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○国務大臣（陣内孝雄君）　千葉議員にお答えを申し上げます。
　まず、外国人登録証明書の常時携帯制度についてのお尋ねでございますが、不法入国者や不法残留者が多数存在する等の今日的な状況の中では、登録証明書の常時携帯制度は、外国人が合法的な在留者であるか否か等、その居住関係及び身分関係を即時的に把握するために合理的かつ必要なものであり、この制度を廃止することはできないものと考えております。
　なお、外国人が合法的な在留者であるか否か等を即時的に把握するため、外国人に一定の義務を課し、罰則でこれを担保することについては、合理性、必要性が認められ、日本人に対する取り扱いとの間に差異があったとしても、市民的及び政治的権利に関する国際規約第二十六条に違反するものではないと考えております。同規約を締結している国の多くにおいても、我が国と同様、永住者をも含め外国人登録証明書等の身分事項を証する書類の携帯を義務づけていると承知しております。
　次に、外国人登録法違反者に対する罰則についてお答えいたします。
　外国人は、我が国に入国、在留するために我が国政府から許可を受けることが必要であり、一般的には、その活動内容にも制限を受ける立場にあります。
　外国人登録法上の罰則は、このような外国人の入国や在留について、その許可の内容をも含めた居住関係及び身分関係を明確ならしめ、もって在留外国人の公正な管理に資するという同法の目的を担保すべく定められているものであって、日本国民の居住関係や身分関係の公証等を目的として定められた住民基本台帳法のもとでの罰則との間で差があるのは、国民と外国人という基本的な法的地位の差異によるものであります。この点に関し憲法上も問題がないことについては、最高裁も認めているところであります。
　また、今回、国会に提出している外国人登録法の改正につきましては、衆参両法務委員会における附帯決議の趣旨を踏まえ、諸外国の制度を調査したほか、各界の有識者の御意見を伺うなど、さまざまな角度から検討した結果、外国人登録法上の諸制度の実効性を担保するために必要な罰則について見直しを行わなかったものであります。
　次に、不法在留罪新設の効果等についてお尋ねがございました。
　近年、我が国での不法就労活動を目的として船舶により集団密航するなどし、その後我が国に不法在留している不法入国者や不法上陸者が激増しており、その不法在留行為は、適正な出入国管理の実施を妨げているのみならず、我が国の社会、経済、治安等に悪影響を及ぼしております。
　今回新設する不法在留罪は、このような事態に対処するため、新たに不法入国者や不法上陸者の不法在留行為を処罰しようというものであり、現行法上の不法入国罪、不法上陸罪と相まって我が国への不法入国を防止する効果があると考えております。
　また、政府としては、集団密航者の流入を防止する観点から、まず捜査機関が刑事処分を先行させ、その後行政処分としての退去強制手続をとることを基本方針としており、入国管理局におきましては、警察、海上保安庁など関係機関と連携を密にして、その取り締まりの強化を図るとともに、密航情報などの交換にも努めております。
　なお、不法入国者の出身国や経由国に対しては、外務省を介して再三にわたり不法出国の防止策を講じるよう申し入れを行っており、今後も引き続きこの種の申し入れを行っていきたいと考えております。
　次に、不法在留罪の新設が不当な人権侵害にならないかとのお尋ねがありました。
　不法在留罪は、不法入国または不法上陸という違法な行為を行い、引き続き我が国に不法に在留する行為を処罰対象としており、これが人権を不当に侵害することになるとは考えておりません。（拍手）
○議長（斎藤十朗君）　日程第一　標章の国際登録に関するマドリッド協定の千九百八十九年六月二十七日にマドリッドで採択された議定書の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外交・防衛委員長河本英典君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔河本英典君登壇、拍手〕
○河本英典君　ただいま議題となりました標章の国際登録に関するマドリッド議定書につきまして、外交・防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　この議定書は、一九八九年に採択され、外国において標章の保護を受ける手続を簡略化する制度の確立を目的とするものでありまして、国際出願、国際登録簿への登録、保護の効果が及ぶ領域の指定等について定めております。
　委員会におきましては、出願審査体制の充実、商標の模倣被害防止等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終え、採決の結果、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（斎藤十朗君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十八　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百三十八　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本件は全会一致をもって承認することに決しました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（斎藤十朗君）　日程第二　電波法の一部を改正する法律案
　日程第三　郵便法の一部を改正する法律案
　　（いずれも内閣提出）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。交通・情報通信委員長小林元君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔小林元君登壇、拍手〕
○小林元君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、交通・情報通信委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、電波法の一部を改正する法律案は、最近における航空無線通信の多様化に対処するため、航空機地球局等について電気通信業務以外のことを目的としても開設できるようにし、あわせて新たな海上遭難・安全システムへの移行のための国際電気通信連合憲章に規定する無線通信規則等の改正に伴い、モールス信号による遭難通信の聴守を義務づけた規定を廃止する等の措置を講ずるとともに、無線局の増加の状況等にかんがみ電波利用料の金額を引き下げる等の改正を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、ＧＭＤＳＳ遭難信号誤発射対策、不法無線局対策強化の必要性、電波利用料の使途のあり方、携帯電話基地局の鉄塔建設問題等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し、五項目から成る附帯決議を行いました。
　次に、郵便法の一部を改正する法律案は、郵便の利便の向上を図るため、郵便に関する料金の納付を他の者に委託して行うことができることとするものであります。
　委員会におきましては、ワンストップ行政サービスへの取り組み、ハイブリッドメールサービスの収支見込みと料金設定、クレジットカード決済の範囲と拡大の可能性、はがきのリサイクル等、郵便事業における地球環境対策等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（斎藤十朗君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十七　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百三十七　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、両案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（斎藤十朗君）　日程第四　金融業者の貸付業務のための社債の発行等に関する法律案（第百四十二回国会内閣提出、第百四十五回国会衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。財政・金融委員長勝木健司君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔勝木健司君登壇、拍手〕
○勝木健司君　ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
　本法律案は、金融システム改革の一環として、投資者保護の観点からの措置を講じつつ、金融業者の貸付業務のための社債の発行等による資金調達を自由化しようとするものであります。
　なお、衆議院におきまして、登録・監督の主体を内閣総理大臣から金融再生委員会に改める等の修正が行われております。
　当委員会におきましては、ノンバンクの資金調達多様化に伴う問題点、多重債務問題への対処方策、出資法の上限金利引き下げの必要性等、各般にわたる質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表し池田幹幸理事より本法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終了し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し、附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（斎藤十朗君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十七　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　二百十三　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　二十四　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（斎藤十朗君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時四十一分散会
　　　　　─────・─────
平成十一年四月十四日（水曜日）
　　　午前十一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小川　敏夫君　　　　　江田　五月君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　河本　英典君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　依田　智治君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野　博師君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　親司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩崎　純三君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野つや子君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀谷　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木知子君
　　　　　　　　　　　　　　　　村上　正邦君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　之久君
　　　　　　　　　　　　　　　　続　　訓弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　立木　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　田　　英夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　道夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　高村　正彦君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　野呂田芳成君
　　　政府委員
　　　　　　　警察庁警備局長　　金重　凱之君
　　　　　　　防衛庁運用局長　　柳澤　協二君
　　　　　　　防衛施設庁長官　　大森　敬治君
　　　　　　　防衛施設庁総務
　　　　　　　部長　　　　　　　山中　昭栄君
　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　部長　　　　　　　宝槻　吉昭君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　小松　一郎君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局長　　　　　加藤　良三君
　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　長　　　　　　　　阿南　惟茂君
　　　　　　　外務省北米局長　　竹内　行夫君
　　　　　　　外務省欧亜局長　　西村　六善君
　　　　　　　外務省経済局長　　大島正太郎君
　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　局長　　　　　　　大島　賢三君
　　　　　　　外務省条約局長　　東郷　和彦君
　　　　　　　大蔵省国際局長　　黒田　東彦君
　　　　　　　海上保安庁長官　　楠木　行雄君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　櫻川　明巧君
　　　参考人
　　　　　　　国際協力事業団
　　　　　　　総裁　　　　　　　藤田　公郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○国際通貨基金協定の第四次改正の受諾について
　承認を求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
○アフリカ開発銀行を設立する協定の改正の受諾
　について承認を求めるの件（内閣提出、衆議院
　送付）
○所得に対する租税に関する二重課税の回避及び
　脱税の防止のための日本国政府とマレイシア政
　府との間の協定の締結について承認を求めるの
　件（内閣提出）
○所得に対する租税に関する二重課税の回避及び
　脱税の防止のための日本国政府とカナダ政府と
　の間の条約を改正する議定書の締結について承
　認を求めるの件（内閣提出）
○所得に対する租税に関する二重課税の回避及び
　脱税の防止のための日本国とスウェーデンとの
　間の条約を改正する議定書の締結について承認
　を求めるの件（内閣提出）

　　　　─────────────
○委員長（河本英典君）　ただいまから外交・防衛委員会を開会いたします。
　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国際通貨基金協定の第四次改正の受諾について承認を求めるの件外一件の審査のため、本日の委員会に国際協力事業団総裁藤田公郎君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（河本英典君）　次に、国際通貨基金協定の第四次改正の受諾について承認を求めるの件及びアフリカ開発銀行を設立する協定の改正の受諾について承認を求めるの件、以上二件を便宜一括して議題といたします。
　両件の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○齋藤勁君　民主党の齋藤です。
　国際通貨基金協定の第四次改正について若干お伺いいたします。
　今回のいわゆるＩＭＦ協定第四次改正につきまして、その改正の経緯、そしてまた、これはいわゆる発効に至る要件があるわけですけれども、その見通しにつきましてお尋ねさせていただきます。
○国務大臣（高村正彦君）　国際通貨基金協定の一九六九年の改正により、ＩＭＦが創出する資産として、新たに特別引き出し権、いわゆるＳＤＲが導入されました。ＳＤＲはこれまで一九七〇年から七二年、及び一九七九年から八一年の二期にわたり配分されましたが、その後にＩＭＦに加盟した国がＳＤＲの配分を受けていない等の問題が生じておりました。
　ＩＭＦにおいてＳＤＲの新規配分をめぐる検討が行われた結果、一昨年九月の総務会において、各国のＳＤＲの純累積配分額の出資額に対する比率が一律約二九％となるようにＳＤＲの特別配分を行う協定改正案が承認されました。今回の改正が発効するためには、総投票権数の八五％を有する百十カ国以上の加盟国が改正案を受諾する必要がありますが、現在五十一カ国がこの協定改正を受諾し、その他の加盟国も受諾のための国内手続を進めていると承知しております。
○齋藤勁君　今回の配分で、我が国の配分を受けるという内容についてはいかがでしょうか。今度の特別配分について、我が国の新たに配分を受ける内容についておわかりですか。
○政府委員（大島正太郎君）　お答え申し上げます。
　我が国の今回の配分は、額にいたしまして二千五百億円でございます。
○齋藤勁君　次に、過日、高村外務大臣は三月の末に第二回アジア欧州外相会議、ＡＳＥＭに参加されまして、会合の内容については報道等でるる伺っているんですが、この会合では話し合われなかったかもわかりませんが、話し合われていればそれも含めてお聞きしたいんです。
　現在のユーゴのコソボ紛争、これについて外務省として、日々刻々と状況もいろいろ変わっておりますが、今のコソボ紛争全部について御説明していただくと長くなるんですが、我が国としての把握の概略、それから、言ってみれば難民が非常に周辺各国に流出して移動しているわけですけれども、我が国としての今のユーゴのコソボ問題についての態度、対応策についてお聞かせいただければと思います。
○国務大臣（高村正彦君）　昨年三月以降、欧米諸国はコソボ問題の政治的解決を目指して、国連安保理、Ｇ８、ランブイエ会議、パリ会議等の場で粘り強い外交努力を重ねてきたわけでありますが、欧米諸国のそのような外交努力にもかかわらずユーゴ政府がコソボ問題解決のための平和合意案をかたくなに拒否し、他方で国連安保理決議に反した行動をとり続けてきたわけであります。
　我が国としては、コソボ問題の最終的解決のためには、ユーゴ政府及びコソボ・アルバニア人の両当事者間の和平合意が不可欠であると考えており、ユーゴ政府が国際社会の要求にこたえ、コソボから軍及び治安部隊を撤退させて難民を帰還させ、和平合意案を早急に受け入れることを求めていく考えでございます。
　また我が国は、コソボにおける大量の難民、避難民の発生を重大な懸念を持って受けとめており、このような危機的状況に迅速に対応するため、国連難民高等弁務官事務所、ＵＮＨＣＲ等を通じた千五百万ドルの支援を決定し、テント一千張りを同事務所に譲渡したわけでございます。
　さらに、本日帰国予定の外務省の現地調査団による調査結果を踏まえ、今夕私は報告を受ける予定にしておりますが、さらなる貢献の可能性を早急に検討していきたいと考えております。
○齋藤勁君　きょうの報道ですと、米欧の停戦五条件、とにかく無条件降伏向けということで、そういう対応をされているようですけれども、米欧の停戦五条件ということで。外務省として見通しとか何かというのは極めて難しい発言なのかもわかりませんが、今後の方向、推移についてどういう見通しを立てられておりますか。
○国務大臣（高村正彦君）　国際社会の考え方というのは、ロシアを含めて、ユーゴ軍がコソボから引いて、そして難民を無事帰すということは大体同じような意見だと思うんです。
　ただ、国際社会、ロシアなんかちょっと違うのかもしれませんが、今までのユーゴ政府を余り信用しておりませんから、それが担保されるような形をどうつくるかということが今分かれているんだろうと思うんです。何らかの意味の軍を一緒に入れて、そして帰還した難民の安全性が確保できるかどうか。そのときの、何らかの意味の軍をどういう形にするかということでロシア、アメリカなんかはちょっと意見が分かれているということでありますので、そういう国際社会の意見が一致する中でユーゴの側もそれを受け入れてもらうという形が一番いいのだろうと思いますので、日本政府としてもそういったことについては努力していきたい、こういうふうに考えております。
○齋藤勁君　ありがとうございました。
　次に、防衛庁長官にお伺いします。
　過日、私が三月二十五日の本委員会で幾つか質疑をさせていただいた中で、政府は北朝鮮と断定をされているわけですが、北朝鮮のいわゆる不審船問題、これを私ども国会の方には二十三日からの流れについて文書を含めまして御説明いただいている。
　しかしながら、やりとりの中でも明らかになりましたけれども、二十三日以前から政府の各ポジションでいろいろ断片的情報が入ったということで、国会に二十三日以前につきましても資料を明らかにしてほしい、こういうことを理事会にお願いいたしました。これについて具体的にお尋ねさせていただきたいと思うんです。
　改めて整理してお尋ねいたしますが、二十三日以前、このいわゆる不審船問題についてどういう経緯をたどってこの二十三日に至ったのかということについて御説明していただきたいと思います。
○国務大臣（野呂田芳成君）　結論から申し上げますと、いろいろ報道にありましたように、防衛庁としては三月二十二日以前の段階で本件不審船の存在を裏づける情報を入手したという事実はございません。それ以前に、二十一日ごろから、まことに断片的であって確証のない情報が通常の警戒監視活動をやっているＰ３Ｃ等からあったということで、これはまことに断片的なものであって、不審船の存在を裏づける情報を入手したという事実はないわけであります。
　今般の不審船事案につきましては、通常の警戒監視活動実施中のＰ３Ｃが、今言ったように三月二十三日、二隻の不審船らしき船舶を発見した。ただし、この段階においてもＰ３Ｃが発見したのは不審船らしき船舶でありまして、具体的な確認がなされたわけではなかったため、訓練に向かっておりました護衛艦を現場に向かわせて船名を確認し、その旨を通報し、海上保安庁がこの船の照合等を行って初めて不審船舶であることが判明した、こういうことであります。
○齋藤勁君　このことは、二十五日の委員会で、私が米軍情報が先だったんですかというお尋ねをしたら、長官は、いやそうではないんだ、断片的な情報を我が国の情報として収集したんだというやりとりがあったというふうに思います。
　その後、非常に詳細にわたって、一紙のみならず二紙、複数の報道から、二十一日あるいはそれより前からもいろいろ動きがあったんだということが、いわゆる防衛庁筋とか防衛庁の情報とか、情報本部に伝えられたとか、防衛庁のどこかのセクションが、会見しているかどうかは別にして、説明をしているというようなことで、そうでなければ報道できないようなことが非常に詳細にわたって出ています。
　例えば、四月三日の読売新聞ですが、十八日から十九日にかけてもう北朝鮮の清津を出ているんだということとか、「狙われた週末」という見出しもありまして、二十一日午後十時からもう無線交信を始めて、不審電波をキャッチしたのが防衛庁の美保通信所なんだと。この美保通信所という記事が出てくるのは読売一紙だけじゃなくて、朝日新聞でも、二十一日午後十時、鳥取県の防衛庁美保通信所、通称象のおりの円形アンテナがこれを傍受している、こういう報道がなされています。
　これは非常に詳細にわたっていますから、最終的に逃げられた、捕獲できなかったわけですけれども、どういう経緯をたどってきたのかということをこうやって読めば、ああそうか、これは政府がこういうことでキャッチをして、しかし最終的に警告射撃をしたけれども捕獲できなかったということなんですが、防衛庁長官、これらはそうすると記者会見とかどこかのセクションで説明をしたという事実はないわけですか、これは。
○国務大臣（野呂田芳成君）　二十三日の段階でも、らしきものという程度のことでありまして、不審船としたのは海上保安庁が我が方の情報を得て船舶の照合を行った結果、不審船舶というふうに認定したわけであります。
　例えば、これはかなり権威のある雑誌でありますが、ある方が書いておりますが、二つの情報が入ったと。一つは、三月十九日に第一報が入って、それは韓国の情報機関によって、日本海を渡ってきた韓国側国家情報員から公安調査庁、カウンターパートへの連絡が入ったと。第二報はアメリカ国防総省からの通報だった、あて先は海上自衛隊のＳＦ司令部にもたらされたというふうに書いてありますが、このような事実は一切ないということをきょう明白に申し上げておきたいと思います。
　したがって、私どもが二十三日以降の情報について、少なくとも防衛庁が記者会見をしていろいろなことを言ったという事実はないということをきょうは明白に否定しておきたいと思います。
○齋藤勁君　二十三日以前ですか。
○国務大臣（野呂田芳成君）　はい。二十三日以前のことについて、今私がここで答弁したようなことがあったら二十三日に私がしゃべっております。
　不審船かどうかは別として、断片的な情報は二十三日以前にありましたけれども、それは通常の監視活動の中でそういうものがあった。だけれども、二十二日以前の段階でそういう不審船の存在を裏づける情報を入手していたという事実は全くありません。二十三日になりまして二そうの不審船らしき船舶を発見した。この段階でも私どもは、不審船らしき船舶でありまして、具体的な確認ができなかったから訓練に向かっていた護衛艦を現場に向かわせて船名を確認した、こういうことであります。
○齋藤勁君　そうすると、この幾つかの報道は、二十三日以前のいわゆる不審電波のキャッチ等については独自の取材で、防衛庁とか関係者とか、防衛庁情報本部とか警察庁とか、いろいろ各省庁も出てくるんですけれども、これは独自の取材で記者会見したことではないと。記者会見と書いてありませんから記者会見ではないと思うんですけれども、では、こういう報道の内容についてはどういうふうに御説明されますか。
○国務大臣（野呂田芳成君）　例えばこの雑誌に出ていることでも、ニュースソースはどこなのか、全くあり得ないことをここに書かれているわけでありまして、こういうものに私たちが答弁する責任はないわけでありまして、防衛庁に限らずあとはどういう関係機関があるのかわかりませんが、報道は努力されて自分でとったわけでしょうが、私どもとしては情報源等については知り得ないところでありますし、またそういう報道について私どもが責任を持って答える立場にはない、こういうふうに思っております。
○齋藤勁君　一つ非常に奇妙に思うんです。我が国の防衛システムについてどの程度公表するかしないかというのは国益として基本的にあろうかというふうに思います。こうやって議論を聞いていますと、これは記者会見したことではないんだ、コメントしたことではないんだということは私たちはここでわかります、この場にいる者として。
　ただ、こういう国会の議論なしにこの新聞を見ている人は、ああそうだったのか、二十一日にもう我が国の鳥取県の防衛庁美保通信所では不審電波を傍受して、そういうような役割をしているんだなと。「防衛庁幹部の認識は「数ある不審船情報の一つ」だった。」というくだりもある。これは朝日新聞です。読売新聞を読む人も同じように、ああ「狙われた週末」だと。ところが、国会の正規のやりとりの中では、いやこういうことはコメントしていませんよ、これは通常の監視活動の一つなんですよということで、非常にずれ、乖離があります。これはどういうふうに国民に説明していかれますか。
○国務大臣（野呂田芳成君）　私どもは、この不審船の事案につきましては、かなり入念に情報の公開はしたつもりでありまして、むしろ情報の公開し過ぎだと、正式な会見でもそういう面もなきにしもあらずだと思うくらい情報は公開しているつもりでありますし、国会の方にも包み隠さずすべて出しているつもりであります。
　ですから、各雑誌や新聞が独自に書いていることについて私どもに責任を負えと言われてもこれは責任の負いようがないのであって、中には全く私どもが知らないかあるいは存在しない事実を書いたようなこともあるようにも思われます。少なくとも、ある権威ある雑誌に出たことでは、アメリカ国防総省から海上自衛隊の司令部に情報がもたらされたなんという事実は金輪際ないということだけははっきり申し上げていいと思っております。
○齋藤勁君　長官に別に報道機関に対して云々ということではないんです。報道は報道でニュースソースは明かしませんでしょうけれども、明らかにしていくと。ただ、よっぽど確証がなきゃ書かないと思うんです、大変なことです、重大な事件ですから。
　そこでもう一つ、野中官房長官が三月二十九日の政府・与党協議会で、沿岸警備の実態というのはさらけ出しちゃいけないんだということで、これは後からの報道の感じでしょうけれども、「海上警備体制暴露に官房長官がイライラ　「さらけ出すな」運輸相らに警告」と、こういう見出しであります。これは衆議院の委員会の議事録ですと、野中国務大臣は、「事案の概要につきましてはできる限り国民の皆さんに対して御説明を申し上げることを基本といたしながらも、他方、その結果として、我が国の情報の収集、警備の体制、能力の詳細が他国に知られることになれば、これ自体、国の安全保障に重大な影響を与えかねないわけでございます」と、四月一日の衆議院ガイドライン特別委員会でこの二十九日の政府・与党協議会の中での発言に対する答弁がされております。
　きょうは運輸大臣はお見えでございませんが、防衛庁長官、この野中官房長官の政府・与党協議会での発言というのは、具体的に両大臣いわゆる運輸大臣あるいは防衛庁長官のこれまでの記者会見やあるいはテレビ発言等を指しているのか、いやそうではなくて私が先ほど来言っていた数紙の新聞報道を指して官房長官がこの政府・与党協議会で発言したのか。これは同じ閣僚の一人として野中官房長官の発言についてはどういうふうに受けとめられますか。
○国務大臣（野呂田芳成君）　野中長官がどういう御趣旨のもとで述べられたかは別としまして、私としても、国家の安全保障にかかわる重大な問題でございますから、一方においては事案についてできる限り国民の皆さんに対して御説明申し上げなければいけないところだと思います。また他方、そのことによって我が国の安全保障に重大な影響を与えかねない情報の問題とか体制の問題、能力の問題が全部筒抜けになっていることは望ましくないことでありますから、そういうことについてやっぱり留意していかなければいけない問題だ、こういうことであります。
　先ほど、委員からも御指摘あったとおり、こういう情報をどの段階まで公表するのかということは、非常にこれから政府全体として検討していかなければいけない問題であり、また適切な御指摘をいただいたと思っておりますので、そういうことは私どももぜひひとつ検討していきたい、こう思っているところです。
○齋藤勁君　長官、言葉じりをとらえて恐縮なんですが、極めて重要なことなんです、これは。官房長官がどういう真意でという、はかりかねるみたいな今発言がございましたが、それじゃ困っちゃうんです、閣僚は一致してもらわないと。だって、この当日は深夜にわたって官邸で対応されたわけです。その後、いろいろな発言をしていることについて野中官房長官がこの政府・与党協議会で発言しているわけでしょう。そのことを今、防衛庁長官が、いや、官房長官はどういうような真意で言ったのかわからないということだと、これは内閣というのは一体どういうことなんだということを、今の答弁で私は感じざるを得ないんです。
○国務大臣（野呂田芳成君）　それはちょっと誤解があるのではないかと思いますが、委員の御質問がいろいろ出てくる必ずしも正確でない情報に対していらいらされたものかどうかというふうな質問だったから、そのことについて官房長官がどう考えて答えられたかは、そこははかり知れないと言っただけの話でありまして、野中官房長官が議会等で発言したことは、私たちは全くそのとおりでありますから、そういう趣旨に沿ってこれからいかなきゃいかぬことだと思っております。
○齋藤勁君　率直に、長官、記者会見とかテレビとかいろいろ出られましたね。そのときは、これはやっぱり後から、野中さんがこういう発言をされていますけれども、いや、少し言い過ぎだったのかというふうに思いますか、長官自身。
○国務大臣（野呂田芳成君）　私どもが言い過ぎだったかということですか。
○齋藤勁君　そうです。
○国務大臣（野呂田芳成君）　私どもは、非常に悩ましいところなんですが、一方においては委員の皆さんからも情報はなるべく公開しろと言われますし、一方においては我が国の情報収集、警備の体制、能力の詳細が余り他国に知られるようじゃだめだという問題もありますので、そのはざまの中にあって情報の公開というものはどの程度ならば適切なものかということについて、私たちは今度の事件で大変いい勉強をさせていただいたと。
　そういうことで、今、防衛庁に関しては、防衛庁に置かれている重要事態対応会議でひとつその限界等についてきちっと考え方をまとめようということにしているわけであります。
○齋藤勁君　改めて整理してお答えいただきたいと思うんですが、この二十三日以前の公式な政府のいわゆる不審船にかかわる情報については、先ほど来の答弁ですと、断片的情報ということであって、これは一連の報道の美保通信所の電波とか警察庁の方も不審な電波を確認したとかいうことについては公式なコメントというのはされないと。もう一度、二十三日以前について政府の正式な情報の把握と、それから国民に対する説明をしていただきたいと思います。
○国務大臣（野呂田芳成君）　二十三日以前の段階で韓国やアメリカ等からそういう情報をいただいておったという事実はありません。私どもも、断片的な情報でありますから、不審船らしいという程度のことは考えられても、それを不審船だと断定するほど裏づける情報を入手していたという事実はありません。
○齋藤勁君　これから対応策の議論をしなきゃならないわけなんです。言ってみれば、国防ですから国民の生命と財産を守っていくということです、基本的に。
　今度の場合は、直接何か攻撃してくるというようないわゆる不審船であるということで、何かの工作船だろうというような、さまざまな情報はございますけれども、少なくとも国としてこれからの施策について国民に今度の経緯についてできる限り詳しく説明して、そして理解を求め、そして対応策にもし不十分さがあればそれを克服する。場合によれば予算的措置も伴うわけですから、それらについてできる限り公開していくということが私は原則だと思うんですけれども、その基本原則はいかがでしょうか。
○国務大臣（野呂田芳成君）　先般の防衛指針特別委員会でも、阪上議員の御質問に答えて、そういう検討を深めていきたいということを答弁したと思いますが、その検討の具体的内容についてはまだお答えできる段階ではないということでありますが、防衛庁としては、現在、運用とか訓練及び装備面や海上保安庁との連携のあり方といった種々の分野について検討しております。
　例えば、海上保安庁等との関係では初動対処における連携強化をどうするかという問題。我が方の問題としては警職法七条等の制限がございますので、人に危害を与えず停船させる方法について検討を進めているところであります。
　二十八、九日ごろ舞鶴へ行きまして、そういうことを現地でひとついろいろ想像される器具等も見ながら、そういった面について人に危害を与えないで停船させる方法にどういう方法があるかという面等について鋭意検討を進めてまいりたい、こう思っております。
　そういうことに対する情報の公開は、それこそ先ほど官房長官が言われるとおり、我が国の情報や警備の体制や能力の詳細が他国に知られれば、それ自体が国の安全保障に重大な影響を与えかねないという発言がありますが、そういった発言の限度内において私どもは情報を公開していかなければいけないことだ、こう思っております。
○齋藤勁君　対応策の方はこの後聞こうと思っていたんですが、今度の一連の流れの中で、いわゆる二十三日以前の対応について政府部内、閣僚間、そしてあるいは防衛庁内部で、国民に対する情報の説明の仕方として、何か非常に混乱しているというか、私は防衛庁内部がどういうふうにコメントしているのか全くわからない。一般的に防衛庁内部での、今回の件についてだれがスポークスマンなんですか。
○政府委員（柳澤協二君）　防衛庁の公式の記者会見は、大臣によるものと事務次官によるものと官房長によるものが毎週定例的に行われております。そのほかにこういう特別の背景その他についてクラブの求めに応じて御説明するような機会というのは適宜担当の幹部から行っているという状況でございます。
○齋藤勁君　情報公開法案は今審議をもちろんしていますけれども、先ほど来の新聞報道に出たことについて最近正式に具体的に防衛庁長官のお答えはないわけですけれども、新聞報道に出ているということは防衛庁のいわゆる情報を国民に公開するという一つのガイドラインがあるとしたら、これは明らかにしない、明らかにできないと。新聞に書いてあるけれども、これは防衛庁は記者会見で言わないわけです、言っていないわけですから、断片的情報等しか言わないわけですから。そういう発表をしないという性格のものだというふうにしか私どもは、これからのこと、やりとりがありますから。
○国務大臣（野呂田芳成君）　私は、発表しないというのじゃなくて、そこに書いてあることが必ずしも事実じゃないということの方が正しいんじゃないかと思います。
　私どもは断片的な情報というのは常に持っているわけでありますが、この不審船発見以来、毎日そういう情報が海上保安庁その他からもたらされます。例えば、新潟沖で不審船が出たというので調べてみたら、遊んでいるゴムボートであったとか、あるいは四月一日には兵庫県沖で不審船が出たというので行ってみると漁船であったり、あるいは八日には若狭湾とか北海道で不審船がいるというので行きますと、ロシアのマグロ巻き網の漁船であったり、あるいは四月十日には茨城県沖であったというので行ってみたら日本の漁船であったというふうなことで、断片情報だけでやっていると、そういう段階でほかの海上保安庁とか何か、仮に我々が発見した情報でやっていると非常に迷惑をかけることになりかねないという情報もありますから、私どもは断片的な情報はあっても、そういうことは外に出すことはない、むしろ混乱を引き起こすだけだと思って注意しているわけであります。最近はそういう情報が非常に多いわけでありまして、もう少し私たちは情報の確度を高めてからお互いに連絡し合う方がむしろよろしいんじゃないかと思います。
　そういう意味で、私はそこに書いておるような確度の低い情報を一々記者会見するということはなかったので、それらの新聞や雑誌がどこから取材してきたかは私自身は責任を持っていない、そういうことを申し上げているわけであります。
○齋藤勁君　いや、問題はその時点より事後ですよ、事後。初の海上警備行動をとったわけです、初の海上警備行動を。このことについてずっと時系列的にどうだったということを、私が二十三日以前にあったんでしょうと言ったら、それはそうですというふうに断片的情報を言ったから、改めて一件落着していないわけですけれども、少なくとも今回初の海上警備行動をとったことについて、政府として所管のところがどこまで情報公開をしていくのかということについて、断片的情報でしかないけれども、複数の報道からも詳しく通信所どうのこうのと、電波情報があると。これは今も、これからも情報を公開しないんですかという尋ね方をしているんです、私は。
○国務大臣（野呂田芳成君）　そういう断片的な情報を情報公開する必要はないのじゃないかというふうに私は思っているんです。
○齋藤勁君　今、所管大臣はあれですけれども、外務大臣、お聞きになっていて、いわゆる閣僚の一員として、これは防衛問題、外交問題、当然これは今北朝鮮に対して不審船問題について外務省として国際的なルールに基づいて提起をしていますね。これは非常に関連していることだと思うんですけれども、今お聞きしている情報公開についての観点でどういうふうに思われますか。
○国務大臣（高村正彦君）　ですから、情報公開をすることによって得られる、当然国民のそういったことを知りたいという、そういうことにこたえていく利益というのは一方にあるわけで、一方に情報公開したことによって新たな情報がとれなくなりますよとか、あるいはそのことによっていろいろな外国から日本が知られてはいけない警備体制、そういったものを知られてしまいますよ、そういったことの比較考量をすると、なるべく私たちは情報公開したいと思っていますが、そのことによって非常に損失が大きいことについてはしないということなんだろうと思います。
　それと同時に、それだけでなくて、防衛庁長官が先ほどから述べておられるのは、確度の低い情報を何でも得た段階でどんどんやるということは、これはいたずらに混乱を招くということもあるだろうと思います。そういう状況の中でどこまでするかというのはまさにケース・バイ・ケースで、防衛庁の得ていた情報というのを私はすべて知らないわけでありますから、適切に処理されたものだというふうに思っております。
○齋藤勁君　後段の方はそうだと思うんです。何でもかんでも情報を出せばいいということじゃないと思うんです。一つの今とりあえずの集約なりこれからの対応策の検討に入っているわけですから、それから初の海上警備行動ということになったわけでしょう。事の重要性に関して、そういう意味で今回のケースについて明らかにすると。国民は、私先ほどから言っているように、この新聞を見ているんですよ。ということや、安心して暮らしていけるということになれば、言っていることと実際は違うんですね、できる限り情報を出しましょうと言いながら、この程度もコメントしないということについては私は甚だ不満です。
　先ほど防衛庁長官は、いや、これは情報公開は必要ありませんという、その点私は納得できないです。その点につきましては、本当に政府部内で合意しているんですか。
○国務大臣（野呂田芳成君）　私が委員の質問に答えたのは、二十三日以前の断片的な情報等について公開するのかと言ったから、そういう問題について公開する価値があるとは思わないと申し上げたのでありまして、一連の経過報告をということであれば別でありますが、もし書くとすれば、その場合でも二十三日以前には断片的情報があったとしか書かないことになると。全くこちらも断片的情報しかないわけですから、そういう意味で申し上げたのでありまして、御理解いただきたいと思います。
○齋藤勁君　そういうことをずっと繰り返しているのじゃらちが明きませんけれども、非常に私は国民にとって不満だと思います、こういうことをずっと繰り返し発言されていると。
　要は、技術上の話はいいと思うんです。技術上のことは別にして、美保通信所とか何かというのがあるというのは、私たちの財産ですよ、これは一つの、施設ですから。わかり切っていることをいたずらに隠すということについて、隠すべきことと情報を明らかにするということをどうも私は何か履き違えているような気がしてなりません。
　それから、今回の一連の経緯の中で、初の海上警備行動をとりながら残念ながら捕捉できなかったということで、非常に深夜にわたりまして緊迫したと、官邸の中での一つのリアルタイムと私ども聞いています。そういう中で、多分、閣僚間でその後の国民に対する説明とか何かというのはいろいろ相談されているんでしょうけれども、何日かたったら、野中官房長官がいろいろいらいらしているというようなことで二十九日のそういう発言になったということについても、国民に対する説明、それから政府部内の閣僚同士も私はきちんとした意思統一ができていないということについて非常に不満に思います。
　あと数分ございますので、再度その点について私は強く申し上げさせていただきます。現時点での対応策についてもう一度整理して、今回の教訓と、繰り返し国会答弁でいろいろ防衛庁、そして例えば運輸大臣は一カ月以内にさまざまなマニュアルをつくりたい、こういうような発言をされているんですけれども、それらについて整理して御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（野呂田芳成君）　今般の不審船事案の際は、自衛隊が不審船を発見し、海上保安庁に通報した後、防衛庁は海上保安庁を初め関係省庁と緊密に情報交換を行うなどの連携をとりつつ、できる限りの対処を行ったつもりであります。
　しかし、残念ながら、当該不審船を停船させ、立入検査を行うことはできなかったところであります。また、今回のような不審船事案に際しましては、関係省庁が緊密に連携をとり、政府が一丸となって対処することが重要であることを改めて認識されたところであります。
　このようなことを踏まえまして、防衛庁長官としては、今後の対応に万全を期するため、人に危害を与えずに停船させる方法など、今回の教訓について具体的な検討を行うよう指示したところであり、必要に応じて防衛庁において重要事態対応会議を開催し、さらに検討を進めていきたいと考えておるところであります。
　また、本件について教訓とすべき点は、運用、訓練、装備面や海上保安庁等との連携のあり方といった種々の分野に及ぶものと考えており、今後早急に検討を進め、我が国の安全の確保及び危機管理に万全を期してまいりたいと思っております。
　さらに、一言つけ加えさせていただきたいと思いますが、この種の事案は第一次的にはあくまでも海上保安庁の任務でありまして、私どもは、海上保安庁の追跡が大変困難になりまして、追跡が不可能になったという判断のもと、自衛隊法八十二条の「特別の必要がある」というような判断から海上警備行動に移ったわけでありまして、これらのスキームは維持していかなければいけない、こういうスキームの方針のもとで今申し上げたようなことに対処していきたい、私はこう考えておる次第でございます。
○齋藤勁君　時間ですので終わりますが、最後に意見だけ。
　再度申し上げますが、今、海上保安庁というお話が出ましたが、情報は防衛庁とか防衛庁筋というのが非常に多い。「北朝鮮工作船は七隻　空自が船影探知」という四月四日の東京新聞もございますけれども、情報は防衛庁、防衛庁筋というのがすべてであって、そして先ほど来の話ですと、それらについてはコメントされないわけでありまして、本当にこれは報道と私ども国会のやりとりにギャップがあり過ぎます。あり過ぎて大変不満足です。これは不満に思います。
　改めてまた別な機会があろうと思いますが、私はすべて出せということは言うつもりはありませんが、庁内の情報についてはきちんとコントロールしていく。説明すべきことは説明していくというきちんとした国民に対する説明を、これは結果説明になります、ある意味じゃ経過ですけれども、そういうことを求めて終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○高野博師君　それでは最初に、ＩＭＦ関連の質問を何点かいたします。
　ＩＭＦに対して日本がＯＤＡとして増資をしている額は年間幾らでしょうか。
○政府委員（黒田東彦君）　お答えいたします。
　おおむね過去五年間、毎年百億円程度でございまして、五年間の累計で五百二十八億円でございます。
　その大半はＩＭＦの開発途上国向けの長期低利融資であります拡大構造調整ファシリティー、俗にＥＳＡＦと言っておりますけれども、アフリカとかアジアの低所得途上国向けの融資でございますが、その利子補給に充てられております。
　それから、そのほかには技術援助、テクニカルアシスタンスの関係とかあるいは履行遅滞国の支援ということでございまして、先ほど申し上げましたように合わせて五年間の累計で五百二十八億円でございます。
○高野博師君　ＩＭＦには日本人職員は何名いて、そのうち大蔵省の出向者あるいはＯＢは何名いるんでしょうか。
○政府委員（黒田東彦君）　ＩＭＦの現時点の日本人職員の数は三十四名でございます。そのうち大蔵省からの出向者は十一名ということになっております。
○高野博師君　これはなぜ大蔵省の出向者だけなんでしょうか。
○政府委員（黒田東彦君）　過去におきましても日本銀行それから経済企画庁からの出向者はおられましたが、現時点では大蔵省とたしか日本銀行からの出向者になっておりまして、その二者以外からは出向者という形ではおられません。
　恐らくＩＭＦが、世界銀行と違いまして、世界銀行の場合は大蔵省だけでなくていろいろな省庁から出向者が行っておられますけれども、ＩＭＦが為替レートとかあるいはマクロ経済政策ということについての調整を資金を借りる国に対して要請するという国際通貨基金という国際金融機関としての性格によるものではないかというふうに思っております。
○高野博師君　それはＩＭＦが大蔵省からの出向者を希望しているということでしょうか。
○政府委員（黒田東彦君）　ＩＭＦの職員につきましては、あくまでもＩＭＦの事務局が……
○高野博師君　職員じゃなくて、大蔵省からの出向者について聞いているんです。
○政府委員（黒田東彦君）　大蔵省の出向者も含めてすべてＩＭＦの職員はＩＭＦの事務局が採用の是非を判断するということになっております。
○高野博師君　為替とか金融の専門家は学者も評論家もたくさんいるはずなんで、ほかの省庁にもいると思うんですが、大蔵省の人間だけが行くということはＩＭＦの意向だとは思えませんが、これは日本政府あるいは大蔵省が勝手に送り込んでいるのと違うんでしょうか、実態は。
○政府委員（黒田東彦君）　先ほど申し上げたとおり、採用の判断はあくまでもＩＭＦの事務局で行われております。もちろん、私どもとして、できるだけ多くの日本人職員を特にシニアなポストに採用してほしいということは常にＩＭＦに申し上げていますけれども、採用の判断はあくまでもＩＭＦの事務局が行うということでございます。
　なお、今御指摘になられましたように、学者の方というのは確かに過去にもございまして、日本の大学の先生がＩＭＦのシニアなポストについたことは何度もございます。
○高野博師君　できるだけ幅広く人材を送り込むという観点から、大蔵省の人間ばかりじゃなくてほかの省あるいはほかの分野の専門家も送るべきではないかと私は思いますが、その点についてと、日本からの出向者あるいは理事室にいる担当理事、これは相当の権限を持っていると思うんですが、大きな役割を果たしているということが余り見えない部分があるんですが、この点いかがでしょうか。
○政府委員（黒田東彦君）　第一の点につきましては、今後とも私どもとしてもできるだけ幅広くＩＭＦの要求する条件に合うような日本人職員をたくさん採ってもらうように進めていきたいと思っております。具体的には、最近、東京にアジア太平洋地域事務所というのをＩＭＦが開きましたので、そこがリクルートの仕事もしております。したがいまして、ぜひ日本人職員の増加について私どもとしても最大限働きかけてまいりたいと思っております。
　それから、第二点でございますが、現在の日本人職員で幹部になっている者といいますと、確かに理事が一人ございます。ただ、これは普通の日本人職員と違いまして、日本国政府の方でこの人を理事にということをアポイントできるものでございまして、日本国政府として日本の立場をＩＭＦにおいて主張するというものでございます。
　他方、ほかのスタッフの中には、幹部として副専務理事、局長は今実は一人もおらないわけでございますが、局の次長クラスの者あるいは課長クラスの者というのはかなりおりましてそれぞれの分野で活躍しております。
　おっしゃいましたように、確かに日本人職員がＩＭＦのスタッフの中である程度シニアなポストにおって活躍しているわけですけれども、それぞれの担当分野が必ずしも日本と関係ないことをやっておりまして、日本の職員としての活躍ぶりが日本では十分見られないのはおっしゃるとおり非常に残念だと思いますけれども、ＩＭＦの中では相当活躍しているということは私ども承知しております。
○高野博師君　それでは、日本にあるいろんな団体、特殊法人とか公益法人、このセミナーとかシンポジウム等に対してＩＭＦから援助を受けていると思うんですが、これは総額にすると年間幾らぐらいでしょうか。
○政府委員（黒田東彦君）　ＩＭＦが直接に民間団体や公益法人に対して援助を行っているということはしておりませんで、ＩＭＦが財団法人国際金融情報センターと共同主催で、東京でアジア諸国の大蔵省あるいは中央銀行職員を対象としたセミナーを年に一回開いております。
　これは、マクロ経済政策の調整のあり方とか、あるいは金融システムの話、財政政策、財政改革等々についてアジア諸国の大蔵省の職員等に研修をするというものでございます。共同主催でやっておりまして、これに対するＩＭＦ側の負担は三年間で一億五千万円程度だというふうに聞いております。三年分でございます。
○高野博師君　それでは、ＩＭＦの関連で外務大臣に一つお伺いしますが、ＩＭＦに対しての批判がかなりあると思うんです。
　例えば、アルビン・トフラーのような未来学者が、ＩＭＦというのはどういう国に対しても同じ処方せんしかやらない、緊縮財政をしろとかあるいはインフレを抑えろというようなことしかやらない、むしろＩＭＦの存在そのものが金融危機を招く原因の一つではないかと、そういう批判まであるんです。
　昨今の国際的な金融・通貨事情が相当変わってきている中でＩＭＦの役割が随分変わってきているのではないか、そういう中でうまく機能していない部分があるのではないか、したがって根本的な改革が必要ではないかと思うんですが、こういう点について日本が何かイニシアチブをとってやるというようなことはお考えでしょうか。簡単で結構です。
○国務大臣（高村正彦君）　例えば、韓国の場合でもタイの場合でも、あるいはインドネシアの場合も含めて、基本的に私はＩＭＦのやったことは方向として正しかった、こういうふうに思っておりますが、それぞれの国における実情等について無理解ではないかというような批判については、それはＩＭＦとして当然耳を傾けていくべき話ではある、こういうふうに思っております。
　当然、日本政府といたしましても、それぞれの場合につきまして、特にインドネシアなんかの場合についてはいろいろ物を申したつもりでございます。私自身も物を申したつもりでございますが、そういう方向であらゆる機関が問題点があればそれを正していく必要はある、こういうふうに思っております。
○高野博師君　それでは、ＩＭＦ関連はこれで終わります。
　次に、ＮＡＴＯのユーゴ空爆についてお伺いいたします。
　このＮＡＴＯの行動に対する日本政府の立場は簡単に言うとどういうことでしょうか。
○国務大臣（高村正彦君）　ごく簡単に言うと、今まで、昨年三月以来の外交努力等をしたにもかかわらず、ユーゴがかたくなに和平合意案を拒否し、あまつさえ民族浄化と言われるような極めて非人道的なことを行って、その動機において理解するところがある、こういうことでございます。
○高野博師君　理解するという立場でしょうか。
○国務大臣（高村正彦君）　空爆があった直後の私の談話というのを、それほど長くないのでそのまま読ませていただきます。
○高野博師君　いや、そのまま全部読まなくて結構ですが、一言で言うと、要するに理解をするという立場なのか、そうでないのか。
○国務大臣（高村正彦君）　やむを得ずとられた措置であったと理解をしている、事態の推移を重大な関心を持って見守っている、ユーゴスラビア政府がコンタクトグループの和平合意案を至急受け入れることを強く求める、こういうことでございます。
○高野博師君　ＮＡＴＯが主権国家にこういう問題で軍事介入をしたというのは創立以来初めてだということなんですが、その正当性というのは、人道的な観点から干渉しているんだということが言われているんです。人道上の観点から武力介入することによって民間人の犠牲者も出ているということ、これは、では少数者の人権とかあるいは人道は無視されていいのかということになると思うんです。
　今の大臣のお話で、このユーゴ空爆に対してはやむを得ないということなんですが、英米軍によるイラクの空爆の場合は支持をしたんですね。それから、米軍によるスーダン、アフガンのミサイル攻撃については理解するという言い方をしたんですが、今回はやむを得ないということなんですが、この支持するか理解するかやむを得ないかという三つの判断の基準は一体何なんでしょうか。何を根拠にしているんでしょうか。
○国務大臣（高村正彦君）　その行為そのもの、それを取り巻く状況を全体的に判断して、その都度、支持をする、理解をする、あるいは場合によったら反対をするということもあり得るでしょうし、その都度、ケース・バイ・ケースで事を日本政府としてどこまで判断できるかという問題もあるわけでありますが、そういうことでやっているわけでございます。
○高野博師君　僕が聞いているのは、全体的ないろんな条件の中で何を根拠にしているのかということなんですよ。それは答えになっていないと思うんですが、どうでしょうか。
○国務大臣（高村正彦君）　委員が求めているような答えには必ずしもなっていないかもしれないと私も思いますが、それは総合的に判断してということが私が答えられる答えでございます。
○高野博師君　国連の決議があるかないかという基準は、これは判断の一つの根拠になっていませんか。