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○小渕（正）委員　二十一世紀に入るころには相当数の原子力船の実用化が進んでいるだろうというような判断だということのようですが、では、しからば現在までそういった諸外国における原子力船がそれぞれ実験段階、実用化段階、それからいま言うようなもう二十一世紀ごろはかなり相当実現しているだろうということからいきますと、今日までのそういう原子力船の舶用原子炉の中身でありますが、普通常識的には、これは陸上の原子炉発電の関係で加圧水型と沸騰水型というふうに聞いておるわけでありますが、これら一般的な世界的動向としては、この舶用原子炉は一体どっちの型を主に採用されておるのか。
　それと、現在「むつ」がいろいろ問題になっておりますが、「むつ」は一体このどちらの型に大体類型的に入るのか、ここらあたりについての実態を御報告いただきたいと思います。
○倉本参考人　現在の時点、また、いままでに存在しております原子力船の使用しております原子炉は加圧水型炉のものでございます。この加圧水型炉の方が船に使われるという点につきましては、比較的ほかのものよりは小型でもありますし、軽量でもあるというような点があるわけでございます。
　ただ、この型につきましては、サバンナ、オット・ハーン、それから先ほど御説明のありましたフランスの型等、分離型、一体型、半一体型等がございますが、これもすべて加圧水型に属しておるものでございます。
○小渕（正）委員　そうすると、「むつ」はその加圧水型の中の一体型か分離型か、大体どういう型なんですか。
○倉本参考人　「むつ」は分離型の加圧水炉でございます。
○小渕（正）委員　それから、先ほど一応二十一世紀に入るころはかなり実用化されているだろうという見通しの話がありましたが、一面、諸外国では原子力船の研究開発が一時に比べると若干停滞ぎみじゃないか、そういうような話もまたわれわれとして耳にするわけでありますが、そこらあたりは、どのように監督官庁といいますか関係省としてはお考えになっておられるのか、そういう傾向の理由は一体何なのか、そこらあたりについて御説明いただきたいと思います。
○石渡政府委員　先生御指摘のように、最近諸外国において原子力船の研究開発に大きな進展があったというニュースは伝わってきていないわけでございます。この辺につきましては関係者も非常に疑問を感じまして、先ほど来引用させていただいております原子力委員会の原子力船研究開発専門部会においても検討したわけでございます。実はこの検討につきまして、私どもも、各国にニュースを求めまして、各国の情報をとってみたわけでございますが、これらをまとめてみますと、先進諸国ではすでにいま原子力船の実用化に必要な技術の蓄積あるいはその基盤が確立されているというふうにそれぞれ判断しているようでございますが、主として経済性の面から原子力船の実用化の時期が当初考えられていた時期、すなわち先ほども御報告申し上げた次第でございますが、その時期よりもずれそうだということのために、現在の時点では研究開発を次の段階に進める時期ではない、それで、実用化の見通しがもう少し具体的に明らかになる時期を待っている状態であるというのが、今日時点での世界的にやや停滞しているという現象を解析すると、こういうことになるというのがその結論であった次第でございます。
○小渕（正）委員　そうすると、大体今日まで世界の原子力船としてそれぞれ実用船または実験船としてやられたものは、あらゆる必要なものは一応確立されておる、問題は、経済性の問題が一つのポイントとして若干停滞しているのではないかという見方ですね。ということになりますと、原子力船が果たして経済的にペイするのかどうかという問題は、これからの石油価格がどのように推移していくかということ等との関係もありましょうし、そういう意味では、わが国における現在の実用化という点では、かなりの部分まだまだおくれているというふうに見ていいと思いますが、その点いかがですか。
○石渡政府委員　原子力委員会で検討したところによりますと、わが国の原子力船開発のレベルと申しますか、進みぐあい、これを定量的に把握するのはむずかしいわけでございますけれども、大体十年ぐらいおくれているのではないかというのが識者の一致した意見でございます。
○小渕（正）委員　十年ぐらいおくれているということですが、「むつ」がいろいろ若干のトラブルが起きて、こういう政治的な問題になってしまっておるわけでありますが、当初の計画からいくならば、大体どのあたりまで進んでおったということになりますか。一応当時の計画の状況等ひとつ改めてお聞きしたいと思います。
○石渡政府委員　そもそも昭和三十八年の事業団法制定当時の計画でございますと、実は昭和四十六年ぐらいには実験航海を終わっている、そして恐らくこの船が民間あるいは他の組織に引き継がれて現在まで運航しているか、あるいはもう係船になっているかという状況であったというふうに当時の計画はなっております。その後、昭和四十六年に団法を四年間延長いたしまして、五十一年の三月三十一日まで延長されたわけでございますが、この間に出力上昇試験の段階で放射線漏れが発生したということでございまして、それ以来、その開発のテンポが極度にスローダウンしたという状況でございます。
○小渕（正）委員　そうしますと、実際には、この計画から見ると大体四十六年ごろ、一応の当初の計画どおりのスケジュールでいくということになると十年ぐらいおくれているということが言えると思いますが、いまのお話からいきますと、それ以上におくれた中で、海上運転ですかああいう中で一つの事故が発生したから現在のようになっているわけであります。そういう意味では、実態はもっとおくれているというように見てもいいのじゃないかとわれわれ素人は思うのですが、そのあたりは、技術的問題がまだ全然やられていない中でこんなことになっておるということを見ますと、もっとおくれておるのじゃないかという気もしますが、その点いかがですか。
○石渡政府委員　数字的には御指摘のとおりかと存じますが、私ども陸上炉でまた相当の経験を積んでいるということがございますので、この辺も加味いたしますと十年ぐらいか、十年というのもつかみの話でございますけれども、まだ「むつ」を実験船として活用していくならば、何とかそのギャップが今世紀中には埋められるのではないかという意見に結びついているということでございます。
○小渕（正）委員　確かに、わが国の陸上での原子力発電は、かなりの状態に現在きていますから、そういうものを総合しての判断だということでありますが、そういうことを考えますと、先ほど申し上げましたように、エネルギー資源に非常に乏しいわが国が、しかも世界有数の海運国であり、すべてがそういった海運業によって成り立っている、そういうことを考えますならば、わが国のそういう特殊事情を十分勘案して、やはり原子力船の研究開発というものは、早急にもっともっと進める必要があるというふうな判断もわれわれとしてはするわけでありますが、そこらあたりについての決意といいますか考え方、そういうものがあればお聞かせいただきたいと思います。
○長田国務大臣　政府といたしましては、今後の原子力船研究開発は、まず「むつ」の修理点検を終えました後、実験船として活用を図ることとし、将来の原子力船研究開発に「むつ」の成果を効果的に結びつけていくということ、それから次に「むつ」から得られましたデータ及び経験を十二分に活用しながら、将来の原子力船の経済性、信頼性のより一層の向上を図るために、改良舶用炉等に関する研究を着実に進めるという方針で臨むことといたしまして、このための体制につきましては、現在の日本原子力船開発事業団を、御提案いたしましたように、日本原子力船研究開発事業団に改組し、従来の「むつ」開発業務に加えまして、原子力船の開発に必要な研究業務をも行わせることにしたいと思っているところでございます。
○小渕（正）委員　そういう意味では、特にわが国の自主技術の確立という意味からも、当然そういう形でやっていかなければいかぬと思いますが、これから具体的に大体どのような項目を重点にしてそういった問題に取り組んでいくのか、そこらあたりあれば、また御説明いただきたいと思います。
○石渡政府委員　私どもは、将来に備えてということを申し上げておりますので、重点は経済性の高い、すなわち軽量であり、小型であり、そして出力の高い舶用原子炉の開発を進めていくべきだと考えているわけでございます。そういう目的のために、私どもは「むつ」の経験を十分踏まえ、そして今後、事業団に研究機能を付与いたしまして、改良された舶用炉の研究を進めていく、この二つの成果をかみ合わせながら、先ほど申し上げました経済性のある、国際競争力のあるであろう舶用炉の開発を目指し、さらには、その成果を踏まえまして、商業用の原子力船の開発に進んでいくというのが長期的な考え方でございます。
　項目という御指摘でございますので、改良舶用炉の開発と、その舶用炉を前提といたしました船体あるいは陸上支援施設の試設計にまずとりあえず取りかかってまいりたい、また引き続き「むつ」の遮蔽改修、総点検を進めまして、実験船として洋上におきます炉の変動に対する挙動等のデータをとりまして、こういうものを十分反映させながら改良舶用炉の研究開発を進めてまいりたい、かように考えている次第でございます。
○小渕（正）委員　いまお伺いしますと、かなり経済性を追求しながら、しかも軽量で小型化を図っていくという、まだまだかなり重要な問題だと思いますが、これは相当な精力をつぎ込んでやらないことには、私は、非常にむずかしい問題じゃないかと思うわけであります。
　そういう点で、これからの質問に移りますが、その前に、原子力船に関する国際条約として一九六〇年、海上の人命の安全に関する条約や原子力船運航者の責任に関する条約、要するにブラッセル条約ですが、こういうものがありますが、現在、国連の専門機関の政府間海事協議機構としてのＩＭＣＯですか、ここで原子力船建造、運航等に対する具体的な国際的統一安全基準というものを設定しようということで作業が進められている、こういうふうに実は聞いておるわけでありますが、その作業の進捗状況、見通し等について、把握されているものがあれば御説明をいただきたいと思います。
○野口説明員　先生ただいま御指摘のとおり、ＩＭＣＯという政府間海事協議機構という、これは国連の機関ではございませんけれども、国際的な海事協議の機構がございまして、ここで海上における人命の安全のための条約というのを制定しておるわけでございます。現在、一九六〇年に締結しました条約が有効でございますが、今月の二十五日から一九七四年に締結されました条約が発効することになっております。この条約の中に、原子力商船の設計とか建造、運航等に関します国際的な安全上のガイドラインという形で一章が設けられてございます。同時に、一九六〇年のこの条約会議の際に、その条約の中身を補足するという意味でやや細かい点まで述べました勧告というのを採用しておるわけでございますが、一九七六年からこの勧告の改定作業を進めておるわけでございます。現在第五次案までできておる段階でございますが、なお各国専門家が寄り集まって検討中という状況でございます。
○小渕（正）委員　そうすると、一応のめどというのはいまのところまだまだ判断しかねる、こういうことですか。作業の終了といいますか……。
○野口説明員　何しろ技術的な事項の討議でございますし、各国いろいろ意見があるようでございますので、現在の段階では、いつになったらこの勧告の案が完成するというめどは、まだはっきりしていないようでございます。
○小渕（正）委員　このＩＭＣＯの会議には、わが国の政府機関としてはどこが参加してやっているのですか。
○野口説明員　私ども運輸省と科学技術庁とが協力しながら、さらに原子力船開発事業団とも協力しながら、専門家を派遣して討議に参加しているという状況でございます。
○小渕（正）委員　次に、今回の法案の内容について質問を移したいと思います。
　今回の改正法案を提出するに至った経緯といいますか、日本原子力船開発事業団を日本原子力船研究開発事業団に改組する経緯と理由について、この提案説明の文章は読みましたけれども、少しポイントのところだけを、大事なところでございますので御説明いただきたい、かように思います。
○石渡政府委員　御説明申し上げます。
　現行の日本原子力船開発事業団法は、ちょうど三年前の昭和五十二年の第八十二国会におきまして、同事業団法改正のために政府提案が出されておりましたが、一部修正されまして、同法を昭和五十五年十一月三十日までに廃止するものとするとして議決されたものでございます。
　この一部修正された趣旨でございますが、その趣旨は、日本原子力船開発事業団が原子力船についての研究開発機関に移行する、そういう目的を達成するための必要な措置として、同事業団法を廃止するものとする期限を、前述の本年十一月三十日まで延長するということであったわけでございます。
　政府といたしましては、以上のような国会における同事業団法の改正法案の修正の趣旨を踏まえまして、また最近におきます原子力船研究開発を取り巻く世界的な諸情勢を勘案しながら、わが国における今後の原子力船に関する研究開発の進め方について改めて検討を進めてまいりました。また原子力委員会といたしましても、昨年の二月に原子力船研究開発専門部会を設置いたしまして、やはり今後のわが国における原子力船の研究開発についてどう進めるべきであるかということを検討いたした次第でございます。そして、その専門部会の報告書が昨年の十二月に出てまいったという次第でございます。私どもは、これらの検討の結果を踏まえまして、現在の日本原子力船開発事業団を改組いたしまして、従来の「むつ」開発業務に加えまして原子力船の開発に必要な研究業務を行わせることが適当である、このように判断した次第でございます。
　そうしたところが昨年末、全く別の動きといたしまして、政府におきまして行政改革の計画が進められたわけでございます。その一環といたしまして、この日本原子力船開発事業団につきましては、昭和五十五年度に研究開発機関に改組するのはよろしいが、昭和五十九年度末に他の原子力関係機関と統合するという方針が決定されまして、閣議決定が行われたわけでございます。
　以上のような経過を踏まえまして、また私どもの考え方をベースに、現在の日本原子力船開発事業団を研究開発事業団に改組するということを内容といたします法案を今国会に提出させていただきまして、現在御審議をお願い申し上げているというのが今日までの経過でございます。
○小渕（正）委員　われわれ素人から判断いたしますと、原子力船開発事業団を原子力船研究開発事業団と、ただ「研究」という言葉をつけただけなんですね。開発するということは、研究の延長が開発でしょうから、そういう意味で改めて「研究」という言葉をつける意味がどこにあるのか。いまの説明を聞いてみますと同じことじゃないかと思うのですが、あえてその「研究」という名前をつけた意味、われわれからすると、開発というのは当然研究作業の延長の中で行われているわけでありますから、あえてそれに「研究」をつけることの意味が理解できないわけです。あえてこういうふうな言葉をここにつけなければいかぬというのは一体どういうことなのか、私、ちょっと判断しかねますが、その点いかがですか。
○石渡政府委員　今日までの事業団法は時限法であったわけでございます。したがいまして「むつ」の開発がいつごろ終わるであろうから、そのころまでに、その時点には事業団を廃止するものとするという決め方をしてあったわけでございます。したがいまして、いま御指摘のように研究もできたではないかということかと存じますが、いついつまでになくなるということを前提に行われる研究というものは、現実の問題として「むつ」の開発に必要な研究に限られておったというのが実態でございます。
　繰り返してくどく申し上げますが、いついつまでになくなるという性格のものが、相当、半永久的と申しますか、長期的な研究というものは実態としてできないというのが実態であったという点は御理解を願えると思うわけでございます。
　したがいまして、今回御審議をお願いしております法案におきましては、五十九年末度には他の恒久的な原子力機関に統合はする、しかし、継続性を保ちながら統合するということでございますので、この改正案を御承認願いますと、今度は恒久的な原子力船の研究が可能になる、こういうことを申し上げているわけでございます。
○小渕（正）委員　わかりました。
　要するに、開発事業団ということでは「むつ」だけに限定される、したがって、研究開発事業団ということにすることによって、原子力船全体の研究にこれからも取り組んでいかれる、そういうことですね。ただ、言葉だけではなかなか理解できなかったものですから……。
　そういう行政改革計画の中で科学技術庁が統廃合の対象に七つの特殊法人のうちから何で原船事業団だけを選んだのかということになるわけですけれども、そこらあたりを特に――いままでの政府の説明をお伺いいたしました内容からいきますと、それだけ重要視されて、これからひとつ取り組んでいこうとする気構えからいきますと、これをそういう形に結びつけるのは、私は、原子力船開発に対する政府の熱意が一体どうなんだろうかと疑われるのじゃないかという気がするのでありますけれども、この点についていかがでしょうか。
○石渡政府委員　私の立場からははなはだ御説明申し上げにくいことでございますが、御指摘のように、科学技術庁には特殊法人が原船事業団等七法人現在あるわけでございます。そして、それぞれ違う分野の研究開発あるいはそれに関連する事項を担当しております。七つのうち三つが原子力関係でございます。一つが宇宙の関係、残る三つが科学技術情報であるとかあるいは理化学研究所といった研究機関あるいは新技術開発事業団といった研究開発の助成を行う機関ということで、それぞれの特色と独特の任務を持った機関でございます。一方、科学技術庁七法人のうち一つ減らせというのが至上命令でございました。そうしますと、比較的基盤の似ている三つの法人を二つに整理するということが一番可能性が高いのではないかというふうに議論が動いていったわけでございまして、そういう意味で、当事業団が一応統合の対象に残念ながら選ばれたということが実態でございます。
　そのような御説明で御了解を賜りたいと存じます。
○小渕（正）委員　事業団の必要性と行政改革の板ばさみで何らかの結論を出さなければいかぬということから、そういうことになったのでしょうけれども、一面から見ると、これだけは断固守ってほしいというような見方もあるのですけれども、それはあえて触れません。
　この法案の中で「六十年三月三十一日」という期日を設定しておりますけれども、それはどういう理由でここに期限を置いたのか、その理由について御説明いただきたいと思います。
○石渡政府委員　原子力船「むつ」の開発の現状でございますが、ただいま現在では遮蔽改修あるいは安全性の総点検、また非常に急ぎます話といたしまして新定係港の選定等、多くの問題があるわけでございます。したがいまして、研究開発それ自体以外に問題が非常に重なっておるというのが実態でございます。統合ということを考えますと、もっと落ちついた形で研究開発が遂行されているという状態で統合されることが望ましい、また、そういう形で将来とも継続して原子力商船の実験船として研究開発が進められ、必要な諸データの蓄積が可能となるというのが望ましいわけでございますので、そういう状態になりますまで、すなわち当面の懸案事項が片づく時期までは現状で進むのがよろしいのではないかと判断した次第でございます。したがいまして、その辺のめどがつくであろう時期といたしまして昭和六十年の三月三十一日という日にちを設定したということでございます。
　一方、原子力船の研究開発専門部会で、全くこの問題と離れまして将来の原子力船研究開発についてのスケジュールをおつくりになっておりますが、その辺との整合性も考えてみたということもあわせて御報告させていただきます。
○小渕（正）委員　次に、それでは「他の原子力関係機関」とは、具体的には一体どういうものを指しておるのか、この点御説明いただきたいと思います。
○石渡政府委員　統合先の機関についてのお尋ねでございますが、基本的には、今後の「むつ」の開発の進展の状況、その時点でどのように進み、どういうふうにおさまっていくかということを十分見きわめまして、慎重な検討をした上で考えたい、こういうことでございまして、現在の時点でどこということは申し上げられない状況でございますけれども、昨年末の閣議決定では、統合の相手としては科学技術庁所管の原子力関係機関ということになっておりますので、これは先ほど三つのものを二つにすると申し上げたわけでございますが、残る二つは原子力研究所と動力炉・核燃料開発事業団ということになりますので、このいずれかが候補になるということかと考えております。
○小渕（正）委員　次に「むつ」の問題でお尋ねしますが、現在「むつ」は、要するに多額な国費を投入して開発を進めてきたわが国のただ一つの貴重な原子力船であるわけでありますが、これが現在、今後の原子力船開発に活用するということで、これからも修理しようとされておると思いますが、私も、原子力船「むつ」の事故と盛んに宣伝された実態を聞いて、まことにわれわれとしても情けなく思ったわけでありましたが、まず放射線漏れと放射能漏れが混同されて大きく宣伝された。じゃ、放射線がどれだけ漏れたのか、人体に与える影響はどうだったかという具体的なもの、そういうものが何ら国民の前に明らかにされなかった。これが単なる人間の普通の健康診断のレントゲン撮影の何分の一にも満たないような、人体に与える影響がないような放射線漏れであったわけでありますが、そういうものがほとんで国民の前に知らされてなかった、そういうことを私は率直に申し上げていいと思います。
　われわれもそういった資料を入手し、そういった話を聞き、これを原子力船の話があるときに話しますと、皆さんびっくりして、そんなものであったのかと言うわけでありますが、そういう意味では、政府というか、科学技術庁というか、原子力船事業団の、あの「むつ」の事故、事故と言われるそれが発生した当時からの取り組み、やはり私は、今日これだけ大きな政治問題化した要因の一端は、そういうところで責めを負うべきじゃないかと私は思います。
　そういう点で、先ほどから申しますように、わが国が海運国である以上は、どうしても時代の趨勢として、好むと好まざるとにかかわらず、原子力ということは避けて通れないと思いますから、そういう意味では、早急にこの原子力船「むつ」の修理、復旧をやって、いろいろな基礎データを整理していくということは、私は非常に必要なことだと思います。これは国家的見地だと思います。一部廃船論その他もありますけれども、そういうことから今回の法案提出になったのだと私は理解するわけでありますが、そこらあたりに対しての政府の決意をひとつお聞かせいただきたい、かように思います。
○石渡政府委員　先生御指摘のように「むつ」は昭和三十八年以来今日まで二百数十億の資金を投入して開発してまいりましたわが国唯一の原子力船でございます。それから炉の設計も大体国産技術と言える船でございますので、私どもも、何とかこの研究開発を進めさせていただきまして、そして将来のための必要な研究材料として十分活用いたしたいと願っている次第でございます。
　先ほど来先生の御叱正をいただきましたが、放射線漏れに対しまして私ども対応が不十分であった、また必要以上にいろいろ御心配をかけたという点については、深く反省をしている次第でございます。何分、一面申し上げましたような過去の研究者、技術者の蓄積の成果でございますので、何とぞこれを最後まで完遂させていただきたい、かようにお願い申し上げる次第でございます。
○小渕（正）委員　ひとつ後世から見てきわめて大事な仕事ですから、もっときちっとするところはして、しゃんとしてやってもらいたいという気持ちもあるわけでありますが、今回の新聞等報道で見ていますと「むつ」の改修工事の具体的な内容、恐らく石播と三菱原子力、そこがそれぞれ担当してやられることになると思いますが、そういう工事認可を受けて初めてやるという形の新聞報道がこの前されておったのですが、これだけ初めからどことどこをやらなければならぬという修理個所がわかっておるわけでありますのに、それをいまごろからそういう工事認可の申請を受けて、科学技術庁か原子力事業団ですか、そこが認可をしてから初めて取りかかる、いまごろそんなことをやっているのか、これは事実問題としてわれわれは率直にそういう感じがいたします。
　そういった点について、佐世保に入港されて以来かなりの期間があるわけですから、もっとそこらあたりの手続的なそういう事務的な、またやるべき作業等については、もう少し関係者だけでの話し合いとして進んでおっていいじゃないかという気がするのですが、それがどうしていまごろやっとそういう工事申請が出され、それを認可してからやるというようなことになるのですかね。ちょっとわれわれから見ると、奇異な感じさえしますけれども、そこらあたりについての御説明をいただきます。
○牧村政府委員　遮蔽改修に関します設置変更の許可並びにそれに伴います工事の認可につきまして御説明申し上げます。
　先生御存じのように「むつ」問題を契機にいたしまして、行政の一貫化が行われた次第でございます。研究開発の段階のこの原子力船「むつ」につきましては、従来の所管をかえまして、科学技術庁が設置許可から工事完了までの規制を一手に行うことになったわけでございます。したがいまして、放射線漏れを起こしました段階での設置の許認可は、従来は運輸省が行っておったわけでございますが、それを科学技術庁が行うという変化があったわけでございます。
　一方、放射線漏れを起こしましてから、どのような遮蔽改修工事をやるかという問題につきまして事業団が鋭意検討をしてきたわけでございますが、その変更の方針が固まりまして、私ども、五十四年の一月に設置の変更の申請を受けたわけでございます。そこで、必要な安全審査を進めてきたわけでございますが、この間、先ほどからも問題になっております施工業者がＳＳＫから石播にかわるというような変更等も踏まえまして、所要の審査をいたしてまいりまして、五十四年の十一月に変更の許可が出たわけでございます。この変更の許可の条件に従いまして、事業団は、その後鋭意、詳細設計を行って、工事の段取りをつけてきておるわけでございます。その工事のやり方につきまして、原子炉等規制法の法律の規定に従いまして、現在、設計並びに工事方法の認可の申請が出てきておるわけでございます。私ども、五十五年三月に設工認の申請が出てまいりまして、いま鋭意その検討をしておるところでございます。近く工事の設工認の認可をする段階に来ておる状況にあるわけでございます。
○小渕（正）委員　原子力関係だから慎重ないろいろな要素もあったと思いますが、しかし、本当に率直に言いまして、何年もある間に工事の具体的な計画、設計、その変更をどうするかということぐらいは、もちろん現実にあけてみないと、どうもならぬということ等もまた一面若干あるかもしれませんけれども、いままで、じゃ何をしておったのだろうかという、本当にこれは率直な素人なりの素朴な質問なんですよ。そういうふうにみんな感じておるんですよ。だからそういう意味で、いろいろいま御説明ありましたが、そういう中で私もちょっと奇異に感じるのは、確かにＳＳＫが施工責任者ですか、工事施工の対象に最初されていたのを石播にかわったということがありますけれども、しかしこれはあれでしょう、「むつ」の修理関係は、ＳＳＫが場所は提供するにしても、初めから石播が船体をつくり、原子炉は三菱原子力がつくっておったわけですから、ＳＳＫがなれるはずがないのじゃないですか。それを何で工事施工の総括責任者にＳＳＫをしようとしたか、そういうこと自体が、初めからわれわれから見ても間違っていると言ったら言葉が悪いですけれども、間違っているのじゃないかという気がするのですけれども、そういうところに対するやはり取り組みが何か甘いのじゃないかという気がするのですが、そういうのをいま聞きまして、やはりおくれる要因かなと思うのですけれども、大体ＳＳＫとしては、確かに場所やいろいろなものを貸すにしても、実際の工事の対象になり得ないのでしょう、いままでやられていないわけですから。それが当時、ＳＳＫがああいう形の中で引き受けた。倒産劇その他の関係でずれたという面があったにしても、初めからＳＳＫというのは対象になり得ない性格、資格を持っていた、資格というかそういうものじゃなかったかと思うのですが、その点いかがですか。
○野村参考人　ＳＳＫは、もう数年前から、つまり佐世保港に「むつ」を回航するというときから、実は自分の方で積極的に修理をやりたいということでございました。初めの意気込みは、炉をも含めて全般的な修理をやりたいということでございました。そのうちに、まず原子炉の方は当初の三菱にやっていただいて、お手伝いをするということでございましたが、船体については、やはり自分の方として船体部分の改修はやりたい、それはそれだけの技術もあるし、経営力もあるという御判断であって、私どもも、そういうふうに考えておったわけです。その後、御案内のような経営の危機が来まして、経営者の交代があり、増資が行われたりいろいろなことで経営体制の立て直しが行われましたが、その後五十四年の五月ごろ、ちょうど一年ぐらい前でございますが、私どもが設計見積もりを依頼をいたしましたときに、三菱は当然、炉の部分の第一次の見積もりを持ってまいりましたが、そのときにＳＳＫは、主契約者になってやることを辞退したい、いま先生おっしゃったように、ほかの事業者がやる場合にはそれに協力をする、下請的に協力をすると申しますか、そういうことでございましたので、その段階でＳＳＫから石播に船体部分の主契約者がかわったということでございまして、そういう事情があって、そのためにも多少工事契約等がおくれ、工事の着工がおくれるという事態になったことは、まことに残念であったと存じます。
○小渕（正）委員　契約がおくれた要因は、それもありましょうし、あと一つあると私、思うんですね。経営主体がかわったですね、そのために若干足踏みしたと思いますけれども、しかし、われわれ新聞報道その他での知っている範囲では、坪内社長は、自分は一度も「むつ」をやりましょうとか引き受けるとか一言も言ってないのだ、政府からも頼まれておらぬのだ、それがまず基本になって、係船料の問題その他でかなり長期間要したわけでしょう。そういうふうにわれわれ新聞報道からだけですけれども、思っているわけです。だから、やはりそこらあたりの解決が、まず担当行政庁として、もちろんＳＳＫという会社の名前は変わっていませんでしたから、経営主体がかわっただけだったから、前が積極的に受け入れていこうということだったからということを、科学技術庁としては、それをそのまま真に受けてずっとおったのかどうか知りませんけれども、明らかにあのときにかわってからは、もう全然そういうふうなことを、経営主体がかわって坪内社長自身が、自分は何も政府から頼まれもせぬし、やると言うた覚えもない、まだそういうことを話ししたこともないというようなことを公言しておるわけですね、ということは、これがこれまでおくれた要因の一つは、やはり科学技術庁ですか担当官庁が、そういう問題に対するアタックといいますかそういうものがなかった、欠けておったから、これだけ大きな、せっかく佐世保に入港さしてから一年以上もむだな空白期間を過ごしたということの要因の最たるものじゃないかという気が私はするのですが、そこらあたりに対する御見解があればお伺いしたいと思います。
○野村参考人　私ども当事者といたしまして、確かに先生のおっしゃるように、佐世保港に回航するときに文書による合意がなかったということは、現在から考えると、私どもの非常な手落ちであったかと率直に反省をいたしております。
　ただ、事実問題といたしまして、私どもとＳＳＫとの間は、経営者の交代がありましたけれども、依然としてその職員が「むつ」の改修問題について相互にホットな議論をやっておりましたし、また現場の協力体制ということもございましたし、それから係船その他についての警備の体制や建屋の改修というようなことも行われて、着々と受け入れ体制が進んでおりましたので、そういうことで私どもは、合意文書がなくして回航したという手落ちがあったわけでございますけれども、そういう意味で私どもは、ＳＳＫは修理はするという意思は十分持っていたと判断されるわけでございますけれども、私も、何回も坪内社長と会って、その点は話し合ったわけでございますけれども、いかんせん合意文書というものがなかったということであれば、きちっと向こうが引き受けたということの確証がないものですから、そういう事態になってきたわけでございます。しかし、事実上の合意はあったというふうに私どもは考えております。
○小渕（正）委員　やっと係船料その他の岸壁使用料というのですかそういう問題が解決して、前向きにこの問題がようやく動き出したわけなんですけれども、先ほどもちょっとほかの委員の方からも係船料の問題で質問が出ておりましたけれども、私は、もちろん坪内社長がごね得というかごねを押したような印象を与えたのが、結果的に世論の反発を買ったと思いますけれども、科学技術庁の一応当初出した金額、数字と余りにもかけ離れていたわけですね。
　それで、どちらかというと、何か「むつ」を人質にして非常にごねて、そういう係船料をつり上げたという形に受け取られるような感じに結果的にはなっているんですよ。ところが私は、やはり商業ベースで見るならば、最初の科学技術庁が出した係船料自体が、非常に甘いというか、非常に早りなかったのではないか、もっと民間のそういう岸壁使用料、修繕等を中心として主張されておる場合におけるベースが大体どの程度なのか、そういうものに対する分析、もっと突っ込んだ検討が足らなかったから、ああいう金額のずれが大きく出たのではないかと思うのです。
　もちろん「むつ」のかわりにほかの修理船を持ってきて、それをずっと常時稼働させるならどれぐらいの利益があるとか、そういう逸失利益その他ももちろんいろいろ加味された金額でしょうけれども、いずれにしましても、公共のそういう埠頭やブイの使用料と民間のああいう岸壁の使用料は違うのですから、そういうことを考えると、私は、造船のそれぞれの大手の岸壁の使用料が大体――これはもう企業秘密になるかどうかわかりませんけれども、ある程度そこらあたりをもう少し慎重に構えておけば、そんな開きがなかったのじゃないか。もちろん先ほど言った逸失利益か何かの判断をどうするかは別ですけれども、そういう意味で、やはり科学技術庁としては、少し安易に最初の数字を出してしまったのが、一つのこじれる原因にもなったのではないか、かようにも思うわけですね。
　そういう意味で、結果的にはＳＳＫというのがそういう目で見ると、何かごねて、係船料が月に四千万なんてふてえ金じゃないかという形になったと思いますけれども、実際私はそうでもないと思います。やはりそういう点では、科学技術庁の取り組みの甘さが、世間にそういう逆にＳＳＫをごねさせたという印象を与えるような形になったのではないか。
　そういう意味では、これはもう済んだことですけれども、もっとこういう問題については本当に慎重に取り組んでいただかないことには――これからのこういった民間との関係で政府がいろいろ仕事される場合の、ここらあたりは若干苦言にはなりましたけれども、御意見として申し上げておきたいと私は思います。
　それから、地元の五音協定の期限内でこれが果たして修理可能かどうか。かなり期間の空白が続いたわけですけれども、それに対しての見通しはいかがですか。
○野村参考人　「むつ」の遮蔽改修におきましては、入港のときから約三年以内にこれを終えるということを地元とお約束をしていることは、御指摘のとおりでございます。その間、非常に着工がおくれまして、かなり工期が迫ってきた、そこで私どもといたしましては、先般、基本的な合意が得られましたので、いま鋭意関係者と折衝を急いでおります。
　そこで、いま考えておりますのは、先ほど安全局長が答弁されました設計、工認、工事方法のいわゆる設工認といわれておりますあの許可を要しない部分について、つまり甲板上の撤去とか切り取りとか仮建屋をつくるとか、そういう作業はもうすでに現場においてやっております。それから遮蔽改修本体の工事につきましても、全部の話がまとまって、一本の契約で用意ドンで進むのではなくて、先行発注とかそういうことをやりまして、ここ数カ月の当分の見通しを立てて、そして、それをまず着工するということでやり、またその後、残業等をやりまして、鋭意工期を短縮するということをやって、期限内に修理を終えるべく最大限の努力をいたしておるところでございます。
○小渕（正）委員　期限内にやはり何とか協定を守ってやろうということはわかりますし、十分尊重していただきたいと思いますけれども、そのために作業者の安全を軽視するようなことがあっては大変です。したがって、くれぐれもそういった余りに工期を重視したための無理な作業が行われないことを、われわれは特にお願いをしたいわけです。
　「むつ」は、いま問題の焦点ですから、ともかく「むつ」で何かあれば、それが大きくマスコミに宣伝されて、何も知らない人から見れば、また大変な何かが起こったようにしかとられないんですよ。
　そういうことで、少しでも作業者に災害が発生した場合には、これは直接的な原子力とは無関係なことであっても、そういうものに結びつけられて宣伝される可能性のあるようなこの船ですから、期限を守るということは非常に大事ですが、そのために安全が軽視されないように、くれぐれも安全管理には十分過ぎるほど対策を立てながら作業をやって進めていただきたいと思います。
　そこらあたりに対しての取り組み方はいかがですか。
○野村参考人　先生の御指摘まことにごもっともでございまして、私どもとしては、修理を急ぐために安全を軽視するというようなことは毫も許されないことでございますので、安全第一にやっていきたいと思います。
　その安全の面につきましては、いわゆる原子力災害はもちろんのこと、一般の労働災害につきましても、これを起こさないようにということで、地元の労働基準局とか労働基準監督署からも何遍も現場を見ていただきまして、また、いろいろとこちらの方も説明をして、そして安全問題の責任者を決めまして、また私どもと施工業者との間にも、それぞれ安全の責任者をはっきり決めまして、そういう安全管理につきましても万全を期していく、そして安全第一としながら工事を迅速に進めていきたいということで、せっかく努力すべくやっておりますので、よろしく御指導をお願いしたいと思います。
○小渕（正）委員　先ほども言いましたように、一般の労働災害であっても、「むつ」である場合に限ってこれがニュースになるわけですから、そこらあたり十分ひとつ留意していただきたい。
　特に最近、またあそこも労使話し合いついて、一緒になって仕事をやろうという雰囲気になっておりますけれども、新しい経営体制になってから災害多発、そういう危険な面が若干あったわけですから、最近労使一緒になってやっていこうということの中で、安全管理体制に会社の経営の方でもかなり力を入れるようになったと思いますけれども、そういう要因もいろいろありますから、これは特にくれぐれもお願いしておきたいと思います。
　次に、新定係港の選定を急がなければいかぬということは、当然のことでありますけれども、これについてどのようにお考えになっておるか。あわせて、いろいろわれわれの耳にするところでは、現在、大湊港等が一つの大きな候補地として考えられているような話も仄聞するところであるわけでありますが、そこらあたりについての状況を御説明いただければお願いしたいと思います。
○石渡政府委員　新定係港の選定を急ぐ必要があることは、先生御指摘のとおりでございまして、私どもも、従来いろいろ作業を進めてまいりましたが、できるだけ早く調査を終了いたしましてその選定に入りたい、さように考えているわけでございます。
　ただいま大湊港のお話が出たわけでございますけれども、大湊港については、従来のいきさつがございまして、いわゆる四者協定によって、むしろ定係港を撤去するという立場になっております。この定係港の撤去の考え方につきまして、従来四者の御意見が必ずしも明確でなかったわけでございますが、私どもといたしましては、すでに「むつ」が大湊を離れたことでもありますし、定係港機能が停止しているという実態はあるというふうに考えているわけでございますが、少なくともこの撤去の考え方、進め方につきまして、昭和五十三年八月に、当時の熊谷長官と青森県側の三者、すなわち県知事さん、むつ市長、青森の県漁連の御三者が相談されまして、適当な時期に四者で検討をしようということで意見が一致しているという事実がございます。この意見の一致を踏まえまして、なるべく早い機会に四者で話し、御相談をお願いしたい、そして現定係港の撤去問題の解決を図りたいというのが、現在の私どものポジションでございまして、政府といたしましては、現定係港の撤去問題の解決が先決問題であるということでございますので、いわゆる新定係港云々ということを申し上げる立場にないわけでございます。
○小渕（正）委員　「むつ」を引き続き中心にして原子力船開発を進めていこうとするならば、これは当然除外しては考えられない問題ですから、ひとつ早急に、佐世保の皆さん方はそのままこれが居座ってしまうのじゃないかという不安が若干あるようですから、修理するところは修理するところ、定係港とするところは定係港、そういうことは二段構えでも結構ですから、大変努力が要ることでしょうけれども、そういう点でも早目にもう少し精力的な努力をやっていただきたいと思います。
　最後に、この原子力船開発に続いて、原子の火というものがいかに人類と共存するかというのが、私は科学の所掌だと思うのです。
　それで、いたずらに危険視しておってもいけない、われわれ人類がこれから生きていくについては、原子の火との共存の中で初めてわれわれ人類もずっと生き延びられていくのだというように思うわけです。そういう点では、この原子力船開発は、特に日本は、海運国という立場から見ても、ゆるがせにできない将来的に大きな課題だと私は思います。
　そういう点で事の重要性が非常にありますが、それだけにまた、政府も本当に腰を入れて、言うべきところはぴしっと言う、皆さんの意見を聞きながら尊重するところは尊重する。ただおろおろしているということだけでは、いたずらに誤解を招いていくということになりかねないと思いますので、そういう意味で、これからの原子力船開発に取り組む科学技術庁長官としての決意をひとつお伺いしたいと思うのです。
○長田国務大臣　海運と造船は、ただいま御指摘のように、人類全体にとりましても非常に重要な部門でございますし、特に日本にとりましては格別重要なファクターだと思っております。その海運の面につきまして、昨今そのエネルギーのほとんど全部を占めております石油につきまして、量の確保、値段、両面から非常に厳しい情勢が展開されてきているわけでございますし、また資源の乏しい日本として固有の資源エネルギーを確保する、エネルギーを多面化する、そういうようなことが大変重要でございますので、私どもは、原子力を用いました船舶のエンジンの開発ということは、非常に重要だと考えております。
　実用化の時期につきましては、まだ現在その段階に立ち至っておりませんけれども、いろいろと変転しております情勢を考えますと、いっその時期が来るかわからない。少なくとも原子力委員会等におきましても、二十一世紀に入るころには各国で相当実用化が進められているというような見方をしているところでございます。もうちょっと早くなるかもわからないということをも込めまして、かなりおくれております日本の原子力船の開発というものにつきましては、その能力だけは早く身につけて、いつ参るかわからない必要な時期に備えていきたい、そのように考えている次第でございます。
○小渕（正）委員　じゃ、これで終わります。
○瀬野委員長　次回は、明八日木曜日午前十時理事会、午前十時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時二十五分散会
昭和五十五年五月七日（水曜日）
　　　　午後二時三分開議
　出席委員
　　　委員長　高田　富之君
　　　理事　井原　岸高君　理事　津島　雄二君
　　　理事　原田昇左右君　理事　森下　元晴君
　　　理事　井上　一成君　理事　新村　勝雄君
　　　理事　林　　孝矩君　理事　庄司　幸助君
　　　理事　中野　寛成君
　　　　　　石田　博英君　　　　小里　貞利君
　　　　　　久保田円次君　　　　工藤　　巖君
　　　　　　白川　勝彦君　　　　白浜　仁吉君
　　　　　　東家　嘉幸君　　　　羽田　　孜君
　　　　　　阿部　助哉君　　　　上田　　哲君
　　　　　　沢田　　広君　　　　春田　重昭君
　　　　　　岩佐　恵美君　　　　永江　仁一君
　　　　　　楢崎弥之助君
　出席国務大臣
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　竹下　　登君
　出席政府委員
　　　　　　　　大蔵大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　福田　幸弘君
　　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　　長　　　　　　　吉野　良彦君
　　　　　　　　大蔵省関税局長　米山　武政君
　　　　　　　　国税庁直税部長　矢島錦一郎君
　　　　　　　　通商産業省貿易
　　　　　　　　局長　　　　　　花岡　宗助君
　委員外の出席者
　　　　　　　　インドシナ難民
　　　　　　　　対策連絡調整会
　　　　　　　　議事務局長　　　村角　　泰君
　　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　　会計課長　　　　城内　康光君
　　　　　　　　防衛庁防衛局防
　　　　　　　　衛課長　　　　　池田　久克君
　　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　　局企画調整課長　小西　芳三君
　　　　　　　　大蔵省主計局司
　　　　　　　　計課長　　　　　石井　直一君
　　　　　　　　厚生省薬務局医
　　　　　　　　薬品副作用被害
　　　　　　　　対策室長　　　　中井　一士君
　　　　　　　　水産庁漁政部長　渡邉　文雄君
　　　　　　　　通商産業省貿易
　　　　　　　　局輸出保険企画
　　　　　　　　課長　　　　　　本郷　英一君
　　　　　　　　運輸省海運局外
　　　　　　　　航課長　　　　　宮本　春樹君
　　　　　　　　海上保安庁経理
　　　　　　　　補給部経理課長　堀木　常雄君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総局第一局長　　岩井　　毅君
　　　　　　　　決算委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　黒田　能行君
　　　　—————————————
委員の異動
五月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　天野　光晴君　　　　　工藤　　巌君
　　原　健三郎君　　　　　白川　勝彦君
　　新村　勝雄君　　　　　阿部　助哉君
　　藤田　高敏君　　　　　沢田　　広君
　　永末　英一君　　　　　永江　一仁君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　工藤　　巌君　　　　　天野　光晴君
　　白川　勝彦君　　　　　原　健三郎君
　　阿部　助哉君　　　　　新村　勝雄君
　　沢田　　広君　　　　　藤田　高敏君
　　永江　一仁君　　　　　永末　英一君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　昭和五十三年度一般会計予備費使
　用総調書及び各省各庁所管使用調
　書（その２）
　昭和五十三年度特別会計予備費使
　用総調書及び各省各庁所管使用調
　書（その２）
　昭和五十三年度特別会計予算総則
　第十一条に基づく経費増額総調書
　及び各省各庁所管経費増額調書　　（承諾を求
　（その２）　　　　　　　　　　　めるの件）
　昭和五十四年度一般会計予備費使
　用総調書及び各省各庁所管使用調
　書（その１）
　昭和五十四年度特別会計予備費使
　用総調書及び各省各庁所管使用調
　書（その１）
　昭和五十四年度特別会計予算総則
　第十条に基づく経費増額総調書及
　び各省各庁所管経費増額調書（そ　（承諾を求
　の１）　　　　　　　　　　　　　めるの件）
　昭和五十三年度一般会計国庫債務負担行為総
　調書（その２）
　昭和五十四年度一般会計国庫債務負担行為総調
　書（その１）
　　　　　————◇—————
○高田委員長　これより会議を開きます。
　昭和五十三年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）、昭和五十三年度特別会計予備費使用総調再及び各省各庁所管使用調書（その２）、昭和五十三年度特別会計予算総則第十一条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その２）、以上三件の承諾を求めるの件、及び昭和五十四年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）、昭和五十四年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）、昭和五十四年度特別会計予算総則第十条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その１）、以上三件の承諾を求めるの件、並びに昭和五十三年度一般会計国庫債務負担行為総調書（その２）及び昭和五十四年度一般会計国庫債務負担行為総調書（その１）、以上の各件を一括して議題といたします。
　まず、大蔵大臣から各件について趣旨の説明を求めます。竹下大蔵大臣。
○竹下国務大臣　ただいま議題となりました昭和五十三年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）外二件、並びに昭和五十四年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）外二件の事後承諾を求める件につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　まず、昭和五十二年度一般会計予備費につきましては、その予算額は二千五百五十億円であり、このうち、財政法第三十五条（予備費の管理及び使用）の規定により、昭和五十三年四月十八日から同年十二月二十二日までの間において使用を決定いたしました金額は一千三百四十五億一千九百三十五万円余であり、すでに第八十七回国会において御承諾を得たところでありますが、その後、昭和五十四年一月五日から同年三月三十日までの間において使用を決定いたしました金額は六百六十億一千四百十六万円余であります。
　その内訳は、災害対策費として、干害対策に必要な経費等の八件、その他の経費として、国民健康保険事業に対する国庫負担金の不足を補うために必要な経費等の十五件であります。
　次に、昭和五十三年度各特別会計予備費につきましては、その予算総額は二兆九千五百億四千二百三十七万円余であり、このうち、昭和五十三年九月一日から同年十二月二十五日までの間において使用を決定いたしました金額は六百四十六億五千八百十九万円余であり、すでに第八十七回国会において御承諾を得たところでありますが、その後、昭和五十四年一月二十六日から同年三月三十日までの間において使用を決定いたしました金額は九百九十七億一千五十六万円余であります。
　その内訳は、食糧管理特別会計輸入食糧管理勘定における調整勘定へ繰入れに必要な経費、郵便貯金特別会計における支払利子に必要な経費等五特別会計の九件であります。
　次に、昭和五十三年度特別会計予算総則第十一条（歳入歳出予算の弾力条項）の規定により、昭和五十三年六月二十三日から同年十二月十五日までの間において経費の増額を決定いたしました金額は百七十一億四千四百九万円であり、すでに第八十七回国会において御承諾を得たところでありますが、その後、昭和五十四年三月六日から同年三月三十日までの間において経費の増額を決定いたしました金額は六百四十九億五千七百九十九万円余であります。
　その内訳は、郵便貯金特別会計における支払利子に必要な経費の増額、国立学校特別会計における医療費等に必要な経費の増額等四特別会計の四件であります。
　次に、昭和五十四年度一般会計予備費につきましては、その予算額は三千五百億円であり、このうち、財政法第三十五条（予備費の管理及び使用）の規定により、昭和五十四年四月十七日から同年十二月二十一日までの間において使用を決定いたしました金額は二千百二億五千六百十一万円余であります。
　その内訳は、災害対策費として、河川等災害復旧事業に必要な経費等の十二件、その他の経費として、水田利用再編対策に必要な経費等の三十四件であります。
　次に、昭和五十四年度各特別会計予備費につきましては、その当初予算総額は三兆四千七十二億四千五百二十六万円余でありましたが、補正予算（特第１号）により、四千三百三十九億三千四百五十三万円余を修正減少いたしましたので、改予算総額は二兆九千七百三十三億一千七十二万円余となっております。
　このうち、昭和五十四年八月七日から同年十月十九日までの間において使用を決定いたしました金額は四百五十七億四千四百六十七万円余であります。
　その内訳は、食糧管理特別会計輸入食糧管理勘定における輸入食糧の買い入れに必要な経費等三特別会計の五件であります。
　次に、昭和五十四年度特別会計予算総則第十条（歳入歳出予算の弾力条項）の規定により、昭和五十四年八月七日から同年十二月十四日までの間において経費の増額を決定いたしました金額は六百九十八億六千七百十八万円余であります。
　その内訳は、国民年金特別会計福祉年金勘定における福祉年金給付費の支払いに必要な経費の増額等五特別会計の十一件であります。
　以上が、昭和五十三年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調査（その２）外二件、並びに昭和五十四年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）外二件の事後承諾を求める件の概要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御承諾くださいますようお願い申し上げます。
　次に、昭和五十三年度一般会計国庫債務負担行為総調書（その２）、及び昭和五十四年度一般会計国庫債務負担行為総調書（その１）の報告に関する件につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　まず、昭和五十三年度一般会計におきまして、財政法第十五条第二項の規定により、災害復旧その他緊急の必要がある場合に国が債務を負担する行為をすることができる限度額は一千億円であり、このうち、昭和五十三年十一月十七日の閣議の決定を経て、総額四億三千四百三十一万円余の範囲内で債務を負担する行為をすることとしたものについては、すでに第八十七回国会に御報告したところでありますが、その後、昭和五十四年二月二十七日の閣議の決定を経て、総額九十五億九千四百万円の範囲内で債務を負担する行為をすることといたしました。
　その内訳は、昭和五十三年発生河川等災害復旧事業費補助等の四件であります。
　次に、昭和五十四年度一般会計におきまして、財政法第十五条第二項の規定により、災害復旧その他緊急の必要がある場合に国が債務を負担する行為をすることができる限度額は一千億円であり、このうち、昭和五十四年発生直轄河川等災害復旧費につきまして、昭和五十四年十二月十四日の閣議の決定を経て、総額百億八千七十四万円余の範囲内で債務を負担する行為をすることといたしました。
　以上が、昭和五十三年度一般会計国庫債務負担行為総調査（その２）、及び昭和五十四年度一般会計国庫債務負担行為総調書（その１）の報告に関する件の概要であります。
○高田委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。新村勝雄君。
○新村（勝）委員　最初に大臣にお伺いをいたしますが、国の財政は、言うまでもなく国民の貴重な税金を使って行われるわけでありまして、これは原則的に必ず事前に国会の承認を得て行う。しかもその使途を明示をして事前に承認を得るというのが原則でありますが、予備費については、その例外として認めておる方法であります。ところが、最近の一連の財政執行の状況を見てみますと、予備費の使用について必ずしもその精神に合っていないと思われる面があるわけであります。その一つは、予備費を当初予算で多目に計上をして、それを補正の財源に充てているというような、こういう場合がしばしば見受けられるわけであります。これでは財政法の精神に合わないし、憲法の精神にも合わないわけでありまして、そういう面での大臣のお考え、それから、毎年行われておる財政の運営が果たして予備費の使用について法の精神にかなった方法で行われているのかどうかということについてのお考えを伺いたいと思います。