○久間委員　ただいま委員長の方から提案されました保安林整備臨時措置法の一部を改正する法律案につきまして、一言発言させていただきたいとと思います。
　細川内閣があのように急に内閣を投げ出されるような格好になりまして、時限立法でありますこの保安林整備臨時措置法が一体どうなるのか、政府としては全くもって無責任じゃないか、そういうような心配をしておったわけでございます。
　御承知のとおり、四月三十日で法律は切れるわけでございますが、昭和二十九年から今日まで保安林を整備する必要があるということで続けられてきた法律が、あのような無責任な形で、予算ももちろんでございますけれども、この時限立法までもなくなってしまうということになったならば、せっかく進められており、しかもまだそれが中途半端で、これから先予算措置も大事なこの時期に、この法律がなくなったら大変だということで大変色倶しておったわけでございまして、しかもその危惧がもう目の前に来ておったわけでございます。そういうときに、幸い我が党を初め各党の皆さん方が英知を出されて、どうしてもこの法律は残そうというような考え方から、委員長提案という、このような形で法律が延長されるめどがついたということは大変喜ばしい限りでございます。そういう意味では、法律の延長に関するこの法案については賛成の立場から発言するわけでございますけれども、ただ一言だけ、この際政府、林野庁にも聞いておいていただきたいと思います。
　といいますのは、昭和二十六年に森林法ができまして、保安林が果たす役割を非常に重要ととらえて、しかもそれを補完する形でこの臨時整備の法律ができたわけでございますが、あの当時は日本全国ほとんどが山であり、また農地であり、一部は宅地になっておったわけでございまして、それぞれ農地法あるいは森林法あるいは都市計画法、こういう法律でいろいろな保安の問題も守っておったわけでございます。ところが、今日の日本を見てみますと、この三つだけではなかなか片づかない、保安整備する場所というのはたくさん出てきているわけでございまして、やはりもっと大所高所から、保安林だけじゃなくて国土の保全という考え方から、こういう保全すべき土地についてどうしていくかということについて研究する必要があるのじゃないか、そういう気がしておるわけでございます。
　したがいまして、本法律はそのまま延長するとしましても、これを機会に政府においては国土の保全を今後どうとらえていくか、法体系をどう改めていくか、そういうことについて、各省庁が自分の縄張りの問題として維持するだけではなくて、研究していく時期に来ているのじゃないか、そういう気がします。
　都市計画法も、御承知のとおり、大幅な改正が行われました。そして、開発許可の制度がかなりまた戦後のあの時期とは違って広範囲に取り入れられました。農地法についても変わってきておりますし、これからまた変わろうとしております。森林法については、従来どおりそのままの体制がつくられております。そういう点で、やはり時代の移り変わりと同時に、この問題も大きくとらえていく、そういう必要があるのじゃないかと私自身考えております。
　それともう一つ、その中で特に保安林については、そういう大きな制度的な改正をしないまでもやはり考える必要が来ているのではないかという気がするわけでございます。
　それは何かといいますと、昭和二十九年、あるいは二十六年から二十九年、その当時は、日本の土木技術も余り大がかりな土木工事が実はできなかった時代でございます。皆さん方は御承知かどうか知りませんけれども、我が国で始めて大型機械が導入されましたのは昭和三十年でございまして、この当時に機械公団をつくって根釧原野のあの開拓パイロットを始めようということで、世銀から借款して大型機械を入れました。あるいは愛知用水公団が大型機械を初めて世銀から借り入れてやりましたし、道路公団ができましたのもその当時、あるいはまたそのほかの住宅公団を初め大型の団地造成がやっと始まったのは昭和三十年以降でございます。
　したがいまして、この二十六年と二十九年、この当時はまだ十分なそういう能力が我が国になかった時代につくられた法律ですから、その当時の法律事項として掲げられております例えば保安林の解除にしましても、公益上の事由というのとあるいは指定理由の消滅といっただ二つだけを掲げておるわけでございますが、その当時の背景とは大分変わってきているのではないか。
　そうしますと、その当時は、公益上の必要性といっても、大型の機械を使って保安林を壊廃していろいろなことをやるようなことは、国がやるか地方自治体がやるか、あるいはせいぜいやって国の公団であります住宅公団がやるとか、それぐらいのことしか考えられなかった。ところが今日では、民間のいわゆるデベロッパーと称するそういう住宅供給関係の事業者あるいはゴルフ場の開発事業者、こういった方々がかなり大がかりに事業をやります。それがその法律を制定した当時の公益上の必要性といいますか、そういう概念にはまるのかはまらないのか、これが非常に難しいわけでございます。
　したがって、現実にいろいろと保安林の解除が行われている理由を見ますと、指定理由の消滅のみなし規定でやっておられる。一方、指定理由の消滅という場合には、これは完全に指定理由が消えてしまった場合に事後的に保安林を解除するという役回りでございますから、あの当時に想定した二つの内容が、二つの事由しか挙げておりませんけれども、これだけでいいのかどうか。いいとしても、公益上の必要性という公益上というのがもっと広くとらえられていいのではないか、そういう時代背景が変わってきておるということについて考える必用があるのではないか、そういう気がするわけでございます。
　林野庁長官の通達で、各都道府県までいろいろおろされております。しかし、そのおろされております通達を読んでみましても、第一線の都道府県の担当の職員も非常に困っておるのが実情でございます。地元からは、これはやはり公益上の必要性として、社会通念としては公益上認めでいいのではないか、この地域を森林で残すのがいいのか、あるいは住宅として開発するのがいいのか、あるいは過疎地域でゴルフ場として開発した方が地域のためにはいいのではないか、そういうような判断を市町村とか都道府県がしましても、きのうまでやっておった行政の指導と違うことはなかなかやれない、その板挟みに地方自治体の職員等もなっている例がたくさんあるわけでございまして、そういう意味では、現在行われておる通達の中身についてもやはり研究してみる必要があるのじゃないか、そういう気がするわけでございます。
　保安林の整備はこれから先必要であり、保安林の指定もしなければなりませんし、また、指定した以上は、保安林については整備計画に基づいて治山工事その他いろいろとやっていくことはたくさんあろうと思います、それはまたやらなければならない、そういう予算もとっていかなければならないわけでございます。
　そういう意味では、この新しい、延長されます法律に基づく第五期の整備計画も積極的にやっていかなければならないわけでございますが、それと同時に、やはり時代の移り変わりというのをとらえながら行政というのは対応していかなければならない。特に、許認可権限を持っている側としましては、どうしても公平に物事を処理しなければならない。公平に処理しようとすると、きのうときょうとで変えるわけにはいかないということから、前例を非常に重んじる。前例をずっと重んじますと、時代が変わっているときに、前例、前例になってまいりますと、そのときの時代背景をもとにいろいろなことがされていますから、どうしても一歩一歩おくれる形になっていって、先取りする形にならないおそれがあるわけでござい
ます。
　どうかひとつ、今回のこの保安林整備の法律がさらに十年間延長されるのを機会に、林野庁においても長官通達等もよく見ながら、また必要に応じて法律も改正するところは改正案を出しながら、これから先ぜひ検討を進めていっていただきたいものだなと思っております。
　特に、例えば指定理由の消滅のときに、五ヘクタール以上の場合には云々とかそういうことを掲げておりますけれども、これは表面的に読んでみましても、指定理由が消滅するのならば、五ヘクタール以上であろうが以下であろうが、本来なら変わらないはずなんです。これは指定理由の消滅とみなしていろいろなことをやってきているがゆえに、大規模な開発についてはいかがなものかとか、そういうような判断が働いているので、法律が本来つくられたときの指定理由の消滅ならば、その面積が広がろうと狭かろうと、あるいはだれがそれをやろうと、指定理由が消滅してしまえば本来こういう所有権の制限等はもとに戻す必要があるわけです。だから、法律上も、一項から三項ですけれども、指定理由の消滅の場合は、遅滞なくしなければならないというふうに書いてあるのであって、公益上の必要性のときには、農林水産大臣は、これはすることができると書いてある。その使い分けをしているわけです。だから、指定理由の消滅でいく場合には、やはりそこのところは遅滞なくやらなければならないというふうになっているわけでございますから、どうかひとつそういう点も踏まえてこれから失いろいろと検討をしていただきたいものだなと思っております。
　こういうことにつきまして、もし林野庁の方で発言する御意思があれば発言していただければありがたいと思います。