Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小田部政府参考人　お答えいたします。
　新型コロナウイルス感染症の発生に伴いまして、これに乗じた不審な電話やメール等に関して、国民の皆様からの相談が警察に寄せられているところでございます。
　こうした状況を踏まえまして、警察庁におきましては、不審な電話やメール等への注意を喚起し、犯罪被害を防止するため、都道府県警察に対しまして、地域の犯罪の発生状況等に応じて、各種広報媒体を活用した防犯情報の提供に努めるよう指示しているところでございます。
　また、関係機関との連携を図るなどして、混乱に乗じた犯罪に関する情報入手に努めるとともに、取締りを徹底するよう指示しているところでございます。
　国民の安全、安心の確保を図るため、引き続きこれらの取組を的確に推進してまいりたいと考えております。
○椿政府参考人　厚生労働省におきましては、新型コロナウイルスを題材とした攻撃メールや詐欺につきまして、情報を把握し、速やかに厚労省のホームページに注意喚起の情報を掲載し、メールへの返信を行わないことなど、具体的な注意点をお知らせしているところであります。
　引き続き、こうした新型コロナウイルスを題材とした攻撃メールなどの情報を収集し、国民の皆様に必要な情報を発信してまいります。
　こうした事案は、詐欺などの犯罪行為につながるものであることから、内閣サイバーセキュリティセンターなど関係省庁と連携して、しっかりと対応してまいりたいと考えております。
○西田委員　このような混乱に乗じたサイバー攻撃、そしてまた詐欺などについては、決して許されない行為でもありますし、人の弱みにつけ込むようなことでありますので、しっかりと国民を守るために十分な対策をお願いしたいと思います。
　次に、新型コロナウイルス感染症が全国に広がりを見せている中、各地方自治体や企業、イベント会社などは、新型コロナウイルス感染症のＰＣＲ検査で陽性を確認した際に、国民に対して真摯に情報提供をしております。ですが、それがかえって風評被害を招く結果となっております。
　感染拡大防止をするために情報を正直に発信している自治体や企業などをしっかりと支えるような措置を講じていく必要があると思いますが、政府の見解について伺いたいと思います。
○吉永政府参考人　お答え申し上げます。
　国民の皆様に感染症の基礎的な知識や予防策などを御理解いただくことは大変重要でございまして、その中で、患者の発生状況や感染症の予防策などの基本情報につきましてきちんと発信していくことが重要でございます。
　このため、厚生労働省のウエブサイト等によりまして情報発信に努めているところでございますし、また、これにつきましては地方自治体とも共有しております。また、自治体からの情報発信にも支援を行っているところでございます。
　また、グーグルやヤフーにおいては、これは政府からお願いしているものではございませんけれども、厚生労働省など公的機関が発信している情報などが一覧になって検索結果画面に表示されるように取り組んでいただいているというようなところでございます。
　こうしたことを踏まえまして、政府といたしましても、個人情報の保護でありますとか、先生御指摘の風評被害の観点にも十分留意しながら、必要な情報の公表に努め、国民の皆様の不安に丁寧に対応してまいりたいと考えております。
○西田委員　このような混乱している状況が続いている中で、事実確認も行わずにあえて風評や悪質なデマを発信し、敵対するような、企業や個人に対して攻撃している者も存在していると伺っております。
　そのような悪質な行為をとる人間に対して措置、又は、悪質なデマなどの情報発信により名誉が傷つけられたり営業を妨害されたりした方や企業に対して、名誉を回復するような機会や発信ができる環境を整備することなど、国や自治体などで協議するような措置も必要でないかと思っております。
　加えて、消毒が完了した施設などについてもしっかりと公表していく必要があると思いますが、このような事案に対して、政府の対応について伺いたいと思います。
○吉永政府参考人　お答え申し上げます。
　国民の皆様に正確な情報を発信していくということが極めて重要でございます。そのために、大臣を始めといたしまして厚生労働省でも連日会見を行っておりますし、先日は総理みずから会見をいただいたという状況でございます。
　そうした中で、誤った情報が拡散することのないように、ＳＮＳへの主な投稿を確認したり分析したり、ウイルスや感染予防策などの誤った情報が広まっていれば、正しい情報でＳＮＳを積極的に発信している状況でございます。
　消毒につきまして、厚生労働省におきましては、「感染症法に基づく消毒・滅菌の手引き」を作成しておりまして、こういった手引に基づきまして、各施設におきまして必要な消毒に取り組んでいただいているところでございますが、こうしたことが適切に行われますように、またそうした形で、問題が起きないような形で必要に応じて適切な情報発信に努めてまいりたいと考えております。
○西田委員　そのほかにも悪質な事例が見られますので、本当に正直者がばかを見ることはないように、政府としてしっかりと対策を講じていただきたいと思います。
　次に、風評被害による地方経済への打撃でありますが、冒頭にも私の地元のこともお話もさせていただきましたし、そしてまたさまざまな、全国の観光地や地域にとって大変厳しい状況であるのは間違いございません。
　現在、国や県では感染拡大防止対策に全力を注いでおりますが、風評被害の影響は大きく、地域に与えるダメージは徐々に大きくなってきております。石川県を代表する産業であります農林水産業、観光産業にも大きな影響を与えております。昨今の北海道産の農林水産物に対する風評被害と同様で、農林水産物の出荷に対して徐々に影響を与えてきております。また、観光産業に対しても、風評被害により交通機関や宿泊施設、飲食などのキャンセルが相次いでいると伺います。
　このような地域経済に与える影響に対して政府としてどのように対策を講じていくのか、伺いたいと思います。
○宮下副大臣　御指摘のとおり、新型コロナウイルス感染症につきましては、観光関連産業を始めとしまして、地域のさまざまな経済に相当な影響をもたらしていると認識をしております。
　具体的には、訪日外国人観光客の減少、さらには国内旅行客の減少や宿泊のキャンセル、また、中国とのサプライチェーンを通じました生産の一部縮小、また出荷遅延、また、イベントや外出の自粛、テレワークの実施によりまして、鉄道客数の減少、百貨店や飲食店などの売上げの減少、レジャー関連事業の休業などが見られるところであります。
　こうした状況が長引かないように、感染拡大を防止し、その流行を早期に終息させることが経済の観点からも最大の課題であると認識しております。
　政府としましては、事業者の皆様をしっかり下支えするために、当面の措置としまして、緊急融資、保証枠五千億円の確保によって中小企業や小規模事業者の皆様の万全の資金繰り支援を行うこと、また、休業を行いました中小企業に休業手当の三分の二、大企業は二分の一でありますけれども、これを助成する雇用調整助成金の要件緩和、こうしたことを講じているところであります。
　また、三月十日をめどに、二千七百億円を超える今年度予備費を活用しました緊急対応策第二弾を速やかに取りまとめて、強力な資金繰り支援も含めて必要な対応策をしっかり講じていくことにしております。
　今後も、新型コロナウイルスの内外経済への影響をしっかりと見きわめて、必要かつ十分な経済財政政策をちゅうちょなく行っていく覚悟でございます。
○西田委員　地方の中小企業や小規模事業者がしっかりと風評被害に耐えて、この厳しい状況を耐え抜けていけるように、政府としてしっかりと支援をお願いしたいと思います。
　次に、新型コロナウイルス感染症の風評被害による海外での影響についてでございますが、日本はこれまで、政府や自治体、企業努力によって、日本の文化やスポーツなどのコンテンツを海外に発信し、海外でのマーケットを展開してまいりました。これまでの海外を相手にしたセールスは大きな成果を上げており、訪日外国人の増加や、これまで日本国内で開催されてきたライブやスポーツ大会やイベント、エンターテインメントも海外で開催することが定着しつつあるところまで来ていると感じております。
　そのような状況の中で、今般の新型コロナウイルス感染症は全世界で大きな影響を与えていることは承知をしておりますが、今後、新型コロナウイルス感染症の鎮静化後にできるだけスムーズに回復できるように対策を立てておく必要があると思いますが、政府としてどのような対策を講じるのか、伺いたいと思います。
○竹本国務大臣　先生おっしゃるとおりでありまして、ジャパン・エキスポというのをやりましたけれども、二〇一八年は二十四万人が入っておりますけれども、パリでも、昨年ですか、ジャパン・エキスポというか、日本の博覧会のような文化祭をずっとやりましたが、相当の人が来ておられました。
　このように、日本の、我々はクールジャパンと言っておりますが、魅力を海外に売ることが、非常に、外国にとっても非常に新鮮だし、多くのファンを引きつけているところなんです。
　ところが、そこに湧いて起こったのがこのコロナ騒ぎであります。したがって、いつになったらそれが大丈夫なのかということをみんなが気にしているところであります。
　政府におきましても、私は内閣府の特命担当大臣ですが、私を議長とする関係省庁の集まりがございまして、クールジャパン戦略会議と言っておりますが、ここでも、日本の魅力をどのようにして海外へ伝えていくかという議論をしておりますと同時に、そのセキュリティーといいますか安全性、信頼性、それを確保し続けるにはどういう工夫が必要かということを常に議論しておりますが、今回の事態に至りまして、やはり適時適切に正確な情報を海外に発信することが絶対に必要だと思います。
　大使館始め国際関係機関も通じていろいろな発信はしていきますけれども、同時に、全世界の人が見ておられるＣＮＮとか、こういった媒体をも使って日本の安全性を、コロナ問題が解決すれば、しっかりと伝えていく必要があろうかと思います。それは、世界の人たちに対する、期待に応えるという意味でも必要なことだろうというふうに思っている次第であります。
○西田委員　このような日本の、これは大きな財産だと思っておりますし、何とかコロナウイルス関係が終息した場合には、竹本大臣の強いリーダーシップでぜひとも推し進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　次に、三月といえば、日本全国で四月から新生活がスタートし、さまざまな準備をする時期でございます。新社会人、新入生など、日本各地でたくさんの人が四月からの新しい生活に備え活動しているところでございます。
　このような状況の中、今回の新型コロナ感染症の蔓延により、中国を始め海外でも、工場の休止に伴い工業用製品などが日本に輸入しづらくなる状況が報道等で取り上げられておりました。
　例えば、自転車や自動車に使われている部品や家電の部品、新築の建物に使われるトイレの資材なども輸入が難しくなってきており、その結果、建物の完成時期が遅くなるのではないかという話も聞いております。
　国民に大きな不安を与えないためにも、生活必需品が不足するような事態を招くようなことはあってはなりません。そのようなことがないように、引き続き対策を講じていただきたいと思います。
　現在、新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けて全力を注がなければいけないということはもちろん承知をしておりますが、同時に、あらゆる分野にも対処していくことが必要でありますが、政府としての決意をお伺いさせていただきたいと思います。
○吉永政府参考人　お答え申し上げます。
　今般の新型コロナウイルス感染症につきましては、先般取りまとめられました第一弾の緊急対応策におきまして、感染拡大の防止に加えまして、事業者に対する五千億円の資金繰り支援や、雇用調整助成金を活用した雇用対策など、必要な対策を盛り込んだところでございます。
　また、来週取りまとめられます第二弾となる緊急対応策におきましては、今回の臨時休校により職場を休まざるを得なくなった保護者への新たな助成金の創設や、医療提供体制の構築、中小・小規模事業者などに対する資金繰り支援などが盛り込まれる予定でございます。
　厚生労働省といたしましても、感染拡大防止に全力を注ぐのみならず、今般の新型コロナウイルス感染症が景気全体に与える影響等につきましてもしっかりと注視しながら、関係省庁と情報を密にしながら、必要な対策を講じてまいりたいと考えてございます。
○西田委員　政府としてあらゆる対策を講じていただき、日本の経済をしっかりとお支えいただきますようお願いを申し上げます。
　最後に、去る三月二日、新型コロナウイルス感染症の蔓延が世界じゅうで猛威を振るい、混乱を招いている中、北朝鮮が日本海に向けて短距離弾道ミサイルと推定される飛翔体を二発発射いたしました。
　私の地元石川県の能登半島は日本海沿岸に位置しており、我が国の排他的経済水域内の日本海中央部に位置する大和堆は、イカ釣り漁や底びき網漁船の好漁場として知られております。
　地元の漁業者は、近年の北朝鮮船籍、中国籍と思われる外国漁船の悪質な違法操業に毎年大変困らされておりますが、我々が漁業者の安全な操業をしっかりと支えた上、そしてまた、水揚げについても本当に大きく減少しておりイカ釣りの漁業の継続が大変危ぶまれている中、近年の水産庁、海上保安庁による取締りの強化により、安全な操業に期待を寄せているところでございます。
　違法操業の外国船籍の漁船の中には、銃器等で武装している船もあると聞いております。ただでさえこのような危険な環境の中で、そして世界じゅうが新型コロナウイルス感染症により混乱を招いている中で、北朝鮮によるミサイルの発射は到底許される事案ではありません。政府として北朝鮮のミサイル発射や違法操業に関してどのような対策を講じていくのか、見解を伺いたいと思います。
○小林政府参考人　お答えいたします。
　北朝鮮による弾道ミサイルの発射は、先日の三月二日の発射を含めまして、関連する国連の安全保障理事会決議に違反するものであり、極めて遺憾なものであると考えております。
　北朝鮮は、特に昨年五月以降、弾道ミサイルなどの発射を繰り返しており、こうした発射は、我が国のみならず国際社会に対する深刻な課題であると認識しております。北朝鮮に対しては、北京の大使館ルートを通じて厳重に抗議をしたところでございます。
　引き続き、アメリカ、それから韓国を始めとする関係国と緊密に連携し、関連する国連安全保障理事会決議の完全な履行のための協力を進めていくとともに、必要な情報の収集、分析に全力を挙げ、国民の安心、安全の確保に万全を期していく考えでございます。
○西田委員　政府として北朝鮮に対してしっかりと、日本の国益を守るために対策強化を改めてお願いを申し上げ、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○松本委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時五十二分散会
本国会召集日（令和二年一月二十日）（月曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　松島みどり君
　　　理事　伊藤　忠彦君　理事　越智　隆雄君
　　　理事　鬼木　　誠君　理事　田所　嘉徳君
　　　理事　葉梨　康弘君　理事　稲富　修二君
　　　理事　山尾志桜里君　理事　浜地　雅一君
　　　　　　井出　庸生君　　　　井野　俊郎君
　　　　　　奥野　信亮君　　　　門山　宏哲君
　　　　　　神田　　裕君　　　　黄川田仁志君
　　　　　　国光あやの君　　　　小林　茂樹君
　　　　　　出畑　　実君　　　　中曽根康隆君
　　　　　　藤井比早之君　　　　古川　　康君
　　　　　　宮崎　政久君　　　　山下　貴司君
　　　　　　吉川　　赳君　　　　和田　義明君
　　　　　　逢坂　誠二君　　　　落合　貴之君
　　　　　　高木錬太郎君　　　　日吉　雄太君
　　　　　　松田　　功君　　　　松平　浩一君
　　　　　　山川百合子君　　　　竹内　　譲君
　　　　　　藤野　保史君　　　　串田　誠一君
令和二年三月六日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　松島みどり君
　　　理事　伊藤　忠彦君　理事　越智　隆雄君
　　　理事　鬼木　　誠君　理事　田所　嘉徳君
　　　理事　葉梨　康弘君　理事　稲富　修二君
　　　理事　山尾志桜里君　理事　浜地　雅一君
　　　　　　井出　庸生君　　　　井野　俊郎君
　　　　　　奥野　信亮君　　　　門山　宏哲君
　　　　　　神田　　裕君　　　　黄川田仁志君
　　　　　　小林　茂樹君　　　　出畑　　実君
　　　　　　中曽根康隆君　　　　藤井比早之君
　　　　　　古川　　康君　　　　山下　貴司君
　　　　　　吉川　　赳君　　　　和田　義明君
　　　　　　落合　貴之君　　　　高木錬太郎君
　　　　　　日吉　雄太君　　　　松田　　功君
　　　　　　松平　浩一君　　　　山川百合子君
　　　　　　藤野　保史君　　　　串田　誠一君
　　　　…………………………………
　　　法務大臣　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　法務副大臣　　　　　　　　義家　弘介君
　　　最高裁判所事務総局経理局長　　　　　　　　　　　　笠井　之彦君
　　　法務委員会専門員　　　　　藤井　宏治君
　　　　―――――――――――――
一月二十日
　組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の一部を改正する法律案（山尾志桜里君外六名提出、第百九十五回国会衆法第八号）
　民法の一部を改正する法律案（山尾志桜里君外四名提出、第百九十六回国会衆法第三七号）
　民法の一部を改正する法律案（西村智奈美君外五名提出、第百九十八回国会衆法第一五号）
　出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案（平野博文君外五名提出、第百九十八回国会衆法第三五号）
二月二十八日
　刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律の再検討に関する請願（長坂康正君紹介）（第一三号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　国政調査承認要求に関する件
　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件
　　　　　――――◇―――――
○松島委員長　これより会議を開きます。
　国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　裁判所の司法行政に関する事項
　法務行政及び検察行政に関する事項
　国内治安に関する事項
　人権擁護に関する事項
以上の各事項につきまして、本会期中調査をいたしたいと存じます。
　つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松島委員長　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件について調査を進めます。
　この際、法務行政等の当面する諸問題について、法務大臣から説明を聴取いたします。森まさこ法務大臣。
○松島委員長　次に、令和二年度法務省関係予算の概要について説明を聴取いたします。義家弘介法務副大臣。
○義家副大臣　令和二年度法務省所管等予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　法務省の一般会計予算額の総額は八千二百八十七億五千五百万円であり、前年度当初予算額と比較しますと、八十七億七千六百万円の増額となっております。所管別に区分いたしますと、法務省所管分は八千二百五億七千百万円、また、国土交通省所管として計上されている法務省関係の国際観光旅客税財源充当事業の予算額は八十一億八千四百万円となっております。
　さらに、復興庁所管として計上されている法務省関係の東日本大震災復興特別会計の予算額は五十一億一千二百万円となっております。
　次に、一般会計予算の内訳は、人件費五千二百五十九億一千万円、物件費三千二十八億四千五百万円となっており、そのうち、物件費の主要施策の経費について、六つの柱に沿って御説明を申し上げます。
　まず第一に、二〇二〇年東京大会等に向けた安全、安心の基盤整備の柱においては、出入国審査体制の整備及び不法滞在対策等に必要な経費として二百三十六億九千百万円、治安・テロ対策の強化について必要な経費として二十九億九百万円、第二に、経済再生加速化のための基盤整備の柱においては、所有者不明土地問題への対応及び地図整備体制の強化等に必要な経費として八十二億三千万円、デジタルガバメントの実現に向けた戸籍事務とマイナンバー制度との連携等に必要な経費として八十八億四千七百万円、第三に、共生社会実現に向けた取組の推進の柱においては、外国人材の円滑かつ適正な受入れの促進及び環境整備に必要な経費として三十億三千九百万円、誰一人取り残さない社会の実現に向けた人権擁護施策の推進に必要な経費として三十五億一千七百万円、第四に、犯罪をした者等の再犯防止対策の推進の柱においては、再犯防止のための施設内処遇及び社会内処遇の充実強化に必要な経費として百三十八億三千八百万円、矯正施設等の環境整備に必要な経費として四百八十九億五千九百万円、第五に、京都コングレスの開催及び司法外交の推進の柱においては、二〇二〇年国連犯罪防止刑事司法会議、京都コングレスの開催に必要な経費として十九億七千三百万円、国際法務人材の育成及び国内外の法的紛争に係る予防司法機能の強化等に必要な経費として二十一億八千百万円、法制度整備支援によるビジネス環境整備促進に必要な経費として二億一千四百万円、最後に、法の支配を実現するその他の諸施策の推進の柱においては、検察活動の充実強化に必要な経費として十一億八千百万円、頼りがいのある司法の確保のための総合法律支援等の充実強化に必要な経費として三百十九億一千六百万円をそれぞれ計上しております。
　次に、定員の関係でありますが、令和二年度においては、外国人材の受入れ、増加する訪日外国人への対応、治安・テロ対策、再犯防止対策、所有者不明土地問題への対応等の政府の重要課題に対応するため、法務省全体で千五百五十四人の増員が認められており、定員合理化等による一千九十七人の減員を差し引きますと、四百五十七人の純増となっております。
　以上、令和二年度法務省所管等予算の概要を御説明させていただきました。
　　　　―――――――――――――
○松島委員長　この際、お諮りいたします。
　本日、最高裁判所事務総局経理局長笠井之彦さんから出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松島委員長　令和二年度裁判所関係予算の概要について説明を聴取いたします。笠井経理局長。
○笠井最高裁判所長官代理者　令和二年度裁判所所管歳出予算について御説明申し上げます。
　令和二年度裁判所所管歳出予算の総額は三千二百六十六億二千四百万円でございまして、これを前年度当初予算額三千二百五十五億七千四百万円と比較いたしますと、差引き十億五千万円の増加となっております。
　次に、令和二年度歳出予算のうち、主な事項について御説明申し上げます。
　まず、人的機構の充実、すなわち、裁判官、書記官及び事務官の増員等であります。
　かねてより裁判所の体制の充実強化が求められている中で、複雑困難化する民事訴訟事件の審理充実、成年後見関係事件を始めとする家庭事件処理の充実強化等のため、裁判官は、判事補からの振りかえにより判事三十人、書記官は、速記官からの振りかえ二人を含め八人、事務官は三十四人、合計七十二人の増員をすることとしております。
　他方、政府の定員合理化計画への協力として五十七人の減員をすることとしておりますので、差引き十七人の純減となります。
　次に、司法体制の充実強化に必要な経費であります。
　まず、裁判事務処理態勢の充実を図るため、百四十億六千二百万円を計上しております。
　その内容について申し上げますと、第一に、民事事件関係経費として三十三億一千三百万円を計上しております。この中には、民事調停委員手当、専門委員手当、労働審判員関連経費等のほか、民事訴訟手続のＩＴ化関連経費が含まれております。
　第二に、刑事事件関係経費として四十五億三千六百万円を計上しております。この中には、裁判員制度関連経費、心神喪失者等医療観察事件関連経費、法廷通訳関連経費等が含まれております。
　第三に、家庭事件関係経費として六十二億一千三百万円を計上しております。この中には、家事調停委員手当等が含まれております。
　また、庁舎の耐震化等のための経費として百七十億二千四百万円を計上しております。
　以上が令和二年度裁判所所管歳出予算の概要でございます。
○松島委員長　次回は、来る十日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前九時二十九分散会
令和二年三月六日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　橘　慶一郎君
　　　理事　池田　佳隆君　理事　白須賀貴樹君
　　　理事　田畑　裕明君　理事　馳　　　浩君
　　　理事　村井　英樹君　理事　川内　博史君
　　　理事　城井　　崇君　理事　浮島　智子君
　　　　　　青山　周平君　　　　安藤　　裕君
　　　　　　池田　道孝君　　　　石川　昭政君
　　　　　　上杉謙太郎君　　　　小此木八郎君
　　　　　　大串　正樹君　　　　上川　陽子君
　　　　　　神谷　　昇君　　　　神山　佐市君
　　　　　　佐藤　明男君　　　　櫻田　義孝君
　　　　　　繁本　　護君　　　　柴山　昌彦君
　　　　　　高木　　啓君　　　　谷川　弥一君
　　　　　　出畑　　実君　　　　中村　裕之君
　　　　　　永岡　桂子君　　　　根本　幸典君
　　　　　　百武　公親君　　　　福井　　照君
　　　　　　船田　　元君　　　　古川　　康君
　　　　　　古田　圭一君　　　　本田　太郎君
　　　　　　宮路　拓馬君　　　　吉良　州司君
　　　　　　菊田真紀子君　　　　中川　正春君
　　　　　　牧　　義夫君　　　　村上　史好君
　　　　　　山本和嘉子君　　　　吉川　　元君
　　　　　　笠　　浩史君　　　　高木　陽介君
　　　　　　鰐淵　洋子君　　　　畑野　君枝君
　　　　　　森　　夏枝君
　　　　…………………………………
　　　文部科学大臣　　　　　　　萩生田光一君
　　　国務大臣
　　　（東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当）　　　　　　　橋本　聖子君
　　　文部科学副大臣
　　　兼内閣府副大臣　　　　　　亀岡　偉民君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　稲津　　久君
　　　文部科学大臣政務官　　　佐々木さやか君
　　　文部科学大臣政務官
　　　兼内閣府大臣政務官　　　　青山　周平君
　　　経済産業大臣政務官　　　　中野　洋昌君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　河村　直樹君
　　　政府参考人
　　　（出入国在留管理庁在留管理支援部長）　　　　　　　丸山　秀治君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　串田　俊巳君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省総合教育政策局長）　　　　　　　　　　浅田　和伸君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省初等中等教育局長）　　　　　　　　　　丸山　洋司君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局長）　　　　　　　　　　　　伯井　美徳君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省科学技術・学術政策局長）　　　　　　　菱山　　豊君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省国際統括官）　大山　真未君
　　　政府参考人
　　　（スポーツ庁次長）　　　　瀧本　　寛君
　　　政府参考人
　　　（文化庁次長）　　　　　　今里　　讓君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房政策立案総括審議官）　　　　　山田　雅彦君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　松本　貴久君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　岸本　武史君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　本多　則惠君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省労働基準局安全衛生部長）　　　　　　　村山　　誠君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　島田　勘資君
　　　文部科学委員会専門員　　　吉田　郁子君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上杉謙太郎君　　　　　繁本　　護君
　　神山　佐市君　　　　　池田　道孝君
　　柴山　昌彦君　　　　　永岡　桂子君
　　船田　　元君　　　　　佐藤　明男君
　　宮路　拓馬君　　　　　神谷　　昇君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　池田　道孝君　　　　　百武　公親君
　　神谷　　昇君　　　　　本田　太郎君
　　佐藤　明男君　　　　　船田　　元君
　　繁本　　護君　　　　　上杉謙太郎君
　　永岡　桂子君　　　　　柴山　昌彦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　百武　公親君　　　　　神山　佐市君
　　本田　太郎君　　　　　古川　　康君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　古川　　康君　　　　　宮路　拓馬君
　　　　―――――――――――――
三月六日
　独立行政法人大学入試センター法の一部を改正する法律案（川内博史君外五名提出、第二百回国会衆法第五号）
は委員会の許可を得て撤回された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　独立行政法人大学入試センター法の一部を改正する法律案（川内博史君外五名提出、第二百回国会衆法第五号）の撤回許可に関する件
　文部科学行政の基本施策に関する件
　　　　　――――◇―――――
○橘委員長　これより会議を開きます。
　文部科学行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官河村直樹君、出入国在留管理庁在留管理支援部長丸山秀治君、文部科学省大臣官房総括審議官串田俊巳君、総合教育政策局長浅田和伸君、初等中等教育局長丸山洋司君、高等教育局長伯井美徳君、科学技術・学術政策局長菱山豊君、国際統括官大山真未君、スポーツ庁次長瀧本寛君、文化庁次長今里讓君、厚生労働省大臣官房政策立案総括審議官山田雅彦君、大臣官房審議官松本貴久君、大臣官房審議官岸本武史君、大臣官房審議官本多則惠君、労働基準局安全衛生部長村山誠君及び経済産業省大臣官房審議官島田勘資君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○橘委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。城井崇君。
○城井委員　国民民主党の城井崇です。
　立憲民主・国民・社保・無所属フォーラムを代表いたしまして、大臣所信に対する質疑を行わせていただきたいと思います。
　きょうは、萩生田文部科学大臣、そして橋本オリパラ担当大臣、稲津厚生労働副大臣にお越しをいただきました。ありがとうございます。政治家同士の議論ということで、させていただければと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　さて、本日は大臣所信に対する質疑の一回目ということでございますけれども、文部科学省における取組の、全ての取組のその基盤となるのは安全であるというふうに思っております。その観点から、本日は、新型コロナウイルス感染症対策に絞ってということで、六十分頂戴いたしましたので、質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　感染された皆様には心からお見舞いを申し上げたいというふうに思いますし、また、感染防止に向けましては、現場各所でのさまざま連日の努力をいただいておりますことにも感謝と敬意を申し上げたいというふうに思っています。
　情勢認識としては、残念ながら、フェーズが変わり、国内感染阻止が必要な局面に立っているという認識でおります。
　そこで、まず文部科学大臣に伺います。
　新型コロナウイルス感染症対策に関する、文部科学省を含めた政府の対応方針についてであります。
　この国内感染拡大阻止には、要請という現場丸投げではなく、的確な対策の指示や要請とともに、支援、補償がセットであるべきだと考えています。
　またあわせて、科学より政治ではなく、科学に基づく政治であるべきだというふうに考えています。科学的知見に基づかずに政治判断ということで繰り返しますと、実際にこれまで積み重ねてきたそうした科学的知見は生かされず、かえって国民に対する被害は広がっていくというふうに考えています。さまざまな国の要請はこの間出されておりますが、この要請に基づく各対応についてはなおさらだというふうに考えます。
　大臣、まずこの点についてお伺いしたいと思います。
○萩生田国務大臣　おはようございます。
　新型コロナウイルス感染症への対応については、新型コロナウイルス感染症対策本部において決定されており、政府一丸となって進めているものです。
　例えば、全国一斉の臨時休業の要請や、大規模なスポーツ、文化イベントの自粛要請に関しては、これから一、二週間が急速な拡大に進むか終息できるかの瀬戸際となるとの専門家の見解を示されたことを踏まえて判断したものです。
　今般の要請に当たっては、小さなお子さんをお持ちの御家庭の皆様や教育現場の皆様、イベントの主催者の皆様に大変御負担をおかけしていると認識しています。
　そのため、委員御指摘の支援、補償について、総理からも発言があった、今年度の予備費を活用するなどし、臨時休業等に伴って生じる課題に対しては政府として責任を持って対応してまいります。
　引き続き、政府全体の方針のもとで、学校の臨時休業等に伴うさまざまな課題に万全の対応をとるべく、新型コロナウイルス対策に遺漏なきよう取り組んでまいりたいというふうに思います。
○城井委員　大臣、科学的知見に基づいての取組という点についてはいかがでしょうか。
○萩生田国務大臣　先生の問題意識で、科学的な知見に基づいてさまざまな判断をするべきだというその御提言は全くそのとおりだと思います。他方、今回の新型コロナウイルスは、ある意味未知のウイルスで、まだ抗ウイルス剤などの開発も進んでいない状況です。
　先ほど申し上げましたように、確かに一斉休校やイベントの中止など、総理の政治判断というものに重く基軸を置いておりますけれども、しかし、そこに至るまでの間は、総理自身も、専門家会議の検討の結果ですとか、あるいは他の特別な知見をお持ちの皆さんのさまざまな声を聞いた上で、一定の科学的な根拠というものはその人たちの知見に依存して決定に至ったというふうに承知をしておりますので、もう少し明確な根拠となる科学的な知見が必要じゃないかという御指摘は私もよくわかるんですけれども、現段階では、このウイルスの性格を考えると、やや不正確な部分もあるかもしれませんけれども、そこは丁寧に対応していきたいと思っています。
○城井委員　この一、二週間、もう既に一週間に間もなくなるというところでありますが、瀬戸際にあるという認識は共有したいと思っています。
　支援や補償、そして科学的知見についての理解はかなり近いものがあるというふうに思いますが、大臣御指摘のように、未知の部分は確かにある、そこの部分を確かめながら前へ進まざるを得ない、走りながら考える部分もあるんだろうというところは理解をしたいというふうに思いますけれども、ただ、やはりこれまでの政府の各種取組を見たときに、先ほど申した支援や補償、科学的知見という部分で、生かせる部分について心もとない部分がかなりあるというふうに思っておりまして、その点をこの後ただしてまいりたいと思います。
　続いて、全国一斉臨時休校を行う必要性があった根拠についてお伺いしたいと思います。
　この根拠について、大臣、具体的にお示しをいただきたいと思います。というのは、国立感染症の研究所の所長らの専門家会議の会見でも、若者が感染していないと説明できない状況と言いつつも、年代別の推計値さえ示されていません。十歳未満についてはこの東京都におきましても確認がされましたけれども、感染拡大させている証拠はないとも言及をいたしているところであります。
　ＰＣＲ検査が行き届いていないので、何百人も捕捉されていない感染者がいるだろうという推計は理解をするとしても、それが若者という根拠は乏しいと考えています。
　中国では、患者の大多数は中高年、七十代の死亡率は一割未満で、多くは元気という状況であります。
　全国で一斉の臨時休校が必要だとする客観的な根拠やデータを、大臣、示していただきたいと思います。
○萩生田国務大臣　先週要請を行った時点での国内における感染拡大の状況についての専門家の知見によれば、これから一、二週間が急速な拡大に進むか終息できるかの瀬戸際となるとの見解が示されておりました。
　学校は、児童生徒が集団生活を営む場であるため、感染症が発生した場合には感染が拡大しやすい場所です。先々週の時点において、北海道や千葉を始め学校関係者の感染が相次いで報告されていたことから、児童生徒に対する感染のリスクが高まっているとの認識のもと、今般の一斉休業の要請を行ったものです。
○城井委員　では、大臣、今回の総理要請に基づく全国での一斉臨時休校というのは、これ以上感染を広げないためという認識でよろしいでしょうか。
○萩生田国務大臣　決断をした当時は、この一、二週間が言うならば正念場という専門家の皆さんの見解に沿って、前回の新型インフルエンザのときには図らずも学校が感染の媒体になってしまいました、集団発生、クラスター化をして、結果として数百万人という数字まで広がってしまった、そういう経験も踏まえて、私、記者会見やいろいろな機会にも申し上げていますけれども、率直に申し上げて、当初、文科省として、一斉休業の必要性までは正直認識がありませんでした。しかしながら、今患者さんがいない自治体であっても、あす患者さんが出ないという科学的な証明も、逆に我々もできないという中で、大事をとって、この際、一定期間休みにしようという決断をしたに至ったところでございます。感染予防の観点から、そういう判断に至りました。
○城井委員　一斉休校に至った経緯については後ほどお伺いしたいと思いますが、大臣、二月二十九日の総理の会見で、総理は、子供の命と健康を守るためというふうに説明されておりました。つまり、子供に着目した発言はありましたけれども、感染拡大阻止、つまりこれ以上広げないという点についての言及はそのときになかったというふうに思っています。
　そういう意味では、総理の認識と文科大臣の認識をぜひ合わせていただかなければ、実際にはずれてくる部分があるというふうに思いますので、この点は御指摘を申し上げたいと思います。
　更にもう一点申し上げますと、今回の総理要請に当たっての、これまで国会審議での総理からの説明を聞きますと、専門家の話を聞かずに、むしろ、約百年前に世界的に流行したスペイン風邪での米国の対応を参考にした、このように述べておられます。
　そもそも、休校要請前に、ここに至る百年間の感染症専門家による研究成果等も踏まえた対応をするべきだというふうに考えるわけですが、大臣、この点、いかがでしょうか。
○萩生田国務大臣　委員御指摘の総理の委員会での答弁は、かつてスペイン風邪が流行したときに、アメリカにおいて、大きなイベントを中止し、そして休校を行った州とそうでない州においては、死者の数、ピークの高さは大きな違いが出たということを指摘する専門家もおられるという、専門家の見解を紹介したものであって、総理がこの百年前のスペイン風邪を根拠に決定をしたということではないと承知をしております。
　要請を行った時点での国内における感染拡大の状況についての専門家の知見によれば、繰り返しになりますが、この一、二週間が急速な拡大に進むか終息できるかの瀬戸際となるとの見解が示されています。子供たちの感染事例も各地で発生し、判断に時間をかけるいとまがない中で、何よりも子供たちの健康、安全が第一であること、学校において子供たちへの集団感染という事態は何としても防がなければならないとの判断のもと、学校の一斉臨時休業の要請を政府として決定したものです。
○城井委員　専門家の意見だったということだったんですが、では、大臣、伺いますが、専門家会議が政府でも設置されておりますが、そこからの提案だったんでしょうか。そもそも、全国一斉休校を安倍総理に提案したのは誰かという点について確認をしたいと思います。文部科学大臣でしょうか、専門家会議からの提案でしょうか。この点、明確にお答えいただけますか。
○萩生田国務大臣　学校の一斉臨時休業については、総理のもとで関係省庁が議論をし、その後開催された新型コロナウイルス感染症対策本部において決定したものです。
　既に総理も答弁しておりますように、専門家会議の答申ではありませんし、私、文部科学大臣としての意見で決定したことでもございません。
○城井委員　専門家会議の提案でもなく、文部科学大臣の意見でもないとした場合に、では、全国一斉臨時休校という教育現場に激震が走る劇薬まで使って防がねばならぬという状況にするときに、教育現場などにどのように影響があるかなどということも含めて、文部科学大臣から当然、総理に、そのメリットだけではなくて、デメリット、まずい部分もきちんと進言をされているものというふうに思いますが、その点を確認したいと思います。また、御意見が、もし進言をされたならば、その理由も含めてお答えください。
○萩生田国務大臣　学校の一斉休業につきましては、二月二十七日の日に総理と断続的に相談をさせていただきました。
　既に文部科学省としては、二十五日までの間、累次の指針といいますか、文科省の基本姿勢、また地方自治体へのお願い事項などを発出しておりまして、私は、二十七日に至るまでの間は、もし学校関係者で感染者が確認できた場合の学校の対応、自治体の対応ということで、それでも少し広目にとるべきじゃないかということで、感染者が確認できなくてもあらかじめ休校という選択をしても構わないという、そういうところまでは踏み込んでいたんですが、全国一斉となりますと、ある程度やはり自治体によって、当時はまだ感染者がいない自治体も数多くありましたので、意識の違いがあるというふうに思いました。
　まして、三月のこの時期というのは、小学生にとっても、中学生にとっても、高校生にとっても、かけがえのない大切な時期であります。卒業式ですとか、進学を控えて仲間との別れなどがある機会でありますので、卒業式などもできる限り実施をしたいということで、そういったこともずっと文科省としては発出をしてきました。
　したがって、この時期に全国一斉で休業すれば、もちろん、まず第一点目は、学期末、年度末に向かって、さまざま、先生方、授業の組立てをしている中で、もう既に指導要領をクリアしている教科もあるとすれば、あるいは、もしかしたらぎりぎりまで授業の組立てをしていて、まだ履修が終わっていない、全ての科目をクリアしていないという教科もあるであろう。そういうことになりますと、休むことによって子供たちの授業のおくれが生じないか。
　あるいは、学校を閉めるということになりましても、それは、一定の年齢になれば自宅で一人で学習をしたり留守番をすることは可能ですけれども、低学年の子などは、現に日々の暮らしの中でも放課後の学童クラブなどを活用しているお子さんが大勢いらっしゃいますので、本当に御両親が仕事が休めるんだろうか。その場合に、学童クラブの開設がなくなるとすると、これはもう本当に社会的なパニックにもなるんじゃないか。
　あるいは、学童クラブが学内にある場合と外の民間施設を使っている場合では、いざとなったときのスペースのとり方にいろいろ課題があるんじゃないか。そうすると、学校のあいたスペースを使うことがいいんじゃないか。
　もっと言えば、休めない御家庭の方もいらっしゃる。あるいは、仮に給与の補償をするということを決めたとしても、日給月給ですとかアルバイトとかで生計を立てている、そういった御家庭も中にはある。こういう人たちが、皆さんがきちんと補償ができるような形というものを求めていかないと、これは大きな混乱が起こるんじゃないか。
　後ほども多分指摘があるかもしれませんけれども、学校は、それだけじゃなくて、例えば、正規の職員じゃなくて臨時で雇用されている教員の皆さんの対応ですとか、それから給食も、直営方式と民間委託と、いろいろスタイルはありますけれども、いずれにしても、学校をやらないということになれば、余った食材をどうするかとか、そこで働いている人たちの補償をどうするかなど、細かいことについてさまざま意見具申をさせていただきました。
　少なくとも文部科学省内で自己完結できることについては私の責任で持ち帰ってきちんと整理をするけれども、他省庁にわたる課題については政府全体で共有していただけないと、私はこの休校に対して一定の責任と判断ができないということも途中では申し上げましたけれども、既に発出されているように、総理が、この一斉休校によってかかるさまざまな事象については政府としてきちんと対応する、責任を持って対応する、こういう決断をされましたので、結果として了解をしたというところでございます。
○城井委員　そこまで課題認識があるならば、大臣、一つだけ確認をしたいと思います。
　総理要請は金曜日の夜でした。つまり、教職員が学校から……（発言する者あり）木曜日か、木曜日の夜。そして、休校要請が実際に学校現場に届いたのが金曜日の教員の退勤後ということだと認識をしています。つまり、実際に、総理要請に基づく文科省からの、大臣からの要請が学校現場に届いたときには、もう学校現場は日ごろの出勤体制になっていない時間帯だった。つまり、土日を挟んで、月曜日からもう休校をスタートしてほしい、こういう話だったというふうに思います。
　となると、じゃ、その間にどれだけの準備ができたのか。今ほどたくさん挙げていただいた課題が、もう既に、直面することが文科大臣からの進言でわかっていたのに突っ込んだというのは、ここは責任ある態度だったかという点について確認をしたいと思います。
○萩生田国務大臣　まさにそこに逡巡がございました。
　私なりに、文科省で解決できる課題についてあらかじめ地方自治体の皆さんとお話合いをしたり、あるいは、方針を示した後でその対応策を講じてから学校を閉めた方が混乱は少ないということも途中では意見具申をしたことがございます。
　しかし、繰り返しになりますけれども、先ほどから、この一、二週間がまさに分岐点だという中で、この準備をしていれば、それはもちろん短期間にやらなきゃならないんですけれども、それでも、どう考えても一日や二日で解決できる問題ではないということを判断しました。
　結果として、子供たちの学校を閉めることを優先しようということに至ったところでございまして、そういう意味では、現場に混乱があることを前提でこのような決断をしたことは、私自身、大変心もとない、大変申しわけない思いを今でも持っております。
　他方、今先生からお話がありましたように、三月二日から閉めるとなれば、総理の、言うならば要請発信というのが木曜日の夜でありました。御案内のとおり、これは、あくまで政府に学校を閉めるという権限はございません。当然のことながら、設置者の皆さんの判断を仰がなくちゃなりません。
　今、仕事が終わった後に文科省から連絡が来たというんですけれども、翌日の朝九時に、全国一斉で設置者に対しては通知をしております。もちろん、業務が始まっていますから、中身を詳細に理解するまでに夕方までかかったとか、あるいは残念ながらその日には目に触れることがなくて就業時間を終えてしまったという先生がいないとは限りませんけれども、そこは考えた上に、二十九日という一日を準備期間として各自治体に連絡をする、そして土日で、大変申しわけないけれども、さまざまな準備を各自治体がしていただくことを前提の三月二日ということは逆算をしたつもりでございますので、それで十分かと言われれば、決して十分だとは思っていません。しかし、繰り返しになりますけれども、子供たちの安全をしっかり確保するということを優先させていただきました。
　あの木曜日の総理の会議での発言の後、当然のことながら、各自治体の長などから批判や御叱正の声が一斉に上がりました。私も全くその人たちの感覚はわからなくはありません。なぜかといえば、県内で誰一人感染者がいないのにうちの県まで学校を閉めろと言うのかという、そういう疑問を持った自治体の長さんがいらっしゃったことは、私は当然だと思います。
　しかし、決してそんなことを望んだわけじゃないんですけれども、二十七日に総理があの会議でそれを発言し、そして中には、多くの自治体の皆さんが、ある意味では政府方針を批判した人がいましたけれども、わずかそこからまだ一週間たっていませんけれども、九県感染者がふえて、そしてテレビの前で政府批判をしていた自治体などは翌日に感染者が出て、学校を、結果として閉めなきゃならないという事態にもなったことを考えると、私は当時そこまでの思いが至りませんでしたけれども、総理の方が子供たちや学校という施設についての危機感というものに、私にまさる危機感を持っていた、こういうことでは少し反省しなきゃいけないな、こんな思いもございます。
○城井委員　瀬戸際という認識は共有しておる、その前提でありますが、ただ、政府が責任を持って対応するという言葉は、大臣、大変重たい。これを実行できなければ、先ほどからの話は水泡に帰してしまうということを御指摘申し上げたいと思います。
　少し具体的なところをお聞きしたいと思います。
　休校要請の期間についてであります。
　私の意見ですが、一定の期間としつつ、地域ごとの感染者の確認の有無によってめり張りがつけられるようにした方がいいのではないかというふうに私は考えております。この考えは、先ほどお伺いしておりますと、大臣がもともと総理に進言された内容に近いのではないかというふうに考えています。感染者が出ていないのに休校するのは無意味だということを、感染症の専門家からも、御意見を私にもいただいたところであります。
　本来こうすべきだったんじゃないかという地域ごとの対応について、大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○萩生田国務大臣　二十七日以前は全く私も同じ考えでございました。ですから、地域事情、さまざま異なりますので、その中で、保健関係の専門家等々と相談の上で自治体の方針は定めてほしいということを申し上げてまいりました。
　今般の学校の一斉休業につきましては、専門家の知見によれば、一、二週間が急速な拡大に進むか否かの瀬戸際という見解が既に示されておりまして、子供たちの感染事例も各地で発生し、判断に時間をかけるいとまがない中で、何よりも子供たちの健康、安全が第一である、学校において子供たちへの集団感染という事態は何としても防がなければならないとの判断のもとで、政府全体で決定したものです。
　当面は感染拡大防止に全力を尽くすことが最も重要ですが、臨時休業後の対応について、今後の各地域における感染の状況や専門的な知見を踏まえつつ、今御指摘のように、めり張りをつけて対応することも検討してまいりたいと思っています。
○城井委員　なかなか休むに休めない仕事も多いということ、先ほども大臣から御指摘ありましたが、実際、生活インフラ、例えば病院あるいはライフライン、こうした仕事に就業する労働者の子供など、休校になることで保護者の就業に影響するような、社会的影響が大きい場合は、学校への登校を認める、登校しない子供は欠席扱いしないということを国の方針として明確化する方法もあったのではないかというふうに思いますし、これからもすべきだというふうに考えます。
　実際に、各地域で今、自主登校学校など、呼び名はさまざまですけれども、一斉臨時休校の要請の後に各地域や学校での工夫も出てきているところであります。
　こうした部分を支援するところをぜひ国としてもやろうということを大臣からおっしゃっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○萩生田国務大臣　当初、要請をした時点では、どういうことが起こるか、本当に不安でありました。現時点でまだ、課題がないわけじゃありません。各自治体、さまざまな課題を抱えながら御苦労されていることは十分承知をしているつもりでございます。
　他方、自治体の皆さんは、やはりそれぞれの自治体のお子さんを守るという、その大切な政府の意思というのは共有していただいて、本当に迅速に今頑張っていただいております。
　学校の設置者はあくまで自治体でありますので、その自治体の皆さんが、感染予防に配慮をしながら、そして病気への恐れをきちんとお互いに持ちながら、自治体独自の取組をしていただくことは、私は否定をするものではありません。
　そういう中では、臨時休業に当たって保護者の皆様にできる限り休暇を取得いただくなどの御協力のお願いをすることを前提にしておりますが、保護者がどうしても休めない場合については、放課後児童クラブや放課後等デイサービスの業務に学校の教職員が応援にかかわること、学校みずからが、環境衛生に配慮しつつ、学校の教室などを利用して行う自習活動ですとか、それから地域住民の参画を得て行う放課後子供教室の活用など、各自治体等に周知をしているところであります。
　子供たちの居場所の確保に向けて、引き続き、各自治体等の声に耳を傾けながら、しっかりと対応していきたいというふうに思っております。
○城井委員　先ほど大臣から、一斉臨時休校に批判的だった自治体から感染者が出たという趣旨の御発言がありました。地域においても、なかなかに先を読みづらい状況だというふうには思っています。
　大臣は、三月三日の参議院予算委員会で、自治体の長が休校しなくても大丈夫な環境整備や合理的な判断ができるのであれば尊重したいと述べられまして、自治体の判断による休校見送りを容認したということでした。
　この自治体による判断には、いかなる科学的根拠を伴うとの認識でしょうか。国による科学的根拠に基づいた指針を示さず、自治体にその判断や根拠を丸投げしているというふうにもとられかねないというふうに危惧をしております。この点、いかがでしょうか、大臣。
○萩生田国務大臣　一部のワイドショーなどでは、国が韓国のようになぜきちんと命令でやらないんだ、要請という曖昧な表現で自治体にその判断を任せるのはおかしいじゃないかという御批判をされるコメンテーターの方がいらっしゃるんですけれども、先生御案内のとおり、地方教育行政はこういうたてつけになっておりまして、国が国の判断で学校を閉鎖するなどという、そういうツールは全く持っていません。あくまで自治体の皆さんの判断を尊重して、国ができるのはあくまで要請までであります。地方教育行政法にもし根拠法を求めても、それはあくまで指導助言までですから、結果はある程度同じだと思います。
　決して、私は国としての責任を逃げようと思っているんじゃなくて、ここは地方自治体と課題を共有しながら、しっかり出口まで努力をしていきたいと思っているところでございます。
　そういう中で、例えば、科学的根拠があって許可をしたのかと言われれば、正直申し上げて、科学的根拠があって許可を、許可といいますか、閉校しないということに同意をしたわけではありません。申しわけないんですけれども、その科学的知見を持ち合わせていません。
　今、休校をやらないという判断をした自治体は、例えば島嶼の学校が多いです。例えば、沖縄県の自治体などはほとんどが島の自治体でありまして、島への入島の段階での衛生関係のチェックができる、あるいは、そこに人の移動がないものですから、学校にいた方が安全だ。誤解を恐れず申し上げれば、もっと申し上げれば、小規模校なので、学校の方が人数が少ない、一定のスペースがあって、家に帰った方が密集している、こういうこともあったのだそうです。
　そういった判断をそれぞれの自治体の長さんが責任を持って、感染予防へのちゃんとした配慮をしながら、知恵を出しながら、自分たちの責任で子供を守るという決断をしたところには私は賛同したところでございまして、大変恐縮ですけれども、科学的根拠は持ち合わせておりませんでした。