Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山内政府参考人　お答え申し上げます。
　ＮＩＣＴでは、二〇一八年に成立をした今御指摘の改正ＮＩＣＴ法に基づきまして、二〇一九年から、今年度末までの時限の業務として、ＩＤ、パスワードの設定に不備のあるＩｏＴ機器の調査を実施してまいりました。
　この調査は、国内のインターネットに直接接続されております約一億台のＩｏＴ機器を対象に実施しております。ＩＤ、パスワードに不備のある機器が接続されたＩＰアドレスを今までに累計十万件以上、電気通信事業者に通知しております。
　通知を受けた電気通信事業者においては、不備のあるＩＤ、パスワードの変更等を行うよう、個別の利用者への注意喚起を行っております。
　また、設定に不備が多く見つかった機器、調査の過程の中でこういう機器が見つかった場合にはメーカーにも働きかけを行い、初期パスワードの変更をしなければその後の操作ができないなどのセキュリティー機能の強化をした製品の提供にもつながっております。
　これらの取組によりまして、少なくとも数万台規模と推定をしておりますこのようなＩｏＴ機器について、ＩＤ、パスワードの脆弱性の解消に資する成果が上がったものと受け止めております。
　他方で、サイバー攻撃の手法も年々巧妙化をしております。従来になかった通信経路、それから新たなＩＤ、パスワードの組合せを狙った攻撃というものも発生しているということが分かっております。したがいまして、調査対象を拡大しながら対応してきておりまして、結果として、調査で見つかっている脆弱性のある機器の数はなかなか減らない状況にございます。
　このため、少なくとも脆弱性のあるＩｏＴ機器の数が増えないようにするため、こうした取組を粘り強く続けていく必要があると考えております。
○川崎委員　ありがとうございます。
　確かに、ＩｏＴ端末がどんどん増えれば増えるほどそうした危険性があると思いますので、私自身もこの法案を延長すべきだということは強く感じております。
　一方で、じゃ、ずっとそのままほっておいて、ＮＯＴＩＣＥの方で検知をしていくかというと、やはりそこは根本的な解決にはならないというふうに思っております。脆弱性の高い機器をやはり減らす、これをやっていかなければならない。
　脆弱性の高い機器を減らす方法として、やはり件数を減らすためには、一つ目には、端末のセキュリティーを高めるようにメーカー、ベンダーにそれぞれ御協力いただいて、しっかりと機器の安全性を保つということ、それ以上に、ＩＤ、パスワードを設定する個人個人の意識、これを高めないことには件数は減らないというふうに思っています。総務省として、私が今御提示したこの二点について相違はありますでしょうか。まず、この辺りをお伺いいたします。
○山内政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員御指摘のとおり、実際に機器を減らす取組を行うためには、メーカー、作っている方、それから利用する方、利用者の双方の取組が重要であるというふうに認識をしてございます。
　特に、メーカーにつきましては、機器の脆弱性に関する情報、それからセキュリティーに関する対策プログラムの提供、場合によって製品のサポートが終わる場合がございますので、こういう場合には終わるということを周知していただく、利用者が対応するために必要なサポートを提供していただくということと、利用者が意識をしなくともセキュリティーが確保される製品の開発などに取り組むということが求められるというふうに考えてございます。
　メーカーと利用者による取組に加えまして、例えば利用者が法人、いわゆる企業ユーザーの場合でございますが、ＩｏＴ機器の設置、管理を外部委託しているというケースが多くございます。こういう場合には、設置、管理等を担っているシステムベンダー等の方においてＩｏＴ機器に適切なセキュリティー対策を講じていただくこと、これを促すことも効果があるというふうに考えてございます。
　これらを踏まえまして、今回の法案では、通信事業者への通知を今まで、従来行ってまいりました、これに加えまして、メーカーやシステムベンダー等の関係者への情報提供それから助言についてもＮＩＣＴの業務として法的に位置づけることとしております。これによりまして幅広い関係者を巻き込んだ対策を一層促進いたしまして、より大きな成果を上げるべく取り組んでまいりたいと考えております。
○川崎委員　ありがとうございます。
　これまでは、ＩｏＴ機器のメーカーであったり、あるいはＩＳＰ事業者の方に訴えをされていたというふうに御発言いただきましたが、今回のこの法案において、それ以外にアプローチする先というのは改めてあるんでしょうか。
○山内政府参考人　ありがとうございます。
　今申し上げましたとおり、今まで、従来ですと、特に利用者、個別の利用者に対する注意喚起ということを行ってまいりました。先ほど申し上げましたが、これに加えまして作っている方、ベンダーの方、そして今まで注目をしてまいりました法人ユーザーの方がなかなか、実際に責任を持っている方がどなたかお分かりにならないという場合がございます、この場合には、管理に責任を持っているシステムベンダーの方、こういう方を巻き込みます。情報を持っている関係の方にはセキュリティーのベンダーといった方々もいらっしゃいますので、こういう幅広い関係者の方を是非巻き込んで対応していきたいというふうに考えております。
○川崎委員　ありがとうございます。つまり、今回の法案は、単に延期するだけではなくて、しっかりと通知の対象者も増やして、より強固なセキュリティーを図っていくということで理解いたしました。
　一番最初に申し上げましたけれども、サイバーアタックの具体的な脅威、これを小森政務官に共有いただきましたが、この質問をした意図は、今日ここに参加されている総務委員の皆様に対して、サイバーアタックの具体的な脅威、これをしっかりと共有するということが非常に大切だというふうに思っております。
　実は、私は地元でここ最近国政報告会を何度かさせていただいておりますが、この国政報告会の中で、今話題になっているマイナンバー制度、これについて丁寧に説明すると、ああ、なるほどねと、すごく理解を示してくれます。いかに政治家が情報共有をしっかりとするかというのが大切なのかということを改めて理解いたしました。
　そうした観点からすると、ＩＤ、パスワードを設定する個人の意識を高めるためにも、共有というのは非常に重要なんだと思います。総務省として、なぜサイバーセキュリティーが重要なのか、なぜ一人一人が意識を高めなければならないのか、これを国民の皆様にしっかり共有していただきたいというふうに思います。この点において、総務省としての意気込みを小森政務官から是非お伺いしたいと思います。
○小森大臣政務官　御指摘いただきましたとおり、ＩｏＴ機器のセキュリティー対策を推進していく上で、我々の取組のＮＯＴＩＣＥに関する情報発信を強化して国民の理解を向上させていくことは重要な課題であるというふうに認識しているところでございます。
　国民の皆様には、先ほど申し上げましたが、御自身が利用するＩｏＴ機器がサイバー攻撃に加担するおそれがあるということを広く知っていただいて、セキュリティー対策を自分事としてしっかり行っていただきたいというふうに考えております。
　そのため、ＮＯＴＩＣＥの情報発信の強化とともに年度内に新たな広報戦略を策定することを考えておりますけれども、これを通じまして、ＩｏＴ機器のセキュリティー対策の重要性について国民の皆様の誰もが理解できるような周知啓発を進めるなど、理解の向上に取り組んでまいりたいと思っております。
○川崎委員　ありがとうございます。あらゆる手段を使って、国民の皆様に総務省の取組やサイバーセキュリティーの重要性がきちんと届くように是非努めていただきたいというふうに思います。
　次の質問に参ります。
　今回、ＩＤ、パスワード以外に脆弱性を有するファームウェアというものも対象になったというふうにされておりますけれども、実は、このファームウェアという単語が、更にまたぴんとこない単語になっています。具体的にどういうものを指すのか、これを例示いただけますでしょうか。
○山内政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のファームウェアとは、分かりやすく申し上げますとソフトウェアとハードウェアの中間的な存在、具体的に申し上げますと、ＩｏＴ機器を制御するために搭載されているソフトウェアのことを指しております。今御指摘がございましたが、ファームウェアを狙いますと制御権を取られてしまうということが起きるものですから、この脆弱性を狙ったサイバー攻撃が増加している状況にございます。
○川崎委員　御説明ありがとうございます。理解はさせていただきましたけれども、非常に難しい単語だったというふうに思いました。これこそまさに分かりやすく、例えばウィンドウズの古いＯＳだとか、こういう表現をしっかり使っていかないと国民の方は理解できないというふうに思います。是非、難しい単語ではなくて、分かりやすい啓発をよろしくお願いしたいと思います。
　それでは、最後の質問にいたします。
　今回、マルウェアに感染した機器も検知し、その機器を有する会社に連絡するという運用だというふうに理解しておりますが、まず、この方法で私の理解は合っていますでしょうか。その辺り、確認させてください。
○山内政府参考人　お答え申し上げます。
　運用としては、今までと基本的には変わりません。まず電気通信事業者を通じて利用者の方に対して注意喚起を行うという、このメカニズム自身は変わりません。ただ、実効性を上げるために、先ほど申し上げましたとおり、関係者の方々、特に作っている方、利用者の方が実際に対策を行う前にセキュリティー対策を高めるといったこと、それから、管理者として、ユーザー以外に存在する方に直していただくということもございますので、こういう幅広い取組を是非進めていきたいというふうに思っているところでございます。
○川崎委員　ありがとうございます。
　実際にＮＯＴＩＣＥの方でそうした通知をされたとしても、実は、連絡を受けた会社というのは必ずしもＩＴに詳しい人材がいるわけではございません。中小零細企業ではただでさえ人材不足がありますので、ＩＴ、デジタル人材が常に常駐しているというわけではないです。そういった状況ですので、ＮＯＴＩＣＥのサポート体制というのは本当にしっかりと努めていかなければいけないというふうに思っております。人材が足りないのであれば、ＮＯＴＩＣＥ側にもしっかりと人材配置を行う、そのための予算繰りもしっかりやる、これをお願いしたいというふうに思います。
　また、実は、民間でも感染検知を行ってくれている企業というのがございます。これは一例ですけれども、大阪の商工会議所はサイバーセキュリティーに対してリテラシーがすごく高くて、このような感染検知を行ってくれている企業に委託して検知を行っております。是非、こうした企業もありますので、より強力な体制を構築するためには、総務省だけでやらずに、こういう民間企業ともタイアップをしながらやっていただければというふうに思います。
　改めてこの部分も強くお願いをし、私の質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
○平林委員　公明党の平林晃と申します。
　今国会から総務委員会の配属となりました。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　サイバー攻撃がサプライチェーンを寸断したり、あるいは社会インフラの機能が停止させられたりする事態を目の当たりにする昨今におきまして、サイバーセキュリティーの強化は喫緊の課題と考えております。このような状況の下、今回のＮＩＣＴ法改正案では、令和五年度末に時限を迎えるＩＤ、パスワードに脆弱性があるＩｏＴ機器の調査を令和六年度以降も継続的に実施する、また、脆弱性があるファームウェア等を搭載しているＩｏＴ機器及びマルウェアに既に感染してしまっているＩｏＴ機器を新たに調査の対象とすることとしております。この理解の下に、以下、質問をさせていただければと存じます。
　まず、今回の法改正では調査対象が拡充され、また、ＩｏＴ機器は今後も更なる増加をすると考えます。そうしますと、ＮＩＣＴのセキュリティー部門の体制強化は必須であると考えております。この点についてのお考えを総務大臣にお伺いいたします。
○鈴木（淳）国務大臣　総務省では、サイバーセキュリティー分野をＮＩＣＴの重要研究開発分野の一つに位置づけておりまして、ＮＩＣＴのサイバーセキュリティー担当部門の体制強化は大きな課題であると認識をしております。
　私自身も、先日、ＮＩＣＴを視察させていただきまして、サイバー攻撃の脅威が高まる中で、ＮＩＣＴのサイバーセキュリティー関連業務の重要性はますます高まっていると実感をしたところであります。
　現在、ＩＤ、パスワードの設定に不備のあるＩｏＴ機器の調査は、平成三十一年の調査開始に伴ってＮＩＣＴに設置した専門の組織で実施しております。
　ＩｏＴ機器数の増加が続く中で、今回の法案では、調査対象を拡充するとともに、幅広い関係者への情報提供や助言を新たにＮＩＣＴの業務として位置づけることとしておりまして、更なる体制強化が必要になるものと考えております。
　総務省としましては、令和六年度に向けて、体制強化に必要な予算を増額して要求しておりますので、ＮＩＣＴのサイバーセキュリティー関連業務の実効性が上がるように、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。
　委員はまさに御専門でございますので、これからも引き続き御指導を賜りますよう、どうぞよろしくお願いします。
○平林委員　大臣、丁寧な御答弁をいただきまして、大変ありがとうございます。予算措置を含めて体制強化を考えておられるとのことであり、しっかりと取組を進めていただきたいと考えます。よろしくお願いいたします。
　続きまして、ＮＩＣＴの調査、これにより見つかった脆弱性のあるＩｏＴ機器に関しましては、機器の利用者にセキュリティー対策をお願いすることとなります。ここで連絡を受け取った利用者の機器操作についての知識が十分でない場合も十分考えられます。このような利用者に対するサポートを総務省はどのように考えておられるのか、見解を伺います。
○山内政府参考人　お答え申し上げます。
　利用者に対するサポートという観点で、ＩｏＴ機器の利用者の知識が不十分であった場合、お願いしてもなかなか正しい設定を行うということが難しいということが想定されます。
　このため、総務省では、利用者に対して通知を行う際には、実際に見つかった機種ごとの設定資料を作成して、具体的に何をするかということをお教えする、こういう内容をまず提供させていただくといったこと、それから、電話対応可能なサポートセンターを用意いたしまして、ＩｏＴ機器に対する知識が不十分な方であっても正しく設定ができるよう、御利用者の支援に取り組んでおります。
　その観点では、先ほど、メーカーやシステムベンダーといった方々との連携強化の取組の一環として、設定変更を行わなくても一定のセキュリティーを確保できるようにということを申し上げましたが、こういう方々、メーカーや業者の方に対して設置、販売の時点でセキュリティーの確保に協力を求めるといったことを含めて、利用者の負担の軽減の取組についても検討をしてまいりたいと考えております。
○平林委員　ありがとうございます。
　ただいま御答弁にあった電話のサポートの件ですけれども、私もちょっと調べさせていただいたんですが、固定電話用と携帯電話用、二種類の番号が用意してあるというふうに認識をしております。それ自体は非常に丁寧と思っていますけれども、時間が午前十時から午後六時までということで、本業と重なる時間帯かなと思いました。保守業務というのは意外に本業と違うところでやる操作であったりもするので、そういった時間以外、チャットとかウェブフォームによる問合せもあるので、そういった対応もしておられますけれども、より丁寧な対応をお願いできればと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　続きまして、セキュリティー人材の確保、これは一般企業や団体においても重要であり、私の地元でも様々困っているという声をたくさん伺っております。こうしたサイバーセキュリティー分野における人材確保及び育成について総務省はどのような取組を行ってきたのか、御見解を伺います。
○山内政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、企業や団体といった各組織におけるセキュリティーの人材の育成、確保は大変重要な課題だというふうに認識をしてございます。
　このような課題に対応するため、総務省では、ＮＩＣＴにおいて、その豊富な技術的知見を活用いたしまして、政府機関、地方自治体、重要インフラ事業者等を対象といたしまして、実践的なサイバー防御演習、ＣＹＤＥＲと申し上げます、ＣＹＤＥＲを実施しております。
　ＣＹＤＥＲは、受講者の事案対処能力を向上させるために、サイバー攻撃による事案の検知から回復までの一連の対処方法を実際に体験いただく演習でございます。二〇一七年度以降、毎年度、全都道府県の会場において計百回、三千名程度の規模で実施をしております。各組織内でのセキュリティー人材の育成、確保に貢献をしております。
　また、二〇二一年度から、各都道府県の会場だけではなくて、自職場等から受講ができるＣＹＤＥＲのオンラインコースというものを開設いたしまして、受講者の裾野の拡大を図っているところでございます。
　総務省といたしましては、引き続き、ＮＩＣＴと連携をして、サイバーセキュリティー分野における人材の育成、確保に取り組んでまいります。
○平林委員　ＣＹＤＥＲプログラムを通じて、年間三千人ということで、本当に多くの人材を育てていらっしゃるということ、また、オンラインも使ってより広範な取組をしておられるということで、大変重要な取組をしてきておられると考えます。
　その上で、なおも人材が不足しているというのが現場の実感でもあろうかと思います。その場合、海外に目を向けることも必要かと考えております。総務省は、既に、ＡＳＥＡＮに対してＣＹＤＥＲプログラムの英語版を提供するなど、この五年間で千二百人程度の人材を育成してきているということも伺いました。こうした人材に、現在はＡＳＥＡＮ十か国それぞれの国で活躍することを想定しておられるとのことですけれども、我が国で活躍してもらってもいいのではないか、こんなふうにも考えております。
　自国の安全は自国で守る、これも重要な考え方ですけれども、需要に対して供給が余りにも不足しているというのがサイバーセキュリティー人材であります。中小企業においては、是非力をかしてほしいとの声もあろうかと思います。御検討いただければと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
　続きまして、インターネットにおける脅威という意味では、サイバー攻撃とともに偽情報やフェイクニュースへの対策が、生成ＡＩなど技術の急速な発展によりますます重要になってきています。先週末には、岸田総理のフェイク動画が問題になっております。それ以前にも、アメリカ国防総省、いわゆるペンタゴン付近で爆発が起きたとする偽の画像がネット上で拡散をし、株価が一時下落するなどの騒動に発展をしております。
　偽情報やフェイクニュースのこうした問題が更に悪質と考えられるのは、こうした情報を発信することによって閲覧者を獲得すれば、偽情報を発信した側が広告収入を得ているということであります。うそでお金を稼いでいるという、とんでもないことであります。また、一部の研究によりますと、偽情報は正しい情報よりも早く拡散をしてしまう、しかも、より広範に拡散するということも指摘をされております。
　このように深刻化していく偽情報問題への対策に関しまして、総務省はどのような取組を進めておられるのでしょうか。見解を伺います。
○湯本政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、生成ＡＩによる巧妙な偽・誤情報の拡散といった新たな課題が顕在化しておりまして、サイバー攻撃と同様に、これらの対策がますます重要になっているものと認識しているところでございます。
　インターネット上のいわゆる偽・誤情報への対応につきましては、プラットフォーム事業者を含む幅広い関係者による自主的な取組を総合的に推進することが重要だと考えているところでございます。例えば、偽・誤情報を含む投稿の削除またアカウント停止といったプラットフォーム事業者が自主的に講じている取組に対する透明性、アカウンタビリティーを確保することが重要でございます。また、偽・誤情報をうのみにしないような利用者のＩＣＴリテラシーの向上も重要な事項であると考えているところでございます。
　こうした認識の下、総務省におきましては、これまでも、プラットフォーム事業者による自主的な取組に対してモニタリングを実施したり、リテラシー向上策として、偽・誤情報に関する啓発教育教材及び講習用ガイドラインの開発やインターネットトラブル事例集の作成などに取り組んでまいりました。
　また、偽・誤情報への対応につきましては、関連技術の開発、実証の推進など、技術の進展については技術で対応する、こういった観点も重要でございまして、今後も引き続き、関係省庁等とも連携しつつ、偽・誤情報対策に取り組んでまいります。
○平林委員　ありがとうございます。是非しっかりと進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　続きまして、ＮＩＣＴのその他の取組についても伺います。
　今回の法改正に関係するサイバーセキュリティー分野以外におきましても、ＮＩＣＴは多種多様な研究の取組を進めておられると認識しております。
　私は以前大学の教員をしておりましたが、その頃にお世話になったＮＩＣＴ研究者の方は、関西にあります未来ＩＣＴ研究所で、脳コンピューターインターフェース、いわゆるＢＣＩの研究を行っておられます。御当地を訪問させていただいたとき、ＭＲＩ装置の中でも日本有数の七テスラの装置、これは病院などにあるものよりもずっと強力なものですけれども、あるいは脳内の微弱な磁場の変化を計測できるＭＥＧ装置も見学させていただきました。こうした経験を通しまして、ＮＩＣＴの幅広い研究テーマに対する取組を拝見してきたところでございます。
　そこで、伺います。研究機関としてのＮＩＣＴの取組を概括的に御教示いただき、今後目指すもの、その中でも特に力を入れていく内容について、総務省に伺います。
○田原政府参考人　お答え申し上げます。
　ＮＩＣＴは、科学技術・イノベーション基本計画などの各種の政府戦略などを踏まえまして、現在は、電磁波先進技術、革新的ネットワーク、サイバーセキュリティー、ユニバーサルコミュニケーション、フロンティアサイエンスといった重点五分野において中長期的視点に立って自ら最先端の研究開発を実施するとともに、民間企業などによる研究開発の支援やオープンイノベーション創出のための取組を進めております。また、日本標準時、標準周波数の決定、送出など、公的サービスの提供も担っているところでございます。
　具体的に幾つか御紹介させていただきますと、御指摘のサイバーセキュリティー分野のほか、自ら実施する研究開発分野として、防災・減災などの社会的課題に向けた、光や電波を用いて対象物の状況を判別するリモートセンシング技術の研究開発、次世代の情報通信インフラ、ビヨンド５Ｇの実現に必要な超高速、大容量通信等を可能とする有・無線の通信技術の研究開発、長年の研究により蓄積してきたＡＩ技術や良質な日本語データを生かしたビジネス、国際会議で使えるリアルタイムな同時通訳、日本語に特化したテキスト生成ＡＩの研究開発、さらに、今委員からも御紹介がございましたが、脳波を測定、分析し、人間の認知過程を可視化、フィードバックすることによって学習や運動の改善、向上に役立てる脳情報通信技術の研究などの取組を実施しているところでございます。
　さらに、令和四年度第二次補正予算で新たに造成した情報通信研究開発基金を活用させていただきながら、企業などが進めるビヨンド５Ｇの実現及び我が国の国際競争力の強化や経済安全保障の確保に資する技術の研究開発の支援を始めているところでございます。
　総務省といたしましては、ＮＩＣＴには、引き続き中長期的視点に立った研究開発によって我が国の情報通信分野をリードいただくとともに、大学や産業界と連携して、研究開発成果を社会全体のイノベーション創出に積極的につなげていただくことを期待しております。
　以上でございます。
○平林委員　ありがとうございました。
　今、日本の研究力が相対的地位の低下に苦しんでおります。その挽回にも御貢献いただくことを御期待申し上げまして、私の質問を終わります。大変にありがとうございました。
○湯原委員　おはようございます。立憲民主党の湯原俊二です。よろしくお願いします。
　それでは、今回のＮＩＣＴ法の改正について質問させていただきます。
　今回の法改正で、ＩｏＴ機器の調査を令和六年度以降も継続的に、対象も拡大してということでありますし、延長していくということです。ＮＩＣＴの観測によれば、サイバー攻撃関連通信のうちＩｏＴ機器を対象にしたものが全体の三割、その先の攻撃の踏み台にもなっているということで、先ほど来の議論になっているのかなというふうに思います。
　お手元に資料を配付させていただきました。
　先ほど、研修等、人材のこともあったわけですけれども、前段として、サイバー防御の関係の人員を各国と比較した資料をお手元にお渡ししております。もちろんＮＩＣＴだけで日本のサイバー防御をしているわけではありませんけれども、全体の中の一部分といいますか、先ほどあったように、研修の部分では主要なところであります。
　お手元にあるように、中国、北朝鮮、ロシア。ロシアの場合は、軍が千人程度で、ほかには参謀本部であったりいろいろ、対外情報庁等々の人数もありますので分かりません。アメリカでも、軍が六千二百人、それ以外には三千人超ということで、これは表へ出てこない数字もあると思いますので、外へ出ている数字でこういう状況だということです。
　防衛三文書も出ましたけれども、自衛隊の場合、現在は八百九十名で、これを今年度内に二千二百三十人、そして四千人、こういうふうな計画もあるわけであります。ＮＩＣＴの場合は現在百十二人。ＮＩＳＣの方、内閣官房の方ですけれども百八十人、警察庁が三百四十二人、こういう状況でありまして、先ほどは三千人研修ということでありますので、自治体を含めれば幾分増えるわけでありますけれども、人員体制について鈴木大臣はどのようにお考えであって、今後どうしていきたいか。人員体制について御答弁いただけたらと思います。
○鈴木（淳）国務大臣　サイバー攻撃が複雑化、巧妙化する中で、セキュリティー人材の確保は重要な課題でありまして、政府全体で取組を進めておるところでございます。
　サイバーセキュリティー分野を含めて研究開発を実施しているＮＩＣＴ全体の職員数は、本年一月時点で千三百八十一名でございます。
　各国でサイバーセキュリティーに関わる機関やその機関が果たす役割は多様でありまして、個別の機関の職員数を単純に他国と比較することはできませんけれども、サイバー攻撃の脅威の増大に対応する体制強化の必要性、重要性は各国で広く認識されているところと承知しております。
　今回の法案では、ＮＩＣＴが実施するＩｏＴ機器の調査対象を拡充するとともに、幅広い関係者への情報提供や助言を新たにＮＩＣＴの業務として位置づけることとしておりまして、ＮＩＣＴのサイバーセキュリティー担当部門について、人員を含めて更なる体制強化が必要になると思っております。
　総務省としましては、令和六年度に向けまして、体制強化に必要な予算を増額して要求しておりまして、ＮＩＣＴのサイバーセキュリティー関連業務の実効性が上がるようにしっかり取り組んでまいります。
○湯原委員　ありがとうございます。
　おっしゃったように、体制強化が必要だということ、サイバー防御で、重要インフラというところはそれぞれでやるということですし、全体としてはＮＩＳＣがあり、自衛隊が人数を増やすということであります。これも、最初は自衛隊と関連産業をまずは防御していくということであります。
　先ほど来あったように、古いＩｏＴ機器等々とか、あるいは中小企業とか地方の小規模の自治体のことを考えれば、ＮＩＣＴがいかに研修してボトムアップを、強いところが一か所だけあればいいというものじゃなくて、全体がかさ上げしていかなきゃいけないものですから、そういう意味では役割は重要でありますので、人員体制についても引き続いて御尽力いただきたいと思います。
　その一方で、いろいろな文献、識者の話を聞いておりますと、警察でも自衛隊でもそうであるようでありますけれども、サイバーセキュリティーの国際的な資格認定制度であるＣＩＳＳＰ、こういう資格があるようでありますけれども、資格を取った後、退職をされていく、それで民間に行く、こういう状況が一方であるんじゃないかということでありまして、ＮＩＣＴの方でも、こういったある意味での危機感、この辺についてどのようにお考えか、御答弁願いたいと思います。
○山内政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘のあったような、サイバーセキュリティーに関連するほかの組織と同じように、ＮＩＣＴにおいても、高度な知識、技術を有するサイバーセキュリティー分野の研究者、技術者を所内に維持、確保することは大変重要だというふうに思っております。
　このため、ＮＩＣＴにおいては、サイバーセキュリティーの研究開発に携わる職員の待遇の改善を進めるとともに、世界最大規模のサイバー攻撃観測網を有しております、このようなものを使った最先端のサイバーセキュリティー研究開発環境を整備しているというふうに承知をしております。
　総務省としても、ＮＩＣＴが高度な知識、技術を有するサイバーセキュリティー人材を維持、確保し続けることができるように、サイバーセキュリティーの研究開発に取り組む場としてのＮＩＣＴの魅力の向上に努めてまいります。
○湯原委員　待遇の改善とか、環境を整備していって、ある意味で引き止めると言ったらおかしいですけれども、引き続いて働いてもらいたい、こういう御答弁であったかと思います。
　いろいろ私なりに勉強させてもらうと、先ほど申し上げたように、民間のレベルもアップするためには、やはり一定のスキルを蓄えた人が民間との交流、韓国ではそういうふうにやって全体的にボトムアップしているということをやっておりますので、一定程度は認めますけれども、民間へ行く、それ以降ですね。先般も質問がありましたけれども、倫理面で今度は、スキルアップをした人が今度は民間どころか悪用してしまう、こういった倫理面での対応ですね。いかに抑えていくか、抑制していくか、この辺、どのようにお考えでしょうか。
○山内政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘のあったような、サイバーセキュリティーの知識や技術でございますが、これは、セキュリティー対策の向上に役に立つのと同時に、悪用される、そういうおそれもあるというふうに思っております。
　このため、総務省では、ＮＩＣＴを通じて実施をしているセキュリティー人材育成プログラムの中で、知識や技術についての教育と併せて倫理教育にも力を入れております。
　また、ＮＩＣＴ内部の職員に対しても、サイバーセキュリティーに関する研究データ、これを適切に管理するという旨を指導しているところでございます。
　総務省としては、こうした取組を通じて、サイバーセキュリティーの知識や技術を適切に活用できる人材の育成を引き続き推進してまいります。
○湯原委員　御答弁いただきました。倫理教育に力を入れるという御答弁があったので了としますが。
　ただ、どこまで教育しても、最終的には本人が悪用に転じる可能性もあるわけでありますので、了とはしますけれども、引き続いてこの面は是非、力を入れていただくということでありましたけれども、力を入れていただきますようにお願いを申し上げたいと思います。
　倫理面に関連してですけれども、今ＮＯＴＩＣＥでＩｏＴ機器をチェックしているわけですけれども、これは以前から、通信の秘密との整理、すみ分けのことで、今回は六年度以降も延長でありますけれども、最初の改正のときからずっと議論になっていることであります。
　私も、今日までの国会答弁等を読ませていただいております。ＩｏＴ機器チェックということは不正アクセスにはならないという認識であって、どうやって歯止めをかけるかというと、実施計画を総務大臣に出して、総務大臣が認可をして、そして罰則の規定がある、その後、ＩｏＴ機器を調査した後はログを保存する、こういう歯止めをかけているから大丈夫だということを答弁されておりますけれども、改めて、ＩｏＴ機器チェック、調査に入ってＩＤとパスワードを取った後に、その中身について知り得たり、漏えいする懸念ですね、通信の秘密に対して侵すような、この担保、保証の仕方、改めて答弁願いたいと思います。
○山内政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、特定アクセス行為によって収集する情報でございますが、これはＩｏＴ機器の利用者とＮＩＣＴとの当事者の通信内容でございますので、第三者間の通信の内容を含まないため、通信の秘密には該当しないということになります。
　また、特定アクセス行為は総務大臣が適正かつ確実に実施されると認めた計画に従って行うこととしておりますので、計画で認められた以上の操作、情報収集は行いません。
　例えば、具体的には、特定アクセス行為の実施に当たりましては、計画に基づいて可能な限りシステムで調査を自動化して、必要以上の情報を収集する余地がないように運用することとしております。
　また、実施に際して、計画に基づいた全ての特定アクセス行為に係る通信記録は定期的に監査をしております。これによって不正な利用がないことを確認するとともに、特定アクセス行為を行うＮＩＣＴ職員についても毎年セキュリティー研修を実施して、職員の高い倫理観の維持にも努めることとしております。
　改正後においても、これらの取組を計画に記載することで、特定アクセス行為について引き続き適正かつ確実な実施を担保してまいります。
○湯原委員　分かりました。引き続いてお願いしたいと思います。
　サイバー防御という観点から、その先に関連して、私は能動的サイバー防御について続けて質問をさせていただけたらというふうに思っております。
　岸田総理は、今年の四月、防衛三文書についての代表質問に答えて、今年の一月末に内閣官房にサイバー安全保障体制整備準備室を設置したところであり、スピード感を持って具体化に向けた議論を進めてまいりますというふうに答弁されております。つまり、一月に内閣官房にこの準備室をつくったということでありますけれども、十一月、十か月たったわけですけれども、その進捗状況、体制整備の状況、お答え願いたいと思います。
○飯島政府参考人　お答えを申し上げます。
　昨年十二月に閣議決定した国家安全保障戦略におきましては、サイバー安全保障分野での対応能力の向上のため、情報収集、分析能力の強化や、能動的サイバー防御の実施のための体制などを進めることとしております。これらの検討に当たっては、委員御指摘のとおり、本年一月に内閣官房にサイバー安全保障体制整備準備室を設置したところであります。
　この準備室におきましては、具体的に申し上げますと、官民の情報共有の強化や民間に対する支援の強化、通信に係る情報を活用した攻撃者による悪用が疑われるサーバーなどの検知、重大なサイバー攻撃を未然に阻止するための政府に対する必要な権限の付与といったことを取り組むということとしております。
　また、こうした取組を実現、促進するために、内閣サイバーセキュリティセンター、ＮＩＳＣを発展的に改組し、サイバー安全保障分野の政策を一元的に総合調整する新たな組織を設置することとしております。
　我が国のサイバー対応能力を向上させることは喫緊の課題であります。様々な角度から政府全体で検討を進めているところ、可能な限り早期に法案をお示しできるよう検討して、引き続き取り組んでまいります。
○湯原委員　飯島さんから今御答弁があったわけですけれども、いろいろな権限を付与して、そしてＮＩＳＣを発展的に改組、バージョンアップしてということで、体制を整えていくということで、できるだけ早くということであります。
　私は、今までの委員会等での質問で申し上げていたんですけれども、やはり諸外国と比べて十年近く日本の体制は遅れているというふうに認識を持っております。ほかの先進国は、やはり十年ぐらい前にこういう体制を整えております。できるだけ早く、岸田総理はスピード感を持ってと言う。具体的に、いつ頃までをめどにして考えていらっしゃいますか。
○飯島政府参考人　お答えを申し上げます。
　先ほど申し上げましたとおり、まさに様々な角度から政府全体で検討を進めているというところでございます。
　可能な限り早期に法案をお示しできるよう、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
○湯原委員　可能な限り早くというと、いつまでですかと聞いて可能な限り早くということで、もうそれ以上答弁がないのかなと思いますが、でも、やはり、体制整備をするということであれば、一定のめどを持ってやらなきゃですね。言葉で抽象的に可能な限り早く、可能な限り早くと言いながら、何年も先、五年も十年も先で果たしていいのか、こういう思いを持つわけであります。
　本当に、先ほど来あるように、サイバー攻撃を受けている状況があるわけでありますので、その辺のところを踏まえて、いつまでをめどにということを、目標を持って対応できるようにしていただきたいというのを、これは要望させていただきたいと思います。
　次の質問ですけれども、以前も申し上げておりますけれども、憲法の通信の秘密と能動的サイバー防御との論点整理といいますか、国民に見える形で、有識者会議を早く立ち上げて、国民の皆さん方にこういうところは議論があると、こういうことをちゃんと皆さん方に知らしめることが必要なんじゃないかなというふうに思っております。この点について、どのようにお考えなのか。有識者会議の設置についてお答え願いたいと思います。
○飯島政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の点も含めまして、まさに、我が国のサイバー対応能力を向上させることは、現在の安全保障環境を考えますと喫緊の課題でございます。安全保障上の必要性はもとより、憲法を始めとした現行法令との関係などを含む様々な角度から、今、政府全体で精力的に検討を進めているところでございます。
　委員から御指摘のございました有識者会議の設置につきましては、こうした検討の進捗状況を踏まえ、判断してまいりたいと考えております。
○湯原委員　飯島さんがおっしゃるように、喫緊の課題だというのは認めていらっしゃるんですね、皆さん方、サイバー攻撃を受けていらっしゃる。
　ところが、一方で、体制整備とか、あるいは通信の秘密との整合性、憲法論議も含めてこの辺のところ、有識者会議はできるだけ早くと言いながら全然明らかになってきていない、こういう状況であります。一方で、総務行政で、大臣は所信で、国民に一番身近なところと。今、皆さんがＩｏＴ機器を含めてインターネットを使っていらっしゃるわけでありますので、そこの一番コアな部分、一番大切な部分、通信の秘密の部分に絡む問題でありますので、やはり前広に、有識者会議を立ち上げて、こういう問題がありますということを国民の議論も併せてしていただくような体制を取らなきゃいけないんじゃないかなと私は申し上げておきたいと思います。
　なぜならば、昨年末に防衛三文書が出ました。それまで国会で、どうなっているんですか、どうなっているんですか、検討状況は、こういう質問を野党側は再三してまいりましたけれども、一向に出てこない。国会が閉じた後、昨年末にいきなり防衛三文書が出て、予算がこうですみたいな話で閣議決定していくという。国民の議論がないままに、どんどんどんどん進んでいく。国民の通信の秘密の部分についても、いきなり出して、いきなり閣議決定で既成事実化する。こういう姿勢はやはりよくないんじゃないかというふうに私は思っております。
　この点について、前広に議論をしていく、有識者会議を立ち上げて前広に議論はしていきますということを改めてどのように考えていらっしゃるか、御答弁願いたいと思います。
○飯島政府参考人　お答えを申し上げます。
　まさに今、具体的な内容というのは、安全保障上の必要性はもとより、憲法その他の現行法令との関係も整理しつつ検討を進めておるというところでございます。
　そういうような検討の状況を踏まえて、繰り返しにはなりますが、有識者会議につきましては、その進捗状況を踏まえて判断してまいりたいというふうに考えております。
○湯原委員　飯島さんがおっしゃったように、有識者会議を立ち上げてということは、その有識者会議を早く立ち上げないとそういう議論を公にできないわけですので、是非、これはもう時間もないので要望にさせていただきますけれども、可能な限り早く立ち上げて国民の議論を進めていただきたい、こういうことは申し上げておきたいと思います。
　時間がないので一つ飛ばして、通信傍受法の場合、通信傍受の手続がありますね。改正になりましたけれども、通信傍受のターゲットを決めて、裁判所の許可を得て通信を傍受する、こういうことであります。能動的サイバー防御では、ふだんから、多分、先ほどのＩｏＴ機器ではありませんが、パトロールをするわけでありますけれども、この手続については必要なのか、どういった手続があるのか。それとも、全く必要なくて一方的に能動的サイバー防御をしていくのか。この点について、どのようなお考えなのか。
○飯島政府参考人　お答えを申し上げます。
　国家安全保障戦略におきましては、国内の通信事業者が役務提供する通信に係る情報を活用し、攻撃者による悪用が疑われるサーバーなどを検知するために所要の取組を進めるということとしております。これについても、まさに現行法令との関係なども含め、今、政府全体で検討を進めているところであります。
　その実施のために必要となる手続も含めて、現時点で具体的な取組の内容が決定しているものではありませんが、いずれにしても、国民の権利や自由が不当に侵害されないという観点も含めて、様々な角度から検討を進めるところであります。
○湯原委員　なかなか中身について教えていただけないんですけれども、論点はやはり明らかにしてもらわないと、国民の理解が得られないと思います。有識者会議も立ち上げない、中で今議論をしている最中です、しかし、こう決まりましたといって有識者会議もその方向で決まっていくということになると、なかなか論点について国民の皆さん方の理解が、逆に結果的に後々になって理解を得られないんじゃないか、こういうことを懸念するわけであります。
　この辺のところは、再三になりますけれども、有識者会議をできるだけ早く立ち上げていただいて、こういう論点がありますよねということを知らしめて、そして国民の議論を呼んで、その上で決定していく、こういうプロセスを踏んでいくべきじゃないかな、こういうふうに、改めて、同じようなお願いになりますけれども、申し上げておきたいと思います。
　一つ戻って、能動的サイバー防御と憲法の関連で、専守防衛についてであります。
　四月に岸田総理は、能動的サイバー防御は武力行使ではないので専守防衛の対象外ということで答弁されております。
　しかし、私の見方でありますけれども、国家安全保障戦略では、この能動的サイバー防御についてこういうふうに書いてあります。未然に攻撃者のサーバー等への侵入、無害化ができるように政府に権限を付与すると。未然にそのサーバー、相手のサーバーになると思いますけれども、あるいはどこかのサーバーになると思いますけれども、侵入していって無害化できるように政府に権限を付与する。
　これは、私の見方ですと、まだ国内であれば警察権限とかいろいろあると思いますが、海外にあるサーバーを無害化するということは、果たしてこれが専守防衛に当たるのかどうなのか。この辺について、どのようなお考えを持っていらっしゃいますか。
○飯島政府参考人　お答えを申し上げます。
　まさに今御指摘がございましたとおり、国家安全保障戦略におきましては、国、重要インフラなどに対する安全保障上の懸念を生じさせる重大なサイバー攻撃につきまして、可能な限り未然に攻撃者のサーバーなどへの侵入、無害化ができるよう、政府に対し必要な権限が付与されるようにすることとしております。
　まさにこの侵入、無害化というのは、武力攻撃に至らない場合の措置として実施するということを考えております。そういうこともございますので、武力の行使に該当することは想定をしていないというところでございます。そういうことを踏まえますと、まさに専守防衛に反するものではないというふうに考えております。
○湯原委員　飯島さんは専守防衛の範囲内だとおっしゃいますが、実際、ロシアがウクライナへ侵攻する場合でも、ミサイルをドンパチ撃つ前には情報戦と称してサイバー攻撃をするわけです。つまりは、戦争の中の一つの部分、一番、前段としてあるわけです、戦争のカテゴリーの中のですね。そういうことを考えると、やはり専守防衛との位置づけ、これも前広に議論をしていくべきというふうに思います。
　あと一言だけ要望として申し上げておきたいと思います。
　これから有識者会議等々で議論をするわけでありますけれども、能動的サイバー防御を行う、その事後ですね、ＩｏＴ機器はログを保存するとかいろいろありましたけれども、このチェック体制、特に国会で、何を能動的サイバー防御でやってきたのかということを国会に報告する義務を持たせる、このことは絶対必要だということで申し上げておきますので、要望とさせていただきます。
　以上で質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○古屋委員長　次に、おおつき紅葉さん。
○おおつき委員　立憲民主党・無所属のおおつき紅葉と申します。
　早速、質問に入らせていただきます。
　改めまして、先ほどから皆さんが議論されているＮＯＴＩＣＥの取組、重要かつ評価すべき取組であるとまず冒頭に申し上げさせていただきます。
　ただ、このＮＯＴＩＣＥと呼ばれる取組、先ほどもありましたが、お世辞にも国民に広く浸透されているとは言えない状況であります。
　例えば、この取組、広げようとどういうことをしているのかなと、私はインターネットで検索してみましたけれども、総務省が認定している第三者機関のＩＣＴ―ＩＳＡＣ、このＩＣＴ―ＩＳＡＣが作っているＹｏｕＴｕｂｅチャンネルがあるんですけれども、この再生回数、皆さん御存じでしょうか。四十二回とか六十五回とか、もうちょっと多いのもあるんですけれども、正直、関係者しかもしかしたら見ていないんじゃないかなというような数字でございます。もちろん、ＹｏｕＴｕｂｅが広げるための全ての手段だとは思いません。ただ、やはり浸透していないのは事実だと思います。
　また、ネットワークに接続された機器の脆弱性を管理者に通知しても、通知を受けた管理者などには十分に対処されていない事例も少なくないと伺っております。これまでネットワークに接続する機器の脆弱性を放置した結果が、その機器がほかのネットワーク機器に対するサイバー攻撃の踏み台にされてしまって、機器の管理者がサイバー犯罪の被疑者と疑われる可能性があるなど、一時的又は長期的に甚大な不利益が放置した管理者等に生じる可能性があることをこの場で指摘をさせていただきたいと思います。
　情報通信行政においては、諸外国の取組の結果を十分に検討した上で、我が国の制度として整備していく。よく言えば、慎重かつ安全で失敗の少ない行政運営、悪く言えば、諸外国の後追いのみで先進的な取組に乏しいとの印象があります。しかしながら、ＮＯＴＩＣＥの取組に関しては、諸外国で余り例を見ない中、四年前から実施してきた希有な事例ということで大変評価されているということなんですけれども、そこでまず伺います。
　実際にＮＯＴＩＣＥ同様の取組を行っている事例が海外にあるのかどうか、また、この取組に対する他国の評価について、例えば他国から視察の申入れがありましたなど、大臣就任後、大臣は就任後間もないんですけれども、これまで政務官や副大臣も務められていたことを踏まえて、サイバーセキュリティー対策に資する対策として、鈴木大臣にお伺いいたします。
○鈴木（淳）国務大臣　御質問ありがとうございます。
　サイバー攻撃に悪用され得る脆弱性のあるＩｏＴ機器に対する対処の必要性については、世界の多くの国においては認識されておりますけれども、継続的に脆弱性のあるＩｏＴ機器を調査した上で、通信事業者の協力の下で利用者への注意喚起まで実現している例というのは我が国のほかにはないものと承知しております。
　ＮＩＣＴでは、このＮＯＴＩＣＥプロジェクトの活動に基づく論文を多数発表しておりまして、これらの論文は、サイバーセキュリティーに関する世界的に権威のある国際学会においても、個人や事業者のセキュリティー対策の動機に着目したという点で高い評価を受けているものと承知をいたしております。
○おおつき委員　ありがとうございます。まさに高い評価を受けている取組、是非、先進的な例として進めていただきたいと思っております。
　ＮＯＴＩＣＥの対象機器についてなんですけれども、これまで、ＩＤ、パスワードに脆弱性を有するネットワーク機器のみでしたが、先ほど御説明があったと思います、現在総務省などにおいて、ネットワークに接続されている機器のファームウェアという、機器に内蔵されたソフトウェアに問題が存在するもの、また、既にサイバー攻撃へ悪用できる状態となった機器など、つまり、ほかのネットワーク機器に対してサイバー攻撃に加担させることができる状態となったものが想定されると伺っております。
　そして、これまで、ＮＯＴＩＣＥの取組によって通知、注意喚起を行った先は、一般家庭から法人まで様々あったかと思います。しかし、これまで開催された総務省の情報通信ネットワークにおけるサイバーセキュリティ対策分科会において、注意喚起を受けても対処が進まない、つまり、注意喚起の効果が表れていないのは実は一般家庭の利用者よりは法人の方が多数であるということが指摘されております。
　更に問題と考えられているのが、サイバーセキュリティーを軽視する事業者がいる、こういう実情があるんですね。一般社団法人、先ほど言ったＩＣＴ―ＩＳＡＣが分科会に提出した資料を拝見させていただきました。すると、事業者がコストを抑えるために意図的に中古のルーター、古いルーターを継続して利用したりだとか、あるいは遠隔で管理しやすいようにあえて脆弱な状態を容認している、こういう実情があるということなんです。したがって、パスワードは強力なもの、もっと複雑なものにしていきましょう、設定しましょうというような初心者向けの広報だけでは、これまでのこういった事業者の皆さんの悪習を改める機会にはなり得ないと私は思います。
　そこで、お伺いいたしますが、脆弱性のあったネットワークに接続する機器の利用形態や利用状況について分析した統計は総務省の方で作成されているのでしょうか。分析の結果であれば、その状況をどのように評価しているのでしょうか。お答えください。
○山内政府参考人　お答え申し上げます。
　ＮＯＴＩＣＥによる注意喚起の対象となった脆弱性のあるＩｏＴ機器については、その発売年について分析をしております。その結果、十年以上前に発売された機器が全体の約半分、それから、このプロジェクトが始まった二〇一九年以前に発売された機器が全体の九割以上を占めているということが明らかになっております。
　注意喚起を受けた利用者の中では、先ほど委員御指摘のとおり、法人ユーザーが多い。法人の比率が個人の比率の三倍以上になっているということが分かっております。また、注意喚起を行った企業においてＩｏＴ機器の管理者が明確でないということが、これも課題として分かっておりまして、こういうものが、なかなか、実効性を上げるある意味での課題になっているというふうに承知をしております。
○おおつき委員　まさに、それらを総括すると、今までの総務省やＮＩＣＴ等が呼びかけの対象としてきた基礎知識のない管理者ではなく、本当にアプローチすべき相手というのは、情報システムを管理する事業者、いわゆるシステムインテグレーターとかＳＩｅｒとか言われる方々などの、ある程度サイバーセキュリティーに対する知見を持った者でありまして、総務省等が行ってきたアプローチはやはり見直していく必要があると私は考えます。
　更に伺います。
　システムインテグレーター等の知見のある者によって意図的に生じる脆弱性のある機器を今後どのように削減していく予定でしょうか。又は、サイバーセキュリティー対策を軽視する事業者に対する実効性のある支援だとか対応策だとか、是非伺いたいと思います。
○山内政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員御指摘のとおりですが、法人利用者につきましては、法人利用者そのものというよりも、機器の設置や管理にシステムインテグレーターが関与しているということが多いと承知をしております。したがいまして、利用者に対する注意喚起も必要でございますが、システムインテグレーターによる取組を進めるということが重要だと思っております。
　ＮＯＴＩＣＥのプロジェクトで観測結果が分かりまして、脆弱性のあるＩｏＴ機器についての情報が把握できますと、対応すべき脆弱性、それを解消する方策を技術的に、具体的に分かる形でシステムインテグレーターに対して助言それから情報提供を行うという形を考えてございます。これによりまして、分からないといった、そういう状態をまず解消して、システムインテグレーターが積極的に対応いただける、こういう効果的な対策を是非推進していきたいというふうに思っております。
○おおつき委員　まさにその通知の仕方について、これから伺いたいと思います。
　ＮＯＴＩＣＥのウェブサイトで公表されている今年八月度の実施状況によりますと、この取組による注意喚起が五千五十五件実施されました。ただ、そのうち三千四百六件は今年の七月に検知したものであったと伺っております。すなわち、約三分の二は前の月の通知からの繰越しであって十分な対処がされておらず、脆弱性のある機器がネットワークに接続されたままの状態、すなわち脆弱性のある状態が放置されてしまっているとも受け取れると思います。
　そこで、まず伺います。現在、ネットワークに接続する機器の脆弱性に対する注意喚起の通知方法はメールや郵送と伺っているんですけれども、その通知方法についてお伺いします。
○山内政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘がございましたとおりでございますが、通常、電気通信事業者を通じた注意喚起については主にメールや郵送によって実施をされるという形になってございます。これは実際には事業者によって判断をされるというものでございますが、私どもが承知をしている主な方法はこの二つということでございます。
○おおつき委員　メールや郵送で本当に十分なのかどうか、やはりこの改正案を受けて見直すべき点があるんじゃないかなと思っております。
　先ほどのＩＣＴ―ＩＳＡＣの資料によりますと、注意喚起に基づく対処が進まない背景というのが、法人において問題のある機器の管理者等が特定できない場合や、業務の都合で意図的に外部から管理できるようにしているだとか、様々な要因があるようなんですけれども、メールや郵送ではやはり詐欺かなと思われるときがあるんじゃないかなと思うんですよね、それだけだと。いずれにしても、ＩＤやパスワード等に脆弱性があることでどういった問題が起こっているのか、あるいは将来どういった問題が起こり得るのか、その点がなかなか理解されていない表れなのではないかなと思っております。
　そこで、これまでの電子メールや郵送による注意喚起だけでは対処が十分に進んでいない理由を調査するとともに、電話や個別訪問など、より確実な手段で通知を行う必要があると考えますが、現状どのくらい危機感を持たれているのか、総務省の見解と具体案とともに政務官にお伺いしたいと思います。