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○山谷えり子君　雇用対策といいますか、若者の人間教育のための自衛隊の活用等に関する認識についてお伺いしたいと思います。
　昨今の我が国経済の悪化に伴い顕在化している雇用問題への対策は、国民生活の安定や地域経済の活性化のため政府として速やかに対応すべき課題であり、今回の補正予算においても緊急雇用対策として必要な予算を計上していることは承知しております。
　そういった中で、雇用対策の別のといいますか、ある視点として考えられるのが自衛隊の任期制隊員制度の活用です。自衛隊の任期制隊員制度は、二年若しくは三年間、陸海空自衛隊で訓練を受け、その後、本人の判断で引き続き自衛隊で勤務するか又は自衛隊を退職して社会に出るかを決めるもので、退職後は地元の一般企業などに就職するといった制度でございます。
　現在の日本経済の状況の見方はいろいろですが、麻生総理が示された日本経済全治三年という見方に立てば、二年間の雇用対策と景気が回復基調に転じた二年後に若者を社会に還元するという任期制隊員制度は極めて有効なシステムであるとも考えられます。
　ところが、このような有効な雇用システムが現在機能していないということが党内の防衛政策検討小委員会での議論で明らかになりました。機能していない理由は、平成七年以降、自衛隊の定員の削減が進み、さらに、総人件費改革で自衛官も一般国家公務員に準じて実員を削減することとされ、全体で約九千七百名の削減が決定され、採用できる数が激減していることが原因の一つになっていると聞き及んでおります。
　また、昨今の雇用情勢の悪化で任期制隊員が退職しないという現象も相まって、昭和四十年代のピーク時には三万人規模であった採用数が、今年に至っては五千名ほどしか採用できない状況になっております。
　自衛隊の任期制隊員制度の活用は、自衛隊の教育機能、すなわち規律正しい団体生活を通じて、今の若者には足りない、国を愛する心、品位、節度、調和、勤勉などを学ぶこともできます。若者の人間性の向上にもつながります。そういった若者が地域社会に戻って働かれることで、地域の活性化や地域防災機能の向上にもつながっていくという制度であるというふうに思っておりますけれども、現状下での隊員数のバランス、充足率など、どのようにお考えでございましょうか。
○政府参考人（渡部厚君）　お答えいたします。
　今、山谷先生御指摘のとおり、自衛隊におきましては、その任務の性格上、精強性を維持する必要があるということでございまして、二十歳前後の若い人を任期制自衛官として採用しております。今おっしゃいましたように、二年ないし三年の任期で、大体二任期ないし三任期勤務して辞めていかれるというような制度になっているわけでございます。
　これらの任期制で採用されます、二等陸海空士と呼んでおりますけれども、この数は最近減少傾向にございまして、先ほど御指摘ありましたように、昨年度、平成二十年度につきましては約五千六百人ということになっておりまして、この背景としましては、これもただいま御指摘されたとおり、総人件費改革に伴う実員の減少でありますとか、あるいは雇用情勢の悪化に伴います中途の退職者の減少といったようなことが背景にございまして、一昨年、平成十九年は約八千四百人でございました。こういう形で減少しているわけでございます。まさに、雇用情勢の影響を採用においても実際に受けているというのが実態でございます。
　こうした形で任期制自衛官を採用することにつきましては、これは基本的には自衛隊の人的な基盤を維持するということを目的にやっているわけでございますけれども、今、山谷先生御指摘のとおり、いろいろな制約要因がございますけれども、広い意味では、結果としては雇用対策につながっているのではないかと考えております。
　それから、自衛隊のいわゆる教育機能ということにつきましては、任期制の自衛官が在職中にいろんな訓練、教育を受けますので、それを通じて培った知識、能力、技能といったようなものを生かして退職後に地元の企業等に再就職していくということは、まさに地域の活性化等々に生かしていけるんではないかというふうに考えております。
○山谷えり子君　国を守るため、また安全、安心社会のために応援してまいりたいと思いますので、頑張ってください。
　岸政務官、また防衛省の皆様、どうもありがとうございました。
　最後に、裁判員制度についてお伺いします。
　五月二十一日からスタートした裁判員制度では、広く国民の皆様に刑事裁判に参加していただくことにより、その視点や感覚が裁判に反映され、裁判が迅速で分かりやすいものとなると期待しています。国民に身近な司法の実現に向け、円滑な実施がされていくと思いますが、裁判員制度の対象となる性犯罪、強姦致死傷、強盗強姦、強制わいせつ致死傷、集団強姦致死傷においても、性犯罪以外の事件と同様に、裁判員候補者全員に被害者の氏名などを通知されるのではないかとの懸念も聞かれております。
　裁判員候補者であっても、裁判員に選任されなかった方については守秘義務がない。性犯罪に関しては、いまだに世間の無理解や偏見も多く、ほとんどの被害者は被害を受けたことを公になることを望んでいません。そのため、被害届の提出さえできない現況下で被害者のプライバシーや人格権が侵害される可能性のある裁判員制度を適用すれば、被害者が被害届や告訴をちゅうちょし、結果として性犯罪の加害者を野放しにすることによって新たな被害者を生み出す事態にもなりかねません。
　性犯罪については、裁判員を選定する段階と実際の法廷における段階の対応について慎重に対応しなくてはならないと考えます。裁判員の選任手続において、性犯罪の被害者保護のためにどのような対応を考えていらっしゃいますか。
○政府参考人（深山卓也君）　裁判員の選任手続ですけれども、これは裁判所において行われる手続でございますが、この手続では、裁判員の候補者に裁判員法で定められた不適格事由があるか否かを判断する必要がございます。そして、裁判員候補者と被害者との間に親族関係や被用者、雇用者の関係といった人的な関係があることは不適格事由とされておりますので、この点を判断する前提として裁判員候補者に被害者の氏名等の特定に関する情報を提供する場面が生ずるわけでございます。
　そこで、裁判所におかれては、性犯罪事件のように被害者のプライバシー保護の必要性が特に高い類型の事件につきましては、例えば、裁判員候補者全員を対象として事件の概要を説明する際には、被害者に関する情報の提供を必要最小限にとどめて、裁判員候補者に対する個別の質問の際に、裁判員候補者の側から被害者として思い当たる人の名前などを言ってもらって裁判員候補者と被害者との人的関係の有無を確認するといった方法を取ることや、あるいは、裁判員候補者の名簿というのは事前に検察官に開示されますので、事前開示を受けた検察官において、被害者本人に裁判員候補者の氏名を伝え、この中に親族など人的関係がある方がいますかということを確認するといった方法を取ることが考えられていると伺っております。
　こうした運用上の工夫を行うことによって、裁判員候補者に提供する被害者に関する情報を必要最小限に限定しながら、不適格事由である被害者と裁判員候補者との人的関係の有無を判断することが考えられているわけでございます。
○山谷えり子君　それで十分に人的関係の有無は、何というか、確保されるんでしょうかね。自分は知らなくても向こうは知っているとか、いろんなケースがあると思いますが。
○政府参考人（深山卓也君）　これは、それぞれの事案で、それまでどういうふうに報道をされているかとか、どういう地域でどういう事件であるかとかいう個別の事情が千差万別でございますので、最終的には、裁判員の選任手続を行う裁判体、裁判所においてどの程度のことを開示してどうしていくのかということを創意工夫すると、その状況や事案に応じて、これに尽きるのではないかと思います。
○山谷えり子君　どういう創意工夫があるかはちょっと今ではまだ分かりませんので、被害者の皆さんが非常に不安を持って実は声を上げてきているんですよ。弁護士さんからも御相談を受けているんですよ。そういうことをちょっと御承知いただきたいと思います。
　裁判員裁判の公判においては、性犯罪の被害者の保護のためにどのような対応を考えていらっしゃいますでしょうか。
○政府参考人（甲斐行夫君）　裁判員裁判の公判手続におきましても、性犯罪の被害者の方々の精神的負担でございますとか名誉、プライバシーに特に配慮をする必要があると承知しております。
　こういったことから、まず、その性犯罪等の被害者の方がだれであるのか、これが特定されることがないようにするために、公判の過程において被害者の方の氏名等を公開の法廷で明らかにしないということを裁判所が決定するということができるようになっております。
　その際には、そういった決定がなされますと、起訴状の朗読でありますとかもろもろの訴訟手続において、被害者の氏名などをそのまま述べずに、例えば単に被害者というふうに呼ぶなどの措置をとることができるとされております。また、証拠開示の際にも、検察官が弁護人に対し、被害者の方の氏名についてみだりに他人に知られないようにすることを求めることができるということになっております。
　これに加えまして、被害者の方の証人尋問をする場合にも、家族など親しい方が証人のそばに付き添っていただく、あるいは被告人や傍聴人の間につい立てを置く、あるいは被害者の方が別室にいていただいて、モニター越しに証言をしていただくというビデオリンク方式による証人尋問手続を取るということができるようになっておりまして、検察当局におきましても、事案に応じまして、性犯罪等の被害者の方のプライバシーの保護を念頭に置いて適切に対応されるものと承知しております。
○山谷えり子君　だれか特定されぬように名前を述べないということもできるとか、家族がそばに付き添うことができるとか、つい立て、モニター越しという方法もあり得るというようなことでございますが、被害者の方は裁判員の複数の皆様に顔を見られたくない。これは確保できていないですよね、今の説明では。
○政府参考人（甲斐行夫君）　今の形でいいますと、つい立ては、証人である被害者の方と、問題になったときは被告人と直接顔を合わせたくないという話がございまして、その間につい立てを置く、あるいは傍聴人から見られたくないということで、その間につい立てを置く、それからビデオリンクの証人尋問でいうと、同じ空間で証言をすることが非常につらいということがありますので、別室で証言をしていただくと、こういう仕組みでございます。
○山谷えり子君　そうすると、被害者と裁判員はやっぱり分かるわけですよ。被害者は裁判員によって顔を見られる、それが嫌だというふうにおっしゃっているわけで、弁護士さんからも相談が来ております。三年後の見直しまでもう待てないと。弁護士、被害者からヒアリングをしてほしいんですけれども。
　性犯罪被害者は今もネットなどで言われ放題です。恐怖感が強いです。けがの跡とか服装とか全身の写真とか、様々なものが表に出されていくわけで、被害者は今でさえ引っ越しをしたり生活基盤を失ったり、また出所した犯人を恐れて外出もできない等々があるわけですね。それに裁判員の方もこれからはプラスされて、外に出れなくなるというふうな非常にデリケートな心境に追い込まれる被害者の方もいらっしゃるかもしれません。
　裁判員制度導入に当たっての検討段階では性犯罪に対する対応についてどの程度議論がなされたんでしょうか。また、これを対象から外すということはできませんでしょうか。
○政府参考人（甲斐行夫君）　まず、立案の経過について申し上げますと、裁判員制度は、平成十一年に内閣に設置されました司法制度改革審議会で検討がなされまして、平成十三年の意見書におきまして刑事裁判への国民の参加制度の導入というものが提言されました。これを受けまして、平成十三年の十二月に内閣に司法制度改革推進本部というものが設けられて、所要の立案作業が進められております。
　この間、同本部に、学者でありますとか有識者等をメンバーとする裁判員制度・刑事検討会というものが設けられまして、二年間にわたって制度の具体的な在り方について検討がされたと。その過程におきまして、犯罪の被害者からもヒアリングが行われるとともに意見募集も行われて、その結果も踏まえられたというふうに聞いております。
　立案過程におきましては、性犯罪を裁判員裁判対象事件から除外すべきだという御意見は、今私どもで把握している限りでは、被害者の方からは強い御主張としては寄せられていなかったということもあって大きな論点にはならなかったものと承知しておりますけれども、他方で、性犯罪の被害者の保護の在り方についても議論は及んでおりまして、例えば、そういったプライバシー保護の必要性も踏まえて、裁判員に守秘義務を課してこれに違反した場合の罰則を規定する、また、被害者と近い関係にあるなどの理由によって不公平な裁判をするおそれのある者については裁判員となれないという規定を設けるということになったものと承知しております。
○山谷えり子君　もうあと一問ありますので、分かりました。
　今お聞きしまして、性犯罪に対する特別の対応について深い議論があったというような印象ではちょっとありませんので、今声が上がっているわけでございますから、被害者と弁護士の皆様から、是非ヒアリングをして、三年後の見直しまで待たずに良い方途を考えていただきたいというふうに思っております。
　男女共同参画局では女性に対する暴力の根絶に向けた運動も展開されておりますが、性犯罪の被害者支援は重要な課題であり、性犯罪被害者のプライバシーを守ることに対しても大切なことだと思いますが、見解、いかがでしょうか。
○政府参考人（板東久美子君）　ただいま先生御指摘のとおり、性暴力などの女性に対する暴力につきましては、直接的に暴力を防止をするというだけではなく、第二次的な被害、あるいはプライバシーの保護を期するということが極めて重要であるというふうに考えているところでございます。
　ただいま、裁判員制度などにつきましては裁判所、検察について御配慮を検討されるということでございますけれども、内閣府におきましても、男女共同参画会議の下で女性に対する暴力に関する専門調査会がございますが、その中でもこういった性暴力の被害者に対する保護を十全に図っていくための方策、課題の整理をしてまいりたいと思っておりますし、関係省庁ともしっかりと連携をしていきたいというふうに思っております。
○山谷えり子君　性犯罪の裁判員制度の扱いについて議論を深めてほしいと思います。スピードアップしてほしいと思います。
　ありがとうございました。
○山本香苗君　公明党の山本香苗でございます。
　早速質問に入らせていただきます。
　まず最初に、衆議院におきます修正の一番大きなポイントであります第十五条の支援対象の拡大についてお伺いをしたいと思います。
　衆議院の修正で支援対象の年齢の制限が取っ払われたわけですけれども、それによりまして支援対象に不登校が入ったと。松田統括官の衆議院での答弁を引用すれば、政府原案で想定していなかった不登校が確実に入ってきたということでございますが、では、なぜ政府原案で不登校を対象外としたのでしょうか。
○政府参考人（松田敏明君）　政府案におきましては、学校教育や雇用など従来の法制度では直接の対象とされていなかった、修学も就業もしていないニート等の状態にある十五歳以上の青少年が自立した社会生活を営むことができるよう協議会において支援すると、こういったものを規定しておったわけでございます。
　このため、自立した社会生活ということで、修学に加えまして就業という政策目標を掲げた関係上、十五歳未満の者、労働基準法、労働関係法令上原則雇用してはならないということになっておりますので、そこで協議会の直接の支援対象から除いたものでございます。
　修正案では、これに対しまして、義務教育段階の不登校など、ニートにつながるおそれがある問題等に対しても早い段階からの言わば予防的取組を行うことなどもねらいとしたものと理解をしております。
　政府案では、中学校での不登校など早い段階からの取組、これは地域の実情に応じまして、実際は協議会に市町村教育委員会に入っていただいて、中学を所管する市町村教育委員会が事実上協議会のネットワークを活用して関係機関と連携して対応していくというようなことを想定をしておったわけでございますけれども、今回の修正でこうした支援についても法律上に位置付けられて、協議会の業務として不登校についてちゃんと対応していくということにするものでございまして、大きな意義があるものと認識しております。
　政府といたしまして、この修正案を含みます法律の趣旨を十分踏まえながら、子どもから若者まで幅広い年齢層の社会生活に困難を有する方々、円滑にできない方々につきまして、早い段階からその状況を適切に把握して円滑な支援につなげていくことができるよう、しっかり取り組んでまいりたいと存じます。
○山本香苗君　理由、聞いているんです。ですから、ほかのことを答弁していただかなくて結構なんです。
　要するに、政府原案においては現行法で手当てされていないニート、引きこもりに対して法的な手当てをしようと考えたということだからということなんですけれども、おっしゃったように、ニート、引きこもりの若者の多くは不登校の経験があるということもあり、不登校と引きこもり、ニートというのを切り離して支援するんじゃなくて、これを一緒に支援対象とすることによってより効果的な手が打てるんだということになるんだと思います。
　そこで改めて伺いたいんですが、今の修正を得て、想定外だったということでありますけれども、不登校が入ったということについて今後どういった対応をしていくんでしょうか。具体的な答弁でお願いします。
○政府参考人（松田敏明君）　修正案によりまして、協議会による支援対象が十五歳未満の不登校の方々等に拡大したということから、ニート等になる可能性が高いと言われております義務教育課程での不登校の段階からの予防的支援、また中学校不登校であった方がそのまま卒業されたときにニートとなってしまった場合、そういったことを含めまして切れ目なく支援を継続していくことができるようになるものと考えております。
　また、義務教育段階で不登校であった生徒の卒業後の実態がほとんど把握できていない状況にございます。先ほどの答弁でも申し上げましたけれども、五年前に中学三年生で不登校であった方々の進路状況、先ほど高校中退の方ありましたが、併せて中学校の不登校者も調べましたけれども、小サンプルでございました。まだまだ足りない中身でございますが、そういった調査もいたしました。ただ、百名程度の回答しかなかったということでございます。
　いずれにしましても、こういった調査を、今回の、きちっとした実情把握をするんだといった法律の規定に基づきまして実態把握に当たりまして、いろいろ困難を乗り越えてきちっと適切な調査をいたしまして、いろいろ方法を検討し、不登校生徒の卒業後の進路につきまして、より詳しい実態把握を行い、その結果を地域協議会におけます運営にきちっと生かしていくと、こういうことが私どもの責務であると考えております。
○山本香苗君　今内閣府から答弁がございましたけど、今回の修正を受けまして文部科学省はどう受け止めておられますか。また、法案成立を機にどういった具体的な対応を取られますでしょうか。
○政府参考人（徳久治彦君）　不登校でございますけれども、これに対しまして文部科学省、各教育委員会、学校におきましては、これまで、児童生徒が楽しく安心して通える学校づくり、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置による教育相談体制の充実、また学校、家庭、地域の連携強化、教育委員会が設置運営する教育支援センターの整備充実、ＮＰＯ、民間施設との連携の促進、ネットワークづくりに努めてきたところでございます。
　今回、委員御指摘のように、この法につきまして不登校の子どもたちが入るということになったわけでございます。本法律案が成立した際には、従来の不登校対策に加えて、教育委員会に対しましてこれらの法の趣旨を十分周知徹底するなどいたしまして、関係機関から構成されている支援地域協議会等への教育委員会等の積極的な参加を促すなどいたしまして、関係機関との連携をより一層緊密にしながら、不登校児童生徒が社会生活を円滑に営むことができますように支援の方、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○山本香苗君　促すんじゃなくて、必ず入るという形にしていただきたいと思います。
　不登校と一言で言っても様々な要因がございます。その中で、不登校が発達障害の二次的な現象であるケースが少なくないといったことも指摘をされております。発達障害の子どもへの支援の遅れが授業に付いていけない子どもたちを生んでいます。どんどん勉強が遅れていく自分が嫌いになって、自尊意識を喪失することによって学校に行きたくても行けなくなってしまう、不登校になってしまうという事態をつくり出しております。
　五月三十一日付けの朝日新聞の朝刊の「声」の欄にＤＡＩＳＹコンソーシアムの代表の河村先生という先生が「デジタル化は教科書優先で」というタイトルで投稿されておられました。
　その内容はといいますと、平成二十一年度の補正予算で約百二十六億円が国立国会図書館のデジタル化について付いたことに端を発しているわけでありますけれども、ちょっと御紹介させていただきますと、発達・学習障害などで読める教科書がない子どもたちも国内に多数おり、デジタル化には教科書整備を優先すべきではないだろうかと。ＤＡＩＳＹ図書は文章に音声、画像が付いて、検索が容易で、視聴覚障害のみならず、発達・学習障害児を含む人々が自力で読めると。日本では視覚障害児のために拡大教科書は予算化されているが、発達・学習障害児にも有効なＤＡＩＳＹ版教科書はボランティア頼りで供給が足りていないと。教科書のＤＡＩＳＹ化は昨年の著作権法改正で認められ、国会図書館がＤＡＩＳＹ版教科書を提供するための法的環境は整った、読める教科書のない子どもたちや高齢者の存在に心を配った蔵書のデジタル化を切に望むといった御意見でございました。
　国会図書館は、すべての出版物というものを収集して書誌情報を国民に提供するという重要な役割を担っておりまして、教科書も所蔵しております。他方、文部科学省ではＤＡＩＳＹ形式の教科書の効果の実証のために二年間の研究委託を始めたところです。この研究は研究で進めていただいて結構なんですが、それと同時並行で、国会図書館とも連携を取っていただいて、教科書や図書のデジタル化も一緒に早く進めていってもらいたいというか、進めるべきだと考えておりますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（徳久治彦君）　昨年九月に施行されました障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関する法律によりまして、教科書発行者は教科書デジタルデータの提供が義務付けられてございます。具体的には、拡大教科書等を製作するボランティア団体等から希望のあった教科書のデジタルデータすべてを文部科学省に提供いただいているところでございまして、これらのデジタルデータは本年二月よりボランティア団体等に提供されているところでございます。
　一方、この教科書デジタルデータにつきましてでございますけれども、拡大教科書や音声読み上げ教材など多様な用途に活用しやすいようその編集方式や活用方法を検討していくことが重要と考えてございまして、そのための必要な調査研究を現在進めているところでございます。また、発達障害の子どもの障害の状況に応じた教科書デジタルデータを活用した教材等につきまして、学校教育における教育的効果や指導方法等についても研究を進めることにいたしております。
　委員御指摘のように、国立国会図書館では出版物等の所蔵資料を後世に継承することを責務としてございまして、保存の手段としての利用のしやすさなどの観点からデジタル化による複製を中心に進めていることと承知をしております。
　いずれにいたしても、文部科学省といたしましては、このような国立国会図書館と必要な情報交換など連携を進めまして、教科書デジタルデータの円滑な提供を一層促進してまいりたいと考えてございます。
○山本香苗君　ＤＡＩＳＹ形式の文はパソコンで見れて身近な存在ですから、いつでも開けるわけです。自分の好きなときに人の手を借りないでできると。今までは読むことというのに、普通の本を読むのに全神経を傾けていたのに内容まで理解ができていなかった、お母さんや学校の先生たちに読んでもらうまでできなかった、けれども、このツールを使えば自分一人でできるようになると、本人にとって本当に大きいことなんだなということを実感しております。
　国会図書館とも話をしたんです。確かに、今回のデジタル化、即、今申し上げたＤＡＩＳＹ化とは違うわけでありますけれども、そこまで視野に入れてデジタル化を進めていくことが必要であります。今国会で成立いたしました著作権法の改正案の附帯決議のところにおいても、そういったデジタル化された、「国会図書館において電子化された資料については、情報提供施設として図書館が果たす役割の重要性にかんがみ、読書に困難のある視覚障害者等への情報提供を含め、その有効な活用を図ること。」とありまして、この「等」の中に発達障害のある方も含まれているわけであります。是非すぐに国会図書館と連携を取っていただいて、できるところからどんどん進めていっていただきたいと思いますし、また、二年間の調査結果が出てくるまで何もやらないというわけではなくて、発達障害のある子どもたちにＤＡＩＳＹ形式の教科書や図書を一刻も早く提供できるような体制をつくらねばならないと思っております。
　このことについては、子ども・若者に対する支援策の一つとしても、新たに策定されますいわゆる子ども・若者育成推進大綱にもきちんと組み込んでいっていただきたいと思いますが、統括官、いかがでしょうか。
○政府参考人（松田敏明君）　先生のおっしゃった趣旨を踏まえまして、大綱の策定の検討に当たりましては十分それを踏まえながら頑張ってまいります。
○山本香苗君　頑張るんじゃなくて、書いていただきたいんです。
　次に、十八条のところで、人材育成について伺いたいと思います。
　支援する人の人材の養成、資質の向上の確保、物すごい大事なんですけれども、と同時に、しっかりと継続して支援していける環境整備も同時に必要だと思っております。実際、サポステだとか学校現場で若者の支援に携わっている方々なんかとざっくばらんにお話をさせていただきますと、やっぱり一年ごととかの短期の契約で極めて不安定な処遇にあるということを伺っています。そのため、やっと心を開いてくれた子どもや若者たちを支援し続けたいと思っても、また子どもの方も見てもらいたいと思っていながらもできないとか、スクールカウンセラーの方なんかに聞きますと、せめて一校に三年間ぐらいは勤務しないと本格的なカウンセリングなんて難しいという声も伺いました。こうした支援する方々の現状を政府はどう認識されておられるのでしょうか。
　また、十八条で想定されている必要な施策というのは具体的に何なんでしょうか。今申し上げたようなことも含めて調査研究、そして検討を加えるということ、入っているということでよろしいでしょうか。
○国務大臣（小渕優子君）　委員の問題意識はまさにそのとおりであると思いますし、私自身も現場のそうしたサポートステーションの支援者の方々とお話をいたしまして、その支援者の皆さん方が、まず人材もなかなか少ないということでありますし、苦しい財政状況の下で関係者の皆さん方と連携を取りながらそうしたニートや引きこもりなどの方々の支援に当たっているという現状を見たときに、こうした支援にかかわる人材をしっかり支援していく、そうした体制というものも整えていかなくてはならないと思っておりますし、もちろん単年度ということではなくて、やはり中長期的にそうした支援に当たっていく方々の支援というものを考えていかなければならないと思っております。
　今後のことでありますけれども、今後、大綱を作っていくに当たりまして、こうした支援にかかわる民間団体の方々の実態等について意見の聴取やアンケートの調査等を行っていく予定でありますので、そうしたものを踏まえてしっかり大綱に反映させていきたいと考えております。
○山本香苗君　十七条のところにも支援方法の調査ということも書いてありますので、是非、今日の議論の中でもありましたけど、実態をしっかりと把握していただいた上で、そういう支援をする方々を支援するという大臣のお言葉でありますけれども、それを実現していただきたいと思います。
　財政的な支援のところに行かせていただきたいと思いますが、今回の法案が成立するということは、大臣がおっしゃられますように、子どもや若者を支援するための第一歩となると思います。しかしながら、本法案が成立するということによって地方で必ずこうした枠組みが即座に取り入れられるという保証はないわけです。また、若者を支援する施策がぐんと進むという保証もありません。
　実務上問題となっておりました個人情報の壁について本法案で罰則付きの守秘義務が掛かったということでありますので、関係機関の間で情報交換とか連携とかそういうものがスムーズに進むのかなと期待するところもあるんですけれども、何よりも必要なのは、国が本気になって子どもや若者を支援するんだという姿勢を目に見える形で具体的に示していくことなくして法律の目的を達成することはできないと思うんです。そのため、内閣府として、衆議院の議事録も読ませていただきましたけど、内閣府としての予算を確保するということは当然のことなんですけれども、そもそも子どもや若者のための予算は少ないわけです。
　少子化担当大臣、小渕大臣は子ども・若者育成推進本部の本部長になられます。その本部には関係各省の大臣がずらっと並ぶわけです。是非この本部をうまく利用していただいて、この本部で、子どもや若者に関する予算というのは社会への投資なんだよと、だから増やすべしという大方針を打ち出していただいて、政府全体として子どもや若者を支援する施策を抜本的に拡充していただく流れをつくっていただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。力強い御答弁をお願いしたいと思います。
○国務大臣（小渕優子君）　全くおっしゃるとおりであるかと思います。現段階でなかなか少子化対策あるいは青少年問題、この国の最重要課題だよと言う割にはその制度や予算、特に予算の面で充実していないということが実情ではないかと思います。
　しかし、このままでいいと思っているわけではありません。子どものこと、若者のことというのは本当に将来への投資でありますし、まさにこういう皆さん方がこれからの日本を支えていきます。しっかりとした制度をつくる、そしてその制度をしっかりと運用させていくためには、その裏付けとなる予算が必要なこととなってまいります。関係省庁がもうずらっと並んでいるということでありますけれども、その中でも内閣府としてしっかりリーダーシップを持って積極的に予算を確保できるように頑張ってまいりたいと思っております。
○山本香苗君　午前中の議論の中で、内閣府は総合調整機能しかなくてなかなかうまくいきませんという話がありましたけれども、実感として分からないでもないんですが、私は、それは大臣が認めちゃったらおしまいよと思うわけなんです。というのも、ある法案の審議のときに内閣府の方がレクに来られて、内閣府は、自分たちはもう総合調整機能しかないんですと、ほかの省庁に口出しできないんですみたいなことを堂々と言ってのけるわけですよ。そういう方ばっかりじゃないと思うんですけど、私は物すごい悲しいというか残念な思いがしました。
　確かに、具体的なツールは持っていないとしても、限られているかもしれないけれども、この法案をてこに子どもや若者に対する支援は大きく拡充していくんだと、そのためには他省庁も動かしてやるんだみたいな気持ちが下まで伝わらないとなかなかうまくいかないんじゃないかと思いますので、大臣の是非リーダーシップに期待をしたいと思いますので、よろしくお願い申し上げさせていただきまして、質問を終わります。
○糸数慶子君　無所属の糸数です。まず、青少年総合対策推進法案について、人材の養成についてお伺いいたします。
　まず、本法案の第十八条におきまして、国及び地方自治体に対し、人材の養成に必要な施策を講ずることを努力義務として課しています。衆議院におきましては、子ども・若者育成支援において、人材の養成が特に重要であるとの考えに基づいて、人材養成に関する規定が強化されたと伺っております。
　ＮＰＯ法人全国引きこもりＫＨＪ親の会とＮＰＯ法人次世代育成ネットワーク機構によって、今年二月に、一般社団法人ひきこもり支援相談士認定協議会が設立されています。この協議会は、通信講座で半年間程度学び、試験に合格した人をひきこもり支援相談士として認定するものであります。この講座が、引きこもり当事者とその家族に寄り添い共にその展望を開いていくひきこもり支援相談士の養成を目的としておりまして、ひきこもり支援相談士には、ひきこもり地域支援センターでの常駐相談員や、引きこもり問題対応ネットワークの親の会、そして各機関、団体、家族会の相談員として活躍が強く期待されているとされています。
　このような民間の取組は修正案提出者の人材養成強化の意図と合致するものと考えますが、どのように評価されるのか、そして修正案提出者にまずお伺いをします。
　さらに、国としては民間の取組を積極的に活用していく必要があると考えますが、あわせて、内閣府の見解もお伺いいたします。
○衆議院議員（菅原一秀君）　今委員から、大変現状をよく分析されたお話がございました。
　昨今のニート、引きこもりなどの社会生活を円滑に営む上で困難を有する子どもや若者に適切な支援を行うためには、必要な知見を有する者による支援が行われることが非常に重要であると考えます。しかしながら、現実問題、そのような子どもや若者に対しまして適切に支援を行うための人材がいまだ十分ではないという現状がございます。
　そこで、衆議院におきまして、修正につきまして、まず、必要な知見を有する人材の養成及び資質の向上を政府の施策の中にきちんと位置付けて実施をしていくよう、国の定める大綱に盛り込む事項の一つとして人材の養成を法律上明示するとともに、二つ目としまして、必要な相談、助言又は指導や医療及び療養などの支援を実施するための体制の整備に関しまして努力義務を規定を新設をいたしたところでございます。
　一般論といたしまして、民間においてニートや引きこもりなどを支援する人材を養成するための取組が行われておりますことは、今申し上げた修正案提案者の意図と合致をしているわけでございまして、評価すべきものであると考えております。御指摘の具体的な団体の取組につきましては、その詳細を今把握をいたしておりませんので、評価は差し控えをさせていただきたいと存じます。
　なお、修正案提案者といたしまして、民間における人材養成のための取組が活発となり、今後、この法案第十五条における関係機関等の一員として支援に重要な役割を担っていただくことを期待をするものでございます。
○政府参考人（松田敏明君）　個々の団体の取組につきましては、詳細を承知しておりませんので、評価は差し控えさせていただきますけれども、一般論といたしまして、官民を問わず、支援を行う人材の養成や資質の向上のための取組が活発化すること、これは非常に政府といたしましても、支援の質の底上げということで歓迎すべきものと考えております。
○糸数慶子君　今の御答弁の中で、民間のグループでこれだけ活動している方々がいらっしゃる。とりわけ、今全国で推定百六十三万六千人の方々が病んでいらっしゃる。そういう多くの方々を実際にサポートしている民間の団体があるということ、是非、チャンスを見付けていろいろお話をしていただきたい。現実は民間に支えられて多くの方々が助けられているという実情もございますので、是非お話を聞いていただきたいということを強く要望したいと思います。
　それから、今度の内閣府のモデル事業との関係でございますけれども、現在、内閣府では地域における若者支援のための体制整備モデル事業というふうに実施されていますが、このモデル事業の概要及び評価、そして本法案成立後にこのモデル事業をどのように生かしていくか、まず内閣府にお伺いをしたいと思います。
　例えば、沖縄県では、今、那覇市で内閣府のモデル事業の実施地域として、二〇〇八年度から地方企画委員会などを行いまして、地域における若者支援のためのネットワークを構築しています。また、那覇市におきましては、青少年の自立支援に対する取組であります厚生労働省委託実施事業、地域若者サポートステーションも開所されています。
　那覇における内閣府のモデル事業の実施状況に関する報告資料を見ておりますと、課題として厚労省の事業との重複感が挙げられておりますが、那覇市に限らず、今後地方自治体に子ども・若者支援地域協議会が設置されることとなれば、既存の地域若者サポートステーションと事業が重複することが想定されます。
　本法案の目的にありますように、総合的な子ども・若者育成支援施策を推進するのであれば、所轄官庁が異なる類似の事業についても統合を図るなど調整の必要があるのではないでしょうか。あわせて、この既存の地域若者サポートステーションを子ども・若者支援地域協議会として活用することが可能なのかどうか、内閣府にお伺いいたします。
○政府参考人（松田敏明君）　御指摘の内閣府の今実施しておりますモデル事業でございますけれども、これはニート、引きこもり等への支援を地域に今現在所在いたします関係機関が連携して実施することを目指すものでございまして、地域におけるネットワーク構築に役立つというものでございまして、さらには、本法案における地域協議会の整備とつながっていく、そういったある意味でモデルケース、今の協議会、法律で予定をしておりますネットワークのモデルケースを育てようといったようなイメージで今事業を行っているものでございまして、本年度、全国十五か所で実施をすることといたしておりまして、那覇市につきましては昨年度に続きまして市内に所在する関係機関の参加を得て実施しているところでございます。
　一方、先生今御指摘のございました地域若者サポートステーション事業、これはニート等の職業的な自立支援を目的といたしまして、関係機関等のネットワークによる支援を実施する厚生労働省の委託事業でございます。地域によってはまさに私どものモデル事業にも参加をいただいているところもございます。
　法案の協議会は、いろんな、今議論にも出ておりますけれども、職業的自立のみならず、義務教育段階の不登校児童生徒なども含めて、社会生活を円滑に営む上での困難を有する子ども・若者を幅広く対象として支援をするネットワークでございまして、私どものイメージは、特にやはりサポートステーションを実際運営しておられるＮＰＯ、こうした方々はむしろこの協議会におけるネットワークの中心としても大いに活躍していただけるものと思っておりまして、そういった意味で、何か重複感というよりも、まさにネットワークの中でサポートステーション、今九十二か所でございますけれども、そういったサポートステーションが全国で地域の核となって、私どもの今法律で想定しているこの地域協議会の核としていろんな活躍をしていただくと、これが想定でございますので、ちょっと重複というよりも、むしろこれを発展的に法律の中で役立てていただければというふうに考えておるところでございます。
○糸数慶子君　今お答えがありましたけれども、ネットワークの皆さんも一緒になって活動していくというふうになっていくことを望んでおりますけれども、ただ、この一年間の活動を振り返って、そういうグループの方からの感想としてそういうことが実際にあったんだということを改めて申し上げたいと思います。重なることがないように、一緒になってやっていけるように、是非御努力をお願いしたいと思います。
　次に、沖縄県で昨年の十一月に、先ほども申し上げましたが、若者自立支援ネットワーク連絡会議が発足をしておりまして、国の出先機関、それから県の教育、福祉、保健の行政機関、そして民間団体、その支援団体などを合わせまして二十七の組織、団体で横断的なネットワークをつくり、中学生、高校生などの早い段階からの予防的な対策をしています。
　こうした取組、さらに先ほど申し上げましたモデル事業などの取組と、この法案にあります子ども・若者支援地域協議会による支援体制との関係を整理して、子ども・若者の立場に立った仕組みができるように制度の周知徹底が考えられますが、大臣の御決意をお伺いいたします。
○国務大臣（小渕優子君）　今回のこの法案に基づきます地域協議会でありますけれども、これまで青少年の支援に関しては、それこそ縦割りといいましょうか、それぞれでやっていただいていたという状況でありましたけれども、その支援を組み合わせて、一人一人の状況に応じた総合的な支援を行っていくものであります。
　既に、そういう形で地域で設置されている地域の若者サポートステーションがあります。そうしたものはやはり地域に随分と根付いてきてもいますし、経験もありますし実績もあり、やはりそうしたところが何よりも地域の状況、現状というものをよく把握をしていることと思います。ですから、関係機関をできる限り地域のネットワークに取り込みまして、更に強力となった形で一体の運営を推進していきたいと考えています。
　そして、もう一つの御指摘の、こうしたことには周知徹底が必要ではないかということでありますけれども、やはりそういう支援を必要とする若い人たちにしてみると、実際問題どこにお世話になっていいのか分からないというようなのが現状でありまして、せっかくそうしたネットワークができても十分に活用されなければ意味がありません。支援を必要としている方々にこうした新しい仕組みをしっかりと認識していただくことが重要であると思っております。
　本法案の第十六条におきまして、こうした地域の関係機関等が行う支援について、例えばインターネットのホームページや地域の広報などにより地域住民に周知をする旨を規定をしておるところでありますけれども、私がちょっと視察させていただいたサポートステーションなどでは、そこで働く若い人たちが自ら例えば駅に立って、こうした小さなメモに例えば電話番号を書いてそれを配ったり、あるいは関係各所にそういうものを置いたり、できる限り積極的にそうした周知徹底をするように努めておる例も見てきております。
　ですから、支援の仕組みが十分に活用されるように、この周知徹底の面については全力で努めてまいりたいと考えております。
○糸数慶子君　ありがとうございます。
　先ほど山本香苗議員の質問の中で、やはり支援をしていく方々の身分の保障、しっかりやっていくという御決意をいただきまして、大変心強く思います。今後とも是非、小渕大臣、間もなく御出産でございますけれども、引き続き青少年の支援という形では、お父様の代からここまでしっかり頑張っていらっしゃいますので、引き続き、もしその部署を離れても応援をしていただくように心からお願いを申し上げたいと思います。
　続きまして、民間港湾の利用について防衛省にお伺いをしたいと思います。
　今月の二十一日に、海上自衛隊のミサイル搭載護衛艦「はたかぜ」が沖縄県竹富町西表島の上原港の沖合に停泊をいたしました。乗組員が島に上陸、同じ日に久米島町では護衛艦「ひえい」が兼城港の沖合に停泊をし、乗組員が島に上陸しています。今年の二月には、那覇新港と中城湾港に練習艦が寄港し、イージス護衛艦「きりしま」が西表島の沖合に停泊をいたしました。
　海上自衛艦艇が民間の港湾使用、その利用が今目立っていますが、沖縄の復帰後、自衛隊の艦艇が沖縄県内の民間港湾に寄港又は沖合に停泊した回数と艦艇の数及び港湾名を明らかにしていただきたいと思います。また、アメリカの海軍施設がありますホワイト・ビーチに寄港した回数と艦艇の数も明らかにしていただきますようにお願いいたします。
○政府参考人（岸本邦夫君）　今先生御指摘の、復帰後の自衛隊の船舶による沖縄県内の港への入港実績ということでございますが、防衛省としてそのような統計の取り方をしておりませんので、的確な形でお答えすることは困難でございます。
　ただ、最近の実情はどうかということで、私どもの方でも、本年一月一日から五月三十一日までの間に海上自衛隊の船舶が沖縄県内のいわゆる港湾法上の港湾区域又は御指摘されましたホワイト・ビーチ地区に入港した実績について調べてみました。
　その内容でございますが、まず、港湾法上の港湾区域への入港は十回でございます。合計隻数は十六隻、入港しました港湾区域は中城湾港、平良港、それから那覇港、伊江港、渡嘉敷港、仲間港、祖納港という形になっております。また、ホワイト・ビーチ地区への入港につきましては三十回でございまして、合計隻数は三十九隻ということが確認できております。
○糸数慶子君　海上自衛隊が二〇〇五年の四月に中城湾港で事故を起こしています。護衛艦の「まつゆき」が港の浅瀬に乗り上げまして。民間の港湾を利用する、その際の安全性の確保と、そして各自治体への入港に対する連絡体制はどうなっているのか、お伺いいたします。
○政府参考人（岸本邦夫君）　まず、地方自治体への連絡の件でございますが、海上自衛隊の船舶が港湾法上の港湾区域への入港に当たりましては、事前に港湾管理者に対し入港日時を通知し、係留岸壁の指定等を受けます。また、入港後は港湾管理者への入港届の提出を行っております。
　入港の際の安全確保につきましてですが、御指摘の護衛艦「まつゆき」の乗り上げ事故等の教訓を踏まえまして、入港前に岸壁の高さでございますとかあるいは付近の水深、風や潮の方向、強弱の状況等、基本的な港湾に関する事項を入念に調査、徹底するとともに、いわゆる港内を安全に航行できる速度、それから浅瀬までの距離、こういったことに十分配慮して安全確保に努めているところでございます。
○糸数慶子君　海上自衛艦艇の民間港湾への寄港目的は乗組員の休養であるとか地元の親善であるとか補給などとしていますが、実際のところは陸上自衛隊の第一混成団の旅団化に伴う先島配備への地ならしではないかというふうに付近住民が心配しております。
　休養等を目的としながら地元の自衛隊感情に探りを入れるとか、港湾や海域の水深を測り利用しやすい港を調べるとか、今のその動きに関しまして先島配備への関連性とは全く関係ないのでしょうか、お願いいたします。
○政府参考人（岸本邦夫君）　海上自衛隊の船舶が今港湾法上の港湾区域に入港する実績、あるいはそれを踏まえた目的について調べてみましたところ、いわゆる一般公開のような広報目的のために入港するケースや、あるいは関係機関との防災訓練のために入港する、また周辺海域での部隊訓練時の水、食料、燃料等の補給のために入港しておるようでございます。
　御指摘いただきました第一混成団の旅団化との関連でございますが、防衛省・自衛隊としましては、防衛計画の大綱及び中期防に従い平成二十一年度に第一混成団の旅団化改編を実施することを予定しておりますが、この旅団化改編では先島諸島への陸上自衛隊の部隊を配備する予定はございません。したがいまして、海上自衛隊がこの先島諸島のいわゆる港湾法上の港湾区域に入港することとこの先島諸島への部隊配備ということは関連するものではないというふうに申し上げたいと思います。
○糸数慶子君　時間ですのでもう終わりますけれども、宮古、八重山、与那国の先島地方は、今観光に力を入れて島の活性化を図っています。サンゴ礁がはぐくむ美しい沖縄の海域やその亜熱帯の豊かな自然、そして島の文化は観光客にとって極めて魅力的なものでありまして、その先島に軍艦などというのは全く似合いませんし、観光客を落胆させてしまうような状況では困るということをお話しを申し上げまして、防衛論議だけが先行して、島の暮らしや自然、文化を損ねてはならないということを申し上げまして、終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
　　　　─────────────
○委員長（愛知治郎君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、鈴木政二君が委員を辞任され、その補欠として中山恭子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（愛知治郎君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　青少年総合対策推進法案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（愛知治郎君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、柳澤光美君から発言を求められておりますので、これを許します。柳澤光美君。
○柳澤光美君　私は、ただいま可決されました青少年総合対策推進法案に対し、民主党・新緑風会・国民新・日本、自由民主党及び公明党の各派並びに各派に属しない議員糸数慶子君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　青少年総合対策推進法案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について万全を期すべきである。
　一、地方公共団体において、子ども・若者総合相談センターの機能を担う体制の確保及び子ども・若者が社会生活を円滑に営むことができるようにするための支援が効果的に実施できるよう、法律の趣旨・内容を周知徹底するとともに、全国においてあまねく子ども・若者育成支援のための体制が整備されるよう努めること。
　二、子ども・若者支援地域協議会が、社会生活を営む上での困難を有する子ども・若者に対し、真に効果的かつ円滑な支援を行うためのネットワーク機能を果たすものとするため、協議会における情報の共有及び責任の明確化が図られるよう十分配意すること。
　　　また、協議会、子ども・若者総合相談センター、子ども・若者支援調整機関及び子ども・若者指定支援機関の相互の関係・役割分担を明確化するとともに、支援を必要とする子ども・若者の家族等のニーズも踏まえた、地域における支援体制のモデルケースを示すよう努めること。
　三、子ども・若者指定支援機関としての指定を行っていない地方公共団体及び子ども・若者支援地域協議会を設置していない地方公共団体に対しては、自ら指定支援機関としての役割を担うこともできるよう、他の地方公共団体における先進的な取組事例や当該地方公共団体の区域外で活動するＮＰＯ等民間団体についての情報提供、協議会の設置や指定支援機関の指定による支援の必要性等についての助言、及び国の行う研修事業への参加呼びかけや相談への的確な対応等の援助を行うこと。
　四、子ども・若者指定支援機関に対する情報の提供その他の必要な援助を行うに当たっては、財政上の措置について十分留意すること。
　五、子ども・若者育成支援施策を推進するに当たっては、既存設備の有効活用に努め、緊要性のない施設整備等が行われることのないようにすること。
　六、社会生活を円滑に営む上での困難を有する子ども・若者を支援する上で、その心の問題に対応することが重要であることにかんがみ、子ども・若者に適切な医療又は療養を提供するための体制の整備に努めること。
　七、ニート、不登校、ひきこもり等社会生活を円滑に営む上での困難を有する子ども・若者を含め、一人一人の子ども・若者が、健やかに成長し、次の社会の担い手として自立した社会生活を営むことができるよう、家庭をはじめ、学校、職域、地域が一体となって、社会総がかりで育成支援に取り組むことができるようにすること。
　八、子ども・若者の意見を尊重しつつ、その最善の利益を考慮するに当たっては、次世代の社会の担い手を育成し支援する視点に立つとともに、子ども・若者がその権利を行使するに当たり、その発達しつつある能力に配慮し、その周知徹底に努めること。
　九、ニート、不登校、ひきこもり等社会生活を円滑に営む上での困難を有する子ども・若者に対する支援に当たっては、社会総がかりで育成支援を行うための互助・共助の考え方に配慮しつつ、支援を受ける子ども・若者本人が自助の責任の自覚を損なわないよう必要な措置を講ずること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（愛知治郎君）　ただいま柳澤君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（愛知治郎君）　全会一致と認めます。よって、柳澤君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、小渕国務大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。小渕国務大臣。
○国務大臣（小渕優子君）　ただいま御決議のありました附帯決議につきましては、その趣旨を十分に尊重して、適切な措置の実施に努めてまいります。
○委員長（愛知治郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時八分散会
平成二十一年六月三十日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　主濱　　了君　　　　　前川　清成君
　　　　　丸山　和也君　　　　　林　　芳正君
　六月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　林　　芳正君　　　　　丸山　和也君
　　　　　仁比　聡平君　　　　　山下　芳生君
　六月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山下　芳生君　　　　　仁比　聡平君
　六月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小川　敏夫君　　　　　白　　眞勲君
　　　　　舛添　要一君　　　　　西田　昌司君
　　　　　丸山　和也君　　　　　佐藤　正久君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　澤　　雄二君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　今野　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　大悟君
　　　　　　　　　　　　　　　　松野　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　簗瀬　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　幹雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋元　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸山　和也君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　正道君
　　　衆議院議員
　　　　　　　修正案提出者　　　桜井　郁三君
　　　　　　　修正案提出者　　　細川　律夫君
　　　　　　　修正案提出者　　　大口　善徳君
　　　国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　森　　英介君
　　　副大臣
　　　　　　　法務副大臣　　　　佐藤　剛男君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　中村　博彦君
　　　　　　　法務大臣政務官　　早川　忠孝君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山口　一夫君
　　　政府参考人
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　佐村　知子君
　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　局長　　　　　　　西川　克行君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　中尾　昭弘君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　杉浦　信平君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　坂本　森男君
　　　　　　　国土交通省航空
　　　　　　　局空港部長　　　　渡邊　一洋君
　　　　　　　観光庁審議官　　　西阪　　昇君
　　　　　　　防衛省地方協力
　　　　　　　局次長　　　　　　伊藤　盛夫君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和
　条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入
　国管理に関する特例法の一部を改正する等の法
　律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（澤雄二君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告をいたします。
　昨日までに、主濱了君が委員を辞任され、その補欠として前川清成君が選任されました。
　　　　─────────────