Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○若松謙維君　これも、先ほど言いましたように、都道府県がまず出してもらわないと、実際に受けるのは地域の市町村の医療機関でありますので、是非、都道府県に対して、指導なんですけど、先ほど言ったスタッフ不足もありますので、それ優しく温かく支援しながら、是非指導していただきたいと思います。
　次に、新型コロナ対応についての現状の課題と、これも山形の現場からの声でありますけど、まず、コロナ外来診療に関して、診療所の医師、看護師ですけど、これ土曜日も勤務していることが多いわけです。そして、その場合、日曜日に集団接種の協力をすると連続十三日勤務ということになりまして、医師、看護師の負担が非常に大きいわけであります。しかも、この状況がもう一年半以上続いておりまして、集団接種に協力する医師、看護師はもう疲弊しているという自治体の声が届きました。
　歯科医師等にもワクチン接種への協力を求めることで、医師、看護師の勤務環境の改善を図るべきではないと思いますが、まず、コロナ外来診療に関しては健康局長、そしてコロナワクチン接種につきましては医政局長から答弁をお願いいたします。
○政府参考人（佐原康之君）　まず、外来のフローについてでございますが、オミクロン株につきましては、若い方の重症化リスクは低く、大部分の方は感染しても軽症で入院することはなく、一方で、高齢者等は重症化リスクが高いことから、お示ししておりますフローにおきまして、高齢者、重症化リスクの高い方に対して適切な医療を提供することが重要と考えております。
　具体的には、基礎疾患のある方などが発熱等をした際には、基礎疾患のない方に比べて症状が重くなる可能性がより高いため、かかりつけ医や発熱外来等を速やかに受診していただくことをお願いしているところでございます。
○政府参考人（榎本健太郎君）　続きまして、ワクチンの接種の関係、担い手の関係でございます。
　新型コロナワクチンの接種に当たりましては、医師や看護師が不足するといった地域もある中で、公衆衛生上の観点からやむを得ないものとして違法性阻却の考え方をお示しをして、これまで、歯科医師、臨床検査技師、救急救命士が医師の適切な関与の下で注射行為を行い得るということといたしまして、必要な医師や看護師等が確保できない地域におきまして、ワクチン接種に適切に御協力をいただいてきているところでございます。
　その上で、今般の改正法案の立案に当たりまして、感染症発生や蔓延時に注射行為を行い得る職種をどこまで拡大するかにつきまして、厚生労働省の検討会で検討を行いました。医療安全を確保する観点から、その際、基本的な教育を受けており、かつ、実際に業務を行う上での技術的な基盤を有していることが重要であるということにされまして、そういった観点から、歯科医師、診療放射線技師、臨床検査技師、臨床工学技士及び救急救命士を対象とするということが適当であるとされたところでございます。
　これを踏まえまして、今般の改正案におきましては、感染症発生、蔓延時等に特に必要である場合には、これらの者が診療の補助として注射行為を行うことができるという枠組みを整備することといたしまして、整備することとしているところでございまして、各医療関係職種が専門性を生かしながら、医師や看護師の勤務環境も考慮しながら、円滑にワクチン接種を実施できる体制を構築していくということとしているところでございます。
○若松謙維君　最後の質問になります。
　これも現場からの声でありますけど、認定看護師の業務負担ということで、資料四を見ていただきますと、私も今回、この認定看護師という存在を知りました。このコロナ禍におきまして、感染管理認定看護師の、ちょっと古い資料なんで、現在二万二千人もおられるということでありますけど、この方、いろんなやはり、特に、一番下に二十一の認定看護分野とありますが、感染管理に関しては今二千九百九十四人しかおられないということで、恐らくここの感染状態では足りないんではないかと、そう推測したわけであります。
　そういう中、院外の様々な、数、専門家でもありまして、少ないので、いろいろと問合せとか要請をされるようでありまして、院外の業務負担が増えているということで、院内でのコロナ以外の通常の感染管理業務を行えない状況が続いているという現場の訴えであります。
　今後、院内だけではなくて、地域全体で感染管理認定看護師の人数を増やすべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（榎本健太郎君）　今お尋ねがございました感染管理認定看護師でございますが、これは日本看護協会が、感染管理に必要な知識、技術を修得した方々を認定しているものでございまして、今回のコロナ禍におきましては、例えばＤＭＡＴやＤＰＡＴといった医療チーム派遣事業への参加をしていただくなど、通常の業務に加えて、所属外の施設からの協力要請に応じて御対応いただいているところでございます。
　厚生労働省におきましては、各都道府県における認定看護師等の育成促進のための事業に対しまして、地域医療総合確保基金を活用して、認定看護師教育課程の運営に必要な経費や受講費などの補助を実施しているところでございます。
　今後とも、各都道府県に対しまして、地域医療介護総合確保基金の活用事例を幅広く周知するなどして、地域の実情に応じて感染管理認定看護師の養成の推進に取り組んでいただけますように努めてまいりたいと考えております。
○東徹君　日本維新の会の東徹でございます。
　今日はいよいよ感染症法の委員会質疑ということで、先週、十一月の十一日には本会議で感染症の、総理入りでの質疑をさせていただきました。非常にきちんと、答弁はしっかりと、中身はともあれ、きちっと返していただいたというふうに思っております。
　ただ、本当は今、ほかの委員会では大臣の辞任とかあっていろいろごたごたしている委員会もありますが、この感染症法はやっぱりコロナ、コロナというか、三年間我々が闘ってきたコロナとのそういう集大成的な、集大成ではないですけれども、まだまだいろいろあると思いますが、大事な法案でもありますし、そしてまた、国民生活の向上とか国民の安心に直結する法案でありますので、粛々と審議をさせていただきたいというふうに思います。
　まず最初になんですけれども、病床確保のことから質問させていただきます。
　今回のコロナ禍においてよく言われたことは、日本という国は世界で一番人口当たりの病床数が多くて、そして病院の数も先進国の中で一番多いと言われているのに病床が不足したというような事態がありました。
　大阪では重症病床をプレハブで建ててやりましたし、また厚生労働省さんも本当にお力をお貸しいただいて、自衛隊の派遣とかですね、そういった方もありました。また一方、大阪には国際見本市会場というところがあるんですけれども、そこにも緊急でベッドを並べて、そういったベッド数を増やして対応したというようなこともありました。それぐらい病床不足というものが、やっぱり逼迫していたというような状況があったと思います。
　そんな中で、今回、この法案では、都道府県と医療機関が協定を締結するということで病床を確保していこうとしているわけでありますけれども、医療機関にはこれ協定に応じる義務はあるものの、協定を締結する義務はないわけですね。これはこの間の本会議でも質問させていただきましたけれども、やはり民間病院であっても、民間病院であっても、やっぱり診療報酬の中で保険、公的な保険制度の中で運営しているわけですし、そこには保険料とか、そしてまた税金とかも入っているわけですから、私はやっぱりこれ、民間病院であっても、やはり協定を義務化すべきだったというふうに思っています。
　これについて、なぜ協定を締結する義務を掛けなかったのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（榎本健太郎君）　お答え申し上げます。
　今般の改正法案におきましては、公立・公的医療機関等については、地域における医療の確保に関して、通常の民間医療機関とは異なる能力や位置付け等を有しているということを踏まえまして、その機能や地域における役割に鑑みた感染症対応を担っていただくために医療の提供を義務付けるということとしてございます。
　他方で、ほかの民間医療機関につきましては、地域の医療提供体制におきましてこのような特別な位置付けがない中で感染症医療の提供をお願いするということになりますので、義務付けるということまでは難しいというふうに考えているところでございます。
　一方で、感染症の発生や蔓延時におけるその地域の医療提供体制を確保するために、やはりできる限り多くの医療機関に協定を締結いただくことが望ましいということから、先ほど委員御紹介ございましたが、民間医療機関を含めた全ての医療機関に対して、予防計画や医療計画の達成のために必要な協力をする努力義務、そして協定の協議に応じる義務、それから都道府県医療審議会の意見を尊重する義務といったことを課すことを盛り込んでおりまして、協定締結のプロセスを通じて、それぞれの医療機関にできる限りの御協力をいただくということにしているところでございます。
○東徹君　公的な病院は、やっぱりそれは当然だと思うんですよね。今回でも公的・公立病院は義務付けられていて、特定機能病院とか地域医療支援病院はそれは義務付けられているんですけれども、やはり民間病院も数が多いわけでありまして、また民間病院も非常に大きな病院もたくさんあります。特定機能病院とか地域医療支援病院の中に入っていない大きな病院も入っているわけですから、やはり、非常に少ない病院は別としても、多くの病院についてはやっぱり協定を締結する義務があるのではないかというふうに思います。
　医療機関が協定に関する協議に応じたとしても、これまとまらない場合もあると思うわけですね。その場合、都道府県の医療審議会が調整するということになっているんですけれども、これ、医療審議会が本当に調整できるというふうに考えているのかどうか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（榎本健太郎君）　お答え申し上げます。
　今般の改正案におきましては、各都道府県で策定する予防計画や医療計画を踏まえまして、各医療機関の機能や役割に応じた病床確保などの措置を実施することを内容とした協定を締結して、平時からの体制整備を行うということとしてございます。
　この計画の策定に当たりましては、そもそも、やはり都道府県において各医療機関に対して、その意向や対応能力を調査、把握をしていただくことなどによって現実の医療提供体制を踏まえた内容とするということを想定してございます。また、協定の締結の際にも、個別の医療機関の状況などをよくお聞きをして丁寧に協議を行うこととしてございまして、多くの場合は、都道府県が主体的に関わるこういったプロセスによって手続が完結するのではないかというふうに考えているところでございます。
　その上で、仮に協定締結のための協議が調わないといった場合には、都道府県の医療審議会における調整の枠組みを設けるということとしてございまして、そういう意味で、過大な対応は必ずしも生じるものではないというふうに考えているところでございます。
　なお、こういった調整の枠組みを設けました場合には、実際に動かしていくことになるわけですけれども、地域医療を担う医師、学識経験者などでこの医療審議会構成されておりますので、都道府県と医療機関が改めて協議を行っていただく中で地域医療における役割分担が明確になって必要な医療を受診できる体制が構築されますように、その知見をお示しいただくことを期待しているところでございます。
○東徹君　もうちょっと答弁簡潔で構いませんので。三分の二は前置きなんですよ、長いんです、前置きが。済みませんが、前置きは要りませんので、よろしくお願いします。
　これ、審議会といっても、いろんな学者、また医師会の方もおられます。皆、言いっ放しじゃないですかね。なかなかそれはまとまらないと思いますよ。これを都道府県に課すというのはこれまた大変な話で、医療審議会やるのも皆さんの日程調整するのにすごい大変なんですよ。これは、緊急なときにこんなことできますかという話です。もう本当に現実を分かっていないのではないのかというふうに思います。
　あと、これ、小さな診療所とか薬局まで今回協定書結ぶことができるようになるんですね。全国には薬局も六万ぐらいありますから、足すと十七万ぐらいの診療機関、薬局になると思うんですけれども。これ、なかなか一つ一つ結んでいくというのはすごい大変だと思うんですが、これ、医師会とか薬剤師会がまとまって、はい、協定結びますよということもあり得るというふうに考えているんですか。
○政府参考人（榎本健太郎君）　この今般の改正案におきます協定でございますけれども、この協定におきましては、病床確保、あるいは発熱外来、あるいは自宅療養者に対する医療の提供といったようなことを直接担うということをその内容としているものでございますので、診療所や薬局も当然協定の締結対象となるわけでございますが、そういう意味で、法律の条文上は医療機関のそれぞれのその管理者と協議をして締結をするという形になっております。そういう意味で、法律上、関係団体は主体とはしていないというところでございます。
　ただ、実際の都道府県との協議やあるいは協定締結のプロセスにおいて、その診療所や薬局が行います協議などの手続を行う際に関係団体が協議の窓口となって取りまとめるといったような、地域の実情に応じた運用というのはあり得るというふうに考えているところでございます。
○東徹君　医師会とか薬剤師会が結ぶんじゃなくて、個々の病院であったり薬局であったり診療所であったりということですね。はい、分かりました。
　じゃ、続いて、協定の内容として、これ病床、それから発熱外来、自宅療養者に対する医療提供、後方支援、人材派遣というこの五つの中から一つを、一つ以上選ばないといけないわけですけれども、これ衆議院の議論見ていますと、厚労省は、このうち病床を選択する医療機関で全国で千五百程度あるものというふうに見込んでいるというふうに言われています。この見込みのとおり協定結べた場合にどれくらいの病床が確保できると考えているのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（榎本健太郎君）　お答え申し上げます。
　今御紹介いただきましたとおり、この協定を締結する医療機関の中で病床の確保を担当する医療機関の数につきましては、今般の新型コロナ対応で実際に御対応いただいております重点医療機関の数を踏まえまして全国で約千五百と、今委員御紹介いただいたその医療機関の数が一つの目安になるというふうにこれまで御説明申し上げてきております。
　具体的なその確保される病床の数でございますけれども、今後、その新型コロナへの対応を念頭に、都道府県と医療機関との間で丁寧に協議を重ねていただいて、予防計画を策定して協定を締結していくというプロセスをたどることになりますので、現時点で明確にお答えすることはなかなか難しい面がございますが、新型コロナ対応におけるこれまでの最大の確保病床数は約四・八万床であるといったことを踏まえていくことになるかと思っております。
○東徹君　前置きが長過ぎて、ちょっと最後が聞き取りにくいんですね。四万八千を確保するということですか、それとも四万八千より更に上積みしていくということですか。
○政府参考人（榎本健太郎君）　まず、その前段で、なかなか、これ関係者の間で協議をして決めていくことになりますので、現時点で確定的にお答えするということはなかなか難しいということをちょっと前置きで申し上げさせていただいた上で、今のその新型コロナ対応の中でこれまで最大確保された病床数は四・八万だということで、そういった数字も踏まえていただくことになるんではないかということでございます。
○東徹君　済みません、時間が長いので、もうちょっと簡潔に答弁してください。お願いします。もう本当、時間だんだんなくなってきまして。
　四万八千といったら、この八月ですよ、たしかあの第七波のピークのときが四万八千床だったと思うんです。そこから増えていないということですよ。これ、協定書結んでも、結局は病床数増えていなかったら、これ意味ないじゃないですか。そうでしょう。思いませんか。
　大臣、やっぱりここ、やっぱりこれ聞いていて、これでは病床数増えないと思いませんか。
○国務大臣（加藤勝信君）　まさにこれはそれぞれの地域で計画立てていただいて、それにのっとって医療機関と協定を結ぶわけですから、まさにこれからだというふうに思います。
　ただ、そのベースとして、今まで四・八万床、これ最大で、今はそれより少し下がっていると思いますけれども、それだけ確保してきたわけでありますから、まずはそれを目指して努力をさせていただいて、その上において、それぞれの地域の、いろいろ議論していただいていると思いますから、そうした数字も見ながら、場合によっては我々も一緒になって考えていかなきゃいけないというふうに思っております。
○東徹君　もう本当に、今回のコロナ禍において一番問題だったのは、やっぱり病床数の確保だったと思うんですね。これが一番深刻だったと思うんですよ。なので、今回、この夏には四万八千病、いや、大臣、四万八千床ですから、四万八千床確保できていたわけですから、やっぱりこの協定を結ぶんだったら、やっぱりこういったことをやるんだったら、やっぱりそれ、そこからまた更に上積みができるような制度でなかったらやっぱり駄目だというふうに思います。
　ちょっともう時間がなくなってきたので、せっかく会計検査院の方も来ていただいていますので、そこに質問させていただきたいと思いますが。
　病床確保料についてでありますが、会計検査院から、五十五億円も過大に交付されていると、これは指摘されておりました。このことも本会議で質疑させていただきましたけれども、これ、百六の医療機関を調べたら、三割に当たる三十二医療機関で見付かったということなんですね。百六の医療機関だから、全ての医療機関に対してこれ調査したわけではなくて、たまたま百六の病院、医療機関に調べたら、三割に当たる三十二の医療機関で見付かったということで、金額にすれば、交付された四百二十二億円のうち三割に当たる三十、四百二十二億円のうち五十五億円が過大だったということなんですね。
　これ、病床確保料ですけれども、過去二年分で三兆円もこれ交付されてきた以上、この検査結果から見れば、もっとこれはあるんじゃないんですかと、これ誰が考えてもそう思うわけですね。
　これ、過大に交付された医療機関見付かる可能性があると思いますけれども、会計検査院はこのことについてどのように考えているのか、お伺いしたいと思います。
○説明員（山口亨君）　申し上げます。
　委員お尋ねの件につきまして、会計検査院といたしましては、検査の結果に基づかずに見解等を申し上げることは困難であることを何とぞ御理解いただきたいと思っておりますが、お尋ねの病床確保事業に係ります交付金を含みます厚生労働省の会計経理につきましては、令和三年度決算検査報告に掲記されたような事態が見受けられたことや国会での御議論等を踏まえまして、引き続き適切に検査をしてまいりたいと、このように考えております。
○東徹君　何でそんな答弁なんですかね、何か、もっと頑張りますと、こう言っていただけないのかなと、本当、ちょっと残念なんですけれども。
　私は、これ、たった百六の医療機関調べたうち三割があったということですから、これもっとあるはずだと思います。是非これ、やはり大事な国民の税金を使ったり、非常に財政状況厳しい中でこれやっていっているわけですから、やっぱりこういったことを、やっぱりきちんと適切に支払われていくべきだというふうに考えます。
　都道府県とか大臣が是非指示をして調査をすべきというふうに思いますが、加藤大臣、どのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　まず、今回、病床確保料に関して会計検査院から過大な支給が、しかもこれだけの件数について指摘があったということ、これ大変遺憾であるというふうに考えております。
　この検査院からの指摘を踏まえて、会計検査院から指摘があったのは令和二年度分だけでありますが、令和二年度分のみならず、令和三年度分も含めて、全ての医療機関に対して自主点検を依頼するよう各都道府県に求めたところでございますので、この点検結果を踏まえて必要な措置を講じていきたいと考えております。
○東徹君　過大に支給されていたら返してもらうということでよろしいんでしょうか。
○東徹君　では、しっかりと調査をいただきたいと思います。
　発熱外来についてお伺いをさせていただきます。
　この冬にはコロナとインフルエンザの同時流行が懸念されるというふうな専門家の意見もあります。そうなった場合に発熱外来が不足するというふうに言われています。
　あっ、済みません、もし、会計検査院の方、もう質問終わりですので、今、ちょっと遅いかもしれませんが、退席していただいても結構でございます。委員長、お願いします。
○委員長（山田宏君）　山口第二局長、退室されて結構でございます。
○東徹君　発熱外来をやっぱり増やすことが将来のパンデミックに備える点で非常にこれ大事なことだと思うわけですね。
　現状、全国の医療機関の三六％しか発熱外来ができていないということなんですね。この割合にとどまっている理由についてどう考えているのか、まずお伺いをさせていただきます。簡潔にお願いします。
○政府参考人（榎本健太郎君）　お答え申し上げます。
　一部の医療機関において、今御指摘いただきましたように発熱外来の指定を受けていない理由としては、空間的な分離が困難といったようなことで感染対策上の理由があるということ、それからまた、通常医療の提供に影響が生じるなど業務上の理由などがあるというふうに承知しているところでございます。
○東徹君　ごめんなさい、最後、通常医療の、ちょっともう一度お願いします。
○政府参考人（榎本健太郎君）　二つ目としては、通常医療の提供に影響が生じるといった業務上の理由といったことでございます。
○東徹君　これ、この委員会でも前にも質問させてもらいました。そのときの答弁は、どうやったら増えるんですかと聞いたら、例えば時間帯を別に設けるとか、そんなことをおっしゃっていました。また、ネット診療とかオンライン診療とか、そういったこともやっていくんだというふうな話だったと思うんですけれども、そういったことで、やっぱりしっかりともっと増やすべきだと思うんですけれども。
　これ、発熱外来をやってもらえない現状を踏まえると、この法案にあるような医療機関が自由に種類を選択できる協定の在り方だと、医療機関、これ発熱外来以外の種類を選ぶことが考えられるわけですけれども、これ、発熱外来を増やすことができないんじゃないですか。
○政府参考人（榎本健太郎君）　お答え申し上げます。
　今般の改正法案におきましては、各都道府県であらかじめ必要な医療の確保について数値目標を定めて計画にそれを規定した上で、各医療機関と協議を行って協定を締結するということにしてございます。発熱外来につきましても、これらの計画を踏まえて、各医療機関がその機能や役割に応じて協定を締結するということを想定しているところでございます。
　蔓延時において必要な地域の医療提供体制を確保するというためには、やはりしっかりと協定を締結していただく必要があることから、これまで民間医療機関を含めた全ての医療機関に対して、いろいろな必要な協力をする、計画達成のために必要な協力をする努力義務などを課すということにしてございまして、協定の締結プロセスを通じて、できる限り発熱外来の体制整備も含めて御協力いただけるように丁寧に協議をしていきたいと考えているところでございます。
　また、発熱外来の確保という点につきましては、先ほどちょっとお答えはしょってございましたが、先ほど先生、委員の方からも御紹介ございましたように、いろいろな方法でやはり取組を進めていく必要があるというふうに考えてございます。
　例えば、これまでいろいろな感染対策の知見というのは蓄積されてきておりますので、その進展に応じて、できるだけ外来診療で効果的かつ負担の少ない感染対策の手法について周知を行っていく。それからまた、診療所などでも活用いただけるような感染防止対策の事例を取りまとめて、今ちょっと鋭意調整中でございますが、都道府県医療機関に周知を行っていく。それからまた、地域の医師会の協力を得て、センター方式によって臨時の発熱外来を整備をするとか、あるいは、委員御指摘ありました、電話診療やオンライン診療の体制の強化といったような取組で、現在指定を受けていない医療機関にも御協力いただけるような体制の整備に向けて取り組んでいるところでございます。
　また、その発生届の対象の見直しとか、あるいは都道府県の受診相談センターなどの電話相談窓口体制の整備によって業務負担軽減を図るといったようなことにも取り組んできているところでございまして、そういったいろいろなその取組によって外来体制の整備に取り組んでいるところでございます。引き続き万全を期していきたいというふうに考えております。
○東徹君　いや、全然増えていないんですね。前に閉会中審査があったときも同じような質問をさせていただいて、発熱外来を増やすために頑張るんだというふうな話ですけれども、これから第八波を迎えるんじゃないかと言われている中においてもやっぱり増えていないんですよ。
　今、医政局長言われましたけれども、いろいろと、じゃ、そういった対応だったらどこの診療所でもできると思うんですね。例えば時間帯をずらして診察するということなんかはどこの診療所だってやっぱりできる話だと思います。
　僕が知っている医療機関なんかは、これ、このコロナが始まった最初からずっと、クリニックですよ、個人のクリニックですけれども、やっぱり一生懸命診ておられるわけです、発熱外来を。医者が、やっぱり発熱ってそれはいろんな、もうこのコロナだけじゃなくて、いろんな病気にかかったら、やっぱり熱って上がるじゃないですか、それは当然ですね。食中毒だって熱が上がったりとかするわけじゃないですか、胃腸炎だって熱上がったりするときもありますし。だから、もう本当に一番多いのが発熱だと思ってもいいぐらい、熱が上がるということはあると思います。
　その発熱患者さんを診ないというのは、もうこんなの医者じゃないというふうに言っているようなお医者さんもやっぱりおるわけですよ、一方では、一生懸命やっぱり発熱外来を診てやっているわけですよ。そんな人から見ると、本当、発熱外来診ないってもう考えられない、医者じゃない、そういうふうに言っているわけですから、是非これ大臣、発熱外来をやっぱり増やす努力というのはもっとこれやるべきだというふうに思いますが、最後に、もうちょっと時間も過ぎていますので、加藤大臣から是非その点お聞きしたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　具体の話、今局長からお話しさせていただきました。それから、今、同時流行に向けて各都道府県の取組についても集約を掛けておりますので、そうした数字も見ながら、地域における、ただこれ、機関数だけじゃなくて、どれだけの時間開けてくれているか、どういう人たちを対象にしているかという、そこも見ていかなきゃいけないんですけれども、いずれにしても、発熱外来において多くの患者さんが診ていただけるように努力をしていきたいと思います。
○東徹君　しっかりと発熱外来を増やす努力をしていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○松野明美君　皆さん、こんにちは。大変お疲れさまです。日本維新の会の松野明美でございます。
　午前中から、そしてこれまでも、コロナ感染症に関しましてはいろんな貴重な御意見と質問を聞いてまいりました。そうお聞きしながら、いつの間にか、約三年前ほどになりますが、もうコロナというものが日本に入ってきて、いつの間にか、あっという間に感染が広がったということで、あの頃は本当にびっくりしたということがあります。
　その中で、息子の方も心臓疾患があるものですから、家族が誰かが感染をしたら、息子にすぐうつって命に関わってしまうということで、非常にやっぱり神経質になったという思い出がございます。それから、学校の長期休校とか、もう大好きな体育祭とか文化祭の中止、そういうこともございました。
　そういう中で、マスクを着けての運動ということで、非常に、海外だったと思いますが、死亡につながったということもございました。やはり、マスクを着けてのランニングとか激しい運動というのは、私たちもやってまいりましたが、高地トレーニング、ああいう感じで、本当に空気が薄いところで運動しているようなものですから、私たちも、高地に行っても大体十日間ぐらいは余り激しい運動をせずにその生活の中で自分の体調を慣らすということで、非常にあの頃は、子供たちに、マスクを着けているからもう呼吸が苦しくなるから、今日はゆっくりでいいよというような声を掛けてくれる人がいなかったのかとか、そういうことを本当に感じております。
　あの頃はこんなにも長くコロナと闘う期間が長いとは思ってもおりませんでした。そういう中で、今後、いかに私たちが余りストレスを感じずに生き生きと生活ができるかということで質問をさせていただきます。
　一問目が、新型コロナの第八波に備えた対策についてお伺いをいたします。
　第八波に入ったと言われておりますが、この第八波が第七波を上回るような状況になりますと、新設だと聞きました、新しくつくられたと聞いているんですが、各都道府県の知事が県民に対して、対策強化宣言と医療非常事態宣言が要請できるということを聞きました。
　これは、緊急事態宣言とかまん延防止等重点措置のように拘束がないんですね。法的拘束力がなく、知事がイベントの中止とかを要請できるということなんですが、私も九州からよく東京に飛行機で参るんですけど、もう満席状態です。そして、今、お正月とかクリスマスに向けて旅館とかホテルも大体満室。そういうような状況で、これで私、大丈夫なのかと本当に思うんですね。知事も、私も県議をやっていましたからあれなんですけど、知事も国の要請、国のアドバイスを待っているんですね。そして私たちに伝えるということで、本当に大丈夫なのかと本当に思っております。
　それで、行動自粛もしないということで、私、行動自粛をしなかったら、感染はかなり広がると思います。そういう中でどのように連携をしていくのか、また国としては何をやるのか、お答えをお願いいたします。
○政府参考人（大西友弘君）　お答えいたします。
　今委員から御指摘ございましたように、コロナとの闘いが長引いている中で、国民の社会生活あるいは企業の経済活動というものをなるべく止めないようにしながら、しかし感染拡大をきちっと抑えていくということが非常に重要だというふうに考えてございます。
　特に、オミクロンの特性を踏まえますと、重症化リスクの高い高齢者あるいは基礎疾患をお持ちのそういう方をしっかり守っていくということに重点を置きながらも、一方で、極力国民の負担の小さい形で、持続可能な形で余り無理せず感染対策を実施して、社会経済活動はなるべく止めないというようなことで進めていくという基本的な考え方に立って、この度、ただいま先生から御指摘いただきました対策を取りまとめたという次第でございます。
　この対策につきましては、具体的には、今先生からもお話がありましたけれども、発熱外来や救急外来等の医療の負荷が相当程度高まった、医療負荷増大期と呼んでいますけれども、そういったタイミングで都道府県に対策強化宣言というものを行っていただきまして情報発信をしていただく、あるいは、住民や事業者に対して、医療機能の維持確保、あるいは感染拡大防止のための協力の要請、呼びかけといったことを行っていただくというものでございます。
　国としてどういうことをするかということでございますけれども、まずこういうスキームを用意をいたしまして、都道府県の判断というものは尊重しながらも、地域の実情に応じて対策を進められるということで、国と都道府県が連携して取り組む、こういう仕組みを用意したということでございます。
　その上で、この仕組みを活用いたしまして、自治体におかれましては、全国的な仕組みの中で住民に対策の必要性というものをアピールして危機意識を持ってもらうということでございます。
　また、前回、実はこの対策強化宣言と同様の仕組みとして、ＢＡ．５対策強化地域という仕組みはあったんでございますが、そのときも、国といたしましては、関係省庁あるいは所管団体との連携、調整、あるいは好事例を導入するための都道府県への情報提供、あるいは職員の派遣、感染対策助言といったことを行わせていただいたところでございます。
　今後とも、都道府県と連携して取り組んでまいります。
○松野明美君　これはあれですか、岸田総理が今回の第八波に向けては先手先手を打つと言ったあの対策と思っていいんでしょうか。これですか。
○政府参考人（大西友弘君）　今回のその第八波対策いろいろございまして、厚生労働省の方でも様々お取組をいただいている。先ほど来、御審議の中でもいただいておりますけれども、私ども内閣官房で、特別措置法を所管する立場から取ることにしたその対策といたしまして、この強化、対策強化地域の仕組みというものがございます。
○松野明美君　国としては、何かただひたすらピークアウトを待つというような感じで、何もやらないんだなというようなイメージが非常にあるんですね。ですから、その辺りはもう少し頑張っていただきたいと思っております。
　是非、何もやらなかったんであれば、マスク着用とともに運動の推進、是非やってください。といいますと、コロナの生活で肥満の方がより一層肥満になるんですね。運動をしている方は、運動をしていない人たちに比べて死亡リスクとか重症化リスクが圧倒的に低いということがデータで分かっているんですね。私は走っておりますが、走っていますと、やっぱり心肺機能が高まる、筋力が高まるということで、免疫力も高まるんですよ。これがやはりコロナを何か防止するといいますか、何となくコロナに感染しないような気がするという、そういう気持ちというのはとても大事だと思うんですね。
　ですから、運動ができない方は掃除でもいいです、少しでも、私は基本的には一日三十分でもいいんでウオーキングをお勧めするんですが、その人々にとってできるだけ運動を推進していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（大西友弘君）　ありがとうございます。
　なるべくこういう感染拡大の時期におきましても、平時と同様の生活を送っていただくということは非常に重要な考え方だと思います。
　私ども、例えば学校の感染対策におきましても、極力通常どおりの授業等を行っていただき、医療負荷増大期におきましても、学校や部活動を直ちに止めるというのではなくて、慎重に感染に気を付けながらやっていただくというような考え方取らせていただいているところでございます。
　先生の御指摘も踏まえながら、今後しっかり検討してまいります。
○松野明美君　コロナによりまして、子供たちの体力低下、非常に気になっておりますので、是非、特に子供たちの時代しか運動は思いっ切りできないんですね。やっぱり大人になるにつれてなかなか時間が取れないということで、そういうことも気になりますので、是非よろしくお願いを申し上げます。
　二問目になります。
　コロナの分類見直しについてお尋ねをいたします。
　簡単に言いますと、コロナの分類見直し、今、二類です、二類ということで、やっぱりなかなか不安なんですね。ですから、どこの病院でも診れるように五類にしてはいかがかということをお聞きしたいと思っております。
　二〇二〇年、二〇二〇年ですから、多分コロナが第三波とか第四波ぐらいのときだったんじゃないかなと思うんですが、よく分からないんですが、二〇二〇年頃からこの分類見直しも検討されているということを聞いたんですが、進んでいますでしょうか、お聞きします。
○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。
　新型コロナウイルス感染症につきましては、現状では、オミクロン株であっても致死率インフルエンザよりも高く、また更なる変異株が出現する可能性もありますので、現時点では新型コロナの感染症法上の位置付けを変更することは現実的ではないというふうに考えております。
　ただ、先ほどの御質問にもありましたけれども、ワクチンの接種でありますとか、あるいは感染をした方が増えてきたというようなことがございまして、社会の中で免疫を持つ方も増えてまいりました。オミクロン株がはやっているというようなこともございますので、この見直しについては検討していく必要があると考えております。
　また、新型コロナの五類への引下げを含めた感染症法の扱いの見直しについては、これ衆議院でも修正の措置をされましたので、専門家の意見も聞きながら、今後検討してまいりたいと考えております。
○松野明美君　よろしくお願いいたします。
　最後の質問になります。未使用のワクチンの期限切れの破棄についてお尋ねをいたします。
　先日、テレビを見ておりましたら、ニュースで、東京二十三区だけでも未使用のワクチンの破棄が百万回分、金額にするとおおよそ二十七億円というテレビの報道を見まして、ちょっとびっくりいたしました。
　確かに、打ちたくても打てないというときももちろんありましたし、打ちたいなと思ってもワクチンがないというような状況はやっぱりつくっちゃいけないと思っておりますが、非常に、やっぱり国費ですから、ああ、こんなにも捨てられているんだなと思うと、これはちょっとと思ったんですね。
　全国ではどれくらい破棄されているんでしょうか。もし分かりましたら教えてください。
○政府参考人（佐原康之君）　まず、新型コロナワクチンにつきましては、各自治体の希望に応じまして、接種に十分な量のワクチンを自治体に配布をしております。
　自治体において配送したワクチンが有効期限を迎えたほか、あるいは、使用の残量あるいは破損があった場合には破棄されるという形になりますが、厚生労働省としては、今その量については把握をしておりません。現在、オミクロン株対応ワクチンの接種の推進に全力を挙げていただいている自治体あるいは病院等の接種現場の御負担となることから、現時点では、廃棄された量を全国的に調査をするということは考えていないというところでございます。
○松野明美君　ロスの把握というのは、やっぱり国費ですから大事だと思うんですね。そして、これから先もワクチンを確保すると思うんですよ。そういう中でもやっぱり生かさなくちゃいけないと思うんですよ。ですから、この国民への説明というのは私は大事ではないかなと思うんですが、そこいかがでしょうか。これはやらないといけないと思いますが。
○国務大臣（加藤勝信君）　済みません、今、将来にわたってやらないと言っていることではなくて、今、足下でそうしたワクチン接種等いろいろやっていただいているので、今その負荷を掛けるべきかということで申し上げたので、今そうした負荷をそれぞれの自治体とか医療機関に掛けるのはいかがかということを申し上げたということであります。
　最終的には、各自治体にどれだけのワクチンを配送しているかというのはこれは分かっています。それから、どれだけワクチン接種していただいたかもこれ分かる仕組みになっていますから、当然、それを差っ引けば、使われていない量、しかもそのワクチンごとにそれは分かるわけでございますから、そういったものについてはしっかりと情報公開をしていきたいというふうに思っております。
○松野明美君　ちょっと余りましたね、時間が、急いでいたものですから。
　やっぱり無料ですから、私たちは、何となく無料でできるというふうに思ってしまうんですね。ですから、どれだけ破棄されているかというのは余り気にならないんですよ、実は、実はですね。ただ、やはり東京だけでも百万回分、二十七億円と聞くと、それは大きな予算の中のたった二十七億円かもしれませんが、これはやっぱり説明する必要が、国民に対しては責任はあると思います。
　そして、これから先はロスは、準備は大事ですけど、なるべくないように努力をしていただきたい。もちろん、使用できる期限というのは短いというのは分かりますが、その辺りは、やはり国費ということで慎重にやっていただければなと思っております。
　やはりどんどんと新型コロナの第八波が広がっていくと思いますので、是非、運動の推進、そして、そういうことを心掛けていただければと思っております。よろしくお願いいたします。
　以上になります。
○芳賀道也君　国民民主・新緑風会の芳賀道也です。
　加藤大臣に伺います。
　感染症法関連の質疑に入る前に、薬価の関係でお尋ねしたいと思います。
　そもそも私は薬価の毎年改定には反対ですが、来年の中間年改定に当たっては、二〇一六年十二月の四大臣合意に基づき、価格乖離の大きな品目に限ることを徹底すべきで、平均乖離率を上回る、できる限り限定された品目に絞るべきだと考えます。
　不足が生じている医薬品も、低薬価などで不採算になっている医薬品も、中間年改定の対象から除外すべきだと考えますが、大臣の御見解を伺います。
○国務大臣（加藤勝信君）　毎年の薬価改定については、市場実勢価格を適時に薬価に反映して国民負担を抑制するという趣旨で、平成二十八年四大臣合意、今委員から御指摘ありましたが、その薬価制度の抜本改革に関する基本方針に基づき、令和三年度から実施をしているところでございます。
　来年度の薬価改定については、現在中医協で議論が進められており、先日は製薬業界からも意見を伺ったと承知をしております。
　国民皆保険制の持続性又はイノベーションの推進の両立といったことも踏まえながら、関係者の意見を引き続き十分に伺って議論を深めていきたいと考えております。
○芳賀道也君　確認ですが、だと、この四大臣合意、価格乖離の大きな品目に限るということは、今も生きているという認識でいいんでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　まさにこの大臣合意にのっとって、これまでも実施をしてきたところでございます。
○芳賀道也君　是非、私は、毎年改定にそもそも反対ですけれども、少なくともこの大臣合意を守っていただきたいと思います。
　関連して、本田顕子政務官に伺います。
　本田顕子大臣政務官は、御自身薬剤師でいらして、参議院議員に当選される以前から医薬品のイノベーションを応援したいとおっしゃっていたと聞いております。個人的なことですけれども、私の山形県白鷹町の支援者の薬局の社長さんも、本田政務官を薬局の代表だというので熱烈に応援しておりました。
　これまで続いてきた薬価の過度な引下げが医薬品開発にブレーキを掛けていることは自明で、本田政務官もこの辺りのことはよくお分かりになっているのではないかと思いますが、来年予定されている薬価の中間年改定に当たっては、平均乖離率を上回る限定された医薬品のみ価格改定すべきで、不足が生じている医薬品や低価格で不採算になっている医薬品は改定しないようにすべきだと考えますが、本田政務官の御見解を伺います。
○大臣政務官（本田顕子君）　芳賀委員の御質問に対しまして、毎年改定のことでございますけれども、この薬価の考え方につきましては、先ほど大臣もおっしゃっておりましたけれども、まずは国民皆保険制度、これを堅持する、国民皆保険制度の持続性とイノベーションの推進、これの両立が基本でございます。
　前回の令和三年の改定につきましては、中医協で最後結論は出ておりますけれども、そのときは、国民負担軽減の観点から、価格乖離の大きな品目として、薬価と市場実勢価格との乖離が五％を超える品目を対象に薬価改定が行われました。
　ですから、今、有識者の検討会議でも行われておりますけれども、各意見をしっかりヒアリングをさせていただいて、その中でバランスをどういうふうに取るかということを結論を出すということになっております。
○芳賀道也君　資料一ページを御覧いただきたいのですが、今年の五月十七日の参議院厚生労働委員会での本田政務官の発言が載っています。私の方で赤線を引きましたが、本田政務官は、二〇二二年の本委員会にて、二〇二一年の中間改定にて乖離幅が大きくないものまで改定になったことをお認めになっています。
　私は、中間年改定にはそもそも反対ですが、来年に中間年改定を行う場合も平均乖離率を上回るものだけ改定し、乖離幅が大きくないものは改定しないようにするということをお約束いただけないでしょうか。
　また、円高で燃料価格が上がっている中、本田政務官の御発言にあるように、新型コロナの治療、手術など、必要な医薬品を安定供給するべく御尽力されている医薬品卸の皆様のためにも、薬価改定は乖離幅が大きいものに限定するよう御尽力を再度お願いいたします。
　本田政務官の御見解を伺います。
○大臣政務官（本田顕子君）　大変重いその現場の切実な声といたしまして受け止めさせていただいております。
　繰り返しになりますけれども、やはりイノベーションの推進と国民皆保険制度の持続を両立できるために、まあでも、中間年改定と基本の薬価改定は少し分けて考えなければいけない部分もあるかと思います。中間年改定に、全てに安定供給ですとか製薬産業界、様々なことを考えるのと、それをそこの中間年改定に当てはめていいかどうかというところもありますので、今その点を有識者の検討会議で引き続き議論がなされておりますので、そうした論点整理を踏まえまして、現場の皆様の声に応えられるようなものとなるように、今の御意見をしっかりと受け止めさせていただきたいと思います。
○芳賀道也君　難しい御答弁、ありがとうございました。感謝申し上げます。
　別に私、政府の不一致を何か浮き彫りにしようという意図ではございません。前回もこの薬価の改定の問題を取り上げましたら、向かい側の与党席の中からもそうだという声もいただきました。やはりこれだけ与野党から声が上がるということには、何かやはり問題があるんだということははっきりしているのではないかと思います。
　前回の委員会での大臣の御答弁、加藤大臣は、実は私の中学の同級生が本を出しましたら、その中にも、官僚時代も先輩としてすばらしくお世話になったし、政治家としてもすばらしいということを伺っていますが、前回の答えの中では、やっぱり皆保険を守らなきゃいけないんだと、そして原資は何かであるかということを考えてくれ、このことは全くそのとおりだと思うんです。
　しかし、現実に、与野党問わずこれだけの声が上がっている。このコロナ禍の中で実際に相当多くの薬が出荷制限が掛かっている。それから、実際に出荷制限が掛かっていることで、地方の薬の卸は、必要な数が入らないけれども、命に関わる薬だから届けなきゃいけない、本当は一回で済む数量を、手に入らないんで三回、四回に分けて、田舎はガソリン代も相当掛かりますから、そういった赤字になっても命を守るために届けると。そういう、例えば地方の販売会社、そして製薬会社、ジェネリックも新薬もどっちも非常に大変な状況になっている。こういうこともしっかりと受け止めて、原資は何か、それから皆保険を守るということも大事でしょうけれども、やはりこれだけ大きな声になっているところはちょっと考えなきゃいけないなと。
　見る角度違えばいろんな違いが出てきますので、その辺、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　まさにコロナの下で、今言った卸の皆さん方、あるいはメーカーの皆さん方にも大変な御努力をいただいておるわけでありますので、それはしっかりと我々も受け止めなきゃいけませんし、また、今ジェネリックの安定供給含めていろんな課題もあります。それから、先ほど申し上げたイノベーション、日本においてなかなか創薬が、新しい薬が開発されにくいと、こういった状況、これも克服していかなきゃいけない。そういったことはしっかり我々は認識しなきゃいけないと思いますが、他方で、今委員からも、前の私の発言を引用いただいたように、さはさりながら、こうした高齢化の進む中で、医療費負担が増加をして保険料負担も引き上がってきているという現状もあるわけでありますから、そこをどうバランスを取っていくのか。
　その辺をしっかりと中医協等において議論していただいて、来年度の中間見直し、これをしっかりと進めさせていただきたいという、しっかりというか、適正に進めさせていただきたいというふうに思います。
○芳賀道也君　大臣合意を守って、やっぱり医薬品メーカー、制度は残ったけれど、命を守る薬が日本からなくなったということでは本末転倒なわけですから、是非しっかりと対応していただきたいとお願いを申し上げます。
　次に、政府税調や与党税調で法人税の研究開発税制が縮減されるのではないかと一部報じられています。医薬品の開発、特に新薬の開発は、千三つ、千に三つどころではなく、三万の化学物質から一つという非常に小さい成功確率を狙う研究開発と言われます。研究開発税制の縮小が医薬品開発にブレーキになるのは必至で、岸田内閣が科学技術立国をうたうならば研究開発税制の縮小は許されないと考えますが、財務省宮本政務官の御見解を伺います。
○大臣政務官（宮本周司君）　芳賀委員の御質問にお答えをいたします。
　今御指摘の研究開発税制に関しましては、これまでも実は様々な見直しを行ってきておりまして、令和三年度改正におきましても、この厳しい経営環境の中でしっかりとこういった研究開発の投資を増加させる、そういった企業を応援するために、税額控除の上限を高めるとともに、そのインセンティブも高めるために、控除カーブ、この見直しも行ってきました。この税額控除上限を引き上げる、また控除カーブの見直しも行って、より企業が投資を進められるようにこれまで環境を整えてきたところでございます。
　ただ一方で、この税制は本年度末で期限を迎えます。ただ、今ほど御質問の中にございましたように、医薬品の開発、また命を守るための研究開発、そして我が国にとって新たな富を生み出すための研究開発の上で非常に大きな期待が寄せられて、またそれが果たす役割も大なるものであると理解をしております。
　今後、必要性またその政策効果、こういったものも見極めながら、与党での御議論も踏まえまして、政府としても適切に対応してまいりたいと考えております。
○芳賀道也君　ありがとうございます。
　命を守るために必要な支援、支出はしっかりと行っていただくようにお願いをします。
　次に、この十月から診療報酬上で適用になる看護職員処遇改善評価料は、約三％の賃上げに相当する内容であり評価すべき面もありますが、一定以上の救急医療を実施していないと適用されないため、精神科の病院や小規模病院などは、コロナ対応や感染症拡大防止に公私ともに一生懸命努めていても適用外です。また、多職種に分配可能とはいえ看護職員に限定されており、同じ医療法人内でも勤務施設によっては対象外となってしまいます。さらには、病院薬剤師や事務職員なども対象外であり、多職種の役割分担でチーム医療として患者さんにサービス提供を行う点からも不公平感があると現場からの声があります。
　看護職員評価料を救急医療の有無に関係なく全ての医療機関、全ての医療従事者が対象とすべきだと考えますが、大臣の御見解を伺います。
　あわせて、この看護職員評価料が今後も継続される見込みなのか、あくまでコロナ対応として次の改定にはなくなるなど変更されるのか、その見通しについても加藤大臣に伺います。
○国務大臣（加藤勝信君）　まず、看護職員の処遇改善でありますが、昨年閣議決定された経済対策、また公的価格評価検討委員会の中間整理に基づいて、今年の二月から一％、これ補助金で実施をし、そして十月から三％の引上げを診療報酬改定によって実施をしております。具体的には、看護職員処遇改善評価料、これを創設させていただいたところでございます。
　対象医療機関については、看護職員の賃金水準が全産業平均に比べて高いという状況もありますので、コロナ医療など地域において一定の役割を担っていると評価できる医療機関を対象としたところであります。
　また、対象職種についても、看護職員のほか、看護補助者、理学療養士、作業療養士等のコメディカルの処遇改善に充てられることとしておりますが、薬剤師の方の賃金は看護職員よりも水準が高いこと、また、一般の事務職員は医療サービスを患者に直接提供しているという職種ではないということから、対象にはしておりません。
　他方、公的価格評価検討委員会の中間整理においては、これまでの措置の実効性の検証を行うべきとされており、まずは今般の処遇改善の措置が看護職員等の給与にどのように反映されているか等を検証していくことが重要と考えておりますが、その上に立って、現場で働く方々の処遇改善、業務の効率化、負担軽減を進めていきたいというふうに思っております。
○芳賀道也君　特に、チーム医療で対象になる人と対象にならない人がいるのも問題ですし、それから、精神科病院、コロナの中で感染もないようにと大変ですが、こうした救急を受け入れているようなもので差が付いているのはどうかなと思うんですが、大臣、これいかがですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　先ほど申し上げたように、まずは今回、こういう措置をとらせていただいて、そして、それが具体的にどういう、しみ渡るというか、実際現場でどういう処遇改善につながっていったのか、そこをよくまずは見極めさせていただきたいというふうに思いますが、それの上に立って、先ほど申し上げたように、それぞれの処遇改善、業務の効率化、負担軽減、これを進めていくわけでありますが、その中で、この看護職員処遇改善評価料の在り方、これについても検討は更に進めていきたいと考えています。
○芳賀道也君　是非、現場のこうした声を聞いて改善を進めていただきたいと思います。
　それから、失礼しました、遅くなってしまいましたが、財務省宮本政務官、これで御退席いただいて結構でございます。ありがとうございました。遅くなりました。
○委員長（山田宏君）　宮本政務官には御退席いただいて構いません。
○芳賀道也君　次に、資料二ページから四ページを御覧いただきたいと思いますが、四ページには、コロナ後遺症に関して日本集中医療学会がまとめた論文の和訳と、そのことを載せたＮＨＫニュース、二、三ページにあります。
　この日本集中医療医学会の調査によると、人工呼吸器による治療を受けた新型コロナ患者二百九名の中で、集中治療室を出てから一年一か月余りの時点で記憶や日常の動作などに不調が続いているという方が六〇・八％に上りました、六割以上。
　新型コロナの治療後の後遺症について、厚労省では調査を進めて実態の把握に努めているのでしょうか。また、後遺症が疑われる方について、的確に治療が進むよう、厚労省としてどのような働きかけをしているのでしょうか。さらに、特に集中治療室で人工呼吸器を付けた患者さんたちが入院時からリハビリを進めて認知機能が低下しないように努めるべきだと考えますが、厚労省の取組を伺います。
○副大臣（伊佐進一君）　この実態の把握、またその治療について、この後遺症、罹患後症状について質問を二ついただいたというふうに思っております。
　このまず罹患後症状につきましては、実態把握につきましては、令和二年度から厚労科研で三つの調査研究を実施させていただいておりまして、本年五月までに研究班よりそれぞれ総括報告をいただきました。その中では、この多くの症状は経時的に頻度が低下する一方で、十二か月たった時点でも症状がある方が一定程度いるという結果となっております。
　今年度は、さらに、この厚労科研におきまして、入院した患者さんを対象にしまして退院後の追跡調査を行うと。これ、症状の実態把握だけでなくて、例えば社会生活への影響というようなものも含めて、様々な観点で今年度は調査研究を行うということに併せて、さらに、非感染者との比較研究、これも社会生活への影響を含めて行ってまいりたいというふうに思っております。
　また、治療につきましては、一般の医療の中で対応できるものが少なくありません。だから、まずはかかりつけ医あるいは地域の医療機関につながっていくということが重要だというふうに思っております。そこで、このかかりつけ医あるいは地域の医療機関にこの罹患後症状で悩む方が受診できるように、リーフレットあるいはＱアンドＡと、こういうものの情報発信を努めております。
　また、医療現場の方々に対しましては、これまでのこうした調査研究、あるいは世界での研究の知見、こういうものも含めまして、診療の手引きというものを更新させていただいておりまして、医師会あるいは病院団体協議会、関係学会等を通じて周知しております。先ほどおっしゃっていただいたリハビリについても、この手引きの中でもこのリハビリの進め方含めて書かせていただいております。
　これ、引き続き、この罹患後、コロナの罹患後症状の調査研究を進めるとともに、罹患後症状に悩む方が必要な医療を受けられるように努めてまいりたいというふうに思っております。