Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○塩川委員　加算されているという回答だけで見れば、半数でしかありません。
　廣瀬社長自身が除染作業と人のとり合いになっていると認めているように、労働条件や待遇の改善がなければ、福島第一の必要な要員の確保もできません。労働条件の抜本的な改善が必要で、その点では、労賃を上げる、そういう点と同時に、少なくとも、直ちにできることは、この危険手当をきちんと支給するということを求めていくことであります。
　そこで、環境省にお尋ねをいたします。
　除染特別地域における除染作業員に対する特殊勤務手当、いわゆる危険手当について、その支給の理由及び支給対象と支給額、その支給額の根拠について説明をいただきたい。
○小林政府参考人　お尋ねの除染特別地域の特殊勤務手当でございますが、環境省が直轄事業として除染を実施している地域、これは避難指示が出ている地域でございます、ここの作業員にとっては精神的にも身体的にも負担が大きい地域であるということから、除染作業員に対して特殊勤務手当の支給をすることとしております。
　その金額は、除染作業に従事する作業員は一日当たり一万円、それから、その他の調査業務など、これはモニタリングなどでございます、これについては、地域に応じまして、例えば帰還困難区域ですと六千六百円云々というようなランクをつけて支給しているものでございます。
　この支給につきましては、除染も新しい仕事でございますが、開始した当時の賃金の実勢、また人事院規則などを総合的に勘案して設定したものでございます。
○塩川委員　精神的、身体的負担が大きいということで、除染作業に従事する人には一万円の特殊勤務手当を支給する、その支給基準額については、実勢と同時に、人事院規則を念頭にということでのお話がありました。
　そこで、除染作業においては、環境省が特殊勤務手当を作業員に支給するように元請事業者と契約しております。その手当額が、人事院規則、つまり国家公務員の手当額を参考にしているということで、ただ、除染作業は福島第一の敷地内ではありませんから、では、福島第一の敷地内でどんな手当が国家公務員に支給されているのか、この点について人事院にお尋ねをいたします。
　人事院規則九—一二九第二条、災害応急作業等手当の特例を設けた理由、及び、原子炉建屋内等、福島第一原発の敷地内の作業に対する手当額は幾らかを教えてください。
○古屋政府参考人　お答えいたします。
　福島第一原発に関連しまして、現在、御指摘の手当を支給しておるところでございますが、これに関しましては、給与法に基づきまして、その勤務の特殊性、今御指摘もございましたが、被曝の危険性でありますとか、高い放射線量下での作業を行うということの困難性、不健康性、さらにはこれに伴う精神的労苦を含む従来にはない著しい特殊性が認められるということで、手当を措置したところでございます。
　敷地内の関係でございますが、建屋内における作業につきましては、一日について四万円、それから、建屋及び免震重要棟以外の敷地内において、漏えいした汚染水等による放射線の被曝の危険性が生じている現場で初動的に行う作業という限定はついていますが、これにつきましては二万円、それ以外の敷地内において行うその他の作業につきましては、一日について一万三千三百円となっているところでございます。
○塩川委員　環境省が除染の作業者に対して一万円というのは、今はない区域である警戒区域においての作業を想定して一万円、これが人事院の規則にもあったわけでありますが、今お話しいただきましたように、敷地内においては一万三千三百円、原子炉建屋内は四万円というのが人事院規則で定めた特殊勤務手当、いわゆる危険手当の額であります。
　そこで、廣瀬社長にお尋ねします。
　除染作業でも一万円を支給している、敷地内においては、国家公務員の手当の基準でいえば一万三千三百円、建屋内は四万円、それはやはり精神的、身体的、さまざまな負担が生じることによる手当の額ですから。私は、まさに福一で作業する作業員の方々に四万円とか一万三千三百円とか、しっかりと支給することこそ必要だと思うんですが、そういうことをきちんと行うという考えはありませんか。
○廣瀬参考人　今お話にありましたような、いわゆる加算手当といいますか、特別手当といいますか、そうしたものの賃金体系における扱いというのは、会社によりまして、手当としてはっきり明示してお支払いをされている会社もございますし、基本賃金の中に、こういう仕事だからということで初めから割り増しをされている会社もあるというふうにお聞きしておりますし、基本賃金そのものが福島第一で作業に従事するということを前提に設定されていらっしゃる会社もあるというふうにお聞きしております。これは各社各様でございます。
　したがって、私ども発注者としましては、それぞれ御事情はあると思いますし、それぞれ各社各様の契約の仕方があるというのは尊重しつつ、そうした御自分の契約内容を、御自分の雇われていらっしゃる、契約を結ばれていらっしゃる会社からしっかり説明を受けて、お一人お一人が納得をした上でその作業に従事していただくこと、それが適切な労働環境の確保に一番重要だと思っております。
　作業内容や賃金の書面での明示、それぞれの作業者に、あなたはこういうことで、こういう格好で、こういう項目で払われているんですよというようなことの書面による明示、雇用主からの説明の徹底、作業員の御理解と納得、それから、合意したとおりに、書面どおりに実際に支払われているかどうかといったようなことについて、元請各社にしっかりとやってくださいということをお願いするとともに、私どもも私どもなりに、そうしたことの聞き取りといったようなことを元請会社にしているということで取り組んでいるということでございます。
　また、当然、そうはいいましても、なかなかそのとおりいかないケースもあろうと思いますので、弁護士さんに、相談所というようなものをもちろん無料で開設して、そこにいろいろなことで相談に行っていただくというような形をさせていただいているところでございます。
○塩川委員　最後に大臣に伺います。
　東電廣瀬社長はそういうふうにおっしゃいますけれども、いろいろな各種各様の支払いの仕方と言うんですが、環境省がやっているのは外出しで手当という額で明示して、それを元請との契約の中に織り込んでいるわけですよ。それが下請でもきちんと作業員に渡るような仕組みとなっているんです。
　ですから、発注者の東電がやろうと思えばできることじゃないですか。現に、東電が発注する場合に、地元雇用を尊重してくださいとか、いろいろな物品についても地元調達を求めますとか、そういうことを契約の中でも要求しているわけですから、こういうことをまさに危険手当についてもきちんと外出しで明示して、一万三千三百円とか四万円とか、少なくともそういう額をきちんと支払わせる、こういうことこそ東電の責任じゃないでしょうか。
　ぜひ、茂木大臣、国が前面に出るというのであれば、まさに東電の福一の作業員を確保するためにも、除染を上回るような手当、賃金がしっかりと現場の作業員に支払われる、そういった危険手当などを外出しできちんと支給する、こういうことを東電に求めて、作業員の確保をしっかりと図る、これこそ経産省、国のやるべきことじゃないでしょうか。いかがですか。
○茂木国務大臣　経済産業省としては、個別具体的な労働条件というよりも、作業員の方々がしっかりと賃金、そして仕事の内容、さらに作業環境などについて説明を受けて、納得した上でしっかりと仕事をしてもらう、こういったことが重要だと思っておりまして、その点、常に改善というのは必要だと考えております。
○塩川委員　手当の面で除染を下回るような現状では、まともな作業員を確保できなくなる、これがひいては廃炉そのものをおくらせることになる、このことを強く指摘して、抜本的な改善を求めることを要求し、質問を終わります。
　　　　　————◇—————
○富田委員長　次に、内閣提出、電気事業法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。茂木経済産業大臣。
　　　　—————————————
　電気事業法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○茂木国務大臣　電気事業法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　低廉で安定的な電力供給は、国民生活を支える基盤であります。しかしながら、東日本大震災とこれに伴う東京電力福島第一原子力発電所事故を契機として、一般電気事業者各社による電気料金の値上げが相次いでいることに加え、電力需給の逼迫時における需給調整の機能の強化や電気事業への多様な事業者の新規参入の必要性が増すなど、従来の電力システムが抱えるさまざまな課題が明らかとなりました。こういった現状に鑑み、電気の安定供給の確保、電気料金の最大限の抑制、需要家の選択肢や事業者の事業機会の拡大を目的とする電力システム改革を着実に実施していくことが喫緊の課題となっております。
　電力システム改革の柱は、広域系統運用の拡大、小売及び発電の全面自由化、法的分離の方式による送配電部門の中立性の一層の確保でありますが、本年四月二日に閣議決定いたしました電力システムに関する改革方針においては、改革は大胆に、スケジュールは現実的にという基本的な考え方のもと、政府として、二〇二〇年までに実現すべき新たな電力システムの全体像に加え、その具体的な実施時期やこれを実現するための法案提出時期をパッケージでお示ししたところであります。
　こうした中、東日本大震災の影響による昨今の電力需給の逼迫状況を踏まえ、電力システム改革の三本柱の一つである広域系統運用の拡大などを実現することによって電気の安定供給の確保に万全を期すとともに、具体的な実施時期を含む電力システム改革の全体像を法律上明らかにするため、電気事業法の一部を改正する法律案をさきの通常国会に提出いたしましたが、残念ながら廃案となり、成立を見るには至りませんでした。しかしながら、電力システム改革は待ったなしの改革であり、一刻も早くこれを実行に移す必要があることから、本法律案を提出した次第であります。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、電力需給の逼迫時において、電気事業者に対して、従来の一般電気事業者の供給区域を越えた電力融通を指示することなどをその業務とする広域的運営推進機関を創設することにより、電気の安定供給の確保に万全を期すことといたします。また、経済産業大臣による電気事業者に対する供給命令制度について、その発動要件を拡充するとともに、自家発設置者に対する供給勧告制度などを新たに創設することにより、電力需給の逼迫時に、電気事業者以外の者が保有する発電設備を有効に活用し得る環境を整備いたします。
　第二に、自家発設置者が保有する発電設備の有効活用を図るため、自家発設置者が他の場所にある自社の工場等に電気を供給する場合において、当該自家発設置者が一般電気事業者の送配電ネットワークを利用するためのルールを整備いたします。
　第三に、現在は罰則つきの命令しか規定されていない経済産業大臣による電気の使用制限措置を見直し、需要家に過大な負担を強いることがないよう、より緩やかな措置として、経済産業大臣による勧告制度を新たに創設いたします。
　第四に、電力システムに関する改革方針を踏まえ、本法律案の附則において、小売及び発電の全面自由化、法的分離の方式による送配電部門の中立性の一層の確保などの実施時期やこれを実現するための法案提出時期を規定するとともに、電力システム改革を進める上での留意事項などを規定いたします。
　以上が、本法律案の提案理由及びその要旨であります。
　電気事業法の一部を改正する法律案は、さきの通常国会においても審議が行われていることを踏まえ、何とぞ、速やかに御賛同くださいますよう、よろしくお願い申し上げます。
○富田委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る十一月一日金曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時散会
本国会召集日（平成二十五年十月十五日）（火曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　松本　　純君
　　　理事　棚橋　泰文君　理事　山井　和則君
　　　理事　上野ひろし君　理事　古屋　範子君
　　　　　　赤枝　恒雄君　　　　秋葉　賢也君
　　　　　　今枝宗一郎君　　　　大久保三代君
　　　　　　大串　正樹君　　　　金子　恵美君
　　　　　　鴨下　一郎君　　　　小松　　裕君
　　　　　　古賀　　篤君　　　　後藤　茂之君
　　　　　　白須賀貴樹君　　　　新谷　正義君
　　　　　　田中　英之君　　　　田畑　裕明君
　　　　　　高鳥　修一君　　　　高橋ひなこ君
　　　　　　とかしきなおみ君　　　　豊田真由子君
　　　　　　中川　俊直君　　　　永山　文雄君
　　　　　　丹羽　雄哉君　　　　船橋　利実君
　　　　　　堀内　詔子君　　　　三ッ林裕巳君
　　　　　　村井　英樹君　　　　山下　貴司君
　　　　　　大西　健介君　　　　中根　康浩君
　　　　　　長妻　　昭君　　　　柚木　道義君
　　　　　　足立　康史君　　　　伊東　信久君
　　　　　　浦野　靖人君　　　　新原　秀人君
　　　　　　輿水　恵一君　　　　桝屋　敬悟君
　　　　　　柏倉　祐司君　　　　中島　克仁君
　　　　　　高橋千鶴子君　　　　阿部　知子君
　　　　—————————————
十月十五日
　松本純君委員長辞任につき、その補欠として後藤茂之君が議院において、委員長に選任された。
平成二十五年十月三十日（水曜日）
　　　　午前九時二分開議
　出席委員
　　　委員長　後藤　茂之君
　　　理事　あべ　俊子君　理事　金子　恭之君
　　　理事　北村　茂男君　理事　とかしきなおみ君
　　　理事　丹羽　雄哉君　理事　山井　和則君
　　　理事　上野ひろし君　理事　古屋　範子君
　　　　　　青山　周平君　　　　赤枝　恒雄君
　　　　　　石川　昭政君　　　　今枝宗一郎君
　　　　　　岩田　和親君　　　　大久保三代君
　　　　　　大串　正樹君　　　　金子　恵美君
　　　　　　小松　　裕君　　　　古賀　　篤君
　　　　　　今野　智博君　　　　白須賀貴樹君
　　　　　　新谷　正義君　　　　田中　英之君
　　　　　　田畑　裕明君　　　　高鳥　修一君
　　　　　　高橋ひなこ君　　　　豊田真由子君
　　　　　　中川　俊直君　　　　中谷　真一君
　　　　　　永山　文雄君　　　　船橋　利実君
　　　　　　堀内　詔子君　　　　松本　　純君
　　　　　　三ッ林裕巳君　　　　村井　英樹君
　　　　　　八木　哲也君　　　　山下　貴司君
　　　　　　大西　健介君　　　　中根　康浩君
　　　　　　長妻　　昭君　　　　柚木　道義君
　　　　　　足立　康史君　　　　浦野　靖人君
　　　　　　重徳　和彦君　　　　新原　秀人君
　　　　　　輿水　恵一君　　　　桝屋　敬悟君
　　　　　　柏倉　祐司君　　　　中島　克仁君
　　　　　　高橋千鶴子君　　　　阿部　知子君
　　　　…………………………………
　　　厚生労働大臣　　　　　　　田村　憲久君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　佐藤　茂樹君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　土屋　品子君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　小泉進次郎君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　高鳥　修一君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　赤石　清美君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房年金管理審議官）　　　　　　　樽見　英樹君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医政局長）　　原　　徳壽君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省健康局長）　　佐藤　敏信君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省労働基準局長）　　　　　　　　　　　　中野　雅之君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局高齢・障害者雇用対策部長）　内田　俊彦君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省雇用均等・児童家庭局長）　　　　　　　石井　淳子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局長）　　　　　　　　　　　岡田　太造君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長）　　　　蒲原　基道君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省老健局長）　　原　　勝則君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省保険局長）　　木倉　敬之君
　　　厚生労働委員会専門員　　　中尾　淳子君
　　　　—————————————
委員の異動
十月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　秋葉　賢也君　　　　　あべ　俊子君
　　鴨下　一郎君　　　　　北村　茂男君
　　棚橋　泰文君　　　　　金子　恭之君
同月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊東　信久君　　　　　重徳　和彦君
同月三十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　赤枝　恒雄君　　　　　八木　哲也君
　　金子　恵美君　　　　　青山　周平君
　　新谷　正義君　　　　　石川　昭政君
　　田畑　裕明君　　　　　中谷　真一君
　　山下　貴司君　　　　　今野　智博君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青山　周平君　　　　　金子　恵美君
　　石川　昭政君　　　　　新谷　正義君
　　今野　智博君　　　　　山下　貴司君
　　中谷　真一君　　　　　岩田　和親君
　　八木　哲也君　　　　　赤枝　恒雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩田　和親君　　　　　田畑　裕明君
同日
　理事上川陽子君、高鳥修一君、冨岡勉君及び西川京子君九月三十日委員辞任につき、その補欠として丹羽雄哉君、あべ俊子君、北村茂男君及びとかしきなおみ君が理事に当選した。
同日
　理事棚橋泰文君同月十五日委員辞任につき、その補欠として金子恭之君が理事に当選した。
　　　　—————————————
十月十五日
　アレルギー疾患対策基本法案（江田康幸君外二名提出、第百八十三回国会衆法第一五号）
　国民が受ける医療の質の向上のための医療機器の研究開発及び普及の促進に関する法律案（御法川信英君外四名提出、第百八十三回国会衆法第二一号）
　介護従事者等の人材確保に関する特別措置法案（柚木道義君外五名提出、第百八十三回国会衆法第二七号）
　薬事法等の一部を改正する法律案（内閣提出、第百八十三回国会閣法第七三号）
　再生医療等の安全性の確保等に関する法律案（内閣提出、第百八十三回国会閣法第七四号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　薬事法等の一部を改正する法律案（内閣提出、第百八十三回国会閣法第七三号）
　再生医療等の安全性の確保等に関する法律案（内閣提出、第百八十三回国会閣法第七四号）
　厚生労働関係の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————
○後藤委員長　これより会議を開きます。
　この際、一言御挨拶を申し上げます。
　このたび、厚生労働委員長に就任いたしました後藤茂之でございます。
　本委員会は、年金、医療、介護、福祉、雇用・労働問題など、国民生活に密接に関連した課題を所管しております。
　急速な少子高齢化が進行する中、国民が安心して暮らせる社会を実現するために、持続可能な社会保障制度を構築することが喫緊の課題となっております。また、就労形態の多様化を踏まえ、子供を産み育てやすい環境の整備や、働くことを望む全ての人が生きがいを持って働ける環境の整備にも取り組む必要があります。
　このような状況のもと、本委員会の果たすべき役割は極めて重大であり、委員長就任に当たり、改めてその責任の重さを痛感いたしております。
　ここに委員各位の御指導と御協力をいただき、公正かつ円満な委員会運営に努めてまいりたいと存じます。
　どうぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
　　　　　————◇—————
○後藤委員長　理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が五名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○後藤委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に
　　　　　　あべ　俊子君　　　　金子　恭之君
　　　　　　北村　茂男君　　とかしきなおみ君
　　　及び　丹羽　雄哉君
を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○後藤委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　厚生労働関係の基本施策に関する事項
　社会保障制度、医療、公衆衛生、社会福祉及び人口問題に関する事項
　労使関係、労働基準及び雇用・失業対策に関する事項
以上の各事項について、その実情を調査し、対策を樹立するため、小委員会の設置、関係各方面からの説明聴取及び資料の要求等の方法により、本会期中調査を進めたいと存じます。
　つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○後藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　　————◇—————
○後藤委員長　この際、田村厚生労働大臣、佐藤厚生労働副大臣、土屋厚生労働副大臣、高鳥厚生労働大臣政務官及び赤石厚生労働大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。田村厚生労働大臣。
○田村国務大臣　おはようございます。
　厚生労働委員会の開催に当たり、御挨拶申し上げます。
　厚生労働大臣に就任してから約十カ月が経過しましたが、引き続き、国民の皆様の安全、安心の確保に万全を期すため、厚生労働行政の諸課題に全力で取り組んでまいります。
　東日本大震災の発災から二年半以上が経過した今もなお、多くの方々が避難生活を送っておられます。この夏に被災地を訪問し、復興に向けた取り組みを把握するとともに、被災された方々からお話を伺いました。こうした方々への支援や、将来を見据えた復興に向けた取り組みについて、スピード感を持ちつつ、今後とも全力を尽くしてまいります。
　具体的には、避難生活の長期化に対応するとともに、地域の復興を進めるため、被災者の健康確保や心のケア、医療・介護の体制整備、雇用対策に取り組んでいきます。
　また、東京電力福島第一原子力発電所事故への対応も重要な課題であり、発電所での作業や除染作業などに従事する方々の放射線障害防止や食品の安全確保に努めてまいります。
　急速に少子高齢化が進展し、雇用環境が変化する中で、安定財源を確保しつつ、誰もが安心できる持続可能な社会保障制度を確立しなければなりません。
　このため、昨年成立した社会保障制度改革推進法に基づき、社会保障制度改革国民会議における審議の結果等を踏まえ、社会保障制度改革の全体像や進め方を明らかにするとともに、その推進に必要な体制を整備する等の措置を講ずる法案を、今国会に提出しました。引き続き、社会保障・税一体改革にしっかりと取り組んでいきます。
　医療については、より効果的で効率的なサービス提供体制の構築に向け、病院・病床機能の分化、連携、在宅医療の推進、地域の医療従事者の確保等に取り組むとともに、介護との連携を進めていきます。
　また、国民皆保険を今後とも維持するとともに、広く国民の納得、信頼、安心を実現できる制度を構築することが重要であり、医療保険制度の財政基盤の安定化、保険料に係る国民の負担に関する公平の確保を推進します。
　平成二十六年度は、診療報酬の改定が予定されています。改定に向けて、社会保障審議会や中央社会保険医療協議会で議論を進めていきます。
　介護については、将来にわたって持続可能な介護保険制度を構築し、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らし続けることができるよう、地域包括ケアシステムの整備を進めるとともに、今後増加が見込まれる認知症の方々がよりよい環境で暮らすことを可能とする施策を推進していきます。
　難病対策、小児慢性特定疾患対策の法制化に向けた検討や、肝炎、がん、生活習慣病等、さまざまな疾病を抱える方々への支援策や予防策も進めてまいります。
　再生医療への応用が期待されているｉＰＳ細胞については、本年八月、世界初となる人への臨床研究が開始され、実用化への大きな第一歩を歩み出しました。本年六月に策定した健康・医療戦略に基づき、再生医療の研究開発、実用化を促進するための制度の見直しと体制整備や、革新的な医薬品、医療機器の創出に取り組むとともに、医薬品等による健康被害の再発防止のための安全対策の強化を図っていきます。
　これらに関連した薬事法改正法案と再生医療等安全性確保法案は、継続審議となっていますので、早期の成立をお願いいたします。
　一般用医薬品のインターネット販売については、日本再興戦略を踏まえ、消費者の安全性を確保しつつ、適切なルールのもとでの販売を行うこととしており、所要の制度的措置を講じていきます。
　年金については、昨年成立した年金四法と、本年成立した厚生年金基金制度の抜本的な見直し等を定めた法律の円滑な施行に向けた取り組みを進めるとともに、国民会議報告書等で指摘された課題等を踏まえて、次期財政検証に向けた検討を進めていきます。
　また、年金記録問題については、紙台帳とコンピューター記録の全件突き合わせの実施や、ねんきんネットを活用した国民への記録確認の呼びかけ等の取り組みを進めていきます。
　子ども・子育て支援については、質の高い保育、幼児教育、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進するため、関係府省と連携し、昨年成立した子ども・子育て関連三法に基づく新制度の円滑な施行に向けた取り組みを着実に進めてまいります。
　保育所待機児童は三年連続で減少しているものの、依然として二万人を超えております。本年四月に策定した待機児童解消加速化プランに基づき、平成二十九年度末までの待機児童解消を目指して取り組みの強化を進めてまいります。
　また、児童虐待対策を進めるとともに、家庭的養護の推進等、社会的養護の質、量の拡充に努めます。
　生活保護制度の見直しや生活困窮者支援については、さきの通常国会で廃案となった生活保護法の一部を改正する法律案と生活困窮者自立支援法案を、さきの通常国会における修正等を踏まえた上で、今国会に再提出したところであり、両法案の一日も早い成立をお願いいたします。
　企業収益の向上が、賃金の上昇や雇用の拡大をもたらすような経済の好循環の実現に向けて、全ての人材が能力を高め、その能力を存分に発揮できる全員参加の社会を構築していきます。
　そのため、日本再興戦略に基づき、成長産業への失業なき労働移動の実現、民間人材ビジネスの活用によるマッチング機能の強化、多様な働き方の実現、女性や若者の活躍促進等のための施策に取り組んでいきます。
　また、社会人の学び直し促進のための雇用保険制度の見直しや労働者派遣法の見直しについて必要な検討を行うとともに、公共職業訓練、求職者支援訓練を初めとする職業能力開発施策を積極的に推進していきます。
　女性の活躍促進のため、企業に対する直接的な働きかけ等によるポジティブアクションのさらなる取り組みを促進するとともに、仕事と子育て等を両立できる職場環境の整備充実に向け、次世代育成支援対策推進法の延長、強化の検討等を進めていきます。
　若者の使い捨てが疑われる企業等が社会で大きな問題になっているため、私自身、強い危機感を持ち、本年九月に重点的な監督指導を行うよう指示し、実施しました。若者を初めとして働く人々が活躍しやすい環境を整えるため、引き続き、監督指導等にしっかりと取り組んでまいります。
　障害のある方への支援については、障害者総合支援法やさきの通常国会において成立した改正精神障害者保健福祉法、改正障害者雇用促進法の円滑な施行に取り組むなど、障害者を地域全体で支える取り組みや障害者の就労支援の充実を進めていきます。
　食品の安全確保に向け、食中毒防止のための監視指導や輸入食品の監視等に取り組んでいきます。
　援護行政については、戦没者の遺骨収集帰還事業や慰霊事業、戦傷病者、戦没者遺族、中国残留邦人等に対する支援策をきめ細かく実施してまいります。
　以上、厚生労働行政の当面の主な課題について説明させていただきましたが、ほかにも、厚生労働行政には多くの課題が山積しております。委員長、理事を初め委員の皆様、国民の皆様には、一層の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。
　ありがとうございます。（拍手）
○後藤委員長　次に、佐藤厚生労働副大臣。
○佐藤副大臣　おはようございます。
　このたび厚生労働副大臣を拝命いたしました佐藤茂樹でございます。
　主に、労働、福祉、年金を担当させていただきます。
　国民の皆様誰もが生きがいと働きがいを持てるよう、全員参加の社会の構築に向け、さまざまな施策に誠心誠意取り組んでまいります。
　厚生労働委員会の後藤茂之委員長を初め理事、委員の皆様の御理解と御協力を得ながら、土屋副大臣、両大臣政務官とともに全力で田村大臣を補佐してまいる所存でございますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○後藤委員長　次に、土屋厚生労働副大臣。
○土屋副大臣　このたび厚生労働副大臣を拝命いたしました土屋品子でございます。
　私は、主に、医療、介護、子育て支援の分野を担当してまいります。
　急速に少子高齢化が進む中、国民の皆様が生涯にわたって安心して暮らすことができる持続可能な社会保障制度の確立に向けて、誠実かつ積極的に取り組んでまいります。
　厚生労働委員会の皆様方の御理解と御協力を得ながら、佐藤副大臣、両大臣政務官とともに全力で田村大臣を補佐してまいる所存でありますので、どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）
○後藤委員長　次に、高鳥厚生労働大臣政務官。
○高鳥大臣政務官　おはようございます。
　厚労委員の皆様には、日ごろ大変お世話になっております。このたび厚生労働大臣政務官を拝命いたしました高鳥修一でございます。
　両副大臣そして赤石政務官とともに、田村大臣を補佐し、全力で取り組んでまいります。どうかよろしくお願いいたします。（拍手）
○後藤委員長　次に、赤石厚生労働大臣政務官。
○赤石大臣政務官　皆さん、おはようございます。
　このたび、参議院の厚生労働委員会で三年、委員と理事を経て、厚生労働大臣政務官を拝命いたしました。
　私も、高鳥政務官と同じように、両副大臣とともに田村厚生労働大臣を必死になって支えていきたいと思っておりますので、どうかよろしくお願い申し上げます。（拍手）
　　　　　————◇—————
○後藤委員長　厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として厚生労働省大臣官房年金管理審議官樽見英樹君、医政局長原徳壽君、健康局長佐藤敏信君、労働基準局長中野雅之君、職業安定局高齢・障害者雇用対策部長内田俊彦君、雇用均等・児童家庭局長石井淳子君、社会・援護局長岡田太造君、社会・援護局障害保健福祉部長蒲原基道君、老健局長原勝則君、保険局長木倉敬之君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○後藤委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。今枝宗一郎君。
○今枝委員　自民党の今枝宗一郎です。よろしくお願いいたします。
　私は、幼少期に、自分の通っていた病院から医師がいなくなってしまうという経験をいたしました。それ以来、いわゆる医療崩壊からの脱却、地域医療の再生、これを目指し、歩んでまいりました。医学部に入学をし、医師になったのも、医療、社会保障の安心を実現できる、そんな政治家になりたい、そのためには現場の実態を身をもって体感をしなくてはならない、そういった思いでやってくることができました。
　そういった意味で、医療を所管する厚生労働委員会に入れていただき、また、こうして質問させていただく機会をいただきましたことに、心からまず感謝を申し上げたいと思います。
　それでは、本題に入ります。
　地域医療の崩壊がなぜいまだに存在をしているのか。その最も大きな要因は、地方の医師不足であると思います。
　その理由は、医師の絶対的な不足、偏在、勤務環境、そして女性医師、また訴訟問題等、数多くあると思いますが、現在、これらの問題についてさまざまな御努力をしていただいているということも理解をしております。引き続き、どれも重要な問題でございますので、どうか対策を十分にしていただきたいというふうに思います。
　しかし、特筆すべき点は、近年進んできた医師のキャリアパスの形成の変化、また、それを加速化させた臨床研修制度の存在、そして、これらによって、大学病院や医局の地域偏在への対応策、この力が脆弱化をしてきている、そういった問題があるというふうに思います。
　このような状況に対して、果たして抜本的な対策がとられているのか。ひとつ、この表を見ていただきたいと思います。
　これは、現在、厚生労働省が行っていただいている医師の地域偏在対策、それとして地域医療支援センターや地域枠が挙げられていると思いますが、それが果たして全体にどれぐらいの影響を及ぼし得るものなのかということを表にしたものでございます。
　残念ながら、現在の政策では、全体の五％程度しかその影響力がないのではないか、そして、一方で、特に地域医療が不足している、医師不足が非常に激しいと言われている地域は全体の二〇％にまで及ぶのではないか、そのようなデータでございます。
　そういった観点から、このままでは、現在、医師不足にあえぐ地域全体を助けていく、救っていくのはなかなか難しいのではないかという議論もありますが、医師の地域偏在に抜本的に対応していくために今どのような対策が必要なのか、御意見をお聞かせいただけますでしょうか。
○赤石大臣政務官　今枝委員の御質問にお答えしたいと思います。
　私も、出身が青森県でありまして、医師の偏在については非常に重要だというふうに認識しております。
　そのため、医師確保対策として、平成二十年度から、今おっしゃられましたように、文部科学省と連携して医学部入学定員の増員を行っておりまして、平成二十五年度は、平成十九年度から一千四百十六名ふやして、九千四十一名としております。
　このうち、特定の地域等での勤務を条件づけることができる地域枠を活用した増員は四百七十六名であり、平成二十六年度も、引き続き、この地域枠を活用した定員増を行うこととしております。しかし、まだ、二十二年度からでありますので、この人たちを本当に地域に実際に配置できるのは、あと数年かかるであろうというふうに考えております。
　また、地域の医師不足病院の医師確保の支援を行う地域医療センターの設置を進めておりまして、運営費に対する国庫補助につきましては、これまでに全国で三十カ所に拡充をしてきております。
　引き続き、これらの医師確保対策の拡充を継続的に努めていきたいと思っております。
　さらに、抜本的な対策をともに考えていきたいというふうに思っております。議員の知恵も拝借しながら、引き続き医師確保対策に取り組んでいきたいと思っており、よろしくどうぞお願いいたしたいと思います。
　以上です。
○今枝委員　ありがとうございます。
　しかし、先ほども申し上げましたように、現在の対策だけでは、やはりなかなか、全体の二割とも言えるところをカバーするのは難しいと思います。現在、地域の偏在を対策するのに、それぞれでさまざまな新しい試みが行われておりますし、私どもも、新しい対策を、抜本的な対策をつくっていくために知恵を絞っていきたいと思いますので、どうか皆様で一緒に考えていきたい、このような思いでございます。
　さて、それでは続きまして、地域医療再生基金についてお聞きをしたいと思います。
　これまで、国の医療政策は、診療報酬による誘導か、また、強化をしたい分野や機関に対して特別に補助金を出していく、そのようなことで対応していたかと思います。しかし、医療の事情は地域によって千差万別でありまして、地域が主体的に医療政策を行う、そういった必要性があると思います。
　地域医療再生基金は、都道府県に根差した形で、主体的に、まさに地域の医療を地域が行っていける、すばらしい、有効なツールになっていると思います。執行率が低いなどの問題は、長期間にわたる政策が必要である、こういった観点で問題はないというふうに思いますが、今、基金に対する風当たりも強うございます。
　基金が、ただ単に財政制約がききにくいからという理由で削られる、もしくは拡充しないというわけでなく、やはり国民の思い、これは、今、消費増税によって目に見える形で医療や社会保障を安心できるものにしてほしい、こういった思いがあると思いますし、今後の医療政策がどうあるべきなのか、こういった大局的な観点に立って、平成二十五年度の補正予算でもぜひとも拡充いただくべきだと思いますが、いかがでしょうか。
　また、対象範囲として、民間の病院がこの対象から外されている、都道府県の段階で外されているという話もよく聞きます。
　この表を見ていただきたいと思います。
　これは、この地域医療再生基金の交付先が、公的病院が民間病院の三倍になっているというような状況であります。一方で、例えば救急医療、これは不採算であり、かつ、地域にとって非常に重要な、そういう医療でございますけれども、こういった公的役割は民間病院の方が多く果たしている、こういう事実もあるわけでございます。
　一律に、民間病院だから交付をしない、差別をするということではなく、地域にとって本当に必要なものに交付をしていく、そういったやり方が望ましいと思いますが、いかがでしょうか。
　あわせてお答えいただけたらと思います。
○赤石大臣政務官　お答え申し上げます。
　最初の質問でありますけれども、地域医療再生基金で実施している事業の取り扱いにつきましては、平成二十六年度概算要求では事項要求としており、プログラム法案に盛り込まれている新たな財政支援制度との関係を含め、現在、検討しているところであります。
　二番目の、各都道府県が地域医療再生基金を活用するに当たっては、地域の医療機関、医育機関、医師会等関係団体、市町村、地域住民等、都道府県医療審議会または医療対策協議会の関係者の意見を踏まえて、地域医療再生計画を作成した上で、この計画に基づいて行うよう通知しているところであり、公的病院を主な対象とするような制限はしておりません。
　しかしながら、地域医療再生基金の補助実績については、御指摘のとおり、平成二十四年度決算見込みにおいて、全国平均で、公的病院の割合が七三・九％、民間病院の割合が二六・一％となっています。これは、公立病院の再編統合等、大規模な施設整備等が計画され、実施されたことによるものであると考えております。
　今後、新たな財政支援を行う際には、民間病院に対する支援の活用を含めて、公平に配分されるための支援のあり方を検討するとともに、各都道府県に対して必要な周知を行う等、適切に対応していきたいと思っております。よろしくお願いします。
○今枝委員　ありがとうございます。
　非常に実態に即したお考えをいただきました。どうか、地域に本当に必要な、そういったところにうまく配分されるような、そういう形でのやはり交付の仕方をぜひとも各都道府県にも呼びかけていただきたい、このような思いでございます。
　それでは、続きまして、控除対象外消費税につきましてお聞きをいたします。
　消費増税は、医療を含む社会保障を安心できるものにすることを目的とされております。それゆえ、消費増税によって、医療、社会保障が悪くなったとは絶対に国民の皆さんに感じさせてはならないと思っております。
　しかし一方で、消費税は、医療材料費には課税をされるものの、医療費自体が非課税となっていることから、その差額分を医療機関が持ち出さなくてはならず、医療機関をますます圧迫するという問題があります。
　消費増税で、三次救急を担う大規模病院では三億から四億、地域の二次救急を担うような病院では一億から二億、負担増となるというふうに言われております。そのほか、業種を問わず、全ての医療機関に大きなダメージを与えます。
　この問題をこのまま放置すれば、自治体の本予算から病院への繰り越しを、批判をすごくされている自治体によっては、公的病院の身売りが進んでしまうリスクもあります。また、救急医療、小児医療といった不採算医療の切り捨て、こういったリスクも出てきてしまうと思います。
　こういった中で、地域の医療崩壊が進まないように、さまざまな施策を打っていく、抜本的な対応が必要であると思います。
　現在、消費税率が八％になった場合は診療報酬のアップで対応するとなっておりますが、診療報酬を、一〇％にしたとき、これが主要な論点であると思います。
　一〇％のときに、消費税の分、診療報酬が上がったかどうかわかりにくいような状況もありますし、国民の皆さんにとっては、診療報酬が上がるということは、医療の窓口負担も上がってしまう、こういうリスクもあるわけでございまして、やはり抜本的な対応が必要であると考えております。
　税制にかかわることですので、厚生労働省では判断しにくいという部分もあるかもしれませんが、どうか、国民の命、医療に責任を持つ厚生労働大臣として、その思いで結構でございますので、抜本的な対応が必要ではないだろうか、そのような思いをぜひともおっしゃっていただけませんでしょうか。よろしくお願い申し上げます。
○田村国務大臣　まず委員には、幼いときの体験をもとに医師になられて、その後、医師不足を解消するために国会議員になられたということでございまして、心より敬意を表する次第であります。
　先ほど来、医師不足の問題、政務官からもお話がございましたけれども、一つは、診療科での偏在もあるわけですね。それを解消するために、今、専門医制度等々を見直す中で、必要な専門医というものをしっかりと養成をいただきたい、そのような仕組みもつくり直しているわけであります。
　あわせて、女性医が非常に多くなってきておりますが、結婚、出産と同時に医療現場を離れられると、なかなか帰ってこられないという問題がございます。そこで、医療勤務改善を支援していくような、そういう仕組みを各都道府県でつくりながら、労務管理でありますとか病院運営、そこら辺もアドバイスして、できるような、そういう仕組みをつくって、貴重な医療人材というものがよりいい職場環境のもとで働け、そして女性も復帰できるような、そのような環境をつくっていかなきゃならぬ。
　あわせて、臨床研修医の都道府県の枠を見直しておりまして、これは医道審の中でいろいろな御議論をいただいておる最中でございます。
　いずれにいたしましても、医師不足という問題、これは何としても解決していかなきゃいけない大きな課題だというふうに思っておりますので、またいろいろと御示唆いただければありがたいというふうに思います。
　さて、本題に入りますけれども、消費税、御承知のとおり、患者の方々の負担ということもございますので、医療に関しましては非課税という形になっておりますが、それによって損税が医療機関に生じておる。診療報酬で今まで見てきたわけでありますが、どこに入っているかなかなかわからないという御指摘をいただいておるのも確かであります。
　八％の部分に関しましては、今、いろいろと御理解をいただきながら対応を進めておるところでありますけれども、一〇％になったときに、これは本当に、投資をしたときに大変な損税が出てくるわけでございますから、ここに関しましては、税制の抜本改革法の中におきましても、消費税に関して、医療保険制度に対しては適切な手当てをするというふうになっておるわけでございます。
　もちろん、これは、医療機関の御意見もしっかりお聞かせをいただきながら、一方で患者の皆様方の御意見もお聞かせをいただきながら、決して医療機関に迷惑のかからないような制度をつくっていかなければならないというふうに思っておりますので、しっかりと関係者の御意見をお聞かせいただいて、よりよい方向へ進めてまいりたい、このように思っております。
　以上でございます。
○今枝委員　ありがとうございます。
　踏み込んだ御意見がなかなか難しい部分もあるかもしれませんが、ただ、思いは十分お聞かせいただきましたので、ありがとうございます。
　最後に、国立長寿医療研究センターにつきまして質問をさせていただきたいと思いましたが、質問時間が参りましたので、今後、国立長寿医療研究センターは、日本にとって、超高齢社会を乗り切っていく上で非常に重要な施設だというふうに思います。どうか、やはり研究部門、今までの、ただ単に加齢を何とかするという発想ではなくて、高齢社会をどのように皆が楽しく、豊かに持続可能に過ごしていくのか、その観点で、地域づくりまで含んだ研究も進めていけるような体制の強化を心からお願いを申し上げ、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○後藤委員長　次に、大久保三代君。
○大久保委員　石巻の社会福祉士、大久保三代でございます。
　震災から二年半が経過し、生活再建のめどが辛うじて立った方と、いまだ将来の展望を描くことができていない方との格差が目立ち始めてまいりました。
　生活再建が進まない理由を詳しく聞き取ってみますと、震災前から借金を抱えていたり、障害や病気、ＰＴＳＤを抱えていたり、身近に頼れる親族がいなかったり、人間関係づくりが苦手なために就職先を見つけることが不得手だったり、アルコールやギャンブルの依存症に苦しんでいたりと、複合的な多くの問題を抱えていらっしゃることに気がつきます。
　問題が多様化、複雑化しているため、生活再建の支援に当たっては、個別に寄り添って、ともに問題解決を図ってくれるパーソナルサポーターの存在が待たれます。そんな中、本国会で改めて生活困窮者自立支援法が審議されますことに期待をいたしております。
　なお、生活困窮者自立支援法の施行に当たって、真に実効性ある取り組みを展開していくためには、パーソナルサポートを担う質の高い人材を養成するとともに、量的にも十分な人数を確保していくことが不可欠です。研修のあり方や必要な人員の配置、それに伴う財源確保の重要性について、厚生労働省の見解をお聞かせください。
○岡田政府参考人　生活困窮者自立支援法案におきます自立相談支援事業の相談支援員は、先生御指摘のように、生活困窮者が抱えます複合的な課題を的確に評価、分析することが必要であり、また、必要に応じて関係機関とも連携をとる個別的、包括的な支援を行うことが求められているところでございます。
　そういった意味で、この相談支援員は質の高い方を確保することが非常に重要だというふうなことで認識しているところであります。このため、専門的かつ実践的なカリキュラムを作成し、一貫性のある養成を図っていくことが必要であると考えておりまして、当面の間は、国におきまして相談支援員の養成研修を行うことを想定し、来年度の概算要求に所要の額を盛り込んでいるところでございます。
　その後、研修の実施状況も踏まえまして、都道府県単位の人材養成に引き継いでいくことを想定しておりまして、こうした取り組みを通じまして、相談支援員の質と量の確保を計画的に図っていきたいと考えております。
　また、法律は二十七年四月からの施行を予定していますが、全国で九百あります福祉事務所設置自治体で適切に実施できますように、今年度からモデル事業を実施いたしておりまして、人員の配置や事業規模の検討を行い、必要な財政規模を検討していきたいと考えております。
　また、この法案に基づいて行われます各事業につきましては、国の補助、負担する部分以外につきまして、いずれも地方財政計画の歳出に計上されるものと想定しておりますので、地方財政措置などの具体的な財政内容につきましては、自治体での事業執行が円滑に行われますよう、平成二十七年度の予算編成過程におきまして関係省庁と調整していきたいと考えているところでございます。
○大久保委員　具体的なお答え、うれしゅうございます。
　生活困窮者自立支援法は、被災者支援、復興のために必要不可欠でございます。法案審議に当たっては、先生方のお力添え、御協力を賜りますよう、私からもお願い申し上げます。
　仮設住宅での暮らしがもたらすストレスやＰＴＳＤによると推察される子供への虐待、ネグレクトが問題となっております。また、震災で両親を亡くした子供は東北三県で二百四十一人に上ります。これらの子供に家庭的で安心できる養育環境を提供するには、里親制度が有用です。しかし、里親の数は不足しており、児童相談所は虐待等の対応に追われてしまっているようです。
　日本の社会的養護は、施設が九割、里親は一割です。欧米諸国と比べて施設養護に偏っていることを問題視し、厚生労働省は、里親制度を十分に活用するため、平成四十一年度までに里親を三割に引き上げることを目標としておりますが、真に実効性ある取り組みを展開するための財源と人材の確保について、厚労省の見解をお聞かせください。
○赤石大臣政務官　お答えいたします。
　私も、生まれて半年で父親を亡くして、一年半で母親を亡くした、そういう意味では大久保先生と問題を共有するところがありまして、やはり日本はまだまだ、諸外国に比べると、里親の受け取る数が、まだ現在でも一三％しかございません。
　そこで、今、社会的養護において、里親制度は、保護者のない子供や虐待を受けた子供を家庭的な環境できめ細やかにケアすることができるため、積極的に進めております。平成二十三年七月に厚生労働省の審議会で取りまとめました「社会的養護の課題と将来像」において、今後、里親などへの委託率をおおむね三分の一にしていくことが方向性として示されたところであります。
　里親への委託率を引き上げていくためには、里親の開拓並びに里親への支援を行い、孤立化を防止するとともに、支援の質を高めることが有効であります。
　従来より、地域の里親会による相互交流の取り組み等への支援を行うとともに、平成二十四年度より、児童養護施設などに里親支援を専門的に行う相談員の配置を開始したところであります。
　さらに、早ければ二十七年四月施行予定の子ども・子育て支援新制度の基本指針のおおむねの案においても、都道府県に対し、目標とする里親などへの委託率を設定した上で、里親の開拓や里親支援の充実の取り組みについて、子ども・子育て支援事業支援計画に記載するように盛り込んでいるところであります。
　今後とも、消費税財源を含め、必要な財源を確保しつつ、里親を含めた社会的養護の充実、推進を進めてまいりたいと思っています。よろしくどうぞお願いいたします。
　以上です。
○大久保委員　児童相談所に子供のあらゆる相談が集中する状態を改め、民間の力を有効に活用することも検討していく必要があるのではないでしょうか。養子縁組あっせん業者の届け出制から許認可制への移行など、子供の幸福を中心に考えた法整備検討の必要性を提言して、次の質問に移ります。
　私は、国会議員になる前、ソーシャルワーカーとして医療福祉の現場におりました。三十代でＡＬＳを発症してしまった患者さんを支援したときのことです。もしやということで、まだ幼いお子さんに遺伝子診断を受けさせたところ、お子さんもまた、将来、ＡＬＳを罹患する可能性が高いことが判明しました。そのときにはもう、意思伝達装置を介したコミュニケーションしかとれなくなっていたのですが、俺は治りたい、だけれども寿命が来てしまうだろう、どうか息子が発症する前にＡＬＳの治療法を見つけてほしいとの切実な望みを伺ったことを忘れることはございません。
　さて、例として、パーキンソン病のデータを提示いたします。
　パーキンソン病は、国の特定疾患治療研究事業の対象です。しかし、都道府県の人口比で見ますと、パーキンソン病で医療費の助成を受けている人の数は最大で二・八倍もの開きがあり、診断の正確さ、ひいてはデータとしての信頼性に疑問が残ります。また、特定疾患医療受給者証を申請する際に提出する臨床調査個人票を見ますと、病態の解明や治療法の開発に役立つデータが得られているのか、素人目にも疑問でございます。
　現行では、特定疾患治療研究事業は医療費の助成が主であり、病態の解明や治療法の開発については効果に乏しいと思えてなりません。難病対策のあり方を検討するに当たって、特定疾患治療研究事業が病態の解明や治療法の開発に資するよう、制度の運用を改めることを望みます。
　厚生労働省で何らかの対応策を検討しているならば、その内容を御開示いただきたいです。
○佐藤政府参考人　現行の制度の中では、御質問にもありましたとおり、収集したデータが研究に十分には生かされていないのではないかという問題点も指摘されていると承知しております。
　そこで、新たな難病対策におきましては、治療研究を推進する目的と、それから一方で、福祉的な目的との両方をあわせ持つような性格であるということを明確にしまして、御指摘にありました、データの精度の向上のために、研究に活用するための項目の選定を行うことや、専門性の高い難病指定医、これは仮称でございますけれども、こういう方に診断を行っていただくということで、今検討しているところでございます。
　また、こうやって収集した難病患者のデータが、真に病態の解明、治療方法の開発などにつながるよう、データを一元的に管理し、患者さんのプライバシーにも配慮しつつ、研究機関等に幅広く提供することとしております。
　いずれにしましても、今後、さらに検討を進めまして、公平かつ安定的な事業の推進、そして、安定的な研究にも役立つよう制度を確立してまいりたいと存じます。
　よろしくお願いいたします。
○大久保委員　ありがとうございます。
　運用に当たっては、難病患者さんが全国どこにいても、離島、中山間地域にいても、仮称でございますが、難病指定医の診断、治療方針を受けられるように、配慮をお願い申し上げます。
　続きまして、今後の難病対策のあり方を検討している厚生科学審議会疾病対策部会難病対策委員会を、私、傍聴してまいりました。
　昭和四十八年から続く制度を抜本的に改めるには、患者さんの期待とともに不安も強く、委員の先生方が困難を感じておられる様子でした。といいますのも、社会保障給付の制度として位置づける以上、公平性の観点を欠くことはできず、対象患者の認定基準の見直しや、類似の制度との均衡を考慮した自己負担の見直しについて、検討する必要があるためです。
　政府の姿勢が、難病対策委員会の提言を追認すればいいかのようであってはなりません。消費税増税という、国民に負担増をお願いする時期にも当たるので、国民の理解と納得を得るためにも、大臣の力強いリーダーシップを期待してよろしいでしょうか。
　また、現行制度の時代に合わない点が改められ、病態の解明や治療法の開発に効果が発揮される仕組みへと見直されること、患者さんが難病に罹患したことを理由として生活困窮に陥ることがないような配慮がなされることを前提とした検討であるとの認識でよろしいでしょうか。
○田村国務大臣　特定疾患治療研究事業でありますけれども、もう委員御承知のとおり、対象という部分にどうするのかという話、それから、百三十指定されている生活支援の事業、この範囲がどうなのか、さらに、当時五十六疾患と言われておりました医療費助成、この対象、こういうものが適切かどうかということも含めて、ことしの一月に、今委員が言われました厚生科学審議会の中において、難病対策委員会において、この検討といいますか改革を提言されたわけでありまして、この九月から具体的にその改革に対しての御検討をいただいておるわけであります。
　当然のごとく、医療費助成の範囲も広げてほしいという多くの声をいただく中において、生活支援の方は、これは、今、総合支援法の中で取り組むということでこの四月から始まってきておるわけでありますけれども、それぞれの対象を勘案しながら、一方で、全体の財政的な制約というもの、これは消費税を対象としておりますので、今までよりかは、国費、対象はふえてまいります。しかしながら、そうはいっても、当然のごとく、そこは制約もある。
　しかし一方で、利用される方々が難病という、長期的に医療サービスを受けなければならないという大変御苦労をいただいておる中において、今、委員会の中でいろいろな御議論をいただいております。当然、委員会の中で御議論をいただいている中においては、我々厚生労働省も事務局として関与をさせていただいておるわけでございまして、それぞれ難病をお持ちの方々が納得をいただけるような、そのような最終的に話し合いの中において結論を得ていただくように、我々といたしましてもしっかりと努力をしてまいりたいというふうに思っております。