○竹本直一君　ただいま議題となりました中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律案の趣旨説明に対しまして、自由民主党・改革クラブを代表いたしまして、藤井財務大臣、亀井金融担当大臣及び直嶋経済産業大臣に質問いたします。（拍手）
　まず、質問に先立ちまして、一言申し上げます。
　国会運営に関して、法案審議に先立って行われる大臣あいさつに対する一般質疑がまだどの委員会でも行われていない状況の中、与党は、きのうの議院運営委員会で、採決によって法案の趣旨説明、質疑を決めるという強硬な手段に訴えました。
　十月二十六日から会期が始まって以来、これまでの間、一度も国会が不正常な状態に陥ったことはなく、各委員会で議論を深めようと円満な協議を進めていた中で、なぜ突如としてこのような強硬な国会運営を進めようとしているのか、全く理解に苦しみます。
　本日、政権交代後初めての本会議における趣旨説明で、法案二本も採決によって本会議にかけるという議会運営は、憲政史上まれに見る、議会制民主主義を根本から揺るがす前代未聞の暴挙であり、議会に籍を置く者として到底許すことのできない行為でございます。
　さらに、鳩山総理、小沢民主党幹事長の政治資金をめぐる疑惑に関しては、選挙前から報道されているにもかかわらず、十分な説明を尽くしたとは言えない状況にあります。また、最近新たに、鳩山総理の五億円もの所得隠しという新たな疑惑も報道されております。
　特に、国民の代表である内閣総理大臣から納税義務の履行や政治と金に関する疑惑が次から次へと出てくることは甚だ遺憾であります。また、それらの事項に対して、国民が納得できる説明責任を十分に果たしていないことは、鳩山総理の個人的な問題にとどまらず、政治全体への国民の不信感を招く大きな問題であると考えます。
　また、十一月四日の衆議院予算委員会で、我が党の議員が、友愛政経懇話会をめぐる個人献金問題に関し、平成十七年以降、実際に献金をしていなかった方々について、同懇話会が総務省に対し寄附金控除証明書を申請し、四年間で延べ百十六名が証明書の不適切な発行を受けていた旨指摘しております。
　政治活動に関する寄附金控除は、寄附をした人が、総務省から寄附金控除証明書を受け、所得控除を受ける制度でありますが、実際には寄附をしていない実在の人物から名義を借りて、総理個人の資金あるいは関係者からの資金を寄附に充て、名義を貸した人に寄附金控除を受けさせるといったことが行われる可能性も否定できません。国税庁は制度の悪用がないかどうか調査して、内閣は政治の責任としてその全容を国民の前に明らかにする必要があると思います。
　通常国会まで十分な期間があるにもかかわらず、十一月三十日までという会期にこだわり、さらに、この極めて短い期間ですべての法案を成立させようという強引な国会運営の裏には、これら政治資金問題を追及される場をなくしたいという意図が隠されているのではないか。まさに、鳩山・小沢献金問題隠しの国会運営と言わざるを得ません。十一月十八日に行うべく与野党で調整されていた党首討論が何の理由もなく急遽取りやめになった背景にも、この献金問題隠しがあるのではないでしょうか。
　総理は、地検の捜査が進んでおりますので、そこで全容が解明されると述べており、国民に説明責任を果たす意図が全く感じられません。政治献金の問題は、政治に対する信頼の問題そのものです。司法の手続とは別に、政治家として、国民の前にみずからその全容を明らかにすべきであります。
　我が党のさきの予算委員会での厳しい追及により、疑惑はますます深まりました。鳩山総理が、鳩山家の資産管理会社から元秘書が資金を引き出す際に指示書に署名していたことが明らかになり、また、鳩山総理は、五万円以下の匿名献金について、弁護士から疑わしい部分もないとは言えないと言われたとして、匿名献金にも疑惑の資金が流れ込んでいる可能性を認めました。
　鳩山総理は、これまで、秘書が犯した罪は政治家が罰を受けるべきだと述べてきたにもかかわらず、みずからのことになると、何ら責任をとろうとしないばかりか、最低限の説明責任さえ全く果たそうとしておりません。これは、まさに国民を愚弄するものと言わざるを得ません。
　後に本法案の質問の中でも述べますが、厳しい経営環境の中で懸命に努力をしている中小企業や、雇用不安の中で家族を守るために身を削る思いで住宅ローンの返済に取り組んでいる方々が、このような鳩山総理の庶民感覚と余りにもかけ離れたお金をめぐる疑惑を何と思うでしょうか。鳩山総理は、国民に対し、みずから疑惑を十分に説明する重大な責任があります。
　我が党は、今後もこの問題を徹底して追及していく所存であることをここに申し上げ、本法案の質問に入ります。
　まず、藤井大臣にお伺いいたします。
　本法案は、現下の厳しい経済金融情勢におきまして、中小企業金融対策として銘打たれたものでありますが、麻生内閣時におきましても、我々は、経済対策として今年度補正予算を成立させる一方、税法の附則におきまして抜本的税制改革を法定し、将来世代への負担の先送りをしないための方策をとったところであります。
　そこで、この件に関連して御質問申し上げます。
　第一に、今年度補正予算執行停止の問題であります。
　今年度補正予算は、国会において審議され、本年五月二十九日に成立いたしました。その後、八月の総選挙を経て鳩山内閣が発足すると、鳩山内閣は、その補正予算のうち約三兆円の執行を停止することといたしました。
　しかし、国会の立場から見れば、今年度補正予算は国会で議決されたとおりに執行されているものと考えるのは当然であります。なぜならば、今現在、五月に行われた国会の議決には何らの変更もなされていないからであります。
　国権の最高機関である国会の議を経ることなく、国会の議決と異なることを行うということは、財政民主主義の観点から手続上疑問がないとは言い切れません。藤井財務大臣は、この憲法に定められた財政民主主義という原則をどのように考えておられるのか、ぜひお聞きしたいと思います。
　第二に、来年度予算の財源問題であります。
　政府からは、来年度予算の編成に関して、約九十五兆円の概算要求がなされているとの発表がございました。また、今年度の税収は、当初見通しの四十六兆円を大きく下回り、四十兆円を割り込む可能性があると報道されております。
　来年度の税収見通しはまだ明らかではありませんが、来年度の国債発行額について、藤井財務大臣は、十月二十七日の記者会見で、麻生内閣のときの四十四兆の国債発行額を下回るようにしなければならないと発言しております。九十五兆円の概算要求については三兆円を削減したい旨の発言が一時期政府部内からありましたけれども、仮に九十二兆円の歳出を賄うにしても、国債発行が目標どおり四十四兆円とすると、計算上は税収等が四十八兆円となります。今年度の税収が四十兆円を割り込みそうだという状況で、差額の八兆円以上の財源はどのようにして捻出しようとされているのか、藤井財務大臣の見解をお伺いいたします。
　次に、亀井金融担当大臣にお伺いします。
　最近の経済金融情勢及び雇用環境のもとにおける我が国の中小企業と住宅ローンの借入者の債務の負担の状況を見るとき、金融機関の業務の健全かつ適切な運営の確保に配意しつつ、中小企業と住宅ローンの借入者に対する金融の円滑化を図るための措置を講ずることは、我が党としても必要であると考えております。
　しかし、本法案には、その意義と効果に対する疑問やモラルハザードを招くおそれ、また、対象となる中小企業の範囲の適切性や中小企業が真に必要としているニューマネーを確保する措置などの諸点について、幾つかの疑問点がありますので、以下、順次お伺いいたします。
　まず第一に、三党連立政権は、さきの連立合意の中で、貸し渋り・貸しはがし防止法を成立させるとしておられました。しかしながら、その解釈をめぐり、亀井金融担当大臣の、三年程度の返済を猶予するモラトリアムを実施すべく取り組みたいとの発言に対して、鳩山総理は、いわゆるモラトリアム制度は連立合意に含まれていないとの認識を示すなど、閣内不一致を露呈したところであります。
　本法案は、連立与党の連立合意を実現しようとするものとして理解してよいものなのかどうか、御見解をお伺いいたします。
　第二に、これまで自公政権は、中小企業金融等の円滑化のため、リレーションシップバンキングの機能強化に向けたアクションプログラム等に基づく取り組みなど、きめ細かい対応を行ってまいりました。本法案を精査すると、これまでの自公政権が打ってきた取り組み以上のものは見当たりません。単なる努力義務を金融機関に課すために法律まで制定する意義はどこにあるのか、むしろ疑問さえあります。
　そこで、このような法律を制定するそもそもの意義と効果について、御見解をお伺いいたします。
　第三に、本法案には、真に貸し付け条件の変更等を必要とする者の救済になるのかという根本的な疑問があります。金融機関は、貸し付け条件の変更など必要のない優良な中小企業に対して貸し付け条件の変更を行い、政府の要請を適切に実施しているように装おうとするのではないかという懸念があるわけであります。
　他方、再建が全く困難な中小企業に対しては、全く返済を受けられないと考えて、政府が四割の肩がわりを可能とする条件変更対応保証という新たな信用保証制度を利用して回収を試みようとする疑念があります。
　このようなモラルハザードを招くおそれはないのか、また、このようなことが起きた場合、どのように対応しようとしているのか、御見解をお伺いしたいと思います。
　第四に、年末を控え、資金繰りが厳しい状況にある中小企業に温かい手を差し伸べることは、臨時の措置として、また政治家としての立場から、ぜひ必要であると私は考えております。
　しかし、本法案の措置によって、債務が予定どおり返済されず、金融機関の体力が低下し、その結果、信用収縮を招くのではないかという指摘があります。また、運用の仕方によっては、銀行のリスクが外部から判断しにくくなる結果、銀行の会計処理に対する透明性を強化しようとする国際的な要請に逆行するとの指摘もあります。これらの点について、御見解をお伺いしたいと思います。
　最後に、直嶋経済産業大臣にお伺いいたします。
　窮状にあります中小企業の再生のためには、中小企業の苦しみに耳を傾け、中小企業のために真に必要な政策を着実に実行していかなければなりません。そのためには、貸し付け条件の変更等にあわせて、新たな信用供与、すなわちニューマネーを供与することが必要不可欠であります。また、新たな仕事をどのように開拓するかを真剣に検討し、適切な支援措置を講じることが重要であります。
　本法案を中核とする中小企業等に対する金融円滑化対策の総合的パッケージは、貸し付け条件の変更等を行った後のニューマネーについては、民間金融機関の追加融資、緊急保証、セーフティーネット貸し付け等などの既存の取り組みで対応することとしておりますが、これで果たして十分でしょうか。また、中小企業が新たな仕事を開拓するために、どのような取り組みを経済産業大臣として考えておられるのか、直嶋大臣の御見解をお伺いいたします。
　自公政権は、四つの経済対策で日本経済を守りました。七—九月のＧＤＰ成長率が四・八％と発表され、自公政権の経済対策が効果をあらわしていることを示しております。
　現在、補正予算が三兆円削られている中で、今後の経済状況が我々としては大変心配であります。中でも、中小企業や住宅ローンの借入者で資金を必要としている方々に対して、国としてやるべきことをきちんと実行することがまさに急務であると考えるものであります。
　雇用を守る、中小企業を守る、個人消費を守る、そして金融システムを守る。今後とも引き続き日本経済を守っていくという我が党のかたい決意を表明いたしまして、本法案の趣旨説明に対する質問を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔国務大臣亀井静香君登壇〕