Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（岩屋毅君）　新屋演習場は、周辺地域よりも標高が高いところに位置しておりまして、敷地内、私も昨日、おわびを済ませて、見に行ってまいりましたけれども、東側が高くて、西側に向けてだんだん下がっていくという土地でございまして、かなり凹凸、凸凹がございます。低いところで標高は約九メートルでございます。
　イージス・アショアの施設を仮に配備させていただく場合には、この凸凹をならして敷地造成を行わなければならないということになります。それをやりますと、標高が約二十メーターぐらいになりまして、形状が平たんな台地状の土地を造成することになります。
　それからすれば、秋田県が公表しているハザードマップに照らしても津波の影響は回避できるという判断したことで、あえてその説明をきちんとしなかったということについては反省をいたしておりまして、こういったことも含めて、他の国有地の津波の影響も併せてしっかりと説明をし直させていただきたいというふうに思っているところでございます。
○白眞勲君　いや、質問まとめたいんですけど、この影響ありというところも、これ、じゃ、だったら、これ、かさ上げすれば影響なくなるんじゃないんですかということを聞いているんですよ、僕が言っているのは。
○委員長（渡邉美樹君）　簡潔にお願いします。
○政府参考人（槌道明宏君）　今お尋ねの点は、他の国有地の検討において、抽出した国有地のうちで日本海そばに存在するもの、津波の影響が大きいというふうに評価したものにつきましてでございますけれども、ありあるいは大きいというふうにしたものについてでございますけれども、浸水が最大十メートル程度となる区域がある程度広がっている又は敷地の多くが浸水すると想定されており新屋演習場とは浸水の度合いが異なるということでございますので、新屋演習場のように敷地造成を実施するのみでは津波の影響を避けることはできないものと、別途大掛かりな津波対策が必要というふうになることが考えられるところでございます。（発言する者あり）
　これらの国有地につきましては、新屋演習場のように敷地造成を実施するだけでは津波の影響を避けることはできず、別途大掛かりな津波対策が必要となるというふうに考えられるところでございます。
○白眞勲君　じゃ、最後に、これ防衛大臣、白紙化してもう一回やり直すということでよろしいですね。全部もう一回更にしてやるということでいいですね。これだけ最後に。
○国務大臣（岩屋毅君）　他の国有地の検討の部分で重大なデータのミスがございましたので、それは現地測量も含めてしっかりやらせていただきます。
　また、新屋演習場において電波環境調査等各種の調査を行っておりますが、これは正確に行うことができているというふうに思っておりますので、他の国有地の再調査の結果も併せてもう一度資料を精査して、きちんと正確に説明をさせていただきたいと思っております。
○小西洋之君　立憲民主党・民友会・希望の会の小西でございます。
　冒頭、白先生の今の質疑の続きさせていただくので、秘書官、白先生の配付資料を大臣にお渡しいただけますか。資料の六ページです。局長、持っていたら大臣にお渡しいただいて、今答弁が明確でなかったので。
　この資料の記載によれば、④津波の影響ですね、津波の影響は、影響があるところはバツ、影響ありと書いてあるんですが、新屋演習場はそういうふうに書いていないんですね。ですから、この記載は不適切であると。本来バツ、津波の影響ありと書くべきところを新屋演習場は空欄になっていますから、この記載が不適切であると、そういう理解でよろしいですね。①の遮蔽条件が不適切であると同様に不適切であると、大臣、イエスかノーかだけで答えてください。
○国務大臣（岩屋毅君）　いや、なかなかイエスかノーだけでというわけにはいかないのでお答えさせていただきたいと思いますが、秋田県が出しているハザードマップに照らしたところ、演習場の西側部分は二メーターから五メーターの浸水があり得るという地域が一部ございます。それは敷地造成によってそれを回避することができるというふうに考えていたんですけれども、やっぱりそういうこともしっかりと説明をする必要があったというふうに思っておりまして、次の説明ではその点も含めてしっかりと説明させていただきたいと思っております。
○小西洋之君　でしたら、大臣、防衛省として、この④津波の影響のところの記載ですね、今何も記載していませんけど、これは記載していないこのままであって、これを間違いとして撤回することはないと、防衛省としてここの部分は撤回する意思はないということでよろしいですね。はっきり答えてください、それだけを。
○国務大臣（岩屋毅君）　例えば、こういう資料の作り方、出し方が適切であったかどうかということも含めて、新しくつくった推進本部で徹底的に検討をしたいというふうに思っております。
○小西洋之君　これはもう、秋田県やあるいはその住民の皆さんを欺く、そうした虚偽の記載の文書だというふうに私は考えるところでございます。
　では、防衛大綱、中期防の方の質問させていただきます。
　冒頭、大臣にちょっと申し上げたいんですが、六月七日の参議院の本会議の大綱の大臣の説明の中で、固執することなくという言葉を、原稿ですね、我々議員に配られた、また、衆議院では固執することなくというふうに本会議場で言っているのを、とらわれることなくというふうに大臣自身が変えて読み上げて、本会議の場で大臣撤回をなさいました。これは二院制ですから、基本、参議院は衆議院と同じ事柄を審議しますので、そうした観点から二院制の在り方そのものに関わる問題、それが一点。撤回されたわけですから、首をかしげていますけれども。
　また、もう一つは、実力組織の大臣、トップであるわけですから、大臣の意向だけで本会議における国会への、国権機関への、最高機関への説明を変えるということは許されないわけですよ、シビリアンコントロールの観点からも。これはあたかも本省の戦略企画課がグーグルマップを使って地図を作ったのと同じぐらいあり得ない愚かな行為だと思いますが、大臣の見解をお聞かせいただけますか。
○国務大臣（岩屋毅君）　そこのところは、私はとっさに、日頃からできるだけ平たい言葉で話すように心掛けているものですから、固執することなくをとらわれることなくと言い換えたんですけれども、御指摘をいただいて撤回をさせていただいたところでございます。
　御注意を受けて、今後こういうことがないようにしたいというふうに思っております。
○小西洋之君　ですから、二院制なんですから、大臣のその場の判断でとっさに本会議での大臣の報告事項の中身を変えていいわけはないわけですよ。これは極めて大問題ですよ。もう本当だったら大臣辞職していただくような、そういう私は話だと思うんですけど、首をかしげていらっしゃいますけれども。大臣がそういうことをされているから、本省の職員はグーグルマップで地図作ったりするわけですよ。
　質問に移らせていただきます。配付資料を皆様、御覧いただけますでしょうか。
　先日、トランプ大統領が来日した際に、安倍総理とトランプ大統領が、「かが」ですね、今度改装化して、私はあえてこの質疑では空母化と言いますけれども、「かが」の甲板上に乗ったわけであります。そこで二人でもうめちゃくちゃなことをしゃべっているんですね。
　安倍総理の発言のところを下線引いておりますけれども、今後、本艦を改修し、ＳＴＯＶＬ戦闘機を搭載することで、我が国と地域の平和と安全に一層寄与していきますというふうに述べております。
　一ページ次をめくっていただくと、これはホワイトハウスのホームページ上のトランプ大統領の発言でございますけれども、まずはこの「かが」のことを、左側ですね、グレートシップというふうに言って、今度右側です、下線引いたところ、ウイズ・ディス・エクストラオーディナリー・ニュー・エクイップメント、このニュー・エクイップメントというのがＦ35でございます、Ｆ35を搭載することによって、アワ・ネーションズ、日米を守る、広範かつ複雑な脅威から、そしてファー・ビヨンドですから、はるかかなたの地域ですね、はるかかなたの地域においても守る。
　次ですね、安倍総理をたたえるんですけれども、エクストラオーディナリー・マンだとたたえながら、安倍総理がやってきたこの「かが」、「いずも」の改修などですけれども、Ｆ35を搭載することですけれども、これは同時にアメリカ合衆国の安全保障を促進する、高めることでもある。そして、その下ですけれども、こうしたことを行うことによって、オン・ビハーフ・オブ・オール・アメリカンズ、アメリカ全国民のために、アメリカ国民を守ってくれる、セーフガード・アワ・ピープルですから、アメリカ国民を守ってくれる日米の隊員に深く感謝するというようなことを述べているわけでございます。
　一ページに戻っていただきまして、この安倍総理が言ったＳＴＯＶＬ戦闘機を搭載した「かが」が、問題は、この地域の平和と安定に一層寄与する、この考え方、方針が、左側の、中期防のこれコピーです、中期防の一体どこで読めるんだということでございます。
　この中期防の「いずも」の改修の記述の柱書きですけれども、数字の二番、航空優勢の獲得・維持。次ですね、太平洋側の広域な空域を含む我が国周辺空域における防空能力の総合的な向上、これ日本の防衛のことしか言っていないわけですよ。日本の防衛のためにＳＴＯＶＬ戦闘機載っけるような改修をするんだというふうに言っているわけですけれども、防衛省、通告もしていますから、一体どこで安倍総理が言ったこの地域の平和と安定に寄与ということが読めるんでしょうか、中期防の中で。簡潔に答えてください。
○政府参考人（槌道明宏君）　御指摘のように、大綱、中期防の中におきまして、このＳＴＯＶＬ機を搭載するための防空体制の強化を行う、そのために「いずも」の改修を行う。同護衛艦は、改修後も引き続き多機能の護衛艦として、我が国の防衛、大規模災害対応等の多様な任務に従事するものとすると、こういうことが記載されてございます。
　中期防に示されましたこうした内容を実現することによりまして、我が国と地域の平和と安定に一層寄与するということができるものというふうに考えております。
○小西洋之君　要するに、今おっしゃった多様な任務、ここで読むということでよろしいですね。それだけ答えてください。多様な任務ですね。時間がない。
○政府参考人（槌道明宏君）　防空体制の強化、我が国の防衛を始めとする多様な任務ということであります。
○小西洋之君　今局長が言っているところは、私が線を引いたところから二行目のところなんですね。この多様な任務というところで、安倍総理の、このロナルド・レーガンとも、攻撃型空母とも一緒に訓練やっているんですけれども、そうした地域と平和の安定に、この「かが」を使って、「いずも」を、改修後のものを使っていくということを読んでいるわけでございます。
　これ、中期防の文章構造からそんなもの読めるわけないじゃないですか、これ。ここで言っている多様な任務というのは、大臣も言っているように、何か医療のときの対応をするとか、あるいは災害のときの対応をするとか、そういうことにも使っていく多目的な多機能の護衛艦ですよ、だから多様な任務を担うんですよと、そういうことを言っているだけであって、この多様な任務のところでアメリカを守るための実力行使、あるいはアメリカ軍と一体化、事実上一体化するようなことを読むと言ったら、これもうめちゃくちゃですよ。そういうことを今やろうとしているわけであります。
　では、大臣に伺いますけれども、先ほど私が紹介したトランプ大統領の発言、あるいはこの安倍総理の発言ですけれども、これもう明確にアメリカという国を守る、あるいはアメリカ国民を守ってくれるというふうに言っていますから、この「かが」の、あるいは「いずも」の改修、ＳＴＯＶＬ機の搭載というのは、すなわちこの大綱、中期防というのは、専守防衛を逸脱して憲法に違反する他国防衛そのものじゃないんですか。
○国務大臣（岩屋毅君）　中期防におけるこの「かが」といいますか、「いずも」型護衛艦の改修については、先ほど局長が説明したとおりの記述になっているわけですが、そもそも大綱、中期防がセットで我が国の防衛方針を示しているものだと思います。
　防衛大綱では、言うまでもないことながら、日米の同盟は我が国のみならずインド太平洋地域、さらには国際社会の平和と安定及び繁栄に大きな役割を果たすんだということを述べているわけですから、そこは私は矛盾はないものというふうに思っております。
　トランプ大統領の発言について一々コメントすることは控えたいと思いますが、いずれにしても、この「いずも」型の護衛艦の改修は米軍のために行うのではなくて、我が国が主体的に我が国防衛のために判断をしているところでございます。
○小西洋之君　いや、私が申し上げているのは、この「いずも」型改修の中期防等々を発表した以降、大臣、国会などで我が国防衛のためだとしか言っていないわけですよ。地域の平和と安定、こんなはるか地域のことまでなんか言っていないわけですよ。しかも、これトランプ大統領は明確にアメリカ国民を守る、そうしたことをやってくれて感謝ということを言っているわけですから、これは他国防衛そのものじゃないですか。少なくともアメリカはこの「かが」がアメリカ軍を、アメリカ国民を守ってくれると、大統領はこれ明言しているんです、「かが」の甲板上で。
　大臣、次の質問ですが、こういうことをすると、いざアメリカが地球の裏側などで戦争を始めたときに自衛隊を出してくれと言ったときに、これ断れなくなるんですよ、政治的に。このトランプ大統領、あのグレートシップをアメリカ国民のために、アメリカの兵士のために出してくれと言ったら、これ政治的に断れなくなるんです。アメリカの戦争に引きずり込まれることになるんじゃないですか。
○国務大臣（岩屋毅君）　「いずも」型護衛艦は、まだ改修はしていないわけですが、現在も、例えば戦略的な寄港といいますか、東南アジア各国を中心に寄港を行いつつ、自由で開かれたインド太平洋というビジョンの下に地域の安定のために活動をしているというふうに思っております。改修後も当然同様の活動も行うことになるということでございます。
　米側がどのような、何といいますか、軍事行動を起こそうとも、我が国があくまでも主体的にどのように対応するかは判断をしていくことでございまして、受動的にお付き合いするということではございませんので、そこはそのように御理解をいただきたいというふうに思います。
○小西洋之君　主体的に主権国家として外交できないから大相撲の観戦招待なんかしているわけじゃないですか。
　この六月の十日から十二日にこの攻撃型空母ロナルド・レーガンと「かが」が一緒に並んだ訓練の写真を防衛省は公表しておりますけど、防衛大臣に伺いますけれども、攻撃型空母と「かが」が一体これ、訓練の目的ですね、各種戦術訓練と言っていますけれども、攻撃型空母と、アメリカ軍のですね、「かが」が一体どういう戦闘行為をやるんですか、何のための訓練なんですか、具体的に答弁してください。
○国務大臣（岩屋毅君）　「いずも」型護衛艦は、これまでもインド太平洋方面のさっき申し上げた派遣訓練、それから米軍を含む地域の様々な国との共同訓練を行ってきております。
　米国の艦艇と共同訓練をするというのは、様々な事態に照らして技量の向上のために行っていることでございます。こうした共同訓練の実施の結果として日米の連携強化がしっかり図られるというふうに考えておるところでございまして、先生御指摘のような問題が惹起するというふうには考えておりません。
○小西洋之君　だから、何のために使うのかという質問に対して様々な事態の技量の向上だと、これ何にも答えていないじゃないですか。そういう答弁をやっていると、これ本当に戦争に引きずり込まれますよ。戦前だってそうですよ。これ亡国の道じゃないかというような質問、割腹演説をやった議員いますよ。除名しましたよ、議会で。大臣、その当時の軍部の責任者が、何を言うかというふうに暴言を吐いてですね。それと全く同じようなやり取りとしか思えません。何も答えていないじゃないですか。
　防衛大臣に伺います、もう時間なので。今回の防衛大綱、中期防を私、見ていて、私はこれ売国行為だと思います。なぜかというと、日米同盟というのは、自衛隊員がアメリカ軍を守るために血を流す、すなわち集団的自衛権、後方支援、そんなことをやったって私は毀損しないと思います。なぜかというと、日米同盟に基づくこのレーガンの母港ですよ、在日米軍基地がなければアメリカはアジア太平洋地域で海軍のプレゼンスは持てないわけです。膨大な犠牲を払っている嘉手納あるいは三沢、そうしたような基地がなければ空軍力のプレゼンスを失うことは、それは分かる、当たり前のことです。
　アメリカは日米同盟によって地上最大のグッドディールをやっている、トランプ大統領やアメリカ国民にとって。それが日米同盟の本質であり、今までの自民党政権はそういう理解の下でこれを双務条約と言っていたわけです。にもかかわらず、アメリカは日米同盟によって、在日米軍基地によって計り知れない国益を得ているにもかかわらず、なぜ自衛隊員がアメリカ軍のために、あるいはアメリカ軍を守る集団的自衛権を発動しなければ日米同盟が壊れるのかどうか、明確に答えてください、なぜ壊れるのか。
○国務大臣（岩屋毅君）　我が国を取り巻く安全保障環境というのは、残念なことですけれども、一層厳しさを増していると認識しておりますし、加速度的に変化をしているというふうに思います。そういう中にあって、国民の命と平和な暮らしを守り抜くためには、まず我が国が防衛力、抑止力を一層強化するということと同時に、日米同盟の対処力向上を図って、全体としての抑止力を一層充実させることが必要だというふうに思っております。
　当然、安保条約に基づいて米軍に基地を提供しているわけですが、それらも相まって、我が国のみならず、地域、そしてインド太平洋全域の平和と安定に貢献することができてきていると思いますし、そういう役割はこれからも充実させていかなければいけないというふうに考えております。
○小西洋之君　もう終わります。
　自衛隊員が命を懸けて集団的自衛権を発動してアメリカ軍を守る、そうしなければ日米同盟は本当に毀損するんですかと質問して、なぜそのことを答えないんですか。それはもう防衛大臣失格であるということを申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○大野元裕君　国民民主党・新緑風会の大野元裕です。
　まず最初に、外務大臣にお伺いをさせていただきたいと思っております。
　今回のイラン訪問等、お疲れさまでございました。今回のイラン訪問で、イラン側の要人にお会いになられたこと、またアメリカを含む国際社会のメッセージ等を伝達したこと以外に、総理、外務大臣のイラン訪問の具体的な成果というのは何だったんでしょうか、教えてください。
○国務大臣（河野太郎君）　中東における緊張が残念ながら日増しに高まっている中で、この偶発的な武力行使、そして、それが拡大することを防ぐというのが今非常に重要になっていると思います。そういう中で、今あらゆる手段でこの緊張を緩和していくというのが大事なんだろうと思いますし、今回の総理の訪問も、この地域での緊張緩和ということを働きかけるというのが最大の目的でございました。
　そういう中で、この二国間の会談という中で先方から、戦争を求めるものではない、核兵器を追求しているということではないということをしっかりと引き出すことができたというのは大いにこの緊張緩和に資すると思っておりますし、また、様々な日本とイランのこれまでの伝統的な友好関係に基づいてしっかりとしたコミュニケーションのチャンネルというものが築けたということが、今後もこの地域の偶発的な衝突の防止あるいは緊張緩和に役立っていくというふうに考えております。
○大野元裕君　最後のコミュニケーションの維持、これは同意です。それから、その緊張緩和については、様々な報道ではそのときにタンカーがやられたとかあるいは時間稼ぎされたとか、そういった非常にアイロニーに富んだ報道がありますが、私も一遍では確かに緊張緩和しないと思います。
　そこについてはまだ多としますが、ただ、核兵器を製造しないということ、追求しないということを明確に引き出したという御答弁がありましたけれども、それは私、余りにもちょっとミスリーディングではないかと思っています。というのは、多少なりともイランに接したことがある方であれば、多分、岡局長も聞いたことがあると思いますけれども、イラン革命の直後、一九七九年、ホメイニ師自身がそれまでシャーの政権の下で行われていたテヘランでの核の施設を自ら暴露して、そして大量破壊兵器、特に核兵器については非戦闘員を巻き込むのでイスラム法上禁止されているというふうに明確に述べていて、その後、イランにおいては核兵器の製造は国是として反対されているというふうに私は理解をしており、つまり、日本に来たどこか外国の方が、要人が、日本の政府が核兵器は製造しませんと言ったことがあるとして、それが明確に引き出したと、何十回、何百回も使い古したことを引き出したにすぎないので、私はそのことについては、申し上げられるのは、余りにもミスリーディングだし、逆にイランをばかにしているというふうに私は思います。
　実は、イランでは、もう一つだけ申し上げますが、三月にライーシ司法長官が、強硬派が任命されていますけれども、イランでは両方のバランス、ロウハニとかザリーフのような穏健派と強硬派が両方いて、強硬派に向けて確かにしゃべらないところがいけない、あるところは事実ですから、そこは我々から見たら、実りが多いというよりも、どちらかというと挑発的な、アメリカに対して挑発的なものがあるとは思いますが、しかし、その間をきちんとかき分けていくことが今回の勇気あるイラン訪問の私は成果になるのではないかと思っています。
　だから、期待を込めて改めて申し上げますけれども、こういったことをわざわざ違うことというか、今まで使い古されたことを成果として述べるよりも、きちんとしたきめ細かい、そして恐らく、分かりませんが、シャトル外交のような粘り強い外交をしないと私は日本のイランに対する、世界に対するレバレッジというのは失われると思っています。その意味で、これは前向きな意味で申し上げるんですけれども、是非、そういった形ですぐに結果を求めるのではなくて、イランと特にやるということであれば、是非とも粘り強い外交を外務大臣としてお願いをしたいと思いますが、是非コメントをお願いいたします。
○国務大臣（河野太郎君）　緊張の緩和が一日、一回の訪問でできるとは我々も思っておりませんが、しかし、きちんとしたコミュニケーションを維持していくということ、そして、今このＪＣＰＯＡに関してイランが様々な発言が行われているということについて、この時期にイランから更にコミットメントを引き出すということは非常に重要だと私は思っているところでございます。
　イランの内政について日本政府として公な場でコミット、失礼、コメントすることは差し控えたいというふうに思っておりますが、イランとしても日本との友好関係というものについて様々発言をしてくれているところもありますので、これからもこうしたコミュニケーションのチャンネルをしっかりと築いていきたいというふうに思っております。
○大野元裕君　済みません、私も余り申し上げたくないんですが、イスラム法というか、ベラヤティファギーというイランの体制の下においては、高位のマルジャー・タクリードが発したファトワーについては、これをひっくり返すということはないわけですから、今それを言ったんじゃなくて、当時ホメイニが言ったやつはもうこれ決断ですよ。これを新たに書き換えるという方が実は大変な勇気であって、今新たに発したんじゃなくて、これはずっと保たれている国是でありますから、大臣、そこはイランの体制に対する理解はされた上で御発言をされた方がいいと私は思っております。その上で、是非、イラン、私とても大事な国だと思っていますので、御期待はさせていただきたいと思っています。
　そして、防衛大臣、大綱の方に移らさせていただきます。
　防衛計画の大綱及び中期防衛計画に関する議論というのは、私も、極めて速いスピードで変化する我が国を取り巻く安全保障環境に鑑みれば、極めて重要だと思っています。その意味では、与野党の立場を乗り越えて議論するべき点も多いと思われますところ、是非大臣には御自身のお言葉で御答弁をいただきたいと思っています。
　まず最初に、中国の軍事力の拡張についてお伺いをいたします。
　平成三十年度版の防衛白書においては、中国海空軍などの活動目標の第一には、中国の領土、領海及び領空を防衛するために、可能な限り遠方の海空域で敵の作戦を阻止することとあります。また、海洋権益の確保も目的として挙げています。そしてその上で、この点について大綱では、今回の大綱では、周辺地域への他国の軍事力の接近、展開を阻止し、当該地域での軍事活動を阻害する軍事能力、いわゆる接近阻止、領域拒否、Ａ２ＡＤ能力の強化という形で取り上げておられます。
　さて、その大綱で言う中国が考えるところの接近、展開を阻止する周辺地域というのはどこだというふうにお考えなんでしょうか。これが想定できなければ我が方の対応の仕方も当然できないと、しようもないと考えられますけど、大臣の御見解を問います。
○国務大臣（岩屋毅君）　いわゆるＡ２ＡＤ、アンチアクセス・エリア・ディナイアルの中国の能力というのは年々強化されてきていると認識をしております。
　従来は、いわゆる第一列島線よりも内側といいますか、中国側の地域がいわゆるＡ２ＡＤの領域なのではないかと思われていましたが、最近では太平洋方面に戦闘艦隊がどんどんと出てきていると、それから長距離、長射程の巡航ミサイルを積んだ爆撃機も太平洋方面に活動を活発化させていると、それから空母キラーと言われる弾道ミサイル、あるいはもっと長いグアムキラーなどという弾道ミサイルも保有をしていると、さらには宇宙での能力も強化をしているということでございますから、この中国の遠方の海空域におけるＡ２ＡＤ能力というのはどんどんと拡大をしているというふうに認識をしておりまして、重大な関心を払ってこれを注視をしているところでございます。
○大野元裕君　実は、そこのところを防衛の大綱は私はきちんと説明をするべきではないかと以前から思っています。
　というのは、先ほどの小西先生との議論もそうなんですけれども、例えば我が国に対する直接の攻撃、これはとても分かりやすい話ですよね。この中国がＡ２ＡＤ能力を拡大させていること、太平洋側に中国軍が頻繁に出て第一列島線を越えること、これ自体は何ら国際法も違反ではないし、我が国の領域、領土、領海に対する直接の攻撃を構成してはいません、そうですよね。
　しかしながら、これを脅威として見る、特に、例えばアメリカのペンス大統領などは中国の目標について、西太平洋、太平洋の西側部分からアメリカを追い出して、同盟国をアメリカが助けに来るのを阻もうとしているというふうな言い方で書いてあります。
　まだそこまでの私、能力はないと思いますけれども、しかし、実際の我が国に対する攻撃ではないけれども、今あるいは直近の近い未来にそういった脅威があり得るということを想定をしながら議論をするのであれば、防衛の大綱もそこをきちんと国民に議論をしないと、分かりやすい直接の攻撃以外のところですから、分かりにくいんだと思うんです。
　つまり、例えば我が国が、例えば中国が第一列島線を越えて大きな影響力を保持し、そして国際秩序、中国が言うところの国際秩序をそこで押し付ける場合には、当然我が国との衝突って想定し得るんだと私は思います。
　そういった動き、つまり我が国への直接の脅威じゃないけれども、そういった動きに対抗する措置について国民への説明は十分だというふうにお考えでしょうか。
○国務大臣（岩屋毅君）　中国の軍事力の強化については、あるいは中国による東シナ海での活動あるいは南シナ海での活動については、これは我が国のみならず国際社会にとっても重大な懸念であるというふうに大綱には書かせていただいていると思います。
　一方で、我が国の防衛政策あるいは防衛力整備は、特定の、中国はもとより特定の国を対象としたものではないという考え方に立っておりますので、今申し上げたような厳しい国際安全保障環境を鑑みて、海空領域における能力、それからスタンドオフの防衛能力、機動展開能力などの強化をしっかり図っていくというふうに書かせていただいているところでございます。
　今の答弁で是非御理解を賜れればというふうに思います。
○大野元裕君　いや、私、理解しています。理解しているから言っているんです。
　その我が国に対する直接の攻撃以外のところの部分についてどういう解釈を許してしまうかによっては、先ほど小西先生との議論聞いていても、私は実はそこの辺は感じたところなんです。だからこそ、脅威は確かにそのとおり。だからといって、きちんとした法的な基礎がないといけないという議論に今度なってしまいますから、そこで擦れ違いが出てしまうし、国民にはきちんと説明しろというのはそういうことなんです。
　今大臣がスタンドオフ能力の話云々とされましたが、例えば先般、六月の十日ですか、中国の海軍の空母群と呼べばいいんでしょうか、これが沖宮間、沖縄と宮古の間を通過して太平洋に至りました。これについてもそうですが、民主党政権時代にも沖宮間に実は暫定的に地対艦ミサイル配備したことがあります。これは中国の野心を牽制するものというふうに当時報道等では言われました。
　今回の大綱においても、島嶼部に対する侵攻に対処し得るよう、地対艦誘導弾部隊及び島嶼防御用高速滑空弾部隊を保持すると書いてあるんです。これ、それは確かに島嶼防衛用なんだろうというところもありますが、これ海峡間でも使えますよね。海峡間でも、海峡においても通峡するその脅威に対しても使えるものですよね。
　だとすると、私は、こういうところは島嶼防衛用などとわざわざ書くのではなくて、きちんと必要な防衛の発想というものは書いた上で説明をしていかないと、いきなりそれが必要になったときに、いや、実はあれ島嶼防衛用ではなかったんですと、そういう状況ではいけないので、私は、防衛の大綱ではきちんと、脅威の想定をしたならばそれに対して対抗する手段としてこういったものがありますということは明確に言っておかないと、後々また国会の議論だけではなくて国民から信頼を失うと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（岩屋毅君）　南西諸島の守りというのは非常に重要だというふうに考えております。それに、その守りをしっかりと固めるために今自衛隊の部隊も配置をさせていただいておりますし、先生御指摘の装備なども備えてきているわけでございますが、島嶼防衛するためには海峡等も含めてしっかりとウオッチし、万が一の事態が発生した場合は対応できる能力を備えていなければいけないわけでございます。
　島嶼防衛用というような表現、記述になっておりますけれども、そういった万般を含む概念だというふうにお考えいただければ有り難いというふうに思います。
○大野元裕君　そこ、もしあれだったら議論をもっと広げたいんですが、南西部とか島嶼部とかいろいろ定義をもう一回やり直さなきゃいけない気がいたしますが。
　まあそれはちょっとおいておいて先に進ませていただきますけれども、先ほどの中国海軍の空母群、沖宮間の越境は既に三回目と理解をしています。これまで中国の遼寧を含む艦艇については、燃費を含むエンジンの問題というのはこれまで何度も指摘をされてきました。特に、給油艦、補給艦の速度が遅いので、彼らの活動範囲というのは極めて限られていると私も理解してきたし、そういうふうにこれまでも説明されてきました。
　ところが、今回、フユ型の高速戦闘支援艦というんでしょうか、が随行をした。これは初めてのことだと理解しています。そうだとすると、今回のフユ型の高速支援艦の随行によって、中国部隊の太平洋における作戦行動の範囲というのは大きく拡大したことになるんでしょうか。そうだとすると、我が国はそれに対してどのように対抗するんでしょうか、教えてください。
○国務大臣（岩屋毅君）　委員御指摘のように、今般、そのフユ級の高速戦闘支援艦というものと一緒に中国の空母が活動しているということには我々も注目をしております。と申しますのも、このフユ級の高速戦闘支援艦は中国海軍最大級の総合補給艦でございまして、軍艦への補給あるいは空母への航空機燃料等々の補給任務を果たすものとされております。これは、中国の空母運用能力が相当に向上してきている、またこれから向上していく、それから作戦遂行能力の向上にもつながっていくものというふうに考えておりまして、引き続き注視をしてまいりたいというふうに思っております。
○大野元裕君　これ、本当に非常に、私、深刻な事態だと思っていますので、是非お願いをします。
　その上で、今度は自衛隊の救命救急について、この件については私、何度も取り上げさせていただいております。
　今回の大綱、中期防においては、第一線から最終後送地までのシームレスな医療体制の整備、必要な衛生資材の備蓄等が明示されたことについては、やっとこれ自衛隊員の命にもう一歩進んだなという思いがあって、ここは評価をさせていただきます。
　その一方で、南西地域における自衛隊の衛生機能は強化を重視するという記述がありました。ならば、なぜこれまで九州の自衛隊病院はスクラップ・アンド・ビルドの名の下に機能を縮小されてきているんでしょうか。また、これからもされるんでしょうか。鹿児島以南の南西地域、南西地域を重視するならば、後送地域に当たる九州の医療体制の整備は不可欠なんじゃないんですか。また、東アジアの有事があった場合にも、九州の後方としての役割、私はとても大事だと思っていますけれども、これ、大臣、見直す気はありませんか。スクラップ・アンド・ビルドはいいんですけれども、この地域が特にと書いているんであれば、九州の病院機能については是非見直していただけないでしょうか。
○国務大臣（岩屋毅君）　衛生機能の強化については、これまで大野先生から様々な御指摘をいただいて、具体的なその機能改善につながってまいりました。そのことにまずお礼を申し上げたいというふうに思います。
　ただいまの病院の体制でございますけれども、今防衛省・自衛隊は、自衛隊病院の拠点化、高機能化を図っているところでございます。もちろん目的は、第一線から最終移送先までシームレスな医療後送体制を強化するためでございますけれども、南西地域における衛生機能の強化の観点で申し上げますと、後送先になる九州地区の自衛隊病院の役割は非常に重要だというふうに思っておりまして、効果的な体制整備をする必要があると考えています。
　具体的には、福岡病院には、その建て替えに合わせ、救急医療体制の強化、屋上ヘリポートなどを有する西方基幹病院として高機能化を図ると。熊本病院は、各種事態の対応のための即応能力を有する病院として引き続き保持をしていく考えでございます。
　ちなみに、私の地元の別府病院もなくなる予定でございますが、そういう効果的な体制整備を図りつつ、その機能はしっかりと強化をしてまいりたいというふうに思っております。
○大野元裕君　大臣、ここは是非お願いなんですが、自衛隊員がしっかりと、大臣がその命を守るという御決意があるのであれば、本当に高機能化しているか見てください。別府病院がなくなること、大変深刻です。スクラップ・アンド・ビルドの名の下に福岡の春日の病院が強化されること、これは評価します。ただ、そうはいっても、先ほど引き続き維持すると言った熊本の病院、何年にあれ造ったものとか御存じですか。昭和三十二年です。私より年上です。是非見に行ってください。本当にこれ、笑い事じゃなくて深刻ですよ。だって、前線でけがするかもしれない、あるいは何か問題がなるかもしれない、自衛隊員ですから。高機能化の名の下に、きれいな言葉ではあるけれども、現実に何が行われているか、是非見ていただきたいと思います。
　最後に、時間がないので、イージスの話、先生方皆さんされておられますけれども、私からも質問をさせていただきます。
　本会議において、私の同僚の川合議員から、イージス・アショアが配備されればロシアによる攻撃対象になるのではないかとの議論がありました。あのとき、私は総理、当時の御答弁は、回答されていないと思っています。というのは、何を聞いたかというと、ロシアの攻撃対象とならないのだと考えるのであればその根拠を示してくれというふうに申し上げたんです。なぜならば、私の質問で、予算委員会で、防衛省は、イージス・アショアを構成するＭＫ41は、ロシア側の主張、攻撃対象になるということの主張に、ＭＫ41自体がそれが該当することは認められておられます。プーチン大統領も、そのミサイル発射システムを領土内に展開する国がある場合には攻撃対象にすると明言しています。
　そこで伺いたいんですが、改めて伺いますけれども、このシステムを展開しても、我が国領土に、攻撃対象とならないとロシアが理解している根拠を示してください。
○国務大臣（岩屋毅君）　済みません、ちょっと質問をよく理解できておりませんでした。
　この話は、さきの河野大臣とともに行った日ロの２プラス２でも、それから防衛省で行いました日ロ防衛相会談でも、ロシア側から再三にわたって指摘がございましたが、ロシアが言わんとするところは、イージス・アショアというのは攻撃能力を持つのではないかということを指摘をされるわけですけれども、我が方はしっかりと説明をしております。イージス・アショアというのはあくまでも防御的なシステムであって、ロシアのみならず他国に脅威を与えるようなものではないと。それから、その構成装置として御指摘のＶＬＳマーク41を使用する予定ですけれども、いわゆるトマホークなどの対地攻撃用のミサイルを発射する能力は持っていないんだと、しかもそのような能力を付与することも全く検討していないということを累次にわたって説明を申し上げておりまして、もし必要があれば専門家の会合も日ロ間でやりましょうという提案もさせていただいております。
　今後も機会を捉えまして、しっかりとロシア側に説明を尽くしてまいりたいというふうに思っております。
○大野元裕君　時間がないので、私なりの理解で申し上げれば、今のところまだロシア側はそれを納得していない、だからこそ必要があれば専門家を交えた協議をしよう、これからやりましょうと、こういう話なんだというふうに理解をさせていただきました。
　そうだとすると、こういったまだ陸上配備にはリスクがあります。それから、先ほど宇都委員との議論の中でありましたけれども、レーダーの問題、まだまだあります。仮にＬＭＳＳＲレーダーが配備されたとしても、我が国以外の国々にこれ多分行かないと思うので、スペアパーツ等高価になると私は理解をするし、能力についてもまだクエスチョンマークがあると私は理解をしています。
　そうだとすると、まだ今のところ海外に売っていませんけれども、ＳＰＹ６レーダーとかほかにも選択肢があって、時間的余裕もあり、なおかつ政治的なリスク、攻撃されるリスクもあるということであれば、一旦立ち止まって考えた方がいいのではないですか。また、これを海上に置くべきではないかと川合さんおっしゃいましたけれども、そうなった場合には、ＣＥＣ能力、中国の巡航ミサイルとかですね、に対する対応能力も含めて、ＩＡＭＤ化等も図られると思いますし、一度これ立ち止まるべきではないか。その上で、冷静に判断をして、最適でそして最も安心ができ、なおかつ隣国の理解も得ながら我が国の防衛能力の向上ができるような体制に努めるべきではないかと思いますが、大臣、コメントをお願いいたします。
○国務大臣（岩屋毅君）　ＬＭＳＳＲを選択いたしましたのは、性能、コスト、それから後方支援体制など総合的に判断した結果、そちらの方が適切だというふうに判断をしたからでございます。当面、巡航ミサイルに対応する能力を付与する考えはありませんが、しかし、安全保障環境、どのように変わっていくか分かりませんので、それが、巡航ミサイルを撃つんじゃなくて、対応する能力を付与する余地は残しておかなければいけないというふうに思っております。
○大野元裕君　時間が来ましたのでまとめますけれども、大臣、是非、自衛官に対する実効的な体制と、それと、我が国を守る上でも、急ぐのではなくて、きちんとした体制を取っていただきたいということを申し上げまして、私からの質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○高瀬弘美君　公明党の高瀬弘美です。よろしくお願いいたします。
　まず初めに、外務大臣から今回のイラン訪問についての御報告がございました。先ほど大野委員の方からも様々御意見ございましたけれども、私としましては、今回、イラン側から核兵器及び戦争を追求しないと、これをしっかり取れたということは非常に大きなことであると思っております。特に、国際社会が不安に思う中で、戦争を追求しないというこの発言を一国のリーダーが一国に対して行ったということ、このことは大変重たいことと思っておりますので、そのことを評価させていただきたいと思っております。
　その上で、ホルムズ海峡で起きました日本のタンカーの襲撃事件に関してお伺いをいたします。
　今回の事案後、今現在も我が国の貿易船籍、周辺海域を航行していると思いますけれども、安全対策上の観点から外務省として日本の船籍に対して情報発信があったかどうか、また、事故調査結果が出るまでの間にとり得る再発防止の措置について、何か動きがあればお答えいただければと思います。
○国務大臣（河野太郎君）　この件につきましては、今関係国と情報収集、そして我が国としての分析を進めているところでございます。商船の安全な航行の確保のために、今後ともしっかりとやっていきたいというふうに思っております。
　事案が発生しました十三日に外務省の海外安全ホームページ上に広域情報を発出するなど、この海域についての注意喚起を外務省としても実施をしているところでございます。
○高瀬弘美君　今回のこのタンカーの襲撃事件に関しましては、事案の性質上、必要な場合には独立性のある機関による事故調査の必要性もあるのではないかと、そういう意見も様々なところから出てきておりますけれども、今後の事故調査に関して大臣の御見解を教えてください。
○国務大臣（河野太郎君）　グテーレス国連事務総長が事実の確認と責任の所在を明らかにするための独立した調査の必要性ということについて発言をされておりますが、同時に、事務総長にそれを発意する権限がない、これは安保理に権限があるということもおっしゃっているというふうに理解をしております。
　我が国としましては、今関係諸国と情報の収集、共有、分析を進めているところでございまして、安保理がどのような対応をするか、我が国としても安保理のメンバー国としっかり情報交換をしてまいりたいと思っております。
○高瀬弘美君　ありがとうございました。
　それでは、続きまして、地上配備型迎撃システム、イージス・アショアの報告書についてお伺いをしたいと思います。
　連日、調査の結果が間違っていた、そしてグーグルアースを使用していた、さらには住民説明会での職員の居眠り等報道がされております。この住民説明会の映像を私もテレビで拝見いたしましたけれども、その場での対応にもかなり問題があったと思っております。この配備に際しまして最大限配慮をしなければならない住民の皆様の信頼を損なう大変許されない事態となっていると思いますので、防衛省には猛省を促したいと思います。
　大臣も秋田に入られまして、知事や市長とも面会をしていただき、おわびもされていらっしゃいますけれども、今回の報告書を作成した担当部局、戦略企画課であると認識をしておりますが、今回、グーグルアースを使ったということも明らかであるように、これまでの体制では能力的にこの調査を行うことが難しかった、それがもう明らかになっていると思います。今後、地方防衛局も含めまして体制を抜本的に立て直す必要があると考えますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（岩屋毅君）　今委員御指摘のように、今般、イージス・アショアに係る報告書の中で重大なミスがあった、誤りがあったということについては、重ねて県民、市民の皆さんに深くおわびを申し上げたいというふうに思っております。また、説明会での職員の極めて不適切な態度についても深刻な反省が必要であるというふうに考えております。
　体制の一新につきましては、昨日、防衛副大臣を長とする、また内局、関係幕僚監部、装備庁を本部員とする新体制を発足をさせたところでございまして、今後かかるミスあるいは緊張感を欠くような行為が二度とないように、しっかりと引き締めてまいりたいというふうに思っております。
　当面、他の国有地の調査についてしっかりと必要な調査を追加して行わせていただいた上で資料を修正、補正し、より分かりやすい、また正確なデータに基づく説明を行ってまいりたいというふうに考えております。
○高瀬弘美君　一度失われた信頼を取り返すというのは大変なことだと思いますので、大臣のリーダーシップの下、しっかり取組を進めていただきたいと思います。
　防衛大綱、中期防に関する質問に移らせていただきます。
　防衛大綱の中に、今回、サイバー防衛部隊の創設とございまして、統合幕僚監部の中にサイバー防衛隊ができ、全体で千数百人規模に拡充するというような御答弁、大臣からも本会議でございました。
　ただ、今回、この統合幕僚監部にできるものもあるんですけれども、陸海空にそれぞれあったサイバー部隊、サイバー人員というのは、これまでもそうでしたし、これからもそれぞれのところで残っていくと。
　そういう中で、この陸海空それぞれが接する情報も異なりますし、またカウンターパートから得るサイバーに関する情報も異なることが想像できるわけでございますが、この陸海空の間のサイバーに関する情報共有は今後どのように行われるのでしょうか。
○国務大臣（岩屋毅君）　防衛省・自衛隊においては、サイバー防衛隊及び陸海空のサイバー部隊が二十四時間体制で通信ネットワークの監視やサイバー攻撃への対処を行っております。
　これらの通信ネットワークの監視等に当たりましては、各サイバー部隊間において各々が検知したサイバー攻撃に関する脅威情報をリアルタイムで共有することをやっております。また、内閣サイバーセキュリティセンター、ＮＩＳＣを始めとする関係機関とも必要な情報共有を図っておりますが、こういった体制をよりこれから強化をして、サイバーセキュリティーに関する情報共有がよりしっかりできるようにしてまいりたいというふうに考えております。
○高瀬弘美君　これまでの委員会質問の大臣の御答弁の中で、このサイバーに関しまして高度な専門的知見を有する外部人材を活用していきたいというようなお言葉を何度かいただきました。実践的に学ぶ場合には、防衛省の実際のシステムを使わないといけないということもございまして、機密情報に触れる場合も想定されます。
　先日、この防衛大綱、中期防に関する参考人質疑の中でも参考人から御意見があったんですが、今後、このサイバー人材、民間から登用する場合に、忠誠心というものをどのように培っていくか、これが一つ必要になっていくというような御意見もございました。
　防衛省のたたき上げだけではなくて、民間からの中途採用ですとか出向、登用等様々な場合が今後考えられますけれども、そういう中でこの情報防護をどのように担保していくのか、この点について大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（岩屋毅君）　先生の御指摘は極めて重要な御指摘だと思っております。
　外部人材の活用というのは非常に重要でございまして、役務契約あるいは官民人事交流制度などを用いてそういう人材を確保を進めておりますけれども、その採用に当たりましては情報の保全を確保することが極めてというか死活的に重要だというふうに考えておりまして、役務契約においては契約上の守秘義務をしっかり課すと、当然のことながら、セキュリティー区画というものをしっかりと設けると。
　それから、隊員として採用された者においては法律上秘密を守る義務が課されるわけでございますが、当然、クリアランスをしっかり行って、それに適する者を充てていくなどの措置を講じて、非常に機微な機密情報を扱わざるを得ない分野になりますので、委員御指摘のような点に十分配意をして外部人材の活用を行っていかなければいけないというふうに思っております。
○高瀬弘美君　どうぞよろしくお願いいたします。
　前回の２プラス２で、サイバー分野における協力の強化が確認をされまして、サイバー攻撃も日米安全保障条約第五条に定める武力攻撃に当たり得るということが確認をされました。
　今後、サイバー分野において優位性を持つ米国から、国防におけるサイバーセキュリティーに関する専門家を短期ではなくて長期で派遣してもらう、あるいは雇用する必要性が出てくるのではないかと思いますけれども、大臣の御見解、いかがでしょうか。
○国務大臣（岩屋毅君）　まず、防衛省・自衛隊としてその能力を独自に身に付けることが必要でございまして、部内の教育課程における教育あるいは国内外の教育機関への留学、それから民間企業における研修、それから諸外国との共同演習などでまずは自衛隊の人材をしっかり鍛えていきたいというふうに思っておりますけれども、先生御指摘のように、高度な専門的知見を有する外部の人材を例えば招聘して自衛隊の部隊に対して教育訓練を行ってもらうということも含めて、人材育成の方法については不断に検討してまいりたいというふうに思っております。
○高瀬弘美君　ありがとうございます。
　実際にＮＡＴＯの加盟国の間では、こうした高度なサイバー人材については、長期間の雇用、二年、三年と派遣をいただいて雇用をして、その方にしっかりと内部の教育をしていただくということがもう既に行われておりますので、是非ともこの共同演習、先ほど大臣からお話がございましたけれども、短期的なものだけに限らず、しっかり長期的な人材の育成についても御検討をいただきたいと思います。
　電磁波についてお伺いいたします。
　昨年、ＮＡＴＯの演習時にＧＰＳ信号の妨害ということが事案として起こりましたけれども、このことについての防衛省としての認識をお答えください。
○政府参考人（槌道明宏君）　ＮＡＴＯが昨年十月から十一月にかけて実施しました大規模軍事演習、トライデント・ジャンクチャー二〇一八の期間中にＧＰＳ電波の妨害を受ける事案が発生したとされております。本件については、航空機の運航に対する危険を及ぼすものであった旨指摘されているものと承知をしております。
　なお、本件事案の詳細は必ずしも明らかになっているわけではございませんが、ノルウェーがロシアの関与を指摘した一方で、ロシア側はこれを否定していると、そういう状況だと承知をしております。
　こうした個々の事案についての内容についてコメントすることはなかなか難しいわけでございますが、様々なこうした指摘があることを踏まえ、こうした事案について、一般論として申し上げますと、このＧＰＳを含む電磁波というものが現在の戦闘様相において攻防の最前線として重要な領域の一つと認識されるようになっているわけでございます。こうした観点から、この事案についても重要な軍事事象として我々としても注目しているところでございます。
○高瀬弘美君　ありがとうございます。
　これは、日本での報道ももちろんありましたけれども、海外の新聞報道等ではかなり大きく扱われておりまして、もう相当大きな出来事であったということは間違いないと思っておりますので、是非とも、こういう点につきましても、今後、電磁波について領域を日本としても拡充していくわけでございますので、しっかりとフォローをしていただきたいというふうに思います。
　続きまして、中期防についてお伺いをいたします。
　中期防では、計画の実施に必要な防衛費の水準を二十七兆四千七百億とした上で、実際の予算編成においては二兆円削減するという目標が設定をされております。前回の中期防では一兆円弱の削減額だったことを踏まえますと、その倍の削減を目指すということは相当な努力が必要となります。
　大臣が本会議でお答えになられた中でも、費用対効果の低いプロジェクトの見直し、そして徹底したコスト抑制や長期契約を含む装備品の効率的な取得というふうにお答えがございましたが、この費用対効果の低いプロジェクトの見直しですとか長期契約を含む装備品の効率的な取得について、もう少し具体的な例を挙げてお答えをいただきたいと思います。
　特に、長期契約につきましては、本委員会におきます長期契約法質疑の中でも、削減額が客観的にみなして適正なものであるかどうかという判断が非常に難しいという指摘も委員の皆様からございましたので、その点も踏まえてお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（岩屋毅君）　極めて重要な課題で、困難な課題ではありますが、成し遂げていかなければいけないというふうに思っております。
　前中期防期間中は七千億削れということでしたが、実績は七千八百億ぐらい削減することができたと思います。二兆円というのは大変ハードルが高いんですけれども、しっかり取り組んでいきたいと思っています。
　具体的には、例えば多連装ロケットシステム、ＭＬＲＳというのがありますが、それや、二百三ミリ自走りゅう弾砲の重要度の低下した装備品の用途廃止、それから共通仕様化が図られている陸上自衛隊の一一式短距離地対空誘導弾、それから航空自衛隊の基地防空用地対空誘導弾の一括調達によるコストの削減、それから継続的に効率化、合理化に資する施策を検討する仕組みを省内の予算編成の過程でしっかりとプロジェクトチームという形で設けていくことなどを検討をしております。
　また、先般、長期契約については附帯決議の御決議をいただいたところでございます。縮減額の算定要領の一層の明確化ということをやっぱりやっていかなきゃいけないというふうに思っておりまして、その附帯決議の御趣旨を十分に尊重して、努力をしてまいります。
○高瀬弘美君　今大臣から御指摘があられたコスト抑制を考えましたときに、どうしても、この陸海空の自衛隊も含めまして、組織の見直し、そして調達の効率化というのも避けて通れないと思いますけれども、この点、大臣の御認識、いかがでしょうか。
○国務大臣（岩屋毅君）　まさに組織を最適化するということが非常に重要な課題だと思っています。つまり、統合というものをより効果的なものに進めていって、縦割りによる弊害というものをもっともっとなくしていかなければいけない、調達においてもですね、そのように考えております。
　今、例えば、各自衛隊の相互協力の体制を構築する、クロスサービスと言っているんですが、そういうものもどんどん増やしていこうと、それから共同の部隊というものも増やしていこうとしておりますし、先ほど話題に出ましたサイバー防衛部隊も、これは一層の拡大と同時に効率化を図っていかなきゃいけないと思っておりますし、海上輸送についても今度、言ってみれば統合の部隊、陸自要員も活用した艦艇を取り入れる予定でございますが、そういう組織の最適化ということをしっかり進めてまいりたいというふうに思っております。
○高瀬弘美君　今回の大綱の中で公明党が強く主張したことの一つに、人的基盤の強化というのがございます。生活、勤務環境の改善、そして給与面の改善、これらが盛り込まれております。
　自衛官の皆様は、その性質上どうしても転勤が多くございまして、私もいろんなところでお話伺うと、どうも引っ越し貧乏になっていらっしゃる隊員の方も多くいらっしゃると伺っております。特に、子供さんがいらっしゃるような御家庭では、ある一定期間を過ぎますと、やっぱり子供さんの教育の関係で奥様と子供さんは一か所に残り、お父様だけ自衛隊員としていろんなところを回るというような形で二つ家を維持しないといけないような場合もあり、非常に引っ越しだけを見ても赤字が出ているというような声も聞いております。
　こういう面もしっかりと改善をしていかないといけないというふうに考えておりますけれども、今回のこの大綱の中に人的基盤の強化としっかり盛り込んでいただいたことを踏まえまして、どのように処遇改善を防衛省として進める御予定でしょうか。