Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○林（百）委員　そんなこと書いてませんよ、あなた。「第百六十九条第二項ニ定ムル場所ニ於テ送達ヲ受クベキ者ニ出会ハザル場合」であって、前項の場合じゃないですよ。だから、百六十九条の二項といえば、他人の住所、居所。そうすると、三越の本店だっていいじゃないですか。法人の住所、居所になる、あるいは営業所と考えてもいいし。あなた、勝手にそう解釈しているということだけじゃないですか。もし前項の場合といって、百七十一条の二項が前項を受けているなら話は別ですよ。百六十九条の二項を受けるのですから。そうでしょう。あなたの言うようなことになりませんよ。それはそれでいいでしょう。幾らそれをやっていても限りがない。
　そこでもう一つ、レクチュアに来た人との間で問題になったのですが、百七十一条の「同居者」というのがありますね。これはどういう意味ですか。たとえば、例に挙げたのですが、一つの部屋に学生が二人泊まっている、一人の学生が夏休みにどこかに行ったとかあるいは外国に行った、一人の学生がいるという場合、その人に書類を交付してもいいんですか。
○中島政府委員　ただいまのお尋ねは、住居所等における送達の場合というふうに理解いたしましたが……（林（百）委員「百七十一条の一項」と呼ぶ一一項の場合につきましては、同居者であって事理を弁別するに足るべき者に対して補充送達ができるということになっておりますが、この「同居者」というものは、家族その他現に世帯を同じくして同居しておる者というふうに理解をいたしております。したがって、いまの学生のケースにつきましても、そういうことで判断すべきものであろうかと思います。
○林（百）委員　世帯を同じくしている者というのは、法文上どこにあるのですか。
○中島政府委員　この条文の立法趣旨から考えて、判例その他によって認められてきた解釈であります。
○林（百）委員　だから、中島さんの話を聞くと、やたらに解釈で補充受送達者を拡張していって、そこを弁護士連合会なんかも心配しているのです。そういう解釈解釈でどんどん補充受送達者を広げていく。それでは、その広げられた補充受送達者に、受送達者にそういう裁判所の書類を渡すことをちゃんと責任を持ってもらえるのかどうか。その保障はどうするのだ。そこに持っていったらもう送達をしたということに解釈されているけれども、しかし、現実にそれが送達を受ける者のところへ渡ってないという場合もある。
　たとえば、弁護士連合会で言いますと、書類を紛失した場合、あるいは失念して渡さなかった場合、あるいは時宜を、特定な期日があるわけなんですけれども、不変期間なんかもありますけれども、時宜を過ぎて交付するような場合、あるいは受送達者の信用、評価を傷つけ、ときにはほしいままに開封してプライバシーを侵されるおそれもある、こういう場合どうするか、どういう保障があるのですか。
○中島政府委員　住居所等における送達の場合の補充送達というのは従来から認められておったわけでありまして、この点につきましては今回の法案は全く変更を加えておりません、内容につきましては。
　今回、就業場所における送達というものを新設したいというふうに考えておりますが、その就業場所における送達の場合にも、かなり制限された形ではありますけれども、補充送達を認めるということにしたいと思うわけであります。
　その場合には確かに、住居所等における補充送達の場合とは違いまして、書類等が本人の支配下に入ったというふうに見にくいわけでありますので、住居所等における補充送達の場合とは異なりまして、百七十一条の四項という規定を新設しようとしておるわけであります。四項というのは、住居所以外の場所、すなわち就業場所において補充送達が行われた場合には、裁判所書記官はその旨を送達を受けたる者に通知するということになっておるわけでありまして、普通郵便その他の方法によって受送達者本人に念のためにそのことを通知するわけであります。
　でありますから、この就業場所において書類を受け取った第三者がそのことを失念し、紛失し等のことが仮にあったといたしましても、この百七十一条の四項によって受送達者本人としては、裁判所から自分あてに書類が来た、そしてその書類を同僚のだれが受け取ったかということがわかるわけでありますから、それによって確かめることができるということであります。
○林（百）委員　あなたのそれもおかしいと思うのです。受送達者がわからないから、この百七十一条の二項で勤務先の補充受送達者に送達するわけでしょう。それなのに、書記官が受送達者の本人に連絡がつくなら、そこへ直接持っていったらいいじゃないですか、そのぐらいわかっているなら。
○中島政府委員　前提が、住居所等においては、昼間不在等のために、通常の送達方法によっては送達ができないという場合であります。送達は、御承知のように特別送達ということになっておりまして、書留郵便でありますから、昼間不在であれば郵便集配人は文書を持ち帰らざるを得ないわけであります。ところが、この百七十一条四項の通知は適宜の方法でするわけでありますから、たとえば普通郵便で出すということになりますと、受送達者の住所に、昼間不在でありましても郵便受けにほうり込んでくる、そうすると、受送達者が夜間帰ってまいりましてあるいは日曜日に帰ってまいりまして、自分の郵便受けからその普通郵便を取り出して見ることができる、こういうことを予定しておるわけであります。
○林（百）委員　だから、そういうことがあるから執行官に夜間送達をさしたらどうですか、そういう場合。はがきを一枚郵便受け箱の中にぶち込んでおいて、あなたの同僚のこの人に渡してありますから、さよう承知願いたいなんといったって、それじゃ、その人がもし確かめてみて、いや、どこかへ行ってしまってなくなってしまっていると言ったら、どうなりますか。そんなに夜いることが確かで、書記官が連絡がつくなら、執行官に夜間送達をさせれば権利の保障になるじゃないですか。
○中島政府委員　執行官による夜間送達をしないというわけではないわけでありまして、事情が許されるならば執行官による夜間送達も活用するということであります。
○林（百）委員　中島さんが引例しているのは、昼間いないから、だから郵便を出しておけば、夜間は帰ってくるから、多分それを見て承知するだろう、それで二項の欠陥が補充されるだろう、そうおっしゃっているんですが、それほどはっきり、夜間なら大丈夫、郵便箱の中のものを見るということがわかっているんなら、それはそういうところへ執行官が夜間送達したらどうなんですかね。何ではがき一枚入れて、それで済んだことにするんですか。
○中島政府委員　繰り返すことになりますけれども、でありますから、事情が許せば執行官による夜間送達というものも利用する。また、夜間おると申しましても、今晩いるか、あしたの晩いるかわからないわけでありまして、夜間送達ということになりますと、たまたまいるときに出会わさないと執行は功を奏さないということになるわけでありますが、百七十一条四項の通知でありますれば、郵便物は郵便受けにずっと残っておるわけでありますから、どこかで本人が見ることができる、こういうことであります。
○林（百）委員　あなたとその点で論争していても限りありませんから。もともと執行官を執行に専念させるためにこういう法律を設けたと言っているんだから、私が執行官に送達させてはどうかと言っても、そうさせますとは言い切れないかもしれません。
　それで、民訴の百五十九条に「訴訟行為の追完」というのがありますね。今度、送達の場所あるいは送達を受ける者の勤務先の補充受送達者ですね、これを広げることによって、もしそういう拡充された補充受送達者の瑕疵によって本人が訴訟の期日等を守ることができなかった場合は、百五十九条は適用になるんですか、ならないんですか。
○中島政府委員　事案によると思いますけれども、百五十九条の適用によって訴訟行為の追完が許される場合が多かろうと思います。
○林（百）委員　それから、プライバシーの問題なんですが、ことに百七十一条の二項の勤務先の同僚が補充受送達者として送達を受けた場合、内部がわからないようにしてあるというのですが、私の方でこれは参議院でも使いましたが、ホチキスでやっておれば、ホチキスをとれば中のものが見られるんじゃないですか。裁判所から来た中の書類が補充受送達者にはわからないような、そういうプライバシーの保障というのはどうするんですか。しかも、大体何のための送達かもここに書いてあるわけですね。支払い命令正本だとかあるいは略式命令謄本だとか書いてあるわけですね。見たいと思えば、これを見ることもできる。どうやって保障するんですか。
○川嵜最高裁判所長官代理者　現行法のもとにおきましては、就業先への送達は許されておりません。したがいまして、本人の住居所、営業所、いわば本人の支配圏内で送達が行われているという実情でありまして、補充送達の受取人も本人と一定の関係のある人が受け取っているのが実情であります。そういうような実情がありますために、プライバシーの深刻な問題を生ずることはないということ、それから、事件が非常に多くなってきておりまして大量処理に迫られている、そういうような実情を踏まえて、おっしゃるようなホチキスでとめる方式が編み出されてきたものだというふうに理解しております。
　ホチキス方式でありますと、確かにおっしゃるような危険はあります。したがいまして、就業先への送達に関する限りは、少なくとものりづけにして、はがして中身を見られないようにすべきだというふうに考えておりまして、このような処置をとるように、私ども法案ができ上がった暁にはその送達の事務処理要領というようなものをつくりまして、下級裁の方に流しまして、そういう扱いが行われるよう指導を徹底したいというふうに考えております。
○林（百）委員　これは中島さんの方ですか、川嵜さんの方ですか、夜間送達で、郵便による特別送達の場合と執行官による夜間送達の場合と、比率はどのくらいになっているのですか。
○川嵜最高裁判所長官代理者　裁判所の書類の送達というものは、訴状だけではございませんで、いろいろな書類の送達がございます。民事だけではございませんで、刑事の方もございますし、家庭裁判所関係もございます。したがいまして、はっきりした数字はつかめないのできわめて概数でございますけれども、郵便による送達件数はおよそ年間六百万通前後でございます。これはもう簡易裁判所から最高裁まで含めての数でございます。それで、執行官送達はほぼ十万件でございます。そのうちの大体二万五千件くらいが夜間、休日送達ということになっております。
○林（百）委員　だから、夜間送達の場合、郵便による夜間送達と執行官による夜間送達との比率は、夜間送達そのものが二万件ですか、そのうちどのくらいの比率になっているかと聞いているのです。
○川嵜最高裁判所長官代理者　通常の特別送達の郵便物は、夜間には配達がされないわけでございます。でありますので、夜間の送達をしようと思えば、勢い執行官送達によらざるを得ないというたてまえになっております。
○林（百）委員　郵政省にお尋ねをいたしますが、夜間の特別の郵便送達というのは、いま最高裁で言われるようにないのですか。それとも、裁判所のそういう書類だということになると、特別にやる場合があるのか。
　時間の関係で一括してお聞きしますが、一カ所配達の原則というのがあるようですね。これはマンションのような場合は適用しないと言っておりますけれども、たとえば一つのペンション村というようなところがあって、そこで一カ所郵便を受け持つ。そこまで配達するには、どうしても一人配達をする方を、郵便業務に従事する人を一人ふやさなければいけない、しかしなかなか本省の方で許してこないということのために、一括の受け箱を置いてありますね。そういう場合に、こういう特別送達がされる場合はどういうような措置をとるのでしょうか。ことに夜間送達がもしあるとすれば、どういう措置をとるのですか。
○伊藤説明員　お答えいたします。
　最初の夜間送達でございますけれども、現在郵便物は、速達を除きまして夜間は配達しておりません。したがいまして、特別送達が速達になっていれば、夜間配達することがあろうかと思います。
　それから、二点目の一括配達の場合でございますけれども、一括配達の場合には、その一括配達をしてくださる方とのお話し合いによりまして、私は普通郵便だけ一括預かりします、書留は別個の配達をしてくださいとか、そういうことになっておりまして、受け取る方との話し合い、それから同居者の方との同意、こういうものに基づいて実施をしております。
○林（百）委員　時間が参りましたので、私の質問はあと簑輪議員に譲りますが、大臣、いまお聞きのように、いろいろ問題があるわけです。まあ、それは最高裁判所は最高裁判所の都合もあるでしょうし、それからまた、受送達者の方から言えば、パートで働かなければ生活が成り立っていかないという最近の生活の実情からいって、昼間留守だという場合もあると思うのです。そういう場合、勤務先に裁判所のこんなようなものが、だれが受け取るかは別として、どんどん来る。どんどん来ると言ってはなんですが、ということになると、プライバシーとか、一つの精神的な圧力を受けることになるし、悪用しようと思えば悪用することもできる。中を見て、おまえ、大きな顔をしていながらサラ金から金を借りているのかということに使われる場合もあるわけですね。
　だから、先ほど申しましたように、企業の合理化みたいに採算を合わせるために、そういう国民の司法によって受けるべき基本的な権利を傷つけないようにすることは——特に最近のような臨調だ、行革だというようなものは、もうはやり言葉みたいに言われて、何でもかんでもそれに乗っかっていく。司法まで何かその波に乗らなければ取り残されるのじゃないかというような考えを持っているとすれば、これは大変なことだと思うのです。やはり国民の基本的な権利を守るということが何をおいても大事なことだと思うのです。そういう点で今後十分そういう保障をするように、法務大臣としても、最高裁判所は別として、お考えくださるかどうか、ひとつ答弁願って、私の質問を終わりたいと思います。
○坂田国務大臣　法務大臣といたしましての職務としましては、いま林議員がおっしゃいましたとおりでございまして、あくまでも国民の権利を保全していくということに努めなければならないというふうに感じております。
○簑輪委員　今度の改正案の中での問題点は多々あるわけですけれども、特に大きな問題と思われますのは、送達の問題だと思うのです。
　それで、それに関連してまず最初に、本来の送達というのは執行官送達、郵便送達ということで住居所にするのが原則であるにもかかわらず、事実上、そういうことが支障がある場合があるという事実に基づいて、方法の方を変えてしまおうという今回の改正案ですけれども、そこに至る前に、まず執行官送達の完全な執行を図るということ、それから郵便の配達においても、現状を是正して送達が十分できるように変えていくことができるのではないかというふうに思います。
　執行官送達の方はさておきまして、郵政省にお伺いしますけれども、こういう送達に当たって、統計を見ましても、二回以上送達した場合には還付が少ないとか、あるいは速達の扱いの場合は到達する割合が高いとかいうような統計が出ておりますし、昼間不在者の問題解決ために、たとえば特別送達の配達日時指定というようなことができるならば、かなりの部分解決するのではないかという気がするわけで、その点での郵政省のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○伊藤説明員　お答えいたします。
　配達日時指定の制度を設けたらどうかということでございますけれども、配達日時指定ということになりますと、その配達日時までの整理、保管というような事務の複雑化の問題、それからまた運送便のダイヤ、最近非常に交通渋滞等郵政省でも困っておるわけでございますけれども、こういう運送上の問題、それからまた、書留が一時に大量に差し出されたような場合には事務処理がふくそうするわけでございまして、この日に配達するという配達日指定制度というのは、現在の郵便事情のもとでは困難というふうに考えております。
○簑輪委員　特別送達したけれども受取人が不在であったということで戻される場合には、不在である者に対しての通知書を置いてくるわけで、その通知書にはいつ持ってきてほしいということを書くような欄があるわけでして、日にちを指定することは必ずしも不可能ではないと思うのですが、いかがでしょうか。
○伊藤説明員　お答えいたします。
　ただいま先生の方からお話がありました配達日指定といいますのは、一度配達に行きまして不在の場合に、いま先生お話がありましたように、不在配達通知書というものを置いてくるわけでございまして、その不在配達通知書を置きました郵便物につきまして、この日に配達してほしいという配達希望日を申し出れば、その日に配達するということにしてございます。私が先ほどお答えをいたしましたのは、差出人の方から配達日を指定するということになりますと、前述をしましたような問題が多々あるということでございます。
○簑輪委員　要するに、送達が可能となる方法を郵便局においてもあるいはまた執行官においても十分手を尽くしてこそ、初めて住居所送達という原則に新たに就業場所送達を設けることがつけ加わるということが許されるのだろうと思うんですね。そこら辺の手だてを十分にとりもしないで、簡易、便宜に勤務先、就業場所に送達したらうまく送達できるだろうと原則の方を曲げてしまうのは、大変いかがなものかと私は思います。こういう就業場所への送達を設けた本来の目的は、やはり訴訟を迅速に進行するということと、それから書記官事務の省力化にあるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○中島政府委員　いまおっしゃいました訴訟を迅速に進行すると申しましょうか、迅速というよりも、むしろ当然進行すべき速度で進行させるということの障害になっております送達不能の事態を少なくしたい、しかもそれは郵便に付する送達というようなことではなくて、実質、受送達者に対して書類が届くという方法を確保したいということが主眼でありまして、書記官の省力化というようなことは、この改正に関する限り念頭にはございません。
○簑輪委員　訴訟の迅速な進行をということにしても、裁判所の都合によるものと受けとめざるを得ないわけで、この改正に当たっては、日弁連の方からもプライバシー保護に抵触するのではないかということが非常に強く指摘されているわけで、この点に関しては、裁判所の都合によって被告のプライバシー、受送達者のプライバシー保護に多少欠けるところがあってもやむを得ないというふうなことは、とうてい言えないのではないかと私は思うのです。
　川嵜局長も認めておられますように、受送達者にはプライバシーという観点から見て現行より不利になると言っておられますし、プライバシー保護というのは私益であって、裁判の進行を図るのは公益である、このバランスの問題がという答弁が参議院でございましたけれども、これは公益と私益の衝突というよりは、訴訟の進行を求める原告の利益と、それから訴えを受ける側の被告のプライバシー保護という被告の利益との兼ね合いの問題ではないか、それを公益、私益というふうにすりかえるのは間違いではないかと私は思いますけれども、いかがでしょうか。
○川嵜最高裁判所長官代理者　いささか大上段に振りかぶった御説明であったかとも思うのですが、それにいたしましても、訴訟提起がありました場合に裁判所は送達をしなければならない、これは裁判所の職責でありまして、職権で送達をして訴訟を進めていかなければならない義務があると思うのであります。この義務が尽くせないようでは困るということと、原告は裁判を迅速に受ける権利を持っているわけでありますが、この原告の裁判を受ける権利というものも配慮しなければならないだろう、そういうのをひっくるめて公益というふうに申し上げたのでありますが、そういう裁判所が訴訟の進行を図らなければならない立場、それからいま申しました原告の立場、こういうものを考えると、やや被告側に不利な状況が生じるといたしましても調整上やむを得ないのではないか、こういうことでございます。
　それで、被告の不利益と申しましても、原則として一度は正規の送達をする、その際、先ほど来話にありました不在配達通知書が郵便箱に投げ込まれて、裁判所から書類が来ておりますよということはわかっておるわけであります。そういうような状況を踏まえますと、あながちそのバランスは失していないのではないか、こういうふうに思うわけでございます。
○簑輪委員　確かにだれでも裁判を起こす権利があり、受ける権利があるわけですけれども、裏返せば、いつ何どき被告になるかもしれない、そして、ときには身に覚えのない訴訟に引っ張り出されるという可能性もある、したがって、その被告の人権が侵されないように細心の注意を払うのは、私は重大な問題だと思うわけです。したがってこの問題は、プライバシーの保護と同時に裁判に対する信頼という意味からいっても、被告のというか、受送達者の権利擁護という点は十分に配慮されなければならない問題だと私は思います。
　裁判所の方が、不在配達通知書があるからバランスがいいとか、あるいは百七十一条四項があるからいいとかいうようなことは非常に弁解がましいわけで、結局はやはりプライバシーが侵害されるということを前提に置いて、これで何とかカバーしようというわけですけれども、ちっともカバーになっていない。そして結果的には受送達者の方が著しい不利益を受けるという危険にさらされるという重大な改正だと私は思うわけです。
　いま御答弁は、まず第一回目は必ず住居所に送達をしてからということだとおっしゃいましたけれども、ほかの場所でのいろいろな答弁を総合して考えてみますと、必ず第一回目は住居所に送達をするということではなくて、原則として一回住居所へ送達を試みるという答弁がございますので、やはり内容証明郵便等によって送達ができなかったということを証明すればその例外になるということを堅持されるのか、それとも、こういう場合も含めて何はともあれ、とにかく第一回目は住居所へ送達をするという方法をとられるのか、その点を明らかにしていただきたいと思います。
○川嵜最高裁判所長官代理者　新しい改正法案に言います「支障アルトキ」ということの意味は、先ほど法務省の方から御説明があったとおりだと思います。そのとおりでありますので、理論的な問題としては、御質問の中にあったとおり、訴え提起の段階で、明らかに昼間いない、昼間通常の住居所送達をやっても届かないということがはっきりしている場合は、いきなり就業場所への送達ができるというのが法のたてまえであろうと思います。
　しかし、私どもといたしましては、プライバシー保護の観点から、実務の処理の面におきましては、原則としてと、こう言いますと、また例外があるのかと言われますけれども、いま申しましたような例の場合でありましても、まず一度は正式送達を試みる、そういう取り扱いを徹底していきたいと考えております。
○簑輪委員　次に、就業場所での補充受送達者の問題ですけれども、これは、ただ就業場所での送達を認めたというだけではなく、補充受送達者の範囲によって、問題は一層プライバシー侵害が著しくなると言わなければならないと思うのです。送達についての新たな紛争を巻き起こして、権利侵害が非常に著しくなるという危険を、私は鋭く指摘しておかなければならないと思います。
　書類が受送達者に確実に到達するという具体的保証がこの法文上明らかではありません。事務員、雇い人がこれを受け取った場合、本人に交付をするという法的義務はありませんね。
○中島政府委員　訴訟法上は義務はないというふうに言わざるを得ないかと思います。ただ、民法上の義務といたしましては、少なくとも事務管理の法理による義務は負担するということになるのではないかと考えております。さらに進んで、受送達者と現に書類を受け取った者の間に委任契約あるいは準委任的な契約があるとすれば、その委任の法理による責任をも負う場合があると考えます。
○簑輪委員　受送達者と補充受送達者との間に委任の契約なんということは、普通は考えられないわけでして、いわゆる事務管理の義務があるというふうにおっしゃったわけですが、果たして事務員や雇い人の皆さんが、そういう法的義務があることを承知していながら書類を受け取るということになるのかどうか、私は非常に疑問があると思うのですね。民訴法上のそういう義務がないわけですし、事務管理の義務があるからだなんて後から責任追及されても、その人たちにとってみればとんでもない話ですし、やはりこういうことは問題を巻き起こすもとになると言わざるを得ません。
　受送達者の支配下にない補充受送達者というような言い方を先ほど来されておりますけれども、百七十一条一項の場合は支配下にあると言ってもいいけれども、二項の場合はその支配下にない。そういう支配下にない者に対して、そういう法的義務もない者に対して、多分渡してくれるだろうという期待も込めて答弁もされておりましたけれども、それをたとえば百七十一条四項でカバーすることができるのかどうか。その辺は十分百七十一条四項によってカバーできるとお考えかどうか、お聞かせください。
○中島政府委員　百七十一条の一項の住居所等における送達の場合には、補充受送達者に受領の義務があるわけでありますが、百七十一条二項の就業場所における場合には、「書類ノ交付ヲ受クルコトヲ拒マザルトキハ」ということになっておりまして、第三者は交付を拒むことができるということになっております。でありますから、そういうめんどうなことに巻き込まれたくないというようなことであるならば、交付を拒むということになるわけでありまして、交付を受けた以上は、それが委任であろうと事務管理であろうと、そういうむずかしい法律問題は別といたしまして、要するにこれは本人に渡してやらなければならない非常に重要な書類であるという認識を持って交付を受けるのであろうというふうに思うわけでありまして、それほどルーズな取り扱いが行われるというふうには、私どもは考えておらないわけであります。
　しかし、そうは申しましても、百七十一条の一項の場合とは違いますので、四項というものを新設して、さらに念のために本人に対する通知をするということにしておるわけでございます。
○簑輪委員　拒むことができるんだとおっしゃいますけれども、その都度、配達に行った人が、あなた、これは拒むことができるんですよと告知をして、受け取った以上は渡さなければいけませんよということを一々述べて配達をするというようなことも、確実に期待できるわけでもないと思いますし、それは詭弁だというふうに私は思わざるを得ません。
　それから百七十一条四項、これは「通知スルコトヲ要ス」というふうになっておりますけれども、一体どこに、いつまでに、いかなる方法で通知することになるのか、お答えください。
○中島政府委員　通知する場所でありますが、これは原則として受送達者の住居所あてにということになろうと思います。
　それから、いつまでにというのは、特別に明確な日限というものはございませんけれども、立法の趣旨から考えまして、速やかにと申しましょうか、遅滞なく通知をしなければならないものであろうと思います。
　それから、方法でありますけれども、これは普通郵便がまず考えられるわけでありますが、場合によりましてはその他の方法というものもあり得るかと思います。
○簑輪委員　原則、住居所あてとおっしゃいますが、例外を教えてください。
　それから、速やかに遅滞なくとおっしゃいましたけれども、なぜこれを条文に入れなかったのか。
　それから、普通郵便のほかの方法というのを教えてください。
○中島政府委員　原則的に住居所あてと申し上げましたのは、住居所がわからなくて就業場所だけがわかっておるというような場合が百六十九条の二項に規定してございますので、そういう場合には住居所あてに百七十一条四項の通知をすることが不可能であるというふうに考えたからでございます。
　それから、遅滞なくあるいは速やかにということでありますけれども、これは本人あてに百七十一条四項の通知をいたしまして、その通知によって、まれにあり得るかもしれない第三者の失念その他の場合に、受送達者が裁判所から書類が届いておるということを知って、その第三者に確かめるという機会を保障する必要があるわけでありますから、当然遅滞なく出すことが必要であろうと思うわけでありまして、これは裁判所書記官の行為でありますから、これは百七十一条四項の表現によって、その辺のところは裁判所書記官に十分了解、理解できるものであるというふうに考えます。
　それから、方法でありますけれども、大部分はこれは普通郵便であろうと思いますけれども、あるいは場合によれば何かほかの方法があり得るのかというふうに思いまして、ちょっと自信がなくて、ほかの場合もあり得るというふうに申し上げましたが、普通郵便が原則であるというふうに再度申し上げます。
○簑輪委員　就業場所しかわからないというところでそこへ特別送達をしておいて、それで、そこしかわからないからといってそこへまた普通郵便を出すなんて、非常にナンセンスなことだと思います。
　それから、速やかに遅滞なくをなぜ条文に入れなかったかということに対する明確なお答えではありません。入れても差し支えないどころか入れなければならないものが、裁判所書記官がやってくれるだろうということでこういうふうに答弁をされても、納得できかねます。
　それから、普通郵便のほか思い当たらないと言われながらそのほかの方法があり得ると言われても、ちょっとおかしなわけで、たとえば電話なんかで簡易に連絡をするというようなこともあり得るのかどうかも、明確にお答えいただかなければならぬだろうと思っております。
　いずれにしても、連絡がついたかどうかということについて送達報告書がされるわけではありませんので、後になればそれが水かけ論になる。もらった、もらわない。いいえ、出した、確実に出したのだと言っても、もらった方はそんなものは見たこともない。ときには紛失することもあろうし、場合によっては、よく郵便が間違ってよそのうちへ配達されたりしまして、普通郵便の場合ですと、特にどうということないというものなら、そのままそこのうちの人が処分してしまうということが間々あるわけです。そういうことがあれば何の担保にもならないと思うわけです。気休めでこういうふうなものを出してみてプライバシー保護に欠ける部分をカバーしようとしても、これは決してその役割りを果たさないものであると心配するわけです。
　それから、補充受送達者が失念あるいは紛失その他の理由によって本人に交付をしなかったという場合、それによって不変期間などを徒過してしまったというようなことが起こり得るわけですけれども、その際、百五十九条によって訴訟行為の追完として考えられるという御答弁がありますけれども、たとえば補充受送達者から本人が書類を受け取っていない、そして不在配達の通知書も見ていない、それから百七十一条の四項も連絡を受けていない、こういうような条件がダブル、トリプルで重なった場合、それは「当事者カ其ノ責ニ帰スヘカラサル事由ニ因リ不変期間ヲ遵守スルコト能ハサリシ場合」と言えるかどうか、お答えいただきたいと思います。
○中島政府委員　ただいま例を挙げられましたような場合には、百五十九条によって訴訟行為の追完が許される場合であろうと思います。
○簑輪委員　従来、訴訟行為の追完ということに対して、判例は非常に厳しい態度を続けてきております。追完の申し立てをした場合に認められる例の方が少なくて、ほとんどの場合拒否されている。追完が認められるのはよくよくの場合であるというようなことが、法学者の中でも言われているわけです。私も判例をいろいろ調べてみましたところ、確かに現行法のもとにおける訴訟行為の追完というのは、よほどの場合でないと認められていないということが言えます。しかし、今度もしこのような改正案が通るということになれば、本人の支配下にない人が交付をしなかったというようなことでありまして、本人の全く知らないところで事が進行するわけですから、当然「其ノ責ニ帰スヘカラサル事由」に当たると私は思いましたけれども、いまの御答弁でそれが当たる場合であるとおっしゃっていただきましたので、この訴訟行為の追完が新しい送達方法のもとでは臨機応変に実情に即して認められるように、ぜひ運用を適切にしていただかなければならないと思っておりますけれども、これは裁判所の方としても御答弁いただけますでしょうか。
○川嵜最高裁判所長官代理者　ただいまの点につきましては、そのような運用が行われますように、司法行政上とり得る措置は十分にとりたいと私ども考えております。
○簑輪委員　この場合、「其ノ責三帰スヘカラサル事由」というのは、当事者の方に主張する責任と立証責任があると言われておりますし、さらに、一たん不変期間の不遵守によって確定してしまった形をとっておりますと、その判決の効力は当然には排除されない、そして執行力があり、既判力があるものとして取り扱われると言われておりますので、この辺も十分にしんしゃくした上で運用していただかなければならないということを指摘しておきたいと思います。
　それからもう一点、調書の省略についてお尋ねをしたいわけですけれども、一つの期日に一調書というのを原則として調書が作成されているわけでございますけれども、今度の調書の省略の規定によって、この原則に何らかの変更があるということはございませんでしょうね。
○簑輪委員　民事訴訟法によれば、当該の期日中に調書が作成されるというのが期待されているわけですけれども、事実上裁判所の現状からそれができないということで、調書がおくれるという実情にあることは私も承知しているわけです。しかし、これは基本的に速やかに調書を作成するという義務があるものだと思うのです。今回、和解等の場合に調書の省略が許されるということになりますと、最初から和解を見越した訴訟指揮あるいは訴訟の進行がなされるのではないかという不安が再々指摘されてきているわけです。和解含みという場合には、ひょっとして和解ができるのではないかということを期待しながら調書の作成がおくれていく、そうすると結果的には、和解の期日に行われた証人あるいは当事者の尋問調書だけではなくて、それ以前の何回かの期日の分もさかのぼって省略されてしまう危険があるわけですけれども、その防止という点ではいかなる手だてがあるのでしょうか。
○川嵜最高裁判所長官代理者　ただいま御指摘のような危険性と申しますか、不都合な事態が生ずるおそれ、そういうものはこの改正法が予定しております調書省略の新しい制度がない現在でもあると言えばあるわけでございまして、御承知のとおり、和解が成立いたしますと、まだできていない証人調べはやらなかったことにして、当事者双方の同意によって調書を省略いたしますという扱いが実務で行われております。こういうような実務の慣行と申しますか、これを前提といたします限りは、現在におきましてもそういう危険性が絶無であると断言するわけにはいかないわけであります。これは新しい法律ができても全く同じ状況だろうと思います。
　そういうような和解を見込んで調書の作成を見合わせるという扱いは、しょせん書記官にとりましては、もし不調に終わった場合に自分の手元が破産するということになるわけでありますから、こういうことがないように心がけるのは、初歩的な心構えだろうと思います。こういう新しい制度ができましたならば、そういうことがないようなお一層心がけるべきことを、いろいろな機会を通じて徹底していきたいというふうに思うわけでございます。
○簑輪委員　日弁連も指摘しておりますように、当該証人調べ等がなされた期日中に事件が終了した場合に限るというふうに明確に規定しておいた方がいいのではないか、あるいはそうしなければならないのではないかという御指摘が日弁連からされておりますけれども、その点はいかがでしょうか。
○中島政府委員　通常の場合は、その和解成立当日に行われた手続の調書、あるいは取り下げ、認諾、放棄その他の行為が行われました期日の当日の調書を省略するということになろうと思うわけでありますが、それはその調書がその事件については不必要になったという理由によるものでありまして、その事情は、いまだ作成されてない全期日の調書についても全く同様であろうと思うわけでありまして、訴訟が判決等によらないで終結した時点において判断して、その際、いまだ作成されていない調書すべてを対象にして省略の可否を論ずるということでいいのではないか。ただ問題は、書記官の心構えあるいは裁判長の指導ということではないかというふうに思います。
○簑輪委員　やはりその期日に限定しておかないと、運用がルーズになって、結局のところ権利が侵害される危険があるということが重要な問題だというふうに思います。いま御答弁がありましたように、書記官等の破産の問題があって、自分の問題だからというようなこともありましたけれども、そういう問題ではなくて、基本的な人権の問題として十分徹底していただくようにお願いをしたいと思います。
　それから最近、速記の問題で外部に委託するというようなことを聞き及んでおりますけれども、裁判所において速記を外部に委託するというようなこととか、あるいは速記官の反訳等を外部に委託するというような現状があるのかどうか、実情はどうなっているのか、お答えいただきたいと思います。
○梅田最高裁判所長官代理者　いわゆる外部速記でございますが、期日に裁判所外部の速記者を立ち会わせまして速記させて、証人の供述等を録取させるものでございますが、東京地裁、大阪地裁等の二、三の庁で、昭和四十年後半ごろから利用されているということは承知いたしておりますけれども、これは当事者からの要請あるいは訴訟指揮にもかかわる事柄でございまして、私どもといたしましては、各庁に対しましてその実態の報告を求めておりませんので、全国的にどの程度利用されているかということは、詳細は把握いたしておりません。
○簑輪委員　外部の速記者を入れるということは、根拠はどこにあるのでしょうか。
○梅田最高裁判所長官代理者　民事訴訟法百四十八条、あるいは刑事訴訟規則四十七条一項、四十条でございます。
○簑輪委員　これは外部の速記者でも構わないという趣旨で立法されているようにはちょっと思えないのですけれども、裁判所において裁判長の判断においてそういうことがなされているということは、私は当事者から見ても非常にゆゆしい問題だろうというふうに思います。そしてそのまま実情を、それぞれの庁に任せておいて放置しておくというのは適切ではなくて、基本的には裁判所速記官がその身分と地位の権限において責任を持って速記をし、反訳をし、それに基づき調書がつくられるというふうでない限り、証人あるいは当事者の尋問の信懲性その他いろいろ問題があろうかと思うのです。そういう点で、このまま調査をしておりませんということではなくて、そういう実態を十分に把握し、本来の裁判所速記官にきちんと速記をせしめるべく手だてをとる、必要ならば速記官の増員をするというふうにすべきだと思いますが、いかがですか。
○梅田最高裁判所長官代理者　法令上の根拠がございますので、必要に応じて裁判長が訴訟指揮に基づいて個別的になさる事柄でございますから、私どもとしてそれをとやかく言う立場にはないわけであります。
　ただ、委員も仰せのとおり、裁判所も独自の裁判所速記官を養成しておりますので、でき得ることなら裁判所の速記官を立ち会わせて速記に付するということの方がベターである点は、おっしゃるとおりであろうかと思います。ただいま増員の点もございましたが、御承知かと思いますけれども、速記官の養成には非常に時間もかかりますし、人の適性といいます点でも、当初新規に四十人ぐらい採用いたしましても、二年間の養成期間の間にその数が三十ちょっとというふうに減ってまいるわけでございます。しかしながら、このところ毎年着実に、全体として見ますと二十人ぐらいずつの増にはなっておりますので、今後もその養成に努力を重ねてまいりたいというふうに思います。
　　　　〔委員長退席、太田委員長代理着席〕
○簑輪委員　外部速記を入れるということは、裁判に対する信頼その他重大な問題があると思いますし、ぜひその点は速記官の養成を行い、採用をふやして必要に対応できるような体制を整えていくべきだと思うのです。
　それから、録音テープというものを利用されることが多いわけですけれども、録音テープそのものを調書にかえて保存しておくというような動きもちらっと聞いておりますけれども、あるのでしょうか。
○梅田最高裁判所長官代理者　証人等の供述を録音テープにおさめまして、録音体自体を調書の一部に引用するということも、きわめて一部ではございますけれども、例があると承知いたしております。
○簑輪委員　これは書記官が調書をとる、あるいは一部速記官に速記の部分を任せるというようなことがあるかもしれませんけれども、基本的には書記官が調書を作成するわけですが、録音テープで調書にかえてしまうというようなことは、何ら法的に問題がないものでしょうか。
○梅田最高裁判所長官代理者　録音体を調書の一部に引用すること自体は、法的には許されていると存じます。
○簑輪委員　当事者としても、録音テープそのものでは訴訟の準備あるいは進行に支障を来すとか、また録音テープそのものの保管等にも問題があるというふうに思いますし、やはり違法の疑いという点では疑問を呈せざるを得ないわけで、その辺のところも、私どもとしては今後こういうようなやり方はぜひやめるべきである、本来調書をきちんと作成して訴訟関係者に供するようにすべきであるというふうに強く指摘しておきたいと思います。
　今後これをふやしていくというようなお考えはあるのでしょうか。それとも、できるだけこれはなくしていくというお考えでしょうか。
○梅田最高裁判所長官代理者　私どもとしては、その辺のところは、現在行われておりますのがきわめて限られた一部でもございまして、訴訟における機械器具等能率器具を使用しての合理化の面もございますけれども、委員も御指摘のとおり、やはり文字化されたものでなくては、実際に関係人が閲覧するといったときの不便等もございまして、長所もあり短所もあるというような状況でございますので、広げていこう、あるいは全くなくしていこうということにつきましては、まだ決めかねている段階でございます。
○簑輪委員　問題があることは十分御承知のわけですから、やはり原則に立ち返ってきちんとした調書作成を強く求めておきたいと思います。
　まだお聞きしたいことが何点かありますけれども、時間もございませんので……。
　この改正案全体に流れている物の考え方というのは、訴訟の増加という問題に対応して訴訟促進、訴訟の合理化というようなことが前面に出てきているように思うわけです。しかし、このような物の考え方は、裁判というほかの分野とは全く異なる分野でございますので、合理化を前面に掲げてそれを一気に追求するということは、当然のことながら関係者の人権を侵害したりという危険が著しいということを、深く深く配慮していただかなければならないと思います。
　そこで、法務大臣に最後にお尋ねしたいのですけれども、訴訟の増加によって審理がおくれてくる、だから促進するためのいろいろな手だてをということでこういう改正案が出されましたけれども、やはり基本的には、裁判所の裁判官とか書記官、速記官の人的な充実あるいはその他の物的な充実、体制の充実をもって対処していくのが本筋であるというふうに私どもは考えるわけですので、そういう方向で進めていただきたいと思いますが、法務大臣の御見解を伺って、終わりたいと思います。
○坂田国務大臣　その点はもう私も同感でございまして、裁判が公正に、しかも国民の権利保全に十分役立つというものでなければならないというふうに思っております。
○太田委員長代理　岡田正勝君。
○岡田（正）委員　時間が大分超過しておりますので、簡潔にお伺いしますので、簡潔にお答えいただきたいと思います。
　まず第一点は、今回の送達の方法を変えることにつきまして、プライバシーの侵害になりはせぬかということが中心にいろいろと問題になっておりますが、今度の送達の手続を変えなければならないという事情が出たその事情ですね、送達に支障があるという場合というのはどんな場合なのか。いわゆる本人の住所がわからぬという場合、あるいは住所は一応表示してあってもなかなか本人に届かないという場合だけなのかどうか、あるいはそれ以外に支障のある場合というのがあるのか。それぞれパーセンテージでいいですから、その実態はどうなっておるのか、御説明願います。
○川嵜最高裁判所長官代理者　ただいま、訴訟に限らず、裁判所の書類の送達が非常にできにくくなっているという実態は御承知のとおりと思いますが、その原因は、郵便は原則として昼間配達されるものですから、昼間いないという家庭がふえてきたということが第一でございます。そのほか送達できない理由としては、転居先不明とかいろいろございますけれども、一番の問題は、いることは間違いないけれども受取人が昼間いないという場合がふえてきた、こういうことでございまして、今回の法改正もそういう実情を踏まえてのものというふうに私どもは理解しておるのでございます。
○岡田（正）委員　私はよく承知しておらないのでございまして、承知してないから質問をしておるのでありますが、いま言うように、配達はなるほど昼間配達でございますね。そのときに昼間配達してもなかなかおらぬ。たとえば共稼ぎその他でおらない、したがって夜間に配達しようと思っても人数が限られておる、しかもそれは大変なオーバー労働になるというような関係もあって、今回の法改正にもっていきたいというのでありますが、いわゆる送達が非常にむずかしいというのは全体の何％か。おおむねそのパーセンテージぐらいはわかりませんか。たとえば一〇〇送達すべきものがあって、そのうちの一％なのかあるいは五〇％ぐらいになっておるのか、というような程度ぐらいはわかりませんか。
○川嵜最高裁判所長官代理者　お手元の法律案関係資料の終わりの方に横長の表がございまして、実態の調査をしたのでありますが、上の欄の表は訴状の送達、下が支払い命令の送達でございます。これを見ていただきますと、五十六年十月、十一月の二カ月間に出された送達書類が二万二千五十件、この中で受取人不在を理由として返された郵便物がＣ欄にございまして二千八百五十三件、全体の一二・九％というふうになっております。支払い命令につきましては、同じようにその率は二三・一％というふうになっております。これで御承知をいただきたいのでありますが、昼間不在のために配達できない、裁判所の書類が届かないという率はこの程度になっておりますということでございます。
　　　　〔太田委員長代理退席、委員長着席〕
○岡田（正）委員　よくわかりました。
　そこで、今度の法改正をいたしましたならば、これがゼロ％になりますか。
○川嵜最高裁判所長官代理者　これは正直に申しまして、見通しが立たないのであります。ただ、かなりの成績は上げ得るだろうと思いますけれども、それでは先ほど申しました不送達になった一三％あるいは二三％のうち何％が成功するかということになりますと、これはちょっと申し上げかねるのであります。非常に目の子算で言いますれば、半分ぐらいは成功するのではないかというふうに思っております。
○岡田（正）委員　そこで、就業先に送達をするわけでありますが、この就業先に送達をいたしました場合、たとえば一つの会社に行きますね、会社に行きまして、それが事務ばかりとっているような会社でありましたならば、あるいは受付で本人呼び出しというようなことが可能でありましょう。だがしかし、本人の呼び出しができないような会社というのはずいぶん多いわけですね。そうすると、受付の人に渡すかあるいは庶務課の人に渡すか、何か第三者を経由してお渡しするようなことになりますね。そういう場合に、第三者にお渡しして、その受け取ったという判こをもらって郵政省は帰ってくるわけですから、郵政省はそれで一応の責任は足りたと思いますけれども、さて、その委任を受けました人が引き出しの中に入れっぱなしにして忘れちゃった、あるいは書類の下に隠れちゃってわからぬようになっちゃった、あるいはごみ箱へいつの間にか捨ててしまったというようなことが絶無とお考えでしょうか。
○中島政府委員　私どもは、普通の郵便ではございませんので、裁判所から来た書類であるということははっきりしておりますし、しかも普通郵便ではなくて特別送達による書留郵便でもありますから、そうルーズな取り扱いがされるというふうには考えておらないわけであります。むしろ一〇〇％と言いたいわけでありますけれども、一〇〇％近く本人の手に渡るであろうというふうに期待をしておるわけでありますが、しかしまた、いま御指摘のありましたようなおそれも皆無かと言われますと、そうとは言えないということにもなるわけでありますので、そういう場合には百七十一条の四項という規定を新設しようとしておるわけでございますが、これによって裁判所書記官は本人あてに別途郵便等によりまして通知をすることになっておりますので、本人は、裁判所から書類が届いた、そしてそれは自分がいなかったので同僚の何某という者に手渡されたということを知ることができるようにしております。
○岡田（正）委員　そこのところでございますね。第一義的には必ず本人の住所に通知をする、それがどうしても届かないということがわかった場合に初めて就業場所に送り届けるということをやります、こういうことが何回も質問の中で答弁で繰り返して確認されているわけですね。本人に何遍も——何遍ということはない、恐らく一回でしょうが、第一義的に送達をしようと思っても届かない、届かないから、仕方がないから多少プライバシーの侵害になるおそれはなしとしないけれども就業場所へお届けをする、こういうことを今度は新設をするわけでございましょう。それが、恐らくないと思います、ないと思うが皆無とは言い切れない。そうすると、本人の手に渡らない、本人が出てこない、こういう場合にはどうするかと言えば、もう一遍本人あてに郵便をもって、何月何日〇〇会社の何のたれ兵衛さんに何時何分こういう書類をお渡しした、したがって出てきてもらいたい、あるいは承知してもらいたいということの手続を行うのですといま局長さんおっしゃいますね。それができるのなら、就業場所へ出さなくてもいいわけでしょう。それができぬから、就業場所へ渡すのでしょう。その点はどうなんでしょうか。
○中島政府委員　送達ということになりますと、これは非常に厳格な手続でありますから、書留郵便、しかも非常に特殊な送達報告書つきの書留郵便ということになるわけであります。でありますから、昼間不在であれば、郵便局としてはそれは不在配達通知書を入れておきまして郵便物は持ち帰る、こういうことになるわけであります。就業場所に送達をいたしますと、その就業場所では、本人がおれば本人でありますが、本人がいなくても、同僚がこれを受け取ってくれれば受け取ってもらう、これで送達の効力が発生するわけであります。
　別途通知を出すと申しましたのは、普通郵便その他の方法によって本人あてに通知を出すわけであります。本人の住居所あてに送りますから、本人が不在でありましても住居所の郵便受けにほうり込んでまいります。そうすると、本人がその日なり翌日なり家に帰ってきてその郵便物を見ることができる、こういうことであります。
　それじゃ、いきなり書類の送達を普通郵便でやったらどうか、それならば本人が留守でも郵便受けにほうり込んでくればいいじゃないか、こういうことでありますけれども、最初に申しましたように、送達というものは手続も厳格であると同時に、その送達が確実にこういう形で文書はだれだれに届きましたということを公証する、証明するということが必要でありますから、やはり書留郵便によらざるを得ない、こういうことであります。
○岡田（正）委員　そこで、私は一つの意見を持っておるのでありますが、局長さんのおっしゃることも理が通っております。ですから、私が思いますのは、本人の住居へ昼間書留郵便で特別送達しますね。そのときに本人がおらない、家族の人もおらない、おらぬから届かない、届かないから、仕方がないから就業場所へ持っていくという手続の前に——就業場所へ持っていってもなおかつそこで失念する、あるいは何かのトラブルで本人には渡らなかったという場合には、普通郵便で本人の住居へこうこうこういう手続をもって会社の方に配達をしましたよということを出すのですとおっしゃるわけですね。それは昼間でなくても夜見られるわけですから、その本人が住居に帰れば見れるはずだと局長さんは一つの想定をしていらっしゃるわけです。ということになれば、いわゆる特別送達をして本人が住居におらない、家族もおらない、したがって渡すことができないという場合に、いきなり就業場所へ持っていくのではなくて、普通郵便でその旨お出しになるという、めんどうくさくてももう一遍その段階をお踏みになる必要が、プライバシー侵害を保護するという観点からもそれだけの手続はあってもいいのじゃないでしょうか。いかがでしょう。
○中島政府委員　これは郵便局の方の取り扱いになりますけれども、住居所あてに送達をしまして不在であると、書留郵便を持ち帰るわけでありますが、その際に、御承知のように不在配達通知書というものをそこに置いてまいります。したがいまして、受送達者といたしましては、その不在配達通知書を見ることによって裁判所から書類が届いた、不在のために持ち帰った、そして郵便局に十日間であったと思いますがとめ置いてあるということがわかるわけであります。しかも、その通知書に配達希望日を記入して返送することによって、希望の日に再度配達してもらうこともできましょうし、郵便局へ取りに行けば窓口で渡してくれるという方法もあるわけであります。そういう手続をとろうと思えば非常に簡単にとれるわけでありますが、それをとらなかったために、まあ夜間送達なり休日送達なりということはあり得るわけでありますけれども、その次は就業場所に対する送達ということになるわけでありますから、その前にもう一度普通郵便によって住居所あてに通知をするということは、私どもとしてはそこまでの必要はないのじゃないかというふうに考えておるわけであります。
○岡田（正）委員　どうも私、素人でございますので質問がくどいかと思いますが、そうすると、特別送達で書留郵便を郵便局の方がお持ちになりますね。それで御不在だということになれば、その本人あてに、こういう特別郵便物がありますので郵便局で預かっておりますよ、取りにいらっしゃいよ、あるいは何か連絡をしてくださいということを入れておきますね。それを本人が夜帰ってきたら恐らく見るはずだ、見れば郵便局にまた別の日に持ってきてくれということをお願いをするか、本人が取りに行くか、そういう方法があるわけですね。なおかつそれもやってこない、それもしないという場合には、いわゆる休日配達あるいは夜間配達ということも、やろうと思えばできないことはない。それもやって、なおかつできない場合に就業場所へという意味ですか。
　一番最初の特別送達をいたします。そして、本人はおらぬから不在配達通知を入れている、なおかつ本人から郵便局へ何も連絡がない、そこで十日たった、今度は休日配達をするあるいは夜間配達をする、それでもまだだめだから、それだけの手続を踏んだ上で就業場所へというのですか。休日配達、夜間配達というのはのけて、いわゆる一番最初の特別送達だけをして、不在配達通知を入れておいて、取りにこなかった場合に就業場所、こういうふうにいくのでありますか。そこのところをお願いします。
○中島政府委員　昼間送達ができないという場合には、次には夜間送達なり休日送達なりということを考えることになるわけでありますが、現状では、非常に特別な場合を除きまして、夜間送達なり休日送達なりというものは郵便集配人によってはできないわけであります。これは郵便当局の取り扱いからきておるわけであります。したがいまして、それは執行官による送達しかできないということになるわけであります。
　でありますから、執行官によって休日送達なり夜間送達なりができるかできないかということを書記官としては考えることになるわけであります。執行官は、どの裁判所、どの裁判所の支部、簡易裁判所にも配置されておるというわけではございませんので、執行官の配置されていないところではよその執行官に頼まなければならないというようなこともありましょうし、あるいは自分のところに執行官が配置されておりましても、執行官の本来の仕事であります執行事務がどの程度あるかということによって、すぐに執行官によって夜間送達なり休日送達なりをすることができる場合とできない場合があるわけであります。できる場合は執行官による夜間送達なり休日送達なりをするわけでありますが、それができない場合あるいは困難な場合、非常に時間がかかるという場合には、就業場所における送達というものを次に考えるということになります。