○小谷参考人　本日は、当審査会にお招きいただきまして、また、発言の機会をいただけましたこと、大変光栄に存じます。また、本審査会の年次報告書を拝見しまして、これは大変なお仕事をなさっていると感服しているところでもあります。
　さて、私は以前防衛省に所属しておりまして、特定秘密の制度につきましては役所の立場から見ておりましたけれども、同時に、私は長年、外交や安全保障、インテリジェンスにかかわる歴史研究というものを行ってきましたため、本日は、役所と歴史家双方の立場から意見を述べさせていただければと存じます。
　一般論としまして、特定秘密の運用をめぐっては、政府や行政組織と立法府の間に少なからず意見のそごが存在しているように認識しております。行政の側はなるべく秘密を内々に運用し、できれば国会には余り報告したくないという意識がありますし、立法府の側は、いつも役所が秘密を隠そうとしているのではないか、だから全て開示せよという意識でおられるのではないかと愚察しております。
　個人的には双方の主張は理解できるものでありますが、原則としまして、特定秘密をめぐって国益や国民の権利を毀損すべきではないというふうに考えております。つまり、国益に損害を与えるような情報については特定秘密として管理し、厳格な運用を行うべきであると同時に、全ての情報は税金によって賄われている以上、いずれ情報は国民に開示されるべきであるという相反する二つの原則をバランスよく扱っていかなければならないということであります。そこには各省庁の組織防衛ですとか政党の党利党略が入り込む余地は全くなく、常に国益や国民の目線に立った制度の運用が求められているのではないかと存じます。
　年次報告書を一読させていただいて一番驚きましたのは、廃棄文書の数であります。特に一年未満の特定秘密文書が数多く廃棄されている事実を知りまして、愕然といたしました。
　昨今問題となっております防衛省・自衛隊の日報についても、保存期間が一年未満であったことは記憶に新しいわけでありますが、日報とは、戦前でいえば、日本陸海軍が作成しておりました日誌ですとか戦闘詳報に近いものであります。旧日本陸海軍は、戦闘詳報を軍事機密に指定し、厳格に管理してきました。その理由は、詳報がなければ、戦訓を学んだり、後の教育に生かすということができないからであります。また、戦後、多くの歴史研究者が戦闘詳報を検討することによって、日本軍の作戦行動を歴史的に評価することができたわけであります。
　一歴史家としましては、あらゆる文書は歴史研究にとって必要不可欠なものであるというふうに認識しております。それは原本かコピーかという問題ではなく、できれば手書きのメモの類いですら残っている方がよいわけであります。公文書の案文の段階ではいろいろなコメントが欄外に書き込まれることもあるわけでありまして、そこから歴史家は文書作成をめぐるさまざまなやりとりを酌み取ろうとするわけでありますから、原本があるからといってコピーの方を廃棄するというのもどうかと思うわけであります。
　しかしながら、何でも残せということになりますと、現場の手間が大変なことになるということも重々承知しておりますので、断定的に申すことはできませんけれども、歴史家の心情としましては、なるべくたくさんの文書を残しておいていただきたい、どのような文書であれ廃棄など論外であるという心情ではあります。ところが、実際には多くの文書が廃棄されているため、歴史研究者は、オーラルヒストリーという形でかつての当事者の方々に聞き取りを行い、資料として記録に残さなければならなくなっているわけであります。
　他方、役所の裁量で特定秘密が管理されるのも、ある程度はいたし方ないという印象も持っております。文書作成から三十年が経過したという理由だけで国立公文書館に移管しなければならないということになれば、各省庁の文書破棄を誘発しがちになります。破棄されるぐらいであれば、非公開のまま文書を保管していただける方がまだ好ましいということも言えるかと思います。保管さえしておけば、いずれ日の目を見る可能性も残っているわけであります。
　例えば、イギリスでは、戦後に情報機関の作成した公文書は現在も公開されておりません。イギリスでは、非公開の権限が各省庁に委ねられておりますが、そのあたりはイギリスの議会情報委員会でも余り問題にはなっていないようです。ただし、非公開資料のリストだけは公文書館でも見ることができまして、本資料は二千何年まで非公開ということが堂々と記されているわけであります。
　現状、役所の個別裁量で扱える一年未満の文書といえど、特定秘密に指定されたからには、それぞれの役所の裁量で廃棄されてしまうのはいかがなものかと憂慮しております。ですので、特定秘密に指定する以上は、少なくとも保存期間を一年以上にすべきではないかと考えております。もちろん、どうしても一年以上にすることが困難なものについては、例外規定を設ければよいかと存じます。
　ただ、一般論ですが、余り外部からの監視が厳格になり過ぎると、かつての外務省の密約問題のように、意図的に文書を作成しない、つまりは制度の形骸化という問題も、弊害も生じてきます。ですので、実際にどうやって管理運用していくのかという問題になりますが、まずは独立公文書管理監の権限と情報保全監察室の体制を強化していくことではないかと考えております。
　公開されている資料によりますと、同室の人員は現在二十名ということでありますが、これでは各省庁の文書を精査するのは難しいように思えます。情報監視審査会報告書を拝読する限り、同室による特定秘密のチェックが追いついていない印象であります。
　役所の心情としましては、何でも国会の委員会に出すべきだと言われますと抵抗がありますので、まずは行政によるチェック機能を強化していくことが必要かと思慮いたします。もちろん、その過程で、審査委員会から特定秘密が漏れた場合の罰則規定も設けておく必要性を感じております。
　それから、年次報告書に記載されておりますような、アーキビストによる廃棄や公開に関する助言制度のようなものも導入すべきではないかと考えております。現在、有識者から成る情報保全諮問会議が設置されておりますが、こちらは制度の運用や法的な側面が重視されているようですので、この制度とは別に、特定秘密に歴史資料としての価値があるかどうかを精査する組織があってもよいかと存じます。私の知る限り、アメリカやイギリスでは、大学の歴史研究者が、公的歴史家、オフィシャルヒストリアンという形で、情報機関の秘密情報を閲覧し、公開すべきかどうか意見を述べる制度が存在しております。
　本来であれば、保存期間の終了した特定秘密につきましては、速やかに他の行政文書同様に国立公文書館へ移管し、そこでアーキビストの審査を受けて公開すべきかどうか決定するのが筋でありますが、現状、国立公文書館の職員数並びにアーキビストについては不足しております。さらに、移管されることなく廃棄される文書も膨大な数となっておりますので、当面は、内閣府において、廃棄される文書が歴史資料に該当しないか審査する委員会のような形になるかと考えられます。
　本日お配りした資料にも、組織の図案というものを掲載させていただいておりますけれども、この青の有識者委員会というところについて私が加えさせていただいた組織でありますけれども、このメンバーは専門の歴史研究者ですとかアーキビストであり、独立公文書管理監に助言を行うことになるかと考えます。ただし、特定秘密を閲覧するという関係上、委員の方々の身辺調査のようなものはいたし方ないかと存じます。
　公文書の管理問題は、特定秘密に限らず、現在、国民の関心事項となりつつあります。本問題は、行政府と立法府だけのものではなく、国民自身が向き合う問題でもあります。特定秘密保護制度の円滑な運用のためには、今後さらなる予算の必要性も生じてきますので、社会への情報発信やアーキビストの養成など、国民の理解を得ながら進めていく必要があるのではないかと存じます。
　最後に、まとめとさせていただきますが、特定秘密の制度に関与する方々は、常に国益と国民の権利について配慮する必要性があるかと存じます。そして、行政の側は基本的に特定秘密に指定された文書の廃棄を行わない、そのかわり、立法府は特定秘密を絶対に外部に漏らさないという原則を確立すべきではないかと考えております。そのためには、昨年度この審査会で三谷参考人、また、先ほど植松参考人からもありましたように、お互いの信頼関係の醸成というものが必要になってくるのではないかと思います。
　以上でございます。どうもありがとうございました。