○遠藤（乙）委員　このＰＫＯ法案の審議も大詰めに近づいているようでございまして、考えれば考えるほどこのＰＫＯ法案、大変歴史的な法案でございます。私は、若干、今までのこのＰＫＯ法案並びにそれに先立つ国連平和協力法案等の問題を振り返りながら質疑を進めていきたいと思っております。
　　　　〔委員長退席、中川委員長代理着席〕
　この冷戦が終わった後の日本、大変な国際的な試練に直面をしてまいりました。特にこの湾岸戦争以降、具体的にさまざまな決断を要する問題に迫られたわけでございまして、多国籍軍に日本から参加するか否か、あるいは九十億ドルの支援問題、さらにはこのＰＫＯ法案、いろいろ決断を迫られる問題に逢着したわけでございます。こういった中で常に我々が持っていなければならない問題意識、これは、こういう大きな変革の時代には、決して決めつけ、先入観、あるいは枝葉末節にとらわれた議論ではなくて、あくまで骨太な議論をしていく必要がある、二十一世紀における日本のあり方、日本の針路を過つことのないために骨太の議論をしていくべきでないかと強く感じた次第でございます。
　こういった観点から、我々もさまざまに議論をしてまいりましたが、振り返ってみますと、いろいろな骨組みがあったと思います。
　一つは、冷戦の終了、これをどうとらえていくか、これが一つの重要な枠組みでございます。続いて、日本国有の問題として、憲法と国際貢献の接点、これをどう探っていくかという問題でございます。それから三つ目に、そういう枠組みの中で、国際的にも評価され、また国民の合意も得られるような、そういう選択をしなければならない。大変難解な、複雑な、困難な問題を強いられたわけでございます。
　まず、この冷戦の終了の意味、これをやはり深く考えてみる必要がある。国際情勢が百年に一度と言われる激変をしたわけでございます。特に、この平和の問題に限って言えば、冷戦の間というものは、米ソという二つの軍事超大国がそれぞれ核兵器を持って対峙してくる、そういう軍事大国主導型のいわば秩序の維持のあり方であった。そういった中におきましては、我が日本はほとんど発言権はなかったし、実際に果たし得る余地もほとんどなかったと言っても過言ではないと思います。冷戦の陰の中で経済大国を目指して努力をしてきたというのがその実態であったかと思います。
　しかしながら、この冷戦の終了、これが大きな平和の環境の変化をもたらしました。何よりも今までの冷戦時代における最大の平和の脅威は核戦争の脅威だったわけです。いつ米ソが核兵器を発射し合って地球が滅亡するか、そういった非常に核戦争の恐怖が最大の平和の脅威だったわけですけれども、ベルリンの壁が崩壊し、ソ連が崩壊し、ソ連の脅威が消滅をしていった。そういった中にありまして平和の問題も大きくその本質が変わってまいりました。核戦争の恐怖が大幅に遠のいたかわりに、これにかわって地域紛争の恐怖というものが逆に出てきている。現実の問題として起こってきている。いろいろ専門家の見方によりますと、世界じゅう六十カ所以上の地域が現実にそういう地域紛争の可能性があるということでございます。
　また、今までのこういった冷戦時代、米ソ二大軍事超大国の主導のもとにおけるそういった秩序の維持から、今度は国連を軸とした、国際社会が協力をしてどう新たな平和維持のシステムを構築していくか、そういった時代に入ったわけで、こういった基本的な平和環境、平和の問題の変化に伴って、また日本としても果たし得る役割が大きく出てきた。資金の面であるいは人員の面でさまざまなそういう日本の役割というものが問われるに至ったわけでありまして、まず、こういう冷戦の終えんのもたらす我が国の平和の問題、世界の平和にどう貢献するか、やはりこれを深く考え、認識を整理していく必要があることが第一でございます。
　日本の議論を見ると、なかなかまだそういう点における透徹した議論が非常に少ない。冷戦時代の思考そのままで進んでいるようなところがありまして大変残念に思うわけでございますが、ぜひとも国民的な討議の上で、そういう冷戦の時代の変化というものを、何を意味するかということを、まずしっかりと本質を認識していくことが大事ではないかと思っております。
　こういった大きな枠組みの変化の認識のもとに、もう一つの大事な問題は、我が国固有の問題として憲法と国際貢献の接点、これを探るという問題でございます。この問題は、戦後四十数年にわたって、ある意味では凍結されてきたわけでございまして、それがこの冷戦の終えんとともに凍結を解除せざるを得ない、そういう状況になった。多くの人々が議論に混乱するのは当然かもしれません。今まで、憲法上どこまで許されるかということはほとんど議論されることはなくて、特に、自衛隊法の問題も、自衛隊法に規定してないということですべていわば逃げてきたわけでございますけれども、それが許されないという時代になった。憲法の枠内でどこまでできるか、国際貢献はどこまでやるべきか、その接点を探るということが重要な作業になってきたわけでございます。
　そういった意味で私たちは、片や日本国憲法の精神をどこまでも堅持しながら、軍事大国になってはならない、二度とあの悲劇を繰り返してはならないという憲法の精神、また憲法のそういった魂というものを堅持しながら、他方、経済超大国としての日本の役割、果たすべき国際貢献をどこまでできるか、この二つの接点をぎりぎり探るというのが重大な我々の作業だったわけでございます。
　そういった中で、具体的には、国連平和協力法案の際には、多国籍軍に自衛隊が後方支援の形で参加する是非が問われたわけです。また九十億ドルの支援の問題、そして今このＰＫＯの問題が問われているわけでございます。私たちもそういう骨太な議論をどこまでもやってきたつもりでございまして、その結果、今回このＰＫＯ法案が成立すれば、この冷戦後の世界における日本の平和貢献のあり方についての一つの範例ができ上がる、基本的な枠組みができ上がるものと私はこれを考えておるわけでございます。
　それで、その個々の対応がどうなってきたかということを若干振り返ってみますと、まず国連平和協力法案、湾岸危機勃発後問われたものでございますが、あのときの政府の考え方は、多国籍軍の後方支援に自衛隊を使おう、こういう考え方でございました。私たちも大変議論をいたしましたが、結論的には、これは多国籍軍というのは戦争を前提にした軍隊そのものであって、たとえ後方支援といえどもそこに自衛隊が参加をしていくことはやはり武力行使に巻き込まれる可能性が高い、たとえ当初は派遣という形で自衛隊を出したとしても、現代の戦争においては前方、後方、区別がつかない、必ずや武力行使に巻き込まれる可能性が高いということで、これはいずれ派兵になる可能性が高いし、また憲法の禁ずる、目的・任務に武力行使を伴うということに触れる可能性が非常に高い、そういう判断を持って、憲法の厳護という上からこれを公明党は強く反対をし、その結果、衆議院の委員会の段階でこれは廃案になったということは御承知のとおりでございます。今にして思えば、これは非常に正しい選択であったと感ずるわけでございます。
　また、九十億ドルの問題、これも率直に言って大変私たちの党内、大きく議論が分かれたところでございます。しかし、この九十億ドルを多国籍軍に支援するという問題、これは、片や多国籍軍は国連の枠組みの中で国連決議のもとにイラクの不法な侵略を排除していく任務を持っている。しかしながら日本国憲法からすれば、自衛隊がこれに参加することはこれは憲法に反するものであるけれども、資金的な支援をしていくということはやはりこれは国際社会のむしろ責務であろう、そういう観点に立って条件つきの賛成を公明党が打ち出して、そのとおりにまた実現をしたわけでございます。これが二つ目の判断。
　三つ目に、このＰＫＯの問題がございます。これにつきましては、私たちも当初は、このＰＫＯという問題がよくわからない時点におきましては一時懐疑的な時期があったわけでございますけれども、やはり調査なくして発言なしという精神に立ちまして、国連から意見を聞き、また各地に議員を派遣しまして実態を調査をしました。紛争地域に行きまして、本当にそういった紛争に悩む庶民の苦しみをじかに聞き、また現実に展開をしているＰＫＯの人々の意見も聞き、調査すればするほどこれはむしろ大変すばらしい任務である。この冷戦後の世界にあって国連が軸となって紛争を平和的に解決する、まず政治的に話し合って停戦させる、その後にこのＰＫＯが行ってフォローアップして本格的な平和を樹立する、しかも武力行使をしないで非暴力、非強制の精神に沿って平和主義、人道主義に基づいて平和を構築する。この実態を知れば知るほど、大変崇高な任務であってむしろこれは平和憲法の精神そのものではないか、憲法の非常に志の高い部分をこれは実現していくものではないか、そのような私たちは判断に立ったわけでございます。
　その後、さらにこのＰＫＯ、詳細に議論をいたしました。確かにこのＰＫＯ、国連の行っておるＰＫＯ自体には、概念規定として必ずしも明確な部分がない。政府側からの説明もありますように、ＰＫＯ自体がそのときどきの国際情勢に従って進化発展をしているというのも事実でございまして、極めて厳密に理論的に検討すれば、九九・九％はよくても〇・一％ぐらいは武力行使に巻き込まれる可能性はあり得る。そういったことでさらに議論を積み重ねまして、五原則の問題、さまざまないろいろな原則を取り込みまして、日本独自としてこのＰＫＯに憲法に抵触することなく参加できる枠組みというものを明確にこれを決め、これを法律に盛り込み、さまざまながんじがらめのいわば歯どめをつけてこれを今検討したわけでございまして、我々も徹底的な検討、研究の結果、現在のＰＫＯ法案、特にこの修正を経たＰＫＯ法案には憲法上何ら問題がないと強い確信を持つに至ったわけでございます。
　そういうことで、このＰＫＯにつきましては、もともとこの凍結がない部分につきましても、これはもう我々の判断としては憲法上問題がない。しかしながら、これはまだ国民にとって極めて新しい現象であり、わかりにくい問題でもあるので、やはりステップ・バイ・ステップということが政治的には賢明であろう。そういった世論の理解が進むということ、進めるということを考えながらこういう凍結ということを言ったわけで、決してこれは凍結されている部分が憲法上問題があるということでは全くないということを、ここに申し述べておきたいと思っております。
　こういうことで、非常に話が長くなってしまいましたけれども、冷戦後の世界における日本の平和への貢献のあり方、具体的に、多国籍軍への自衛隊参加はだめ、それから多国籍軍への財政支援、これは条件つきでよい、そしてＰＫＯ、これはむしろ積極的に推進すべしという明快な一つの範例がここで成立をしたと私は考えております。これは、今後の冷戦後の世界にあって日本がよるべき一つの基準、明確な基準を設定したものであると私たちは考えておりまして、特にこういった範例あるいはお手本の設定に当たって公明党が非常に重要な役割を果たしたということも、私たちは自負をしておる次第でございます。これは、必ず歴史が証明することであろうし、歴史の試練に耐える選択である、そういう骨太な選択であるものと確信をしておりますし、また、何よりも日本の国際化という観点から見ても、こういった選択は極めて重要なものであると私は確信をしているわけでございます。
　そこで、非常に長広舌になってしまいましたけれども、こういう一つの基本的な考え方、冷戦後の世界における平和貢献のあり方についての哲学、考え方を我々は主張してきたわけでございますけれども、これに関連して、先ほど伊藤忠治委員の方から、若干公明党に対する批判的な発言がございました。それは、石田委員長が国連平和協力法案の際に自衛隊の派遣は絶対にだめだと言っていると、それなのに今回ＰＫＯについてはこれを認めている、短期間のうちに何という変節だということを言ったわけでございますけれども、これは全く何といいますか、知的な混乱と言う以外何物でもないものでございまして、そもそも前回、石田委員長が自衛隊の派遣はまかりならぬと言ったのは、戦争を前提とする多国籍軍に対してであって、それが前提である、それはもう当然でございます。これはもう憲法の精神からいって、やはり武力行使を伴う可能性があることからしてこれは断じて許せないということで言ったわけであって、他方、今回は、このＰＫＯは戦争が終わった後に、また武力行使をしないで非暴力の精神で平和を樹立する大変とうとい任務である、むしろこれは憲法の精神からいってぜひやるべきだということであって、この二つの主張には一点の矛盾もないということを理解すべきではないかと思っております。まさか野党第一党の社会党が、戦争を前提とする多国籍軍とＰＫＯを本質を区別できない、混同視するほどの知的混乱にあるとは思いにくいわけでございますけれども、この点はぜひ社会党の皆さんには御理解をいただきたいと思うわけでございます。
　まず、こういった基本的な考え方を前提にしまして、さらに質問を進めていきたいと思っておりますけれども、先般、五月の五日から十三日にかけまして、私ども石田委員長を団長としまして、カンボジアそしてタイ、マレーシアを訪問してまいりました。特にカンボジア問題に関しての視察、そして意見交換がその主眼であったわけでございますけれども、今回実際に現場を見て、ますます今申し上げました私たちの立場が正しいということを確信をしてまいりました。特にこのＰＫＯにつきましては、ぜひともこれは成立させなければならない、これが今日本の置かれた責務であるということを強く確信をしてまいったわけでございます。
　特に、幾つかの感想を持ったわけでございますけれども、一つは、カンボジアあるいはタイ、マレーシアも含めて、そこの指導者もあるいは国民も含めて、日本の貢献を切実に求めている。自衛隊も含め、自衛隊も文民も問わずぜひ来て、カンボジアの平和のために、復興のために頑張ってもらいたい、切実なそういった要求があったわけでございます。特にカンボジアの現況は、瀕死の重傷を負ったけが人あるいはもう死にかけた病人が、何とか助けてほしい、水を飲ましてほしい、何とか命を長らえてほしい、そういった切実な叫びにも似た要求であったわけでして、ぜひとも日本としてはそういう声にこたえていかなければならないということを痛感をいたしました。
　また、実際にカンボジアの現状を見るにつけ、これはすさまじい状況であって、戦争が終わって間もなく、飲料水にも事欠く、食糧の不足もある、あるいはまた寝るところもない。また、いろいろな疫病もある、あるいは治安も全く悪い、そして医療設備もない、こういった状況。また、非常に過酷な気候風土のそういう中にあって、単なる善意のボランティアとか文民だけではほとんど対応が不可能であるということがよく認識できたわけで、やはりこういった状況において有効な平和維持活動をするためにも、自己完結的な支援体制を持ったそういう自衛隊のような組織が行かなければ対応は不可能であることを痛切に感じてまいった次第でございまして、そういった意味でも、ぜひこのＰＫＯ法案を実現をさせていく必要があると感じておる次第でございます。
　そこで、特に今回カンボジアの訪問を通じて感じたことでございますが、そういった日本の今後の国際貢献、いろいろ総合的な貢献をしていかなければならないと痛感をしておりますけれども、一番その星は何か、一番重要なキーワードは何かということを考えますと、それはやはりこの人的貢献ということであって、特に顔の見える協力、ともに汗を流す協力、そして心の通い合う協力だ、こういうことではないかと思っております。こういった協力を通じて本当に我が国の、何といいますか、国際的な評価を高め、信頼をかち得て、平和大国日本というものをつくる道になるわけでございまして、ぜひともこういう考え方で進めなければならないと思っておるわけでございます。
　そこで、総理への質問でございますけれども、こういった私たちの考えを申し述べましたけれども、ＰＫＯへの我が国の参加についての基本的な考え方につきまして、総理の所見を改めてお伺いをしたいと思います。