Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（小倉將信君）　先ほど厚労省から答弁したとおりでございます。
　我が国の周産期医療はレベルが高いものがある一方で、本による指摘によりますと、ジェンダーギャップ指数と無痛分娩率との相関関係はあるものの因果関係は確認をされていないということであります。ただ、我が国のジェンダーギャップ指数は世界的に見ても下から数えた方が相当高い順位におりまして、改善が必要だと思っております。
　政治と経済分野が特に低いスコアになっておりまして、前者につきましては、政治分野における男女共同参画の推進に関する法律の趣旨を踏まえ、昨年作成したハラスメント防止研修のための動画教材の活用の推進等を行います。シンポジウムも近々行わさせていただきます。経済分野につきましては、女性活躍と経済成長の好循環の実現のために私の下で今検討会を設置をし、議論を続けているところでありまして、ジェンダーギャップの改善に努めてまいりたいというふうに思います。
○塩村あやか君　ジェンダーギャップを埋めて、しっかりと国が無痛分娩、前に進めていただきたいと思います。
　第八次医療計画に無痛分娩を記載すべきだと思うんですが、要望させていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。検討していただけるでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　無痛分娩に対しては、二〇一七年ですから今から六年ぐらい前に、やっぱりそこでの安全性がかなり指摘をされて、そして先ほど申しましたＪＡＬＡという団体がつくられ、そして安全な無痛分娩に対する取組が現在進められているところでございます。
　そうしたことも踏まえながら、今委員御指摘がありました第八次医療計画、これは都道府県が作成するわけでありますが、本年度内に国から都道府県に示す予定の周産期医療の体制構築に係る指針において、安全な無痛分娩の実施に向けて、無痛分娩を実施する施設に対しＪＡＬＡが実施する研修に参加すること、また、そうした取組を実施している施設の情報を公表することなどを促すことの明記を検討していきたいと考えております。
　引き続き、都道府県、関係学会と連携しながら、安全な無痛分娩の実施体制も含めて、妊婦の方々が安心、安全に、また御自身の希望に沿って出産できる環境の整備に取り組んでいきたいと考えています。
○塩村あやか君　ありがとうございます。しっかり入れていただきたいと思います。
　もう一点、次元の異なる少子化対策、やっぱりこれ無痛分娩触れていただきたいと思うんですが、小倉大臣、お考えいかがでしょうか。
○国務大臣（小倉將信君）　私ども、少子化の要因は様々な要因が複合的に相まって発生しているというふうに考えておりまして、だからこそ、少子化対策も、結婚、妊娠、出産、育児とライフステージに応じた総合的な少子化対策が必要だと思っております。
　御指摘の三月末を目途に作成予定のたたき台につきましても、こうした観点に立ってしっかり議論したいと思っておりますが、ただ、この取りまとめに当たりましては、社会全体の意識を変えて子ども・子育てを応援するものとなるよう、個別の施策ではなく、ライフステージを通じた全体の施策のパッケージをお示しをする必要があるとも考えております。
　したがいまして、現時点では予断を持って個別の施策の是非を述べる段階にないと考えておりますが、いずれにしても、様々な意見に耳をしっかり傾けながら、内容を具体化をしてまいりたいと思っております。
○塩村あやか君　是非入れていただきたいと思います。
　最後に一点お伺いいたします。
　子供医療費の無償化の自治体が増えているんですが、国はこうした自治体に対して交付金を減額をするというペナルティーを科しています。子供医療費の無償化、又はせめてこの交付金の減額ペナルティー解消すること、撤廃をすることが重要だと思いますが、お考えはいかがでしょうか。
○国務大臣（小倉將信君）　子供医療費の助成につきましては厚労省の所管となりますが、その上でお答えをさせていただきたいと思っております。
　減額調整の更なる見直しにつきましては、厚労省において、助成内容等に地域差がある中で限られた財源を公平に配分する観点や、自治体が医療を無償化した場合に生じ得る影響など課題が多いものと考えておりますとの答弁が厚労省からもなされていると承知をしております。
　いずれにしても、先ほど申し上げたように、三月末を目途にして総合的な少子化対策をしっかりパッケージとしてお示しをしたいというふうに思っておりますので、個々の政策の是非については現段階ではお答えは差し控えさせていただきたいと思います。
○塩村あやか君　終わります。是非よろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○委員長（末松信介君）　以上で小西洋之君及び塩村あやかさんの質疑は終了いたしました。（拍手）
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○若松謙維君　公明党の若松謙維です。
　予算委員会での質問の機会をいただきましたので、会計検査報告書、これがしっかり予算に反映されているか、そういう観点から質問させていただきます。あっ、マスク取っていいんですよね、たしか。
○若松謙維君　まず、森田会計検査院長でありますけれども、公認会計士として初めて検査官となり、会計検査院長時代も含め、現在まで十二年間、監査の専門家の視点で会計検査をリードし、新たな検査手法も導入してきました。
　この間、会計検査報告書等の記載内容も変化してきましたが、これらの検査院による指摘事項等が事業の改善や予算編成にどのように活用されてきたのか、お尋ねします。
　また、会計検査院の観点から、国民が期待する予算とするために政府として取り組むべき課題は何かも併せてお尋ねをいたします。
○会計検査院長（森田祐司君）　会計検査院はこれまでも、事務事業の遂行や予算執行の内容に問題がある場合には、制度そのものの要否も含めて改善の方策について検討し、改善を求める処置要求や意見表示を行うなどして再発防止も促してきました。
　加えて、私自身、会計検査院長及び検査官としての十二年を振り返りましても、国民の関心が極めて高く、多額の国費が投入されるなどしておりました東日本大震災からの復興、東京オリンピック・パラリンピック競技大会、あるいは新型コロナウイルス感染症対策に関する各種事業等については、その予算執行の全体像を明らかにする検査を実施して報告するよう心掛けてまいりました。
　また、例えば新型コロナウイルス感染症対策に関する事業については、事業の緊急性あるいは予算規模、事業の新規性や特殊性等を勘案して、そのような事業における潜在的なリスクの所在等にも留意をして、事業がまだ継続して実施されている段階においても検査を行うなど、早期の改善を促すことにも意を用いてまいりました。
　コロナ禍では、実地検査の実施に制約を受ける状況が続く中においても、それまでに取り組んでまいりましたデジタルデータやＩＣＴを駆使した検査手法の導入を更に加速をいたしまして、大量のデータを対象にした効果的、効率的な検査も進めてまいったところでございます。
　このようにして報告した検査報告の指摘事項については、各府省等において是正措置が講じられたり制度改善が行われるなどしていると認識しており、このことによって、会計検査の結果を踏まえた予算編成の取組等に貢献することができたというふうに考えております。
　さらに、今後は、指摘の直接の対象とした事業や当該事業を所管する部局だけではなく、国費を扱う者全てが過去の検査報告の指摘事項等を自分事として同種の不適切な事態をリスクと捉え、その未然防止に取り組んでいただくことにより、会計検査の結果である検査報告がより良い明日の日本につながるものになることが重要であるというふうに考えております。
○若松謙維君　今院長が、未然防止、いわゆる内部統制の充実ですね、これは是非、今日来ていらっしゃいます大臣の皆様、心して内部統制を強化していただきたいと思います。
　次に、東日本大震災についてお尋ねをいたします。
　今日から三日後の三月十一日は、東日本大震災が発生し、十二年目となります。改めて、お亡くなりになられた方々への哀悼の意を表しますとともに、いまだ避難生活を強いられている大勢の方々へ心からお見舞いを申し上げます。
　福島での追悼復興祈念式に岸田総理が出席されるとのことで、岸田政権の復興への決意を感じます。
　公明党は、毎年この時期になると復興加速化会議を被災地で開催し、福島県本部としては、先週土曜日の四日、昨年九月に業務を開始した双葉町役場で、双葉、大熊、浪江の三町長、議長を招いて山口代表らとともに復興会議を開催し、現下の様々な復興課題を伺いました。今回の会議では、昨年八月の与党第十一次提言を受けて、本年一月、政府が提示された帰還困難区域、再生拠点内の復興の在り方について意見交換がなされました。
　資料一を御覧ください。
　この資料は、二〇一七年九月から二〇一八年五月までに認定された六つの、いわゆる黒いところでありますが、特定復興再生拠点区域がおおむね五年を要しましてようやく本年中の全区域避難指示解除となります。
　まさに、大震災発災後、放射線量が高く、白地と言われる地域の一部解除ではありますが、ここに至るまで十二年を要しました。今後、特定復興再生拠点区域外の復興計画が策定されることになりますが、残された拠点区域外の白地部分、いわゆる縦線の部分でございます、まだまだ広い地域がございまして、ここに特定帰還居住区域が創設され、現在、避難を強いられている町民の方々との対話を通じて、帰還住民の日常生活に必要な宅地、道路、集会所、墓地等の区域設定が行われます。
　このため、現在、各自治体が大変な作業を進めていますので、国がこの設定作業を支援し、帰還、定住に向けてしっかり寄り添っていただきたいのですが、いかがでしょうか。
　また、このステージになりますと、帰還に消極的な住民も帰還を前向きに検討する方々が増え、結局、帰還困難区域全域の帰還方針が早期に示されることが帰還困難区域を抱える自治体の本音であります。
　このため、今後、特定帰還居住区域以外の白地部分についても復興の方向性を国から早急に提示して、住民の帰還が判断できる環境づくりをお願いしたいのですが、復興大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（渡辺博道君）　若松委員にお答えを申し上げます。
　特定復興再生拠点区域外については、自宅に帰りたい、そういう切実な思いに応えていくべく、まずは二〇二〇年代をかけて、帰還意向のある住民の方々が全員帰還できるよう、帰還に必要な箇所を除染し、避難指示解除を行うという基本的方針を二〇二一年八月に決定したところでございます。
　この基本方針を実現するため、今般、特定復興再生拠点区域外に帰還する住民の皆様の生活の再建を目指すための特定帰還居住区域を創設する、福島復興再生特別措置法の改正案を国会に提出したところでございます。
　他方、委員、先生御指摘のとおり、特定帰還居住区域を設定するに当たっては、住民一人一人の意向、帰還に必要な箇所同士の隣接等の状況や地形、放射線量の状況、生活していく上での環境等を考慮し、地図上に整理していく必要があり、国としても、個別丁寧に住民の意向を伺いながら、十分に地元自治体に寄り添いつつ協議を進めてまいりたいと思います。
　その上で、残された土地、家屋等の取扱いについては、引き続き重要な課題であり、地元自治体と協議を重ねつつ検討を進め、将来的には帰還困難区域全てを避難指示解除し、復興再生に責任を持って取り組んでまいりたいと思います。
　以上です。
○若松謙維君　この双葉町でありますが、この町は昨年避難指示を解除したばかりで、現在町民の帰還率は僅か一％と、本当に復興が始まったばかりであります。大熊町、浪江町、三町合わせて引き続き長い長い年月の復興作業が必要となり、第二次、第二期復興・創生期間後も十分な復興財源の確保に努めると考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（渡辺博道君）　お答えいたします。
　財源については、財務大臣がいらっしゃいますけれども、私は復興の意欲ということでお話をさせていただきたいというふうに思っております。
　昨年、葛尾村、大熊町、双葉町の特定復興再生拠点区域の避難指示が解除され、本格的な復興再生に向けた重要な一歩を踏み出されたものと思っております。浪江町の特定復興再生拠点区域についても三月三十一日に避難指示解除を予定しており、富岡町、飯舘村についても本年春ごとの、春頃のですね、避難指示解除を目指して着実に取組を進めているところでございます。
　私も、これまで被災地を訪問した中で、御地元の皆さん方が熱意を持って粘り強く復興再生に取り組んでおられることを肌身で感じているところであります。一方で、被災地への訪問を通じて、本格的な復興再生に向け、残された課題に腰を据えて取り組む必要があることも実感しているところでございます。
　原子力災害被災地域においては、いまだ多くの方々が避難生活を余儀されて、余儀なくされており、今後も中長期的な対応が必要であると認識をしております。被災自治体の要望をしっかりと踏まえ、新たな課題やニーズにきめ細かく対応してまいりたいと存じます。
　引き続き、復興大臣として、現場主義に徹底し、被災地の皆様方の声を聞き、寄り添いながら復興に全力を尽くしていく所存であり、必要な復興事業の実施に支障を来さないよう、財源確保に取り組んでまいりたいと思います。
○若松謙維君　復興大臣に、ちょっと質問通告していないんですけど、やり取りの中で、やはり今後三町の復興、これ重要で、かつ長期になります。そうすると、三町のやはりこの協議会というんですかね、そういった設置要望がもし地元自治体から来た場合に、前向きに検討していただけるでしょうか。
○国務大臣（渡辺博道君）　事前の通告がございませんが、この三町の連携というのは大変重要だと、そのように思っております。それぞれの自治体の意向をしっかりと承って対応をしてまいりたいと思います。
○若松謙維君　次に、第五次追補について文部科学大臣にお尋ねをいたします。
　先日、南相馬市の鹿島地区区長の皆様が陳情に来られました。南相馬市は、第一原発から二十キロ圏内の小高地区の避難指示解除準備区域、そして三十キロ圏内の原町地区の緊急時避難準備区域、三十キロ以北の避難指示がなかった鹿島地区と、それぞれ補償内容が大きく異なり、特に避難指示区域でなかった鹿島地区の住民の皆様は賠償内容の違いに大きな不満を抱えていました。
　中間指針第五次追補が発表されてから、いわゆる寝た子を起こされたと、つらかった、そして忘れてきた市民の分断が改めて思い出され、生活基盤変容による賠償が全くないことに憤りを訴えていました。この補償内容の差が余りに大きいために、また市内の分断が起こると考える方々が半数いると伺いました。避難指示直後は、鹿島区も原町区も一体となって避難者を支援し、大変な生活環境を強いられた経緯もあり、今回の第五次追補で生活基盤変容の賠償が全くないことに対して、鹿島区住民感情に配慮していただきたいとの要望がありました。
　これらの住民の思いを東電に伝えていただきたいのですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（永岡桂子君）　議員御指摘の件につきましては、文部科学省にも南相馬市鹿島区からの要望がございました。
　　　〔委員長退席、理事片山さつき君着席〕
　昨年十二月、中間指針第五次追補を踏まえて、私から東京電力の小早川社長に対して、中間指針で対象地区として明記されなかった地域も個別具体的な事情に応じて合理的かつ柔軟に対応し、被害者の方々の心情にも配慮した誠実な対応に努め、迅速、公平かつ適正な賠償を実施するように要請をいたしました。
　文部科学省といたしましては、東京電力に対しまして、第五次追補を踏まえた賠償が行われるよう、引き続きまして働きかけてまいる所存でございます。
○若松謙維君　是非よろしくお願いいたします。
　次に、福島国際研究教育機構、いわゆるＦ―ＲＥＩについて復興大臣にお尋ねいたします。
　復興庁は、Ｆ―ＲＥＩにつきまして、昨年十二月二十七日、関係閣僚会議が開催され、Ｆ―ＲＥＩのロードマップが示され、機構拠点は浪江に決定し、その準備作業に尽力していると認識しています。
　この研究機関には世界トップレベルの人材を結集するとの総理指示の下、研究者の居住環境や町づくり、研究支援関心企業等、浜通りではＦ―ＲＥＩに高い関心を持つ企業、自治体が多くあります。このため、Ｆ―ＲＥＩと地元の企業や自治体が連携を進めていく体制の構築が必要と考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（渡辺博道君）　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、Ｆ―ＲＥＩに関しては、創造的復興の中核的拠点として地元の企業や自治体と広域連携を進めていくことは極めて重要であると認識をしております。
　広域連携や研究機関等との調整を始めとした司令塔機能を発揮するため、Ｆ―ＲＥＩは、法律上、福島県知事、大学その他研究機関、関係行政機関、関係市町村等から構成する新産業創出等研究開発協議会を組織することとされております。いわゆる法定協議会として規定されております。
　この協議会においては、早期に立ち上げて、設立に向けて準備会合を一月二十七日に開催するなど、Ｆ―ＲＥＩ設立後速やかに第一回目の協議会を開催する予定です。大体五月上旬頃を予定をしております。また、各分野における研究開発、産業化、人材育成や広域連携の取組について具体に議論するため、同協議会の下に研究開発等ワーキンググループ及び広域連携ワーキンググループを設置し、大学や研究機関、民間企業や地元自治体等に参画していただくことを予定しているところでございます。
　加えて、Ｆ―ＲＥＩとしましては、地元の事業者や若者等を集めた市町村ごとの座談会を開催し、この座談会を通じて、地域のニーズやシーズ、期待等を対話によって丁寧に把握していくことを予定していると伺っているところでございます。
　これらを通じて、Ｆ―ＲＥＩと地元の連携体制を構築してまいります。
○若松謙維君　次に、トラック運送業界の賃上げについて国土交通大臣にお伺いいたします。
　トラック業界、運送業界の二〇二四年問題は、同僚議員からの質問もありましたが、私は、中小企業庁が行った価格交渉促進月間の調査で見ましても、トラック運送業の価格転嫁率は二〇・六％と一番低いと、こういう結果でありますが、その原因は、元請運送事業者を含む、ちょうど資料二がございますけれども、見ていただきますと、このトラック運送業界は九九％が中小企業に占めていると。そういうことで、元請運送事業者これ自体が中小企業、そしてさらに荷主との価格交渉力が非常に弱い、そしてその下請運送事業者は燃料費等の物価高騰等で運転手への賃上げの余裕が全くないと、こういう状況だと思います。
　国土交通省といたしまして、是非、元請運送事業者を含む運賃値上げを支援すべきと考えますが、今までどのような対策を講じてきたか、お尋ねをいたします。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　トラック運送業は、コストに見合った適正な運賃の収受ができておらず、他産業と比較して賃金が低いなど、労働条件の改善が課題であり、適正な運賃を収受できる環境を整備することは非常に重要であると考えております。
　このため、事業者が自社の適正な運賃を算出し、荷主や元請運送事業者との運賃交渉に臨むに当たっての参考指標として活用いただくための標準的な運賃制度を創設をいたしました。また、荷主団体もメンバーとする取引環境、労働時間改善のための協議会や、元請運送事業者をメンバーとする適正取引のための会議など、あらゆる機会を通じて、荷主や元請事業者に対して適正な運賃の収受への理解と協力を呼びかけてまいりました。
　国土交通省としては、引き続き、関係省庁、関係業界、関係団体と連携し、適正な運賃の収受が図られるよう、全力を挙げていきたいと思っております。
○若松謙維君　トラック運送業界でありますこれ多重構造、いわゆる第一次、第二次、第三次、第四次下請と、非常に複雑な構造で、かつ、中小企業である元請運送会社が、先ほど言いましたが、価格交渉ができる人材に限られていると、こういう実態であります。
　ですから、政府自らが、先ほど大臣がおっしゃった、標準価格の届出制度、これが実際の取引価格と乖離しているかどうか、やっぱり実態を把握して、そして貸切りバスの下限運賃のような制度を検討するなど、行政の深掘りした関与が必要と考えますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　標準的な運賃の実態把握につきましては、令和三年度末に国土交通省が実施したアンケート調査では、約半数の事業者が標準的な運賃を用いて運賃交渉を行ったと。ということは、半数は言い出せなかったということでございます。交渉の結果、荷主から一定の理解が得られたのはこのうち約三割にとどまっていると、全体から見れば一五％ということになろうかと思いますという結果が出ております。現在、今年度のアンケート調査を実施しており、その後の標準的な運賃の活用の進捗状況や多重下請構造の実態を把握することとしております。
　こうしたアンケート調査の結果も踏まえつつ、適正な取引を阻害する疑いのある荷主や元請運送事業者に対しては、貨物自動車運送事業法に基づく働きかけや要請などの措置を講じるなど、適正な運賃を収受できる環境の整備に努めてまいる決意です。
○若松謙維君　大臣、済みません、またちょっと思い付きで言って申し訳ないんですけど、要は、その標準的な運賃、この採用率をやっぱり上げるしかないと。そうすると、荷主の方ですけど、なぜこの標準運賃が採用できないのか、何かそれ提案、理由を提出するとか、何かそういう仕掛けというのが必要だと思うんですけど、大臣、どんなお考えでしょうか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　この標準的な運賃が適用される、多くの経営者やまた荷主の人たちに理解していただけるように、岸田総理主体のパートナーシップ会議等でもこれを取り上げて、普及に努めているところでございます。その努力を全力で行っていきたいと思っておりますし、貨物運送事業法に基づくいろいろな働きかけ等も国土交通省として全力でやっていきたいと思います。
○若松謙維君　公明党は、結党以来、全世代型社会保障制度実現に尽力してきました。現在、子ども・子育ての重要性は語られながら、経営者、男性の意識改革が進まず、現在の男性育児休業取得率は一三・九七％と大変低調です。政府目標として二〇二五年までに男性育児休業取得率三〇％を掲げていますが、それを達成し、更に高い水準を目指す機運を醸成していくためには、中途半端な取組では変わりません。なぜ一〇〇％を目指さないのかと、そう思うぐらいです。
　ですから、企業経営、男性の行動変容を促進すべき具体的な取組が必要と考えますが、厚生労働大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　男性が主体的に育児、家事に関わり、男女共に希望に応じて仕事と家庭の両立を図っていけるよう、男性の育児休業の取得の促進、委員御指摘のように大変重要であります。
　男性の育児休業取得率についても、男性労働者の育児休業の取得希望を十分にかなえる水準ということで現在三〇％を設定をしておりますが、まだそれにも到達しておりませんので、まずそれを目指して取組を進めていきたいと考えております。
　男性が育児休業を取得しない理由としては、業務の都合により取れない、職場が育児休業を取りづらい雰囲気がある、こういったことが挙げられております。こうしたことも踏まえて、昨年十月から施行しております産後パパ育休を推進し、まずは子の出生直後により柔軟な形で休業を取得して、主体的に育児、家事に関わる機会を持つことで男性の行動変革を促し、その後の家庭内の育児、家事の分担につなげていただけるよう取り組むこととしております。
　また、企業における取組も必要であります。昨年四月から施行した対象労働者の育児休業制度等の個別周知と意向確認義務の履行を確保していくこと、また、中小企業に対する、男性が育児休業を取得しやすい雇用環境整備の取組への助成や、労務管理の専門家による相談支援、セミナーの開催などにも取り組んでいるところでございます。
　さらに、有識者による研究会における議論も踏まえ、今後の仕事と育児の両立支援制度、次世代支援対策の在り方について更なる検討を行っているところであります。
　御指摘のように、企業経営や男性の行動の変革が進み、男性育休取得率の更なる高い水準を目指す機運が醸成されるよう、更に取組を進めてまいります。
○若松謙維君　我が家のことで恐縮ですが、長男がシアトルで、長女がロンドンで生まれまして、周りのサポートをいただきながら夫婦二人で子育てをしてきました。妻が頑張り屋と、あわせまして、会社、買物、移動等で多くの方々の支援があり、駐在した国では子供ファーストのような、社会全体で支え合う文化を強く感じました。
　私の政策秘書の奥様が医師として勤務しているため、月曜日は秘書はテレワークを採用し、政策秘書の子育て環境に協力、工夫をしております。
　日本でも、男性が子育てをしやすい環境づくりのために、社会意識を変え、子育て環境醸成のための事例紹介など、具体的な制度拡充をしていく必要があると考えますが、小倉こども政策担当大臣の見解、いかがでしょうか。
○国務大臣（小倉將信君）　男性が育児参加しやすい環境づくりの諸施策については、厚労大臣から申し上げたとおりであります。
　委員御指摘のとおり、我が国は、例えばベビーカーを押していると舌打ちをされるとか、レストランで子供が大きな声を上げると周りから白い目で見られるとか、やはり諸外国に比べて育児がしにくいという声が非常に大きいのも事実でございます。
　そういった中で、先般、たたき台の作成に当たっての総理の指示の中で、岸田総理は、個々の政策の内容や規模面はもちろんでありますが、これまで関与が薄いと指摘されてきた企業や男性、さらには地域社会、高齢者や独身者も含めて、社会全体の意識を変え、子ども・子育てを応援するような次元の異なる少子化対策を実現したい、こう述べております。
　何が社会意識を変えるために更にできるか、しっかり三月末を目途としたたたき台の取りまとめに向けて具体化の検討を急いでまいりたいというふうに思っております。
○若松謙維君　以前、小倉大臣の会館にお邪魔したときに、済みません、アポなしで、大臣はたしかマタニティードレスを着用していました。いや、本当にこども政策担当大臣として意気込みを感じました。是非、歴史的な御活躍を期待しております。
　次に、環境大臣にお尋ねをいたします。
　ＧＸとサーキュラーエコノミーについてお尋ねをいたしますが、現在、二〇五〇年カーボンニュートラル宣言自治体は八百七十一にもなります。また、二〇二五年までに少なくとも百か所の脱炭素先行地域創出に向けて、地域脱炭素移行・再エネ推進交付金が活用されています。
　この取組を更に拡充すべきですが、カーボンニュートラルを達成するには、自治体、地域レベルでのエネルギーだけでなく、資源循環を進め、サーキュラーエコノミー型地域づくりを推進するための具体策を検討すべきではないでしょうか。
○国務大臣（西村明宏君）　地域のカーボンニュートラルを達成、実現するためには、若松委員御指摘のように、循環経済への移行というのが大変重要だというふうに考えております。
　昨年九月には、環境省として循環経済への移行を加速するために、循環経済工程表を公表したところでございます。素材ごと、製品ごとの資源循環の方向性を示すとともに、地域の取組の支援や全国的な横展開を行っていく方針を示したところであります。
　この方針を踏まえまして、例えば先進的な自治体と事業者が連携した取組をモデル事業として支援することで、使用済製品等のリユースの全国展開を促進しております。脱炭素先行地域におきましても、例えば福岡県の北九州市では、太陽光パネルや蓄電池のリユース、リサイクルによる資源循環と脱炭素の同時実現を図る取組が予定されておりまして、事例は着実に増えているところでございます。
　引き続き、地域における循環経済と脱炭素の同時実現に向けて、こうした個別の取組を支援してまいります。
○若松謙維君　私自身、二〇〇〇年に制定しました循環型社会形成推進基本法の制定、ちょうど与党を代表して本会議で質問させていただきました。
　循環型社会の構築を私自身ライフワークとしてまいりましたが、特に公明党といたしましてもこの分野に力を入れておりまして、サーキュラーエコノミー・循環型社会推進会議を設置して議論を重ねて、特に、先月で、一月でありましたけれども、レアメタル、ベースメタルのリサイクルを内容とした一次提言を取りまとめて、環境省、経済産業省に手交いたしました。また、現在、家電製品のリユース、ファッションや紙おむつなど、より身近な生活関連に重点を置いた議論を行っております。
　循環基本法は、３Ｒの優先順位を位置付け、ＥＰＲ、拡大生産者責任を盛り込むなど、今見ても画期的な法律であり、その制定以降、個別リサイクル法の整備も進み、国内外各分野で循環型社会の構築に向けた取組は着実に進んでいるものの、その実現は道半ばであり、３Ｒも、リサイクルは進む一方で、より優先順位の高いリデュース、リユースの取組はまだまだ不十分という状況にあります。
　また、この間、ＳＤＧｓ、カーボンニュートラル、サーキュラーエコノミー、ネーチャーポジティブなど、制定時にはなかった様々な新しい要素も出てきています。
　これらの取組を統合的に進め、循環型社会の構築、循環経済への移行を加速、確実なものにするためには、その旗印として、循環基本法を時代の変化に即した循環経済に重点を置いた新しい内容、また法律改正も含めてですね、そういう変えることも一案と考えますが、環境大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（西村明宏君）　今お話あったように、若松委員が制定に大変な御尽力をいただいた循環型社会形成推進基本法、これは循環型社会に向けた理念や原則を初めて明らかにした画期的な法律だというふうに認識しております。
　この法律の下、循環型社会の形成に向けた具体的な施策を着実に実施するために、基本計画を定めて、その進捗点検を行うこととしております。昨年九月には、現行の計画の点検結果を踏まえまして、環境省として、循環経済への移行を加速するために循環経済工程表を公表したところでありまして、この春から次の循環基本計画の改定に着手する予定でございます。
　委員の御指摘の点や公明党からいただいている御提言なども踏まえながら、循環経済の確立を通じて、資源循環、脱炭素、経済成長、これを同時に実現してまいりたいというふうに考えております。
○若松謙維君　経済産業大臣にお尋ねをいたします。
　いわゆる物価高、いわゆる電気代の件でありますけど、特に電気料金の負担軽減措置が始まっておりまして、東京電力の全ての検針票には値引きについての記載がありますけれども、一部の料金メニューにおきましては、検針票とは別送される振り込み用紙に値引きについての記載がないケースもあると聞いております。
　国民にこの値引きを実感してもらうためにも、当該振り込み用紙にも値引きの実施を記載すべきと考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、東京電力エナジーパートナー、小売の一部の料金メニューにおきまして、検針票には記載がある一方、値引きのその記載がある一方、電気料金の払込用紙には記載がないケースが存在していることについて報告を受けているところであります。
　本件についての委員御指摘も踏まえ、東京電力ＥＰ、それから同様のことが北海道電力、関西電力にも見受けられますので、払込用紙についても値引きの単価等の記載を早急に行う方針というふうに報告を受けているところであります。
　いずれにしましても、特設サイトで分かりやすく説明したり、検針票の見方についての問合せ窓口を設置するなど、しっかりと広報に努めてまいりたいというふうに考えております。
○若松謙維君　時間が参りましたので、これで終わります。
　デジタル大臣、済みません、次回にさせていただきますが、御協力ありがとうございました。
○理事（片山さつき君）　以上で若松謙維さんの質疑は終了いたしました。（拍手）
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○理事（片山さつき君）　次に、石井苗子さんの質疑を行います。石井苗子さん。
○石井苗子君　日本維新の会の石井苗子です。
　異次元の少子化対策の一環として質問させていただきます。
　厚労大臣にお伺いいたします。
　小児がんのドラッグラグについてなんですけれども、治療薬を、国内承認が海外に比べて日本で遅れることをドラッグラグといいます。小児がんは患者数が少ないということで、製薬会社さんが生産性が低いと見てしまうんでしょうか、承認を目指す治験を進めるのが遅れがちになっております。
　ところが、報道によりますと、アメリカは二〇一七年に、製薬企業に対して、がんの分子標的薬といった、がんのその細胞の分子のところに直接攻撃を掛ける薬剤のことなんですが、この分子標的薬を開発する際には小児用も同時に進めるということを義務化した法律を二〇一七年に成立させております。それによって三十四種類の小児がんの治療薬が承認されています。つまり、使い方はいかようにでもなるんですが、三十四種類の小児がんの分子医療治療薬が承認されております。これが日本で承認されたのが僅か七種ということで、二十七種の治療薬は日本で承認されておりません。ドラッグラグです。
　質問なんですが、アメリカでその法律を成立されることができて日本でできないその理由は何なのか、何がネックになっているのかということを紹介していただきたいと思います。私は、異次元の少子化対策の子供予算倍増に向けた大枠をつくっていく中で、政府として小児がんの治療薬のドラッグラグに関しても法制度を改善していくことが必要であると考えております。その方向性があるのかないのかも含めて、お答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　今、小児がんの事例ありましたが、一般的に、小児に使用される医薬品そのものでも、最近五年間で承認された医薬品のうち小児適応があるのは約三割という状況でございます。
　こうした医薬品の開発で、まず、小児の患者が少ないこと、今委員から御指摘がございました、こういったこともあって、現在、我が国で開発の義務付けまでは行っておりませんが、ただ、国内での治験環境の整備等には取り組んできているところであります。他方で、ごめんなさい、もう少し、患者が少ないということは、治験への参加同意の取得が難しいと、こういったことも指摘をされているわけであります。
　厚労省では、小児用医薬品の開発を促進するため、成人用医薬品の審査期間中に小児用医薬品の開発計画が提出され、速やかに臨床試験が開始される場合に成人用医薬品の再審査期間を延長する、延長することによって後発医薬品の申請が認められないということでインセンティブがあると。また、令和元年の薬機法改正で特定用途医薬品指定制度などを導入し、小児用医薬品の開発助成や承認審査期間の短縮等のインセンティブを付与するなど様々な取組を行ってきたところであります。
　また、小児がん等の治療薬の開発については、現在、厚生労働科学特別研究において、今お話があった欧米の制度や支援策、開発環境等を調査するとともに我が国と比較等も行っており、こうした調査研究の結果を踏まえ、より効果的な制度設計や運用の在り方を検討し、御指摘のような、特に小児における、あるいは小児がんにおけるドラッグラグ、その解消に努めていきたいと考えています。
○石井苗子君　ありがとうございます。
　これまでの考え方は、がんを考えるときにどうして先に子供を考えるのかという考え方があったんですけれども、私は医療従事者として、これから大いに考え方がシフトしていくと思います。日本でも成育医療基本法などが成立しております。この中において、全ての子供たちに救いの手を差し伸べるということが異次元の少子化対策にも値すると思いますので、是非このドラッグラグの改善が進めていかれることをお願い申し上げます。
　次に、今度は高齢社会においてのサービスについて、今日は最高裁判所の方からいらして、いらっしゃっていると思いますけれども、御高齢の方が、判断力、判断能力ですが、が十分でないために成年後見人という方をお願いすることがあります。この成年後見人を決定するのは家庭裁判所の裁判官であり、相続人との利害関係を考慮して、個々の事例に基づき専門家を選出して決定するとなっておりますが、裁判官が適正だと認められている専門家とはどのような職業の人を指して言うのか、まずお答えいただきます。
○最高裁判所長官代理者（馬渡直史君）　お答えいたします。
　お尋ねの成年後見人につきましては、御本人の意思を尊重し、御本人の心身や生活の状況に配慮しながら必要な契約などを代理して行うと、さらに、御本人の財産を適正に管理していくことが基本的な職務として想定されているところでございます。
　このような成年後見人につきましては、法律上資格が制限されているものではございませんが、本人の置かれた問題状況に応じて選任されているものと承知しておりまして、親族以外の方で選任されている場合の具体的な職種といたしましては、最高裁の実情調査によって明らかになっているものといたしましては、弁護士、司法書士、社会福祉士、税理士、行政書士、精神保健福祉士、社会保険労務士といったものが挙げられるというところでございます。
○石井苗子君　ありがとうございました。
　一般的には、弁護士、司法書士、そして社会福祉士と、この三専門家が行き渡っているんですけれども、実は、二月二十四日の総務省自治行政局行政課長から、専門職としての行政書士、財産管理業務、成年後見人の業務を行っても支障ないことを、改めて都道府県の行政書士担当部長、全国銀行協会事務・決済システム部長に通達を出しています。
　これ、なぜこんな通達が必要だったのかということなんですが、調べてみますと、現時点において、行政書士の職業をお持ちの方がほかの専門職の方と比べて裁判官に選定されることが四・一％と非常に低い割合となっております。極めて低いです。なぜほかの専門職に比べて行政書士の方が選ばれることが少ないのか、その理由と、今後、行政書士の方が成年後見人として社会に、御高齢の方々のために貢献していく可能性がどのくらいあるのか、あるとしたらどのような方向で活躍されることを期待されているのかと、この三つをお答えいただきます。
○最高裁判所長官代理者（馬渡直史君）　お答えいたします。
　どのような職種の方が担い手として各地域に根付いているかは地域の実情によって異なってくるところでございますが、親族以外の方で選任される職種としては、先ほど委員の御指摘もあったように、裁判手続への対応ができるといった観点からは法律の専門知識を有する弁護士や司法書士、また、福祉の専門的知識を有する社会福祉士が現時点で選任される場合が多いという状況にあるものと承知しております。
　行政書士の方が選ばれることが少ない理由について、最高裁として一概にお答えすることは困難ではございますが、個々の事案ごとに必要とされる専門的知識や経験等を考慮して、御本人の権利や利益の保護のために適切と思われる者を選任した結果であるというふうに言うことができると思います。
　なお、行政書士が選任された事案というのは、年々追っていきますと、平成三十一年一月からの一年間は約九百八十件、令和二年一月からの一年間は約千六十件、令和三年一月からの一年間は約千三百件ということで、徐々に増えていっている傾向にあるというふうなところでございます。こういった実績も踏まえながら、地域社会に参画される中で、個々の事案の内容に適した選任がされていくことが望ましいというふうに考えているところでございます。
　以上です。
○石井苗子君　ありがとうございます。
　総務省の統計局ですが、九月の発表で日本の御高齢の方の人口、三千六百二十七万人です。認知症という症状は病名ではないので正確な数字を表すことはできないんですけれども、研究者の推定という意味で、七百万人がこれから認知症の症状として推定されるという計算が出ておりますので、行政書士の方、五万人いらっしゃいます。なので、これからはこういった形で貢献していっていただきたいと思います。今、だんだん増えてきていらっしゃるということなので、是非協力をしていただきたいと思います。
　最後の質問になります。
　私は、被災地の医療支援活動で精神的な心のケアというのを今も継続してやっているんですけれども、国の予算で心のケアをする医師もだんだん減ってきておりますし、心のケアのところの予算が削られて少なくなってきております。
　一方で、震災復興特別交付税が執行されることがし切れず、財源の繰越しが常態化しているということに強い疑問を感じています。例えば、令和五年度の地方財政計画、前年度からの年度調整分二百八十一億円を含む九百三十五億円が計上されているんですが、この計上額の適正化が必要であると私は考えておりまして、地方から県がどのようなことを聞いているのか政府として把握できているのか、そもそも県は被災者、被災地の方々が今何をしてほしいのかということを聞けているのかということについて大変強い疑問を持っております。本当に必要なところに予算が行っていないのではないかと思うからなんですが、いかがでしょうか。
　被災地の方が納得する予算の有効活用というのをしていただきたいんですが、今後の震災復興特別交付税の適正化について一言お考えをお述べいただきたいと思います。
○国務大臣（松本剛明君）　石井苗子委員に御答弁申し上げたいと思います。
　震災復興特別交付税につきましては、東日本大震災の被災自治体が復旧復興事業を円滑に実施できるよう、直轄・国庫補助事業に係る地方負担分、地方単独事業、地方税等の減収補填に対して措置しているところでございます。
　震災復興特別交付税につきましては、できる限り早期に復旧復興事業を進めるべく予算額を確保しているところですが、その多くの割合を占めている直轄・国庫補助事業に係る地方負担分につきましては、地元住民や地権者との調整などの様々な課題が生じたことから、被災自治体の要請を踏まえ、国庫補助事業の繰越手続の弾力化が図られているところでございまして、これに伴って震災復興特別交付税の繰越しも生じております。昨今においては、労務単価の上昇の影響もあって入札不調が生じるなど、事業者決定に想定以上の時間が掛かるなどの事情もあったと伺っております。この繰越額は、翌年度の震災復興特別交付税の財源として活用することとしており、使われずに無駄になっているわけではなく、必ず被災地のために活用されることとなります。
　総務省といたしましては、毎年度、各省庁や被災自治体から翌年度の震災復興特別交付税の所要見込額をお伺いし、必要な予算額を確保しております。また、被災県においては、市町村長と知事との意見交換のほか、被災市町村に常駐している県職員などを通じて被災市町村の震災復興特別交付税に係る意見、要望を適時お伺いしていると承知をいたしております。
　私どもといたしましては、引き続き被災自治体が必要な復旧復興事業を確実に実施できるよう、しっかりと対応してまいりたいと考えております。
○石井苗子君　大体私がレクで受けたお答えと似ているんですけれども、被災地に行って実際に被災住民の方とお話をしていますと、もう十年以上時間がたっていると、十年以上時間がたっていて、本当にやってほしいことを県に吸い上げてもらっていないという訴えをたくさんいただきます。心のケアとか心身のケアに予算を充てるんでしたら、本当に専門家がちゃんとそこに行ってどういう治療をしたらいいのか、まあ私どもは自律神経を測ったりして一人一人個別に被災地支援をしているんですが、そういったところにもし本当に予算を充てるんだったら、真剣に心のケアの予算も充てていただきたいと思います。
　いつも、繰越金は、やるつもりがあるんですけれども、だんだんだんだんその想定外のことがありまして延び延びになってきてしまっているんですというお答えをいただくんですけれども、是非そういったことも、繰越金がなくこの九百三十五億円が計上されるということもしっかりと見直していただきたいと思います。
　以上です。質問を終わります。ありがとうございました。
○理事（片山さつき君）　以上で石井苗子さんの質疑は終了いたしました。（拍手）
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○理事（片山さつき君）　次に、青島健太さんの質疑を行います。青島健太さん。
○青島健太君　日本維新の会、青島健太でございます。よろしくお願いいたします。
　ドイツの社会学者、ノルベルト・エリアスが言っています。スポーツは、スポーツという文化は民主制の社会からしか生まれないと。私、まさに炯眼だというふうに思っております。民主主義を守る、この部屋にいらっしゃる国会議員の皆様は、余計な説明なく御理解をいただけるんではないかと思います。
　スポーツは民主制の社会しか生まれない、だとすると、スポーツをすることで民主主義に接したり、あるいはそれを学ぶ機会もスポーツにはあるんではないかと、私は経験をもってそう感じております。また、だからこそ私はスポーツにこだわって三十年以上取材者を続けてまいりましたけれども、今、国会議員の立場になりまして、やはりスポーツというものの機能をもっと社会の中で生かしていきたい、そう思っておりますし、その根拠がこの言葉の中にございます。
　日本は大変な少子化に向き合っております。出生率をとにかく上げていく、これは大事なことでありますが、同時に教育の質も上げていかなければ、日本の将来、危ういのではないかなと思います。
　そこで、今日は、このスポーツを含む教育の質を上げる、その意味でも、中学時代の部活動の地域移行というものを取り上げさせていただこうと思います。
　まず、伺わさせていただきます。中学時代、まあ私も運動系でしたけれども、スポーツの部活動の意義、どの辺りにあるのか、スポーツ庁にお伺いをしたいと思います。
○副大臣（井出庸生君）　よろしくお願いいたします。
　スポーツ部活動の意義でございますが、私の体験も交えてという御通告をいただきました。中学校のとき私は野球をやっておりまして、実は小学校の頃は少し体が弱くて周りからスポーツを止められていたといういきさつがありまして、そのことが初めて私にとっては自分でやりたいことを自分の意思で主体的にやるという大きな機会だったなということを今もすごく印象的に記憶をしております。
　その後、長く野球を続けて、先生のように才能が開花することはなかったんですが、自分で決めたことを主体的に、自主的に続けていく。それからまた、ほかの同級生ですか、私のように成績が落ちる者もいれば、文武両道で、野球に対する、運動に対する取組というのもそれぞれモチベーションがあったかと思うんですけど、そういうものを尊重しながら非常に自主性、主体性を持ってやるというところは、私は実体験としてそのことを感じました。
　運動部活動全般で申し上げれば、スポーツに楽しむ機会を生徒が確保して、自主的、主体的な参加による活動を通じて、達成感の獲得、責任感、連帯感の涵養に寄与する、生徒同士、教師、生徒等との人間関係や自己肯定感を高めるなど教育的意義、もちろん、スポーツの楽しさ、喜び、そうしたものを知っていただく、体力の、健康増進もそうですし、先生が冒頭おっしゃったその民主的なものという関係でいえば、公正であったり自由であったり開かれたものであると、そういうことも学んでいただければというふうに思っております。
○青島健太君　井出副大臣、大変謙虚でいらっしゃって、東大の野球部でもいらっしゃって、神宮でも活躍した、言うならば我々の仲間でもありますが、まあ余計なことかも分かりませんが、東大戦は結構緊張しました、負けられないので。これ、大丈夫ですか、この発言。
　でも、本当にスポーツには様々な魅力がありますが、今回大事なことは、文化部もやっぱり地域移行していくというところでございます。
　中学時代の文化部の魅力、意義というものはどこにあるのか、今度は文化庁に伺いたいと思います。（発言する者あり）
○理事（片山さつき君）　委員の御答弁はそちらの席でお願いします。
○政府参考人（杉浦久弘君）　はい。ありがとうございます。申し訳ございませんでした。
　お答え申し上げます。
　私の場合は、中学校時代は美術部に所属しておりました。絵の好きな者が集まる同好会のようなものでございましたので、部員はそれぞれ描きたいものを描いていたというふうに記憶しております。
　ちなみに、ほかの文化部の場合、吹奏楽部ですとか合唱部では、コンクールなどを目標に先生から御指導いただきながら一生懸命練習したと記憶しておりますけれども、文化部の場合は各部それぞれの運営だったように思います。
　また、文化部活動の意義について申し上げますと、生徒の自主性、主体性を育成しつつ、多様な表現や作品に触れることで豊かな心や創造性の涵養を図ることができますとともに、合唱などの団体活動などの場合は、連帯感の獲得や責任感、連帯感の、責任感、連帯感の涵養等に資するものと、このように考えております。
　失礼いたしました。
○青島健太君　ありがとうございます。
　井出副大臣は、野球に没頭して、そしてスポーツ庁を担当するお立場になっている。また、今の文化庁杉浦次長も、中学時代は美術部で活躍されて、文化庁に至っている。全ての方じゃないでしょうけど、多くの方はやはり中学時代にそれぞれの方のルーツというか大事な時代があるんだろうと思います。
　本当に中学生にはいい時間を送ってもらいたいなというふうに思いますが、そもそもですが、やはりどうしてこの部活動を今このタイミングで地域に移していく、そういう大きな事業が始まろうとしているのか、その必要はどこにあるのか、文部科学大臣にお伺いします。
○国務大臣（永岡桂子君）　青島議員にお答えいたします。
　部活動につきましては、少子化の進展によりまして、これまでと同様の学校単位での体制の運営は困難になってきております。また、専門性や意思にかかわらず教師が顧問を務める指導体制の継続は、働き方改革が進む中、より困難になっております。
　そのため、少子化の中でも将来にわたりまして子供たちがスポーツやまた文化芸術活動に継続して親しむ機会を確保するべく、まずは休日の部活動の地域連携や地域クラブ活動への移行に向けた環境の一体的な整備を進めることが必要となっていると考えております。
　このような取組は、子供のニーズに応じた、競技志向も含みますけれども、多様な、豊かな活動を実現して、地域住民にとってもより良いスポーツ、文化芸術環境の整備にもつながると、そう考えている次第でございます。
○青島健太君　永岡文部大臣から御案内がありましたけれども、大きな原因はやはり二つということになるかと思います。少子化がすごいスピードで進んでいる。私がやってきました野球も、かつて中学校の野球部員は三十万人近くいたのが今は二十万人を切って、もうほぼ半減というような形になっています。また、今大臣からも御案内ありましたけれども、やはり先生の働き方、非常に部活動を担当している方々、厳しいというか、多くの時間を部活動に割いているという中で、もう少し部活動うまくいかないのかというところからこの地域移行というものが始まっているというふうに認識しております。
　これもまたきちっと整理をしたいんですが、この部活動に関わっている先生方、多くの時間を割いている。これは先生方の働き方とそれからお給料に関することを定めている給特法にも関わってくる非常に大事なテーマだと思いますが、今、先生方の働き方、そして残業の実態というものはどのようになっているんでしょうか、教えていただきたいと思います。
○政府参考人（藤原章夫君）　お答えいたします。
　平成二十八年度の教員勤務実態調査等を踏まえた推計におきましては、時間外勤務について、小学校で月約五十九時間、中学校では月約八十一時間程度であるというふうに認識をしているところでございます。
　なお、この調査においては、勤務時間の内外にかかわらず授業準備や成績処理等の業務内容ごとに時間を把握しており、中学校教諭が部活動に従事をしている一日辺りの時間の平均は、十月、十一月の平日で四十一分、それから土日では二時間九分というふうになっているところでございます。
　また、全国の都道府県、市区町村教育委員会を対象に毎年度実施をしております別途の調査結果によりますと、時間外勤務は改善傾向にあるわけでございますけれども、そうした働き方改革の成果が着実に出つつあるというものの、依然として長時間勤務の教職員も多く、引き続き取組を加速させていく必要があると考えております。
　学校における働き方改革を進めるためには、教職員定数の改善、支援スタッフの充実、学校ＤＸの推進や部活動の見直しなどに総合的に取り組むことが必要であるというふうに考えております。この春に速報値を公表する予定の令和四年度勤務実態調査の結果等を踏まえ、働き方改革、処遇の改善、学校の指導運営体制の充実を一体的に進めてまいりたいと考えております。
○青島健太君　少子化の問題、そして先生方の働き方の問題、どう考えても、これやはり部活動というものをもう一度見直して、子供たちに本当に成長できる場をどう用意するか、大変重要なテーマだと思うんですが、これ、私、三年ぐらい前から注目をさせていただいておりましたけれども、先般出ましたガイドラインを見ますと、当初は改革集中期間とこの令和五年からの三年間を銘打って、予算も百億ぐらいをもう用意して、もう一気に改革していくんだという意気込みを非常に感じるものだったんですが、ガイドライン見ますと、大分トーンダウンして、可能な限り早期に実現するんだというような文言にも変わっております。
　なぜこのトーンが変わってきたのか、御説明いただきたいと思います。
○国務大臣（永岡桂子君）　昨年の夏の検討会議の提言におきましては、休日の部活動の地域移行について、令和五年度からの三年間を目標として取り組むことといたしておりまして、合意形成や条件整備のための時間を要する場合には可能な限り早期の実現を目指すとされておりました。
　一方で、全国の各自治体での検討、準備状況というのが大変様々でございまして、本当に、部活動指導員の配置を含めました地域連携の推進など、地域によって様々な進め方が考えられます。また、地方団体からも、まあこれ、移行期間を限定しないようにという御意見をいただいたところでございます。
　このため、昨年末に策定をいたしましたガイドラインでは、令和七年度までに地域移行を達成するという明確な年限というものは設定せず、令和五年度から七年度までを改革推進期間として位置付けまして、そして休日の部活動について、各地域の実情に応じて可能な限り早期に地域連携、地域移行の実現を目指すことを求めるということにさせていただいた次第でございます。
○青島健太君　私、現場が大変気になりまして、先般、京都の中学校を訪れて、見てまいりました。これは、びわこ成蹊スポーツ大学というところが、黒澤寛己担当教授と一緒に運動部の学生が中学校に行って、そして週末の顧問の先生を手伝って指導に当たるという実証実験のようなことをやっております。
　見せていただきました。私が行ったのは、清水寺に近い、祇園にも近い開睛小中学校、一貫校ですので、割と町中の中学校を見させていただきました。全部で八つの中学校に学生さんたち行っているんですが、女子のバレーボール部員五人が練習していましたが、非常に前向きにやっている姿を見ました。
　ただ、ここで私気になるんですが、このプロジェクトというか実証実験、「未来のブカツ」ビジョンという、実は経産省が応援をしているプログラムでございます。これはなぜ経産省が入っているというか応援しているのか、西村大臣、お願いします。
○国務大臣（西村康稔君）　学校の部活動に関しての御議論でありますけれども、二〇二〇年九月に文科省が取りまとめました学校の働き方改革を踏まえた部活動改革、これにおいて部活動の地域移行という方向性が示されたわけでありまして、これを受けて、地域移行の受皿の一つとなり得る民間スポーツクラブを所管する経済産業省として、その事業環境整備を促進する観点から、例えば、御視察いただいた大学生コーチの活用であるとか、あるいは学校施設の民間開放などについて実証事業を進め、検証を実施しているところであります。
　引き続き、この実証事業の成果の共有に取り組み、文科省と連携しながら、非常にいい取組だという御評価も今いただいたところでありますけれども、子供の学び、それから放課後の過ごし方の多様化に、スポーツ産業を所管する経産省の立場からしっかりと貢献していきたいというふうに考えております。
○青島健太君　経産省の取組も大変いいとは思うんですが、これ、永岡文部大臣に伺いたいんですが、ただ、この部活動の地域移行の主体は一体どこなのか、誰が責任を持って進めるのか、その辺りが少しはっきりしないところがスピードダウンにつながっているのかなという気もするんですが、そのことについてはいかがでしょうか。