○参考人（藤井昭雄君）　おはようございます。私は、全日本国立医療労働組合の執行委員長をやっております藤井でございます。
　冒頭に、当該職員団体として意見陳述の機会を与えていただきましたことについて心から感謝を申し上げたいと思います。
　私は、国立病院・療養所の統廃合、移譲計画と、このたび国会に提出された国立病院等の再編成に伴う特別措置に関する法律案について反対の立場で意見を申し述べさせていただきます。
　厚生省が国立らしい医療機関にしていきたい、こう言っておるんですから、本来我々は積極的に協力をすべき立場にあるはずですけれども、今日までの経過を見てどうしても協力できかねる、そういう点がありますから、身近な点として二、三意見を申し上げさせていただきたいと思います。
　主な内容は、計画が非常に不明確であるという点であります。厚生省は、八六年一月九日、国立医療機関の縮小、再編成をねらう全体計画を発表しました。この第一の問題点は、十年計画で統合により四十施設を廃止する、なお三十四施設を移譲するという、合わせて七十四もの国立病院・療養所を廃止するとして、施設名、病院の名前まで挙げながら、十年後の、では国立の総ベッド数あるいは総定員がどのような規模になるのか、そういったことについては全く明らかにされていません。
　この点について私たちの方から確かめますと、計画の進行結果による、今は何とも言えないというのが回答であります。廃止だけ明らかにして、あとは時期が来ないとわからない、こんな計画があるでしょうか。だから、国立医療機関の切り捨てのみを目的とした計画だと言われても仕方がありません。
　また、具体的に、昭和六十一年度着手分として十八の施設を十施設に統合して八つの施設を廃止する計画案が出されました。昭和六十一年度は二十四億円余りの予算化がされましたが、昭和六十二年度以降については単年度ごとに予算編成の中で統廃合、移譲施設の選定をしていく、そういう内容であります。しかも、三年ないし四年後には見直しをしていく、十年計画であると言いながら三年ないし四年ごとに、時と場合によっては見直しの必要もあると思いますが、当初から見直しをしなければならないといった内容、やはりこれはずさんな計画だと言わざるを得ないと思います。
　また、第一次着手分についてもことしの二月に統合後の施設の規模、ベッド数や診療科目が改めて示されました。しかし、その示された統合後の病院のいわゆる診療スタッフを初めとした職員数あるいはこの計画を裏づける内容については全く示されていません。これについてもこれから検討していくのだということです。
　このような状況のもとで、対象に挙げられた施設はいつ具体的に名指しがあるんだろう、十年計画ですから、十年間戦々恐々としてやっていなきゃならないと、そういった状況であります。そうして、うわさやあるいは推測によってどこそこの施設がなくなるんではないか、そういう対象施設やあるいは移譲の対象になっておる施設については、医師や看護婦の欠員ができても廃止になるところへ来る人がいないのではないか、そういったことから医療の低下を来すことも予測されると思います。
　その次に第二の問題点としては、戦後四十年以上、地域に根差して医療を守るために果たしてきた国立医療機関の役割が根本から否定されているということです。国立らしい医療機関、高度先駆医療を看板に、地域の一般医療から全面撤退を前提として国立医療機関の縮小計画が立てられています。本来、高度先駆医療及び政策医療は、国の当然の責務であります。そして充実強化をすべきだと思います。そして、高度先駆医療はその医療機関が地域の一般医療を総合的に行い、その上に付加されて初めてその機能が発揮されるものだと思います。また、高度医療の物差しをどこに置くのかも問題があると思います。日進月歩の医学の進歩のもとで、今日の高度医療が二、三年後には果たしてどうなるでしょうか。
　そんなことを考えると、厚生省の言う高度医療をやりますという国立病院・療養所の姿はどうしても私たちには見えてきません。基本指針に行財政改革――財政改革という言葉を使っていませんけれども、行財政改革のもとで内助努力が必要だということを強調されています。まさに、七十四施設切り捨ての犠牲の上に立って高度医療を追求するというものではないかと思います。国の医療責任を放棄する矛盾に満ちた内容ではないでしょうか。
　問題の第三は、国民の共有財産である国立病院・療養所を、厳しい言い方かしれませんが、たたき売りをする経営移譲計画であります。
　経営移譲の対象三十四施設については、医療機関として必要だが国がやる必要はないということで、その選定基準として一般医療が中心にやられておる、あるいは地元の患者が多い、地元市町村に公立病院がないと。地元の患者さんが多いんだから、その地元の患者さんについては当然そこの地方機関が面倒を見るべきだというのが考え方の中心になっています。ところが、その後、対象三十四施設のうち十施設は、もし引き受け手がなかったら統廃合の対象にするんだということも言われています。何度も申し上げるように、やはりそういう計画自体、何か見識のない計画ではないかと思います。私もこういうふうに言いながら非常に心苦しいものを感ずるわけですけれども、事実としてそういうふうに受けとめています。
　しかも、移譲対象の多くは、医療に恵まれない都市周辺部のほか山間僻地、離島にある施設であります。佐渡、壱岐、対馬、淡路島の離島四島にある施設が全部対象にされています。一日患者さんに接してきておる私たちから見れば、全く情無用の切り捨てたと言わざるを得ません。また、十五カ所の温泉病院のうち、十三カ所が対象になっているのはどういうことでしょうか。
　ちょっと余談になりますが、私たちがこういったことについて地域の住民の皆さんと話し合いをしていきますと、その中で陸軍病院、海軍病院がつくられるときに、あるいは国立結核療養所がつくられるときに、協力をしてくれということで、ただ同然に土地を提供して協力してきた。特に結核療養所については、いわゆる伝染病だということで地元の住民が非常に反対が強かったけれども、協力をしてきた。それが、今さら経営が苦しいから、あるいは赤字だから廃止をするということでは納得できない、提供した土地を返してほしい、そういう声さえ上がっています。
　次に、直接私たちの身分、労働条件にかかわる重大な問題点であります。
　移譲、譲渡の基準、条件が職員の受け入れ数によって定めることになっており、職員を五〇％以上受け入れれば移譲の扱いをし、それ以下の場合は譲渡とするそれぞれの割引率が定められています。これはどんな職種の職員を選定するか、あるいは人数等含めて受け入れ側に選択権があります。職員の意思や希望は二の次というよりも無視をされていると思います。生首は切らない、職員の身分は保障する、意向は尊重すると言いながら、受け入れられなかった職員、あるいは国立に残りたい職員はどうなるのかの質問に対して、配置がえか転勤だと言われます。それは業務命令かと尋ねますと、そうなるだろう、これが厚生省の回答です。仮に移譲先に移っても、自治体の場合は地方公務員として、一応公務員ですから年金、退職金等の引き継ぎは行われますけれども、その他の場合は国家公務員の身分はなくなります。公務員の身分にかかわる重要な問題が財産処分の条件として扱われることは、人権問題にもかかわる不当なものであると思います。労働法制上も問題があると指摘される学者もあります。
　次に、私たちの運動を通じて、患者の皆さんや国民の皆さんかどういう反応を述べているかについて御報告申し上げたいと思います。
　行政改革が国民の命と健康に直接かかわる医療の場に持ち込まれるのは大変だ、これが私たちの率直な考えでありまして、私たちは多くの国民の理解を求める運動を進めてきました。
　まず、署名運動を行いながら、地方自治体に対し、国立病院・療養所が今日まで果たしてきた役割や現在の状況を訴えながら、統廃合。移譲計画に反対の決議を求める請願を行ってきました。今日、全国三千三百二十三の県、市町村議会の九割を超える二千九百九十八の議会で、国立病院・療養所の存続、拡充を求める決議と意見書の採択が行われております。また統廃合、移譲計画の対象地域では、住民や行政サイドを含めた反対運動が大きく盛り上がってきております。そして、地域医療を守る会の結成や多くの住民集会が持たれています。
　ちなみに、守る会の結成は、現在、全国で対象の五十近くで結成されています。特に、最近の住民集会は、一千名を超える規模にまでなってきています。
　なお、このたびの特別措置法案に反対する署名は、多くの方々の協力で約半年の間で四百五十万人分が集約されました。このことは、まさに思想信条、政治信条を乗り越えた患者、国民の切実な要求のあらわれであると思います。そして、九割の自治体決議に見られるように、国立医療機関の存続、拡充については国民的な理解と合意が形成されていると思います。
　最後に、衆議院、参議院の審議を通じて多くの問題点が明らかになりました。そして、多くの人が傍聴にも入っています。審議の中で非常にあいまいな厚生省の答弁が続いていますが、それでも法案は通過するのだろうかと、多くの人が見守っています。
　九日の本委員会に私も傍聴参加をさせていただきましたが、野党の先生方から多くの批判が出され、名前を出してまことに失礼だと思いますけれども、自民党の宮崎先生からも、国民にとってデメリットが多過ぎる、慎重に対応するようにとの趣旨の御意見がありました。
　厚生省は、患者、国民の声を聞けという私たちの主張に対して、国会で審議をいただくのだから国民の声は反映されると申しております。患者、国民、そして私たち働く職員の立場を御理解いただき、温かい血の通った御判断をお願いして、陳述を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。