Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山岸説明員　ただいま先生から御紹介をいただきました調査でございますが、まず、沖縄県では国際観光モデル地区の指定を受けるということで質の高い観光サービスの実現を推進しているという状況、それから私ども総務庁の方におきましても、国民の立場に立った行政を実現するためということで全国的にさわやか行政サービス運動を進めているところでございます。このようなことから、沖縄行政監察事務所で、昨年の十月から十二月でございますが、空港、道路その他の観光施設等につきまして、観光情報の提供、観光施設の維持管理あるいは救急災害対策の状況について調査したものでございます。
　調査の結果でございますが、やや細かくなりますけれども、次のような問題点が認められました。
　まず観光情報の提供に関しましてですが、例えば、観光地におきます道路の案内標示が地名が不統一などで内容に一貫性がない、あるいは標示に連続性を欠いているというような不親切な状況が認められました。それから観光施設の維持管理についてでございますけれども、国営沖縄祈念公園等、公園を初めとしまして道路等におきまして施設の維持管理が十分でないというものが見られました。また、道路の防災ということになりますが、建設省の指示によりまして道路の防災点検が行われております。その点検の結果、落石の危険性があるというふうに指摘された箇所、危険箇所でございますけれども、これらの箇所について防災工事が実施されていないものが認められました。
　それから空港の関係でございますけれども、台風の影響によりまして航空便が欠航いたしました際に空港ロビーに観光客等が滞留するわけでございますけれども、この人たちの応接についての対策がない、あるいは再開後に空席待ちの整理券を航空会社が発行するわけでございますけれども、この発行の方法が航空会社によっていろいろ異なっている、そのために再開時において空港で混乱が起きるというような、言うならば空港におきます旅行者なり観光客のサービスに立ちおくれが認められました。さらに空港の関係で、空港における救難救急に関してでございますけれども、空港管理者と地元医師会等との救急医療協定等が締結されていない、あるいは締結されているけれども中身がなかなか進んでいないというようなものがございました。さらに空港の消防でございますけれども、那覇空港の場合はそのような問題はございませんでしたけれども、そのほかの空港におきましては、国際的な努力基準とされる国際民間航空機関の基準がございますが、この基準から見まして十分でないものが認められました。
　以上のような問題点がございましたので、昨年の十二月末になりますけれども、沖縄総合事務局、それから運輸省の那覇空港事務所及び沖縄県に対しまして、所要の改善を行うよう求めたものでございます。
○玉城委員　関係機関、沖縄開発庁はそれに応じてどういう改善策を講じたのか、皆さんに関する分だけちょっとお答えをいただきたいと思います。
○水谷政府委員　ただいま行監からお話がございましたように、昨年末に勧告がございました。その内容は、ただいまお話しになりましたように非常に詳細にわたるものでございます。例えば、どこどこの何番地のところの標識が破損しているとか、そういった非常に詳細にわたる、かつ膨大なものでございます。それに対しまして、総合事務局といたしましては去る二月四日に回答をいたしております。
　それの内容を見させていただきますと、大変項目が多うございますので一概に申し上げられませんけれども、直ちに対処対応したもの、あるいは本年度内に整備を終わるもの、あるいは四年度に予定しているもの、もう少し検討させていただきたいもの等々、区々でございますが、私ずっと通観をいたしますと、できるところからかなり積極的に対応をしてくれているように思います。いずれにしましても、こういった標識等の問題は、正確でかつわかりやすく、つまり利用者の利便本位ということではないかと思います。
　そういったことで、もし必要でございましたらさらに詳細に御説明をさせていただきたいと存じますけれども、いずれにしましても、総合事務局の方に対しましては今後とも積極的に対応するように指示をさせていただきたいと思います。
○玉城委員　たくさん御説明がありましたが、私もこの報告書を見まして、盛りだくさんで、これはよくわかります。しかし、大事なものがあるのですね。いわゆる災害とか救急とかそういう対策だとか。これは運輸省ですか。運輸省の方いらっしゃっていますね。運輸省の方はどうなんですか、この改善勧告を受けてどういう対策をとられておるのか、お伺いします。
○堀内説明員　昨今におきます航空利用客の増大、機材の大型化に伴いまして、不測の事態が発生した場合には甚大な被害が発生するわけでございまして、その被害を最小限にとどめるためには、空港内の消防、救急医療体制を整備するということは極めて重要なことだと私ども認識しているところでございまして、現在その方向に沿いまして空港消防能力の強化、あるいは救急医療体制の整備を進めているところでございます。
　まず、救急医療についてでございますが、昨年の秋に救急医療の体制の関係で地元医師会と空港管理者との医療協定につきましてのモデル案を作成いたしまして、全国にこのモデルに従って各空港ごとに協定を結ぶように指示したところでございまして、現在各空港におきまして順次整備を進めているところでございます。那覇空港につきましても近々整備される予定でございます。
　それから空港消防能力につきましては、ＩＣＡＯ基準にのっとりまして整備を順次進めているところでございまして、国の設置、管理する空港につきましてはおおむねこのＩＣＡＯ基準を満たしているところでございますが、第三種空港につきましても同様の基準に準拠いたしまして整備するよう指導してきているところでございます。那覇空港につきましては既にＩＣＡＯ基準を満たしておりますが、沖縄県内の三種空港につきましてはまだＩＣＡＯ基準を満たしておりませんので、今後とも基準を達成するように指導してまいりたいと考えております。
○玉城委員　この中に指摘されておりますけれども、宮古島の宮古空港、それから下地島の下地空港、ここはどうなっていますか、その空港が指定されて、特定されて、そういうものが全然されて
いないという指摘がありますけれども。
○堀内説明員　御説明申し上げます。
　宮古空港につきましては、空港内の消防能力につきましてはＩＣＡＯ基準を満たしておりません。ただし、近隣の自治体消防能力を入れますとＩＣＡＯ基準を達成することになります。
　それから下地島につきましては、空港内の消防能力につきましてはＩＣＡＯ基準を達成しておりませんが、また空港外の自治体消防を入れましてもまだ完全には達成していないという状況にございます。
○玉城委員　指摘されたとおり早急に、これは災害、救急、いろいろな、お客さん、お客さんといいますか、医療に関することですから万全な体制をきちっとやっていただきたいと思うのです。
　その中にまた、先ほどもお話ありましたとおり、那覇空港の場合、先ほども上原先生からもお話がありましたけれども、台風のときには本当に二日か三日飛行機がとまりますね、飛べないわけですから。そのときのお客さんなんか、あのロビーでたむろしていらっしゃるわけです。そういう点で常に言われていることですけれども、また行政監察事務所から指摘をされていますけれども、このあたりはどういうふうに改善されているのですか、そういう場合にどうするのか。
○堀内説明員　台風に伴います欠航によりまして空港内に混乱が生じるというようなことは、利用者サービスにとっても極めて問題であるというふうに私ども考えております。この問題を解決するためには、ターミナル事業者あるいは航空会社等関係者が一致協力して対応すべきものだと考えておりまして、先般、既に運輸省といたしましても、ターミナルビルの管理運営あるいは空席待ち整理券の発行方法等につきまして、関係者に対しまして改善方を指示したところでございます。その結果を待ちまして、必要があればまた所要の措置を講じたいというふうに考えております。
○玉城委員　いやいや、だからこれは前から、台風は今に始まっているわけじゃないのですから、今から指示してその改善を待つというのでは非常に遅いわけですね。だからそういうことはきちっとしていただきたいわけですよ。
　時間もあと五分余りしかありませんので、これは沖縄開発庁の方にお伺いいたしますけれども、先ほど私ちょっと、製造業に関してはほとんど見るべきものがないじゃないか、この二十年近く振興された割にはというお話を申し上げたのですけれども、いわゆる沖縄県の物産すべての、工業関係のものもあれば、農作物、食料関係、いろいろなものがあります。こういう沖縄産業祭りというのを沖縄は年に一回やっております、那覇市の奥武山球場で。しかしこれも一過性で、その後これがどう沖縄の産業にプラスするように結びついたかというきちっとしたものがない、一過性ということになっているわけです。ですから、産業祭りをした、それが持続的に沖縄の県産品を、よく言われておりますいわゆる沖縄発本土行き、そういうものを具体的に本当に沖縄開発庁も理解して、それをバックアップしていくというシステムをつくり上げていかなくてはいけない。だから自立できる基礎条件の整備、私はそういうことじゃないかと思うのです。
　ですから、そういう沖縄の物産を本土に紹介し、これは流通もあります、卸、小売、いろいろなネットワークの問題もあります。けれどもそれには、それに対応できる、それを推進していける組織も必要になりますね。ですから、そういうものを今沖縄ではつくろうと、関係者が、産業界も含めて、もちろん沖縄県も、前の西銘さんのころにもそういう構想があったようですが、これは遅いくらいですね。それにはいろいろなのがありますよ。今、部分的にやっておりますが、これを組織的にずっとやっていく公社といいますか第三セクターといいますか、あるいはいろいろ形としては考えられると思うのですが、そういうことについて沖縄開発庁としてはどうお考えになるのか。勝手にやれ、できるならやってみろ、そういう調子でいらっしゃるのかどうか、その辺お伺いいたします。
○造酒政府委員　沖縄の自立的発展の基礎条件を整備する、それからまた活力ある地域社会をつくっていくといいますためには、やはり特色ある産業の振興を図っていくということが私ども何より肝要であろうと考えております。沖縄におきます特色ある産業の振興を図りますためには、例えば亜熱帯農業の確立でございますとか、それから観光の振興と不可分の関係にございます陶器、漆器、琉球ガラス、あるいはリゾートを中心といたします観光関連産業、いろいろ幅広いものが考えられるかと思います。
　ただいま玉城委員の御指摘の点につきましては、沖縄県の方でかねて御努力をなさっておられると私どもも伺っておりますが、よく沖縄県と連絡を密にいたしまして、私ども必要に応じて助言なり指導なりをさしていただきたい、かように考えている次第でございます。
○玉城委員　連絡の取り合いということは当然なことなんですけれども、やはりそれをやっていくには、個人あるいは一企業という段階でやっていくには非常に難しい問題があるわけですから、それは公のいわゆるバックアップがどうしても必要です。それにはやはり資金もかかるわけですから、その資金的な支援をどういう形でやるかとかいうものを含めて、せっかくできたものが成り立つようにぜひこれはしていただきたいですね。ひとつよろしくお願いします。
　どうですか、開発庁長官、沖縄は本土復帰して二十年近くなりました。本当に沖縄県が自立していける、そういう体制をつくり上げるというのがやはり振興開発の目的なんですね。ですから、その経済面あるいは商業の面、いろいろな面から特にバックアップしていかないと、とにかく沖縄県の市場はどうしても本土になりますから、今のところは、その市場でその産品が売れるようなシステムといいますか、そういう場をちゃんとつくってあげなくちゃいけないわけですね。沖縄も、本土からどんどんいろいろな商品が来ます。それと同じくらいにまた沖縄の、いわゆる沖縄発本土行きのいろいろな商品を、それは工業製品も先ほど申し上げましたようにいろいろありますので、そういうことを開発庁、真剣にやってもらいたいということなんですが、どうですか、長官。
○谷国務大臣　ただいま御指摘のとおりに、産業の振興ということが沖縄にとっては欠くことのできない重要な今後の課題だと思います。特に第一次産業、いわゆる農産物の確保ということも大事じゃなかろうか、こういうふうに思うわけでございますが、やはり一村一品運動なんということがよく言われますように、その地域の特色を出すものをつくってそれを育てていくということが最も必要じゃなかろうか。やはり沖縄でなければつくれないような気候風土に適したものを育てていくことが大事じゃなかろうかと考えておりますので、沖縄県とよく話し合いをさせていただきたい、こう思います。
○古堅委員　長官への初めての質問をさせていただきます。
　先ほど長官から、沖縄の祖国復帰五年前、長官が町長のころに沖縄へ行かれて、そのときのことを思い込めて語られたことに対して、胸の熱くなる思いがいたしました。申すまでもございませんが、沖縄問題というのは、言ってみれば我が国の政治の縮図のような形であらわれてくる、そういうたぐいのものが多いように思います。そういう状況の中で、沖縄にそういう思いを込めて長官が頑張っていかれるか、それとも、政府の言うことを聞け、このような行政的な、上からの立場で問題を処理しようとされるか、その分かれ道というのは、沖縄問題が沖縄の心をとらえて解決されていくかどうかが重大な岐路になろうかと思います。幸いにして、沖縄問題については実に長年担当してこられました藤田さんが事務次官になられ、同僚議員であります仲村さんも政務次官を務められることになりました。さらには、沖縄の文
化問題について大変御造詣の深い造酒さんが局長もしていらっしゃる。こういうスタッフをそろえてのことですから、県民の願いにこたえて大事な時期に頑張られる、そういう面ではいろいろと大きな事業もしていただけるのじゃないか、成果も上げていただけるのじゃないか、そういうことからも期待をしております。
　それで、あえてこういうことを持ち出してまいりますが、沖縄振興開発特別措置法、それが提起されたときの趣旨説明にこう書かれました。
　沖縄は、さきの大戦において最大の激戦地となり、全島ほとんど焦土と化し、沖縄県民十余万のとうとい犠牲者を出したばかりか、戦後引き続き二十六年余の長期間にわたりわが国の施政権の外に置かれ、その間、沖縄百万県民はひたすらに祖国復帰を叫び続けて今日に至ってまいりました。祖国復帰が現実のものとなったいま、われわれ日本国民及び政府は、この多年にわたる忍耐と苦難の中で生き抜いてこられた沖縄県民の方々の心情に深く思いをいたし、県民への償いの心をもって事に当たるべきであると考えます。
思いを込めて、まさに思いを込めてこの趣旨説明がなされています。この初心を思い起こして長官が沖縄問題に当たられることが大事ではないか、こう思いました。御所見を承りたい。
○谷国務大臣　ただいま御指摘のとおり、四十七年に本土復帰いたしまして、政府としましては第一次振計、第二次振計を通じ沖縄の格差の是正と沖縄の振興ということに努力したわけでございますし、今後も初心を忘れず頑張らなければならないというふうに思っております。
○古堅委員　きょうは最初にソフトな面について質問させていただきますが、沖縄の伝統芸能の発展にかかわる問題です。
　多くは申し上げるまでもありませんが、第二次世界大戦の末期にあのような地上戦となり、本当に山容改まるというのはそういうことかと思われるような状況になってしまいました。沖縄に国宝級の文化財が二十二もあったものがみんななくなるというふうなことなどを思い起こすだけでも、本当に残念の至りです。
　こういう中でアメリカの占領下に置かれ、捕虜収容所で缶詰の空き缶を箱に、寝台の骨組みの棒をさおに、そしてあの電線を糸にして三味線が始まりました。伝統芸能を愛する方々が、そういういち早く戦場と化した沖縄の中で、どのように人々を激励し本来の県民の心を取り戻すか、願いを込めて、いろいろな努力の中で戦後四十六年、今日を迎えました。その中で、復帰の年に、沖縄の伝統的な芸能であります組踊、これが国の指定無形文化財となりました。この沖縄の伝統芸能をどう発展させていくか、これはひとり芸能人だけのものではございません。
　ところで、願っております国立劇場などについての国と県の側の気持ちというのは、長い間、こうだということでぴったり呼吸が合うというところになかなかまいっていません。そういう現状を踏まえて、この問題を何としても解決しなくちゃいかぬ、こういう気持ちを込めての何点かにわたる質問をさせていただきたいのですが、南島文化圏という地域的な問題においても、多数の島嶼を背景に多種多彩な文化が保持されているという面でも、沖縄の伝統芸能というのは全国一般にはない大変独得なものを持っておるように思います。長官がこの沖縄の伝統文化の問題について基本的にどう受けとめていらっしゃるか、そこをお聞かせいただきたい。
○谷国務大臣　ただいま御指摘になりました組踊を初め、数々の伝統のある文化財が沖縄にはある、こうお伺いしております。
　さきに竹下内閣でふるさと創生という言葉が使われ、本日朝も、活力ある地域づくりという会議を早朝にいたしましたけれども、私はやはり、沖縄の特色のある芸術というものを伸ばしていくことはより大切じゃなかろうか。それはまた、沖縄県民の方ももちろんでございますし、国の立場から考えても大切なことだと思いますので、今後、これも国立劇場というお話を聞いておりますけれども、どういう方法で解決したらいいのか、また伝統のあるスポーツといいますか、もあるわけでございます。そういう点の絡みもございましょうし、沖縄県と十分打ち合わせをして前向きで取り組みたい、こう考えております。
○古堅委員　沖縄総合事務局は沖縄県と共同で沖縄の伝統文化による地域振興調査、それを実施されました。平成元年三月、その調査結果が発表されましたが、その中で、「本調査の結びとして、解決すべき問題点としては、沖縄古典芸能を正しく継承・発展させていくためにはどうすればよいか、また、県内外の観客に鑑賞する機会を供給するにはどうすればいいか—の二つの点に集約されよう。」として、組踊や古典芸能の正しい発展を目指すためには、「後進の研修に役立つような稽古場や仮舞台のある施設を設置し、そこで古典芸能が流派を超えて、一流の講師の指導を受けられるようにすることが望ましい。」そういうことなどを述べております。
　開発庁としてはこの調査結果をいろいろ検討していらっしゃるかと思いますが、どう受けとめておられるか、お聞かせいただきたい。
○水谷政府委員　ただいまの御指摘は総合調査でやっております沖縄の伝統芸能の保存に関する調査でございまして、これは平成元年度から三年までの三カ年を予定しておりまして、ただいま御指摘いただきましたのは、初年度のいわば中間報告的なものであったと理解します。
　この問題は、先ほど御指摘いただきましたように、沖縄の伝統芸能、大変重要でございます。それはいろいろな立場から見られているんだと思います。一つは文化財保護的な純粋に保存という側面もありましょうし、あるいは県民一般への普及という側面もありましょうし、あるいは観光振興といった側面、あるいは村おこし町おこし、つまり地域振興あるいは活性化といったようないろいろな角度からの見方があるんだろうと思います。ただいま御指摘いただきましたようなこともございまして、私どもは平成二年度、三年度と調査を進めまして、その結果を見ましていろいろと検討さしていただきたいと考えております。
　この問題、当面県としましては、例えば沖縄県のコンベンションセンター劇場が昨年八月に完成するとか、郷土劇場が昨年十月にオープンするとかといったことでございますが、いずれにしましても、今後私ども、その総合調査の進度を深めますとともに、県民の多くの方がどんな御意向であるか、そうしたものも酌み取りながら、文化行政でございますのでかなりのものが文化庁等の他省庁にお願いしなければならないものが多いんだろうと思いますが、積極的に働きかけてまいりたいと思っております。
○古堅委員　昭和六十三年六月に、沖縄開発庁、文化庁、沖縄県、さらには専門家などで沖縄の無形文化財の保護に関する連絡協議会という名称で発足せられ、伝統芸能の実態把握と保存、伝承のあり方を調査研究されるということになりました。これが発表されますというと現地沖縄では大変な反響を呼びました。確かに、その目的、運営などについて直接その協議会が国立劇場の建設に結びついているということにはならない、読めばすぐわかります。しかし、願っておるそういう方向にこの協議会が発展する可能性が大きいと受けとめて、大きな前進だと現地の新聞なども社説にも出して、いろいろそういうことが評価的な立場から出てきたものであります。
　その協議会の設置の問題を開発庁として、開発庁だけの問題ではございませんけれども、どう受けとめ、これをどのようにこれから運営、発展さしていかれるおつもりか、簡単に。
○水谷政府委員　この協議会は、文化庁と私どもと県の教育委員会が、三者で連絡し合って開催をしているものでございます。御指摘がございましたように、国立劇場そのものではなくて、芸能関係一般につきましての検討を行っておるものでございます。したがいまして、先ほど申し上げました総合調査とかなりの面ダブる面があります。し
たがいまして、総合調査の成果も得ながら、かつ、ここでの検討も深めてまいりたいと思っております。
　いずれにしましても、総合調査の方が三年度いっぱいかかるわけでございます。そうしたことで、県としまして、ここで検討しております伝統芸能の保存、育成のための箱物と申しますか、ハード、それもございますし、また別途、例えば美術館の問題とか博物館の問題とか武道館の問題だとか、そういった横への広がりの施設整備の問題も抱えておられる、あるいは県民がそういったものも望んでおられますので、いずれもかなり大きなプロジェクトでございますので、その関係の調整とかあるいは優先順位とかといったものもございます。したがいまして、今後の問題としてそういったものについての検討を深めなければならないと考えます。
○古堅委員　昭和六十二年四月に、当時の西銘沖縄県知事が直接政府を訪ねられて要望書を提出されました。このコピーでありますが、国立組踊劇場（仮称）についての要請であります。「沖縄の組踊は、我が国の優れた伝統芸能の一つとして国の重要無形文化財に指定されておりますが、その適正な保存・伝承活動を推進するため、本県に国立組踊劇場（仮称）を設置していただきたい」というのが要望の趣旨です。
　引用ばかりして申しわけないのですけれども、その「理由」のところをちょっと朗読させていただきますので、お聞き願いたいと思います。
　　本県には、組踊の伝承活動や公開等を行う専用の施設がないため、民間の施設や多目的ホールなどの使用を余儀なくされております。また、伝統組踊保存会の研修も民間の稽古場を借用して行っており、さらに総合的・体系的な記録保存や調査研究が困難であるなど、さまざまな制約を受けざるを得ない状況にあります。
　　このような状況では伝承者養成もままならず、組踊そのものの存続さえ楽観を許さないものがあり、組踊の拠点となる専用の劇場の設置が不可欠であります。
　　一方、我が国の国指定伝統芸能の国立施設は、昭和四十一年十月に国立劇場本館、昭和五十四年二月に国立劇場演芸場、昭和五十八年八月に国立能楽堂、昭和五十九年一月に国立文楽劇場がそれぞれ完成しております。
　　したがって、国立組踊劇場（仮称）が設置されますと、我が国の国指定伝統芸能のすべての劇場機能が整備されることになります。
　　また、本県には組踊のほかに、古典音楽、古典舞踊、沖縄芝居など、組踊に関わる芸術上価値の高い伝統芸能があり、これらの育成にも大きく寄与するものであります。
以下省略いたしますが、そういう趣旨のことが書かれております。
　確かに沖縄開発庁は国立劇場などというふうになりますと直接担当の庁じゃありませんから、開発庁の立場からこうしますということはずばりおっしゃりにくい面があろうかと思います。しかし、これまでのその経過について、長官を初め皆さんがよく御存じのように、予算その他とのかかわりにおいてなかなかこの問題が発展させにくいという要素もございます。開発庁がこの願いにこたえる立場で問題の発展にひとつかめば、あるいは門戸が開かれるかもしらぬ。沖縄の側は強くこのように熱い思いを投げかけています。私があえて西銘知事の先ほどの要請書、これを引用し申し上げるのも、この問題、日本共産党の古堅実吉が言っておるということでおわかりいただけるように、何も保守、革新とか与党とか野党とかいう問題ではございません。こういう問題についてはまさに与野党なく、保守革新なく沖縄の宝にかかわる問題をどうしていくか。ただ形式的に、制度に照らしてできませんというつれない、そういう立場でこの問題を見るのか、あるいは何らかの形で問題を解決していこうということでできる方法をいろいろ苦心惨たんして考えていくか、そのいずれをとられるかの問題も沖縄担当の大臣としては大変重要なことではなかろうかと思います。来年、復帰して二十年目を迎えます。そういうことなども節目にして、ぜひ何らかの形で県民の願いにこたえられるような方向での政府の態度が決められるように、そういう真剣な受けとめを願いたい、こういう一心で本日も取り上げさせていただいたものです。もう一度長官の御所見を承りたい。
○谷国務大臣　ただいまの組踊の問題につきましては、委員御指摘のとおり、超党派で考えていくべきだ、こういうお話でございますが、私が長官に就任しまして最初に自民党の沖縄選出の方々がおっしゃったのが組踊の問題でございましたので、確かに皆さん方全員がその熱い郷土芸能に対する熱意を込めていらっしゃるということはよくわかるわけでございます。文化庁の関係でございますから国立劇場の問題を私がどうこう言うことはないわけでございますが、仄聞いたしまして、国立劇場ということになりますとなかなか方々で火の手が上がっておるようにもお伺いするので、私はむしろ国立劇場という名前がいいのか、それとも沖縄県自身がお取り組みいただいて開発庁としての責任で御支援申し上げるのがいいのか、そのあたりの関係があろうと私は思っておりますので、この問題も沖縄県と十分にもう一度新しい立場で話し合いをしてはどうか、こう思っておるわけでございます。
○古堅委員　検討の過程でいろいろ出てまいりましょう。しかし、国指定の無形文化財にふさわしい形で国立の伝統芸能劇場をつくってほしいというのが県民の共通の願い、趣旨でありますから、それに見合う立場での御努力を開発庁に文化庁とも相提携してぜひお願いしたい、強い要望を申し上げておきたいと思います。
　次に移ります。時間がちょっとございません、大急ぎで参りますが、沖縄振興開発特別措置法は、県民への償いの心をもって事に当たるという先ほども最初に引用しましたような精神でつくられた。この背景には、従来の地域開発の諸立法とは根本的に異なった理由、存在がございます。また沖縄開発庁設置法では、国は沖縄の現状をつぶさに把握し、沖縄の実情に即したきめ細かな施策を策定する、このような趣旨もうたっています。沖縄振興開発計画を作成する上で大切なことは、沖縄の実情に基づいて県民の願いや要望をその計画に正しく反映させる、それは当然のことだというふうに考えています。
　三次振計、本当に目前に参りました。先ほど来同僚議員からの御質問もございましたが、今申し上げたようなそういう立場で積極的な三次振計を県民の願いにこたえるようなものにしようという立場での意気込みを持っていらっしゃるかどうか、最初にその一点をお伺いしたい。長官、お願いします。
○谷国務大臣　本日もそれぞれの委員の方からお話が出ましたので私の気持ちを率直に申し上げておいたとおりでございまして、もうあと一年で第二次振計が終わる、次の計画をどう組むか、大変大切なときに長官に就任いたしましたので、その責任の重大さを感ずると同時に、その次の計画の内容をいかにするかということについて慎重に、しかも県民の方々がより積極的に参加していただくようなものをつくるのが当然だと思いますので、そういう意味合いで頑張っていきたいと思っております。
○古堅委員　沖縄の米軍基地の問題が沖縄振興開発関係で最大の障害になっているというのは、与野党を問わず、県、政府を問わず、みんなの共通の理解になっています。それにかかわる問題がまたきのう飛び出しました。
　あの御存じの読谷村で落下傘の降下訓練が年じゅう行われておりますが、そこは大変狭い地域、周囲は住民地域で、保育所などもございますけれども、そういう危険なところでしょっちゅう高高度からの落下傘降下訓練なども平気で行われています。随分抗議が続いてまいりました。きのう朝行われたこの演習で、四人の降下訓練の米兵が演習場外にはみ出して大騒ぎになりました。早速村長その他からの抗議を受けています。
　まあ直接の基地担当じゃないですから防衛庁などが答えられるようなストレートな話にはなりにくいかと思いますが、しかし基地一般ではございません。こういう危険きわまりない、欠陥演習場となっているところでのこのような事態というのは、沖縄の振興開発という立場から見ても避けて通れない重大な問題だというふうに考えて、開発庁の側としてもこんな問題が許せるかということでの御意見もあってしかるべき内容のものではないか、このようにも思います。今申し上げた今回の演習は直ちに中止されなければならないということも、現地での施設局に対する強い申し入れともなっております。長官、どうお考えか、お聞かせください。
○谷国務大臣　ただいま御指摘の問題につきましては、私ども開発庁の立場からいえば基地問題として重要関心を持っておりますけれども、防衛施設庁の管轄でございますので、私の方から申し上げることは差し控えさせていただきます。
○古堅委員　時間が参りましたから、最後に申し上げます。
　先ほども同僚議員からもございました。いろいろと新聞で、やれ長官が沖縄の三次振計についてどう言われたとかいうふうなことなどについて現地の新聞にもいろいろと書かれております。確かに関心の強い問題ではありましょうが、振興開発の原案を沖縄県知事がつくるというふうな現在の仕組みになっておるという建前からも、知事が公約した政策を三次振計に盛り込んで何とかその方向に進展させよう、また、基地が沖縄の振興開発についての最大の障害となっておるということもだれ一人否定できないようなものではあるだけに、当然そのようなことにもなろうかというふうに思います。そのようにつくられてきたものを政府としてどのように最終的な結論を下すか、それは政府の権限に基づいていろいろとできることです。そういう手続的なことを経ずして、現地で嫌がらせとか脅迫に相当するものだとかいうふうな形で受けとめられるような御発言というのは、やはりどこから見ても好ましいことではないというふうに考えております。
　それで、お尋ねしたいのですが、やれ基地の全面撤去というものを削除しなければとか、今大問題となっております軍用地の強制使用、その縦覧、国の委任事務を知事が受け入れなければとか、関係のないものを三次振計など国の沖縄向けの施策と絡ませて、やってあげぬぞというふうなことになっちゃいかぬというふうに思うのですね。仮にもそういうふうなことにはなっちゃいかぬと思いますが、長官どうですか。
○谷国務大臣　私が記者会見をやりましたけれども、おどしとかいうふうな不穏当な言葉は言っておりません。話の前後があればいいのですが、新聞は私の発言そのものを速記録したわけじゃございませんので、そういう点では誤解をされている向きもあるんじゃないかと思います。
　ただ、手続上では沖縄県が作成し、そして審議会にかけて決定するということになっておるわけでございますが、私ども沖縄開発庁の立場からいえば、どうしてもやはりユニークなすばらしいものをつくりたい、そのときに現実離れをするような目標をつくってみてもこれも困るんじゃなかろうか、そういう意味合いで、私は県と開発庁とのすり合わせを十二分にしなきゃならぬなということを常々思っておりますので、今後県と十分な対応をしていきたいと思っております。
○中西委員長　以上で、谷沖縄開発庁長官の所信に対する質疑は終了いたしました。
　　　　─────────────
○中西委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　沖縄及び北方問題に関する件調査のため、本委員会に参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選及び日時等について委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中西委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時三分散会
平成三年三月八日（金曜日）
　　　　午前十時一分開議
　出席委員
　　　委員長　牧野　隆守君
　　　理事　新井　将敬君　理事　園田　博之君
　　　理事　中村喜四郎君　理事　浜野　　剛君
　　　理事　原田昇左右君　理事　上原　康助君
　　　理事　高沢　寅男君　理事　遠藤　乙彦君
　　　　　　伊東　正義君　　　　石原慎太郎君
　　　　　　小渕　恵三君　　　　奥田　敬和君
　　　　　　唐沢俊二郎君　　　　鯨岡　兵輔君
　　　　　　田名部匡省君　　　　福田　康夫君
　　　　　　宮下　創平君　　　　岡田　利春君
　　　　　　川崎　寛治君　　　　川島　　實君
　　　　　　武部　　文君　　　　松原　脩雄君
　　　　　　森井　忠良君　　　　玉城　栄一君
　　　　　　古堅　実吉君　　　　和田　一仁君
　出席国務大臣
　　　　　　　　外　務　大　臣　中山　太郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　野村　一成君
　　　　　　　　外務省中近東ア
　　　　　　　　フリカ局長　　　渡辺　　允君
　　　　　　　　外務省経済局次
　　　　　　　　長　　　　　　　須藤　隆也君
　　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　　局長　　　　　　川上　隆朗君
　委員外の出席者
　　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　　力安全局原子力
　　　　　　　　安全課長　　　　谷　　　弘君
　　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　　局地球環境部環
　　　　　　　　境保全対策課長　柳下　正治君
　　　　　　　　環境庁大気保全
　　　　　　　　局企画課長　　　浅野　楢悦君
　　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　河村　武和君
　　　　　　　　通商産業省産業
　　　　　　　　政策局国際企業
　　　　　　　　課長　　　　　　大慈弥隆人君
　　　　　　　　通商産業省基礎
　　　　　　　　産業局フロン等
　　　　　　　　規制対策室長　　小島　直樹君
　　　　　　　　外務委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　市岡　克博君
　　　　─────────────
委員の異動
三月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井上　一成君　　　　　森井　忠良君
　　井上　普方君　　　　　武部　　文君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　武部　　文君　　　　　井上　普方君
　　森井　忠良君　　　　　井上　一成君
　　　　─────────────
三月七日
　湾岸戦争の即時停止に関する請願（土井たか子君紹介）（第一六六〇号）
　多国籍軍への支援反対、湾岸戦争の即時停戦、中東和平会議の開催等平和的解決に関する請願（鈴木喜久子君紹介）（第一六六一号）
　同（長谷百合子君紹介）（第一六七二号）
　湾岸戦争の即時停戦、平和解決及び戦争協力反対に関する請願（鈴木喜久子君紹介）（第一七〇二号）
　同（長谷百合子君紹介）（第一七〇三号）
　日本の多国籍軍への戦争協力反対、速やかに和平に向けての最大限の努力に関する請願（小川国彦君紹介）（第一七三〇号）
　同（岡崎トミ子君紹介）（第一七三一号）
　同（長谷百合子君紹介）（第一七三二号）
　同（長谷百合子君紹介）（第一七三六号）
　同（岡崎トミ子君紹介）（第一七五三号）
　同（斉藤一雄君紹介）（第一七七五号）
　同（土肥隆一君紹介）（第一七七六号）
　多国籍軍とイラク軍の戦闘行動即時停止を求める決議等に関する請願（土井たか子君紹介）（第一七五二号）
　多国籍軍の戦闘行動即時停止を求める決議に関する請願（鈴木喜久子君紹介）（第一七七一号）
　湾岸戦争の即時停戦に関する請願（上田利正君紹介）（第一七七二号）
　同（輿石東君紹介）（第一七七三号）
　湾岸戦争反対、米軍への戦争協力中止に関する請願（岩垂寿喜男君紹介）（第一七七四号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
　オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の改正の受諾について承認を求めるの件（条約第八号）
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○牧野委員長　これより会議を開きます。
　オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の改正の受諾について承認を求めるの件を議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。川島實君。
○川島委員　私は、今議題となっておりますオゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の改正についてお尋ねをしていきたいと思います。
　本案は、議定書の改正等を踏まえ、オゾン層の一層の保護を図るため、製造の規制等の措置を行い、特定物質を追加するとともに、指定物質の製造数量の把握等の措置を講ずることがその主な内容となっているが、この中で幾つかの問題点についても既に指摘がなされてきておるところであります。
　そこで、どうしてオゾン層が壊れるのか、この点について、事典の解説によりますと、「地球のオゾンの大部分は成層圏に存在し、オゾン層と呼ばれている。これが、太陽光に含まれる短い波長の有害な紫外線のほとんどを吸収し、生物を守っている。
　この大切なオゾン層が長年便利に使われてきた人工の化学物質によって破壊されるとして問題となっている。
　破壊の原因物質は特定の種類のフロン等である。フロンは、炭化水素の水素を塩素やフッ素などで置き換えた数多くの物質の総称である。他の物質と反応せず、ほとんど無毒。圧力に応じて容易に気化、液化を繰り返したり、種類によっては、油をよく溶かすなど便利な性質を持っている。冷蔵庫やエアコンの冷媒、クッションなどの発泡、エアゾルの噴射剤などに広く使われている。最近では、電子回路などの精密部品の洗浄剤として多く使われるようになっている。
　ほとんどのフロンは、普通の環境では分解されない。工場で使われた後は大気にとどまっていく。我々が日常暮らしている対流圏の大気から、長い時間をかけて徐々に成層圏にまでまじっていく。成層圏には強い太陽光線が届き、ここで初めてフロンが分解し、塩素を放出するが、これがオゾン分子を壊して酸素に戻してしまう。この反応は、塩素一分子でも連鎖反応的に進み、塩素原子が反応しにくい物質に変わるまでに、塩素一分子がオゾン一万分子以上を壊してしまう。今対策がなければ、二〇八五年までにオゾン層は現在の半分以下に減り、有害な紫外線は今の倍以上地表に達し、人間に皮膚がんや白内障の健康被害を生じさせる。というものであります。
　そこでお尋ねをいたしますが、国連環境計画、ＵＮＥＰによると、主要締約国の主なフロン及びハロンの消費国は、アメリカ、ＥＣ十二ヵ国、日本、ソ連となっておりますが、地球全体で排出される物質は何ヵ国で何トンぐらいの量になっておるのか、また、規制物質、フロン、ハロン、四塩化炭素、トリクロロエタンの規制スケジュールについてまずお伺いをしたいと思います。
○河村説明員　お答え申します。
　フロン及びハロンの統計につきましては、従来からこれらの物質が特に危険であるという認識がございませんでしたので、世界的にどれだけの生産量があるか、どれだけの消費量があるかということについて厳密に集めた資料というものがないというのが実情でございます。
　他方、同時に、そうはいいましても、先生が申されました世界環境計画及び各国が中心となりまして大体の統計というものをつくっているというのが現在の状況でございます。それらの統計によりますと、現行規制対象フロン及びハロンの大体の消費量というものは、一九八六年時点でございますけれども、約百十七万トンというぐあいに推定されておりまして、その中で、議定書に加盟しております国のフロンとかハロンの消費量の合計値が世界の消費量に占める割合は約九〇％ということでございましたので、大体百四万トンから五万トンという状況でございました。
　それでは新たな規制対象物質の消費量というものについての推計値は大体どういうものであるかということについて御説明いたしますと、メチルクロロホルムにつきまして、これは一九八九年の時点でございますけれども、日本とアメリカと欧州諸国の消費量を合計しますと約五十八万トン、六十万トン弱ではないかという数字が出ております。新たな規制対象物質になりました四塩化炭素及びその他の十種類のフロンにつきましては、全世界的な統計資料というものは残念ながらきらんとしたものがないという状況でございます。
　第二点でございますけれども、規制のスケジュールについてお尋ねがございましたので御説明をいたします。
　新たな規制の対象になりました物質、大まかに分けまして三種類ございます。
　一つは、十種類のクロロフルオロカーボンでございまして、これは、規制の基準年を一九八九年といたしまして、一九九三年の一月一日からその量の八〇％にまで削減しなければいけない、さらに一九九七年の一月一日からは規制基準年の一五％にまで削減しなければならない、二〇〇〇年の一月一日からはこれを消費及び生産を行わない、〇％になるということでございます。
　第二のカテゴリーの規制対象物質としてございますのが四塩化炭素でございます。この四塩化炭素につきましても規制の基準年を一九八九年といたしまして、一九九五年一月一日からは一五％にまで削減しなければならない、さらに二〇〇〇年の一月一日からは〇％、すなわち全廃ということにするということでございます。
　第三のカテゴリーでございます対象物質は、メチルクロロホルムと呼ばれております１・１・１トリクロロエタンでございます。このトリクロロエタンにつきましては、これもやはり規制基準年を一九八九年といたしまして、一九九三年から一九九四年十二月三十一日までは現行水準に凍結する、一九九五年一月一日からは七〇％に削減をする、さらに二〇〇〇年の一月一日からは三〇％に削減する、二〇〇五年の一月一日以降は全廃するというのが規制のスケジュールでございます。
○川島委員　今お話を聞きますと、推定量が一九八六年と非常に古いわけですね。これを見てもおわかりのように、非常に重要な事項が国連におきましてもなかなか技術的にも掌握がなされていないという問題が一つはございますが、この議定書に締約がなされていない国、わけても開発途上国に対してどのような措置が、指導が行われようとしておるのか、お伺いをしたいと思います。
　　　　〔委員長退席、新井委員長代理着席〕
○河村説明員　今先生が御指摘になりました議定書に加盟をしていない開発途上国に対して、オゾン層の保護のためにどのような手段があるかという点でございます。当然のことながら、議定書に入らないもしくは改正された議定書に入らないという国に対してその議定書の参加というものを強要するわけにはいきませんので、その意味では粘り強く説得を行っていくというのが基本であろうかと存じます。
　他方、今回の議定書の改正におきましては、まさにオゾン層の保護措置を実施するために十分な経済力とか技術力を有していない開発途上国のために資金援助という形で、これらの開発途上国のいわゆるフロンの代替というものを促進するということを主要な内容とする制度を設置いたしまして、このような資金援助、多数国間基金でございますけれども、こういう多数国間基金の設立というものをこの議定書に盛り込むことによりまして、これらのまだ議定書に加盟していない開発途上国が加盟しやすくなるというようなことが予定されるかと存じます。同時に、我が国自身といたしましても、開発途上国の議定書の締結を促進するために個別に積極的な働きかけを行うということを従来からもやってまいりましたし、今後ともやっていこう、このように考えております。
　それで、その具体的な内容について簡単に御説明いたしますと、まず設立されます多数国間基金に対して日本は非常に積極的な態度を示しておりまして、昨年の六月にこの多数国間基金の設立というものが決定されたときに、我が国といたしましては応分な寄与をするという意向を表明いたしました。同時に、その意向表明を受けまして、平成三年度予算において八百三十三万二千八百ドルという多量の金額の資金を基金に拠出するということを予定して現在国会の審議をお願いしているということでございます。
　さらに、従来からでございますけれども、既に数度のセミナーを開催いたしまして、開発途上国に対してオゾン層保護問題の重要性を紹介をしたり、さらにオゾン層の保護技術、代替技術の紹介というものを行っております。
　さらにつけ加えますと、オゾン層保護問題について我が国にはいろいろな意味での専門家がございますので、これらの専門家というものを各種のセミナーに派遣したりしている、こういうことでございます。
○川島委員　次に、我が国は既にこの関係法律であります特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律が改正されておりますけれども、特定フロン等のメーカーは少ないものの、利用用途が極めて広範囲にわたるため、ユーザー企業の数は三万三千社にも及ぶと言われ、フロンを利用した製品出荷額でいきますと四兆五千億円と言われておりますが、これら企業に対してどのような指導を行っていくのか、また財政、金融、税制上のどのような措置が講じられておるのか、お伺いをしたいと思います。
　さらに、製造数量の掌握と公表、排出、使用合理化の努力、観測、監視、研究の推進等がこの法律に盛り込まれておりますが、これらの対応には産学官の一体による研究機関の設置がなければ対応が難しいと言われておりますが、これらについてどのようにお考えであるか、お尋ねをいたしたいと思います。
○小島説明員　御説明申し上げます。
　我が国におきましては、御指摘のとおり昭和六十三年に制定をしていただきましたオゾン層保護法によりましてこのフロン等の規制対策を現在実施をしておるところでございまして、モントリオール議定書に定められました生産数量あるいは生産数量に輸出入数量を加味いたしました消費数量、これを我が国全体として総量として削減をしていくというのがその根幹をなしておるわけでございます。
　このオゾン層保護問題につきまして、我が国の基本的な立場といたしましては、そのすぐれた技術力をもちまして世界に貢献すべき立場にあるという認識のもとに、そういった法律による規制その他積極的な対応を図ってきたところでございまして、今後とも最新の科学的知見を踏まえながら積極的に対応を図ってまいりたいと考えておりますが、具体的な措置といたしましては、ただいま申し上げたオゾン層保護法による規制を着実に実施をしていくということ。さらには今回改定されましたモントリオール議定書の規制、これに対応いたしましてこのオゾン層保護法の改正法案を今国会に提出、御審議いただいておりまして、そういった法律による措置によりまして着実にこの規制を実施していくということがまず第一に重要であるというふうに考えております。
　第二に、ただいまも御指摘ございましたように、大変多岐にわたる用途におきましてこのフロン等の物質が使用され、また使用いたしますユーザーの数というものも非常に多数に上るわけでございまして、この規制を実施し、かつ円滑に進めてまいりますためには、需要家サイドの全面的な協力ということが不可欠であるわけでございまして、私どもといたしましてもそういった需要家対策というものに力を入れておるわけでございます。そのために毎年七月をオゾン層保護対策推進月間ということで定めまして官民挙げて普及啓蒙活動を展開する、あるいは通商産業大臣から関係業界に対しましてオゾン層保護対策の積極的な推進につきまして要請を行う。さらには全国各地におきまして講習会を開催いたしまして、この規制に対応するためのそれぞれの分野におきます技術的なノーハウあるいは技術的な対応策といったものにつきまして中小企業を中心にその対策の普及を図っておるわけでございます。
　また実際に回収・再利用、その他の対策を講じてまいりますためには設備投資等も必要になりますので、そのための回収・再利用の促進あるいは代替品、代替技術の開発利用の促進ということのために所要の財政、金融また税制上の措置を講じておるところでございます。
　先生御指摘ございましたこの問題についての産官学の対応というものがどういうことになっておるかということでございますけれども、国の研究機関、大学あるいは産業界それぞれの立場からこのオゾン層保護対策についての研究開発が進められておるところでございまして、こうした努力の結果、これまで混乱なく特定フロンの削減というものが進められているというふうに承知しております。国におきましては、ただいま申し上げましたような回収・再利用、代替品、代替技術の開発利用のためのさまざまな措置を講じております。また、試験研究機関、これは国の試験研究機関でございますが、フロン等の破壊技術等の検討、さらに大学におきましても破壊技術につきましての研究というものが行われておるわけでございます。また、産業界におきましては、回収・再利用等による削減、あるいは代替品への置きかえ、また製造工程の見直しといった代替技術の研究開発といったことに当然のことながら取り組んでおるわけでございます。
　こうした各関係者の努力というものはそれぞればらばらに進められているということではなくて、お互いに協力、協調をしながらその実を上げてきているということです。こういったこともこれまでのところフロンの削減が順調に進んできているそのよって来るゆえんではないかというふうに理解をしておるところでございまして、今後とも必要に応じまして所要の対応を図ってまいりたいと考えているところでございます。
○川島委員　政府はこの議定書の改定に当たりまして、国連のＵＮＥＰに対しまして平成三年度に十億七千万余の予算を組まれております。今後三年間で一億六千万ドルの拠出が予定されておると言われておりますが、他の主な国の取り組み状況がどうなっておるのかお尋ねをいたしたいと思います。
○河村説明員　現在までの時点におきますオゾン層保護基金への拠出状況について御説明いたしますと、五ヵ国が拠出済みでございまして、そのうち全額を拠出しました国は三ヵ国でございます。米国でございますけれども、米国は全拠出額千三百三十三万ドルを予定しておりますが、そのうちの百万ドルを拠出済みでございます。オーストラリアは、全拠出額九十八万五千ドルの予定の中で三十八万七千ドルを拠出済みでございます。ノルウェーは全拠出額であります三十四万五千ドルを拠出しております。フィンランドも、全拠出額でございます三十二万ドルを拠出済みでございます。マルタが、全拠出額でございます六千二百ドルを拠出済みである。以上のような状況でございます。
○川島委員　次に、このような特定フロンの規制の中に代替フロンが必要であるわけでございますが、これに対して日本政府は既にモントリオール議定書の第一回会合の席上で発言をいたしております。それによりますと、商品化可能な代替品、技術の開発普及に全力を尽くし、国際的協調のもとに、今世紀末まで特定フロンを全廃すべきだ、二国間、多国間援助の制度を活用しつつ、途上国に対する技術的財政的支援を行うべきであると述べております。
　今日使われております代替フロンにつきましても、まだ全部の除去でなくて、十分の一ぐらいの影響が残ると言われておりまして、技術自体がまだ地球環境に影響を及ぼす、こういうふうに言われておりますけれども、この議定書によります年度までに必ず全廃することが可能なのかどうかお伺いをしておきたいと思います。
○小島説明員　御説明申し上げます。
　ただいま御指摘ございましたように、フロンの全廃のためには、適切な代替品の開発、そして実用化ということがその前提になるわけでございます。したがいまして、我が国のみならず世界各国におきまして現在この代替品の実用化に向けての研究開発に取り組まれておりまして、これまでのところこの研究開発は順調に進んできておりまして、近い将来におきまして実用化が図られてくるというふうに考えておるわけでございます。しかしながら、ただいま御指摘ございましたように、この特定フロンに代替してまいります代替品の中にも一部、オゾン層に与える影響が皆無ではないというものもあるわけでございまして、その取り扱いというものが、昨年六月に行われました、今回のこのモントリオール議定書の改定について議論いたしました締約国会合の一つの検討課題であったということも御指摘のとおりでございます。
　現在、規制されております特定フロンでございますが、これに対しまして、オゾン層を破壊する力の相対的な比率で申しますと、代替品としてこれから実用化されようとしております、化学的にはＨＣＦＣと呼ばれる物質でございますが、そういった物質は、特定フロンに比べまして、高いもので十分の一、通常は数十分の一程度にオゾン層を破壊する能力というものが下がるわけでございまして、こういったものに置きかえていくことでオゾン層に与える全体的な負荷というものは急速に下げていくことができるということがあるわけでございます。したがいまして、フロン全廃ということを進めるためには、そういったものも含めた代替品の実用化ということが不可欠になってくるわけでございます。
　しかしながら、十分の一あるいは数十分の一程度でございましても、将来にわたりまして永久にこの代替品を使い続けるということになりますと量的にも相当ふえてくるおそれがあるということがございます。そういった将来にわたる代替品が持つオゾン層に与える影響というものを現在の時点で正確にすべて予測することはなかなか困難であるわけでございますけれども、最新の科学的な知見を集積いたしましてコンピューターによってシミュレーションを行いました結果として示されたところによりますと、二十一世紀の半ばくらいまでは若干のオゾン層を破壊する力が残っておるこの代替品を使い続けても、その時点までにさらにより環境に望ましい、オゾン層を全く破壊しない対策に乗りかえていくことによって、今回のフロン等の全廃を決めました規制強化の最終的な目的でございます、二十一世紀の末までにオゾン層を南極において発生しております南極オゾンホールが発生するようになった以前の状態に戻していくということは十分可能であるということが示されておるわけでございます。
　そういった科学的な知見に基づきまして、今回のモントリオール議定書の改正におきましては、特定フロンについてその全廃を進めていく、その特定フロンに代替をいたしますＨＣＦＣ、これにつきましては締約国間の合意という形で、二〇二〇年ないし二〇四〇年ごろを目途にさらにより環境に望ましい代替品への転換を図りつつ今後とも検討を進めていく、さらには回収・再利用等によりまして、この代替品につきましても野方図な使用ということが行われないようにしていくということが合意されておるわけでございまして、現在政府から提出をして御審議をいただいておりますオゾン層保護法の改正案におきましてもそういった趣旨を盛り込んでおるところでございます。
○川島委員　今お答えをいただいておりまして、全廃までになかなか大変な努力が必要ではないかと思っております。特に、特定物質のうちトリクロロエタンに対する規制が少し遅かった関係もありまして、これに対する対策が十分でないという見方も出ておりますので、一段の努力をお願いをしておきたいと思います。
　さらにオゾン層の保護対策でございますけれども、今もお話が出ました地球規模の南極のオゾンホールの研究はもちろんのこと、国内においてもこうした生産をする会社だけにこれらの責任を負わすのでなくて、国民一人一人がオゾン層を守るためにみずからの役割を果たさなければならないと思うわけでございますが、国はこのようなことについてどういう施策をお考えであるか、お尋ねをいたします。