Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高木（美）委員　まず国立病院からぜひとも始めていただきたいことを、重ねて御要望申し上げます。
　それではもう一点、医療制度改革につきまして質問をさせていただきたいと思います。
　今回のこの医療制度改革、大変大きな改革であると思っております。まさに国民が注目をする改革でございまして、今まで、社会保障制度の改革につきましても、年金、医療、介護、年金につきましてはもう既に持続可能な措置がとられております。また介護は、既に今、介護保険料の算定等々、各自治体で終わっているところと聞いております。
　また、いよいよこれは医療というところに手をつけるわけでございますけれども、やはりふえる部分、どうしても医療費が増大する部分につきましては、このツケは先送りしてはならない、この認識をまずしっかり持たせていただきたいと思っております。当然、弱者の方たちに配慮をしながらでございますが、やはりふえる部分につきましては、分かち合い、また支え合いながら今の世代できちんと終わらせていく、このような姿勢を堅持してまいりたいと思っております。
　我が党も、昨年九月、福島議員を中心にずっと討議をしてまいりまして、その考え方を取りまとめ、多くの要望をさせていただきました。当然、予防重視と医療の質の向上、また効率化、そしてまた、患者のニーズにこたえる医療の実現と医療の質と効率の向上であるとか、また医療費適正化のための総合的な対策として政策目標を実質的に定めるべきであるとか、また都道府県における医療費適正化計画の導入であるとか、こうした点を要望させていただいております。
　今回は、医療保険制度、医療提供体制、そしてまた診療報酬改定という三つにわたりまして行われる大改革でございます。やはり、この改革に当たりましては、従来、今回も厚生労働省、努力をしてくださいましたように、患者第一の立場から、国民の目線に立った改革がなされなければならないと思っております。
　そういう意味から、きょうは二点、大きく御質問をさせていただきたいと思います。
　一つは、予防シフトということでございます。これは、我が党がずっと申し上げてきたところでございますけれども、やはり予防の実効性をいかに上げるかという課題でございます。
　これまでも、例えば、平成十二年からスタートしました健康日本21、これは十二年から二十二年まで行われる予定でございます。またさらに、もう中間取りまとめができたところでございます。またその後、健康増進法、これは平成十五年に施行されまして、ここでは健康増進のための多くの施策を、やはり目標値も打ち出されております。そしてまた、平成十七年から約九年間にわたりましてスタートしました健康フロンティア、こういう多くの、まさに数値を織り込んだ予防重視のための政策が続いておりますけれども、では、果たしてこの生活習慣病、減っているかどうか、ここが大きな問題でございます。
　例えば、今、適正体重、肥満という、私も余り大きな声では申し上げられないことですけれども、健康日本21のこの中間取りまとめを見ましても、例えば肥満の方、男性二四・三％、これが制定時でございます。では、果たして五年たって今減っているかといいますと、二九・五％までふえている。目標値は、もう五年たったときには一五％、こういう目標値でございます。また、女性につきましても、やはり、少し女性は少な目でございますけれども、策定時二五・二、目標は二〇、しかしながら今は二五、こういう数値でございます。
　こういう実効性を上げるために、今後どのように取り組んでいかれるのか。やはりそれは今回のこの医療制度改革、負担を国民の皆様に少しお願いをしながら、しかしながら、一番の大きな決め手は、医療費削減のために国民の皆様に御自分の健康管理をきちんとお願いしていこう、こういう方向であるとも思っております。
　こうした実効性を上げるために、今後どのように取り組んでいかれるのか、そのことにつきまして、まずお伺いをさせていただきたいと思います。
○川崎国務大臣　この答弁が私は一番苦手でございまして、大臣になってから三カ月で二キロほどはやせました。ただ、八十四キロもありますので、なかなか答えにくうございますけれども。
　いずれにせよ、今回の医療制度改革においては、四十歳以上を対象とする生活習慣病予防のため、健診や保健指導について医療保険者に実施義務を課すということにしております。これによりまして、各医療保険者によって、丁寧な指導、また健診を進めてまいりたいと思っております。
　一方で、医療保険者による保健事業だけではなく、やはり地方自治体の皆さん方からの日常的な働きかけ、これをあわせてやっていかなければならないだろう。普及啓発活動が重要だろう。そういう意味では、健診のときに、こういう形で自分で予防してくださいよということをしっかり組み合わせながらやっていくことが大事であろうと思っております。
　いずれにせよ、両者が連携して、新しい制度になって取り組みが進みますよう、最大限の努力をしてまいりたいと思います。
○高木（美）委員　今大臣の御決意も伺いまして、ぜひ、これは国民運動の展開でもあると思っておりますので、先頭に立っていただきまして、お願いをしたいと思っております。
　やはりこれは、健康予防、健診の充実、そしてまた運動の推進が予防のために大事ではないかと思います。これまで、今も申し上げさせていただきましたように、なかなかそれでも実効性が上がらなかった。そこに、今大臣からお話ありましたとおり、連携が大事であるというお話でございました。やはりこれは、だれが一人一人を継続的にフォローしていくのかという現実的な細かいフォローがありませんと、このシステムというのは動いていかないと思っております。
　最終的に一人一人までどう手を届かせていくかというこのきめ細かな点につきまして、再度大臣のお考えを伺えればと思います。
○川崎国務大臣　本当は副大臣から、もう実行者でございます、私と二十キロ体重違うようですから、人より心がけている方々からお話しいただいた方が説得力があるように思いますけれども。
　いずれにせよ、この制度がきちっと機能いたしますためには、地方自治体との連携というものが欠かせないものになってまいると思っております。そういった意味で、法律が通りましたならばしっかりやるというお答えを、きょうはここで御勘弁を賜りたいと思います。
○高木（美）委員　大変にありがとうございました。
　例えば、国は地方にやりましょう、また地方は地方で、都道府県また市町村はお金がない、こういうところで宙に浮いて終わらないように、ぜひとも実効性のある予防シフトの推進をお願いしたいと思います。
　もう一つ、先ほど申し上げました療養病床の見直し、先ほど来質問の中にもございました在宅シフトということにつきまして質問をさせていただきたいと思います。
　これはある学者の方のお話でございますけれども、高齢化の進展は、最終的には大量死の時代を迎える、今、年間百一万人亡くなっているわけでございますが、恐らくピーク時は百七十万人を迎えるであろうというお話でございます。私は、やはりこれは、国民から見れば、御自分の最終章をいかに支え、またどこでみとってもらえるのか、こういう自分にまさに降りかかってくる密接な問題であろうかと思っております。
　また、一方、日本の医療は病院一辺倒である、こうした御批判もございます。高齢者の生活の質をどのように大切にしていくのか、そしてその上で、どこで最終章をみとっていくのか、そうしたことであると思っております。
　今、大変、少子社会の対応につきましてはるる子育て支援を進めていただいておりますけれども、超高齢社会に向けまして、こうした負担、お金の話ではなくて、もう一つ、高齢者の方たちへの安心できるメッセージを発していけるような今回の制度改革の論議でありたいというふうに思っております。
　多くの人は、御希望されますのは、畳の上で死にたい、そういう御希望がございます。こういう国民の思いからいきまして、療養病床の見直しにつきまして大臣はどのようにお考えか、伺わせていただきます。
○川崎国務大臣　御指摘のとおり、今回の医療制度改革で、療養病床の問題は大きな柱でございます。長期にわたる療養を必要とする患者のための病床である療養病床については、医療保険適用の病床、約二十五万床でございます。介護保険適用の病床、十三万ございます。この中で、医療の必要性が必ずしも高くない患者が多く入院しており、在院日数も長くなってきております。
　療養病床の問題は、昭和四十八年の老人医療費無料化以降、病院が高齢者の介護の受け皿となってきた老人病院問題として三十年来の懸案となっており、介護保険法施行後六年を経ました現在、介護基盤の整備も進んだことから、積年の課題を整理し、いわゆる社会的入院を是正したいと考えております。
　見直しに当たっては、患者の状態に応じた施設の適切な機能分担を推進することとし、具体的には、療養病床については医療の必要度の高い患者を受け入れるものに限定し、医療保険で対応する、医療の必要性の低い患者については、より居住環境のよい老健施設等の介護施設、居住系サービスまたは在宅で受けとめたいと考えております。
　特に、療養病床からの転換、老健施設等を中心にしながら、しっかり準備をこれからしてまいりたい。そして、病院から出されてしまうのではないかという御不安に対して、いや、こういうところでしっかり私どもがケアさせてもらうということをメッセージとして出していかなきゃならないと思いますし、また理解をお願いしていかなければならないだろう。
　今委員が御指摘のように、自分の家で、在宅で最期を迎えたいという希望が多いわけでありますから、そうした方向性をしっかり大事にしながら進めてまいりたいと考えております。
○高木（美）委員　ありがとうございました。
　やはり、もう御存じかと思いますけれども、施設に入れたいけれども入れる施設がないということで、やむを得ず病院に入れていらっしゃる、その方たちが出されるという、今大臣から御決意を承りましたが、そうした不安になりませんように、そのシフトをどのようにしていくのか。これはまた法案審議の中でしっかりと論議をさせていただきたいと思います。
　この受け皿につきまして、人員、場所の確保等々、これも大変大きな課題であると思っております。それとあわせまして、今後、在宅医療を重視すべきではないかと思います。
　このことにつきまして、今後どのように推進をしていかれるおつもりなのか、あわせて質問をさせていただきます。
○松谷政府参考人　患者さんがＱＯＬ、いわゆる生活の質あるいは生命の質の向上の観点から、できるだけ住みなれた家庭や地域で生活を送れるよう、また身近な人に囲まれて在宅での死を迎えることができるように、患者さんが希望する場合に在宅医療が受けられる体制の構築を一層推進する必要があるわけでございます。
　このため、今般の医療制度改革におきまして、在宅医療の推進を図るための医療法の改正や診療報酬の評価などを講じることといたしているところでございます。
　具体的には、主治医の役割の発揮、あるいは介護を含む多職種での連携が図れるように、地域で在宅医療に係る連携体制を構築いたしまして、医療計画にその機能をはっきりと明示するということ。
　それから二つ目には、患者の退院時に他の医療機関など在宅医療を提供するものなどとの連携を図る、いわゆる退院調整機能の推進を図る。
　三つ目には、複数の医師の連携によります二十四時間往診可能な体制の確保を図っていく。
　それから四つ目には、在宅療養中の症状急変時の対応といたしまして、入院機能を有する医療機関を活用するといったようなこと。
　さらには、患者さん、国民への情報提供として、医療機関などが在宅医療を実施していることがわかるような一定の情報を都道府県にきちんと届け出ていただきまして、その情報を都道府県が公表する制度をきちんと導入する。
　また、ケアハウスなど居宅系サービスの充実、さらには多様な居住の場での在宅医療の充実など、各般の措置を講じて在宅医療の確保を図ってまいりたいと考えております。
○高木（美）委員　ありがとうございました。
　あと、医療情報の公開であるとか、また多くの課題もあるかと思っております。またしっかりとこの法案審議に臨ませていただきたいと思います。
　時間になりましたので、以上で終了させていただきます。ありがとうございました。
○岸田委員長　次に、高鳥修一君。
○高鳥委員　自由民主党、高鳥修一でございます。厚生労働委員会におきましては初の質疑に立たせていただきます。どうかよろしくお願いをいたします。
　なお、本日は、我が党の先輩三名の方々が既に質疑を終えておられます。なるべく重複する質問は割愛をしてまいりたいと思いますが、多少関連をする事項が出てくるかと思います。御容赦をいただきたいと思います。
　まず初めに、医療保険制度改革についてお伺いをいたしますが、実は私は、そんなに長い期間ではございませんが、アメリカに居住をしていたことがございます。そのときに痛感をいたしたのでございますが、日本の医療保険制度というのは本当にありがたいものだな、そのような思いを強くしたのでございます。
　アメリカにおりますと、医療費が高い、高いと周りから言われるものですから、絶対に病気になれない、風邪を引きそうになったら精神力で押し返すといいますか、非常にいつも気を張っていなければならない、そういうことを覚えております。ところが、日本に帰ってまいりますと、ぐあいが悪くなったら、いつでも、またどなたでもお医者さんに診ていただいて、そして技術水準の高い医療を受けられて、なおかつ、そんなに目の玉が飛び出るような請求をされるということはないわけであります。
　先ほど来お話が出ているとおりでありますけれども、少子高齢化あるいは人口減少時代に突入したということでありますが、いかに将来にわたって今の制度を維持していくかということが私は非常に重要であるというふうに考えております。
　国民の側からすれば、医療制度改革は負担増であるという御批判があることももちろん承知をしているわけでございます。しかし、私の周囲では、しっかりとした医療、年金、介護、こういったものを含めた社会保障の制度を確立してもらいたい、しっかりやってくれるのであれば、むしろ負担増はもうやむを得ないんだというような意見があることも事実でございます。
　そこでお伺いをしたいと思いますが、高齢者医療に関する部分については、大村先生が質問された内容と重複する部分を割愛させていただきたいと思いますが、違った観点からお伺いをさせていただきます。
　医療制度改革また診療報酬改定を進めることが医療サービスの低下を招く、あるいは患者負担の見直しということが診療抑制につながる、こういったことが懸念をされると思いますけれども、こういったことに対する御認識をお聞かせいただきたいと思います。
○水田政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、平成十八年度の診療報酬改定についてでございますけれども、これは委員御承知のとおり、昨年末の予算編成過程におきまして、診療報酬本体の改定でマイナス一・三六％、薬価等の改定でマイナス一・八％、合計でマイナス三・一六％ということが決定されたわけでございます。
　これも今回の医療制度改革の一環として位置づけられるものでございまして、政府・与党で決定されました医療制度改革大綱におきましても、「引下げの方向で検討し、措置する。」こととされたところでございます。
　また、その内容についてでございますけれども、これにつきましても、先日、中医協から答申があったわけでありますが、これも先ほど申し上げました医療制度改革大綱、それから社会保障審議会で取りまとめられました基本方針におきまして、小児科、産科、麻酔科あるいは救急医療、それから急性期入院医療の実態に即した看護配置、こういった重点的に評価すべき領域については、これらの評価を進めるように、一方で、慢性期入院医療等の適正化を図る領域について、これらについてはまさに適正化を図るということで、めり張りをつけた評価とするということが定められたわけでございまして、私ども、今回改定によりまして、必要な医療を効率的に提供する体制が確保できるものと考えてございます。
　それから、もう一方で、患者負担のお話もございました。
　これも御指摘がありましたとおり、高齢化を見据えまして、世代間の負担の公平化の観点から、高齢者にも応分の御負担をいただくという必要があると考えてございまして、今回の改革案におきましては、具体的には、現役並み以上の所得を有する高齢者の方々につきましては、現役世代と同じ三割負担とするなどの見直しを行うこととしてございます。
　ただ、こういった見直しを行った後におきましても、高齢者につきましては、月額の自己負担限度額というものを設けておりますほか、低所得者につきましては自己負担限度額を据え置く、こういったきめ細かな対策をとっておりまして、過度の受診抑制とならないような配慮を行っているところでございます。
○高鳥委員　ぜひとも、適正かつきめ細かな対策を今後とも取り組んでいただきたいというふうに思います。
　次に、医療費を抑えていくには、健康増進といいますか、生活習慣病の予防ということにも力を入れていく必要があるというふうに思います。私は、ヨーロッパにおいて、医療、スポーツそして温泉などを組み合わせた、医師の指導のもとで転地療養ができる、このような施設もあるやにお聞きをしているわけでありますが、我が国におきますスポーツを取り入れた健康増進に対する取り組みについて、お聞かせいただきたいと思います。
○中島政府参考人　ただいまの御質問でございますが、健康づくり対策の中におきまして、最近では、栄養と並んで、御指摘のような運動が重視をされてきているという状況でございます。
　このため、特に運動施策につきましては、国民の間での運動習慣の定着を図るために、科学的な知見に基づきます運動所要量及び運動指針につきまして現在見直しを行っておるところでございまして、これを普及、定着させていくこととしておりますほか、健康増進施設の認定を行いまして、運動を含む良質の施設の普及を図っているところでございます。さらに、運動指導者の養成及び資質の向上に関する指導などに努めているところでございます。
　今回の医療制度改革におきまして、生活習慣病対策が重要な柱の一つとなっていることも踏まえまして、運動施策の一層の充実強化に取り組んでまいりたいと考えております。
○高鳥委員　ぜひとも、生活習慣病対策、力を入れていただきたいと思います。
　次に、医師の偏在、不足の問題について、また小児科医療の体制についてお伺いをしたいと思います。
　先ほど来お話が出ていることではございますけれども、過疎地における医師不足というのは大変深刻な問題でございます。
　私、ある村長さんから実際に聞いた話でございますけれども、なかなか過疎地の農村にお医者さんに来てもらうというのは大変な苦労をするということでございます。例えば都会、あるいは違うところから過疎の村に来てもらうということになりますと、今までの収入以上のものを出さないと、なかなか来てくれる人は実際にはいないわけでございます。これが村の財政を大変圧迫するというような話も出ております。
　過疎地の医師不足に対してどのような対策を考えておられるのか、お考えをお聞かせください。
○松谷政府参考人　僻地の医療対策につきましては、定期的にその対策計画を立てておるところでございまして、昨年にもまた年次計画を立てたところでございます。その中では、僻地における担当医師の確保の対策として、僻地の中核病院及び中核病院から派遣される医師の手当て等の対策を中心といたしまして、巡回その他の手当て等も含めて対応をとっているところでございます。
　また、来年度予算につきましても、中核病院から出てくるドクター、お医者さんについてのその対応、特に、留守になってくる場合の病院における手当て等もその中で行おうということで、来年度予算にも組み込んでいるところでございます。
　また、今般の医療制度改革、医療法等の改正の中で、御存じのとおり、都道府県において策定いたします医療計画の中で、僻地も含めましてその対策をきちんと明示して、数値目標を持ってその対策を進めるということもあわせて行っているところでございます。
○高鳥委員　ぜひとも実効ある対策を打っていただくことを御期待申し上げたいと思います。
　次に、小児科でありますが、医師の不足によって、医師不足が大変深刻な問題になっているということでございます。特に、時間外の病院での救急が大きな課題になっているということでございます。これは、親の都合によって時間外に診療を求めるということも一つ要因としてはあるようでありますけれども、医師をふやすか、あるいは仕事を減らすかしかないということでございます。
　そんな中で、小児科外来診療料というのは実際には上がっていないという話も聞いております。診療報酬をやはり上げるべきであるというふうに私は思いますが、一方で、国が小児時間外診療を受け付ける病院に補助金を出している、こういう現状についてはいかがでございますか。
○松谷政府参考人　小児の救急医療についての御指摘でございますけれども、地域により小児科医の深刻な偏在が見られるというようなことも深刻に受けとめておりまして、昨年十二月に、都道府県に対しまして、医師確保が困難な地域における小児医療の機能を集約化、重点化するといったようなこと、それから、二十四時間体制で小児救急に対応できる効率的な仕組みを構築するための検討を来年度、平成十八年度末までに行うよう要請したところでございます。
　また、今御指摘ございましたように、平成十八年度の診療報酬改定におきましては、小児医療について重点的な評価を行うこととしておるところでございまして、小児科を担う病院等と地域で小児科を専ら担当する診療所等の医師の連携による夜間、休日の小児救急医療体制の構築を支援するため、小児を二十四時間診療することができる手厚い体制に係る評価を新設するとともに、乳幼児の深夜加算に係る評価を引き上げるなどの措置を講ずることとしてございます。
　また、休日、夜間の小児救急患者のほとんどが軽症の患者さんということもございまして、保護者等の不安に適切に対応することによりまして医療機関における小児科医の負担が軽減することから、平成十六年度から全国統一番号による電話相談を実施しているところでございますが、今後さらに、休日夜間急患センターにおける初期小児救急体制の充実、それから、救命救急センターにおきましても、小児救急専門病床を確保して、二十四時間、重篤な小児救急患者を受け入れる体制の整備、そして、各都道府県での医学部や医療関係者の協議を通じた小児医療確保や小児医療の連携体制の構築などによりまして、小児救急医療体制の充実にさらに取り組んでまいりたいと考えてございます。
　今後とも、患者さんの状態に応じまして、適切に小児救急医療を提供できる体制づくりに、一つの手段だけではなくて、いろいろな面から対応してまいりたいと考えてございます。
○高鳥委員　この問題は、現場から本当に悲痛な叫びが上がっているというふうに認識をいたしております。
　谷畑先生も御指摘になられたことではございますが、小児科医療体制の充実というのは子育て支援の観点からも大変重要であると思いますから、ぜひとも力を入れていただきたいというふうにお願いを申し上げます。
　次に、女性の雇用環境の整備について、そして、特に中小企業で働く女性に対する支援についてお伺いをいたします。
　女性の社会進出が進んでいる、しかしながら、妊娠、出産に伴って退職をしなければならない、このような慣行はまだ根強く残っているというふうに思います。そして、このことが働く女性を妊娠、出産に対して消極的にさせているとすれば、私は大変問題であると思うわけでありますが、この点に関して、大臣の認識をお伺いしたいと思います。
○川崎国務大臣　若い御夫婦に対してどういう支援を行うか。一つは児童手当等の経済的支援、それから雇用環境の整備、それから子育てのための保育所等の整備、こういう考え方でやってきております。
　特に、雇用の問題について、やはりもう少し経済界の理解を求めなければならない。経済界の皆さん方も、少子化という現実に対応して、少子化対策を打たなきゃならぬ、予算をふやさなきゃならぬ、いろいろな形で御発言をいただいておりますけれども、そういった意味では、自分の会社の中の女性の雇用の問題というものにみずから取り組んでいただかなければならないだろう、こう思っております。
　今、政府におきましても、民間人の皆さん方、経済界の皆さん方もお入りいただいて、少子化対策をどうすべきかという中で、今御指摘がございました、女性が継続して働ける、子育てをしながら働ける環境をつくっていかなきゃならぬ、国もしっかりやらなければなりませんけれども、やはり経済界の皆さん方に一段と理解を得ていかなきゃならぬ、こういう問題と認識いたしております。
　そういう意味では、国民全体挙げて少子化対策を進めていかなければならない、こんな認識で、一生懸命頑張りたいと思っております。
○高鳥委員　今大臣がおっしゃられた経済界の理解というのは大変重要なことであるというふうに思っております。また一方で、地方の中小企業の経営者にとっては現実的になかなか難しい問題もあることも事実でございます。
　私は、個人的には、国と企業がお金を出し合って基金のようなものをつくって、そして育児休業をとりやすい環境を支援する、そういう仕組みをつくるべきではないかというふうにも考えておりますが、国としてはどのような対策を考えておられるのか、お聞かせ願います。
○北井政府参考人　両立支援に対する中小企業への支援ということでございますけれども、平成十八年度予算案におきましては、大企業に比べまして育児休業の取得などが現実に立ちおくれております中小企業を重点的に支援するという観点から、五年間の特別措置といたしまして新たな助成制度の創設を盛り込んでいるところでございます。
　具体的には、従業員百人以下の中小企業におきまして、育児休業の取得者、それから短時間勤務の適用者が初めて出た場合に、一人目百万円、二人目六十万円を上限として支給することといたしております。
　また、従来からある助成金でも、育児休業で休んだ人のかわりに代替要員を雇われた場合の助成金であるとか、短時間勤務や残業をさせない制度などの多様な勤務形態をとられた事業主に対する助成金などもございまして、中小企業には手厚い助成額となっております。
　こうしたことを一層周知して、中小企業にも理解を求めていきたいというふうに思っております。
○高鳥委員　ありがとうございます。
　今御説明をいただいた制度が、育児休業を今までとっていなかった企業、こういうところに対する突破口になるように御期待を申し上げます。
　次に、障害者の福祉についてお伺いをいたしたいと思います。
　障害者自立支援法に対する不安の問題がやはりまだまだあると思います。谷畑先生が先ほど御指摘をされましたので答弁の方は結構でございますけれども、私も、十一月に地元の方で、厚生労働省の御支援をいただきながら、自立支援法の徹底説明会というのをやらせていただきました。今後とも、十分な機会をまたつくっていただきまして、不安を解消するための努力をしていただきたい、このことをまずお願いだけいたしておきます。
　そして、自立支援法によって小規模作業所がなくなるのではないか、このような不安が障害者団体の間で出ております。この小規模作業所を、今後、地域活動支援センターなど新たな形態に円滑に移行させていくことについてどのように取り組むのか、お考えをお聞かせ願います。
○中村政府参考人　お答え申し上げます。
　小規模作業所につきましては、現在はいわば法定外の事業として活動されている方が多く、全国に約六千カ所、八万人の方が活動されておりまして、障害者の方の働く場、社会参加の場として重要な役割を果たしていると認識いたしております。
　私どもといたしましては、今委員の方から御指摘ございましたように、地域活動支援センターといった事業など、これは法定事業になるわけですが、そこにお移りいただける方々が多いのではないかと思っておりますが、そのほか、今度の障害者自立支援法の中で就労移行支援とか就労継続支援といった事業もつくられておりますので、やっておられる小規模作業所の活動の性格によって、御希望される部分についてはそういった法定の制度に移行できるようにしたいと考えております。
　そのために、ＮＰＯ法人等の法人による運営を可能とすることや、さまざまな地域資源、例えば民家の活用でございますとか空き店舗の活用など、そういったことができるような規制緩和も考えております。予算的には、とりあえず四千二百カ所くらいは地域生活支援事業の中の、今先生からお話がありました地域活動支援センターになるのではないか、そういうふうなことを見込みつつ作業をしているところでございます。
　関係者の方々によく周知徹底を図りまして、御不安がないようにしてまいりたいと考えております。
○高鳥委員　今お話をいただきましたことでございますが、ぜひとも不安解消のために温かい、きめ細かい御支援をいただきたいというふうに思います。
　次に、成年後見制度についてお伺いをしたいというふうに思います。
　高齢者の介護、福祉というのは、親でありますから、順番からいくと親の方が先に亡くなるわけであります。しかし、障害者の介護、福祉ということになりますと、特に知的障害者の場合は親が子を見ているわけであります。ですから、障害児者を育てている親の立場からすると、一番の心配というのは親亡き後のことでございます。我が子が幸せに人生を終えることができるのかどうか、それをできることなら見届けてから自分は逝きたい、これが共通の親たちの願いであるというふうに思います。
　成年後見制度というのがあるわけでありますが、これに関する支援事業についてお聞かせを願いたいと思います。
○中村政府参考人　今委員からお話ございましたように、障害者の方あるいは高齢者の方にとりまして、そういう必要が生じた場合の成年後見制度というのは非常に重要なものだと考えております。
　これまで障害の分野におきましては、知的障害の方々について、今委員からお話がございました成年後見制度利用支援事業の対象といたしておりましたけれども、今度障害者自立支援法で精神障害者の方々もいわば法の対象になりますので、私ども、この成年後見制度利用支援事業の対象に精神障害者の方も加えまして、それで今度の法律でつくられました地域生活支援事業、これが平成十八年十月以降実施されることになっておりますので、その事業の中で市町村が行う相談支援なども通じまして、この成年後見制度の利用が進みますように手当てをしてまいりたいと考えています。
　具体的には、成年後見に必要となります申し立て手数料でございますとか、登記の手数料、鑑定費用、それから成年後見人等の報酬に必要となる費用、そういったものなどについて、市町村の方が必要ある方に対して助成をする、こういうような制度になっております。
○高鳥委員　障害者団体の間では、なかなか手続がまだまだわかりにくい、あるいはお願いした際にかなり高額の費用がかかるとか、そういう懸念が出ておりますので、引き続き御支援をいただきたいと思いますし、この障害者福祉のことに関しましては、私も今後皆様方から御指導をいただきながら特に力を入れて取り組んでまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
　最後に、年金制度改革及び社会保険庁の改革についてお伺いをいたしたいと思います。
　年金制度改革に関しましては、やはり国民からの信頼回復というのが大前提であるというふうに思いますが、一々申し上げませんけれども、社会保険庁、何かと問題が指摘をされたところでございます。解体的な出直しを図るべきであるということでございますが、大臣の改革に取り組む決意をお聞かせ願いたいと思います。
○川崎国務大臣　二年前の御議論以来、社会保険庁、今御指摘いただきましたとおり、解体的出直しを行うということで、組織の見直しと同時に人事の問題にまず着手をいたしました。職員のやる気、業務改革、これをどう進めるか、これはすぐできる話でございます。そういった意味では、村瀬さんという長官に民間から来ていただいて、長官自身ほとんどの現場を見てもらった、その中で、リーダーシップを持ちながら、業務改革と職員のやる気、この問題にまず取り組んでいただいております。
　組織改革でございますけれども、まず、基本的に政管健保と年金とは分ける、年金のみの組織としようということで、二十年十月を目途にねんきん事業機構という形で新しくスタートをさせたいと思っております。平成二十四年度までの七年間に常勤、非常勤合わせて一万人程度のまず人員削減をしたい、民間企業的な人事、処遇の導入をしたい、また、都道府県ごとに設置されている社会保険事務局を廃止しブロック単位に再編をするということを考えております。
　また、コンピューター等の要員につきましては外部から人材を入れたい、また、国税庁等とも相談しておりますけれども、新しい人材の受け入れも考えていきたい、そうした組織全体の見直しの中で、しっかりやらせたいと思っております。
　三番目に、当然その目的は国民からの信頼回復、その大前提は収納率を上げるということでございますから、それに取り組ませていただく。その中で私自身指示しておりますのは、まず母数をはっきりさせろ。厚生年金に入るべき事業所が入っていないのではないか、そこは徹底的にやった方がいい。一方で、大学生等免除を受けられるのにその手続を行っていないでそのまま残っておるというものもある。したがって、そこはもう少しきめ細かく、まず母数の確定をするようにしてほしい。
　その上で収納率というものをどう上げていくかという中で、市町村との連携、国保との連携もございます。事業主からの協力、それから社会保険関係者、要は、医療機関や介護施設等、そういったところでまさか掛けていない人はいないでしょうなという形で詰めをし、場合によってはペナルティーがありますよという形で詰めをしていくということによって収納率を上げて、国民の信頼回復をしたいということで、三つのことを柱として今取り組ませていただいているところでございます。
○高鳥委員　今大臣の方から大変力強い御決意をお聞かせいただきましたが、若干、もう少し具体的にお聞かせをいただきたいということがございます。
　今、人員削減ということもお話が出ましたけれども、旧の職員がただ漫然とそのまま新しいねんきん事業機構に移行するということでは、やはり意味がないというふうに思うわけであります。目的外閲覧の問題とかいろいろな問題があったということは国民も承知をしているわけであります。こういうことに対して、服務宣誓あるいは能力評価をどのように具体的にされるおつもりか、お聞かせをいただきたいと思います。
○青柳政府参考人　社会保険庁が新しい組織に移行する際にどのように適正を図っていくのかというお尋ねがただいまございました。
　新組織が真に国民の信頼を回復できるものとして再出発するということのためには、これまで社会保険庁におきまして事業運営上さまざまに御指摘をいただきました問題あるいは不祥事案、こういったものの背景に組織の構造問題がある、これを一掃すべく、事業運営の効率化、公正性、透明性が徹底された組織に改めていく、これが基本的な考え方になろうかと思っております。
　そのために、先ほど大臣から全体像というものをお答えさせていただきましたが、それに加えまして、具体的な問題といたしまして、まず組織のスリム化につきましては、システムの刷新でありますとか市場化テストによる外部委託の拡大、こういったものを通じて大幅な人員削減を図ることとしております。具体的に数字を上げさせていただきますと、平成十八年度から平成二十四年度までの七年間に、常勤公務員の二〇％以上、それから常勤及び非常勤を合わせて一万人程度の職員の純減を図ることとしております。
　また、ねんきん事業機構におきます旧社会保険庁の職員の任用に関しましては、与党におきましても十分な御議論をいただいたわけでございますが、これを踏まえまして、まず行政機関の廃止に伴いまして、通常であれば法律に規定される職員の引き継ぎ規定というのを設けまして移行するわけでございますが、こういった規定を設けずに個別に転任の手続を図る。そしてその際には、業務目的外の閲覧による処分といったものを重視しつつ、勤務成績等に基づいて公正な任用を行うということにしたいと思います。
　また、今国会に提出予定のねんきん事業機構法案におきまして、公的年金事業の重要性を自覚し、強い責任感を持って職務を遂行するという内容の服務の宣誓、こういうことを行うことを義務づけてまいりたいというふうに考えております。
○高鳥委員　時間が大分押してまいりましたので簡潔にお答えいただきたいと思いますが、人員削減をしてスリム化を進めても、年金に不公平感というのがあってはならないと思います。未納、未加入の対策について簡潔にお答えください。
○青柳政府参考人　未納対策につきましては、大きな柱が二点ございます。
　一つは保険料を納めやすい環境整備を進めるということで、特に、今後の対策といたしましては、クレジットカードによる納付といったものをコンビニあるいは今までやっておりましたものに加えてまいりたいというふうに考えております。
　またもう一点、未納対策として非常に大事なのは、未納者の属性に応じた効果的、効率的な対策というのが必要でございまして、具体的には、負担能力が乏しくて免除を受けることが可能な方については、先ほど大臣からもお話ございましたようにきちんと免除手続を行っていただく、そのための手続の簡素化なりを図っていくことが必要であろうかと思います。
　また逆に、十分な負担能力がありながら納付義務を果たさないというような方に対しましては、現在、強制徴収による厳正な対応というものをやっておりますが、これを量的にも質的にも拡充いたしまして、将来的には、年間六十万人程度の方にはこういった強制徴収の一連の手続に当たるところの最終催告状を交付する、こういったことができるようにしてまいりたいと思います。
　また、その中間の方に対しましては、市場化テスト等を活用してきめ細かに納付督励を行う、これを進めてまいりたいというふうに考えております。
　最後に、未加入の問題につきましては、現在、二十歳に到達した方にはすべて、いわば職権適用ということで年金手帳をお送りするというところでかなりこの未加入者対策は進んでおりますが、さらに、厚生年金から国民年金に移る方など手続が滞りがちな方に対しましてより重点的な対応を図ると同時に、例えば三十四歳というワンポイントできちんとそれまでの納付記録をお伝えすることによってその適正化を図ってまいりたいというふうに考えております。
○高鳥委員　国民が、ああなるほど、これだったらと、だれもが納得するような改革をぜひとも進めていただきたいというふうに心からお願いを申し上げまして、私の質疑を終了いたします。
　ありがとうございました。
○岸田委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時四分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○岸田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。仙谷由人君。
○仙谷委員　この国会で、厚生労働大臣の所信演説をいただきまして、それに対する野党の一番バッターとして質問をさせていただきます。
　そこで、ある種、大臣に時代認識といいましょうか、社会認識をまずはお伺いをしておかなければならない、こういうふうに思います。
　といいますのは、昨年の国会でも私は申し上げましたけれども、この時代、この時期、そして日本という先進国の置かれた諸々の条件が社会保障政策あるいは社会政策と言われるものにどう影響するのか、あるいは、いろいろな環境条件で社会政策の発想を変えなければならないのではないか、こういう問題意識からお伺いをするわけでございます。
　何といいましても、今の時点、この二〇〇六年二月の時点というふうに考えますと、一番大きな衝撃的な事実でもございますし、日本のこれから最も考えなければ、考えても解決は難しいわけですが、衝撃的な事実は、私は人口が昨年をピークとして減少に転じたということだろうと思います。
　一昨年、平成十六年の人口が一億二千七百六十六万人、そして昨年は一億二千七百六十五万人という、ある種の推計的な要素も含むわけでありますけれども、どうも人口が減少に転じた。既に、十五歳から六十五歳までのいわゆる労働力可能な人口の部分がどんどん減って、さらに六十五歳以上人口はふえ続けるという事態は、十年ぐらい前から続いておったわけであります。
　もう一つは、厚生省の人口問題研究所の特殊合計出生率の下位推計よりも下回る出生率がずっと続くという、つまり、ゼロ歳から十四歳までの人口が絶対数がどんどん減ってくるというこの事態、これは、ついにそのことが総人口の数の上でもあらわれたという意味では、極めて大きな衝撃的な事実だと思うんです。
　そういう人口構造、社会構造を背景にしながら、今日本は、これはメディアでもそろそろ問題視してまいりました格差の問題、小泉さんは、いわば景気については六本木ヒルズと丸ビルへ行ってみればいかに日本の景気がいいかがわかるとうそぶいたわけですが、これは、徳島の片田舎の木頭というところへ行ってみれば、その反対の事実はわかるわけです。あるいは徳島の銀座通りというところを歩いてみていただければ、その反対事実もまた極めて衝撃的な格好で出ておるわけであります。
　その景気経済論争をこの委員会でやるつもりはありません。きょうはあえて詳しい格差の数字を並べ立てることをするのは控えますけれども、問題は、この経済的あるいは所得の格差、これは地域間でも同一世代の中でも世代間でも起こっているようでありますけれども、このことが固定化をしつつあるのではないか。つまり、階層が階級化しつつあるのではないかということが、もしそうであるとすれば、これは大変ゆゆしい深刻な事態になるわけでございます。
　厚生労働大臣に、ちょっと一般的に過ぎるかもわかりませんけれども、この日本の、今、格差と言われ、あるいは格差拡大、格差固定化というふうに言われておる事態、そしてこの人口問題、あるいは日本で今起こっております家族や子供に対するさまざまな事柄、このことについてどのような御認識をされておるのか、まずその点を伺っておきたいと思います。
○川崎国務大臣　随分広い角度から御質問いただきましたので、二、三の角度からお話ししてみたいと思います。
　一つは、私、就任いたしまして直後に副大臣、大臣政務官にお願いしましたのは、かなり有効求人倍率はよくなってきている、すべての県がよくなってきていると思うけれども、極めてスピードが遅い県があるね、北海道、青森、沖縄、長崎、鹿児島、高知、秋田でしょうか、そんな県へ直接行って事情を聞いてみてくれ、こういう話をいたしました。
　その全体の数字を見ていますと、私が三重県だから言うんじゃないんですけれども、よく言いましたのは、東京ひとり勝ちというのが今まで言われておりました。今回はそうではなくて、ものづくりを中心にしながら、名古屋ひとり勝ちじゃないか。東京もよくなってきましたから、東京、名古屋、二極化、こんなことが言われている。そういう意味では、地域の事情を見ていますと、かなり違うな。
　例えば、先生の御地元の四国をとりましても、香川県という県は相当違う状況を示している、もう先生御承知のとおりでございます。そういった意味では、やはり地域、地域が創意工夫しながらやっていく。そして、先ほど格差というお話がございましたけれども、負けっ放しじゃない。三重県はずっと負けっ放しだったんです、今まで。たまたま今度勝ち組に入れましたからあえて申し上げておりますけれども。そういう意味では、各地域ともやはり努力をしていくということは大前提になりますねという認識を私、持たせていただいております。
　したがって、この各地域の雇用条件を改善していくのにどうしていくか。かつての内閣ならば、自民党流の手法で公共事業をふやしてその地域の雇用をつくる、こんな政策を打ってまいりましたけれども、基本認識としてそれはしない。何とかお互いの知恵、特に地方での知恵というものを生かしながらチャレンジをしてほしい、そのチャレンジを我々はお手伝いをしたいという角度を持たせていただいておる。まず地域間の問題は、こんな認識をいたしております。
　一方で、私自身、団塊の世代の生まれでございますので、我々が小学校に入ってどんどんどんどんクラスがふえていった時代、勤めるようになって日本の高度経済成長、私はよくこういう話をするんです。初任給三万九千八百円でございました。翌年四万九千八百円、売り上げも毎年三割ずつぐらいふえていった時代。まさに団塊の世代の我々、塊が大きいだけに、働き始めたということで日本の経済が大きく成長してきた。しかし、我々がそろそろくたびれてきた。そろそろ年金という時代になってきて、次の時代を迎えつつあるという認識をしなければいけないんだろう。
　しかし一方で、我々が、もうあすから、六十を過ぎたら働かなくなるのかといえばそうではないように思う。我が国の最大の特徴、ヨーロッパとの最大の違いは、高齢者の労働意欲でございます。六十から六十四、七〇％の人が労働力人口、すなわち働きたいという意思を持っているわけですから、そういう意味では、団塊の世代が六十を過ぎた段階において、日本の新しい考え方というのが出てまいるであろう。
　これを、単純な高齢者雇用とか働くとかいうことではなくて、ＮＰＯの問題も含めて、新しいシステムの中で我々自身が行動することによって、日本の国はもう少し変わっていくんではなかろうかな、こういう認識を私自身はいたしております。
　一方で、それじゃ何年もつんですかといえば、二十年後、三十年後はとてもこういう構造だけではもたない。したがって今から変えていかなければなりませんねという中で、年金問題や介護保険、そしてことしは医療の問題を御議論いただくという私自身の理解をいたしております。
　それからもう一つの問題は、民主党も御主張でございますし、我々もそうだと思っておりますけれども、国ですべてを決めていた時代から、そろそろ地方へ、地方の知恵という時代、地方の特色を生かした時代に変えていきたい。それによって我が国は変わることができるんではなかろうかという中で、社会保障制度全般を見ましたときに、年金はやはり国が責任を持つべきであろう、新しく入りました介護保険制度は基本的には市町村がその主体になっていただいている、そういった中で、今回の医療の問題については、やはり県というものが、もう少し役割を明確にさせていただきながら、主体になっていくべき時代を迎えているんではなかろうか。
　もちろん、国民年金の徴収にしても市町村に少し知恵を出していただきたい、情報をいただきたいということで協力をお願いしていますとおり、国、県、市の重層的な関係はあると思いますけれども、そのウエートというものは少しずつ変わってきていいんだろう、こういう認識の中で、それぞれの今までのやり方というものを変えていかなければもたないですねという認識を私はいたしております。
○仙谷委員　大臣から、雇用といいましょうかあるいは仕事といいましょうか、景気、経済の話で、ある意味で楽観的な部分も含めてお話しいただきましたので、ちょっと雇用の話をまずさせていただきます。きょうは医療の話を中心に問題提起をしようと思ったんですが、雇用の話をちょっとさせていただきます。
　といいますのは、今、中京地域を中心に、あるいは東京近郊を中心に、これはさすがに景気循環の問題もあって、いいといえばいいんですね。これは明らかに体感温度が私どもも違います。地元へ帰ったときとこちらに出てきているときは体感温度が違います。随分日本も、中の上といいましょうか、裕福な人がふえたんだなという感覚でこの港区あたりは歩いておるわけでありますが、これも、この今の循環がそろそろピークに来ているんではないかという見方を私しておるんです。
　よく新聞や雑誌等々でも言われておりますように、見てみますと、しょせんはアメリカの住宅バブルと中国の設備投資バブルで、つまり外需主導型の景気回復ということにしかすぎない、あるいは大企業、製造業中心の好景気にしかすぎない。つまり、中小零細企業、とりわけサービス業を中心に、その切り口から見ると、とても内需主導型の景気回復でもなければ七五％を占める中小零細企業に働く人たちの雇用所得が上がっているわけでも何でもない、大変苦しい状況にいまだにある、これが実態だと思うんですね。
　そこでお伺いしたいのは、五年前のことでございます。五年前に小泉内閣が発足をしまして、二〇〇一年六月に、五百三十万人雇用創出計画というのができました。産業構造改革・雇用対策本部というのができまして、ここで、小泉さんの最初の所信表明でも、五百三十万人の雇用を創出すると大々的にぶち上げたわけであります。
　一体、この五百三十万人雇用創出というプログラムはどう実行されてどう成果が上がったのか。これは雇用の担当である大臣でも結構でございますけれども、本部長が総理大臣でございますので、この問題に、この雇用創出計画に責任のある部署の方でも結構でございますけれども、どうなったんだ、これをひとつお答えいただきたいと思います。
○浜野政府参考人　お答えいたします。
　平成十三年当時、景気の低迷等に伴いまして、失業率が五％を超えるといったように、雇用を取り巻く環境が大変厳しい中で、御指摘のように、雇用の安定確保を図るために、平成十五年六月に五百三十万人雇用創出プログラムというものを取りまとめまして、関係省庁の協力のもと、具体的な施策の推進に努めてきているところでございます。
　このプログラムの中で取りまとめられております各般の施策の実施、あるいは小泉政権下で進められました構造改革の結果、経済状況の好転と相まちまして失業率が四・四％まで低下するといったようなことで、このプログラムの策定時に課題とされておりました雇用情勢の改善には、一定の成果が得られたものというふうに考えております。
　このプログラムによります具体的な雇用創出の数についてでございますけれども、ベースとなります統計上の制約がございまして、厳密なことを今、現時点で申し上げられないわけでございますけれども、利用可能な統計をベースに、一定の条件のもとで仮定計算をいたしますと、おおむね四百万人程度の増加が見込まれるのではないかというふうに想定をしております。（仙谷委員「何百万人」と呼ぶ）四百万人程度。（仙谷委員「五百三十万のうち四百ですか」と呼ぶ）はい。
○仙谷委員　何というか、かすみをつかむような話で、一体全体、当初ぶち上げたサービス業中心の雇用創出なんということが今日本でできているのか。もっと虚心坦懐に、私は、謙虚に物事を見ないとこれからのまともな政策も出てこなくなる、そう思います。
　マクロ的な数字でいうと、雇用もふえていなければ、いいですか、就業者もほとんどふえていないじゃないですか。平成十三年、二〇〇一年、就業者数六千四百十二万人、昨年の十一月、就業者数六千三百四十四万人。就業者数が減っているじゃないですか。雇用者数、最大限サービスして読みますけれども、二〇〇一年、平成十三年の雇用者数は、男女合わせると五千三百六十九万人、辛うじて、十七年の十一月には五千四百十四万人、少々ふえていることはふえている。しかし、男性で見ますと、雇用者も、男性は三千二百一万人から三千百八十二万人に減っている。女性が二千百六十八万人から二千二百三十三万人にふえているだけ。ということは、単にパート、アルバイト、そういう方々がふえているということを示して余りあるじゃないですか。
　詳しく申し上げれば、よく言われるように、非正規の劣悪な労働条件のところで働く方々がふえている、これしかないじゃないですか。
　そして、鳴り物入りであなた方がおっしゃった、個人・家庭向けサービスが五年後に百九十五万人ふえる、こんな数字が果たして検証されているんですか。何か、個人・家庭向けサービス、これが百九十五万人ふえ、社会人向け教育サービスが二十万人ふえ、企業・自治体向けサービスが九十万人ふえ、住宅関連サービスが五十五万人ふえ、子育てサービスが三十五万人ふえる、高齢者ケアサービスが五十万人ふえる、医療サービスが五十五万人ふえる、リーガルサービスが二十万人、環境サービスが十万人、合計五百三十万。
　こういうふうに御託宣を並べた、大安売りの看板を並べたようなこの看板がどうなっているか、これはだれか検証しているんですか。どうですか。どこかで調べているんですか、調べていないんですか。
○浜野政府参考人　先ほども申し上げましたように、サービス業の特に業態別におりた数字につきましては、統計のデータが五年ごとに行われております事業所調査を待たないと出てまいりませんので、先ほど申しました数字も、マクロで、大づかみな仮定計算をしたものでございます。個別の詳細については統計の調査を待って調査をするということであろうと思います。