Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大臣政務官（足立信也君）　まさに先ほど田代先生もおっしゃったように、国民的議論を喚起する必要があると私は思います。もっと進めるべきだという意見の方々もあれば、やはり副反応並びに健康被害について重きを置かれ、その責任をという意見の方もおられます。このようなことを、相反することをどちらもしっかり議論しなければいけないと私は思いますので、大臣の指導の下、十二月二十五日に部会を立ち上げ、今回は新しいカテゴリーのものも必要だということで予防接種法改正を提出させていただきましたし、もうまさに第二ラウンドの議論が始まっておりまして、根本的にワクチンをどうするか、公費助成についても任意接種の助成なのかあるいは定期に位置付けるのか、あるいは費用負担の割合も保険導入をどうするのかといったような観点も検討テーマの一つに上がっておりますので、委員が御指摘のようにまさに国民的議論を今こそやるべきだと思いますし、我々厚生労働省としても、そのことを、会議をオープンにすることはもちろん、周知、そしてまた広報を通じて我々も積極的にその議論の内容等を周知させるように努めていきたいと、そのように考えております。
○西島英利君　先ほどの古川委員からもしつこくしつこく実は質問があったのは、勧奨とそれから努力義務なんですね。これ一般国民分からないですよ、何がどう違うのか。ですから、これもワクチン行政を進めていく中でやはり啓発活動をしていかないと、努力義務というのはあれは別にしなくてもいいんですよね、義務だったらこれはしなければいけないわけですけれども、努力義務というのは努力してくださいですから。勧奨というのはやった方がいいですよということですね、早く言って。ですから、これは国民に分からないですね。
　特に今回のような、本来であれば、鳥インフルエンザだったらばこれはパニック状態になっていますよ、ですけれども病原性が弱いということで国民は安心しちゃって、ですから在庫も余るしというような、やっぱりそういう状況にあるんだろうと思います。そういう意味では、やはり国が率先をしてワクチンというものに対する啓発活動をしていかれることが重要なことだろうというふうに思います。
　最後にもう一つ、これも先ほど田代参考人にも私はお伺いをしたんですが、やはりアドバイザリー機能を持つ組織をきちんとつくるべきじゃないかと。その場その場で人を集めてやって、本当にこれが危機管理としてやっていけるのかどうか。これはもう感染症対策は大変なことでございますね。米国はそういうシステムがきちんとしています。また、カナダもしていますし、英国もしています。ですから、そういう意味で、しっかりとした体制がつくられてない。
　そして、先ほど田代参考人もおっしゃっておりましたけれども、自分たちは何の権限でここで意見を言っているのかというようなこともおっしゃっておりました。やはりしっかりとしたアドバイザリー機能を持った組織をつくって、そこでしっかりと、例えば大臣に対しての、総理でもいいんですが、対しての進言する権限を持たせるというようなそういう組織をやっぱり速やかにつくっていきませんと、もう今回のような混乱が繰り返し繰り返し起きてくる。
　もう一度申し上げますが、今回は病原性が弱かったから余り大きな問題にならなかったわけでございますけれども、鳥インフルエンザではこれはもう死を意味するわけでございますから、是非そういうようなことに対するお考えをお聞かせいただければと思います。大臣、いかがでございますか。
○大臣政務官（足立信也君）　先ほど来議論がありますが、例えばアメリカのＡＣＩＰも助言、提言はします。しかし、決定はプレジデントであって、国会に認めてもらわなければいけないということがあります。そのほかの国々もやはり助言という形にとどまっておると思います。
　しかしながら、先ほど田代先生の御意見にありますように、もっと幅広の人たちが参加されたそういう組織体は私は必要だと思いますが、その中で、逆にこのことによって義務化されてしまう、そのことに対して非常に危惧を抱いている方々もやはりいらっしゃる。ここは、その組織の在り方、その検討する内容あるいは権能ということについてもしっかり議論することが大事だと私は考えます。
○西島英利君　それにちょっと反論させていただくと、最終的な決断は、これは当然大臣、そしてその上の総理大臣ですよ。ですから、その助言をする権限を持たせるやっぱり組織というのが私は必要だろうというふうに思うんですね。何のためにここに来て意見を言っておるんだろうというのが先ほどの田代参考人のお話でございますから、そういう意味でのやっぱりしっかりとしたその組織として、そしてつくっていかないと、その場しのぎのやっぱり対策になっていくのではないかなと思って私はこの質問をしているわけでございます。長妻大臣、いかがでございますか。
○国務大臣（長妻昭君）　今アメリカの例でＡＣＩＰの例も挙げていただきましたけれども、どういう形が必要なのかというのは、この予防接種部会でも御議論をいただいていくということにしているところであります。
　我々としても、今御指摘した点も踏まえて国民的な合意を得る、そういう組織というのは必要性を感じておりますので。ただ、当然、ワクチンというのは効果もありますけれども、その裏腹としてリスクもあると。こういうことも国民的議論の中で共有できるような、そういう会議体の必要性は感じておりますので、どういう在り方がいいのかというのは我々も検討していきたいというふうに考えております。
○西島英利君　検討、検討と言ってますといつまでたってもできないんですよ。ですから、これはやはり大臣が決断をされて、こういう形でやるから、だからどういうような体制づくりをやったらいいのかというその諮問といいますか、それはいいんだろうと思うんですが、要するに下から上がってきたものを、じゃそうしようかということじゃなくて、やっぱりきちんとこういう体制でやりたいと、それに対してどういうその組織づくりをしたらいいのかというようなことをするのが、ある意味でのこれは私は政治主導だろうというふうに思っておりまして、これについてはちょっとしつこく今お話をさせていただいたということでございます。
　検討、検討というのは、先ほど言いましたように、要するに定期接種の未承認疾患、あれだけ、もう四、五年もかかっているのに今でさえ承認されていないと、外国ではもうとっくの昔に承認されておるのに。そういうことがやっぱり今までずっと起きてきたのが実は厚生労働行政だろうというふうに思いますので、是非その辺りにしっかりとしたやっぱり風を通していかないといけないだろうというふうに思っております。
　以上でございます。
○委員長（柳田稔君）　午後一時半に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時二十九分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時三十分開会
○委員長（柳田稔君）　ただいまから厚生労働委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、古川俊治君及び梅村聡君が委員を辞任され、その補欠として南野知惠子君及び大河原雅子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（柳田稔君）　休憩前に引き続き、予防接種法及び新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済等に関する特別措置法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○石井みどり君　自由民主党・改革クラブの石井みどりでございます。
　四月八日、本委員会において質問させていただきましたが、その中で幾つか大臣の御答弁で少し気になる点があったり、再度お伺いしたいこととかございますので、本日も、新型インフルエンザ法案、またワクチン行政全般について御質問をさせていただきます。
　前回の委員会で長妻大臣は、鳩山内閣の新成長戦略のライフイノベーションの中にワクチンを入れる予定であるというふうにおっしゃいました。鳩山政権は新成長戦略の中で、日本発の革新的な医薬品、医療・介護技術の研究開発の推進を掲げており、具体的に産官学が一体となった取組や創薬ベンチャーの育成の推進、ドラッグラグ等の解消、治験環境の整備、承認審査の迅速化を進めると、このようにおっしゃいました。
　再三申し上げなければいけませんが、国内のワクチンメーカーの育成に関して、国家戦略としてどのようにお取組になるおつもりでしょうか。具体的にどういうことをお考えになっておられるか、その方策を再度お聞きしたいと存じます。
○国務大臣（長妻昭君）　今お尋ねになりましたこの新成長戦略でございますけれども、その中に、医薬品について、日本発の革新的な医薬品の研究開発を推進すると、こういう方針が書かれております。
　そこで、御答弁したとおり、厚生労働省といたしましても、このワクチンについても医薬品と同様に工程表を六月をめどとして取りまとめるべく鋭意努力をしていきたいということでございますけれども、具体的には、まずはこの喫緊の課題として、先ほど午前中にも話題になりましたけれども、国内のワクチンの製造体制を強化をしていくと、これは危機管理の観点からも成長戦略の一環としても重要でございますので、これを五年以内に実現をするということに全力を傾注をしていく。そして、それ以外について、ワクチンメーカーというのが日本国は非常に限定的なもの、組織がやられておられるということで、更に幅広いメーカーが参入していただくような施策も六月をめどに取りまとめていきたいというふうに考えております。
○石井みどり君　今もおっしゃったし、前回の答弁でも六月までに詰めるというふうにおっしゃったわけですが、今の御答弁でも何ら具体策はお示しはなりませんでした。ワクチンギャップ二十年と言われているこの解消のためにも、相当なスピード感を持って取り組む必要があるというふうに思います。グローバル化が進展する中で、これでは日本の製薬メーカー、ワクチン産業は競争力を失ってしまいます。
　午前中の御質問の中でも少しお答えがありましたが、六月までの具体的なスケジュールをお教えください。そして、厚労省のどの部署においての検討が進められているんでしょうか。そして、現在の検討状況はどうなっているのかお答えください。
○国務大臣（長妻昭君）　まず、このインフルエンザワクチンの国内の生産体制でございますけれども、これは、基金というのに二十一年度の二次補正で九百五十億円付けていただきまして、合計、今、約千百九十億円の基金があります。その基金を使って実施をしていくわけでございますけれども、まず、今年の二月四日から二月二十三日までホームページで事業実施団体を選定するための公募を行いました。そして、三月三十一日に第一回新型インフルエンザワクチン開発・生産体制整備事業評価委員会を開催をいたしました。そして、この公募をした、応募いただいた中から五月中をめどに第一次公募の対象となった実験プラント等の助成先の選定作業をしていくということで、今それを進めているところでございます。まずはこの基金による生産体制の強化を実施をしていこうということで、今選定をするということに取り組んでいるところであります。
○石井みどり君　今も御答弁いただいた三月三十一日に新型インフルエンザワクチン開発・生産体制整備事業評価委員会において検討しているということでありますが、これは今後、以降のスケジュールもまた併せてお教えください。それから、この公募により採用された企業に対して国としてどういう支援をされるおつもりなんでしょうか。そして、五月をめどに今選考をしているということですが、昨年の新型インフルエンザはまさに五月から沖縄で始まったわけでありますので、私はもう少しスピード感があってもいいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（長妻昭君）　まず、スピード感ということでございますけれども、私どもとしては、五年ということで、五年の中で細胞培養法を生産体制を確立して六か月で全国民分に行き渡るワクチン製造体制、これを目指しているところでございます。
　それと、その後の予定はということでございますけれども、その採択した事業対象については、先ほど申し上げました基金を活用をして生産体制に対する、特にパイロットプラントの整備や増殖性試験等のための経費をこれは補助するということを考えておりまして、大体今五社ほどを想定をしているということでございます。そして、その中で非臨床試験で我々五か年計画を立てて、臨床試験でも、生産設備整備、それについても五か年計画を立ててこのスケジュールを実行しようということで取り組んでいるところであります。
○石井みどり君　選定をされた後ワクチンのラインをつくっていったりとか、そういうこともあるわけですが、同時に、治験や臨床研究の、これも行わなくてはいけないわけですから、それに対して治験、臨床研究を実施する医療機関、これがアメリカと違って日本はなかなか治験を受けられる方、これの確保も、非常に日本とアメリカでは受け止め方、理解が違うわけですから、そういうこと、国民への普及啓発とか、あるいは治験、臨床研究への参加を要請していかなきゃいけないとか、そういうこともあるかと思います。
　それからまた、この治験や臨床研究を実施する人材の育成ということも非常に重要だろうというふうに思っていますが、同時に、今進められておられます選定の企業に対しても非常に企業負担を軽減していくということも大事だろうと思っていますので、やはり欧米並みのスピードと質が今後は求められると思いますので、是非ここは最重要課題というふうに受け止めていただいて取り組んでいただければというふうに思います。
　前回もポリオの不活化ワクチン導入に関してお伺いしたわけですが、前回、四月八日付けですので、三役のどなたかの名前で通知を出すとおっしゃったんですが、これは混合不活化ポリオワクチンメーカー四社あてにこれは足立政務官のお名前で出ておりますが、この依頼のこれの文書の最後のパラグラフのところに、貴社におかれては、現在、ＤＰＴワクチンとＩＰＶの混合ワクチンの開発を行っていると承知しておりますが、このような状況にかんがみ、ＤＰＴワクチンとＩＰＶの混合ワクチンの一日も早い薬事承認の取得及び供給に向け、より一層の開発促進の御協力をお願い申し上げますと、こういう通知を出されていますが、しかし、これ紙切れ一枚出して、そんなにこれをいただいたからって早急にできるわけでもないんですね。
　少しお伺いしたいのは、このポリオ不活化ワクチンに関しては、私はこれを早期導入にすべきだというふうに申し上げたら、大臣は、ルールがあるからできないと、超法規的にやるわけにはいかないとおっしゃった。そして足立政務官も、特例承認の壁があるというふうにお答えいただいたと思いますが、そうであれば、薬事法を改正してでも安全な不活化ワクチンを早急に導入する努力を行わないんでしょうか。
　なぜかというと、まさにこれ、厚生労働省の五十年史にポリオ騒動始末記というのが、当時の薬務局長の牛丸さんという方が書かれているんですね。
　これによりますと、元々、当時の専門家は生ワクチンの導入は非常にやはり否定的だったわけですよね。安全性も有効性も確信が持てないと、そしてデータも不詳であるということであったわけですが、それが昭和三十三年に、これソーク・ワクチンの生産を行うことと、昭和三十三年にはソーク型ワクチン、不活化ワクチンの生産を行うことにしていた。しかし、昭和三十五年に北海道で非常にこれが大量に発生したわけですね。そして、昭和三十六年、翌年には、今度は九州から関東でまたポリオが大流行したんですね。
　当時の常識ではそんなに起こらないだろうと小規模の防疫体制しかつくっていなかったんですね。毎年発生はごく少数例であったわけですから、到底こんなパンデミックということを想定していなかったわけですね。しかし、これがもう連日お母さん方が陳情される。それから、何か当時の総評の方からもそういう、非常に、デモとかそういうのがあったとか、そういうようなことをお書きになっていらっしゃるんですね。
　そして、結局、急遽、緊急避難措置としてソ連、カナダから経口生ワクチンを一千三百万人分緊急輸入された。で、ブランケットオペレーション形式で一斉接種を行われた。運良く、非常に幸運に重篤な副反応もなく、これでこの流行が鎮静化したということがあるんですね。それで、それがそのまま現在に至るまでこの生ワクチンが使われているわけですね。
　このときに、非常に、薬務局長さんあるいは当時の、今でいう医政局でしょうか、そういう方々が非常に、御自分たちの責任だけでするのは大変だということで、大臣が全責任を持つと、当時の古井さんですけれども、全責任を持つということで大臣談話も発表されて、これで終息をして、それがそのまま続いているわけですね、この生ワクチンの投与ということが。
　余談では、この生ワクチンを開発したセービン博士というのは非常に評価が低かったんですけれども、この一件によって世界的に再評価をされたということもあるわけですね。
　今、この前も御紹介したようないろいろな健康被害が生じているのは、これはもう生ワクチンによる感染事例だけですね、我が国では。一九七六年以降、野生株によるポリオの報告はないわけですから。そうであれば、予防のためのワクチンによって健康被害が生じているという矛盾した状況があるわけですね。で、不活化ワクチンの私は導入はやはり早急に行うべきだと思っています。
　できないできないというその言い訳に終始されるというのは、それから審査を早めるという、それからこういう通達も出したよと、何もやっていないわけじゃないよというまさに官僚的な発想でなくて、知恵を絞って、もっと早急に不活化ワクチンが導入できるという具体策をお示しをいただきたいと思います。
　私はやはり、たとえ少数であったとしても、その間に失われる命とかあるいは後遺症、これを一生背負わなければならない子供たち、確率としては毎年お一人、二人出ているわけですから、本当に鳩山政権がいのちの政治を、あれだけ二十四回もいのちいのちって連発されるんであれば、これこそ政治主導で解決すべきだと思いますが、再度御見解をお聞かせください。
○大臣政務官（足立信也君）　委員が今お述べになったその後のことを申しますと、今、正確さはちょっと欠くかもしれませんが、九〇年代後半に不活化ワクチンを開発をしようとした、しかしその中で不備があったがために申請を取り下げた。その後、二〇〇〇年代の前半から中盤にかけて、アメリカ等はほぼ同じ時期に接種するワクチンはできるだけ一緒のタイミングでやるのが望ましい、日本の検討会の報告でも、これはＤＰＴの三種のワクチンと一緒にやれる方がいいという形で、今まさに治験の最中であるわけでございます。
　これから先どうやって急いでいただくかということは、承認申請までの時間をできるだけ早くしていただきたいということが一点。これにつきましては、先ほど紙切れ一枚とおっしゃいましたけれども、この紙切れに至るまでに相当お話も詰めておるわけで、そしてまたその後も開発の促進を依頼に、各会社等とも連絡を取りながらやっているわけです。
　そしてその後、じゃ承認申請されたらどうするか。これはＰＭＤＡの充足ということを順次図っておりますが、更にそれに加えて、事前評価相談制度という制度がございまして、これ承認申請前に開発の段階ごとに試験結果の評価を行う制度でございまして、この辺りから常に関与しながら、承認申請前も早めたいし、承認審査そのものも早めていきたいということを我々は考えているわけでございます。
○石井みどり君　それでは、前回私が伺ったときに、ワクチン行政に関して独立した諮問機関が必要ではないかと申し上げたときに、あくまでも最終的な意思決定は大臣を始めとした政務三役であるというふうに御答弁いただいたんですが、これはやはりこの予防接種部会の検討結果を待って意思決定するのではなく、まさに政治主導でこのことを、今御答弁いただいたように様々な努力をされるというふうに受け止めてよろしいんでしょうか。
○大臣政務官（足立信也君）　このこととおっしゃるのがちょっと、どこまでの範囲が入っているのかちょっと分かりませんが、ビジョンを示せということを先日来委員がおっしゃっておりますけれども、ある程度のビジョンがあるからこそ部会を立ち上げ、検討会を立ち上げ議論をしていただこうと。それは、ビジョンを描いてそれを独走的に決めていってしまっては、過去のワクチン行政の反省にかんがみて、やはり国民的議論が必要であると、そこで皆さんにしっかり議論に加わっていただいて認識していただくということが必要だということで、今それを進めているわけでございます。
　このことと今おっしゃいましたのは不活化のポリオワクチンのことだと思いますが、これはさっき申し上げましたように、承認申請前の段階でもかかわりを持って早くしていただく、審査についても、従来のＰＭＤＡの充足ということに加え、事前評価制度というものがございますので、ずっとかかわり合いを持ちながら可能な限り早くすると。
　付け加えますれば、今海外にあるものを輸入するということについては、また国内で新たな臨床試験等を始めなければなりません。そして、特例承認は、この前申し上げましたように、日本に現在生ワクチンがある以上は特例承認の規定を満たすことはできません。そして、輸入して更に新たに加えるというよりも、新たに試験を始めるというよりも、今もう既に第二相、第三相まで行っておるものを、その後早くしていただくということの方がより迅速に生産できるのではないかと私は思っています。
○石井みどり君　毎年必ずと言っていいほど被害者が出ているわけですね。健康被害が出ているわけですから、今のそのお言葉を本当にきちんと実行していただくことを希望するばかりであります。
　今日は大変私の時間コンパクトになりましたので、簡潔な御答弁でお答えいただきたいと思いますが、続いて、新型インフルエンザ、この改正案についてお伺いしたいと思います。
　前回、特措法の附則第六条についてお尋ねしたときに、足立政務官から、附則第六条を入れたのは抜本改正の必要性担保のためであり、既に調査も始まっているという御答弁をいただきました。
　これまでの調査の状況はいかがでしょうか。
○大臣政務官（足立信也君）　調査の状況ということでございます。
　これは、予防接種部会の検討の中にも、それから検証の委員会の話もありましたけれども、これを両輪ととらえておりまして、対策本部で取られたことが、いい部分、それから足りなかった部分等の検証、これについては、今調査という表現がありましたが、二十一年度の科学研究費の中でそれぞれのテーマごとにその調査研究をしている報告が三月、四月に出てきておりますので、これを反映させるというのが一つ。
　それから、部会の方での調査研究ということにつきましては、具体の内容については、今これとこれをやっておりますということは申し上げられる段階ではございませんけれども、その検証会議等で使われる調査研究の結果等も当然部会の中に反映させていくというような考え方でやっておりまして、来週また次の会議が開かれますけれども、この前御答弁申し上げた六つの大きなテーマに沿って、その中で個々の研究者の方々も調査している部分もありますし、厚生労働の科研費でやった部分もありますし、それらを全部、全部といいますか、そのデータを正確に開陳しながら議論していただくということになっています。
○石井みどり君　そうであれば、前回の委員会の御答弁では、来年の通常会辺りを抜本改正ということを少し想定というふうにお伺いしたわけですが、そうであれば、今調査されている科研の、多分科研の結果が出たりするのは本年中でないと無理ですね。
　そういうところを含めて、抜本改正に向けての調査検討が済むというふうにお考えなわけですね。
○大臣政務官（足立信也君）　先ほど申し上げたのは、対策に対する調査研究は、これは二十一年度のものでございまして、もう今年の三月、四月に出る。
　それから、いま一つ追加申し上げたいのは、インフルエンザワクチンの有効性、安全性に関連する研究ということで、これは平成二十年度から終了が二十二年度というものもございます。この途中経過等については、十分連携を取ってやっておればある一定のものは得られると思いますので、来年ということを想定いたしますとそこに反映はできると私は思っています。
○石井みどり君　それでは、前回伺えなかった個別ワクチンの状況について、少しお聞かせいただきたいと思います。
　前回、南野委員も質問されたかと思いますが、ヒトパピローマウイルスワクチン、それからＨｉｂワクチン、七価の肺炎球菌ワクチン、二十三価肺炎球菌ワクチン、それぞれに公費助成を独自で行っておられる自治体がありますが、その数を把握しておられるでしょうか。
○大臣政務官（足立信也君）　ちょっと、突然でございましたので、ごめんなさい、今調査中でございます。
○石井みどり君　調査中ということですが、私どもが厚生労働省に伺ったら、把握していないということだったんですね。自治体がそれぞれおやりになっているから全国の助成の状況は知らないということで、私の方にもデータはいただけなかった状況でありますが、私の方で、広島市辺りは私は少し分かったんでありますが、それも伺ってやっと、問い合わせをしていただいてやっと広島市がお答えいただいたという状況でありまして、広島市は幾つかはされているんですが、そうやって個々に聞かないと分からないという状況ですね。
　それから、これはアメリカの製薬会社が持ってきた資料の中に、これも、向こうは調査されたデータがあって、国が調査をしていないというのもちょっと不思議な話なんですが、これは、アメリカの製薬メーカーが持ってきたのを見ても、相当公費助成が自治体、ない自治体での格差があるんですね。そして、公費助成の水準に格差もありますね。地域間の格差が非常にあります。私は、これは国が公費助成を早急に行って、希望する人が接種しやすい環境を整備する必要があると思いますが、いかがでしょうか。
○大臣政務官（足立信也君）　午前中、西島委員の御質問にもお答えしたところですが、公費助成と一言におっしゃっても、これはもう市町村のものもあれば国のものもある。そして、それは任意接種に対する助成という考え方もある。いや、そうじゃなくて、予防接種法の定期に位置付けてしっかり、低所得者対策を始めとしてしっかりやるという考え方もあれば、またその助成の方法が、じゃ税財源だけなのか、これを予防接種を保険適用させるという考え方もまた議論のテーマの一つになってくると。そういうこともございますので、一言で公費助成をというものについても、まさに今私が申し上げたことが部会のテーマになっておりますので、そのことも十分議論をする必要があると思っております。
○石井みどり君　私はやはり、部会で検討されるという検討項目の一つであれば、できることからまずやっていただく、まずは低所得の方々だけからでも公費助成を始めるということは私は検討してもいいんではないかと思いますが、そこに関してはすべて部会のこれは検討結果を待つんでしょうか。
○大臣政務官（足立信也君）　それは、すべてそれを待ってからではないと何事も始まらないということはないと思います。
○石井みどり君　先ほどから伺っていると、どうも随分御都合主義だなと。あるときは政務三役でこれはやるとおっしゃったりあるときは、多羅尾伴内ではありませんが、それこそ予防接種部会の検討結果を待ってとおっしゃったり、何か随分ワクチン行政の責任者としては非常に無責任な感がするんですが、できることをまさに政治主導をやっていくということが考えられないんでしょうか、いかがでしょうか。
○国務大臣（長妻昭君）　今の御趣旨を踏まえて、我々としては、最終的にはこれ政治が決断するわけでございますので、速やかに検討して決断をすべきものは決断していくということであります。
○石井みどり君　民主党のインデックス二〇〇九によりますと、ヒトパピローマウイルスワクチンに関しても任意接種に対する助成制度を創設するというふうにおっしゃっています。それからＨｉｂワクチンに関しても、Ｈｉｂワクチンの定期接種化を図るというふうに記載されているわけですね。
　また、大臣は、細菌性髄膜炎でお子さんを亡くされた方と面会されていますですね。そのときも、Ｈｉｂワクチンの定期接種化は優先順位が高いと思っていると、予防接種部会で検討を急がせたいというふうにお答えになったというふうに聞いていますが、是非、このＨｉｂワクチンだけでなく、もう時間がないのでまとめて言いますが、七価の肺炎球菌ワクチン、これに関しても私は同時に、これは定期接種化がＨｉｂと同様必要、優先順位を高めるべきだというふうに思っていますが、せっかく民主党インデックスにこのように示されているんですけど、いかがお考えでしょうか。
○大臣政務官（足立信也君）　これは当然のことながら推奨すべきであるという観点から、三種をわざわざ個別の名前を取り上げて言っているところでございます。
　今の委員のお話でございますけれども、補正予算でやれとおっしゃっているのか、予備費でやれとおっしゃっているのか、法改正をやれとおっしゃっているのかですね、これも時間の関係も当然あります。そして、我々はこれは推奨したいということの中で、先ほどお話が田代先生からもありましたように、積極的に推進すべきだという方もいらっしゃれば、それによって被害を受けられた方々等を始めとしてこれを拡大する懸念を抱いている方もいらっしゃるわけでございます。それは、我々はこう推奨したいという思いの中で、やはりその部会でしっかり検討していただいて、それを国民の皆さんにも理解していただく、その議論に加わっていただくということが、私は、ワクチンギャップ二十年と言われる中で今一番大事なことはその国民的議論ではなかろうかと、そのように考えております。
○石井みどり君　もうほとんど時間がなくなりましたので、今日もちょっと積み残しというか、お聞きしたいことはたくさんあったんですが、お聞きできませんが、ただ、私が言うまでもなく、本当に細菌性髄膜炎でお子さんを亡くされた親御さんに会われておられるわけですから、このつらさですね。非常に、きちんと細菌性髄膜炎だという確定診断をするまでが大変難しい。そして、一晩で悪化したりするわけですね。よく御存じのように、呼吸困難を起こして、本当にのどがはれ上がって、そして朝まで待ったらもう危ないとか、そういういろんなことがあって、お子さんを亡くされた後もう立ち直れない親御さんが多いんですね。突然にそういう目に遭われるわけですから、精神的な負担というのも大変大きいわけですので、是非私は、これはやっぱり定期接種化を早くしていただきたい。
　そして、抜本改正ということとつながるわけですけれども、国民的議論というのは、もちろんこれは教育とか広報を通じて国民の方々に対しての啓発が大事だと思いますが、是非そういうことを喚起して、ワクチンによって子供の病気が防げる、そして命が守れるということを是非国を挙げて進めていただきたいと思います。
　もう時間がないんですが、私はやはり最後に申し上げたいことがあります。これを、公平なワクチン確保の観点から、やっぱり国家レベルで公費負担の仕組みを確立すべきだと思います。それから、新たなワクチンの定期接種化のこのプロセスをきちんと確立していただきたい。それから、国民への啓発、これは非常に重要でありますので、是非機会を通じて広報、教育ということでお願いをしたい。そして最後に、無過失補償制度の御検討も是非お願いしたいと存じます。
　以上で終わります。
○山本博司君　公明党の山本博司でございます。
　本日は、法案に入る前に、肝炎対策に関する課題につきましてお聞きを申し上げたいと思います。
　まず初めに、Ｃ型肝炎に関しましてお聞きをしたいと思います。
　薬害の肝炎問題では、被害者の早期一斉救済を図ることを目的に、平成二十年一月に薬害Ｃ型肝炎被害者を救済する特別措置法が成立をし、給付金が支給される仕組みができております。この給付金を受け取るためには、まず国などを相手取って損害賠償請求訴訟を提起することがその要件となっておりまして、製剤投与の事実でございますとか因果関係、また症状が確認された場合、給付金の請求ができることになる、こういう現状でございますけれども、残念ながら、この当時のカルテがなかなか存在しないという、保存期間五年間という形でございますし、四十年前ということもございますので、なかなか存在をしていない。この製剤の投与の事実が証明できないために給付金の対象外となる場合が多くあって、今現在救済を求めて訴訟が行われて、訴訟の中には担当医の証言で和解が成立したケースも出ていると思います。
　このＣ型肝炎の問題、大きな問題でございますけれども、それで、確認をしたいわけでございますけれども、このＣ型肝炎訴訟の提訴者数と和解の数は現状どのぐらいになっているのか。また、そのうちカルテのない方と和解をした数、これが分かるのであればお示しをいただきたいと思います。
○大臣政務官（山井和則君）　山本委員、御質問ありがとうございます。
　Ｃ型肝炎救済特別措置法に基づく救済を受けるためには、司法手続の中で製剤投与の事実、製剤投与と感染の因果関係及び感染者の症状に関する事実関係が確認される必要があります。これを受けまして、平成二十一年十二月末時点で法施行以降に提訴された方は千五百七十七人であり、このうち既に千百二十七人の方と和解が成立し、給付金が支給されています。
　また、和解については、今山本委員御指摘のように、カルテ等に限定することなく、医師等による投薬証明、記録、証言なども踏まえ、事案ごとに事実関係が確認されているところであり、カルテなどがないものの医師の証言を得ることなどにより和解に至った方は、平成二十一年十二月末時点で和解が成立した千百二十七人のうち百七十七人、約一六％となっております。
○山本博司君　ありがとうございます。
　このカルテがあるかないかというこの部分で大きく差が出てくる、これはもう前、山井政務官も野党時代にこのことを熱心に取り上げられてきたと思います。
　例えば、二十年一月八日の厚生労働委員会とか、また一月二十一日提出の質問主意書におきましても、こうしたことに関しまして、カルテがあるないというのが運命の分かれ目で命のカルテなんだということをもう主張されながら、このカルテの実態調査、これしっかりやるべきだと、当時の舛添大臣に対しまして言われている部分でございます。
　さらに、こうしたカルテを具体的に探していくということは、なかなか病院の方々の、医療関係の方々、ボランティアということでは大変なので、この労力とかまた検索のための費用というのは国が負担すべきであると、そのぐらいしっかりこのことに関してはやるべきだということを発言をされている部分がございました。また、予算等に関しましても、二千億円ぐらいの予算を掛けてカルテが残っている人がいたらすべて救済をしていくんだという、かなりこういう熱心に取り組まれた部分がございました。
　政権交代になりまして、じゃ現在の政府の立場でこうした徹底した実態調査がされたのかどうか。この部分に関しまして、山井政務官の今の現状の部分を確認をしたいと思います。
○大臣政務官（山井和則君）　山本委員、御質問ありがとうございます。
　これは私も何度もカルテのない患者の方々から御要望を受けておりまして、私の近所にも、確かにフィブリノゲンを使ったはずで、今肝炎で苦しんでおられる方ですが、どうしても、当時の産婦人科がもうなくなってカルテがないという中で今回の和解の対象になってないという方がおられます。そういう意味では、本当にカルテが見付かる見付からないというのは大きな本当に人生の分かれ目になると思います。そういう趣旨で、私も今までからカルテを鋭意探すべきだということを国会でもお願いをさせていただいておりました。
　この件につきまして、まず、平成十九年十一月七日にフィブリノゲン納入先医療機関に関して調査票を送付し、その結果を厚生省のホームページにも示しておりますが、その次、平成二十年には、まずは国が指示できるということで、独立行政法人国立病院機構の四十六病院に対しまして訪問調査を行いまして、また平成二十一年一月十六日にフィブリノゲン製剤納入先医療機関に対し、記録の精査及び元患者への告知の実施を依頼するとともに、記録の保管状況等についての再度調査を実施したところでありまして、また平成二十一年度においても、薬害肝炎の原告の方々からの要望によって、更に加えて厚生労働省管轄の十五病院の訪問調査を行って、年末までにその調査を取りまとめようとしておりましたところで、現在、その調査結果を改めて今精査をしているところでありまして、近々この調査結果は取りまとめたいと思っております。そして、当然、これによってカルテが見付かった方々に関しましてはできる限り住所を探し出して連絡をさせていただいております。
　そして、今回の一連のことで分かってまいりましたのは、今まで一度国立病院で調べてカルテがなかったところも、もう一度再調査をすれば手術室の倉庫の中から製剤の投与の事実が判明する書類が見付かった等の事例もあることから、また今回、近いうちに各医療機関に対しまして、このように今までないと言っていた病院にもカルテがあるというような事例がたくさん出てきたわけですから、各医療機関に対し訪問調査の結果を周知し、再度記録の確認及び保管の継続をお願いしようとしております。
　また、これまで多くの医療機関においてカルテ等の記録の確認及び元患者の方へのお知らせを行っていただいてきたところでありますが、更に多くの医療機関において記録の確認等が促進されるような方策を鋭意検討してまいりたいと思います。
　さらに、先ほどもっと多くの予算を掛けるべきだということを言っていたという趣旨の御指摘がございましたが、政権交代後、これはもう超党派でありますが、肝炎対策基本法が成立しまして、インターフェロン治療の医療費助成、今までよりも安くさせていただいたり、またＢ型肝炎に効果のある核酸アナログ製剤の医療費助成、今回四月から初めてスタートさせていただくと同時に、そしてこの肝炎対策基本法に基づいて肝炎対策の協議会が近々スタートすることになっておりますので、この肝炎対策協議会の中でも、患者の方や御遺族の参加の下、この患者の方々の支援をもっと予算を掛けてやることができないか、そういうことを議論してまいりたいと考えております。
○山本博司君　大変、今政務官の御発言なんですけれども、今お話しされたことというのは前政権ですべてやってきたことですよね。実際、調査も、平成十九年の十一月、平成二十年の八月、平成二十一年の一月、それ以降は、要するに山井政務官が、政権交代された後、具体的な形で、じゃ実態調査という形では熱心に取り組まれたという様子はうかがえないわけですね。現実的にこの四十六病院のうちの四十三病院が、記録がないというにもかかわらず四十三があったというのも前の政権でやった部分でございます。また、訪問調査やったのは前の大臣が原告団との話合いに乗ってやられた部分でございまして、今の山井政務官がこのカルテをともかく徹底してやらないといけないという実態の部分のこのありようからいうとまだまだ現実的には進んでないんではないかと。
　今二十八万人の製剤投与の方がいらっしゃいますけれども、それでは、このカルテが具体的に分かっている方はどのぐらいいるんでしょうか。また、山井政務官が前の大臣に対しましても、通知をすべきであるということを何度も、その数を把握しろということを言っていらっしゃいましたけれども、じゃ、今その通知を患者の方に、連絡が行っている方はどのぐらいいるんでしょうか。
○大臣政務官（山井和則君）　山本委員、御質問ありがとうございます。
　確かにこれは前政権から調査がスタートしておりまして、その調査が今まだ続いておりまして、その結果の最終集計を今しているところであります。御指摘のように、これは非常に重要なことでありますので、更にその結果がしばらくしたらまとまりますので、その結果を踏まえて、更にどうすればカルテが新たに見付かるのか、そのことは取り組んでまいりたいと思っております。
　また、この支援状況におきましては、二千五十八施設におきましてカルテが保存していることが分かっているところであります。
○山本博司君　六千の施設に対してカルテが分かっているのは二千五十八施設でございますけれども、それはカルテ以外にも様々な、手術記録とか、それ全部含めての部分だと思いますけれども。
　もう一つ、患者の方々に対してどのぐらい通知をされたのか、されてないのかということに関してはいかがでしょうか。
○大臣政務官（山井和則君）　山本委員にお答え申し上げます。
　お知らせをできた方々が七千四百四十七人、五六％、お知らせができてない方が五千七百四十一人、四四％で、これも、せっかくカルテが見付かったのにお知らせができてない方に関して私も非常にこれは残念なことだと思っておりますが、その理由につきましては、残念ながら投与後に原疾患等により死亡された方が千九百六十二人、一五％、連絡先が不明又は連絡が付かない方は二千二百十五人、一七％、またウイルス検査の結果が陰性であった方が四百十七人、今後お知らせする予定のある方が二百六人ということになっておりまして、このことに関しましては、総務省と協力しながら、何とか住所を探し出して連絡をしていきたいと考えております。
○山本博司君　じゃ、この千九百六十二人、亡くなった方に対する遺族に対しては連絡されたんでしょうか。
○大臣政務官（山井和則君）　それについてはまだ把握をしておりません。
○山本博司君　これは、山井政務官がやっぱり野党時代に、実態を把握しろ、患者の方々に対してしっかりやっていくんだということを言われた内容であるわけでございますので、やはりこのＣ型肝炎のカルテのない方々の様々な対策ということはしっかりやっていただきたいなという思いが強いわけでございます。
　それで、大臣にお伺いをしたいと思いますけれども、昨年十一月に成立をしまして本年一月から施行されております肝炎対策基本法、すべての肝炎患者を救済することを国の責務と定めているわけでございます。特定血液製剤を使用した可能性があるＣ型肝炎患者を広く救済する必要があると考えるわけでございます。
　そこで、こうしたカルテのないＣ型肝炎の救済をすべきと考えますけれども、大臣の決意をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（長妻昭君）　まず、今、山井政務官からもありましたけれども、この和解された方のうち約一六％の方についてはカルテ等がなくてもお医者さんの証言等により和解に至っているということで、こういうカルテがない方のうち和解に至るだろう方々というのがおられるとまだ思いますので、そういう方々がカルテ等がなくても一定の基準で和解できるように、まずは周知、広報を更に強化をしていきたいというふうに考えております。
○山本博司君　今こうしたカルテのない方々が全国でこういう運動を起こされていらっしゃると思いますので、カルテあるなしにかかわらず、やはり多くの方々が大変な御苦労をされていらっしゃいますので、是非とも現政権でその解決のための推進をお願いを申し上げたいと思います。
　続きまして、Ｂ型肝炎訴訟に関しましてお伺いをいたします。
　国が法律で義務付けました予防接種でＢ型肝炎ウイルスに感染をした方たちが国に損害賠償請求を行っておりまして、原告は全国十地裁で四百十九人にも上っている状況でございます。この中で、三月十二日には札幌地裁で和解勧告が出されまして、国が早く和解に応ずるように訴えているわけでございます。
　これも様々な委員会で多くの方が質問されておりますけれども、この和解に応じるべき、これはもう多くの民主党の議員の方が言われてきたことでございまして、五月十四日の期限までに、被害実態を詳細に調査した上で誠実に検討を行い、しっかりとした結論を出すべきと考えるわけでございます。
　患者の皆様、大変高齢化が進んでおりまして、肝硬変や肝がんで亡くなっている方が多くいるわけでございます。時間がない中で原告の皆様の心情を考えましてどのように対応されるのか、大臣に見解をお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（長妻昭君）　もうこれは大変重要な問題であるというふうに考えておりまして、これはもう内閣全体で取り組む課題であるということで、先日も総理大臣始め官房長官や私や仙谷大臣、財務大臣、法務大臣等々と打合せをさせていただき、その後も関係閣僚と鋭意今協議をして、連日今事務方間では協議をしているということでございます。
　今おっしゃられたように、五月十四日の金曜日というのがこれがもう期限でございますので、それまでに我々しっかりと協議をして、責任ある発言ができるように準備をしていきたいというふうに考えております。
○山本博司君　今回のこうした問題に関しまして仙谷大臣がリードを取られているとお伺いしておりますけれども、なぜ内閣の官房長官が中心にならなかったんでしょうか、その点いかがでしょうか。
○国務大臣（長妻昭君）　これは官邸サイドで、これは一閣僚で取り組む問題というよりも、もう総理大臣をトップとした内閣全体で取り組むべき課題であるというようなことで、官邸周辺の閣僚ということで仙谷大臣になったんではないかというふうに考えております。
○山本博司君　この間にも質問がありましたけれども、原告団の方々、お会いをすることはないんでしょうか、和解前に。
○国務大臣（長妻昭君）　これも私どもも申し上げさせていただいていることでございますけれども、お会いをして、そこでもちろんお話をしなければならないのはこの和解の話であるということだと思います。
　その意味で、我々としては、五月十四日の期日までに誠心誠意協議をして責任ある発言ができるようにしていくということでございますので、それまでしばしお待ちをいただきたいというようなことでお会いを今申し上げていないということであります。
○山本博司君　やはり山井政務官は、この問題に関しましては、昨年の四月の委員会等でもこのことに関してしっかり言われているわけでございまして、この部分に関しまして、やはり一日も早く和解に結び付ける、これが薬害肝炎の教訓だったんじゃないですか、Ｃ型薬害肝炎の方々があそこまで頑張ったのは自分たちだけのためではないんです、三百五十万人の多くの肝炎患者全体の救済のために頑張られたんですよ、それを、あれとこれとは別だ、Ｂ型肝炎は一人一人訴訟してください、これはおかしいんじゃないですかと、このように言われて、和解に関しましても、是非大臣会ってくださいと、このように言っているわけでございますけれども、政務官、これはどうなんでしょうか。
○大臣政務官（山井和則君）　山本委員、御質問ありがとうございます。
　その思いは私は今も当然変わっておりません。
　政権交代後、まさに超党派で皆さんのお力によりまして肝炎対策基本法を成立することができまして、その中にまさに皆さんが盛り込んでいただきましたように、最高裁でのＢ型肝炎の集団予防接種の問題も書いていただいて、その中で国の責任というものもＢ型肝炎については初めて法律の中で明記をされました。また、それを一つのステップとして、年末の予算の中で、今年の一月から、これも初めてＢ型肝炎に効果のある核酸アナログ製剤への医療費助成がスタートをさせていただくことができました。そして、その次が今回の訴訟の問題だと思っております。
　今、政府を挙げて取り組んでおりますが、今、山本委員から、なぜ仙谷大臣が担当なのかということでありますが、これについては、実は薬害肝炎の訴訟の際に、Ｂ型・Ｃ型肝炎の民主党の対策本部の本部長が菅直人さんでありまして、その本部長代理が仙谷さんでありまして、当時から薬害肝炎の原告と仙谷さんは会われ、また、集団予防接種のＢ型肝炎の原告の方々とも仙谷さんは何度も会われまして、この肝炎対策基本法のベースとなった原案を中心になって作られたのも仙谷さんでありまして、まさにそういう肝炎問題、今までから仙谷議員が大変熱心に取り組んでこられて、原告の方々とも今までから会っておられると、そういうこともありまして今回その取りまとめ役となったわけでございます。
○山本博司君　是非とも、今まで言ってきたこと、これは違うじゃないかという様々な指摘にならないように、人間山井和則、一人間として是非とも政府の中で頑張っていただきたい、このことを訴えておきたいと思うわけでございます。
　続きまして、薬害肝炎の件に関しまして最後の一問。
　平成二十年五月に初会合が開かれました厚生労働省の薬害肝炎事件の検証及び再発防止のための医薬品行政のあり方検討委員会、先月三十日に、薬害再発防止に向けての国の責任を明確にして、薬事行政を抜本的に見直すべきとする最終提言をまとめたわけでございます。提言では、薬害防止には行政だけでなく製薬企業や医療関係者、研究者らの協力が必要だと指摘し、具体的には、患者からの副作用報告制度や薬事行政を監視する第三者組織の設置、薬害教育の実施などを求めているわけでございます。この委員会は、平成二十年の一月の薬害肝炎訴訟の和解合意に基づきまして設置され、薬害被害者も加わり、約二年間に合計二十三回の会合を重ねておりまして、この提言は大変重いものがあると認識すべきと考えます。
　こうした薬害を二度と起こさないためにもこの提言を速やかに実施すべきと考えますけれども、大臣の見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（長妻昭君）　私も前回の会合にも出席をさせていただいて、あいさつもさせていただきました。
　この検討会は、平成二十年五月から約二年間にわたって御議論をいただいて、これ今月中に最終提言を取りまとめると、正式には、そういうふうに聞いているところでございまして、この中には、安全対策の充実強化や医薬品行政を監視、評価する第三者組織の設置などが盛り込まれる予定だというふうに考えております。
　私としても、本当にこの提言の内容を真摯に受け止めて、もう二度と厚生労働省として、この薬害が起こらないように、起こさないように実現可能なものから迅速かつ着実に実行をしていきたいと。二度と薬害が起こらないようにしていくと、起こさないようにもしていくということが本当に重要だということは私も肝に銘じているところでございまして、尊重して取り組んでまいります。
○山本博司君　是非とも、この薬害肝炎、大きな問題でございますので、救済も含めた対応をお願いをしたいと思います。
　続きまして、予防接種の法案に関しまして触れたいと思います。
　今回の新型インフルエンザのワクチン接種を契機としまして、我が国の予防接種行政の抜本的な見直し、これが求められていると考えるわけでございます。ＷＨＯが接種を勧奨するワクチンが二十一種類あることに対しまして、我が国で定期接種化されているワクチン、これは九種類でございまして、こうしたワクチン接種の重要性を認識しますと、予防接種法の対象となる疾病の拡大とか、また任意接種の定期接種への引上げ等、これも必要であると考えるわけでございます。これに対しましてアメリカでは、ＷＨＯが定期接種に入るべきと勧告しているワクチンの中で日本脳炎とＢＣＧ以外のワクチンはすべて定期接種となっておりまして、その結果、ワクチンで防げる疾病の罹患が大変少なくなっている状況でございます。
　特に、これまでも、今日も様々な議論となっておりますけれども、昨年承認されましたＨｉｂワクチンとか小児用肺炎球菌ワクチンとか、さらにヒトパピローマウイルスとかによる子宮頸がんワクチンなどは、ワクチン接種による発症率の軽減に大きな効果が発揮されるために更なるワクチン接種率の向上が求められておりまして、定期接種への引上げが重要でございます。
　ワクチンで救える命がある限り、副作用への対策を十分に行った上で、こうしたワクチンの早期承認、また定期接種化について取り組むべき、こう考えるわけですけれども、大臣、まずこの見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（長妻昭君）　私がワクチンの中でも優先順位が高い三つということを申し上げるのは、Ｈｉｂワクチン、そして子宮頸がんのワクチン、そして肺炎球菌ワクチンでございまして、この三つとも今おっしゃられたようにＷＨＯが推奨するすべての地域に向けて勧告ということでありますが、日本国ではこれは法定の接種にはなっていないということになっております。
　その意味で、昨年末に設置をいたしました予防接種部会で、先生方にも専門的見地からも御議論をいただいて、特にこの三つに関しまして精力的に御議論をいただきたいというふうに考えているところでございまして、その議論が整った後、最終的に政治的判断をしていこうということで今検討をしているところであります。
○山本博司君　続きまして、同じく今後の部会の議論となると思われますけれども、費用負担の在り方についてどう考えていくかということが課題でございます。公衆衛生的に感染の蔓延を防ぐという観点では、個人の罹患を防ぐという観点との兼ね合いを考えますと、接種費用の負担の在り方について検討をする必要がございます。
　子宮頸がんワクチンに対しましては、新しい年度が始まったことから、幾つかの地方自治体で接種費用の助成を実施をしております。しかし、これは、先ほどの議論もありましたように、自治体の一般財源に頼ったままでございまして、このまま将来的には地域の財政状況によりまして接種機会の格差が生ずる可能性があるとの指摘もあるわけでございます。今後、任意接種の定期接種への引上げが困難な状況であれば、国として、低所得者世帯への費用助成措置だけではなくて、地方自治体によって自己負担にばらつきがあるという状況を解消するために、任意接種に対する助成制度の制度化など取り組む必要があると思います。
　こうした接種費用の在り方、またどのように考えていくおつもりなのか、大臣の見解をお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（長妻昭君）　今、子宮頸がんのワクチンを例に出しておっしゃられましたけれども、地方自治体によってもこれはばらつきがあるということでございます。先ほど申し上げました子宮頸がんワクチンは、その三つの優先順位の高いワクチンの中に入っておりますので、まずこれを予防接種部会の中で検討をいただくということであります。
　そして、今おっしゃられた趣旨は、法定の接種でなくても公費助成の検討をというような御質問でもあろうかと思いますけれども、その観点に関しましても同じ予防接種部会の中で御議論をいただきたいということでお願いをしているところであります。
○山本博司君　今までの議論ですと、こうした法改正を含めて来年に提出をされる予定であるということでございますけれども、先ほどからの議論ございますけれども、もし、こうした子宮頸がんワクチンであるとか、助成をするために予算化をする、前倒しをしていくという可能性もあると、こう考えてよろしいんでしょうか。
○国務大臣（長妻昭君）　今のお話までのなかなか我々もことを申し上げるという今段階ではないわけでございますけれども、これは先ほどの繰り返しでございますが、優先順位は高いワクチンの一つでございますので、厚生労働省としてもしっかりと検討をしていくということであります。
○山本博司君　是非とも早く推進をお願いをしたいと思います。
　最後に、この予防接種の抜本改正に向けた大臣の決意をお伺いをしたいと思います。今まで議論されましたけれども、大変大事な部分でございますので、大臣、この決意を聞かせていただきたいと思います。
○国務大臣（長妻昭君）　やはり一つは、このワクチン行政というのは、これは広く公衆衛生あるいは医療の行政の観点からなされるべき問題に加え、やはり国家の危機管理という側面もある非常に重要な政府全体で取り組む課題でもあるというふうに思います。
　その一方で、ワクチンというのは有効性がある部分もありますが、その裏腹にリスクもある、副反応もあるということも国民の皆様に正確に伝え、その情報を共有をしていく、そういう、ここでも御指摘ございましたけれども、アメリカにあるようなＡＣＩＰのような仕組みというのも、だからこそ必要ではないかというふうに考えております。
　いずれにしましても、これは非常に重要な危機管理の側面もございますので、午前中の鳥インフルエンザのお話もございました、危機管理の観点からも、しっかりと専門家のみならず国民の皆さんの広く合意もいただくような形で抜本改正をしていきたいと思います。
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○委員長（柳田稔君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、岸宏一君が委員を辞任され、その補欠として西田昌司君が選任されました。
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○小池晃君　日本共産党の小池晃です。
　改正法の検討規定、附則六条のことについて最初にお聞きをしますけれども、これ、一項と二項に分かれております。二項は五年以内となっているんですが、一項は特に期限の定めがありません。
　一項の検討事項というのは、先ほどからも議論になっているＨｉｂワクチンなども含めた予防接種の抜本的見直し、これも急がれると思うんですね。二項の五年以内ということに対して、一項は期限の定めすらないということについてのちょっと趣旨を聞きたいんですが、これは五年以上掛かるということなのか、それとも、これは二項よりも早急に対応するという、そういう趣旨なのか、だとすれば、いつごろまでに結論を出すのか、お答えください。