Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成十八年三月二十八日（火曜日）
　　　　午前十一時四分開議
　出席委員
　　　委員長　石原　伸晃君
　　　理事　倉田　雅年君　理事　棚橋　泰文君
　　　理事　西川　公也君　理事　早川　忠孝君
　　　理事　松島みどり君　理事　高山　智司君
　　　理事　平岡　秀夫君　理事　漆原　良夫君
　　　　　　赤池　誠章君　　　　稲田　朋美君
　　　　　　近江屋信広君　　　　太田　誠一君
　　　　　　笹川　　堯君　　　　柴山　昌彦君
　　　　　　下村　博文君　　　　高鳥　修一君
　　　　　　平沢　勝栄君　　　　三ッ林隆志君
　　　　　　水野　賢一君　　　　森山　眞弓君
　　　　　　矢野　隆司君　　　　保岡　興治君
　　　　　　柳澤　伯夫君　　　　柳本　卓治君
　　　　　　石関　貴史君　　　　枝野　幸男君
　　　　　　篠原　　孝君　　　　津村　啓介君
　　　　　　細川　律夫君　　　　鷲尾英一郎君
　　　　　　伊藤　　渉君　　　　保坂　展人君
　　　　　　滝　　　実君　　　　今村　雅弘君
　　　　　　山口　俊一君
　　　　…………………………………
　　　法務大臣　　　　　　　　　杉浦　正健君
　　　法務副大臣　　　　　　　　河野　太郎君
　　　法務大臣政務官　　　　　　三ッ林隆志君
　　　最高裁判所事務総局総務局長　　　　　　　　　　　　園尾　隆司君
　　　最高裁判所事務総局人事局長　　　　　　　　　　　　山崎　敏充君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房総括審議官）　　　　　　　　　　　片桐　　裕君
　　　政府参考人
　　　（警察庁刑事局組織犯罪対策部長）　　　　　　　　　米田　　壯君
　　　政府参考人
　　　（警察庁情報通信局長）　　武市　一幸君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　大林　　宏君
　　　政府参考人
　　　（法務省矯正局長）　　　　小貫　芳信君
　　　政府参考人
　　　（法務省入国管理局長）　　三浦　正晴君
　　　政府参考人
　　　（公安調査庁長官）　　　　大泉　隆史君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　木寺　昌人君
　　　法務委員会専門員　　　　　小菅　修一君
　　　　—————————————
委員の異動
三月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　赤池　誠章君　　　　　高鳥　修一君
　　石関　貴史君　　　　　鷲尾英一郎君
　　河村たかし君　　　　　篠原　　孝君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高鳥　修一君　　　　　赤池　誠章君
　　篠原　　孝君　　　　　河村たかし君
　　鷲尾英一郎君　　　　　石関　貴史君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案（内閣提出第五六号）
　　　　　————◇—————
○石原委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として警察庁長官官房総括審議官片桐裕君、警察庁刑事局組織犯罪対策部長米田壯君、警察庁情報通信局長武市一幸君、法務省刑事局長大林宏君、法務省矯正局長小貫芳信君、法務省入国管理局長三浦正晴君、公安調査庁長官大泉隆史君、外務省大臣官房審議官木寺昌人君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石原委員長　次に、お諮りいたします。
　本日、最高裁判所事務総局園尾総務局長及び山崎人事局長から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石原委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。高山智司君。
○高山委員　民主党の高山智司でございます。
　本日は、この入管法の改正案について質問させていただきますけれども、まず、前回の委員会で、局長と副大臣、それと大臣、それぞれ、ちょっと聞いている方としては答弁がばらばらだった部分も感じましたので、またきょう改めてそこを丁寧に説明していただければと思います。
　まず、入管当局が生体情報を指紋、顔写真等とるということでございますけれども、その保有期間なんですけれども、一体どのぐらいを考えて、そしてどこに規定があるのかということ、これは大臣から答弁をお願いします。
○高山委員　今のお話を伺いましても、少しわからない部分がまだあったんです。
　まず、保有期間の部分なんですけれども、論理的に八十年まで保有することができるということと、デュモン氏の例、デュモンが四年後に入ってきたということで、例えばですけれども、出国後に、では五年にしようとかというのと八十年というのでは物すごい開きがあると思うんですね。
　確かに、テロリストに有益な情報を与えることになるというような御答弁が今ございましたけれども、他人の、外国人の指紋をとったり顔写真を撮ったりというのは、今までの文書のテキストの情報、どこに住んでいるだれだとか、何歳だとか、男だ女だというようなことに比べて、やはり人権侵害の程度は大きいものだと思うんですね。そこまでのことをしてテロ対策をやらなきゃいけないという必要性もわかります。けれども、それでまたテロリストに情報を開示することになるので言えませんということで、自分がとられた指紋あるいは顔写真、これを日本政府というのは一体いつまで持っているんだということを日本に旅行に来た方はずっと思い続けるわけですね、七十年も八十年も。そのことの均衡を考えると、やはり八十年というのと五年というのはちょっと差が開き過ぎているような気がするんですね。
　ですから、大体何年ぐらいとか、例えば三十年以内だとかと区切る必要があると思いますが、この点に関して、期間が余りにも開きがあり過ぎるので、これでは、ほぼ無限と一緒じゃないか、九十九年租借するというのと一緒じゃないかと私は思いますので、大臣といたしましてどのくらいの程度が適切とお考えか、伺いたいと思います。
○杉浦国務大臣　この点については、こういう個人識別情報を入国時にとらなくて、この制度を導入しなくてテロリスト等を防止できれば、それは一番いいと思うんですね。
　ですけれども、現下の状況、テロリストが世界でばっこしている状況にかんがみると、国際的協調でテロを未然に防止しようということでやっているわけですから、確かに、人権侵害と申しますか、そういう個人情報を国の意思で入国時に登録するということは、人権侵害と申しますか、意に反してとるわけですから、人権侵害とは言えないにしても問題がないとは言えないと思うんですけれども、しかし一方において、守るべき国民の生命財産の安全がある。国際社会でテロを封じ込めるという目的がある。そちらと比較考量いたしますと、このような方法をとることによってテロを未然に防止していくということはやむを得ないし、憲法上も問題はないと私どもは考えておるところでございます。
　具体的な保有期間については、再三御答弁申し上げているとおり、今申し上げましたようにいろいろなことがございますので、施行後、その結果を踏まえて最終的に決定することといたしたいということで、何年にするとか、七十年、八十年とか、そういう具体的な年限については申し上げることは差し控えさせていただきたいと思いますが、テロが終息していけばとらなくてもよくなるわけですし、状況もございます。そのあたりは常識的な線でお考えいただければよろしいかと思います。
○高山委員　私は、今伺いましたのは、大臣も今悩みながら、非常にバランス感覚のすぐれた大臣だなというふうに伺いましたけれども、その中で、バランス感覚のすぐれた中で、大体どのぐらいが適正と考えるのかというのを常識の範囲でお答えいただければ結構でございます。
○杉浦国務大臣　その点は、今も申し上げさせていただいたように、現時点で申し上げることは差し控えさせていただくべきだと思います。
　再三繰り返します。まだ始まっておりません。これは法律成立後一年半以内に施行することになるわけですが、その間の事情、状況の変化もいろいろあるでしょうし、施行後、その結果どういういい成果が出るのか、テロの未然防止との関係でどのように有効に機能していくのかという点を慎重に見きわめながら、抑止力になるのは間違いございませんから、状況を踏まえて判断させていただくということで、御理解をお願いしたいと思います。
○高山委員　ちょっとこの点につきましても、また同僚議員の方から改めて質問をさせていただくことといたしまして、もう一つ、指紋と顔写真をとったということで、この生体情報の利用の仕方なんですけれども、まず、入管行政の中でどのように利用していくのか。それと、一番我々が懸念を持っている、これは捜査だとか、要するに、他の国家機関で流用されてしまうんじゃないかという懸念を持っているわけですから、それは一体どういう基準で行うのか。これは前回も質問しておりますので、もう一度丁寧な答弁を求めます。
○杉浦国務大臣　大変重要な点ですので、またちょっと詳しく御説明をさせていただきたいと思います。
　今回、個人識別情報、指紋及び写真の提供を義務づける趣旨はもう再三繰り返しているので申し上げませんが、それをどのように利用するかということでございますが、先ほど御説明いたしましたように、出入国の公正な管理のために利用するということは、もう繰り返して御説明するまでもないと思います。
　次に、指紋及び写真等を法務省が他の行政機関に提供する場合がございます。法務省が保有する指紋及び写真につきましては、行政機関保有個人情報保護法という法律に規定する個人情報として、同法に基づいて可能な範囲内に限り利用及び提供を行うこととなります。したがって、法務省が利用目的以外の目的のために他の行政機関等外部への提供を行うことにつきましては、同法第八条に規定する利用及び提供の制限の適用を受けることになります。
　行政機関個人情報保護法第八条の第一項は、まず、大原則として利用目的以外の個人情報の提供を禁止しております。したがいまして、法務省が保有することになる個人識別情報についてもこの基準、大原則は適用されることは当然でございます。
　同項は、他方で、法令に基づく場合であれば利用目的以外の提供が可能であるといたしております。このように、行政機関個人情報保護法におきまして、法令に基づく場合が利用目的以外の提供の原則禁止の対象から除外された理由については、他の法令の規定はそれぞれの立法目的から保有個人情報の提供を可能としており、合理性が認められるためであると承知しております。
　また、実際に提供することの適否については、それぞれの法令の趣旨に沿って適切に判断される必要があるというのが行政機関個人情報保護法の解釈であると承知しております。ここで言う法令の規定の例は、国会法第百四条第一項が規定する官公署に対する報告、記録提出の要求、刑事訴訟法第百九十七条第二項が規定する捜査関係事項照会、民事訴訟法第百八十六条が規定する調査の嘱託等数多くありますが、法務省としては、それぞれの法令の趣旨に沿って、実際に提供することの可否について適切に判断することとなります。
　警察等捜査機関から犯罪捜査の目的で刑事訴訟法百九十七条二項に基づいて特定の指紋を有する者について照会がなされた場合を例にとって具体的に御説明を申し上げますと、まず、行政機関個人情報保護法の解釈上、当該照会に応じて個人情報を提供することは可能であります。また、刑事訴訟法の解釈上は、当該照会に応じることは義務でもございます。
　ただし、刑事訴訟法に基づく警察等捜査機関の照会権限は、あくまで具体的な犯罪ないしその嫌疑があるときに犯人及び証拠を捜査するためのものでございます。
　また、かかる照会に対しまして、これを受けた法務省、入管になりますが、において回答するわけでございますから、照会に係る指紋、個人識別情報を照合するのは照会を受ける側である法務省、入管であること、照会に応じて提供するのは法務省による照合の結果ヒットした指紋だけであることは当然でございます。
　したがって、法務省が刑事訴訟法に基づく照会に応じて警察等捜査機関に対して指紋等個人識別情報を提供するのは、これらの基準を満たす場合に限られることになります。逆に言いますと、法務省、入国管理局が保有する指紋等個人識別情報を刑事訴訟法に基づく照会に応じて包括的に警察等捜査機関に提供するなどということは、法制上も運用上もおよそあり得ないところでございます。
　次に、行政機関個人情報保護法第八条二項は、刑事訴訟法等他の法令に基づかない場合において、個人の権利利益の保護の必要性と個人情報の有用性を考量し、例外的に利用目的以外の提供ができる基準を規定しております。
　まず第一の基準として、本人、個人情報によって識別される特定の個人または第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められるときは、個人情報の提供を一切禁止しております。法務省が保有することになる指紋等個人識別情報についてもこの基準が適用されることは当然でございます。
　次に、第二の基準として、本人の同意があるときは個人情報の提供は可能であるとしております。法務省が保有することになる指紋等についてもこの基準を適用されます。
　さらに、第三の基準として、個人情報の提供を受ける他の行政機関が法令の定める事務または業務の遂行に必要な限度で提供に係る個人情報を利用し、かつ、利用することについて相当な理由のあるときは、個人情報の提供が可能であるとしております。法務省が保有することになる指紋等個人識別情報についてもこの基準を適用されます。
　なお、相当な理由のあるときとは、行政機関の長の恣意的な判断を許すものではなく、少なくとも、社会通念上、客観的に見て合理的な理由があることが求められるというのが行政機関個人情報保護法上の解釈であると承知しております。また、相当な理由があるかどうかは、個人情報の内容や利用目的等を勘案して、行政機関の長が個別に判断することになるというのが、行政機関個人情報保護法上の解釈であると承知しております。
　法務省が保有することになる指紋等個人識別情報については、利用目的以外の提供が許容されるのはあくまでも例外であることを踏まえつつ、かつ、本来の利用目的を勘案しつつ、相当性を特に厳格に解釈、運用してまいります。
　したがって、法務省入国管理局が保有する指紋等個人識別情報を行政機関個人情報保護法第八条第二項第三号に基づいて包括的に他の行政機関に提供するなどということは、法制上も運用上もおよそあり得ないところでございます。
　なお、この規定に基づいて他の行政機関に情報を提供する例は余り考えられませんが、ないとは言えないだろう。余り考えられませんが、例えば、警察から、我が国で事故死した外国人の身元確認のため指紋情報の提供依頼がある場合に、それに応ずることはあり得ると考えます。しかし、この場合にも、先ほど申し上げましたように、相当性を特に厳格に解釈して運用してまいります。
○高山委員　これは、前回同僚議員が質問して、ちょっと話がややこしくてわからぬので文書で出していただきたいというようなことを協議いたしましたら、大臣からの丁寧な答弁を冒頭するのでということでしたけれども、これはやはり複雑な部分が多いので、後できちんとした文書の形で、ここはこうだ、ここはこうだということを出していただきたいと思うんですけれども、大臣、いかがですか。
　これはちょっと、今大臣も読むときかなり混乱されていましたけれども、これはきちんと説明していただければ、人権侵害の程度は低いんだということを理解できると思うんですけれども、大臣、いかがですか。
○杉浦国務大臣　これは、委員会の御指示がございますれば、検討させていただきます。
○高山委員　それでは、委員長、これはもう一度、委員会の方も、ちょっと今ばっというふうに読まれただけですので、資料の要求をいたしたいと思います。
○石原委員長　後刻、理事会で協議をさせていただきたいと思います。
○高山委員　それでは、続けて質問させていただきます。
　今大臣から御答弁いただきましたのは、国内の他機関への利用ということで、それが、正直言いますと、この行政機関保有個人情報保護法の規定によるということで、本当にいいのかなと。今まで全部、これはテキスト情報、文書の情報とかに関する情報であって、指紋ですとか、いわゆる生体情報に関して今までこれだけ大量に扱ったことはないわけですから、新たな立法措置、あるいはこの法律特有のものを設けてもよかったのではないかなというふうに私は思います。
　それに関しまして、まず大臣、これは特別の規定は定める必要はなかったのかあったのか、ちょっともう一度お願いできますか。もうこの一般法の規定でいい、十分であるというふうに大臣はお考えでしょうか。
○杉浦国務大臣　先生の御指摘は、個人情報保護法制との関係についてだと思うんですが、今回の入管法改正案と、御指摘になりました行政機関個人情報保護法、あるいは個人情報保護法制との関係について、法務省の基本的立場を御説明申し上げます。
　行政機関における個人の情報に関する基本的事項を定めることにより、行政の適正かつ円滑な運営を図りつつ、個人の権利利益を保護することを目的とする法律として、行政機関個人情報保護法、正式名称は行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律がございます。
　行政機関個人情報保護法におきましては、生存する個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものを個人情報として定義しておりますから、今回の入管法改正案に規定する個人識別情報が指紋を含めて個人情報に該当することは当然でございます。
　なお、この点は、上陸審査時に特別永住者等を除く外国人に提供を義務づける指紋等個人識別情報でございましても、自動化ゲートの利用希望者である日本人または一定の範囲の外国人が登録時に任意に提供する指紋でございましても、同じでございます。
　このように、個人情報全般の保護を目的とする行政機関個人情報保護法が存在する以上、個人情報の一種でございます指紋の取り扱い、保有、利用、提供等の制限について、入管法に規定する必要は法制上はないと考えております。
　また、法務省の政策判断としても、個人識別情報の取り扱いについては、個人情報保護の基本法である行政機関個人情報保護法の規定するところに従って適正に、あるいは個人情報保護法制に従って適正に行うことといたしました。
　すなわち、行政機関個人情報保護法に規定されている個人情報の取り扱い、保有、利用、提供等の制限について、入管法に重ねて規定したり、あるいは行政機関個人情報保護法と異なる特別な規定を置くことはしなかったものでございます。
　以上の整理は、法務省が独自の見解に基づいて勝手にしているわけではございません。先生方の御記憶にも新しいことと思いますが、前回の本委員会の参考人質疑におきましても、個人情報保護法制の専門家であられる千葉大学法経学部の多賀谷一照先生が同様の見解を示しておられました。
　多賀谷教授のお言葉を一部おかりすれば、現に行政機関が保有しているのは、犯罪歴、精神疾病の記録など機微なものを含め膨大な個人情報であり、そうした個人情報がみだりに収集されたり濫用されたりしないために個人情報保護法制が必要とされたということでございます。また、本委員会におきましては、指紋はセンシティブであるから他の個人情報とは違うという御議論もなされておりますが、多賀谷教授によりますと、いわゆるセンシティブ情報について、行政機関個人情報保護法に個別の規定を置くという議論もございましたが、その範囲が明確でないので立法から見送られたとのことでございます。
　この点につきましては、法務省といたしましても同様の認識でございます。
　先進諸国の経済協力機構でございますＯＥＣＤでの経験を見ましても、同様のことが言えます。すなわち、一九八〇年九月のプライバシー保護と個人データの国際流通についてのガイドラインに関するＯＥＣＤ理事会勧告がございますが、それにおきましても、専門家グループは、差別の危険性というような各種のセンシティブ性の基準について議論してきたが、センシティブと万人に認められるようなデータを定義づけることは不可能であることがわかったという理由により、センシティブ情報についての特段の勧告はなされなかったと承知をいたしておるところでございます。
○高山委員　ここは見解の相違でもあると思いますので、やはり指紋ですとか顔写真というのは、例えば、自分が杉並に住んでいるだとか埼玉に住んでいるということは、これは引っ越せば変えられるような情報ですけれども、指紋とか顔写真というのはもう変えられませんから、非常にセンシティブ、かつ、まさにアイデンティティーの根本だというふうに私は考えます。
　あと、もう一つ気になる、次の質問に行きたいんですけれども、日本で集められたこういう生体情報を海外の機関にも提供できるという規定がございますけれども、この基準もちょっとはっきりしていただかないと、特に海外から日本に旅行される方は、日本に旅行したはいいが、自国の捜査機関からちょっとした、あいつは万引きの犯人じゃないかとか、そういうちっちゃい犯罪で疑われて、指紋と顔写真の提供を日本の政府から求められるというようなことになりはしないかという懸念もあると思うんですけれども、この海外への情報提供の基準について、大臣からまた丁寧な答弁を求めます。
○杉浦国務大臣　外国への提供でございますが、入国管理局が保有する情報を外国に提供するのは、入管法第六十一条の九の規定に基づいて直接外国入国管理当局に提供する場合と、国内の他の行政機関、例えば外交ルートを通じて間接的に外国政府に情報提供する場合とがございます。
　まず、入管法第六十一条の九に基づく場合について御説明申し上げます。
　入管法六十一条の九は、昨年御審議いただき、新設された規定でございますが、この規定は直接外国の入国管理当局に情報提供することを予定しており、この規定により、入国管理局が提供する相手は、我が国の入管法に規定する出入国の管理及び難民の認定の職務に相当する職務を行う外国の当局、外国入国管理当局、繰り返して申しますが、その当局に限られ、提供する情報も、外国入国管理当局の職務、つまり、我が国の入管法に規定する出入国の管理及び難民の認定の職務に相当するものに限られます、この職務の遂行に資すると認める情報に限定されます。したがって、法制上、この規定により外国入国管理当局に当たらない外国の機関に情報提供がなされることはあり得ません。
　なお、外国入国管理当局の職務遂行に資する情報提供の例としては、退去強制等の措置によりテロリストの入国を規制する職務を有する外国入国管理当局に、入国規制の対象とされる国際テロリストの情報を提供することが考えられます。また、複数の国において人身売買を行っているブローカーの情報を外国入国管理当局に提供することも考えられます。
　我が国の入国審査の際に提供された外国人の指紋情報全体については、外国入国管理当局がその職務を遂行するに当たり必要があるとは認められません。したがって、法制上、当該情報を一律にあるいは包括的に外国入国管理当局に提供することはあり得ません。
　一方、特定の個人についての指紋情報を外国入国管理当局に提供することはあり得ます。例えば、我が国の上陸審査時に提供された指紋情報がテロリストの指紋であることが明らかになったような場合には、テロリスト情報として、入国管理局が保管する要注意人物のリストに入れることになります。我が国の入国管理局が要注意人物リストに入れた情報は、外国入国管理当局においても出入国の管理に必要な情報となり得ますから、そうした場合に、テロ対策における国際協力の観点から、この指紋情報について外国入国管理当局に情報提供することはあり得ます。
　次に、入管法第六十一条の九の対象とならない情報について御説明申し上げます。
　このような情報提供の例といたしましては、外国の捜査機関から外交ルートなどで我が国に対して捜査共助を要請した場合が考えられます。この場合は、国際捜査共助等に関する法律に基づいて、その枠組み内で情報提供の可否が決定されることになります。
　なお、同法は、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律第八条第一項の「法令に基づく場合」に当たります。そして、捜査共助は具体的な外国の刑事事件の捜査に必要な証拠を提供するものでございますので、法制上、個人識別情報を一律にあるいは包括的に提供することはあり得ません。
　捜査共助のように具体的な法令の根拠のない場合は、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律第八条第二項の制限の範囲内でのみ提供することになります。具体的には、同項第四号に基づき特別な理由があると認めるときに限り提供することを想定しております。余り適用が考えにくいんですが、例えばこのような場合の例として、海外で大きな事故が発生し多数の死者が出たときに、入国管理局が、安否を確認したい本人の家族の依頼を受けて外交ルートで、被災民の特定を担当する海外の機関に指紋情報を提供することが考えられると思います。
○高山委員　捜査共助等が入ってくると、これは結構、ああ、じゃ、日本に旅行したらもう顔写真と指紋全部とられちゃうんじゃないかなという懸念も当然あると思うんですよ。
　その点、昨年、その前ですか、ＵＳ—ＶＩＳＩＴがアメリカの方で導入されましたよね。このときに、アメリカ合衆国を訪問するビジネスマン、旅行者全員の指紋と顔写真をとるということで、これは当然日本人も、そんな、アメリカに行ったらもう全部顔写真と指紋とられちゃうんだ、これがまた今おっしゃったみたいに日本の捜査なんかに利用されたら嫌だなと思う人、これはその当時も相当多かったと思うんですね。そういった国民の意見を代弁して、当然日本政府としても、このＵＳ—ＶＩＳＩＴ導入当時にアメリカ政府にいろいろ注文をつけているようなんです。
　まず、これは外務省に伺いますけれども、このＵＳ—ＶＩＳＩＴの導入時に日本政府として、アメリカ政府に旅行者に対する配慮ですとかこういったことを何か要望されたと思うんですけれども、それは何か要望されましたか。
○木寺政府参考人　お答え申し上げます。
　日本政府は、日米規制改革イニシアチブの場などにおきまして、ＵＳ—ＶＩＳＩＴプログラムにより取得された生体情報につきまして厳格かつ適正に管理するよう米国政府に対して求めてきております。これに対しまして米国政府は、日本政府の懸念を十分に理解するとしつつ、生体情報が不適切な形で使用されないよう厳重に管理していることを説明してきており、規制改革イニシアチブの成果に関する首脳への報告書でもその旨明記しております。
　政府といたしましては、今後も引き続き米国政府に対しましてＵＳ—ＶＩＳＩＴプログラムによって取得されました生体情報を厳格に管理するよう求めてまいる考えでございます。
○高山委員　引き続き、外務省に伺います。
　私、これは外務省の方からいただいたもので、日本政府から米国に対しての要望事項、それに対する返事、またもう一回要望して返事がと、毎年のやりとりを全部いただきましたけれども、こういう要望事項をつくるときは、これは外務省だけの判断なんですか。それとも、国内の関係省庁と相談した上で外務省が、これは外交のことですから、代表して持っていくという形をとられるのか。どちらですか。
○木寺政府参考人　お答え申し上げます。
　関係省庁と十分相談して米側に要望を提出しております。
○高山委員　引き続き、また外務省に伺います。
　そうしますと、このＵＳ—ＶＩＳＩＴの指紋の取り扱いあるいは生体情報の取り扱いに関して十分注意をしてくれ、これは法務省と外務省の方で事前に協議をして、その協議結果をアメリカの方に外務省としては伝えた、こういうことでよろしいでしょうか。どこの省庁と協議したということをお願いいたします。
○木寺政府参考人　お答え申し上げます。
　そのとおりでございます。
○高山委員　これはまた引き続き外務省に伺いますけれども、そのときに、このＵＳ—ＶＩＳＩＴのことで法務省から、米国政府にこういうことを要望してくれと、どういう具体的なミッションがあったのか教えてください。
○木寺政府参考人　お答え申し上げます。
　基本的には、ＵＳ—ＶＩＳＩＴプログラムによりまして取得される生体情報について厳格な管理を米側に要望するというものでございます。
○高山委員　要約するとそういうことになるんでしょうけれども、これは二〇〇四年の六月に返ってきた報告書でしょうか、この中に、この個人情報のことで、米国を出国するときに云々というようなくだり、細かいものがありますけれども、この報告書の方にはこれは何て書いてありますか。
○木寺政府参考人　お答え申し上げます。
　個人情報は当該個人が米国を出国する時点で消去されるべきであるという日本国政府の立場も十分に理解するというくだりがございます。
○高山委員　今度は法務省に伺います。
　去年かおととしの時点で、大臣は当時、もっと官邸にいて、当然こういう報告書にも目を通された立場だったと思いますけれども、これは出国した時点で消去することを要望しているじゃないですか。これは法務省内で何かどこか意見が変わったんですか、この二年間の間に。
○杉浦国務大臣　官邸にいたときにそういうことは、私は承知しておりません。
　米国政府とのやりとりの中で今外務省が申されたような経緯があったわけでございまして、具体的に日本側から要望事項として挙げてはいないというふうに承知しております。
○高山委員　これは、私が何かガセネタだとかそういうことでやっているんじゃないですよ。これはそちらから出していただいた資料を今外務省の方が読んだものですので、それは大臣の事実誤認じゃないんですか、今は明らかに。だって、これは消去されるべきであるという日本国政府の要望を踏まえということを言っているわけですよね。では、アメリカがおかしいということを言いたいんですか。ちょっと大臣、これはきちんと説明してください。
○杉浦国務大臣　我が国は、米国政府に対しまして、在米邦人企業を含む経済界や在米邦人等からの要望も踏まえまして、先ほど外務省が申されたとおり、米国入国時に採取される指紋情報に関し厳格に管理するよう言及してきていると承知しております。
　日本政府としては、そのような経緯も踏まえた上で、国民の生命と安全を守るために本システムの導入を決定したものでございます。
○高山委員　大臣、全然今、質問とは関係ないでしょう。私が今聞いているのは、これは二〇〇四年の時点では、自分の日本国民に対しては、アメリカに行って指紋をとられたら出国後直ちに消去しろと要望していて、海外の方が来たのは、最大八十年ですか、論理的に八十年もとっておく、あるいははっきり期間は言えないと、これはちょっと国際協調の観点からもおかしいじゃないですか。自分たちはすぐ消去しなきゃ問題があるというふうに思っていたんじゃないんですか、二年前は。何か法務省は考え方を変えたんですか、そこを説明してください。
○杉浦国務大臣　その文書は法務省が要求したと書いてあるんですか。（高山委員「いえ、政府ですよ、政府」と呼ぶ）政府。私どもは、米国政府とのやりとりの中で米国政府による個人情報管理の厳格化のための具体策をとるように求めておったところでございまして、その一案として個人情報の出国時の消去について言及があった経緯はあるようでございますが、具体的に日本側からの要望事項としては挙げられていないというふうに承知しております。
○高山委員　いや、大臣、だから、私がさっき外務省の方に、こういう個別のことをやるときに必ず法務省と協議するんですかと伺いましたら、当然協議してから言っていますと。それはそうですよね。外務省だけの判断でできることではないと思いますので。
　その上で、アメリカにしてみれば法務省と外務省が違うことを言っているなんというんじゃ困りますから、日本政府としてこういう意見でございますと、これは外交交渉では当たり前ですよね、一元化してくるわけですから。その意見が、個人情報は当該個人が米国を出国する時点で消去されるべきという日本政府の立場ということでありますけれども、これは要求しているわけですよね。とにかく、この矛盾についてきちんと説明してください。
○杉浦国務大臣　具体的に日本側からの要望事項として挙げられたものではないというふうに承知いたしております。
○高山委員　意味がわからないですよ。
　ちょっと委員長、これはおかしいですよ。意味がわからない。だって、これは私が出してきている資料じゃないですから。これは外務省の資料ですから。
○石原委員長　高山君の質問に、法務省はどなたでも結構でございます、責任を持ってお答えいただきたいと思います。
○河野副大臣　日本政府が米国政府に公式に要望しているのは、個人情報管理の厳格化でございます。そのやりとりの中で、例えば出国時に消去をするというようなことを例示したことはあるんだろうと思いますが、日本政府から正式に要望しているのは、厳格に管理をしてくれということでございます。米国政府がそのやりとりの中で言及されたことについて申し述べたことはあるかもしれません。
○高山委員　今の副大臣の御答弁ですけれども、例えばということで、出国後直ちに指紋を消去するという提案を日本がしたということでしょうか。
○河野副大臣　そのやりとりの中でどちら側か、そういう厳格管理をする一例のやり方としてそういうやり方もあるねということが協議の中で恐らく話し合われたんだろうと思いますが、日本政府からの公式な要望は、個人情報を厳格に管理してくれということであります。
○高山委員　いや、河野副大臣、この報告書によれば出国後直ちに消去されるべきだという日本政府の立場と言っているんだから、これは日本政府が言っているに決まっているじゃないですか。これはこの文章の読み方だけの話で、だから、この文章と今の法務省の見解に矛盾があるんじゃないんですかという質問をしているので、この文章そのものはもう変えようがない事実なんじゃないんですか、副大臣。
○河野副大臣　日本政府の要望は、あくまでも個人情報管理の厳格化を要望しているわけであります。その中で一例として出国時に消去をするという方法も恐らく検討をアメリカ政府がしたんだろうと思いますが、日本政府の要望は、あくまでも個人情報の管理の厳格化であります。
○高山委員　いやいや、これはたまたま今私、ここを取り上げて言っていますけれども、こういう提案を日本側がしたけれどもアメリカ側としては結局受け入れられないでそのまま保存しているという、これは私がきょう出した毎日新聞の「出国時の消去要請へ」という新聞、これに事のてんまつは書いてありますけれども、新聞よりも正確を期するために政府の報告書を今外務省の方に読み上げてもらっただけですので、これは日本側から提案しているんですよ。そこは副大臣、全然争いにならないと思いますよ、申しわけありませんけれども。
　私が今問題にしているのは、その当時の日本政府の考え方と今の法務省の見解と何か変わったんですかということを聞いているんですけれども。副大臣でも結構ですよ。
○河野副大臣　当時の日本政府の公式な要望は、個人情報管理の厳格化であります。
○高山委員　いや、個人情報の管理の厳格化なんというのは当たり前ですよ。それはそういうふうに要望するでしょうし、今も、我々が今度導入しようとしている日本版のＶＩＳＩＴも個人情報を厳格にしますというのは当たり前で、そうするために、では具体的にはどうなんですかということで、今、出国したときには指紋情報を消去したらどうでしょうかということでやりとりがある中で、日本政府としても以前これはもう提案しているじゃないですかという話をしているんですけれども、では、この当時の日本政府からはこういう提案がなかったということを今副大臣はおっしゃりたいんですか。ちょっとそこだけまず答弁をお願いします。
○河野副大臣　当時、交渉の中でのやりとりについては私存じ上げませんが、公式な要望は個人情報管理の厳格化でございます。
　今回の入管法の改正に当たりまして、我々法務省は、個人情報管理を厳格にやりたいと思っております。
○高山委員　ちょっと、さっき聞いたら、委員長からですよ、法務省の方で責任を持って答弁される方と言ったら副大臣が手を挙げられて、それで答えられて、当時のこの要望書の要望事項の中には、定かではないが、やりとりの中でその指紋の消去についてもあったんじゃないかという答弁をされたのに、今個人的にはと言いますけれども、どういう立場で答弁しているんですか、副大臣は。全然立場が変わっちゃっているじゃないですか。個人的な意見なんて全然聞いていないですよ。
　昔の法務省と今の法務省と、私から見るとこの指紋の即時消去ということに関して矛盾があるじゃないか、おかしいですねと言っているのに、個人的にはそう思いますということを言うんだったら、こんなの全然質問できませんよ、委員長。しかも、委員長の御指示にも全然従っていないです。おかしいと思いますよ、これは。だから、責任ある答弁をもう一度させるか、あるいはここでちょっと、これ以上は続けられません、これでは。
○石原委員長　それでは、誤解があるといけませんので、高山委員が御指摘をされました政府の、外務省の文書でございますか、もう一度木寺大臣官房審議官からそこのくだりにつきまして読ませて正式な見解を聴取し、その後、法務省を代表して責任ある御答弁をお願いしたいと思います。
○木寺政府参考人　お答え申し上げます。
　アメリカ側の報告書でございますが、「個人情報は当該個人が米国を出国する時点で消去されるべきであるという日本国政府の立場も十分に理解する。」と記載されております。
○杉浦国務大臣　それはアメリカ側の文書のようでございますが、それは木寺審議官のおっしゃったとおりだと思います。具体的に日本側から要望事項として挙げられていないというふうに承知しております。
○高山委員　先ほどから言っていますけれども、この要望のやりとり、今ここだけじゃなくて全部やりとりがあるわけで、これは公表されていることで、それも見て新聞記者の方も書かれたんだと思いますよ。これを日本から要望していないというのは、大臣、そこは明らかにおかしいですよ。要望したんでしょう、これは。日本から要望もしないのに何でこんなのが入ってくるんですか。おかしいですよ、これは。
○杉浦国務大臣　アメリカ側の文書にそういう記載があることについては木寺審議官が説明したとおりでございますが、日本側から正式に要望した事項としてではないというふうに私どもは理解しております。
○高山委員　先ほどの副大臣の答弁ですと、正式に要望した事項は個人情報の厳格化ということでしたけれども、その具体例として出国時の指紋の消去なども話し合われたというような話がありましたけれども、そこがすごく問題なんですよ。
　ですから、ちょっと、杉浦大臣、これは確認してくださいよ。これは私たちでは確認しようがないですよ。どういうやりとりを日米間でやったのか。しかも、それが今の日本の法務省の政策と全然矛盾していないならいいですけれども、これは大矛盾じゃないですか。出国後、直ちに指紋を消去するということを要望しておいて、今この委員会で、先ほど三十分前に話したのでは、指紋を、運用上どうなるかわからないけれども、最大、論理的には八十年もとっておくかもしれない。全然、これは矛盾していると思いませんか、大臣。まず、今のこの二つは矛盾していると思いませんか。どうですか。
○杉浦国務大臣　外交交渉といいますか、アメリカとの話し合いは外務省がやったものだと思います。法務省は恐らく立ち会っていないんじゃないかと思うんです。
　合議した時点では厳格にやってもらうという点について合議しているわけで、話し合いの中でどういう話し合いが行われたのか、そこに記載されているのは、どういう経緯でそこに記載されたかは木寺審議官がおっしゃったとおりだと思いますが、私どもとしては、厳格に、適正に管理してほしいという要望事項以外はないというふうに承知しておるわけでございます。
○高山委員　これは委員長にも要望いたしますけれども、これは政府側の正式な報告書なんですよ。それと今の答弁との矛盾が見られるので、私としては、では一体、だれが要望した話なのか、そこでどういう返事があったのか、この事実関係をまず明らかにしていただきたいと思います。
　それがなければ、他国に対してこんなことを言っていて、自国では全然違う法案を通しているなんて、審議をこれ以上続けることはできませんね、ここをまず明らかにしてもらわないと。私としては、すっかり、昔はこうだったけれども、考え方が変わりましたと言うのかと思ったら、まずこの時点からお認めにならないのでは、これでは、これ以上審議を続けることはできません。
　ですから、ここをまず、法務省と外務省の方で、どういう事実関係だったのか、これを明らかにしてください。
○河野副大臣　要望は、個人情報管理の厳格化であります。これが日本政府の公式な米国政府に対する要望でございます。そのやりとりの中の話について、米国政府が米国政府の出す報告書にどう書くかは、それは米国政府の方針でございますので、法務省とは矛盾することはございません。
○高山委員　今の副大臣の答弁はおかしいですよ。だって、日本政府がこういう立場だということを米国が書いているわけですよね。では、米国が、日本が別にどういう立場をとっているか、全然違う、これは百八十度違いますよ。出国時にすぐ指紋を消去するという立場と、今大臣や副大臣が答弁されたように八十年も人の指紋をとっておくというのは百八十度違う立場じゃないですか。こんな間違いをしますか、米国政府が。だったら、クレームをつけないといけないですね、米国に。
　副大臣、どうぞ。
○河野副大臣　米国政府がやりとりの中で日本政府の立場をどのように推しはかるかは、米国政府が推しはかるわけでございますから、その推しはかった日本政府の立場について、米国政府が米国政府の出す報告書についてどう記載するかは米国政府の自由だと思いますが、日本側の公式な米国に対する要望は、個人情報管理を厳格化してくれということでございます。
　その当時の個人情報を厳格に管理しなければいけないという立場と、今回の入管法改正に当たりまして、法務省がとっている個人情報をしっかり厳格に管理しようという立場に、何ら変更はございません。
○高山委員　だから、個人情報保護を厳格にするという立場ではそれは同じかもしれないけれども、ではそれをどうやってやるんですかといったときに、即時指紋を消去するというのと、いや、それよりもテロの危険を優先して何十年も指紋をとっておくんだ、全然違う立場じゃないですか。
　ですから、私は、ここに日本政府がそういう指紋消去をすぐやってくださいという立場だということが書いてあるので、当然法務省としても、法務省というか日本政府として米国にそういう要求をしたんだろうなと、この報告書を読んだら通常の人は思うと思いますよ。
　ですから、これは、どういう経緯で二〇〇四年に交渉して、そして、今もし考え方が変わったのであればどういう理由で変わったのか、法務省と外務省で、政府で統一した見解を出していただかないと、全く政府の方はどういう方針なのかわからないですね。
　だから、これでは質問に入れないと思いますので、委員長に、委員長も今聞かれていてあれっと思った部分が多々あると思いますので、政府が統一してきちんとした説明をすることを要求していただきたいと思います。
○石原委員長　それでは、若干議事を整理させていただきます。
　政府側、法務省の答弁は、当時は、厳格な運用を行ってほしいということで終始一貫した御答弁をいただいております。
　しかし、外交文書等々につきましてこの場で明らかにすることは、資料また答弁者がおりませんので、後刻、理事会協議、先ほどの文言の整理ということとさせていただきたいと思います。
　高山君。
○高山委員　とにかく、時間が参りましたので、これはちょっと、質疑の前提となることですので、まずこれをはっきりさせていただかないと次の質疑に移れないなということを申し上げつつ、私の質問は終わります。
○石原委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時七分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時十四分開議
○石原委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。高山智司君。
○高山委員　民主党の高山智司でございます。
　午前中の質疑におきまして、ちょっと外務省と法務省で意見が割れているのか、あるいは二年前の法務省と今の法務省で百八十度方針転換されたのか、はっきりしない部分がありましたので、再度答弁をお願いいたします。
○木寺政府参考人　お答え申し上げます。
　日米規制改革イニシアチブにおけます我が国の対米要望におきましては、これまでＵＳ—ＶＩＳＩＴプログラムにより取得される生体情報について厳格な管理を要望してきておりますが、出国時の生体情報の消去は、具体的、正式要望事項として言及されておりません。
　御指摘の米報告書の記載は、我が国の要望事項を踏まえた米国政府とのやりとりの中で、米国政府による生体情報の管理の厳格化の具体策の一案として出国時の情報の消去について言及があったことを踏まえ、報告書が米国政府の立場を記載したものと承知しております。
○杉浦国務大臣　ただいま外務省から答弁があったとおりでございます。
　日米規制改革及び競争政策イニシアチブのもとでの対話については、毎回要望書を交換しております。一番新しいのは平成十七年十二月八日付で、これは外務省のホームページにも載っておりますが、この関連部分について、この要望書、これは先方に渡されていると思いますが、
　　日本国政府は、米国政府に対し、以下を求める。
　　（一）引き続き、各出入国地点で審査に要している時間を把握の上、更なる入国審査の迅速化のために必要な措置をとること。
　　（二）ＵＳ—ＶＩＳＩＴプログラムによって取得された個人情報を厳格に管理すること。また、指紋情報を読み取られることについての日本国民の不安を軽減するため、可能な範囲で、個人情報保護のために米国政府が講じている一連の措置を明らかにすること。
　　（三）日本国民のＵＳ—ＶＩＳＩＴプログラムに対する理解を深めるため、引き続き、本プログラムについての広報活動を行うこと。特に、今後、本プログラムの適用地点の拡大や、無線周波数による認証技術の導入等が行われる際には、制度の変更に伴う混乱も予想されるため、充分な広報活動を行うこと。
以上、三点が該当部分の日本政府の要望として記載され、これは文書になっておりますので……（高山委員「最新のものね」と呼ぶ）最新のものです。
　十六年のもの、米国の規制改革及び競争政策に関する日本国政府の要望事項、十六年十月十四日、これは問題に出た新聞記事の後ですが、そこでも、読みましょうか。
　　以上の事情を踏まえ、以下を要望する。
　　（ａ）本年九月三十日の適用対象拡大以降は年間平均延べ四百五十万人の日本人米国渡航者が対象となると想定される。したがって、同日以降の入国審査の混雑状況を改めて幅広く調査し、必要な場合には人員の増加等の体制強化を図ることで、入国審査の迅速化を行っていただきたい。
　　（ｂ）指紋情報を読み取られることについての日本国民の不安を軽減するために、指紋情報読み取りがインクを使わず電子スキャナでごく短時間に行われているという事実及び個人情報保護のために米国政府が講じている一連の措置を一層積極的に広報していただきたい。
　　（ｃ）米国・メキシコ国境において想定される混雑を回避するために米国政府が採っている（又は採ることを予定している）措置を早急に明らかにしていただきたい。
以上、三点を要望書に記載して、要望いたしております。
　十五年分のにも大体同趣旨でございますが、
　以下の二点を要望する。
これは十五年十月二十四日付要望書でございます。米国の規制改革及び競争政策に関する日本政府の要望事項、
　二点を要望する。
　　（１）上記（ａ）の措置に比べ、本件措置は導入までにきわめて限られた時間しか残されていない。ついては、一連の生体情報採取措置に関し、取得した情報の適正な管理のために米国政府が講じている具体的方策、及び、取得した情報の利用範囲にいかに歯止めをかけているのかにつき、早急に明らかにしていただきたい。
　　（２）査証を所持して米国に入国しようとする者全てから入国時に生体情報を取得すれば、特に制度導入当初は、旅客数の多い空港において入国審査処理時間が大幅に延びることが予想される。ついては、そのような混雑を回避するために米国政府がとっている（又はとることを予定している）人員・設備の増強措置を早急に明らかにしていただきたい。
この二点を要望いたしております。
　ですから、文書として、要望事項を取りまとめて、先方に提示した中には入っておりません。
○高山委員　今大臣から、文書として相手方に要望した中には入っておりませんという御答弁をいただきましたけれども、ちょっと先ほどの外務省の答弁、少しおかしかったので、もう一度伺います。
　指紋を消去どうのこうのというのはアメリカ政府の立場ですというような言い方、おっしゃいましたけれども、ここに書いてあるのは全然違いますよ。米国を出国する時点で消去されるべきであるという日本政府の立場も十分理解してということを書いてあるわけですよ。だから、指紋を消去してくださいというのは全然、それはアメリカ政府の立場でも何でもなくて、日本政府の立場なんじゃないんですか。ちょっと、まずそこを伺いたいんですけれども。
○木寺政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど私が申し上げました部分につきましては、文書全体がアメリカ側の立場を示したものという意味でございます。
　以上でございます。
○高山委員　それでは、また外務省に伺いますけれども、午前中の委員会で審議官に読んでもらった部分がありますね。ここは、だから、これが日本政府の立場だというふうにアメリカがまとめたわけですよね。だから、日本政府はこういう立場だったんじゃないんですか、この交渉の過程で。どうなんですか。
○木寺政府参考人　先ほども申し上げましたように、当該部分は、米国政府とのやりとりの中で、米国政府による生体情報の管理の厳格化の具体策の一案として出た話題かというふうに承知しております。
○高山委員　今の、指紋消去という話題が出たんだということでございますけれども、だから、それは日本側から提案したんですか。この文書、この報告書によれば、どうも日本側から提案したように読めますよ、この報告書は。だから、日本側から提案したんじゃないんですか。
○木寺政府参考人　アメリカ側の文書は、そのとおり読めば、日本政府の立場ということで書かれております。
○高山委員　いや、外務省、だから、先ほど法務大臣が言っていたことは、文書では要求していないけれども、今あなたがおっしゃったように、口頭なり会議の中で、その具体策ということで、日本側が指紋の即時消去を要求したということなんじゃないんですか。もう一回、ちょっと外務省の答弁をお願いします。実際に交渉に行っているのは外務省ですからね。
○木寺政府参考人　アメリカ側との協議におきまして、さまざまな論点が出る可能性はございます。
　しかしながら、先ほど法務大臣から申されましたように、具体的要望事項として我が国が正式にこの問題を取り上げたことはないんだと思います。
○高山委員　ちょっと、さっきから外務省の答弁、繰り返しになっているんですけれどもね。
　だから、文書では要望していないということは法務大臣の先ほどの御答弁で明らかになりましたけれども、話の中で出したわけでしょう。だからアメリカ政府は、日本の立場は指紋の即時消去なんだなと受けとめてこういうふうに書いたわけですよね。
　だから、外務省に今私が聞いているのは、日本が交渉の中で日本側から指紋即時消去ということを出したんですねという確認を今しているんですけれども。これは外交当局で行っているわけですからね。しかも、その交渉がわかる人を答弁させてくださいということで、今、午前中から休憩挟んでまた審議官が出てきたわけですから、必ず答弁してください。
○石原委員長　木寺大臣官房審議官、高山委員の御質問にのみお答えください。
○木寺政府参考人　お答え申し上げます。
　アメリカの協議の詳細につきましては、相手側もあることなので、答弁を差し控えさせていただきます。（高山委員「ちょっと今のはおかしい。相手方があると言われたけれども、報告書にこれは書いてあることですよ、こんなの。委員長、ちょっと、もう一回答弁させてください。今のは答えにならない」と呼ぶ）
○石原委員長　木寺審議官に申します。高山委員の質問に再度、御丁寧にお答えいただきたいと思います。
○木寺政府参考人　高山先生の御質問でございますが……（高山委員「もういい。答弁できる人をと言っているんですから。これはおかしいですよ、委員長。だって、答弁できる人をお願いしますということで理事会でも協議したんですから、これはおかしいですよ」と呼ぶ）
　お答え申し上げます。
　ただいまの点につきましては、日本側よりアメリカ政府に対する生体情報の管理の厳格化の具体策の一案として、先ほど大臣言われております出国時の消去という具体案の一案が出てきたということで、この議論を踏まえて米国政府の立場が記されたものと承知しております。
○高山委員　今、具体案の一案として出国時における指紋の消去というのが出てきたという御答弁をいただきましたけれども、外務省に伺いますが、これは日本側からの提案ですね。
○木寺政府参考人　重ねてお答え申し上げますが、米国政府による生体情報の管理の厳格化の具体策の一案として出国時の情報の消去についての言及があったということでございまして、この報告書は米国政府の立場を記したものと考えております。（高山委員「そういうのはちょっと、繰り返しでおかしいですよ。委員長、これはちょっとおかしい。だって、米国政府の立場じゃないことは明らかじゃないですか、これは書いてあるんだから。ここはおかしいですよ。全然これは答えていない」と呼ぶ）
○石原委員長　木寺大臣官房審議官に申します。
　ただいまの厳格な管理を求める一環の中で日本側から……（高山委員「指紋の即時消去のね」と呼ぶ）その話が出たのかどうか、私は出たというふうに受け取りましたが、高山委員は答えていないとお答えになっておりますので、もう一度答弁をお願い申し上げます。
　外務省木寺大臣官房審議官。
○木寺政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の点につきましては、日米間のやりとりの中で、厳格化ということであれば日本側からということになろうかと思いますけれども、そういう議論の一環で出てきたというふうに承知しております。
○高山委員　今、もう審議官がお答えになったので、もう一回、再度確認いたしますけれども、では、こちらの米国の「個人情報は当該個人が米国を出国する時点で消去されるべきであるという日本国政府の立場」と書いてあるけれども、出国時に即時指紋を消去というのは、当時日本側から提案したことなんだと。正式な文書の提案ではないですよ。だけれども、その話し合いの中で日本側から提案をしたことなんだということを、もう一度ちょっと確認させてください。それでいいんですね。
○木寺政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいまの点につきましては、厳格化の一つの案として、一つの考え方として出てきたものと考えております。
○高山委員　だから、日本側が出したんでしょう、それをはっきり言ってください。日本側から出したんだということを正確に答えてください。主語がありません。主語を言ってください。だれがやったんだということをはっきり言ってください。
○石原委員長　木寺大臣官房審議官、主語を言ってください。
○木寺政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げたように、厳格化を求めていたのは日本側でございます。ということで、日本側から出たということが考えられます。
○高山委員　法務大臣に伺います。
　日本側からこういった提案があったということを外務省の方が言っておりますけれども、法務省としてもそれでよろしいですね。
○杉浦国務大臣　協議の席上でどういう言及があったかはわかりませんが、法務省としては、先ほど申し上げた三通の文書、これは法務省のみならず、外務省、経産省等と各省合い議で決定した要望事項でございますので、法務省としてそういうことを申し上げるとは考えにくいことでございます。
○高山委員　そうしますと、外務省と法務省で矛盾しているということですか、これは政府の統一見解じゃなくて。この方がよっぽどおかしいですね。では、外務大臣に聞いてみるなり、外務省の人に聞いてみないとわからないですね。
　これは法務大臣にもう一回伺いますけれども、先ほどの外務省の答弁ですと、これは日本側から提案したことだ、話の中でこちらから言及したことなんだということでよろしいですね。
○杉浦国務大臣　審議官は言及したと申しておられるわけで、協議の席上ですから、いろいろなやりとりがあった中での、一つの厳格化云々の中での言及じゃないでしょうか。提案ではございません。