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○国務大臣（渡部恒三君）　政治力低下というようなことは、これは勝手に新聞が書いておるのでありまして、私はそう思っておりませんし、医師会の皆さんにしても、これは患者があっての医師会であり、国民があっての医師会であり、厚生省も全く同じことなのでございますから、それが、医師会の皆さん方の意見だけ一〇〇％世の中に通していくというようなことが政治力が高いということなら、それは間違った政治力でございまして、私は今の医師会の姿勢がそんな政治力が低くなったとか、そんなふうに全く考えておりません。むしろ最近の医師会が良識を取り戻しておるということで高く評価をしたいと思います。
　それだけに私どももやっぱり、良識のある人にこそこれは役所は期待し、それにこたえていかなければならないのですから、ただ力を振るってわがままを言う人には頭を下げて何でも言うことを聞いて、穏やかな良識ある人を粗末にするというようなことなら、これはますます乱暴者が進んでいく世の中になっていくのでありますから、穏やかな方であるからこそこれは尊重しなければならないので、私は、厚生省は、医師会の会長さんが穏やかな良識のある方であればあるほど、今度はこっちから医師会に出向いていって皆さんの御要望を聞いてくるというぐらいの姿勢で、やはり国民の健康を守っていく第一線に立って働いてくれる医師会や歯科医師会や薬剤師会の皆さん方が安心して国民の医療のために頑張っていただけるような条件づくり、あるいは経営の安定、そういうものに積極的にやっぱり手を伸ばしていかなければならないと感じております。
　しかし、残念ながら今の日本医師会や歯科医師会の方が我々の提出しておる健康保険法の改正に反対なさるということは間違っておると思います。私はやはり三千二百万の被保険者の皆さん方は、これは現在十割負担だったものが九割になって、今までただでお医者さんに行けたのを一割負担しなければならないのでありますから、その被用者保険の本人の皆さん方が我々にこの法案について反対なさるのであれば、これは私どもは、財政厳しい折から今後の医療保険を安定させるためにひとつお許しをいただきたいとこれはお願いする以外にないのでありますけれども、医師会の皆さん方は、私は十分私どもの今回の保険改革の意というものを十分素直に御理解いただくならば決して反対する性質のものではないと、この法案は、そういうふうに考えております。
○浜本万三君　私は、何もかにも医師会と仲よくやってもらいたいということを申し上げておるのじゃないのでございます。今医療費が異常に高騰するとか、あるいは医の倫理が問われておる時期でございますので、そういう問題についても国民の批判にこたえるような改善をさせるように医師会にもぜひ要望してもらい。そういう意味も含めまして、医師会と厚生行政でよく話し合ってもらいたいということを申しておるわけでございますので、誤解をしないように、そういう点を特にひとつ、医師会と話し合いをしていただくようにお願いをいたしたいと思います。
○浜本万三君　それから次は、非常に古くて緊急な問題がございますので、ひとつお尋ねをいたしたいと思います。
　これは戦時中に徴用いたしました朝鮮人の皆さんの遺骨収集に関する問題でございます。大臣、よく御承知いただいていないとすれば困りますので、ちょっと簡単にいきさつを申し上げます。
　これは、戦時中に広島造船所並びに広島機械製作所に約二千八百人の朝鮮人の方を徴用いたしまして働いていただいておったわけでございます。そして、一九四五年六月に例の義勇兵役法というのが出まして、職域義勇隊として生産に従事をされておった方々でございます。この方々が広島で原爆に遭遇いたしまして被災をされ、戦争が終結をいたしますと同時に、八月二十五日には徴用が解除されました。同時に、内務省及び厚生省は、広島県に対しまして、これらの方々を事業主側が引率して母国に、釜山まで送り返すようにという命令を出したわけでございます。そしてその方々は、盧聖玉という人が引率者になりまして、二百四十一名の徴用工と徴用工の家族五人が合流をいたしまして、広島を出発し、下関経由で仙崎に向かったと言われておるわけでありますが、その後の消息が不明になっておる事件でございます。
　その後の調査によりまして、この二百四十六名の方々は帰国途中、台風に遭難したのではないかと、そういうことで調査をしていただいたわけでございます。
　広島県の中におきましても、この事件を人道的な立場から非常に憂慮されまして、深川宗俊さんという方が中心になりまして、遺骨の収集でありますとか、あるいは埋葬でありますとか、いうことを一生懸命行ってきたわけでございます。
　私もこの問題を田中さんが大臣のときに取り上げまして、いろいろ政府側に具体的な措置をお願いをしてまいりました。その後、衆議院の森井委員もこの問題を取り上げまして政府側に積極的な対策を講じていただくようにお願いをしてきたところでございます。
　そして、五十九年九月に政府側の調査をいただいた結果を発表いただいたわけでございます。しかし、残念ながらその後、調査報告書というものが出されて具体的な措置もお決めになっていらっしゃるわけでございますが、一向に事が進まない、そういう状態になっておるわけでございます。
　したがって、私といたしましては、その調査結果は一体どうなっておるのか、また、調査に基づいて今後行わなければならないこともお決めになっておるようでありますから、その内容についてお答えをいただきたい。
　それからもう一つは、緊急な事態と申しますのは、この盧聖玉さんの実兄が広島の原爆病院に原爆病の治療のために今入院をしていらっしゃるわけでございますから、本人のお兄さんがおられるときに何らかやっぱり政府側の人道的な温かい措置をしてもらいたいというのが私の気持ちでございますので質問をいたしておるわけでございます。お願いします。
○政府委員（入江慧君）　ただいまの、広島県の三菱重工で働いておられた朝鮮半島の方々の問題でございますけれども、今御指摘のございましたように、昨年五月の十八日から二十九日にかけまして外務省と一緒に現地で調査をしたわけでございますが、その結果、朝鮮半島出身遭難者ということが推定されます埋葬遺骨が確認されました対馬につきましては、その報告書にも書いてございますように、遺骨を収集して、とりあえず対馬の美津島町町営の納骨施設におさめるということで、今年度それを行うということで、現在準備しておるわけでございます。
　またその際に、壱岐につきましては遭難者の遺骨が残っている可能性が非常にあると思われる箇所がございますので、そこを再調査するということを現在考えておりまして、その実施時期等につきましては外務省と現在詰めを行っているというのが現状でございます。
　それから、二点目に御指摘になりました、亡くなった方のお兄さんの盧長寿さん、私ども承知しておりますのは、今年三月初めに広島市においでになって入院治療中というふうに聞いておりますが、ただいま申し上げましたこの調査結果等につきましては、韓国政府を通じてこのお兄さんも御存じだと思いますけれども、御指摘のございましたように、何といいますか、非常に御遺族の方のお気持ちということも勘案しなければいけませんので、御本人の病状等を考えまして、適当な機会にどういうお考えかというようなことをお尋ねするという方向で外務省等と協議してまいりたいというふうに考えております。
○浜本万三君　今のお話によりますと、結局まだ何もやってないと、こういうことになるわけなんですね。
　外務省と協議してなさるということなのでございますが、それはいつごろになりますか。
○政府委員（入江慧君）　まだ最終的に詰めておりませんが、できれば今年度前半にはやりたいというふうに考えております。
○浜本万三君　今年度前半。
○政府委員（入江慧君）　はい。
○浜本万三君　私の希望は、今のお兄さんの盧長寿さんですか、この人が入院加療中のときに、ぜひそのような具体的な措置を行っていただくような方向で努力をしてもらいたいという希望があるわけなのでございます。
　これに関しまして、先ほど申しました深川宗俊さんという人が韓国側の代表者の方にお会いをいたしまして、どうなっておるかということを聞いておるわけなのでございますが、その方は、保健社会部医政局長及び保健社会部長官でございますが、この方々に会いましてどうしておるのかということを聞きますと、韓国政府としてはこれに対応する十分な用意があるが日本側の反応はない、こういうふうにおっしゃっておられるわけなのでございます。したがいまして、日本側の反応ということを向こうが期待しておられるとするならば、一刻も早く外務省と厚生省が協議をしていただきまして、調査結果に基づく具体的な措置を直ちに講じるように行動を起こしてもらいたいというのが第一のお願いです。
　それから第二は、できれば厚生省の代表がお兄さんの盧長寿さんに入院中にお会いをいたしまして、これまでの日本側の対応の内容について説明をされると同時に、御本人のいろんな御希望があると思いますから、そういう問題について詳しく聴取をされて、措置のできるものは措置をするというふうに取り計らってもらいたい。
　この二つを私はお願いしたいと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○政府委員（入江慧君）　第一点の問題は、要するに私どもがわかっておりますのは、朝鮮半島出身者ということはわかっておりますが、それ以上のことがわかっておりませんので、御存じのように非常に微妙な問題もございます。したがいまして、これは外務省と相談さしていただきたいというふうに考えるわけです。
　それと、お兄さんが入院加療中に、要するに厚生省の代表が会ったらどうかという点につきましては、これまで外務省なり労働省等と一緒にこの問題、何といいますか、対応してきておりますので、そういう関係で相談して、今の御希望のような方向で検討をしていきたいというふうに考えます。
○浜本万三君　相談はいつごろまとまるんですか。相談相談というのはいつもお聞きするんですけれども、まとまる時期をちょっとおっしゃってくださいよ。
○政府委員（入江慧君）　実は、先ほど申し上げましたように、三月の初めにおいでになったというのを承知しましたのは、きのうお話を伺いまして、広島県を通じて確認したばかりでございますので、早速相談したいというふうに考えます。
○浜本万三君　大臣、ここでひとつ答弁をきちっといただきたいと思います。
○国務大臣（渡部恒三君）　浜本先生の御心配の壱岐、対馬の朝鮮人遺骨の再調査及び収集の問題、これは人道上も大変大きな問題であり、速やかに実施をしたいと考えております。
　ただ、いろいろの条件等もございますので、今政府委員から答弁がありましたが、御期待にこたえるように、できるだけ早くこれを実施するように、外務省及び地元関係機関と協議をしてまいりたいと思いますので、御了承いただきたいと思います。
○浜本万三君　答弁は極めて不満でございますが、時間が来ましたので質問を終わりたいと思います。
○中野鉄造君　私は、昨年八月二十四日に提出されました身体障害者福祉基本問題検討委員会の報告書の中に言われております具体的事項についてお尋ねいたしたいと思います。
　最初に厚生大臣、大臣は、この報告書の中に新しく触れられておりますオストメードについて、どのような御認識をお持ちですか。
○国務大臣（渡部恒三君）　人工肛門、人工膀胱の造設者については、身体障害者福祉審議会答申等を踏まえて、新たに、日常生活に著しい制限を受ける者を身体障害者に含める考えでございます。具体的には、改正後の身体障害者福祉法別表に基づく政令で定め、今年十月一日から法の対象とする予定でございます。
○中野鉄造君　今大臣もおっしゃいましたように、この人工肛門とか、人工膀胱というものは、本人を初めほかの人に対しても、これは不快感や嫌悪感を催させる言葉である、こういうことから、現在この両方を総称して、万国共通になっているオストメードと呼称して、これを公用語に取り入れてもらいたいというのがこの造設者の方々の要望でもありますが、いかがですか。
○政府委員（持永和見君）　御指摘のように、人工肛門、人工膀胱という言葉について、それをひとつぜひ改めてほしいという御要望が、実際お使いになっている方々から出ているのは、私どもも十分承知をいたしておりますし、また、国会でもいろいろと御議論がありましたことも承知をいたしております。
　それで、身体障害者福祉法の改正ということで、これから法律改正をこの委員会で御審議をお願いする、そういった中で、政令でこの人工肛門、人工膀胱の造設者の方々を身体障害者福祉法の対象にしようということで私ども今予定しておりますけれども、実は、身体障害者福祉法の中でそういう言葉を決める場合には、一般的に使用される用語で、また範囲が客観的に特定できるものであることが必要であるかと思います。
　今もおっしゃいました人工肛門なり、人工膀胱という言葉の中には、医学用語としての結腸人工肛門についてコロストミーという言葉でございますとか、あるいは回腸人工肛門についてイレオストミーというような言葉がございますし、また、転用語として、先生おっしゃいましたオストミー、あるいはそういった状態にある方々のことをオストメートというようなことを言っておるようでございますが、先生の御意見も十分に踏まえまして、現在、いろいろとこの範囲の問題あるいは等級の問題、そういった全体の問題を専門家の方々に御審議をお願いしておりますので、今御議論のございましたことを十分踏まえて、御審議をさらに重ねていただきたいというふうに考えておるところでございます。
○中野鉄造君　先ほどから大臣もお答えになっておりましたが、既に大臣のところにもこのオストメートの方々からいろいろな陳情等もあっておると思いますし、このオストメートの方々の日常の御様子というものもある程度おわかりかと思いますけれども、さらにひとつ認識を深めていただく意味合いで、この際、びろうな話ではございますが、ある程度リアルにこの方々の日常生活の支障を披瀝せざるを得ませんので申し上げます。
　このオストメートの方々、つまり人工肛門、人工膀胱には当然のことではございますけれども、括約筋がございません。したがって、それこそ昼夜の別なく、絶えず無意識のうちに排便排尿があるわけでして、そこには当然収便具というものを装着しておかなくちゃいけない。しかも、この装着する収便具なるものが、それぞれの人の体位が違いますので、必ずしも適切であるものばかりではないし、一長一短があるわけでして、しかも、この収便具は一日に何回も取りかえなくちゃいけない。その取りかえるたびに、不潔にならないように清拭もしなくちゃいけない。そういうわけで、外泊あるいは出張、旅行というようなことはもちろん、長時間にわたる会議だとか、あるいは集会にもこれは参加が困難、こういうようなこともあるわけでして、また、不測に発生するガス、排便排尿の悪臭を防止するために、聞くところによりますと、その袋の中に活性炭を入れてみたり、あるいはお茶の葉を入れてみたりしてその悪臭の防止に努めておられるというようなこと等もあるようです。
　しかも、この方々がどちらかといえば一家の大黒柱であるというような立場にあるにもかかわらず、こういう状態であるところから職場を追われ、あるいは就労がなかなかできないというような方もいらっしゃるし、そしてまた、家庭にあってさえも、始終出るわけですから、おふろに入るにも、家族の人たちにまでも気兼ねしなくちゃいけないというような、そういう日常生活を強いられるわけでございます。食べ物も、質といい、量といい、いろいろそこには吟味しなければいけない。
　中には、御婦人の人たちは、婚約を破棄された人、あるいは長年妻の座を守ってきた人でも、夫婦離別というようなことにもつながったというような方々、そういう社会問題も起こっておりますし、また、そのほか、特有の皮膚のただれだとか、また、それによって生ずる細菌による感染、もうありとあらゆる付随的な疾患が起こってくるわけでして、そのほか性機能が喪失、それによって、本当に口外をはばかるような種々の生理障害を抱きながら生涯を送らなくちゃいけない、こういう方々なんです。
　このように、もう社会的にも家庭的にも正常な日常生活を果たし得ない立場にあり、しかも、これが医学の進歩によって生じたところの新手の障害者であるわけです。ところが、今日現在、いまだにこの身体障害者福祉法の適用を受けておりません。
　ですから、私ここで大臣に確認したいわけですが、今も申されましたように、この検討委員会報告書にあるように、このオストメートの方々を今後身障者福祉法の適用対象者と必ずされること、これは確約されますね。
○国務大臣（渡部恒三君）　中野先生から大変御心配をちょうだいしておりますが、これはたしか予算編成の前だったと思いますが、関係の皆さん方に大臣室においでをいただいて、私もお話を聞いて、非常に感動をいたしまして、これは何とかしなくちゃならないと思って、たしかこの人工肛門の問題と事後重症の問題だったかと記憶しますが、大蔵省に、これは認めるということで、予算でも認めていただくことになりまして、先ほどから福祉の後退というような議論を受けておりますが、これらは福祉の前進として評価していただいていい問題だろうと思います。
　今回の身体障害者の福祉法の改正により、これは新たに身体障害者に含めることによって、先生御心配の、日常生活上のハンディキャップ等の改善、その福祉の増進を図るという考えでございますので、どうぞこの身障福祉法を先生方のお骨折りで通過させていただいてこれを実現したいと思いますので、御協力をお願いしたいと思います。
○中野鉄造君　ところで、このオストメートの方々は、現在我が国でどのくらいいらっしゃいますか。
○政府委員（持永和見君）　今大臣がお答え申し上げましたように、私ども、五十九年度の予算からこのオストメートの方々に対します補装具の支給を実施したいということでいろいろと推計をしておったわけでございますが、五十九年度予算においては、実は、一部の都道府県の実績などから勘案して所要の人員を積算しているところでございまして、おおよそ私どもの方で積算しておりますいわゆる身障福祉法の対象となる身体障害者の方々としては、約六千三百人の方々を予定をいたしております。
○中野鉄造君　全国でわずか六千三百人、そういうようなことはあり得ないと思うんです。これは、事が事だけに非常にそれをひた隠しに隠していらっしゃる方々もおられるし、今おっしゃったのは何を基準に六千三百名とおっしゃったのか、まずそこをお伺いしたいと思うんです。
○政府委員（持永和見君）　先ほど申し上げましたように、これはあくまで推計でございます。実は、一部の都道府県の推計と申し上げましたが、まあある県の障害年金におきます人工肛門なり人工膀胱の受給者数を推計をいたしまして、それを全国的に伸ばしたものでございまして、私ども実際の運用の問題といたしまして、現在予算上の推計はこういうことにはなっておりますが、実際上の問題としては、あくまで身体障害者福祉法の上で身体障害者として認定された方々につきましては、必要な福祉の措置は講じてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○中野鉄造君　そうしますと、これが法制化された場合に、このオストメートの方々は医師の証明なり、そういったようなものがあった場合には、これは全部障害者として認定できますか。
○政府委員（持永和見君）　実は、身体障害者福祉法の上では、先生も御案内のとおり、身体障害者の範囲として、長期的な障害の方々、それからもう一つは、「日常生活活動に相当程度の制限を受ける者」というようなことで、身体障害者の範囲についての答申があるわけでございまして、したがいまして、後段の、「日常生活活動に相当程度の制限を受ける」というような方々の対象として、こういったオストメートの方々も身障福祉法の対象にするかどうか、具体的、専門的に認定をしていきたいというふうに考えているわけでございます。
○中野鉄造君　実は、昨日も厚生省の方にこのことをお尋ねしたんですが、まあ全部というわけにはいかないでしょうと、例えばオストメートの方でもゴルフをやっているような方がもしいられたとしたら、そういう方を身障者として認めるわけにはいかないんじゃないでしょうかと、こういうようなお話もあったわけなんです。
　そこで、私思うんですけれども、このオストメートの人たちは、自分たちの疾患が特異なものだけに、ものがものだけに我々の想像以上に非常に気を使っていらっしゃる。できることならもうだれにもこれは知られたくない。少なくとも最小限の人にしか知られたくない。職場に働いていたとしてもこれはもう秘密にしていらっしゃる。それがもし明らかになると、下手すれば解雇されるおそれさえある。そうでなくても今後昇給だとかあるいはいろいろな昇格に影響してくるかもしれない。あるいはそうでなくても、第一周囲の人に何となく敬遠されてしまうおそれがある。こういうわけで大変な気配りをなさっていると思うんです。もし自分がオストメートであるということを知っている人が周囲にいらっしゃったとしたならば、もうそこで自分が惨めったらしくしょげた態度をすればますます不潔感を与えることになるし、だからあえて晴れ晴れとした表情で、清潔感あふれるように、よりすがすがしく、よりさわやかな立ち居振る舞いにこれ努めていらっしゃる。それが実態ではないかと思います。
　きょうもあちらにこのオストメードの代表の方々が傍聴席にお見えになっておりますけれども、皆さんごらんになってもわかるように、お見受けする限りでは血色もよく、何ら我々健常者とほとんど変わりない、こういう方々ばかりでございますから、したがって、外形だとかあるいは動作だとか、それで断定するということはこれは大変な間違いである。ここにこのオストメートの特異性があるし、また、そこのところをひとつ厚生省としてはよく御理解をいただきたいと思うんですが、いかがですか。
○政府委員（持永和見君）　先ほど申し上げましたとおり、身体障害者福祉法の対象と申しますか、身体障害者福祉法によります身体障害者としての認定につきましては、範囲につきましては、身体障害者福祉基本問題検討委員会からも報告が出されておりまして、あるいは身体障害者福祉審議会からも答申が出されておりまして、先ほど申し上げましたように「長期にわたる身体障害を有し、かつ、日常生活活動に相当程度の制限を受ける者とすること。」という答申が出されておるわけでございます。
　基本的には、ほかのいろいろな内科疾患、内臓機能障害の方々も現在身体障害者福祉法の対象とされておりますけれども、こういった方々も、基本的にはこの線で身体障害者の認定をさしていただいているところでございまして、したがいまして御指摘のオストメードの方々、こういった方々につきまして、具体的にどういった範囲でどういった認定基準をするかということについては、そういった対象の実態ももちろん踏まえながら、我々としては検討をしていかなければならないことは当然のことだと思いますけれども、実際に非常に専門的な問題でもございますので、現在、具体的な対象範囲、障害認定基準等につきまして、身体障害者福祉審議会におきまして審査部会を特に設けまして、昨年の十二月から実際に活動いたしまして、法律の施行が本年の十月を予定いたしておりますので、その前でございます本年の七月ないし八月に結論を出していただこうということで、今鋭意この問題について専門的な御検討をいただいているという段階でございます。
○中野鉄造君　どういう専門家がいらっしゃいますか。
○政府委員（持永和見君）　具体的にお名前申し上げますと、審査部会の身体障害者等級問題小委員会ということでお願いしておりますが、その中で、小委員長中島さん、順天堂大学の方でございます。小委員といたしまして、大国先生、日本大学。小高先生、千葉大学。設楽先生、北里大学。津山先生、東京大学。横山先生、慶應大学。そのほかに専門委員といたしまして、膀胱の先生でございます北川先生、順天堂大学でございます。それから直腸の専門家でございます土屋先生、横浜市立大学。こういった方々をお願いいたしております。
○中野鉄造君　この認定の方式について、先ほどの基本問題検討委員会の報告書では、手帳申請の際に添付される指定医の意見書を参考に行うことと更生相談所の意見を聴すること、こういうことがうたわれておりますが、ここが問題だと思うんですね。
　やはりオストメートの認定については、普通の医師ではなかなか判定できない面も多々あるんじゃないかと思うんです。したがって、オストメートに精通した医師、その方々の診断によるべきではないかと、こう思うんです。そうでなかったら的確な判断が下されないということにオストメートの方々の危惧と不安がつきまとっているわけですが、いかがですか。
○政府委員（持永和見君）　この問題は、先生御指摘のとおりでございまして、確かに専門家の方々が専門的な判断を下された診断書が私どもも必要だと思っております。そういう意味で、どういった方々をこの診断書を書いていただく医師にするか、そういった点も今この委員会で検討していただいているところでございますが、基本的には先生の御指摘のような方向が適切なものであろうというふうに考えております。
○中野鉄造君　さらに、このオストメートの方々が新規に身障者の適用を受けることになりますと、今後の身障者福祉審議会審査部会には、先ほど述べましたようにオストメートに精通した医師、例えば御自身がオストメート、造設者であるというお医者さんもおられるようですが、こういうつまり精通した人、それにオストメートの複数の代表がこの審査部会のメンバーとして参加するのが妥当じゃないかと思いますが、この辺のお考えいかがですか。
○政府委員（持永和見君）　前段の御指摘の、オストメートに精通された専門的なお医者さん、これに入っていただくのは当然だと思います。ただ、審査部会の等級問題小委員会なり、この審査部会は非常に学問的な立場でいろいろと御検討、御審議をいただくところでございますので、すべて学識経験者と申しますか、それぞれの斯界に精通された専門家の先生方をもって構成している会でございますので、そういう意味合いで、専門家の先生、これを中心にして今後とも小委員会を続けていきたいというふうに考えております。
○中野鉄造君　その精通したお医者さんということのほかに、私が今申し上げているのは、オストメートの、造設者である医師の方も何人もいらっしゃるわけなんです。そういう方々もひとつ加える意思はおありかどうかということを聞いているんです。
○政府委員（持永和見君）　先生のお話の中で、そのオストメートの先生の中に本当にそういった専門家がおありになるとすれば、それは十分に私ども前向きに検討させていただきたいというふうに考えております。
○中野鉄造君　私がくどくど申し上げるのは、このオストメートの方々は、これは生涯復元不可能なストーマの実情からであります。
　すなわち、先ほども申しましたように、どんなにさっそうとしておられたとしても、一たび裸になれば、ストーマ造設者であることにこれは変わりありません。そしてこのストーマ造設による特有のさまざまな共通した悩みを持って生活している方々ばかりでありますし、しかも、これまたストーマ自体から派生するいろいろな感染症や後遺症がつきまとうわけですので、非常にこれは大変な問題でありますけれども、しかし残念ながら我が国にはストーマ・リハビリテーションもありませんし、さらにストーマ療士のいる療養所もあり
ません。現在アメリカではこれが制度化されて、既に四十カ国で二千数百名のストーマ療士、ＥＴというそうですけれども、このＥＴの方々が資格を持って活躍しておると聞いております。
　そこでお尋ねいたしますけれども、我が国でこのストーマ療士の資格を持った人は何人いらっしゃいますか。
○政府委員（持永和見君）　今先生、アメリカのお話がございましたが、日本におきましては、まだストーマ療士というものが制度化されていないのではないかと思います。そういう意味合いで、こういった資格の方々が何人かということは、今の段階でお答えできかねる問題かと思います。
○中野鉄造君　私が調査した結果では、ストーマ療士の資格を持ったお医者さんはわずかに一名です。看護婦さんが九名です。アメリカに留学して免許を取ってきておられます。本当にオストメードの医療の面ではまことに寒々とした現況でございまして、こういう現況で、まだまだオストメードの実情やストーマの医療知識が未熟なまま手帳交付の適否を決定したり、あるいはそこで等級を査定するのは、これは極めて軽率と言わざるを得ないわけです。
　そこで、今後の対応、すなわちストーマ・ケアをどのようにお考えになっているのか、この点をお尋ねいたします。
○政府委員（吉崎正義君）　ただいまお聞きをいたしまして、外国から勉強して帰ってきた者がそういうふうな状況であるということでございますが、今後こういう手術を受けられた方もふえてこられるでしょうから、検討を進めたいと考えております。
○中野鉄造君　私は、これは一つの提案ですが、とりあえず、オストメード及びストーマにかかわる疾患を、現在厚生省に設置されている特定疾患調査研究班の中に新たに加えていただくことがまず第一歩じゃないかと思いますが、いかがですか。
○政府委員（大池眞澄君）　現在私どもの方で取り上げております疾病は、原因もまだよくわからない、治療方法も確立していないというような疾病、かつ命に重要なかかわりがあるというような疾病に着目してこれまで取り組んできている経緯がございまして、ちょっと今御指摘の疾病とは、性格が異なるように考えております。
○中野鉄造君　難病には指定されていない、しかし、今あなたが言われたような、そういう治療方法というか、原因というか、なかなかこれは難しい問題で、ちょっと治療の見込みも立たないといったような、そういう疾患がここに四十三項目挙げられておりますが、今私が申し上げているこのストーマという問題も、いわゆる生涯これは復元不可能なんですから、そしてそのストーマ造設によって起こるいろいろな後遺症というものは、これまたいわば未知の病です。どういうものが今後派生してくるかわからない。今までなかった疾患であるだけに、我々健常者から考えれば、本当に想像もつかないような、いろいろなとてつもない症状が起こってきているわけなんですから、そういう意味から四十三班今研究班があるわけですけれども、そこの中に——まあそれとはちょっと次元が違うというような答弁でしたけれども、何かの方法で、どこからかこの問題に取り組むそのきっかけをつくるべきじゃないかと思うのです。現に先ほども申しましたようにＥＴの資格を持った人は、たった一人、看護婦さんはたった九名しかいない。こういう状況でこれからどうしますか。そこのところをひとつ考慮していただきたいのですが、いかがですか。
○国務大臣（渡部恒三君）　これは中野先生大変御勉強をいただいておりまして、私どもの方、今オストメードと、私も横文字はそうでなくてもなかなか慣れないものですから、すっと出ないくらいで大変恐縮したのでありますけれども、非常に大事なことであることを今の先生の御指摘の中でわかりました。ひとつ先生のきょうの御指摘、それからオストメードの皆さん方の対策、これがもう大事なことは、私は大臣就任のときからこの問題に取り組んで、大臣折衝にまで残して、この予算を確保したほどの気持ちを持っておるのでありますから、これは専門的な問題でございますので、もう少し勉強させていただきたいと思います。
○中野鉄造君　要は、ただ身障者としての手帳を交付すればそれでいいという問題でもございませんし、また、これはオストメードに限ったことではございませんけれども、そういういろいろな社会保障の一環としてお金をやればそれで済むという問題ではございません。もうそこのところはよくおわかりだと思いますけれども、特にこのオストメードの問題は、これからどんどん数はふえていくと思います。こういう方々の数がふえていくと思うんですが、ひとつ十分の策を期待しておきます。
　次に、現在身障者の等級が厚生年金と国民年金では違っておりますね。つまり、厚生年金の方は三級まであるのに対して、国民年金の方は二級までしかない。したがって、厚生年金では三級の資格があったとしても、国年になると何にもなくなってしまう。非常にこういう不合理があるわけですが、特に、このオストメードの方々は国年加入者が多いわけですけれども、これはやはり今回の改正に伴って国年も厚年と同じようにこれはすべきじゃないかと思いますが、いかがですか。
○政府委員（古賀章介君）　先生御指摘のように、国民年金では一級及び二級が定められておるわけでございます。これは日常生活能力の制限度合いをもとに考えられておるものでございますが、厚生年金では労働能力の制限度合いをもとに一級から三級までが定められておる、こういうことでございます。
　それで、人工肛門の問題につきましては、今御指摘のように、両制度では差異がございます。厚生年金は装着の日に判断をいたしますのに対して、国年は装着の日から一年半たってから判断をするということ。それからさらに、厚年では装着それ自体で障害三級が出ますけれども、国年では装着に加えて、日常生活に著しい障害を伴うというような状態がなければ国年の二級に該当しないというような取り扱いになっておるわけでございます。こういうような両制度の差異につきましては、私どもは各制度体系の整合性という観点に留意しながら、基礎年金の導入の際に検討をいたしたいということでございます。
　問題点は、やはり認定や支給の時期、そのずれをどうするか。それから基礎年金の導入に伴って、二級、三級のそういう等級の違いの関係をどういうように整理するか。それから身障法の位置づけをどのように考えるか。こういうような三点の見地から筋の通った解決を図るべく検討をいたしてまいりたいというふうに考えております。
○中野鉄造君　同じ人間でありながら制度の差異によってこういう差別がつくということは、これはもう放置できない問題ですので、ひとつ一日も早く統一できるような、そして皆さんが納得できるような施策を講じていただきたいと、こう思います。
　大体時期としてはいつごろからになりますか。
○政府委員（古賀章介君）　これらはすべて政令事項でございます。現行法では障害等級表は法律で決められておりますけれども、障害等級表も含めまして政令で定めるということになっておりますので、法律が成立し、これが実施に移されるまでの間に政令を決めるということでございますので、やはり一日も早くこの法律が成立をするということが必要であろうというふうに思うわけであります。
○中野鉄造君　では、やることに間違いありませんね。
○政府委員（古賀章介君）　やはり整合性のとれた、筋の通った方向で解決をいたしたいというふうに考えております。
○中野鉄造君　次に、先ほどから何回か述べました補装具についてお尋ねいたしますが、これが先ほども述べましたように、毎日数回取りかえる使い捨ての消耗品であるわけなんです。したがって、その費用もかなりかさんでまいっております。特に、特殊な物だけに国産品というものがまだまだ技術開発のおくれから品質が悪くて、よほどうまくやらないと疎漏してしまう、こういうところから、必然的にアメリカ、イギリス、デンマークあたりからの輸入品に頼っているというのが現状でございますが、したがって価格も比較的割高となる、それだけ経済的にも負担が強いられている現況であります。
　そこで現在東京都では法外援助という形で月に一万円程度の補助をしているようですけれども、厚生省としてこの点についての今後のお考えはいかがですか。
○政府委員（持永和見君）　こういった造設者の方々については、身体障害者福祉法では補装具の支給というものがございまして、先生御指摘のように、補装具の支給という形で必要な器具を支給する、こういうことになるかと思いますが、具体的な内容あるいは支給方法につきましては、まずは改正法が成立するということが前提でございます。改正法の成立を待って、これは私ども、ほかの補装具もそうでございますが、告示の形で行っておりますので、改正法の成立を待ってから将来の告示を行いたいというふうに考えております。
　その場合には当然、いろいろ御指摘ございました利用者の便も考えなければなりませんし、また、製品につきましても、御指摘のように、まだ現在国産品としてはいいものがないようでございますから、輸入品というものを配慮しながら考えていかなければいかぬというふうにしておるところでございまして、これから検討をさしていただきたいというふうに考えております。
○中野鉄造君　オストメードという、それこそ今までなかった身障者に対するいろいろなこれからの施策だけに、きょうの私の質問に対しても、今後の策として明確なお答えがいただけなかったという点等もありますし、これはひとつ厚生省としては真剣に取り組んでいただきたい問題だと思います。
　そこでもう一つ、これもちょっとお願いしておきたいことなんですが、オストメードの方々が、例えば風邪だとか、頭痛だとか、その程度の病気をしたというときには比較的どこのお医者さんでも診てくれるわけですけれども、これが内臓的な腹痛だとか、あるいは腰が痛いだとか、そういったようなことでお医者さんの門をたたいた場合には、特殊なそういう人たちだけに、へたに診察をして、その後の妙な医療紛糾にかかわるようなことは、これはもう真っ平だと、こういうわけで、あなたの場合は手術をした病院に行きなさい、こうやって追い返されると、こういう例が少なくないようです。要するに、受け付けさえしなければ責任をかぶることもないと、こういうことだろうと思うんですけれども、こういうようなほかの病人には考えられないような問題も派生してくるわけでして、何とかひとつこういうことが起こらないように、病院相互間の血の通ったシステムを考えるべきじゃないかと、こう思うんです。
　先ほど申しましたように、今までなかった病気であるだけに、これからの施策といい、今言ったような、こういうシステムといい、本当にこれは専門的にひとついろいろ考えていかなくちゃいけない。したがって、研究班の中に参加させるということではなしに、別途に何かそういう研究の部署をつくっていただくということも私強く要望いたしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（吉崎正義君）　実は、私どもの先輩に二人おられます。私も不勉強でございましたが、ただいま先生からお話も伺いまして、そういう実際のメードの先輩の意見もよく聞いてみまして検討をさせていただきたいと思います。
○中野鉄造君　時間が余りましたけれども、これで終わります。
○委員長（石本茂君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後三時二十分まで休憩いたします。
　　　午後零時四十二分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後三時二十分開会
○委員長（石本茂君）　ただいまから社会労働委員会を再開いたします。
　午前に引き続き、社会保障制度等に関する調査を議題とし、厚生行政の基本施策に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○山中郁子君　渡部厚生大臣に対する質問の初めての機会でございますので、まず厚生行政の基本姿勢について一言注文も申し上げ、また御見解を伺いたいと存じます。
　申し上げるまでもなく、厚生行政は我が国の福祉と社会保障をつかさどる中心的なところでありますけれども、最近、この姿勢に対して国民の間で大きな不安が広がっていると思います。財政難克服という行政改革だとか、あるいは高齢化社会に対応するという社会保障制度の確立だとかという美名のもとでさまざまな制度改定がされようとしていますし、また、現に今までもされてまいりました。今国会でも、例えば健康保険あるいは年金制度、こうした大改定が行われようとしています。例えば、児童扶養手当の改悪にまでその問題が波及をして、特に婦人の方たちの中では、大変大きな不安と怒りが今春き起こっていますことは、大臣も先刻御承知だと思います。財政危機を理由にして、今まで国民の力、あるいは国会の中でのさまざまな審議を経てつくり上げられてきた我が国の福祉や社会保障が大きく崩壊させられていくのではないかという、現にそうした事態が生まれてきているわけで、国民の不安はますます高まってきています。
　制度改革については、やはり限界があるわけで、そういう点でも大臣もお感じになっているところがあるというふうに思いますけれども、私はここで最近入手いたしましたＩＬＯの専門家グループの報告の指摘をちょっと御紹介をして、大臣にも耳を傾けていただきたいと思います。
　これはＩＬＯのニュースに掲載されているものですけれども、こういうふうに書いているんですね。「社会保障を経済危機・景気後退のスケープゴ−トにし、他の部門の公的支出及び民間計画の増大を無視することは、「極めて不当である」と、ＩＬＯが発表した報告は述べている。」、あるいはまた、報告によると、社会保障は、これに反対するグループからの攻撃を受けており、経済危機の悪化や貧困の責任を負わされている。」、その他数多くの指摘がされているんですけれども、私はこうした指摘、つまり社会保障などをスケープゴートするというような指摘については、日本の政府に対しても痛烈に批判をしているというふうに受け取れるという感じも深くいたします。まさに私は、社会保障をこれ以上スケープゴートにしてはならない、財政再建問題については、私ども共産党は今までもその考え方を既に明らかにしてきているところでございますけれども、大臣に、最低、これ以上社会保障制度の問題をスケープゴートにしてはならないという、そういうことについて、ぜひとも厚生大臣としてのお考えとそれから御決意のほどもまず初めに伺っておきたいと存じます。
○国務大臣（渡部恒三君）　社会保障の基本は、国民の皆さんの生活の不安をなくすための基礎的な要件というものを支えていくことでございますから、したがって先生御指摘のごとく、これを後退させるというようなことはできません。私どもの今苦労もそこにあるわけでありますが、御承知のように、我が国の経済、財政、大変厳しい状態に置かれておりまして、ここ数年、またこれからもゼロシーリングあるいはマイナスシーリング、そういう客観的な条件の中で社会福祉の予算をつくらなければなりません。しかも、これは国民生活に直接関係する待ったなしの予算、また高齢化等に伴って当然に自然増をしていかなければならない予算、こういうものが多いのであります。
　そこで私どもは、こういう厳しい条件の中で、どうしても必要な基本的な社会保障はあくまでもこれはやっていかなければならないということで苦労をしております。そのためにいろいろの手直し、これはどうしても必要な方には何としても社会保障はやらなければならないのでありますから、ある程度その人たちから見れば恵まれた立場の人には多少御遠慮を願おうといったような手直しが行われておるわけでありますが、これをもって福祉の後退と断定されるのは早計でございまして、今日の厳しい財政経済の中で社会保障を後退させないための私どもの努力というものも先生にひとつ御理解を賜りたいと思っております。
○山中郁子君　後退させてはならないというだけではなくて、むしろ逆に拡充強化しなければならないという分野、施策がたくさんあります。
　それで、私はきょうの機会にその一つとして、学童保育問題、いわゆるかぎっ子対策について政府のお考えをお伺いしたいし、またお約束もいただきたいと思っております。
　行政では、都市児童育成事業の中の児童育成クラブという分野でございますけれども、まずこの点は、発足当初、都市における核家族化の進行、既婚婦人の職場進出等による留守家庭児童の多発、あるいは人口の都市集中、交通量の増大などによって児童の遊び場の不足が生じていることなど、そうしたことを原点として都市における児童の福祉の増進に資することを目的とするということで始められた施策であります。これは昭和五十一年の七月三十日付厚生事務次官通達にもそのことが明記をされておりますけれども、こうした原点は当然現在も変わっていないし、今後も変わらないという立場にお立ちになっていると思いますが、厚生省の御見解を初めに確認をしておきたいと思います。
○政府委員（吉原健二君）　今お話にございました、かぎっ子対策、留守家庭学童対策、五十一年から始めたわけでございますけれども、そのときの基本的な考え方、趣旨、現在も全く変わっておりません。
○山中郁子君　それで、特に昨今の雇用平等法の制定をめぐる議論の中でも明らかになっておりますけれども、勤労婦人の増加、それからさらには都市化現象もますます広域化している、そういう状態のもとで、この制度の必要性はますます高まっていると思います。
　ちなみに御紹介をしておきますが、大臣御承知かどうか、大臣の選挙区であります福島二区でも、会津若松四カ所、郡山に三カ所、この学童保育が設置されております。この点についても、大臣の必要性の御認識をあわせて一言お伺いをいたします。
○国務大臣（渡部恒三君）　今、私の選挙区のこともよく御勉強をいただいて御指摘いただきましたが、私もこれらのものを見ておりまして、非常にその必要性、重要性については、先生に劣らないとみずから思っております。
○山中郁子君　ここで行管庁にお伺いをいたしますが、さきに行った五十七年度定期調査での都市児童育成事業の実施状況の報告書が昨年十二月に発表されました。ここでも、需要はますますふえているという調査の結果が出されていると私は読んでおりますけれども、この点についてのみ行管庁の確認をいただきたいと思います。
○説明員（吉田俊一君）　都市児童健全育成事業につきましては、五十七年の七月から九月にかけて、この事業を実施している十六の都市をサンプルで抽出しまして調査したものでございますが、調査結果によれば、先生ただいま御質問の児童育成クラブの設置・育成事業につきましては、十六都市中十二市が実施しております。ほかのメニューの事業に比べれば最も実施の実績が多い事業でございます。
　ちなみに、ほかのメニュー事業は、民間指導者養成事業は十六市のうちの八市、それから園庭開放事業は十六市のうちの三市というように実施状況は低調でございますが、多分既婚婦人の職場の進出の増加等により、こういった事業が地域住民の需要の多い事業であると、一応うかがえた次第でございます。
○山中郁子君　共働きの家庭がふえているということはやはり国民が必死になって働いてるということなんですよね。そのあらわれであるわけです。
　それで明らかに、今行管庁もお認めになりましたように需要は多いし、需要もふえています。これ、クラブ数を厚生省並びに関係者の方々のところから把握をいたしましたら、十年前は約二千カ所だったのが、ここへきまして、一番新しい数字で八三年の秋、昨年の秋で四千九百十カ所にふえております。現在はさらにこれよりまた十カ所程度ふえているというふうに推定されます。これは一九八〇年の数字で三千九百三十七カ所となっておりますから、やはりこの両三年の間にかなりふえてきているということが言えると思います。
　こういう実態にあることは厚生省としても把握をされていると存じますが、いかがでしょうか。
○政府委員（吉原健二君）　児童育成クラブなり学童保育クラブ、そういったクラブ数が今おっしゃいましたように、大変毎年ふえているということは事実でございまして、ちなみに私どもが助成の対象といたしておりますクラブ数を見てみましても、五十五年には九百二十五のクラブ数でございましたけれども、五十八年には千六百六十五クラブになっておりますし、五十九年度におきましては千八百五十クラブを予算におきまして補助対象クラブとして考えているわけでございます。
○山中郁子君　そういう実態は現在の状況を見ても、さらに潜在需要が非常にあるということにもつながると思いますけれども、その点の御見解はいかがでしょうか。
○政府委員（吉原健二君）　この児童育成クラブのねらいというものが、留守家庭児童、かぎっ子、もっと具体的に言いますと小学校低学年の子供さんで、お父さんは無論のこと、お母さん等も働きに出られてかぎっ子になる、そういった子供たち、学童を対象にしたクラブでございますので、やはり今後そういった婦人の職場進出が進むに従いまして、ますますそういったクラブ数は、それに対する行政需要というものはこれからもますますふえてくるだろうというふうに考えております。
○山中郁子君　大臣にお伺いいたしますけれども、この都市児童健全育成事業、特に児童育成クラブ事業ですね、これにつきましては、最近亡くなられましたが、園田さん、当時の厚生大臣でいらしたわけですけれども、また同時に鈴木前総理大臣、これは五十六年の予算委員会、三月十四日の委員会だったと存じますけれども、我が党の沓脱タケ子委員が質問したことに対しまして、ともに今後とも拡充に努力するという立場で御答弁をされております。渡部厚生大臣も当然この立場を引き継がれて、今後さらに拡充の努力をされるというお立場をとってくださっていると思いますが、お約束をいただいておきたいと思います。
○国務大臣（渡部恒三君）　同じ政党であり、我々の先輩である内閣において、先輩の大臣が国会で申し述べておることでありますから、私もその志を継いでまいりたいと思います。
○山中郁子君　私が今なぜこの問題を取り上げてお伺いをしているかといいますと、さきにお尋ねいたしました行管庁の報告書の中で、この事業に対する今後の検討課題としての指摘があるわけです。それで、このことに対して関係者の皆さんの中にもいろいろな御心配もあるという事態が起きておりますので、厚生省としてこの行管庁の報告書の中の勧告、指摘をどのように理解されていらっしゃるかをお尋ねいたしたい。
○政府委員（吉原健二君）　昨年十二月に行管庁から御指摘いただきました要点は、児童育成クラブにつきましては、「事業内容が学校放課後の宿題学習等が中心であり、地方公共団体において同種事業が地域の自主的活動として実施されている状況にかんがみ、本事業の在り方を見直す」必要がある、こういう御指摘をいただいているわけでございますが、私どものこれに対する考え方といたしましては、本来、留守家庭児童の保護育成というものは地方だけじゃございませんで、国と地方が両々相まって推進に責任を持っている、推進すべきであるという考え方に立っておりますし、また、児童育成クラブというのは、一部学習等が中心になっているようなところがあるかもしれませんけれども、全体としては、当初のねらい通り児童の遊びを通じて児童の健全育成を図る、こういう趣旨に従って私は運営されているというふうに考えておりまして、そういった考え方で、さらにこのクラブの今後の推進発展というものを援助をしていきたいというふうに思っているわけでございます。
○山中郁子君　二つの点についてさらに確認をしたいんですが、一つは、宿題とか学習というのは放課後の児童の生活の中に一部としては当然あることである、もちろん遊びも含めて。その点は問題のないところであると存じますけれども、その点の御確認と、それからもう一つは、厚生省の理解としては、当然のことながら、育成クラブの事業について今後とも縮小とか、もちろんのこと廃止につながるような趣旨ではなくて、さらに拡充し、補助効果を高めていく、こういう立場での御理解だと承りましたけれども、その二つの点について、さらに御確認をいただきたいと思います。
○政府委員（吉原健二君）　確かに、放課後の児童の生活の中に学習というものが全く入ってはおかしいとか、入れるべきでないという考え方はとりませんが、あくまでも児童育成クラブのねらいは、最初御指摘をいただきました事務次官通知にも書いてございますように、留守家庭児童等の余暇における保護・育成に資するため、地域住民の積極的な御協力を得て遊びを主とする健全育成活動を行う地域組織というふうに考えておりますので、主体はやはり遊びを通じて健全育成を図るということだろうと思います。全体としては、やはり現在の児童育成クラブはそういった考え方に沿った運営が私どもとしてはなされている、こう思うわけでございます。
　それから、今後のクラブに対する考え方でございますが、先ほども申し上げましたように、地方単独事業として助成をしているところもございますし、また、国の助成対象になっているところも年々にふやしているわけでございますけれども、やはり国と地方と相まって児童育成クラブの発展というものを今後とも国としても援助をしていかなければならない、助成をしていかなければならない、こういうふうに思っているわけでございます。
○山中郁子君　したがって具体的にはクラブをさらにふやしていく、内容的にも充実していくという、先ほど大臣にも確認をしていただきました、前総理大臣の御答弁もあった、そういう立場に立ってお進めいただけることだと思いますけれども、同時に、具体的な中身の問題として、現在五万以上の都市というところで一つの線引きというか、基準が行われているわけですね。それから対象の市の数も百市という一つの基準ができています。初めに申し上げましたように、こうした基準をやはり最近の都市化現象の広域化、ないしはまた、需要が高まっている、さらには厚生省自体もお認めになりましたように潜在需要も非常に高く存在している、そういう事態に照らして、これを五万をさらに引き下げる、対象の市の数もふやす、そういう方向へ発展をさせていってその潜在需要にこたえ、国民の要求にこたえていくという積極的な姿勢をおとりいただきたい。また、その時期に来ているというように私どもは考えておりますけれども、この点についてはいかがでございましょうか。
○政府委員（吉原健二君）　その点につきましては、この都市児童健全育成事業の考え方が、やはりそもそもそういったかぎっ子なり留守家庭児童の問題というのは都市に多い問題である、特に、都市の中でもどちらかといえば大都市に多い問題であるという考え方から、この育成事業の補助対象といいますか、クラブ活動の助成対象というものを、今お話のございましたように、五万以上の市を対象として助成をしているわけでございます。
　一つは、これはもう先生御承知だと思いますけれども、本来は、こういったクラブよりもその都市に児童館なり児童センターがありまして、そこを拠点として対策を進めるというのが本来筋でございますが、都市におきましては、用地難等からそういった児童館等の整備もなかなかままならないというような事情もございますので、そういったことも考えまして、都市というものを対象にこの事情をやっているわけでございます。
　今地方自治法で市になり得る人口規模というのは、一応原則として五万ということになっておりますので、一応私どもの補助対象、助成対象も人口五万以上の市というものを対象に進めているわけでございますが、実際の運用に当たりましては、原則的にはそうでございますけれども、どうしても五万以下であっても助成が必要だと、あるいは助成してほしいという御要望の強いところにつきましては、五万以下でございましても助成の対象にしているわけでございまして、考え方からいいましても、これからもやはり人口五万以上の市を原則として対象として進めていきたい。また、対象の市の数も百という決してまだ十分な数でございませんので、今のところそれを町村まで、あるいは五万以下の市まで広げるということよりも、五万以上の市を対象にして今後ともその中でクラブ数の増加を図っていく、対象の市の数をふやしていく、そういった方向で進めていきたい、こういうふうに思っているわけでございます。
○山中郁子君　町村であっても、それから五万に欠けていても、あるいは五万ちょっと出ていてもという、違いというのはそういう実態上の違いではないんですよね。実態は全く同じような必要性ないしは需要、そうしたものがあるわけで、私は、これは全体のこの事業にかける予算のこととも大いに関係してくるとは思うのですけれども、先ほどから御確認いただいているように、この事業についてやはり国民の要求、とりわけ働くお母さん方の要求にこたえて、政府としてもさらに充実強化していく、クラブ数もふやしていくという、そういう立場で取り組まれるならば、今五万で線引きをされて、そして百市の対象というところが一つの大きなネックになってくるわけですので、ぜひともこれは大臣に、方向としてふやしていく、拡充強化してていくという、そういう施策に立っていらっしゃるので、この点も含めて積極的な今後の検討課題にしていただきたいということなのですが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（渡部恒三君）　児童育成クラブの設置育成事業については、昭和五十九年度予算においても、これは今お話がありましたように、補助対象数を増加するとともに補助単価を増額する等その内容を充実してきたわけでございます。
　もちろん、今後ともその需要を見きわめつつ御趣旨に沿って努力をしてまいりたいと思います。