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○高橋（元）政府委員　租税特別措置は、五十一年度以降、こういう財政の危機の状況のもとでございますから、税制に対する国民の信頼を維持、拡大してまいりますためにも、その精力的な整理合理化に取り組んでまいりました。そこで五十一年度以降五年間に、社会保険診療報酬課税を初めとして主要な項目のほとんど、全体で八五％になりますが、改善措置を講じてまいったわけでございまして、企業関係の租税特別措置につきましては三十二項目を廃止いたしまして、五十一項目を縮減いたしました。約八割五分の整理を行ったということは、こういうことを私どもの立場から申し上げるのはなんですが、税制調査会にも評価をいただいておるというふうに考えておるわけであります。
　五十五年度は、とりわけて租税特別措置の見直しに私どもなりに格段の努力をいたしました。そこで、期限の到来するもの、しないもの両方を問わず八十二項目ございました租税特別措置全体について、ゼロベース・バジェットという言葉もございますけれども、それと同じように全部について見直しを行ったわけであります。創設以来非常に長期にわたっておるもの、それから設置されたときの趣旨と現在の経済ないし社会の情勢が変わってきておって存続する意義が薄れてきていると考えられるもの、政策効果が上がっていないもの、要するに慢性化、惰性化するということを避けるのがこういう政策税制についての一番肝要なことでございますから、いま申し上げたような幾つかの考え方は、要するに一種の租税による補助金でございますから、それの慢性化を避けるという意味から、申し上げましたように全項目についての見直しを行ったということでございます。その結果は、十項目を廃止いたしまして、四十六項目について縮減を図ったという結果と相なっております。
○渡辺（貢）委員　かなり全面的な見直しをされたという御答弁でございますけれども、ちょうど昨年の税調の審議がされている過程で、大蔵省の方から、政策効果が薄くなってきている、あるいはかなり長期で惰性になってきているというものなど、当然廃止をしなければならないというふうな内示といいましょうか御見解などが出されて、読売新聞などでも報道されておりました。その中で六項目、廃止と言われたものが今日若干の手直しをされて存続をされているというふうに理解をしているわけですけれども、その六つの個別の措置について御説明いただけませんでしょうか。
○高橋（元）政府委員　当時、新聞には、大蔵省が廃止する意向を示したというような報道がございました。私は、先ほど整理合理化に当たりましてはゼロベースという精神で査定をいたしてまいる、存廃の合理性も含めて全項目について洗い直しを行うということを申し上げました。その中で幾つかのものが報道されたわけでございますが、この租税特別措置はやはり税法をもって定められたもので、その廃止につきましても税法の御審議をいただくわけでございますから、関係の省庁とのいろいろな協議も当然必要でございます。私どもも、ゼロベース・バジェットと、いわば一種の内示のような形で出したわけでございますから、そういう見直しの方針を打ち出しました後で、現状、特別措置によります経済効果、それから将来の見通し、措置の持っております意義というものをいろいろ考え直したり、また相手のお役所と話を詰めてまいったり、関係の業界と申しますか関係の分野についての調査をしたりしました結果、先ほど申し上げたように十項目廃止という趣旨に落ちついたわけでございます。
○渡辺（貢）委員　その存続されている中で話題に上った一つの航空機の特別償却制度、これは今日残されてどんな形になっているでしょうか。
○高橋（元）政府委員　五十五年度、ただいまお願いいたしております税制改正の中で、初年度の特別償却率六分の一を百分の十二に縮減をいたすと同時に、五十五年四月一日以降三年間適用を延長していただきたいという改正案をお手元に出しておる次第であります。
○渡辺（貢）委員　この償却制度がつくられたのは昭和四十六年であるというふうに聞いておりますが、その点はいかがでしょう。
○渡辺（貢）委員　そうしますと、四十六年に創設をされた特別償却制度の対象の機種は何になりましょうか。
○高橋（元）政府委員　設置されたときは中型機、大型機両方含めて規定をいたしておりましたが、その後五十一年度に中型機を廃止いたしまして、最大離陸重量百七十五トン以上の航空機というものを特別償却制度の適用の対象にいたしております。
○渡辺（貢）委員　創設された当時は五分の一の償却であった、続いて昭和四十七年には逆に償却率が高められて四分の一、このときには税調の答申などでも四分の一に償却率を囲めて二年間ということでありましたけれども、それが存続をされていると思うのです。さらに四十九年に四分の一で二年間の延長というふうになっていると思うのですが、その点はいかがでしょう。
○高橋（元）政府委員　償却率は、いまお話のありますように、設定当時五分の一でございました。それが四十七年に四分の一に償却率が大きくなりまして、四十九年に、こういう企業向けの特別措置は大体二年という適用期間にいたしておりますが、見直しをいたしました上で二年間延長をいたしまして、五十一年に、先ほど申し上げましたように、中型機種を削除いたしました際に同時に償却率を五分の一に下げたわけでございます。さらに五十三年に、その五分の一の償却率を六分の一に削って二年間延長して今回期限が参ったというのが経緯でございます。
○渡辺（貢）委員　別にその当時を振り返るわけではございませんけれども、四十七年には田中内閣が成立をいたしておりまして、史上に名高いロッキード問題、わが党の正森議員も追及をいたしました。四十七年、四十八年と四分の一の償却率、この二年間がさらに二年間延長される。そうして五十一年には五分の一になったわけでありますけれども、この離陸時最大百七十五トンというと相当の大型機だと思いますけれども、今日、この航空機を輸入しているわが国の航空会社はどこがございましょうか。
○高橋（元）政府委員　最大離陸重量百七十五トンと申しますと、機種的に申しますとボーイング７４７、ダグラスＤＣ１０、ロッキード一〇一一、この三機種でございます。こういう大型、いわゆるジャンボでございますから、これを購入して就航さしておる会社は日本航空と全日本空輸、二社でございます。
○渡辺（貢）委員　そういう大型機を購入しているのは日本航空と全日空ということでありますが、日本における最大の航空会社である日本航空、これは最大の特別償却の恩典に浴しているわけでありますけれども、日本航空の最大の株主はどなたでしょうか。
○高橋（元）政府委員　詳細の持ち株割合は承知してございませんが、国でございます。
○渡辺（貢）委員　全株の四二・三％を大蔵大臣名義でわが国が所有をしているという、ある意味では特殊な法人でございます。
　個人の筆頭株主についてはいかがでしょうか。
○高橋（元）政府委員　ちょっと手元に資料がございませんので、調べまして後ほどお答えさしていただきたいと思います。
○渡辺（貢）委員　私の調査によりますと、個人の筆頭株主は小佐野賢治氏で、二・六％の株を所有しているというふうに言われております。現在の日本航空の資本金が六百二十一億八千七百万円でありますから、たとえば小佐野賢治氏の個人所有の株式が六百二十一億の資本金の中に二・六％を占めるわけですが、原価だけでも約十六億円。今日の日本航空の株価が約二千四、五百円、額面は五百円でありますから、大体額面の五倍前後、十六億円の五倍といいますと約八十億円であります。
　また、日本航空の昭和五十三年度の配当ですけれども、この配当は何％になっておりましょうか。
○高橋（元）政府委員　調査してお答えをいたします。
○渡辺（貢）委員　それでは後ほどお聞きをいたしたいと思うのです。私の手元にありますけれども、改めて御質問いたしたいと思います。
　こういうふうに、日本航空の場合には大蔵大臣が最大の筆頭株主で四二・三％を所有いたしておりますし、個人では小佐野賢治氏、きのうからきょうにかけて大分新聞を再びにぎわしているわけでありますけれども、大変膨大な資産家がいるというふうに改めて驚いているところです。この日本航空が特別償却制度を大変うまく活用しているということでございますが、昭和五十三年度の決算についてどれだけ特別償却準備金の繰入額があったか、その点についてお答えいただきたいと思います。
○高橋（元）政府委員　手元にあります数字で申し上げますと、五十三年度につきましては税法上の償却繰入限度額が二百二十九億八千二百万でございまして、特償の繰入額は同額、すなわち二百二十九億八千二百万でございました。
○渡辺（貢）委員　大変膨大な繰り入れがございまして、当初経常利益ではかなりの経常利益がはじかれていたわけでありますけれども、最終的な税引き後の当期利益は五十四億六百万円、こういうふうな決算になっているというふうに聞き及んでおりますが、その点はいかがでしょうか。
○高橋（元）政府委員　ちょっとラウンドの数字を持っておりませんが、税引き前で五十四億円、これが日本航空の五十三年度の税引き前利益であります。
○渡辺（貢）委員　大変膨大な償却をし、その結果、税引き前の当期利益金は五十四億円、この時期に日本航空は利益率が低下をしているということで、航空運賃の値上げ問題も出されておりましたが、同じ年度に日本航空が買い入れを行ったいわゆるジャンボと言われる航空機、ダグラスＤＣ１０、ボーイング７４７。ダグラスＤＣ１０については六機、ボーイング７４７については八機、合計十四機を五十三年度に購入しているというふうに聞いております。この事実と、それから合計十四機の価格は総額幾らになっておりますか。
○高橋（元）政府委員　航空機の特別償却の制度の趣旨でございますけれども、五十一年度に大型航空機に限定いたしまして——小型はもともと入っておりませんが、中型を削除いたしましたのは、航空業について国際競争力上の配慮というものが非常に必要でございます。元来、国際線にこういう大型機は就航してまいったわけでございます。もう一つは、国内線につきましても、最近大型機材の投入が非常に進んでまいりました。それは騒音対策という観点であります。あわせて大型機の方が省エネルギーの観点からも効率が高い、そういうことから航空機の特別償却制度を大型機について現在認めておるわけでございます。その中で、ただいま御提案しておる税制改正では、償却率を六分の一から一三％に削減いたすということを申し上げておるわけでございますが、最近国内線につきましても大型機材の投入が要請されてまいったということに対応いたしまして、日本航空、全日空とも五十三年度以降大型機材の購入が進んできたというのが現状でございます。
　それから、十四機の購入価格というのは、いまちょっと把握いたしておりません。後ほどまとめてお答えをさせていただきます。
○渡辺（貢）委員　大体一機百億円前後でないかというふうに言われておりますから、初年度で六分の一の償却というふうになりますと、かなりであります。また航空機の償却が約七年ないし八年というふうに聞いておりますから、もしその計算でいきますと、初年度で約二五％から三〇％の償却ができる。新しい飛行機を購入して、一挙に二五％から三〇％の償却ができるということになると、確かに会計上では大変な負担になりますし、損益の面でも、バランスの上でも利益はぐっと抑えられるというふうになると思うわけであります。そういう点で、冒頭に指摘いたしましたように、政策税制の見直しという問題、それは確かに国益の問題もございましょうけれども、そういう見直しの問題が現実に特定と申しましょうか、こうしたところに偏重している。しかも、その結果、四十数％も国の出資があるにもかかわらず、税制の面では税収が抑えられ、また企業の収益の面でも、こうした特別償却制度によって利益が抑えられるというか、隠されるということで、逆に運賃の引き上げという事態が生じている。二重、三重のマイナスになるのではないか、こういうふうに考えられます。そうした点で、こうした特別償却制度の中身をもっとリアルに解明をしながら、大胆な政策税制の是正、見直しをしていかなければならないというふうに考えております。ある方の評論によりますと、「こういう制度は徴税の延期を意味するものであるが、この種の減税は事実上国家による無利子の金融であり、一種の補助金を意味するものである。」こういうようなことが指摘をされているわけであります。そうした点で、私はいまの航空機問題についての具体的な内容について指摘をし、御質問をしたわけでございますけれども、この点については、全部というふうには単純に申し上げませんけれども、残されている諸制度の中にはかなりこうした矛盾が内包されているというふうに考えております。そういう点で、改めて大蔵大臣にこうした問題に対する基本的なお考えをお伺いいたしたいと思います。
○高橋（元）政府委員　大臣からお答えのあります前に、いま仰せのありましたことを二、三御説明をしておきたいと思うわけであります。
　まず最初に、先ほど御答弁で承知いたしておりませんでした日本航空会社の配当率は八分でございます。
　それから次に、日本の航空機の法定耐用年数が短いじゃないかという御指摘もございましたが、日本の場合には最大離陸重量百三十トン以上の飛行機につきましては十年、それから十五トンから百三十トンの間の中型機につきましては八年でございます。これは五十二年の改正で延長をして従前よりも延ばしたわけでございますが、十年、八年というものを前提といたしますと、アメリカが九年半、イギリスが初年度全額償却、ドイツが十年ないし十二年ということに比べてそれほど短くない、そういう意味では、日本の航空機の普通償却は国際並みであるということが申し上げられると思います。
　それから、特別償却を設けました趣旨、延長しております趣旨については、先ほど国内の騒音対策等の観点も申し上げましたが、いずれにいたしましても、私がたびたび申し上げておりますように、租税特別措置と申しますのは一種の税による補助金でございますから、政策上の必要性があるにしても、それはできるだけ短い期間、できるだけ少ない割合で認めるのが相当であろうということで見直しを行っておるわけでございます。特別償却制度は、その裏に従来特別償却不足額について三年間繰り越しをさせる。ある年に機材を購入して供用した場合、その年の収益が非常に低い、したがって特別償却はできません、税法上の利益の限度までしかできませんから。その場合には、不足額を三年間持っておって、後の年の利益から相殺してよろしいという租税特別措置法の規定があったわけでございますけれども、今回特別措置の整理の一環としてその三年の繰越期間を一年に短縮いたしました。したがって、黒字が出てまいってからも引き続いて前に買った機材の特別償却をその後年度の利益から差し引くという制度は著しく短くなったわけであります。したがって、御指摘のような利益調節の手段として利用することはできないというのが今回御提案しておる改正の内容であります。
○渡辺（貢）委員　大蔵大臣の御答弁の前に、先ほどの質問に対する回答が出ましたので、一、二もう一回質問をいたしたいと思うのです。
　日本航空の五十三年度の配当が八分ということでございますが、たとえば個人株主筆頭の小佐野氏の場合は約十六億円の株式を有しているわけで、八分の配当ということになると一億二千八百万円、現在の所得税における分離課税方式でいくと高額配当者ほど安くなるというふうに理解をいたします。
　三五％の分離課税ということでございますけれども、この点は誤りはございませんか。
○高橋（元）政府委員　源泉選択をやっておられるかどうかはわからないわけであります。わかりませんが、源泉選択の適用があれば三五％取り切りであります。
○渡辺（貢）委員　私の方は、特別償却による利益隠しであるし、国の税収の減であるというふうに考えておりますし、また、こうした高額配当所得者の源泉分離課税を実行しているということになると、この面でも不公正は拡大されている。ですから、四億円ぐらいのお金はぼっと出るのかと思いますけれども、そうした点でかなり大きな矛盾を持っている。いままで三年であったという繰り入れ期間を一年というふうにされるわけでありますけれども、今日の日航などの現状から言うと、前後で一年間ずつの繰り入れ期間があれば十分に償却できるということで、三年というものを一年にしたから、これで矛盾は解消されたというふうに私どもは考えていないわけでありますが、その点について指摘をしておきたいと思います。
　この政策税制の問題でさらに質問を進めたいと思いますけれども、今回の改正の中で新しく設けられた制度、大規模経済合弁事業への海投損の制度が新設をされておりますけれども、この海投損の新設については、税調の答申の中に、大型プロジェクトに対する特別の制度を設ける、こういうふうな答申がございますか。
○高橋（元）政府委員　具体的な、どの準備金、どの特別償却をどうせよということは税制調査会の答申の中には触れられておりませんが、いま新設というお話でございましたけれども、これは海外投資等損失準備金の中に、従来、新開発地域に対する投資につきましては一五％の積み立てを認めておった、それについて一部拡充をいたしますと同時に、特定海外工事に係る準備金というものを廃止いたしました。海外投資等損失準備金の枠の中の率の改廃であります。
○渡辺（貢）委員　改廃だというふうに言われますけれども、性格は根本的に変わっている。いままで海投損の工事の特別の制度がございましたけれども、政府の予算委への提出資料の中でも適用はゼロであるというふうに言われております。ほぼ一年間ぐらいの工事ですから、ぱっと工事をやって帰るというふうな事態だと思うのですけれども、今回の大規模経済協力の問題ではかなり長期的な性格を持っているというふうに考えます。
　そこで、通産省にお尋ねをいたしたいと思うのですけれども、現在こうした大型の合弁事業が幾つ検討をされているか、お答えをいただきたいと思います。
○新説明員　この税制の対象となるプロジェクトにどういうものがあるかということでございますと、現在大蔵省と通産省の間でそういうものにつきまして要件を調整しておるところでございます。したがいまして、対象プロジェクトは現在のところ確定はいたしておりません。
　ただ、どういう話がいま大規模合弁事業として進行中であるか、こういうお話でございますれば、進行中のプロジェクトといたしましては、サウジアラビアの石油化学計画、あるいはブラジルのアマゾン・アルミ計画、ブラジルの紙パルプ資源開発計画、あるいはインドネシアのアサハン・アルミ計画、シンガポールの石油化学計画、それにイランの石油化学等でございます。
○渡辺（貢）委員　そうした大型のプロジェクトがいま検討されているということでありますが、それでは私の方から具体的にお尋ねをいたしたいと思います。
　サウジアラビアの。石油開発の問題でありますけれども、現在検討されている日本側の出資者、出資の総額が、想定されている額は三菱グループを中心に約五百億円ないし六百億円であるというふうに言われております。この点が一つ。
　それから、シンガポールのメルバウ島の石油化学でありますけれども、この場合の日本側のプロジェクトの中心は住友グループであって、日本側の出資想定金額は約一千億円というふうに聞いております。
　イランのいわゆるイラン三井石油化学でありますけれども、これについてはもう世上有名でありまして、三井グループ、日本側の総額の出資金は四千三百億円というふうに聞いております。ほぼこの大枠については間違いはございませんか。
○新説明員　まず、サウジの石油化学計画でございますが、現在の段階は、サウジ側と日本側の調査会社がこれからフィージビリティースタディーを始めまして、それに基づきましてこれから資金総額を決めていこう、こういう段階でございまして、総所要資金が幾らかかるかという確定的な数字はまだ出ておりません。ただ、ざっとしたいままでの見積もりといいますか、概数計算によりますと、総所要資金としては約四千億円ぐらいがかかるのではないだろうかということになりまして、その場合の日本側の総所要資金といたしましては五、六百億円ぐらいになるのではないかというふうに見られておるのは事実でございます。
　それから、二番目のシンガポールの石油化学計画でございますけれども、これにつきましては総所要資金が千八百億でございます。日本側の出資と貸し付けと合わせまして約千三百億でございますけれども、そのうちの出資金というところに限定をいたしますと、シンガポール石油化学につきましての日本側出資分は二百十二億円でございます。
　それから、イラン石油化学につきましては、御指摘のように、出資分としましては約一千億、日本側の所要資金としましては四千三百億、こういうことでございます。
○渡辺（貢）委員　私が質問をした基本的な数字についてはほぼ間違いがないようでございますけれども、これらの合弁事業の場合には、当然、政府間の了解あるいは閣議の了解があるというふうに理解をいたしております。閣議の了解があれば、当然海外経済協力基金が使える、これは昨年十月の三井の場合も同様でございますが、使用が認可される、あるいは輸銀を使われるというふうになると思うのですが、その点はいかがでしょうか。
○新説明員　ただいまのお話は、こういうプロジェクトに対して基金出資とか輸銀融資というものが使われるのか、こういうことかと思いますけれども、先ほどのサウジアラビアの石油化学計画はこれからの問題でございますので、まだ現段階で基金出資、輸銀融資等につきまして決まっておるわけではございません。
　シンガポール、イランにつきましては、すでに基金出資あるいは輸銀融資というもののスキームは一応決まってございます。
○渡辺（貢）委員　これは民間の合弁事業でありますけれども、今度の改正によりますと、百分の二十五が損失準備金として積み立てられる、こういう制度になっております。
　いま通産省の方から御答弁いただいたわけでありますけれども、サウジを除いてあと五つのプロジェクトについては全部閣議の了解があるということでございますね。
○新説明員　閣議了解というものでいわゆる基金出資という形での援助を行うというものにつきまして、先ほど申し上げました六つの中で、シンガポール石油化学計画につきましては閣議了解という形はとってございません。
○渡辺（貢）委員　大枠についてはほとんど変化はないというふうに理解いたします。
　今日、資源エネルギーの確保という問題が国策としても重要な課題であるということは私どもも十分理解をいたしております。しかし、この合弁事業がつくられる場合に、前提として当然政府間の合意、さらには閣議了解というふうになろうかと思うのでありますけれども、その前に、それぞれのプロジェクトの経過をずっと見ますと、三井にしても三菱にしても住友にしても、つまり、それぞれの個別資本の側が現地とのさまざまな折衝を行い、そして合弁の道を開いていく、政府が主導的にやったというより、むしろ民間の大企業が中心になってそういう合弁への道を開き、その道を開く中で両国政府間の合意あるいは閣議了解というふうな段取りになっているのが事実の経過であるというふうに考えております。
　そうした点から見ますと、今回この問題については、部分的な修正であるというふうに先ほど御答弁がございましたけれども、百分の二十五という損失準備金への積み立て、しかも日本側の出資が五百億円を超えるという枠組みがつくられているわけであります。そして政府間の了解という、これも租税特別措置法第五十五条でそういうふうな内容になっているというふうに理解をしているわけでありますけれども、こうした点から見ても、今回の大規模経済協力合弁事業への海投損の新設、私はあえて新設というふうに申し上げたいと思うのですが、国家資金は使う、また輸銀も使う、そしてリスクが起きそうになれば当然ナショナルプロジェクト、最終的な利益は個別資本に帰属をする、こういうことでは、まさに不公平の最たるものではないかというふうに考えざるを得ないわけであります。その点について改めて主税局長の御見解を伺いたいと思います。
○高橋（元）政府委員　いまのお答えを申し上げます前に、先ほど日本航空の配当の課税のことで、私、不注意で間違って御答弁しました。訂正させていただきます。
　源泉選択をしておられればと申し上げましたが、お示しのケースでは、一回の支払い金額が配当にして年五十万円を超えておりますので、源泉選択を受けられる余地がないわけであります。したがって、これは総合課税であります。
　それから、ただいまの大規模プロジェクトに係る海外投資等損失準備金でございますが、資源に乏しい、しかも経済の充実をこれからどんどん図ってまいらなければならぬ日本が置かれております現状からしますと、いわゆる開発途上国との経済的な連携を保っていかなければならない、ますます強化していかなければならない、これは委員からも、そういう考えであるというお示しがございました。
　そういう発展途上国との経済的な連携をますます太くしていくためには、それによって資源の確保をも図るということをやっていきますためには、最近では合弁方式というものが求められることが多いわけであります。合弁方式をやりますと、ちょっとくどくなって恐縮でございますが、日本の企業の持っております工業技術とか経営管理の方法とか資本、これを発展途上国がトータルな形で導入することができるし、また製品を日本に売るという面でも協力が得られるのではないかというメリットが一つ。第二番目に、出資があれば、それは返済義務のない資金でございますから、そういう意味で合弁事業の先方、相手国側の経営としても非常に有利であるということが第二。第三に、合弁方式でございますと、借金であれば返せば縁切りでございますが、操業開始後も経営上のリスクを日本側が負ってくれる、そういうことから発展途上国側から合弁方式でぜひというプロジェクトが非常にふえてきているわけであります。
　しかし、これに対応する日本の側は、海外経済協力基金から出資を受けた上でさらに税制上のフェーバーは過大ではないかという御指摘でございますけれども、やはりこういう地域の置かれております現状を考えますと、そういう合弁事業の日本側の出資者としては、カントリーリスクと申しますか、戦乱、内乱、それからインフレ、インフラストラクチュアの未整備、それから非常に酷暑、炎熱の自然条件、労働力等々の面で非常なリスクをしょっておるわけでございます。
　租税特別措置でございますから、これは私どもの方も申し上げておりますように、政策税制の範囲で租税の公平に対してある程度まで最小限度目をつぶるということになるわけであります。それはそういう形で租税特別措置によって税負担の形式的な公平を一時阻害しても、やはりそれによって誘引される政策的なメリットというものがより大きければそれはやむを得ないのではないか、中小企業につきまして、それからまた研究開発につきまして、それから資本の充実、企業体質の改善ということにつきまして、大分減らしてはまいったわけでございますが、さまざまの租税特別措置がございます。それはすべてそういう目的に民間の行為が誘引されるということを期待しておるわけでございますから、私がいま申し上げましたように、そういう発展途上国との大規模な経済的な連携の強化のための合弁方式というものをプロモートしていく、そういうナショナルな必要性があるということに照応して海外投資損失準備金制度の手直しを行った次第であります。
○渡辺（貢）委員　一つ一つ反論したくなるわけでありますけれども、百四十幾つかの発展途上国を見ますと、いま合弁を組もうとしているのはエネルギーなどいわゆる有資源国、ここには膨大な協力関係をやるけれども、ＩＭＦ総会などでも指摘されておりますように、たとえばアフリカのなどの慢性的な飢餓状態に置かれている国民の数というのは五億を下らない。しかし、ＧＮＰの世界の伸び率でも最高のわが国の場合、非常に援助が少ないということが問題になっているわけであります。そういう点から見ても、発展途上国との関係では決して公平であるというふうには私は考えておりませんが、またエネルギーの開発の問題でもエネルギー新税などを投入をしていく、これは直接国民の負担であります。そういう点で、一方では国が税制の面でもエネルギー新税などを導入をし、そして国としてのエネルギー開発を行っていく、しかも、一方では民間に莫大な資金を提供しながら民間大企業が発展途上国、有資源国に進出をして、しかも、そこで上げられる利益の享受はどこであるかというと、民間大企業以外にはないわけですから、そういう点では、私の見解としては、こうした措置はきわめて不公平な措置であるということを指摘をしておきたいと思います。
　時間もないので、さらに先に進みたいと思いますが、次に法人税本法の中身の問題であります。
　今度の改正では本法そのものについては触れておりません。政策税制を中心にということでありまして、本法の中では退職給与引当金にかなり批判も厳しかったので若干の手直しがございますが、この引当金制度が諸外国に比べてもわが国の場合には比較的多いというふうに言われておりますし、過去においても、主税局長が国会の答弁の中でも諸外国の例を引用されながらそのことを認めていらっしゃるわけであります。
　そこで、特に金融機関の貸倒引当金の問題についてお尋ねをいたしたいと思いますが、予算委員会に提出をされました資料を見ますと、都市銀行の昭和五十三年度の下期における貸出金残高は六十八兆四千九十億円、そして貸出金償却額は七十六億円、これは上期、下期合わせてでありますけれども、これは当然でございましょう、七十六億円というふうになっておりますが、これはそのとおりでございますか。
○高橋（元）政府委員　全国銀行財務諸表分析という資料からの数字でございましょう。私どもの手元にも同様の数字を持っております。
○渡辺（貢）委員　この六十八兆四千九十億円の貸出残に対して七十六億円という貸出金償却額、これは一万分の一・一ということであります。今日までの御説明によりますと、実績率から見るとほぼ千分の一ということが言われておりました。これは昨年度の予算委員会に対する提出の資料でありますけれども、金融保険業の中で期末貸出残高に対する貸し倒れ発生額〇・一％というふうになっております。この千分の一でも現行定率繰り入れの千分の五は約五倍でありますが、実際の実績を見ると一万分の一・一でありますから百二十倍になる、こういうふうに考えられます。そういう点で、この中にも大きな矛盾が残されている。率の問題あるいは定率がいいのか、あるいは実績率に全面的に変えていった方がいいのか、いろいろの御議論があろうかと思いますけれども、いずれにしても、現在の貸倒引当金の矛盾は否めないというふうに考えております。ただ、都市銀行に比べて中小金融機関である信用金庫を見ますと、同じ今年度大蔵省から予算委員会に提出されております資料を見ますと、信用金庫の場合には貸出残が二十一兆六千五百二十九億、貸出金償却額が百八十四億ということで一万分の八、約千分の一に近い数値を示しておりますから、これも金融機関の業態によって、都市銀行あるいは地銀、信用金庫など業態によっての違いもあるのではないかというふうに考えられます。
　そういう点で、現在の定率繰り入れがいいのか、先ほども指摘しましたように、実績率に変えていく方がいいのか、いろいろ御検討があろうかと思いますけれども、いずれにしても、たとえば定率をやる場合でも千分の五は正しくないし、御議論がありますように、来年度は千分の三というふうな御意見もございますけれども、こうした引当金の繰入率、繰入制度の問題についてお尋ねをいたしたいと思います。
○高橋（元）政府委員　数字のことからまず申し上げたいと思います。
　金融保険業、これは貸金業者から中小金融機関から都市銀行全部を含めて、私ども税務資料から現実の貸倒引当金の繰入額に対する貸し倒れ損失の発生状況の割合をとって前年度の国会にもお出しをいたしました。金融保険業は、五十二年分について見ますと、資本金一億円以下の場合は貸し倒れ発生状況は〇・〇％、つまり万分の幾つという台であります。一億円超の場合は〇・一％であります。
　それから、もう一つ数字のことでこの際申し上げておきたいと思いますのは、先ほど全国銀行財務諸表分析から数字のお示しがございましたが、これは金融機関が貸し倒れ損、債権償却という形で挙げておるものでございますが、そのほかに、有価証券の中ではその他の特別損失、または貸出金償却という科目で引き落としておるものもございます。これはすべて特別損益でございます。したがって、そういうものを加算いたしまして私どもの方で税務上サンプル調査をいたしましたものが、ただいま御報告した数字であります。
　金融機関の貸倒引当金をどのようにすべきかということにつきましては、各国もいろいろの立法を持っておりますし、それぞれ改正を繰り返してきておるわけであります。現状では、イギリスをのけますと、大体概算率で繰り入れるということはやむを得ないということのようであります。アメリカでは〇・六、それからフランスが〇・五、これは中長期債権につきまして〇・五、そのほかに経験値、つまり過去何年間かの平均の貸し倒れ損の割合というものを繰入率にしてもいいという制度をとっておるところもあります。イギリスのように個別判定だと言っておるところもあるわけであります。五十四年度において金融保険業はちょうど経過期間中でございましたから、まだ〇・五というところに達しておりませんので、貸倒引当金の繰入率の引き下げを見送って五十六年の問題といたしたわけでありますが、五十四年度に金融保険業以外の各業種の貸倒引当金の法定繰入率の引き下げをいたしました際には、これはやはり全国平均、全業種平均の割合をとりますために非常に分散が大きいわけであります。分散が大きくて現実の個々の企業体にとっての貸し倒れの発生率よりも繰入率が小さくなるということもあり得ようかということで、実績率を採用してもよろしいという選択を認めたわけであります。実績率につきましては、従来会計上慣行がございません。各企業の実績率をどのように把握すべきかということについて、税務上だけでもなかなかむずかしい問題でございますが、会計上の慣行の成熟を待って私どもとしては貸倒引当金の繰入率をどうすべきかということについてさらに検討を進めておるところでございますけれども、いずれにいたしましても、引当金につきましては常時見直しを行って経済の実勢に近いものにしたい、そういうことが基本的な方針であります。
　なお、いまちょっと間違った数字を申し上げました。アメリカは現在は千分の十二、つまり一・二％であります。それから再来年、八二年から千分の六になりまして、八八年から経験率のみになるというふうに、長期に制度改正をしておるわけであります。
○渡辺（貢）委員　いずれにいたしましても、経験率から言うと、かなり現在の千分の五に比べて低いということは事実であるというふうに考えられます。
　そこで、この問題についての最後の質問でございますけれども、租税特別措置法における政策税制の見直し、時間もありませんので、二、三の特徴的な例を申し上げまして、また法人税本法についても、その中に企業会計上と税法上のいろいろ矛盾を含んだそういう措置がとられている、性格としてはやはり不公平の性格を持っているのではないかという問題を指摘したわけでございますけれども、財政再建を展望された場合に、一段落をしたということではなくて、やはり冒頭の自然増収の問題でもかなり厳しいという情勢のもと、改めて法人税本法なども含めて、さらに五十六年度に大胆な見直しといいますか、そうしたものが必要であろうというふうに考えるわけでございますけれども、大蔵大臣の御見解を承りたいと思います。
○竹下国務大臣　法人税の基本的な仕組みのあり方につきましては、税制調査会といたしまして昨年秋以来審議が行われているところであります。したがって、この問題については企業の資金調達の形態でありますとか、個人投資家の金融資産の選択、企業間の税負担のバランス等に及ぼす影響や効果、また諸外国の動向等を含めて検討することが必要であります。今後さらに掘り下げて検討していきたい。だから、いまのは法人税でございますが、租税特別措置も確かに一段落したものと評価されておりますが、税制そのものは絶えず見直しの対象として研究していなければならぬ問題であるという姿勢は持ち続けております。
○渡辺（貢）委員　それでは、次に土地税制の問題に入りたいと思いますが、これもある意味では不公正な内容だと思います。
　初めに、国土庁から最近の地価の騰勢の現状について承りたいと思います。
○久保木説明員　地価の動向につきましては、土地鑑定委員会が全国の地価公示地点から抽出しました調査を行っておりますけれども、去る一月三十一日にこの委員会から発表されました結果によりますと、五十四年一年間で全国では九・〇％の上昇ということでございます。このうち、三大圏につきましては一二・一％の上昇ということでありますが、わけても東京圏では一三・六％というような上昇になっております。
　また住宅地について見ますと、全国では一一・五％という伸び率でございますが、三大圏では一五・〇、それから東京圏では一六・四というような数値を記録いたしております。このように、三大圏とりわけ東京圏の住宅地の上昇が高いというのが特徴でございます。
○渡辺（貢）委員　国土庁の調査によりますと、そういう数値が出ておりますが、民間の調査によると、さらに約五割程度闘いというふうな調査でありまして、たとえば東京都の市街地域における一年間の上昇は約三三％というふうに言われておりますし、神奈川、埼玉でもほぼ二七、八％前後、わずか一年間でこういうふうな地価の値上がりを示しているわけです。こうした地価の値上がりの中で、非常に投機的な要因があろうかというふうに思われるわけでありますけれども、現在不動産融資の最終的な融資現状について銀行局にお伺いしたいと思います。
○米里政府委員　不動産業向けの貸出残高から申し上げますと、全国銀行ベースで五十四年十二月末現在で九兆四千四百八十三億円となっております。総貸し出しが百四十二兆七百九十一億円という数字でございますので、比率をとりますと六・六五％ということになります。この比率を過去の状態で見てまいりますと、四十七年度末が七・九％、四十八年度末が七・八％、そのころからだんだん下がってまいりまして六％台になっておるという状態でございます。
　それから、金融機関の土地取得関連融資につきまして従来からしばしば通達を出して自粛を求めておるわけでございますが、最近では五十四年の二月、去年の二月に通達を発しまして、土地投機を助長するような融資を厳しく自粛するように通達をしたわけでありますが、そのときに、あわせまして今後は四半期ごとの増加額を報告せよというような指導をいたしまして、その後四半期ごとに数字が出てまいっております。それを申し上げますと、不動産建設業向けの土地関連貸し出しの新規貸出額ということに相なりますが、五十四年の一−三月が四千五百七十六億円、四−六月が三。千四百七十三億円、七−九月が三千三百四十二億円、十−十二月は目下集計中で数字が完成しておりませんが、大体三千四百億円前後になろうかと思います。
○渡辺（貢）委員　表面にあらわれている傾向はそういう傾向だと思いますけれども、現実にはかなりの差があるのではないかというふうに考えられます。
　そこで、特に土地値上がりの一つの大きな原因となっておりますのが土地投機でございますけれども、これはきわめて典型的な例でございますので指摘をしたいと思いますが、昨年の五月十三日、埼玉県の伊奈町というところで起きた問題でありますが、伊奈町北部土地区画整理組合が区画整理を行いまして、保留地五十三区画を公売しました。ところが、この入札に参加したのは二千三百八十一人、約四十五倍。入札の地価は、公売の予定価格、大体当時の公示価格の前後でありますけれども、三上二平米、坪当たり十一万五千円ないし十四万前後に対して、平均の入札価格が約一・八倍、最高で二・六倍の三十四万五千円で落札がされているわけです。
　ところが、この中で大変問題なのは、大阪に本社を持ち、わが国の中でも最も大手であると言われている積水ハウス株式会社、資本金百二十四億三千五百万円でありますけれども、これは住宅界でも有数の大手でありますが、ここの従業員がこの入札に大量に参加をいたしまして、二人でそれぞれ四区画ずつ落札をする、四人が三区画など、積水ハウスの従業員だけで十人で二十六区画を高値で落札をしているわけであります。こういうふうにして投機的な価格の高騰が行われました。
　それから十日ほどした後、同じ埼玉県の川口の戸塚の区画整理組合、ここでも二十区画の公売を行ったところ、約二十倍の倍率。伊奈町の例にいろいろ教訓を得て、県の方では一人で一区画という入札の限定にしたわけでありますけれども、しかし、公売予定価格のほぼ二倍から二・五倍、こういうふうな現状になっております。
　こうした点から見ますと、土地税制を緩和をしたから優良な宅地が供給できると、これは単純にはおっしゃっておりませんけれども、むしろ土地投機の誘因としてのこうした投機的な要素が非常に強いというふうに言えると思うのです。今回の土地税制の改正に当たって、こうした状況等を十分に御検討あるいは御認識されていらっしゃるのかどうか、改めて主税局長にお尋ねをいたしたいと思います。
○高橋（元）政府委員　土地の税制と申しますのは、これは御案内のように三大都市圏、特に首都圏の住宅宅地の供給をできるだけ円滑にしていく、そのために土地の譲渡所得は、通常の譲渡所得と違いまして、社会開発の益を含んでいるわけでございますから、所得税法本則の二分の一総合課税ということでは、やはり税負担の求め方としてそこに問題があるということで、租税特別措置法の一定の限度を超えました金額の四分の三の総合課税というものの大枠を維持しつつ、いま申し上げた形、目的に適合するような改正を繰り返してまいりまして、今回も御提案をいたしておるわけであります。そういう意味で、宅地の供給の円滑ということと、それから、あわせてできるだけ地価が上がらないような、そういう全体としての土地政策、その中での税制というものの効果を発揮してまいりたいというふうに考えておるわけであります。
○渡辺（貢）委員　なかなか効果を上げることはむずかしいというふうに私は考えておりますが、たとえばこれも埼玉県の例でありますけれども、市街化区域外での大企業による大規模な土地の取得が行われております。十ヘクタール以上の土地の取得が県内で九十四件、最終取得予定面積は六千二十四ヘクタール、六千二十四万平方メートルであります。これは四十年代の初めごろ、新全総が策定される前後から大企業による買収が始まりまして、中でも西武鉄道の場合には千二十二・七ヘクタール、東武鉄道は不動産を含めて約五百ヘクタールなど、大規模な土地の取得が続いておりますので、そうした点から見ると、宅地の安定的な供給の場合には、こうしたものに対するメスを入れていかなければならないというふうに考えております。
　そこで、この問題について、国土庁の方で国土利用計画法に基づくいわゆる土地投機の規制あるいは買い占めに対する規制等が、法を発動して行われたかどうか、この点についてお伺いいたしたいと思います。
○下説明員　国土法の運用についてのお尋ねでございますが、国土法の土地取引規制は、御指摘のとおり、土地取引の投機化の防止ということを主たるねらいの一つとしておるわけでございます。この規制につきましては二つの内容がございまして、一つは、土地取引の投機化ということが現実の事態になってまいりました場合に、区域を限って、かつ時間を限って発動されます規制区域制度という制度と、それから大規模な土地取引について一般的に全国かつ常時行われます届け出、勧告制度、二つの内容があるわけでございます。
　届け出、勧告制度につきましては、現在全国の土地取引の約一割ぐらいの件数をカバーするものが対象になっております。これを通じまして土地取引の投機化の防止ということには大きな効果を上げておるものというふうに考えております。
　規制区域制度につきましては、これは投機化の防止ということにつきましてのいわば決め手になる制度でございまして、万一、土地取引の投機化が見られるというようなことになりますれば、機動的にこれを発動するようにということを自治体に対して指導しておりますし、また、そのために常時土地取引の動向を監視するというための調査をいたしております。
　国土法が制定されましてからこの五年間、幸いにしてそういうような事態には立ち至っておらないわけでございます。現在も土地取引の投機化が見られておるというようなことは、この調査の結果からも私どもそういう判断はいたしておりませんけれども、今後ともこの点につきましては十分監視を強化いたしまして、制度の運用に当たってまいりたいと考えておる次第でございます。
○渡辺（貢）委員　かなり認識が甘いのじゃないかというふうに考えます。
　時間がございますので、この問題の最後で一言申し上げたいと思うのですけれども、優良な宅地を持っている有資産家、たとえば昭和五十三年度の控除後の譲渡所得二千万円以上の納税者の数でございますけれども、ほとんどが土地譲渡者であるというふうに聞いておりますが、どのくらいの数に上りましょうか。
○高橋（元）政府委員　これは国税庁の統計年報速報ではなかなかうまく把握できませんので、私どもが五十一年から毎年やっております土地譲渡の課税調査という税務統計の数字でお答えいたしますと、特別控除後の長期譲渡所得、つまり土地でございますが、昭和四十三年十二月以前から持っております土地を譲渡し、それによって二千万円を超える所得を得られた方、こういう方は四万件おいでになります。譲渡所得がある者の総件数が四十六万件でございますから、一割弱ということになります。
○渡辺（貢）委員　土地の値上がりというのは、社会資本の投下などさまざまの要因があろうと思うのですけれども、いずれにいたしましても、現実に納税人口は約四千万人に近いわけでありますが、その約四万人の土地譲渡所得者のためにさらに税制を緩和する、しかも、十分な実効的な効果は余り望めないというふうにいろいろの議論を通じても考えられるわけでありまして、こうした点でも、今回の土地税制の改正は非常に大きな問題点をはらんでいるというふうに私は考えます。
　そこで、最後に、きょうの一時間半余りの論議でございますけれども、これからのわが国の財政再建の展望を見た場合に、一つ一つの、それぞれの税法の中に矛盾もありますし、あるいは大胆に改善をしなければならない問題があるということは明らかであろうかと思われます。税法それ自身が国民生活にとってはまさに不可分の法律でありますし、また財政の機能が本当に国民生活を安定させていくという所得再配分の機能を十分に生かしていく上でも、これからの思い切った取り組みが必要だというふうに考えております。私たち日本共産党も予算の組み替え動議を提出いたしておりますけれども、その中でも、幾つかの問題についてかなり突っ込んだ御提案もいたしております。そういう点で、最後に大蔵大臣の御所見をお伺いいたしたいと思います。
○竹下国務大臣　財政再建が緊急の課題であるという認識は、その点に限っては同じであります。したがいまして、昨年十二月、税制調査会の昭和五十五年度税制改正に関する答申におきましても、「従来の検討の方向及びその後の経緯を踏まえつつ、財政再建の進め方及びその中における税制のあり方についてさらに検討を続けることとする。」こうなされておるところであります。政府といたしましても、今後、歳出、歳入を通ずる財政構造の健全化を具体的にいかに進めていくかにつきましては、まさに本院における財政再建決議案にもありましたごとく、広く各界各層の御意見を伺いながら十分検討して結論を得たい、このように考えております。
○竹本委員　きょうは若干時間がありますのでいろいろ伺いたいのですが、まず第一に、租税政策を通じて大蔵省は何をねらって努力をされるかという基本目的ということであります。もちろん、税収を得なければならぬという根本の課題もありますが、そういう財政収入を得るという目的と、もう一つは、富の再分配といったような社会公正の問題、さらには社会経済の発展あるいは生産力の発展というような経済政策的なねらい等、いろいろ複雑に絡み合っておると思うのでございます。毎年毎年、租税制度の改正のような法案が提案されるわけですけれども、当面、特にこれから八〇年代の租税政策の基本目標はどこに置かれるか、また、三つなら三つの大きな目的をどういうふうに調整をしていかれるつもりであるか、この点について主税局長から伺いたいと思うのであります。
○高橋（元）政府委員　財政の課されております課題というのは、これは大きく申して三つあると思うのでございます。いまもお示しがございましたように、まず第一に、公共に使います資源というものを民間の経済から移転をする、そういう意味の財源の配分であります。それから第二番目が、いまもお話がございましたいわゆる分配の公正ということを達成していくために再配分をいかに円滑にやるかということであります。第三が、経済の安定的な発展をどうやっていくかということであろうと思います。
　これは大きく財政と申し上げましたが、その中の租税だけ取り出してみましても、やはり同じ財政の目的に奉仕するというのが租税のあるべき姿で、その三つの基本的な目標に即して租税政策を運営してまいらねばならぬというのが私ども税制のことに携わっております者の日常忘れ得ないところでございますが、とりわけてただいまは、いわゆる財政再建をいかに達成していくか、五十九年までに特例公債からの脱却というひとまずの財政再建の目標にいかに到達するかということが当面の課題でございます。そうなりますと、租税の幾つかの原則の中で普遍的にどのような方に伺っても最も大切なものである、国民の評価も最も高い租税の負担公平ということを執行面からも制度面からもより正しく実現をしていく。そういうことの中で先ほども申し上げた財政の三つの機能というものを、時々刻々の移り行く経済社会の情勢に合わせて毎年度より正しい税制のあり方を模索いたしまして、御提出をし、国会の御審議をいただくのが私どもの務めであるというふうに考えております。
○竹本委員　もう数年前でございましたけれども、アメリカの「タイム」という雑誌が、資本主義は生き残り得るか、こういうテーマで特集をやったことがあります。その論文は大変長いものであったけれども、また大変おもしろい論文であった。
　どういうことを書いておるかといいますと、大体要点だけ申しますと、資本主義はプライベートイニシアチブを尊重することによってリッチソサエティー、富める社会をつくることには確かに大成功をした、しかしながら、ジャストソサエティー、公正なる社会をつくるということについては大きく失敗をした、これをどうするかということがこれからの問題であるという点を非常にうまく論じておりました。もちろんアメリカの雑誌でございますから、最後は、プライベートイニシアチブを尊重しながら資本主義の自己回復力を大きく期待していかなければならぬという論文でございますが、特に日本の場合を考えたとき、いわゆる高度成長というものは、大成功をしたというか相当の成功をおさめたというか、批判はありますけれども、低金利と間接金融と、さらに租税特別措置その他の租税政策で、とにかくある程度高度の成長をしたことは間違いない。
　そこで、日本のこれからの経済政策の基本をどこに置くかという問題でございますけれども、いまの論文ではないが、リッチな、富んだ社会をつくるということについてはある程度成功をおさめたのであるから、これからの経済政策の基本というものはどこまでもジャストソサエティー、公正な社会をつくるということに重点を置くべきであるし、租税政策も基本はむしろそこに置くべきだ。そこだけではありませんけれども、そこに置くべきだというような考え方は当然あってしかるべきだと思いますが、大臣、この点いかがですか。
○竹下国務大臣　リッチソサエティーからジャストソサエティー、これはある意味において、日本語のことわざで言えば乏しきを憂えず等しからざるを憂うる、その乏しきというのが、乏しさの規範が大変変わってきておりますけれども、同じ考えであります。
○竹本委員　私はいま申し上げましたような立場から、とにかく日本では不公平といえば不公平税制という言葉がすぐ続いて出るほど、不公平、不公正な社会、特に不公正な税制ということになっておりますから、特に私はこの公正な問題を取り上げていくことが必要ではないかと思うのです。これは後でいろいろ議論もいたします。財政収入一本やり的な考え方でなくて、それからもう一つは、いま政府もあらゆる特別措置その他を全面的に見直す、その基準はあくまでもいま申し上げましたような点がポイントになるのではないかと期待をいたしておるわけでございますが、ぜひその努力を続けてもらいたいという要望であります。
　そこで、第二段といたしまして、財政の再建の問題について特に伺いたいのでございますが、きょうは、一般消費税というのはいま何だか禁句になっておりますから申し上げようと思いませんが、これも主税局長に伺いたい。
　五兆八千五百億円の税の面で増収がなければ困るというお話があったと思うのですが、そうであるか。それが一つ。
　それから次には、五兆八千五百億円ということの計算の基礎というか前提には、幾つか前提があると思うのです。たとえば行政費の節約はどの程度に行うとか、公債の発行はどの程度におさめていって、その結果、元利償還の負担がどの程度になるという前提になるのか、そういう前提もあるであろう。場合によっては、金利政策の動きも大変デリケートになっておりますが、その金利の問題等も織り込んで考えておられるのか。
　いずれにしても、簡単で結構ですが、五兆八千五百億円の増収を図らねばならぬと主税局長はその職責上非常に熱心に考えておられることは敬意を表するが、これもあらゆる前提がうまくいった場合の最小限度の増税ではないか。もし前提が崩れればそれでも足らないのだ、あるいは時期がおくれればそれでも足らないのだ、そういう時期的な問題や前提条件の問題やいろいろと困難な条件があると思うのですけれども、五兆八千五百億円という数字はそのままそうなのか、並びに、それをはじき出してそれだけ増収をやれば、何とか五十九年度赤字公債はなくなるのだということのためには幾つかの厳しい条件があると思うが、その条件を明確に示してもらいたいということであります。