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○新村分科員　集中排除と言いますけれども、一向に集中排除をと言うだけでは解決がつかないと思いますね。
　それから、人間の歴史を見ても、やはり人間の文明が起こる場所には必ず人間が集中をして、人間というのはやはり集中、集積の利点というものが明らかにあるわけですから、そういう点で、集中し過ぎたから分散するという単純な発想ではいけないんじゃないかと思います。今、東京を分散しろということがほとんど全国民の合唱みたいになっております。先生の文明論をお聞きしたいんですけれども、古来エジプト文明にしても中国文明にしても、エーゲ海沿岸の文明にしても、人間が集まってそこに文明が起こったわけですから、集中そのものを排除すべきではないと思いますね。集中はある程度これはやむを得ないというか、その利点は大いに発揮していくべきであると思います。
　ただ、その前にやるべきことがあるし、東京の現在の集中を解決をするための方策は、実は足元にもあると思うのですよ。その一つは、やはり何といっても東京に対するアクセスというか、交通の問題。交通の問題を解決することによって現在の東京の都市問題は、完全にとはいえないまでもある程度解決ができるのではないか。特に宅地供給、新しい土地の供給等については、交通対策、交通を改善することによって大幅に解決をすることができるわけなんですね。できると思います。
　ところが、今地図がなければ頭の中で思い浮かべていただきたいわけですけれども、東京を中心にして、その周辺の鉄道網がどういうふうに現在配置をされ発達をしているかということを思い浮かべていただきたいわけですけれども、日本の文化あるいは勢力が西の方から移ってきたという関係もありまずし、大都市の発展はそういう法則があるという話もありますけれども、西の方が非常紀過密化し、同時にまた鉄道網も極めて密であります。それから南の方も、やはり千葉市の方向へも公私の多くの鉄道網がある。北の方にもそれなりにある。ところが、東側は全くないわけです。
　もともと日本の歴史を見ますと、勢力東漸ということですから、東の方はおくれた人たちが住んでいて、それを西の方の勢力が駆逐したから東の方へ移ったというそういう経過もあるのでしょうけれども、現在の交通網は東側が全く疎なんですよ。東側は常磐線一本しかないのです。常磐線に付随をする私鉄が京成とか関東鉄道、あるいは公有の鉄道では武蔵野線というものがありますけれども、それはいずれも常磐線に乗り入れをするわけですから、東京へ入る線というのは常磐線だった一本しかないということで、先ほど大臣が言われたように常磐線の超過密化というものが生まれているわけです。
　この問題については、既にもう運輸政策審議会でその事実を認め、第二常磐線は喫緊の事業であろうというふうに言っておるわけですが、これがさっぱり進まない。運政審の答申が出てからその後ほとんど進まないわけです。その経過の中で、残念ながら、国鉄がＪＲになったというようなこともありまして、あるいはまた、国鉄の経営は前から悪かったわけですから国鉄さんがそのまま健在であっても同じだと思いますけれども、国あるいは国鉄はほとんどそういう新線を顧みる余裕はないんだということで一顧もされない。そうかといって、概算一兆円近くになる大プロジェクトですからほかの方法でもこれまた非常に難しいでしょうし、そういうことで現在ああいう交通地獄が依然として放置をされておる。
　しかもこの地域、千葉北部あるいは常磐地区というのは、歴史的に全く政治の光が当たらない地域だったということですね。これは交通問題、鉄道綱だけではなくて、ほかのすべての施策が、いわゆる空白地帯であったと言ってもいいと思います。この地域の政治力が低かったと言われればそれまでですけれども、それでは済まないと思うのですね。こういった事態に対して大臣はどうお考えですか。
○石原国務大臣　東京近郊の交通網、図柄的に眺めますと、いかにもおっしゃるとおりの濃淡がくっきりと出ていると思います。ですから、常磐新線の問題も積極的に検討はされているわけでございますが、特に竹下内閣になりまして地価の問題が大眼目になりまして、奥野国土庁長官も、こういうものの解決の有力な方途として、例えば筑波学園都市のような、あの地域の積極的な利用を考えるためにも常磐新線をぜひ早く実現してもらいたいという要望をされておりますし、これは本当にいびつな形になっておりますので、都市計画というものがいかにずさんだったかということの証左だと思いますけれども、それを反省するだけでは済みませんので、こういう地域の活性化といいましょうか、新しい宅地の供給のためにも、私は新しい路線の建設がもう焦眉の問題だと思います。
　また余計なことを言うと曲解されて問題になるかもしれませんが、整備新幹線もそれはニーズは高うございましょう。しかし、委員御指摘のように、常磐線で通勤していらっしゃる方々の肉体的、精神的な苦痛というものは体験しないとわからない問題でありまして、これは本当に、あの実態を見ますと、行政は何をしたのかなという感じを痛感せざるを得ないと思います。そういう点で、御指摘のように、東京というメガロポリスの交通網の濃淡というものは平均化されてしかるべきだと思いますし、またそうしたくてはならないと思っております。
○新村分科員　大臣、よく御理解なさっておるようでありますけれども、この問題については運政審の答申以前から地域の最大の問題であったわけですが、これが運政審によって正式に認められた、そして答申が出されたということでありますが、その後の動きが先ほども申し上げたように我我地域の住民から見るとほとんどないわけでありまして、地域の住民から突き上げられたというか、その地域の住民の希望を何とかして実現したいということで自治体が最近動いておりますけれども、自治体の努力は限度がありますし、関係県で常磐新線整備検討委員会というものをつくっておりますが、この努力は評価さるべきだと思います。そういうことで、むしろ国よりは地方の動きが先行しておる、地方の努力が先行しておるということなんですね。ですから、これを実現させるためには地方の動きだけではどうにもならないわけでありますから、政府がどれだけ熱意を持ってこの事業を推進してくださるのかというところにかかっておるわけです。そういう点で中央の動きが大変鈍いのですけれども、どういう御努力をなさっているのですか。
○熊代政府委員　運輸省が何もやってないということではございませんで、答申をいただいて、先生御指摘のように六十年の運政審の答申でも、第二常磐といいますか常磐新線は非常にウエートが高い、この答申の中でも重要な問題だということで特記されている問題でございました。したがいまして、六十一年一月から関係地方公共団体と私どもの方でいろいろ検討会は進めてまいりましたが、たまたま御承知のように六十二年四月に国鉄が分割・民営化された。したがいまして、六十一年一月から始めた段階では、建設主体はどうなるかは別として、当然運営は基本的にＪＲ東日本にやってもらわざるを得ないと思うわけですが、そういう時点でございましたので、ＪＲといいますか当時の国鉄を参加させることはできなかった。六十二年度予算におきましても、我々としては検討の結果、基本的には第三セクター方式で建設を進め、運営はＪＲ東日本にするという考え方を基本としていろいろ問題点を詰めていくべきではないかという立場に立った検討を進めておりました。
　一方、ＪＲの方は、国鉄時代から常磐新線の検討も内部的にはやってきておりましたが、常磐線そのものの十五両編成化あるいは十五両の両数をふやすというようなことを目下鋭意やっておりまして、これは計画的にそれぞれ六十一年にやりまして、今度六十三年あるいは六十五年というテンポで増強を図る。運政審の当時、率直に申し上げて十五両編成で、その計画でもう輸送力増強はできないという感じだったのですけれども、その後新しいＪＲになって検討した結果、信号方式等に改良を加えることによってさらに二割程度の輸送力増強ができるのじゃないかという意見がＪＲの中にも出まして、早急に第三セクターをつくることについて、ＪＲ東日本としてそういう形をつくれば採算とかなんとかを抜きにしてでも走り出さなければいかぬ、こんな話がございました。
　その後我々としましては、新しいＪＲ東日本もできたことですし、ＪＲ東日本を加えまして、先生が言われたことと同じことかもしれませんけれども、新たに一都三県とＪＲ東日本、それから運輸省も入りまして常磐新線整備検討委員会というものを発足させて、目下その下の小委員会あるいは幹事会といったところで精力的な検討を鋭意進めている次第でございます。できるだけ早期に検討を促進し、その結果を踏まえて、我々としても積極的な推進を図っていきたいと考えている段階でございます。
○新村分科員　これは総工費大体どのくらいかかりますか。
○熊代政府委員　これはあくまで試算でございまして、目下そういう点もその検討委員会で詰めておりますが、従前我々の段階で検討しておりましたところにおきまして、六十二年度価格で筑波研究学園都市まで含めて約六千六百億程度という試算をしてございます。その後土地の問題等もございますので、見直せばあるいは増高するかとも思いますが、その時点ではそういう数字をはじいております。
○新村分科員　これは筑波学園都市までとしてもほとんど途中は都市化した区域を通らなければなりませんので、かなり大きな仕事になるわけです。そうしますと、これだけの大プロジェクトを進めることになると用地の問題がありますし大変な大事業ですが、土地の問題等も含めて特別立法でもつくらなければこれはやれないのじゃないかという気がするのですが、そういう構想はないのですか。
○熊代政府委員　御指摘のとおり、こういう宅地の開発に鉄道をあわせて敷設するという場合に、今までの経験からしますとテンポがなかなかうまく合わない、ために鉄道事業が非常に窮地に追い込まれるという例もございます。
　この常磐新線を頭に入れまして、先ほど大臣から申し上げましたように東京圏の優良な宅地を大量に供給するというときに、この常磐新線は背後といいますか両側面に開発可能用地を非常に抱えている。当然のことながら農地との関連もあると思います。茨城県サイドではかなりの部分が市街化調整区域でございまして、市街化しておりません。一方、都心の部分についてはもう過密の中を通さなければいかぬ。こちらの方は工事費がかかるという問題がございますが、我々としましては、今国土庁で考えておられます四全総の促進のための立法、そこでも宣言される予定だと聞いておりますが、それを踏まえまして宅地の開発、供給と鉄道の新線建設を一体的に進めるための方策を何らか特別の立法措置を講じて、用地取得でございますとか受益者負担ですとかそういったものをあわせてやれるようなシステムを検討したい。今国会というわけにはまいらないと思いますが、建設省と非常に関係が深いものですから、建設省と運輸省とで目下鋭意勉強を進めているということでございます。
○新村分科員　特別立法を考えていらっしゃるということ、大変心強い限りであります。
　大臣にお伺いしますけれども、そういう特別立法をぜひこの際至急につくっていただいて、何といっても六千六百億、そのうち一兆くらいの大事業になるでしょうから、その仕事の相当な部分を開発利益を還元してもらうことによって調達するということが社会的な公正からいっても必要だと思うのです。この鉄道ができれば沿線の地価は恐らく数倍、数十倍にはね上がると思いますけれども、それを所有している人たちだけの利益になったのでは社会的公正の上からいってもおもしろくないですから、そういったことをするためにもどうしても特別立法が必要だと思います。そうして開発利益を還元するということが一つ。
　それから、沿線の宅地開発ですけれども、実は三十キロ圏内に遊休農地あるいは遊休山林がもういっぱいあるのです。私は三十キロ圏のちょうど境くらいに住んでいるのですけれども、その近所にはたくさんの遊休地があるわけです。しかもそれが、現在の用途地域ですと、いわゆる調整区域ということで開発ができない、家が建たないということなんです。
　そういったことを考えると、第二常磐の建設によってそれこそ一石二鳥、三鳥、四鳥、一つの施策で多くの懸案が解決されるということになると思います。交通問題が解決する、あるいは東京の過密の解決の何分の一かに当たるだろうと思います。それから、東京の地価の高騰を抑える作用にもなるし、また勤労者の宅地供給のためにも大いに役立つということです。我々素人が見ましても、あの地域だけでも二百万ぐらいの人口が優に収容できる余力があるわけですから、そういうことを考えてぜひこの特別立法をつくっていただいて、総合的なあの地域の開発、それから東京の過密の解決、それからまた今問題になっている官庁の移転にしても、あの辺へ官庁を移転すれば非常にいいと思います。そう言うと省の人に怒られるかもしれませんけれども、今の官庁を全国にばらまいてみても解決にはならないし、それはある意味ではマイナスになると思います。東京の過密を、例えば一億二千万の人口を日本の四つの島に均等にばらまいた場合には、集積の利益というものが失われて、長期の日本の文明の発展にはマイナスになるのじゃないかと思います。ですから、東京の集積の利益を利用しながら現在の矛盾を解決していくということが必要だと思います。
　そういう意味からいっても、手前みそになるかもしれませんけれども、第二常磐の建設と、それに付随をした総合的な国の施策を進めることがこの際ぜひ必要だというふうに考えますが、大臣いかがでしょう。
○石原国務大臣　全く同感でございます。私も東京に住み、東京で仕事をしている政治家として、そういう必要を痛感しております。
　先ほど特別立法のお話が出ましたが、私も省の中でちょっとそういう話を持ち出したこともございます。一つの例になるかもしれません、ならないかもしれませんが、例えば立地が非常に難しいような新しい交通網のために大深度、つまり五十メートルを超す地下の地下鉄工事、これは日本に技術があるわけですから、そのための地下権の規制の問題なども今積極的に運政局の方で検討しておりますし、やはりいろいろ制約がございますから、それを超えていく特別立法なども時に応じて必要ではないかと思っております。
○新村分科員　それから、第二常磐ということになりますけれども、第二常磐を中心とした東京の東側の開発、これは非常に不均等な発展をしておる。その東側の開発をすることによって東京圏の調和のとれた開発を進めるという意味からいっても、ぜひ特別立法を一日も早く成案をまとめていただいて、提出をいただきたいと思います。
　時間がありませんからもう一つ。今の東京湾の中に近いうち横断橋がつくられる予定でありますけれども、その横断橋に絡んでといいますか、横断橋の千葉県側に人工島をつくるという構想があるのです。この問題についてはまだ地元には余り協議もされておりませんし、千葉県としても地先の市としても、不安ということでもないのですが、いろいろ憶測をしておるわけです。その概略についてお聞きします。
○奥山（文）政府委員　運輸省では、昭和五十五年から、千葉だけでございませんで、全国の適地におきまして人工島による地域開発が可能かどうかということにつきまして調査をしておるわけでございます。その一環といたしまして、今お尋ねの木更津沖の人工島を検討しておるわけでございます。
　木更津沖に関しましては、昭和六十年度より実施しておりまして、東京湾の横断道路をアクセスの手段として活用する人工島をつくってはどうかというような観点から調査を続けておるわけでございます。これにつきましては、東京湾での海上輸送の近代化に伴いまして必要となってまいります大水深のコンテナバースであるとか海洋性レクリエーション基地としての可能性であるとか、あるいは国際交流施設などを考えてはどうか。さらに加えまして、中小船舶の避泊地の確保、湾全体として避泊地が非常に足らない状況にございますが、そういった避泊地の確保などを目的といたしましてその可能性について調査しておるものでございます。現在、人工島の位置であるとか規模、あるいは土地利用のありよう、あるいは船舶航行に対する影響、周辺環境に与える影響などに、つきましていわゆるフィージビリティースタディーというものを実施している段階でございます。六十二年度も調査を継続中でございますが、今後六十三年度以降もさらに引き続いて調査を実施してまいりたい、こう考えておるところでございます。実現の可能性を見きわめながら、関係機関とも十分調整を図りながら、具体化に向けて検討を進めてまいりたいということでございます。
○新村分科員　調査の終わる時期、それから工法であるとか実施の主体をどこにするとか、あるいは費用がどのくらいであるとか、あるいはそれに対する効果、あるいはその後の運営の見通し、それらについてはいかがですか。
○奥山（文）政府委員　具体的なお尋ねの件に関しまして、どういう手だてで実現へ向けられるかということもございまして、総合的に検討してまいりたいと思っておるところでございます。現在、六十三年度の調査はフィージビリティースタディー、実現化に向けての調査を進めるわけでございまして、この調査結果に基づいて具体的な手だてなどを考えながら進めてまいりたいと思っておるわけでございます。先ほど申し上げましたように、人工島の中身のことに関係いたしますが、それをどういう形にしていくかということも含めまして総合的な調査を実施している段階でございますので、今はっきりいつ終わるかというお尋ねに対しましては、明確なお答えがまだできませんけれども、できるだけ早く結論を出したい、かように考えておるところでございます。
○新村分科員　時間が来たようです。
　それではもう一回大臣にお願いしますけれども、政治というのはいろいろな選択肢があるし、やらなければならないことがたくさんあるのですけれども、何を先にやるかということが政治の要諦だと思います。そういった意味で、先ほど申し上げたように、第二常磐線及び東京東部の開発は、いろいろな意味からいって四全総の中の重要な問題でもありましょうし、東京を活性化させるという意味からいっても最も必要度の高い、最も緊急度の高い課題だと思いますので、ぜひひとつその御認識で問題に取り組んでいただきますようにお願いしまして、終わりたいと思います。
○左藤主査　これにて新村勝雄君の質疑は終了いたしました。
　次に、佐藤祐弘君。
○佐藤（祐）分科員　旧国鉄用地の払い下げ問題についてお聞きをします。
　旧国鉄用地の売却につきましては、昨年十月に閣議決定されました緊急土地対策要綱でも、地価の異常高騰地域では「公共用途に供することが確実と認められる場合等を除き、」地価鎮静化まで売却を見合わせるというふうになっておりまして、一般競争入札による売却は中止されておる。ただ、公用、公共用で自治体などとの随意契約で売却する場合は例外とされておるわけでありますが、この場合の売却価格も、当然地価の高騰に影響がないように十分配慮されるべきだというふうに考えますが、運輸省はどのように指導しておりますか。
　　　　〔主査退席、平林主査代理着席〕
○丹羽政府委員　旧国鉄用地の売却問題につきましては、清算事業団法の関係法令で規定がございまして、一定の場合に随意契約で売却できるわけでございますが、その関係の価格につきましては、原則としては当該土地の時価を基準とした価格によらなければならないという規定がございます。したがいまして、随意契約の場合時価で売却するという形になるわけでございますが、その具体的な算定のやり方は、近傍類地の取引価格をもとに、時点の修正だとか土地の形状とか道路条件とか、そういったいろいろなその土地の環境による修正を加えて求めるということでやっていると清算事業団から聞いております。
○佐藤（祐）分科員　具体的なケースでお聞きをしたいのです。
　清算事業団の資産処分審議会で昨年の十二月、旧国鉄の奥戸の宿舎跡、これを東京葛飾区が計画しております特別養護老人ホームの建設用地として売却することを決定された。これは区民の方に大変喜ばれておるわけです。同時に、東京都内で初めての清算事業団による旧国鉄用地売却ということで注目もされておるわけです。
　ところで、問題はその価格なんです。一月末の新聞で、清算事業団がその土地に時価よりはるかに高い一平米百十万円、総額で三十五億二千万円という値段をつけて、区との交渉が難航しているというふうに報道されました。一平米百十万円という価格は周辺の、今近傍類地というようなことがありましたが、その公示価格や都の基準地価の二倍以上ということで、これではとても葛飾区で買えない。せっかくの特別養護老人ホームがだめになるんじゃないかという心配が広がったわけです。その後、葛飾区との間で交渉が行われているというふうに聞いておりますけれども、さきの運輸省の御答弁でも、基準はやはり時価だということがありました。公示価格よりもはるかに高い価格で売却しようとは考えておられないだろうというふうに思うのですが、現在どういう話し合いになっておりますか。
○前田参考人　奥戸の用地につきましては、昨年の九月に葛飾区の方から購入の御希望がありまして、私ども法令上、随意契約でお譲りする場合に、はいろいろ条件がございますので、その辺の条件に合っているかどうかというようなことを検討させていただきまして、十二月の十六日でしたか、資産処分審議会に諮りまして、売却についてはオーケーという御了解をいただいております。
　その後、私ども部内的ないろいろな手続あるいは土地の値段につきましての鑑定あるいは内部評価等をとりまして、具体的に交渉に入りましたのが二月の中ごろでございまして、新聞の御紹介がありました時点よりは後からでございますけれども、現在その交渉に入って、価格の問題あるいはその他の条件につきまして交渉中でございます。もともと特別養護老人ホームということで、ことしじゅうにおつくりになりたいという御希望もありますので、本年度の件名として私どもも鋭意努力しているところでございます。
○佐藤（祐）分科員　本年度中に解決をしていく、詰めていくということで、それはそれで進めていただきたいと思うのですが、その価格の点で依然開きがあって区が苦慮している。区議会でもこの数日間いろいろ議論になっているようなんですね。そこで、やはり趣旨からいいまして時価で売却をするという方向で進められなければならぬというふうに思うのですが、その点再度お聞きしたいと思います。
○前田参考人　価格につきましては、先ほど運輸省の方からも御説明がございましたように、取引事例あるいはいろいろなところの公示価格その他のデータをもとにいたしまして、当該用地の位置する場所、土地柄あるいは土地の画地の形あるいはその土地の質等、あるいは大きさとかいろいろな要素がございまして、単に公示価格そのものと比較するというのではございませんで、その間にいろいろなものと比較をいたしまして適正な価格を出しまして、それをもって区の価格の方と御相談をしているところでございます。
○佐藤（祐）分科員　価格の問題が焦点になっているわけですね。具体的な額はなかなかおっしゃらないのだけれども、私が聞いておりますのでは、一月十三日に内示という形で一平米百十万円という数字が出たということなんです。それをもとに新聞報道が行われたわけですが、正式の提示では、二月十五日ですが、一挙に八十万円台というふうに下げられたわけですね。その後区の方が周辺のいろいろなことを考慮して、五十万円から六十万円の範囲が妥当じゃないかということを言いましたところが、二月二十四日には七十万円台というところまで下げられたというふうなことがある。こういうふうに値段が変わっていくのもちょっと意外な感じといいますか、こういう性質の売却の問題でありますから、やはり地価高騰を招かないような適正な価格で売却されなければならぬということが貫かれるべきだというふうに思うのですけれども、どうもそういう点も私一つ疑問は持っておるわけです。
　国土庁お見えでしょうか。――地価高騰の抑制策として監視区域というのが設定されているわけですね。それで東京二十三区の場合には、都から委任されて区が直接窓口になって土地取引を監視するというようになっているわけです。適正な価格で取引が行われるように区が行政指導する。その場合の適正な価格について、昨年の土地特別委員会ですが、国土庁長官が公示価格が基準であるというふうに答弁をされておりますが、現在もその方針に変わりはありませんか。
○森説明員　国土利用計画法の監視区域における届け出に係る価格審査でございますが、これはただいまお話しございましたように、地価公示法に基づく公示価格あるいは同じような形で都道府県が実施しております地価調査の基準地価格、こういったものを基礎といたしまして、こういったものは特定の土地の価格でございますから、届け出がございますと、その届け出に係る土地と公示地点とを比較いたします。それからまた、時点の違いによる修正等はいたしますけれども、そういった形で公示価格を基礎として求めた価格に照らして、届け出に係る価格が著しく適正を欠くかどうかということについて判断をしておるものでございます。
○佐藤（祐）分科員　今も申し上げましたように、区は国の方針に基づいて監視区域の届け出勧告制、それを行政指導でやっているわけです。その際の基準が、今御説明のあったような公示価格あるいは基準地価ということになるわけです。事業団の方からさきの御説明もあったんですが、公示価格よりもはるかに高いわけです。当該地周辺、この方は一定の指導値をもって指導しているわけですね。その指導値は、大体周辺では一平米五十二万四千円ということになっておりますし、それよりもはるかに駅に近いところでも五十八万円というようなことになっておるわけです。
　これは大臣にお聞きをしたいのですが、国の方針として地価抑制を図っていく、異常な高騰ですから。そうして区が実際にそういう行政指導でやっている。それにもかかわらず、清算事業団との話し合いでははるかに高い、十万円以上高いような値段が提示をされておるわけですね。そうしますと、区としてはみずから行政指導している公示価格、基準地価、そういうものよりもはるかに高い買い物をすることはできないわけですね。そんなことをすれば、一体この行政指導は何だということで、実質的に国の方針も否定されてしまうということになってしまうわけです。ですから、私はそういうことではなくて、しかも葛飾の奥戸の国鉄の跡地というのは初めてのケースですから、大変注目もされておりますし、何よりもあそこに特別養護老人ホームができるんだということで区民は大変歓迎しているわけですね。ですから、区の要望に沿った形で適正な価格、そういうことで売却が行われるようにぜひ御指導をしていただきたい、そう思うのですが、どうでしょうか。
○石原国務大臣　そのいきさつについてはつまびらかにいたしませんが、清算事業団が抱えておる土地の処理は、言ってみればそれをできるだけ高く売ることで国民の負担を軽減しようという目途があるわけです。また一方、土地の高騰によってそれを抑制せざるを得ないという非常に二律背反した条件を背負って皆苦吟しておるわけでございます。しかし、竹下内閣の政策の大眼目の一つは、地価の抑制ということでございますし、土地問題でございますから、それを阻害するようなことがあってはならないと思いますし、先ほど総括審議官も説明いたしましたが、あくまでも適正な価格というものを、これはその規準をどこに置くかということは非常に難しいと思いますけれども、その一つの規準として公示価格ということが言われておるわけでございまして、いずれにしろ適正な価格ということを取りつけるべく努力をしてもらいたいと思っております。
○佐藤（祐）分科員　適正な価格は公示価格であるということは、もうはっきりしているという……
○石原国務大臣　いや、そのための一つの規準……
○佐藤（祐）分科員　規準である。しかも、昨年の国土利用計画法の改正でも「国等は、土地売買等の契約を締結しようとする場合には、適正な地価の形成が図られるよう配慮するものとする。」という一項が新たに加えられた。それほど重視して取り組んでいるという問題であります。そしてさっきも言いましたが、大臣も東京選出の政治家でありますからよくおわかりと思いますが、区内に、身近なところに特養ホームが欲しいというのは、本当に切実な願いなんですね。ぜひそういう願いを壊さないように、現在行われているようなはるかに高い価格じゃなくて、そういう適正な価格での解決が図られるように、御指導を重ねてお願いをしておきたいと思います。
　次に、北千住の駅の混雑問題についてお聞きをしたいと思います。
　北千住駅といいますのは、東武線と日比谷線、これが同じホームで入っておりまして、乗りかえも行われるということで、大変な混雑なんです。私もよく利用しているわけですが、ちょっとお見せしますと、ホームいっぱいにもうあふれ返って、両側に電車が入るんですね。電車と接触するような危険もあるというような状態、これが日常的なんですよ。私も大変心配しまして、昨年アンケートの調査もいたしました。やはり皆さんの心配が非常に強いので、アンケート調査のはがきが続々と返ってくるんですね。一部を持ってきたのですが、全体で言いますと、危険を感じるという人がほぼ全員です。お一人だけ感じないという人がおられたんだけれども、全員がそういうことです。
　その中身で言いますと、電車と接触する危険、こういう状態ですから、ちょっと押されると接触しかねない、それを感じられる方が六七％、ホームからの転落というのが五八％、押されて転びそうになったのが三六％、いろいろな数字が出ているわけです。びっしり書き込んできておられまして、小学生を電車通学させているんだけれども、あの混雑には恐怖を感じますというのとか、ホームが満杯になると中を歩けないのですよ。そうするとホームの端っこをカニの横ばいみたいに歩かなければならないんですね。そのことを書いてきておられる方とか、とにかく頑張ってください、死人が出てからでは遅過ぎますというふうなことまで書いてきておられるのです。そういう深刻な状況になっているのです。これについて運輸省としてどういう手だてを考えておられるのか、まずお聞きしたい。
○熊代政府委員　先生御指摘のとおり、私も先日ちょうど霧が発生したときで、混雑度も非常にシビアなときに出っくわしたのですが、つぶさに見させていただきました。
　北千住駅におきます混雑緩和対策としては、これまでも、主として東武なんですけれども、東武として、ごらんのように駅のホームを一部こっち側の階段との合流の仕方を変えるとか、一部拡幅するとか、連絡階段の拡幅等々をやってきたわけですけれども、基本的に、あそこのホームの拡幅が常磐線等との関係で、今のままではもう可能性がないということで、抜本的には上下二層にいたしまして、四面ホームにしてそれぞれの改良を図っていくというのが、抜本的な改善策として現在考えているところでございます。それまでの間、我々としましても、安全を確保するという観点から、事業者にもできるだけのことはやらせ、我々としても考えられることはいろいろ検討し、指導していきたい。抜本的な改善は今申し上げたようなことで、ただ、これは時間がかかる問題でもございますので、ソフト面を含めまして、我々として最大限可能なものを措置させてまいりたいというふうに思っております。
○佐藤（祐）分科員　抜本改革ですが、二層化する計画ですね、それは時間がかかるとおっしゃったけれども、何年までにやるということですか。
○熊代政府委員　できるだけ早くということでございますが、実は昨年の十二月に東武鉄道から特定都市鉄道整備事業計画というものの認定申請が出てまいりまして、我々としては伊勢崎線の複々線化とあわせまして、この北千住駅の改良工事をその対象として認定をしたところでございます。この認定をいたしますと、基本的にはそれから十年間ということですから、七十二年度までに全部完成をするという前提での認定になっております。ただ、一刻を争うといいますか、そういうことで我々としてはできるだけ早くやらせたい。
　ただ、ここには、先生御承知かと思いますけれども、常磐線のつけかえといいますか、橋梁改良によって線を移しかえ、そこに浮いた用地を活用して二層化するという工事がございますので、その前提条件をできるだけ早くさせるということで、そういう意味では遅くとも七十二年というのが最終でございまして、我々としてはそれを一年でも二年でも早めるということをねらってやらせていきたいということでございます。
○佐藤（祐）分科員　全体の計画は七十二年だけれども、駅の二層化、立体化は七十年だというふうにこれまで説明でお聞きしているのです。
　それから、当面の対策について、日比谷線の始発増発、それも検討されているようにお聞きしたのですが、その点はどうですか。その二点。
○熊代政府委員　先生御指摘のように、希望としては今申し上げた北千住駅の改良は七十年度までにはやりたいということで考えております。
　それからもう一つの増発につきましては、昨年一編成ラッシュアワーに突っ込んで増発をした。それ以上はちょっと今の段階では無理ではないかというふうに聞いております。
　私どもさらに、先生御承知のように、東武線の急行等が来ます、あるいは準急等が来たのが乗りかえるというのがあそこの混雑を非常にふやしているということで、我々としては、ソフト的に言いますと、もう少し手前の駅で乗りかえていただくとかそういうことも、安全ということを考慮すれば、事業者に少し工夫させてやらせていく必要があるのじゃないかというようなことも考えておる次第でございます。
○佐藤（祐）分科員　去年私たちは東武鉄道と交渉しましたときに、始発を一本ふやすというお話が出まして、十二月から実施されたわけですね。しかし、それでもまだ非常に大混雑ですから、ラッシュの時間帯の前後にさらにもう一本ふやせないだろうかということを検討しておられるというふうにも聞いたのですが、この点、そうじゃないのですか。
○熊代政府委員　現在その点も検討はしているというふうに聞いております。
○佐藤（祐）分科員　当面の対策は、さらにいろいろぜひ知恵を出して具体化していただきたいと思いますが、問題は、その抜本改良といいますか、これはまだ七年かかるわけですね。今の七十年といいますとこれから七年、しかもこの間、あの沿線はどんどん人口がふえておりまして、東武自身の予測でも、七十年代に入ると三〇％増ですか、何かかなりの乗客増が見込まれるということですから、一層混雑度と危険性が増していくということになるわけです。ですから、本当にこれは私たちとしても心配なわけです。
　同時に、もう一つは、今お聞きしたいと思うのは、その抜本的な駅の立体化の方ですが、これは隣接するＪＲの土地が必要なわけでしょう。ＪＲの土地を譲り受けてそれをも使って立体化するという構想だというふうに聞いているのですが、この点、運輸省としてはＪＲの協力を得られるという点は確認しておられるのでしょうか。
○熊代政府委員　先生御指摘のとおり、先ほど私も申し上げたように、常磐線の橋梁工事というものに伴って、それが完成した場合に、現在の東武あるいは営団日比谷線が使っている用地の北側といいますか西側といいますか、こちらの方の用地を使用して改造が可能だ、こういうことでございます。目下のところ事務的なベースで、営団を含めまして三者でいろいろ協議をしている。私どもといたしましても、当然のことながらＪＲ東日本に必要であれば協力要請をする、あるいは必要な指導もしていくということを考えておるところでございます。
○佐藤（祐）分科員　ちょっとはっきりしないのですが、計画は出されて、それはもう認められた。しかもそれは運賃値上げを含む、この運賃値上げ自体についてはきょうは時間がありませんから議論しませんけれども、そういうものとして認可されたわけでしょう。しかし、その計画の基本的な要件である土地問題、それはまだＪＲとの詰めは済んでない、はっきりしてないということですか。そうすると、基本的な要素を欠いた計画を運輸省は承認しちゃったということになるのじゃないですか。
○熊代政府委員　特定都市鉄道整備事業計画の認定の場合に詰まっているかということは、これは例えば複々線化する場合に、用地買収の問題等もございますし、そういうことで我々としては十年間にこれはできるということの前提で認定をした。このＪＲ東日本の用地につきましては、今申し上げたのは、基本的に三者の間で方向としてはそちらの方向で、細かい詰めはもちろんまだ、何年にどうするとか、どういう形態でやるとか、使用料とかあるいはそういったものをどうするかということは当然のことながら決まっておりませんが、いろいろ問題はあろうかと思いますが、我々としては十年間にできるという判断に立ってやっておるわけでございますから、そういう点について支障といいますかそういうものがあれば、当然のことながら私どもの立場としてもＪＲ東日本に協力要請をするということで、今の段階では、何年度にどういう格好で何メートルの幅のものをどうするというところまでは決まっていないけれども、方向としてはそういう話が進められておる。問題が生じたら、我々としては当然のことながらＪＲ東日本に協力要請をしてまいる、そういうことでございます。
○佐藤（祐）分科員　北千住駅で人身事故が起きたかどうかというのは御承知でしょうか。
○熊代政府委員　私どもの調べた結果では、ここ二、三年人身事故は起きておりません。
○佐藤（祐）分科員　それもどうも事実と違うのですね。これは実はアンケートでわかったのです。私たちの方に来ましたのに、去年の十月七日、霧の日に、私はホームから線路に転落して一カ月間休まざるを得なかったというのがありまして、これは大変だというので、直接御本人にお会いにも行きました。そうしましたら、その女性ともう一人若い女性二人が押されて転落したのです。ちょうど電車が入っていましたが、その前へ落ちたので、それ以上の大事にはならなかったわけですが、救急車で病院に二人運ばれたのです。東武の職員も見舞いに来ているのですよ。そういう事実があった。
　その際は電車は停車中でしたから大事故にはなりませんでしたけれども、私が重視したのは、ケース、性質としては、転落ですから、別な条件のもとでは重大事故になりかねないわけですね。これが報告もされてないというのは、私は非常に問題だというふうに思うのです。ぜひ調査もしていただきたい。こういう危険があるということが今の問題の深刻さを示していると思うのですよ。本当に満杯で、押されると落ちかねない。現に落ちたという例がある。
　それ以外にもこのアンケートでいろいろ来ておりまして、ホームの上で将棋倒しのように倒れちゃったというのは、この中だけでも五件あります。それだけに、ぜひ抜本対策をスピードアップしていただくといいますか、工事予定などについていろいろＪＲからも聞きました。いろいろな問題があるとは思いますが、ぜひ急いでいただきたいと思います。
　最後に、大臣に一言御要望ですが、今聞いておられたようなことなんです。抜本策も、当然ながら東武としても立てておられる。職員の方も大変なんですね。しり押しのアルバイトの人が四十八人もおられる。その中には、押しているうちに巻き込まれて次の駅まで行っちゃったとか、手を骨折した人も職員の中にいるというような深刻な状態なんで、早急な解決を図ってもらいたい。ＪＲとの絡みの問題もありますから、ぜひ抜本策と同時に、それに七年間というのは長いですから、その間にもさらに知恵を絞っていろいろな手を打っていただくということをぜひ御指導していただきたいと思うのですが、いかがでしょう。
○石原国務大臣　私、おととしの暮れ、通勤客が着膨れするころ、実は東京の都市再開発のプランをつくろうと思って、常磐線でしたけれども専門家の数人と体験乗車をしたことがございます。それで北千住の駅にもおりまして私自身あの状況を見て知っておりますし、北千住も東京近郊の通勤線の過密の一つの事例だと思いますけれども、ともかく北千住に限らず、東京に定住している人たちの通勤状況というのは非常に過酷な条件にさらされておりまして、これは解決しなくてはならない焦眉の問題だと思っております。北千住だけではなくて、この問題を解決するためにこれからも鋭意努力をするつもりでございますし、またひとつ皆さんからもお知恵をかりたいと思っております。
○平林主査代理　これにて佐藤祐弘君の質疑は終了いたしました。
　次に、小谷輝二君。
○小谷分科員　関西国際空港問題について質問をいたします。
　関西国際空港の建設につきましては、地元では非常に期待されたものでございまして、その早期完成が望まれているところであります。石原大臣初め運輸省、また特に航空局の皆さん方が鋭意促進に努めていただいておりますことにつきましては、深く敬意を表するものであります。
　昭和六十八年三月開港という目標でございまして、関西国際空港建設の一期工事が始まっておるわけでございますが、現在の進捗状況はどのような状況にあるのか、まず御説明いただきたいと思います。
○林（淳）政府委員　関西国際空港の第一期工事の進捗状況でございますが、関西国際空港株式会社におきまして昨年の一月末に空港建設工事に着手をいたしました。そして昭和六十七年度末開港ということを目途にいたしまして、現在空港島それから連絡橋の工事を進めているところでございます。
　工事は極めて順調に進捗をいたしております。空港島の護岸工事につきましては地盤改良が完了いたしておりますし、既に護岸の一部が海面上に姿を見せつつあるという状況でございます。それからまた橋脚につきましても、全体三十一基のうちの三基が既に海上に設置を完了いたしております。そういう状況で工事は極めて順調に進捗しておるというふうに考えておりまして、運輸省といたしましては、これからも最善の努力を尽くして予定どおり完成するように全力投球をしたいというふうに思っております。
○小谷分科員　特に昨年は、大きな台風もなく大きな災害等もなくて非常に順調に進んでおるように思っておりますし、今後もいろいろな思わぬ台風等の災害がありましても開港目標には完成できるように努めていただきたい、このように思います。
　特に、この埋立工事につきまして昨年の夏には海水汚濁問題が起こりまして、一時漁協の方からも工事の中止等の要請があったという経緯がございますが、その後、海水汚濁問題またそれに対する対応策、どのようにとっておられますか。
○林（淳）政府委員　昨年の四月下旬に地元の漁業者から、空港建設工事のために濁りが発生した、これが網の目に詰まって漁ができない、こういう抗議がございまして、それに端を発しましてこの水質汚濁の問題につきまして関西空港環境監視機構、これは府あるいは地元の市町の長で構成されておるわけでございますが、この空港環境監視機構によりまして調査を行ったわけでございます。
　その結果、まず水質汚濁と空港建設工事は因果関係が明確には認められなかったというのが第一点でございます。それから第二点、工事による濁りの影響範囲、これは関西国際空港株式会社が実施いたしました環境アセスメントにおける予測範囲というものと同程度であるということが、この機構の調査の結果明らかになったわけでございます。それで、関西国際空港株式会社におきましては、漁業者の工事実施への理解、協力、これを得るために環境保全により一層万全を期するということを方針といたしまして昨年の八月十日に工事周辺海域の上層、下層にそれぞれ汚濁防止膜の展張を行いましてそれを完了したところでございまして、そういう措置、対策を講ずることによりまして今後とも環境問題については十分配慮をしてまいりたいというふうに考えております。
○小谷分科員　このような大きな建設工事には公害問題はつきものでございますけれども、特に環境問題につきましては今後も留意をしていただきたい、このことを要望いたしておきます。
　そこで今回、六十三年度予算にも全体構想調査費が計上されまして、いよいよ本格的に二十一世紀を目指す二十四時間使用可能な唯一の空港として、まさに日本の玄関となるものである、このように私たち認識をしておるわけでございますが、それだけに全体構想は万全を期すものでなければならない、このように思っております。
　そこで、この空港の二期工事、つまり全体構想はこれから調査が進められていくと思いますけれども、当初予想された構想と大きな違いは起こる可能性があるのかどうか。当初予想された一日の便数、乗降客、また貨物等の数量等はどのようにまずお考えになっていらっしゃるのか。私たち、当初の構想と大きく変わらないものと、このように思っておるわけですけれども、この点はいかがでしょうか。
○林（淳）政府委員　関西国際空港の全体構想について検討するための基礎的な調査でございますが、これが昭和六十三年度当初予算に計上されているところでございます。経費としては一千万円でございます。
　この調査は、近畿圏におきます航空輸送の長期的な需要予測、それから関西国際空港についての長期収支採算性といったものの分析等を行うということでございまして、全体構想完成後の航空需要予測というものはこの調査の結果得られるものでございますので、今の段階で全体構想完成後の予測値というものを私どもとしては持っているわけではございません。ただ、私どもが当初考えておりました、と申しますよりは、地元との関係等でいわゆる三点セットというのがございます。空港計画、環境影響評価あるいは地域整備計画といういわゆる三点セットというのがございますが、その三点セットの中でいわば最終的な関西空港の全体的な能力と申しますか、これは一応の想定といたしまして、年間の着陸回数は二十六万回、旅客数は七千二十万人、それから貨物は二百十四万トン、これは年間でございますが、そのような数値を想定いたしまして三点セットというものを決めた、こういう経緯はございます。
○小谷分科員　今まで発表された構想では、この空港島との連絡橋は北ルート一本になっておるわけです。三点セット、今示された数字というのは便数で年間二十六万、一日にすれば七百十二便、乗降客は一日ではおおむね二十万人、貨物で六千トン、このくらいな数字になると思いますけれども、乗降客、貨物等が連絡橋一本ですべて運ばれるわけでございます。もしこの連絡橋で災害とか事故があった場合にはまさに海の孤島になるわけでございますが、地元の泉南市議会でこういう問題を論議されて、南ルート連絡橋の早期具体化が議会で議決され、それぞれの機関に要望をされたということでございますが、この点は御存じなのかどうか。まだ、全体構想の調査でその南ルートの件について検討をされる考え方があるのかどうか、この点、考え方をお示しいただきたいと思います。
○林（淳）政府委員　関西国際空港の空港島と対岸部を結びます連絡橋でございますが、これにつきましては、空港島の北端部に取りつくいわゆる北ルートといたしまして、道路、鉄道の併用橋を現在会社におきまして建設中でございます。南ルートにつきましては、地元から整備の要望があるということで、最近では泉南の市議会におきまして昨年の六月に早期具体化についての決議が行われたということは、私どもも承知いたしております。
　連絡橋は、現在の北ルートでございますが、これは道路部分は往復六車線の高規格道路でございます。それから、大阪都心部からＪＲの阪和線それから南海本線を経由いたしまして直接空港に乗り入れる鉄道も整備されるということでございまして、私どもといたしましては、将来の予想交通量に対してこれで十分に対応できるというふうに思っております。
　関西国際空港の全体構想調査につきましては、先ほど申しましたように昭和六十三年度予算案で計上されているところでございますが、この調査におきましては、当面、近畿圏におきます航空輸送の長期的な需要予測、それから関西国際空港についての長期収支採算性の分析というようなことを行いまして、現在調査中の大阪国際空港、現空港でございますが、これのあり方についての検討と相まちまして、関西国際空港の全体構想について検討していくということのためのいわば基礎資料を作成することを目的といたしております。したがいまして、この全体構想についての基礎調査というものでいわゆる南ルートというものを調査するのには、ややなじまない性格のものであろうかというふうに思っておるわけでございます。
○小谷分科員　これは空港と本土とはかなり距離もあるわけですし、橋そのものは確かに八十メートルからの大きなものでありますし、橋の長さにしましても海の上だけでも四キロからある。陸地の部分を入れても五キロ近くになる。これだけの乗降客と貨物の輸送ということになりましたら、これは何らかのことで災害が起きたときには対応策はないのではなかろうか。地元では、特に和歌山市、泉南市、岩出町、関係の深い市町村は六十三年度予算に、この南ルートの建設に対する利用効果、波及効果、防災効果等を含めてその必要性の理論的基礎資料をまとめるために、市町村自体が予算を組みまして調査に乗り出しておるという状況であります。そのような中で、今度の基礎調査、構想の中で、将来のためにも検討の課題の一つとして、地元の市町村、自治体がそのようにかなり意欲的に南ルートの点については検討しておりますので、御検討を加えていただきたい、検討の課題に乗せていただきたい、このように思うわけですが、どうですか、大臣。
○林（淳）政府委員　大臣の前に一言答弁させていただきますが、先ほど申しましたように、現在の六十三年度予算案に計上されております全体構想についての基礎調査費でございますが、需要予測あるいは長期収支予測というふうな観点からの調査でございまして、具体的に空港の全体の計画をどうするかとかルートをどうするというふうなところまで踏み込んだ調査ではございませんので、今回の調査費一千万でございますが、これでそこら辺の調査まで踏み込むということは非常に難しいというふうな考え方を私どもとしては持っているわけでございます。
○小谷分科員　国の空港関係の六十三年度予算、これはわかります。要するに地元の市町村で、明確に言いましたら泉南市で三百万、和歌山市で三百万、岩出町で百万、このように、自治体の厳しい財政の中でもこの問題について予算を組んで、先ほど申し上げましたような利用効果とか波及効果とか防災効果というものを考えていこうということで予算を組んでおる状況の中で、確かに今度の全体構想調査の予算の中にはそういうものまでは調査費を出しておりませんという考え方は一応わかりますけれども、今後の検討の課題として、第二期工事の中に一つの検討課題として考えていくことは必要ではないか、こう思うのですが、大臣、この点はどうですか。
○石原国務大臣　新規に構えました調査費の用途については、今局長がお話ししたとおりでございますけれども、委員御指摘のように、これだけのプロジェクトですからいろいろなニーズがこれからも出てくると思いますけれども、私たちは決してそれに耳を傾けないわけではございません。地域の方々の御意見もしんしゃくし、しかしできるものはできる、できないものはできないという形で判断していこうと思いますが、地域の方々の御意見を聞くことは、もう決してやぶさかではございません。
○小谷分科員　大臣の今の御答弁で、地元の南ルート建設に対する要望、また意欲、十分しんしゃくをして今後の検討課題にする、このように理解をさせていただきます。特に、関西国際空港の早期完成について今後も努力していただくことを要望いたしておきます。
　次に、日米公共事業協議、これは竹下総理が一月に訪米された際に約束された、日本の特定大型公共事業に米国企業の参入について優遇策をとる、こういうことで、それを受けて東京で過日行われて不調に終わり、第二次がワシントンで再開されて現在なお協議が進んでおるけれども、きょうの報道ではなお難航中である、こういうふうな一部報道がございますが、この点はどうなのか。
　さらに、公共事業の本命は建設省所管部分が多いと私たちは思うわけでございますけれども、現在協議されている内容は、報道によれば運輸省所管の空港ターミナル建設等が焦点になっているようでありますが、その理由はどういう理由なのか、この点御説明いただきたいと思います。
○林（淳）政府委員　御答弁申し上げます前に、先ほどの関西空港の南ルートの問題でございますけれども、先ほど申し上げましたように、現在の北ルートで我々が予想しておる需要には十分対応できるというのが現段階での私どもの考え方でございます。その点はひとつ御理解いただきたいと思います。先ほど大臣申し上げましたように、地元の方々がいろいろ御検討になっておられることは十分私ども承知しておりますし、そういうことについていろいろお話を伺うということは私どもとしてやぶさかではございません。ただ、現段階では北ルートで需要には十分対応できるという考え方であることだけは、ひとつ御理解いただきたいと思います。
　それから、ただいま御質問の点でございますけれども、公共事業問題をめぐります日米協議、これにつきましては、先週の三月二日から四日までの予定でワシントンで日米双方の代表団による会議が開催されたわけでございます。その後、いろいろ協議の過程で時間が十分でないということでさらに延長いたしまして土曜日、それからさらに七日の月曜日、それから現地の八日火曜日と延長して協議を行ったわけでございますが、火曜日の夕方に至りまして、日米双方合意に達すべく鋭意協議を続けたわけでございますけれども、依然双方で検討すべき点も残されておりまして、最終的に合意を見るには至らなかったということでございます。今後、日米双方が合意を目指しまして、さらにお互いに問題点を検討した上でお互いに連絡をとり合うということを確認して、一たん協議を中断したというのが現在の状況でございます。
　それで、先ほどのターミナルビル等の問題でございますけれども、今回の大型公共事業問題日米協議、これは、日本の公共事業にアメリカの企業を参入させたいというアメリカ側からの要求にこたえまして、日本の現在の公共事業の制度のもとで公共事業への参入に習熟し得るように、特定の大型公共事業につきまして外国企業の参入が容易になるような提案を行ったわけでございます。空港ターミナルビルは、一般的には民間会社あるいは地方公共団体出資の第三セクターによって事業が行われておりまして、こういう法人の事業は、公共事業ではなくてあくまでも民間事業であります。したがいまして、調達方式については公共事業とは全く違う形で会社の自由がゆだねられており、政府はその調達のやり方について関与し得るものではないという考え方でございまして、その旨を米側にも主張したわけでございます。しかしながら米側は、その空港ターミナルビル会社の発注するものについても外国企業が参入できるように政府がそれなりの保証をしてくれぬか、こういうことを主張しておりまして、これも今回合意に至らなかった点の一つでございます。
○小谷分科員　先に南ルートの件ですけれども、大臣は、地元にそういう意見とか要望とかあるので、それは地元の意見として、大臣としては意見を聞きながら今後の検討課題の中に、できるできぬは別問題として、検討して耳を傾けて聞いていきます、こういうことですね。
○石原国務大臣　そうであります。
　ただ、既にその事案について専門家筋が検討をしているのかどうか、私はそれをつまびらかにいたしませんけれども、もしそれが今この時点で新しく出てきた問題なら、私たち耳を傾けるにやぶさかでございません。ただ、既にそれが検討されているのかどうか、ちょっと私詳しくわかりませんので、既に結論が出たことならこれはやはりあきらめていただかなくちゃならぬと思いますけれども、新しく出てきた問題ならば、私たちそれは耳を傾けさせていただきたいと思います。
○小谷分科員　今までの中で、既に計画の北ルートで一応対応はできる、こういう構想は、今までの三点セットの協議の中でも私たちも十分聞かしていただいておりますし、それは十分承知しておるわけでございますけれども、いろいろ空港建設が進んでいく段階の中で、地元の要望、また将来の大きな展望なりいろいろな情報等、特に和歌山、また大阪湾縦貫環状道路とか、また鉄軌道開通とかいうふうな問題も含めて、将来こういう構想が必要ではなかろうか、また新たに考えていくべきではなかろうか、こういう要望が出てきたら耳を傾け、それは成る成らぬは別で、しかもこれはあった方が、現空港の役員さんでもよりベターであるという意見はあるようであります。その点につきましては、これを含めて今後十分地元の自治体の意見、地元地域住民の意見を尊重し、耳を傾けていただきたい、このことを要望しておきます。
　それから、現在関西国際空港に、日米公共事業協議で論議されておる内容、要するにアメリカ企業の参入問題でかなり大幅な特例措置がとられたわけでありますけれども、これのとった措置と米国企業の現在の参入状況ですね、これはどうなっていますか。