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○伊藤副大臣　それでは、委員長の指示ですので、簡潔に答弁させていただきます。
　二年度の三次補正予算は、感染拡大防止及び雇用や生活の支援等の費用を計上しております。また、その上で、予備費については五兆円程度計上しておりますので、まずはこの三次補正の早期成立と、コロナ予備費、これを活用しながら新型コロナへの対応に万全を期していきたいと考えております。
○柚木委員　終わりますが、このままでは、菅首相がおっしゃっている一カ月での緊急事態宣言、解除どころか全国発令、ますます拡大せざるを得ないという懸念を持っておることを強くお伝えをして、質疑を終わります。
　ありがとうございました。
○後藤（祐）委員　立憲民主党の後藤祐一でございます。
　冒頭、尾身理事長にお伺いしたいと思います。
　本日、七府県に緊急事態宣言が拡大されるとのことでございますが、尾身理事長、最初の一都三県に発出する検討を行った際に、きょう追加する七府県含めて、あるいはほかの県も含めて、あるいは全国拡大という選択肢も含めて、もっと多くの都道府県を対象にすべきという御議論はなかったんでしょうか。
○尾身参考人　お答えいたします。
　もちろん、さまざまな議論はしました。そういう中で、今回は、きょう議論をしていますし、マスコミではあと大阪等々が加わるんじゃないかということで、この時間差ですよね。
　時間差についてはさまざまな意見があると思いますけれども、客観的なデータを分析しますと、東京では十二月に入ると徐々に感染拡大していましたよね。その中で、十二月中旬になると、いわゆる我々の言っているステージ４の十万対二十五というのは超えてしまって、二十九日には東京のモニタリング会議が、もうこれは医療の文字どおり逼迫だということを言われていた。
　一方、大阪の方は、実は年末までは下降傾向があって、例の十万人対二十五というのを超えたのは一月の四、五、六ということで、東京と大阪では約半月のタイムディレーがあったという意味で、そういう意味では感染症の上昇のレベルということでは時差があったということで、それが早かったか遅かったかというのはまた別の判断だと思いますけれども、そういう分析をしていたことは間違いなくて。
　ただ、いろいろな意見が専門家内ではあったというのは当然のことであります。
○後藤（祐）委員　西村大臣、いろいろな議論があったということですが、きのうからきょうにかけて、追加する府県がどこになるかというのは、結構直前に、例えば栃木ですとか福岡をどうするかとかというのは、加わったりしている可能性がありますよね。前回、一都三県のときに、対象をどこまでにするかというときは、そういう危機感がなかったんじゃないですか。今回は、関西の三府県だけではなくて更に加えておかなきゃという危機意識が働いて七つにふえたように外からは見えます。
　ぜひ、これから第三陣というんでしょうかね、こういったこともあり得るでしょうから、全国一律という選択肢も含めて、その直前の状況をよく見て、広目広目、早目早目にこの対象拡大については考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○西村国務大臣　御指摘のように、感染拡大を何としても抑えるという立場からいえば、おっしゃるように、最初から幅広くかけて、そして一気にここで抑えるというのは一つの、いわゆる一般的な危機管理の手法としては当然あり得ることだと思います。
　ただし、特措法第五条には、私権の制約を伴うものは必要最小限にしてくださいと。これは、この法改正のときにも後藤委員から指摘をいただきました。専門家の意見を聞いて慎重に判断するようにという御指摘をいただいたと記憶をしております。例えば、東北地方あるいは山陰とか、かなり低く感染を抑えている地域、ここまで含めて緊急事態宣言の措置の地域の対象とするかどうか、ここは私は慎重に考えなきゃいけないんじゃないかというふうに現時点では考えております。
　もちろん、緊急事態宣言は発出されましたので、全国の都道府県そして全国の市町村に対策本部が立ち上がっていますから、それぞれの市町村において、今それぞれの感染状況において必要な対策がとられているものというふうに思います。これは、それぞれの都道府県が調整を行ってやっている。私どもは、それぞれの都道府県と調整を行っているということであります。
　そして、前回の諮問委員会のときにも、今尾身会長からございましたように、さまざま私どもも議論を提起をいたしました。大阪の状況をどう見るか、この議論をいただきました。そして、いろいろ議論がありましたけれども、尾身先生からも紹介があったとおり、最終的に一都三県ということで、諮問委員会として一致して了解、了解というか、これでいいということで御判断をいただいたものであります。
　繰り返しになりますけれども、できるだけ強い措置をやった方がそれは早くおさまるんですけれども、私権の制約を伴うものであります。そこは専門家の意見を聞きながら慎重に、しかし、感染拡大が急増すれば、これは当然臨機応変に、果敢に判断をしていかなきゃいけない。いつもこういったことを頭に置きながら、私権の制約を伴うということも頭に置きながら適切に判断をしていきたいというふうに考えております。
○後藤（祐）委員　法律との関係では、四月のときは岩手県まで含めて全国一律でやったんですから、これについて、法律の問題だという議論には余りなっていませんので、そこは気にしつつも、法律はできないということじゃないと思いますので、とにかく後手後手に、後でということにならないように、少なくとも今回の七府県については六日間おくれたわけですから、この六日間は非常に大きな六日間だということを考えて次の対応をとっていただきたいと思います。
　続きまして、特措法について触れたいと思います。
　お手元の配付資料に、一月八日の政府・与野党連絡協議会で政府側から配付された資料を配付しております。これは、既に我々、野党共同で十二月二日に特措法改正案を提出しておりますが、そのうちのかなりの部分が政府側が受けとめていただいているというふうにも受け取れます。
　例えば、これは西村大臣に後で確認の答弁を求めますが、三ページ目、立入検査規定を設ける、あるいは、支援措置をちゃんと法律に位置づける、四ページ目、緊急事態宣言前にも臨時の医療施設が開設できるようにする、五ページ目、宿泊療養や自宅療養に法的根拠を持たせる、あるいは六ページ目、国、県、市町村の関係、情報共有をやりやすくする。こういったところについては、我々が提出した法案の中に書いてあることを、御指摘を踏まえ、そういった条文を設ける方向で検討とされておりますが、確認です、これらは特措法改正案の中に入れるということでよろしいでしょうか。
○西村国務大臣　冒頭、一点だけ。
　昨年春に全国に広げたのは、これは、連休を前に、首都圏あるいは大都市圏から地方に感染を広げることになるのではないかという危惧から、専門家の皆さんの御意見を聞いた上で判断をしたものであります。現状況とかなり状況は違うということも御理解をいただければと思います。
　その上で、野党の皆さんからもさまざまな御意見をいただいております。ここにお示しをしておりますとおり、八日の協議会におきましてこのような形で示させていただいておりますけれども、いただいた御意見を、私ども真摯に検討を重ねてきております。
　本日午後には与野党協議会が予定されておると聞いておりますので、その場で、御指摘を踏まえた改正の方向性についてお示しをしたいというふうに考えております。
○後藤（祐）委員　罰則の是非ですとか、先ほど柚木委員もやりましたけれども、緊急事態宣言前の要請に従わない場合の過料ですとか、このあたりはなかなか議論が難しいところもあると思いますが、ぜひ、この罰則については慎重に考えつつ、与野党で意見が一致している部分については、もうその方向で進めていただきたいと思います。
　続きまして、緊急事態宣言における外出自粛要請の内容について、特に、二十時以前は外出していいのかしらというのが国民に大変わかりにくく伝わっている件についてお聞きしたいと思います。
　まず、事実関係として、緊急事態宣言を決めた一月七日の十八時からの菅総理の記者会見で、冒頭の、緊急事態宣言を第一に、第二にと説明していく中で、菅総理は、第三に二十時以降不要不急の外出の自粛と言っちゃっているんですね。二十時以降と限定しているんです、総理の一番大事なところの説明がですよ。
　この菅総理の会見を踏まえて、同じ一月七日夜の報道ステーションでは、菅総理は午後八時以降の不要不急の外出を自粛することなどを挙げましたと報道しちゃっているんです。かなり多くの国民が、これを見て、八時以降だけ外出しちゃいけないんだなと受けとめたと思います。
　さらには、江戸川区では防災放送で、二十時以降の不要不急の外出をお控えくださいと放送している模様です。そのようにホームページにあります。また、江東区の「本区の対応方針について」というホームページにおいては、「二十時以降の不要不急の外出自粛をお願いいたします。」と書いてあります。公的なところが二十時以降だけに限定して外出自粛を要請しているんです。国民が誤解するに決まっているじゃないですか、役所が間違えちゃっているんだから。
　西村大臣、この一月七日の総理の六時の記者会見が間違いだったんですよ。この総理の二十時以降に限定した記者会見、間違いじゃありませんか。
○西村国務大臣　今回の措置は、御指摘のように、昼間も含めて不要不急の外出、移動の自粛の要請をお願いしております。このことは議運の冒頭の私の御説明でも申し上げたところであります。
　総理の御発言された趣旨は、その中でも特に八時以降というのが、これは専門家の皆さんからも御指摘をいただき、まさに長時間の飲酒、これはどうしても深夜に及ぶ、ここでマスクを外した会話が進んでしまうという、このリスクの高いところを強調されての御発言だったと思いますが、今回の措置は昼間の外出自粛も含めてお願いをしているところであります。
　昼の飲食、御飯、大勢のみんなで食べることは、またこれはリスクが高いことであります。昼間だからといってリスクが低いわけではありませんので、ぜひ改めて、昼間も含めて外出自粛、これはテレワーク七割もお願いしているところでありますので、国民の皆様にはお願いをしたいというふうに思います。
○後藤（祐）委員　総理が、特にと言わないで、二十時以降不要不急の外出の自粛ともう言ってしまったんです、一番大事なところで。
　きょう、七府県追加されるわけですよね。その後、総理の会見がおありになるのであれば、ぜひ総理の言葉で、二十時以降だけではなくて二十四時間外出自粛をお願いしますということをちゃんと言うべきじゃないですか。そのように働きかけるべきじゃないですか、大臣。
○西村国務大臣　正確に申し上げますと、昼間も含めて不要不急の外出自粛。当然、通勤通学、通勤もできるだけ、七割テレワークと言っていますけれども、エッセンシャルワーカーの方もおられますし、学校もありますし、さまざまありますので、それは御理解いただいた上で、多くの皆さんに御理解いただける、そして共感を持って取り組んでいただける、そういうメッセージの発信を私ども心がけていきたいというふうに考えております。
○後藤（祐）委員　総理が国民に誤解をもたらす発言をしちゃっているんですから。江戸川区とか江東区とか報道ステーションとか間違っちゃっているんですから。彼らのせいじゃないですよ、総理のせいですよ。もう、きょうやるんだったら、総理の言葉で言い直したらいいじゃないですか。八時以降だけじゃなくて二十四時間と言えば、それがちゃんと報道されますから。やはり特にと書いちゃったことが失敗だったんですよ。特にお酒を飲むような場には行かないでくださいねとかいう言い方だったらまだよかったと思いますけれども。
　やはりそこは気をつけていただきたいと思いますが、この緊急事態宣言の関係で、もう一つわかりにくいところがあるんです。それは、この外出自粛要請の対象外なものとして、必要な職場への出勤というのがあるんですけれども、これは基本的対処方針に書いてあるんですが、外で行う仕事はどうなるんでしょうか。これはどうも都会に勤めている役所の方が書いたなという感じなんですけれども、郊外では特に外でやる仕事はすごく多くて、例えば、畑の中で一人で農業をやっているような方も外出自粛の対象なんでしょうかという。
　人に会わないような外でやる仕事も外出自粛の対象なのか、あるいは、これはより深刻なんですが、人と会うようなお仕事、特に営業のお仕事、あるいは、我々政治家も地元に行けば有権者の方と会うのが仕事です、外でほかの方と会うお仕事、これは外出自粛の対象なのか、それぞれ、これははっきりさせていただけないでしょうか。
○西村国務大臣　先ほども少し触れましたけれども、医療現場の皆さんとか交通インフラを支えていただいている皆様、通信インフラ、さまざまです。あるいは、ごみを収集されている方々。さまざま、私たちの生活を支えて、現場に行かないとできない仕事がございます。いわゆるエッセンシャルワーカーと言われる方々であります。こういった方々は当然テレワークなどできない、在宅勤務できないわけでありますので、もちろん、交代で勤務するとか、いろいろ、シフトを考えるとか、工夫はあると思いますけれども、基本はこういった方々は現場で支えていただく。改めて感謝を申し上げたいというふうに思います。当然、外出自粛の外の話ということになります。
　そして、その上で、人とどうしても会って話をするような仕事もあるんだと思います。ここは、本当にその方に会う必要があるのかどうかも含めてぜひお考えいただいて、オンラインでできないのか、電話でできないのか、そういったことも含めてお考えいただいて、今やる必要があるのか、もう少し先でいいのか、こういったことも含めて必要性について御判断いただいて、ここはもう私どもは不要不急と言うしかないんですけれども、できる限り人と人との接触、特に、ふだん一緒にいない人との接触、飲食、これは非常にリスクが高いということが研究でわかっておりますので、ぜひ、そうした仕事も含めて、できる限りオンラインなどを活用いただくことをお願いをしたい。テレワークは七割ということで経済界にもお願いをしているところでございます。
○後藤（祐）委員　基本的対処方針を書きかえた方がいいと思いますよ。職場への出勤については書いてあるし、職場の中で何をするかということも書いてあるんですけれども、外でやる仕事について何にも書いてないんですよ。世の中、外でやる仕事はいっぱいあるし、人と会う仕事はいっぱいあるんですよ。今御答弁いただいたようなことは、常識的にはそういうことだと思うんですよ。でも書いてない。
　ですから、我々の、政治家の事務所も含めて、人と会うというところは、政府から言われているのかどうかよくわからないけれども自粛しているような状況だと思いますよ。そういう会社が何百万社とあると思います。ちょっと、やはりそこは基本的対処方針に書くべきだと思いますよ。外で行う仕事も、人と会う仕事については外出自粛要請の対象である、もちろんエッセンシャルワークはちょっと別だというようなことで、はっきり言っていただければ国民の行動は明確になると思うんですが、いかがですか。今のでよろしいですか。
○西村国務大臣　基本的対処方針について、経済界の皆様や知事会の皆様とも、私から説明をしたり、あるいは、既に諮問委員会のメンバーにも特別の参加で入っていただいたりしておりますので、御理解をいただいているものと思いますけれども、より正確に伝わるように努力していきたいというふうに考えます。
○後藤（祐）委員　ぜひよろしくお願いいたします。霞が関や大手町の大きなビルで働いている人ばかりじゃありませんので、ぜひよろしくお願いします。
　それと、きょう厚労省から、こやり政務官にお越しいただいております。私は経産省の同期入省なんですが。時短要請について、営業時間短縮要請について次に聞きたいと思いますけれども、この対象となり得る店というのは、食品衛生法上の許可を要する飲食店、喫茶店、遊興施設等ということですが、自動販売機で販売するというところを除くと、一体、何店あるんでしょうか。きょうの七つを含めた十一都府県と、あと四十七都道府県全部を含めた数字をお答えください。
○こやり大臣政務官　お答えいたします。
　委員御指摘の点につきまして、済みません、御通告をいただいておりませんので、手元に詳細な数字を持っておりません。後日、また御説明に上がらせていただきたいというふうに思います。
○後藤（祐）委員　通告の紙に書いてあるんですよ、その数字を火曜日のうちに示してくださいと。平成三十年度末の数字がホームページに書いてあって、この数字でいいですかというところまで、私、紙で確認しているんです。その販売機分だけ除いた数字というのを既にいただいています、厚労省から。その数字を確認までに聞いているんですけれども、後ろの方、紙、出してあげてくださいよ。
　十一都府県合計で、自動販売機を除くと七十八万七千五百店、全国合計で百四十四万六千八百四十店でよろしいですか。もし後ろから届いていないんだったら、聞いてもしようがないんだけれども。
○こやり大臣政務官　大変申しわけございませんが、確認の上、御返答申し上げたいというふうに思います。
○後藤（祐）委員　火曜日のうちにその数字を事前に下さいと書いてやって、きのうの夜中にファクスか何かで届いていました。これで通告していませんと言われちゃうと困るんだけれども。議論の前提なんです、これは。
　その上で西村大臣にお伺いしたいと思いますが、これは四十五条の要請あるいは指示、そして公表ということになっていくわけですが、四月、五月の緊急事態宣言時は、要請が三百二十八件、指示が十一件、公表が三百三十九件行われたというふうに、これはちゃんと事前にいただきました。
　さて、桁が違います。しかも、今度、飲食店は、もともと二十時以降やっているところがこの七十九万軒のうち、仮に半分あったとしても、四十万軒ぐらい対象になるわけですね。しかも、基本的にみんな守らなきゃいけないはずですから、そのほとんどが対象になるわけですよね。これは、どうやってこの膨大な何十万軒という飲食店の遵守状況を確認するんでしょうか。
○西村国務大臣　前回の緊急事態宣言のとき、あるいは、夏以降にも幾つかの県で要請を行ってきました。地域、それぞれの都道府県の職員の皆さんや、あるいは、夜ですので警察や消防の皆さんの協力も得て、時短の呼びかけあるいは外出自粛の呼びかけなどを行って、それによってかなりの部分が、多くの事業者がそれに従っていただいているものというふうに思います。
　その上で、そうした情報をしっかりと都道府県の中で集約をする中で、必要なところにさらなる要請あるいは指示、これも、一定の手続を踏んで指示を行うということで、私ども、そのひな形なども示しているところでありますので、これまでの経験を踏まえて、それぞれの都道府県において対応されるものというふうに思います。
○後藤（祐）委員　これは大変ですよ。かつ、自粛警察が出まくりますよ、四月、五月の状況からすると。
　公表するんですか。大臣、四十五条四項の公表というのは、目的は何ですか。サンクションですか、それとも利用者に対する周知ですか。
○西村国務大臣　御指摘のように、利用者に対して、こういうところは時間短縮、あるいはイベントをやらない、自粛してもらう、そういったことを広く利用者の皆さんに周知をするということでありますので、ペナルティーという考えではなく、合理的な行動を促すための、確保することを目的としているというふうに理解しております。
○後藤（祐）委員　もともとの法律の趣旨はそうですよ。ですが、今回、二十時以降、要請を満たさずにやっちゃっているお店を公表します、そして、その公表の目的は周知ですといったら、あっ、二十時以降やっているお店はあそことあそことあそこなのね、あそこに飲みに行こうと誘発してしまいませんか。この公表って、やるとよくなくないですか。
　ところが、法律には、「公表しなければならない。」と書いてあるんです。要請、指示を四十五条でやった場合には公表しなければならないと書いてあるんですが、この公表は今大臣がおっしゃったように周知が目的だとすると、この周知は、今の状況でいえば逆効果ですよ。これは法律を変えるべきだと思いますが、四十五条四項の公表は、「しなければならない。」ではなくて、することができるに改めた方がいいんじゃないですか。
○西村国務大臣　御指摘のように、これは春のときも、非常に悩ましい、幾つかの娯楽施設でずっと営業を続けられる中で、公表に踏み切った自治体もあるわけですけれども、その中で、むしろ、御指摘のように、そこに集まってしまったということもあります。
　別に、我々も賛成した法律ですから、何とか言うつもりはないですけれども、民主党時代にできた法律であるということでありますので、後藤委員のそういう、今の野党のさまざまな御意見も我々は踏まえて、与党からもさまざまな御意見をいただいております、そういった点を踏まえて、公表することができる、こういった規定に改める方向で私ども議論を進めているところでございます。
○後藤（祐）委員　前向きな答弁、ありがとうございます。そうしましょう。公表すべきときももちろんあります。でも、今の状況ではすべきじゃないと思いますので、これはできる規定がいいと思います。
　続きまして、支援策について、特に四十万円の話が出てまいりましたので、これの対象になるのかならないのかというところが、みんな日本じゅうで気になっています。
　まず、飲食店と直接間接の取引があるとは一体何を指すんでしょうか。農家とか漁師さんが居酒屋に直接納めているようなケース、これは多分入るんじゃないか。これは一個一個、ちゃんと入るかどうか答えてくださいね、経産省の方。割り箸とか飲食店の容器とか、あるいは店内の設備の設置、修繕だとか、こういった関連業者はどうなのか、あるいは産廃の処理の業者はどうなのか、あるいは、五〇％減ということですが、これら取引のある飲食店との取引そのものが五〇％減になっていなくても、あるいは減少すらしていなくても、その取引業者の売上げ自体が五〇％減であれば対象になるのかというのがまず飲食店関連。
　二つ目は、外出、移動の自粛による、こっちは、直接的な影響とは何を指すんでしょうか。今回の緊急事態宣言の対象となるところからの顧客がいるような、それ以外の都道府県のホテル、これは多分対象になるんじゃないかと思いますが、では、今回の対象になる十一都府県の中で、例えば、ホテルじゃないけれども、健康ランドとか、いろいろ、滞在することに対価を支払うような、ホテルとどこが違うんだというようなサービス、あるいは、通常の、物を販売するお店、商店街にある洋品店みたいなものも入るのか、あるいは営業時間短縮をする百貨店の中に出店しているこういった衣料品のテナントみたいなものが入るのか。これは皆さん気になっているので、お答えください。
○宗清大臣政務官　御答弁申し上げます。
　今、後藤委員の方から、たくさん事例を並べていただいて御紹介をいただきました。今回の一時金の要件につきましては、緊急事態宣言に伴う一都三県の飲食店と直接間接の取引があること、又は、一都三県の不要不急の外出、移動の自粛によって直接的な影響を受けたことによって、ことしの一月又は二月の売上高が対前年度比五〇％以上減った中堅・中小企業者であれば、先ほど後藤委員の方からるるいろいろと御説明いただきました、それも対象になり得ると考えております。
　しかしながら、確認方法も含めて、今要件の詳細について議論しておりますので、今後、制度を具体化する中でしっかり検討していきたいと思います。
　そして、先ほど、売上げの五〇％のことについても御指摘がございました。今、当該飲食店との取引を、五〇％あるなし、しかし全体として五〇％下がっているかじゃないかという御指摘だと思うんですけれども、これも今後検討をしっかりしていきたいというふうに思います。
○後藤（祐）委員　全部入るというお答えだったと理解します。これは中途半端なところで線を引かない方がいいと思いますので、前向きな答弁だと思いますが、だとすると、特に外出自粛要請に直接的な影響を受けて五〇％減になったところって、これは持続化給付金と要件が変わらないんじゃないですか、ほとんど。だとしたら、持続化給付金パートツーを四十万円でやりますとはっきり言った方がわかりやすいんじゃないんですか。
　業種に限定する、あるいはこういう因果関係みたいなことはもうやめて、この一月、二月で対前年比五〇％減以上のところには払うというふうに、大臣、変えた方がいいんじゃないですか。わかりにくいことを言って後でここを責められるより、すぱんとやった方がいいですよ。大臣、どうですか。
○西村国務大臣　御指摘のように、できるだけ、影響を受けている事業者の皆さんにとってわかりやすい制度で、そして迅速にできる制度でなければならないというふうに思います。
　その意味で、そういった観点も含めて、経産省においてしっかりとこの仕組みについて議論いただきたいと思いますし、私からもそのことは経産省に申し上げたいと思います。
○後藤（祐）委員　最後に、こやり政務官にお伺いしたいと思いますが、今、陽性者が増加している都道府県では、ＰＣＲ検査をやる機関への、検査機関への検体送付から結果が出るまでに時間が延びているようなんですね。私の地元でも、今までは翌日出ていたんですが、二、三日かかるというような状況になっていて、非常に滞っているという話を聞くんですが、検査機関のキャパシティーがパンクしつつあるんじゃないんですか。これは、機械の問題なのか人員の問題なのか、どっちが原因なんでしょうか。
　いずれにせよ、装置の増強についてはいろいろな支援策があるようですが、人員についてはどうもなさそうだということも含めて、さらなる支援措置を講ずるべきじゃないかということも含めて御答弁ください。
○こやり大臣政務官　お答えいたします。
　都道府県ごとのＰＣＲ検査機関への検体送付から結果判明までに要する時間等については、厚労省としても今注視をしているところでございます。
　実態といたしましては、我が国における一日当たりのＰＣＲ検査数の最大検査能力は、四月上旬に一日一万件であったものが、直近では十二万件を超える程度になっております。実際のところは、多かった十二月の末の一日当たりの検査数は最大で六万件程度となっており、最大能力からすれば半分程度の実績というふうになっております。
　委員御指摘の人材面での支援でございますけれども、検査の実施に係る研修への財政支援でありますとか、全ての臨床検査技師が検体が採取できるように、研修の受講促進や特例的措置も講じているところでございます。
　ただし、感染状況、拡大局面にありますので、地域の感染状況を踏まえながら、都道府県等とも連携しつつ、必要な検査が積極的に行えるように、しっかりと対応してまいりたいというふうに考えております。
○後藤（祐）委員　時間が来たので終わりますが、六万とか十二万とかいう数字は机上の数字であって、現場でおくれているということ自体が非常に大きなことだと思いますので、徹底して支援をお願いして終わります。
　ありがとうございました。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　一月七日、一都三県に緊急事態宣言が発出をされ、基本的対処方針が改定をされました。その基本的対処方針の中では、緊急事態宣言の発出及び解除の考え方を示したところであります。
　緊急事態宣言発出の考え方については、国内での感染拡大及び医療提供体制、公衆衛生体制の逼迫の状況（特に、分科会提言におけるステージ４相当の対策が必要な地域の状況等）を踏まえて、全国的かつ急速な蔓延により国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがあるか否かについて、政府対策本部長が基本的対処方針等諮問委員会の意見を踏まえた上で総合的に判断するとしています。そして、このようなステージ判断の指標を示した八月七日の分科会提言を踏まえ、今後、緊急事態宣言の判断を行うとしております。
　そこで、西村大臣にお尋ねいたします。
　ステージ４相当の地域については、緊急事態宣言の発出という関係になるわけですが、そうしないためには、その前の取組が重要であって、だからこそ、このステージの判断ではステージ３が設定をされている。だとすると、ステージ１、ステージ２、ステージ３、ステージ４、ステージ４にしないためにもステージ３にどう取り組むかということが求められていたわけですが、一都三県においては、このステージ３という判断があったんでしょうか。
○西村国務大臣　ステージ３の判断につきましては、それぞれの地域の感染状況あるいは病床の確保の状況、これはそれぞれの都道府県知事が一番よく把握をしておられるわけでありますので、基本的に知事が判断をしていくということになります。そして、国としては、その状況を共有しながら、知事が適切に判断していけるようにサポートしていくことになります。
　知事がステージ３であるとかということの表明があるなしにかかわらず、それに必要な対策、これは、時短であったり、さまざまな呼びかけであったり、イベントの厳格化であったり、こういった対応をとってもらっているところであります。その意味で、ステージ３相当の対策が必要な地域という言い方をしていると思います。
　ステージ３に当たっているかどうか、それぞれの知事、これは機械的に全部当てはめるのではなくて、総合的に判断していくことになっておりますので、知事の判断で明確に、３になっているかなっていないかということの表明にかかわらず、それぞれの判断で、そのステージ３相当の対策が必要な地域として対策を講じてもらっているというふうに理解をしております。
○塩川委員　今まで、八月七日のこのステージ判断の指標についての提言というのは、政府の基本的対処方針に当然なかったわけです。今回盛り込まれた。そういう点でも、発出に当たってはステージ４相当の対策が必要な地域の状況という判断があり、解除に当たってはステージ３相当の対策が必要な地域の状況という判断がありという点でいえば、まさにステージというのが緊急事態宣言をめぐっての基本となるような指標ということを政府の文書にはっきりと盛り込んだわけですね。
　そういったときに、そもそも緊急事態宣言にならないようにということで努力をしているときに、ステージ４にはしない、だとしたら、その前のステージ３が必要なわけで、そのステージ３という判断が行われないままだったという状況というのはまずくはないですか。
○西村国務大臣　ここは都道府県のそれぞれのお考えもあると思いますけれども、知事が基本的に病床とか感染状況を判断しながら、状況を判断しながら、自分の都道府県がどのレベルにあるかということを常に見ていくという仕組みになっております。これは私も毎日見ております。
　その中で、明確にステージ３に今なっていると表明された都道府県も幾つかあると思いますけれども、そして、その中で、言っていないところも含めて、ステージ３相当の対策が必要だということで、それぞれの地域で対応がとられているというふうに理解をしております。
　今回のステージ４に当たっているかどうかも、それぞれの知事が、うちは４だからと言っているところもあれば、緊急事態宣言が必要だと言っているところもあれば、４ということは明確に言わないけれども、もう緊急事態宣言が必要だという判断をされている、要請をされたところもあります。
　そういう意味で、あくまでもステージ３とか４とかというのは目安で、最終的には知事がそれを見ながらどういった対策が必要かを判断していくということでございます。
○塩川委員　ちょっと戻って、確認ですけれども、じゃ、そもそも、今宣言が発出されている一都三県において、このステージの判断というのは都道府県対策本部長が行うということですよね。ですから、この一都三県で、ステージ３という判断を、この対策本部長、知事がされているかどうか。
○西村国務大臣　またちょっとややこしいんですけれども、ステージ３とか２とかいう判断、これは基本的にそれぞれの都道府県知事が、まさに感染状況や病床の状況を踏まえて基本的には判断をされていきます。
　ステージ４だけがいわば……（塩川委員「いや、ステージ３について」と呼ぶ）３はそういうことです。（塩川委員「ステージ３については、一都三県の知事はそういう判断をしたのかということを聞いています」と呼ぶ）ステージ３についても、明確に、これは３も４も両方そうなんですけれども、それぞれの知事が、自分のところは３だとか４だとかということは、明確におっしゃってはいないと思います。ただ、それぞれの地域が、国の基準と相対するような、関連するような指標を設けて、それぞれの県で、自分のところは国でいえばステージ３相当の対策が必要だという判断はされてきている、今もうステージ４相当の対策が必要だということで判断をされてきているというふうに理解をしております。
○塩川委員　もともと、ステージの判断は都道府県の対策本部長ということで、この間、政府もそう言ってきましたし、実際に、でも、一都三県について言えば、知事はステージ３という判断はしていない。ですから、ステージ３相当の対策が必要な地域という前提がなしに施策を行っていたということになるんじゃないのか。
　そういう点でいうと、ステージの判断をなしに行っているという今の現状というのは、国として、これはまずいとお考えになりませんか。
○西村国務大臣　繰り返しになりますけれども、ステージ３かどうか明確に言うか言わないかは別として、ステージ３段階相当の対策が必要だという認識は一都三県の知事もされ、これは私からも、相応の対策が必要だということで、ステージ３相当の対策が必要だということで知事にも申し上げてきておりますし、そうした対策をとられてきている。
　そして、ステージ４は、これは緊急事態宣言になりますので、最終的に国が判断をして、今回、緊急事態宣言を発出させていただきましたけれども、これは、知事もステージ４相当の対策が必要だという理解であります。
　ステージ４になっているかどうかと明確に言うかどうかは別として、それぞれ、自分のところがどのレベルにあるのかということは指標に基づいて総合的に判断しながら、そのレベル相当の、ステージ３相当の対策が必要だということはそれぞれの知事が理解をしてきているというふうに思います。
○塩川委員　ただ、もともとの分科会提言というのは、やはりステージの判断で、まさに必要な対策、何をやるのかということが決まってくるという点でも、ステージの判断というのは重要だと。その判断がない中で、結果としてステージ４に行くような事態、緊急事態宣言にならざるを得なかったという点では、そういうステージの判断について曖昧なままにしていた、そういう点でも国の責任も問われざるを得ない。ステージ判断の指標というのを、分科会の提言、専門家の意見として八月七日に聞きながら、軽んじてきたのではないのかということを言わざるを得ません。
　それで、コロナ対策の政府文書の根幹は、基本的対処方針であります。
　特措法の逐条解説には、新型インフルエンザ対策等は、多数の関係機関により広範かつ大規模に行われることが想定されるが、これらが相互に連携して的確かつ迅速に行われるようにするためには、専門的知見と国内外の情報の集約が可能な国において、新型インフルエンザ等対策を実施するに当たっての準拠となるべき統一的指針を状況の変遷に応じて機動的に定め、これに基づき各主体が主体的に実施し、必要に応じ総合調整ないし指示により、その総合的かつ強力な推進を図る必要があると述べています。
　このコロナ対策実施の準拠となるべき統一的指針が基本的対処方針であり、自治体も基本的対処方針に基づき対策を実施する、大臣、そういうものだということでよろしいですね。
○西村国務大臣　基本的対処方針は、まさに御指摘のように、多くの関係機関が対策を相互に連携して的確かつ迅速に実施するに当たっての準拠となるべきいわば統一的指針でありますので、そういった趣旨をしっかりと書き込んでいるものということであります。
○塩川委員　その統一的指針となるべき基本的対処方針が前回改定されたのが、前回の宣言の解除のタイミングの五月の末だったわけであります。ですから、七カ月以上改定がされなかった。これは余りにも、この統一的な指針、準拠すべきそういった方針として粗末な扱いだったのではありませんか。
○西村国務大臣　幾つかの理由がございます。
　一つは、この感染状況が日々変化をし、御案内のように、夏に感染拡大し、九月、十月で一旦おさまるかのように見えても、また寒くなる中で、北海道から始まり、感染拡大が広がっていった。この日々の状況、この対処を機動的に行う必要があるということが一つ。
　それから、もう一つは、このコロナについて、なかなか当初、三月、四月、わからなかったことが多かったわけですけれども、その後さまざまな新たな知見も出てきて、この国内外の研究の成果もあります、そして、最近では変異株というものも出てきている。
　この変化の激しい中で、何度も何度も変更しなきゃいけない、そうした作業にも当然時間もかかるわけでありますので、そういったことから、国民に広く政府の方針を示す、あるいは関係機関が連携して取り組む必要性が生じた場合、あるいは今申し上げたような経験や知見が積み重なってきて大きな対処方針を新たに示す場合というときに改定をするということにしてきたわけであります。
　今般、緊急事態宣言、そしてこの間のさまざまな知見、こういったものもありますので、改めて、前回の緊急事態宣言のときとはかなり様相が違いますので、それも含めて大きな方針を示すということで変更させていただいたものでございます。
○塩川委員　そもそも、この基本的対処方針については、特措法の逐条解説などでも、状況の変遷に応じて機動的に定めるとしているわけですよ。ですから、ある意味、専門家の知見を踏まえて、新たな知見が出れば、この間でいえば分科会の提言が何度も出されているわけです。それを織り込むということをその都度その都度やはりやってこそ、基本的な方針、統一的な指針としての役割を発揮できるんじゃないのか。
　今回の場合でいえば、まさに八月七日の分科会提言におけるこのステージの判断の指標というのをそういう時点で織り込めば、ステージ３の意味もはっきりするし、ステージ４の意味もはっきりするということだったわけで、これは、そもそも基本的対処方針について、状況の変遷に応じて機動的に定めるといったことを政府として放置をしてきた、そこに問題があるんじゃないですか。
○西村国務大臣　繰り返しになりますけれども、この間、何度となく、夏、そしてこの秋から冬にかけてと感染拡大を経験をして、いわば最も大きな流行を今経験しているわけでありますけれども、そして、さまざまな知見が、日々いろいろな知見が内外の研究から明らかにされてくる、新型コロナについてわかってくる。また、私どももさまざまな研究を重ね、スーパーコンピューターを使ったり人工知能を使っていろいろな知見も重ねてきました。
　そういう意味で、もちろん基本は機動的にやるべきだということでありますけれども、新型コロナについてわかっていることが少なかっただけに、次から次へと新しいそうした知見も重なり、また感染拡大を経験する中で、大きな方向を示すこの緊急事態宣言を新たに再び発出したときに変更するという判断をしたものでございます。
○塩川委員　そもそも機動的にということが趣旨であるわけですし、現実に七カ月以上も放置をしていたというのが実態であります。
　要は、基本的対処方針を改定するというのは、緊急事態宣言が発出をされる、解除をされる、そのタイミングだけしかやっていないんですよ。ということは、緊急事態宣言に至らないようにするための措置を、政府としてどう取り組むのかといった方針が結局曖昧なまましているということになるんじゃないですか。緊急事態宣言にかかわるときしか出さないということは、緊急事態宣言にならないように政府として統一的な指針を示すということをやらないということに実態としてなっているんじゃないですか。
○西村国務大臣　五月二十五日の段階でその後の大きな方針はお示しをしておりますので、それに基づいて、専門家の皆さんのそれぞれの分科会での提言なども踏まえて、必要に応じて通知などを行ってきております。都道府県、それから経済界やさまざまな団体ともそうした情報を共有しながら対応してきておりますので、今回、大きな方向を変更する、大きな方針を示すという意味で新たに改定することとしたものでございます。
○塩川委員　自治体向けの通知、事務連絡文書は膨大にあるわけで、それ一つ一つ意味のあることだと思います。ただ、それを全体として統一的な指針を示すということが重要だ、それがまさに基本的対処方針であって、実際のこういった感染症対策、コロナ対策について自治体が主体となって取り組む、その際の基本的な、統一的な指針が基本的対処方針だということを改めて強調しなければなりませんし、そういう点でも、この分科会提言など、専門家の科学的知見が繰り返し繰り返し出されたのに、それを基本的対処方針に盛り込まなかったということは、科学的知見を国として軽視をしていたと言われても仕方がないのではないでしょうか。
○西村国務大臣　私ども、この間、専門家の、分科会の提言をしっかりと受けとめて、その時々に必要な対応、対策を、都道府県知事と情報共有しながら講じてきているところであります。
　今申し上げたとおり、そのことについては、通知であったり、さまざまな形で連絡をとり合い、対応してきております。大きな方針を変更するという段階になったということで、これまでの知見の積み重ねもいわば全て含めて、今回改定をさせていただいたということでございます。
○塩川委員　科学的知見を軽視した国の対応が緊急事態宣言の再発出という深刻な事態を招いたという反省こそ必要だということを申し上げて、質問を終わります。
○木原委員長　次に、玉木雄一郎君。
○玉木委員　国民民主党の玉木雄一郎です。
　西村大臣、緊急事態宣言が発出された後、我が党で、ネットでいろいろなアンケートを、意見募集したんですね。そうしたら、この三連休を中心に千百八十四件寄せてくれました。そのうち一番多かったのが、やはりお金と住まいに関すること。やはり非常に経済的な影響を心配されている方が多いということで、これは経済再生担当大臣として申し上げるんですが、私は、経済対策、追加の経済対策をやった方がいいと思います。三次補正も組んで、いろいろ予算も組んでいますけれども、局面が変わっているので。
　中国はことし八％以上成長します。日本は、さまざまな、ＯＥＣＤも含めていろいろなものが出ていますけれども、場合によってはプラス成長さえ危ない状況にことしなるかもしれませんから、特に家計支援を中心とした、私は、追加の現金給付や消費税の減税や、あるいは持続化給付金を超えたような、以前、大臣のところにも行って、日本版ＰＰＰ、ペイチェック・プロテクション・プログラムのような、一旦その経費を速やかに貸して、ある程度雇用が一定期間維持できたら返済を免除する、緊急小口資金の事業主版みたいなことも含めて徹底的に応援しないと、ことし相当経済が厳しくなる。その認識の中で新たな対策を、これは経済再生担当大臣として考えていただきたいということを冒頭申し上げて、質問に入りたいと思います。
　やはりアクセルとブレーキを同時に踏んでいるような印象がずっとあることが、私は、国民に対しても明確なメッセージが伝わっていないことの一番の原因ではないかなと思います。
　その意味で、まずお伺いしますが、やはり入国についてももう少し厳しくやるべきではないかなと。国内の皆さんにこうして緊急事態宣言を発出してさまざまな移動等の制限を求めるのであれば、その期間は少なくとも、ビジネストラックも含めて全面的に全世界からの入国を停止すべきだと思いますが、速やかにやるべきだと思いますが、いかがですか。
○西村国務大臣　御指摘のように、海外のさまざまな状況を受けて水際対策も強化をしてきております。
　御案内のとおり、変異株の発生を受けて、相手国、地域内で変異種、変異株が発見された際には、ビジネストラック、レジデンストラック、こういった枠組み、当該国、地域に対して即時停止をするという方針でありますし、一月八日には、緊急事態宣言を発出したことに伴って、翌の零時からだと思いますが、日本人、外国人問わず、全ての帰国、入国者に対して、七十二時間前の検査証明、それから、帰国、入国時の検査を実施することといたしております。
　さまざまな海外の発生状況も踏まえて、御指摘のように、国民の皆さんの命を守るということを最優先に、先ほど来答弁がありましたけれども、不断の見直しを行っていく、水際対策、万全を期していきたいというふうに考えております。
○玉木委員　菅総理は、変異株が見つかったら即時とめるとおっしゃいました。中国でも、変異株、見つかっています。ただ、空港で見つかって国内で見つかっていないという定義なので、とめずに入れているということなんですね。でも、見つかっていますから、留学から帰ってきた人が中国のさまざまな空港で。そういうことも含めて、言葉遊びではなくて、一旦やはりとめるということをしないと、もう既に侵入を許していますし、さまざまな論文が既に出ていますけれども、やはり、感染の力、スピードというのは変異株は非常に強い、年末年始の急速な拡大の一つの要因に実はなっているんじゃないのかという話もありますので、ここはとめてほしい。
　なぜ、こういうことを強く言うかというと、例えば中国並みの厳しい水際対策をやっているんだったら私はありかなと思うんですが、前から御指摘申し上げているように、ざるなんです。特に十四日間の待機についても、これは要請です。成田エクスプレスなど公共交通機関を使わないでくださいも、要請です。入国時のＣＯＣＯＡのような接触アプリのインストールも、これは、お願い、要請です。いずれも義務ではないので従わなくてもいいということで、ここが非常に甘いということですから、少なくとも、今度法改正をするときには検疫法や出入国管理法も一緒にやってもらいたい、我々はそういう提案をしていますけれども、ぜひ、十四日間待機、隔離、そして、公共交通機関の利用の制限、接触アプリのインストール、これらを全て義務化するような法改正をすべきではないですか。
○西村国務大臣　御指摘のように、水際対策強化の一環として、閣議了解に基づいて、現在は、全ての入国者に対して十四日間の指定場所での待機、それから、公共交通機関の不使用、接触確認アプリの利用を要請しているところでありますけれども、この要請につきましては、今般の検疫法の改正案により法的根拠を与えるということで、厚生労働省において検討を進めているところでございます。
　いずれにしましても、国民の皆さんの命を守るために、水際対策、機動的に講じていきたいというふうに考えております。
○玉木委員　検疫法の改正は速やかにやってもらいたいと思います。ただ、それはいつになるんですかね、法施行は。この緊急事態宣言が終わろうと目標に定めているよりも先ですよね。だからこそ、今はとにかくとめるしかないんです。だから、とめてほしいということを強く改めて申し上げたいと思います。
　その上で、接触アプリのインストールなんですが、これも求めています。さっき大臣がおっしゃった要請ですが、これは、ファーウェイ社のスマホ、特に最新の機種にはこのＣＯＣＯＡが入らないという仕様になっています。中国から、十一月末からかなり入国がふえていますけれども、中国の方が使われているスマホの半数弱はファーウェイ社だと言われていますので、ここに入れないと、幾ら要請してもはめようがないので、こういったＣＯＣＯＡなり、あるいは別の接触アプリをもし外国人向けに開発するのであればそういうことも含めて、トレーシング、入国した後のトレーシングがきちんとできるようなものを、もっと実効性を担保するような、こういったソフトウエア、ソフトあるいはアプリの見直しもやるべきではないですか。
○西村国務大臣　先般御指摘もいただきました。現在、厚労省におきまして、このファーウェイの機種への対応なども含めて、更にこれを拡充していくこと、検討を急いでいるところでございます。
○玉木委員　これは、急ぐって、もうずっと検討なんですよ。私、十二月二十五日に大臣室へ行っていろいろなことを申し上げましたけれども、今、あれから何週間たって、全部やっているじゃないですか。だから、そんなに的外れなことを申し上げているつもりは私はないので、ぜひこれは速やかにやっていただきたい。
　これは厚労省に聞きたいんですけれども、そもそも、ＣＯＣＯＡなんですけれども、私の知り合いも感染しました。ＣＯＣＯＡを入れました。でも、家族にも通知が来ないんですよ。
　これは機能していますか、そもそも。どれぐらい機能しているのかということの把握をどのようにしているか、あわせて教えてください。
○佐原政府参考人　お答えいたします。
　接触確認アプリのダウンロード数は、一月十二日時点で二千三百四十四万件となっております。また、これまで七千四百五十三名の方が陽性登録をしていただいております。また、アプリは利用者のプライバシーに最大限配慮した仕組みでございまして、接触通知を受けたことは本人しかわからないため、感染者との接触通知を受けた方の人数については把握しておりません。
　また、御指摘の、陽性者と接触したにもかかわらずＣＯＣＯＡによる接触通知が届かないケースにつきましては、一メートル以内で十五分以上実際には接近していなかったり、ブルートゥース機能をオフにしてしまったなど、適切に作動できていないケースも考えられます。そうしたケースでは接触通知が届かない旨を引き続き厚労省ホームページ等で周知してまいりたいと考えております。
○玉木委員　ちょっと心配になったのは、感染して接触した人がどれぐらいいるとかはもう全く、それはプライバシーはわかるんですけれども、そこを把握しておかないと、接触アプリの効用がどれだけあったかわからないじゃないですか。それは、だって、個人名は除いて位置情報とかそういったものだけを把握することは可能だと思うので、これは甚だ大丈夫なのかなという感じなので、ここも含めてちょっと対応していただきたいということをあわせて強く求めたいと思います。
　そういうもので、それを外国人に求めても、結局、それが働いているかどうかわからなければ意味がないので、そのことも含めた水際対策の強化をぜひスピード感を持ってやっていただきたいと思います。
　次に、事業者への支援策について伺います。
　まず、雇調金なんですが、二月末の特例の延長をすると言っていますが、これはいつやるんですか、いつ決めるんですか。
　二月末でもう整理しようというようなことを言っている経営者の方にも、私、何人も会いました。解雇は一カ月前通告なので、もう今月末が勝負なんですよ。だから、延ばすと決めているんだったら、もうきょうにでも言ってください、何カ月か。財源の問題等々あると思いますが、延ばすということはにおわせているんですけれども、経営している側からしてみれば、もうきょうにでも発表してくれないと、二月末というか、今月末の解雇通知をどうするかが、もう出すか出さないかですから。
　延長するならする、いつまですると、ぜひ、きょう明言してください。
○達谷窟政府参考人　お答え申し上げます。
　雇用調整助成金の特例措置につきましては、今委員御指摘のとおり、現行の取扱いを本年二月まで延長しているところでございます。
　その上で、特例措置を長く続けることにつきましては、働く方々のモチベーションの問題等の副作用を懸念する御意見等もあるところでございまして、雇用情勢が大きく悪化しない限り、段階的に通常に戻していくことを基本想定としつつ、感染状況や雇用情勢を踏まえて柔軟に対応することとしているところでございます。
　いずれにいたしましても、三月以降の特例措置の取扱いにつきましては、雇用情勢等を踏まえまして適切に判断し、一月末までにはお示しできるようにしたいと考えてございます。
○玉木委員　やるんだったらやる、与党の先生方もぜひ言ってください。だって、やるんだったらやると言ったらいいじゃないですか。でも、それでもまだ、いや本当にそうなのかな、要件がちょっと、例えば十分の十が五分の四になるんじゃないかとか、いろいろ心配もしているので、今のとおり延長すると。それが政治の責任なんじゃないんですか。何でいつまでもこんなことでだらだらだらだら不安を広げているのかということは、強く申し上げたいと思います。
　もう一つ、持続化給付金と家賃支援給付金も、これは聞いたら一番ニーズがあるんです。特に、最近は農業関係の人の申請がやっと出てきていて、十五日で切れちゃうんですね。あさってですよね。特例のある人は今月中は何とかという話をしていますが、これはもっと、これも延ばすということを言ってください。もう延長しないなら延長しないということも明言してもらいたいんですが、これもどっちですか。
○飯田政府参考人　お答えいたします。
　持続化給付金と家賃支援給付金は、売上げの減少を確認する対象月が昨年十二月まででございまして、その売上げの確定や書類の作成などに要する期間を勘案して、その申請期限は一月十五日、今週の金曜日までとなっております。
　しかしながら、期限までに必要な書類をそろえることができない事情がある方については、今委員御指摘のとおり、今月末まで期限を延長して書類の提出を認めるということを、既に先月、経済産業大臣からも発表させていただいたところでございます。
　事業者の状況を踏まえ、柔軟に対応していきたいというふうに考えてございます。（玉木委員「だから、やめるのか」と呼ぶ）
○木原委員長　玉木君、もう一度御質問をお願いいたします。
○玉木委員　はい。
　いやいや、それは私が質問したことじゃないですか。もう今月やめるということですね。それは変わらないんですね。三次補正にも当初予算にも積んでいないから。
○飯田政府参考人　お答え申し上げます。
　今の状況、期限の延長の書類の提出についての受け付けを、申請の受け付けをしているところでございまして、こういった状況を踏まえまして、柔軟に対応していきたいというふうに考えてございます。（玉木委員「いやいや、そんな話じゃない」と呼ぶ）
○玉木委員　ちゃんと答えてください。今のところは、延長というか再給付、この制度を更に延長するような予定はないということでいいんですね。一月十五日の申請期限が切れちゃうと大きい新聞にも打っているじゃないですか、だって、広告。特例がある場合は今月中は今の制度の申請期限を延長するということなんですが、根っこの制度の、来月以降の利用はできないということですね。
○飯田政府参考人　お答えいたします。
　再給付のお話だと思いますけれども、再給付につきましては、ただいまは緊急事態宣言の対応ということで、一時金について、要するに、きのう大臣の方から発表させていただきましたけれども、ちょっと今と、四月のときの緊急事態宣言とは対応が異なっていると考えておりまして、今のところ再給付については考えてございません。
○玉木委員　今またいろいろな制度とかシステムをつくっているんですよね。また入札とかするんですかね。また電通だ、どうだこうだという話がもう一回出てくるんですかね。
　じゃ、これはちょっと、新しい制度の四十万、二十万、さっき後藤さんからも話がありましたけれども、この申請がいつ開始されて、いつから現に給付が受けられるんですか。そのめどを教えてください。
○飯田政府参考人　お答えいたします。
　現在、制度の詳細を詰めておりますので、今直ちにということは申し上げられませんけれども、今委員御指摘のとおり、事務局の入札などを行いまして、必要な手続をとって申請を一旦受け付けさせていただくことになります。
　したがいまして、三月ぐらいになって開始というふうに、今現在としては考えてございます。