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○国務大臣（水野清君）　今、某紙の七月二十八日付の記事を読んだのでございますが、率直に申し上げますと、まだこの段階になっておりません。
　ただ御承知のとおり、建設省、これは国土庁もさようだと思っておりますが、道路公団、水資源公団、住都整備公団などの公団、事業団がいろんな技術的な集積を持っておりますから、これを海外経済協力の点で大いに発揮していきたいという願望を持っておることは御承知のとおりであります。
　ただ御承知のとおり、今国際経済協力の問題は、外務省所管の国際協力事業団――ＪＩＣＡが一括してそれをやっているわけでありまして、その辺で若干各公団、事業団の技術者の方々がどうも隔靴掻痒の感があるということで、省内でいろんな議論をしているということは事実であります。しかし、次の国会に向けましてこういう公団法、事業団法を改正していくかどうかという問題については、もうひとつまだ省内で方針を固め切れないでいるということが一番今正しい現状でございますので、ちょっと新聞記事を書いた記者には気の毒でありますが、御了承いただきたいと思います。
○村田秀三君　国土庁長官がまだ来ていないようですね。あと一問だけ残っておるわけでありますが、後で来るそうでありますから、その際に時間を譲りまして、ここで中断をしておきます。
○委員長（青木薪次君）　では、国土庁長官の来たときに一問だけ村田委員に発言を許します。
○馬場富君　質問に先立ちまして、先般の委員会で質問いたしました名古屋環状二号線の推進につきましては、先般水野建設大臣並びに道路局長には大変御多忙の中をいち早く現場視察をいただきまして、地元愛知県、名古屋市も大変喜んでおりますし、地元の一人として心から厚く御礼を申し上げます。ありがとうございました。
　今後とも、ぜひこの推進につきましては強力にお願いしたいと思いますが、視察を終わりまして、大臣の御感想を一言だけ賜りたいと思います。
○国務大臣（水野清君）　御承知のとおり、先般名古屋地域を視察さしていただきまして、特に名古屋市の周辺を取り巻く環状二号線の現状と、それから名古屋港の入り口にほぼ完成をしかけております西大橋の両所を主として拝見をさしていただきました。この西大橋は、御承知のとおり環状二号の一部になるわけでありますが、全部で約一兆一千億になる大事業でありまして、そのまた一部しか着手をしていないというような現状で、公共事業費、特に名古屋地区における道路予算の緊急度ということについて大変理解をさしていただいたわけでございます。
　特に、名古屋におきましては、名古屋港が一種の物資の集積所でありまして、その集積をして海外へ輸出するものにしましても輸入するものにしましても、日本の産業道路である東名あるいは名神の高速道路にそういう何といいますか、産業生産物を載せていかなきゃならないのでありますが、そのコネクションが非常に悪いと、地元からも大変そういう強い要請を受けまして、それが名古屋経済にとって大きな障害になっていると、何とか早く二号環状だけでもいいから早期に完成をして、名古屋港という一種の物流の基地とそれをつなぐことによって名古屋経済を伸展させたいというような御要望もありましたし、私もそういうことをつくづく感じたわけでございます。今後とも、役所を挙げて地区の皆さん方の御要望にこたえていきたいというふうに思っております。
○馬場富君　次に、住宅政策の諸課題について質問いたします。
　五月八日の当委員会で住宅政策について若干質問いたしましたが、本日は、当面の住宅政策の諸課題について何点かお尋ねいたします。
　まず、来年度予算編成の概算要求枠の取り扱いが大きな政治問題となっておりますし、先ほども大臣からも説明がございましたが、住宅局にとって予算編成上の最大の課題は、何といってもやはり住宅金融公庫の利子補給金問題であると思います。昭和五十七年度の住宅金融公庫法の改正で、本来補給しなければならない補給金の一部を特別損失金として繰り延べることができることになったわけでございますが、今年度の繰り延べ額は千四十五億円に達しております。六十年度に新たにふえる補給金はどのくらいの予算になるか、まずお尋ねいたします。
○政府委員（吉沢奎介君）　お答えいたします。
　御指摘のように、住宅金融公庫の補給金が今度の予算編成の最大の問題になっております。六十年度どのくらいになるかというお尋ねでございます。いろいろ条件がございまして、条件を仮定した上で試算をしているわけでございますが、その結果によりますと、おおよそ四千六百億円ぐらいになるのではないかということでございます。
○馬場富君　現行法では、さきの繰り延べは五十九年度までの措置と、三年間となっておるわけでございますが、六十年度に新たなやはりふえる約千七百億円の補給金はどう予算措置される考え方か、お聞かせ願いたいと思います。
○政府委員（吉沢奎介君）　お答えいたします。
　ただいまの段階で私ども結果としてどういうふうに措置するかということを申し上げる段階にないと思うわけでございますが、住宅対策の六十年度の概算要求につきましても、今般閣議決定されました概算要求基準に従いまして要求するということになるわけでございます。しかしながら、金融公庫の補給金の関係で大幅な増高が、今御指摘ございましたように千七百億円程度の増高がございますところから、これをどのように措置するかということで、既存の住宅対策費の中でこれを措置いたしますことは事実上困難ではなかろうかというふうに考えているわけでございます。これから年末の予算編成時までの間におきまして大蔵当局とも十分に詰めまして、その結果措置いたしたいというふうに考えております。
○馬場富君　建設省は増加分については別枠にしたいようでありますけれども、先ほどもちょっとお話が出ておりましたが、やはり大蔵当局は、他の歳出を厳しく抑制するという関係上、公庫のみを聖域として認めるということは困難な状況だと我々も見ておりますが、この公庫法の特別損失規定のあとは再延長しか実は方策はないと考えるわけですが、ここらあたりの問題はどうでしょうか。
○政府委員（吉沢奎介君）　申し上げましたように、これから年末の予算編成までの間に十分詰めてまいりたいと思っております。大蔵当局におきましてもこの問題の深刻さというものは十分に理解をしていただいておりますので、これから編成時までの間になお十分な御理解をいただいて、何らかの財政上の適切な配慮が得られるように努力してまいりたいと思います。なお、その結果繰り延べというようなことが出ました場合は、これは金融公庫法の改正につながることもあり得るということでございます。
○馬場富君　国の一般会計からの補給金はここ三年間で二千八百億円台に抑えられておりますが、今後も現行の無抽せん融資対象五千万戸の体制を維持しつつ、補給金を現在程度に抑え、これと本来必要な額との差を特別損失金として繰り延べていくとすると、将来の公庫支出は完全にパンクするという状況になるわけですが、ここらあたりのところについてはどうですか。
○政府委員（吉沢奎介君）　御指摘のございましたように、シーリングと申しますか、に、現在の二千八百六十三億という補給金の計上されております額を上回るものをすべて繰り延べしてまいりますと、金融公庫の負債といいますか、は、莫大なものになってまいります。そういたしますと、先生御指摘のように金融公庫の健全な経営が破綻いたすということにもなりかねないわけでございまして、ぜひそういうことにならないように財政当局にお願いをしてまいりたいというふうに思っております。
○馬場富君　ここで、この補給金問題が、額の増加とともに住宅金融公庫のこれからのあり方についてやはり方向性を大きく変えようとしておるという段階に来ておると思います。予算どこの住宅金融公庫の補給のあり方についての一つは限界が来ておるということを感じます。
　過日も新聞等の報道に、公庫の財政状況の改善のために、財政当局は貸し付け金利の引き上げを含め、融資政策全般についての大幅な手直しを検討し、その旨を建設省に要請したとの記事がございました。財政当局からの見直し要請は本当に来ているのかどうかという点と、また建設省としてはこの補給金問題の解決をどのように今後考えていくかという点について御答弁願いたいと思います。
○政府委員（吉沢奎介君）　先生ただいまお話のございました、財政当局からの金利の引き上げでございますとかあるいは事業量を減らせというようなお話は、新聞では拝見いたしましたが、財政当局から私どもの方へ直接要請の形で参ってはおりません。
　それで、私どもの考え方でございますが、国民が良質な住宅を求めるという需要はなお旺盛なものがございます。現在の住宅建設の伸び悩みの主な原因は、国民の住宅を取得する能力とそれから住宅の取得価格、この間に乖離があるということが最大の原因であるというふうに言われております。公庫の低利の融資というものは、この国民の取得能力を向上させるために最も有力な手段であるというふうに考えているわけでございます。したがいまして、公庫の貸し付け金利につきましては、既に五十七年度において段階金利制を導入するというような抜本的な見直しも行ったところでございますし、今後とも融資の効率化に努めるといたしましても、現下の諸情勢から見まして、金利の逆ざや解消のために金利を引き上げるというようなことはなお慎重な検討が必要ではないかというふうに考えております。また、事業量の減少につきましても同様でございます。
○馬場富君　ここで大臣にお尋ねいたしますが、公共事業を促進するに当たって来年度の公共事業予算の増額は重要な課題でございますが、先ほどもそこで御答弁がございましたが、特に住宅金融公庫の利子補給問題、それからさきの委員会で私が取り上げました道路財源と道路事業の問題は最重要問題であると思いますが、建設大臣は昨日、大蔵大臣との概算要求基準をめぐっての折衝の中で最終的調整をされたようでございますけれども、それは先ほどの答弁にもございましたが、新しい別枠は一切認めないが、別枠要求の二項目については現段階で決めるのは困難なために予算編成で別途検討するというような報道等もありましたし、大臣もそのような意味を先ほどおっしゃいましたが、この点についてはどのように理解され、また今後年末の予算編成に向かってどのようなお考えで対処されるか、大臣の考え方をお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（水野清君）　先ほども申し上げましたが、昨夜の大蔵大臣と私との間の二度にわたった折衝におきまして、大蔵大臣から、道路特定財源及び住宅金融公庫補給金については、現段階で解決策を見出すことは困難である、しかし今後予算編成の段階で別途検討することとしたいと、これらの特殊性は――これらといいますのは道路特定財源と金融公庫の補給金でございますが、この二者の特殊性は十分理解をしており、誠意を持って対処すると。誠意を持って対処するという言葉に対しまして、私どももその話を信頼して、十二月の予算編成までにこの問題を解決していきたいと、こう思っているわけでございます。
　さらに、大蔵大臣の言葉はつけ加えまして、その他の公共事業についても内外の経済情勢等を見きわめつつ適切に対処したいという旨の回答を得ているわけであります。
　そこで私どもは、来年度予算編成の中で最大の問題でございました住宅金融公庫補給金がこの八月末の概算要求の中では浮かんでまいりませんが、その後において、御承知のとおり、これちょっと言いにくい話でありますが、自由民主党の政調会長と中曽根総理との間の、いわゆる予算編成に対しては自由民主党の政調の主導型で予算編成をするという話し合いもございますし、また各党からもいろんな御支援を得ておりますし、そういった背景のもとにこれだけのやわらかい態度が出てきたと、こう思っております。
　ただ、本日決定をいたしました概算要求基準というものについては、これはやはり私どもも内閣の一員としまして、全体として行政改革・財政再建という一つの方向を内閣としては堅持したいわけでありますから、同時にそれは御協力を申し上げたと、こういうような事情でございます。
○馬場富君　次に、建設事業の不況対策について質問いたします。
　最近、建設業の倒産が急増しておりまして、五十八年度はついに過去最高を記録したのが現状です。また、建設工事にかかわる紛争も地方で目立ってふえてきております。建設省は最近の倒産、紛争の事情をどのように把握してみえるか、また地域的動向を含めて説明願いたいと思います。
○政府委員（高橋進君）　御指摘のとおり、倒産件数が非常にふえております。昭和五十八年におきます倒産は五千五百九十七件でございますが、そのうち中小建設業は五千五百八十八件ということで、ほとんどもう中小建設業でございますが、負債総額が五千八百七十五億ということで、前年に比べまして件数で一六・五％、負債総額で三一％増加しております。
　地域別に見ますと、全体に占める比率で見ました場合には、関東ブロック二三・五、九州ブロック一五・八、近畿ブロック一二・一と、絶対数ではそういうようなことでございますけれども、前年比での伸びで見ますと、近畿ブロックを除くすべての地域で増加しておりまして、特に北陸ブロックは五〇・三％の増、東北ブロックは三八・二％と非常に高くなっておるわけでございます。
　これの原因につきましては、景気変動による販売不振等いわゆる不況型倒産、経営者の放漫経営とかそういったものではなくて、不況型の倒産の比率が六四・二％ということでございまして、五十五年ごろまでは五四、五％というものが、去年あたりでは非常に不況型の倒産が多くなっているというのが実情でございます。
○馬場富君　建設産業というのはもともとやはり過当競争であったところに実は問題点があるわけですけれども、この五年間の公共事業費の据え置きやあるいは民間建設投資の伸び悩みが、非常に需要が減退して競争の激化という問題を引き起こし、ここから倒産や紛争が多発しているということはもう火を見るよりも明らかであるわけです。現に、倒産企業の六割以上が受注不振によるということも、今説明にありましたように不況型倒産であるわけですから、こういう点でこの悪循環を断ち切らなければならないが、建設省としては重点をどういう点に置いてこの対策を考えてみえるか、御説明願いたいと思います。
○政府委員（高橋進君）　当面のといいますか短期的な措置としましては、例えば昨年末に建設業保証会社等の協力を得まして、経営が不安定になっている中小建設業者等に対しまして緊急融資を行ったこと、あるいはことしの六月、中小企業信用保険法に基づきます倒産関連特例保証制度におきます不況業種というものがございますが、それの指定期間を延長するといったような措置をとっております。また、発注サイドの立場では、これは例年のことでもございますけれども、工事発注等の官公需に関しまして、指名競争契約等におきまして中小企業の受注機会の増大を図るといったような指導をやっておるわけでございます。
　なお、若干中長期的な対策としては、中小建設業の企業体質の改善強化を図るための中小企業近代化促進法等に基づきます業種別の近代化の推進とか、協同組合等の活用による中小企業者の共同化とか、そういった施策を推進しております。いずれにしましても、基本的な問題としましては、建設投資の中で公共投資の占める割合というものは非常に大きいものでございますから、それの必要な投資額の確保ということも必要であることは先生の御指摘のとおりでございます。
○馬場富君　この問題につきましては、従来のような金融措置を中心とした対策、あるいは元請、下請関係の合理化や下請代金の支払いの適正化等についての一片の通達だとか指導では効果的な対策ということはできないと思うんです。そういう点で、公共事業費の抑制が中堅企業にまで大きな打撃を与えている現状を考えてみたときに、やはり基本に立ち返って公共事業費の拡大を図ることが一つは先決である。その上に立って不況の深刻な地域への事業費の重点配分、さらには中小企業への受注機会の拡大等を実施するということも私はできてくると思うんです。だから、量がなければこれもできない問題です。
　そこで、倒産、紛争が多発している現状を踏まえて、あるいは前倒しとかあるいは重点配分等公共事業の執行についての、そういうやはり対策的なひとつ方針をお聞かせ願いたいと思います。
○政府委員（豊蔵一君）　ただいまの中小企業対策でございますが、まず第一には、本年度の上半期におきますところの公共事業等の事業の執行につきましては、本年四月十七日の閣議決定によりまして、「内需の振興に資するような執行を行う」、また「景気の動向に応じて機動的・弾力的な施行を推進する」と、こういうふうに定められておりまして、私ども建設省関係の事業につきましては、各公共団体の意見をも十分踏まえまして、上半期におきまして相当の前倒し執行を行うことといたしております。
　それからまた、これらの発注におきまして中小企業への発注比率を高めていくということにつきましては、去る七月二十四日であったかと思いますが、閣議決定によりまして、関係の官公庁におきますところの中小企業に対する発注比率を昨年度よりさらに一歩進めるという形で定められておりますので、私どももそれに従いまして今後の中小企業への発注を進めてまいりたいというふうに考えております。
○馬場富君　ここで大臣に、最近この問題につきまして、公共事業費のシーリングについては積極財政路線と行政改革路線と、こういう問題についての議論が閣議の中でもあるというように聞いておりますが、この問題について建設大臣はどのようにお考えか、それから先ほどの質問の前倒しとか予算の中の重点配分等についての公共事業の推進については、景気対策等についてもどのように考えてみえるか、お聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（水野清君）　行財政改革が現下の重要な課題であるということは申すまでもございませんし、御理解をいただけることと思います。そして、社会資本の計画的な整備をしかし同時にしなくてはならない、そのための公共事業費の確保をして、安定的に年次を追って社会資本の蓄積をやっていかなきゃならないということでございますが、御承知のとおり、それが各種五カ年計画にも、いわゆる財政改革といいますか、財政再建の形で行われておりますマイナスシーリングがいろんな形で影響していることも事実でございます。
　この間において私ども建設省は非常に苦慮をしているわけでございますが、今後の問題は、来年度予算編成に際しましては先ほど申し上げましたようにこれから十二月にかけて精いっぱい行うわけでございますが、本年度予算も先ほど申し上げましたように前倒しを行ったと、また重点的配分を行ってこの経済効果というものが生まれるようにということで配慮もしてきたわけでございますが、なお、ただいま御指摘のように地方経済におきましてばらつきがあり、その地域における零細建設業者の方々が非常に仕事がなくて困っておられると、下請とかあるいは金融とかいうようなことだけでもうカバーできないところへ来ているということも大変事実でございまして、これらに対しては私どももなかなか対処をしがたいわけでございますけれども、各地方自治体その他にも連絡をいたしまして、なるべくこういうものに対する政策を普及していきたいというふうに考えておるわけでございます。
○馬場富君　この不況対策の中でもう一つ考えられるのは、中小企業者の受注分野を確保するためにはやはり分野調整が必要だと、こう思うわけでございます。最近は建設業界内においても分野調整の必要性を主張する声も上がってきております。
　そこで、政府が毎年設定しております中小企業者への発注比率の目標もある意味では分野調整であると、そのように思うわけでございますが、建設省は建設業における大企業、中小企業間の分野調整についてはどのような考え方を持っているのか、また分野調整の方法としてはどのようなことを考えられているのか、建設省の見解をお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（高橋進君）　中小企業の分野調整という問題、先生の御質問の趣旨が必ずしもはっきりしませんが、おっしゃいますように、発注サイドでもって中小企業のシェアといいますか、契約目標というものが官公需法に基づきます措置として定められておるわけでございまして、毎年一定の率を目標に掲げ実施しておるところでございます。また、なおその場合に、いろいろ分割発注等といったようなことも実施いたしまして、その受注機会の確保を図るというような施策もとっておるわけでございます。なお、ジョイントベンチャーを活用するということもございまして、共同企業体によります施工が中小建設業者の施工能力の向上を図るというような観点から、その振興策として実施も指導しておるところでございます。
　なお、大きな制度の問題といたしましては、大企業と中小企業の定義の問題、範囲を定める場合の定義の問題がございますけれども、これにつきましては、一般的な中小企業の定義のもとに分野を定めておるというのが実際のところでございます。
○馬場富君　今の答弁にもありましたように、やはりその分野調整の一つの方法として、どうしても中小企業と大企業との間にジョイントベンチャー、そういう方法も考えられてくるわけでございますけれども、こういうものを見てみましても、明確な基準がないと大企業の進出が進んで中小企業の分野が侵害されるという結果になってしまうと思うんですね。この点についてはどのようにお考えですか。
○政府委員（高橋進君）　現在の指導基準といたしましては、まあいろいろ言ってございますが、構成員はおおむね五社以内であるとか、あるいは工事の施工に当たって総合力が発揮でき、実質的な施工能力が増大するようなものであること、あるいは共同企業体の格付が構成員各個の格付よりも昇格するような組み合わせであることが望ましいと、そういうような基準を現在定めまして、このことによりまして、中小企業者が集まってやる場合に、単独よりもより大きな工事にも受注機会を得ることができると、こういう基準が定めてあります。
　ただ、これ以上の基準をさらに細かく明確化することにつきましては、基本的にはこのジョイントベンチャーの結成につきましては各業者の自主性にゆだねられるべきものでございますので、より細かくすることがいいのかどうかという点につきましては疑問な点もございますので、現在の基準のところが妥当ではないかというふうに考えているところでございます。
○馬場富君　ここで、建設省の中にもやはりこういう建設業者の対策の関係で構造改善を実施すべきであるという声があると聞いておりますけれども、高度成長期のような需要の伸びが今後とも期待できない状況でございますから、そうした環境変化に対応した構造に業界ぐるみで脱皮するという必要も私は考えなきゃならぬ時期が来ておるんじゃないか、こう思うわけです。この建設業の構造改善について建設省はどのようなお考えを持っているんですか。
○政府委員（高橋進君）　おっしゃいますように、今後公共投資の確保ということに努力していくことにしましても、従来の高度成長のような伸びが確保できるかということについては非常に疑問点があろうかと思います。そういった将来の建設需要の全体の、民間も含めてでございますけれども、投資の予測を踏まえた場合、今後どういった建設産業全体の産業構造であるべきかということが非常に問題になるわけでございまして、建設省といたしましても、来年度にかけまして、そういった中長期の観点からの需要予測に基づいて、またどういった姿がいいかということの中長期ビジョンといいますか、そういったものを勉強してまいりたい。その場合には、学識経験者ももちろんでございますが、業界の人たちの意見も入れながら勉強して、その結果に基づきましてとるべき施策を打ち出してまいりたい、かように考えております。
○馬場富君　次に、国土庁の関係を質問いたします。先日発表されました水資源白書を中心にして、何点か質問いたします。
　五十九年度水資源白書が二十五日に発表されましたが、この白書で特に強調される点は何か、まず御説明を願いたいと思います。
○政府委員（和気三郎君）　お答えいたします。
　本年の白書におきましては我が国の水需給の現況をまず取り上げておりまして、それによりますと、都市用水の一割近くを渇水時に取水することができない河川水に頼っている現状であります。今後の水需要の動向を踏まえて水需給の安定を図ることが必要であるということをうたっております。このためには、ダムの建設による水資源の確保、水利用の合理化、渇水時の節水等総合的な水資源対策を積極的に推進し、渇水に強い社会を形成することが必要でありますので、この点を特に強調しております。
○馬場富君　その白書の中に、実は現在の水需要は、都市用水について見ると、五十年から七カ年間ほぼ横ばいの状況であるということが説明されております。産業構造あるいは生活様式、地域社会の構造等の変化、あるいは農業生産活動の変化等々を考慮すれば、今後の水需要はどのように推移するという見通しを立ててみえるか、お伺いいたします。それで、あわせまして、農業用水についても御説明願いたいと思います。
○政府委員（和気三郎君）　水需要の中で生活用水の使用量につきましては、昭和五十年以降年率約三％の伸び率で増加しておりまして、五十六年にはその使用量は取水量ベースで約百四十一億立方メートルとなっております。工業用水につきましては、淡水補給水量は四十九年度以降漸減しておりますが、五十六年には取水量ベースで百六十一億立方メートルとなっております。また農業用水につきましては、昭和五十六年には取水量ベースで約五百八十億立方メートルと推定されております。
　今後の見通しといたしましては、生活用水、農業用水は今後とも増大するものと考えております。また、工業用水につきましても、回収率等がほぼ限界に達しております現状から考えまして、今後出荷額の増加に伴って水需要も増加する状況にあると考えております。
　以上でございます。
○馬場富君　そこで、新規の開発水量の実績は近年どのように推移しておるのか。また、今後の見通しはどういう状況にあるかを御説明願いたいと思います。
○政府委員（和気三郎君）　お答えいたします。
　都市用水はその約七〇％が河川から取水するようになっておりまして、その河川依存の傾向は次第に増大する傾向になっております。昭和五十六年度における都市用水の使用水量のうち約二百七億立方メートルが河川水に依存しておりまして、そのうちダム等によって開発されております水量は約百五十六億立方メートルで、これは河川水に依存する都市用水使用量の約七五％になっております。
　今後の開発水量の見通してございますが、昭和五十八年度現在、本体工事中の水資源開発施設によりまして開発される水量は年間で約六十六億立方メートルとなっております。水資源開発は長期化する傾向にありますので、私どもとしては、水資源の長期的かつ地域的な動向を的確に把握しながら、計画的、先行的な水資源開発をしていかなきゃならないと考えております。
○馬場富君　この白書の中で一つの点は、都市用水の一割近くが河川水が豊富にあるときだけ取水ができる、いわゆる不安定取水に依存しているということが言われておるわけでございますが、こうした状況を解消するにはどのような対策をお考えであるか、御説明願いたいと思います。
○政府委員（和気三郎君）　お答えいたします。
　この不安定取水は、先生御指摘のとおり、水の需要が現在発生しておりながら河川水の水源が不安定なために取水が不安定であるということでございますが、これはダム等の水資源対策がおくれているということに起因するわけでございます。したがいまして、不安定取水の解消には、水源となるべきダム等の水資源開発施設の建設を促進することが肝要と考えております。
○馬場富君　特に、毎年これからの季節に起こる渇水が問題となるわけでございますが、本年の渇水の発生の見通しは現状ではどうか、また万が一渇水が発生した場合の対策は十分講じられておるかどうか、この点について御説明ください。
○政府委員（和気三郎君）　お答えいたします。
　ことしの渇水の状況でございますが、ことしの前半の降水量の状況から申しますと、平年の約六割ぐらいの地域がございまして、雨の少ない状況がございました。そのために、愛知県の愛知用水依存地域では一月から、また荒川水系の自流に依存している埼玉県の県営水道では六月から節水が実施される等の状況がございました。しかし、六月末になりましてから降雨がございまして、一部の地域を除きましてはこれが解除されております。
　なおまた、愛媛県の一部島嶼地域におきましては、渇水のために断続的な給水制限が実施されているところでございますが、これも降水量が平年並みに戻りまして快方に向かっておるわけでございます。
　全国的な主要なダムの貯水状況は、六月下旬からの降雨がございましたので、現在では東日本では大体ほぼ平年並み以上、それからまた西日本ではほぼ平年並みの現況でございます。
　また、渇水の発生につきましては、いろいろと局部的また大規模な渇水も近年においてはあるわけでございますが、これの解消につきましては、恒久対策としては先ほど御説明申したとおり水源開発が肝要でございますが、また実際に渇水になりましたときには、水関係機関が協調いたしまして、水の運用あるいはまた公平な水の給水ができるような方法につきましていろいろと検討していきたいと思っております。
○馬場富君　また、この白書の中には、工業用水は減少傾向にあるのに対しまして、生活用水は年々増加をしておるという状況が目立っております。一人一日当たりの生活水量も、五十年の二百六十八リッターから五十六年には二百八十五リッターと増加しておる状況でございます。この傾向は今後も続くと思われるわけでございますが、やはり水洗トイレとか、あるいはクーラー等の普及による影響ではあるということは、これはそれなりの意味がございますけれども、ここで私たちが考えなければならないのは、やはり水といっても有限で、大切な資源であるということですね。そういう点で、政府はこの水の使用の問題についての節水という問題についてはどのようにひとつ考えてみえるか、お聞かせ願いたいと思います。
○政府委員（和気三郎君）　お答えいたします。
　基本的には、先ほど申しましたとおり、渇水対策には、恒久対策として水源開発が必要でございますが、もちろん使う側の水の合理的な使用、また節水意識の高揚ということは非常に重要なことでございます。私どもといたしましても、大都市の地域における渇水対策についての耐力が非常に減少しつつある今日におきまして、やはり水の使用するサイドにおきましても、水に対する認識を新たにいたしまして、水の有限性あるいは貴重さというものを十分理解していただき、水の合理的な使用、また節水意識の高揚を図っていきたい。このために、私ども現在、水の日、水の週間というのを八月一日から一週間毎年さしていただいておりまして、これの理解と高揚、またその合理的な使用の促進ということに国民的なレベルで大いに御理解いただきたいと思って進めておるところでございます。
○馬場富君　もう一つは、この白書に見られるように、最近の異常気象等による我が国の年間平均降雨量が一九六五年以降減少の傾向にあることが指摘されておりますが、これは非常に重大なことであると思います。これに対する政府の考え方、対策についてお伺いいたします。
○政府委員（和気三郎君）　お答えいたします。
　最近におきまして異常気象がいろいろ話題になっておりますが、その降雨につきましても、やはり一九六〇年代以降、どうも全国的に雨が少なくなっている現象が見受けられるようでございます。これに対しましては、私どもとしては、やはり水源開発を進めていくと同時に、またそういう異常渇水時に対する対応ということで、例えばそのための異常温水時に対応するダムの建設だとか、あるいはまた水の高度運用を図ることによりまして水の耐力をつけていくような施策だとか、いろいろあるかと思いますが、これにつきましては、関係省庁ともよく連絡をとりまして具体的な施策をこれから十分練っていきたいと考えております。
○馬場富君　一時に、水源対策の中で、山の樹木の影響というのが非常に最近やかましく言われておるわけです。そして、中国なんかでも、あの増水や渇水は山に樹木がないからだということはもう決定的な問題でございますが、やはりこの日本におきましても水は非常に大切な資源です。そのために、山岳地帯の緑を守るということが非常に水資源の対策の中で大きい問題ではないかと思うんです。緑と砂漠は紙一重だと言われておりますが、そういう点で、やはり山に樹木があるから雲を呼び、雨が降るんだという、識者はこういうことを言います。そういう点では、やはりこれ、山岳地帯や水源地帯に緑の必要性が特にこれは重要でございますけれども、この点についてはどのようにお考えですか。
○政府委員（和気三郎君）　お答えいたします。
　やはり山に緑があって保水能力が十分機能していただくことにつきましては、非常に私どもとしてはその機能を十分認識して考えていかなければならないと思っております。そこで、私どもといたしましても、山の森林の機能が水資源の保全涵養に具体的にどう効用を果たしているかということにつきましてもいろいろ調査をさしていただいておりまして、いろいろとこれにつきましては多くの方々の御意見があるところでございますので、十分意見をお聞かせいただき、また研究いたしまして、具体的ないろいろの課題につきましての問題の解決を図っていきたいと思っております。
○馬場富君　ここで、長官がちょうどいらっしゃいますので、この水資源白書が示しておりますように、年々やはり生活用水が増加しておると、一人当たりの使用量もうんとふえてきておるというような現状の中で、またいま一面、異常気象によりまして年間平均降雨量が一九六五年以降年々減少しておるという、そういう日本を取り囲む水資源の状況には厳しいものがございます。
　この中で、今担当者が御説明になりましたように、これは国土庁が中心となりまして、水資源の尊さに対する一つは節水問題の国民運動とあわして、やはりそういう水源地の緑化の確保の問題が、私は大きい一つはこれから恒久的な対策として考えていかなければならぬ重要問題だと思うんですね。この点についてのお考えをお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（稻村佐近四郎君）　今、水資源部長が細かく御答弁申し上げたとおりでありますが、まあ水というものは問題があったときに初めて考えることであって、平生何もないと余り考えないものだと私は思います。そういう意味から、余り甘く見てはならぬ。そういう意味で、これから干ばつあるいは日照り等々に耐え得るように、やはり水資源の確保というものに十分配慮をしなきゃならぬと。例えば、確保に配慮すると同時にやはり節水と、こういう問題についても十二分に注意を払わねばならぬと。特に緑化の問題ですが、やはり緑というのが水をつくる場合において大変な調節機能の役割を果たしますので、治山治水、こういったものについても十分な配慮をしていく必要があると、こういうふうに考えております。
○馬場富君　次に、現在都市用水の――白書によりますと三割、地域によっては五割以上もが地下水に依存しておるという状況が示されておるわけでございますが、一方でやはり地盤沈下だとかあるいは地下水の塩水化等の問題が発生しておりますが、これらの障害を防止して地下水の保全を図るためにどのような対策が講ぜられておるか、御説明願いたい。また、現在の地下水に関しては、工業用水法あるいは建築物用地下水の採取の規制に関する法律、条例等々で別にこれが扱われておりますが、地下水の重要性を考えたときに、やはり地下水に関する法律につきましては統一的な法律を制定する必要があるのではないかと考えますが、大臣、この点はいかがでしょうか。
○政府委員（和気三郎君）　お答えいたします。
　地下水の利用につきましては、これは地下水のくみ上げ過剰等によりまして、そのためにいろいろ障害が起こっているところもございます。やはりそういう点では適正利用ということを図っていかなければならないわけでございますが、これにつきましての具体的な諸対策につきましては、地下水の利用状況とかあるいはまた地盤沈下の状況、地下水の依存限界等に関する調査、観測の推進などによりまして、地下水利用に関する現況の把握がまず重要であろうと考えております。それによりまして、適切な地下水採取規制と代替水の供給及び水使用の合理化等を行いまして進めていくわけでございますが、これにつきましては、関係各省庁と協力して総合的な対策を推進する必要があると考えております。
　そこで、今の経過でございますが、五十六年の十一月に地盤沈下防止等対策関係閣僚会議というのが開かれまして、地盤沈下とこれに伴う被害の特に著しい地域についての地域の実情に応じた総合的な対策を推進することになっております。これによりまして私どもとしては地盤沈下防止等対策要綱の策定を行っていきたいと考えておりますが、現在、これらの主要な地域につきましては、これの整備を進めているところでございます。
　また、法制化すべきではないかというお話でございますが、私どもといたしましては、五十五年の五月以降、内閣官房も入りまして関係省庁の連絡協議によって調整が行われてきました経緯によりまして、まずは具体的に関係省庁の御協力をいただいて、各施策を総合した地域の対策要綱をつくっていく、それによってそれの沈下対策並びに地下水の適正利用を図っていきたいというのが現在の考えでございます。これに全力を傾注していく考えでございます。
　以上でございます。
○馬場富君　特に、水資源の開発については、やはり最終的にはダム建設というところに一つは焦点がくると思いますが、この点につきましても、用地の取得難とかあるいは建設の長期化という壁に突き当たっているところが随分あるわけでございます。
　こういう問題に対処するためには、やはり水没関係者の生活再建あるいは地域の振興等の水源地対策ももちろん重要ではございますけれども、ダム建設に当たって利益を受ける下流地域の流域全体のレベルでこれをとらえた対策あるいは調整が私は必要となってきておると思います。そういう点について当局はどのようにお考えですか。
○政府委員（和気三郎君）　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、ダム建設を進めるにつきましては、水源地域の方々の御理解と協力を得なければなりません。また、下流で水を使う方々のそういう姿勢が必要かと思っております。そこで、ダム建設を進めるにつきまして不可欠な水源地域対策を円滑に進めていくというために、従来から、地域の基礎条件が著しく変化するようなダムの建設に当たりましては、水源地域対策特別措置法に基づく水源地域整備計画というものをつくりましてこれを推進しているわけでございますが、それには上下流の関係者の協力を得ながら、生活環境、生産基盤等に関する地域の整備を円滑に推進を図っております。また、それによりましてダム建設の影響の緩和を図っているところであります。またさらに、関係地方公共団体で構成いたしておりますところの水源地域対策基金というのが全国で十数カ所できております。その活動によりまして、水没関係者の生活再建対策が円滑に進められておる現状でございまして、その結果、上下流の相互の理解と協力が深まりつつあると思っております。
　私ども国土庁といたしましても、今後においても水特法の効果的な運用並びに水源地域対策基金の適切な運営によりまして、また、関係者の連帯感の高揚また相互理解の協力の発展を図りながら、水源地域対策の一層の充実を図ってまいりたいと考えております。
○馬場富君　水資源の問題の最後として、水質の問題についてひとつお伺いしますが、水源地の開発については、やはり量の問題とともにいま一つ重要な問題としては水質の問題がございます。最近は琵琶湖などの特に水源地の汚染ということが随分問題になってきております。これについては、生活排水の流入等による富栄養化等あるいは水質悪化に対する技術が進んでおりますけれども、まだまだそういう点についてはカバーでき切れない状況があるわけですけれども、こういう河川の原水の水質保全のために浄化、改善の対策が必要なわけでございますけれども、この点についてはどのような対策が講ぜられておりますか。
○政府委員（和気三郎君）　お答えいたします。
　河川の水質、湖沼の水質につきましては、それを水源としております水資源といたしましてはやはり重大な関心を持っております。これにつきましては水質行政の中におきまして総合的ないろいろの施策が講ぜられていると考えておりますが、具体的には排水規制あるいはまた下水道の整備等によりまして進められているわけでございますが、私どもとしても十分これらに対して注視し、またそれぞれの総合的な対策が講ぜられるように関係各省にも働きかけ、進めてまいりたいと考えております。
○馬場富君　最後に、地域問題として、建設省の関係にお尋ねいたします。水資源にも関係がございますが、木曽川導水事業の進捗状況について説明願いたいと思います。
○政府委員（井上章平君）　木曽川導水事業につきましては、これは木曽川と庄内川を連絡いたします延長二十二・四キロメーターの流況調整河川を建設するものでございまして、新川流域の洪水被害の防除、治川の内水被害の軽減、合瀬川、堀川等の流水の正常な機能の維持及び新規都市用水の開発と、別途木曽川上流で開発された都市用水の導水を行う目的で建設されるものでございます。
　この事業につきましては、昭和五十八年度に建設に着手いたしまして、これまでに測量あるいは構造物の概略設計等の諸調査を実施いたしました。現在、事業の基本計画をまとめるべく、愛知県、名古屋市等関係機関と調整中でございます。今後は、本事業の治水、利水上の重要性にかんがみ、関係機関の理解と協力を得て早急に事業の基本計画をまとめ、用地買収及び水路工事に着手してまいりたいと思っております。
○馬場富君　この導水問題につきましては、一つは、名古屋市内を流れる堀川というのがございますが、この堀川が大変汚染に苦しんでおるわけですが、この堀川の浄化ということも一つあわせての導入という目的があります。それからまた、先ほど説明がありましたように、新川を中心とした木曽水系の枝条河川が十七号台風等でゼロ地帯の大きな水害の原因となったわけです。そういうために、どうしても下部においての排水というのが難しいために上流においてこれをコントロールしようというのがこの導水の一つの大きいポイントでもあると思います。それからあわせまして、やはり木曽川から庄内川や堀川への導水も考えられて、利水あるいは治水になくてはならぬ事業になると思うんですね。
　そういう点でやはりこれは強力な推進をお願いしたい。そして災害等の起きる前にこの問題を実施していただきたいと思うわけですが、この推進は大変おくれている現状でございますが、この点はどうでしょうか。
○政府委員（井上章平君）　ただいま先生御指摘がございましたように、この導水事業は新川水系の治水対策の重要な事業であり、また堀川の浄化用水としても十分機能するものと思って私どもも促進に努めておるところでございますが、ただいま申し上げましたように、ただいま基本計画の取りまとめを行っております。でき得べくんば本年度からでもまとまりましたら用地買収にかかって、大いに事業を進めてまいりたいという考え方でございます。
○委員長（青木薪次君）　先ほどの村田委員の補充質問を許します。村田君。
○村田秀三君　国土庁長官にお伺いいたします。
　前々から半島振興、まあこれは抽象的に物を言うわけでありますけれども、その範囲で理解せざるを得ないわけでありますが、そういうお話も出ておりまして、具体的には衆議院段階で建設委員会の中で各党それぞれ協議の段階に入ったと、こういうふうに聞いております。聞くところによりますると、与党もそれぞれ手続を経て法案を固めたと、こういう話も聞いております。その内容については私まだ拝見をいたしておりません。また、私どもといたしましても、やはりその案を用意いたしておるのでありますけれども、まあ案を用意するかしないかは別にいたしまして、議員立法でありますからそれぞれ合意に達しなければ出てこないと、こう思うのでありますが、聞くところによると、この半島振興法、与党の中におきましてもかなりの異論も出ておったと、こう聞くのでありますけれども、その内容についていかがでございましょうか。発表できるのかできないのかわかりませんが、これは新聞を見る限りでありますから、差し支えない範囲の中でひとつ御説明をいただきたい、こう思います。
　また、この際でありますから、もう一括して質問いたしますが、長官自身これは能登半島を抱えておる出身でございますけれども、いずれこれ国土庁所管の法律になろうかと、こう思いますので、長官自身これをどのようにお考えになっておりますか、ひとつ存念をお聞かせいただきたいと、こう思います。
○国務大臣（稻村佐近四郎君）　村田先生の、半島振興法の問題でありますが、大変半島は立ちおくれを来しておるということは、これは半島に住む者でなくても大体おわかりでないかと思います。そういう意味から、能登半島と言われたけれども、私は、国土庁長官として半島振興法を提起いたしておるわけであります。
　そういう意味から、このままでいきますとだんだんだんだん差がついてまいりまして、私が考えておっても、もう出稼ぎが多いとか雇用の場がないとか、あるいはまた道路等々が他の地区から見れば目に見えて悪いとか、特に水資源の問題がございましたが、もちろん半島として残り得たのは、山が急であったから。あれ平たんなら何千年、何万年の歴史の中で恐らく埋没をしてしまったのじゃないかと思います。そういうような関係から、水不足である等々の関係から現在の法律の状態では救いようがないと。離島には離島振興法があり、もちろんそれは満足でないかもしれませんが、その離島振興法が大きく離島を支えておることは皆さん御承知のとおりであります。
　そういう意味から私は、国土の均衡ある発展等々を考えて、この際半島振興法という法律によって日本全体の半島を支えるということが行政、政治の面においても極めて重要なことであると、こういうふうに考えまして、国民の各位に御理解をちょうだいするために半島振興法を提起いたしたのであります。
　そういう意味から、いろいろ進めてまいるにつれて、行革、特に財政困難な折から、内閣提出というものはとてもじゃないが無理であるという、こういう判断を私はいたしました。そういう関係から、これが議員立法として全野党に協力を得るというような形から、議員立法という建前で今党が煮詰めておられるのであります。党の方としても大変な協力をされました。党としては半島振興委員会等々つくられて、また政府としても半島振興問題懇談会、学識経験者による懇談会を設置いたしたわけです。その中間報告でも、これは半島振興法はつくるべきである、こういう一つの答申がなされておることも御承知のとおりであります。
　そういう意味から、党としても、再三再四ということよりか、むしろ連日連夜各省庁との煮詰めが終わりました。そして、これは党のことですから細かいことを申し上げるという必要はないと思いますが、まず、どの政党でもありますところの政審、党の政策審議会、ここの議を経たわけであります。それからまた総務会の議も経たわけであります。また、村田さんの党の方でも代案があるということでございますから、恐らくきょうからあすにかけての代案のすり合わせがなされるのではないかと、こういうふうに私は期待をしておるところであります。
　そういう意味から、民主的なルールによって下から積み重ね、知事としては知事のそういった協議会があり、議会としても議会の協議会があり、そういったことで相当民主的に積み上がってきたものでございまして、あとは各党の皆さん方がどうこれを判断されるか、全くピラミッド型で、もう地元には地元としての大変な熱意があり、あるいは県民大会その他の形で相当練り上がってきた、言うなれば民主主義のそういう制度を重んじながら私はまとめられてきておると思いますので、あとは各党の皆さん方がどういう結論を出されるか、政府としてはその結論に従って鋭意努力をしてまいりたいと、こういうふうに考えておるわけであります。
○上田耕一郎君　私は、硫黄島問題と立川の飛行場の問題と吉祥寺の再開発問題、三つの問題について質問したいと思います。
　まず、硫黄島問題ですが、小笠原振興の特別措置法が議題になりました三月三十一日にもこの問題を取り上げましたが、その後五月三十一日に小笠原諸島振興審議会の答申が出ました。一般住民の定住は困難で、同島は振興開発に適さないという非常に残念な結論が出ていますが、国土庁としてのこの答申に対しての対処方針をまずお答えいただきたいと思います。
○政府委員（田中暁君）　硫黄島問題につきましては、先生御指摘のように、小笠原諸島振興審議会の意見具申を受けまして、政府といたしましても、小笠原諸島の振興計画におきまして「一般住民の定住は困難であると考えざるを得ないことに鑑み、旧島民に報いるための措置及び集団移転事業に類する措置を講ずるものとする。」というように定めたところでございまして、これを受けまして、現在小笠原諸島振興審議会に専門委員会を設けまして、その具体策について検討中でございます。
○上田耕一郎君　「旧島民の特別の心情に十分な理解を示すとともに、これに報いるための措置」とありますね。それから「集団移転事業に類する措置」、具体的にはどういうことを考えられますか。この前私は補償問題なども質問したんですが、どういうことを考えていますか。
○政府委員（田中暁君）　「旧島民に報いるための措置」という内容でございますが、具体的には今申し上げましたような硫黄島対策専門委員会において検討していただいて結論を出していただくと、こう思っておるわけでございますが、一般的に申し上げますならば、硫黄島に対しまして、父島、母島の住民の方々と比べましても事実上帰島が制限された。かつ、あのような結論によりまして実際上帰島が将来とも非常に難しくなるであろう、こういうことがございますので、これに対するための何らかの措置を指すものだと心得ております。
○上田耕一郎君　あそこの土地問題は非常に複雑なんですけれども、もう帰れないということになれば、土地の買い上げその他も含まれますか。
○政府委員（田中暁君）　土地の買い上げといいますか、土地の所有権に対する補償的な措置というのも当然その中に入るだろうと思います。
○上田耕一郎君　とにかく非常に残念な事態だと思うんです。
　五月三十一日に答申が出た後、六月二日から六日まで父島に行ってまいりまして、父島に居住しておられる硫黄島在住者などにもお会いしたんですけれども、父島に行ってみて改めて驚いたのは、あそこもなかなか大変です。局長、今度かわったばかりなのでよく勉強してほしいんですけれども、とにかく二十三年間空白があったわけですね。だから、父島の人口も戦前七千あったのにまだ千九百で、農業も漁業も本当に大変です。村自身も、小笠原の振興開発が今本当に壁にぶつかっているということで非常に悩んでおりますけれども、まして硫黄島に至っては、あそこでは二万名の玉砕それから米兵も六千七百名戦死と、非常に悲劇の島ですよね。
　今度の答申は、理由としては火山活動の問題、それからコミュニティーがつくれない、産業上の困難があるのでということが理由になっておりますけれども、私この委員会でも何回も指摘しているように、その背景には、国土庁は何も言わないけれども、シーレーン防衛のかなめとしての硫黄島の基地化があるんですね。まさに要塞島になろうとしているという状況がありまして、だからあの悲劇の島が、また改めて新たにあれから約四十年近くたって再び軍事要塞になろうとしている。そのことのために島民の帰島も許されないという状況になっていると思うんですね。この点、非常に私は残念に思う。
　それで、しかし旧島民の方々は非常に今度の答申に対しては怒りを表明しておられます。抗議文ももう既に出ていますが、この抗議文にも書いてありますけれども、「われわれは、あらゆる困難を克服して、財産権を正当に保障するため帰島の手段をとる。」と、六月一日の抗議文。六月三十日、各建設委員のところに配付された「帰島問題について」という帰島促進協議会会長赤間孝四郎さんの文書では、「自主帰島以外にはない結果となりました。」と、「疎開旧島民は、硫黄島で生れ育った経験から定住できる自信があります。」と、そう述べておられます。
　ここに私が持ってきた写真は、先日の墓参団に赤旗の記者が一緒に行ってまいりまして撮ってきた写真なんですけれども、これを見ますと、人間が住めないなんというのは到底言えません。遠くて見えませんかもしれませんが、二階建ての建物がずらっとあります。これは自衛隊員の隊舎です。二百八十名今住んでいる。これが宿舎です。だから、火山活動がどうこう言っても、こういう立派なコンクリート二階建ての隊舎がずらりと並んでいて、二千六百五十メートルの日本で最大の飛行場がコンクリートででき上がっているというところなんですね。ですから、島民の方々が戦前千二百名住んでいたという事実、現に自衛隊員が二百八十名住んでいると。これが本当にＦ１５またＰ３Ｃの作戦基地にでもなりますと、もっともっと住む。居住し、訓練し、演習する大変な基地になることは明白なんですね。
　それで、政府としてはあそこに村づくりをするつもりはないということなんでしょうけれども、島民が自主帰島をすると、もう既に計画が練られているようなんですけれども。そういう際、私が前に質問したように、憲法上の居住の自由に従ってあそこに人々が住むわけで、それに対して政府としてどういう態度をとるのか。私は当然必要な措置を国土庁として先頭に立ってとるべきだと思いますけれども、どういう援助をそういう場合にされますか。
○政府委員（田中暁君）　旧島民の方々が自主帰島なさる、こういう動きが具体的に出てまいりました場合におきましては、我々としてとるべき方法といたしましては、小笠原諸島振興審議会の結論につきまして十分旧島民の方々に御説明を申し上げ、御理解をいただくということが一番大事なことであると思います。
　また、小笠原諸島というものに対する愛着というものは我々としても十分理解しておるところでございますので、せめて父島あるいは母島で定住をしていただくようにということで、そういう御希望がまとまりますれば条件整備を急いでまいりたいと考えておる次第でございます。
○上田耕一郎君　集団移転事業に類する措置というものは、父島、母島にということなんでしょうけれども、理解をしていただくというのは、ぜひ無理な帰島をしないでほしいということなんでしょうけれども、私が父島でお会いした旧硫黄島在住者の方も、私はどうしても島に戻るというかたい決意を私に表明されていた方もいらっしゃいました。
　ですから、あなた方は理解していただくと言うんだが、本当に帰島された場合、あなた方の説得、やめろやめろという説得にもかかわらず帰島された場合、どういう援助をするおつもりですか。
○政府委員（田中暁君）　このほどまとまりました計画でも、定住には不向きであるというのが公式の考え方でございます。我々国土庁といたしましては、あくまでも事前に御説明し、説得する、御納得をいただくということが唯一の方法であると考えております。
○上田耕一郎君　これ押し問答になりますのでやめますけれども、やっぱり国土庁が、これまでの経過からいっても、行政の責任としてそういう際の措置を当然考えておくべきだということを一言申し上げておきたい。
　それから防衛庁にお伺いします。
　この答申には、最後のところで「今なお残存する遺骨をすみやかに収集し終えることはもちろんのこと、」と書いてある。防衛庁はあそこに飛行場のいわば新設ですね、昔の飛行場はアスファルトであったのに、今度はコンクリートで二千六百五十メートルの滑走路ができている。墓参団で現場を見た方々も、この滑走路をコンクリートでつくるときに遺骨は一体どうなったんだろうということを皆さんが当然のことながら言われていたと申しますけれども、あのコンクリートの分厚い滑走路をつくるときに遺骨その他の処理はどうされましたか。
○委員長（青木薪次君）　防衛庁いますかな、防衛庁。
　速記をとめて。
　　　〔速記中止〕
○委員長（青木薪次君）　速記を起こして。
○説明員（大原重信君）　失礼いたしました。お答え申し上げます。
　防衛庁といたしましては、遺骨収集に関しまして地方公共団体及び国の関係機関、民間団体等が行うものにつきまして、直接間接的にただいままでできる限りの協力をさしていただいてまいったところでございます。
　先生お尋ねの、滑走路を整備いたしますときにその下にあると思われる遺骨についてどうしたかというお尋ねでございますが、これは厚生省の所管でございますので、私どもちょっと承知しておりません。
○上田耕一郎君　厚生省の所管で承知していない。前に川俣局長、私たちと帰島促進協議会の方とこの問題で交渉したときに、川俣局長はあの滑走路を壊してでも遺骨は集めるということを私の前で明言した。ところが、昔のアスファルトのころだったら壊すことも可能だったかもしれませんけれども、今度大変ですよ、あんな厚いやつを。どうですか、後任の田中局長ですか、田中さん。遺骨収集、滑走路を本当に壊してでも遺骨を集めるという前任者の川俣局長と同じ決意でお当たりになりますか。