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○那谷屋正義君　是非、会期中にその法案についての議論ができるように、私は、その法案に対する質疑をするかしないかというのが私の政治生命の一部を握っている大変重要なものでありますから、是非この国会中によろしくお願いをしたいというふうに思います。
　それでは、ちょっともう時間がなくなってまいりましたが、御用意させていただいた資料、ふるさと納税のことについてお聞きをしていきたいというふうに思います。
　このふるさと納税につきましては、通常国会の中でも私も何度か御指摘をさせていただいたりなんかしたんですが、様々な議論がありました。そういう中で、今回の研究会の中では、分割納付制からいわゆる寄附控除制への変更が加えられるというふうな形に今なってきているというふうに認識しております。
　それで、お手元にお配りしました資料の一でございますが、今回のこのふるさと納税の寄附控除制というふうなことの中で出てくる余り芳しくない事例というものについて、おまえも暇だな、よくそんなことをやっているなというふうに言われるかもしれませんが、ちょっとそういうふうな御指摘をさせていただきながら、これは必ずしもあり得ない話じゃなくて起こり得る十分なことだということの中でお付き合いをいただけたらというふうに思います。
　まず、このふるさと納税制度のイメージでありますが、交付団体に住む方が、Ａ氏が三万五千円をＢ市に寄附をするというふうな場合に、この資料一にありますように、まず五千円は適用下限額であります。そして、残りの三万円の一割がこれは所得税の軽減額ということになります。つまり、二万七千円がその自治体にとっては収入のマイナスになるということで御理解をいただけたらと思います。もちろん、住民税の軽減額については市町村分と都道府県分が六対四というふうになっているわけですけれども、この際、便宜上、市町村が全部受けるということを仮定してまず考えていただけたらというふうに思います。
　そして、今の二万七千円というものでありますけれども、その基準財政需要額の中で、その七五％の二万二百五十円というものについては普通交付税としてこれをあてがうことができるわけですけれども、しかしその自治体の留保分となっている二五％、六千七百五十円、この部分については交付税として措置されなくなるわけですね。
　さあ、その現象の中で、まず一つ目は、この寄附ということが行われなければ、この赤い部分、資料二の赤い部分の普通交付税の二万二百五十円という部分は必要ないわけですけれども、必要ないというよりもここには必要ないわけですけれども、この二万二百五十円というものの財源をどういうふうに考えていったらいいのか。例えば、そこの右側にちょっと触れておりますけれども、国からの法定税率をアップさせるのか、他の財政需要を削減するのか、あるいは臨時財政対策債の発行をするのか、どれ一つ取っても余り芳しくないのではないかというふうに思いますが、この辺についてどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（増田寛也君）　この今お話がございました地方交付税の特に普通交付税で充てられる部分の財源措置なんですが、これは私どもも、こういったふるさと納税が行われますと、この部分についてのものが理論上は必ず出てくるものと、こういうふうに考えております。こういった問題が、今御指摘いただいたような問題が今後起きてくると、これは理論上こういったものが起こり得るということは私どもも認識をしております。
　その上で、このふるさと納税というものがどの程度の規模で今後行われてくるのか。一定のいろんな地方財政上の配慮も含めて上限を一割と、こういうふうにしたわけでありますが、これがみんな非常に多く利用されるものなのかどうか、それから、例えば都市部から地方だけの一方通行のような形でずっと行われるものなのかどうか、あるいは場合によっては双方向で行われるような制度設計にしてありますので、そこがかなり両方向でいろいろ行われてならされていくような形になるのか、実はその辺りの予測が今の段階では正直付きづらいということがございます。
　影響がどの程度のものかということがなかなかしづらいということがありまして、この今御指摘をいただきました普通交付税の分をどういうように地方財政計画で反映させるかということについては、今後、税制上の具体的な制度設計を行う際に併せて地方財政計画での計上の仕方も考えていきたいと。今の段階では、問題点の所在は私どもも理解してございますが、その影響を少し今の時点では測りかねているものですから、そこの点についての考え方がまだまとまっているものではありません。
　ただ、いずれにしても、何らかの交付税措置が必要だということであれば、それについての必要な一般財源総額が確保できるような、そのことを考えていかなければならないと、このように思っております。
○那谷屋正義君　時間が来てしまいましたので、これについてはまた今後のこの委員会の中でいろいろと議論をさせていただきたいというふうに思いますけれども、ふるさと納税研究会の報告書は、納税者の選択をふるさと納税の意義の第一番目に掲げ、その二番目としてふるさとの大切さを吹聴するわけでありますけれども、しかし本当にこの手法が真っ当なものなのかどうかということについてはやっぱり冷静に考えていかなければいけないものではないかというふうに思うところであります。
　なぜならば、この手法の向かうところは、いわゆる国民の善意というものにゆだね、国の責任というものがある意味あいまいになって、そして税負担とその使途は議会を通じて社会全体の共同意思として決めるという財政民主主義の原則すら逸脱しかねない危険性があるというふうに思うわけであります。
　何が何でも、またどうしてもこの地方税だけでこれをやりたいということであるならば、例えば寄附者は交付税不交付団体を住所地とする、かつ寄附先は交付団体とするという限定版というふうな展開、これだったらばもしかしたら可能かもしれませんが、しかしそれでも先ほど私が申し上げました財政民主主義の原則というものにはやはり少し反するものが出てくるんではないかというふうに思うわけでありまして。いずれにしましても、この部分についてはしっかりと地方税だけでいろんなものを、どっちが貧しいのか、なんというそういう変な競争するんでなくて、国がしっかりと責任を持って、交付税なら交付税というふうなものがやはりある意味、意味を大きくとらえれば、交付税そのものがこのふるさと納税の一部になってふるさと納税をも包括するようなものになるんじゃないかなというふうに私自身はこの間ずっと訴えさせていただいておりますので、そのことをお訴えをし、私の質問を終わらせていただきますが、今のことについて御感想をお願いしたいと思います。
○国務大臣（増田寛也君）　これについてはやはり地方だけではなくて、この報告書の中でも国も含めて、こうしたものを国としても大きな意義があるということもございました。今の御指摘はそういったことにもつながる点が御指摘いただいたなというふうに思っております。
　それから、やはり効果的な自治体間競争が刺激されるという、そういう意味合いを持っているというふうに思っておりますけれども、ただ、いずれにしてもこの問題というのは、背景にはやはり何とかこういう今の地方団体が置かれている財政的には大変厳しい状況、これを解決をしたいということも一方である、その背景の中から出てきた議論ということもございますので、やはりまず私どもはこうしたふるさとに対する思いもこういうやり方で成就していきたいという思いと同時に、やはり税財源の充実ですね、地方団体の税財源の充実、これはこれとしてやはりきちんとした議論をしていかなければならない、このように考えているところでございます。
○加賀谷健君　民主党の加賀谷健でございます。
　私はこの七月に初当選をさせていただきまして、今日発言のチャンスをいただきました。実は私、今日、誕生日でございまして、こういう記念の日にチャンスを与えてくれた同僚議員に心から感謝申し上げたい、こう思うわけでございます。
　それではまず最初に、三位一体改革について、先ほど私どもの内藤筆頭理事の方からも質問がありましたけれども、増田大臣、県知事を経験をされている大変貴重な大臣でございますので、是非、大臣の所見をもう一度お伺いをしたい、こう思うわけでございます。
　大臣が岩手県の知事を終えて、総務大臣に就任する前に発表されたものだと思いますけれども、「地方財務」の二〇〇七年八月号に以下のようなことの論文が載っております。これは大変私は興味深いと思いましたので、少し読ませていただいて、これに対する知事の考えをお聞かせを願えればと思います。
　この中で知事は、平成十四年ごろから議論が始まった三位一体改革は、平成十八年度でいったん幕引きとなったと。足掛け五年間にわたって繰り広げられた国と地方の攻防の結果に対し、地方側には、あんなに頑張ったのに地方の主張が通せなかったという虚脱感と無力感、あるいは、こんな三位一体改革ならばやらない方がよかったという失望感があり、一方で、霞が関や永田町では、三位一体改革はこれで終わったという奇妙な安堵感が漂っている。しかし、このままで終わったら、これは何のための改革だったのかということになりかねないし、さきに述べたように、我が国の将来はないと言っても過言ではない、これは増田大臣の言葉であり、書いていたわけでありますけれども。
　今、安倍政権以降、知事から中央政府に入って総務大臣になられたわけでありますけれども、これに対する考え、あったらお聞かせを願いたいと思います。
○国務大臣（増田寛也君）　三位一体改革についての認識を問われているわけでありますが、これは三位一体改革が目指した考え方、特に地方団体に税源を移譲していくんだと、ここは大変画期的なことでありましたし、それまで税源移譲ということは全く国と地方の間でも議論の俎上にのりませんでしたので、大いに意味があったというふうに思います。額は余り大きくありませんでしたが、三兆円ということですけれども、それが地方に移譲されたというそのこと自体については、私もあちこちでその一般財源化の実現については一定の評価をしていると、こういうことでございます。
　ただ、先ほど申し上げましたように、同じく三位一体改革の中で重要な目的として行われました補助金改革、これについては国の負担率の単なる引下げといったような形で、二分の一それまで国が負担していたものが三分の一になるといったようなものもございましたけれども、そうしたものですと、その補助金の基準自体が全く同じように残ってしまいますので、こういったものは非常に地方団体から見ましても失望感の高いものでございましたので、先ほど委員の方から引用いただきましたものにも、そういった多くの地方団体の思いというものを率直に私の方も書かせていただいたところであります。
　また、あわせて、地方団体として大変やっぱり切なかったのは、この間、交付税が、十六年から十八年にかけまして地方交付税が数字として約五・一兆引き下げられたと。これは歳出削減をいろいろな面でしていかなければならないという中で、その歳出削減をしていくということ自体について私も異を唱えるものではありませんが、やはり額としては大変大きいものがございまして、特に初年度が、十六年度は二・九兆だったかと思いますけれども、そうした交付税の削減ということがございました。したがいまして、いまだに多くの地方団体が財政運営に大変四苦八苦してございますけれども、こういったところがやはり大きな問題だというふうに思っておりました。
　したがいまして、ここで書いてございますように、三位一体改革についてのいろいろな意味で地方団体からの無力感のようなものが現実にはあるわけでありますが、ただ、このままで終わってしまったらやはりいかにも中途半端ということで、何のための改革だったかということになりかねませんので、この三位一体改革が目指しておりました地方の財政ですね、財政改革ということで、地方の財政の自由度を高めるという、このことに向けて、やはり分権の問題を考えていく上でこの点を今後しっかりと道筋を付けていかなければならないと、このように考えているところであります。
○加賀谷健君　今大臣の答弁のように、正に地方は、この改革は何だったんだろうか、こういう感覚に陥っているのではないか、こんな気がしてならないわけでございます。大臣が言っているように、こんな三位一体改革ならばやらなきゃよかった、正にそういう感が地方の中にはあるのではないかなと、こんなふうに思っているわけでございます。
　そしてまた、大臣が言っているように、霞が関や永田町は、これでもう終わってしまったんだ、何か安堵感があるという。今正に大臣はその場にいるわけですから、本当にこういうことであるのか、もう少し感じている部分があったら教えていただきたいと思います。
○国務大臣（増田寛也君）　この特に補助金ですね、補助金については大変やはり私は地方の自由度を制限するものだと、こういうふうに思っているわけでありますが、この補助金改革というのは正直なかなか進みません。本数も大変多いですし、先般まで私が務めておりました地方分権改革推進委員会の中でも、こうした補助金についてもう一度やっぱり見直しをしていかなければならないんではないか、こういう問題意識を委員の中で議論をしていたところでございます。その前提となるのが、国と地方のやはり役割をしっかりと、今後の社会の中での国と地方の役割というものを見直しをするということが大事になってきますので、それを踏まえた上で今言いましたような税財源を議論していけば、やはり地方の一般財源を増やしていくというのが、これは総務省としても従来からの方向でございますし、そうしたことをする上で補助金をできるだけ少なくしていく、本数も少なくしていくと、そういったことが必要ではないかというふうに思っております。
　これは、これからの地方分権一括法を三年以内に作るということになっておりますが、その過程の中で分権委員会からも私どもの方にいろいろな勧告が今後出てくるだろうというふうに思いますが、そうした分権委員会の御意見も踏まえながら、私どもでも、こういった中央省庁がやっぱり今までの経緯見てもいろいろと意見を異にしてきたわけでありますが、そこをどういうふうに改革していくかということを私どもなりにいろいろ戦略を考えていきたいというふうに思っているところでございます。
○加賀谷健君　私も正にそうだと思っています。
　この改革、結果していいますと、先ほど大臣も言われておりますとおり、国庫補助金が四兆七千億削減がされた、そして地方交付税を五・一兆円減らした、財源移譲として三兆円地方に移譲した。これは大臣の言うとおり、地方にとっては大変有り難いことなのかもしれませんけれど、結果して、国の財源を確保するための三位一体改革ではなかったのか、こんな気がしているわけでありまして、地方というのは正に今そういう面では大変厳しい状況にある。地方を切り捨てて国の財源を確保したということにほかならないのではないかというふうに思っておりますけれども、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（増田寛也君）　地方でやはり仕事をしていましたときに、こうした地方交付税が大分減らされたということ、大変つらい思いを正直なところいたしました。補助金についても、税源移譲と基本的には交換されまして、三兆円の補助金を替えて、ただし中身は補助率の切下げというのが多かったんですが、それに対して税源移譲なされたということですが、別途、そのときの説明ではやはり補助金等についてのスリム化ということで、結果としては、積み上げますと四・七兆ほど補助金が減ったということもあって、地方財政を運営する上では大変やっぱりつらい思いをしたというのが正直なところであります。これは、全国知事会あるいは全国市長会、町村会、いずれも同じような認識をしておりますし、多くの自治体がやはりそうとらえていたんだろうと思います。
　ただ、こういった中でいろいろ歳出を一方で削減するということ全体には、やはり地方団体としてもいろいろ考えて無駄を切り詰めるといったようなことは必要でありますので、この歳出をいろいろとこれから削減していくという中で、本当に地方団体の自由度と、それから責任が生ずるような、そういう在り方ということを今後考えていかなければならないと、それが正に私の役目であるというふうに考えているところであります。
○加賀谷健君　正に大臣が言われているように、私もこの改革は、本当に地方でやれることは地方でやるというこの分権、財源と権限を地方に移していく、このことがこの三位一体改革の主たる目的ではなかったかと思うんですけれども、どうも違ってしまった。実際には業務や権限というのは地方に移っていない。財政面の部分でいえば、国の財政再建を図るために、地方交付税改革の名の下に、地方交付税の大幅な減額あるいは地方固有の財源を吸い上げた、地方の財政を苦しめたような結果になったんではないかと、こんなふうに思っているわけでございます。三位一体改革は、正に地方が自立できる、地方が地方の権限でできるような、そういうことを目指したのだろうと思います。
　私は、この三位一体改革というのは、どうも大臣の話を聞いておりましても、あの論文から見ても、ちょっと違っていたのではないかなと、そう理解をしていいのではないかと思います。正に、結論でいえば、三位一体改革はでき得なかった、失敗ではないか。政府はこの辺についてどう思うのか。また、是非大臣のこの辺の、まあ立場上そうは言えないと思いますけれども、この辺の感想をちょっとお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（増田寛也君）　この三位一体改革でありますけれども、私は、中で、中でといいますか、知事会の中でいろいろ議論をしていく中で、やはり二つのことを思っておりました。ねらっている地方の財政の自由度を高めるというこの考え方は決して間違ってはありませんし、それから、方々で私も、それから知事会なども、あるいは市長会、町村会も言っておりますが、三兆円の税源移譲なされたと、そのことについては、やはり分権に向けて、従来の国と地方の関係を考えますと画期的でもありましたし、分権に向けて一歩踏み出すもの。ですから、そういうことを含めて、三位一体改革の考え方、それから成果というものも十分認識をしておかなければならないと。
　ただ一方で、もちろん先ほど来私が申し上げましたように、現実の財政運営についていろいろ厳しい状況が生じてきている。これは、交付税等の全体の額等の問題もございます。そうしたことが現実には起きてしまっているということが実際でございます。ですから、そのことが三位一体改革に対しての自治体にいろいろ失望感を惹起しているわけでございましたので、そういったことを今後の行政の中で重く受け止めて私はいきたいというふうに思うわけです。
　それから、あともう一つは、なかなか、地方団体の考え方ですとか、それから国の考え方というのが、やっぱり国民の皆さん方に三位一体改革の改革を行うときに分かりづらかった。それで、地方団体に対してのいろいろな国民の理解というのも必ずしも十分でなかったと。これは、中でのいろいろ反省材料としていつも語られているんですが、どうしても国と地方のお金の奪い合いですとか権限の取り合いという中で出てきてしまってきていて、必ずしも十分に国民に理解されていただけるようなものとならなかった。これは大変大きな知事会なり地方団体の反省材料だというふうに思っておりました。
　ですから、本当に国民のためになるということを十分御理解いただければ、もっと国民の皆さんからも支持されて、そして中央省庁の皆さん方との議論ももう少し違う展開もあり得たのかなというふうにも思っておりますので、こうしたことを進めていく上でやはり自治体が財政の自由度を持つということ、そして併せて責任もきちんと果たしていくということは、究極的には国民の生活を豊かにする、あるいは国民を豊かにするものだということについて、もっと常日ごろから御理解いただけるような、そういう行動をこれからもやはりしていくということ、これはまあ分権の理念そのものにかかわってくる話でありますが、このことが大変重要だというふうに改めて思っているところでございます。
○加賀谷健君　私も正にそうだと思います。是非、地方が本当に生き生きとする、地方が活性化をする地方分権、これは正に大臣は現場で感じてきたわけでございますんで、早急にそういう政策を打ち出すことを私は大いに期待をしている一人でございます。どうかよろしくお願い申し上げます。
　それでは次に、地方財政の格差是正、先ほども地方税の問題、法人二税に関するいろいろな問題が出ておりました。特に、最近、財務省あるいは総務省が格差是正と称して、それぞれ法人二税の再配分、この問題について問題提起をされているわけでございます。地方交付税の原資を法人二税から地方消費税に替える、いわゆるスワップする案を総務省が出しているというふうに聞いておりますし、財務省も、同じような考えではないんですけれども、この再配分という問題を出しております。それぞれの省の考え方をお教えいただければ有り難いんですが。
○委員長（高嶋良充君）　じゃ、まず総務大臣。
○国務大臣（増田寛也君）　この法人二税の問題あるいは税源の偏在の問題でありますが、これについては、やはり地方法人二税が、特に今税収が急速に回復をしてまいりますとその偏在度がよりはっきりと現れてくると、こういうことがございますので、こういったことが財政力の差の拡大につながってまいりますので、これを是正しなければいけないというのは、これはだれしもやはり考えなければいけない点だというふうに思っております。
　その具体的な案については様々な案があるなというふうに思っておりまして、私どもはやはり、そういった中で偏在度の少ない税制を中心に考えていくということになりますと、やはり地方消費税が一番偏在度が少のうございますので、そうした地方消費税の充実と併せて今言いましたような法人課税の在り方を考えていくと、これが基本的な考え方ではないかというふうに思っております。
　これからまだまだ議論の余地があるなというふうに思っておりますが、いずれにしても、税体系全体の中で偏在を是正するというそのことを基本にしてこの問題を考えていきたいと、こういうふうに思います。
○副大臣（森山裕君）　加賀谷議員さん、お誕生日おめでとうございます。
　法人二税の問題でございますが、総務省として、法人二税の配分、再配分について具体的な案を示しているということではありません。先ほど総務大臣もお答えになりましたとおり、基本方針二〇〇七におきまして、地方団体間での財政力格差があることを踏まえて、地方税の偏在是正策を検討する旨の方針が示されておりますので、この方針に沿って今後具体的な方策等について更に検討を進めていく必要があると思っております。
　いずれにいたしましても、基本方針に示されている方針に沿って、今後総務省ともよく相談をしつつ、格差の是正の具体的な方針について検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○加賀谷健君　そうすると、財務省で、巷間言われているような見直しの案というのはないということというふうに理解していいんですか。
○副大臣（森山裕君）　具体的な案を示しているわけではありませんが、ただ財務省としては、例えば偏在の最も大きい地方法人二税の配分を見直すなど、水平的な調整による対応を検討すべきではないかというふうに考えておりまして、先ほども申し上げましたとおり、更に深く検討をしていく必要があるという段階でございます。
○加賀谷健君　今日、総務大臣の方に、二十一世紀臨調の方から具体的に申入れがあったという新聞記事も載っておりますし、財務大臣も、それについては何とかしなければならないと、財務大臣、失礼しました、総務大臣も答えておりますけれども、私はこの問題について、いろいろな案が試算をされた結果が実はここにあるわけでありますけれども、この中で言っているように、実際には、これは実は一兆円というものを、要するに三大都県から地方の四十四の県に移した場合の例を試算をされているわけでありますけれども、あくまでも一兆円を分けるというような形でやって、法人二税を分けるという形でいきますと、人口比で割り振っても、実際には地方に下りるお金を引いても、国の方に一兆円をやりますと大体一千五百億から二千億ぐらいのお金が国に残ってしまう。あるいは、総務省が言っている原資をスワップする方法、入替えをする方法でもやはり一千億程度が国に残ってしまう。
　これは、先ほど来、ちょっと税の問題で那谷屋さんの方からもお話がありましたように、この基準財政需要額と基準財政収入額、地方へ税が移ると、その分の七五％が基準財政収入額に算入をされてしまうということになると、交付税そのものが減ってしまうわけでありますから、税が移っても地方で使えるというのは二五％しかないということで、実質的にはその七五％分が国に残ってしまうという結果になるわけでありまして、これに対して、先日も松沢知事が総務大臣に物申すということで、今日の新聞にも出ておりましたけれども、断固反対、地方はそうだと。あるいはまた、ホームページでこんな言葉が出ていました、法人二税の見直しは毒まんじゅうだと。何かどっかで聞いた話ですけれども、五知事が反対を表明しているというふうな、こういうインターネットでも出ている。
　こういうことが行われると、結局、地方に交付をしようということを言いながら、実質的には国に財源として残ってしまう。こういうことが試算をされているわけでございまして、これについては大臣も、こういうことは、このアピールに対して大臣が談話という形で出ておりますけれども、お金が地方に振り替わるだけなら意味はないと、そこは一工夫が要るよというようなことを記者会見で述べておりますけれども、こういう状況に対しての大臣の考えをお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（増田寛也君）　法人二税の取扱いなどについてどういうことをしていくのか。これは、偏在是正が必要だという認識は関係者持っておりますけれども、それを具体的にどうするかというのは正に今後の議論なんですけれども、私どもの考え方の基本は、やはり多くのところで上がってくる地方税について受益と負担の関係が分断されるようなやり方であっては困るというのが基本原則でありまして、こういう基本原則を踏まえた上でこの法人二税の偏在の是正あるいは地方税の偏在の是正を進めていきたいと。これはまだまだ政府部内で調整必要だというふうに思っておりますが、その受益と負担の関係を分断しないような方法を生み出さないとなかなか地方団体の理解は得られないと、こういうことで今後取り組みたいということであります。
　そして、その上で、いずれにしても、御指摘いただきましたとおり、交付団体の方に地方税収入が増加しますと、今は、お話ございましたとおり、留保財源分を除いて普通交付税が減少するような仕組みになっているわけです。これをそのまま当てはめてしまえば、せっかく何のためにこうした税で偏在是正を行ったかという、こういうことになるわけでございますので、当然、こうした問題について何かの知恵を生み出さなければいけない。まず、税の仕組み等を決めていきたいというふうに思っておりますが、その上で、そうした普通交付税が減少するというそういうことですと、交付団体の財政状況の改善に全くつながりませんので、そこは一工夫をして、それで本来的な意味でそれぞれの交付団体が自主的な財源を使えるような、そういう工夫を行っていきたいというふうに考えております。
○委員長（高嶋良充君）　時間参っていますよ。いいですか。
○加賀谷健君　一言だけ。
○委員長（高嶋良充君）　はい。
○加賀谷健君　正に大臣の言うとおり、せっかくやることが地方にとって良くならないということでは大変に問題があると思いますので、是非、今言われたように是正を検討をしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　終わります。
○委員長（高嶋良充君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十一時五十五分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（高嶋良充君）　ただいまから総務委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○田中康夫君　統一会派民主党・新緑風会・日本の一員であります新党日本の田中康夫でございます。
　本来は増田寛也さんの古巣ともいうべき国土交通委員でございますが、本日は、同じ会派の多くの皆様の御理解の下、他流試合に出掛けてまいりました。
　御存じのように、皆様、日本は多分一番テレビを見るという国でございます。そして、その日本の地上デジタル放送、この間もこういう大変に、（資料提示）これは別に、違反をしているんじゃないかって、文教科学委員会のテーマではございません。ここにありますように、地デジ、「レッツ！地デジ」という形が、大変に多くの方が視聴なさったこういう場でも広報をしているわけでありまして、正にあと、本日を入れて、千三百七十日で地上デジタル放送が完全化するわけでございます。
　そこで、増田寛也大臣にお聞きを申し上げますが、この地上デジタル放送の完全実施に向けて、水も漏らさぬ御努力を各方面の御協力の下いただいていると思いますけれども、これは予定どおりにできるのであるかと、この点をまずはずばりお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（増田寛也君）　地上デジタル放送でありますが、二〇一一年の七月二十四日に切替えということでございますので、これは確実に電波が受信側に届くような準備をしていかなければなりませんし、送信側の対策も必要でございます。そうしたことをもろもろしっかりと行いまして、そしてこの地上デジタル放送への完全移行が行われるように努力をしていきたいと、このように今取り組んでいるところでございます。
○田中康夫君　このように国会の場で改めて大臣から固い決意をいただいたわけでございますから、予定どおりの地上デジタル放送移行と、このようにとらえてよろしゅうございますね。
○国務大臣（増田寛也君）　今そういうことで準備を全般進めているところでございます。
○田中康夫君　大変……
○委員長（高嶋良充君）　済みません……
○田中康夫君　失礼しました。
○委員長（高嶋良充君）　発言権を取ってから質問してください。田中康夫君。
○田中康夫君　大変心強い答弁を二度にわたっていただき、正にしがらみを断ち切って、岩手県知事の経験を踏まえて、様々な改革をなさってきた増田さんの御発言を心強く思っておりますが。
　実は、今年の八月の二日の日に、これは概要版でございますが、皆様御存じのように、総務大臣の諮問機関であります情報通信審議会、これは会長を日立製作所の取締役会長でもあります庄山悦彦さんがなさっております。この第四次中間答申というものをいただきました。この中には様々な積極的な取組を全国的にしていこうということが書かれておりますが、私、一点気に掛かるところが、「終了の際に現時点で予期し得ない状況も考えられる」というような言葉がございまして、しかし、この予期し得ない状況をつくらないようにするということが今大臣の御答弁であったかと思います。でも、私は、この予期し得ないことも考えられるのではなく、予期し得る状況として、このあと千三百七十日で地上デジタル放送の完全移行というのは到底無理であるという認識に立っております。その点をこれから申し上げて、また大臣から御答弁をいただきたいと思いますが。
　その前に、まず地上デジタル放送に対応する台数というものは、現時点におきまして総務省あるいは国としては、どのくらいの台数が市場において設置されているのか、この点に関して御答弁いただければと思います。
○政府参考人（小笠原倫明君）　地上デジタル放送の今後の普及目標につきましては、地上デジタル全国推進会議という、言わば国を挙げての横断的な団体で目標を定めております。それによりますと、二〇一一年七月のアナログ停波予定日におきまして一億台、約一億台の日本にありますテレビというものに向けてデジタル化、デジタル化対応可能なものにしていくという目標を掲げているところでございます。
○田中康夫君　じゃ……
○委員長（高嶋良充君）　田中さん。
○委員長（高嶋良充君）　落ち着いてゆっくりやってください。いいですか、田中康夫君。
○田中康夫君　ありがとうございます。
　目標ではなく、やはり、もうちょうど折り返し地点を通り過ぎているわけでございます。三年十一か月が過ぎ、三年九か月でございます。現時点におきまして地上デジタル放送に対応している台数というものがこの日本の中にどのくらいあるのかということは、当然、今後遂行していく上で大事なことでございますので、改めて御答弁いただきたいと思います。
○政府参考人（小笠原倫明君）　先ほど申し上げました全国会議の普及目標といいますのは、二〇一一年に向けての各年の普及目標といいますか、そういったカーブ、普及目標のカーブを二〇〇三年、これは地上デジタル放送が開始される前でございますけれども、それを定めております。それによりますと、今年、二〇〇七年三月時点での目標としまして一千九百万台という目標を立てておりましたが、現在その実績はどうかと申しますと、二千万台に達しております。
　したがいまして、この二〇〇三年に立てた普及目標のカーブにおおむね沿った形、まあ百万以上上回っておりますけれども、沿った形で普及が行われているものと考えておる次第でございます。
○田中康夫君　先ほど、この審議会の会長を務めていらっしゃる庄山さん、この庄山さんが筆頭副会長でもあります社団法人電子情報技術産業協会というのがございます。ここの会長は、シャープの会長の町田勝彦さんでございます。このＪＥＩＴＡと呼ばれますこの団体、最もテレビを製造し、出荷をし、メンテナンスもしている方々であります。こちらの方々は、現在、二〇〇七年七月段階で千四百六十万台であるというふうに述べております。
　何ゆえ、今総務省の方で、まあ腰だめということではなく、ある程度の数字として二千万台とおっしゃったのと、なぜ五百万台も違いがあるのか、この点に関してお教え願えればと思います。
○政府参考人（小笠原倫明君）　私どもの先ほど申し上げました数字でございますけれども、これ、要するにデジタル放送の受信機というものでございまして、その受信機には、いわゆる今店頭で販売されておりますような、いわゆる三波、地上波地上デジタル、衛星ＢＳデジタル放送、ＣＳデジタル百十度デジタル放送が、三つが行うテレビのほかに、例えばケーブルテレビで受信する場合のセットトップボックスとか、あるいはアナログテレビでも、それを付加すれば、接続すればデジタル放送が可能ないわゆるチューナー、そういったものも含んでおる数字でございます。
○田中康夫君　例えばおすしの場合には一貫、二貫と数えます。無論、おすしのところにも、小さなエビでございましたら、一貫の上に二個乗っている場合もございます。ただいまの御答弁は、正に監督官庁であり推進官庁である方々が、ＪＥＩＴＡが、正に製造している方々の数字というものと、今のお話というものは、おっしゃったことは受信機の普及台数ということであります。
　しかし、大事なことは、受信機というものは、皆様、デジタル放送でなくても、昔はテレビの中にすべてチャンネルが付いていて、真空管の時代を始め、一台が一個でございました。おすし一貫の、一貫の上には一つのネタしか乗っていないという形でございました。現在のテレビはどうなさっているか。恐らく皆様が御利用のテレビも、画面とそしてチューナーと、あるいは正にデジタル対応かそうでないかのビデオデッキや、つまり一貫のおすしであるテレビを見るための装置というものは、この受信機は複数に数えられるということです。すなわち、テレビの画面、モニター数という数によって、どのくらい普及しているのか、またそのことによって二〇一一年につつがなく実行できるのかということを、やはり担当している省庁というものは冷徹に見極めねばならないと思います。それが、ＪＥＩＴＡが言っているのが千四百六十万台でございます。
　仮にこの千四百六十万台、二台以上テレビをお持ちの方も多くいらっしゃいます。すなわち、現在、地上デジタル対応のテレビの画面の普及率というものは千四百六十万世帯以下でしかないということでありまして、先ほどの二千万台というふうに総務省がおっしゃった数字とはこの段階において五百万という、一つの県どころか二つ、三つの県の人口というものに値する違いが出てきているわけでございます。
　私は、増田さんとは、平成十七年の七月に、たしか都道府県会館におきまして情報化推進対策特別委員会というものに出席をさせていただきました。そして、私が当時から、この計画というものは大本営発表のような形を取らないで、地上デジタル放送ということ自体はきちんと行うべきことであります。しかしながら、正に供給側も悲鳴を上げていらっしゃる、そして消費者側は更にこのことによって混乱を来していく中において、早めにもう一度スキームを、スケジュールを、工程表を組み直すべきであるということを当時、総務省の方々にも申し上げました。そのときに増田さんも同様の御見解をお話しになったかと思います。
　改めて、今、このような数字が現段階で違ってきております。この後、より、いかに非現実的かということを私、概略御説明しますが、増田さんから今の内容をお聞きになっての御所見をいただければと思います。
○委員長（高嶋良充君）　後で答弁されますか。
○国務大臣（増田寛也君）　はい。
○政府参考人（小笠原倫明君）　まず、今先生御指摘になりました数字の件について私の方から御説明させていただきます。
　先ほど、先生の方から普及台数という御質問がありましたので台数でお答え申し上げましたが、先ほど申し上げました全国会議の普及目標というのは、普及台数と普及世帯の目標も併せて掲げておるところでございます。それによりますと、先ほど申し上げました今年の三月末現在の普及目標は千四百万世帯でございます。その実績も千四百万世帯でございまして、普及台数と普及目標の数は、先生おっしゃるとおり、それはそれぞれ一家に二台あることもございますので、違いが出るということは当然全国会議の目標でも想定しておるところでございまして、普及世帯の目標という観点から見ましても、当初二〇〇三年に設定した目標どおりに普及が進んでいるものと考えておる次第でございます。
○国務大臣（増田寛也君）　今委員の方から、全国知事会の中で、おととしになりましたですか、一緒に出席した会議のことの御指摘がございまして、私も、月数までは記憶定かではございませんけれども、田中委員とともにこの問題について、やはり自治体のトップとして受信できない世帯があっては困ると、こういう問題意識からこの問題については総務省と議論したことを覚えております。
　こういったデジタル化によって様々なやはり対策が必要になってくるわけでありますが、私も総務大臣になりましてから担当の部局には特にこうした今後の普及について確実に推進をしていくようにということを強く申しておりまして、先般もそのための対策本部を特に立ち上げたわけでありますけれども、これから委員の方からもいろいろ御指摘があるかもしれませんが、そうした普及を確実に全国に進めていくという、こういう観点で今後も取り組んでいきたいと、先ほど申し上げましたとおりでございます。
○田中康夫君　それでは、総務省御自身が今年の二月から三月に実施して五月に結果を発表した地上デジタルテレビ放送に関する浸透度調査というものがございます。
　この中で、回答は複数回答可でございます。受信機の保有状況で、チューナー内蔵テレビの保有をしている方が一九・三％、外付けチューナーが一・三％、チューナー内蔵録画機が七・四％、チューナー内蔵パソコンが一・三％、セットボックス、いわゆるＣＡＴＶのセットボックスが八・二％と、以上いずれかの受信機が二七・八％ということなんでございますが、これを計算をしていけば、仮に日本の世帯数を五千万と掛け算をすれば、普及世帯は五千万掛ける一九・三ですので九百六十五万世帯というくらいになってくるわけでございます。やはりこのデータというものは非常に私はそごがあるのではないかと思います。
　本日、三十七分の時間をちょうだいいたしましたが、そのほか財政のところもありますので、私、疑問点というか、地上デジタル放送をきちんとやらねばならないからこそ責任官庁が、これは国策でございます、きちんと国民にインフォームド・コンセントをして、インフォームド・チョイスをしていかなければ、消費者、コンシューマーも混乱を来せば、サプライサイドである製造メーカーや販売店においても混乱を来すということをこれから箇条で申し上げます。この点に関しましては、もし御異議があられるのであるならば是非書面でいただき、そして次回の総務委員会、あるいはそのほかでの質疑に、行うことができればと思いますが、よろしゅうございましょうか。
　それでは……
○委員長（高嶋良充君）　ちょっと待ってくださいね。答弁はいいんですか。
○田中康夫君　私ども、内藤理事とも相談をしまして、ほかの内容もございますので、答弁に関しては、私の議員としての認識を述べますので、もし万が一それが違う場合にはやはり書面でいただくということでお願いできればと思います。
○委員長（高嶋良充君）　はい、分かりました。
○田中康夫君　ありがとうございます。
　それでは、このＪＥＩＴＡの予測に基づいて考えてまいりますと……（発言する者あり）
○委員長（高嶋良充君）　ちょっと、田中さん、ちょっとお待ちくださいね。
○田中康夫君　二〇〇三年段階においても一億三千万台あったと見られるアナログテレビの約半数しかデジタル放送対応テレビに置き換えることができないわけでございますから、六千万台前後の古いテレビが残ってしまいます。こうした中においては、とりわけ平均年収が百三十万の一千万世帯というものが日本にはいるわけでございまして、これらの方々が、正に年平均所得が百二十九万という方が一千万世帯いられるわけでございます。この一千万世帯すべてが平均年収二百六万以下でございますから、こうした方々が、無論このような状況になったのも小泉効果かとあるいは思いますが、こうした方々がおいそれと買えるのであろうかということでございます。
　そして、それに対してチューナーを付けるということをおっしゃっております。しかしながら、このチューナーを付けますと、画質と音質はこれまでと同様に、画面サイズは十六対九の横長にはなりますが、四対三のテレビで見るということになりますから、上下に黒みが出て表示画像は以前よりも小さく、つまり五六％という約半分近くになります。高齢社会の中において野球等の放送のストライク、アウト等の数字というものが更に小さなサイズになってしまうということは、お若い方はワンセグ対応の携帯電話でごらんになっているのだとおっしゃるかもしれませんが、とりわけこのテレビというものは正に弱者の方々の一つの社会とのつながりのよりどころでございます。
　これに関しまして、チューナーは五千円程度でということは大臣も繰り返しお話しになっています。しかし、チューナーを付けただけでは済まないわけでございまして、通常、アンテナを付けるとベランダだけでも一万五千円くらい掛かりますし、お年寄りの方が戸建ての屋根の上へ付ければ三万円以上掛かるわけでございます。
　また、地上デジタル放送のアンテナを設置するときには、東京タワーに現時点では向けますが、これが墨田タワーから出始める時点においてはアンテナの向きをまた変えねばならないわけでございまして、アンテナの向きを変えても、窓もベランダもなく変えられないというような方はこの時点でまたＣＡＴＶを選択せねばならないというような形になってまいります。あるいは、マンションなどの共同住宅の共聴施設というようなものも、これをどのようなスケジュールで組んでいくのか。行うためには二、三週間の工事が掛かるわけでございます。
　このような形で、チューナーの五千円だけではなく、そしてチューナーを付けてもテレビは、ごらんになれるのはアナログのテレビでございますから地上デジタルの音質や画質になるわけではございません。そして、画面が五六％と半分に縮小されてしまう。そしてまた、テレビが一年後、二年後にもし十年間お使い、八年間お使いのものが壊れたならば、五千円どころか、アンテナ代も含めて三万、四万、五万を掛けた正に社会的弱者の方々が新たにデジタルテレビを買わねばならないのか。
　あるいはまた、一家に二台、三台あられるおうちが一台だけはデジタル対応にしても、この際お子様のお部屋やおばあちゃんのお部屋のテレビは見ないという形になれば、これはテレビの視聴者、セット・イン・ユースも減ってまいります。すると、これは広告代金というものにも跳ね返ってくるわけでございまして、新聞の部数に応じて広告費がおおむね決まっているように、テレビの台数が激減をしていけば、これは社会的な大きな問題に私はなってくるのではないかと思います。
　あるいは、ケーブルテレビで対応すると言われておりますが、例えばちなみに滋賀県の東近江ケーブルテレビ、ケーブルネットワークは三万七千七百七十九世帯に五十二億円掛けてＣＡＴＶを見せております。このために、合併特例債や公営企業債や一般財源という下水道事業と同じような形のお金を使っております。一戸当たりのランニングコストを別にして百三十二万円でございまして、この総額五十二億円というのはテレビ局を一局新たにつくれるのと同じ金額でございます。
　あるいは、同じく滋賀県高島市の朽木地域というところは、わずか八百八十二世帯に五億一千二百万円でＣＡＴＶを見せております。全額が過疎債若しくは一般財源でございます。一戸当たり五百八十一万円というランニングコスト以外の費用が掛かっております。これは、正にＣＳチャンネルに新しく一局、一チャンネル、テレビ放送を行えるのと同じような金額でございます。これこそは、私は、正に日本の財政が危機に瀕している、地方財政も危機に瀕しているときに、このような形で更なる国民の負担あるいは日本の将来の子供たちに負担を掛けていくということは看過し得ないことであろうと思います。
　そこで、最後に一点お聞きをいたしたいと思いますが、放送の免許というものは、今度、来年にたしかテレビ局は更新になろうかと思います。テレビ局各局、それぞれ自前で施設を設け、大変に民放テレビを始め御努力をいただいております。この放送免許に関しましては、従来の形で、いずれの局も御努力いただいておりますから、更新をしていただけるということでよろしゅうございますね。
○委員長（高嶋良充君）　ちょっとお待ちください。
　ここでちょっと速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（高嶋良充君）　じゃ、速記を戻してください。
　それでは、小笠原局長、先ほどの前半の田中委員の質問に対してお答えをいただけますか。
○政府参考人（小笠原倫明君）　先生から御質問のありました、いわゆる普及世帯をどういうふうにして算出したのかということでございますけれども、正に先生が引用されました私どもが行いました三月の調査で、デジタル放送を受信可能な機器のいずれかを持たれている方が二七・八％でございます。それは五千万世帯でございますので、五千万世帯に今の数字を掛けますと千四百万世帯ということになるわけでございます。
○委員長（高嶋良充君）　じゃ、田中委員の後半の質問がありましたけれども、どちらが。大臣ですか。──増田総務大臣。
○国務大臣（増田寛也君）　来年、それぞれ民間放送局で、一斉更新ですか、一斉再免許というこれがありますが、これは法令の手続にのっとりまして、それぞれの事項についてしっかりと審査をしていくと、こういう対応方針でございます。
○田中康夫君　では、その形でヒアリングをなさっているということであろうかと思いますが。
　通常、今までは免許の更新は五年でございます。その点に関してお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（小笠原倫明君）　御指摘のとおり、五年間でございます。
○田中康夫君　これは今、とても大事な御発言をなさったと私は思っております。
　地上アナログ放送、地上デジタル放送、それぞれございます。これは身勝手に送信をすることはできません。来年、地上アナログ放送に関しても、今、通常のとおりに五年でということは、すなわち、地上アナログ放送はあと三年九か月で送信停止にするんではございませんか。にもかかわらず、五年の免許を出すということは、これは現場に対して大変な混乱を起こすことでありますし、混乱だけではなく、このことが正に皆様が国民に顔向けできない、正に保険にもならないようなそうした担保を取っているということでありますから、これはやはり放送の免許というものは、あと千三百七十日という範囲内においてアナログ放送に関しては免許の更新を行うべきではございませんでしょうか。総務大臣の御所見をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（増田寛也君）　これは私どもは、来年の一斉再免許ですか、これは法令の手続できちんとやる。それから、デジタル化というのはこれは国策で先ほどお話がございましたとおり進めていくと。これはもう期限をはっきりと決めているものでございますので、免許として来年一斉再更新ということで、きちんと来年以降も放送局に対応していただくべく免許を更新いたしますが、二〇一一年の七月二十四日というその大きな変換をするべき時期に、それは国策として停波の時期をきちんと明示しているわけでありますから、そこで交換を行うべく、これはこれできちんとやっていきたいと、こういうふうに考えております。
○田中康夫君　それでは、その三年九か月と、来年の十月になりますと二年九か月という形で免許を出されるということが瑕疵のない行政、政治のあるべき姿なのではありませんでしょうか。
　ですので、大臣の今の御発言ですと、二年九か月、まあ日数まではあれでございますが、二年九か月の免許を更新するということで間違いございませんね。
○政府参考人（小笠原倫明君）　補足いたしますと、先ほど私が五年と申しましたのは、デジタル放送についての免許の期間というのを念頭に置いて申し上げたものでございまして、アナログ放送は、先生よく御承知のとおり、法令に電波の使用期限というのが二〇一一年七月二十四日までと定められておりますので、アナログ放送については当然そのような取扱いになるものでございます。
○田中康夫君　私は先ほど、いかにこの計画が非現実的であるかということをお話ししました。ただ、今局長からも、正にその免許更新時において、地上デジタル放送完全移行のときにアナログ放送は完全停波するという御発言がございました。
　すると、仮にそのことによって見れない方々が何十万世帯、何千世帯と出た場合においても、これはアナログ放送は予定どおり停波をするという御発言でございますね。
○政府参考人（小笠原倫明君）　私ども、その二〇一一年七月二十四日のアナログ停波、つまりデジタル波への完全移行までにすべての現在アナログ放送を視聴する世帯にデジタル放送を届けるという考えで今進めておりまして、したがいまして、その方法につきましては様々な方法があるかと思いますけれども、いずれにいたしましても、すべての世帯にデジタル放送を届けるという考え方で進めておるところでございます。
○田中康夫君　先ほども申し上げましたけれども、いわゆる供給側のサプライサイドとしては、日本にあまねく地上デジタルの空から雨を、電波を下ろすことはできます。しかし、それを受け取る人はどうであるのかということです。そして、テレビというのは恐らく、ここにいらっしゃる方々それぞれの選挙区お住まいの方も、テレビは決して嗜好品では今やございません。正に、中山間地において一家に一台車がなければという以上の、都市部においても、独居の御老人の家においても、これは正にライフラインになっているものでございます。そのライフラインになっているものの地上アナログ放送を予定の段階では停波すると、今繰り返し局長はおっしゃいました。
　では、その段階で見れない人たちに五千円、私は五千円では無理だということを先ほど客観的に申し上げました。ケーブルテレビを入れている共聴施設を置いているマンションにおいても、その費用は一世帯当たり十万とか十五万とか掛かってくるわけでございます、アナログの形で築二十年、三十年のマンションにお住まいの方は。それにおいても停波はするということでよろしゅうございますね。
　つまり、デジタルテレビを買えない方は、テレビというものは家においては見ることなく、昔の力道山を見たようにハチ公前に行って見なさいということが監督官庁であられる総務省のお考えということに演繹できるかと思いますが、いま一度御答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（増田寛也君）　この受信側の環境の整備ということは大変重要な問題でありますので、そのために今対策本部を立ち上げて、そうした受信するサイドの様々な対策をきめ細かに行っていくと、こういう考え方に立っております。
　そして、今、市町村ロードマップなどを公表してございますが、確かに今の時点では、最後まだその世帯を全部をカバーするに至っていないと。これを今後何らかの方法によって、衛星を使ってでも、何らかの方法によって対応することを考えておりますのと同時に、今御心配をいただきました特に弱者の皆さん、弱者と呼ばれる皆さん方の対策、これはチューナーの五千円という問題ではなくて、そのほかアンテナ等の問題もございます。これも御指摘をいただいておりますので、そうしたことも含めた弱者の皆さん方の対策をどのようにしていくのか、これも今そのための対応策を考えているところでございます。
　来年のしかるべき時期までにそうした対策をまとめ上げて、私どもの考えておりますところを発表したいというふうに考えておりますが、その上でまた多くの知恵をいただいていきたいと、このように考えております。
○田中康夫君　先ほどの答申の中でも、正にデジタルテレビ受信機の購入か、アナログ受信機のデジタルチューナーの接続か、あるいはケーブルテレビ加入による三つの選択肢があると。そして、これに関してそれぞれの選択肢を取った場合に、トータルでどのくらいの費用が個々においても施設全体でも掛かり、いくのかと、これを示しなさいということが書いてございます。他方で、この中におきましては、経済的な理由によりテレビを視聴できなくなることが見込まれる者に対しては、支援を行う対象者は、経済的に困窮度が高いものとして認定された者等、厳密に限定すべきことと書いてございます。
　今の大臣のお話は、この厳密に限定すべきことということでもありますと、私が先ほど来数字で申し上げたように、かなりの世帯の方々が厳密に限定してもその範囲に入って支援を受けられるのか、あるいは厳密に限定をするので、正にごく普通に年金をもらっても、しかし二百万、三百万の所得で暮らしていらっしゃる方々は、自前で十万円、十五万円使ってテレビを付けなければいけないのか。そして、もう一度改めてお聞きをいたしますが、地上アナログ放送は予定どおり完全に停波をされる、このことで過ちはございませんね。
○国務大臣（増田寛也君）　支援の内容については、今お話ございましたとおり、そこの御提言の中にはいろいろ書いてございますけれども、そうしたものを踏まえながら、私どもとして必要な支援は何なのかということを明らかにしていきたいと、今それを内部で検討中でございます。
　大事なことは、そうした視聴できなくなる世帯に対しては何らかの支援を行うという、そういう必要性をいただいたということでありますので、その支援の具体策についてはまた追って明らかにしたいと考えます。その上で、そうしたことをするということは、逆に言いますと、二〇一一年の停波ということは、これは大きな国としての政策でございますので、現時点、そういうことで作業を確実に進めていきたいと、このように考えております。