○井上参考人　井上でございます。
　多様化する現代社会における災害対策ということで御意見を申し上げなければならないわけでございます。私は、二十年間中央政府の職員をいたしまして、二十年間国立大学の教師をいたしまして、ちょうど半々でございますが、もうきょうは最後の御奉公だと思ってまかり出た次第でございます。私は都市計画に関与しておりましたので、主として都市防災の面から私の日ごろ考えていることを申し上げたいと思います。
　現在、関東大震災とこれからの地震というものを考えますと、いろいろな点で違った様相、問題がございます。これに対しまして、例えば人口が集中しておる、あるいは市街地の高層化が進んでいる、あるいは自動車交通の増加があるということ、いろいろございますが、私はその根本に、災害の発生するケースが今まで考えていなかったようなことに対応しなければならないということがあろうかと思うのでございます。例えば新しい材料を使うとか、あるいは考えられなかったようなところから過熱して火が出てくるとか、あるいはいわゆる新しいオフィスのいろいろな機器の作動すること、それに対するいろいろな故障あるいは誤作動というようなことがございまして、私はそういうことが都市の中で、殊に都市が機能化すればするほど新しい対応、対策が考えられなければならないと思うのであります。そのように、今私どもの対策も変わるけれども、災害自体が新しい姿で我々に挑戦してきている、殊に都市において、都市生活においてそれが甚だしいということを感ずるのでございます。
　私は、時間も短いので、幾つかの例を申し上げまして、これだけは難しいけれどもお考えいただきたいという意味で申し上げたいと思うのでございます。
　まず第一は、地下利用の問題でございます。この点につきましては、東京に昭和の初めに地下鉄ができまして浅草と上野が結ばれたときから、地下に商店街を設けるというようなことがございました。そして、戦後やみ市の盛んなときに、渋谷の例のハチ公の広場でございますが、あそこをきれいにしなければならないということから、そこで生きている人たちを地下に移して、そして地下街というものを認めたわけでございます。
　しかしながら、地下街の持つ非常に大きな危険性、これは例えば静岡でもそのほかの場所でもいろいろな実例がございますが、どうしても防ぎ切れないような問題もございまして、避難路とかそれからいろいろな防御施設をいたしますが、政府の考え方としては、これはよほどのことでない限り認めることはできないという方針が長く続いたわけでございます
　しかしながら、ここ数年、この問題につきまして地下も利用するという方向へだんだんと考え方が移りつつあるわけでございます。これはもっともなことでございます。高度に土地を利用するには地下を使わなければならない、あるいは鉄道をさらにこれ以上都市の中心部へ持ってくるにはどうしても地下に行かざるを得ない。皆様が東京駅その他の地下駅をごらんになりますと御理解いただけるわけでございますが、非常に深いところまでそのような利用の仕方というものを今後は認めていこう、もっとやりやすくしようというところへ変わりつつあるわけでございます。
　これに対しまして、私はもちろんそういう考え方で進むべきだと思いますが、またそれに対する土木工学的ないろいろな技術は非常に進んでいるわけでございます。従来一本の円柱を通して、そして鉄道をその中へ通していたのが、二つ重ねて眼鏡のような形にして、それを重ね合わせて掘っていくというようなことが現に東京でも行われているわけでございます。その方が経済的でもあり強いということで、技術の進歩というものは非常に大きなものでございます。また、変電所を地下に入れて上を公園化しようとかいろいろな考えが出ているわけでございます。
　私は、これらの企画あるいは計画がそれぞれ単独に進まないで、ある地域に対して総合的に、将来ここには何を入れるということをはっきり確認した上で町づくりをしていかなければならないのではないか、こういうふうに考えるわけでございます。今いろいろな地下の施設を見ておりますと、これはそれぞれ早い者勝ちでございまして、人間が一番後に残されて大きな下水道の管の下を私どもがくぐり抜けるとか、あるいは横浜の駅の下の広場、商店街の広場をごらんになりますと、上がったり下がったりしながら人が歩かなければならないというようなことがございます。全体の地下利用をするならば、地下利用もやはりこれは一つの総合的な構造物として考えていかなければならないのではないか、こういうふうに考えるわけでございます。
　それから、その次に水害に対しましては、これはもういろいろな対策がございまして、私がここでいろいろ申し上げることではございませんが、私は長崎県に起こりました二つの大きな水害を、一つは行政官の立場として、一つは学校の職員として対応いたしました。長崎の諫早で起こりましたときには、これは「眼鏡橋の嘆き」という詩を書いた人がおります。と申しますのは、眼鏡橋は絶対にどんな洪水が来ても壊れない橋でなければならないぞと言われて、諫早ではつくったわけでございます。しかしながら、頑張ったことによって、朝、夜が明けてみたらすべての人がそこで自分に非難の目を向けたということがございまして、結局、眼鏡橋そのものが一つのせきとめになって、そしてそれが大きな水害を呼んで、その後を私どもは計画高水量に従って新しい川をつくったわけでございます。それは最近の第二の災害、水害のときには、そういう意味で諫早には被害がなかったわけでございます。それで、第二の長崎市に起こりました水害の後始末のときには、私は全体の計画の取りまとめ役として現在の水害に強い都市というものの計画を提案してお決めいただいたわけでございます。
　しかしながら、私は非常に大きな疑問を持っておりますのは、この第二の水害のときに三十時間に五百ミリの雨が降った。五百ミリと申しますのは、東京に降る雨の三分の一が三十時間に降ったということでございます。そして、それだけであればまだあれでございますが、その中に今度は、これはだんだん調べていくとわかるのですが、局所的に非常に大きな集中雨量がある。例えば一時間に二百ミリを超える雨がある部分に降り注ぐ、これに耐え切れないで動き出した土砂が結局あの被害を生んだわけでございます。そのような経験を長崎市は持って、そして河川の行政はそういう箇所についていろいろと対策を講じておられるわけでございますけれども、全国的に見て、五百ミリの雨が降り、そこへさらに一時間二百ミリの雨が降って耐え得るような山地の始末ということはなかなか難しいんじゃないか。ということを考えますと、その対策ということは非常に大きな問題になるのではないか。少し早く警報を出せば家は失っても人の命は失わない、これが今の長崎の考え方でございます。ということは、観測網をよくしきまして、そして刻々に来る雨量を検査いたしまして避難命令を出す、こういうようなことでございますが、やはりこれを考えていかなければならない、こういうふうに思うわけでございます。
　それから、地震の場合で申しますと、いよいよ地震が起こったというときに、初めの一日とかそういう間の対策というものがどうなるだろうか。私自身、今首都高速道路公団の管理委員会委員をやらさせていただいておりますが、首都高速道路というものが一体どんなふうになるだろうか。この上を走っていた自動車が突然とまる。今でもとまると言っておしかりを受けておりますが、とまるわけでございます。それがどこかから下へおりるにしても、これはなかなか難しい問題であろう。道路とそれから鉄道網、これはすぐとまる。鉄道はもっと鋭敏に、ちょっと揺れてもすぐとまるわけでございますから、それだけ安全だと思いますが、なおかつ余震が頻々として起こるときに、その鉄道もまた利用するのが難しいんじゃないか。ということを考えると、私は、どうしてもヘリコプターというもののもう少しきめの細かい利用方法ということを考えておかなければならないんではないか、こういうふうに思うわけでございます。
　それらのことを考えますと、ヘリコプターがおりる場所というのは一体どういうところだろうか。今、立川で私ども計画の御相談にも乗っておりますが、あそこに非常に大きな基地ができるということはいいけれども、そこからそれぞれの局部へ行く行く先はどうだろうかということを考えるわけでございます。私はいろいろな会合でいろいろな話をしておりまして感じますのは、やはり今の行き方は、広い公園であるとかそういうものをねらっているわけでございますが、小学校の校庭というものが住民にとっては、小さな子供から大人まで非常に親しみの持てる場所である。そうとするならば、小学校の校舎というものを非常に頑丈につくって、例えて申しますと、小学校の校舎の上にはヘリコプターもおりられるというような場所をつくって、これを全体の細胞の最小単位にすべきではないかというふうに思うわけでございます。
　関東大震災のときには私は大森の山の手の方に住んでおりまして、小学校前でございますから関東大震災を知っている世代の最後だろうと思うのでございますが、父が東京に勤めておりまして、駆け足で帰ってきて家の中へ入ろうとするのを外にいた我々が引きとめたというようなことで、やはり家族が心配であろう。そのときには電話が非常に詰まってくる、こういうことを申しますが、電話の連絡、通信は毎年進んでまいりますので、だんだんそういう心配はなくなるのではないか、むしろ通勤距離が延びているということに対して、一家が一緒にならなくてもそれぞれが安心して災害の後を過ごせる、高齢者も幼年者もそういう形で生き延びる工夫が必要ではないかと私は思うのでございます。
　それからもう一つは、高速道路は大丈夫かとか橋は大丈夫かとかいろいろ言われまして、それに対して、南関東に大地震が起きたときにどうなるかということを調査委員会は長年にわたって調査を続けております。さらに、これはニューヨークの下町で起きたことでございますが、五十年前につくった高速道路が落ちて、それを取り除いてその跡を今再開発いたしておりますが、施設が古くなって使えなくなるというような問題がございます。今は丈夫でも年代の変遷とともにこれが変わっていくということも考えなければならないのではないか、私はこういうふうに思うわけでございます。
　それからもう一つ、これは非常に先の話でございますが、本当に災害に強い町というものをつくるならば、市街地は面的整備をしなければならない。面的整備と申しますのは、計画されたような広がりのある町をつくっていくということでございます。
　一九六〇年というのは、六〇年安保と申しまして非常に騒がしい年でございましたが、この年に初めて人口集中地区という統計を十月にとって、人が固まって住んでいる地域が一体どれだけあるだろうかということを調べたわけでございます。そのときに、三千八百平方キロの地域に国民の四五％が住んでいる。ということは、四五％の人は全体の国土の一％の中に住んでいるというのがそのときの結果でございまして、私どもは非常に驚いたわけでございます。
　それが現在は三倍になりまして、三倍になったかわりに住み方は、これは人口密度と申しますが、ずっと下がってきております。ずっと下がってきておりますが、それほど下がっておりません。やはり固まって町をなしているわけでございます。そして、二十一世紀を迎えるころにはもう一倍、四千平方キロぐらいの市街地をつくらなければならない、こういうことが課せられているわけでございます。
　私は、これらの市街地はなるたけ計画的な面的整備を重んずるようなつくり方をしてほしい、こういうふうに思うわけでございます。非常に時間のかかる、お金のかかる大きな問題でございますが、市街地をただ自由に、土地があるからといって家を建てないで、そこに何らかの計画を入れていくということが必要なのではないか、こういうふうに思うわけでございます。
　現在、日本の家屋の統計を見てみますと、四メートル以上の道路に面している家屋は全体の四割しかない。二メートル未満あるいは四メートル未満の道路に面した家に住んでいる人は六〇％に及ぶわけでございます。ということは、救急車の問題とかいろいろなことを考えますときに、行動の自由というものは非常に限られておる、そういう点が今のような面的整備をすることによって救われる、少しはよくなるというふうに私は信ずるわけでございます。これは非常に長い問題でございますが、なおかつ、二十一世紀を迎えるこの十何年の間にもう三千平方キロ以上の市街地を我々はつくらなければならない。市街地をつくるときには必ずそういう計画的な配慮が必要であるということを私は強調したいと思うのでございます。
　お耳を汚しまして甚だ恐縮でございますが、また、御質問がございましたらお答えいたしたいと思います。どうもありがとうございました。（拍手）