○加藤参考人　日本証券業協会の会長代行を務めております岡三証券の加藤でございます。よろしくお願いします。
　大蔵委員会の諸先生方には、日ごろから、証券市場、証券界に対して御理解、御支援をいただいておりまして、厚く御礼を申し上げます。特に、長年の懸案でございました有価証券取引税及び取引所税の半減を盛り込んだ租税特別措置法等の一部を改正する法律案が今国会で成立をいたしまして、今月から施行されておりますことを深く感謝申し上げる次第でございます。
　また、最近の一部の証券会社の不祥事や経営破綻の問題に関し、先生方を初め各方面に御迷惑、御心配をおかけしている点につきまして、この場をかりまして、心からおわびを申し上げます。
　本日は、金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律案の審議に当たりまして、意見を申し述べる機会を与えていただきましたことを大変ありがたく存じております。
　私からは、今回の金融システム改革のうち、特に証券市場改革につきまして意見を申し述べたいと存じますが、その前に、若干、最近の証券市場の状況につきまして触れさせていただきたいと思っております。
　ことしに入ってからの我が国株式市場の動きにつきましては、年初から急反落をいたしておりまして、一月半ばには、日経平均が一万四千円台とバブル崩壊後の三番底をつける場面もありました。この背景といたしましては、アジアの通貨、株価の下落に歯どめがかからず、我が国経済への悪影響が懸念をされ、需給面でも外国人の売り越し基調が続いたことが響いていると見ております。
　この流れを変えましたのは、土地再評価や自社株取得規制の緩和などを含めた金融システム安定化策及び景気対策であり、三月二日には、年初来の高値である一万七千二百六十四円まで戻しました。しかし、その後は、企業業績予想の下方修正もありましたけれども、追加的な総合経済対策にもかかわらず、方向感がつかめないままで、日経平均は、昨日再び一万六千円を割り込む展開となっております。円安、株安といういわば日本売りの様相を示しておりまして、市場のセンチメントは弱気に傾いていると言わざるを得ないと思います。
　一方、公社債市場はおおむね堅調に推移しておりまして、国債指標銘柄である百八十二回国債の利回りは、一月に記録した過去最低の一・五六五％を三月に入るとさらに下回りまして、一・四七％をつけました。これは、記録的な発行水準が続いているにもかかわらず、普通社債の募集が順調に推移したこと、また、様子見気分の中で機関投資家の小口の買いが相場を押し上げたと見ております。
　投資信託市場につきましては、今月十三日に発表されました三月末の投資信託の純資産残高を見ますと、二月末に比べまして二兆三千百億円、約六％でございますが、減少いたしておりまして、三十八兆四千七百億円とバブル崩壊後の最低となっております。これは、株式投信の長期低迷に加えて、国内法人による公社債投信の大量解約が大きく響いているものと思われます。
　アメリカの投資信託の純資産残高が現在約五兆ドル、約六百五十兆円でございまして、この我が国の投資信託市場の低迷とは対照的でございます。投資信託は、ビッグバンの有望商品とされておりますけれども、依然として、現状は、投資家の投資信託離れは続いているように思われるわけであります。
　以上、最近の証券市場の動向につきまして簡単に御報告させていただきましたけれども、これらの状況を踏まえ、金融システム改革法案に関する意見を申し述べさせていただきたいと思います。
　日本版ビッグバンの背景には、ニューヨーク、ロンドンなど、世界的な市場間競争に対する危機感もあろうと思います。しかし、それ以上に、経済の成熟化、社会の高齢化に伴いまして、資産運用面では、千二百兆円に達する個人金融資産のより効率的な運用手段の提供、資金調達面では、これからの日本経済をリードするベンチャー企業などへの資金供給の円滑化が必要となっております。金融・証券市場の総合的改革が時代の要請になっているのだと認識している次第でございます。
　次に、今回提案されております金融システム改革法案につきましては、特に重要なポイントとして、次の四点について申し述べさせていただきたいと思います。
　第一に、改正案では、資産運用手段の充実を図ることに非常にアクセントが置かれていることであります。
　証券投資信託の制度について全般的な見直しが行われ、従来からの感案であった会社型投信が導入をされました。また、私募投信も盛り込まれておるわけであります。また、投資信託につきましては、商品設定の自由化だけではなくて、その販売チャンネルを広げるべく金融機関にも販売が解禁されることになっております。
　さらに、有価証券店頭デリバティブも全面的に解禁されることになっておりまして、これらの措置によりまして、ますます多様化していく投資家のニーズにこたえ、投資家がより有利な資産運用を選択できるようになるものと存じております。
　第二に、仲介機能の向上等の観点から、証券会社の参入について、従来の免許制を改め、登録制に移行することとされているところでございます。
　また、銀行の証券子会社につきましては、現在業務範囲が制限されておりますが、一九九九年度下期中には完全撤廃されることになっており、証券業務における競争は一層激しくなると思っておるわけであります。証券会社の業務範囲につきましても、市場の利便性、質の高いサービスを提供する観点から、思い切った多角化が図られることになっております。
　我が国の証券会社は、これまで証券業に専念しなければならないことになっておりましたが、この専業義務が撤廃をされて、広範な業務に進出することが可能とされております。特に、証券会社の資産運用サービスを充実させるため、投資顧問業の兼業を認めることとし、また、アメリカなどで行われておりますラップ口座の導入も可能とされております。また、資産運用能力を強化するため、投資信託委託会社や投資顧問会社が、みずからの運用のほか、より専門的な運用を外部に委託することも認められていると伺っております。
　このような措置は、各証券会社が自社の顧客ニーズに合った個性的な経営を進めていく上でぜひとも必要なものであると存じております。証券界といたしましては、選択の幅が拡大した中で、個々の証券会社の経営にそれをどう結びつけていくかが重要な課題であると思っております。
　第三に、証券市場の取引システムの多様化についての措置が盛り込まれていることでございます。
　我が国の証券市場は、従来、証券取引所への市場集中義務が厳格に適用されておりましたけれども、今回、アメリカ、イギリスなど欧米諸国と同様に上場株式の市場外取引を認めることとされております。また、アメリカで定着しておりますいわゆるＰＴＳ、私設取引システムにつきましても証券業務として認知され、その開設や運営を認可制とするという考え方がとられております。
　さらに、日本証券業協会が運営しております店頭登録市場につきましては、従来の取引所市場を補完する市場という立場から、取引所市場と並列する市場としての位置づけをされることとなっておりまして、本協会といたしましても、金融システム改革法案の趣旨を踏まえ、店頭登録市場がマーケットメーク機能を中心とした市場として発展していくよう努力してまいる所存でございます。
　第四に、証券会社の健全性、投資家保護に関する措置についてであります。
　今回の法案が成立いたしますと、証券会社の業務の多角化が認められることになるわけでございますが、これにあわせて、投資家がどの証券会社を選ぶかの判断材料にされるという考え方に基づきまして、証券会社の業務や財務状況の開示がこれまで以上に重視されるのではないかと思っております。また、万一、証券会社に経営破綻が発生した場合に備えて、証券会社に対する分別管理の強化や投資者保護を拡充するため、投資者保護基金の設立が盛り込まれております。
　私といたしましては、このような措置が法的に確立されることにより、金融・証券市場への信頼確保が一層進むものと存じております。
　ただいま申し上げました項目以外にも、今回の金融システム改革法案には、私ども証券会社が日本版ビッグバンに対応していく上で欠くことのできない措置が多数盛り込まれております。
　私は、この日本版ビッグバンは、これから始まるのではなく、既にスタートしてどんどん走り出していると認識しております。例えば、抜本的に改正されました外国為替管理法は本年四月から施行され、グローバルな資金移動、国際的な資金調達、外貨の国内における活用が可能となっております。
　また、株式委託手数料につきましては、一九九九年末までに完全自由化を実施することが決定されておりますが、取引金額五千万円超に係る部分の自由化はこの四月から既に実施をされておりますし、店頭登録株式に係る株式売買委託手数料もこの四月から完全に自由化されているわけであります。
　このような中で、我が国の証券市場を取り巻く環境は長期にわたり極めて厳しいものになっております。証券会社のこの三月期決算も、多くの国内証券会社が赤字決算となるものと見られ、日本版ビッグバンを遂行するに当たりまして、まさにアデンストの風が吹いている状況であります。
　しかし、このたびの改革は、二十一世紀の金融・証券市場の構築に向け避けて通ることはできないものであります。証券市場が真に国民共有の財産として、効率的に、かつ健全に機能するようにすることは、証券界だけの問題ではなく、今後の経済運営における喫緊の課題であると存じております。
　ところで、グローバルに通用する証券市場を育て上げてこの改革を成功させるには、その基盤になります個人投資家のすそ野を広げることも非常に重要だと思っております。このためには、グローバルな視点と同時に、むしろリージョナルな観点が重要になってくるのだと申し上げたいと思っております。
　証券市場が世界の中で競争力のある市場になり、一部のグローバルに展開する大手企業が世界の中でやはり大きな競争力を持つことは大変重要なことでありますが、しかし、個人投資家を市場に呼び込むのは、むしろ草の根的であり、地域に密着した証券営業が求められていると考えております。そのためにも、従来にも増して細やかな証券会社の活動が必要であり、皆様にもそうした視点からの御配慮をより一層お願いしたいと考えておるわけであります。
　私ども証券界にとりまして、今回の金融システム改革を乗り切ることは決してたやすいものではございませんけれども、今後とも、経営の健全性の確保、効率性の向上に一層配慮いたしまして、証券市場の仲介者として、投資者の信頼を高めるよう努力をしてまいる所存でございます。
　諸先生方におかれましても、証券市場の今後の発展のため、一層の御支援を賜りたいと存じます。ありがとうございました。（拍手）