Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○末松委員　ぜひ私の方から、この問題、きちんと大臣の方にもお願いを再度しておきたいと思います。
　では、次のテーマに移ります。
　久世前金融再生委員長が、例えば、三菱信託銀行から、十年以上にわたって総額数千万の顧問料を受け取っていたとか、あるいは事務所を無償提供してもらっていたとか、あるいはマンションの業界大手の大京も一億円の資金提供を久世議員の方にされていたとか、こういうふうなことで金融再生委員長が更迭されたということなんですが、これは法的には問題がないというふうに政府の方でも言っていると思うのですが、この点について、法的に問題があるのかないのか、自治大臣及び国家公安委員長としての見解をぜひ教えてください。
○西田国務大臣　個別の事案については具体的な事実に即して判断されるべきものでありまして、今指摘がありましたように自治大臣としてどうかというような答弁は差し控えさせていただきたい、こう思っております。
　なお、一般論として、政治資金については、政治資金規正法の規定にのっとり適正に対処すべきことは当然のことである、私はこう考えております。
○末松委員　個別の問題について一切答えませんよということなんですが、では、もうちょっと言わせていただければ、これは法的な問題が全くないんですか。それは個別の問題だから、ないともあるとも言いません、こういう形で国民に対してお答えになるのですか。それをちょっとおっしゃってください。
○西田国務大臣　委員も御承知のように、私の方では個別の事案についてこれを捜査する権能は持っておりません。そういうことから、先ほど私がお答えをした、個別の事案についてはその具体的な事実に即して判断されるべきものだ、こういう、まことにあなたには御不満かもしれぬけれども、お答えしかできなかったわけであります。
○末松委員　大変な不満なんです。
　では、久世前金融再生委員長の辞任に対しまして、これは西田大臣の感想で結構ですよ、道義的責任あるいは政治的責任という形でとられたのかどうかも含めて、あるいは個人的に単にお気の毒だと思うのか、そういう感想で結構ですから、おっしゃっていただけませんか。
○西田国務大臣　総理もたびたびお答えになっておるように、この事案についてはまことに残念で遺憾である、こう私も同様に考えておるわけでございます。
　しかし、繰り返すようでありますが、私の方でこのことを追及、調査をしていく権限というものはないわけでございますから、ひとつ御理解をしていただかなければいけない、こう思っております。
○末松委員　同僚の方として残念なのはよくわかるんですよ。
　遺憾ということについて、それについて何か判断基準はあるんですか。それとも、判断基準なく、まあ遺憾だねとおっしゃりたいのですか。そこのところ、もう一言言ってくださいよ。
○西田国務大臣　私は、国文学、不得手でございまして、遺憾と残念という言葉を仕分けしてあなたに説明をすることはできにくうございますけれども、これはまことに残念である、こういう事態は遺憾であるという言葉は通常使われておる言葉だ、このように考えております。
○末松委員　私も、外務省に奉職していたときに、遺憾とか残念という話は作文で書きましたよ。ただ、今これからの政治をやる場合には、そこのところは国民に対してもわかりやすいという形でやらないと、役人の書いたことをそのまま棒読みしていては本当に対話ができないですよ。ですから、そこは私自身も、もっと大臣からいろいろなお話も伺えるかと思っていたんですけれども、これでは質問時間が余って困るという状況なんですけれども、いずれにしましても、大臣、このままで済まないと思いますから、そこはきちんと御自分のお考えをおまとめになっていただきたいと思います。
　最後になりましたけれども、選挙法に関してなんですが、個人演説会の話についてお伺いします。
　公職選挙法で第三者主催の演説会を挙行することはできないということになっておりますが、私自身は、第三者が主催して公開討論のような形をとるということは必要じゃないかと思うのですが、大臣の御見解をお伺いします。
○西田国務大臣　御指摘のとおり、公選法第百六十四条の三第二項においては、公職の候補者以外の第三者が合同個人演説会を開催することは禁止されておるところでございます。
　このように選挙運動の一定のルールを設けているのは、選挙の公平、公正を確保するため、現行法の規制は、このような観点から、各党各会派の議論を踏まえて今日まで積み上げられてきたものだと承知をしております。
　選挙運動のあり方をどうするかについては、選挙の土俵づくりというべき問題であり、まず政治家あるいは各党各会派において十分御論議をいただく必要がある、このように考えております。
○末松委員　正直言って、大臣の答弁は不十分ですよ。本当にそれじゃ会話はできません。私は強くお願いしたいと思います。私もまた勉強してきますので、また質問させていただきます。
　どうもありがとうございました。
○塩田委員　自由党の塩田晋でございます。
　公職選挙法につきまして、まず最初にお伺いいたします。
　自治大臣、先ほどの御答弁を聞いておりますと、選挙のルールづくりは、各党が話し合って、納得の上で委員会等で決めて、国会で決められればそのとおりやります、こういう趣旨を述べられたところでございます。私もそのように思いますけれども、公職選挙法の所管大臣としての自治大臣、そしてまた、公職選挙を公職選挙法によって実行しておられる、実施してこられた、また当選してこられた大臣でございますので、そういった観点から、ひとつ率直に御感想なりあるいは御意見を伺いたいと思います。
　細かい点でございますけれども、協賛等による名刺広告、これにつきまして、これは一たん合意もなされたような事態もあったようでございますが、大臣は今の時点でどうお考えか、お聞きいたします。
○中谷政務次官　まず協賛広告の件についてでございますけれども、昨年の臨時国会に当時の与党三党から改正提案がございましたが、残念ながら議論されずに、衆議院の解散によりまして審議未了、廃案となりました。
　当時の与党三党で合意をなされた結果、議員提案されたものでございまして、今後の取り扱いにおきましても、各政党間、会派におきまして御議論をいただくようにお願いいたしたいと思います。
○塩田委員　虚礼廃止の問題でございますが、いろいろな面でいろいろな弊害が出るということで、これも各党合意の上で進んできているところであります。虚礼廃止についてはかなり進んできたとは思います。
　しかし、今なお残っている問題といたしまして、これも賛否両論のあるところでございますが、いわゆる慶弔に対するお祝いとかあるいは電報等、これにつきまして、いろいろな弊害、あるいはいい点、悪い点あると思います。これにつきまして、いろいろお考えがあろうかと思いますが、先ほど申し上げましたような立場の大臣としてこの問題についてはどのようにお考えか、お聞きしたいと思います。
○中谷政務次官　この虚礼廃止につきましては、まず選挙区内にある者に対しまして時候のあいさつ状を出すことは禁止をされておりますし、また、慶弔に関してあいさつを目的とした広告を有料で新聞、雑誌に掲載させたり、テレビ、ラジオで放送させることが禁止をされております。
　政治家の寄附や社交的行為の規制については、金のかからない政治の実現や政治活動の自由との関係も考慮しながら、各党各会派において十分議論をいただきたいと思いますので、この電報、レタックスをどうするかということにつきましても各党で御議論を賜りたいというふうに思っております。
○塩田委員　我が国の各地域によっては慣習として残っておるといいますか、ぜひとも行うべきだという考えは、特に葬式のような場合、電報を打つことは現在もできるわけだし、香典を持っていくことは本人であればいい、こういったところでございますけれども、電報はいい、弔電はいいとして、これを現状におきまして、もらいたくない人のところへまで届けられる、いわゆる不特定多数の方で、葬式等があれば全部弔電を打つ、こういったことが行われている場合が多いわけですね。これも、亡くなられた方に対しての弔意をあらわすのだからいいことではないかという考え方が一般的ではあると思うんですけれども、もらって迷惑をする方、あるいは何でこんな人からもらわないといけないんだとむしろ怒りをぶつけられる方があるわけですね。
　それからもう一つは、これは市町村、自治体の関係もあるわけですが、情報公開という意味で、葬式のあるところは全部知らせてくれという考え方もありますけれども、市町村の職員としては、夜あるいは遅く、また土曜、日曜、祭日等に市町村の職員が居残りをしてそれを知らさなければならない、しかしその知らせることは職務上本当にやるべきことなのかどうか、こういったことも議論されているわけですね。職務の範囲内にないんだ、好意的にサービスしているんだという考え方もあるでしょう。そういった問題も絡んでくるわけです。
　全然つき合いもない人から何でこんなものが来るんだ、むしろ敵対しておった相手じゃないか、全く死者に対して失礼だ、こういう受け取り方もあれば、亡くなった方は敵味方の関係なく弔意をあらわし哀悼の意を表するのは当然の日本の純風美俗だ、こういう考え方もあるわけですね。
　いろいろ議論があると思いますが、大臣はこの点についてどのような御感想、御意見をお持ちか、お聞かせいただきたいと思います。
○中谷政務次官　大変貴重な事例をお聞かせいただきまして、参考になりました。
　この問題等につきましては、政治活動の自由の問題とお金がかからない政治活動の実現という問題も考慮しながら、各党各会派におきまして議論をしていただきまして、この対処についての結論を出していただきたいと思っております。
○塩田委員　政治家としての御意見なり感想を大臣からもお聞きしたいと思ったんですが、この委員会の扱う問題が問題でありますために、今いただいたような答弁になってまことに残念でございます。
　次に、それでは事務的なことについてお伺いいたします。自治省の選挙部長にお伺いいたします。
　政治資金の収支報告書の閲覧につきまして、理由をつけておられると思うんですけれども、コピーをとるのはだめだというのはなぜそのような扱いをしておられるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○片木政府参考人　お答えをいたします。
　御案内のとおり、政治資金規正法では、何人も収支報告書の閲覧は請求することができるということになっております。この閲覧でございますけれども、写しの交付は含まれない、このようになっております。
　通常、写しの交付を行う場合には、法律にこれを認める規定があること、収支の公開は一方で政治活動の自由に対する一定の制約ともなることから、その運用は厳格に行われるべきという観点から、従来より収支報告書のコピーは認められないという取り扱いをしてきております。
　なお、来年四月から情報公開法が施行されるということになります。私どもの所管ではございませんけれども、この情報公開法が施行されました後におきましては、自治省において保有している収支報告書につきましては、同法に基づいて開示請求があれば写しの交付も行われることになるものと考えておるところでございます。
○塩田委員　続きまして、やはり事務的な問題でございますが、政治資金規正法に抵触するという事案が続く中でございますので、現在の収支報告書原本の保存年限が三年になっておりますが、担当事務当局といたしまして、三年では短いという感じはないでしょうか。もっと長くすべきじゃないか、そういう窓口での希望なんかございませんでしょうか。
○片木政府参考人　お答えを申し上げます。
　政治資金規正法における収支報告書の保存期間は、御指摘のとおり三年となっておるわけでございます。これは、公職選挙法における選挙運動費用収支報告書の保存期間が三年であることとのバランス、あるいは膨大な収支報告書の保存の事情等を勘案して定められたものでございます。
　御意見につきましては、これらの点を踏まえつつ、必要があれば各党各会派において御論議いただきたいと存じておるところでございます。
　お尋ねの延長の声でございますけれども、私自身は聞いたことはございません。
○木島委員　日本共産党の木島日出夫でございます。
　今回の臨時国会は、さきの総選挙直後の六月三十日に中尾元建設大臣が受託収賄で逮捕、起訴される、そういう重大な状況の中で開かれております。政治に対する国民の信頼を回復させるために、この受託収賄事件の全容の徹底解明、そして政治と行政と経済界との癒着を断ち切り、政治に対する国民の信頼を回復させる、そのためにも事件の再発を防止する、そのために今国会で速やかな国会議員の地位利用あっせん収賄罪の制定が急がれている、国民からそれが負託されていると私どもは思います。
　野党四党は、さきの特別国会におきまして、国会議員の地位利用収賄等の処罰に関する法律案を提出いたしました。私自身、提案者の一人であります。しかし、与党の反対で、法案は議院運営委員会に差しおかれたままで、衆議院本会議でも趣旨説明も行われない、当倫理選挙特別委員会にも付託されない、たなざらしという状況がいまだに続いております。私は、与党のとっている態度はまことに遺憾だ、けしからぬと思っているわけでございます。
　同僚委員からこの問題についての自治大臣とのやりとりがありましたが、私は、時間もわずかでありますから、繰り返しません。そういう立場を表明して、最近大きく問題になっております中川官房長官の資金管理団体秀政会に対する政治資金の寄附の問題についてお尋ねをしたいと思います。
　最近マスコミによって指摘されたのは、中川官房長官の資金管理団体秀政会が、活動の実態のない別の政治団体を帳簿上だけ経由して、結局は国民個人から、政治資金規正法で規制される上限、年間百五十万円を超える政治活動に関する寄附を受けていたのではないか、これは政治資金規正法二十二条第一項に違反するのではないかという指摘であります。
　政治資金規正法第二十二条、「政治活動に関する寄附は、各年中において、政党及び政治資金団体以外の同一の者に対しては、百五十万円（会社、労働組合、職員団体その他の団体のするものにあっては、五十万円）を超えることができない。」二十二条の二は「寄附を受けてはならない。」寄附もしてはならないし、寄附を受けてはならない、両面から縛っているわけでございます。
　そこで、私は、問題になっている中川官房長官の政治資金の実態について、自治省に届けられました九五年、九六年、九七年、九八年の政治資金規正法に基づく届け出書を精査してみました。そして、それを一覧表にまとめてみました。委員長のお許しをいただきまして、委員の皆さんに配付をさせていただきました。ごらんをいただきたいと思うのです。
　例えば九五年、まず一つに、名前を伏せておきましたが、大牟田市の会社役員一個人から中川代議士の資金管理団体秀政会に百万円が寄附としてなされている。そして、同一人物から中川議員の主宰する政治団体、会計責任者は中川議員の秘書でありますが、一応形は政治団体耕道会に百万円。同じ日です。同じような政治団体未来経済研究会に百万円寄附がされている。そして、同一期日のものもありますし、期日をずらしているものもありますし、翌年回しになっているものもありますが、そのような政治団体からいずれも中川議員の資金管理団体秀政会へそっくりそのまま移管されているということが報告書から読み取れるわけでございます。
　そして、この耕道会あるいは未来経済研究会、またここに指摘しておきました育秀会という政治団体、これはいずれも実体が全くない。報告書の記載からも明らかでありますが、人件費、事務費、水光熱費は全くない。入金はそっくりそのまま全額寄附金として資金管理団体である秀政会に移管している、それが読み取れるわけであります。場所も、東京港区の秀政会が事実上使っているビルの事務所であります。電話もありません。看板もかかっておりません。
　ここまで事実が明らかでありますから、これは、同一の人物から中川官房長官の政治活動として年間三百万円が寄附されたと解釈すべきであり、読み取れる、こう私は確信をするわけです。
　これはもう明らかに政治資金規正法二十二条一項、また二十二条の二第一項に違反する。二十六条によって罰則規定もあるわけでありますが、規正法違反ではありませんか。所管する自治大臣の明確なる答弁を求めたいと思います。
○荒井政務次官　お答え申し上げます。
　政治資金規正法においてでございますが、政治資金規正法においては、個人が複数の政治団体に対して法に定める限度額の範囲内で政治活動に関する寄附をすることは同法に違反するものではございません。また、当該複数の政治団体が同一の公職の候補者の資金管理団体に対して寄附する場合には、金額の制限はありません。当該寄附をすることは、政治資金規正法に違反するものではございません。
○木島委員　全然違うんじゃないですか。政治資金規正法第二十二条をさっき読みました。
　自治省の選挙部政治資金課が編集の「逐条解説政治資金規正法」を読んでみましょうか。「本条は、寄附の量的制限について、前条の総枠制限のほかに、個別制限について定めているものである。個別制限とは、同一の者から同一の者に対してする寄附の年間総額の制限であり、政党及び政治資金団体以外の同一の者に対しては、年間百五十万円を超えて政治活動に関する寄附をしてはならないとされている。」
　どうですか。政党及び政治資金団体以外の同一の者に対しては年間百五十万を超えて出してはならぬわけですよ。ここで、私が資料に記載しております資金管理団体も政治団体も、いずれも法第二十二条に言う「政党及び政治資金団体」ではありません。ですから、明確にこれは百五十万の規制の網がかかっているわけであります。そんなの当たり前でしょう。
　問題は、同一の者から同一の者へということが果たしてどうかという問題だと思うのです。出した方は同一ですね。個人名、名前は伏せましたが、大牟田市の会社役員、同一の者ですよ。問題は、受け取った方の資金管理団体秀政会と政治団体耕道会、あるいは政治団体未来経済研究会、あるいは政治団体育秀会、これが同一と見られるかどうか、そこが根本問題なんです。
　そこで、私はさっき三つの話をしました。これは同一じゃないか。一つは、政治活動としての実態が全くない、何にもない。二つ目は、お金の使用も、資金管理団体秀政会に対する寄附以外に何にもない。そして、いずれも中川議員の管理する形だけの組織だ。ここまで実態が明らかになっていれば、法律上これらの団体は資金管理団体秀政会と同一の者と当然認定されるべきであるし、そう見るのが政治資金規正法の解釈からして当たり前ではないかと思うのです。それを問うているのですよ。
○荒井政務次官　お答え申し上げます。
　実体がないではないかという御指摘かと存じますけれども、未来経済研究会、耕道会、育秀会でございますか、この三団体は、それぞれ、未来経済研究会は昭和六十年三月二十二日、耕道会は五十一年二月二十三日、育秀会については五十二年五月二十六日に、政治資金規正法にのっとって政治団体の設立の届け出が自治省においてなされております。以後毎年、政治資金規正法に基づき、政治資金収支報告書の提出が規則どおりなされてきたものでございます。
○木島委員　それはそうなんですよ。脱法行為をするためにそういう年月に設立をし、そして毎年毎年形だけの金の受け入れと引き出し、それの報告が出ているのですよ。その報告書からも、活動の実態は何にもないということも一見明白なんですよ。収入金額が一〇〇％、一円も減っていなくて、全額寄附金になっているのですからね。それが、だから実態が同一ではないかと。
　今、政務次官の答弁は、それに対する何らの反論にもなっていないわけですよ。まさに脱法行為として通過させるためにのみこの政治団体は形を整えられたのではないか。そんなもの、ここで政務次官が独立して別個の団体であるかのごとき答弁をするというのは、私は、この法律の所管団体である自治省としてあるまじき態度だと思いますよ。大臣、どうですか。
○荒井政務次官　お答え申し上げます。
　先ほどの御質問の趣旨に報道等を総合するとというお話がございましたけれども、個別の事案につきましては具体的事実に即して判断されるべきものと考えておりますので、個別の事案については、また自治省としても実態を調査する権限は与えられておりませんので、お答えいたしかねるところでございます。
○木島委員　この種の問題が発生したとき、必ず自治省が答弁するのはそういう態度であります。個別の事案に対して具体的に調査する権限がないんだと。こういう問題を指摘されたわけでしょう。私も指摘しましたよ。具体的な事実を挙げて、これらの政治団体は資金管理団体と同一としてみなしてもいいではないか、みなすべきではないかと、事実を挙げて指摘をいたしました。
　こういう角度から質問します。
　国家公務員には、犯罪がありと思料したときには、それは告発をする義務がある。だから、そういう立場から、こういう我々の指摘に対して真摯に調査しなきゃいかぬわけですよ。今の段階でも犯罪ありと思料する場合には、これは問題じゃないかといって告発する義務もあるし、場合によっては中川議員を呼んで実態はどうなのか調査をし、そして、それが犯罪ありと確定的に思料したときには告発しなくちゃいかぬ義務だって法律上あるんですよ、国家公務員法上。
　どうですか、今の政務次官のような態度で、自治省は知らぬという態度は法律上とれないと、国家公務員その他の全体的な法体系からなっているんじゃないんですか。自治省がそんな態度では、この政治資金規正法なんというのはどんな問題でもしり抜けになって、本当に法の規制の意味がなくなってしまうんじゃないでしょうか。自治大臣の見解を求めます。
○荒井政務次官　お答え申し上げます。
　当委員会でも、いろいろなところでこうした政治活動についての議論がなされるわけでございますが、自治省としては、個別の事案については具体の事実に即して判断されるべきものと考え、個別の事案についてその実態を調査する権限はないというのは、実はこれは、国民の基本的権利であります政治活動の自由を尊重していく、本来自由であるべき政治活動に対する行政庁の関与を必要最小限にとどめるべきである、こういったところに基づいているものでございまして、先ほどの答弁を繰り返させていただく次第でございます。
○木島委員　もう時間だから終わりますけれども、私のところに自治省のある方から情報が入りました。中川官房長官は、三団体、育秀会、耕道会、未来経済研究会について、いずれも八月二日に、東京都選挙管理委員会を通じて解散の届け出を提出したとのことであります。もうやった本人が法律違反だということを自覚して解散届け出を出しているじゃないですか。それなのに、この期に及んで自治省がそんな態度で弁護しようとするものは、私は、自治省がこの法律をきっちり守るという資格を喪失した、能力も喪失したということを厳しく指摘をして、時間ですから終わります。
○今川委員　私は、社会民主党・市民連合の今川正美です。時間の関係もありまして、大きく三点、大臣にお伺いをいたしたいと思います。
　まず一つは、今回の衆議院選挙の結果と現行の選挙制度の問題点についてであります。
　まず初めに、今回の総選挙の結果と選挙制度、比例代表小選挙区並立制の問題についてお伺いいたします。
　選挙区では一人の候補者しか選ばれないという制度の性格上、投票が当選に結びつかない、いわゆる死票が多く出ております。今回の衆議院選挙では、三百選挙区で三千百五十万票の死票が生じ、死票率は五一・八％にも上っております。ちなみに、前回は五四・七％でございました。政党別では、選挙区で、自民党が投票率四一％で五九％の議席を獲得、死票率は二七・五％ですが、野党は、我が社民党を初め、死票率は極めて高いものがございます。
　このように、現在の比例代表小選挙区並立制は、得票率と獲得議席の乖離が大きく、比例定数の二十削減も並立制の欠陥をますます拡大しており、とてもこのままでは国民の意思を、いわゆる民意を反映する公正な制度となっていないと私は考えます。
　そこで、自治大臣にお伺いいたします。今回の選挙の結果を受けて、どこにどのような問題点があるとお考えか、具体的におっしゃっていただきたいと思います。
　この並立制で二回選挙を経験しました。各党各会派でさまざまな案が現在検討されておりますが、今こそ、より公正な制度に向けた抜本的な選挙制度改革が求められていると考えますが、自治大臣の具体的な見解をお伺いしたいと思います。
○西田国務大臣　小選挙区比例代表並立制につきましては、御指摘の死票などの点も含め、さまざまな角度から長時間にわたる議論を重ねた結果、政権の選択について国民の意思が明確な形で示される小選挙区と、多様な民意を反映する比例代表制を並立的に組み合わせようとする見地から導入されたものと私は理解をいたしております。
　次に、国会議員の選挙制度につきましては、議会政治の根幹にかかわる問題でありまして、これまた同じ言葉を使いますけれども、各党各会派においてよく御議論をいただくべきものと考えております。
○今川委員　先ほどから各党の質問者に対して、非常に情けないのは、判こで押したような作文をお読みになるだけで、非常に失望いたしております。
　そこで、二番目の問題でありますが、公務員倫理法を制定し公務員に対して厳しい規制を設けることにした一方で、今、政治家みずからが襟を正すことができなければ、国民の政治に対する不信はますます高まり、信頼の喪失を深めるものだと思います。
　ところで、官僚主導から政治主導へという名のもとに来年一月から導入されることになっている副大臣、大臣政務官も、さきの中尾元大臣の所業を見る限り、族議員の代表が役所に入って利権あさりに精を出すのではないかという危惧が国民の間にも広くあると思います。
　例えばイギリスの大臣行為規範では、大臣がその公的権限を選挙区業務のために用いるのは本質的に誤りである、あるいは、大臣は、その公的義務として、私的利益の間で問題が生じないよう、また生じていると見られないようにしなければならない、さらに、大臣は、判断に妥協が生じたり不適切な義務が生じるあるいは当然生じる可能性があると見られる贈り物または接待を避けるものとするなどと、大臣など行政府に入る政治家の行動を厳しく規制しております。
　いわゆるクエスチョンタイムだけではなくして、大臣の行為規範もきちんとやはりここは見習っていくべきではないでしょうか。
　来年から、省庁再編に伴って国土交通省など巨大省庁の誕生で、ますます疑念が生まれかねない。新しい省庁が癒着を引きずることのないように、行政府に参画する政治家について厳格な行動の規範を定める必要があると思いますが、いま一度、自治大臣の、あるいは政治家としての御見解を伺いたいと思います。
○西田国務大臣　行政府に参画をする政治家について厳格な行動の規範を定めるべきという御意見は、かなり強いものがあると考えております。
　まずは政治家個人が厳しく身を律していくということが最も重要でございまして、その上に立って、御指摘の論点も踏まえて各党各会派でも御議論をいただきたい、このように考えております。
○今川委員　最後になりますが、三番目に、いわゆるあっせん利得禁止法案についてであります。
　既に社会民主党など四党は、具体的に提案をいたしております。法案を出しておりますけれども、たなざらしの状況になっております。
　中尾元建設大臣の逮捕を受けて、政治家のあっせん利得行為の禁止法案の実現が必要だということで、今申し上げたように、野党共同で、七月五日、民主、共産、自由、そして我が社民党の四党で、衆議院に改めて国会議員の地位利用収賄等の処罰に関する法案を提出いたしました。
　この法案は、要約して言いますと、まず一番目に、現行のあっせん収賄罪が適用が極めて難しくなっているのに対して、「請託を受け」を削除して、「国会議員の地位を利用して」とすることで、立証の困難性を排除しました。
　二番目に、請託と並んで立証を困難にしていたいわゆる職務上の不正な行為を、「特定の者に不当に利益を得させる目的で」という規定を入れた上で、「その職務に関する行為」としています。この場合、事務の内容、国、地方の別は問いません。
　三番目に、一九五八年の衆参の法務委員会の附帯決議で十分検討すべきであるとされていた第三者供賄も追加し、みずからが関係する政治団体などがあっせんによって報酬を得た場合も処罰できることにして、抜け道を防いでいます。
　そこで、自治大臣にお伺いします。
　大臣は、このあっせん利得禁止法案について、政治家としてどう考えておられるか、御見解を承りたいと思います。
○西田国務大臣　野党四党から地位利用収賄罪法案が提出されております。
　先ほどのお答えでも触れましたけれども、私は、残念ながらこの中身を見ておりません。至急勉強をしたい、こう考えておるわけであります。
　次に、政治倫理の一層の確立を図るため、法的措置についてはよくひとつ御検討をいただかなければいけないが、与党三党間においてもプロジェクトチームを発足させて法制化に向けた協議が行われると聞いております。
　いずれにいたしましても、この問題については、各党各会派間において十分な御議論をいただくことが基本であり、そういうことを踏まえて私どもも対応していきたい、こう考えております。
○今川委員　最後に申し上げたいと思いますが、この問題に関しましては、公明党案もあるいは保守党の方もそれぞれ導入を主張いたしておりますし、残るのは、あとは自民党だけだと思います。利益誘導の古い政治から脱却するためにも、特定の利益代表から国民の代表としての原点に立ち戻るためにも、国会議員の口ききあるいはあっせん自体の規制を目指していくことが強く求められていると思うわけであります。
　私は最後に、政治倫理を所管する本委員会であっせん利得問題が一刻も早く議論されることを強く望みます。そして、よりよい法案をつくることが、国民の負託を受けたこの国会の任務だと思います。以上を申し上げて、私の質問を終わります。
○平井委員　21世紀クラブの平井卓也であります。
　十人の新しい会派、しかも新人の私に、委員長を初め皆様の御配慮により質問の時間をいただきましたことを、本当にありがたく思っております。ありがとうございます。
　21世紀クラブのメンバーは、実は無所属という立場で政党の公認候補と争いまして、当選をさせていただいた者ばかりであります。そのほかにも無所属で当選された先生方も多くいらっしゃると聞いております。私は、政策本位、政党本位の政治というものを批判する立場のものではありませんが、現状の政治の状況というものは、有権者から見て、政党だけですべてを判断するというふうにはなかなかなっているように思えないわけであります。ですから私たち無所属の候補が当選できたとも考えられるわけであります。そのような中で、選挙制度についてぜひ御質問をさせていただきたいと思います。
　衆議院の選挙制度については、政治改革の長年の議論が行われてきた中で、従来の中選挙区制では政策中心の選挙にならない、政治に金がかかるなど、さまざまな弊害が指摘されてきました。これを是正するためにいろいろな議論が行われたことは私は承知しておりますが、その結果、衆議院議員の選挙制度を政党中心、政策本位の選挙制度に改正すべきとされ、現在の小選挙区比例代表並立制が採用されたものであります。そして、これまで二度の選挙が行われたわけであります。
　この選挙制度では、国会議員が五人以上所属する政党など一定の政党が候補者を届けることができ、また、政党にも選挙運動をすることが認められましたことから、無所属候補に比べ政党の候補者が有利になるものであります。特に私は強く感じましたが、政見放送は政党のみに認められておりまして、無所属候補は大変寂しい思いをして不利をこうむったと私は思っております。この点につきましては、最高裁においてその是非が問われ、昨年十一月十日の判決では、政党に選挙運動を認めることは、政策中心、政党本位の選挙制度とする趣旨から認められるし、その結果、政党所属候補者と所属しない候補者に選挙運動の上で差異が生じても、憲法に違反するものではないとの判断が示されたところであります。
　しかしながら、制度としては合憲の判断がなされたわけですが、実際に今回の総選挙では、私たち無所属で不利な条件の中で選挙を戦い、当選してきたわけであります。すなわち国民の負託を受けたわけであります。このように、無所属の候補者が支持を受け当選してくるということは、現行の選挙制度が実態に即していないと考えることもできるのではないでしょうか。
　選挙制度は常に国民の声を正しく反映する必要があると私は考えています。無党派層というものの層も大分ふえたように私も思いますし、そのような意味で、私は、選挙制度は実態に即した形で、その時々に広く世間を反映するよう見直していくべきであると考えますが、西田自治大臣の所見をお伺いいたします。
○西田国務大臣　委員も御承知のとおりでありますが、現行の小選挙区比例代表並立制は、選挙や政治活動を、従来の個人中心の仕組みから政策本位あるいは政党中心の仕組みに転換することを目指して導入されたものだと考えております。そのような観点から、候補者の届け出や選挙運動についても大幅に政党に認められることとなったわけであります。
　次に、国会議員の選挙制度については、これは議会政治の根幹にかかわる問題でありますから、よくひとつ各党各会派で御議論をいただきまして答えを出していかなければいけない問題だ、このように考えております。
○平井委員　私は、選挙制度は確かに大切なことだと思います。本来、世論が組織化されていって、そして政党になるというのも一つの考え方ではないかと思います。その意味では、今有権者側から見て政党の政策というものが非常にわかりづらくなっているのも、この選挙制度を本当の意味での活用をしていない状況にある理由ではないかと私は考えています。
　それと同時に、各政党または各派閥の皆様方も最近心配をされていることでありますが、政治は常に各界各層広く新しい人材を求めなければならない、それが政治の活性化につながるものだと私は信じておりますが、その意味においては、この選挙制度というものも、多くの方々に政治に参加するチャンスを広げていく意味で見直す勇気も必要ではないかと私は思っております。
　そういうことで、無所属という立場で当選をしてきた同志の仲間の気持ちを一緒に代弁させていただきまして質問とさせていただきましたが、時間が多少余っておりますが、これにて質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○自見委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時五十六分散会
本国会召集日（平成十二年七月二十八日）（金曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　増田　敏男君
　　　理事　栗原　博久君　理事　田野瀬良太郎君
　　　理事　滝　　　実君　理事　山本　公一君
　　　理事　中川　正春君　理事　中沢　健次君
　　　理事　桝屋　敬悟君　理事　菅原喜重郎君
　　　　　　相沢　英之君　　　　荒井　広幸君
　　　　　　小西　　哲君　　　　園田　博之君
　　　　　　橘　康太郎君　　　　谷田　武彦君
　　　　　　中谷　　元君　　　　菱田　嘉明君
　　　　　　松島みどり君　　　　山本　有二君
　　　　　　河村たかし君　　　　桑原　　豊君
　　　　　　松崎　公昭君　　　　松原　　仁君
　　　　　　松本　　龍君　　　　若松　謙維君
　　　　　　黄川田　徹君　　　　穀田　恵二君
　　　　　　春名　直章君　　　　重野　安正君
　　　　　　宇田川芳雄君
平成十二年八月四日（金曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　増田　敏男君
　　　理事　栗原　博久君理事　田野瀬良太郎君
　　　理事　滝　　　実君　理事　山本　公一君
　　　理事　中川　正春君　理事　中沢　健次君
　　　理事　桝屋　敬悟君　理事　若松　謙維君
　　　理事　菅原喜重郎君
　　　　　　荒井　広幸君　　　　小西　　哲君
　　　　　　河野　太郎君　　　　園田　博之君
　　　　　　橘　康太郎君　　　　谷田　武彦君
　　　　　　中谷　　元君　　　　菱田　嘉明君
　　　　　　宮腰　光寛君　　　　河村たかし君
　　　　　　桑原　　豊君　　　　松崎　公昭君
　　　　　　松原　　仁君　　　　松本　　龍君
　　　　　　黄川田　徹君　　　　児玉　健次君
　　　　　　春名　直章君　　　　重野　安正君
　　　　…………………………………
　　　自治大臣
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）　西田　　司君
　　　自治政務次官　　　　　　　中谷　　元君
　　　自治政務次官　　　　　　　荒井　広幸君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官）　　　　　　田中　節夫君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房長）　　　石川　重明君
　　　政府参考人
　　　（警察庁刑事局長）　　　　林　　則清君
　　　政府参考人
　　　（警察庁交通局長）　　　　坂東　自朗君
　　　政府参考人
　　　（大蔵大臣官房審議官）　　竹内　　洋君
　　　政府参考人
　　　（厚生大臣官房審議官）　　辻　　哲夫君
　　　政府参考人
　　　（自治省行政局長）　　　　中川　浩明君
　　　政府参考人
　　　（自治省税務局長）　　　　石井　隆一君
　　　地方行政委員会専門員　　　蓼沼　朗寿君
　　　　—————————————
委員の異動
七月三十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　相沢　英之君　　　　　河野　太郎君
八月三日
　辞任
　　宇田川芳雄君
同日
　　　　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　　　　　　　　　宮腰　光寛君
同月四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　穀田　恵二君　　　　　児玉　健次君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　児玉　健次君　　　　　穀田　恵二君
同日
　理事桝屋敬悟君同日理事辞任につき、その補欠として若松謙維君が理事に当選した。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　地方自治、地方財政、警察及び消防に関する件

　　　　午前九時三十分開議
　　　　　————◇—————
○増田委員長　これより会議を開きます。
　理事辞任の件につきましてお諮りいたします。
　理事桝屋敬悟君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○増田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任に伴うその補欠選任につきましては、先例によりまして、委員長において指名するに御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○増田委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に若松謙維君を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○増田委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　国政に関する調査を行うため、本会期中
　地方自治に関する事項
　地方財政に関する事項
　警察に関する事項
　消防に関する事項
以上の各事項について、衆議院規則第九十四条の規定により、議長に対して承認を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○増田委員長　この際、西田自治大臣兼国家公安委員会委員長から発言を求められておりますので、これを許します。西田国務大臣。
○西田国務大臣　地方行政委員会の委員長、理事ほか委員各位におかれましては、平素から地方行政並びに警察行政の推進に格段の御尽力をいただき、厚く御礼を申し上げます。
　当委員会では、地方自治の諸課題の解決のため御尽力を賜っておりますが、新しい世紀に向かって、地方行財政はさまざまな課題に直面をしておると考えております。
　このような中、本年四月一日から地方分権一括法が施行され、地方分権はいよいよ現実の歩みを始めました。地方分権推進法が一年延長されたところでありますが、政府といたしましては、この分権改革の定着と一層の進展を図るため、今後とも強い決意で取り組んでまいる考えであります。
　特に、市町村合併の推進は避けて通ることのできない課題であります。都道府県の協力も得つつ、今までよりもピッチを上げて、市町村合併を総合的に支援してまいりたいと考えております。
　一方、地方財政は極めて厳しい状況にあります。その立て直しのためにも、引き続き地域経済の新生に取り組み、景気を自律的回復軌道に乗せていくよう全力を尽くしてまいります。
　また、国、地方を通ずる行財政改革の推進、財政の効率化に徹するとともに、今後、経済の状況や将来の税制の抜本的改革の方向も見きわめつつ、国と地方の税源配分の見直しなどによる地方税財源の充実確保に向けて取り組んでまいります。
　特に、地方税に関しましては、先般、政府税制調査会の中期答申が取りまとめられたところであります。このうち、法人事業税への外形標準課税については、景気の状況等を踏まえつつ、早期に実現できるよう具体的検討を進めてまいります。同時に、税源の偏在性が少なく税収の安定性を備えた地方税体系の構築に向け、具体的な方策の検討に取り組んでまいります。
　また、地域の自立を促し、その活力を引き出すため、地方公共団体における地域経済の活性化、雇用機会の増大のための総合的かつ計画的な取り組みを積極的に支援してまいります。さらに、先般、ＩＴ革命に対応して、地域における情報化施策を積極的に推進するため、私が本部長となって地域ＩＴ推進本部を自治省内に設置したところであり、地方公共団体の情報化施策等の取り組みも積極的に支援していきたいと考えております。
　消防行政につきましては、ことしに入ってからも、有珠山、三宅島の火山活動や伊豆諸島の群発地震による被害が発生するなど、各地で住民の安全を脅かす災害、事故が相次いで発生しております。こうした中、国民の生命、身体、財産を災害などから守るという消防の責務はますます大きなものとなっており、今後とも、消防防災全般にわたる充実強化に全力を挙げて取り組んでまいります。
　また、良好な治安は、国家社会発展の基盤であり、国民生活にとって欠くことのできないものであります。私は、国民が安全に安心して暮らせる社会を実現するため、全力を尽くし、国民の皆様の期待と信頼にこたえてまいる所存であります。
　昨年来、警察をめぐる不祥事案が続発したことを受けて、国家公安委員会は、本年三月、警察刷新会議の発足をお願いいたしました。同会議は、警察の刷新改革の方策について精力的かつ多角的に御論議をされ、去る七月十三日、国家公安委員会に対しまして警察刷新についての緊急提言を提出していただきました。国家公安委員会といたしましては、この提言を重く受けとめ、警察庁とも協議しながら、一日も早く国民の信頼を回復するため、警察法改正など警察の刷新改革に全力を挙げて取り組む決意であります。
　さて、最近の治安情勢を見ますと、犯罪や交通事故の発生件数の増加、深刻化する少年非行、サイバーテロやハイテク犯罪等の新たな犯罪の問題、さらに薬物犯罪を初めとする国際組織犯罪の増加、ストーカー事案の増加など大変厳しい状況にあります。
　警察におきましては、捜査体制の充実強化を図るとともに、関係機関と連携し、また新たな法律等も効果的に活用しながら、少年非行防止、ハイテク犯罪対策、組織犯罪対策、ストーカー対策等、現下の重要課題に積極的に取り組んでまいります。
　このほか、交通安全対策、困り事相談業務の強化、女性・子供を守る施策、被害者対策の推進、環境犯罪の取り締まり、オウム真理教対策等、地域住民の安全と平穏を守るための諸対策を推進してまいります。
　以上、警察行政の当面する諸課題について申し上げましたが、こうした情勢に的確に対処していくためには、警察力の一層の充実強化が必要であります。
　警察におきましては、従来にも増して組織、人員の効率的運用、装備の近代化等を徹底するとともに、必要な人的基盤の整備や教育、訓練を通じて職員の資質の向上を図ってまいります。
　また、警察職員一人一人が誇りと使命感を持って職務に精励できるよう、処遇の改善等に取り組み、国民の負託にこたえることのできる警察の確立に努めてまいります。
　以上、所管行政の当面する諸問題につきまして申し述べてまいりましたが、委員長、理事、委員各位におかれましては、よろしく御指導と御鞭撻をお願い申し上げる次第であります。（拍手）
　　　　　————◇—————
○増田委員長　地方自治、地方財政、警察及び消防に関する件につきまして調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として警察庁長官田中節夫君、警察庁長官官房長石川重明君、警察庁刑事局長林則清君、警察庁交通局長坂東自朗君、大蔵大臣官房審議官竹内洋君、厚生大臣官房審議官辻哲夫君、自治省行政局長中川浩明君、自治省税務局長石井隆一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○増田委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小西哲君。
○小西委員　おはようございます。自由民主党の小西哲でございます。
　本日は、諸先輩方の御高配によりまして、自由民主党を代表して、大先輩であります西田大臣に御質問をさせていただく機会を賜りまして、心から感謝を申し上げる次第でございます。
　地方行政全般につきまして御質問をさせていただきたいと思いますが、まず最初に、地方分権につきましてお尋ねをいたします。
　平成五年の衆参両院におきます地方分権の推進に関する決議を一つの契機といたしまして、さまざまな過程を経て、本年四月の地方分権一括法の施行によりまして、いよいよ実行の段階を迎えたわけでございます。
　思えば、地方分権は、随分昔から地方公共団体が強く要望し、また地方制度調査会などからも提言がなされてきたわけでありますけれども、今回それがようやく実現したもの。この間の関係者の皆様の御努力に対して、率直に敬意を表したいと存じます。
　しかしながら、地方分権の推進はこれで終わったというものではありません。引き続き鋭意取り組んでいただく大変大きな課題であろうと思っておりますが、地方公共団体がこのために努力をしていくことは当然のことといたしましても、国としても、地方へのさらなる権限移譲や国の関与の縮小を図っていくべきであろうと存じます。また、あわせて地方税財源の充実を図ることも欠かせないと思っております。真の分権型社会を構築し、国民の期待にこたえていかなければならないことは言うまでもないと存じます。
　そこで、自治大臣に、今回の地方分権改革につきましてどのように評価をされているのか、そして、今後一層の地方分権の推進にどのように取り組んでいかれるのか、御決意のほどをお伺いしたいと存じます。
○西田国務大臣　小西委員の御質問に対しましてお答えをいたします。
　今回の地方分権改革は、お話にもありましたように、明治以来形成されてきた中央集権型システムを変革して、国、地方を対等・協力の関係にするものが基本になってきておると考えております。具体的には、地方分権一括法において、国と地方の役割分担のあり方を示すとともに、機関委任事務の廃止や国の関与のあり方の見直し等の抜本的改革が行われ、一つの形が整ったものと高く評価をいたしております。
　今後、同法を円滑に施行することはもちろんでありますが、分権改革が実効あるものとなり、真に対等・協力の関係が構築されるよう、国と地方公共団体の関係者双方の意識改革も重要であると考えております。また、真の分権型社会の実現のためには、なお取り組むべき課題が多くございます。
　今後とも、地方税財源の充実確保及び国庫補助負担金の整理合理化、さらなる事務権限の移譲等、地方分権の一層の推進に積極的に取り組んでまいる考えであります。
○小西委員　どうもありがとうございました。
　大臣の御決意を伺ったわけでございますが、さらに一層地方分権の推進に御健闘いただきますように、心から御期待申し上げたいと存じます。
　続きまして、大変重要な問題でございます市町村合併の問題につきましてお伺いをいたします。
　地方分権が現実の歩みを始めたことにつきましては、地方行政に携わった一人として大変喜ばしいことだ、このように思うわけでございますけれども、現実に目を向けてみますと、例えば介護保険の問題でありますとか廃棄物処理の問題、さらには本格化する少子高齢化社会の到来、そしてまた環境問題などに対しまして、基礎的な地方公共団体であります市町村におきましては、高度かつ多様な行政サービスの水準の確保が強く求められているところでございます。
　私どもは、こうした観点を踏まえ、地方分権の成果を十分に生かしていくためには、さらに市町村合併を推進することも大変大切なことではないか、このように考えております。
　先日、大臣は総理から、地方分権を確立するために市町村合併の推進に向けて具体的な取り組みを進めるよう指示を受けた、このように伺っているわけでございますが、今後、市町村合併についてどのように進めていかれるのか、大臣のお考えをお伺いしたいと存じます。
○西田国務大臣　地方分権の成果を生かし、基礎的自治体である市町村の行政サービスを維持し向上させていくためには、市町村合併は避けて通れない問題であると私は考えております。
　市町村合併の推進については、昨年来、市町村合併特例法の改正により、行財政措置の拡充、市町村合併の推進についての指針の策定などを行ってきたところであります。市町村合併の機運は、徐々にではありますが、全国的に盛り上がりを見せつつあると私は理解をいたしております。
　そこで、自治省といたしましては、平成十二年度予算において市町村合併推進補助金を確保するなど、幅広い支援措置を講ずることとしており、市町村合併特例法の期限である平成十七年三月までに十分な成果が上げられるよう、今までよりもピッチを上げてこれを進めていきたいと考えておるわけであります。
○小西委員　どうもありがとうございました。
　いずれにいたしましても、この市町村合併という問題につきましては、これからの市町村のあり方を考えた場合に、大変重要な課題だというふうに考えております。どうか、大臣におかれましては、先頭に立ってぜひ頑張っていただきたい、このように存ずる次第でございます。
　引き続きまして、またさらに重要な課題でございます地方財政の健全化への対応についてお伺いをいたしたい、このように存じております。
　御案内のように、バブル経済の崩壊後、国、地方の財政は、税収の落ち込みや景気対策としての減税の実施、公共事業の追加などによりまして急速に悪化をいたしております。
　平成十二年度末の国、地方の長期債務残高は六百四十五兆円、ＧＤＰ比では約一三〇％にも達しておりまして、このうち、地方財政の借入金残高が実に百八十四兆円を占めている、こんな状況にあるわけであります。平成十二年度の単年度の地方財政収支について見ましても、地方財政規模八十九兆円に対して約十兆円の財源が不足し、これを交付税特別会計の借入金や地方債の増発によって穴埋めせざるを得ない状況にあると伺っております。この結果、本年度は、各地方団体に交付する地方交付税の総額二十一兆四千億円のうち約四割、八兆円余りを交付税特別会計における借入金で賄う、このような異例の事態とお伺いをいたしております。
　また一方、各地方団体の財政状況につきましても、極度に硬直化をいたしているわけであります。平成十年度末の決算で見ますと、公債費負担比率が、警戒ラインと言われております一五％を超える地方団体が千九百七十四団体にも達しているわけでありまして、これは、使途を限定されない一般財源のうち一五％以上を過去の借金の返済に回さざるを得ない団体が実に約六割にも達しているということを意味しているわけでございます。住民福祉の向上や社会資本整備の推進という地方団体本来の責務を果たすにも、借金の返済で首が回らないという状況になりつつあると思うのであります。
　このように、地方財政は、全体のマクロ的な姿を見ましても、また個別団体のミクロ的な財政状況を見ましても、借入金への依存が強まり、また過去の債務の償還が重荷となって、まさしく危機的な状況にあると言わざるを得ないと思います。
　このような地方財政の窮状を打破し、その健全化を図ることが急務だと考えるのでありますけれども、大臣はどのようにこの問題について取り組んでいかれるのか、お伺いをいたします。
○西田国務大臣　地方財政は、今お話がありましたように、通常の収支において引き続き大幅な財源不足が生じるなど、極めて厳しい状況にある、こう私は認識をいたしております。
　当面の財政運営といたしましては、景気を民間中心の本格的な回復軌道に乗せるべく全力を挙げて取り組み、地方税や地方交付税等の地方一般財源の収入増を図ることが財政の健全化に資する基本だと考えておるところであります。さらに、景気の状況を見きわめつつ、国と地方の税財源配分の見直し等、地方財政の諸課題について幅広く、しっかりとした検討を行い、地方団体がより自主的、主体的な行財政運営を行われるよう財政基盤の充実を図ることがまず当面の一番重要な課題、こう考えております。
○小西委員　どうも大変ありがとうございます。この問題につきましても、大変重要な課題だ、このように思っておりますので、引き続きどうか頑張っていただきますようにお願いをいたしておきたいと存じます。
　次に、地方税の財源の充実の関係で、環境関連税制への今後の対応についてお伺いをいたしたいと存じます。
　私どもの出身は滋賀県でございまして、滋賀県におきましては、二十一世紀における淡水問題、湖沼問題の解決を目指す第九回世界湖沼会議、閉鎖性海域の環境保全と適正利用を目指す第五回世界閉鎖性海域環境保全会議の開催など、琵琶湖の総合的な保全への施策を初め、各種先進的な環境政策を推進いたしているところでございます。
　二十一世紀における地方公共団体共通の最重要課題といえば、ＩＴ関連施策と並んで、この環境施策が挙げられるわけであります。しかし、環境施策推進には多大な経費が必要とされるものの、現在の国、地方に通じる厳しい財政状況の中では、事業の十分な遂行は困難だと思います。
　そこで、地方における地域特性に富んだ環境政策の一層の推進を図るため、その財源確保に関する有力な手法の一つとして、環境関連税制につきましてのお考えをお伺いしたいと存じます。
○荒井政務次官　ただいま委員の御質問でございますけれども、ＩＴと並びまして環境について非常に重要であるという御指摘、全くそのとおりだと思います。
　環境関連税制につきましては、排出源が多い分野における環境負荷の軽減になじむものであり、汚染者負担原則、ＰＰＰの考え方を踏まえ環境負荷の原因者を広く対象とするとともに、課税主体は税制によって対応を図ろうとする環境問題の性格を踏まえて検討する必要があろうと思います。
　例えば、地球温暖化対策として、化石燃料に対する課税については全国的視点から制度を検討することが適当であると思われますし、また一方で、廃棄物あるいは下水の処理、こういった住民に身近な環境問題については地方独自の対応になじむものと考えておる次第でございます。
　いずれにいたしましても、委員御指摘のこの環境関連税制につきましては、国民に広く負担を求めることになりますので、国民の理解と協力が不可欠であろうというふうに考えているわけでございます。
　自治省といたしましては、地方における環境関連税制のあり方に関する研究会、これを本年二月に立ち上げまして、審議、検討を行っているところでございます。引き続き、幅広い観点から検討を進めてまいりたいと考えております。