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○竹田四郎君　これ将来の問題ですからね。調査局長のおっしゃったとおり、将来伸びていくかどうか私はわからないと思うんですけれども。一部に、これは企画庁はそうはおっしゃっておりませんけれども、物離れだとか、あるいは耐久消費財というようなものに対する購買意欲がないだとかいうようなことが最近盛んに言われております。そうしてみると、その可処分所得、それからもう一つは将来のその年金等に対する不安材料というようなものもやっぱり貯蓄へ向かわしている。それに外国で高金利だというからそれへつながっていくという貯蓄の方向にいくんだろうと思うんですけれどもね。そういう方向というものを修正していく役割というのは私は政府にあると思うんですね。これは企画庁だけじゃないと思うんですが、政府にあると思うんですよね。
　そういうふうなことを考えてみますと、今度の経済見通しで雇用者所得の伸びを五％というふうに踏んでいらっしゃいますけれども、五％では私は内需の拡大に貢献しないだろう。それは少しはしますよ。目立ってことしの政府の大きな役割である内需拡大というものにはいかないだろう。しかも、今、減税というものが非消費支出を下げたというお話でありましたけれども、それがないとすれば、当然累進課税の形はことしは受けてきますし、社会保険料だっても収入がふえればふえていくわけですからね。とても私は五％あたりで内需拡大いたしましたというような材料にはならぬ、こう思うんですよ。
　あと頼るのは、もう政府の方から出すものはないわけでありますからね。政府の方は取り上げるものが多いんですから。公共料金の値上げだとか、あるいはいろんな税金、増税だとかでね。増税でも、今度だって三千百六十億ぐらいの増税にはなるわけですからね。そうなってくると、やっぱり消費の拡大へと向かう部分というのは私は少ないだろうと思うんですね。あとは春闘を一体どうするか。最近、日経連でも、定期昇給だけじゃなくてベアも認めようということですから、それは一つの大きな進歩であろうと私は思うんですけれどもね。この辺は一体五％で、これ大臣、もう少しその辺をふやしていかないと、内需拡大という大きな目標に到達しないだろうと私は思うんですね。そういう意味で、あと残るものはことしの労働組合のやる春闘だけが内需拡大をするのかしないのかという、選択は一つしかない。これで去年みたいな五％、去年は四・四六％でしたか、それが五％やっとというようなことでは、とても内需拡大には私はならぬと思うんですよ。この辺は大臣どういうふうにお考えになっていますか。もう少し内需拡大をしていかないと、ことしの経済見通しの四・一％の伸びにすら達しないんじゃないか。去年だってそうだったですからね。ことしは達しないんじゃないかと私は思うんですが、その辺は、まだ見通しですからわからぬと、そうするとおっしゃるにこれは決まっているですけれどもね。私はそういう心配を持っておりますよ。ですから、その辺は政府もやっぱり指導して、ことしは内需拡大の年にしていかないと、本当に世界的な情勢というのは私はもっと厳しくなると思うんですね。
　もう時間が来ましたからお答えは要りませんからね。もう少しその辺については政府として積極的な姿勢というものを所得拡大に対して示していただきたい。このことをお願いして私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○糸久八重子君　私は高齢化問題に絞って、経企庁、そして厚生、労働両省にお伺いをさせていただきます。
　まず、厚生省の人口問題研究所による将来推計人口は、二〇〇〇年における老齢人口割合が一五・六％に達すると予測をしております。二〇〇〇年には高齢化社会から文字どおり高齢社会となるわけでございます。この変化に対応して、経済社会の構造や慣習等も変えていかなければならないと思うのですが、そしてこの施策に万全を期しておかないと、社会的な摩擦が大きくなって、経済的、社会的混乱が生じてくるのではないかと思います。
　国民生活に関する世論調査によりますと、四十代後半から六十代前半層の人たちが老後の設計に大きな不安を感じていると示されております。それは、政府が、高齢化社会の到来、そして年金、医療はパンクをする、さらに先進国病になる等々、大変暗いイメージを売り込んだことや、また最近の医療、年金に見られるような福祉政策の後退によってその不安度が増すばかりではないかと思います。このような高齢社会のツケを国民に回すだけでは、公的な責任の放棄と言えるのではないでしょうか。二十一世紀に確実に到来する高齢社会に向けて、明確で責任のある、そして国民の納得のできる長期ビジョンを政府が国民に示す必要があるかと思いますけれども、長官のお考えをお伺いすると同時に、また、高齢化対策は多方面にわたっているために、施策の総合化が必要だろうと思います。経企庁は高齢化の総合施策においてどのような役割を果たしているのかもあわせてお伺いをさせていただきたいと思います。
○政府委員（大竹宏繁君）　仰せのとおり、高齢化の問題に対しましては政府が総合的に対応していかなければならないということはそのとおりでございます。私どもは総合調整官庁といたしまして、そのような点から、主として長期の経済運営の観点でございますけれども、高齢化社会の到来という問題をかねてから意識をし、「二〇〇〇年の日本」あるいは「展望と指針」といった長期の政策運営の中で問題を取り上げ、具体的な問題点の指摘も行い、関係省庁で総合的な政策をとるように長期の政策の枠組みを設定し、私どもなりの勉強もし、各省庁にそういった方向で政策を推進するように協力をお願いをしておる、こういう状況でございます。
○糸久八重子君　長官、いかがでしょうか。
○国務大臣（金子一平君）　御指摘の点は、大変大事なことでございまして、高齢化社会を迎えるに当たって、そういった社会経済情勢に対応できるような水準で福祉の問題、雇用の問題に心配をかけないような対策を十分とるように、今、関係各省とも十分連絡をとりながら政策を練っておる最中でございます。
○糸久八重子君　それでは、具体的な問題等については、これからのまた委員会の中で詰めていきたいと思いますけれども、政府は従来、例えば「二〇〇〇年の日本」という中で、「高齢化に対応した福祉社会の形成」という言い方をしていたわけですが、最近は、「人生八十年時代」、例えば厚生白書にいたしましても、それから国民生活白書にいたしましても、そのような言い方に変えてきているわけですね。人生八十年時代といいますと、何か大きな視野から見た社会的な問題というのではなくて、個人の生き方のようにも聞こえるわけです。こういうふうに言葉を変えた理由というのはどこにあるのでしょうか。そしてまた、高齢化社会を支えるシステムと、人生八十年型システムとはどんな違いがあるのかをお伺いさせていただきたいと思います。
○政府委員（大竹宏繁君）　長期の展望をいたしております「二〇〇〇年の日本」、それから「一九八〇年代経済社会の展望と指針」、いずれも高齢化社会に触れておりますが、ただいまお触れになりました「二〇〇〇年の日本」の各論の中に、「高齢化に対応した福祉社会の形成」という言葉がございます。ただその言葉は、それと同時に社会システムとして人生五十年から人生八十年の時代に改めていく必要があると、そういう指摘をいたしております。したがいまして、社会的なシステムとしてということでございますので、単に個人の生き方という、いわば社会的あるいは公的な側面を取り除いた個人ベースの物の考え方として、人生八十年時代といった言葉を使っていたわけではございません。
　現在の経済計画であります八〇年代の「展望と指針」におきまして人生八十年時代といった言葉を使っておりますけれども、趣旨は、単に個人的な対応で済むということで使っているわけではございませんで、それにふさわしい社会システム、公的部分も含めました、政府の施策も勘案しました全体としての施策を総合して人生八十年時代と、こういうふうにやや言葉を具体的にしたというような意識でございまして、政策を変えるというような意図があって表現を変えたというわけではございません。
○糸久八重子君　これまでの高齢者対策は、とかく福祉給付対象となる高齢者の人々を特定化し、そして施設に隔離して保護をしたり、また通常の生活を送り得ないことを条件として援助したりしてきたのでありまして、その意味では福祉の受給者を特殊化し、そして通常の社会的な生活から隔離して扱うという傾向があったやに思えます。
　我が党は「中期社会経済政策」において高齢者対策の原点原則、基本理念として「心身や経済上のハンデの有無にかかわらず、すべての人々が自立した市民としてふつうの社会生活を営みつつ、社会への参加のなかで福祉を享受しうること、いいかえればノーマライゼーションを」採用すべきだということを決めております。高齢者社会を迎えて、福祉の新たな発展を目指すためには福祉社会の形成が必要となりますけれども、政府は高齢者対策の基本原則にかかわるこのノーマライゼーションを採用するお考えはあるのかないのか。
○政府委員（大竹宏繁君）　御指摘のような方向でノーマライゼーションを進めていくという必要があるというふうに、政府としても考えておるわけでございまして、そのことは「一九八〇年代経済社会の展望と指針」の中でも明確に述べておるところでございます。
○糸久八重子君　それでは次に、高齢者の雇用の問題についてお伺いをさせていただきます。
　高齢化が進行している現在、一人一人の生涯生活が円滑に過ごせるように方策を編み出さなければならないわけですけれども、つまり学窓から職業生活、そして隠退生活への移行がスムーズに行われることが必要だと思われます。その中で、特に職業生活から年金暮らしへうまく道を開くことが大切ではないかと思います。六十歳前半層は、現在の四百八十五万人から十五年後には七百五十五万人、さらに二十一世紀初頭には二千万人にも達すると予測されておりますけれども、この人たちの雇用確保こそ緊急の課題ではないかと思っています。六十歳台前半層雇用対策研究会からの提言も示されていますけれども、政府は具体的にどう対処していくのかお伺いいたします。
○説明員（七瀬時雄君）　本格的な高齢化社会を迎えまして、経済社会の活力を維持し、発展させていくためには、高齢者の高い就業意欲を生かし、その能力を有効に発揮させていくということが重要である、この問題が極めて重要な政策課題であるというふうに労働省としては認識しております。
　具体的には、現在六十歳定年の一般化ということで、できるだけ早い機会に六十歳まで定年延長が一般化するように行政としても努力するし、労使の方々にも御理解を賜って、現在六十歳定年が過半数を超えたというような状況で、今後とも定年延長の推進には一層努力していくつもりでおります。
　ただいま先生御指摘の六十歳代前半層の問題でございますが、高齢化と申す中で、高齢化の波が六十歳前半層に徐々に移行していくという問題は、私どもといたしましても十分認識しておりまして、今後とも六十歳前半層の方々の具体的な状況に応じながら各種の施策を講じていくというふうに考えております。例えば、六十歳定年を設けている企業においても、それ以後も六十歳前半層の段階において同一企業あるいは企業グループにおける雇用延長をできるだけ進めていくようにお願いするし、また必要な助成措置を講じていくというような対策を講ずるとともに、また六十歳前半層になりますと、それぞれ労働者の方々にも希望やニーズも多様でございますので、短時間の就労あるいは任意就業を希望する方には、シルバー人材センターのシステムでありますとか、あるいは短時間雇用の助成制度を活用するとかそういった形で今後とも対策を考えていきたいと思っております。
　いずれにいたしましても、こういった問題は今後体系的に総合的な施策として樹立していく必要があると考えておりますので、雇用審議会あるいは中央職業安定審議会等の関係審議会の御意見なども承りながら、高齢化社会にふさわしい施策を樹立するよう労働省として努めてまいりたい、かように考えております。
○委員長（対馬孝且君）　関連として山田君。
○山田譲君　私は、ごく具体的な問題として、今の言葉に出ましたシルバー人材センターですか、これについてお伺いしたいと思うんです。
　実は、私、前橋ですが、ときどきそのシルバー人材センターのお世話になって、おばさんに来てもらって掃除をお願いしたり、あるいはまた植木の手入れをお願いしたりしているわけです。そこで、私がいろいろそういう人を見ながら考えていることがあるものですから、それについて二、三お伺いしたいと思います。
　まず最初にお伺いしたいのは、今もおっしゃったように、もちろんこれは定年以降の問題でありますけれども、高齢者に対する雇用を何とか確保していくということが非常に重要だと思うんですけれども、そういう高齢者の雇用対策といいますか、そういう中で、人材センターのようなものの位置づけといいますか、それをどういうふうに考えていらっしゃるか、あるいは今後も高齢者対策を進めるに当たって、こういったものをさらに積極的に進めようとしておられるかどうか、まずそこからお伺いしたいと思うんです。
○説明員（長勢甚遠君）　シルバー人材センターは、いわゆる一般的な雇用の形態から引退過程にある方々に対する対策として位置づけております。したがいまして、六十歳以降におきましても雇用の形で職業生活を送りたいという希望の方々に対する雇用対策を重視することというのは当然でございますが、調査等によりましても、六十歳を超えられますと、雇用関係ではない任意の形での就業を希望されるという方々が二割前後ございます。シルバー人材センターはそういう方々に対する対策として位置づけて進めてまいっております。
　今後ともこういうニーズはますます増大をすると思っておりますので、私どもといたしましては、そういう意味でのシルバー人材センターの拡充強化というものを一層推進をいたしたいと、このように考えております。
○山田譲君　その次にお伺いしたいのは、シルバー人材センターの法的な性格でありますけれども、あれを一体どういうふうに法律的に考えるか。つまり働いている人たちとそれからシルバー人材センターとの関係は一体雇用なのか雇用でないのか。そしてまた、行った先で、例えば私が使ったとすれば、私とその掃除に来てくれたおばさんとの関係は一体雇用なのか何なんだろうか、こういう問題があるわけです。
　それに関連して、安定法上はいわゆる労務供給とかあるいは職業紹介とかという関係がありますけれども、どうもいずれにもこの関係は当てはまらないような感じがしてならない。つまり労務供給でありますと、当然組織と本人との間に雇用関係があるということになるでしょうし、それから職業紹介であれば行った先の人との間に雇用関係が生ずる、そういうことになりますけれども、どうも人材センターに関してはそのいずれでもないような感じがしてならないわけです。この法律的性格をはっきりしておきませんというと、何かあった場合にだれが一体責任を持つかという非常に大きな問題が出てくる。例えば私ども植木屋さんをお願いしたんですが、人材センターから来てくれたけれども、あのようなお年寄りが、例えば木から落っこちてけがをしたというふうな場合に、一体私が責任を負わなきゃならないのか、あるいはまたセンターが負わなきゃならないのか、あるいはだれも負う必要はない、本人が勝手に落ちたんだといってほっておいていいかという問題、このような法律的な問題が出てくるわけですから、その辺はどうなっているか、明らかにお示し願いたいと思うのです。
○説明員（長勢甚遠君）　シルバー人材センターは社団法人という形で組織をいたしておりまして、会員の方々の社団という形をとっております。
　今、先生お尋ねの件は、仕事の関係についてでございますが、社団であるシルバー人材センターが、発注者の方々から一定の仕事を請負または委任という形で引き受けをいたしまして、その引き受けた仕事を会員の方々にまた、請負または委任という形で仕事をしていただく、こういう法律構成をとっております。したがいまして、発注者の方と会員との関係は、形式的には直接の法律関係は生じない、こういう形で構成をいたしております。したがいまして、当然御指摘の労働者供給ですとか、職業紹介という関係は生じませんし、雇用関係という問題は生じないという形で運営をいたしております。
　これは最初申しましたように、雇用関係でない形で就業したい、任意就業の形で就業したいという方々に対するそういうニーズにこたえるための組織でございますので、そういう形が会員の方々にも喜ばれておるわけでございます。
　なお、もし仕事中に事故等が起きた場合にどういうことになるのかという問題でございますが、今申しましたような法律関係から直接発注者の方々への責任というものは生じませんし、またセンターと会員の関係でも直接生じないわけでございますが、やはり事実上そういう問題も生じますので、具体的にシルバー人材センター団体傷害保険という制度を任意に設けておりまして、そこで万が一事故等が起きた場合には、それなりの補償ができるようなシステムを現在講じております。
　以上でございます。
○山田譲君　そうしますと、関係法律としては労務供給でもない、あるいはまた有料職業紹介でもない、委任なりあるいは請負というふうな関係で成り立っている、こういう話で、それはそれなりにある程度法律的にはわかったわけですが、今の補償の問題ですけれども、これをもう少し詳しくお聞きしたいと思うのです。補償が幾らぐらいになっているのか、あるいはどういう補償になるのか。当然公的な補償じゃないと思うのですけれども、それはどうなっているか、そこら辺をちょっとお伺いしたいと思うのです。
○説明員（長勢甚遠君）　これは全国のシルバー人材センターと各損害保険会社との間で、それぞれに個別にシルバー人材センター団体傷害保険契約という特別の傷害保険契約がございまして、それに加入をいたしております。契約の内容は、個々のシルバー人材センターによって若干の違いはございますけれども、したがいまして、これですというふうには言えませんけれども、例示的に申し上げますと、例えば死亡等については二百万円ぐらいとか、あるいは通院については一日二千円ぐらいとか、若干それより高いものもございますけれども、そういう形で保険契約をし、それにより補償が行われておるという実態にございます。
○山田譲君　そうしますと、その保険料はセンターが払う、こういうことになっているわけですか。
○説明員（長勢甚遠君）　ほとんどのセンターがセンターで払っておるやに伺っております。一部には会員にも若干負担をしていただいておるところもあるように聞いております。そこら辺私どもの方で特別指導はいたしておりませんので、各シルバーの社団法人の中でお決めいただいておると思います。
○山田譲君　実際問題として、私が例えば有料職業紹介で家政婦を使った、そういう場合と、センターからお願いして手伝いのおばさんに来てもらったという場合に、その働いておる実態から見ますとこれは全く同じような状況にあるんですけれども、やはりそれは委任と雇用の違い。そうしますと今の家政婦の場合は、私と家政婦の間に雇用関係ありと、こういうことに考えてよろしいですか。
○説明員（長勢甚遠君）　有料職業紹介の紹介された方と先生との関係は、直接の雇用関係になるかと思いますけれども、ただ補償の問題につきましては、家事労働でございますのでまた若干別の問題があるかと思いますが、そういう意味で、センターの会員との関係とは違った形になると思います。
○山田譲君　今の法律的には、さっきおっしゃったように、あくまでもセンターが請け負って、それをさらに再び働く人に請け負わせて、そして私なら私のところへ来る、したがってそれはあくまでも請負なり委任を受けてやるということであって、私との間に雇用関係はない、こういうことをおっしゃっているんだろうと思うんです。
　しかし最近は、例えば労働省で今考えていらっしゃる人材派遣事業というふうなものを見ましても、どうも今までの雇用関係とちょっと違うような雇用というものがこれから出てくるんじゃないか。今の人材センターの場合もそれに類するような感じがしてならないんですけれども、雇用関係というか何関係というか、いまだにはっきり言えないと思うんですが、そういうものについてのまた新しい立法措置というふうなものをつくって、そしてそういうものをカバーするようにする。やっぱり委託や委任という、なかなかすっきりとしない点もありますので、そこら辺についての今後の労働省のお考えはどうですか。
○説明員（長勢甚遠君）　シルバ—人材センターの趣旨については、最初申し上げましたように、雇用関係ではない任意の形で、随時適当な仕事があれば仕事をしてみたい、生活のためではない一種生きがい的な就業ニーズがございますので、これに対応する形として今考えておるわけで、その関係は今後ともそういう形で運営していくのがいいんではなかろうかと思っております。
　ただ、現実には先生おっしゃいましたように、非常に雇用に似通った形の就業実態もあるんではないかとか、あるいはそっちの方で面倒見るのが筋ではないかという層の方々もあるいは運営上紛れているというか、入っていることもございます。私どもとしましては、そういう方々は当然通常の職業安定機関のルートでのサービスをしていただくのが筋だと思っておりますので、シルバー人材センターの方では、今言いましたような政策目的に従った運営をしていただくように指導をし、そういう必要な方々には別途安定所等に移管をするというか、お願いをするような方向で指導をしていきたいと思っております。
　ただ、先生さらに制度的に新たなものを考えたらどうかという御指摘でございますが、私ども、先ほど企画課長からも答弁をいたしましたように、今後高齢者対策全般を見直す中でこのシルバー人材センターのような機能も充実するとともに、それを政策的にどういう位置づけにしていくか、さらに改善をすべき点があるかについても、その検討の中で総合的にもう一度見直しをしてみたい、このように思っております。
○山田譲君　もう時間が来たからやめたいと思いますが、いずれにしましても定年を過ぎた人たちあるいは六十を過ぎても元気でいらっしゃる方に、雇用の場なりあるいは今のようなセンター的なものをつくって働く場所を与えてやるということは、高齢者に対する対策として大変重要なことだと思うんです。そういう意味で、人材センターはかなり各市に喜ばれているということも事実でありますから、どうかこの点について法律的にもはっきりしておいてほしいし、それから補償の問題につきましても、恐らくお年寄りですから非常に危ない点もあるわけですね、だからどのくらい補償するのがいいか悪いか、それは問題があるところだと思いますけれども、そこら辺を十分お考えの上、この制度についてはもっと充実強化していっていいんじゃないかというのが私の考えでございますから、どうぞよろしくお願いします。
　これで終わります。
○糸久八重子君　雇用問題でもう一つお伺いさせていただきます。
　高齢者は若年者に比べますと、とかく生産性が劣ると見られがちなんですけれども、各種の調査によりますと、工場設備を、例えば計器の数字を大きくするとか、作業姿勢の改善をするとか、機械化による筋力作業の減少とかによって、そういうことを改善することによって、長年の訓練を有する高齢者というのは若年者以上の能力を発揮すると言われているわけです。また最近の先端技術を利用した機械についても、十分な教育訓練期間を与えれば適応できると言われているわけです。このような高齢者に対応した設備投資とか、企業の高齢者の教育訓練の費用について優遇措置をとる考えがおありになるのかどうか、経済運営を担当していらっしゃる経済企画庁としての御意見を賜りたいと思います。
○政府委員（大竹宏繁君）　今、高齢者の職業能力についての調査をお引きになって御指摘がございました。私どももその調査については承知をいたしております。
　昨年、当局におきましても、高齢者の職業的な能力を生かしていくという必要性についてそれなりの勉強もいたしました。新しい情報機器を使う訓練あるいは肉体的な能力を補助するといった形での新しい機器を導入することによる高齢者能力の活用ということの必要性は十分認識しておるつもりでございます。ただ、これをどのような形で実施をしていくかということは、いわば私企業の中で行うわけでございますので、政策的にどの程度政府が介入し補助するのかということは、また別途全体の施策の中で総合的に検討していかなければならない問題であると考えております。
○糸久八重子君　それでは社会保障関係の方に移りたいと思いますが、人口の高齢化が進むことで社会福祉各分野の費用の増加は避けられないと考えられます。今後国民所得の相当な部分を社会保障のために割かなければならなくなるのではないかと思いますけれども、政府の「一九八〇年代経済社会の展望と指針」の中では「将来の租税負担と社会保障負担とを合せた全体としての国民の負担率は、ヨーロッパ諸国の水準よりはかなり低い水準にとどめることが望ましい。」と述べられているわけですけれども、高齢化の急速な進展を考えた場合にかなり増大することは避けられない。そこで、具体的に何％程度が望ましいとお考えなのか、長官の御意見をお伺いいたしたいと思います。
○政府委員（大竹宏繁君）　「八〇年代経済社会の展望と指針」で述べられておるところはそのとおりでございます。
　具体的にこの率が幾らであるかということは、仰せのとおりはっきり書いてはありません。ただ、イギリス、西ドイツ等が五五％前後である。それからフランスはもう少し高いし、北欧になるともっとさらに高くなってしまうという状況でございます。したがって、西欧の水準というので五五から六〇というのもあるわけでございますけれども、それをかなり下回る。ということは現在三五でございますから、おおよそのところ、これは五十八年度の数字でございますが、三五・七という実績になっておりますので、そこから例えば五五をとった場合かなりの差があるわけでございます。それがどの程度になればかなりであるかということは、なかなか一義的に幾つという数字を現在まだ示す状況になっておらないと思います。税もございますし、特に社会保障という面からはこの負担率幾らになるかということを、制度改正も現在進行中でもございますし、そうした状況の推移を踏まえながら十分な御議論をいただき、具体的な数字については詰めていなかければいけないというふうに考えております。
○糸久八重子君　それでは続きまして、寝たきり痴呆老人問題についてお伺いいたします。
　先日一月の八日ですけれども発表されました厚生行政基礎調査によりますと、全国の寝たきり老人数は在宅と入院を合わせて三十六万六千人、そして三年前に比べますと四万二千人も増加しているということが明らかになっているわけです。さらに、このほか特別養護老人ホームに入所している寝たきりの老人が約十一万人おるわけですから、総計しますと四十八万人の寝たきりのお年寄りがいるということになりますね。今後はヘルス事業の一層の充実によって健康な老人づくりの徹底が望まれるわけですけれども、寝たきりや痴呆老人など要援護老人の発現率というのは、やっぱり平均年齢が高くなるとともに高まってくることは否めません。二〇〇〇年ころには現在の二倍程度さらに寿命の延びで高齢人口は増加をするだろう。そして寝たきりや痴呆老人の出現が多く予想されるわけですけれども、このような事態に対してどのような基本的な対応を考えておられるのかお伺いしたい。
○説明員（阿部正俊君）　先生御指摘のように、現在寝たきり老人が大体約五十万弱と推計されておるわけでございまして、お話のとおり、これから高齢者の総体的な数がふえてまいりますと、特にその中でいわゆる後期高齢者人口といいましょうか、七十五歳以上ぐらいの方を念頭に置いておるわけでございますけれども、こういったような方になりますと、やはり寝たきりとかいう状況になる確率が一層高くなってくるわけでございますので、そのための予防というふうなものを、できるだけ対策を講じますけれども、それにしてもやはり相当な部分がそういった状態になるのが避けられない状況であろうというふうに思っております。
　したがいまして、私ども老人福祉という意味での課題は少なくないわけでございますけれども、これからの最も力を入れなきゃならぬ対策の一つというふうに考えておりまして、具体的にはいろんな専門施設の整備とか、在宅関係のサービスというものの拡充ということを通じてやっていこうというふうに考えておりますが、どちらにいたしましても、やはりまずそのサービスの体制の量的な拡大というのは避けられないだろうというふうに思っておりますので、その辺について、財政状況との関連もございますけれども、できるだけ計画的に拡充に力を入れてまいりたい、こんなふうに考えているわけでございます。
○糸久八重子君　寝たきり老人とか痴呆老人等の介護者についても最近盛んに地域在宅対策の充実が言われておりますし、特に寝たきり老人のための特別養護老人ホームの整備が大変に立ちおくれているというのが現状でないかと思います。
　厚生省の調べですと、特養への入所を希望しながらあきがないために待機している寝たきり老人は、全国で一万五千人程度とのことなのですけれども、潜在的な希望者はかなりの数に上って、そして受け皿不足から、やむなく家庭での介護が行われたり、また病院に入院をしたりという方もいるようですけれども、特に特別養護老人ホームの不足状況についてはどう認識して、また将来の高齢社会に向けてどのような整備計画を立てていらっしゃるのかお伺いさせていただきたい。
○説明員（阿部正俊君）　御指摘のとおり、現在特別養護老人ホーム、主に日常生活面で相当部分の介護を要する方、いわゆる寝たきり老人と呼称しておりますが、そういったふうな方につきましてお世話をする施設として、特別養護老人ホームというのが全国で約千五百カ所ございます。入所されている方が約十一万人程度というふうに認識しておるわけでございますけれども、御指摘のとおり、まだやはり希望してもあきがないといいましょうか、待機されておる方が一万数千人おるだろうというふうに見ておりまして、私どもとしても、そういったふうな御要望に、需要に応じまして毎年約百カ所程度新しく整備してまいってきておりますが、来年以降も、六十年度予算では、まだ具体的な数は決めていませんけれども、大体例年より以上の整備を図らなきゃいかぬというふうに考えております。
　ただ、先生御指摘のように、長期的な展望となりますと、率直に申しまして先生御存じのとおり、現在老人病院といいましょうか、かなり似たような状況で病院におられる方もおりますので、果たして特養ということだけで対応していくのがいいのかどうなのかというふうな問題もございますので、量的な拡大を図るためのもう少し積極的な政策というのを打ち出す手はないだろうかということの問題の認識も持っておりまして、その辺についてもう少し多面的にといいましょうか、特養の増設というだけに限らず、少し対応策を検討したい、こんなふうに考えておるわけでございます。
○糸久八重子君　在宅の寝たきり老人の介護者を見ますと、介護者は全体の九割近くが実は女性であると。そして嫁、妻を中心とした彼女らの家庭崩壊寸前のぎりぎりのところまできているというのが現状でございますし、また私の身の周りにもそういう方たちがたくさんいらっしゃいまして、うかがい知ることができるわけですけれども、今後の要援護老人の介護につきまして地域対策や在宅対策を大幅に充実していかなければならない。家庭での介護が不可能なケースについての受け皿として、やはり専用施設を強化していかねばならないと思うんですけれども、特にこれからは女性の職場進出とか核家族化が進行し、家庭における介護力の一層の低下も考えられ、専用施設の需要というのは非常に高まらざるを得ない。将来においてこういう施設の位置づけについてはどう認識をされていらっしゃるのか。
○説明員（阿部正俊君）　御家庭での介護につきましては、先生御指摘のとおり、いわば非常に女性の手に頼っているというのが現状だろうというふうに認識しております。
　ただ、一方で御老人の処遇という面から考えますと、先ほど先生から御指摘のございましたように、ノーマライゼーションというふうな視点からも、御家庭から即座に切り離して専用の施設に収容するというふうな物の考え方ではいかぬだろうというふうに思いますので、やはり私どもとしてはいわゆる在宅対策というものの強化ということもあわせて考えていかなきゃいかぬ、こういうふうに思っておりまして、例えばホームヘルパー制度の拡充だとかあるいはショートステイといいまして、いわば施設入所はしないんだけれども、まさかのときには、短期間ですが、一週間程度お預かりいただくとかというふうな制度をもう少し一般的に拡大していくとかいうふうなことを考える必要があるだろうと思いまして、限られた予算ではございますけれども、来年度もまた拡大をしたいと、こんなふうに思っております。
　それからいわゆる施設といいましょうか、専門施設の位置づけでございますけれども、これにつきましても先ほど先生から御指摘のございましたように、いわゆるノーマライゼーションというふうなことは当然でございますので、私どもも五十人なら五十人、百人なら百人という入所された老人の方々だけのための収容施設というふうなイメージではなくて、その地域のいわば専門サービスセンターというふうな位置づけで物を考えていくようにしたいと思いまして、例えば先ほど申し上げましたデーサービスとかショートステイとかそういったふうな地域一帯の老人に対するサービスの機能もその施設に持たせましてやっていきたい、こんなふうに考えておりますので、できるだけ在宅と収容というふうに画然と分けまして、在宅から切り離して隔離して収容するというふうな発想ではなく、ノーマライゼーションというような考え方に立って施設の機能の位置づけをしていきたい、こんなふうに考えておるわけでございます。
○糸久八重子君　今の御答弁の中にもあったんですけれども、老人ホームは収容の場ではない、やはり生活の場として位置づけなければならないと思うんですけれども、老人福祉法の中には「収容」という言葉があるわけですからお使いになっていらっしゃるんじゃないかと思いますが、やはり二十一世紀の本格的な老齢社会を展望した老人福祉の発想の転換とか、それから福祉システムの再構築が必要になってくると思うんですけれども、こういう収容という言葉を変えていく法改正についてはいかがなんでしょうか。
○説明員（阿部正俊君）　老人福祉法だけにとどまらず、かなりのいわゆる社会福祉諸法が収容という言葉を法律上は使っておりますので、私も収容と申し上げておるわけでございますけれども、ただ私どもとしてはやはり収容というイメージの中には、先生先ほど御指摘のございましたように、一般社会から隔離して特別なところに入れるんだというふうなイメージがどうもつきまとうように受けとられております。したがいましてこの辺については私ども実際上の言葉遣いとしては入所という言葉に実は変えておるわけでございますので、法律改正等につきましては、いずれそういう機会がございましたときに、国民感情にマッチしたような言葉遣いに改正することも含めて検討するようにしたい、こんなふうに考えております。
○糸久八重子君　最後に一言。
　高齢化社会から高齢社会に移るのはもう時間がありません。あと残すところ十五年程度で高齢社会になるわけですけれども、その短い時間の中でやはり早く対応していかなければならないと思うのですが、そういう意味では専門のスタッフがたくさんそろっていらっしゃる政府として、きょうは余り具体的な回答も得られないで、これから推進していくんだという答えが多かったようなんですが、そういう意味では、やはりスピードを上げてこれに対しての対応をしていかなければならないということを痛切に感じさせられましたので、そういう意味も含めてこれからの御努力をお願い申し上げまして質問を終わります。
　ありがとうございました。
○刈田貞子君　質問をさしていただきます。
　ＥＳＰで長官の年頭所感を読ませていただきました。その中から幾つかのことを伺わせていただきたいと思います。
　私はきょう前段の質問の中で、本年の経済見通しあるいは経済運営等についてお伺いをする予定でございましたけれども、前段で同僚委員の方のいろいろな御質問がございましたのでそういうことは重複を避けまして、長官の年頭所感の中にその質問を含めてみたいというふうに思います。
　長官の言葉の中に、後段の部分でございますが、「民間経済の活力が最大限発揮されるような環境整備を行うとともに、景気動向に即応した適切かつ機動的な政策運営に努めてまいりたい」ということをお書きになっていらっしゃるわけでございますけれども、私は先ほどから同僚竹田委員のお話を聞いていることの中で、経済は回復の兆しを見せている、そして明るい条件がそろってきているにもかかわらず、それが国民生活に還元されていく部分が非常に少ないということがことしの最大の課題ではなかろうか、それがやはり政策の中にあらわれてこなければことしは大変だというふうに思って伺っておったわけでございますが、実は私自身が持っておったテーマもそのことなんですけれども、そこでお伺いいたしますが、この民間経済の活力が最大限発揮されるような施策ということは具体的にどういうことを念頭に置かれながらこういう言葉を述べておられるのか、そしてそれを講ずることによって国民生活がいささかなりともその恩恵をこうむる形になっていくのかどうか、まずそのことからお伺いします。
○国務大臣（金子一平君）　御承知のとおり、今日財政は全くサラ金財政の様相を呈しておりまして、普通の状況ならば、公共事業費を景気が悪ければうんと伸ばすとか減税をやるとかいうことで日本全体の景気を上げることができるわけでございますけれども、それができない状況でございます。いろいろの工夫を大蔵省やってくれまして、あるいは建設省も一緒にやってくれまして、公共事業の事業量全体としては財政投融資も含めて前年並みの確保をするようなことをやったり、それから、金額としてはことしは大したこともできませんでしたけれども、私どもの持論でございました投資減税、研究開発費に対する減税もやって、その方面から景気を刺激するようなこともやったのでございまするけれども、やっぱり一番大事なことは、この段階では思い切った民間活力を伸び伸びと発揮してもらえるような環境づくりを政府としてはしっかりやることが大事だと考えておるわけでございまして、そのために必要なのは、いろんな法律的な行政的な規制を——今は役所が多いものですから、あらゆる面に網をかぶせて民間の活動を縛っておりまするけれども、その網を着実に一つずつ外しまして、経済が伸び伸びと民間主導でできるような方向に持っていきたい、そういう願望を込めて今いろいろ民間活力の導入策を講じておるわけでございまして、一つの例を挙げれば関西の国際空港でもそうでございますが、今話題に上っております東京湾の横断道路にいたしましても、やはり民間の資金を導入してやろうということでいろいろ計画を進めておるようでございます。今各省にまたがる国有地の開放も考えております。
　それで、例えばこういった地域に民間の技術とノーハウを入れてひとつしっかりとやってもらう、それはやっぱり相当大きな波及効果があろうかと思うのでありまして、都市開発にいたしましても規制がきつ過ぎますから、しかも民間資金を導入しようと思うと、やっぱりペイしないとなかなか乗ってきませんから、都市開発等につきましてもそういった構想をどんどん打ち出せるような態勢づくりを今一生懸命に努力しておるわけでございます。そういうことを考えながらやっておる次第でございます。
○刈田貞子君　民間活力の導入ということはかなり前から言われてきていることなんでございますけれども、私は経済の専門でないのでよくわからないのでお伺いいたしますが、即効性ということについてはどんなふうに考えられますか。
○国務大臣（金子一平君）　これは即効性から言いますと、あるいはできないものもあるかもしれませんし、あるいは国有地の払い下げによってすぐ民間の資金が投入されてどんどん工事やればできるものもありましょう。いろいろあると思います。例えば今例に挙げました東京湾の横断道路にいたしましても、関西の国際空港にしましても、すぐそれが波及効果を一遍にもたらすということじゃなくて、徐々にそれが広がっていくということだろうと思うのですが、即効性のものもそういった中長期に効果のあるものもあわせてしっかりやっていくことが大事だろうと考えております。
○刈田貞子君　最近の新聞、ニュース等で全民労協の生活実態調査を大変興味深く読ましていただきました。
　この中で、国民が中流意識を持っているという実態はやはり出てきているようでございまして、総理府の国民生活に関する世論調査等でも、中の中程度と考える人が五四％という数字とごくごく近い形でここへ出てきているように思います。しかし、この調査の中身を私も見せていただきましたけれども、その中身を見ますと、やりくり算段の中流であるという中身が非常に浮き彫りにされておりまして、国民生活決して楽ではないという実情が非常によくわかって、私は実は興味深く読ましていただいたわけでございます。
　年収の二割を住宅ローンの返済に充てている家庭が約半数以上あるというふうなこと、あるいはまた一年間に家族旅行等を行ったことがないというふうに答えた家庭がやはり五〇％を超えているというようなこと、あるいはまた家計は収支とんとんが五〇・四％、やりくりは預貯金の引き出しあるいは借金でやりくっているというようなところが三五・一％というように、中流というふうに言っておられながら、その中身はやりくり算段の国民生活であるということが、私この勤労者家庭の実情を大変いたく読んだわけでございますが、長官、こういうことについてどのようにお考えでしょうか。
○政府委員（及川昭伍君）　全民労協の調査、御引用がありましたけれども、総理府の調査でも、私どもが行っております国民生活選好度調査でも、中流意識は八割ないし九割ということであります。ですが、私どもも、中流意識が八割ないし九割であるから生活が非常に豊かであるとは必ずしも考えておりません。特に最近は、実質可処分所得が年率にいたしまして一％ないし二％程度しかふえていないわけでありますから、景気の回復、拡大を着実なものにして、物価の安定とともに実質可処分所得が着実に増加するような、家計に景気回復の効果が浸透するような、そのような経済運営が今後大事であるというふうに考えているわけであります。
○刈田貞子君　個人消費の伸びが非常に鈍化しているということ、あるいはまた可処分所得が少ないというようなこと、そういうふうなことが大きな家計経済を圧迫している要因になっているということを私は思うわけですけれども、とにかく経済の繁栄が国民生活に返ってこない限りは何の経済やということになりますので、ぜひその点よろしくお願いをしたいと思います。
　昨年の十月の調査でございますが、個人消費が伸びていないという実情の細かい内訳を見てみますと、消費支出、支出の動向は、伸びているものというのが、保健医療費が二〇・八％、それから交通通信費が一一・五％、教育費が五・五％です。そして事実上暮らしというものにじかにつながっている被服、住居、食料、家具、雑費、こういう種類のものはマイナス三・六、マイナス二・二、マイナス一・九、マイナス〇・六、全部事実上減っているわけでございます。これが国民生活の実態であろうかというふうに私は思います。こういうものが数字が変わってこない限りは、景気浮揚、実質地についた景気浮揚ということもあり得ないというふうに私思いますので、政策の中でこういうものを喚起していく形のものをぜひおとりいただきたい、年頭初感を読ましていただきながらそれを感じたわけでございます。よろしくお願いいたします。
　二点目にお伺いをいたしますのは、第三として長官がお挙げになっていらっしゃいますところの対外経済協力関係の問題でございますけれども、「調和ある対外経済関係の形成と世界経済への貢献」が非常に大切であるということをおっしゃっておられるわけでございますが、経済企画庁の所管の事業として海外経済協力基金の事業が一つあろうかというふうに思います。私は前からこの事業には関心を持っておりまして、ずっとその実績を追ってきたものでございますので、経過について等は伺う必要はないんですが、過去何回かの委員会でも各所で御討論が出ておりますし、それからまた課題も多いようでございますが、六十年度の予算編成に当たってこの海外経済協力基金がどのように論議されたのか、そのことをぜひ伺いたいというふうに思います。
　ここにございますのは、副理事長の青木さんがおっしゃっておられるお話でございますけれども、赤字の問題を大変苦にしておられます。「結局資金調達コストが貸付金、出資金の利回りを上回っておる、いわゆる逆ざやが出てきておりますために生じたわけでございます。五十七年末で見ますと、貸付金、出資金の利回りが三・〇九九％でございます。それに対しまして資金調達コストが三・七三八％ということになりまして、〇・六三九％というのが逆ざやになっております。したがいまして、五十七年の決算で赤字が二百九億円出ております。これは五十九年度の予算で同額の交付金が予算上認められておりますので、これで赤字を埋めるというシステムになっておるわけでございます。」というふうにおっしゃっておられて、「こういうことが生じます基本的な原因は、ＯＤＡがだんだんふえてまいりまして、貸し付けの事業規模がだんだん大きくなっておりますが、一方、財政が非常に苦しくなっておりますので出資金に頼る部分がそう伸びない、借入金でその額を補っていくという格好になりますと、どうしても逆ざやが出てくるわけでございまして、私どもも非常に悩ましい状態にあるわけでございます。」ということをおっしゃっておられます。
　予算書を見せていただきますと、六十年度ではこの五十八年分の赤字二百九十五億を交付金として計上しておられる、そういう実態になっているようでございますが、長官の世界経済への経済協力の貢献をしていかなければならないという思いの中にこういう課題を抱えておられることについてひとつ御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（金子一平君）　対外援助、特に政府開発援助は六十年度が倍増計画の最後の年でございますものですから、いろいろの批判はございましたけれども、全体として一〇％増しの予算計上をやっていただいたわけでございます。今御指摘の海外経済協力基金の方は、交付金の方は従来の赤字を二百九十五億円交付金をもらいまして埋めると、出資金も全体として千六百九十億ですか、出資をふやすようなことをいたしましたんですが、予算全体の規模を圧縮している中でこれだけの予算獲得できましたのは、大変大蔵省好意を持ってやってくれたと、私どもの努力のしがいもあったと思っておるんですが、でき得べくんばひとつ、とにかく日本経済は世界経済の一割を占めておるんですから、必要な方面にはもっともっとやりたいという気持ちを持っておることは事実でございますが、現状においてはこれが精いっぱいの段階と私ども理解いたしております。
○刈田貞子君　政治姿勢として長官がそういう姿勢を持っていらっしゃるのは私は大変必要なことであろうかというふうに思うんですけれども、事実上は赤字がどんどん累積していくということについてどういう考え方を持たなければならないかという問題がもう一つあろうかというふうに思うわけですね。
　一方で、これはやはりかなり高度な判断を要する国際協力というような形の政治姿勢を持たなければならない立場にありながら、一方では赤字というふうな非常に制約を受ける判断も持たなければいけないということで、これがそういう国際協力というような場面での足を引っ張るという要件になっていかなければよろしいがというようなことを私危惧しておりますものですから、こういう問題を取り上げておるわけでございますが、その点いかがでしょうか。
○国務大臣（金子一平君）　大変力強い御支援をいただいて私ども心強く考えておる次第でございます。財政さえ許せば大蔵省ももっともっと出資金をふやしてくれるはずなんですけれども、何としてもないそでは振れないで、ことしも九十億の出資金をふやすのも大奮闘をしたようなことでございましてね、たたずまいは借入金でやってくる、それは来年もまた赤字がふえるというようなこと、これは毎年同じようなことを繰り返しておってはいけませんので、私どもも抜本的な対策は講じなきゃいかぬという気持ちは持っておりますが、ことしは御承知のとおりな財政事情でございますので、精いっぱいのところではなかったかと考えておる次第でございます。
○刈田貞子君　副理事長は先ほどの言葉の続きでこういうことを言っておられます。「これを改善するためには、何といたしましても逆ざやでございますので、出資金の比率をふやしまして、一般会計の負担を多くしていただくというのが基本的な対策でございますが、同時に、非常に厳しい財政事情にございますので、やはり基金の事業規模あるいは貸付条件というもののあり方について、」検討していかなければならないというふうなことを発言しておられるわけでございますね。
　そこでお伺いをするわけでございますが、そのあり方についての検討ということになりますと、例えばどういう事柄になりますでしょうか。
○政府委員（赤羽隆夫君）　お答え申し上げます。
　まず、日本が国際的に置かれております地位に応じた責務を果たすという意味で経済協力を拡充していかなければいけない、これは先ほど大臣からもお答えいたしました基本的な考え方でございます。しかしながら、その中におきましてやはり基金という一つの経営体としての収支対策というのを講じていかなければいけないこともまた事実である、こういうことでございまして、当面行っております基金の収支対策、これにつきましてはある一部のプロジェクトにつきましては金利を上げるといったようなこともやっております。それはそれぞれのプロジェクトを子細にチェックをいたしまして、もう少し高い金利でも払っていただける、こういったようなことも考えてやっておるわけです。これからのもう少しより中長期的な観点からの対策、こういうことになりますと、六十一年度以降の新しい経済協力のあり方、こういうものを議論する中で関係の省庁がこの収支対策につきましてさらに協議をしていこう、こういうことで今関係省庁の間で議論をしている、こういう状況でございます。
○刈田貞子君　これから国際社会の中における日本の立場としてこの事業は非常に大切な事業であろうかというふうに私は思いますので、ぜひ取り組みに真剣になっていただきたいということを希望いたしておきます。長官の所感を読ませていただいてそんなふうな質問を持ちました。
　次に、私は消費者問題についてお伺いをしてまいりたいというふうに思います。
　先ほど来、経済見通しをいろいろ論議される中で、物価は安定してきているという話が出てきておるわけでございますが、五十九年平均二・二％でしたでしょうか、大体物価が安定してきているのではなかろうかというふうな実感を私は持つわけでございますけれども、ところで私ども消費者間で物価の問題を考えるときに一番ひとつの尺度になるのが物価指数のことでございます。この物価指数の問題についていささかお伺いをしてまいりたいというふうに思います。
　毎月大変貴重な資料を総務庁の統計局及び企画庁からちょうだいいたしておりまして、私ども関心を持っている者としてはこれに目を通しているものでございますけれども、消費者物価指数が実感と非常にずれるという問題がかねてよりずっと話に出ておりますが、総務庁の広報室から出された調査でも、五十七年度で対前年同月比二・三％の実際の値上がりがあったにもかかわらず、アンケートには五五％の人が五％から一〇％以上上がっているという感じを述べているわけですね。この辺の問題をいつも私ども論議しているわけです。それから、五十八年では対前年同月比、実際には一・八％しか値上がりしていないのが、実感としてはやっぱり五％から一〇％の間で動いているというふうに感じている人が四八％あったというふうな問題でございますけれども、こういう物価指数のずれについてはかねてよりいろいろ言われておりますけれども、経済企画庁としては指数と実感のずれということについてどのようなお考えを持っていらっしゃいますか。
○政府委員（斎藤成雄君）　御指摘のように、消費者の受け取り方というのは自分の生活環境、生活経験から受けとっているものでございますから、家族構成でございますとか、あるいはその住んでおられる地域とか、そういうものの特性がどうしても反映するわけでございます。例えば進学の子供を抱えている場合にはその進学に伴う、例えば大学であれば大学進学に伴う入学金でございますとか、授業料の支払いというのはかなりの額になるわけでございますけれども、ＣＰＩの場合にはこれが全部薄まってしまう、全世帯に延ばした格好になる。どうしてもＣＰＩの場合には標準的な状況をもとにしてつくるものでございますから、そういう意味で開きが出てくる。これはある程度統計処理としてはやむを得ないのではなかろうかというふうに考えております。
　ただ、そうは申しましても、いろいろこの違いがＣＰＩに対する不信感のもとになっては困るわけでございますから、そういう意味で、なぜ違うかということについて十分ＰＲをしていきたいというふうに私どもは考えております。
○刈田貞子君　総務庁の統計局の方見えていらっしゃいますか。——私はこの指数の計算についてかつても自分でかかわったこともございますんですが、この指数の計算について、そういう実感とのずれをなくすために進める作業というのはありますんですか。
○説明員（小山弘彦君）　お答えいたします。
　指数をつくるに際しての実感とのずれの調整というお話でございますけれども、消費者物価指数は昭和三十年以降五年ごとに改定をしてきておりまして、さかのぼりまして五十六年の三月二十日、現在総務庁ですが、時の行政管理庁の統計審議会におきまして、いわゆる経済指標としての指数につきましては、西暦の下のけたがゼロまたは五のつく年、五年ごとに基準年を改めていくというような答申が出されております。したがいまして、昭和六十年、ことしでございますけれども、基準時をことしの年平均に改める、そのときにウエートも改めるということをやるわけでございます。したがいまして、ひとつウエートを改めるということは、現在の消費構造にマッチした品目それから銘柄をとっていくということになりますので、そのような観点で五年に一回、できるだけその実感と合うようにと申しますか、時の消費構造を反映した品目の設定、これを行いまして配慮していくと。このウエートにつきましては、家計調査の昭和六十年の結果を活用するということになっているわけでございます。
○刈田貞子君　五百十二品目の品目についての見直しはどうでしょうか。
○説明員（小山弘彦君）　指数をつくるに際しましての品目の見直しにつきましても、当然追加廃止、これを行っていくということになります。その辺はこれからの検討課題だと思います。
○刈田貞子君　六十年は物価指数のローリングをする年であるということを伺いましたので、その作業をよろしくお願いしたいと思います。
　それから、消費者問題の第二段目として、昨年十一月二十日に行われた消費者保護会議の報告書を読ませていただきましたが、二百八十項目にわたる事柄について、幾つかのことに絞って質問させていただきたいというふうに思います。
　その前に、経企庁からいただきました六十年度予算案を見せていただいて感じることでございますが、国民生活施策の推進、そしてその中で国民生活、消費者政策の推進に関する予算、これはどこの省庁、どこの予算も皆そうであると言われてしまえばそれだけのものでございますけれども、やはりかなりの減額になっている。一方では、消費者保護会議の報告書の中では、消費者施策を充実していくというふうにうたっておられるわけでございますが、この予算と方針との兼ね合いはどんなふうになっていますか。
○政府委員（及川昭伍君）　消費者保護のための政策は、消費者の利益を擁護・増進するためにこれからもますます充実拡充していかなければならない行政分野であることは、消費者保護会議の決定にあるとおり、政府としてそう考えているわけであります。
　具体的に消費者行政予算について御質問がありましたけれども、充実しなければならない行政分野ではありますが、現在国、地方含めて財政事情は御存じのような状況でありまして、いかに少ない財源で効率的な行政を展開していくかということが今消費者行政分野においても要求されているところだと思っておるわけであります。そういうことで、国、地方の消費者行政の分担関係を見直したり、より仕事を効率化したりしながら、マイナスシーリングのもとで消費者行政を充実していく、消費者行政予算がトータルとしてはある程度減額になっておりますが、施策としては前進させていくような方向でこれから努力をしてまいりたいというふうに考えているわけであります。