Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中山国務大臣　先生、本当にありがとうございました。
　いわゆる近畿自動車道名古屋神戸線、第二名神でございますが、大津草津ジャンクション・インターチェンジにおける公害調停という大変な、当初はなかなか難しい問題だと思っていましたことを、先生は三十歳から町議に出られて、二十一年間も滋賀県議会、副議長をされたりそれから議長をされたり、地元とのいろいろないわゆる長い間のよしみを重ねてこられたその成果が、今度の調停でお世話になりましたことの結果として出ていると私は思います。
　特に、党の方でも、三役も県連でやっておられまして、地域の方に大きな影響力を持っていらっしゃる先生が御調停のいろいろなお役割をしていただきましたこと、吉野川にもそういう方がいらっしゃるといいのですが、なかなかそうはうまくいきませんで、これもやがて時の氏神のような、先生のような方が出てくることを私も期待いたしておりますけれども。
　御指摘にありましたように、私も先生のお持ちの同じ新聞を持っておりまして、まことにいいタイミングできょうのこの分科会に先生がお出ましをいただいたことに感謝をしております。
　御指摘のありました公害調停につきましても、今先生からお話のありましたように二十三回の調停が実施されまして、その中で日本道路公団が、学校の関係者の方にも感謝をしていただきましたが、学校施設と道路との間にできる限りの緩衝帯を設け、それから密に植樹、間に木を植えて音の害を減殺するような対応をしてまいりました。さらに、遮音壁もその木に重ねて設置をいたしまして、低騒音舗装といいますか、このごろ新しい技術で音が出ないような舗装の技術が出てきておりますが、そういうものもいたしまして、環境の保全策を提示して、関係者の御理解をいただいたこと。
　それからまた、この第二名神高速道路というのは、早急に整備をして、日本の経済の停滞を少しでも緩和し、いい経済効果が出るように推進をしていかなければならない重要な道路でございますので、建設省といたしましては、滋賀県などの関係機関と連携して、環境の保全に配慮をしながら今後推進してまいりたい。
　福祉施設をつくりますのも公共事業でございますし、道路のような、いわゆる日本の物流を少しでも、必要な人に必要なものをいかに短時間にお届けするかという、これは日本経済の根底を支える本当の根幹でございますから、その意味での公共事業が、先生のような時の氏神を得てここに解決を見たということは御同慶の至りでございまして、そういう地方で大変御信用のある先生が国会に今いらっしゃるということは私ども心強い限りでございますので、今後とも何かとひとつよろしくお願いをいたしまして、お答えというよりもお礼の言葉にいたしたいと思います。
○岩永分科員　恐縮いたします。決して私ではなしに、公害調停委員会の委員長初め委員の皆さん方、そして地元の現場で頑張っていただいている議員の皆さん方、並びに相手の学校の先生方やＰＴＡの方々、多くの皆さん方の御理解のおかげだ、私はこのように思っているところでございます。
　ひとつこの調停を受けまして、これから建設省は、第二名神高速道路の大津草津ジャンクション・インターチェンジについて、調停はできましたけれども、公害を阻止するより積極的な対応をしていただき、そして弱い立場の人に今後配慮する公共事業というものを何とぞ心がけていただきたい。
　また、この滋賀県の例をもって、これから全国的に激突することのない努力をひとつ地道に重ねていくことによって、同じ日本の国民であるわけでございますので、相互理解の中からひとついい公共事業がどんどん推進していける、根底にはみんな、二十一世紀にすばらしい町を引き継ぎたい、そしてすばらしい国家を引き継ぎたい、環境を引き継ぎたい、そういう気持ちがあるわけでございますので、そのことをひとつ踏まえて今後の努力をお願いしたいと思います。このことは、お礼とこれからの要望でございます。
　引き続きまして、ちょっと二点ほどお願い申し上げたいと思いますのは、先ほど申し上げましたように、滋賀県は日本でも唯一の人口の伸びを呈しているところでございますし、なおかつ、そのことで我が地域というのはまだ大きなインフラ整備ができていないということでございます。
　ましてや、国道一号線それから国道八号線が通っているんですけれども、大変な御尽力をいただいているのにこんなことを申し上げて大変恐縮なんですが、実は道路財源に対する予算が全国でワーストワンでございます。それもワーストツーとかなり開きがある。これは、ある知事の時代に予算を、県の財政が大変だということで返納した、そのことの開きがずっと出てきたということだったのだ、こういう原因があるんです。
　そういうこともありまして、基幹道路である一号線、八号線がまだ二車線のまま、そして歩道も狭い歩道のまま。だから、わあっと大きな車が来ますと、通学の子供たちが引き込まれるような不安な状況の中で実はその歩道を歩いている。おばあさんなんかにいたしましても、頭を抱えながら歩いているというようなことでございます。私も、何度も何度も一号線の歩道そして八号線の歩道を歩いて、こんなことがあっていいのだろうかという実は懸念を持って、県会から国会へ出させていただいたのだから、これは、どんなことがあってもこのことに対する対応をしていかなきゃならぬと。
　そのおかげをもちまして、きょうは大石道路局長もお越しでございますけれども、道路局並びに道路局の各課におきましては本当に積極的な御対応をいただいております。平成十一年の補正についても、そういう面での大変な御支援をいただいておりますし、私どもの意が通じた。そしてなおかつ道路局も、名古屋経済圏と大阪経済圏を結ぶ国道一号線、そして国道八号線という一けた道路であるだけに対応をしてくれております。
　だから、あえてきょうお願いをするというところはないわけでございますし、滋賀国道工事事務所も近畿地建も本当に積極的なおこたえをいただいているわけでございますが、たまたま第二名神のインターの問題がございましたので、ひとつ一緒にお願いをしておきたいということで、実はこれからの見通しをお聞かせいただきたい。
　特に、栗東から草津にかけてのバイパスの問題、そして八号線のバイパスも、今、野洲町におきましてはちょうど都市計画審議会でそれが通ったという途上であるわけでございますので、お願いを兼ねて、ひとつこれからの方針をお聞かせいただきたい、このように思っております。
　局長、恐縮しながら、ありがたくお礼を申し上げながらお願いをしておりますので、その点はお含みをいただきたいと思います。
○萩山主査　大石道路局長。時間がありませんので、簡潔にお願いします。
○大石政府参考人　まず、国道一号についてお答え申し上げます。
　国道一号の栗東町から草津間、今先生から御指摘ございましたように、二車線の区間で日交通量が三万台というとんでもない交通をさばいていただいておりまして、地域の方々に大変御迷惑をおかけしているところでございます。
　この栗東水口道路に隣接する栗東町から草津間につきましては、現在、ルート、構造等について検討を行っておるところでございますが、この調査を早期に完了いたしまして、積極的にこの事業が進みますように取り組みを強めてまいりたいというように考えております。
　また、八号バイパスにつきましても、シングルナンバーの国道がこのような状況でいいのかという御指摘をたびたび受けているところでございますが、野洲栗東バイパスの整備を計画してございまして、平成十二年三月を目途に都市計画決定ができますように現在手続を進めているところでございます。都市計画決定の後には早期に事業が進められますよう、これも万全の準備を進めてまいりたいと考えております。今後ともよろしくお願い申し上げます。
○岩永分科員　ありがとうございます。
　一号線バイパスは、できたら平成十二年あたりに方針決定ができますように御要望申し上げ、お礼を申し上げたいと思います。どうもありがとうございました。
○萩山主査　これにて岩永君の質疑は終了いたしました。
　次に、平野博文君。
○平野分科員　民主党の平野博文でございます。三十分という限られた時間でございますので、余り長く数多く御質問できないわけでございますが、中山建設大臣に御質問したいと思います。私も大阪出身でございまして、大阪の誇る大臣に質問できるという喜びと、私の学校の先輩でもございますから、前向きにお答えをいただきたいな、このように思うところであります。
　さて、私、きょうは特に地元という視点よりも、今日本の建設業界といいましょうか、建設産業がどういう実態にあるのか、こういう視点でぜひ大臣に御見解を聞きたいわけであります。
　日本の建設産業を国内総生産のあれで見ますと、約一五％ぐらいのウエートを持っておりまして、約七十兆円ぐらいの建設投資規模の産業であると私は認識をしているわけであります。加えて、その産業に就労しておられる就労人口的に見ましても、とり方によるんですが、約六百二、三十万人の就労人口がおるわけであります。また、建設業の許可業者といたしましては、大体五十七、八万人の業者がこの業界を支えておる、こういうふうに見ているわけであります。また、建設投資を政府と民間に分けますと、ほぼ半々ぐらいの規模になっているように思います。すなわち、逆に言いますと、三十五兆円ぐらいが公共的な部分のウエートを占めている、三十五兆円ぐらいが民間の、大体半々の比率になっていると思うのであります。逆に言いますと、現在の建設産業の構造的な特徴でもあるのではないか、このように思うわけであります。
　したがって、政府の建設投資がないとその産業構造的には維持できない側面を持っている、こういうことを私は思うのでありますが、その点については大臣、どういうふうに、私が今数字を申し上げました点も含めて、御感想をお願いしたいと思います。
○中山国務大臣　お答えを申し上げます。
　ここで大阪同士、対面することになるわけでございますが、お若い、これからの将来の日本のために御活躍をいただくことに期待をしながら、今、なかなかこの建設業、先ほども別の方に御答弁申し上げたのでございますが、平成四年の三月末には五十二万二千四百五十社ありましたのが、平成十一年の三月末には五十八万六千四十五社、平成四年から十一年に、景気は悪くなっておりますのに業者数は一二・二％ふえているということでございまして、お話がありましたように、建設投資額、今ＧＤＰの約一五％、七十一兆六千億円というような形になっております。
　特に、民間建設投資の低迷などという厳しい経済環境の中で、建設産業につきましては極めて厳しい経営環境が続いているところでございます。特に私どもも御忠告を申し上げているのでございますが、大手の中で、ダンピングをしたりしていらっしゃる方がありましたり、非常に懸念される状態がありますので、建設投資の大きな伸びは、今の経済状態、六百四十五兆とか七兆とか言われる国債、公債発行残高、地方を全部合わせましても百八十七兆くらいの、その中に含まれた地方のいわゆる公債発行残高みたいなものがありますから、なかなか、大阪あたりも、大阪府で三兆数千億の府債発行残高、大阪市は四兆数千億、一般の府県と比べまして、財政規模は大阪府の方が小さくて大阪市の方が大きいというようなこともございますけれども、中長期的に、そういう意味で期待ができませんので、厳しい環境の中での競争が続くという感じでおります。
　そういう中で、技術と経営にすぐれた企業が伸びられる建設市場を目指したい。例えば、入札・契約制度の競争性それから透明性の一層の向上、それから不良・不適格業者の排除、丸投げをしたり、電話一本、机幾つかでほかの業者にただ口だけきくなんという業者があるようでございますが、そういう建設産業の再生など、建設業の構造の改革、それから競争的な市場環境の整備、そういうものをやりまして、信頼される産業となることがまず重要だと認識しております。
　特に地方が大変でございます。大臣認可の業者というのは一万二千社くらいでございますが、地方、件数にして九割、それから金額にして七割、そういう形になっておりますものですから、中央、地方ともにこれから経済の再生を心がけまして、幾ら建設計画立てましても、工事がなかなか進捗しない場合があります。そういう公共事業に対するいろいろな反対の御意見がありますが、できるだけそれを早く調整して、せっかくの国民の税金を使った公共工事が、これは福祉から、学校から、道路から、橋梁から、新幹線から、鉄道から、そういうものに、すべて公共事業でございますから、その調整が、先ほどの岩永先生のお話のような、うまく同じ目的に向かって国民の血税を有効に使えるような方式を編み出していかなければならないと思っております。
○平野分科員　今大臣がお答えをしていただきましたけれども、建設業者はふえていっている、市場規模的には大変厳しい環境下に置かれている、にもかかわらずふえていっている。構造的にはやはり公共事業は半分ある、こういう実態の中で、構造的改革なくばこの業界全体というのは衰退をするだろう、私こう見ておるわけであります。
　しかしながら、大臣言われましたけれども、技術力、底辺にある技術力まで衰退させるわけにいかない、しかし市場的に経営をしていくために、どんな構造的改革を、やはり強く建設省が主体的に指導していくのかというのが、二十一世紀一番問われるこの業界だというふうに私思っております。
　そこで、大臣も御説明の中で答えていただきましたけれども、そういう建設産業の施策の推進という立場では、構造改善戦略プログラムとか、あるいは建設業の経営改善に関する緊急対策とかいろいろ、平成七年、平成十年、また平成十一年の七月には建設産業再生プログラム、こういう名のもとに進めてこられているわけであります。しかし、私、どれだけこれ成果が生まれているのか。こういう形は、ペーパー上は幾らでもつくっておられるのですが、実効的プランとしてどういう状態になっているのかというのが非常によく見えてこないわけであります。
　しかし、方針は、特に企業の多様な選択を可能にするいわゆる環境整備という視点と、あるいは競争性をやはり重視したこういう市場環境の整備を一つの柱に据えておられるものと思っていますが、大臣、短いので、簡潔に、そうかどうかということで。だれでもいいです。
○風岡政府参考人　お答え申し上げます。
　先生今御指摘いただきましたように、私ども建設業の課題というのは非常に大きいというふうに考えております。
　一つは、当面の経営をいかにして改善していくのか、そういった課題と、それからもう一つは、社会経済状況が変化してくる中で、構造的な課題も抱えておりますので、その構造的な課題にいかに取り組むのか、そういったことが重要な課題でありまして、その両者はある意味では結びついている、こういうことだと思います。
　そういった中で、先生御指摘のように、昨年の七月に、建設省として、建設産業再生プログラムをつくりました。その基本の考え方は、まさに各企業がこれからの経営については自助努力で、自己責任ということで考えていただく。行政は何をするのかということにつきましては、各企業が多様な選択ができるようにするための環境整備と、もう一つ、特に重要な市場でありますので、競争性が発揮できるような、そういった環境整備というものを行政が受け持つ、こんな考え方で進めているところであります。
○平野分科員　そこで、具体的に少し、具体論でお聞かせいただきたいのであります。
　特に企業は、やはり生き残っていくためにいろいろな経営形態をとろうとしておるわけであります。特に分社であるとか連結を進めていくとか、これは政府もそういう発想で企業経営を認めておるわけでありますし、商法上の改正も含めて、企業にそういう形態をとりなさい、逆に、多様化した経営形態をとりなさいと一方で進めているわけであります。
　では、そういう中で、建設業の実態論で申し上げますと、この点についてはやはりそういうことで一方で進めながら、現実、建設業界の規制とか、そういうルールの中に、それに対応した仕組みに今改革がされているのかどうか、ここが私の聞きたいポイントでございます。
　今局長申されましたように、再生プログラムというのがあります。そこで行政の果たす役割というのはどういう立場かということも今お聞きをいたしました。そういう視点で、では具体的に少し質問したいわけであります。
　現在の建設業法の第二十六条においては、建設業者は、請け負った建設工事を施工するときに、主任技術者並びに監理技術者を設置しなければならない、こういう規定がございます。私は、この規定は正しい規定だと認識をしております。
　また、同条の三項では、公共性のある工作物に関する重要な工事で政令で定められるものについては、前二項の規定により置かなければならない主任技術者並びに監理技術者は、工事現場ごとに専任をいたしなさい、これも大事な視点だと思います。
　また、同条四項では、国、地方公共団体その他政令で定める法人が発注する工作物における建設工事については、前項の規定による専任の者でなければならない監理技術者は、二十七条の十八第一項の規定による監理技術者証の交付を受けている者のうちから選ばなければならない、こういうルールに建設業法上なっているわけであります。
　そこで、お聞きしたいわけでありますが、請負建設業者が主任技術者、監理技術者を設置するそもそもの目的とその役割について、まず、簡単で結構でございますから、聞かせてください。
○風岡政府参考人　建設業におきましては、適正な工事の施工ということが極めて重要でございます。その中心をなすのは、やはり技術者をどういうふうに配置するのか、こういった考え方でありまして、御指摘のように、監理技術者あるいは主任技術者という者を、工事の規模等に応じてそういった者を配置させる、場合によると、今御指摘のように、専任で実施をしていただく、そういうことで二十六条の考え方ができ上がっている。いずれにしても、工事の質をいかにして確保するのか、そういった考え方が基本にあるわけでございます。
○平野分科員　そこででございます。これは民間事業も官の事業も、基本的には良質な、いいものをやはりつくっていく、そういう意味での、現場にそういう専任監督を置いていくのだという、こういう思想は私は非常に大事だと思うのです。ただ、この資格のルールでいきますと、特定建設業における中では、下請契約の額の、いわゆる受注額の金額でもって、置くものと置かないものという区別化をしているわけであります。
　金額によって選定をするというこのルールはどういう根拠からきているんでしょうか。簡単でいいですよ。
○風岡政府参考人　専任の技術者を置く場合に、すべての工事につきまして専任という形で技術者を置くということも一つの考え方ではありますけれども、やはり、大きな工事について、あるいは下請企業を使うような大きなものについては、これはいろいろ複雑な要因も出てきますので、技術面の指導あるいは下請の指導というようなこともありますので、そういった規模に応じて技術者の種類それから専任制ということを決めていると。一つの考え方で、そういった考え方でやっているということでございます。
○平野分科員　そうしますと、例えばこのルールでいきますと、三千万以上というこういう切り方で切っておられるわけであります。一方、公共事業の部分については、先ほど申し上げましたように、改めて監理者証の発行、交付を受けなきゃならない、公共事業だけにこれを義務づけているわけであります。民間の事業についても、同じようにそういう公共事業の部分については監理者は専任で置きなさい、加えて監理者証のあかしの交付を受けなさい、このルールを付加しているわけですが、公共事業に限って付加している理由は何でしょうか。
○風岡政府参考人　御指摘のように、公共事業につきましては監理技術者証の交付というものを前提にしているわけでございますが、一般に公共的な色彩の強いものでございますので、不特定多数の方が利用するという性格にかんがみまして、やはりその質を確保するということがまず、より求められるんではないかということで、私どもとしては、そういった監理技術者を設置していただくとともに、その人が、本人が現場で配置をされているかどうかということをチェックをするということが重要ではないかということで、もちろん、民間の工事におきましても建設工事の質を確保すること自身は重要でございますけれども、とりわけ、公共的な性格にかんがみ、よりきめ細かい措置を講じている、こういうことであります。
○平野分科員　そこはちょっと私解せないんですが、要は、民間の場合だったら要らない、極端に言ったら、公共事業だったら要ると。監理技術者を置くことは私何ら否定はしません。いいものをやはりつくっていかなきゃならない、そういう現場での指揮監督官を置くということは非常に大事なことだと思っていますが、改めて、この技術者が公共事業を下請をする、受けるときに、わざわざここの建設技術者センターというところへ行って、お金はこれ幾らか知りませんが、例えば三万円なら三万円払って、講習を受けて交付証を取ってくるわけでしょう、これ多分。こういう組織が本当に要るのでしょうか。僕はそこが一つ疑問なんですね。
　技術者を置くことはいいですよ。それで、本当にその建物がうまくされているかどうかという検査体制はまた別途ある、現場には監理技術者を置かなきゃならない、公共事業であれば、さらにこういう技術センターへ行って監理技術者の交付証を取ってこなきゃならない、非常に屋上屋を挟んだ仕組みになっているんじゃないでしょうか。ましてや、これすごい組織ですね。全国ネットでこれはあるわけですよ。それで、ここに従事しておられる人というのは、みんな建設省のＯＢの人が入っておるわけですよ。ＯＢの人の受け皿をつくるためにわざわざ組織をこしらえておるようにも、うがった見方をすればなるわけですね。
　したがって私は、本当に法の趣旨にのっとってやるならば、民間のところにもやはりこういう仕組みのルールが要るのではないでしょうかということが言いたいわけですし、引いて言うならば、大変これだけ厳しい市場環境で各企業が大変な努力をしているわけですから、もっとこういうものは——きちっと監理者資格を取っておられる人が配置されているということであれば、わざわざ五週間か何か講習を受けて、五年間有効でしたかね、それで一回三万円のお金を払って何のために技術者になったのか、主任技術者の資格を取ったのかがわからぬような仕組み、形態が特に公共事業においては必要とされる。このルールが、厳しいこの環境下にさらにその人材を置き続けていかなきゃならない。こういう意味合いにおいては、粗雑なものをつくらせないという非常にいい意味の規制だと私は思っていますが、その分を差っ引いても、屋上屋を重ねておるように思えてならないわけであります。
　その点はいかがでしょうか。
○風岡政府参考人　監理技術者証自身を交付することは、やはり私どもとしましては、現場でその方が本当に実際に責任を持って仕事をしていただいているかどうかということのチェックで、これは、そのチェックの方法としてはいろいろな方法は確かにあると思います。私どもとしては、一番簡便な方法は、例えば、運転免許のとき運転免許証を示せばその方が確かに免許を持っているということがわかると同じように、現場において簡便に確認をする方法としてはこういった方法が必要ではないかということでございます。
　それで、その場合に交付事務というのが当然出てくるわけでございますが、これも確かに、研修をし書面を交付するということになりますと相当な事務になりますので、それを例えば建設省自身でやるということも考えられるわけでございますが、法律の体系におきましては、そういったものをできるだけ効率的にやるということで、指定機関というのを設けてそこで集中的にやっていただいている、こういった考え方でやっているところでございます。
○平野分科員　しかし、主任技術者、監理技術者の資格を取るのも、別の財団かどこか指定団体で取るわけでしょう。そういう団体がまた別にあるわけですよ。そこからまた改めて公共事業をするときにここへ行って、また取りに行かないかぬと。それだったら、その資格を取る団体でそのことも兼任したらいいんじゃないんですか、仕事の業態としては。ぐあい悪いんですか。
○風岡政府参考人　資格につきましては他の確かに機関で試験等をやっておりまして、そこで資格の認定をしていただくということであります。
　それで、監理技術者証自身は希望する人に一応交付するという建前になっておりますので、その場で自動的に渡すということはしておりませんけれども、試験業務とそれから別途のそういう交付事務というのは、一応中身が違うということで専任の機関で別々にやらせていただいているということでございます。
○平野分科員　いや、だからそういう非効率なことをするからいろいろな組織が必要になってくるわけで、だから逆に、交付証なんてもう要らないんじゃないんですか、発行する必要ないんじゃないんですかと。そうすると、本当にその人がその現場にいるかどうかがよくわからない、選任されているかどうかわからないという多分お答えを出すんだと思いますよ。
　それだったら、そういう役割は別の団体で、主任技術者、監理技術者の交付をしている、資格を与えているところが、そのことも含めて、ここは与えるだけだ、運用するのは別の組織でやりなさいと。こういうまた団体、財団をたくさんつくって仕事のやりとりをしている業務形態というのは、私は、今これだけ厳しい中でもっとやはり効率的に運用してもらわないと、むだな費用がかかってしようがない。まして、交付を受けるときに、幾らでしたかね、二万九千円、三万円ぐらいでしょう。いやいや、いいです、大体調べたらわかりますから。それぐらいのコスト、費用が発生するんでしょうか。申請には八千百円かな、講習の受講で大体一万三千円ぐらい要るんですか。こういうことを取っているわけですよ。費用はこの維持をするために取るわけですよ。それはここでやったら、この組織を使ったらいけるじゃないですか。このこともぜひ、これだけ厳しい、民間が大変なリストラ、さらには経営形態を考えて工夫している中でこういう状態というのは、もっと簡素化をし、規制を緩和してあげたらどうでしょうか。
　しかし一方、私は、先ほど大臣言われた丸投げとか、不良な建物をつくる温床になると言うならば、別の部分でチェックをもっとすべきではないでしょうかという気がするんですよ。交付証を渡すことによって私それが改善されるとは思わないんですが、その点はどうでしょうか。
○風岡政府参考人　確かに、事務の執行の仕方として、先生御指摘のようなやり方ももちろん当然あるわけでございますけれども、仮にそのようなやり方をした場合も、やはり必要な研修費だとか講習費だとか、あるいは交付に必要なお金というのは、どの団体がやろうと基本的には必要な経費としていただくということになるわけでございます。あとは、あわせてやる方がより効率的なのか、別の機関でやることがより効率的なのかということと、また別の機関を設けることに伴って大きな組織になっていないかというようなそういうことについては、その都度、適正な組織のスリム化というようなことは考えていく必要があると思いますけれども、私どもとしましては、業者の方にお支払いしていただく経費全体が直ちにそれだから小さくなるということではないかというふうに思います。
○平野分科員　だけれども、わざわざ講習を受けさす、素人に受けさすのだったらわかりますが、主任技術者、監理技術者の資格を持った人ですよ。その人が本当に専任をしているかどうかであれば、交付証だけを発行するのであれば八千百円だけでいいじゃないですか。わざわざ講習をさせる。それは、改めて本当にその人が正しい主任技術者かどうかというチェックをさせる、こういう意味を持っているのかもわかりませんが、そんな意味ではなくて、本来の趣旨は、専任されているかどうかをやはり横断的にチェックしようという機関であるならば、もっと効率的に負担の軽減するやり方で運営をしてもらいたい。これは一つ要望です。
　もう一つ目は、今、分社とかいろいろな部分を含めて経営形態が大きく多様化しています。しかしながら、通達の中にございますように、一括の丸投げの禁止ということで、本当にそこに雇用されている人を置かなければならない、こういうルールを決めておられるわけでありますが、経営形態が変わってきますと、分社がたくさん起こってまいります。
　そういう企業がそういう建設業の業態として参加をしていくときに、分社したところ全部にその専任者をたくさん置いていかなきゃならない、こういう意味では非常に非効率な人員を抱えなきゃならない。こういうことで、行政から言われる立場でいったら、それでも不当なペーパーカンパニーというところを排除するためには必要なんだという、必要悪の組織なんだと。
　私は、そういうことから見ますと、もっと現場を見て、現場対応でき得るフレキシブルな対応にこの建設業法の法律の運用を考えていくべきだと思うのですが、その点はどうですか。
○風岡政府参考人　私どもは、建設業法におきましては、監理技術者の雇用関係というのは直接的、恒常的な雇用関係ということを前提にしております。これは、やはり発注する人というのはその業者の技術力を期待するということでありますので、瞬間的にその業者にある技術者がいるということではなくて、やはり恒常的なことというのが基本的ではないかというふうに思っております。
　特に、余りその辺を緩くしますと、全く技術者を置かないペーパーカンパニーが時々技術者を集めて仕事をとるということで、その工事ができ上がった後の責任関係の問題とか維持管理の問題とかいうことを含めて、やはりそれなりの雇用関係があるということが基本としては必要ではないかと思っております。
　ただ、今先生お話がありましたように、企業の形態が非常に多様化するわけです、分社化するという。では、そういうグループの中で企業が一つのグループとして取り扱われたときに、技術者の配置としてそれぞれごとに置かなければならないのか、あるいはその間の流動性みたいなものを認めてもいいのかどうか、そういったことについては、確かに御指摘のようなことについては課題であるというふうに思っております。
　私の方としましては、当面はやはり直接雇用ということを前提にさせていただきたいと思いますけれども、今のような状況の中で、そういった点についてはちょっと勉強させていただきたい、このように思っております。
　なお、御案内かと思いますけれども、監理技術者とか主任技術者以外のものの技術者については、昨年の十二月から派遣労働者の使用ということが認められている、こういうことでございます。
○平野分科員　時間が来ましたが、ぜひ、この再生プログラムにもそういう点をやっていかなきゃならない、こういうことが書かれているのですね。書かれているが、現実的にまだ十分にその成果が生まれていないから、あえて私は先ほど指摘させてもらったのですが、やはり企業は一生懸命努力している。しかし、旧態とした建設業法だけが生き残っている、なかなかその実態にそぐわない。
　こういうところから見ると、確かに丸投げ、ペーパーカンパニー、こういうことは絶対防止しないと、いい工作物が私はでき上がってこないと思いますが、そこはやはり運用をきちっとして健全な業者を育成していくんだというのが本来の趣旨ですから、そのために監理技術者を置くのだ、そういう資格者を置くのだということですから、百社あって一社が悪いために百社を全部スクリーニングする、こういう発想は、性善説に立っていないですよ。決して私は、建設業界の回し者ではありませんよ。緩くしなさい、こういうことじゃないのですよ。そのことを、やはりきちっと法に照らしたことをやってもらう人が業者さんなんだ。しかし、チェックだけはきちっとさせてもらいますよ、そして、現実はこういう実態ですということをきちっと説明し、そのことをもしやっていなかったらその人を指名入札から外せばいいわけですから、そのことをやはりきちっと運用体系の中で、この再生プログラムにも書かれている検討課題ですから、ぜひ実行プランにお移しいただきますよう、心より願う次第でございます。
　時間が参りましたので、最後に大臣、大阪の地元は道路がもう四十年近くついておりませんので、私の地元も通るわけでございまして、私の責任も一端はあると思いますが、ぜひ頑張ってまいりたいと思いますので、何とぞよろしくお願いいたします。
　どうもありがとうございました。
○萩山主査　これにて平野君の質疑は終了いたしました。
　次回は、来る二十八日午前十時より開会し、建設省所管並びに総理府所管中国土庁について審査をいたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時三十六分散会
平成十二年二月二十四日（木曜日）
　　　　午前十時二分開議
　出席委員
　　　委員長　西村　章三君
　　　理事　下地　幹郎君　理事　中谷　　元君
　　　理事　浜田　靖一君　理事　船田　　元君
　　　理事　上原　康助君　理事　島　　　聡君
　　　理事　佐藤　茂樹君　理事　達増　拓也君
　　　　　　安倍　晋三君　　　　浅野　勝人君
　　　　　　伊藤　達也君　　　　池田　行彦君
　　　　　　石破　　茂君　　　　嘉数　知賢君
　　　　　　高村　正彦君　　　　佐藤　　勉君
　　　　　　阪上　善秀君　　　　中山　利生君
　　　　　　西川　公也君　　　　萩山　教嚴君
　　　　　　福田　康夫君　　　　宮下　創平君
　　　　　　宮島　大典君　　　　山崎　　拓君
　　　　　　山中あき子君　　　　吉川　貴盛君
　　　　　　伊藤　英成君　　　　桑原　　豊君
　　　　　　冨沢　篤紘君　　　　中野　寛成君
　　　　　　遠藤　乙彦君　　　　草川　昭三君
　　　　　　平田　米男君　　　　西川太一郎君
　　　　　　佐々木陸海君　　　　東中　光雄君
　　　　　　辻元　清美君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　河野　洋平君
　　　国務大臣
　　　（防衛庁長官）　　　　　　瓦　　　力君
　　　防衛政務次官　　　　　　　依田　智治君
　　　防衛政務次官　　　　　　　西川太一郎君
　　　外務政務次官　　　　　　　東　　祥三君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁装備局長）　　　　及川　耕造君
　　　政府参考人
　　　（防衛施設庁長官）　　　　大森　敬治君
　　　政府参考人
　　　（運輸省航空局長）　　　　岩村　　敬君
　　　安全保障委員会専門員　　　田中　達郎君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国の安全保障に関する件


　　　　午前十時二分開議
　　　　　————◇—————
○西村委員長　これより会議を開きます。
　国の安全保障に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として防衛庁装備局長及川耕造君、防衛施設庁長官大森敬治君及び運輸省航空局長岩村敬君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西村委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。宮島大典君。
○宮島委員　おはようございます。自由民主党の宮島大典でございます。
　ただいまから、国家の安全保障に関する件について、幾つかの点について順次質問をさせていただきたいと思います。
　初めて委員会室でこういう形式での質問でございまして、何か私の方が詰問をされるのじゃないかというふうな圧迫感を感じますけれども、落ちついて進めさせていただきたいと思います。
　まず最初に、在日米軍駐留経費にかかわる問題について質問をさせていただきたいと思います。
　このたび在日米軍駐留経費の日本側負担、いわゆる思いやり予算に関する特別協定についてまたクローズアップをされております。これは、言うまでもなく、来年三月にこの特別協定が期限切れになる、そのことに伴っての議論というものがスタートをしたというふうに思うわけでございます。
　まず、この思いやり予算ということにつきまして、私、質問をさせていただきたいと思います。
　これは、改めて申すまでもなく、この日本負担というものは、もともとは日米地位協定に基づく基地用地の借り上げ料が中心だったものというふうに存じますが、一九七八年当時に日本の物価や賃金が上昇しまして、アメリカの財政状況が悪化したため、その年から基地の従業員の労務費、これの一部肩がわり等を日本側が持つようになった。特に、そのときに、当時の金丸信防衛庁長官が、思いやりをもって対処すべき問題というふうに御説明をされたことから思いやり予算と呼ばれてきたというふうにお聞きをいたしております。
　しかしながら、この議論が進む中で、このいわゆる思いやり予算という呼び方についても今回いろいろ議論が起こっているように感じるわけであります。
　米国内では、決してこの予算について思いやり予算と呼ばれたことはないということでございまして、施設改善プログラムというふうに呼ばれているというような事実があるようでございます。あるいは、フォーリー在日米大使が、米軍の受け入れ国支援、いわゆるホスト・ネーション・サポートといたしまして、安全保障の同盟に極めて重要な要素だというふうに位置づけられているというふうに主張をされているわけであります。
　このことを受けて、私思いますに、やはり思いやりというふうな、いわば若干あいまいさがあるということが、これまでの問題点を何となく助長している部分があるんじゃないかなというふうに感ずるわけであります。
　この予算につきましては、今申すまでもなく、我が国の財政が逼迫をしている中で、これからどうやってこの予算を位置づけていくかという問題があろうかと思うわけであります。しかし、そのときに、ややもすれば、国民からすれば、思いやりをもって米軍のいろいろな施設に提供をするということについての感情的な部分というものが若干出てくるのではないかなというふうに思うわけであります。感情的な部分については極力回避をし、抑えていくべきだというふうに感じるわけでありますけれども、そのためにも、この予算というものが、やはり日米そしてまたひいては我が国の安全保障にかかわる重要な予算であるというふうに位置づけていかなければならないのではないかなというふうに思います。
　政府の中では、今日では、この思いやりという言葉は若干誤解を招くということで、その呼称は控えられるというふうにお聞きをいたしております。しかし、この際でありますから、この思いやりという言葉についてピリオドを打つべきではないかなというような感じもいたしておりますけれども、そのことについて御見解をいただきたいと思います。
○瓦国務大臣　宮島委員にお答えをいたしますが、委員、経過も含めて御所見を述べておられるわけでございますが、まさに御指摘のとおり、この思いやり予算という呼称でございますが、政府としては従来から公式には使用はしていないわけでございます。
　また、ある面では一般的に使われたりいたしておりますことは否定はいたしませんが、この予算につきましては、在日米軍の駐留を円滑かつ安定的にするため、五十三年度以降逐次、地位協定の範囲内または特別協定に基づいて負担しているものといたしましては、提供施設整備費でございますとか労務費でございますとか、あるいは光熱水料でございますとか、あるいは訓練移転費でございますとか、こうしたものを整理して在日米軍駐留経費として使っておるところでございます。
　これは、有効に日米関係の信頼性を支えるといいますか、そういう役割につきましては米国でも高く評価をいただいておるものでございますし、我が国の安全あるいは地域の安定のみならず、広く信頼性を持っておるものだ、私はこう理解をいたしております。
　よって、宮島委員が御指摘のように、もう思いやり予算という言葉を使う必要はないじゃないかということには全く同感でございまして、こういった考え方にピリオドを打ちまして、日米関係がその信頼性をさらなるものとしていくためにも、いよいよその時期が迫っておるわけでございますから、きちんと位置づけをさせていただきたい、していかなきゃいかぬ、こう認識をいたしておるところでございます。
　そういったことで、今委員の御指摘につきまして同感である、そのようなことで真摯に取り組んでまいりたい、こう考えておりますことをまずもってお答えとさせていただきたいと思います。
○宮島委員　大臣お述べになりましたとおり、これからやはり日米同盟というものが、これまでもそうであったように、二十一世紀も世界の中での大変重要な同盟関係、位置づけであるということ、これは疑いのないことだというふうに思うわけであります。元在日大使でありましたマンスフィールドさんも、いわゆる世界の中でも最も重要な二国間関係というふうにお述べになったように、この関係というものをいかに大事にしていくかということも大変重要なことではないかなというふうに思うわけであります。
　と同時に、この日米同盟の重要性を考えますときに、昨年はガイドライン関連法案の成立という大変有意義な、そしてまた大変重要な法案が通ったということであります。
　そしてまた、ことしからは、そのスタートといたしまして、日本有事やあるいは周辺事態における日米共同作戦を協議する調整メカニズムを早期に構築する日米同盟にとりましては戦略的な大きな課題を持つ重要な年であるというふうに思うわけであります。それだけに、この予算というものも、その中で大変重要な位置づけであろうかと思います。
　改めてではありますけれども、この予算の重要性についてお聞かせをいただければというふうに思うわけであります。
○瓦国務大臣　この来し方半世紀にわたりまして、我が国のみならず、我が国周辺が極めて平和裏に終始をしてきた。緊張もございましたが、言ってみますれば冷戦構造が解けました後も我が国の外交努力あるいは国民、国を挙げての備え、また日米安保体制という中で、私は我が国のみならずアジアにも及ぶ安定への貢献をしてきたと評価をさせていただきたいと思っております。
　そしてまた、今日半世紀を経て、改めて関連経費も含めまして、今委員がお述べになったように、ガイドライン等の制定もございましたが、これらを踏まえて二十一世紀という時代、日本周辺のみならずアジアに貢献する我が国といたしまして平和安定に貢献するための努力、その意義、価値は一層高まってまいった、私はこう思いますので、予算につきましても、改めて、この時期に何が有効で何が不必要か、また、国民の理解、協力を得なければなりませんから、これらの問題を含めてホスト・ネーション・サポートにつきましてもそれぞれの分野で取り組みをいただく、今そういう段階を迎えた、そういうことで仕事に取り組んでいただいておるところであります。
○宮島委員　ただいま大臣は、何が必要で何が不必要かというお言葉でございますけれども、そういう観点も踏まえて、あるいは先ほど大臣がおっしゃった重要性というものも踏まえて、今回見直しの協議というものがことしの年頭からワシントンでの日米の防衛首脳会議を皮切りにスタートをしたというふうに思うわけであります。
　一方にありまして、今回の特別協定を取り巻く環境、その条件というものは幾つかの点で今までの改定の時期とはさま変わりをしているんではないかなというふうに思います。
　その一つが、九六年の日米安保共同宣言によりまして日米同盟関係というものがアジア太平洋地域における安定と繁栄の基礎というふうに再確認をされ、我が国といたしましてもホスト・ネーション・サポートなどを通じた寄与の継続というものを約束したということでありまして、そのことの共通認識のもとで両国の実務レベル協議というものがより率直さ、緊密さというものを増してきているというふうなことであろうかと思います。
　また、一方にありましては、先ほど述べましたとおり、日米の財政事情の逆転現象というものが起きているということであります。この予算がスタートをしてきた、先ほど述べましたけれども、そのときには日本の物価や賃金が上昇をし、また一方でアメリカの景気というものが、大変財政が逼迫していたというふうな事情、これが立場が入れかわりまして全く異なった状況にあるということであります。そしてまた日本の財政の逼迫した状況に比しまして、米側の方はいわゆる未曾有の好景気に沸き、長年の財政赤字というものも解消されるというふうな状況にあります。聞き及ぶところによれば、国防予算につきましても二〇〇〇年の会計年度からは増加に転じ、今後六年間で総額一千二百億ドルの大幅増というものも見込まれておるそうであります。
　また一つには、先ほど申し上げましたけれども、国民の感情というものもそこに若干変化があるのではないかなというふうに思うわけであります。
　そういう今までの改定の時期とは違って、そういう大きな環境の変化というものがあるわけでありますけれども、その中にあって、先ほどおっしゃいましたような何が必要で何が不必要かということをこれから議論をしていかなければならないというふうに思うわけであります。
　先ほどおっしゃいました中にありました、これは地位協定の範囲内でありますけれども、提供施設整備というようなものもございます。これも私その項目を拝見いたしましたけれども、多岐にわたって米軍の兵士の方を環境的に、生活的に安定をさせるような施設というものも多く見込まれるわけであります。しかしながら、ややもすればそのことについていろいろな見方もこれから出てくるのかなというふうに思います。
　ということで、これからひとつ、今削減ということも言葉が躍っているわけでありますけれども、そのことも含めて考えていく時期に来ているのかなと思うわけでありますけれども、その点についての今後の見通し、御所見をお聞かせいただきたいと思います。
○瓦国務大臣　お答えいたします。
　私、先般、日米防衛首脳会談におきまして、在日米軍駐留経費負担につきましてコーエン長官と話し合いをさせていただきました。その際、この重要性につきましては今ほど申し述べさせていただきましたが、私はホスト・ネーション・サポートが日米安保体制の象徴的と言いましても過言ではないわけでございますが、その重要性を有しておることは十分承知をいたしておりまして、これから今、年内、研究を進めていただきますが、検討に入っておるわけでございますが、これらにつきましては、先ほど申し上げたように、削減という言葉は実は使っていないわけでございます。
　やはり国民の理解を得る、常にタックスペイヤーの理解を得るということは民主政治では必要なことでございますから、今この問題につきましては広く国民に理解を得るための努力をしなければならぬ、そしてまた検討をすることによって、それがまた国民の理解を得ることにつながるわけでございますので、そのことは民主政治の上では非常に大切なことである。
　財政的に我が国が大変窮屈な状態であることはよく承知をいたしておりますが、歴史の中ではいろいろ日米双方にいいとき悪いときがありましても、お互いにそれらを踏まえ合ってやっていくのが、これは同盟関係でございますから、そういう意味合いにおきましては、私は日本の財政事情も大変厄介なときであるということは申すまでもなく承知をいただいておかなきゃならぬということで、改めてそのときも触れさせていただきました。私はそういうようなことが日米双方にとって大切な、防衛当局者として大事なことだと承知をしておるわけでございます。
　そういう会談を通じまして、いよいよこれが検討に入っていく中で、ホスト・ネーション・サポートがより一層磨きがかかり、国民の理解を得るものになれば、日米の信頼関係というものを一層新しい時代に向けて基盤としてつくり上げることができるであろうという期待も込めまして、そのことを長官にもお話しをさせていただいたということを改めて申し述べさせていただきたいと思います。
○宮島委員　ただいまいわゆる同盟関係の本質みたいなものをお話しをいただきましたけれども、確かに、これから同盟関係をより強固なものにするためには、もっと率直な意見が言える間柄でそれぞれお互いの事情というものを思いやりながら、まさしくここで思いやりながらやっていくことが必要ではないかなというふうに思うわけでありまして、そういう意味では、これから二十一世紀に入る中で、この二国間同盟関係というものがより円滑に運営をしていただけるように両大臣にはまたいろいろと御指導、そしてまた御尽力をいただきますことをこの場をおかりしまして強く要望しておきたいというふうに思います。
　それでは、一気に目を地域の方に転じまして、佐世保の基地問題というものを取り上げさせていただきたいと思います。これも日米の関係につきましては大変また重要な問題であろうかというふうに思っておるわけであります。
　佐世保というところ、長崎県佐世保市でありますけれども、この港につきましては、明治十九年に旧海軍が鎮守府を設置した、そのときからスタートをしておるわけでありますけれども、自来、防衛の拠点といたしましての役割というものを実は果たしてまいったわけであります。そして、現在におきましても、米海軍そしてまた海上自衛隊、そしてまた基幹産業であります造船業を初めとする民間企業というものがそこの中に存在をし、活用をしておるわけでございます。
　しかしながら、そういうぐあいであればどこの地域でも見受けられることであるわけでありますけれども、ただ、この佐世保港が唯一違う点というのは、そのそれぞれが混在化しておるということであるわけであります。そこが大変混然化をいたしておりまして、それぞれの運用が大変しにくいというのが実は長年の懸案であったわけであります。
　実は、そのことを受けまして、党内でも任意に地元の議員等集まりまして、あるいは比例区の議員の皆さん方も寄りまして、佐世保の基地問題を考える議員懇談会というものをつくりまして、鋭意その問題の一つ一つに取り組まさせていただいておるところでございます。
　その中にありまして、実は、昨年でありましたけれども、そこの大変重要なポジションを占めます前畑弾薬庫の移転にかかわる調査費というものが計上されたわけでございます。そしてまた、それに引き続きまして佐世保港のすみ分けの予算というものが、今年度は五千百万円ついているわけでございます。これは、地元にとりまして大変待望久しかったものでございまして、地元住民は一様にこのことを歓迎し、喜んでいるところでございます。そしてまた、早くこの調査というものが進み、そして本当に佐世保の港というものがすみ分けがされ、そして有効に運用ができるような形に一日も早くしていただきたいというのが強い希望であるわけであります。
　ということで、この調査費につきましては幾つかの調査の意味合いというものがあろうかと思います。当然、今申し上げましたとおり、中長期的にこの佐世保の港というものをどうやって再編していくかというような、そのビジョンを作成する調査という意味合いもあろうかと思うわけであります。
　そしてまた、実は喫緊の課題であります立神四、五岸という問題がございます。
　この使用につきましては、これまでもいろいろな問題というものがございました。先般のガイドラインの委員会のときにおきましても、日米の地位協定におけるいわゆる二４（ｂ）条項についての共同使用の問題というものが議論に上っておりました。そのときにはあくまでも仮定の問題として取り上げられていたわけでありますけれども、実はこの佐世保の地域におきましては、現実問題としてもうそのことがずっと行われつつあるわけであります。米艦船が入ってくるたびにいわゆる優先権を持ちまして、造船業というものが、民間の企業というものが譲歩しなければならないというような状況が実は続いているわけであります。
　ということで、このことは大変重要な問題であろうかと思いますが、その共同使用施設というものが、実は立神の四、五岸地域という部分であります。このことにつきまして、一日も早く代替岸壁を設けていただきたいというような要望が強く出ておるわけでありまして、その調査を行うという予算の意味合いもあろうかと思います。
　ということで、その調査費について、これからどうやって調査を進めていくか、その方針についてお聞かせをいただきたいと思います。
○瓦国務大臣　今、立神四、五岸壁の問題につきましてお尋ねでございますが、佐世保港湾の岸壁不足、これによります米海軍と民間との競合、特に立神港区における第四、五岸壁の競合問題は、米海軍にとっても地元にとりましても円満な解決が求められておりまして、重要な問題である、かように認識をいたしております。佐世保港湾における慢性的な岸壁不足の解消を図る必要がある、かように認識をいたしておりまして、平成十一年度から新たな岸壁の整備にかかわる調査を実施しているところでございます。
　今後、さらに米海軍及び地元の理解と協力を得つつ、海軍の運用と地元の要望との調和を図るべく関係者との調整を行いまして、適切に対処してまいる所存でございます。
　殊に、宮島委員にとりましては、地域問題というよりは、大変多年にわたって佐世保港湾の問題、各地域から、地域の方々も含めて御陳情にも上京いただいておりまして、私どももそういう努力を一層精力的に取り組んでまいりたい、かように考えておるところであります。
○宮島委員　ありがとうございます。
　ただいま代替岸壁の建設の促進について述べましたけれども、そのことは既に、実はもうボーリング調査というものをやっていただいておりまして、そのことについても非常に地元といたしまして感謝をいたしておるところであります。ただ、この岸壁が一日も早く完成をする、早期着工に踏み込んでいただくことが肝要かなというふうに思うわけであります。
　実は昨年度、野呂田前長官がお見えになりまして、この現場の視察をいただきました。そしてまた、そのときには、でき得れば平成十三年度からでも、この調査が終わり次第着工にも踏み込みたいというような大変前向きなお話も実はいただいたわけでありますけれども、そのこともあるわけであります。また、今年度に入ってからは、参議院の方での外交・防衛委員会の先生方が実は御来佐をいただきまして、現状を詳しく御視察をいただき、大変な問題であるねということを御認識いただいたわけであります。
　ということで、先ほど申し上げましたとおり大変な喫緊な課題でありますので、早期着工というものに踏み込んでいただきますよう、このことについての大臣の力強いお言葉をいただければというふうに思うわけであります。
　それともう一点、実は本年の五月にも予定をされております、現在佐世保を母港といたしております強襲揚陸艦のベローウッドという艦がございます。このベローウッドがこの夏にエセックスという新しい艦と交代をするわけでありますけれども、そのときについてもやりくりをしていかなければならない問題というものが実は出てきているわけであります。ということで、もうこの夏のことでありますので、代替の岸壁というものの着工後では到底間に合わないわけでありますけれども、その点について、どうやってこれからやっていただけるのかということについてもお聞かせをいただければと思います。
○瓦国務大臣　今御質問の件につきましては先ほども触れさせていただきましたが、米海軍及び地元の理解、協力、これを得て、海軍の運用また地元の要望、いかに調和を図っていくかということが重要でございますので、この調整を行いまして適切に対処してまいる、そういうことで、これらの問題につきまして大変かかわりの深い立神岸壁の問題等々累積、山積をいたしておりますので、さらに努力をして、そういう環境づくりを期してまいりたい、こういうことを改めて申し述べさせていただきまして、委員のまた御理解を賜りたいと思います。
○宮島委員　ぜひよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　それと、先ほど申し上げました佐世保港でこれから中長期的にすみ分けを行っていくためには、実はその中にあります前畑弾薬庫の移転というものがやはり大きなきっかけとなるというふうに考えているわけでございます。
　ということで、この前畑弾薬庫の移転につきましては、実は、今、佐世保市側で鋭意努力をしておるところでありますけれども、しかし、その中にありまして、佐世保の市長さんも市議会の中で、今年度内には移転地について提示をしたいというようなお話をされておるところでございます。
　ということで、間もなくそのことも行われようかと思うわけでありますけれども、その点については、やはりいろいろなまたこれからの問題というものも出てこようかなと思います。先般、ＬＣＡＣの基地の移転の問題につきましても、長崎県の西海町が実はそのことの受け入れを表明していただいたわけであります。
　そういうこともあり、その後のいろいろな環境の整備については国といたしましてしっかりとまた見ていただかなければならないなということを痛感するわけでありますけれども、その点についての御所見をお伺いしたいと思います。