Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○海部内閣総理大臣　詳細についてはよく承知しておりませんし、今お話をここで承っておったその感想でありますけれども、企業の買収という問題については、日常茶飯事で行われる国とそれが行われていない国との相違等もあって、今度の日米経済協議のときにも、いろいろな意見の中に持ち株の五％条項の問題その他について議論のあったことは、委員も御承知のとおりだと思います。ただ、それが経済行為の範疇を超えていろいろおしかりを受けるような、また、法に触れるようなことに踏み込んでいくことは、これは断じてよくないことであるということを感じながら、今御質問を聞いておったところでございます。
○草川委員　そういうことが私は今後多くなると思うのです、正直な話。だからこそ、日米構造問題で日本側も問題提起をしたり、あるいは向こう側からも問題提起がある。だから、これは今非常に遠い存在のようですけれども、このようなことが多くなると我々は腹に受けとめて、これからの企業経営なり、あるいは社会的な責任なり、金融上の対応ということをきちっとしなければいかぬ、こういう一つの事例だと思うのです、私は。だから、あえてこの問題を申し上げたわけであります。
　そこで、同じようなことになりますが、実は日米構造問題の中で、アメリカ側の要求というのに一般個別企業の要求というのが非常に鋭く反映をするような事例があるのではないかと思うのです。
　アメリカの場合は、どちらかというと企業と議員、そして議員からまた大統領、こういう形の声がたくさんある。ところが、日本側は御存じのとおり個別企業の問題について、どこどこにこの企業の仕事をやれなんということはめったに私はないと思うのです。もうリクルート問題もしかりあるいはロッキード問題しかり。だから、日本の国会議員とアメリカの国会議員とは、私はこの日米構造問題でいろいろとこうお話を聞いておっても多少違う点があると思うのですね。だけれども、政府間の問題になってきますと非常に鋭いやりとりになってくるわけでございますけれども、要するに企業個人の個別要求というのが向こう側には目立ち過ぎるのではないだろうかと思うのですが、その点はどうでしょう。
○林（貞）政府委員　日米構造協議と申しますのは、何度も申し上げておりますように日米双方が相手の話を聞きながらみずからのイニシアチブでとる措置というものでございまして、これをまとめたのが中間報告でございます。
　今のお話で、アメリカのアイデアというものが、議員と企業と非常に密接な関係のものが非常にストレートに出てきているという趣旨のお話かと思いますが、私ども、アメリカのアイデアを聞くに当たって必ずしもそういうふうには聞いておりません。アメリカが求めておりましたのは、外国の企業の参入または物の参入がよりスムーズになるような経済をつくってほしい、一口で言えばそういうようなことで今回の話し合いが行われたわけでございます。
○草川委員　そこで、この日米構造協議の向こう側の要求の中に、これは細かいのは新聞等で出たわけでありますけれども、米側が中部新空港に大変興味を持って、五カ年計画の間に実施をしろなんということがあったわけですが、中間報告にはそれは消えているわけであります。だから私は、なぜその中部新空港等に興味を持つのかという意味で、例えばアメリカのべクテル、こういうような大きな空港コンサルタントが問題提起を持ち出したのではないかということを申し上げておるわけです。だから今の質問をしたわけです。
　そこで、その問題はいいです。今のような答弁で、総理、結構なんですが、問題は、中部新空港を国のプロジェクトにするためにクリアすべき問題があると私は思うのです。特に、地元は大変な熱意を持っておりますけれども、中部地域全体が世界に知られて中部新空港に飛行機を飛ばしたいという声が上がってこなければいけない。過日、第一回の質問のときに、まずそういうことよりも関西空港を中心にすべきだというような御発言が与党の方からもあったようでございますが、私はやはりこの際、中部という問題について総理の見解をしっかり承っておきたい、こう思うのですよ。特に、先般来与党の幹事長がわざわざ名古屋へ来て、バックアップするというようなことも言っておみえになりますので、その問題についてお答えを願いたい、こう思います。
○海部内閣総理大臣　国全体の姿を見て、今、日本にあります国際空港、それを中部に置いたらどうか、それは産業集積の非常に多い地域でもありますし、また、地理的に見ても中部に一つぐらい国際空港があって窓口が開かれることは国の健全なバランスある発展のためにも私は必要なものだ、こう個人としては考えておりますし、また、地元の熱意、要望が非常に強いことはよく承知をいたしております。また、地元で多くの方々がこれを促進しようという、私も一員となり先生も一員となりこの願いを届けようと努力をしてきておることもこれは間違いございません。したがいまして、そういった国全体の立場から見てもこれは必要があるんだという気持ちで頑張っておりますので、どうぞ御理解と御協力をお願いしたいと思います。
○草川委員　そこで、これは運輸省にお尋ねしますが、日米構造協議の最終報告が七月でしょう。ところが、航空審議会のスケジュールというのはたしか八月ですね。そうするとこの航空審議会の結論というのは前倒しになるのか。やはりこの七月の日米構造協議の最終報告に間に合わさせなければいかぬと思うのですが、その点について運輸省の見解を賜りたい、こう思います。
○丹羽政府委員　お答え申し上げます。
　航空審議会でただいま第六次空港整備五カ年計画の御審議をいただいておりますけれども、これは今先生の御指摘のように、ことしの八月にその中間取りまとめをいただきたいということで審議会の方にお願いする予定になっておりますが、日米構造協議との関係におきまして実質的に関係の深い部分ということが出ることも予想されますので、その航空審議会におきます審議の内容につきましても、できるだけ精力的に取り組んでいただくようお願いするつもりでおります。
○草川委員　それは前倒しにならざるを得ない、こういうことですね。これは運輸大臣ちょっと、あなたも地元ですから、あなたからひとつ答弁してください。
○大野国務大臣　ただいまも総理から新空港については御答弁あったのですが、今また七月の日米構造協議に八月の中間的な航空審議会の答申では間に合わぬじゃないかということですが、その点は米国側との交渉の過程においてやっていただけるようにしたい、こう思っております。
　いずれにしても、私も総理同様、それから草川先生同様地元の代議士でございますから、運輸大臣というよりも地元の代議士として、何としてでもつくらなきゃならないということで前々から私もその一員としてやってきたから事実関係を言っているだけなんで、運輸大臣になってからいろいろと、地元で考えるほど簡単なものじゃないという、検討課題もあるなということも今感じております。しかし、それをクリアしてやっていくのがこれはやはり国家のためですから何としてでもしなきゃならぬ、こういう考え方に立って、前任の江藤運輸大臣が名古屋における一日運輸省におきましても、また昨年十二月ですか、先生が決算委員会で質問しておりますね、そのときにも六空整にのせるんだというような力強い答弁もしておるようでございますし、また同時に、私は長期的展望に立って行う航空審議会においてこれらを取り上げてもらえるように最善の努力をしたいと考えております。
○柴田（章）政府委員　事実に関することでございますので、私から申し上げたいと存じます。
　先生今御指摘のように、公正取引委員会は全国農業協同組合連合会、これが東日本において青果物用の段ボール箱、それから段ボール原紙メーカーとの取引に関しまして、今先生から御指摘がございましたような取引がございましたので、こういう事実が認められましたので、ことしの二月二十日でございますけれども、当該行為の排除を命ずる審決を行っております。
○草川委員　今のようなことでございますから、これは、私が言っているのは勝手なことを言ったわけだが、現実はそういうことなのです。だから若い青年が、農業青年が跡を継がないわけですよ、そういう不合理なことがわかるから。当たり前でしょう、今の若い青年というのはみんなしっかりしているのだから。どこかおかしいと、こう言っておるわけです。その声が県の経済連にも通じない。まして全農の本部に行かないですよ、年間六兆円の大組織だから。とてもそんな現場、末端の農民の声というのは反映しない。
　こういう点について、行政監察の方からはさまざまな指摘がなされているわけであります。行政監察の指摘については、きょうは時間がございませんので、もう皆さん方御承知のとおりですから細かい点を後で聞きますけれども、行政監察も、いいかげんにしなきゃだめよ、こういうことを言っておるわけでありますが、同じように私は、肥料もそういうことが言えるわけでございます。
　言わずもがなの話ですが、通産省にちょっと念のために聞きます。
　全農はこういう段ボールを使うのに、いやいや、ＪＩＳであろうと何であろうとだめなんだ、荷崩れなんかしないような箱にしなければいかぬためにわざわざ全農がこの材料を指定するのだよ、こう言っておるので、通産省に聞きますが、何のためのＪＩＳなのか、規格なのか。今の通産省の規定をしておる段ボールでは荷物を積んだらもうくしゃくしゃに崩れてしまうのか、そういう程度の通産省の指導なのか、そうでないのか、一言だけはっきりしておいてください。
○南学政府委員　段ボールに関しましてＪＩＳ規格が古くから設けられております。段ボール原紙、シート、箱等について設けられておるわけでありますが、それぞれにつきまして、例えば圧縮の強さ等の品質、それから用いるべき材料、品質を維持するための試験方法等が詳細に決められております。これらのＪＩＳに適合し、かつ使用目的に合致しておれば、品質上私たちは問題はないものと考えております。
○草川委員　今通産省が説明したとおり、今の日本の技術力はしっかりしておるわけですから、わざわざ全農がダブルマージンを取って一々段ボールの検査をしなくてもいいという、私は裏腹だと思うのです。私は全農をえらくたたいておりますけれども、普通のそこらの、興味的に全農をたたくつもりはありません。やはり協同組合をつくったときの、戦前の苦労をした農民の協同組合精神というのがこう大きくなってきておるわけですから、それは高く評価するけれども、今のような事例は明らかに私はおかしいと思うのです。そうでしょう。その点、農林大臣どうでしょう。
○山本国務大臣　いろいろ御指摘がございましたけれども、若い人が全農に対する不信感を持って、それで跡継ぎが出ない、これは先生の非常に鋭い御指摘ですけれども、私は、それだけではない、足腰の強い農業、将来の展望の明るい農業をつくっていくことに対して若い者が不安を抱いたり不満を抱いている、その中に今の全農の問題も一つとしてあるのではないかというふうに思っておりますので、そこで、今先生が最後におっしゃった、農協精神というものが今やどこに行ったんだ、こういう御指摘でございますが、私はその点につきましてはやはり同感の点が多いのです。
　そこで、原点に返りまして、こういう難しい農業事情、農政の状態でありますから、しかも若い人がこれから継いでいってくれるかどうかということも非常に心配される厳しい農業の現状でございますから、ひとつ農協精神の原点に立ち返ってしっかり頑張るように系統農協に対しまして強力に指導していきたい、こういうふうに考えております。
○草川委員　系統三段階、単位農協、経済運、そして全農、これを見直すべき時期が来たと思うのです。戦後の大変立派な時代があったと思うのです、この三段階というのは。しかし、もう明らかに邪魔になってきておる、時によっては。一つ少なくても、外してもいいじゃないかという声があるわけです。
　それで肥料の問題も、繰り返し申し上げませんけれども、肥料の輸入価格と国際価格を比較をすると、少なくとも裸で比べてみると三割は違うのです。高いものを買っておるのです。じゃ全農が高いマージンかけているかというと、そうじゃないのです。平均して一二・二か三でしょう。一般の商社は少なくとも消費税の関係からいったって二〇ですから。もっと上じゃないですか。二五、六でしょう。だから、全農のマージンが低いということにもかかわらず今のこの肥料が高いというのは、高い仕入れをやっておるということなんです、全農は。高い仕入れをやっておるわけです。それで、我々が肥料のカルテルをやめろと言って、安くしろと言ったときに、全農は物すごく反対したのです。なぜ反対かといったら手数料が減るから反対だと言ったでしょう。農民の安い機材を買いたいというのは、これはどこか行っちゃったわけですよ。これは真剣に本当に考えてもらわなきゃ困ると思うのですよ。
　例えば今の市場調整金というのはどこから出て
くるかというのを私調べてみたら、全農というのは六兆円の規模ですけれども、俗に言う貸借対照表、損益計算書では約一兆円の姿で出てくるのです。その一兆円の中でも、支払い手形が大変多いんですね、千百三十億。未払い金が四千三百十二億。六兆円規模だからそんな程度の未払いがあったって仕方がないというのだけれども、お百姓さんは現金で肥料を払っているでしょう、末端では。もちろん予約ですけれども。下から現金が上がっていくんだけれども、上の方へいくと支払いは、肥料は月二回払いで三十日から四十五日払い、農薬は月二回払いで百二十日手形、農業機械は月一回払いで九十日手形、今の段ボール箱、月一回払いで九十日手形です。三カ月でしょう。金利を稼いでいるわけですよ、全農は。
　そしてもっと驚くべきことは、一兆円の負債及び資本という姿ですけれども、事業雑収入に七十三億持っておるんです。雑収入ですよ。七十三億八千九百万円。これは今度のものですよ。事業雑収入の七十三億というのは一体何かというと、メーカーからのバックマージンなんですよ。バックマージン取って、先ほど言った、うるさい場合は頭なで賃を払うわけですよ。そうでしょう、これ。私は、この事業雑収入の内容を明らかにしろ、こう言っておるのですが、これはほとんどは、九割はメーカーからの納入金です。一兆円規模の企業で、私が先ほど申し上げましたように日商岩井と比べてみたり兼松江商と比べてみたんだけれども、明らかに全農の方の未払い金は大きいですね、率でいうと。しかも、どこの会社を探しても事業雑収入七十三億、取引先からバックマージンを取るような企業は全農だけです。企業ではありませんけれども、組織は全農だけですよ。
　こういう姿というのは、少しみんなで、これは与党も野党も我々は農業問題についてここの議論をしたことないわけですよ。みんな遠慮しているわけですよ。私にも、おまえやめると言うのですよ、応援団が。全農とけんかしたっておまえつぶされるだけだからやめろ、こう言うのだが、いいじゃないか、つぶすならつぶしたっていいじゃないですかと。明らかに農民はそういう声を求めておるのですから、農民というか、本当に額に汗して働く人たちは。しかも、若い人はそういう農協であってもらいたい、終戦後の、あのみんなはだしで夜の公民館に集まって日本の農業はどうあるべきかといった議論をした農協にしなければだめだ、こういうわけですよ。全国で役職員を入れると三十五万人、正規職員が三十万、十人に一人じゃないですか、今農業人口との比率からいえば。しかも、農協というのはもう営農指導が非常に少なくなってきた。信用事業に依拠せざるを得ない。信用事業だって今の経済状況から考えればだんだん下降線でしょう。膨大な組織だけ残っておるのです。
　私は、裏日本の経済連どこにあるかと行ってみたら、県庁より立派ですな、農業協同組合会館というのは。これはどこか絶対狂っていますよ。だから、そういうことは今のうちに我々が本当に反省をしながら、言いにくいことを言いながらやっていかないと日本の農業というのはない。だから、米の自由化どうのこうのと言う前に、私はこの種の議論を真剣にやることが大切だと思うのですが、農林水産省の方もいろいろとやっておみえになることは十分承知をしておりますけれども、あえてこの問題を提起したわけです。この点について総理の感想をひとつこの際聞かせていただきたい、こう思うのですが、どうでしょう。
○海部内閣総理大臣　草川委員が自分で足で歩いて肌で体験されたお話ですから私もじっと承っておりましたが、これはやはり今の日本の農協の中にある光の面と影の面とあるとするなれば、影の面の一番よくない面が凝固されておるのではないだろうか。もう公取から二度とそういった不公正な取引という指摘を受けないように、組合自身も初心に返って本当に農民のためになる仕事をしていただきたいということを私は心から願います。
○草川委員　公取の委員長もお見えになっていますから、実は、全農あるいは経済連、いろいろと問題が段ボール以外にもたくさんあるわけでございますが、要するに農業協同組合だから独禁法からは関係ないと案外思ってみえる幹部の方がたくさんおるのです。しかし、そうはいうけれども、不公正な取引をしたらこれはだめだということもあるわけでございますので、公取の委員長の方からその点ひとつ、この問題についての最後の見解をお聞かせ願いたい、こう思います。
○梅澤（節）政府委員　農業協同組合につきましては、独占禁止法で正当な協同組合行為については当然のことながら適用の除外になっておるわけでありますけれども、その行為がはみ出まして、例えば値上げカルテルとか不公正な取引方法に該当するようなことを行われますと、これは独占禁止法に禁止する規定がございまして、その条項に基づきまして、先ほど来の青果物段ボールについての措置をこの二月に行ったわけであります。私どもは今回の審決等を契機に、協同組合として現在の各種の取引体系そのものについて独占禁止法の観点から総点検されることを期待しておりますし、またそういうふうな作業が行われておるというふうに私は聞いております。
○草川委員　この農協問題について私、失礼な発言も随分しましたけれども、私が申し上げた趣旨は、日本の農業の将来のあり方、そしてまた、日本が戦争に負けたときに日本の農家の方々が非常に歯を食いしばって日本の農業というのを再建をした、そういう姿にいま一度戻すべき必要がある、こういうつもりで申し上げたつもりでございますので、農林水産省あるいは農林大臣も私の意見をぜひ生かしていただいて、今後の運営をしていただきたいということを強く要望をして、質問予定はまだ行管にもあるわけでありますし、検査院にもありますが、時間の配分の関係で次に移らさしていただきたい、こう思います。
　そこで、最後になりますが、これはきょうは細かい話を役所から聞くということでなくて、これはあらかじめ総理あるいは外務大臣あるいは関係省庁の方々に篤と基本的な考え方をひとつ披瀝をしていただきたい、あるいはまた私どもの声を聞いてもらいたいという意味で、在日韓国人の法的地位協定の再協議に関する問題を取り上げたい、こういうように思います。
　これは言わずもがなの話でありますが、現在日韓両国間で在日韓国人の協定三代目への協定永住の付与や在日韓国人の法的地位及び待遇をめぐって交渉が行われております。これはもう御存じのとおりです。そこで、在日韓国・朝鮮人の方々は、日本の植民地支配によって日本に居住をすることになった歴史的な経緯があることは言うまでもございません。韓国側は現在、永住権あるいは退去強制、再入国許可制度、外人登録あるいは地方公務員の採用の国籍条項の撤廃、公立高校の教員採用時の国籍条項の撤廃あるいは民間企業への就職差別、民族教育、地方自治体レベルでの選挙権、被選挙権、あるいは日本側との話し合いでは国籍条項というようなものに対する話し合いが行われているわけであります。
　在日韓国・朝鮮人の方々は、九割以上が日本生まれであり、日本以外に生活の場がない定住外国人だと言われているわけでありますが、この際、両国の間にあって十分顧みられることのなかった在日韓国・朝鮮人に対する日本の歴史的な責任というのを明確にする必要がある、そして日韓友好の揺るぎない基盤をつくって国際社会における信頼を築こう、こういうことを私どもは言っているわけでございますが、まず、大統領が近くお見えになるわけでございますが、特に三世問題は当然のことながら議論の対象になると私は思います。
　そこで、これはまず外務大臣に、現在の日韓間の最大の懸案とも認識をしなければいけない今の問題について、どのような解決へ向けての進展をさせることがあるのか、あるいはまた、率直に今はうまく国内で調整がいっているのかいっていないのかお答え願いたい、こう思います。
○中山国務大臣　先生御指摘の在日朝鮮・韓国人の三世問題というものは、私どもは誠意を持って、一九九一年一月を目指して双方が満足できる
結論が出るように現在政府間でいろいろと協議を進めているところでございまして、この解決のために誠意を持って努力をいたしてまいりたい、このように考えております。
○草川委員　今外務大臣は誠意を持ってとおっしゃっていますが、私どももいろいろと今から各省庁の考え方を聞きますが、決してうまく解決をするというような現状にはないというように聞いておるわけですが、ここで総理の決断というのが物すごく重要なことになってくると私は思うのです。
　総理は、この問題について本委員会でもあるいは本会議でもいろいろと御答弁をなすっておみえになりますが、非常に失礼ですけれども、一般論ですね。本当に熱意が答弁の中から見出せない、こういう不満があるのでございますが、また後ほども聞きますが、まず総理から答弁を願いたい、こう思います。
○海部内閣総理大臣　日韓両政府間でただいま協議を実施しておりますが、政府といたしましては、今後とも協定の前文に示されている精神及び目的を十分に尊重しつつ、両政府間の協議を通じて速やかに双方の満足し得る結論を見出すべく努力を続けていく所存でございます。
○草川委員　そこで、満足する結論が出れば私もきょうはこんな質問をしないのですが、満足する結論がなかなか出ない大きいのは、やはり何といっても法務省、警察庁あるいは文部省、自治省といったところになってくると思うのですが、順次御意見を聞きたいわけでございます。
　まず最初に、法務省の方から、ただいまのところどうなっているのか、経過はいいですから、煮詰まったところからどこまでいくんだ、こういう経過をお願いしたいと思います。
○長谷川国務大臣　経過はよろしいということでございますが、先ほど総理からもお話ございましたように、両国でいろいろすり合わせをやっております。やっておりますが、今先生御指摘のようにもう全部ぱっぱっとうまくすり合わせができ上がったという状況ではございません。
　そこで、韓国の大統領も日本においでになるということでございますし、日本も要人が韓国まで出向いて、この問題等を含めまして真剣なすり合わせをやろうということも聞いておりますので、一衣帯水の隣国であり、歴史的にもいろいろありましたし、またこれはもう切っても切れない関係を構築しなければなりませんので、万難を排してこの問題の処理に法務省も当たるつもりでございます。
　以上でございます。
○草川委員　もう一回ちょっと聞きますが、再入国問題についての何年後というようなことについては、ある程度相手側にもう申し入れられているのですか。相手側に伝えられておるのかどうか、お伺いします。
○長谷川国務大臣　幾つかの問題についていろいろ先ほど申し上げましたようにすり合わせをやっております。今先生の御指摘の問題等についても恐らく話は両国からいろいろ出ているのではないかと思いますが、まだ結論に至ってはおらないようであります。私ども何とか結論まで到達するように頑張るつもりでおります。
　以上であります。
○草川委員　じゃ、今度は警察庁にお伺いをいたしますが、いわゆるこの指紋押捺問題というのは象徴的な問題になっておりますね。六十二年の外登法改正時のときにも附帯決議があるわけでありますが、例えば指紋押捺の代替制度についての研究だとか開発を本当にやっているのかどうか。あるいは三世代以上にさかのぼったら、もう指紋がなくても同一性の確認は私はできると思うのです。だからもういいかげんに割り切ったらどうなんだろう、こういうのが私の考えですが、その点はどのようにお答えになられるのですか、お伺いをします。
○股野政府委員　ただいま先生から指紋の問題について御質問がございまして、これは法務省が現在所掌しておりますので、私からまずお答え申し上げたいと思います。
　委員の御指摘の指紋につきましては、昭和六十二年の外国人登録法の改正に際しまして、国会での指紋にかわる制度についての研究開発を行うということについての附帯決議をちょうだいいたしておりますので、それに基づきまして、法務省当局といたしましては、この指紋にかわるべき制度についての資料収集ということを鋭意これまで行ってきておりまして、研究、検討を行ってきているところでございますが、まだ、それではこれが指紋にかわり得る制度であるということについての結論を得るには至っていないという状況がございます。しかし、この問題は、ただいまの国会での附帯決議の趣旨も踏まえまして、引き続き今この検討を進めることに努力中でございます。
○草川委員　じゃ、今度は公務員の採用と教員採用について、自治省と文部省からお伺いをしたい、こう思います。
○奥田国務大臣　地方公務員の関係についてお答え申し上げます。
　公務員任用については当然決められた法律があるわけでございますが、公権力の行使、警察とか税金徴収に当たる税務職員等々、そういったことに携わる形の方についてはやはり外国人じゃ困る、日本国籍は必要であるという考え方でございます。したがって、在日韓国人につきましてもこの基本原則を前提として任用を考えざるを得ないという形でございます。しかし、現実においては、医療技術の職員とか技能労務職員などについては、地方公共団体においてはこういった枠外で韓国人の任用が行われておることでございます。
　今後とも、こういった法理は法理としても、任用の道を開いていくべきものであろうということでできるだけ枠を広げるように努力してまいりたいと思っております。
○草川委員　自治大臣は今、というけれどもと言って、任用の道を広げるという大変示唆に富んだ答弁があるのですが、文部省に、今のように公権力の問題ということもありますけれども、特に外国人を公立学校の教諭に採用するということに対して、文部省は今までだめだ、こう言っておるわけですね、今の公権力の行使や公の意思形成の参画に該当するから。しかし、常識的に小学校、中学校あるいは高校の先生がそういう条件ではないというのが私の考え方であります。特に小中の場合では実際の採用事例があるわけでありますから問題は生じないのではないか、こういう考えを持っておるのですが、それを踏まえて文部大臣から答弁を願いたい、こう思います。
○保利国務大臣　在日韓国人の教員への採用につきましては、今自治大臣が前段で御答弁されましたいわゆる公務員に関する当然の法理ということで、採用をいたすことは原則的には困難かと思っております。
　以上でございます。
○草川委員　今の文部省の考え方というのは、今のお話を聞いていただいておわかりのとおり、一番かたいでしょう、考え方が。これは大臣、私、別にあなたを攻撃するとか個人的にどうのこうのという気は全然ありませんが、文部省の態度というのはもう私、一番最初に申し上げましたように、日本の歴史的な経緯というものを本当にどの程度把握しておみえになるのか、あるいはまた今日の国際社会というものをどのように認識してみえるのか、全く私これは理解に苦しむわけですよ。
　それで、どうなんでしょうね。今度は私、これは総理にもう一回振り向けますが、総理も文部行政、大変お詳しいわけですよ。それで、総理のいろいろな地元にも在日韓国人の方がたくさんおみえになりますよね。彼らが一体今どういう経過でおみえになるかというのはみんな知っておみえになると思うのです。ところが、今の文部省なり自治省の考え方でもそうですけれども、外国人として認識するわけですよね。だから、在日韓国人の三世問題というのはあくまでも外国人という意識で物を見るとするならば、外国人登録法要るよ、外人じゃないか、なぜこの人たちだけを特別扱い
にするんだ、こういうのが役人からの、役所の考え方になると思うのです。我々は、そうじゃないじゃないか、過去の歴史の反省をすべきだ、こういうことを言っておるわけですよ。
　私、大変総理に恐縮でございますが、去年の十月の本会議で、公明党の石田委員長がこの在日韓国人問題を質問しているわけです。そのときに、これは揚げ足取りではありませんけれども、総理の答弁では、歴史的な経験及び日韓友好条約を踏まえてという答弁があった。私はそのときに、これは総理、読み違えたな、歴史的な経緯を経験と言っちゃったな、こう思ったんです。それで、石田さんのところへ総理から訂正の言葉があったんですかとこう聞いたら、ないという、こういう話だった。
　それで、私は後に衆議院の決算委員会で当時の森山官房長官に、総理の原稿は、たしかあれは新聞の予告原稿等では歴史的な経緯、こういうことになっておる。私も原稿の原文を見さしていただいたら、歴史的な経緯になっておる。ところが御発言は歴史的な経験ということになっている。言葉の一字だけれども重みが違うよ、これは歴史的な評価の違いになるからおかしいじゃないですかと森山官房長官に申し上げたら、森山官房長官はその場で訂正をされました、それは。だから私は言葉じりをつかまえるわけではありませんけれども、事は一字でも非常に慎重なんです。
　なぜ、そういうことを申し上げるかというと、もう時間があと少しですからはしょりますが、例えばカナダの動きですね。カナダは戦前の、当時の日系カナダ人を強制収容所に入れた。だから大変悪かったと言って謝っているんですね、大統領が。そして、わざわざ日本に対して、在日の当時の抑留された方々に対しておわびをしよう、補償しようと言っていろんなことをやっておみえになります。総額三億カナダ・ドルで補償しよう、カナダの首相がわざわざ、マルルーニーさんですね、謝罪をされました、日本人の代表に対して。そしてまた、日本に対しても代表がお見えになって、これはわざわざ新聞に広告を出して、日系カナダ人への補償についてのお知らせ、東京は八月五日にニューオータニで説明会をしますよ、仙台でも鹿児島でも福岡でも広島でもと言って、カナダ政府は戦争中の当時の日系の方々を抑留したことは悪かったと言って、こういうおわび行脚をやっておみえになりますね。二万一千人の方々にそういう努力をされる。
　あるいはまたこれは、ドイツでは、西ドイツのベンツ、有名な会社でありますけれども、強制労働させたユダヤ人に対して二千万マルクお金を払おう、おわびをします。それはなぜかというと、このベンツでユダヤ人を強制労働させた、それを会社の社史の編さんをやろうということをきっかけに申しわけないと言って、強制労働させたュダヤ人に二千万マルクの支払いをする。これは、その当時のュダャ人の方々は、金は問題ではない、我々のことを忘れずに一生懸命こういうことをやってくれるそういう歴史的な反省を我々は大切にしたいというようなことを言っているわけですね。あるいは西ドイツの有名な大統領ですが、ワイツゼッカーというんですか、敗戦四十年を記念して、過去を偽るものは未来に進歩はない、こういうことを言っておみえになりますね。
　今の文部省の答弁と比べてみると、こんなに差がある。彼らには一つの哲学があるわけでしょう。一体、日本の役所というものは、在日韓国・朝鮮人の三世の方々を単なる外国人の延長としか見てないわけですよ。本来ならば、日本政府でプロジェクトチームをつくって、この三世問題をどうしましょう、教育の問題どうしよう、就職差別の問題どうしよう、こういうことを議論しなきゃいかぬわけです。
　だから、頭のいい三世、四世がどんどん出てくる。彼らは頭がいい人もたくさんお見えになりますから、一流大学を出る。三井、三菱に現実に入れぬでしょう。役所にも入れぬでしょう。何をやるんですか。だから、おのずと日本人と違う経済ができてしまうんですよ。新宿に行ってごらんなさいよ。ゲットーというべき新しい経済地域ができちゃうじゃないですか。そして、頭のいい人ばかりではありませんから、スピンアウトした連中だって出てくるでしょう、生まれながらにして差別を受けるわけですから。差別を受けた人間は何をやるかといえば、それはアウトローになる場合だってあるでしょう。そこだけ新聞は大きく拡大をするわけでしょう。日本人の中に新たなべっ視が生まれるわけですよ。大変な今時期に来ておるわけです。そこへ大統領がお見えになるわけでしょう。
　だから、私どもは長い間サハリン残留韓国・朝鮮人問題もやっております。あるいは在韓被爆者の問題もやっております。こういうことについても何らかの基金をつくって、もう向こうへある程度差し上げようじゃないか。そして、事前に事前に手を打っていかないと、この隣の韓国、一番近い国だけれども、一番遠い国になりますよ、これは。これを私は声を大にして申し上げておるわけですが、ひとつこれは総理大臣から一回基本的に本当の、お役所がつくった原稿ではなくて、あなたの真情を吐露した指導性を発揮してもらいたい。その指導性を発揮しないとこの問題は結論つきませんよ、法務省は法務省、警察庁は警察庁の延長線ですから。絶対これは結論つきません。
　だから、韓国側の方も、大統領がお見えになる前までにはこれは多分だめだろうというので、今、来年の一月までというようなお話になっておるのですが、大統領がお見えになるというチャンスを逃がして来年の一月に解決するわけがないじゃないですか。中途半端な妥協になりますよ。私は、その中途半端の妥協は絶対だめだ。思い切って日本人の哲学を、カナダの総理ではありません、あるいはまた西ドイツの首相ではありませんけれども、ひとつ高邁な日本の歴史的な反省をしながら、割り切った指導をしていただかないと、日本は国際社会の中に取り残されることになる。新たな日韓構造問題というのが出てきますよ、これは。そして、どうしようもない溝がいつまでも残る。海部総理が、この今のチャンスに思い切って総理の指導性を発揮していただきたいということを強く申し上げるわけです。総理の答弁をお願いします。
　　　　〔宮下委員長代理退席、委員長着席〕
○工藤政府委員　総理がお答えになります前に、私の方から一言申し上げたいと思います。
　これはもう先生十分御承知のことと存じますが、私ども前々から国会でも御答弁申し上げているところでございますが、いわゆる公務員、公務員全体ではございませんで、公務員のうちの公権力の行使あるいは公の意思の形成への参画、こういうことに携わる職務、これの公務員となるためには、外国人と先生おっしゃいましたけれども、いわゆる日本国籍を必要とする、こういうふうなことでございます。これを従来から私どもは公務員に関する当然の法理、こういうふうに申し上げているところでございます。先ほど文部大臣あるいは自治大臣の方からお答え申し上げました点も、この点をおっしゃっているものと考えるわけです。
　したがいまして、日本国籍を有しない方について、いわば今の公権力の行使あるいは公の意思の形成への参画という見地以外のところでその他の公務員となるためには、必ずしも日本国籍を必要としない、こういうふうに考えているところでございます。
○海部内閣総理大臣　三世問題をどのように対応していくかということは、今御指摘のように、日韓両国の将来の友好にとって今後ずっと出てくる問題でありますから、今の機会にきちっと解決ができるだけ努力をしろとおっしゃることはよくわかります。そして、そのつもりで、今度も廬泰愚大統領がおいでになる、それが目の前にあるわけですから、我が方としても今可及的速やかに双方の満足し得るようなそういった解決をしたいということで鋭意努力を積み重ねておるところでございます。
○草川委員　もうあと一分しかありませんからこれで終わりますが、総理、今の御答弁はもう我々は十分何回か聞いているわけですよ。問題は、それをどのように踏み越すかというのは、もうこれは非常に高いレベルで総理が割り切って、今私が言ったように一般の外国人という意識をのけて、そして、この戦前からの過去の歴史的な経緯ということを踏まえてもう考えなさいということを指導性を持って言うか言わぬかなんです。そのことを総理が強いリーダーシップを持って省庁に言わない限りは、もうそれは何回言ったってだめなんですよ。我々は承知せぬですよ、それは。
　それぞれの理屈があるんです。警察庁は警察庁、法務省は法務省、そして、多少言っても今法制局長官が言われたように、範囲はこうなんだけれども、その範囲以外はいいよということなんです。我々が言っているのはそういうことじゃないんですよ。そういうことではなくて、過去の歴史的な反省をきちっとしながら、もういつまでも在日韓国・朝鮮人問題の三世だ四世だという議論をやめよう、それこそ我々の子孫の段階では。この機会に一気にやるべきなのが私は政治家ではないのですか、こういうことを言っているわけですよ。これほどわかりやすい、これほどまた総理大臣としてやりがいのある仕事はないと思うんです。どうですか、この私の意見について、もう一度総理がどのように受けとめるかということを答弁をしていただくとちょうど私の時間が終わると思うんで、御答弁願いたい、こう思います。
○海部内閣総理大臣　個別の問題について具体的にここで申し上げるのは差し控えさせていただきますが、その問題には真剣に取り組んで、いろんな角度の議論をしております。
○越智委員長　これにて草川君の質疑は終了いたしました。
　次に、武藤山治君。
○武藤（山）委員　三日の日には、主として九〇年代という比較的長いタームで日本の経済がどうなるかという見通しについていろいろ議論をさせていただいたわけですが、きょうは当面の経済、国民の生活に一番関心の深い当面の問題についてできるだけ絞って質問をしてみたいのであります。私の持ち時間は七時半まであるのでありますが、七時にやめたいと思いますから、その分、各答弁の大臣もひとつきちっとした答弁をしていただきたい。当初にお願いを申し上げておく次第でございます。
　日本経済が過去三年間ばかり金利安、円高、そして株の好況、そういう状態で国民は大変安心をし、日本の経済規模も大きくなり、そう生活に不安を持っていなかったと思うのでありますが、この景気も、最近の九〇年に入ってからの動向を見ると、かなり国民の多くの人がいろいろな角度からいろいろな心配を今しているような気がするのでありますが、大ざっぱに今の経済を達観して、総理大臣としてどんなお感じで受けとめていますか。最近の動向をどのように感じていらっしゃいますか。感じで結構ですから……。
○海部内閣総理大臣　最初に、大ざっぱな感じでいいから言えということでありますから。
　昭和六十一年十一月に底を打った我が国経済が既に四十一カ月の長期にわたって内需主導型の景気拡大を持続してまいりました。そうしてまた、輸入拡大になるようにいろいろ体質改善の努力等もしてきました。現在、我が国経済の基礎的諸条件は、私は良好である、こう見ております。したがって、適切、機動的な経済運営を図っていくことによって、今後とも内需中心の着実な成長を持続させていくことが可能であるものと思っております。
　なお、物価についても現在安定的に推移しており、今後とも物価の安定基調に変化はなく、インフレ懸念はないものと認識しながら、しかし、機動的によくこれらのことは注視をしながら政策を続けていかなければならない、大ざっぱに言うとこういうことでございます。
○武藤（山）委員　中身については後でいろいろ聞いていきますから、次に武藤通産大臣に見解を伺いたいと思いますが、生産活動を反映するものの一番いいデータは、何といってもまだ鉱工業生産指数ですね。最近は流通産業もふえたから、これだけで経済の動向というものを占うのはちょっと早計だとは思いますが、しかし、これからの経済の動向、見通しを見る上で一番我々が目をつけやすい重要な課題はやはり生産指数の動向だと思うんですね。この先行き一体どういう状況に経済がなっていくだろうか。一九八八年度は前年比で八・八％伸びましたね。八九年の十—十二月期の前年比を数字で見ますと四・一％ですから、半分に伸び率が落ちていますね、半分に。さらにことしの一月は、これが前年比で一・九になったわけです。かなり生産指数がずっと落ちていますね。前年のとにかく半分の伸び率、さらにそれの半分の伸び率ですから、これは生産状況というのはかなりスローダウンしていることだけはこの数字から見る限り間違いない。これを一体先行きどう見通すか、この数字を基礎にして通産大臣としてどういう感じで受けとめていますか。
○武藤国務大臣　確かに御指摘のとおり、前年対比で見てまいりますと、そういう数字のとおりであります。ただ、私もこれを見ておりまして、私もこれを見ているんですけれども、いわゆる前期比対比というのもあるわけですね。あるいは前月対比、こういうのを見ていると、今のところこの二月だけが少しマイナスになっておりますけれども、それまでは大体前月対比が鉱工業生産はふえているわけでございますから、そういう点では減少していない、こういう見方も私は一面成り立つのではないかな。今後の見通しとしてはどうかということでございますが、私の承知しておるのでは、三月はどうも二月に比べてプラスに転じているようでございます。まだ最終的な数字は出てきておりませんけれども、私の大体見方としてはプラスに転じているんではないか、こういうふうに見ております。
○武藤（山）委員　大臣、あなた前年比月別に見ても、平成元年とその前の年とずっとこう比較してみて、また最近と比較すると、昨年の三月は特に一〇・一ですから、前の月が悪かったからばんとふえているのでありますが、四月が六・一、五月が七・四、六月が七・八という伸びでどんどん伸びているわけでしょう。それが最近は一月が一・九、二月が三・二とこうなっているんですから、かなりのスローダウンの傾向になっていることは間違いないんですね、去年から比較すると。これは、いやそう心配することない程度で済む数字でしょうかね。
○武藤国務大臣　正直、景気の見方というのは、それは非常に今御指摘のように八・八％、一昨年というのは非常に伸びた年でございますね。それから比べれば確かに、私は今のペースの方が落ちていると思いますけれども、マイナスにはなっていないということだけは私は先ほどから申し上げているわけであります。（武藤（山）委員「そんなこと聞いていないんだよ、マイナスになるかならぬかなんということは」と呼ぶ）いや、見通しということだったから、私は今のところの見通しでいけば、そういう前月比マイナスになっていないということもあるから、何も見通しとして景気がどんどんどんどん落ちていくということにはならないんじゃないか、こういうことです。
○武藤（山）委員　私は、マイナスになるとかどんどん落ちていくとかと言っていないんですね。スローダウンをしてきているこの指数を見てどう思うかということを言っているわけなんですね。そんな極論で、マイナスになるなんという、そんな簡単に考えていませんよ。私はこの間、九〇年代は四％経済成長して、日本の全体のパイがどうなるかまで私なりの見解で議論をさせてもらっているんですから、私は日本の経済が窒息をしちゃうとかゼロになっちゃうとか、そういう暗い悲観論に立っていないんですよ、私自身は。だからちゃんと、私のそういう今までの議論をあなたは知っているんだし、名字も同じなんだから、武藤の言っていることをもうちょっと真剣に聞いて答えなければ先祖に申しわけないんじゃないですか。もう一回きちっと答えてみてください。
○武藤国務大臣　たまたま姓が同じで、大変親しくさせていただいているから、ついどうも勝手な
ことを言いましたかもしれませんが、私はそういう面では、まあイザナギ景気が非常に長く続いた、それに今近づいているわけでございますけれども、これはあのころと比べると日本経済、例えば相当今いわゆる海外投資といいますか、現地生産といいますか、そういう面も一つあると思いますね。あるいは一方からいけば、先ほど御指摘のようにサービス産業、第三次産業が非常にふえてきているということもあると思います。いま一つは、やはり国の政策として輸入促進、内需拡大という形で来ておるわけでございまして、内需拡大のためには当然輸入が多くなってきておりますし、その辺の貿易インバランスが、以前と比べればいわゆる黒字が減ってきている、こういうこともいろいろ数字にはこれは影響してくるわけでございますから、そういういろいろの面から私は考えていかなければならないけれども、今御指摘のように、先生と同じで、何とかこの景気を持続をさせていくにはどうしたらいいか、こういうことで私も努力をいたしておりますし、その面では、先生と同じように、景気がある程度スピードがスローになってきたということは言えると思うのですけれども、ダウンではない、こういうことを私は申し上げているわけです。
○武藤（山）委員　後で、通告しておりますように、輸出入の状況あるいは外国投資金額の動き、そういうようなものを総合的に、金利の上昇、そういうことまで通産大臣については全部織り込んで、日本の経済がこういう姿になる——それでは成長率はこの一年間政府が当初見積もったものを修正しなくとも心配なくいけると確信持てますか。
○武藤国務大臣　これはもう本来ならば経済企画庁長官が答弁をしていただく問題だと思いますけれども、御指名でございますから私から答弁させていただきますが、私としては、今の経済見通しは達成できる、また達成しなきゃいけない、こう思っているわけであります。
○武藤（山）委員　企画庁長官、ことしの経済見通しの当初の見積もり、大体ＧＮＰはこの数字でいける、そういう確信を持った答えができますか。
○相沢国務大臣　昨年のＧＮＰは、当初見通し四％は実績見込みで四・六％になっておると思いますが、平成二年のことしのＧＮＰの見通しも四％になっております。
　いろいろと今円安あるいは債券安、株安等々、経済に対する、現象面で見ますといろいろ攪乱的に見えるような要素がございますけれども、先ほど通産大臣からお話ございましたように、経済の基調においては依然として成長過程をたどっておりますから、実質四％の経済成長は、まず今の状態が続く限り間違いない、このように思っております。
○武藤（山）委員　そこで、個々の問題について一つずつ尋ねていきますが、金利の情勢も大分過去と比較いたしますと変化をいたしておりますね。もちろん、昨年三回公定歩合を上げ、ことしまた上げましたから上がるのは当然でありますが、短期プライムレートでも最近では七％を超えておる。コールの無条件物も七％、手形二カ月物でも七・二五、長プラはもっと上がって七・五という状況ですね。成長が非常に高かった当時は短プラ四・二五、長プラでも五・五、表面利率をずっと見ても、あの当時と現在では、三年前、二年前あたりと比較しても金利はもうかなり高くなっている。こういう状態は景気に影響するほどの金利の上昇ではない、企業のまた設備投資が控え目になるような金利の水準ではない、したがって、全くこれは心配する範囲の金利上昇ではない、こう見ているのでしょうか。企画庁はどう見て、通産省はどう見ているのですか。
○相沢国務大臣　金利が、ただいまお話ございましたように、各般にわたって上昇を続けております。無論公定歩合も引き上げられておりますから、これが経済に対しまして全く影響がないということはないと思います。そういう目的でまた公定歩合の引き上げ等も行われていると思いますので、全く影響かないということはないと思いますが、ただ、先ほども申し上げましたように、経済の基調が大きく変化をするという状態ではございませんから、今言いましたようなＧＮＰの伸び率におきましては、それが大きく変わるということはないのじゃないか。
　ただ、企画庁がつくっておりますところの各種の指標がございますが、その中で先行指標を見ますと、この三月の間にどちらかと申しますとやや黄色い信号が点滅しているということがございます。それが将来の景気を占うものになるかということについてはいろいろ議論が分かれるところでありますけれども、ただ赤信号ではない。でございますし、三カ月程度そういう黄色い信号が続きましても、直ちにそれが景気の下降を示すものではないということは、過去の実績を見ましても明らかでございますので、まず私は今の情勢はそれほど心配はないというふうに考えています。
○武藤（山）委員　昭和六十二年、三年、このころと今とを比較していきますと、物価の水準はかなり高くなっておりますね。例えば六十二年度は卸売物価はマイナス二％、六十三年はマイナス〇・七、平成元年の一月は〇・一のマイナスがここまで続いたのですが、その後は前年比ずっとふえてまいりまして、去年の五月ごろから三・四％、六月が三・七、七月が三・一、九月が三・三、十一月になると三・八、十二月が三・九、そしてことしの一月が三・七、二月が三・五という状況ですね。これは卸売物価の方。それから消費者物価の方も、六十二年は〇・五、六十三年は〇・八が最近は前年比で三％ですね。こういうように、好況期がずっと続いた当時の物価の水準と今の物価の上昇水準というのは、率でいったらとにかく三倍も高い上昇になっておるわけですね。ですから、こういうことを総合していくと、設備投資や消費やいろいろな面に影響が出てくると私は思うのですけれども、その出る範囲というか、それが経済成長を落とすほどの要素にはならない、しかしこのままずっといくことはないという先ほどの長官や大臣の答弁ですが、しからば、こういうマイナス面の今の要因は一過性のもので、じゃ、いつになったらそういう傾向はストップして、そしてまた正常な上昇の状況に戻る。それはいつごろ、どう想定しているのですか、企画庁と通産省。
○相沢国務大臣　確かに、今物価について御指摘がございましたが、卸売物価につきましても消費者物価につきましても、先ほど挙げられました六十一年、二年、三年というような年度の実績に比べれば、割合としましては卸売物価で三％台、それから消費者物価でも同じく三％台という数字が続きますから、確かに過去の数年に比べれば高くなっていると思います。
　ただ、これには御承知のように、昨年四月導入された消費税の影響というものがございます。これは平成元年について言えばその影響は約一・二％でありますので、平成二年の上昇率二・六％の中で、その消費税の影響を除けば一％程度ということであります。平成二年の物価の上昇も、今のところは約一・六％と見ております。これは消費税の見直し、その見直し法案が通ればということになりますが、見直しの影響によるものが約〇・四％、半年分として〇・二％、これを控除してございますから、大体一・八％と見ているわけであります。
　いずれにいたしましても二％以内の上昇でありまして、これは欧米の諸外国に比べましても物価水準としては決して大きな上昇率ではない。ただ、二月、三月には若干高い数値が出ておりますのは、特に消費者物価につきましては、天候不順等による生鮮食料品を中心とした食品の値上がり等もございまして、それを除いて見ますと、例えば総合指数では二月が三％の上昇、季調済みで前月比が〇・二％ということになっております。
　これからの問題につきましては、金利の問題もございます、それから為替相場の動きもございますし、それからまた原油価格がどうなるか、ただいまのところは、まず原油価格も大体落ちついた動きになっておりますので、それほどの心配はないのかと思いますけれども、それらを今後見通して、その先の先までどうなるかということになりますと、確信を持ってのお答えがしにくい点もご
ざいますが、やはりひところに比べれば、無論申し上げるまでもなく円は非常に高くなっているわけでございます。そういうことの影響も依然として継続いたしておりますし、それから経済の基調においての変わりは余りないのでありますから、まあそれは私も先の先までをどう予言するかということになると難しい点がありますけれども、まず先ほど申し上げましたような四％程度の経済成長はいけるんじゃないか。で、少し落ちるじゃないかとおっしゃれば、それは昨年の実績が四・六％、その前が五・三％でありますから、この一、二年をつかまえてみれば経済の成長の率は若干落ちているということは言えると思います。
○武藤（山）委員　物価はやはり企画庁ですね。卸売物価が〇・六％でおさまりますか。今の円安、これを積算をしたときは一ドル百四十二円ぐらいで積算しているんでしょう、大臣。それが現在百五十円を超えている水準で、この円安のときには輸入決済しないなんということはできないんでしょうね、これだけの大規模の輸入ですからね、日本は。その場合に、卸売物価〇・六％というほんの上昇でおさまるんでしょうか。
○相沢国務大臣　無論、為替相場の動きというものの物価に対する影響は、当然これはございます。したがいまして、現在のような円安と申しますか、百五十七円、八円というような為替レートが続くということになりますと、当初、平成二年の経済の見積もりをいたしましたときにはたしか百四十二円だったと思いますけれども、それに比べれば確かにその分だけ円安になっていることの影響はあろうかと思います。ただ、輸入物資の値上がりの国内の卸売物価に響くところの影響は、輸入物資の割合が千分の九十八であったと思います。したがいまして、一〇％の円安は卸売物価に対しては約一％の影響、消費者物価については約〇・五％の影響というふうに見ておりますので、仮に二〇％の円安ということになりましても、それの物価に対する影響は卸売物価で二％、消費者物価で一％ということになるわけであります。
　ただ、御承知のように為替の相場が継続してその程度の水準になるのではない、やはり変動がいろいろございますから、ただ現在の状況をもって直ちにそれだけの影響が出る、こういうふうに見るのはいかがかというふうに思っています。
○武藤（山）委員　だから企画庁長官、私先ほど、じゃ一過性のものなのか、今の円安は。やがて戻る、円高になる。そのやがては、企画庁としてはどのくらいの期間を予想しておるのか。企画庁は経済のこういう計算をする専門官庁として。ずっと下がることはない、ずっと下がることはないと。じゃ、これはほんの一過性で、ほんの短い期間だとどのくらいなのか、大ざっぱに言って。あなたの見通しでいいんですよ。
○相沢国務大臣　為替の相場につきましては、これの現在の状態は確かにいささか円が安過ぎるではないか、これは日本だけではございません、この間Ｇ７におきまして大蔵大臣も御苦労いただいたわけでありますけれども、各国が言うなれば協調してこの状態に対する是正を図ろうということを、そういう趣旨の声明をつくられたことにも明らかであるように、各国ともその今の円安についての関心は深いわけでありますから、まあ私は、こういう状態が今後いつまでも続くというふうには考えていません。
　ただ、おまえは一体これをどう思うかということになりますと、これはなかなか、確信を持ってこういうことになるだろうという予測を申し上げるのは、差し控えさせていただきたいと思うのであります。
○武藤（山）委員　大蔵大臣は今の円の水準、これはもう何かのほかの原因があって一過性で、やがては日本の経済の実勢を反映する正当な評価になる、そのためには今の水準よりも円高になるはずだ、そういう見通しに立った場合に、ごくごく短期間でそうなるか、ややこれは時間がかかるなと見ているか、その辺の見解はどうなんでしょうか。
○橋本国務大臣　プロ中のプロにお答えをするんですから非常に答えにくいんですが、私は、今経済企画庁長官が述べられましたように、また先般来何回か御答弁を申し上げておりますように、現在の為替の水準というものが日本経済のファンダメンタルズをそのままに反映したものだとは考えておりません。そして、その中にはさまざまな要因が当然あろうと思いますし、余り私どもが立ち入って申し上げてはいけないのかもしれませんけれども、市場の思惑でありますとかその他の心理的な要因が随分これに影響を与えているということについては非常に残念な思いをしております。
　先般来Ｇ７の中における合意についても御説明を申し上げてきたわけでありますが、この中でやはり円が、他の通貨に対する下落とその世界的調整過程に対する望ましからざる結果についての議論、そして今後常時その展開に対して検討していくということで合意をいたしましたのは、例えば二日、三日でぽんと変わるというほど楽観はしていませんけれども、同時に、そんなに深刻にこれがいつまでも回復をしないというようなことも想定はしていない。
　率直に申し上げると事務方からしかられますので、この程度にとどめたいと思いますけれども、ただ一つ私は申し上げたいのは、今度の欧州開銀の払込通貨、御承知のようにＥＣＵとドルと円ということになりました。例えば世銀、アジ銀の折には交換性のある通貨はすべて対象でありましたものが、特にこの三つに絞られたという意味等は、やはり円というものの価値の安定をさせなければ非常に世界的に影響の及ぶという、その実態を如実に示しておると私は考えております。