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○国務大臣（山際大志郎君）　各党の皆様におかれましては、政府の新型コロナウイルス感染症対策に御協力を賜り、御礼申し上げます。本日は、まん延防止等重点措置の期間延長及び区域変更について御報告いたします。
　北海道、青森県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、石川県、長野県、静岡県、京都府、大阪府、兵庫県、島根県、岡山県、福岡県、佐賀県、大分県及び鹿児島県の一道二府十五県における感染状況及び医療提供体制の状況は、レベル２の段階と判断されております。
　また、各道府県とも新規陽性者数の今週先週比が高く、急速な感染拡大となっております。今後、このまま推移した場合には、近い将来、医療提供体制に更に大きな負荷が生じかねない懸念があります。こうしたことから、早急に感染拡大を防止する措置を講じる必要があり、各道府県の意向も考慮し、まん延防止等重点措置を実施すべきであると考えております。
　また、広島県、山口県及び沖縄県については、いまだに多くの陽性者が発生しており、今後の感染状況によっては、医療提供体制に更に大きな負荷が生じかねない懸念があるため、各県の意向も踏まえ、まん延防止等重点措置を延長する必要があると考えております。
　このような状況を踏まえ、本日、基本的対処方針分科会を開催し、一月二十七日から二月二十日までを期間として、先ほど申し上げた十八道府県をまん延防止等重点措置を実施すべき区域に加え、また、広島県、山口県及び沖縄県については、実施すべき期間を二月二十日まで延長することについて御了承をいただきました。この後、政府対策本部を開催し、これらについて決定したいと考えております。
　なお、本日の分科会においては、政府と自治体、専門家で統一した分かりやすい発信を行うべき、政府は高齢者や基礎疾患のある方などへの医療を確保するとともに増加する小児患者や自宅療養者などへの対応を更に強化すべき、また、ＰＣＲ検査の試薬や抗原定性検査キットの確保を進めるべきといった御議論がありました。こうした議論も踏まえ、対策を進めてまいります。
　今回、まん延防止等重点措置の対象となる十八道府県においては、飲食店の営業時間の短縮やイベントの人数制限などの感染拡大防止のための取組を実施していくとともに、自宅療養者への対応も含め拡充してきた医療提供体制をしっかり稼働させていくことになります。
　政府としては、新型コロナウイルス感染症対策をしっかり進めながら、社会経済活動が継続できるよう取り組むことが重要であると考えております。
　引き続き、強い緊張感を持って状況把握に努めるとともに、自治体や専門家とも連携し、機動的に対応してまいります。各党の皆様におかれましても、何とぞ御理解と御協力をお願いいたします。
○佐藤啓君　自由民主党の佐藤啓でございます。
　オミクロン株の感染急拡大によりまして、まん延防止等重点措置の対象都道府県が全団体の七割を超えるなど、刻一刻と状況が変化しているわけでありますが、この状況を政府はどう認識し、どのように社会経済活動と感染拡大防止を両立させようとしているのか。その上で、国民はこの状況をどのように受け止めて、どのように行動すればよいのか。これまでの科学的知見を踏まえた政府からの分かりやすく明確なメッセージの発信が必要であると思いますけれども、大臣の御所見をお伺いいたします。
○国務大臣（山際大志郎君）　これは、委員御指摘のとおり、物すごい勢いで感染が拡大するオミクロン株の特性というものを本当に表している状況だというふうに思っております。我々は、危機感を持って、最悪の事態を想定して対処していかなくてはいけないと考えております。
　その上で、オミクロン株の特性というものも少しずつ分かりつつあります。その中で特に一人一人の国民にとって何が重要かということは、やはり飛沫がたくさん飛ぶような状況になると、感染力強いですから、より感染しやすいので、そこに対しての対応というものはやらなくちゃいけないということが基本的対処方針の中にも書かれておりまして、すなわち、私たち一人一人ができることは、マスクを正しく着ける、あるいは手指をしっかり消毒をする、換気をする、三密を避けるといった本当に基本的なことですけれども、これをしっかり行っていくということが重要かなというふうに思っております。
○佐藤啓君　ありがとうございます。
　まさに、社会経済活動を回していくために、濃厚接触者の待機期間の問題とか様々な課題が指摘されておりますので、そういったところも含めてやはりメッセージを発していく必要があるのかなというふうに思います。それは刻一刻と変化をしておりまして、残念ながら、私の地元の市町村議会議員、都道府県議会議員の先生方からも、今政府がどのようにこの物事を進めていこうとしているのか、どこを調べればいいのかよく分からないといった、そういったお声もあります。ですから、十分にそのメッセージが分かりやすく発信されていないのではないかなというふうに思います。
　その上で、今大変重要な局面であると思いますので、私自身は、やはりこれ総理から国民の皆様に向けて、今のまさに現状認識、社会経済活動と感染拡大防止両立への取組、そしてまた国民の皆様への協力のお願い、これをやはり、国会での質問に答えるという場面ではなくて、やはり記者会見ですとか、包括的にメッセージを出していくような、そういったことが必要ではないかなというふうに思いますので、大臣には是非御進言をいただきたいと思います。
　あと、もう一つですが、まん延防止等重点措置の対象かどうかにかかわらず、もうこれだけ七割の地域が対象になりますと、人流の減少とか地域経済の落ち込みがもう予想されます。ですので、もうもはや、まん延防止の対象地域かどうかにかかわらずひとしく経済支援が受けられるような、そういった環境をつくる必要があるんじゃないかなと思います。
　都道府県の中には、まん延防止は意味がないということでかたくなに対象地域にしないというところもあるんですよね。ですけれども、地元からは、対象地域になるかどうかで経済支援に差が付くのはどうなんだろうというお声があります。やはり、近隣が対象地域になっていれば結局皆さんのマインドもそうなっていますので、その点も是非要望として伝えさせていただきます。
　以上で終わりたいと思います。
○宮口治子君　立憲民主党の宮口治子でございます。初めて質問に立たせていただきます。よろしくお願いします。
　まん延防止等重点措置の期間延長及び区域変更について、山際大臣にお伺いしたいと思います。
　今回の措置は、感染拡大防止のために人流を抑制し、国民の感染機会を減らすために適用されるものと考えていますが、具体的にどのような状況をターゲットとして、どのような効果を期待するものでしょうか。
　また、以前、政府専門家会議で、緊急事態宣言発令の際に、人との接触を八割減らすことが示されました。今回の措置もこのような目標はあるのでしょうか。その点も含めた定量的な目標についてもお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（山際大志郎君）　定量的な目標というのは定めていないんですが、このまん延防止等重点措置になった場合に、御案内のように、飲食店における行動抑制、あるいはイベントに対する抑制というものも掛かってまいります。
　先ほども申し上げましたが、オミクロン株に関して、感染力は強いけれども重症化率は低いというようなことも分かり始めていることもあって、社会経済活動を広範な制約ではなく、広範に制約させるのではなくて、マスクを着けずに大声で会話するようなリスクの高い場面での人数制限などが諸外国の例を見ても有効であるというような専門家からの指摘もありまして、それに従ってめり張りのある対策をしているということでございます。
　ですから、我々としては、一人一人の国民としてやれる先ほど言ったような基本的な感染予防対策というものをやりながら、そのルールに従って普通の生活をしていただくということだろうというふうに思っておりまして、その範囲で経済を止めずに動いていくということも肝要かなと思います。
○宮口治子君　ありがとうございます。
　それでは、今回の措置に関する今政府の考え方をお示しいただきましたが、広島、そして山口、沖縄で先行して今回措置がとられ、二週間経過いたしております。これらの地域において本措置の効果は見られると考えていらっしゃいますでしょうか。また、それは、先ほどお示しいただいた考え方に基づいて狙った効果が得られているということの評価でしょうか。お聞かせいただきます。
○国務大臣（山際大志郎君）　実際に科学的にどれほどの効果があったかということを最終的に見ていくのはもう少し時間が掛かると思いますが、ファクトとして申し上げますと、新規陽性者数の今週先週比というのがございます。
　これを見ますと、一月の九日段階では三県とも二桁、二十七倍とか十二倍とかというふうに感染者が前の週と比べて増えていたんですが、一月二十四日の段階では沖縄ではもう既にマイナスになっています。感染者数が減っています。また、広島と山口でも減り方が減っている、言い方変、あっ、増え方が減っている、すなわち、失礼しました、一・四六とか一・六とか、まだ増えてはいるんですけれど、その増えるスピードは大分遅くなってきているということがありますから、そういう意味でも、効果はゼロとはしないと、まん延防止措置、等重点措置を行っているということの効果は見られるというふうに判断しております。
○宮口治子君　ありがとうございます。
　広島などで本措置が一定の効果を上げているといったような政府の評価をお示しいただいたかと思います。とはいえ、広島ではまだまだ感染者数は高止まりしている状況です。
　それでは、政府はどのような感染拡大と縮小のシナリオを想定して今回の第六波を乗り越えようと考えていらっしゃるのでしょうか。まん延防止等重点措置やその他の措置により速やかに実効再生産数を一未満にして感染減を狙うという考えでしょうか。それとも、感染者数の爆発的な拡大と、それに伴う医療提供体制の逼迫、その先の医療崩壊を食い止めつつ、ワクチンのブースター接種によって感染者数の増加を徐々に減らしていくという考えでしょうか。あるいは、感染拡大を一定程度許容し、南アフリカやイギリスなどのような、正確な要因は不明なものの、ある種自然な減少に期待するという考えでしょうか。
　現状、戦略なき対策と見えてしまっていますので、現時点での期待のシナリオについてお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（山際大志郎君）　済みません、戦略なき政策ではないというつもりでやっているんですが、より努力をいたします。
　私たちといたしましては、昨年、全体像をお示しする中で、医療の逼迫度合いというものを一つ非常に大きな視点として、基準として物事を考えていかなくてはいけないということで全体像をお示しをいたしました。そういう意味でいいますと、コロナをゼロにすることはできませんので、ウイズコロナでいかざるを得ないわけですね。そういう中で、ある程度、感染者数が医療に余り圧を掛けないで済むような状況にコントロールできるということを目指しております。
　そういう意味でまん延等、まん延防止等重点措置も行っているところでございまして、ここで医療が、医療の提供体制が管理できる範囲の中に収まっていれば、それでだんだんだんだん、願わくばですが、諸外国でも見られるように感染者数がそれで漸減してくれるという話になれば、おっしゃるようにブースター接種等々も相まって、更に低い感染者数で推移をさせることができるようになると、それを狙ってやっております。
○宮口治子君　ありがとうございます。
　オミクロン株について、昨年末に大阪で市中感染が確認されてから数週間が経過して、デルタ株流行以前と比較して感染拡大のスピードが極めて速いということは共通認識となっているところだと思います。また、オミクロン株が広がってから子供の感染者も急増しているという報告がなされています。
　この状況に備えて、五歳から十一歳向けの新型コロナワクチンを厚生労働省が特例承認したと聞いています。それに対して、親御さんから副反応などを気にする声が私の元にも多く届いております。
　海外では既に十二歳未満のワクチン接種が行われているところでございますが、そこでの副反応等の安全性に対する現状評価、有効性に対する評価をお聞かせください。政府として、十二歳未満の接種も不安が少ないという明確なメッセージの発出をお願いしたいと思います。
○国務大臣（山際大志郎君）　これは、大前提といたしまして一月二十一日に薬事承認が下りました。薬事承認が下りるということは、それは安全かつ有効であるということを正式に認めたということでございますので、それは大前提として、それを、委員御指摘のように、いかにして多くの方に納得感がある形で理解していただけるかということをやらなくてはいけないんだと思っております。
　もちろん、副反応がゼロとは申し上げません。ここに書いてあるだけでも、局所反応及び全身反応は見られたが、軽度又は中等度であり、回復性が認められているというような話であるとか、あるいは、反応原性事象以外の有害事象の発現割合は低く、ほとんど軽度又は中等度であるというふうに、ちょっと難しい言葉で書かれていることもありますが、こういうことも含めてオープンに、情報をオープンにしつつ、しかし、有効なものだから利活用していただきたいということをいろいろな手でやっていくしかないと思うんです。それはもう政府も挙げてやらせていただきたいと思っております。
○宮口治子君　ありがとうございます。
　親であれば、未知のものを子供に打つというのはやはり不安があって当然かと思います。早急に、そして責任を持ってしっかりと発信していただきたいことを望みます。
　先ほども少しお話しいただきましたが、オミクロン株は、第五波のデルタ株までと比較して重症化リスクが低いということは指摘されています。そのこともあって、一部メディアでは、季節性インフルエンザと同等の脅威度であり、恐るるに足りないとの発言が目立ってきているように感じます。一方で、ワクチン二回接種済みであっても高齢者や基礎疾患をお持ちの方の重症リスクは依然高いというところや、味覚・嗅覚障害やブレーンフォグといった脳に霧が掛かったような神経症状など、通常のインフルエンザや風邪には見られない後遺症が残る可能性もあると指摘がされています。
　オミクロン株であっても新型コロナウイルス感染症の脅威度が下がり切っていないのであれば、恐るるに足りないとメディアで発言が繰り返されていることは、コロナ感染症と闘うに当たり、国民に誤ったメッセージを広げてしまうことにもなりかねないのではないかと危惧しています。
　政府として、現時点で認識しているオミクロン株への疾患としての脅威度についてお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（山際大志郎君）　直近の、一月二十日になりますが、の厚生労働省のアドバイザリーボードにおいてのものでは、オミクロン株はデルタ株に比べて、世代時間、患者さん感染してから二次感染を起こすまでの時間ですね、それから倍加時間、感染者数が倍になる時間、これ潜伏期間、いずれも短縮していて、感染後の再感染リスクや二次感染リスクは高く、感染拡大の速度も非常に速いというふうに評価されております。
　また一方で、相対的に入院のリスクや重症化のリスクが低い可能性が示唆されているということもありまして、株による入院例が既に増加している地域もあるから、まだ軽症であったとしても注意をする必要があるという、全体としてはそういう話でございますので、我々としては最悪の事態というものを想定しながらこれまでもやってまいりましたので、そのことをきちんとこういう機会も含めて広く国民に周知できるように頑張ってまいりたいと思います。
○宮口治子君　ありがとうございます。
　引き続きしっかりと対策を取っていただきたいとお願いして、私からの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○高橋光男君　公明党の高橋光男です。
　オミクロン株の感染急拡大の中、感染者の皆様にお見舞いと、現場対応に当たっている従事者の皆様に心から感謝を申し上げます。
　大臣、その御協力を仰ぐべき最前線の医療機関のお声です。
　岸田政権肝煎りの看護職員の待遇改善について、対象は地域のコロナ対応など一定の救急医療を行う医療機関で、年間二百台以上の搬送という条件があります。現場からは、小さい施設なりにコロナ病床に協力してきたが、年間百七十五台のため対象にならない、しかし、大きな病院と救急数を同列に扱われるのは納得がいかない、対象にならないなら、職員の士気に関わるので、もう病床提供をやめようと思うとまで述べていらっしゃいます。
　この条件、見直すべきではありませんか。
○国務大臣（山際大志郎君）　正直に申し上げますが、これはなかなか難しいと思っておりまして、これまでの議論の中で、最終的に財務大臣と厚生労働大臣の中で最後折衝が行われて今の状況になっているものですから、今すぐにこれを変えるというのは難しいと思います。
　しかし、委員がおっしゃっている、やはりこのコロナウイルス感染症に対して本当にみんながそれぞれの立場で闘い続けてきたということを考えれば、その方々にどうやって報いていくかというのはこれはもう課題だと思っておりまして、ですから、今この制度を変えることができなかったとしても、何かほかにやれることがないかということに関してはしっかりみんなで意識を共有しながら探ってみたいと思っております。
○高橋光男君　大臣、ありがとうございます。率直に御答弁いただいたと思います。
　これ二つありまして、当初の補助金、これは補正予算で手当てをする、今年の十月以降については当初予算で、診療報酬の中で対応していくということになりますが、十月以降の対応については今のこの補助金の対応と同列でやる、その前提であるべきその理由というものが、私はこれは薄いと思っています。
　私が挙げたその病院は、国が求めた県の医療提供確保計画の中にも入っているようなところなんですね。今回の処遇改善が原因で協力病院が減ることになれば、私は本末転倒だというふうに思います。政府には現場のお声を真摯に受け止めていただきたいと思います。
　十月まで時間がありますから、これからどうやって対応していくのか、この条件というのを前提とせずに、真にコロナ対応されている看護職員の待遇改善を平等に行うことを強く求めたいと思います。
　続いて、子供へのワクチン接種についてお伺いします。
　この接種のリスクとメリットにつきましては、特に子供本位での情報を保護者に分かりやすく説明することが最も重要だというふうに考えます。明日からは厚生科学審議会でこの安全性、有効性、接種の仕方、期間等の議論が始まるというふうにも聞いております。
　つきましては、しっかりと保護者に対してその接種の判断ができるような説明を行うこと、また自治体現場にＱアンドＡを作成し通知すること、また万一重篤な事例が生じた場合には機動的に方針転換を行うことなど、国として責任を持って対応していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（山際大志郎君）　これは先ほども御答弁申し上げましたが、子供に対してのことなので、我々としてはよくよくこれは周知をしなくてはいけないなと思ってございます。しかも、健康な方に対して打つのがワクチンですから、それで副反応が出てつらい思いをされるということ、残念ながら、これ必ず幾ばくかの割合では起きるんですね。
　ですから、そのリスクと、しかしコロナウイルス感染症にはかからないで済むという利益、ベネフィットの部分をやはり比較考量しますとベネフィットの方が多いんだということを丁寧にあらゆるチャンネルでやらなきゃいけないと思っておりまして、特に地方自治体とはよくよくコミュニケーションを取りながら、現場でしっかりそれが理解していただけるように説明を尽くしたいと思います。
○山崎真之輔君　国民民主党・新緑風会の山崎真之輔です。よろしくお願いいたします。
　まず、まん延防止等重点措置そのものについて少しお伺いをしたいと思いますが、昨年四月に初適用されてから、第四波、第五波、そして、残念ながらこの第六波でもその単語を聞くことになってしまいました。
　今回、私の住む静岡県を含めまして更にその適用範囲を広げるということでありますが、総括あってこその始まりだというふうに思います。まずは、これまでの過去の適用でどのような効果が確認されたのか、そしてあわせて、今回の適用により、先ほども出ましたが、どのような効果を期待するのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（山際大志郎君）　実は、これは、五波までの効果と今回期待している効果というのは同じになるんですが、最終的にはですね。しかし、五波までのものを検証いたしますと、やはり、夜間の滞留人口と言われる夜移動されている方々、動いていらっしゃる方々、これを相当数抑えることが可能になります、まん延防止等重点措置で。特に飲食街はそうですし、あるいはイベントなんかもそうですね。
　そうなりますと、結局、感染するのは飛沫感染ですから、感染する、させる機会というものが、接触する回数が延べでいうと減りますので、そのことによって感染が抑止されるという効果があるというふうに我々見ておりまして、五波まではワクチン接種というものがそれ同時並行で進んでいましたから、その効果と相まって、五波まででかなりのスピードでこの感染者数が低減したということだというふうに思います。
　オミクロン株の場合は、少しこれまでのものとその感染の拡大のスピードやら何やらもう随分違うというのは見えますが、基本的には、飛沫感染ですから、それを抑え込むということで抑止していく、感染拡大を抑止していくという効果を望みながら我々オペレーションしているところでございます。
○山崎真之輔君　ありがとうございます。
　私もその効果を否定しているわけではないんですけれども、ただ、そのまん防が果たしてちゃんと機能しているかどうかというのは、ちょっと単純ではないというふうに思うんですね。
　といいますのも、この宣言自体が、対象が飲食店に偏っている点であったりだとか、時短の要請が八時、九時である、その時間設定の根拠であったりとか、またそれに対する協力金の金額の妥当性など、もう当初からここに対する国民、事業者の不満の声は上がっていましたし、大臣はそういった声ももちろん聞かれていたというふうに思います。
　ですから、もう政府として、特にこの第六波に突入する前の間に、まん延防止等重点措置の内容についてその見直しをするということはなかったのか、またそんな議論がなかったのかどうか、確認させてください。
○国務大臣（山際大志郎君）　もちろんございました。それで、私たち、まず最初にやったことは、第五波までの経験、知見というものを整理して、何が効果的で何をやればいいかということを全体像として皆さんにお示しをするということをやりました。その中で、このまん延防止等重点措置、あるいは緊急事態措置に関しての行動抑制に関しての議論というものをしっかりありまして、それで今の形になっているというふうに御理解いただければと思います。
○山崎真之輔君　ありがとうございます。
　議論はされていたということなんですが、結果的に余り代わり映えがしていなくて、国民の中では、またそれかよと、何か進歩がないのかよという話が巻き起こっています。
　是非もう少し積極的な議論を重ねていく必要があるかと思いますけれども、そういった御意図はありますか。
○国務大臣（山際大志郎君）　例えば、ワクチン・検査パッケージ制度というものを今回取り入れて、今原則として停止しているのは御案内のとおりなんですけど、その感染拡大をある程度のところでコントロールしながら経済活動を継続させようということを今回盛り込んだわけなんですね。
　オミクロンはどうしても感染拡大のスピードが速いので、しかもブレークスルー感染を起こすものですから、ワクチン・検査パッケージ制度、今停止していますけど、その観点、すなわちウイズコロナで経済をどうやって回していくかという観点は今回全体像をお示しする中でビルトインして、そして、それに資するように、柔軟に制度を改正できるところはしっかりこれからもさせていただきたいと思っております。
○山崎真之輔君　もちろん、そのワクチン・検査パッケージ等をやられて、新しい発想でというところは評価をしたいと思いますが、結果的になかなか機能していなかったということで、ウイルスは変異していくのにまん防は全然変化していないと。
　敵は明らかに変わっているのにその対策はなかなか変わらないというんじゃ余りにも芸がありませんから、是非これから積極的に更に突っ込んだ議論をしていただきますことを、そして社会経済活動を動かしていただきますことを要望申し上げまして、質問を終わります。
○東徹君　日本維新の会の東徹でございます。
　山際コロナ対策担当大臣に、ちょっと通告していないんですけれども、お伺いしたいと思いますが、今日それから昨日、よく大臣は、都道府県と、知事と連携してとかコミュニケーションを取ってとかおっしゃいますけれども、今日と昨日、どれぐらい都道府県知事さんと直接お話しされたのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（山際大志郎君）　正確にはちょっと覚えておりませんが、五人以上十人未満だと思います。
○東徹君　昨日、今日とで五人以上十人未満というのは非常に私は少ないなと思うんですね。
　今日見てたら、これ朝から、九時から、恐らくこの時間、本当にもうお疲れだと思うんですけれども、ずっと予算委員会に出て、そして答弁をして、昨日もそうですよね。恐らくこれ終わったら夜になってしまう。あしたもまた予算委員会、衆議院の方でもですね、これずっと張り付きですよね。
　こんなことをしていて、もう本当に大臣として、本来大臣というのは答弁が仕事じゃないと思うんですよ。答弁が仕事じゃないと思うんです。やっぱり情報をしっかりと集めて、そしてやっぱり指示を出していく、陣頭指揮を執っていく、これが本来の仕事だと思うんですが、できていないんじゃないですか。
○国務大臣（山際大志郎君）　できていないとすれば、それは私の至らないところだというふうに反省いたしますが、私どもはこう考えておりまして、一人で仕事はするものではないと。ですから、ある意味組織で、チームとして仕事はしております。
　それから、私が対話ができない、直接話ができない場合でも、私どものチームの一員がしっかりコミュニケーションを取る、そしてそれの情報の共有ができている、そしてその情報をきちんと整理をした上で何を判断しなきゃいけないかということをきちっと分かっていると。それに基づいて政治家が国民から選ばれた者として判断をしていくと。こういうことが組織的にできていればいいんだろうと私は思っておりまして、先生はそう思っていらっしゃらないかもしれませんが、私は、今の状況できちんと判断ができる状況に自分自身はまだあるというふうに認識しております。
○東徹君　私はいつもこれは思うんですけれども、これは今日なんか六万人超えているわけですよ。何とこう一日一日、もうどんどんどんどん増えていっている中で、やっぱり早いこと抑えていかないといけないというのは恐らくみんな共有しているところだと思うんですけれども、こうやって担当大臣がずっと委員会に張り付きでもう本当にこれでいいのかということは、我々、国会の在り方としてやっぱり考えていくべきではないのかなというふうに思うわけであります。
　是非、これは我々もやっぱりしっかりと検討していきたいというふうに思いますので、率直な意見をお聞かせいただきたいと思います。
　その上でお聞かせいただきたいんですが、やはり、私、十九日にも質問させていただきましたけれども、いまだにやっぱり保健所の逼迫ということがやっぱり報道でも出てくるわけです。これ、濃厚接触者の特定、これはもう自主申告、そしてまた、もう現場の職場でしてもらう、そういうふうに変えないと、いつまでたってもこれ変わらないわけです。大臣は、私がそう言ったら、委員のおっしゃるところに同意いたしますと言われるんですけど、いまだに変わっていない。
　これ早く変えなきゃいけないと思うんですが、大臣、これ、やっぱりもう時間がないんで、是非今日しっかりと御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（山際大志郎君）　何もしていないわけではございませんで、従来から、濃厚接触者の把握については、厚生労働省から自治体に対し、陽性者が急増している状況においては、もう各県の中にはこういう状況になっているところあると思いますけど、柔軟な対応が可能であるということをお示しをしております。
　その中には、学校や事業所等において、本人の同意を得た上で、一定の基準に基づいて候補者リスト、濃厚接触者の候補者リストを作成して保健所に提示して、行政検査として必要な検査を実施することも可能となっておりまして、保健所の機能が逼迫しているというのは我々もつかんでいますから、よりその濃厚接触者の確認等々に関しては個人個人ができるようにということでかじを切り始めていますけれども、従来からこういうものがありますから、それができるようにしていくというのは、もう窓は開かれていると我々思っておりますので、それを進めたいと思います。
○東徹君　進めるとかでは駄目だと思うんですね。やっぱりこういう方針でやってくださいというふうに指示を出さないといけないんです。だから、そういった指示ができていないから言わせていただいているわけです。
　だから、保健所を介さない仕組みをやらないといつまでたっても同じこと、状況が続くわけですので、是非保健所を介さない仕組みを早急にやっぱり確立していただいて、やっぱりその指示を、もう委員会で本当、途中で出ても許されるんじゃないかと思うんですけども、まあなかなかこれは難しいのかもしれませんが、是非そういったことをやっぱり我々も検討していかないといけないと思いますので、是非お願いしたいと思います。
　ありがとうございました。
○倉林明子君　日本共産党の倉林です。
　急激な感染拡大に全国で検査難民と言えるような状況、これ出てきています。そこで、都市部で検査キットが不足しているということありますし、地方では無料検査受けられるところさえないというところも、京都でもあります。
　これ、今ある、四百六十万在庫があるということでお聞きしているんですけれども、この感染拡大の急激なスピードで全国に広まっている今、この在庫を思い切った放出ということを考えるべきだと思います。
　さらに、検査の、ＰＣＲの検査の最大能力というのはだんだん増えてきています、確かに。一日三十八万件と今説明されているわけですけれども、直近でも、これ二十四万件、六四％の活用ということにとどまっております。さらに、昨年末取りまとめました都道府県別の検査の能力どうなのということで見てみますと、実はＰＣＲが一日六十万件できるという計画になっているんですよね。ここを本当に活用率四割ということで、今、到達なんですよね。
　フル稼働、フル活用に向けた政府の取組というのはどうなっているか。
○国務大臣（山際大志郎君）　先生御指摘のその抗原定性検査キット、これ今四百六十万回分ありますが、ここのところで、実は六百万回持っていたんです。それが、感染が急拡大したので百四十万回もう使ったということなんですね。しかし、これ増産、もう総理の方からお願いしていますから、あとはその分配の効率の問題なので、おっしゃっているようにその検査難民という話は聞いていますから、そこがスムーズに、目詰まりがスムーズになるようにという工夫をまずやらせていただきたいと思います。
　ＰＣＲ検査に関しても、ニーズが、二十四万件今ありますが、それを無理に上げるというよりは、ニーズに即してそれがちゃんと満たされるようにしていかなくちゃいけないので、まずその三十八万回がフル稼働できるように、これは試薬等々をきちんと増産してもらえるようにということも、これも要請を出しておりますので、それがうまく回るようにしていくということ、それでも足りないようなら、おっしゃるようにその六十万回だとかなんとかということも含めて増やしていくということも必要だとは思うんですけれども、まずは今ある三十八万回分というものをフル稼働できるような環境を整えるというのが大事なのではないかと思っています。
○倉林明子君　政府は第五波を踏まえた取組の全体像というのを昨年十一月示されていますけれども、そこには検査戦略というのが示されてないんですよ。
　今度こそ、私、今三十八万件の活用ができてないということ自身は大変問題だと思っているんですね、今度こそ政府の責任で、このいつでも誰でも無料で受けられる検査体制の構築ということが求められているということを強く申し上げたい、急いでいただきたい。
　第五波で自宅療養者というのは十三万人に達しました。今日、報道を見ていますと、第五波超える勢いで東京都の自宅療養者増えているという報道でした。ところが、政府の全体像、先ほどの、これ見ますと、宿泊療養施設は六万六千、臨時の医療施設等は三千四百人分にとどまっているんですよね。
　これ余りにも少ないと思うんだけれども、この数字の根拠というのはどういうものだったのか。
○国務大臣（山際大志郎君）　これは、まさに全体像をお示しする中で、デルタ株の経緯、知見に基づいて、それの倍、三倍、それ以上ということを我々想定した中で、その倍以上のものが感染者数として増えたときに、それでも受け入れられるようにということで計算をしてこのような形になっているものです。
　それで、先生、これオミクロン株は、先ほどからお話ししているように、自宅療養での療養というものをきちんと利活用していただけるようにというのを、我々としてはもうそのように運用しておりますので、それ、自宅療養でも安心して療養していただけるようにしていく環境を整えるということも大事なことだと思ってやっております。
○倉林明子君　そうなんですよね。自宅療養が基本という方針、あとオミクロン株では軽症者が多いということを踏まえた対応というのは、オミクロン株の方は後付けだと思うんですけど、十一月時点ではそこまではっきりしていなかったと思うんです。ただ、管理をしていく、隔離を、保護を確実に進めていくという点でいうと、オミクロン株の感染力の強さというのが家庭内感染を広げると、こういう恐ろしさもあるわけです。
　重症化率も含めて、隔離、保護にもう一歩踏み出して、思い切って臨時の医療施設、宿泊療養施設、国が踏み出して、ワクチンの大規模接種センターつくったような受皿としても、私は今やるときだと強く申し上げて、終わります。
○根本委員長　これより会議を開きます。
　令和四年度一般会計予算、令和四年度特別会計予算、令和四年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、基本的質疑に入ります。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官下田隆文君、内閣官房内閣参事官川上恭一郎君、内閣府男女共同参画局長林伴子君、内閣府経済社会総合研究所次長増島稔君、警察庁警備局長櫻澤健一君、デジタル庁統括官楠正憲君、総務省政策統括官吉開正治郎君、法務省大臣官房審議官柴田紀子君、出入国在留管理庁次長西山卓爾君、外務省大臣官房国際文化交流審議官曽根健孝君、外務省大臣官房参事官實生泰介君、外務省アジア大洋州局長船越健裕君、外務省国際法局長鯰博行君、外務省領事局長安藤俊英君、厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官武井貞治君、厚生労働省健康局長佐原康之君、厚生労働省子ども家庭局長橋本泰宏君、経済産業省大臣官房首席経済安全保障政策統括調整官飯田陽一君、経済産業省通商政策局長松尾剛彦君、経済産業省商務情報政策局長野原諭君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長松山泰浩君、国土交通省大臣官房長瓦林康人君、国土交通省大臣官房政策立案総括審議官高田陽介君、国土交通省総合政策局長和田信貴君、国土交通省道路局長村山一弥君、国土交通省鉄道局長上原淳君、海上保安庁長官奥島高弘君、環境省総合環境政策統括官和田篤也君、防衛省大臣官房政策立案総括審議官川嶋貴樹君、防衛省防衛政策局長増田和夫君、防衛省整備計画局長土本英樹君、防衛装備庁長官鈴木敦夫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○根本委員長　総務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。総務大臣金子恭之君。
○金子（恭）国務大臣　発言の機会をいただきましたので、おわび申し上げます。
　この度、予算案審議の資料として配付させていただいております令和四年度総務省所管一般会計歳出予算各目明細書につきましては、その積算内訳に記載誤りがございました。誤りの原因は、入力ミスや確認作業を行っていたことなどでございます。
　予算の国会審議に関わる文書におきましてこのような誤りを生じさせましたことは、事務に携わる総務省職員が著しく緊張感に欠けていたと言わざるを得ず、全くもって申し開きできるものではございません。総務大臣として、心よりおわび申し上げます。
　今後、決して同様なことが起こらないよう再発防止に全力で取り組んでまいりたいと思います。（発言する者あり）
　申し訳ありません。緊張しておりまして、間違った発言をさせていただきました。
　誤りの原因は、入力ミスや確認作業を怠っていたことなどでございます。謹んでおわび申し上げ、訂正させていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○鈴木国務大臣　ただいま総務大臣から、総務省所管予算の各目明細書の記載に誤りがあったとの報告がございました。
　今般の誤りにつきましては、予算書に影響はなく、また、財務省において改めて予算書の再確認も行いましたが、予算書に誤りは発見されなかったとの報告を受けておりますので、何とぞ予算審議をよろしくお願いを申し上げます。
　なお、総務省所管予算の各目明細書の記載に誤りがあったことは遺憾であり、各省庁所管予算の各目明細書についても、財務省から各省庁に対し再確認を依頼し、精査をいたします。
　あわせて、今後、今般の誤りの背景等を分析し、同じような誤りが発生しないよう再発防止策を検討してまいりたいと考えております。
○高市委員　おはようございます。自由民主党政調会長の高市早苗でございます。
　今日から令和四年度予算案の審議が始まります。
　私は、国の究極の使命は、国民の皆様の生命と財産を守り抜くこと、領土、領海、領空、資源を守り抜くこと、そして国家の主権と名誉を守り抜くことだと考えております。これらの使命を果たす観点から、岸田内閣の基本的な姿勢と政策について順次伺います。
　感染症対策につきましては、重症者の数とお亡くなりになる方の数を極小化するということを最優先に、ワクチンや治療薬の十分な確保、治療薬の早期投与を可能にするシステムづくりなど、的確な措置を迅速に講じていただくことを強くお願い申し上げ、我が党の次の質疑者に託すことといたします。
　まずは、政調会長として、地方公共団体から伺っているお声をお伝えいたします。
　一月七日に、新潟県知事、佐渡市長を始めとする新潟県の皆様が政調会長室にお越しになり、佐渡の金山に関する御懸念を伺いました。
　昨年十二月二十八日、文化庁文化審議会の世界文化遺産部会により、今年度推薦することが適当と思われる世界文化遺産の候補物件として、佐渡の金山を選定する旨が答申されました。「全体として顕著な普遍的価値が認められ得る」など、選定理由も記載されていました。
　ところが、文化庁は同日、文化審議会による選定について、「推薦の決定ではなく、これを受け、今後、政府内で総合的な検討を行っていきます。」と報道発表しています。一月五日の官房長官記者会見で、総合的な検討というのは具体的にどういうことを検討されるのかという記者の御質問に対して、官房長官は、総合的な様々な状況、懸案事項、条件等を考えてと答えておられました。
　文化審議会の答申が出た十二月二十八日に、韓国外交部報道官が、韓国人強制労役被害の現場である佐渡鉱山の世界遺産登録を推進することについて非常に嘆かわしく思い、これを撤回することを求めると論評しました。
　佐渡の金山は、十七世紀における世界最大の金産地でした。海外の鉱山で機械化が進む中、鎖国下だった江戸時代の日本では、伝統的手工業による生産技術と、それに適した生産体制により、大規模で極めて高品質の金生産を実現しておりました。江戸時代にはこの独自性を持って発展した貴重な産業遺産でございまして、これは戦時中とは全く関係がございません。
　本件は文部科学省と外務省の共管事項だと伺いましたので、外務大臣にお尋ねいたしますが、佐渡の金山のユネスコへの推薦について、韓国外交部報道官の論評や、三月に大統領選挙を控える韓国への外交的配慮も、官房長官がおっしゃった懸案事項に該当するのでしょうか。
○林国務大臣　お答えいたします。
　文化審議会からの答申を受けまして、佐渡の金山の世界遺産登録を実現する上で何が最も効果的かという観点から、政府内で総合的な検討を行っております。韓国への外交的配慮といったものを行うことは全くないということでございます。
　なお、佐渡の金山に関する韓国側の独自の主張については、日本側としては全く受け入れられず、韓国側に強く申入れを行ったところでございます。また、韓国国内において事実に反する報道が多数なされていることは極めて遺憾であり、引き続き我が国の立場を国際社会に説明をしてまいりたいと思っております。
○高市委員　早々に抗議を行っていただいたということで、感謝を申し上げます。
　仮に今年度の申請を見送った場合、日韓併合条約によって、同じ日本人として、戦時中、日本人と共に働き、国民徴用令に基づく旅費や賃金を受け取っていた朝鮮半島出身者について、誤ったメッセージを国際社会に発信することになりかねないと考えます。
　また、一九六五年の日韓国交正常化の際に締結された日韓請求権協定に明らかに違反して、日本製鉄や三菱重工業に対する慰謝料請求権を認めた二〇一八年の韓国大法院判決や、昨年の九月と十二月に、日本企業の差押資産に関して裁判所による特別現金化命令が出たということについても、日本政府の反論や抗議に対して国際社会の理解が得られにくくなるのではないかと懸念しております。
　我が国は、ユネスコに対して、主要国として貢献してきました。ユネスコの世界遺産の諸事業も、当初から日本が支援してきた活動の一つです。日本国政府は、江戸時代の貴重な産業遺産を誇りを持ってユネスコに推薦し、来年六月の決定まで一年四か月の期間を活用して、審議、決定を行うユネスコ世界遺産委員会の委員国に対して、江戸時代の伝統的手工業については韓国は当事者ではあり得ないということを積極的に説明するべきです。もしもそれもできないと諦めているのであれば、国家の名誉に関わる事態でございます。
　日本政府としてユネスコ世界遺産委員会に推薦するためには閣議了解が必要で、推薦期限は二月一日に迫っています。一年に一件しか申請できない貴重な機会ですから、必ず今年度に推薦を行うべきだと考えますが、外務大臣の御見解を伺います。
○林国務大臣　政府といたしましては、佐渡の金山に関する文化庁の文化審議会の答申を受け、佐渡の金山の文化遺産としての価値、今御指摘があったとおりでございますが、これに鑑み、是非登録を実現したいと考えておりまして、現在、文科省及び外務省において総合的な検討を行っているところでございます。
　政府といたしましては、登録の実現に向けて必要な諸準備を進める中で様々な事項を考慮しているわけでございますが、そうした考慮要素として、まず、他国から疑義が呈される場合に、佐渡の金山に関わる歴史や事実関係について証拠を挙げて反論を行うために十分な準備が整っているか、検討しているところでございます。
　また、我が国は、これまでユネスコ改革を主導し、昨年の四月には、世界の記憶について、関係国間で見解の相違がある案件は関係国間の対話で解決するまでは登録を進めないこととするための異議申立て制度を導入するなどしてまいりました。
　政府としては、佐渡の金山の登録実現に向けて、何が最も効果的かという観点から、以上の諸点を含め、総合的に検討を進めたいと考えております。
○高市委員　今外務大臣がおっしゃった世界の記憶に関するルールでございますが、これは世界文化遺産のルールとは別物でございます。
　江戸時代の金山について、韓国が当事者であり得ないということ、これは明確でございます。仮に今年度推薦しないとすると、来年度以降、佐渡の金山の推薦は更に困難になると思います。
　世界遺産一覧表への記載候補の審議、決定を行うユネスコの世界遺産委員会は、締約国のうち二十一か国で構成され、日本も昨年十一月から二〇二五年秋までは委員国です。世界遺産委員会では委員国にのみ意思表示の権利があり、現在、韓国は委員国ではございません。世界遺産委員会の決定は、世界遺産条約第十三条第八項に基づき、三分の二以上の多数による議決、つまり、委員国十四か国の賛成で認められます。
　日本政府が今年二月一日までに推薦した場合、結果はともかく、世界遺産委員会における審議、決定は、来年の夏、六月でございます。
　しかし、来年、二〇二三年秋に任期終了となる委員国が九か国ありまして、来年秋から二〇二七年秋までの任期の委員国に韓国が立候補する可能性が高いと外務省から伺っております。来年の推薦、そして再来年の審議、決定となると、委員国として韓国が反対するという最悪の状況を招きます。その後の二〇二七年秋から二〇三一年までの任期には中国が委員国に立候補する可能性が高いことから、来年から八年間にわたって、韓国と中国による歴史戦に持ち込まれるということは容易に想像できます。
　新潟県知事は、結果にかかわらず、国際舞台で日本の主張を堂々と行ってほしいとおっしゃっています。一年間佐渡の金山の推薦を延期した場合、来年の文化庁文化審議会ではほかの遺産が選定される可能性もあり、二十年間以上も情熱を持って取り組んでこられた新潟県の方々が余りにも気の毒でございます。
　仮に今年度の推薦を見送るようなことになった場合、来年度までに確実に佐渡の金山を世界遺産一覧表に記載できるような環境をつくれる、その自信と戦略をお持ちなのか、外務大臣に伺います。
○林国務大臣　先ほど申し上げましたように、まだ今年度の推薦をしないということを決めたということではございません。今、先ほど申し上げたように、総合的な検討をしておるところでございます。
　したがって、我々としては、今申し上げたように、検討を進めながら、どうやったら登録が実現できるのかということを考えながら、十分な準備をした上でということを検討をさせていただきたいと考えておるところでございます。
○高市委員　実現への可能性ということを一番大事に考えておられるということは先ほど御答弁をいただきました。ただ、二月一日に日本から推薦を出して、決定までには一年四か月あります。十分な準備を並行して進めながら、是非とも今年度の推薦をいただきますように、心からお願いを申し上げます。
　さて、朝鮮半島から内地に移入して働いておられた方々については、菅内閣時の二〇二一年四月二十七日に、「旧国家総動員法第四条の規定に基づく国民徴用令により徴用された朝鮮半島からの労働者の移入については、これらの法令により実施されたものであることが明確になるよう、「強制連行」又は「連行」ではなく「徴用」を用いることが適切である」、強制労働ニ関スル条約は、緊急の場合すなわち戦争の場合において強要される労務を包含しないものとされていることから、徴用による労務者については、同条約上の強制労働には該当しないという日本政府の考え方が閣議決定されております。
　岸田内閣においても、今後変更することなく、この閣議決定を踏襲されますでしょうか。岸田総理に伺います。
○岸田内閣総理大臣　御指摘の令和三年四月二十七日に閣議決定された答弁書に示された政府の立場、これは岸田内閣においても変わっておりません。
○高市委員　第二次安倍内閣では、安倍総理の指示で、内閣官房副長官補室による国際社会に向けた歴史広報が始まり、菅内閣もこれを引き継がれました。韓国や中国とのいわゆる歴史戦に係る摩擦対処は、本来は外務省の仕事ですが、外務省には相手との協調を大切にする役割もございます。摩擦対処の役割を副長官補室に移したことによって、外務省としては、主張すべきことは主張しながら、よい関係を築く外交がしやすくなったということも安倍内閣当時報じられておりました。
　事実関係に踏み込んだ体系的歴史認識の国際広報を継続、強化することは、日本の名誉と国益を守る上で必要だと考えます。岸田内閣でも内閣官房副長官補室は歴史認識の国際広報を担っておられるのか、総理に伺います。
○岸田内閣総理大臣　歴史認識に係る問題については、私の内閣においても重視をしております。政府としては、国際社会において客観的事実に基づく正しい歴史認識が形成され、我が国の基本的立場やこれまでの取組に対して正当な評価を受けることを強く求め、いわれなき中傷には毅然と対応してまいります。
　そして、御質問に対するお答えですが、私の内閣においても、歴史認識に係る問題について、安倍内閣以来の体制を引き継いでおり、内閣官房副長官補室を中心に、政府全体で、国際広報を含め、歴史問題にしっかり取り組んでいきたいと考えております。
○高市委員　ありがとうございます。
　ここ数年、歴史認識の国際広報というのは、時の総理による政策判断で行われてまいりました。私は内閣の任務として制度化すべきだと考えるんですが、総理のお考えを伺います。
○松野国務大臣　お答えをいたします。
　歴史認識に関わる問題につきましては、複数の省庁にまたがる案件が多く、かねてより、内閣官房の外政担当の副長官補が取りまとめて、政府全体としての対応を行ってきたところであります。
　内閣官房は、内閣法において、内閣の重要政策に関する基本的な方針に関して企画立案、総合調整を行うこととなっているところ、引き続き、こうした規定を踏まえて、歴史認識に関わる問題についても、官邸の司令塔的役割の下で、政府一体となって取り組んでまいりたいと考えております。
○高市委員　私は、戦争が繰り返され、列強各国が植民地支配を行っていた不幸な時代に、自らの国籍を変更しなくてはならなかった方々が民族としての誇りを傷つけられたこと、また日本人として共に戦争を戦わなければならなかったことについては深く思いを致さなければならないと考えております。
　しかし、当時の国際法や国内法や国際情勢を勘案せずに現在の価値観だけで歴史を裁き続けるならば、多くの国々が謝罪や賠償を続けなくてはならなくなり、未来を開く外交関係というものは成り立ちません。
　岸田総理は、史上最長の外務大臣として活躍してこられました。国家の名誉を守りつつ国益を最大化するというのはとても困難な仕事ではございますが、岸田内閣として毅然とした外交をお願い申し上げます。
　それでは、地方公共団体から伺ったお声の二件目をお伝えいたします。
　岸田内閣が令和三年十月二十二日に閣議決定した第六次エネルギー基本計画では、二〇三〇年度の電源構成は、再生可能エネルギーを三六から三八％とし、その中でも太陽光と風力が主力とされています。しかし、昨今、各地で太陽光や陸上風力の発電設備設置への反対運動が起きていることにも留意しなければなりません。
　昨年末、北海道当別町の町長と町議会議長が政調会長室までお越しになりました。当別町では、民間事業者によって、高さ百五十六メートル以上、ローター直径百十七メートルの巨大な陸上風力発電設備が十二基も設置される計画が進んでいます。既に昨年三月二十四日に経済産業省の売電認可が終わっており、事業者は再来年、令和六年の着工を目指しています。
　当別町では、事業予定地の森林近くに開発された住宅地に、緑豊かな環境を好む若い世代の世帯が多く移住してきておりましたが、巨大な風力発電設備が設置されたら景観が悪化するとして、住宅地の方々から、町から出ていくという声が上がってしまっているそうです。
　事業者は昨年四月と十月に説明会を実施しましたが、町民の皆様の納得を得られず、当別町議会では、昨年十一月の臨時会と昨年十二月の定例会で、二回にわたって、風力発電事業に反対する請願、陳情が全会一致で採択されました。
　町長や町議会議長から伺った懸念事項は複数あるのですが、第一に、せっかく若い世代の方々が移住してきてくださったのに、町から出ていかれると、地方創生や人口減少抑止にも逆行し、町の住民税収も減ってしまうという心配をしておられました。
　総理は、令和四年度予算案においても、デジタル田園都市国家構想に力を入れておられます。大都市への人口集中から、地方分散、地方定住の環境づくりを目指しておられる中、当別町のように人口流出を招きかねないケースにつきまして、総理はいかなる解決策があるとお考えでしょうか。
○萩生田国務大臣　お答えします。
　風力発電など事業者が大規模な再エネを導入する際に、各地域の実態に応じて自治体や地域住民の方々の御理解を得ながら進めていくことが重要です。特に、景観の問題や土砂崩れなどの防災上の懸念がある場合、自治体や地域住民の方々の御意見をよくお伺いし、適切な調整が必要となるケースがあり、こうした地域の懸念にしっかりと向き合って取り組むことが必要だと思っております。
　そのため、まず、景観を含めた環境に対する影響の低減策については、環境影響評価法及び電気事業法に基づき、経産省と環境省が連携をし、立地する自治体の意見を踏まえて適切に評価、確認することとなっております。加えて、再エネの適正な導入拡大を支援する再エネ特措法では、発電事業者に対して、地元住民と適切なコミュニケーションを図ることや、所在する自治体が定めた条例を含めた関係法令の遵守を求めております。
　これらの取組を通じ、今後も、自治体や地域の御理解を図りながら、再エネが地域と共生した形で導入されていくことを取り組んでまいりたいと思っております。
○高市委員　今御答弁いただいた環境影響評価法なんですが、これは環境アセスを義務づけていますが、当別町では、この環境アセスも、中国資本と関係の深い事業者が委託を受けております。
　また、再エネ特措法、コミュニケーションを取るということですが、残念ながら、これは努力義務でございます。
　さらに、当別町の風力発電所計画では、この土地の取りまとめを行っている事業者は他県でもソーラー発電事業を行っており、その発電所は、七〇％の株式を上海電力が保有しているとのことでございます。
　中国系資本と関係の深い事業者が航空自衛隊レーダー基地からおおむね三・五キロに位置する土地を取得していることから、町長や町議会議長の第二の懸念事項は、国防上の問題があるのではないかということ。
　第三の懸念事項は、夕張市のマウントレースイのように、中国系企業が転売を繰り返す可能性や急に発電事業を止めるリスクがあるということでした。
　経済産業大臣に伺います。
　経済産業省が売電認可をした事業者による再生可能エネルギーに地域の電力供給を頼った場合、転売や事業停止による電力供給停止リスクはないのでしょうか。また、そういったリスクをなくすための法制度について御紹介ください。
○萩生田国務大臣　再生可能エネルギーによる電源も含めて、電力の安定供給は、国民、安定的生活と経済活動にとって不可欠であり、日本全体で電力の供給を管理し、安定供給を確保する仕組みを構築してまいりました。
　その上で、個別の事業者に対しては、一般論として、外国投資家による国内の発電事業への投資や別の外国投資家への発電事業の転売等に当たっては、外為法による事前届出が義務づけられており、国の安全等の観点から、厳格な審査を実施しております。
　電気事業法では、電気の供給安定が損なわれるおそれがあり、公共利益を確保するため特に必要がある場合には、経済産業大臣が発電事業者に対して供給命令を出すことも可能としております。
　今後とも、電力の安定供給の確保に万全を期してまいりたいと思います。
○高市委員　奈良県でも、現在、太陽光発電設備の設置計画への反対運動が複数の自治体で起きております。森林を切り開いてメガソーラーを設置することについて、議会や住民の皆様は、環境破壊、水道水源の汚濁、土砂災害などを心配しておられました。土砂災害については、電気事業法でも一定の規制があることは承知をいたしております。
　これまでは、地球温暖化対策にも資する施策として、国土交通省は緑地の整備や屋上緑化に取り組み、農林水産省は森林を整備し、環境省も美しい自然環境の保護に力を入れてこられたはずでございます。
　菅内閣時代に再生可能エネルギー推進の必要性を最も強く主張してこられたのは環境省でございました。メガソーラー設置のために豊かな森林の伐採が進むことによって、かえって地球温暖化が進んでしまうのではないかという疑問の声も伺ってまいりましたが、環境大臣のお考えをお伺いします。