Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小泉内閣総理大臣　この違法伐採問題について私はサミットで取り上げまして、Ｇ８のサミット、エビアン・サミットあるいは昨年のアメリカでのジョージア・サミットでも取り上げて、議長総括という形で参加国から賛同を得ました。具体的に言いますと、サミットの問題というのは、環境、温暖化、非常に重要なものですから、今まで我が国の取り組みとしては、二国間協力とそれから地域間協力と多数国間協力、こういう面でこれからも推進していこうという方針なんです。
　具体的に言いますと、二国間協力では日本とインドネシアの間で違法伐採対策協力、こういうものを発表して、衛星データを用いた森林の現況や伐採状況の把握等を実施しよう、違法伐採を取り締まっていこう、これはメガワティ大統領との間でこういう取り決めをしたわけであります。さらに、地域間協力ではアジア森林パートナーシップ、これは二〇〇二年にヨハネスブルクのサミットで発足したんです。こういう、ＡＳＥＡＮ諸国等で、合法性の基準の明確化、木材追跡システムの開発等にＡＳＥＡＮ諸国と協力して取り組もうと。さらに、多数国間協力というのは、国際熱帯木材機関というのは本部は横浜にあるんです。これを通じまして、貿易統計の分析による違法木材取引の把握等、そういうプロジェクトを支援していこうと。
　つい先日ですか、松岡議員はロンドンに行ったんじゃないですか。ロンドンに行って、食料・環境・農村地域省閣外大臣と会談されたということを私は報告を受けています。
　こういうことで、ことしの英国で行われるサミットについては、環境問題とアフリカ問題を主要議題にしようとしていますから、その環境問題の中でこの違法伐採、森林保全、環境保全、こういう面についても、日本の立場と、そして日本から各国との協力の重要性を私も訴えて、世界が一緒になってこの環境対策、森林保全等、取り組んでいきたいと思っております。
○松岡委員　ぜひとも、人類にとって最重要の課題であります温暖化対策、地球環境問題、総理の特段のその点での役割を発揮されることを強く期待をし、お願いをしたいと思っております。
　それでは、次の問題に移りたいと思いますが、まず、民主党は、先般から衆参の予算委員会におきまして、政治と金の問題について、あたかも自民党及び我が党議員の政治資金に関して不正があるかのごとき質問をされておりますが、これについては、総理及び関係大臣から明確に答弁がなされていたと理解しております。
　つきましては、政治資金に関し、民主党にかかわる不明瞭な点につきまして、二、三、質問をしたいと思います。
　まず、政党助成金の趣旨と個人に対する支出についてでございますが、自民党は、国民の税金である政党助成金の使い道に関しましては厳格に取り扱っております。政党助成金は国民の税金でございますし、その使い道について我が党は厳しい内規を策定しております。この内規に従って、党本部も選挙区支部も厳格に助成金を取り扱っているところであります。
　国民の税金であることにかんがみ、我が党の内規では、助成金を使って、支部から他の政治団体に寄附したり、また飲食費の支払いに充てたり、政策活動費の支出に充てることは禁止しているわけであります。
　民主党の議員が衆参両院の予算委員会で口をきわめて小泉総理に迫っておりましたが、同党の収支報告書によりますと、民主党の代表代行でいらっしゃいます藤井裕久議員が民主党と自由党が合併する前の自由党幹事長のとき、平成十四年に限っても、国民の税金である政党助成金から約十五億二千万円が組織活動費として藤井氏個人に支出されております。
　ちょっとパネルを、お許しをいただいておりますから出していただきたいと思うんですが、これは、総務省の情報公開で求めていただきました資料でございますが、それをパネルにしたものであります。
　まず、上の方でありますけれども、平成十四年七月三十一日、九億七千九百万円、平成十四年の十二月の二十五日が五億四千百九十万円、合計十五億二千九十万円、こういうことであります。自由党の助成金から民主党代表代行の藤井氏個人へ支出されたことがわかります。しかし、この十五億円余は、その後どう使用されたのかわかりません。
　そこで、総務大臣にお尋ねいたしますが、政党助成法の趣旨からいって、国民の税金である政党助成金から個人に対する支出が行われた場合、その個人がどこへ支払ったか、何に使用したのかということを明確にすべきであると考えますが、総務大臣、いかがでございますか。御答弁をお願いいたします。
○麻生国務大臣　今の御質問ですが、基本的には、政党助成金というものは、いわゆる国民の信頼にもとることのないように適切に使用しなければならないということになっておりまして、いわゆる政党助成法第四条に細かく書いてありますのは、もう松岡先生御存じのとおりであります。
　これは、基本的には、一般的に、政党は、政党交付金が国民から徴収された税金その他の貴重な財源で賄われるものであることに特に留意をし、その責任を自覚し、その組織及び運営については民主的かつ公正なものとするとともに、国民の信頼にもとることのないよう、政党交付金を適切に使用しなければならないと第四条第二項に明確に書いてあるところであります。
　そこで、この政党助成法というのを読ませていただきますと、政党がいわゆる支出の相手方、金額等々というものは記載することになっておるんですが、政党助成法において求められておりますのは、政党から政党交付金による支出を受けた者までということになっておりまして、当該政党交付金による支出を受けた本人が受領した資金をどのようなものに用いたかについては、報告を求められないということになっていることになっております。（発言する者あり）それはどうなっておるかと。それは、ずっと政党の活動費として渡しておるわけでしょうから、そこのところで答弁がずっと続いてきておりますのは、御存じのとおりであります。
○松岡委員　改めて総務省にお伺いいたしますが、平成十四年の政党助成金の使途報告上、自由党の藤井幹事長への、当時ですけれども、組織活動費の支出は幾らありますか。
○久保政府参考人　自由党本部の組織活動費につきまして、平成十四年分の使途等報告書の記載について確認をいたしましたところ、藤井裕久に対し十五億二千九十万円を支出した旨の記載がございます。
○松岡委員　それでは、再度お尋ねしますが、こういう事実をどうお考えになりますか。
○久保政府参考人　政党助成法上、使途等報告書には支出の相手方、金額等を記載することとされておりますが、当該支出を受けた者が受領した資金をどのように用いたかにつきましての報告は求めておりません。
○松岡委員　仮に法律上はそうであったといたしましても、いやしくも国民の税金である政党助成金の十五億円余に上る金の行き先が全く不透明であるということは、驚くべきことでございます。
　あれだけ政治と金の問題を取り上げ、自分はクリーンで相手が不透明であるかのように主張されております民主党の、その民主党の代表代行を務めていらっしゃる藤井氏に対し、自由党の政党助成金から支出された十五億円余がその後どう支払われたか全くわからないというのは、これは、我々も含めて、国民として納得できるものではないと思います。ふだん政治と金について極めて厳しい態度をおとりになっておられます民主党ですから、まず、みずからの党のことを明らかにされることが必要だと思います。
　民主党のこのような行為が法律の趣旨に反しないということであるならば、国民は納得できないと思いますが、総務大臣はどう思われますか。総務大臣にお願いいたします。（発言する者あり）
○甘利委員長　静粛にしてください。静粛にお願いします。
○麻生国務大臣　今の……（発言する者あり）
　静粛にさせてください。
○麻生国務大臣　ただいまの質問は、雑音でよく聞こえなかったんですが、国民の税金である政党助成金が個人に対してこのように多額に支出されているが、その使途が明らかにされていないことについて総務大臣がどう思うか、簡単に言えばそういうことだと思います。
　政党からの支出の相手先、金額等は御存じのように報告、公開されておりまして、いわゆる公開をされておりますので、その是非は国民の判断にゆだねられるというのが肝心なところなんですが、政党交付金の使途につきましては、いわゆる政党の政治活動の自由を保障するために何らの制限も設けられておらず、政党交付金の使途の適正さを確保することにつきましては、使途報告を通じて国民の批判と監視のもとに置くことということにされているところであります。
　したがって、政党交付金を用いて政治家個人に支出が行われた場合につきましては、使途報告の公開を通じてその是非は国民の判断にゆだねられているというルールになっております。
○松岡委員　民主党が常日ごろから主張されております政治と金に関する透明性の問題でありますから、この透明性の問題について今申し上げておるわけでありますが、我々も常に心がけねばならないと考えますが、この際、国民の皆さんに対しまして、十五億円ものそういった政党の助成金、もとは税金でありますから、それがどのようになされたのか、これはやはり明らかにしておくことが透明性を確保する上で大事ではないか、そのことを強く求めたいと思います。
　次に、民主党の同じく藤井裕久代表代行が、民主党と合併する前の自由党の会計責任者であったころの政治資金でございますが、まず、平成十二年の収支報告書によりますと、五月三十一日に大和銀行から十億円を借り入れ、七月十九日に五億円、十二月二十日に五億円を返済したと記載されています。
　ところが、平成十三年の収支報告書によれば、平成十三年六月二十九日、大和銀行より十億円を借り入れた旨の記載がありますが、返済の記載がないまま民主党と合流して合併しています。しかも、自由党の同じ平成十三年収支報告書の資産等の状況の欄には、百万円を超える借入金はなしと記載されています。
　借り入れの記載はあるが返済の記録がない。矛盾しています。そして、自分たちは百万円以上のお金を借りていないと主張する。これは虚偽記載に当たりませんか、どうですか。選挙部長、いかがですか。
○久保政府参考人　個別の事案につきましては具体の事実関係を承知する立場にございませんので、御理解をいただきたいと存じます。
　なお、一般論として申し上げますと、政治資金規正法におきましては、政治団体の会計責任者は、収支報告書に当該政治団体のすべての収入及び支出について所要事項を記載することとされております。
　また、十二月三十一日において百万円を超える借入金があった場合には、借入先と借入残高、これを資産等として報告をするということになっております。
　また、故意または重大な過失によりまして記載すべき事項を記載しなかった者、または虚偽の記入をした者につきましては、五年以下の禁錮または百万円以下の罰金に処する旨の定めがございます。
○松岡委員　先ほどお話しいたしましたが、政党助成金から組織活動費が平成十四年に総額約十五億円、当時の藤井氏に支払われています。政党助成金を借り入れた金の返済に使うことは法的にできないと思いますが、仮にこの組織活動費から返済されているとするならば、脱法行為に当たると思いますが、いかがでしょうか。この点について、選挙部長。
○麻生国務大臣　これは松岡先生、個別の事案につきましては具体的な事実に即して判断をされるべきものでありまして、これは総務省としては、いわゆる実質調査権というのを有しておりませんので、少々お答えしかねるのですが、ただ、政党助成法第十四条第一項において、借入金及び貸付金の貸し付けは、定義上、政党交付金による支出から除かれているところであります。参考としては、政党交付金による支出から借入金の返済及び貸付金の貸し付けが除かれておるということは、政党交付金の使途の公開を担保するというところからの観点であろうと理解をいたしております。
○松岡委員　また、仮に、政党助成金から支出をした民主党の組織活動費の中から民主党代表代行である藤井氏個人に約十五億円余を支払い、それを藤井氏が自由党の大和銀行からの借入金十億円の返済に充てた場合には、藤井氏個人が自由党の借入金の肩がわりをしたものとして、自由党の収支報告書に藤井氏による寄附と記載する必要があるのではないでしょうか。この点につきまして、では、選挙部長。
○久保政府参考人　個別の事案につきましては私ども事実関係を承知する立場にございませんので、御理解をいただきたいと存じます。
　なお、一般論として申し上げますと、会計責任者は、収支報告書に政治団体のすべての収入、支出について所要事項を記載するものとされておりまして、寄附につきましては、同一の者からの寄附で年間五万円を超えるものにつきましては、寄附者の氏名、住所等の内訳を記載することとされております。
○松岡委員　であるはずなのに、自由党の収支報告書には藤井氏からの寄附についての記載を確認することができないわけであります。
　一方、藤井氏からの寄附について記載がないのでありますから、合流した民主党が肩がわりをしている可能性もあるわけでありますが、調べてみましたが、民主党の収支報告には、我が党の調査では、民主党の収支報告書にも符合する返済の記載がありません。
　自由党にも民主党にも収支報告書に返済についての記載の事実がないとすると、大和銀行に対する返済がいまだになされていない、あるいは……（発言する者あり）
○松岡委員　仮に返済がなされているにもかかわらず、収支報告書にその旨を記載していないのいずれかであるはずです。しかし、自由党の収支報告書には借入金なしと記載されているわけでありますから、いずれにしても、これは明確な虚偽記載と言えると思いますが、選挙部長、この点、いかがですか。
○久保政府参考人　先ほども御答弁申し上げましたが、一般論として申し上げますと、会計責任者は、収支報告書に当該政治団体のすべての収入、支出について所要事項を記載するほか、十二月三十一日において借入金の残高が百万円を超えるものにつきましては、当該借入先及び借り入れの残額を資産等として記載することとされております。
○松岡委員　それでは、合併直前に民主党から自由党へ流れた政治資金の問題でありますけれども、平成十五年九月二十四日、民主党は二億九千五百四十万円を自由党に対し寄附をしております。二日後の平成十五年九月二十六日、自由党は解散したわけでありますが、わずか二日後に解散する自由党に対し、なぜ民主党が三億円近い金を寄附する必要があったのか。政党を金で買ったのと同じではないか、こういう疑いもあるわけです。
　また、解散した九月二十六日、自由党は改革国民会議という政治資金団体に七億四千五百八十九万九千四十一円を寄附しています。さらに、同日、自由党は政党助成金から五億六千九十六万四千百四十三円を改革国民会議に寄附をしております。合計で十三億六百八十六万三千百八十四円という莫大な額であります。
　政党助成法第三十三条には、政党助成金は、解散時に残高がある場合には国に返還しなければならないとありますが、解散する自由党が解散日に政党助成金も合わせて約十三億円以上の金を他団体に寄附するというのは、国民の目から見ますと、これは返還逃れのための行為ではないか、そういう思いになるわけであります。
　解散間近の自由党には十三億円以上もの金が残っているにもかかわらず、なぜ民主党は三億円近い金を、二日後に解散するとわかっている自由党に対し寄附をするのか。常日ごろから政治と金に透明性を求め、口をきわめて自民党が悪者のように言っておられます民主党にはおよそ想像できない実態と思われますが、これを聞いておられる国民の皆様方がどうお感じになりますか。
　こういったことを私は強く指摘をいたしまして、質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
○甘利委員長　この際、西野あきら君から関連質疑の申し出があります。久間君の持ち時間の範囲内でこれを許します。西野あきら君。
○西野委員　自由民主党の西野あきらでございます。
　先日、当委員会で、我が党の金子一義筆頭理事が質問をされました山梨県教職員組合の政治活動について、さらに掘り下げて、時間の許す限り御質問いたしたいと思いますので、関係の大臣の方の御答弁をお願いしたいというふうに思っております。
　昨年の十一月ごろからでございますが、新聞報道でこの山梨県教職員組合、いわゆる山教組と呼んでおりますが、この政治活動についてたびたび報道されておりますし、実は、私どもの方にかなりの投書、内部通報が数多く寄せられてまいりました。
　そこで、我が党といたしましては、与党で、自由民主党と公明党がこれらの問題、山梨県教職員組合の政治活動について一体実態はどうなっているのか調査をしようということで、調査団を編成いたしまして再三にわたり山梨県の方に入らせていただいて、関係者等々の事情聴取といいますか、調べをいたしてまいりました。
　きょうはそのことについてお尋ねをいたすわけでございますが、まず冒頭、調査をいたしましたところで、実は驚いたことがあります。
　それは、端的に申し上げますと、政治資金カンパに対して、教員が半ば強制的に、非常に強力な態度でカンパを要請しておるという事実が明らかになってまいりました。さらには、民主党の参議院の幹事長であります輿石東さんの後援会、東明会といいます。この東明会の入会カードを集めることに対して、いわばノルマを課している。こういうことを教員、学校の先生がやっておるということの実態がわかってまいりました。さらには、選挙のために、電話作戦とか、あるいは選挙事務所に動員をするための駆り立て行為をこれまた強力にやっておった、実はそういう実態がわかってまいりました。
　これについて、申し上げましたとおり、多くの証言もございますし、また、その違法行為に対する内部資料も私どもは数多く入手いたしておりますので、後ほどここに提示をしたいというふうに思っております。
　まず、皆さんのお手元に配付しておると思いますが、資料一を見ていただきたいと思います。
　これは、県の教頭会の会長に対して、東明会カード、すなわち輿石さんの後援会のカードを一人当たり十枚、これを取り組んでほしいという要請文であります。その下には、教頭のカンパは一人当たり何々というふうに書いてありまして、実はこの要請はまずいとみえて、読んだらこの用紙は破棄してください、こう指示をいたしておるわけであります。
　さらに、資料一の二でございますけれども、これによりますと、教育会館からそれぞれの分会長に対しまして、今度は、今申し上げたカードの督促状であります。
　ちょっと読みますと、昼休みに分会会議を開いていただき、もう一度、分会員に指示した徹底をお願いいたします。目標達成していない分会を中心に、不足分、追加分を本日の午後七時までに届けていただきたいと思います。組合員があと一人、五人分協力していただければ目標達成ができますので、何とか本日中に目標達成したいと考えていますので、御協力をお願いします。この文章もまた、読んだら分会長の責任で処分してください、こんなことを言っているわけであります。
　次に、三枚目でございますが、今度は、申し上げました電話作戦に対する電話行動のお願いでございまして、それも、目標までもうあと一息のところまで来ておりますといって、それぞれの日にち割りに、この学校名は消しておるかもしれませんが、私の手元には、日にち割りに、三回に分けて各学校の担当のものが出ております。
　さらに、資料一の四枚目でございますが、今度はポスターの張りかえの動員手配書であります。これによりますと、五月二十八日、輿石先生ポスター張りかえ、五班役員四名プラス各分会一名、動員氏名が決まりましたら先生まで御報告、これは現役の先生です、名前はわかっていますけれども、これは消してありますけれども、現役の先生まで御報告をお願いいたします、このようなことをやっているのです。
　一体、これは、だれが、何のために、何をさせたのか。その結果どのような違法行為が行われたのか。その責任を一体今度はだれが負うのかということであります。これらを考えておりますと、実は、山教組の全体の構図をしっかりと押さえていかないことにはいかない、こういうふうに思ったわけであります。
　山梨県の教育委員会が、昨年の暮れ、二十七日に、教育公務員特例法に違反した教員を口頭訓戒処分いたしておるのです。実は、すべてこれで一件落着したわけじゃないんです。これは、処分を受けた教員はむしろ犠牲者なんです。
　なぜかといいますと、もう一つ資料をお配りしておりますので資料二を見ていただきたいと思いますが、これは山教組の三十年史、三十年の歴史をみずからが書いた歴史の中に、真ん中にあります。ちょっと読みます。
　「「国会議員を送り出せる山教組」という、」山梨県教職員組合ですが、「みずからの闘いによって勝ちとった大きな「政治力」は、つぎには、山教組と共働しうる県知事を当選させ、」今度は「県議選に大きな力を発揮してきた。」「こうして、一つ一つ積み上げてきた選挙を通してつちかってきた「政治力」が、山梨県の教育行政をして、」ここが問題なんです。「「山教組を無視してはうまくことが運ばない」という状態にまで、大きく前進してきた。」と、みずからがこれを認めておるわけなんでございますね。
　ですから、私はここでお尋ねをしたいのでございますが、山教組は、政治力を養うために政治活動、選挙活動というものに力を入れているわけなんです。文部科学大臣中山さんにお尋ねしますが、さきの予算委員会で、大臣は、事実をしっかりと確認して適正な対応を行うよう指導する、こう答弁をされておるわけであります。単に教育公務員特例法に違反した一部の者だけのみならず、実は、その後ろ、背後で教職員を扇動してきた教職員組合の実態を含めた全体像を解明すべきだというふうに思うのでございますが、大臣、いかがですか。
　　　　〔委員長退席、松岡委員長代理着席〕
○中山国務大臣　御指摘の件につきましては、昨年、報道のあった当初より、山梨県の教育委員会に対しまして、事実関係をしっかりと確認の上、必要な措置をとるようにということで、再三にわたり指導してきたところでございます。
　ところが、昨年の十二月、突然、一部の方々に対していわゆる文書訓告等の処分をしたということでございまして、この一部の方々については、その事実について明らかにしたにとどまっております。事実関係の全体像について明らかにする、解明することが今後の対策をとる上で重要である、このように考えているわけでございまして、県教委に対しまして、再三再四にわたりまして事実関係の全容を解明するようにということで指導しておるところでございます。
○西野委員　全容解明に向けて努力していく、こういう心強いお話がありました。ぜひそれを期待しなきゃいかぬというふうに思っております。
　ところが、これは今は山梨県の教職員組合だけなんです。これを山教組と呼んでおりますが、山教組だけの調査では、実は不十分なんです。
　山梨県民主教育政治連盟、これは通称で県政連と呼んでいます。県政連と呼ばれる政治団体が別にあるんです。この規約……（発言する者あり）いやいや、これは現在の規約でもあるんですが、この県政連の規約第五条、これは資料三を見ていただきたいと思いますが、第五条に会員の構成が書いてあります。それを見ますと、県市町村教育委員、校長組合組合員、教頭組合組合員、県教組組合員。要するに、校長も教頭も一般教員もそれぞれ組合を持っていまして、問題なのは、教員が当県政連のメンバー、会員になっているということなんです。
　これは、次の資料三の三を見ていただいてもわかると思うんですが、県政連、政治団体ですね、政治団体のそれぞれの副支部長の中に、実は、現役の教員、山教組支部の委員長が入っているんです。政治団体に教職員組合の役員、副支部長が入っているんです。役員である幹事の中にも、副執行委員長、書記長、女性局長、青年部長等、数多く県政連の幹事、役員が実は組合の役員を兼ねておる、こういうことをこの表で出しているわけです。事務局長も山教組の支部の書記長が当たっている。実は、県政連と組合とが一体になっているということをあらわした内部資料であるわけなんですね。
　ですから、これがいざ選挙ということになりますと、今度は政治団体である県政連というのは表看板にいたしまして、実際は教員が、個人のみずからの自発的な意思だということにして体裁をとって、実は教師を選挙活動に駆り立てておるというのが実態であるということがわかってきたわけなんです。
　そこで文科大臣にお尋ねをしたいのでございますが、教員が県政連のような政治団体の役員についたり、これと同様な役割を持つ構成員となった場合、人事院規則一四—七に違反し、教員の服務観点から問題ではないんでしょうか。文科省が政治団体の内部に関する調査をすることは難しいということは承知しておりますけれども、具体的に人事院規則の一四—七に違反しておるという疑いがある以上は、これらについて直ちに調査をする必要があるのではないかというふうに思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○中山国務大臣　公立学校の教員の政治的行為の制限につきましては、教育公務員特例法によりまして、国家公務員の例によるものとされております。具体的には国家公務員法及び人事院規則に定められており、これによれば、政治的団体の役員、政治的顧問、その他これらと同様な役割を持つ構成員となることが禁じられているわけでございます。
　山梨県教育委員会の調査結果によりますと、どうもなってはいないようであるというふうなことではございますが、教員が政治的団体の役員等になっていた事実がもしあるとすれば、これは法令に反するものである、このように考えておりますが、こうした違法行為のないよう、まずは、教員を監督すべき校長や市町村教育委員会において服務規律の徹底をしっかり図る必要があるんじゃないか、このように考えております。
○西野委員　ちょっとパネルを出させてもらいます。今お尋ねしたのは、政治団体の県政連と、いわば上の教職員組合とが役員が一体しておるということの例を申し上げたわけでございますが、実はそれだけではないんでございます。いざ選挙ということになりますと、東明会、これは輿石東さんの後援会の団体でありますけれども、この東明会の存在が浮かび上がってきたわけなんです。
　見ていただきますと、名前は消したんですけれども、この政治団体の会長が後援会の副会長になっているんですね。政治団体の県政連の副会長が同じく後援会のまた副会長になっている。もう一人の副会長は上田京子さんという方なんですが、この方も、県政連の副会長であり後援会の方の副会長でもある。会計責任者は、同じく東明会のこの副会長は、いわば会計責任者は、実は県政連の、政治団体の方の責任者でもあるわけなんです。事務局の次長は、今度は県政連の方の支部の事務局を兼ねている。こういう、県政連、政治団体と後援会それから教職員組合が、文字どおり三位一体という形が出てくるわけなんですね。
　今お手元に配付しております資料四を見ましたら、県政連の会長が、政治団体の会長がそれぞれの支部の会員に出している文書があるんですね。それによりますと、県政連支部総会、国政報告会、参議院選決起集会、東明会国政報告会等に対して、予定されているからということで、実は、徹底をして周知してもらうような内部文書も来ておるわけなんでございますね。
　ですから、これを言いますと、この教職員組合と政治団体それから東明会、これは輿石さんの政治団体ですね、それと輿石さん自身の……（発言する者あり）民主党の輿石幹事長です、参議院の幹事長ですが、いわゆる文字どおり一体になっておるということを実はこの表でわかっていただけると思いますし、内部の資料からも明らかであるというふうに思うわけであります。
　そこで、これらの教員が犯した教育公務員の特例法違反は、実は、申し上げたとおり、県政連と東明会、政治団体ですね、それから教職員組合、この三位一体の構図の中に出てきた根の深い問題であるというふうにわかります。
　こんなことが何で今まで浮上してこなかったのかということを調べてみますと、何と、教員の、先生の任命権者であり、かつまた教員を、先生を監督する立場にある教育委員会、そして教育長というのは、実はこの人たちは教組の出身の方が大変多いんです。ですから、山梨県の教育界は、挙げてすっぽりこの構図の中に当てはまっている、こう見たらいいというふうに思います。
　そこで大臣にお尋ねをいたしたいと思いますが、今申し上げた、これらの県政連、教職員の団体それから後援会、この三位一体のことに対して、先生が政治団体の中枢を担って、そして後援会の政治活動の手足ともなっている。これは教育公務員特例法に違反するんじゃないでしょうか。いかがでしょうか。
　　　　〔松岡委員長代理退席、委員長着席〕
○中山国務大臣　文部科学省は……（発言する者あり）
○中山国務大臣　みずからこれを調査するわけにいきませんので、先ほど申し上げましたように、山梨県の教育委員会に、再三再四にわたりまして事実関係を明らかにするようにということを要請しているわけでございますが、山梨県の教育委員会からの話によりますと、県政連と東明会それから組合、その状況は必ずしも把握していないという報告しかないわけでございます。調査結果は、県政連と山梨県教組は、ただ所在地が同一であるということでございまして、このことから、何か密接な関係があるんじゃないかなということは考えられるわけでございます。
　また、先ほど来話がありますように、県政連から校長会とか教頭会を通じて資金カンパの要請があって、これを受けて教頭あるいは校長が法令に反する資金カンパを行ったとか、あるいはその他の政治行為を行ったということがあれば、これは教育行政に対する信頼を大きく損ねるものでございまして、このことについてはしっかりと懲罰処分を含めた措置を行うべきだ、このように考えております。
○西野委員　大臣、そういうことがあったら、これは法違反でございますから、懲罰を含めてしっかりやっていく、そうあってほしいと思います。
　さらにもう一点指摘をしておきたいというふうに思いますが、資料五を見てほしいんですが、これは電話行動と書いてある。私どもは電話作戦とよく言いますが、電話行動表。この三行目を読んでください。これは担当者にそれぞれ指示をしたことでございますが、担任した学級の名簿、先生が担任した学級の名前、名簿等を持ち寄って拡大の電話をかけていただきたい。電話行動について実は指示しているんですが、これは、教員の立場を利用しますと公選法の違反ということにはならないんでしょうか。大臣、お尋ねいたします。公選法違反。
○久保政府参考人　個別の事案につきましては、私ども、具体の事実関係を承知する立場にございませんので、御理解いただきたいと存じます。
　なお、公職選挙法第百三十七条は、「教育者は、学校の児童、生徒及び学生に対する教育上の地位を利用して選挙運動をすることができない。」と規定されております。
　当該規定は、教育者たる地位に伴う影響力を利用して選挙運動を行うことを禁止するものでございまして、違反をした場合には、一年以下の禁錮または三十万円以下の罰金に処するものとされております。
○西野委員　ぜひ調査していただいて、それらの法違反があれば的確に処理をしていただきたいというふうに思います。
　もう一点、山梨県教職員組合の政治と金の問題についてお尋ねをしたいと思うんですが、山梨県の教職員組合の組合員は四千五百人ほどおられるそうです。これは組織率からいいますと約九五％だと言われています。何と、全国で教員の組織率が九五％以上もあるというようなところは、ほかにはもう一、二県しかないですよ。これはすごい絶大な組織を持っている教職員組合だというふうに思いますね。その教職員組合が、教員に、資金カンパと称して毎年二回、ボーナスのとき、夏、冬だと思いますね、それから選挙になりますと選挙の直前の臨時カンパ、これを集めているんです。
　ちょっと大臣にお尋ねしますけれども、先ほどの問題は、いわゆる政治活動としての法令違反です。今これから申し上げようとしていることは資金カンパなんです。この資金カンパというものが強力に推し進められたということになった場合は、これはいかがでございますか、やはり法令違反になるんではないですか。
○中山国務大臣　公立学校の教員につきましては、法令によりまして、政治的目的を持って、賦課金、寄附金、会費またはその他の金品を求め、もしくは受領し、または何らかの方法をもってするを問わず、これらの行為に関与することが禁じられているわけでございます。
　したがいまして、公立学校の教員が選挙資金の資金カンパについて援助、勧誘、仲介、あっせん等の関与をすることは法令に違反するものであり、集めた資金カンパを取りまとめて政治的団体に届ける行為もこれに当たるものと考えております。
○西野委員　今明確にわかったわけでありますけれども、この間、山梨県教育委員会が発表しました調査結果というのがありますね。これに基づいて違反があったということのようでございますが、これは民主党関係のことでございますが、一体どこが違法なのか、それをちょっと明確にしてほしいと思います。
○銭谷政府参考人　山梨県教育委員会が昨年十二月二十七日に発表いたしました調査結果によりますと、校長、教頭らが、政治的目的を持った資金カンパにつきましてその要請を伝達し、また、集まった資金を政治的団体に届けるという行為があったという事実認定をした上で、これらの行為は教育公務員特例法に明らかに違反する行為ではないにしても、人事院規則に規定する関与ではないかとの疑いを招きかねない紛らわしい行為であるとの判断によるという報告でございます。
　ただ、文部科学省といたしましては、県教委の調査結果を見る限り、これらの行為は法令に違反する政治的行為に当たるものと考えておりまして、県教委に対して厳正な対応をとるように指導しているところでございます。
○西野委員　文科省の方は、県の方と違って、明確に違反している、こういうふうにおっしゃっていただいたです。法に従ってしっかりと対応していただきたいというふうに思います。
　ちょっとカンパの話を出しましたけれども、カンパの総額を計算してみますと、ボーナスカンパで、校長が一万円で教頭が七千円で一般教員が五千円。そして臨時カンパになりますと、今度は校長が三万円、教頭が二万円、一般教員が一万円。これが、九五％の組織率の先生方に半ば強制的に集めるんですから、間違いなく、総額だけでこれは一億円を超えますね、一億円。
　ところが、このカンパの領収書は一切ありません。領収書はないんです。収支報告書もないんです。そういう証言を私どもはたくさん聞いているんです。一体、この集められた巨額のお金はどこへ行ってしまったんでしょうか。
　県政連というのは、そのメンバーである教員に対して、やはり教組が徴収するカンパを行っているわけなんです。カンパをした現職の教員からの話もいろいろ聞いているわけなんです。それによりますと、このカンパの多くは民主党の輿石議員の選挙活動のために徴収されたものだと認識しているという証言を私どもは多くとっているんです。
　そこで総務大臣にお尋ねをしたいと思いますが、資料六、七をあけていただきたいと思います。資料六、ここには、県政連の平成十五年度の政治資金収支報告書であります。その一枚めくっていただいた資料六の二を見ますと、一切受け取っていない、ゼロになっていますね。個人からの寄附はゼロ。
　これは、今申し上げたような金額が入っているにもかかわらず、ゼロとは一体どういうことなんでしょうかね。これは政治資金収支報告書の虚偽記載にはなりませんですか。総務大臣、いかがですか。
○麻生国務大臣　西野先生御存じのように、総務省としては実質調査権があるわけじゃありませんから、したがって、具体的な事実に即して判断をされるべきもの、このような個別の事案につきましてはそういうことになります、まず基本的には。
　一般論として申し上げれば、基本的には政治資金規正法におきましては、政治団体の会計責任者は、収支報告書には当該政治団体のすべての収入、支出について所要事項を記載することとされており、寄附につきましては、同一の者から寄附で年間五万円を超えるものにつきましては、寄附者の氏名、住所等の内訳を記載することとされております。
　また、この法律におきまして、故意または重大な過失により収支報告書に記載すべき事項を記載しなかった者、または虚偽の記入をした者、記載もしくは記入をしなかった者につきましては、五年以下の禁錮または百万円以下の罰金に処する旨の定めが政治資金規正法第二十五条によって定められております。
○西野委員　総務大臣は、一般論でありますけれども、虚偽の場合はかくかくしかじかの問題がある、こういうことの御指摘であります。
　今その具体の例を、私は民主党関係の山教組の問題についての、カンパで記載されていないということを明確に申し上げたわけであります。
　警察庁の方にお尋ねをしたいんですが、私が今申し上げてまいりましたこのカンパは大変巨額な金額になるんですが、政治資金規正法の虚偽記載には当たりませんか。法違反、刑事罰に当たりませんか。いかがですか、警察庁。
○岡田政府参考人　犯罪の捜査の関連につきましては、個別の事案についての答弁は差し控えたいと存じますが、一般論として申し上げれば、警察といたしまして刑事事件として取り上げるべきものがあれば、法と証拠に基づいて厳正に対処してまいる所存であります。
○西野委員　これは具体の例を私は申し上げておるわけでございますから、法と証拠に基づいて、どうぞこういうものについてしっかりと調査していただきたい、捜査をしていただきたい、そのように思います。
　最後に小泉総理にお尋ねをしたいと思いますが、この山梨県教職員組合、これは民主党に関連する団体であることは明らかでありますが、今申し上げたような三位一体、いわゆる政治団体と教職員組合そして民主党の議員の後援会との一体になった活動がいろいろな問題を起こしているわけなんです。ですから、片や一方で地方分権という問題が今進んでいるわけでございますが、地方分権を推し進めることは私も大いに賛成でありますし、また、やらなきゃならぬというふうに思いますが、こういう、組合の組織が余り強力であり過ぎるところになりますとどうもいろいろな問題が出てくるんではないか、ほかにも山梨県のこのような問題が出てくるんではなかろうかというふうにも思いますので、総理のこれらの問題についてのいわば御感想と、今後の地方分権に対する教育行政のあり方等について御意見をお聞かせいただきたいと思います。
○小泉内閣総理大臣　公務員は厳しく政治活動、選挙活動を禁止されているんです。制限されているんです。教員も公務員なんです。法律をきちんと守っていただかないと困りますね。
○西野委員　時間の関係もありますのでこれ以上の質問はできないわけでありますけれども、きょう申し上げましたことは、民主党系のこの山梨県教職員組合の、いわば問題の入り口にすぎないんです。まだまだ大きな問題が、政治と金の問題があるわけでございますから、我が党でも、この調査団の中に先輩の議員もおいででございます。他の党の方もおられます。さらには、山梨県だけではなくて、神奈川県、三重県、他府県においても同様、似たような状態があるわけなのでございます。そういうことをしっかりと究明していくことを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○甘利委員長　この際、渡海紀三朗君から関連質疑の申し出があります。久間君の持ち時間の範囲内でこれを許します。渡海紀三朗君。
○渡海委員　自由民主党の渡海紀三朗でございますが、冒頭、通告はいたしておりませんが、昨日、一昨日と、かなり日本全国で雪が降っているようでございます。ことしは阪神・淡路大震災十年ということで、去る十七日には祈念式典も行われたわけでありますし、国連防災世界会議、総理も十八日に、さっき久間さんがお話しになっておりましたが、ヘリで飛ばれたということであります。そういう中で、特に中越地震の被害に遭われた地域、ここの地域の雪というのは、もともと豪雪地帯でございまして、テレビを見ておりますと、本当に完全に仮設住宅が埋まっているというふうな状況であります。
　私は兵庫県でございますが、まともにあの阪神・淡路大震災を体験いたしておるわけでございまして、あの不安というのは大変な不安がございます。そういう中で、今、それに加えてあの豪雪地帯で雪が降っている。こういう状況を踏まえて、防災担当大臣として現状どういう対応をされているか、また、今後どういうふうに対処していかれるか、そのことを、これは通告なしで恐縮でございますが、お伺いさせていただきたいと思います。
○村田国務大臣　三十一日から日本上空付近に大寒気団が襲来いたしまして、今委員が御指摘になりましたように、日本海沿岸地方から西日本地方まで含めまして大変な豪雪に見舞われております。特に私ども心配しておりますのは新潟県中越地方でございまして、実は、昨夜七時に、内閣府に情報を集める情報対策室を設けまして、現地の情報収集あるいは被害の状況について情報を集めているところであります。
　なお、本日一時から災害対策関係省庁の連絡会議を開く予定でございまして、引き続き関係省庁からの、被害状況あるいは現在の積雪の状況等の情報を集めて対策を講じたいと考えておるわけでございます。
○渡海委員　今、被災された皆さんは大変不安な気持ちでおられると思うんですね。そういったさまざまな会合を開かれて情報収集をされてということでありますけれども、ぜひ迅速にメッセージを送っていただきたいということをお願いさせていただきたいというふうに思います。
　さて、与えられた時間が限られておりますので、基本的な問題について総理並びに関係閣僚の皆さんに質問させていただきたいと思います。
　小泉総理、ことしの四月になりますと、総裁に就任され、総理に就任され、四年になるんですね。歴代でも五位だというふうに聞いておるところでございますが、その間、総理は一貫して、改革なくして成長なしという、これは基本理念といいますかスローガンといいますか、そのもとで、民間にやれることは民間に、地方でやれることは地方にということで改革を推進されてきたと承知いたしております。
　道路公団の問題、三位一体の問題、また構造特区ということで、農業、医療、教育と、従来少し考えられなかった分野にも、聖域なきということでメスを入れて改革していこうということでやってこられたわけでございますが、御自身として、改革の思いというのはいつも聞かせていただくんです、しかし、今まで振り返って、どういうふうに総括をされているか。ざっくばらんに言えば、実はもうちょっとやりたかったんだけれどもできない部分もある。個別具体的には、これはいろいろと意見もあるところだと思いますけれども、そんな思い、そして、これからも改革に取り組んでいく、そういう決意をお聞かせいただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
○小泉内閣総理大臣　改革路線に対して批判があるのは承知しております。こういう不景気な状況においては、まず景気を回復させてから改革を考えるべきだという考えも盛んにこの委員会でも披瀝されましたけれども、やはり現状を変えるということに対しては必ず反対なり抵抗がある。これは承知しておりますけれども、予算というものは国民の税金から成り立っているわけであります、財政は。
　そして、この限りある財源の中で、どういう対策、国民に必要な予算を編成して支出していくかということを考えますと、現状のままでそれぞれの要望にこたえて全部手当てしていくということは、それは、国債をもっと増発するか、あるいはもっと増税するかということでありますので、それはなかなか難しい。できるだけ歳出にも切り込んでいこう。税制も改革していかなきゃならない。それから、今まで、規制というのは保護の面もありますけれども、余分な保護というのはかえって地域なり企業の手足を縛る、規制も改革していこう。
　何よりも、なぜ今までこのような、日本の企業なり経済界が新しい意欲を持っていろいろな分野に投資しないのかというと、やはり不良債権がどうもその足かせになっていたということで、就任当初は、いかに不良債権の処理を進めていくかということが大きな議論になりました。そういう際に、不良債権処理を速くするともっと失業がふえる、あるいは倒産がふえる。逆に、不良債権、倒産が出ても失業が出ても、これは必要なことだからそういうのを恐れずもっと速くやれと、両方の批判が出てきたわけであります。
　しかし、結果を見れば、今、四年近くたちまして、政府の当初の八％台の主要金融機関の不良債権比率を四％台にする、そういう状況、目標を立ててやってまいりましたけれども、その目標は実現できる状況になりました。そして失業率も、五％を超えていたのが、ふえるどころか、今四％台に減ってきました。就業者数もふえてまいりました。倒産件数も、このような不良債権処理を進めていくと倒産はどんどんふえるということでありますけれども、倒産件数も連続して減少しております。
　こういうことから、私は、ようやく今、景気の面においても各企業が業績を上げてくれて回復基調に乗ってきたな。しかも、それは、今までのように、財政を出動して、公共事業を拡大して、減税をして拡大してきたというよりも、むしろ民間がやる気を出して、税収を上げて景気回復基調になってきたということでありますので、やはり改革なくして成長なしだな、この路線を進めていくことが、今後とも、余り政府が余計なことをしないで、民間あるいは地方、個人の意欲を引き出すような環境整備をしていくのが政治で一番重要な役割だなということを改めて感じております。
　これからも、政治というのは余り余計なことをしない。セーフティーネットを確保することは大事であります。どうしても自分の力では立ち上がれないという人に対して手厚い対策をするのは必要であります。しかし、努力しよう、政府のことを、余り余計な口出しなんかしないでくれ、自分でやるという人の意欲を盛り上げるということがより重要ではないかなと思っております。
　この改革路線を今後も進めていって、民間主導の持続的な景気回復軌道に乗せていきたいと思っております。
○渡海委員　時間が限られておりますので、できるだけ簡明にお答えをいただきたいと思います。
　次に、実は、改革の行き着く先が一体どういう国家なのか。日本の国家、日本の国を一応どういう国にしたいのかというのは、政治家はビジョンとしてやはり持っておく必要があろうというふうに思います。
　今、総理は、要は、頑張れる人が自由に頑張れるような社会をつくっていこうということをお答えの中で言っていただいたわけでありますけれども、小泉総理が目指す国家像といいますか国家ビジョンというか、日本はどういう国でありたいというふうにお考えなのか、その点について率直な御意見をお聞かせいただければありがたいと思います。簡明で結構でございます。
○小泉内閣総理大臣　これを説明すると長くなるものですから、簡明にということになりますと、これは要するに、人間の本質というものをやはり理解して政治をやらなきゃいけない。本質とは何か。これは、努力すれば報われる、努力する者としない者が同じでは努力しなくなっちゃう、こういう、努力する人が報われる社会。そして同時に、人間は、自分を認めてもらいたい、自分を大事にしてもらいたい、だれでも思うことであります。そういう本質的な問題、これを理解して、もろもろ政策を打っていく必要があるんじゃないか。
　そして何よりも大事なのは、やはりみずから助ける精神とみずからを律する精神。そして、やればできるというような意欲を持つ人がどんどんどんどんふえていく。
　それで、どうしても自分の力では立ち上がれないという人に対しては、公的な支援も必要でしょう。お互いが助け合うことが必要でしょう。
　しかし、要するに、自分も努力すれば生活できるんだな、いろいろな事業ができるんだなと、自分を大切に思う気持ちを持てば、やはり相手の気持ちも大切にしなきゃならないという……（発言する者あり）
○小泉内閣総理大臣　そういう本質的な人間の持つ精神といいますか、気持ちを大事にしていくような対策がこれからも必要じゃないかなと思っております。
○渡海委員　党内では、努力はしているけれども総理が全然認めてくれないというふうな声も聞こえておりますので、よくこれから配慮していただいて、今のお言葉を実行していただきたいというふうに思います。
　次に財務大臣にお伺いをしますが、予算を編成するというのは、当然、大事な税を執行するための予算ですから、そういう意味では、現在の状況をどうとらえるかということが大変大事ですね。これが間違っていたら、せっかくつくった予算も的外れの予算になってしまう。
　そういう意味において、今の日本の置かれている社会経済情勢といいますか、そういったものをどのように考えて今回この予算をおつくりになったのか、そのことをお聞かせいただきたいというふうに思います。
○谷垣国務大臣　まず、いろいろな改革に取り組んでやってきたわけですが、デフレは依然として緩やかに進行している、まだおさまっていない。これはやはりどうしても関心を払わざるを得ない一つでございます。
　それから、少子高齢化が進んでいく中で、これから日本を支えていく労働力がきちっとあるのかどうかというような問題もございます。
　考えると切りがないんですが、そういう基本的ないろいろな心配の中で、では改革の成果は上がっていないかというと、やはり私は上がっていると思うんです。
　一つは、不良債権処理とか、あるいはその裏表の関係に立ちます産業再生が進んでまいりまして、そういう中で有利子負債がバブル崩壊後一番低い水準になったというような現状がございます。それから、企業業績は確かによくなってきた。
　ただ、皆さんが御心配になるのは、それが果たして個人消費に結びつくのかというようなことはやはり心配でございます。
　ただ、失業率が、この十数年来見ますと、これはそのときそのときで上がったり下がったりしますが、ずっと趨勢的に失業率がふえたのが、この十数年来初めて失業率が下がってきたというような状況がございますので、そういうことがやはり、企業業績が家計に結びついていく、そういう傾向ができたんじゃないか、そういうような現状認識のもとで今度の予算をつくったわけでございます。（発言する者あり）
　今、パート労働者ということがありました。確かに心配の中に、さっき言い忘れましたが、若年労働力の問題は非常に心配でございます。特にニートとかフリーターというような問題があって、そういう若い人たちが十分な経験を蓄積できないようなことをどうしたらいいか、こういうようなことも、冒頭、実は申し上げるべき心配の一つでございました。
○渡海委員　今いろいろと、例えばニートの問題であるとか、それから、まだデフレの問題等々いろいろ考えますと、社会保障の負担もふえている。これは財政演説の中でもお述べになっておられるわけでありますが、財政運営、財政改革というのが非常に大きな国家としての課題であり、これは予算編成においてもそのことがしっかりとなされなければいけないというふうに思います。
　これも財政演説の中に、二〇一〇年の初頭に、ここではプライマリーバランスという言葉は使っておられませんね、「基礎的財政収支の黒字化を目指し、」というふうに書いておられるわけでありますが、各いろいろな数字を見ていますと、二〇一〇年の初頭に本当にこんなことができるのかなと、正直疑問でございます。
　国債の発行残高は十七年度末で五百三十八兆円ですか、そういったことも含め、いろいろなことを考えると、今までの、払いだけに抑えるということで予算を編成するというのはなかなか難しいんじゃないか、そんな気がするわけでございますが、このことに対して、財務大臣、どういうロードマップを考えておられるか。
　また、「目指し、」ですから、それはやってみてできなかったらしようがないやということかもしれませんが、やはりこの財政構造改革というのをしっかりとやらないと、国債のマーケットの信頼も非常に下がるわけでありますから、いろいろな心配が起こってきます。
　もう一点大事なことは、ついでにお話をします、世代間の公平という問題に対して多くの人が心配をされているわけですね。我々は、今生きていくために、まだ生まれていない、まだ誕生もしていない、それどころか、まだこの世に存在していない世代のある意味お金を使って今の運営をしているんじゃないか。
　こういったことを考えますと、この財政構造改革、大変重要だと思いますけれども、ロードマップといいますか、そういったものについてお聞かせをいただければ幸いと思っております。
○谷垣国務大臣　渡海さんから極めて大事な御指摘があったと思います。今、先進国の中で最も悪い財政状況と言わざるを得ない状態でございますけれども、その中で財政運営をどうしていくか、財政再建をどうしていくか。基本的な考えは、今渡海先生がおっしゃったとおりなんだというふうに思うんですね。
　まず、余り財政が肥大して大きな政府になっていますと、これから人口が減ってきますと、資金力、日本がどうなるかということがあります。そうしますと、限られた資金を政府ばかりが使うようなことではいけないので、やはり政府をきちっとスリムにしていって、必要な金が民間に流れていくようにしなきゃいけない。それは、財政改革の一つの目標でございます。
　それからもう一つは、これだけ国債が、たくさん借金がありますと、それをきちっと直していくという意思があらわれませんと、財政に対する信認が崩れてしまう。日本は大丈夫か、こういうことになってしまう。
　それから三番目の問題として、渡海さんがおっしゃった、後の世代にツケを先送りしているかどうか、世代間の公平という問題があると思います。
　プライマリーバランスの回復ということがよく言われますが、要は、その年にいただいた予算でその年の政策を打っていく、ツケを先送りしないようにしようということでございますから、それを、今申し上げたような三つの観点を総合しますと、そこで我が国が立てておりますのは、二〇一〇年代初頭にプライマリーバランスを回復する、後の世代にツケを先送りしないような体質に持っていこう、こういうことであります。
　では、それをどうしたらできるかということでありますが、まず歳出構造を大きく見直していかなきゃならないのは当然だろうというふうに私は思うんですね。そういう中でやはり大きいのは、どうしても高齢化等の圧力がありますから、社会保障全体を見直して身の丈に合ったものにしていかなければ、これは長もちしないということがございます。
　それから国と地方の関係。今三位一体ということで行われておりますけれども、やはり国と地方両方がスリム化をして、ぜい肉を切り落としていくという苦しい作業をやらなければいけないだろうと思います。
　ただ、まだほかにもありますが、こういう作業を幾らやりましても、高齢化等でどうしても歳出はふえていくということがありますから、歳出カットだけでやろうとしても、私は限界があるだろうと思います。どうしても歳出歳入両方バランスのとれた改革をしていかなければならないということだろうと思います。
　そうすると、どうしても税ということになってくるわけですが、税は、単に歳入をどれだけ取るかということだけではなくて、あわせて、これからの人口構造やグローバル化を踏まえて、日本の成長を支えられるものになるかどうか、そういう形で税制改革をしながら、あわせて歳入歳出両面からの財政の規律をつくっていかなければいけないんだろうと思います。
　ただ、これはなかなか簡単なことではございませんので、つまり、歳入歳出両面から、歳出を切り込めばそれによって苦しさを覚える方がある、歳入面でいろいろお願いをすればまた負担もお願いしなきゃならない局面が出てくるということでありますから、我々はやはり粘り強く、財政の現状、それをどうやって立て直すかというのを国民に説明しながら、対話を十分積み重ねて、そして国民の間にある不安とか不信とかいうものを我々もよくよく見ながら、考えながら、対話を続けてこの改革をなし遂げていくということではないかと思います。
　極めてざっくりした答えでございますが、そういう努力をこれから私どもは積み重ねなければいけないのではないかと思っております。