Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○谷田川委員　野党共同会派、立国社の谷田川元です。
　時間がないので二つ続けて質問しますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　今、世界各国の指導者が、国民の命と生活をいかに両立させるかで苦悩しています。幸い日本は、国民各位の多大な協力があって、死亡者数は他国と比べて圧倒的に少なくて、感染者も減少し、きょう緊急事態宣言が解除される運びとなりました。
　これからは、経済活動のアクセルを徐々に吹かすことになりますが、多くの専門家が指摘するように、活動が活発になれば第二波の危険が増します。それに備えるためには、患者の急増時に耐えられる医療体制と、検査対象者を広げ感染動向のモニタリングの強化が絶対必要です。
　政府は、新型コロナウイルスによるピーク時の入院患者を五万人と想定していますが、一次補正で計上された医療体制包括支援交付金一千四百九十億円では全く足りません。病床確保に尽力している都道府県や医療従事者を安心させるためにも、第二次補正予算で大規模に計上することが必要だと思いますが、いかがでしょうか。
　二問目なんですが、北海道はでっかいどうという歌がありましたけれども、東北六県を合わせた面積よりも広いんですね。コロナ感染者は、ほとんどが札幌市付近の住民です。にもかかわらず、北海道全域が緊急事態宣言区域に指定されました。同時に、東京、神奈川、埼玉、千葉も、感染者は東京都心とその周辺部がほとんどで、都心から離れれば離れるほど感染者は少ない傾向にあり、早い段階で感染が収束されています。
　こう考えますと、緊急事態宣言の対象区域は、市区町村単位、あるいは都道府県が設定する医療圏ごととか、もう少しきめ細かく指定した方が経済的損失は少なくて済むと思いますが、大臣の見解を伺います。
○西村国務大臣　御指摘のように、いざというときに備えて医療提供体制をしっかり確保することは大事な視点だというふうに思っております。
　政府は、五月二十一日時点で三万一千床を確保しているところでありますけれども、いざというときに備えてこうした対応を更に強化していくことは大事だというふうに考えております。
　一次補正で既に一千四百九十億円の包括支援交付金でさまざまな対応をしておりますけれども、これを二次補正におきまして、全額国費による負担とするとともに、大幅な積み増しを考えているところでございます。
　御指摘のように、医療をしっかり守るべく、思い切ったものにすべく、検討、調整を急ぎたいというふうに考えております。
　それから、二点目の御指摘も非常に大事な御指摘だと思います。
　法律上の枠組みは、特措法は、一応、基本は都道府県単位で指定をするということが想定をされております。ただ、都道府県知事がさまざまな措置をとるのは、北海道のように広い地域がございますので、これは市町村単位あるいはブロック単位で対応することが可能となっておりますので、現に北海道におきましては、石狩振興局管内以外については比較的感染状況は落ちついておりますので、休業要請等を部分的に解除していくということを実施しておりますので、このあたり、都道府県の知事のリーダーシップ、あるいは意向を尊重しながら、地域の実情に応じた感染防止策、しっかりと対応できるようにしていきたいというふうに考えております。
○谷田川委員　時間になりましたので終わります。ありがとうございました。
○佐藤（英）委員　公明党の佐藤英道です。
　まず、国民の皆様方へ、外出の自粛など、これまでの御協力に心からお礼を申し上げたいと思います。
　三点、伺います。
　初めに、感染の第二波に備えた体制の構築です。
　海外では、行動制限を緩めた途端に感染者がふえる傾向がありました。そこで重要なのが、十分な検査体制及び医療提供体制の確保です。加えて、治療薬やワクチンの開発、供給体制の確立が急務と考えます。そのことが国民の不安を取り除くことにつながります。
　政府は、感染の第二波に備えて、引き続き万全の対策を講ずべきであります。見解を伺います。
　次に、子供たちの学習支援であります。
　学校において、三密を避けるための分散登校や学級のグループ分けといった取組を実施するためには、教員の加配や学習指導員、スクールサポートスタッフ等の人材配置の拡充が不可欠であります。こうしたマンパワーを確保するために、第二次補正予算におきましては必要額を確保することが肝要です。
　また、学校の再開に当たり、校舎の消毒費等の感染症対応に必要な経費に充てるために、一校当たり最大五百万円を交付すべきです。あわせて見解を伺います。
　最後に、避難所の感染症対策についてです。
　日本列島は、これから本格的な梅雨、そして台風シーズンを迎えます。避難所における感染防止対策の強化については、これまでも再三にわたって指摘をさせていただいております。地域住民が安心して避難所を利用できるよう、避難所におけるマスクや消毒液、間仕切り用段ボールなど、感染防止対策に必要な予算を十分に確保すべきであります。
　さらに、旅館やホテル等を活用した分散避難体制を速やかに構築した上で、今後は、感染症対策を維持しながら、いかにして十分な避難体制をとれるか検討をしていくべきだと思います。見解を伺いたいと思います。
○西村国務大臣　御指摘のように、このウイルスをゼロにすることはなかなか難しいわけでありまして、どこかで必ず起こってくる。昨日も、先ほど御指摘があったように、東京で十数人、十四人出ました。そうしたことが起こり得るわけでありますので、そうした小さな流行が起こりかけたときにしっかり探知をするＰＣＲ検査体制をしっかり整える、そして、クラスター対策でしっかりそこを封じ込めていくということが大事だというふうに認識をいたしております。そして、それが大きな波になったとしても、医療の体制をしっかり提供して命をお守りするということが大事だということであります。
　御指摘のように、既に診療報酬上の特例措置あるいは包括支援交付金で講じてきているところでありますけれども、あわせて、治療薬レムデシビルの承認などを進めてきているところでありますし、ワクチンの開発も急いでいるところであります。
　そして、二次補正におきまして、包括支援交付金を全額国費として、また大幅に積み増すことなどを含めて、医療の抱える課題、そして重症者の治療の充実など、まさに医療提供体制を万全なものにしていきたいというふうに考えているところであります。
　学校の再開につきましては、御指摘のような、加配教員、学習指導員、それから関係者がマスクや消毒液を使うこと、こういった費用がありますので、こういったものについても対応していかなきゃいけないと考えております。何より子供たちの学びを最大限保障していくこと、そして学校再開に向けて必要な予算をしっかりと確保していきたいというふうに考えております。
　そして、災害とこの感染対策の両立のお話がございました。
　災害発生時に、マスクとか消毒液、段ボールベッド、パーティション、こういったものをプッシュ型支援で送ることにしておりますし、災害救助法が適用された自治体については、こうした費用は全額国庫負担の対象となるわけであります。自治体の取組もしっかりと支援をしていきたいと思いますし、御指摘のホテルや旅館の活用など、できる限り多くの避難所を開設していきたい、できるように対応していきたいというふうに思いますし、いずれにしましても、こうした災害時にも感染症と両立が図れるように万全を期していきたいというように考えております。
○佐藤（英）委員　終わります。ありがとうございます。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　緊急事態宣言解除に際して、第二波、第三波に備えた医療提供体制の整備が極めて重要であります。
　ところが、受診抑制による医療機関の減収は一割から二割に及び、六、七月にも経営破綻しかねない深刻な事態にあります。
　コロナ感染再拡大に備え、そして医療崩壊を決して起こさせない、そのために、昨年比の減収分に対して補償することが絶対に必要ではないか。加えて、医療機関は、コロナ対応の病床確保に当たって、大量の空床の確保や、感染防護具、医療スタッフへの危険手当などが必要になります。コロナ対応については上乗せの措置を行う、こういうことが必要ではないのか。
　この点について、お答えをお願いします。
○西村国務大臣　御指摘のように、小さな波は必ず起こってきますので、それを大きな波にしないよう全力を挙げていきたいと思いますが、万が一のときにも、医療提供体制、命をお守りするということに全力を挙げていきたいと思います。
　そうした中で、空床を長期にわたって確保し続けることは、他の疾病に対する医療提供も必要となってきますので、限界もございます。
　各地域において、都道府県において、医療提供体制の全体の整備を進めるための対策の協議会を設置していただいたり、あるいは、患者搬送や病床の調整を行う患者受入れ調整本部、こうしたものを設置していただいております。
　こうした組織を通じて、コロナ患者がふえてきた場合に、都道府県における病床や宿泊療養施設の確保などを行っていくこととなりますが、国としても、こうした県の取組をしっかりサポート、調整していきたいというふうに思っております。
　その上で、さまざまな医療の体制を確保していく上で、これまでも診療報酬上の特例措置も講じてきておりますし、包括支援交付金で支援も行ってきておりますけれども、更に万全を期すために、二次補正においても、医療提供体制を守っていくということで、必要な予算を確保していきたいというふうに考えております。
○塩川委員　医療機関がコロナ対応の病床を確保するとたくさんの空床を維持しなくちゃならない、そういった状況を、二波、三波に備えてしっかりと対応できるような支援策ということを考えたときに、一般的にも経営が非常に困難になっている、そういったときに、全日本病院協会の猪口会長は、二桁のマイナスが続くと、この先病院をどう経営できるのか想像もできない、第二波、第三波に適切に対応するためにも、国には制度的に病院を支えることを考えてもらいたいと訴えておられます。
　診療報酬の増額では減収分補填にはなりません。日本医師会が試算した医療機関への支援額について、コロナ対応で一兆六千億円が必要だとしています。通常の医療機関の医療を継続するためには、二兆五千億円は必要だとしています。診療報酬の特例措置ですとか、国の包括支援交付金三千億円プラスアルファの予算では全く足りないんじゃないかと思いますが、いかがですか。
○西村国務大臣　医療機関の経営が大変厳しくなっていること、切実な声を医師会からも伺っております。また、全国の大学病院などでも大変厳しい状況にあることを伺っております。こうした医療機関の経営を支援していくために必要な予算も含めて、二次補正予算でしっかりと対応していきたいというふうに考えております。
○塩川委員　抜本的な財政措置を強く求めます。
　次に、文化芸術団体の要望ということですけれども、二月のイベント自粛要請以降、コンサートやライブ、スポーツ競技、展示会などを中止して感染防止に大きな貢献をしてきた関係者に対して、経費負担に対する補償もいまだ行われておりません。文化芸術関係者は、宣言解除後も、引き続き、活動規制、営業規制がかかっております。
　文化、芸能、スポーツ、イベントが持つ文化的、社会的機能の大きさに鑑み、特別の経済支援を早急に行うとともに、事業継続への多様な支援を当事者の要望も踏まえて行うことを強く求めたいと思いますが、いかがでしょうか。
○西村国務大臣　まさに私たちの社会の基盤をなすと言ってもいいと思うんですけれども、この文化芸術事業、そして、心にいろいろなゆとりを与えてくれ、生活を潤わせてくれるさまざまなイベント、こうしたものをしっかりと全力で守り抜いていかなきゃいけないというふうに考えております。
　このため、これまでも、こうした事業者に対して最大二百万円、そしてフリーランスの方も含めて個人事業主の方に百万円の持続化給付金をお届けしているわけでありますけれども、一日も早くお届けをしたいというふうに考えておりますし、こうした文化芸術、さまざまなイベント、今後、段階的に経済活動を引き上げていく中で、ゴー・トゥー・キャンペーンによってその費用の一定程度を補助していくわけであります。タイミングとして、そろそろ準備に入りたいというふうに考えているところでございます。
○塩川委員　五月二十二日、演劇、音楽、映画、三団体による文化芸術復興基金創設の要請というのは、文化芸術団体の公演や上映やライブなどを行うことに伴う売上げ減少、経費増大に対して補填することを目的にしています。この売上げ減少、経費増大に対する補填をしっかりと行う、このことが国の責務だと強く求めて、質問を終わります。
○遠藤（敬）委員　日本維新の会の遠藤敬でございます。
　西村大臣、本当にお疲れさまでございます。
　きょうの国会報告、本当に今回だけであっていただきたいなと。次、もし国会報告があるとすれば、また緊急事態宣言が出ているということになりますので、本当に、国民の皆さんも我々も、二度とこういう質疑がないことを祈るばかりであります。
　三点ばかりお願い申し上げたいと思いますが、特措法に基づく初の緊急事態宣言ではっきりしたことは、国と自治体の権限や責任、役割分担が不明確だったことではないか。一方で、知事の判断に委ねられていたはずの外出自粛や休業の要請も、基本的対処方針の改定で国が介入する余地が残ったのでありますが、地方にとっては、財源が伴わない名ばかりの権限でしかありません。
　そういったところで国より現場の状況を熟知する地方が求めているのは、国の関与ではなく、財源なんです。早く効果的な対策を打ち出し、意欲ある自治体にしっかりとした権限と財源を回すべきだと考えますが、いかがか、お答えいただきたいと思います。また、第二波、第三波を迎える前に、特措法を改正して、その体制を法で担保すべきだと思いますが、見解をお伺いいたします。
　二点目でありますけれども、アフターコロナで、決して十分とは言えない経済支援の後に、財政悪化を大義に大増税が行われるのではないかという国民の疑念もくすぶっております。むしろ消費税の減税が求められていますが、消費税率はこれ以上引き上げることはないのかどうか、確認をさせていただきたいと思います。
　最後に、ＩＯＣのバッハ会長が、二十日にインタビューで、来年の夏に延期された東京オリンピックは、ことしの十月ごろに夏の東京オリンピックの開催の可否を判断すると言われております。
　日本政府として、この秋に来年の夏の東京オリンピック・パラリンピックの開催の実現性を担保するためにはどういう条件が必要か、今の現状で結構ですので、お答えをいただきたいと思います。
○西村国務大臣　まず、特措法についてであります。
　この特措法は、国が基本的対処方針で大きな方向性を示して、そして、それぞれで感染状況が違いますから、知事の判断でさまざまな措置をとっていただくという体系になっております。
　現に、それぞれの県の知事の対応は差があります。そうした中で、それぞれの知事がリーダーシップを発揮していただいて、それぞれの地域で感染者の数を急速に減らすことができた。もちろん、国民の皆さんの御協力があってのたまものでありますけれども、そういうふうに評価をしております。
　私の立場では、知事が適切に判断できるように、サポート、そして、知事間の調整もありますので、地域間の調整もありますので、調整することが私の役割だというふうに思っております。
　なお、緊急事態宣言を都道府県で出せるようにすべきではないかという御提案については、これは御党の松井代表も、それはさすがに違うやろというふうに言われたというふうに承知をいたしております。
　その上で、私も幾つか課題はあるかと思っておりますので、事態が収束した後には、この特措法について、あるいは感染症法との関係とか、さまざま、広い観点で検討を加えていくということは行っていきたいと思っております。
　それから、今は財政再建などを言っている場合ではありませんので、とにかく、国民の皆さんの生活、雇用、そして事業を守る、そのために必要な予算は確保していくということが何より大事だというふうに考えております。したがって、私の頭に消費税引上げなどは一切ありません。
　それから、三点目のオリパラについてでありますけれども、三月二十四日に開催されました安倍総理とバッハ会長との電話会談におきまして、安倍総理から、来年夏の開催が最後のオプションになると伝えたという事実はないと承知をしております。また、ＩＯＣがことし十月に大会の開催可否を判断するという考えを示したとの報道は聞いておりますけれども、大会組織委員会に確認したところ、十月に大会の開催可否を判断するという話はないと聞いております。
　政府としては、引き続き、ＩＯＣ、組織委員会、そして東京都との緊密な連携のもと準備を進めていくということでありますし、私の立場でも、感染拡大を防止し、そして、日本経済をしっかりと力強さを取り戻す中で、全力で取り組んで東京大会を実施できるように努力していきたいというふうに考えております。
○遠藤（敬）委員　終わりますけれども、先ほどの消費税の減税といいますか、軽減税率の話も予算委員会でも申し上げましたが、地元の方からも、国民からもよく言われるのは、何しかわかりにくい、十万円いつ送ってくれるの、そういう話ばかりなんです。そういったことで、消費税の減税といいますか、わかりやすい方法で国民がみんな一緒の状況になるということが今求められているのではないか、そういう状況にあるということをぜひ御理解いただきたいと思います。
　終わります。
○高木委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、明二十六日火曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時三十三分散会
令和二年五月二十五日（月曜日）
　　　午後四時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高橋　克法君　　　　　高橋はるみ君
　　　　　山添　　拓君　　　　　倉林　明子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　剛人君
　　　　　　　　　　　　　　　　加田　裕之君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　真人君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋はるみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　顕子君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　　靖君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　木戸口英司君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　真紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　裕人君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　由佳君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩田　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　下野　六太君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　章君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　副議長　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　─────
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（経済財
　　　　　　　政政策））　　　　西村　康稔君
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　岡村　隆司君
　　　　　　　事務次長　　　　　小林　史武君
　　　　　　　委員部長　　　　　木下　博文君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○新型コロナウイルス感染症緊急事態解除宣言に
　関する件
　　　　─────────────
○委員長（松村祥史君）　次に、新型コロナウイルス感染症緊急事態解除宣言に関する件を議題といたします。
　まず、西村国務大臣から報告を聴取いたします。西村国務大臣。
○国務大臣（西村康稔君）　各党の皆様におかれましては、政府の新型コロナウイルス感染症対策に御協力を賜り、御礼申し上げます。
　本日、基本的対処方針等諮問委員会を開催し、現時点までの感染の状況、医療提供体制、監視体制等を総合的に勘案し、緊急事態宣言を実施する必要がなくなったと認められることから、緊急事態解除宣言を行うこととし、その公示案について御了解をいただきました。これを受け、この後、政府対策本部を開催し、公示案どおり、政府対策本部長から緊急事態の解除宣言を行いたいと考えております。
　また、併せて変更する基本的対処方針において、緊急事態宣言の解除後は、感染拡大を予防する新しい生活様式の定着等を前提として、一定の移行期間を設け、外出自粛や催物の開催制限の要請等を段階的に緩和することや、宣言の解除後も基本的な感染防止等の徹底を継続しつつ、感染の拡大の傾向が認められる場合には迅速かつ適切に感染拡大防止対策等を講じるものとすること等を定めることとしております。
　引き続き警戒が必要な状況ではありますが、各党の皆様にもお力添えをいただき、今回の大きな流行は収束へと向かっております。今後は、感染拡大の防止と社会経済活動の維持の両立を図り、再度感染が拡大した場合に備えるべく、都道府県とも緊密に連携しながら、全力で取り組んでまいります。各党の皆様におかれましても、何とぞ御協力をよろしくお願い申し上げます。
○馬場成志君　自由民主党の馬場成志です。
　まだまだ命を守るための緊張は続くわけでありますが、大きな節目を迎えることになりました。国民の命、健康を守るために奮闘されている医療関係者の皆様方を始め、社会や生活を支えるために働いてくださっている全ての皆様方に心から感謝を申し上げます。
　時間の都合上、三問まとめて質問をいたします。
　コロナとの闘いの中、生活や経済活動は前例のないほど厳しい局面となりましたが、国民の皆様の御協力でようやくここまで参りました。自粛に御理解、御協力をいただいたことに深く感謝を申し上げます。
　一方、私も五月十四日の委員会でも申し上げましたが、皆が油断したり急に元どおりの生活を再開したりするとすれば、第二波を招く懸念もあります。緊急事態宣言の解除後は、地域の感染状況や医療体制を踏まえながら、社会経済の活動レベルを段階的に、徐々に上げていくべきだと考えております。
　そこで、これまでも私たちが当たり前に楽しんできたスポーツの試合やコンサート等の大規模イベントの開催自粛の考え方、都道府県をまたぐ人の移動の取扱い、接待を伴う飲食店等のこれまでクラスターが発生してきた施設等への外出自粛や休業要請について、国はどのように考え方を整理し、段階的な活動引上げを進めていく予定でしょうか。まず、お伺いをいたします。
　また、厚生労働省によれば、新型コロナウイルス関連の解雇や雇い止めが二十一日の時点で一万人を超えたとのことです。経営基盤の弱い中小企業を中心に解雇、雇い止めが相次いでおり、更に拡大するおそれがあるとの見通しがあり、なお一層政策の迅速性が求められます。各現場の窓口に徹底されるよう政府に強くお願いしたいと思いますので、これについても大臣より答弁をお願い申し上げます。
　最後に、先般の緊急経済対策及び令和二年度第一次補正予算は過去最大のものであり、あらゆる手段により、雇用、事業、生活を何としても守り抜くための予算でありました。しかし、緊急事態宣言が解除されても、感染の第二波を回避すると同時に、雇用や経済、生活を維持し、回復させていくためには、更なる補正予算の編成が必要です。全国知事会も、国に対し、新たな補正予算で地方創生臨時交付金を総額で三兆円以上求める緊急提言を行っています。必ずや積み増しいただけると信じておりますが、現在、政府では第二次補正予算案の策定を進めていると承知しています。何を守り、何を達成するための第二次補正予算案なのでしょうか。基本的な考え方について大臣から説明をいただきたいと存じます。
○国務大臣（西村康稔君）　お答え申し上げます。
　まず、私からも、ここまで新規感染者の数が減ってきた、解除できるようになった、このことについて、国民の皆様の御協力、御努力、そして医療関係者の皆様、それから私たちの生活を支えてくださっている製造業や物流、あるいはスーパーの従業員の皆さん、こうしたいわゆるエッセンシャルワーカーの皆さんの御努力、御貢献に改めて感謝を申し上げたいと思います。
　今後、私たちの生活、引き続き、どこにリスクが潜んでいるか、ウイルスが潜んでいるか分かりませんので、三つの密を回避するなどの新しい生活様式を徹底していくことが必要でありますし、同時に、段階的に経済を引き上げていく、まさに御指摘のとおりであります。
　そうした中で、県をまたぐ移動は今月中は引き続き控えていただきたいと思いますが、観光振興についても、まずは県内で徐々に開始をし、そして段階的に県をまたぐ、そうした観光振興を行っていくことになると思います。
　あわせて、イベントも、例えば三週間程度経た六月十九日以降は、より大きなイベント、千人程度までのものが開催できるというふうに考えております。その際、観光とかイベントとか飲食、これはいわゆるゴー・ツー・キャンペーンでしっかりとその一部を補助することを一次補正で認めていただいておりますので、この準備に入りたいというふうに考えておりますし、加えて、本年二月一日以降に予定をしていながら延期、中止をしましたコンサート、演劇、歌舞伎、こうしたものについて、改めて開催する場合にその費用、そして海外に発信をするときの動画の制作、海外配信の費用、この二分の一を上限五千万円で支援をしていきたいというふうに考えております。
　接待を伴う飲食業などリスクの高い業種がありますけれども、これについては、専門家と意見交換を行っていただきながら、新たなガイドラインなど一定の感染防止策を講じていただいた上で、六月中下旬以降、徐々に休業要請を解除していくということを考えております。あわせて、持続化補助金も、こうした業種について二百万円に上限を引き上げて支援をしていきたいというふうに考えております。
　失業についても、雇用を守るというのは何より大事であります。雇用、生活、事業を守ると、その観点から、雇用調整助成金も様々な手続を簡素化して、先週一週間、五月十五日までの一週間は六千件の対応でしたけれども、二十二日までの一週間で一万件の対応ができるようになってきております。更にこれ加速をして、今、現時点で半分の、申請の半分の支給ができておりますけれども、更に加速をしていきたいというふうに考えております。
　いずれにしましても、二次補正予算で必要な予算をしっかり確保していきたいと思いますし、地方創生の臨時交付金についても、私の立場で増額に向けて全力で取り組んでいきたいと考えております。
○斎藤嘉隆君　立憲・国民・社民共同会派、斎藤嘉隆です。
　今日をもって一か月半に及びましたこの緊急事態宣言が全国で解除ということになりました。四月七日の宣言発令の際にはこの委員会に安倍総理にお越しをいただいて、報告をいただいて質疑に応じていただいたということです。
　私は、この全面解除に当たっても、一つの区切りなので総理にお越しをいただいて、本部長でいらっしゃるわけですから、努力を重ねてきた国民一人一人に、この国会報告を通じて、御自身の言葉で今の状況の報告をしていただきたかったと、そのように思います。
　なぜ総理は今日出席をされないんでしょうか。西村大臣で役不足だと言っているわけじゃないんですね。気持ちの問題なんですよ。国民や国民の代表である国会に向き合う、そういう姿勢の問題だと思います。いかがですか。
○国務大臣（西村康稔君）　本日、この議運の場に私が来ることにつきましては、与野党で調整の上というふうに承知をいたしております。
　私、この特措法の責任者でありますので、できるだけ丁寧に皆さん方に説明をさせていただければというふうに思っているところであります。
○斎藤嘉隆君　今日は、恐らくこの後、官邸で総理がまた一時間近い会見をされるんだろうというふうに思います。
　二十一日のこの一部解除の、先回の解除の日だけ、この長い会見をされませんでした。その代わりに、僅か七分のぶら下がり会見。折しもこの日は、黒川さんの例の賭けマージャンが報道されて、辞表を提出した日。この日だけは会見しなかったんです。こういうところも私は不誠実だというふうに言わざるを得ません。
　二月の唐突な学校の休校要請がありました。給付金の突然の変更もあった。宣言が解除されるにもかかわらず、いまだに届かない、多くの地域で、アベノマスクの問題。そして、このコロナ禍のさなかで黒川検事長の定年延長法案のごり押しの問題があって、挙げ句の果てが賭けマージャンでの辞職ということになります。
　私、政権や官邸のかじ取り自体が何か国民にとって非常に今リスクになっているんじゃないかなというふうに思うんです。感覚が国民の肌感覚と乖離をしている、このように言わざるを得ません。大臣にはもう一回国民の今の生の姿をしっかり見ていただいて、御対応いただきたい。
　その上で、数点お聞きをします。
　五月十四日のこの委員会で、大臣は、一週間ごとに事態を見ていくと、二十一日、二十八日と段階的に解除を検討していくというふうに言われました。先週、二十一日に大阪などが解除をされた。次は二十八日の予定だった。それがなぜ今日なんですか。
　専門家会議の議論もしていないのに、総理は先週の衆議院の委員会でも今日の解除に言及をしている。北海道も神奈川も、数だけ見れば基準をクリアはしていないんです。解除ありき、日程ありきではないのか。
　ゴールデンウイークが明けて、実際に人の出が多くなったのは十一日だと思います。ここから数えてみると、今日でちょうど潜伏期間の目安である二週間なんですね。あしたからまた違うフェーズになる、そういう可能性も否定できないんですよ。私は、あと二、三日、当初の予定どおり二十八日まで状況を確認すべきではなかったかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　お答え申し上げます。
　先週の二十一日で三府県を解除した以降も、これ、これまで以上に諮問委員会の開催頻度を上げていこうということは専門家の皆さんと共有をしていたところであります。つまり、東京都を含めてそれぞれの地域の新規感染者の数が言わば急速に減少して、基準を満たしてきていたからであります。そして、改めて本日、皆様、諮問委員会の専門家の皆さんにお諮りしたところ、解除が適切との専門家の皆さんの御判断をいただいたところであります。
　当然、第二波はあります、このウイルスはどこに潜んでいるか分かりませんので。しかし、それを大きな波にすることなく、小さな流行が出たときにＰＣＲの体制などでしっかり、抗原キットもできてきましたので、それで抑えていく、クラスター対策で抑えていく、それが大事なことだと思っております。その抑えれる範囲に東京都も含めて至ったということでありますので、私は適切な判断だというふうに理解をしております。
○斎藤嘉隆君　これ、緊急事態宣言が、今のお話だと、改めて再発令をされる可能性があるということだというふうに今お聞きをしました。それは、今回示した例えば直近一週間十万人当たり〇・五人の新規感染者という一つの基準が、その基準を大きく上回る状況が生まれてきたような場合に緊急事態宣言が再発令をされると、こういう認識でいいのか。そもそも、現在の経済状況あるいは財政状況の中で再発令自体が可能なのか。この辺りの認識はいかがですか。
○国務大臣（西村康稔君）　緊急事態宣言を再度行う、これはできるなら避けたいですね。やりたくありません。
　ただし、繰り返しになりますが、このウイルスはどこに潜んでいるか分からなくて、突然出てくることがあります。昨日も、東京都でも十四人増えました。二週間、先週の話ですけれども、二週間ほとんどゼロだった愛媛県で突然二十数人感染が起こります。何かの拍子で出てきますし、感染防止策をきっちり取っていないと、油断していると、それが大きな波になっていきます。
　それをしっかり探知して小さな波で抑えていく、そのことに全力を挙げていきたいと思っておりますけれども、仮に大きな波になったときには、四月七日に緊急事態宣言を最初に発出したときの基準、これを新たに当てはめていくわけでありますが、そのときはもう、累積感染者がもう物すごく増えていますので、新規の、御指摘の一週間当たりの感染者の数が当時の状況と見比べて五人程度になればという基準が一定考えられるんですが、大きな波にしないためにより厳しい基準で今度は判断していくことになります。
　できれば緊急事態宣言はもうやりたくない、そんな思いであります。
○斎藤嘉隆君　影響は経済だけではありません。学校の休校は、実はもう三か月にも及んでいるんですね。子供の学習権をどう確保するか。
　私の地元の愛知県でも、今日辺りから多くの学校が授業の方を再開をしています。子供には経済的補償が要らないんですね。だからといって、対応が後回しでいいわけがありません。加配の、学校への人的加配の措置なども含めて、是非必要な予算の確保など対策を強化をしていただきたい、最後にこのことをお願いを申し上げて、質問とさせていただきます。
○川合孝典君　国民民主党・新緑風会の川合孝典です。
　会派を代表して御質問させていただきたいと思いますが、今朝のニュースで、いち早く、日本よりも早くいわゆる緊急事態を解除したアメリカの南部で第二波がやってきたという、そういう報道が実は流れてまいりました。
　私は、日本は早いか遅いかということについては、初めての経験でもありますので、今後知見を重ねることで冷静に分析しなければいけないこともあると思っておるんですが、他方、日本よりも早く緊急事態宣言を出して早く解除した国がその後どういう推移をたどっているのかということを冷静に分析するという、そういう視点があってもよかったんではないのかと思っておるんですが、諮問会議を始めとして政府部内でそうしたことについての議論って行われたのかどうか、ちょっとお伺いしたいと思います。
○国務大臣（西村康稔君）　私ども、日々海外の状況を確認をしております。外務省からデータもいただいておりますし、また、どういう段階を追って解除していき、経済的な活動の引上げをしているか、これも我々も参考にしておりますし、さらに、第二波ということで、韓国で起こったりあるいはドイツで起こったり、イランでまた増えたり、そしてアメリカで再開する中で懸念があるというようなことも含めて日々報告をいただいておりますし、私のチームで毎日分析をしておりますし、これは専門家の皆さんと毎日この打合せをしておる中でそうしたことも報告し、懸念については共有をしているところであります。
○川合孝典君　ありがとうございます。
　そうした懸念があるということを念頭に置いた上で、同様のことが起こらないような措置を是非きっちり講じていただきたいということを申し上げておきます。
　その上で質問なんですが、今回の、この初めて私たちが経験をした感染症ということであり、この感染症対策を行っていく上での、いわゆるどういう意思決定プロセスがあって物事が決まっていったのかということについての議事録や資料というものは今後の感染症対策を行う上で極めて大事な財産になると思っておるんですが、こうした議事録や資料、意思決定のプロセス等についての資料をきっちりと残していただきたいということでありまして、そのことについての大臣の御認識をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（西村康稔君）　全く思いを共通にいたしております。
　政府として、三月十日付けで、この今般の新型コロナウイルス感染症に係る事態をいわゆるガイドラインに規定します歴史的緊急事態に該当するというふうにしたところであります。後世にまさにこの教訓を生かしていくためにも、しっかりと残さなきゃいけないと思っております。
　本事案に対応する会議等の記録について、ガイドラインに基づいて適切に文書を作成、保存することといたしているところであります。ルールに基づいて、議事概要など、資料や議事概要など公開もホームページでしておりますし、原則三か月の期限に先立って順次公表しているところであります。
　いずれにしましても、この歴史的緊急事態に指定されたということを踏まえて、しっかりと記録を残していきたいというふうに考えております。
○川合孝典君　ありがとうございます。
　ともかく、より多くの情報を開示して、その情報をより多くの関係者の方々が共有をすることが有効な感染症対策に速やかにつながっていくということは、これはもう間違いのない事実でございますので、是非そうした観点から今後御準備を進めていただきたいと思います。
　次の質問に入りたいと思いますが、今回、緊急事態宣言の解除後のいわゆる移動制限についてということで、今回政府が解除をすることによって今後各都道府県がそれぞれの対応を図るということになるわけでありますけれども、業種や様々なビジネスによって各県ごとにその基準が異なるということになりますと、そのことの結果として県をまたいだ移動を誘発することにつながるのではないのかということをちょっと懸念しておるんですが、その辺りのところについて、知事会でもブロックで一体化して対応すべきということを繰り返し御指摘があったわけでありますが、今回、緊急事態宣言解除されることでそうした問題が起こらないのかどうかということについて、確認をさせていただきます。
○国務大臣（西村康稔君）　まず、緊急事態宣言が解除されたからといって、日本全国どこへ行っても、自由に昔のように動いていいよということではないということをまず御理解をいただいて、これは専門家の皆さんは大変心配をしておられます。つまり、人が動くことによって様々な、ウイルスがまた拡散することもありますし、接触機会が増えるということでありますので、そうしたことを基本的対処方針でお示しをしようと思っておりますけれども、月内は県と県をまたぐ移動はまず自粛をしていただきたいということをこれまでもお願いしてきましたし、解除がされたとしても、月内は、五月いっぱいはお願いをしようというふうに考えております。
　その上で、御指摘のように、隣の県でお店が開くとそちらに動くということがあります。ですので、特に首都圏の一都三県、そして大阪を中心とした関西圏、それぞれ横の連絡も取っていただいておりますし、必要に応じて私どもも調整しながら、休業要請などほぼ同じレベルで行われてきているところでありますので、時に東京の人が茨城まで遊びに行ったりという事例などもパチンコ屋さんが開いているということでありましたので、そういったことも茨城県、東京都と連携もしながら対応してきているところでありますので、御指摘の点、しっかり踏まえながら対応したいというふうに思います。
○川合孝典君　ありがとうございます。是非、混乱の起こらないように御対応いただきたいと思います。
　次の質問に移りますが、今回、この感染症、いわゆる感染が一気に拡大したことによって、いわゆる医療機関の人手不足等が非常に顕在化したということであります。
　ここまで、総額医療費の削減等の動きがずっと流れとして続いてくる中で、ベッドを減らしたり病院を減らしたりということが全体の流れとして来たわけでありますけれども、今回こういう事態が起こって、今後こうした感染症対策を行っていく上で、医療機関の体制というものを改めて考え直す時期に来ているのではないかということを考えておるわけであります。
　そのことについての質問と併せて、今回この事態が起こったことで、それぞれの医療機関が非常に経営的に疲弊いたしております。そうした医療機関に今後どういった形で支援を行うのかということ。
　同時に、新型コロナウイルスの患者を病棟に受け入れてほしいということはよくおっしゃるわけですが、受け入れようと思うと、病棟丸ごと空けなければいけない、フロア丸ごと空けなければいけない、空きベッドができてしまう。そのことが経営に影響を及ぼすことが積極的な協力につながらなかったということでありまして、こうしたことも含めて、今後の医療体制について、済みません、時間超えましたが、是非、簡単にで結構ですので、御答弁お願いします。
○国務大臣（西村康稔君）　大事な御指摘だと思っております。
　今回の経験を踏まえて、どんな事態になっても国民の皆さんの命を守る、そうした医療提供体制、構築していきたいというふうに考えております。
　医療機関それぞれ経営が厳しくなっている状況、切実な声を医師会始め大学病院などからも伺っておりますので、支援をしていく必要な予算を確保していきたいというふうに考えております。
　あわせて、空床の確保が必要になってくる。しかし、これだけ患者さんの数が、もう二千人程度まで減ってきていますので、一万八千床もずっと持ち続ける現時点では必要がありませんし、他の疾病の患者さんも受け入れなきゃいけませんので、その辺りを、いざというときに病床を確保できる各県内の調整、そして患者さんの受入れの調整機関、これをしっかり設置していただいて、そこを通じていざというときに対応できるように、国としてサポート、調整もしていきたいというふうに考えております。
○平木大作君　公明党の平木大作でございます。
　本日をもって全国で緊急事態宣言が解除となる、一つの到達点でありますし、大変喜ばしいことでありますが、一方で、まだ多くの皆様が、例えば元の暮らしに戻ることで自身が罹患してしまうんじゃないか、あるいは一気に人が動き出すことで感染爆発が起きてまた緊急事態宣言に逆戻りしてしまうんじゃないか、こんな御懸念を持っている方もたくさんいらっしゃるわけであります。
　改めて、緊急事態宣言の解除というのは発令された四月七日以前の状態に戻るという意味ではないというふうに理解をしておりますが、西村大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、昔の生活、昔のやり方に戻せるということではありませんので、そのことを是非多くの皆さんに理解をいただきたいと思います。
　ウイルスはどこに潜んでいるか分からないわけでありますので、感染防止策をしっかり取っていただくということで、引き続き、三密の防止であるとか、人と人との距離を取ることであるとか、あるいは、業界ごとにガイドラインも作っていただいております。飲食店でも席と席の間隔を空けるなど、様々な工夫をしていただきながら感染防止策を取っていただいて、その上で経済活動を段階的に、徐々に徐々に上げていくということが大事かと思います。
　テレワークやテレビ会議も定着をしてきましたので引き続き実施をしていただきたいと思いますし、また、オンラインの会議あるいは手続のデジタル化、あるいは判こを使う文化とか、こういったものも変えていかなきゃいけないというふうに思っておりますので、これからも感染防止策と経済との両立を図っていきたいというふうに考えております。
○平木大作君　今御答弁いただいたように、このいわゆる新しい生活様式と言われている中で、枠組みの中で経済社会活動を皆さんに再開していただくということであります。
　この中にあって、私、大変今期待をしておりますのが、政府として開発に取り組んでいただいている接触確認アプリでございます。
　これどういうものかというと、スマホの中に入れて、そして感染した方と濃厚接触した可能性がある場合にはその方に通知が行くというものでありまして、これ是非とも多くの方に御活用いただくためにも、大臣からこの機能ですとか目的を十分に御説明いただくとともに、やはり通知を受けた方が検査を受けれるというような体制にまでしっかりつないでいただくことが何よりも重要だというふうに思っております。
　大臣の御見解をお伺いします。
○国務大臣（西村康稔君）　まさに大事な手法だと思っております。
　御指摘のように、携帯にアプリを導入していただくわけですが、個人情報をしっかり保護しようと思っています。電話番号は取りません。位置情報も取りません。ブルートゥースでその携帯と近くにある携帯の情報をその人の携帯に取りますので、どの携帯と近かったかということも取りません。それから、その人が陽性になったかということも誰にも伝えません。
　ですので、陽性になった人のデータが近くにいたスマホに送られていきますので、近くにいた人が自分が感染したかもしれないという情報を誰よりも早くもらえるというメリットがありますし、御指摘のように、その後、ＰＣＲ検査をスムーズに受けれるということは何より大事なことだと思っておりますので、そういう体制を整えていきながら、より多くの人にこのアプリを導入していただきたいというふうに考えているところであります。
○平木大作君　先週木曜日、五月二十一日に変更されました基本対処方針において、台湾の研究というものを引用する形なんですけれども、この新型コロナウイルス感染症というのは、発症前から発症直後、この時期に最も感染力が高くて、発症から逆に六日以降たちますと感染力が急速に低くなると、こういうことが記載をされました。
　同様の指摘、実は国内の医療機関からも多く寄せられていたわけであります。十分に回復したと見られる患者さん、かつ感染をもう周りに拡散していない、そういう状況と認められてもなかなか、この厳格な退院基準というものがあったおかげで病床をずっと占拠し続けてしまった、結果としてこの医療提供体制の逼迫につながっているんじゃないかと、こういう御指摘があったわけであります。
　最新の知見に基づいて退院基準見直していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　御指摘の新型コロナウイルス感染症の患者さんにつきましては、感染拡大防止の観点から、退院基準を満たしていることを確認してからの退院となります。
　具体的には、ＷＨＯのガイダンスがありますので、それを踏まえて、症状軽快又は無症状病原体保有者の場合は、陽性確認から二十四時間後にＰＣＲ検査を行い、陰性であった場合は更に二十四時間後にＰＣＲ検査を行って陽性になった場合、退院になるということになっております。
　さらに、一部の患者さんについては症状が軽快した後もＰＣＲ検査が陰性化しないというケースがあって、入院期間が長くなるケースもあると承知をしております。
　御指摘の台湾での研究も含めて、新たな知見も踏まえて、厚生労働省において必要に応じて退院基準の見直しが検討されるというふうに考えております。
○石井章君　日本維新の会、石井章でございます。
　まず冒頭に、四月三十日の第一次補正予算の質疑が、そのときに政府系金融機関の内容について質問しました。そして、セーフティーネット新四号、五号について、非常に複雑で、申請する側にとってみれば非常に大変な時間を要するといった質問をしましたところ、梶山経済産業大臣の方から、ワンストップで対応したいと。これは非常に前向きな答弁でありまして、中身について更に深く突っ込んで聞いたところ、いわゆる役所の認定作業、それから商工会の承認作業、さらには保証協会の審査作業、そして最後に銀行の決裁と、非常に時間が掛かる内容だったんですが、この間、連休明けに、地元の金融機関、それから保証協会を回ってきました。あの質問の後、金融庁の指導で商工会の承認がなくなったと。それだけでも一週間ぐらい融資が早くなったということで、これは政府に対して一定の評価をして、質問に入りたいと思います。
　まず、新型コロナワクチンについて大臣にお伺いします。
　米国では、ワープスピード作戦といって、約一兆七百億円の予算が付けております。また、中国は、これは破格な予算なんですけれども、十五兆円の、開発に充当するということでありますが、我が国は今後、ワクチン開発に対してどのようにお考えになっているか、大臣からお伺いします。
○国務大臣（西村康稔君）　私も、先日、感染研を訪問しまして、ワクチンの開発の現場も視察をさせていただきました。感染研においては、短期間に大量に生産できる、そうしたワクチンの開発を今急いでいるところであります。様々な機関で、大阪大学を始めとして国内でもワクチン開発を急いでいるところであります。
　第一次補正予算で百億円の予算を確保しておりますが、さらに、二次補正でも、このワクチン開発、日本全体として開発、そして生産を進めていく、そのために必要な予算を確保していきたいというふうに考えているところであります。
○石井章君　ありがとうございました。
　次に、今回のこの新型コロナウイルスによって倒産件数が非常に増えていると。帝国データバンクの予想ですと、コロナ倒産が年内に一万件を超すだろうと。そして、その見通しは、自主的な廃業というのもこれあります。それに関連して、いわゆる手形決済が間に合わないというのはこれ倒産であります。しかし、自主的に、先行きやっていけないと、自主的に倒産というか、廃業に追い込まれるのが約二万五千件ぐらいあるだろうと。昨年の倒産件数が八千三百五十四件なんです。これは、数字的にはもう相当な数が今年中に廃業あるいは倒産に追い込まれるということであります。
　二〇〇八年に我が国はリーマン・ショックでたくさんの企業が倒産あるいは廃業に追い込まれたわけでありますけれども、そのときは金融危機が主でありまして、そこに、製造業を中心として倒産件数が多かったわけでありますが、今回は、御案内のとおり、まずインバウンドが全く駄目だと。いわゆるレジャー産業、宿泊業、そして皆さんがふだん利用している、私も利用しましたけれども、飲食店の食事とか、そういったものが全く振るわないと。大手のアパレル業界の代表的な会社も倒産しました。これからは運輸業あるいは輸送業、そして最終的には製造業までこれが膨らんでいくだろうというようなことは、これはゆめ疑いのないところだと思います。
　そういったことを含めて、じゃ、ここで、助成金やあるいは補助金、そういったものじゃなくて、やっぱり民間の中小零細企業は何が欲しいかといえば、当然ながら、資金繰りをしっかりしたいと、自分のところで雇っている従業員をここで首にさせるわけにいかないと、これまで長年やってくれた従業員を首にしたくないという思いが強いんです。そうすると、政府として何をまず国民に安心感を与えるかといえば、このさっき言った政府系金融機関、いわゆる日本公庫、さらには保証協会、商工中金、これらの役目が非常に大きいんです。
　今までのこの融資の枠の上限が、日本政策金融公庫ですと、今、運転資金で六千万円の上限があります。それから、保証協会付きのセーフティーネット四号、五号、これは八千万円であります。商工中金はまたそれらとは違った枠で格別な予算が取ってありますけれども、やはり一番使うのは、この先ほど言った日本政策金融公庫と保証協会付きのセーフティー四号、五号であります。ここをしっかり拡充すると。
　今までの、例えば日本政策金融公庫、六千万のところを、取りあえず上限を倍ぐらいにしておくと。使うかどうか分かりませんよ、利用者が。それから、セーフティー四号、五号に関しても、倍ぐらい、二、八、十六、一億六千万ぐらいの枠を取っておかないと、完全にこれは倒産する数が増えてくるということですが、私からの提案ですけれども、大臣、どうでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　大変厳しい状況にある中小企業、零細企業の皆さん方、その事業の継続、そして雇用、生活をしっかり守っていくということに全力を挙げていきたいというふうに考えております。
　御指摘のように、当初、政府系金融機関で無利子無担保の融資など行ってまいりましたが、窓口が非常に殺到したということもあって、いわゆる県の、都道府県の制度金融を利用して、地銀、信金、信組にもこの無利子無担保の融資をお願いをしてきているところであります。これが田舎へ行きますと、日頃から付き合いのある地銀であったり信金、信組ですので、顔なじみでもあって、非常に早く今その無利子無担保の融資なども行われてきているというふうに承知をしております。
　三週間ほど、五月一日からですけど、もう既に七万五千件で一・三兆円の融資が行われてきておりますので、これも活用していければと思いますし、御指摘のように切実な声を伺っておりますので、そうした枠の拡充などについても検討していきたいというように考えております。
○石井章君　国民に寄り添った内容で、第二次補正予算、そして、これからまだ続くと思いますけれども、しっかり対応していただくことを御要望して、質問を終わりにします。
　ありがとうございました。
○倉林明子君　日本共産党の倉林でございます。
　第二波、これが一体どの程度の波になるのかというのは現状予測ができないということだと思うんですね。もちろん、希望的には小さな波に抑えたいと、先ほどおっしゃったとおりだけれども、専門家の中でも、大きな、更に大きな波が来るかもしれないという声あるのはそのとおりだと思うんですね。今、この第二波の可能性に備えた体制をいかにつくるかということが急いで求められているんだと思うんです。
　そのためにも、ＰＣＲの検査数をどう増やしていくのか。これは、専門家会議からも求められましたけれども、経済界からも要請があったことでもあります。
　現在、検査可能件数、検査をできるという可能件数、これは増加してまいりました、二万四千件程度だと認識しておりますが、検査実施件数、これが増えておりません。そこで、この中、何でそうなっているのかという一つ最近の増えない要因としては、やっぱりお医者さんからの依頼が伸びていない、減少していると、こういう傾向出てきていますね。
　つまり、政府として、これから第二波に備えてＰＣＲの検査の実施件数、実施件数ですよ、これをどこまで増やしていこうと考えているのか、そしてどうやって増やしていこうとしているのか、御説明ください。
○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、医師が必要とする方に迅速に確実に検査が受けれるということが大事だというふうに考えております。
　目標でありました二万件はもう、検査能力ですね、まず、これはもう一日、今、二万四千件以上に向上しておりますし、さらに、抗原検査というものも承認をいたしておりますので、最適な組合せによって、ＰＣＲとですね、組合せによって迅速かつ効率的な検査体制をつくっていければと思っております。
　そして、今、患者の数がどんどんどんどん減ってきているところ、患者さんの数が減ってきているところでありますので、全体としてはこれ収束してきているわけでありますから、医師が必要とする患者さんの数が減ってきているのは当然のことであります。この目標を作るというのは患者を増やせということでありますので、そういうことは我々考えておりませんで、いざ増えてきたときにもそれが確実に受けれる体制をつくっていくということで、今、二万四千件の検査能力を確保して、ただ、御指摘を様々いただいております。
　例えば、保健所、そして検体採取のための体制整備も必要です。それから、唾液を使ってより簡素に分かるような仕組み、新しい技術の、これも活用していくことも必要だと思います。
　現在、全国で九十四か所、東京で三十一か所のＰＣＲ検査センターを設置をしております。地域の医師会の御協力の下、設置をされておりますし、また歯科医師にも検体採取の御協力をいただくということにもしておりますので、当初予算の二十三億、補正予算四十九億、合わせて七十二億の予算も活用しながら、必要であれば更にそれを拡充して、この検査体制、医師が必要とする方が確実に迅速に受けれるように体制を整えていきたいというふうに考えております。
○倉林明子君　いや、今、第二波に備えて体制を整えて、増えたときに応えられるようにしようということでいいのだろうかと思っているんですね。もちろん、今でも、無症状の方でも診療報酬上で対象になりましたので、手術前のＰＣＲ検査等が可能になりました。これはこれで本当に進めていく必要あると思うんだけれども、スクリーニング目的で診療報酬の対象にならないところにまでやっぱり今本当に広げていく必要があるんじゃないかということなんです。
　医療、介護、この分野で起こった集団感染をどうやって防いでいくのか、院内感染をどう防いでいくのか、そのためには事前のＰＣＲ検査というのを、起こる前にですよ、徹底してやる必要があるというふうに思いますし、安心して経済活動に取り組んでもらうためにも診療報酬の枠超えたＰＣＲ検査の今拡大が求められている、そういう指摘なんですけど、いかがでしょうか。