Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松崎俊久君　わかりました。最善を尽くしてこうだったということが国民の前に明らかになったわけであります。
　とにかく、私は、厚生省が全力を尽くしてやれと主張している理由は、厚生省は監督官庁であります。したがって、そこで食品の問題に対して中毒事件などが起こればその責任を負うべき、その取り締まり権も与えられているわけであります。ですから、保健所を動員するなりあるいはその他緊急に疫学者を動員してその原因を調べるなりということをやっていれば、この問題は国民の不信を買わないで済んだだろうと思います。
　大樹工場の問題が起こったから、その後はいわゆる食中毒云々出ていないとおっしゃっていますが、やはりこの大樹工場から出たと考えられる長野の八ケ岳のあたりの工場に問題が起こったことは新聞に出ておりますし、ですから、いわゆる見解の相違という形で逃げられることは大変私は遺憾であり、これは厚生省のとるべき態度ではないと思います。
　とにかく、今回の事件は雪印の消費者への罪を忘れてしまった言語道断な態度、もうこれは社長以下重罪に処せられても文句が言えないぐらいの大変重大な犯罪。
　それから、大阪の保健所は大変よくやられましたが、ただ一点、発表をおくらせたために三千人以上の人間が、一日の、十七時間の発表のおくれ、これは埼玉の例の事件がありまして腰が引けたために発表がちゅうちょされたというふうに言われておりますけれども、そのために起こった、無用の三千人以上の中毒者を防げたはずが防げなかったと。
　それから三番目には、やはりこの厚生省の二十工場に限定した問題並びにＨＡＣＣＰについての問題だろうというふうに思います。
　ここで、大臣にＨＡＣＣＰについての見解をお伺いしますが、アメリカでは、ＨＡＣＣＰに触れる、マニュアルに触れて違反しているようなものがあった場合に、いわゆる販売停止命令を出す罰則がついております。日本にはこれがありません。
　そして同時に、今回の事件は伝票から大樹工場の問題が発覚したということが新聞に報道されております。その伝票ということは、生産過程の問題、直接の製造工程の問題ではありません。ＨＡＣＣＰは製造工程に関するマニュアルでありまして、最もすぐれた食品業界は、近年、国際標準化基準、いわゆるＩＳＯ九〇〇〇シリーズによって、単に製造工程だけではなく、すべてのその会社のいわゆる販売からもちろん物の移動に至るまで、総体的に把握するものによるべきだという見解が徐々に強くなってきております。
　厚生省は、このＨＡＣＣＰ並びにＩＳＯの問題をいかにお考えでございましょうか。厚生大臣、できたらお答えいただきたい。
○国務大臣（津島雄二君）　今回の雪印の事件にかかわりまして、ＨＡＣＣＰというシステム自体に問題があるのではないかという御指摘が何回かこれまで国会でもございました。ただ、事実関係を念査してみますと、今回の問題は、ＨＡＣＣＰの過程として厚生省が認可をいたしました部分以外の部分、つまり大樹工場から出ていたということが次第にわかってきているわけであります。
　しかしながら、今、委員が御指摘のとおり、ＨＡＣＣＰという非常に高い水準の衛生管理をやっておるということを厚生省が認め、承認する以上、その前後周辺の全体にわたってより以上の高い水準の管理をしていただくことによって、総体として製品が安全であるということがやはり求められているのではないであろうか。こういう考え方に立ちまして、ＨＡＣＣＰ承認に係る助言機関を今回専門家によって設立いたしまして、承認審査及び承認後の監視の充実強化を図ったものでございます。したがいまして、今、委員が御指摘のような方向に向けてもう少しやはり私どもは研究をし改善を図らなければならない、かように思っておるところでございます。
　なお、国民生活の基盤をなす食品を扱っている企業の社会責任と高い自覚が求められるという点につきましては、委員の御指摘と全く同じような考え方を持っておることを申し添えます。
○松崎俊久君　雪印の問題は以上で終わりますが、最後に、この雪印の罪というのは一万四千八百二十二名の中毒者を出したというだけではなく、そこに至る一連の態度に完全に食品製造メーカーとしての自覚の不足というものがあると同時に、もっと大きな罪、これはほとんどの新聞が沈黙しておりますが、雪印一社のこの事件が牛乳という最も重要な、日本国民にとって最も重要な食品に対する不信感を雪印がばらまいた。これは後ほどの質問でもさらに展開いたしますが、とにかくその罪が一番大きい。私は、日本国民の何十年か後にあらわれる、牛乳嫌いあるいは牛乳を拒否した人たちの健康の問題が一番罪が大きいというふうに考えております。
　さて、次は年金の問題でございますが、八月二十五日の新聞に出ておって、ちょうど私、院の出張で中国、タイ、フィリピンに行っていた時期でありますが、二十五日の新聞を後に帰ってきてから見ましたところ、いわゆる「国民年金　未納・未加入者に罰則」という表題のもとに「生保控除認めず」ということが出ております。これは、非常に未納者が問題になっている状況で、何らかの手を打たなければならないのは当然であります。
　そして、これがどういう内容を持ったものか、持っているのか。それから同時に、これに対する各業界の反応はどうであるかということをお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（矢野朝水君）　今回の税制改正の要望でございますけれども、これは国民年金の未納者それから未加入者、こういった方につきましては個人年金に加入した場合の個人年金に係る生命保険料控除を認めないようにと、こういう要望でございます。
　これは、どうしてこういう要望を出したかといいますと、公的年金といいますのは申すまでもなくこれは国民全員の助け合いの制度でございます。そして、二十から六十歳未満の方は国民全員が国民年金に加入する義務があるわけでございます。そういった義務を果たした上で自助努力としての個人年金に加入していただきたい。国民の義務を果たさない、そういうサボっている方については税制で優遇するというのはちょっと筋違いじゃなかろうか、こういうことを考えまして、これは未納・未加入が今非常に大きな問題になっておりますので、未納・未加入対策の一環としてこういった要望を出したということでございます。私どもとしましては、これはペナルティーとか罰則とかそういうことではなくて、事の順番としてまず公的年金、次いで個人年金、こういう順番であろう、こう考えた次第でございます。
　それから、関係業界の反応でございますけれども、生命保険協会は直ちに反対だということでそういう声明を発表したということを伺っております。
○松崎俊久君　「罰則」というふうに強く書かれてしまったわけですが、実際の内容を伺うと、個人年金の控除を認めないというような内容だというふうにわかりますが、個人年金に入っていながら国民年金を支払っていないというのは、これは本当に貧しくて払えない階層ではなく、いわゆる中程度以上の経済レベルの人に多い問題だろうと考えます。そういう意味で、私は、今回のこの個人年金に対して控除を認めない、未納者に対して認めないという態度を正しいというふうに考えております。
　年金局長、どうぞ御用がおありのようですから御退席くださって結構であります。
　さて、最後の質問でありますが、二十一世紀を控えて、健康日本21、これはすなわち予防という視点を強く打ち出した厚生省のヒット作品だというふうに私は見ておりますが、そもそも日本は、だれがつけたのかわかりませんが、成人病などという本当にふざけた名前をつけてしまったために大きな誤りを出しました。
　世界じゅうで成人病などという言葉を使う国は日本だけで、どこの国もこんな言葉はあり得ないし、アダルトディジーズなんといえば何かの病気と間違えられるというような程度でありまして、本来はこれは世界的には老年病というふうに呼ぶべき病気であります。老年病というのは老人になったらなる病気というんではなくて、加齢とともに、年をとるとともにふえる病気、こういう定義であります。これが国際的定義になっているわけですが、これを今度厚生省は生活習慣病という大変おもしろい名前をおつけくださいました。これも悪くはないと思います。しかし、この病気が全部生活習慣によるものだと誤解されても困るわけでありますが、生活習慣がかなり大きく関与する可能性のある病気、こういうふうに読みかえるべきだと思います。
　これを発表された厚生省の、今年三月に出ておりますが、これの意図を御説明ください。
○政府参考人（篠崎英夫君）　二十一世紀の日本社会をすべての国民が明るく元気に生活できる社会とするために、寝たきりや痴呆の状態ではない期間である健康寿命を延ばすこと、そしてまた生活の質の向上などを目標といたしまして、この健康日本21を策定したところでございます。
○松崎俊久君　この対象になるいわゆる生活習慣病と規定されたその病名を列挙していただきたいと思います。
○政府参考人（篠崎英夫君）　ちょっとその前に若干前提を申し上げますと、委員御指摘のように生活習慣の改善というのが非常に大事と考えておりますが、具体的には、まずその生活習慣の改善といたしましては六つの領域を考えておりまして、一つは栄養・食生活、二番目が運動・身体活動、三番目が休養・心の健康、四番目が飲酒、五番目が喫煙、六番目が歯の健康というような、こういう分野の生活習慣の改善を目指すというところでございます。
　そしてさらに、このために対象としておる生活習慣病といたしましては、がん、脳卒中、心臓病、糖尿病などの分野というふうに考えておるところでございます。
○松崎俊久君　私自身の気持ちでもありますし、それから専門家の広範な意見も私は代表していると信じてあえて申し上げますが、どうしてこの中に骨粗鬆症が入っていないのかという点に関して非常な疑問が寄せられております。
　と申しますのは、この健康日本21は、そもそも単に寿命が世界一になった、男も女も。これで手放しでは喜べない。要するに、本当に健康寿命と呼ばれる、寝たきりではない、ぼけてもいない、健康なる老後を延長させることに基本的なねらいがある、そして医療費を結果的に抑制できるということにねらいがあるのだと思います。
　という視点からいえば、寝たきりを大量につくる骨粗鬆症、脳卒中と並んで多い。しかも、日本の女性は世界一の長寿であり、八十四歳の平均寿命を記録しております。しかも、世界一長生きする日本の女性だということになると、日本の女性は世界一骨粗鬆症の可能性の強い女性でもあるということに読みかえられるわけでありますから、骨粗鬆症がなぜ抜けてしまったのか、これらは非常に老人問題を研究する医者あるいはいろいろな介護に加わる人たちの間から不信の声が起こっておりますが、これに関してはいかがでございましょうか。
○政府参考人（篠崎英夫君）　委員御指摘のとおり、寝たきりの原因として骨粗鬆症は大変重要な位置を占めているということは認識をいたしております。本年三月に公表いたしました健康日本21におきましては、骨粗鬆症の予防の意味も兼ねまして、栄養・食生活の改善の中でカルシウムに富む食品の摂取の増加にかかわる目標を掲げましたほか、身体活動・運動の改善にかかわる目標も掲げておりまして、約七十ぐらいの項目を掲げておるところでございます。
　今後、健康日本21の推進の過程におきまして、健康寿命の延伸などの目標実現に資する対象分野の充実を図っていきたいというふうに考えておりまして、この対象分野の拡充の中で、ただいま御指摘の骨粗鬆症の減少に関する目標値を掲げることについても検討させていただきたいと思っております。
○松崎俊久君　私は、厚生省の厚生科学研究の中で骨粗鬆症の研究班が組織されていることをよく存じております。あの班長は私の友人でもありますからよく知っておりますが、しかし、あの研究班の報告を見ておりますと、いわゆる病院を基礎にしたデータが大部分を占め、本当に日本人の骨粗鬆症予防に対するものが出ておりません。
　したがって、私は業を煮やしまして、私が提案し、農水省に呼びかけ、そして私がオーガナイズして、責任者は医科歯科大学にバトンをタッチしましたが、二年にわたって、あのＪ—ミルクの資金の一部をいただいて、日本人を明確に代表するサンプリングを全国七町村選びまして、すべての年齢、小学生から八十歳に至るまでの全年齢の女性たちの骨の調査、並びにホルモンあるいは生活態度その他すべてを調査して結論を得て、農水省には報告してありますが、なお厚生省にもその報告書は差し上げてあるはずでありますからごらんになっているだろうと思いますが、実はそのデータの中に大変憂慮すべきデータがあります。
　もうたくさんありますが、最も緊急の問題として出さなければならないデータは子供のデータであります。骨粗鬆症になるかならないかは十歳から二十五歳までの間の日本の女性が牛乳を飲んだか飲まないかで決まると。もうここにおいでの方々大部分、それはオーバーされているわけでありますが、とにかくこの時期の子供たちのデータをずっと逐年別に分析いたしますと、日本の全女性の中で女子高校生だけがとんでもない動きを示していることが判明しました。それは、小学、中学、高校、大学というふうに骨量はぐんぐん上がっていく、これが普通なのであります、男も女も。そして、大体三十ぐらいで完成していく。
　ところが、日本の女子高生は、調査したあらゆる地域で中学三年より落ちているんです、骨量が。もうこの年代の女の子たちは間違いなく骨粗鬆症になると宿命づけられてしまいました。
　このデータは何を物語るかというと、ダイエットブームというとんでもないことに対して厚生省、文部省の強力ないわゆる指導的な見解が出されていないことにも一つの理由がありますが、とにかくこれに輪をかけたのが今回の雪印の事件なのだと。
　そうすると、この高校生の女の子が骨粗鬆症の年齢になるときは五十年後以上ですよ、六十年後ですよ。この世代でダイエットブームプラス雪印というとんでもないふざけた会社のやり方によって牛乳嫌いの子供を大量に生み出し、その結果が五十年後の日本の膨大な予算を食い、そしてそのころ、頼みのその女性の患者たちの亭主は、いや、亭主と言ってはいけません、夫は既に死亡してもうあの世へ行っていますから、毎日毎日ただひとり寂しく骨折の身を横たえるという、こういう宿命が待ち構えているのだということに至るまでの責任を雪印には感じてもらわなきゃならない。また厚生省もそれをお感じいただきたいというのが私の第一問、第二問の質問に込められた意味なのであります。それをこの骨粗鬆症という問題に立ち返ることによってもう一回振り返っていただきたいというふうに考えます。
　ぜひ骨粗鬆症の重点を特に学校給食の外れた高校のところに置いてください。はっきり言えば、私は前にも提案したことがあるんですが、全国の女子高校生に無料で牛乳を配ったって骨粗鬆症の予防費用としてはえらい安いものだということを計算して質問したことがありますが、そのぐらいの気持ちで、文部省と協力していわゆる骨粗鬆症の予防は高校生からと、これをはっきり肝に銘じて指導方針を出していただきたい。いかがでしょうか。
○政府参考人（篠崎英夫君）　大変貴重な御意見をありがとうございました。
　私どもも若年女性の食生活については問題があるというふうに考えておりまして、この健康日本21の中でもそのことに触れておるところでございます。御指摘の点を十分踏まえて、健康日本21の推進に努めてまいりたいと思っております。
○松崎俊久君　とにかくこのダイエットブーム並びに牛乳を飲まない女の子というのが私たちの全国三十数カ所で調べたのでもすべて四〇％をオーバーしております。中学三年までは牛乳を飲んでいた、しかし高校一年のとき飲まなくなったというのが四十何％いる。内閣支持率の二倍ぐらいはあるわけでございまして、とにかく、そういう意味でこの四〇％がゼロになるべく頑張る方法というものを、ぜひとも文部省と共同のプロジェクトをおつくりになってこれを進めていただくことが二十一世紀の高齢化社会を乗り切る私は最も重要な方策であると考えております。ぜひともこの提案を積極的に考えていただきたい。
　最後に、もう二分ぐらいしかありませんが、この健康日本21に関する十二年度予算を大ざっぱに、この実施展開に関する予算を御説明いただきたい。
○政府参考人（篠崎英夫君）　健康日本21は、二〇一〇年を目途といたしまして国民が一体となった健康づくり運動を総合的に展開するためのものでございます。
　この中におきましては、普及啓発活動、それから推進体制の整備及び地方計画の推進にかかわる費用、それから各種保健事業の一体的な推進にかかわるもの、そして科学的根拠に基づく事業の推進に要する費用等、大きく分けまして四つの方策を運動推進の柱といたしまして、それに対する予算を十二年度計上しているわけでございますが、もろもろのものを合わせまして、その合計は約一千百十七億円余りとなっております。
○海野義孝君　公明党の海野でございます。
　ただいま専門家の委員の方から大変高邁な議論の展開がございました。私は、きょうのこの関係の厚生省、労働省につきましては直接専門的な分野でございませんが、素人の立場でふだん思っていること等について少し御質問したい、こういうふうに思うわけでございます。
　期せずして、今、松崎委員からも大変突っ込んだお話がありました問題に絡むんですけれども、医療費が大変年々膨大になっている、大変なスピードでふえていると。特に、近年のバブル崩壊後の我が国の経済が大変低迷してきたということもありまして、そうした中で医療費の伸び方というのは大変なテンポで、もう既に年間三十兆円余というような状況にあるわけでございます。
　これは、厚生省当局としましても、当然そういった医療費の増大に対応して、できるだけ医療費をふやさないという面で健康医学というか予防医学の面につきましても大変力を入れていらっしゃるというふうに思うわけですけれども、その辺の関連につきましてもし挙げていただけるならば、医療費の近年の状況、例えば五年間、十年間でこういった伸びをしてきて現在どういう状況であるとか、あるいはそういった中で予防医学の面についてはどういうような分野に予算の面でもお金を使ってきたかとか、そういった点について最初に概略御説明いただければと思います。
○国務大臣（津島雄二君）　御質問に対しまして若干総論的にお答え申し上げたいと思いますけれども、医療費の増大がいろいろな意味で課題になっております中で、行政の側から申しましても、また医療を担当する方々の方からも、やはり国民のためにはできるだけ効率的に医療サービスが提供されなければならない。そうであるとすれば、医療費の増大をただ放置するのでなくて、より多く国民の生活の質の向上につなげていかなきゃならない。殊に、高齢化が進んでいく中で、高齢者ができるだけお元気でいていただくことが一番いいことだと、こういう考え方が定着はしてきております。
　具体的に医療費の伸びについて申しますと、従来のように年々国民経済の成長率をかなり上回って伸びる、仮に最近では四％であるということをただ当然のこととして受けとめておいていていいんであろうか、むしろ医療費全体の伸びを結果として予防医学の発展によって抑えることができる、そしてより多くを寝たきりになったりする前の予防に投入すべきである、こういう考え方は私どもも正しい考え方であると思っております。
　そういう見地から、先ほどから御議論がございます二十一世紀における国民健康づくり運動、健康日本21運動というものも位置づけられるわけでございますが、また最近、メディカルフロンティア戦略というものを日本の新生プランの中に位置づけて、先端的科学の研究を生かしながら予防と治療成績の向上につなげていこう、こういうことも手がけておるところでございます。
　そういう見地から、委員御指摘のような問題点を大いに国会においても御議論され、私どもに有益な御提案を賜れば大変ありがたいと思っておるところでございます。
○海野義孝君　大変ありがとうございました。
　総論的な考え方、方向というか、そういったことについては真剣に取り組んでいらっしゃるということは大体理解できます。
　さっきもちょっとお願いしたんですが、例えば一般予算の中では社会保障関係の費用とか、そういった中で医療関係の費用なんかもあるわけですけれども、いわゆる予防的な部分に使っていくお金というのはどうなんでしょうか、そういった点はある程度把握されているのか、余りそういうような考えは持っていらっしゃらないのか、その辺はいかがでしょうか。
○政府参考人（篠崎英夫君）　予防に関する予算の総額というのはなかなか計算するのは難しいのでございますが、平成十二年度でこの健康日本21というのをまさに予防の中心的な事業というふうに考えておりますので、その合計額をもってすれば、先ほど申し上げましたが一千百十七億円余りが私どもの考えている十二年度予算の中での話でございます。
○海野義孝君　具体的に、予防医学の発達によりまして年々の医療費が本来であればふえるべき部分が相当抑制される、そういうような分析というか、そういったことは特になさっていらっしゃらないのか、いかがでございますか。
○政府参考人（篠崎英夫君）　一対一の関係でのその関係を分析しているわけではございませんが、先ほど大臣から御答弁もされましたように、健康寿命の延伸あるいは生活の質の向上という意味では予防、特に予防の中でも一次予防の重要性は私ども認識しているところでございます。
○海野義孝君　これはちょっと質問が見当違いかもわかりませんけれども、つい二週間ほど前に新聞発表にもなりましたし、あと厚生省の方からも詳しい資料もいただきましたけれども、国民健康保険調査というのが出ておりました。この中身を見ますと、四十七都道府県別の九八年度、一昨年度の一人当たりの医療費というのが発表になっておりまして、私が住んでいる千葉県が一人当たりの医療費は二十六万七千円、年間で一番少ない。一番多いのが山口県で、年間四十七万八千円ということで、ほぼ倍といきませんけれども違うと。この二十数万円の間に四十五、六都道府県が散らばっているということでございます。
　私は、これを通じて、できれば一人当たりの医療費の都道府県別というのが国民健康保険所管の関係だけでなくて、そういったものが掌握できないものかということを厚生省にもお願いしましたけれども、これは現実には、例えば私がサラリーマン時代に千葉県に住んでいて、会社の保険組合の方に入っていまして実際には会社の医療施設でかかっていましたから、これは千葉県にはカウントされないということにもなるでしょうから。
　そういう意味で、これはなかなか全体的な一人当たりの医療費を、さっき申し上げましたように、約三十兆円の一人当たり都道府県別というのは出ないというのもわかりましたけれども、例えば国民健康保険関係に限ってみましてもこういうふうに都道府県で大変違うという点が、実は私、随分前に長野県というところは大変予防医学の進んでいる県である、したがって一人当たりの医療費というのも少ないんだというようなことを聞いたことがありましたので、たまたまこの出たデータを見まして長野県を見ましたら、いい方ではあるけれども決して指折りの方には入っていないということなので、このことをもってして予防医学と具体的な医療費の関係というのは、何か因果関係がこれで求められるかということを私も私なりに調べたけれどもよくわからない。
　ひとつ専門の厚生省の方で、この点について何かコメントできることがあったらお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（近藤純五郎君）　全国の医療費の地域差の比較をする場合に私どもよく使わせてもらっておりますのが国民健康保険の数字でございまして、全国の医療費ベースでやりますとかなり推計値が入ってくるということもございまして、国民健康保険の数字を使わせていただいているわけでございます。
　それで、先ほど先生御指摘のように、実績の医療費を十年度で見てまいりますと、一番高額が山口県、四十七万八千円、それから一番低額な千葉県が二十六万七千円、こういうことでございまして、およそ一・八倍程度の格差がございます。
　それで、なぜこういう地域格差があるのかというのが前々から問題になってきているわけでございますが、これは北海道を除きますと西高東低というのが大体通じております。徐々に縮小傾向にはあるわけでございますけれども、格差というのは同じような傾向が続いているわけでございまして、一つはやっぱり高齢化の差異ということで、年齢構成の違いが最大の理由でございます。
　それから、それ以外では恐らく一番大きな問題としましては、人口当たりの医師数でありますとかあるいは病床数、これによりまして医療費が違ってくる、その他住民の健康意識とか、いろいろ理由はあるかと思うわけでございますけれども、先ほど先生例に挙げられました長野県でございますけれども、長野県は先ほどの実績の医療費で見ますと全体で三十六番目ぐらいに当たるわけでございます。低い方には一応属するわけでございます。
　私どもよく言いますのは、年齢の構成で補正するということをやりますと、長野県は四十六位ということで、全国で下から二番目ぐらいに低いことになるわけでございまして、確かに保健の意識というのは全県的に高いわけでございまして、そういう意味でかなり予防といった面が効いてきている面はあろうかと思っております。長野県は全県的にそうでございますけれども、全国的にも、点在ではございますけれども、やっぱりそういう意識が高いところは低くなっている傾向があるというのは、予防意識が強い、これはまさに町ぐるみ村ぐるみと、こういったところがやっぱり低いという傾向は見られるんではないのかなと、こういうふうに考えております。
○海野義孝君　私が疑問に思っていたというかわからない点を大分解明していただきました。
　そうはいっても、高齢時代がどんどん進んでいるということもありまして、年間約三十兆円の医療費の中では、一人当たりというのは間違いなく年々ふえてきているという問題ですから、予防医学の問題は、そういったふえ方をできるだけ抑えていくという面にやはり貢献していくような面で、例えばさっき私がたまたま自分の少ない知識の中から長野のことを言っただけで、いや、実はうちの方はもっと努力して赫々たる効果を上げているんだというような県もおありになるんじゃないかと思いますけれども、そういうような各県の状況というものを省としては掌握されて、健康医学というか予防医学に具体的に役立たせるという方向では、さっき健康日本21というような問題もありましたけれども、これまでそういった取り組んでいらっしゃる面はあるんでしょうか。いろいろな各県の情報等を収集された中からそういったものを今度は逆に全国的に予防のために取り上げていくというような、そういう試みという面はおありになるんでしょうか。
　私はさっきのお話を聞いていて、三十何兆の医療費がかかるんだけれども、片っ方では、健康日本という問題ではあるとしても、千数百億円ぐらいの予算ということは、もっと予防の面にお金を使っていくということが、例えばドイツなんかはその典型的な国のように私は理解していますけれども、その辺のところの、そういう各県でのいい点なんかを全国的に取り上げていくというような何かお考えというか、おありなんですか、そういう面で。
○政府参考人（篠崎英夫君）　今、先生が御指摘になったように、まさに今までも全国的にモデル的な地区がございました。
　今回も、この健康日本21におきまして国がこの間、三月に全体計画をお示しいたしましたが、それに基づいて各地区で、都道府県あるいは三千三百の市町村の単位でそれぞれ地方計画をおつくりいただくことになっております。その際に、今までのモデル的な地区の事例を参考にしながら、各地区で地方計画を立てていただいて二〇一〇年までに所要の目標に達したい、このように考えておるわけでございます。
○海野義孝君　そういったお取り組みに対して大変期待をする次第でございます。
　そこで、この予防医学の問題に関して、身近なところからの予防を含めてちょっと一つの考え方を厚生省の方にお聞きしたいと思うんですけれども、ドイツなどでは、公的な医療保険というものにクア療法といいますか、温泉施設等を通じた健康増進のそういう設備を整えたようなクア施設を使った療法等がいわゆる公的な医療保険の対象になるというような話で、そこにはやはりドイツの医学にというか健康に対する哲学というものが、病気になってからお金を使うということよりもいかに予防していくかという点にお金を使い、その点が公的な医療保険にも取り込まれているという、もちろんこれは、私が言うまでもなくドイツも基本的には財政問題等によって大変影響を受けますので、そういった医療費等の保険の問題についてもいろいろな紆余曲折はあろうかと思いますけれども、一貫してそういう考え方をとってきたと。
　私のところへよく相談に来る方たちが、リハビリというようなことが今ありまして、例えば競輪の選手が伊東の温泉病院というのですか、そういったところでけがしたときなんかに療養するというような、リハビリをするというようなことが昔からよく言われていますけれども、そういう要するに予防的な立場での温泉療法というようなものについて、これは今の状態では公的な医療保険の対象になるという問題とはほど遠い。せめて医療費控除程度の問題かと思いますけれども、そういったいわゆる温泉療法的なものについて公的な医療保険等をやっぱり取り込むことによって、結果的にはそういったところにお金がかかるとしても、一方でそういう医療費が相当抑制されていくというようなことが実現できるならば、そういう方向に私はやっぱり考えていくべきではないか、すぐ実現できるかどうかということは別としましても。
　これは昔、よく生活の知恵といいますか、農村なんかでいわゆる農閑期になると疲れた体をいやすために温泉、湯治場へなべかまを持っていって、そしてそこで温泉に一週間とか十日とかつかってリフレッシュをしてまた農繁期に備えていく、こういうふうな生活の知恵が、それは全国的じゃないとしても、温泉を近くに持っているところはそういうことがあったわけですけれども、そういうような面を予防医学にきちんと法的にも取り込んでやっていくというようなお考えについては全く検討していないのか、あるいはこの程度のことを今やっているというようなことが何かあったらお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（近藤純五郎君）　ドイツの関係でございますけれども、先生御指摘のように、ドイツにおきましては温泉クア療法というのが保険給付に入っております。ドイツの医療保険制度の体系として、予防とかリハビリ、これを給付として直接取り組む、こういうふうな体系になっているわけでございます。そういうことで、温浴療法でございますとか飲用療法とかいうことで四年に一回、三週間を限度にしてそういうクアハウスを利用するということが認められているようでございます。
　しからば日本の場合ということでございますけれども、日本の場合もリハビリ等につきましては、予防的なあれでございますけれども、既に医療保険に取り込んでおりますけれども、いわゆる健診等の予防的なものにつきましては、これは保健施設といいますか、ヘルス事業という形で各保険者で取り組むような形をとっているわけでございまして、先生御指摘のような温泉を利用する、こういった市町村というのも結構たくさんございます。
　そのヘルス事業を使いまして、全国で温泉を持つ市町村というのが二千百三十四市町村あるそうでございますが、そのうちの約四分の一の市町村におきましてこういった温泉を活用したヘルス事業を行っているようでございまして、この市町村においては先生御指摘のような老人医療費の低下とか、それから生活習慣病、リハビリ、こういったものに効果がある、こういうふうに私ども聞いております。
○海野義孝君　この問題だけやっているわけにもまいりませんので、この問題の締めくくりとして津島大臣にまとめていただきたいんですが、いろいろと今伺った範囲でも、実現に向かってということはやっぱり一歩一歩ということで努力が必要かと思いますが、こういう例えば温泉療法的なようなものをそういう予防医学として、あるいはそういう公的な医療保険の対象にしていくというような場合の問題点とかその対策というような点についてはどんな御所見をお持ちですか。
○国務大臣（津島雄二君）　予防医学的な検証を進めて医療資源の効率的な運営をするということは非常に大事なことであろうと思います。
　ただ、医療保険との関係につきましては、給付の対象にするということになりますと、それが専門的に見て統一的な療法として確立されて、そしてその適用と効果が科学的に安全性を含めて確立されないとなかなか難しいと考えております。
　したがいまして、先ほど局長からも答弁ございましたように、全国の個々の保険者が予防的な見地の事業が非常に大事だということで、その保健事業の一環として行っておられる、その中に温泉療法も入っておるというこの形が現在においては一番現実的なやり方ではないかと。温泉療法というものが予防医学的な見地からいっても大変に有用なものであるという認識が確立されていけば、そのような動きはますます広がっていく、広がっていってもいいというふうに私どもは考えております。
○海野義孝君　大変ありがとうございました。
　この問題については、また引き続きいろいろと勉強させていただき、また御省におかれましてもひとつ前向きにいろいろと研究をしていただきたい、このように思います。
　要するに、費用対効果という部分で、そういう医療保険の給付対効果、医療費の軽減という問題との因果関係というのはなかなかそう簡単に出ないので難しい問題かと思いますけれども、そういう先例の国もあるということでひとつ今後も御研究いただきたい、私もやっていきたいと思っています。
　時間の関係で、いろいろと御答弁をあらかじめお願いしてありましたけれども、かなりはしょらせていただくことを御容赦いただきたい。
　次に、労働省の方に。吉川大臣、初めてお出ましいただいて、どうもおめでとうございます。障害者の雇用問題につきまして、少し細かく御質問をしたいと思います。
　私も、厚生白書であるとかいろいろな書物等で障害者の雇用問題について浅く広く少し勉強してみましたけれども、それと同時に、最近私のところに、日本で唯一の国立の三年の短大で、そういった身障者専門の大学ができてもう十数年たっていますけれども、そこを御卒業された電子工学関係の方で一流企業に入られた。ところが、やはりいろいろと状況を聞きますと、そこで勤めていられなくなって退職されたというような方の御父兄が私のところへ来られていろいろとお話がありました。この方は聴覚の障害ですけれども、私が会社にいた時代には精神的障害というか、そういった方がいまして、やっぱり退職せざるを得なくなったということですが、身体障害者の方々は結構大勢いらっしゃるわけで、こういった方に対しては法律的にもやはり法定雇用率というのがあってそういった方を雇用するということですが、いろいろと問題があるように思います。
　そこでまず、身体障害者の方の雇用状況というようなことについてちょっと一言、まず教えていただきたいと思います。
○政府参考人（渡邊信君）　障害者の雇用率ですが、今御指摘のように雇用率制度というのがございまして、平成十年度からこの法定雇用率が一・六％から知的障害者を含めて一・八％に引き上げられております。こういったこともありまして、障害者の雇用率は徐々にではありますが上昇しておりまして、平成十一年度では前年比〇・〇一ポイント上昇の一・四九％という状況でございますが、なお法定雇用率の一・八％は下回っているというふうなことでございます。
　また、公共職業安定所で仕事を探しておられる障害者の方ですが、ことしの七月末で十二万八千八百人おられまして、前年比で見ますと七・三％増加しているということで、なおなかなか就職状況が厳しい状況にあるかというふうに認識しております。
○海野義孝君　ありがとうございました。
　今のお話の中で、やっぱり一般の健康な方々にしても近年は大変そういった就職状況というのが厳しいということでございますけれども、今御指摘のハローワーク等での求職の方、これは身体障害者の方々ですね、十二万八千。七・三％ふえていらっしゃるということです。
　少しずつ法定のそういう雇用率が上がっているということは大変喜ばしいことでありますけれども、やっぱりこの場合も求職者と求人との関係である程度、何というんですか、ミスマッチ的な問題もあろうかと思うんですが、そういう状況、いわゆる身体障害者の方々の就職を難しくしているというか、そういった点では特に何かございますでしょうか。
○政府参考人（渡邊信君）　障害者の雇用は景気の変動にかかわらず一貫して少しずつふえておる状況でありますが、今御指摘のように、障害者の働く環境を整えていくということは企業にとってもなかなか難しいというふうなこともあって障害者の雇用が伸びないという面もあります。
　また、障害者の雇用にとっては、トップの方がやはり障害者の方の雇用に努めるんだと、そういう姿勢を示されるということは大変重要なことであろうかと思いまして、労働行政におきましても、求人の開拓に努めるとかあるいは職場環境の改善を行われる場合の助成をするとか、そういったことで障害者雇用の環境をつくるというふうなことを助成しております。
　ただ、最近の状況について申し上げますと、障害者の雇用が進んでいない一番大きい理由は、やはり中小零細企業におきます障害者の雇用が進むというよりむしろ落ち込んでいるということでございまして、数字で申しますと、特に百人未満の企業の実雇用率が平成五年の二・一一％から平成十一年では一・七二％というふうに急激に低下をしているところであります。昨今の景気の変動というものを反映して、障害者の雇用にもこれがあらわれているのではないかというふうに見ております。
○海野義孝君　この身体障害者の方に対する企業の雇用納付金制度というのがあるというふうに聞いておりますけれども、これとその実効性についてです。
　これは要するに、何かそういった方々を、身障の方々を雇用すべきという法的な義務があるけれども、実際に雇用していないそういった企業も半ばを超えていると、率的に言いますと。そういった企業は身体障害者雇用納付金制度というのがあってそういう納付金をされているということですが、それがどのぐらいあって、それを具体的に雇用を高めていく上で実効性というものがあるかどうかということですけれども、この制度とその辺の関係、いかがでございますか。
○政府参考人（渡邊信君）　障害者の雇用納付金制度ですが、障害者の雇用につきましては実際に企業で雇用していただくということが一番大事なことで、そういったことで法定雇用率を設けているわけでありますが、雇用率を達成できない、していないという企業からは、これは三百人以上の企業に限っておりますけれども、雇用率の未達成一人について幾らというふうに今御指摘の雇用納付金を徴収しているところでありまして、これを例えば超過達成している企業に奨励金として、これを助成金として支出をするということにいたしまして、事業主全体で障害者の雇用に努めるというふうな仕組みの制度でございます。
　この効果でございますけれども、この納付金制度が発足しましたのは昭和五十二年でございますが、当時の実際の雇用率が一・〇九％でしたが、平成十一年度には先ほど申しましたように一・四九％まで上昇しておると。しかも、景気の変動にかかわらず、失業率は上がったり下がったりいたしますけれども、障害者の実雇用率というのは一貫してふえ続けているというふうな状況にありまして、この制度はやはり一定の効果を上げているというふうに見ております。
○海野義孝君　あと簡単にお答えいただきたいんですが、精神障害者の雇用の義務づけ等を含めたいわゆる精神障害者の具体的な就労促進策といったことについてが第一点。
　もう一つは、知的障害者の就労の促進のために行政機関としてどのような協力ができるかと、この点について簡単にちょっと教えていただきたいんですが。
○国務大臣（吉川芳男君）　御指摘の精神障害者に対しましての雇用率制度を適用し雇用を義務づけることは、対象とすべき精神障害者の範囲やプライバシーの保護の問題等解決すべき課題が多いものと考えておりますが、平成十一年度より研究会を設置し、精神障害者の雇用を促進するためのシステムのあり方等について検討しておるところでございます。
○政府参考人（渡邊信君）　知的障害者の就労促進ですけれども、知的障害者につきましては、先ほど申し上げましたが、平成十年七月から法定雇用率に算入をするということにしておりますが、またあわせまして、安定所におきましてきめ細かに一人一人就職の相談に応じているというふうなことや、あるいは知的障害者の方を対象としまして民間事業所で就業体験というのもしていただく、その際の助成をするというふうな事業を行っております。
　なかなか知的障害者の方の雇用は身体障害者の方に比べてもなお難しい面があるわけでありますが、こういった施策の積み上げによって知的障害者の雇用を進めていく必要があろうかというふうに考えております。
○海野義孝君　最後に吉川大臣にお願いしたいと思いますが、さっきもちょっと途中で触れましたけれども、障害者の解雇という問題に関係してでございますけれども、一方では大変な御努力で、そういった身体障害者の方々の就業機会をふやしていくためにいろいろな企業にも努力を促す、それから行政としても大変いろんな面で取り組んでいらっしゃることはよくわかりますけれども、一方で、これは個人的な事情もあるでしょうけれども、解雇されるというかやめていく、こういった点もやはり高水準にあるというふうに私は理解しているんですけれども、そういう方の、つまり身体障害者の方々の働きやすいそういう環境づくりというふうな点がいま一つ十分でないというような気もします。これは身体障害者の方の独特のそういった仕事に携わるという点でのいろいろな厳しさもあろうかと思いますが、そういうような働きやすい環境づくりという点がいま一つという点。
　そういう面で、特に働きやすい環境づくりのためにどのように行政として今後支援を行っていくかという点について、具体的な方策についておありでしたら、あるいはお考えをお持ちでしたら、ひとつ大臣、お答えいただきたい。
○国務大臣（吉川芳男君）　御指摘のように、障害者の雇用を進めるに当たりましては、障害者の働きやすい環境づくりが大切であるというふうにまず考えております。
　このため、労働省といたしましては、従来より、障害者の作業を容易にするための施設設備の設置、整備を行う場合における費用の助成、また障害の種類ごとに雇用管理上配慮すべき事項を取りまとめたマニュアルの作成及び事業主に対する周知徹底などを図る対策によりまして障害者の働きやすい環境の整備に努めてきたところでありますが、また、本年度からは、障害者が勤める職場に同行し職場定着等の支援を行うジョブコーチを制度化するためのパイロット事業を実施しているところであり、十三年度においてはさらに事業の拡充を図ることといたしております。
　今後とも、労働省といたしましては、障害者が働きやすい環境の整備に向けて積極的に支援をしてまいりたいと思っております。
○海野義孝君　時間が参りましたので、大変たくさん御質問を残しましたことをお許しいただきたいと思います。
　大変ありがとうございました。
○八田ひろ子君　日本共産党の八田ひろ子でございます。
　高齢化社会が目前に迫っている中で、介護と仕事の両立、とりわけ家庭責任と仕事を両立しながら労働者が働き続けられる環境整備、これが今求められているというふうに思いますが、我が国は、御承知のように、一九九五年にはＩＬＯ百五十六号条約、家族的責任と一般的に言われておりますが、この条約を批准しましたし、判例で見ましても、例えば一九九七年の北海道コカ・コーラボトリング事件における札幌地裁判決など、家庭責任を考慮して配転命令撤回の判決が出される、こういった流れが今国内外の時代の流れかと存じます。
　昨年、男女共同参画社会基本法も成立をしたところでありますけれども、仕事と家庭の両立というのは男女共同参画社会の実現のために欠かせません。この中でもとりわけ事業主の責務というのが大きいというふうに私ども思っておりまして、これは衆参本会議での首相答弁あるいは委員会での官房長官の答弁でも明らかですし、私が共生社会調査会でも大西男女共同参画室長に質問いたしました際にも明確に事業主の責務についてお述べになりましたが、労働大臣も同じお考えだと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（吉川芳男君）　男女共同参画社会基本法に規定されておりますように、育児、介護といった家族的責任を負っている労働者が男女を問わずその役割を円滑に果たしつつ働き続けることができるようにするための取り組みが企業においても求められていると認識しております。また、使用者の責任については八田委員が御指摘のとおりで、これは重要な問題だと思っております。
○八田ひろ子君　本当にそのとおりだと思うんですね。
　ところが、私はこの間、労働・社会政策委員会でも女性の介護責任を負った方の問題も取り上げてきましたが、男性にとってもやはり同じ問題だということを痛感しました。
　これは私、最近、愛知県瀬戸市にお住まいの梅村義信さんという方からお話を伺いまして、大変胸が痛い、こんなことがあっていいのかという思いなんです。
　これは、シティバンク、エヌ・エイ、シティバンクというのは外資系の銀行なんですけれども、ここにお勤めの梅村さんのお母さん、脳梗塞、狭心症、骨粗鬆症などがありまして、最近では痴呆の進行もあります。ですから、歩行の付き添いは無論ですけれども、排せつや食事、入浴やお洋服を着たり脱いだりの介助、通院の付き添い、御夫婦で力を合わせてされていますし、十二歳と十五歳のお子さん二人あるんですが、ぜんそくの持病があるということだそうです。
　この方をシティバンクは今東京へ転勤せよと、こういうことになっているそうなんです。これは今特に始まったことではなくて、この方は七三年入社なんですが、名古屋支店に勤務をされて、十年後に東京への転勤の打診がありました。当時も御両親の介護をしていましたので、困るということで交渉をして二年間だけの約束で東京に赴任されたんですね。ところが、この約束が守られなかったんですね。五年たっても六年たっても名古屋へ戻れない。とうとう裁判に訴えて、二年間かかったんですけれども名古屋支店に戻ることができました。名古屋の勤務になったんですね。ところが、また今度は東京へ転勤と。お父さんが九四年に亡くなったんですけれども、お母さんの病状は悪いし、とても介護で家を離れられないということで交渉して、じゃ東京じゃなくて大阪へ、愛知県の瀬戸市から毎日大阪まで通勤をされて介護と仕事と両立を図ってこられました。
　実は、こういう配転がたびたびあるものですから、そのたびに親御さんは精神的にも追い詰められて病状が悪化をしていくということで、お医者様からも注意を受ける。銀行の方にもそういった診断書は出ているんですけれども、こういう状況を重々知っているんですけれども、ことしまた、大阪まで勤務していたのを今度はまた東京へと。とても受けられないということで話し合いはしているんですけれども、会社から転勤するか退職をするかと迫られているんですね。事実上、親御さんの介護のために退職を迫られるなんという悲惨な状況で、シティバンクのやり方というのは本当にひどいなというふうに思うんですが、これは、ただこの梅村さんの問題だけではない。親の介護について、これから就職する男子学生にとっても問題になっています。
　私、ここにきょう、学生の就職実態アンケート調査というのを持ってきたんですが、これは愛知労働問題研究所が調査をしてまとめたんですが、これを見ましても、学生の採用試験の面接、そこで男子学生に対して、長男であるかどうか、または次男だからどこでも行けるかどうかとか、親御さんが介護が必要になったらどうするかと。結局、将来介護責任を負う学生は採用しない、こういう実態もあるというのがこういう調査でも明らかなんですね。
　企業は介護しながら働く人に対する配慮が要り、そういうことが企業の責務だと、今、大臣もお答えいただいたんですけれども、こういう実態についてどうお思いになるでしょうか。
○国務大臣（吉川芳男君）　ただいま八田委員が具体的な事例を挙げられまして答弁を求められましたけれども、私も聞きながら同情すべき点はあるなという気持ちは十分持っておりまするけれども、このことについて、こうあるべきだ、こうすべきだと言う今立場にもございませんし、先生の紹介の個別事案につきましては、まだきょう聞いたばかりでございますので、ここで答弁を控えさせてもらいたいと思うんです。
　ただ、一般論として申し上げますならば、労働者が仕事と家庭の両立を図るためには、事業主が育児、介護といった労働者の家族的責任にも配慮することが望ましいと考えておるわけでございまして、このため、平成十一年度より、仕事と育児、介護を両立できるような制度を持ち、多様でかつ柔軟的な働き方を労働者が選択できるような取り組みを行うファミリーフレンドリー企業の普及促進を図っているところでございます。
○八田ひろ子君　私、この梅村さんだけでなく、これから就職する男子学生にとっても大変ですので、ぜひ大臣においてきちんとそういった指導をされるべきだと思うんです。
　このシティバンクという会社は、実は今おっしゃったファミリーフレンドリー企業なんですね。ファミリーフレンドリー企業で、労働省がここは家庭的責任を果たすためにいい企業ですよと、こういうふうなお墨つきを与えている企業でこういうことが行われているというのは、私、大問題だと思います。
　高齢化が進むにつれてこの介護の問題というのは本当に大きいですから、勤務地など労働条件が大幅に変更される、こういうとき、特に世界的に見て日本は異常な単身赴任ですね。だから、そういう単身赴任なんかのやむを得ないときは本人と家族の同意を前提にするとか、労働者の家庭責任を果たしながら職業ができる、こういう権利を保障できる、もう労働者の家庭と仕事の両立が本当に実現できる施策、企業責任を果たさせる実効ある施策をこれから検討しておいていただきたい、こういうふうに思いまして次の質問に移ります。
　次に、豊能郡美化センターの解体工事に従事された労働者が高濃度ダイオキシンに汚染された問題と、それから今後の解体工事における労働者の安全確保について伺います。
　　　〔委員長退席、理事南野知惠子君着席〕
　労働省は検討委員会を設置されて、近日中にいわゆる緊急対策を出して解体工事の自粛を解除する、こういうふうに伺っておりますが、今後の対策を立てる上で一番大事な問題というのは原因究明だと思うんですね。現在のところ、実態調査に基づく本格的な原因究明はまだ途上ですね。しかし、緊急対策で解体工事は始めるという。
　そこで、私、この緊急対策についてちょっと労働省に最初に伺いたいんですけれども、解体作業はダイオキシン汚染の除去を確認した上で行うこと、緊急対策にそういうふうにされると思うんですが、今もそうだったんですね。ところが、汚染除去が前提なのに労働者は暴露されてしまった。除去が確認できるかどうかというのが今問題だと私は思います。
　ですから、計画どおり、書類どおり実施されているかどうかという立入検査、今度も問題になったんですけれども、それはどうなのか。たとえ立入検査されたとしても、この汚染除去の確認を監督官だけに負わせるというのは私はちょっと大変だと思います。ですから、ダイオキシンについての知識を持っている専門家などがきちんと確認をする、こういう実効性の担保が必要だと思われますが、いかがですか。
○政府参考人（野寺康幸君）　このダイオキシンに関します解体工事の作業中に発生いたしました被曝の問題は、かなり重要な問題というふうに受けとめております。
　当初、先生御案内のとおり、日立造船の方から解体工事の計画書が出されまして、それについてある程度行政の方もチェックをいたしたという経緯がございます。しかしながら、先生御案内のとおり、計画書の中ではダイオキシンを完全に除去して作業をするという計画であったわけですが、その後、工事が逼迫いたしまして、その計画どおりに必ずしも行われなかったのではないかという疑いを現在持っているわけでございます。
　ただ、先般、解体作業に当たりました労働者の被曝がかなり高濃度であったと。この原因は一体那辺にあるかということにつきましては、先生御指摘のとおり、まだ厳密な意味での原因の究明には至っておりません。ただ、溶断の際に発生したガス状のダイオキシンを吸入したといったようなことが大きくきいているんではないかというふうに専門家の検討の中で指摘されているわけでございます。最終的な結論にはまだ若干時間がかかるかと思っております。
　それで、今後の問題でございますけれども、もちろん解体作業、ダイオキシンがそこに存在するということ自身が周辺住民にとっては大きな不安、健康上の問題が生じる可能性がございますので、解体工事自身は一方でできるだけ早く進める必要があるわけでございます。しかしながら、解体工事に伴う安全の問題とどうバランスをとるかということでございまして、先生御指摘のとおり、この検討委員会の専門家の方々に緊急対策の内容自身を御検討いただいておりますし、また素案の部分につきまして現在パブリックコメントをいただいている最中でございます。
　　　〔理事南野知惠子君退席、委員長着席〕
　最終的にこの案が確定いたしましたら、できるだけ早くこの対策を各工事業者等と関係団体にお示しいたしまして、十分な御理解をいただきまして、工事の実施に当たって事前に労働基準監督署に計画を出していただき、また出していただきました計画書に基づきまして、監督署に置きます監督官、さらに監督署にはそれ以外にこういった方面の専門家がおりますので、そういった者も動員いたしまして、計画どおり行われているかを確認しながら作業を進めてまいりたいというふうに思っております。
○八田ひろ子君　実際に今までも書類どおりできなかったとか確認ができない事態があったものですから、そこのところは今度の反省のもとにしっかりと原因究明とともにやっていただきたいと思いますが、この緊急対策自体は根拠法令がないわけですね。これでは実効性の確保も本当に心配で、労働者の命と健康ということでは重大な影響があります。
　今後、今おっしゃった作成する解体作業マニュアル、そういうのをつくられるときには、根拠法令の整備など実効性のあるものにすべきだと、こういうふうに私は思うんですけれども、大臣、いかがですか、簡単で結構でございますので。
○国務大臣（吉川芳男君）　解体工事を安全に実施するためには緊急対策を策定し、これは当面やめるようにということは、私自身、お盆前でしたけれども、この事件があってから直ちに命令してしばらくやめてもらったわけなんです。緊急対策の効果を確認し、今回の事業の原因調査結果やダイオキシン類暴露の健康影響に関する科学的な知見の集積を踏まえて、必要な対策を検討してまいりたいと思っております。これは長期策ですね。
○八田ひろ子君　根拠法令のことを聞いているんです。
○委員長（鎌田要人君）　私語は禁じます。
○政府参考人（野寺康幸君）　今、大臣から申し上げたとおりでございます。果たしてこの緊急対策をどういったものにするのか。それは現在ではまだ白紙でございますけれども、いろいろな御意見を踏まえながら、効果の上がる方法を目指して検討してまいりたいということでございます。
○八田ひろ子君　やっぱりきちんとした解体作業マニュアルをつくる場合は根拠法令の整備など実効性のあるものをしっかりと責任を持ってつくっていただきたいと思うんです。
　この問題では厚生省にも私は責任があるということで、大臣に伺いたいんですけれども、この焼却施設に高濃度のダイオキシンが蓄積をしたというのは、炉頂型で冷却水の循環方式という構造上の問題、いろいろ重複したと言われておりますけれども、しかし今となってはそういったことが問題ですね。ですから、そうした技術基準を設けてきた厚生省の責任を重大に感じていただかないといかぬというふうに思うんです。
　豊能郡の美化センターの場合は余りに高濃度だということで、解体に当たって国の補助金を特別につけていただいた、これは大変結構ですが、当然のことですが、工事終了まで国が責任を果たすべきですし、今後こうしたことが起こらないように万全の対策をとるべきだと思いますけれども、厚生大臣、いかがでしょうか。