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○川田龍平君　是非、この賃金アップのためにできることというのは、本当に経済対策としてしっかりやっていかなければいけないと思いますが、その根本的なところの解決をやっぱりしていかなきゃいけないというふうに思います。
　先月七日に内閣府が発表した日本経済二〇二一から二〇二二のこのミニ経済白書では、一九九〇年代以降、企業の売上高が伸び悩む一方で、利益が相対的に増加してきたのは経営の合理化によるものと解釈できるとしています。他方で、その利益は労働者ではなく株主配当として分配され、国内での設備投資に充てられることもなく企業の内部留保として積み上がってきたとも指摘しています。
　岸田政権では、この悪循環を打開するために、税制面での優遇を中心とした対応に踏み出していることは承知しています。しかし、この日本の多くの企業、特に経営体力に乏しい中小企業の多くは赤字経営であり、税制優遇による対応では効果がありません。特に中小企業にとっては、黒字、赤字関係なく一律で納付が求められている社会保険料の負担が極めて大きくなっています。
　年金、医療、雇用保険料の引上げは成長と分配の好循環とは真逆であり、賃金停滞という悪循環を招く原因の一つとなっているのではないでしょうか。大臣の見解を伺います。
○国務大臣（後藤茂之君）　雇用保険財政が極めて厳しい状況にある中、保険料率の見直しに当たっては、実際の費用負担者である労使も参画した労働政策審議会の報告書も踏まえて、令和四年度における激変緩和措置を講じることとしております。
　雇用保険制度は、労使から広く御負担をいただいた保険料を元に、雇用を失った方への失業給付や業況が苦しい企業への雇用調整助成金の支給といった再分配を行う機能を有しておりまして、単純に負担増の観点からのみ論じられるべきものではないというふうに考えております。
　保険料等の安定的な財源に基づいて雇用保険制度の有する機能が最大限発揮されることによりまして、国民の生活と雇用の維持、継続的な能力開発や生産性の向上などが図られ、これが国民の所得水準の確保、向上をもたらすという、成長と分配の好循環の実現に資することになると考えております。
○川田龍平君　今回の保険料引上げは、飲食・宿泊業、観光業、本当にコロナの下で、コロナ下で特に厳しい影響を受けている企業、労働者にとって大変厳しいものです。その点指摘して、法案の審議の方にもまた移ります。
　現在、雇用保険臨時特例法により、新型コロナウイルス感染症等の影響による離職者に対して基本手当の給付日数を延長できる特例措置が設けられています。本法案では、緊急事態措置が終了し一定期間が経過した場合には、求職活動に対する新型コロナウイルス感染症の影響も相当程度減少すると考えられるとして、緊急事態措置が終了してから一年が経過した都道府県においてはこの特例措置を適用しないとする見直しが行われることになります。
　この特例措置については、令和三年においても毎月三万人から五万人が新規適用者となっていましたが、本年四月以降、都市部を除く大多数の県がこの特例措置の適用対象から外れることになります。
　厚生労働省においては、本年四月以降の新規適用者数の影響、これどのように想定されていますでしょうか。
○政府参考人（田中誠二君）　今般の改正において、今御指摘がありましたように、新型コロナウイルス感染症に係る延長給付について、緊急事態措置が終了し一定期間が経過した場合には、その影響により求職活動が制限され給付金の延長が必要となるような状態も相当程度減少すると考えられるため、緊急事態措置の終了から一年経過時を終期とすることとしております。
　なお、本改正については経過措置を設けておりまして、施行日、令和四年四月一日前の緊急事態宣言については、直近の緊急事態宣言が終了した日から一年を終期としております。具体的には、仮に今後緊急事態措置が実施されない場合であっても、令和四年九月三十日までに基本手当の支給が終了し、要件に該当する方に対しては、延長給付を受けることが可能となります。
　引き続き、この特例につきましては多くの方に御利用いただいております。今後の雇用情勢又は感染状況に応じてこの人数は変わってくると思いますけれども、引き続きこの特例が運用される状況はしばらく続くと考えておりますので、適切に周知し、対応してまいりたいと思っております。
○川田龍平君　この特例措置が適用が停止される県について、できる限り早く周知を進める必要があると思います。特に飲食・宿泊産業など、いまだにコロナの影響が大きい業種で働く方にとっては、この特例措置の停止による影響は大きいと思われます。もちろん、現在審査中の法案ですから、厚生労働省の立場として、関係機関への周知、これは難しいと思いますが、本法案が成立した場合には、厚生労働省としてどのような周知を行うのでしょうか。例えば、今月まではハローワークに案内があったのに、ある日突然運用が変わることになると、受給者の方も大変困惑されると思います。ハローワークの窓口などでも適用が停止される可能性をきちんと伝えているのでしょうか。現在の対応状況を含めて御説明をお願いします。
○政府参考人（田中誠二君）　本法案が成立しましたら、この特例給付の延長の考え方、見直しの内容については、今後しっかりと周知していきたいというふうに思っております。経過措置の内容も含めて周知をしたいと思っております。
　具体的には、厚労省のホームページやハローワークにおける案内に加えまして、雇用保険の受給資格決定時あるいは雇用保険受給者の初回説明会など、受給者の方がハローワークに来られる機会があります。その機会をしっかり捉えて周知を重ねて行うなど、丁寧に対応してまいりたいと思っております。
○川田龍平君　本法案では、離職後に新たに事業を始めた受給資格者について、通常一年間の基本手当の受給期間を最大四年間まで延長できる特例措置を導入することとしています。事業失敗のリスクを懸念して起業に二の足を踏んでいる方の後押しにつなげたい、そうした改正の趣旨はよく分かります。新たな事業の立ち上げは、経済活性化のみならず今後の雇用創出にもつながるものであり、これから良い循環が生まれることを期待したいと思います。
　一方で、雇用保険部会における議論では、制度運用が難しいのではないかとの指摘があったとも聞いています。起業の確認については、現在も再就職手当の認定などを行っていることからハローワークにも一定のノウハウがあると思いますが、廃業の確認については、本当に廃業したのかどうか、また、いつ事実上の廃業状態になったのかなどなど、実態把握の面で運用が困難なところがあると思います。病気によって基本手当の受給期間を延長する場合には、例えば診断書といった第三者による証明書によって働けなかった期間を客観的に示すことができますが、廃業については本人の意思によるところが大きく、いつからいつまでこの事業を行っているのかということを第三者が証明することは困難です。
　この改正は本年七月に施行予定とのことですが、早急に起業、廃業の確認に関する運用方針などを検討していただく必要があると思います。また、その際には、既存の受給期間延長制度の利用者との間で不公平な仕組みにならないようにする必要もあると思いますが、厚生労働省の現時点での対応方針を御説明ください。
○政府参考人（田中誠二君）　今般の改正で創設いたします事業を開始した方に対する受給期間の特例措置について、具体的な運用方法については現在検討中であります。この起業、廃業、御指摘のような事項についてもしっかり確認しないといけないということでございますので、法案を御可決いただいた後に、労働政策審議会での議論等も経た上で速やかに準備を進めてまいりたいと思います。
　具体的に、起業したことの確認につきましては、例えば登記事項証明書、開業届の写し、事業許可証などにより確認できると考えております。また、廃業したことの確認は、登記事項証明書、廃業届の写しなどの書類により確認することを想定しておりますけれども、これについても、実態を踏まえて具体的な手続を考えていきたいと思います。
　この廃業の確認は、その後、雇用保険の基本手当の受給につながるものであります。事業を行う状況のまま雇用保険を請求して受給したりすると不正受給にもなりますので、そこら辺については御本人さんにもしっかりとこの趣旨を説明して、事実確認をしっかりできるような仕組みを取っていきたいというふうに考えております。
○川田龍平君　この特例措置の運用の問題については先ほど懸念をお伝えしましたが、この仕組み自体は、一旦フリーランスや自営業者になった方にも雇用保険を受給できる可能性を広げるという意味で一定の評価をしております。
　その上で確認しておきますが、今回導入される特例措置は、これまで副業として事業を行っていた方が副業を本業化するために勤め先から独立したようなケースでも利用できる仕組みとなっているんでしょうか。一から事業を立ち上げる場合だけでなく、副業として既に事業を立ち上げている場合にも利用できた方が利用者数の増加につながると思いますが、いかがでしょうか。また、副業を行っている場合もこの制度を利用できるということなのであれば、副業で得ている収入の多寡、多い少ないはこの適用の可否に影響していくのでしょうか。それぞれ厚生労働省にお伺いします。
○政府参考人（田中誠二君）　今般の受給期間の特例は、原則として離職の日後に事業を開始した場合が対象となるというふうに考えておりますけれども、これに準ずるものとして、離職前に事業を開始し、離職後に当該事業に専念する場合も対象とすることを予定をしております。このため、現在副業として既に事業を立ち上げている方が離職して雇用保険の受給資格者となった場合において、制度施行後に当該事業に専念することとなれば、特例の対象となり得ると考えております。
　最後の副業に係る収入の点でございますけれども、副業収入というものは、失業の認定、失業給付を受ける際に、この控除をしたり、あるいはその収入があるために失業認定を受けられないといった、こういう効果は雇用保険の制度ではあるんですけれども、例えば、受給をしていない間の収入ということは基本的には関係がないということでございますので、そういったよく整理をして、収入があることを心配して状況を報告をいただけなかったりするのが一番まずいので、そういった収入の取扱いについてもしっかりと周知をしたいと思っております。
○川田龍平君　また、先日の本会議では、起業支援として再就職手当の仕組みを説明されていましたが、事業の立ち上げ時にはまとまった資金が必要となるため、起業される多くの方は再就職手当を受給することになると思います。
　では、再就職手当を受給した後の残日数分の基本手当についても今回の特例措置で延長できることになるんでしょうか。念のため確認させていただきます。
○政府参考人（田中誠二君）　御指摘の場合の取扱いについては、雇用労働によって再就職した方との均衡なども考慮して取扱いを考えていく必要があると思います。
　この詳細については、施行に向けて検討中であります。この取扱いの均衡などを踏まえて適切に判断してまいりたいと考えております。
○川田龍平君　次に、国庫負担についてお伺いします。
　ちょうど二年前、この雇用保険法の審査が行われた際に、この委員会室において次のような内容の附帯決議が全会一致で可決をされました。この場にいらっしゃった方、委員の皆さんも御記憶かと思いますが、改めて該当部分を読み上げます。
　雇用政策に対する政府の責任を示すものである雇用保険の国庫負担については、改正後の雇用保険法附則第十五条の規定に基づき、早期に安定財源を確保し、本則に戻すこと。また、今回、前回改正時の本委員会附帯決議のとおりでなく時限的な国庫負担率の引下げ措置が継続されたことは遺憾であり、今回の措置については、令和三年度までの二年度間に厳に限った措置とすることと。この当委員会の要請は極めて重いものだと思います。
　また、この附帯決議では、平成二十九年の附帯決議の要請を無視したことについても厳しく批判しています。しかし、今回の改正では、これらの要請をことごとく無視して、時限的な措置を言わば恒久化するような形となっています。当委員会の附帯決議というのはそこまで軽いものなのでしょうか。ここに座っておられる委員の皆さんも怒りを覚えているのではないでしょうか。
　先週の本会議での森屋委員からの質問に対しては、コロナ以前に行われた附帯決議だから関係ないと言わんばかりの乱暴な答弁がありましたが、改めて、当委員会の附帯決議というものをどう受け止めているのか、大臣の見解をお伺いします。
○国務大臣（後藤茂之君）　令和二年の雇用保険法改正の際の附帯決議は、コロナ前の雇用情勢等を踏まえて、国庫負担の暫定措置の延長を行うことに関して決議をいただいたものと受け止めております。
　その後、コロナ禍における多額の財政支出に対応するために、雇用保険臨時特例法において、定率負担とは別の一般会計による国庫繰入れ規定を創設をいたしました。そして、今年度の補正予算においては、この規定等に基づきまして約二・二兆円の繰入れを実施したところでございます。
　今般の法案については、過去の附帯決議等の趣旨に加えまして、こうした経緯も踏まえて、失業等給付の国庫負担については、雇用情勢及び雇用保険財政の状況に応じて負担割合を四分の一又は四十分の一とした上で、こうした定率の負担とは別枠で機動的に国庫繰入れができる仕組みの常設化を行うことといたしました。
　こうした新たな国庫負担の仕組みを通じて、国の雇用政策に係る責任を果たし、雇用保険財政の安定を図ってまいりたいと思います。
○川田龍平君　この国庫負担割合についてですが、その本則、四分の一と四十分の一とこれ二つありますけど、これどっちなんですかね、本則は。
○国務大臣（後藤茂之君）　本則は、先ほど御説明させていただいた四分の一又は四十分の一とした上で、こうした定率の負担とは別枠で機動的に国庫繰入れができる仕組みの常設化を行うと、この全体をもって本則であるというふうに考えております。
○川田龍平君　ちょっと通らないところもあるんですが、先日、本会議で、この国庫負担割合、四十分の一としたこの数字の根拠について、現行の国庫負担割合を基にしているとの答弁がありました。同じ答弁は衆議院の質疑でも何度も聞いています。
　これお聞きしたいのは、この四十分の一という数字について保険数理上の合理的な根拠があるのかどうかということです。恐らく、現在の国庫負担が四十分の一だからということ以外に何の根拠もないのだと思いますが、そもそも過去の国庫負担の引下げについてはどのような経緯で行われてきたのでしょうか。過去の国庫負担の引上げ幅も特に根拠なく決めてきたということなのかもしれませんが、平成四年以降に何度か行われてきた国庫負担の引下げ、引上げについて、これまでの改正の経緯とその根拠について一つずつ御説明をお願いします。資料も一部配付しております。お願いします。
○政府参考人（田中誠二君）　失業等給付に係る国庫負担は、昭和三十四年以降、法律上の本則として四分の一が定められておりました。その後、平成四年、五年、十年にそれぞれ本則の九〇％、八〇％、五六％水準に引き下げた後、平成十三年に法律上の本則に復帰し、さらに、平成十九年、二十九年にはそれぞれ本則の五五％、一〇％水準に引き下げられてきております。
　こうした国庫負担割合の見直しは、雇用保険財政に余裕がある場合に保険料率の引下げに合わせて国庫負担も引き下げてきたほか、国家財政の状況が厳しい中で、各時点における財政構造改革や行政改革など、政府全体の方針を踏まえて行われてきたものでございます。
　なお、こうした見直しは暫定措置として行われてきており、雇用保険の保険事故である失業は、政府の経済政策、雇用政策とも関係が深く、政府もその責任を担うべきという失業等給付の国庫負担の考え方そのものを変更したものではございません。
○川田龍平君　ちょっと根拠らしい根拠がないということが分かったんですが。根拠がないと。
　国庫負担について、これまで大臣の答弁で疑問に思うことが一つあったので、念のため確認させていただきます。
　政府は、今回、国庫負担が四分の一となるための要件として、二年度前の受給者実員数が七十万人以上になることを基準にするとしています。この七十万人以上という基準は現実的ではないというのが我々の主張ですが、先日の本会議における大臣の答弁では、過去に、平成二十一年のリーマン・ショック時やアジア通貨危機、ＩＴバブル崩壊時など長期的な不況にあった平成十年前後も受給者数が七十万人以上になっていたため、今後も十分に想定し得る、され得る水準としています。
　しかし、厳しい雇用保険財政の中、平成十四年度の途中に失業認定が厳格化され、それ以降受給者数の水準自体が大きく引き下がったことを忘れてはいませんか、いけません。そもそもこの基本手当の受給要件自体が変わっているのに、それ以前の数値を例示するのは不適切ではないでしょうか。
　衆議院では、我が党の井坂議員の質問に対する答弁として、平成五年から十五年までの間はずっと七十万人を超える受給者の実員数がいた、そういうことも含めての受給者実員数七十万人であるとの説明がありました。
　この七十万人の基準の議論をするときに、失業認定が厳格化される平成十四年より前の数字を出すことは不適切だと思いますが、大臣、いかがでしょうか。また、今後、基準見直しの議論を行うことになった際には、平成十四年より前の数字を持ち出すことは金輪際やめていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（田中誠二君）　御指摘の受給者実人員七十万人という水準は、雇用情勢が相当程度悪化した状態として、原則の雇用保険料率を設定するに当たっての基本想定としている六十万人と、近年で最も高い水準であるリーマン・ショック時の八十五万人の中間程度の水準をもって設定しているものでありまして、必ずしも平成十四年より前の数値を根拠としているものではございません。
　なお、御指摘の失業認定の見直しを行いました平成十四年当時の受給者実人員は百万人を超えておりまして、七十万人を大きく超えている状態でありました。こういうことに鑑みれば、この七十万人という水準は今後においても想定され得るものであると考えております。
○川田龍平君　やっぱりちょっと、前の話出してくるのはちょっと違うと思うんですが。
　気になるのは、今後、雇用保険財政が更に悪化した場合に、平成十四年と同様に失業認定を更に厳格化しないのかという点です。今回も、平成十四年にこの失業認定を厳格化したことを無視した上で、過去の数字だけを見て答弁するといういいかげんなことをしているわけです。
　今後、大臣、まあ後藤大臣を疑うわけではないんですが、今後大臣になられる方が、どんどん失業認定を厳しくしていけば七十万人には届かないだろうという安易な方向に流れないか大変心配をしています。そういう極めて不適切な目的で失業認定を厳格化することは絶対しないとこの場でお約束いただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（後藤茂之君）　平成十四年に行った失業の認定業務に係る見直しは、受給資格者の早期再就職を一層促進するという制度趣旨に沿ったものとなるように実施したものでありまして、受給者実人員数を減少させる目的で実施したものではないというふうに思っております。
　いずれにしても、適切な失業認定を行うことで雇用保険制度のセーフティーネット機能をしっかりと果たせるように引き続き努めてまいりたいと思います。
○川田龍平君　じゃ、ないということでよろしくお願いします。
　この七十万人という基準については、衆議院厚生労働委員会の附帯決議において、「新型コロナウイルス感染拡大後の雇用構造も踏まえ、実態に応じて適宜見直しの検討をすること。」との内容が盛り込まれました。
　特にいつ見直すのかという時期は明記されていないわけですが、七十万人という基準と受給者数の実態がどのくらい乖離すれば労政審で見直しの検討に入るんでしょうか。厚生労働省の説明を求めます。
○国務大臣（後藤茂之君）　厚生労働省としては、まずは新しい保険料及び国庫負担の仕組みにより、雇用保険財政の安定的な運営を確保してまいりたいと思います。
　その上で、労働政策審議会に法案要綱を諮問した際に、今回の諮問案における求職者給付に係る国庫負担の仕組みの導入後においても、引き続き、新たな国庫繰入れ規定を含めた雇用保険財政の在り方について、制度、運用両面において継続的に検証、検討し、必要な対応を行うよう強く求めるとの意見が付されたことをしっかりと受け止めまして、継続的な検証、検討の中で適切な対応を図ってまいりたいと思っております。
○川田龍平君　今回の法案の検討規定を見てみると、育児休業給付や職業安定法などには見直し規定が設けられていますが、雇用保険制度そのものについては見直し規定が設けられているわけではありません。今後の制度見直しの検討については、法案要綱に対する労政審の答申を踏まえて対応すると大臣も答弁されていますが、次の制度見直しは恐らく三年後になると思います。
　今回の見直しは本則自体を見直すという大改正なわけですから、七十万人という基準が妥当かどうかについて、当然三年後に改めて点検し直す必要があると思います。次の制度見直しのときにはこの基準についても労政審の審議対象にしてもらいたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（後藤茂之君）　いずれにいたしましても、厚生労働省としては、まずは新しい保険料及び国庫負担の仕組みによりまして雇用保険財政の安定的な運営を確保するとともに、労働政策審議会の意見をしっかりと受け止めまして、継続的な検証、検討の中で適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
　なお、受給者実人員七十万人の基準については、労働政策審議会に法案要綱の諮問をした際にお示ししておりまして、今後政令を定める際にもお諮りをする予定でございます。
○川田龍平君　この国庫負担が四分の一となる条件が極めて厳しい以上、今回の改正法案の中では任意繰入れの実効性確保が重要な論点となっています。衆議院の議論においても、機動的な任意繰入れがきちんと実行されるのか、同僚議員が何度も大臣の答弁を求めてきました。
　また、衆議院厚生労働委員会の附帯決議では、雇用保険部会報告に示された新たな国庫繰入れ制度の運用の考え方を尊重することや、報告書の内容を省令等に規定することを政府に求めています。この点について、先日の参議院本会議では、後藤大臣は、労政審の報告書の趣旨を尊重し、適切に対応するとともに、この考え方を何らかの形でお示しできるか検討してまいりますと答弁されていました。
　考え方を示すというのはどのような形を想定されているのでしょうか。将来、新しい厚生労働大臣が就任した後も考え方がしっかり引き継がれるような形にしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。また、この考え方を示す際には労働政策審議会のメンバーとも事前に協議を行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（後藤茂之君）　本法案において新設する機動的な国庫繰入れ規定の運用に当たりましては、労働政策審議会の報告書において、保険料の本則を超えた引上げが可能である弾力倍率一を下回る場合であって、雇用保険財政の悪化により積立金が不足し、失業等給付の支払に支障が生ずるおそれがある場合等において機動的な国庫繰入れにより対応すべきであるとの考え方が示されております。
　厚生労働省としては、こうした趣旨を尊重しまして適切に対応するとともに、この考え方を文書等でお示しすることについて検討をしてまいりたいというふうに思っております。
○川田龍平君　この何らかの考え方というのは文書でということですね、文書で出すということですね。
○国務大臣（後藤茂之君）　文書でお示すことについて検討してまいりたいと思っております。
○川田龍平君　このまた任意繰入れ規定の運用に関する労働政策審議会の諮問について、衆議院で我が党の井坂議員が大臣に何度も確認したおかげで、雇用保険法第七十二条で規定されている諮問事項の中に含まれるということが明確になりました。この点についても、参議院本会議において、解釈を何らかの形でお示しできるかどうか検討してまいりますと答弁されていました。
　では、どのような形で示すことを想定されているのでしょうか。先ほどと同様、将来新しい厚生労働大臣が就任した後も考え方がしっかり引き継がれるような形にしていただきたいと思いますし、解釈を示す際には、労働政策審議会のメンバーとも事前にこれも協議を行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（後藤茂之君）　労働政策審議会への諮問事項の対象となる雇用保険法第七十二条の法律の施行に関する重要事項について、少なくとも機動的な国庫繰入れの実施に関することはこの施行に関する重要事項に含まれると考えております。そうした解釈を文書等で示すことについて検討してまいりたいと思います。
　いずれにせよ、厚生労働省としては、今回の改正後の仕組みについて、労働政策審議会の報告書において示された考え方を踏まえつつ適切に運用し、雇用保険財政の安定的な運営を確保してまいります。
○川田龍平君　次に、雇用保険二事業の今後の運営についてお伺いします。
　新型コロナウイルス感染症による影響に対応するため、政府は、雇用調整助成金の大幅な拡充により雇用維持の取組を進めてきました。これにより、失業率の悪化に一定程度の歯止めを掛けられたことは評価しておりますが、新型コロナウイルスの流行が二年以上になる中、雇用調整助成金の累計支出額は既に五兆円を超えています。必要な費用を賄うため、雇用保険臨時特例法により失業等給付の積立金から経費を借り入れることができるスキームが設けられましたが、雇用安定資金における累計借入額は、来年度末で三兆円を超えることが見込まれています。
　雇用安定資金からこの三兆円超の借金を本当に返済できるのかという点については、雇用保険部会でも様々な議論があったと承知しています。しかし、この借金の大半は、労使が失業等給付の支出に充てるために拠出した保険料が原資であり、今後の失業等給付への支出を考慮すると、今後も保全されるべきものだと考えます。
　今回の雇調金による対応は、あくまで政府による感染症対策の一環として行われたわけですから、二事業保険料の余った分を返済に充てたり返済自体を免除したりするわけではなく、一般会計から雇用安定資金に返済費用を直接繰り入れ、それを積立金への返済費用に充てるという対応を取るのが筋ではないでしょうか。厚生労働大臣の見解を伺います。
○国務大臣（後藤茂之君）　御指摘の雇用保険二事業の借入金の返済の在り方につきましては、労働政策審議会の議論におきましても、労働者代表委員からは、労働者が拠出した保険料が含まれる積立金からの貸出額が保全されるべきとの意見があった一方で、使用者代表委員からは、雇用調整助成金の特例や休業支援金制度の創設により、失業等給付に係る労使や国庫の負担等を実質的に肩代わりしている側面もあることから、受益者全体で負担すべきとの意見もありました。
　こうした意見を踏まえた検討は、今後、雇用調整助成金の特例的な支給が落ち着いた段階で行うことが適当であることから、今般の法案においては、令和六年度までをめどに累積債務や返済の在り方について検討する旨の規定を置いております。
　新型コロナ禍におけるこれまでの多額の国庫負担や今後の雇用調整助成金等の支出状況、積立金、雇用安定資金の額等の財政状況も踏まえながら、適切に検討してまいりたいと思います。
○川田龍平君　また、今回、この新型コロナへの対応により、労働者の雇用維持などを図る上で、雇用安定事業を安定的に運営するための国の責任は極めて重いことが明らかになったと思います。今回のコロナ禍においては、雇調金の上乗せ給付分を国庫から直接繰り入れる仕組みも導入されましたが、これは適切な判断だと思います。
　そこで伺いますが、失業等給付に対する国庫負担が国による雇用、経済対策への責任を果たすためのものであることを踏まえれば、今後は、雇用調整助成金を含めた雇用安定事業についても国庫負担の仕組みを常設化することを真剣に検討するべきではないかと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（後藤茂之君）　雇用調整助成金等を含む雇用安定事業につきましては、事業主の共同連帯の制度として、事業主からの保険料のみを財源に、失業の予防や雇用機会の増大等を目的として行っているところでございます。そのため、原則として、雇用安定事業の費用を国庫が負担することは適当でないと考えております。
　なお、雇用保険臨時特例法によりまして、雇用調整助成金の日額上限を超えた部分等について一般会計を繰り入れる暫定措置を設けておりますが、これはコロナ禍における特例的な対応として実施しているところでございます。
○川田龍平君　是非これ、常設化をすることも真剣に検討していただきたいと思います。
　雇用保険二事業では、雇用安定事業だけでなく能力開発事業も実施されるとしています。岸田政権では、人への投資として、今後三年間で四千億円を投じるとしています。しかし、このデジタルトランスフォーメーション、ＤＸや、グリーントランスフォーメーション、ＧＸへの対応など、政府の産業政策に直結する施策も盛り込まれており、失業対策などを目的とした雇用保険制度の枠内だけでは対応し切れない部分も出てくると思います。
　今後は、経産省、文科省など関連施策を実施している他省庁との連携を深めつつ、一般会計の更なる活用など、財政面も含めた能力開発事業の運営の在り方について検討を進める必要があると思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（小林洋司君）　厚生労働省におけます能力開発事業だけでなく、御指摘いただきましたように、他省庁の一般会計施策も含めまして、政府全体として人材開発政策がより効果的なものとなるよう、関係省庁で緊密に連携していくことが重要であるというふうに認識しております。
　現在でも、例えば文部科学省や経産省の事業により開発された教育訓練のプログラムを厚生労働省の教育訓練給付や人材開発支援助成金による助成の対象とするといった連携を行っておるところでございます。
　また、今後の取組といたしましては、企業におけます学びや学び直しを促進するためのガイドラインを策定したいというふうに考えておりまして、この中でも、厚生労働省に限らず、他省庁の施策も含めた支援策について体系的にお示ししていきたいというふうに考えております。
　こうした取組も活用しながら、引き続き関係省庁とも連携し、学びや学び直しの促進に努めてまいりたいというふうに思います。
○川田龍平君　ここまで主に失業等給付の国庫負担について質疑を行ってきましたが、本法案には、育児休業給付の国庫負担割合を本則の十分の一とする時限措置を更に三年間延長する内容が含まれています。
　財政運営試算では、現行の国庫負担のままでは令和六年度末まで運営が可能ということですが、想定よりも育休給付の支給が上振れした場合には、令和六年度中に財源が枯渇するというリスクケースも示されています。
　政府が男性の育休取得、育休休暇の取得を促進する中、リスクケースも想定しているのであれば、失業等給付の積立金から費用を借りて対応できるようにするのではなく、そもそも国庫負担を増やすのが自然な発想だと思いますが、いかがでしょうか。
　また、どうしても国庫負担を増やさないということなのであれば、今後積立金から費用を借りる事態が生じた場合には、借入分を育児休業給付の保険料から返済するのではなく、返済費用を一般会計から育児休業資金に繰り入れた上でそれを返済に充てるべきと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（田中誠二君）　育児休業給付につきましては、累次の制度改正による拡充の影響もありまして、給付額が一貫して増加してきたところでありますが、過去の実績等からは、通常想定される伸び率で増加を続けるとしても、令和六年度まで運営可能であることを確認しております。
　その上で、今般の法案では、仮にこのような想定を超える高い伸び率が継続した場合の財政リスクに備える観点から、失業等給付の積立金からの借入規定を令和六年度まで延長することとした上で、仮に借入れが生じた場合には返済の在り方について検討するという旨の規定を盛り込んでおります。
　令和七年度以降の取扱いにつきましては、令和六年度までをめどに、育児休業給付及びその財源の在り方について検討を行う旨の規定を置いておりまして、この中で今後検討してまいりたいと思っております。
○川田龍平君　育児休業給付制度については、令和七年度以降の制度の在り方を今後検討していくとの見直し規定が設けられております。
　この静かなる有事とも言われる少子化ですが、この問題を解決していくためには、育児休業給付制度そのものに加え、給付水準の在り方についても議論を進める必要があると思います。
　今後の検討に当たっては、制度の対象者を雇用労働者に限ったままでいいのかという論点だけでなく、給付内容の更なる充実についても議論を進める必要があると思いますが、厚生労働大臣の見解を伺います。
○国務大臣（後藤茂之君）　育児休業給付の対象を雇用保険被保険者以外にも拡大することは現行の法律の枠組みを超えることとなりまして、給付の仕組みや水準、費用負担の在り方など多くの課題があるというふうに考えております。
　また、育児休業給付は、累次の制度改正によりまして拡充を行ってきておりまして、特に給付率については、労働政策審議会において労使委員から、給付率の引上げは雇用保険料の引上げに直結するため慎重に検討すべきであるとの意見が出ていることにも留意する必要があります。
　その上で、今般の法案においては、少子化社会対策大綱において、育児休業給付について、中長期的な観点から、その充実を含め、他の子育て支援制度の在り方も併せた制度の在り方を総合的に検討するとされていることや、現在の保険料率では令和七年度以降安定運営が可能な見通しとなっていないことも踏まえ、令和六年度までをめどに育児休業給付及びその財源の在り方について検討を行う旨の規定を置いております。
　厚生労働省として、これらを踏まえまして、令和四年度から、子育て支援施策を担当する関係省庁とも連携しながら、そうした検討を開始してまいります。
○川田龍平君　次に、職業安定法の改正についてお伺いします。
　求人広告には正社員と書いていたのに実際は契約社員だった、求人広告に書かれている額よりもずっと低い賃金で契約をさせられた、こうした実態と異なる求人広告によって不利益を受けている多くの労働者がいると承知しています。
　今回の改正では、求人者や雇用仲介事業者に対して虚偽又は誤解を招く表示をしてはならない、また、その表示についても正確かつ最新の内容にしなければならないという義務が課されるようになります。
　雇用仲介事業者に対して具体的に求める措置の内容については、法成立後に労働政策審議会で議論すると聞いていますが、負担が増えるのを嫌う事業者側からは様々な要求が出てくると思います。厚生労働省においては、そういう要求にばかり耳を傾けるのではなく、悪質な広告で不利益を受ける求職者をゼロにすると、そのために求職者保護の観点を最重要視する、そういう強い意思を持って検討を進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（後藤茂之君）　今回の改正案は、求職者等が安心してサービスを利用できる環境となるように、求人メディア等が依拠すべきルールを法令で整備するものであります。施行に当たり整備する厚生労働省令や指針については、まさに今、川田委員から御指摘のあったように、悪質求人の排除を求め、求職者の保護の観点から労働政策審議会で御議論をいただき、しっかり検討してまいります。
○川田龍平君　ありがとうございます。
　今回の改正が求職者の保護に一定程度つながることを期待したいと思いますが、苦情をそのまま放置したりするなど不適切な対応を行う悪質な事業者は少なからず出てくると思います。被害を受けた求職者が泣き寝入りすることにならないよう、各都道府県の労働局に相談、通報窓口を設けるなど、厚生労働省の体制を強化する必要があると思いますが、今後の対応方針を伺います。
○政府参考人（田中誠二君）　今般の改正法においては、募集情報等提供事業者に迅速かつ適切な苦情処理等を義務付けておりますけれども、悪質なケースについては行政として対応することが必要と考えております。
　都道府県労働局におきましても、悪質な求人に関する御相談があれば、実態を把握し、必要に応じ指導等を行うことといたしますが、どこに相談に行けばいいのか、通報すればいいのか、これを分かりやすく周知していきたいと思います。
　さらに、今回の法案の確実な履行確保に当たりましては、従前の各労働局での対応に加え、厚生労働省本省に募集情報等提供事業の実態把握や指導監督を行う新たな組織を設置するなどの体制強化を図る予定でありまして、指導監督などに適切に対応できるようしっかり準備してまいります。
○川田龍平君　また、今回の改正では、募集情報等提供事業者に対して、助言、指導だけでなく、新たに立入検査や改善命令などの対応を取ることができるようになりました。審議会では、使用者側から、指導が行き過ぎないようにという意見もあったと承知しておりますが、何度も虚偽表示を繰り返すような悪質な事業者に対しては、立入検査や指導、改善命令などの対応をちゅうちょなく実施していただきたいと思いますが、厚生労働省の今後の対応方針を伺います。
○政府参考人（田中誠二君）　今回の改正法案では、募集情報等提供事業を行う者について立入検査を可能とするとともに、募集情報の的確な表示等の義務に違反した場合には、改善命令等の行政処分の対象としております。
　事案に応じて対応していきたいと考えておりますけれども、悪質な場合においては、行政の権限をしっかりと行使して改善を求めてまいりたいと考えております。
○川田龍平君　また、労働市場に流通する無数の求人広告は、元をたどれば全て求人者が発信する情報に由来しています。今回の改正では、求人者に対しても、募集情報を正確かつ最新の内容にする義務を課していますが、具体的にどのような対応を想定しているのでしょうか。
　また、求人者に対しては、募集情報等提供事業者などと異なり、具体的な措置内容を省令で定めることを規定していません。なぜ省令で細かく規定しないのでしょうか。あくまで訓示的な規定にすぎないということなのでしょうか。
　それぞれ厚生労働省の見解を求めます。
○政府参考人（田中誠二君）　募集情報を正確かつ最新に保つ責任は一義的には求人企業にあるため、求人企業には、募集内容を正確かつ最新の内容に保つことを直接的な義務としております。求人企業における具体的な対応としては、求人が充足した際には速やかに募集を終了する、募集内容を変更した際には速やかに募集情報を変更するなどを想定しております。
　募集情報の、御指摘の、省令に規定すべきではないかという部分についてでございます。
　この募集情報を正確かつ最新に保つ責任が一義的に求人企業にあるということ、それから、募集情報等提供事業者に対しては正確かつ最新に保つための措置を義務付けていると、この違いがございます。
　そのため、この募集情報等提供事業者に対する措置の具体的な内容については、様々な事業形態があって求められる措置も事業形態ごとに異なると考えられることなどから省令に委任したものですけれども、求人企業の場合は、先ほど申し上げましたように、自ら募集を行う者としての一義的な義務であり、募集内容を正確かつ最新の内容に保つことについては、求人が充足した際には速やかに募集を終了する、募集内容を変更した際には速やかに募集情報を変更するなど、今想定しているものは必ずしも省令に委任せずとも法律で規定できているというふうに考えております。
　なお、この法律の解釈については、指針等においてしっかりお示しして周知してまいりたいと考えております。
○川田龍平君　先ほど申し上げましたように、情報の出どころという観点から、全ての求人者がきちんと正確な情報を発信することが、健全な労働市場をつくる上で極めて重要になります。
　本法案の成立後、関係省庁とも連携し、業界団体などを通じて全ての企業に今回の改正内容が周知されるよう取り組んでいただきたいと思いますが、厚生労働省の見解を伺います。
○政府参考人（田中誠二君）　改正後の職業安定法の対象となる求人企業や募集情報等提供事業者は全国に広く存在しております。
　このため、改正法の内容の周知については、ホームページ等の活用はもちろん、経済団体や業界団体などを通じたきめ細かな周知を含めて広く周知ができるように努めてまいります。
○川田龍平君　今回の改正では、職業紹介事業者などが求職者の個人情報の収集、保管、使用を行う際には、収集の目的などを明らかにすることが求められるようになります。
　個人情報の取扱いについては、二〇一九年に、リクナビが就活生に無断で内定辞退率のデータを企業に提供していた事件がマスコミに大きく報じられたことがありました。しかし、この事件でも指摘されていたことですが、サービスを利用するためには、利用者には個人情報の使用を同意する以外に選択の余地はありません。
　例えば、就活生にとっては、リクナビなどは就活を行う上での必須のサービスとなっており、たとえ個人情報の使用目的の中に利用者が望まない項目があっても、利用者側は諦めて受け入れざるを得ないという実態があると思います。
　先ほど申し上げたように、今回の改正では、個人情報の使用目的等を明示することが求められるようになりますが、サービスを利用するために、結局は個人情報の使用、収集等に同意せざるを得ないのであれば、求職者保護には不十分と言わざるを得ないのではないでしょうか。また、そうした事態を避けるためには、目的ごとに個人情報の利用を拒否できるような仕組みも検討すべきと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（田中誠二君）　今回の改正法では、御指摘のとおり、業務の目的の範囲内の場合は、求職者から同意を求めるのではなく、目的の明示をあらかじめ行うことで利用目的を理解、納得した上で求職者がサービスを利用する環境を整備するというふうに規定を作っております。まずはこの法改正の施行にしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
　なお、職業安定法では、個人情報をみだりに他人に知らせてはならないことも規定をしておりまして、こうした規定も運用して、しっかりと取り組んでいきたいと思います。
○川田龍平君　また、サービス利用当初には個人情報の使用目的などを理解した上で同意していたとしても、後で撤回したいと思うことも出てくると思います。こうした場合については、後から同意を撤回する仕組みを設けておく必要があると思いますが、厚生労働省の見解を伺います。
○政府参考人（田中誠二君）　現在の法制においては、個人情報保護法においても職業安定法においても、同意の撤回に係る規定は存在をしません。ただ、個人情報に関する個別の同意あるいは撤回に関する様々な議論があることは承知しております。
　今後、個人情報の取扱いに関する同意の在り方については、我が国の個人情報保護法制の議論の進展も踏まえながら検討してまいりたいと考えております。
○川田龍平君　今回改正される職業安定法の施行日は本年十月一日となっています。今後、労働政策審議会で省令の内容などを議論し、その後に詳細な改正事項を周知することになると思いますが、施行日まで余り時間がありません。
　特に、募集情報等提供事業者については、元々厚生労働省で実態把握ができていないところに、今回の定義拡大で対象事業者が更に拡大することになります。把握できていない事業者については、本省の職員がインターネットで検索しながら一つずつ当たっていくということも考えていると聞いていますが、それで本当に全て把握できるのか、少し心配に思うところもあります。
　大変な作業だと気の毒にも感じますが、求職者保護の観点からは、新たに募集情報等提供事業者となる事業者も含め、施行日までには確実に改正内容を周知していただきたいと思います。厚生労働省において、今後どのような広報を実施されるおつもりか、お伺いします。
○政府参考人（田中誠二君）　今後、改正内容につきましては、しっかりとホームページあるいは業界団体を通じた周知と先ほどお答えしたことに加えて、届出の状況も踏まえながら、ネット検索などの方法も使って、事業者を確認して周知をするといった取組も進めてまいります。
　募集情報等提供事業については、インターネットを事業として使っている場合が多いので、ネット検索は結構効果があります。ただ、それでは引っかかってこない、把握できない部分についてもあろうと思いますので、様々な工夫をしていきたいと考えております。
○川田龍平君　今回の法改正は、求職者がより安心して雇用仲介サービスを利用できるよう、募集情報等提供事業者の定義や規制の見直しをするものと理解しています。
　一方、募集情報等提供事業者のサービス形態が多種多様なものとなる中で、求職者からしてみれば、どの事業者が安心して利用できるのか、判断に困ることがますます増えてくると思います。
　現在、厚生労働省においては、適正な業務運営を行っている職業紹介事業者を認定し、その利用を促す職業紹介優良事業者認定制度を設けていると承知しています。
　今後、求職者がより適切な募集情報等提供事業者を選択しやすくなるよう、同様の優良事業者認定制度を設けることも一つだと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（田中誠二君）　現在、募集情報等提供事業者については、求人情報の的確性の確保、求人情報に掲載すべき事項や表現など、求人メディアが実施することが望ましい事項をまとめたガイドラインに適合した事業者が自主的に宣言を行う枠組みを設けております。
　今後、更に事業運営の質の向上を図るため、自主的な宣言にとどまらず、優良な事業者を認定する取組についても検討してまいりたいと考えております。
○川田龍平君　そこで気になるのは、厚生労働省のアンケート調査において、職業紹介優良事業者認定制度を知っているとした回答が、求人企業、求職者とも一〇％程度しかないことです。せっかくお金を掛けて優良事業者の利用を促す仕組みを、取組を実施しても、関係者が制度を知らなければ利用されませんし、何の意味もありません。
　既存の優良事業者認定制度の認知度が低いことに対する厚労省の現状認識と今後の対応方針についてお伺いします。
○政府参考人（田中誠二君）　今年度に実施しました平成二十九年改正職業安定法の施行状況に関するアンケート調査において、職業紹介優良事業者認定制度を知っていると回答した求職者は九・一％、求人企業は一二・八％という低い比率にとどまっている状況でございます。
　厚生労働省としては、本制度の認知度を高め、優良認定事業者を増やしていくことが重要だと考えております。今後、認定や周知の方法を含めしっかり見直しを行って、この制度の活用を図ってまいりたいと考えております。
○川田龍平君　この優良事業者認定制度、分かりにくいので、漢字ばかりですから、何か愛称ですとかゆるキャラとか何か付けてでもやっぱりやれば周知徹底できるのではないかと思いますが、是非広報していただきますようよろしくお願いします。
　雇用仲介サービスについては、テクノロジーの進化と並行して、まさに日進月歩で多種多様なサービスが登場しております。数年後には、現時点では想像も付かないようなサービスを使うのが日常となっているかもしれません。今回の改正では、求人検索エンジンや人材データベース、ＳＮＳサービスなど、平成二十九年の前回改正で触れられていなかったサービスにも焦点が当てられることになりました。今後の制度見直しについては、本法案の検討規定にも盛り込まれているように、五年後というのが一つの区切りになると思いますが、技術の進歩はしばしば我々の、私たちの想像を超えてきます。
　特に、ＡＩを利用したレコメンド機能については今後ますます進化することが見込まれており、職業紹介事業と募集情報等提供事業の境界は一層曖昧なものになりつつあります。こうしたＡＩ技術などの進歩に対して厚生労働省が後追いせざるを得ないという状況は求職者保護の観点からも問題ですし、マッチングのアルゴリズムなどがブラックボックス化しないよう、実態把握や調査研究に積極的に取り組んでいただく必要があると思います。
　こうした実態把握や分析を行う中で求職者保護という面で重大な懸念が生じた場合には、五年という区切りにこだわるのではなく、必要に応じて柔軟に制度見直しの検討を行っていただきたいと思いますが、厚生労働大臣の見解を伺います。
○国務大臣（後藤茂之君）　改正案におきましては、施行状況を勘案しまして、五年をめどとして規制の在り方について検討を行うことが規定されております。法律の施行後、まずはこの規定に沿って施行状況をしっかり把握していきたいというふうに思っております。
　施行状況につきましては、随時労働政策審議会にも報告を行いまして、必要に応じ御議論をいただきたいと考えております。新しい形のビジネスの展開等も予想されることから、しっかりと検討していきたいと思います。
○川田龍平君　是非、五年にこだわらずに、是非前向きにやっぱり検討の方を進めていただきたいと思います。
　最後にじゃないんですが、フリーランスの保護についても一点お願い申し上げておきます。
　職業安定法は、あくまで雇用契約に関する仲介事業を対象としており、フリーランスなど雇用類似の仕事の仲介は対象になっていません。しかし、フリーランスだからといって虚偽の表示をしていい理由にはなりませんし、労働法制によって保護されないフリーランスだからこそ、仕事の仲介にはより正確な表示が求められると考えます。
　改正職安法の運用によって得られる知見、そして厚労省が委託実施しているフリーランス・トラブル一一〇番などの相談内容を踏まえ、今後、フリーランスの保護に向けた取組を進めていただきたいと思いますが、大臣の見解を伺います。
○国務大臣（後藤茂之君）　フリーランスとして働く方が安心して働ける環境を整備するために、厚生労働省では、令和二年十一月より、関係省庁と連携をいたしまして、フリーランスと発注事業者とのトラブルについてワンストップで相談できる窓口としてフリーランス・トラブル一一〇番を設置し、丁寧な相談対応に取り組んできております。
　今後、事業者がフリーランスと取引する際の契約の明確化などについて、内閣官房を始め関係省庁で検討し、新たなフリーランス保護法制を含む所要の措置を講じていくこととしているところでございます。フリーランス・トラブル一一〇番に寄せられた事例や傾向については、保護法制を検討していく中で関係省庁とも共有しつつ、実態を踏まえた対応を行ってまいります。
○川田龍平君　特にこのフリーランスの保護については、文化芸術、芸能従事者、この契約関係などを適正化しなければいけないとか、なかなかこの法案、法律、保護法制がまだ存在していないという中で働き方の実態もまだ把握できていないということですので、是非その保護と、それから活動基盤強化のため、是非取組を、厚労省だけではなく、これは文科省もですけれども、そういった、文化庁も含めて是非検討していただきたいと思います。
　また、フリーランスの保護については、仕事の仲介に限らず、ウーバーイーツなど、サービスを利用して働くいわゆるギグワーカーの保護に関する検討も必要です。
　ＥＵでは、昨年の十二月に、ギグワーカーの保護に関する新たなルール案を公開したと聞いていますが、日本においてもこのギグワーカーの労働者性等について総合的な議論を開始する必要があるのではないかと思いますが、大臣の見解を伺います。
○国務大臣（後藤茂之君）　昨年、ＥＵにおきまして、プラットフォーム労働における労働条件の改善に関する指令案が提案され、デジタル労働プラットフォームと、それを通じて労働する者との契約関係について、一定の要件を満たせば雇用契約と推定するといった規定が盛り込まれていると承知をいたしております。
　一方で、我が国では、労働関係法令の適用につきましては、契約の名称にかかわらず、労働者として保護されるべきか否かを実態を勘案して総合的に判断しております。労基法九条でございます。
　このため、昨年三月に策定したフリーランスガイドラインにおいてこうした現行の判断基準の枠組みを分かりやすくお示ししたところでありまして、厚生労働省としては、関係省庁と連携しましてこのガイドラインをしっかりと周知してまいりたいというふうに思っております。
○川田龍平君　次に、職業能力開発促進法についてお伺いします。
　本法案では、労働者の求めに応じて事業主がキャリアコンサルティングの機会を確保するよう定めています。ここで言われている労働者は、正規雇用の労働者だけでなく非正規雇用の労働者も含まれると認識しています。非正規雇用労働者が自らのキャリア形成の相談をしやすくなるという意味では評価できる改正だと考えます。
　しかし、そもそも非正規雇用労働者は、キャリアに関する相談に積極的でない傾向にあるようです。令和二年度の能力開発基本調査によると、各事業所が正社員以外にキャリアコンサルティングを行う上での問題点として多く挙げていたのが、労働者からのキャリアに関する相談件数が少ないという回答でした。
　非正規雇用労働者がより良い労働条件で働くためには、必要なスキルを身に付けることで自らのキャリア形成を図っていくことが重要になります。また、そのためには、自分自身の将来のキャリアプランを考えるための機会を得ることも重要です。
　非正規雇用労働者のキャリアコンサルティングの機会確保に関して、本法案が具体的にどのような効果を与えると考えているのでしょうか。また、非正規雇用労働者に限らず、就労を希望する障害者、それから生活保護受給者、一人親家庭などの多様な事情を持つ求職者への対応も重要になると考えますが、それぞれ、それぞれ厚生労働省の見解を伺います。
○政府参考人（小林洋司君）　今般の改正では、企業によるキャリアコンサルティングの実施に関しまして、節目ごとの実施ですとか、労働者の求めに応じた実施についての規定の整備を行っております。非正規雇用労働者にもこうした取組がなされるよう、企業に対してしっかりと促してまいりたいというふうに思います。
　また、キャリア、国によるキャリアコンサルティング機会の確保に関する責務規定も設けております。現在でも国がキャリア形成サポートセンターを設けておりますが、今後とも、こうした直接的なキャリアコンサルティングの支援が非正規雇用労働者の方に行き届くように、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。
　また、障害者や生活保護受給者、一人親などの方に対しても、キャリアコンサルティングを受けていただき課題を明確化し、今後のキャリアプランですとか当面の目標の設定等を行っていただくということは大変有効なことであるというふうに考えております。
　こうした取組を進めていくためには、やはり特定分野に強いキャリアコンサルタントを増やしていくということが必要であります。そのための専門能力を習得していただくことが必要となるわけでございまして、厚生労働大臣が指定する更新講習の受講の機会ですとか、あるいは研修教材の開発の提供、開発提供などを通じて専門性の向上を図っていきたいというふうに思います。
　また、障害者雇用など特定分野に対する就労支援を行う機関におきましても、キャリアコンサルタントが活躍できるよう、関係者とも連携しながら、認知度ですとか信頼性の向上などに取り組んでまいりたいというふうに思います。
○川田龍平君　このキャリアコンサルティングの機会の確保については、事業主側にも課題があります。労働者にキャリアコンサルティングの機会を提供するためには、そのための人材確保や体制整備など様々な負担が掛かり、特に中小企業にとっての負担感は大きいと思います。
　令和二年度の能力開発調査では、事業所がキャリアコンサルティングを行っていない理由として、労働者からの希望がない、人材育成が難しい、サービスの外部調達にコストが掛かるという回答が上位を占めています。特に、労働者からの希望がないは五〇％近い回答を得ているようです。コストが掛かり、人材確保も体制整備も難しい上、せっかく人を確保しても希望者が少ない可能性が高いということになれば、中小企業はキャリアコンサルティングの実施にちゅうちょしてしまうのではないでしょうか。
　厚生労働省では、キャリア形成支援に関するインフラ整備のため、キャリア形成サポートセンターなどの事業を展開していると承知していますが、キャリアコンサルティングを行う仕組みの導入が難しい中小企業については、本法案の成立後、具体的にどのような支援を想定しているのでしょうか。厚生労働省の支援状況や今後の取組を伺います。