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○中田政府参考人　後段の方の累積欠損金の話についてお答え申し上げます。
　委員御指摘の点は、基盤技術研究促進制度というものに係るものだというふうに思っております。これは民間企業の非常にリスクの高い基盤的な研究開発に対しまして支援を行うという制度のものでございまして、具体的には、産業投資特別会計という会計から機構が出資を受けまして、それを原資にいたしまして機構が民間企業に研究開発を委託する、成果が出ましたときに、研究開発の結果得られる売上高の一部を機構に納付するということを求める、そういう制度でございます。
　これは、費用の点では、機構から民間企業に委託をした時点で費用が計上されるということでございまして、例えば五年計画で毎年五億円の研究開発を委託した場合には、その年々に経費が費用として計上されるということでございます。
　一方、収入の方でございますけれども、こちらの方は、研究開発の終了後、最短十年間、最長十五年間の間に売り上げ納付を求めるということでございまして、費用は先に発生いたしますけれども、収入はその後、研究開発が終わった後、十年から十五年かけて納付を求めるという制度でございます。
　本制度は平成十三年度に創設をされまして、今委託開発後の売り上げ納付というサイクルがちょうど始まったばかりということでございまして、そういう意味では、繰越欠損金が生じておるということでございます。
　なお、委員御指摘のとおり、この回収については、この着実な納付を獲得するという観点から、受託企業に対します実地調査あるいはヒアリングを実施するなどして、資金回収の徹底を図っていきたいというふうに考えております。
○寺田（学）委員　時間がなくなりましたので、一般質疑等も含めて引き続きやりたいと思いますが、大臣自身、本当に地方が逼迫する中で、これと情報通信の部分を比べるというのはいろいろ問題があるかもしれませんけれども、白紙委任で何百億ぐらいのものを出してやって、効果を期待します、そんなのんきなことを言って、その中で行われていることが、理事が、利害関係はないと言いながら、多分第三者の選考委員は理事会で決めるでしょうから、ある程度の関係性を持ち、その上で、他の特会から突っ込まれている借金がどんどんどんどん回収できずに累積していっているという散々たる状態になっているにもかかわらず、まだ漫然と予算が組まれているというのはおかしいことだと私は思います。
　ですので、大臣自身、時間が過ぎましたので、改善点があるかどうか、そういう意識を持ったかどうか、一言御答弁いただいて、きょうの質疑を終わりたいと思います。
○増田国務大臣　二十年度にこの予算については大分減額はしているようでございますが、産投特会からの金を入れているということでございますけれども、内容をさらによく精査したい。
　それからあと、第三者委員会で審査をしているということですけれども、どういう審査が行われて、その結果、相手先としてどういう形でそこが選ばれたのかということについて、透明性とか、それから理由の開示がどうなっているか、そのあたりをよくこちらの方でも見たいというふうに思います。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也でございます。
　地方財政に関連して、公立病院問題について質問をいたします。
　先日の本法案の本会議の質問の際に、私は、「今日、地域医療の中核を担ってきた自治体病院が、経営難を理由に、その存続さえ危ぶまれる事態が各地で進行しています。政府は、医療費抑制策をとり続ける一方で、九〇年代に、景気対策と称して相次ぎ公共投資を推進し、自治体病院にも過大な増築、改修計画を押しつけました。このことが、今日の自治体病院の経営難の要因の一つになっているのではありませんか。」こういう質問に対し、総理の答弁は、「いわゆるバブル経済崩壊後の景気対策として公共投資が大幅に追加される中で、公立病院においても、地方公共団体による自主的な判断ではありますが、積極的な施設建設が行われ、一部では、結果として後年度における減価償却費が増加し、経営悪化の一因となっている事例も見られます。」このように述べておられます。
　そこで、伺いますが、ここで挙げられております経営悪化の一因となっている事例というのは、具体的にはどこの病院のどのような事例なのかをお示しください。
○久保政府参考人　病院施設の増改築などを行いました場合に、後年度におきましては、減価償却費は増大をいたします。したがいまして、これを上回る収入の増加が図れないといった場合には、損益収支は当然悪化する結果となってまいります。
　公立病院の減価償却費は、かねてから民間医療機関との比較において高水準になっているといった指摘もございまして、私ども、昨年設けて検討いたしました公立病院改革懇談会という場がございましたけれども、この場におきましても、公立病院関係者から、病院の過大投資が経営を圧迫している場合があるといった意見が述べられております。最近におきましても、多額の施設整備を行った後に計画どおりに収入が確保できず、結果として経営悪化に至るといった事例も散見されると思います。
　具体例を言えということでございますけれども、例えば北海道の赤平市でございますけれども、赤平市では、平成五年、六年に行いました施設改築費の償還負担が経営悪化の一因であるといった形で分析をして、そういった旨、住民に対して説明をしておられます。
○塩川委員　赤平市の例も紹介をされました。これはＮＨＫの「クローズアップ現代」でも紹介をされて、地域医療の存続にかかわって極めて重大な事態だということが大きく報道もされたところです。赤平市で出しております「広報あかびら」におきましても、病院の経営問題を紹介して、「平成五・六年に行った診療棟・管理棟の改築等による起債償還額が、毎年約二億五千万円あり、償還が平成三十六年度まで続き負担が大きい。」このように取り上げております。
　バブル崩壊後の景気対策として、公立病院においても積極的な公共投資が行われたことが経営悪化の要因となっている。これは一つ赤平の事例ではなくて、全国でもこのような事例が多くあるということが言えると思います。
　そこで、お尋ねしますが、バブル崩壊後の九二年、九三年当時、国の景気対策として、自治省は地方団体に対し、地方単独事業を後押しするためどのような施策を行ったのか、また、その中で公立病院に対してはどのような後押し策を行ったのか、この点についてお答えください。
○久保政府参考人　いわゆるバブル経済崩壊後の景気対策といたしまして、国、地方を通じて公共投資が大幅に増加され、国庫補助事業とともに地方単独事業につきましても積極的に、御指摘のように推進されております。このために、地方公共団体が自主的、主体的に取り組む地域づくりのための施設整備事業などにつきまして、地方債と地方交付税とを組み合わせた財政支援措置を一般的に講じてきております。
　この時期に、公立病院でございますけれども、公立病院に係る施設整備につきましては、これは地方公共団体からの強い要望といったこともございまして、そういった要望を踏まえまして、平成五年度から、病院建物の建築費に係る標準面積、標準単価といった制限がございましたけれども、これを廃止いたしまして、事業費全額を起債の対象とするといったことにいたしております。
　この制度改正は、病院事業に係ります施設整備をより容易にする効果を有したということにつきましては否定はできないと考えておりますが、その趣旨は、地方分権推進の流れも踏まえながら、地方債の発行についても、地方公共団体の自由度を高めるといった考え方に立って行われたものと認識しております。
○塩川委員　今お話がありましたように、公立病院の建設に当たりまして、標準面積、標準単価の廃止という形で、要するに起債をやりやすくする、こういう仕組みになったということは確かで、当時、全体を見てみれば、国としての積極的な公共投資も行われましたけれども、それを上回る規模で地方における単独事業が積み上げられてまいりました。
　当時の報道などを見ても、自治省は、全国財政課長会議、地方課長会議を開き、各自治体の九月補正予算編成に当たっては地方単独事業を大幅に追加計上するよう要請をするとか、臨時三事業、地方道、河川、高校などの全額起債を認めるとか、自治体がなかなか独自財源がないような際に、余裕のない自治体に対しては地方交付税の交付対象とする方向だとか含めて、積極的な支援策を行ってまいりました。その一つとして、公立病院への起債の柔軟化、このことも行われたわけです。
　資料でお配りしましたが、病院事業債の許可額の推移ということで棒グラフが立っておりますけれども、九〇年代の前半で、国が景気対策として地方単独事業の上積みを求めた時期に急速に起債が増加をしております。下に数字を並べてありますけれども、地方単独事業費全体を見ても、九一年、九二年、九三年、九四年と一〇％を超える前年比の伸びということで、大変急速に地方単独事業が積み上げられてまいりました。
　これらを見ても、国は地方公共団体による自主的な判断と言いますが、国の積極的な関与なしにはこのような地方単独事業の積み上げもなかったし、公立病院への積極的な投資も行われなかったことは明らかじゃないでしょうか。大臣、その点、いかがですか。
○増田国務大臣　ちょうどこの時期、一九九一年から単独事業費が二けた伸びてまいりまして、そして地方債の発行額も、公立病院につきまして、平成十年前後をピークとして大きくなっているということは、そのとおり事実でございます。
　そのときに、先ほど局長の方からお話ししましたとおり、ちょうど制度改正、これは事業費の実態をより一層反映する方向で制度改正を行ったわけでございますが、そうした制度改正ということもございましたので、各自治体の方でも病院の施設や設備の充実を図る方向でいろいろお考えになったということでございます。
　ただ、その際に、やはり病院事業経営の健全性を損なってはいかぬということは当然あるわけでありますので、例えば、平成五年に各都道府県知事あてにうちの方の次官から通知も出してございます。当時はまだ通知ということが行われていた時期でございますが、そのときの、平成五年の都道府県知事あての事務次官通知を見ましても、将来にわたる採算性の確保ですとか、それから一般会計の財政負担の見直し等を従来にも増して十分検討の上実施することということで、そうした公共団体の方に特に注意を促しております。
　そういったことを十分注意した上で、こうした病院事業債等も使うのであれば使うようにということでございましたので、やはり各団体の自主的な判断があって施設の建設の実施を決定された、最後はやはりそういうところに帰着をするというふうに思っております。
○塩川委員　地方に対してブレーキを踏んでいるかのようなお話もありましたけれども、アクセルの方が実際には全開だったというのが当時の状況だということです。
　例えば、当時の新聞記事などでも、「地方自治体の大型補正　景気への起爆剤期待」ということで写真が出ています。この写真は、自治体単独事業拡大のため、自治省は単独事業推進相談室を設置したというので、看板を掲げて、これを大きく加速させようと、写真に当時の大臣が写っております。塩川自治大臣で、同じ塩川でも大分違いますけれども。自治省が単独事業推進ということで大いにあおったということがあります。
　また、別な報道では、「地方単独事業の規模　自治体に報告求める」「自治省は地方自治体の補正予算で、各自治体が上積みをした地方単独事業の規模について報告を求め、上積み額が少ない自治体には積極的に上積みしていくよう指導していく方針だ。」自治省は上積み額を報告させることにしているというお話。報道でもありますけれども、このように、単独事業推進相談室を設置するとか、地方単独事業の規模について自治体に報告を求めるとか、当時行っていたと思いますけれども、その点、確認したいと思いますが、いかがですか。
○久保政府参考人　突然の御質問でございまして、資料を準備しておりません。後日御報告させていただきたいと思います。
○塩川委員　国は、地方自治体による自主的な判断と言いますけれども、実態は、ここにありますように、単独事業推進相談室ですとか自治体に報告を求めるというような形で、国が主導的な役割を果たしたことは明らかであります。
　改めて大臣に伺いますが、九〇年代前半の公立病院への過大な投資について、国にも責任の一端があるのではないか、国の責任は免れることはできないのではないか、いかがでしょうか。
○増田国務大臣　当時、私が知事に就任をする少し前の時期、あるいは就任してからもしばらくの間は、景気対策そして公共事業を随分大幅に各公共団体も実施した時期、それから、やはり箱物建設などがかなりやりやすくなった時期でもございましたので、実際に事業量の数字を見ましても、そうしたものを多く実施した、これはもうやはり紛れもない事実だろうと思います。
　そのときに、当然のことながら、起債によって資金手当てをしていますので、今、公共団体の財政運営がきつくなっているということについては、そのことが大きく影響してきている。このことはこれまでも申し上げてきておりましたし、そのことについて、やはり国一体として実施をしてきた当時の状況というものは私も理解をしているわけでございますが、最終的に責任云々ということになりますと、やはり自治体は自治体で、議会を経てどういう事業を実施しようとするのか判断をしたことでございますので、これは私も知事時代から申し上げておりますが、やはりそういったところに安易に乗ってしまった責任というのは自治体にある、そういったことを十分戒めておかなければいけないということを申し上げてまいりました。
　病院事業ということについても、やはり、当時住民の皆さん方からいろいろ施設整備の充実について御要望があって、いろいろ自治体の方で御判断されたんだろうと思います。国の制度改正等もございましたのでやりやすさがあったということで、個々の病院について甘い判断にどうしてもなびいてしまったということもあったのではないかというふうな推測もなされるわけですが、やはり最終的にそのことについて個々の自治体、自治体で決めたことでございますので、それはそれとして、当該自治体でその後の措置はやはりやっていただくのが前提であろう。
　ただし、国としてそれを全く見過ごしているということではなくて、公立病院のガイドラインを今回もつくりましたし、そういった公立病院の抱えております状況、これは、施設の点のみならず、医師不足等の問題も絡んでくるわけでございますが、そういったことを含めて、今置かれている公立病院の状況というのは私どもも十分受けとめておりますので、それについて総務省として的確な対策を今とっているところでございます。
○塩川委員　国の制度改正で起債のやりやすさがあったということですから、まさにそこのところで、推進室も設け報告もとることによって、地方のこういった起債、新たな設備投資をあおる仕組みに対して国がしかるべき役割を果たしたことは明らかですから、そういう経営悪化に対する国の責任を踏まえてこの問題に対処する必要があると思います。財政健全化法で地域に欠かせない公立病院事業を追い込むようなやり方であってはならないわけで、そういう点でも、過去のこのような借金、赤字に対する国の責任を踏まえた上での対応が求められていると思います。
　その上で、さらにこの間の普通交付税の措置額の減額というのは論外であります。
　お尋ねしますが、普通交付税措置額の減額が今の公立病院経営悪化の要因の一つとなっている、こういう認識はお持ちでしょうか。
○久保政府参考人　公立病院に対します一般会計の繰り出し金につきましては、地方公共団体における病院事業の実態などを踏まえながら、所要額を地方財政計画に計上して、地方交付税などによって措置をしております。
　近年、公立病院に係ります普通交付税措置額が減少傾向にございますけれども、これは病院施設の整備に係る地方債の発行額が、御案内のように平成九年度をピークとして減少に転じたことなどから、地方債の元利償還金に係る地方財政計画計上額が減少傾向にあるといったことを反映したものと考えております。
　また、公立病院に関する普通交付税措置は、各団体の病院事業に係る地方債の元利償還金の大小に応じて算定するものや、各病院の許可病床数に応じて算定するものがございます。病床当たりの算入単価が近年低下傾向にある、これは事実でございますけれども、この理由といたしましては、主として地方公共団体からの意見を踏まえて、地方債の元利償還金の状況を直接反映する部分、この部分のウエートを高めた結果によるものと考えております。
　したがいまして、近年の交付税措置額及び病床当たり算入単価の減少は、地方公共団体の財政需要の実態を反映しながら財政措置を講じてきた結果によるものと考えておりまして、これを経営悪化の要因ととらえるのは必ずしも当を得たものとは考えておりません。
　ただ、近年、医師不足等によって特に経営悪化が著しい過疎地域などに係る措置につきましては、公立病院に関する地方財政措置全体を見直し、その重点化を図る中で、その充実を検討してまいりたいと考えております。
○塩川委員　自治体病院の赤字数というのが、平成十三年が四八％、それが平成十八年は七九％ですから、急速に赤字の状況が拡大をしているわけです。そういう点でも、この交付税の減額の措置というのは経営悪化の要因の一つとしっかりと見ていくことが問われていると思いますし、さらに、今回の公立病院改革ガイドラインで交付税の算定指標を病床数から病床利用率に変更したということ、これは、病床利用率の低さは医師不足が大きな要因の一つではないかと思うんですが、その点の大臣の認識を伺います。
○増田国務大臣　今回の病床利用率の低下でございますけれども、医師の総数が確保できない、そういったことで、どうしてもそこの診療科を閉鎖しなければいけないといったようなことでそこがあいてしまう、こんなこともやはりあるんだろう、事例として、空きベッドの数がふえてしまう、そういう事例もあるんだろうというふうに思っております。
　そこで、一時的な医師不足なのか、あるいは、やはり恒常的にあいているということは資源の配分上もよくありませんので、その一時的か恒常的かということを判断して、今回、ガイドラインでは三年連続七〇％未満というような目安を示しましたけれども、やはり恒常的な場合にはそこは見直しをしていただく、一時的な場合には、これは厚労省の方の仕事とも大きく絡みますけれども、やはり何としてでも医師不足解消策を講じて、その上でお医者さんを配置する、こういう対応をとりたい、このように考えます。
○塩川委員　医師の確保ができなくて空きベッドが出てしまう、それが恒常的かどうかという点が問われるんだと言いますけれども、恒常的なのは医師不足であるわけで、医師不足が恒常的である以上、病床利用率が低いのも恒常的にならざるを得ない。そういう点でも、医師不足を招いてきた国の責任が免れないわけです。
　財政危機の要因をつくってきた国の景気対策の問題とあわせて、公立病院に経営責任があるかのように、交付税の算定指標を病床数から病床利用率に変更して、交付税をさらに減額して財政圧迫を与えるようなやり方は許されない、こういうことはやめるべきだということを申し上げて、質問を終わります。
○重野委員　社会民主党の重野安正です。数点、質問いたします。
　まず最初に、個人住民税における公的年金からの特別徴収制度の導入という点について質問をいたします。
　個人住民税の徴収率が、昨年十一月末の時点で四九・九％となっております。前年同期を一・九ポイント下回っている。年間徴収率も三年ぶりに前年を下回るやに報道されております。徴収率の低下の要因をどのように分析しておられるか、まずその点を伺います。
　また、年金受給者の住民税の徴収率は昨年と比べてどうなっておるのか、その点についても明らかにしてください。
○河野政府参考人　お答えいたします。
　個人住民税の徴収率でございますけれども、お話ございましたように、平成十九年十一月末現在の都道府県税の徴収実績という形で把握をしておりますけれども、この時点では、個人住民税の調定済み額に対する収入済み額の割合、進捗率でございますけれども、これは前年度を一・九ポイント下回っております。
　この要因でございますけれども、御案内のとおり、今年度から税源移譲が行われておりまして、給与所得につきましては、税源移譲の影響は六月分以降の徴収税額から発生をいたします。四、五月分につきましては、税源移譲前の税率により算定された税額でございますので、移譲後と比べますと税額が少なくなっております。したがって、その分、調定額に対する収入済み額累計の比率というものは押し下げられることになるわけでございまして、一・九ポイント低下しているということが、必ずしも徴収率が低下しているというふうには考えておらないところでございます。
　毎月の進捗率の推移、これを見ましても、七月現在でございますと、前年度と比べまして四・五ポイント差があったわけでありますけれども、これが月ごとに前年度との差が縮小してまいりまして、十一月末現在では一・九ポイントになっているという状況でございます。
　なお、年金受給者に限定した徴収率というものは把握いたしておりません。
○重野委員　年金受給者の徴収率については調査していないということであります。
　高齢化社会ということが言われるわけですけれども、高齢化社会というのは、とりもなおさず、年金受給者が全体に占める割合が多くなってくるということの裏返しの表現だろうと思うんですが、そういう社会情勢に照らして、年金受給者の税の徴収率というものに着目をして、そこら辺がどういうふうに動いているんだろうかということを調査する、その点の有効性というものをどのように認識しておられるか。
○河野政府参考人　個人住民税につきまして、税額の計算は、年金収入だけある方ですと年金分の税というのが特定できますけれども、また別途年金以外の収入を持っておられる方もおられるわけでございまして、なかなか実務上も、年金収入、年金所得についての徴収率ということを把握することは困難であると考えております。
○重野委員　そこで、もう一つ、今回提案されております年金からの特別徴収、これは徴収率の向上のもくろみというふうなものが見え隠れするのでありますが、特別徴収か普通徴収か、納税者は選択できるのかどうかということが一点ですね。それから、年金は偶数月に支給されます。その際、二カ月分の住民税が引かれるというふうな理解でいいのかどうか。また、退職直後の住民税、これはかなりの額になると思うんですね。これは特別徴収の対象となるのかどうか。以上三点。
○河野政府参考人　まず、特別徴収と普通徴収を選択できるかというお尋ねでございますけれども、現在は、公的年金等に係る個人住民税額の徴収につきましては、これは普通徴収ということで、年四回、窓口等で納付をいただいているところでございます。したがって、納税者の方に納税の御負担をおかけしているところでございます。
　今回提出した法案におきましては、こうした公的年金受給者の納税の便宜を図るという観点、また徴収の効率化を図るという観点両面から、特別徴収制度を導入することにいたしているところでございます。この徴収方法につきましては、特別徴収の方法によることを原則としておりまして、納税者が普通徴収の方法による徴収と選択できるような仕組みとはしていないところでございます。これは給与所得等についても同様でございます。
　それから、具体的な特別徴収の方法でございますけれども、先ほど申し上げましたように、現在は普通徴収という形で年四回に分けて納付をいただいているわけでございますけれども、今回の特別徴収は、年金給付の支給の際に特別徴収するということでございますので、年金給付は六回行われるわけでございますので、六回に分けて特別徴収をするということになるわけでございます。
　それから、退職後の徴収関係でございます。
　公的年金から特別徴収をいたしますのは、住民税額を全部特別徴収するということではございませんで、公的年金等に係る個人住民税額を特別徴収の対象とすることにいたしております。
　お尋ねの、給与所得者が退職された場合におきましては、給与から特別徴収ということはされなくなるわけでございますけれども、その分の税額は別途普通徴収の方法によって徴収されることになるわけでございまして、公的年金からの特別徴収の対象とはならないものでございます。
○重野委員　はい、わかりました。
　次に、この間、消えた年金であるとか宙に浮いた年金等々の問題が国会で大議論になっているわけですね。支払った年金保険料が実はきちんと処理されていない、そんな状態の中で、取るものは先に取るという点において、これはやはり徴収する側の身勝手な制度ではないのかなというふうな感じがするんですが、そういう批判に対し、国はどういうふうに対応されておりますか。
○河野政府参考人　年金をめぐっては、いろいろ議論がもちろんあるところでございます。
　今回の公的年金からの特別徴収の導入の趣旨でございますけれども、今後高齢化社会が進展することに伴いまして、公的年金を受給する高齢者が今後大幅に増加していくということが見込まれているわけでございます。
　その中で、先ほども申し上げましたように、現在は、高齢者である公的年金の受給者の方につきましては、住民税は普通徴収の形で窓口等で納付をいただいているということでございますので、納税者から見ても手間がかかる仕組みになっておるところでございます。
　こうした状況を踏まえまして、一方では、市町村の徴収の効率化を図るという観点もございますけれども、公的年金の受給者の方の納税の便宜を図るということもあわせまして、今回、特別徴収の仕組みを導入することにいたしておるところでございます。
　この制度の実施に当たりましては、もちろん、年金受給者の皆様方に丁寧な広報に努めてまいりたいと思っております。
○重野委員　税を徴収する側、徴収される側、その間に信頼性がなければいけないわけで、こういう、どちらかというと取りやすいという方法を選択した以上は、そこら辺について、納める側に対する丁寧な説明をするということを常に心がけて対処していただきたいことを要望しておきます。
　次に、証券税制について伺います。
　今、日本の株式市場は、株価の乱高下、特に最近は、サブプライムの問題などで一日何百円も株価が変動する、こういうふうな事態が起こっております。その主な変動要因は、譲渡益目的の売買、これが盛んに行われている、あるいはそういう傾向が非常に顕著になってきている、その裏返しに今日の事態があるのではないか、こういうふうな指摘もあります。
　市場経済ですから、そういったことが一定程度起こるのはいたし方ないことであろうと思いますけれども、できる限り安定と健全性が、取引をする層もさまざまあるわけですけれども、より卓越をした取引センスを持った人と、あるいは、素人という言葉は語弊があるかもしれませんが、やはりそういう幅がありますね、そういう人を考えるときに、安定と健全性というものが保障されるべきである、このように思うんですね。
　そこで、今回、証券税制の改正の中で特例措置が設けられております。その中で、譲渡益について五百万円以下、配当については百万円以下を軽減税率の適用とするとしておりますけれども、その根拠は那辺にありや、この点について質問します。
○河野政府参考人　お話ございましたように、今回の改正の中で、上場株式等の配当、譲渡益に対する軽減税率を基本的に廃止するとともに、二年間、一定の金額以下の配当あるいは譲渡益につきまして経過措置を設けておるところでございます。
　上場株式等の配当、譲渡益の課税につきましては、これは所得税、住民税あわせた、共通の制度、一体的な制度として軽減措置を講じたり、あるいは制度を仕組んでおるところでございます。その中で、五百万円以下の譲渡益なり百万円以下の配当について経過的に軽減措置を講じるというこの考え方でございますけれども、これは、軽減税率を廃止いたしまして、平成二十一年以降税率を二〇％に戻すということに当たりまして、平成二十一年、二十二年の二年間の特例期間中は、多くの一般個人投資家にとって軽減税率が適用されて、円滑に新制度への移行を図ることができるように、投資家から見てわかりやすい数字ということで設定をしているものでございます。
○重野委員　この新しい制度のねらいは、今言うように、株式市場により多くの資金が入ってくる、あるいは取引をする方がふえてくる、そういうことをねらってやったんだということですね。
　次に、上場株式などの譲渡損失と配当との間の損益通算を導入する。この譲渡損失と配当というのは性格が全く違うものですけれども、この性格の全く違う二つを通算する理由と、その正当性というんですか、それは一体どういうふうに見ておるのか、お聞かせください。
○河野政府参考人　今回の改正の中で、上場株式等の譲渡損と配当との間で損益通算を行うという仕組みを導入することにいたしておるところでございます。
　これは、金融所得課税につきましては、個人の金融商品選択におきます課税の中立性を確保していく、そして投資リスクを軽減できる簡素でわかりやすい税率を制定するという考え方で、金融所得課税の一体化を進めることが重要だというふうに考えられておるわけでございまして、政府税調の答申におきましても、「金融所得間の損益通算の範囲を本格的に拡大していくべきである。」こういった答申もいただいているところでございます。
　今回、こうした金融所得課税の一体化の方向に沿いまして、上場株式等に係る軽減税率一〇％を廃止いたしますとともに、上場株式等の譲渡損失と配当との間で損益通算ができる仕組みを導入することにいたしておるものでございます。
○重野委員　最後に、譲渡損失。これは株主がいつでも発生することができると思います。配当が多い年に意図的に、それまで塩漬けされた株式を損切りする行為を惹起するのは、これは明らかになってくると思いますね。明らかですよ。
　特に、高額所得者が有利に操作できる、そういう余地を残す、そういう問題はないのか、この点についてお聞かせください。
○河野政府参考人　先ほどもお答えしたところでございますけれども、今回の改正におきまして、個人の金融商品選択におきます課税の中立を確保する、そして投資リスクを軽減できる簡素でわかりやすい税制とするということで、金融所得課税の一体化の方向に沿って、この損益通算の仕組みを導入することにいたしているわけでございます。
　株式の保有者は必ずしも高額所得者に限られているわけではございませんで、中低所得者層の株式等の保有が近年増加していることもございます。そうした中で、多くの一般個人投資家にとってその効果が及ぶものというふうに考えております。
○重野委員　具体的に、株式取引をしている方々のうち、今回の税制の改正によって、大体どれくらいの比率の方がこのことによってその成果を得ることができるというような試算はされておりますか。
○河野政府参考人　具体的に、どの程度損失が発生して損益を通算できるかというのは、これは非常に推計は困難でございますので、そういった作業は行っておりません。
　先ほど、広く一般の個人投資家にも効果が及ぶというふうに申し上げましたけれども、これは日本証券業協会が行った調査で、個人の年収別に株式の保有の状況がどうなっているかという数字を調査したものがございます。個人年収で申し上げますと、これは全体の、人数のシェアでございますけれども、年収三百万円未満の方が四三％ぐらいおられます。それから、年収三百万円から五百万円の方が二九％おられまして、足して七〇％ぐらいになっておるという状況でございますので、かなり個人の一般投資家の市場への参加というのは促進されてきているというふうに考えております。
○桝屋委員　公明党の桝屋敬悟でございます。残された時間、審議をしたいと思いますが、大臣、予算委員会で呼ばれておられるそうで、どうぞ、退室いただいて結構でございます。
　それでは、かわりに副大臣、おつき合いをいただきたいと思っております。
　私は、短い時間でありますので、三点だけの議論をしたいと思っております。それもできるかどうかでありますが、一点目は、公益法人改革に関する今回の税制改正、とりわけ地方税の改正の問題について一点議論をしたいと思います。
　今回の税制改正におきまして、ことしの十二月からいよいよ公益法人改革がスタートする、具体的に施行されるという段階になっておりますから、それに対応する昨年末の政府税調あるいは与党税調で議論された今回の税制の改正というのは、本当に大事な作業だと私は思っております。
　民による公益の増進という公益法人改革、この目的を達成しなきゃならぬわけでありまして、非常に大事だと思っております。ただし、全国のさまざまな団体、あるいは、公益法人ですから、旧民法の三十四条法人と言われている相当の数があるわけであります、各省庁が所管をし認可してきた団体でありますが、その所管する省庁ですらそうでありましたけれども、公益法人改革に伴って税制がどうなるのかということが比較的余り本気で考えられていなかったな、理解が深まっていなかった、こう思っているわけであります。
　例えば、旧民法三十四条の法人が設置するさまざまな施設について、地方税でいうと、例えば固定資産税あるいは都市計画税や不動産取得税など、今日まで公益法人だからということで非課税措置がされてきたものについて、今回の公益法人改革に伴ってどうなるのかという問題があるわけであります。
　今回の公益法人改革は、公益認定等委員会によりまして、公益認定の基準に基づいて、公益性が認められれば、公益社団、公益財団になる。しかし、それが認められなければ、一般財団、一般社団として生き残ることももちろん可能なわけであります。公益法人、公益財団になるものは結構なんですけれども、一般財団、一般社団になる、移行せざるを得ないというケースもある。
　今までは民法三十四条で、いわゆる公益法人であった、しかしそれが、公益性が認められないという事態が出てくるわけであります。具体的に言いますと、例えば医師会、各県によって公益法人として認められている医師会が病院を経営している、と同時に、看護師や医療関係の養成施設をあわせて経営されているというものは、今回の公益認定で、恐らく医療経営はイコール公益ということにならないわけでありまして、したがいまして、そうしますと一気に、今まで公益法人であったものが一般社団、一般財団ということになる。
　そうすると、先ほど言いました固定資産税がにわかにかかってくる。もうかっている部分ならいいんですが、全然もうかっていない部分でありまして、それでは養成施設はやっていけないという事例がもうたちどころに出てくるということで、今日ただいまも、恐らく全国の社団、財団の皆さん方、相当頭を痛められていると思っております。
　幸いに、税制改正では、一般社団、一般財団に移行した場合も当面は非課税措置が継続されるというふうになったと理解しておりますが、これはあくまで暫定措置でありまして、というのは、各省庁ですら忘れていたというか気がつかなかったというところがあったりいたしまして、いわゆる公益法人、民法の三十四条の公益法人であるがゆえをもって固定資産税等非課税になっているケース、例えば幼稚園とか医療関係の養成所、あるいは図書館や博物館、中には寄宿舎などもあるわけでありまして、こうしたものは、とりあえず非課税措置を継続するとなりましたけれども、ぜひ十分各省庁と連携をとっていただいて、実態を十分把握して、私は、公益法人改革に伴ってどういう結論を出すのかということはきちっと検討を進めていただきたいと思っておりますが、谷口副大臣の御見解を伺いたいと思います。
○谷口副大臣　今桝屋委員がおっしゃられたことは大変重要でありまして、この公益法人改革三法が成立をいたしまして、抜本的に公益法人が変わってくるわけでございます。
　そこで、今桝屋委員がおっしゃった、税のあり方がどのようになるのかというのが大変関心の持たれておったところでございます。桝屋委員自身が昨年末の与党の税制協議にも参加したとお聞きいたしておりますけれども、今おっしゃったように、今回は、公益認定を受けて二階に行ったところは、従来の公益法人としての税制上の恩典を受ける。しかし、行けないようなところ、一般財団、一般社団になった場合にはどうなるのかということが大変危惧されておったわけであります。
　今回、まずは公益認定を受けた法人については、桝屋委員おっしゃったように、非課税に当然ながらなるわけでございます。また、一般社団、一般財団に移行した法人が設置しております既存の施設につきましては、今回いろいろな協議の状況があったようでございます。先ほど桝屋委員がおっしゃった医師会立の病院が経営をいたしておりますような看護師の養成所、このようなことも課税をされるのではないかというような状況であったわけでございますが、今回、最終的には、二十五年度まで非課税とするということにいたしたわけでございます。
　経過措置でございますから、二十五年度末の後、平成二十六年度から以降はどういうような状況になるのかということでございますが、これは新制度へ移行するわけでございます。その際、移行の状況であるとか施設の使用実態等を踏まえまして、平成二十五年度までに検討いたしたい。これは各関連府省とも協議をして、速やかにこの方向性を出していきたい、このように考えております。
○桝屋委員　今、副大臣がお答えになったように、速やかにということをぜひ総務省において念頭に置いてもらいたいな。二十五年まで、どうせ公益法人改革もこれから五年ぐらい続くんだから、その様子を見てというようなことではなくて、公益法人改革の意味するところを税制でどう実現するかということでありますから、早急に実態を把握の上、検討を進めていただきたいとお願いをしておきたいと思います。
　それからもう一点。実は、公益法人改革に関係なく、今までも公益法人でこれからも多分公益法人であろうという中に、今議論になっております固定資産税の恩典が受けられていない団体もあるということです。せっかく公益法人改革する段階でありますから、もう一回見直してもらいたいということで、私ども与党、公明党も、自民党にも強い要請があった社団法人日本芸能実演家団体協議会、いわゆる芸団協ですね、野村萬先生のところであります。能の舞台あるいはけいこ場として能楽堂が全国に十三カ所ぐらいあるわけでありますが、これが、固定資産税、全く手当てされていない。
　我が国が誇る伝統芸能を将来に残していくという非常に大事な施設だと私は思っておりますが、これが今まで、公益法人であったにもかかわらず措置されていないということで、強い要請もあったわけでありまして、固定資産税の取り扱いについて強い要望もいただき、我々も働きかけたわけでありますが、結果的にどうなったのか、改めて議事録に残したいという思いもありまして、お答えをいただきたいと思います。
○谷口副大臣　今、桝屋委員おっしゃった能楽堂、重要無形文化財になっております能楽等の伝統芸能につきましては、これからの時代に保存し、また継承していく必要がございます。
　そういう意味におきまして、これが広く公開をされるということが非常に重要なのでありますが、能楽のように、ちょっとこれは特殊といえば特殊なんですが、特別な施設が必要なのでございます。その特別な施設が、施設の構造上、他の用途に利用しにくいというような状況がございます。ですから、能楽堂をやっていらっしゃるところは運営が極めて困難で、収益状況も非常に悪いというような状況がございまして、今回、そのことをかんがみまして、特例措置を創設するということにいたしたわけでございます。
　具体的には、公益財団法人、公益社団法人の所有する重要無形文化財に指定された伝統芸能を公演するために必要な施設の用に供する土地及び家屋につきまして、平成二十二年度分までの、今おっしゃった固定資産税、都市計画税の課税標準を二分の一といたします。また、平成二十三年三月三十一日までに取得する不動産取得税の課税標準を二分の一とするというようなことにいたしております。
　また、これは二年間の暫定期間の経過措置ということでございますが、またその後、二年が経過した段階で見直しをさせていただきたいというように考えております。
○桝屋委員　ありがとうございます。
　まさに、今回の公益法人改革の一連の作業の中で、我が国の伝統芸能を政治あるいは行政が応援するという形を一つ、一歩踏み出せたかな、こう思っておりまして、大変喜んでおるところでございます。二年間、また我々も関心を持ち、彼らの活動を見ながら、二年後の検討に向けて努力を続けていきたい、こう思っているところであります。
　最後、時間もありますので、もう一点だけ。
　副大臣、先日この委員会で、個人住民税の寄附金控除について確認をさせていただきました。これは、今後は総務省でも一歩寄附文化を進めるということで、今回の税制改正、一歩進んだわけでありますが、それぞれの市町村が団体の寄附を指定して、そこは税額控除を受けられる、こういう制度が始まったわけであります。
　多分、その地域だけの、当該市町村にある公益法人等だけを指定するということではない、これは、国が認定をした公益法人についても対象になるんだろう。何も自分の市町村だけでなくて、よその、例えば国が認定したものあるいは他の都道府県が認定をしたような団体についても、当該市町村で指定をするということは可能だと思いますが、それはこの前答弁で伺いました。
　逆に考えますと、こうした団体がこれから、例えば政令市あたりで、名古屋市でその指定を受けて活動を進めたいと思ったときに、では、どこへ行けばいいのかというようなことがあるわけであります。法人や団体の立場に立って、使いやすい制度にするために、法人がどこへ行って働きかければいいのか、ぜひ法律の成立後、法人を対象としたマニュアルのようなものを総務省でも御検討いただきたいなとお願いをしておきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○谷口副大臣　今、桝屋委員がおっしゃった、今回、寄附金税制を大幅に見直し、拡大をさせていただきました。
　我が国の寄附文化を醸成していくということであるとか、地域に密着した民間の公益活動を支えていくということが重要だということで、今回、地方税におきましても、個人住民税寄附金税制を大幅に見直したところでございます。
　これは前にもおっしゃったわけでございますけれども、所得税の控除対象寄附金のうち、地方団体が条例で指定した寄附金を個人住民税の寄附金控除の対象とするという制度を設けたわけです。これは、従来所得控除でございましたけれども、これを税額控除であるとか、今まで十万円だったものを、その最低が五千円までになるという、大幅に拡大をいたしたわけでございます。
　そのような中で、今委員がおっしゃった、各団体がその団体内のところだけではなくて、区域外に所在する団体に対する寄附金であってもどうなのかということは、前回お尋ねになったところでございますが、これは前回申し上げたと思いますけれども、それでも条例で定めていただければ可能であるというようになったわけでございます。
　ですから、それぞれの地方団体の方で条例を定めていただきまして、当該団体が寄附をもらったときに、寄附金控除の対象とするというようなことについて、今おっしゃったようなマニュアルをつくってもらいたいというようなお話があったわけでございますが、なるべくわかりやすい資料をつくりまして、まだまだ地方団体の方は、どういうようにやろうかというような、悩んでいらっしゃるといいますか、そういうところがあるんだろうと思いますので、わかりやすくした資料をつくるように、省内でさせていただきたいと思います。
○桝屋委員　ありがとうございます。前向きな御答弁をいただきました。
　地方自治体、それぞれの地方団体もそうなんですが、寄附を受ける、指定を受ける側の法人の立場に立っても、そういうマニュアルが必要だと思っておりまして、あわせてぜひお願いしたいと思います。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○渡辺委員長　午後二時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時九分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後二時開議
○渡辺委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　午前に引き続き、内閣提出、地方税法等の一部を改正する法律案、地方法人特別税等に関する暫定措置法案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の各案を議題といたします。
　本日は、各案審査のため、参考人として、熊本県知事潮谷義子君、法政大学法学部教授五十嵐敬喜君、中央大学総合政策学部学部長・教授横山彰君及び日本自治体労働組合総連合副中央執行委員長田中章史君、以上四名の方々に御出席をいただいております。
　この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多用中のところ当委員会に御出席いただきまして、まことにありがとうございます。参考人各位におかれましては、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきたいと思います。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　まず、各参考人の方々からそれぞれ十五分程度で御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答えいただきたいと存じます。
　なお、念のため申し上げますが、御発言の際にはその都度委員長の許可を得て御発言くださるようお願い申し上げます。また、参考人は委員に対して質疑をすることができないことになっておりますので、あらかじめ御承知おき願いたいと存じます。
　それでは、まず潮谷参考人、お願いいたします。
○渡辺委員長　ありがとうございました。
　次に、五十嵐参考人、お願いいたします。
○渡辺委員長　ありがとうございました。
　次に、横山参考人、お願いいたします。
○渡辺委員長　ありがとうございました。
　次に、田中参考人、お願いいたします。
○渡辺委員長　これより参考人に対する質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。稲田朋美君。
○稲田委員　自由民主党の稲田朋美でございます。
　本日は、参考人の方々には、それぞれの立場から大変貴重な御意見をいただき、ありがとうございます。
　まず最初に、潮谷熊本県知事と田中副委員長にお伺いをいたします。
　特に、潮谷知事のお話を伺いながら、熊本県と我が福井県の情勢は大変似ているなというふうに思いました。また、知事が、御就任以降、大変厳しい状況の中で財政再建に取り組んでこられたことに敬意を表します。また、私の地元の福井市と熊本市は姉妹友好都市でもございますので、そういった意味からも大変親近感を覚えました。
　私の地元でも、道路特定財源の暫定税率の維持については県議会で決議をいたしております。例えば私の地元の中部縦貫自動車道のような、あのような大きな立派な道路だけでなく、この道路特定財源は、例えば、雪の融雪施設ですとか学校の通学路の設備、それから橋のつけかえなど、さまざまな県民の生活に密着したものの整備にも使っているところでございます。
　もし仮にこの道路特定財源が、廃止による福井県及び県内の市町村の影響額は二百三十億にも上ります。そういった場合、明らかに道路整備を初めさまざまな県民の生活にも影響が出てまいりますし、またほかの予算にも大変な影響が出てくることが懸念されているわけでございます。
　そこで、地方における道路整備の必要性とその財源確保の問題について、潮谷熊本県知事と、それから、先ほどお話の中には道路整備の必要性については余りお触れになっていらっしゃいませんでしたが、田中副委員長のお二人にお伺いをいたしたいと存じます。
○潮谷参考人　ただいまのお答えですけれども、熊本県の場合は、この暫定税率が廃止されますと、県では百億、そして市町村を入れますと六十億という、大変厳しい状況がございます。
　先ほど御説明申し上げましたように、この道路特定財源の中で、私ども、いわば借金返済に充てる部分というものもございまして、そういった意味からいたしますと、先生おっしゃいましたのと同じように、これは一般財源に直撃をするということでございます。
　それから、熊本県独特の今の状況ですが、新幹線ということでございまして、新幹線は待ったなしで三年後に全線開業いたします。これに伴います連続立体交差あるいは鉄道の高架化の問題、それから、そこから広がります縦軸と横軸の関係がございます。九州は全体的に丸に十の字で道路をつくっていこうということがございますが、ここにも道路財源が必要でございますけれども、九州横断自動車道延岡線、南九州西回り自動車道、それぞれがダメージをこうむる、こういう状態の中にございます。
　以上でございます。
○田中参考人　先ほども具体的には触れさせていただかなかったんですが、論点の一つとして話題になるだろうなと思いながらも、労働組合として詳しく分析をしたとか見解を出すということがまだされておりません。
　ただ、今の地域の現状を見ますと、例えば先日も医師不足の問題で懇談を首長さんたちとしたんですけれども、医師が不足しているから、また病院が統廃合されるので、道路をよくして救急車がすぐ行けるようにすればいいのではないかという話もございまして、その中で、道路特定財源がやはりそれで必要なんだというお話が自治体の首長さんからもあったんですけれども、それは逆なのではないかなということを感じました。
　私たちとしては、基本的には地方財政が全体として抑制傾向、先ほど五十嵐参考人の方もおっしゃっていましたけれども、抑制傾向の中でさらに道路財源が削られていくということについての恐怖感というのがあろうかというふうに思います。ただ、冷静に考えますと、やはり自治体で本当に生活にかかわる道路を整備するためには、逆に一般財源化をして自治体の裁量で物ができるようにしていった方がいいのではないかということや、医師不足問題など、まさに福祉や教育や社会保障のお金にも使えるようになれば抜本的な改革がそこでできるのではないか。
　地域の実態から見るとそのことが今求められていますし、また道路の建設などについても、だれが決めるのかということも先ほども話題になりましたけれども、やはり九十二条の立場に立って、住民主権の原則から、住民がその計画をつくり、実際にその実行へ移していくということを自治体のところできちんと判断できるような仕組みをつくっていくことが必要なのではないかと思っておりまして、そういう点では、一歩立ちどまってあり方を議論する時期なのではないかというふうに受けとめています。
○稲田委員　ありがとうございます。
　私も、医師不足、病院不足を解消するために道路を整備するというのは全く本末転倒であるというふうに思っております。ただ、地元でも、今おっしゃいましたように、生活道路等、本当に整備しなければならない道路もあります。
　また、一般財源の方が使いやすいというところも、それはそのとおりかなというふうに思いながら聞いたところでございますが、学識経験者の五十嵐教授と横山中央大学教授にお伺いをいたしたいと思っております。
　今のお話にもありましたように、道路整備の財源、地方の財源が不足している、そして地方の財源確保はいかにしても必要であるという認識は与野党も一致している、このように思います。この地方財源の確保でございますが、確かに、一般財源の方が使いやすいというのもそのとおりかなとも思うんですけれども、自治体では受益と負担の関係に基づいて目的税として税負担をお願いしている場合が多いと思います。
　例えば、現在議論になっております軽油引取税、それから自動車取得税、そういった地方の道路特定財源もいわば目的税でございます。ほかにも、過去から都市計画税や入湯税などの目的税がありますし、さらには産業廃棄物税、また森林環境税など、法定外目的税といった目的税の導入が全国の自治体でも急速に進んでおります。
　このように目的税は、受益と負担というその関係から、本当に新たな自治体の財源の確保として住民の理解も得やすいのかなと思っているわけですが、この受益と負担という観点に立って、道路特定財源、道路財源に限らず地方における目的税の意義について、先ほど横山教授からは納税者主権というお言葉もありましたけれども、その意義について五十嵐法政大教授と横山教授にお伺いをいたしたいと思います。
○五十嵐参考人　質問は、大きく分けて二つだったように思います。
　まず、目的税の関係ですけれども、今回の道路特定財源、まさに目的税でありまして、道路を利用する人はほかの人と比べてある種の受益があるのでその分の負担をせよ、こういう話で論理がつくられてきたと思います。ただ、目的税は絶対一般財源化できないかというと、そうではありません。例えば酒税とかたばこなんかもそうだと思いますけれども、たばこや酒を飲む人たちはある種の特典的な利益を受けますけれども、これは一般財源化されております。
　もう一つ、道路に限って言いますと、受益と負担の関係が、道路を使う人だけが、少数のある人だけが特別な利益を得ているというふうに言えるかどうかということがありまして、恐らく、日本は、戦後、高度経済成長社会の中で非常に道路が一般化しておりまして、速いスピードで道路を使うというような受益は多くの人が感じている、多くの人が受益を得ているので絶対的な障害とは考えないというのが一般財源の根拠です。
　それからもう一つ、今回の道路特定財源でぜひ皆さん方に熱心に研究していただきたいと思っていますのは、いわゆる生活者道路というものと高規格の高速道路というものを少し性質を分けて考えなきゃいけないのじゃないのかなと私は思っております。
　きのう、実は、全国的に雪や吹雪がありまして、私のところにもたくさんいろいろな要請が参りました。その中で、雪のためにほとんど道路が使えないというようなものについて、もうちょっといろいろな財源や人の手当てをしたらどうかというようなのがありました。それはまさに生活者道路だと思います。雪の除雪とか通学路とか、あるいはあかずの踏切などはまさに生活者道路でありまして、これについてある種の財源と人的な措置をすべきということについては、これはほとんど国民の反対がないんじゃないかと思っています。私も、これについては全く異議がありませんし、むしろ少ないというふうに感じております。
　ただ、問題は、五十九兆円という巨額な財源と、道路にしか使えないということを十年間続けることがいいかどうかでありまして、国土交通省の方から五十九兆円の内訳がはっきりされておりませんのでわかりませんが、少なくとも生活道路の利便の向上に使う額は五十九兆円に到底及ばない。極端に言いますと数兆円単位でできる範囲内じゃないかなと私は思っています。五十九兆円の一番大きくは、やはり高速道路、高規格道路でありまして、これは本当に、全国どの地域でも、いわば国土交通省が予定しているような形で絶対必要かどうか、あるいはそれに大半のお金がつぎ込まれるというシステムがいいかどうかについてまさに検討すべきであるというのが一般財源化の議論です。
　地域によって道路が足りないところもあることはもちろん承知しておりますけれども、その場合に、教育とか福祉とか病院とか、そういうものよりもなお道路が必要というかどうかについては、私は、道路が必要だという人の主張については少し疑問を持っています。
　現に、いろいろな統計、アンケートを見ますと、一般財源化に賛成だ、首長さんはみんな反対だ、議会もみんな、県議会挙げて一般財源化反対だと言っていますけれども、国民のアンケートを見ますと、どの新聞、どのアンケートを見ても、大体六〇％以上あるいは前後が一般財源化がいいというふうに言っているというのは事実だと思います。その一番大きな理由は、やはり選択の権限をその地域住民が持つ。道路も必要だけれども、それ以上に福祉が重要である、それ以上に教育が必要である、これについて、それが自由に使えるようにしてほしいという要望が圧倒的に強いのだと私は思っております。
　以上です。