Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○磯崎仁彦君　子の返還の代替執行の場合には、裁判所が指定する返還の実施者が債務者に代わって子を監護しながら返還を実施するということになっております。
　そして、返還実施者につきましては、典型的には申立人自身が返還実施者として想定されているようでございますけれども、やはりこの返還実施者、申立人自身が、先ほど来、一番やはり問題なのは、ＤＶなり児童虐待なり、そういう懸念が少しでもある場合には、申立人自身を返還の実施者として指定することは妥当ではないというふうに認識をしておりますけれども、この点はどのようにお考えでございましょうか。
○政府参考人（深山卓也君）　この法律案では、代替執行の申立てにおいて、申立人が返還実施者としてふさわしい者を特定して申立てをすると、こういうことになっておりまして、それを裁判所が子の利益に配慮して、その者を返還実施者として指定することが子の利益に照らして適当かどうかという判断を加えた上で、今御指摘があったような、子供に虐待を加えたような申立人であるというようなことになりますと、当然のことながら子の利益に照らして不適当でございますので、こういう場合は申立てそのものを却下するという明文の規定がございまして、そういう形で、裁判所が適切な者が返還実施者になるように申立ての審理の際にセレクトしていくと、こういう仕組みになっております。
○磯崎仁彦君　確かに二十八条の第一項の四号では、そういう虐待の懸念がある場合には拒否できるというふうになっておりますけれども、そこまでいかないような場合でおそれがあるといったような場合にも、私は申立人を返還実施者として指定するのは妥当でないというふうに思っておりますので、その辺の御配慮は是非ともお願いをしたいというふうに思います。
　最後、面会交流についてもお伺いをしたいと思いましたが、時間の関係もございますので、最後に、このハーグ条約、子の利益に資するというのが目的でございますので、是非ともそのような運用がされますことを切にお願いをしまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○魚住裕一郎君　公明党の魚住裕一郎でございます。
　いよいよハーグの質疑に入るわけでございますが、子の監護をめぐる問題を解決する上で最も重視すべきなのは子の利益だと思います。しかし、具体的に何が子の利益になるかという判断は、人によって、あるいは国や文化によっても異なります。この点、このハーグの定めるルールは、個別具体的な子の利益についての判断までは踏み込まないで、国境を越えた不法な子の連れ去りは、それ自体子に有害である、そうやって子の返還を原則として個別具体的な子の利益は子が元いた国で判断をするという、そういう立て付けになっているわけでございますが、この理念は正しいとして、他方の親の監護権を侵害してでも帰らざるを得なかった親の事情、こういうことを考えると、本当に子供の利益のために機能し得るのか、むしろ、海外で弱い立場に置かれている人を更に追い詰める結果となるのではないか等、懸念も生じているところでございます。
　　　〔委員長退席、理事磯崎仁彦君着席〕
　法務大臣は原則返還というこの条約の仕組み、どのような御所見を持っているのか、また、条約の締結に当たっては想定される懸念事項についてできる限りの措置を講じる必要があると考えますが、法務大臣の御見解をお尋ねいたします。
○国務大臣（谷垣禎一君）　今、魚住委員が指摘されましたように、こういう国際結婚が破綻して不法な連れ去りがあった場合に、常居所地国で問題を解決していこうという、そういう、各国でまちまちであるとなかなかうまくいかないので、そういう条約を作ってそのルールの下で解決していこうというのがこのハーグ条約でございますし、この法律もそういう精神でできている。
　その際に考うべきことが、今御指摘のように、子の利益を最重視していこうということだろうと思います。しかしながら、実際に婚姻の破綻にはいろんな原因がございますので、一律に、じゃ常居所地国に戻すといっても、これは多様な場合があり得る。ですから、二十八条に返還拒否事由がいろいろございますが、これはいろいろな御懸念もあり、どういうふうに判断していくかということについては、様々なお立場からの意見もあるだろうと思います。
　それで、もちろん子供の利益が第一というのは当然でございますが、こういったいろいろな様々な問題を適切に解決するためには、法務省としても中央当局、外務省との連携や裁判所との協力体制をつくっていかないと、抽象的に子の利益が第一といってもなかなかいかないだろうと、このように思っておりまして、これを通していただいて実施していくまでに関係方面との、何というんでしょうか、意思疎通、腹合わせ、それを十分にやっていきたいと、このように考えております。
○魚住裕一郎君　懸念事項がたくさんあるわけですから、しっかりその腹合わせといいますか、対処の仕組みをつくっていただきたいと思います。
　　　〔理事磯崎仁彦君退席、委員長着席〕
　ＤＶの被害者が最も恐れるのは、自分と子の所在が加害者に知られてしまうことでございます。先般からずっと議論をされてきているわけでございますが、子の情報提供要請、そしてまた、それを答えるかどうかという機関の中では、国や地方公共団体の機関のほか、民間の会社とか、あるいは学校や医療機関もあるかもしれない。また、ＤＶ被害者を受け入れている民間シェルターも想定されるところでございますが、これまでの国会の審議において、直接シェルターに情報を求めるのではなくして、まず各都道府県に設置されている配偶者暴力相談支援センターを通じて情報提供を求め、同センターを通じて情報が得られない場合においても、民間シェルターのネットワーク団体を通じて情報提供を求めることを検討する、こういう旨の外務大臣の答弁がなされているわけでございます。これは四月四日の衆議院本会議であったわけでございますが。
　先日、参議院の外交防衛委員会におきまして、この配偶者暴力相談支援センターあるいは民間のシェルターのネットワーク団体を通じて情報提供を求めたとしても、中央当局にそのシェルターの場所を回答したのでは、これらの機関が間に入った意味がなくなってしまうんではないのかと。それで、裁判所からの送達先も、シェルターではなくしてこれらの機関に対して行うべきではないかというような議論が先月なされていたところでございます。これに対して外務省からは、この配偶者暴力相談支援センターあるいは民間シェルターのネットワーク団体の協力が得られることを前提としてどのような方法が可能であるか考えていきたい、裁判所、法務省ともよく相談して検討してみたいという、そういう旨の外務省の御答弁があったわけでございますが、外務省、その後どうなっていますか。何か、実際、最高裁は相談を受けていないような回答があったわけでございますが、事前の質問通告に対して、その点について外務省から御答弁をいただきます。
○政府参考人（新美潤君）　お答えを申し上げます。
　今委員からも御指摘がございましたとおり、子の所在の特定の問題、大変難しいところであると思います。まず、ハーグ条約の仕組み、そして条約上の義務としまして、子の所在の特定のために全ての適当な措置をとるということが義務付けられております。したがって、日本もハーグ条約に御承認をいただきまして入る以上、子の特定のために全ての適当な措置をとらなければいけない。他方、とることによって、結果として今御指摘がありましたようなＤＶの事案について、ＤＶを受けて帰ってきた子供あるいはシェルターに一緒におられる方、その場所が特定されることによって危険があるのではないかということでございます。
　そして、今の委員の御質問でございますが、まさにシェルターネットでございますね、あるいは配暴センターというようなところを通じて間接的に情報を取る、あるいはやると。これは、今委員も御指摘されたように、協力が得られることを前提としてと申し上げましたのは、やはり条約上の義務がございますので、それは協力いただいて、それで仕組みがうまく回るということであればうまくいくということでございます。そういう意味で申し上げているわけでございます。
　具体的に、最高裁あるいは法務省、あとどういう仕組みをつくるのかというのは、これはまさに今回の条約の、そして関係法令、実施法案の御承認をいただいた上で、政令や規則を作るプロセスにおいて決めていきたいというふうに考えております。
○魚住裕一郎君　いや、だから、懸念があるから、できる限りこの採決する前にしっかり詰めておきたいというのがやはりＤＶ被害者とかそういう人たちの感覚だと思うんですよ。でき上がってから相談しますよと言ったら、やっぱり不安じゃないですか。だからしっかりやれというふうに言っていて、その先どうやって相談して具体的に進めていますかという確認を今したわけでございますが、通った後じゃ、これは答弁にならないよ。
　では、子の就学に関する情報の提供も想定されているようでございますが、あるいは医療機関についても個別に情報提供ということがあると思いますけれども、でもそれになってしまうと、子供を学校に行かせることが、ちゅうちょしてしまうんではないのか。あるいは病院に行くこともちゅうちょしてしまうというようなことも考えられるわけでございますが、こういう情報についても都道府県や地方自治体を通じて情報提供を求めるべきではないかという声がございますけれども、中央当局としてどのように考えるか、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（新美潤君）　お答え申し上げます。
　条約の実施法案の五条、これはまさに中央当局たる外務大臣が、援助の申請が残された親の側からあったときに、必要と認められたときには関係機関や団体に対して情報提供を求めることができるということが規定されているわけでございます。そして、その具体的方法については、条約あるいは法律で規定はされておりませんけれども、やはりその情報提供を求めた後で問題になりませんようにそれがきちっと個別に書面に残る形で情報提供を求めるということをまず考えております。
　その上で、今委員から御指摘がありました保秘の問題、つまり情報が漏れてはいけない、これは、まず私どもといいますか政府側としては当然最大限の注意を払うわけでございまして、当然、国家公務員法、もし秘密を漏らせばこれは懲戒、罰則の対象になりますし、中央当局自身も、独立した部屋あるいは独立したキャビネ、ほかの人が入れないといったような、万が一にも中央当局が得た情報というのが外部に漏れることがないように全力を尽くしたいと思っております。
　そしてもう一点、今、これも委員の御指摘の一部かと思いますが、学校やあるいは医療機関、こちらが情報提供をした向こう側から漏れてしまう、これも避けなければいけないわけでございまして、ただ、これ私どもとしてはお願いするしかないわけでございますけれども、御懸念は十分分かっておりまして、関係機関あるいは関係省庁、地方公共団体と、その保秘、秘密が漏れないように、そしてどういう手続で情報の提供を求め得るかということについても調整をしていきたいと思っております。
○魚住裕一郎君　それで、先月二十一日の先ほど紹介した外交防衛委員会での答弁にもあったわけでございますが、提供を求める情報の範囲でありますとかその手続、政省令あるいはガイドライン等で定めるということのようでございますが、やはりＤＶの支援に携わっている者との協議が不可欠であろうと考えておるわけでございますが、そういう旨、外務大臣も、男女共同参画局あるいは全国女性シェルターネットとの連携は重要であるということで、連携について検討するということであったわけでございますが、外務当局もそのとおりでいいわけですね。
○政府参考人（新美潤君）　まさにそのとおりでございます。若干過去の大臣答弁等の繰り返しになるかもしれませんけれども、ガイドラインの策定に当たりましては、内閣府男女共同参画局及び全国女性シェルターネット等とも連携をしつつ作業を進めていきたいと考えております。
　そして、ＤＶ被害者への配慮の重要性、これは十分いろいろ御指摘いただきまして分かっておりまして、この両者との連携は重要と考えておりまして、策定に当たっては意見交換をしていくつもりでございます。
○魚住裕一郎君　先ほど在外公館における邦人の支援ということが質疑になっていたところでございまして、ニューヨークやロサンゼルス、業務委託をして日本語で相談できるようになったということで、非常に多数の利用があるようで、先般の報道でもあったところでございますが、また今年度中に更に四公館、更に来年度も予算措置をしてやっていきたいということでございます。非常に大事なことでございまして、しっかりやっていただきたいと思っているわけでございますが、ただ、いろんな支援団体があるし、余り活発ではないという、そういう地域もあろうかと思っておりますが、どの国でどの程度の支援が受けられるか、これをホームページ等で公表を求めたいと思いますが、どうですか。
○政府参考人（山田滝雄君）　まさに国によっていろいろ事情が異なりますので、支援団体の活動状況も違います。今お話がありましたニューヨークのアジア人女性センター、それからロサンゼルスのリトル東京サービスセンター、これらは非常に活発でございまして、私どもも業務契約を結ばせていただいておりますけれども、まだ二年ぐらい、一年、二年のお付き合いですが、この間に、ニューヨークでは私どもとの契約に基づいて二百八件、それからロサンゼルスでは六十件の邦人からの相談があったと。もう日本語で二十四時間対応していただいておりまして、それで包括的な支援をしていただいていると。法律的な御支援、それだけではなくて、心の問題でカウンセリングとか付添い、それからシェルターの紹介、そういったいろんな御支援をしていただいております。
　もちろん、私ども自身も、領事の研修の強化、それから、独自に法律の専門家の方々、その他こういった問題の専門家の方々との関係を強化しておりますけれども、関係団体との関係、ますます広げていかなければいけないと考えております。委員御指摘のとおり、今年度中にアメリカとカナダにおいて、まずできれば四公館程度で新しく契約を結びたいと思っております。
　それから、更にこういったネットワークをどんどん広げていく必要がございます。国によって事情は違いますので、そういった事情の違いというのを皆様に私どもとしてきちんとお伝えをしていくという努力、今ホームページという話もございましたし、外務省もホームページを持っておりますので、そういうことの活動も考えられると思います。今後、きちんと検討してまいりたいと思います。
○魚住裕一郎君　ＤＶ被害を受けておる女性の立場からすれば、ホームページで検索してどういう状況になっておるかと調べるのが一番簡便かと思うので、まずそこからやっていただきたいなと思います。
　なお、国とか地域によってはいい団体が見付からないということがあると思います。また、法的問題については、より踏み込んだ支援も求められるところでございまして、そこで、ＤＶ問題に詳しい弁護士などと領事館が顧問契約を結んで、そしてその弁護士が法律相談や法的支援を行うという体制を講じてほしい、その方が簡便ではないのか、その業務委託するというよりも、そういう意見もあるわけでございますが、この点について、外務省、どうお考えですか。
○政府参考人（山田滝雄君）　既に、領事が現地の法律の専門家の方と相談できるような体制は整備しつつあります。これを更に拡充して、より現地の事情に即して邦人の皆さんの利益に資するような形の支援体制を講じてまいりたいと考えております。
　また、御指摘のございましたホームページの活用、これはきちんと考えたいと思っております。
○魚住裕一郎君　次に、返還拒否事由に関してお話を承りたいと思います。
　返還拒否事由の中で、返還することによって子が心身に害悪を受けるというのがあります。
　実は、児童虐待防止法にも、児童が同居する家庭における配偶者に対する暴力ということで子に心理的外傷を与えるという、そういうふうに認定をされるということになるようでございますが、返還拒否事由として、家庭内でＤＶが行われているというそれだけでは、この国内実施法における子の心身に害悪を与えるというふうに認定できるのか、この点について確認をしたいと思います。
○政府参考人（深山卓也君）　家庭内暴力は、子供に対する暴力と配偶者に対するものとございます。子供に対するものは、もちろんそれは最も典型的な子供の利益を害する場合です。
　配偶者に対する暴力につきましては、これが子供に心理的な悪影響を与えるかどうかというのがまさに御指摘のとおり重要でして、このハーグの実施法は、ハーグ条約に従って、子の利益、最大の利益を追求するというポリシーでできておりますので、配偶者に対する暴力であっても、例えば子の面前でされる場合、あるいは面前でなくても、配偶者が家庭内暴力で精神的に不安定になって、その結果、子供にそれが悪影響が及ぶ場合というように、子供の立場から見て、配偶者への暴力が子供への悪影響が及んで子供の利益を害するという場合には、返還拒否事由に当たり得ると。返還拒否事由は総合的な判断ですから、一つのことだけで必ずしも決まりませんけれども、当たり得るということになると思います。
○魚住裕一郎君　子に心理的外傷を与えることとなるというような表現は、やはりＰＴＳＤ、心的外傷後ストレス障害、こういうことを連想をされるところでございますけれども、海外の裁判例においても、母が父から日常的に暴力を受けているといったような場合、返還されればＰＴＳＤを起こすだろうということで、鑑定人の証言に基づいて返還が拒否されたという事例があるようでございますが、国内実施法の規定はＰＴＳＤなどの疾患を発症することまでは求めていないと思われますが、法務省に確認をしたいと思います。
○政府参考人（深山卓也君）　この法律案の二十八条第二項第二号に、相手方が申立人から子に心理的外傷を与えることとなる暴力等を受けることという表現がございます。これは、子供が直接暴力等を受ける場合でなくても、子供の心に傷を負うような一方の親から他方の親への暴力等があったことを示す概念で、症状としてのＰＴＳＤを現実に発症したかどうかということは求められておりません。そこまで行かない場合でももちろん含まれます。
○魚住裕一郎君　また、返還拒否事由の中で、常居所地国において子を監護することが困難な事情ということがあって、子を連れ去った親が元の居住国に戻った後の生計維持が困難な事情がある場合、返還を拒否できるわけでございますが、大体、妻が夫の国に戻ってその地で破綻した後も生計を営むということは大変難しいと思われるわけでございますが、そこで、いろんな事情考慮の中で、就労可能な在留資格を取得する可能性の有無でありますとか、あるいは子とともに安定した生計を維持できるその保障の有無、こういったことも考慮しなければならないと考えられますけれども、このような点についても考慮されると考えていいのか、確認をしたいと思います。
○副大臣（後藤茂之君）　魚住委員にお答えを申し上げます。
　二十八条第二項第三号におきまして、子の心身に害悪を及ぼすことその他子を耐え難い状況に置くことになる重大な危険があるかどうかについての考慮事項として、今御指摘のありましたような、申立人又は相手方が常居所地国において子を監護することが困難な事情というふうに定めております。これにつきましては、申立人の側の事情といたしましては、例えば薬物中毒の状況があるなど、申立人によって子の監護が明らかに子の利益に反するようなものがあるということは一つございます。
　一方で、今委員から具体的に御指摘がありましたような相手側の事情として想定されるものの中には、例えば幾つか挙げさせていただきますと、相手方が常居所地国において適法に入国できないとか滞在できないとか、あるいは当該国において逮捕状が出ていて、入ってしまうと刑事訴追されて身柄を拘束されるおそれがあること、その他相手方当該国において生計を維持することが著しく困難であるというふうに判断されるような場合については、これは御指摘のように返還を拒否する事由になるということでございます。
○魚住裕一郎君　次に、証拠の収集についてお聞きしたいと思います。
　先行委員の質問により、かなり細かく議論をされたわけでございますけれども、本当もう逃げ帰ってくるような状況になってくると、ほとんど証拠がない。やはり外国にある資料として、警察やあるいはＤＶの救済機関に対して相談した場合の相談記録でありますとか、あるいは病院の診断書とかカルテとか、いろいろ考えられるわけでございますが、多分、この資料は入手してもその元いた国の言葉、言語で書かれているんだろうと思います。
　当事者に資力がない場合、現在、民事法律扶助制度の対象となるわけでございますが、翻訳に係る立替え限度額は十万円。先般、法務大臣、このハーグ関連の案件については大量の法的文書の翻訳が必要となるという、特殊性を踏まえた検討が必要であるという、現在関係機関と協議を行っているという御答弁なされたわけでございますが、うちの大口衆議院議員は百万程度に増額すべきではないかという、そんな趣旨で質問をされたと、こう思いますが、現在までの協議の状況、またこの点に関する大臣の御答弁がございましたら求めたいと思います。
○政府参考人（小川秀樹君）　現在までの協議の状況について、私の方からお答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、翻訳費用の立替えの基準につきましては、法律的な文書を相当量翻訳する必要性が想定されるというハーグ関連事件の特殊性を踏まえた検討が不可欠であるということでございまして、この点を踏まえて現在も関係機関との協議を行っているところでございます。当事者が経済的な事情を理由に不十分な準備状態で審理に臨まざるを得ないような事態が生ずることは避けなければならないということでございまして、翻訳費用の立替えの基準につきましては現在そういった観点からの協議を進めております。
　関係機関との協議が今後も必要である現時点では確定的な金額をお答えすることはできませんが、本日の委員の御指摘も踏まえて、引き続き取り組んでまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○真山勇一君　みんなの党の真山勇一です。よろしくお願いいたします。
　ハーグでこの条約が採択されてからもう今年で三十三年ということで、かなりの時間がたっているわけです。この間、日本でも国際結婚が増えるのと同時に、やっぱり不幸にして離婚も増えているということで、子供の連れ去り、連れ去られ、そういうことがたくさんケースとして多く出てきております。
　そういうこともありまして、今回のこのハーグ条約の締結、そして今回の実施法案、これが成立するということになれば、そうした国際間の子供をめぐる問題についての解決策が見出されるんじゃないかということで大変期待も多いと思うんですけれども、その一方で、やはり国際的な条約、そして交渉ということで、法律の違いとか習慣の違いとか文化の違い、いろいろあって、本当に、私もこれ今回初めてこのハーグ条約というのを実際にやってみて、いかにやはり問題点がたくさんあるか、複雑か、難しいかということを今実感しているわけです。それで、そうした中で、懸念ですとか不安もやっぱり一方であるんじゃないかというふうに思っています。
　ただ、まず法務大臣に是非お伺いしたいのは、この間、やはり外国から見ると、日本というのは子の連れ去りを許してきた。三十三年そのままになってしまったということなので、許してきたために、海外から批判の目で見られている部分があって、子供拉致国家という、ちょっと、少々過激な言葉なんですけれども、こうしたことでも表現されているようなことがあるわけです。
　こうした日本のこれまで条約の締結、実施が遅れたということ、そして、そのために多少国際的に日本のそうした評価が損なわれた部分もあるというふうに言われているので、その辺りのまず大臣の率直な感想から伺いたいというふうに思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　今、真山委員がおっしゃったような批判、そういう御議論が、私、一部あることは承知しております。ただ、どの程度それが子供拉致国家というようなことで日本の評判が損なわれたかどうか、私は定かに把握しておりませんが、もしそういうことであれば大変遺憾であると思っております。
　そして、何よりも、これだけ国際結婚も増えてまいりましたので、幸せな家庭になっていただきたいけれども、うまくいかない場合も増えてくると。そうすると、それをどうやって、特に子供の監護等をめぐって解決のルールを決めておかなければならないというのは、国際的な世論というだけじゃなしに、日本の在り方としてももう避けて通れないことになってきているのではないかと、このように考えております。
　もちろん、今委員がおっしゃったように、こういう国際的な婚姻の破綻にどう対応していくかというのは悩みは当然いろいろございますけれども、まずはこの法律を通していただいてきちっとした解決を、道筋を付けていきたいと、このように考えております。
○真山勇一君　まさに大臣がおっしゃるとおりだと思うんですね。新しいルール作って、それをどうやって実際に実施法という中で運用していくかということ。これは先ほども出ましたけれども、まさにそういう意味では、日本が世界から注目をされていると言っても大げさじゃないような新しい段階であるというふうに思うんです。
　そこで、少しこれから具体的な問題をお伺いしたいと思うんですが、まず最初に、このハーグ条約の場合は連れ去った側と連れ去られた側という二つの親の問題があるわけですけど、まずその連れ去った側の方からのことでちょっとお伺いしたいんですけれども、ハーグ条約の実施法案には、子の返還拒否事由の範囲、これがどうも不明確で、そしてあるいは場合によっては恣意的に思えるような部分があるというふうに言われています。そのために、政府は形だけ条約を今回批准しても、返すべき子供も一切返さないかもしれないんだというようなことが外から、海外から心配する声もあり、そうしたことを指摘している識者もいるわけですね。
　政府は、こうしたことから、返還拒否事由、その理由、返さないという理由について意図的あるいは恣意的に解釈あるいは運用するということをせずに、ハーグ条約で定められた子供のことをまず第一に考えるという、そういうことを前提に定められた義務、それを忠実に守る意思というのは、この法案の審議、そして成立に向けての今の時期に意思がおありかどうかということを確認したいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　締結した条約は誠実に守っていくと、これは憲法の要請でもございますし、我々行政府にいる人間としては当然のことだろうと思います。したがいまして、この法律もハーグ条約の趣旨にのっとってきちっと運営していくのは当然のことでございます。
　ただ、こう御答弁申し上げながら、法務省という役所は難しゅうございまして、いろんな基本法を所管しているといいながら、ほかの官庁のようにそれを執行、実施していくのがその役所であるというわけでは必ずしもなくて、これはやはり裁判所がこれを運用してくださるわけでございまして、当然適切な運用をしていただけるものと、それでまた法務省としてもその協力はできる限りしていかなければいけないと、このように考えております。
○真山勇一君　そういうことで、子供を連れ帰った親というのは、いろんな意味で、これからどんなふうに守られていくのか、かなり不安もあると思うんです。連れ帰った親が子供を元住んでいたところへ返さなくてはならなくなるということでお尋ねをしたいんですが、返還すると危機が、危険が及ぶ場合というのがあると思うんですね。そういう場合はきっちりと返還を拒否して、例えばその理由がＤＶ被害であるということならば、そういうことの被害から守らなければならない。
　ただ、その子供を実際に連れて帰ってくるという場合、そのほとんどにはもうそれなりの事情があるというふうに思うんです。しかし、それにもかかわらず連れ戻さなければならない、元へ戻さなくちゃならないというときに、いわゆるＤＶですとかそれから虐待、そうしたものから逃げてきたけれども、そこを政府としてはこうした人たちをどうやって守っていくつもりなのかというところをちょっとお伺いしたいと思います。
○政府参考人（深山卓也君）　一方の配偶者から深刻な虐待とか家庭内暴力を受けて、やむなくお子さんを連れて帰ったというケースも御指摘のようにあると思います。そういう場合には、子の返還拒否事由の存否を判断する過程でそのような事情が考慮されて、子供を返す返さないという裁判にそれが反映するという形になると思います。
　もう少し具体的に申し上げますと、配偶者から家庭内暴力を受けた親御さんが子供とともに常居所地国に戻ると、配偶者が再度暴力を受けて子の心身に悪影響を及ぼすというような事情がある場合には、返還拒否事由の相手方及び子が常居所地国に入国した場合に、相手方が申立人から子に心理的外傷を与えることとなる暴力等を受けるおそれがある場合に該当し得ることになりますし、あるいは、また少しケースは違いますけれども、常居所地国に子供さんが戻ると適切に監護する者がいない場合などもやはり返還拒否事由に当たるという形で、子供さんの利益を返還をして害する場合には、返還拒否事由の判断の中で、そのような事情が考慮されて結論として返すに及ばないという裁判所の判断に至ると、こういう形でこういう方々が守られていくということになるんだと思います。
○真山勇一君　それで、返すことを拒否しようということをするならば、その子供を連れ帰った親の方は相手国、つまり元いた、子供とともに住んでいた国のところでＤＶ被害があったということを証明しなくてはならないのかどうかということと、もし証明する必要があるとすれば、当然その証明のために必要な病院の診断書ですとか例えば警察などの、何というんですか、被害に遭った記録、相談記録、そうした証拠集めということもしなくてはならないと思うんですが、それは連れ去られたその国側の中央当局というところにお願いする必要があると思うんですけれども、そういう認識でよろしいんでしょうか。
○政府参考人（新美潤君）　御指摘のとおりでございまして、一義的には、このハーグ条約、不法な子の連れ去りがこの条約の対象となっております。そして、不法な子の連れ去りは原則元の常居所地国に戻すと。ただし、もうこの委員会で累次御議論いただいておりますとおり、一定の要件を満たす場合は戻さなくていいと。そして、その一義的な説明、挙証は、まさに子供を不法に連れてきたとされている当事者の方にあるわけでございます。
　同時に、委員御指摘のとおり、その外国、元いた国から離れてその国にいる状況で、自分が元いた国、子供あるいは元夫と暮らしていたときにどういう状況にあったかということを御本人一人の能力で調べることには限界があるということもございまして、条約上は中央当局経由で相手の中央当局からいろいろな情報について情報を収集できるということに、条約上の仕組みになっております。
○真山勇一君　相手側の中央当局、こちらとして相手側の中央当局にお願いしてそういう情報が集められればそれはいいと思うんですけれども、ただ、こういうものというのは、こちらの日本側の事情を考えた場合、プライバシーの問題ですとか、それからやはり連れ戻されちゃ困るからというようなことで日本の場合でもなかなか難しい面があるんですが、相手の国の機関がいろんな証拠などを集めるということを真摯に真面目に対応してくれればいいでしょうけれども、なかなかそういうことがいろんな問題に阻まれてできないというようなとき、日本の中央当局というのが相手側にどれぐらいの程度でそのお願いをしていくか、あるいはもう何としても強い意思を示すかということなんですけれども、自国のそういう被害に遭っている親御さんたちのために保護をする、先ほど在外公館、そういうところにも体制をつくっているというお話だったんですけれども、そういう場合でも、やはり難しいからここで諦めなさいというようなことがなく、きちっと日本の国民を守る覚悟というのは、今回のこの条約を契機にしてやっぱり覚悟というのは必要だと思うんですけれども、その辺りはいかがでしょうか。
○政府参考人（新美潤君）　お答え申し上げます。
　今先生の御指摘の点については、まさにまだ日本がハーグ条約に入っておりませんので、実際入ってからという話ですので、仮定の話しかできないわけでございますけれども、一つは、先ほども御答弁申し上げましたが、まだハーグ条約に入っていない現段階でハーグ条約に既に入っている主要国について中央当局といろいろ意見交換を行っている限りでは、調査に対する協力について前向きな回答がおおむね得られているということが一点。
　そして二点目は、今、この条約ができて既に三十年、そして八十九か国の国が入っているわけでございますけれども、いまだこの三十年間、一つの国も脱退はしておりませんし、そして、私どもが承知している範囲では、今委員から御指摘がありましたような中央当局間の協力という問題についても、それがうまくいかなくてこの条約のシステムが動かなくなっているというような、そこまでの批判は聞いておりません。
　したがって、実際入ってからでございますが、特に覚悟という御質問でございましたので、当然、我が国としましては、仮に相手国の中央当局が非協力な態度を取る場合であっても、まずこの調査が条約上規定され想定されている措置であるということ、そして我が国の裁判所の職権による調査嘱託であることを踏まえつつ、相手国の制度上許容される限りの協力が得られるよう最大限の努力を行う所存でございます。
○真山勇一君　ありがとうございました。
　やはり中央当局ということで、外務省としてはこのハーグ条約の、こうした子供の連れ去りというような、また新しい、かなり新しい一つの仕事の分野になってくるんではないかという私は気がしております。普通のいわゆる在外公館として在留邦人の保護とはまた違った、もっと更にそれよりも、やはり子供というものがいるわけですから心の通った対応というものが求められてくるのかなというふうに思っております。是非それはしっかりとやっていただく方向で進めていただきたいというふうに思っております。
　そして、次は、今度は連れ去られた方のケースでちょっとお伺いしていきたいというふうに思うんですが、これは国境を越えたということももちろんあるんですが、そうではなくても起こる問題ということで、私も今回、このハーグ条約の問題をいろいろ調べた過程でお話を幾つか、かなり伺ったんで、是非お伺いしたいと思うんですけれども。
　いわゆるＤＶ関係なんですけれども、連れ去られて、この場合は必ずしも外国人同士の両親ということじゃなくて、日本人同士でもそういうケースが起こると思うんですが、日本の現行のＤＶ保護法というのは、規制の仕方が、ＤＶということの決め方が非常にちょっと曖昧なところがあるということで、警察とかの被害者機関でＤＶを受けたという申立てをすれば、その事実がはっきりと確認ということがなくても住所などを伏せるということも可能で、そうしたことで、なかなか捜す方としては、先ほども話出てきましたけれども、住所とか連絡先が分からない、教えてもらえないということが起きてくるわけですね。
　そうしたやり方が、総務省の通達一つでこういうやり方がまかり通っているというふうにも言われているわけなんですけれども、ある日いなくなってしまって会えなくなってしまうということがあるんですが、この辺りもう少し、例えばＤＶの事実関係というものを認定を厳密にする、あるいは虚偽であるのかどうか、こうしたことも含めて厳密に認定をするということを考えるというようなことは、今回のこのハーグ条約の実施に当たってということで考えはあるのでしょうか。
○政府参考人（深山卓也君）　今お話に出ましたいわゆるＤＶ防止法、配偶者暴力防止法の保護命令の手続で、保護命令が出る出ないというところで、虚偽の申立てに基づいて出てしまうケースがあるんではないかという御指摘だと思います。
　ただ、この保護命令の制度は、確かにこれが出されますと、被害者等へ接近すること自体が禁止される、あるいは住居から退去を命ぜられると、こういうことですので、相手方に与える影響が非常に大きいということで、発令に当たっては口頭弁論又は相手方が立ち会うことができる審尋期日を経なければならないということが法律上の原則とされておりまして、その相手方の言い分や提出証拠を見ないで、一方だけの言い分で発令されてしまうというような仕組みには制度上なってはおりません。
　ここからは運用の話ですけれども、恐らく裁判所においてもこのような制度の下で運用がされているので、適切な判断が結果としてされているんだろうと思いますし、この配偶者暴力防止法の保護命令の手続だけを取り上げて、ほかの裁判手続と比べて事実認定を厳格化する、あるいは立証の程度を上げるというのは、これはなかなかちょっと難しいんではないかというふうに思います。
　ただ、もちろん、判断ですから間違えることもあり得るわけです。まず、保護命令が出た場合でも、これが間違いではないかということで、不服がある場合には高等裁判所に即時抗告をすることができますし、即時抗告には期間制限がありますけれども、後になって虚偽であることが判明したという場合には、一定の事由が必要ですけど、再審の申立てで一旦出た保護命令を争うというようなことも可能になっております。
○真山勇一君　確かにこの子供の連れ去り、連れ去られの中ではＤＶの被害というのが一番理由としては大きな部分になると思いますので、これをどういうふうに判断していくかというのは、この法律を生かすかどうかという大事な私はポイントでないかというふうに思っておりますので、是非、本当にＤＶの被害に遭っている人にとっては大変なことで、これを無視して事が進むようなことがあってはならないというふうに思っていますし、逆にそうではないケースの場合はまたそれなりのきちっとした運用というものが必要だというふうに思いますので、この辺りは時間がありましたら是非また引き続きお尋ねしたいというふうに思っております。
　私の質問を終わります。ありがとうございました。
○森ゆうこ君　私も、やはりＤＶ被害者の懸念について、ここは、この法律案の審議の中でできるだけその懸念についてこたえていくべきであるという立場から質問をさせていただきたいと思います。
　幾つか確認をさせていただきたいと思いますが、中央当局は、連れ去られた親から返還援助申請、面会交流援助申請があった場合、子の所在を特定するため国内の関係機関等に情報の提供を求めることができるとされ、そして、情報の提供を求められた者は、遅滞なく当該情報を外務大臣に提供するものとするとされております。
　しかし、このハーグ条約は、国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約でございますので、刑事罰を科すことを目的としているものではございません。民間の会社等も含めて、情報提供の義務付けが正当化される根拠はどこにあるのか、外務省に確認したいと思います。
○政府参考人（新美潤君）　お答え申し上げます。
　今委員から御説明ございましたように、この条約はまさに民事上の条約でございまして、そしてこの条約の作り立てといたしまして、まさに不法に連れ去られた、国境をまたいで、そういった子を基本的に元に戻すと。そして、戻すためには、まず、その不法に連れ去られた先で一体子供がどこに行って誰に事実上監護されているのかということを明らかにしないと、原則でございますけれども、返すことができないということでございます。
　そして、中央当局、日本の場合は外務省、外務大臣になっておりますけれども、もちろん中央当局だけで、その条約上の義務、すなわち子供を原則返すために、まずその子供あるいは子供を事実上監護している者の居場所を確定するということはなかなかできないわけでございまして、そのことから、条約上の義務を担保するために法律で、主として関係行政機関、地方公共団体等についてその情報の提供を義務付けることができるという規定を法律で設けたわけでございます。
○森ゆうこ君　条約の義務を果たす、それが情報提供の義務付けが正当化される根拠であるということですね。
　さはさりながら、ＤＶ被害者の方からは情報が外務省に集積されることについて大変懸念の声が上がっておりまして、この間の審議の中でもそのことが指摘をされております。民間のシェルターへの情報提供の要請は慎重に行うべきであると考えておりまして、これまでの審議におきましても、配偶者暴力支援センター、シェルターのネットワーク団体、個別のシェルターではなくてネットワーク団体を通じて行うことを答弁をされております。
　ＤＶ被害者にかかわる情報が外務省に集積されることについて大変懸念が多いわけですけれども、このような懸念に対してどのように対応すべきとお考えでしょうか。
○大臣政務官（若林健太君）　条約実施法案では、中央当局たる外務大臣は、残された親の側から子の返還を実現するための援助申請があった場合、必要と認めるときは、関係機関や団体に対し、子の所在の特定のための情報を求めることができる旨規定をしているわけであります。今、先生が御指摘のとおりでございます。
　他方、この規定に基づき提供された情報については、裁判所が手続を行うときに住所が必要な場合などの限定された場合を除いて中央当局は開示してはならないと、こういうふうに規定をされています。これにより、返還請求に係る子及び同居している者の個人情報が守られる仕組みとなっているというふうに理解をしています。
　特に、これらの者がＤＶ被害を受けている可能性がある場合の個人情報の保護に関しては極めて強い懸念があると理解しており、こうした場合に、返還申請者にその所在を知られることのないよう中央当局として情報管理に十分配慮していきたいというふうに考えております。
○森ゆうこ君　なかなか難しい話でございまして、その情報の管理というものを徹底していただきたいとともに、情報の提供の要請自体も慎重にやっていただきたいと重ねてお願いを申し上げたいと思います。
　五条の三項の関係でございますけれども、国内の関係機関から十分な情報が得られない場合には警察に所在特定のための必要な措置をとることを求めることができるとなっております。最初から警察に対する措置を求めない理由は何でしょうか。
○政府参考人（新美潤君）　お答え申し上げます。
　この実施法の仕組みといたしまして、委員御指摘のとおり、まず最初から警察というふうにはなっておりません。それは、日本国内に居住されている方々は通常は住民基本台帳法等の規定に基づいて住民基本台帳に名前あるいは住所が記載されている等、地方公共団体がそれぞれの地方公共団体のあるところに住んでいる人々についての情報を有しているだろうということから、所在の特定に当たりましては、まずこれらの機関等に対して情報提供を求めて実際の所在を確認するということが最も効率的と考えているわけでございます。
　ただ、先ほどの他の委員の方の御質問からもございましたとおり、その住民基本台帳に、本当にそこに住んでいるか、そこに名前があるところに住んでいるとは限らないわけでございまして、したがって、そういう場合も含めて、いろいろ関係省庁あるいは地方公共団体等に聞いても所在を確認することが困難な場合等も含め、もう一つの手段として、これはまさに条約実施法五条三項でございますけれども、外務大臣が都道府県警察に対して情報収集を求める、ただ、この場合は警察庁の方で行方不明者発見活動に関する規則に基づいて行方不明者発見活動の手続を取るということを考えているということでございまして、まずは基本的には住民台帳等、地方公共団体、関係省庁に聞いた上で必要があれば今申し上げた警察のという、二段階になっているわけでございます。
○森ゆうこ君　済みません、それで、行方不明者、まあ行方不明者と言っていいと思いますけれども、今のお話なんですが、じゃ、それについては具体的にはどのような措置がとられることになるんでしょうか。
　それから、警察署への掲示、あるいはインターネットへの掲示等、行方不明者に係る資料の公表は求めないということだというふうに思うんですが、この点は大変重要な点だというふうに思いますので、是非確認をさせていただきたいと思います。
○政府参考人（新美潤君）　まず、どういう情報を調べるかということでございますが、これは実際、条約、そして実施法を御承認をいただいた上で、いろいろ規則等、政令で定めることになっておりますが、例えば既に他国の例といたしまして、これはハーグ国際私法会議の事務局等が各締約国のプラクティスとして作っている報告書等では、住民登録だけではなくて例えば出入国、移民関連情報、あるいは社会保障関連情報、あるいは場合によっては行方不明捜索情報、これは警察の協力が必要でございますけれども、等々について調べるということがあると聞いております。
　そして、二点目の御質問、警察で調べた場合、警察署への掲示とかインターネットへの掲載等、そういうふうにする、資料の公表を求める、これは問題があるのではないかということでございますけれども、御指摘のとおりでございまして、まず大原則として、先ほども出ました都道府県警察に関する行方不明者発見活動に関する規則では、警察署長は、行方不明者の発見のために必要であり、かつ、届出人の意思その他の事情を考慮して適当と認めるときは、行方不明者の氏名、年齢その他の事項を記載した資料を作成し、警察署の掲示場への掲示、インターネットの利用その他適切な方法により公表されるとしているわけでございますが、しかしながら、この委員会でも何度も御議論をいただきましたとおり、対象となる子供等の個人情報、プライバシーの保護の観点等から、警察等に対して発見活動の依頼を行う場合には、子供等の生命に危険が及んでいるような緊急かつ特段の事情が認められる場合を除きましては、同条に基づく行方不明者に係る資料の公表は行わないように求める予定でおります。
　このような運用が望ましいとの考え方につきましては、既に警察庁とも認識を共有しておりまして、今後そのような運用が行われるよう、周知徹底を含め準備をしてまいりたいと思っております。
○森ゆうこ君　子供の情報がいきなり外部に掲示されたりとかそういうことがない、ネットもしないと、資料の公表は求めないということを今確認したわけですけれども、そうすると、警察が実際にやる発見活動というのは、具体的にどういう、どのような措置なんでしょうか。
○政府参考人（新美潤君）　本来、警察からお答えすべき話かもしれませんけれども、今申し上げたような掲示場への掲示、そしてインターネットの利用というのは、原則公表するということは行わないという前提で、当然、警察は都道府県警察そして警察署等のネットワークがあると思いますので、そこで可能な警察が持っている情報で調べるということだと思います。
○森ゆうこ君　何かはっきり分かりませんので、次回、警察の方も呼んで、ここ結構重要なところですので、確認をさせていただきたいと思います。
　子の所在の発見の過程で連れ去り親の所在が確定された場合、その常居所国においては、子供の父母間における子の連れ去りが犯罪とされている国もございます。
　条約に加入すると、子供を連れて日本に逃げ帰っても所在を特定されて逮捕されるのではないかという懸念も生じますけれども、子供の所在の発見の過程で連れ去ってというか、本人の立場からすれば逃げ帰ってきた人たちのその所在が確定された場合、日本で勾留されて、常居所地国に引き渡される可能性はあるんでしょうか。法務省。
○政府参考人（稲田伸夫君）　お尋ねは刑事手続にかかわることだろうと思いますが、ハーグ条約にいたしましても、この法律案におきましても、いずれも子供の連れ去りに関する民事上の側面について定められておりますので、刑事的な側面につきましては従来と同じ取扱いになるものというふうに理解いたしております。
　そこで、その従来の取扱いについて一般論で御説明申し上げますと、当該連れ去り行為が犯罪に当たるものとして外国から逃亡犯罪人引渡しの請求があった場合には、我が国の逃亡犯罪人引渡法、あるいは我が国が一部の国との間で締結している犯罪人引渡しに関する条約に従いまして、子の引渡しの可否、当否が判断されることになります。
　この場合、逃亡犯罪人引渡法はその引渡しを拒否する理由を幾つか定めておりますが、その中には、当該行為が請求国及び我が国の双方の法令によって一定以上の重い刑、法律上は三年以上の拘禁刑に該当する犯罪であることが要件になっておりますので、それ以下の罪、あるいはどちらかの国で犯罪に当たらなければその求めには応じられませんし、また、逃亡犯罪人が日本国民である場合には引き渡すことができないこととされております。
　ただ、我が国が、犯罪人の引渡しに関する条約、これはハーグ条約ではございませんが、逃亡犯罪人の引渡しに関する条約を締結する国との間では、この要件が一定の部分で緩和されております。
　なお、この条約、我が国が締結しておりますのは現在はアメリカと大韓民国だけでございますが、どのように緩和されているかと申しますと、双罰性と申しまして、先ほど、両国において一定の重い罪に当たるということが要件とされているところが少し緩和されておりまして、国によって若干違いますが、一年以上の懲役にそれぞれ当たる、あるいは一年を超える懲役に当たるというふうにされているところがございます。それともう一点は、日本国民を引き渡すか否かは我が国の裁量によるものとされております。
　したがいまして、この両国、先ほど申し上げました犯罪人引渡条約を締結している韓国あるいはアメリカからの請求につきましては、個別の事案の事情に即しまして日本国民の方については引渡しをするか否かを裁量によって判断するということになろうかと思います。
　以上です。
○森ゆうこ君　そうすると、今問題になって、いろいろ例が出てきたのもアメリカから逃げ帰ってきた方たちの話でして、アメリカとは犯罪者引渡条約が締結されているということですから、そのハーグ条約の締結に基づいて子供を所在を特定するという活動がこれからされるわけですから、その過程において、親が連れ去ってきたというか連れ戻してきたと、一緒に逃げてきた親の所在が確定された場合、私が先ほど質問したような懸念が否定できないということですね。そこだけちょっと確認させてください。
○政府参考人（稲田伸夫君）　私がお答えするのが適当かどうか分かりませんが、先ほど申し上げましたように、アメリカとの間では日本人を引き渡すか否かは我が国の裁量によるということで、引き渡してはいけないということにはなっていないわけでございますので、その点は個別の事案の中で検討されることになろうかと思います。
○森ゆうこ君　次回まだあると思いますので、もう少し詰めたいと思います。様々な懸念が寄せられているところでございます。
　ところで、子の返還拒否事由について確認をさせていただきたいと思います。
　民主党政権時の平成二十三年五月二十日、この条約の締結に向けて準備をすることが閣議了解されまして、その際、条約を実施するための法律案の作成に当たっては関係閣僚会議了解事項に基づくこととされておりました。その事項の中に返還拒否事由として、子に対する暴力等、それから相手方に対する暴力等、それから相手方が子とともに帰国することができない事情等、そして包括条項を盛り込むこととされておりましたけれども、今回、今審議しております法律におきましては、返還拒否事由の有無を判断するに当たっての考慮事項とされるにとどまっております、二十八条でございますけれども。その経緯、そしてその理由について確認をさせてください。
○国務大臣（谷垣禎一君）　森委員の御指摘によりまして、私も実は今までこの関係閣僚会議の了解事項を拝見してなかった、初めて拝見いたしました。そして今委員がおっしゃったような事項が子の返還拒否事由として列挙されていると。報告を聞きますと、これは諸外国の裁判例において考慮されている事件を類型化して、このような了解事項にしたというふうに報告を受けております。
　そこで、この了解事項を、先ほど委員がおっしゃったような二十八条二項で考慮事項としている理由でございますが、法制審議会のハーグ条約部会における審議で、関係閣僚会議の了解事項自体をそのまま返還拒否事由として明示するということになると、条約に明示的な規定のない返還拒否事由を設けることになって、条約に反するというそしりが出てくるかもしれないという御議論があったようであります。
　そこで、本法律案では、了解事項の内容を踏まえつつ、条約との適合性に配慮して、了解事項を返還拒否事由の要件として明示するのではなくて、二十八条一項四号に規定する子の返還拒否事由の有無を判断する際に考慮すべき事情として第二十八条第二項に盛り込むと、こういう経緯であったようでございます。
　それから、もう一つ付け加えますと、申合せ、申合せというか了解事項の中にも、具体的な法律案の作成に当たっては法制的ないろいろな事情も考慮して考えろということがたしか書いてあったと思いますが、そういうことの結果としてこのような形になっているということでございます。
○森ゆうこ君　それぞれの項目が、私の感覚からすると、それ一つ一つが返還拒否事由に当たってもいいというふうに私は思いますけれども、しかし、そういう御議論があり、二十八条ではそのような形になってしまっているわけでございますが、随分工夫されたんだなというふうに思います。
　それで、もう時間がございませんので、もう一つだけちょっと確認させていただきたいんですけれども、先ほど来、子の面前におけるＤＶは児童虐待に当たるんじゃないか、まあこれは日本ではそういうふうになっておりますが、それが果たして諸外国でそれが共有されているのか、子に対する直接の暴力じゃなくて、配偶者に対して子の面前で行う暴力はこれも大変なことであるということで、これが児童虐待に当たるという認識が諸外国で共有されていればいいんですけれども、そこの点について確認をさせてください。
○政府参考人（鈴木俊彦君）　お答え申し上げます。
　我が国では、先生御指摘のとおり、児童虐待防止法におきまして、子供の目の前で配偶者に対する暴力が行われる、こういったように直接児童に対して行われた行為ではございませんけれども、児童に著しい心理的外傷を与える、そういったものはいわゆる心理的虐待に当たるというふうにされております。
　こうしたドメスティック・バイオレンスに伴います児童虐待について、諸外国の状況でございますけれども、必ずしも私ども全てを把握しているわけではございません。承知している範囲内で申し上げますと、例えば、イギリス、オーストラリア、カナダなどについては我が国と同様の取扱いが行われているというふうに承知をいたしております。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　日本人の国際結婚が増えまして、その中で破綻も増加をするという中で、子の連れ去りというのは大変深刻な問題になっております。国際的なルールと国家間の協力は必要だと考えております。条約から実施法案、衆議院から含めまして大詰めの議論になっておりますので、私は主に運用の問題についてお聞きをしたいと思います。
　まず、その運用に当たっての基本姿勢でありますが、やはり、子の最善の利益の尊重が最優先して運用されるべきだと考えますけれども、この基本姿勢について、法務省、外務省、それぞれまず確認をしたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　井上委員のおっしゃったとおりだと思います。子の最善の利益を一番の基本としてこの運用をしていくべきであろうと思います。また、本法律案の中にも、子の返還申立事件の手続が子の利益に配慮した裁判手続となるように子の意思を把握するように努めろとか、子の年齢及び発達の程度に応じて、その意思を考慮しなければならないという規定が入っておりますのも、その精神が法の中に組み込まれている一つの表れだろうと思っております。全く御指摘のとおりだと思います。