Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中川（秀）委員　これについてもさんざん、いろいろな議論があります。大学等の経済学で実証的な議論として行われているいろいろな原則、マンデル・フレミングとかいろいろな学説があります、実証もありますが。そういう中でこれはもう結論が出ていることで、世界基準になっている政策について、あなたは、日本では適用できない、金余りであると。これは大体、日銀も言っていることですが、そんなことじゃないんですよ。
　つまり、ツーリトル・ツーレートでない方法でやれば、もっともっと資金も潤沢に供給をされ、現実に供給され、深刻なこのデフレは終結するんです。私は、あなたがそういうことばかり言っているから、どこまで真剣にデフレを直そうとしているのか、疑問が浮かんでくるわけであります。
　そこで、幾つか尋ねます。
　平成二十二年の十一月九日の衆議院予算委員会で、大臣の前任者であり、また同じ選挙区でもある海江田経済財政政策担当大臣が明確に、平成二十二年度中に物価、物価の中でもＧＤＰデフレーター、こういう言い方を前大臣はしましたが、これを一％からの上昇、つまり、ＧＤＰデフレーターを一％以上の上昇にして、それを持続的に引き続いて、そしてデフレ脱却という宣言を二十二年度中に、つまりこの三月までに出したいと述べているわけです。これが去年の十一月の予算委員会の民主党政権の担当大臣の答弁でありました。しかも、この「持続的に引き続き、」というのは、一年以上引き続いてそういう状態にして、それをデフレ脱却という形にしたい、こういうふうに言われたわけであります。海江田さんは現在も菅政権の経済産業大臣ですが、認識が違うと閣内不一致になりますけれども。
　そこで、確認したいんですが、あなたは、一月二十四日の経済演説で、「平成二十三年度中に消費者物価上昇率をプラスにし、その後、速やかに安定的な物価上昇を実現し、デフレを終結させることを目指します。」と今国会の冒頭の経済演説で言われましたね。
　そこで、さっき申し上げた、つまり、海江田大臣が昨年の十一月九日の予算委員会で答弁された、ＧＤＰデフレーターを今年度中、三月までに一％からの上昇にして、それを持続的に引き続いて、そしてデフレ脱却という宣言を出したいというこのデフレ脱却の判定の基準、これはあなたのデフレ終結の基準と同じである、それでよろしいですね。
○与謝野国務大臣　私は私の演説をやったので、海江田さんの考え方は海江田さんに聞いていただかなければなりません。
○中川（秀）委員　しかし、政府というのは引き継いでいるわけですから。あなたの前任者の経済財政政策担当大臣、同じ菅政権ですよ。そして、今あなたも菅政権の経済財政担当大臣ですよ。それはやはり同じ考え方でやってもらわないと。しかも、海江田さんは今経済産業大臣ですよ。発言が違えば閣内不一致になるじゃないですか。だから、同じですねと確認したわけです。
　では、あなたが経済演説で言った安定的な物価上昇を実現するという意味ですが、これは、ＧＤＰデフレーターを一％程度、一年以上上昇させるという理解でいいんですか。
○与謝野国務大臣　先生御承知のように、物価というものは、企業物価、消費者物価、消費者物価の中で生鮮食料品を抜いた物価、あるいはコアコアという石油製品等を除いた物価、いろいろな物価というものがありますが、そういうものを何とかゼロないしはプラスの水準に持っていこうというのが我々の考え方であります。
○中川（秀）委員　結局、海江田大臣とは違うということですね。海江田大臣は、全体で、コアコアまでおっしゃいましたからそこは余りこだわりませんけれども、もっと明確に、ＧＤＰデフレーター、一％程度、一年以上上昇させる、そういうデフレの定義をなさったわけでありますが、あなたは、ただゼロないしプラスと。
　海江田前大臣が経済産業大臣として今閣内にいらっしゃる、あるいは前大臣としてそういうことを昨年の十一月の予算委員会で言った、これをもう修正されたと言っていいと思いますね。
　結局、経済演説は「デフレを終結させることを目指します。」とありますが、これは平成二十三年度中にデフレを終結させるという意味でおっしゃったようですが、今申し上げたことについて、いかがなんですか。
○与謝野国務大臣　先生はＧＤＰデフレーターについて御関心がおありだと思いますので、二十三年度のＧＤＰデフレーターの変化率の見通しは、マイナス〇・五％でございます。
○中川（秀）委員　海江田大臣の言われたことは、ともかく今年度中にこれを一％程度からの上昇にしたいと。つまり、これは実現できない。今、与謝野大臣は、二十三年度の変化率もマイナス〇・五％だと。二十三年度中にデフレから脱却させるということはできないということを、経済演説と違うことを今あなたは答弁しているじゃありませんか。
○与謝野国務大臣　これは理論家にお聞きになった方がいいと思いますけれども、物価水準とＧＤＰデフレーターとは若干違うものであります。
○中川（秀）委員　いずれにしても、内閣としてこれはきちんと統一した見解を出してもらわないと、説得力がありませんね。前大臣そして現経済産業大臣のおっしゃったこと、おっしゃっていることとあなたの、今経済財政担当大臣、顔ぶれは変わったけれども、同じ総理の内閣で全く違う、しかも実績が全然違う。前大臣が言ったことも、来年度も、この春以降もマイナス〇・五％だと。そんなことで「デフレを終結させることを目指します。」などという演説をあなたはなさっている。
　では、さらに伺いますが、あなたが増税のよりどころとする税法の附則百四条、これは、「法制上の措置を講ずる」とか、そういういろいろなことが書かれているところですが、「経済状況を好転させることを前提として、」と明記しております。この前提条件にはデフレの終結は含まれるのですか。
○与謝野国務大臣　百四条のお話だと思いますけれども、これは、デフレという言葉は使っておりません。
　そこで、あの百四条に書いてある経済という言葉をどう解釈すべきかということで、今論文をつくっております。それは、消費税を増税した場合、消費者の心理に対する影響、消費者の行動に対する影響、マクロ経済的な影響、そういうものをすべて研究した上で、経済の回復を待ってということをどういうふうに解釈するかということは量的、質的に御提示できると思います。
○中川（秀）委員　あなたは、平成二十一年の一月二十六日の参議院の予算委員会、つまり一昨年の予算委員会ですが、経済状況の好転について、こう答えておられますね。当時は違うお立場ではいらっしゃったけれども。一説は潜在成長力を考えたらどうかとかいろいろな説があったけれども、やはり税制改正をするときはすぐれて総合的な政治判断、総合的な経済状況の判断によるということであって、細かい数字ももちろん必要ですけれども、この数字に依拠するというよりは政治としての大きな判断、これは景気回復であって消費税をお願いすることができるという政治的、経済的判断というものが基礎になっていると思っています、こう答えておられます。覚えておられると思います。
　この政治的判断、政治としての大きな判断というのは何なんでしょうか。今の御答弁なら、量としても、数字としても、経済状況の好転の基準というものを何か示せるという御答弁に聞こえましたが、前には違うことをお答えになっています。前の答弁だと、何の基準もなく、政治的状況を見てやってしまえということにとれますが、今の御答弁はちょっと違いますけれども、そこをはっきりしてください。
○与謝野国務大臣　最初の部分、よく聞こえなかったので、少し間違った答弁になるかもしれませんが。
　結局は、税をどうするかというのは、最終的には政治家の総合判断であると思っております。しかし、その総合的な判断をする前に、これは消費税に限らず、所得税、法人税等主要な税制を変えた場合国民の生活、国民の経済にどういう影響があるのかということはやはり分析、解析をしておかなければならないと思っております。
　したがいまして、今回も、税・社会保障一体改革を行うに当たっては、やはり、税が変化した場合、特に消費税が変化した場合国民の生活、経済にどういう影響を及ぼすかということは量的、質的に検討していかなければならない。しかし、税をどうするかということは、すぐれて政治の判断でございまして、最終的には、政治家の判断、決断によるものだと私は思っております。
○中川（秀）委員　それでは、ちょっと聞き方を国民生活へと変えますが、国民生活への影響を質的、量的に判断しなきゃいけないということですが、国民生活への影響を質的、量的にというのはもう一つイメージが、経済理論でいうとわかるようなわからないような説明なんですよ。大ざっぱ過ぎるんです。
　そこで、あなた自身が今までやったことの中で、もう少し具体的に、経済学として、経済政策として確認をさせていただきます。
　二十年の十二月の二十四日、つまり、もう三年前になりましょうか、あなたはまだ経済財政担当大臣でいらっしゃった。そのときに閣議決定をした中期プログラムがあります。持続可能な社会保障構築とその安定財源確保に向けた中期プログラム、これは大臣が担当されたものですよ。
　この中に「経済状況の好転後に実施する税制抜本改革の三原則」というのがうたわれています。御担当だったから覚えていると思いますが。これは、現在あなたが進めようとしている税制抜本改革の原則なんでしょうか。
　三原則の中の原則の二という中に、もっと経済政策そのもののコアのところなんですが、「改革の実施に当たっては、景気回復過程の状況と国際経済の動向等を見極め、潜在成長率の発揮が見込まれる段階に達しているかなどを判断基準」としているんです。原則の第二。これはあなたが直接担当されたんですよ。文書に書いているんですよ。
　ここにある「潜在成長率の発揮が見込まれる段階に達しているかなどを判断基準」、これは現在も有効な判断基準なのかどうか、これをお伺いします。
○与謝野国務大臣　もちろん、そうでございます。
○中川（秀）委員　これは今、明確な御答弁をいただいたと思います。
　では、当時の経済財政諮問会議、当時は経済財政諮問会議があったんですよ。担当大臣はあなたですね。この経済財政諮問会議で配付された中期プログラム関連経済財政諮問会議有識者議員提出資料等には、潜在成長率到達点という考え方が出ているんです。そして、この潜在成長率到達点というのは、デフレギャップが最大となる点と一致するんです。これも経済学の常識であります。そして、過去の平均値でずっと見ると、この一致点というのは景気の谷のちょうど一年後なんですよ。これは経済学を研究している人だったら皆わかることです。つまり、デフレギャップが最大でも増税できるということになるんです、理屈は。
　もう一回言いますと、さっきも、潜在成長率到達点というものが見込まれる、今度もそれは原則になるとおっしゃったが、その到達点というものは、デフレギャップが最大になる点と現実には一致するんです。しかも、それは大体景気の谷の一年後なんです。これは恐らく、私もここで言う以上は外の批判もちゃんと受ける覚悟で申し上げているから、経済学をやっている者ならわかります。そういうことになると、デフレギャップが最大でも増税できるということになります。
　そこでお尋ねですが、この潜在成長率到達点、これは税法の附則百四条にある経済状況の好転を判断する際の基準となるんでしょうか。
○与謝野国務大臣　政治の判断というのは、ある種の政治家の総合判断であって、税法、百四条の方は景気の回復を待ってと書いてありまして、どういう観点から判断されるんだろうと。
　これはやはり財政の状況あるいは税制の抜本改革が総合的に国民の生活や国民の経済にどのような影響を与えるかということを考えるので、余り、学問的な思考というよりは、実際上あるいは実務上の難しい判断であるけれども、判断として判断が存在するんだろうと私は思っております。
○中川（秀）委員　二十年の十二月に担当大臣として閣議決定した中期プログラムに三原則を掲げて、「潜在成長率の発揮が見込まれる」、そういう判断基準までうたわれた。それは今度の判断基準にも有効な判断基準だと御答弁になった。しかし、詰めていくと、結局何だかわからない、そういう御答弁のような気がいたしますね。
　それでは、現在の景気の判断において、百四条に定める経済状況の好転の条件を満たしているとお考えですか、政治的な判断として。
○与謝野国務大臣　下振れリスクは多数存在いたしますが、ディフュージョンインデックスあるいはその他の経済統計を見てみますと、横ばいながら少しずつ明るい兆しが見えてきたというのが私の印象でございます。
○中川（秀）委員　それは発表される月例経済報告の繰り返しにしかすぎないので、私の直接的な、では税法の附則百四条に定める経済状況の好転の条件を満たしているのかという御質問には全然お答えになっていませんね。
　あなたは、二月の十八日の夜、ＢＳフジの番組で、社会保障と税の一体改革に関連して、消費税率一七％への引き上げを提言している経済団体、たしか同友会だったと思いますが、その案に対して、ちょっと高過ぎるというか、企業としての責任を逃げている感じがすると指摘したと報道されております。あなたは何を根拠にちょっと高過ぎると言っているのか、企業としての責任を逃げているというのは何を意味しているのか。
○与謝野国務大臣　税というのは、机の上で計算するのはとても簡単ですけれども、税の提案をするということ自体相当な作業でありますし、その案を国民に理解していただくというのはさらに難しい作業であるわけでございます。
　したがいまして、どんな案であれ、政治的にこなせるかどうか、政治的に消化できるかということも極めて大事な観点であって、ただこれだけ必要だからこれだけにしますということだけでは済まないものを含んでいる、私はそういう点を申し上げたわけでございます。
○中川（秀）委員　再び経済演説に戻りますが、一月の経済演説で、あなたは二〇〇八年九月のリーマン・ショックから始めたわけですけれども、先ほどこれについては触れましたが、もう一つ、私は、あなたがこの経済演説で語るべきは、なぜ日本はリーマン・ショックが起こるその前の二〇〇七年の十月に景気の山を越えてしまったのか、迎えてしまったのか、そこから語るべきだったのではないかと思いますよ。
　リーマン・ショックが起きるよりももっと前に日本経済はもう失速、つまり不況の方へ進んでいってしまったわけです。山は二〇〇七年の十月です。なぜ二〇〇七年の十月に景気の山を越えてしまったのかであります。これは、日銀の政策が原因でないとしたら、一体何が原因なんでしょうか。
　このことは、二〇〇六年三月、ちょうどあなたは小泉内閣の経済財政担当大臣でありました。私は自民党の政務調査会長でありました。総理も、そして私も官房長官も、日銀の政策転換はまだ早いという判断で、そういう答弁をいろいろしておりました。私ももちろん、党の方の立場でしたが、そういうことを言っておりました。
　しかし、あなたは、二〇〇六年の三月、日銀が量的緩和をやめたとき、解除したとき小泉政権の経済財政政策担当大臣だったんですが、あのとき消費者物価は安定的にゼロ以上になってはいなかったわけです。つまり、コアコアだけではなくて、普通の消費者物価も安定的にゼロ以上、プラスにはなっていなかった。だから私は量的緩和の解除は早過ぎると考えました。しかし、あなたは、日銀の量的緩和をやめる、その解除に賛成をしたんですね。
　私は、その前の速水さんのときにはちょうど官房長官でしたが、宮沢大蔵大臣でした。そして、その当時は経済企画庁もありました。政府側は、日銀の政策委員会でゼロ金利解除について反対の意見を言いました。
　このとき、二〇〇六年の三月の量的緩和をやめたときはあなたが担当大臣だったんですが、これにむしろあなたは賛成されたわけですね。日銀の量的緩和をやめる、これに賛成なさった。私は、これがもう最大の政策判断ミスだったと思います。
　あなたには、そういうことは間違いだったという反省はありませんか。
○与謝野国務大臣　全然私は間違っていないと思っています。
　日本の国のように、経済が成熟した社会、それから期待収益率が高い投資分野のない社会、こういうところで量的緩和をしてどのような効果が発生するかということを考えれば、答えは一目瞭然であって、金利をいじることも量的緩和をいじることも実は経済に全く影響がないと言ってもいいほど影響がない、これは厳然たる事実だと私は思っております。
○中川（秀）委員　金融政策そのものについて全く理解をしていらっしゃらないような気がしますね。これは二〇〇八年の大学入試センターのセンター試験の問題ですよ。一般的に中央銀行が行える政策として最も適当なもの。正解は、不況期に市中銀行から国債を買い入れる。つまり量的緩和をやる。これはセンター試験の出題問題ですよ。
　常識なんであって、さっきの点でいうと、日銀が量的緩和をやめた二〇〇六年の三月以前、この五カ月間の平均インフレ率はゼロ％だった。ゼロ、マイナスだった。日銀もあなたも、物価上昇率ゼロ％のデフレターゲティング、そういうポリシーを確固として、頑固に持っているとしか私は言いようがありませんね。
　そして、もう一つ言えば、この二〇〇六年三月に日銀量的緩和政策をやめたことと、さらに同じ年の七月、〇・二五％、そして翌年二月、つまり半年後ぐらいですか、誘導金利をさらに〇・二五％、合計、合わせて〇・五％、金利を日銀は上げたわけです。そして、二〇〇七年の十月、リーマン・ショックよりもはるか前に日本は景気の山を迎えてしまった、そういうことです。
　所得の低い勤労者世帯の所得も、二〇〇六年前後までは減少して、ようやく上がり始めた。二〇〇六年の正月ぐらいまでは減少していたのが上がり始めた。そこで日銀の金融政策が、今言ったように、三回にわたって転換されちゃった。そして、二〇〇七年の十月に景気の山を迎えてしまった。
　雇用も、百万人ぐらい小泉時代はふえました。正社員の数も、二〇〇五年から二〇〇七年にかけてようやく増加につながった。そこで二〇〇七年の十月に景気の山を迎えてしまったんです。
　明らかに、二〇〇六年から二〇〇七年にかけて政策判断ミスがあった。当時の経済財政運営の中枢にいたあなたの責任は重いとしか言いようがないと私は思います。
　増税に関するあなたの認識も少し確認したいんですが、ロイターのインタビューで、三月、デフレをどう定義するかわからないが、消費税が上がると物価は上昇する、物の値段は上がるとあなたはお答えになっていますが、デフレというのを一体どう定義しているんでしょうか。毎年数％ずつ消費税を上げることで、物価は上がった、デフレは克服した、そんなことは言えるんでしょうか。私は、むしろデフレ下の消費税増税は結果的にさらなる物価下落圧力になると考えています。むしろそのリスクが強い。だから税収は上がらない。
　一九九一年度、今からもう二十年ぐらい前になりますね。ＧＤＰ四百七十四兆。二〇〇九年度、四百七十四兆。名目成長率が上がらないと、こんな、十八年間も増税しても税収なんか上がりませんよ。このことをあなたは認めるんですか、認めないんですか。
○与謝野国務大臣　私は、かねてから、中川先生の経済政策はやや日本銀行に期待し過ぎではないかと実は思っております。日本銀行は、やれることは知れておりまして、それが日本経済を救うような万能の武器を持っているわけではないと思っております。
　実は、日本の経済は金融が問題なのではなくて、実際の物づくりの能力あるいは提供できるサービスの能力とかいう、やはり経済の本質的部分の実力の低下というものが日本の経済の最大の問題であって、これをすべて日本銀行の金融政策等々に押しつけるのは多分間違っているんだろうと私は思っております。
○中川（秀）委員　驚きました。私は全く見解を異にしますね。今の答弁で、どれだけ逆に、経済をずっとやってきた人たち、あるいは経営者も含め、がっくりされたのかわからないと思いますね。
　それでは、なぜこんなに各国の中央銀行が、ベースマネーも含め量的緩和政策。しょせんは、例えば為替だって同じですよ。円高とデフレというのは同根です。一国が一千兆円の経済で八十兆円も量的緩和をやる、通貨政策をやる。一方は数兆円、二、三兆円しかやらない。一ドル百十円が八十円になるのは当たり前です。そういう金融政策の重要性について全くあなたは理解していないとしか言いようがありませんね。
　そこで、もう時間がありませんから、最後のお尋ねをさせていただきたいと思います。
　あなたは、社会保障改革に関連して、二月一日の予算委員会で、願わくは自民党の案も勉強させていただきたいと本当は思っているんだけれども、現時点ではなかなか政治的にはかなわないとおっしゃった。その気持ちは変わらないと思いますが。
　私も与野党協議には賛成なんです。かつて、国対委員長で、両院合同会議もつくるべく、民主党の皆さんにお願いをして、現実に本会議決議でそういうものをつくり、そして与謝野大臣にも自民党の代表として何回か御出席をいただいた、そういうことも明確に記憶をしています。
　しかし、与野党協議には条件があります。私は、まず、大変つらい言い方だけれども、あなた自身が自民党に対して誓約したことを実行しなければいけないと思います。
　すなわち、もう何回も出ているけれども、あなたは、前回の選挙で、ともかく、当選後反党行為は一切行わないと誓約をなさり、そのようにしない場合は議員を辞職するという誓約書までお書きになった。私は、それを実行しないで自民党に対してひとつ与野党協議をお願いしますと言ったって、それは政治的にかなわないのは当たり前ですよ。その意味では、片山総務大臣とともに民間大臣として、そういうお立場でやるというのが一番正しい判断なのではないかと思います。
　良心に基づき議員を辞職すると誓約をされた、その良心に基づく誓約をなかったことにする、そういう方となぜ自民党が協議することができるんでしょうか。そんなことでなぜ国民に増税の納得を得ることができるんでしょうか。大いに疑問であります。いかがですか。
○与謝野国務大臣　そういう考え方は全くございません。
○中川（秀）委員　選挙での演説でも、新左翼崩れがつくった政権と、今の民主党政権、あなたが入閣している政権について言ったことを、これは選挙特有の演説、こういうふうにおっしゃったそうです。本について、粗暴な紅衛兵という記述は、おもしろおかしく書かないと読んでくださらないとおっしゃったそうですが、私は、そんな御答弁は何一つ信用ができない、そういう政治家の姿になると思います。
　あなたは、例えばスウェーデンで行われたように、政治的に一時休戦して国民の喫緊の課題を解決するということも外国の例にありますから、そういうことも与野党とも十分に参考にする必要があると思っていますと。これは記者会見で、一月の十四日に言われたそうであります。
　しかし、国民に増税を合意していただくためには、よほどのエネルギーが要るんです。逆に言えば、政治家の公正さに対する感覚が信頼されなければ、ある種の自己抑制や自己犠牲も含めて、政治家自身のそういう感覚、それを国民が信頼するということがなければ、国民は増税になんか納得できるわけがないんです。
　その意味では、もしあなたが本当にこの税制改革をしっかりやりたいと思っているならば、私が言った、勧めたことに従って、議員を辞職すべきだと思いますね。今、自民党と民主党が政治的に一時休戦して国民の喫緊の課題を解決するために、あなたの存在そのものが邪魔になっていますよ。反党行為をしたら議員辞職をすると言ったあなたが、誓約を守らずに経済財政運営をしていることが、邪魔になっている。もし、国民国家のために仕事をしたい、あるいはしていくというならば、今すぐ議員をやめるべきだと思います。
　自分のモチベーションのために必要だ、そんなことで、やはり私は、国民にそうした犠牲を求めるリーダーにはなれないだろうと思います。いかがですか。
○与謝野国務大臣　そのようなことを中川先生が私に申されるということは、私にとっては意外なことでございました。
○中川（秀）委員　なぜ意外なのか私には全く理解できませんが。答えになっていませんね。
　いずれにしても、あなたが議員をやめないうちは与野党協議なんか全然進まない、私は、現実にそうなっているということだと思います。やはり、あなたの経済演説で、次世代への責任を最も重視する政治がみずからの政治家としての原点と結んでおられます。私は、それは本当に正しいことだと思いますけれども、しかし、現実に、先ほど申し上げたのが今政治的には一番重要な点ではないかと思います。
　私は、与謝野大臣の御両親も、そしてまた、特に鉄幹先生、それから祖母に当たられる晶子先生、尊敬申し上げております。
　その与謝野晶子先生の著書に「愛の創作」というのがございますが、「悲観、泣き言、不平、皮肉、非難、諦め、などに心を分つ大人があれば、それは既に「若さ」を失ひ、衰老の域に入つた兆候である。」そういうことを書いておられます。そして、「「若さ」は其人の生命が貯へてゐる豊富な成長力——生きようとする力そのもの」だと言っている。
　その意味で、私が言う、期待インフレ率が一％上がれば株価は千円上がる、あるいは、各国が今、自国通貨がその国の経済に適正な水準になるように必死の努力をしている、そういう政策について否定的な、つまり、その国の経済の成長力を抑え込む、そういうような経済財政運営をあなたがなさっている。まさに、与謝野晶子先生の言う「若さ」「豊富な成長力」「生きようとする力そのもの」、それをやはり大事にしていらっしゃらないんじゃないのか。
　世界の先進国では、経済成長率は常識的な四％成長ということを各国は皆進めております。我が党も、参議院の公約で名目四％成長を掲げました。これはあきらめて、日本の潜在成長率ゼロ％台という、与謝野晶子先生で言われれば、「悲観」と「諦め」を前提とする経済財政運営を行うあなたは、与謝野晶子先生の言うところの「衰老」、その域に入っているんじゃないのか、そんな感じがいたします。いかがですか。
○与謝野国務大臣　四％の経済成長をすると言う方々の最大の欠点二つを申し上げておきます。
　一つは、四％の経済成長をするということを主張する方は、どうやったら経済成長をするかということを一度も明らかにされていないということ。それから、四％の経済成長を主張されている方は、実はこれは名目のことを言っているわけですから、二％も三％ものインフレ率が入っているということで、インフレを前提にしているということであって、私は、到底こういう考え方は受け入れることはできないと断言をしておきます。
○中川（秀）委員　これもわかっていらっしゃらない。
　二〇〇三年から二〇〇七年まで、小泉時代でしたが、名目成長率何％でしたか、実質成長率何％でしたか。私の記憶するところでは、二％を超えていました、実質成長が。
　つまり、あなたが言うように、そんな四％なんてできっこない、それは物すごい、三％ぐらいのインフレを期待しているんだと。全然わかっていらっしゃらないじゃないですか、あの当時実現したことを。御自身も担当大臣もなさったり、いろいろ関与された時代ですよ。同じことを今やろうとしているのが、何で間違っているんですか。それじゃ、あなたのやってきたこと自身も間違いなんですか。
　いずれにしても、これはもう議論になりませんね、そんなことでは。以上の点は、はっきり申し上げておかなければなりません。
　それでは、もう少し質問を続けますよ。
　子ども手当の財源として、無駄の削減で見つけていくということを予算委員会などで答えていますが、同時に、財務金融委員会で、民主党の皆さんはどうすれば二十兆出てくるとおっしゃるんですか、どこにあるのかということを一度も教えてくださらないともあなたは答弁しておられます。これは、主張したのはむしろ小沢さん初め民主党の方々が、二十二兆円、それを実行予算に変えると。
　これは、党大会での当時の小沢代表のあいさつ及び所信表明ですが、囲碁仲間のあなたが小沢さんに、どうすれば二十二兆円の財源が出るか聞いたらいいじゃありませんか、そんなことをおっしゃるんじゃなくて。そういうことについても、いかがですか。
○与謝野国務大臣　まず、先生は都合のいい時期だけとって統計を言っているんですが、小泉内閣が始まってから、例えば二〇〇八年というものの平均をとると全く違った数字……（中川（秀）委員「二〇〇八年は小泉内閣は終わっていますよ」と呼ぶ）いやいや、例えば、小泉内閣が始まった時期から二〇〇八年の数字をとれば全然違う結果が出てくる、これは申し上げておきます。（中川（秀）委員「だから今、私は三年から七年と言ったじゃないですか」と呼ぶ）だから、そういう都合のいい時期をとって議論をしてもだめだということを申し上げているわけです。
○中川（秀）委員　何をおっしゃっているんですか。五年半の内閣があって、前半は大不況の中から出発したんですよ。それを直すためにいろいろな改革をやって、二〇〇三年から二〇〇七年には、さっき言ったように、実質で二％以上の成長をしたんです。それを申し上げている。何が都合のいいときだけ言っているですか。
　もう時間ですから、それではやめます。
　最後に、繰り返しますが、先ほどの、与謝野大臣のおばあ様に当たられる与謝野晶子さんは、「衰老した心」、つまり、衰えて、老いた心というのは「鈍感であり、臆病であり、頑固である。過去を繰返す「生存」には其れでも好かろうが、未来を創造する「生活」には適しない、」こういうふうに書いておられますよ。
　私は、先ほどから長い議論をしてまいりましたが、国民の今の経済の中における苦しみ、特に若者たち、今、弱者というのは、若者という字をある意味では音読みをしてジャクシャと言っていいぐらい、世代間の不公平もある、大変な状況にある。失業率五・五％。中高年の雇用、正式の組合員の雇用を守るために、若者たちの雇用なんかはもう本当に、そんな五・五よりももっと高い失業率ですよ。
　こういうような状況に置いておいて、その不安に鈍感で、議員バッジに対してはさっき御答弁があったように頑固で、そういうことであるあなたのデフレ増税路線、そんなものが国民から理解をされるとはとても思えません。そういう路線とは我々はしっかり闘いながら進めていかなきゃならぬ、このように考えております。
　以上のことを申し上げて、若干、一分早いですが、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○高木（美）委員　公明党の高木美智代でございます。
　私は、まず、警察庁、国家公安委員長にお伺いをいたします。
　昨年十月二十九日、通報があり発覚をしました、国際テロ対策に係るデータがインターネット上に流出をしたという事案でございます。日本の治安につきましては、これほど恐るべきことはないと思っております。極めて情けない事態でございます。
　そこで、個人情報が流出された人々の安全確保策をどのようにしていらっしゃるのか、まず、国家公安委員長の所感とあわせてお伺いをいたします。
○中野国務大臣　お答えいたします。
　このような事案が起こりましたこと、そのことに対しては、まことに遺憾に思いますし、申しわけなく思っております。
　お尋ねの、個人情報が流出された方々の安全確保ですけれども、警察といたしましては、国際テロ対策に係るデータのインターネット上への掲出事案について、個人情報が掲出されたとされる方々につきましては、個別に面会をし、必要な措置を確認するなどの取り組みを進めております。いろいろな御意見や御希望もお聞きをしながら、それに対応をさせていただいているところでございます。
　現在、対象となる方のうち大多数の方々については、既に必要な措置を確認し、防犯指導を行うなどの対応を行っているところでありますが、引き続いて、個人情報が掲出された方々に対する支援等につきましては、警察としても精いっぱい、疎漏のないように、そして御当人たちの御希望もしっかり承りながら対応を続けていく所存でございます。
○高木（美）委員　御家族の情報、それから携帯電話番号等々、大変ゆゆしきことであると思っております。また、中には、訴訟を辞さない、訴訟を起こしたという事例も承っております。万全の確保策を求めるものでございます。
　また一方で、サードパーティールールにかんがみまして、国際的に失墜した信用をどのようにこれから回復されるおつもりなのか、伺います。
○中野国務大臣　お答えいたします。
　本件につきましては、いまだ事案の全容が解明をされず、本件データがどのような経緯によりインターネット上に掲出されたかを特定するには至っておりませんが、警察では、本事案の発生後、国際テロ対策に支障が生じないよう関係機関に対して所要の連絡を行っているというふうに報告を受けております。関係機関というのは、諸外国を含めての話でございます。
　警察におきましては、引き続き、外国治安情報機関等と連携をし、我が国における国際テロの未然防止に努めてまいる所存でございます。
　諸外国との関係におきまして、現在、トラブルといいますか抗議を受けるとかいうような事態には至っておりません。お互いに信用をしっかりと確立しながら今後も努めてまいりたいと思います。
○高木（美）委員　今後の再発防止策が大事なわけでございますが、率直に申し上げて、こうした通報が外部からなされた、警察庁ではとてもそこのところは入手することはできなかったということは、これはともすれば、警察庁のこうしたいわゆる情報管理それからまたインターネット技術というものが民間より劣るのではないかといった評価の懸念もあるかと思います。
　そこで、今後の再発防止策につきまして、そうした協力者のネットワーク化であるとか、また通報していただいた場合の報奨金であるとか、さまざまな制度が考えられると思いますが、どのように対応策をお考えか、伺います。
○中野国務大臣　先生から御提起いただきました、ネットワークの構築でありますとか、そのようなことについては十分私どもも検討をさせていただきたいというふうに思います。
　あわせて、再発防止につきましては、警視庁初め各都道府県にもしっかりと示達をいたしているところでございますので、この部分については具体的に局長からお答えをさせていただきたいと思います。
○西村政府参考人　お答えを申し上げます。
　情報保全の点につきまして、昨年十二月に、国家公安委員会から、情報保全の徹底強化について指示をいただきました。それを受けまして、警察庁におきましては、情報保全に関しまして実地調査や今後のあり方の検討を行ってまいりました。
　それを踏まえまして、一月三十一日に、全国警察に対し情報保全の徹底強化のための方策を警察庁から指示いたしました。全国警察におきまして、情報システム面のさらなる整備、充実を含め、情報保全の徹底強化のための方策を早急に推進しているところでありまして、今後とも情報保全に万全を期してまいりたいと考えております。
○高木（美）委員　いずれにしても、一刻も早く全容解明を求めます。これすら解明できないというのではまさに日本の警察のレベルというものが疑われると思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　中野大臣、以上で質問を終了いたしますので、どうぞ。よろしくお願いいたします。
　続きまして、玄葉大臣にお伺いをさせていただきます。
　政治主導をこれからどのように考えていくのかという点ですが、政治主導につきましては今までもマニフェストにも掲げられ、第一番目、一丁目一番地であると思っております。民主党が掲げられた、官僚丸投げの政治から政権党が責任を持つ政治家主導の政治へというのが、いわば金看板でございました。一年半前、政務三役だけですべて決める、会議には役所は入れない、後からついてくればいい、三役だけで走るとされていたわけです。
　ところが、昨年の十一月、当時民主党幹事長、枝野現官房長官、政治主導などとうかつなことを言ったから大変なことになったという発言がありました。また、昨年末、仙谷当時官房長官は、各府省の政務三役会議に事務次官と官房長を同席させるように指示をされた、また次官による協議も適宜開催するとされた。これは明らかに政治主導の軌道修正ではないかと思います。しかも、ことしの一月、菅総理は事務次官に対しまして、政治家にも行き過ぎや不十分さがあった、事務次官や局長レベルでも府省間の調整を行うと。
　これは、今までおっしゃっていた政治主導と全く変質をしたと私は認識をしております。従来の政治主導が行き過ぎだったという反省にのっとったものなんでしょうか。玄葉大臣はどのようにお考えでしょうか。
○玄葉国務大臣　ただいまの高木委員の御指摘でありますけれども、政治主導をどう定義するかということだと思います。
　私は以前からいろいろな講演などでも、政権をとったときから申し上げてきましたけれども、政治主導というのは、おっしゃるとおり、まず二つあると思うんです。一つは、それぞれ省庁の中での政務三役主導、もう一つは、最終的には首相主導というのが政治主導だと思います。
　その上で、政と官の役割分担をどう考えるのかということだと思うんですね。政は、私は、政策の大綱、政策形成を主導する、それが政の役割だと思います。では、官は何なんだといったら、専門的、技術的あるいは中立的な立場から政治主導をサポートするというのが、私なりの従来からの定義でございます。
　恐らく、先ほど御指摘のあった枝野さんや仙谷さんの思いは、どうも、専門的、技術的、中立的な立場から官がサポートする、そういった官の領域にまで政務三役が踏み込み過ぎちゃって、本来の果たすべき政治主導のところに労力を割くことができなかったのではないか、そういう思いで言われているんじゃないかなというふうに思っていまして、私自身は、昨年の六月から閣僚になりましたけれども、そういう思いの中で一貫して政と官の役割分担を自分なりに定義し、政治主導で物事を進めてきているというふうに思っております。
○高木（美）委員　今、玄葉大臣は、本来の政治主導に力を注ぐことができなくなったのではないかという、官房長官そしてまた総理の御発言を踏まえて答弁をされたわけですけれども、ただ、明らかに変質している、行き過ぎていた、そこのところは私は率直にお認めいただきたいと思います。
　そこで、政治主導確立法案をこれからどうするかということなんですが、国会法の改正とあわせて継続審査になったままです。このままおいていいのか。現実、これは無理ですよね、通らないですよね。ましてや、政治主導という当初おっしゃっていた実態が全く変わってしまっているわけですから、もう法案を取り下げてはいかがか。それとも衆議院解散によって廃案になるのをお待ちになるのかということですが、大臣、どうされるんでしょうか。
○荒井委員長　玄葉国務大臣、ちゃんと答えてください。
○玄葉国務大臣　最初の御質問ですけれども、私が考えるに、何か、本来官僚がやるべき範疇の分野にちょっと踏み込み過ぎたという思いを持ったと思いますし、私自身は、鳩山政権のとき閣僚じゃなかったんですが、党の立場から見ていて、これは官僚の領域に踏み込み過ぎちゃって、私流に言う本来の政治主導になりにくいだろうな、エネルギーが割けないだろうな、そういう思いがありました。そのことは率直に申し上げたいと思います。
　政治主導法案は、本来は実は官房長官の方で扱いを決める話でありますけれども、これは、つまり国家戦略局のいわば役割をより明確化しようということが一つと、おっしゃったとおり、議員立法の部分は特に副大臣とか政務官の増員なんですね。
　私も九カ月閣僚をやってみて、しかも内閣府の閣僚をやってみて、やはり副大臣、政務官、特に足りないですね。つまり、これまでの時代と違って総合調整機能が非常に大事になってきている、そういう中で総合調整機能をほとんど内閣府に持ってくるということがございます。ですから、どうしても、私のもとで平野副大臣が国家戦略担当の副大臣をやっていますけれども、いろいろなものを兼務されているのは御存じのとおりでありまして、足りないというのは、幾ら政と官の役割分担を先ほど私が申し上げたように定義をしても、これは率直な私の思いであります。
　そこのところも含めて一緒にお考えをいただいて、確かに継続審議になっています、継続審議になっていく中で、我々なりの考え方で出させていただいていますけれども、仮に政権がかわったとしても、どういう政治主導のあり方が望ましいのかということについて、与野党で忌憚なく議論をする中で一番いい解を見つけていければいいなという思いも私の胸の中にあるということは、率直なところ、申し上げておきたいというふうに思います。
○高木（美）委員　ということは、今の御答弁では、出し直すということでしょうか。
　要するに、今までの国会の経緯からいきますと、国会の法制局長官の答弁禁止、ここをちゃんと外して国会法をまず引きおろしてくれという、ここが今まで政治主導確立法案に入れなかった最大の理由なわけです。
　副大臣、政務官、人数が足りないというのは、当然、そういうふうに設計をされたわけですから、申しわけない言い方ですけれども、それは御自分たちできちんとされるお話ですし、行政刷新会議も根拠がない。国家戦略室も局に格上げできない。こんな事態を本当にいつまで続けるのかということに対して、今の大臣の御答弁は全く危機感が感じられないというふうに言わざるを得ません。もうしようがないというふうに、これは塩漬けということなんでしょうか。
　これ以上御答弁は結構です。大臣、大変にありがとうございました。
　以上で玄葉大臣に対する質疑は終わらせていただきます。
　続きまして、蓮舫大臣に、障害者の関係、それから消費者行政の関係をお伺いしたいと思います。
　そこに入ります前に、これはどうしても大臣に私は率直にお伺いしておきたいのですが、前原大臣が外国人からの政治献金により辞任されました。そのことを蓮舫大臣はどのようにお思いでしょうか。
○蓮舫国務大臣　どなたにもかかわらず、これまで私が一貫して言わせていただいていたのは、政治家の出処進退はまずは自分が決めることでありますので、今回も前原前大臣みずからお決めになったことだ、そのように承知しています。
○高木（美）委員　蓮舫大臣御自身は、外国人から政治献金をお受けになったことはありませんか。
○蓮舫国務大臣　私の方で確認できる限りで、ないと思っています。
○高木（美）委員　もしお受けになっていた場合、職を辞するお覚悟はおありですか。
○蓮舫国務大臣　大変重い話でございますので、申しわけございません、仮定の話ではお答えはできません。
○高木（美）委員　いずれにしても、大臣は外国人からの献金を受けない姿勢を貫いているということでしょうか。
○蓮舫国務大臣　法律において、外国人からの献金は禁止をされています。また私は、二〇〇九年から、企業・団体献金も一切受けていません。
○高木（美）委員　今、二〇〇九年とおっしゃっていましたが、先般、脱税関係企業から蓮舫大臣の政党支部に政治献金百二十万円があったと。この説明につきまして、簡潔にお願いできますか。
○蓮舫国務大臣　一部報道がありまして、私の事務所で調査し、なお弁護士にもお願いをして事実関係を解明し、私が献金を受けていた企業が過去脱税を起こした方と関連があるということがわかりましたので、速やかに返還の手続をとらせていただきました。
○高木（美）委員　報道では、ある会食で名刺交換をした後、寄附の申し出をいただいた、脱税を起こした方と関係があるか、私の方で調査し、断定するのは難しかった、このような報道がありますけれども、これは事実かどうか。いかがでしょうか。
○蓮舫国務大臣　寄附をいただくときに私どもから確認をさせていただくのは、政治資金規正法で禁止をされています、国または地方公共団体から補助金等を受けている企業か、あるいは三年以上赤字が続いている企業か、あるいは外国系法人か、これは禁止をされていますので、この点は確認をさせていただいておりました。
　ただ、それ以外のこととなると、なかなか私どもの方で確認するのが正直難しかったことも事実でございます。そこで、今回指摘がございましたので、弁護士にお願いをして調査をして、その結果、関連があるということがわかりましたので、速やかな返還の手続を今とらせていただいているところでございます。
○高木（美）委員　私が伺いたかったのは、このような事実関係ですかということです。名刺交換をした後に献金の申し出があったという、この報道の事実関係に間違いないですかということです。
○蓮舫国務大臣　はい。
○高木（美）委員　もしこれが事実であれば、大臣ほどのお立場、また東京の中でも大事なかなめの存在であられる、見返りを要求されるということはお考えになりませんでしたか。
○蓮舫国務大臣　いずれにせよ、善意の寄附と受けとめておりましたので、また、仮に見返りを求められるというようなことがあった場合、私は、それは当然受けとめませんし、現段階においても、今まで見返りというようなさまざまな要求をいただいたことはございません。
○高木（美）委員　ただ、善意の政治献金というよりは、それは百二十万という多額にわたる政治献金になるわけですから、当然、そうしたことをもう少し注意されるべきではないか、わきが甘いというふうにあえて申し上げさせていただきたいと思います。
　続きまして、障害者基本法につきまして伺わせていただきます。
　この基本法は、昭和四十五年に心身障害者対策基本法として成立をしまして、これまで議員立法として改正をしてまいりました。平成十六年も、全会一致で改正が成立をしております。
　これまで、各党各会派の議論を経て改正されてきた経緯のこの法律でございますが、これを昨年六月、閣議決定で閣法として提出するというふうにお決めになりました。その理由を求めます。
○蓮舫国務大臣　お答えいたします。
　政府では、障害者に係る制度の集中的な改革を行うため、一昨年十二月の閣議決定によりまして内閣に設置した障がい者制度改革推進本部のもとで、障害者当事者を中心とする障がい者制度改革推進会議を開催しておりまして、同会議は昨年の六月、障害者制度改革を進めるに当たりまして、基本的な考え方を第一次意見として取りまとめていただきました。
　この推進会議においては、今後の障害者制度改革の進め方におきまして、第一次意見の中で、基本法の改正法案については政府が提出すべきであるとされておりました。先生御指摘のとおり、政府としてこの第一次意見を大変重く受けとめまして、最大限尊重する形で、昨年六月に閣議決定を行いまして、基本法の改正については政府として責任を持って取り組んでいくことを決めたものでございます。
○高木（美）委員　今、責任を持って取り組んでいくという御答弁がありました。
　この障害当事者を中心とした制度改革推進会議、ここが十二月に第二次意見を取りまとめまして、それをもとに法律の草案につきましてさまざま提出をされたと聞いております。
　ただ、各省との間にかなりの見解の相違、また調整の難しさがあると聞いております。当事者のＪＤＦの方たちは、相当レベルの低い法律だ、これは十点か十五点ぐらいにしかならない、自分たちがここまで百十時間にわたって、二十九回、三十回でしょうか、議論をしてきたことに対する背信行為だとまでおっしゃる方もいらっしゃると聞いております。かなりの失望と怒りが広がっている。こういう状況の中にありまして、閣法の場合、各省との調整というのが私はやはり一番肝ではないかと思っております。
　これをいわゆる議員立法にしてきたその理由は、当然、将来目指すべき姿、そしてまた、緩やかに考えながら国民への普及啓発を促していくという、さまざまな要素があって議員立法で考えていた法律だと思うのですが、閣法にしますと、例えば、では具体的に文科省のインクルーシブな教育をどうするか、どのような書きぶりにするか。保護者が決定するという第二次意見でございましたが、いろいろな多方面からの話では、保護者だけが決定していいのか、当事者の間でもさまざまな議論がある。
　ましてや、文科省は、ではこれを制度にしたら具体的にどうなるのか。その具体像が見えない等々、具体像をどうするかというところからかなり議論を積み上げていきませんとできない話だと私は思っているのですが、大臣は、こうした具体的な点について、この当事者の推進会議の方たちと話し合いはされたんでしょうか。
○蓮舫国務大臣　お答え申し上げます。
　先生の御懸念、よくわかります。推進会議の中で本当に相当濃い、中身のある、それぞれのお立場での議論を賜りました。その報告書も見させていただいております。
　御指摘の第二次意見というのは障害当事者の思いが相当詰まっておりますので、やはり最大限それを尊重させていただきたいという思いがある。他方、政府として、閣法として法律案を出させていただきますので、各省との調整というのはやはり相当大変なことになっております。でも、今、その第二次意見をなるべく最大限尊重するべく、各省とぎりぎりの調整を行っているところでございます。
　なお、先生御指摘のＪＤＦの方たちとも意見交換を私はさせていただきました。
○高木（美）委員　各省との調整ですが、どこまで進んでいて、法律はいつごろ提出をされるのでしょうか。
○蓮舫国務大臣　法律案の取りまとめ、まさに今、最終段階にございます。
　今月中旬に法案を閣議決定したいと考えているところでございますが、先ほど先生が御指摘の、例えばインクルーシブ教育、障害のあるないにかかわらずお子さんがともに学べるような環境を整えるべく、文部科学省と本当に最終の調整をさせていただいております。あるいは、言語という形で手話をどういうふうに条文的に位置づけることができるのか、ここも最終的に政府として制度的な調整を行っているところでございます。
○高木（美）委員　やはり、障害者権利条約を踏まえた改正案にするということがまず大事ではないかと思います。また、あわせて、財政的な裏打ちがなければ絵にかいたもちになってしまいます。政府・与党におきまして、まず、しっかりとした検討をお願いしたいと思います。
　私のところにも、議員立法でもう一度引き取ってやってほしいというかなりの声もありますけれども、私は、政府が閣議決定で閣法で出すとお決めになったのだから、まず政府が汗をかいて、そして御苦労されて、障害者の御意見を真っすぐ受けとめて、しかも、知的、精神、なかなか反映されていないというお声もあります。そうしたところまで範囲を広げていただきまして、しっかりとした内容にしていただきたいと思います。
　大臣の御決意を伺います。
○蓮舫国務大臣　お答え申し上げます。
　まず、高木委員の思いを真摯に受けとめさせていただきたいと思っております。
　その上で、障害者基本法の改正法案は、障害者権利条約の趣旨を踏まえたものにするために、私としても最大限の努力を今行っているところはぜひ御理解をいただきたいと思います。
　ただ、基本法は、今先生がおっしゃった財政的措置について規定する性格ではないものでございますから、財政的裏打ちも含めた施策の具体化の方策については、今後、基本法が改正された後、不断の努力を行っていくべく努力をしていきたいと考えています。
○高木（美）委員　お願いしたいと思います。
　例えば、特別支援教育も予算を減らされています。それが来年度予算の中身です。そうした現実を直視していただきまして、今後の取り組みをお願いしたいと思います。
　あわせまして、商品券払い戻し問題を取り上げさせていただきたいと思います。
　今、全国すし券とか文具券とか、間もなく使えなくなる、使えなくなった、それが使えなくなれば、放置すれば紙くず同然といったような報道がかなりなされております。どうしてこのような事態になったのか、答弁を求めます。
○和田大臣政務官　高木委員にお答え申し上げます。
　昨今、今委員御指摘のように、テレビや新聞報道等で、商品券やギフト券の払い戻しができなくなるのではないかということが流れておりまして、国民の皆様方も心配になっていらっしゃるところ、私どもに御説明の機会を与えていただきまして、本当にありがとうございます。
　今、こういった問題が起こってきている背景としましては、まず、商品券やギフト券というものが流通するようになってからこの方、もう少しほかの手段も世間の方に一般的に広がってきたということが背景としてあろうかと思います。
　つまりは、インターネット決済など別の支払い手段も普及してきたがために、一たんは普及されていた商品券やギフト券がなかなか使われる用途が広がりにくかったというところがありまして、発行体としてのニーズも、そろそろ商品券の発行を停止して利用を終了したいということが社会的に起こってきているものと考えております。
　一方、商品券をお買い求めになった方々からしても、そういった商品券がいつ利用を終了させられることになるのか、そういったものがある程度はっきりとわかる状況でなければ非常に不安を惹起いたしますので、そういった状況の中で、昨年四月、資金決済法という法律を施行させていただいたということでございます。
　昨今の報道を見ておりますと、若干誤解を招きかねないような内容となっていますけれども、まず、今のような背景があってこの法を制定したことをぜひ国民の皆様方にも御理解いただければということでございます。つまりは、この法の制定趣旨は、消費者の保護の視点から、消費者の方々に、間違いなく、利用を終了する場合にはその払い戻しも受けられる環境を周知徹底するということに立法趣旨があるというふうに考えています。
　そこで、今現在、その法の仕組みだけ簡単に御説明をさせていただきますと、利用を終了するということを意思として持った発行体は、その利用を終了する日から六十日以上の期間を定めて払い戻しに応じなければいけないということを法定しております。
　さらに、法定以外のことにつきましてもいろいろ御説明することがございますが、まずは、私どもとしましては、消費者の皆様方に御迷惑がかからないようにするためには、利用を終了するんだとの意思をできるだけ早く世の中に表示していただきたいということで、利用を終了するんだということを早く公表していただくということを要請させていただいている、こういったこともさせていただいております。
　今のところは、答弁は以上とさせていただきます。
○高木（美）委員　それでは、政務官に重ねてお伺いしますが、今後の対応につきまして丁寧な説明が必要ではないかと思います。
　このまま今の事態を放置していますと、要するに、先ほど申し上げたように、放置すれば紙くず、期限は三月三十一日までというふうになりますと、もう四月一日から使えないわと言って、捨てる方も多くいらっしゃるわけです。それでいいのかどうか。それに対して金融庁はどのようにお考えなのか、伺います。
○和田大臣政務官　委員御指摘のように、使えなくなる商品券が紙くずになるかということでございますが、そこはそういうことにはなっていません。まず、商品券としてお買い求めになった方につきましては、利用終了後、払い戻し期間も終了した後に何かどうしようもなくなるかということでございますが、そこはきちんと私法上の権利は残っておりまして、それを、価値を戻してもらうという権利はそのまま持っていらっしゃるということでございます。
　実際に、発行体の方から考えてみても、商品券をお買い求めになっていただいた方はお客様でございますので、今、法律上は払い戻し期間が終わった後は特に定められていませんけれども、実際の運用上は、商品券を持っていらっしゃった方々に払い戻しに応じるというところも若干おありのようですし、また、実際にほかの商品券のような形で交付して、さらに使っていただけるような形態を整えるということもやっていらっしゃるようでございます。
　いずれにしましても、先ほど少し御説明しましたが、私どもとしましては、その利用終了前に払い戻し手続をしっかりとやっていただくことを慫慂するということが非常に大事だと思っておりまして、利用終了直前の段階の公表を要請するとともに、払い戻し手続に移っているところにつきましては、金融庁のホームページでも、また、消費者行政をやっていただいている関係機関のホームページにおいても、そういったことを表示していただくよう心がけているところでございます。