Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○久保（等）委員　みずからと言ってみたって、一体みずからとはだれだということになりますと、一般の従業員なり職員の皆さんは、とにかくほとんどと言っていい方々は、一生懸命にまじめに国家公務員としての立場で職務に精励せられておると私は思うのです。むしろ今日の風潮は、残念ながらどうも上へ行けば行くほど、何かしらけじめのつかないような状態になってまいっておると思います。これはひとり郵政省だけの問題ではありません。むしろ、最近におけるいろいろな汚職、疑獄の問題等を見ておった場合に、責任という問題が明確になり、それに対するけじめが一体つけられたかということになりますと、結局司直の手にゆだねてというような形でもって、みずから責任をとる、みずから処置をするということはなされない。今日国民は、このことについては最も重大な批判を持っておると思うのです。いま申し上げましたように、何も職員全体が悪いわけではございません。職員のほとんどすべては一生懸命で仕事に精励しておるわけであります。ＫＤＤの場合についてもしかりであります。結局、幹部あるいはそれ以上のところがいろいろと結託をする、あるいはまたいろいろと癒着をするというような関係で、今日のこういったような事態を引き起こしていると思うのです。
　したがって、みずからえりを正す、みずから反省することは当然必要なことですが、しかし、今後具体的に、たとえば監督行政のあり方の問題等についても、郵政省はますます広範な事業体を監督しなければならぬ事業部門を持っておるわけでありますから、そういったものに対して、今日までの経験に徴して具体的にどう監督行政を進めていくことが国民の信頼を高め、同時にまた、その適正な監督行政が遂行できるか。こういったようなことについて、みずから反省をし、みずから自粛をして、今後こういったことが再びないようにという、単に大臣の一言の言明で済まされる問題ではないと私は思います。また一片の通達でもってこの問題が解決するほど簡単ならば、私はそんなに心配する必要はないと思うのですが、しかし、事はそういった問題では済まされないと思うわけであります。しかも、今後の発展そのものを必ずしも明確に予想することはもちろんできがたい今日の段階であるだけに、それこそ決意を新たにして具体的な行動あるいは措置をとられることが、私は国民の信頼を回復する方法だと思うのです。
　その点について大臣は、委員会のようなものを設ける意思はないのだというお話、あるいはまた、みずからさらに進んで真相の解明を行う気持ちはないのだというお話が先ほどもございました。真相と言っても、個々の人間が具体的にどういうことをやったかということは、これを省内で調べることは率直に言ってできません。したがって、そういうことの効果を期待するのではなくて、どういう今日までの行政のあり方がこういう問題を生んだかということについての具体的な調査検討を加えられることは当然だろうと思いますし、何らかの形で国民に見える反省の措置というものがとられるべきだと思うのです。私は必ずしもここで具体的にどうこう細かい点で措置をとるべきだということを申しておるわけではございません。しかし、やはり何かそういった具体的な行動をとられることが必要だと思うのですが、そのことについての大臣のお考え方を、重ねてお伺いいたしたいと思います。
○大西国務大臣　御指摘はまことにごもっともなことだと思います。ただ、どういう制度をつくりましても、要するにそこに働く公務員が公務員としての原点に立ち返って、みずからの使命といいますか責任と申しますか、そういうものを自覚しなければならないと思うわけでございます。ですから、どういう制度をつくりましても、要するにそれに魂が入らなければ単なる形骸でございますから、その魂を入れるのは、国家公務員たる一人一人がそのみずからの責任の原点に立ち返って、その自覚の上に立って行動してもらうということが最大の問題ではないかと思います。
　そういう意味におきまして、私どもは、先生もおっしゃいますように覚悟を新たにして、今後再びこういう問題が発生をしないように最大限の努力をいたしたいと存じておりますが、私といたしましては、こういう問題が起こりましたのを契機として、まず、郵政省本省の全員に対しまして、改めて訓示をいたしたいと存じております。それから事態の進展に従いましては、真相が明らかになってくるに従いましていろいろ考えるべきものがあるとすれば、私としてはそれに適切に対処してまいりたいと存じております。
○久保（等）委員　何といっても、有史以来と言ってもいい不祥事件でありますだけに、先ほど来申し上げますように、国民から見て、確かに自粛の実を上げつつある、努力をしているということが具体的に示されることが必要だと私は思うのです。精神的にただ自粛して反省をし、今後一層こういうことのないように努力しますと言ってみても、そのことだけによって国民が理解することはなかなかむずかしいと私は思います。重ねてその点は、いま大臣のお話にございましたように、事態の進展と申しますか今後の状況も考えながら、いま申し上げたような方向で、大臣としてもひとつさらに一層御努力を願いたい、かように考えます。
　ところで、ＫＤＤの経営形態云々の問題についてはまた法案等で論議をする場があると思いますので、経営がどうあるべきか、一体どう改善の道を見出してまいるかというような問題については、今後の機会に譲りたいと思います。
　そこで、次の問題に、と言っても特別の問題ではありませんが、実はＮＨＫの明年度予算案の問題について、ちょっとお尋ねをしたいと思うのです。
　ＮＨＫの予算は、来月四月一日から当然新しい予算年度に入ってまいるわけでありますが、内閣としてというか政府として、この予算案について、一昨日国会にこれが提出をせられたと聞いておるわけなのですが、明年度予算案について、ＮＨＫが郵政省に予算案を提出せられたのはいつか、閣議で決定されたのはいつか。そしてこれが一昨日国会に正式に提出せられたと聞いておりますが、最初に、そこらの日時の問題をひとつ明確に伺っておきたいと思います。
○平野政府委員　お答え申し上げます。
　ＮＨＫの予算が郵政大臣に提出されましたのが、ことしの一月三十日でございます。閣議提出が二月の十九日、国会提出が先生申されました三月の十七日でございます。
○久保（等）委員　従来、国会にこういった予算案が三月になって出てまいったことがありますか。
○平野政府委員　三月に入りまして提出されました例は、五十年以降ございません。
○久保（等）委員　私も、そういった三月になって国会に提出をせられてくるということは記憶にございません。今日、すでにもう三月の下旬に入ろうとしておるのですが、今月はもう十日ぐらいしかないのですけれども、一体どういう事情でこういうことになったのか、お尋ねをいたしたいと思います。
○大西国務大臣　いま局長からお答えをいたしましたとおり、例年になくおくれておるわけでございますが、御案内のとおり、ＮＨＫの昭和五十五年度の収支予算等につきましては、受信料の月額の改定を内容としておるものでございます。こういう社会経済情勢の中でございますので、この問題を含んでおるＮＨＫの予算の関係につきましては、非常に慎重な検討を要するわけでございまして、いろいろの方面からいろいろの御意見があったわけでございます。そういうことで、国会への提出がおくれたというのが実情でございます。
　ようやく提出ができましたので、今後はひとつ一日も早くこの予算の御承認を得るように、よろしく御審議のほどをお願いいたしたいと存じておるところでございます。
○久保（等）委員　放送法のたてまえからいたしますと、大臣御承知のように、予算案をつくるのはＮＨＫ当局みずからであります。つくったものが郵政省に出され、郵政大臣はこれに対して意見を付されて国会に提出する。出されてまいったものについて一体どういう手続で何をやっておったのか。いま電波監理局長の御説明を聞きますと、二月十九日に閣議決定をせられたのではないですか。大臣、ちょっと答えてください。
○大西国務大臣　いま御指摘になられたとおりでございます。
○久保（等）委員　郵政大臣の意見書がつき、閣議において決定せられる、それが二月十九日。そしてきょうは三月の十九日になりますが、閣議決定をしながらなおかつこれが約一カ月間国会に提出されてまいらない。しかも郵政大臣そのものがこの予算案に対して修正を加えたり何かみずからすることは法律の禁止しておるところです。したがって、郵政大臣としてはこれに対していろいろ御意見があるでしょうから、当然御意見を付される。そうすれば後は当然そのまま国会に提出せられなければなりません。まあ閣議を経なければなりませんでしょうが、少なくとも閣議の決定さえ二月十九日になされておりながら、これが一カ月間国会に出されてまいることがおくれる。しかもこれは何といっても日切れの予算案でありまするから、何とか三月三十一日までに成立をしなければならぬということで、従来から国会の逓信委員会等ではそういうことで非常に強行して審議をしてまいったことが今日までの実績です。ところが、二月十九日に閣議の決定をしておきながら、なおかつ約一カ月間一体何をしておったのか。しかも先ほど大臣からお話がありましたが、各界の御意見をいろいろ聞くというような手続は、少なくともそういったことがなされなければならぬというようなことは放送法の何らの根拠もございませんし、そういったようなことで議論をして手を加えるような余地は全然ございません。しかも、郵政大臣が最高の責任者として、これに対する御意見も、少なくとも閣議に提出せられるからには、その事前に意見書もきちっとくっつけられたことは当然であります。なぜ一カ月間漫然と今日までこの予算案が国会に出されてまいらなかったのか。
　今日もはやあと十日間しかございません。この十日間と言えば、参議院における重要な予算案の審議期間でございます。したがって平常状態ではございませんから、委員会で直ちにこの問題について審議をするということは非常に困難であります。そうすると、ＮＨＫの場合には、異常な事態でありまするが、とにかくこれに対しての暫定予算を組まなければならないという事態になりますことは必至であります。そういう問題について特に直接非常に重要な責任を持っておられる郵政大臣が一体どういう御判断をせられて、この予算案が今日まで至ったのか。そこいらのことについてはもう少し詳細な御説明をいただかなければ、二月十九日に閣議の決定をしておりながら、国会に予算案が出されてまいらなかったということについては、それこそ公共放送に対してその重要性が常にいろいろ指摘されておりながら、事実上円滑な執行ができないような事態に郵政大臣みずからが追い込んでおる、そういう批判も郵政大臣としては甘んじて受けざるを得ないことになると思うのです。一体責任はだれが負うか、どういう責任をおとりになるお考えですか。私はその点について郵政大臣からもう少し明快な御説明なり御答弁を願いたいと思うのです。
○大西国務大臣　いま御指摘のような経緯をとって、その日時にそれぞれそういう結果を得ておるわけでございますが、その間の途中におきましていろいろ経緯があったものと思います。私ども提案者としては努力をいたしましたけれども、結局そういう経過になったわけでございます。
○久保（等）委員　もちろん、ＮＨＫの明年度予算案に対する審議はきょうやる予定になっておるわけでもございませんが、ただ、私はこういう異常な事態を引き起こしたことについて、少なくともいまの御答弁程度では全然納得するわけにはまいりません。公共放送に対する重要性は、放送法の定めるところによって郵政大臣といえどもこれに対して介入、容喙ができない、したがって予算に対してもこれを修正することはできない、あるいは予算案そのものを作成することもできないというたてまえになっておるわけです。しかし、こういう扱い方をしてまいりまするならば、結局権力によって公共放送そのものの運営が困難になってまいる。
　それから、中身の是非の問題はまた今後の審議の機会があるわけでありますから触れませんけれども、しかし中身としては受信料の値上げ問題が含まれておるわけでありますが、そうなってまいりますると、当然、本年度の受信料で明年度の運営はできないというような事態にもあるようでありますが、もしそうだとすれば、暫定予算を組まざるを得ないというような事態になりますと、予算面での非常に大きな一つの穴があくというか支障も出てまいることは必至であります。今度の明年度の予算案そのものが受信料の値上げ等の問題を含んでおりますだけに、経営的には非常に苦しいといいますか、非常にむずかしい状態に今日あるのではないかと予想せられます。そういう問題を含んだ明年度予算案に対する扱い方については、十分にその責任を御認識されながら問題の処理に当たることは当然だと思うのです。しかもそれが一日か二日あるいは数日おくれたという程度なら、あるいはそのときの事情によってやむを得ないと思うのですけれども、閣議の決定を経ておりながら一カ月間も提出をしなかったということになりますと、私はかつてない異常な事態だと思いますよ。したがって、それに対して郵政大臣そのものが一体どういう責任を感じて、どういう責任をとられようとするのか。この問題は予算案の審議の中でも議論の一つの大きな焦点になると思うのですが、いずれにいたしましても、大臣のいまの御説明程度ではとうてい納得するわけにはまいりません。
　公共放送そのものの重要性を考えれば考えるほど、そういった扱い方自体が実は公共放送に対する一つの介入になる、あるいは公共放送の円滑な運営に対する侵害になるという結果になるわけでありますから、何も口で介入するとかなんとかいうことをやらなくても、自然にそういう事実関係をつくり上げてまいることになる非常に重要な問題であります。したがって、その問題については今後また委員会の審議の中で十分に究明をしてまいりたいと思っております。この問題については以上をもって終わりますが、まことに私は残念と言わざるを得ません。
　さらに、次の問題に移りますが、それは有線音楽放送の問題について少しお尋ねをいたしたいと思うのです。
　この問題も実はかねがね問題になっておる問題でありまして、当委員会でもこの問題を取り上げて、何とか事態の解決を図りたいということで努力をいたしてまいっておるのでありますが、しかし残念ながら、この音楽放送が不法占用によって施設等がつくられるといったような事態がずっと今日まで続いてまいっております。このことについては郵政省もいろいろ苦労しておられると思うのでありますが、まず最初に、有線音楽放送が道路等の不法占用なり、電電公社あるいは電力会社の電柱等が不法に使用せられて施設せられるというような問題は今日全国的にあると思うのでありますが、今日の状況等について最初にひとつ伺っておきたいと思います。
○平野政府委員　昭和五十四年三月末現在でございますが、届け出があった施設は五百八十六、その事業者数は二百四でございます。
　また、道路の占用許可を得ていない等いわゆる違法施設は百二十九施設でございます。その違法施設の内容といたしましては、無届けで設置をしたものが四十八施設、設備の拡張部分について無届けのものが八十一施設でございまして、その後もそういうふうな状況を続けておるわけでございます。
　なお、いわゆる違法施設の内容でございますけれども、いずれの場合も、先ほど先生が御指摘になりましたように、そのほとんどは電柱添架の同意書であるとかあるいは道路の占用許可証の添付がございませんために不受理となったものでございます。
○久保（等）委員　一つは、この無届け施設、合計して百二十九ぐらいになるというのですが、これは距離にするとどのくらいの距離になりますか、わかりますか。
○山本説明員　いまの不法占用の延長距離でございますが、国の管理しております道路につきましては約五百六十キロメートル、それから都道府県、指定市の管理しております道路につきましては約四千百キロメートル、合計いたしますと四千七百キロメートルにわたるものでございます。これは先ほどの五十四年の三月末現在の状況でございます。
○久保（等）委員　こういう施設はどうなんですか、去年の三月現在でこういう状況にあるようでありますが、いまの状況はいまから数年前あたりと比べて漸増しておるのか漸減しておるのか、どういう傾向にありますか。
○寺島政府委員　御指摘の無届け施設の年度別の推移でございますが、最近の状況について申し上げますと、五十一年度末におきましては五十一施設でございましたが、五十二年度末におきましては百施設、五十三年度末には百二十施設ということで、ふえてきておる状況でございます。
○久保（等）委員　資料でこの事業者名を一応ちょうだいをしておりますが、ちょっとこれについての御説明を願います。要するに事業者はどういった事業者なのか、説明を願いたいと思うのです。
○平野政府委員　五十四年三月末現在の事業者名でございますけれども、大きく分けまして四事業者になっております。
　まず、社団法人全国有線放送協会というのがございますが、その中に参加をいたしておりますのが株式会社日本音楽放送、株式会社日本有線放送、その他七十二社でございます。
　それから日本有線放送連盟、これに参加をいたしておりますのが株式会社大阪有線放送社、株式会社ゆうせん、その他三十三社でございます。
　三番目が東京音楽放送協同組合でございまして、これに参加をいたしておりますのが株式会社飛鳥、有限会社音放、その他十六社でございます。
　四番目が北海道有線音楽放送事業者協会、これに参加をいたしておりますのが有限会社時事タイムス放送社、北海道ＢＧＭ音楽放送社等でございます。
○久保（等）委員　わかりましたが、この四事業者に分けて、無届け施設をしておる事業者がそれぞれどういった数字になっておりますか。
○寺島政府委員　五十四年の三月末現在で、先ほどもお答えがございましたが、届け出のありましたのが五百八十六施設でございますが、このほかに無届け施設が四十八ございます。なお、五百八十六施設のうちには、設置の当初は正規の届け出がなされておったわけでございますが、その後拡張いたしました部分につきまして無届けであるということで、無届け部分を含みますものが八十一施設含まれておるわけでございまして、これを合計いたしますと、無届けのものが百二十九ということになるわけでございます。
　それで、その内訳でございますが、まず無届けの四十八の内訳でございますが、先ほど電波監理局長からお答えを申し上げました分類に従って申し上げますと、協会糸が二、それから連盟糸が四十六でございます。それから、拡張施設が無届けであるという施設の八十一の内訳でございますが、協会系が十六、連盟系が六十五でございます。この無届けの中には、全く無届けであるというものと、届けは出てきたわけでありますが、その書類不備によりまして不受理となっておるものの双方を含んでございます。
○久保（等）委員　前々から問題になっておりますように、この連盟系が実は非常に目立って不法占用をしておる問題があったわけなんですが、いまお話を承っても格段にこの連盟系が数として多いわけであります。これをいつまでもこういう形で放置しておくことは許されないと私は思うのです。いろいろとそのときどきによって通牒を出したり、あるいはまた面接をして直接そういったことを指摘して改善方を強く警告して指導しておられるようですが、先ほどもお話があったように、むしろ年々歳々少しずつふえていくという傾向、これはまさに無法地帯のような形でどんどんこういった施設が行われる。距離にして四千七百キロといったような数字で今日その状況が説明せられておるのですが、まことに大変なことだと私は思います。
　電電公社はこの中にどの程度含まれておりますか。施設とそれから距離の問題でお答え願いたいと思うのです。
○前田説明員　お答え申し上げます。
　この有線音楽放送の添架されております電電公社の所有の電柱の総数は約三十六万四千本でございます。このうち、いわゆる無断添架というものに相当いたしますものが二十一万一千本ほどございます。
　距離につきましては、現在まだ調査をいたしておりません。
○久保（等）委員　具体的にはどういう方法でこの無届けをなくするような努力をしておられますか。これは電電の方にも伺いたいし、郵政省の方にも伺いたいし、それから建設省にもお伺いしたいと思うのです。
○平野政府委員　無届けで設備を設置しております有線音楽放送事業者に対しましては、法令で定める所要の届け出を行うように強力に指導いたしましたり、告発の措置を行うなどいたしまして事態の正常化に努めてまいっておるわけでございます。しかしながら、業界の体質がまだ成熟していないというような問題、あるいはその対策がむずかしいというような理由から違反施設が後を絶たない状況でございまして、こうした状況に強力に対応したいということで、郵政省のほかに建設省、通産省、電電公社あるいは電力事業者といった関係機関がその正常化について協議を重ねているところでございます。
　また、社団法人全国有線放送協会及び任意団体の日本有線放送連盟の責任者から現状の説明を求めるとともに、有線音楽放送の正常化についてそれぞれの会員に対する強力な指導を要請したところでございます。
　なお、違反業者のうち大手のものにつきましては、特に郵政本省に呼びまして違法の是正を強く求めるとともに、違法施設の解消について申し入れを行いまして、現在もそういった努力を継続中でございます。
○前田説明員　お答えいたします。
　無断の添架を発見いたした場合には、まず添架をした業者の所在というものを速やかに確認をいたしまして、責任者の出頭を求めて不当性を追及いたしまして、催告書を発送するというような方法で撤去を強く求めるわけでございますが、再三この撤去を求めても応じないといったような場合には、仮処分などの法的な措置を講じてこれを撤去するということを行っております。
　それからなお、先ほども出ましたこの有線音楽放送業界の有力な二つの団体、全国有線放送協会あるいは日本有線放送連盟、こういったところに対しましては、電電公社から厳重に警告の文書も発送いたしております。
　それから、先ほど電波監理局長の御答弁にもありましたように、私どもも郵政省、建設省の御指導をいただき、また御協力を申し上げ、それから電力会社等とも協力をいたしまして、何とかこの正常化を早く進めたいということで大いに対策を練っておるところでございます。
○山本説明員　先ほどお答え申し上げましたように、年々有線放送の不法状況が増加している、こういう事態を私どもも非常に憂慮いたしまして、昨年三月に郵政省とも御協議の上、先ほどお話にございました全国有線放送協会、それから日本有線放送連盟に対して是正方、警告をいたしたわけですが、残念ながらその後も違法状態の改善が見られない。私どもそういう状況を憂慮いたしまして、道路管理者に対して、道路法の規定に基づく厳正な監督処分を実施するよう指導いたしております。
　なお、五十二年の暮れになりますが、私どもは特にこの中で悪質な違反に対しまして、警視庁及び千葉県警に告発をいたしております。その結果、現在検察庁の方で捜査中でございますが、私どもはその結果を見てさらにこういった措置も強化してまいりたいと考えております。
　何分にも業界秩序の混乱から起こった問題でございますので、私どもできるだけ郵政省その他関係者とも十分協議しながらこの問題の改善に今後とも努力してまいりたいと思います。
○久保（等）委員　やはり私は相当な強硬手段をとらなければ問題は解決しないと思うのですが、もちろん先ほど電波監理局長のお話にありましたように、よく事情を知らなかったとか、手続を知らなかったとかといったようなものは、注意をして改善すれば改善の見込みがあるわけですが、問題は、悪意を持ってみずから届けをしないでどんどんやるんだという意識的にやっている業者がいるわけです。特に前々から問題になっておるのは、日本有線放送連盟、その配下にある大阪有線放送社あるいは株式会社ゆうせん、こういったものが前々から非常に悪質な無届け施設をどんどんあちこち敷設をするというようなことで、真っ向から不法な使用を行う。したがって、もちろん使用料など払わない。無料でもってどんどんとにかく線を引っ張り回してやっておるというような目に余る問題については、これは関係するところが非常に多方面でございますから、協議をするにいたしましても煩瑣でむずかしいと思いますけれども、やはり電波関係から言えば郵政省の重要な一つの所管問題でもありますから、ぜひひとつ郵政省がまとめ役になって関係省庁あたりをまとめて――告発等の手段もとっておるようですが、何か告発も三回ぐらいやったというのですが、最近一体告発をやっておるのかどうか、それもお伺いしたいと思いますが、同時に、いま建設省の方からも御答弁ありましたけれども、ぜひ関係方面と十分にお打ち合わせをせられて、ひとつそういった悪質なものに対しては強硬手段でもってとにかくどんどんやっていくというふうにしないことには、まことに何かこの問題については無法状態が長年続いて、結局正直者がばかを見るというか、使用料を払ってまじめにやっている業者の人たちがもちろん多いわけですし、これは当然のことなんですけれども、一方はただでもってとにかくどんどん施設をやって受信料を取る。したがってぼろもうけといいますか、不当なもうけをやっておるといったようなことが今日許されておるわけですが、これはそれこそ電波行政の一つの恥部にも今日なっているように私は見受けられます。
　何とかひとつそういう積極的な姿勢をとってもらいたいと思うのですが、いま申し上げたような告発をごく最近やられたとすればどこをやられたのか。従来からそういったことについては、私見受けるところ非常に消極的なように見受けられるわけですが、ぜひひとつそういったことのないように取り組んでいただきたいと思います。きょうは余り時間がございませんから、またひとつ適当な機会に実施状況等について御報告も願いたいと思いますが、最後に電波監理局長の方へその点についてお尋ねをしたいと思います。
○平野政府委員　違法な有線音楽放送業者で悪質なものに対しまして、先ほど先生からも申されましたように三回告発を行っております。昭和五十二年十二月十三日に株式会社ゆうせんに対する、同じく株式会社ゆうせんに対するもの、これは二件ございまして、さらに三件目も、これは五十二年の十二月十九日でございますけれども、告発をいたしました。この三件目につきましては、神奈川県警察本部に告発をしたわけでございますけれども、五十三年の十一月三十日に起訴猶予、不起訴ということになっておりまして、それ以降これに対する対処ぶりをどうするかというようなことで種々検討いたしております。私どもといたしましては、先ほど申し上げましたような関係方面と十分に協議を重ねながら、悪質なものには告発をもって臨むということで強力に進めてまいりたいと思っております。
○久保（等）委員　なおひとつ根気強く取り組んでいかぬことには、悪意を持ってやっておるわけなんですから、そういったことに根負けしないようにぜひお願いしたいと思います。
　時間が参りましたので、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○小林委員長　次に、武部文君。
○武部委員　私は、同僚の久保委員から質問がございましたＮＨＫの予算問題と、これに関連をする放送法の改正について最初にお伺いいたしたいと思います。
　先ほどのやりとりを聞いておりましても、私は納得できないのであります。今日までＮＨＫの暫定予算が組まれた例は、国会が空転をして約二カ月たったと記憶をいたしておりますが、暫定予算が組まれたことがございました。しかし、今日のような事態は、われわれの承知するところではかつて例のないことであります。先ほど来大臣の答弁を聞いておりますと、各界の意見がいろいろあったとか、いろいろな経緯があったと思いますというような発言がございました。しかし、指摘があったように、公共放送であるＮＨＫの事業計画なり予算の問題については、大臣は内容について口をはさむ余地は放送法上ないのであります。したがって、閣議決定二月十九日、一カ月もほったらかして現実的に暫定予算を組まなければならぬような事態に追い込んだ責任というのは郵政省にある、このように指摘をしたいのであります。
　私が最初にお伺いをいたしたいのは、いろいろな意見がある、いろいろな経緯があった――各党にもいろいろ意見があります。しかし、それは公開の場である当委員会において、予算案の審議を通じて十分論議をすれば事足りるのであって、それを大臣みずからが意見書を付して閣議で決定をされておりながら、漫然とそれを郵政省が手元に置いたままで国会に提出しない。これは明らかに公共放送に対する不当な介入だというそしりは免れないと私は思います。このようにいままでと全く異なった形で、今日ただいまなお郵政省の態度があいまいのままで、当委員会における予算の審議すら軌道に乗らない。きょうの衆議院公報にも逓信委員会の議題としてＮＨＫの予算を審議することが載っておるのであります。しかし現実には、後で具体的に申し上げますが、そのようなことにはならない。一体これからどうなるのか、どうしようと思っているのか、これを最初に大臣からお伺いしたいのであります。
○大西国務大臣　この問題が各部署におきまして、先生御指摘のような日時にそれぞれ処理されてきたことは御指摘のとおりでございます。これがこういうふうになりました経緯につきましては、いろいろの経緯があって結果的にそうなっておるということでありまして、私どもとしては早く御審議を賜りたいと念じておるところでございます。
○武部委員　私は、それならば新聞の報道を通じてわれわれが承知したことについて述べてみたいと思います。
　政権与党である自民党の総務会の模様が新聞に報道されております。この総務会の模様は、ＮＨＫの監視、同時にＮＨＫの報道の姿勢を検討する、こういう見出しがつけられております。各政党がいろいろな意見を持たれることは至極当然のことであり、結構なことだと思います。ただ、この自民党の総務会の後、総務会長の記者会見が行われております。この席上で総務会長は、ＮＨＫの報道していくべき綱領などを検討したい、こう述べたと報道されておるのであります。これは一政党が、公共放送であるところのＮＨＫの報道のあり方についてこのようにあるべきだという姿を打ち出して、ＮＨＫはこれに従うべきことを求めておる、こういうふうにも受け取れるのであります。この発言は明らかにそう受け取れるのであります。これは明らかにＮＨＫという公共の放送に対するところの挑戦だと言っても言い過ぎではないと私は思うのです。
　あなたがおっしゃったようにいろいろな意見がある。当然私どもも意見を持っております。したがって、歯に衣を着せずに言えば、放送法の改正とＮＨＫの事業計画、予算とをセットにしてこれを出さなければならぬという政権与党の、悪い言葉で言えば圧力に郵政省が屈して、大臣がみずから意見書を提出し、閣議の決定を見ながら、これをそのままほおかむりをして今日まで漫然と一カ月間も提出しないという姿勢になっておるのではないか、このように思うのですが、もう一回重ねて大臣の見解を承りたい。
○大西国務大臣　お答えをいたします。
　いま御指摘の自民党内にどのような調査会ができたのか、できるのか、実は私はいまの時点でも存じておりません。私は自民党の党員でございますけれども、いま自民党の何らの役員もやっておりませんので、その点は実は把握いたしておりません。
　ただ、ＮＨＫのあり方につきまして、国民の各界各層からいろいろの議論があるということは当然のことではないかと思います。そういう趣旨におきましては、主管の大臣としてはこれらのいろいろの意見に耳を傾けるべきだ、そうは存じております。しかし、放送法はＮＨＫに番組編集の自由を保障いたしておるところでございます。したがって、その業務の運営につきましては最大限の自主性が確保されるということは大切なことだと思います。そこで、郵政大臣としては、このＮＨＫの自主性を損なわないような慎重な対処をすべきだということは心得ておるつもりでございます。
○武部委員　私はいまの大臣の答弁に納得できないのであります。いろいろな意見がある、いろいろな経緯がある、これは過去にも何回もそういうことがございました。毎回そうなんです。一体、ＮＨＫの番組が国民各階層に本当に正しく受けとめられておるか、あるいはＮＨＫの報道のあり方についても、ある政党はこう言う、ある政党はこう思う、また一般の人もこう思う、いろいろな意見があります。これは少なくとも予算案の審議を通じて、毎年この国会の公開された当委員会できわめて長い時間をかけて討論をしておるのです。その結果、予算案、事業計画が採決をされて決定をするという経過をたどっております。なぜいままでの経過と違って今回そのようになったかと言えば、私が先ほど申し上げたように、あなたの所属されるところの自由民主党の総務会においてそのような論議がされた、これは紛れもない事実であります。
　今度のＮＨＫの問題をめぐる動きは二つあります。一つは、言うまでもなく料金の値上げ、もう一つは、これに対して自由民主党から非常に強い要請のある支払いの義務制の法制化の問題です。これはだれもが承知しておるところです。この二つの問題をセットにして、一緒でなければ予算を国会に提出しないというその態度、これは明らかに公共放送に対しての不当な介入であり干渉だというふうに言われても、一音半句も弁解の余地がなかろうと私は思うのです。あの総務会の皆さんの中の発言を新聞の報道を通して私どもが知るところでは、少なくとも値上げ予算案と放送法の改正、いわゆる義務制の問題とを人質にして、ＮＨＫを国営放送にしろという意見があったと述べられておるのであります。ＮＨＫを国営放送にしようという意図が余りにも露骨に出ておる、このように思わざるを得ないのです。いま申し上げたように、値上げの予算案と放送法の改正、いわゆる義務制の問題とを人質にして国営放送に持っていこうという意図が余りにも露骨だ、われわれはそう見ておるのであります。
　したがって、いまいろいろとお述べになりましたけれども、大臣は真相を端的に述べておられない、私はそのように理解せざるを得ないのです。もしＮＨＫが現在、公共放送として不偏不党でないというならば、あるいは正義にもとるような放送をしておるというならば、具体的な事実を挙げて、公開の場であるこの当委員会で堂々と論議したらいいじゃないでしょうか。そういう場が約束されておるはずであります。非公開でも何でもない。そういういままでの経過があるにかかわらず今日なおＮＨＫの予算案を提出しないということは、国民の目からも異常だと私は思うのです。
　少なくともそういう情勢が今日まで来ておるわけでありますが、ここであなたとやりとりしてもあなたは知らぬとおっしゃる、しかしわれわれはそう思っておる。現実ここまで来たわけですが、それならば、当委員会に付託された法案はないのですから、一般質問でこの委員会が終わったら、一体あと何をやるのですか。郵便法だ、放送法だ、あるいはＫＤＤ法だとあれほどいろいろな法案がある。ましてや、日切れ法案として今日までたったの一回だけ暫定予算を組んだ。それも国会の空転のあおりを受けてそういう事態が起きたという異常な事態があったことはわれわれも知っています。それ以外はなかったのです。それならば、直ちに当委員会に予算案を提出して審議をお求めになる御意見でしょうか。大臣はどういうお考えでしょうか。
○大西国務大臣　お答えをいたします。
　自民党内でどういう御議論があったかは、私は当時予算委員会に出ておりましたから、事実知らないのです。でございますが、（「報告は受けたでしょう」と呼ぶ者あり）それは概要の報告はわが省の事務当局からは受けておりますよ。ですけれども、それが現実にどういう議論であったかという詳細は存じません。私そこにおりませんから知る由もないのです。しかし、いかなる御議論であろうとも、それはＮＨＫのあり方について各界各層からそういう論議のあることについて、これをしてはいけないなどということは私ども言うべき立場でもありませんし、どなたもそんなことは言えないと思います。ですが、骨子はいま申し上げましたようなことでありまして、ＮＨＫの法上保障されておる自主性にまで触れることはいかがなことであろうかと思いますから、その自民党内に行われた議論がどうであったかは知りませんが、それは自民党であろうと何党であろうと、あるいは政党に関係ない方であろうと、御議論は自由でありますが、郵政大臣としては、そういうことはしっかりと立場を把握して対処していかなければならない。私の覚悟はそういうことでございます。
　そういうことでございますから、いままだ提案されておらないとおっしゃいましたけれども、全部提案はされておるわけでございます。でございますから、そこから先はこれは国会のお取り扱いになることでございますから、これまた私どもが口をはさむべきところでもないと思いますが、でき得べくんば早く審議にお入りを願いたいというそういう気持ちでございます。
○武部委員　大臣は報告を受けておるとおっしゃるわけですから、自民党の総務会でどういうやりとりがあったということは御承知だと私は思うのです。もう全部御承知だと思うのですよ。そうでなければ一カ月間もそういうものをちゃんと握っているということが起こり得るはずがないのですよ。ですから、自民党がそういう意見を持たれるのは、私がさっき言ったように自由ですよ。自由だが、しかしＮＨＫという公共放送と自民党の何とか考えておられることを一緒にして、そうでなければ予算案は国会に提出しないということをあなた自身がお認めになっておる。お認めになっておるから出さなかったんだ。そうでしょう。そうでなければ、あなたはとうの昔にこれをお出しになっているはずなんだ。ということは、明らかに先ほど申し上げたようなことが背景にあって、そしてこの二つをセットにして当委員会に付託をしたい、そういうお考えがあっていままでずっと握っておられた、これはだれが考えてみてもそのようになるのですよ。これは常識ですよ。
　ですから、ここまで来たものだからもとへ戻せと言っても仕方がないでしょう。しかし、現実に三月三十一日まであとちょっとしかありませんね。参議院のことを考えれば明白にこれは暫定にならざるを得ないでしょう。暫定ということは一体だれがしたか、国会のわれわれの責任じゃないですよ。郵政省の責任ですよ。郵政省が暫定をみずから組むというそういう態度ですよ。そのようにわれわれは理解をするわけです。もう一つ申し上げますが、放送法改正の問題、これは関係ないのです。それはそれとしてやればいいのですよ。この予算案とはまた別個に論議をすればいいのです。そういう点をお認めになりますか。
○大西国務大臣　その点はおっしゃるとおりでございます。
○武部委員　郵政大臣がそういうお考えならば、われわれはそういう態度で当委員会の運営に臨まなければならぬと思います。それが当然だと思います。
　そこで、これに関連して放送法の改正についてお伺いいたしたいのであります。
　大臣はおかわりになりましたけれども、前の大臣のときに、放送大学学園法案の問題をめぐって当委員会でいろいろ論議が行われました。そして文教委員会と連合の審査もやりました。選挙によってこの法案は廃案となって、また改めてこのたび放送大学学園法案なるものが同じ形で国会に提出をされたのであります。われわれは、あの連合審査の状況なり当委員会における放送大学学園法案の内容の審議、さらには十年もさかのぼってこの委員会で放送大学についてのいろいろな論議、その経過を踏まえたときに、放送大学学園法案なるものは余り急いでやる必要がない、放送の根幹に触れる問題だからもっともっと十分論議をしてやるべきだということを口を酸っぱくしてわれわれは与野党を通じてそのような主張を続けてきたことを記憶しております。
　　　　〔委員長退席、野口委員長代理着席〕
今回新しい国会が召集されるに当たって、われわれは、この放送大学学園法案なるものについて、第三の国営放送と言われるこの大学法案なるものは、いま言ったように放送法の根幹に触れる問題だから別個の形で放送法の改正を提出してもらいたい、そういうことを皆さんの方に申し入れをいたしましたし、大臣はそのことをよもやお忘れでないと思います。にもかかわらず、今回、前回同様に――ＮＨＫ、民放そして国営と三本立てになった、しかも放送法は昭和二十五年に制定されて以来三十年という経過をたどって、今日放送の内容についても全く大きな変革を遂げておる、このときに、この重大な放送法の改正をたった一行の、しかも放送大学法案の中に附則でたった一行入れて放送法の根幹に触れる改正をやろうということは全く間違いじゃないか、こういう主張をしてきたけれども、あなたの方はこれに対して耳を傾けられなかった。そうして、今回ＮＨＫの支払い義務制の放送法改正をまた別な放送法改正案として当委員会に提出をされる。すでに国会に提出されておる。これは一体どういうことか。
　なるほど一つの法律が二つの委員会にまたがって出されることはないとは言いません。しかしこの二つの法律を考えてみると、国営大学であるところの放送大学ができますと、ＮＨＫの経営、特に受信料の問題に非常に大きな影響をもたらすことは、われわれの委員会でもあるいは連合審査会でも強く野党からも出たところです。この二つに分かれておる放送大学の放送法の改正案は大きなつながりを持っておるのであります。それを当委員会にはＮＨＫの義務制だけを放送法改正案として提出をして、片一方で、とっても重要な根幹に触れる放送法の改正の問題を附則として他の委員会に提出なんということは全く不見識もはなはだしいと言わざるを得ないのです。この点について郵政省はどういうふうにお考えか、お伺いをいたしたい。
○大西国務大臣　お答えいたします。
　先般先生方が私のところへ陳情に来られたことはもう私もよく承知をいたしております。その内容についても承知をいたしておりますが、これは耳を傾けなかったとおっしゃいましたけれども、十分耳を傾けたつもりでございます。しかし、最終的に意見の違いますことはこれはお許しをいただきたいと思うのでございます。
　そこで、放送大学の法案の附則で放送法の改正が行われる、こういうことについてでございますけれども、放送大学学園の放送ということにつきましては、大学教育のための放送に限定をいたしておりますために、既存の放送秩序に及ぼす影響という点から考えますとほとんどない、こう考えておるのでございます。したがいまして、学園の放送を認めたといたしましても、これによって放送体制の抜本的な改正にはならないのだという考えでございます。
　なお、学園の放送を認めることに伴う放送法の改正につきましては、国会において種々御議論をいただいたところでありますが、郵政省といたしましてもこれらの御意見について関係省庁とも協議をしながら慎重にこれまで検討をいたしました結果、学園の目的なり業務と密接不可分な関係にあるということから、従来同様、学園の業務の実施に必要な点に限って学園法案の附則によって改正するとしたことでございます。こういうことは、一つの法律の中に数個の法律の改正を含んでいくということは従来からあり得ることで、一つの立法上の技術的な問題だというふうに思うのでございます。そういうことで、私どもはこの大学学園法案ということによる放送法の改正ということが放送法の根幹に触れるとは考えておりません。
　それから、ＮＨＫの三十二条でありましたか、受信料の問題についての改正法案を今国会に御審議を願うことにいたしておるわけでございますけれども、これはＮＨＫの性格を変えるものでもございません。
　それから、現在契約義務を受信設備をなさった方に課することになっております。この点は、契約は本来自由なものでございます。もっとも、最近経済情勢の進展に伴いまして、契約条項の内容についてはこれはもう非常に定型化されてきておるわけでありまして、ＮＨＫの受信料契約についてもまさにそのとおりでございます。ですから、一般的に申しますと、そういう場合には契約の当事者の相手方はそれを締結するかしないかの自由は持っておりますが、締結する以上はその相手方の示しておる条件に従う、こういう契約形式になるわけであります。そこで、少なくとも契約については締結の自由はあるわけであります。ところが、この現在のＮＨＫの受信料については契約の自由もないということでありまして、これは言うならば法の擬制だということでございます。このことは何も私が新説を出しているわけでも何でもないのでありまして、先ほどもお話がございましたが、三十七年ごろでございますか、臨時放送関係法制の調査会というのができて、約二年間にわたってこのことを慎重に検討した結果、答申を出しておりますけれども、当時からその問題は論じられておったところでございまして、もっと明確にすべきだ、こういう擬制的なやり方ではなくて、受信料というものの性格を明確にすべきだということが当時から言われておる次第でございます。そのことが今回、ＮＨＫの受信料についてこの契約を拒否なすったり、それからまた支払いをなさらないといった問題が出てまいっておりまして、相当の数に上っておりますので、こういうことでは、何というのか、ＮＨＫの性格を御理解くださって、そして受信料を払っておられる大多数の国民の方々に対して不公平ではないかといったような観点から、この受信料の性格というものを本来の姿に明確にすべきだ、そして契約によって払っても払わなくてもいいとかなんとかいう問題ではないんだということを明確にして、これに対する御理解をいただいて、そしてＮＨＫがその受信料を徴収しやすくしようという心持ちから発してこの改正を行おうとしておるところでございます。そして、これはまたまさに緊急性を要する問題でございますからこの法律案を出しておるわけでございますが、このことも決して放送法の根幹に触れる問題ではないと考えておるわけでございます。
○武部委員　ＮＨＫのこの受信料の義務制の問題は、おっしゃったようにそういう経過があったことはわれわれも承知しております。昭和四十一年の当委員会においてもそのことが論議をされた議事録も残っておるのであります。ですから、これは非常に長い経過をたどってきたわけです。四十一年以来十四年間、この問題は逓信委員会で論議をされたことはないのです。不公平だということについてはいろいろ論議があったが、三十二条の改正というのは、われわれの承知するところでは、昭和四十一年の国会以来今日までこの逓信委員会で三十二条の改正をやるべきだというような意見はなかった。今回それが出てきた。それはそれなりにあるいは意味があるかもしれません。十分論議をする必要があるでしょう。それはわれわれは法案の審議を通してここでやればいいと思うのです。
　問題は、いま指摘をしたように放送法の根幹に触れる国営放送、しかもこれは文部大臣の権限が非常に強い大学であります。文部大臣の権限が非常に強い。これは学園の長その他任命はほとんど文部大臣に任せられておる。そういう非常に国営放送のにおいの強いものができ上がる。先ほど来申し上げるように、いままでは放送法は二本立てであります。ＮＨＫと民放です。そこへこのような国営放送と言うべき放送が出てくるということは、まさしく放送法の根幹に触れる問題だ、われわれはそのように認識する。いまの大臣の認識は全く根幹に触れないというお話ですが、これは私は少し認識に欠けておられるのではないか、このように思います。
　そこで、これはやりとりをしても時間がかかりますから一つ提案をしたいのですが、ここまで当逓信委員会では与野党を通じて放送大学に対するいろいろな異論が出た。これは御承知のとおりです。文教委員会でも、文教の諸君も逓信委員会の意見が初めてわかったということを与野党を通じて述べておるのであります。したがって、放送法の改正が今回国会に二つ出されたわけですが、この際、放送法の重大な根幹にかかわる問題であるこの三本立ての放送が実施されるかどうかという改正案、これの改正と、そしてこのたびあなた方がお出しになる三十二条の改正案とを一括して取りまとめて国会に法律を提案し直すべきだと私は思いますが、これについて郵政大臣の見解をひとつ述べていただきたい。
○大西国務大臣　これは意見が違うところでございまして、私どもは根幹に触れるものだとは考えておりません。と同時に、大学学園法案は一本の法律として出すのが適切だと考えておりますので、遺憾ながら先生の御意見には従いがたいのでございます。御了承をいただきたいと思います。
○武部委員　すれ違いですから、これ以上のことは申し上げません。
　それでは次に、時間がございませんから、貯金の利子と公定歩合との関係についてお伺いをしたいと思います。
　大体、公定歩合が上がると貯金の利子も上がるのが普通であります。いままでの経過を見ると大体そういう経過をたどってきている。ところが、前回預貯金金利だけが据え置かれたのであります。公定歩合が上がると、郵政省は貯金の金利との連動をいままでずっと主張してきた、このようにわれわれは承知をし、郵政省は大蔵省の銀行局としらっぱらやりとりをしたというふうに理解をし、評価をしておったのでありますが、なぜ前回文句一つも言わないでこの預貯金の金利の引き上げが見送られたのか、この経過をひとつ述べてもらいたい。
○河野政府委員　お答え申し上げます。
　郵便貯金の金利の決定に当たりましては、先生御承知のとおり、郵便貯金法十二条におきまして、預金者の「利益を増進し、貯蓄の増強に資するよう」考慮を払うとともに、あわせて民間金融機関の預金の金利についても配意することというふうにされているわけでございます。
　いまお示しの、昨年十一月の公定歩合の引き上げに当たりましては、当時の日銀総裁の談話にもありましたように、その引き上げが為替相場の安定に資するための措置として行われたものであるというふうにいたしておりますし、また大蔵省におきましても、長期金利の動向等を慎重に見守っていく必要があるというふうにいたしまして、民間金融機関の預金金利につきまして直ちにこれを引き上げない、そして当分の間金融情勢の推移を見守るということにされたわけでございます。
　こうしたことからいたしまして、この郵便貯金の金利の改定につきましても、民間金融機関の預金金利の改定の動向を注視していきたいということで、この十一月二日につきましてはこれを改定いたさなかった、この時点においては改定いたさなかったということでございます。
　なお、先ほども先生から公定歩合と預金の金利、貯金の金利が連動しておるのが普通ではないかというお話がございましたけれども、過去の例でございますけれども、必ずしも公定歩合の改定が直ちに貯金金利の改定に直結いたしているわけではございませんで、仮に申し上げますと、昭和四十八年秋のオイルショック後の金融引き締め期におきまして、公定歩合は一回改定で二％引き上げたとございます。この際は、郵便貯金金利につきましては二回に分けまして丁二五％引き上げたというような実績もございますし、さらにまた五十年四月以降の金融緩和期におきましては、公定歩合が八回改定されまして、合計五・五〇％引き下げられたわけでございますけれども、貯金金利につきましては四回で三・二五％引き下げたという実績もございまして、直ちにこれが連動しているということではないということでございますので、御了承いただきたいと存じます。
○武部委員　いままで連動しなかったのは、おっしゃったように四十八年七月、それだけですよ。たったの一回。あとはまとめてやったとかいろいろなことはありますよ。しかし、公定歩合の引き上げに貯金の金利は大体連動してきたのですよ。それを今回は全く何も言わないで――あなた方も何か銀行局に主張をしていろいろ話し合いをしたが、話し合いがつかなくてこうなったのか、それとも何にも言わなかったのか、どっちですか。
○河野政府委員　お答え申し上げます。
　公定歩合の改定が俎上に上るようになりまして、社会的にいろいろ問題になりました時点におきましては、私ども貯金局といたしましては、あるいは郵政省といたしましては、当然に大蔵省の関係局と折衝はいたしております。それで、この貯金金利の改定の基本原則といいますか、これに基づきまして、当然預金者の利益を守るように改定すべきであるという申し出はいたしておりますけれども、去年十一月の時点におきましては、私どもとしましては、先ほど申し上げましたとおり、一般の民間金融機関の金利上げないということにつきまして、私どもこれに同調したということでございます。
○武部委員　郵政省が大蔵省に押し切られたと私は見ておるのですよ。
　ここに公定歩合が上がって金利が上がらなかったときに大蔵大臣が記者会見をした発言要旨がありますがね。郵政省との話し合いはついたか、完全についた、こういうふうに述べていますね。このやりとりを見ると、郵政省は全く大蔵省に、国債の利子も上がって大変なことになるという大蔵省の危機感が郵政省を押し切った、このようにわれわれは見ざるを得ないのです。済んだことはもう仕方がないから、もうこれ以上申しませんが、また新しく公定歩合の引き上げが近く行われるようであります。このことについて一体郵政省はどういう見解を持っておるか。
　もう時間がありませんから、二、三一緒に質問しますから、一緒に答弁してください。
　通常の郵便貯金と銀行の普通預金との利率の変遷を見ますと、だんだんこの差が縮まってきておるのであります。ここに一覧表がありますが、だんだん差が縮まってきておる。これはわれわれから見れば少しおかしいと思うのです。少なくとも貯金の金利が銀行の預金金利に対して上回っておるということは、滞留期間の相違で金利が決められるべきだ、こういう原則があると思うのですよ。そういうために差があっても当然だ、このように思うのですが、その差がだんだん縮まってきた。これは明らかに大蔵省主導型の金利のやり方じゃないか、このように思えるのですが、これについて郵政省はどういう考え方を持っておるか。きょうの新聞を見ますと、今度は四・五六の郵便貯金の普通の貯金の利子に対して銀行は三・二五、その差は一・三一、このように縮まってきておるのであります。その前は一・三三、その前は一・三六、その前は一・三八、一・四〇、どんどん下がってきておる、差が縮まっておるのであります。これは明らかに、滞留期間の相違で当然金利が銀行よりも上回ってもいいという原則から外れておるのじゃないか、これは明らかに大蔵省から大きな圧力が加わって郵政省が後退をしておるのじゃないか、このように思われるが、この点はいかがか。
　もう一点、私はこの間多くの田舎の人からこんな意見を聞きました。貯金の金利が上がるということを新聞で見る、そうするといままで預けておった自分の定額貯金はどうなるだろうか、こういう点について、何かやり方によっては得になるし、やり方によっては損をするということが新聞に出る、また新聞の広告にこんなに小さな、なかなか虫めがねで見なければわからぬようなことが載っておる、これではまことに不親切ではないか、したがって、届け出制によって金利を変えるなんということじゃなくして、公定歩合が上がり貯金金利が変わったときには、全部その既定契約、いわゆる既契約、そういうものの定額貯金を全部を対象に引き上げをやるべきではないか、こういう意見が非常に庶民の中からは強いのです。また、郵便局が利息が改定になったときにはもっと親切に、たとえば公衆だまりにぶら下げて具体的にわかるように、あるいは外勤の皆さんが、いままで契約した人にはこうなりますよというようなことがなぜ郵政省にはやられぬのか、こういう非常に強い不満が出ておりました。
　この以上三点について説明してください。