Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○竹中国務大臣　まず、西川新社長には、これは本当に世界最大規模の民営化でございますから、やはり民間の大企業の経営の経験がおありで、かつ、非常に難しい金融の問題がございますので、そういう経験をぜひ生かしていただきたい、そのような中での経営をしていただけるというふうに期待をしております。
　今おっしゃいました限度額云々の話は、これは西川社長がインタビュー等々で、将来の可能性としていろいろ御発言されたものというふうに承知をしておりますが、そもそも、これは法律に基づいて民営化が行われるものでありますから、法律で枠組みが決まっているわけです。
　法律の枠組みというのは、まず、来年の十月に民営化する時点では、郵政は公社と同じ範囲から始めるんです。その上で、十年という経過期間をかけて徐々に自由を得て、十年後には移行期間を経て完全な民営化をする。そういうことを含めて経営者としていろいろお考えだというふうに思いますが、そういう法律の枠組みに沿ったもので、かつ、郵政民営化委員会できちっと議論をしていただいたものでなければ、これは承継計画等々、私たち認可をいたしませんから、そういうことはあり得ないわけでございます。そういう法律の枠組みの中でしっかりとやっていただく、そこはしっかりとやっていただけるものというふうに思っております。
○近藤（洋）委員　私は大変不安ですね。金融を大きくゆがめるという懸念を禁じ得ない。
　さらに、今回の法案で、政府系金融機関は何をするのかとか、こういった大事な議論をしないで、中小企業に対して押しつけ販売をして、それを野方図にして、少なくとも四カ月間金融庁は何もしなかった。官から民へと言うけれども、民がしっかりしなければ、民のルールがしっかりしなければ、官から民へはできないんですよ。大前提が今崩れているということをぜひ指摘したいし、今全くなっていないということを指摘申し上げたいと思いますし、かつ、そうしたやや問題のある人事の中で、さらに言えば郵政改革自体もゆがめられようとしている。
　そして、その一方で、総理、総理のこの政策の中で金利をもらえない人がたくさんいるんです。これまで百八十兆円、資料の方には添付いたしましたが、日銀の試算によると百八十兆円の金利が家計から失われている。そういう全体の、中小企業も苦しみ、そして家計も苦しみ、一方で大銀行に甘い金融行政をし、そして行け行けどんどんと官業の肥大化をしている、そうした今回の総理の改革、私はとても納得できません。
　こうした問題をこれからの当委員会で一つ一つ、総理の目指されているものが形だけのものなのか、中身があるのか、魂があるのか、しっかり議論させていただきたいと思いますので、私の質問を終わりたいと思います。
　以上でございます。
○伊吹委員長　以上をもって近藤洋介君の質問は終わりました。
　両参考人には御苦労さまでした。
　次に、塩川鉄也君。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也でございます。
　行革推進関連法案にかかわって質問をさせていただきます。
　まず最初に、中馬行革担当大臣に伺います。
　国民の安心と安全、また最低限の国民の暮らしを守ることは政府の大事な役割の柱だと考えます。このような政府の役割を果たす上で公務員の役割は大変大きいと思いますが、日本の公務員数というのは国際的に見て多いのか少ないのか、この点について確認をさせていただきます。
○中馬国務大臣　いろいろと各国によって制度が違いますから、一概には言いにくいわけでございますけれども、日本の公務員の数、必ずしも多いとは言えないと思います。
○塩川委員　お手元の配付資料、またこちらのパネルで記しましたけれども、「人口千人あたりの公的部門における職員数の国際比較」であります。イギリスが七十三・〇人、フランスが九十六・三人、アメリカが八十・六人、ドイツが五十八・四人、これに対して日本が三十五・一人ということで、主要国の中で日本の公務員数が少ないということはここにもあらわれていると思います。この日本の公務員が、国際的に見て少ない人数で、公務、公共サービスを担っているわけであります。
　そこで、法案の中身に沿って何点かお伺いをしますが、公務員の削減の手法につきまして、国、地方とも公務員の削減を打ち出したわけですけれども、地方公務員を減らすために「地方公務員の配置に関し国が定める基準を見直す」とあります。地方公務員の削減に当たって、国が定めている配置基準を見直す。
　中馬大臣に伺いますが、国が定める対象となっている分野というのはどういうものがあるのか、お示しください。
○中馬国務大臣　今回の公務員の削減におきましては、当面、五年間で五％、国の方は一つのはっきりとした数字を出しております。地方の方は、かなり地方のそれぞれの自治体の自主性もございますから、これまで減らしてきた、純減ですね、約四・六％でございますが、それを上回る範囲で、ひとつ国家公務員とあわせてこの公務員の効率化に臨んでほしい、こういうことでこの法律にも規定されております。
　その中で、今お尋ねのことでございますが、地方公務員の純減を後押しする観点から、政府においては、教育、警察、消防、福祉関係の地方公務員の配置に関しまして、国が幅広く基準を定めている分野を見直すとともに、地方公共団体の事務及び事業に係る国の実施する施策について、地方公務員の増員をもたらすことのないように努めることとしております。
　地方公共団体においても、定員については幅広く見直しの対象としていく必要があると考えておりますが、いずれにしましても、地方の場合には、地方の自主性、選択性にゆだねることといたしております。ただ、国が、必置義務的なことは、これは極力、地方の方に権限をゆだねるということにいたしております。
○塩川委員　地方の自主性を尊重するというお話ですけれども、ここに書いてあるのは、国が定めている配置基準を見直すということなんです。国が行う仕事になるわけであります。その分野として、今御答弁がありました教育や警察や、また消防や福祉など、いわば国民生活に密着をした地方公務員の分野が含まれているわけであります。国として最低限の公共サービスを保障するために定めた人員配置の基準が、いわば国が定める配置基準であるわけであります。
　対象となっているこれらの分野について見ますと、国の行政機関の職員は全体で三十三万人、これに対して地方公務員は全体で三百万人の人数がございます。そのうち、国が配置基準を定めている、いわば最低限の水準、基準を定めているこの分野というのが二百万人に上ります。そういう点では、公務員の中で見た場合に大きな規模になっているわけであります。教育が百万人、警察、消防、福祉関係で約百万人、これを減らそうというのが今度の法案の中身ということです。
　そこで、そもそもこういう基準が決められているのはなぜなのかということを、それぞれ関係のところに具体的に確認をしたいと思います。
　最初に、文部科学省、小坂大臣にお伺いをいたします。
　公立義務教育学校教職員の配置基準というのは四十人、四十人学級でありますが、この基準に合わせて教員が配置をされております。なぜ四十人学級なのか、その基準の持つ意味、理由について御説明をいただけるでしょうか。
○小坂国務大臣　公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数につきましては、現在、御指摘のように四十名となっております。
　そもそも、昭和三十四年、第一次の定数改善というものが行われまして、いわゆるすし詰め学級と言われた学級を解消するために学級編制の上限を五十名と明定したわけでございます。それ以来、順次、第二次、昭和三十九年に四十五人に、そして第三次、第四次と同じように四十五名を維持しながら、第五次の五十五年に、昭和五十五年から平成三年まで、この改革において四十人という定数を、上限を定めたわけでございます。
　それが現在まで続いているわけでございますが、第六次改革、平成五年から十二年、また第七次改革、十三年から十七年も、同様の四十人を上限としたままで、個に応じたきめ細かな指導を実現するための、習熟度別などの少人数指導が可能となるような教職員定数の改善を図ったところでございまして、例えば、第六次の改善計画、平成五年から十二年におきましては、改善数三万四百人、これに対して自然減が七万八千六百人ございましたので、差し引き四万八千二百人の人員削減を行いましたけれども、定数といたしましては三万四百人の改善を行ったところでございます。また第七次におきましては、改善数と自然減が同数でございまして、二万六千九百人の改善を実施したところでございます。
　今回御審議いただいている行政改革推進法におきましては、学校教育の実施に当たっての根幹である標準法対象の教職員数の純減につきまして、基本的には児童生徒の減少に伴う自然減によるとしたところでございまして、現在もこの四十名という形で定数の上限が定められております。
○塩川委員　きめ細かな教育を実現するということで四十人学級の中での工夫もされておられる。もともと四十五人から四十人になったときも、教育条件の一層の充実を図るためということであります。国民の教育の要求にこたえての対応でありました。
　次に、消防庁、消防の仕事についてお伺いをいたします。
　地方自治体の仕事、自治体掌務ではございますが、国が基準を定めている理由というのは何なのか。また、具体的に言いますと、例えば消防ポンプ自動車ですとかあるいは救急車の配置基準というのを決められているわけであります。それには当然のことながら合理的な理由があると考えますが、この点について御説明をいただけますでしょうか。
○大石政府参考人　お答えいたします。
　市町村の消防に必要な施設及び人員は、それぞれの市町村がその責任を果たすべく、みずから決定するものでございます。
　しかしながら、国民の安全の保持は国家としての基本的な責務でありますので、国がその役割を十分に果たすために、市町村が整備すべき消防力について、専門技術的な観点から、基本的な考え方とその具体的な水準を整備指針として示しているものでございます。
○塩川委員　そういう意味では、国民の安心、安全の保持のためには、国としてもきちんとした、最低限基準を定める必要があるということですが、例えば消防ポンプ自動車などについても、これは火災の発生件数に応じて配置をするということもございます。また救急車につきましては、基本的には出動件数との関係がありますから、大体、人口の規模、密度の規模などに対応しての救急車の配置基準というのがあると承知をしています。ですから、同じように、消防ポンプ自動車には五人の人を配置するとか救急車には三人の人を配置するというのは、やはり合理的な理由としてその配置が求められているわけであります。現場の消防の方にもお話を聞きましたけれども、そういう中で、大変、人数が多くない、少ない人数の中で体を張った仕事をしておられました。
　この国も示している指針、消防の配置基準というのは、全国的に見て、この達成状況というのはどうなっているのか、充足率はどの程度なのか。この点をお答えいただけますか。
○大石政府参考人　お答えいたします。
　消防職員の充足率、いわば整備指針に基づいて算定された数に対するところの実人員の割合でございますが、これは、平成十五年四月一日現在でございますけれども、七五・五％となっております。
○塩川委員　残念ながら四分の三の水準というのが現状であります。今、事態が複雑化をする中で、例えば救急救命士のような新たな職務も求められている、質の向上も求められている。そういう中で、少ない人数でやっているのは大変な御苦労のあることだと思っております。
　もう一つ、厚生労働省にお伺いしますが、福祉の分野につきましてもいろいろな配置基準が求められています。
　例えば、保育所の保育士にも配置基準というのがございます。ゼロ歳の場合につきましては、ゼロ歳児三人に一人以上の保育士を配置する。私には二歳の娘がおりますけれども、一歳、二歳の乳幼児についていえば、六人に一人以上の保育士を配置する、こういうことが定められているわけであります。
　例えば、ゼロ歳児の場合は、かつては六人に一人、それをこの間三人に一人とかという改善も行ってきているわけですけれども、変更してきた理由というのは何なのか、その配置基準の意味についてお聞かせいただけますでしょうか。
○北井政府参考人　保育士の配置につきましては、児童福祉施設最低基準に基づきまして、今御指摘がありましたように、例えば、ゼロ歳児は三人につき一人以上、一、二歳児は六人につき一人以上、三歳児は二十人につき一人以上、四、五歳児は三十人につき一人以上と定められているところでございます。
　こうした基準につきましては、児童の身体的、精神的、社会的な発達のために必要な生活水準を確保するものとして児童福祉法に基づき定められているものでございますが、具体的には、例えば、乳児三人につき一人以上となっております現行基準は、厚生科学研究の成果を踏まえ、保育士の業務内容の実態や保育士と子供との必要な接触関係に関する検討を行いまして、中央児童福祉審議会の意見具申を踏まえて定められているところでございます。
○塩川委員　小さな赤ちゃんであれば、抱いたりあやしたりするということが当然必要ですから、そういった関係をつくる上でも、ゼロ歳児については三人に一人以上の保育士の配置、こういう点での合理的な、もともと実態に合わせて定められた基準だと思っております。保育の児童数に対する職員配置というのは、子供たちの安全を確保する上でも必要な人員を配置するという点でも意味のある、根拠のあるものだと考えています。
　このように、教育や消防や保育といった分野での国の定めた配置基準の理由を確認してまいりました。
　国の配置基準というのは、国民の安心、安全の確保、また福祉、教育の充実など基本的な公共サービスを支える指標となってきたものであり、国の責任として公共サービスの最低限の基準を設けたものであります。今回、この公共サービスを支える配置基準というのを崩そうというのが今度の法案の中身です。地方では、三百万人の公務員のうち、国が基準を定める分野、先ほど申し上げましたように二百万人が削減対象となります。
　総理に伺いますが、これは公務員削減先にありきで、公共サービスの最低基準を破壊する配置基準見直しではないか、これでは最低限の国の責任を放棄するものになるんじゃないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○中馬国務大臣　先ほど申しましたように、日本の公務員制度全体の縮減といいましょうか、無駄なところを排して減らしていこうということで、ここには聖域を定めないことにいたしております。
　そういうことから、ここも対象にさせていただいておりますが、すべて一律に何％カットしろという意味ではないんですね。また、サービスをカットしろという意味でもございません。このことを確保しながらも、中身につきましてもう少し精査していただくならば、そこには民間に任せていい職種もあるんじゃないか。あるいは、学校の先生でも、質の問題ももちろんございましょう、民間の方を先生にする道も、その登用の道も、今回のいろいろな改革の中でもう始まっております。
　そういうことを通じまして、ただ機械的に福祉だったら何人おればいいとか、あるいは学校教員だったら何人だということの規定じゃなくて、そこまでも柔軟に見直してほしいというのが今回の改革の意図でもございます。
○塩川委員　総理に伺いますけれども、今の中馬大臣がお答えになったように、一律にやるものじゃないんだ、もちろん機械的に対応するものではないと言いますけれども、対象となる配置基準の二百万人を減らすということでははっきりしているわけで、そういう点では必ず減らすところというのは出てくるわけです。
　今、地方の中においては、国の定めている基準そのものが今の国民、住民の実情に合わないということで、上乗せの措置、引き上げの措置をとっているというのは幾つもあります。少人数学級のそれもそうですし、あるいはこの保育についての配置基準などの上乗せの措置があります。
　つまり、最低限の水準で足りないから上乗せをしているわけで、この最低限の基準を引き下げるという方向について、いずれにしろ、これについて具体化をするということでは国民サービスの後退につながるんじゃありませんか。総理、いかがですか。
○小泉内閣総理大臣　配置基準について、時代が変わり、また一つの基準というものを設けなくてもサービスできるのではないかということを考えて、できるだけ公務員の数も国、地方ともに削減していこうという中で、配置基準の見直しを進めているわけであります。
　もとより、どの程度の基準がいいか。それは、一番いいのは一対一でしょう。しかし、一人に対してどの程度目配り、気配りできるか。また、公務員じゃなくても、それにかわり得る人間というのは今の資格がなきゃいけないかどうかという点もあると思うのであります。そういう点も含めて、配置基準というのは見直しがあってもいいのではないかと思っております。
○塩川委員　公務員でなくてもいい、例えば民間の保育所の仕事というのもあるかもしれませんけれども、配置基準というのは、公務であれ民間であれ、同じであるわけです。それを見直すということになれば、公務サービス、公共サービスが後退するだけではなくて、民間のサービスそのものも後退させることになるんじゃないか、ここが今問われているんじゃないでしょうか。
　その上で、具体的に聞きます。
　文部科学大臣、小坂大臣に伺いますけれども、中馬大臣もめり張りをつけるという話がありました。その具体例として少人数学級のことをお伺いしますが、昨年の夏に第八次公立義務教育諸学校教職員定数改善計画というのを立案しておりました。これはどういう中身だったんでしょうか。御紹介いただけますか。
○小坂国務大臣　若干簡潔に申し上げたいと思いますが、第八次の義務教育諸学校教職員定数改善計画につきましては、学力向上のための少人数教育推進プラン、こういうふうに申しておりまして、十八年度としては、トータルで一千人の改善というものを目指しておりましたけれども、学力向上支援、少人数教育の推進、あるいは小一問題・不登校への対応、そういったそれぞれの問題がございまして、小中学校合計で九百六十八人、また特殊学校のコーディネーターとして三十二名、トータル一千名という改善計画を立案はいたしました。
　しかしながら、その後の行政改革の重要方針等にかんがみまして、年度末、大臣折衝におきまして、この改善計画そのものを組むというよりは、むしろ十八年度の定数改善について交渉した方がより現実的であるとの判断によりまして、別途対応を行って、三百二十九名の定数改善を行ったところでございます。
○塩川委員　お答えがなかった点で一点確認をさせてもらいますが、昨年夏に計画を立てた第八次改善計画の中で、せめて小学校一年生だけでも三十五人学級を可能とする教員定数の改善を掲げていたんじゃありませんか。その点確認していただけますか。
○小坂国務大臣　若干認識の相違があるようでございまして、私どもとしては、先ほど申し上げましたように、定数としては四十名を維持した中で、そして、加配によってそれぞれの地域に、あるいは必要とされる食育、あるいは特別支援等の状況に対応していこうということで考えておりましたので、四十名という定数の上限は維持したままでございます。
○塩川委員　去年夏に作成をした改善計画は結局策定をされませんでした。しかし、文科省の中で計画として立案をした中に、「小学校一年生に基本的な生活習慣や学習態度を身につけさせたり、不登校の児童生徒への対応を行うため、副担任の配置あるいは、三十五人程度の少人数学級編制を行うことが可能となる教員定数の改善」を行うためのものと説明をしているじゃないですか。
　つまり、こういう三十五人学級をせめて一年生だけでもやろうという計画があったのに、この行革推進法案ができたことによって取り下げたんですよ。結局、この行革法案そのものが国民の要求を抑え込むようなことになっている、具体的な実害としてあらわれているんじゃないでしょうか。
　そもそも国民が行革に求めているのが、暮らしや福祉、教育を豊かにして、安心、安全を確保するために無駄遣いを正すことであり、政官業の癒着など行政のゆがみを是正することであります。
　資料でも、私、パネルにもしましたけれども、この間、公共工事の入札談合事件が続発をしております。防衛施設庁の官製談合事件を初めとして、成田空港公団談合事件や道路公団橋梁談合事件など相次いで、枚挙にいとまがありません。橋梁談合では、受注総額二千三百六十億円もの公共工事であります。ここにあるのが、九五年以降に入札談合を行った企業のうち、公正取引委員会が刑事告発または法的措置を行ったもので、一度ならず二度三度と繰り返した企業であります、その日本経団連の役員企業の一覧であります。経団連役員企業が談合の常習犯と言われるような実態となっている。
　総理に伺いますが、行革というんだったら、こういうところにこそメスを入れるべきじゃないでしょうか。国民の税金を食い物にするような、談合企業が何度も繰り返す、こういうところにはもう発注をしない、そういうところからは企業献金を受け取らない、こういうことによって政官業の癒着を断ち切るということをはっきりと宣言すべきだ、このことを総理にぜひお伺いしたい。いかがでしょうか。
○小泉内閣総理大臣　官製談合は排除しなくてはなりません。そのために現在、国会に法案を提出している。与党にしても野党にしても、法案を準備していると聞いております。その審議を進めていただいて、この官製談合防止に努めていかなきゃならないと思っております。
　また、政治献金の問題につきましては、民主主義の中で政治献金というのはどうあるべきかという中で議論されるべき問題であると思っております。
○伊吹委員長　以上をもちまして塩川鉄也君の質疑は終わりました。
　次に、菅野哲雄君。
○菅野委員　社会民主党・市民連合の菅野哲雄でございます。
　行政改革推進法案について総括的に質問いたします。
　まずお伺いしなければならないのは、法案の表題にもなっております簡素で効率的な政府とは一体何なのかということです。
　昨年末に閣議決定された行政改革の重要方針では、小さくて効率的な政府となっておりました。しかし、小さな政府というのであれば、今も議論がありましたけれども、人口一千人当たりの公務員の数は、日本は三十五・一人であります、先進国中最低です。そして、ＧＤＰに占める政府最終消費支出で、人件費が占める割合も先進国中最低です。公務員の数、人件費のどれをとっても、先進国の中で最も小さな政府なのが日本であります。既に小さな政府になっていることを承知しているからこそ、簡素で効率的な政府という言葉に置きかえたとしか私は思えません。
　このような小さな政府にもかかわらず、行政改革を進め、より一層小さな政府を目指すことによって、社会保障や税負担を含め将来像がどうなっていくのか、国民は理解できている状況とは思いません。
　そこで、簡素で効率的な政府の定義、また政府の将来像について、総理、簡潔に御説明いただきたいと思っています。
○小泉内閣総理大臣　小さな政府とよく言われますが、これよりも簡素で効率的な政府の方がわかりやすいであろう、簡素で効率的な政府、これがいわゆる小さな政府であるということから、簡素で効率的な政府という言葉を使っております。
　逆に、では大きな政府はというと、この逆でありまして、重複が多い、随分不必要な仕事をしているな、非効率的だな、役人の数も多いなというのが大きな政府でありますから、できるだけ小さな政府、簡素で効率的な政府を目指すというのが今回の一つの大きな趣旨でございます。
　また、外国に比べて日本の公務員の数は少ないじゃないか、もう既に小さな政府じゃないかという御質問でありますが、これは、外国に比べて確かに公務員の数も少ないと、それぞれ統計に出ております。
　しかしながら、現在、財政状況を考えますと、毎年度の予算においても四〇％近く国債を発行している。ということは、この国債というのは将来に対する増税ですから、この国債の借金をだれが返済するかというと、これからの子供たちあるいは孫の皆さんに、累積債務なり、この国債の返済、消却、それぞれの負担をお願いしなきゃならない。ということは、高齢化社会、少子化社会というのを踏まえますと、ますます社会保障関係の費用がふえていきます。
　その負担を今の子供たちあるいは生まれていない若い人に背負っていただかなきゃならないということを考えますと、できるだけ不必要な部分は削減していかなきゃならない。また、国家公務員じゃなくても地方公務員じゃなくても、民間でできるものは民間にやっていった方が税負担は少なくなるという観点から、長い目で見たこの行政改革推進法であるということを御理解いただきたいと思います。
○菅野委員　簡素で効率的な政府の方が言葉としてわかりやすいからそうしたんだというのは、私は納得いきませんし、今の総理大臣の答弁において、本当に、将来、政府をこういう形にしていくんだ、公的サービスをこういう形にしていくんだという将来像は私には見えてきません。
　それで、小泉総理、一月の二十四日の本会議において、施政方針に対して、我が党の重野安正議員がこの小さな政府について質問しております。そして総理は、小さな政府とは、政府活動の各分野で改革を進めていくことが重要であるとの考え方をわかりやすく説明するものである、こう本会議で答弁しています。今の答弁でも一月の二十四日の本会議の答弁でも、私は、これからの政府の将来像というのは見えてこないんです。国民への公的サービスが低下しても将来に備えて効率化、行政改革が最優先するんだと言っている、そういうふうにしか聞こえてきません。
　効率化というのは必要なんです。それと同時に、公的サービスのあり方、これをてんびんにかけて検討することが行政改革において一番必要なことだと私は思っております。そして、その検討結果をもとにして、国民にしっかりと示して理解を求めていく、このことが私は一番重要だと思っておりますけれども、総理、この見解に対して再度答弁をお願いいたします。
○小泉内閣総理大臣　公的なサービスが果たして公務員じゃなきゃできないのかという問題があります。
　かつては、鉄は国家なり、鉄鋼会社も国営である。電信電話、これも国がやらなきゃいけない公的サービスである。鉄道も国営事業だ。しかし、確かに鉄鋼会社、これはある時期においては国家の基幹産業である、国営だという時期がありました。だんだんだんだん産業が育つにつれて、民間に任せても大丈夫ではないか。電信電話におきましても、今や民営化されても、かつての国営の時代に比べればはるかに電話の数もあるいは機能も、民間会社が経営しても、公務員がやらなくても、さまざまなサービスが展開されております。いわば公的サービスは公務員じゃなきゃできないのか、そういう時代ではないと思います。
　今、公共的な仕事は官がやるんだ、役人がやるんだ、役所がやるんだという時代から、公共的な仕事でも、民間人でできるんだったら、民間企業でできるんだったら、その方にやってもらいましょう。そうすることによって、民間がやれば利益を上げる、利益を上げなきゃ倒産しちゃいますから、利益を上げるために必死になる。そうすると、税金も納めてくれる。役所がやる限りは、税金を使っても、税金を納めることはいたしません。
　そういう観点から、できるだけ公的なサービスでも民間に任せられるんだったら民間に任せていこう、そして、重複、不必要な仕事は整理して、公務員の数も減らしていこう、これが今回の行政改革法案の一つの大きな趣旨でございます。
○菅野委員　総理、私は本会議の質問でも同じことを言ったんですが、かつて行革先進国ともてはやされたニュージーランド、再国有化や公共サービスへの政府関与の重要性が認識されてきているということは、総理、御存じだと思っています。そして、市場経済至上主義に立ったサッチャー政権で強制競争入札制度が導入されたイギリスで、サービスの質が低下したとして、ベストバリューという制度にもう改革されてきているんです。
　本当にニュージーランドやイギリスというものを私どもはしっかりと参考にしていかなければならないというふうに思っています。このことは、行き過ぎた規制緩和や効率が人々の安全、安心を奪っている、そういうふうに言わなければならないというふうに思っています。
　そして、この五年間、格差社会の急激な進行に加えて、耐震構造設計偽装、そしてライブドア問題、米国産輸入牛肉の危険部位混入などの問題、まさに効率や採算だけを重視してきた構造改革路線の弊害に私はほかならないと考えています。効率と採算を追求する市場原理の導入を最重要視するのではなくて、国民に安全、安心を保障すること、このことこそ政府の役割であり、そのための改革、将来ビジョンを提示することこそが問われていると、私は政府に強く感じていただきたいと思っております。
　これまでの経過を振り返るときに、経済財政諮問会議あるいは規制改革・民間開放推進会議、行政減量・効率化有識者会議など、経済界のトップが名を連ねる諸会議に具体化が丸投げされているようにしか見えません。
　市場化テスト法案でも、入札対象を選定する公共サービス改革基本方針の決定に際し、民間事業者や地方自治体の意見を聴取するとありますが、もう一つ行政改革で必要なのは、公共サービスを利用する当事者の意見が反映できる仕組みになっていることが私は重要だと思っています。
　国及び地方自治体の事務事業の見直しに当たって、サービスを利用する国民、住民の意見をどのように反映していかれる考えなのか、答弁をお願いいたします。
○中馬国務大臣　今総理が御答弁されましたように、公共サービスはすべて公務員がやらなければならないというものじゃないんですね。これから民間の方々にもいろいろとお願いして、そして、より公共サービスをきめ細かいものにしていこうといたしております。
　その方法にしましても、経済財政諮問会議や、あるいはまた、これからやります市場化テストの一つの、どの項目をやるかという、この会議の方、この方の中にも、ただ財界のトップだけが入っているんじゃないんです。学者の方も民間の方も、また地方自治体、それもかなり小さなところで実績を上げていただいている委員の方々に入っていただいて、その方々がちゃんと御審議をいただき、そして、やはりこれは民営化すべきだ、これは市場化テストに付すべきだ、こういったことをやっているわけでございまして、今の委員の御指摘は少し当たらないかと思います。
○菅野委員　大臣、私の申し上げているのは、こういう形で制度設計がなされて、法案を提出する経過を申し上げながら、これから行政改革を進めていくに当たって、サービスの提供を受ける方々の意見というものをしっかり聞いていかなければならないというふうに思うんです。
　しかし、きょうは時間がございませんから、後からまた議論しますけれども、一律に何％削減、そういうことが前面に出ている状況というのは、私は、国民の意見を聞いたと言える状況ではないというふうに思っています。
　このことを申し上げておきながら次に進みますけれども、行政の将来像を語るのであれば、もう一方で税財政のあり方も示されなければならないというふうに私は思っています。
　今、行政改革推進法案が出ていますけれども、この法律案は、先日の本会議で、今回の改革案は消費税率の引き上げを含めた増税の下地づくり、すなわち、行政も公務員もこれだけ痛みを受けたのだから国民も増税を受け入れてくださいということになるのではないかと私は指摘いたしました。それに対して総理は、全く逆であります、この一言で答弁を終えているんですね。
　しかしながら、その後に谷垣財務大臣は、来年の通常国会に消費税率引き上げ法案を提出するのが一番自然な姿、安倍官房長官は、いずれは議論すべき課題だが、国民的理解をいただくために努力すべきことがあると記者会見でおっしゃいました。
　財政制度審議会に至っては、増税だけで財政再建するなら二〇一五年に消費税率二二％、歳出削減だけで財政再建するなら年金支給年齢は七十一歳からとなるなどと試算を出しました。行革はするけれども社会保障のカットと大幅増税は避けられないとうたっているように見えます。
　やはり、私が指摘したように、行革を進めた後に消費税率を引き上げることは政府の既定路線なのではないでしょうか。総理も、消費税増税について、将来的に考えれば引き上げは不可避との考え方を示したと報道されています。
　総理、安倍官房長官それから谷垣財務大臣に、消費税率引き上げについての考え方、その時期や引き上げ率についてお答え願いたいというふうに思います。
○谷垣国務大臣　先ほど総理から御答弁がありましたように、今、国、地方合わせまして、公債残高がＧＤＰの一五〇％、それから平成十八年度の予算で公債依存率が三七・六％。先ほど総理のお話にもありましたように、これは将来の世代にしょっていただこうということになっているわけですから、どこかでこれに歯どめをかけるということは我々の世代の責任なんだろうと思うんですね。
　それで、それをやるにしても、できるだけ負担を、将来に先送りの量が大きくならないように、この行革法案でいろいろ盛り込まれた手法を利用しながら、できる限りそこのところの負担を軽くしていくことがまず第一にやらなければならないことでありますが、先ほどのような公債依存率ということになりますと、では歳出カットだけで事柄が成り立つかというと、なかなかそうはいかないんだろうと私は思っております。
　したがいまして、ことしの半ばをめどに、経済財政諮問会議で歳出歳入一体改革の選択肢と工程表を明らかにしていくということになっておりますので、そういう選択肢をできるだけ具体的にお示しした上で、広く国民的な議論をしていただくということが肝心ではないかと思っております。
　それで、時期の問題もいろいろお触れになりましたけれども、時期ももちろん大事でございます。社会保障、特に基礎年金等の財源をどうしていくか等々考えますと、そんなに時間の余裕があるわけではないと私は思っておりますが、一番大事なことは、国民に、そうかということで理解をしていただくことが大事でございますので、今後、歳出歳入一体改革で方向性を示しながら、広く議論をして、結論を見出していくべきことだと考えております。
○安倍国務大臣　もう既に、財務大臣、また総理からも御答弁がこの委員会を通じてもあったわけでございますが、小泉構造改革をスタートし、今、財政状況についても、何とか財政を再建させていこうという目標に向かっているのも事実であります。
　また、プライマリーバランスの黒字化に向けて大きく歩みを始めたというのも事実であります。今年度は昨年度よりもプライマリーバランスについて言えば四・七兆円、そしてその前年度には三兆円、そしてその前年度には六千億円、それぞれ改善をしているわけでございます。そして、プライマリーバランスを均衡化した後に、果たしてそれからどれぐらい財政再建を進めていくか、そこがいわば第一期、第二期、第三期と言ってもいいのではないか、こう思うわけであります。
　そしてまた、さらには、二〇〇九年には基礎年金国庫負担を三分の一から二分の一に引き上げていくということもあります。また、少子化対策について思い切った手を打たなければいけない。その財源は何かということも議論をしていかなければいけないわけでありますが、まず私たちが取り組まなければいけないことは、しっかりと無駄をなくしていく、歳出を削減していくということではないだろうか。そしてまた、経済を力強く成長させていく、それによって自然増収も図っていく、その中で国民的な議論をしていかなければいけない、このように考えております。
○菅野委員　時間ですので終わりますけれども、今、財務大臣と官房長官の答弁を聞いておりましても、この歳入歳出の大改革の時期、方向については、私は一致しているとは思いません。やはり国民にこれからの税制のあり方とあわせて行政改革関連法案を一体のものとして提示することが必要だ、そういうことを申し上げて、質問を終わります。
○伊吹委員長　菅野哲雄君の質疑は以上をもって終了いたしました。
　きょうの最後の質疑者は、滝実君。
○滝委員　国民新党・日本・無所属の会の滝実でございます。
　十五分ほど時間をいただいておりまして、まとまった時間をいただきましたことを感謝申し上げたいと存じます。
　時間の制約もございますから、きょうは、総理以下各大臣みんなおそろいでございますけれども、主として行革担当大臣、そして財務大臣を中心にしてお尋ねをさせていただきたいと思います。
　行革ということになりますと、公務員の無駄遣いだけがいろいろ批判をされる。その中で、本当に無駄遣いをとめる、そしてその反面、行革を進める、その行革の進め方が日本の場合には大変難しいということを私はけさからの議論をお聞きいたしまして感じるわけでございます。いろいろ見方があるでしょうけれども、日本の公務員は、世界でも有数というか、むしろまれに見る少ない人数の公務員でございます。その中で、行政改革を断行して財政再建の足しにしようというのは至難のわざではないだろうかな、こういうふうにも思うわけでございます。
　その点、けさからのお話を聞いておりますと、行革担当大臣は、今度の行政改革は単なる財政再建の問題じゃなくて、国から地方への事務事業の移譲に伴う、そういう大きなダイナミックなものを根底に踏まえた行政改革であるということをおっしゃっていますし、財務大臣の方は、それはそうだろうけれども、やはり必要なのは財政再建だ、こういうことが立場上にじみ出るような御答弁が続いているように思います。
　その中で、私は、国民から見ると、公務員が無駄遣いだ、公務員が遊んでいるという批判がいまだに絶えない、その中でやはり行政改革というものを理解してもらうためには、今回のこの行政改革三法はなかなかそういう意味では戦略的であるように思います。
　なぜ戦略的かというと、そもそも政府系金融機関を一つの金融機関にまとめるのにどういうスタイルをとるかとか中身はどうするかというのは、たびたび御答弁いただいておりますように、これからだと。この行革三法は、要するにプログラム法律というふうに民主党はおっしゃいましたけれども、行政改革の道筋をここで示していただいて、それに基づいて国民全体が共有の認識を持ってもらおう、こういうようなねらいもあるんだろうと思うのでございますけれども、それにしては、例えば新設の政策金融機関、初めからなぜ株式会社として堂々と国民の理解を求めないのかとか、そんな問題があるように思いますし、そして、例えば特別会計にいたしましても、財務省としては財源を全部洗い出ししても二十兆円出すのがようやく、二十兆円というのは大金でございますけれども、それにしても二十兆円出すのが精いっぱいのところだ、こういうようなことも示しながらの法案でございますけれども、こういった国民の共感を得るための方策、訴え、そういうものについて、まず行革担当大臣から伺っておきたいと思います。
○中馬国務大臣　滝委員は、先ほど私が申し上げましたこの行革の私なりの理念につきましては御理解いただきまして、感謝いたしております。
　大きな一つの日本の民主主義をもう少し国民が自立した形で、何か問題が起こると、学校が悪いんだ、あるいはまた政治が悪いんだということではなくて、自分たちのこととして受けとめて、しっかりと責任を持ってやっていく、こういう形に一つの日本の国民の意識改革も含めた民主政体をつくっていきたいというのが、私は、少なくともこの改革の中に大きく含まれていると思います。
　そういうことから、先ほど申しましたように、今後の人口減少のこともございます。官から民へ、そしてまた地方の方に、滝委員は一生懸命頑張っていただきましたが、少なくとも、そういう形になっていきますと、そして本当に国の仕事は、いろいろ計画を立案したり、国土計画をつくったり、そういうことに特化していきますならば、これは公務員の数は大幅に減ってくるわけでございまして、結果として、その先まで見通したときに、これから減らしていく、十年間で総人件費を対ＧＤＰ比半減するといった大きな目標もしっかりと立てておりますのは、そういう意図でございます。
　と同時に、それにこたえて、それぞれの地方が、また企業が、また個人がしっかりとした自立した形でやっていただく、それが、私の表現で言いますならば、民主革命とあえて言わせていただいておりますが、こうした新しい一つの時代を画していく今回の改革だ、このように認識させていただいております。
○滝委員　ありがとうございました。
　次に、財務大臣に一言コメントをお願いしたいと思うんですね。
　日本の場合は、建設国債はとうの昔に償還期限六十年、赤字国債もそれに引き続いて六十年になりました。そんなことで、毎年毎年の元金償還費はほどほどということが、幸か不幸かという事態を招いて、これから、これだけ行革だ、財政再建だという御時世の中でも、国債の残高というのは当分減らない、むしろこれからもふえていく。そういう中でぎりぎりの財政再建を進める必要があるんだろうということだろうと思うんですね。
　ですから、国民の皆さん方には、やはり国債残高は当分ふえざるを得ないんだ、幾ら財政を圧縮し、国債を三十兆円以下に抑えたって、当分ふえるんだということをやはり理解してもらわないことには、この財政再建のいわば非常事態性というのは理解できないと思うんですけれども、その辺についてのお考えを伺っておきたいと思います。
○谷垣国務大臣　今、滝委員がおっしゃるとおりでございまして、ことしは一生懸命圧縮しましたけれども、三十兆ちょっとを切った国債発行高ということは、少なくとも来年三十兆はふえますし、それから利払いというものもあるわけでございますから、相当努力をしても、当分国債の総額というのはふえざるを得ないというのが趨勢でございます。
　今、二〇一〇年代の初頭に基礎的財政収支を回復しようという政策目標を掲げて努力をいたしておりますが、これができますと、その年いただいた税金でその年の政策を打つということでありますから、ツケを先送りする形には少なくともならない。しかし、それから先、金利と成長率の関係がありますので、今度はどういう目標を持っていくかという議論がやはりあろうかと思います。
　しかし、それにしても、そういう新しい目標をつくるにいたしましても、それは、十年、二十年というのではない、相当長期間のいろいろな努力が必要であるということを申し上げたいと思います。
○滝委員　私は、とにかく、そういう非常事態だということをやはり認識してもらう必要があるんであろうと思うのでございます。
　そこで、中馬大臣に伺いたいのでございますけれども、私は、総人件費改革で国家公務員の人件費を抑える、もちろん当然であると思うんですけれども、地方団体についても、過去の五年間の人件費の節約が四・六％だから、四・六％というか、人間の数、地方公務員の数が四・六％減少したから、これから五年間もやはり四・六％の純減でいくんだというのは誤解を招くように思うんですね。国家公務員を減らして、その分だけ地方に事務事業を移譲していけば、それに見合うものはどうするのかということを説明していただかないとなかなか素直には受け取れないように思うんですけれども、いかがでしょうか。
○中馬国務大臣　国の仕事を地方に移したから、それだけまた地方の方の人員がふえる必要があるとは私は認識をいたしておりません。
　特に、地方の方々は、よく一般の市民、村民の目に触れております。その方々が、やはり一生懸命仕事をしていらっしゃる方もあることも事実でもございますが、また一方で、非常に、あんな仕事をまだ役人がやっているのかとか、こうして昼間からだらだらしているのかといったような御批判もたくさんあることも十分にお聞きになっていることだと思います。
　そういったものを大幅に改革していく、またもう民間の方に移していく、あるいは要らない仕事を外していく。これも、何といいましょうか、少々問題のある方、分限免職の対象にならぬとも限らない人がずうっと役所におられることもこれまた事実でございます。
　こうしたことをどんどんと改革することによって、地方の方においても、少なくとも今まで減らした、あるいはそれ以上の人員減を一つの大きな国の施策としてやるわけですから、それも歩調を合わせてやっていただきたいというのが今回の四・六％以上という数字の根拠でもございます。
○滝委員　確かに、学校関係職員が児童生徒が減れば減っていくということでございますから、多少いろいろな、それによって政策的な積み上げがあったにしろ、人員は減っていくということを踏まえれば、中馬大臣のおっしゃるようなことがあるいはあるのかもしれません。
　しかし、もう少しダイナミックに、現在でも少ない公務員を前提にして行革を進めるとすれば、かなり思い切った事務移譲という格好で国家公務員の数、少なくとも地方出先機関の方々がどういう格好で仕事をするかということもこれからの問題でしょうけれども、そういうことも兼ね合わせて考えていかなければいけない問題だろう、こういうふうに思います。
　最後になりましたけれども、公共サービスの官民の競争入札の問題につきまして若干申し上げておきたいと思います。
　私は、当然のことながら、今言われております官製談合の問題にいたしましても、それから、新しく民に移す事務事業について、民間との競争入札に付していくというのはそのとおりでいいと思うんでございますけれども、ただ問題は、この種の問題は、どちらかというと最初は物すごく格安の入札が行われるんでございますけれども、次回、二回目、三回目とたつに従って、当然のことながら、官と民と一緒になってしまうんですよね。
　なぜかといったら、民だって最初は安上がりの経費を計上できるんです、とにかく職員も若い人を採用してくるとか。ところが、だんだん長くなってくれば、それだけのスタッフも養成せないかぬ、それだけの設備も必要だということになってくると、その官民の競争入札を、結局、十年とかそんな単位でやったら全然意味ないんですね。それでは三年でやったときに十分なサービスができるか、スタッフが集まるかということになってくると、これまた大変。特に、大都市ではできるかもしれませんけれども、地方へ行ったらそんな簡単にはいかない問題があるんではなかろうか。
　したがって、私は、そこのところはよっぽど、経費を初年度は安くしても、次年度以降同じような見直しができるのかどうか、そういうことがまず必要だろうと思う。今、長野県で入札の問題をめぐって議会と知事が対立しておりますけれども、基本的にはそういう問題が背景にあるように思います。
　最後に、その辺のところの考え方を行革担当大臣からおっしゃっていただきたいと思います。
○中馬国務大臣　今の市場化テストでございますが、そう安易にコストだけで民間に、あるいはまた、官民の競争で官が受託する場合もあるわけでございますが、ともかくそういったときには後の契約で相当細かいことを規定しておりますし、それが実行されるかどうかをちゃんと担保するように一つの監理委員会が監理することにもなっております。
　そうしたことがありますから、今御心配の向きも十分にしっかりと踏まえながら、制度設計といいましょうか、今回のこの法律の施行に当たりましては気をつけてまいりたいと思っております。よろしくお願いします。
○滝委員　時間が参りましたので、終わります。ありがとうございました。
○伊吹委員長　以上をもって滝実君の質疑は終わりました。
　次回は、明四日火曜日午前八時四十五分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時散会
平成十八年四月三日（月曜日）
　　　午後一時六分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　二月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松岡　　徹君　　　　　神本美恵子君
　二月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　神本美恵子君　　　　　松岡　　徹君
　三月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　加治屋義人君　　　　　関口　昌一君
　三月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　関口　昌一君　　　　　加治屋義人君
　三月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岡崎トミ子君　　　　　犬塚　直史君
　　　　　近藤　正道君　　　　　福島みずほ君
　三月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　犬塚　直史君　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　福島みずほ君　　　　　近藤　正道君
　三月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　吉川　春子君　　　　　紙　　智子君
　　　　　近藤　正道君　　　　　福島みずほ君
　三月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大塚　耕平君　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　紙　　智子君　　　　　吉川　春子君
　　　　　福島みずほ君　　　　　近藤　正道君
　三月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　蓮　　　舫君　　　　　大塚　耕平君
　三月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小川　勝也君　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　近藤　正道君　　　　　福島みずほ君
　三月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　蓮　　　舫君　　　　　小川　勝也君
　　　　　福島みずほ君　　　　　近藤　正道君
　四月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　芝　　博一君　　　　　柳澤　光美君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島啓史郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　浮島とも子君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　加治屋義人君
　　　　　　　　　　　　　　　　柏村　武昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　博子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡省君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　光美君
　　　　　　　　　　　　　　　　福本　潤一君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　正道君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　広幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井　郁夫君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　会計検査院長　　　大塚　宗春君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　西澤　利夫君
　　　政府参考人
　　　　　　　総務省行政評価
　　　　　　　局長　　　　　　　福井　良次君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関
　する調査
　（政策評価制度の見直しに関する件）
　（行政評価・監視活動実績の概要に関する件）
　（行政評価等プログラムに関する件）
　（政府開発援助に対する検査状況に関する件）
　（派遣委員の報告）
　　　　─────────────
○委員長（荒木清寛君）　ただいまから行政監視委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、芝博一君が委員を辞任され、その補欠として柳澤光美君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（荒木清寛君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査のため、本日の委員会に政府参考人として、理事会協議のとおり、総務省行政評価局長福井良次君の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（荒木清寛君）　行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査を議題といたします。
　まず、政策評価制度の見直し、行政評価・監視活動実績の概要及び行政評価等プログラムについて総務省から説明を聴取いたします。山崎総務副大臣。
○副大臣（山崎力君）　御説明に先立ち、一言ごあいさつを申し上げます。
　効果的かつ効率的な行政を実現し、国民の信頼を確保するためには、政策の評価と行政の評価・監視の取組を一層充実させることが重要であると考えております。
　荒木委員長を始め、理事、委員の皆様方の更なる御指導、御鞭撻をお願い申し上げます。
　それではまず、政策評価制度の見直しについて御説明いたします。
　昨年四月に行政機関政策評価法の施行から三年が経過したことを受け、同法の規定に基づき、政策評価制度に関する見直しを行ってまいりました。
　見直しに当たっては、同年六月の本委員会及び参議院本会議における政策評価制度の見直しに関する決議等を踏まえ、十二月に政策評価に関する基本方針の改定を閣議決定いたしました。
　今後、各府省において改定後の基本方針に基づく政策評価が適切に行われるよう督励するとともに、政策評価の更なる改善充実に向けた取組を推進してまいります。
　次に、前回御報告後の行政評価・監視活動実績の概要について御説明いたします。
　昨年十月、産業廃棄物対策に関する行政評価・監視の結果に基づき、不法投棄等の不適正処理を防止する委託契約制度及び管理票制度の運用の適正化など、産業廃棄物の適正な処理について勧告いたしました。このほか、自殺予防に関する調査など七件についても勧告等を行っております。
　続いて、行政評価等プログラムについて御説明いたします。
　本プログラムは、政策評価、行政評価・監視、独立行政法人評価及び行政相談の各業務について、向こう三年間の取組方針を定めたものであります。
　まず、政策評価については、引き続きその質の向上、評価結果の政策や予算への反映、活用等に取り組むとともに、先ほど申し上げたとおり、各府省における改定後の基本方針に基づく政策評価の適切な実施を促進してまいります。
　総務省が行う各府省の政策の統一性又は総合性を確保するための政策評価については、自然再生の推進等の重要課題の評価に取り組みます。
　行政評価・監視については、国民の安全、安心の確保や行政運営の効率化等の観点から、輸入農畜水産物の安全性の確保や府省共通事務等のテーマに重点的かつ機動的に取り組みます。
　また、独立行政法人評価については、政策評価・独立行政法人評価委員会の機能が最大限発揮されるよう努めてまいります。
　行政相談については、事案の的確な処理及び相談窓口の充実等に取り組んでまいります。
　なお、詳細につきましては行政評価局長から御説明いたします。
○委員長（荒木清寛君）　次に、補足説明を聴取いたします。福井行政評価局長。