Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○本岡昭次君　実態的に除外されるということであれば納得するんですが、制裁的にやっていくということについては私はどうしても納得できないんですよね。法の趣旨に沿っているか沿っていないかという問題を、ただ国の法律どおりにやったかどうかということだけに短絡的に見ないで、地方自治体が本当に厚生省が言っているように、健康な老人づくり、四十歳から挙げて健康な町づくりというものをどう進めて、そして結果として乱診乱療をとめて、そして医療の適正化ということにどう自治体が取り組んでいるかという具体的な中身の問題で判断をしてやる、そこに地方自治体が地方自治体として、本旨に基づいて本当に活用する場があるように私は思えて仕方がないんですね。
　だから、いろんな問題で制裁を加えていって、そして地方自治体を金縛りにしない、そして具体的な中身でもって指導をするというふうにやってもらいたいんですよね、具体的な中身で。そうでないと、私は地方自治体がこうしたことで地方自治体の一番中心的にやらなければならない福祉の問題に関して芽が摘み取られてしまう、私はこういう心配をしますので、その点だけはひとつ声を大にして要望しておきたいと思うんですが、ひとつ林大臣に一言いただいて次の問題に入りたいと思います。
○国務大臣（林義郎君）　私も、これをもって何か制裁、ペナルティーを課すとか、そういうことではないと思うのでございまして、先ほど事務当局
から御説明申し上げましたように、まあいろんなことを地方自治体でやっていただくのに、わりと財政的な余裕があればやれるんだが、もう財政的に非常に厳しいというようなところについていろいろな御援助を申し上げてやっていこうというのがこの趣旨でございますし、たかだか全体として二億八千万円と、こういうことでございますから、三千三百のところへ配っちゃったらもう大変わずかなことになる。こんなばらまきをやるより、やっぱり本当に困っている市町村に差し上げてうまく事業がやれるようにするのがこの趣旨ではないかと、こう考えておるところでございまして、これをもって、何か見つけて、こいつ国の言うことを聞かぬから何とかいじめてやれなどというようなことは全然こちらの方も考えてないということでございます。ただ、結果といたしまして、いろんなことをやっておられるところがこの補助金の対象にならないという結果が実質的に出てくるということは、私はこの制度の趣旨からしてこれやむを得ないことではないか、こういうふうに思っているところでございます。
○本岡昭次君　次に、老人保健法施行に伴うもう一つの問題は、診療報酬の点数の改定に伴って、老人病院等にいろんな異変と言ったら大げさかもしれませんが、新聞紙上いろいろ問題が出ております。私もよく聞かれるんですが、入院中のお年寄りが突然退院を求められた、何とかしてくれという個人的な話が参ったりもいたします。
　それで私も調べてみたんですが、それは、新しく老人診療報酬が変更されて、老人が診療を受ける場合に何か三つの部類に分けられるというところに一つの原因があるということがわかりました。その一つが、老人患者が少ない一般医療機関、二つ目が、主として慢性病の老人を入院させるねらいで知事の許可を受けた特例許可老人病院、三つ日が、許可を受けず入院中の老人比率が六割以上の特例許可外老人病院ということになって、どこに入院するかということによって医療なり診療の中身が違ってくるというところから問題が起こっているようですが、特にこの特例許可老人病院、特例許可外老人病院、こういうふうに分けられたねらいというのはどういうところにあるんですか。
○政府委員（吉原健二君）　老人の病気には若い人と違ったいろいろ特性といいますか、特徴がございまして、改めて申し上げるまでもないかもしれませんが、やはり脳卒中とか心臓病といった循環器系の病気が多い。一たんかかると非常に治りにくい、あるいは寝たきりになる、入院期間も長くなるといったような慢性的な病気が多いわけでございます。
　それで、今度の老人の診療報酬を定めます基本的な考え方といいますのは、老人保健法を御審議いただいております国会審議の段階で再三申し上げてまいりましたように、老人のそういった心身の特性なりあるいは病気の特徴というものを踏まえた合理的な診療報酬をつくるということであったわけでございまして、やはりそういった慢性疾患の多い老人については、それにふさわしい医療なり、あるいは医療よりもむしろケアといいますか、介護というものに重点を置いた、あるいは重視をした診療報酬というものをつくるということにしたわけでございます。
　こういった基本的な考え方に立ちまして、従来の病院といいますか医療機関というものを普通の一般病院、若い人を中心にした一般病院と、それから七十歳以上のそういった慢性疾患の老人の方を主として入院さしておられる病院と分けて考えていこうじゃないかという考え方に立ちまして、そういった老人の慢性疾患を主として入院させておられるいわゆる老人病院については、診療報酬の面でもそれにふさわしい診療報酬を設定していこう。基本的には一般病院と同じでございますけれども、部分的にそれにふさわしい診療報酬というものを考えていく必要があるんじゃないかということから、こういった制度を設けまして、まず、そういった主として慢性疾患を持った老人の方を入院さしておられる病院については許可を受けていただく、医療法上の許可を受けていただくことにしまして、そういった許可を受けられた病院については医師なり看護婦の基準というものを一般の病院よりも緩めることができることにする。看護婦で言いますと、従来は四人に一人の看護婦さんを普通の病院は置かなくてはいけないんですけれども、そういった許可を受けた老人病院については六人に一人でいいようにする。そのかわりに、もっとお世話が、介護、ケアというものが十分できるように、そのための職員が置けるようにするという考え方を取り入れました。それからもう一つ診療報酬の面では、そういった介護職員を置かれた場合のことを想定をいたしまして、特別の介護料、寝たきり老人等の特別の管理料というものを設けまして、一般病院にはない点数、料金算定を認めるということにしたわけでございます。
　私ども、従来いわゆる老人を主として入院さしておられる医療機関は大部分許可を受けられるだろう、また、受けていただきたいということで考えているわけでございますけれども、実際問題として、老人はたくさん入っている、大部分が慢性疾患患者である、しかしながら、どうも許可を受けるのはいやだといいますか、やはり一般病院としてこれからはやっていきたいんだと。救急もやっているし、あるいは、老人の収容比率が高いのもそれは地理的にあるいは地域的に老人の人口比率が非常に高いからだ、過疎であるがゆえに、僻地であるがゆえに高いからだ、決して老人だけをやっていこうということは必ずしも考えていないんだというような病院もあろうかと思います。そういった病院については特例許可外、必ずしも許可を受けなくても従来どおりの運営がやっていけるような診療報酬にしたわけでございます。
　それからもう一つ、実際問題としてこれは余りあってはほしくないといいますか、ないはずなんですけれども、本当は許可を受けたいんだけれども、許可を受けるほど医師なり看護婦というものがまだ十分いないという病院も現実問題としてどうもあるようでございます。そういった病院についてはやはり特例許可外病院として扱っていくということにいたしまして、そういった特例許可外の病院につきましては簡易な検査、非常に基礎的な、基本的な簡易な検査なり処置については包括をするという診療報酬にしたわけでございます。
　そういったことで、医療機関なり病院の入院患者の実態、病気の実態、そういうものに見合った診療報酬というものをつくったということでございます。
○本岡昭次君　それで、一番最後に言われた特例許可外老人病院というのがどの程度になりますか。条件が整えられないということになるんじゃないかと思うんですがね。どの程度になると予想されますか、この特例許可外老人病院というのは。
○政府委員（吉原健二君）　実は、老人病院の実態というものが、従来必ずしも私どもそれから医務局においても、はっきりした実態といいますか、数というものを掌握しておりませんで、大ざっぱに申し上げますと、医療機関が大体九千あるわけでございますが、老人の収容比率といいますか、入院患者の比率が六割以上の病院が大体五百から千ぐらいあるのではないかというふうに推計をいたしております。そのうち大部分、恐らく九割ぐらいは特例許可の対象になるのじゃないか、特例許可を受けられるのじゃないかというふうに思っておりまして、残りの一割、ですから五十から百ぐらいが特例許可外病院として残らざるを得ないのではないかというふうな推計をいたしておりますが、現在のところまだ結果が出ておりませんのではっきりしたことは申し上げられないわけでございます。
○本岡昭次君　特例許可外老人病院問題については、具体的な実態をつかんで、この社労委員会でまた論議をさせていただきます。
　ところで、もう一つの、一般病院としてやっていきたいというときに、七十歳以上の老人が六割を超えないようにしなければならぬということに
なるんですね。そのときに、六割を超える場合にはひとつ退院をさせなければいかぬ、早う退院してくれというふうな、よく言われている老人追い出しというふうなことが具体的に起こってくるという懸念があると思うんですが、それはどういうふうに考えておられますか。
○政府委員（吉原健二君）　私は、老人の入院患者が六割を超えると一般病院の扱いが受けられなくなるから、入院の必要な老人を退院させるというような措置をとる病院というのははなはだよろしくない。今度の老人の診療報酬の考え方というのは、もう一応は入院治療の必要性がなくなった患者さんを漫然と入院させておくというのはやめてもらいたい、できるだけ在宅へ、あるいは地域へという考え方に立っておりますけれども、あくまでも、入院治療が必要にもかかわらず退院してほしいというような考え方には立っておりません。ですから、今度の診療報酬で医療機関側にもしそういった対応をされるところがあるとすれば、私はこれはやはり医療機関として、あるいは医師として大変残念な行為だと思いますので、そういった医療機関なり医師というものがあれば、十分そういったことのないように厳重に注意をしてまいりたい、都道府県を通じまして厳重に注意をし、指導をしてまいりたいというふうに思っております。
○本岡昭次君　いや、厳重に注意するという、それは厚生省の立場からはそうでしょうが、老人保健法を施行して、その後この老人診療報酬という問題について改正を行って、病院も三種類に分けて——私は特例外病院における診療の内容について、時間がありませんからあえて触れませんでした。次にまたやりますけれども、とにかく、どういうのですか、いろいろ説明を聞きますと、非常に合理的な、老人というものの特性にかなった診療をやるということのように聞こえるんですが、しかし実態として起こってくることは、病院の経営にしても医者にしても、診療報酬によって経営が成り立っているという厳然たる事実というものにかかわって、医者だから病人を追い出してはならぬ、老人を病院から追い出してはならないというふうなことだけでは済まない病院経営上の実態というものが診療報酬の上にしっかりと成り立っているんだというその事実を見きわめてもらわないと、いまのような単純なことではいかない問題が新しく起こっているということなんですが、それはまた日を改めて論議させていただきます。
　いまのような単純な答弁では老人医療の診療報酬改定に伴う措置について私は納得できませんが、それに言及している時間がありません。あと五分ですから、最後にひとつ大臣を含めていまの問題にかかわって、今後の問題について若干質問しておきます。
　とにかくお年寄りが入院をしているという実態はいま言われたように、もう治療の必要はほとんどない、治療してもどうにもならないという一つの状態で、介護という形で病院にいる、病院は治療するところだからひとつ出てもらいたいと、退院してもらいたいということも現に起こる。一方では、吉原老人保健部長もこれからの老人医療の問題は地域で療養する、家庭や地域が中心になるべきだというふうに強調されている。しかし現実の実態はお年寄りを、寝たきりの老人を、治療はもう必要ないがずっと継続して介護を必要とする、そういう状況の人を家庭に引き取れない地域、家庭の状況ですね。お年寄り夫婦だけではどうにもならないわけで、また地域社会も介護としてお年寄りを引き受ける施設というものがまだまだ不十分のような状態で、治療と介護が混然一体の状態としていま病院の中にあるわけで、ここのところを法律を盾に振りかざして、余り短兵急にこの問題の対処に当たるということは、私は法の趣旨からいっても適切でない。もう少し実態との整合性というものを考えて、時間をかけて老人の医療の問題と介護の問題と、そしてそれを全体として高齢化社会に向かっての福祉の問題として支えていく基盤をしっかりつくっていくということでやらなければ、医療の面からだけばっさばっさこれを切っていったときには、受け入れる体制がない中で、結局不幸な目に遭い、そしてみじめな目に遭うのは高齢者であり、また、その高齢者を抱え、そして経済的にあるいはまた大変な苦労をしなければならない家族ということになってくるわけです。
　その点について最後に厚生大臣、老人医療の問題については福祉の問題と地域社会の高齢者対策、受け入れというものをどうするんだという問題と並行して総合的に進めていかなければ、いまの厚生省が医療の問題からだけ振りかざしていくやり方では、非常に地域に混乱が起こってくる。お年寄りから怨嗟の声が厚生省に上がってくると私は見ているんです。しかもそのことは必ずしも厚生省のやっていることが正しく伝えられていない側面から起こってくる問題もたくさん私は指摘しましたが、弁護もしてきました。それはそうではない面があるぞと。だけれども、いまのようなやり方で進める限り、それはおさまらないと、こう私は思っているんですが、厚生大臣のこれからの長期的なひとつ展望ですね。そして、時間をかけて実態と整合させながらやっていただきたいという要望を申し上げて、大臣の答弁をいただいて終わりたいと思います。
○国務大臣（林義郎君）　議員御指摘のように、お年寄りの問題を病院から出す云々という形で片づけるということは、私も間違っていると思うわけでありまして、やはり老人の持っていられるところの病気の特性というものもあるでしょう。一遍病気にかかると、一つの病気だけでなくてたくさんの病気にかかられるということもあるし、なかなか慢性的な疾患になって病気が長引くということもあります。ありますが、病院に入るということは、やはり治すということが目的でありまして、いつまでも病院におってそこで死を待つという形では私はいかぬのだろうと思うのです。病院というのはあくまでも健康な体に治してもらうというのが基本的な話でございますから、私はそれをやっていかなければならないのが病院の基本的な使命だろう、こう思います。
　ただ、御指摘のように、それでは帰るところの地域社会があるかという話でございますが、やはりこれは家庭に帰るのがまず第一である。家庭に帰るときに、やはり家庭では若い奥さんがなかなか十分な介護もできないと、こういうふうなお話もございますし、いろんな問題がございますから、そういったことにつきましてはホームヘルパーの制度を今回改善いたしまして、それによって介護の方の手助けをしていくということもやるし、ショートステーというような制度を設けましたり、また、特別養護老人ホームのような形のものをいろいろと地域に配分して建設をしていくというような地域ぐるみの体制というものもつくっていくことは必要だろうと、こう考えております。そういった意味で、家庭と地域社会とが一体になって、老人というものが健全な一生が送れるようにわれわれも努めていかなければならないと、こういうふうに考えているところでございまして、ホームヘルパーその他の、いわゆる先生御指摘の意味で言えば福祉の施策というものは十分にこれからも進めていくことが必要だろう、こう思っておるところであります。
　特別養護老人ホームにつきましては、現在年間で百ほどつくる、こういうことになっております。年間百ということになると、百という数だから大したことないと言いますが、三日に一つずつつくっていくわけですから、大変に私は一生懸命これからやらなければならない話だろうと思います。
　高齢化社会を控えまして、老人の問題というのは大変大きな問題になるということを私も十分認識しておりまして、医療の問題、年金の問題、その他の問題にわたりまして一生懸命努力いたしたい、こういうふうに考えていることを申し上げます。
○委員長（目黒今朝次郎君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
　　　午後零時二分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時五分開会
○委員長（目黒今朝次郎君）　ただいまから社会労働委員会を再開いたします。
　午前に引き続き、社会保障制度に関する調査を議題とし、厚生行政の基本施策に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○田代由紀男君　二月一日より老人保健法が施行されておりますが、この法律は高齢化社会の到来に対応した社会保障制度を確立をした画期的な法律でありますが、まず、この老人保健法の実施上の問題点について一、二お伺いします。
　第一に、老人保健法の眼目である保健事業についてお伺いしますが、保健事業の推進については、保健婦を初めとするマンパワーの問題、それから保健所等の施設、設備の整備等の必要性の問題がありまして、これらに国、地方が一体となって真剣に取り組まなければならないことはもちろんでありますが、そのためには地元の医師会等、各方面の関係団体との話し合いを十分にやっていく必要があります。その地域に適した最も効果的な事業の推進の方策としてどのようにこれを実施していくかという、その方針についてお伺いいたします。
　もう一つ、したがって、健康診査の受診率をどのように引き上げていくかということが一つの問題点でありますが、これは保健所ばかりに任しておってもなかなか十分に行き届かない点がありまして、どうしても地元の医師会等に委託して実施させるという方途もあわせて講じながら効果を上げることが必要であると考えるわけであります。こうした保健事業の実施方式等について、厚生省はどのような指導方針によって都道府県、市町村を指導していらっしゃいますか、この点についてまずお伺いします。
○国務大臣（林義郎君）　田代先生には、平素大変いろんな点におきまして御示唆をいただいておりますことをこの機会をかりましてお礼を申し上げたいと思います。
　いま御指摘のございました老人保健法の施行に伴いまして、地域医療体制、地域の医師会の御協力をいただくことが必要ではないか、それをどうしてやっていくのかというのはまことにごもっともな御指摘でございまして、私どももそういった観点で各地域の医療団体と常に密接な連携をとりながらやっていかなければならないと考えているところでございますし、今回医療法の改正を出しまして地域医療計画の策定をいたすなど、諸種の施策を講じているところでございます。
　また、健診問題につきましては、具体的にどうしていくのかというような御指摘もございましたが、全く御指摘のようなことが非常にこれからじみちにやっていかなければならない、またむずかしい点だろうと思いますし、せっかく老人保健法という画期的な法律を国会におきまして可決、成立さしていただいたわけでございますから、その御趣旨にのっとりまして最大の努力を傾ける決心でございます。
　具体的な話につきましては事務当局より答弁をさせることをお許しいただきたいと思います。
○田代由紀男君　次に、金の問題が伴うわけでありますが、保健事業に都道府県や市町村が創意工夫を生かしながら熱意を持って取り組んでいくとしましても、これに必要な予算措置がついてこなければ保健事業はかけ声倒れに終わってしまうわけであります。厚生省の予算を見ますと、五十八年度では百四十四億円、前年対比で約七割り増しとなっておりまして、マイナスシーリングの国家予算の中でも格段の配慮がなされておるわけであります。それでもなお補助単価が実勢に追いつかない面が見られます。契約単価と基準単価との格差が見られますし、こういう面について改善の必要があると思うのであります。今後一層都道府県や市町村の意見をくみ上げながら、さっき質問がありました財政調整補助金の問題等もありますので、予算の充実を図っていただきたいと思いまして、この点について厚生大臣の所見をお伺いいたします。
○政府委員（吉原健二君）　保健事業の総合的推進ということが老人保健法の最大の眼目でございますので、これが実施に必要な予算についても私ども最大限の努力をして確保したつもりでございます。
　いま総額についてお話しございましたように、五十八年度におきましては百四十四億円、五十七年度は、老人保健法施行前の事業費を含めたものでございますが、八十六億円でございまして、六六％の増額ということになっているわけでございます。ちなみに、二年前、五十六年度は大体五十億円程度でございまして、五十六年度に比べますと、五十八年度の予算というのは大体三倍近い保健事業の予算が確保されたという状況でございます。
　ただ、この保健事業の予算の内部にわたりまして、いろいろまだ問題点が決してないわけではございません。いま御指摘のございましたように、健廉診査等の単価につきましてはあるいはまだ不十分な面があろうかと思いますが、実は、老人保健法の施行に伴いまして、この健康診査の単価は大幅な引き上げをしたつもりでございます。ちなみに、胃がん検診は、これまでは大体八百九十三円という単価、九百円足らずという単価で予算を組んでいたわけでございますけれども、五十八年度からは二千八百四十二円という大体三千円近い、三・二倍ぐらいに単価の引き上げも行ったわけでございます。できるだけ実勢に合わせるようにということでこういった単価のアップを行ったつもりでございますが、今後ともこういった実勢単価に見合った予算の確保につきましては努力をしてまいりたい、そのことによって老人保健事業というものが全体として円滑に進められていくように努力をしてまいりたいというふうに思っております。
○田代由紀男君　次に、老人保健法による医療については、老人の心身の特性にふさわしい診療報酬が決められております。しかし、実際には内容の理解が進んでいないために、関係者の中には非常に不安の声が聞かれるわけでありまして、採算上の理由で老人を粗末にするような医療機関があってはならないわけでありますが、実際、今回の診療報酬が医療機関に与える影響、たとえば、まじめな医療機関がこれを完全実施することによって大きい損害を受けるようなことはないと思いますが、そういう面について診療報酬の医療機関に与える影響について大臣の所見をお伺いします。
○政府委員（吉原健二君）　今度の老人の診療報酬を決めるに当たりましては、やはり老人の心身の特性を踏まえた合理的な診療報酬の設定ということと同時に、いま御指摘のございましたように、従来からまじめに老人の医療に当たってこられた医療機関が、経営の面で非常に困った事態にならないようにということは同時に私ども配慮をしたつもりでございまして、いろいろ合理化なりあるいは点数の新設等をやっておりますけれども、全体としては、従来の老人医療費の総額といいますか、総枠の範囲内で合理化をし、改善をするという考え方であったわけでございます。したがいまして、医療機関全体としては、老人医療による診療報酬収入というものが減らない、マイナスにならないという考え方でやっているわけでございます。
　ただ、個々の医療機関ごとに見ますと、診療科別、それから老人の多い少ない、それから考え方が、従来の投薬や検査よりも、生活指導とか在宅での療養の促進という考え方でやっておりますので、医療機関によっては、従来投薬だとか検査だとか、あるいは点滴を非常に多目にやっておられたところについては多少の収入面での影響が出てくることもあろうかというふうに思っております。
○田代由紀男君　次に、先ほど本岡委員の質問にあったわけでありますが、特例許可病院の問題ですね。特に新しく設けられた老人病院の許可制度
について、許可をとることをためらっておる傾向があります。今度も医師会の幹部と会ってみますと、許可をとると監督が厳しくなって、後でどうにもならぬようになりはせぬか。百人に三人の医師、六人に一人の看護婦というような制度、これを守れないことになりはせぬかという心配がありまして、医師会で同時に申請をしてやめるときは一緒にやめよう、そういうような話さえあるわけでありまして、許可制度の趣旨、内容が明確に指導されていない点がありますので、この点についてはどういうお考えか、お伺いします。
○政府委員（吉原健二君）　この特例許可病院の趣旨につきましては、午前中もお答え申し上げましたように、やはり慢性疾患の多い老人の病気にふさわしい診療報酬を設定する。いまの日本の医療機関、病院というのは、若い人もお年寄りも、それから急性疾患も慢性疾患も、皆ごっちゃにして入院治療を行っているわけでございますけれども、先生御案内のように、よその国は、急性患者を入院させる病院と慢性疾患患者を人院させる病院と、ある程度区別して考えているところが多い。また、そういった傾向にあるわけでございますので、やはり老人の心身の特性あるいは病気の特性にふさわしい診療治療、医療というものをやっていく場合におきましては、医療機関においてもそういったものをある程度分けて考えていく考え方が必要なんじゃないかという考え方に立ちまして、七十歳以上の老人の方をおおむね六割以上入院させておられる病院につきましては、普通の病院と区別した医師なり看護婦の基準を考えていく。それから診療報酬の面でも特別の考え方を入れる。全部が全部じゃございません、基本的にはもう各病院共通のものが大部分でございますけれども、部分的にそういった老人病院にふさわしい診療報酬を考えていくということで今度の診療報酬を決めたわけでございまして、いまちょっと御質問にございましたけれども、老人病院について特に監督を厳しくしようとかいうねらいを持っているわけではございません。
○田代由紀男君　次に、老人医療費の増高の原因と対策でありますが、時間がありませんので要望を申し上げておきます。
　国民医療費は年々増加して、いまや十四兆円にもなっておりまして、五十八年度には老人医療費だけでも三兆二千億を超えております。こういう状態でこの十カ年間で七・六倍にもなっております。これは老人人口がふえることが原因であることはもちろんでありますが、老人の一人当たりの医療費は年間三十七万円にもなっておりまして、七十歳未満の者の四倍以上になっているわけで、こういうふうに老人医療費に特に金がかかる原因はどこにあるか。これは、老人にふさわしいよい医療を確保することは大事でありますが、それを前提としながら、国民の負担が過大にならぬように検討をする必要があると思いますので、これについて対策を早急に考えていただきたいと思います。
　次に、医療法に関連する事項について、まだ提案の説明が終わっておりませんので、大臣に、みんなが心配しておる点、医師会等で心配されておる点について御見解をお伺いします。
　地域の医療供給体制の計画的な整備を盛り込んだ今回の医療法の改正案についてはそれなりの意義を認めるのでありますが、計画策定の前提となる病院、診療所のあり方等、医療供給体制の根本についての検討がまだ十分でないようでありまして、これを早急に行い、医療供給体制の抜本的な改革を行うべきであると考えますが、この点についてお伺いいたします。
　次に、医療法の改正案における医療計画の策定についてでありますが、わが国の医療が医師の自由開業医制によって支えられてきたという前提からいたしまして、十分にその点を配慮をされまして、医師会や歯科医師会、医療関係団体との話し合いの上、医療に対する官僚統制の弊に陥らないように十分に配慮をお願いしたいと思います。この点がみんなの心配な点であります。
　次に、医療法改正案では、医療法人の事務所に対する立入検査や役員の解任勧告などを行い得るようになっておりますが、大多数の医療法人はまじめに医療に取り組んでおるものでありまして、したがって、これらの権限の発動については慎重な配慮が必要であると思います。
　こういう点がみんなが心配しておる点でありますので、以上の三点について大臣の見解をお伺いいたします。
○国務大臣（林義郎君）　まず第一点の、医療費の高騰の問題でございますが、先生御指摘のとおり、年々医療費が伸びておるということでありますし、特に、老人一人当たりの医療費は年間三十七万円、七十歳以上の方は未満の人に対して四倍以上もかかっておると、こういうような御指摘でございますが、全くそのとおりの実は数字になっておるわけでございまして、こういった点をどうして改めていくかということでございます。
　ただ私、考えますのに、やっぱり病気になったならばお医者にかからなければならない、その費用は健康保険その他で見ておるわけでございますから、やはりそれはいい診療が受けられるということが一つの大前提になるだろうと思うわけでございます。金がかかるから診療を受けないというようなことではこれはどうにもならないわけでございまして、私は、そういった点で十分な診療が行われるということはぜひ確保してまいりたい、こう思っておるところであります。
　しかし、十分な診療というのは一体何か。これは病気を治すためにあるわけでございまして、言われているところの乱診乱療というようなものに陥ってはならないと、こう思うわけでございまして、乱診乱療というか、むだな医療が行われないようなことを考えていくということが一番大切なことではないだろうかと思いますし、そういった点で、これからいろんな点を通じまして医療費の適正化対策というものに努力をしてまいりたいと、こう思っているところでございます。
　特に、今回の老人保健制度は、先生御承知のとおり、まず老人の、予防というか、保健事業というものを中心にしまして、なるべく病気にかからないようにしていくと、こういうことを中心に考えておるわけでございまして、そうしたようなことをこれからもいろんな点で進めていかなければならない。病気にかかったならばやっはりいい治療が受けられるようにする、その前に病気にかからないようにする、病気が治ったならばなるべく後再発しないようにすると、こういったことが私は必要なことではないかと思うわけでございます。
　それから、医療法改正案につきましては、まだ当院におきましては御提案の理由も説明していないような状況でございますが、私たちの方で考えておりますのは、日本の医療が医師によって行われている、自由開業医制というものを前提にして行われているわけでございますから、こうした体制というものはぜひ堅持していくのがいいことではないかと、私はこう思うわけでございます。
　ただ、救急医療対策であるとか僻地の対策であるとか、地域のお医者様方が全部寄って、助け合ってやっていかなければならない点もございますから、そうした地域の医療につきましての十分な配慮をしていこうというのが今回のわれわれが考えていますところのねらいでございます。もちろん地域医療計画をつくることのみによって全部が達成をされるとも考えておりません。いろんなそのほかの問題もございますが、そういった問題はいずれ国会で医療法改正案につきましての御審議をいただくときの御議論に譲りたいと、こういうふうに考えているところでございます。
　それから、立入検査や役員の解任勧告を行って、官僚統制に陥るのではないかと、こういうことでございますが、この問題につきましては当委員会におきましても再三、きわめて不正なるきわめて不まじめな医療法人が多々ありまして、これに対しまして厳正な処分をすべきではないかと。処分をしようと思うと医療法がどうも不十分であるというような点もかんがみまして改正案を出したわけでございます。しかし、私は思いますの
に、大多数の医療法人というのは皆まじめにやっておられるんだろうと思いますし、そのまじめにやっておられるところに対しまして、いたずらに監督権限をみだりに行使をするなどというようなことは当然にこれは避けるべきものでありますし、また、そういった性格のものとは私どもも考えていない、こういった形で医療法の改正案をお願いをしておるところでございます。
○田代由紀男君　時間がありませんので、次に、医師の過剰問題について厚生大臣の見解をお伺いします。
　厚生省は、従来より、昭和六十年までに人口十万対で百五十人の医師を確保することを目標とすると言ってきましたが、目標は五十八年度で達成をされております。その目標達成をもって直ちに医師が過剰であるということではありませんが、しかし、現に部会での開業は非常に困難な状態であります。今後に目を転じてみましても、五十七年度には七千人の新たな医師が生まれておりますし、このままのペースでは医師がふえ続け、今後十カ年間で残りで七万人ですから、いまの十六万人を入れますと二十三万人になりまして、人口十万対で、二〇〇〇年には二百人を超える状態になります。このように医師が多くなると、不必要な医療を行うなどして医療費が高騰をいたしましたり、また、医師でありながら開業もできず勤務医にもなれずという、医師が失業するような状態も出てくる可能性があるのであります。
　このことは歯科医師についても同じことが言えるわけでありまして、歯科医師の方でも十万対の五十人でありますが、七十五年には八十一人になっていきます。
　こういう状態でありますが、医師の養成には六年を要するわけでありますから、前から計画的に対応しておかないと、ふえてから大変だといってもとまらないわけでありますから、この点どういうぐあいにお考えでありますか。医療の供給体制と相まって厚生大臣の所感と文部省の所見をお伺いいたします。
○国務大臣（林義郎君）　先生御指摘のとおりの数字でございまして、御造詣の深い先生からの御質問でございますから、もう数字その他の問題につきましては全くそのとおりであるということでお答えをさせていただきます。
　数字はそのとおりでございますが、医師の数は地域別とかあるいはその医者の科目別と申しますか、領域別の偏在というものもまたあることは事実でございますし、また、将来医療需要というものがどうなるか、相当多様化してくるのではないかというようなことも考えられます。そういったこともありますが、御指摘のように、総体として見ますと、医師過剰ということが考えられるわけでございますので、いまからやはり考えていかなければならない。医師の養成のあり方につきましては文部省とも相談をいたしまして対策を考えてみたい、こういうふうに思っているところでございます。
○説明員（前畑安宏君）　お答えいたします。
　ただいま厚生大臣から御答弁がございましたようなことで、現在厚生省の御当局の方と将来の適正な医師数の問題について検討を進めさせていただいております。今後の問題につきましては、厚生省の方の御意見を十分ちょうだいをいたしまして対処をしてまいりたい、このように考えております。
○田代由紀男君　どうも医師については、専門医の問題もありますし、医師の地域的な偏在や予防医学、公衆衛生の分野における不足等、こういう領域間での偏在があるわけでありまして、この点についても十二分に配慮をしながら計画をお立て願いたいと思います。
　次に、中国残留日本人孤児の問題でありますが、この肉親探しの状況、これはどういうぐあいになっておるか。新聞でおおよそは存じておりますが、的確な情報をお教え願いたい。
　それから、五十八年度予算における中国残留孤児対策はどうなっておるか、この点もお伺いいたします。
　それから続いて、孤児問題を進めていく上におきまして、国籍の問題、日本語習得、雇用対策、こういう問題に総合的に取り組む必要がありますが、こういう問題はどういうぐあいにやっていらっしゃるか。
　以上の三点についてお伺いいたします。
○国務大臣（林義郎君）　私から総括的なお話を申し上げて、あとを事務当局から御答弁をさせたいと思います。
　中国残留日本人孤児は、さきの大戦のときに肉親と離別をして中国国内で育てられた人々でありまして、このような境遇の孤児の方々のことを考え、また、日本に帰られた御両親、肉親の方々の心情や立場というものを十分にくみ取って、肉親探し、身元解明の促進、また、帰国後の地域社会への定着対策につきましては、できる限りの努力をしてまいりたいと考えております。
　日中の関係におきまして、一九七二年九月二十九日、日中共同声明が発せられました。その中に、わが国は、中国人民に対して深く反省をするという気持ちが盛られておりますが、そういった精神にのっとりまして、広く人道的な観点に立ちましてこの問題を推進をしてまいりたい、こういうふうに考えております。
　あと、予算の問題、国籍の問題等々につきましては、事務当局より答弁させることをお許しいただきたいと思います。
○田代由紀男君　答弁をいただく前に、もう二点つけ加えます。
　中国帰国の孤児センターの問題がありますね。これは五十八年度の問題ですが、この孤児センター、定着促進センターといいますか、これについてもお答えを願いたいと思います。
　それから、中国に残る養父母等の扶養の問題はどうなっておるか。また、民間寄附金の援助については、財団法人をつくったと聞いておりますが、この基金の問題、それから民間からの募金の問題、これはどういうぐあいにやっていくのか、これもあわせてお尋ねを申し上げます。
○政府委員（山本純男君）　まず第一点の、これまでの調査の概況について申し上げますと、私どもの方に日本人孤児であるということで自分の身元あるいは親族について調査の依頼が来ております。いままで千四百五十一人の方から調査の御依頼がございまして、いろいろな経路で身元の判明いたしました方々がこれまで六百三十五名ということになっております。ことに昭和五十五年度からは訪日調査ということを毎年やってまいりまして、その中でこれまでに百五十二人の方を日本にお招きして調査をいたしました。その中で九十四名の方の身元が判明いたしました。これは先ほどの六百三十五人に含まれております。したがいまして、今日まだ身元が判明いたさぬために調査継続中の方々が八百十六名おられる状況でございます。
　なお、この中には、すでに一度訪日して身元がわからない方が五、六十名含まれておりますので、まだ日本の土を踏んだことがないという方はこの中の七百五十人程度というような状況かと理解しております。
　また、五十八年度における援護施策について申し上げますと、いま御指摘の定着センターというものが一番大きな施策でございますが、身元が判明いたしましてから日本に永住帰国なさいます場合に、一番大きな障害になりますのは一つは言葉の壁でございまして、日本語が十分理解できない。また、もう一つは、社会の情勢がいろいろ違いますので、中国での技量、才能というものが日本の社会では容易に発揮できない。そういう点にございますので、センターをつくりまして、そう長期間はむずかしゅうございますけれども、そこである期間、日本語と日本の社会のもろもろの慣習、またそういう技能の訓練を受ける機会を提供しようということでございまして、予算で申しますと、建設費三億五千万ということで、十月からオープンということでいま作業を進めているところでございます。運営費につきましては、十月から半年分ということで八千七百万円の予算を計上
しております。
　このほかの援護施策といたしましては、まず身元を調査いたしますためにはやはり訪日調査という手段が大変有効であるというふうにいままでの実績から見ても考えられますので、五十八年度にはこれまでよりも人数をふやしまして百八十人分の訪日調査ができる予算を計上いたした次第でございます。
　また、扶養費の点についての御質問でございますが、これは従来、わが国、それから中国政府ともに、この孤児の永住帰国という問題につきましては、御本人の意思、これを優先するということで進めてまいったわけなんでございますが、その結果、私どもは孤児の方と日本における親族の皆さんとの間のこれまで不明であった関係を解明いたしまして、そういう方々が身元引受人になれば永住帰国をお手伝いするということで進めてまいったわけでございますが、一方、やはり三十何年間中国でお暮らしになった方々でございますから、中国にもやはり養父母あるいは配偶者といった親族の方が現におられるわけでございまして、これが日本に永住帰国する結果別れ別れになるという、また新しい悲劇が起こるのではないかということを、昨年来、日中両国政府でいろいろ協議をしてまいりまして、その結果、でき得ることならば現在一緒に暮らしておられる中国での家族の方も、家族ぐるみで日本に永住帰国するなら永住帰国することが一番望ましい。それができない場合には、中国の法律その他にのっとりましてきちんと必要な生活費を負担するということが必要であるということで見解が一致いたしたわけでございます。
　その結果、細目についてはこれから外交ルートで詰めてまいりますけれども、大筋の合意ができましたので、またこの二月から訪日調査が再開できたという状況でございますが、その中で基本的な条件は、孤児が負担いたします親族の扶養費、そのうちの二分の一は日本が政府の負担において給付をするということで負担をかけない。さらに、残る二分の一の金額につきましても、これは民間の御好意による寄附金その他をもって充てまして、これまた孤児の方には極力負担をかけない。できるならば全面的に政府の給付金と寄附でこれに充てるということを目標にするということで合意ができておるわけでございまして、そういう線に沿いましてこの四月一日に財団法人設立を許可いたした次第でございます。これから大方の御賛同を得まして寄附金をお願いいたしまして事業を進めてまいりたいと思っております。
○渡部通子君　私は、最初に厚生省の食品添加物行政についての基本的な姿勢をお伺いしておきたいと思います。
　最近、日本市場開放への措置として、食品添加物が二けた台の数で一挙に認可されるのではないかといったような報道がされておりまして、非常に心ある人々の心配を呼んでいるわけでございます。そこできょうは、はっきりした厚生省の方針を伺いたいと、こういうことでございます。
　御承知のように、添加物につきましては、昭和四十七年、衆参の社会労働委員会で決議をいたしまして、添加物は極力その使用を制限する方向で措置をすると、こういうことをいたしました。したがって、それ以後は十一年間に七品目が追加されただけで、削除品目とそれから加わる品目と合わせて総枠は余り変えないというような方向で今日まで来たと思うのですが、この方針を厚生省としては転換をなすったわけでございますか。
○国務大臣（林義郎君）　いま先生御指摘のあの附帯決議は私もよく承知をしておるところでございますし、基本的には、食品添加物というのはその安全性及び有用性が確認され、国民の食生活におきまして必要なものについては使用を認めていくという基本的な考え方については変わりはないのでございます。
　ただ、私は見ておりまして、昨今日本人の食生活も大変欧風化してきたと申しますか、日本でもたくさんの食べ物が出てきておるわけでございまして、私は世界化してきたと言った方がいいんだろうと思うんです。日本で見ますと、ヨーロッパ風の食べ物もありますが、中華風あり東南アジアのインド風、たくさんの食べ物が日本の国内では出てきておるわけでございますし、町を見ましても、外国の製法によるところの食品というものが非常に出てきている。食生活が非常に世界化してきた、国際化してきたという感じがありますし、それはお互いの持っておるところの食生活の中でも大変環境の変化を来しているものだろうと、こう思うわけでございまして、そうした環境の変化に応じましてやはりいろんなことを考えていかなければならないのではないかということでございます。
　そうしたことで、特に五十四年に関税及び貿易に関する一般協定、俗称ガットと言われるところでございますが、ガットで条約の締結をいたしておりまして、国際的な基準をつくってやろうと、こういうふうな話でありますし、日本でもすでにその条約につきましては国会で批准をいただいているところであります。そうした国際的な趨勢というものも考えまして、やはり日本もこれから国際的に十分対応できるような国内体制というものも考えていく必要があるんではないか、こういうふうなことで措置をしたわけでございます。
　先生御指摘の、二けたということでございますが、実は昨日、食品衛生調査会毒性部会、添加物部会の合同部会を開きまして、十三品目について御審議をいただき、審議の結果、九品目について指定をして差し支えないだろう、毒性の問題その他の問題につきましては差し支えないというような御答申もいただいておるところであります。
　厚生省といたしましては、基本的に考えなければならないのは、国民の健康を守っていくことである。そういった観点に立脚いたしまして、やはり食生活が非常に豊かになってきたということも踏まえてこれからいろんな施策を進めていく、こういうふうな考え方でございます。
○渡部通子君　大臣のおっしゃることは、私も一面よくわかります。確かに食生活の高度化、多様化、そういったことからいろいろ情勢が変わってきていることはわかりますけれども、衆参の決議もあったことですし、それから安全性とか許認可に関しては大変心配している大衆の目というものもあるわけですから、厚生省は、そういう状況が変わってきたからといって方向を転換するならするなりのはっきりした基本的な見解というものが要ると思うんです。
　いまの大臣の答弁を聞いておりますと、なるべく規制する方向でやるという国会決議できたけれども、状況が変わったからそれは変わるんだと、こういうふうに受けとめますが、そうなんですか。
○国務大臣（林義郎君）　申し上げましたのは、やはり客観情勢、食生活の状況が非常に変わってきておりますから、国民の健康を守るという観点についていろいろな規制はしていかなければならない。やはり多様な国民のニーズに合うような食生活の供与をしていくということは私は必要だと、こう考えておるわけでありますし、また、お話しのございました国会決議というものもございますから、そういった趣旨も踏まえてこれからの展開を図っていかなければならないだろうと、私はこういうことでお話しを申し上げているところでございます。
○渡部通子君　昨日食品衛生調査会が開かれて、九品目とかにつきまして認可の方向が決まったという答申を受けられたそうでありますが、そうしますと、いままで一品目でも認可をするということに対しては大変な、その前の報道もあったし、手続もあったと思うんですけれども、一挙に九品目を認可の方向へと、いままで一品目でも大変だったんですから、それを一挙に九品目をそういう方向で簡単に答申がお出になったということは、いわゆるＡ（１）リストならオーケーだという方向へ踏み切ったことですか。
○国務大臣（林義郎君）　私は、この毒性部会、添加物部会、それぞれの学界におけるところのりっ
ぱな学識者、研究者の方々のお集まりでございまして、毒性の問題等につきましては問題がないと、こういうことでございまして、私は毒性も何もないものについて、いままで使っていないから抑えておくというのはちょっと余りひどいのではないか。食生活が非常に多様化してきているから、せっかくおいしいものがあるのに食べないで置いておけよというのも非常に私はいかぬ話ではないかと、こう思うわけでございまして、やはりそこは健康を守るためのいろいろな基準、スクリーンをかけていかなければならない。しかし、それが通って、いいということならば、私は認めていくというような考え方でやった方が、広く国民の皆さん方に喜んでいただけるんではないか、こういうふうに考えておるところでございます。
○渡部通子君　私、こういうことを伺っているんです。
　いままで一品目の毒性検査をするということでも、かなりの手間と費用と年月というものが非常にかかっているわけですね。ですから、今度九品目を厚生省でアメリカから要求があったから諮問した。その間には日本の独自の自力で毒性検査をする時間はとうていなかったわけでございますね。それでも九品目をオーケーしようという方向へ答申が出たということは、世界のＦＡＯ・ＷＨＯで毒性検査が済んでいるからという理由で、日本の独自な毒性検査というものは通っていないと、こう私は判断せざるを得ないわけですね。そうなりますと、いわゆるＡ（１）リストに載っているものならば、日本の毒性検査を通さないでもオーケーだと、厚生省はそういうふうな判断に踏み切られたことですかと、独自規制は放棄なすったのですかと聞いているわけです。
○国務大臣（林義郎君）　私から申し上げますが、私もきのうこの合同部会に出まして冒頭にごあいさつを申し上げたんです。とにかく段ボールに三つぐらいの資料を各委員の方々にも差し上げて、各委員の方々に毒物学的または医学的な点についても十分な御審議をいただいてやったというふうに話を聞いておるところでございまして、外国で認めたからすぐに日本でやるとかというようなことではありません。やはり日本の学者の権威、また、この食品衛生調査会の権威にかけまして私たちは御審議をいただいているものだと、こういうふうに考えておるところでございまして、若干専門的あるいは学術的な話になりますから、担当の局長から御答弁をさせていただきます。
○政府委員（竹中浩治君）　ただいま大臣からお話しございましたように、十三品目につきまして、国内のデータもございますし外国のデータもございますが、大変多量なデータにつきまして種々御論議をいただいたわけでございます。相当多量の資料でございますが、なおかつ十三品目の中で四品目につきましては、この四品目はいずれもＦＡＯ・ＷＨＯのＡ（１）リストに載っているものではございますけれども、この四品目についてはなおさらに資料の整備が必要であるということで保留になったわけでございますので、ただいま大臣がお話しございましたようなことで、慎重に検討をしていただいたということでございます。
○渡部通子君　そうしますと、これは新聞報道でございますが、九品目を認めると、そしてそれを夏までに認可をするという方針だと報道されておりますがそれはそうなのか。夏までに認可をなさるのか。そして九品目とは何なのかをちょっと教えてください。
○政府委員（竹中浩治君）　九品目の品目名をちょっと申し上げてみますが、二酸化珪素、これはろ過助剤でございます。それからアスパルテーム、人工甘味料でございます。それから銅塩類、亜鉛塩類、栄養強化剤でございます。それからグルコン酸鉄、着色補助剤。二酸化チタン、着色料。それからアジピン酸、酸味料。プロピオン酸、保存料。クエン酸イソプロピル、酸化防止剤。この九品目が昨日の合同部会におきまして指定をしてもよいのではないかという御決定をいただいたわけでございます。
　実は、これから私ども使用基準の詰めをする必要もございますし、恐らくはガットの協定に基づきます通報もしなければなりませんので、最終的にいつ省令告示の改正ができるか、いまの時点でちょっと申し上げにくいのでございますが、やはりこれから二、三カ月ぐらいの時間がかかるのではないかというふうに考えております。
○渡部通子君　それでもう一つ、質問がもとへ戻りますけれども、そうしますとこれから日本の独自規制ですね、いままで独自に規制をしていらした枠というものはかなり緩められる、そしてＡ（１）リストにあるものならばいろいろな状況の変化に応じて非常にこれから緩めた方向で認可がなされていくのではないか、こういう受けとめ方せざるを得ませんけれども、そういう方向でおやりになるわけですか。
○政府委員（竹中浩治君）　実は、昨日の食品衛生調査会の合同部会におきまして、先ほど来申し上げておりますような、従来の基本方針を守りながらしかし新しい情勢にどう対応すべきであろうかということで御議論をいただきまして、その結果、「食品添加物の指定における当面の対応について」という意見、考え方の取りまとめをいただいたわけでございます。
　この中で書かれております概要でございますけれども、従来食品衛生調査会がとってまいりました国民の健康を守る観点から、個別の添加物ごとにその安全性、有用性及び必要性について慎重に検討を行うという基本方針は守りながら、次のような点に留意をして進めていこうということでございまして、まず第一点といたしましては、調査会が、あるいは合同部会が審議を行う対象といたしましては、原則としていまのＦＡＯ・ＷＨＯのＡ（１）ランクに分類されているものであって、かつ国際的に広くその使用が認められるものに限って審議の対象とする。さらに、このＡ（１）リストの品目でございましても、たとえば評価時点が古くて現時点における科学的検討では資料が不足だというようなものについては審議対象としない。
　それからまた、これに伴いまして、既存の添加物でございましても、たとえば日本独自の添加物でＦＡＯ・ＷＨＯの評価を受けていないもの、あるいは食生活の変化によりましてほとんど使用されていないもの、こういった有用性、必要性の乏しくなってきているものについては検討を加えて、場合によれば削除するということも考えていく。
　それから、添加物の使用基準につきましては、ＦＡＯ・ＷＨＯにおきます一日摂取許容量を踏まえつつ、国民の食品別摂取量等を十分勘案の上検討する。つまり、使用基準についてはＦＡＯ・ＷＨＯあるいは外国の使用基準をまるのみにするのではなくて、わが国の食生活に適合した使用基準を定めていく。
　それからなお、全般の問題といたしまして、使用添加物の表示あるいは国民の一人当たりの添加物の一日摂取量の実態把握の精密化等、こういった問題についても検討を進めるべきである。
　こういう意見書の中身でございまして、今後私どもこの意見書の線に沿いまして進めていきたいと考えておる次第でございます。
○渡部通子君　私、いま伺っておりますと、意見書で理屈は山ほど、幾らでもつけようがあると思うんですけれども、最初のＡ（１）リストに認められておるもの、そして国際的に広く使われているものについては使用を認めていこうと、そこに一番重点があるのではないかという気がいたしますね。
　私もやみくもにこれは反対しているわけではないんですが、何しろこれ話が突然で、しかも多過ぎるでしょう。いままで十一年間で七品目しか認可してきていないというような添加物に対して、今回一挙に急にこの九品目というようなものを認可しようという話が出てきた。しかも、Ａ（１）リストに載っていても日本の国としては独自規制をちゃんと行っていて、Ａ（１）リスト三百三十九品目のうち日本で認めているのはたしかいままでは二百二十八品目だと思いますから、そうすると、まだ百十一品目が日本ではＡ（１）リストに載っていても
使用を認めていないという状況があるわけですね。その中の九品目を今回一挙に解禁にしようと、こういうことは、どう見ても厚生省は姿勢の上で大転換をしたと、こう受けとめられてもこれは仕方のないことではないかと、私、正直素人で、新聞情報などを毎日見ておりましてもそう思います。
　ですから、ＡＦ２を追放いたしましたときにも、かなりなエネルギーをかけてＡＦ２の使用についてはやめていただいたわけでございますけれども、一品目を認めるにしてもあるいはやめさせるにしても、一品目にこれほどの労力とエネルギー、時間をかけてきているわけですね、日本の食品添加物行政というものは。それが今回、規制の方向で来ていた厚生省が、突然、九品目も一度に認可の方向へ、それもいまから二、三カ月先というわけでしょう。その間に一体どういう手続をとって心配している人たちに説明をなさるおつもりなのか。厚生省の方向転換というのをどう徹底をなさるおつもりなのか。説明をするおつもりなのか。その辺もあわせて伺っておきたいと思うんです。
○政府委員（竹中浩治君）　先ほど来申し上げておりますように、私どもといたしましては、食品添加物の指定についての従来の基本的な姿勢を変えるというつもりは毛頭ございませんで、従来の基本的な姿勢の中で、環境への変化に多少とも対応をしていくということで考えておるわけでございます。
　先ほどちょっと申し上げましたように、合同部会で御結論は九品目についていただいておりますけれども、この後、法律に基づきまして、食品衛生調査会に対する諮問、答申の手続もございますし、ガットの通報の問題もございますし、あるいは使用基準の詰めの問題もございます。その過程でまた関係の団体等にも十分御説明をいたしまして、私どもの考えております内容について十分な御理解を得られるように努力をいたしてまいりたいと考えております。