Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○宮澤洋一君　私は、自由民主党、公明党を代表して、ただいま議題になりました厚生労働委員長衛藤晟一君解任決議案に対し、断固反対の立場から討論を行うものであります。（拍手）
　衛藤委員長は、委員長就任以来、国民の負託にこたえるため、常に公正中立の立場から、決して一党派に偏することなく、理事会の決定に従い、円滑な、円満な委員会運営に努められ、その職責を全うしてこられましたことは、十分に御承知のとおりであります。
　年金改革法案の審議については、四月二十八日に厚生労働委員会での採決の後、五月六日に与党と民主党との間でいわゆる三党合意がなされ、これを受けて、翌七日、厚生労働委員会において、全党出席のもとで、小泉総理の出席もいただき、粛々と補充質疑をいたしました。また、五月十一日、当衆議院本会議での年金改革法案の採決に当たっては、三党合意に従って修正案が提出され、民主党の皆様も起立して賛成されたのであります。（拍手）
　このような経過にもかかわらず、年金改革法案の審議が不十分という理由をもって衛藤厚生労働委員長の解任決議を提出されることには、非常な違和感を覚えるものであります。（拍手）
　今国会の会期末を控えた現段階において本解任決議案を提出することは、選挙目当ての党利党略のためのものであると断ぜざるを得ません。（拍手）
　そもそも、年金改革法案の審議では、民主党は、みずからの対案の準備がおくれているという理由で、内閣提出法案の委員会審査の冒頭から審議拒否を行うなど、議論の先延ばしを図るとともに、閣僚、議員の年金未加入問題等、年金問題の本質ではない問題について質疑を繰り返す行動をとってきたのであります。
　さらに、公聴会開催の先送りを求め、委員会室の前にバリケードを築くなど、物理的な手段によって委員長の入室を阻止するという、異常ともいえる国会の状況をつくり出すに至りました。私自身、騒ぎに巻き込まれて、肋骨にひびが入るけがを負い、先日まで痛みがとれませんでした。民主党のとった行動は、まさに言論の府に籍を置く者とは思えない暴挙と断ぜざるを得ません。（拍手）
　こうした状況のもとで、公聴会の開催は断念せざるを得ないものとなりましたが、公聴会にかわって、経済界やさらに労働界の代表を含めた参考人から意見聴取の機会を設けるなど、慎重に審議を行ってまいりました。その上で採決を行うことは、委員会運営の職責をゆだねられた委員長としては当然のことであり、衛藤委員長が質疑打ち切りの動議に応じて採決したのは、何ら非難されるいわれのない適切な判断であります。（拍手）
　また、野党側は、解任決議案の理由として、衛藤委員長が国民年金の未納を隠ぺいしたことを挙げております。
　確かに、衛藤委員長が平成二年の衆議院議員初当選時に国民年金の加入手続を怠り、未加入状態となったことは事実であり、まことに残念なことであります。しかしながら、衛藤委員長の公表が五月になったのは、国会議員の年金加入状況の公表については、政党間協議の結果を踏まえてから公表しようと考えた結果であり、意図的に公表の時期をおくらせたものではないのであります。
　厚生労働委員会には、年金改革法案以外にも国民生活に直結する重要法案が付託されております。それにもかかわらず、民主党は、委員長の国民年金未加入を理由に、厚生労働委員会理事会の出席を拒み、一カ月にわたり、一切の審議日程の協議を拒絶してきたのであります。そのため、児童手当法改正案など国民生活に多大な影響を及ぼす法案が、閣法九本、衆法二本、都合十一本が審議入りもできずに滞留しているのであります。
　このような状況のもとで、衛藤委員長が本日、児童手当法改正案などの審議のため委員会開催を決定されることは当然のことで、党利党略にのみ終始し、国民生活を顧みない民主党の態度こそ言語道断であります。深く反省すべきであります。（拍手）会期末を控え、本日委員会を開会して重要な法案を審議することは政治家として当然の責務であるにもかかわらず、本日もバリケードを築くなど、民主党の行為は政治家として恥ずべき行為であります。（拍手）
　また、年金問題で今行わなければならないことは、解任決議案を提出して国会を混乱させることではなく、三党合意にあるように、厚生労働委員会に小委員会を早期に設置して、社会保障制度全般の一体的見直しに早期に着手することであります。（拍手）
　最後に、公平中立な委員会運営に全力を尽くし、委員長としての職責を果たしてきた衛藤委員長に対し解任を求める理由は何らないことを重ねて申し上げ、議員各位がこの党利党略で無責任きわまりない解任決議案に断固反対することを強く訴えるとともに、この決議案の否決後は野党の皆様も粛々と委員会の審議に入られることを希望して、私の反対討論を終わります。（拍手）
○議長（河野洋平君）　山井和則君。
　　　　〔山井和則君登壇〕
○山井和則君　私は、ただいま議題となりました厚生労働委員長衛藤晟一君解任決議案に対して、民主党・無所属クラブを代表して、強く賛成の立場から討論を行います。（拍手）
　去る四月二十八日、厚生労働委員長衛藤晟一君の指揮によって、国民年金法等改正案の強行採決が行われ、与党単独という異常な状態で可決されました。
　この衛藤君の委員会運営は、国会の歴史のまさに汚点として、そして何よりも、国民生活を破壊、そしてだますものとして、長く将来にわたって語り継がれていくものと考えます。（拍手）
　年金を生活の支えとして日々を送っている受給世代、そして、受給開始を目前として、みずからの年金がどうなるのか強い不安を感じている世代、そして、公的年金を全く信頼できないまま、保険料納付の意欲を持てない若年世代、それぞれの世代がそれぞれに、年金に対して不信や不安を感じています。
　その不信、不安を全く顧みることもせず、与党の理事が指示するまま、そして機械的に採決を宣言する衛藤晟一君の声に、国民の負託を受け、国民の将来の生活に責任を負う国会の常任委員長としての自覚も誇りも全く感じることができませんでした。（拍手）
　そもそも、今回の年金制度改正の政府案は、今後十四年間にわたる保険料の引き上げ、そして、二十年にわたる給付水準の引き下げを内容としています。従来の年金法改正と異なり、五年後に再び見直しはないわけであります。長期にわたる負担増、給付減を自動的に政府が行うことができるという、何と恐ろしい内容の法案であります。
　このような過重な負担を国民に押しつけたとき、我が国の経済はどうなるのか、雇用は一体どうなるのか、これで年金制度の維持が果たして可能なのかという重要な課題について、より真剣な議論がこれからますます必要なわけであります。しかし、現段階に至っても、提案者である政府から、この年金保険料引き上げによるさまざまな経済への悪影響、雇用への悪影響について、何ら明確な説明はいまだにありません。（拍手）
　衛藤君は、短い審議の中でこの事実を十分に承知していたはずであります。
　そこで、与党の皆さんに改めて問います。
　本当にこのような法案でよいのですか。皆さんが強引に進めている法案は、十四年間も続けて、毎年一兆円もの負担増を国民に押しつけるものであります。これで本当に経済がもつのか、これで本当に雇用がもつのか、一体どう考えているのですか。まさにリストラの推進法案じゃないですか。（拍手）このような法案を強引に成立させて、企業は負担に耐えられるんですか、サラリーマンの雇用は守られるんですか。
　経済界はノーと言っております。労働界もノーと言っております。国民の七割以上もノーと言っております。（拍手）その声を全く無視して強行に成立させて、皆さんの地域経済は本当にもつのでしょうか。
　衛藤君は九州ブロック選出の比例議員でありますが、九州も厳しい経済状況、雇用情勢にあるわけであります。地元の九州の方に、この法案を胸を張って説明できるのでしょうか。（拍手）
　衛藤君が行ったことは、国民の負託を否定し、国権の最高機関を冒涜したことにほかなりません。
　そして、重要なことは、この政府の年金改革は全く抜本改革ではないということであります。
　世代間格差の放置、空洞化防止対策の欠落、所得代替率のうそ、三号被保険者問題の放置、抜本的な改革はすべて先送りをされております。総理が必要性に言及した公的年金の一元化もまた先送りであります。
　衛藤君は、苦しむこれらの方々の声にどうやってみずからの罪を説明するのでしょうか。もはや、黙って不明をわび、委員長を辞任するしか道はありません。委員長の座にしがみつく姿は、醜悪以外の何物でもありません。（拍手）
　さらに申し上げます。この年金本体の法案だけではありません。この通常国会では、何と五兆六千億円もの巨額の年金保険料が、グリーンピアに代表される宿泊施設などの建設費用に充てられ、加入者の利益など全く考えないまま、天下りの年金官僚の懐を暖めるだけの結果に終わっていることが明らかになりました。この年金保険料のむだ遣いの責任、だれかとったでしょうか。運用主体の看板をかけかえるだけの年金積立金管理運用独立行政法人法案も看過できるものではありません。
　しかし、衛藤君は、厚生労働委員長としての責務をあっさり放棄しました。公聴会すら省略したのであります。国民の声を聞かずして、どうして年金に対する国民の理解を得られるのでしょうか。全く言語道断の暴挙としか言いようがありません。（拍手）
　さらには、国会議員として当然果たすべき説明責任をも放棄し、虚偽の答弁を行いました。みずからが長期にわたり年金未加入であり、最近になって法で認められる期間の追納を行っていながら、委員会においては年金に入っていると虚偽の答弁を行いました。また、マスコミアンケートは回答を拒否し、年金不信のみならず政治家不信をも助長させたのであります。
　衛藤君、みずからの年金未納を隠すためにあなたは強行採決に走ったと批判されて、反論の余地はあるでしょうか。（拍手）
　冒頭に申し上げたように、厚生労働委員長衛藤晟一君は、国民の不信、不安を全く顧みることなく、希望や安心を踏みにじるがごとくの委員会運営を行いました。
　本改正案審議中には、このほかにも、中医協委員の汚職の問題、また、社会保険庁の職員汚職の事件なども発覚し、まさに社会保険行政への信頼が根本から揺らいでいます。法案本体のみならず、これらの疑惑解明の意思も衛藤君は委員長として全く示しませんでした。衛藤君が委員長を務める限り、本院での国民の期待にこたえる審議を行うことは全く不可能であります。（拍手）
　私たち良識ある野党は、何回も衛藤君をいさめ、翻意を促し、国民の側に立つことを求めました。しかし、衛藤君は、徹頭徹尾、中立公正であるべき立場を否定し続けてまいりました。公正中立のリーダーシップを行うべき委員長が、先頭に立って委員会で虚偽の答弁を行う、こんなことで国民の信頼が得られるでしょうか。
○議長（河野洋平君）　山井君、山井和則君、申し合わせの時間が過ぎましたから、なるべく簡単に願います。
○山井和則君（続）　ここに、改めて、厚生労働委員長衛藤晟一君に対する解任決議に対し、民主党・無所属クラブ及び本院の真剣なる議論を期待していた多くの国民を代表し、強く賛成の意を表明し、私の討論とさせていただきます。
　うそとだましで成り立つ年金法案は、国会史上最大の汚点となります。衛藤委員長の解任を強く求めて、終わります。（拍手）
○塩川鉄也君　私は、日本共産党を代表して、厚生労働委員長衛藤晟一君の解任決議に賛成の討論を行います。（拍手）
　第一に、衛藤晟一君は、厚生労働委員長として、国民の暮らしと将来設計にかかわる極めて重大な法案である年金関連法案の十分かつ徹底した審議に責任を持つべき職責にありながら、国民の意見を聞くための公聴会も開かず、四月二十八日の委員会審議を突如として打ち切り、与党単独で採決を強行いたしました。重ね重ねの、断じて許されない、議会制民主主義じゅうりんの暴挙であり、その責任は極めて重大であります。（拍手）
　年金法案は、衆議院における不十分な審議のもとでも、重大な欠陥法案であることが浮き彫りになったのであります。今回の年金改悪法案は、今後十数年間にわたって保険料の引き上げと給付の削減を自動的に強行するものであり、安心どころか年金制度を土台から壊すものであります。だからこそ、法案が提出された当初から、七割を超える国民が反対の声を上げていたのであります。衛藤君が、こうした国民の声を委員会審議に反映する努力もせず、与党の多数の横暴を許したことは、極めて重大と言わなければなりません。（拍手）
　しかも、重大なことは、衆議院の強行採決後に、小泉内閣と与党が盛んに宣伝してきた「百年安心」が全くの根拠がないことが明らかになったではありませんか。
　政府は、年金法案が、給付水準は現役世代の五〇％を確保するものだと繰り返し答弁してきましたが、この五〇％確保は、モデル世帯で六十五歳受給開始直後の時期だけであり、実際の給付は四〇％まで下がることを政府自身も認めざるを得なくなりました。また、保険料の上限を固定し、これ以上は絶対に引き上げません、こんな説明も、賃金の上昇に伴って上がり続け、現行の月額一万三千三百円から、将来は三万円を超すことが明らかになったではありませんか。政府の説明が全く根拠のないうそとごまかしであることは、今や隠しようのない事実ではありませんか。（拍手）
　与党単独の強行採決は、この年金法案の重大な欠陥とごまかしを覆い隠したまま衆議院通過を図ったものであり、衛藤委員長の責任は極めて重大であります。（拍手）
　第二に、衛藤君は、年金改悪法案の衆議院本会議での採決終了まで、みずからの国民年金への未加入、未納の事実を隠ぺいしていた責任も極めて重大です。
　衛藤君は、厚生労働委員会の理事会の席上でも、四月二十八日の委員会の答弁でも、国民年金の加入について、入っていますと再三明言していたにもかかわらず、委員会での強行採決後、五月十四日になって、十一年十一カ月にわたって保険料が納付されていない事実が発覚するや、勘違いしていた、地元事務所の説明が本人に届いていなかったなどと、弁明にもならない弁明を行っていたではありませんか。
　年金加入が義務化された八六年四月以降に未納、未加入であったことは、国会議員として許されないことであります。ましてや、年金法案の審議に責任を持つ厚生労働委員長が未加入であることは、その職責に照らして断じて許されず、衛藤君はみずから厚生労働委員長の職を辞すべきであります。（拍手）
　しかるに、衛藤君は、保険料未納の事実を隠ぺいしたことを全く反省しないばかりか、いまだにその責任を明確にしていないことは極めて重大であります。
○議長（河野洋平君）　塩川鉄也君、申し合わせの時間が過ぎましたから、なるべく簡単に願います。
○塩川鉄也君（続）　以上、衛藤晟一君が、厚生労働委員長として全く不適任、不適格であることを強く指摘して、解任決議への賛成の討論を終わります。（拍手）
○議長（河野洋平君）　採決いたします。
　この採決は記名投票をもって行います。
　本決議案に賛成の諸君は白票、反対の諸君は青票を持参されることを望みます。——議場閉鎖。
　氏名点呼を命じます。
　　　　〔参事氏名を点呼〕
　　　　〔各員投票〕
　　　　〔発言する者、離席する者多し〕
○議長（河野洋平君）　静粛に願います。静粛に願います。
　　　　〔投票継続〕
○議長（河野洋平君）　静粛に願います。静粛に願います。
　　　　〔投票継続〕
　　　　〔発言する者あり〕
○議長（河野洋平君）　静粛に願います。投票に関係のない方は着席してください。
　　　　〔投票継続〕
○議長（河野洋平君）　投票の済んだ方は着席してください。
　　　　〔投票継続〕
○議長（河野洋平君）　投票者の通路をふさがないように、速やかに投票を願います。
　　　　〔投票継続〕
○議長（河野洋平君）　速やかに投票してください。速やかに投票してください。
　　　　〔投票継続〕
○議長（河野洋平君）　いまだ投票されない方は、なるべく速やかに投票されることを望みます。
　　　　〔投票継続〕
○議長（河野洋平君）　投票される方は、立ちどまらずに、速やかに投票願います。——立ちどまらずに、速やかに投票願います。
　　　　〔投票継続〕
○議長（河野洋平君）　速やかに投票されることを望みます。
　　　　〔投票継続〕
○議長（河野洋平君）　投票される方は、立ちどまらずに、速やかに投票願います。
　　　　〔投票継続〕
○議長（河野洋平君）　投票される方は、立ちどまらずに速やかに投票願います。速やかに投票願います。
　　　　〔投票継続〕
　　　　〔発言する者あり〕
○議長（河野洋平君）　静粛に願います。
　投票を開始して既に一時間以上が経過しております。投票をお急ぎ願います。——投票される方は、立ちどまらずに、速やかに投票願います。
　　　　〔投票継続〕
○議長（河野洋平君）　投票される方は、立ちどまらずに、速やかに投票を願います。——静粛に願います。
　投票を開始して既に一時間以上が経過しております。投票時間をただいまから三十分以内に制限いたします。この時間内に投票されない方は、棄権したものとみなします。（拍手）速やかに投票されんことを望みます。——どうぞ、速やかに投票してください。
　　　　〔投票継続〕
○議長（河野洋平君）　速やかに投票を願います。速やかに願います。——静粛に願います。
　残り時間はあと十五分でありますから、速やかに投票されることを望みます。
　　　　〔投票継続〕
○議長（河野洋平君）　残りの時間はあと十分でありますから、速やかに投票されることを望みます。
　　　　〔投票継続〕
○議長（河野洋平君）　残りの時間はあと五分でありますから、いまだ投票されていない方は、速やかに投票してください。
　　　　〔投票継続〕
○議長（河野洋平君）　投票漏れはありませんか。（発言する者あり）御静粛に願います。御静粛に願います。制限時間が参りました。投票箱の閉鎖を命ずる前に、いまだ投票されない方は、速やかに投票されることを望みます。——制限時間が参っております。いまだ投票されない方は、速やかに投票願います。——制限時間が参りましたので、投票箱の閉鎖を命じます。（発言する者あり）投票箱閉鎖の後、開票いたします。開票。——議場開鎖。
　投票を計算いたさせます。
　　　　〔参事投票を計算〕
○議長（河野洋平君）　投票の結果を事務総長から報告させます。
　　　　〔事務総長報告〕
　投票総数　三百六十九
　　可とする者（白票）　　　　　　　　九十九
　　否とする者（青票）　　　　　　　二百七十
　　　　〔拍手〕
○議長（河野洋平君）　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後三時四十三分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後十時三十二分開議
○議長（河野洋平君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　明五日午前一時から本会議を開くこととし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後十時三十三分散会
平成十六年六月四日（金曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　武部　　勤君
　　　理事　小坂　憲次君　理事　鈴木　恒夫君
　　　理事　村田　吉隆君　理事　小林　興起君
　　　理事　渡辺　具能君　理事　藤村　　修君
　　　理事　一川　保夫君　理事　安住　　淳君
　　　理事　西　　博義君
　　　　　　江渡　聡徳君　　　　小渕　優子君
　　　　　　谷川　弥一君　　　　谷本　龍哉君
　　　　　　中山　泰秀君　　　　葉梨　康弘君
　　　　　　保坂　　武君　　　　大谷　信盛君
　　　　　　小宮山泰子君　　　　馬淵　澄夫君
　　　　　　笠　　浩史君　　　　高木美智代君
　　　　　　穀田　恵二君　　　　阿部　知子君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　河野　洋平君
　　　副議長　　　　　　　　　　中野　寛成君
　　　事務総長　　　　　　　　　駒崎　義弘君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　厚生労働委員長衛藤晟一君解任決議案（城島正光君外三名提出）の取扱いに関する件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○武部委員長　これより会議を開きます。
　まず、決議案の取扱いに関する件についてでありますが、本日、城島正光君外三名から、民主党・無所属クラブ、日本共産党、社会民主党・市民連合の三会派共同提案による厚生労働委員長衛藤晟一君解任決議案が提出されました。
　本決議案は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○武部委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、本決議案の趣旨弁明は、提出者の城島正光君が行います。
　討論につきましては、自由民主党の宮澤洋一君から反対、民主党・無所属クラブの山井和則君、日本共産党の塩川鉄也君から、それぞれ賛成討論の通告があります。
　討論時間は、宮澤洋一君、山井和則君はおのおの十分以内、塩川鉄也君は五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○武部委員長　それでは、本日の本会議は、午後零時五十分予鈴、午後一時から開会いたします。
　なお、本会議は休憩となります。
　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時一分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後十時五分開議
○武部委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　再開に先立ちまして、民主党・無所属クラブ、社会民主党・市民連合の各委員に出席を要請いたしましたが、いまだ出席されておりません。やむを得ず議事を進めます。
　再開後の本会議は、議長において次回の本会議を明五日午前一時から開会することを宣告し、直ちに散会することに賛成の諸君の挙手を求めます。
　　　　〔賛成者挙手〕
○武部委員長　それでは、本会議は、午後十時二十分予鈴、午後十時三十分から再開いたします。
　なお、明五日午前零時十分理事会、午前零時三十分から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後十時六分散会
○衛藤委員長　これより会議を開きます。
　この際、一言申し上げます。
　本日の本会議において、私に対する解任決議案が否決され、信任いただきました。今後とも、委員長の職務に一層精励いたしたいと存じます。改めまして、皆様の御指導、よろしくお願いいたします。（拍手）
　なお、私の国民年金加入状況について申し上げます。
　私は、平成二年三月から平成十四年一月までの十一年十一カ月、未加入です。これは、平成二年二月の衆議院議員初当選時に、国民年金への加入手続を行うべきところ、これを失念し、手続を怠ったためであります。
　国民年金の加入手続をしっかり行うべきところ、これを怠ったことは、大変申しわけなく思っています。国民の皆様並びに厚生労働委員会の委員の皆様方に対し、心からおわび申し上げます。
　私といたしましては、年金改革を含む社会保障制度のより一層の充実に向け、全力を尽くすことが、厚生労働委員長である私の責務と考えております。
　　　　　————◇—————
○衛藤委員長　内閣提出、児童手当法の一部を改正する法律案、社会保障に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律案及び社会保障に関する日本国と大韓民国との間の協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律案の各案を議題とし、順次趣旨の説明を聴取いたします。坂口厚生労働大臣。
　　　　—————————————
　児童手当法の一部を改正する法律案
　社会保障に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律案
　社会保障に関する日本国と大韓民国との間の協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○坂口国務大臣　ただいま議題となりました三法案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　まず、児童手当法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　急速な少子化の進行等を踏まえ、総合的な次世代育成支援対策を推進するため、子育てを行う家庭を経済的に支援することが喫緊の課題となっております。
　このため、三歳以上義務教育就学前の児童に係る特例給付の支給期間を延長することにより、子育てを行う家庭の経済的負担の軽減等を図ることとし、この法律案を提出した次第であります。
　この法律案の概要について御説明申し上げます。
　三歳以上義務教育就学前の児童に係る特例給付の支給期間を、小学校第三学年修了前まで延長することとしております。
　なお、この法律の施行期日は、平成十六年四月一日としております。
　次に、社会保障に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律案について申し上げます。
　この法律案は、社会保障に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定を実施するため、厚生年金保険法を初めとする公的年金各法及び健康保険法を初めとする公的医療保険各法について被保険者の資格に関する特例を設けるほか、公的年金各法について、給付の支給要件及び給付の額の計算に関する特例を設けるものであります。
　以下、この法律案の概要について御説明を申し上げます。
　第一は、被保険者の資格に関する特例であります。アメリカから我が国に一時的に派遣された者などは、公的年金各法及び公的医療保険各法に関し、被保険者としないなどの特例を設けることとしております。
　第二は、給付の支給要件に関する特例であります。公的年金各法の給付の支給要件について、アメリカの年金制度の保険期間を我が国の年金制度に加入していた期間に算入するなどの特例を設けることとしております。
　第三は、給付の額の計算に関する特例であります。ただいま申し上げました特例により支給要件を満たした場合、我が国の年金制度に加入した期間に応じた額を支給することとしております。
　なお、この法律の施行期日は、協定の効力発生の日としております。
　最後に、社会保障に関する日本国と大韓民国との間の協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律案について申し上げます。
　この法律案は、社会保障に関する日本国と大韓民国との間の協定を実施するため、厚生年金保険法を初めとする公的年金各法について、被保険者の資格に関する特例などを設けるものであります。
　この法律案の概要について御説明申し上げます。
　韓国から我が国に一時的に派遣された者などは、公的年金各法に関し、被保険者としないなどの特例を設けることとしております。
　なお、この法律の施行期日は、協定の効力発生の日としております。
　以上、三法案の提案理由及びその内容の概要について御説明申し上げました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。（拍手）
○衛藤委員長　これにて各案の趣旨の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○衛藤委員長　この際、内閣提出、児童手当法の一部を改正する法律案に対し、鴨下一郎君外一名から、自由民主党、公明党の二派共同提案による修正案が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。鴨下一郎君。
　　　　—————————————
　児童手当法の一部を改正する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○鴨下委員　ただいま議題となりました児童手当法の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、自由民主党及び公明党を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　修正の要旨は、原案において平成十六年四月一日となっている施行期日を公布の日に改めるとともに、改正後の児童手当法を平成十六年四月一日から適用することであります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。（拍手）
○衛藤委員長　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として厚生労働省雇用均等・児童家庭局長伍藤忠春君、年金局長吉武民樹君、二人の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○衛藤委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。木村勉君。
○木村（勉）委員　自由民主党の木村勉でございます。
　信任をされた衛藤委員長のもとで質問をいたします。
　ただいま議題になりました児童手当法の改正についてでございますけれども、我が国の合計特殊出生率が平成十四年度一・三二となり、先進国の中でも大変低い部類に入ってきているわけでございますけれども、このまま放置するということは、日本の将来の国力、活力、また存立にもかかわることで、この対策は大変重要であることは論をまたないわけであります。
　この少子化の傾向に対して、政府はどういう対策を講じようとしているのか。きょうの閣議決定で、少子化社会の対策大綱というものが決定されたと聞いておりますけれども、そのポイントも含めて対応策をお聞かせいただきたい。大臣、お願いします。
○坂口国務大臣　木村議員の御指摘のとおり、少子化が急に進んでまいりまして、社会全体に与えます影響はまことに大きいものがございます。
　従来から進めてまいりました子育てと仕事の両立支援、これに加えまして、男性も含めた働き方の見直しでありますとか、あるいは政府、地方公共団体や企業の中におきます取り組み、これからそこにさまざまな計画をつくっていく、そうしたことを今まで決めてきたところでございます。
　しかし、なかなかこれだけでは足りないと申しますか、待機児童ゼロ作戦も続けてまいりましたしいろいろなことをやってまいりましたが、必ずしもお勤めになっている御家庭だけが難しいわけではございませんで、奥さんが御家庭におみえになりますおうちにおきましても、さまざまな問題提起がされているわけでございます。
　今後、そうした皆さん方に対しましても、少子化対策を実際に行っていかなければならないというふうに思っておりますし、大変残念なことでございますけれども、子供に対します虐待等があちこちで起こっております。そうしたことも含めて、現在までやってまいりました少子化対策をもう少し幅を広げ、質を深めて、もう少し大きな目で社会全体に対する少子化対策を行っていく必要がある、そうした提案を今回させていただいているところでございます。
○木村（勉）委員　今回の児童手当制度の改正は、こうした総合的な少子化対策の一環として、自由民主党と公明党の与党の合意によって行われるものであり、大変大事な改正だと思っております。
　今回の改正案については、支給対象年齢をこれまでの小学校就学前から小学校三年まで引き上げるものであります。経済的な支援の拡充として、額の引き上げという選択肢もあったと考えますが、今回は支給対象年齢の引き上げで対応した理由、しかも、小学校三年までの引き上げにした理由を御説明いただきたいと思っています。
○伍藤政府参考人　今回の改正でございますが、限られた財源をどう使うかということで、額の引き上げ、あるいは支給期間の延長、いろいろございますが、まずは子育て支援策を拡充するということで、より多くの児童を対象にするという観点から、小学校三年まで引き上げようということを選択したわけでございます。
　この小学校三年までの親の年齢は比較的若く、一般に収入も低いわけでございますし、いろいろ子育てに手間暇かかるということで制約も多い、母親の就業率も低い、こういった状況を勘案いたしまして、支給期間の延長という選択をしたわけでございます。
　手当の額につきましては、平成三年の改正の際に倍増したという経緯がございますので、額の方は今回は据え置きをさせていただいた、こういうことでございます。
○木村（勉）委員　この手当を年齢を上げてきたということでの少子化対策としての効果なんですけれども、児童手当はそれほど効果がないという人もいますので、この手当が少子化対策に効果があるんだということを説明いただきたいと思います。
○伍藤政府参考人　この手当の少子化対策に対する効果という面につきましては、なかなか定量的にはかるのは大変難しい問題でもございますし、ヨーロッパ等の諸外国の研究成果でも、効果が非常にあるという研究成果と、必ずしもそうでもないという、相半ばするようなことになっております。
　私たちがこの選択肢、この政策判断をしている根拠といたしまして、いろいろ各種調査によりますと、夫婦の理想の子供数と実際に持つ子供の数、この乖離がなぜかということにつきましていろいろ聞きますと、やはり子供を育てるのにお金がかかると。それから、子育て支援策としてどういうものが必要かという質問に対しましても、経済的支援というものが育児休業とかと並んで非常に多いわけでございまして、こういう国民の声にこたえることが少子化対策の一環として必要ではないか、こういうことでこういう政策判断をしておるところでございます。
○木村（勉）委員　どうせ同じ額を手当てするなら、現在は、第一子、第二子は毎月五千円、第三子以降は一万円ということで、小学校三年生まで支払うというわけでございますけれども、これを、一時金、誕生のときにお祝い金として、第一子、第二子は五十万円、第三子以降は誕生した時点におめでとうということで百万円支給した場合と、どっちが効果があるのか。誕生したとき百万円、五十万円もらえばインパクトも強いし、また、出生にいろいろな費用がかかるわけですから。その場合の効果、三年生まで毎月やるのと一時金でお祝いとしてぼんと出すのとでは、どっちが少子化対策効果としてはあるのか、これは十分検討しなきゃならない問題なんですけれども、ひとつ御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○伍藤政府参考人　御質問のような趣旨のことはいろいろな方面からお伺いするわけでありますし、現に、自治体でそういったまとまったお金をお渡しといいますか、お祝い金として給付をするような事例も聞いておりますが、私ども、全体の国の制度としてどちらもやって比較したということはありませんので、実証的なお話を申し上げるのはなかなか難しいのでありますが、やはり継続的に子育て家庭への経済的支援ということから、一定の額を毎月差し上げるというふうなことで、今児童手当を支給しているわけでございます。
　今御指摘のありましたように、最初にまとまって出生お祝い金というものも、経済的負担を軽減するものという意味では非常に意義があろうかと思いますが、安定的に一定の効果といいますか、国民に安心感、安定感を与えるということで制度として運営していくのには今の児童手当の仕組みが適当かなということで、今回はその期間の延長を図ったということでございまして、今後とも、御指摘のような趣旨の手当が自治体などでどんな効果を発揮しているのか、こういったことについては私どももよく注視をしていきたいというふうに考えております。
○木村（勉）委員　ですから、長くずっと毎月少しずつ手当てするのと一遍にやるのとでは、どちらがもらう方として、母親として、父親としてうれしいのか、安心なのか、子供を産むためにも。その辺もよく実際に調査してみる必要があるんじゃなかろうかと思いますので、ひとつ検討していただいて、効果のある少子化対策を施していただきたいと思っています。
　大臣にお聞きしますけれども、今後の児童手当のあり方というものをどう考えていくのか、御見解を賜りたいと思います。
○坂口国務大臣　先生おっしゃいますように、児童手当の問題初め、子育てにどうするかというのはいろいろの方法があるだろうと私も思っております。
　それで、今後この児童手当をどうするかというお話でございましたが、いわゆる少子化対策として効果のあるようにしなければならないというふうに思っております。
　実は、参議院の厚生労働委員会でも私お答えしたんですが、スウェーデン等におきましては、特に少子化対策について何が一番効果があるかということを数字で出しているんですね。この政策を行ったらこれだけの少子化に対する効果があるということを数字で出している。もし仮にそこまで数字が出ないと、そうすると、それはなぜ出なかったのかということのまた検証をやっているわけでございます。これから限られた財源の中で少子化対策をやっていかなければならないわけでございますから、これから先、何に使えば一番いいかということを検証する制度を日本の国の中もぼつぼつつくり上げていかなければいけないというふうに思っております。
　人口問題も、なかなか日本の国の中で一生懸命おやりをいただいている皆さんがおみえでございますから、そういう政策によってどうなるかといったことを今後検証するように、厚生労働省としても努めていきたいというふうに思っておりまして、そうした中で、今後、何が一番効率的かということを考えていきたいというふうに思っているところでございます。
○木村（勉）委員　それで、ここで年金法改正について、ちょっと私の感じている点をお尋ねしたいと思うんです。
　きょうは、野党の委員の皆さんがいないのは……（発言する者あり）共産党はいますね、共産党の委員はよく出ていただいて、ありがとうございます。民主党が出ていないのは本当に残念なんですけれども。
　この年金の審議、いろいろ見ていますと、審議が尽くされていないんじゃないか、もっと時間をかけろとの意見がありますけれども、私は審議は十分尽くされてきている。今回は三十六時間九分費やしているわけです。前回の平成十一年のときは二十八時間三十六分、平成六年は二十三時間七分、元年は二十五時間十三分ということで、十分にこの委員会でも審議をしてきたんです。
　しかし、本質的な議論が少なかったと言われるのは、まさに民主党が未納、未加入の問題に矮小化してしまっていたからでありまして、その責任の大半は民主党にあると言わなければならないのであります。
　また、メディアの世論調査ですと、六〇％か七〇％ぐらいは、今の法案はここで決定しない方がいいというようなことがあるとよく指摘されておりますけれども、私は、これは第一に、この改正の法案がよく国民にはわからないから、不安だからというのが大きいものだ、そして第二に、現在支給されている年金額が減らされるのではないかという危惧を持っているからだと思っております。
　わかりやすい制度にしていくためには、時間がかかりまして、簡単ではございません。これには、三党合意に基づいて三年間しっかりと議論をして、そういう制度ができるのなら、そういう制度にしていかなければならないと思っております。
　そこで、私が質問したいんですけれども、既に年金を受けている人たちの年金の受給額は、物価の伸びがマイナスになった場合を除き、マクロ経済スライド調整により、その支給されている額そのものは減らないんだということを、ここでしっかりと国民の皆さんにわかっていただかなきゃなりません。わかるように説明をしていただきたい。そして、なぜ現在もらっている年金の支給額は減らないのかということについて、難しくなくて、わかりやすく説明していただいて、今受給されて受けている人たちは心配しないでください、額そのものは減らないんですという形で、ここで約束をしていただきたい。
○吉武政府参考人　今回の年金改正法案で提案をいたしておりますマクロ経済スライドによる給付水準調整の仕組みについて申し上げますが、これは、少子高齢化が急速に進行いたします中で、将来の現役世代の負担が過大とならないように極力抑制をしまして、社会全体の年金を支える力に応じて年金の額を調整するという考え方のもとでございます。
　具体的に申し上げますと、賃金あるいは物価が上昇しました場合に、その上昇率から、公的年金の被保険者数が減少してまいりますので、いわば支える力が減少してまいりますのでその減少率、それから平均余命の延び率を控除しまして年金額を改定するというのが基本でございます。この方式によりまして年金額の伸びを調整するというものでございます。
　その際に、これから新しく年金を受給し始める方、例えば来年から六十五歳になられて年金を受給し始める方とともに、既に年金を受給されておられます高齢者の方についても同程度の調整をお願いするというのが基本の考えでございます。
　具体的な調整の中身について申し上げますと、毎年の物価上昇率から公的年金の被保険者数の減少率等の調整率を控除して、年金額の伸びを抑えることによって調整を行うこととしておりますが、この調整の率は、平均しますと年〇・九％と考えております。これは年によって〇・八％になったり〇・七％になったりしますが、平均しますと年〇・九％というふうに考えております。
　したがいまして、実際の年金額の改定は、その年、その前年の物価上昇率によって定まることになりますが、仮に物価上昇率が一・〇％という伸びでございますと、この調整率を控除しました年金額の伸び率は〇・一％となってまいります。物価上昇率が二・〇％の場合には、〇・九％を控除いたしますので、一・一％の伸び率というふうになります。それから、物価の伸びが非常に小さい場合、物価の伸びが例えば〇・五％という場合には、〇・九を引きますとマイナス〇・四となるわけでございますが、こういうふうにマイナスになりましたときは名目額を下げないということで、年金額は前年度の年金額と同じ額という形にいたしておりまして、名目額は下げないということを法律上明記いたしております。
　今申し上げたような形で年金額の毎年の伸びを調整させていただくというのが、この考え方でございます。
○木村（勉）委員　新聞なんかで、国民年金が十五年で一割程度実質は下がっちゃうみたいなことを言われておりますけれども、そういうことではなくて、今支給をされている額そのものが下がるかどうかということを一般の国民の方々は心配しているわけなんです。
　大臣にお聞きしますけれども、今支給されている額は、今のスライド調整等で減らないんだということをもう一度述べていただきたい、約束していただきたいと思います。
○坂口国務大臣　局長が言ったとおりなんですけれども、局長はわかり過ぎておって詳しいものですから、詳し過ぎてわかりにくい面もあるわけでございますが。
　おっしゃいますように、名目額でいきますと、これは、今もらっていただいております額を下回ることはない。物価がマイナスになりましたときに、デフレみたいなときですね、マイナスになりましたときには調整は若干いたしますけれども、そうでない以上、現在もらっていただいております名目額を下がることはない。上がり方が、物価スライドと同じように物価と一緒に上がっていけば、これは一番いいわけでございます。
　これは、二〇二五年以降ぐらいは物価と一緒に上がっていくようにするわけですけれども、それまでの間は、現在の方は将来もらっていただく方に比べて若干高いものですから、この物価の上昇率を少し抑制させてくださいということを言っているわけでございまして、少し抑制させていただきますけれども、しかし、決して名目額は下がらない、名目額よりもふえていくことは確かでございます。そういうことを論理的に局長は申し上げたというふうに思っております。
○木村（勉）委員　よくわかりました。これで国民の皆さんも安心すると思います。
　質問は終わります。
○衛藤委員長　次に、北村誠吾君。
○北村（誠）委員　自由民主党の北村誠吾でございます。
　質問の機会をお与えいただきまして、委員長初め委員各位に心からお礼を申し上げます。
　早速でございますけれども、雇用均等・児童家庭局長にお尋ねをいたします。
　少子化の急速な進行が、将来の国家の担い手となる子供が減少するという、我が国の将来にとって大変深刻な問題であるというふうに言われて久しい。また同時に、その子供たちが痛ましい虐待事件によって命を落としたり非行問題が深刻化するなど、せっかく生まれてきた子供たちの健やかな成長までもが脅かされております。
　このたびも、小学生が同級生を殺傷するという、大変痛ましく、また悲しく、そして私たちに多くの課題を投げかける事件が発生してしまいました。亡くなったお子さんに対しては、本日この場においでの皆様方とともに、心からの御冥福をお祈り申し上げたいと思います。
　こうした中、少子化の進行を食いとめるとともに、子供の健やかな成長をしっかりと支えていくことは、国を挙げて取り組むべき重要な課題であると考えております。
　今回提案されました児童手当法は、子育て支援対策として強く求められている子育ての経済的負担の軽減を図るものとして、大変意義深いものと考えております。こうした取り組みとともに、虐待や非行の防止など、我が国の将来を担う子供たちが健やかに育ち、このような痛ましい事件が二度と起こらないようにするために、家庭、地域、学校が、またマスコミ等の協力も得ながら、一体となって子供を支えていくように、また子育てを支えていくような取り組みを総合的に進めていくことが重要であるというふうに思います。
　そして、この子育ての支援、児童手当法の働きによって、家庭の中で、しっかりと子供たちの心のサインを受けとめる余裕と包容力と、保護者や親の感性というものを磨く、そういった余裕のある、ゆとりのある取り組みが家庭でできるようなこと、これが最も大事ではないかというふうに私は考えております。
　こういった視点から局長にお尋ねをする次第でございます。よろしく御答弁ください。
○伍藤政府参考人　次世代育成という観点からいろいろな政策を今立てて遂行しておりますが、御指摘のありましたように、少子化対策、それからこういう子供の対策ということにつきまして、児童手当は経済的な支援という側面からの対策でございますが、そのほか、虐待その他に対応するために、今年度予算におきましては、約三倍の予算を確保して、いろいろ、児童養護施設の強化でありますとか児童相談所の体制の強化、そういったことに取り組んでおるところでございます。
　それから、今国会に提案をしております児童福祉法の改正におきましても、今御指摘のありましたような観点から、各県、市町村の体制を強化するというようなことで、児童相談所と並んで市町村にいろいろ役割を発揮していただこうというような改正案も提案をしておるところでございます。
　そういった観点から、この児童手当のような経済的支援、それから各地域における子育ての支援、それから両立支援対策あるいは働き方の見直し、こういったさまざまな観点から今少子化対策に取り組んでおるところでございまして、そういった政策を総合的に進めてまいりたい。ひいては、こういう虐待とか痛ましい事件が起こらないように、私どもも、今言ったような対策に重点を置いてこれからも進めてまいりたいというふうに思っております。
○北村（誠）委員　けさの閣議で、少子化対策大綱というものが決定され、新しい、新新エンゼルプランとも言われる計画が、年内、実施計画としてスタートをするというふうにも聞いておりますから、ぜひ、家庭の教育力を高めていく、そして地域が全体で取り組んでいく、そういうふうなことで、この痛ましい事件が二度と発生をしないように、そして子供たちがホームページなど、極めて力を入れて文部科学省を中心にしてやってきたＩＴ化の教育あるいは授業、ｅ—Ｊａｐａｎ計画に基づく施策というものがこういった隘路をつくってしまったのではないかという懸念もありますけれども、これから検証をされて、それぞれに各分野の方々が力を合わせて対応をしていかなければならないということでありますので、ぜひ関係政府機関におかれては全力を挙げて対応いただきますようにお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○古屋（範）委員　公明党の古屋範子でございます。
　本日の委員会は、児童手当法改正案、また、日米、日韓社会保障協定実施特例法案の質疑となっておりますが、私からは、児童手当法改正案についてお伺いをしてまいります。
　急速に進む日本の少子高齢化社会への対応策が求められる中で、少子化対策の大きな柱として、公明党はこれまで、児童手当の支給対象の拡大や支給額の引き上げなど、制度の拡充に全力で取り組んでまいりました。
　児童手当制度が創設された昭和四十七年当時は、所得制限は設けず、第三子以降の児童に月額三千円を義務教育終了前まで支給、その後、制度改正で、所得制限の設定や支給対象の拡大、対象年齢の引き下げなどが行われてまいりますが、平成十二年六月に支給対象年齢が小学校入学前まで引き上げられるまでは三歳未満が対象となっており、児童手当とは言えない、乳幼児手当というべきものであり、先進諸国と比べると、日本の児童手当の支給水準は大変見劣りのするものでありました。
　今回、支給対象年齢が小学校三年まで拡大されることにより、対象児童数は約九百四十万と、我が党の政権参加以前と比べて約四倍にふえ、生活者の声がまた一つ政治に反映されることになります。
　現在、社会保障改革の必要性が叫ばれておりますが、私は、少子化対策を年金、介護、医療と並ぶ社会保障の柱と位置づけ、子育て支援重視型の社会保障へと構造改革を進めるべきであると思っております。その中でも児童手当は少子化対策の中枢をなすものであり、それとともに、少子化を改善するためには、奨学金改革などの経済支援の強化、そして、今国会での審議が年金改革の混乱のためにいまだできておりませんが、育児と仕事の両立に向けた育児休業制度の充実が大変重要であります。さらにまた、保育所待機児童ゼロ作戦の推進など、希望と喜びを持って子育てできる環境整備を総合的に推進することが不可欠であると考えております。
　そこで、この際、改めて子育て支援の重要性と児童手当の意義について、坂口大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
　　　　〔委員長退席、宮澤委員長代理着席〕
○坂口国務大臣　古屋議員に今御指摘いただきましたように、少子化対策といたしましてはさまざまな施策があるというふうに思いますけれども、結論から先に申し上げますと、これは総括的に行わなければならないんだろう、一つだけこれを行えばそれで少子化対策になるというわけではないんだろうというふうに思っております。
　皆さん方にいろいろのアンケートを求めてみましても、それぞれお答えになっている項目が違っております。一番大きいのが、「子育てしながら働きやすい職場環境の整備」というのがいつも大体トップ、私の手元にありますものでも、大体五三％ぐらいでここがトップ。その次が「子育てへの経済的支援」で、これが五〇％、そして三番目が「小児医療体制の充実」で四二・八％、その次に「保育サービス」でありますとかそうしたものが続いてくるということでございまして、かなりさまざまな理由を皆さん方がお挙げになっている。そうした内容でございますので、先ほど木村先生にも申し上げたところでございますが、いろいろの組み合わせで行っていかなければなりませんし、この児童手当というのも、額は非常に少ないですけれども、しかし、それなりの効果を上げてきているというふうに私は思っているところでございます。
　今後これをどうしていくかということは、先ほども申し上げましたとおり、もう少し科学的なデータをつくり上げて、どこにどれだけの予算を導入していったら最も効果があるのかということを考えていかないといけない、そういう時期に来ているというふうに思っております。多分これをやったらいいだろうというだけでは済まない、かなり財政的にも厳しくなってきていますから、より効果的な方法は何かといったようなことをやはり考えないといけないというふうに思っている次第でございます。
○古屋（範）委員　ありがとうございました。
　次に、子育て支援策としての児童手当の有効性についてお伺いいたします。
　平成元年に一・五七ショックという出生率の数字が危機的に叫ばれて、少子化の問題が社会問題として認識されるようになって以来、十五年がたちました。その間、出生率、すなわち合計特殊出生率は、昭和五十年に二・〇〇を下回ってから下降線を描き続け、平成十四年人口動態統計では、ついに一・三二と最低記録を記録するに至りました。
　こうした出生率の低下を招いている要因の一つとして、子育てにかかる重い経済的負担が指摘をされております。平成十六年度内閣府社会意識に関する世論調査では、子育てのつらさは、「子どもの将来の教育にお金がかかること」と「子どもが小さいときの子育てにお金がかかること」と回答している人が合わせて五七％。さらに、平成十四年に厚生労働省が公表した子育て家庭に対する支援策に関する調査研究でも、児童手当制度そのものに賛成の世帯は、子供のいる世帯では九一・八％、子供のいない世帯でも八七％と、大多数の家庭が児童手当制度を支持。また、子育て支援策としての児童手当制度が有効かどうかを聞く問いでは、子供のいる世帯では、有効、それなりに有効を合わせると、八六・九％、子供のいない世帯でも、七八・六％と回答するので、約八割の家庭がこの児童手当の有効性を評価していることがわかりました。
　以上のことから、児童手当法第一条の「児童を養育している者に児童手当を支給することにより、家庭における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会をになう児童の健全な育成及び資質の向上に資することを目的とする。」との条文どおり、まさしく子育てにかかる家庭の経済的負担の軽減に大きく貢献するものと理解をしております。つまり、児童手当制度の充実は、子育て支援にとどまらず、少子化対策の重要な柱としての有効性が高いものと考えられます。
　先ほどの御答弁にも多少ございましたけれども、この点に関して、大臣の御所見をお伺いいたします。
○坂口国務大臣　我々の調査におきましても、有効だということはわかっているわけでありますが、それがどの程度有効かということになるんだろうというふうに思います。
　子育てにかなりお金がかかり過ぎるということは事実であります。そこをどうするか。一つは、やはり教育等におきまして余りお金がかかり過ぎないようにどうするかという改革も、一方において必要だというふうに思っております。しかし、そうはいいますものの、一定の養育費というものが、あるいはまた教育費というものが必要なことも事実でございますから、その一助になればというふうに考えている次第でございます。
　そうした意味で、この児童手当というのは、子育て支援の一つの大きな柱に現在なっておりますし、もう一方が、やはり働きやすさ、働く女性のための働きやすさ、あるいはまた、御家庭におみえになります女性に対しましても、生活のしやすいように、子育てがちゃんとできるような対策というものをやはり考えていかないといけないんだろうというふうに思っております。
　そうした立場から、今後もこの問題の検討をさらに続けていきたいというふうに思っている次第でございます。
○古屋（範）委員　ありがとうございました。
　次に、今回の制度改正の詳細について、少し具体的にお伺いをしてまいります。
　本来の予定でいきますと、この法案は、本年三月までに成立し、新年度の四月実施に間に合わせるものと私は理解をしておりますが、改正法案がようやく本日審議されることとなり、期待し安心している方々も数多くいると思います。実際、私のもとには、児童手当の支給拡大に関する問い合わせが相次いでおります。地域の市町村の窓口に聞いても何も決まっていないと言われるケースがほとんどで、一体どうなっているのかと困惑している状況であり、今回の改正は多くの子育て世帯の人たちが待ち望んでいることを実感しております。
　そこで、法改正実現の暁には支給対象は三百万人拡大し、約九百四十万人の児童に児童手当が支給されることになりますが、市民の皆様から、今回、制度拡充についてさまざまな質問が寄せられております。新たに受給資格が生じる対象児童が手当の支給を受けるにはどうしたらよいのか、また、現在受給中で四月から新小学一年生になった児童についてはこれまでの継続扱いとなるのか否か、また、そのほか、所得制限、支給額、支給方法の変更点など特に注意が必要な事項、また、各家庭への周知はどうなされるのか、このような点について詳しく御説明をお願いいたします。