Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○横光委員　確かに、今御説明されたように、よくなっている部分もあるわけでございます。とりわけ企業収益のことをおっしゃいました。しかし、まだまだほんの一部の大企業の状況でございまして、これは中小企業や地場産業にまで及んでいないわけですね。そして、この企業収益が企業の中にとどまっておって、結局家計へまだ回っている状況じゃない、そういった過渡期にあると思うんですね。
　ですから、そういったときに、私が言いましたように、この踊り場から上がるための足かせにならなければいいがという気がしております。今、一〇〇％という自信は言えないということでございましたが。
　この定率減税の縮小について、法文上は、百分の十五を百分の七・五に、四万円を二万円に上限を改めるとなっております。景気に配慮するということは、もちろん法文ですからそこまでは書かれていないんですが、自民党の税制改正大綱では、「今後の景気動向を注視し、必要があれば、政府・与党の決断により、その見直しを含め、その時々の経済状況に機動的・弾力的に対応する。」ということが言われております。これはどう担保されているんですか。
　大まかな形ではよくわかるんですね、こういうことは。しかし、細かいところでいえば、どう担保されているのかさっぱりわからない。では、見直しのような状況が来たときには、どの時点で景気動向を判断するのか、あるいはどの基準でまた判断するのか、機動的、弾力的というのはどういうことなのか、やめるのか延期なのか、そのあたりが全然わからないんですね、大ざっぱで。
　これだけ負担を強いるのならば、もう少し国民に説明すべき必要があろうかと思いますが、いかがでしょうか。
○麻生国務大臣　これを数字的に定量で出せと言われても、なかなか難しいところだと思っております。
　よく言われるように、名目成長率でどれぐらいいくか、実質ではなくて名目成長率でプラスでどれぐらいいくかというのは非常に大きなところだと思っておりますので、名目がマイナスのうちというのはなかなか難しいかなという感じが正直な私自身の感じであります。
　いずれにしても、横光先生も御存じのように、景気とか病気とか天気とか元気とか、気のつくようなのは大体、気分に左右される部分が非常に大きくて、財布の中に二万円入ったら、二万円もあると思うか、二万円しかないと思うかは、かかって個人の気持ちの問題ということになろうと思いますが、景気の気の部分というのは、やはり先ほど、消費者の支出がふえておらぬではないか、家計支出が伸びておらぬではないかというのは、まことにおっしゃるとおりなんであって、ここはＧＤＰの六割を占めます消費という数字が上がってくるというのが非常に大事。
　物価は確かに下がった。物価は確かに下がっておりますが、収入もあわせて下がっておる、ボーナスを含めまして皆下がっておりますので、景気のいい会社でも業界でも、ふやしておりますのは、いわゆるベースアップというのはやらずに、基本給はさわらずそのままで、賞与で実質でふえておるという形になっておりますので、やはり企業側としてもいまいち。これだけ設備投資はふえながら、設備投資がふえたら当然銀行貸し出しがふえるんですが、日銀の銀行貸し出しは全くふえずにずっと減り続けておるという状況は、企業は基本的には自分の利益、収益の範囲内で再投資しておるという形になっておりますので、いわゆる借金をしてまで設備投資をするというところまで企業側もいま一つ自信という気がないというところなんだと思います。
　したがって、何となくその分が給与、人件費にはね返ってきておりますので、なかなか両方ともいま一つ自信を持って踏み出すところまでいっていないというところが今の現状だと思っております。やはりそこらのところを配慮していかねばならぬというのが、今後、数字というので見ておかねばならぬ一番大事なところだと思っております。
○横光委員　いずれにいたしましても、私は、これは今やるべきときではないということを重ねて申し上げまして、質問を終わります。
○実川委員長　これより討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。野田聖子君。
○野田（聖）委員　私は、自由民主党及び公明党を代表して、政府提出の地方税法等の一部を改正する法律案に対し、賛成の討論を行うものであります。
　この法律案は、定率減税の縮減、所得譲与税の増額、法人事業税の分割基準の見直しなどを行おうとするものであります。
　これらは、社会経済情勢の変化等を踏まえ、地方の税財政面での自主性、自立性を向上させ、安定的で偏在が少ない地方税体系を構築していくための改正であります。
　その他の改正も含め、今回の平成十七年度の地方税制改正の内容は、いずれも適切かつ妥当なものであると考えますので、本法律案に対し、賛成の意を表するものであります。
　政府におかれては、今後とも、地方分権を推進する観点から、地方税財政基盤の充実にさらに積極的に取り組まれるよう、強く希望するものであります。
　最後に、本法律案は日切れ法案であり、年度内に成立を図る必要があることを申し添えまして、政府提出の地方税法等の一部を改正する法律案に対する私の賛成討論を終わります。（拍手）
○高井委員　私は、民主党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました、政府提出、地方税法等の一部改正案に対し、反対の立場より討論を行います。
　反対の第一の理由は、今回の改正が増税の側面を強く持つことであります。
　定率減税の縮減により所得税分も含めて一兆六千五百億円が、また、前年の所得が百二十五万円以下の高齢者に適用される非課税措置が廃止されることにより百七十億円の国民負担が生じることになります。しかし、我が国の経済状況を考えたとき、それに加えて、年金課税強化、年金保険料、雇用保険料の引き上げ等、国民を取り巻くさまざまな負担増をかんがみれば、今このタイミングでさらに国民に負担増を求めることは、景気へのリスクが余りにも大きく、反対であります。
　第二の理由は、法案が、地方分権に逆行する、小泉総理の三位一体改革を前提としていることであります。
　三位一体改革は、当初掲げていたはずの地方分権の理念が忘れ去られ、地方の裁量拡大に資さない補助金改革、中央政府の権限温存、地方への財政負担の押しつけ、課題の先送りに終始しています。地方分権と呼ぶには余りにお粗末な三位一体改革、地方の裁量拡大につながらない補助金改革とセットの所得譲与税には賛成しかねます。
　歴代自民党政権の放漫経営が積み上げた目まいがするほどの債務の額を考えれば、国、地方が協力して歳出削減の努力を行うことは重要です。しかし、地方への権限移譲、財源移譲を骨抜きにしておきながら、財政的な負担ばかりを地方へ、国民へ押しつけようとする政府・与党の身勝手は許されるはずがありません。
　地方分権の名に値しない三位一体改革、分権の美名のもとに財政再建のツケを一方的に地方に押しつけようとする地方税法等の一部改正案には断固反対であると申し上げ、私の討論を終わります。（拍手）
○吉井委員　私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました地方税法改正案に反対の討論を行います。
　本改正案は、小泉内閣の消費税増税までをにらんだ連続的な大増税、負担増路線の一環をなすものであります。
　反対理由の第一は、定率減税の縮減が納税者全体への負担増となることであります。家計消費の減少が続く中での定率減税の半減は、国民の暮らしを直撃し、景気を冷え込ませるものだからであります。
　定率減税の半減により、納税者全体の負担は三千八百八十億円も増加し、とりわけ働き盛りの世帯や子育て世帯の負担増は重大です。こうした負担増は、既に決定されている配偶者特別控除廃止などによる増税や、年金保険料の引き上げなど社会保障改悪による負担増とともに、ただでさえ収入減にあえいでいる家計に追い打ちをかけ、個人消費を一層冷え込ませるなど、国民生活と経済に重大な打撃を与えるものとなります。
　反対理由の第二は、六十五歳以上の非課税制度の廃止が高齢者の生活を脅かす負担増となるからであります。
　六十五歳以上の高齢者の非課税制度の廃止により、新たに課税される人は百万人にも及び、個人住民税だけでも百七十一億円もの負担増となります。これによって、既に決定されている公的年金等控除の縮小や老年者控除の廃止と相まって、個人住民税が新たに課税される人が大幅に拡大されます。この影響は国民健康保険料、介護保険料などの負担増につながり、自治体の公営住宅の家賃へのはね返りから住民税非課税が課税となることによるシルバーパスや老人医療費の負担まで、雪だるま式に負担がふえることになります。
　反対理由の第三は、庶民増税を強め、フリーターなどへの課税強化を進める一方で、大企業優遇の特例措置を延長、拡充しているということであります。
　大都市での大規模な開発を行うための都市再生特別措置法による大企業優遇の特例措置の延長や拡充、実態として大企業が主に担っている民間資金の活用による公共施設整備、ＰＦＩ事業推進のための特例措置の延長や拡充など、担税力のある大企業への特例を延長、拡充することは容認できません。
　以上で反対討論を終わります。（拍手）
○横光委員　私は、社会民主党・市民連合を代表いたしまして、地方税法等の一部を改正する法律案に対し、反対の討論を行います。
　反対の第一の理由は、個人住民税の定率減税の縮小です。
　そもそも恒久的な減税は、定率減税だけではなく、所得税、住民税の最高税率の引き下げや法人関係税率の引き下げとセットで実施されたものであり、これだけ所得や資産の格差が拡大し、二極分化が広がる中で、定率減税だけに手をつけるのは税の公平性を欠くものであります。
　しかも、景気回復の傾向が顕著なのは、上場企業の中でも大手が中心です。景気回復を理由とするのであるならば、高額所得者や法人関係課税の強化こそが必要であります。税制の抜本見直しのないままの定率減税の縮小、廃止は、改革の痛みを庶民に転嫁することにほかなりません。
　加えて、定率減税の縮小が、各種社会保険料の引き上げや配偶者特別控除の見直し、年金課税の見直しなど家計の負担増を伴う幾つかの制度改正の実施とダブル、トリプルできき、消費者マインドを冷やし、消費を停滞させてしまうというリスクをより高めることにもなります。
　反対の第二の理由は、年間所得百二十五万円以下の六十五歳以上の人に対する個人住民税の非課税措置の段階的廃止や、フリーターなど短期で転職を繰り返す層への課税を強化することが盛り込まれたことであります。
　高額所得者の所得税負担のあり方を見直すことなく、しかも、社会保障のビジョンを明らかにしたり雇用の安定を打ち出したりすることもないままで、年金収入だけで生活する六十五歳以上の高齢者や低収入の不安定な非正規雇用労働者をターゲットに負担増を強いるやり方は、弱者に痛みを強いる小泉改革の特徴が出たものであると言わざるを得ません。
　国民が求める税制改革の基本は、いかにして税負担の公平を確保するかにあります。それは、広く薄く大衆に課税することではなく、社会の富める者により多くの負担を求め、中低所得者に配慮することではないでしょうか。景気回復に冷や水を浴びせ、所得、資産の格差をさらに拡大させ、庶民や弱者に激痛を強いる小泉改革の転換を強く求めていくことを表明いたしまして、反対討論を終わります。（拍手）
○実川委員長　これより採決に入ります。
　地方税法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○実川委員長　この際、ただいま議決いたしました法律案に対し、佐藤勉君外三名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党及び社会民主党・市民連合の四派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。桝屋敬悟君。
○桝屋委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
　　　　地方税法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、地方自治体への税源移譲こそが地方財政の自立に向けた改革の出発点であることにかんがみ、地方における歳出規模と地方税収入との乖離を縮小する観点に立って、三兆円の税源移譲はもとより、国と地方の税源配分の在り方を抜本的に見直すことによって地方税源の充実確保を図り、もって、地方が自らの判断と自らの財源によって創意工夫に富んだ地域づくりを行える個性豊かで活力に満ちた地域主権型社会への転換を図ることについて十分配慮すべきである。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。（拍手）
○麻生国務大臣　ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
　　　　—————————————
○実川委員長　次回は、来る十日木曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時十七分散会
平成十七年三月八日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　塩崎　恭久君　
　　　理事　園田　博之君　理事　田村　憲久君
　　　理事　平沢　勝栄君　理事　吉野　正芳君
　　　理事　津川　祥吾君　理事　伴野　　豊君
　　　理事　山内おさむ君　理事　漆原　良夫君
　　　　　　井上　信治君　　　　大前　繁雄君
　　　　　　左藤　　章君　　　　笹川　　堯君
　　　　　　柴山　昌彦君　　　　谷　　公一君
　　　　　　早川　忠孝君　　　　松島みどり君
　　　　　　三原　朝彦君　　　　水野　賢一君
　　　　　　森山　眞弓君　　　　保岡　興治君
　　　　　　柳澤　伯夫君　　　　柳本　卓治君
　　　　　　加藤　公一君　　　　河村たかし君
　　　　　　小林千代美君　　　　佐々木秀典君
　　　　　　樽井　良和君　　　　辻　　　惠君
　　　　　　松野　信夫君　　　　松本　大輔君
　　　　　　和田　隆志君　　　　江田　康幸君
　　　　　　富田　茂之君
　　　　…………………………………
　　　法務大臣　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　法務副大臣　　　　　　　　滝　　　実君
　　　法務大臣政務官　　　　　　富田　茂之君
　　　最高裁判所事務総局総務局長　　　　　　　　　　　　園尾　隆司君
　　　最高裁判所事務総局経理局長　　　　　　　　　　　　大谷　剛彦君
　　　最高裁判所事務総局刑事局長　　　　　　　　　　　　大谷　直人君
　　　最高裁判所事務総局行政局長　　　　　　　　　　　　高橋　利文君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房司法法制部長）　　　　　　　　　　倉吉　　敬君
　　　政府参考人
　　　（法務省民事局長）　　　　寺田　逸郎君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　徳永　　保君
　　　法務委員会専門員　　　　　小菅　修一君
　　　　—————————————
委員の異動
三月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　仙谷　由人君　　　　　和田　隆志君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　和田　隆志君　　　　　仙谷　由人君
　　　　—————————————
三月八日
　不動産登記法等の一部を改正する法律案（内閣提出第三四号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内閣提出第一〇号）
　下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第一一号）
　不動産登記法等の一部を改正する法律案（内閣提出第三四号）
　　　　　————◇—————
○塩崎委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案及び下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として法務省大臣官房司法法制部長倉吉敬君、法務省民事局長寺田逸郎君、文部科学省大臣官房審議官徳永保君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○塩崎委員長　この際、お諮りいたします。
　本日、最高裁判所事務総局園尾総務局長、大谷経理局長、大谷刑事局長及び高橋行政局長から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○塩崎委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。松野信夫君。
○松野（信）委員　民主党の松野信夫です。
　きょうは、トップバッターということで質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
　まず最初に、管轄の方についてお伺いをしたいと思います。
　今回のこの法案というものは、市町村合併がなされるということを踏まえて、従来どおりの管轄を基本的には維持していこう、こういうことかと思います。この管轄の問題というのは案外見落とされがちですけれども、実務家にとってはかなり重要なところでありまして、管轄がどうなるかということで、結構、勝負がそれでついてしまうというようなことも実際問題ではありますので、やはり重要な問題だということで取り上げていきたいと思います。
　それで、市町村合併というようなことが進んでいるわけですから、それに伴って管轄がどういうふうになっていくかということ、これはある意味では仕方がないところかなと思いますが、やはり当該住民にとっては、管轄、管轄というのは余りぴんとこない問題ではなかろうか。
　市町村合併というのはかなり関心も高い、マスコミでもよく報道がなされる。ですから、うちの町あるいは村がどうなるかというのはかなり関心がありますけれども、裁判所の管轄というのは余りぴんとこないところがあろうかと思うので、管轄問題はこうなりますということを地域住民にしっかり周知していくということがやはり大変大事なことだろうと思いますが、この点についてはどういうふうな形で周知徹底を図るのか、まずこの点についてお伺いしたいと思います。
○園尾最高裁判所長官代理者　管轄の変更に関する住民への周知につきましては、まず、今回の法案の提出に先立ちまして、複数の裁判所の管轄区域をまたがって合併する地域の合併協議会に対しまして、地元の地方裁判所を通じて、合併に伴う管轄区域への影響を説明させていただいております。
　また、法改正後には、地元自治体や関係機関に改正内容を改めて周知いたしますほか、裁判所の窓口やホームページにおいて改正の内容の周知に努めまして、裁判所の利用者に支障が生じないように配慮をしていこうというように考えております。
○松野（信）委員　きっちり周知徹底されて、そのとおり運用されればいいんですが、現実には、市町村合併がなされたということで、間違った管轄の裁判所に各種裁判あるいはその他の申し立てがなされるということも、これは十分あり得ることだろうと思います。
　それで、裁判所の方が、間違っていますよということで、例えば管轄違いで却下してしまうとか、あるいは移送だとかいうふうな、確かに、法律的に言えばそのような形になってしまうのかもしれませんが、その辺は当分の間はかなり弾力的に、例えば事実上の移送というような形で、ある程度のサービスをしてあげるというような配慮があってもおかしくはないと思いますが、その点はどのようにお考えでしょうか。
○園尾最高裁判所長官代理者　誤った管轄裁判所に申し立てがなされました場合には、法律の規定に従いますと、基本的には、却下をするということではなくて、正しい管轄裁判所に移送するということになります。
　ただ、それでは手続に時間がかかってしまいますので、ただいまの事実上の移送というような御質問かと思いますが、誤った管轄裁判所の窓口に申し立てがされましたときには、窓口の段階で正しい管轄裁判所を御案内させていただいて、そこに御提出をいただくというのが最も適当であろうというふうに考えておりまして、このようなことを徹底して行うという考えでございます。
○松野（信）委員　ありがとうございました。
　それから、今回の市町村合併で管轄の問題が発生するのは、要するに簡易裁判所だけかというふうに承知しております。地方裁判所の本庁ないし支部には特段の影響はないのではないかなというふうに思っております。
　そうすると、簡裁というものに関して見ますと、簡裁も最近はいろいろと事件の移動もかなりあったり、聞くところによりますと、いわゆる特定調停の申し立てが非常にふえているというようなことで、簡裁もそれなりの事件の動きというものがかなりなされているように聞いております。
　最近の簡裁の事件数の動向、あるいは特定調停がふえているということで、やはり調停委員というものをしっかり確保しなきゃいけないし、その質とか量とかはどういうふうに担保していくのか、この辺についてもお聞かせいただきたいと思います。
○園尾最高裁判所長官代理者　御指摘のように、簡裁の民事事件は大変ふえておりまして、民事訴訟事件は平成十六年には十年間で過去最高の約三十七万一千件になるということでございまして、民事調停事件も、平成十五年がピークで、十六年はやや減少しましたものの、大変高原状態が続くということで、平成七年の約三・四倍の四十七万九千件というのが平成十六年の民事調停事件となっております。そのうちで、御指摘のように、特定調停事件というのは八割以上を占めるという状況でございまして、特定調停事件の増加ということが民事調停事件の増加の要因になっておるわけでございます。
　したがいまして、その執務体制、事件処理体制を整備していかなければならないということでございますが、調停委員に関して申し上げますと、平成十六年における民事調停委員数は、特定調停が導入されました平成十二年に比べまして約二千人増加しておりまして、一万四千人余りということになっております。
　先ほど述べましたとおりに、民事調停事件数はなお高原状態が続いておるということでございますので、平成十六年にやや事件数が減少したということではございますが、引き続きこの事件処理の体制には十分な努力をしていかなければいけないというふうに考えておりまして、調停委員の確保についても万全を期していきたいというように思っております。
○松野（信）委員　ありがとうございました。
　ぜひ、地域住民の要請、これはある意味では経済政策の失敗の一つの結果でもなかろうかと思いますが、破産事件がふえている、特定調停が非常にふえているということで、現実にはそういう今お話しいただいたような事件数になっているわけで、ぜひしっかりと、特定調停に当たる人たちの確保、これをお願いしたいと思います。
　それから、続いて、裁判所の定員の問題についてお伺いをしていきたいと思います。
　今回、この法案で、また若干裁判官の定員がふえるということであります。しかし、長い間法曹のあり方をずっと見てまいりますと、我が国の裁判官にしても検察官にしても、必ずしも余りふえてきてはいない。どちらかというと、法曹人口でいうならば、弁護士の方は数がだんだんふえてきているわけですけれども、そしてまた事件数も着実にふえてきているし、最近では破産事件あたりも大変多いわけですね。しかし、それに伴って、弁護士はふえているけれども、裁判官あるいは検察官は必ずしもふえているわけではない。
　今回もわずかな、いわゆる微増にとどまるというようなことでありまして、今後、司法で物事を解決して安心、安全な社会をつくっていく、大臣がおっしゃるそういうような社会をつくっていくには、裁判官、検察官の質そして量、これをやはりしっかり確保していくということが大変大事なことだろうと思いますが、この点についての大臣の所見を伺いたいと思います。
○南野国務大臣　ありがとうございます。お答え申し上げたいと思います。
　国民の期待にこたえる司法を構築するということの大きな課題に向かいましては、司法の人的基盤を充実強化するということ、これはもう不可欠であろうかと思っております。そのためには、法曹人口の増加を図る中で、裁判官、検察官につきましてもより一層の充実強化を図っていかなければならない、そのような必要があるというふうに考えております。
　また、法務省といたしましても、司法制度改革の進捗状況やその時々における事件数、社会の需要などを踏まえまして、関係省庁とも相談しながら、人的基盤の一層の充実強化に向けて適切な措置を講じてまいりたいと考えております。
　先生の御懸念が少しでも晴れるといいなというふうに思っておりますので、努力してまいります。
○松野（信）委員　ぜひ、大臣のお気持ちに沿うような形で、裁判官、検察官の質と量をしっかり確保していくような、そういう方向でお願いをしたいと思います。
　少し具体的に見てまいりますと、実際に事件数というのはやはりかなりふえているというふうに統計的にもあらわれているのではないかと思います。
　一番典型的な数字で見ますと、いわゆる民事事件、一般の民事事件の件数、地方裁判所における第一審の通常訴訟ですが、これの新受事件数、これも確実にふえているわけですね。かなり前のところで数字を見ますと、昭和三十年の段階で六万三百九十という事件数であったものが、平成十五年の段階だと十五万七千八百三十三ということでありまして、二・六倍になっております。刑事事件も、それほどではないですけれども、昭和三十年で約八万ぐらいであったのが平成十五年で十一万になっている、こういう状況であります。
　裁判官の数というのは、昭和三十年の段階ですと二千三百二十七人ということになっていたのが、平成十五年で三千百三十九人ということでありますので、一・三倍、三割増し程度にしかふえていないわけです。今回、また若干ずつはふえるかなというふうに思いますが、どうも統計的には、事件数の伸びほどは裁判官の数はふえていないというのが率直なところではないかなというふうに思います。
　全く事件数と同等にふやすのがいいかどうかというのはいろいろ議論もあろうかと思いますが、裁判官が丁寧に、そして迅速に事件を処理するということであれば、もっともっとふやしていってしかるべきではないかなというふうに私は思いますが、この点についてはどのようにお考えでしょうか。
○園尾最高裁判所長官代理者　裁判官の執務についての大変御理解のある御質問をいただきました。
　御指摘のように、民事訴訟事件は戦後一貫して増加しておりまして、刑事訴訟事件は、増減を繰り返しておるということがございますものの、平成五年以降は一貫して増加しておるということで、平成十六年には刑事事件も過去最高の記録を更新するというような状況になっております。
　裁判所におきましては、これらの事件動向を踏まえまして、裁判所における裁判官の増員を実現してきておるわけでございますが、さまざまな要素を考慮してその増員数を検討していくということでございまして、平成七年以降十年間の裁判官の増員数は三百三十九人というようになっておるわけでございます。
　裁判所としましては、今後ともより一層適正かつ迅速な裁判の実現を図っていくために、事件動向等を踏まえまして、しかるべく増員を検討していきたいというように考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○松野（信）委員　ぜひ増員をお考えいただきたい、今後とも。
　というのは、例えば、どうも裁判所というのは、予算を確保するという面についてもどれくらい熱心にやっているのかな、また裁判官の数をふやすということについてもどれくらい熱心にやっているのかなというふうに考えますと、やや疑問なしとしないところがこれまでの経過であります。
　たまたま私の方が現職の裁判所の裁判官といろいろ話をしたりしますと、例えば所長クラスになりますと、少ない裁判官の数でたくさんの事件を処理する、これが優秀な裁判官の目安だというようなことを平気な顔をして言うんですね。どんどん事件を処理する、それが優秀な裁判官のメルクマールだ、ちんたらちんたら事件処理が遅いのはだめだ、こういうような雰囲気で、優秀な裁判官というのはたくさん事件を抱えてどんどん処理する、それが優秀だというふうにどうも思っている節があるのではないかな。
　私は、決してそういうことではない、当事者が納得するような丁寧な処理というものがやはり必要なことではないか、こう思っております。
　それで、少し具体的な事件数の中身を見てまいりますと、私が調べている中では、特にやはり破産事件、これはかなりふえているわけですね。最近の統計ですと、平成十五年では、二十五万件を超えるというような状況です。過去をさかのぼりますと、昭和六十年から平成二年ぐらいまで、ちょうどバブルのころは大体一万件台です。一万数千というような状況であったのが、平成十五年、十六年はまだ出ていないかもしれませんが大体似たような数字で、二十五万件を超える、もう十倍以上になっている、こういうような状況であります。これは、破産だけではなくて、民事再生とかあるいは個人再生とか、それから先ほどお聞きしました簡裁における特定調停、要するにもう借金だらけで借金に追われている人たちが助けを求める、こういう事件が残念ながら非常にふえているわけであります。
　実際に見ますと、裁判官だけでなく書記官も大変だ。どうも裁判官は手が回らないのか、かなり書記官に、ある意味では、ちょっと、言うと悪いですけれども、下請に回しているようなところも見受けられます。そういう状況にあります。
　また、家裁、家庭裁判所の方、これも人事訴訟法が改正されまして、離婚事件もこちらで扱うというようなことにもなっておりますし、また、実際、離婚というものが残念ながらふえているわけでありまして、調停あたりも、また審判も実際にふえているということでありまして、そういうような破産とかの特にふえている事件、そういうものに裁判官なりあるいは書記官なりをやはり重点的に配備していくというようなことが内部としても非常に重要なことではないかと思いますが、この点はどのようにされているんでしょうか。
○園尾最高裁判所長官代理者　ただいまのような、事件が激増するというような事態になりますと、裁判官、裁判所書記官、その他裁判所の職員が一丸となって事件と格闘するということになるわけでございますが、その事件への対処の仕方は、例えば庁の規模あるいはその管内の弁護士の数、そういうようなことによっても影響されておりまして、さまざまな工夫をしておるわけでございます。しかしながら、それでもやはり増員をしていかないと事件の処理の新しい工夫も円滑に進まないというようなこともございますので、増員の努力もしていくということで、並行して努力をしておるわけでございます。
　具体的な事件の内容について申しますと、破産事件は、ただいま御指摘のとおり、平成十五年には過去最高の二十五万件に達しまして、その後、平成十六年には一割余り減少するという事態になりましたが、なお高原状態の状況にあります。人事訴訟事件についても、これは平成十六年まで増加の傾向が続いております。
　このような中で、裁判所といたしましては、大都市圏の繁忙庁を中心に裁判官の増配置を行ってきておるところでございまして、例えば大規模庁の東京地裁の倒産部の裁判官について見てみますと、破産事件を担当する部署では、平成七年の七人から、平成十六年には十三人に増配置をするというようなことをやってきております。
　人事訴訟事件について申しますと、平成十六年四月から地方裁判所から家庭裁判所に事件が移管されたわけでございますが、これは地方裁判所から家庭裁判所への事件のシフトでございますので、これに応じて必要な配置の見直しを行ったところでございまして、東京家裁を例にとりますと、平成十六年四月には東京地裁から東京家裁へ四人の裁判官を移していくということを行っておるところでございます。
　今後も、各庁の事件動向や事件処理状況等を踏まえつつ、機動的な人的体制の整備に努めてまいりたいというように考えております。
○松野（信）委員　ぜひ、人的な配置についても配慮をお願いしたいと思います。
　それから、修習生の問題について考えますと、これも数字を具体的に見ますと、最近、司法修習生の数、これは着実に増加をしているわけであります。数字的に見ましても、例えば平成七年の、これは修習期でいうと四十七期は修習終了が六百三十三人、平成八年だと六百九十九人、平成九年七百二十人というふうに着実にふえているし、平成十六年、五十七期の修習終了が千百七十八人ということで、だんだん司法修習生の数がふえている。今後とも、これは法科大学院との関係でふえていくことが予想されるわけです。
　ところが、実際に任官をしている数はどうなんだというふうに見ますと、これは裁判官をふやすというふうに言っておきながら、数は余り変わっていないんですよ。任官者、平成七年九十九人、平成八年も九十九人、大体百人前後ぐらいになっていて、平成十五年で百一人、平成十六年で百八人ということで、裁判官の数はふやすというふうに言ってはいらっしゃいますが、実際に司法修習生が卒業して任官をするというふうになった場合の任官者の数というのは、ここ十数年、大体百人前後ぐらいで、余り変わりがない。
　修習生の間には、一時、逆肩たたきということで、あんたは任官やめろ、もう難しいよということで、任官したいという人に対しても逆肩たたきのような形であきらめさせる、こういうようなこともありまして、もう少し、新しく卒業する修習生の中から裁判官として任官をとったらどうかというふうに私は率直に思っているんですが、この点はどうですか。
○園尾最高裁判所長官代理者　裁判官の増員を図ってきておりますけれども、その増員は、裁判官の退職者数等のいわゆる減耗数と増員数を加えまして、これについて新たに裁判官を充員していくということで採用しておるわけでございます。
　このような状況の中で、ただいま御指摘のような司法修習生からの採用という数を見てまいりますと、例えば過去十年間で比べました場合には、十年前には全修習終了者のおよそ一四％程度の人員が判事補に任官するということでございましたが、最も最近では一〇％を若干切っておりまして九・一％という状況になっておりまして、そのような、裁判官に任用される率が若干減少しておるということはございます。
　ただ、これは、この司法制度の改革の中で弁護士の増加というのは、一つは法の支配を徹底していくということで、社会の津々浦々に法の支配を徹底していくというようなことで弁護士数の増加ということが図られておるわけでございまして、裁判官の数というのは新しい事件数というものを見ながらやっておるというところからこのような乖離が出てくるわけでございますが、ただ、大きな目で見てみますと、ただいま御指摘のように、司法の規模が大きくなるということに従いまして裁判官の増員というのも必要になってくるという認識でございまして、そのような心構えで裁判官の増員を求めておるということでございまして、今後とも一層そのような努力を続けていきたいというように考えております。
○松野（信）委員　ぜひ裁判官の増員を考えていただかなければならないと思いますし、また、少し長期的な観点で見ましても、昨年、裁判員法というものが成立をいたしまして、この委員会でもかなり議論をしたわけでありますが、これが平成二十一年から実施されるということで、新たな裁判員制度というものが現実に入ってくる。その辺も見据えて裁判官の増員計画というのはやはり立てていかなければいけないのではないか、こういうふうに思っております。
　時間が余りありませんので、最後に、下級裁判所裁判官指名諮問委員会、これについてお伺いをしておきたいと思います。
　これは平成十五年から、法曹三者及び学識経験者によって下級裁判所裁判官指名諮問委員会というのが設置されているようであります。これは従来ですと、こういうような指名諮問委員会なしに最高裁が例えば任命するというような形、あるいは再任を拒否するというようなことで、多少物議を醸したときもありますけれども、そういうのをできるだけ避けよう、できるだけ第三者の目も入れて、こういうことで、このこと自体が直ちに悪いというふうには言えないと思います。こういうのでできるだけ客観性を担保していくということが大事なことだろうと思います。
　ただ、やはり、場合によっては再任を拒否される、あるいは任官を拒否されるというその本人に対して、しっかりした説明なり納得がいくような措置というものが大事なことだろうというふうに思っております。
　その中で見ますと、諮問委員会の規則の第四条には、最高裁の方は、候補者について指名するとかしたりしたときには決定の理由を委員会に告げる、こういうふうな規定になってはいるんですね。これはこれでいいんですが、肝心の、例えば再任を拒否される、任官を拒否されるその本人に対してはきちんとした説明がなされるのかどうか、その点はどうでしょうか。
○園尾最高裁判所長官代理者　この下級裁判所裁判官指名諮問委員会という制度は、これは、裁判官の任命の公平性、中立性を保つということ、それから、第三者をこの委員会の委員に任命するということで、そこに情報が集まるということで任命の透明性も確保するということで制度がつくられまして、運用されておるところでございます。
　本人への告知、本人への推薦をするかどうかについての理由の告知ということに関しましては、現在、概括的な告知をそれぞれにしておるということはございますけれども、その内容をどの程度詳細に告知するかにつきましては、これは、この指名諮問委員会が十一人の合議体から成っておるということで、その合議体の中の全員の一致したところが指名諮問委員会の意思になるということでございますので、その理由の開示の方法についても、これは委員会の中で鋭意検討して、ただいまの御指摘のような、そのような意見も寄せられておりますので、委員会の中で独立性を持って検討するということが続いておるところでございます。
　いま少し、平成十五年にできた制度でございますので、この制度の成り行きを見守っていただければありがたいというように思っております。
○松野（信）委員　時間が来ましたので終わりたいと思いますが、私も、この成り行きは十分注視をしていきたいと思いますし、できるだけ客観性、そして透明性があるような任官の仕方、これを追求していきたいと思います。ありがとうございました。
○塩崎委員長　次に、松本大輔君。
○松本（大）委員　民主党の松本大輔です。
　本日は、裁判所職員定員法の改正案を取り上げたいと思います。
　法務省作成の関係資料を読んでみますと、三ページに提案理由説明、「この法律案は、」裁判所の職員の定員数を増加する理由として、「下級裁判所における事件の適正かつ迅速な処理を図るため、」とされております。下級裁判所における事件と一口に言ってもいろいろだよなと思って読み進めていたんですけれども、二十三ページにより詳しい説明がありました。理由は（一）から（三）まで三つ掲げられておりまして、「（一）民事訴訟事件・知的財産権事件の審理充実」「（二）倒産事件処理の充実強化」「（三）刑事訴訟事件の審理充実・裁判員制度導入の態勢整備」とあります。
　本日は、時間の関係もありますので、この（一）、イの一番に取り上げられております「知的財産権事件の審理充実」という観点から御質問させていただければなというふうに思っています。
　知的財産権といえばすぐに思い浮かんでくるのが来月設置をされる知財高裁ではないかなというふうに思うんですけれども、現状を見る限りでは、私は、むしろ特許高裁と言う方が実態に近いのではないかなという印象を受けております。
　と申しますのも、特許などの技術型の知財訴訟については東京、大阪両地裁そして知財高裁に集約する、一方で、意匠権とか著作権とか商標権といういわゆる非技術型の知財訴訟に関しては集約しないというふうにされているからですね。非常に中途半端じゃないかな、知財高裁というよりはむしろ特許高裁に近い、中途半端じゃないかなという印象を受けたわけです。
　そこで、法務省にまずお伺いしたいと思います。
　なぜ非技術型の知財訴訟について専属管轄としなかったのか、知財訴訟に関して技術型と非技術型とで取り扱いを分けた理由について、根拠について御説明をお願いします。
○寺田政府参考人　ただいま委員が御指摘になりました管轄の点は、平成十五年の民事訴訟法の改正で行われたものでございますが、この改正においては、特許権でありますとか実用新案権のような類型の訴訟については非常に審理が高度技術的な分野にかかわることが多いものでございますから、その審理に当たる体制もそれなりにその専門技術性に対応できるようなものでなければならないということがございます。
　また、審理の実態といたしまして、こういうような類型の訴訟においては非常に書面審理であることが多いわけでございます。したがいまして、その際に、こういう類型の訴訟については東京と大阪のような専門的な処理体制の充実しているところに集約して審理を行おうという判断が行われたわけでございます。
　他方、意匠でございますとか商標でございますとかあるいは著作権のようなものは、これほど専門技術性が高いというものが多いわけではございません。むしろ、非常に地域に密着した出来事というのが紛争の対象になることもあるわけでございます。
　例えば、地域におけるお酒の銘柄、ブランドというようなものをめぐる争いというようなものがこれらの中には含まれるわけでございますけれども、そういった争いは審理の内容そのものが非常に地域密着型であると同時に、審理の中身が、証人申請が行われることが多いわけでございますので、これらのものを一括して東京なり大阪なりに集中させるということになりますと、訴訟当事者の方の御不便というものも、便利になる面はないわけではございませんけれども、しかしそういう御不便というものをやはり相当重視しなきゃならないという配慮をしなきゃならないわけでございます。そこで、これらのものは必ずしも東京と大阪に集約するということはしないという扱いをしたわけでございます。
　他方、これらの商標のようなものであっても、専門技術性が高いものもないわけではございません。したがって、その際に、当事者の選択によって、これらのものを東京と大阪の専門体制の充実した裁判の処理ができる裁判所に訴えを提起することができるという扱いも同時にいたしてこれらのバランスをとっている、こういう考え方に基づくものでございます。
○松本（大）委員　詳しく御答弁をいただいたんですが、私なりに端的に今の御答弁をまとめますと、著作権のような非技術型のものについては、地域に密着しているので、東京、大阪に集中するのは御不便もあろうか、だからその点に配慮した、集約することはしないということだったんですが、では、実際に起こされている訴訟はどこで起きているのかというのを見てみたいと思うんですけれども、今度は最高裁にお伺いします。
　知財訴訟における一審の新受件数、新規受け入れの件数、東京、大阪以外の地裁が占める割合が何％あるのか、技術型と非技術型に分けて、その割合をそれぞれ教えてください。
○高橋最高裁判所長官代理者　お答えいたします。
　特許権、実用新案権等のいわゆる技術型の事件の東京、大阪両地裁の集中率……（松本（大）委員「ごめんなさい、平成十五年で。民訴法の改正の影響を受ける前の」と呼ぶ）それも申し上げます。集中率、すなわち、全体の何％の事件が東京、大阪の両地裁に提起されたかという点を見ますと、平成十五年の技術型の事件の集中率は両地裁合わせて八一・六％でございます。
　その後、平成十五年の、先ほどから出ております法改正によりまして、改正されました平成十六年四月以降は、技術型の事件については東京、大阪両地裁に対してしか訴えを提起することができなくなりました。その結果、技術型の事件の平成十六年四月以降の集中率はほぼ一〇〇％になっております。（松本（大）委員「十五年だけで結構です」と呼ぶ）十五年だけで結構ですか。はい。
　これに対し、意匠権、商標権、著作権等の非技術型の事件の平成十五年の東京、大阪両地裁への集中率は、六六・八％でございます。
○松本（大）委員　控訴審についてはいかがでしょうか。同じく技術型、非技術型に分けて、平成十五年のデータを教えていただけますか。
○高橋最高裁判所長官代理者　大変申しわけございません。控訴審についてはそれをとってございません。
○松本（大）委員　実は、控訴審のデータについては、きのう質問取りの際にこちらでちょうだいしました。控訴審の方がどうかというと、言ってほしかったから今質問したんですけれども、控訴審については、技術型が八七・八％、非技術型が八六・一％です。
　つまり、どういうことかというと、先ほど、非技術型については地域密着型で利便性を考える必要があるから集約しないとおっしゃったにもかかわらず、実際の訴訟がどこで起こされているかといえば、一審は、技術型であれば八割、非技術型でも七割が東京、大阪で起こされているんですね。控訴審では、技術型も非技術型も九割が東京、大阪なんですよ。一割しか差がないのに、片や東京、大阪でしか提起ができない、片や地元で提起ができるというのは、利便性の確保というものに配慮をするという観点からすると、著しく公平さに欠ける議論ではないかなというふうに思うんです。
　そこで、大臣にお伺いします。
　冒頭に、技術型の知財訴訟と非技術型の知財訴訟とで取り扱いを分けられた理由として、地域密着型だからとか地域性というものを理由に挙げられたというのは、先ほどの客観的データから見る限り誤りであると考えますが、大臣の見解をお願いします。
○南野国務大臣　お答えを申し上げますが、一概に誤りとだけは言えないのではないだろうか、いろいろな理由がその中にはあるのではないかなと思っております。
○松本（大）委員　いろいろな理由があるのであれば、冒頭にそれをぜひ御説明してほしかったと思うんですけれども。
　先ほどの御答弁では、地域に密着しているということを理由として挙げられていたわけですね。地域に密着しているから配慮しなければいけないというふうにおっしゃられたわけですけれども、実際に、今聞いたデータで地域に密着しているかどうかといえば、訴訟を起こされているところはそうじゃないわけですよね。どっちも七割以上は、つまり大半は東京、大阪に集約されているんですよね、実際。
　東京、大阪への集約度が一割しか差がないのに、片や東京、大阪でしか提起ができない、片や地元で提起ができる。片や地理的利便性に考慮をされるし、片や地理的利便性は考慮されないというのは、著しく公平性を欠きませんか。その取り扱いの差異を生じるほど、それに足る理由づけとしては不適切ではないですかということを申し上げております。
○寺田政府参考人　先ほど、最後に申し上げましたように、今委員がおっしゃる非技術型の意匠等の類型の訴訟においても、東京、大阪に選択的に訴訟を提起できるという道を開いたわけでございます。
　そうしますと、実際に当事者がどうお考えになるかというと、それは本当に地域密着型のものが地元の裁判所に提起をされ、それよりは別の配慮、例えばいい弁護士さんがいらっしゃる、あるいはいい審理体制があるという方を重視されれば、それは東京、大阪にそういう訴訟においても提起されることがあるということでございまして、そういう当事者に選択肢を与えるという制度はそれなりに合理的だろうというふうに思います。
　ただ、今後の訴訟の成り行きを慎重に注視しなければなりませんが、仮に圧倒的多数が東京、大阪にやはり提起されるという現実が生じましたときは、もう一度こういうことにも見直しをしなきゃならない場面が生ずるかもしれません。それはまたそのときのことでございまして、慎重に運用を見守ってまいりたい、このように考えております。
○松本（大）委員　なぜ平成十五年のデータを求めたかというと、集約される前、民訴法の改正が行われる前の時点で、つまり判断材料として、その判断材料を踏まえた上での判断として適切であったかどうかということを今問うているわけですね。今おっしゃった、片や選択肢を残した、片や選択肢が残されなかったというのは、私は非常に不適切な理由づけであったと思いますし、客観的データとは食い違っている、誤りの答弁であった、理由づけであったというふうに思います。
　時間の関係がありますので、次に進みます。
　人員配置について伺います。
　冒頭に紹介しましたように、この資料の二十三ページ、増員の理由の筆頭には「知的財産権事件の審理充実」というのが掲げられているわけです。そこで、最高裁にお伺いしたいと思います。
　今回増員される裁判官七十五人の増員のうち、知財関係訴訟を取り扱う部門、具体的には東京、大阪両地裁の専門部とそれから知財高裁と大阪高裁の集中部の各部について、それぞれ、東京地裁プラス何名、大阪地裁プラス何名という形で教えてください。平成十七年予定で結構です。
○園尾最高裁判所長官代理者　これは平成十七年四月の配置予定ということで御説明申し上げますと、まず、知財専門部の裁判官の増配置についてですが、これは平成十六年四月に地裁の知的財産権事件が東京、大阪に専属管轄化された後の新受事件数の動向等を踏まえまして、平成十七年四月には、知財専門部を設けております東京地裁、大阪地裁、知財高裁のうち、東京地裁に一人の裁判官を増配置するという予定でございます。
　次に、知財集中部についてですが、大阪高裁には知財集中部が置かれておりまして、知財事件のほか通常の民事控訴事件も取り扱っておりまして、知財事件は全事件のおよそ五分の一程度を占めるわけでございますが、この知財集中部につきましては、平成十七年四月に裁判官を五人から四人に減員する予定でございます。これは、民事訴訟法の改正によりまして、平成十六年四月からいわゆる技術型の知財事件の控訴事件が東京高裁ないし知財高裁に集中するということになりまして、大阪高裁には非技術型の知財控訴事件のみが係属する、それも大阪高裁管内の事件が係属するということとなりますので、その結果、大阪高裁の知財集中部の事件の負担が減少しておるということで、このような配置が考えられたわけでございます。
　いずれにしましても、これまでも知財事件の事務処理体制の強化ということで増員要求の柱にも立てて努力をしてまいりましたが、今後ともこのような検討を継続的にしていきたいというように思っておるところでございます。
　　　　〔委員長退席、田村（憲）委員長代理着席〕
○松本（大）委員　こういうふうに答えてくださいねというふうにお願いしたので、確認ですけれども、東京地裁はプラス一、大阪地裁はプラマイ・ゼロ、東京高裁はプラマイ・ゼロ、大阪高裁はマイナス一ということでよろしいでしょうか。イエスかノーかで答えてください。
○園尾最高裁判所長官代理者　そのとおりでございます。
○松本（大）委員　おかしいですよね。増員の理由として一番最初に「民事訴訟事件・知的財産権事件の審理充実」というのが掲げられていて、七十五人も増員されるのに、今伺った限りでは、知財関係の訴訟を取り扱っている、さっきの集中の度合いでもその大半を取り扱っているこの四つの部署で、増員されるのが東京地裁だけで、しかもそれは一名にすぎないんですよね。七十五名を増員する法案の理由の一番目に挙げられておきながら、その分の配分がたったの一名というのは、これはどうなんですかね。しかも、今の四つ、通算するとプラマイ・ゼロですよね。大阪高裁に至っては減員一名ですよね。プラマイ・ゼロです。
　つまり、通算すると増員の理由とはなっていないわけなんですが、この関係資料の「知的財産権事件の審理充実」というところは、これは抹消すべきではないでしょうかね。法務省に伺います。
○倉吉政府参考人　確かに、知的財産権事件、最高裁の御説明によりますと、東京、大阪に集中しているわけでございますが、いろいろな事件の動向を見まして、それは全国的にも知的財産事件はあるわけでございまして、それを審理していくためには、地方の裁判官というのはいろいろな事件を審理しておりますので、特にこれによって何人ふえたのかというのはなかなか説明が難しいところはあろうかと思いますが、そういった最近の事件動向をすべて見て、知的財産であるとか破産であるとか刑事事件、いろいろなものを挙げまして、そういうものが全体的にふえている、あるいは質的に難しくなっている、そういうことに対応するためにトータルとして七十五人の増員が欲しい。
　それについての具体的な裁判官の配置については、今後とも、事件動向、いろいろあると思います、機動的に人員配置をしなければならないという事情もございますので、これからそういうのを見ながら裁判所において適切に人員の配置も含めて対処していくもの、こう考えております。
○松本（大）委員　先ほど冒頭でもお伺いしましたとおり、東京、大阪への集約度が、非技術型でも一審で七割、二審で九割、技術型なら一審で八割、二審で九割。もう大部分、東京、大阪なんですよね。だから、知財事件の審理充実を掲げられるのであれば、何よりもここに増員が図られていなければならないのに、それはたった一名にしかすぎない。いや、ほかの地裁でもやっていらっしゃいますと。でも、七割から九割は東京、大阪なんですよ。その東京、大阪に増員が一名しかないのに、ほかのところに増員されるのであれば、それはその方がむしろおかしいということになります。
　昨年の山崎さんの答弁によれば、高度の専門性を要するというふうにたしかおっしゃっていたんですね、知財訴訟事件に関しては。高度の専門性を要する事件だからこそ、限られた人材は集中投資する、だからここに集めたという趣旨だと思うんですが、なのに、逆に地方の方にばらまいているのであれば、それは知財高裁の設立の趣旨そのものを没却せしめかねないという、これは非常に問題のある答弁だったんじゃないかなというふうに僕は考えます。
　時間の関係もあるので次に進みたいと思うんですが、せめて、これは百歩譲っても（一）はないんじゃないかなと思うんですよね。（四）知的財産権事件の審理充実としていただけるのであればわかるんですけれども、これは一番目に挙げられると、知財ブームに便乗して何か増員を図ろうとしたんじゃないかなというふうに僕なんかは勘ぐりたくなるというのが人情ではないかな、非常に違和感を感じざるを得ないということを指摘しておきたいと思います。
　さて、知財高裁が設置されるとはいえ、理工系の素養を持つ技術に精通した裁判官というのは非常に少ないんじゃないかなというふうに思います。ちょっと古いですが、二〇〇三年六月七日付の日経新聞に、「全国二千人強の裁判官のうち、理工系の学士を持つのはわずか十人前後。」という記事もありました。こういう状態だからこそ、裁判官あるいは裁判所に対するアドバイザーとして専門委員制度というのが導入されたのではないかなというふうに思っています。
　そこで、その専門委員制度の活用状況についてお伺いしたいというふうに思います。これは最高裁にお伺いします。東京、大阪の専門委員の数と、延べ出廷回数についてお聞かせください。
○高橋最高裁判所長官代理者　技術型の知的財産関係訴訟に関与する専門委員の数は、合計百六十二名でございます。東京、大阪の裁判所に所属しております。その出廷回数につきましては、平成十六年四月一日に専門委員制度が発足して以降、平成十七年三月一日までで延べ百六回となっております。