ＥＵに加盟するかどうかというのを国民投票でやって、否決されて入っていないというので、いろいろ例があると思うんです。
　それで、憲法に関係するというものだけじゃなくて、国家の体制ですね。統治機構といったって、大統治機構ですよ。統合すると安全保障なんかもかかわるんだろうと思いますけれども、それから通貨の問題等もあるんだろうと思います。そういう大きなものは国民投票にかけているのが普通なんですね。
　我々が見本としているイギリスだって、結局やらなかったとは思いますけれども、欧州憲法のときにブレア首相が、主導権争いもあったんだろうと思いますけれども、国民投票をやると言って、たしか、フランスが先にやって国民投票で否決されて、シラク大統領がちょっとしぼんでいくという原因になったりした。だから、それでやらなかった。
　大問題については、相当柔軟に国民投票をやっているはずなんですね。だから、日本もそれを考えたりした方がいいんだろうと思いますけれども、それは、憲法上の規定がきちんとあるんでしょうか。
　限定してと、民主党の案で三つというふうにありましたけれども、例えば、ＥＵに入るか入らないかというのは大問題ですし、憲法問題、我々やっているわけですけれども、欧州憲法、自分の国の憲法を超えたＥＵ全体の憲法というのは大問題ですよね。そういうのがあって、だから、どこの国も、ちょっと国内の法体系は違いますけれども、どの部分が国民投票に付されるかというのはきちんと規定があるはずなんです。
　我々、憲法改正を考えるときに、この前、三分の二とか、二カ月過ぎたとか、内容を変えてとかいうのがありましたけれども、ヨーロッパの例が参考になると思うんですが、ヨーロッパの憲法は国民投票についてどのように規定しているんでしょうか。そして、それに基づいてどのように実施されているのかというのを、一部ここにあるんですけれども、ちょっと定かでないので、この点について詳細な説明をしていただきたいと思います。
○橘法制局参事　篠原先生、御質問ありがとうございます。
　先生御指摘のように、先生方、お手元配付の衆憲資七十五号二十六ページ以下に、決して網羅的ではございませんが、諸外国における国民投票制度の概略とその実施例を掲載させていただいてございます。
　この資料は、諸外国の憲法規定の字面を眺めまして、その中にある国民投票制度の概略をまとめたものでございまして、篠原先生御指摘のように、例えば、イタリアの例が挙げられましたが、イタリアの例ですと、三十ページに、二〇一一年六月に行われました新たな原子力発電所の計画、建設の廃止といった国民投票制度の実施例がございます。この根拠規定はイタリア憲法の七十五条にあるものであり、いずれも憲法上の根拠規定を持つ国民投票制度でございます。
　衆議院の憲法調査会及び憲法調査特別委員会による海外調査を行った国でも、ほかに憲法にこのような国民投票制度が規定されている例としては、エストニア、スロバキア、デンマーク、ポーランドなどもございます。
　他方、先生御指摘のように、このような憲法の規定に基づくもの以外に、法律や命令、日本流に言うと政令でしょうか、そのような規定に基づいて、国民が重大な関心を抱く案件について国民投票を実施する国も少なからずございます。ヨーロッパの国に多いのは、先生御指摘のとおりでございます。その中には、一般的な国民投票法制、法律に基づいて実施するだけではなくて、個別の案件ごとに特別の国民投票法を制定して、それに基づいて国民投票を実施するという国も少なからずあるようです。
　例えばオランダは、憲法上、国民投票制度に関する規定はございませんが、二〇〇五年、特別に制定された法律に基づいて、先生御指摘のＥＵ憲法条約の批准に関する国民投票が行われたということでございました。この国民投票の結果は反対多数というものであり、その効果は法的には拘束力のない諮問的なものであったということのようでありますけれども、この結果を尊重して、オランダ政府は条約の批准をしなかったと報じられています。
　また、これまた先生言及されましたイギリス。イギリスは成文憲法がございませんが、最近、我が国のマスメディアでも注目を集めた例として、一昨年五月のイギリスの国民投票がございます。保守党と自由民主党の連立政権の連立合意の中に盛り込まれました自由民主党の選挙制度改革、これに基づいて、現在の小選挙区制を優先順位つき連記投票制、ＡＶ制度と略されているようですけれども、これに変更することの是非を問う国民投票が実施されたというものでございますが、このときも特別の国民投票法がつくられた。ちなみに、この結果も反対多数というものであったと思います。
　ただ、翻って考えますと、我が国の御議論では国民投票制度の通則法をつくるという御議論が一般的でございましたが、地方自治体の住民投票の傾向を見ましても、個別の住民投票条例をつくる場合と、一般的な住民投票条例に基づいて住民投票を行う場合と、論理的に二つのあり方があり得るわけで、そのような考え方で、先生御指摘のように、一般的国民投票法に基づいて国民投票法制を整備する場合と、個別の案件ごとに国民投票法を整備するといったやり方と、論理的には二つ考えられるのは御指摘のとおりかと存じます。
　以上です。
○船田委員　自民党の船田でございます。
　この国民投票の対象の拡大ということについては、かつて私もその議論に加わっておりまして、民主党、枝野氏との協議の中でかなり苦労した部分ではなかったかというふうに記憶をいたしております。
　確かに、今、篠原先生からも御指摘があり、法制局から説明がありましたように、ヨーロッパの多くの国では、いわゆるレファレンダム、国政の重要案件に関して国民投票を行う、その中には義務的なものもあれば任意的なものもある、つまり、そのレファレンダムの結果に国会が拘束されることはない、こういうような設計をしているところもございます。
　ただ、私は、そのときも今も考えているのは、このような国政の重要問題、現在の我が国に当てはめて考えると、例えばＴＰＰ賛成か反対か、それから原発再稼働賛成か反対か、あるいは生命倫理の問題、こういうことについて国民投票を行うということについては、たとえそれが任意的であり拘束力がないものでありましても、いわゆる議会制民主主義あるいは代議制民主主義の根幹から見てやはり問題が残っている、このように思っております。
　一方で、私どもが、自民党、公明党が途中で提案をいたしましたのがいわゆる諮問的な国民投票ということでありまして、これはあくまでも憲法に関する問題、先ほど法制局の説明もありましたように、憲法に関係をした物事についてその国民投票を予備的に行う、こういう諮問的な国民投票というのはある程度考えられるんじゃないかということで、当時提案をした記憶がございます。
　なぜこのようなことを我々が述べたかといいますと、やはり、憲法改正原案を国民に発議した場合、これまで国民投票というのは一度も行われておりませんでした。したがって、初めてのこと、あるいは、国政の、憲法の大変重要な問題についていきなり国民投票にかけるということは非常にリスクが大きいのではないか、あるいは、国民の間で戸惑いが大きいのではないか、こういうことを考えたわけであります。
　であるならば、そういった問題を解消するためにも、予備的に、これはちょっと言葉に語弊はあるかもしれませんが、公的な世論調査というような意味づけで諮問的、予備的国民投票を行うということは、これはある程度効果があるんじゃないかな、そういうことで提案をさせていただいたわけであります。
　当時、一般的国民投票と諮問的国民投票の間はなお溝があったものですから、これが附則第十二条で検討課題ということで取り上げられましたけれども、現状では、当時我々が考えていたこと、それから、多分民主党さんが考えていること、それぞれの距離は余り縮まっていないんじゃないか、こう考えておりますので、これはまた議論を続けていかざるを得ない問題である、そういうふうに認識をいたしております。
　以上です。
○畠中委員　みんなの党の畠中光成です。
　国民投票の対象拡大については、みんなの党内では検討を行っているところです。したがって、現時点で最終的な結論には至っておりませんが、憲法改正の予備的国民投票や、原発問題などの重要政策における諮問的国民投票の実現に向けた議論を真摯に行っているところであります。
　国民投票に関する批判には、戦後の我が国における安保闘争の経験や、冷戦構造下の保革対立の中の例えば市民運動などに対する抵抗から、間接民主主義の破壊という言葉で直接民主主義的なものへの批判があるだけではなかろうかと思います。
　あくまで一例ですが、昨今の市民運動では、尖閣問題のデモにも原発反対のデモにも共通して見られるのは、普通の母親がベビーカーを押しながらも参加する姿であります。それは、かつての保守、革新を超えて、純粋に子孫のためにこの国を憂えている国民の姿が見られるのではなかろうかと感じます。こういった声を拾い上げる仕組みが、現在の国会では十分ではないのではないかとも思います。
　むしろ、国民の負託を受けた代議士で構成される国会の方が、政局に明け暮れ、本質的な我が国の問題を解決できずにいるのではないかとも感じます。政治家自身が仕事を手放したくないことや、選挙制度の問題もあって、政治家のマーケティング力が残念ながら弱ってきているのではないか、真に国民の意思を反映し切れていないようにも思います。
　こういった国民の意思を、選挙以外にも反映させることができる仕組みも必要ではないでしょうか。
　そこで、橘部長に二点質問をさせていただきたいんですが、古代ギリシャから現代に至るまでの歴史上、直接民主主義やそれに類するものに対する批判はありましたでしょうか。また、問題点が噴出した例はありましたでしょうか。そして二問目なんですが、国民投票を導入している諸外国の例や、その効果について教えていただけますでしょうか。
　以上です。
○橘法制局参事　畠中先生、御質問ありがとうございました。
　二問御質問を頂戴いたしました。
　一問目は、直接民主制に対する批判についてはどのようなものがあるのかという御質問であったかと存じます。
　大変生意気ですけれども、若干申し上げさせていただきますと、民主主義というのは、デモクラシー、すなわち、デモスによるクラティア、民衆による統治ということでございますので、これを別の言葉で言えば、みずからを統治する自治、自己統治ということになると思います。そういたしますと、理念的には、人民みずからが直接にみずからを統治する、統治行為に参画するということになるわけですから、直接民主制がその基本となるべきことが導かれると思います。
　しかし、現実には、これに対してさまざまな批判があるということが先生の問題意識そのものであるかと存じます。古代ギリシャ以来の御議論を御紹介申し上げるような知見は持ち合わせておりませんので、衆議院憲法調査会での御議論を中心に御紹介させていただくことでお許しください。
　まず、代表的な憲法の教科書の一つであります清宮四郎先生の教科書によりますと、次のように述べられております。直接民主制は、国民による統治の原則が最も高度に実現されるものであるが、しかし、団体が小さく、社会条件が単純な国家の場合は比較的実行しやすいが、団体が大きく、社会的分業が進化している近時の国家では実際にこれを行うことは難しいとした上で、さらに、そもそも、全ての国民がさまざまな国政問題を判断し、処理するだけの政治的素養と時間的余裕を持つわけではないから、直接民主制を高度に実現することは妥当でもないとして、結局、国民は、国政をみずから決することはできなくても、国政を担当するに適した人を選出することはできると述べられているわけであります。これが、恐らく最も標準的な現代国家における直接民主制の批判であるかと存じます。
　また、同趣旨のことは冒頭の御報告でも述べましたけれども、基本的には、間接民主制を基本とする日本国憲法のもとにおいても、多様な価値観やニーズを国政に反映させていくためにも、代議制民主制、議会政治を補完するためにも、国民投票のような直接民主制の要素を国政においても導入すべきであるという積極論には十分な理由があるという論もふえつつあると思います。
　これに対しても、さらに、次のような根強い批判があることも確かです。
　一つは、民主主義の本質は討論にあり、ほとんど審議することなく大勢の住民、国民に突然イエスかノーの問いかけをし、結論を求めるやり方は民主主義に反するというものです。つまり、民主主義の制度的な要素がなく、そもそも民主主義に反するという原理的な直接民主制批判かと存じます。
　もう一つは、政策的な一貫性に欠け、政策を決定するために必要な情報を提供する手段を有しない一般国民が、どれほど意味のある判断ができるか危惧を抱かざるを得ないというものです。これは、原理的な批判ではなく、例えば、十分な情報提供のツールが現代社会において用意されているのかといったような、いわゆる制度設計論における批判かと存じます。
　さらには、次のような批判もございます。外交、防衛上の問題や、条約、税制などの分野については、諸外国におきましても一般に国民投票の対象から外されていることが多いわけですけれども、これらは国民投票に付するにはなじまない問題なのだ、そういう一部の論点があるのだということであります。
　衆議院憲法調査会で述べられたユニークな批判では、一般国民の多数決で物事を決める直接民主制、あるいは国民投票制を導入した場合、少数者の人権を侵害するおそれがあるが、このようなことに対する防波堤、例えば憲法裁判所のような制度装置が必要となってくるのではないか、あるいは、国民投票により成立した法律については最高裁判所は違憲立法審査権を行使して違憲判断ができなくなるのではないのかといったような御指摘もございます。いずれも、その制度設計の際には留意を要する論点かと存じます。
　もう一つは、諸外国における一般的国民投票の事例についての御質問でございました。
　衆憲資七十五号の二十六ページの一覧表及び二十七ページ以下に詳細なデータを掲載してございますけれども、特にそれに付言して御報告申し上げますと、衆議院の憲法調査特別委員会での海外調査でイタリアを訪問した際に、この資料の二十八ページ目に掲げている法律廃止に関する国民投票制度について、次のような説明を受けたことに対して、訪問団の先生方は大きくうなずかれたのを拝見しておりました。
　すなわち、あくまでも法律制定は議会の役割だ、だから、法律制定に関するような国民投票制度を設けることは我々は適切でないと考えた、ただ、国民は議会の決定に対して拒否権を行使することはできるのだ、だから、議会が制定した法律の廃止の是非という場面においてだけ国民投票制度を導入したのだということでございました。
　先ほどの原発導入の是非に関するものは、まさしくこの法律廃止に係る国民投票なのだ、ですから、国民投票制度導入に当たってはそのような詳細な制度設計が必要であるという示唆になるかと存じます。
　また、先生御下問の、一般的国民投票制度の政治的、社会的な効果といった言及もございましたが、これについては、大変に難しい問題でございますけれども、先ほど来御紹介申し上げているヨーロッパ各国の国民投票の実施例に鑑みて、次のような指摘も受けてまいったところでございます。
　一般に、国民投票においては、当該国民投票に付されている案件の是非というよりは、その時々の政府や与党に対する信任の有無といった政治的意味合いを持った投票になりがちであるといった御指摘です。
　実際にも、先ほど来先生方からも言及があるフランスやオランダでは、議会において圧倒的多数で可決されたあのＥＵ憲法条約草案が、国民投票においては逆に多数で否決される、そのような結果を招いたことは、この国民投票制度の持つ効果に対して賛否両論からいろいろな評価があり得るのだと思います。
　必ずしも、政治的、社会的効果いかんという御質問に対するお答えではないかもしれませんが、先生方の御議論に供するために付言させていただいたところです。
　以上です。
○保利会長　非常に重要な答弁をいたしておりますので、制限時間等については、会長において弾力的に扱わせていただきます。
○葉梨委員　自由民主党の葉梨康弘でございます。
　私も、憲法調査特別委員会が設置をされまして、国民投票に関する調査で外国、ヨーロッパに行かせていただきました。中山太郎先生を団長として、ここにいらっしゃいます保岡先生、笠井先生もたしか御一緒だったと思います。オーストリア、スロバキア、スイス、スペイン、フランスと、各国を調査して勉強させていただきました。
　三つほど申し上げたいと思います。
　一つは、国民投票というのは、そういうところを調査してみますと、単純に、大変おもしろいものだということでございます。
　スイスなどは、こちら衆憲資の資料にもありますけれども、相当、こんなところまで国民投票をやるのかということまで国民投票をやる。そして、国民投票ということになりますと、それぞれの課題についていろいろな形での議論がちまたでも行われるというようなことで、これはなかなか楽しいものだなというのが率直な印象ではございました。それが一つです。
　ただ、二つ目。しかしながら、国民投票にはやはり、今も答弁にもございましたけれども、危険性、さらには政治との本当に密接な、大きなかかわりというものがあるということです。
　危険性ということでは、この資料の二十一ページにも書かれておるわけですが、歴史上、私が記憶している限りでは、レファレンダムという国民投票を政治的に多用して、多分、フランスのナポレオン三世だったと記憶しておりますが、彼の国民投票のやり方というのは、特にボナパルティズムという形で、非常に議会の基盤というのが彼は弱かった、そういう中で、彼の人気ということに依拠する形で独裁的な政策を遂行するためにレファレンダムを多用して、これはレファレンダムではなくプレビシットである、政治的な国民投票の多用であるというような批判を受けた。彼が国民投票を、独裁政治を補完するものとして使ったというような例が歴史上言われております。
　それから、これは危険ということではなくて、まさに政治の判断ということでございますが、戦後イタリアにおいて、王制の存続を問う国民投票というのが行われました。僅差で否決をされて、民主政体になりました。しかしながら、王党派については、やはりこれは間違いだというようないろいろな批判が当時もありまして、私の記憶ですけれども、今のイタリアの憲法は、共和制を王制に変えることを、憲法改正はできないというような条項にしております。
　この国民投票という制度を導入するに当たっては、このような歴史的、政治的な経緯をしっかりと踏まえた上で我々としても検討していくことが必要だというふうに考えています。
　三点目でございます。
　そしてその中で、この附則で、諮問的国民投票を、憲法改正を要する事項に限定する、あるいはその周辺に限定するという形にいたしましたのは、当時も議論をさせていただきましたけれども、九十六条で、国民投票が憲法改正についてはございます。そして、その前に一回、熟議の国民投票というか、熟慮の国民投票といいますか、諮問的に憲法改正ということについては国民投票を行って、この部分を変えるということを、国民の意思として、国会にやれ、そして国会として発議をしろという形であれば、熟慮の国民投票という形ができるんじゃないか。この限りにおいては、その危険性あるいは政治的な問題というのも払拭されるのではないかというところがぎりぎりの判断であったというふうに私は記憶をしております。
　しかし、この点をずっと詰めてまいりますと、先般の九十六条改正のことで私もここで発言をさせていただいたんですが、果たして、二回、憲法改正について国民投票をやるという制度設計がなされたときに、国会の発議の要件が両院で三分の二というのが本当に妥当なのかという問題につながってまいります。二回の熟議の国民投票を行うという制度設計がなされた場合には、やはり国会というのは一歩引いて、三分の二ではなくて、例えば二分の一というような発議要件にするということもあわせて検討課題になってくるのではないかというふうに私は考えております。
　以上です。
○武正委員　民主党の武正公一でございます。
　民主党が、国政の重要問題、一般的国民投票も含めるということで提案をしたのは、やはり、その考えの基本に国民主権というものがあるからでございます。
　先ほど橘さんから御説明があったように、直接民主主義の制度は、憲法では七十九条二項、九十五条、九十六条の場合に限定されているということで、衆憲資七十五号一ページの方にも記載をされているとおりでありますが、しかし、やはりこの国民主権については、間接民主制そしてまた直接民主制、さまざまな形で主権者の意見を表明する場があってしかるべきというふうに考える中、ただ、残念ながら、例えば地方自治特別法、九十五条については、戦後何例かがあって、その後ないといったことも含めまして、なかなか直接意思を表明する形というのがとりにくい形になっております。
　そういった中では、民主党として、この間、法律案あるいは修正要綱、そして修正案という形で提起をさせていただきました。修正要綱では、三案ということで、国政重要問題の対象を何らかの方法で限定するＡ案、憲法改正問題に限定するＢ案、そして、具体的制度設計を憲法審査会で検討するＣ案の三案を提示し、先ほどお話にあったように、予備的な国民投票は諮問的なものに限るということでの与党からの歩み寄りも行われた中で、結果とすれば、修正案は、民主党は、憲法改正の対象となり得る問題、統治機構に関する問題、生命倫理に関する問題その他の国民投票の対象とするにふさわしい問題として別に法律で定める問題を対象とするという形で対案を出した経緯がございます。
　しかしながら、この問題もやはり、この憲法審査会なりで与野党が真摯な議論、そして丁寧な合意形成に努める一つの対象になり得るのではないかというふうに考えております。そのよって立つすべは、やはり国民主権、主権者は国民であるといったところから進めるべきではないかというふうに考えます。
　以上です。
○衛藤委員　自民党の衛藤征士郎です。
　国民投票については憲法問題に限定すべきではないか、私はこう思っています。
　衆参両院の中で両院が真に機能すれば、私は、チェック・アンド・バランス、よく機能が働くはずなので、あえて、二院制にあって、他の重要法案について国民投票に付すということについてはいかがなものか、このように思っております。
　法制局にお尋ねしたいんですが、ＥＵ加盟国二十七カ国の中で一院制をとっている国が過半数以上ありますが、一院制の国で、国民投票法、これはほとんど導入していると思うんですね。それはチェックのために当然のことだと思いますが、一院制の国で国民投票法を導入していない国がありますか。
　これは非常に重要なので、調査しておいてください。お願いします。
○保利会長　それでは、後でよく調べておいていただきたいと存じます。
○篠原委員　それでは、先ほどちょっと質問させていただいて、いろいろ考えて、皆さんの意見も承って、ちょっと意見を述べさせていただきたいと思います。
　今、葉梨委員からありましたとおり、国民投票というのは政争の具に使われたりするんじゃないか、そのとおりだと思いますが、イタリアは、二十八ページから、二十八、二十九、三十と、もう何回も国民投票をやっていますし、たしかベルルスコーニ首相は、わざと国民投票にかけて、低投票率で、最低投票率があって、そして、何だ、関心がないだろうという感じで、もうチャラにしてというか、そういうふうに使われているので、私は、抑制的にすべきだとは思いますけれども、国民投票というのはきちんとやっていったらいいんじゃないかと思います。
　一つは、憲法改正のときに、三分の二を二分の一にする、九十六条問題のときによく出てきましたけれども、国民の声を聞くんだと。国民は憲法改正していいんだと言っている、これはそのとき申し上げましたけれども、具体的なことを言っているわけじゃなくて、してもいいよというのを言っているだけだというふうに申し上げました。しかし、国民の声を聞くということを貫徹するならば、何から何までというのじゃないですけれども、やってもいいのではないかと思います。大事な問題について国民の声を聞く。
　それからもう一つ、二番目の理由は、それと同じなんですが、政治への関心を高めるために、重要な問題については絶対やるべきだと思います。
　なぜかといいますと、これは畠中さんがちょっと冗談ぽいことをおっしゃいました。失業しないためにというふうに言われましたけれども、この重要な問題について国民の信を問うというのは、一々国民の信を問うために解散されていてはたまりません。我々が賛成か反対かというのを国民に全部示して選挙をやるんだったらいいですけれども、そういう仕組みになっていない。例えば、ＴＰＰと原発については僕は両方とも反対なんですが、そういうのがわかって、国民が、有権者がそれを見て投票する、そういう仕組みになっていないですから、重大問題についてはやっていってもいいんじゃないか。
　それで、ここを見ましたら、おもしろいんですね。投票率が、頻繁にやっているところは低いんですよ。何でもかんでもやっているところ、イタリアとか、直接民主制の代表的な国スイスとか、スペインとか、低いはずです、よく見ていただくとわかるんですが。めったにやらないスウェーデンとかフランスとかオーストリアは、物すごく投票率が高いんですよ。
　ですから、私は、国民投票法のところで議論していますけれども、憲法の中に、どういう問題を国民投票にしたらいいのかということを、憲法改正するのなら書き加えるべきだと思います。
　法制局の橘さんは、先ほどちらっと、条約とかいうものについては対象にしないと言っていましたけれども、逆なものもあって、超国家的な、さっき、ＥＵ憲法ですか、そういったものはむしろ逆でして、対象にする、すべきだというふうになっているんですね。だから、憲法にちゃんと規定してあるはずですから、そこでもって歯どめをかけ、かつ、これについては国会議員の二分の一の賛成、これは両院なんでしょうけれども、そういうような歯どめをかけて、大事な問題については聞いていくべきじゃないかと思います。
　それで、法的拘束力を持たすか諮問的なものにするかというのはまた別の問題があるかと思いますけれども、少なくとも国民の関心は呼びますし、そういった政治参加を求める、関心を持ってもらうといういい機会になってくるんじゃないかと思います。
　そういう点では、四十二ページのところを見ていただくとわかるんですが、皆さん御存じだと思います、フランスの投票率というのは、一般の選挙の投票率、高いんですね、八〇％前後なんです。これで見ていただきますと、低いのもあります。どうでもいいなんて言っちゃ悪いんですけれども、四十二ページの法律案に関する国民投票なんて、みんな七〇％になっていますよね。それから、その前の四十一ページの、憲法改正国民投票なんかも結構高いんですね、大統領の任期とかいうのを除けば。
　ですから、私は、日本でも同じように、国民投票法というのをきちんと決めて、ルールを決めて、抑制的ではあるんですが、やっていった方がいいんじゃないかと思います。
○衛藤委員　今、フランスの話が出ましたけれども、御案内のとおり、フランスは二院制ですけれども、フランスの上院議員のいわゆる選挙権、投票権というのはフランスの一般国民にはありません。御承知のとおりです。ですから、フランスの上院議員の選挙権がないわけですから、一般国民は投票権がないんです。いわゆる国会議員と地方議員だけによって上院議員を選ぶわけですね。そういうところに、つまり国民投票における投票率の高さというのが出ておるんじゃないかな、私はこのように思うんですが、この点いかがでしょうか。
○保利会長　御質問ですか。（衛藤委員「いやいや、結構です」と呼ぶ）
　ちょっと時間も経過いたしておりますので、もし特に御発言がなければ、この問題についてはここでピリオドを打ちたいと思います。よろしくお願いいたします。
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○保利会長　次に、日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件について調査を進めます。
　この際、委員各位に申し上げます。
　この自由討議につきましては、幹事会の協議に基づき、まず、各会派を代表する委員が順次発言を行い、その後、各委員が自由に発言を行うことといたしております。
　それでは、まず、各会派を代表する委員の発言に入ります。
　発言時間は七分以内といたしまして、その経過につきましては、終了時間一分前及び終了時にブザーでお知らせをいたします。
　発言は自席から着席のままで結構です。
　発言の申し出がありますので、順次これを許します。中谷元君。
○中谷（元）委員　自由民主党の中谷元です。
　この二年に及ぶ憲法審査会の審議を通じて、現行憲法を各章ごとに検証し、各党の委員から意見が表明され、真摯に議論ができたことは、大変有意義なことでありました。委員の皆さんの御意見は多岐にわたっております。いずれも傾聴に値するものであり、その見識の高さに心から敬意を表するものであります。
　現行憲法には、尊重し、追求しなければならない理想の理念があるということは言うまでもありませんが、時代の変遷とともに生じる現実との乖離にどう対応するのか、解釈では乗り越えられない限界点、矛盾について、自由民主党は、その論点を指摘し、日本国憲法改正草案を提案しました。これをもとに、早期に国会発議の憲法改正案について政党間協議に入るべきであると考えます。
　以下、改正での主要なポイント、論点について、自民党の意見を総括し、述べてみます。
　まず、現行憲法の前文については、全体が翻訳調であり、その原案が、アメリカの憲法やマッカーサー・ノートなど、占領時代に西洋の思想や歴史的文章から取り入れられたと見られる文章が並んでいます。中でも、自国の安全保障について、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。」とは、まさにユートピア的発想による自衛権の放棄にほかなりません。現行の憲法の前文を全面的に書きかえ、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の三つの原則を継承しつつ、日本国の歴史や文化、国や郷土をみずから守る気概など、国家の基本原理を簡素にわかりやすく述べたものにするべきであります。
　天皇については、憲法で象徴と定義された我が国の天皇制は既に国民から支持されていますが、さらに、天皇が元首であることを明記する必要があります。それは、元首は、象徴的権威であるとともに、世俗的な権威も兼ね備えたものであるからです。
　九条については、現行憲法には、主権独立国としての自衛権の記述がなく、自衛隊の位置づけも規定されておりません。解釈による自衛隊の運用は限界に来ております。そこで、草案は、平和主義を継承するとともに、自衛権を明記して、集団的自衛権の行使を憲法改正により認め、国防軍の保持を規定いたしました。
　国民の権利及び義務については、これまでの権利偏重の憲法論でありましたが、国民も国家に対して何らかの義務を負っているものと考えます。
　第一に、国民は国家を構成する一員として国家に対しての責任と義務を負うものであります。国家は国民の団体であり、国家の命運は国民につながっており、国民は国家の存立とその進運に貢献することをその本分となすものであります。
　第二に、国民は社会生活の一員として社会の安寧秩序を保持し、その秩序を乱すべからざる義務を負うものであり、さらに進んで積極的に社会の福利に寄与すべき義務を負っております。
　第三に、国民は個人として各自が自己の存立の目的の主体であり、他の人の自由及び権利を尊重し、これを侵害してはならぬ義務を負うものであります。
　以上によりまして、自民党改正草案では、「自由及び権利には責任及び義務が伴うことを自覚し、常に公益及び公の秩序に反してはならない。」と規定しました。
　また、家族の尊重、家族はともに助け合うなどの共助、共同の理念や、環境保全の責務、犯罪被害者等への配慮など、新しい人権規定が必要であります。
　一票の格差については、司法の違憲判決などが相次いでおりますが、現行の憲法においても、議員の選挙に関する事項は基本的に立法府の裁量に委ねられており、都道府県などの地方自治体の発言権の確保など、人口以外の要素も総合的に勘案して選挙制度は定められるべきであり、選挙区は単に人口のみによって決められるものではないことを憲法上明示いたしております。
　また、内閣の章では、内閣総理大臣の専権事項として、衆議院の解散決定権、行政各部の指揮監督権、国防軍の最高指揮権を明記いたしております。
　憲法改正の手続について、現行の国会の発議要件は余りに厳格で、国民の憲法についての意思を表明する機会を狭める結果となっているため、衆参それぞれの過半数に緩和することにいたしました。
　以上のほか、現行憲法にはない新たな章として緊急事態の章を設け、外部からの武力攻撃、地震等による大規模な自然災害などの法律で定める緊急事態において、内閣総理大臣に一時的に緊急事態に対処するための権限を付与する規定を盛り込みました。
　さらに、憲法改正実現のための手続について、憲法改正国民投票法の三つの宿題についても議論されましたが、選挙権年齢に関しては、政府の検討が遅々として進まない場合、国民投票制度とその他の法令を切り離して、国民投票の十八歳投票権を先行させるべきであり、現在の六・三・三の教育制度、内容、教職員の政治活動等についてもあわせて検討を行うと同時に、公務員の政治的行為についても、今後、各党間で議論をして、合意を形成する必要があると考えます。
　自民党の草案は、憲法全体についての検討、見直しを行ったものですが、実際には、憲法改正の発議は項目ごと、個別に行うと定められていることからすれば、まずは各政党間でおおむね了解を得られた事項から、個別テーマごと、シングルイシューとして国民投票にかけていくことになると考えております。
　他党と改正に向けた協議会を立ち上げ、各党で改正案を持ち寄り、それぞれの草案をたたき台に修文をしていく手法が考えられます。憲法改正は国民の意思でできることを早く国民に実感してもらうためにも、各党で憲法改正の一致点を見出す努力をすることがまず必要です。
　最後に、国会が憲法改正案を提示し、しっかり国民に説明をし、改正の手続を踏んで、その承認を得ることは、丁寧で、正直で、誠実に憲法に向き合うことであり、まさに立憲主義、国民主権の精神に基づくものであります。憲法は国民の手で今の日本にふさわしい内容としなければなりません。これからも、堂々と憲法改正を推進するため、自由民主党は全力で取り組む所存でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。
　どうもありがとうございました。
○武正委員　民主党の武正公一でございます。
　昨年の通常国会から始まった現憲法の検証を一通り終えたところで、改めて民主党の考え方を申し述べたいと思います。
　国民とともに憲法対話を進め、未来志向の憲法を構想します。近代立憲主義においては、憲法は国民の自由や権利を保障するために国家権力を制限するルールであり、決してそのときの政権がみずからの価値をうたい、あるいは国民に義務や道徳を課すものではないと考えます。
　民主党は、現行憲法の国民主権、基本的人権の尊重、平和主義という基本理念及び象徴天皇制など日本社会に定着し、国民の確信にしっかりと支えられている諸原則は、これを尊重し、堅持します。その上で、現行憲法の基本理念を具現化し、真の立憲主義を確立すべく、以下の視点を中心に国民とともに憲法対話を進め、補うべき点、改めるべき点への議論を深め、未来志向の憲法を構想します。
　基本的人権でありますが、人間が人間として生まれてきたがゆえに誰もが当然に享有する権利であり、基本的人権は他人の基本的人権との衝突を回避するために調整されることはありますが、公益や公の秩序に劣後するものではないと考えます。この基本原理を踏まえて、環境権、知る権利など新しい人権を憲法にどのように位置づけるかの議論を深めます。
　二院制については、これを維持しつつ、例えば衆議院は予算、参議院は決算と行政監視など、役割分担を明確にするための議論を深めてまいります。
　平和主義と安全保障につきましては、国連憲章上の制約された自衛権に基づき、平和主義、専守防衛、徴兵制禁止の原則及び自衛隊に対する国会のチェック機能、民主的統制を明確にするための議論を深めます。
　地方分権については、国と地方の役割を明確にするための議論を深め、中央政府は外交・安全保障、全国的な治安の維持、社会保障制度などを担い、住民に身近な行政は地方自治体が行うこと。住民に身近な行政も、地方自治体間においては基礎的自治体が優先的に担い、基礎的自治体では担えないことを広域自治体が、広域自治体が担えないことを中央政府が担う、いわゆる補完性の原理を尊重すること。
　そして、改正手続でありますが、憲法の役割は、国家権力の暴走、多数決の横暴などから国民の自由や権利を守ることにありますので、憲法の改正に当たっては、丁寧な議論を積み上げ、広範な合意の成立を目指すべきであり、その発議に衆参両院の総議員の三分の二以上の賛成を必要とする考え方には合理性があります。憲法の議論を深める前に改正の中身を問うこともなく改正手続の要件緩和を先行させることには、立憲主義の本旨に照らして賛成できません。
　そしてまた、二〇〇五年憲法提言には言及はありませんが、国民に定着している象徴天皇制については堅持をします。諸外国から元首の扱いを受けていることもその理由の一つであります。
　一方、首相公選制については立場はとりません。首相を選ぶ選挙である小選挙区制度が定着していること、まずは首相及び内閣の力を高め、縦割り行政の弊害を正すことが必要だからであります。
　また、補完性の原理をうたっておりますが、憲法提言でも、道州制にも言及をしております。
　緊急事態法制については、その必要性を認識し、特に衆議院解散時や参議院選挙時における対応が必要であると考えます。
　また、安全保障についても議論の深掘りを避けることはいたしません。集団的自衛権などの議論も党安全保障調査会役員会で始めておりますし、この通常国会の自衛隊法改正でも、地域を限定した上での武器使用の緩和を提案いたしました。
　重ねて、九十六条改正について申し述べますと、当憲法審査会、そして憲法調査特別委員会、憲法調査会は、この十三年間の議論が、憲法九十六条を前提に、与野党間の真摯な議論と丁寧な合意形成に努めてまいりました。その結果が、例えば憲法改正国民投票法の投票年齢、これが、民主党が主張した十八歳投票年齢に二十を主張した自民党が歩み寄ることにつながったと言えます。
　なお、九十六条そのものについては、両院に固有の条文については三分の二を緩和しても構わないのではないのかと述べたこと、その考えから、憲法五十九条二項の見直しに触れたことも付言しておきます。
　三つの宿題については、十八歳投票年齢、国民投票について切り離すということも選択肢のうちの一つと申し述べております。公務員については、原則、国民投票については認めていくということも申し述べ、きょう、一般的国民投票の拡大について触れたところでございます。
　最後に、当憲法審査会は、引き続き真摯な議論と丁寧な合意形成に努めるべきであり、国民の望む国政の諸課題全体のバランスを見つつ取り組む必要があることを申し述べたいと思います。
　以上です。