○野中広務君　私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となりました四野党の提出に係る消費税を廃止する法律案外八件について、主として地方自治体の税財政の立場から、発議者及び自治大臣に質問を行います。
　野党は、日ごろから機会あるごとに地方自治の確立、地方財政の充実強化を主張しておられます。このことは、今回の四野党の提案に係る税制再改革基本法案でも、その第四条第四号で、「地方自治の本旨に基づき安定した地方財政の確立を図り、地方分権及び地方自治の発展に資すること。」と規定をするとともに、その第五条第三号では、「地方分権及び地方自治の基盤としての地方財政の確立のため、国及び地方の税源配分の見直しによる地方税源の拡充及び財政調整制度としての地方交付税制度の充実に配慮されていること。」とまで規定しているのであります。
　地方自治の確立を図るというためには、その前提としての地方財政の充実強化を図ることは、かつて地方自治に携わってまいりました私にとりましても、まことに結構なことであります。ところが、残念なことに、参議院の税制問題等に関する特別委員会での審議を通じ、この四野党の提案に係る基本法案の地方自治等に関する理念は、全くきれいごとにすぎず、実体もなく、それどころか、代替財源案に至っては逆に地方にしわ寄せをする内容となっていることが明らかとなったのであります。（拍手）
　そこで、このたびの四野党の提出に係るこれらの法律案が、いかにその建前と異なって地方いじめの地方自治の破壊とも言えるものであるか、その内容について明らかにしていきたいと考えます。　まず、基本法の地方に関する基本理念と消費税廃止に伴う代替財源案との関係について伺います。
　基本法案の第五条第三号では、先ほど申し上げましたように、「国及び地方の税源配分の見直しによる地方税源の拡充」と規定しているところであります。ところが、参議院の税制問題等特別委員会の審議を通じ、そのため具体的にどの税目をどのように国、地方で再配分をするのか等々についての考え方は全く示されておらないのであります。いずれも国民税制改革協議会での審議にまつこととされたのであります。輪郭も位置づけもわからない国民税制改革協議会の審議にまつことは、まことに残念であります。
　申すまでもなく、税制改革論議はきのうやきょう始まったものではありません。四野党にとっても十分検討する時間があったのではないでしょうか。にもかかわらず、みずから提案をしている税制再改革の基本理念について具体的内容を明確にできないということは、すなわち、地方自治の尊重などということが全くきれいごとにすぎないということの大きなあらわれではないでしょうか。
　すなわち、二十一世紀の高齢化社会を展望して、国や地方自治体が行う行政サービスの費用を安定的に確保するという政治理念に欠けたものであり、それどころか、消費税廃止に伴う代替財源案を子細に検討してみますと、地方財政の充実強化どころか、逆に地方いじめの内容となっていることは先ほども申し上げたところであります。
　現行消費税収入の約四割は、消費譲与税及び地方交付税として地方の財源となっております。その消費税を廃止するからには、十分な財源補てんがなされなければなりません。ところが、四野党の代替財源案では、地方財源不足に対し、多額の自然増収を当てにするのみならず、消費税の廃止に対する補てんの割合も、国七三・九％、地方六六・六％と、地方が国を下回っております。代替財源とはいえ、なぜそのような措置をとったのか、また、このことは野党の地方軽視の姿勢のあらわれではないかと思いますが、お答えを願いたいと存じます。
　また、代替財源案であるからには、平年度化されたときのみならず、毎年毎年において十分な財源措置がなされなければならないものであります。ところが、四野党案では、初年度である平成二年度において、国税改正による地方税だけのはね返りが一年おくれることになるなどから、さらに六千億円程度の巨額の財源不足が生ずることになるのでありますが、これに対しても明確な財源措置が講じられておりません。これは極めて責任に欠ける態度と思われますが、お答えを願います。（拍手）
　また、四野党の代替財源案は、暫定措置としながらも時限立法となっていないのであります。先ほども答弁がありましたけれども、そうしますと、二年後の再改革がまとまらなければ、地方財政に大きな穴があいたままの制度がそのまま引き続き実施されていくこととなります。この点についてどう考えられるのか。
　また、代替財源案としての地方間接税の復元についても、娯楽施設利用税は完全復元、料理飲食等消費税については免税点はそのままとし税率のみ復元、廃止された税について見ると、ガス税は完全復元、電気税は税率を引き下げて復元、木材引取税は廃止されたままとするなど、その取り扱いが異なっており、またそのようにした基準も明確ではなく、特に木材引取税のみなぜ廃止されたのか、その理由をお伺いいたしたいと存じます。
　木材引取税は、山間地の弱小町村にとっては税収入総額の二割を占めるところもあるのであります。財政力の弱い弱小町村に対し、まことに冷たい扱いと言わなくてはなりません。このようないびつな地方間接税についてもそのまま恒久化していくおそれすらあるわけであります。このことについてどのように考えられるのか、また、二年後には必ず再改革を行うということなのか、その場合、その是正をどう保証されるのか、明確な御答弁をお願いいたします。
　また、このような野党の代替財源案に対し自治大臣ほどのような御所見をお持ちであるか、御答弁をお願いいたします。
　最後に、四野党の地方財政に関し、内閣と国会との関係についてお伺いをいたします。
　四野党提案の消費譲与税法を廃止する法律案及び地方交付税法の一部を改正する法律案によれば、地方財政に二兆円を超える減収を来すこととなり、両法案は地方財政に関する国の政策に大きな影響を与えるものであります。
　この二法案を参議院に提出された際に、参議院規則第二十四条の「法律施行に要する経費を明らかにした文書」を添付していないところから判断をいたしますと、二兆円余りの国の予算に影響を与える法案でありながら、これを予算を伴う法律案とは考えないということなのでありましょうか。そうすると、このように地方財政運営に関する国の政策に大きな影響を与え、内閣の予算編成権にもかかわってくる重大な事項について、内閣の意見を述べる機会を与えないということなのか。これは憲法の三権分立の大原則にもかかわってくる非常に重大な問題であると考えるのであります。先ほども憲法についてお話がございましたけれども、憲法についてもっと謙虚なお考えがあってしかるべきと存じます。（拍手）
　以上、提案者、さらに自治大臣に対し、本件をめぐる問題についてその考え方をただしましたが、四野党は、当初、消費税廃止に伴う地方財政の制度的な補てん措置として一兆八千五百億円の代替財源を示しました。それが突然、参議院での趣旨説明において、明確な理由も示さないまま、三千億の減少とされましたのであります。その上、初年度である平成二年度においてはさらに六千億円もの財源不足が生じることが明らかとなったのであります。全く無責任きわまりないと言わざるを得ません。
　このように一年ごとに変わり、また二年後に変わるというような法の改正に伴う膨大な地方自治体の事務量について、地方自治体が果たして対応することが可能かどうか、四野党の皆さんは一度でもいたわりの気持ちで地方団体のことを考えたことがあるのでありましょうか。私は、全国四十七都道府県及び三千二百四十五の市町村の限りなく地方自治の振興発展を願う多くの同志の声を代表して、地方軽視の野党四党の政治姿勢に怒りを込めて抗議をするものであります。　（拍手）
　さきの税制国会は、リクルート事件等の国民の不満に迎合して審議拒否を行い、国会議員は法案を初め国政全般について審議するという議会政治の根本の認識を誤り、かつ、みずから放棄し、採決までの経過、すなわち、六十二年四月の原衆議院議長のあっせん、税制国会の終盤において、野党二党とは消費税成立を前提に歳出面での手当てなど諸般の措置が合意を見たのであります。それは既に実施されていることなど、公党としての信義にかかわる問題等に全くほおかむりをし、その方法が強行であったということのみを特徴的に問題にし、税制という制度の議論をしなかったことはまことに遺憾なことであり、議会制民主主義の上に不幸な汚点を残したものと言えるのであります。
　消費税を廃止するというのは耳当たりのいいことでありますが、実際は、企業課税の強化、問題の多い物品税の復活という型のかつては野党が不公平であると指摘をしてきた整合性のない物品税の新設であり、個人事業主と公益法人への課税の強化等々の増税案であり、税の改革という理念に反するものであり、本気で税制のことなど考えず、ましてや将来に向かって我が国の安定した発展と国民の幸せを無視し、総選挙対策のみを考えた、政党としてまことに無責任な法案であることを指摘をいたします。
　去る十二月八日、野党四党は、我が党の消費税見直し案に対して、国民不在の小手先の愚策と共同見解を発表されましたが、私は、この表現をそっくりそのままのしをつけて野党四党の皆さんにお返しをし、今後、さらに特別委員会における論議を通じて、国会にその矛盾点、非合理性を徹底的に明らかにする所存であることを申し述べ、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔国務大臣渡部恒三君登壇〕