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○大臣政務官（園田康博君）　柴田委員にお答えを申し上げます。
　競り下げ、今御紹介をいただきました、一定の時間内で何回でも入札、応札ができるという形の新たな試行が、今内閣府を中心に政府の中で執り行っていこうという形で行わせていただいています。
　今年度でございますけれども、その試行を実施する計画の中で、まず今まで行われてきたもので申し上げますと、内閣府で三件ございます。コピー用紙等の競り下げを実施をさせていただきました。それから、文部科学省では四件、これは事務用の計器等でございます。それから、国土交通省では啓発のポスターの入札ということで、国土交通省でも実施をしていただいておりますし、また防衛省でも、これは封筒でございますが、実施をしていただいているところでございます。
　これらの試行に当たりまして、いわゆるコスト削減等の効果について、毎年度、購入の数量であるとか市場の状況、こういったことがやはり毎年毎年異なっていくというところもございますので、そういったところも含めて、私どもといたしましては、従来の落札価格との単純比較というのは、単純に今回のことをもって比較をするというのはちょっとまだ難しいのではないかというふうに思っています。
　したがって、今年度を通じてこの試行を繰り返しさせていただきながらその状況を見てまいりたいというふうに思っております。そして、この一連の試行結果を踏まえまして、競り下げの効果や課題というものを十分整理をして次回につなげてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○柴田巧君　大事なことは、今こうやって試行が始まりました。これを、今いろんな指摘もありましたように、影響やあるいは問題点がどういうところにあるのか、あるいは中小事業者の皆さんが入れるような仕組みになっているのか、価格は安くなったけれども質が落ちてしまったというようなことのないように、いろんなそういう問題点を検証するためにも、これはやはり国の本庁のみならず、出先機関あるいは公益法人、さらには独立行政法人などにもしっかりこの試行が拡大されていくべきだと思いますが、今後の予定はどういうことになっているのか、お尋ねをしたいと思います。
○大臣政務官（園田康博君）　お答えを申し上げます。
　今年度におきますと、各府省においては年間を通じて約四十件程度を実施する計画でございます。そして、一方で独立行政法人でありますとか国立大学法人、こちらにおいては既にもう競り下げ方式を導入している、行っているところがございます。
　そういった実績も含めて、私どもとしては、政府とそれから独法あるいは大学法人等のその在り方も含めて検証をしてまいりたいというふうに考えております。
○柴田巧君　そういう中で、品目の拡大、あるいは物品だけではなくて役務への拡大ということも目指していただいて、広範な試行を是非やっていただきたいと思っております。
　そういう中で、先ほども指摘をさせていただきましたが、この政府調達の中での一つの大きな問題は、いわゆる少額随契というものであります。例えば、製造、工事の場合であると二百五十万円以下、貸借の場合だと八十万円、そして物品購入の場合だと百六十万円以下ならば随意契約でいいとあり、そしてまた公開しなくてもいいというところがあるわけですが、どうもこれがかなりの部分を占めているというのはかねてからよく知られているところでありまして、ここが実態どうなっているのかということを解明せずしてこの問題の本丸に切り込むことはできないんだろうと思っているわけであります。
　また、公共調達の適正化を図れないということになるかと思いますが、平成二十一年度の場合、国の全ての契約のうち、いわゆる少額随契の割合や件数、そして総額というのはどういうふうに把握をされておられるのか、確認をしたいと思います。
○大臣政務官（尾立源幸君）　柴田委員にお答えいたします。
　もう既に御指摘いただきましたように、この少額随契というのは、例えば財産の買入れにつきましては百六十万円以下、まあ未満ということでなっておりますが、満たないようなものについて随意の契約を認めているというものでございます。これは事務の効率化、事務負担という観点から法律上許されているものでございます。
　なお、この随意契約の見直しについては、平成十八年以降、公共調達の適正化に係る財務大臣通知というもので各省庁の長から財務大臣に報告を求めておるわけでございますけれども、ただ、この少額随契については、同じ公共調達ではございますが、額が先ほど申し上げましたように少額であるということ、客観的にこの基準が決まっておるということ、そして、そもそも事務の効率化、軽減から導入されたということもあってこの報告の対象に入れられていないというのが実態でございまして、財務省としまして政府全体のこの少額随契の年間の件数また額について把握していないということでございます。
○柴田巧君　これが残念ながら実態なわけで、これは会計検査院にも一応聞いてみましたけれども分からないということで、ここが言わばやみの中になっていると。一つ一つは確かに少額なんですが、これが合わさっていくとかなりの額になるのは間違いないと思われます。ある調査、データによると、約九割ぐらいが少額随契になるのではないかと言われて、その部分が実態はどうなっているか中身が分からないということでありまして、こういったことをこのままほうっておくというのはいかがなものかと。
　また、特に民主党さんの場合は、かねてから国の支出をガラス張りにしようということを主張してこられたわけでありますが、実態は、政権交代して二年たつわけですけど、非常に乖離していると、こう言わざるを得ませんし、政権交代があっても、二年たってもまだ霞が関の隠蔽体質は変わらないと、こう言わざるを得ないと思うわけで、しっかりとこの少額随契を把握する仕組み、システム、こういったものをやっぱり早急に整えていくということが大事なのではないかと思いますが、今日はお忙しい中お越しいただきましたが、行政刷新担当大臣に御見解をお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（枝野幸男君）　お答えいたします。
　行政刷新担当大臣としては戻り新参でございますが、前回、この担当大臣をさせていただきましたときに、一つは、先ほどの競り下げ入札をできるところからでもどんどん入れていこうということでスタートをする決断をさせていただきました。これを拡大してまいりたいと思っておりますが、今御指摘の少額随契を中心として、予算の使われ方について、国会の皆さんあるいは国民の皆さんはもとより、率直に申し上げて、役所の中にいてもなかなか全体像が把握できないというのが残念ながら現在の実態だと思っております。
　これについては、前回にこの大臣を務めさせていただいたときも問題意識を持ちまして、今どき、コンピューターの時代でありますから、事務処理の負担を増やさずに、一回どこかで何かに入力、打ち込めば、全ての役所の全ての少額契約含めて一覧化ができる、あるいは検索ができるという仕組みは、つくろうとすれば技術的にはつくれるという状況だというふうに思っております。
　したがって、省庁横断的に、事務処理の負担を増やすことなく、一度金額とか契約先とか内容とか入力すれば、それだけで地方支分局含めて全ての支出について一覧性をもって全ての国民に公開できるという仕組みをつくりたいということで、前回の大臣のときにも研究をさせていただいております。
　ただ、現実問題としてはなかなか、省庁ごとにコンピューターの仕組みが違うとか、いろいろと正直言って障害が多い。その中で、行政事務の混乱や手間を掛けずにそこに移行していくのには当初想定していたよりは時間と検討が必要だというふうに思っておりますが、大変重要なポイントだというふうに思っておりますので、更に研究を進めるよう担当にも指示をして、私自身も更に研究をしたいと思っております。
○柴田巧君　いろいろ困難な面は確かにあるんだろうと思いますが、これだけいろいろなシステムが発展している中で私は最終的にやれないことはないだろうと思っておりますので、是非早期にそういう仕組みをつくっていただきまして、それを目指して頑張っていただきますように強く要望しておきたいと思います。
　さて、そのいわゆる少額随契の問題を打ち破っていくためにも、物品の購入単価を下げていくためにはいわゆる共同調達というのは有効な手法の一つだろうと思っております。
　つまり、いわゆるまとめ買いをして単価を下げていくということで、これも言わば縦割り行政じゃありませんが、役所ごとに同じようなものをばらばらに買っているがゆえに、結局トータルとして高いものを買っているということになるわけで、まとめてやっていけばコストダウンを図れるのは明らかでありますし、例えばイギリスなどでも競り下げ方式とともにこの共同調達は広く採用されている問題でありますが、そこで、各省庁まとめて一度に発注するような、値引き率を上げるこの共同調達の取組もこれは併せて進めていくべきだと思いますが、どのように取り組んでいかれるか、お尋ねをしたいと思います。
○大臣政務官（園田康博君）　お答えを申し上げます。
　委員御指摘のとおり、今年度、霞が関の全府省が六グループにまず分かれて実施をするという形の計画を持っております。対象品目も、従来の事務用の消耗品に加えまして、ガソリンであるとか新たなそういった物品も付け加え、またさらに、速記ですとか配送ですとかクリーニング、そういったところの役務、サービスのところまで対象を広げて実施をしていこうという形で計画実施をさせていただいているところでございます。
　政府としては、今年度、これらの一連の取組を行った結果について、共同調達のグループであるとか、あるいは対象品目、発注仕様等についてしっかりと分析、検証を行ってまいりたいというふうに思っておりますし、また、この検証の結果、この共同調達、更に有効なものにしていくということを念頭に置きながら、しっかりと進めてまいりたいというふうに考えております。
○柴田巧君　是非そういう方向でしっかり取り組んでいただきたいと思いますが、あわせて、中小の事業者の皆さんが参入しやすくするためにも、この入札の参加の要件やあるいは仕様の緩和を図るということが大事な観点だと思いますが、先ほど言ったお決まり業者ばかりが受注するということではなくて、広くそういう意欲を持った、また能力のある、また質の高いサービスを提供できる、そういった人たちにもチャンスを与えられるような仕組みの改善が必要かと思いますが、この点はどのようにお考えでしょうか。
○大臣政務官（園田康博君）　御指摘ありがとうございます。
　おっしゃるとおり、調達改革を進めていくためには、より多くの事業者の方々に入札に参加をしていただくということが大変重要なことではないかというふうに思っておりますし、また、それによって競争性が高められるというふうに考えております。そのため、御指摘のとおり、入札の参加要件であるとか仕様の緩和、こういったことについても検討がなされていくべきであろうというふうに私どもも受け止めさせていただいております。
　特に中小企業者につきましては、公共サービス改革プログラムでその受注機会等についての指摘がなされました。また、本年六月に閣議決定をされました平成二十三年度中小企業者に関する国等の契約の方針、ここにおきまして、新たな調達・契約手法の多様化を行う場合には、中小企業者の事業環境への悪影響が生じることのないよう適切な要件設定等を行うこととされております。
　そういったところを踏まえながら、より効果的、適切な入札改革というものを行ってまいりたいと思っております。
○柴田巧君　ありがとうございます。
　時間がもう僅かになってきましたのでちょっとまとめてお聞きをしたいと思いますが、いずれにしても、この競り下げあるいは共同調達等々いろんな改革をやっていくためにも、一つは、大事なことは、これから考えなきゃならぬのは、こういった改革をしていく上での実行機関をどうするかということが一つ。また、これを実際に当たる専門的な調達のスキルを持つ人材をどう育成するかということがこの改革の一つ大事な部分だと思っております。
　イギリスなどでも、公共調達庁といったような組織でこういった改革をもろもろやっている、そして悪質な業者あるいはシステムの運用などしっかり全体を見回してやっていくということをやっているわけで、こういう省庁横断的な実行機関が必要じゃないか。また、先ほど言いました、そういったスキルを持つ人材の育成を図っていくことが大事ではないかと思いますが、その点はどのようにお考えでしょうか。
○大臣政務官（園田康博君）　お答えを申し上げます。
　先生御指摘のとおり、より効果的な改革を進めるということは大変重要でございますので、今御指摘をいただきました、イギリスの例も挙げていただきましたけれども、諸外国でも先進的に取り組んでおられるところがございます。そういったところも参考にしながら、改革の在り方というものを検討してまいりたいというふうに考えております。
　それから、人材の育成もやはりおっしゃるとおりでございまして、政府では、人事評価、ここの中で、コストの意識、そして無駄排除の能力、こういった向上に留意した目標設定を行う一部の省庁での取組というものがございます。そういったところも参考にしながら、普及をさせていく準備を今進めているところでございます。それから、公共サービス改革プログラム、こちらにおいても、調達の専門家の養成のための研修機会の提供であるとかあるいは専門家としてのキャリアパス設定、こういったところについても検討するという形になっております。
　これらの取組を通じまして、調達に係る人材の育成というものに取り組んでまいりたいというふうに思います。
○柴田巧君　組織や、そして人材の面もしっかり視野に入れてこの改革に当たっていただきたいと思います。
　最後の質問になると思いますが、先ほどからも申し上げてきましたように、いろんな行政コストの改善を図っていく上で大事な問題だと認識をしております。ただ、民主党政権の場合、二年間見てきて、いろんな行財政改革は、例えば事業仕分であったり天下りの根絶であったり、非常に中途半端で終わっている。ファンファーレは大変立派だったんですが、開けてみると中身は大変乏しい、しょぼいというものが結構あったと言わざるを得ないと思いますが、是非この問題について、入札の改革、官民価格差の縮小あるいは政府調達の改革、具体的な、そして効果的なコスト改善を積極的に進めていくためにも、明確な工程表をしっかり持って、こうやってやっていくんだというしっかり本気度を示していただきたいものだと思いますが、意気込みも含めて担当大臣にお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（枝野幸男君）　この間、個別の行革に向けた取組というのはそれなりに前進をさせてきているつもりでおります。先ほどの競り下げ等についても、試行を始めてこれをいかに拡大していくかという一つの流れができているかというふうに思っておりますし、あるいは独法とか公益法人改革、様々な課題について問題点を明確にして具体的な制度設計に既に入っているところでございます。
　その上で、今御指摘いただいた調達などの問題については、まさに省庁横断的に、先ほど公共調達庁というお話もございましたが、あえて言えば、省庁再編的な視点まで含めたかなり大きな仕組みの改編をしませんとなかなか抜本的な解決につながらない部分も少なからず含まれる、そうしたところの実は今壁に正直ぶち当たっているところでございます。
　私は、橋本行革は、あの時点における行革として、省庁の数を減らして行革を進めるということが非常に正しかったと思っておりますが、一方で、公共調達庁のような話のように、新たに行革を進めるための横断的な組織をつくる必要があるのではないかといった問題意識も持っておりまして、そうなりますと、こうした今壁にぶち当たっている部分については、もちろん政府として、あるいは民主党として、あるいは行政刷新会議としての議論、検討も重要でありますが、国会を含めた広範な御議論、検討も必要ではないかと思っておりまして、そうした問題提起は今後もしてまいりたいというふうに思っております。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　国と電力会社が一体になって原発安全神話を振りまいてきた広報事業について今日はお聞きいたします。
　玄海原発の国主催の説明番組におけるあのやらせメール問題は、住民の大きな怒りを呼び起こしました。我が党は、同様のことがないか全ての電力会社を調べるように求めましたけれども、そうしますと、国が主催したプルサーマル発電のシンポジウムにおいて、事もあろうに保安院が中部電力と四国電力に、社員らの出席を促し、事業者の立場での発言を行うようにやらせを依頼していたということが明らかになりました。
　当時の保安院の広報課長がマスコミのインタビューにも答えておりますが、在任中五回のシンポがあって、動員要請はいつものことだったと、こういうふうに述べているわけですね。安全のための規制機関である保安院が推進の立場でやらせを要請していた、極めて重大であります。
　保安院長に来ていただいておりますが、この事実関係及びその責任についてどのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（寺坂信昭君）　お答え申し上げます。
　七月二十九日、電力会社からの資源エネルギー庁長官への調査報告の中におきまして、御指摘のように、平成十八年と十九年におきますシンポジウムの開催に当たりましてその公平な運用を損なうような行動を取っていたという、そういう報告が提出されたというところでございます。
　本件の事実関係につきましては第三者調査委員会におきまして検証されることになるとしてございますけれども、このような指摘をなされたこと自体、原子力安全・保安院にとりましては大変深刻な事態であるというふうに受け止めております。
　さらに、検証の結果、仮に事実でありました場合には、原子力安全・保安院を全体としてまとめておる者といたしまして、国民の皆様、立地自治体の皆様などに大変申し訳なく思うところでございます。
　原子力安全・保安院といたしましては、第三者調査委員会によります検証に全面的に協力いたしますとともに、いま一度原点に立ち返り、各職員が強い使命感を持って職務に精励することが今は何よりも重要と考えているところでございます。
○井上哲士君　これは、自ら要請しておきながら電力会社の報告によって発覚をしたと、私は自浄能力そのものが問われていると思います。
　資源エネルギー庁に来ていただいておりますが、この保安院からのやらせ要請があった〇六年の伊方原発シンポ、〇七年の浜岡原発シンポについて、どの団体が受託をして、委託金額は幾らだったんでしょうか。
○政府参考人（細野哲弘君）　お答えを申し上げます。
　お尋ねの二〇〇六年の伊方原子力発電所、それから二〇〇七年の浜岡の発電所のプルサーマルに関するシンポジウムでございますが、両方とも財団法人社会経済生産性本部、現在はちょっと名前が変わっておりまして公益財団法人日本生産性本部でございますが、そこが受託をしております。
　金額でございますけれども、伊方の原子力発電所につきましては二千二百七十二万六千六百四十四円、浜岡につきましては千九百九十五万円でございます。
○井上哲士君　この日本生産性本部は、実はやらせメールが問題になった九電の説明番組も受託をしております。さらに、二〇〇八年、二〇〇九年のプルサーマルシンポジウムも受託をしております。
　九電の説明番組の場合は、最初は番組の目的は緊急安全対策の説明だったわけですね。ところが、受託者である日本生産性本部が、再起動の地元了解のため原発の安全性、必要性を訴えるというような内容に計画変更、申請をして、資源エネルギー庁もこれを了承しているという経過があります。
　この日本生産性本部、役員を見ますと、評議員には東京電力の勝俣会長が就いております。幹事会の幹事には各電力会社の会長、社長、原子炉メーカーの相談役、さらには元通産省の事務次官などが並んでいるわけですね。ですから、私は元々、国の原発に関する委託事業を中立的立場でやれるような団体ではないと思うんですね。
　こういう団体に委託をするということとやらせというのは、安全神話を振りまいて原発を推進していくと、こういうシナリオと私は一体のものではなかったのかと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（海江田万里君）　委員にお答えをいたします。
　まず、この原子力安全・保安院のいわゆるやらせの問題でありますが、これは先ほども保安院長から御答弁がありましたように、第三者委員会、今朝その委員の方々正式に決まりまして、来週になろうかと思いますが、第一回の会合を開いていただきまして、徹底的に事実を解明していただくということでございます。
　ですから、その意味では、今委員御指摘のような、どこかに、なるべくこれは安いところ、それからなるべく中立的な立場のところに委託をするということはこれはもう原則でございますが、その問題と、それから今御指摘のありました原子力安全・保安院のやらせの問題とが直接に結び付いているということは今の段階では判断できません。
○井上哲士君　この日本生産性本部、いろんなこの関係の仕事も受託をしておりますし、広報関係にはずらりこの種の団体が並んでおるわけでありますね。
　いずれにしても、保安院が規制機関としての役割を果たすどころか、電力会社と一体となって安全神話を振りまいて国民を欺いてきたわけであります。今や、こんな組織が原発は安全だと言っても誰も信用しないですよ。だから、保安院の存在そのものが問われているわけでありまして、原子力行政に携わる資格そのものが問われていると思います。
　ですから、何かトップを替えたとか、それから替えるとか、組織的にも人的にも引き継いで他の省に付け替えるというだけでは、これはいいという話ではないと思います。もう保安院を解体をして、推進機関から完全に独立し、安全神話からも決別をした、そういう新しい規制機関と体制をしっかりつくるということが必要だと思いますが、その点での大臣の認識いかがでしょうか。
○国務大臣（海江田万里君）　この問題についてはかねてから答弁を申し上げておりますが、国際的にも、ＩＡＥＡの会議でも私から保安院は経済産業省から切り離して独立をさせるということを言ってございます。
○井上哲士君　報道されているように、何か人的体制はそのままにしたままどこかの役所に付け替えるというだけでは、これでは駄目だということを繰り返し申し上げておきたいと思います。保安院全体を解体し、そして、私は、やっぱり新たにつくるこの規制機関は原発からの撤退を進める、そういう機関として位置付けられるべきだろうということも申し上げておきます。
　そういう今後のことを考える上でも、この問題はしっかり国会として解明をすることが必要だと思います。当時の保安院の広報課長を始め保安院と、そして電力会社の関係者の国会招致をして解明をすべきだと思います。その点、御協議いただきたいと思います。
○井上哲士君　国と電力会社が一体になって安全神話を振りまいてきたのはこの問題だけではありません。
　その一つが、資源エネルギー庁の即応型情報提供事業と言われるものであります。仕様書によりますと、新聞、雑誌などの不適切、不正確な情報への対応を行うとして、全国紙や原子力立地地域の新聞等の記事について日常的に監視し、訂正情報を資源エネルギー庁のホームページに掲載したり、不適切、不正確な報道を行ったメディアに訂正情報を提供すると、こうなっております。
　二〇〇八年から二〇一〇年度で合計四千六百八十二万円が計上されておりますが、まずこの二〇〇八年までは名前は違っても同様の事業はなかったのか、そして、なぜこういう事業が始められたのか。大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（海江田万里君）　二〇〇七年度までは、この不正確な報道への対応を含む情報提供事業というものがございました。それが、今委員御指摘のように、平成二十年、二〇〇八年になりましてから名前が即応型情報提供事業というものに変わったわけでございます。
　その背景には、これは総合資源エネルギー調査会の原子力部会報告がございまして、これは原子力立国計画というタイトルでございますが、この原子力に関する広聴広報活動の充実に向けた取組の一環として、不正確な報道等に適時適切に、タイムリーに対応することが期待されると、こういう報告をいただいたからでございます。
○井上哲士君　原子力立国計画の中で、誤った報道や極端に偏った報道があった場合、タイムリーに真摯な適切な対応を取るというものがあります。これ実は、昨日の東京新聞に、計画原案を練った部会の主な委員であった評論家の木元教子さんが登場されて、マスコミを監視しろとは一言も言っていない、エネ庁の事業は反対意見を封じる戦前の日本のようで、我々の議論を悪用していると、こういうふうに当に議論に参加した方が言われているんですよ。
　この事業は、第一次補正予算に名前を変えて引き継がれておりますが、これまでは新聞の監視が中心だったのが、一般市民のネット情報を監視をするという中身になっております。二〇一〇年度予算が九百七十六万だったのが、八倍余りになる八千三百万が第一次補正に計上をされたわけですね。
　不適切な報道、情報に対応すると言われますけれども、安全神話に反するような報道、情報が不適切と言うんですか。むしろ、絶対に事故は起こらないと、こういう安全神話であるとか、事故後に一部の学者が繰り返したような、すぐに収束するとか健康に問題はないとか、ああいう無責任な発言こそ私は不適切だったと思いますが、何をもって不適切な報道、情報と言われるんでしょうか。
○国務大臣（海江田万里君）　この不適切なということについて、何をもって不適切と認定をするかということは、これは絶対的な物差しはなかろうかと思います。
　私も、これは七月二十六日の閣議後の記者会見で、不適切だという物差しをこういう場合当てはめるということはいかがなものであろうかと、いかがなものであろうかということは、そんなことはできないんじゃないかという見解を述べております。これは現在も変わっておりません。
　ただ、不正確ということはございます。間違った情報に対して正確な情報を与えるということは、これは必要でございます。
○井上哲士君　もちろん間違った情報を訂正するというのはどの行政組織でもやるでしょう。しかし、不適切な情報ということで四年間にわたってこの事業が行われているわけですね。
　じゃ、聞きますけれども、不適切、不正確な情報として資源エネルギー庁にこの委託事業者から情報提供されたのは何件で、そのうち訂正情報としてホームページに掲載したものは何件か。また、関係メディアに対して訂正情報を送付したのは何件だったんでしょうか。
○政府参考人（細野哲弘君）　お答えを申し上げます。
　この即応型情報提供事業で、いわゆる不正確又は不適切な報道ということで委託先から情報提供を受けました件数は、二十年度で十件、二十一年度、これは原子力のほか新エネ等々の分野もありますものですから二百三十五件、それから二十二年度は三十一件でございます。
　それから、メディアに対して訂正を直接申し入れるということは実績としてはないわけでございますが、今申し上げました情報提供を基にしましていわゆる正確な情報に基づくコンテンツを作りまして、エネルギー庁の方でホームページを作っておりますが、そこに追加掲載をいたしましたのが、二十一年度で七件、二十二年度は三件でございます。
○井上哲士君　不適切というくくりというのは極めて曖昧で、逆に言えば非常に広くやられる可能性もあるわけですが、受けた事業者も困ったようなことも報道にもありました。
　平成二十年度の委託金額は二千三百九十四万なんですね。今、不正確情報としての報告は年間十件と言われました。二十一年度は委託金額千三百十二万で報告は二百三十五件ですよ。ですから、私は報道を監視するような事業はそもそもやるべきでないと思いますが、それにしても委託金額が何でこんなに高くなるのか、ホームページの作成という事業はあるにしても極めて疑問であります。
　そして、二〇〇八年度にこの事業を受注しているのも実は毎度出てくる日本生産性本部なんですね。二〇〇九年度に受注した日本科学技術振興財団も東電の勝俣会長が理事です。それから、一〇年度に受注したエネルギー総合工学研究所は白土、東電の元副社長が理事長で、副理事長は経産省の元局長、常勤理事は保安院の元広報課長と、こういう電力会社の幹部や経産省の天下りがずらり役員に並ぶような団体と国が一体となって安全神話に基づいて報道や情報を監視をすると、そこに巨額の委託費を支払ってきたというものなんですね。
　私は、元々、第一次補正というのは被災者の救援や復旧のためにどうしても必要なものということで組まれたわけで、そこに八千三百万もこういう事業が入っていると、これ自身が問題だと思うんですね。大臣は、資源エネルギー庁の全廃に対して、予算はあっても残して事故被害者に回せというふうに述べられたということも報道ありました。私はこの情報管理の事業はもう執行停止にすべきだと、こう思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（海江田万里君）　これは井上委員は御理解いただけると思いますが、この第一次補正の場合は、今まさに原子力発電所の事故が起きまして、そして本当にいろんな情報が今ネット上あるいはマスコミ上飛び交っております。そうした大変この原子力の問題あるいは放射能の問題に対して国民の関心が非常に高いと。そのときに、やはり私どもは本当に正確な情報を発信する必要があろうかと思いますから、これまでのこの三件でありますとか、二十件でありますとか、多いときは二百何十件ということがありましたけれども、それとはやはり少し区別をしてお考えをいただきたいというふうに思います。
　そして、それと同時に、今委員からも御指摘ありましたけれども、やはり原子力の被害に遭って本当に、まだ仮払金も届かない方たちがたくさんいますから、予算がたくさん認められたことはそれは有り難いことでありますが、そこは本当にしっかりと節約をしてということで、今八千何百万というお話もありましたけど、一千万ぐらいもう既にカットしてございますが、これより先にこれからもそういう意味ではこのカット、そしてそれをしっかりと有効に使う、限られた金額で有効に使うという形で役立てていきたいと思っております。
○井上哲士君　実際にはエネ庁の方、ホームページにはいろいろ抗議も殺到して、今ＱアンドＡのところは工事中になって開いていないんですよ。ですから、本来この事業は全くもう私は意味がないと思います。
　政府の原子力関係の経費のうち、広報関係の予算は二〇〇六年から一一年度の六年間で総額四百四億円を上回っております。その相当部分が日本生産性本部を始めとして電力会社が関与し、そして経産省の官僚が天下りをした、そういう団体が受注をしているわけですね。こういう広報広聴活動の財源というのは、国民が電気料金と一緒に払っている電源開発促進税なんですね。その税金を使って、国と電力会社が一体となって原発で共同体で安全神話を振りまいて、その振りまく事業をまた食い物にしていると、こういう図式だと思うんですね。これはもう即刻、内容、規模共に抜本的に見直すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（海江田万里君）　先ほどもお話をしましたけれども、三月十一日以降のやはり原子力あるいは放射能に対する世の中にあります、もちろん正確な情報もあるわけでございますが、間違った情報に対してはしっかりと、それは違いますと、これがこうした例えば数字でありますとか、ファクトであります、事実でありますということは、私はこれは発信をしていく必要があると思います。
　それから、あともう一つ、広義の意味での安心をばらまくという、安心感をばらまくということは、これはもうその意味では、ファクトに基づかない単なる安心ですよということだけではこれはもう説得力を持たないことになろうかと思いますから、そういうものについてはこれはもう減らしていくと。今までは、先ほど御指摘がありました、数字のデータもお示しをいたしましたが、そうしたものはやはりどちらかといえば安心、安全のキャンペーンであったわけでございますが、これからは質的に変化をさせて、そして全体も縮小していかなければいけないと、こう思っております。
○委員長（鶴保庸介君）　時間です。
○井上哲士君　時間で終わりますが、安全神話の虚構の上につくられた原発行政からの撤退と、そして、こうした広報予算、直ちに大幅に見直すべきだと求めまして、質問終わります。
○荒井広幸君　荒井でございます。
　共産党の井上先生の話からの流れの方がつながりがいいようですから、質問の番号でいいますと十五番でございまして、環境大臣に冒頭お尋ねをいたしたいと思います。（発言する者あり）二十分しかないのになぜ十五番まであるんだという声でございますが、考え方を説明して、その中から大体私の場合はピックアップしておりまして、かなり解説も入れております。
　原子力行政におけるチェック体制です。もうこれ先ほど、井上先生の話のみならず、もう各委員会で、今までのチェック体制はこれは解体をして新しくしよう、私も全く同感でございます。その中で、現在進められていると聞きますけれども、内閣と環境省、どちらにこのチェック体制を置いていくかと。一言でチェック体制、もっといっぱい幅広いわけですけれども、現行の原子力安全委員会と原子力安全・保安院の体制は不十分、全員共通。私は、これは環境、幅広く環境、そして健康まで、公害まで扱っている環境省に庁を置いた方がいいと、こう思っておるんです。環境大臣、どのような御見解ですか。
○国務大臣（江田五月君）　順番を変えて冒頭に質問いただきまして、ありがとうございます。
　原子力利用のチェック体制、これはもう今委員御指摘のとおり、これまでの体制というのは本当にしっかりしたチェックができていたかという点で大いに問題ありというのが私ども今の政権を預かっている者みんなに共通した問題意識でございます。私の場合は、今環境行政ということで原子力チェック体制ということとはかかわっていないわけですが、しかし閣僚の一人として、これはやはりチェック体制を変えていかなきゃいけないという問題意識は共有をしております。
　その上で、今御出席の海江田経産大臣やその他の皆さんでいろいろ御議論いただいておりますが、今朝会議がございまして、私も出席をして、そこで議論をしてまいりました。環境省も一役買えというような御議論もございますが、そうでない議論もありまして、今鋭意検討を続けているところでございます。
○荒井広幸君　十分にその機能、役目、これを見直して、それが果たせる体制をつくっていただきたい、このように考えております。
　さて、財務大臣、よろしいでしょうか。又市先生からも後ほどあろうと思いますが、外為特会です。
　Ｑの四番目だけに絞らせていただきたいと思っておりますが、皆さんのお手元に資料を配付させていただきましたけれども、実は外為特会、これは財投資金で運用しているわけなんです。私は、郵政民営化で反対をいたしましたけれども、財投改革は大賛成。ですから、郵政改革ではなくて、財投を含めた幅広い改革であるべきだと、こういう議論をしておりました。
　そのときに、外為特会二十兆円が、もうこれ必然的にですよ、今は全部財投資金に流れていくんです。ですから、本当にその財投機関が必要な活動をするんであれば財投機関債で調達するという前提が崩れております。ですから、無駄やスリム化、不十分じゃないかという視点で物を申していくと、実はこの震災復興期間中、五年と政府は言っておりますね、五年間で見ていただくと、皆さん、この図表の一なんですが、約定一年―三年、それから約定三年以上五年というので、何と五兆二千三百億円が、ストレートに財投に流しませんとこれだけの金が浮いてくるということなんです。
　じゃ、財投で必要なものは財投債か財投機関債を発行し直せばいいんです、別に。毎年毎年、皆さん、二十兆円、こうやって必要な金額、運用しているんです。これは私はやめた方がいい。この有事でありますから、外為特会の積立金ですね、私が言う二十兆円、積立金を取り崩して、五年で満期で返ってくるものが合計五兆二千三百億円ありますから、これを取り崩して復興財源に充てるべきじゃないか、そして、財投に必要な金はちゃんと財投機関債で市中から調達させる、財投債を発行する、別なやり方をきちっと立てていけばいいんじゃないかと、こういう考え方です。財源論です。
　財務大臣、いかがでしょう。
○国務大臣（野田佳彦君）　御質問どうもありがとうございます。
　平成十三年度の財投改革において、これは委員も当時から活発な御議論をいただいていると思いますけれども、郵貯、年金等の預託業務を廃止して、基本的には財投債を発行して市場から能動的に資金調達を行う仕組みになりました。評価はいろいろあるかもしれませんけれども、平成十二年度の財投の規模が三十九・三兆でした。現在は、これは当初予算のベースでございますけれども、十四・九兆と、その規模は約三分の一までスリム化してまいりました。これからも真に必要な事業に絞った財投にしていきたいというふうに思います。
　その上で、資金、今、財投機関債のお話も出ましたけれども、現在、特別会計等からの預託は財政融資資金の負債の三割程度で、資金調達の大宗は今、財投債になっています。資金調達の方法もこういう形でだんだんと絞りながら対応していきたいというふうに思います。
　その上で、復興財源に使ったらどうかというお話でございました。
　これ多分、るるしゃべるといろいろあると思うんです。ただ、復興財源の話は、これ歳出の面においても徹底して絞っていこうということと、いろんな知恵を出していこう、税外収入も確保していこうというお話あります。
　その上で、補完的に臨時の増税も含めて対応しようという中で幅広く検討していきたいと思いますが、特にこの外為を使う場合には、これ外為にかかわる当然外為の市場、為替の市場もあるし、国債の市場もあります。その辺のマーケットへの影響なども含めると様々な観点の検討材料があると思いますので、その点は留意しなければいけないというふうに思っています。
○荒井広幸君　三月十一日以降、株価最安値、今日付けたわけでございまして、円高が進んでいるというような状況の中で非常に難しいかじ取りです。しかし、これも是非検討の中に入れていただきたい。今まで取り崩したことはございません、過去この何十年という期間。これを念頭に申し上げておきます。
　それでは、少しデリケートな問題に入らせていただきたいと思います。
　皆さんのお手元に資料、大臣の皆さんにもお渡しをさせていただいておりますが、被災地、立地町であります大熊町、ここでアンケートを取りました。幾らかずつこれは報道されておりますけれども、ここの中で幾つかの御提案を申し上げておきたいと思います。また、住民の皆さんや国民の皆さんと一緒に考えていきたい問題でもあります。
　収束なくして復興なし、経産大臣、文科大臣、こう思っております。収束なくして復興なし。そして、除染なくて再生はない、これが私たち住民、被災県の感覚だと考えております。そして、徹底したまず除染を進める。もう良いと思われる技術ならどんどん使用してみる。試してやってみる。そして、一時帰宅を早期に可能とし、さらに全員が帰郷できるそういう体制をつくっていく、これが県民の願いであり、私の願いでもあります。
　大熊町が行ったこの復興計画に関するアンケート調査、皆さんも新聞、テレビ等で御覧になったかもしれませんが、ちょっと御覧ください。
　まず、五というふうに振っているのは私が振ったものでございまして、これは町のアンケートの回答に番号を私が振らせていただきましたが、五というところを見てください。どのような状況になったら大熊町に戻るのかと聞きましたところ、放射線が不安だから戻るつもりはない、九％の方がこう答えていらっしゃるわけです。
　その次に六です。戻れる状況になるまで何年待てますかという質問に対しては、一年から二年であれば、四一・七％、いつまでも待つという方は一三・二％です。
　続いて八ページ、今後の生活設計については、生活は本当にみんなのこれは悩みです。子供の教育にも関係してまいります。当面は避難先で貯金や仮払い補償金などで生活しながら様子を見る、五二・七、避難先で本格的に職を探す、四・九、当面は避難先でアルバイトやパートをする、八・五、こういう数字なんです。
　九番を御覧ください。今後の職や事業について、避難の期間が分からないので何をするか決められない、三六・七、避難先での職、事業が見付からない、九・六、こういう数字です。
　現在の生活環境について、今後の住居に関してどこに移るか目途が立たない、二七・八、生活資金の目途が立たない、二四・五、大熊町の知人、友人とのつながりを維持できるか不安である、一二・〇。本当に複雑なお気持ちを言っていらっしゃるんですね。
　大まかに言えば、大まかに言えば、子供の安全、そして生活や事業の再建のためには、こんなことになっちまいました、今日、東電の社長に来ていただいていますが、こんなことになっちまったけれど、本当にこれからどうしていったらいいか、もしかしたら、生活再建をするためには生活の場所、引っ越しをしなくてはならないのかなとぼんやり考えていらっしゃる方々がいるという数字がここで読めるわけです。
　インフォームド・コンセントの手法を使いながら、被災者住民や自治体と心を込めた話合いをすることは当然です。被災住民に対して、国は数多くの生活再建、夢、希望を与えるための選択肢を念のために用意しておくということが必要だ、これが政府の役割だと、このように思います。
　三月二十五日の経済産業委員会、その裏の資料、丸々裏の資料でございますが、見ていただきたいんですが、私はこの段階で、そのときは政府・与野党合同会議、それから首脳会談でも申し上げたんですが、三月二十五日、今回の原発事故において、万一に備え、疎開や引っ越し、移住ですね、移住を想定しておくことも考えて用意しなきゃならないんじゃないかと、こう指摘を申し上げておりました。その後、飯舘村になってくるんです。あのときのどさくさも、この今も混乱している。
　一方、チェルノブイリの事故では移住というのが明記されております。一平方メートル当たり五十五万五千ベクレル以上の地域は、福島県第一原発で考えますと一千三百平方キロに達しているという試算もあるんです。これは、カラーの資料を御覧ください。このいい資料、これは社民党の吉田忠智先生が既に委員会で使われた資料をそのまま出させていただいているんです。
　こういうことを申し上げますのはなぜかと。日本では、平成二十二年十月十日、放射線審議会事務局が論点整理を始めておりまして、それが私のこの手書きの三月二十五日のものなんです。日本の基準には、右側ですね、右側御覧ください。いわゆる屋内退避とそれから避難というのがありますが、左側を御覧ください。国際的な放射線の基準、対応を決めるＩＣＲＰ、このＩＣＲＰ基準では、屋内退避、一時的な避難、恒久的な移住というのを実は国際標準では決めているんです。
　我が国は、安全神話の下に、この移住という部分、その前に私は疎開というのがあっていいと思っておりますが、この部分が全く欠落していたのに気が付いて見直しを図ろうという議論を進めたやさきのこの大災害、本当に大変なことが起きてしまったんです。
　こういうことを考えますと、私たちは、子供たちの未来や生活再建のために、こういった、場合によってはとにかく線量を徹底的に科学的にこれをきちんと見て、何度も調べて、そしてできるだけの除染をありとあらゆる世界の知識、技術を集めてやってみる、その上でもなおそうしたエリアが出てくるということは万が一においては想定しておかなくちゃならないと思っております。
　こういったことも含めて、大熊町のアンケートを参考に、原発周辺の方々、その他の福島県民の方々の二つのアンケート用紙を作って、アンケートを二種類作って、まず県民、住民の意見を聞いて我々が吸収するという作業から始めたらいかがでしょうか。この件については海江田大臣ですか、お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（海江田万里君）　荒井委員にお答え申し上げます。
　荒井委員からもお話ございましたけれども、当院の経済産業委員会でもそのような御指示、御提案がございました。今回改めましてこの大熊町のアンケートを拝見させていただきましたが、確かにそうした何年たったら帰れると思うかなどというこのデータは、大変私にとっては刮目に値するデータであったと、そのように考えております。
　私ども経済産業省としましては、およそ三十名でございますけれども、これ現地に常駐の職員を派遣しております。それから、それとは別に更に十名でございますけれども、各市町村を回りまして細かに住民の方々の御要望、御意見、こういうものを、まあ御用聞きでございますが、承っているところでございます。そうした中での町が実施をしましたアンケート調査でございますが、これは大変参考になりましたので、そういうこのアンケート調査に表れた意見をしっかりと酌み取って対策を考えていかなければいけないと思っております。
　それから、今の疎開とそれから移住ということでございますが、先ほど委員からも御指摘ありました、まず収束だということでございまして、今の段階ではステップ１が終わりまして、これは原子炉からの放射性物質の飛散は当初と比べますと二百万分の一、およそでございますけれども、これに抑えることができておりますが、まだ完全にゼロという状況ではございませんから、一日も早くやはりそういう原子炉からの飛散をゼロにして、そして除染を行った上で、どこまでが御帰宅がいただけるのか、あるいはどこからはこれは御帰宅いただけないのかというところでやはり判断するのが道筋かなと思っております。
○荒井広幸君　慎重な姿勢は分かります。私は、みんなが移住するということを言っているんじゃないんです。生活再建のための手段としてそういうケースが出てくるとするならば、少なくとも世界標準で私は疎開という段階が必要だと、その次に移住という引っ越しが必要だと。そのとき、どれぐらいのベクレルなんですかと、シーベルトなんですかと、そういった基準は作っておかなければもういけませんよと、私はこの数字を見ても思うんです。
　というのは文科省さんの方でお答えいただく予定でしたから、時間がありませんので。文科省さんは、ついこの間、一メーターまでの空間の積算は取りましたね。そして、今度は土壌から取っていますから、土壌、表土の積算量、これをチェックされるとかなり見えてくるわけです。大熊町は一万一千人を超える方々ですが、約二千人弱の方が原発関連で活動、仕事をされていましたから、非常に詳しい方がいます。それだけの放射線量ならばどういうことが予見できるかということも分かるんです。
　ですから、むやみやたらに引っ越しだよと言うんではなくて、帰れるようにはする、その前提の条件は何でもやる、科学的にも技術的にも除染も全部やる。しかし、こういう基準を守らないと子供たちの命と健康とそして生活再建というものはあり得ないんだと、そういうものの基準というものは作っておくということを私は今から政府に助言を申し上げたいと思います。
　そして、今日来ていただきました、話はちょっと飛んでまいりますが、今この時間に中間指針が議論されて出されるんだろうと思います、避難区域などの指定がされていないところですね。指定されていないけど、自主的に避難した人がいます。この方々をどう扱うかは本当に地域を維持するために問題です。ここまでは避難区域だったからこういう対応だと、我々はない、こういうことで大変なコミュニティーの崩壊が生まれつつあります。
　そこで、自主避難に要する費用、避難費用ですね、そして精神的苦痛、こういったもので生活費の増加分もありましたから賠償の対象とするのは当たり前だと申し上げてきました。
　文科大臣にまず聞きます。これは指針に盛り込まれましたか。政府が指示していないエリアに対して対応するというふうになったでしょうか、これが一つ。二つ目、東電社長。そういう指針が出なくても、自発的に責任を感じて仮払い賠償をするお考えはありますか。
　この二つについて順次お尋ねします。
○国務大臣（高木義明君）　荒井委員の御指摘の自主避難に対する対応でありますが、原子力損害賠償審査会の皆さん方には鋭意検討いただいておりまして、本日にも会合を開催をして中間指針の取りまとめという段取りに入ろうかと思っております。
　委員の御指摘のように、自主避難については、前回、七月二十九日の審査会でありましたが、賛否あります。賛成は、避難指示等を受けていない住民が健康への影響を懸念して自主避難を行っていることも合理性が認められる可能性があるのではないかと、これが一つ。それで、否定的な意見は、避難を行う合理性がある場合は政府から避難指示等が出されるために、自主避難について指針の対象に含めることは難しいのではないかと、こういう両論があります。
　したがって、何といいましても、やっぱり事故との相当因果関係の観点から適切な判断されるものでありまして、自主避難の取扱いについても、公正中立の立場から審査会において検討いただくことが適切であろうと私は考えております。
○委員長（鶴保庸介君）　引き続き御答弁いただきます。東京電力株式会社西澤俊夫取締役社長。
○参考人（西澤俊夫君）　この度の福島原子力発電所の事故によりまして、本当に皆様に多大な迷惑をお掛けしております。この場を借りて心からおわび申し上げます。事故の当事者でありますことを真摯に受け止めまして、今補償に全力で取り組んでおります。
　先ほどの先生のお尋ねの件でございますけれども、紛争審査会で今審議がまさになされておりますので、それを踏まえまして、自主避難の状況によりまして、個々のケースにおいてきちっと対応させていただければというふうに思っております。
　以上でございます。
○委員長（鶴保庸介君）　荒井広幸君、時間です。
○荒井広幸君　時間が過ぎましたが、どうぞ皆さん、指針になければやらないと言っているんです。そして、内閣も任せっきりなんです。だから、仮払いと基金の法律を作ったんです。そして、今度は二重ローンのものが衆議院に回ります。どうぞ全党のお力をいただいて、被災者の皆さんに寄り添っていただきたいと思います。
○又市征治君　社民党の又市です。
　この間、税収の落ち込みを主たる原因にして、国と自治体の財政危機が更に深刻化をしておりますね。その上に、更に今回の東日本大震災の復旧であるとか復興の経費を国の責任でこれは捻出しなきゃならぬということになるわけでありまして、財政の在り方がトータルに今問われていると、こう思います。その意味で、財政問題など、決算審査を行う私たちにも大きな責任が課されていると、こう思います。
　こういう観点から、この間、私は特別会計の剰余金、積立金の一般会計への繰入れであるとか、あるいは独立行政法人や公益法人への天下りの廃絶に伴う国からの財政支出などの廃止を強く求めてまいりましたけれども、残念ながら、歩みは遅々としていると見ざるを得ません。
　リーマン・ショックによって当時の自公政権は大幅な財政出動を迫られて、二十一年度には特会の剰余金、積立金等から合計九兆八千億円を一般会計に繰入れをいたしました。さらに、政権交代が起こって、その後の本格予算であります二十二年度には七兆八千億円、今年度は四兆二千億円が繰り入れられておりますけれども、今年度の繰入れは二十一年度から見ると半分以下という状況ですね。
　また、先日発表された二十二年試算の検査報告等に関する財務上の是正改善効果は一千三百四十億円。二十一年分も二十二年分と同様に計算をすると約三千億円程度ということで、決して少額とは言えないと、こう思います。
　そこで、財務大臣に伺いますけれども、政権交代によって、三党の政策合意で税金の無駄遣いの一掃ということを合意しているわけですが、これがどの程度進んだというふうに御認識なさっているか、お聞きいたしたいと思います。
○国務大臣（野田佳彦君）　又市先生御指摘のとおり、二〇〇九年の九月九日に御党と我が民主党と国民新党との間で政策合意を結ばせていただきました。そこに無駄遣いの一掃と明確に記載をされていますので、私どもの政権においてはこの無駄遣いの一掃というのは大変重要なテーマであるというふうに認識をしています。それを踏まえて、事業仕分であるとかあるいは行政事業レビュー、予算監視・効率化チームの設置といった新しい手法なども取り入れて様々な取組をやってまいりました。
　このような取組によって相応の成果は上がってきたというふうに思いますけれども、これで終わりというテーマではございません。不断の努力をもってこれからもしっかりと無駄遣いのチェックをしていかなければいけないと思いますし、これからも行政事業レビュー等の取組は続けてまいります。
　連立は残念ながら解消でございますが、このテーマについては引き続きの御支援と御協力をお願いをしたいと思います。
○又市征治君　行政仕分やその他で相当進んできているという御認識だそうですけれども。
　さて、具体の問題を少しずつ聞いてまいりたいと思いますけれども、まず一つ、職員研修施設の活用状況について伺います。
　実は、この委員会が平成十七年六月の措置要求決議で、公務員の研修施設について行政組織の効率化の観点から総点検すべきだと、こういうことを政府に実は求めたわけです。
　政府は、翌十八年の一月に、措置要求に対して講じた措置の中で、研修施設については所要の取組を行ってきていると抽象的な報告で終わっていたわけですが、しかし昨年十二月の総務省行政評価局によると、職員研修施設に関する調査結果では、各府省が保有している四十一研修所百二十一施設のうち、二十六研修所五十八施設、つまり約半数について廃止、縮小、効率化の推進、運営の適正化が必要だと、こういうふうに指摘、勧告しているわけです。特に運営の適正化では、宿泊施設の運営契約を所管公益法人と随意契約していた点であるとか、さらには清掃業務について契約を分割し少額随契としていたとかという、こういうごまかしみたいなものを含めて指摘をしているわけです。
　そこで、これは忙しい財務大臣に聞くのは恐縮だけれども、所管ですからね。この研修施設の在り方についてどう見直しをされてきたというふうに掌握されているのか、またどういう成果があったというふうに見られているのか。二つ目に、この調査に基づく勧告についてのフォローアップをどのようにされてきているのか。この点、二点をお伺いします。
○国務大臣（片山善博君）　御指摘の各府省が持っております研修施設につきましては、御指摘のような経緯で見直しを各府省にお願いをしてきております。この間の数字だけ言いますと、平成十七年度以降、百五十四人の定員の純減が行われております。
　元々、研修施設自体が余り大きな世帯ではありませんので大幅に削減というわけにはいきませんけれども、それぞれそれなりの見直しをしてきていただいておりますが、これも先ほど御指摘のように、改めて昨年の十二月ですけれども、総務省の方から、職員研修施設に関する調査結果に基づきまして関係府省にそれぞれ具体的な改善を勧告をいたしております。これは、一つのポイントは、稼働率が低調となっている研修施設、これについて、有効活用という方向もありますし、そうでなければもう廃止、縮小という、そういう見直し。それから、非効率な研修は、まあ形骸化したり惰性でやっているようなものがありますので、そういうものはやはり廃止をしたり見直しをしていただきたい。それから、受講者といいますか、当事者から費用徴収をすべきものもありますので、そこは適正化をしてもらいたいと、こういう観点での勧告をしております。
　これについては、六か月後と一年六か月後の二回にわたって報告を聴取する、点検をすることにしております。したがって、今年の六月になるんですが、大震災があったことなどもありまして、多少その報告が遅れておりますけれども、現在、それを取りまとめ作業中であります。まだ途中段階しか私も報告を受けておりませんが、おおむね勧告に沿った対応が取られているということでありますけれども、更に精査をして、必要な再度の要請などをこれからしていきたいと考えております。