Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○宮崎（岳）委員　やはりどうも不可思議なんですよね。これは、木質化にどれぐらいかかるかというのが一概に判定できない、だから、総工事費の三・数パーセント、木質化する部分の三・数パーセントを仮にその数字にして、そこをもとに支払いましょう、こういう話であったのに、最終的に幾らかかったのか、それが、森友学園側が買って施主に渡したのか、その分がいつ割り引かれるのか、そういう詳細は把握されていない、こういう話でございまして、どうも少々納得しがたいところがあるんですが、今、わかったんですか、数字。わからないですね。
　今言われたように、国交省の住宅局のこの補助金だけをめぐっても、やはり非常に不可思議な、不可解な点がある。
　先ほど大臣は、これは委員の推測にすぎないと言われました。確かに推測にすぎないかもしれませんが、しかし、その材料というのは、もともとの森友が出してきた提案書と数字が違うとか、そういうところから発生しているわけであり、そこの、年度の終わりとか、数字が違うとかいうところで発生しており、火のないところに煙を立てているわけではない。
　どうぞ。
○石井国務大臣　先ほど委員にお答えしたとおり、年度割りについては審査をしておりません。あくまでも参考の数値として出させたにすぎないわけでございます。
　それから、今回、初年度に非常にたくさんやっているじゃないか、木材調達分も支払っているじゃないかということですが、これは、先ほど局長からも答弁したとおり、森友学園以外にも同様の事例はあるということでございます。
○宮崎（岳）委員　審査の対象でないといっても、これは予算もそれぞれあるものですから、当然、申請者が、初年度にはこれだけ下さいという意思を示すためにこれを出してくるわけです。それより多く出してあげるという親切な取り扱いをふだんからされているのかどうかわかりませんが、少なくとも、施主へのお金は払われていないし、今の話でいうと、木材をどう扱ったかもちゃんとしていないじゃないですか。きちんとしたことはわかるんですか、木材を購入したのが誰で、どこから幾らで買って、いつ買ってということは。調査してあって三千三百万円出しているんですか。そこが私はわからない。
○石井国務大臣　先ほど言いましたとおり、申請の時点での数値というのは、あくまでも参考の数値です。申請者は、交付決定の後、正式に平成二十七年十月二日付で補助金の交付申請を行いまして、そのとき、平成二十七年度に五千六百四十四万八千円を申請してきたわけでございます。
○宮崎（岳）委員　では、交付決定のときがその数字になっている、こういうことですね。
　いずれにしても、今の全体の、つまり、事業開始たった四カ月の間に全体の九割の補助金が必要だという話の流れは私にはよく理解できませんので、先ほどの評価委員会の評価シートのこととあわせてきちんと公開をしていただき、今、木材の購入が初年度の支払いが膨らんだ原因だとおっしゃったんだから、その木材の購入の経過についてもお示しをいただきたいということでございます。これは、改めてそういう形で求めてまいります。
　では、ちょっと次の問題に行きたいと思います。
　総理夫人付の谷さんという官房職員が森友学園側にファクスを出しまして、要望を受けて、その陳情への回答のファクスを出した。その中で、国交省に関する部分として、八億円のごみの手前の一億三千万円の分です、森友が撤去して立てかえ払いした分ですが、これは、契約書を見ると、全て工事竣工後に払うというふうになっておりますが、森友側に届いたファクス、これは森友側の要望もそうなんでしょうけれども、「一般には工事終了時に清算払いが基本であるが、学校法人森友学園と国土交通省航空局との調整にあたり、「予算措置がつき次第返金する」旨の了解であったと承知している。平成二十七年度の予算での措置ができなかったため、平成二十八年度での予算措置を行う方向で調整中。」ファクスの文言はそういう話です。
　基本的にちょっと確認したいのは、「「予算措置がつき次第返金する」旨の了解」というのは、国土交通省、これはあったということでよろしいんですか。
○佐藤政府参考人　お答え申し上げます。
　ちょっと予算との関係を正確に御説明させていただきますと、本件土地の貸付契約が平成二十七年の五月に締結されておりまして、埋設物の撤去工事は、二十七年の七月から十二月まで行われております。ということは、平成二十七年度予算でこれを措置することはなかなか難しい、無理だということでございます。
　他方、平成二十七年七月から既に工事が始まってございますので、平成二十七年八月末に行いました翌年度、平成二十八年度の予算要求には盛り込んでいたということでございます。
　したがいまして、工事が終わって、その中身について検証し、平成二十八年度の予算の成立を待って、必要な手続が終わり次第、交付をしたというものでございます。
○宮崎（岳）委員　ちょっと時間がありませんので、今の件はまた後日お話をさせていただきます。
　それから、一応確認させていただきます。
　いわゆる複数の契約書があった。これについて、早くから、森友に確認した方がいいんじゃないかというふうに私ども申し上げてまいりましたが、それはしなかった。ずっと代理人の事務所の方に聞くような形でありましたが、結局、最終的にこれは確認されたんでしょうか。確認をされたのなら、この複数の契約書がどう存在して、何が真正なものか、現時点での調査結果をお教えください、大臣。
○石井国務大臣　これまで、サステナブル建築物等先導事業に関し、特に国土交通省に対してなされた申請についての事実関係の詳細を明らかにするため、補助金の元申請代理人である設計事務所に対するヒアリングを三月十日に行いまして、また、施工業者に対するヒアリングを三月三十日に行ってまいりました。
　一方、大阪地方検察庁が、補助金適正化法違反容疑で、森友学園の籠池理事長に対する告発を三月二十九日に受理したと承知をしておりまして、三月三十日、国土交通省に対し、捜査当局より協力の要請があったところであり、国土交通省としては、捜査当局に対し最大限の協力を行っていくところでございます。
　今後、調査に関する事柄につきましては、捜査にかかわることでもございますので、お答えは差し控えさせていただきたいと存じます。
○宮崎（岳）委員　これまで、新聞報道されて以来、設計者だけではなくて、施工業者あるいは施主である森友学園、ここにきちんと確認をすべきだ、申請者である森友学園を中心に特に確認すべきだというふうに申し上げてきましたが、それについては引き延ばし引き延ばしで手をつけないでいて、ここへ来て、大阪地検に告発されましたからこれは言えません、それはちょっと通らないんじゃないか。
　確かに捜査中の事案ではありますが、行政的な調査というのはまた別の問題でありますので、きちんと情報を明らかにすべきだ。そうでなければ、捜査を口実にした隠蔽だと言われても仕方ありませんよ、これは。最初から熱心に調べていて、みんなどんどん情報を出していた、そのうち捜査が始まった、それならわかりますよ。誰が考えたって、申請者に最初に話を聞くじゃないですか、複数の契約書が見つかれば。それを、全く聞かないで、最後、今になってもまだ聞いていないわけでしょう。設計会社には聞いた、施工業者には最後の段階で聞いたけれども、今になっても聞いていない。それで、捜査中の事案だから答えられないというのは通らないというふうに私は申し上げておきたいと思います。
　もう時間が迫ってまいりましたので、最後にちょっとお伺いしたいと思います。
　安倍昭恵夫人の活動と夫人付職員の同行についてということでありますが、一点、加計学園関係のイベントに夫人が出向いたりしていることがあったと思います。日本語弁論大会とか幾つかあるんだと思いますが、この際に、夫人付職員の旅費というのは誰が負担しているんでしょうか。総理夫人が負担をしているのか、加計学園グループ側が負担をしているのか、あるいは公費で出しているのか、この交通費の扱いについてお教えください。
○土生政府参考人　御説明いたします。
　総理夫人の私的な活動でございましても、職員がこれに同行いたしまして、総理の公務遂行の補助に関する当面の活動につきまして必要な連絡調整を行う場合があるということでございます。
　同行する職員の交通費につきましては、総理夫人の申し出により、原則として、総理夫人の私的経費により負担されているものでございますけれども、他方で、主催者側負担になっている例もあるということでございます。
　お尋ねの加計学園関係でございますけれども、二件ございまして、まず、平成二十八年十一月二十五日の岡山への同行でございますけれども、これは、夫人により負担していただいたというふうに聞いております。
　他方で、平成二十七年九月十九日の神戸の件でございますけれども、本件につきましては、職員はチケットを夫人側から手渡されたということでございますけれども、昨晩の議員の御指摘を受けまして改めて確認いたしましたところ、旅費の実費について、最終的には学園負担になっていたということでございます。
○宮崎（岳）委員　確認します。
　二十八年十一月二十五日の岡山での私的活動への同行については夫人が総理夫人付職員の旅費、交通費を負担した、平成二十七年九月十九日、神戸の際には、夫人側からチケットを渡されたが、その夫人側から渡されたチケットは加計学園から渡されたものだと。
　公務員の公務による出張の旅費を、全く関係がない、夫人の講演等の主催者なんでしょうけれども、総理夫人付職員はその私的行動とは関係ないという仕切りですけれども、そういうところに負担させるというのは、私は大変筋の通らないことではないかというふうに思いますが、時間が終わりましたのでこれで終了させていただき、午後、文科委員会でも質問がございますので、そこで続きをさせていただきます。よろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○本村（賢）委員　民進党の本村でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　本日、北朝鮮から弾道ミサイルが発射されたということでございます。断固許しがたい行為でありまして、強く非難をして、質問に入らせていただきます。
　先日も質問いたしましたが、「てるみくらぶ」について、昨日、石井大臣から、三日時点で千百人が海外渡航中であるとの推計が明らかになったという報告がございました。
　現在の渡航者の状況はどうなっているのか、観光庁にお伺いいたします。
○田村政府参考人　お答えいたします。
　一昨日の時点で、「てるみくらぶ」を利用して海外にいる旅行者は千百名と推計されておりましたけれども、昨日の時点では、だんだん春休みも終わりということになってまいりまして、八百名と推計されております。
　先般の先生の御質問にもお答え申し上げましたように、今回の事案を受けまして、観光庁におきましては、現在海外旅行をされている方が円滑に帰国できるよう、外務省等と連携し、必要な対応を行っているところでございます。
　今のところ、現地で追加の費用負担を求められるケースというのは生じておりますが、大きなトラブルが生じているという報告はございませんけれども、仮に何らかのトラブルがあった場合には、外務省と連携し、旅行者の安全確保に努めてまいりたいと考えております。
○本村（賢）委員　三月三十一日、大臣からも、今後の事案も踏まえつつ、再発防止についてどのような対応が必要か検討してまいりたいという御答弁もいただいておりまして、大臣のリーダーシップを強く期待してまいりたいと思うところであります。
　三月二十七日に破産手続を開始する直前にも新聞広告を出して、また、この四月に入社予定の約五十人も内定を出していたりとか、また、私の友人も、現金一括キャンペーンというところでお話があって、クレジットで支払いたいが、「てるみくらぶ」さんからは現金でお願いしたいということで、現金で支払い、この春休み、大型連休も目の前にしたわけでありますが、旅行を断念するという結果もございました。
　先日も御指摘をさせていただきましたが、やはり多くの皆さんが海外に渡航されるという夢を持っていたわけでありますので、今回の対応は非常に許しがたい話であります。今回、破産をするにしても、被害を最小にとどめる必要がありまして、その視点で再発防止策を講じる必要があると考えておりますが、再発防止策の必要性に関する見解をお伺いいたします。
○田村政府参考人　いろいろな報道もぽちぽちと出ております。現在、私どもも事実関係の把握に努めているところでございますけれども、いずれにいたしましても、今回の事案を受けまして、再発防止のためにどのような対応策が必要かということにつきまして、検討してまいりたいと考えております。
○本村（賢）委員　今後大きな被害が出ないように、大臣初め観光長官、そして国交省、さらには消費者庁、国民生活センター等と連携をしながら対応を進めていただきたいと思います。
　次に、ライドシェアについてお伺いいたします。
　三月二十九日に、衆議院国土交通委員会で、大臣が新経済連盟の提案に対する御見解を示されたわけでありますが、大臣はこれまで、私の答弁にも、この新経済連盟の提案書に対して、この提案書は、プラットホーム側に新たに運行記録の保存や運転者リストの作成などを求めておりますが、これらの措置は、運行管理や車両整備等について責任を負う主体を置いたものと言えず、安全の確保、利用者の保護等の観点から問題があるものと考えていると御答弁いただいているわけであります。
　石井大臣が新経済連盟の提案に対する御見解をこういうふうに示されていますが、そういったことを内閣府や新経済連盟には伝えていらっしゃるでしょうか。
○藤井政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、新経済連盟から、昨年十一月三十日に「ライドシェア実現に向けて」という提案書が提出されており、それについては、安全の確保、利用者の保護等の観点から問題がある旨、三月二十九日に本委員会で大臣から御答弁を申し上げたところでございます。
　この新経済連盟の提案の内容につきましては、国土交通省から内閣府に対して、安全確保、利用者保護の観点から適切ではないと考える旨の回答を行っているところでございます。
○本村（賢）委員　ちょっと最後がよく聞こえませんでしたが、報告をしているということでよろしいですか。
○西銘委員長　藤井自動車局長、大きな声で答弁してください。
○藤井政府参考人　申しわけありません。
　新経済連盟の提案の内容につきましては、国土交通省から内閣府に対し、安全確保、利用者保護の観点から適切ではないと考える旨の回答を行っているところでございます。
○本村（賢）委員　新経済連盟に対してもですか。
○藤井政府参考人　これは、こういった提案についての一般的なルールに従いまして、内閣府に回答を行っているところでございます。
○本村（賢）委員　次に、きょうお配りの資料の中に資料一、二がありますが、二は、日経新聞が、「ライドシェア解禁検討」という形で規制改革会議の報道を報じられております。私どもの三月二日の民進党タクシー政策議員連盟で、内閣府から、これは誤報だという否定もあるわけでありますが、規制改革推進会議や未来投資会議におけるライドシェアの検討状況についてお伺いいたします。
○刀禰政府参考人　お答えいたします。
　議員から御指摘のございましたいわゆるライドシェア、すなわち、自家用車の運転者個人が自家用車を用いて他人を有償で運送するサービスにおいて、運転者と乗客とをスマートフォンのアプリ等で仲介するといったものにつきまして、規制改革推進会議において議題として検討を行っている事実はございません。
　なお、先ほど日経新聞のお話がございましたが、二月五日の日経新聞におきまして、規制改革推進会議、ライドシェア解禁検討とされていることにつきましては、事実に反するものと認識をしております。
○本村（賢）委員　それでは、このライドシェアに対する大臣の見解を改めてお伺いいたします。
○石井国務大臣　国土交通省といたしましては、自動車による旅客の運送におきましては、安全、安心の確保が最重要の課題と認識をしております。
　運行管理や車両整備等について責任を負う主体を置かないままに、自家用車のドライバーのみが運送責任を負う形態で旅客運送を有償で行うことは、安全の確保、利用者の保護等の観点から問題があり、極めて慎重な検討が必要と考えております。
○本村（賢）委員　大臣から毎回力強い御答弁をいただいておりますので、その方向でぜひお願いしてまいりたいと思います。
　ちょっと一点確認です。規制改革会議は内閣府で今御答弁いただきましたが、未来投資会議の内閣官房はいかがでしょうか。
○宇野政府参考人　お答え申し上げます。
　未来投資会議では、構造改革の総ざらいとイノベーションの社会実装のための審議を進めておるところでございます。
　また、各施策について分野ごとに専門的に検討を深めていただくために、構造改革徹底推進会合を設置して議論しておるところでございます。
　この構造改革徹底推進会合のうち、第四次産業革命をテーマとしたものにおいて、複数回にわたって、日本におけるシェアリングエコノミー一般に関する施策の現状、さらに、ライドシェアを含むシェアリングエコノミー全体の海外の動向について、関係省庁から御報告をいただいたところでございます。
　このように、海外の動向、国際比較について関係省庁から御説明をいただいたところではございますが、ライドシェアについてそれ以上の議論は行われておりません。
　以上でございます。
○本村（賢）委員　最後、もう一回、ちょっとはっきり答えてください。
○西銘委員長　大きい声で答弁してください。
○宇野政府参考人　これまで、海外の動向ですとか国際比較について関係省庁から御説明をいただいているというところでございますが、ライドシェアにつきましては、それ以上の議論は行われておりません。
　以上でございます。
○本村（賢）委員　次の質問に入りますが、東洋ゴムの免震偽装についてお伺いいたします。
　これは、私もこの委員会で既に何度も追いかけてまいりましたが、三月三十一日に前社長ら数十人が書類送検され、役員がデータ不正を承知していたとも報じられているわけでありまして、また、舶用部品でのデータ不正も二月に発表されました。
　昨年、大臣認定のあり方を見直したと承知をしているわけでありますが、その後の運用状況について大臣の見解をお伺いいたします。
○石井国務大臣　東洋ゴム工業による免震材料の不正事案を受けまして、建築物に使用される免震材料の大臣認定制度の見直しを行い、平成二十七年十二月三十一日から施行しております。
　見直し後の新たな認定制度におきましては、工場等の生産現場における実地検査の実施、品質管理体制の審査の強化を行うこととしております。
　具体的な審査につきましては、申請書類のみではなく、実際の工場において専門家が審査を行うことにより確認を行っておりまして、製品の性能試験に免震材料の専門家が立ち会うことにより、試験が適切に行われ、申請どおりの性能を有していることの確認、生産現場に品質管理の専門家が立ち会うことにより、申請どおりの品質管理体制となっていることの確認を行っております。
　また、品質管理体制につきまして、例えば、知識と経験を有する品質管理推進責任者が製造部門から独立して選任されていること等について、審査を強化しております。
　大臣認定制度の見直しとあわせて、製品出荷段階につきましても、免震材料等が認定仕様どおりに製造、出荷されていることを確認するために、国等によるサンプル調査を実施しているところでございます。
　今後とも、新たな認定制度の着実な実施を通じて、免震材料の信頼性確保に取り組んでまいりたいと存じます。
○本村（賢）委員　免震ゴムのデータ不正を受けて大臣認定制度が見直されて、新しい制度で運用されているということは今御答弁いただきましたが、認定段階でのチェック強化、立会検査など、さらには出荷後のサンプル調査などを行っているというお話も伺いました。日本の物づくり産業にとって、この東洋ゴムの免震偽装から始まった問題は、私どもの国の物づくり産業の方向性を揺るがすような話でありますので、国交省には今後もしっかりと御指導をお願いしてまいりたいと思っております。
　最後の質問にいたします。
　先ほど「てるみくらぶ」でもお話ししましたが、間もなく春の大型連休となってまいります。例年、路線別の渋滞状況が発表されまして、海老名ジャンクション周辺や大和トンネル周辺がいつも上位となっております。これらの渋滞対策の現状を国交省にお伺いしたいと思います。
○石川政府参考人　お答えいたします。
　海老名ジャンクションでは、平成二十六年六月の圏央道の開通により交通量が増加し、特に東名高速から圏央道北向きへ進むランプの合流部を先頭に渋滞が発生しておりました。
　これに対して、平成二十七年十月より、一車線のため混雑していたランプ合流部について、既存の幅員の中で二車線の運用を開始し、その後、この合流部を先頭にした渋滞は発生しておりません。
　また、圏央道南向きにつきましては、圏央道から東名高速に向かうランプへの分流部において、ほぼ毎日、渋滞が発生しておりました。
　これに対しまして、平成二十八年七月より、一車線のため混雑していたランプ分流部について、既存の幅員の中で二車線の運用を開始し、渋滞が緩和したところでございます。
　東名高速の大和トンネル付近につきましては、深刻な渋滞が発生していたことから、平成二十七年十二月に、道路を拡幅し、延長約五キロでございますけれども、上下線に付加車線を設置する対策を公表いたしました。
　現在、中日本高速道路会社が、付加車線を設置する対策を進めているところでございます。具体的には、トンネル部につきまして、既にトンネル工事を契約いたしまして、本体を拡幅するための準備工事を実施しております。また、土工部、橋梁部につきましては、用地買収や工事の着手に向けた調査、測量を実施しているところでございます。
　引き続き、東京オリンピックまでの開通に向けて、中日本高速道路会社と連携して事業を推進してまいります。
○本村（賢）委員　大和トンネルは厚木基地に面していまして、過去に航空機が墜落してトンネルをつけたという質問主意書の回答もいただいております。これは、米軍の空母艦載機が今年度から移駐することもありますので、例えば大和トンネルのトンネル部分をとってしまうというのも渋滞緩和の応援の一つかなと思います。そのことも提案して、きょうの質問を終わりにします。
　ありがとうございました。
○西銘委員長　午後一時五分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時十分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時五分開議
○西銘委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。水戸将史君。
○水戸委員　民進党の水戸将史でございます。
　時間が限られておりますものですから、ちょっと私の地元の横浜市の問題につきまして何点かお尋ねいたしますので、真摯な御答弁をよろしくお願いしたいと思っております。
　また、お手元に資料を御配付させていただいていますので、どういうことかということを若干私の方からかいつまんで、まず概要説明をさせてください。
　まず、資料一ページ目、横浜環状道路の問題であります。特に、横浜環状道路の南線というところなんですね。この関東一円のマップの一番左下の方の四角に囲んでいる、そのエリアなんです。これは、御存じのとおり、横浜環状道路でもありますし、また圏央道ともつながるという、ある意味、いわゆる一つの基幹道路として、これから開通を期して、国土交通省を中心に建設が今進められているわけであります。
　二ページ目をお開きいただければ、これがその四角の中の地図で、より詳しい地図ですね。特に、横浜環状南線という中において、右側、釜利谷ジャンクションから横浜横須賀道路につながる、そして左側は、横浜湘南道路を通じて圏央道につながるところと、戸塚の方に延びる、これがいわゆる国道一号線とつながる、この区間のことを指して言っております。
　そして、三ページ目は、つい先般ですけれども、これは新聞にも掲載していましたけれども、もう既に平成二十三年八月三十一日付で、この沿線の市民グループ、連絡協議会がありまして、今までも当局ともいろいろな形で、質問をぶつけたり話し合いをしたりという形でやってきたわけでありますけれども、なかなからちが明かない部分があるということを含めて、そして、平成二十三年八月三十一日付で神奈川県の公害審査会に調停を申し出たんですね。そして、ようやく、これは平成二十九年二月二十七日付でその調停の合意案件ができたということの調書の写しであります。
　こういうことを含めてちょっと説明をさせていただきましたけれども、そんなことからして、今までの経過、そしてこれからの展望につきまして、当局の御見解を求めていきたいと思っております。
　まず第一なんですけれども、この道路の建設をめぐりましては、さまざまな問題点が住民サイドからは指摘をされておりました。とりわけ、いわゆる大気汚染の問題。仮に、このような環状道路が建設され、そこに多くの自動車が行き来をした場合における排気ガスのテーマですね。
　特に、この二ページ目の地図の公田インターというところが、この地図の横浜環状道路のちょうど中央部分にある公田インター、仮称で書いています、この付近なんですけれども、排気ガスに関して、今までも、当局、国土交通省は旧式のプルーム・パフモデルというものを採用してきた。しかし、住民サイドからいえば、これは非常に古いわけでありまして、ましてやコンピューターのない時代における単純な手法であるから、果たしてこの調査、測定が本当に信憑性が高いかどうかに関して非常に疑問を呈してきたんですけれども、なぜこの旧式のものを今まで採用してきたのかということの事実経過を御説明ください。
○石川政府参考人　お答えいたします。
　冒頭、一つ補足をさせていただきます。
　委員御指摘の、平成二十三年八月に、公害紛争処理法に基づき、横浜環状道路対策連絡協議会代表者から、南線の大気汚染の予測方法について、やり直すべきとの趣旨の調停の申請があり、同年十月より公害調停が開始されたところでございます。
　調停の内容につきましては、公害紛争処理法第三十七条に「調停委員会の行なう調停の手続は、公開しない。」と規定されており、また、公害等調整委員会事務局によれば、調停手続の経過及び内容を第三者に明らかにすることを差し控えるべきとされておりますが、横浜環状道路対策連絡協議会のホームページ及び本日の配付資料を踏まえて、これからお答えをさせていただきたいというふうに思っております。
　まず、委員御指摘の大気汚染の予測手法の件でございますが、都市計画時に行った環境アセスメント、及び、事業化後に事業再評価の実施に当たり行った環境影響の照査において、大気汚染の予測を行っており、いずれも環境基準を満たしておりますが、その際は、道路事業に係る環境影響評価に関する指針等を定める省令に参考手法として規定をされておりますプルーム式及びパフ式を用いているところでございます。
　このプルーム式、パフ式というのは、風が吹いている状態の煙の拡散の濃度が正規分布になるものとし、さらに拡散幅を与えることにより求める手法でございまして、種々の道路構造及び気象条件に対して、現実の拡散濃度に基づき各種パラメーターを設定しております。特徴といたしましては、プルーム式及びパフ式は、広範囲にわたって適用可能で、汎用性があり、他の手法に比べて十分に検証された手法というふうにされているところでございます。
　このように、煙の濃度を計算する一般的な手法でございまして、計算に当たっては、計算式のパラメーターを地域特性等を考慮した係数を適切に設定することによりまして、平たん地だけでなく、凹凸がある地形等においても大気汚染の影響の予測が可能となっているというふうに考えております。
　以上でございます。
○水戸委員　非公開とか公開とか、そういうくだらない話はしないでください。既に新聞でもいわゆる調停の内容も具体的に列記されていますから、それにのっとった形で質問しますから、真摯な答弁を頼みますよ。
　それで、今、旧式のものをあなたは正当化しているけれども、実際に現在の三次元流体モデルを使っているわけですね、住民たちが金を出し合って。そして、二酸化窒素、特に大気汚染に重大な影響を与える窒素酸化物でありますけれども、これは基準値を超える結果が出ているんですね。
　では、あなたは、旧式のモデルを使って、二酸化窒素に関しての排出基準、これについてはどのような認識なんですか。
○石川政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘の件は、三次元流体モデルにおいて基準値をオーバーしている、現在使っておりますプルーム・パフ式においては満足している、そのことをおっしゃっている、住民の方々のいわゆる自主的に行った結果ということだと思います。
　先ほど申し上げましたように、道路事業の環境アセスメントでは、大気汚染の予測手法としてプルーム式及びパフ式が一般的な手法として用いられておりまして、この手法は、地域特性等を考慮した係数を適切に設定することにより、地域条件を考慮した大気汚染の環境を予測できるものとして、これまで一般的に使われておりまして、多くの検証により、その信頼性が確認されているものと考えております。
　一方、三次元流体モデルにつきましては、計算に用いるパラメーターや計算メッシュの定め方に決まりがなく、使用するモデルや計算実施者により得られる結果が異なる可能性があること、また、計算結果の妥当性の検証が十分ではないことなど、現時点では道路の大気汚染予測の手法としては十分な信頼性が得られているとは認められないと認識をしております。
　以上です。
○水戸委員　このエリアは、大気逆転層。いわゆる逆転層というのは、普通は上に行けば行くほど気温が下がるというのが当たり前なんですけれども、放射冷却、そういう現象によって地上付近の気温が低下するというときに起きる現象なんですね。こういう逆転層が起こると、いわゆる空気の対流が起こらなくなってしまって、濃霧やスモッグが発生する要因となる。つまり、こういうところに大がかりな道路を建設して多くの自動車が通れば、排気ガスがここら辺に停留するんじゃないかというような懸念も当然持たれているんですね。
　ここがいわゆる逆転層の起こりやすい地域であるということの指摘についてはどのような認識ですか。
○石川政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、一般的には、昼間は、太陽に照らされ地表面の温度が高くなることによって、上空に向かって温度が低くなっていくという状態ですので、煙の塊は拡散しやすくなってまいります。
　一方、夜間は、地表面の熱が赤外線として放射され、冷却されていきまして、これにより、地表面の温度が上空より低くなる層が形成される。この層を接地逆転層と呼び、接地逆転層が形成されると、この層を突き抜けて空気の塊が移動するのを防げるので、空気の塊が拡散しにくくなるということで、一般的には委員御指摘の放射冷却という現象もそうでありまして、これは、この公田地域に限らず、放射冷却現象というのは見られるものでございます。
　そこで、御指摘の公田地区におきまして、平成七年十二月五日から平成八年十二月四日までの間、他の二地区と同時に二十四時間観測の気象調査を行っております。
　その中で、谷部に位置している公田地区と、同時期に調査をしました比較的平坦な地形に位置する田谷地区とで、風速、風向及び逆転層の状況に関して同様の傾向が観測され、公田地区に特有の気象現象が存在するとは考えられないことから、プルーム式及びパフ式を適用することは問題なく、予測結果の信頼性に大きな差があるとは考えておりません。
○水戸委員　今のお話からすると、今までの測定方法も問題ない、それから、この地域も、住民が懸念するようなそういう事態には陥らないよということを今局長がみずから言ったものですから、もし万が一、今、そういう形で当局の御判断でしょうから、これがどうなるか、今後の状況の推移に任せるしかありませんけれども。
　しかし、いずれにいたしましても、先ほど私が触れました三ページ目の調停の写しでございます。これは非公開でやりますから、もちろん、そちらが都合が悪いことは答えなくて構いませんけれども、もう既に明確に神奈川新聞ではこの内容が載っていますから、この神奈川新聞の新聞記事がこの内容を反映していると思いますから、神奈川新聞にのっとった形で言いますよ。
　この神奈川新聞でも書いていますとおり、これは三月十四日付の神奈川新聞でありますが、この調停の１の（２）ですか、さっきのプルーム・パフモデル方式で入力ミスがあったというふうに指摘をしております。それは当局も認めているんですけれども、なぜこのような入力ミスが起こったのかということについての事実経過を教えてください。
○石川政府参考人　お答えいたします。
　調停において行った平成二十五年十月三十一日付の計算の中で、公田換気所における二酸化窒素の最大濃度と出現地点のコンター図に拡散係数などの入力に誤りがあり、その結果、環境基準に比べ微小な値ではありますが、差異が生じたことを確認しております。
　その原因でございますけれども、パラメーターの単純な入力ミスによるものでございます。入力ミスによりまして、本来は一掛ける十のマイナス五乗ｐｐｍとなるべきところ、パラメーターの設定によりまして、二倍の数値である二掛ける十のマイナス五乗ｐｐｍとの計算結果になりましたが、環境基準値に対しまして安全側となります。なお、その値は、環境基準値と比べて千分の一のオーダーでございます。
　このパラメーターの設定により、窒素酸化物の計算を高く計算する方向になっておりますが、いずれの結果であっても、二酸化窒素の環境基準値の〇・〇四から〇・〇六ｐｐｍを下回っているところでございます。
　なお、このような算出ミスがあったことについては遺憾でございます。今後、ミスがないように十分に確認を行うよう努めてまいります。
○水戸委員　住民サイドは、道路の建設そのものに対してもちろん反対する意向もありますが、やはり地域に対する環境影響ですよね。
　ましてや、先ほど言ったように、一番センチメンタルな話ですよ。大気汚染の濃度に対して、それはもうごくごく、入力も微量なものに対してですから、影響はないということを言うけれども、もちろん意図的にこんな操作ミスをしたとは言いませんが、しかし、やはりセンチメンタルなことに対してもっともっと慎重にやるべきですよ。そういうことを強く私からも当局に申し入れていきたいと思っています。
　ですから、こういう軽微な入力ミスかもしれませんけれども、しかし、特に二酸化窒素のこうした濃度に関する入力ですから、やはり慎重を期して、そして、住民サイドに一定の懸念を与えないように、誤解を与えないようなことを、細心の注意を促していきたいと思っていますので、よろしく頼みます。
　そして、もう一つなんですけれども、これは神奈川新聞に載っておりますけれども、科学的な知見に基づき最適な予測方法をこれから用いますよということを合意していますよね。科学的な知見とは具体的に何なのか、最適な予測方法というのは具体的にどういう手法をとるのかについて、今どのような御見識でしょうか。
○石川政府参考人　お答えいたします。
　現在の道路事業における環境アセスメントにおきましては、科学的知見に基づき、最適な予測手法として技術的に確立されているプルーム式及びパフ式を適用しているところでございます。
　今後の予測手法につきましては、最新の科学的知見の状況を踏まえながら、適宜適切に対応してまいります。
○水戸委員　その科学的知見というのがよくわからない。もう一回、具体的に。
○石川政府参考人　これは、最新の予測手法ということでございますので、いろいろな、プルーム・パフモデルの係数の見直しも含まれますし、三次元流体モデルというのも排除しているということではございません。
　これは、一般論として、科学的知見に基づき最適な手法を用いるという意味でございます。
○水戸委員　局長、もう一回聞くんだけれども、またちょっと振り返りますが、今までのいわゆるプルーム・パフモデルもある程度そちらが確信を持って採用したという話でありましたから、何も、新たな形で最適な予測方法というのを、この方法以外に、では、三次元流体モデルの方がすぐれているということなんですか。
○石川政府参考人　お答えいたします。
　先ほど申し上げましたように、三次元流体モデルにも課題はございます。計算に用いるパラメーターや計算メッシュの定め方に決まりがなく、使用するモデルや計算実施者により得られる結果が異なる可能性があること、また、計算結果の妥当性の検証が十分でないという課題もございます。
　そういう中で、このような課題が解決され、一般的にモデルが使用されるようになれば、予測手法として採用されることが考えられます。
○水戸委員　もっと具体的にわかりやすく、住民サイドにこういう形でやるよということは、では、実際にこれはどのような段階で詳しく住民サイドに説明するんですか。
○石川政府参考人　お答えいたします。
　繰り返しになりますけれども、申し上げたような課題がどのように解決されていくか、一般化されていくかという流れにかかわってくると思います。
　以上です。
○水戸委員　また、神奈川新聞でもこれは掲載していますけれども、予測結果の情報の開示と品質管理の徹底に努めるというふうに、当局はそのような形で、今までがそうでなかったから今後それに努めるというふうに文言をここに盛り込んでおりますけれども、これはどういうことですか。
○石川政府参考人　お答えいたします。
　大気汚染予測結果につきましては、これまでも、環境影響評価の結果を公表しまして、地元住民の方々に丁寧に説明をしてきたところでございまして、最新のデータや予測手法による環境影響結果の照査を行い、その結果を公表しているところでございます。
　今後、大気汚染の予測結果に関しましては、ミスがないように十分確認を行った上で、開示についても適切に対応してまいります。
○水戸委員　では、今まではそれが不徹底であったという、その裏返しということでいいですか。もう一回ちょっと。
　幅広い情報の開示をする、また、品質管理の徹底化をすると。では、今までは情報の開示が非常に不手際だと、徹底化をされていなかった、その反省のもとにおいて今回の調停ではこういう文言を盛り込んだんですか。
○石川政府参考人　お答えいたします。
　情報の提供等が遅かったという指摘も受けております。ただ、確認作業もしっかりした上で開示をする必要があると思いますので、その辺を踏まえて対応させていただきたいと思っております。
　また、品質管理につきましては、ミスがないように改めて十分確認を行った上で、適切に対応してまいりたいと考えております。
○水戸委員　これから真摯な対応をもっともっと、もちろん、しっかりと状況の分析とか経過を説明する説明責任が当局にございますから、当然、水面下で進める話じゃありませんので、ぜひ、その都度その都度住民サイドにこのような形で情報の開示、品質管理の徹底化をすることについて強く要請したいと思っています。
　そして、この二枚目の地図のもっと右側の釜利谷ジャンクション近くに、この公田から釜利谷につながるところに庄戸地区という地区があるんです。これは非常に閑静なたたずまいですよ。この住宅地の真ん中を縦断するような形で道路が通るわけでありますけれども、ここも非常に大気汚染の問題が、ある程度市民レベルから騒がれておりまして、住宅近くの釜利谷の開口部の方に脱硝装置とか粉じん除去装置等々を完備した換気塔の設置を強く要望する声もあるんですが、これについてはどうでしょうか。
○石川政府参考人　お答えいたします。
　横浜環状南線の建設に伴う沿道の環境対策につきましては、環境予測に基づきまして、環境保全目標を達成するため、必要な対策を行っているところでございます。
　環境影響評価におきましては、道路構造、周辺の地形的条件、住居の存在状況等を勘案して設定した代表的な箇所を予測位置としております。その結果によると、大気質については、環境基準を満足すると評価されているところでございます。
　なお、釜利谷地区西側の開口部となる神戸橋につきましては、平成二十四年度の事業評価監視委員会の附帯意見や地域住民の皆様方からの要望等を踏まえ、さらなる大気、騒音対策として、トンネルからの排気ガスの漏れ出しを抑制するためのふたかけ構造、一部ルーバーとしておりますが、に変更したところでございます。
　釜利谷地区の東側にも開口部がございますけれども、これにつきましては、周辺の土地利用状況を踏まえて、現時点では追加的な環境対策を行う予定はございません。
○水戸委員　今までのやりとりをお聞きいただいて、大臣の見識を求めたいんですが、大がかりな国家プロジェクトと言っても過言ではないようなこういう環状道路ですよ。それが圏央道にもつながる話でありますし、また、横浜を取り巻くような環状道路となる、そうした片道二車線というようなトンネルを掘るんですけれども、かなり大がかりなものでありますから、やはり住民サイドに対する大気汚染の問題、振動の問題というのは随分と切実なものとして、そこで暮らしている住民サイドでありますから、十分な説明も必要だし、万が一懸念するようなことが起きた、いわゆる濃度を超えるような粉、スモッグがそこで滞留してしまったりとか、いろいろな、きょうは時間がありませんけれども、これから地盤沈下の話もいたしますが、そういうことも起こる可能性があるんです。
　ですから、そういうことを含めて、安全対策、事前の説明、ましてや入力のミスをしたということに対して、今までもこれに対して非常にすったもんだした経過がありましたから、大臣、こういうことは、やはり事前のさまざまな環境影響に対するそうした評価とその説明をもっと徹底すべきなんです。
　もちろん、これはこの南線だけに限った話じゃありません。道路建設に関しては、細心の気配り、注意を必要とするわけでありますが、これについて、大臣、どのような御見識でしょうか。
○石井国務大臣　横浜環状南線を含めた圏央道につきましては、首都圏三環状道路の一つとして非常に重要な意義を持っております。
　この圏央道の開通による環境への影響に対しましては、法令等に基づき、適切に評価をし、必要な対策を講じることは重要であります。
　横浜環状南線につきましても、これまで、神奈川県において適切に環境アセスメントを行うとともに、事業者である国及び東日本高速道路株式会社が地域住民に対して具体的な環境対策などについて説明を行うなど、丁寧に対応してきたと承知をしております。
　今後も、最新のデータと予測手法を用いて環境影響の照査を行うなど、環境負荷の軽減に努めながら、適切に進めてまいりたいと考えております。
○水戸委員　課題がまだまだありますから、次に持ち越させていただきます。
　ありがとうございました。
○清水委員　日本共産党の清水忠史でございます。
　本日は、高速道路淀川左岸線二期工事について質疑をさせていただきたいと思います。
　資料の一をごらんください。一応、皆さんにもお示ししたいということで、パネルも持参をさせていただきました。
　これが淀川左岸線高速道路の計画概要でございます。一期、二期と左岸線工事が計画されておりまして、既に一期事業については終了しておりまして、供用開始されております。
　きょう質問させていただきますのは、左岸線二期の部分、全長四・四キロメートルの部分について質疑をさせていただきたいと考えております。
　一期、二期を合わせまして全体十キロメートルの自動車専用道路であります。二期工事は、今申し上げましたように、阪神高速道路神戸線とつながる海老江ジャンクションから北区の新御堂筋までの約四・四キロメートルの区間であります。総事業費は、いろいろ紆余曲折はあったんですが、約一千億円ということになっております。平成十八年に大阪市の街路事業と阪神高速道路株式会社の有料道路事業との合併施行方式で事業化されたものであり、現在、二期事業の部分については用地買収がこの間進められているというのが現状であります。
　資料の二をごらんいただきたいと思います。
　これが完成イメージなんですね。実は、これは世界でも例のない道路なんですよ。大阪市内中心部を流れる淀川という一級河川の、淀川左岸にトンネルを埋め込んで、開削式トンネルということで、堤防と道路の一体構造物という形で建設が計画されております。
　皆さんにも資料をお配りしましたが、一番奥の方に排気筒が見えるでしょうか。これは、トンネルのいわゆる排気ガスを空気中に吹き出すための煙突なんです。当初、計画ではこれを五本建てる予定だったんですけれども、高さ四十メートルとか五十メートルの煙突をこの四・四キロの区間に五本も建てると淀川の景観が壊れてしまうじゃないかということで、私もこれは大阪市会議員時代からずっと取り上げてきているんですけれども、その後、計画も変更されまして、一応二本にしようということになっているのと、四・四キロ区間のうち三百メートルほど開口部分がありまして、そこがあいているんやったら煙突をつくっている意味がないやないかということで、これも指摘しましたら、その開口部分については閉じましょうということになってまいりました。
　この事業に対して、地元住民からは、堤防の中にトンネルの道路をつくるなんて危ないやんかという声も上がっておりますし、そもそも公害道路になったらどうなるんだという、そういう不安の声も上がっております。それだけじゃなくて、やはり防災対策、治水対策、淀川が決壊したらえらいことですから、そういう観点からも、本当に大丈夫なのかという、建設そのものや、その必要性、安全性についてさまざまな方から声が上がっているんです。
　それで、最初に国交省に確認するんですが、この事業は、国内だけではなく、諸外国でもこんな例はありません。その安全性を検討するために、大阪市と国交省の近畿地方整備局、それと阪神高速道路株式会社が、淀川左岸線（二期）事業に関する技術検討委員会というのを立ち上げました。そして、昨年、平成二十八年三月に、技術検討報告書（案）、これですね、こういう案を出したということなんです。
　技術検討委員会の出したこの技術検討報告書（案）の国交省としての位置づけ、これについて詳しくお答えいただけるでしょうか。
○栗田政府参考人　委員から、淀川左岸線（二期）事業に関する技術検討報告書の位置づけについてお尋ねを頂戴しております。
　これは、淀川左岸線二期事業の建設に当たりまして、道路構造物と堤防を一体とした前例のない構造物の安全性、施工方法あるいは維持管理手法等につきまして技術的な審議を行うことを目的にしまして、道路整備の事業主体であります大阪市と阪神高速道路株式会社、それから河川管理者であります近畿地方整備局が共同で事務局となりまして、大学教授らの学識経験者で構成する技術検討委員会を設置し、その検討事項を取りまとめていただいたものでございます。
　主な検討事項といたしまして、道路構造物と堤防を一体構造とした場合の河川堤防としての安全性の照査方法等、施工方法に関すること、あるいは道路構造物の建設及び完成後の維持管理手法並びにモニタリングに関することなどを検討事項としておるわけでございますが、平成二十八年度より審議を行ってまいりまして、昨年三月、まとめられていると……（発言する者あり）二十三年度より審議を行ってまいりました。
　この技術検討報告書は、淀川左岸線二期事業の建設に向けた今後の詳細設計、施工計画及び河川協議等のもととなる技術的検討結果として活用されるものと承知しております。
○清水委員　今、御説明がございました。今後の河川協議のもととなるものであるということなんです。
　そこで、石井大臣に一問お伺いしたいと思います。
　私、るる説明させていただきましたし、今、答弁にもありましたように、道路構造物と堤防を一体とした前例のない構造物ということであります。こういうものを建設しようという際には、やはり技術的にも最新の知見に基づくものでなければ、私は、安全性の確認というものはできたというふうには思えないんですけれども、一般論でも結構ですが、そのあたりはいかがですか。
○石井国務大臣　これはスーパー堤防ですか、普通の堤防ですか、ちょっとよくわかりませんが、堤防の中に道路構造物を縦断方向に入れているという意味で、珍しい例だと思います。
　ただ、私が承知しているのは、首都高の中央環状線の東側、あれは、堤防の中に縦断方向に首都高の高架橋の橋脚がずっと埋まっているという、あれも珍しい構造だったと思いますけれども、そういう先例はなきにしもあらずかなとは思います。
　いずれにいたしましても、淀川左岸線二期事業は、大阪市と阪神高速道路株式会社が事業主体となって整備することとされておりますが、事業の実施に当たりましては、事業主体である大阪市と阪神高速道路株式会社が最新の技術基準やデータ等も踏まえて設計をし、河川協議等を経て安全性の確認がなされ、適切に施工がなされるものと認識をしております。
○清水委員　これは、基本的には計画のときはスーパー堤防ということになっているんですが、一部しかスーパー堤防になっておらず、ほとんどの区間は、スーパー堤防の計画はあるものの、いわゆる工事着工の見通しは立っておりません。いわゆる一般的な堤防の中に引き続き高速道路を建設しようという計画であるということは、今、石井大臣がスーパー堤防かどうかというふうに言われましたのでつけ加えさせていただきますが、いずれにしても、やはり最新の知見や技術に基づいて検討されるものであるというお答えがありました。
　ここで、配付資料の三をごらんいただきたいと思います。
　この配付資料の三は、この技術検討委員会が、いわゆる河川堤防としての機能評価に用いる外力、つまり、地震にしっかり耐えられるかどうかということを評価する部分で報告されている部分なんですね。
　「河川耐震指針による地震外力」、河川耐震指針というのは、正確には河川構造物の耐震性能照査指針というんですが、どれぐらいの地震に対してこの堤防は大丈夫なのかということを検討する必要があるということで、報告書案にも書かれております。
　それで、どのような地震動を用いて検討するかというときに、ここでは、１からすぐ下のところに、河川耐震指針には時刻歴応答波形の記載がない、そのために、道路橋示方書、平成十四年三月に発行されたものに掲載されている地震動を用いる、こう書かれておりまして、その下に波形が三種類ございます。これは、平成十四年三月の道路橋示方書から引用した地震波形なんですね。
　三つ目が採用されております。三つ目が採用されたのはなぜかというと、いわゆる地震の波動の継続時間が最も長いものを選定しているわけです。長く揺れるほど堤防が大きく変形する可能性があるということで、これは報告書自身もこう書いておりますので、この三つのうちから三番目の波形を採用して、淀川左岸線の堤防に係る安全性については技術評価をしようということなんですね。
　ただ、この道路示方書なんですけれども、平成十四年三月のものを引用したんですが、実は、平成二十四年三月、東日本大震災の翌年にこの示方書が改訂されているんです。それで、その前書きでは、何のために改訂したのかというところでは、前年に起きた東日本大震災の影響に鑑みて、東海地震、東南海地震、南海地震等のプレート境界型の大規模地震を考慮するためにレベル２地震動タイプ１が見直された、こう記入されているわけなんです。つまり、今、資料三でごらんいただいた、いわゆる海溝型地震と言われる地震動の波形について改訂したというふうに述べているんですね。
　それで、石井大臣からは最新の技術や知見というお話もあったんですが、この技術検討委員会が改訂版で見直されたこの地震動を用いていないというのは事実ですね。
○山田政府参考人　この技術検討会の報告案は、委員のおっしゃるとおり、平成二十四年に基づいた波形によって検討されております。
　河川堤防に関する耐震性能照査の手法の指針に関しましては、平成二十八年三月に見直しをしているということでございまして、先ほど言いましたように、技術検討報告書（案）では平成二十四年二月の運用している指針を参照しておりますが、いずれにしましても、河川法に基づく申請がなされた際には、最新の指針に基づき確認することとしております。
○清水委員　私の言ったとおり、十四年の示方書に基づいたデータで検討していると。そして、否定はされませんでしたけれども、二十四年三月に改訂されたものがこの報告書案には記載されておりません。これは一つ確認させていただきました。
　配付資料の四枚目をごらんください。こちらが新しい方、改訂版の波形なんですね。
　それで、一番下のものが採用されなければならないと私は思うんですけれども、三と比べると何が違うかといいますと、時間スキームが違うんですよ。平成十四年の示方書は、地震の波形の長さというのが、五十秒のスケールの中で四十秒ぐらいでとまっているというデータなんですね。
　ところが、二十四年に改訂された地震動の、いわゆる海溝型の地震の波形を見てください。何と、スケールは二百四十秒ですよ。先ほどのものが五十秒だったのに対して、今度は約四分間です。四十秒のところで波動がフラットになっていたのが十四年のものですが、いわゆる改訂したものは、三分を過ぎてもまだ微妙に揺れている。非常に長い波形をもたらしているんです。やはりこの技術検討報告書は、最新の知見に基づいて活用されなければならないものだというふうに思うんです。
　もう一度確認します。
　その後、いろいろ言われましたけれども、この報告書案では、最新の知見、いわゆる改訂されたデータは用いられていない、これをちょっともう一回確認させてください。
○山田政府参考人　お答えいたします。
　先ほども御答弁申し上げましたけれども、技術検討報告書（案）では、平成二十四年二月より運用している改訂前の指針を参照しているところでございます。
　河川堤防に関する耐震性の照査の手法を定めた指針につきましては、平成二十八年三月に見直しをしておりますので、いずれにしましても、河川法に基づく申請がこれからなされた際には、最新の指針に基づき確認することとしております。
○清水委員　ということは、十四年のものなので、最新のものではないから、やはりこれは最新のものに改訂しなければ活用できないということだと思うんですね。
　大臣にもちょっと聞きたいんですけれども、道路示方書平成二十四年改訂、十四年から十年ぶりになぜ改訂されたのかということなんですけれども、当時、日本道路協会の橋本会長が、このたびの震災を踏まえた対応や維持管理に関する内容の充実等を主な内容としてと。つまり、あの東日本大震災で、非常に長い揺れが続いた、そして堤防などの液状化が各地で見られた、そのことをもってしてこの示方書が改訂されたんですね。だから、全編を見直し、改訂版を発行する運びになりましたと述べておられます。
　技術検討報告書（案）は、東日本大震災以降の最新の知見を反映していない、これは示方書のデータが違いますから。ですから、淀川左岸線二期工事の建設に向けた、最初に答弁いただいたように、詳細設計、施工計画及び河川協議等のもととなる技術的検討結果として活用するには不十分ではありませんかという質問です。石井大臣、お願いします。
○山田政府参考人　先ほど申し上げましたが、この報告書ができたときには、そのときにありました河川堤防に関する照査の手法を定めた指針は平成二十四年二月のものでございました。
　したがいまして、現段階で河川法の申請がなされた際には、最新の指針に基づき確認するということになると考えております。