Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○堂本暁子君　それでは最後に、今安全性が確かに条約には盛られました。伺いたいのは、日本国内で安全性をどうするかということが一つです。
　それから、この条約自体もっとバイオダイバーシティー的な発想がずっと最初の一年ぐらい前はあったんですけれども、結局、ニューヨークで採択されたアジェンダ２１も、それから今回ナイロビのこの条約も非常にバイオテクノロジーに寄ってしまって、バイオダイバーシティー的なことが例えば原則の、プリンジパルのところなんかが削られてしまっているのは大変私は残念に思うんですが、同時にグローバルリストも削除されてしまった。もし日本がこれから温暖化の問題だけではなくて生物の多様性の領域でまさにサミットでイニシアチブをとろうということであれば、私は国際的なイニシアチブをとるためには日本がこういったバイオダイバーシティーの視点から、生態系そしてジーンの領域に至るまで、安全にそして多様な自然を確保するということの具体的な提案を国際的に行っていく。同時に、日本の国内の法的なあり方、そして政策を充実していくということが大事だと思います。
　最後に、安全性の問題だけ大臣に確認させていただきます。
○国務大臣（中村正三郎君）　今まで長い間、いろいろなＵＮＣＥＤに向けての準備会合をしてまいりまして、日本はほとんどの分野といっていいぐらいイニシアチブを、当然発言はできる状態にございますし、やってまいりました。しかしながら、委員におわかりいただきたいのは、まとまらなければしょうがないんです。世界にはいろいろな考えの国があるわけです。その中で一歩一歩まとめて、政治だとか国際的な交渉だとか、そして行政というのはこれは現実でございますから、現実にできることからやっていかなければいけない。理想を言っていてもできなければしょうがない。そういう中で私どもは発言のイニシアチブ、提案のイニシアチブはずっととってきております。
　この間のＧ７の会議でも、私はバイオテクノロジーの安全については、出てきたものに対する環境保全ということを考えて十分な注意をしていかなきゃいけないよということを十分主張いたしました。それから外国の方たちと話すときも、非常にあれな言葉かもしれないけれども、ともかく私は、人間に役に立つことかもしらぬ、しかし人間の遺伝子を、人間に限らず生物の遺伝子をいじるということはかなり慎重にしなきゃいけないことじゃないかということを常に言っているわけでありまして、問題意識は委員と同じだと思っております。
○堂本暁子君　国内法は。
○国務大臣（中村正三郎君）　国内では、各省庁に非常にまたがるものでありますから、ガイドラインをつくって今やっているわけであります。まだ統一した法律ができるという段階には至っておりませんけれども、やはりそういう問題意識は持って、これから政府部内でいろいろ話し合ってみたいと思います。
○須藤良太郎君　久保田先生、堂本先生から大変貴重な御意見なり御提言があったわけでありますけれども、若干重複するところがあると思いますが、私も幾つかお尋ねいたしたいと思います。
　先ほども堂本先生また大臣のやりとりでありましたけれども、野生生物はこの地球上数えられないほどに上るわけでありまして、長い間栄枯盛衰、出現あるいは消滅の歴史をたどってきていると思います。これは人知、人為の及ばない面も非常に多いわけでありますけれども、十数年前のマイアースの「沈みゆく箱舟」、これによりますと、昔の恐竜時代にはほとんどなかった種の絶滅が最近は先ほどお話しのように四万種にも一年間に上ると、大変な話になっておるわけでございます。これは野生生物と野生動植物という使い分けをしっかりしなければならぬと思いますけれども、生物の進化の歴史の中で種の絶滅の進行状況、これにつきまして最新のあるいは最も権威のあるデータがありましたらそれを示していただきたいし、種の絶滅がどういうような進行をしてきたのかお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（伊藤卓雄君）　地球に生命が誕生したのが四十数億年前かとも言われるわけでございますが、それ以来、進化の過程でお説のように多くの種が出現し、あるいは気象等の環境の変化の中でまた絶滅をしていったというそういうプロセスが繰り返されているわけでございます。
　特にこれも御指摘のように最近での絶滅のスピードというのは非常に上がっておりまして、これが人為に起因するというところから地球環境問題としても意識されているわけでございますが、種の絶滅の進行状況につきまして、今お触れになりましたマイアースの「沈みゆく箱舟」では、直近の一九七五年から二〇〇〇年にかけては一年に一万種ほど進行しておる。これは一億数千万年前の恐竜時代には千年に一種ぐらい減ると推察されたものが最近ではこういう状況であるということでございますが、別の方の御意見といいますか考え方では、脊椎動物の種についてでございますが、平均存続期間がおよそ五百万年だというふうに言われるわけでございますけれども、過去二億年の百年ごとの平均絶滅数の推定数から割り出しまして、平均自然絶滅比率というものが計算されておりますけれども、これによりますと、およそ一世紀に九十種ぐらいというふうに言われているところでございます。
○須藤良太郎君　次に、自然環境の現状につきまして、最近の資料によりますと、日本の国土は自然植生、耕作植生等でカバーされている地域、これは約九二・七％。森林地域は約六割五分であります。この内訳は自然状態を保った緑は必ずしも多くないわけでありまして、人為的につくられた植林地あるいは耕作地が約四八％ぐらいを占める、こういうふうになっておるわけでございます。
　そこで、環境庁だと思いますけれども、自然環境保全基礎調査、これは第一回が昭和四十八年、そして第三回を五十八年から六十一年、約十数年後にやっておるわけでありますけれども、この結果で見ますと森林面積はほとんど変化はない。しかし、自然林、二次林が三・九％減少、約四％減少している、こういうふうな報告になっておるわけでございます。この十年余りで三・九％という減少が多いのか少ないのかという問題もありますけれども、これはいわゆる国土の表面積が四％変化するわけですから相当大きい問題ではないか、こういうふうに思うわけでございます。この減少と日本の種の絶滅との関係はある程度おわかりになるのかどうか。この点と、種の絶滅の要因について若干御説明いただきたいと思います。
　世界的にはこの森林なり砂漠化の問題が大きく影響して環境を変えておるわけであります。先般もいわゆる熱帯アジアの野生生物生息地の喪失率、こういうものが出ておりまして、相当大きいわけでありますけれども、日本の環境、地面の変化だと思いますが、これについて野生動植物との関係をお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（伊藤卓雄君）　野生生物の種を圧迫する要因といたしましては、開発あるいは都市化といったことによります生息地の消滅あるいは環境の悪化というようなことで、今御指摘の例でございますけれども、自然林や二次林の減少といったこともその大きな材料になっておるわけでございます。
　一、二例を申し上げますと、例えば南西諸島に生息しておりますノグチゲラあるいはヤンバルテナガコガネは照葉樹の原生林に生息する種でございますが、これら原生林が減少しておるというのが大きな要因になっているかと判断されます。それから、丘陵地帯の二次林を中心に生息しておりますオオタカあるいはホクリクサンショウウオ、こういったものにつきましては、我々人間の生活域が広がるという形の各種の開発によりまして二次林が消滅する。その結果として生息地が脅かされるということではなかろうかと思っております。
　また、特に植物の中では、高山植物あるいはランなど非常に鑑賞的な価値がある、きれいだというようなことで、業者とかマニアが乱獲をするというようなことが圧迫要因になっております。
　また、こういった一般的な、積極的なといいますかそういった圧迫要因のほかに、逆に農山村におきましては下刈り等の山野の管理が行われなくなっておりまして、人手が入ることによって維持されておったある種の生息環境、これが失われることによる絶滅危惧というふうなことも考えられるわけでございます。一般的に言いますれば、そういった土地利用の変化、都市化に伴う土地利用の変化によって動植物の数が減っていく。それがいわば多様性の減少につながるということになるわけでございます。
○須藤良太郎君　私は今回の法案を非常に評価するわけでありますけれども、先ほども久保田先生等からお話がありましたが全体で六十種ぐらいの指定、こういうことになりますと、いわゆる世界なり日本で相当の種が絶滅していく中でこの六十種ぐらいの種に対する手当てというものはどういう意味を持つのか、こういうことも考えるわけでございます。もちろんこれは非常に重要なことであると思いますけれども、これからの地球が大きく変化しあるいは悪化していく中でのこの法案策定の意味というか目的、この辺をしっかりまた聞いておきたいと思います。
　しかし、先ほど申しましたように、いわゆる野生動植物、非常に重要な生態系の構成要素でありますから、ぜひひとつ法案で効果が上がるということを期待するわけでございます。
○政府委員（伊藤卓雄君）　この法案のねらいとするところは、非常に象徴的な話でございますけれども、種の絶滅を防止するという地球環境的な問題にも対応しますとともに、国内の自然環境を守るというねらいもあるわけでございます。
　私どもとしてはレッドデータブックを頼りにこれからいろんな保護対策を進めていくわけでございますが、この法律の中にあります捕獲規制あるいは捕獲流通の規制、生息地保護のための地区指定、ここにおいてはその行為規制がなされるわけでございますけれども、そういった形で歯どめをするとともに、非常に少なくなったものについては積極的に保護増殖対策を進めていきたいというふうに考えておるわけです。
　もちろんそういったときに、基本方針という形で他の諸制度も巻き込んでいくというような形での考え方をとりたいというふうに思っておるわけでございますが、いずれにしましても、先ほど堂本委員への御説明で六十種というふうにお答え申し上げましたけれども、これは当面私どもがすぐにやれる、当面五年ぐらいの間にすぐに手をつけられるだけの材料、蓄積があるものという趣旨でございまして、その後逐次調査等を重ねまして、これは実は調査に関する規定は法律の四十九条に特別に書いたわけでございますけれども、その情報を集積して必要なものについてはさらに指定をしていくということも考えたいと思っております。
　したがって、急ぎませんとその過程におきまして従来希少種と思ったのが絶滅危惧種になる可能性もあるわけでございますので、この法律ができますれば早速この執行に努力をしていきたいというふうに考えておるところでございます。
○須藤良太郎君　それと自然環境保全法なり自然公園法、鳥獣保護法と、こういった法律が既にあるわけであります。特に自然公園は国土の一五％を占める。その中で自然環境の保全、保有、保存あるいは鳥獣の保護、こういうものをやってきておるわけでございます。こういう中でこの法案が出されるわけでありますから、この法案が全体の自然環境保全の法体系の中でどういう役割を果たすのか、その辺をひとつ明確にお聞きいたしたいと思います。
　もう一つは自然環境保全法、先ほどもお話がありましたけれども、ちょうど二十年になるわけでありまして、いろいろな面で成果を上げてきたというふうに思うわけでございます。こういう機会でございますので、ひとつ自然環境保全法、基本法としてもまた実施法としても非常に意義があったと思うわけでありまして、環境庁としてのひとつそのレビュー、評価をお聞かせいただきたい、こういうふうに思います。
○政府委員（伊藤卓雄君）　自然環境保全法の効果の前にちょっと触れさせていただきたいのは、この種の保護に関しまして、この法律だけでなくて既存の自然保護制度を十分活用するようにと。そのことによりまして、良好な生態系の保護を図るべきだというふうな指摘は、実は審議会の答申の方でも出ております。
　先ほど先生お触れいただいたように、自然公園地域だけとりましても国土の一五％を占める。それから自然環境保全地域で言いますれば、現在パーセンテージが非常に低いわけでございますけれども、原生と自環地域で十四カ所、一万三千ヘクタールほどが指定されております。近々青森、秋田の県境にあります白神山地、これを自然環境保全地域に指定すべく審議会の手続を既に経まして、各省庁との最終的な協議に入っておるという状況でございますが、これもまた非常に有効な種の保護に係る武器であろうというふうに考えております。
　さらには鳥獣保護、これは種の観点からいいますと島とけものということではございますけれども、ここに指定されることによりまして他の種も一緒に守られていくということでございますので、これらの運用についても十分気を配っていかなければいけないというふうに考えているところでございます。
　次に、自環法の成果でございますけれども、必ずしも十分とは言いがたいといいながらも、実は私どもとしてはこの法律があったればこそここまで来た部分もあるだろうと。その第一は、四十八年十一月に決められました自然環境保全基本方針に基づき、さらにはその法律の五条の規定に基づきまして自然環境保全基礎調査というものを重ねてきたところでございます。これは俗称緑の国勢調査と言っておりますけれども、どこの国にもないような国土を網羅したデータということでこのデータが公表され、我々の政策決定だけでなくて、自治体その他での施策策定の基礎材料に使われておる。これは大いに誇れる材料ではないかというふうに考えております。
　それから、先ほど御紹介いたしました自然環境保全地域の指定、これは国ベースでは数は少ないと申しましたけれども、地方自治体のケースも非常に多うございまして、五百十一カ所、七万二千ヘクタールというような形で拡大をしつつあります。こういった過程で、市町村レベルにおいてもこの自環法の運用というものを非常に意識しておると。さらには、私どもが予算措置等でやっております「ふるさといきものふれあいの里」といったものを材料といたしました自然環境保全活動の拠点事業、いわば次代を託す青少年に自然教育をしていく拠点といったものの整備をしておりまして、これも自治体などが非常に乗り気になって取り組んでいる事業でございます。こういったことを通じて少しずつ着実に前進はしておるというふうに考えております。
○須藤良太郎君　ワシントン条約等の国際条約の点は先ほど大分詳しいやりとりがありましたので省略いたしますが、ナイロビのＵＮＥＰで二十二日にこの条約が採択されたわけでありますけれども、新聞によりますと、アメリカ、フランスあるいは英国もいろいろ問題があり、また途上国もグローバルリストにはだめだと、こういうような話が伝わっておるわけでございます。こういうものを踏まえまして、簡単にひとつ内容と状況等についてお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（伊藤卓雄君）　生物多様性条約につきましては、地球上の生物の多様さ、それからその生息環境の多様さをあらわす概念というふうにとらえておりまして、特に生態系、生物種、遺伝子、この三つのレベルからその保全を図る必要があるというふうな考え方に立って整理がなされておるところでございます。
　先週までナイロビで開催されました最終の条約交渉会合におきまして案文が採択されたところでございまして、生物の多様性の保全、構成要素の持続的な利用及び遺伝子資源から得られる利益の公正で公平な分配を目的とするというようなことを掲げておりまして、具体的な内容といたしましては、多様性保全のための国家戦略の策定が一つでございます。
　それから、保全上重要な地域及び種の選定及びモニタリング、それから保護地域の指定や管理、生息地の回復、それから生息地が損なわれたりしてなかなか難しいという場合においては、場合によっては飼育下で保存をする、繁殖させるということも考えるということが指摘されております。さらには、途上国への技術移転とか資金制度というふうに事項が並んでいるところでございます。
○須藤良太郎君　それでは、あと若干具体的内容についてお聞きいたしたいと思います。
　種を指定していわゆる捕獲なり採取なり流通、輸出入を規制する。それから生息地を保護地区と指定して管理、監視する。また保護増殖事業も行う。こういう格好になるわけでありますけれども、先ほどもいろいろありましたが、種の指定につきまして数十種に絞り込むわけでありますけれども、我々は本当のところ、種がどうこうということは全くわからないわけで高度な専門知識を要することだと思います。
　そういうことで、この指定が具体的にどういうふうに決められるのかということをわかりやすく、簡単でいいですけれども教えてもらたいたいのと、いわゆる関心を持つ人が国民にもたくさんおるわけでありますから、そういう人にわかるような一つのＰＲといいますか情報提供、そういうものもこの指定の問題については非常に重要ではないか。こういうふうに思いますので、この辺を若干お聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（伊藤卓雄君）　種の指定に当たりまして心すべきことは、ただいま先生がおっしゃったように、非常にこの問題は難しい問題でございますのでできるだけそれをわかりやすくと。難しい問題をわかりやすくというのはなかなか大変でございますけれども、今後十分にＰＲ等に努めていきたいというふうに考えておりますが、種の指定というのはどうしても各種施策の根幹に当たるということで、私どもとしては、審議会、さらには審議会に基づく専門的な先生方の御意見を踏まえていきたいというふうに考えております。
　基本的な考え方でございますけれども、やはり専門の先生方にお聞きいたしまして、生物学的な観点から絶滅のおそれがあるかどうか、緊急に保護する必要があるかどうかというようなこと。それから本法律をよく御理解いただいた上での話でございますが、こういった法律の規制になじむかどうか。また保護するとしても技術的に保護が可能かどうか。それから他の施策で守られているのかどうか。こういったことをいろいろ考えまして、こういった考え方を実は保存の基本方針で定めることにしておりますけれども、その基本方針に基づいてこういった観点からの判断をし、政令による指定という作業をしたいと思っております。
　具体的な話として申し上げれば、従来のレッドデータブックのデータも使いますけれども、さらに必要な調査を踏まえまして環境庁におきまして案をつくる。その上で関係行政機関との協議をし、審議会の諮問、答申を経て政令にこぎつける、こういう段取りで進むことになろうかと思います。
○須藤良太郎君　地区指定でいつも問題になりますのは、地区なり地域の人の生活権の問題あるいは利害関係の問題だと思います。そういう調整が非常に重要になると思いますけれども、端的に、この補償といいますか予算の面がしっかり確保されているということが一番重要ではないか、こういうふうに思うわけでございます。
　そういう意味で、こういう地区指定に当たってどういうような予算計上を考えておるのか、あるいはこの調整問題をどう考えておるかということを簡単にお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（伊藤卓雄君）　本制度によります指定は、他の自然保護の制度における指定制度と同じように、土地の所有関係を必ずしも問わず指定が可能だという形でございます。
　したがいまして、いわばある所有者のところを指定するということがあり得るわけでございますので、指定に当たりましては地元住民等の利害関係者の意見を十分聞く、いろいろな関係もございますので自治体の意見も聞く、それから関係省庁と協議を行うというような形で理解と協力のもとに調整を図っていくということを考えておりまして、必ずしもその土地を国有等にするということは前提になっておらないわけでございますが、指定をしていく上でどうしてもそれなら手放したいというふうなお話があれば、場合によっては自治体等による買い上げという制度もございますので、そういったものの現在は直接対象になっていませんが、そういった対象にしていくといったようなことも一案かと考えております。
○須藤良太郎君　もう一つは、やはりこういう仕事をやりますと、相当人員なり組織の確立、そういうものが必要になってくるというふうに思います。環境庁は多分国立公園ぐらいしか出先の人はいないんだと思いますけれども、こういう法律ができて地区指定がされると管理、監視をやるそういう場合の人の手当て、そういう面を相当強化しなきゃならぬだろう、こういうふうに思うわけでございます。
　もう一つは、県段階、市町村段階、あるいは民間段階でもいいわけですけれども、いわゆる地区の管理、保護なりそういう面にはどういうかかわりを持つことを考えておるのか。その辺をお伺いいたしたいと思います。
○政府委員（伊藤卓雄君）　法律を運用していく上では一番大事なところでございますけれども、この法律におきましては、希少野生動植物種保存取締官という制度を設けております。これは環境庁あるいはある部分につきましては農水省の御協力も得まして取締官を任命し、措置命令、助言指導等の仕事をやらせるということになっておるわけでございます。国立公園の管理官のお話も出ましたけれども、場合によっては部署によってそういった者を任命する部署があるかもしれませんけれども、必ずしもそれにはとらわれずにやってまいりたいと思っております。
　それからなお、国立公園の管理官というのは数が少ないということで、いわゆるレンジャーでございますけれども、林野庁の方から部門間配転という形で来ていただきまして、特に林野部門におけるお仕事はお得意でございますので、そういった方もふやしておりますから、そういった形での増強も考えていきたいと思っております。
　それから、環境庁関係の役人だけでなくて、民間の方の協力も得るということで、希少野生動植物種保存推進員の制度を設けることとしておりますので、こういった方のお力もかりたいというふうに思っております。
　それからもう一つは、ここに保護増殖事業というのがございまして、これについては民間の方も一定の要件があれば認定を受けてやることができるという形になっておりますので、こういった形で民間の保護団体の御協力を得て保護事業の実質を拡充していく、実効性をあらしめるということも考えられるんではないかと思っております。
○須藤良太郎君　この出先強化も含めまして、環境庁の機構の拡充強化につきましては後で時間がありましたら長官にまたお願いいたしたいと思いますけれども、この野生動植物の最大の基盤を抱えております農水省、林野庁に対してお願いというかお聞きいたしたいと思います。
　森林は野生動植物の最大の生息地でありますし、生育地であります。この貴重な野生動植物の保護を図っていくためには、森林の保全管理、これは極めて重要なわけであります。いわゆる基本的な考え方として、林野庁は野生動植物の保護のための保全管理についてどういうことをやってきたか、まずそこをお聞きいたしたいと思います。
○説明員（田中正則君）　先生御指摘のように、森林は野生動植物の生息地として重要な位置を占めております。そんなことから、野生動植物の保護を図っていくためには、適切な森林施業を通じましてその生息に適した環境を保全、形成していくことが極めて重要であるというふうに認識いたしております。
　このために、森林の取り扱いに当たりましては、森林計画制度などを通じまして、貴重な野生動植物が生息している森林について、地域の環境条件などに応じまして禁伐でありますとかあるいは択伐といったような施業を行っております。さらに、そういった野生動植物の生息環境の保全に配慮した森林の管理といったようなものに意を用いているところであります。
　林野庁といたしましては、今後とも貴重な野生動植物の適切な保護が図られるようにより一層きめ細かな森林の保全管理に努めてまいる所存でございます。
○須藤良太郎君　それで、国有林野が特に貴重な野生動物の生息地、生育地になっておるわけでありますけれども、いわゆる国有林野事業としてこの保護をどういうふうに図ってきたのかというのと、今回のこの法案に対しまして国有林野事業としての対応をどうするのか、その辺お聞かせいただきたいと思います。
○説明員（弘中義夫君）　国有林野事業におきましては、大正四年に保護林制度というものを発足させております。自来、原生林や貴重な動植物の保護あるいは学術研究等の面で重要な役割を果たしてきたところでございます。しかしながら、原生的な天然林等の保存を初めとしまして、森林に対します国民の要請が多様化、高度化してきたことから、平成元年に森林生態系保護地区の設定を含みます保護林の再編拡充を行ったところでございます。
　この新たな保護林制度におきましては、保護林の目的に応じまして、森林生態系保護地区、森林生物遺伝資源保存林、林木遺伝資源保存林、植物群落保護林、特定動物生息地保護林、特定地理等保護林、郷土の森の七つに区分しまして、それぞれの設定目的に応じた管理を行うこととしております。
　その設定状況は、編成前に十六万七千ヘクタールありましたものを大幅に増加させまして、平成四年四月一日現在で九百二十九カ所、三十一万七千ヘクタールを指定し、全国の営林署、森林事務所等において保護、管理を行っているところでございます。
　具体的には希少な野生動植物の生息地、生育地を各種保護林としてゾーニングし、木材生産のための伐採の禁止、土地の形質変更の原則禁止等の制度を行うとともに、営巣木の保存や給餌木の植栽などを行い、多くの野生生物の保護を図っているところでございます。
　この法案に対する考え方でございますが、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存を図る観点から各種の措置を講ずるものでございます。国有林野事業のこれまでやってまいりました政策の方向とも合致するものであることから、積極的に評価しているところであり、希少な野生動植物の種の保存を図るため今後とも保護林制度の一層の充実を図ってまいりたいと考えております。
○須藤良太郎君　くどいようでありますけれども、この国有林野の問題は国会でも相当問題になる大変重要な問題でございます。木材供給はもちろんでありますけれども、やはり自然環境の保護なりあるいは国土の保全、こういうことで非常に重要な機能をこの国有林野は持つわけでありますから、この多様な機能が十分発揮されるようなそういう方向でぜひ頑張っていただきたいというふうに思うわけでありますけれども、もし何か決意でもございましたら。
○説明員（弘中義夫君）　先生御指摘のとおり、国有林野も木材生産の安定的な供給のみならず、そういう経済的な機能だけではなく、国土の保全、水資源の涵養、保健、文化、教育の場としての利用という多面的な機能を重畳的に有しているものであります。また、このような森林に対する国民の要請も近年ますます多様化、高度化しているところであります。
　そこで、昨年策定されました新しい国有林野事業の改善計画の中におきましては、森林の有する種々の機能が錯綜して分布する国有林野を一体として管理経営し、国有林野に求められる多様な役割を十分に果たしていく考えでございます。
　具体的には、森林が重複して有しております多面的な機能のうち、重点的に発揮させるべき機能を明らかにすることとしまして、国有林野を国土保全林、自然維持林、森林空間利用材、木材生産林の四つのタイプに類型化し、それぞれの機能の維持向上を図るのにふさわしい林業技術を用いて管理経営を行うこととしております。この木の類型に基づき、例えば国土保全林におきましては保安林の指定、治山事業の積極的実施。森林空間利用林におきましては、レクリエーションの森の指定、ヒューマン・グリーン・プラン等の推進。自然維持林につきましては先ほど申し上げました保護林の活用等々を行っております。
　今後とも、国民のコンセンサスを得つつ、森林の有する諸機能が総合的かつ最高度に発揮できるように適切な施業管理に努めてまいりたいと考えております。
○須藤良太郎君　よろしくお願いします。
　最後に、大臣に一、二お伺いいたしたいと思います。
　白書がきのう出されたわけでありますけれども、これは持続可能な未来の地球への日本の挑戦、こういうテーマで出されておるわけでございます。二十年前にストックホルム会議が公害対策を主体にいわゆる先進国の主導で開催されたわけでありますけれども、今回ブラジルではいわゆる今日の環境の汚染あるいは破壊が進んで南北問題も深刻化している中で、非常に世界各国が注目している中で開催されるわけでございます。
　そういう意味で、きのう白書が出たということはある意味では大変タイムリーなことではないかと思うわけでありますけれども、この白書で大臣が最も強調したい点、訴えたい点、それを本当に一、二点で結構でございますけれどもお伺いしたい。これが一つでございます。
　もう一つは、機構、組織の強化の問題でありますけれども、既にいろいろ内外から省に昇格したらどうか、こういう問題も出ておるわけでございます。ぜひひとつこれは拡充強化を図っていただきたいというふうに思いますし、なかなか役所は急激な需要増大には対応できない、こういう性格を持っておるわけでありますけれども、現下の情勢から見ますと、やはり国際的に通用する政策が出せる、こういうことがこれからの環境行政展開に極めて重要ではないかというふうに痛感するわけでございます。
　環境庁が調べたそのあれをちょっと見させていただきましたけれども、アメリカ、イギリスと比較しますと、アメリカは一万八千二百人近く、またイギリスは二万九千二百人ぐらいの職員を持っている。予算もアメリカが七千六百七十億、イギリスが三千二百二十億。これに対して日本の環境庁は九百三十人で五百四十億。こういう数字が出ておるわけであります。これは所掌する内容、問題いろいろありますけれども、いずれにいたしましても、相当貧弱であることは間違いない。こういうことでぜひひとつ大臣に頑張っていただきたいと思いますし、この委員会でも全員がそういう気持ちで前からおるわけでございます。
　なお、つけ加えてお願いしておきたいのは、先ほども水路なりいわゆる自然的な導水路の面が強調されましたけれども、やはり生態系の持続性という意味から考えますと、今問題になっています日本の水田もしっかり守る必要がありますし、過疎化対策もしっかりやっていく必要がある。こういう面で、これは行政に反映できる、企画に反映できる、そういう配慮もした機構、組織の拡充、そういう面もぜひひとつ考えてやっていただきたい、こういうふうに思うわけでございます。
　なおもう一つ、これは企画調整局長さんでも結構でありますけれども、いわゆるこれからの環境の最大の問題は資金問題であると思います。いろいろの話が出ておるわけでありますけれども、やはり環境問題は南北問題でありますから、先進国がこれは相当金を都合しなきゃいかぬ。これは間違いないわけでございます。しかも、ブラジル・サミットの事務局案かもしれませんけれども、年間に十五兆円も先進国で環境保全に金が要る。途上国で使う分を含めると数十兆が年間かかる。こういう試算もあるわけでありますから、ぜひひとつそういう面で積極的に考慮をしていただきたいと思いますし、白書でもそういう面がうたわれておるようでありますけれども、ぜひこの辺は頑張っていただきたい。
　最後に強調いたしたいのは、やはり地球環境としては森林と砂漠化の問題。これに相当力を入れないとなかなか地球は大変だということを実感するわけでございまして、この辺の奮闘をぜひお願いいたしたいと思います。
○国務大臣（中村正三郎君）　ありがとうございました。
　まず白書の点でございますけれども、いつも申し上げることですが、環境対策が公害対策から地球規模の問題まで含めて環境保全そして持続可能な開発というような新しいコンセプトが出てきて、その中での環境行政というまさに変化の時期にあるわけでございます。
　そういう中で、この白書が検討の一つの素材となるようにということを願いまして、いろいろな問題点を相当深くやってもらいました。そして、見ていただければわかると思うんですが、過去において今度のが一番厚くて重い白書になっておると思います。それだけ中身が濃いものになっていると考えてはいるわけであります。地球サミットが終わりました後の環境政策の方向性というようなものに向けても一つの考えが出せるような、そういう素材になり考える方向性も示していくというような気持ちでつくらせていただきました。
　そういう中で、経済の持続可能性を高めることが重要で、それには長期的視点に立って物を考えることが必要だ。それから地球生態系の視点、今ちょうど議員御指摘になったようなことの視点に立ってやることが大切だ。それから経済の質まで考えてみなきゃいけない問題だろう。それから適切な役割分担、これは地球規模で言っていいと思いますが、全員の参加がなければこの環境問題は取り組めない解決できない問題だと。こういう四つぐらいの視点を挙げてまいったつもりでございます。
　そして、いろいろな政策のあり方の中に、これは私は特に考えまして入れてもらったんですが、環境問題の原点には人口問題がある。先ほど申し上げましたように人口もふえているけれども、そのふえ方が個々の国によって非常にばらばらにふえておる。この問題を解決しなきゃやっぱり環境の解決はないわけであります。
　そういうことで、国際会議でも主張いたしましたけれども、こうしたものを前よりか多くこの白書に入れていただいた。そして、環境のコストをまたいろんなものに反映させなきゃいけないんじゃないかというようなことも論じておりますし、環境悪化の社会経済的な背景にまでさかのぼって論じるというちょっと言うと大きくなりますが、ように努めて環境問題の取り組み方自体を変えていく必要があるんじゃないかということを提言させていただいたような次第でございます。
　それから組織の問題でありますけれども、確かに地球環境時代、そして持続可能な開発という全く新しい場面にぶち当たりまして、今までの悪いものが出てきたらつかまえるという対症療法的公害対策と違ってまいりましたので大変に苦労しております。私どもの役所、今大体地球環境の方へ大分人を集めてやってもらっておりますが、ほとんど徹夜状態の連続というようなことでございます。これはＵＮＣＥＤの直前でありますからそういうことが色濃く出ていると思いますけれども、やっぱり組織、体制の拡充というのはどうしても必要であろうということをお願いさせていただきたいと思うわけであります。
　そういう中で、省への昇格ということでありますけれども、今私どもは総理の直属機関として総理からいただいた命を受けまして、環境に関する企画だとか各省庁の調整をやるわけであります。ですから、必然的に私どもの省は小さいけれども、各省庁にまたがったことを調整して環境政策を打ち立てて調整を図るということでありますのでありますから、ただ省になって名前が変わればいいというのじゃなくて、内容がどう変わるのかというところが重要だと思います。
　環境問題となると、私は一つアセスメントというのが基本に入ってこようかと思うんですが、環境にいろいろのことをやったときに、その行動というものがどういう影響を与えるか。だから、今やっているアセスメントというのは開発のアセスメントであります。この次に、それじゃ自動車一台つくるのに今ＣＯ２をどれぐらい発生するかな、走るのじゃなくてつくるのに。そんな研究もやっております。そうすると自動車一台つくったときに、それをつくるまでどれだけエネルギーを消費してでき上がった、廃棄物になったときにどれだけリサイクルできるかというようなことになってまいりますと、これは商品のアナリシス、ライフタイムサイクルのアナリシスになっていくと思います、商品のアセスメント。
　そういうことをずっと突き詰めていきますと、それじゃ経済のあり方、日本の国家の運営のあり方を環境の視点から考えるということになってまいりますと、経済政策も今までのものでなくて環境に基づいた経済政策というようなことになってまいりますと、それは環境庁長官は総理大臣でなきゃ務まらないということになると思うんです。
　ですから、そういうような時代に向かっていくのかどうか。そうしたところに方向性はやはりすべてのものを環境の視点から考えなきゃならない。我々の生活も産業のあり方も環境の視点から考えなきゃいけないという時代に入りつつあるということを視点に置いて、総理からも今御下命を受けまして、環境に関する基本法のようなものを検討し、その中における法体系の整備というのも今研究しているところでありますので、委員もいろいろな御経験がありますのでいろいろアドバイスをいただけたらと思っております。
　それから、お金のことは今局長からあれしますが、農業、これはやはり日本の国土の基盤をなすものであり、なおかつ農業というのはもともと自然循環的なものであると思います。特に水田なんかは極めて優秀な農業であると認識させていただいておりますので、そういうところで自然環境と農業の共生といいますか、自然環境保全のためむしろ役立つ農業というような視点からいろいろこれも教えていただけたらありがたいと思っておるような次第でございます。
○政府委員（八木橋惇夫君）　先生御指摘のとおり、開発途上国における環境問題を解決するとともに持続可能な開発を進めるためには、資金メカニズムをどうするかということがこの地球サミットにおきましても最大の問題でございました。そういうことで、これまで四回にわたる地球サミットの準備会合、また四月には東京で地球環境賢人会議が開かれ、さらには気候変動枠組み条約交渉会議、生物多様性条約交渉会議といろいろな場においてこの議論が中心的に議論されてきたところでございます。
　こうした一連の議論を通じましで、確かにこれは先生御指摘のように南北間に大きい意見の隔たりがあったわけでございまして、どの会議においてもこれが最大の問題であったわけでございますが、ようやく一つは世銀、ＵＮＥＰ及びＵＮＤＰによって管理されております地球環境ファシリティー、ＧＥＦというものでございますが、これを改善しまして地球規模の課題に対処していこう。
　これは砂漠化だとか熱帯雨林の喪失の問題も地球環境問題という観点からとらえるならば、こういうところで対応していくべきじゃないかという議論が行われると同時に、地球開発銀行や二国間ＯＤＡなどの既存のバイまたはマルチのメカニズムを最大限に活用するということが現実的であり、かつ有効ではないかというぐあいに大体合意ができつつあるというのが今の状況であろうかと思うわけでございます。
　私どもといたしましては、そういった地球サミットにおける最終合意に向けまして、現実的でありかつ有効な合意ができますように努めていくということで、積極的に取り組みますと同時に、また合意された資金メカニズムができました場合には、我が国がその国際的地位にふさわしい貢献を官民挙げてやっていけるようにということで、私どもは積極的に検討課題をとらえ勉強してまいる、こういう考えでございます。
○高桑栄松君　それでは質問をさせていただきますが、先ほど来委員からも大臣からも人口と環境といったことでいろいろと御意見が出ておりましたが、私は私の質問が終わった時点でもし時間があったら私の考えを述べさせていただきたいと思います。
　最初に、私は新潟県の出身なものですから、佐渡にも時々参りましたが、絶滅のおそれのあるというと真っ先にトキが出てくるわけで、私も折に触れ時につけてトキを時々思い出しておりましたけれども、今回はこれは適切なときであると思ってこのことを再度、というのは前に質問したことがあると思っておりますので、もう一度現時点における分析を承りたいと思います。
　トキはとうとう大変減ってしまいまして、たしか二羽だけになったかと思うんです。初めに新聞なんかに出たときは数羽おりまして、佐渡の田んぼの中でトキが虫を食べているみたいなのが新聞に出たことを覚えております。そのトキが、まさに絶滅の危機というのはトキのことでありますが、どうしてこんなふうになってしまったのか。原因と見られる理由ですね。つまり、因果関係というのは、我々予防医学にしましても因果関係がわかって初めて原因をなくすることで結果がよくなっていくということでございますから、その分析をひとつ教えていただきたいと思います。
○政府委員（伊藤卓雄君）　先生今御指摘のように、現在日本のトキというのは二羽しか生息しておらないわけでございますが、分析ということになりますかどうか、トキのこれまでに至りました状況をちょっと御説明することをもってかえさせていただきたいと思います。
　江戸時代の編さんになります「諸国産物帳」の記録というものによりますと、江戸時代ですが、当時トキは北海道南部から本州、九州の幅広い範囲に生息しておったということが示されておりますが、大正末期には既に絶滅していたというふうにも考えられております。明治維新によりまして、それまでの捕獲規制が撤廃されて、明治中期に鳥獣の乱獲が進んだことがその原因じゃないかというふうにまず言われておりますが、昭和に入りまして、能登半島と佐渡で相次いで野生のトキが発見されたわけでございます。このときから保護対策が始まったわけでございます。当時合わせて約百羽程度いたということでございますが、第二次大戦後、保護対策が再開された時点で、昭和二十七年でございますが、佐渡で二十四羽、二十八年に能登で八羽という記録がございます。その後、野生状態での給餌等の保護事業が進められましたけれども、生息数が回復せず、四十五年に絶滅いたしたわけでございます。
　今のは能登の話でございますが、佐渡では昭和五十六年の時点で野生の個体が五羽までに減少したと。この時点が先生の今御指摘なさった点かと思いますが、この時点で野生のままでは無理だということで捕獲いたしまして、いろいろな保護事業を、増殖事業を進めてきたというわけでございます。
　今申し上げましたような経緯もありますが、最後の時点での状況といたしましては、少数個体間の近親交配による遺伝的な劣化あるいは農業等によるえさの減少あるいは営巣に適した森林の減少、こういったこともあるのではないかというふうに分析されているところでございます。
○高桑栄松君　そうすると、いろいろな増殖事業といって、いろいろなというのはどういうことなんでしょうかね。現在は何か北京市の動物園に送っていますね。その前はどんなふうな対策を考えてやられたんでしょうか。
○政府委員（伊藤卓雄君）　トキの保護対策が本格的に開始されたのは戦後だということでございますが、当時は文化庁が主体となって実施されておりまして、まず野生状態での個体数の回復ということを目標といたしまして、生息地の禁猟区指定あるいはパトロールを実施するとともに、冬の給餌事業を行っておった。それから、昭和四十二年に至りまして、トキの生息地であるところの佐渡にトキ保護センターを設置いたしまして保護収容した個体の人工飼育を開始したということになっております。
　環境庁がこれを引き継ぎましたのが五十年でございますが、先ほど申し上げましたように、五十六年に全数を捕獲し人工飼育に踏み切ったということでございますが、昭和六十年の時点で三羽のみとなり、もうここでの繁殖可能性は極めて少なくなったということで、中国から雄のホアホアを借り受けて佐渡の雌のキンとのペアリングを試みたけれどもうまくいかなかったということで、今度は逆に、平成二年の三月に至りまして、佐渡の雄ミドリを北京動物園に送りまして、現在中国の雄との交配を目指しているところでございます。
○高桑栄松君　私が佐渡のトキのセンターで見たとき、何か一羽が足を骨折したような感じでしたね、どうしてあんなふうになったのかわかりませんでしたが。ただ、雄を輸入して雌と交配させようとした。雌というのは人間の年齢にしたらどれくらいに当たったんでしょうか。
○政府委員（伊藤卓雄君）　トキの年齢で二十数歳、人間の年齢ということでございますけれども、七十数歳というふうに言われておるところでございます。
○高桑栄松君　私が新潟に行きましたときにその相談を受けまして、もうそれは三、四年前でございますけれどもその話を聞いたんです。私は鳥のことはわかりませんが、人間ですと八十歳でなくたって卵子が出ないわけですから、それを幾ら頑張らしたってだめなわけで、何かそういう意味では刺激をされておったようでありますけれども、これ卵が出なければ妊娠しないのは当たり前の話なんです。そんなばかなことを鳥の専門家が知らないわけはないんだが、今お話を承ると、当時雌で八十歳。生物は同じような発生の状況なんですから、人間だけが早々と女性が子供を産めなくなるというんじゃありませんから恐らく同じだと思うんで、そういうことをやって頑張っていたというので私はそのときに逆だと。雄の方は八十になっても、人間ですと八十になっても頑張るということでありますから、精子が出るんだから。だから北京にやった方がいいのではないか、あるいは向こうから若い雌をお借りした方がいいんじゃないか、こういうふうに私は提案をしたんです。なるほどと当時県会議員のような方がそういう提案をすると言っていましたが、提案をして決定するまで三年ぐらいたっちまうわけだ。
　そうしますと、三年ぐらいというのは、鳥にするとその四倍ぐらいだとすると二十歳が八十なら四倍だ。三年というと四、三、十二年たっちゃうわけだ。そうでしょう。この雄の方もだんだんだめになるかもしれないんで、どうして急いでやれないんだろうかなと私は不思議に思ったんです。一人っ子政策で産まないようにしている中国の北京に産むように頼みに行くというのも皮肉なことではございますが、これはうまくいきそうでしょうか、どうでしょうか。
○政府委員（伊藤卓雄君）　まず、最初どうしてそういうことをやったのかという御指摘については専門家がいろいろ判断をしたものとは思われます。当時の一つの材料としては、繁殖期には羽の色が黒く変わるという特徴があるようでございますが、当時キンちゃんの方にはまだそういった変色の状態があったということで踏み切ったようでございます。
　現在、北京に送りましたミドリにつきましては、中国側から相手となります雌ヤオヤオが提供されておりまして、一緒に巣づくりを行うなど相性はよいという報告を受けておるんですけれども、これまで二回の繁殖シーズンを過ごしておりますけれども産卵には至っておりません。今年で三回目の春の繁殖期を迎えるということで、何とかうまくいけばというふうに念じているところでございます。
○高桑栄松君　トキにこだわっているようでございますけれども、素人の意見として聞いてもらいますと、佐渡、能登半島あたりのトキはたしかシベリアでしたね、渡り鳥として往復していたの、そうじゃなかったですか。その中間で中国に寄ったのかどうかなと私は思うんですが、遺伝子的には中国のトキと日本のトキと全く違うものなんだろうか。どうなんでしょうね。
○政府委員（伊藤卓雄君）　微細な調査をやっていないようですけれども、遺伝子的には同じものだと、差は見られないというふうに専門家は言っております。
○高桑栄松君　それなら、いっそのこと我が社のものだと言って別なのを持ってきてもいいわけなんで、何も無理にペアリングしてそれだと確定しなくても、そうだと思い込めばいいわけだからという考えが私にはあるものだから申し上げたんです。
　もう一つは、極端なことを言って、ミドリの子どもであったといたしますよ。それを持ってきても近親結婚できないんだから、何羽産もうとだめなわけですね。そうすると、また持ってくると二分の一が四分の一になるわけです。近親結婚だめだと、もう一回というと八分の一ですよ。がまの油の紙じゃございませんが、四分の一が八分の一、八枚が十六枚になっちゃうわけだからだんだん遺伝子は薄れていくんで、日本人の遺伝子といってもどこのが入っているかわからぬわけですね。東南アジアから、中国から、韓国からいっぱい入って、まざり合わさって我々の遺伝子が多分できているに違いないんですから。ですから、トキに余りこだわらないで、ちゃんとせっかくそういう考えがあるんだから、要するにトキをうまく育ててもらいたいなと、なかなかきれいな鳥ですものね。
　そういうことをちょっと思ったんですが、絶滅のおそれがあるというとどうしてもトキがトップに挙がるわけで、北京でうまくいってくれればいいと思いますけれども、余りこれにこだわらないでもいいんじゃないかなという気がちょっとしておりますので申し上げました。
　そこで、いよいよこの法律に入ってまいりますけれども、絶滅のおそれがあるというのは、トキ等をサンプルにしていろいろ環境庁も悩んでこられたと思うんですが、その絶滅のおそれのある動植物、これは野生動植物といったって大変な種の数でつかめないと思いますけれども、その現状について環境庁はどのように把握をし、どのようにこれに対する認識を持っておられるか、伺いたいと思います。
○政府委員（伊藤卓雄君）　私どもが平成三年に刊行いたしました日本の絶滅のおそれのある野生生物のレッドデータブックによりますと、日本産の種または亜種で数えますが、脊椎動物で約千二百種、それから無脊椎動物で三万四千種と数えられておりますけれども、このうち既に絶滅してしまった種は、脊椎動物で二十種、無脊椎動物で二種というふうになっております。これが日本の種に占める割合ということで見ますと、脊椎動物では約二％ということになるわけでございます。
　それから、植物に関しましては、日本自然保護協会と世界自然保護基金日本委員会が作成しました「我が国における保護上重要な植物種の現状」という資料がございます。これは日本産のシダ植物と種子植物を取り上げておるわけでございますけれども、五千六百種類。このうち既に絶滅してしまった種は三十五種類、おそれのあるいわゆる絶滅寸前種というものは百四十七種といっておりまして、これらの率は約三％というふうなところになっております。
○高桑栄松君　法の第九条によりますと、捕獲等の対象になるのは生きた個体と書いてございますが、生きた個体に限った理由というのはどういうことでしょうか。
○政府委員（伊藤卓雄君）　この第九条の規定は、「国内希少野生動植物種及び緊急指定種の生きている個体は、捕獲、採取、殺傷又は損傷をしてはならない。」ということで、そもそも生きておるものについての捕獲等の規制ということで、捕獲概念の対象になるものはどうしても生きたものしか書けないということで明記しただけのことでございます。
　　　〔委員長退席、理事西岡瑠璃子君着席〕
○高桑栄松君　そうすると、生きていてうっかり捕獲しちゃったら、ちょうど死んじゃったというようなときには対象にならないわけだ。どうでしょうか。
○政府委員（伊藤卓雄君）　実は、御心配の点は十二条、十三条という規定をごらんになると御理解賜ると思いますけれども、ここではわざわざ生きているというふうな冠はかぶせておりません。
　すなわち、死んだものも含めましてすべての個体の譲渡はここで規制されるということでございますので、抜け穴はないと考えております。
○高桑栄松君　いや、やっぱりさすがにエキスパートの環境庁でございますね。抜け穴があるのかと思ったらやっぱりなかったということで、いたく感心をして、改めて見る必要もないと今思って信頼いたします。
　その次でありますが、生息地等の環境汚染の問題。これは今至るところでゴルフ場がどうとか川をどうとかしたら、例えば北海道でも千歳川とウトナイ湖で白鳥がどうなるとかやっておりますね。本当に難しい問題がいろいろとございますが、その中で第三十七条のところに、湖沼、湿原に流入する水域、水路に排水設備を設けるとかと書いてありますが、またうっかりするとちゃんと抜け道がないようになっているのかもしれませんが、こう書いてあるので。排水設備をするような仕掛け以外は、例えばこの間、日の出町のごみの処理場のことが新聞に大きく出ておりました。管理型のごみの処理場なのに、つまり底にゴムのシートを敷いて水が出ないようにしたはずなのに水が出たということは穴があいてということですけれども、それで汚水が流れ出た。ごみというのは清潔なごみを捨てるわけはないんで、これは相当汚れたものです。そういうものが出てくるぐらいですから、そういう管理型みたいなものでない一般のごみ捨て場にあるいは不法投棄等々あろうと思いますが、こういったものでもし汚染物質が投棄されていますと、いろんなものがしみ出る。だから排水設備というところだけではなくて、ちゃんとパトロールした範囲があるわけですから、その範囲内で生息地が汚染されるような疑いがあるときは規制の対象にするというようなことはできないものですか。
○政府委員（伊藤卓雄君）　三十七条は、生息地等保護区の中に特に大事なところということで管理地区を設け、ここにおける人間の行為を規制しようという趣旨の規定でございます。この場合に、例えば御指摘のありました廃棄物の投棄、あるいは今、日の出町の例もございましたけれども、こういった問題は廃棄物処理法の方で規制されている行為でありまして、そこが働いておればそういった問題は起きないという前提でございます。たまたま御指摘の日の出町の場合は管理が十分ではなかったというケースかもわかりませんので、そういったものまで前提としてここで行為規制をするということはできないわけでございます。
　ただ、汚水、排水の出し方といたしましては、素掘りの溝に流し込んで出すというような場合も考えられるわけですが、こういった程度のものであれば、それが恒常的なものであるなら排水設備と呼んで規制をかけられるということでございますので、いわゆる私どもの考えている排水規制の形としてはこれで十分ではないかと考えておるところでございます。
　　　〔理事西岡瑠璃子君退席、委員長着席〕
○高桑栄松君　管理型でうっかりしみ出たというふうな説明だと思うんですけれども、やっぱり規則が幾らあっても全くうまくいかない、これはそのつもりでやらなくてもだめだったということなんでしょうけれども。ですから、何でもそうですが、管理をして規則に当てはめれば完璧であるという考えというのはそもそも完璧でないわけで、そういったことで、今申し上げたのはごみの捨て場があればいいですが、そうでなくて何となく不法投棄みたいなのがやっぱり起こり得るんじゃないかということで申し上げたんです。
　非常に小さい地域はだめなのか、大型のごみ捨て場でなければ、小さい場合はだめなのか。あるいはそういうパトロールはとてもじゃないが手が届かないということになりましょうか。いかがでしょうか。
○政府委員（伊藤卓雄君）　廃棄物問題は、先ほども触れましたようにそれなりの法律がありまして、それらの実効の問題をすべて疑ってかかるということもいかがかということでございます。
　そうしますと、ほかのあらゆることについて心配に心配を重ねなきゃいかぬということになるものですから、そういった違法状態は他の法令なら法令でやる。そこで管理していただけるという前提でここは仕組んでいるというところでございます。
○高桑栄松君　心配もほどほどにということでございますから、それはまあ人間の世界ですからそれで結構だと思います。委員会の質問の中に一生懸命力を入れていただいて、現場の方は少しほどほどにしていただくということになるのかな。
　まあ冗談はさておきまして、三十九条の六項というのは、どうも法律は読みにくくて私はすぐ理解ができにくいんですけれども、また間違っていたら教えてもらいます。
　監視地区内においていろいろな工事に着手するという行為を届け出ることになっているけれども、既に着手した行為については規制外にすると書いてありますね。これでいいのかな。それですと、一般の民間業者ですと利害にかかわっできますからやめろといっても困るでしょうが、自治体、公共団体等であれば言うなればできる限り、もし着手したばかりぐらいならば規制対象にすべきではないだろうか。もう九〇％進行してしまったというならだめかもしれませんが、何％か知りませんけれども、そういう意味では着手した初めのころは規制対象にするということが必要じゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（伊藤卓雄君）　この法律案のように、ある地域を指定し、そこにおける行為を規制するというのは他法案にも例があるわけでございます。そういった場合、やはり指定前と後については規制の効力が当然違ってくるわけでございますので、指定前の問題については規制が及ばないという意味で、この既着手行為については届け出を要しない旨の規定があるわけでございます。
　これについては公共事業であろうと民間の事業であろうと区別はしにくいわけでございますので、ここでは区別はしないという前提でございますけれども、いずれにしましても、そういったものがどの程度大事か、その辺のことによって我々がきちんと説明できれば、公共事業を行う立場のものについてはそれなりの理解は早いのかもしれません。ただ、それを制度的に仕組むというのはなかなか難しいものですからこのようにしたところでございます。