Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
昭和六十三年九月六日（火曜日）
　　　　午後二時三十二分開議
　出席委員
　　　委員長　竹中　修一君
　　　理事　近岡理一郎君　理事　月原　茂皓君
　　　理事　戸塚　進也君　理事　前田　武志君
　　　理事　宮下　創平君　理事　田口　健二君
　　　理事　竹内　勝彦君　理事　和田　一仁君
　　　　　　有馬　元治君　　　　河野　洋平君
　　　　　　鴻池　祥肇君　　　　鳩山由紀夫君
　　　　　　三原　朝彦君　　　　宮里　松正君
　　　　　　森下　元晴君　　　　谷津　義男君
　　　　　　角屋堅次郎君　　　　広瀬　秀吉君
　　　　　　井上　和久君　　　　鈴切　康雄君
　　　　　　川端　達夫君　　　　浦井　　洋君
　　　　　　柴田　睦夫君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　小渕　恵三君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（防衛庁長官）　田澤　吉郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣官房内閣安
　　　　　　　　全保障室長　　　佐々　淳行君
　　　　　　　　警察庁警備局長　城内　康光君
　　　　　　　　防衛庁参事官　　小野寺龍二君
　　　　　　　　防衛庁参事官　　福渡　　靖君
　　　　　　　　防衛庁参事官　　村田　直昭君
　　　　　　　　防衛庁参事官　　鈴木　輝雄君
　　　　　　　　防衛庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　依田　智治君
　　　　　　　　防衛庁防衛局長　日吉　　章君
　　　　　　　　防衛庁教育訓練
　　　　　　　　局長　　　　　　長谷川　宏君
　　　　　　　　防衛庁人事局長　児玉　良雄君
　　　　　　　　防衛庁経理局長　藤井　一夫君
　　　　　　　　防衛庁装備局長　山本　雅司君
　　　　　　　　防衛施設庁長官　池田　久克君
　　　　　　　　防衛施設庁総務
　　　　　　　　部長　　　　　　弘法堂　忠君
　　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　　部長　　　　　　鈴木　　杲君
　　　　　　　　防衛施設庁労務
　　　　　　　　部長　　　　　　吉住　愼吾君
　　　　　　　　法務省刑事局長　根來　泰周君
　　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　　長　　　　　　　長谷川和年君
　　　　　　　　外務省北米局長　有馬　龍夫君
　　　　　　　　外務省中南米局
　　　　　　　　長　　　　　　　坂本重太郎君
　　　　　　　　外務省欧亜局長　都甲　岳洋君
　　　　　　　　外務省中近東ア
　　　　　　　　フリカ局長　　　恩田　　宗君
　　　　　　　　外務省経済局次
　　　　　　　　長　　　　　　　内田　勝久君
　　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　　局長　　　　　　松浦晃一郎君
　　　　　　　　外務省情報調査
　　　　　　　　局長　　　　　　山下新太郎君
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房長　　　　　　浜口　義曠君
　　　　　　　　海上保安庁長官　山田　隆英君
　　　　　　　　海上保安庁警備
　　　　　　　　救難監　　　　　邊見　正和君
　　　　　　　　高等海難審判庁
　　　　　　　　長官　　　　　　小林　芳正君
　委員外の出席者
　　　　　　　　海難審判理事所
　　　　　　　　調査課長　　　　松下　幸亮君
　　　　　　　　内閣委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　岩渕　　静君
　　　　─────────────
委員の異動
九月六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大村　襄治君　　　　　三原　朝彦君
　　河本　敏夫君　　　　　鴻池　祥肇君
　　村井　　仁君　　　　　鳩山由紀夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鴻池　祥肇君　　　　　河本　敏夫君
　　鳩山由紀夫君　　　　　村井　　仁君
　　三原　朝彦君　　　　　大村　襄治君
　　　　─────────────
八月三十日
　スパイ防止法制定に関する請願（小澤潔君紹介）（第六二二号）
　国家機密法制定反対に関する請願（中路雅弘君紹介）（第六二三号）
九月五日
　スパイ防止法制定に関する請願（原田昇左右君紹介）（第六四一号）
　国家機密法制定反対に関する請願（佐藤祐弘君紹介）（第七六〇号）
は本委員会に付託された。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案（内閣提出、第百十二回国会閣法第七号）
　　　　　────◇─────
○竹中委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、第百十二回国会閣法第七号、防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨の説明につきましては、第百十二回国会において聴取いたしておりますので、これを省略いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○竹中委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　─────────────
　防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○竹中委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。角屋堅次郎君。
○角屋委員　本日は、前国会に引き続きまして防衛二法の審議をやるということで、午前から始まるケースを想定いたしまして早目にこちらに参りまして準備をしておったのでありますが、理事会のお話し合いでこの時間に相なったわけでございまして、張り切っておったのですけれども、少しスタートがかかりにくいところでございます。
　同時に、きょうは小渕官房長官にも御出席を願い、防衛庁関係は長官以下全員そろうのは当然でございますが、やはり防衛問題を考えるというのは、他の委員先生方の御質問でもそうでありますけれども、国際情勢、外務省を中心にした外交関係の諸問題、あるいは総合安全保障を考えるという場合は、外交的手段の努力と同時に食糧の総合安全保障といったような問題をどう考えるか、あるいはその中で防衛の手だてをどう考えるのかといったような広い視野からの議論が当然のことでございまして、きょうも外務省関係は大変御苦労でございましたが、各局長勢ぞろいという形をとっていただいて大変恐縮でございます。
　官房長官は、先ほど理事の先生方にお聞きすると、私の質問が始まってから三十分で官邸の御用
に行かれる、さらに参議院の方にもお呼びがあってそれに行かなきゃならぬということでございまして、そういう段取りであるということでありますから、私もそれを了承いたしました。質問はやはり全体の流れの中でやらないと、摘出して小渕官房長官にお聞きするのは大変やりにくいのでありますけれども、今のように冒頭三十分おいでになって、官邸用務あるいは他の委員会用務につかれるということでございますから、官房長官に、ソウル・オリンピックの問題、さらには潜水艦「なだしお」と第一富士丸との衝突における対策、特に御遺族に対する補償問題、さらには過般竹下総理が訪中されたわけでございますが、これは中国首脳部からも高い評価を受け、人民日報等の報道でもそういう報道がなされておるわけでありますが、内閣の大番頭として、竹下訪中というものに対してもお聞きをしたい。おられれば、必要に応じて小渕官房長官どうか、こういうふうな形でお尋ねをするということをあらかじめ申し上げておいたわけであります。日中の問題は日中の流れの中で、「なだしお」の問題はすぐに御遺族の救難対策というふうに飛び込むのにはなかなかやりにくいのであります。またソウル・オリンピックの問題。
　そこで、きのう来、楢崎弥之助代議士が、野党が強く要求しておりますリクルートコスモスの真相解明、証人喚問等に関連をいたしまして、みずからのリクルートコスモスとの関係、特に社長室長から数回にわたって金品を伴った、リクルートを助けてくださいといった要請を受けたという報道が大きく出ておりまして、新たな事態を迎えたという感を深くいたしておるわけであります。先ほど、こちらに質問に入る前にテレビをひねりましたら、楢崎代議士と社長室長がお話をしておるのがテレビにそのままに声も含めて出ておるのは、非常に衝撃的なニュースとして受けとめたわけであります。
　そこで冒頭に、我が党を初め野党のそれぞれ国対等を中心に、国民に対する政治の信頼という問題から出ておりますリクルートコスモスの問題については、政治家を含めて徹底的に真相究明をやらなきゃならぬ、必要に応じて証人喚問をしなきゃならぬということで強く要請してきたことは御案内のとおりでありまして、その方針は今も変わらないわけであります。したがって、政府が税制改革の問題をやろうとするのであれば、その問題と同時に、不公平税制の是正問題を先決としてやらなければならぬということで、今各党の国対筋ではいろいろな折衝が行われておるわけであります。
　そこで、まず第一に小渕官房長官にお伺いしたいのは、きのうの楢崎代議士の新聞記者会見等を中心にいたしまして新たな事態を迎えておるリクルートコスモスの問題に絡む真相究明問題については、政府としても、党も含めて誠意を持ってこの真相を明らかにする、そして国民の政治に対する信頼をきちっと整えるということが我々政治家として当然必要なことであるというふうに考えますが、新たな事態を迎え、野党の強い要請の中でリクルートコスモスの真相究明の問題についてどういうふうに考えておられるのか、内閣としてどう対応されようとしておるのかという点をまずお伺いをいたします。
○小渕国務大臣　私も昨日の本院議員でございます楢崎弥之助氏の会見につきましては承知をいたしております。しかしながら、その事実関係につきましては、いまだ詳細を承知するところになっておりませんので、政府といたしましていかように対応するかにつきましては、答弁を差し控えさせていただきたいと思います。
　なお、真相究明につきましては、これは国会におきまして、証人喚問等の問題が過ぐる衆参両院の予算委員会の審議の過程におきまして話し合われておるようでございます。この点につきましても、院のことでございますので、政府としてこれに対してコメントを差し控えさせていただきたいと思います。
　いずれにいたしましても、それぞれの問題点につきましては、昨日の楢崎議員の問題指摘並びに前段の株式譲渡に関する問題につきましては、私見としては考え方をいささか持つものではございますが、政府の立場としていかように対応するかということにつきましては、まだ事実関係並びに楢崎議員の対応が明確でありませんので、この際差し控えさせていただきたいと思います。
○角屋委員　リクルートコスモスの真相究明につきましては、今度の臨時国会の開会以降、野党側としては特別委員会の設置要求、またその過程で各党間でいろいろの折衝が行われた中で、特に公明党の方から質問等を通じて特別委員会の設置が強く要求されてきた。これは国対ベースの問題として今話し合いがなされておるわけであります。それが設置されるということになれば、証人喚問等も含めて真相究明が徹底的になされなければならぬ。
　楢崎代議士の問題に触れられましたけれども、テレビを見ておりましたら、林田法務大臣自身も、数日中に東京地検に告発があれば、これは取り調べざるを得ないだろう、従来の七十六人等の問題についても必要なことが出てくれば、これも調査の対象になるだろうという意味のことを答えておるわけですが、そういう点については、法務大臣自身が内閣のメンバーの一人として言っておるわけですが、どうでございますか。
○小渕国務大臣　これを事件として考えるかどうかという問題でございますが、内閣の現段階におけるその方面の責任者としては法務大臣がおられるわけでございますので、法務大臣のお考えは尊重しなければならない、こう考えております。
○角屋委員　きょうは国際的な外交全体の問題、それにかかわって食糧の安全保障あるいは防衛問題ということで盛りだくさんな質問を用意しておりますので、官房長官に、次に第二点の質問に入りたいと思います。
　それは、九月十七日からソウルでオリンピックが開催されるわけでございます。東京オリンピックに引き続いてアジアにおけるスポーツの祭典として、平和の祭典として、百六十一の国・地域がこれに参画をするという、従来から見ますと画期的なオリンピックの祭典が行われようとしておるわけであります。これが成功裏に終わることを我々隣国の国民も心から望んでおるところだと思うのであります。
　そこで、ソウル・オリンピック成功のためには、日本の国民としては、もちろん我々も含めて、スポーツマンシップのもとで堂々と戦って、金メダルも銀メダルも銅もどれくらいとれるだろうかという期待も一面ではもちろんあるわけであります。しかし同時に、日本の選手がフェアプレーの中で堂々と勝負をするというのが基本であろうと思います。
　もう一つは、日本に外国の選手が参りまして、開会ぎりぎりまでたくさんの国が日本でトレーニングをされる、日本からソウルへ行かれるという選手も相当多いわけであります。だとしますれば、国際テロ等に対してもきちっと対応しなければならぬという問題もございます。単に国際テロだけじゃなしに、その他のトラブルが起こらないようにどうするかということについても、やはり日本政府として、また我々として最善を尽くしていかなければならぬというふうに考えております。
　政府としてソウル・オリンピック成功のためにどういう基本姿勢で臨んでいかれるのか、その点を第二点としてお伺いいたします。
○小渕国務大臣　アジアで二回目に行われるソウル・オリンピックの成功をこいねがう気持ち、また同時に、その成功のために安全にこれが行えることを期待する気持ちは、角屋議員と全く同様でございます。
　そこで、御指摘にありました安全対策でございますが、この対策のためには我が国としても最大限の協力を惜しまないということで努力をいたしまして、御指摘がありましたように、本邦で練習する各国の選手団は大変多うございまして、そうした選手のまずは身の安全ということから考えな
ければなりませんが、この点につきましては、関係国から関連情報を収集いたしまして、現在では特別の経費も支出をいたしまして万全を期しているところでございます。
　そこで、いろいろ危惧される中に日本赤軍のテロリストの活動等もあるわけでございますが、この点につきまして、その活動を封じ込めるために関係国への協力要請等行っておりまして、オリンピック関連安全対策日韓連絡協議会、こういう協議会も設置をいたしまして、開催国であるところの韓国政府と緊密な連絡をとっておるところでございます。
　また、政府としては、この対策に遺漏なきを期するために、ソウル・オリンピック対策関係省庁連絡会議、こういうものを設置いたしまして、数度にわたって綿密な検討を今行っておるわけでございます。
　いずれにいたしましても、日本経由でオリンピックに参加される選手、役員その他多々あることも承知をいたしておりますので、我が国としても果たすべき責任、役割を十分考慮しながら万全を期していきたい、こう思っておる次第でございます。
○角屋委員　警察庁の方からおいでになりましたでしょうか。――先ほども触れましたように、ソウル・オリンピック成功のためには、国際テロ等の動きについても懸念があるわけでありまして、そういう問題も含めて、外国の選手あるいは日本の選手、そして日本からソウル・オリンピックに行く方々、他の選手でない方々で日本を経由して行かれる方々に、過剰な姿というのは慎重にしなければなりませんけれども、事故が絶対起こらないというための万全な対策というのは当然とらなければならぬと思いますが、そういう点については鋭意今日やっておられると思いますけれども、その点について御答弁を願いたいと思います。
○城内政府委員　お答えいたします。
　ソウル・オリンピックの安全対策は、本年における日本警察の最重要課題の一つでございます。ただいま御質問にありましたように、参加する選手団あるいは観光客の八割が日本からあるいは日本を経由して行くということでございますので、この安全の問題は日本の国内治安の問題でもあるわけでございます。
　そういう基本認識に立ちまして、私どもはテロの未然防止ということに最大の努力をしておるわけでございます。とりわけ的確な情報収集をすること、それからそういう選手村などの施設を十分警戒する、海空港地域の警戒をする、あるいは沿岸地域の警戒をする、そういった警戒警備をやっております。
　それからさらに、潜入工作員などの、あるいはテロリストの検挙、過般五月に「よど号」の犯人グループで日本へ潜入していた柴田を逮捕したわけでございますが、そのような検挙活動にも力を入れて万全を期しておるところでございます。
○角屋委員　ぜひソウル・オリンピック成功のために日本側としてなし得る手だてについては全力を挙げてやっていただいて、アジアにおける東京オリンピックに続くソウル・オリンピックが大成功のうちに平和の祭典として終わるようにお願いを申し上げたいと思います。
　そこで、第三点の問題として小渕官房長官にお伺いをいたします。
　これは国際情勢の問題、その中で中国問題やソ連問題や朝鮮半島情勢やあるいはまた東南アジアを含む全体的な情勢、そういうものについて伺う中で竹下訪中の問題をお伺いするのが本来でありますけれども、これは各論。全体的な問題は、小渕官房長官のお体の都合で、竹下訪中の問題を引き出してお聞きしたいと思います。
　私は、今日の国際情勢の基本認識としては、大臣も御認識のように、いわゆる数年来の国際情勢の中ではデタントへの方向というものがやはり第一歩を踏み出しつつある、その拡大を我々としては願わなければならぬということであろうと思います。言うまでもなく、米ソ首脳会談を通じて、戦略核の中でとにかくＩＮＦ全廃がわずか四％程度ということは別にしても、核戦力が米ソを中心に拡大の傾向の中で、これにストップをかけて、中距離核戦力についてはこれを全廃する。この間新聞でもテレビでも出ておりましたけれども、ソ連のＳＳ２０の廃棄というのがオープンな姿の中で行われるということで、核の廃棄がやはり現実にスタートした。これは米ソともに検証を伴うことでありますから、相互の信頼関係がなければこういうことは生まれない。さらに、レーガン大統領の退陣の時期が迫っておりますけれども、戦略核の半減という問題に対する我々の期待は大きいわけでありまして、それらを契機にしながらヨーロッパにおけるＮＡＴＯ、ワルシャワの通常兵力等を含めた削減の問題あるいは全体的な軍縮の問題等々も含めて、さらに核兵器の廃絶に向けてあるいは軍縮の方向に向けてやはり努力してまいらなければならぬ、日本もその中で大きな役割を果たしていかなければならぬということであろうかと思います。
　また同時に、中ソの関係についても、後ほど各論の中で外務省の政府委員からお伺いしますけれども、とにかく過般社会党の招待で来た宋平団長等が記者会見等でも言っておりますように、着実に後退ではなしに前進の方向で進みつつあるということも、やはりこれは趨勢として事実だと思います。朝鮮半島におきましても、盧泰愚大統領のいわゆる大統領就任以来の新しい政策というのは、ソ連にも目を向け、中国にも目を向けてやっていこうという姿勢であるということも厳然たる事実でありまして、現実にそういう動きが具体化してきておる。さらに、アフガンからのソ連の撤退の実行が始まっております。イラン・イラク戦争についても、国連の仲立ちによって停戦ができるようになった。ジグザグコースはありましても、国際情勢の中で地域紛争というものにも手がけられる。カンボジア問題に対する、とにかく中国が問題にしておりますところのベトナムの撤兵問題等についても、これが始まっていこうという動きにある。国際情勢全体からすれば、かつての厳しい状態の中から明るい日差しが見えてきたというのが、やはり私の国際情勢に対する基本的認識であります。
　そういう中で、日本は西側の一員ということをよく言われますけれども、同時に忘れてならぬことは、アジアの一員である。アジアの一員であるということを考える場合には、まず大切な相手としては日中の関係がある。これは子々孫々に至るまで日中友好が生々発展していくことを国民も望んでおりましょうし、我々もそれを推進しなければならぬ。そういう中で竹下総理が訪中された。鄧小平さん初め中国の首脳と会われた。友好裏に話し合いがされた。単に八千百億円に上る借款を供与するという問題も、もちろん相手側の感謝の意向を示されたということはありましょうけれども、しかし竹下総理の、日中の関係は子々孫々に至るまで友好関係の中で、軍縮問題等も含めてお互いに協力しながらやろうじゃないかという姿勢に対して、中国首脳がこたえてくれたということであろうというふうに私は認識します。
　そういった中で、竹下訪中問題、これは中国からも、大平内閣当時に次ぐ第二番目の新しいスタートが始まるということで高い評価を受けておるわけでありまして、我々もその評価を否定する気持ちはございません。そういう点で、竹下訪中の問題について小渕官房長官としてどう受けとめておられるか、また日中友好の問題について内閣としてどういう姿勢でこれからやられるのかという点について、お答え願いたいと思います。
○小渕国務大臣　ただいま竹下総理の訪中の成果と今後の中国政策につきましてお尋ねがありました。
　申すまでもありませんが、ことしは日中平和友好条約締結十周年に当たるということでありまして、この間日中関係は順調に発展して、このような記念すべき年に当たりまして今般行われました竹下総理の訪中は、日中関係の一層の発展の契機とするにふさわしい実りあるものとなったと確信をいたしております。特に李鵬総理との首脳会談
は、日中両国の新政権発足後初めての首脳間の対話となり、双方が恒久的平和友好関係の実現に向けともに協力していくことを確認できたことは、大変意義深いことだと思っております。鄧小平軍事委員会主席からは、新しい日中関係をつくり上げていこうという積極的な発言を受けられまして、総理も同意したところでございます。このようなことから、総理の今次訪中は、十年間のこの間の日中関係の来し方を振り返り、原点を確認し、両国指導者間の信頼関係を深めるとともに、日中関係の強化拡大の礎を強固にするという所期の目的が十分達成されたものと考えております。
　今後とも、今次総理訪中の成果を十分に踏まえ、揺るぎなき日中関係の構築のため、引き続き日中共同声明、日中平和友好条約、日中関係四原則に基づき、各分野にわたる友好協力関係の発展を図ってまいる所存でございます。
○角屋委員　小渕官房長官のお帰りになる時間になりましたので、潜水艦「なだしお」と第一富士丸の衝突に対する遺族補償の問題は、新長官の田澤防衛庁長官も竹下総理の御指示を受けておると思いますが、積極的にやろうとしておることで、これは田澤長官の方にお伺いすることにいたします。
　もう一点だけお伺いいたしたいと思うのは、きのう我が党の山口書記長が竹下総理に会われた。それで、朝鮮民主主義人民共和国建国四十周年で山口書記長が団長で北朝鮮を訪問する。かねて社会党としては、大韓航空機事故のことで北朝鮮に対するいわゆる制裁措置というものをやっておりますけれども、それを早期に解除せよということで、これは我々のメンバーで広瀬さんが、朝特委の関係は重要な責任で、この問題は委員会でも何回か取り上げていただいた問題であります。竹下総理は非常に慎重なことでこの解除問題を言われましたけれども、第十八富士山丸のお二人の方の早期帰国の問題も人道上の問題でございまして、それに限りませんけれども、なるべく早い機会にこれを解除するというふうにぜひお願いしたいと思うのですが、いかがですか。
○小渕国務大臣　かねて御党からも、いわゆる大韓航空機事故に関する日本政府の措置の解除、緩和につきまして御要請のあったところでございます。政府といたしましては、この措置を発表いたしましたゆえんの問題は、あの事件に関しましていわゆる事件関係者が日本政府発行のパスポートを所持していた、いわば日本人であるがごときを称しながら行動に及んだということについて、我が国の立場として甚だ遺憾の意を表したことと、もう一点は、ソウル・オリンピックが平和裏に開催されることを目的として発表いたしておることでございます。
　その後、朝鮮半島をめぐる情勢の中で南北の対話が極めて進展をいたしておる今日の状況でございますし、あわせて七月七日には韓国新大統領、盧泰愚大統領がいわゆる七・七宣言を発表されまして、中国、ソ連との関係改善に努めるということでありますと同時に、日本、アメリカその他の国におきましても、いわゆる北朝鮮とのクロスの関係改善についてこれを期待する旨の発表がなされておるわけでありまして、こうした情勢の変化を十分踏まえながら、政府としてもこの措置の解除あるいは緩和という問題について対処いたしていきたいと考えておりますが、現在諸般の情勢を考慮しながら真剣に検討をいたしておる段階でございます。
　なお、御指摘のありました第十八富士山丸問題につきましては、私どもはこの措置とかかわり合いが直接あることでなく、これはあくまでも同胞二名が北朝鮮に拘禁された状況に相なっていることに対して、人道的立場から一日も早い帰国のできる状況を期待をいたしておることでございまして、この点につきましては、あらゆるチャネルを通じて現在最善の努力を傾注いたしておるところでございます。
○角屋委員　官房長官、時間が既に参っておりますので結構でございます。ありがとうございました。
　それでは外交関係、防衛庁関係、それぞれアレンジをしながら逐次お伺いをいたしたいと思います。
　そこで、冒頭に潜水艦「なだしお」と第一富士丸の衝突問題で若干お伺いをいたしたいと思います。
　この問題は、既に御案内のとおり、本院においては七月二十八日に、衆議院の運輸がメーンになりまして内閣、交通安全特、安全保障特、こういった委員会の連合審査が行われまして、真剣な論議が行われ、その後も、内閣としては対策本部を持っていろいろな総合的な対策を推進される、また海上保安庁は海上保安庁として、運輸省は運輸省として、あるいは防衛庁は防衛庁としてということで、いろいろ対応してきた時間的経過がございます。
　そこで、その間この衝突事故についての防衛庁の、長官あるいは一般のシビリアンと制服組の重要な責任者の責任問題、こういうものをどうするかということも国民が注目しておる一つの問題だというふうに思うのであります。瓦前防衛庁長官は初めての大臣御就任でありましたけれども、体のボリュームもありましたが、非常に重厚な性格で、基本的な問題については我々と見解を異にするところがございますけれども、久方ぶりに防衛庁長官らしい防衛庁長官として御活動されたという評価を持っておる一人であります。そして出処進退についても、最終的には合同慰霊祭等が行われた後に潔くその責任をとられたわけでありますけれども、やはり政治的責任を立派にとるということは節目節目においては必要なことでありまして、その出処進退は立派なものであるというふうに思います。
　そういった後を継がれて新長官が御就任になって、きのうは潜水艦「なだしお」と第一富士丸の衝突事故の海の現場にまで行かれて花をささげられ、哀悼の意を表されたという報道も承知をいたしております。我々もまた、この事故が起こった数日後、七月二十六日になりますけれども、我が党の土井委員長とともに私自身も現地に参りまして、関係方面を訪ねて状況を、さらに事故現場の海上についてはいろいろ手配を煩わしてはいかぬということで、丘の上から哀悼の意を表する、また病院におられます患者についてもお見舞いを申し上げるということで、衝突事故の現場に直接駆けつけた一人であります。
　そういう中で新しい田澤防衛庁長官が誕生したわけでありますけれども、後ほど各論については必要に応じてお答え願いますけれども、今言った情勢の中で新長官に御就任になる、閣僚としては二回の経験をされて押しも押されもせぬベテランでありますけれども、防衛問題というのはなかなか手厳しいところが当然出てまいるわけでありまして、そういう中でどういう決意で任務遂行に当たられようとするのか、それをまずお聞きしたいと思います。
○田澤国務大臣　先般の潜水艦と一般船舶との衝突事故、多くの人命を失った痛ましい事故でございますので、したがいまして、こういう事故が二度とあってはいけないということで、防衛庁としましても再発防止策を講じまして、対策を立てまして、今後それが具体化のために積極的に努力をいたしたい、かように考えております。
　その具体化のために、私も実はきのう現地へお伺いしまして、亡くなられた方々への心からの御冥福、また御遺族に対する心からなる弔意を表してまいったわけでございますが、今後再びこのような事故の起こらぬように、また御遺族に対してましては、心からなる弔意を表すると同時に、賠償問題についてはできるだけ早い機会に処理をしてまいりたい、かように考えております。
○角屋委員　そこで、潜水艦「なだしお」と第一富士丸の衝突事故の問題は連合審査でもいろいろな角度から取り上げられたのでありまして、私も改めて細かい点まで触れてお聞きしようというふうには思っておりません。ただ、この問題を契機に、国民の自衛隊に対する厳しい意見というのがやはり広く起こったというふうに私は思っており
ます。
　潜水艦「なだしお」が衝突するまでに、本来海上衝突予防法等で責任を持っておる行動をとらなければならぬ、その行動をきちっととっていないという点ももちろん重要な真相究明のポイントでありましょうが、不幸にして衝突の起こった後のいわゆる緊急的な通報措置というものが二十一分かかってから現地の海上保安部の方に届くというふうなことは、戦いに備える海上自衛隊の幹部の措置としては、いざというときにはとても間に合わぬのじゃないかという感じを率直に受けたわけであります。また、東山海幕長が記者会見をやっておるのを見ますと、潜水艦「なだしお」の艦長以下それぞれ法規に基づいて万全を尽くして、第一富士丸が左に来なければ衝突は起こらないんだ、何か責任は第一富士丸の船長側にあるかのごとき態度を冒頭において示した。この海上自衛隊のトップの責任者というべき者の基本姿勢というのは国民からいって全くなっていないという厳しい意見のスタートは、その辺から始まっておる点もあると思います。また、潜水艦というのはなかなか小回りがきかぬわけでありますけれども、防衛大学の元校長が週刊誌等で言っておりますが、とにかく通報のおくれというのは最大の欠陥だ、同時に、艦長自身がそういう溺者が海上にずっとおるという中では鑑員に対して飛び込めという命令を即座にやって、人命救助第一でやるべきだったのにそれがなされていないというふうなことを厳しく言ったりしておるわけでありまして、そういった問題等も含めて、今回の事故における艦長並びに上級系統の幹部の対応あるいは考え方というものは厳しく批判されなければならぬ問題を内在しておるというふうに私は思うのであります。
　そこで、海上保安庁の長官の方にお伺いしたいと思うのですけれども、連合審査以降、第一富士丸の船体も検証する、あるいは潜水艦「なだしお」の船体も検証する、さらに関係者の意見を聴取するという中で、海上保安庁の方は海難審判庁と違って捜査でありまして、そういう中で捜査の具体的な内容に深く触れるということは重要な段階の中でお答えしにくい面もありましょうけれども、問題ははっきりしておると私は思うのであります。そういうはっきりしておる部面について、この衝突の原因、あるいは潜水艦「なだしお」の救難、通報等々の問題について簡潔にお答え願いたいと思います。
○山田（隆）政府委員　海上保安庁としては、事故発生以来本件衝突事故の捜査につきまして横須賀海上保安部を中心といたしまして捜査を進めておるところでございます。横須賀海上保安部におきましては、捜査員百名以上を動員いたしまして、これまでに潜水艦「なだしお」の艦長、遊漁船第一富士丸の船長を初め両艦船の乗組員、また第一富士丸の乗客等関係者から事情聴取を行いますとともに、両艦船の損傷状況等に関する検証あるいは「なだしお」の運動性能等に関する洋上の実況見分等を実施しているところであります。
　現在までどのような責任関係にあるかというようなことにつきましては、まだ結論を得るに至っておらないところでありまして、今後引き続き関係者の事情聴取であるとか検証結果の分析を行いまして、両艦船の衝突に至る航跡の解明あるいは過失の認定等を行っていきたい、できるだけ早急にそれを詰めていきたいということでございまして、この席において、ただいま先生お話がございましたような関係者の責任関係等についてまだつまびらかにする段階にないということを御理解願いたいと存じます。
○角屋委員　今まで御調査をされてこられて、調査の大勢的な考え方として、この衝突の主たる原因は潜水艦「なだしお」にあるということははっきり言えるのじゃないかと私は思うのですが、いかがですか。
○山田（隆）政府委員　主たる原因がどちらにあるかということにつきまして、現在いろいろな関係者からの事情聴取等を含めて捜査を行っておるところでございまして、まだどちらに主たる原因があるかということは申し上げられない段階にあるということでございます。
○角屋委員　九月二日に横浜地方海難審判理事所の方から横浜海難審判庁に審判開始の申し立てが行われたことは既に報道で御承知のところでありますが、きょうは海難審判庁長官に御出席願うようにしましたが、この審判開始はマスコミの報道では十月早々から始まるだろう。これは横浜海難審判庁のところで審判をやられて裁定が出る。それに問題があれば高等海難審判庁に上がっていく。場合によれば最高裁へのルートというのも考えられるわけでありますけれども、審判の開始をしてからどれくらいで横浜海難審判庁の裁定が出るかということはにわかに決めがたいところでありますが、こういう事件の痛ましい実態から見て、真相究明についてはできるだけ早い時期になるべく裁定が出されて、これは行政ベースの問題でありまして、そういう点について半年ぐらいかかるだろうという観測もあれば、あるいはもう少し早いかもしれないけれども、場合によってはもう少し延びるかもしらぬ、いろいろ言われておるわけであります。その辺のところについて海難審判の申し出がなされた機会でありますので、御答弁を願いたいと思います。
○小林（芳）政府委員　今、裁決がいつごろに出るだろうかということでございますが、これは横浜地方海難審判庁の合議体で審判をするわけでございます。ただいま申し立てがありまして準備中でございまして、先ほど十月三日開廷というふうに申されたと私聞いたのですが……（角屋委員「申し立てが九月二日です」と呼ぶ）申し立てが九月二日ですか、まだ関係人その他の打ち合わせの準備がありますので、第一回の開廷がいつになるかということにつきましては、まだどういうふうに変わるかちょっとわかりませんが、やはり十月の早い機会のうちに第一回の開廷ができるのじゃないか、そういうふうに推定しております。
　なお、できるだけ審理を早くということでございますが、今までの事例その他ございまして、一生懸命やってもどのくらいできるかというのは一件一件でやはり違うわけでございます。それで見当といたしましても、少なくとも半年ぐらいは普通このような事件ではかかっておる、急いでもそのぐらいの程度はかかっておるというのが相当ではなかろうか、そのように推定しております。
○角屋委員　海難審判庁における審判の案件というのは、お聞きしておるところでは年間八百件ぐらいあるというふうに言われておりますが、海上自衛隊等が関連します案件というのは十数件ぐらいだと言われております。その辺のところはどうでございますか。
○小林（芳）政府委員　ほぼおっしゃるとおりだと思います。
　長い年月でいいますと八百件を少し超しております。八百五十に近いかと思います。ですが、ごく最近にとれば年間に一応八百件ぐらい海難審判をやっておるということでございます。
　なお、防衛庁に関連した事件、これはやはり十数件でないか、そのように記憶しております。
○角屋委員　海上保安庁長官あるいは海難審判庁長官に御出席を願いましたが、捜査の大詰めの段階、あるいはこれから横浜で海難審判が始まっていくということで、私が的確にお答えを願おうという趣旨には必ずしも沿うておりませんけれども、役目柄、非常に重要な大詰めあるいはこれから審判開始ということでありますので、今の答弁はやむを得ないものとして受けとめておきます。
　そこで、防衛庁関係にお伺いをしたいのでありますが、長官、瓦防衛庁長官は辞任されて、新しい長官になったわけです。西廣防衛事務次官あるいは東山海幕長は当時の瓦長官に辞表を提出しておった。これは預かりのままなのかどうかわかりませんが、単に責任はそれにとどまらず、直接衝突の原因になった山下艦長もそうでありますし、その上のところも含めたいわゆる制服組の責任という問題は、先送りの姿勢がマスコミの会談等で新長官のニュアンスからうかがえるのです。これは、今の海上保安庁のこれからの進みぐあいあるいは海難審判のこれからのテンポ等を考えます
と、なかなか時間が相当かかる問題でありまして、そういうものがもう少しはっきりしてきてから、海難審判の問題はあるいは別の問題でありましょうけれども、はっきりしてきてからというのでは少し機を失するのではないか、むしろ新長官就任の機会に、適当な時期にこういう問題についての措置をする必要がある。ただ制服組の中にというかあるいは防衛庁の中に、雫石の事故の発生当時、当時の増原防衛庁長官あるいはまた制服組の方も含めて、この事故は我々の側に衝突の責任があるということを言って、増原防衛庁長官もやめる、空幕長も責任をとる、あれは早く責任をとり過ぎた、雫石の事故の教訓というのを逆に見まして、やはりもっとその辺のところは慎重にする必要があるというふうなことが言われておるとも言われるわけであります。そういうことが潜在的にあって、瓦防衛庁長官以外のところの措置がおくれておるのか、あるいは明確な一定のかくかくの時期にはやらなければならぬという基本認識に立っておるのか。
　竹下総理大臣も、委員会における質問の中では、しかるべきときにつかさつかさの責任というものは明確にしていかなければならぬ、一般論としてそう答えておられるわけでありますが、やはり一般の場合ももちろん、あるいは公務員の場合も、何か事が起これば処断がその問題に即応して行われていくわけでありまして、特に防衛庁あるいは自衛隊という問題については、士気の問題として別の意味から何か寛大にやらなければならぬという意見もあるようでありますけれども、やはり責任をとるべきものについてはきちっととっていくということが自衛隊に対する国民の信頼というものと重大にかかわっておると思うのでありまして、その辺のところは新長官としてはこれからどうやっていかれるのか、明確にお答え願いたい。
○田澤国務大臣　平和憲法のもとで文民統制が確立されている段階で、三十万隊員の最高の責任者である瓦防衛庁長官が政治的な責任をとられたのでございまして、これは非常に大きい責任だと思うのでございます。したがいまして、私たちはこの責任を深く肝に銘じて、再びこのような事故の起こらないように再発防止対策に積極的に取り組み、また事故原因の究明を徹底して進める、あるいはまた御遺族に対する温かい手を差し伸べるという対策を今後進めていくことが大きな責任であろうと考えております。したがいまして、瓦長官の辞任の意思を尊重しながら、私たちは、制服組もあるいはまた一般の事務を担当している者も、誠心誠意これからこれら事故の防止のために努力をしたい、かような考えでおるわけでございます。
○角屋委員　今のお答えを聞いておりますと、責任問題としての処置は今後全然やらないということですか。
○田澤国務大臣　今後海上保安庁の結果あるいはまた海難審判その他の結論を得て、その折にはまた考えるべきときには考えてまいらなければならないと思いますが、現段階においてはただいま申し上げたような方向で進めていきたい、かように考えております。
○角屋委員　先ほど新長官就任の決意をお聞きしましたときに、御遺族に対する補償問題について触れられました。その問題で重ねてお伺いいたしたいと思います。
　竹下総理自身もこれを早くやらなきゃならぬということで御指示をいただいておることだと思います。同時に新長官自身も、この問題は早急に進めようということで御指示をされておるものと承知をいたしております。報道によりますれば、西廣防衛事務次官が記者会見なんかで、第一富士丸の方に窓口は我々の方で引き受けるから遺族に対する補償問題を進めようじゃないか、ところが第一富士丸の弁護士なんかの意見も含めて、そうはなかなかまいりません、防衛庁がやると言うなら防衛庁自身やってくださいというふうな状況にあるように聞いております。が、いずれにしても、事態の責任が雫石のときは航空自衛隊の関係が六、それから全日空関係が四というふうなことが言われて、あれは最初はもろに我々の責任と言っておったのは早まったというふうな意見が潜在的にあるやに聞いておりますけれども、その責任の分野がどれぐらいになるかということは別にして、御遺族に対していつまでもこの問題を放置することはできない。第一富士丸の方は、もう船長以下雇われておったのがやめてしまうというようなことで、支払い能力もどうかというようなことが言われておる。これは保険の関係で一人四千万は出るということも言われておったりするのだけれども、向こうは全体として三十億ぐらいの補償金額になるだろうというふうにも言われております。
　そういう問題は別にして、第一富士丸がそういう状況であるならば、防衛庁が主たる責任を持って遺族との関係で、世帯を持っておる責任者、あるいはお子さんに至るまでいろいろあるわけですけれども、誠意を持って遺族との交渉を始めていくという姿勢であろうかと思うのでありますが、第一富士丸のことにかかわらず、主体的に、また主たる立場でこれからそういうことで取り組んでいかれる、もちろん各省庁との協議すべきこともあろうかと思いますけれども、その点はもうスタートをしておる、精力的に進めていくということに承ってよろしいでしょうか。
○田澤国務大臣　賠償の問題につきましては、御承知のように事故原因究明と関連が深いわけでございますけれども、ただいま御指摘のように、御遺族のためにもこれはできるだけ速やかに結論を出して差し上げなければならない、こう思います。就任早々、竹下総理からも賠償問題はできるだけ早い時期に結論を出すようにという御指示もございましたので、私も就任早々次官に対して、これが作業を速やかにするようにしてはいかがだろうかということを申し上げておったのでございます。したがいまして、負担割合については別としましても、やはり賠償金額の積算作業を進めることが第一だろうと思いますので、それを進めるためには富士商事の了解を得なければならないものですから、今富士商事との間で、ぜひこれは積算作業を進めたい、できたら御遺族との交渉にも入りたいということで交渉を進めている段階であるということでございます。
○角屋委員　先ほど質問の中で元防大校長と言っていたのは、私の三重県の関係の上野出身の猪木さんであります。これはちょっと名前に触れませんでしたので、触れておきたいと思います。
　そこで、各方面の問題がありますから、「なだしお」問題については、特に御遺族に対します補償問題も含めて、あるいは今回の事故を教訓として再びこういうことを起こさないための防衛庁自身としての御努力を強く要求しておきたいと思います。
　今度の問題が起こつた後、先月の八月二十六日に今度はペルーで、ペルーの潜水艦と、私の地元になりますけれども第八共和丸というカツオ・マグロの漁船との衝突事件が残念ながら起こったわけであります。このときは、第八共和丸の方は大門司君が船長でありますが、二十一名の乗組員には事故がなくて、今度は逆にパコーチャというペルーの海軍潜水艦の方、これは戦争が終わる直前にスタートしたアメリカの潜水艦でありますけれども、それをペルー海軍が受け入れて四十数年潜水艦として使われておるということで、乗組員五十二名の中で四十五名救助され、そのうちの一名が亡くなりましたけれども、事故のときに死亡四名、行方不明三名を含めて亡くなられた人八名の痛ましい犠牲者が出ておるわけであります。これは船尾の方で当たりどころが悪かったということがあるのかもしれませんが、ただ報道で承知しているところでは、この潜水艦の艦長というのは身を挺してハッチを閉めたり何かして、そしてみずからは亡くなられた。そしてそういうことによって海底に沈んでいった潜水艦を救助してみると、二十三名の方がこの潜水艦の中から救助された。だから私は、直接地元の漁船の関係もありまして、これは非常な救いの気持ちでありました。
　この問題については、事故当時ペルーのアラン・ガルシア大統領自身が、日本の漁船が潜水艦を小さな船と見誤って事故を起こしたのじゃないか、事故の責任は日本の漁船の方にあるような印象の発言を当初されました。しかし、この点については九月二日の夜、日本時間では三日の午後になりますけれども、改めてアラン・ガルシア大統領が日本人記者団と会見をいたしまして、事故は残念で痛ましいことであった、しかし、あくまでもこれは災難であるというように理解しておる、そのことによってペルー国民と日本国民との友好関係については揺らぐことがあってはいけない、こう認識しておるという改めての記者会見での発表がございました。調査の結果については調査の責任者の方に任せる、我々はその結果を尊重する、こういうふうに言っておるわけでありますけれども、外務省の方、中南米局あるいは出先の大使館を通じて大変お世話になっておるわけでありますが、このペルー潜水艦と我が国漁船第八共和丸との衝突問題について、外務省チャンネルで掌握しておるところ、あるいはこれからどう推移をするかにわかに判断しがたいわけでありますけれども、それらの問題についても可能な範囲で触れて御答弁を願いたいと思います。
○坂本（重）政府委員　お答えいたします。
　ただいま先生から御指摘がありましたとおりでございまして、残念ながら八月二十六日、現地時間で午後六時二十分ごろ出港いたしました第八共和丸は、出港後十分後にカリャオ港の沖約八キロの地点でペルー海軍潜水艦パコーチャの左舷に衝突いたしまして、パコーチャは、ペルー海軍によりますと間もなく沈没いたしました。ペルー海軍の発表でございますが、それによりますと、潜水艦は第八共和丸の右前方四十五度の方向で浮上航行にて接近してきた、衝突後約一分後に四十メートル先の水深約三十三メートルの地点で沈没した由ということになっております。あと死亡者、損害等につきましては、先ほど先生が申された数字そのとおりでございます。なお、生存者四十四名のうち一名が依然として重体であるという情報も入ってきております。
　そこで、第八共和丸の現状でございますけれども、現在、第八共和丸はカリャオ港に停泊しておりまして、そして船及び乗員の港外への退出は禁止されております。ただし、乗組員に関しては身柄の拘束は受けておりません。
　現地の日本大使館も先方政府と鋭意折衝しておりまして、その結果、九月一日でございますけれども、日本側からの照会に対しまして、先方の海上保安当局より、船長、一等航海士、冷凍長及び一等機関士の四名を除く船員については帰国申請があれば帰国を認めますということを言ってまいりました。そこで、現在、船主の三鬼さん等が大使館と一緒になって先方に帰国の要請を出しておりますので、先ほど申しました船長以下四名を除く船員に関しましては間もなく帰国が実現するのではなかろうかと考えております。なお、現在、船主の三鬼さんほかいろいろな方が現地に到着しておりまして、大使館と現地の弁護士と一緒になりまして先方政府とも連絡をとっております。
　他方、先ほど先生が触れられました原因等についてでございますが、現在、ペルー側は事故原因の究明についてカリャオ港の海上保安当局が調査中でございます。そして、船長ほか関係者の事情聴取を三回にわたって行っておりまして、第一段階の調査は終了したと言っております。他方、九月一日からカリャオ検察当局が独自に事前の調査を開始いたしまして、これに関しましては恐らく一月ないし二月の期間、調査に要するのではなかろうかと言われております。
　我が方といたしましても、この事件は非常に痛ましい事件であるという認識のもとに、早速課員を現地にも派遣いたしましたし、二十七日には宇野外務大臣から先方の外務大臣あてに見舞い電を出していただきました。それからまた、現地の妹尾大使も潜水艦長等の葬儀にも出席いたしましたし、私自身三十一日、在京マキャベロ大使を訪問いたしまして哀悼の意を表するとともに、この事件が二国間の伝統的な友好関係に悪影響を与えないよう要望するとともに、調査と司法関係においては公正な取り扱いを期待する旨表明いたしました。
　一応こういうところが推移でございますが、問題は原因でございます。先ほど先生がおっしゃったように、ガルシア大統領は八月二十七日の記者団との応答におきまして、恐らく漁船が潜水艦の長さを誤認したのではなかろうか、こういう発言がございました。それからまた、八月二十八日には国防大臣がやはり記者団との応答におきまして、潜水艦の乗組員の見方によれば、日本漁船の接近に誤りがあり、避けようとしたが潜水艦後尾に衝突、多分日本漁船に責任があるだろう、こう述べております。それから、もっと私どもが重視しておりますのは、実は八月三十一日に至りまして、オソリオというカリャオ港の海上保安本部長、この方は調査の最高責任者でございますが、この方が記者団との応答で、潜水艦は汽笛を通じて同艦が優先権を有することを日本漁船に警告したが、日本漁船の船長が認めているように、それを認めるのが余りにもおくれたため今回の衝突となった旨発言をしております。なお、八月二十九日に至りまして、第八共和丸の大門船長は邦人記者団に対しまして、潜水艦の左舷側の赤ランプを見たという点からは本船に回避義務があったであろうという旨述べております。
　しかしながら先方政府は、先ほど先生がおっしゃったように、この問題を非常に冷静にかつ慎重に扱おうとしておる節が見られまして、二十七日には外務大臣がこの問題に関して、決して両国間に悪影響があってはならないということを我が方の大使に述べておりますし、それからまた、二日に至りましてガルシア大統領が日本人記者団との会見におきまして、先ほど先生が申されたとおりのことを言っておられます。
　そこで、今後の見通しでございますけれども、この問題はあくまでもペルー領海内で発生した事件でございますので、裁判管轄権は第一義的にはペルー側にあって、ペルー側は海上衝突予防条約の当事国でもありますので、それに基づきましてペルーの国内法が適用されるのであろうと私ども判断しております。したがって、我が国政府といたしましては、原則としてペルー司法当局の判断を尊重するという立場を維持したいと思っております。
　ただ、残念ながら過失によるものとはいっても死者が出ておりますので、先方弁護士によりますと、刑事責任が問われるものと当然思われます。ペルーの刑法によりますと、業務上過失致死の場合には一カ月以上五年以内の禁錮刑ということになっております。それから民事責任、補償などについても当然これは要求されるのではなかろうかと思っております。もちろんこれは日本側に過失があった場合のことでございます。もしそうだとすれば、この点に関しましてはペルー政府と第八共和丸関係者の間で話し合われることになるのではなかろうかと思っております。
　先ほど申しましたように、現在、事故原因、責任の所在につきましてはペルーの海上保安当局が調査を行っておりますけれども、私どもとしましてはその調査結果を待っておる段階でございまして、今後その調査結果を踏まえまして、その対処ぶりにつきましては慎重に対処してまいりたい、検討してまいりたいと思っております。ただ、本件事故につきましては、先ほど申しましたとおり、日本側漁船の過失を示唆するペルー側の発言が多々ございます上に、大門船長自身の過失を認める趣旨の発言もございますので、私どもといたしましては、決して楽観は許されないという状況にあろうかと判断しております。いずれにしましても、日本政府としましては、ペルーの司法権に干渉しない範囲内で、邦人保護の見地から、必要に応じて側面的に積極的に協力してまいりたい、こう考えております。
○角屋委員　次に入る問題の関係もあって、この問題については、あのペルー沖というのは非常に優良な漁場で、日本の遠洋漁船が百数十隻行って
おるというところでありまして、今回の事故によってそれに対するセーブ条件が出ないかというふうな点についても、報道等もあったりして、我々もそういうことにならぬようにということを基本的に考えておるわけであります。同時に、今も御答弁がありましたように、この問題の調査、それから責任、どう措置するかということは第一義的にペルーの側にとり得る責任があるわけであります。そういった中で、外交チャンネルを通じ、あるいは農林水産省でいえば水産庁が中心になって、これは漁船の問題でありますから、これらの問題が公正な立場で、しかも我々が予想したような形で早期に解決するように、それぞれのつかさつかさで御協力を願いたい、こういうふうに思っております。
　漁船問題に触れた機会に、農林水産省から官房長においでを願っておりますので、官房長の方は、決算委員会に呼ばれたりいろいろな関係がありまして、古巣の私がなかなか質問を当ててくれないといってやきもきしておるのじゃないかと思いますので、順番は別として、ここでひとつ官房長の方にお伺いしたいと思います。
　私冒頭にも申し上げましたけれども、一国の安全保障というものを考える場合は、いずれの国の立場であれ、まず外交的努力というものが基本にならなければならぬことは当然であります。それらの問題についても後ほど個別の問題の中で若干触れますけれども、同時に、あってはならぬことでありますけれども、やはり一朝事があるという場合には食糧の安全性というものが基本的に重要な問題であります。
　我々は古い年代でありますから、戦中あるいは戦争が終わった直後の非常に食糧の窮屈な時代というものを体験しておるわけでありますし、同時に、それは戦後においてもオイルショックの問題が出たときのわずかな間、アメリカとの関係が大きなパニック状態を招いたということもあります。また、ことしの場合は世界的に異常気象でありまして、アメリカは干ばつである。農産物の関係は三割近く減収になるだろう。かと思えば、中国の関係は熱波である。過般私はモスクワに参りましたけれども、モスクワの方は数十年来の暑さである。ホテルの中も、冷房がないと言ってはあちらにいけませんので、冷房がなかなかきかないというふうに申し上げますけれども、チョコレートを数個買いましたら、平板のチョコレートは帰ってきてみたらとろとろになっておる。セパレートしたものは、やわらかくなっておりましたが、これは土産で持って帰りまして、かぎを預かっておるおばさんの方に差し上げたのでありますが、ソ連も数十年来の暑さである。国際的な異常気象ということをことしの場合には経験したところで、日本の場合も梅雨がなかなか明けないといったような問題がございました。そういう平時の状態も含め、あるいはあってはなりませんけれども事が起こるという場合を考えました場合に、命の糧である食糧を安定的に確保するということはやはり基本的な重要命題でありまして、その点の主たる責任は農林水産省が負っておるわけであります。
　最近は、農産物十二品目の問題がガットの俎上に上ったり、あるいは牛肉・オレンジの問題でアメリカから手痛くいじめられてようやく話し合いをまとめたり、豪州にもそれを適用したり、やはり新たな苦難の時代に入っておるわけであります。同時に、アメリカ自身は、ヤイター通商代表部代表などは、またヤイターに限りませんけれども、かねて日本の生命線である米にまで自由化を迫る、そういう動きがあるわけでありまして、そういう点等も考えますと、ただでさえ自給率が低下しておる中で、我が国の食糧安全保障の問題を一体どうするかというのは政治的に重大な問題だと思います。そういう点について官房長から、農林水産省としてどういう形でこの命題に答えていくのか、お答えを願いたいと思います。