Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○福田（昭）委員　国土交通省の方からコンセッションの事業等の重要分野の資料もいただいておりますけれども、今大臣からも答弁がありました。この次の質問にもあるんですけれども、例えば、電力の小売自由化が実施をされている。そんなことを考えますと、やはり経産省とも連携をとりながら、ダムを有効に使って水力発電に取り組むとか、あるいは、国立公園の満足度を高めるために、民間資金により、移動手段として例えばロープウエーを設置したり、あるいは、公園内を春夏秋冬に周遊できるような、スイスのような登山列車を走らせたりする、そういったことも私は重要ではないかなと思っております。
　より速くということで、リニア新幹線に多額のお金をかけておりますけれども、しかし、一方では、やはりユックリズムで、ゆっくり国立公園を満喫する、こういうことにも国土交通省が環境省と連携して取り組んでいく。それはこれからの、私は次の世代への資産になると思っています。
　観光庁が中心となって、観光客を、インバウンドも含めてたくさん日本に集めるということを考えておりますが、そうしたやはりお客さんの満足度を高めるようなことについてもしっかりと民間資金を投入することが必要じゃないかなと考えております。
　特に、日本の国と地方は借金頼りの行政、政治をやってきました。国、地方合わせて一千百兆円を超える借金を抱えておりますけれども、しかし、一方では、国民と企業にはたくさんの金融資産をつくるようにやってまいりました。何と、国民の個人金融資産は千八百兆円を超えております。企業の内部留保資金は一昨年、四百四十六兆円。しかも、手元資金は二百兆円も持っている。まさに、国民はたくさんお金を持っている、企業もたくさんお金を持っている、こうしたものをいかに有効に使ってこれからの少子高齢化、人口減少時代を乗り越えていくか、これが私は、日本の政府の、政治のやることだと思っております。
　そういった中で、このＰＰＰとかＰＦＩを活用して、それこそ公益的な施設なりあるいは社会資本がしっかり整備ができて、次の世代が安心して夢と希望が持てるような日本をつくっていく、そこが大事なのではないかな、こういうふうに思っております。
　次に、力強く持続的な経済成長の実現についてであります。
　一つ目は、ストック効果を重視した社会資本整備の戦略的な推進についてであります。
　第一点は、既存ダム及び整備中ダムの有効活用についてであります。
　私が何度か国交省に、やはり水力発電をやったらどうかという提案をしてまいりました。なかなか返事がありませんでしたが、最近考え方が変わってきたようでありますし、既設のダムでもちゃんと水力発電をやっているということをこの間教えていただきましたが、現在どのようになっているのか、お答えをいただきたいと思います。
○塚原政府参考人　お答え申し上げます。
　ダムを活用いたしました再生可能エネルギーである水力発電、これにつきましては、国土交通省におきましても積極的に推進すべきというふうに考えておりまして、現在、国、水資源機構が管理する百二十三のダムのうち百十五ダムにおきまして発電を実施をしております。また、国土交通省所管のダム建設事業におきましても、電力事業者の意向を確認した上で、例えば、かさ上げ等によって発電機能を増強させるといった事業も実施をしているところでございます。
　発電事業につきましては、採算性等を踏まえて発電事業者が判断するものと考えておりますが、国土交通省といたしましては、事業者が参画しやすい環境を整備することが重要であるというふうに認識をしております。
　今後とも、関係省庁及び発電事業者と連携いたしまして、再生可能エネルギーである水力発電の推進に取り組んでまいります。
○福田（昭）委員　脱原発の、一つの大きな私は再生可能エネルギーになると思っていますので、つくっちゃったダムは壊せとは言えないので、しっかり有効に使うということが大事かなと思っていますので、ぜひ積極的に、民間企業が参入しやすいような環境整備に取り組んでほしいと思っております。
　それでは、第二点ですけれども、管制空域の再編等による処理容量の拡大に向けた航空保安システムの高度化等の推進についてであります。
　お話を聞きますと、今、空域が四つに分割されているけれども、この上下分離による処理容量の拡大を目指して、高高度と、それから低高度は二つに分ける、東西に分けて管理するということなんですけれども、これによってどんな効果があるのか、教えていただきたいと思います。
○蝦名政府参考人　お答え申し上げます。
　増大する航空需要に対応いたしまして、安全かつ効率的な航空機の運航を実現するため、管制空域を再編することによりまして、管制処理容量を増大することといたしております。
　具体的には、現在、札幌、東京、神戸、福岡航空交通管制部が担当しております四つの管制空域を上下分離をいたしまして、巡航している航空機のための高高度空域と、空港への離着陸など上昇、下降する航空機のための二つの低高度空域に再編するものでございます。
　このような取組によりまして、それぞれの管制官の負荷も軽減をいたしまして、航空交通の安全確保を最優先としつつ、より効率的かつ効果的な管制サービスを提供いたしまして、将来の増大する航空需要に対応してまいりたいと考えております。
○福田（昭）委員　わかりました。
　私は、羽田や成田には横田空域、あるいは那覇には嘉手納空域があって、日本の空を自由に飛べない、こう聞いていますけれども、これは日米地位協定があって管制空域の見直しができないのかどうか、イエスかノーかで答えてください。
○蝦名政府参考人　お答え申し上げます。
　いわゆる横田空域につきましては、日米地位協定に基づきます日米合同委員会の合意によりまして、米軍による進入管制業務が実施されている空域がございますけれども、過去八回にわたり削減を行ってきております。
　また、いわゆる嘉手納空域におきましても、日米合同委員会の合意によりまして、米軍による進入管制業務が実施されている空域でありましたけれども、平成二十二年三月に日本側に移管されまして、それ以降は国土交通省において進入管制業務を実施いたしております。
○福田（昭）委員　それでは、これはよくまた後で勉強させていただきます。
　二つ目は、観光先進国の実現についてであります。
　時間の関係で、一、三、四とまとめてお伺いをいたします。
　観光地や公共交通機関、宿泊施設における円滑かつ快適な受入れ環境の整備の支援についてであります。
　日光市では、観光シーズンになると日光、鬼怒川の交通渋滞がひどいので、県の交通政策課が交通渋滞対策を今検討しておりますけれども、どんな支援をしていただけるのかが一つ。
　それから、第二点、利用拠点の上質化や野生動物観光の推進等を通じた国立公園の体験滞在の満足度向上について、どんなことを考えているのか。
　そして、第三点は、世界的な競争力を有する観光地づくりのためのＤＭＯの形成、育成についてであります。
　現在、日光市では、おいしい水があるため、手打ちそばのまちづくりが全国区となっておりますけれども、このところ大きく伸ばしているのが天然氷のかき氷であります。全国に天然氷屋さんが五軒あるそうでありますが、そのうち三軒が日光にあります。この天然氷のかき氷を世に出していただいたのが、ＳＮＳなどでどんどん情報を発信してくれている、ふぃふぁ山荘の辻村さんという方だそうであります。
　まさに世界文化遺産の二社一寺を始め、すばらしい資源がたくさんありますけれども、問題なのは、大事なのは、やはり良質な情報をいかにうまく発信するかということだと思います。
　そういった意味では、まさにこのＤＭＯの形成、育成が非常に大事だと思っておりますけれども、こんなことについてどんなふうに考えているのか、三点まとめて、簡潔にお伺いをしたいと思います。
○田端政府参考人　お答えいたします。
　二〇二〇年訪日外国人四千万人の目標達成、これに向けましては、幅広い国あるいは地域からの訪日外国人旅行者を確実に増加させるということと、地方への誘客ということが重要だと考えています。でございますので、今後一層、地方に来ていただくための旅行環境の整備や、地方滞在時の、御指摘の満足度の向上なども図る必要がございます。
　このため、具体的には、御指摘ありました、快適な旅行環境を実現するため、主要観光地あるいは公共交通機関や宿泊施設などにおけます多言語対応、無料ＷｉＦｉなどで受入れ環境整備を集中的に支援するということにしています。
　また、滞在時の満足度向上のために、文化財などの多言語解説の整備、また国立公園の野生動物観光などの充実など、地域固有の文化、自然等を活用しました観光資源の整備を推進してまいりたいと考えております。
　さらに、御指摘ありました、こういう観光地づくりの核となりますＤＭＯにおけます専門人材の登用、中核人材の育成などの支援を強化をするということをしてございます。
　観光庁といたしましては、これらの取組を含めまして、国際観光旅客税の税収なども活用しながら、政府一丸、官民一体となって、観光先進国の実現に向けまして、引き続きしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
○福田（昭）委員　ありがとうございます。
　それでは、第四点目は、道路空間のオープン化、無電柱化等による観光地の快適な空間づくりの推進についてであります。
　日光市では、合併前から、世界文化遺産への道として国道百十九号、旧日光市東町のまちづくりとして歩道の拡幅と電柱の地中化に県と役割分担をして取り組んできましたが、予算が少なくて、なかなか遅々として進んでおりません。
　平成二十八年に成立したいわゆる無電柱化法によると、平成三十年度から三十二年度まで三カ年で重点地区を決めて取り組む、こう伺っておりますけれども、特に、平成三十一年度から無電柱化推進計画支援事業がスタートするということであります。
　日光には、年間一千万を超えるインバウンドを含めた観光客が来ておりますけれども、ぜひとも、この目標にありますように、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックまでには全て完成したいなというのが地元の要望でありますが、こうしたことに対してはどんな支援があるんですか。お伺いをしたいと思います。
○池田政府参考人　委員御指摘のように、昨年四月に国で作成しました無電柱化推進計画で、世界文化遺産周辺の地区を代表する道路について、七九％の無電柱化を達成する目標になっております。
　この目標の達成を含めまして、無電柱化を促進するために、今御紹介ありました、平成三十一年度に防災・安全交付金の中に無電柱化推進計画支援事業を創設をいたしまして、優先的に予算配分をする予定としております。
　引き続きまして、関係者と共同して十分に連携を図りながら進めてまいりたいと思っております。
○福田（昭）委員　ありがとうございます。
　それでは、三番は、時間の関係で、申しわけないけれども省略をさせていただきます。
　四番に行きたいと思います。辺野古埋立承認撤回の執行停止者の責任についてであります。石井大臣の責任についてであります。
　一つ目は、米国から見た辺野古、自然災害にも攻撃にも脆弱だということであります。元アメリカの国務長官首席補佐官のローレンス・ウィルカーソン氏が、辺野古は自然災害にも攻撃にも脆弱と指摘していることから、執行停止決定は適正だったのか。大臣の見解をお伺いします。
○石井国務大臣　お尋ねの執行停止の決定は、沖縄防衛局より審査請求と執行停止の申立てを受けたことから、行政不服審査法上の審査庁といたしまして、執行停止手続におきまして、沖縄防衛局及び沖縄県の双方から提出された書面の内容を検討いたしまして、行政不服審査法の規定に基づき適切に対応したものであります。
○福田（昭）委員　とても適切とは思えませんが。
　このウィルカーソン氏が、在沖縄海兵隊は、台湾有事であれ、南シナ海有事であれ、米軍の戦闘力にはなりません、米中戦争がもしあるとしたら、空と海の戦闘です、米国は海兵隊員を中国本土に上陸させるような愚かな作戦はしません、中国に対する抑止力として戦略的に重要なのは、米国が日本防衛に確実にコミットメントしているというシグナルを明確にすることです、このように明確に答えております。
　二つ目でありますが、二つ目は、有効投票の七割超が反対した県民投票を無視して辺野古工事を続行する責任は、国交大臣にあるんではないですか。沖縄の県民投票において、有効投票の七割が反対しました。すぐさま執行停止決定を取り消すべきではないですか。いかがですか。
○石井国務大臣　お尋ねの執行停止の決定については、沖縄防衛局より審査請求と執行停止の申立てを受けたことから、行政不服審査法上の審査庁といたしまして、執行停止手続において、沖縄防衛局及び沖縄県の双方から提出された書面の内容を検討いたしまして、行政不服審査法の規定に基づき適切に対応したものであります。
○福田（昭）委員　審査庁としての審査が全く適切でなかった、こう申し上げているわけでありますが。
　憲法九十五条には、一つの地方公共団体のみに適用される特別法は、法律の定めるところにより、その地方公共団体の住民の投票においてその過半数の同意を得なければ、国会は、これを制定することができない、こう規定してあります。
　このたびの県民投票は、まさにこの憲法九十五条の趣旨を踏まえた住民投票じゃないですか。そうしたら、これを尊重するのが当たり前じゃないですか。これを尊重するような考えが全くないということですか、大臣。
○石井国務大臣　国土交通省としては、行政不服審査法上の審査庁として、行政不服審査法の規定に基づき適切に対応したものであります。
○福田（昭）委員　それでは、三つ目でありますが、沖縄防衛局長の執行停止申立書に、一般私人、事業者としての理由はどこに書いてあるかであります。大臣は全部読んでいないそうですから、ぜひ全部読んでおいてください。いずれまた、しっかり、どこに書いてあるのかお聞きしたいと思っています。きょうは聞きません。
　沖縄防衛局長はまさに固有の資格で埋立てをしており、一般私人、事業者ではないのだから、執行停止決定は間違い、無効であると思いますが、いかがですか。
○石井国務大臣　行政不服審査法第二条におきまして、審査請求をすることができる者につきましては、「行政庁の処分に不服がある者」と規定をされております。沖縄防衛局のような国の機関でありましても、ここで言う処分を受けたものと言える場合には、一般私人と同様の立場で処分を受けたものでありまして、固有の資格、すなわち一般私人が立ち得ないような立場で撤回を受けたものではないと認められることから、審査請求をすることができると解釈をされます。
　この点、前回の承認取消しの違法性が判断をされました平成二十八年の最高裁判決におきましては、承認の取消しが行政不服審査法第二条の処分であることを踏まえた判断を行っております。
　今回の承認の撤回も、埋立てをなし得る法的地位を失わせる点で承認の取消しと何ら変わらないことなどから、沖縄防衛局は行政不服審査法第二条の処分を受けたものと言えます。
　したがいまして、沖縄防衛局は、一般私人と同様に、今回の承認の撤回について審査請求ができると判断をいたしました。
　なお、地方自治法により総務省に設置をされました第三者機関である国地方係争処理委員会の決定におきましても、沖縄防衛局は本件承認撤回処分を固有の資格において受けたものではないと判断をされているところであります。
○福田（昭）委員　それでは、改めて行政不服審査法をおさらいしたいと思います。
　まず、第一条です。目的等が書いてあります。この目的には何と書いてあるか。「国民の権利利益の救済を図るとともに、行政の適正な運営を確保することを目的とする。」ですから、もし固有の事務でなく沖縄防衛局が処分を受けたと最高裁が判断したのなら、最高裁の判断そのものが間違っています。政治的な判断そのものであります。
　そして、第二条、処分についての審査請求。「行政庁の処分に不服がある者は、」と書いてありますけれども、第一条、目的に入っていないんですよ。よろしいですか。国民の権利利益の救済を図るということが目的でありますから、「行政庁の処分に不服がある者は、」ここには国は入りません。
　そして、そのことを更に明確にしているのが第七条と第八条であります。
　第七条には適用除外が書いておりまして、第七条の第二項、「国の機関又は地方公共団体その他の公共団体若しくはその機関に対する処分で、これらの機関又は団体がその固有の資格において当該処分の相手方となるもの及びその不作為については、この法律の規定は、適用しない。」と書いてあります。つまり、固有の資格で沖縄防衛局長は不服審査請求をしたわけです。
　さらに、第八条。第八条には特別の不服申立ての制度があります。「前条の規定は、同条の規定により審査請求をすることができない処分又は不作為につき、別に法令で当該処分又は不作為の性質に応じた不服申立ての制度を設けることを妨げない。」と書いてあります。
　したがって、もしここで沖縄防衛局にまさに個人としての一般人、私人あるいは事業者としての資格があるんだということを認めるためには、第八条に基づいて新たに法律をつくらなければ行政不服審査法の請求人にはなれません、大臣。
　ですから、これは、農水省の、海面の、漁業権でしたか、あのときに取り消したときには、この行政不服審査法の旧法で、新法は適用されておりませんでした。しかし、今回、国土交通大臣が執行停止をしたときにはこの新法が既に発効されています。効力を持っています。したがって、この新法、五十年ぶりに大改正をした行政不服審査法違反であります。大臣の行為は法律違反と申し上げて、いずれまたしっかり質疑をしたいと思っていますが、質問時間が終了しましたので、大臣の執行停止は法律違反だということを申し上げて、質問を終わります。
○森山（浩）委員　立憲民主党の森山浩行でございます。
　人口あるいは経済規模、そして国連分担金、こういうものに比して国連職員あるいは国際機関の職員が少ないんだというようなことが話題に上がっております。一月二十八日の政府四演説、外交演説におきましても、外務大臣はわざわざ特出しをして、国連機関そして国際機関に日本人を輩出をしていくということを政府全体で取り組むんだというような決意表明がありました。
　これについて、外務省、これに政府全体で取り組むとはどういうことか、あるいは現在どのようにやっているかということについてお尋ねをしたいと思います。
○大鷹政府参考人　お答え申し上げます。
　この国際機関の邦人職員の問題は、外務省としては非常に重要な課題だというふうに認識して取り組んでいるところでございます。
　その中で、国連関係に勤務する日本人の数を二〇二五年までには一千人にまでふやしたいという目標を立てている次第でございます。もちろん、このことによりまして、国際機関でも活躍する、そういう選択肢が日本の国民の皆さんに提供されるとともに、日本のプレゼンス、存在感がそれぞれの機関で維持強化される、そういう趣旨でございます。
　そのためには、実は、ジュニア・プロフェッショナル・オフィサーと言われる、いわゆるＪＰＯ、これがかなり重要なものになっております。若手をＪＰＯを通じて送り込むということが、半ば日本にとっての一つの生命線になっているというふうに申し上げてもよろしいかもしれません。
　それだけではなくて、実はこのＪＰＯにおいても、国家公務員をＪＰＯの一環で各国際機関に派遣する、そのことも復活させるということを今やっているところでございます。
　さらに、中堅レベル以上の幹部候補になる方々、そういった方々も政府が経費を負担するという形で送り込むという制度も最近始めてございます。
　さらには、外務省自身も、外務省の職員の中からいろいろ、博士号、修士号を取ることによって国際機関にも行けるような、そういう人材をどんどん輩出するべきではないかということで、予算要求の中にそういった項目も新たに入れさせていただいているところでございます。
　ただ、いずれにしましても、この日本人の国際機関への送り込みということについては、やはり絶対数が不足しているというのが最大の課題でございます。ＪＰＯでいろいろ掘り起こしをするということはやっておるんですけれども、やはり絶対的な数がほかの国と比べると少ないのではないかということは、私ども日々実感しているところでございます。
　そういうこともありまして、小中高生も含めて、国内でのいろいろな広報活動、もう相当力を入れてやらなければいけないのではないかということで、今取り組ませていただいているところでございます。
　以上です。
○森山（浩）委員　外務省さんからの呼びかけで、外務省自身も頑張っているというようなお話であります。
　九〇年代、バブルのころには、日本の国際協力は金額面でも世界を圧倒するというような部分でありましたけれども、今、額でいうとどんどん少なくなっている。それに加えて人数も十分ではないということでは、国際的な問題に対して日本が貢献をしていける、その力が弱ってきているというのも現実ではないかというふうに思います。
　それに対しまして、国際機関あるいは国連機関で働くに当たっては、修士号あるいは博士号が要るんだというようなポストが多い。つまり、今の日本の一般的な大学を出た後のキャリアプランでいうならば、大学院まで行くというよりは、そのまま就職をする人が非常に数が多くて、特に四十代、五十代、あるいは六十代というような世代の人に関してはほとんど大卒だというような中、あるいは、海外経験もあった方がいいよというような話になってくると、社会人の方に、あなた経験あるからどうですかと言ってもすぐには行けないということで、いろいろな制度をつくっておられるということでございます。
　役所の中に関して呼びかけをするというのも一つなんではあるんですけれども、国土交通省というのは、省内の人材のほかにも、土木、あるいは建築、運輸、観光を始めとして、いろいろな業界に通じて、また管轄をしておられるということでもあります。
　そういったところへの呼びかけも含めて、具体的に、こうやったら輩出することができるよというような情報提供も含めて、国土交通省としてどのように取り組んでいかれるか、また、これは千人というようなことがありましたけれども、やはりこれだけ大きな官庁でありますから、そのうち、うちはこれだけ頑張るよというようなお話なんかもあるのか、大臣にお聞きをしたいと思います。
○石井国務大臣　国際機関において活躍する日本人をふやすことは、国際的なルールづくりに貢献することや国際社会における日本の存在感を高める上で重要なことと考えております。
　国土交通省といたしましては、関連するポストの公募等について情報収集を行うとともに、日本人職員が応募した際には国際機関に対して採用を働きかけておりまして、現在、国際海事機関、国際民間航空機関等に国土交通省職員が派遣をされております。また、国際機関の委員会議長等の選挙で選ばれる役職にも日本人を送り込むべく、国内外の関係者と連携を図っております。
　さらに、今後国際機関の職員になることを希望する若手が日本政府の負担で国際機関に勤務するジュニア・プロフェッショナル・オフィサー派遣制度の活用を図ることで、若手が国際機関で働くことを後押しをしております。
　このほか、本年二月には、世界気象機関の事務局長をお招きをいたしまして、学生や社会人向けのキャリアセミナー「世界気象機関事務局で働こう！」を開催をいたしまして、国際機関で働く日本人職員の裾野の拡大にも取り組んでおります。
　今後とも、国土交通省に関連いたします国際機関において多くの日本人が活躍できるよう、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
○森山（浩）委員　政府全体で取り組むんだというような形でことし特別言われたということを前提として、国土交通省としてもしっかり取り組んでいただきたいというふうに思います。この件につきましては、予算委員会で総務省あるいは文部科学省の皆さんにもお願いをしたところでもございます。
　続きまして、空き家対策についてです。
　空き家対策の特別措置法というのができています。人口減少の中、世帯数についても、ことし、二〇一九年がピークとなる。人口は減っても世帯数はふえてきたわけですが、この世帯数についても、ことしがピークで、これから減っていくというような状況でございます。
　この特別措置法の、五年ごとに見直しだという話になっておりますが、この期限が来年ということになっておりますけれども、この見直しについてお伺いをします。
○石田政府参考人　お答えを申し上げます。
　先生御指摘のとおり、いわゆる空き家特措法の附則におきまして、五年経過段階で、施行状況等を踏まえて、必要に応じ、法律の規定について検討を行うこととされております。
　この点に関しまして、例えば、今現在の法律でありますと、長屋の一部が空き家になっているような場合には、その建物全体が空き家でないと対象にならないものですから、現在の法律の対象にならないとか、幾つかそういった問題の指摘も受けているところでございます。
　現在、いろいろ予算等では対応しておりますけれども、そういったいろいろな御指摘も踏まえながら、五年間の施行の状況を見て、いろいろまた検討させていただければと思っているところでございます。
○森山（浩）委員　いろいろ検討ということなんですが、日程感みたいなものはありますか。
○石田政府参考人　お答えさせていただきます。
　まずは五年の経過ということになっておりますので、その間の状況を踏まえることが必要だと思っております。
　その上で、この空き家対策特別措置法は議員立法で制定された経緯もございますので、そういった過去の経緯も踏まえながら、関連する当時のいろいろ御議論いただいたところの御議論を、更にまたその延長線も踏まえて、いろいろ検討させていただく必要があると思っているところでございます。
○森山（浩）委員　空き家の総数というのが、この二十年で一・八倍、八百二十万戸にまで増加をしています。都道府県によって、あるいは地域によって多少のばらつきがあるわけなんですけれども、例えば、今例に出していただきました、都市部などでは長屋。長屋の一部があいている、一部これは壊すよという話になったときに、じゃ、内壁が外壁になってしまうというような形で、ほかのところにも居住環境には影響を与えるんだというようなお話。これは、マンション、アパートであれば全員の同意がなくても建てかえができるようになっておりますけれども、長屋についてはそこまでのところができていないであるとか。
　ちょっとお伺いをしたいのが、相続のときですけれども、相続により生じた古い空き家、これを除却をする、壊すというときに、譲渡所得から三千万円を特別控除する。これは、更地にしたり、あるいはリフォームをしたりというような形で使える形にして、そして三千万円の特別控除をするんだというような形になっておりますけれども、これについてはどんな状況でありますか。
○石田政府参考人　お答えさせていただきます。
　今先生御紹介をいただきました空き家対策の税制でございますけれども、相続で空き家が生じることが多い状況を踏まえまして、相続で生じた古い空き家、これにつきまして、耐震リフォームをして売るか、若しくは除却をして更地にして売るか、その場合に三千万円の特別控除が適用されることになってございます。
　この特例措置につきましては、平成二十八年に創設されて、現在までかなり活用が進んでおります。昨年度では、年間で約七千件御利用いただいたところでございます。
　そういったことの中で、やはり、若干、もうちょっと改善できないかという御指摘もございましたので、今般、今提出されております租税特別措置法の改正におきましては、その適用期限を延長しますとともに、現行では、相続の開始の直前まで被相続人、つまり亡くなった方が家屋に居住していたことが要件になっているものでございますが、それに加えまして、相続の開始の直前に老人ホーム等に入所されていた場合につきましても、一定の要件を満たせばこの税制特例の対象になるような内容の改善措置が今回の租税特別措置法の改正案に入っているところでございます。
○森山（浩）委員　そうですね。租税特別措置法で、老人ホームに入居していた場合、あるいは長い間老人ホームに入っているなんていうような場合も多いわけなんで、これはぜひ活用いただきたいと思います。
　もう一つの壁として、売る場合はいいのですけれども、売らない場合に登記をきちんとするのかという問題があります。
　登記をしようとしたら、親ではなくて祖父からの相続になってしまったというような事例が少なくないという状況でもあります。つまり、登記しなくても別に困らないよというような状況の中で、誰の持家なのかはわからないというような状況にもなっていますけれども、この登記の値段が高いであるとか、あるいは、別にしなくても何の問題もないであるとか、このような状況について、法務省さん、お考えはありますか。
○筒井政府参考人　お答えいたします。
　空き家対策を進める上で、相続登記がされていないために所有者が直ちにわからないといった問題が生じており、その対応策として、相続登記の義務化や相続登記手続の負担軽減をすべきであるとの指摘があることは承知しております。これは、不動産登記簿を見ても所有者が直ちにわからないという点で、いわゆる所有者不明土地問題において指摘されているのと同様の問題であると考えられます。
　現在、法務省におきましては、所有者不明土地問題の解決に向けて民法や不動産登記法の見直しの検討を進めておりますが、相続登記の義務化を含めた相続の発生を適時に登記に反映させるための方策は、その主要な検討課題の一つであると考えております。また、相続登記手続の負担軽減を図るため、手続の簡略化等の方策についてもあわせて検討を進めているところでございます。
　これらの検討の成果につきましては、土地のみならず建物についても活用することができると考えられ、空き家対策にも寄与するものと考えております。
　法務省といたしましては、空き家対策や所有者不明土地問題への対策の観点から、相続登記の義務化や相続登記手続の負担軽減について、引き続き検討してまいりたいと考えております。
○森山（浩）委員　ありがとうございます。
　義務化とセットで負担軽減という部分、しっかりとしていただきたい。特に、そんなお金もったいないわというような話も少なくありませんので、それも含めてしっかり御検討をいただきたいと思いますし、また、我々議員の側からも住宅の問題については提案をしていきたいというふうに思います。
　さらに、公営住宅の件です。
　公営住宅は、管理戸数が二百十六万戸余りという中で、二万七千余りが空き住戸となっている。空き住戸というのは一年以上経過をしているというような空き室のことでありますけれども、うち目的外使用数が三千八百七十九戸というふうにお伺いをしています。これについて、目的外使用、どんな形で利用されておりますか。
○石田政府参考人　お答えさせていただきます。
　公営住宅の目的外使用につきましては、本来入居すべき対象者の方の入居を阻害しない、また、適正かつ合理的な管理に支障がない範囲で可能となっているところでございます。
　目的外使用に当たりましては、グループホームなどの社会福祉事業などが法律で定められているほかにも、災害被災者やＤＶ被害者など、公営住宅の目的外に入居いただける、そういった類型をあらかじめ通知しているものがございます。また、それに加えまして、小規模保育事業や高齢者などのコミュニティー拠点といった利用など、地域の自主的、自立的な取組を支援するものとしての使用も認められてきているところでございます。
○森山（浩）委員　公営住宅の弾力的活用ということでございます。
　難民や、あるいはＤＶ被害者やというような形で入られている方の、私の周りでも事例を知っておりますけれども、さらに、地域を活性化をしていくという中でいうと、どうしても、公営住宅がどんと小学校区全部というような状況になってくると、なかなか地域のつながりというのが難しい中で、地域の皆さんが集まるコミュニティーのために使うなどというようなやり方をやっていただいている部分については、そこを中心にまた地域のきずなが強くなっていくなどというような例も非常に多く見受けられます。
　ですので、これは、更に拡大をしていくというような形での呼びかけ、あるいは、地域によって空き戸数も違うんでしょうから、地域によって、こんな提案があるよなんていうようなことを受け付けるというようなお考えはありますか。
○石田政府参考人　お答えさせていただきます。
　目的外使用につきましては、国の使用の承認が必要な部分がございます。先ほど申し上げました中の法律によるもの、また通知であらかじめ列挙しているもの、これらについては、個別の、事前の承認ではなくて、事後の報告をもって承認とできるような、ある意味手続緩和をしたいというような形で、こういう目的外使用の円滑化に今努めているところでございます。
　引き続き、国土交通省といたしましては、地域の実情に応じて公営住宅の空き住戸を有効に活用していただいて、住宅等に対するあらゆるいろいろなニーズに応えられるようにしていくように努めてまいりたいと思っております。
○森山（浩）委員　ありがとうございます。空き住戸、また公営住宅も含めて、世帯数まで減ってくるという中でございますので、地域活性化のためにぜひ頑張っていただきたいと思います。
　先ほど中野委員の方からの質問にもございましたが、自転車道の整備についてでございます。
　自転車道というのを引かなきゃいけないということで、割と狭い道なんかも含めて頑張って引いていただいていることなんですけれども、これは、途中ですっと消えてしまったりすると、そこで迷うわけですね、車道を突っ切るべきか、それとも歩道に上がるべきか。それで、段差のある歩道にどんと上がったときにお年寄りとぶつかる、あるいは子供が飛び出してくる、こんな事例も少なくありません。
　最近では、自転車に保険が掛かっていないので、何千万という賠償にもつながるなどというような事例も出てきておりますので、この危険を回避するために、基本は自転車は道路を走るんだよということ自身がまだ十分広まっていないということも含めて、どのような対策をとっておられますか。
○池田政府参考人　自転車、歩行者の交通安全の確保を図るために、自転車道、自転車専用通行帯又は矢印形の路面標示による自転車通行空間の整備を進めることが重要であると考えております。
　その際に、今御指摘がありました、特に交差点部におきましては、安全の確保に留意が必要だと思っております。具体的には、交差点部において、交差点の中にも路面標示をきちっとすることによりまして、自転車が通行する位置と方向を明確化するなどの取組を進めてまいっております。
　また、関係府省庁と連携をいたしまして、交差点部における適切な通行方法など、自転車に関する交通ルールの周知などに取り組んでまいりたいと考えております。
○森山（浩）委員　ありがとうございます。ぜひ啓発も含めて頑張っていただきたいというふうに思います。
　さらに、世界遺産登録、これは大阪で初めてなんですが、百舌鳥・古市古墳群、今目指しておるわけですけれども、この百舌鳥・古市古墳群は一体的な公共交通機関でつながっているというわけではありません。自転車の貸出しなどもスタートをしているわけなんですが、なかなかこれは、町中を走っていくというので、全体を回るのは難しい部分もあります。
　いろいろ考えたんですが、例えば、横に大和川という川が走っておりまして、これは一級河川です。この川沿いをメーンの通り道にして、そこから各古墳を回るなどというようなことを考えていくと、今自治体ごとに自転車道の整備計画を出していただいているということですが、自治体を超えた形での計画になってくるかなというふうに思います。また、河川局の御協力も要るのかなというふうに思いますけれども、このような形での自転車道の整備、どのようにお考えですか。
○池田政府参考人　観光地への移動手段としての自転車の活用を進めることは、今お話ありました、鉄道によるアクセスの補完でありますとか観光地の渋滞緩和の観点からも重要であると認識しております。
　このことを進めるために、地方公共団体で作成が進められております自転車ネットワーク計画が観光地へのアクセスに配慮された計画となっていることが重要と考えております。
　堺市においては、平成二十五年に、百舌鳥古墳群を始めとした観光地へのアクセスを考慮して自転車ネットワーク計画が作成されて、それに基づいて整備が進められているというふうに承知をしております。
　国土交通省としても、引き続きまして、地方公共団体に対しまして観光地へのアクセスに配慮した自転車ネットワーク計画の作成を働きかけるとともに、計画に基づく整備について防災・安全交付金で重点配分をするなど、支援をしてまいりたいと考えております。
○森山（浩）委員　ありがとうございます。
　最後に、訪日外国人の災害時の情報発信ということで用意をしておりましたが、時間になりましたので。
　地下街などにいらっしゃるときに水が来たというときに、これは命にもかかわってまいります。あるいは、空港からのアクセス鉄道中、これは小さな自治体が多いです、自治体ごとに任せておいては、なかなか緊急に停止したときに受皿となり得ないというような部分もあります。しっかり情報発信をするとともに、そのような具体的な事例も頭に置きながら発信をしていただきたいとお願いをして、終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○道下委員　立憲民主党の道下大樹です。
　私から、まず質問なんですが、ＩＨＩの航空機エンジン無資格検査事案について伺いたいというふうに思います。
　私も、いつも国会と地元札幌を飛行機で行ったり来たりしておりまして、よく飛行機を使っているんですけれども、最近では、パイロットなどの飲酒問題も発生して、非常に心配というか、安全運航していただきたいという思いのもと飛行機をよく利用させていただいているんですが、今回、その航空機のエンジンを修理するＩＨＩが、無資格者が検査を行っていたというニュースが流れました。
　この今回のＩＨＩ航空機エンジン無資格検査事案について、その概要と国土交通省の調査内容について伺うとともに、国土交通省は二〇〇四年に、ＩＨＩ、当時の名前は石川島播磨重工業でありますけれども、に対して、航空エンジン事業において修理で計測数値を改ざんしたとして、業務改善勧告を出したと承知しています。今回の無資格検査事案について、再び不正が発生したというのであれば、企業そのものの体質が問題ではないかと問われることになると考えますけれども、見解をあわせて伺います。
○蝦名政府参考人　お答え申し上げます。
　株式会社ＩＨＩの民間エンジン事業部瑞穂工場に対しまして、本年一月から二月にかけまして航空法に基づきます立入検査を実施いたしましたところ、航空機用エンジン部品の修理作業及び検査におきまして、部品の検査を、業務規程に基づく適切な社内資格を有する検査員ではなく資格を有さない者が実施していた事案、所定の作業工程どおりに作業及び検査を実施しなかったにもかかわらず、実施したように作業記録書の検査実施日を改ざんしていた事案などの不適切な事案があったことを確認いたしました。
　国土交通省といたしましては、ＩＨＩに対しまして、類似事案の調査、出荷品の安全性の検証、要因、背景の分析を実施するとともに、再発防止策を策定するよう指示をいたしているところでございます。
　現在、不適切事案の内容等につきまして精査を行っているところでございまして、今後、判明した事実に基づきまして、必要な行政処分等を行うべく、検討を進めてまいりたいと考えております。
　また、議員が御指摘のとおり、二〇〇四年九月当時に、当時の石川島播磨重工業株式会社、現ＩＨＩでございますけれども、整備施設の校正手続などが適切に行われていなかったなどによりまして、業務改善勧告を実施しております。
　過去にも不適切なこのような事案を起こしている中で、今般、またこのような不適切な事案が発生いたしましたことは、航空法に基づきます認定事業場制度の社会的な信用を大きく失墜させるものでございまして、極めて遺憾でございます。
　今般の事案につきまして、現在、品質管理体制の適切性も含めまして、その内容について精査を行っているところでございまして、判明した事実に基づきまして、必要な行政処分等を行うべく、検討を進めてまいりたいと考えております。
○道下委員　このＩＨＩは、今、無資格検査を行った工程は航空機エンジンの安全性には大きく影響しない部分であり、直ちにリコールする予定はないと国土交通省や航空会社に対して説明しているというふうに承知しておりますけれども、国土交通省にこのＩＨＩのコメントに対しての見解を伺いたいと思います。
○蝦名政府参考人　お答え申し上げます。
　ＩＨＩからは、不適切事案が確認された出荷品につきまして、どのような不適切行為があったかを航空会社及びエンジンメーカーに説明をした上で、安全性の検証を実施していると聞いております。
　ＩＨＩからは、エンジンメーカーとのこれまでのやりとりでは、エンジンの取卸しや使用制限を直ちに行う必要はないとの報告を受けております。
　国土交通省といたしましては、このＩＨＩとメーカーとのやりとりを含めまして、そうした見解の妥当性の確認を早期に完了すべく、現在作業を進めているところでございます。
○道下委員　まだ国土交通省としては実態の解明に取り組んでいる中で、ＩＨＩがリコールの必要はないと、エンジンメーカーとのやりとりで、そういった悪いこと、不適切なことをやったんだけれども、一番中身に詳しいＩＨＩがこういうことを言う。
　不安を広げたくない、若しくは社会的信用の失墜を少しでも食いとめたいという思いがあるかもしれませんが、やはり、ＩＨＩの今回の直ちにリコールする予定はないだとかそういったことは、ちょっと私は時期尚早ではないかと苦言を呈しておきたいというふうに思いますので、国土交通省もぜひ、ＩＨＩに対しては厳格な姿勢でこの調査等を行い、その結果に応じて行政処分等を行っていただきたいというふうに思っております。
　最近では、自動車メーカーの無資格検査や免震装置メーカーによる数値改ざんなど、非常に、国土交通省が所管する中での、企業のさまざまな不適切事案というか、不正が発生しております。
　今回も、本当に、これが一歩というか、こういう事案で大事故が発生する可能性も十分あるわけであります。
　今回、エンジンの修理、検査というものは、ここの、ＩＨＩだけではないというふうに伺っておりますので、国土交通省として、他に同様の航空機用エンジン部品の修理作業及び検査を行っている企業に対して、今後、どのように対応していく考えなのか、大臣に伺いたいと思います。
○石井国務大臣　ＩＨＩによる不適切事案につきましては、航空法に基づく認定事業場制度の社会的な信用を大きく失墜させるものであり、まことに遺憾であります。
　本件に関連いたしまして、昨日、国内の他のエンジン整備事業者八社に対し、同様な不適切事案がないかの調査を実施の上、報告するよう指示したところであります。
　国土交通省といたしましては、調査報告の内容も踏まえまして、引き続き認定事業所に対し適切に監督を行い、航空機の安全確保に取り組んでまいりたいと考えております。
○道下委員　ぜひともよろしくお願い申し上げます。
　国土交通省の許認可というか権限で、こういうさまざまな有資格者に対して、こういうお墨つきを与えて、検査をさせて、それを出荷するだとか、そういったものが多々あります。こういった制度が余りにも企業から軽んじられているのではないかというふうに思わざるを得ません。
　今回の航空機エンジンのみならず、自動車や免震装置のみならず、この前もレオパレスもありますけれども、そうしたものの、しっかりと法律、制度が守られる厳しい対応を国交省として関係企業、団体等に働きかける指示をするよう、よろしくお願いいたします。
　続きまして、ＪＲ北海道問題について伺います。
　国土交通省は、昨年七月二十七日、ＪＲ北海道に対して、ＪＲ会社法に基づき、ＪＲ北海道の経営改善に向けた取組に掲げる取組を着実に進めるよう監督命令を発出するとともに、国は、ＪＲ北海道の経営努力を前提として、経営自立までの間、国の支援の根拠となる法律、これは日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律でありますが、この規定に付された期限内の平成三十一年度及び三十二年度の二年間、四百億円台の支援を、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の特例業務勘定を活用して行うとしています。
　国は、支援の一部については、地方自治体等からも同水準の支援が行われることを前提としていますが、道内地方自治体からの具体的支援額はまだ決まっておりません。このままではＪＲ北海道の経営改善はなかなか進まないと考えられます。
　国として現状をどのように認識しているのか、また、国の具体的な支援をいつから実施しようと考えているのか、大臣に伺います。
○石井国務大臣　ＪＲ北海道に対します地方自治体からの支援につきましては、昨年十二月二十四日に開催をされましたＪＲ北海道の事業範囲の見直しに係る関係者会議におきまして、平成三十一年度及び三十二年度に緊急的かつ臨時的な支援を行うべく、地域において速やかに協議を行うことが確認されたところでありまして、これに基づき速やかに結論が得られることを期待をしております。
　ＪＲ北海道の徹底した経営努力を前提といたしました国の支援の実施時期につきましては、利用が少なく鉄道を持続的に維持する仕組みの構築が必要な線区における鉄道施設及び車両の設備投資及び修繕に対する支援は、国は地方自治体等と同水準の支援を行うこととしているため、平成三十一年度において、地方自治体等の支援額が決まり次第、支援を実施したいと考えております。
　それ以外の支援につきましては、平成三十一年度当初より支援を実施すべく、準備を進めているところであります。
○道下委員　今、大臣からは、いわゆる黄色線区に対する支援というものは地方自治体等からの支援額が決まってからということで、同水準の支援が決まってからということでありますが、ことしは統一地方選挙が行われます。北海道知事も選挙があります。この新しい知事が決まった上で、その後の第二回定例道議会においてこの支援に関する内容が決まってからだとか、沿線自治体の議会でまた決まってからということにかんがえますと、その分、この国と一緒に行う支援というものが遅くなってしまうというふうに考えます。できれば国単独でも、私は、一番最初に答弁された、赤字線区における支援を行うべきというふうに考えております。
　こうしたＪＲ北海道の経営再建に向けて、国交省は、七月二十七日、この監督命令とともに、ＪＲ北海道に対して、平成三十一年度から三十五年度までの中期経営計画、それから平成三十一年度から平成四十二年度までの長期経営ビジョンを、平成三十年度末、つまり今月末までに策定するよう求めています。
　国は、平成三十二年度までの二年間の支援は示していますが、それ以降の支援内容は示していません。ＪＲ北海道が、二年間の支援内容と同様の国からの支援を前提とした中期経営計画や長期経営ビジョンを策定し、国土交通省に今月末までに報告、提示すると想定されますけれども、国土交通省として、この中期経営計画をどのように検証し、また、将来の支援についてどのように結びつけていこうと検討しているのか、伺いたいと思います。
○蒲生政府参考人　お答え申し上げます。
　ＪＲ北海道が中期経営計画に盛り込んだ取組については、数値目標の達成状況を迅速に検証できるよう、部門別収支管理体制を整備させた上で、四半期ごとに鉄道局とともにその検証を行うこととしております。また、ＪＲ北海道に対し、その検証の結果を公表させることとしております。
　また、二〇二一年度以降の国の支援を継続するためには、昨年七月に国土交通省が発出した監督命令に基づく取組をＪＲ北海道が着実に実施することが必要であり、来年度からの二年間でＪＲ北海道が徹底した経営努力を行うこととともに、地域の方々と一緒になって利用促進やコスト削減などの取組を行い、経営改善に資する成果を上げることが重要であると考えているところでございます。
　以上でございます。
○道下委員　今、御答弁で、ＪＲ北海道に対して徹底的な経営改善努力を求めているのはわかります。もちろん私もＪＲ北海道に対しては求めたいと思いますが、今までやってこなかったということではなくて、これは今までも十分、経営の合理化、効率化、人員削減、人件費削減に取り組んできた。しかし、残念ながら、ＪＲ北海道はそれでもなかなか、経営再建、赤字経営が解消されない。
　これはもう皆様御承知のとおり、国鉄が分割・民営化されるとき、約三十一年前、分割・民営化した場合、ＪＲ北海道は当初からもう五百億円の赤字というものが想定されていたわけで、その赤字を穴埋めするために国が六千八百二十二億円もの経営安定基金を積んで、当時の利率七・三％で運用をして、それで赤字を穴埋めするという計画であった。数年間はこの利率は維持されたわけですけれども、その後どんどん利率が下がって、この赤字を穴埋めする分の運用益が得られなくなった。
　今、さまざまな制度改正というか運用の改善が進められて、少しは運用益は上がっていますけれども、それでも半分程度に満たない中で、そう考えますと、私は、このＪＲ北海道の問題は、ＪＲ北海道や道、沿線自治体等に押しつけるのではなくて、ぜひ国の責任のもとで、このＪＲ北海道の経営再建に取り組んでいただきたいと思います。
　それはなぜかというと、十二月に行った六者協議では、鉄道局長は、地域公共交通活性化再生法に基づいて、道や沿線自治体がこのＪＲ北海道の支援の役割を担うべきだというような発言をされたそうですけれども、私は、自治体の方々が、ＪＲ北海道の株は実質的には国が持っている、国の監督下にある、それに対して、ＪＲ北海道に対して沿線自治体が法的根拠もない中で地方の身銭を切る、支援するというのは、これは住民、市民も理解されない、納得できないという思い、発言もあったかと、聞いていらっしゃると思います。
　そうした自治体のことも踏まえながら、このＪＲ北海道の経営再建に向けて、国交省の、もう一段、御尽力をお願いしたいというふうに思っております。
　次に、鉄道における地震時の安全確認について伺いたいと思います。
　三・一一から八年たちます。また、北海道胆振東部地震から半年、そして、その余震と見られる地震がことし二月二十一日に発生し、地下鉄がとまって帰宅困難者が多く発生しました。
　これに関連して伺いたいと思いますが、鉄道事業者は、国の省令に基づいて、地震発生時の運行停止や安全確認、点検体制などの要領、マニュアルを策定していると承知していますが、国の省令は鉄道事業者に対してどのような基準を定めているものなのか、伺いたいと思います。
○蒲生政府参考人　お答え申し上げます。
　国土交通省令であります鉄道に関する技術上の基準を定める省令では、地震発生時の運転取扱いや地震後の運転再開等に関しまして、暴風雨、地震等により列車に危難の生ずるおそれがあるときは、その状況を考慮し、列車の運転の一時中止その他の危難防止の措置を講じなければならない、災害その他運転事故が発生した線路及び電力設備で故障の疑いがあるもの並びに使用を休止した線路及び電力設備で列車等を運転する場合は、あらかじめ当該線路及び電力設備を検査し、必要に応じ試運転を行わなければならないなどと規定しているところでございます。
　これらの規定に基づきまして、各鉄道事業者は、地震時の運転規制や運転再開に関する具体的な基準等を定めたマニュアルを作成しております。また、国土交通省では、保安監査などの機会に当該マニュアルを確認し、必要に応じて助言や指導を行っているところでございます。
　以上でございます。
○道下委員　今の御答弁では、例えば、震度何以上で運行停止で全線点検だとか、そういったものは、省令に細かく書いているのではなくて、省令に基づいてこれは各鉄道事業者が個々に決めるものだということと受けとめました。そういうふうに以前もお伺いしました。
　ということで、その鉄道事業者が持つ鉄道施設の構造体又は築年数だとか含めて、鉄道事業者ごと、又は路線ごとだとか、さまざまそのマニュアルというのは個々に違うということだと承知しております。
　昨今、地震が多発していますが、これまで国土交通省は、鉄道事業者と地震に関する安全対策や復旧、点検などについてどのような話合いを行い、どういう意見が出されてきたのか、また、鉄道事業者はどのような対応、対策をとってきたのか伺いたいと思います。
○蒲生政府参考人　お答え申し上げます。
　昨今、震度六以上を観測するような地震が多発しております。国土交通省では、このような地震で鉄道が影響を受けた場合等におきまして、随時関係者による会議を開催し、対応策を検討しているところでございます。
　例えば、昨年六月十八日に発生した大阪北部地震を受けて、国土交通省では、同月二十九日に大阪北部地震における連絡会議を開催し、ＪＲ西日本や阪急電鉄などの鉄道事業者から実際の対応状況等について報告を受けました。
　この会議を受け、国土交通省では、今後の対応策について鉄道事業者と意見調整等を行い、昨年十一月にその結果を取りまとめ、全国の鉄道事業者に周知いたしました。これを受け、鉄道事業者におきましては、地震計の増設や、停電に備えた非常走行用蓄電池の整備などの対策に取り組んでいるところと承知しているところでございます。
　さらに、本年二月二十一日の北海道での地震においても、一部の路線で安全確認のために一時運転を見合わせました。現在、ＪＲ北海道や札幌市交通局におきまして、施設点検時間を更に短縮する方策はないのか等について検証が行われているところでございます。
　この北海道の地震につきましては、今月一日、ＪＲ各社、大手民鉄、公営地下鉄等の安全担当者を集めた鉄道保安連絡会議の中でも議題として取り上げ、各社と情報を共有するとともに、今後の地震発生時において適切な対応が図られるよう、改めて要請したところでございます。
　以上でございます。
○道下委員　今、御答弁で、国土交通省と鉄道事業者との話合いの中で、例えば、地震計を増設して、そして路線をエリア分けし、今、札幌市も取り組んでいる点検の時間の短縮というものが図られている、そういった事例も報告されて、それが全国に通知されたということであります。
　やはり今回の地震においては、地震計を増設することによって復旧、点検の時間短縮、そして早期運行再開につながり、帰宅困難者の発生など、混雑、混乱を減らすことにつながった事例もあるし、今回、ことし二月二十一日の北海道胆振東部地震の余震と見られるものも、これが先に進んでいれば、札幌市内における夜の帰宅困難者の発生というものは減少、解消されていたかというふうに思いますので、例えば鉄道事業者の地震計設置への補助制度等支援も含めて、こういったものが今どういうふうになっているのか伺いたいと思います。
○蒲生政府参考人　お答え申し上げます。
　地震発生後の早期の運転再開を図る上で、施設の点検や安全確認を円滑かつ速やかに実施することは、帰宅困難者の解消などの観点から重要な課題だと考えております。
　このため、地震計の増設等によりまして、地震の強さをきめ細かく把握し、徒歩による施設の安全点検が必要な範囲を絞り込むとともに、揺れの少ない区間では、安全を十分に確認した上で列車を低速で走行させながら、より多くの乗客を最寄り駅まで移動するといった方法も考えられます。
　国土交通省としては、施設の状況も十分に踏まえながら、早期の運転再開が図られるよう、地震計情報の適切な入手、活用や迅速な点検、復旧のための体制確保等につきまして、鉄道事業者に対し必要な助言や指導を行ってまいります。
　なお、地震計の設置に関する支援といたしましては、経営基盤が脆弱な地域鉄道事業者を対象とした制度、鉄道施設総合安全対策事業費補助、これを活用した支援を行っているところでございます。
　以上でございます。
○道下委員　そろそろ時間となりますので、最後の質問とさせていただきます。
　今まで御答弁いただきましたけれども、国土交通省として、国の省令に基づいて策定されている地震対策マニュアルを一度全体を把握し、さらなる安全対策と地震発生時のしっかりとした安全点検、そして早期復旧に向けた体制構築のために、マニュアルの検証、見直しを促してはどうかと考えますが、国交省の見解を伺います。