Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○永井委員　民主党の永井英慈でございます。
　お三方の参考人には、大変お忙しいところ御苦労さまでございました。同時に、先ほど来お三人の持論を、しかも高邁な都市論を展開していただきまして、大変感銘した次第でございます。
　私ごとになって恐縮なんですが、私は一九六〇年代の初めに社会人になりました。言ってみると、その時代というのは、終戦の経済復興をなし遂げて、さあこれから高度成長へテークオフしよう、そんな時期ではなかったかと思うのですが、ちょうどそのころこの新首都建設というのが話題になったことを記憶しているんです。もう四十年近くも前になるでしょうか。
　その後、私は、社会人になってから神奈川県の川崎というところに、言ってみれば、首都圏三千五百万人ぐらい人口がある、そのちょうど中心で今日まで、学校を卒業してから仕事をしてきました。新しい首都について、殊のほか私はほかの人よりも関心を強く持ってきたかなという感じがしてならないんです。
　そこで、今回の国会等の移転についてでございますが、平成二年十一月、第百十九国会で、衆議院、参議院、両院において国会等の移転の決議が行われたわけでございます。御承知のとおりです。はや十年たっているんですね。その間まさに、この首都移転、分都、展都等々、百花繚乱というか、首都をめぐるすごい議論が巻き起こりました。
　そのころ私は、地方の議員をやったり国会に出てきたりしておりまして、十分そうした論争の文献を読んでおりませんけれども、すごいいろいろな意見が出たこと、学者の方から出たり、あるいは建設業の方から出たり、あるいは設計士から出たり、いろいろな意見が出た。そして、もうことしの秋には、御案内のとおり、候補地の選定、決定というところに来たわけです。
　殊のほか新首都に関心を強く持っていた私なんですが、この神奈川で生活し、政治の仕事をやっていてみて、これは実感です、どうもおかしいぞ、もう新首都の場所は決まるんだぞというこのときに至って、全国的な国民の関心の高まりというか、論議の高まりというのが極めて弱い、そんな気がしてならないんです。
　先ほど桜井議員もお話しされました。神奈川県の出身の議員です。私も神奈川県です。新首都移転先の候補地とは到底考えられない地域でございますが、神奈川に住み、東京で仕事をしていて、全国的な盛り上がりがないということで、お三方にお伺いします。とりわけお三方は、それぞれの地域にあって、経済界のトップリーダーとして御活躍をいただいているわけですから。
　そこで、御地の皆さんの活動の拠点の地域で、一般住民の関心はどうだろうか、それから大手の商工業者の新首都への関心はどうだろうか、あるいは中小企業の皆さんの関心や期待はどうだろうか、これをそれぞれお聞かせいただきたい、これが一点でございます。
　それから、この委員会で参考人として御発言をいただいた方に、慶応義塾大学大学院の石井威望先生のお話を伺いました。私はメモもとっておりませんので記憶をたどっての話なんですが、石井先生は、長いこと人類はプリントジェネレーション、印刷を中心としたジェネレーションが続いた、それでテレビのジェネレーションに入った、ここまではいい、ここまでは大体読めたと言うんですね。ところがこの次だと言うんです。次は何かというと、バイオテクノロジーとデジタルテクノロジー、これが相互に影響し合って、今私たちが想像のつかない経済社会が出現するんじゃないだろうか、私は自信を持ってそういった社会のことについて予測することはできませんというような趣旨のお話をされました。
　そこで、首都移転の候補地でのトップリーダーのお三方でございますので、私はあえて三十年ぐらいと思ったんですけれども、遠慮しまして、二十年ぐらい先の御地の住民のライフスタイル、あるいは先ほど出ました経済の構造、産業の構造、あるいは経済の実態、そんなようなことをお話しいただければ大変ありがたい。
　ちょっと私の発言が長くなって恐縮です。とりわけ最後の、後ろの方の御質問は大変お答えにくいんじゃないかと思いますけれども、極めて重要な要素であろうと思いますので、一言ずつお答えをいただければと思います。
　以上でございます。
○簗参考人　時間がございませんのでうまくまとまるかわかりませんけれども、栃木県では、私もメンバーでございます国会等移転促進県民会議をつくりまして、全国に先駆けて県民フォーラムを行っております。情報提供だけではなく、県民の声を聞きながら進めるということでございまして、市町村単位とか女性対象とか小中学生対象とかやりまして、県民の声としては、百二十四名が意見を発表しております。さらにその中で、話としては、気がかりなことがあるけれども希望の持てる改革を期待し、那須地域への移転を促進すべし、それを通して国家的な事業に地方も参加していくというような声がありました。
　その中の気がかりな部分につきましては、皆様のお手元へきょう配付させていただきました私どもの資料でございます「首都機能移転関係の想定課題と対応方向」というところに述べておりますので、ごらんいただければありがたいと思います。
　また、商工業者を大手とか中小とかは分けてございませんので何とも申し上げられませんけれども、商工会議所連合会とか、商工会の連合会であるとか、あるいは中小企業団体中央会とか、おのおの国会移転の決議をし、熱心に勉強しております。また、地元の青年会議所は、国会の移転に対する五万名の署名を集めて知事に出したり、こんな活動をやって周知しておるつもりでございます。
　それから、あとの二十年後の問題は、大変難しい問題で、これも楽観的に見るか悲観的に見るか、あるいは言葉をかえると、ポジティブに見るかネガティブに見るかで大変違うと思います。ただ、確実に言えるのは、国連の人口予測で、二十年後の人口はどうかわかりませんが、二十一世紀の前半、世界の人口は三十三億ふえるそうでございますから、今の人口が九十億になります。環境とか資源に対する負荷が非常に高くなりますので、我が国はそのころは人口は減っているわけでございますけれども、その両方にどう対応するかということが非常に問題なことであり、現在から考えるべき問題意識じゃないか、かように思っておりますので、中途半端でございますけれども、こういうことでございます。
○須田参考人　お答え申し上げますが、まず前段の方でございますけれども、正直なところ、国会機能移転という問題が提起された当時は半信半疑であったということは、これは残念ながら事実でございます。しかし、今、一部の知事が申しておりますけれども、最近七信三疑ぐらいになってきた、いよいよできそうだという感じで相当盛り上がってきたということを申している知事もおります。
　と申しますのは、やはり候補地の指定を受けているといいますか、今候補地として議論されている、候補地を持っているところの関心は非常に最近高まっている、このように考えておりまして、その地域におきましては、一般住民も大手商工業者も、それから先生のおっしゃられる中小企業も、あらゆる人々に割合に満遍なく関心が行き届いてきた、議論もかなり進んできたと思っております。
　ただし、候補地を持っていない地域につきましては、残念ながらまだ温度差がございまして、そこまでいっておりません。ただ、その地域におきましても、大手の商工業者というのは大体何なりかんなりで経済団体のメンバーになっておりますから、その中で我々が盛んに今いろいろ啓蒙活動等もいたしておりますので、その面ではかなり浸透してきているのかなと思っております。
　ただ、いずれにいたしましても、半信半疑や七信三疑では困りますので、十信ゼロ疑にならなきゃいけないわけでございますから、我々これから啓蒙に努め、かつまたいろいろ御指導をいただきながら、住民の間にこの議論が起こるように努力をしてまいらなきゃいけない、こんなふうに思っております。
　それから二番目の方でございますけれども、これはなかなか難しい御質問でございましてお答えがしにくいのでありますけれども、私は、二十一世紀というのは、やはり国際化の世紀であり、情報化の世紀であり、同時にまた人手不足、高齢化の時代であり、環境問題の非常に厳しい世紀になる、こんなふうに考えております。
　したがいまして、今私どものおります中部地域というものを考えてまいりますと、現在、どちらかといいますと二次産業特化型、つまり重厚長大型の産業が中心になって経済をリードしていくという産業構造になっておりますけれども、これを極力、産業構造のバランスをとっていく、二次産業、三次産業のバランスをとっていく、情報産業その他で。それがやはり二十一世紀の一つのコンセプトじゃないかな、こんなふうに思っております。
　そのためには、幸い中部地域には学校もたくさんございますので、産官学と言っておりますけれども、産業界と学界とそれからお役所筋とが協力をしながら新しい、ニュービジネスといいますか、そのようなものを起こしていこう、そして今までの第二次産業とそれらをうまく調和させてバランスのとれた産業構造を発展させようということで、既にプロジェクトを組みながらいろいろ取り組んでおりますので、恐らく二十一世紀には中部地域はその産官学のいろいろな貢献によりましてバランスのとれた産業構造が実現しているものと私は確信をいたしておりますし、またそのように努力をしなきゃいけない、このように感じております。
○金森参考人　関心でございますけれども、これはこの畿央という、研究会の発足のときはもちろんだれも知らなかったというようなことでありますが、次第に関心が高まってまいりまして、特に去年候補地に指定していただいたということで急速に一般住民の関心も高まってきているのは事実でございます。大手の経済団体等におきましても、また自治体におきましても、もちろん大いに力を入れていただいているわけでございまして、実はたまたま昨日、関西広域連携協議会というのが発足したということを聞いております。これは、自治体とそれから経済団体、それが力を合わせて広域の問題について協議していこう、連携していこうというのが発足した。その中に、一つのテーマとして今日の首都圏移転問題が含まれておるわけでありまして、これによる検討の進捗は期待できるものと思います。
　それから、中小企業の方でございますが、きょうお配りしました「未来首都・畿央」というのは、実はこれは日本青年会議所と一緒になって編さんしたものでございます。日本青年会議所、これは中小企業のオーナーの方が多いと思いますが、そういうところで、非常にこういうところの方々も関心を持っていただいているというふうに考えております。
　それから、二十年先の話ですが、これは非常に難しいことは難しいので、これは私は大きい話としまして、日本経済はやはりアジア、アジアというのは先般来多少へこんできましたけれども、今やまた回復の途上にある。このアジアというのは、やはり世界で最大の今後の成長のパワーを持った地域である。この地域の中心的な存在として日本がヨーロッパとアメリカと並んで世界の大きな経済的極として発展していくのに、これを注視して日本経済のことを考えていかなきゃならぬと存じております。
　以上です。
○永井委員　お三方から貴重なお話を伺いまして、ありがとうございました。
　実は、時間があればと思って、お三方に私のつたない著書を差し上げまして、そこに首都移転の記事が書いてありますので御感想をいただきたかったんですけれども時間がございませんので、もし時間がありましたら、はがき一枚で結構ですから御感想をいただければ。お願いを申し上げ、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○宮地委員　公明党・改革クラブの宮地正介でございます。
　きょうは、大変御多忙の中、参考人の皆様方には、国会にお越しいただきまして大変貴重な御意見をいただきまして、心から感謝と敬意を申し上げたいと思います。限られた時間が大変に短いので、お三人の方に端的にお伺いをさせていただきたいと思います。
　参考人の皆さんからお話ありましたように、首都機能の移転は、まさに二十一世紀における新しい日本の新たな国づくりをしていく大事な国家戦略の一つであろうと私は考えております。そういう中において、お話ありましたように、どういう国づくりをしていくか。基本的には、中央集権国家を地方主権国家につくりかえていく、ここは皆さん大体同じような御意見であったと私は理解をしております。
　そういう中で、まずお三方の地域、北東地域、中部地域あるいは関西の畿央地域、そうした地域全体の中のやはり国民の皆さんの理解と合意、これについてどのような御努力をされているのか。我々もこれからさらに国民にこの首都機能の重要性というものをアピールして、もっともっと国民の皆さんが強い関心を持って、そして理解を示し、そしてそれに向けて合意形成をつくっていく。まさに民主主義の最も大事な問題ではなかろうか。この点がやはり大変にまだ希薄なのではないか。ここが私は大変心配している一つでございます。その点についてのお考えと、また、皆さんの地域でどのような御努力をされているのか。
　それから、きょうはお三人の皆さん、経済の中枢で御活躍をされている皆さんでございます。私は、そうした新しい国づくりと同時に、今我が国が抱えている最大の課題は、やはり、経済の再生をどのように持続的にしていくか、いわゆる持続的な経済成長を今後二十一世紀に向けてどう行っていくか、経済成長率を二％から三％程度でどう日本の経済を安定化させていくか。今経済的には最悪の事態になっているわけであります。特に雇用については、完全失業者が三百四十二万人、特に失業率も四・八％、男性は五％、大変な危機的な状況に陥っているわけであります。そういう中で、経済の御専門の皆さんが、やはりこの首都機能移転を契機に、日本経済を今後持続的安定成長に持っていく大きなインパクトを与えていかなくてはならないのではなかろうか。
　先日、参考人に来られた方が、十二兆円の投資で三百兆円の経済効果をつくって、経済成長率二％で十年間はもつであろう、こういう提言をされた方もいらっしゃいました。皆様方は、この経済再生と日本経済の持続的成長にこの首都機能移転をどのように活用し、また、どういうような処方でいったら大変に効果があるのか、その点について御意見を伺えれば、大変ありがたいと思います。
　短い時間でございますが、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
○簗参考人　二点ほど御質問だったと思いますけれども、第一点の合意形成といいますか、国民的なコンセンサスという点では、おっしゃるとおり大変難しい、なかなか遅々として進まない状況じゃないかと先ほど永井先生もおっしゃっていましたけれども、直接関心のある地点は別としてということで、大変難しいと思います。
　これは、率直に言って、あと一つ申し上げますと、候補地を持っていない地域の先生方にも大いに関心を持つような努力を各自分の出身地でお願いすることがまず第一じゃないか、率直に言いますと、そうだろうと思います。
　先ほど申し上げましたように、私どもの県では、また北東地域の各県では、パンフレットをつくったりしていろいろ配布しておりますけれども、これはパンフレットをつくれば済むというものではありません。全戸へ配布したりいろいろしていますけれども、そんな形で、先ほどちょっと申し上げたように、県民フォーラムというような形をやって地域の方の御意見を聞くということをやっておるわけで、そういう形の中で少しずつ盛り上がりを見せてきたという実情があります。今後ともさらにこれを広げて、場合によっては違う地域へ行ってやらなければいけないということがあるのかもしれませんけれども、まず自分たちの地域内をもっと議論を活発にしていくということにしていきたい、かように思います。
　それから、経済再生のため、特に持続的な経済再生のためにはどうかというお話でございますけれども、私は、基本的には、仮にいろいろなことがあって経済が回復してくるといっても、もちろんバブルのようなことはあり得ませんし、バブルじゃないとしても、従来型のままの再成長の軌道に乗るということは考えられません。むしろ、新しい産業とか新しい技術とか、新しい分野で出てくると思います。そういうことが出るような意味で、いろいろな意味の規制緩和であるとか、もっと市場原理に基づいた産業構造ができるような政策をとられる必要があるんじゃないかと思います。
　それから、既存の産業でも、業種というより業態がどんどん変わっています。私は、実は最初に申し上げましたように、栃木県で百貨店をやっておるわけですけれども、百貨店の中でも、アウトレットであるとかディスカウントであるとか、いろいろな業界と競争しながら、もちろんコンビニエンスその他もそうですけれども、まだまだ我々が想定されないような、もちろん情報を利用したバーチャルモールというようなことも出てくるでしょうし、そういうことによって、生活者がより利便のある業態をどんどん起こすということで活性化が可能でなかろうかと私は思っております。
　そういう意味で、生活者重視の産業政策といいますか、あるいは経済政策へ政治のリーダーシップも向かっていただきたいというのがお願いでございます。
○須田参考人　お答え申し上げます。
　まず、周知徹底と申しますか、その辺の問題でございますけれども、今もお話がございましたけれども、あらゆる機会をとらえまして、例えばシンポジウムをいたしましたり、講演会を開催いたしましたり、資料の配付をいたしましたり、いろいろなことをやっておりますが、やはり持続的に経済界のあらゆる会合を使って、必ず首都移転問題をその中の一つの議題として議論をする、そのように考えながら、できるだけ浸透を図っておるつもりでございます。
　また、行政当局、各県の知事、市長さん等でありますけれども、そういう方々とも連携をとりながら、いろいろな会合の機会を通じまして本件の議論を深めるべく努力をいたしておりますし、また、行政当局にもそのようなお願いをしておりますので、かなり浸透はしてまいっておりますけれども、もちろん、まだこれは決して十分なものではございません。いろいろな機会をとらえてこれからも努力をしなければいけない、こんなふうに思っております。
　それから、もう一つの問題でございますけれども、これもなかなか難しい問題でございますが、やはり首都機能移転を今も仰せられましたように一つの起爆剤として、これを使って、やはり経済が持続的に成長していくようにしていかなければいけない。つまり、それは受け皿の整備と申しますか、あるいは首都機能移転から波及するいろいろな経済効果というものができるだけ広い範囲に均てんできるように、また、波及できるようなネットワークのようなものをやはり何かつくらなければいけないように思います。したがって、経済界のネットワークみたいなものをつくりまして、一つの首都移転なら首都移転等、プロジェクトの効果が全国に及ぶような、何かそんな仕組みが考えられなければいけないんじゃないかということが一つあろうかと思います。
　それから、もう一つの問題といたしましては、やはり首都移転その他の大きなプロジェクトについて言えることでございますけれども、できるだけみんなが参加をしていくということの中から、それぞれの企業意欲というものがこれによってかき立てられるというような、一つの啓蒙活動のようなものも必要じゃないかと思っておりますので、そのようなことを考えながら、できるだけ、首都機能移転という一つの契機をとらえまして、持続的な成長に結びつくような努力を私どもしていかなければいけないと思っておりますし、大きなまた責務ではないか、こんなふうに思っております。
○金森参考人　住民への理解ということについては大いに努めておるところでございまして、ロータリーとか何かとかいうような、そういうところでの卓話にそういう話を入れてもらうというようなこともやっておりますし、また、我々の若い世代の、私は若くないのですけれども、もっと若い世代の研究会のメンバー、それの人のつながりを通じてこの趣旨を伝えていくという努力を非常にしておりまして、その熱意は日に日に今高まっておるという状況でございます。
　それから、経済のインパクトでありますけれども、これは民間投資を誘致するという効果については非常に大きなものがある。幾ばくあるかということについては私も計算はしておりませんが、こういうところでこういう大きな計画が持続的に、しかも、万博だとかオリンピックだとかいうように一月、半年といったものでなくて、非常に長いレンジで、百年、二百年というようなところで、こういったものが、今やっていくことが生きていくんだということに相なれば、投資意欲はあらゆる面でかき立てられてくると存じておる次第でございまして、これについては非常に楽観的に考えておる次第です。
　以上です。
○宮地委員　大変ありがとうございました。
　北東地域の簗参考人に、ちょっと私、特に那須を中心とした自然との共生ということは大変に大事な問題の視点だと思うのです。ただ、いわゆる栃木、那須には、今空港がありませんよね。この空港建設の問題等については御検討されているのかどうか、この点ちょっとお伺いしたいと思います。
○簗参考人　現在のところは、今先生おっしゃるように、ありません。首都移転に関しましては、福島空港を対象に考えておりますし、また栃木県から近い国際空港、福島空港も、今度定期路線が上海、ソウルへ飛んでまいりますので、もう今月、来月の話でございますから、ある意味で国際空港かもわかりませんけれども、成田空港がやはり日本の表玄関として、現在約二時間五十分ぐらい通常かかるんですが、距離的には非常に短うございますので、道路整備をすればもっと近くなる。また、地元では、若干そういう空港建設の声もありますけれども、まだ具体化してはおりません。
　そんなところでございます。
○宮地委員　きょうは、時間が参りましたので、これで終わりますが、ぜひ我々も国会におきまして国民の理解と合意を得るように、これは二十一世紀の大プロジェクト、国家戦略として大変重要な課題であろう。それだけに、国民の皆さんの理解と合意を粘り強く得ながらこの問題を進めていきたいな。また、各地域の代表の皆さんにこうして国会に来ていろいろ貴重な御意見をいただきますが、やはり地域のエゴになってはならない。やはり日本の国家の将来を考えて、我々も、また皆様方もやはり国家的な見地に立ってこの問題に取り組んでいくことが国民の理解と合意を得る道ではなかろうか、こう私は考えております。
　皆様方の貴重な御意見に心から敬意を表しまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○吉田（幸）委員　自由党の吉田幸弘でございます。
　本日は、参考人の皆様、大変お忙しい中、非常に貴重な意見をお伺いをすることができ、感謝申し上げます。
　早速ですが、お三方の皆様に同様の質問をさせていただきたいと思います。一点、二点と区切って質問をさせていただきたいと思います。
　まず一点目。東京都は、少子高齢化の進展の中で、日本の人口は今後減少していくのだ、地価も大幅に下落すること、そして一極集中の弊害が緩和されてくるであろう、このように述べているというふうに私は承知しているんですが、この考え、この見解について、まずお三方、否定をされるのか、肯定をされるのか、明確にお答えをいただきたいというふうに思っております。また、仮に肯定をされた場合、にもかかわらず首都機能移転が必要とあれば、そこまで突っ込んだ御意見をちょうだいしたいと思います。
○簗参考人　お答え申し上げます。
　来るべき人口減少社会に対応するためにも、国会は移転すべきである、かように思っております。
　今東京都の人口は減少傾向にございますけれども、神奈川、埼玉、千葉を含めますと、首都圏の人口は増加しております。また、将来、人口が減ってきても、一極集中という形自体は変わりませんので、そういうものを自制する。むしろ、下手をすると一極集中化が進むという可能性がありますので、首都移転はぜひやるべきである。また、東京の地価というのは非常に高うございますので、そのためにもやっていくべきである、かように思っております。
　問題は、集中が集中を呼ぶメカニズムを打破するということでございますので、どうなっていくかということよりも、何のために、何に向かってやっていくのかということが重要だと思うんです。ある意味で、我々の向かっているところは、序列社会であるとか既得権の温存であるとか、あるいは、そういう意味で、過去の延長線にあるのではなくて、第三の開国をやろうということだろうと思いますので、ぜひやっていきたい、かように思っております。
○須田参考人　今もお話がございましたけれども、私も、人口が減少いたしますと、生産年齢人口の多いような、首都圏のようなところの人口減少というのは相対的に少ないのじゃないかというふうに考えております。したがいまして、むしろ過疎地のようなところの人口減少がいよいよ進んで、一極集中の状態は余り変わらないのじゃないかというふうに認識をいたしておりますので、やはり首都機能移転というのは、その意味でも、人口減少の問題があったとしても、必要だと思っております。
　特に、先ほどもお話がありましたけれども、集中のメカニズムを破るということでないと問題が解決しないわけでございますから、集中のメカニズムを破って、各地方も、それから、もちろん東京も含めてでございますが、人口の減少割合というのは均等にかかってくるように、そういうふうにしていかなければ、これは意味がないわけでございますので、首都機能移転はいよいよ必要ではないか、このように考えております。
○金森参考人　人口問題がこの首都圏移転問題に影響を及ぼすということは全くないと私は感じておる次第であります。むしろ、いろいろな機能の集中、こういうことがあって、そしてそういうことが続いてきた制度の疲労、制度疲労というものがただいまの閉塞感である。これを打破するということが必要であるということだと思います。
　それからもう一つは、危機管理と申しますか、東京にそういういろいろな機能が集中しておるということについて、いろいろな危機が想定されるわけですが、それに対する保険を掛けるという意味でも、東京にかわるような一極、もう一極を形成しておくという必要があろうかと思うわけであります。この見地がこれからもますます大事になっていくのじゃないかと存じておる次第でございます。
　以上です。
○吉田（幸）委員　では、二点目として、これもよく言われていることなんですが、非常に財政状況が厳しい折、こんな浪費はするのではないというような意見も聞こえてまいります。このことに関して、お三方は移転をするべきだという意見を今ちょうだいしましたが、この観点から見て、また同様にお答えをいただきたいと思います。
○簗参考人　お答え申し上げます。
　確かにおっしゃるとおり財政状況が厳しく、できる限り財政負担を少なくするということはいろいろな面で重要だと思いますので、その意味で、先ほどからいろいろ話がありましたように、できる限りインフラが余分な金をかけないでできるようなところへ行くとか、いろいろ方法はあります。
　基本的には、一応今試算として提示していただいております十二兆三千億のうち、公的負担は四兆四千億というふうに我々は聞いておりますけれども、仮にこれを二十年で平均しますと、一年間に二千二百億ぐらいですね。平成十年度の我が国の公共関係予算は十四兆八千五百億でございまして、また我が栃木県でも、平成十年度の投資的経費は二千四百億、そんな形でございますので、もちろん地元の負担があるわけですから、国の金だけじゃなくて、それなりの大変な経費にはなることは事実ですけれども、できないことではない、かように思っております。
　また、先ほど来話がありましたように、三月の当委員会で、寺島実郎氏が、付加価値は非常に大きい、三百兆というふうなことを言っておりますので、その経済効果といいますか投資効果は非常に大きいですし、国会等の移転は、国民を覆う閉塞感を打破し、二十一世紀に向けて変わっていくべき我が国のメッセージでございますので、経済状況を好転させるためにも、国家百年のプロジェクトとして進めるべきであると信じておりますので、決して浪費ではないと思っております。
○須田参考人　十二兆三千億という数字がややひとり歩きをしているような感じはするのでございますが、今もお話があったように、これを単年度に割り振れば大きなものでもないということは私も同感でございます。
　同時に、もう一つ考えなければいけないと思いますのは、東京のこの過密の首都機能を維持するための費用というものを考えてみた場合に、数千億に上るというふうなシンクタンクの試算もあるほどでございますから、そのようなものが幾らかでもこの首都機能移転によって軽減される。総合的な費用効果分析というのをやってまいりました場合に、やはり私は、首都機能移転というものは、金額の多寡だけではなくて、そのような総合的な分析をいたしました場合にはぜひとも必要だ、この考え方は変わるものではない、こんなふうに思っております。
○金森参考人　十二・三兆円というのは、この調査のあれを見ますと、成熟段階、建設開始後数十年後といったところで、しかも行政機関すべてが移転すると想定した上での試算というふうに伺っております。
　差し当たっての第一段階としましては、十年間、つまり建設開始から十年間で国会を中心に移転するといった場合、四兆円、官は二・三兆円というふうに出ておるのでございまして、これであれば、十年で割れば二千三百億円ということに相なるわけで、決して大きな財政負担ではなくて、むしろそれに、先ほど来出ております誘致投資ということを考えますと、決して浪費ではなくて、非常に健全な投資であると存じておる次第です。
○吉田（幸）委員　すると、浪費ではない、財政的にも問題ではない。また、東京の一極集中、先ほど一問目の質問、こういうことを言われていても、さほど移転に関して大きな理由ではないというふうに私自身理解しておるのですが、いろいろな方々からの御意見をちょうだいする中で、国内から見た国内の移転、東京からそれぞれの候補地への移転、国内に向けてのセールスポイント、また移転の必要性、こういうことを伺っている。だけという言葉が正しいかどうかはわからないのですが、そのような気がしてなりません。
　世界から見てどの候補地が適地なのか、あるいは世界から見て国会の移転が必要なのか、この観点も多少含めてお考えをいただいて、各地域のセールスポイントをお述べいただきたいと思います。
○簗参考人　北東、東海、畿央という観点から見ますと、私は北東ということになるわけですけれども、国土の均衡ある発展ということから考えますと、従来、ある意味でおくれてきたといいますか、人口集積、産業集積の少ない北東地域に首都が移転することが均衡ある多軸型国土形成に非常に重要だと思います。
　また、先ほども意見で申し上げましたけれども、北東地域は環境負荷が非常に少なくて、新首都づくりを可能とする広大な平たんな土地がございます。用地の取得というのは、今公共事業でさえほとんど用地代にとられてしまって実質的な中身ができないと言われるぐらいでございますから、大変重要な要素であろうか、かように思っております。
　それから、国際的な観点も含めて、所信の中でも申し上げましたけれども、やはり経済中枢といいますか、経済首都と政治首都が適当な距離にあって、お互いに緊張関係と有効な相互作用をするということが、私は、非常にこれからの日本の政治に必要であり、あるいは対外的に見ても、政治経済を含めて対外的に見るわけでございますから、重要だと思います。そういう意味で、東京との適切な連携が図れるという意味で、我が北東地域、あるいは我田引水的にいえば那須地域は非常に適切なところにあるのじゃないかと思います。
　それで、あと、私の方でお手元へ配らせていただきました北東地域共同のパンフレットに五点ほどセールスポイントを書いてございますので、これは触れませんけれども、お読みいただければ大変ありがたいと思います。
　最後に一つだけ申し上げたいのは、これは須田参考人の言葉をかりて大変申しわけないのですけれども、都市づくりというのは、やはり人がつくるんだと思うのですね。都市がぬくもりがあることが大切だとおっしゃいました、私もそのとおりだと思います。そういう点では、北東地域は、どうも商売上は目から鼻へ抜けるようなところはないかもしれませんけれども、純朴で非常に温容な人柄でございますので、大変ホスピタリティーは高い、かように思っておりまして、これも大きな特徴だと思いますので、御記憶にとどめていただければ大変ありがたい、かように思っております。
○須田参考人　先ほど私は、冒頭陳述の際に、四点ほど、新しい首都機能移転候補地が備えるべき条件を申し上げましたが、そのいずれをも満たしているというのが東海地域の特色でございますが、さらにセールスポイントを絞って申し上げますならば、二つあると存じます。
　一つは、既存のインフラ、今あるインフラですね、鉄道、道路その他、それから今計画されているインフラが非常にたくさんございまして、それらがフルにこの首都機能移転に活用できる。つまり、追加コストが少なくて済むという意味におきましては、東海地域は非常に条件に恵まれていると思います。
　もう一つは、適度な都市集積ということでございますが、東海地域というのは、東京、大阪、名古屋の三大都市圏とよく言われますので非常に過密都市のように思われておりますけれども、実はそうではございませんで、東京圏や近畿圏に比べますと、はるかに人口密度は少ないわけであります。そして、名古屋一極集中ではなくて、幾つかの中小都市が役割を分担する割拠型の、いい意味でいえば地域の中でのいわゆる多極分散型の都市配置が既にできているところでございますので、そういうものにうまく首都機能を結びつければ、理想的な新首都ができるのではないか。
　この二点がセールスポイントであろうかと存じます。
○金森参考人　セールスポイントとして、世界へのセールスポイントという見地から申し上げたいと思います。
　二十一世紀に当たってグローバル化が進むということに対して、日本のアイデンティティーと先ほど申しましたが、そういう日本文化に対する関心度は非常に高いものがあると思います。また、これを高めていかなきゃならぬ。
　例えば、東京で現在いろいろなコンベンションが開かれましても、奥さん方は関西の方へ来て、いろいろエクスカーション、こちらへ来られるというパターンで、私どもも頼まれて案内するということも多うございましたが、ここの新しい畿央地域は、周りすべてが日本の文化遺産であるし、また世界遺産も多くが、ここに近く、日帰り圏である。これは、世界の人たちを引きつける大きな魅力であり、かつ、日本が発信する文化性というものの根拠であろうかと思う次第であります。
　以上です。
○吉田（幸）委員　それぞれのセールスポイント、よく理解でき、承知いたしました。
　質問時間が終了いたしましたので、これで終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
○中島委員　日本共産党の中島武敏でございます。
　きょうは、三人の参考人の方々、大変御苦労さまでございます。
　お一人お一人から話を聞いてまいりたいと思いますけれども、まず最初に簗参考人にお願いしたいのですが、先ほどお話を伺っておりますと、北東地域についての説明がいろいろとありました。北東地域であればどこでもよいというお考えなのかどうか、その辺、ひとつ端的に。私、聞くのも、中身も端的ですから、どうぞ端的にお答えください。
○簗参考人　所信の中でも申し上げましたように、北東地域へ移るのであれば、あえて那須にこだわらないというのはございます。
○中島委員　重ねて簗参考人に伺いたいのですけれども、こだわらないとはおっしゃるけれども、一番求めていらっしゃるのは栃木の那須であることはもう承知いたしております。
　その場合に、仮に栃木の那須に決まったといたしまして、そのことを想定してなんですけれども、簗さんは栃木県の商工会議所連合会の会長だと承知いたしておりますが、一生懸命努力をしても、実際に新首都が建設されるという段階になりますと、県外の大資本が、あるいは大商業資本がどんどん乗り込んできて、県内の発展ということが望めないという場合も考えられるのですけれども、それでもなおかつやはり大いに努力をされるというのであれば、その理由をお聞かせいただきたいと思います。
○簗参考人　大変現実的な御質問で難しいところでございますけれども、率直に申し上げまして、やはり地域の発展というのは、新しい産業が起こったり、あるいは民間資本がどんどん導入されたり、あるいはそれに刺激をされて地元資本も負けじと頑張るという競争と新陳代謝の中で起こるので、我々、私は百貨店でございますけれども、中心商店街の活性化をどうするかということを一番大命題としてやっているわけでございます。
　一番問題はやはり、従来からそこでやっておられる方が従来の手法にこだわらずに意識改革をして、自分たちにもできるんだという元気を出すことが第一なんですね。何か人に頼ったり、あるいはほかから来たからおれたちはだめなんだという敗北主義が初めからありますと、これは経済は活性化しません。これからの経済の中では、地域が活性化するためには、第一にやはり市場原理を全員がもっと徹底して考える。地域もそうですけれども、日本の産業自体も、外国から投資が来ないで日本だけでうまくやろうなんというのは、これは規制緩和がない前の話でございますので、私はそういう点では、未来はみずから切り開くものであるということでございます。
　それからもっと現実的な問題からいいますと、我々、地方からいろいろな意味で国会移転に対して貢献するという意味で努力しておるわけでございますけれども、長期的なプロジェクトでございますので、一遍に大都市が整備されるのではなくて、初期の段階では、既存の周辺にあります都市あるいは田園というものが新都市の建設を支える形になります。
　また、私は宇都宮でございますけれども、宇都宮は人口四十四万、那須とちょうど適度な、三、四十分の距離にございますので、母都市としての機能も果たしていかなきゃいけない。そういうことがありますと、やはり既存の業者あるいは商業資本に限らず、商業は特にそうでございますけれども、大変なやはりビジネスチャンス、特に変化というのは我々ビジネスにとってはチャンスでございますので、変化を恐れていたら、これは衰退するだけということでございます。
　そういう点で、きょう配付しました資料の中にも、四十一ページからそのような課題について我々の思いを書いてありますので、再度お読みいただければありがたい、かように思っております。
○中島委員　順次聞いていこうと思ったんですけれども、どうも時計をにらんでおりますと時間がありませんから、もう一つ、これは須田参考人とそれから金森参考人に伺いたいと思うんです。
　先ほど、最初のお話のときに、簗参考人の方からは何か見解が述べられたように伺いました。それは、一昨年になりましょうか、国会移転法が改正をされまして、そしてその中で、最終的に移転先地を決める場合には三つの条件が付されておることは御存じだと思います。
　一つは国民世論の形成のぐあい、それからもう一つは東京との比較考量、そしていま一つは経済財政状況を考慮するという三条件だと思うんですけれども、この点を全部伺うんじゃありませんが、とてもとてもそんな時間ありませんから。一つだけ、経済財政状況を考慮する、この点についてなんですけれども、どんなふうにこのことについてお考えになっていらっしゃるか、伺いたいと思います。
○須田参考人　経済財政状況を考慮するという議論がよく行われておりますけれども、財政難であるからとか、あるいは財源がないからどうこうするという問題ではなくて、あくまでこれは施行テンポの問題であり、施行時期の問題でございまして、私どもはやはり経済財政がたとえ苦しくとも、むしろ経済財政が苦しければ、それらを改革して新しい日本経済をつくるんだという気概を持って首都移転問題というのは取り組むべきものと私は思っておりますので、そういったテンポなり着工時期の問題はいろいろそれは御配慮があるかもしれませんが、機能移転そのものについては、私はあくまで経済を再建するためにも推進されるべきもの、こんなふうに考えております。
○金森参考人　先ほど来申していますように、これは未来への投資であると考えておる次第でございます。
○中島委員　それでは、金森参考人にもう一つ伺いたいんですけれども、畿央地域が浮かび上がってきた経過は、それぞれの県から話が出たんじゃなくて、国会議員の誘致議員連盟がつくられて、そしてそこから畿央地域というのが浮かび上がってきた、そういう経過だと私は承知いたしております。
　そこで、そうなりますと、各県の、県と申しましても一つじゃないんですね、たしか私の方には、四つじゃないかと思いますけれども、京都、三重、奈良、滋賀、この四県にかかわるんだと思うんですけれども、この辺のところの自治体が畿央地域に対してどんな態度をとっておられると認識しておられるか。それからまた、そこの県民の皆さんの動向、これは先ほどちょっとお話もあったかと思いますけれども、これについても、それぞれどうなっているのかなというようなことなんかも気になります。そういう点で、そのことについてお話をいただきたいと思います。
○金森参考人　経過につきましては、国会議員の先生方の御推挽、御支援、お力添えが非常に大きなものがあったのは事実でございますが、同時に各県の知事さんにおきましても、この点については十分御認識をいただいておると申しますよりも、積極的に御意向をお持ちであると私は拝察しておる次第です。と申しますのは、一人一人の方にも私お目にかかる機会もございましたが、そのときにそういうふうなことをおっしゃっておりました。これは当然であろうかと思います。
　そして、先ほどもちょっと申しましたが、自治体と経済界、そういったものを含めた大きな問題についてはこれからやはり協議していかなきゃならぬという機運が高まってきておりまして、これも、先ほど言いましたようにきのう広域連携協議会というのが発足した、これが大きな機能を発揮するんではないかと存じておる次第でございます。
　それから、畿央ということについて、東京との対比ということがちょっと先ほど別に出ておったように思いますが、これはやはり東京は大きなパワーがある、東京圏というのは、もとの江戸時代の東京からさらに広がって、自然拡張的に首都圏というのが形成されていって、今や首都圏の範囲は周辺の各県がその外縁になってきておるような感じでありますので、この延長線での移転ということは避けるべきではないかというふうに思っております。
　以上でございます。
○中島委員　もう時間だと思いますが、三人の参考人の皆さんに、最後にこういうことをお尋ねしたいんです。
　新しい首都がどこに決まろうと、そのやり方について、建設の仕方について実はちらほら意見が出てきております。それはＰＦＩの手法で建設をするのがよいんじゃないか、こういう意見なんですけれども、この問題について三人の参考人の皆さん方の御見解を聞かせていただきたいと思います。
○簗参考人　その問題につきましては、まだ我々が具体的に考えるところへ来ていませんので、建設の手法について、言ってみれば、今財源調達の一つの方法にもなるわけですけれども、いろいろな手法があると思います。ＰＦＩもその選択肢の一つであり、非常に有力な手法である。特に中部空港等についてはそういうことも行われておりますので、考慮に入れるべき面はあると思います。
　ただ、何回も話が出ていますように、何にもない原野へ物をつくるのと違いまして、既存の都市とかいろいろなものも利用しながら、特にクラスターでやっていくということでございますから、むしろこれからの中、ＰＩ、パブリックインボルブメント、これをもっと考えていただきたい、かように思っております。
○須田参考人　結局、新首都の具体的な態様がまだ明らかでもございませんし、それからＰＦＩというものの概念そのものがまだかなり日本においてはあいまいなものがあると私は思っておりまして、中部国際空港でもいろいろ議論があるところでございますので、ＰＦＩを入れるのがいいかどうかということについては、ちょっと私はまだ、にわかにお答えいたしかねる状況でございます。
　いずれにいたしましても、しかし首都というのは国家的な一つの大きな事業でございますので、国なり地方公共団体なりあるいは民間なりが協力をし合って進めるべきもの、このように理解をいたしております。
○金森参考人　これは、ＰＦＩも一つの選択肢として検討していかなければならぬと考えておるところでございます。
○中島委員　時間ですので終わります。どうもありがとうございました。
○保坂委員　社会民主党の保坂展人です。三人の参考人の方にそれぞれ御意見を伺いたいと思います。
　この首都機能移転の問題が、候補地ではない多くの地域の人々の関心あるいは共感、参加を呼んでいくためには、単に場所が移るということではなくて、大きな変革、大改革であるというような、いわゆる国民の意識がそこで変わらなければ意味がないというふうに思います。
　ここ近年、予算編成の時期になりますと、全国各地から新幹線や飛行機あるいはバスで、それぞれの地域の皆さんの陳情団が国会あるいは議員会館のロビーを埋めているという状況があって、中央集権の、余りにも強い規制社会、これは地方分権でいろいろ地域の主権を回復していこうということで、現在、国会の審議も進んでいるわけです。
　ただ、今回の首都機能移転がかなりの段階に来ているにもかかわらず、先ほどから指摘もあったように、国民の関心がまだいま一つ盛り上がっていない、ほとんど知らない方もいる。もしこの状況がそのままで、新首都がいずこかの地に決まった、そしてそこが新首都である、そこにまた、こういうことはないようにしたいと思いますが、陳情団のバスが駐車場をわあっと埋めるというようなことになってしまったら、これは大改革でも大変革でもないのではないかというふうに思います。予算が使われただけで、東京以外の、中央集権の出先機関みたいなものができたとしても、該当する地域以外の人たちからの共感あるいは期待、そういうものは生まれないのではないかと思うんですね。
　そこでお三方にお聞きをしたいのは、長いこと中央集権の気風というのは日本社会にありまして、長いものには巻かれろという言葉にあるように、何か難しいことがあると、お上がやってくれるんだ、やはりこういう意識を変革していく中での首都機能移転、地方分権の議論と絡めて、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○簗参考人　まさに先生のおっしゃるとおりだろうと思います。そういう意味では、地方分権あるいは規制緩和、あるいは生活者重視というような政府の施策をもっと徹底的に国民に知らしめ、また実行する。そのために、法律をつくったりいろいろありますから時間がかかる問題ですけれども、もっとそういうものをＰＲしていくということがないと、国民の意識が変わらない限り、今先生がおっしゃるような可能性はなしとは言えないと思います。
　ただし、そうはいうものの、いろいろな形で、形が先か、あるいは意識が先か、精神が先かという問題もありますので、形を変えることによってさらにそれを促進するあるいは徹底させるということがありますので、そういう意味で、やはり今申し上げたような、これから我が国が担うべき政策のシンボルとしてぜひこれをやっていただきたい。それが、逆に言うと、きょうは省庁の新しい設置法が決定されるようでございますけれども、そういうこととこういうものは密接に絡んでいるんだという関連性を示すものになるんじゃないか、かように思っております。
○須田参考人　やはり、何もかも東京依存ムードというのは今ありまして、東京に陳情すれば安心だというふうな、また陳情に行かなければ何か年が明けないような、そんなムードがやはり何となく地方にあるということは事実だと思います。
　そういうものを払拭いたしますためには、人心の一新と申しますか、首都機能移転のような大きなインパクトがないとなかなか不可能だと存じますので、やはり早く首都機能移転を進めると同時に、その際、これからの首都というのは一体何なのか、政府は何なのか、何をするのか、どこで何を決めるんだということをやはり国民に明らかにする、その意味にも、首都機能移転の早期の実現というのが大事ではないか、こんなふうに思っております。
○金森参考人　地方の、候補地でないところの方の関心を高める、そして理解していただくということは必要なことは申すまでもございませんが、考えてみますと、その費用につきまして、いろいろ調査段階では、第一段階では、十年間に、国会を中心に行うというふうに聞いておりまして、それが先ほど来の話で、公的負担は二・三兆円だ、十年間で全部合わせて四兆円というふうな数字が出ております。そして、それからさらに数十年後の、ケース一として、行政機関が全部移るという場合に十二・三兆円、半分移るということで七・五兆円、しかも公的負担はそれぞれ四・四兆円とか三兆円というふうな範囲の調査結果が出ておるわけであります。
　今の陳情という問題が起こるのは、こういう成熟段階で、しかも政治のあり方が今のような形であれば、なるほどバスを連ねてになりますか、どういう形でどういう首都になるかわかりませんが、新しいところに行くということになろうかと思いますが、十年間に国会がまず移る。立法機関が移って、行政機関が全部出ていくということ、あるいは二分の一が出ていくというような事態はまだまだ先で、そのあたりには政治風土、民間のそういった考え方も変わってくるんじゃないか、そういうふうに存じている次第でございます。
○保坂委員　私は東京出身で、この首都機能移転については、推進をされようというそれぞれの皆さんが共通に、夢あるいは大変革、インパクト、いろいろな言葉を使っておられることに、そういう意味では、本当にそれが本物になれば意義があるだろうというふうに思っています。
　行政や政治には、深刻あるいは真剣な議論や作業も必要で、そういう意味では、楽しいことばかりがあるわけではないと思います。けれども、深刻な議論や真剣な作業ばかりやっていると、本当に色もつやもない、乾燥した町ができ上がるという心配がやはりあるわけですね。
　そしてまた、行政の職員である、あるいは立法府の職員や議員、これは入れかわっていくわけです。それほど定住性がありませんね。やはり町をつくるというときに、恐らくそれぞれの地域で議論になっていることと思いますが、文化の問題、やはり人が住む、特に首都という都市の顔をつくっていくためには、文化が生まれてくるような町でなければならないと思うんですね。この文化も、ホールをつくった、あるいはいろいろな箱物をつくりましたという話ではなくて、恐らく文化というのは高度な住民の自治によって生まれてくるものだろうというふうに思います。別の言い方をすれば、自由な気風があってこそ、堺という商人の町でさまざまな芸能や文化が発達したというふうに聞いていますけれども、それはやはり、堺というところの自治があったということを歴史学者が常々書いているところですけれども。
　東京では、原宿に十五年ぐらい若者たちがロックをやったりあるいは踊ったりという歩行者天国という空間があって、外国人の観光客はみんな見に来ていたわけですね。ところが、これはもう完全に今廃止をされて、車だけが通っているわけなんです。確かに、うるさいとか交通渋滞があるとか弊害があったんだと思いますけれども、一方において、世界じゅうであんなことをやっているのは日本の東京だけということで、海外、日本を見に行ってみようというところの一つの動機にもなっていたと聞きます。
　この文化というところで、恐らく、ホールをつくったりいろいろな、芸術家村をつくるとかという外からのセットではなくて、住民の自治、そこの新首都の市民の自治権みたいなものが、今の三割自治と言われている平均的な意識よりもさらに高い部分であるんだと思う。
　そういう、首都であれ地域であれ、でき上がったときにはやはり自由な気風が生まれるのではないか。そこが、行政、官僚あるいはさまざまな政治的な作業のみの乾いた部分をカバーできるのかなというふうに私は考えるんですが、ちょっと長くなりましたけれども、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○簗参考人　今先生のおっしゃる視点は非常に重要だと思うんですね。我が国で、地方には伝統的な文化と言われるような伝承されたものがありますけれども、これは、ただ伝承されてきた、あるいは保存さるべきものというような角度が強うございまして、これも重要なんですけれども、これから新しい文化を生み出していくというような力に若干乏しいんじゃないかと私は思っております。
　そういう点では、私が注目したいのは、いろいろな点があると思いますけれども、ＮＰＯでありＮＧＯであると思うんですね。そういうことが地域に根づくような政策をどうしていくか。もちろん、これは国の政策もあるでしょうけれども、我々地域におります社会人がそうしなきゃならない。
　先ほどほかの先生からの御質問がありましたけれども、大企業が来て云々というものがありますけれども、やはり、地域社会をどうつくっていくか。特に、私どもは企業人でございますので、重要なのは、企業も市民である、企業市民であるという観点から、地域文化にいかに関与していくかということを考えるような気風をつくっていきたい、かように思っております。
○須田参考人　私は、文化と申しますのは人と人との触れ合いから生まれる、このように存じます。
　現在、確かに東京には大勢の人が全国から訪れるわけでありますけれども、先ほどもお話がございましたように、それは陳情であったり請願であったりあるいは許可を求めに来たりということで、いわゆる対等の触れ合いではない交流が非常に多いと思います。
　新しい新首都をつくります場合には、そのようなことではなくて、全国の人が気軽に新首都に来る、そこで触れ合いの場を提供する、そんなふうな触れ合いの場を提供する場所が一つの新首都の機能だというふうに考えてもいいのではないか。例えば、ともにスポーツを見る場があってもいいと思いますし、また年じゅう国体のような競技が開かれるところがあってもいいでしょうし、演劇を見たりあるいは講演を聞いたりするのでもいいでしょうけれども、そんなような何か文化首都的なものを新しい首都の要素にはぜひ入れるべきではないか。できるだけ多くの人が対等の触れ合いをして、そこで一つの文化を築き上げていけるような、そんな首都像というものが望ましい、私はこのように考えております。
○金森参考人　畿央は昔から人が住んでおるところでございまして、それに戦後の急速な発展のときに少しテンポがおくれておるという状態で、そういうものの開発余地が残されてきた。これは幸いにしてバランスのとれた状態で残っておるので、昔から住んでおるということは、昔からそこにおいしいものがたくさんある、うまい酒がたくさんある、そういったようなものが、申し上げると非常に観光宣言になるわけですけれども、そういうぬくもりのある町が至るところにあるわけでございます。非常によくおわかりのところでは、ちょっと足を伸ばせば松阪の牛肉が食えるとか、それこそ半日で行って帰ってこられる、そういうようなことが至るところにあるわけです。
　ちょうど差し上げておりますパンフレットの八ページに、歴史街道というプロジェクトとの関係についての絵がございますが、日本の歴史に囲まれた地域であることがよくわかり、またそれを非常に短い時間で回れるような状況があり、それで、回れるということは、それぞれ今までからの古い人をもてなす、例えばお伊勢さんへ参る人は、お伊勢参り、おかげ参りをするために、いろいろな沿線の人がお参りする人に江戸時代から支援してきた、そういうお助けを得てお伊勢さんへ参った。そういった風習が、ホスピタリティーの風習がまだ残っておるわけですね。
　こういうことを新しい都、国会等の移転によって活性化して、よりホスピタリティーに富んだ新都市ということになることを期待しておる次第でございます。
○保坂委員　文化についてそれぞれ非常に積極的に、これをきちっと位置づけていこうという御姿勢の方はわかったんですけれども、先ほどの歩行者天国の例ですと、やはり、警察の担当の方が何人かでこれはやめようと言うと、これはぱあっと東京でも通っちゃうんですね。それをもっと総合的に、文化という視点で、いろいろな声を聞いて合意形成していくというシステムが実は日本にまだできていないわけです、自治といっても。そういうことを実験的に、新首都の住民は高度な自治権を手に入れることができるんだということも恐らく大変な魅力になるはずだということを私の意見として申し上げさせていただいて、質疑を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○井上委員長　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、参考人各位に一言お礼を申し上げます。
　簗参考人、須田参考人及び金森参考人におかれましては、貴重な御意見をお述べいただき、まことにありがとうございました。委員会を代表して厚くお礼を申し上げます。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十七分散会