Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
昭和五十五年三月四日（火曜日）
　　　　午後零時四十五分開議
　出席委員
　　　委員長　古屋　　亨君
　　　理事　加藤　六月君　理事　佐藤　守良君
　　　理事　関谷　勝嗣君　理事　保岡　興治君
　　　理事　田畑政一郎君　理事　吉原　米治君
　　　理事　三浦　　久君　理事　青山　　丘君
　　　　　　相沢　英之君　　　　北川　石松君
　　　　　　三枝　三郎君　　　　浜野　　剛君
　　　　　　福家　俊一君　　　　三原　朝雄君
　　　　　　久保　三郎君　　　　斉藤　正男君
　　　　　　新盛　辰雄君　　　　関　　晴正君
　　　　　　石田幸四郎君　　　　草野　　威君
　　　　　　西中　　清君　　　　薮仲　義彦君
　　　　　　四ツ谷光子君　　　　渡部　正郎君
　出席国務大臣
　　　　　　　　運　輸　大　臣　地崎宇三郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　運輸政務次官　　楢橋　　進君
　　　　　　　　運輸大臣官房長　杉浦　喬也君
　　　　　　　　運輸大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　永井　　浩君
　　　　　　　　運輸大臣官房会
　　　　　　　　計課長　　　　　熊代　　健君
　委員外の出席者
　　　　　　　　日本国有鉄道総
　　　　　　　　裁　　　　　　　高木　文雄君
　　　　　　　　日本国有鉄道常
　　　　　　　　務理事　　　　　馬渡　一眞君
　　　　　　　　運輸委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　萩生　敬一君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金丸　　信君　　　　　福家　俊一君
　　斉藤　正男君　　　　　八木　　昇君
　　正木　良明君　　　　　西中　　清君
　　薮仲　義彦君　　　　　草川　昭三君
　　四ツ谷光子君　　　　　中川利三郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　福家　俊一君　　　　　金丸　　信君
　　八木　　昇君　　　　　斉藤　正男君
　　草川　昭三君　　　　　薮仲　義彦君
　　西中　　清君　　　　　正木　良明君
　　中川利三郎君　　　　　四ツ谷光子君
　　　　―――――――――――――
二月二十二日
　海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一
　部を改正する法律案（内閣提出第四九号）
同月二十五日
　国鉄赤字ローカル線の廃止反対に関する請願
　（小沢貞孝君紹介）（第一一八四号）
　同（清水勇君紹介）（第一一八五号）
　同（下平正一君紹介）（第一一八六号）
　同（中村茂君紹介）（第一一八七号）
　地方バス路線の運行維持に関する請願（井出一
　太郎君紹介）（第一一八八号）
　同（小川平二君紹介）（第一一八九号）
　同（小沢貞孝君紹介）（第一一九〇号）
　同（唐沢俊二郎君紹介）（第一一九一号）
　同（倉石忠雄君紹介）（第一一九二号）
　同（小坂善太郎君紹介）（第二九三号）
　同（清水勇君紹介）（第一一九四号）
　同（下平正一君紹介）（第一一九五号）
　同（中島衛君紹介）（第一一九六号）
　同（中村茂君紹介）（第一一九七号）
　同（羽田孜君紹介）（第一一九八号）
　同（宮下創平君紹介）（第一一九九号）
　総合交通政策の確立等に関する請願（下平正一
　君紹介）（第一三一六号）
同月二十六日
　国鉄赤字ローカル線の廃止反対に関する請願
　（林百郎君紹介）（第一三八〇号）
　地方バス路線の運行維持に関する請願（林百郎
　君紹介）（第一三八一号）
三月一日
　東北・上越新幹線列車の赤羽駅停車に関する請
　願（大内啓伍君紹介）（第一五六五号）
同月三日
　総合交通政策の確立等に関する請願外一件（井
　岡大治君紹介）（第一八二三号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　陸運、海運、航空及び日本国有鉄道の経営に関
　する件等（運輸行政の基本施策）
　　　　　――――◇―――――
○古屋委員長　これより会議を開きます。
　陸運、海運、航空及び日本国有鉄道の経営に関する件等について調査を進めます。
　この際、運輸大臣から運輸行政の基本施策について発言を求められておりますので、これを許します。地崎運輸大臣。
○古屋委員長　次に、昭和五十五年度運輸省及び日本国有鉄道の予算について、運輸政務次官から説明を聴取いたします。楢橋運輸政務次官。
○楢橋政府委員　昭和五十五年度の運輸省関係の予算について御説明申し上げます。
　まず一般会計について申し上げますと、歳入予算総額は、二十億八千九百五十二万一千円であり、歳出予算総額は、他省所管計上分一千百八十六億九千九百十八万円を含め一兆四千八百二十一億六千三十五万円でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、比率で三・〇パーセントの増加になっております。
　次に、特別会計について申し上げます。
　自動車損害賠償責任再保険特別会計につきましては、歳入歳出予算額一兆四千九百十四億二千三百万円余、港湾整備特別会計につきましては、歳入歳出予算額三千百六十九億九千二百万円余、自動車検査登録特別会計につきましては、歳入歳出予算額三百三十億四千万円余、空港整備特別会計につきましては、歳入歳出予算額二千百九十一億三千二百万円余をそれぞれ計上いたしております。
　また、昭和五十五年度財政投融資計画中には、当省関係の公社・公団等分として一兆六千四百三十三億円が予定されております。
　運輸省といたしましては、以上の予算によりましてまず第一に、日本国有鉄道の再建を推進することといたしております。
　国鉄の再建につきましては、国及び国鉄が当面緊急に実施すべき対策について昭和五十四年十二月二十九日に「日本国有鉄道の再建について」の閣議了解を行い、地方交通線対策を含め、経営の全般にわたって重点化を進めることとし、業務運営全般の効率化、機構・組織の簡素化等を徹底することにより昭和六十年度において職員三十五万人体制の実現を図るほか、物価動向等にも配慮しながら適時適切に運賃等の改定を行い、あわせて国鉄経営上の負担を軽減するため、いわゆる構造的問題等を中心に行財政上の措置を講ずることといたしております。
　このため、昭和五十五年度において、総額六千八百六億円の助成を行うことといたしております。
　第二に、交通基盤施設等の整備を促進し、国民生活の安定、向上を図るため、港湾、海岸及び空港の整備につきまして、それぞれの事業の重点的な推進を図ることといたしております。
　また、東北・上越新幹線を初めとする鉄道の整備を推進するとともに、整備新幹線につきましては、引き続き建設のための所要の調査を行うほか建設の前提となる財源措置等についての検討を進め、公的助成及び財源措置等が具体化した場合には、所要の手続を経て、工事に着手できるよう措置しているところであります。
　第三に、海運・造船対策といたしまして、日本海運の国際競争力の回復を図り、あわせて造船業の需要を確保するため、引き続き外航船舶のうち高度合理化船及びＬＮＧ船の建造融資について利子補給を行うとともに、造船業の過剰施設の処理を円滑に推進するための助成を行うことといたしております。
　また、船員雇用対策も積極的に推進していくことといたしております。
　第四に、新海洋秩序に対応し、領海警備、漁業水域監視取り締まり等の海上保安体制の充実を図るため、巡視船艇及び航空機の整備を引き続き推進することといたしております。
　第五に、経営改善に努力している地方バス、中小民鉄、離島航路等に対し、地方公共団体と協力して助成を行い、国民の日常生活に不可欠な公共交通サービスの維持、確保に努めてまいります。
　第六に、安全防災及び環境保全対策といたしましては、空港周辺対策、地震・火山対策、交通安全対策、交通被害者救済対策等の充実強化を図ることといたしております。
　なお、運輸省関係予算の部門別の重点施策の概要につきましては、お手元に配付してあります昭和五十五年度運輸省予算の説明及び昭和五十五年度日本国有鉄道予算の説明によりまして御承知願いたいと存じます。
　以上をもちまして、昭和五十五年度の運輸省関係の予算についての説明を終わります。
○古屋委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時十一分散会
○増岡委員長　これより会議を開きます。
　関税定率法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案につきましては、去る二月二十日、質疑を終了いたしております。
　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　関税定率法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○増岡委員長　ただいま議決いたしました本案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議及び民社党・国民連合を代表して、愛知和男君外三名より附帯決議を付すべしとの動機が提出されております。
　この際、提出者より趣旨の説明を求めます。佐藤観樹君。
○佐藤（観）委員　ただいま議題となりました関税定率法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議案につきまして、提案者を代表して私からその趣旨の説明を申し上げます。
　まず、案文でございますが、案文はお手元に配付してありますので、朗読は省略させていただきます。
　この決議案は、第一に、今般の関税率の改定は、さきに終結を見ましたいわゆる東京ラウンド関係の関税率の引き下げ、その他後発発展途上国に対する特恵特別措置の導入等によりまして、きわめて広範にわたるものになっており、これによるわが国産業の各分野、特に競争力の弱い農林水産業や中小企業への影響が懸念されるのであります。
　したがいまして、政府においてはその対策に万全を期するよう求めるものであります。
　第二といたしましては、ただいま申し上げました広範な関税率引き下げの利益は輸入品価格の低落を通じて消費者に還元されるよう、政府は流通の合理化に努めることであります。
　第三としては、政府調達の問題であります。御承知のように、東京ラウンド交渉におきまして政府調達に関する協定が作成され、同協定は現在外務委員会において審査中でありますが、その範囲の一部は今後の交渉にゆだねられているのであります。したがいまして、その交渉に当たりましては、政府は、相互主義の原則のもとに、国益を踏まえ、万全の態勢をもって対処することを要請するものであります。
　最後に、発展途上国に対する経済協力についてであります。さきに申し上げましたように、本法案におきましても、後発発展途上国に対し、その貿易拡大に資するため特恵特別措置を新設いたしているところであります。しかしながら、わが国としては、発展途上国との経済、外交関係はさらに重要性を増すものと思われますので、政府は、途上国への経済協力に特段の配慮をする必要があるのであります。
　以上が附帯決議の趣旨であります。
　何とぞ御賛同くださいますようお願い申し上げます。
　　　　—————————————
　　　　関税定率法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、左記事項について配慮すべきである。
　一、関税率の改訂に伴う国内産業、とりわけ農林水産業及び中小企業への影響を十分考慮し、その対策に万全を期すること。
　一、関税率引下げの利益が、十分消費者に還元されるよう、流通の合理化に努めること。
　一、政府調達に関する交渉に当たつては、国益を踏まえ、万全の態勢で対処すること。
　一、発展途上国との経済・外交関係の重要性にかんがみ、途上国への経済協力に特に配慮すること。
　　　　—————————————
○竹下国務大臣　ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても御趣旨に沿って配意してまいりたいと存じます。
　　　　—————————————
○増岡委員長　所得税法の一部を改正する法律案及び租税特別措置法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　これより両案について政府より提案理由の説明を求めます。竹下大蔵大臣。
　　　　—————————————
○竹下国務大臣　ただいま議題となりました所得税法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　政府は、税負担の公平確保の見地から、利子配当所得等について総合課税へ移行するための所要の措置を講ずるとともに、現下の財政事情、所得税負担の実情等にかんがみ、高額な収入部分に適用される給与所得控除の控除率を引き下げるほか、所要の改正を行うこととし、ここにこの法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案につきまして、その大要を申し上げます。
　まず第一に、利子配当所得等につきましては、昭和五十九年から総合課税へ移行することとし、そのための措置として少額貯蓄等利用者カード制度を設けることといたしております。
　すなわち、郵便貯金、少額預金の利子所得等の非課税制度の公正な運営と利子所得、配当所得等の適正な課税の確保等に資するため、少額貯蓄等利用者カードによる少額預金の利子所得等の非課税限度額の確認制度を設ける等所要の措置を講じております。少額貯蓄等利用者カードは、郵便貯金、少額預金の利子所得等の非課税制度を利用しようとする者の申請に基づいて交付することといたしておりますが、このカードは、これらの非課税制度のほか、総合課税の対象となる利子配当等の受領者の本人確認の証票としても利用できることといたしております。
　なお、少額貯蓄等利用者カード制度については、国民の理解と慣熟を得る必要があること、また、国税当局、金融機関等の対応体制を整えるための準備期間を要すること等にかんがみ、本法律案において所要の措置を講ずることといたしております。
　第二に、給与所得控除について、給与収入一千万円超の部分に適用される控除率を現行の一〇％から五％に引き下げることとするほか、所要の改正を行うことといたしております。
　次に、租税特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、申し上げます。
　政府は、最近における社会経済情勢と現下の厳しい財政事情に顧み、今次の税制改正の一環として、税負担の公平確保の見地から企業関係租税特別措置等につきまして大幅な整理合理化を行うほか、土地税制について、主として大都市における住宅地の供給等の実情に顧み、その基本的枠組みを維持しつつ所要の改正を行うこととし、ここにこの法律案を提出した次第であります。
　すなわち、第一に、企業関係の租税特別措置につきましては、適用期限にかかわらず全面的な見直しを行うこととし、まず政策目的の意義の薄れたものや政策効果の期待できなくなったもの等を重点として、十項目を廃止することといたしております。
　また、存続する項目につきましては、中小企業対策、農林漁業対策、資源エネルギー対策及び科学技術の振興等に配慮しつつ一律に縮減することを基本とし、技術等海外取引に係る所得の特別控除制度については収入金額に係る控除率及び所得金額に係る控除限度額を二割引き下げ、特定設備等の特別償却制度については償却割合を二割から五割引き下げるとともに、特別償却不足額の繰越制度については繰越期間を三年から一年に短縮するほか、証券取引責任準備金等については積立率を五割引き下げるなど、所得控除制度、特別償却制度及び準備金制度の大半にわたりその大幅な縮減合理化を行うことといたしております。
　さらに、登録免許税の税率軽減措置等について、企業関係の租税特別措置の場合と同様大幅な縮減合理化を行うことといたしております。
　第二に、土地、住宅対策に資するための措置であります。
　まず、短期譲渡所得の課税の特例について、その適用期限の定めを廃止することといたしております。次に、長期譲渡所得の課税の特例について、円滑な宅地の供給と土地の有効利用を推進する等のため、昭和五十五年一月一日から、譲渡益のうち現行二千万円まで二〇％となっている比例税率部分を四千万円まで引き上げるとともに、四千万円を超え八千万円までの部分について新たに二分の一総合課税を導入することとし、八千万円を超える部分については現行の四分の三総合課税方式を維持することとした上、その適用期限の定めを廃止することといたしております。
　また、優良宅地等のための長期譲渡所得の課税の特例について、一団の住宅建設用の土地の譲渡に係る現行五十戸以上の戸数要件を二十五戸以上とするなど、実情に即しその適用対象の要件を緩和するほか、既成市街地等内に中高層耐火共同住宅を建設するための買いかえ等の場合の譲渡の課税の特例を創設する等の措置を講ずることといたしております。
　さらに、住宅取得控除について、良質な住宅への住みかえによる居住水準の向上に資するために、その適用対象に一定の既存住宅を取得した場合を加える等、所要の措置を講ずることといたしております。
　第三に、少額公債の利子の非課税制度、試験研究費の額が増加した場合の特別税額控除期限の到来する特別措置について、実情に応じ適用期限を延長する等所要の改正を行うことといたしております。
　以上、所得税法の一部を改正する法律案及び租税特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由と内容の大要を申し上げました。
　何とぞ御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○増岡委員長　これにて両案の提案理由の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○増岡委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　すなわち、ただいま議題となっております両案について、参考人の出席を求め、その意見を聴取することとし、その日時及び人選につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○増岡委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十六分散会
昭和五十五年三月四日（火曜日）
　　　　午前十時二十五分開議
　出席委員
　　　委員長　高田　富之君
　　　理事　井原　岸高君　理事　津島　雄二君
　　　理事　原田昇左右君　理事　森下　元晴君
　　　理事　井上　一成君　理事　新村　勝雄君
　　　理事　林　　孝矩君　理事　庄司　幸助君
　　　理事　永末　英一君
　　　　　　久保田円次君　　　　東家　嘉幸君
　　　　　　羽田　　孜君　　　　上田　　哲君
　　　　　　春田　重昭君　　　　岩佐　恵美君
　　　　　　楢崎弥之助君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（科学技術庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　長田　裕二君
　出席政府委員
　　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　　官房長　　　　　下邨　昭三君
　　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　　官房会計課長　　永井　和夫君
　　　　　　　　科学技術庁計画
　　　　　　　　局長　　　　　　園山　重道君
　　　　　　　　科学技術庁研究
　　　　　　　　調整局長　　　　勝谷　　保君
　　　　　　　　科学技術庁振興
　　　　　　　　局長　　　　　　山口　和男君
　　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　　力局長　　　　　石渡　鷹雄君
　　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　　力安全局長　　　牧村　信之君
　　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　　力安全局次長　　宮本　二郎君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁長官官房審議
　　　　　　　　官　　　　　　　児玉　勝臣君
　委員外の出席者
　　　　　　　　環境庁自然保護
　　　　　　　　局企画調整課長　高峯　一世君
　　　　　　　　大蔵省主計局司
　　　　　　　　計課長　　　　　石井　直一君
　　　　　　　　大蔵省理財局国
　　　　　　　　有財産第一課長　田中　泰助君
　　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　　局安全衛生部計
　　　　　　　　画課長　　　　　山田　正美君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総局第一局長　　岩井　　毅君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本原子力船
　　　　　　　　開発事業団理事
　　　　　　　　長）　　　　　　野村　一彦君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本原子力船
　　　　　　　　開発事業団専務
　　　　　　　　理事）　　　　　倉本　昌昭君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（動力炉・核燃
　　　　　　　　料
　　　　　　　　開発事業団理事
　　　　　　　　長）　　　　　　瀬川　正男君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（宇宙開発事業
　　　　　　　　団副理事長）　　鈴木　春夫君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（宇宙開発事業
　　　　　　　　団理事）　　　　合田　昌文君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本原子力研
　　　　　　　　究所理事長）　　村田　　浩君
　　　　　　　　決算委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　黒田　能行君
　　　　—————————————
委員の異動
三月四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　矢野　絢也君　　　　　春田　重昭君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　春田　重昭君　　　　　矢野　絢也君
　　　　—————————————
二月二十六日
　昭和五十四年度一般会計予備費使
　用総調書及び各省各庁所管使用調
　書（その１）
　昭和五十四年度特別会計予備費使
　用総調書及び各省各庁所管使用調
　書（その１）
　昭和五十四年度特別会計予算総則
　第十条に基づく経費増額総調書及
　び各省各庁所管経費増額調書（そ　（承諾を求
　の１）　　　　　　　　　　　　　めるの件）
　昭和五十四年度一般会計国庫債務負担行為総調
　書（その１）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　昭和五十二年度一般会計歳入歳出決算
　昭和五十二年度特別会計歳入歳出決算
　昭和五十二年度国税収納金整理資金受払計算書
　昭和五十二年度政府関係機関決算書
　昭和五十二年度国有財産増減及び現在額総計算
　書
　昭和五十二年度国有財産無償貸付状況総計算書
　〔総理府所管（科学技術庁）〕
　　　　　————◇—————
○高田委員長　これより会議を開きます。
　昭和五十二年度決算外二件を一括して議題といたします。
　本日は、総理府所管中科学技術庁について審査を行います。
　この際、お諮りいたします。
　本件審査のため、本日、参考人として日本原子力船開発事業団理事長野村一彦君、日本原子力船開発事業団専務理事倉本昌昭君、宇宙開発事業団副理事長鈴木春夫君、宇宙開発事業団理事合田昌文君、以上の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高田委員長　それでは、科学技術庁長官から概要の説明を求めます。長田科学技術庁長官。
○長田国務大臣　科学技術庁の昭和五十二年度決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　まず、昭和五十二年度の当初歳出予算額は、二千二百四十二億六千三百三十九万円余でありましたが、これに予算補正追加額五億五千百六十四万円余、予算補正修正減少額六十七億六千百三十六万円余、予算移しかえ増加額六千三十一万円余、予算移しかえ減少額二十四億七千六百五十三万円余、前年度からの繰越額二億九千二百十一万円余を増減いたしますと、昭和五十二年度歳出予算現額は二千百五十九億二千九百五十七万円余となります。
　この予算現額に対し支出済み歳出額二千百三十三億四千四百四十七万円余、翌年度への繰越額二億九千四百九十一万円余、不用額二十二億九千十九万円余となっております。
　次に、支出済み歳出額の主なる費途につきまして、その大略を御説明申し上げます。
　第一に、原子力関係経費といたしまして一千百三十七億八千五百八十四万円余を支出いたしました。これは、動力炉・核燃料開発事業団における高速増殖炉及び新型転換炉の開発、ウラン濃縮技術の開発、ウラン資源の探鉱並びに使用済み核燃料再処理施設の整備、日本原子力研究所における軽水炉の工学的安全研究、核融合の研究、多目的高温ガス炉の研究等の各種原子力関連試験研究及び各種原子炉の運転、日本原子力船開発事業団における原子力船「むつ」及び定係港の維持管理、放射線医学総合研究所における放射線による障害防止及び放射線の医学的利用に関する調査研究、民間企業等に対する原子力に関する試験研究の委託、原子力安全行政の強化等原子力平和利用の促進を図るために支出したものであります。
　第二に、宇宙開発関係経費といたしまして七百四十三億五千八百四十八万円余を支出いたしました。これは、宇宙開発事業団における人工衛星及びロケットの開発並びに追跡管制施設等の整備、航空宇宙技術研究所におけるロケット等に関する基礎的、先行的試験研究のほか、種子島周辺漁業対策事業の助成等のために支出したものであります。
　第三に、海洋開発関係経費といたしまして十五億七千六百六万円余を支出いたしました。これは、海洋科学技術センターにおける海洋エネルギー利用技術等の研究開発の実施及び潜水シミュレーター等の共用施設の整備並びに国が同センターに委託して行った大陸棚有人潜水作業技術の研究開発等のために支出したものであります。
　第四に、試験研究機関関係経費といたしまして、当庁の付属試験研究機関のうち航空宇宙技術研究所、金属材料技術研究所、国立防災科学技術センター及び無機材質研究所における各種試験研究の実施及びこれに関連する研究施設の整備並びに運営に必要な経費として九十二億一千六百十七万円余を支出いたしました。
　最後に、重要総合研究の推進を図るための特別研究促進調整費、研究公務員等の資質向上のための海外及び国内留学の経費、理化学研究所、日本科学技術情報センター及び新技術開発事業団の事業を行うための政府出資金及び補助金、科学技術庁一般行政費等の経費として百四十四億七百九十万円余を支出いたしました。
　以上簡単でありますが、昭和五十二年度の決算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほど、お願いいたします。
○岩井会計検査院説明員　昭和五十二年度科学技術庁の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。
○井上（一）委員　まず私は冒頭に、「あやめ二号」打ち上げ失敗により、当局が何をこの失敗から学び取ったかということについてお聞きをしておきます。
○長田国務大臣　去る二月二十二日に実験用通信衛星二号を打ち上げました。打ち上げは順調にまいりましたが、静止軌道に入る直前におきまして通信が途絶をいたしました。その後行方不明、現在その状況を私ども把握することができない状況でございます。失敗いたしました。その詳細等につきましては、実は関係者がいま総力を結集しまして、原因等の究明に努めているところでございます。
○井上（一）委員　経過についてはもっと詳しく報告を求めなければいけないのです。
　私の尋ねているのは、その失敗はどのような原因で、たとえばこういう点で反省をしているとか、こういう点は変えていかなければいけないとか、もっと基本的な問題について何か当局に受けとめ方がおありだと思うのです。そのことについてまず基本的な見解をここで聞かしてもらって、その上に立って質問を進めていきたい、こう思います。
○長田国務大臣　昨年打ち上げました一号に引き続きまして二号、実験用の通信衛星が失敗したということにつきましては、私どもも相当重大に受けとめているところでございます。それの原因究明はしっかりやり、これを今後の開発に十分生かしてまいらなければならない、そのような心組みでおるところでございますが、それらの詳細につきましては関係局長からお答えを申し上げたいと存じます。
○勝谷政府委員　私ども事態をきわめて重大に受けとめておりまして、事故発生後直ちに臨時の宇宙開発委員会を開催いたしました。現時点でつかんでおりますデータは必ずしも十分でございません。今後できるだけのデータを集めることにいたしておりますが、宇宙開発委員会といたしましては、直ちに関係の第四部会で事故原因の究明をいたすことになりました。さらにその部会におきましては、従来のメンバーに新たに専門の委員を追加いたしまして、すでに第一回を開いておりますが、関係のデータが集まり次第原因の究明をいたしまして、その原因に基づきまして新しい宇宙開発計画の検討、見直し等をいたすことになろうかと思うわけでございます。
○井上（一）委員　鋭意その原因については調査をなさる、そういう取り組みについては了とするのですけれども、現在つかんでいらっしゃる点で、報道されるところでは、アポジモータの故障だということになっているのですが、その辺についてはいかがなんですか。
○勝谷政府委員　決定的な原因は今後の究明を待たなければ明らかになりませんが、先生御指摘のように、アポジモーターを吹かしますまではあらかじめ検討されております理論値の中ですべて衛星は順調に運行いたしておりましたので、アポジモーター点火後八秒で消息を絶ったわけでございますから、アポジモータに問題があるのではないかということは、現時点で言える一つの原因でございますが、先ほど申しましたように、あくまでも原因究明は慎重にいたさなければなりませんので、断定的には申し上げられないのが実情でございます。
○井上（一）委員　わが国の衛星開発については、その大半がアメリカに依存をしているという。むしろ方針としては国産化を図らなければいけないという方針を打ち立てていらっしゃるわけなんですけれども、現在ではその比率というのでしょうか、どれぐらいの比率を持っていらっしゃるのですか。
○勝谷政府委員　大体の国産化率を申し上げますと、ＮＩロケットにつきまして五三％、ＮＩＩロケットについて五〇％、これを将来は次の段階で八〇％ないし、六十年度当初にはできれば一〇〇％に持っていきたいということで、いま検討を進めておるところでございます。
○井上（一）委員　大臣、その原因究明一つをとらえても、アメリカから完成品を輸入している、その輸入した完成品については中身が十分わからぬ、そういうことで原因究明におくれを起こしているのじゃないか、こういうふうに思うのです。その点はどうなんですか。完成品について中身まで十分知っているんだということが言い切れるのかどうか、その辺をひとつお伺いいたします。
○長田国務大臣　導入する企業におきまして内容の十分な理解なしに盲目的に取り入れるということはないと存じますけれども、しかし、起こるべきいろいろな事態に対して、どういうふうにそれが作用していくか、機能していくかというところまで詳細に把握した上で取り入れているかどうかということにつきましては、仰せのような問題もあろうかと存じます。
○井上（一）委員　さらに、打ち上げに対する取り組みも、前回の「あやめ」の失敗を十分配慮した中で今回取り組まれただろうか、このことについてはどうなんですか。
○長田国務大臣　詳細につきましては担当局長からお答えいたしますが、前回の失敗は、第三ロケットが推力を持ったまま、しかも横に移っていくという機能が十分作用しないままロケット自体に追突した、そのためにロケットが若干の故障を起こしてよろよろと動いたらしい。その点につきましては、今回は十分な措置がとられ、一応その面では成功しておったと思うわけでございます。しかし、アポジモーターにつきまして似たような事柄も起こっているということを考えますと、一〇〇％十分に前回のいろいろな問題を生かし切ったのかどうか、そこらはまだどうも問題もあるような感じもいたしますが、それも含めましての究明などが今後なされていく、そのように考えております。
○井上（一）委員　ロケットそのものの技術革新、技術開発というものも当然でございます。そのことについてもさらにお聞きをしますが、たとえば具体的に事業団では失敗の危険性というものを常に配慮しながらこの打ち上げに努力をなさっているわけなんです。前回は、宇宙保険の中で打ち上げ保険というのですか新しい保険を契約しているわけなんです。今回はそのことすらやっていない、なぜやらなかったのか。あるいはまた、そういう点については十分な配慮が欠けておったのかどうか、この点についてどうですか。
○勝谷政府委員　先回の「あやめ一号」を打ち上げますときは、実はこのたび打ち上げました「あやめ二号」の予備機が製作されておりましたので、さらに需要官庁と申しますか、実際の衛星によってミリ波の研究をいたします役所の方から、ぜひこの星の成功を図ってほしいという要望等も強く出ておりました。
　一方、保険市場におきましても、その直前にアメリカで三発打ち上げました気象衛星、放送衛星、通信衛星等によって成功いたしまして、保険市場としても一応日本で成立をいたしておりましたので、その際、次の予備機を打ち上げる費用だけを保険に掛けたわけでございます。ところが、このたびは、すでに予備機がございませんので、さらに、このような全額国庫負担の実験機につきましては、アメリカにおきましてもヨーロッパにおきましても保険を掛けていない実情等々を考えまして、このたびは付保をしなかったということでございます。
○井上（一）委員　一部では、予算原案当局で、大蔵当局でこの保険の予算については厳しい対応であったというふうにも報じられているのですけれども、そういうことはなかったわけですか。事業団としてまず保険に掛けることに取り組まなかったということですか。
○勝谷政府委員　仰せのとおり、先ほど申しました理由で事業団がそういう決心をいたし、科学技術庁にも相談がございまして、私ども、そういう方向がいいのではないかということで決定をいたしております。大蔵当局には別段そのような指示をいただいてもおりません。
○井上（一）委員　数字的な、ただ単にこの失敗というものは経済面だけではないと思うのです。あらゆる意味で大きな影響があるわけなんですけれども、予算的にはこの失敗によってどれぐらいの額が損失を受けたのか。
○勝谷政府委員　お答え申し上げます。
　この関係事業費は約百三十九億円でございまして、その内訳は、ロケットが四十八億円、人工衛星が五十八億円、打ち上げ費用二十一億円、追跡管制費十三億円となっております。前回の百三十九億円と合わせまして二百七十八億円になるわけでございますが、先回の打ち上げ費の保険料によりまして、実損二百五十億円ということになっております。
○井上（一）委員　私は特に指摘をしておきたいのは、基本的に自主開発に向けての取り組みをより強固なものに、あるいは予算も含めてより中身を充実していくのかどうか、ただ単にいわゆるアメリカに依存した形の中でこの問題に取り組むならば、これは今回が終わりであってほしいわけですけれども、またぞろ私どもが危惧するような事態が起こり得る可能性もあるということなんです。たとえばさっきの、その原因だと思われるアポジモーターそのものの故障も、国産化を目指して五十四年度三億五千万ですか、国庫債務が七億円、あるいは五十五年度で四億円、国庫債務六億円と、いわゆる予算の中でそういう方向が示されているわけです。しかしながら、完成品を輸入していたものですから、技術についても完成技術を導入しているという、私らはそういう受けとめ方をしているわけなんです。だから事故が発生してもその応用性というのですか対応性が十分でない、そういうことがさらにわが国の技術開発の前進を阻んでいるのではないか、こういうふうに思うわけです。まだまだ日本のその技術分野が十分熟成してないと言い切ってしまえばそれまでなんですけれども、そういうことであってはいけないので、やはり取り組みそれ自身を基本的に見直すべきではないだろうか、こういうことなんです。これについて大臣いかがですか、お考えを聞かせてください。
○長田国務大臣　全体的な問題点の所在の検討もまだ詳細に済んでおりませんし、私十分に自信を持って申し上げ切れる段階に立ち至っておりませんが、将来完全自主開発ということを目指しておることは、もう私ども一同の共通した意識でございます。それを進めていく過程で、また習熟していない部門、自信のない部門、そういうところにつきまして、アメリカを主とした技術の導入をやりながらその目標に進んでいるという段階かと存じます。
　なお、管制の問題につきましては、従来アメリカによって打ち上げてもらった衛星あるいはわが国によりまして打ち上げた衛星、そういうものが大体順調に運行しているということなども考えますと、地上からの管制関係の機能につきましては比較的わが国のその施設は順調にしっかり動いているのではないか、そのように考えている次第でございます。
○井上（一）委員　大臣、私はむしろ大臣に技術的な知識とかそういうものについて問おうとは思わないのです。やはり基本的なものをアメリカに依存というけれども、それは四十四年なりあるいは五十一年ですか、アメリカとの宇宙開発に関する協力関係の公文書が交わされているわけなんです。しかし、それだけに頼っておって本当にわが国の宇宙開発というものが前進するのか、こういうことなんですよ。私は決してそれだけでは前進を見ることはできないのではないだろうか。もっと極端なことを言えば、予算の額だって、本当に宇宙開発に取り組むならもっともっとバックアップしなければいけないということですね。そして、もう一つは、五十三年にも宇宙開発政策大綱が示されているわけです。開発計画も決定をされているわけなんです。しかし、今回の失敗を契機に一度根本的に見直す必要があるのじゃないか、こういうことが私の考えなんです。それについての大臣の所見は、そうなんだ、あるいはその線に沿って内部的に、あるいは事務当局がそういう方向で検討を加えていくのだということなのか、あるいは四十四年に協定を結んだその当時の見解あるいは五十一年の口上書、そういうかっこうでアメリカに依存した形の中で進んでいくのです、これからも進むのですということなのか。そんなことをしておるから、管制技術を導入した場合には、中身がわからぬから原因究明にも手間取るわけなんです。どうなんですか。
○長田国務大臣　宇宙の開発につきまして、日本によります自主開発を目標とし、それに進んでいることは先ほども申し上げたとおりでございます。ただ一方では、宇宙開発、その利用面ということもございます。通信衛星、放送衛星、気象衛星等いろいろでございまして、そちらの方もそんなにゆっくりはしていられない。早くその宇宙開発の便益を日本自体に還元をしたい、持っていきたいということもございまして、そういう面から見ますと、自主開発、みずからの手によってすべてやっていくということによる時間のおくれというようなことなども考えられますし、私どもは自主開発を目標としながら、非常に困難な問題等につきましての導入等もやりながら、利用面、開発面、双方を調整しながら宇宙開発を取り進めてまいらなければならないような状態だと存じております。
○井上（一）委員　三日ほど前の報道によりますと、今回事業団は西ドイツとの技術協定に入ろうということを予定しているというふうに報じられているわけなんです。このことについては、このとおりなのかどうか、あるいはどういうことについて、どの分野において西ドイツとの技術提携を考えていらっしゃるのか。
○勝谷政府委員　実は衛星分野における基本的な技術といたしまして、三軸制御の問題がございますが、この三軸技術をわが国でマスターいたします方向といたしまして、コマーシャルベースで民間がそれぞれ技術開発の方向をメッサーシュミットの方向とか、ＲＣＡの方向とか、ＧＥの方向とか、それぞれの企業がそれぞれの相手と技術提携なり技術の交換なりをいたしておるのが実情でございまして、各企業がそれぞれの技術を完全にマスターいたしまして、さらに私どもの方でも航空宇宙技術研究所等々でそのような研究をあわせていたす方向でございますが、官民相まちまして、その技術のマスターを図っているところでございます。その報道は、そのような民間の動きの一部が報道されているということでございます。
○井上（一）委員　事業団それ自身は、西ドイツとの技術導入というものについてはまだ踏み切っていらっしゃらないということですか。
○勝谷政府委員　本件は、もともと日本のある衛星メーカーとドイツのメッサーシュミットとの間の話でございまして、事業団は、報告は聞いているかもしれませんが、直接の当事者ではございません。
○井上（一）委員　これはアメリカの技術導入ではやはり一つの壁にぶち当たって、何かその奥にまで入り切れない、そういう物足りなさというのでしょうか、あるいは今回の失敗をもっとわが国の技術的な向上に転化して、いい面での活路にこの失敗を取り戻そうということで、むしろアメリカ依存から、西ドイツの持つ優秀な三軸制御の技術導入は歓迎すべきではないだろうか、私はこういうふうに思っているのです。
　ただ、それは企業間での取り決めだとかあるいはそういう交渉だということで片づけられる問題じゃないと思うのです。これはやはり事業団なりあるいは政府機関が十分てこ入れをしなければいけない問題だし、そういう意味で、どうなんですか、方針はお決めになっているのですか。あるいは従前どおりの方針で行くのだというのか、この際若干の軌道修正はやむなし、そういう上に立って詳細な検討を加えているのだということなのか、これを私は聞きたいのです。大臣からお答えをいただきたいと思います。
○長田国務大臣　どこのどういう技術を導入するかということにつきましては、私はまだ十分なデータも持っておりませんし、この面につきましては、私どもの宇宙開発の目的にどういうところが一番沿えるか、それらにつきましていろいろな角度から検討した上でまいるべきことだと思います。第一には企業側が、また第二次的には宇宙開発事業団が検討の上で取り進めていくことだと思いますが、私どもはまたその推移を見守りまして、お説のように何らかの偏見に、たとえば従来のいきさつにこだわり過ぎたりして正しい道を踏み外すことがないような、そういうことにつきましては、大変抽象的で恐縮でございますけれども、そういう面では今後注視しながら進んでまいりたい、そのように考えているわけでございます。
○井上（一）委員　大臣、非常に頼りないのですよ、そういう方針は。今回の二百五十億に近い莫大な資金を失敗という形で終えてしまうということは、これはよくないと思うのです。そんな頼りない中途半端な考えだからこそ日本の宇宙開発の技術は進展しないのだと逆に言い切られるわけなんです。もっと極端なことを言えば、たとえばアメリカのコントロールによってわが国の技術開発が制約されていくのだということでいいのかどうかということです。そんなことじゃ、ぼくは決していいとは言い切れない。大臣どうなんですか。あらゆる国の優秀な技術導入は考えていかなければいかぬわけです。いかがなんですか。
○長田国務大臣　どちらがすぐれているかどうか、あるいはまた、どこかではわかっていることでも、日本にはなるべく知らさないようにして、タッチさせないようにしているかどうか、そこらにつきましての評価などはまだ十分ではございませんので、日本の当面は衛星打ち上げが確実に行われる、あるいはまた少し長い目で見ますと仰せのような自主開発が早く行われるよう、そういうようないろいろな観点を込めまして関係の企業なり事業団なり、そういうものが進めてまいるように私どもは十分見守ってまいりたい。必要な場合にはあるいは私どもの意見を差しはさむことがあるかもわかりませんが、そのような基本的な姿勢で臨んでまいりたい、そう思っている次第でございます。
○井上（一）委員　それじゃ大臣、もう一度確認をするようですけれども、私ども大臣も含めて専門的な技術知識というものはお互いに薄いわけです。そういう意味ではどこの技術がいいとか悪いとかいうことは軽々に判断もできません。しかし、優秀な技術はどこの国の技術であろうともわが国は喜んでそれを進んで導入していくのだ、そのことに対しては政府も積極的な姿勢で取り組むのだ、こういうふうに理解をしてよろしいですか。
○長田国務大臣　基本的には全く仰せのとおりだと思っております。もっとも従来どういういろいろないきさつがあるかどうか、そういうことについては、これはまたその際考慮すべき事項には入ると思いますけれども、基本的にまさに仰せのとおりだ、そのような心組みで進んでまいりたい。日本の宇宙開発が早く確実に達成される、そして技術の自主開発がこれまた早く進む、そういうような観点から対処してまいる所存であります。
○井上（一）委員　大臣、私の承知しているのでは、たとえば世界最大のアルミメーカーであるアルコア社に発注していた事業団がそのアルミ合金のインゴットにストップがかかった、そういうことでわが国の開発がおくれる、あるいは取り組みがストップ、制約を受けていく、こういうことになると、アメリカの一方的な措置でわが国の宇宙開発の取り組みがおくれをなすということになりますと、四十四年度から宇宙開発事業団に投入してきた総額の予算四千九百三十三億二千五百万という多額な投下資金が十分な効果を出さずにむだな形で終わってしまう、こういうことなんです。そういう意味からもさらに取り組みの基本的な姿勢をここで考え直すべきである。そのことが今回の「あやめ二号」の失敗から受けとめる大きないい意味での成果。結果的には失敗したけれどもその失敗を福に転化する、いい方向に転化さすためにそういう考えを持っていただかなきゃいけない。もう一度、技術導入については私と全く同感である——今度は政府自身の取り組みは、私が指摘したような、あるいは私の考えているようにこの「あやめ二号」の失敗をいい方向に転化さそう、それは基本的に見直しをしていくんだ、その見直しは即もうアメリカからは全然手も出さないんだということを決して意味するんじゃないんですよ、私は。もう極端にアメリカのかさの下というのでしょうか、アメリカのフィールドというのでしょうか、そういう中だけの動きではなく、もっと広い分野から技術を導入しあるいは協力していく、そういうことを基本的に変えていく、そういうお考えを持っていなければぜひ持ってほしいわけなんですし、持っていらっしゃるのならばそういう方向に進むのだ。個々の問題についてはいろいろ技術的な問題がありますから、基本的な方向としていかがでございますか。
　それともう一つ、あわせて大臣に。危険性を常にはらんだ中での実験ですからその保険の取り組み、私は何も保険を掛けなさいということをここで申し上げるのでもないのですけれども、やはり大事な国家予算を使ってこういうことに取り組むのだから、万が一にでもその失敗の折には被害を最小限度に食いとめられるように、損失を最小限度に食いとめられるような措置も講じておかなければいけないんじゃないだろうか。今後のそういう取り組みもまずは基本的な問題、そして具体的な一例として取り組みを、そこの二点について聞かしておいてください。
○長田国務大臣　開発の仕方、各方面からの導入の仕方等につきまして基本的な考え方は先ほど私が申しましたとおり、あるいは先生の御所見に同感でございます。ただ、先ほども申し上げましたように、従来の沿革の中に考慮しなければならないようなものがあるとすれば、それはそれなりに考慮を要するだろう、そういうふうに思っておりますが、詳細につきましては、担当局長からお答えいたします。
　保険の問題につきましては、危険度が高いということはそれぼけ保険料も大変高いということになりまして、従来国の施設につきましては、余り保険を掛けておらないわけでございます。事業団のもの、あるいはまたそれに類するものということにつきましての方針につきましては、ただいまの御意見は十分私どもとして心してまいるべきことだと思いますが、全般の方針との絡み合わせで、さらにこれからの私どもの検討事項とさせていただきたいと思います。
○勝谷政府委員　補足的に説明させていただきます。
　先ほど先生御指摘のアルミ鍛造材の問題でございますが、実は宇宙関係の部品、完成品等々の輸入につきましては、日米通商航海条約の中で定められておりまして、この種のものについては米国からの輸出許可をとって輸入をすることになっております。その中で従来の部品はそのままで輸入ができていたわけでございますが、私ども、先ほど申し上げました最終段階への純国産のロケットを開発をするために一部このアルミ鍛造材を第二段のタンクの素材として輸入をいたそうとしたわけでございます。ところがこれがあらかじめアメリカとの間で約束をしておりました協定外のものでございましたので、アメリカ側からどういうことでしょうかという問い合わせと同時に許可がしばらくおりなかったものでございます。この問題もその後相互に話し合いを進めまして、昨年の十月からの話し合いで米国側はわが方の方針を了とし、この当該品物が輸入されるということになっておりまして、その後は順調に作業が進んでいるのが実情でございまして、米国との関係ではこのように、あるものは現在の日本の技術の実情からいってブラックボックスの形で輸入をいたしておりますが、たとえばこのたび種子島で打ち上げをいたしますとき、ロケットのフライトコントローラーが実は必ずしもうまくいってないことが発見されまして、予定の日を繰り延べました。そのときに本件は、いわばブラックボックスに相当するものでございますが、直ちに日本側でその内容を開きまして米側の技術者と一緒に日本サイドでちゃんとしたものに組み直しまして、ロケットに関する限りはりっぱに打ち上げたということ等もございます。そのように、わが方の技術の進歩とともにアメリカサイドの技術を逐次わが方に公開してくれているのが実情でございます。私ども、できるだけ早く自国の技術開発力を高めまして、対等な立場で技術の交換ができるようにいたしたいと思っております。その意味では先ほどからお話しございましたアメリカのみならずヨーロッパの技術等もあわせて輸入をすることによって開発を進めてまいりたいと思っておるわけでございます。
　さらに保険の問題につきましては、今後も政府の予算で一〇〇％いたすものは、これは純実験用のものでございますので、予備機がありますときはその関係で予備機について国の予算で手当てをするか付保するかをケース・バイ・ケースで決めたいと思っておりますし、そろそろ民間の金が入ります実需要段階に入りますと、民間は実需要でございますから必ず打ち上げなきゃいかぬということで、その分については付保されるということになるのではないかと思います。それとともにわが国においてもこの衛星分野における保険制度が逐次確立されていくのではないかと私ども期待をしておるわけでございます。
○井上（一）委員　いまの答弁で少し理解もできるのですけれども、大臣、国の施設等については大体保険なんてかけておらないという、そういう発想というものは私はよくないと思うのです。国のものであるから、これは国民全体のものですから、より大事にしなければいけない。もし万が一そこに危険性があるなら、その危険性を少しでも支える、保障できる何かの策を講じていかなければならない。失敗したらまた次をつくったらいいんだという安易な発想がその背景にあるのじゃないか。これはちょっと大臣、考えを変えてもらいたい、こういうふうに思うのです。そのことはいまの政府委員の答弁でわかりました。
　余り時間がありませんが、私はさらに具体的な問題を一、二尋ねておきたいと思うのです。開発事業団の開発計画の中で、特に私自身はロケットの開発手順というものについて、フェーズＡからＥまであるわけですけれども、その設計段階での基本設計の中で十分な取り組みをここでやっておくべきではないだろうか、ここが大事じゃなかろうか、こういうふうに思うのです。そういうことについて、ひとつ当局の考えを聞かしておいてください。
　さらに、五十二年度においての出資金、いわゆる補助金ですね、この不用額が大分出ておるわけなんです。決算審議に当たって当然これは為替レートの変動等によって生じたものか、あるいはその他の理由で不用額が出たのか、この点について。
　それから、やはり打ち上げについては、周辺漁民の対策費というものがここに起こってくるわけです。そういうことについては十分なされているのかどうか。
　さらに、共同利用の施設設置事業、このことはもうすでにそれぞれの自治体、県の段階で要望が政府になされていると思います。鹿児島県、宮崎県、大分、高知、愛媛、広島等、そういう漁協関係の施設等について、五十一年度から五十四年度までは広島を除いてそれぞれの県に助成を行ってきたわけですが、さらに五十五年度から五十九年度まで助成措置を延長してほしい、こういう強い要望があるわけです。恐らく、当然延長されるべきでありますから、延長されるというふうに理解しますが、このことについてもひとつ十分な対応をされるお考えをここで聞いておきたい、こういうふうに思います。
○勝谷政府委員　第一の、基本設計のところから日本で十分な技術を持たなければならないではないかという御指摘につきましては、御指摘のとおりでございまして、わが国の各衛星メーカー等々の基盤を背景に、宇宙開発事業団で十分なそのような能力を持つように進めているところでございます。逐次その基本設計の段階を国内で進めるようにいたしているところでございます。
　第二に、不用額が立っている点は、まさに御指摘のとおり為替レートの問題でございまして、すべて不用はそのような原因から出ておりますが、一部人件費等で不用が立っております。これは当初と違う点で、ささやかでございますが不用が立っております。
　さらに、漁協に対する助成の問題でございますが、これも御指摘のとおり予算要求をいたしまして、今後五カ年間続けてまいる方針でございます。
○井上（一）委員　私はもう一点、ひとつ大まかに尋ねておきたいのですが、宇宙開発と同時に、海洋開発というものの重要性があるわけです。とりわけわが国は海に囲まれた、いわゆる世界でも非常に多面な、二百海里時代に入って、国土の十二倍以上も海域を持つそういう国に置かれているわけですから、そういうことを考えれば、海洋開発について十分な対応がなされるべきだ。とりわけこれまでは予算の上では非常にその取り組みが後進的である、こういうことです。深海開発については特にそういう点が見受けられるわけです。もちろん技術的な面も含めて、今後の取り組みをひとつここで聞かしていただいて、私の質問を終えたいと思います。
○長田国務大臣　海洋開発の問題は、御指摘のように、将来の日本にとりまして特に重要な問題だというふうに考えております。海洋関係は、漁業とか運輸とかいろいろ広い面も持っておりまして、それぞれが伝統を持ったりいたしまして、またそれぞれがいろいろ多くの問題を抱えているわけでございますが、科学技術庁が主として担当しておりますただいまの深海調査施設、あるいは三百メートル程度の潜水作業をし得る施設、そういうようなものの開発を強力に進めまして、さらに深海については引き続き六千メートル前後の深海での調査なども十分でき得るような体制を整えて、アメリカ、フランスなどにただいまのところ若干おくれております海洋開発のその面におきます研究開発を強力に進めてまいりたい、そのように考えている次第でございます。
○井上（一）委員　大臣、私はさっきの宇宙開発でも指摘をしたのですけれども、ただ単なるちょびちょびの取り組みでは間に合わない、あるいはそれでなくてもこの面においては後進的位置づけにあるわが国はさらにおくれをとる、おくれてしまう、そういうことで、ただ単なる既成概念での予算編成ということよりも、思い切った予算をこういう分野に投入すべきである、そういうことが将来におけるわが国の発展というものが裏づけされるんだ、そういうことから非常に取り組みがまどろっこしいというのでしょうか、われわれの方から言えば。そんなことでどうするんだ、もっとしっかりやらなければいけないではないかということを言っているわけです。だから、もう宇宙開発での技術導入、海洋開発での技術導入、それがそのことによって国産化に踏み切るきっかけになったんだとか、もっともっとしっかりと政策を基本的に位置づけて取り組まないとだめだ、こういうことなんです。
　もう一度そのことについて、そういう気概を持って今後予算折衝もやり、あるいは五十六年からでも、五十五年はもう何ですけれども、そういうことに取り組むんだ、あるいはそういう考えで海洋開発も宇宙開発と同じように——もう遅いのですよ。私から言えばこんな時点にこんなことは遅いので、もっともっと三年も五年も前にこういう問題が論じられなければいけないし、そういう取り組みがなされなければいけない、そういうことを指摘しているわけなんです。
　もう一度お考えを聞かしてもらって、今度はこれでやめておきます。