Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中島眞人君　理解できないから質問しているんです。
　少なくとも全国の特養が七百二十七億六千七百四十万円このために必要だった。特養は余裕がない運営をしてきたんですよ。それを、やっぱり金利を、保険の制度の移行に伴って発生するお金なんですから、これは保険の中で二カ月間収入が途絶えるんですから、これはやっぱり十分検討していただかないと施設いじめになりますよ。申し上げておきます。
　時間がございませんから、労働大臣、大変恐縮ではございますが、一つだけ質問させていただきたいと思います。
　機関委任事務の廃止に伴いまして、すべてこれがいろいろな形で移行されていったんですけれども、私は、労働行政の中で機関委任事務という、例えば各県の職業安定課、雇用保険課あるいはハローワーク、これは知事の指揮命令の中にあって中央と非常にうまくいったものなんですね。ところが、今度は機関委任事務の廃止に伴いまして、地方労働局という形になって県庁を出ていっちゃった。ここにはざまが今生じていますよね。
　大変御努力をいただいていると思うんですけれども、今まではハローワークあるいは職業安定課あるいは労働省あるいは県のいわゆる知事部局の間にうまくいった労働行政というものが、安定行政というものが非常にはざまが出てきている。特に、いわゆる有効求人倍率とか失業率というような点については、各自治体に非常に格差が出てきている。地方自治体の独自な労働政策というものを展開していく上で、これは非常に問題が私は提起をされた問題だというふうに理解をしているんですけれども、これを補うためには自治体も労働省もかなり歩み寄って新しい方策を考えていかなければいけないだろうと思うんですけれども、大臣、この辺についての御所見をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（吉川芳男君）　中島委員の質問に答えさせてもらいます。
　せっかくうまくいっている制度を何も変えなくてもいいじゃないか、こういう御質問かもしれませんけれども、私は就任のとき、総理から三つの点について留意をするようにと言われました。
　一つは失業、完全失業率のさらなる低下に努力をしてくれ、いま一つは労働のミスマッチに対しまして改善をするように、それから三番目は、来年の一月に施行される、つまり厚生省と労働省の円滑なる統一にさらに努力をしてくれというわけでございまして、行政改革の精神からいたしましても、この限られた期間でございまするけれども、有効に利用して前進をさせなければならぬというわけでございまして、過去の国の行政と地方行政とがうまくいっているという委員の御指摘もあるわけでございまするけれども、しかしとうとうとした流れはもう進んでいるわけでございますので、過去のことに思いをいたしていただくのは大変大事なことかもしれませんけれども、ぜひこの流れはひとつ認めていただきますように、よろしくお願いして、答弁にさせていただきます。
○中島眞人君　時間がございません。
　大臣も数少ない地方議会出身の大臣でございます。労働政策、安定行政というものは、ますます地方独自の発想を生かした雇用対策がこれから必要になってくるわけでございます。私は、そういううまくいっていたものがこういう地方労働局で分かれた、ですからこれを補うに足りるようなすばらしいものをいわゆる国も地方もが考えていただきたいということを要望申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（倉田寛之君）　関連質疑を許します。小山孝雄君。
○小山孝雄君　同じく自民党の小山孝雄でございます。
　最初に、警察庁に伺いますが、この八月三日に、ことし上半期の少年犯罪、そして刑法犯のまとめが発表されましたけれども、特にその中で最近の少年犯罪の傾向についてお答えをいただきます。
○政府参考人（田中節夫君）　本年上半期におきますところの刑法犯の認知件数の状況、それから特に少年犯罪の状況はどうかという御質問でございます。
　刑法犯の認知件数につきましては、この上半期、百万件を超えまして百十一万一千七百五十二件ということでございまして、昨年に比しまして一二・一％の増加でございまして、これは史上初めての数字でございます。
　また、少年犯罪でございますけれども、少年犯罪につきましては、これは件数そのものは減っておりますけれども、特に殺人、強盗等の凶悪犯、粗暴犯の検挙人員が増加するなど、極めて厳しい憂慮すべき状況にあると認識しております。特に、本年に入りましてからは、突発的に逆上して犯行に及ぶ事件、あるいは動機や原因が一見して明らかでないような特異重大事件が相次いで発生し、社会を震撼させ、国民は大きな不安感を抱いているところでございます。
　警察におきましては、こうした深刻な情勢を踏まえまして、現在、全国に設置しております少年サポートセンターを中心に関係機関、団体との連携を強化して重大な非行の前兆段階での的確な対応に全力を挙げて取り組むとともに、特に少年捜査体制の強化にも努力しているところでございます。
　特に、昨今の深刻な少年非行情勢に対しまして、現在の第一線の捜査体制は必ずしも十分なものではございません。こうした観点から、過日、警察におきますところの内部の要員の再配置あるいは合理化等によりまして、少年事件特別捜査隊の設置拡充や少年事件指定捜査員制度の導入等を内容とする通達を各都道府県警察に発出いたしまして少年事件捜査力の充実強化を指示したところでございます。
　しかし、先ほど申し上げましたように、刑法犯の認知件数が史上初めての大きな数字となっておりますほか、交通事故の件数もふえておりますし、また困り事相談等も激増をしております。そういうことで、第一線の全体としての業務負担というのは極めて過重な状況となっております。
　しかし、少年非行問題の実態あるいは重要性にかんがみまして、私どもといたしましては、その捜査力の体制の強化になお努力をいたしますとともに、関係機関、団体との連携を強化いたしまして非行の初期の段階での対応を図りまして一層強力な少年犯罪対策を推進してまいりたい、こういうふうに考えているところでございます。
○小山孝雄君　今お話がありましたように、その動機が今までの事件とは違う様相を呈しているということを非常に憂慮するものであります、人を殺してみたかったとか、あるいはだれでもよかったとか。生活に困窮して、そして刑法犯に触れる犯罪を起こしたのは昔のこと、今は理由がわからない、そういうことの現象を憂えるものでございます。安全と水はただだと言われたのは昔のこと、日本の社会も決してそのような状況にないということを今憂えるものでございます。
　総務庁長官、長官は政府の青少年対策本部の本部長であるわけでございますが、今お話のありました特に少年犯の状況、これをどのように認識を持って、そしてまたその原因をどうお考えでありますか。
○国務大臣（続訓弘君）　お答えいたします。
　凶悪化する少年犯罪の状況に関する認識についてのお尋ねでございますが、最近における青少年の問題行動につきましては、新たな特徴として挙げられるものは、今、委員自身もお述べになりましたけれども、いわゆる非行歴がない少年が突発的に凶悪、粗暴な犯罪を行っている例が目立っております。
　このような重大問題を起こす少年につきましてその原因はどういうものなのかというお尋ねでございますけれども、まず一つは社会の基本的ルールを遵守しようとする意識が希薄になっていること、二番目は自己中心的で善悪の判断に基づいて自己の欲望や衝動を抑えることができないこと、三番目は言葉を通じて問題を解決する能力が十分でないことなどの特徴があると言われております。
　また、その原因としては、青少年が成長していく環境において人間関係が希薄化していることや、家庭のしつけや学校のあり方、地域社会の青少年問題への無関心、青少年を取り巻く有害環境の悪化等の要因が複雑に絡み合っているものと考えられます。
　このため、総務庁では、青少年対策推進会議を開催し、関係省庁と連携して、重大な非行の前兆段階での的確な対応及び悪質な少年犯罪に対する厳正な対処について検討を進めており、青少年行政の基本的な方針を定めております青少年育成推進要綱を近々見直すことにしております。
　今後とも、関係省庁と連携して、青少年の非行防止と健全育成に関する社会全体の取り組みの促進に最大限努力してまいります。
○小山孝雄君　今お答えいただきましたが、実は私ども自由民主党政策審議会で、特に教育問題の担当部門の者たちで真剣に論議をして、さきの国会に出そうと用意をした法案もございます。しかし、総務庁長官、なかなか実際、総務庁で青少年対策の何かをやっただけで事が済むものではない。各都道府県、市町村、そこらあたりまでいくと、もう本当に人の手が足りない、薄いと。
　そこで、実効ある青少年対策、どんな妙案があるのかなということをお尋ねいたします。
○国務大臣（続訓弘君）　小山委員もただいまお述べになりましたように、これは一所管省で対応できるものではなくて、先ほど答弁でも申し上げましたように、社会全体が真剣に取り組むべき課題でございます。
　この五月には神奈川で、あるいは愛知で、あるいは鹿児島でああいう凶悪犯罪が発生をいたしました。その原因は先ほども申し上げたような分析の結果ではございますけれども、いずれにしても、このような凶悪犯罪を何としても防止するというその手だてについて、今、委員がお述べになりましたようないろんな手だて、これはもう社会全体が真剣に取り組むべき課題であり、私ども二十二名の委員から成る実は青少年対策推進会議の中でいろんな手法を考えております。その結論が近々発表されますけれども、これとてあるいは万全なものでないかもしれません。
　いずれにいたしましても、今申し上げたような会議を通じてとりあえずの万全の策を発表させていただきたいと、このように考えております。
○小山孝雄君　ありがとうございます。そのとおりだと思います。本当に社会全体の、国全体の私ども国民的なテーマになってきている、こう思うわけでございます。
　文部省にお尋ねいたします。
　先ほど中島委員から不登校の質疑もございましたが、校内暴力の動向について発表してください。
○政府参考人（御手洗康君）　平成十年度において発生いたしました学校内暴力はおよそ二万九千七百件となっておりまして、前年の二万三千六百件に比べまして二五・六％と相当程度ふえております。
　最近の特徴といたしましては、注意されたことに腹を立て突発的に教職員を殴るとか、あるいはいらいらして校内のガラスを破損する、こういったケースがふえているところでございます。
○小山孝雄君　校内暴力におきましてもやはり同じように突発的、突如としてという状況が見られるということでございます。
　文部大臣に伺いますが、総理の諮問機関でございます教育改革国民会議、この第一分科会の報告が既に、中間報告というんでしょうか、出されております。
　子供はひ弱で欲望を抑え切れない、自身で考える力、苦しみに耐える力、人間社会の必然と明暗を、善悪を超えて冷静に正視する力を失ったとし、戦後教育の危険性は、はるか以前から意識されていたが、ここへ来て、教育の欠陥はにわかに明らかになった、こう記して、そして教室で道徳を教えるのに何でためらう必要があろうかという指摘もございます。
　こうした報告書の指摘に対して、文部大臣の所見を伺います。
○国務大臣（大島理森君）　先ほど来、総務庁長官の御答弁を伺いながら、小山委員の御質問を伺っておりまして、私は、国民会議の第一分科会における根本的な問いがなされているがという御質問だったと思います。
　小山委員と私は三つぐらいしか違わないので、ある意味じゃ戦後世代と言っても同じ世代なんだろうと思うんです。戦後五十年の教育というものを受けた立場で考えてみたり、そして今の現状を考えてみたりすると、私は大臣就任時にこのように申し上げて、自分の意見といたしました。
　それは、今の子供の世界に孤の世界が広がっておると。孤というのは個人の個ではなくて、孤立の孤でございます。つまり、社会性を失っているんではないだろうか。しかし、考えなければならないのは、それは子供たちが自分たちをそういうふうにしたのではなくて、やっぱり大人である我々がそういう社会の中に子供を置いたということではないだろうかということを思わなきゃいかぬと私は思うのです。
　したがって、今、教育力が落ちているという御批判をいただいています。それは家庭においても、地域であるコミュニティーにおいても、ましてやもちろん学校の現場である教育においても、どうやって社会性をしっかりと身につけるか。そういう中に道徳という問題も大きな柱としてあるわけでありますから、そういうふうな問題意識のあり方をこの国民会議の第一分科会がしたもの、そういう意味では、共通な認識を持っているというふうに言っていただいてよろしいかと思います。
　いずれにしても、今時の青少年のさまざまな犯罪、あるいはまた不登校の問題、そういうものを考えますと、ともに心が痛む。心が痛むけれども、それはまず第一義に我々大人社会がそういう環境をつくってきたということから物事を考えてスタートさせなきゃいかぬのではないかと、このように思っております。
○小山孝雄君　大変大事な御指摘だと思います。私どももそのような考えを持ってこれからもこうした問題について取り組んでまいりたいと、こう思っておるところでございます。
　ところで、大臣、大変答弁は難しいかもしれませんが、道徳というのはどういうものでございましょうか。社会生活を送る我々にとって道徳とはどういうものだとお考えになりますか。
○国務大臣（大島理森君）　国語の辞書を引けばそれなりの答えがあるのかもしれませんが、私自身はこのように考えます。
　法律は最低の道徳だと、こういうことを教わったような気がします。だとすれば、道徳というのは、人間社会に生きていく上で常識の中の法的な存在ではないか。つまり、人間が社会の中で生きていくために必要なマナーと言ってもいいんではないだろうか、このように私は思っております。
○小山孝雄君　既に二年前、心の教育のあり方ということで、文部大臣の諮問に対し既に中教審も答申を出しまして、いわゆる道徳教育の充実という答申も出しているわけであります。その内容及び対応状況について文部省に伺います。
○政府参考人（御手洗康君）　中央教育審議会の「幼児期からの心の教育の在り方について」、学校、家庭、地域を通じて子供たちの心の健全性を確保するという答申でございます。
　文部省といたしましては、これを受けまして、学校教育におきましては道徳性を養う体験的活動を充実するという観点から道徳教育の充実を図っております。
　また、スクールカウンセラー等、心の教室相談員も含めまして、教育相談体制の充実等を図っているところでございます。
　さらに、子供たちがさまざまな地域活動に参加する機会を提供し、魅力的な体験活動を行う機会を提供するために、子ども地域活動促進事業など地域におきます子供の体験活動の充実も図っているところでございます。
　また、子育てサポーターの配置、子育て支援ネットワークの充実、さらには文部省で家庭教育手帳あるいは家庭教育ノート等を配付いたしまして家庭教育の支援など総合的な施策を推進しているところでございます。
○小山孝雄君　二年前、私はここの本委員会で学校教育の現場に立つ中学教師を参考人として招きまして教育の現状を語ってもらいました。そのときに、道徳教育の状況について、まずやっていることにはなってはいるけれども、実際の子供たちの持っている授業時間割りにも入っていないよ、こういうのがたくさんあったよと、私の調査では三割近くがあったよということを申し上げたわけであります。
　そして、そのときに道徳教育の現状について調査したらいいということを要請したわけですが、その結果がこの五月に発表されておりますが、どのような調査結果になったんでしょうか。
○政府参考人（御手洗康君）　御指摘ございました調査は、平成九年度中の道徳の実施状況について調査したものでございます。
　この結果によりますと、道徳の時間が、各学校で全国平均いたしますと、小学校では年間三十三・九単位時間、中学校では三十一単位時間ということでございまして、年間およそ三十五時間行うと、こう定められております授業時数を確保されていない学級が全国的には小学校で三二％、中学校では五九％まだ存在するという状況になってございます。
○小山孝雄君　内容についてはどうですか。
○政府参考人（御手洗康君）　申しわけございませんでした。
　道徳の名称についても調査をしておりますが、これにつきましてはほとんどの学級で道徳という形で実施されておりまして、調査結果では、小学校は九九・五％、中学校では九八・九％が道徳という名称で実施されております。
　しかしながらまた、先ほどの道徳の時間の関係でございますが、道徳の時間を他に振りかえて行われた授業もございまして、そういった振りかえた内容といたしましては、学校行事あるいは学級活動、さらには教科の指導等に充てた時間ということもございます。
○小山孝雄君　確かに時間数等々は以前よりは少しくふえているということですが、私はまだまだ中身は極めて憂慮すべき内容だと、こう思っておりますが、文部大臣、現状の道徳教育の内容について、充実ぶりについてどう思われますか。十分だと思いますか。
○国務大臣（大島理森君）　今も局長に御報告をさせていただきましたが、問題は身につくかどうかだと。私、小山委員御心配のように、それが一番のポイントだと思うんです。一週間に一時間の道徳時間を設けていろんなお互いに学ぶことと同時に、やはりどうやって子供たちに先ほど申し上げた思いやりだとか、あるいは社会性の中における自分というものだとか、あるいは命を大切にするかということを身につけませんと、頭の中でばかり考えたってこれは本物の道徳にならないんだろうと思います。
　そこで、その単位数の問題は問題として、先ほども申し上げましたように、私どもは生きる力と、こういうふうな大きな目標を持って総合学習という中で体験学習を大いにふやしていく、あるいはまたボランティアというような活動もふやしていく、そういうことの中で教室で教えることと体験で教えること、学校の現場としてはそういう二つの面から道徳教育に一層これは力を入れていかなきゃならぬ。また一方、家庭、地域社会ともにそういうことに力を入れていかなきゃならぬ。問題は内容である、身につけさせるということが肝要だと、このように思っております。
○小山孝雄君　おっしゃるとおりだと思いますが、私は文部省からこの道徳教育の実施状況の調査をお聞きしましたときに、相当時間がふえておりますよ、ちゃんとやるようにしておりますと、こういう御報告をちょうだいしたんですが、この二日、三日、本院で子ども国会というのが開かれました。全国からえりすぐられた子供の議員、子ども議員とこう申しますが、集まってまいりまして、各委員会に分かれて審議もいたしました。
　その中で、教育第一委員会という委員会が開かれました。その委員全員が、三十三名でございますが、この三十三名の子ども議員たちで道徳教育のあり方についても真剣な論議が行われました。
　その抄録をこうやってお手元にお配りしておりますのでごらんいただきたいと思いますが、どうも文部省の調査結果で上がってくる、この調査は教育委員会それから学校現場等を通して行ったようでありますが、実際授業を受けている子供たちの生の声、これは非常に生き生きとした、さもありなんと、こう思われる内容が語られております。
　Ｍ・Ｙ君、福井県。最近、週休二日制になって授業内容を詰め込んでいるので、昔より道徳とかそういう授業を削られていっているような気がします。それで、やっぱり数学とかも大事だけれども、道徳は人間として一番大事な授業だと思うから、もうちょっと道徳の時間をふやしてほしいと思います。道徳で心の豊かな人間になれば、思いやりとか人の痛みがわかるようになって、きっといじめも減って、いじめがなければ少年犯罪というものもだんだん減っていくと思うので、道徳をもう少しふやしてほしいと思います。
　次の東京のＴ・Ｎ君というのは、道徳は人から教えられるものじゃないんだから、自分でいろいろ行動して学ぶものだから、時間をふやすだけでは解決できないという意見もありました。
　Ｈ・Ｉ君、熊本県。これも道徳の時間をふやすという意見に賛成だと。Ｙ・Ｋ君、島根県。これもそうですね。そしてまた、長野県のＳ・Ｇ君。この学校では一学期で二回しかやっておりません。新潟県、Ｍ・Ｉ君も、道徳心が社会全体に足りないと思いますという鋭い指摘もございます。兵庫県のＡ・Ｔ君。ここの学校では四月から一度も道徳の授業は行われておりません。こういったのは、これは文部省、学習指導要領違反で教員は処罰されちゃうんでしょうかね。
　その次にもあります。ずっとこんな調子で続きます。
　宮崎県のＨ・Ｓ君も、道徳の教科書はあるけれども、教科書というのは恐らく副読本のことだと思いますが、道徳の授業は一時間もありませんでしたという証言もあります、ちゃんとしてくださいと。
　こういう大変、単なる子供じゃありません、子ども議員でございますから、本当に真剣に耳を傾ける必要があるんじゃないかと。この子供たちの、子ども議員の皆さんの発言というのは大変生々しい。現場で確かにそうなんだろうなと。担任の先生が行うので、ついつい数学の補習授業みたいになってみたり、あるいは自習時間に割り当てられる、こういうことが語られております。
　所管の大臣として、どのようにこの子供たちの発言を受けとめられましたか。
○国務大臣（大島理森君）　子ども国会に、私も本会議に出させていただきました。
　あれは最初は三年前でございましたですか、参議院の先生方の決断で子ども国会を開くということをお決めになったのはたしか三年前だったと思いますが、私はそのとき国会運営をやっておりまして、どういうふうにやるんだろうかというふうに非常に興味深く思っておったんですが、参加させていただいて、非常に有意義な子ども国会というものを参議院の先生方がおつくりになっていただいているというまず感想を持ちました。
　第二点に、今、小山委員お話しされましたように、本会議場でございまして、文相としてひな壇に上がらされて、あの子ども議員の皆様方の率直な意見を聞きましたときに、第一に、私は、子供たちも悩みながら非常に健全に頑張っているという感想を一つ持ちました。それから第二点は、そういう中で校内暴力のこと、いじめ、そのような問題を率直に話し合いながら、やっぱりみんなでそういう問題に向かう勇気が必要だということを言い合っていることを非常に印象を持ちました。
　そういう中で、道徳の時間が少ないという率直な分科会の意見等を小山委員が今お話しされたわけでございますが、もちろん私ども文部省の立場で道徳教育の時間という問題を改めて各教育委員会にもさらにお願いをして、しっかりきちっととるようにお願いを、また指導もいたさなきゃならぬなと今思いましたし、もう一つは、そういう中にあって、新しい学習指導要領の中にもありますように、総合学習の中で体験学習とか、そういうふうなこと、やっぱり本当に実体験の中からもまた道徳という問題を、知の世界から体験の世界から、両面から、さらに申し上げると恐縮ですが、家庭、地域の場でも同じ意識を持ってやってまいることが肝要だと思っております。
　小山委員の御指摘、あるいは子ども国会の子ども議員の皆様方の率直な意見を本当に感動して聞きながら、なお道徳教育のあり方に今御指摘にあったような文がないようにするために、各県の教育委員会等々に対しても徹底してまいりたい、このように思っております。
○小山孝雄君　大臣の御所感、承らせていただきました。
　初中局長、お見えでございますが、申し上げます。
　わずかばかり、実施率が数％ふえたとか、その程度でよくなったとか言うことは、これは間違いです。この現実に教室にいる子供たちがどう感じているかということを、この証言録をぜひ、もうインターネットで声も出てちゃんと聞けますから、ぜひそれを真剣に受けとめて対応策を進めてもらいたい、こう思います。いかがですか。
○政府参考人（御手洗康君）　大臣からも御答弁申し上げましたけれども、私どもといたしましても、特に授業時数の確保という点に限って見ましても、先ほど申し上げましたように、まだ相当程度の学校で問題があるということは十分承知いたしております。引き続き、今後とも各都道府県教育委員会等を通じて指導してまいりたいと思っております。
　特に、各都道府県ごとに見てまいりますと、都道府県によって相当平均的な授業時数の確保に差があるということも事実でございますので、そういった具体的な状況を踏まえながら指導を徹底してまいりたいと考えております。
○小山孝雄君　ところで、道徳教育の中においてどのようなことを教えているのでございましょうか。大臣、お願いいたします。
○国務大臣（大島理森君）　今、学校における道徳教育は、まず人間としてのあり方を自覚して、人間としてよりよく生きるための基盤となる道徳性を育成するために、自分自身に関すること、それから他人とのかかわり合いに関すること、自然や崇高なものとのかかわりに関すること、集団や社会とのかかわりに関することなどを柱として、そういうことを中心にして教えております。
○小山孝雄君　今、大臣が御発表いただきました道徳の内容、御参考までに配付資料として皆様のお手元に配付しておりますのでごらんをいただきたいと思いますが、実に立派なことを、そして大変大事なことが書かれてございます。
　小学校一学年、二学年、「父母、祖父母を敬愛し、進んで家の手伝いなどをして、家族の役に立つ喜びを知る。」。三学年、四学年、「約束や社会のきまりを守り、公徳心をもつ。」。五学年、六学年、小学校高学年では「生命がかけがえのないものであることを知り、自他の生命を尊重する。」。「父母、祖父母を敬愛し、家族の幸せを求めて、進んで役に立つことをする。」。「郷土や我が国の文化と伝統を大切にし、先人の努力を知り、郷土や国を愛する心をもつ。」。このような、たまたま目についたことを申し上げたまででございますが、大事なことだと思います。
　そうした大事なことを教えるテキストに「学習指導要領解説　道徳編」というのが小学校、中学校でおのおのつくられております。この冊子はどれくらいつくられて、どのように配付され、どのように活用されておるでしょうか、文部省当局。
○政府参考人（御手洗康君）　御指摘の小学校、中学校の学習指導要領の解説につきましては、教師用の手引といたしまして、新しく平成十年に告示いたしました学習指導要領に基づきまして、昨年度、小学校では四十一万部、中学校では二十三万部、それぞれの全国の学級数に相当する数でございますが、文部省がこれを作成いたしまして、各都道府県教育委員会並びに市町村教育委員会を通じまして各学校に、すべての学級担任が活用していただくようにという趣旨で直接送付しているものでございます。
○小山孝雄君　道徳には教科書がありませんので、全国共通して使われる資料というのはこの小学校、中学校の「学習指導要領解説　道徳編」だけでございます。小学校で四十一万、中学校で二十三万部印刷されて配付されているということでありますが、学級担任に配付されているということでありますが、たまたま私の知り合いの十四県の小中学校の教諭の皆さんにお聞きいたしました。
　岩手県、これは配付されております。宮城県、配付されておりません。東京も配付されておりません。神奈川も配付されておりません。岐阜県も配付されておりません。大阪も配付されておりません。兵庫県は各学校に学級数に応じて配付されている。福山、広島県、配付されておりません。北九州市、学校で購入し配付しております。同じく福岡県の大牟田、配付されておりません。長崎県諫早市、配付ありません。佐賀県佐賀市、配付されておりません。京都も配付されておりません。宮崎県、配付されております。こういう配付なしという方が圧倒的に多いんです。
　これを各県に問い合わせてくださいということできのうのうちにお届けしておりますが、調査の結果、どうでしたか。
○政府参考人（御手洗康君）　とりあえず各県市等に配付について問い合わせいたしましたけれども、都道府県教育委員会等からの報告では、各学校まで配られているという報告でございますが、なお御指摘ございますので、十分精査をしながら確実に届くことができるよう今後とも対処、また私どもとしては心してまいりたいと考えております。
○小山孝雄君　事ほどさように現状と、現場に立っている教師がそう言うのでございますから、ぜひそれは、国の予算を使ってやっているわけですから、徹底して活用いただくよう、各現場に臨んでほしいと思うわけであります。
　なお、主計局長、大蔵大臣もお見えでございますが、配付されていないということで来年から予算がカットされるようなことがないようにあらかじめ申し上げておく次第でございます。
　これは本当に、道徳をどう教えるかということはこれしか資料がないんですから、これしか資料がないということをぜひ文部当局はしっかりと肝に銘じて徹底活用いただくよう、現場を指導していただきたいと思うわけでございます。
　そこで、この五月の十六日に、本院の文教・科学委員会におきまして同僚の仲道議員が質問をいたしました。道徳教育のための、子供たちに渡す資料をつくる必要はないのか、教科書をつくる必要はないのか、こういう質問がありました。それに対しまして、当時の総括文部政務次官が、学習指導要領に定める道徳の内容をもっとわかりやすくしていく、そういうものも必要だと思います、児童生徒用の資料もつくるということにいたしておりますと、こういう御答弁をされております。
　その進捗状況、どのような内容なのか、有償なのか無償なのか等々も含めまして現状を御報告ください。
○政府参考人（御手洗康君）　御指摘ございました児童生徒用の資料につきましては、現在、学習指導要領の内容、先ほど御指摘ございました項目を児童生徒向けにわかりやすく解説できるものというような趣旨で、現在どういう内容にするか、あるいは予算等も伴いますので、どういった配付方法にするかということも含めまして部内で鋭意検討中でございます。
○小山孝雄君　いつごろをめどに作業を進めておりますか。
○政府参考人（御手洗康君）　できれば来年度中にはこれを完成させたいというペースで進めているところでございます。
○小山孝雄君　それは再来年度、十四年度以降には使ってもらいたいと、こういうことでしょうか。
○政府参考人（御手洗康君）　現在、いずれにいたしましても検討してございますが、御指摘を踏まえまして対処してまいりたいと考えております。
○小山孝雄君　それともう一点、この道徳教育というのがないがしろにされているもとに、教える側がよくわからないということもあるんじゃないでしょうか。
　大学教育の中で、教員養成課程の中でどんなカリキュラムになっているのか、そしてまた試験問題としてちゃんとそのテーマが取り上げられているのかどうか。やはり試験に出なければ一生懸命勉強しないということになろうかと思いますが、現状を発表してください。
○政府参考人（矢野重典君）　大学における道徳教育の内容についてでございますが、道徳教育の目的、歴史あるいは道徳の授業方法等を教授しているところでございます。
　また、採用試験についてのお尋ねでございますが、悉皆ではございませんけれども、私どもが調査した限りでは、ほとんどの都道府県におきまして何らかの形で道徳の問題が取り上げられているところでございまして、例えば二次試験で道徳の指導案を作成させたり、あるいは道徳の模擬授業を行わせた、そういう例もございます。
○小山孝雄君　もっと追いたいところですが、時間も迫っております。
　先ほど来、文部大臣の御発言にもありました、教育というのはひとり学校教育に任せておいていいものではない、家庭教育、社会教育すべてが相まって人間の完成といいますか社会教育が行われていくんだと、こう思うわけであります。
　今、授業が始まっても席に着かない、わいわい騒ぐ、人の話をじっと聞けない、こういう子供がふえているということがあちこちで指摘されておるわけですが、やはり学校に入る前には既にそういったことがちゃんと身についているということが大事だろうと思うわけでありますが、幼稚園あるいは家庭における幼児教育の対応、これも文部省でございます。大臣、いかがでございますか。
○国務大臣（大島理森君）　まさにそのとおりでございますし、それから、先ほど委員が御質問されて局長が答弁されておられた中で、最後に一言だけ、一層道徳教育の体系的な教育制度のあり方というものを研究しながら、委員の御指摘をちょうだいして充実させていくことを大臣として改めて申し上げます。
　幼児教育における道徳の教育でございますが、まず第一に、やっぱり文部省としては幼稚園の皆さんとよく整合性をとりながら、生活慣習、自制心、そして自立心、豊かな情操、基本的な倫理観、そういうものを育成していくことが大事でございます。
　それから、若いお母様、お父様方に対するいわば教育のあり方も問いかけていかなければなりません。そういう意味で、委員もごらんになったことがあると思うんですが、家庭教育手帳というものを渡して、やっぱり親御さんたちに対しても、少なくともこういう基本は子供たちにしっかりと教え込んでくださいよと、そういうこともやっております。
　いずれにしても、幼児教育の時点からの道徳のあり方というのがむしろ最も大事ではないかなと思うぐらいの気持ちでその点に関しても努力してまいりたい、こう思っております。
○小山孝雄君　一層の御努力を求めて、次に進みます。
　官房長官、お戻りでございますが、森総理の所信表明の中で、教育改革、日本新生プランの第三の柱を教育の新生と位置づけられまして、教育改革として重大視する御意向が述べられました。その教育改革の課題について述べられた中で、例えばＩＴ教育の充実だとか大学九月入学の推進だとかいろいろありましたが、その最後のところで、「教育委員会のあり方なども重要課題であると考えております。」と、このように述べられました。
　それ以前のことは大体想像がつくのでございますが、この「教育委員会のあり方なども重要課題である」と述べられた背景、総理がおられませんので官房長官にお答えを願いますが、この中には、地方教育行政の組織及び運営に関する法律等で非常に大事な教育委員会の任務と定められている教科書採択の問題も当然私は含まれるだろうと理解をするわけですが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（中川秀直君）　小山委員にお答えを申し上げます。
　今、御指摘のとおり、総理は所信表明の中で、教育委員会のあり方も教育改革の重要課題であると所信の中で申されたわけでありまして、今後の教育委員会のあり方としては、地域の実情に応じて主体的かつ積極的な教育行政を展開していくことが求められていると思います。
　また、学校の設置者としてその管理運営の責任を十分に果たすとともに、学校の創意工夫ある教育活動の取り組みを支えていくことが大切であると認識をしておられるわけであります。このような観点から、教育委員会の機能の充実を図っていく必要があると、このような考え方であろうかと存じます。
　今、御指摘の法律の二十三条六項に示されております教科書の採択でございますが、これも各学校を設置する教育委員会が行うこととなっておりますので、それぞれの教育委員会が責任を持って適切に採択を行うことが必要である、このように考えていると思います。そういう意味での重要課題と、こう認識をしておられると思います。
○小山孝雄君　教育委員会の機能について、本当にそのように願うわけでございます。
　文部大臣にお尋ねいたしますが、教科書採択に関しましては平成二年の文部省通知が出されておりまして、これは教育委員会の専権事項であると、こういうふうにしているわけでございますが、実際は学校票であるとか、あるいは単なる諮問機関にすぎない選定委員会による絞り込み等、教育委員会の権限を空洞化させる慣行がまかり通っているというのが現状だと私は非常に憂えているものでございますが、ぜひ教育委員会の権限において、責任において作業が進められるよう願うものですが、今後の御指導について見解を伺います。
○国務大臣（大島理森君）　昨日も保坂委員から国立の問題についていろいろお話がございました。
　教科書選定については、毅然としてやはり教育委員会の判断で行うことが当然であろうと思いますし、間違っても組合の意見によってとか、そういうことがあってはならぬことだと思っております。今、委員から御指摘いただきましたように、平成二年の初中局長のいわば通知がございます。この基本は一切変わっておりません。改めて各教育委員会等に対しては、そういう先生方の熱心な御議論があったことを踏まえながら適切にしっかりとした指導をしてまいりたい、このように思っております。
○小山孝雄君　教科書の問題についてもう一点、文部大臣、お願いいたします。
　先般、一部の新聞が、今現在検定が進行している、申請中の教科書についてこのような内容があるということを報道いたしました。これは非難めいた内容も含まれておったように思うわけでございますが、制度として、これは教科書検定制度の趣旨を損ねるものだ、このように考えますが、いかがでございますか。
○国務大臣（大島理森君）　あってはならないことだと、このように思っております。
　教科書選定に関しては、それを決定した後に公表し開かれていくわけでございまして、経過の中ではあってはならぬ、このように思っております。
○小山孝雄君　ありがとうございました。
　ことしは五千円札の主人公の新渡戸稲造博士が「武士道」を著しましてちょうど百年でございます。その「武士道」をフィラデルフィアの小さな印刷所から新渡戸博士が出版をなさった。その第一版の序文に、ベルギーの法律学者と懇談をしているときに、日本では、あなたの国では宗教教育がないのですか、宗教教育がないのにどうして道徳教育を施すのですかと大変驚いて、あのときの声は新渡戸博士は最後まで忘れられないと人に語った。そのことが初版本の冒頭に出てまいるわけでございます。
　明治期には我が日本国では武士道というものが非常に多くの国民の心の支えになった。そしてまた、心を養うもとになった。その後、道徳教育は教育勅語によって行われた。それが廃止されて数十年、さまざまな努力を通して今日に来ているわけでございますが、私が道徳教育の問題をあえてこの時間、その一点に絞りまして質問させていただいたのは、それしか、日本の国が健全な社会になっていくのはそれがもとだ、こう思うからでございますので、これからも御努力を願いたいと思うわけであります。
　西洋の教育では三つのＲ、日本でいえば読み書きそろばん、リーディング、ライティング、アリスマティック、それにもう一つ、レリージョンあるいはレスポンシビリティー、宗教、責任、これを加えた四つのＲが教育の基本だということが西洋社会では言われているわけでございまして、我が日本国においてもしっかりした教育が施されるよう心から願って、質問を終わります。
○委員長（倉田寛之君）　以上で中島眞人君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○峰崎直樹君　民主党・新緑風会の峰崎ですが、まことに総理大臣がおられないというのは残念で仕方ありません。
　いよいよ来年の一府十二省体制ですか、そうなればますます総理大臣の役割は大きいわけですから、これからも予算委員会、全大臣にきちんとやはり出席をしていただきたいものだということを冒頭申し上げたいと思います。
　最初に、ＮＰＯ法について質問をしたいというふうに思いますが、もうＮＰＯ法施行から二年たとうとしているわけでありますが、これは経済企画庁にお聞きしたらよろしいんでしょうか。最近までの状況はどうなっておりますでしょうか。
○国務大臣（堺屋太一君）　御指摘のように、ＮＰＯ法が施行されまして約二年がたちます。その間に、この法律を議員立法としてつくっていただきましたときに、附帯決議といたしまして二年後に見直すということがございました。
　これは、立法府の方でそれぞれ各党御検討いただいていることと思いますが、私どもの方でも、税制上の優遇措置の見直しなど、いろんな点が議員の方々で議論されておると伺っておりまして、国民生活審議会総合企画部会中間報告でこの見直しに当たり一つの材料を提供しようということで議論をいたしました。
　その結果、六月二十一日に公表いたしました中間報告をいただきまして、これを議員、先生方の議論の参考に提供したいと考えているところでございます。
○峰崎直樹君　この二年以内に、ある意味では税制上の優遇措置の問題をどうするかということになっておりますが、薄井前大蔵省事務次官は四月にマスコミで、大蔵省はＮＰＯの事業報告書がまとまる六月からＮＰＯ関連の税制改正を本格化させたい、こういうような趣旨のある意味ではマスコミにお答えをなさっているわけでありますが、大蔵省としてこれは四月の二十七日でしょうか、同僚の櫻井議員の質問にも大蔵大臣は答えておられますけれども、税制上の優遇措置の問題についてはどのように今、現段階でお答えでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　昨日も申し上げたと思いますけれども、私としてはＮＰＯというのはやはり新しい時代の流れに沿うものだと思いますので、なるべく先入観を持たずに大事に考えろということを事務当局に申しておるわけで、それで、ただいまおっしゃいましたように、経済企画庁が中心になって、どういう活動が行われているかということを一般的に把握しようと努めておるわけでございます。その中で、いわば公益性の高いものについてどういう税制上の優遇措置が与えられるかという、全体でどのぐらいでどういうことをしていらっしゃるのかということを一応基本的に知っておきたい、今まだその段階にあるわけでございます。
　優遇措置といいましても、例えば収益事業であれば、これは一般的にすべての収益事業には法人はかかりますから、それが免税になるということはなかなかないかと思いますが、しかしＮＰＯに対する寄附に対する免税といったようなことはこれは考えられることではないかとも思っておりまして、したがって一般的に公益性のある、責任のある活動をしていると認められるところを、ならばできるだけ早く、いきなりたくさんというわけでなくとも、いい、理想的なケースを拾い上げて考えてみたらどうかということを事務当局には、国税庁には申しておるところでございます。
○峰崎直樹君　政府税調の今度答申が出ましたね。この中では何か言及がございますか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　あれは経済企画庁の方の答申であったと思いますが、課税については別に何も言っておられなかったと思います。
○峰崎直樹君　そこで、これはまた厚生省にもお聞きしたいんですが、ＮＰＯ法人の中で非常に要望の強い収益事業の関係で、前回も、四月二十七日の財政・金融委員会ですか、そこで大臣がお答えになっておられましたけれども、きょうは厚生大臣がお見えになっていますが、ＮＰＯが介護保険をやろうとするときに、社会福祉法人はこれは実は無税であるけれども、同じ仕事をするのにＮＰＯでやろうとしたときに税がかかってくるという、これはイコールフッティングじゃないんじゃないか。将来的に、これは自治省にも本当はお聞きしたいところですが、ＮＰＯにやはり依存しなきゃいかぬ分野というのがこれがどんどん出てくるんじゃないかと思うんですね、そういう分野が。
　そういうことについてはどのようにお考えなのか、まず厚生省からお聞きしましょうか。それから大蔵大臣にもお聞きしましょう。
○国務大臣（津島雄二君）　お答え申し上げます。
　厚生省といたしましては、介護サービスの重要な担い手としてＮＰＯには期待をしておりますので、活動しやすい環境づくりには努めたいと考えておりますけれども、税法上の扱いにつきましては、先ほどの大蔵大臣の御答弁にもございますけれども、ＮＰＯ全般についての税制上の取り扱いと無関係にはこれは議論はできないのではないだろうかと。社会福祉法人の場合にはそれなりの定義がございまして、その定義に応じて税法上、非課税容認をしていただいているわけですけれども、ＮＰＯという存在について税法上どういうふうに扱われるかというのは、私どもは大いに応援をしたい気持ちはございますけれども、税法上どうかというのは私どもが最終的な判断をするにはちょっと越えているんではないかというふうに思っております。
○国務大臣（宮澤喜一君）　今、厚生大臣がお答えになったのは結論でございますけれども、例えば介護活動等々を、介護サービスをしておる法人あるいは主体というのは、一番厳しい方から言いますと社会福祉法人でございますが、その次に公益法人がございます。それから、その次にＮＰＯがありまして、こちらの方は民間法人、営利法人、みんなが介護サービスをやれるし、やっておるわけでございます。
　その中で、ただいまの税法の扱いは、社会福祉法人だけに免税を与えているというのが今の制度でございます。それは、今、津島大臣が言われましたように、社会福祉法人というもののあり方について非常に厳しい規制をかけておりますし、生活困難者に対する無料サービスなどもしなければならない。したがって、一般的に社会福祉法人だけが公益性が高いという、そういう判断が現に行われておりますので、したがって、そこにＮＰＯが入ってまいりましても、まだ社会福祉法人の方にいる公益法人みたいなものも収益事業には課税を受けておりますから、ＮＰＯが入ってきたから社会福祉法人の扱いを、同じ扱いを受けるというわけにはまいらないというのが従来の税法の扱いでございます。
　そこで、もし問題に峰崎委員としてお考えになるとすれば、一体社会福祉法人だけが何でそういう特典を受けておるのだという、こういうことをお問いかけになるそういう性格の問題でありますものですから、今、大蔵省も厚生省もいろいろ相談の上で、社会福祉法人だけはこれは別に扱っているという、そういう考え方そのものが問われるかどうかということであろうと思います。
○峰崎直樹君　経企庁長官はどう考えますか、担当大臣。
○国務大臣（堺屋太一君）　このＮＰＯという仕組み自体が、従来の公益法人とかそういうものは官僚、所管官庁がこれは公益だという形で認めた。このＮＰＯというのは、民間の人々が自分たちでこういうところ、こういう分野というのを言ってこられますと、ほとんど審査せずにその人たちの公益性の認定によって行っております。
　したがって、これに一般的な税制の優遇を社会福祉法人と同じにかけるといたしますと、やはりいろんな義務をかけていく、このことはＮＰＯ本来の、民間の人が自分でこれは社会のためだと思ったことを官僚が介入しないでやるということと矛盾してまいりますので、やはり大蔵大臣がお答えになりましたように、その間、どういう事業ならとか、そういうところをかなり税務当局の審査が厳しくならなきゃいけない。
　この答申の中にも幾つかのそういう案を並べて、こんな考え方がアメリカにあります、こんな考え方がイギリスにありますということをやっておりますけれども、今どれがいいか立法府の方でひとつごらんいただいて御検討いただくのが筋かと考えております。
○峰崎直樹君　問題は、その公益性の認定をだれがするかというところにかかってくるのかなと思うんですね。
　そこで、大蔵省にお聞きすれば、いや、それは国税庁にというふうに言われるのかもしれませんし、経済企画庁長官は民間におられた立場も含めて、第三者がこのＮＰＯは非常に公益性がある、しかもディスクローズしているしきちっとやっている、それはどこがやったらいいと思いますか。
○国務大臣（堺屋太一君）　ＮＰＯでやるということの認定自身は、向こうから出てきた書類その他が整っておりますと、一都道府県のものは知事さんが、複数の都道府県にまたがるものは経済企画庁がやっております。
　これを今度税制の問題ということになりますと、イギリスの場合には、そういう大きな委員会がございましてそこで判定をすると。それから、アメリカの場合には、パブリックサポートというのがございまして、みんながたくさん寄附をするところはみんなが認めて寄附しているんだからいいんだというような基準をつくっているのもございます。
　日本で初めてのことでございまして、まだ二年で実績も、実を言いますと、この法律が出まして認可してからようやく早いもので一年たつかどうか、最初のまだ決算が出るか出ないかというような段階でございますので、今どういうのがいいのか。
　これはやはり立法府でおつくりいただいた法律でございますので、そういう材料をいろいろ提供させていただきますので、ひとつよく御検討いただくようにお願いしたいと思っております。
○峰崎直樹君　あと十二月まで四カ月ですよね。そうすると例年でありますと、この仕組みがいいかどうかは別にして年末に税制改正をやって年度税制改正に入るわけです。そうすると、その間はもう、法案をつくってこの税制をどうするかということについては、来年の通常国会でないと間に合わないんじゃないでしょうか。そうすると今、六月に大体出てまいりますけれども、これについていやこれからいろいろ議論しますよというんじゃ、法の趣旨というか、つくったときの経過からすればちょっと遅いんじゃないんですかという気があるんですよ。
　その意味で、ここら辺はもうしっかりと方針を固めなきゃいかぬ時期なんですが、経済企画庁どうです、これは閣法で出した方がいいのか、それとも、法律そのものは議員立法でつくりました、これはやはりＮＰＯ議連というのもございますから、企画庁長官としてはどちらがよろしいと思いますか。
○国務大臣（堺屋太一君）　やはり、これは議員立法でつくっていただきました経緯からいいまして、立法府といいますか議員法でお考えいただくのが筋だと考えております。
　私たちの方は、その先生方がやっていただくのに最大限材料を提供させていただく、いろんな資料を提供させていただくことでは最大限の御協力をさせていただきたいと思いますが、これを閣法に変えてというのはちょっといかがなものか、難しいんではないかと思っております。
○峰崎直樹君　官房長官、それでいいですか、きょうは総理大臣がおられない。まず大蔵大臣に、では聞きましょう。
○国務大臣（宮澤喜一君）　今の経済企画庁長官のお答えはそういうことなんですが、もう少し立ち入って申しますと、私どもがＮＰＯに期待しているのは、無論いろいろございますが、その民間性というのをやっぱり非常に期待しているわけですが、つまり、先ほど申しましたように公益性、そのＮＰＯが公益法人ほど公益性を持った活動をしておっても税法の恩典は受けないということを先ほど申し上げました。ですから、社会福祉法人だけが恩典を受けているというその事実も取り上げませんと、どのようにＮＰＯが公益的であっても、それは公益法人を出ることはございませんから、公益法人が税法の恩典を受けていないということと同じことになってしまう。いろいろお考えのところを余計なことを申し上げるようなんですが、問題のエッセンスはそこのところにも実はあるということでございます。
○峰崎直樹君　何か大蔵大臣の話を聞いていると、もうＮＰＯには税制上の恩典はありませんよというふうに聞こえるんですが、そうなんですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　そこは冒頭に申し上げましたように、税制上の恩典というのは、例えば峰崎委員のおっしゃいますことは、活動の中で収益活動であるとかそうでないとかという部分が一つございますが、別にそのＮＰＯに寄附をするという問題がございまして、それがどのような税法上の免税を受けるかということは、これはＮＰＯが認定をいたしました法人になりますとその恩典を受けることができる、これは公益云々とは、一応収益事業への課税とは関係ない問題だと思います。
○峰崎直樹君　実は、寄附金税制のところはまた後で聞こうと思っていたんです。
　一番重要だと思うのは、こういう収益事業を、やっぱりこれは非営利団体ですから、非営利団体である以上は利益を上げちゃいけないということじゃないですね。利益が上がったものは個人に分散するなと、そしてそれを再び公益性のあるところに使えということですから、そういう点で私は民間の法人とは違うんだろうと思うんですね。そういう点で、社会福祉法人と全く同じ機能が期待され同じように仕事をしているのに、それはイコールでないということについての不公平というのがあるんじゃないですかということを指摘しているわけです。
　この問題については、だからいずれにしても閣法でやってください、いや閣法がいいですかと言ったら、いや議員立法でやってくれということですから、議員立法で、議連がありますからそこでやりますけれども、しかしそこの基本的な考え方をやはりあらかじめ聞いておかないと進まないと思ったわけです。それで聞いたわけであります。
　そこで、改めてもう一回、収益事業のところで、今申し上げたように、当然これは同じようなことをやっているのでいえば、同じようなやはり社会福祉法人並みのいわゆる改正をするべきじゃないかという考え方でよろしゅうございますか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　そこのところを申し上げているわけでございまして、現在の税法上、公益法人であっても、宗教法人も御存じのとおりですが、収益事業というものは定義をいたしてございまして、これだけの部分は収益事業である、それである限りはそれは課税される、それ以外のものと別除されて課税されるというのが今の税法でございますので、したがいましてＮＰＯがそういう事業をやっておっても収益性がある限りは課税をされるということになってしまうので、何で公益法人だけそうでないのかということはこれは十分御議論の余地がありますけれども、現行はそうでございますから、したがってＮＰＯは公益法人を飛び越えて社会福祉法人と一緒の取り扱いを受けるということは今の税法上できないという、そういうことを申し上げようとしておるわけであります。
○峰崎直樹君　税法上できないと言うが、それは法改正すればできるんじゃないですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　法改正となりますと、例えば大きな宗教団体がございますが、いろいろな事業をしている中で収益事業を随分やっております。これは、宗教団体だけれども収益事業の部分については課税をいたしております。したがって、そういう問題、例えば牽連してくる問題はその種類の問題であろうと思います。
○峰崎直樹君　いずれにしても、民法第三十四条ですか、そこの明治につくった法律がいまだにここでずっと脈々と生きて、二十一世紀を迎えてこれからそういう市民活動が地域社会に広がって、今、大臣もおっしゃったように、これを育成していかなきゃいけないというふうに思われているときに、いやいやそれ以上できませんよとかという、明治の基準がそのまま残っていくということ自身が大変問題なんです。
　法務大臣、おられますか。法務大臣、事前に質問通告しておりませんでしたが、このような事態、つまり、明治につくった民法第三十四条の規定がいまだにこういうふうにして大きく影響力を持っているというのは一体いかがなものか。法改正なんかの考え方、そういったものはございませんか。
　企画庁長官が見解ありますか。ちょっと言ってください。
○国務大臣（堺屋太一君）　お説のとおり、民法三十四条で、所管大臣が公益法人を決める、逆に言うと、何が公益であるか役人が決める制度だという批判がございまして、それでこのＮＰＯ法をつくっていただいた経緯がございます。
　このことと、特に国民生活審議会などで議論になりましたのは、むしろそういうところに個人が寄附した場合、その個人がこれは公益だと思って寄附したのだから、これをどうするかという議論は相当ございました。
　ただ、収益事業ということになりますと、いかなる団体でもそれ相応の税金がかかる。社会福祉法人というのは特別の義務を負っているから外れておるわけです。だから、委員のお説をとりますと、介護という事業を収益事業とみなすかどうかというところには議論があると思いますけれども、はっきり収益事業だとわかれば、これはＮＰＯであろうと民法法人であろうと税金がかかるというのが今の税法の筋書きだと考えております。
○委員長（倉田寛之君）　法務大臣はいいですか。
○峰崎直樹君　法務大臣よろしく、もし見解があれば。
○国務大臣（保岡興治君）　民法の定めてあります公益法人については片仮名の古い法律であるという点の御指摘でございますけれども、社会の情勢の変化あるいは国民のニーズ、こういったものには的確に対応する法改正というのが一般的には必要であるということは言えると思いますが、今御質問のことについては私もまだ就任直後でつぶさに承知しておりませんのでお答えできませんが、今申し上げたような一般的な原則はあると存じております。