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○高橋令則君　今までの経過もある程度承知しておりますので、そのような局長のお話はそうだろうというふうに思いますが、これによってどんどんまた地方に負担がかかるというのは非常に心配をしておりますので御努力をいただきたい、このように思います。
　関連して、警察の超過負担の問題でございます。
　これも既にお話がございましたけれども、その中で施設整備の問題です。これも相当な負担になっているわけですね。警察法の三十七条にあるんですが、いわゆる経費の十分の正負担というふうに書いてあるんですよ、法律には。しかし、実際には全然足りないわけであります。しかも、その中身を見ていますと、当然初めから入れておらなければならないようなものが補助外に、対象に入っていないんです。そういう例では、仮眠室、休養室それから免許講習室などなど、こういうふうな明らかに必要だと思われるような面積が基準にないんですね。ですから、実態と補助の差というのは非常に大きいんですね。
　個別に言いませんけれども、こういうことについての警察庁の考え方、そして具体的に言えば、やっぱり大蔵省に対して実態をよくお話しいただいて、強力に是正するような努力をされるべきだと思うんですね。三十七条はいわゆる本来国がやるべきもの、これは車両がそうだったんですけれども、車両でさえそうですから、いわんや三項の方はこれがというふうになるとますます弱くなっちゃうんですね。実態を見て合わせるような努力をしていただきたい、こういうふうに思うんですが、いかがですか。
○政府委員（野田健君）　国が補助いたします都道府県警察に要する経費につきましては、警察法の定めるところに従って国が算出した所要額の十分の五を補助しているものでございますが、各都道府県において将来の需要であるとか地域の実態等を加味して算定している所要額、これと必ずしも国の算出した所要額とが同じではないということもございまして、多少の差が出てくるという実情にございます。
　今御指摘のうち、例えば免許の講習室のようなものにつきましては、免許に関しては手数料を一方でいただいているという関係もありまして補助対象としていないとか、いろいろ個別の具体的な内容に従いましてそれぞれきちんとした処理をしているというふうに考えております。
　また、現下の厳しい財政事情でありますけれども、補助単価等につきまして見直しをしてそれぞれ手当てをしてきたところでありますし、今後もそのようにしてまいりたいと考えております。
○高橋令則君　適正だというふうな御趣旨に聞いたんですけれども、私は補助基準そのもの自体もやっぱり見直さなければ超過負担の解消にはならないというふうに申し上げておきたいと思います。
　私も、予算上本部は補助以外だったかな、警察署では十幾つぐらい予算を実際にはやった一人ですから、したがって個別にやっているんですよ。ですから、官房長はそうおっしゃるけれども、そうじゃないですよ。それがないと警察署はもたないんですよ、私は個別に歩いて留置場の実態とか何かを見ていますよ。ですから、こういうことは実態に即したような努力を、これでいいんだと言わないで実態に合わせて大蔵省に対して強力にやってくださいよ。大臣、いかがですか。
○国務大臣（上杉光弘君）　やっぱり警察というのは例えば宿舎一つをとりましても、委員御承知だと思いますが、警察の宿舎は普通の宿舎じゃないんです。待機宿舎と言うんです。ある意味では二十四時間体制でございます。ですから、宿舎一つとりましても、それだけの対応ができておるかというと普通の宿舎と何ら変わらないわけですね。また、勤務にいたしましても、別に労働組合があるわけじゃありません。いっぱい警察職員は不満な点があるかもしれぬと私は思っているわけです。
　そういう中で、それでも日夜にわたり良質な治安を提供するために一生懸命頑張ってくれておるわけでありますから、国民生活の安全を確保する、その大基本原則に立った警察の役割というものを考えますと、今後とも補助金を含め治安基盤の整備に必要な予算の確保については努力をしてまいらなければならない、こう考えております。
○高橋令則君　ぜひそのような御努力をお願いします。
　次に、地方財政の重点の中で、これは大臣の御指示だと聞いたんですけれども、いわゆる国土保全対策、これについて出されたというふうに聞いておりますが、その考え方とそれから内容について御説明をいただきたいと思います。
○国務大臣（上杉光弘君）　私が大臣に就任してすぐその日に指示しましたものがございますが、その一つは国土保全的な視点からの地方振興の政策を詰めてみるというプロジェクトチームを直ちに設置することにいたしました。
　これはなぜかといいますと、国家社会の成り立ちの中で地方が果たしている役割というものはそれなりにあるわけでございます。また、私はかねてから都市の住民生活と地方の住民生活は対立するものではなく、都市と地方の関係は対立するものではなく相協力してこそ成り立つものだという私なりの考え方を持っておるわけでございます。ところが、国家社会の成り立ちの中で地方が果たしておる役割はなかなか理解されておりませんし、評価もされておりません。理解されていないから評価されていないというのは当たり前のことであります。
　その一つは何かといえば、水資源の涵養というものはこれは大都市でしておるわけではありません。また大企業がしておるわけでもありません。地方において生活不利益地域、生産不利益地域に住みながら、山に木を植え、山に木を育て、あるいは大変労働力の上がらない中山間地の田畑を耕しておることがそこへつながっておるわけでございますから、言うなればそうした役割というものがもっと正しく国民に理解、評価される時代を迎えることが地方分権の時代に沿ったものであり、新しい地方自治の時代を迎えるための私は土台の論理だと、こういう考え方を持っております。
　そこで、一つ二つ申し上げますと、例えば長期計画が三つございます。それは治山事業、治水事業、急傾斜地土砂崩壊対策事業、十六本長期計画がございますが、国土保全に関する長期計画は三つでございます。
　それで、平成九年度までで約五十兆円つぎ込んでおるのが、もう一つは三十七年から辺地対策、四十五年から過疎対策が始まりましたが、それでは五十兆円つぎ込んでいます。今なお過疎に歯どめはかかっておりません。都市部においては過密現象で極めて交通渋滞や住宅の不足が出ておる。
　さらに、先ほど言いました国土保全では、災害危険個所が二十二万カ所ある、それに対して三つの長期計画では二十兆円もつぎ込まなければどうにもならない、年間四兆円でございますから。そういうふうに考えますと、これは地方の振興とか地方の時代と言ってみたってなかなか来ない。そこのところをきちっとすることが大切なことである。
　特に、行財政改革のこのときでありますから、治山、治水、急傾斜地土砂崩壊対策事業で年間四兆円も財政負担を求められ、五年で二十兆円も国土保全に金をかけておる。これだけコストがかかる国というのは先進国にも後進国にもございません。そういうむだというものをなくして、そして地方の振興に充てる、あるいは財政負担をなくすことで健全財政の方向に財源に充てる、それは至極当然の、私は行政の対応すべきものであり、政治が対応すべきものであると考えておりますが、それがなかなかできてこなかったという問題がございます。
　そこで、国土保全とは何かと言えば、生活の場として集落が全国に十四万集落ありますから、これに対するきちっとした統廃合も含めた適正配置というものは、集落を生活の場としてやるべきだと。
　それから二つ目には、川上を川下が支えるという私は政策的なシステムを起こすべきだと思っているわけです。ヨーロッパにはデカップリングという生活不利益地域に住む人たちに対する直接所得補償方式がございますが、私は我が国に直接所得補償というのはなじまぬと思っております。そうなりますと、それにかわるもの、その考え方を私は活用した政策が必要だと。それは川上を川下が支える政策的なシステムではないか。
　そこで、第三セクターを打ち出しまして、ここである意味では、将来どうなるかわかりませんが、私の考え方では、国民の負担、都市部に住む人たちの負担も求める。それは国土保全でありますとか、水資源の涵養でありますとか、土砂崩壊を抑制するということでありますとか、緑を育てることにおける空気の浄化でありますとか、直接並べていくとたくさんのものがあるわけで、御理解をいただくと思うんですが、そういうことをこの川下に住む人たちが理解、評価していただくならば、当然川上に住む人たちを支えるべきだ、それは第三セクターかなと。そして市町村や県や国の公的資金も入れてこれに対応すべきではないのか。
　こういう考え方で、国土保全的な視点からの我が国の宿命的な自然災害対策、そういう治山、治水、こういうものを、きちっとした国づくりの方向というものをさらに地方が果たしていくべきだという考え方を方向づけしたつもりであります。
○高橋令則君　大いに同感するところでございます。ぜひ大臣には今後とも御努力をお願い申し上げたいというふうに思います。
　次に、大分過ぎましたので恐縮ですが、消防で一点お伺いをしたいと思います。
　それは既にお話もちょっとありましたけれども、今度の重点の一つに小規模消防の問題、これは私のところにも一カ所あるんですが、なかなか一部組合に入らないんですね、そうはいっても、充実するためにそういうふうな手当てが必要かなというふうに思っておりました。そういうふうな趣旨かなというふうに思っていますが、いかがですか。
○政府委員（谷合靖夫君）　小規模な消防の広域再編という問題につきましては、消防の対応力を強化する、より高度の消防サービスを提供するというような観点と同時に、やっぱり消防行政を効率的に行うというような観点からも非常に重要な課題だというふうに私ども考えておるわけでございます。このため、これまで二十三の圏域をモデル広域消防というふうに指定をいたしまして重点的な支援を行ってきたわけでございますが、さらに各都道府県に消防広域化基本計画というものをできる限り速やかに作成をしていただいて、それの計画に基づいて消防の広域再編というものを進めたいというふうに考えておるわけでございます。
　それで、現在の広域再編の動向でございますが、ちょうど消防本部の数がピークだったのが平成四年度でございまして、九百三十五本部ございました。その後市町村が消防本部を置くといういわゆる常備化が進みまして、そこで三本部がふえておりますが、一方、広域再編によって十五の消防本部が減少しておりまして、昨年の四月一日現在では、消防本部の数はピーク時に比べますと十二減の九百二十三本部ということになっておりまして、徐々にではありますが消防の広域再編というものは進みつつあるのではないかというように考えております。
　ただ、こういうような動きを着実に推進するために、平成十年度、今年度の予算案におきましては、消防の広域再編に伴い必要となります施設整備に対する補助事業、例えばエリアが広がりますと無線の中継施設が必要であるとか、あるいは高度な教育訓練をするための訓練施設が必要であるとか、そのようなものを補助対象にするいわゆる私ども消防広域化推進事業と言っておりますが、これを創設させていただきまして、財政面の支援を行うとともに、やはり一般的な御理解と機運の醸成を図る必要がございますので、できる限り各地域に出向いていって消防広域化推進意見交換会というようなものの開催もしてまいりたいというように考えております。このような形で、できる限り広域再編が着実に推進されるように努めてまいりたいというふうに思っております。
○高橋令則君　次に、海上保安庁の方にちょっとお尋ねしたいんですが、中国密航船の取り締まりの問題です。これも時間が大分進みましたので、項目的にこれに対する対策はいかがですか。
○政府委員（長光正純君）　中国密航船に対する対応ということでございますが、まずこれまでの事例で申し上げますと、平成九年に海上保安庁の方で検挙いたしました不法入国者、これが六百五人になっております。そのうち中国人は五百七十七名、過去十年間の最高ということで、最近ふえてきておる状況でございます。また本年に入りましては、これまでに不法入国者九十八人を検挙しておりますが、そのうち中国人は八十八人を占めております。
　こういった状況に対応いたしまして、海上保安庁では昨年の二月二十五日に本庁に密航対策室、各管区本部に密航対策本部を設置いたしまして、国内外関係機関と緊密な連携をとりつつ、一つは情報収集体制の強化、また中国等を出港して本邦に寄港する船舶への立入検査の徹底あるいは虞犯海域における警戒の強化、さらには情報入手時における巡視船艇、航空機の集中的投入、こういったことによる監視取り締まり等を行いまして不法入国事犯の防止に努めておるところでございます。
　特に中国とは、昨年の三月でございますが、当庁の警備救難部参事官を団長に関係省庁から成ります代表団を中国に派遣いたしまして、中国の密航取り締まり強化について要請をいたしますとともに、密航防止に関する二国間協議の実施について申し入れを行い、これに基づき、昨年東京におきまして中国公安部辺防局との間で密航に関する取り締まり機関協議を実施したところでございます。
　このような形で、事件が発生いたしました場合には、徹底した捜査により密航組織の全容解明に努めているところでございまして、今後とも不法入国事犯対策に万全を期してまいりたいというふうに考えております。
○高橋令則君　もう一つ、ちょっとこれは国内のことなんですけれども、密漁の問題です。
　密漁対策は、海保だけではなくて警察、水産庁の方の対処とかいろいろあるわけです。したがって、海保だけではありませんのはわかっているんですけれども、特に暴力団が絡んだりなんかしましてちょっと考えられないような悪質な、しかもすごい高速船を使ってやっているというようなことも聞いております。したがって、水際で押さえるというのはなかなか難しいんですけれども、これについて海上保安庁の対策はいかがですか。
○政府委員（長光正純君）　先生御指摘のように、密漁の対策につきましては、洋上では海上保安庁を中心としてということでございますけれども、やはり全体といたしまして関係各機関との連携、協調が必要というふうに私どもも認識しておるところでございます。
　それと同時に、さらには地方自治体あるいは漁業関係団体、こういった団体との間におきましても、やはり密漁事犯の情報交換あるいは密漁防止に関する指導、啓発活動への協力、こういった事項を中心にいたしまして漁業秩序の維持に努力してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○高橋令則君　時間が参りました。
　一点だけですけれども、いわゆるハイテク犯罪のことに触れた話があったわけですけれども、大臣の所信の中に、都道府県警察、これを技術的に支援するための対策云々と書いておりますね。このねらいと申しますか、この実現というのはどういうふうになっていますか。
○政府委員（佐藤英彦君）　最近のコンピューター犯罪は大変複雑になってまいっておりますので、警察庁におきましてコンピューターの専門家でチームをつくっております。そのチームが県警察の応援を求められた場合に出動する、そして支援をするということであります。コンピューター犯罪捜査支援プロジェクトと銘打ちまして、そういう組織をつくっております。
　それから、都道府県警察自身におきましては、コンピューターの技術は日進月歩するということもございますので、コンピューター犯罪捜査官ということで、民間会社等でコンピューターの実務に従事しておりました方を中途採用するというような方法も組み込みまして、そういう専門家の養成をしているわけであります。
　なお、一点だけつけ加えさせていただきますと、国際的な要請も非常に強くなっております。つまり、ネットワークで結ばれておりますので、外国人が日本のコンピューターを経由して犯罪を行う、ないしは経由して他の国において犯罪を行うということもあり得るということから、外国の捜査機関から直接応援の要請が参るということがございます。そこで、警察庁にコンピュータ犯罪国際協力ユニットというのをつくりまして、それを各国に通知をしてそれぞれ登録し合うというようなことを通じまして協力を行うというようなことかと存じます。
○山口哲夫君　住民投票制度についてお尋ねをいたします。
　地方分権が進むにつれまして、住民の意思によってその町の重要事項が決定されるという、そういうことが多くなっていると思います。現に、産業廃棄物処理場の建設、原子力発電所の建設、沖縄における米軍ヘリポート基地の建設など、既に住民投票が実施をされております。しかし、名護市における住民投票の結果に市長が反対の意思表示をするなど、住民投票制度のあり方についても問題提起がなされているところです。
　こうした中で、住民投票制度を慎重に検討すべしという声が各方面から出されております。手元に五つほどありますけれども、まず第一は地方分権推進委員会の第二次勧告、これは平成九年七月八日、地方分権推進委員会から出されたものです。これはごく簡単に四行程度で書かれておりますけれども、「国は、その制度化については、今後とも、慎重に検討を進める必要がある。」、こう書いております。
　二つ目は地方制度調査会、平成八年の四月十六日に出している地方分権の推進に伴う地方行政体制の整備・確立についての専門小委員会の報告で書いております。これは十九行にわたって「住民投票制度の検討等」ということで若干の意見を加えながら、「引き続き検討していく必要がある。」、こう書いています。
　三つ目は都道府県議会制度研究会、これは平成十年の一月二十二日、「地方分権と都道府県議会について」ということでございまして、これは十行程度、若干の意見を付しております。
　それから、四つ目は全国市議会議長会都市行政問題研究会、これも平成十年の二月、地方分権と市議会の活性化ということで報告書が出されております。これは「住民投票の制度化への慎重な対応」ということで二十三行くらいにわたって若干の意見を加えて、最後に「住民投票条例の制定を検討をする。」と。
　一番詳しく載っておりますのは東京都、平成八年の七月ですが、住民参加制度研究会というものでありまして、その第四章に「住民投票制度をめぐる論点」として七項目、十三ページにわたって非常に細かく分析をいたしているところでございます。
　このように、随分たくさんそれぞれの機関から住民投票制度の検討を言われているわけですけれども、自治省といたしまして、地方分権推進計画をこれからつくるわけでございますけれども、この中に住民投票制度をどのように位置づけ、検討をされているんでしょうか。
○政府委員（鈴木正明君）　住民投票制度につきまして、今、委員の方からいろいろな各方面での検討報告等、お話ございました。分権委員会の第二次勧告におきましても提起をされているところでございます。住民参加の機会拡大のために有効と考えられるという側面と、もう一つは現行の代表民主制との関係に十分留意するということで、適用対象とすべき事項、また法的効果等についての検討も必要なことから、慎重に検討を進める必要がある、こういう勧告をいただいているところでございまして、政府といたしましては、現在地方分権推進計画を作成しております。そこで、住民投票制度につきまして計画においてどのように扱うかにつきましては、勧告に沿いまして、現在、鋭意検討しているところでございます。
○山口哲夫君　どこで検討しているんですか。特別の審議会を設けてやっているんでしょうか。
○政府委員（鈴木正明君）　現在、部内において検討しておりますが、当然これまでの、先ほどお話のありました地方団体での御議論あるいは地方制度調査会での御議論というものを踏まえて検討いたしております。
○山口哲夫君　日本の民主主義の根幹にかかわる問題だけに、できるだけ国会の意見なども聞く機会を持って、ぜひ計画の中にも反映させていただくようにお願いをしておきたいと思います。
　そこで、憲法の前文では、「主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。」、第一条では、「主権の存する日本国民の」云々、こんなふうに国民主権それから主権在民ということがしっかりと書かれております。これが私は憲法の一つの精神だろうと思っております。その主権者がみずから政策決定に参加するということは民主行政そのものと私は考えるんですけれども、いかがでしょうか。
○政府委員（鈴木正明君）　住民投票の議論がここまで非常に盛り上がってきておるよって来るところは、今お話しのございましたように、地方団体の政策形成過程に住民の参加機会というものを拡充する、あるいは議会の活性化を図るということの観点からの御議論ではないかと思います。そういう意味では、住民の主権者としての意思というものをいかに政策の中に参画させていくかということではないかと思います。
　問題は、地方団体が政策決定をする際に、住民の意向を反映させるシステムとして現行の代表民主制度というものとどう兼ね合わせるかというところにあるのではないか、このように考えております。
○山口哲夫君　一番私はそこが大事な問題ではないかなというふうに思うんです。自治省の中には、一説として議会それから首長、そういう人たちの権限というものを拘束するようなことであってはならないという意見があるようですけれども、その問題についてはどのように考えていらっしゃいますか。
○政府委員（鈴木正明君）　住民投票制度につきまして、どのような法的効果を持たせるか、あるいはどのような仕組みとして仕組むのかという問題と絡むわけでございますが、現在地方団体で任意で行われている住民投票条例に基づくものは、いわば諮問機関的、意向調査的な性格のものでございまして、そういうことの意味では議会や長の意思決定というものを拘束する法的効果を有するものではないということで違法ではない、このように考えております。それを拘束する形になりますと、現行制度としては地方団体の長あるいは議会の決定すべき権限、責任というものは決められておりますので、それとの問題が出てくる。
　しからば、住民投票制度というものを制度として仕組む場合にどのように考えるか、こういうことではないかと思いますが、その場合に、やはり現行の代表民主制というものを基本とした地方自治制度のもとで議会や長の機能、責任とどう調和させていくかということがポイントではないかと考えております。
○山口哲夫君　調和させるというよりも、どっちが中心にならなければいけないのかということだと思うんですね。
　私は、直接民主制というものは、今、局長がおっしゃった代表民主制、間接民主制とも言っていますけれども、こういうものの補完的な制度ではないと思うんですね。国民主権の理念、主権在民、国民主権ということがしっかりと憲法に書かれているわけですから、そういう考え方から申しますと直接民主制の方がむしろ優先するべきものだ、私はそういうふうに考えるわけです。そういう考え方に立ちますと、議会それから首長は住民投票の決定に従うべきが民主主義というものではないでしょうか。
○国務大臣（上杉光弘君）　私からお答えいたしますが、私はそういう認識ではございません。
　直接民主主義ということになればみずから議会の存在を否定することであり、また首長選挙などというものはしっかり行われておりまして、住民の代表としてしっかり行政の執行というものに責任を持ってやっておられる、そういうものの存在を否定することになりますから、それよりも先行して住民投票という形がすべてのものを決めていくということには相ならない、今の仕組みはそういうものではなかろう、こういうふうに私は認識をいたしております。
　ですから、住民投票の意向というものは大切にしなきゃなりません。そして、住民の代表として決定をしていく議会というものがあるし、またそれぞれの行政の首長がどういう形でそれを受けとめ対応していくかというのは、それぞれの自治体でこれは判断をされるべきものでございまして、住民投票で出たからすべてそれに従うということには、それはちょっと難しいのではないか、私はそう思います。
○山口哲夫君　私は代表民主制そのものを否定なんか全然しておりません。それは今の憲法でも保障されていることです。ただ、住民投票制度というものがつくられて、その結論が出た場合にそれに従うべき責任はあるだろうということなんです。
　これは、本来我が国の民主主義というものは直接民主主義というものがその基本をなしていると思うんです。しかし、それじゃ直接民主主義というものが現代すべての面で実行できるかといえば、これは技術的にも困難な問題です。ですから、そこに直接民主主義の補完的な制度として代表民主制度という間接民主制を私は取り入れていると思うんです。
　したがって、基本は国民の一人一人が主権者ですから、その政治の決定に当然参加する権利があるということを考えたときに、今の自治省のお考え方は日本の憲法の精神に若干異なっている内容である、私はこう言わざるを得ないんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（上杉光弘君）　私は全く認識が違います。
　憲法で保障する国民主権、在民主権というのは、主権者が民主主義の根幹であります選挙を通じて首長を選び、あるいは議員を選んでそこにお任せするという一つの制度が導入されておるわけでありますから、主権者としての立場というものはそういう形でしっかり補完をされておる。議会や首長が選挙で選ばれ、そして行政を執行し、議会を住民に変わって運営するということは、住民投票等で行う直接民主主義の補完的なものではなく、それは主権在民を受けた形での憲法で保障する当然の機能として議会制度がその社会の仕組みの中に導入されたものである。私は全く委員とは認識が違います。
○山口哲夫君　大臣の認識、全く私は違いますね、それは。念のために言っておきますけれども、決して間接民主制を私は否定していないということをもう一度言っておきます。
　それではお聞きしますけれども、名護市の米軍ヘリポート基地建設の是非を問う住民投票が行われました。条例を読んでみますと、第一条に、「市民の賛否の意思を明らかにし、もって名護市行政の民主的かつ健全な運営を図ることを目的とする。」、そして第三条で、市長は、「地方自治の本旨に基づき市民投票における有効投票の賛否いずれか過半数の意思を尊重して行うものとする。」と。だから、過半数ですから、賛成と出れば賛成の意思表示をすればいいでしょうし、当然市民の意思が反対であれば市長もそれに従わざるを得ない、それが私は住民投票だと思うんです。
　結果は、御存じのとおり、賛成、条件つき賛成を合わせて一万四千二百六十七で四六・二％、反対は、条件つき反対も含めて一万六千六百三十九で五三・八％です。その差は七・六％ありました。にもかかわらず、当時の市長は住民投票の結果に反して建設賛成の意思表示をして辞任したわけですね。私は、これは異常と言わざるを得ないと思うんです。
　市長が条例に基づいて市民の意思を問う、その結果が反対というふうに出たのに全く逆の立場で市長が意思表示をする、これは尊重しなければならないという文言を一体どうとらえているんだろうか。こういう過ちがもし出てくるとするならば、当然これは今後従わなければならないというふうにそれぞれの条例を改めた方が私はいいと思うんです。どうでしょうか。
○国務大臣（上杉光弘君）　その自治体でつくられた条例ですから、国が関与すべき筋合いのものじゃありません。しかし、住民投票に従わなければならないなどということになればもう議会は要らないわけでありますから、そういう国家社会には日本の国はならないだろう、私はそのように思っております。
○山口哲夫君　一から十まで住民投票をやるというのであれば、大臣のおっしゃることの方が正しいかもしれません。しかし、私はそんなことは言っておりません。
　住民投票をしなければならないということは、例えば住民の中で全く意思が二つに割れておって、どっちなんだろうかということで、これは一人一人の住民参加を求めて結論を出さざるを得ない、あるいは議会や首長ではとても決めかねるような将来のその町の重要な決定、そういう問題で、これは何としてもやはり地域住民の意思というものを一度聞いておかなければならない、そういう決定的な問題に限って住民投票というのが行われるのであって、その場合は当然民主主義の原則にのっとってその結論に従っていくのが当たり前ではないでしょうか。
○政府委員（鈴木正明君）　現在行われている住民投票についての御議論でございます。
　現在行われているのは、今もお話ございましたが、住民の関心が高く、地域においても影響が大きい事案につきまして、地方団体がその意向を問うために任意に住民投票を行っているところでございまして、これについて法律上特に禁止はされていないということでございます。
　それで、現実に原発、産業廃棄物等について地方公共団体が条例を制定して住民投票を実施しているケースがあるわけでございます。今、名護のお話が出ましたが、その条例、住民投票の効果につきましては尊重するということでございまして、法律的な厳密的な意味では長及び議会を法的に拘束するという効果を持つものではないということで、現行法上違法ではない、このように考えているところでございます。
○山口哲夫君　名護の条例そのものは違法でないことはもう十分承知しておりますし、それから今までも随分あちこちの自治体がそれぞれ条例を持って住民投票をやっております。それも法律違反のものではない、それは十分存じております。
　問題は、例えば名護に例をとれば、住民投票の結果と全く違うことを市長が意思表示する、そのこと自体、一体どういうふうにそれじゃお考えでしょうか。
○政府委員（鈴木正明君）　名護の市民投票につきましては、海上ヘリポートについての一つの判断材料にしたいというお考えで実施されたものと承知をしております。昨年末、前名護市長は、この住民投票の結果も踏まえて海上ヘリポートを受け入れるという決断を示されたところでございます。そのように承知をいたしております。
○山口哲夫君　ですから、それが局長のお考えで正しいと思いますかということを聞いているわけです。
○国務大臣（上杉光弘君）　住民投票にその首長や議会が拘束されるものではありませんから、それは場合によっては違った判断も起こるであろうし、同じ判断も起こる場合もあるかもしれません。
　しかし、住民投票で拘束をされて、そしてその地方団体の行政が運営され、また方向づけされるものではないと。したがって、局長が申し上げておりますのは、そういう意味での拘束は受けない、こういうことでありますから、住民投票で決まったとおりその地方団体の責任者あるいは議会が従わなければならないということではない、私はもうはっきりそう申し上げて差し支えなかろうと思います。
○山口哲夫君　それじゃ、もう住民投票制度そのものを否定することになりはしませんか。
○国務大臣（上杉光弘君）　否定はいたしません。住民投票制につきましては、行政への住民の参加という機会を拡大する、あるいは代議員として議会に議員をそれぞれの立場の人が選出して送っていますから、その議会の議論というものを活性化する、そういう意味での住民投票という制度が今非常に各地域で行われておるわけでございまして、こういう観点に立った住民の投票制度でございますから、私は否定をするものではない。
　住民投票の一つのまとまった考え方というものはそれぞれの地域におきまして十分尊重され、そのことも含めた判断がなされるものと、こう思っておりまして、決して私は否定するものじゃありません。
○山口哲夫君　それなら大臣は、直接民主主義、直接民主制というものよりも間接民主制の方が憲法の精神からいって基本になるということなんですか。
○国務大臣（上杉光弘君）　全くその論点が違います。
　そうではなくて、日本国憲法で言う在民主権、国民主権というのは、これは個人の立場というものをしっかり、民主主義国家ですから当然のことでありまして、そのことを含めた上で議会制というものがちゃんと国家社会の中に位置づけられ、その議会を運営する者は地域住民の主権者が選んで決める、国は、国会議員というものを国民が選んで決める、そこで国民にかわっていろいろなことを議論し、決めていくわけでございますから、直接民主主義というのは私は民主主義ではない、こう思っております。
○山口哲夫君　それはもう重大な問題ですね。全くの誤りですね、それは。
　憲法で規定されている主権在民、国民主権ということは、国民一人一人が政治に対する決定権を持っているということですよ。そうでないんですか。
○国務大臣（上杉光弘君）　私が言っているのは、そのことは否定していないんですよ。だからこそ在民主権、国民主権というもので、選挙という制度によって選び、そこでいろいろなことが議論され、国の方向というものが決められていくわけですから当然のことでございまして、国民主権や在民主権を私は否定するものではございません。国会議員や地方における議員の存在を否定することはできない、こう思うんです。直接民主主義というのはそれを否定することになるというのが私の認識でございます。
○山口哲夫君　直接民主制、国民一人一人が政治に参加をして、そしてそれを決定する権利を持っている、これは直接民主制ですよね。それ自体がやっぱりおかしいわけですか。
○国務大臣（上杉光弘君）　おかしいとは言っていないですよ。
○山口哲夫君　いや、大臣の意見を聞いていると、間接民主制の方が上にあって直接民主制というのは下の方にあるんだ、補完的な立場なんだというふうに解釈できるから、それじゃ憲法の精神の国民主権ということを一体どういうふうに解釈しているのかなという疑問を持たざるを得ないということです。
○国務大臣（上杉光弘君）　それは主義の問題で、上下のある問題じゃない。委員は先ほど行政の長の行政運営とか議会というものはこの住民投票という直接的な民主主義というか、直接的なそういう住民投票を補完するものであるとおっしゃったから、私は補完するものではないという認識に立っておりますので、そういうふうに申し上げたわけでございます。
○山口哲夫君　それじゃ、いろいろな政治の決定について、直接国民一人一人がその政治の決定権に参加するということについては好ましいことではないんですか。
○国務大臣（上杉光弘君）　いや、それは住民が、すべて在民主権ですから決定をしていくわけですが、論点が全く違う問題ですね、それは。
○山口哲夫君　一つの例えば政治的な問題に対してできれば国民一人一人がそれに参加をして決定権を行使するということは、大臣の意見を聞いていれば好ましくないというふうに聞こえざるを得ないです。
○国務大臣（上杉光弘君）　いや、それは全然違います。
○山口哲夫君　どうですか、それは。
○国務大臣（上杉光弘君）　そんなことは申し上げておりません。好ましいとか好ましくないという問題ではない。それは、国民主権、在民主権で選挙というものを通じて国民の代表を選んで、そして我が国は立派に代議制度として国が成り立ちここまで繁栄してきたわけでございますから、私は、今日の我が国における一つの制度として、民主主義国家の基本的な姿として立派にその機能を果たしておると。住民投票制度が上にあって、それを補完する議会ではない、私はそういう認識でおりますから委員とは全く違った考え方でございますので、そのことを申し上げたわけです。
○山口哲夫君　住民投票制度が上にあるなんて言っていないんですよ。
○国務大臣（上杉光弘君）　いや、補完と言われたら上でしょう。
○山口哲夫君　一般的に政治の問題を見たときに、間接民主制、代表民主制をとっておりますよ。これはなぜそういう代表民主制をとらざるを得ないかといえば、基本は、憲法の精神は直接民主制にある。これは間違いないです、主権在民なんですから、憲法でちゃんと国民主権と書いているんですから。
　しかし、それを実際に行いますかといえば、一つ一つの問題について全部住民投票でもってやる、参加するということはできないでしょう、技術的にも。ですから、そこで代表民主制というものをとっているのであって、代表民主制を上の方に置いて、直接民主制というのは何か代表民主制を補完するような考え方に大臣は答えるから、それは逆じゃないですかと言っているんです。
○国務大臣（上杉光弘君）　全然それは受けとめ方が違うわけで、国民主権、在民主権は民主主義の基本ですから、我が国は平和国家、民主国家ですから、私はそれを否定するものじゃありません。
　ただ、委員が、住民投票というのは直接民主主義で、その投票の結果に議会あるいは行政の首長というものが従うべきである、議会や首長というものは逆に補完する機能を持っておるという意味のことをおっしゃったから、私は全くそうは考えていないということをそういう意味で申し上げたわけです。国家民主主義という形での在民主権、国民主権というものを私は否定はいたしておりません。
○山口哲夫君　住民投票の結果と全然違う方針を出すということは、結局は直接民主制そのものを否定することだと思うんです。ですから、これは全く憲法の解釈そのものに私は間違いがあるというふうに思います。
○国務大臣（上杉光弘君）　それは全然違います。
○山口哲夫君　それじゃ、お聞きしますけれども、憲法七十九条、九十五条、九十六条、これは直接民主制をはっきりあらわしていますね。
　例えば、七十九条が最高裁判所裁判官の国民審査、これは国民の審査に付するということになっていますね。それから九十五条、特別法の住民投票。一定の地域のみに限定される法律をつくる場合にはその地域の住民の投票が必要だという九十五条。それから憲法の改正の手続、九十六条。憲法の改正の手続というのは、国会の三分の二の賛成をもって最終的には国民投票に付するんだと。だから、極めて重要な問題については国民一人一人が政治決定に参加をできるということが憲法の国民主権の精神から書かれていると思うんです。
　どうですか。こういうことを考えたら、住民投票でもって決定されたことに従わないというのは間違いじゃないですか。
○国務大臣（上杉光弘君）　そうおっしゃっても、何も国民がすべて決めていくということじゃございません。議会というものがあって、さらに重要な問題、例えば憲法改正だとかいろんなものはそういうものでしていく、こういうものでありますから、私は間違ったことを言っているものでもないし、住民が民主主義の基本である、国民が民主主義の主権者である、それは一切否定するものではありませんので、その点は御理解をいただきたい。そういう意味で申し上げているのじゃありません。
　住民投票と行政とそれから議会の関係で、住民投票を補完するものだとおっしゃったから、そうではないということを申し上げたわけでございます。
○山口哲夫君　繰り返し申し上げておきますけれども、住民投票というものは、極めて町の意見が二分されているとかあるいは市長と議会が決定しかねるとか、そういう特定の問題に限って行うのが住民投票なんです。ですから、住民投票の結論は、これは当然、直接民主主義の憲法の精神からいってそれに従うのが当たり前であって、例えば結果に賛成と出たのなら賛成に首長も議会も従っていく、反対が出たら反対に首長も議会も従っていくのならいいけれども、条例ではみんな尊重するといって書いているのに、出た結論と全然違うことをやる首長がいるから、市長がいるから、これは住民投票制度という精神そのものを履き違えているのではないだろうか。
　ですから、これから住民投票制度というものをそれぞれの機関で議論するわけです。大臣がそういうお考えでいるということは極めて危険なので、これは賛否両論たくさんの意見を持っている人がいますから、ちょうど大臣と今の私と同じような対立した意見が随分ありますから、そういうような人たちの意見も十分ひとつ聞いた上で自治省の案をつくってもらわなければ大変なことになると思いますので、そこだけは言っておきたいと思いますけれども、どうでしょうか。
○国務大臣（上杉光弘君）　危険だと言われるとまた議論になって、これを議論するつもりはありませんけれども、危険などと言われるほど私は危険なことを申し上げたつもりはないんです。全く委員と立場、考え方の主義主張の違いである、こういうふうに考えております。
○山口哲夫君　自治省が検討するときにどうするんですか。
○政府委員（鈴木正明君）　議論といたしまして、現在地方団体が行っております住民投票を任意の形で条例を制定してやっていくものの評価、その問題と、自治制度上、住民投票制度をどういうふうに位置づけるか、考えるか、導入するかという議論と二つがあろうかと思います。
　いずれも相関連する問題でございますが、地方制度調査会での御議論もあります、また地方団体の関係者の御意見もありますし、もちろん国会での御議論もございますので、そういうことを踏まえまして検討してまいりたいと考えております。
○岩瀬良三君　私からは数点お聞きしたいと思います。
　初めに、補助金関係について御質問申し上げたいと思います。
　国庫補助負担金関係については地方分権の中心課題ということはもうどなたも御存じのことでございまして、平成九年度では、地方団体として十三兆二千億円の国庫補助金のうち、国庫補助負担金を除く奨励的と申しますかその他補助金、こういうものについては四億一千万ほどあるようですが、これを国から地方へ移譲してはどうかというような議論も地方団体の間でもあったわけでございます。その他いろんな議論があるわけでございます。
　また、財政構造改革法でも、三十四条以下この見直しについて規定されておるところでございますけれども、財政構造改革法と分権推進委員会の勧告では若干整理が違うようでございます。構造改革法では先ほど申しました奨励的、財政援助的な補助金、いわゆるその他補助金、こういうものについては一割削減が目標とされてきたところでございます。そうしますと、その他補助金についてはできるだけ整理合理化を図り、一般財源化し、地方へ財源移譲することが望ましい、こういう前提に立っておるわけでございます。
　本年度予算においては、これはいただいた資料からでございますけれども、地方公共団体向け補助金十六兆八百二億円ということで、約十六兆一千億円のうち、制度的補助金が約十五兆八千億円ですから、その他補助金は約三千億円とされておるわけでございますが、この三千億円の削減合理化が行われて、約五百二十四億円について一般財源化が行われたわけでございます。約一五％という率でございますけれども、この五百二十四億円について一般財源化された処置というのはどういうことになっておりましょうか。
○政府委員（二橋正弘君）　平成十年度の補助金の整理でございますが、委員がお挙げになりましたいわゆる構造改革で制度的補助金とその他補助金に分けまして、その他補助金について一割カットをするということで削減されました額は、今委員がおっしゃいました五百二十四億でございます。
　一方、そのうち地方財政計画ベースで、地方団体の関係で取り上げます四百六十二億というのは十年度の一般財源化でございまして、厚生省関係あるいは通産省関係があるわけでございますが、二十二件、四百六十二億円については一般財源化を図るということで、地方財政計画の策定段階で一般財源化の経費を見込んで、全体の地方財政対策を講じて地方財政計画において財源措置し、それを具体的にそれぞれの項目ごとに地方交付税において算定する、これからでございますが算定する、そういう形で対応するわけでございます。
○岩瀬良三君　そうしますと、五百二十四億円ですが、地方財政計画ベースで四百六十二億円ということで、これについては資料をいただいておるわけですが、平成八年度では三十六億、平成九年度では五十四億、平成十年度では四百六十二億、こういうことでございます。税源移譲を伴った、いわゆる交付税措置を伴ったこういう見直し、こういうことについては、今まで地方分権推進委員会の四次にわたる勧告でもこれを十分うたっておるわけでございまして、地方団体としてもいろいろな議論が出たようなことで非常に期待しているのではないかというふうに思うわけでございますが、この本年度の額の見直しというものは、自治省として見てどういうお考えなんでしょうか。
○政府委員（二橋正弘君）　補助金の整理は、最初に委員が御指摘になりましたように、地方分権を考えていく上で非常に重要な課題でございまして、地方分権推進委員会でも補助金の整理、一般財源化ということは重点的なテーマとして取り上げられておりますし、地方六団体からもこのことについて大きな項目として強く要望されておるわけでございます。
　そういう観点からいたしますと、十年度の四百六十二億円というのは必ずしも大きくはないんじゃないかという見方も一方であろうかと思いますが、これは、なかなか関係省庁がかかわりますし、いろいろ難しい要素の多い問題でございます。分権委員会でもそういうことも踏まえて勧告の中で、計画的に件数あるいは金額を一般財源化という形で整理していくべきだというふうな方向が出されておりまして、今、構造改革と分権推進委員会の勧告との整合性をとって取り組む最初の年でございまして、これを第一歩として引き続き今後とも着実に一般財源化、整理合理化が図られていくということを私どもとしても期待いたしているわけでございまして、そういう方向で私どもも努力してまいりたいというふうに考えております。
○岩瀬良三君　今自治省サイドのお話を局長からいただいたわけでございますけれども、この分権推進委員会の勧告はかなりのページを割きまして補助金関係について触れておるわけでございまして、言うならば、国と地方の経費の区分の明確化、こういうようなものを基本にしていろいろなことが言われておるわけで、多岐にわたっておるわけでございます。
　今お話にも出ましたが、財政構造改革の集中期間中は改革法との整合を図ることとなっておるわけで、規定されているその他補助金については十分の九というようなことで一割減ということになっておるわけでございますけれども、補助負担金は古くからの大きな問題であるわけでございます。財政構造改革期間中はその法の精神のもとにあるにしても、これはかなり力を入れて持っていかないとなかなか改革できる話ではないと思うわけでございまして、もっと大幅な見直しを必要としているんじゃないかと思うわけでございます。
　そういう中で分権推進計画の立案がされるわけでございますけれども、この分権推進計画ではどのような扱い、今後の考え方、こういうものをとっていこうとするのか、お考えをお聞きしたいと思うわけでございます。何ですか内政審議室の方が計画をやるようなんですけれども、なかなか大きな問題ということで大蔵省の方に回ってきたようなので、直接的ではないと思いますけれども、お考えまた今後の方針を今言える段階でお話しいただきたいと思います。
○説明員（清水治君）　お答え申し上げます。
　地方分権推進計画におきまして、補助金の整理合理化につきましてどのように取りまとめを行っていくかという御指摘かと存じます。
　先生御指摘のように、財政構造改革法のもとで補助金の整理合理化に取り組みながら、地方分権推進委員会の第二次勧告におきまして、財政構造改革の集中期間中におきましては「財政構造改革の推進について」との整合性を図りながら進めていけというところでございます。地方分権推進委員会の第二次勧告におきましては、その第四章におきまして、「国庫補助負担金の整理合理化」、それから「存続する国庫補助負担金に係る運用・関与の改革」につきまして幅広い御指摘がされているところでございます。
　政府におきましては、この地方分権推進委員会の勧告を最大限尊重いたしまして、平成十年の通常国会が終了するまでのできるだけ早い時期に地方分権推進計画を作成することとされてございます。このもとで国庫補助負担金の整理合理化に関連いたします部分におきましては、私どもも分担して各省庁さんと協議しながら現在鋭意勧告を踏まえながら作業をしているところでございます。
○岩瀬良三君　お答えとしてはそのくらいにしか今の段階では答えられないと思いますが、いずれ計画を提出されるわけでございますので、各省庁または地方団体にとっても非常に大事な問題ですので、これについて力を入れてひとつ分権推進委員会の方向になるよう努力いただきたいというふうに思うわけでございますけれども、大臣、お考えありますか。
○国務大臣（上杉光弘君）　分権推進委員会の勧告に沿いまして、しかしある意味では地方団体の自主性、自立性、そういうものも高めていかなければなりませんし、また自治省としては、分権を推進し、自立性や自主的な形でそれを高めていくとすれば、当然伴います財政需要というものも、これは変わったものと言っては語弊があるかもしれませんが、変わってくると。
　特に、国庫補助金等の整理合理化、この見直しというものを積極的に推進いたしますれば、当然そこには分権と絡まった問題があるわけでございます。事務ベースのものと事業ベースのものがあるわけですから当然財政にも及ぶことでございますので、これらの問題については見直しを進め、整理合理化を積極的に分権に沿ってこれは進めていきたい、こう考えております。
○岩瀬良三君　次は、景気対策で前回ちょっと御質問しましてそのままになっておりますので、それについて質問したいと思うんです。
　景気対策は、マクロ経済については国の所管か地方なのか、地方ということはあり得ないと思いますから、国の所掌なのか、こういうような言い方で御質問したわけですが、局長からは、両者相まってというような答弁があったと思います。ただ実際、景気対策、今、政府の方ではまだそこは検討段階だと、こういうことのようでございますけれども、新聞等はもう橋本首相がロンドンで記者との懇談会でかなり踏み込んだ発言もされておるし、景気対策をやらないと言っているわけじゃないんですね。やるともやらないとも言っていないのは永田町だけというふうなおかしな格好になっておるわけですけれども、この景気対策についてはいずれそういう大型なものが出されるだろうというふうに思うわけでございます。
　それで、その景気対策そのものはまだ御検討いただくにしても、国の仕事かどうかという点については、これは分権推進委員会で機関委任事務制度が廃止されたわけでございまして、それに伴って自治事務、それから国の事務であれば法定受託事務という二つの事務の流れに分かれてくるわけなんです。いずれどちらかになるわけです。それ以外は国が直接執行する事務であるわけでございますが、地方にかかわるものはいずれどちらかに分けざるを得ない、こういうことでございます。
　それは、お互いが了承して景気振興をやろうやというこれはまた別の話でございますが、法的にはどちらかに明確にしていかなければならない。その上で、協調したりまた財源措置をしたりという問題が出てくるんじゃないかと思うんですが、こういう点でいずれはっきりしなければならない、そういう意味で自治省の方として、この景気対策と申しましょうか、マクロ経済政策はどこの所管か、こういう点についてはいかがでございましょうか。
○政府委員（二橋正弘君）　前回、岩瀬委員の方から御質問がございまして、国と地方はそれぞれもちろん固有の役割を持って役割分担をしておるわけでございますが、いわゆる経済政策とかあるいは国民の間の所得の再配分をどう考えるかといったような基本的なことについて、今の我が国の仕組みでは、例えば税でありますと地方税についても地方税法という形で国会で審議して基本的なことを国会で決めているというふうな形になっております。それから、もちろん国の税は国の固有の権限として国の方で定めておるということになっております。
　景気対策とよく議論されます片方で、例えば公共投資をどうやって行うかということにつきましては、今、委員が御指摘になりましたような機関委任事務との関係で申し上げますと、例えば県が管理している国道の改良なり維持というのは、これは従来機関委任事務でございまして、これを今度の見直しで法定受託事務ということになるのでありましょうけれども、そういう形で県が引き続き仕事を行っていく。これの費用については、現在の地方財政の負担区分の原則は、基本的に固有事務であろうと機関委任事務であろうと、それが今度法定受託事務になりましても、事業を実施する主体の側で経費の分担を行う。一部、物によっては補助という形で片方が補助することはあり得るという形でございます。したがって、国道の改良については、建設省の方から補助金が出ております。
　しかし、国道の維持管理につきましては現在機関委任事務でありまして、これから法定受託事務になりますが、これはすべて県が財政負担をしているという形になっておるわけでございまして、そういう意味では機関委任事務という形のものが法定受託事務なりあるいは自治事務に変わっていきましても、その基本的な経費負担の区分のやり方というのは現在の仕組みでいくということになるんだろうと思います。
　したがって、景気対策との関係で、公共投資をどういうふうにするか、どのくらいの量をどういう箇所で行っていくかという話になりますと、全体の量としては、今の公共投資のうち補助負担金を伴うようなものについては国の予算で定めますが、具体にどの箇所でどうやっていくかということについては、それぞれ事業を行います地方団体の方と所管をする各省とよく協議をしながら具体の箇所を決めていくという話になろうかと思います。
　その結果、現在の我が国の今の公共投資を例にとりますと、その仕事のやり方では、実際に国民経済計算の上でいきますと、公共投資の約八割というのはもちろん単独事業を含めてでありますから、約八割というのは地方団体の手で行われるというような状況になっておりまして、したがって、やはり景気対策の一つの手段として公共投資の追加ということが行われます場合には、地方はやっぱり非常に大きな役割というか、かかわりを持つという仕組みに、今の我が国の地方財政、地方行政の制度ではなっているということかと思います。
○岩瀬良三君　経費負担については、今の仕組みがなされるんじゃないか、こういうふうなお話でございますけれども、今までの従来の公共事業の、例えば大幅な追加があったようなことが今の地方団体を非常な借金財政にしてしまった、こういうことであるし、また、その内容についても、これ新聞に出ただけで申し上げますと、例えばたまたま埼玉県知事さんの例が新聞に出ておりますけれども。財源手当が確実になされるならば協力は惜しむものではないけれども、ただ、単独事業までこれまでどおりにおつき合いできるかどうかは疑問だよ、こういうようなことを言っております。また、その他の知事さんも、今後いつものとおりおつき合いは国からの要請があってもなかなかできるものじゃないよということを言っておるわけでございます。ちょっとすぐ出てきませんけれども、二、三の知事さんもそういうことをはっきりさせているわけでございまして、なかなか従来の景気対策だけではいかないわけでございます。
　財源手当というのを十分しっかりして、これが借金漬けの、借金が膨大にふえていく、こういうことにならないように自治省の方でひとつしっかりと、大蔵の方もたまたまおられますけれども、交渉をして実施していただければ、こういうふうに思うわけでございます。この点について。
○政府委員（二橋正弘君）　現在の地方財政が非常に厳しい状況になりましたひとつの要因として、特に平成五年度以降の累次の経済対策で減税の先行とか、あるいは公共投資単独事業の追加ということで、地方債に依存してそういう仕事を行ってきたという要因が一つの要因であるということは確かでございます。
　そういうことを踏まえた上で、要は現在の経済情勢をどう考えるか、それから、各県においても各県のそれぞれの地域における経済情勢をどう考えるか、その際に地方団体が持っておられる手段を、もちろんその財政状況をよくにらみながらではありますけれども、そういうものを踏まえた上でどういうふうに活用していただくかということかと思います。
　その辺は私どもも十分過去の経緯、現在の財政状況を承知いたしておるつもりでございまして、委員の御指摘もよくわかるわけでございます。そういうことも踏まえてその時々の経済情勢にやはり的確に対応する必要があると思いますし、各団体においても、それぞれの地域の経済情勢は十分踏まえた上でいろんな対策を講じていかれるだろうというふうに私ども考えておるところでございます。
○岩瀬良三君　それでは、次の点にちょっと入らせていただきます。
　これは過日の新聞に報告されておりましたけれども、千葉県交通安全協の連合会が一億円の申告漏れをしたということで東京国税局の指摘を受けた、こういうふうになっておるわけでございます。
　それで、ちょっとここのところだけ読ませてもらいますと、
　関係者によると、連合会は、関連団体から運転免許証の更新者用の講習テキストなどを購入した際、代金の一部について「啓発宣伝費」名目で割り戻しを受け、これを課税対象とならない非収益部門の収入に計上していた。
　財団法人などの公益法人は、本業にかかわる事業の収益は非課税だが、それ以外の事業による収益には課税される。
こういうことで、収益ということで認定されたようでございますけれども、このことについて国税庁の方では実態の把握、調査をどのようにされておりますか。