Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐藤（ゆ）委員　この減損会計ですけれども、もともとアメリカで減損会計が導入されましたときには、その導入以前から、アメリカでは減損処理というのが通常行われていたわけであります。そういう中で、アメリカの企業会計のテクニックとして、一期目に大幅な資産劣化の減損処理を行いまして、そして二期目に、その減損処理を行った資産を売却して大きなＶ字回復の利益を捻出する、ある意味、財務テクニックとしてこの減損会計というものが使われているという経緯もあるわけでありますが、そういうものを実直に土壌の違う日本において導入している。そういう実態については、私は、そろそろ主体的に考えるときに来ているのではないかというふうに考えるわけでありますが、そのことを一言申し添えておきたいと思います。
　そして次に、二問目に移らせていただきたいと思いますが、中小企業の資金繰り対策についてでございます。
　今回の金融危機対応策では、景気対策の観点から、セーフティーネットの拡充においては構造不況業種に対する配慮というものも当然重要ではありますが、同時に、従来利益を出していた勢いのある中小零細企業にもかかわらず、危機であるからこそ、貸し渋り、貸しはがしによって不必要に黒字倒産に陥ってしまうような企業を出してしまってはならないわけでございます。
　そこで、この黒字倒産を抑えていくための配慮というものも、この資金繰り対策において極めて重要であるというふうに考えるわけであります。
　政府は、既に十月末に公表しました事業規模二十七兆円の生活対策の中で、緊急保証制度を二十兆円に、そして緊急融資制度を十兆円にそれぞれ大幅拡充したわけでありますけれども、これを受けた現状の視察に、実は私、先週、私の地元であります目黒区と世田谷区を管轄している商工中金の渋谷支店と信用保証協会の五反田支店に、それぞれヒアリングに行ってまいりました。
　そこで判明いたしましたのは、まず、この緊急保証の拡充を受けまして、信用保証協会の窓口相談の件数が急増しているという点であります。
　これは全国における緊急保証の承諾件数の推移を見てみましても、ことし九月と緊急保証制度のスタート後の十一月半ばを比べますと、十一月半ば時点では一日に二千五百件数を超えている。九月の下旬には一日七百件程度であったものが、十一月半ばには一日二千五百件以上に、三倍以上に増加をしているという実態があるわけであります。
　特に東京都では、緊急保証制度のスタートしました十月三十一日から十一月二十一日までの二十日間の累計で、相談件数が五千四百二十一件、うち承諾件数が二千五百七十件、承諾金額の累計が六百九十九億八千四百万円と上がっているわけでありまして、全国の総額でも、相談件数が四万九千件以上、承諾件数も一万五千件弱、承諾金額の累計も三千五百億円以上となっているわけであります。
　しかしながら、こういう上昇基調にあるにもかかわらず、利用者の観点からお話を伺いますと、まだまだ適用要件が厳しいという指摘もあるのが実情でございます。例えば、税金を滞納している事業経営者の方々、この場合には適用されるのかどうか、拒否されてしまうのかどうか、不安を感じておられる方々が多いようでございます。
　また、今回適用条件として、売上高が前年比で三％減少しているという条件があるわけでありますが、これが厳し過ぎるのではないかという指摘も実は利用者の側からは出ているわけであります。実際、この売り上げ減少要件ですけれども、私も、実は三％の減少ではなくて足切りをゼロ％にしてはどうかというふうに考えるわけであります。
　理由としましては、三％減少ですと、構造不況業種の方々も当然今回はセーフティーネットで対策は必要でありますけれども、それ以外に、黒字倒産を防ぐという意味では、売り上げが減少していない、ゼロ％であっても、貸し渋り、貸しはがしによって運転資金が貸してもらえないために税金が払えないので倒産してしまうというようなこともあり得るわけでありまして、黒字を出しながら債務超過で倒産というようなこともあり得るわけであります。したがいまして、売り上げの足切りの要件はゼロ％の方が望ましいのではないかというふうに考えるわけであります。
　こうした三点、いわゆる市区町村の役所窓口並びに信用保証協会窓口の相談員の増強の必要性、増強するにはどうしたらよいか、何か方策をお考えか、そして二点目には、税の滞納者に対してどのような方策を今回お考えなのか、そして三番目には、売り上げ減少要件をゼロ％にしてはどうか、この三点について、経済産業副大臣にお伺いをしたいと思います。
○吉川副大臣　私の方からお答えをさせていただきたいと存じます。
　ただいま佐藤議員からいろいろな御指摘も踏まえて御質問をちょうだいいたしたところでございます。この緊急保証制度に関しましては、十月三十一日の開始以降、五万三千件の相談、一万九千件、四千五百億円の承諾実績となっておりまして、多くの中小・小規模企業の方々に利用いただいておるところでございます。
　ただいま御指摘をいただきましたように、他方、窓口が大変混雑をしまして手続に時間がかかるなど、利用要件の申請が難しいといった声も私ども実際に伺っております。そこで、地方公共団体や保証協会に窓口の増員を依頼いたしておりますと同時に、先ほどから議論になっておりますように、商工会あるいは商工会議所にも事前相談の応援を依頼いたしておりまして、実際にこのことが行われているということも御報告を申し上げさせていただきたいと存じます。
　さらに、保証の判断においてでございまするけれども、形式的な指標のみならず、事業や経営の実態をよく見て判断することを徹底しているところでございまして、例えば未納の税金があった場合でありますが、その解消に向けまして具体的な取り組みが行われているかどうか、さらには債務の償還可能性はあるかどうかといった点をよく聞いた上で、保証の判断をすることといたしております。
　引き続き中小・小規模企業の資金繰り支援に万全を期してまいりたいと思っております。
　さらに、御質問いただきました黒字倒産防止の観点でございまするけれども、この緊急保証制度は、御承知のとおり、特に業況の厳しい方に上乗せで支援をするという観点から、対象業種に該当し、売り上げが前年比で、お話をいただきましたように三％以上減少している方に利用を限定いたしておるところでございます。ゼロ％という御指摘もちょうだいいたしましたけれども、利益率が前年比で三％以上減少している場合は、黒字であったとしても利用を可能としているところでございます。
　さらに、黒字倒産の防止の観点から、将来の資金需要に備えまして、一年先までの保証の利用を予約できる予約保証制度を、今月、十一月の二十一日に開始したところでございます。
　以上であります。
○佐藤（ゆ）委員　ぜひそのあたりの詳細の設計につきましては、混乱のありませんように、早急にそういう事実関係を利用者の方々に情報発信をしていただきたいというふうにお願いを申し上げます。
　さて、次の関連の質問に移らせていただきたいと思います。
　この政府が発表しました生活対策では、同時に緊急融資制度を十兆円に枠を拡大することも発表しているわけであります。いわゆるセーフティーネット貸し付けでありますけれども、この十兆円枠の内訳として、九兆円は日本政策金融公庫が貸し付ける、そして残りの一兆円を商工中金が貸し付けるというような割り振りが考えられているようでございます。この政策金融公庫、商工中金ともに、この特別貸し付けの拡大には当然期待がかかるところであります。
　そこで、この十兆円の特別融資枠について、貸し倒れリスクに対する手だてがぜひともしっかりしていてほしい。これがしっかりしていませんと、貸す側の思い切った貸し出しにもつながらないということになりますので、この貸し倒れリスクに対する手だてについてお伺いをさせていただきたいと思います。
　政策金融公庫は政策金融としての位置づけで分担する九兆円の融資に当たることになりますので、いざ貸し倒れの場合には、税金負担ということが当初から明らかになっているわけであります。
　しかしながら、商工中金の方は、現在民営化の過程にありまして、商工中金の貸し出しに対する信用保証は、八割を政策金融公庫が負担いたしますけれども、残りの二割、すなわち一兆円枠のうちの最大二千億円は、商工中金自体が貸し倒れリスクを負うことになるわけでございます。
　そこで、この貸し倒れの引当金ですけれども、商工中金の財務諸表を見てみましたが、既に貸し倒れの引当金は二千億円程度、これは過去の貸し出しによって計上されていることがわかりましたが、さわれないわけであります。そして、さらに政府の出資というものが四千億円程度実はあるわけであります。この貸し倒れリスク、実際に実現した場合にどこから負担をするかということでありますが、そのあたりの見通しがきちっとしていないとなかなか思い切った貸し出しにもつながらないということだと思います。
　実際、政策金融公庫の方は、貸出金利についても、今回、緊急融資制度で金利の引き下げを行う見通しであるというふうに見込まれているわけでありますが、その中で商工中金だけが貸し倒れリスクを見込んで金利を引き上げるというわけにもなかなかいかないのではないかと思われます。
　しかしながら、一方で、政府の出資金の四千億円から最大二千億円を引き当てるということになりますと、実は現状、商工中金の資金調達に使っておりますいわゆる商工債の格付ですが、今ダブルＡプラスという大変優良な格付がついているわけでありますけれども、これはまさに四千億円の政府出資があるという安定感からこういう優良な格付がついているわけであります。したがいまして、貸し倒れリスクが実現して政府出資を切り崩してしまうと、今度は商工中金の資金調達の金利にもはね上がってくるというような影響も懸念されるわけでございます。
　この商工中金の貸し倒れリスク、民営化過程にある中での落とし穴とも見られるわけでありますが、その手だてについてはどのようにお考えか、お聞かせいただきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、岸田委員長代理着席〕
○吉川副大臣　ただいま佐藤議員から御指摘をいただきましたように、生活対策で十兆円規模に拡大した融資枠というのは、日本政策金融公庫による九兆円のセーフティーネット貸し付けと、商工組合中央金庫による一兆円規模の危機対応業務を想定しているところであります。
　このうち、商工組合中央金庫による危機対応業務に関しましては、損失の八割を公庫が負担することで、商工中金単独では貸し出しが難しい、または高い金利を取る必要がある中小・小規模企業への融資を可能とするものでございます。商工中金は二割のリスクに対応する信用コストを金利の一部として徴収することで、八割の公庫補てんとあわせて収支均衡させる制度設計となっているところでございます。
　また、商工中金は、民営化後も中小企業による中小企業のための金融機関といたしまして中小企業金融の円滑化のために取り組むこととなっておりまして、経済産業省といたしましても、引き続きしっかりと指導監督あるいはサポートもしてまいりたいと存じております。
○佐藤（ゆ）委員　金利引き上げによって貸し出し、融資を行うというような御答弁を伺ったわけでありますが、今まさに貸し渋り、貸しはがし、そして金融条件のタイト化が問題になっている現況にありまして、できるだけ金利が引き上がらないような形式で対処ができないものか、非常に悩ましいところであると思います。
　次の質問に移らせていただきたいと思います。
　きょうは配付資料を出させていただいております。ページをおめくりいただきまして、二枚目の資料二のところでございますが、遺産取得課税の話題について少しお伺いをさせていただきたいと思います。
　実は、冒頭申し上げておくべきことがございます。
　この資料二につきましては、タイプミスがございまして、下の２の遺産取得課税方式の図表の中で、中央部分の六・五億円という文字は、六千五百万円の記載ミスでございます。そして、左下部分、課税対象遺産総額二千億円という記載は、二千万円の記載ミスでございます。これはオリジナルから私どもが転載した際の記載ミスでありますので、訂正をさせていただきたいと思います。
　さて、この遺産取得課税方式への相続税の移行が今議論をされているところでありますが、現在、遺産取得課税になりますと、実は相続税において増税になってしまう方々がふえるのではないかということが一つ懸念として上がってきているわけでございます。
　実際に資料二を参考資料としてごらんいただきたいと思いますが、この１、これは現行の法定相続分課税方式であります。
　代表例として、お子さん二人の場合、子供が一人、預金一億円、そしてまた小規模宅地等の八〇％減額措置のある遺産を一億円、計二億円相続財産があったという仮定になっております。その場合に、小規模宅地の場合には八〇％減額しますので、上の場合ですと、課税対象となりますのは預金の一億円プラス残りの二千万円で、一億二千万円が課税価格の合計になるわけであります。そして、さらに右に進みまして、二人分の子供の基礎控除、それぞれ三千五百万円と仮定いたしますと、計七千万円を基礎控除で差し引きまして、課税遺産の総額は五千万円という計算になります。ここで案分に相続税額を計算いたしますと、預金一億円を相続する子供１の場合には五百四十二万円の相続税額がかかるわけになります。
　ここで、２の遺産取得課税方式になりますと子１についてどのように相続税額が変わるかということをごらんいただきたいと思います。同じ前提で預金一億円、そして小規模宅地一億円というような相続財産ですが、小規模宅地、これは右下のボックスで、二千万円の遺産総額、そしてこの上の方になりまして、個別に、子１については、課税遺産が預金一億円ですから、その本人の基礎控除三千五百万円を引きまして、六千五百万円が課税遺産総額。そうしますと、この第一子の方は、一億円から三千五百万円を引いた六千五百万円、これに税率三〇％と仮定しますが、掛けまして、さらに控除の七百万円を引いた税額千二百五十万円が相続税額というふうに算出されるわけであります。
　そうしますと、法定相続分課税方式は、子１の黒い太線の部分、五百四十二万円が相続税額。遺産取得課税方式になりますと、同じ相続財産、預金一億円を相続する場合でも、相続税額は千二百五十万円。七百万円近い増税になるわけでございます。
　このように、遺産取得課税方式への移行というのは、どうもちまたでは、財務省が増税をしたいのではないかというような思惑で移行を目がけているのではないかというふうにも言われるわけであります。
　実際のところ、先ほどお伺いしました、経産省さんの方でやっていただいております、中小企業向け緊急保証制度そして緊急融資制度等々あります中で、今、税負担ができなくて資金繰り困難になっている事業会社に対する資金繰り支援、あるいはこういう事業承継が困難で相続税が払えないというようなことで事業資産の分割につながったり、そういう事業承継の足かせになるような相続税の体系になりますと、逆に今の経済情勢にあって地域の雇用の削減にも影響が出てきかねないわけでありまして、こういう資金繰り問題に対して緊急保証や緊急融資制度を行っているさなかでの遺産取得課税方式への移行というのは、いささか逆効果ではないかというふうに思われるわけでありますが、このあたり、御見解をお伺いしたいと思います。
○古谷政府参考人　お答えをいたします。
　今先生から御指摘もございましたけれども、現行の法定相続分課税方式、これは相続税の総額を遺産総額と法定相続人の数によりまして算定をしまして、それを各人の実際の取り分で案分するということで相続税額を計算しております。
　この方式につきましては、昨年の政府の税制調査会等の答申におきましても、一つは、御指摘がございましたような点とも関連いたしますが、現行のような、例えば居住等の継続に配慮して居住用の資産等の課税価格を減額する特例、これは遺産総額を減少させる形で適用してございますので、当該居住用資産を相続しただけではなくて、そうでない方の相続税額も減少させてしまうという仕組みになっております。
　もう一つ、例えば、総額で計算いたしますので、一人の相続人が申告漏れをいたしまして遺産総額が事後的に変化をいたしますと、ほかの共同相続人にも追加税額が発生するといった仕組み上の問題があるという指摘がございました。
　昨年、中小企業につきまして事業承継税制を制度化するということを決めていただいたわけでございますけれども、こうした特例を実施いたします場合には、先ほど申しましたような現行方式の問題点が増幅するという課題もございましたので、各人の相続税額を取得した財産に基づいて他の共同相続人の状況に左右されずに算出する取得課税方式に改めるということが検討課題とされたところでございます。
　そういうことで、二十一年度の税制改正に向けまして現在検討させていただいておるところでございますが、これはあくまで現行の課税方式の問題点を克服するという観点から検討課題になっておるわけでございまして、事業承継税制の導入に伴う、例えば減収分等を補てんするために検討しておるということではない点は御理解をいただきたいと思います。
○佐藤（ゆ）委員　ぜひとも、今の経済情勢にありまして相矛盾するような、効果の出ないことのない税制体系にしていっていただきたいとお願いを申し添えまして、質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○岸田委員長代理　次に、平将明君。
○平委員　自由民主党の衆議院議員の平将明でございます。
　本日は、質問をする機会をいただきましてありがとうございます。
　私は東京四区、東京の大田区選出でありまして、大田区は中小企業が集積をしている地域であります。私自身も中小企業の経営をしてまいりましたし、また、二〇〇四年には中小企業向けの銀行をつくりまして、五年間、銀行の経営もしてまいりました。そのようなかなり現場に基づいた認識で、さまざまな質問をさせていただきたいと思います。
　今、金融機能が不全であるという認識は皆さん共通のところであると思います。しかしながら、今、サブプライム問題だということで、あたかもすべてサブプライムが問題であるかのような議論が続いておりますが、実は日本ではこのサブプライム問題が顕在化する前から、貸し渋り、貸しはがしというものは起きておりますし、金融の機能不全というものは起きているわけでありまして、そういったところをしっかりと見きわめて政策を打っていかないと判断を見誤る、政策を見誤るんだと思っております。
　さまざまな企業金融の中で、全体を見回して、どこの場所が資金が詰まっているのか、その原因は何かといったことを、全体像をしっかり見据えて、すべてを網羅した政策をとっていかないと、穴ぼこがどこかにあいているとそこから漏れていってしまうということになりますので、そういった視点を持ってやっていかなければいけないと思っております。
　ただ、こういった国際的な金融危機でありますので、なかなか民間の金融機関がリスクをとれない、そういったときは、やはり公的な部門がしっかりリスクをとって、企業の資金繰りをつないでいかなければいけないと思っております。そういった視点からいくと、公的金融機関を活用したり、また信用保証協会を活用して、セーフティーネット貸し付けやセーフティーネット保証、こういった政策を迅速に打ち出したということは大変重要なことであると思っております。
　まず最初にお伺いしたいのは、セーフティーネット保証、保証協会を活用した公的な貸し付けといったものについてですが、総額六兆円、これが今後二十兆円まで拡大をしていこうということでありますが、補正予算で四千億円の予算を手当てしたと思います。四千億円の予算で六兆円の融資枠、どういうスキームになっているのか、仕組みになっているのか、その辺をお伺いいたします。
○長谷川政府参考人　お答え申し上げます。
　先生お話がございました保証でございますけれども、保証を承諾いたしますと、そのうち一定の割合で、残念なことでありますけれども、代位弁済ということが生じるわけでございます。代位弁済が生じましたときにそれをまさしく保証し、そして、各保証協会がその分、国の制度の信用保険、この制度にさらにリスクをヘッジして、それで担保をしてもらう。ただ、その代位をした結果、回収できる部分も一部はございます。
　したがいまして、事故率と回収率、この二つのパラメーターが大変重要でございまして、私ども、過去の実績等々を勘案いたしまして、今お話がございました四千億円の算定に当たりましては、事故率が八ないし九％の間、どちらかというと九に近いのかもしれませんけれども、それから回収率が一五ないし二〇％ということで、これを参考にして積算をしたものでございます。
　ただ、経済は生き物でございまして、早く措置をしました方が倒産が減るということもございますが、昨今の世界的な、日本も避けられない厳しい経済情勢の中で、ややもすると事故率がふえるということも今後あり得るわけでございます。そういうことを踏まえまして、少なくとも必要な財政措置を私どもお願いし、しっかりとした予算措置を講ずることによりまして、この保証制度というもののパイプが詰まらないように対処していきたいと思っております。
○平委員　今おおむね八から九％のデフォルトを見ているという話ですけれども、八から九のデフォルトというのはかなりリスクがとれるということだと思います。民間の金融機関の貸出金利というのは今、二、三、四、五ぐらいまでだと思いますので、八から九のデフォルトというと、民間でそれをやろうと思うと、いわゆるミドルリスク、一〇から一五％の金利を取らないと合わないという世界になってきますので、私は、八から九というのはかなりリスクを見積もっているなというふうに思います。
　そもそもこれは、原油高や素材高の中でなかなか景気がよくならない、売り上げが上がらない、そういった中で原材料が高くなって中小企業は大変だ、そういったところからこの信用保証を活用したセーフティーネット貸し付け、セーフティーネット保証が始まったと思うんですが、今はかなり状況が変わりまして、原油は大分落ちています、素材はまだ高どまりの感がありますが。それよりも重要なのは、この国際的な金融危機にどう対応するかということでありますので、金融危機に対応した対策にやはり転換をしていかなきゃいけないと思うんですね。
　今、佐藤ゆかり先生からもお話がありましたけれども、そうであれば、金融危機であれば、対象業種というのは、すべての業種が対象になるべきだと思いますし、また、売り上げの減少の条件とかさまざまな条件がついていますが、この金融危機に対応するとなれば、こういった条件というのは緩和をして、素材高や原油高に対応した金融政策ではなくて、この金融恐慌、恐慌とまでは言わないかもしれないですけれども、世界的な金融危機の中に対応した制度に変えていく必要があると思います。それが一点。
　あともう一点は、やはり現場の声を聞くと、なかなか行ってもお金を借りられませんという声があります。信用保証協会による保証渋りと言っていいのかどうかわかりませんが、そういう現状がある。
　資料を配らせていただきましたけれども、一枚めくっていただいて、下に一という数字の書いている資料を見ていただきたいんですが、「信用保証協会の代位弁済（前年比）」というのが書いてあります。左が件数、右側が金額です。これを見ると、信用保証協会の代位弁済、去年のはもう初めから件数も激増、金額も急増しています。多分、信用保証協会の経営責任を負っている人はかなりびびっていると思いますね。これだけの件数、代位弁済、これだけの金額がデフォルトしているということです。
　もう一枚めくっていただくと、「中小企業に対する銀行貸出の推移」というのがあります。ちなみに左側が銀行貸出残高でありますが、銀行貸出残高は、見ていただくと、去年の夏前半から思いっ切り減っているんですね。ですから、リーマン・ブラザーズやＡＩＧ以前からもう貸し渋っているということがわかると思います。
　肝心なのは信用保証協会の保証承諾件数でありますが、もうごらんのとおりですね。要は、代位弁済がばかばかふえている、デフォルトがばかばかふえている。そこへもってきて、責任共有制度というのが十月から始まって、金融機関もリスクをとらなきゃいけないから慎重姿勢に回る。その結果何が起きているかというと、保証協会は全然承諾していないんですよ。
　そういった冷え切ったマインドの中でこの特別保証が始まったわけでありますけれども、ここはしっかりとマインドを切りかえて、八％から九％デフォルトしていいんだから、思い切って保証してもらわなきゃいけないと思うんですけれども、やはり現場とここでの議論に大分温度差があると思うんですが、その辺に対する認識または対策はお持ちでしょうか。
○長谷川政府参考人　お答え申し上げます。
　今、先生の方から二点御指摘がございました。
　最初の方の、信用保証、緊急保証の運用、運営につきましてのマインドのセッティングを変えたらいいじゃないかというお話でございます。
　これも先生からもいつも御指摘いただいている点でございますけれども、中小企業、小規模企業は資金繰りにおきまして大変苦難に直面しやすいので、なるべく多くのメニューというものを私ども用意させていただくべきかと思っております。
　まずは、業種を問わず御利用いただけるように、政府系金融機関からの貸し付け、それから一般保証というものがございます。それに加えまして、確かに発端は原材料、原油の高騰という面が大きい原因を占めたこともございますけれども、もともと現行の制度では、それに限らず、業況が大変芳しくない業種につきましては、さらに、責任共有制などを適用せずに全面的に保証を一〇〇％国サイドが持つという制度がございます。
　こういう例えがいいかどうかわかりませんけれども、電車の車両に百人のお客さんが乗っていて、そして我々は一人たりともそれを落としちゃいけない、だけれども、電車の中の容積が二割、三割減ってくるとどうしても行き詰まる。そういった方にやはり二段目、三段目の深掘りをした措置が必要だ。実は緊急保証業種というのは、そういう意味でその業種ということで、深掘りをして対応しているわけでございます。
　そして、第二点目の、これだけの状況なのでしっかり保証を現場まで徹底しろということでございます。
　やはり、先ほど大臣から御答弁ございましたように、この十月三十一日に今回の補正予算を使わせていただきまして緊急保証を大々的に拡充する前に、全国五十二カ所の保証協会の代表者、責任者に直接大臣の方から、副大臣も御出席いただきました上で、今回の補正予算というのは国家資金を四千億円投じて、そして、先ほど御答弁申し上げましたような、ある種、通常よりは高いデフォルト率というのをむしろ国が覚悟して、国の意思としてこういう制度をつくったんだ、よって、こういうことをしっかりと踏まえて実際の保証をするようにというようなことの徹底を大臣から直接させていただきました。
　それをフォローすべく、私の方から、金融庁を通じまして金融機関に、そして直接信用保証協会連合会の方に、そういった趣旨を体して、中小企業の経営実態を踏まえた運用、あるいは金融機関におけます貸し付けの業態の運用ということを徹底すべく措置をしたところでございます。
　　　　〔岸田委員長代理退席、委員長着席〕
○平委員　このセーフティーネット保証を活用した政策は、業種とかが今拡大していますけれども、ぜひ撤廃という方向で検討していただきたいと思います。また、信用保証協会に対しては、この政策を打つ前のデフォルトは、それは責任を問うたらいいですよ。この先の部分の特別保証の部分は、ちゃんと八パー、九パー、デフォルトするように貸せよということが大事なんですね、逆に言うと。そうじゃないと政策はきかないですから。そういうことでよろしくお願いをいたします。
　二番目。前回、二階大臣のあいさつの中で、「貸し渋りが起きることのないよう、金融庁と連携し、金融機関への働きかけを行ってまいります。」と述べられておりますが、これは具体的にどのようなことを金融庁と連携してやられているのか、教えてください。
○長谷川政府参考人　お答え申し上げます。
　中小企業、小規模企業の方々が御利用されます金融でございますけれども、約八割近くは民間金融機関から、保証もなく、つけずに御利用されるというようなケースで、民間金融機関の役割、ウエートというのは大変高うございます。
　そこで、今御質問がございました点でございますけれども、経済産業省の方から民間金融機関に対して、借り手企業の実態や特性を踏まえた融資判断を行うこと、積極的にリスクをとり経営支援を行うこと、既往の貸出金の返済緩和への適切な対応を行うことなどを、これまで、夏以来の与党のいろいろな部会での御審議等々をきちっと受けとめる形で、まずは大臣の方から金融庁にいろいろ直接ないし間接に申し上げ、そして、それをフォローする形で、十月二十九日に私から金融庁の監督局長に、民間金融に対してしかるべく今の措置を徹底するようにということで、文書で要請を申し上げました。
　また、あわせまして、金融庁と共同で、現在、全国百五十カ所で中小・小規模企業との意見交換会を開催しておりますし、また、中小企業者の方々の、むしろそういった制度がきちんと徹底されていないじゃないかという御疑問、御不満、こういったものをきちんと酌み取らなきゃいけないということで、私どもは中小企業金融貸し渋り一一〇番というものを設置いたしましたし、金融庁は目安箱というものをつくっております。そこに寄せられましたいろいろな声、意見を交換いたしまして、それぞれの分担に従いまして適切なフォローをするようにということで対応しているところでございます。
○平委員　いろいろなことをやられていると思います。中川大臣が金融機関の各代表を呼んで、貸し渋り、貸しはがしをするな、そういう場面も報道されておりましたが、要は、それをシステムとしてどうやっていくのか、どう担保していくのかということですね。あれは、報道を見ていると、貸し渋り、貸しはがしをするなとこっちは言っているけれども、あっちは貸し渋り、貸しはがしはしていませんと言っているわけだから、そこでもう議論が食い違っているわけですね。
　それと、すべてをやはり網羅していかなければいけないんですけれども、例えば、今金融でいろいろなところ、お金が詰まっていますね。
　公的金融と民間金融ということを考えれば、公的金融は、セーフティーネット保証、セーフティーネット貸し付け、これが、六兆、三兆を二十兆、十兆に上げていく。では、片や、こっちの民間金融機関をやはり活性化しなければいけない、ちゃんと金を貸すようにしなければいけませんね。
　そうしたときに、例えば、地銀、信金、信組、これは金融機能強化法で、資本注入したときに、ちゃんと中小企業に貸せというコミットメントをするやに聞いていますから、それはそれでいいでしょう。
　それでは、あと何が問題かというと、私はメガバンクだと思いますよ。これは、すべての今挙げた政策は、ほぼすっぽり抜けているんですね、ほぼすっぽり抜けている。では、このメガバンクに対してどういうことをやっていくのかということが私は重要だと思います。
　今ずっと、新興企業もつぶれているし、黒字倒産もいっぱいふえていますよね。現場の話を聞くと、真っ先に逃げるのはメガですよ、メガバンク。そういうような現実がある中で、私の友人のところにもメガバンクの担当者が来て、また同じことをやっていますよ。信用保証協会のお金を借りたらどうだという営業にも来ている。
　私がここで一つ提案をしたいのは、メガバンクの預貸率の目標数値を持たせろということであります。
　預貸率というのは何かというと、預金と貸出金の比率ですね。分母が預金、上が貸出金。資料の三ページを見ていただきたいんですが、預貸率、預証率の推移というのがあります。左が預貸率であります。
　これを見ると、平成十三年から十九年の推移がありますけれども、都市銀行は平成十三年は八四・一％貸していたのが直近では七二％。さらにこれは落ちていると思います。要は、貸していないんですよ。集めた預金を貸すというのが銀行の使命なのに、貸していないんですよ。リスクをとっていない。金利の上限は一五パーまで取れるのに、二パー、三パーの低いサービスに甘んじているわけですよ。たまにスモールビジネスローンとか新しいことをやったなと思ったら、うまくいかなかったらすぐ逃げちゃっているわけですよ。
　こういうところをちゃんと貸せということをやっていかないと、メガバンクは貸さないですよ、貸さない。こういうのは余り筋のいい政策とは私は思いませんが、ただ、やらないんだから、こういう緊急時はやらせなければいけない。
　一枚めくってください。四ページですね。全国銀行の財務諸表の分析というのがあります。そこに預貸率があります。これはインターネットとかで動画が流れるので具体名は言いませんが、これを見ていただくと、メガバンクで六割を切っているところがあるんですよ。このメガバンクは、市場で結局真っ先に逃げる銀行と一緒じゃないですか。
　要は、貸していないんですよ。であれば、そういった預貸率みたいなものを、別に法律で決めることないですよ、金融検査マニュアルの中で、大体メガは八割ぐらい貸しなさい、本来銀行とはそういうものでしょうと。もし八割貸さないのだったら貸さないでいいから、例えば私たちの銀行は投資が得意だからそっちをやっていますとか、そういう説明をさせたらいいと思うんですね。
　基本的に、エリートの性質として、私も銀行を経営しているからわかりますけれども、金融庁は嫌なんですよ、金融庁に説明するってめちゃくちゃプレッシャーですよ。そうすると、マインドが変わりますから、ぜひ、検査マニュアルなんかで預貸率の水準を例示する。例えば、都市銀行であれば八割、信金、信組であれば六割、そういうことをやらせないと、この歯車は戻らないですよ。
　銀行経営者だったら今何を考えるか。当然、何もしないという選択をしますよ、危ないんだから。でも、メガが動き出さなければ、この金融不況は克服できないですよ。せっかく政策を打って、信用保証協会、政府系金融機関、金融機能強化法で地銀、信金、信組と全部網羅しているのに、メガのところだけすっぽり穴があいていたら、要は、メガの財務諸表を改善するようにやっているようなものじゃないですか。だから私は、これは大臣が決断すればあしたからでもできる話ですよ。ぜひ、これを決断していただきたいと思います。答弁をお願いします。
○谷本副大臣　平委員の御質問にお答えをいたします。
　金融機関の専門家でもあり現場をよく知られている平委員に、御案内のこととは思いますけれども、個々の金融機関の融資のあり方につきましては、基本的に、各金融機関がみずから置かれた経営環境のもとで、そのビジネスモデルやリスク管理の状況等を総合的に勘案して経営判断していくものであるというふうに考えております。このため、預貸率は、経営環境といった外的要因や金融機関のビジネスモデルそのものの違いによっておのずと異なってくるものでございます。
　したがって、一定の預貸率が達成されているか、こういった項目を金融機関を検査する検査マニュアルのチェック項目にするということは、こうした金融の実態をかんがみたときに、なかなか難しいところがあるというふうに考えております。
　他方、平委員御指摘のとおり、金融機関の一番重要な役割はしっかりとお金を貸すということでございますので、これに対しては、金融庁といたしましても、貸し出し条件緩和債権の見直しや、あるいは現在国会で審議をされております金融機能強化法の活用、見直し、こういったものを通じて、全力で金融の円滑化に努めてまいりたいと考えております。
○平委員　私も与党ですから余り追い詰めたくはないですけれども、これはすごく大事なことなんですよ。例えば信金、信組なんかは、さっきの表を見てもらうと六割ですよ、中には五割貸していないわけです。貸していなくて、わけのわからない仕組み債、デリバティブを買って大損こいて、それを税金で資本強化するっておかしな話じゃないですか。だったら、地元の企業に貸す、国内の産業に貸す、それでデフォルトが起きたのだったら、それは税金を入れて助けてやろうということにしなきゃいけないと思うんですよ。
　ですから、私はぜひこれは、預貸率、メガだけじゃないのでお願いしたいし、もしこれができないのだったら、メガバンクを再分割すべきですよ。与党なので、この辺で終わりたいと思います。よく検討してください。
　それでは、最後に、もう時間もないので、本題の方に入りたいと思います。
　私、今回の金融のこの件は、上限金利の制限がきいていると思いますよ。貸金業法の改正をして上限金利を規制しましたよね。これは意外と、余り想像力が働かないんだけれども、中小零細は資金繰りをやっている人が多いんですよ。これは結構きくんです。
　もう時間がないので、私、一方的にしゃべるので、最後に答弁ください。
　前回の貸金業法の改正は、消費者金融でしたよね。消費者金融でお金を借りちゃう、そういう人が多重債務になって生活が破綻をして、やみ金に行って悲惨なことになる。それはそれで、私、賛成ですが、一方で、小さくてもリスクをとってビジネスをやっている人というのはいるわけですよ。そういう人から考えれば、こういった金利の上限を制限するというのは全くおかしな話。包丁で人を殺すやつがいるから包丁を禁止するという話ですよ。
　自民党の議論でも役所の皆さんとの議論でもあったけれども、平さん、そもそもグレーゾーンの金利で金を借りるような会社はつぶれる会社だよ、貸さない親切というのはあるんだよと言ったけれども、これは大間違いで、短期の少額という資金ニーズには高い金利じゃないと貸せないですよ、どこでも。例えば、今月の月末に百万円払わなきゃいけない、二十五日に入金がある予定だった金が入らなくなった、でも月をまたげばまた百万入ってくる、じゃあ十日間、百万借りたい。これは六千円金利を取ったらアウトですよ、今の法律。でも、会社を経営している人から見れば、その百万、一万だって十万だっていいんですよ。
　だから、そういう全く現場を無視した法律をつくっちゃって、確かに多重債務者の命は救えたかもしれないけれども、個人事業主の自殺はふえているんじゃないですか。これを私はずっと言い続けてきたんだけれども、平先生、違うんです、今のこれはグレーゾーンじゃないんです、サブプライムです、原油高ですと役所はずっと言い続けてきた。
　そこで、若干資料を見ていただきたいんですが、お手元の資料の五枚目から始まります。これは東京情報大学の堂下先生という方が調査をいたしました。なかなか調査はないですね、零細企業の。それで、堂下さんという人が、五千五百人を対象に、日銀短観の対象にならないような零細企業をインターネットで調査しています。
　一枚めくっていただいて、六ページ。右側のこのグラフを見ていただきたいんですが、零細企業といえども、資金調達先、経常的な資金、要は長期で借りるお金は、やはり銀行から借りているんですよ。銀行四九・七％、信金、信組二八％。ただ、もう一枚めくっていただきまして、短期のつなぎ資金の調達先となると、一番は銀行だけれども、二位は何と消費者金融やクレジットカードローン会社から金を借りているんですね。
　しかしながら、この間の、金利の上限を制限しましたから、ノンバンクに対する銀行の貸し渋り、貸しはがしが始まって、ノンバンクは今撤退モードですよ。外資はもう撤収しちゃいました。担い手はだれもいないですよ。
　こういった中で、こういう中小零細というのは、全部つながっているんです、経済は。中小零細は小企業と取引しているわけですよ。小企業は中企業、中企業は大企業と取引しているわけです。ですから、こういう金利を制限したことによって、一番リスクの高いところが金融の世界から、縁から崩れていっているんですよ。これはそろそろ見直しをしていただかなければいけないんじゃないか。現実を直視してもらいたい。
　それとあわせて、先般、英国の調査機関のポリシスというところのアナ・エリシオさんという消費者金融、金利と消費者保護の専門家をお呼びして話を聞きました。何か民主党の方も勉強会をしたという話も聞いておりますが。
　金利の上限が低い国ほど問題の債権の発生率は実は高いんですね。それで、前回我々議論をしたときに、フランスは安いんだ、ドイツは安いんだと言ったけれども、あそこに実は保証料がかかってくる、遅延損害金がかかってきたり手数料がかかってきているわけですよ。そういうことを考えると、これはただただ金利を制限すればいい方向に行くわけではないということがこのアナさんの主張でありまして、前回、金融庁がさまざまな審議会で議論をしたときに、彼女は、自分の言った意見が誤って伝わっているんじゃないかといって、心配してわざわざ日本まで来たわけであります。
　そういうことをすべて考えれば、せめてビジネスユースの資金は、この上限金利を考えてくださいよ。これはどうにもならないと私は思います。
　最後の資料を見ていただきたいんですが、「わが国におけるリスクファイナンスの構造」というのを書かせてもらいました。
　従来の構造でいけば、メガも地銀も信金、信組もリスクをとっていないですよ。五％ぐらいまでのリスクしかとっていないんだから。その下のリスクは、全部ノンバンクがとっていた、もしくはＧＥとか外資がとっていたんですよ。これを、貸金業法を改正してノンバンクを全滅させたわけです。別に僕は業者の立場になる気はないけれども、その先には借り手がいるわけですよ。さらには、サブプライム問題で外資がいなくなったわけですよ。そして、さっき言ったように、銀行なんか何の努力もしていないから、ただただ貸さなければいいということで経営を守っているわけですよ。それで、結局だれもいなくなったんです。
　ここには中小零細がたくさんいるわけですよ。どこへ行くんですか、この人たちは。私はミドルリスクの銀行をやっていますけれども、グレーゾーンの人たちは、ミドルがないからグレーゾーンに行っちゃった人がいるわけです。二割、三割はミドルリスクで救えるけれども、残りの七割は救えないですよ。どこへ行くんですか、この七割の人は。わかるように説明してくださいよ。
　まあ、余りあれですけれども、そういうことで、上限金利の制限というものはもう一度よく見直していただきたい。最後に、答弁をください。それで終わります。
○細溝政府参考人　お答え申し上げます。
　一昨年の十二月に、上限金利の引き下げを内容とします改正貸金業法が成立しております。これは委員御案内のとおり、金利の実勢が、先ほど委員もおっしゃいましたとおり、二、三、四、五といった数％のところと二〇％超のところと、実は二つの山ができる、いわゆるフタコブラクダと言われていますが、そういった状況になっておりまして、これは必ずしもリスクに応じた適切な金利設定が行われているとは言いがたいという現状がございました。したがいまして、そうした現状を何とか適正化させたいという意義も有しております。
　ただ、上限金利の引き下げは、昨年十二月に本体施行いたしましたが、それから二年六カ月以内に施行ということでございまして、今、段階的に施行しているところでございます。上限金利の引き下げ自体は現在施行しておりません。これから、まさに昨年の十二月から二年半以内に施行される。その中で、利息制限法のもとで、適切なリスクに見合ったリターンをとるといったビジネスモデルを貸金業者の方には構築していただくための体制整備を図っていただきたいというふうに思っております。
　なお、セーフティーネット貸し付けも講じられておりまして、再生プロセスにある事業者に対する公的融資制度も積極的に活用を促すことといったことが多重債務問題改善プログラムでも明記されているところでございます。
　以上でございます。
○平委員　全然わかっていないんですね。金利を下げるのは来年かもしれないけれども、決まった時点からビジネスの世界は動くんですよ。それがまずわかっていない。それと、金利を制限した中でモデルをつくると言っているけれども、それ自体がリスクをとれない。端から、縁から全部崩れていくんですよ、全部つながっている。
　最後に、政治家、副大臣、どなたか、ちょっとこの件についてコメントをいただいて、終わりたいと思います。
○吉川副大臣　平議員がこの件に関しまして、平成十八年の改正のときにも、大変な御関心を持たれて党の部会等々でも御発言をされておりますことは私も十分承知をいたしておるところでございまして、政治家、私個人といたしましては、思いをともにするところがたくさんございます。
　ただ、役所的にどうしてもお答えをしなければなりませんのは、小規模の企業に関しまして、中小を含めてですけれども、多様な資金ニーズがあることはもう十分承知をいたしておるところでございまして、経済産業省といたしましては、セーフティーネット金融の充実を初めとする各種施策の充実に努めてきたところでありまするけれども、今後とも、中小・小規模企業の金融の実態や経営状況などにつきまして十分注視して、適切な施策を講じていかなければならないと考えているところでございます。（平委員「最後、金融庁、副大臣」と呼ぶ）
○東委員長　谷本内閣府副大臣、時間が参っておりますので、簡単にお願いします。
○谷本副大臣　はい、簡単にいたします。
　平委員の思いはいつも聞かされておりますから、しっかりよくわかっております。金融庁といたしましても、どこに問題があるのか、それをしっかり見ながら、柔軟にまた対応を検討したいと思います。よろしくお願いします。
○東委員長　これにて平将明君の質疑は終了しました。
　次に、木挽司君。
○木挽委員　自民党の木挽司でございます。
　今の平議員の質問をずっと拝聴させていただきまして、非常に賛同するところが多うございます。「超現場主義　中小企業金融論」という本を平議員は出しておりますが、最初から最後まで隅々まで読ませていただきまして、売れたかどうかは知りませんけれども、私は非常に感銘を受けておるところでございます。
　と申しますのも、この経済産業委員には現場を経験していらっしゃる方がまたたくさんいらっしゃるわけでございますけれども、私もその一人でございまして、このマイクにつながっているコードやカメラにつながっているコード、多分、私のやっておりました会社の機械でつくったものだと思います。
　私、大学時代、企業を始めまして、その後、商工会議所、尼崎市にあります商工会議所では経営指導員、まさに、おまえたち現場で中小企業の皆さんの話を聞けよという話もさっきから出ておりますが、その経営指導員を十年ほどさせていただきました。
　みずから経営する中にあっては、さまざまなことがやはりございました。資金繰りで眠れない夜を過ごしましたし、本当に手に汗をかく中で仕事をし、また、海外に臨みましては、先ほど北神圭朗さんの話にも出ておりましたが、中国企業にだまされたり、あるいは、私、地方銀行の支店長にお金を持ち逃げされたこともあります。そのとき、金融庁は何も相手にしてくれませんでしたがね。随分過去の話、時効の話ではございますが、私の記憶には鮮明に残っております。いわゆる中小企業の経営をしておる中で、私、一通りのそういった経験をしてきたつもりでございます。
　その中にあって、先ほどの平議員の発言を聞いておりまして、逃げの一手のメガバンクに対しては、やはり結果的に自分たちにはね返ってくるんだぞということを私は大きな声で訴えたいと思います。
　その中で、当面の焦点は、私、先ほどから何回も出ております米国発の金融危機が日本の国内企業に及ぼす影響にあると思いますが、そのかぎは地方銀行、第二地銀だとか信用金庫、信用組合などの地域金融機関にもあると思います。
　多くの地域金融機関は、地域の地盤沈下と融資先の業績悪化による資金需要の低迷に直面しています。そこに、今回の金融危機によって、リーマン関連債権の損失や株安に伴う保有株式の減損処理が加わり、さらに実体経済の急減速が追い打ちをかけていると私は見ています。
　そこでまず、ありていですが、地域金融機関の業績の悪化について、現在の全体の概況をどう把握しているのか、まず金融庁側から御意見をお聞きしたい。そしてさらに、このような状況下、中小企業庁は、地域を支える中小企業に対して、地域経済の状況をどのように分析しているのか。まず、この二点、お聞きしたいと思います。
○居戸政府参考人　地域金融機関につきましては、地域密着型金融に関する取り組み等によって収益力の向上に努めてきたところでございますが、例えば、今発表中でございます二十年九月期決算では、有価証券の減損処理費用や不良債権処理費用の増加などにより、減益や赤字となった銀行が多くなってきております。
　この背景としては、委員御指摘のとおり、米国のサブプライム問題に端を発した欧米の金融市場の混乱が、我が国の実体経済や株式市場等にも大きな影響を及ぼしていることや、地域経済が厳しい状況にあることが挙げられると思います。
　金融庁といたしましては、引き続き、高い警戒水準を維持しつつ、金融市場の動向や地域の経済情勢が地域金融機関に与える影響について注意深くフォローをしてまいりたいと考えております。
○吉川副大臣　木挽議員から、中小企業の景況感についてお尋ねがあったところでございまするけれども、景況感は一段と厳しさを増していると私は認識をしております。
　また、中小・小規模企業の景況感に関する調査を見ますると、これまで比較的好調だった関東や中部、近畿の業況感も他地域並みに悪化してきておるところであります。
　今月の七日に、全国の経済産業局長にお集まりをいただきまして、緊急会議を大臣のもとで開催させていただきました。その折に、地域の中小・小規模企業の経営者から、業況が非常に厳しいという声が多数寄せられているとの報告を受けたところでもございます。
　そしてまた、二階大臣から私ども副大臣、政務官も含めまして、全国の経済産業局のある地域を訪れて、いろいろと中小企業関係の皆さんやあるいは金融機関の皆さんとの懇談を持たせていただき、実態把握をしようということで今行っているところでありますが、私も、今月の十七日と二十日には札幌と仙台を訪れまして、中小・小規模企業の皆様から、経営環境の厳しさについて直接お話を伺ったところでございます。
　さらに、厳しさを増す金融環境につきましては、各地の経済産業局長にも命じまして、金融庁と連携をして、商工会、商工会議所を中心に全国百五十カ所におきまして、中小・小規模企業の資金繰りの実態把握に取り組んでいるところでもございます。
　今後とも、中小・小規模企業の実情をしっかり把握するよう努力してまいりたいと存じています。
○木挽委員　今、商工会議所、商工会のお話もありました。当然、経営指導員なんかが最前線に立って、中小企業の方たちと面と対して説明なんかをするわけなんでしょうけれども、過去の同僚やそうした現場に行ってお話を伺っておりますと、彼らの理解が追いついていないんですね。
　確かに、指示は出ています。私なんかも、そのお話をフォローするから、では説明会をしようかというようなことを持ちかけると、その説明会をしている時間がない。どうしても窓口が混乱する中にあって、ではどこまで理解しているのかということで、一人、二人つかまえて問いかけをしてみると、わかっていないところが随分あるんですね。この辺の実態、やはり現場感覚との温度差、先ほどから何度もさまざまな議員が指摘をしておりますが、私、如実にあらわれている一つの点だと思います。
　水面下では、確かに、倒産にカウントされない廃業だとか休業などの隠れ倒産も膨れ上がっておる、そういうふうに認識しております。地域では、業歴三十年以上のしにせ倒産の構成比も過去最高の三〇％に達したと伺っております。構造的な不況倒産に至っては八割を超えている、そこまで上昇しているというふうにも認識しております。
　このように、中小零細、地方あるいは内需型企業を中心に倒産予備軍はいまだ数多く存在する中で、政府は中小企業対策として、地銀など金融機関の経営が悪化する前に公的資金を注入する金融機能強化法の改正や、信用保証協会による信用保証枠の拡大、そして法人税の軽減措置の一時拡大などを打ち出しておられます。これらの対策で中小零細企業の資金繰りが一息つく可能性はあるとはいえ、中小企業や地方企業が抱える市場収縮やあるいは供給過剰という構造的な問題を考えると、私は、抜本的な改善につながるかということになると大いに疑問を呈したいと思います。
　そもそも、これまでの景気拡大局面は、超低金利あるいは円安による輸出産業の好調、都市部の局地的な不動産バブルに支えられており、大半の中小零細、地方企業はその恩恵を享受できる構造にはありませんでしたよね。公的資金によって金融機関の自己資本が厚くなる分だけ貸し出し余力は増しますが、融資の審査基準そのものが劇的に変わらなければ、中小零細企業に金が回ることはないと私は思っております。
　地域金融機関の業績が悪化する中で、中小企業金融は厳しい局面に至ると思いますが、どう対処していこうと考えているのか、改めてこの点を聞かせていただきたいと思います。
○居戸政府参考人　中小企業に対する円滑な資金供給というのは、金融機関にとって最も重要な役割の一つであるというふうに考えております。金融機関は、借り手企業の経営実態や特性に応じたリスクテークとリスク管理をきめ細かく行って、中小企業に対する円滑な資金供給に努めることが一層重要になっております。
　このような基本的考え方に立ちまして、厳しい状況に直面する中小企業に対する金融の円滑化に向けて、中小企業庁とも連携しつつ、さまざまな施策を講じているところでございます。
　一つは、今先生も御紹介いただきました信用保証の緊急保証制度について、私ども、金融機関に強くその円滑な運用を要請し、現場の末端にまできちんと徹底するように努めておりますし、私どもの中川大臣の目安箱を設置して中小企業金融の実態把握であるとか、あるいはいわゆるリレバン、地域密着型金融の一層の推進とか、それから先般は、金融機関からの借り入れ、貸し出しの条件を少し緩和しやすいような、貸し出し条件の緩和債権該当の変更も行ったところでございます。
　このような手も一生懸命打ちつつ、中小企業庁とも連携しつつ、さらに中小企業金融の円滑化に努めてまいりたいと考えております。
○木挽委員　先ほど平議員、何度もお名前を出しますが、漏れのない政策を打ってほしいということがありました。確かに、今のような考え方もいいのでしょうけれども、私のかかわっているものづくりの社会でも、やはり大手からの支払いサイトが厳しくなる、あるいは支払い条件が変更されるということが随分出てまいりました。ジャスト・イン・タイムで自動車業界などは動きますから、当然ぴたっととまるんですね。
　先日も自動車関連の企業を何社か回らせていただいて、直接現場でお話をお聞かせいただきますと、先月までは結構繁忙、忙しくされていたところが急にとまって、同じ担当者がリストラの担当をさせられているということで汗をかいていらっしゃいました。
　そうした状況を見る中で、先ほど出ておりましたグレーゾーン金利の話もありますが、支払いサイトが急に延ばされたりすると、今のような信用収縮の中にあって、短期で必要な資金というのがどうしても必要になってまいりますので、その辺は私も考慮していただきたいなと思います。
　そして、ちょっと話がそれますけれども、今回公的資金注入の話が出ておりますけれども、これは金融機関の再編促進をその目的から外していますよね。その点、実際に単独で手を挙げる金融機関はどれだけあるのかな、やはり再編をセットにした注入が現実的ではないかなと私も思います。金融機関の方々のお話を聞いていると、大半の方がやはりそういう見方をおっしゃられますよね。そうであれば、合併や吸収に備えて融資先を選別するのは避けられません。そうした事態が出てくるのは当然避けられなくなってくる。
　さらに、前回のバブル崩壊後に不良債権処理が長引いた教訓もあって、早目に貸出先の債務者区分を引き下げて回収するという融資スタンスが定着してくるというのは、もう明白に見えてくることです。
　このように、金融機関が企業に貸し付けた金が循環して付加価値を生んでいくという信用創造のシステムが機能しない中では、政策効果も限定的になってくるのではないかというふうに私見ているんですが、済みません、本日の質問の方に戻らせていただきます。
　そうした中で、世界的な金融危機が我が国の実体経済にも影響を及ぼしつつあります。とりわけ、この年末が一つの正念場と私とらえておるんですが、私の周囲、特に関連するものづくりにおいても、先ほど申しましたように極端な影響が出始めております。川下に向かうに従って厳しい状況が出てきております。
　そうした中、当面金融庁は、中小企業の年末ということを考えたときに、先ほどからもいろいろ説明を受けておりますけれども、その資金繰りに対して、もう少し予見する中で対策を打っていくことがあるんじゃないかと思います。また、中小企業の年末の資金繰りの円滑化に向けてどのような対応を図っていくのか、もう一段踏み込んで聞かせていただければと思っております。お願いします。