○森喜朗君　私は、自由民主党を代表して、宮澤総理の施政方針演説に対し、質問をいたします。
　我が党に所属していた本院の阿部文男議員が一月十三日、国務大臣の職務に関した受託収賄の容疑で検察庁特捜部に逮捕されましたことは、極めて遺憾なことであります。阿部文男議員の問題とはいえ、このような事件はあってはならないことであり、政治に対する国民の信頼を根底から覆すものであります。私は、司直によって事件が徹底的に究明されることと思いますが、なぜ起こったのか、総理はこの事件についてどのように考えておられるのか、お伺いいたしたいと思います。
　さて今日、国際社会は現代史上まれに見る規模で激動しております。
　すなわち、旧ソ連における共産主義体制の解体は、ついにソ連邦自体の消滅にまで至り、新たに独立国家共同体が創設されました。欧州においてはＥＣの統合が進み、中東では歴史的な中東和平会議が開催され、またアジア・太平洋ではカンボジア和平合意の達成、大韓民国と朝鮮民主主義人民共和国による国連同時加盟と、半島の非核化宣言の採択がなされました。
　こうした冷戦終えん後における新たな秩序構築に向けた積極的な動きが見られる一方で、国際社会においてはなお不安定要因も増大しております。独立国家共同体の将来はまだ不透明であり、ユーゴスラビアの内戦に見られるような、民族、領土等をめぐる紛争が引き続き存在しております。さらには、核の管理や核拡散の問題、開発途上国への支援や地球環境、麻薬だと、地球的規模で取り組まなければならない問題も山積しております。また、経済面においても、ガット・ルールについて今や見直しの時期を迎え、ウルグアイ・ラウンドの早期妥結が重要な課題となっております。
　このような国際情勢の激動を我が国としてどう認識し、今後の情勢についていかなる展望をお持ちか、総理にお伺いをいたしたいと思います。
　日米両国は、自由と民主主義といった共通の価値観のもと、日米安保体制と緊密な相互依存関係の上に基本的に強固な関係を維持してきております。こうした良好な二国間関係を通じて、世界の平和と安定の促進に向け協力し合っていくことが日米両国に課せられた重大な責務であると考えます。
　こうした中で、去る一月七日から米国のブッシュ大統領が国賓として我が国を訪問され、宮澤総理と会談が行われました。両国の首脳の間で広範な分野にわたり率直な意見交換が行われたことは、極めて重要な意義を持ったものと考えます。また、その際に出された東京宣言及び行動計画は大変意味のあることと思います。総理は、ブッシュ大統領と国際情勢全般について、さらには日米が協力して取り組むべき地球的規模の課題についてどのような意見交換を行ったのか、お尋ねいたします。
　なお、今回の大統領の訪日に当たっては、自動車問題を初めとする日米の経済問題が大きく取り上げられましたが、宣言では多国間自由貿易体制をうたいながら、二国間では管理貿易を思わせるようなものであるとの見方もあります。
　今日、米国経済は大変な困難に直面し、米国みずからがその克服に向けて努力を重ねているときに、我が国が、かつて戦後の経済復興の際、非常に恩恵を受けた米国に対し、でき得る限りの協力をすることは当然のことと考えますが、日米の経済関係についての総理の所見をお尋ねいたします。
　旧ソ連邦は、ロシアなど十一の独立国家共同体加盟国として、民族自決・主権平等、自由、民主主義、市場経済原理に立脚して新秩序に移行せんとしておりますが、核管理、人権、経済運営、債務問題等で依然さまざまな危険な要素を抱えており、また、民族対立という大きな不安定要素を内包しております。こうした危険性、不安定性に対し、我が国としてはどのように対応すべきか、総理の御見解をお伺いしたいと思います。
　また、旧ソ連邦に対する支援については、さきの日米間の合意でも、独立国家共同体の加盟各国に「適切かつ効果的な支援を供与する。」とされております。独立国家共同体やその加盟国、さらにはバルト三国等々に対する支援体制の整備について総理はいかにお考えか、お尋ねいたします。
　ロシアとの関係を考えるに当たっては、我が国民の悲願たる北方領土の問題の解決を忘れてはなりません。今後のロシアの動向が不明確なことや、北方領土居住民の問題の解決など困難が予想されますが、総理が述べられたように、法と正義に立脚して、北方領土問題の解決と平和条約の締結を一日も早く実現し、友好な日ロ関係を築くことが必要であります。北方領土問題の平和的解決に向けての総理の決意を改めてお伺いいたしたいと思います。
　伝統的な国家主権の概念を超えたいわゆる欧州連合の創設を目指したＥＣは、ますます政治的、経済的求心力を高めております。これまで米欧、日米関係に比べて相対的に希薄であった日欧関係を抜本的に強化するため、ＥＣ並びに個々の特色を持つ西欧諸国との政治、経済、さらには文化、科学までにわたる全体的かつきめの細かい協力関係をつくり上げていく必要があります。
　また、今や民主主義、人権、市場経済といった価値は世界全体に普遍的なものとなりつつありますが、このような世界的潮流を生む契機となったのが、二年前の中・東欧における劇的な改革であったことを思い起こしたいと思います。当時、我が国には、地理的にも遠く離れたこれら中・東欧諸国を支援することにちゅうちょする意見もありましたが、改革支援に積極的に参加する選択を行い、その後の歴史の展開に貢献しております。私は、このような東欧支援こそ、冷戦後の国際秩序づくりに対する我が国の役割としてさらに進めるべきものと考えます。しかも、中・東欧諸国の経済状況は、ソ連邦の解体の影響もあり、真摯な改革努力にもかかわらず依然不安定であり、さらなる支援を必要としていると思われます。
　このような点を踏まえ、今後我が国がどのような方針で中・東欧の改革を支援していくのか、総理の御所見をお伺いいたします。
　先般、総理は、就任後初の外遊先として韓国を訪問されました。これは、我が国がその外交を進めるに当たり、今後とも、みずからもその一員であるアジア・太平洋地域を重視していこうとの姿勢のあらわれとして評価したいと思います。
　激動する世界情勢のもと、アジア・太平洋地域にあってもカンボジアの包括和平合意、朝鮮半島における一連の緊張緩和の動き等に見られるごとく、この地域の安定にとって好ましい動きが生まれつつあります。私は、この地域におけるかかる平和と繁栄に向けての動きを一層定着させていくため我が国として、従来からの経済面での協力とともに、政治面においても積極的な役割を果たしていくことが今後ますます重要であると思います。
　特に、和平達成後のカンボジアにおいて、国連の平和維持活動に加えて、カンボジアの復旧、復興に対し積極的に協力することが、我が国のアジア外交の姿勢を示すものであると考えます。
　さらに、南北間の合意書の署名、非核化共同宣言の仮署名、北朝鮮の国際原子力機関による核査察受け入れ表明等、最近の急激な半島情勢の変化に我が国としても積極的に対応していくことが必要であります。
　一方、この地域においては依然多くの紛争、対立が未解決のままであり、過渡期特有の混乱が起こる可能性も残っております。こうした事態を未然に防ぎ、長期的な安定を確保するため、欧州安全保障協力会議にも似た機構をこの地域においても創設するべきとの声も聞かれます。
　また、アジア・太平洋地域は世界で最も活力ある経済発展を続けており、今後とも開かれた協力を通じ、一層の平和と繁栄を追求し、分かち合っていくことが重要であります。そうした国際協力の枠組みの一つであるアジア・太平洋経済協力の発展に向け、我が国としては積極的に貢献を行う必要があります。アジア・太平洋地域における外交について総理の所信をお伺いいたします。
　国際社会の現状を考えると、その急速な構造変革とそれに伴う情勢の流動化が続く一方で、人口、貧困、環境問題等、途上国が直面するさまざまな問題もますます深刻化しております。平和国家であり、かつ経済大国である我が国が、こうした問題に対処していくための国際的な貢献として、政府開発援助がより重要な手段となっていくことは論をまちません。そのため、我が国は既に世界第二位の援助国となっておりますが、ＯＤＡを引き続き拡充し、国際社会が我が国に寄せる期待にこたえていく必要があると思います。
　他方、昨今の厳しい財政事情のもとで援助を今後とも拡充していくに当たっては、受け入れ国の経済社会発展に真に役立つよう効果的、効率的に実施され、より多面的な効果を発揮するよう、個々の協力を有機的に連携させていく必要があります。そして、そのような援助の実施に当たっては、国民各位の援助に対する理解と支援をより増進していかたければなりません。また、我が国のＯＤＡの対象国は開発途上国となっておりますが、最近の国際情勢の変化に伴い、その対象について拡大するよう見直すべきと考えます。今後のＯＤＡ拡充に向けての総理の所見をお伺いいたします。
　我が国が国際的な貢献を資金面で果たしていくため、これまではＯＤＡを主として活用してまいりました。しかしながら、ＯＤＡの対象国である途上国の状況が一層深刻化する一方で、ロシア、中・東欧諸国等の民主化、安定化支援のため、物資、資金協力を早急に拡充することも必要であります。
　また、国際社会が構造的な変革を遂げつつあり、流動的な国際情勢が続く中で、今後も先般の湾岸危機のような地域的な紛争を生じることも予想されます。その場合、我が国としても、国際貢献の一環として何らかの形で緊急な支援を行う必要も出てまいりましょう。しかし、ＯＤＡのみではこうした新たな資金協力の必要に応じることは困難であります。このためには、従来からの途上国に対する援助量を減らすことなく、貢献のための新たな資金協力の体制を整えることが必要であると考えます。国際的な貢献を一層強めていく中で、かかる資金協力についてどのように対応されるのか、総理の所見をお伺いいたします。
　また、資金面、物資面の貢献とあわせて重要なことは人的貢献であります。昨年の臨時国会において継続審議となっておりますＰＫＯ法案等を、野党の皆さんの理解と協力をいただき、速やかに成立させなければなりません。
　世界経済は、米国を初め全体として停滞しており、こうした状況が独立国家共同体、東欧の市場志向の経済改革を阻害し、また保護主義的動きを助長することも懸念されるところであります。
　先日のブッシュ米大統領の来日の際には、日米に関する東京宣言が発表され、日本とアメリカの世界経済における責任の大きさが確認されるとともに、両国が世界経済及び世界貿易システムを強化するようだ責任ある経済政策を追求する必要性が表明されました。我が国としては、ＯＤＡや貿易、投資交流の活発化等を通じて世界に貢献するとともに、内需を中心とした経済成長を実現することによって、世界経済の活性化に寄与することが求められています。
　しかしながら、現下の我が国経済の状況を見ると、住宅投資の停滞、設備投資の鈍化や生産の停滞等、全体として景気の減速が続いており、国内景気の足取りは重くなっております。また、経常・貿易収支黒字は大幅な拡大基調にあります。こうした中で、企業経営者の間には弱気の見方が広がっていることから、バブル経済の苦い経験を教訓としつつ、金融・財政のバランスのとれた今後の経済運営について政府の姿勢を明確に打ち出すことが必要であります。
　政府は、平成四年度経済見通しにおいて成長率を三・五％と見込みましたが、日本経済にとってはもちろんのこと、世界経済にとっても、また日米関係にとっても、この見通しを確実に達成することがぜひとも必要であると考えます。そのためには、平成四年度予算案、財政投融資計画で大幅に拡充されている公共事業を着実に実施することや、昨年末の公定歩合の引き下げに伴う実効貸出金利のなお一層の低下を促すことは当然でありますが、現下の経済の停滞の中で、経済状況の推移に応じて機動的な政策を講ずる必要があります。特に、平成四年度予算が円滑に実施できるよう、予算及び関連法案の速やかな審議を行って早期成立を図ることは、与野党を通じての責任であると言えましょう。
　我が国経済を引き続き内需を中心とするインフレなき持続可能な成長路線に乗せ、経済見通し達成に向けて、今後どのような経済運営をされていくつもりか、総理のお考えをお尋ねいたします。
　総理は、国民の一人一人が生活の豊かさを真に実感しながら多様な人生設計ができるようた社会の実現、すなわち生活大国の実現を目指すとされておられます。
　御承知のとおり、我が国は世界のＧＮＰの約一三％を占める堂々たる経済大国へと発展したにもかかわらず、国民一人一人にとっては、そうした経済力に見合った豊かさがいまだ実感できるに至っていないのであります。このような状況を改善し、一人一人が豊かさを実感できる社会を築いていくことは、我が国の内政上の重要課題にほかなりません。
　また、我が国が、会社を中心とした生産優先の社会から、個人的な豊かさを尊重する生活優先の社会へと転換していくことは、日本が国際社会の中で尊敬される国となるためにも欠くべからざる課題と言えましょう。
　生活大国の実現のためには、国民自身が意識やライフスタイルを変革し、働くことのみならず、文化、芸術、余暇活動等を通じて、人間として真に豊かた生活を営もうとする姿勢を持つことが前提であります。
　総理が述べられましたように、労働時間や通勤時間の短縮により、自由時間、余暇時間を十分活用できる社会をつくることも必要でありましょう。また、高齢者や障害者が安心して社会参加できる環境の整備も重要であります。そのためには、生活そのものを支える住宅や快適な暮らしのための生活環境、すなわち社会資本が整備充実されていかなければなりません。これはまさに政府が主体的に取り組むべき課題であり、また果たしていくべき責務であります。
　例えば、大都市地域においても、まじめに働く勤労者が家族団らんの場である住宅の確保が極めて困難であるような状況を解消せずしては、真の先進国家とは言えないと思います。また、一歩家を出ても、近隣に子供が遊び、老人が憩う公園もなく、狭くて危険な道路や雑然とした町並みが続き、下水道が半分の世帯にすら普及していないような環境を改めずして、生活大国などと言えるはずもありません。高規格幹線道路や新幹線、空港等による高速交通ネットワークや高度な情報通信網の形成など、豊かな国民生活を支えるために不可欠な基本的な基盤施設の整備もまだ不十分であります。
　このような状況に対処し、社会資本の整備でも先進国家にふさわしい水準に到達するため、公共投資基本計画が定められたわけであります。本計画については、既にその初年度が終わろうとしておりますが、そこに掲げられた目標等の達成に向けて着実な推進を図っていくことが、生活大国の実現にとって第一の課題であります。
　また、大都市においては、住宅取得難や交通渋滞、通勤ラッシュ等が深刻化し、地方においては、人口減少や活力の低下等の問題が発生していることにかんがみれば、魅力ある地方の創造により東京一極集中を防止して、国土の均衡ある発展を速やかに実現するための最大限の努力を払わなければなりません。さらには、職・住・遊・学を兼ね備え、地域の活性化の核となる魅力ある地域を、みずからの主体的な取り組みを通じて実現していくことが重要であり、こうした拠点的な地域の整備、育成を強力に推進・支援していく必要があります。
　また、国民の食糧を供給する基地であり、国民のふるさとである農山漁村では、嫁不足、後継者不足が深刻な問題とたっております。農林漁業者が夢と誇りを持って仕事に取り組むことができるようにするためにも、生活環境の整備と活性化を図り、魅力ある農山漁村づくりを進めることが必要です。
　主として社会資本の整備の面について申し上げましたが、生活大国の実現にはまだまださまざまな課題が山積しており、その道筋は非常に険しいものがある生言えます。しかしながら、そうした課題を一つ一つ解消し、真に国民が豊かさを実感できる社会を達成していくことは、二十一世紀に向けて我が国が避けて通れないハードルであります。
　こうした諸課題にいかに対処され、どのようにして生活大国を実現していかれるおつもりか、総理のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
　昨年夏に発覚した証券会社による不祥事は、我が国証券市場に対する内外の信頼を損なったものであり、まことに遺憾なことでありました。その後、損失補てんの禁止等を内容とする証券取引法の改正が行われたほか、証券会社に対する処分も実施されてきておりますが、不祥事によって失われた証券市場に対する信頼を回復することは容易なことではございません。不祥事を機に、個人投資家の証券市場離れに一層拍車がかかったとも言われておりますし、最近の株価の軟調な推移、低調な出来高の一因は、不祥事に伴う証券市場に対する信頼の喪失にあると思われます。さらに、このような株式市場の低迷を反映し、証券市場を通じた企業の資金調達にも支障が生じております。
　証券市場のこのような状況が続けば、我が国経済の成長にもマイナスになりかねません。また、我が国証券市場は近年急速な拡大、国際化を遂げ、ニューヨークと並んで世界を代表する市場になっており、日本経済のみならず、世界経済全体に対する効率的な資金配分機能も期待されているところであります。
　このような観点から、我が国経済のみならず、世界経済の発展のためにも、証券市場に対する内外の信頼を回復し、証券市場の活性化を図ることが重要であります。そのためには、まず証券市場における有効かつ適切な競争を促進するとともに、市場の関係者、自主規制機関が市場のルールをしっかり確立し、それにのっとった公正な取引を行うことが不可欠であると考えますが、そのような点を含め、総理はどのような対策をお考えでしょうか、お伺いをいたしたいと思います。
　世界経済や貿易の発展等に伴って世界の金融市場はますます一体化し、また、我が国経済は世界経済の中で大きな比重を占めつつあることなどを背景に、我が国の金融市場は世界の三大市場の一つに数えられるまでに成長してまいりました。内外の金融機関の相互進出は目覚ましく、同時に、我が国金融市場の自由化の進展に対する諸外国の関心も極めて高いものがあります。我が国が国際社会の一員として今後とも世界の発展に貢献していくに当たっては、金融面においても、このような世界の潮流におくれることなく金融の自由化を一層進めるとともに、金融制度についても国際的に調和のとれたものとし、内外の利用者のニーズにこたえていくことが我が国に課せられた使命であると考えます。
　これまでも金利の自由化を初め各種の規制や慣行の見直し等の金融の自由化が行われてきていることは評価できるところであります。しかしながら、金融自由化の進展のもとで金融業務の同質化が進んでいるにもかかわらず、戦後間もない時期に、産業資金の効率的な配分の観点から整備された縦割りの金融制度が依然として存続しており、自由化という時代の要請に対応した効率的な金融システムとなっているとは言いがたい状況にあると言えます。
　金融機関における競争を促進し、金融の効率化や多様な金融商品、サービスの提供を可能とするための金融制度改革を早急に行い、預金者等、利用者のための新しい金融制度をつくり上げていくことが必要であります。また、このような競争を促進する制度的枠組みを構築することは、金融・証券をめぐる不祥事の再発を防止し、金融システムに対する信頼を回復する上でも極めて大きな意義を有するものと考えます。
　総理は、金融制度改革にどのように取り組んでいかれるのか、お伺いをいたしたいと存じます。
　新たな世界秩序が模索されている今、人類にとっての新しい脅威、すなわち地球環境の破壊を食いとめるための国際協調が大きな課題となってきております。今後の新しい国際秩序の形式は、環境保全と開発との調和をめぐって展開していくとも考えられます。
　本年六月には、環境と開発に関する国連会議、いわゆる地球サミットがブラジルにおいて開催されますが、この会議は、二十一世紀に向け、人類の将来がかかっていると言っても過言ではない地球環境対策の方向が決定される極めて重要な国際会議であり、世界が注目しているところであります。また、この会議においては、地球温暖化対策を初めとして、先進国間、南北間の合意形成が大きな課題であり、環境保全に関する豊富な経験、技術などを有する我が国がリーダーシップを発揮することを世界が期待しております。
　国際的に最重要課題となっている地球環境問題の解決に積極的に貢献していくことは、我が国が果たさなければならない国際貢献策の大きな柱の一つと考えますが、地球サミットヘの対応及び地球環境問題を視野に入れた新しい法制度の整備も含め、総理のお考えをお伺いいたします。
　科学技術は、経済発展のための原動力であるとともに、さまざまな生活、社会の問題、さらには地球環境問題などの人類的な問題を解決していくためのかぎとして極めて重要な役割を果たすものであります。また、科学技術の成果は広く国際社会に流通し、人類全体の共通の財産となるものであります。
　我が国は、欧米の科学技術の成果を基礎にして、積極的に科学技術の振興を図り、今日の経済的な繁栄を築いてまいりました。科学技術の水準も応用、実用化の面では世界をリードするまでになっております。国際社会の主要な一員として応分の責任と義務を果たしていかなければならない我が国は、これまで人類究極のエネルギー源として期待されている核融合について、日米欧等による実験炉の開発を目指した大型国際協力計画に積極的に取り組み、また、生命の根源に迫るヒューマン・フロンティア・サイエンス・プログラムを主導するなど、科学技術による国際貢献に努めてまいりました。
　科学技術による国際社会への貢献を今後とも強化していく必要がありますが、その前提として国内の研究開発基盤の強化が求められております。
　我が国においては応用、製品化を目的にした民間企業の研究開発活動は極めて活発でありますが、それに比べ、国の研究開発活動はいまだ弱体と言わざるを得ません。このことは、国の研究開発投資額が民間に比して極めて少ないことにも示されておりますが、特に大学や国立研究所は、ここ十数年の厳しい行財政事情のもとで、施設設備面や人材面で著しく疲弊が進んでおります。また、今後アメリカの超電導超大型加速器、いわゆるＳＳＣに対する資金協力が行われるような場合、そのことによって我が国における基礎研究の資金への影響を懸念する意見もあります。国の科学技術活動を抜本的に強化して、独創的な研究成果を世界に向けて発信していくことが必要でありますが、このような課題に今後どのように取り組まれていかれるのか、お伺いいたします。
　経済の閉鎖性は自由経済の命取りにつながるという第二次世界大戦の残した教訓から、その反省として一九四八年にガットが成立しました。そして、自由経済は発展したのであります。とりわけ、我が国の経済発展は目覚ましいものでありました。
　しかし、その後の経済発展の過程でそれぞれの国の経済構造も変化し、サービス、知的所有権といったものの経済に占める比率が高まってまいりました。やがて、このことが国際貿易における交易条件に強い影響を与えることとなり、これら新しい部門をガットの制約のもとに置くことが求められました。
　一方、農業の世界では、農産物輸出国の間で輸出補助金をつけた輸出競争が繰り広げられ、互いに財政的な困難を来し、何らかのルールに基づき、異常な競争を終息させることが必要になってまいりました。このような状況のもとで、一九八六年にプンタデルエステ宣言が行われたのであります。ウルグアイ・ラウンドの交渉といえば農業交渉というほどに、農業に偏って論じられることが多いのですが、今回のウルグアイ・ラウンドの交渉についての総理のお考えをお聞かせください。
　我が国は、春夏秋冬、その恵まれた気候と水のもとで、四季折々の農産物が生産されております。しかし、国土の七割が山によって占められ、平地はわずかしかなく、農業における生産性向上にはおのずと限界があります。また、雨が多いため、国土保全は国民生活の安全性を確保する上から極めて重要であります。稲作農業は連作が可能であり、水田は水源涵養、国土保全の機能を果たす重要な役割も担っております。国土保全機能は輸入することはできません。つまり、食糧安全保障、国土保全は単に農民のためだけではなく、全国民の利益を守るために必要であります。
　申し上げましたように、ウルグアイ・ラウンド交渉における農業の分野では、そもそも輸出補助金が問題であったのでありますしかるに、ダンケル提案では、国境保護措置の取り扱いに比べて輸出補助金の取り扱いはバランスを失しているように思われますが、この点についても総理の御見解をお伺いいたします。
　東西冷戦の終えんや核兵器を含む国際的な軍縮の進展など、世界の平和と安定にとって好ましい動きの中で、我が国の安全保障のあり方についても議論が必要になっております。
　しかし、こうした好ましい動きの中にあっても、領土、資源、民族、宗教などさまざまな要因に基づく国家間や民族間の対立紛争が存在しており、今後ともこれが容易になくなるとは考えにくいのであります。また、アジアの地域においては、欧州とは異なり、地域的な軍縮を進めるといった動きは現在のところ見られておりません。国の安全保障、防衛政策は、こうした国際情勢を十分に見定め、大局的観点に立った慎重な判断のもとに行わなければなりません。
　我が国の防衛力整備については、専守防衛に徹し、独立国として平時における必要な基盤的防衛力を定めた防衛計画大綱のもとで、中期防衛整備計画に基づいて着実な努力を重ねてきたものであります。現在のような国際情勢の変化の中で、防衛力の見直しを求める意見もありますが、直ちにこの考え方を変更するということについては慎重でなければならないと考えます。
　また、平成四年度防衛関係予算は、国際情勢の変化を十分織り込み、ぎりぎりの抑制のもとに編成されたものであります。
　政府は、中期防衛整備計画の修正について所要の検討を行うと言われておりますが、新しい国際秩序が形成されつつある中で、我が国の安全保障、防衛政策等について総理の御所見をお尋ねするものであります。
　代表質問の締めくくりに当たりまして、目下国民注視の的である政治改革についてお尋ねをいたします。
　前国会においても、私は、この場で次のように申し上げました。「政治改革とは、我が国政治の基本である議会制民主主義の一層の前進と、政治に対する国民の信頼獲得に向けて、政治がみずから改革をすることであります。そして、その原点は、政治と資金の問題について、世間の常識を超えた類と、公私のけじめの不透明さによって生じた国民の政治不信を払拭し、金のかからない公正な政治の実現と、激動する内外の諸情勢の中で政策課題に迅速かつ的確に対応する政治の仕組みをつくり上げることであります。」こう申し上げたことについては、国会議員である我々のみならず、国民もひとしく問題意識を同じくするところだと思います。にもかかわらず、政治改革の進展ははかばかしくありません。
　政治改革は問題の分野が広く、大変な改革努力を必要とするものでありますが、端的に言うならば、国民の信頼と負託にこたえるという政治の原点を再び確立することであります。
　国民に信頼される政治のためには、政治倫理の確立、政治と金についての節度や透明性が必要であります。また、一票の価値の格差是正、国民の間に要望が強い議員総定数の削減も行わなければなりません。
　そして、国民の願いや内外の政策課題に的確、機敏にこたえるためには、国会の改革、政策本位の選挙区制への移行も重要な課題であります。
　また、党のあり方の問題として、一層の近代化に向けた改革、さらには、名実ともに地方自治を充実させるための地方分権の確立も政治改革の柱であります。
　こうした政治に係る抜本的な改善策を、我が党は政治改革大綱として平成元年、国民に示し、以来、その実現に全力を挙げてまいりました。今日、政治と金にまつわる残念な出来事が発生し、まことに遺憾のきわみでありますが、政治改革の観点からは、これを一過性の不祥事として対症療法的に対処するのではなく、政治全体が問われている問題として解決策を探るべきであろうと考えます。
　この三年間の政治改革論議の蓄積には膨大なものがあります。我が党内だけでも、昨年までの公式会議は四百回に迫り、この間、各界各分野で議論され、あるいは報道された回数も数知れません。恐らく、一つの政治課題でこれほど集中的に論議されたことは、過去において例を見ないと思われます。
　我が党の政治改革本部及び選挙制度調査会も新体制で論議のスタートを切り、自律の改革のための具体案づくりに着手いたしました。そして、できるだけ速やかに各党が政治改革の具体案を政治改革協議会にも出し合い、もみ合い、我が国の将来の礎づくりに、責任ある政治家の本分を発揮すべきであろうと考えます。
　総理におかれましては、政治改革についてどうお考えになっておられるのか、今後の進め方などの所信とあわせてお伺いをいたします。
　以上、私は新国際時代ともいうべき今日の内外の現状について申し上げ、総理の施政方針演説について質問をいたしました。
　我が国の存立が、何よりもまず世界の平和、安定にあることに思いをいたせば、我々が国民の英知と努力によって築いた国際的評価と実力をもって、その行為に誤りなきを期しつつ、勇気と責任ある政策の遂行を果たさなければなりません。
　しかし、何よりもまずその前提として、国民との間に揺るぎない信頼のきずながなければなりません。そのためには、まず政治の改革を断行して国民の信頼を取り戻し、政治に強いガバナビリティーを持つことが大切であります。
　幸い、宮澤総理には国民から強い期待が寄せられてまいりました。
　あの劇的なベルリンの壁崩壊による東西ドイツの統合も、国民との信頼関係を背景に、強い政治的決断によって初めてなし得たものであります。さらには、ソ連邦の解体、民主化も、想像を絶する政治家の決断がなければ、決して現実のものとはなり得なかったでありましょう。
　今や我々は、我々にとって大変厳しい、みずからが痛みを伴う決断を行い、実行することを求められております。矢は既につるを離れました。総理が強い信念と決断のもとにリーダーシップを発揮する以外、この難局を切り開く方途はありません。
　総理の御決意をお伺いして、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔議長退席、副議長着席〕
　　　　〔内閣総理大臣宮澤喜一君登壇〕