Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○尾身参考人　お答えいたします。
　変異株については、もう既に幾つかの県でそういうふうになっていますけれども、これは間違いなく既存株に取って代わるプロセスが始まっていて、これは早晩、この変異株が主流になると考えておいた方がいいと思います。
　したがって、変異株については、これは、先ほどの議論でもありましたけれども、大学とか民間の医療機関、検査機関ですね、これらを全て動員して、検査の変異株のモニタリングというものを今まで以上に強化することが重要で、今のところ、感染力が日本においても非常に、ヨーロッパで言われているような、高くなったという直接のエビデンスは今のところはございませんが、恐らくそういうことになるんだろうということを想定して、変異株のモニタリングというのをオール・ジャパンで強化していくことが今急務だと思います。
　その上で、リバウンドというのは首都圏ではあり得るので、早晩、解除してもしなくてもあり得るので、そういう意味では、私は三つが非常に大きな柱だと思っています。
　一つは、医療供給体制。今までも随分努力していただいておりますけれども、それを更に強化するということ。それから、変異株のことも含めて、感染がかなり、ぱっと上がるのを、予兆を早く見つけて、必要であれば、例の蔓防ということも一つのオプションになるし、それからもう一つは、今また少し下げ止まっているという一つの理由は、今になって、もう既に、まだ緊急事態宣言が発令されていながらやはり昼間での飲食ということがまた少しずつ増えているということもあるので、それを何とかするためには、国と自治体のリーダーの方の今まで以上に強いメッセージ、しっかりした対策も含めた納得感のあるメッセージというのが極めて重要なので、そこは是非お願いしたいと思います。
○大島（敦）委員　尾身先生、ありがとうございました。
　尾身先生はお忙しい方ですので、今日はここで退席していただくことをお願いいたします。ありがとうございました。
　続きまして、経済産業省に質問をいたします。中小企業庁が実施している経済対策の支援金、緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金について伺います。
　この支援金は、三月八日月曜より申請受付が開始されていますが、この支援金の申請対象者の定義には、二〇二一年一月に発令された緊急事態宣言に伴う飲食店、時短営業又は外出自粛等の影響を受けて、二〇一九年比又は二〇二〇年比で二〇二一年の一月、二月又は三月の売上げが五〇％以上減額していることと規定されています。
　この規定に、特に外出自粛の影響を受けての部分に該当すると思いますが、この規定に当てはまるのであれば、外出自粛により来院患者が減少した医療機関、例えば、町中の病院やクリニック、さらには、施術所に分類されている整骨院、接骨院、整体院、はり師、きゅう師のような、一般に○○治療院と言われているような事業所、理容店、美容室、マッサージ店、スポーツジムも対象となり、また、この支給対象となると考えてよいかについてお答えください。
○飯田政府参考人　お答え申し上げます。
　一時支援金につきまして、ただいま先生の方から要件を御紹介いただきました。
　御指摘のとおり、緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出、移動の自粛により影響を受けた事業者は対象になり得るということでございます。
　ただいまの、医療機関でございますとか、病院、クリニック、整骨院、接骨院、はり師及びきゅう師、それから、理美容店、マッサージ師の関係などの御指摘がございました。主に対面で個人向けに商品、サービスの提供を行う事業者につきましても、緊急事態宣言に伴う外出自粛の影響を受けて売上高が大幅に減ったという事業者であれば対象となり得るわけでございます。
　この考え方は、先生、埼玉県が御地元というお話がございましたけれども、そういった緊急事態宣言の対象地域におきましても、当然適用されるものでございます。
○大島（敦）委員　ありがとうございました。
　退室していただいて結構ですので。ありがとうございました。
　続きまして、大臣に伺います。
　今回の所信の中で、労働者協同組合法の施行に向けての一文が入っておりました。非常に私は感謝しておりまして、所信の中に、議法である労働者協同組合法について触れられていて、労働者協同組合の基本原理を実践することができるよう、関係者の意見を聞きながら取り組んでいくべきだと考えております。
　この労働者協同組合の運営、維持というのは結構難しいです。みんながそれぞれが出資をして、その出資者の合意形成を図って、それで一定の方向に向けて、やる気を皆さんで持ちながら進んでいく。今のこれからの時代には協同組合は必要な時代ですけれども、この労働者協同組合をしっかりと根づかせるためには、結構細目が大切だと思っています。
　ですから、これまで関係された様々な方がいらっしゃると思います。議員立法を提出するに当たっても、厚労省の皆様、職員の皆さん、様々お知恵をかしていただいたと思います。結構、私も、二十年前の坂口厚労大臣の時代から、長勢甚遠さんの労働者性についての議論とか全部承知しておりまして、ですから、この点も踏まえて、大臣の、厚労省としての取組の御発言をお願いいたします。
○田村国務大臣　歴史を知っていただいておるということでございまして、どこに問題点があったかということも全部御理解していただいているというふうに思います。
　これを、議員立法を作るに当たっても大変関係者の皆様方に御労苦いただいて、今言われた労働者性というものに対して賛成される意見もあれば反対される意見もある中で、最終的に、今回、やはり労働者であるということで皆さん合意をいただいたということであります。
　組合員が自ら出資を当然するわけでありますが、それでいて、自らが事業をやって組合の運営もやっていくというような、非常に自らが働きたい働き方であって、地域のいろんな諸課題、やりがいのある問題、こういうものに事業として取り組む。そして、労働者ですから、最低賃金を守りながら、しっかり労働者の保護を受けて対応する。
　実は、監査はどうするんだとかいろんな問題がこの中にあって、そういうところを皆さんの御理解の中で何とか議員立法という形でお作りをいただいて、いよいよ、これは公布から二年以内に施行ということでございますので、これに関しては、新たに創設される法人が、組合の運営において様々な課題が生ずることが多分想定されるんだと思います。
　政省令、それからいろんな指針の検討、策定、これに当たっては、今までも各関係者の方々がいろんな、こうでもない、ああでもないとやってまいりましたけれども、更にいろんな方々の御意見をしっかりとお聞きをさせていただいて、実際これが動き出すときには皆さんの思いというものが一つの形になって表れるような、そういうような制度にしてまいりたいというふうに思いますので、また、御造詣の深い委員からもいろんな御示唆をいただければありがたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○大島（敦）委員　大臣、答弁ありがとうございました。
　私、労使がしっかり話し合う民間企業にいたものですから、お互いに話すことによって、労使交渉をすることによってお互いの認識を合わせながら、会社一体となって事業に取り組んでいきます。ですから、それを更に進めているのが今回の労働者組合法ですので、一体となって議論して事業を行うということがこれからの時代にとっての本当に必要なことだと思いますので、是非その点も留意をして取り組んでください。
　続きまして、新型コロナウイルス感染症対策に話を戻させていただきます。
　なかなかワクチンが入ってこないものですから、このワクチンが今後どうなって入ってくるのかについて、厚労省のホームページも見させていただきました。いついつまでに何箱入ってきて、そして、各市町村に一箱ずつ配るという話もしっかりと書いてありまして、ですから、私も地元で、二つの市の医療関係者向けの説明会、一番後ろに座って静かに聞いていました。結構混乱しています。
　先ほど皆さんおっしゃったとおり、政府の方針が一定じゃない。ワクチンがたくさん入ってくるかなと思ったら全然入ってこないので集団接種にしなくてよかったなとか、でも、今後、幾つかの町はもうコールセンターを開設しておりまして、開設しても分かりませんという答えしかできないとか、なかなか、このワクチンの供給をしっかりと、政府として分かりやすく、各都道府県には何箱入りますよというところを是非明確にしてほしいんです。まず、都道府県にいついつまでに来るかというのが分かれば大体計画は立てられるものですから。
　それについて、ちょっと事務方、一言だけ聞きたいのは、確定しているのがいついつまでで、その確定の度合い、私も元ビジネスマンですから、本当に来るのか、見込みなのか、私たちの期待なのかというのを分けないといけないと思うんですよ。本当に来るのと、今後いついつまではもう確定しているのかだけ教えてください。
○正林政府参考人　お答えします。
　新型コロナワクチンについては、これまで、三社合計三億一千四百万回分の供給を受ける契約の締結に至っています。これは確定です。
　三社のうちファイザー社のワクチンについては、これまで、二月分として七百十七箱、三月分として千三百箱が日本に到着しており、今後ＥＵの域外輸出管理制度における承認が得られる前提で、三月分として九百七十五箱が、それから、四月中に八千七百六十六箱がそれぞれ日本に到着することになっています。
　優先接種対象者に対するワクチン配付については、五月半ばには医療従事者等二回分の配付が完了する見込みであります。それから、六月末までに高齢者二回分の配付が完了する見込みであります。
　そのほか、アストラゼネカ社、モデルナ社のワクチンについても、薬事承認が得られ次第、順次供給を受けることになっております。
　引き続き、御準備いただいている自治体や国民の皆様には、確定した情報をできるだけ早く提供できるように努めてまいりたいと考えております。
○大島（敦）委員　我が国が独立国家なのかなと思っています。あの湾岸戦争があって、手嶋龍一氏が「一九九一年日本の敗北」という本を書いています。百三十億ドル以上の要はお金を拠出をしても、クウェートの、ワシントン・ポストの感謝の国々への中には日本は入っていなかった。それから三十年後、僕は、二〇二一年日本の敗北だと思っている。日本の根幹を他国の一企業に委ねざるを得ないというところですよ。
　私は、十四年前、当委員会で新型インフルエンザについて何回か質問したことがあります。その後、三つの新型インフルエンザ用の工場ができました、日本で。それは戦略物資として考えたからです。いち早くワクチンを作れれば、他国に対して貢献できると思っていた。これが中国でもインドでも、自分たちでできて、他国に供給しているじゃないですか。
　今年の一月、まだ感染爆発が起こる前の中国でハイテクベンチャーの取材をしていて、必ず私は香港に寄るんです。そこの大手証券会社に必ず寄って、アジアの金融マーケットについて聞いているの。ＭアンドＡがどうなっている、そして新興市場がどうなっている。そのときに一言言われました。大島さん、最近の新興市場の傾向として、中国発のハイテクベンチャー企業が上場し始めていると言うんですよ。
　我が国の製薬に対する取組は本当によかったんですか。まだ日本、私たちの国民は極めて我慢強いからそんなに混乱は起きていないかもしれないけれども、本当にこれは、根本的な我が国の独立が懸かっていることだと思いますよ。
　ですから、まず聞きたいのは、大臣のところで、診療報酬改定ですか、ずっと薬価は削られてきたわけですよ。役所の方に聞くと、日本の施策としては、どこでもそうなんですけれども、先進的なところにはしっかりとお金は出していると言うわけ、資金は供与していると。ただ、全体的に温めておかないと、それが伸びないんですよ。ここだけ温めてもしようがないの。全体的に温めることによって基礎科学を含めてようやく花が咲くと思うので、今後、診療報酬改定があると思います。国民の負担も大切かもしれない。ただ、財務当局には、やはり、今回のこの新型感染症の事例と、ワクチン供給を他国に頼らざるを得ない我が国の現状を考えれば、ここは厚労大臣からしっかりと財務当局に言っていただいて予算を確保することが必要だと思うんですけれども、その点についての御見解をお願いします。
○田村国務大臣　先ほども長尾議員の御質問であったと思いますが、まずは、なぜ日本でワクチンの開発が遅いんだというので、幾つかお答えしました。もっと言うと、日本で承認がやはり遅いから、逆に言うと供給という意味で、他国に先んじられたという部分があります。
　ただ、根幹にある部分は、欧米と比べて圧倒的に感染者が少なかった。つまり、治験ができない。つまり、治験はやれるんですが三相治験がやれない、これはかなりの量になりますから。これがやはり、大きく日本で承認も遅れた、若しくはいろんな開発の中においてもハンディを背負っているという部分もあるんだというふうに思います。
　いずれにいたしましても、必要な能力を我々はつけなきゃいけないと思っておりますが、薬価、度重なる改定をしているわけでありますが、一応制度上は、有用性加算でありますとか、新薬創出加算で薬価が下がらないような制度になっているわけでありますし、下がりづらいと言った方がいいのかも分かりません。それから、一応、研発税制でありますとか、ＡＭＥＤ等々、予算を集約して研究開発を支援等々もいたしておりますが、それだけで至らぬというお声は与党からもいろんな形でお聞きをいたしております。
　どのような形で日本の製薬メーカーが国際競争力をつけて、日本の国民のために、また世界の人々のために活躍をいただけるか、しっかりと我々も検討してまいりたいというふうに考えております。
○大島（敦）委員　御答弁ありがとうございます。
　語ると長くなるから語りませんけれども、日本の産業界全体に言えることなの、これは。日本の産業界全体の新陳代謝も含めてのことなんです。ですから、根は深いんです、これは。ほかの産業にも言えることですから。ただ、国として、政治がしっかりと、求めるレベルを上げておかないと、多分レベルは上がらないかもしれない。これが一つ。
　御承知のとおり、中国は独り個別に管理だもの、物すごく治験しやすいところです。新薬開発してから、病院で試しながら新薬のレベルを上げていくことが、これは新薬開発ですから、中国の方が僕は優位性があると思っています。
　だから、我が国の、どうやってそれをかいくぐりながら新薬を創造していくのかが、これは、今の制度の延長上じゃないと思うので、その点、是非御留意して取り組んでください。
　もう一つ、自治体、結構困っていまして、システム開発。
　田村大臣も大変だと思うんですよ、様々な大臣がいらっしゃるので。どこを向いていいか分からない、それぞれがお互いに。一致団結しているという答弁だと思うんですけれども、なかなか同じような年次で結構大変だというのは御推察をします。
　だから、システム開発、私も民間企業で情報システム部門にいました。本当にシステムに頼っていいのか僕は疑問ですよ、こういう危機管理のときは。システムというのはすぐには完璧なものはできない。だから大手は引き受けないわけよ、システム開発はおっかなくて。引き受けたところは中途半端なものを作るから更に仕事が増えるということの悪循環につながっていると思うの。
　こういうときは、私、一番最初に考えたのは、システムに頼るよりも健康保険証に判こを押せばいいのかなと思ったわけですよ。ファイザーだったらＦ、アストラゼネカだったらＡと押して、日付を入れて、アナログ管理で、それが結構早いかもしれないと思う。
　ですから、先ほどの御答弁の中で、システム開発については、都道府県の皆さん、市町村の皆さんには御迷惑をかけないということがあったんですけれども、そこは、役所の皆さんも大変だとは思うんですけれども、できるだけシンプルに。何しろ目的は、集団免疫を持つまで皆さんに接種していただくというのが目的ですから。管理を細かくすることによって、先ほど言った変異種がこれから出てきて更に仕事の負荷が保健所にかかる中で、またシステムがバグって仕事が増えるというのは余り芳しくないと思うんですよ。
　ですから、その辺の割り切りをそろそろつけた方がいいのかなと思うので、その点について田村大臣の御答弁をお願いします。
○田村国務大臣　新たなシステムに関しては、これはちょっと私担当じゃないので、お答えするわけにいかないんですが、ある意味、例えばＨＥＲ―ＳＹＳを作ったときに、保健所に紙で、ファクスで送ってというようなことがありました。それができること自体、多分、日本人のそういう能力というのはすごいんだろうなと。
　逆に言うと、なぜ日本で余りシステムが動かないかというのは、非常に日本人がそういうことにたけているから、正確性といいますか、そういう意味で、システムでやるよりかは人でやった方が早いみたいなところがあったんだと思うんです。
　ただ、とはいいながら、世の中、いろんなものが動いて複雑化してまいりますと、人があれもこれもそれもどれもやるわけにいかないという話になってまいりますので、やはりここはＩＴ化を進めていく、システム化を進めていくということは必要だと思いますので、いろんな問題もあろうかと思いますけれども、この際、やはり電子政府的なものをどんどん進めていくということは御理解をいただければありがたいというふうに思います。
○大島（敦）委員　私は実務の経験があるものですから分かるんですよ。システム開発は余りこだわらない方がいいかなと。
　これだけ人が、多くの人が今、働きたいという方が多いですから、結構それによって多くのことをできるはずなの。ですから、まずは、目的を決めたら、それに向かってできるだけ短距離で走るのはどれがいいかなというところを考えていただきたく、私の質問はここで終わります。
　ありがとうございました。
○尾辻委員　立憲民主党の尾辻かな子です。
　時間も限られておりますので、簡潔な御答弁をお願いして、質問に入りたいと思います。
　まず最初に、東京オリンピック・パラリンピック大会の話をしたいと思います。
　新聞各社、海外からの観客の受入れ断念へということで、今日も一面で報道をされております。今の状況で海外から観客を受け入れるという状況にないというのは当然の判断であるというふうに思いますし、この判断が遅過ぎたのかなということも感じております。大会開催自体も、専門家の意見をしっかり聞いて、もう一度冷静に見直す時期に来ていると私は思っております。
　そして、海外からの観客が来ないということは、非常に気がかりなのは、私、予算委員会から質問をしてまいりました、七十三億円かけたオリンピック・パラリンピック観客等向けアプリ。一体、これ、無駄な開発と言われるおそれが出てきました。観客が来ないわけですから、アプリ開発をする必要がないというふうに私は感じております。
　これは、アプリ開発を立ち止まるときではないでしょうか。
○時澤政府参考人　お答えさせていただきます。
　東京オリンピック・パラリンピック大会におきまして外国人観客を受け入れない旨の決定がなされたとは、まだ承知をしていないところでございます。
　私どもとしましては、オリンピック、パラリンピックの観客向けのシステムについて、現在鋭意開発中でございます。
　このシステムにつきましては、オリンピック、パラリンピックの観客のために、訪日される観客の健康管理に焦点を当てて開発をしておりますけれども、我が国を訪れる選手、スタッフ、大会関係者にも活用していただくことも検討されているところでございます。
　さらに、オリパラ以外の目的で訪日されます外国人の健康管理や、検疫、入管、関税等の手続に係る利便性の向上のための活用が可能となる仕様となっておりまして、これらの機能の活用について、内閣官房の下、政府部内で検討が進められているところでございます。その検討を踏まえまして、必要な機能の開発に努めることとしているものでございます。
○尾辻委員　ちょっとほかのことに使うんだということもおっしゃっておられるわけですけれども、例えば、じゃ、インバウンド向けに、この七十三億の機能別の表を私はいただいておるんですが、例えば顔認証の連携システムに五億かかるんですね。あと、例えばサポートセンター、コールセンターとかだと思うんですが、これは十六・六億円もかかるんです。
　これは、本当に選手とか関係者向けだけで必要なのか。やはり、これは見直しをすべきだと思います。いかがでしょう。
○時澤政府参考人　水際対策等に必要な機能については現在政府部内で検討がされているというふうに申し上げましたけれども、そうした検討も踏まえながら、必要があれば、状況に応じて適切な対応をしていくことになるのではないかと思っております。
○尾辻委員　この七十三億アプリ、いろいろな方に知っていただいたおかげで、やはり、開発期間の短さとか情報連携基盤の多さなど、非常に難易度も高いということを指摘もされているんですね。本当に使わない、使えないアプリ、作る必要はないということを指摘をしておきたいと思います。
　そして、実は、入国管理については、どんどん今対策が出てきているんですね、オリパラアプリを転用しなくても。
　まず、その整理をしたいと思うんですが、三月五日付で、水際対策強化に係る新たな措置の第九版というんですかね、九というのが示されました。そこでは、入国に当たって、今度は、ビデオ通話、位置確認アプリのインストールを空港制限エリアでしてもらうということが書かれているわけです。
　例えば、ビジネス・レジデンストラック、今止まっていますけれども、こういったところでは、たしか入国の際は、スマートフォンにＬＩＮＥアプリを入れてくれ、ＣＯＣＯＡを入れてくれ、地図アプリ機能等を利用した位置情報の保存を求めていました。
　ということは、この新たな措置によって、更にビデオ通話と位置確認アプリを入れて、五つ入れるということを求めるということでいいんでしょうか、確認です。
○田村国務大臣　まず、今までは、位置情報を保存する、これはどう移動したかというのが後から確認できるようにということであります。それから、ＣＯＣＯＡは、これはアップロードしていただくということであります。それからあと、保健所から位置情報の提示を求められたら、これに対しては応ずるということになっておりましたが、今般、今言われたとおり、まず、ビデオ通話でしっかりと確認ができるようにということで、このときに、通話したときに、ちゃんとＧＰＳで位置が確認できるものがあれば分かるわけでありますし、初めは多分、自分でボタンを毎日押していただいて、今ここにいますよということを確認できるようにということであります。
　ちなみに、三日間居場所が分からないという形になりますと、民間の警備会社等々にお願いして確認をさせていただくような形で、しっかり対応を検討いたしております。
○尾辻委員　うなずくだけで結構ですが、結局、だから、五つをやっていただくということでよろしいですか。
○田村国務大臣　そういうことになります。
○尾辻委員　ありがとうございます。
　じゃ、この位置確認アプリというまた新たなアプリが出てきたわけですけれども、これは幾らぐらいかかる予定なんでしょう。
○正林政府参考人　このアプリの開発経費を含めたセンター運営にかかる委託契約費用は、九千八百二十三万円です。
○尾辻委員　だから、約一億かけてこれをやっていくということで、結局、オリパラアプリ七十三億、今使わなくても、一億かけてここまで入国のことをやっているんだということなんです。
　ただ、問題は、実はＣＯＣＯＡも位置確認アプリも、例えば中国の方は、アンドロイドの場合はグーグルが元々入っていませんので、アプリが入らない、こういった問題があります。これは予算の分科会でも一回やりましたので、なかなか難しいんだということです。
　さらに、今回の新たな措置のところでは、スマートフォンを持っていない入国者にはスマートフォンを借り受けるよう求めるというふうにあるんですが、これは要請なのか義務なのか。これは要請か義務か、どちらかということだけ簡潔にお答えください。
○田村国務大臣　一点、先ほどの、十四日間待機していただくということを前提でありますので、入国してすぐに動いていただくということを前提のアプリではありませんで、そこは御理解ください。
　それから、今の話なんですけれども、スマートフォンをレンタルしてくださいという話でありますが、誓約書にそれを明記していただいて、守っていただかない場合は誓約書を破ったという話になりますので、場合によっては停留ということもありますし、海外から来られておられれば強制的にお帰りをいただいたり、在留資格等々に対してそれを取り消す等々のことが起こるということであります。
○尾辻委員　私がいただいた資料には、レンタルを要請と書いてあるんです。つまり、これは要請でいいのか、義務でいいのか、もう一度お答えください。
○田村国務大臣　ちょっと言い方は難しいんですが、検疫法に基づく協力要請に応じて誓約書を書いていただいて、誓約書を破った場合には先ほど言ったようなことに対してお受けをいただくという話でありますので、義務ではないですけれども、破った場合には厳しい対応があるということであります。
○尾辻委員　現実的にできるのかどうかとか、またちょっと今後も議論していきたいと思うんですけれども、要は実効性ある水際対策をどうするかということが一番大事なことだと思います。
　これは通告はしていないんですが、今ＥＵ等ではワクチンパスポートなるものが議論されたりしているわけですね。ワクチン接種を受けた方が、つまり、それでもって入国を可能にしよう、そういう議論がどうも始まっているようです。
　これは、大臣も昨日記者会見でもおっしゃっておりましたけれども、ワクチンを接種した人、しない人で分断を生んだりとか、接種しない、できない人は移動の自由がないというような状態も考えられるんですけれども。
　ただ、こういう動きがある以上、日本も、専門家の意見を聞いて、ワクチンパスポート、例えばワクチンを打っていただいていたら停留なしで動くようなことも今後議論していかなければいけないんではないかというふうに感じているんですが、議論するかどうかというのはいかがでしょうか。
○田村国務大臣　今のは、ワクチンを打っていない人は日本国に入ってきたときに停留か何かをかけて行動を制限するという意味でおっしゃったんですか。済みません。
○尾辻委員　済みません、ワクチンを打った、二回打った方が、ワクチンを打ったという証明書をもってすれば停留がなしで済むようなこと、これはＥＵが考えているわけです。なので、こういうことは今後議論していかなければいけない、様々な課題はあると思いますが、議論をしていく必要があるんではないかという問題意識です。
○田村国務大臣　今、基本的には、ワクチンの接種有無で不利益な扱いをするということは念頭には置いておりません。ただ、委員からそういう御提案があったということでございますので、それはそれとして受け止めさせていただきます。
○尾辻委員　それでは、次の質問に行きたいと思います。ワクチンの優先接種について議論させていただきたいと思います。
　予算委員会でもやらせていただきました。在宅介護従事者に向けてワクチンを是非とも施設の方々と同じタイミングで打っていただきたいということで、これが変わったということ、優先接種できるようになったと通知が出たことは前進かと思ったんですが、ここに条件がついているというので、これは一体何なのかと。
　つまり、医療関係者や高齢者の施設で働いている方々には、例えば訪問看護の方もそうですけれども、ワクチン接種に当たって条件はついていないんですよね。要は、在宅サービスの介護従事者であれば、自治体がオーケーと言って、そして、陽性者を、濃厚接触者を含めて介護することを条件としている。
　これは、私はこの条件はおかしいんじゃないかと思うんですが、大臣、いかがでしょう。
○田村国務大臣　医療者も一応そういう条件がついておりまして、それはそれぞれの医療機関で判断するという話になっておりますが。
　介護施設の場合は、当然として、そこでクラスターが生まれても対応していただかなきゃならない、そこに勤めておられるわけでありますから。だから、それは当然として、介護施設で従事されている方々は、その疾病になった方がおられても対応いただく。
　同じような考え方からすれば、訪問介護に行かれる方も、そこで感染者が出た場合は、本来は病院に行っていただくんですけれども、なかなか、例の十二月終わりから一月、非常に厳しく、感染者が増えたときに、どうしても在宅で対応をせざるを得ないというような状況も生まれてまいりましたので、そういうことも想定をせざるを得ないということでありますから、そういう意味では、必ず行ってくださいというんじゃなくて、事業所として、うちはそういうような新型コロナの感染者が出たとしても、必要があればちゃんとお伺いしますと。それを行っていただける方だということで打っていただくというようなことを御判断をいただいて、あとは、ワクチンの量がありますから、自治体にそのところを判断いただいてということになっているわけであります。
○尾辻委員　今の話というのはやはりちょっと私はおかしいと思っていて、今、訪問介護を前提としたお答えだったと思うんですね。
　じゃ、例えば今回範囲に入ったデイサービスとか、通所リハビリテーション、通いのところとか、ショートステイの方々も、要は、陽性者を、例えばショートステイであれば施設にショートステイをするということが前提になる、例えばデイサービス、通いも、じゃ、その濃厚接触者や陽性者になった人がデイサービスのサービスを受ける、このことが前提になるというふうに読むということでしょうか。
○土生政府参考人　御説明させていただきます。
　全体的な考え方は今大臣から御答弁申し上げたとおりでございますけれども、例えば、デイサービスを利用されている方、入院できずに在宅で療養されている、その場合に何らかの介護が必要になるということで、デイサービス事業所が対応になる場合もございます。
　それから、ショートステイにつきましては、これも本来、入院していただくというのが一番いいわけですけれども、御自宅に、例えば、奥様の高齢者がいらして、御自宅には帰れなくて、施設の中で療養を続けられるというケースもあるやに聞いておりますので、そうした場合に対応する場合に、サービスを継続するという前提で、優先接種の対象とする場合ができるというふうに整理をさせていただいたところでございます。
○尾辻委員　済みません、もう一度確認しますけれども、陽性者も、じゃ、受け入れなければ、これはワクチン接種の要件を満たさないということになるんでしょうか。
○土生政府参考人　お答えいたします。
　要介護高齢者の方でございますので、まず入院をさせていただくということが一番いいわけでございますが、やむを得ずそうした場合に、陽性者の場合でもサービスを継続する事業所、かつ、職員の意向を確認して優先接種の対象となるという整理をさせていただいたということでございます。
○尾辻委員　意向を確認するじゃなくて、現実的に、結局そういう場合に、じゃ、デイサービスとか通所リハビリテーションやショートサービスに、ショートステイはもしかしたらできるかもしれませんけれども、デイサービスに陽性者を受け入れるというのは正直困難だと思うんですよね。これも条件にしていいんでしょうか。
○田村国務大臣　今般のコロナの対応で、なかなか、デイサービス等々に来ておられた方々が来られなくなって、訪問をデイサービスでもしていただくというような、そういうオペレーションに対応いたしております。
　そういうような対応をいただけるということであるならば、仮に感染をされておられても。それは、必ずやらなきゃいけないというわけじゃないですよ、そういうように、もうどうしようもない、入院できない場合には、我々、対応していただけるというような、そういうような事業所に対しては、今般、対応にさせていただく、そういう考え方であります。
○尾辻委員　今、現場の方々は、正直、リスクがあっても、在宅でおられる方、濃厚接触者であろうとも、頑張って介護サービスは続けておられるわけですよね。そういう方々に、いや、あんたらだけ、悪いけれども、それを続けてもらわぬとワクチンを打てませんよというのは、やはり酷な条件だなと思うんです。
　なので、やはりこの要件も撤回するべきじゃないか。そうしないと、正直、今、もう訪問介護の方々、六十代、七十代の訪問介護をされている従事者の方々は、やはりコロナ感染を恐れて仕事に出られないとか、家族に止められるとか、そういう状況があるわけなんですね。このワクチン接種のままだと、ますます訪問介護は崩壊の危機やというふうに思うんです。
　この辺り、実は、介護報酬を上げられるということですけれども、一単位というところで、これを、やはり介護の専門家も大学の教員の先生方も、訪問介護を冷遇していると言わざるを得ない、有効求人倍率は十五倍、このままでは在宅ケアが成り立たない状況になるんじゃないかと思います。大臣、いかがでしょうか。
○田村国務大臣　今般の報酬改定でも、そういう意味では、基本報酬を引き上げると同時に、勤続年数の長いような方々がお勤めのところには、事業所加算というような形で対応いたしております。
　もちろんそれは、全般、非常に厳しい中で、しかも、これは上げるとまた負担が利用者の方々にもかかっていくという中で、もう十二分に、二十分にというような形にはなかなかならぬわけでありますが、厳しい中で、今般、〇・七％の改定をする中においてという形と同時に、処遇改善加算もしっかりと取っていただくように、我々としてもいろいろな対応をさせていただきたいというふうに思います。
○尾辻委員　前々回がたしかマイナス二・何ぼですから、それからプラス〇・七といっても、上がったというふうに捉えられるかというのはまた議論があるかと思います。
　あと、ちょっと時間がないんですが、津久井やまゆり園のことをちょっと私もお聞きしたいと思っています。
　十九人の方がお亡くなりになった津久井やまゆり園での事件から四年半がたちました。当時、優生思想との関連で議論されていたんですが、今日、早稲田議員も指摘されたように、やはり施設の支援の在り方に問題があったということが分かってきています。九時間から十一時間、車椅子で拘束されているとか、日中活動がほとんどできていないとか、居室を施錠していたということで、神奈川県では検討部会で報告書が年度内に作られるということなんです。
　やまゆり園の事件は、実はまだ終わっていないんじゃないか。こういう施設の問題、そして虐待の問題、支援の在り方というのは、やはりこれはもう一回見直すべきものだと思います。大臣、いかがでしょうか。
　つまり、やまゆり園の虐待というのが、本当にやまゆり園だけのものなのかということ、そして、こういった不適切な支援の在り方をなくしていくために、やはり厚労省としてしっかり取り組んでいただく必要があると思います。大臣の御見解を問いたいと思います。
○とかしき委員長　田村厚生労働大臣、申合せの時間が経過しておりますので、簡潔に答弁をお願いいたします。
○田村国務大臣　おっしゃるとおり、虐待があってはならない話でありまして、それがまた、先ほどの話じゃありませんが、都道府県、要するに県の施設であったというところに非常に重いところがあるんだというふうに思います。
　やまゆり園だけではなくて、一般的に、やはり第三者の方々も入っていただいたような委員会をしっかりつくっていただいて、責任者を置いていただいた上で、従業員も研修をしていただくというようなことをしっかりやりながら、中で虐待が起こらない、開かれたということは非常に私は意味があると思います。
　ですから、ふだんからやはりいろいろな外の方々が入っていただけるような、私なんかも地元なんかではよく、障害者の皆さんの施設に、夏祭りだとか、いろいろな行事があるごとに入る。そうすると、分かりますよ、やはり。ここはそういうことがないなというのがはっきり分かるわけでありまして、そういうのをやっているところというのは、やはりちゃんと対応されているんだというふうに思いますけれども、第三者の目を入れていくということが大事だと思いますので、しっかりとそのような形で、これからも各施設に頑張っていただくように、我々もいろいろな形で支援してまいりたいというふうに考えています。
○尾辻委員　やはり国がしっかりやることが大事だと思うんですね。
　実は、安倍総理のときに、献花を一度も施設にされていないんです。菅総理に替わって、御地元ですから、献花をしていただきたいということを是非総理に伝えていただければと思います。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○とかしき委員長　次回は、来る十二日金曜日午前八時四十五分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時七分散会
令和三年三月十日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　あかま二郎君
　　　理事　古賀　　篤君　理事　谷　　公一君
　　　理事　土井　　亨君　理事　平口　　洋君
　　　理事　簗　　和生君　理事　城井　　崇君
　　　理事　小宮山泰子君　理事　岡本　三成君
　　　　　　秋本　真利君　　　　井上　貴博君
　　　　　　泉田　裕彦君　　　　岩田　和親君
　　　　　　小里　泰弘君　　　　大野敬太郎君
　　　　　　鬼木　　誠君　　　　加藤　鮎子君
　　　　　　門　　博文君　　　　金子　恭之君
　　　　　　菅家　一郎君　　　　小林　茂樹君
　　　　　　田中　英之君　　　　田中　良生君
　　　　　　高木　　啓君　　　　中谷　真一君
　　　　　　中村　裕之君　　　　鳩山　二郎君
　　　　　　百武　公親君　　　　深澤　陽一君
　　　　　　堀井　　学君　　　　三ッ矢憲生君
　　　　　　宮澤　博行君　　　　山本　　拓君
　　　　　　荒井　　聰君　　　　伊藤　俊輔君
　　　　　　尾辻かな子君　　　　岡本　充功君
　　　　　　辻元　清美君　　　　広田　　一君
　　　　　　松田　　功君　　　　道下　大樹君
　　　　　　山本和嘉子君　　　　北側　一雄君
　　　　　　吉田　宣弘君　　　　高橋千鶴子君
　　　　　　井上　英孝君　　　　玉木雄一郎君
　　　　　　古川　元久君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣
　　　国務大臣　　　　　　　　　赤羽　一嘉君
　　　国土交通副大臣　　　　　　大西　英男君
　　　国土交通副大臣　　　　　　岩井　茂樹君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　中山　泰秀君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　こやり隆史君
　　　国土交通大臣政務官　　　　小林　茂樹君
　　　国土交通大臣政務官　　　　朝日健太郎君
　　　国土交通大臣政務官
　　　兼内閣府大臣政務官　　　　鳩山　二郎君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　大西　宏幸君
　　　政府参考人
　　　（特定複合観光施設区域整備推進本部事務局次長）　　高田　陽介君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　内田　欽也君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　難波　健太君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　新田　慎二君
　　　政府参考人
　　　（カジノ管理委員会事務局監督調査部長）　　　　　　坂口　拓也君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官）　　浅沼　一成君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房高齢・障害者雇用開発審議官）　達谷窟庸野君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　間　隆一郎君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　富田　　望君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省労働基準局安全衛生部長）　　　　　　　田中佐智子君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局農村政策部長）　　　　　　　山口　　靖君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　福永　哲郎君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　柴田　敬司君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁次長）　　　　奈須野　太君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房公共交通・物流政策審議官）　　久保田雅晴君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省総合政策局長）　　　　　　　　　　　　石田　　優君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省国土政策局長）　　　　　　　　　　　　中原　　淳君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省不動産・建設経済局長）　　　　　　　　青木　由行君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省水管理・国土保全局長）　　　　　　　　井上　智夫君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局長）　　吉岡　幹夫君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省住宅局長）　　和田　信貴君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省鉄道局長）　　上原　　淳君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省自動車局長）　秡川　直也君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省港湾局長）　　高田　昌行君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局長）　　和田　浩一君
　　　政府参考人
　　　（観光庁長官）　　　　　　蒲生　篤実君
　　　政府参考人
　　　（運輸安全委員会事務局長）　　　　　　　　　　　　城福　健陽君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁長官）　　　　奥島　高弘君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房政策立案総括審議官）　　　　　　　川嶋　貴樹君
　　　参考人
　　　（東日本高速道路株式会社取締役兼常務執行役員管理事業本部長）　　　　　　　高橋　知道君
　　　国土交通委員会専門員　　　武藤　裕良君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　工藤　彰三君　　　　　宮澤　博行君
　　辻元　清美君　　　　　尾辻かな子君
　　古川　元久君　　　　　玉木雄一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宮澤　博行君　　　　　鬼木　　誠君
　　尾辻かな子君　　　　　辻元　清美君
　　玉木雄一郎君　　　　　古川　元久君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鬼木　　誠君　　　　　大野敬太郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大野敬太郎君　　　　　百武　公親君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　百武　公親君　　　　　工藤　彰三君
　　　　―――――――――――――
三月九日
　日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第一二号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第一二号）
　国土交通行政の基本施策に関する件
　　　　　――――◇―――――
○あかま委員長　これより会議を開きます。
　国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として東日本高速道路株式会社取締役兼常務執行役員管理事業本部長高橋知道君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、国土交通省大臣官房公共交通・物流政策審議官久保田雅晴君外二十八名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○あかま委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。小宮山泰子君。
○小宮山委員　立憲民主党の小宮山泰子でございます。
　本日は、大臣所信に対する質疑を行わせていただきますが、まず最初に、やはり新型コロナ感染症に関連しての質疑をさせていただきたいと思います。
　新型コロナワクチンが海外から入ってはきておりますけれども、日本では、なかなかまだこの点に関しては少ないのも現実でもあります。海外からのインバウンドの観光は、その中、ほぼゼロの状態にあるのも現実であり、また、国内並びに海外でのワクチン接種が今後進められていくか、また、仮にワクチン接種が全世界に広く行き渡った後は、人の移動の在り方も変化すると考えます。
　現在においては、この一年、旅の行い方というのも様々多様な分野に広がっています。例えばバーチャルツーリズム、移動しないでの旅が誕生したり、旅、観光に求めるものも多様化していると感じております。
　政府は、ビジット・ジャパン・キャンペーンを二〇一六年に発表し、インバウンド観光の振興に取り組んでおりまして、本来ならば、昨年、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックを終えて、次の観光目標を掲げる予定だったと臆測をしていますが、菅内閣発足後、赤羽国土交通大臣は、会見で、二〇三〇年訪日外国人観光客数六千万人という目標を堅持する旨、総理より指示があったと表明をされております。二〇三〇年訪日外国人観光客数六千万人を目標とする前提は現在も変わっていないのか。
　新型感染症により、人の移動、観光の在り方も大きく変化をしている中で、従前の目標設定のままでは現実との乖離が起き、無理があるのではないかと心配もしております。早急に改定又は目標の修正が必要と考えますが、国交省観光庁の御見解をお聞かせください。
○蒲生政府参考人　お答え申し上げます。
　世界全体の国際観光旅客数は二〇一九年には十四億人以上の規模に達し、我が国におきましても、二〇一九年の訪日外国人旅客者数は三千百八十八万人となりました。しかしながら、昨年より、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、水際対策を徹底したことなどから、足下では訪日外国人旅行者数が大幅に減少しております。
　しかしながら、日本各地の自然、食、伝統文化、芸術、風俗習慣、歴史などの魅力が失われたわけではございません。ＵＮＷＴＯ、世界観光機関によれば、国際観光旅客数はポストコロナにおきまして回復していく見込みでございます。今は大変厳しい状況にございますが、中長期のスパンで見れば、国際観光市場の重要性は変わるものではないと考えておるところでございます。
　また、日本政策投資銀行やシンクタンクなどによる外国人を対象としました調査では、日本は公衆衛生レベルを高く評価され、コロナ後に訪れたい国の最上位に位置づけるなど、ポストコロナに向けては好材料も少なくないところでございます。
　インバウンドの回復までは、残念ながらもうしばらく時間を要すると考えられますことから、まずは施設改修など、宿、観光地のリニューアル支援、長期滞在に資する魅力的なコンテンツ造成、多言語対応等の受入れ環境の整備などに取り組みまして、全国各地の観光地の魅力と底力を高めてまいりたいと考えております。
　いずれにいたしましても、観光庁といたしましては、引き続き関係省庁とも連携しながら、二〇三〇年訪日外国人旅行者数六千万人、消費額十五兆円等の政府目標に向けまして、しっかりと取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
　以上でございます。
○小宮山委員　ありがとうございます。
　私自身も、観光産業というのは、地域の文化や様々なことを理解をしていただく、インバウンドに対しても、大きな資産が日本国内にはあると感じておりますし、また、いずれは自動車産業にも勝る、そういった大きな産業になるということも理解はしておりますが、そのためには、やはり国内をしっかりと移動ができなければいけません。観光政策の基本的な思想、目標を変えないということは、観光に係る産業や従事者が、現在も、また収束後においても、事業も事業者も継続して存在していただくということが前提になると思います。
　立憲民主党の埼玉県連の県議にも、バス業界から大変な危機感のある言葉が届いております。
　緊急事態宣言は三月七日で終わる想定で動いていたので、再延長となり、学校等の集団移動で利用する団体からキャンセルが相次いでいる、今回の、八日から申請開始となる一時支援金は、バスは対象外となっている状態で、事業継続が厳しい会社も出てきている、至急、事業継続できる給付金が必要であること、また、ＧｏＴｏなど事業再開が見込めない中で、代替案として、ワーケーションやコロナワクチン接種にバス利用の促進策等を検討していただきたい、このような声が私どものところにも届いております。
　埼玉県下の民間バス業者からの一例を申し上げましたけれども、これは全国にわたる問題でもあります。公共交通機関の維持は、社会機能を維持するためにも守るべき産業でもあります。ワクチンの優先接種が必要だとの声や、雇用調整助成金についてのより一層の弾力的運用とか、事業継続、運行維持に資する支援策への強い要望が寄せられております。
　緊急事態宣言延長の決定の下、今後の観光関連産業、公共交通機関などに対して国交省としては具体的にどのような支援を行うのか、お伺いいたします。
○久保田政府参考人　お答え申し上げます。
　交通事業者は、コロナ以前から少子高齢化、人口減少が進み、厳しい経営環境にあったところ、委員御指摘の、昨年来のコロナ禍による輸送需要の減少により、事業継続が大変厳しい中でございます。こういった交通事業は、地域住民の日常生活、そして観光を含む我が国の経済産業活動を支えるインフラとして、極めて公共性の高い役割を担っていただいておると認識してございます。
　こうした公共交通機関を支えるために、政府といたしましては、コロナ禍における事業の継続と雇用の維持に向け、持続化給付金、雇用調整助成金、地方創生臨時交付金などや各種資金繰り支援などの業界横断的な様々な支援措置を講じておるところでございます。
　国土交通省といたしましては、業界団体を通じて周知を行うなどにより、こうした支援が事業者に最大限活用されるよう、しっかり取り組んでまいりたいと考えてございます。
　さらに、国土交通省といたしましては、地域の鉄道、バス、離島航路等の運行維持や、感染症防止対策の強化などにつきまして、令和二年度第三次補正予算におきまして約三百五億円、令和三年度当初予算案におきまして約二百六億円などの、公共交通機関を支える手厚い支援を盛り込んでおるところでございます。
　今後とも、国民生活、経済活動、そして委員御指摘の観光客の移動に欠くことのできないこれらの公共交通事業者がコロナ禍による危機を乗り越え、しっかりと機能し続けられるよう、あらゆる支援を行ってまいりたいと考えてございます。
　ありがとうございます。
○小宮山委員　ＧｏＴｏトラベル事業の予算は、令和二年度補正予算、予備費などで総額二兆七千億円まで膨れ上がっております。これから見ると少しささやかだなと感じるところでありますが、やはりここはしっかりと事業を継続していただくことによって、後での、収束後の回復というのが大きく変わってくると思いますので、ここはもう少し決断をしていただければなと思います。
　さて、先日、立憲民主党が提出しました観光政策への提言に関しまして、予算委員会におきまして大臣にはお答えいただきましたけれども、今お話があるように、安全な地域など、地域ごとでの観光の再開というのは現実的な政策だと感じております。その中において提案をさせていただいておりますけれども、マイクロツーリズムの導入の実現性についての御見解を大臣にお伺いしたいと思います。
○赤羽国務大臣　そもそもＧｏＴｏトラベル事業は、新しい生活様式の下での新たな旅のスタイルの普及、定着といったことを目指した事業でございました。
　今停止をしておりますが、これまで実施をした期間の中で分析をしていると、四十七都道府県の旅館、ホテルに来られるお客様はどの県から来ているのか、そういう分析を行っておりますが、大半の県が、第一位が地元の、県内からのお客さんです。二位、三位もほぼ隣接でございまして、結果としては、マイクロツーリズムの旅行というのが萌芽し、定着し始めているのではないかと。
　やはり今まで、一泊二日の旅行みたいなことでも結構大げさで、ばたばたとしながら、帰ってくると、疲れに行ったようなものだとか、自宅が一番いいみたいな、そういう記憶も私自身もありますが、そうではなくて、地元の中で、あっ、こんなところに、すぐそばにいい観光地があったんだ、いい温泉があったんだという声もしっかり聞かせていただいているところでございます。
　こうしたことというのは、今、県民割引みたいなことを実は十七の府県でやられておりまして、そうしたことも、昨年はＧｏＴｏトラベルと併用可能ということでありましたので、より割引率が高くなったということも、そうしたマイクロツーリズムの旅行というものにドライブがかかったのではないかというふうに思っています。
　いずれにいたしましても、今こうした状況でございますので、国の大方針としては感染拡大を早期に収束するということが最優先でありますけれども、他方で、感染が落ち着いている地域では、それぞれ県独自の支援策を講じておりますし、知事さんからは、そうしたことについても国としてサポートしてほしいという声も伺っておりますので、そうしたことを踏まえながら、観光関連、今大変厳しい状況には変わりありませんので、しっかりと支援を検討していかなければいけない、こう考えているところでございます。
○小宮山委員　今おっしゃっていただいたことの中には、昨年の春から、私もですけれども、野党からの提案と重なるところがあります。早く御決断をいただき、後押しをしていただきたいと思います。
　というのも、観光産業自体は、大体国内だけで二十三兆円の産業であります。インバウンドに関しますと、訪日外国人だと五兆円という規模がコロナ前でもありました。明らかに、圧倒的に国内の事業規模の方が大きいということでもあります。
　ここをしっかりと活性化することの方が効果は大きいなと感じておりますので、単刀直入に、ＧｏＴｏトラベル事業はどのような条件がそろえば再開するんでしょうか。首都圏の緊急事態宣言も延長され、観光だけではなく、地域の飲食始め産業も疲弊をしております。第四波の懸念もされる中、再開を待つよりも、今は直接的な支援に注力すべき時期だと思っておりますが、大臣の考えをお伺いいたします。
○赤羽国務大臣　再開のルールというのはこれまでと同じでありまして、感染状況とか医療の逼迫状況の判断というのは、これまでも国土交通省単独で決めているわけではなくて、対策本部の分科会の専門家、感染症の専門家の皆様、また政府全体で決定をしております。これは別の言い方で言いますと、ステージ２相当の地域であれば構わない、そういう基本的な見解がございます。
　そうしたことで、そうした状況を待っているということでございますが、あともう一つ、直接支給という話、国会の場でもよく出ますが、私、申し上げるのは、具体的に、じゃ、どう支給をするのかと。現実には、これまで四十二の観光地の皆さんとリモート会議も含めて意見交換会を率直にしておりますが、この直接支給を希望されている方というのはほとんど聞かないんですね。
　それは、やはり観光需要を起こしてもらって、消費をしてもらう、これが、そうした方がありがたいという声が圧倒的でありますので、その再開を待っているということでございますし、私の地元も有馬温泉、たくさんありますけれども、取引業者も物すごく多くて、一番多いところは、実はびっくりしたんですけれども、四百五十のところと取引をしていると。そうしたところまでどう裨益するのかというのは非常に難しい話でございます。
　ですから、そうしたことはなかなか現実的には難しいのではないかなと思いますが、いずれにしても、年が明けてのリモート会議を含めると、やはり、この状況が続くと非常に経営維持も大変だという声は聞いておりますので、そんなに時間を空けずに、ここでしっかりと対応ができるように、具体的な支援策を講じていきたい、こう考えております。