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○政府参考人（西脇隆俊君）　お答えいたします。
　まず、制度的な面で二点ございました。
　御指摘の無料送迎バスについては、公共交通機関には該当しませんけれども、路線バス等に影響を与える可能性がありますことから、法律の改正後の五条二項四号でございますけれども、地域公共交通網形成計画の目標を達成するために行う事業ということで扱いを受けて、無料送迎バスにつきましても計画に位置付けることは可能だというふうに考えております。
　一方、無料送迎バスは一般乗合旅客自動車運送事業に該当しませんので、御指摘がございました事業の実施方法の変更命令の対象とはこれはならないというふうに考えております。
　そして、このような場合に地域公共交通網形成計画の作成に当たって開催されます地域協議会の中に、例えば御指摘がございましたスーパーや病院等の施設が参画された上で、例えば路線バス事業者によって無料送迎バスの運行委託ができないかでございますとか、施設の利用者に対する路線バスの運賃割引券の付与ができないかとか、そういうメニューにつきまして、いずれにしてもこれは路線バス事業者の利用者の確保と施設利用者の利便性を、これを両立しないと地域にとってプラスにならないと思っておりますので、そうした方策について公共団体を中心になって調整していただくということになろうかと思います。現行法におきましても、地域協議会には多様な主体の参画と調整を奨励しているところでございますので、引き続き協議会の有効活用を通じて努力してまいりたいというふうに考えております。
○田城郁君　事実、この前の参考人質疑のときもお話ししましたが、既に大きな売上減の影響を受けてバス路線を廃止しようかというふうに具体的に検討に入っている事例も東北の方ではございますので、御承知かと思いますが、是非いろいろな知恵を絞って、百貨店やスーパーのためにもなり、そして路線バスも維持できるような、そのような状況をつくっていきたいと、そのように思っておりますので、是非よろしくお願いをいたします。
　次に、地域公共交通再編事業とコミュニティーバスということについてお伺いをいたします。
　各地方公共団体でコミュニティーバスが運行されておりますが、コミュニティーバスについては各地方公共団体をまたがって運行されるものはほとんどなく、運行ダイヤについても総合的に接続や乗り継ぎを考えられているものはほとんどありません。また、それぞれの地方自治体ごとに発行している回数券につきましても、精算の関係で共通利用がほとんどできないのが現状でございます。
　この法改正では、地域公共交通網形成計画について地方公共団体同士で共同して作成できることとなっておりますが、その中で定められた地域公共交通再編事業についても連携して作成すれば、コミュニティーバスを使って各地方公共団体にまたがって運行され、接続性の高い運行ダイヤが整備されるとともに、自治体ごとに発行しているバス回数券の共通化などは実施できることとなるか確認したいと、そのように思いますが、国交省としていかがお考えでしょうか。
○副大臣（高木毅君）　委員御指摘のとおりでございまして、地域公共交通網形成計画というのは、市町村が単独で作成するのみならず、市町村が共同して作成する、あるいはまた都道府県が市町村と共同して作成するということができることとしているところでございます。
　このように複数の地方公共団体が共同して地域公共交通網形成計画を作成した場合には、それらの地方公共団体が共同して地域公共交通再編事業を実施することが可能となります。これによりまして、市町村の区域を越える複数の地方公共団体の区域にまたがるバスや鉄道等につきまして、旅客の利便性向上のためのダイヤ調整だとか、あるいはバス回数券の共通化、都市機能の配置に合わせた新規路線の設定や集約等が実施されまして、広域的な公共交通ネットワークの再編が図られるということが期待されているというふうに考えております。
○田城郁君　ありがとうございます。是非、この際ですからとことん利便性追求というところでいっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　高齢者あるいは若者、障害をお持ちの方の移動の確保と健康ということについてお聞きをいたします。
　高齢者が歩行や公共交通機関などを利用して外出の機会を有することで認知症を防止するなど、高齢者の外出と健康や寿命との関係が様々なところで研究をされております。高齢者の居住施設を駅の近くに造り、その移動が可能となることによって健康の維持が行えるとなれば、ひいては社会保障費の抑制につながることも考えられます。また、マイカーを持っていない学生や体にハンディをお持ちの方々が思うように移動し、あるいは生き生きと活動できる状況が更に町を活性化させるということにもつながると考えております。そういう意味で、まちづくりと交通の融合というものは人の人生にも大きく関わるものであるとさえ言えるというふうに思います。
　今回の法改正によって、高齢者や障害をお持ちの方々が歩いて移動できるコンパクトなまちづくりとともに、持続的な地域公共交通網が形成されることによって更なる移動が確保されることが期待されますが、高齢者の健康維持や増進という観点を始め、マイカーを持たない層の移動の確保という観点からも今回の法改正が意義のあるものかどうかについてお尋ねをいたします。
○副大臣（高木毅君）　地域公共交通の利用を促進するということは一日の歩行量を増加させる効果があるというふうに考えられます。そして、毎日の歩行量と健康維持増進の間には相関関係があると言われておりまして、歩いて暮らせるまちづくりを推進することは医療費削減に寄与するという研究結果が報告されているところでございます。
　本法案は、地方公共団体が先頭に立ってまちづくりと一体で地域公共交通ネットワークの活性化を実現しようとするものでありまして、地域公共交通の利用促進やいわゆる歩いて暮らせるまちづくりの実現を通じて高齢者の健康維持や増進に寄与するものであると考えております。
　現在全国で、住民の健康づくりをまちづくりの基本に据えた新しい都市モデル、スマートウエルネスシティーの構築を目指す取組が広がっておりまして、本法案に基づく施策とこうした取組をより連携させていきたいというふうに考えております。
○田城郁君　是非よろしくお願いいたします。
　この前の参考人質疑でも、高齢者の方々の健康維持というところではいろいろと議論、研究もされているということでしたが、岡本先生でしたかね、富山高専の先生、若者が意外と置き去りにされているというようなこともお話しされておりました。是非、若者が移動しやすく、そして町で生き生きと活動できるような、そういう町がやはり地方都市を更に活性化することにもつながるのではないかと思いますから、是非その視点も含めてよろしくお願いをいたします。
　次に、地域公共交通関連施設の耐震化等の促進についてお伺いをいたします。
　持続可能な地域公共交通網の形成は、平時だけでなく災害時にも当てはまらなければならないと考えております。交通政策基本法では、東日本大震災の教訓を法の理念に盛り込み、第三条第二項では、交通の機能の確保及び向上を図るに当たっては、大規模な災害が発生した場合においても交通の機能が維持されるとともに、当該災害からの避難のための移動が円滑に行われることの重要性に鑑み、できる限り、当該災害による交通機能の低下の抑制及びその迅速な回復に資するとともに、当該災害の発生時における避難のための移動に的確に対応し得るものとなるように配慮しなければならないとされております。
　このように災害時における交通の機能を維持するためには、本来であれば公共交通事業者が自らの責任において耐震化等を実施すべきと考えます。しかし、地方の公共交通事業者はほとんどが運行経費を補助されているほど経営環境も厳しいために、一時的に大きな資金が必要となる老朽化した駅舎、待合所、車庫、営業所などの建て替えや耐震補強がままならない状況にございます。
　駅などは防災拠点ともなることから、例えば鉄道駅耐震補強事業では、一日一万人以上の高架駅であって、かつ折り返し運転が可能な駅又は複数路線が接続する駅が対象とされておりますが、この補助の対象になり得る総駅数に対して現在何駅の耐震化が完了しているのでしょうか。今後、防災・減災の観点から、公共交通事業者が有する公共交通に関連する施設に関して、災害時には著しく交通の機能を低下させ、その迅速な回復を妨げるようなものについては、公共交通事業者が自力で対応するのが困難な施設があれば、財政制約の厳しいところではありますが、既存の耐震化の支援制度に加えてその対象施設の範囲や種類を拡大していくことについて是非御検討いただきたいと考えますが、いかがお考えでしょうか。よろしくお願いいたします。
○副大臣（高木毅君）　鉄道駅というのは災害時におきまして利用者の安全を確保するために、また一時避難場所ともなることから、その耐震化を図ることが重要であると考えております。
　鉄道駅の耐震補強につきましては、従来より、今委員御指摘のとおりでございますけれども、乗降客数の多い駅であって複数路線が接続する駅など、いわゆるターミナル駅に限定するなどして補助金による助成や税制上の優遇措置を講じてきました。その結果、最新のデータといたしまして、平成二十四年度末時点ではありますけれども、乗降客一日一万人以上のターミナル駅につきましては約千百駅のうち約九〇％の耐震化が完了しているところでございます。
　しかし、東日本大震災を踏まえまして、喫緊の課題となっております大規模地震に備えるために、首都直下地震あるいは南海トラフ地震で震度六強以上が想定される地域におきましては、ターミナル駅に、これまではターミナル駅に限定していたわけでありますけれども、これからはターミナル駅に限定せずに、平成二十六年度予算では乗降客一日一万人以上の高架駅等を助成対象にして、あるいはまた平成二十五年度の税制改正では乗降客一日一万人以上の全ての駅を固定資産税の減免措置の対象にそれぞれ拡充を図ってきたところでございますけれども、今後とも引き続き着実に鉄道駅の耐震対策を進めてまいりたいと、このように考えているところでございます。
○田城郁君　今朝も、八時三十五分頃ですが、どんと突き上げるような地震がございまして、いよいよ首都直下かというふうにも頭を、脳裏をかすめたわけでありますが、迫っている大地震に備えて万全な状況をつくり出していただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。
　続きまして、都市再生特別措置法についてお伺いをいたします。
　市街地拡大の抑制策についてということでお伺いをいたします。
　地方都市の市街地は既に相当広がっておりまして、駅を中心とした限られた中心街だけに再び人口を集中させることは目指すところではありますが、簡単に進むものではないというふうにも思われます。人口減少時代においては、市街地をこれ以上拡大することを抑制させることがむしろその時代における都市政策の目指すところではないかとも思えますが、いかがお考えでしょうか。また、これまでも都市計画法の改正に際して同様な議論があったもののスプロールが進んでいる現実がありますが、いかなる理由によるものでしょうか、大臣にお伺いをいたします。
○国務大臣（太田昭宏君）　市街地、駅前を中心にして、駅でも表と裏というようなものがそれぞれのところであったと思いますが、そうした市街地がどんどんどんどんスプロール化していったと、モータリゼーションということがあったと思います。大型店舗ということがかなりあったというふうにも思います。
　そこで、一九九八年頃だったと思いますが、まちづくり三法というのを作り、そして、二〇〇六年だったと思いますけれども、再びのまちづくり三法ということで対応していったと思います。
　そこでは大店の立地をどういうふうにしていくかという規制をやったりということがあったと思いますけれども、今までは、都市計画全体にしましたら線引き制度などで都市の拡大を抑制するという考え方であったと思います。
　最近の状況を見ますと、一つは新たな交通網というようなことの中で拡散するというか、従来の市の中心から離れたところに町が形成されたりするということ、そしてまた、合併浄化槽とかその辺がかなり影響あるみたいで、案外安価でできるということで、そこに住んでいこうというような動きはあるというようなことで、何か大きなうねりじゃありませんけれども、スプロールはあるということだというふうに思います。
　二〇〇六年の都市計画法等の改正では、大規模店舗等の郊外立地の抑制には一定の効果があったというふうに認識をしておりますが、もはやもうそういうようなものでは対応できない、町全体をどういうふうにしていくのかということを考えなければこれは対応できないということから、個性を持った我が町をどうつくり直すのかという観点でいかないとこれからは成り立たないということの中から、拡大した都市を積極的にコンパクト化していくという作業に入ったというのが今回の状況でございます。
　都市全体を見回して市町村が居住や福祉などの民間の施設等の誘導をするという、今回の趣旨はそういうところでありまして、本格的にこれから未来に向けて、どうやって我が町、我が都市は生き抜いていけるのかということを積極的に踏み込んでいくというのが今回の法案の趣旨であるというふうに思っておりまして、是非ともそうしたことに力を注いで、地方自治体が実効性ある制度の下で次を展望できるという措置をとるということに力を注ぎたいというふうに思っているところです。
○田城郁君　町が拡大していく一つの原因には、やはり緑を、あるいは自然を少しでも感じたいと、日々感じながら暮らしたいなどという心理も働くのではないかと思います。そういう意味では、コンパクト化する中でも充実した公園機能とかそういうもので自然を都市部でも、中心部でも感じさせるような、そういう状況もつくり出すことによって、そういう思いも満たすようなまちづくりということが求められているのではないかと思います。是非よろしくお願いいたします。
　平成十八年度都市計画法改正による効果についてお伺いをいたします。
　特に、平成十八年の都市計画法の改正によって、その制限対象となる大規模集客施設の建築が制限された用途地域における立地件数は、平成十八年は年間十三件であったものが、改正法施行後の五年間の平均で年一件弱というふうに減少したというふうに、国交省の二十六年四月十五日の発表ということでありますけれども、平成十八年の都市計画法の改正による効果をどのように分析しているのでしょうか。中心市街地活性化基本計画の目標に対する達成状況についてお伺いいたします。
　また、同施策によって大規模集客施設の郊外への立地が抑制され、そのことによって中心市街地の商業の衰退に一定の歯止めが掛けられたのか否か、成果と課題を踏まえた対応についてお伺いをいたします。
○政府参考人（石井喜三郎君）　それでは、私の方から、まず都市計画の立地制限の方の具体的な内容の方について御紹介をいたします。
　平成十八年の都市計画法の改正では、スーパー等の大規模施設について、立地可能な用途地域を近隣商業、商業、準工業に限定をした上で、それ以外、立地しようとする場合に地区計画を策定するなど都市計画の手続をきちっと取りなさいということで、地域の判断を反映した適正な立地が言わば比較的裁量的にできる都市計画制度の充実を図りました。
　この取組によりまして、今先生から御指摘のように、建築が制限をされた用途地域、二種住居、準住居、それから工業地域については、年間十三件だったものが、その後の五年間では平均年間一件ということで、十三分の一ということで、これは立地制限として効果があったものと思います。それから、スーパー等が一般的に立地をするべきだと、いわゆる商業の区域、商業地域及び近隣商業以外の地域では、その割合が平成十八年までは五一％でありましたものが三四％に減少しておりますので、半分だったものが三分の一に減少したという点から、一定の効果があったと。
　中心市街地全体の評価については後ほど担当省庁の方からお話があろうかと思いますが、私どもとしては、平成二十二年に総人口が減少に転じたということで、状況、都市構造の面では大変な変化があったというふうに承知をしておりまして、先般来、大臣の方から申し上げておりますように、このような都市構造をめぐる変化を通じまして今般の誘導策を導入しようという経緯に至ったものでございます。
○政府参考人（富屋誠一郎君）　内閣官房の方から中心市街地活性化基本計画における目標の達成状況について答弁を申し上げます。
　中心市街地活性化基本計画の認定を受けました市町村は、この認定基本計画におきまして、それぞれ地域の実情に応じて設定をされました目標の達成状況、これを的確に把握できるように、例えば居住人口ですとか歩行者の通行量等、定量的な評価指標を定めるわけですけれども、このフォローアップを行うこととされております。
　平成二十四年度末までに終了いたしました四十四市、四十四計画におけるそれぞれの指標に対する達成状況を申し上げますと、目標の達成は二九％、目標の達成には至らなかったものの計画の当初より改善している指標が二九％ということでございまして、目標に対して合わせて六割程度は改善が見られたというような状況となっております。
　私どもといたしましては、こうした状況から見まして、基本計画に基づく各種の支援策を講じたことによりまして一定の効果はあったものという評価をしておるところでございます。
○田城郁君　ありがとうございます。
　時間がなくなりましたので、ゆとりある自然生活圏域を維持するための工夫ということと、コンパクトシティー化における住民との合意形成の在り方について、連続して質問いたします。
　本年三月に発表された新たな国土のグランドデザイン骨子では、目指すべき人と国土の姿について、地方圏域の項目として、集落が散在する地域において、日常生活に不可欠な施設、機能や地域活動を行う場を歩いて動ける範囲に集めた地域の拠点の形成や、小さな拠点は国土の細胞であり、この考え方は大都市郊外のいわゆるオールドニュータウン問題にも当てはまる等の記述がございます。これらの課題に対して、本法律案に基づく施策は十分に対応がなされておるのでしょうか。
　また、同骨子では、中山間地域は規模が小さいため住民が共同して工夫すれば何とかなるものの、小都市は相対的に規模が大きく、むしろこちらの方が難しいのではないかとの指摘もございますが、特に地方都市において、農業を始めとした日本の原風景的な景観を維持させつつ、ゆとりのある自然生活圏域を維持させるためには、都市農業政策の在り方等のどのような工夫が必要であるとお考えか、お伺いをいたします。
　続いて、コンパクトシティー化について、合意形成について、今後、地方都市において一定程度の人口が回帰してくると仮定する中で、受皿として駅周辺に高層マンション等が無秩序に乱立し、あるいは中心市街地におけるミニ開発が進むなど従来の町の景観が損なわれたり、ビル風の問題など、様々問題が想起をされます。この中での住民との合意形成あるいは景観維持についてどのようにお考えなのか、二点についてお伺いいたします。
○政府参考人（石井喜三郎君）　お答え申し上げます。
　まず、オールドタウン化等でございますが、大都市圏周辺でこれが大変深刻な課題になってまいります。例えば柏のＵＲ団地では、住宅の戸数を減らしながら、一方で医療、介護拠点を整備しながら、地域の包括ケアシステム、あるいは高齢者の働く場を野菜工場として確保するといったような取組を進めております。
　また、御指摘の今後の農業等の資源を生かした景観等の取組でございますが、特に居住誘導区域外においてはこれが重要になってまいりますので、農産物直売所や市民農園の整備など、地域の振興や観光に資する施策が講じられるよう農林水産省等と連携してまいります。
○副大臣（野上浩太郎君）　コンパクトシティーを推進する上では、御指摘のとおり、住民との合意形成は極めて重要でありまして、このため、本法案におきましては、住民との協議を推進するために協議会を設置できることとしております。そのメンバーにできるだけ住民の代表等を含めていただきたいと考えております。
　また、立地適正化計画を作成する際には公聴会を開催するなど、住民の意見が反映されるよう措置することといたしております。さらに、居住誘導地域においては、良好な景観、環境を有する住宅地の形成を促進するために、この景観計画の提案権を住宅開発業者に付与するということで対応しております。ほかには、町の緑化や景観形成に資する取組に対する財政支援制度も設けております。
　このように、住民の意見を踏まえながら適切に立地適正化計画が作成されるよう周知してまいりたいというふうに思っております。
○委員長（藤本祐司君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時五十七分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（藤本祐司君）　ただいまから国土交通委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案及び地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律案の両案を一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○河野義博君　公明党の河野義博でございます。
　人口減少社会におきましてコンパクトシティーは喫緊の課題でございまして、私の地元、九州や沖縄でも、各地で中心市街地が閑散としているという状況が数多く見られます。また、世界でも類を見ない人口が急激に減っていく日本の社会の中で、世界に日本のコンパクトシティーのモデルケースといった形で示していかなければならない、まさに政治がリーダーシップを十分に発揮しながらあらゆる政策を動員していくべきと考えております。
　まずは、太田国土交通大臣に伺います。
　この度、二法案は、さきに太田大臣が示されました新たな国土のグランドデザインと非常に密接な関係にあることは間違いないと考えておりますけれども、この二つの法案に関しまして、国土のグランドデザインとの関係から、改めて大臣の御所見を伺っておきたいと思います。
○国務大臣（太田昭宏君）　昨年に交通政策基本法を成立させていただきました。そして、基本計画を作るということ。そして、今年三月の二十八日でありましたが、国土のグランドデザインの骨子を作らせていただいて、そして今回、都市再生ということと地域公共交通の活性化という両法案を出させていただいておりますが、いずれも人口減少、高齢化、そして地域において、地方において若者に仕事があるという、この間のいわゆる増田さんの日本創成会議でも、大都市部に人が集まるけれども出生率がそこは低いから、全国的な人口減対策をしなくちゃいけないけれども、都市部に、そこに集中しているという、そこがかえってまた人口が減るということになると。地方が元気で勢いがあって若者に仕事がある、そして女性も働けるという、そうした体制を組むということが極めて重要だというふうに思っています。
　そういう意味では、このグランドデザインの十の基本戦略を出させていただいた第一番目がコンパクトな拠点とネットワークの構築を図るということでありますが、そこに寄与する、まさに一体となってこの制度をつくり上げるということが大事だというふうに思っています。
　福祉、商業などの生活サービス機能と居住を生活拠点とその周辺に誘導するとともに、拠点間を結ぶ公共交通を再構築して充実を図ると。まさに国土のグランドデザインの基本戦略を具体化する第一歩、このように思っておりまして、成立させていただいたならば具体的に全力を挙げたいというふうに思っているところです。
○河野義博君　ありがとうございます。
　若者の仕事をつくっていく、地方を元気にしていく、まさに大臣にリーダーシップを取っていただきまして、省庁横断的な課題が多数あると思いますので、是非ともその横断的なリーダーシップもお願いしたいと思っております。
　続きまして、都市再生特別措置法の一部を改正する法律案に関しまして何点か質問をいたします。コンパクトシティーの目標についてまず伺いたいと思います。
　現在、地方都市における土地利用の状況は、市街地が郊外にまで広がりまして、その流れに歯止めが掛かっていないという状況でございます。そして、本法律案が提出されたわけでございますけれども、これによって目指すところのコンパクトシティーとは、まずどのような都市の状況を想定しておられるのか、そして、具体的な数値目標の有無、そして、目標達成に向けた財源の支援措置は十分に担保されているのか、そして、今回の改正法案に基づいた施策によるコンパクトシティーの実現性をどのように図ろうとしているのか、当局のお考えをお聞かせください。
○政府参考人（石井喜三郎君）　何点か御指摘をいただきました。
　まず、目指している都市の姿でございますが、ややもすると、コンパクトシティーといいますと駅前だけに、一つの拠点に集中するようなイメージを与えがちでございますが、これは間違いでございまして、中心部のみではなくて、例えば合併前の旧市町村の中心部とか主要なバス停とか複数の生活拠点にも誘導しながら、これらの間を公共交通の充実によって生活サービスまでのアクセスを良くする、言わば多極を持ったネットワーク型のコンパクトシティーを目指したいというのがモデルでございます。
　それから、数値目標でございますが、私どもとしては、都市にはそれぞれ個性がございますので、画一的な数値目標を決めるということは考えておりません。しかしながら、例えば先進事例であります富山では、公共交通が便利な地域に住んでいる市民の割合を市全体の二八％、現在、平成十七年から平成三十七年、二十年後は四二％にする、短期的には、路面電車の乗車人数、公共交通ということですが、これを六年ぐらいで一・二倍ぐらいにするといったような数値目標を立てておられます。このような事例等も御紹介しながら、数値目標を立てることが有効であるということを周知をしてまいりたいと考えております。
　支援措置でございます。私どもは、国土交通省は道路とか河川とかあるいは鉄道とかというところが中心ではございますが、今後はますます病院、診療所等の医療施設あるいは福祉施設、そして学校であるとか文化教育施設等が重要になってくると考えております。社会資本整備交付金の中でこれらについても財政上の支援をしていく、あるいは民間企業ができるものについては金融上の支援をしていく。その際、なかなか地方財政が厳しい中で、市町村が学校跡地等の公的不動産を安価に民間事業者に賃貸できる場合には、予算措置なしに国が民間事業者に直接支援できるといった仕組みも取り入れたいと考えております。
　最後に、実行性でございます。このような支援措置を通じて市町村による活用を進めてまいりたいわけでございますが、なかなか新しい誘導策ということで最初は取っ付きにくいのではないかと思います。
　今まで全市町村に活用の見込み等をお尋ねをいたしました。皆さん、コンパクトシティーは目標に掲げておられます。中でも、具体的にコンパクトシティーを即地的に進めたいというところが、県庁所在地あるいは十万人程度の都市、あるいは大都市では郊外の都市でやりたいという希望が出ておりますので、まずは余り手を広げずに十程度の市町村で活用をし、これらを横展開をして自治体に広めていきたいと、かように考えております。
○河野義博君　十程度の自治体を想定されていると伺いました。その都市の実力も様々かと思いますので、是非国土交通省の方から地元に寄り添っていただいて、目標作成の段階から是非丁寧にフォローアップをしていただければと思います。
　続きまして、既に市街地化をしております区域を居住誘導区域外とすることの困難性に関しまして質問いたします。
　既に市街地化した区域を居住誘導区域外にするということ、この合意形成が非常に難しいということは衆参参考人質疑でも複数議論をされておりますけれども、当局としてはこれはどのように認識をしておられて、またどう克服しようとされているのか。また、居住誘導区域外になったその地域に関して、その地域が、誘導地域外が荒廃していくという事態は絶対に避けなければならないわけであります。衆議院でも質疑が重ねられておりますけれども、改めてその方針に関して認識をお聞かせください。
○政府参考人（石井喜三郎君）　居住誘導区域外に設定をされるということ、大変不快なのではないかと、難しいんじゃないかということは御指摘のとおりでございます。いかな誘導とは申しましても、現在住んでいるところが居住がベターではないと、むしろあちらの方がベターであるというふうに指定をされるわけでございます。
　まず第一点は、これから目指していく方向が一つの点ではないと。先ほども申し上げたように、多極ネットワーク型であるということをまず住民の方に十分御理解をいただきたいと思っております。
　二点目として、今回、届出、誘導で誘導をしてまいりますが、これは開発事業者による団地や集合住宅の新改築を対象としたものであって、現在お住まいいただいている個人がこれから住みにくくなるといったことではない旨をきちっと御説明をしていただくことも必要であるかと思っております。
　以上御説明をいたしましても、まだまだ住民の合意形成は難しいと考えております。
　このため、即地的な設定に当たっては、市町村、事業者、住民の代表も参加できる協議会を設置をして十分に議論をいただく、必要に応じて公聴会を開催する。それから、大切なことは、やはりデータをもって、今のままでは将来どんな姿になってしまうのかということを御理解いただいたりすることが重要でございますので、これらのデータを集めたりコーディネートをする補助について私どもの方から御支援をしたいと。
　最後に、区域外が荒れてしまうのではないかと。この居住誘導区域外というのは、居住を今後誘導しないということであって、放っておいていいということではございません。農業を始めとする地域資源を生かした産業の立地をむしろ促進をしていくということで、例えば「農」ある暮らしづくり交付金、農水省の予算でございますが、これらによる農業の六次産業化等の振興が図れるよう各省で連携をしてまいりたいと、かように考えております。
○河野義博君　今、協議会の設置や公聴会といった御回答をいただいておりますので、関連しまして、ちょっと順番を変えまして、第三者委員会選定への取組という質問をさせていただきます。
　居住誘導区域と誘導区域外の線引きに関しては、その地域の政治のリーダーシップというのが非常に重要になるというのはさきの参考人質疑でも指摘をされておりました。その決定までの過程において、谷口参考人は、短期的な利益の最大化に陥らないために長期的な最適解を導くため、都市構造確認制度の必要性を説いておられます。
　そのメンバーに関しまして様々アドバイスもいただいておりますが、国交省としては、そのメンバーの構成や任期、選出方法などに関して、国としてはこの第三者委員会また協議会というものの設置をどのように捉えられておるのか、またどういう方向に導いていかれるのか、御見解をお聞かせください。
○政府参考人（石井喜三郎君）　今後の立地適正化計画、まさに今後のまちづくりの基本方針について、第三者の立場からどのような形で確認をされていくかということでございます。
　本法案では、計画の策定に当たって、公正かつ専門的な第三者機関として、都市計画に関する調査審議を行う都市計画審議会というものがございますが、この意見を聴かなければいけないものというふうにしております。
　また、本法案では、市町村がおおむね五年ごとに施策の実施状況について調査、分析、評価を行い、その報告を審議会に行う。また、審議会は必要に応じて報告を求めることができると。また、この委員の構成でございますが、有識者、その中には、都市計画あるいは住宅、産業政策の専門家、市町村議会の議員、関係行政機関、さらには住民のうちから市町村長が任命をする方といった方々が含まれるものというふうに承知をしております。任期等の組織及び運営については条例等により市町村が定めることとなっております。
○河野義博君　政治のリーダーシップが重要であるということは非常に言わずもがなでございますけれども、一部の政治家の恣意性によってその線引きがなされてはならないと私強く思っておりますので、幅広い合意形成に向けて、是非とも引き続き御指導いただければと思っております。
　続きまして、コンパクトシティーに向けた人材確保という観点から伺います。
　コンパクトシティーに向けた施策の推進、その合意形成の成否は取組の主体となる人づくりであり、地域づくりを推進する担い手の育成、活動支援、地方自治体の職員のコンパクトシティーに関するノウハウの蓄積また共有化、そのコンパクトシティーによるメリットの見える化などなど、施策が欠かせないと考えておりますけれども、コンパクトシティーに資する人材確保の在り方について見解をお聞かせください。
○政府参考人（石井喜三郎君）　御指摘のとおり、今回誘導していくという全く新しい制度でございます。都市計画についての十分な知識あるいは経験というものが求められようかと思います。
　このため、国土交通省といたしましては、先ほど、最初に十程度のところから始めてというふうに申し上げましたが、具体的に計画作成意欲を示した市町村に対して担当職員をまず決めまして、一緒になって指導していくといいますか、一緒にいいものをつくり上げていく。あるいは、今後ともいろいろな御相談が出てまいりますが、本省ではなかなかすぐ行けませんので、これらにつきましては、地方整備局、運輸局、いずれに行っても相談に応じられるようなワンストップの体制をつくっていく。
　それから、富山市等はこれらについて先進的な経験を積まれております。都市局からは五代にわたって職員を派遣をして、今都市局にも三人が勤務をしておりますが、これらの職員等を通じながら人材紹介もしていくといったことをしたいと思います。
　さらに、あわせて、地域ごとで法案の説明をする、これは施行後直ちに行いたいと思っておりますが、あわせて、ワークショップの開催であるとか専門家派遣等を行う、これについては財政上の支援等も行ってまいりたいというふうに考えております。
○河野義博君　冒頭の質問とも重なりますけれども、是非、地方の意見を聞いていただいて、地方の人を育てていただいて、先進的な成功事例を早くつくって、それを共有化していくといったお取組に期待をしたいと思います。よろしくお願いいたします。
　続いて、広域な視点でのコンパクトシティーへの取組という観点から伺います。
　コンパクトシティーを積極的に取り組む自治体がある一方で、いまだに人口増を前提とした諸施策を掲げている自治体も多数存在しております。近隣自治体との関係においてこれまでの方針や計画が異なる場合があり、コンパクトシティー化を進めるに当たっては基礎自治体単位での取組にも限界があるといった考えもあろうかと思います。広域的な視点でのコンパクトシティー化に向けた取組について国としてはどのような見解をお持ちでしょうか。
○国務大臣（太田昭宏君）　ある市町村がコンパクトシティーにしようと思っている、ところが隣の市町村は全く違う開発をしたり、あるいは大きなショッピングモールができたりすると。これではもう何のためにやっているか分からないということになると思います。
　同時にまた、例えば私のふるさとの愛知県でいきますと、豊橋という新幹線があるところがありまして、豊川というところが奥にありまして、北に行くにつれてだんだんだんだん、なかなか人が余り住まないという村があって、それで長野県に行くと。しかし、そこで今、三遠南信ということで、この浜松と豊橋と飯田を中心にして、そこを道路でつないでいくという広域的な戦略がある上に、それぞれの都市がどういうふうに個性ある町をつくっていくかという、そういう話合いが常に行われているという状況がございます。
　そういうことで、今回の二つの法律は、我が町を、我が地域をどういうふうに盛り返していくかということの知恵を出しながらまちづくりを主体的にやろうと、そして交通網を主体的にやって再生させようというところに主眼があるので、それぞれの市がばらばらで勝手にやっていたのではこれは駄目だというふうに思います。
　そういう意味では、昔というか、これまでは市町村が都市計画の決定や変更をするときに都道府県知事との協議を通じて行うということであったんですが、平成十八年度の都市計画法改正におきまして知事による広域調整という項目が入りまして、知事は関係市町村から意見の聴取等を行うということができるということにしました。
　その上で、都市計画区域マスタープランは都道府県が広域的な観点から都市の将来像を明確化する、こういうわけですが、この法案におきましては、立地適正化計画はその都市計画区域マスタープランに即したものにするんだと、そして広域的な調整が図られるということが大事だということを入れ込んだ法案になっております。
　そういう意味では、市と、そして周辺のゾーンといいますか、そういうところの我が地域をどういうふうに持っていくかということの知恵がそれぞれのところで発信されるということが一番大事な主眼であって、そういう意味では、ばらばらなそうしたことが行われることのないように、この法の趣旨を徹底をしていきたいというふうに思っているところです。
○河野義博君　是非、広域的なマスタープランに従った各地域が連携した取組というのを推進していただきたいと思っております。よろしくお願いします。
　続きまして、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に関しまして質問させていただきます。時間の関係で一部割愛をさせていただきます。
　都市計画のパターン化と申しますか、パターン化に関しまして伺います。
　第二十七条の二におきまして、地域公共交通再編実施計画には、事業の区域、実施主体、内容、期間、そして資金調達などを定めることとなっております。地域の特性を生かした計画策定が重要であるということは論をまちませんけれども、市町村がゼロから考えていくのではなくて、幾つかのプランの中から選択できるようなことも重要ではないかと考えておりますけれども、御意見をお聞かせください。
○政府参考人（西脇隆俊君）　お答えいたします。
　まず、市町村が地域公共交通網形成計画を策定するに当たりましては、市町村ごとに、人口、規模、地理的条件等地域特性が異なります。しかも、抱えております交通問題も様々でございまして、その解決方法も多岐にわたります。
　今委員御指摘のように、プランを示すというところもありかとは思うんですけれども、私どもとしては、似たような特性なり課題を持っております市町村がまず成功事例をつくる、それに対して我々がその取組を支援するとともに、そうした成功事例を関係の市町村に提供して、さらにそれに基づいて支援していくというようなことが非常に有効な方法だというふうに考えておりまして、いずれにしても、市町村ではノウハウや人材が不足している面がございますので、先駆的な事例というものを収集してホームページやシンポジウムにおいて提供いたしますとともに、研修の場においてもその活用を促してまいりたいというふうに考えております。
　私どもとしては、本省におけるプロジェクトチーム、それから出先によるワンストップの相談窓口の設置、それから計画策定に対する予算措置等を講ずることとしておりますので、そういうものを通じまして積極的に市町村を支援してまいりたいというふうに考えております。
○河野義博君　地域の特性を生かしてそれぞれのプランを作っていくということは非常に大事なんですけれども、事導入する設備に関しましては、ある程度国の方で誘導していただくような施策がお願いできないかなと思っております。具体的には、ＬＲＴやＢＲＴを導入したいと言っている市町村は幾つかあるんじゃないかなと思いますが、それぞれの都市が余りに個性的なものを導入してばらばらの、隣の都市ではこういう規格、隣の都市ではこういう規格と、何年後かにパーツが壊れたときに、隣のとは、隣の市とは全く規格が違うのでまた海外から取り寄せなきゃいけません、そういった事態は是非回避するべきだと私は思っておりますので、導入するその設備に関しましてはある程度選択肢があるような形の方が市町村としても導入しやすいのではないかなと思っておりますので、これはお願いでございますが、御検討を引き続きいただければと思っております。
　次に、ゾーン制の導入に関しまして伺います。
　居住誘導区域から都市機能誘導区域への移動に当たりまして、今回地域公共交通が再編をされることというのが予想されますけれども、その場合、バスとバスで乗り継ぐ、また、バスと鉄軌道で乗り継ぐといった乗り継ぎが発生されることが考えられます。
　初乗り運賃の重複差額というのは利用者の判断に大きく影響するところでございます。公共交通の乗り継ぎの円滑化を図るためには、ゾーン制の導入や乗り継ぎのたびに発生する初乗り運賃を共有化していく、そういった工夫も必要なんではないかなと考えますけれども、御見解をお聞かせください。
○政府参考人（西脇隆俊君）　お答えいたします。
　地域公共交通ネットワークの再構築を進めるに当たりましては、今御指摘のございましたように、例えば同一ルートにおける競合を避けるとか、あと運行頻度を上げたりするために鉄道とバス、あるいは路線バスとコミュニティーバスの間の乗り継ぎを活用する場面が出てくることが想定されます。
　この場合、乗り継ぎ前後の運賃につきまして割引とか通算を行うことによってトータルの運賃が割高になることをできる限り防止するための方策を講じるということが、公共交通の利便性を増して、その利用を促進する観点からも非常に効果があるものと考えております。
　今回の改正におきましては、こうした方策につきまして従来は専ら交通事業者にその導入を委ねておりましたけれども、そうではなくて、地方公共団体が地域公共交通の再編実施計画を策定する中で、割引等の措置による交通事業者の減収分がございますから、こうしたものの扱いも含めまして、その実現手法を検討するということをこの制度の中で可能としているところでございますので、こうした新たな枠組みの下で、乗り継ぎに際しましては、一つは利用者の利便性の増大、それから事業者の安定的な交通サービスの提供、この二つを両立させるような運賃の導入が促進されるということを期待しているところでございます。
○河野義博君　乗り継ぎ、初乗り運賃とともに、江島委員からも御指摘がありました家族割というのも一つの大きな手段であろうかと思います。引き続き、積極的な推進を是非お願いできればと思っております。
　最後に、離島航路に関しまして伺います。
　私は、九州、沖縄を地元とさせていただいておりまして、たくさんの離島がございます。航路や航空路は生活に密着しておりまして、地方公共交通の活性化に重要な役割を果たしております。しかし、この度の改正案では、離島航路は対象とはなっておりますけれども、離島の航空路に関しては法律の対象とはなっておりません。
　そもそも本改正案は、交通政策基本法の具現化と示されておりまして、今回目的に追加されている同基本法の理念を示す第五条には、交通に関する施策の推進は、徒歩、自転車、自動車、鉄道車両、船舶、航空機その他の手段による交通が、交通の手段の選択に係る競争及び国民等の自由な選好を踏まえつつそれぞれの特性に応じて適切に役割を分担し、かつ、有機的かつ効率的に連携することを旨として行われなければならないとされておりますけれども、本法律案における離島航路の位置付けについて認識をお聞かせください。
○政府参考人（西脇隆俊君）　まず、離島航空路につきましては、離島の住民のみならず離島を訪れられます観光客等にとっても非常に重要な交通機関でございまして、地域の活性化のためには大きな役割を果たしております。今委員御指摘のありました交通政策基本法におきましても、当然ながらいろいろな交通機関のモードの非常に重要なものとしてその位置付けを記述したところでございます。
　こうした離島航空路がその役割を十分に果たすためには、地域公共交通ネットワーク全体の中でその利便性を高めていく必要があると思っておりまして、今回の法律の中で地域公共交通網形成計画を策定することになっておりますので、この計画の中では、例えば地域の実情に応じて離島航空路を位置付けて、地方公共団体が中心となりまして、その空港におきます例えば他の交通機関との乗り継ぎをどうするかというようなアクセス改善、それを通じて利用者のサービス改善を図るというようなことで、交通網形成計画の中で航空路についてもそのネットワークの一環としての位置付けは可能だと思っております。
　国としては、離島航空路補助制度などを活用いたしまして、このような地域の取組を航空路の補助という形でしっかりと後押ししてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○河野義博君　ありがとうございます。
　離島、特に国境離島の存在価値というのは本当に定量化できない重要な我が国の宝でございますので、是非とも航路の方にも力を注いでいただきたいと思っております。
　ありがとうございました。終わります。
○室井邦彦君　日本維新の会・結いの党の室井でございます。
　この法案の提案理由、また説明に対してはしっかりと私も読ませていただきまして、全く同感でございます。時代の後追いをしないように、先取りをしながらしっかりと指導力を発揮していただきたい、このように期待をしているところであります。
　もう一点は、今朝八時半に、私は麹町議員宿舎にいるわけでありますけれども、あの大きな建物が大きく揺れがありました。阪神・淡路大震災を経験しておりまして、もうトラウマになっておりまして、こんなのが直下地震がとか、また、もう一度揺り戻しが来るんじゃないかとか、揺れもしていないのに体がまだ揺れているような感じを体で覚えているとか、津波は大丈夫かとか、原発はどうだろうかと、すぐ反射的にそのように思ってしまいます。
　大臣、私はくどく申し上げておりますけれども、東京一極集中はいいことかも分かりませんが、是非、また東京に大きな打撃を受けたときに、日本の経済、産業、アジア、世界が止まるようなことがないように、また副都心とかそういう方向でしっかりといろいろと御指導をしていただきたい、またお考えをしていただきたい、このように願いまして質問に入らせていただきたいと思います。
　まず、まちづくり三法による地方都市の再生について少しお伺いをしたいと思います。
　この地方都市における特に商店街、中小商店街の多くは、事業者の高齢化、そしてまた、地味な仕事であるせいか後継者がほとんど集まらない、このような条件がそろい、商店街は、シャッター通りというような商店街が数多く出てきております。
　そういう中で、モータリゼーションの進展に伴い、病院、また行政機関などの公共施設及び大型商業地域などの都市機能が郊外に移転するなど、有効な対策が、まあ講じられていたんでしょうけれども、あえてこの場では有効な対策が講じられずに中心市街地の空洞化に歯止めが掛けることができなかった、このように思っております。また、地方においては、結果として、今申し上げましたようにシャッター通りが多く出現している。
　このような状況を解決をするために、平成十年にまちづくり三法が成立をいたしました。しかし、その後、平成十八年にまちづくり三法の見直しが行われております。しかし、社会経済状況の急速な変化に十分対応できずに、有効な手だてとなっていなかったのではないか、このように思われます。
　そこで、これまで都市政策における誘導策をどのように評価をし、今回の都市再生特別措置法、また改正にどのように生かしているのか、お聞きをいたします。
○国務大臣（太田昭宏君）　私も、最初のまちづくり三法には、当時商工委員会で所属をしておりまして、議論、相当質問とか、あるいは附帯決議を付けさせていただいたりしました。室井先生がおっしゃるとおり、医療施設が郊外にモータリゼーションの中で行く、行政施設が行く、そして更に大型の店舗等が、商業施設が郊外に出る、こういう中で空洞化して、町が壊れるということがよく言われたんですが、そこを何とか中心市街地を活性化しようと、そして都市計画法という三法の一つでは、そこを何とか一つの線引きによって守ろうというようなことであったと思います。
　しかし、なかなかその線引きだけでは駄目だということもありまして、平成十八年の都市計画法等の改正におきましては、大規模店舗等の立地可能な用途地域を限定するというようなことで、かなり限定をしてきたという経緯があります。
　しかし、どうしても中心市街地で、この商店街が駄目なので、どう活性化しようかとかいう、そういう個別の商店街の活性化とか、あるいはアーケードを造るとか、あるいはそういうことで終わっていたので、もう一度医療施設とかそういうものを中に入れたり、そしてそれぞれのすみ分けをどういうようにするかということをきちっとやっていかなければ、都市はばらばらになってしまったまま、しかもその中で人口減少、そして高齢化という中で機能しなくなるという状況だと思います。
　したがって、まちづくり三法は十八年の改正においては間違いなく一定の効果はあったとはいいながら、時代の流れの中で、更に大きな要素で、これではとてももたない、町をつくり直すと、計画的に、戦略的にということの中で、積極的にコンパクト化する方向を考え転換をしていく、都市全体を見渡して、居住や福祉などの民間の施設等の誘導という手法で公共交通政策と連携して進めていこうというところに今回の法改正の意義があるというふうに思っているところでございます。
　初めて都市政策を公共交通政策と一体的に進めるコンパクトシティー・プラス・ネットワークの考え方を具体化するために今回法案を提出させていただいたと。ある意味じゃ、私は、これ最初で最後のチャンスと、今なら間に合うという気持ちでこの法案を出させていただいているところでございます。
○室井邦彦君　ありがとうございます。力強く感じさせていただきました。
　これは通告しておりませんのでお答えしていただく必要はありませんが、今日の八時半の地震で私もいろいろと、福井県は原発銀座と言われて十三基の原発があって、琵琶湖に一番近いところが三十九キロというようなことでありまして、同じことばかり言っておるんですけれども、耳かきの三分の一か四分の一の放射能が琵琶湖にぽとっと落ちるとこれどうなるのかなと、関西人として非常に恐ろしく感じているところであります。是非、原発近くのそういうコンパクトシティーをまた始動するようなところがあれば、極力原発から離れていくような都市づくりを是非考えていただきたいなと。
　三十九キロ以内に町があるというのは、これから人口減も八百近い都市が消滅するようなことも言われておりますので、その流れに即応したコンパクトシティーづくりも、特に原発にこだわるわけじゃありません、こだわるわけでありますけれども、そういうまちづくりを考えていただければなということも参考にしていかれれば有り難いなと思います。
　続きまして、都市再構築戦略に向けての国としての基本的な考え方についてお伺いをしていきたいと思います。
　人口が減少し高齢者が急増する中でも都市の生活を支える機能が低下することのないようにということでコンパクトシティー政策の推進というのは特に期待され、望まれていると思います。そのような課題解決のため、都市再生特別措置法と地域公共交通活性化再生法の法改正を行い、中長期的な視点に立った持続可能なまちづくりが推進されるものと大いに期待をされているところでありますが、このコンパクトシティー政策推進の鍵は地方自治体における首長、議員といった政治家の姿勢と自治体担当者一人一人が、先ほど来同じ答弁も聞いており、同じ議員の先生方も質問されておりますが、一人一人の担当者がこの政策に、導入に向けられるまずやる気が大切である。
　これは先ほど行われました参考人質疑の中で、国土交通省の審議委員会など多く就かれておられる谷口守先生も、そういう意味でこういう法整備が、立派な法整備ができた、次にどういう問題点があるんでしょうかという、参考人質疑のときに私はこのように質問をいたしますと、一言で、まさに政治家にあるというふうに言われました。
　非常に責任を重く痛感したわけでありますが、そういう状況の中で、この法改正に基づき、国は、都市の現状、今後の見通しや課題を明確にして、人口減少を前提とした今後の都市の将来像やそのビジョン策定に当たって地域に対する身近なデータを提示していくことも重要だと思っております。
　そこで質問いたしますが、国が国家戦略として強いリーダーシップを取ることで、自治体における取組も強化される、やる気を起こす、このように考えます。コンパクトシティー政策の推進に向けた基本的な考え方をいつどのように示していくつもりなのか、具体的なスケジュールをお聞かせをいただきたい。
○大臣政務官（坂井学君）　本格的な人口減少社会が到来する我が国におきましては、町が郊外に拡大をしたまま人口が減ると低密度になり、地域の活力が低下すると、こう見込まれておりまして対策が急がれておりますが、二〇五〇年には約六割の地域で人口が半減以下、そしてそのうちの全体の約二割に当たる地域で人が住まなくなるというような見通しがございまして、大変厳しい状況であります。この状況をまず国と市町村と共有をし、また、その上で制度趣旨をしっかりと理解をしていただいて、十分な知恵と人材が育っていくということが重要だと考えております。
　国土交通省としては、いつということに関しましては、法案成立後速やかに、そして本省内におきましては合同プロジェクトチーム、都市と交通の合同プロジェクトチームを組成をし、計画作成意欲を示した市町村に担当職員を指定をする。また、地域におきましては、各地域ごとの地方整備局、運輸局においてワンストップの相談窓口を構築をする。そして、ブロックごとに説明会を開催をしまして、共有と、この状況、データをお伝えをすると同時に、先進市町村職員等の人材の紹介を行うというようなことを行ってまいります。また、内閣官房におきましてはコンパクトシティーなどのモデルケースを選定し、政府一体となって総合的な支援を行うこととしていることから、このモデルケース等の取組を様々な自治体に広めていきたいとも考えております。
　このように、国といたしまして市町村を積極的に支援することにより、市町村のコンパクトシティーへの取組が進むよう万全を期してまいりたいと考えております。
○室井邦彦君　ありがとうございます。
　国そして地方自治体そして政治家、この三つがやはりしっかりと連携を取りながら、それぞれ責任を持ち、進めていかなくちゃいけない、このように思っております。よろしく御尽力を、御指導をお願い申し上げます。
　続きまして、コンパクトシティー実現の戦略に対する国の指導、助言についてお伺いをしたいと思います。坂井政務官のお答えになったところと多少重複すると思いますけれども、御理解をいただきたいと思います。
　このコンパクトシティー政策を円滑に推進するには、集住や都市機能の集約立地に向けたスキームや誘導策において、国が地方自治体に対しエリア設定に関する基準をまず示し、誘導策の選択肢、どのような誘導策の組合せが効果かといった指針を示すことが重要であります。国はその基準、指針作りをどのように考えておられるのか、まずお聞きをいたします。
　引き続き、続いてもう一問質問させていただきたいと思います。
　そして、居住の集積を図るエリアの設定、またエリア外の住宅などの建設の抑制など、具体的な処置を講ずる上で自治体と住民との合意形成が必要であります。都市機能を誘導する過程で行き過ぎた都市間競争が起こらないように、隣接する市町村間で調整、連携する仕組みが不可欠であります。先ほど大臣がお答えしていただいたとおりでございます。国は、円滑な事業を推進するための仕組みづくりに当たって、地方に対する指導、助言をどのように考えておられるのか、お聞きをいたします。