Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○平野達男君　いずれ、私は、その情報収集の能力も何にもありませんし、現地も分かりません。まあ、防衛庁長官がそのように判断されたということであれば、それはそうなんでしょうと言うしかありません。しかし、ここは、繰り返しますけれども、サマワと違って、非常事態宣言を受けて別な措置が取られているという大きな違いがあるということであります。
　今まで延々と、安全確保とか、戦闘地域、非戦闘地域、半ば神学論争とやゆされそうなことを延々とやってきたというには、私はこれは、それにはそれなりの理由があると思っています。
　これも、以下のことも、前のこのイラク特あるいは予算委員会でも何回か言いました。非戦闘地域というのは、これは元々は後方地域と言っていました。後方地域というのが法律の中で一番最初出てきたのは周辺事態法です。周辺事態法の範囲は、これ極東に限定されていました。その同じ概念を使ってできたのがテロ特措法です。極東地域で限定されていたのがインド洋まで行ったんです。あのテロ特措法ができたとき、私は自由党に属していまして、これに反対しました。何で反対したか。テロ特措法でやったのは、補給でした、兵たんでした。兵たんが武力の行使と一体でないんだったら世界の常識に反するではないかということを言ったんです。それをもって反対をしました。しかし、場所はインド洋です。
　テロ特措法では一項と二項があって、公海と陸地になっていまして、一号が公海で、二号が陸地ですね。で、陸地には行っていません。全く同じ概念で、イラク特措法に今度は後方地域じゃなくて非戦闘地域という言葉で入ったわけです。今度は陸地に上がったんです。政府は、一生懸命になって復興人道支援、人道支援ばっかり言っていますけれども、安全確保支援もやっているんですね、しかも陸地で。
　何を言いたいか。しかも、非戦闘地域というのは何かということについては概念規定が明確ではない。しかも今、自衛隊が、そこサマワではロケット弾が飛んできている、迫撃砲が飛んできている。バグダッド空港は、かつて非戦闘地域と言い、今でも非戦闘地域と言っていますけれども、四十八時間閉鎖されている。
　この根本の元には、さかのぼりますと憲法九条がありまして、これはもう私が言う話でもありません、解釈に解釈を積み重ねて、慎重の上にも慎重の上に今までの解釈というのは成り立ってきているはずです。しかし、武力の行使と一体してならない、一体とならない。
　しかし、非戦闘地域、安全確保、毎日毎日事実が積み重なっているんではないでしょうか。つまり、周辺事態法のときには日本近海だったんですよ。しかも公海上ですよ。イラク特措法は公海と陸地ですけれども、陸地に上がっていません。インド洋のずうっと暑い中、大変だと思います。だけれども、あそこまで鉄砲玉飛んできませんよ。だけれども、あれだけの議論があった。しかし、イラク特措法でもこれだけの議論あったんですよ。今現実に何が行われているか。
　繰り返しますけれども、迫撃砲飛んできてもロケット砲飛んできても、安全ですと。安全確保は万全です、非戦闘地域ではございませんと。これは今までの議論からしたら物すごい前に出ていると思いますよ。これを私らはなし崩し的な解釈の拡大と言っているわけです。これは私は本当に非常に危険だと思いますよ。
　今こういう、今こういう議論をやって、毎日今イラクで活動していますけれども、あそこで一つ新しい事件が起これば、自衛隊の活動の範囲というのは今までの、また一歩新しい、活動内容の範囲というのは新しい領域に入るかもしれない。そういう認識を多分防衛庁長官ですから十分持っておられると思います。持っておられるとは思いますけれども、今イラクの中で進んでいるというのは、その憲法解釈上の問題において、そういう事実の積み重ね、既成事実が着々とでき上がっていると、そういう意識を是非持っていただきたいと思います。どうでしょうか、防衛庁長官。
○国務大臣（大野功統君）　先生の御高説に耳を傾けさしていただいていたところでございます。
　それで、一方において、憲法九条、これは絶対に守っていかなきゃいけない問題であります。憲法九条、自己防衛のために、自主防衛のためにやるんだと、この気持ちは絶対忘れてはならない。それと同時に、日本の立場として、国際社会の中の日本なんだ、その日本という国がそういう責任をどう感じて、どう動くか、これがテロ特措法であり、イラク特措法の問題点だと思います。
　地球がだんだん狭くなってきた。ですから、そういう意味で、自衛隊がインド洋に出掛けていって正に後方支援活動をやる、テロ特措法によってイラクへ出掛けていって、そして人道復興支援をやる、このことをどう評価するか、この問題かと思います。二つの問題を常に念頭に置いて、これやっていかなきゃいけない問題だと思います。
○委員長（太田豊秋君）　時間ですけれども。
○平野達男君　いや、あの、もう締めます。
○委員長（太田豊秋君）　平野達男君、時間ですから簡潔に。
○平野達男君　今、自衛隊がサマワで活動されていることについては私も敬意を持って見詰めております。その問題と、私が言いたいのは、憲法解釈の今まで積み重ねた議論がなし崩し的に拡大されていくようなことがあっては困ると申し上げているんです。
　それで、自衛隊が活動する必要性も、これは政府の言う、認めるわけではありませんが、それは理解しています。そういう問題があるということを再度指摘しまして、私の持ち時間終わりましたので同僚議員に譲りたいと思います。
　外務大臣にもいろいろお聞きしたかったんですけれども、また別な機会にちょっとお願いしたいと思います。
　ありがとうございました。
○尾立源幸君　民主党・新緑風会の尾立源幸でございます。七月の選挙で大阪で初当選をさせていただきました。本日は国会で初めての質問でございますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　質疑に入る前に、若干私の思いを述べさせていただきたいと思います。
　私は、これまで公認会計士、税理士というお金の集め方、使い方のチェックをしてまいりました。その中で、税は簡単で分かりやすく、かつ安い方がいいと、こういう確信を持っております。この確信の下に、国会議員としても、税金の集め方、使い方をチェックをしてまいりたいと思います。
　まず、私は、新潟中越地震を始めとする自衛隊の皆様の復旧支援活動、これを高く評価しております。私自身、十月の二十三日に新潟におりましてこの地震に遭遇し、翌日、小千谷、長岡市に被災の状況を視察に、確認に行ってまいりました。その中でも、特に小千谷市役所でございますが、自衛隊の皆様が真っ先に陣頭指揮を執っておられた、このことを目の当たりにして、その思いを一層強くしたということをまず申し上げたいと思います。
　また、私の父も医官として自衛隊に勤務しておりました。自衛官は国を守るために命を懸けることも辞さない人々であると、そういった集団でございます。血税という言葉がよく使われますけれども、この言葉は、血をもって国を守る、報いる、この言葉に由来しておると言われておりますが、正に自衛隊員は血税を払うことをいとわない人たちの集まりであると思っております。
　番匠幸一郎第一次イラク復興支援群長は、つい最近出版されましたこの本の中で次のように述べられております。「我々は政治の命令によってサマーワに来たし、すべて政治の命令によって動くので、自分たちで行動を決めることはまったくない。」、このように述べられております。それほど政治の決断は重いということを改めて政治家として認識しております。
　ところで、本年十二月十四日をもって基本計画に基づく派遣期間が終了することになっておりますが、サマーワに駐留する自衛隊の派遣延長について小泉総理は、先日の委員会でも、状況を見極めて総合的に判断しなければいけないとおっしゃっています。すなわち、小泉総理におかれましては、アメリカ政府の意向、日本国内の世論、イラクの治安状況などを考慮し、判断するとおっしゃっていると思えるのですが、そのほかに私は、イラク戦争開戦の大義、自衛隊員の安全、自衛隊派遣の費用対効果、さらには復興支援に対する現地のニーズ、各国の動向なども考慮すべきだと思っております。私ども民主党は、現時点におきましては自衛隊のイラクからの即時撤退を政治判断として強く求めております。自衛隊員の安全と自衛隊の活動が無駄にならないためにも、自衛隊派遣を延長するかどうか、この大事な決断をするときに当たって、最低限先ほど挙げましたそれぞれの要素について、この一年間を振り返って活動の評価を冷静にしていただきたいと思います。
　そこで、本日は主に各国の動向、自衛隊員の安全確保の問題、自衛隊派遣の費用対効果、さらには復興支援に対する現地のニーズ、イラクの治安状況について政府の見解をお聞きしたいと思います。時間が限られておりますのですべて網羅できるかどうかは分かりませんが、できるだけ御意見をお聞かせ願いたいと思います。
　そこで、まず各国の動向でございますけれども、各種メディアの情報を総合いたしますと、イラクに派兵した国は三十八、そのうち、主要二十六か国のうち十九か国が既に撤退あるいは撤退を検討しているというふうに報じられておりますが、その十九か国が撤退あるいは撤退を考えている理由は様々だとは思いますが、この数字は自衛隊のイラク駐留を考える上でも非常に示唆に富むものだと思います。
　そこで、外務大臣にお聞きいたします。
　まず一つは、新たにイラクへ派兵をする国がこれからあるかどうかということでございます。そして二番目には、派兵している国のうち、撤退あるいは撤退を検討していると思われる国が外務省さんの方ではどれほど把握されているのかお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（町村信孝君）　今まで、今委員御指摘のとおり、派遣を既にしている国が三十八か国に上っております。そのうち九か国が既に撤退をして、派遣終了したということで、現在二十九か国が活動しているという現状になっております。
　今年の六月以降、派遣をさせた国あるいは派遣に向けた検討や準備を始めた国というのがトンガ、これは現実に六月にもう決めました。あと、マレーシア、アルメニア、ボスニア・ヘルツェゴビナ、フィジー、こういう国々が新たに部隊を派遣させた、あるいは派遣に向けた検討、準備を開始したというふうになっております。また、韓国は九月に二千名を追加派遣すると、こういうことで既にその準備に入っていると聞いております。また、ＮＡＴＯは八月にイラク治安組織を訓練するための訓練実施ミッションというものをイラクに派遣をしております。
　それから、撤退を検討しているという、これいろいろな報道はございますけれども、現実に政府として撤退を最近時点で決定したという国はないと私どもは承知をいたしております。
○尾立源幸君　外務省の情報網をお使いになってこの撤退をされた国の撤退理由というのは何かお分かりになっていられるんでしょうか。
○政府参考人（西田恒夫君）　お答えを申し上げます。
　撤退にはいろいろな理由が一般的にもございます。すなわち、例えば日本のアナロジーでいえば、基本計画等が終わったということをもって撤退というんでしょうか、任務が終わったということで引き揚げた国もございますし、それから、例えば一番典型的なのはスペインでございますけれども、テロと思われる事件が起きた直後に、そもそもそのようなものを選挙公約として出てまいりましたサパテロ首相がそのことを理由に撤退をしたというようなこともございます。
　今御質問のことでございますが、このスペインの例が非常に明確に撤退理由を述べておりますが、それ以外の国々については必ずしもそれを明確にはしていないということでございます。
○尾立源幸君　次に、イラクに派遣されました自衛隊員の健康についてちょっとお伺いしたいと思います。
　私の地元大阪にも自衛隊の信太山駐屯地というのがございまして、その隊員の中にも、今後イラクに派遣される可能性があると言われておりまして、家族の中には劣化ウラン弾の影響が心配だと、また、非常な極限状態で任務に当たられるわけですから、精神的なヘルス、メンタルヘルスというものに不安を覚えていらっしゃる方がいらっしゃると、こういう声を聞いておりますが、特に劣化ウラン弾は、イラク南部のサマーワ周辺でイラク戦争の際、米軍が使用したと言われております。日本政府は劣化ウラン弾と健康被害の関係は認めていないと聞いておりますが、同じく劣化ウラン弾と隊員の健康被害の関係を認めていないイギリス政府は、劣化ウランに被曝した可能性のある湾岸戦争やイラク戦争からの帰還兵に尿検査を実施しております。
　そこで私は、劣化ウラン弾が引き起こす健康被害を予防あるいは監視していくために最低限、隊員の健康診断を継続的に行う必要があると考えますけれども、政府のお考えをお聞きしたいと思います。
○政府参考人（西山正徳君）　劣化ウランに関しましては、今の、現在、一般論としての認識を申し上げれば、我が国としてこれまでのところ、劣化ウラン弾の影響により健康の被害が増加した事実を確認する情報は有しておりません。
　しかしながら、万が一に備えまして、イラクに派遣される陸上自衛隊の部隊には、まず一点目ですけれども、放射線検知器類を携行させると。要するに、環境中のアルファ線を把握すると。これが通常と異なる放射線レベルを検知した場合には、当該地域に立ち入らない等の対応をすると、それが二点目でございます。三点目でございますけれども、砂あらしが起きた場合には防塵マスクを着用することとしております。
　さらに、必要な健康診断や臨床経験の豊富な医官を配置することにより健康管理を行っておりまして、したがって、現時点ではこれ以上の健康管理の必要性は必要ないというふうに考えております。
　以上でございます。
○尾立源幸君　次は、ちょっとメンタルヘルスの方に移らしていただきたいんですが、アメリカ陸軍は昨年、イラク戦争で派兵された米兵の自殺者数が増加しているとして、精神科医やソーシャルワーカーなどの専門調査団を現地に派遣していると聞いております。また、米軍は昨年、イラクで精神異常を来した兵士約五百人を米国に送り返しています。抗うつ状態、危険で厳しい生活環境、長期にわたる駐留、武器が身近にあることなど、問題を深刻にしていると考えられますが、自衛隊におかれましてはどのようなケアをされているのか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（西川徹矢君）　お答え申し上げます。
　まず、イラク人道復興支援法に、特措法に基づきまして派遣されております隊員に対する、まず委員の大変なお心遣い、大変感謝申し上げます。
　防衛庁といたしましても、この厳しい環境下で職務に従事いたしております、いたしております隊員に対しての精神面のケア、これについては十分配意するということを重点項目の一つに挙げております。四点ほどございます。
　一つがカウンセリングでございますが、これは、派遣される隊員に対しまして、ストレス、こういうものへの対応、あるいはそれを軽減する必要な知識を与えるということで、派遣前に講習を行います。それから、派遣後にありましては、実はこれ、大学校等で専門的なカウンセリングの教育を受けた職員がおりますが、こういう職員、あるいは隊員の中で、部隊の中でそういうカウンセリングの教育を受けた、こういう隊員、こういう者を部隊員として送っておりまして、これをカウンセラーとして個々の隊員に対する具体的な不安や悩みについてのいわゆるカウンセリングを行うと。
　二つ目といたしましては、派遣部隊に実は臨床経験の豊かな医官を実は送っております。これでもし派遣隊員がＰＴＳＤとか、こういうふうな特殊なそういうストレス障害等に遭いました場合には、この派遣まず医官が診断、治療等に当たると。もし、この症状等によって、それじゃ足りないという場合には、日本の方から係官を派遣いたしまして、それが治療に当たる。いや、それでも駄目だという場合はこちらへ送り返して対応すると、こういうことを考えております。
　それからまた、先ほど、医官が向こうへ行っておりますので、事前に何らかの手を打って、予防措置的なこともいろんなタイミングでやっておると。
　それから、あと、三つ目の特徴、ポイントといたしましては、隊員がそれぞれの任期を終えて帰ってまいります。こういう人に対して、いわゆるクーリングと申しておりますが、具体的には、クウェートに数日滞在させまして、精神科医のそういう最終的な健康診断、そういう面の健康診断、こういうものを実際やっております。
　それから、あとはそういうストレス等を少なくすると、軽減するという形で、実は隊員が向こうに滞在している期間に、家族との電話あるいはテレビ電話とか携帯電話とか、そういうものでのやり取りを支援をしたり、あるいはＥメールでの家族とのやり取り、そういうものをやらせまして、そのストレス等の軽減と、こういうものを図っておるところでございます。
　いずれにいたしましても、我々としても、この心理的な要因に起因する服務事故というものを最小限に抑えたいということで、いろんな点に配意してやっているところでございます。
　以上でございます。
○尾立源幸君　それでは、いよいよお金のことをお聞きしたいと思いますが、十二月十四日で派遣期間、までに派遣期間が終了するわけでございますけれども、自衛隊のこれまでに活動に掛かった費用、そしてその成果、成果については簡単にお答え願いたいんですが、御提示していただきたいと思います。
　何がしたいのかと申し上げますと、派遣のコストと成果の比較をさせていただきたいと。そして、この費用対効果を明らかにすることによって、派遣が税を使うだけの価値があるのか、そういった判断が容易になるのではないかと私は思っております。
　そしてもう一点、給水、浄水・給水活動、日常的におやりになっているわけでございますが、この費用の総額を教えていただきたいと思います。
　簡潔にお願いいたします。
○政府参考人（大古和雄君）　まず、経費の関係でございますが、イラクにおける自衛隊の活動にかかわる経費につきましては、十五年度予備費及び十六年度予算におきまして合計として約四百三億円を措置しているところでございます。
　それから、活動実績でございますが、これまでに給水活動として約三万八千トンの浄水を供給しております。このほか、公共施設の、つきまして十五か所の補修を行いました。それから、医療支援として、ムサンナ県の四つの病院において現地員に対して助言指導等を行っております。
　水の浄水経費の関係でございますが、浄水に係る経費だけを取り出すのは技術的に困難ですけれども、あえてフィルターとかの交換代ということで申しますと、交換部品費、それから燃料費が、燃料費等がございますが、一日当たり二百五十トンを浄水するといたしますと約十八万円の費用を要することになります。これは、ちなみにペットボトルに換算いたしますと、二リットル入りのペットボトルで約一・六円前後というふうに考えてございます。
○尾立源幸君　よく分かりましたけれども、私はちょっと違う観点で話をさせていただきたいんですが、例えば浄水・給水活動をやっておりますフランスのＮＧＯ、ＡＣＴＥＤ、ございます。バグダッドやサマワで今活動をしておりますが、年間六千万、六千四百万円の費用を掛けまして十万人に浄水、給水をしております。十万人でこの値段でございますから、一人当たりということで考えますと大体年間一人六百四十円ぐらいかなということになります。
　そして、今お答えいただきました金額を基に、じゃ自衛隊の皆さんの水は一体幾らなのかなと計算しましたところ、約五万六千人程度に給水ができるという前提で考えますと、そのフランスの倍の千百七十三円ということになります。これにはもちろん人件費が含まれていないわけでございます。少なくともこの時点で二倍ぐらいの価格が付いていると。さらに、人件費を含めるともっとあるのかなというふうに思うのですけれども。
　そこで、もう一度質問させていただきますが、先ほど、十五年、十六年の財源措置で、追加的措置ということで四百三億円予算が付いておりますが、私はこのほかに、通常、隊員の皆様に支給される人件費もこのコストとして認識をしなければこの活動全体の費用というもの、税金投入した金額とかいうのが明確にならないと思うんですけれども、今陸上自衛隊で約五百七十人行かれているというふうに聞いております。そして、クウェートに航空自衛隊二百名。そういったものを全部換算すると、人件費で年間どのぐらいになりますでしょうか。
○政府参考人（野津研二君）　お答えいたします。
　今自衛官の人件費年間幾らというお尋ねでございましたけれども、ちょっと、事前にいただきました質問で、一人当たりの人件費含めた維持的経費どれぐらいかということでございましたので、そういう前提でお答えさせていただきます。
　これもまた、維持的経費というのをどう取るかというのはいろいろ考え方あり得るわけでございますけれども、私どもの整理で申し上げますと、今年度予算、十六年度予算のベースで、人件費に更に各種の維持費的なものを加えたところで、自衛官一人当たり年間約八百十七万円、こういう状況でございます。
○尾立源幸君　済みません。トータルで私の方で計算しますと大体六十二億円ぐらいが人件費になるかなと思いますので、四百三億円と六十二億円の合計で四百六十五億ぐらいがこの活動にかかわる直接的な費用であるというふうに認識をいたします。
　その上で次の質問に移りたいわけでございますが、このように多くの税金と自衛隊員の生命、安全を懸けて活動をしております。これは事実だと思いますが、しかしながら、現地では残念ながら、一定の評価はされているというものの、メディアでは、先ほど山本委員が御指摘になったように、活動不足ではないかというふうな知らせが流れております。
　例えば、十月六日付けのニューヨーク・タイムズでは、サマワに駐留する自衛隊の車は傷一つなく、まるでショールームから出てきたようだと、こう治安の悪化に伴って宿営地にこもりがちな自衛隊をやゆしております。残念なことでございます。また、同じ記事の中にも、サマワ市民のコメントに、最近自衛隊が宿営地の外に出てこないという内容のものがあります。
　山本委員と若干質問がかぶるわけでございますけれども、ちょっと私がいただいている情報と違いが若干ございますというか、私の方がより深い質問をした関係でお答えがなかなか出てこなかったもので、もう一度質問させていただきますが、サマワに駐留する自衛隊が宿営地の外に出た月ごとの日数、この活動の中身は医療、補修そして情報収集というふうになっておりますけれども、情報収集を除いた部分でそれぞれお答えいただけますでしょうか。
○政府参考人（大古和雄君）　一月十九日に先遣隊がサマワ入りした翌日から十一月八日まで二百九十四日間ございますけれども、この間のうち九日間以外は毎日外部で活動しているところでございます。
○尾立源幸君　情報収集活動、調整というものを除いて実際に作業された日数をお聞きしたいんですけれども。それで、医療支援と公共施設の復旧というのもまたかぶってくると思うので、それぞれについて時系列的にお聞きをしております。
○政府参考人（大古和雄君）　活動としては、復興、人道復興支援活動と情報収集というような活動がございます。
　そういう意味で申しますと、復興、人道復興支援活動につきましては、砲撃事案、迫撃砲なりロケット砲の事案があった場合に、いろいろ翌日以降活動を見合わせる場合がございます。これについては、今まで八回の事案がございましたけれども、合計、このために情報収集、このために人道復興支援活動を見合わせたのは約三十日でございます。
○尾立源幸君　なかなか質問に答えていただけない。そのような情報を出していただけないことが皆さん、我々国民が何をやっているんだろうというような、そんな疑問に思うところでございます。
　もう私の方である程度推計の下に計算をさせていただきました。そうすると、公共施設復旧には、四月ぐらいから徐々に活動量が上がっていると思われるわけでございますが、四月ぐらいからですと数日から一けた台、さらには、大体月のうちの半分からちょっと上ぐらいかなと、こんなふうな私は計算で出してみましたが、いかがでしょうか。
○政府参考人（大古和雄君）　人道復興支援活動を外部でしなかった日数というお尋ねかと思うんですけれども。
○尾立源幸君　公共施設の復修作業という日数、何日出たかということでございます。
○政府参考人（大古和雄君）　公共施設の復旧というだけでは、ちょっと今手元に数字がないんですけれども、人道復興支援活動という意味で申しますと、医療支援、それから施設等の復旧、補修活動がございますので、これについてはその今までの迫撃砲なりロケット弾の事案の後ですね、いろいろ外部の活動を見合わせたことがございまして、この見合わせた期間というのは今までの八回の事案では合計三十日になるということで説明しております。
○尾立源幸君　実際には集計されていると思いますが、お出しになりたくないということですので、私の言いたいことは、この後の質問にも続くんですけれども、この人道復興支援活動の定量的な、数字に直して、どのレベルの活動をいつまでにやるんだと、このぐらいのお金を掛けて。お金の方は明らかになりました、四百三億と、追加的財源。しかしながら、例えば学校や道路や橋や、又は病院の指導、そういったものの活動計画というものが我々全く見えてこないわけでございます。その中で、この一年間の皆さんがおやりになった評価をしろと言われても非常に難しいわけでございます。ですから、是非その辺りの情報を出していただいて、一年間こういうことをやってきたからどうだという国民の前に明らかにしていただきたいと、それがまず私が申し上げたい点でございます。
　ですから、我々は即刻の自衛隊の撤退を求めておりますけれども、いずれにいたしましても、基本計画の中で、更にその詳細な計画の中で数値の目標というものをしっかり入れ込んでいただき、そして後で評価できるような活動計画を作っていただきたいというのがお願いでございます。
　そして、もう一点お聞きしたいと思います。邦人保護の問題で外務省にお聞きしたいと思います。
　実は今回も、香田さんはヨルダンからイラクに入国されたというふうにお聞きしておりますけれども、アンマンにはイラクに入国をしようとする若者が情報収集のために集まるホテルがあると。具体名を言いますとクリフホテルとを含め五軒ほどのホテルがあるというふうに聞いておりますけれども、ヨルダンの大使館、アンマンの大使館になりますでしょうか、どのような注意をそういった日本人の旅行者の皆様になされているのかお聞きしたいと思います。私が、十一月の八日、現地のホテルに電話で確認した、十人の日本人が宿泊されているということを聞いております。お答えいただきたいと思います。
○政府参考人（鹿取克章君）　今先生御指摘のアンマンにおける日本人が宿泊するホテルにおきましては、私どもはイラクの危険情報、これを掲示しております。
○尾立源幸君　私も現物をいただいたんですけれども、ちょっと不思議だなと思ったのは、情報の連絡先がバグダッド大使館の電話番号になっておりまして、なぜアンマン大使館の電話番号が書いていないのかなと。その辺についてお答えください。
○政府参考人（鹿取克章君）　お答えいたします。
　今、アンマンのホテルに掲示しております我々の情報はイラクについての危険情報でございまして、私どもとしては、それを読んだ方がイラクの情勢について更に追加的な照会、こういうこともあり得べきということを念頭に置きまして問い合わせ先を書いております。その問い合わせ先としましては、イラクの大使館、それから外務本省の電話番号を書いている次第でございますが、私どもとしては、もしもアンマンに宿泊されている日本の方々がアンマンの大使館の電話番号、連絡先を知りたいという場合には、ホテルにおいてそれが直ちに分かる手はずは整えておりますが、御質問の趣旨はよく分かりますので、私どもとしては、これからアンマンのホテルに掲示するイラクの危険情報につきましては、アンマンの大使館の連絡先も記載したいと考えております。
○委員長（太田豊秋君）　時間が経過しておりますので。
○尾立源幸君　最後にお願いします。
　最後に、最後に、イラクへ赴任するあるいは帰還する自衛官が開襟ノーネクタイの一番刺激の少ない制服で民間機に搭乗することを拒否され、スーツに着替えて搭乗をしております。政治の命令に従って命を懸けて活動している自衛隊員にもう少し敬意が払われてもいいのではないかと、これは政治の責任ではないかと私は強く思います。
　また、専守防衛を基本とする自衛隊を危険が予想される地域に派遣する以上、その活動が国民に評価されるものではなければならないと思っております。どの政策にも費用が掛かります。その費用が納税者に対して納得できるものであることを政府は説明しなければならないと思います。自衛隊のイラク派遣も例外ではございません。どうかその政策がコストに見合うものであるということを明らかにして、国民の承諾を得ていただきたいと思います。
　いずれにいたしましても、政治がしっかりと判断をし、そして歴史に過ちを残さぬよう情報公開もしっかりと行っていただきたいと思います。
　これで私の質問を終わります。ありがとうございます。
○委員長（太田豊秋君）　午後三時五十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後二時四十七分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後三時五十五分開会
○委員長（太田豊秋君）　ただいまからイラク人道復興支援活動等及び武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動等並びに武力攻撃事態等への対処に関する調査のうち、イラク人道復興支援特措法に基づく自衛隊の部隊の活動状況及び最近のイラク情勢等に関する件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○若林秀樹君　民主党・新緑風会の若林でございます。
　国家基本政策委員会の余韻が消えないうちに、少し関連して御質問させていただきたいと思います。少し、私も準備していませんし、質問通告をしていませんが、せっかく総理が貴重な御発言をされましたので、再度確認をさせていただきたいと思います。
　総理が、自民党が活動しているところが非戦闘地域だ、これが、あっ、失礼しました、自衛隊が、つい自と自衛隊をメモで間違えまして、失礼いたしました。
　自衛隊が活動している地域が非戦闘地域だ、これがイラク特措法の趣旨だということの発言に対しまして、正しいかどうか、まず大野長官にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（大野功統君）　特措法上、非戦闘地域へ自衛隊を送っております。このことは、度々申し上げておりますように、憲法との絡みで、戦闘地域に自衛隊を出すとなれば、これは武力行使と一体化とみなされる場合が出てくるかもしれない。そういうことで、非戦闘地域をきちっと判断して、決めて、そこへ自衛隊を送っておるわけであります。
　それから、自衛隊がいるところが非戦闘地域かと、こういう問題でありますけれども、ハッサーニ・ムサンナ県知事が、自衛隊がいてくれること自体が治安の維持につながってくるんだと、こういう話もしております。自衛隊がいらしてくれるから、いてくれるから、その存在感で治安が良くなってくるんだと。
　どちらが鶏でどちらが卵かという問題でございますが、それは両々相まって、現実論ですよ、法律論じゃありません。現実論としては、両々相まっている面も我々は評価させていただきたい、このように思っています。法律上は冒頭申し上げたとおりでございます。
○若林秀樹君　総理が言ったのは、非戦闘地域に自衛隊を派遣するんじゃないんですよ、自衛隊が活動するところが非戦闘地域だと。自衛隊が行けば自然にそこは非戦闘地域になるんだということをはっきり言いましたから、これはおかしいんじゃないですかという。これは発言はそのとおりですよ。
○国務大臣（大野功統君）　私は後段で、そのそういう面もあると。ハッサーニ・ムサンナ県知事の発言を引いて、自衛隊がいて、存在して、いろんな活動をしてくれる、それが治安の安定につながってくると、こういうふうに言っておることを現実論として……
○若林秀樹君　ええ、それは分かっています。
○国務大臣（大野功統君）　自衛隊がいるところはだんだんとこの治安も良くなってくるというような評価があるということを現実論として申し上げているわけでありまして、そこは御理解いただきたいと思います。
○若林秀樹君　その側面がないわけじゃないですよ、それは。自衛隊がいてくれること、それを否定しているわけじゃなくてやはり、まずはやはり非戦闘地域かどうかということが前提で、そこに自衛隊を派遣するというのが趣旨でありますんで、これは本末転倒であります。
　さらに、小泉総理が理解されていないのは、活動の期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められる地域でありますので、もう十四日以降は分からないんだという、ああいう発言は正にこの法律に抵触する部分でありますんで、そこは外務大臣、やはりおかしいですよね、そこは、ああいう言い方をするというのは。今どうなるか分からないじゃないかと言った瞬間に活動、この基本計画の延長はその活動の期間を通じて将来にわたってそういう戦闘の可能性がないと、可能性がある地域を言っているわけですので、そこはそういうことでよろしいでしょうか。
○国務大臣（町村信孝君）　現に一年前、やや一年前もこういう議論がいろいろ行われたはずであります。そして、現実に自衛隊が派遣されてこの方約一年近く戦闘行為は行われず、正に非戦闘地域という定義どおりのことで今日ここまで自衛隊が活動できてきたという実績をごらんをいただければと思います。
○若林秀樹君　これまでのことはいいんです。ただ、法律にしっかりのっとれば活動の期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められる地域ということであるということを、これは政府側の提出した法律でありますので、やはり我々は法律を通した以上、法律にのっとって自衛隊を派遣するということが、議論が必要ではないかなというふうに思っておりますし、いずれにせよ、ああいうやや乱暴なやっぱり発言というのは、総理の御発言としては今この重要な時期に非常に問題ではないかということで、次の質問にさせていただきたいと思います。
　これ以上この問題を言っても、もう既に平野委員の方から質問させていただきましたので、私の通告した質問に、改めてお尋ねしたいと思います。
　それで、やはりこの自衛隊の派遣の延長問題にかかわるわけでございますが、内閣総理大臣小泉純一郎さんは、これは金曜日に行われました委員会の議事録ですけれども、私が自衛隊の活動を継続したいと言っているんではないんです、継続すると言っているんですと。私は十二月十四日まで特段の事情がない限り継続するということをはっきり言っているんですということで、まだ決まっていないからということで是非逃げないでいただきたいと思いますが、何もなければ継続するというこの前提で、どういう検討が行われているかということについてお伺いしたいと思います。
　治安の確保が、非戦闘地域ということで自衛隊が撤退すべきだという議論がありますが、私はちょっと角度を変えて、純粋にイラクの復興支援が本当に必要なのかどうか、その観点から、あえてなぜここで延長するのか、延長するとしたらこの一年間にどういうことを、いつまでに何をしようとしているのか、それがイラクの国民にどういうニーズに合っているのか、その辺についてまず防衛庁長官にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（大野功統君）　世界的に見てこのイラク問題というのはやはりテロの、イラクをテロの温床としない、それからやはりこのイラクというのは地理学、地政学的に見まして中東の中心でありますから、ここが安定するということは中東の安定につながっていく、それはひいては世界平和につながっていく。そして、中東からやはり日本としては九〇％の油の輸入を依存しているわけですから、こういう面でいろんな大きな大きな目標はあると思います。
　そういうことを前提にして申し上げたいと思いますけれども、まず自衛隊の活動につきましては現地のニーズ、これは十分調査して話合いをしております。そのニーズの高い順からこの支援活動をしている、こういうことであります。
　三つの分野がございます。
　一つの分野は給水、これはもう随分議論されましたから詳細は省いておきますけれども、まず一日当たり五万人分ぐらいの、計算にもよりますけれども、一人が四・五リットルぐらい使うとすれば五万人分ぐらいのきれいな水を供給している。その現地の声も、お母さん方から、今まで子供が本当に下痢していたのに自衛隊の水をもらうようになってから健康になって良かったと喜んでいただいております。
　それから、二番目の道路補修でございますけれども、例えば四か所は実施済みでありまして、現在十一か所について実施中であります。まだまだニーズはあるわけでございます。
　それから、医療支援活動でありますけれども、サマワ総合病院など四病院において医療技術支援を実施しております。日本から行った者が直接医療に携わるんじゃなくて、医療の技術を支援している、指導していると、こういう立場でイラクの雇用問題は十分配慮しております。
　今後、これまで実施している案件以外にも多くの要望はございます。本当に高く、自衛隊の活動は高く評価されておりますし、今後とも続けてほしいという要望があることは先生御存じのとおりであります。今後、引き続きこれらの要望を着実に実現させていくことで現地の民生の安定につながる、当然でありますし、復興にもつながっていく、このように考えるところでございます。
　問題は、現地のニーズがどこまで達成されたらいいんだろうかと、こういうことでございますが、一般的に申し上げましたら、本法のイラク特措法の目的に照らして、イラクの復興と民生の安定に向けて一定の道筋が付いたらいいだろうなと、こういう感覚は持っておりますけれども、これはイラク、今のイラク暫定政府を始めとするイラク人自身の取組によってイラクの、人生、人々の生活の安定が確保される、こういう観点から判断されるべき問題ではないかと思っております。
○若林秀樹君　申し上げたいのは、やはり終わりを決めない援助は始めてはならないという鉄則であります。いつ何どき、どこまでやったら援助をやっぱりやめるということをお互いに確認しないと、これは悲劇が起こるんですよ。
　今我々が言っているのは、治安が悪かったらもう撤退しちゃうんだと、イラク国民どうなるんですか、それは。そういう議論が私はやっぱりきちっと会話されてないんではないかという、今回の一連の議論を見て非常に情けない部分があります。
　確かに、給水をすれば喜ばれますよ、それは。すばらしいことだと思います。しかし、そのことによって依存度を高めているんですね。高めておいてさっと引いたらどういうことになるかお分かりでしょうか。だから、この給水事業一つ取っても中期的にどういうふうにつなげるかという議論を向こうとしておかないと、日本だけがその法律にのっとって撤退すると、それは必要かもしれませんけれど、一方、そういう現地の事情とどうなっているかということを考えないといけないんですよ、これは。そこが全く抜けているんです。
　もう一度お願いします。
○国務大臣（町村信孝君）　まあ、例えば水の話が今中心になっているわけでありますけれども、今後更なる給水ニーズがあると思いますので、例えばそこはＯＤＡで現在、浄水機六基の供与を決定をしております。いずれこれが稼働し始めると思います。そうなると一日三千トン以上の浄水が可能になります。
　そういう形で、今の自衛隊の活動から先々ＯＤＡによる浄水機の供与という形で市民生活の基盤の再建につなげていくというような移行過程というんでしょうかね、そういうものを水に例えば関して言えばやっているということであります。
○若林秀樹君　そういう議論が必要なんで、ですから、仮に今浄水機を向こうにお渡しして動くようになったら、それは自衛隊の給水活動はやっぱり必要なくなるわけですよね。だから、そういうふうにつなげていくという議論で今のお話は承っておりますんで、じゃ、いつそのときが来て自衛隊は給水事業をしなくていいというときが来るのか、その辺をちょっと確認させていただきます。
○国務大臣（町村信孝君）　まだ具体にいつということまで検討が進んでいるわけではございませんけれども、これ無限に永久にやるつもりはもとよりございません、法律だってたしか四年間の期限法でございますから。そういう意味で、どこまでもずるずるともう何十年もやっていこうという性格でないことはもう非常に明らかだろうと思います。
○若林秀樹君　町村外務大臣、ちゃんと答えていただきたいんですが、やっぱりすき間があってはいけないと思うんですよ。だから、今、じゃＯＤＡの活用と言いましたが、その六基がこの自衛隊の給水とどういうふうにつながるかということを申し上げているんで、いついつまでに、じゃこの浄水機を向こうに供与し、そこから稼働するのはいつごろですかというめどを聞いているんで、じゃ、それまでの給水活動は取りあえずあるのかなというふうに聞いているんで、大臣、お答えいただきたいと思います。
○政府参考人（佐藤重和君）　お答えをいたします。
　サマーワ及びムサンナ県の給水ニーズということにつきましては、いろいろな数字の取り方はございますが、かなり大きな給水ニーズがあるということで、ただいま防衛庁長官及び外務大臣の方から何トン何トンという具体的な数字を挙げて御説明がございましたが、今なおその給水ニーズというのはなお非常にまだ満たされない部分は非常に大きいということでございますので、今の給水活動というのはなお続ける必要があると考えております。
　さらに中期的には、我が国のその支援というものも、今の言わばその緊急支援というものから情勢を見極めつつ、その中期的な支援ということに移行をしていくということ、これはもう我が国の支援の方針でございますので、そういった際に、例えばその水道に対するインフラの支援をするとか、そういったことは将来的には考えられると思いますが、当面は、今の給水ニーズというのはまだまだ大きいということでございます。
○若林秀樹君　浄水機がいつ向こうに供与されて、どういうふうにつながっていくのかと。
○政府参考人（佐藤重和君）　それも、今具体的にまだ、浄水機、これから届くわけでございますが、主なものはですね。それが稼働をいたしまして、それから向こうのニーズを見極めながら、実際にどうやって動かしていくか、あるいは移転をしていくかということを、先方のニーズを見ながら考えていくということだろうと思います。
○若林秀樹君　その辺が、つながりが見えないんですね。やっぱり、せっかく自衛隊がやっているところを中期的にどういうふうにつなげていくかという、インフラ整備にも最終的につながるんです。それがやっぱり見えないということでありますので、今おっしゃったのは、給水機も供与することを決めたわけですから、それが動き出したら自衛隊の給水事業はもうやめるという話で理解さしていただきたいと思いますが。改めて確認しますが、それでよろしいですね。はい、もう今そういうお話でずっととらえていますので、一応確認をします。
○国務大臣（大野功統君）　我々の姿勢は、できる限り現地の人々、この現地の人々の手にすべてをゆだねたい、こういうことであります。
　しかしながら、給水についていいますと、この浄水活動、浄水・給水活動をしているのは自衛隊の活動であります。それから、一方においてＮＧＯ等がやっておりますのは、これは給水だけであって、その持っている、彼らが持っている給水車に自衛隊が浄水した水を入れて、そして配ってもらっている、これが現実でございます。
　そういう意味でまだまだ、今外務省の方から説明しましたとおり、水に対する需要は本当に大きい。で、それを今後、外務大臣がおっしゃったように、中期的に見ればイラク人の手に渡していこうと。現実にじゃ何月何日かと、これはまだ外務省の方で十分検討していただきたいと思います。
○若林秀樹君　そういうことも含めまして、やっぱり本当に純粋に復興支援ということでやっぱり自衛隊を派遣し、それを中長期的にどういうインフラ整備も含めつなげているかということをやっぱりきっちり議論して、そしてやっぱりイラクに提示して、それを国民に説明するということが少し私は切れているんではないかなというふうに思いますんで、是非そういう側面も今後やっぱり重視していただきたいなと思います。
　気が付いたら大分時間がたってしまいましたので、次の質問にさしていただきたいと思いますが。
　私が今日立たしていただいたのは一つ理由がありまして、この一年間に五名の文民の方が亡くなられました。記憶に新しい香田さん、そして橋田さん、小川さん、そして奥さん、井ノ上さんであります。ちょうど一年前の十一月の二十九日に亡くなられました。
　私はショックでずっとこの問題について取り上げてきましたが、いま一つ何も明らかになっておりません。五月十二日に外務省から詳細なレポートが出されましたが、そのレポート一つ取っても犯人像一つとて特定できないような状況でありますが、一年たとうとするこの時期に忘れてはいけないんです、これは。大臣の命令によって行った外交官が亡くなられたんです。それに対していまだに分かってないんですよ。最近分かったことも含めまして、大臣の方からちょっと御答弁いただきたいと思います。
○政府参考人（吉川元偉君）　若林先生、御指摘いただきましたとおり、昨年十一月の二十九日に発生いたしました、我々の同僚であります奥大使と、それから井ノ上書記官二名の殺害事件につきましては、我々としても何としてもその犯人を特定し、真相究明を行いたいと強く強く望んでおります。
　五月十二日の外務省の報告書公表の後も、イラク当局に対して、犯人の逮捕に向けて捜査を継続強化してくれ、新しい事実が判明する場合には至急連絡してくれということを働き掛けを続けてきております。例えば、今年の七月に鈴木敏郎在イラク臨時代理大使、彼はその後九月には正式の大使に昇格いたしますが、臨時代理大使当時に、着任して直ちにイラクの内務大臣と内務省の次官に面談いたしまして、改めて正式に協力要請をしております。
　イラク側からは、奥大使と井ノ上書記官の事件の捜査は今後も継続して事件の解決に向けて引き続き尽力するんだという意向の表明がございました。日本政府としてこの事件の実行犯の特定を含む真相究明ということを望んでいるところは若林先生ももう十分御存じの点でありまして、現地の関係当局とも引き続き緊密に連絡を取りながら真相の解明に努めてまいります。
　残念ながら、五月十二日の報告以来、新しい情報、新しい事実というものは、誠に残念ではありますが判明しておりません。
○若林秀樹君　亡くなられた橋田さん、小川さん、そして香田さんは明らかにテロリストの行為であります。その残虐な行為、その目的、やったことを見れば明らかであります。しかし、井ノ上、奥さん二人は、いまだにどういう人がやったのか、それさえも全くはっきりしてないわけです。それは、この詳細な外務省のレポートを読んでいただければそれは分かるんです。ですからこそ、政府の責任としてこの問題を、ここで忘れてはならない、更に取り組んでいただきたいなと思いますが、これは私は大臣の答弁でですね、今後どういうふうにしていくか。
　一つの提案ですが、もうこの際、アル・ジャジーラに情報提供を求めて、そのコマーシャルで、賞金を懸けてですね、犯人逮捕につながるようなやつはこの一年を契機にやられたらどうでしょうか。私もできる限り、もしそうされるんでしたら協力をさせていただきたいと思いますが、いかがですか。
　その点も含めて、今後の取組についてお話しいただけますか。
○国務大臣（町村信孝君）　若林委員が本件で大変な熱意を持って私どもに対して御指摘をいただいておりますこと、よく承知をいたしております。外務省として、貴重なお二人の人材を失ったことは本当に今痛手でございまして、そういう意味からも是非この犯人逮捕というものに今後とも全力を尽くしていかなければいけないと、かように考えております。
　現実問題、現地の警察が中心にやっぱりなるんだろうと思いますが、十分なまだまだ体制といいましょうか、が今の状況で、普通の国家であれば持っているようなそういう捜査能力等々が十分ではないというような実情もあるんだろうと思います。しかし、そういう点を含めて、またあるいは今一つの御提案もいただきましたので、そういった点も含めて、いずれにしても真相解明への努力は一生懸命やっていきたいと、かように考えております。
○若林秀樹君　今回、昨日質問通告をさせていただいた際に、上村前在イラク臨時代理大使に対しまして、政府参考人としてこの問題について答えていただきたいということでしたが、残念ながら断られました。これは、これまでのルールで原則局長というお話もあったわけでありまして、それも分からないわけではないんであります。
　私は、こういう思いを言うのは余り本意ではないんですけれども、上村さんは人格的にも能力的にもすばらしい外交官であります。私も彼の下で短期間ですが仕事をしたことがあります。ですから、彼がどんな思いをしてイラクでやったかというのは非常に分かるんです。ですから、彼がここで話をしていただくというのは非常につらいんです。でも、この一年たって何も分からない。
　やはり、彼が陣頭指揮を執って、一番経験して一番苦労した人がやっぱり国民、国会の前で話し手をしてもらう、事実を淡々として述べてもらう、そのことが今回の問題の一つの区切りではないかな、そんな思いで昨日話をさせていただきましたので、委員長そして与野党の理事の皆さん、是非ともそのことを御協議いただきまして、次回、十一月にもう一回委員会を開催していただいて、彼の思いを述べていただいて一つの区切りを私は付けたいと思いますので、是非御協議をいただきたいと思います、委員長。
○委員長（太田豊秋君）　後刻協議をいたします。
○若林秀樹君　ということで、今日はこの辺で終わりにさせていただきたいと思います。
　よろしくお願いします。
○谷合正明君　公明党の谷合正明です。イラク特別委員会では初質疑となりますが、どうぞよろしくお願いいたします。
　私は、この夏参議院議員になる前までは、ＯＤＡの開発コンサルタント並びに国際医療ＮＧＯの職員として内戦下のアンゴラ、またアフガン難民キャンプでの医療支援活動の現地責任者をしておりました。また、スリランカ、イラクなどでの復興支援、現地で活動しておりました。
　用意しておりました質問が若干重複しておりますので、現在のイラク情勢、安全確保については省きますが、イラク暫定国民議会選挙について町村外務大臣にお伺いいたします。
　外務大臣は、一月に行われる選挙を成功させることが政治の安定につながると見解を示しております。アラウィ首相も国連総会のスピーチの中で、困難を伴うとしても予定どおり選挙をすると断言をいたしました。これまでの国会論議の中で、イラク全土の十八県のうちの十五県はすぐにでも選挙を実施できるという答弁もございました。残りの三県についてはまだそういう状況ではないということだと思いますが、先ほどの、今日の、大臣の方から話がありましたが、イラク全土で予定どおり選挙が実施されることを期待していると言われております。
　まず冒頭に、この一月の選挙の実施についてどういう状況であるか、その認識についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（吉川元偉君）　選挙制度の事実関係のお尋ねの部分は私の方からお答えさせていただきたいと思います。
　国民議会選挙はイラク政府としては来年の一月末までに行いたい、これは安全保障理事会の決議でも決められている政治の、言ってみれば日程、タイムテーブルに沿った方針でございますが、この国民議会選挙は全国を一つの選挙区とする比例代表制で行われる予定です。定数は二百七十五人ということになっております。同時に二つの、もう二つの選挙、クルド自治区における議会の選挙、それから全国、ムサンナ県を含みます各県での県の評議会選挙、三つの選挙が行われる予定です。
　選挙の準備につきましては、今日、ほかのところでも議論出ておりますが、五月の末までに、独立選挙管理委員会というのが既にできております。ここは、この委員会は国連の支援を受けながら準備作業を進めておりまして、十一月一日には既に有権者登録が開始されております。サマワの外務省の事務所で確認しますと、サマワ、ムサンナ県でもこの登録は十一月一日から順調に行われていると聞いております。というような格好で、選挙の準備につきましては、国連の支援を得ながらイラクの暫定政府が着実に準備を進めている、そういう状況にあるということが言えると、申し上げられると思います。
○谷合正明君　そこで、我が国としてこの選挙実施に向けてどのような協力を実施しようと考えているのか、その点について外務大臣の方にお伺いしたいんですが、来年十二月には憲法による国民議会選挙もございます。そういった政治日程の中、我が国がどういう支援をしていくのか、お伺いをいたします。
○国務大臣（町村信孝君）　来年一年間のいろいろな政治プロセスが御指摘のとおりございます。その言わば手始めが来年一月の国民議会選挙ということになるわけでございまして、しかるがゆえに、それを壊そうという一部のグループなどが猛烈な武装攻撃を掛けているという状況だろうと思います。
　したがって、国際社会としても是非この選挙の成功ということで、例えば先般、十月十三、十四日、東京で復興、イラク復興信託基金に関する会合というのが開かれました。私もそこで皆様方にごあいさつを申し上げたわけではありますけれども、そこでもサレハ副首相、イラク暫定政府副首相が、是非この政治プロセスを成功させるために国際社会の協力をということがございました。そこで、日本国政府としては、信託基金への拠出金から四千万ドルのまず資金協力をやろうということを表明をしたところでございます。
　また、今月下旬には、Ｇ８とそれからイラクの周辺国がエジプトに集まりまして、この政治プロセス支援のためにどういうことができるだろうかという会議を改めてやろうとしておりまして、今それぞれ国会にお許しをいただければということで今お願いをしているところでございますけれども、できれば私もその場に参画をして、是非国際社会の連帯と、基づく協力というものをしっかりその場で固めていこうと、こんな思いでいるところでございます。
○谷合正明君　次に、ムサンナ県の生活、ライフラインの状況について確認をしたいと思います。
　いわゆる自衛隊が活動しているサマワを中心とするムサンナ県でございますが、これまでのところ、どういう活動を自衛隊がしているという議論はたくさん出ているんですが、ただ、実際に送った医療器材が現地の病院で使えるかどうかというのは、例えばその発電状況、電気の状況が非常に重要だと思います。私が一年前にイラクに行ったときは、繰り返し停電が起きておりました。こういう状況の中ではなかなか送った支援が有効に活用されないと、そういう危険、危惧をしている国民もたくさんいらっしゃいます。
　まず、とりわけ市民の生活にとって欠かせない、例えばガソリンなどの石油燃料、また発電状況などはこのサマワの町、ムサンナ県ではどうなのか、確認いたしたいと思います。
○政府参考人（吉川元偉君）　サマワにおけるライフラインの現状の御質問でございますが、イラク全体の話をまずさせていただきますと、御指摘いただいた電力、それからガソリン、地方によったりまた時期によって異なっているので、いろんなニーズがどうなっているかという細かい数字がイラク政府から出ているわけじゃありませんが、例えば今年の六月に、イラクの人たちに、あなたの一番直面している最も緊急な問題は何ですかという世論調査が行われ、その一番が治安の問題、二番が生活インフラ、三番が経済ですと、そういう答えをしております。経済インフラ、生活インフラの改善を求める声というのは非常に高いということは、これは一般的に言えると思います。
　電力につきまして、今年、つい最近ですが、イラクにありますアメリカ大使館の発表しました数字を見ますと、十月中旬におけるイラクの平均電力供給時間というのは、一日当たり十三・一時間、十三・一時間となっております。バグダッド大使館の情報などを聞きますと、四時間電気が通った後、二時間停電という、そういう状況が続いていて、断続的な形で電力供給が行われるということが多いようです。
　ガソリンにつきましては、ガソリンは公定価格が決められておりまして、一リッターがイラクのディナールで十五、円に直しますと一リッター大体一円です。ただ、この公定価格で今ガソリン買うことはほぼ不可能で、相当その公定価格を超える価格でガソリン販売が日常的に行われていて、ガソリンについて顕著な品不足というのは見られないというようです。
　サマワにつきましては、これはサマワの事務所から時々来ておる情報、また私たちも現場で見てまいりましたが、ガソリンについては、あそこは供給ルートから若干離れていることもあるんでしょう、お金の問題というよりはガソリンスタンドで若干車が何台かつながっているという光景は私も見た記憶がございます。
　先ほど申し上げましたように、全体についての数字は今申し上げたようにございますが、地域別について出ているのは私どもの今手元にはございません。