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○望月政府参考人　融資についての申請書類というのは、当然にその出す相手というのが、名義人が違いますから、それは必要だろうと思います。ただ、そのときにどこまでこの融資が政策的に意味があるとか、効果があるとか、そういうことについての証明というのは、恐らく計画認定がされるということによって既に済んでしまうと思いますので、その点は簡素化されるのではないかと思っております。実際は全国各地でいろいろなことが行われると思いますので、私どもとしては、その手続面についても御指摘のようなことが余りないように、よく見守ってまいりたいと思います。
○村井（宗）委員　今おっしゃられたように、できるだけ書類を簡素化していただければと思います。
　中小企業の人たちは、ずっとその書類にだけ取り組むわけにはいかないんです。やはり経営しながら、そして自分で営業しながら、自分で部下の面倒を見ながらやるわけなんです。ところが、役所関係になると、そのたびそのたびにでっかい書類ばかりになる。そうなると、本当に実効性のある、ありがたいわけではない。私たちは、縦割りの弊害をもっともっと簡素化し、より書類を簡素化する、同じ内容のものはより出さないようにしていくということをやっていきたい、そしてやっていただきたいと思っています。
　さて次に、新連携について何点かお伺いします。
　この新連携について言えば、何といってもコーディネートをする人材がかぎを握ると思います。この人材の発掘や配置はどのように準備、計画されておられますでしょうか。
○小此木副大臣　お疲れさまでございます。
　先ほどからたびたび議論をいただいておりますけれども、この新連携というのは、今まで単独ではなし得なかった事業というものを、コア企業のリーダーシップのもと、複数の企業が集まって、新しい商品価値、それを新事業の中で販売していくに至るまでやっていきましょうということでありますが、当然、コーディネーター、そういった新しい事業でのノウハウ、これまで蓄積してきたノウハウというものを本当に知っている人が支援をしていただかなくてはならない。
　そういった中で、各地域、ブロックごとにこの新連携支援地域戦略会議というものを設置いたしてまいります。同会議の事務局には、先ほども答弁をいたしましたけれども、起業経験者や金融機関、商社、メーカー、さまざまなノウハウを持った、実際に経験をされた出身者、ビジネスの実務に精通した者をプロジェクトマネジャーとして配置をして、このプロジェクトマネジャーを中核として支援チームを組成し、事業計画の策定段階から研究開発あるいは販路開拓等のさまざまなステージにおいて必要な支援を行ってまいりたいと思います。
○村井（宗）委員　そこで、最前線で日常から中小企業者と接するのは商工会議所や商工会の経営指導員の皆さんだと思います。この新連携を推進していく上で実際にコーディネートしていく際に、商工会や商工会議所の果たすべき役割はどう位置づけられているんでしょうか。また、経済産業省と地方自治体との連携などについてどのようにお考えになっておられるんでしょうか、お伺いいたします。
○山本（明）大臣政務官　経営指導員というのは、御承知のように、今委員御指摘のように、日ごろ会議所だとか商工会の会員の皆さん方の経営指導をしておるわけでありますから、一番最先端の相談員だというふうに思います。先ほど午前中の村井委員の質問の中にも、パンフレットがなかなか全部行き渡らないのではないかという話がございましたけれども、まさにそういった意味でこの新連携がどれぐらい行き渡るかという大変大きな問題でありますが、これもやはりこの経営指導員の大きな役割になってくるというふうに思います。
　経営指導員の皆さん方が新連携をしっかり把握して、そしてこんなものがありますよということを会員の皆さん方にお伝えをして、そしてプロジェクトマネジャーに相談に持っていかせる、そういった役割だと思いますので、我々としては、この経営指導員にいかにまた研修会等を行って周知徹底するかというのが我々の責任かな、こんなふうに思っております。
○村井（宗）委員　今おっしゃられた中で、商工会、商工会議所の経営指導員の資質の向上も重要な問題だと考えますが、取り組みはどのようになっておられますでしょうか。
○望月政府参考人　商工会、商工会議所の経営指導員の資質の向上というのは大変重要なことでございます。
　私どもといたしましては、中小企業大学校における経営支援能力の養成研修、あるいは各都道府県の商工会連合会や主要商工会議所における金融、税務等の基本能力研修及びマネジメントやマーケティングなどのテーマ別に実施する専門スタッフ育成研修などを実施しております。
　さらに、本年度から、経営指導員の資質向上を図るための抜本的な対策といたしまして、インターネットを活用した経営指導員の自主的な能力開発システムでございます全国統一演習研修事業というものを導入いたしまして、全国の経営指導員を対象に、全国統一のカリキュラムによる研修及び研修効果測定試験を実施しております。
　また、平成十七年度からは、この試験結果や経営指導の実績にすぐれた経営指導員を創業や経営革新を目指す中小企業者を支援するシニアアドバイザーに選定をいたしまして、その能力をさらに活用することといたしております。
○村井（宗）委員　今出たウエブ試験、そしてウエブ研修によるシニアアドバイザーなんですが、私がちょっと疑問に思ったのは、実際、ウエブ上でテストをする場合、カンニングとかそういうこともできるんじゃないのかと思うんですが、その辺はどのように考えておられるんでしょうか。
○望月政府参考人　私も、自分で設計したわけじゃないので、その点大変気になりまして、いろいろと教えていただきましたところ、今の設計は、ある特定の日にちのある時間帯にだけアクセスできるようにして、つまり、自分の会議所なり商工会に置いてあるパソコンで直接アクセスをして、限られた時間内に答えを出さなきゃいけない。そのときに隣近所に協力する人がいたらこれはもうどうにもならないわけでございますけれども、ある意味では、学校と違いまして、商工会、商工会議所は、そういった人たちを本当に育成し、あるいは評価をしていかなきゃいけない監督下にあるわけでございます。
　したがって、そういう、まあ言ってみれば不正みたいなことが行われることがないように、よく訓令を通してやっていくつもりでございますけれども、一応は、限られた時間内におけるきちっとしたウエブテストができるというふうに認識をしております。
○村井（宗）委員　私は、研修はウエブ上で構わないと思います。というのは、毎回毎回集まったりするのが非常に難しい。インターネットの普及した社会の中で、研修はそれでいいと思うんです。ところが、テストはそんなに何回もあるわけじゃないんです。多くて一回、二回、まあ大体一回だと思うんですが、そのテストのときだけは、例えばどこかに集まるとか、各県に一カ所にするだとかいう形にした方がより公正になる。公正なテストに受かった人がシニアアドバイザーになっていく方が、やはり皆さんしっかり勉強する。しっかり勉強することによって、より中小企業の皆さんの経営の役に立つと思うんですが、公正なテストに持っていくべき、そして、そのためにしっかりと集まってテストするべきだと思うんですが、いかがでしょうか。
○望月政府参考人　これは、日常の業務をどれぐらい離れて、こういうことにコストと時間をかけるかという問題だろうと思います。それで、商工会、商工会議所の中にいる経営指導員は、言ってみれば組織内人間でございます。組織内において、組織の中で評価をするシステムとしてどこまでコストと時間をかけて厳密にやるかというような問題だと思いまして、言ってみれば、私どもが資格制度で一般に受け付けてやる国家試験のような問題であれば、委員御指摘のとおりだろうと思いますけれども、組織内でやるものについて、組織の中での評価をある程度定めていこうということでございますので、私どもは、どちらかというと、それによって商工会、商工会議所の日常業務が余りにディスターブされるということになりますと問題が多いかなということもございまして、とにかくことしはそれでやってみたいということでございます。
　問題が生じるようでございましたら、これは国家資格検定でもございませんので、常時見直していくということも必要だろうとは思います。
○村井（宗）委員　もし中小企業診断士のテストをウエブ上でやる、そして、周りに何があるか監視員がついていないとなると、中小企業診断士というテストについての公平性が疑われると思うんです。私は、残念ながらシニアアドバイザーがそうならないのか、不安に思っています。また、今後はできるだけ公正な、そして実力のある人が受かっていくようなテストをつくられた方がいいんじゃないかというふうに御意見を申し上げます。
　さて、次に、新連携とＮＰＯの関係を取り上げたいと思います。
　最近期待が高まっている新規事業分野というのは、必ずしも経済産業省の所管分野に限定されるものとは限りません。むしろ、福祉であったり、介護であったり、医療分野であったり、さらには観光や物流など、地域によってさまざまな特徴もあるのではないかと思います。こういった省庁の垣根を越えた連携を模索するときに、ＮＰＯという存在が重要な役割を果たせる場合があるのではないかと考えています。
　この新連携を模索していく過程で、ＮＰＯを参画させていく工夫についてどのように考えておられますでしょうか、お伺いいたします。
○望月政府参考人　私どもも、中小企業の新事業を支援する者として、地域に密着して地域のニーズを把握しているＮＰＯは、重要な役割を担うというふうに認識しております。そういう過程で、新連携支援におきましても、ＮＰＯが参加する形態を支援していくこともあるというふうに考えております。
　例えば、沖縄では、生ごみリサイクルによる飼料化装置の開発を行う、飼料にする装置の開発を行う事業者と生ごみの回収・養豚を行う事業者の連携によって、生ごみを再生した飼料で養豚した豚肉を販売するという従来になかったビジネスが行われております。その際、この連携に参加したＮＰＯは、生ごみリサイクルの普及啓発を行い、リサイクルの重要さを理解してもらうということで、販売先事業者の開拓を行うという役割を果たしております。
　このようなＮＰＯの独自の役割を期待しながら、特に環境だとか、あるいは介護、医療だとか、そういう分野におけるＮＰＯが新しい事業に新連携の一角として参加をしていくということは、大いにあり得ることだというふうに思っております。
○村井（宗）委員　いつの時代でも、創業や開業に当たっての最大のネックは、やはり資金の手当てだと思います。中小企業の経営者や零細な商工業者の最大の悩みも、資金繰りであると思います。個人保証と土地担保主義と手形制度が大きなネックになっていることは間違いないと思います。
　そこで、今回、この新連携の認定、承認に当たっては、貸し付けにおける個人保証と土地担保主義を大幅に緩和する制度を盛り込めばその効果は絶大だと考えますが、いかがでしょうか。経済産業省の考え方をお聞きしたいと思います。
○小此木副大臣　経営者の本人保証や担保については、政府系金融機関において、適切な金利の上乗せ等を前提に、経営者本人の保証や担保の全部または一部を不要とする制度を来年度より幅広く導入いたします。新連携の支援に当たっても、こうした制度の適用を受けることとなります。
　また、民間の金融機関においても、現在、担保や保証に過度に依存しない中小企業への融資の拡大を図っているところであり、新連携支援の際もこうした取り組みが行われることを期待しております。
○村井（宗）委員　それでは最後に、副大臣または政務官に、まとめる意味でお聞きしたいと思います。
　今回の改正が実現しますと、中小企業の方々にとって具体的な支援策がどのようなわかりやすいものになり、また、さらに、その支援策がどのように使いやすくなるものと思えばよろしいのでしょうか。副大臣か政務官に御答弁をお願いいたします。
○山本（明）大臣政務官　お答えさせていただきます。
　今までの中小企業三法というのは、我々が見てもなかなかわかりにくかったわけでありまして、法律をつくった我々がわかりにくいわけですから、使う人はもっとわかりにくいというふうに思います。これをやはり三つを一つにしたということが大変大きいわけでありまして、ただ、私も今この法律の名前何だったかなと思って、中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律、法律の名前は長いんですけれども、中小企業のための法律ですよということがすぐわかるということ、まず、これが一本ですよというのが非常にわかりやすい。
　しかも、先ほども御質問ありましたけれども、商工会議所等によってすっと入ってくるというんですか、そういった意味で、非常にわかりやすくなったというのが今回一番大きな内容だというふうに思います。そして、先ほどもずっと説明ありましたけれども、補助金だとか税制だとかそういったものプラス新しくソフトの部分、プロジェクトマネジャーによるソフトの部分が入ってきましたよということで、そういった意味でわかりやすいし、使いやすくなった。こんなふうに自負心を持っておりますので、これからこれが広がるように皆様方にも御協力いただきたいと思います。
○村井（宗）委員　どうもありがとうございました。
　それでは、私の質問を終わらせていただきます。
○河上委員長　次に、高山智司君。
○高山委員　民主党の高山智司でございます。
　中小企業の三法案ということで、朝から非常に長い議論が続きまして、私の先輩議員からもいろいろな質問がありまして、本当に内容的にはいいものだなというふうに思います。
　それで、今回のこの法案、もう三十分でも早く成立させた方がいいと思いまして、きょうはちょっと大臣がひょっとするとお越しいただけないかもということでしたが、質問させていただきます。ですから、副大臣には政治家としていろいろ伺いたいことがありますので、先輩としてよろしく胸をかしていただければと思います。
　まず、今回のこの三法案、いろいろな地方の経済局、近畿経済局だとか関東経済局、ああいうところもいろいろかんで、中小企業のノウハウだとか、あるいはどういうふうにこれから事業展開していったらいいか相談に乗っていく。これは、上から物を言うというよりは、パートナーとしていろいろやっていこうじゃないかということで非常にいいと思うんですけれども、つい先日、経済産業省職員のインサイダー取引疑惑という事件がありました。
　それで、せっかく中小企業の人も、どこへ行っていいかわからない、だから、パートナーとして相談に乗ってもらえればいいなと思って経済産業省の方に情報を持ってのこのこと相談に行ったら、それで私腹を肥やされてしまう。これはちょっと構造的にまずいと思いますよ。これは経済産業省の職員だからまずいとかというよりも、インサイダー取引というのはだれがやっても違法なわけですね。そういうことを、自分のところにどんどん相談に来なさい、新しい法案どんどん通りますから、どうぞ相談に来てください、いろいろな窓口つくりますよとやっておきながら、相談に来させておいて、あげくの果てにはこういうインサイダー取引。ここまで行かなくても、何か私腹を肥やすために情報を使われちゃうということでは、全然これは本末転倒なんだなと思います。
　ですから、今回のこの事件について、これが一体、係長ですか、個人の問題なのか、組織的な、何か構造的な問題なのかということをまず副大臣に伺いたいと思います。
　まず、この事件につきまして、これは明らかな違法行為なんですけれども、副大臣、これはいつ聞かれましたか、それでそれに対してどういう指示を出されましたか。一番初見のときをお願いします。
○小此木副大臣　これを知ったのは、私の携帯電話に、その日、時事通信ですか、それで実は流れてまいりました。報道された日でありました。
　この件につきましては、組織のことなのか個人のことなのかという以前の問題として、私ども経済産業省にいる一人の、代表者は大臣でありますが、副大臣といたしましても、国民の皆さんにおわびしてきたところでもあり、ここでもまた改めておわびを申し上げる次第でございます。
　委員がおっしゃるように、この件については許されるべきでない話であるというふうに思い、職員に対する服務規律のさらなる徹底を図ってまいりたい。大臣も、新たな服務規律を徹底してまいりたい、このような気持ちでありますし、大臣以下我々もそのような気持ちで、今後こういうことがないように対処してまいりたいと思っております。
○高山委員　これも山本先生にも伺いたいんですけれども、いつこの事件を知りまして、それでこの事件に対するどういう対応、指示を出されたか、一番初めに御自身どういうことをされたか教えてください。
○山本（明）大臣政務官　一昨日、万博の会場に行っておるときに私の秘書官の方からメールが入りまして、こういったことが共同通信から配信されたよという話が入りました。
　最初の印象としては、本当に何とばかなことをしたんだ、一番基本的なことというんですか、当然役人としても基本的なことでありますし、株の中の話としても基本的なことでありますから、まさにインサイダー取引の一番基本的な間違いを犯したんだ、そういったことをまず第一印象として持ちまして、その話を秘書官に伝えた次第であります。
○高山委員　これはまたちょっと副大臣にも伺いたいんですけれども、今回このインサイダーに触れた係長、係長が知っていた情報というのがあるわけですね、特殊な情報というんですか。こういう大切な企業情報というものを、いわば経済産業省にとってみたら営業秘密というか、企業秘密的に大事に扱わなきゃいけない情報なんですか。それとも、そこら辺の、席にいたらこういうふうに普通に置いてあったり、だれでも経済産業省の建物の中にすっと入っちゃえば、おお、こんないい情報があったななんて見られるような、そういうようなものなんですか、今回の事件、インサイダー取引の方が知った情報というのは。これはどの程度の秘密情報なんですか、それをちょっと大臣に伺いたいんです。
　あるいは、今回のことに限らず、今こういういろいろな法案が出てきて、企業秘密、どんどん知る立場にあるわけですね。そういったときに、そういう秘密情報といいますか、これは一般企業でいえばいわば営業秘密のようなものだと思うんですけれども、副大臣といたしましてはどういうような認識ですか。別に一般のこういう、ただの僕のきょうのメモみたいなものと同じようなものなのか、それとも、一般企業でいえばいわば営業秘密に相当するような大事なものなのか。どちらという認識なのかだけまず教えてください。
○小此木副大臣　全く軽々しいものではございませんで、大変、企業にしても営業秘密、格段に重い、重く秘密としておかなきゃならない情報であると認識しております。
○高山委員　今度、次の法案か次の次の法案かわかりませんけれども、不正競争防止法で営業秘密を保護しようだとか、あるいは今度四月から個人情報保護法というのが施行されますね。そうなると、当然経済産業省も一つの事業体として、個人情報を保護したり、そういうことが必要となってくると思うんですけれども、経済産業省内での法令遵守体制というんですか、情報管理体制、こういうのがどうなっているのかということをこれから伺います。
　まず、経済産業省という一つの事業体の中でのコンプライアンス、法令遵守体制の責任者というのはだれになりますか。
○小此木副大臣　我が省大臣であります。
○高山委員　そうしますと、大きく言うと法令遵守体制の責任者は大臣だ、その中で、例えば営業秘密の責任者、こういう情報を扱う責任者、とりわけ経済産業省ですから企業情報だとかそういうすごいコアなものが入ってくるわけですね、これの情報管理の責任者というのはだれですか。
○小此木副大臣　当省における情報管理の取り扱いについては、文書の管理をきちんと行うことが基本である、これは言うまでもないことでありますが、行政文書については行政文書管理規程等を定め、各課、各室の課長、室長を文書管理者として置き、文書管理を適切に行ってきたところでありますが、今回こういうことになってしまったことでありまして、申しわけなく思っております。
○高山委員　あと、個人情報保護法が今度四月から施行されますね。当然これは企業情報だけじゃなくて、いろいろヒアリングしていくうちに、この社長がどれぐらい借り入れがあるかだとか、極めてコンフィデンシャルな問題も知ることになると思うんですけれども、個人情報保護の責任者はどういうふうになっていますか、また、どういう管理体制になっていますか。
○小此木副大臣　それぞれの課のレベルで課長が管理をしていくことになっています。
○高山委員　これはすごく大事なことなんですよ。今回管理をしていたというのにインサイダー取引なんというのができてしまったという、重大なこれは欠陥があったわけですよね、制度に。それから、それともこれは本当にもうただの個人の犯罪だというふうに片づけるつもりなのかどうかわかりませんけれども。
　非常にこれは細かい話なんですけれども、各課、局長なり課長なりが管理しているということですけれども、ちょっと細かくどういうふうに管理されているのかというのを、これは技術的なことなので事務方でも構いませんけれども、教えていただけますか。経済産業省ではどういうふうにやっているのかということです、文書の管理を。具体的に教えてください。——もしわからなければ、時計をとめていただいても結構です。
○望月政府参考人　一般ルールで恐縮でございますけれども、行政文書管理規程というものを定め、各課の課長の責任において管理をする。もちろん、その文書の中には、文書の性質において秘密の指定もできるというものについてはそれに応じた管理が行われるということだと思います。
○高山委員　これは一般ルールでということでしたけれども、やはりこういう営業秘密ですとか、これからもう特に知的財産だなんといって情報が大事だということですよね。
　ですから、副大臣、これは私はちょっといろいろ調べようかと思って見てみたら、「営業秘密管理指針の概要」ということで、経済産業省の方で平成十五年につくられている。これは部会とかで配る資料ですか、こういうものがありますよ。これを見ていくと、どういうふうに管理をするんですかみたいのが随分細かく書いているんですよね。
　それで例えば、「秘密管理性」というので、「当該情報にアクセスできる者を制限する」「同情報にアクセスした者にそれが秘密であることが認識できることが必要である」とか、結構これは細かいですよ。例えばここに、「営業秘密に係る「ミニマムの管理水準」（判例より）」ということで、これはもう最低限やっておいてくださいねと。経済産業省みたいに極めて機密性の高い情報が集まるところだけでなくて、一般の企業に対するものだと思いますよ、これは判例で出ているんですから。
　当然これはクリアしていると思いますけれども、一つ一つ聞いていきたいと思いますけれども、これは例えばですけれども、課員の方が使われているパソコンがありますよね。あのパソコンでいろんな情報を閲覧できるわけですよね。そのときに、ある一定の機密がかかっている情報に行くにはパスワードが必要だとか、こういうようなアクセス制限、パスワード処理というのがされているんですか。
○望月政府参考人　情報の種類によって当然パスワード制限がされております。
○高山委員　あるいは、紙であれば、保管場所を特定するですとか、保管場所を施錠するとか、こういうようなことが書いてありますけれども、当然これは経済産業省の中で、どの棚にこういうものが入っていて、これは管理者はだれだ、かぎはこういうふうになっています、そういうことに関しましては、どのように細かく決まっていますか。
○望月政府参考人　先ほど申し上げました行政文書管理規程上、きちっと管理するようになっております、保管場所の特定等も含めまして。
○高山委員　しかし、今の話ですけれども、それは本当ですかね。
　これはたまたまこの係長が知った情報で自分でこれを利用してしまったという話なのか、同じ課員の中で、ああ何かこういうのをやっているよねと横目で見ながら、これは当然頭に入っちゃえばわかりませんから、盗んだりとか、そういうことをやっちゃう可能性もありますよね。
　これは、経済産業省の方で、営業秘密を管理するにはちゃんとこういうふうにアクセス制限してください、こういう基準をいろいろ出されているわけですよね、民間に対して。これは今、どことは言いませんけれども、いろいろな銀行で、自分の銀行ではこういうのをやっていますというのを私の方で三、四社いろいろ調べましたけれども、例えば、省外というか自分の会社外にメールなんか出したりするときに、添付ファイルなんて一〇〇％全部チェックしているわけですね、今金融機関なんかでは。伺いますけれども、経済産業省では、例えば省外にメールで出す場合には、メールがどういうところに出されたか、発信者がどうだ、そういうチェックをされていますか。
○望月政府参考人　先ほど申し上げたアクセス制限みたいなものはございますけれども、メールのチェックは事前的にはしておりません。
　それから、ただちょっと一点だけ申し上げますと、本件につきましては、課内で情報が漏れたとかなんとかいう問題というよりも、担当者本人でございますので、本人の情報をもって使ったということだろうと思います。
○高山委員　今、中小企業庁長官、非常に余計なことを言いましたけれども、本人が悪いのはこれは当然ですよ、インサイダー取引はやっちゃいけないんですから。
　だけれども、今聞いたら、メールも外にやるのを全然チェックしていません。それで、課内で、じゃ、隣の人のこうやって見たりとかして、情報漏れといいますか、当然これは起こり得ますよね。
　これは本当に冗談にもならない話ですけれども、例えば、僕が国会議員に当選しましたなんといったら、友達が、おう、じゃ、何かもうかる株の情報知っているんじゃないかなんて、結構世間はそういうふうに思っているわけですよね、我々国会議員だとかあるいは霞が関の人間だとか。だから襟を正していこうじゃないですかということで倫理規程があるんだと思うんですけれども。
　これは副大臣に伺いたいですけれども、大臣というのは、行政の長ということで社長的な役割でみんなを統括していくというのも当然あると思いますけれども、唯一政治家が、国会議員が行政の方に乗り込んでいってチェックしているんだ、そういう意味合いもこれは当然あると思うんですよね。今、細かいことだからということで副大臣には伺いませんでしたけれども、情報管理体制が今本当に細かくどの課でどういうふうに管理されているか、こういうようなことに関して、副大臣、どの程度わかっていらっしゃいましたか。それと、今聞いた印象ですけれども、この程度の情報管理体制で十分だとお考えかどうか、副大臣に伺います。
○小此木副大臣　言われるように、私たちは選挙によってこの場に参りまして、議員とも議論をし、役所の大臣であればトップになってそれなりの責任を持っている人間でございますから、今現時点で、そういう意味では政治全体が信頼を失っているということも日々私ども地元に帰れば感じるところでありまして、そこの意識の差といいますか認識の差というものがあることは承知をしておりまして、その差を縮めるために力を尽くさなければなりませんので、委員のおっしゃることはよく理解をしておりますし、さらに、こういう事件を契機に、出来事を契機に、今までの情報管理というものを自分の認識も深めてまいりたいというふうに思います。
○高山委員　いや、副大臣、今細かい話だから事務方で結構ですと言いましたけれども、情報管理の遵法体制の責任者というのは大臣なわけですよね、あるいは、次は副大臣だ、次は政務官だ、そういうふうに責任がなっているんじゃないんですか、これは先ほどの説明では。一番の責任者は大臣である、次は、だから副大臣なわけですよね。そういう立場にある方がこの程度の情報管理体制でいいというふうに本当にお考えですか。
　もうちょっとこれは根本的に見直し、根本的にどころか自分のところで出しているんですから。一般の企業に対してはこれだけのことをやってくださいね、全部細かく指針までつくって、それを真に受けたまじめな一般企業の方ではかなり細かい基準をつくっているわけですよね。肝心の経済産業省のあの建物の中だったり経済産業省という中の組織の情報管理というのが、一般論である公務員の倫理法ですか、あるいはそういう公務員の行政文書の扱いだとか、こういう程度でいいんですか。
○小此木副大臣　国家のさまざまな大事な重要なものをつかさどるところでありますから、その点につきましては厳しくなければならないと認識しております。
○高山委員　いや、厳しくなきゃいけないなんという問題じゃないですよ。これは個人のたまたま運の悪いばかな係長がやったななんという話じゃないと思いますよ、これは。
　例えば、ちょっと古い話になりますけれども、エンロン事件というのが昔ありましたよね。エンロンなんか粉飾決済していた、そうしたらそれを見ていた会計事務所までもうつぶれちゃいましたよね。要するに、そういう情報を扱っているようなところというのは、極めて外形上も実際上もコンプライアンスというのが重視されて、その信用が失われたら、民間だったらこれはつぶれちゃうんですよ。
　今、民間でなくたって、例えば社会保険庁なんか、いろいろ職員が端末で個人情報なんかを閲覧していた、小泉総理大臣が年金未納かどうかまで全部チェックしていたということが問題になって、社会保険庁なんて、今、解体だとかあるいは民営化した方がいいじゃないか、こういう議論まで出ていますよね。
　それで、何か知らないけれども、あれでしょう、中小企業の、企業の経営がうまくいかないから、いろいろな施策でコンサルティングを我々の方でいたします、こういう施策もありますよ、どんどん相談しに来てくださいと中小企業庁だとか経済産業省の方で言っておいて、この体制というのはちょっとまずいんじゃないですか。余りにも情報の管理ということが甘くないですか、今の体制というのは。
　ちょっと大臣に見解を伺いたいんですけれども、このインサイダーがあった、どうのこうのというだけじゃないですよ。仮にこんな事件がなくても、経済産業省全体の情報管理体制というのは、現行のものはちょっと手落ちがあったんじゃないかというふうに思われませんか。副大臣に伺います。
○小此木副大臣　先ほどのパスワード等、これはもうしっかりと管理されているものでないと運営をしないということでもありますし、ただ、委員が御指摘のように、甘いのではないかというところは、さらに自分自身でも見てまいりたいというふうに思います。
○高山委員　じゃ、大臣は、現行法といいますか、現行制度で十分であった、特に遺漏はなかったんだというふうにお考えですか。
○小此木副大臣　今回の出来事については先ほど中小企業庁長官が申しました。それに対して御不満があったかもしれませんけれども、情報漏えいということではなくて、まさにみずからが担当者として得た情報をみずからの利益に使ったということ、到底これは許されるべきではありません。ありませんけれども、この事件を契機に、さらにこれは見直して、見直しといいますか、私の目で見ていかなきゃならないことだというふうに思います。
○高山委員　いや、そうですかね。
　副大臣にこれは伺いたい。今のインサイダーの問題は、ある意味、これは個人の犯罪かもしれないですよ。今回のこの係長さんの話はそうかもしれない。だけれども、今いろいろ聞いてみたら、一般企業より随分緩いじゃないですか、情報管理が。それでいいんですかということですね、まず私が聞いているのは。一般企業より経済産業省の方が情報管理体制は緩くていいんですか、これは大臣に聞きますけれども。
○小此木副大臣　そういうことはないと思います。
○高山委員　そうしますと、これは平成十五年に経産省の方で、こういう指針で営業秘密を管理してくださいですとか、営業秘密と言われる重要な情報は、このようにシュレッダーによる処理をしてくださいですとか、パスワード管理の徹底ですとか、あるいはコンピューターの電磁記録を消去しろ、かなりこれは細かいことを随分言っていますよね。これは本当にやられているんですか、経産省の方で。私がさっきちょっと聞いた限りでは、こちらの方が基準厳しいですよ、自分のところでやっていることより。
　これは大臣にちょっと伺いたいんですけれども、これはちょっとおかしくないですか。一般の企業に対して厳しくやっておいて、自分のところは、うちは経産省だから大丈夫だ、みんな公務員倫理を守っている侍だから大丈夫なんだということですか、これは。個人の倫理観に任せるんだということですか。個人の倫理観に任せるのか、やはり制度上でも一番厳しいぐらいにしなきゃいけないのか、これはちょっと大臣に伺いたいですけれども。
○小此木副大臣　民間の企業よりも厳しくなかったかといえば、私は、同じように厳しかったと。特に国の物を預かる役所でありますから、こういったものは厳しくやってきたという認識をしております。
　しかし、今回の出来事を契機に、さらに、委員の指摘を受けて、深くそういうものを自分の目で政治家として見てみることが必要だというふうに思っております。
○高山委員　これはいろいろ記事を見てみますと、今回のこの株取引のものを受けて、株取引、規制強化かと。それで、今までは審議官クラス以上のものをやっていたけれども、全職員のを聞き取りますとかいう、株の取引なんというものは別にやったっていいじゃないですか。株取引そのものは別に違法じゃないですよね。別に、インサイダーが違法なだけなわけですよね。あるいは、そういうインサイダーにつながり得るような情報が省内を飛び交っているという状況が極めて危なっかしいわけで、職員の方が株取引そのものをやるということを何か強化するというのは、ちょっと方向性としてはどうなのかなと。むしろ、そういうインサイダー取引につながりかねないような大事な情報が省内を飛び交っている、飛び交っていると言うと語弊があるかもしれませんが、きちんとした管理体制でなされていないということの方が僕ははるかに問題だと思いますね。
　ですから、これは副大臣に伺いたいんですけれども、副大臣に伺う前にこれはもう一つ。
　株取引の内部規定で審議官クラス以上というような話がありましたけれども、例えば地方の関東経済局だとか近畿経済局、ああいうところの局長だとか職員というのはこの対象にもともと入っているんですか、これは事務方でも結構ですけれども。
○小此木副大臣　局長が入っております。
○高山委員　それで、今後、こういう事件もありましたということで、いろいろ地方局の職員の情報取り扱い、こういったものはこれからどういうふうに考えていくおつもりですか。
○小此木副大臣　先ほど大臣の、服務規定を株の取引、こういったものを厳しくする、ともに厳しくするということは、やはり、こういったことを契機により、株式の取引を厳しくする必要はないじゃないか、こうおっしゃいましたけれども、こういうことにも飛び火をするといいますか、世間から疑いの目を向けられている我が省について、株取引のことまで厳しくしましょうという、これは大臣の判断であります。
　情報が漏えいされる、これは役所のあるいは政治家の守秘義務としてあってはならないことでありますので、そういった点につきましては、先ほどお答えをいたしましたとおり、さらに深く認識をしてまいりたい、こういうふうに思っているわけであります。現状がいいということではありません。
○高山委員　省内の株取引規制は大臣の判断でやられた、一般の公務員の倫理法だなんだというのと関係なく、経済産業省の大臣の判断で今やられていることだと思いますけれども。
　それでは、伺いますけれども、今度、何か四月から国家公務員の倫理法というんですか、倫理規程がまた変わりますよね。僕なんかは官民交流はどんどんした方がいいと思っているんですけれども、一般的には、例えば細かい話でいえば、何か五千円以上の飲食だったのが一万円以上が届け出になるとか、そういうことですよね。
　これは官民交流して情報を得るのはいいですけれども、情報を持ってきたはいいけれども、またこういう官僚、聞いたその本人の、官僚の人が官民交流で情報を得ますよね、得たりいろいろ情報交換をする。それは公務員として名刺を持って行っているわけですから、やはりそれは国民の共有財産にしてもらわなきゃ困るんですけれども、今回のこういうインサイダー取引みたいに、個人の私腹を肥やすことに逆につながったりとか、そういうおそれも当然あると思うんです。
　これは大臣に伺いたいんですけれども、今回、国家公務員の倫理規程というのが、いわばほとぼりも冷めたというか、緩和されましたけれども、この件に関しまして、大臣は、緩和したままでいいというのか、あるいは経済産業省としてとりわけ何か厳しいことを考えているのか、そこを伺います。
○小此木副大臣　私もいろいろな意味で、民間の情報あるいは知識といいますか、この永田町、霞が関にない知識というものを、現場に行って、現場での情報認識というものを得るということは必要なことだというふうに思います。そこは、私たちがしっかりとした自己規律のもとでそういう情報交換をやるべきであるというふうに思います。
○高山委員　今副大臣がおっしゃった自己規律というのは、それはもう個人の判断に任せると。特に経済産業省として規定をつくるということですか、それとも個人の判断に任せるということですか、ちょっとお願いします。
○小此木副大臣　公務員の倫理規程に従うということと同時に、自己規律というものが大事であるということであります。
○高山委員　自己規律といいましても、結局こういうようなことが起きちゃったりもしますね、今回の事件みたいなことで。だから、この事件で一罰百戒ということじゃないですけれども、ちょっとこれはのど元過ぎればというわけではありませんが、何年か前に大蔵省時代に銀行局の人がすごい過剰接待を受けていただとか、そういうことがありましたよね。そのときなんか、もうそれでなくなって新たに金融監督庁をつくろうだとか、そういう新たな動きもありましたけれども。
　今回、これは経済産業省の中で、経済産業省ということで今やっているけれども、こういう情報、特に企業情報をどんどん聞いたりする、今回も産業再生だとかそういう部門を扱うところは、これは別局にしようだとか、組織的にもこれは別にしてみた方がいいんじゃないかとか、そういう話し合いはありましたか。
○小此木副大臣　そこまでの検討はいまだございません。
○高山委員　それでは、もう一個、ちょっと話を変えまして、今回の事件について伺いたいんですけれども、先ほど副大臣、あとまた山本政務官に伺いましたら、メールで第一報は知りました、それでこのように指示をいたしましたということでしたけれども、それは個人的な判断といいますか対処方法だったと思うんですけれども、こういう違反事件といいますか、まずこれは制度的に、経済産業省内に今ある制度の中ではどういうふうに処理されるべきものだったんですか。そもそも、どこからどういう告発があって、どういうふうになったのか、まずこれを伺いたいと思うんですけれども、形式的なことを伺いたいんです。
○小此木副大臣　証券取引等監視委員会からの告発があったということでございます。
○高山委員　新聞報道によればですけれども、この係長本人は、朝出てきて普通にいた、それで、その後帰られたというようなことでしたね。
　告発があった、それで、告発は形式的には例えばだれが受理するんですか、それで、どういうふうに省内で処理をしていくんですか、これを教えてください。
○小此木副大臣　告発は東京地検でございます。
○高山委員　いやいや、経済産業省の中でそういう東京地検に告発されたような犯罪者とおぼしき職員が出てきた、そういう情報が入ってきたときにどういうふうに処理されるんですか。これは、法令遵守体制の責任者である副大臣に伺います。
○小此木副大臣　これは、秘書課が取引委員会に確認をしたということであります。
○高山委員　そうしますと、今回の事件のときは、秘書課の人が事件を受けて確認して、それで秘書官なりに、メールだったりあるいはそういう、小此木先生の場合は外部からの情報ということもあったかもしれませんが、そういう処理をされたということでよろしいんでしょうか。
○小此木副大臣　そういうことでございます。
○高山委員　それは随分あれですね。そうすると、何か個人の力量に負うところが多くないですか。
　個人情報保護法の方なんかで見ていても、会社の中にそういう個人情報の最高責任者をつくってください、また、そういう委員会をちゃんとつくってください、それで、その委員会から社員に対して、個人情報保護だったり営業秘密の保護だったりに関して教育もしてください、こういうことがこの指針に書いてありますけれども、経済産業省の中でそういうことはやられていますか。
○小此木副大臣　やっております。
○高山委員　そうしますと、今回の事件は、経済産業省の中でつくられたスキームですと、本来どういうふうに処理されるべきだったんですか。——事務方でも構いませんよ。
○小此木副大臣　済みません。秘書課が全省庁的に連絡をするということでございます。
○高山委員　そうすると、先ほど一番初めに伺いましたのは、この法令遵守体制の最高責任者は大臣、副大臣である、こういうことでしたけれども、秘書課の方からこれはどういうふうに制度的に、大臣に例えば連絡が行く、そしてそれに対して、こういう許可、指示が来たらこうだ、こういう指示が出なかったらこの程度の処分にとどめる、これはどういうふうに決まっているんですか。
○小此木副大臣　これもそれぞれの事案によりますので、特に定めてはおらないということでございます。
○高山委員　いや、今回の事件ですよ。今回の事件みたいにいきなり、これはだって、思い切り仕事に関係のあることでインサイダー取引が行われて、それで告発まで受けてという場合ですよ。これは、どういうふうに本来処理されるべきだったんですか、それを教えてください。
○小此木副大臣　今回のあり方が、本来といいますか、告発を受けて今の状態にあるわけでありますから、この状態が決していい状態とは言いにくいわけでありますけれども、これが本来のあり方でもあろうかと思います。
○高山委員　ちょっと待ってください。だって、全然本来のやり方じゃないじゃないですか。例えば秘書からメールが入ったから、それでこれこれこうしろという指示をしたですとか、そういう話でしたよね。それは非常にいい指示だったと思いますよ。だけれども、制度として、大臣、副大臣がどういうことを指示できるようになっているのか、それを伺いたいんです。しかも、それは細かいことじゃないですよ。法令遵守の最高責任者の大臣が、こういう事件が起きたときにどういう対処をしなきゃいけないというのは、当然知っておくべきことなんじゃないですか。
○小此木副大臣　大臣が参りましたけれども、このことを知って報告を大臣は、私どもも受けて、先ほど申し上げましたように、私たち経済産業省の審議官以上がそういったものを、株の取引というものは自粛をしましょう、やってはならぬという大臣からの話があったわけでありますから、そういう意味で、おふれをしいたといいますか徹底をして、私たちが戒めるべき点は戒めて、反省の思いを今持っているということでございます。
○高山委員　これは大臣に質問させていただいてよろしいでしょうかね、今、来ていただきましたので。
　今私が質問させていただきましたのは、今回のインサイダー事件も起きました、そのときに経済産業省自体の法令遵守体制というのはどうなっているのかと。今まで私聞きましたのは、一般の企業よりもどうも緩いようである。例えば外に出すメールのチェックもしていないようですし、普通の銀行だとか情報を扱う企業よりも、肝心かなめの経済産業省がどうもそういう情報管理に関して甘いようじゃないかということを今いろいろと話させていただきました。
　それで、今回のインサイダー事件ですけれども、まずこれは大臣に伺いたいんですけれども、大臣は、この事件をどういう形で第一報を知り、それでどういう指示をそのとき出されましたか。
○中川国務大臣　まず、二点おわびをしなければなりません。途中中座をしたことをまずおわび申し上げます。
　それから、この件でございますが、きのうも御報告申し上げましたように、我が省の職員が、職務上知り得た情報をもとにして、ＴＯＢによる株の値上がりを予想して株を買ったことによって利得を得たということで、証券取引法違反、いわゆるインサイダー取引で東京地検に告発をされた、このことにつきまして改めておわびを申し上げます。
　さて、高山委員の御質問でございますけれども、私がこのことを知りましたのは、おとといの昼ごろ、事務次官から、どうもきょう、午前中だったでしょうか、正確な時間はちょっと恐縮なんですが、午前中に、証券取引等監視委員会が東京地方検察庁に対して、インサイダー取引の疑いで我が省の職員を告発したという情報を事務次官並びに官房長から私のところに、月曜日、おとといの午前中、報告を受けました。
○高山委員　それで、大臣に伺いたいのは、今、副大臣にもとうとうと伺っていたんですけれども、法令遵守体制の最高責任者はだれなのかと聞きましたら、それは大臣ですということでした。それで、その法令遵守体制の最高責任者の大臣がそういう情報を得て、どういう処分をするのか正式に決まっているんですかと聞きましたら、それは、証取などあるいは検察庁などから告発があったときには秘書課の方で対応いたしましたということでしたけれども、法令遵守体制の最高責任者の人がこういう事件が起きたらこういう処分をするんだというのがどうして決まっていないんですか、経済産業省は。
○中川国務大臣　まず、経済産業省の職員である前に国家公務員でございますから、国家公務員法上の規定というものが法律上あるいはまた国家公務員倫理法に基づいてございます。もちろん、一般の刑事罰とかいろいろな罰に対しての処分というものがありますけれども、この件に関しましては、審議官以上の人間が株取引をしたときは報告をしなければならないということが、これは国家公務員倫理法上のルールになっております。
　それから、経済産業省の内部のルールといたしましては、数年前の事件をきっかけにいたしまして、原課、つまりその企業を所管している人間は、その企業の株の売買をしてはならない、それから非公開株の売買もしてはならないというのが今までの経済産業省のルールでございます。
　そこで、おととい我が省の職員が告発をされたことを確認した後、おとといの夕方に私が、今後、審議官以上ではなくて、すべての職員の株取引を報告するようにということをルールとして決定いたしました。最終的には事務次官に報告する体制になっておりますが、この問題の最高責任者は私でございます。
　それからもう一点、最後に、処罰をどうするのかという話がございました。
　省内の手続としての処罰の対象者は、本人と監督責任者と二つに分けられると思いますが、特に監督責任者につきましては、本人の処罰が決まった段階で監督責任者の処罰をしたい、時期的にしたいというふうに考えております。
　では、本人の処罰はいつするかということにつきましては、推定無罪という言葉がありますけれども、実質的に、例えば本人がもう事実関係を認めたとか、あるいはまた客観的にこれはもう公務員としてあるまじき行為だということが明々白々であるという時点、つまり事実が、判断するのに、できるだけ早いといったら失礼でありますけれども、遅くない時期にきちっとした本人に対する処罰、そして監督責任者に対する処罰を考えております。
○高山委員　もう時間もあれですので。
　今大臣の方から御説明いただきましたけれども、その判断そのものはすごくいい判断であったし、今回、非常に迅速だったと思います。
　ただ、私は、きょう副大臣相手にるる説明させていただいたのは、例えば、こういう営業秘密を管理するにはこういうふうにしてくださいと細かい指針を経済産業省の方でつくっておきながら、経済産業省自身の情報管理体制、また法令遵守体制というのが制度として確立していないんじゃないんですかという質問をさせていただきました。
　それで、今回の大臣の判断は、政治家としても経済産業省の長としても非常に迅速なものだったとは私は思います。しかも、この株取引そのものなんというのは別に、そんな規制するものなのかどうなのかとも思うぐらいのことですけれども、こういう企業情報だったり極めてコンフィデンシャルな個人情報が集まってくる経済官庁であるこの経済産業省が、一般の企業よりも緩い情報管理体制にあるということは問題じゃないかということを指摘させていただきまして、私の質問を終わります。
　どうもありがとうございました。
○河上委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、中小企業経営革新支援法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○河上委員長　ただいま議決いたしました法律案に対し、平井卓也君外三名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党及び日本共産党の四派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。細野豪志君。
○細野委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　中小企業経営革新支援法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　近年、グローバル化の進展による市場競争の激化及び企業の取引慣行の変化等により、企業の経営環境が大きく変化している現状に鑑み、中小企業が我が国経済の活力の源泉として新たな事業活動への積極的な取組みを推進することができるよう、政府は、本法の施行に当たり、次の諸点に留意すべきである。
　一　本法による三法律の整理統合に伴い、新たな事業活動の促進に関する各般の中小企業施策が、利用者にとってわかりやすく、利用しやすいものとなるよう、改正内容等の積極的な広報に努めるとともに、中小企業施策全般についても、利用者の一層の利便向上を図るため、今後も引き続き体系の整理及び施策内容の充実に努めるものとすること。
　二　異分野連携新事業分野開拓に関する計画については、中小企業者にわかりやすい認定基準の策定に努めるとともに、連携のノウハウ及び成功事例等について、中小企業者に対する積極的な情報提供に努めるものとすること。
　　　また、計画の認定に当たっては、中小企業者の新たな事業活動を促進する観点から、可能な限り弾力的に行うものとし、新連携支援地域戦略会議の運営においては、中堅企業のみならず、比較的小規模の中小企業者についても広く制度の活用が図られるよう、適切な人材を登用する等中小企業者の利便に資する体制の整備に努めるものとすること。
　三　経営革新及び異分野連携新事業分野開拓等に係る施策の実施に当たっては、計画の承認・認定及び金融支援等の各種支援策が適時適切に連動し、効果的に実行されるよう努めるとともに、関係の自治体とも幅広く連携して、金融支援のみならず、事業化、販路開拓のための支援等に至るまで、より一貫したきめ細かな支援体制の整備に努めるものとすること。
　四　中小企業における研究開発の更なる促進を図るため、各省の連携を強化し、引き続きＳＢＩＲ制度の拡充強化に努めるとともに、ＴＬＯについてもその強化を図り、産学連携の一層の推進を図るものとすること。
　五　最近における中小企業を巡る景況の悪化等に鑑み、必ずしも今般の本改正の支援対象に含まれない中小企業者についても、金融をはじめ、その経営安定のための支援策の充実強化に努めるとともに、中小企業対策全般の一層の拡充に努めるものとすること。
以上であります。
　附帯決議案の内容につきましては、審査の経過及び案文によって御理解いただけるものと存じますので、詳細な説明は省略させていただきます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○河上委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時四十八分散会
平成十七年三月十六日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　鴨下　一郎君
　　　理事　大村　秀章君　理事　北川　知克君
　　　理事　長勢　甚遠君　理事　宮澤　洋一君
　　　理事　五島　正規君　理事　三井　辨雄君
　　　理事　山井　和則君　理事　福島　　豊君
　　　　　　青山　　丘君　　　　井上　信治君
　　　　　　石崎　　岳君　　　　上川　陽子君
　　　　　　木村　義雄君　　　　小西　　理君
　　　　　　河野　太郎君　　　　坂本　哲志君
　　　　　　菅原　一秀君　　　　中山　泰秀君
　　　　　　原田　令嗣君　　　　福井　　照君
　　　　　　三ッ林隆志君　　　　宮腰　光寛君
　　　　　　森岡　正宏君　　　　吉野　正芳君
　　　　　　渡辺　具能君　　　　石毛えい子君
　　　　　　泉　　健太君　　　　泉　　房穂君
　　　　　　内山　　晃君　　　　大島　　敦君
　　　　　　小林千代美君　　　　城島　正光君
　　　　　　園田　康博君　　　　中根　康浩君
　　　　　　橋本　清仁君　　　　藤田　一枝君
　　　　　　水島　広子君　　　　横路　孝弘君
　　　　　　米澤　　隆君　　　　高木美智代君
　　　　　　古屋　範子君　　　　桝屋　敬悟君
　　　　　　山口　富男君　　　　阿部　知子君
　　　　…………………………………
　　　厚生労働大臣　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　衛藤　晟一君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　西　　博義君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　森岡　正宏君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治財政局長）　　瀧野　欣彌君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医薬食品局長）　　　　　　　　　　　　阿曽沼慎司君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省雇用均等・児童家庭局長）　　　　　　　伍藤　忠春君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局長）　　　　　　　　　　　小島比登志君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長）　　　　塩田　幸雄君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省老健局長）　　中村　秀一君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省保険局長）　　水田　邦雄君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省政策統括官）　井口　直樹君
　　　参考人
　　　（社団法人国民健康保険中央会理事長）　　　　　　　北郷　勲夫君
　　　厚生労働委員会専門員　　　榊原　志俊君
　　　　—————————————
委員の異動
三月十五日
　辞任
　　西川　京子君
同日
　　　　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　　　　　　　　　高木美智代君
同月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　御法川信英君　　　　　坂本　哲志君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　坂本　哲志君　　　　　御法川信英君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　国の補助金等の整理及び合理化等に伴う国民健康保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出第八号）
　介護保険法施行法の一部を改正する法律案（内閣提出第一五号）
　　　　　————◇—————
○鴨下委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、国の補助金等の整理及び合理化等に伴う国民健康保険法等の一部を改正する法律案及び介護保険法施行法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、参考人として社団法人国民健康保険中央会理事長北郷勲夫君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として総務省自治財政局長瀧野欣彌君、厚生労働省医薬食品局長阿曽沼慎司君、雇用均等・児童家庭局長伍藤忠春君、社会・援護局長小島比登志君、社会・援護局障害保健福祉部長塩田幸雄君、老健局長中村秀一君、保険局長水田邦雄君、政策統括官井口直樹君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鴨下委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。山口富男君。