Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田所委員　ありがとうございました。
　さらに使いやすく、さらに高度な生活ができるように、あるいは防災等でも活用されるわけでありますので、その取り組みを期待しているところであります。
　次に、車体課税の見直し等についてお尋ねをしたいと思います。
　平成二十八年の税制改正の中で、法制化ということで、自動車取得税を廃止して、新たな環境性能割を導入するというようなことが決まっているわけでございます。
　そういう中にあって、いろいろと動きがこれからどうなっていくのかということが問題でありますけれども、自動車産業は、地方に多くの部品会社があったりして、また販売店があったり、いろいろと経済に裾野の広い大きな効果のある分野であります。一方で、これは非常に地方の財源としてでも、自動車税あるいは軽自動車税といったものは極めて重要な自主財源ということでございますので、この確保ということもやはり重要な課題であります。この二つをどう両立て、相反する課題をどうバランスよく進めていくのかということが非常に難しく、重要なことだろうというふうに思っております。
　これから性能がどうなっていくのか、あるいは、環境性能割の区分ということがありますけれども、これによって、技術開発の動向とか、そういったものによって税額が非常に動いていくわけでありますので、これから三十一年度税制改正で見直すとしていますけれども、これをどんな考え方で、地方の財源獲得を優先してがっちりと強くしていくということであるのか。あるいは、この産業をしっかりと、自動車も売れるようにして、さらには環境インセンティブといいますか、非常に性能のいい、燃費のいいものをしっかりと販売促進されるような、そういう力が発揮できるようにするのか。そのバランスをとるところが非常に難しいことだろうというふうに思っております。
　その点、どのような視点を持ってこれを進めようとしているのか、大臣にお伺いをしたいと思います。
○冨樫大臣政務官　車体課税に係る税制改正に当たっては、道路等の行政サービスを提供するために必要な税収の確保という視点だけではなく、自動車産業が我が国経済や地域の雇用を支える重要な基幹産業であるとの認識のもと、技術開発の促進等にも十分配慮する必要があると考えております。
　これまでにおいても、例えば、自動車税のグリーン化特例や自動車取得税のエコカー減税の導入により、自動車メーカーの技術開発が促され、次世代自動車や環境性能にすぐれた自動車の普及が進展したものと評価しているところであります。
　今後の税制改正に当たっては、必要な地方財源を確保しつつ、技術開発の促進ということも踏まえながら、適切に取り組んでまいりたいと考えております。
○田所委員　続きまして、ゴルフ場利用税というもの、今、大変話題にのって、非常に重要な局面なんだろうというふうに思っておりますけれども、これについてお尋ねをしたいと思います。
　これは、立地する市町村等にすれば、やはりゴルフ場までの道路の整備とかいろいろな環境の管理等さまざまなコストがかかっているということでありますので、そういう点では、何とか存置してもらいたいという思いがあるわけであります。一方、プレーヤーとかゴルフ場の経営者からすれば、これはなくしてもらいたいということだろうというふうに思っております。
　しかしながら、私は、ゴルフ場利用税に限らず、税金はなければない方がいいんですし、軽減されればいいということだろうと思います。市町村長さんや自治体でも、やはりそんな負担がなくて多くの人がプレーしてくれればそれはいいし、なくてもいいと言いたいんだろうと思いますけれども、私は、これを何としても各地方が守りたいということで頑張っているその中には、いかに地方財政が厳しいか、そのことがあらわれているんだろうというふうに思っております。
　私は、そのことに思いをいたして、やはりこういった税制についてはしっかりと、地方の財源を毀損しないように、そしてどう守っていけるのか、とりわけ山間部等の小さい自治体については大きな依存があるわけですので、そういったことを考慮して進めるべきだということをお尋ねして、質問を終わりたいと思います。端的に御答弁いただければ結構でございます。
○冨樫大臣政務官　ゴルフ場利用税について、近年廃止の要望をいただいておりますが、平成二十八年度税制改正においても、与党の税制調査会で議論され、現行制度を維持することとなっております。
　総務省としては、アクセス道路の整備や維持管理、地すべり等の災害防止対策、ごみ処理等、環境対策等のゴルフ場関連の行政需要があること、税収の七割がゴルフ場所在市町村に交付されており、財源に乏しく山林原野などを有する市町村の貴重な財源であり、プレーヤーは市町村の域外から来訪する方々が多い状況にあり、またプレーヤーは一般的に担税力があると考えられていることから、受益者としての納税を通じて公平かつ合理的に負担いただいていると考えているところであります。などから、現行制度は地方税制にふさわしい重要な制度であると考えております。
　いずれにしても、地方財政の厳しさ、地方団体からの現行制度の堅持の強い要望、負担の公平性などの観点からも、ゴルフ場利用税については今後とも堅持すべきものと認識しておるところであります。
○田所委員　ありがとうございます。
　終わります。
○竹内委員長　次に、長坂康正君。
○長坂委員　愛知九区の長坂康正でございます。
　質問の機会をいただきまして、ありがとうございました。
　私も県議が長かったものですから、今、田所議員の質問を聞きながら、ああ、聞きたいことは重なるものだなと思っておりましたので、その辺は気をつけて質問をさせていただきたいと思います。
　また、今、おかげさまで大型補正予算を通していただいたので、地方はしっかりとその予算を執行する思いで頑張っているわけでありますが、それに続いて、来年度の予算に向けて、各自治体の市町村長さんは、夢を形に変えたい、また、私どもでありますと、海抜ゼロメーター地帯日本一の地域でありますので、南海トラフのそんな話の中で防災、減災でやらなきゃいけない課題、また少子高齢化のいろいろな課題について、今、来年度予算に向けての要望活動が盛んなときであります。
　そんな中で、今回の、やはり今お話がありましたような地方の心配というのもございますので、そういったことをぜひきょうも質問の中でお尋ねしていって、しっかりと地方の要望、不安に応えていただきたい、そんな思いで質問をさせていただきます。
　今回の法案においては、地方消費税の引き上げ時期について二年半延期する措置が盛り込まれております。介護や子育て支援など、社会保障給付を担う地方自治体、市町村の多くが、社会保障の財源化とされる地方消費税の増収分について、少子高齢化が進む中での命綱とも言える貴重な財源として期待をしているわけであります。
　一方で、世界経済がさまざまなリスクに直面をし、内需が腰折れしかねない状況の中で、経済再生、デフレ脱却に向けてあらゆる政策を総動員するという観点から消費税一〇％への引き上げを延期することとしたのは、我が国の経済財政運営に責任を持つ政府・与党の判断として妥当なものとして考えている一人であります。
　消費税率引き上げの延期を行う一方で、このことにより自治体の財政運営に支障を来すことがないように適切な措置を講じることで、地方自治体が安心して社会福祉給付を初めとする行政サービスを提供し、地方創生の担い手として活躍していただくことができるようにすることも、政府・与党の重要な責任であると考えております。
　そこで、今回の消費税率一〇％への引き上げの延期で地方税収等にどの程度の影響があるかということは、さっき田所議員の質疑で一・七兆円というお答えがあったわけでありますが、そういうことの中で、今回の消費税引き上げ延期によって地方自治体の財政運営に支障が生じないように所要の財源を確保していただきたいということを、まず冒頭に、大臣にもう一度御所見をお尋ねしたいと思います。
○高市国務大臣　九月二十七日に衆議院本会議で安倍首相が答弁をしておられるんですけれども、消費税率の引き上げを延期する以上、社会保障の充実についてですが、全てを行うことはできませんと断った上で、しかし、安倍政権の子育て世帯を応援する決意は揺らぎません、消費税財源を活用して行う社会保障の充実のうち、待機児童ゼロや介護離職ゼロを目指した保育、介護の受け皿整備は予定どおり着実に進めます、さらに、保育士、介護職員などの処遇改善など、一億総活躍プランに関する施策については、アベノミクスの成果の活用を含め、財源を確保し、優先して実施していきますと言っておられます。
　これを受けまして、私も、地方の一般財源総額をしっかり確保することで、地方団体が必要な行政サービスを行えるようにしっかりと努力を続けてまいります。
○長坂委員　ぜひよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　地方財政は、毎年巨額の財源不足が生じております。これを補填するために多額の臨時財政対策債の発行を余儀なくされていることも事実であります。地方消費税率の引き上げによる地方税収の増加に伴い、この財源不足が縮小し、臨財債の発行額も縮小することが期待されておりましたけれども、引き上げ延期により、引き続き財政不足が生じ、臨財債を発行せざるを得ない状況が続くことが懸念をされております。
　平成二十九年度地方財政収支の仮試算においても、臨時財政対策債は、前年度から〇・九兆円、二四・五％の大幅増となっております。
　地方の巨額の財政不足が生じる場合には、地方交付税法第六条の三第二項の規定に基づく交付税の法定率の引き上げを行うべきであり、消費税率引き上げが実施されるまでの間においても、少しでも法定率を引き上げて財源不足を縮小し、臨財債を縮小すべきと考えておりますけれども、いかがでしょうか。
○原田副大臣　お答えを申し上げます。
　地方財政の健全な運営のためには、本来的には、臨時財政対策債のような特例債による対応ではなく、法定率の引き上げにより地方交付税を安定的に確保するということが望ましい方向と考えております。
　平成二十九年度地方交付税の概算要求においては、引き続き巨額の財源不足が生じ、地方交付税法第六条の三第二項の規定に該当することが見込まれておることから、同項に基づく交付税率の引き上げを事項要求したところでございます。
　一方で、平成二十九年度においては、国、地方の役割分担に係る大きな制度変更が現時点では見込まれないこと、国、地方とも巨額の債務残高や財源不足を抱えていることから、法定率のさらなる引き上げは容易なものではないと考えておりますが、予算編成過程におけるさまざまな制度改正等の議論も見きわめつつ、法定率の見直し等による交付税総額の安定的確保について、粘り強く主張し、政府部内で十分に議論してまいりたい、このように思います。
○長坂委員　ありがとうございます。
　ぜひその方向で御努力をお願いしたいと思います。
　大臣、副大臣から大変前向きな温かい答弁をいただいておりますが、次に、今回の法案に盛り込まれております地方法人課税の偏在是正についてお尋ねをいたしたいと思います。
　地方法人課税の偏在是正については、そもそも平成二十年度税制改正において、法人事業税の一部を地方法人特別税として国税化し、その税収を地方法人特別譲与税として都道府県に配分するという措置が暫定措置として設けられたことに端を発したものであります。
　当時、私は平成十九年度の愛知県議会自民党の県議団長を務めておりまして、今の雰囲気とは全然違って、もう余りのことに強い衝撃を受けまして、総務省不信というか、何だ、一生懸命企業誘致をして、ようやく果実が入ると思ったら、それを取り上げるというのは何と理不尽なことかと憤ったことを忘れることができません。（発言する者あり）また、一刻も早く廃止して法人事業税に復元すべきだと考え、大西さんも今エールを送っていただきましたが、発言をしてきた一人でございます。
　消費税率の一〇％の引き上げを定めた税制抜本改革法において、消費税率引き上げにあわせて地方法人特別税・譲与税制度については抜本的に見直しを行うこと、地方消費税の充実とあわせて地方法人課税のあり方を見直すことにより税源の偏在性を是正する方策を講ずることの二点が検討課題とされ、そして、政府・与党においては、この税制抜本改革法に基づいて、平成二十六年度改正と二十八年度改正において地方法人課税の偏在是正措置を講じたところであります。
　もっとも、これらの地方法人課税の偏在是正措置についても、東京都や愛知県内の市町村を初め、減収となる可能性のある地方自治体を中心に反対の声もある中で議論がなされ、決定されたものであったと思います。
　そこで、改めて、平成二十八年度改正法において講じていた地方法人課税の偏在是正措置の内容についてお尋ねをいたします。
○林崎政府参考人　お答え申し上げます。
　平成二十八年度改正法における地方法人課税の偏在是正措置は、消費税率一〇％段階において、地域間の税源の偏在性を是正し、財政力格差の縮小を図るために、第一点として、法人住民税法人税割の税率を引き下げるとともに、地方法人税の税率を引き上げまして、その税収全額を地方交付税原資化するということ。それから第二点として、今御指摘があったような地方法人特別税・譲与税制度を廃止いたしまして、これを法人事業税に復元するということ。第三点として、法人事業税の一定割合を都道府県から市町村に交付する法人事業税交付金制度、これをつくりまして、地方法人特別税・譲与税の廃止に対応した法人住民税法人税割の税率引き下げに伴いまして市町村が減収となる、その減収を補填するという仕組みを設ける。以上の三つの措置を講ずることとしているところでございます。
○長坂委員　それで、地方法人課税の偏在是正措置が今度二年半延期されることで、法人住民税法人税割の国税化により減収となる不交付団体は、その影響も二年半延期されることとなるわけでありますが、そうはいっても、三年後に施行され、法人住民税が減収していくことが予想されること、財政運営について大変心配になることは当然であろうと思います。
　総務省におかれましては、今回の法案により、三年後に施行されることとなる地方法人課税の偏在是正措置により減収となる地方自治体に対して、どのように対応していくのか、お尋ねをいたします。
○林崎政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の偏在是正措置は、地方消費税の税率の引き上げに対応したものでございまして、市町村においても、ほとんどの団体は、地方消費税交付金の増、あるいは法人事業税交付金の新設による増収、これが法人住民税法人税割の減収を上回って、全体としては地方税源が充実する形となるところでございます。
　一方で、御懸念と思いますが、法人住民税法人税割の税収が非常に大きい団体、これにおきましては減収となるということもあり得ますので、法人事業税交付金は各市町村の従業者数を基準に交付をするということといたしまして、各市町村の産業の集積度合い、あるいは税源の涵養努力が反映される制度としているところでございます。また、法人事業税交付金の導入に伴う経過措置を設けまして、激変緩和措置を講ずることとしているところでございます。
　さらに、その上で、なお減収が生じる団体に対しましては、その減収額を対象に地方債を起こすことができるよう、地方財政法上、特例規定を設けることとしているところでございます。
　以上でございます。
○長坂委員　地方債が発行できるというのは、これは借金がふえるだけのことでありまして、余り、別にうれしいわけではありません。取り上げたら例えばほかの交付金で面倒を見るとか、そういうことにぜひしていただきたいな、そんな思いであります。
　地方法人課税の偏在是正については、国、地方を通じた厳しい財政状況の中で、地方創生の推進の一環として行う措置でありますが、一方で、減収となる団体があって成り立つものであるということを忘れてはいけないと思います。
　地方法人課税の偏在是正措置を進めていくことについて、減収となる自治体、市町村へどのように理解を求めていくかも含めて、ぜひ総務大臣の御見解をお願いしたいと思います。
○高市国務大臣　減収となることが見込まれる自治体でございますが、長年にわたって企業誘致や産業振興に一生懸命取り組んでこられて、当該地域の税源涵養につながる努力を積み重ねてこられました。その皆様に深く敬意を表させていただきたいと思います。
　今回の地方消費税率の引き上げと地方法人課税の偏在是正措置というのは、これはもう長年の税制の課題でありました、税源の偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系の構築には資するものでございます。
　先ほど局長から経過措置の説明もありましたけれども、地方の御意見や御要望も踏まえながら検討し、また、この委員会でも大変激しい議論を展開していただきながら、与党税調でも決定し、法案化し、最終的には御可決いただいたというものであることから、何とか御理解をいただきとうございます。
　ただ、二年半延期になりましたので、この時間も使いまして、この意義ですとか具体的な制度内容、また導入に関しての配慮措置、こういったことについて、減収となる団体を含めて、地方団体の皆様にさらに丁寧に御説明をしますし、また、地方の財政運営に結果として支障が生じてしまっては何にもなりませんから、ここはしっかりと対応をさせていただきたいと思っております。
○長坂委員　ありがとうございます。
　ぜひ丁寧なそういった対応をお願い申し上げたいと思います。
　愛知県は、不交付団体が多いと言われております。でも、これは、ちょっと異論があるかもしれませんが、東京は首都圏で、首都東京であります。大阪は天下の台所という歴史があるわけでありまして、それと比べて、他の地方と同じように、愛知県の場合は、私どもの地元、飛島村というのは、四千六百人の村であります。
　財政力だけ見れば日本一の村とも言われておりますけれども、江戸時代に干拓から始まって、そして、伊勢湾台風では全村海の中に沈んでしまった、三カ月水が引かなかった。それから堤防をもう一回築き、そして名古屋港の一部としてまた整備もされ、今は航空宇宙産業のロケットの工場だとか、いろいろな基盤整備も進んでおります。
　人口で割れば、よそよりも多い、二倍以上の財政力はありますけれども、例えば、大きなトレーラーが通るような村道も、自前で整備していかなきゃなりません。投資をしております。これに交付金とか補助金を少しつけていただくとか、いろいろな方策があると思いますので、ぜひ温かい前向きな御対応を心から期待を申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○輿水委員　公明党の輿水恵一でございます。
　本日は、本会議に続き、このような質問の機会を与えていただき、感謝の思いでいっぱいでございます。ありがとうございます。
　早速質問に入らせていただきますけれども、先ほど来、今回の消費税率の引き上げの延期による地方財政への影響、一・七兆円ということでお答えをいただいたところでございますが、ここでもう一歩踏み込んで確認をさせていただきたいと思います。
　この中で、地方税収への影響と地方交付税原資分への影響、これはそれぞれどの程度になっているのか、まず確認をさせていただきたいと思います。
　また、あわせて、一・七兆円というこの使途について、社会保障の安定化と充実の財源配分はどのように考えていたのかにつきましてもお答えいただければと思います。
　よろしくお願いいたします。
○林崎政府参考人　お答え申し上げます。
　地方財政への影響として見込まれるおよそ一・七兆円の減収というものがございますけれども、地方消費税収に係るものがおおよそ一・四兆円、地方交付税の原資分に係るものはおおよそ〇・三兆円ということでございます。
　増収分につきましては、御承知のとおりの、社会保障経費の充実に充てる、こういうことでございました。
○輿水委員　ありがとうございます。
　先ほど来の質問の中で、こういったものに対して適切な対応をとっていただけるということで、見守っていきたいと思っているわけでございます。
　あわせて、自動車税につきまして、平成二十九年四月より予定していた、自動車取得税を廃止するとともに自動車税及び軽自動車税に環境性能割を導入する、これは今回延期するということで決定をしたわけでございますけれども、もしこのまま延期せずに自動車取得税を廃止し、環境性能割を導入した場合の地方財政への影響額について、お聞かせ願えますでしょうか。
○林崎政府参考人　お答え申し上げます。
　全体の話がちょっとありますけれども、消費税率一〇％への引き上げ時の車体課税の見直しにつきましては、与党税制改正大綱において、他に確保した安定的な財源と合わせて、地方財政へは影響を及ぼさないということで、制度設計をこれまでしてきたところでございます。
　今委員お尋ねの、二十八年度税制改正における自動車取得税の廃止と環境性能割の導入のみの影響額だけを見ますと、この部分については約二百億円の減ということになりますけれども、その他、二十七年度から実施した軽四輪等の税率引き上げの増収分も含めて、必要な地方財源をおおむね確保してきたところでございます。
○輿水委員　ありがとうございます。
　こういった問題に対しましても適切な財源確保に努めていただけるものと考えておりますが、今回、消費税引き上げの延期の中で、しかし、やはり介護とか子育ての支援というのは待ったなしであると思うわけでございます。この引き上げの延期により地方財政は大変厳しい状況になっている中で、また政府からは、緊急の取り組みとして、保育の受け皿の整備など、今までの社会保障施策とは別枠で、新たな社会保障の充実に取り組んでいく姿勢が示されたところでございます。
　ここで、毎年増大していく社会保障関係費の地方負担増への対応に苦慮している自治体において、新たな負担増は大変に厳しいものがあると感じるわけでございます。このような状況におきまして、地方における社会保障施策への実施に支障が生じることのないようにしなければいけない。
　またさらに、人材確保が喫緊の課題ということで、これもまた新しい今の課題になっているわけでございますけれども、保育士、介護職員などの処遇改善など、一億総活躍プラン関係施策においても地方負担分の財源をどのようにしていくのかという課題があるわけでございます。
　これらの施策は、国として責任を持って進めていく中で、地方が協力をして実施するものであると思います。そういった観点から、新たに政府より打ち出された社会保障の充実や処遇改善に係る費用につきましては、地方に負担を押しつけることなく、国の責任において明確に財政措置がなされなければならないと考えますが、総務大臣の御見解をお聞かせ願えますでしょうか。
○高市国務大臣　子育て、介護などにつきましては、社会保障の多くが地方自治体を通じて国民に提供されておりますけれども、役割が極めて大きいということから、国と地方の協力が不可欠です。ですから、所要の財源確保というのは明確になされるべきであると思っております。
　このため、総務省から、消費税それから地方消費税率の引き上げ延期に対応した社会保障の充実施策や、保育士、介護職員の処遇改善など一億総活躍プラン関係施策の実施に関しては、地方負担分も含めた安定財源を確保すること、その際、地方に負担を転嫁するような制度改正等を行わないことということについて、関係府省に既に要請をしております。
　財源負担のあり方も含めて、具体的には今後予算編成過程で検討されますけれども、地方財政への影響については、年末の地方財政対策の中で、地方自治体の財政運営に支障が生じることがないようにしっかりと対応をしてまいります。
○輿水委員　どうもありがとうございます。力強い御答弁をありがとうございます。
　今日、地方財政におきまして大きなウエートを占めているのが社会保障関係費であると思います。その割合と額は年々ふえている。例えば、地方向け補助金等において、平成十四年度は総額が二十・四兆円、そのうち社会保障関係費は十・五兆円、約半分でございましたが、これが、平成二十五年度は総額が二十三・九兆円となり、そのうち社会保障関係費は十六・四兆円、全体の約七〇％となりました。この社会保障関係費が二十八年度は十八・四兆円となり、この十八・四兆円のうち医療、介護関係費が約六〇％を占めている、このような状況でございます。
　そこで、社会保障費が増大する中、健康増進、介護予防、また医療費の適正化など、地方自治体における社会保障の負担軽減への取り組みが大変に重要であると考えます。
　近年のネットワーク環境の拡充とクラウド技術の進化は、地方自治の効率化の上で追い風になっていると思います。消費税引き上げは二年半延期となりましたが、社会保障関係費の低減による地方財政の安定化への取り組みは積極的に進めるべきと考えます。
　そこで、総務省におきまして、ＩＣＴを活用した自治体の健康増進、医療費適正化などの取り組みにつきまして、現状と今後についてお聞かせ願えますでしょうか。よろしくお願いいたします。
○今林政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御承知のとおり、ＩＣＴには地理的な制約を克服する力があるということでございまして、こういうことを活用すれば、例えば地方におきましても都市部などと同様に豊かな医療サービスを適切に受けることが可能になるのではないかというふうに言われております。
　また、最近ではＩｏＴとかＡＩとかビッグデータというようなことが言われますけれども、先ほど先生がおっしゃったとおり、いろいろな技術の進歩によりまして、こういったことを活用することが可能になっております。
　例えば、患者さんの情報を医療、介護の関係者の間で共有する、あるいは、国民がみずからその健康データを把握して、これを十分に利活用することができれば、国民の健康長寿の増進と医療費の適正化、この両立を図ることができるのではないか、こういうことが言われておりまして、自治体や厚生労働省などの関係省庁と連携して総務省でも取り組みを行っております。
　例えば、具体的に申し上げますと、平成二十六年度から三年間で、伊達市とか岡山市など六つの自治体におきまして、住民の七割を占めると言われております、健康診断、健康指導に参加しない、いわゆる健康無関心層でありますが、こういう方々に対しても、ポイントを付与するといったようなインセンティブなどを用いてそれらの方々の参加を促し、また、そのデータに基づいて健康指導を行う、こういったモデルの確立に向けた実証事業を実施しております。
　これまでの実証におきまして、健康無関心層が全体の参加者の七七％に上っておりまして、例えば、一日の歩数が増加したということで、これを仮に人口十万人程度の自治体で計算しますと、年間医療費が六千七百六十万円程度抑制されるのではないかという効果が試算されております。
　今年度末には三年間の実証事業の成果を取りまとめまして、そういった健康増進効果とともに、医療費の適正化効果の試算も行いまして、有効性を確認した上で、厚生労働省などと連携しながら、来年度以降、ほかの自治体にも展開できるように検討してまいりたいと考えております。
○輿水委員　どうもありがとうございます。
　ＩＣＴを積極的に活用しながら、地方財政の安定化、目指していただければと思います。
　本会議での質問で、地方財源確保において大変に重要な消費税一〇％への引き上げを平成三十一年十月に確実に実施するための、ローカルアベノミクスの推進について質問させていただきました。大臣より、ふるさとテレワークなどの推進に引き続き力を入れるなど、あらゆる政策を動員して、ローカルアベノミクスを強力に推進するとの答弁をいただきました。
　総務省では、日本経済再生の鍵を握る地方創生に向けたふるさとテレワーク推進のための地域実証事業等を進めてきたと伺っておりますが、まず、その成果と今後の展開についてお聞かせ願えますでしょうか。
○今林政府参考人　お答え申し上げます。
　テレワークは、さまざまな働き手が多様な生活スタイルに応じて働くことを可能とするものでございますので、地方における人手不足の解消ですとか雇用創出、いずれの面でも有効なツールであると私どもも考えております。
　総務省では、こういう観点から、従来型のテレワークから一歩進めまして、先生今御指摘ございました、都市部から地方への新たな人や仕事の流れをつくり出すふるさとテレワークを大臣のもとで推進しております。
　昨年度は全国十五カ所でふるさとテレワークの地域実証事業を行いましたが、全国各地で人や仕事の地方への流れが生まれたところでございます。
　例えば、委員が総務大臣政務官でおいでになったときに、昨年十一月に御訪問になった和歌山県白浜町におきましては、平成二十七年十月から二十八年の四月までの七カ月間に、商談の件数が二〇％、契約金額も三一％向上するといった生産性の向上を示す具体的な成果も出ております。
　昨年度の実証の成果を踏まえまして、ふるさとテレワークの全国展開を図るために、今年度からはその導入を希望する地方自治体などへの補助事業を開始しておりまして、全国二十三カ所で導入予定でございます。
　来年度も継続したいと考えて平成二十九年度概算要求にも盛り込んでおりますので、また御支援をいただきまして、ふるさとテレワークの全国展開を本格化させてまいりたいと存じます。
○輿水委員　ありがとうございます。
　さらに、このふるさとテレワークに重ねて、このたびの補正予算でお試しサテライトオフィス事業が進められる、このように伺っておりますが、これは具体的に、どのような目的のもと、どのような取り組みを進めようとしているのか、お聞かせ願えますでしょうか。
○時澤政府参考人　お答えいたします。
　地方への人の流れをつくり出すために、サテライトオフィスの開設、誘致に取り組む地方公共団体がふえておりますけれども、都市部の企業の具体的ニーズが把握できない、あるいは誘致に向けた戦略やノウハウがないといった課題が指摘されております。
　また、都市部の企業には、いきなり地方にオフィスを設置することに対する不安もありまして、こうした課題を解決するために、お試しサテライトオフィスというものに取り組むこととしたわけでございます。
　具体的には、サテライトオフィスに関心の高い三大都市圏の企業を地方に招聘いたしまして、空き公共施設等におけるお試し勤務というものによりまして、企業ニーズを実践的に検証、分析するほか、執務環境や立地環境、生活環境を総合的に勘案した必要条件の整理や、開設、誘致に向けた戦略の策定などを行う地方公共団体を支援するというものでございます。
　あわせまして、これらの取り組みを効果的に進めるために、総務省におきまして、三大都市圏の企業等を対象にサテライトオフィス等に関する基本ニーズ調査を実施いたしまして、ニーズがある業種や業態や必要な条件等について、整理し、提供することといたしております。
　地方公共団体の取り組みを効果的に支援し、都市から地方への新たな人の流れを創出することといたしているものでございます。
○輿水委員　ありがとうございます。ぜひ、積極的な取り組みをよろしくお願い申し上げます。
　さて、昨日、総人口の二八・四％が東京圏に集中しているとの国勢調査の確定値が出されましたが、この東京圏一極集中をやはり是正し、地方の活力を生み出す上でも、ただいまのテレワークをいかに地域に定着させるか、また、サテライトオフィスを具体的に推進するか、こういった中で企業の働き方改革もしっかり進めていかなきゃならないと思っております。
　例えば、都市部の企業がプロジェクトチームなんかを組んで、一定の期間、システム開発や事業計画を地方で行う開発合宿などに対応したサテライトオフィスの展開など、さまざまな工夫を凝らした働き方改革を進め、そして、地域、もっともっと活性化をしていく。そういった中で、地方財政の安定化と、将来の、今度の消費税率引き上げはしっかりと確実にできるように進めることが必要だと考えております。
　そこで、地域経済の活性化を目指して、総務省としてあらゆる施策を動員して、テレワークの地域への定着を大胆に進めるべきと考えるわけでございますが、大臣の御決意をお聞かせ願えますでしょうか。
○高市国務大臣　輿水委員には、ことし八月まで総務大臣政務官として御活躍いただき、特に、ＩＣＴ分野ではもう私よりもはるかに詳しい知識をお持ちなんですけれども、特にテレワークを先進的に実施している自治体や企業を全国各地、随分回ってきていただきました。先進的な取り組みについても横展開をするためにお取り組みをいただきましたことに、まず感謝を申し上げます。
　テレワークというのは、いろいろな効果があると思うんですけれども、やはり時間や場所にとらわれずに働ける働き方を可能にするものですから、ライフステージごとのいろいろな生活スタイルに応じて、自宅ですとか地域でも仕事ができる。そうすると、子育て世代やシニア世代や障害をお持ちの方にもまた働く場所ができてくるということで、働き方改革の切り札でもあります。
　また、地方創生という観点でも、離島や山間部でも今御活用いただいているところがふえてまいりましたので、大変大きな効果があると思います。ですから、三大都市圏だけではなくて、北海道、東海、北陸、九州、沖縄でもテレワークセミナーを開催することにしました。地方における普及に努めるということを考えますと、割とよく聞く声が、導入したいんだけれどもやり方がわからないというお声でありまして、テレワーク導入を目指す地方自治体や企業にテレワークアドバイザーを派遣して、導入支援を行っています。
　それから、先ほど地創審から説明をさせていただきました、ふるさとテレワークの全国展開を図るための補助事業を開始したんですけれども、この事業で設けられたサテライトオフィスの中にコワーキングスペースが併設されているという例もございますので、今、輿水委員が御紹介くださったような、都市部の企業が短期間、開発合宿をするというときにも御活用いただけると思います。
　いよいよ来月、十一月は産学官でテレワークを集中的にＰＲするテレワーク月間でございますので、私どもも優良事例を収集して、テレワーク先駆者百選として総務省のウエブサイトにも掲載しますし、この百選に総務大臣賞を新設しまして、特にすぐれたお取り組みをされている企業、団体を表彰するなど、これからもしっかりとテレワークを推進してまいります。
○輿水委員　どうもありがとうございました。
　地方消費税の引き上げ、二年半延期となりましたけれども、その間、あらゆる政策を総動員しながら、地方創生が着実に進められることを御期待申し上げ、質問を終わらせていただきます。
　大変にありがとうございました。
○高井委員　岡山から参りました高井崇志でございます。
　きょうは、六十五分という長い時間の質問の機会を与えていただきまして、まことにありがとうございます。
　きょうは、消費税の増税延期に伴う地方税法及び地方交付税法の一部改正法律案ということでありますが、今私が聞こうと思ったことをかなり与党の先生方に聞かれまして、なるべく重複を避けていきたいと思いますが、六十五分という時間ということもあって、少し幅広く聞かせていただくことをお許しいただきたいと思います。
　それともう一つ、ちょっと幅広く聞かせていただきたい理由として、実はきょう、この総務委員会で私が質問に立つのは五カ月ぶりでございます。前回、五月の二十四日に質問に立ってから、総務委員会では比較的多く質問に立たせていただきましたけれども、やはり五カ月もあいてしまいますと、この五カ月間にいろいろなことがありまして、お聞きしたいことがたくさんあるわけでございます。
　実は、きのう、内閣委員会でも同じことを申し上げたんですが、やはり国会の会期というのを、ぜひ先生方皆さん、国会議員でもう一度考えた方がいいのではないかという気がいたします。
　私も実は総務省の出身でございまして、政府で働いているときに、いろいろな大事な法案を通してほしいということがありましたけれども、国会の会期の関係でなかなか通らないということが多々ありました。きのうも、宇宙関連の二法案、内閣委員会で、実は通常国会では時間切れで通らなくて、そしてようやく衆議院を通過したということがありましたけれども、やはり、ぜひこの国会、私はもう一年じゅう開いておくべきだというのが持論でございます。
　実は、お隣韓国はほぼ一年開いているということで、韓国に行ってどういう状況なのかと調べてまいりましたら、何のことはない、韓国も我が国と同じように、会期というのは憲法上決まっている。しかし、これも我が国と同じように、四分の一の国会議員が要求をすれば開かれるということで、随時、野党議員中心に四分の一の議員が延長を求めているので、ほぼ慣例的に通年で開かれているということであります。
　しかし、去年の年末、我が党が中心となって延長を求めましたけれども、それは認められなかったというか、結局、通常国会が開かれましたので、それと吸収されてしまったような格好になりました。
　やはり私は、国民の皆さんの期待というものを考えたら、そして、現実に通してほしい、通したい法律というのがたくさんあるわけでございます。そういう中で、できる限り国会を開いておくということは我々全員で考えなければいけない課題ではないかなということを、まず一言申し上げておきたいと思います。
　その上で、まず、きょうは鳥取の地震のことを少し聞かせてください。
　実は、我が党には鳥取選出の国会議員がおりません。私は中国比例ブロックの選出でございますが、中国比例が三名いるだけでございまして、そういう意味では、私も鳥取県を代表して御質問をしなければいけないなと思ってきょうは参りました。
　今回の地震で被災された皆様には、本当にお見舞いを申し上げ、そして一日も早い復旧復興を果たしてまいりたいと思います。
　大臣が退席されてしまったんですけれども……（高市国務大臣「まだいます」と呼ぶ）いいですか、最初に一問だけ。ちょっと聞いていただきたいということで。
　実は、きょう、鳥取県の平井知事が安倍総理にお会いになられます。七項目の要望を持って、また関係各省、ちょっと総務省に行くかどうかまでは確認できなかったんですけれども、参ります。
　やはり、もちろん、被災された皆さん、避難所にまだ生活されている皆さんもいらっしゃいます。そのことも一日も早い解決をお願いいたしますが、あわせて、風評被害といいましょうか、鳥取は旅館、ホテルが大変多いんですね。あと、私の地元の岡山も温泉地でございまして、そこのキャンセルが物すごい数が出ております、こういったこと。あるいは農業、鳥取といえば梨ですけれども、そういった農業の被害もかなり出ている。
　ということもあって、平井知事からは、その宿泊キャンセルになった分を、何とか鳥取観光キャンペーンを関係団体と実施できないか、あるいは復興支援を目的とした割引の旅行プランをつくれないかというようなこと。あと、歴史的な建造物の修繕、これも大変、二十一件の被害が出ているということでございます。
　きょうは、ちょっと、それぞれ担当をお呼びするとまた時間もかかりますので、要望ということでとどめたいと思いますが、せっかく大臣に戻ってきていただいたので、一言、総務省としてやるべきこともたくさんあると思いますので、今回のこの鳥取地震に関して、総務省としての決意をお聞かせください。
○高市国務大臣　まずは、鳥取中部の地震におきまして大変な被害が発生しました被災者の皆様に、お見舞いを申し上げます。
　直前の日曜日に、私も平井知事、また倉吉市で大きな被害がございましたので倉吉市長と、電話ではございましたが、お話をいたしました。まだずっと被災地を回ったりなさっている最中でございました。そして、上京されるときには、もしも委員会などで私が留守であっても、この局長とこの局長に会ってお話をして帰ってくださいということもお伝えをしてあります。もし時間が合えば、私自身が御要望を伺いたいと思います。
　いずれにしましても、各省でさまざまな補助事業もございますし、これから対応が決まっていくと思いますけれども、地方の財政運営に影響が生じないように、しっかりと総務省としても応援をしてまいります。
○高井委員　全力で取り組んでいただくことをお願いいたします。
　では、どうぞ御退席いただいて。
　私も、実はこの地震を受けて少し悩みました。というのが、気象庁が、きょう来ていただいていますけれども、一週間程度は余震が続く可能性が高いということを言われました。
　実は、熊本のあの地震のときに、余震と本震が逆転したといいましょうか、極めて例外的な事象だったと思いますけれども、ああいうことがあって、やはり私もそのことが心配になりました。鳥取県、あるいは岡山もかなり揺れましたので、岡山の皆さんに向けて、しばらく、少なくとも一週間は万全の備えをしてくださいということを、いろいろなところで申し上げました。一方で、そのことが温泉地のキャンセルにつながったといって、旅館業界の方からは厳しい言葉もいただいた。本当に難しい問題だと思います。
　しかし、やはり、ああいう熊本のようなことが起こり、また、地震が起こる、余震の回数も相当な回数が出ておりますので、ここはしっかりと県民の皆さんには正しい情報を伝えなければならないと思っております。
　その意味で、気象庁に伺いますが、きょうで六日目ですか、先週の金曜日午後二時七分でした。私は東京におりましたが、岡山からはかなり揺れたという一報をたくさん受けて、すぐに岡山に戻ったわけであります。気象庁、あのとき、一週間は余震が続きますということでありましたけれども、現時点、どのような見解でしょうか。
○上垣内政府参考人　お答えいたします。
　十月二十一日十四時七分に、御指摘のとおり、鳥取県中部を震源とするマグニチュード六・六の地震が発生し、鳥取県中部で最大震度六弱を観測いたしております。その後、本日九時までに、最大震度一以上を観測する地震が二百五十五回発生するなど、活発な地震活動が続いております。
　気象庁では、今後の地震活動の見通しにつきまして、揺れの強かった地域では、地震発生から一週間程度、最大震度六弱程度の地震に注意するよう呼びかけているところであります。
　なお、十月二十二日、地震の翌日でありますけれども、政府の地震調査委員会が開催されまして、鳥取県周辺では、大きな規模の地震の発生後に規模の近い地震が続発した事例もある、また、同程度かさらに大きな地震が数カ月後に発生した事例もある等と評価されているところであります。
　気象庁では、引き続き、地震活動をしっかり監視して、迅速かつ的確な情報提供を行ってまいります。
　以上でございます。
○高井委員　もう一問、これも大変聞くかどうか迷うというか、悩む質問なのでありますが、一部報道などでも、やはり、今回の鳥取の地震が南海トラフの地震と連動する可能性というのを指摘されています。かなり、過去の例を照らし合わせると、鳥取でこういう地震が起こった後の二年とか三年以内に南海トラフ地震が起きているという例もあり、また、地震の研究をされている学者の皆さんからも、あるいは実は気象庁の一部の方からも、そういった心配の声が上がっているわけであります。
　このことについては政府は何も触れられないわけでありますが、この点については政府としてはどのように考えているんでしょうか。
○白間政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の地震の震源域は、南海トラフ地震の想定震源域からかなり距離が離れているということ、そして、今回の地震は内陸で発生をした地震でございますけれども、これに対しまして、南海トラフ地震は海溝型の地震であって、地震の発生メカニズムが異なるということから、直接的に影響を与える可能性は考えにくいというものと認識をしております。
　しかしながら、地震調査研究推進本部の地震調査委員会におきましては、南海トラフ地震について、今後三十年以内にマグニチュード八から九クラスの地震が起こる確率は七〇％程度、このように評価をしておりますので、今回の地震にかかわらず、防災上の備えを万全にしていただく必要があるものと考えております。
○高井委員　今の七〇％というのは、実は岡山県民だとほぼみんな知っているというか、いつもそのことは備えているわけでありますが、やはり今回、鳥取の地震が起きたことでその可能性がより高まった、あるいは早まったのではないかということを私は懸念いたします。
　気象庁にもう一度同じ質問をしたいんですが、私は、ちょっとある方から、気象庁の中ではそういう懸念の声があるけれども、なかなか政府としては公式発表にならないという話を聞いたんですが、気象庁としてはこの点をどう考えておられますか。
○上垣内政府参考人　お答えいたします。
　気象庁といたしましても、先ほどの文部科学省からの答弁と同様、今回の地震が内陸の地震である、南海トラフとは発生メカニズムが異なる、また、規模に照らし合わせて、かなり距離が離れているということから、直接的な影響は考えにくいというふうに考えております。
○高井委員　こういう場でお聞きすると、さすがに政府で違ったことは言いにくいんだろうなと思うんですが、私は、やはりこういったことは幅広く。不安をあおってはいけないし、風評被害になってはいけないということを本当にいつも悩みながら思うわけでありますが、しかし、やはり正しい情報を国民に伝えるということは、これは絶対になくてはならないことでありますので、政府の中でいろいろな意見があるのであれば、そういったことも幅広く伝えていただくように、この場ではお願いするということにきょうはとどめさせていただきます。
　気象庁と文部科学省さんは、この地震の対応などもあると思いますし、忙しいと思うので、どうぞ御退席いただいて結構です。
○竹内委員長　気象庁と文部科学省は御退席ください。
○高井委員　それでは、きょうは実はＮＨＫさんに来ていただいております。ＮＨＫさんもお忙しいと思いますので、この質問を終えたら御退席いただいて結構でございますし、石原委員長におかれては、九州からわざわざお越しをいただいたということで、大変ありがとうございます。
　ＮＨＫのことを質問したいのは、きょう、消費税の延期を絡めた法案であります。受信料というのも、国民にとっては本当に税金と等しく感じる負担金、特殊な負担金と専門的には言っていますけれども、でありますので、来ていただきました。
　そういう意味では、ちょっとこれは通告していないので、ひょっとしたら答えられないかもしれないんですけれども、前回、消費税が五から八に上がったときに、受信料も同じように改定をしているんです。しかし、今回は、つい半年前までは上がるということを前提にしていたと思うんですが、その時点では、受信料の改定というのは検討していたんでしょうか。
○松原参考人　お答えいたします。
　前回、五％から八％になったときも、これはシステム対応が必要になりますので、事前に準備をしておりました。一〇％のところも、一度経験をしましたので、それをもとに準備はしてありますけれども、最終的には決まってからということでございます。
○高井委員　そうすると、ある意味、自動的に変えるということを予定していたわけですね。わかりました。きょう、そのことを聞こうと思ったわけじゃないんですけれども、そういえばどうなっているんだろうと思って、ちょっとお聞きをいたしました。
　もう一つ、受信料のことでお聞きをしたいと思います。
　今、受信料を値下げすべきじゃないかということがかなり議論されています。総務省の検討会でも値下げの方向性が出たという報道を受けておりますが、それを受けて、ＮＨＫ会長と経営委員長、それぞれ新聞や記者会見やインタビューなどに答えられていますが、ちょっとそれぞれ違うお立場を答えているように思います。
　改めて、受信料の値下げということについて、会長、経営委員長にそれぞれお聞きをいたします。
○石原参考人　お答えいたします。
　経営委員会では、経営計画議決の際に経営委員長見解を出しておりまして、その中で、執行部に対して、放送と通信の融合時代の受信料制度について、あるいは新たな受信料制度の研究を鋭意進めることを求めております。
　また、国際放送の充実や通信との融合、４Ｋ、８Ｋ放送など、今後経費が相当必要だという部分がございますので、その辺は再度検討して収支の設計を見直す必要もあると考えております。
　いずれにしましても、制度面、コスト面をあわせた検討を重ね、視聴者・国民の皆様の御理解をいただける制度を全体として検討する必要があると考えております。
　なお、現時点で、個別の制度や金額について、具体的に決めたことは何もありません。
○籾井参考人　受信料の値下げということでございますけれども、これまでも、去年も含めてですが、申し上げていますとおり、受信料については、収支の状況を見きわめながら、財政的に余裕がある場合には視聴者へ還元すべきという考えに変わりはございません。
　今後の受信料については、いろいろなかかるコスト等を精査しまして、例えばスーパーハイビジョンであるとかインターネット活用業務など、こういう対応をよく踏まえて検討しております。
　いずれにしましても、ＮＨＫとしましては、このことは経営委員会の議決事項であるというふうに承知いたしております。
○高井委員　ちょっと石原経営委員長のお答えがわかりにくかったんですけれども、朝日新聞のインタビュー、記者団に答えたということで複数の新聞に出ておりますが、ＮＨＫにはお金が必要なことがたくさんある、今やるのはよいのかと慎重な姿勢を示したという報道なんですが、その考えには変わりはないですか。
○石原参考人　先ほど申し上げましたけれども、例えば国際放送とか、通信と放送の融合とか、あるいは４Ｋ、８Ｋ放送など、相当お金が必要になると考えられる部分がございますので、そういったことをもう少し慎重に見きわめて考えていく事柄ではないかということで、変わりません。
○高井委員　わかりました。
　それでは、総務省はこの受信料の値下げについてはどういう立場でしょうか。
○南政府参考人　総務省では今、大臣の御指示のもとで、放送をめぐる諸課題の検討会というものを開催してございまして、その中で、公共放送のあり方というものも非常に重要な論点として取り上げられてございます。
　その中で御議論いただいておりますのは、ＮＨＫのあり方につきましては、受信料の問題、ガバナンス、経営の問題、それから業務範囲の問題、これらの事柄をいわば三位一体として改革していく必要があるという基本的な考え方のもとで、現在議論を深めていっていただいているところでございますので、その結果を踏まえて適切に判断してまいりたいと考えてございます。
○高井委員　この問題は非常にちょっとわかりにくくて、総務省でも検討会を開いて検討をしている。それから、ＮＨＫでも、ことしの春聞いたときには、内部で検討中だけれどもいつまでに結論が出るかわからない、総務省の検討会も見ながらと。総務省の方も、ＮＨＫの意向を聞きながらみたいな。では、結局、誰がいつまでに決めるんだということがわからないんですが、大臣、どうなんですか。いつ、誰が決めるんですか。
○高市国務大臣　ＮＨＫの受信料でございますが、ＮＨＫ予算は、国会で御審議をいただき議決をしていただく、それによって決定をするわけでございます。その過程においてということでございます。
　総務省で開いております検討会におきましても、もちろんＮＨＫにも来ていただいてしっかり御意見をお伺いし、そして、私どもはやはり、業務内容も、ガバナンスも、そして受信料も、三位一体でしっかりと改革をしていただかなきゃいけないと思っておりますので、有識者の御意見もお伺いしながら、一定のあるべき方向性というもの、ＮＨＫのあるべき役割というものを示していかなければならないと思っております。
　あくまでも、受信料は、またＮＨＫ予算の審議の中で御議論を賜りたく存じます。
○高井委員　なるほど。確かに、法制度上もなかなか難しいですね。ＮＨＫが予算案を決めて、それを国会が承認するという手続ですけれども、そこだけ見ると総務省は絡む余地はないようにも感じますが、しかし、現実には総務省と相談しながらということじゃないかなと思いますので。これはやはり国民的関心事でありますし、我が党としても大変大きな関心を持っておりますので、引き続きまた聞いてまいりたいと思います。
　きょうは、この値下げの件はこのくらいといたしまして、実は、受信料についてもう一つ課題がございます。それは、ワンセグと言われる、携帯でテレビを視聴する受信料について、先日、さいたま地裁の判決が出ました。ワンセグ機能つき携帯電話を所持しているだけではＮＨＫと受信契約を結ぶ義務はないという判決だったわけですが、これに対しては、ＮＨＫは控訴する方針だと。つまり、ワンセグ携帯にも受信料を取るべきだと。
　この議論を見ますと、実は、設置と携帯という言葉の解釈の違いだと。ＮＨＫは、設置。テレビ、受信機を設置したときにはもう契約しなければならないと放送法の六十四条で書いているわけでありますが、これは携帯、設置していないじゃないか、ワンセグを携帯しているだけじゃないかというのが主張というか判決なんですね。
　設置の中に携帯を含むかというのはいろいろ考えがあると思いますが、やはり放送法改正をして、わざわざ「携帯」という文言を平成二十一年、二十二年の改正で入れている。つまり、法律の中では「携帯」と「設置」という言葉は明確に別になっているにもかかわらず、この「設置」の中に盛り込むのは私はちょっと無理があるんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○南政府参考人　お答えいたします。
　今先生御指摘の設置と携帯との関係につきましては、これは訴訟のまさに争点中の争点でございますので、今、当事者間で係争中の話でございますので、その点についてのコメントはちょっと差し控えさせていただきたいと存じます。
　その上で、先生御案内のとおり、ワンセグと申しますのは、我が国の地デジ方式の一つの大きな特色でございまして、移動しながらでも放送が受けられる。これは放送サービスでございますので、これを受けることのできるデバイスであれば、ＰＣであろうがカーナビであろうが携帯電話であろうが、全てＮＨＫの受信契約の対象になるということにつきまして、ワンセグのサービスが開始された十年ほど前から、私どもとしては国会等で繰り返しそのように答弁申し上げてきたところでございます。
○高井委員　今、会長も手を挙げたので、では、会長もお願いします。
○籾井参考人　ＮＨＫとしましては、今回の判決は、放送法第六十四条の受信設備の設置についての解釈が間違ったものだというふうに理解しております。
　したがいまして、九月二日に東京高裁に控訴いたしました。
○高井委員　ＮＨＫのことばかり聞いているわけにいかないのでこのくらいにしたいと思いますが、この点も引き続き、あと、放送センターの建てかえ、これは、当初三千四百億だったのが千七百億にいきなり半分になったということも我が党の木内委員から本会議でも話がありましたが、この点も本当は聞きたいんですけれども、ちょっとこれも飛ばさせていただいて。
　もう一つ、きょうは経営委員長に来ていただいていて恐縮なのでございますが、先般、経営委員の同意人事がございました。我が党は、三名の皆さんには反対をいたしました。これは、実は総務省からのヒアリングのときに私は出席していなくて大変恐縮なんですが、同僚議員から聞いたところでは、やはり、推薦というか、なぜ三名の方が経営委員にふさわしいかという説明が全然わからなかった、理解できなかったということが我が党のメンバーの総意でございまして、反対ということになりました。
　この経営委員というのは非常に大事な仕事だと思います。特に経営委員長というのは、極めて、ＮＨＫのトップ、会長を決めるという非常に大きな仕事を担っておりますので、やはり経営委員にどういう方を選ぶかというのは極めて重要な、さまざまな観点から必要だと思うんですが、これはどういう理由で改めて経営委員というのは同意人事の提案があるんでしょうか。
○南政府参考人　お答えいたします。
　ＮＨＫは、先生御案内のとおり、国民の日常生活に非常にかかわりのある公共放送でございますので、そのＮＨＫの最高意思決定機関であります経営委員会の委員の選任に当たりましては、できるだけ広く国民の総意を経営委員の運営に反映する必要があるという趣旨から、教育、科学、文化、産業、そういった分野別のバランスでございますとか、地域のバランスでありますとか、あるいは女性の比率を高めるという観点もございます。そういったＮＨＫのミッションをよく御認識いただいた方を透明で公平なプロセスにかけるという趣旨で、国会の同意に係らしめさせていただいているということだというふうに理解をいたしております。