Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○五十嵐委員　いろいろ新しい制度についての検討をしていかなければいけないわけでありますが、麦の新算定方式につきましては米審で小委員会をつくって来年六月まで一年がかりで練り上げる、こういうことになっているようであります。しかし、大豆は三カ月間を超えない程度にということでありますので今年の十月に間に合わせる、どう考えてもいかにも拙速ではないかという感じがするのですね。銘柄にしてみても市場の評価が定着しているのかどうか。七十六品目も銘柄がある中で、銘柄の格差の決定の条件が整っているのかという疑問もあるのであります。しかも、米と大豆の検査時期がぶつかるというようなことから、検査体制なんかも我々としては非常に危惧するところが大きい。いろいろな面からいって時間が要るのではないか。恐らく諸般の検討については、局長のもとに研究会か何か知らないがそういうものを持って作業に当たるのだろうというふうには思うのですが、それも一つ御意見をお聞きしたいと思うところであります。
　しかし、今お聞きいたしましても、生産費の調査の基礎等についてはまことに微々たるものの調査にすぎないようで、そんなものではまた話にならぬのではないかと思います。しかも基準価格の決定時には六十二年の作付は終わっている時点でありますから、大豆の耕作農家に対する関係というのは一体それでいいのだろうかという疑問もあります。今言いましたように銘柄別の検査体制が極めて不備だ。こういう点から見ると、少なくとも六十二年産からこれを実施するということには非常な無理があるのではないかという疑問を持たざるを得ないのであります。小麦と同様に一年くらい関係者や識者の討議機関における十分な議論、研究の結果を経た上で具体的な提案を行い、合意を図るというのが常識からいうと本当でないのかな、大豆だけを未熟な体制のままにとりあえずスタートさせる必要がどういうぐあいにあるのかなという印象を大変強く持つのであります。
　あるいはこの改正案で言うと、価格決定における行政の裁量権というものが非常に大きいことになるのではないか。これはある意味では、財政上の意味からいうと大蔵省、あるいは一方では議会筋からの圧力というようなものを大変ストレートに行政は受けるということになるわけで、一体それでいいのかなという感じもいたします。だから、そういう面からいうと本当は何か、審議会がいいのかどういうのがいいのか知らないが、一応御相談する機関というのがあって、客観的な判断を示すというようなことが必要でないのかなという感じもするのであります。それら全体についてかなり疑問が多いということをこの際指摘を申し上げておきたいというふうに思います。
　なお、今の中でお答えをいただく分についてはお答えをいただきたいというぐあいに思います。
○浜口政府委員　先生御指摘の二点につきましてお答えを申し上げさせていただきます。
　一つは、銘柄格差のグルーピングが果たしてできるか、こういうお話でございます。
　この法案の一つの大きなねらいは、具体的に良質のものを国民の需要に応じたような形で的確に供給をしていくということが喫緊の課題であろうというような観点に立ちまして、この法案の提出をさせていただいているところでございます。現実にこの銘柄格差の設定等につきましては、私ども、いわば商品学といいますか、そういったような実態調査も行っております。そういう中でのグルーピングといったようなものも十分勉強をしているという状況でございます。
　もう一点の、米価審議会に準じるようなことが考えられないかというお話でございます。
　この点につきましては、先ほど先生御指摘していただいたとおりでございまして、関係方面の御意見というものをずっと聞いてまいったわけでございます。それから、この法律の建前といたしまして、価格等々につきまして生産者団体というものの意見を聞けという条文も従来から入っております。そういったような状況で私ども勉強してまいったわけでございますが、特に、私的という言葉が正しいかどうかわかりませんが、昨年からことしにかけまして生産者団体、地方公共団体、さらに学識経験者の方々にお集まりをいただきまして、名づけて大豆研究会というものを開催していただきまして、ここで長期間にわたって御議論を闘わしていただいたわけでございます。そういった中で大豆研究会報告というものもできておるわけでございまして、そういうところに結集されました各方面の方々の御意見といったようなものもこの運営の上で反映させていただければというふうに考えるところでございます。
○五十嵐委員　いずれさらに議論を深めていくことになろうと思いますが、こういう法改正がこれからの農家の生産意欲というようなものに非常に大きく影響を与えることになろうと思うのであります。あるいは行政の、殊に政策価格の継続性というような意味等からいいましても、大変に多くの点で危惧されるものがあるわけであります。
　大臣、この機会にこういう点につきまして一言御発言をいただいておいた方がいいのではないかと思うのでありますが、いかがですか。
○加藤国務大臣　趣旨説明のときにも申し上げましたが、生産性の向上と品質の改善ということを目的としたものでございます。また、それらをにらんだ価格算定方式の改定でもあるわけでございまして、価格決定に当たりましては、積極的に大豆生産に取り組んでいる生産者の生産意欲が損なわれることのないよう、慎重に検討してまいりたいと考えておるところでございます。
○玉沢委員長　午後一時三十分から再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時五十五分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時三十一分開議
○玉沢委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。竹内猛君。
○竹内（猛）委員　大豆なたね交付金暫定措置法を改正する法案について関連をして幾つかの質問をしていきたいと思います。
　まず最初に質問したいことは、ことしは特に米の減反が七十七万ヘクタールになり、米価は三十一年目の引き下げ、その率も五・九五という引き下げになり、一俵にしてみたら千百十一円の引き下げという形になる。海外からは自由化の波が押し寄せ、国内の財界からは過保議論という形で、日本の農業がこれからどういう方向に進んでいくのかということに関連をして先ほど来質問がありましたが、特に今回の場合には、大豆、なたねというのは次の麦の関係もありまして、畑作農業の基本に関する問題でありますから、やはり畑作農業のこれからという問題を含めて質問をしたいと思います。
　そこで、問題は、何といっても今度の法案の中では、交付金や価格の問題に関係することでありますが、この法案によって生産農家にどういうメリットがあり、何がデメリットになるのか、こういうことをまず先に聞いておきたいと思います。
○浜口政府委員　先生御質問の点でございますが、大豆及びなたねにつきましては、昭和三十六年から大豆なたね交付金暫定措置法に基づきまして、その生産の確保と農家所得の安定に努めてきたところでございます。ちょうど制度発足後四半世紀をけみしたわけでございまして、その後の生産事情あるいは需給事情の変化によりまして、現在の制度については、これまでの二十五年間の変化に的確に対応し得ない場面が生じてきているというふうに認識しているところでございます。このような情勢に対処するために、大豆及びなたねに係る交付金制度につきまして生産状況等を的確に反映させるとともに、一層の生産性の向上、さらにまた品質の改善に資するよう今次の改正を行うというものでございます。
　先生御指摘の、農家においてどういうことになるのかというお話でございますが、この交付金制度のもとで大豆作の生産性の向上及び国民食糧としての大豆の品種の改善が図られることであり、農家経営の安定が確保されるものとなるというふうに我々は考えているところでございます。
○竹内（猛）委員　三十六年以来ちょうど四半世紀、二十数年が経過をしている中で、その間にいろいろのチャンスもあったと思いますが、なぜこの間にこの問題に対して手をつけられなかったのか、その理由についてちょっとお聞きしたい。
○浜口政府委員　先生御指摘のとおりでございまして、ちょうど二十五年たったわけでございます。この経過を振り返ってみますと、いろいろな大豆にまつわる問題がございました。一つは、国内的に特別に申し上げなければならない点は、三十六年当時から私どももいろいろな指導等々も行いましたけれども、具体的に大豆の生産が減少してきたという点がまず特記されなければならないと思います。これにつきましていろいろ私どもの生産対策あるいはこの法律に基づく価格対策を実施したところでございますけれども、具体的な状況において今申し上げましたように量が減ったということが大きかったわけでございます。
　ただ、こういう状況に対応いたしまして、水田再編対策というものが昭和五十三年から実施されたわけでございますが、これを一つの契機といたしましてこの減少の趨勢といったようなものが反転いたしまして、従来から大豆に対して期待されておりましたような国産大豆の食糧需要に対する位置づけというものを反映いたしまして増加してまいったわけでございます。一つのピークといたしまして昭和五十六年がございます。再編対策のいわゆる転作面積のピークというようなことでございまして、約六十六万ヘクタールといったようなものに相呼応いたしまして、十万ヘクタールを切っておりました大豆におきまして一つのピークをなしております。そういうようなことで今日まで参ったわけでございますが、今先生御指摘の水田農業確立対策というものを本年度から実施しておりまして、この具体的実施状況について現在まだ調査中でございます。
　さらには、具体的には八月一日の実態調査というものによってこの動きというものを追っておかなければならないわけでございますが、今のところの大体の各県からの御報告を総合いたしましても、五十三年において一つの契機となったということと同様に、大豆の面積が拡大するということになるのではないかというふうに考えております。全体に七十七万ヘクタールということにつきましては、六十万ヘクタールに比べまして二七％の増ということでございます。そういうようなことで、一方では水田農業確立対策、すなわち田畑輪換というようなことから大豆の農業生産上の見直しというのが行われまして、昨年に比べましても大体三〇％くらいふえるのではないかということが考えられるわけでございます。
　以上のようなこれまでの経緯といったようなものから特記すべきは、それぞれの時代に応じまして具体的な生産面積というものの消長があったということでございまして、現在いわばその上昇といいますか拡大の局面を迎えているということでございます。これはもう少し深く考えてみました場合に、もちろん農業生産全般にわたる問題ではございますけれども、一つは都道府県におきましてあぜ大豆と言われていたもの、そういったものがいわば水田の大きい面積において展開をできるような一つの技術革新があらわれてきているということだと思います。その一つの技術革新の典型的な象徴的なものと申しますのは収穫機でございまして、小型のものについてはハーベスターというものがございますけれども、一つは大豆専用機が機械化研究所によって検討をされ開発をされた。さらに、大型のものにつきましては汎用コンバインというようなことでございまして、生産性の向上に直接影響するような技術が開発をされ、本年から実施に移されようとしている、そういう技術的な段階がこれに反映するかと思います。
　他方、もう一度、ちょっとくどいようでございますが、こういった国内におけるいわば減少の局面から拡大の局面に至るというちょうど境目の時あたかも、国際的に見ましても、従来五千万トンのオーダーであったものがアメリカあるいは中国さらにブラジルといったところで拡大したということでございまして、そういう意味で、現在国際的な大豆の生産量は今申し上げました五千万トンから七千万トンを経過いたしまして、達観して申し上げまして約一億トンになろうという状況になっているわけでございます。このことはもちろん大豆が十分安定的に供給されるということでございますが、一方、生産量がグローバルな意味において拡大したということは国際市況についてかなり低迷した状況を呈しているということでございまして、それに引きずられまして我が国の国産大豆も、優良な特性を持っておりますけれども、具体的な市況製品としては価格が低迷をしているという状況でございます。
　以上三つの点を簡単に申し上げましたが、一つは国内生産の問題あるいは技術上の問題、さらに国際状況というものが今日まであったわけでございます。先生の御指摘のとおり、こういった二十五年の中でいろいろな手を打つべきチャンスがあったのではないかということでございますが、今までのような状況をけみして、今の時点が一番施策として今後打つべき契機が出てきているというふうに考えるべきではないかということでこの法案を提案させていただいた、これがこの法律の背景でございます。
○竹内（猛）委員　これは大臣に伺いたいのですが、農水省が農政審議会の議を経て六十五年の長期展望というものをつくったですね。あれによると、六十五年まであとわずかですけれども、四十二万トンで自給率八％を見込んでおりますが、現在の大豆の生産量からいえば二十四万トンぐらいになっておりますか、面積にしてもあの当時よりは大変減少しておりますし、収穫も少ない。大豆が転作畑作の重要な一環を担っているものであるとすれば、この間にもっと大豆に対する手厚い技術的あるいはその他の品種改良なりの指導があってよかったのじゃないか、こんなに目標と現実が違うということについて、これは政治責任があるのじゃないかと思うのです。これは何も別に大豆に限ったことじゃありませんね。
　例えば養蚕でいえば、繭の生産と生糸の需給状態からいっても当時の六十五年の展望が狂っている。ああいうふうに数字を出して農家にこれを示して、しかも農政審議会の議を経て閣議で決定をしたものが狂ってしまっているときに、その責任をすべて生産農民に押しつけるというのはどういうものか。これは大変問題ではないか。それはそのときの管理者がやったことであって後の者は責任がない、そういうことを言っては困るのですが、大臣、この辺のことについて答えてもらいたいですね。
○加藤国務大臣　午前中、五十嵐委員の御質問の中にも今の御趣旨の問題、数字の問題はあったわけでございますが、大豆生産の中長期的展望としましては、昭和五十五年に農業基本法に基づく「農産物の需要と生産の長期見通し」、六十五年の長期見通しが策定、公表された中で、作付面積二十一万ヘクタール、十アール当たりの収量二百二キログラム、生産量四十二万トンが見通されているところでございます。それが予定どおりいかなかったという問題については、いろいろな原因あるいは要素があったと思うわけでございますが、現在大豆生産は、十アール当たりの収量についてはおおむね見通しの線に沿った伸びを示しております。昭和六十一年物で百七十七キロという数字も出ております。それから作付面積及び生産量につきましては、一時水田における転作等目標面積の軽減調整が行われた等の理由によりまして、見通しに比べ相当低い水準にあるところでございます。そこで、昨年十一月の農政審議会の報告に付された「九〇年代の食生活及び農業生産の見通し」もこの現状を踏まえたものになっておるわけでございます。
　大豆は、食物性たん白質資源として国民の食生活上欠くことのできない重要な農産物であり、また農業生産面においても輪作体系を構成する基幹作物であるとともに水田農業の確立を図る上でも重要な農作物でありますことから、今後は諸対策の推進により徹底した生産性の向上及びコストダウンを図るとともに、実需者のニーズに応じた良品質大豆の生産、流通を促進し、財政への過度な依存からの脱却等も図りながら生産の振興に努めてまいる所存でございます。
○竹内（猛）委員　ちょっと責任がはっきりしません。ただそれは報告ですからね。私は、この目的と現状が狂っているところの政治的、行政的な責任を聞こうとしているのです。
　それではもう一つ明らかにしますが、三十六年のときには大豆の自給率は二五％であったわけですね。ところが、六十五年計画では八％をもくろんだ。しかし、現状は五％ですね。しかもそれは北海道が、地域的にもあるいはいろいろな条件がよかったのかもしれませんが、二百キロ以上の生産になっており、本土都府県は百キロ以内になっている。いずれもこの二十数年の間に四十五キロずつふやしていることはよく理解できますけれども、全体としてはそういう形になっていない。
　そこで、七十七万ヘクタールの水田の減反が行われて、今大豆の作付は十三万八千ヘクタールですか、その中で、聞くところによると八万ヘクタールが転作の部分である。とするならば、七十七万のうち八万を差し引いた六十何万ヘクタールの転作の中身において一体何をどういうふうにつくろうとするのか、何が定着したのか、大豆は一体五％のままにとどめてしまうのか、こういう問題もある。だから、今ここで政治責任、行政責任を追及してみたところで、別にそれは一言何か言えば済むと思うけれども、そうではなくて、それを償うにはやはり今後の政策において従来のものを上回ったような手当てをしていかなければそれの償いにはならない、こういうふうに私は思いますから、その行政上のこれからの方向を大豆の問題についてはぜひ明らかにしてもらいたいと思うのですけれども、この点はどうですか。
○浜口政府委員　先生御指摘の、今後大豆を日本の農業生産の中でどういうふうに位置づけていくかという問題でございます。
　昨年以来いろいろな御議論を賜りながら本年から実施をしてまいっております水田農業確立対策におきまして、一つの技術的な柱といたしまして水田の輪作体系、地域輪作農法の確立ということをうたっているところでございます。先生今御指摘のとおり七十七万のうちでどういうものをつくっていくのかということにつきましては、地域の状況に応じてそれぞれの特色ある作物を農家の方々につくっていただこう、こういうことでございますが、やはり日本におきます気候あるいは食生活というようなものをにらみますと、基本となりますのは、米を中心にいたしまして、そのほかに例えば麦、大豆というようなものが今申し上げました日本型の輪作体系の根幹になるのではないかと考えておるわけでございます。先生御指摘のとおり再編対策におきまして約十四万ヘクタールのうち転作の部分が約八万ヘクタールということでございまして、その他水田におきましても従来から一部つくられておりますが、北海道の畑作を中心に畑作物の大きな位置づけを示しております。大豆はそういった従来からの水田のもの、それから今後の水田農業確立対策を契機といたします水田につくるところの大豆、さらにまた北海道等の畑作大豆の三者が両々相まちましてこの位置づけを確保していかなければいけないのではないかと考えます。
　ちなみに、先ほど申しましたように、この七十七万ヘクタールの中でどういうふうな転作の状況になったかということにつきましては現在調査中でございまして、八月一日をけみした後にいろいろな状況が具体的になろうと思いますが、従来の水田再編対策といったようなものの経験から推しはかりますと、一つは飼料作物、今申し上げました畑作物といたしましての麦と大豆、さらに野菜というようなものが四巨頭になるのではないかと考えております。そういった中におきましても、繰り返すようでございますが、水田農業確立対策の柱といたしまして輪作農法の展開ということを言っておりますので、その意味合いからいきましても、大豆及び麦の位置づけが今申しましたものの中で特に重点を志向して拡大していかなければならない作物だというふうにも考えるものであります。
○竹内（猛）委員　いろいろな話がありましたが、国際的に見ても、日本の場合に大豆の生産というものが条件的にいえば、北海道、東北、北関東、北陸、南九州というようなことでほぼ定着をしているようですが、それでもその単収が余り上がらない。北海道が中心だ。麦との関係もありますから、したがって次の麦の法案のときにはまた改めてこの問題をやりますが、そのときにはひとつもう少しわかりのいい答弁をしてもらいたいということです。
　ここで一つ、戦略物資として大豆が問題になった時期がありますね。七二年の一月ごろには三千円であったのが、その年の三月ごろには一万五千円にはね上がった。豆腐や納豆が物すごく上がった時期がありました。あの当時はアメリカから大豆が大変入ってきた、中国からも一部入ってきたけれども。アメリカが戦略物資に使ったのか、あるいはまたそれを輸入してきたところの商社が倉庫の中にしまい込んで思惑をしたのか、いずれにしても国内で大豆が非常に大きな問題になったことがあります。そういうときに備えるためにも、やはり大豆というものをもっとかわいがって、畑作の中に定着させるために努力すべきではないかと思うのです。
　十一月二十八日の農政審の報告によると、大豆については、昭和三十六年の輸入自由化の影響に対応するための措置として政府による不足払いが行われているが、転作による生産量の増加及び販売価格の低下によって財政負担が増大しており、ますますその傾向が強まるおそれがあるため、現行制度の見直しが重要な課題となっている。
　このため、生産者の手取り価格である基準価格の水準を生産性向上を反映したものとすることが必要であり、現行算定方式の見直しを検討する必要がある。
　また、現在は品質に関係なく数量に応じて交付金が交付されることとなっているが、交付金交付対象数量の限定、生産者の品質向上及び販売努力の促進等の見地からの検討を行うとともに、流通コストの縮減・合理化等についての検討を行うことも必要である。という形で、大豆について追い打ちをかけるような、冷や水をかけるような非常に厳しい文章が出ている。戦略物資とされてきた経過からして、大豆というものを一体どうしようとしているのか。これは大臣の方から答えてもらった方がいいですね。
○浜口政府委員　今先生がお話しになりました経過等に関連いたしますので、私から簡単に申し上げてみたいと思います。
　一つは、四十七年あるいは四十八年といったようなところでアメリカの大豆の輸出の規制が行われております。こういった意味で戦略的な商品として使われたのではないかというお話でございますが、先ほども申し上げましたように、この時期におきます国際的なトータルの生産量といたしましては、四十六年に四千八百四十八万トンといった低い数量でございまして、そういったものを背景にいたしまして、価格の面につきましても、ＣＩＦ価格で輸入価格が二千六百三円であったものが、翌年の段階におきまして三千円あるいは四千四百四十五円といったような形で上げられてきているわけでございます。先ほどからの繰り返してございますが、国際的にかなり低い水準であった、量が少なかったということがその背景にあったと考えております。
　大豆等につきましては、大豆研究会というのがございますが、大豆におきますいろいろな商品性あるいは農作業におきます位置づけ等々から極めて重要な作物だというふうに御結論をいただいております。
　一つは、食生活の面でございます。一つだけ申し上げますれば、食生活の場合、たんぱく質というのがアメリカの大豆あるいは中国の大豆に比べて高いという特性を国産の大豆は持っております。百グラム当たりの中で三十五グラムということでございます。さらにアミノ酸の諸要素といったものにおきましても、国産大豆におきましては特異なる優良な品位を持っているわけでございます。さらに農業生産におきましては、北海道におきます畑作の輪作体系の中での重要な位置、さらに先生お話しのような関東あるいは九州地方におきます大豆の輪作体系の位置づけといったものから、私ども農業生産の振興を預かっている部局といたしましては、大豆の重要性というのはこれからもますます高まるだろうというふうに考えております。
　そういう意味で、米と相補完し合う栄養素を持っている大豆の農業生産上の位置づけといったものに十分配慮をしながら、今後ともその拡大、あるいは定着、あるいは良品質の安定的提供といったようなことを行っていかなければならないと考えるところでございます。
○加藤国務大臣　アメリカが大豆の輸出規制を行ったときに、私は議運の理事をいたしておりまして、社会党の現山口書記長、公明党の現大久保書記長等々とともに、国民の大切な大豆というものをいかに確保するかということで、国会における決議あるいはまた中国大陸からの緊急輸入等々あらゆる方法を当時講じたことを覚えております。また、一丁十円を切っておった豆腐が数十円に暴騰したということ等の苦い経験もあるわけでございます。そういうことを考え、なぜアメリカは大豆の輸出規制を行ったかという問題につきましてもいろいろ原因の究明その他をやったことがあるわけでございます。先ほど局長からお答えいたしましたように、その時分の国際的な生産量が五千二百三十四、五万トンから六千万トンである。そしてまたその価格もいろいろあるわけでございますけれども、今日においては一億トンになんなんとする国際的な大豆の生産並びに需給というものがあるわけでございます。
　そういう中で、先ほど来お答え申し上げておりますように大豆というのは国民の食生活上欠かすことのできない重要な農産物であります。また、生産面においても輪作体系を構成する基幹作物として、また水田農業の確立を図る上でも重要な農作物であり、今後ともその振興を図っていく必要があります。しかし、先ほどの御指摘もありましたように大豆作の現状というものは、生産性の向上が立ちおくれていることあるいはまた内外価格差の拡大に伴い財政負担が増大していること等の問題に直面しておるわけでございます。このため、今後におきましては徹底した生産性の向上及び実需者ニーズに即した良質大豆の生産を促進するとともに、あわせて財政への過度の依存からの脱却を図りつつ国内における自給力を確保していくことが必要であると考えておるところでございます。
○竹内（猛）委員　大豆の問題については基本的に大事な問題でありますから、戦略的に使われないためには、輸入をしなければならない状況にあるのですから、何としても輸入の多元化ということによって安全の確保をしていかなければならない。アメリカだけではなくて、アルゼンチンでも中国でもあります。
　私はこの間中国に行ってまいりましたが、特にハルビンに行ったときに黒竜江省の責任者と会いました。そのときに、三江平原の開発という問題が取り上げられた。既に七、八年前から三江平原には農林水産委員会の代表も現地に入っておりますし、その当時の農林水産大臣も現地でいろいろな約束をしてきている。それから、農林省と中国の関係の方との間にある協定も結ばれていて、調査もしているし援助もしているし、いろいろ努力もされてきた経過があります。ところが、最近はこれに余り熱が入らなくなってきたという感じです。中国の方からしても、どうも金の使い方が余り効果がないというようなこともあるのかもしれません。しかし、面積にして四百万ヘクタールの開発対象地、これが今四万ヘクタールしか開発されていないということで、目標の百分の一ぐらいのところで生産をしている。大豆、トウモロコシ、コウリャン、こういうものができるわけであります。特に三井なりトーメンが入って大豆の買い取りをしたという経過もあり、いろいろな経過があるけれども、この三江平原の開発について、現状と将来のことについて、今まで手を加えてきた関係省としてはどういうぐあいにこれから考えられているのか、ちょっと伺いたい。
○眞木政府委員　お答え申し上げます。
　三江平原の農業開発計画につまましては、御案内のとおり一九八〇年二月に中国側から計画策定に対して協力要請がございまして、八〇年十二月の日中閣僚会議におきまして当時の亀岡農林水産大臣から協力を表明いたしました。その後、調査を開始して取りまとめたわけでございます。
　その内容は、約四・六万ヘクタールの農地を対象とするかんがい排水を中心としたモデル農業開発計画、これをまずやってみようということでございまして、これについて中国側でさらに検討を行ったわけでございますが、中国側の財政事情なり借款対象の優先度——中国においてはほかにも優先すべきインフラストラクチャーの建設、例えば通信でありますとか港湾施設でありますとかそういうものとの比較というような問題がありまして、全体の計画を直ちに実施することは困難というような事情が生じたわけであります。そこでその後、この農業開発の基礎となります三江平原の農業試験場計画について改めて協力要請がございまして、八四年度にこの協力を行いまして、八五年度からプロジェクト方式の技術協力が開始されているわけでございます。しかし、ただいま御指摘ありましたように、全体の農業開発、これを進めていこうという、また我々もそれに協力をしていこうということでございますので、今後中国側の要請等も踏まえまして、これについては前向きに対処してまいりたい、このように考えております。
○竹内（猛）委員　前向きに対処していくということは非常に結構なことだと思うのですが、実際、中曽根総理がサミットに行ったときにも、あるいはその他前川レポートの中にもあるように、内需拡大ということが言われている。内需拡大はいろいろあるけれども、どうも日本は言うことは言うけれどもやらないじゃないか、どこでそれをやるんだということになれば、その一つは、既に国際協力事業団が調査をしてかなり詳しい資料が出ているし開発の拠点もあるわけですから、長い目で見た場合に三江平原の開発に協力していくということはやはり非常に大事なことだ、農業を通じての日中友好ということは非常に大事なことだ、こういうふうに考えているわけです。あの地域で開拓をされた方々が各地に帰ってきて、今農業の中で牛を飼ったりいろいろなことをして仕事をしております。こういう人たちからその話を聞くとやはりあの当時のことを思い出す、こういうことです。大変大事なことでありますから、ぜひこの点については加藤大臣、前向きに取り上げるようにちょっと発言してもらいたいと思う。
○加藤国務大臣　先般行われました日中定期閣僚会議におきまして、その全体会議で中国側の農牧漁業部長さんあるいは対外経済貿易部長さん、お二人から日本のいろいろな問題に対して感謝するという言葉が出たわけでございまして、私たちは要請があれば、それについて一つずつ誠意を持って前向きに検討し、推進していく覚悟でございます。
　先ほど経済局長の方からお答えいたしましたような三江平原の開発については、中国側の基本的姿勢、あるいはそれに対する要請に応じて我が方も遅滞なくやっていく考えでございます。
○竹内（猛）委員　この際、大豆の話から少し話を変えて恐縮ですが、私の地元の筑波研究学園都市の合併問題について質問をします。
　きょうはその関係者が来ていると思いますが、実は、この間中国から帰ったときに、いきなり茨城の県知事が筑波研究学園の六カ町村の合併問題を打ち出してきた、そして全面合併あるいは部分合併、あるいはある町に吸収合併、こういう三つの方式を出してきて、十一月二十日までにやれ、このような期限を切っての要請をしてきました。今から四年前、五十八年のときにもやはり同じような合併の問題が出てきて、これは万博が六十年にあるからということで途中で思いとどまったわけでおりますが、万博が終わって二年もたっている段階で、なぜ一体、この二年の間にそういう合併の話をしないで、いきなりこの段階で十一月二十日に合併をしろというようなことについて何か中央から指示をしたのか、それともしなかったのか、この点について伺いたい。
○加藤国務大臣　私、ただいま先生が御指摘されました五十七年、五十八年のときには国土庁長官をいたしておりました。六カ町村の合併問題についていろいろ苦労し、また、ある面では努力した一人でございます。いろいろな問題があったわけでございますけれども、知事さんがどういうお立場で、どのように今回それを慫慂せられたのかわかりませんけれども、考えてみたら、私は、一つの地方公共団体になるのが一番いいのではないかと思われます。
○竹内（猛）委員　それは私も合併に反対じゃない。それは、桜村という村に公務員が移ったわけでもないし、谷田部町という町に公務員が移ったわけじゃない、やはり学園都市に研究所が移ったからそこに行ったわけですから、当然それは一つになっていくことがいいと思うのですね。ところが、四年ごとに選挙が行われる。町村会議員の選挙あるいは市長選挙があるから、そのためには特例法を使って議員の任期を延期するとかなんとかということで、それで四年目ごとにこういうことを上からやってくるということは、移った住民あるいは在来からそこにいた住民にとってみれば全く不愉快な話だ。こんなばかな話はないじゃないか。議員とか町村長が相手にされて住民はそっちのけで十一月二十日という形をとってくる。これは国土庁の推進室長がそこへ来ているから、推進室長は新聞でちゃんと一定の答えをしている、知らないはずはないのだから、それについてはどういうような考え方を持っておるのか、それをはっきりしてもらいたい。
○野村説明員　国土庁としましては、基本的に町村合併の問題は地元の意向によるものであると考えております。つまるところ地元の意向によって合併の問題は決定されていくのではないかと理解いたしております。
○竹内（猛）委員　地元の意向によるというのは、地元に誘いかけて何かしなければ地元の意向を固めるわけにはいかないんだ。現在のようなやり方をしておったのでは、合併するものもできなくなってしまう。自治省はそのことを知らないはずはない。自治大臣はそんなこと言わないけれども、隣の選挙区であるし知らないはずはないのだから、自治省はこれについては何がしかの接触があるはずだ。これはどうです。
○吉原説明員　筑波研究学園都市、御承知のとおり国家的なプロジェクトとして進んでいるわけで、それを受けまして茨城県も町村の境界を越えて、またがった格好で町づくりが行われておりますので、それをできるだけ一体的な町づくりができるようにいろいろ努力しているというように今までも伺ってきたわけであります。
　このたびの県のこの六町村の合併に関する提案でありますが、そうした提案もこれまでの筑波に対する県の努力、対応の一環として打ち出されたというように私ども理解しておりまして、その性格も、関係町村に対して同じテーブルに着いて合併問題を考えてほしいというような呼びかけと私どもは理解いたしております。私どもも直接どういう言葉でもって呼びかけられたか、そこまでは正確に把握しているわけではございませんが、性格的にはそういう呼びかけと理解をいたしております。したがいまして、それを受けて関係地方公共団体であるそれぞれの六町村がどういう対応をするのか、それは文字どおりそれぞれの町村が自主的に判断すべきものと私どもは考えております。したがいまして、各町村がその対応の姿勢の中で、個別の地域内において住民との間でどのようにこの問題を協議し、町村としての態度を決めていくのか、それもまた同じように全く自主的に判断すべきものと考えております。
○竹内（猛）委員　そういう考え方は私も賛成だからそういうふうにしてほしいわけですが、現実にはそういうふうになっていないがら注意をしてもらいたいということをまず申し上げておきたい。
　加藤農水大臣が国土庁長官のころから大分手をかけていただいたその学園も、既に出発してから二十年近くなろうとしておりますが、依然として学園内の人口を十万にしようというその人口が十万に達しない。それから、周辺人口を十二万にしようというけれども、それも達しない。二十二万の目標が今十五万で低迷をしているというのが現状ですね。特に公務員の宿舎なんというのは、これはここでこんなことを言っても意味のない話ですが、七千七百二十五戸の住宅があり、家族用のものが四千八百八十一、独身寮が千五百五、単身が千三百三十九というようにできておりますが、その中で一割以上が空き家になっているという事実がある。これは大蔵省が、関財がやっておることですけれども、どういうことかというと、やはり人間がそこに定着をしないわけだ。それは医療施設や教育施設や図書館あるいはショッピングやたくさんのいろいろな手当てをしてもらったけれども、依然としてここはまだまだ住みにくい土地になっている。
　そういうようなときに合併のビジョン、これから合併したらどうなるかというビジョンもない、メリットもデメリットも明らかにしない。こういうわけのわからない印刷物を出して、そしてひそかに地方課長が町村長のところへ行って、今度あなたを町長にするとか市長にするとかしないとか、こういうことをやったら一緒になれるはずがない。あなたが今度新市長ですよ、あなたをしますよと言えば、みんなそう思っている、ボスが六人いるんですから。それは大変な話だ。そういうやるべきことじゃないことをやっているから話がまとまらないのだ。だからきのうあたりの新聞でもこれは年内には無理だろうという話をしているわけですが、私はやはり合併するにはその合併のビジョンというものを明らかにして、メリット、デメリットを明確にして、合併すればこういう利益もあるしこういうこともあります、それから学園の区域内と区域外が今度なくなるのですから、そのときには区域内と同じような形にはいきませんが道路なり下水なりというものを整備する。今日だって二十年たっても整備されないものを、合併をして取り残されたら、その中心地は変わりがあるだろうけれども、その周辺なんか変わりがあるはずがないじゃないですか。
　日本だってそうでしょう。東京の人たちは大分やられるけれども、地価が上がるけれども、それこそ僻遠の地は過疎地帯になってしまっている。同じようなことが行われるんだ。それを考えたら簡単に合併問題というものを上から、ある実力者の地位の保存のためにやるようなことについては注意をしてもらいたいということ、これはひとつ大臣、葉梨自治大臣から、地元だからよく注意をするようにしてもらいたいと思う。私は合併に反対をしておるわけじゃないのですよ。ちゃんと住民の意思と手続をしっかりしてもらいたい。それは野村室長がこの間新聞に発表したけれども、あれは賛成なんだ。ああいう点でひとつ指導してもらいたいということを要望する。大臣には関係ないけれども、恐縮だけれどもひとつ。
　今度は大豆に関係のある話をします。
　全国生乳連というのが出発をしてきたのですけれども、この生乳連の要請に従って先般は公明党の草川議員が文書によって質問書を出しておりますが、その文書だけではとても間に合わないからこの際私は委員会でただしていきたいと思う。
　前々から、この生乳連の皆さんから、農協法に基づいて全国生乳連の設立ができた。それは五十九年から六十年の間にできたわけですが、畜産局はこれに対して執拗に阻止をし、かつ封じ込めるようなことを大変やられて妨害をした。今日でもこの生乳連の存在というのは余り好ましいものじゃないと思っているのか、それともできたことに対してよかったと思っているのか、これはどうなんです。
○京谷政府委員　ただいま御指摘の全国生乳連、全国生乳需給調整農業協同組合連合会でございますが、六十年の四月二十六日に農林水産大臣の設立認可を得て発足をしました農協連合会でございます。この認可のための審査の過程で省内で種々論議があったわけでございますが、当時畜産局としましては、この問題については先生御承知のとおり、加工原料乳の不足払い法に基づきます生乳取引体制がほぼ確立をしている状況下で新たな連合会の機能について若干疑問なしとしない、さらにまた、生乳取引に関係をする諸団体が既にたくさんあるわけでございますが、それらとの機能重複があって整理を要するのではないかというふうな論議があったと承知をしております。そういった内部論議があったことは事実でございますが、最終的には農協法に基づきまして設立される団体でございまして、関係者の自主的な判断で運営をされていくものであろうということで認可をしておるわけでございます。
○竹内（猛）委員　確かに言われるように農協法第十条の一項の十一「組合員の経済的地位の改善のためにする団体協約の締結」という事業を明確にしているが、全国生乳連としては、この事業規定を自覚的に行使すべく定款にうたい込み、設立後約二カ年かけて内部的な準備段階を経て、本年三月に大手メーカーに対して団体協約締結についての交渉を申し込むとともに、酪振法の定めるところに従い、同連合会は農林水産大臣にもこれに関して申し出を行ったのであるけれども、農水大臣はどのように対応したのか。聞くところによると、今日まだ回答がないと聞いていますけれども、これは大臣、いかがなものですか。
○京谷政府委員　御指摘のございました全国生乳連が昭和六十二年の生乳取引に関しまして、御指摘のような生乳取引に関する団体協約締結のための交渉申し入れを一部乳業者に申し出をしたという事実は私どもも承知をしております。この要請を受けた乳業者側は、結論的に申しますと、そのような交渉には応じられないという見解を相手側に伝えたという事実も承知をしております。
　また、そういった状況を踏まえて、酪農及び肉用牛生産の振興に関する法律第十九条の三の規定に基づきまして、農林大臣が乳業者に対してこの交渉に応ずる旨の勧告をすべきではないかというふうな意向表明が当方に対してなされたことも承知をしておりますが、これにつきましては、ただいま申し上げました酪農及び肉用牛生産の振興に関する法律第十九条の三で決めております農林水産大臣あるいは都道府県知事が行う生乳取引に関する交渉というのは、一方の当事者である農協またはその連合会が生乳販売の権限を持っておることが必要であるということが定められておりまして、この全国生乳連についてはそのような意味での交渉上の資格要件を持っていないものであるという見解を私ども持っておりまして、そのような勧告の要請には応じられないということを事実上相手側に知らせておるつもりでございます。
○竹内（猛）委員　メーカーは口頭によって交渉拒絶を告げたままであって、既に四カ月も経過している。また農林水産大臣へは、この間に公文書をもってメーカーが交渉のテーブルに着くよう酪振法所定の勧告をしてほしいとの要請を再三に行っているが、この事実はあったのかどうか。
○京谷政府委員　御承知のとおり生乳取引についての交渉は、加工原料乳不足払い法に基づきまして、原則的に各都道府県に設けられましたいわゆる指定生乳生産者団体が一元集荷、多元販売の原則のもとで、これがいわば生産者側の交渉当事者として乳業者を相手に乳価交渉を進めるというシステムになっておるわけでございます。私どもただいま得ている情報では、多くの地域におきましてこの指定生乳生産者団体を通じた乳価交渉が進められておりまして、実質的に妥結し、ないしは妥結に近づいておるという状況でございます。少なくとも現時点におきまして大部分の地域では事実上の決着がつきまして、日常の生乳取引に大きな支障が生じているという実情にはないという理解をしております。
○竹内（猛）委員　大体畜産物価格の政策価格の決定というのは三月に行われている。にもかかわらず、七月になってもまだこういう問題が引き続いているということ、しかも法律があって、それが適法に行われていないというような状態で、生産者団体とメーカーとの間でトラブルが起きている。六十二年度の生乳の取引交渉は今日いまだに正式に妥結したという指定団体は少なく、例えば栃木県が六月二十七日というようなことを聞いているけれども、この中に入っている組織が、関係団体が二十一あるでしょう。そうですね。したがって、メーカーからの支払いの代金は、仮払いはあるとしてもそれが決定的なものではない、メーカー側の寸法による暫定支払いのままにされているということであるが、その事実を把握しているかどうか。非常に不安定な状態で取引が行われている、つまり不平等な状態で行われているということなんです。これじゃおかしいじゃないか、こういうことなんです。
○京谷政府委員　御承知のとおり、六十二年度の生乳取引時期というのは既に大分経過をしておるわけでございますが、確かに形式上六十二年の生乳取引交渉の結果を取りまとめた協約の確定というものは見ていない案件がまだ多数ございますが、事実上妥結をし、特別大きな紛争を生じておるという事例は、私どもの方にはまだいずれからも申し出がなされておらないというふうに考えておるわけでございます。恐らく現在仮払いという形式で処理されているものが、近い将来最終的に決着をして形式上の処理もされると考えておる次第でございます。
○竹内（猛）委員　混乱をしていることは局長も認めているんだから。仮払いということを認めているわけでしょう。ですから、どうしてもこういう牛乳のように最終価格が決まらない、仮払いという形である、場合によってはそれを受け取らないなんということになったら、生乳だから腐ってしまいますね。メーカ−はすぐ結束できるけれども、生産者団体というのはばらばらだから、各個的に抑えられてしまって最終的には物を言えぬことにされてしまうということになると、これは容易ならざることになりますからね。特に本州においては用途別の大宗を占める飲用向けにおいて、建て値は関東地帯ではキロ百十八円と、実際価格との間にはかなり格差があると聞いていますが、それはどういうことになっているのか。建て値と実際の問題、まず第一の問題ですね。
　いわゆる用途無指定、その地向けが関連しているのではないかと思うけれども、この点の事実を把握しているかどうか。もし知っているとするならば、不公正取引と見るべきものであって、その内容は独禁法との関係で違法性のあるのを容認していると言うべきではないのかという点で、非常に独禁法との関係に触れるような面もないことはない。私どもは、この問題は畜産問題であると同時に、物価等の特別委員会でも問題にすべき問題じゃないかなとも思っておりますが、きょうは畜産の問題としてこれを取り上げているわけですから、この点についてはぜひ明確なお答えをいただきたい。
○京谷政府委員　御承知のとおり生乳の取引は用途別に行われておりまして、国が法律に基づいて保証しております加工原料乳を除いたその他の生乳の価格につきましては、乳業者と指定生乳生産者団体との間の自由取引交渉を通じて決定をされるということになっております。したがいまして、先生がおっしゃる飲用乳についての建て値というものが正式の形で存在をしているというふうには私ども考えておりませんで、個別の指定生乳生産者団体と個別の乳業者の間で、それぞれに独自の加工原料乳以外の生乳についての用途別価格が形成されておるというふうに考えておるわけでございます。その詳細について私ども完全には掌握しかねるところがございますが、御承知のとおり最近におきます生乳の需給状況、あるいは生産コストの状況等の変化を踏まえて加工原料乳価格を本年四月から改定をしておりますけれども、そういった動きも踏まえた上で当事者の間で適切な価格形成が図られていくであろうというふうに考えておるわけでございます。
○竹内（猛）委員　いろいろまだ言いたいこともあるけれども、時間の関係上、先の方に進みます。
　酪振法の第十八条には、生乳取引の当事者間の生乳取引契約については、「書面によりその存続期間、生乳等の売買価格及び数量、生乳等及びその代金の受渡の方法その他その契約並びにこれに附随する契約の内容を明らかにしなければならない。」とあり、これは強行規定と言うべきものであるが、にもかかわらず、現在、メーカー側の不応諾によってほとんど未整備と聞いておりますけれども、この事実関係を掌握しているかどうかお伺いしたい。
　　　　〔委員長退席、月原委員長代理着席〕
○京谷政府委員　御指摘のとおり生乳取引契約については、酪振法の規定も踏まえてその文書化を図るよう私どもも指導してきておりますし、大部分が文書により整備されているものと考えております。一部に従来の長い慣行の中でまだ完全な文書化がなされていない面もある例があるようでございますが、これは指定生乳生産者団体相互間におきますいろいろな取引内容の漏えい防止といったような観点での配慮等も働いておりまして、これを機械的に強制することはなかなか難しい面もありますけれども、いずれにしても契約の文書化は取引近代化の基本であると考えておりまして、関係者に対してその努力をさらに続けるよう私どもも努力をしていきたいと思っております。
○竹内（猛）委員　これはぜひそういう努力を続けてほしいということを要望します。
　続いて、直接的には会員にかわって、究極的には生産酪農家にかわって、会員が行う生乳販売先であるメーカーとの間においてその生乳取引が公正かつ対等になし得ることを悲願として、その法的能力を自覚的に踏まえた全国生乳連に何ら手をかさずに傍観しているとすれば、しかも今日の生乳取引の面での矛盾は深刻であり、酪農家の立場の容易ならざるものを無視していることとなり、その不当、不法を論難されても仕方がない、こういうぐあいに考えるわけですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
○京谷政府委員　先ほど来申し上げておりますように、加工原料乳以外のものにつきましては、加工原料乳不足払い法の体系のもとで、指定生乳生産者団体と乳業者との間の自由な取引交渉を通じて価格形成その他の取引条件が決められることになっておるわけであります。
　さて、その乳業者と指定生乳生産者団体の間のいわば交渉力の問題でございますけれども、私ども、現在の状況下で、生産者側、指定生乳生産者団体側が非常に弱い立場にあるというふうには必ずしも考えておらないわけでございます。御承知のとおり、指定生乳生産者団体のいわば組織的な背景といたしましては、一方に全国酪農業協同組合連合会の専門農協系列、さらには総合農協系では全国農業協同組合といったような系列がございますし、また、より幅の広い生産者団体の集まりとして中央酪農会議というふうな全国組織があるわけでございまして、そういった重畳的な組織的背景のもとで個別の指定生乳生産者団体の交渉力が十分に発揮されているのではないかというふうに考えておるわけでございます。
○竹内（猛）委員　これについてもなかなか議論のあるところだと思いますね。法的に団体を認めておいて、それを疎外をしてはいないけれども横っちょの方に置いて、誠実に取り扱ってもらえていないというような感じがします。いずれこれはまた委員会に諮って集中審議でもしなければならないし、現地へ局長も関係者も一緒に行って現場で話し合いをする、こういうような機会をぜひつくって、お互いに法律をつくった以上は法律の前には平等であってほしいことだと思いますから、ぜひそのようにしてほしい。
　そこで、一方、同じ農水省の中でも、全国生乳連を十分吟味の上で許可をした当事者である経済局においては、このほど全国制乳連に対する常例検査を行い、健全な発展を期したかなり積極的な事業展開を促したと聞いています。また、経済局は、かねてから地方農政局を通じての指定団体に対する常例検査の際、しばしば生乳取引契約の文書化不在について指摘し、その改善を求めてきたところでしたが、両局の対応の差は奇異に感ずるところであります。いかがですか。
○京谷政府委員　農協連合会の検査そのものは経済局の所管でございますが、仕事の内容については私どもの所管でございます。私どもが承知をしております経済局サイドでの検査姿勢というものは、特段私どもの考え方とそごを生じておるというふうには考えておりません。
○竹内（猛）委員　この点についても、ちょっと時間の関係からもうこれ以上は詰められませんし、最後に、酪振法と不足払い法には、その第一条の「目的」に「生乳等の取引の公正」と「生乳の価格形成の合理化」をうたっており、言いかえれば取引の近代化を法の課題として重視していると解釈をします。全国生乳連はこの課題に対し、合法的、遵法的な法秩序に基づいて、日本酪農ひいては乳業の健全な発展のためにも真剣に取り組んでいる団体であると思っております。当面の団体協約締結権が行使できるよう農林水産大臣の支援を求めたいと思いますが、これは大臣いかがですか。
○京谷政府委員　生乳取引の合理化、近代化の必要性、私どもも十分に感じております。そのために、具体的に不足払い法によって指定生乳生産者団体を通じた一元集荷、多元販売の体制が確立をされておるわけでございます。こういうメカニズムを通じて当初の目的が達成できますように、関連団体のあり方、運営の仕方等については私どもとしても既存の団体の皆さん方とそれなりの御相談をしていく姿勢は保持をしてまいりたい、かように思っております。
○竹内（猛）委員　この際、委員長の方で理事会にお計らいをいただいて、後でちょっと養鶏問題を出しますが、養鶏の問題も含めて、酪農、養鶏それから飼料というようなことで集中の審議をひとつ理事会でしていただきたいし、場合によったら委員の現地調査などして——今の問題については現地との間でかなり食い違ったところもあるように思います。親切にひとつしていただきたいと思います。委員長、いかがですか。
○月原委員長代理　お話は伺っておきます。
○竹内（猛）委員　最後に、きのうも公明党の吉浦委員、それから午前中には共産党の委員の方から養鶏問題についての御発言がございました。先般来の新聞を見ると、ダイドー養鶏というようなのが二百三十億の赤字で倒産をしている。あるいは五大養鶏も倒産をした。昭和二十八年以来の卵価の下落というものが今特徴であります。私は、去年の十二月の委員会で、六十年のときに社会党、公明党、民社党の三党が卵価の安定と需給に関する法案を議員立法として提案をしたことがあります。その中には、まじめに養鶏に従事する者についてはやはりカバーをしていかなければならないし、それから自主的な調整を打ち破る者については厳罰に処していかなければ、弱者が負けて強者が勝っていく、こういう競争の原理だけではだめだということを強く主張してきた。当時の畜産局長は今の農林事務次官の石川さんです。自来畜産局にその伝統が受け継がれていて、今日までその伝統が余り動いていない、そういう中で増羽が行われてどんどんふえてしまって、それで今調査をしておりますけれども、その調査といっても、最終的には調査権が限られている。税務署の署員が脱税の調査をする場合には調査権限があるからどんどん入って調査ができるけれども、自主的調整に関してはなかなか難しい。だから、金も借りない、基金も要らないという者についてはしようがないのですね。こういう者が今日卵価を引き下げている元凶であることは間違いない。これに対する行政の指導が不徹底だからこういうふうになったということは間違いがない。えさが下がった、卵価が上がった、だからやろうじゃないか、やった者が得だ、こういうことになってしまったら、これは強者の論理だけなのです。これに対してのしっかりした検討をしていただきたい。
　社会党としては近く大阪に調査に行きます。倒産しているものを、その根源をほうっておくわけにいかないから行きますけれども、ちょっと時間がオーバーしたようで恐縮ですが、この点について一言お答えをいただきたいと思うし、先ほども委員長にお願いしたような集中審議の中にこの問題を加えていただかないと、農林水産委員会としての任務が果たせないのではないか、私はこういうふうに思います。
○京谷政府委員　鶏卵をめぐる問題についていろいろお尋ねがあったわけでございますが、御承知のとおり鶏卵の需給、価格については季節変動あるいは周期的な変動の組み合わせで従来から山あり谷ありの経過をたどっておるわけでございまして、これを平準化するために私どもかねてから計画生産を行っておるわけでございます。この計画生産の進め方をめぐりましていろいろ御議論のあることを私ども十分に承知しておりますけれども、やはり生産者の皆さん方の御理解、御協力を得、これを我々ができるだけサポートをしていくという態勢でいろいろな努力を積み重ねていくことが基本であると考えておるわけでございます。ただ、いろいろ事態が深刻な一面もありますけれども、だからといって権力的な介入を招くような法律の仕組みをつくることは養鶏産業の長期的な発展のためには余り望ましいものではないのではないかという見解を私ども持っておりますことを申し上げさせていただきたいと思います。
○竹内（猛）委員　時間がオーバーして恐縮です。林野庁の方にもちょっと御質問をしたいと思いましたが、時間がありませんからもうこれ以上しませんが、ひとつ委員長の方で先ほど来の集中審議の方を理事会に諮ってよろしくお願いしたいということをお願いして、私は終わります。ありがとうございました。
○月原委員長代理　水谷弘君。