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○政府委員（股野景親君）　御指摘の点、これは在日韓国人の方々についてこの問題を韓国側との間でいろいろな話し合いを積み重ねてまいりました。その際に二年という日本側の一つの基本方針を示すに関連いたしまして、委員御指摘のように、非常に近い将来にその時期が来ている。それではそれまでの間どうするかという問題についてもいろいろな角度から日本政府部内でも検討いたしましたし、また韓国側との間での話し合いでもその問題が提起された経緯がございます。その中におきまして、我々関係者として非常に難しい問題としていろいろな角度から検討いたしましたんですが、基本的に指紋押捺が本人を特定するための方策としての意味があるので、それにかわる措置というものがないと本人を特定するということについての大きな問題を生ずるという状況があるので、それがすなわち指紋押捺にかわる手段というものが開発されてないままに何らかの中間的なことを考えるということがやはり難しいということの結論に達した次第でございます。
　そこで、政府としては、本来の指紋押捺にかわる措置をできる限り早く開発して、そしてこれを実施するということによってこの問題の解決を図りたい、こういうことにいたしましたので、それまでの間に、先生御指摘のように、確かに一定年齢に達した方が指紋押捺をしていただくという法的な規定がございますので、それにつきましては法律がこれは現に有効な法律でございますので、その趣旨をよく御理解を願って、その法律の趣旨は趣旨として尊重していただくように政府としても関係方面の十分な御理解をいただく、こういうことで対処いたしております。その意味で、いろいろ私どももこの点については一生懸命努力をし考えたのでございますが、結論はただいま申し上げたようなことになっております。
　そこで、この問題について、指紋押捺について問題を感ぜられる方もあるということは私どもも承知しておりますが、そういう方に指紋押捺というものについての現行法がやはり有効な法律としてあるという点にかんがみての法の趣旨ということに十分理解を願うように、関係方面に対する法務省当局としての指導ということも重視するという意味での法の趣旨の理解ということについて力点を置いた取り組み方で当面臨んでまいるということにいたしております。
○千葉景子君　確かに現在の法がそのまま生きているわけですので、そのお答えというのはわからないではございません。ただ、同一性の確認の手段といいますと、今代替手段として検討なさっているということでございますけれども、その中には写真とかあるいは署名であるとか、そういうことも含めて検討が加えられているということでございます。一般の私たちの今行われている社会の中のさまざまな制度の中でも、例えば車の免許証ですね、これなども写真を使用して一定の同一性の確認をしている、こういうこともあるわけで、これも決してそれで困ったというそういうことも別に聞くことはないわけでございます。
　そういう意味では、やはりもう廃止が決まった二年間というのは、例えばそういう写真等での判断をするとかさまざまな手段というのはやろうと思えばできることではなかろうかというふうに思うんですね。全く指紋は押さない、何にもしないという意味ではありませんで、やはり何らかの一定の制度、あるいは手段を講じながら、これまでそれだけ本当に心理的負担になり、いろいろな屈辱的な思いもしてきた皆さんに少しでもそれを早く解消するという手段をこの間講ずることができないのだろうか。特に十六歳という若い皆さんにせっかく希望といいますか明るい道が開けてきたわけですから、それを何とか早く適用できるようなそういう道を開いていくということが、やはり人道的にも、あるいは人権保護の面からも必要なことではなかろうかというふうに思いますが、その点で何らか一歩踏み込むということはできないでしょうか。
○政府委員（股野景親君）　御指摘の点も私ども内部で本当に真剣に検討いたしました。現在の法律が有効であるので、もしこれについて例えば二年の間の期間に何らかの措置をとるといたしますと、基本的にはやはり法改正が必要になってまいります。その法改正の措置をとるというために、この指紋押捺にかわるものが何らかそこに一つの代替措置として考えられなきゃならないということが基本的にまた議論の中で出てまいりまして、結論的には、この法改正をするということであるとすれば、これは本来の、ことしの一月に日本と韓国の間で確認されたこの方針というものに基づいて努力を進めていくことが基本的に一番実際的な対処方針であろうという結論になったわけでございます。したがって、これはできるだけ早くとにかく開発を急ぐということに最大限努力をする、そういう意味で現在その努力を急いでおります。
　また、その結果を法律案の形で国会にお諮りをさせていただきたいと存じておりますので、もうしばらくの間でございますので、その間についてぜひ今ある現在の法律は法律として尊重されるよう関係方面の御理解をいただきたいと考えておるところでございます。
○千葉景子君　そうなりますと、少なくともその代替の手段がない、現在の法律を施行せざるを得ないということでございますれば、例えば指紋押捺をどうしてもこれは私はできないと拒否をするような方について、できる限りのやはりその心情なり、その思いというものを受けとめていただく必要があるだろうというふうに思います。
　そこで、私はこの間少なくとも指紋押捺拒否が出た場合には、いろいろな説得などはきっとされるのかとは思いますけれども、できる限り告発などがされませんように、そこをやはり法務省としてもきちっと配慮するような指導というものを各自治体などになさるべきではなかろうかというふうに思いますが、その点についてはいかがでしょう。
○政府委員（股野景親君）　御指摘のこの関係者の心理的な負担ということを考えていくということが、現在の指紋押捺にかわる手段の開発の中の一つの要素でございます。他方、法は法としてこれ
は守っていただく必要がある、こういう観点から、心情的に指紋押捺についてどうしてもこれに応ずることに納得がいかないという方々について、法務省としてはいろいろな事情を考えた上で基本的には法の趣旨を理解していただくというその面での対処の仕方ということに力点を置いていくということで臨んでおる次第でございます。
○千葉景子君　それでは、少なくともそういう指紋押捺拒否などがあったときに、法務省として例えば市町村などに対してそういう場合には告発をしなさいとかすべきであるとか、特別にそういうことをなさるというようなことはありませんでしょうね。いかがでしょう。
○政府委員（股野景親君）　ただいま申し上げましたとおりでございまして、市区町村側に対しましても法の趣旨について指導をしていただくということに力点を置いて法務省としても指導をしているということでございます。
○千葉景子君　警察庁にお伺いをさせていただきたいんですけれども、この指紋押捺が廃止をされるまでの間、確かに現在の法が生きておりますので、全くその法を無視するということは警察当局としてもできないだろうという気はしますけれども、例えば指紋押捺拒否に関する捜査などについてどんな態度で臨まれようとしているか、警察庁の方のお考えを聞かせていただきたいと思います。
○説明員（漆間巌君）　さきに行われました日韓首脳会談の際の覚書に定められました対処方針、これを踏まえまして個々の事案の内容に従いまして今後とも適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
○千葉景子君　多分今のお言葉の行間ににじみ出ているものをぜひ配慮いただきたいというふうに思うところでございます。
　さて、この指紋の問題は今後早急に代替手段を開発するということでございますが、一つちょっと今大きな問題になっております子供の権利条約、そことの関連で問題がないのかどうかお尋ねをしたいというふうに思います。
　まず、子供の権利条約、この間いろいろな議論がなされているところでございますけれども、外務省に来ていただいていると思いますが、この子供の権利条約、一体今どんな検討状況になっているのか、そして今後の批准などの時期についてめどがつかれているのか、そのあたりを外務省にお尋ねさせていただきたいと思います。
○説明員（角崎利夫君）　お答え申し上げます。
　今お尋ねの児童の権利条約でございますが、現在できるだけ早期に締結できるように最大限の努力を行っているところでございます。
　具体的な作業といたしましては、本件条約の各条文の定める権利義務の内容と我が国国内法令との関係につきまして引き続き詳細な検討を行っているところでございまして、国内法の改正の必要性の有無につきましても現在検討中でございます。
○千葉景子君　この子供の権利条約については、私たちも検討させていただいている中ではかなり国内法の改正等の準備も必要なのではなかろうかというふうに思うんですが、これまで余り子供の権利条約批准に向けて法改正などは御提起をいただいていないように思われますけれども、ここはいかがなんでしょうか。法改正などなくて十分この権利条約批准に向けていけるとそう考えていらっしゃるのか、あるいは一定の法改正などを今検討、準備をなさっているのか、そのあたりはいかがでしょうか。
○説明員（角崎利夫君）　法改正の必要性の有無につきまして、関係各省とともに現在検討しておる最中でございまして、今の段階で確定的なことを申し上げる段階ではございません。
○千葉景子君　それでは、この指紋などにかかわる部分で、私も一点これは法改正なり検討していただく必要があろうかと思う部分なんですが、権利条約の二条、差別の禁止を規定している部分でございます。これは子供についてさまざまな社会的な事由によって差別をしてはならないということが規定をされております。
　そこの中で、外国人登録法による指紋の押捺、これは現在では十六歳になると指紋押捺が強制をされるということになるんですが、これは国内の同じ年齢の青少年、子供と言っていいんでしょうか、と比較をいたしまして、この平等原則あるいは差別禁止の規定にやはり違反するおそれがあるんではないかという思いがいたします。その点については一体そう考えられているのか、あるいはそうではないということで検討されているのか、この点についてお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（股野景親君）　ただいま委員御指摘の児童の権利に関する条約の第二条第一項に一定の事由を掲げまして、そういう事由等にかかわらずいかなる差別もなしにこの条約に掲げる権利を尊重すると、こういう内容になっております。
　そこに掲げてある事由に、例えば人種であるとか皮膚の色とか性、言語、宗教、政治的意見と例示がございます。こういうようなものについての差別の取り扱いを禁ずるということがこの二条の趣旨であろうと考えておりますが、御指摘の外国人登録法でのこの指紋押捺に関する扱いを含めまして、外国人登録法の規定は今御指摘の第二条のこの条項で取り上げているような事柄で差異を生ずるというようなそういう規定は私どもないという立場でございますので、したがってこの児童の権利に関する条約との関係で外国人登録法の条項が抵触するようなことはない、こういうふうに考えております。
○千葉景子君　これは必ずしも私と意見を同じくするというお答えではないわけでございますが、これは非常に指摘をされている部分でもございます。また機会を見て改めて話もさせていただきたいというふうに思いますが、これは国籍によって取り扱いを異にするという意味では、やはりこの差別条項、平等原則というところに私は抵触するおそれが十分あるのではないかというふうに思います。今後のまた御検討をお願いしたいというふうに思います。
　さて、この外国人登録法、その間生きているわけでございますけれども、常時携帯につきましても一応登録法がこの間そのまま生きているということになりますと、常時携帯の義務、それに関する刑事罰というのもそのまま残っているということになります。しかしながら、この点についても今後やはりこの交渉の経過あるいはこれまでの経緯等を考えまして、十分な配慮をいただきたいと思います。特に覚書におきましても、常時携帯にかわる解決策というのも検討すべきことになっております。これについては一体どういう検討がなされているのか、ございましたらお答えをいただきたいと思います。
○政府委員（股野景親君）　ただいま御指摘の今年一月の日韓の両国間で確認をされました事項を盛り込んだ覚書の中で、「外国人登録証の携帯制度については、運用の在り方も含め適切な解決策について引き続き検討する。同制度の運用については、今後とも、在日韓国人の立場に配慮した、常識的かつ弾力的な運用をより徹底するよう努力する。」こういう形で両国間の確認がなされておるわけでございまして、これが現在私どもの入国管理局としてこの問題について検討を行っている基本的な立場でございます。
　したがいまして、今後の検討の中に、まさにその運用のあり方も含めた検討を行っておりますが、そのためには広く関係の情報というものもしっかり把握する必要がございますので、この問題についての諸外国の制度の状況というようなものも踏まえ、また今後のこの制度の日本におけるあり方ということについても考えるというようなことも含めまして、非常に多角的な見地から現在検討を続けているという状況でございます。
　そしてその際に、ただいま申し上げましたように、運用についても従来から既に常識的かつ弾力的な運用ということに心がけてまいったわけでございますが、運用面での今後のそのような常識的かつ弾力的な運用の一層の徹底ということも、今
後の検討策とあわせて努力をしていかなければならぬ点だろうと考えております。
○千葉景子君　これは従来からも指摘をされているところでございまして、常時携帯というのは極めて一般の社会生活にはふさわしくないといいますか、かけ離れた現状にあるわけでございます。
　要するに、いざというときに、私はこういう者で、ちゃんとこういうものを持っていますよということがわかればいいわけでして、それを本当に隣へ行くときも持っていかなければいけないというようなことは極めて不合理なんですね。これは先ほどの御答弁にありましたように、常識的かつ弾力的な運用というようなところで当然配慮はされていることと思いますけれども、やはり日本の制度でも別に住民登録票が備わっていれば、いざというときに使えるというようなこともあわせて考えますと、むしろ早急にこの辺は解決策というのを打ち出していただく、それも早く考えていただくという必要があるんじゃないかと思うんです。
　そういう意味では、今検討されているということでございますけれども、これもずっと検討していただくだけでは困るわけで、できるだけ早く何らかの形で法改正あるいは実施をしていくような方向づけをしていただきたいと思いますが、その辺のめどというのはございますか。
○政府委員（股野景親君）　この外国人登録証の携帯問題につきましては、従来もいろいろ御議論いただいております。
　基本的に実は、外国人登録証の携帯ということについて、これはその外国人の方が即時的に御自分の身分関係というものを明らかにする手段としては、なかなかその携帯ということにかわっての効果的な措置というものがそう簡単には出てこない。非常に手軽なもので、かつすぐに身分関係が把握できるという点での効率という点はなかなかやはり大きなものがございます。他方また、今我我入国管理行政を預かる者といたしまして、所定の法律上認められた日本における在留の期間というものを不法に超えて、不法残留する外国人の数が最近非常にふえている。その意味での対処方針ということもひとつ考えなきゃいかぬ。こういうようないろいろ難しい問題ございます。
　他方、先般来、この問題についていろいろ御議論いただいている中で、この常時携帯ということが当該外国人の方にとって負担になっている面をどういうふうに緩和していくか、こういう点も検討しなければならぬことだろうと思いますので、なかなか今すぐにこうだというような方針がまだ打ち出せるところまでまいっておりませんが、しかし今申し上げましたようないろんな要素を十分考えて、かつ既に日本と韓国政府との間で在日韓国人の方について一定の方向というものを明言しているわけでございますから、それを踏まえて、これも検討に鋭意努力を進めていかなきゃならぬ、こういう心構えで臨んでおります。
○千葉景子君　さて、指紋押捺につきましては、今後これが廃止をされ、新しい代替の手段、制度が講じられる際、既に押捺をされています資料、この取り扱いについてはどう考えられておりますでしょうか。登録原票あるいは指紋原紙などについては、これは廃棄をするというようなことで考えてよろしいんでしょうか。その点についてはどうお考えになっていらっしゃいますか。
○政府委員（股野景親君）　今御指摘の、まず登録原票というものは各市区町村で現在保管されておりまして、他方、指紋の原紙はこれは法務省において保管をいたしております。
　さてそこで、今度現在私どもが取り組んでおります指紋押捺にかわる制度が開発され、法律上の措置として国会で御審議をいただき、御承認をいただきました暁に、新しい指紋押捺にかわる措置が実施されるという段階がいずれ参るということを私ども心から願っておるわけでございますが、そういう段階におきまして、それじゃ既に押されている指紋が記録されている登録原票と指紋の原紙の扱いをどうするかということ、これも実は今の指紋押捺にかわる手段の開発を含めまして外国人登録制度全体についての検討を今行っておりますので、その制度全体の検討の中で、今保管されている指紋の今後の取り扱いのことについても検討するということにいたしております。したがって、今後の検討課題ということになっております。
○千葉景子君　今後の検討課題では当然あろうかと思いますけれども、やはり少なくともこの指紋については代替の手段が講じられる、それによって同一性の確認なりもできるという段階になるわけですから、やはりこれまでの指紋、これは先ほど言いましたように大変な差別的な扱いであり、そしてそれによる大変な心理的な圧迫などもある中で押した指紋でございます。そういう意味では、同一性の確認ができる以上は、こういう指紋というものは原則として廃棄をするというのが私はやはり筋ではなかろうかというふうに思うんです。そのやり方というのはいろいろあろうかというように思うんですけれども、その方向でぜひ検討を加えるべきではなかろうかというふうに思いますが、いかがですか。そういう方向で検討いただけませんでしょうか。
○政府委員（股野景親君）　この指紋問題につきましていろいろ幅広く私どもも御意見を伺いながら、今後一番いい対処方針というのを打ち出していこうと思っておりますので、いろいろ御意見をよく承りながらしっかりとした方針を考えていきたいと思っております。
○千葉景子君　それから、それとはちょっと別ですけれども、使用済みの外国人登録証明書などは既にこの間きちっと廃棄をされているんでしょうか。
○政府委員（股野景親君）　御指摘の使用済みの外国人登録証明書は順次廃棄をいたしております。
○千葉景子君　この法案につきまして、法律の内容、それから覚書に記されているさまざまな諸点についてお尋ねをしてまいりました。ぜひこの法律のみならず、午前中にも話をさせていただきましたけれども、やはり歴史的な経緯なども踏まえて今後の検討をできるだけ早く、そしてまた納得できるような形で進めていただきたい、その要望をいたしまして、別な問題に入らせていただきたいと思います。
　実は、既にこれは午前中の質問で北村委員の方から指摘があったかというふうに思うんですけれども、つい先日、松戸のＯＬ殺人事件と一応呼ぶといたしましょう。この無罪判決が東京高裁で出されました。これについてはもうさまざま報道な、どもなされておりますので、私どもも内容がほぼわかるところでございますけれども、ちょっと最高裁の方にお伺いしたいと思います。
　この判決の概要、特に今回は無罪に至る理由の中で、自白の任意性というものが非常に取り上げられているところでもございます。そういうものも含めて、この判決の概要というのをちょっと御説明いただけますか。
○最高裁判所長官代理者（島田仁郎君）　まず事案の概要でございますが、昭和四十九年の七月、国鉄の馬橋駅はたまたま下車いたしました被害者、女性、十九歳でございます。これを姦淫しようと追尾して、所携の包丁様の刃物で脅迫した上同女を姦淫し、自分の犯行を隠ぺいするために同女が着用していましたスカートのつりひもで絞殺したという事件。ほかに常習累犯窃盗と住居侵入、強姦の事件がございます。
　それで、この常習累犯窃盗、強姦等の事件につきましては、このたびの高裁の判決でも有罪ということになりまして懲役六年という刑が下っておりますが、さきに述べました殺人事件の方につきましては、被告人の別件起訴後の自白にはその任意性に疑いがあり、またその信用性にも疑問があるということで無罪という判決はなっております。
○千葉景子君　今概要を説明いただいたわけなんですけれども、やはり自白の任意性、信用性というところに大変重点が置かれた判決でもございます。
　これは、内容を検討いたしますと、百八十二日
間、勾留期間のほとんどがいわゆる警察署の留置場で行われてきた。その間も、この留置場改築の直後でほかに勾留中の被疑者がおらず、単独で、しかもこういう改築直後ということもあり看守も配置をされずに捜査員がその看守の役も兼ねていた。こういうような背景も記されているところでございます。
　そこで最近、この判決、それから選挙違反での大量の無罪、それから大阪府の堺市での少女殺害の無罪、東京赤羽の放火事件の逆転無罪など、大変たび重ねてこういう判決が出されております。しかもこれは、細かくは申しませんが、そのほとんどがやはり自白偏重の捜査というものが問題とされ、指摘をされている、そういう判決ばかりでございます。
　そこでお伺いをさせていただきたいと思いますが、こういうたび重ねた、しかも自白やあるいは捜査、そういうところが問題とされている判決が出ていることに対して、まず警察庁ですけれども、捜査当局としてこういう判決についてどう考えていらっしゃいますか。その捜査のあり方あるいはこの間の指摘をされている問題点などを踏まえて、今どんな御認識をなさっているのか。まず、警察庁の方からお伺いしたいと思います。
○説明員（泉幸伸君）　ただいま御指摘がありました事件は、総じましていずれも物証が非常に乏しい難事件でありまして、警察といたしましては、それぞれの事件について当時全力を挙げて捜査し、被疑者を検挙送致したものでございます。しかしながら、これらの今御指摘のありましたような判決において指摘されました点につきまして謙虚に受けとめまして、十分に検討を加え、自白の任意性の確保を含め今後の捜査に生かしてまいりたいと考えております。
○千葉景子君　お答えはよくわかりますけれども、ただこれは捜査に対するかなりの警告であろうというふうに思うんですね。そういう意味では、今のお答えはお答えとして受けとめておきますけれども、厳しく反省をしていただく、そういうことが必要ではなかろうかというふうに思うんです。
　これは検察当局にも問題がないわけではない。やはりこういうものをそのまま起訴しているということについてもこれは指摘をされているところでもございますし、当然の反省点があるかというふうに思います。その点について法務省の方、検察当局としてはどのようにこれを受けとめていらっしゃるかお聞きしたいと思います。
○政府委員（井嶋一友君）　委員ただいま御指摘のような一連の重要事件につきまして、自白の任意性あるいは信用性について、裁判所の疑いを理由とする無罪というのがございましたことは、一般的に申し上げますとまことに遺憾なことだと思っております。ただ、個別の事件につきましては、それぞれ控訴しているものもあればあるいは現在上訴検討中というものもございますので、個別の事件についての論評はいたしかねますけれども、一般的に申し上げまして、委員御指摘のように検察が公訴権を独占して国の刑罰権の実施に当たっている以上、慎重の上にも慎重に証拠の吟味をし、犯人の供述を十分吟味し、客観的な証拠との突合、そういったことにも十分意を用いて確信の持てる事件について裁判に付するという態度を堅持することが大事であることは申すまでもないと思います。
　こういった一連の事件につきましては、いずれそういったことの反省材料にもなるわけでございますけれども、十分部内で検討いたしながら今後ともそういった方針で処理をしてまいるものだというふうに考えております。
○千葉景子君　お話の中には反省点も出ておりましたけれども、やはり私はもう一度、代用監獄、警察の留置場での勾留というものを真剣に問い直さなければいけない、そういうことではなかろうかというふうに思います。
　今回の判決を考えましても、先ほど申しましたように、そのほとんどが警察の留置場である、勾留中ですね。こういう問題点を考えますと、やはり代用監獄問題というのは、法務省の方は拘禁二法、四法お考えではございますけれども、それではなく、まずこの代用監獄をできる限り解消していくその方向づけ、あるいはそれへの具体的な第一歩を踏み出すという積極的な姿勢が必要なのではなかろうかというふうに思います。この点に限ってぜひ法務省としても、いやなかなかこれは理解を得るのが難しい、場所を確保するのが難しい、こういうことはあろうかと思いますけれども、第一歩を踏み出していただくという必要があろうかと思います。その点のお考えをお聞かせいただいて終わりにしたいと思います。
○政府委員（飛田清弘君）　実際問題といたしまして、代用監獄を廃止する方向に進めとおっしゃられても、なかなか事実上できないのが現状でございます。
　そこで、むしろ代用監獄が自白偏重あるいは自白強要に使われているというような誤解を招かないような適正な捜査ということが現状では必要なんではないかというふうに考えております。そういうふうな面でいろいろ努力していきたい、こういうふうに考えております。
○千葉景子君　今のお答えでは、これからたび重ねてこういう問題が起こるだろうと思います。やはりそこの基本的な考え方をもう一回きちっと改め、そして認識をしていただくということを私は改めて要求をさせていただいて、質問を終わりにしたいと思います。
○中野鉄造君　私は、午前中そして先ほど来いろいろ同僚議員から質疑が行われておりましたが、基本的にはこの法案に賛成でございますので、私が用意しておったいろいろな質問と、同僚議員がなされた質問と重複する点もございますので、それらを省略して数点に限ってお尋ねいたしたいと思います。
　まず、第五条の立法の必要性といいましょうか、第五条をつくる必要性、言いかえるならば第五条の対象となる人たちが果たして今どのくらいいらっしゃるのか、またどうしてもこれをつくっておかなくちゃいけなかったという理由についてお尋ねしたいと思います。
○政府委員（股野景親君）　ただいま御指摘いただきました特例法案の第五条でございますが、これは平和条約の国籍離脱者、こういうカテゴリーの人につきまして、この法律の中で第二条で定義をさせていただいておりますが、こういう方たち、それからまたその子孫の方たちの中で在留期間が限定されている、そういう在留資格を持っておられる方たちがおられまして、その方たちの在留資格というものは一般の外国人と同じ外見を持っているという点がございますので、在留資格だけを見ておりますと、この法律の対象となる方であるかどうかということが明確に浮かび上がってまいりません。
　そこで、せっかくのこの法案の対象者になられる方たちでありますので、そういう方たちについてその法的地位を明確にしておく必要があると考えられますので、この方たちについては申請をしていただいて、そしてそれに基づいて特別永住者という資格を定める、こういう立法の趣旨にさせていただいたわけでございます。
　それでは、一体どのぐらいこの五条の対象になる人がいるのであろうかというお尋ねでございます。私どもの推計になりますのですが、この五条の規定を受けまして特別永住者としての申請を行われるという方として該当する方は、現在入管法上の在留特別許可を受けて定住者等の在留資格で本邦に在留しておる人々、それからその子孫、あるいは昭和二十七年に法律第百二十六号ができましたときのその法律の適用を受けてそのまま日本に在留しておられる法一二六—二—六該当者の孫に当たる方等のカテゴリーの方がこの対象者になってくるだろうと考えております。そういう方たちを推計いたしますと約千人ぐらいであろう、こういうふうに現在考えております。
○中野鉄造君　それはわずか千人ぐらいではあってみても、そうしますと第四条によるところの永住許可、この人たちは自分の住む市区町村の役場
に行って簡単に申請をすることができる。しかし第五条の人たちは、今は数はわずかではございましょうけれども、その人たちはわざわざ地方の入管局にまで足を運ばなくちゃいけない。こういうような差異が出てくるわけです。市区町村の役場と入管局の職員の数あるいはその場所、官庁そのものの数というものも非常に異なっているわけですけれども、そういうような四条の対象者、五条の対象者、その人たちに時間的あるいは肉体的に非常に差がある。だから、これをどうして一緒にできないのかなという気がするわけなんですが、その点いかがでしょうか。
○政府委員（股野景親君）　委員ただいま御指摘の第四条による特別永住許可を受けられる方たちは確かにこの法文の中で市区町村に許可の申請をする、その手続をとることができるようになっておりまして、それに比べまして実際の取扱窓口が数の上でずっと限られている地方入国管理局の窓口においでいただかなければならない第五条該当者との間での違いというものは、確かにそういう面では窓口が限られているという違いがあるわけでございます。
　この点、実はこの第五条の該当者の方々が今日本に在留しておられることについての在留の経歴の記録、こういうものがこの第五条の該当者であるかどうかの判定の基礎になります。そういう記録は、これはこの方たちについては一般の外国人と同じ在留資格という形を持っておられますので、入管局で今までの日本における在留歴というものの記録が確認されないとその該当者であるかどうかの判断ができないという事情がございます。市区町村ではそのような記録がございませんので、やむを得ずその点について地方入国管理局においでをいただくという取り扱いにしたわけでございます。
　ただ、御指摘のような御当人の負担ということも考えまして、この方たちについてすぐに申請の手続をとっていただくということにしなくとも、この方たちは在留期間というものを持って在留をしておられますので、その在留期間の更新期が来るというようなときにはおのずと地方入国管理局で手続をおとりになる時期が参りますので、例えばそういうようなときに地方入国管理局で手続をとっていただくというようなことも可能でございますので、そういう点も我々として配慮して対処をしていきたいと考えております。
○中野鉄造君　次に、この日韓覚書、ことしの一月十日は締結されたこの覚書の一番最後の方ですが、「教育問題については次の方向で対処する。」というのがございまして、その次の四番、五番に「公務員任用に関する国籍による合理的な差異を踏まえた日本国政府の法的見解を前提としつつ、」ということが掲げられておりますが、この「合理的な差異を踏まえた日本国政府の法的見解」の「差異」ということ、またその「法的見解」、こういったようなものの中に先ほどから論議されております指紋押捺、あるいはそれにかわるべきものだとかそういうものも入るんでしょうか。
○説明員（小野元之君）　お答え申し上げます。
　日韓三世協議におきます覚書の結果で、「公務員任用に関する国籍による合理的な差異を踏まえた日本国政府の法的見解」という部分でございますが、これは私どもは、いわゆる我が国の政府が従来からとっております公務員に関する当然の法理を指すものというふうに考えております。したがいまして、教員でございますとか地方公務員の任用等の、公務員を任用する場合に公務員に関する当然の法理の運用としてこの規定は置かれているものというふうに理解しているわけでございます。
○中野鉄造君　だから、この「合理的な異差」ということについて、指紋押捺等もこれに入るかということを聞いているんです。
○政府委員（股野景親君）　ただいま御指摘いただきました条項は「公務員任用に関する国籍による合理的な差異」、こうなっておりますので、事項が公務員任用というところに特定されておりますので、その意味で一般的な国籍による取り扱いの違い等、意味合いはそういう広いものではなくて、公務員任用についての特定された事項、こういうことと理解しております。
○中野鉄造君　そうすると、地方公務員への任命あるいは教職員の採用ですね、これらについては今どのように対処をされようとしておりますか。
○説明員（小野元之君）　私ども文部省では教員の採用問題について所管しているわけでございますが、この点につきましてはいわゆる日韓三世協議におけます覚書による決着を踏まえまして、文部省といたしましては先般、三月二十二日に文書で各都道府県と指定都市の教育委員会に対して指導したところでございます。
　具体的中身といたしましては、平成四年度の教員採用選考試験、これはことしの大体七月ごろ行われるわけでございますけれども、平成四年度の採用試験から在日韓国人を初め日本国籍を持たない方につきましても教員採用試験の受験の道を開くということで指導をいたしております。そして試験に合格した方につきましては、いわゆる任期を付さない定年まで働ける常勤講師という形で任用いたしまして、身分の安定を図るとともに待遇についても配慮するよう各都道府県を指導したところでございます。
○中野鉄造君　それと、この覚書の一番最後に、「地方自治体選挙権については、韓国政府より要望が表明された。」こうありますけれども、これはどういった内容で、それに対する対応はどういうふうになされていますか。
○政府委員（股野景親君）　本件につきましては、実は私ども法務省側の直接の所管事項でございませんので、私どもとして受けとめている理解という点で申し上げたいと思いますが、基本的にはこの地方自治体の参政権ということについて国際社会でもいろいろ現在御論議がある、そういう中にあって在日韓国人の方々が地域社会の住民として日本で居住し生活をしておられる中で、日本の地方自治体の選挙ということについて道を開くということを在日韓国人の方々の間で要望する動きがいろいろある。こういう声を踏まえまして韓国政府側からそういう問題についての日本側の考え方を尋ねる、こういう場面があったというふうに理解をしておりますので、そういうことについて韓国側が在日韓国人の方々のそういう気持ちというものを踏まえた一つの意見表明を行ったものと、かように理解をいたしております。
○橋本敦君　まず最初に、先ほども議論がありましたが、二十三日、東京高裁が言い渡しました宮田早苗さん殺害事件、略称松戸ＯＬ殺人事件と呼ばれているようでございますが、これに関連をして大臣の所見をお伺いしておきたいと思うわけであります。
　　　〔委員長退席、理事中野鉄造君着席〕
　ことしの三月に大阪地裁の堺支部でも女児殺害事件に関連をいたしまして無罪判決が言い渡されて、警察における長期拘禁のもとでの自供に重大な信用性、任意性についての疑いがあるとして無罪の判決が言い渡されました。いわゆる代用監獄の弊害がかねてからの一連の無罪判決に加えて大きく浮かび上がったわけでありますが、それが二十三日、東京高裁の松戸ＯＬ殺人事件で改めて今日の日本の刑事裁判における重大な問題として浮かび上がってきたわけであります。とりわけこの高裁判決は大臣等も御検討いただいておると思いますけれども、いわゆる警察における代用監獄、捜査と留置の業務を明確に区別しないどころか、まさに捜査の手のうちに留置業務をのせて長期間にわたって繰り返し執拗な取り調べをやったということの中で、代用監獄の弊害が改めて指摘をされたわけであります。
　私は、捜査を担当する警察はもちろん、検察庁も、また法務大臣としても謙虚にこの判決は受けとめて検討していただくに値する重大な問題だと思っておりますが、まずその点の御見解はいかがでしょうか。
○国務大臣（左藤恵君）　この松戸ＯＬ殺人事件のことにつきましては無罪の判決が出たわけでござ
いますが、これについて上告するとかいろんな問題については私から意見を述べることは差し控えたいと思います。
　代用監獄制度につきまして今いろいろお話ございましたが、昭和五十五年十一月の法制審議会の答申で、その設備及び管理機構の改善等に努めるべきであるという一つの御指摘がございました。しかし、現実問題としましては代用監獄を今すぐ廃止するというわけにはいかないというような状況でございまして、そういうこともありますので、具体的な事件の捜査の処理に当たりましては、こうした今の判決で御指摘されたような自白の強要というふうなことが行われるということがあってはならないわけでありまして、そうしたことのないように十分検察当局をして指揮監督させなければならない、まずこの問題はこういうふうに考えるところでございます。
　いろいろそういった御意見の問題がありますが、今国会におきまして既に刑事施設法も提出いたしておりますので、こうしたことはこの代用監獄制度は一応そういうことで存続を認めた法制審議会の御答申というような趣旨もありまして、そうしたことで御提案いたしたところでございますけれども、今のこういった御趣旨の点につきまして、まず代用監獄の運用の問題について我々十分考えなければならないと同時に、この法案のことにつきましても国会でこれから御審議をいただきたい、このように考えておるところでございます。
○橋本敦君　捜査の点で厳しく運用等の面でも反省的に検討すべきだという御意見はわかりましたが、この判決が指摘しておりますように、まさにこの代用監獄と称されるそこのところが偽りの自白をつくり出し、裁判における真実解明を妨げ、重大な人権を侵害するという温床になっているというところに弊害の根源があるわけであります。したがって、単なる運用によってこの弊害が根絶できるのかということになりますと、これまでの数多くの冤罪事件、今日まで続いているという実態を見ましても、やはり代用監獄の廃止ということが我が国刑事司法における公正さを、あるいは人権を擁護する上での基本的な目標でなくてはならぬのではないかというように私は強く思っているわけであります。
　とりわけ、この事件で判決が指摘しておりますような内容を見ますと、まさに心胆寒からしめられる思いがするわけで、長期間にわたる警察勾留の中で捜査員が一々細かく看守役に命じて報告をさせる、そして被害者の位牌まで持ち込んで被疑者に詰め寄っていく、そしてまた空腹と寒さを立て続けに訴えねばならぬようなそういう状況に被疑者を置いてそれで取り調べを続行する、これはまさに言ってみれば拷問に等しいわけであります。そういうことが行われていたという事実が公正な裁判所の判決によって指摘をされたということは、まさに代用監獄の弊害たるものの実態がいかにひどいかということを浮き彫りにしているわけであります。
　そういう意味で、今大臣は国会での審議と仰せられましたけれども、基本的には代用監獄の廃止を目指して、むしろ廃止ではなくてそれを存置することを合法化するような拘禁四法はこの際改めて撤回をして、政府としては今大臣がおっしゃった厳正な運用の改善も含め、そしてまた拘置所の増設も含めて長期的な展望でどう対応していくか、改めて検討すべきときに来ているというように私は思うのですが、重ねてその点、大臣の御意見はいかがかお伺いしたいと思います。
○国務大臣（左藤恵君）　確かに、今のお話のような代用監獄に留置して長期間いろいろ連日にわたって取り調べをする、そしてそのことから自白の任意性というものに疑いがかかってきた、こういうことはこれは言ってみればあってはならないことだと私はそのように思います。
　そういう意味で、代用監獄というものについてのいろんな問題があるわけでありますけれども、現実の問題としてそうしたことをすぐに廃止するということがなかなかできないということもありますので、そうしたことを考えますととにかくまず我々考えなければならないことは、この中で、代用監獄でそういう自白の強要が行われることにならないようなまず運用を真剣に考えなければならない、このように考えるところでございます。
○橋本敦君　日弁連の方も今直ちに廃止ということを決して言っているわけでございませんで、新聞等で大臣もごらんのように、二〇〇〇年をめどに廃止しようではないかという提言をいたしておりまして、それまでの間の運用の改善としていろんなことを具体的に提起をしておるわけであります。
　例えば、少年や女子は拘置所に入れることを原則として代用監獄に入れないようにしようではないかとか、また、重大犯罪について否認をしている事件は代用監獄を使わせないようにしようではないかということだとか、それからさらには捜査担当官との関係では、捜査担当官は留置業務に従事してはならないということを厳しくして、こういったことについて法務大臣が報告を受けたりあるいは意見を述べたりするようなそういうシステムを暫定的に行いながら廃止を目指していこうという提言をしております。
　私は、これはプロセスとしてそれなりに合理性があるし、また実現を目指して努力する可能性、また合意が得られる条件もあると思っておるんですが、こういった日弁連の提言もこれあり、法務大臣としても法務省としても、国会に法案を出したからもうそれで協議をしないというんじゃなくて、引き続きこの問題について日弁連との協議も重ねていただくようにお願いしたいんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（左藤恵君）　御意見を十分私ども伺っていきたいと思いますし、今のお話のこれから長期的なこれに対する考え方というものをまとめる上からもまた御意見を伺っていかなければならない、このように思っております。
○橋本敦君　それでは、法案に入らせていただきます。
　法案について基本的な考え方ということを前提としてまず問題にしておきたいのでありますが、それは基本的にはこの特例法案をつくってきた歴史的な背景の中にあるのは何か。それは言うまでもなく、日本が過去において朝鮮に対する不当な植民地支配をやってきた、そういうことへの歴史的反省が一つはある。そして、そういう日本の植民地支配の中で朝鮮の皆さんに対するいわれのない差別感を助長し生み出してきたという、そういったことについても政治的な面で責任が日本にあるという歴史的状況がある。そういったことを基本的に反省するということがこの法案の背後にきちっとなくてはならないのではないかというように私は思っておりますが、大臣の御見解はいかがでしょうか。
○国務大臣（左藤恵君）　今お話しのように、これまで日本政府としてもしばしば機会のあるたびにそういうことを明らかにしてきておりますが、過去におきまして我が国が近隣諸国の国民の皆さんに多大な苦痛、損害、いろんなものを与えてきた、こういうことを考えましたときには、当然に今お話のありましたそういうことを自覚し反省して、二度と繰り返してはいけないということを決意しなければならないわけでありまして、そうしたことで平和国家として我が国が戦後進んでまいりました中にそういった反省があって、初めて平和国家として生きていく具体的な展開が生まれてくるわけであろう、このように考えます。そうしたことで今後ともこの立場を確固不変のものとして、あらゆる問題について対処していかなければならない、このように考えるわけであります。
○橋本敦君　この特例法で「特別永住許可」ということが第四条で出てくるわけでありますが、この皆さんについて言うならば二世、三世で考えてみますと、実質、生活環境からいってもあらゆる面からいっても日本人そのものと変わらない状況の人たちがたくさん出ているという現状があるわけですね。そういう点を国籍という点で考えてみますと、血統主義をとっている我が国としては、
これは国籍は当然問題はならないんですが、世界でも出生地の生地主義をとっている国がある。もしも生地主義をとるならば、二世、三世の人は当然日本の国籍も取る資格を持っている人たちというように見ることもできるわけですが、そういうような見方というものは成り立ちますか。
○政府委員（清水湛君）　在日韓国・朝鮮人の国籍についてのお尋ねでございますけれども、御指摘のように我が国の国籍法は原則として血統主義をとっているわけでございます。そういうことのために、日本で生まれたから韓国人の子弟が当然日本国籍を取得するということにはならないわけでございます。しかしながら、御指摘のように在日韓国・朝鮮人の多数の方は日本で生まれ、日本の社会の中でもうほとんど日本人と全く変わらないような形で生活し、成長してきたという経緯があるわけでございます。そういうような事情を私ども十分しんしゃくいたしまして、これらの方々が日本国籍を取得したいということで帰化を希望する場合には、できるだけ速やかに帰化を許すという方向でこれまでも帰化行政を進めてきたところでございますし、今後ともそのような方針で臨んでまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○橋本敦君　少し論点が先へ進んだようでありますが、今帰化という問題が局長の答弁に出てまいりましたので、その点に論点を移してもよろしいわけですが、その場合、我が国は国籍法という法律がございますから、その法律に基づいて処理しなきゃなりません。
　そこで、帰化の要件ということになり、その第五条を検討いたしますと、「法務大臣は、次の条件を備える外国人でなければ、その帰化を許可することができない。」ということでずっと書いてあるわけでございます。今局長が答弁なさった、できるだけ許可をするという方向で検討するというのは、この第五条の運用について、二世、三世の人たちについては弾力的にといいますか、合目的的にといいますか、人権尊重の立場を先行させてといいますか、積極的に帰化を認める方向で運用するという趣旨をおっしゃったわけですか。
○政府委員（清水湛君）　国籍法第五条第一項各号の要件というのは、これは「法務大臣は、次の条件を備える外国人でなければ、その帰化を許可することができない。」ということで、いわば帰化を許可するためには最低限備えなければならない要件を定めたものでございます。したがいまして、この要件さえ満たせば、じゃ当然帰化は許可されるのかというと、それは実は必ずしもそうではないわけでございまして、形式的にはこの要件を満たしている方でございましても、例えば日本語がほとんど話せないとか、それだけではなく日本の生活様式や慣習にもなじまないとか、あるいは頻繁に本国に帰っておるとかというようなことで、日本の社会とかそういうものにほとんどなじみがないというふうなことになりますと、これはやはり形式的には五条の要件を備えておりましても不許可になるということも現にあり得るわけでございます。
　ところが、在日韓国・朝鮮人の方は形式的にこの五条の要件を備えているのみならず、先ほど申し上げましたように、実質的に日本で生まれ、日本の社会、経済、文化の中で育っておられるというような事実がございますので、もう形式的にこの要件さえ満たされれば他の事項についてはほとんど考慮することなく帰化が許可される、こういう意味で私は先ほど申し上げた次第でございます。
○橋本敦君　趣旨はわかりました。
　そしてまた、実際現にそういったような法務省の運用の結果、申請のなされた帰化事件の中でほとんど大多数が帰化が認められているという状況にあるのかどうか、この点はいかがですか。
○政府委員（清水湛君）　ほとんど九十数％、平成二年度で申しますと申請者のうちの九七・二％が許可されておる、こういう状況になっているところでございます。
○橋本敦君　今生活環境といったことがありましたが、やはり民族意識というのがございますから、礼節の日にはチョゴリを着るとか、あるいは民族の風習に従っていろいろ生活行事を行うとか、そういったことが当然あるわけですが、そういったことがしばしばあるからといって帰化を認めないということになるのか、そこらあたりの判断はどうなんですか。
○政府委員（清水湛君）　全体的な判断の問題でございますので、そういう一事を取り上げて、直ちにこれが許否に影響するというようなことを申し上げることはちょっとできかねるところでございますけれども、例えば教育は日本の学校教育法が定める学校ではなくて朝鮮人高級学校と申しますか、中級学校と申しますか、そういう系統の学校で教育を受けた方でも現に帰化が許可されているという例がございますので、必ずしもそういうことだけで判断がなされるということではないというふうに私ども考えております。
○橋本敦君　わかりました。
　そこで、民事局長、私はこの五条の中で気になる条文がございまして、レクでも指摘したと思うんですが、第五条一項の六号なんですね。ここで許可しない要件として「日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを企て、」云々と、こうありますね。政府を暴力で破壊しちゃならぬことは言うまでもないし、また政府を暴力で破壊するという行動があり得ることは観念的にわかるんですけれども、日本国憲法を暴力で破壊するということは、これは法概念としても社会行為の類型としても考えられないことではないかと思うんですが、日本国憲法を暴力で破壊するということはあるんですか。
○政府委員（清水湛君）　私も実はこの条文を丁寧に読みまして、日本国憲法を破壊する、こういう表現に初めてはっきりと気がついたわけでございまして、まことに申しわけございませんが、同じような規定は国家公務員法あるいは地方公務員法にもこのような規定があるわけでありまして、要するに日本国憲法を暴力で破壊するというのは、法律自体を破壊するということは観念としてはあり得ないわけでございまして、日本国憲法が定める基本的な法秩序なり制度というものを暴力をもって無効ならしめる、その機能を失わしめる、こういうようなことを企て、もしくは主張する政党その他の団体を結成する、こういうことであるというふうに私どもは考えているところでございます。
○橋本敦君　解釈としてはそうおっしゃる以外に言いようがないんでしょうが、ロジックとしては極めて妙な法文であることは間違いないでしょう。素直に読めば、日本国憲法を暴力で破壊するというのはちょっと考えられないことですものね。
　それからもう一つの問題は、これはおっしゃったように、国家公務員法の三十八条五項の欠格条項がそのまま来ているわけですね。国家公務員法というのは日本国民を対象とする法律で、言うまでもありませんけれども、昭和二十八年三月、法制局の一発二十九号という文書では、国家公務員は日本人に限るということで、外国人に適用されないわけでしょう、適用されない。そういう外国人に適用されない国家公務員法のその条文を、国籍法で帰化した人に適用するんじゃなくて、帰化する以前の外国人の帰化要件を考えるそのところへそのまま持ってきて適用するという法律の仕組みも構造もおかしなものだなというように感じるんですね。いかがですか、おかしなものだとお思いになりませんか。
○政府委員（清水湛君）　日本国憲法というのは日本国の存立の基本でございまして、公務員になる以上、憲法を遵守するというのは、これはもう当然のことでございます。同じく日本国民たる資格を得たいということで帰化を申請するわけでございますから、少なくとも日本国の基本である憲法秩序を暴力をもって破壊するというふうなことを主義とする政党を結成する等の者は帰化を許す場合におけるその最低の要件にも当たらない、こう
いう考え方でこの法律はできているものと私どもは考えているところでございます。
○橋本敦君　それならば、日本国憲法を遵守することということを素直に言えばいいということにもなるんですね。どっちにしても、法律の条文の体裁、体系としてこういうものでいいのかどうかということは一つ問題があるなということを指摘しておきます。
　次に、特例法の第九条関係について伺いたいと思います。
　これでは、退去強制の制限緩和ということが趣旨ですから、それ自体の立法趣旨は私も賛成であります。ところで、この九条をずっと見ますと、一つは刑法の第二編第二章、つまり内乱。第三章、つまり外患に関する罪によって禁錮以上の刑に処せられた者云々がまず一つあります。それから二つ目に、刑法第二編第四章の罪ですから、これは国交に関する罪でありますが、その中は刑法によれば外国の国旗や国章損壊等が含まれる、そういう罪であります。これは二年以下の懲役ということであります。そして第三に、外国の元首、外交使節、その公館に対する犯罪行為で禁錮以上、こうなっております。第四は、無期または七年を超える懲役、禁錮、こうなっております。
　そこで、先ほどもお話がありましたが、日韓特別法の関係でいえば、第四号の「無期又は七年を超える」ということが一つはそこにあったわけですが、この一から二、三、この関係で今度の特例法でここで初めてこのような形で浮かび上がってきているわけで、こういったことについては、今までの出入国管理及び難民認定法二十四条との関係では特別にこれに類する規定がない。それがここで浮かび上がってきた理由をまず伺いたいと思います。
○政府委員（股野景親君）　今の御審議を願っております特例法というものにつきましてのこれまでの検討の経緯の中に、昭和四十年にできました日韓法的地位協定というものが一つの要素としてございます。そして、その日韓法的地位協定において一般入管法で受ける処遇よりも、その在日韓国人で協定永住許可を受けられる方々について有利な処遇というものが定められておるわけでございます。その中において、その趣旨は日本における生活をより安定的なものにするという趣旨でございますので、その趣旨を日韓法的地位協定、さらにはそれの実施に伴うところの入管の特別法というものの中で、この趣旨として現在特例法の九条の一項一号、二号と該当するもの、これはそのままの同じ思想の流れがあり、また三号につきましても一つの同じ思想の流れがございます。
　すなわち、昭和四十年の時点におきましても、法的な地位をより安定的にする上において退去強制事由をより限定していくということであったわけでございますが、その際に、より限定するにしてもこれらの犯罪というものはその与える影響が極めて大きい、そういう観点から、ほかにも日韓法的地位協定の場合には事由がございましたのですが、この刑法の内乱、外患あるいは国交に関する罪といったもの、さらに外国の元首云々とありますような規定というものを設けておる。これは、この新しい入管特例法をつくるに際しましても、これに該当するような犯罪であるというものは、これはやはり国家の重大な利益にかかわるものであるので、これは退去強制事由を限定するにしても、なおこの規定については設けておくことが必要かつ妥当である、こういう判断があったということでございます。