Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○谷委員　ただいま議題となりました東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に関する件につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　趣旨の説明は、案文を朗読してかえさせていただきたいと思います。
　　　　東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に関する件（案）
　　政府は、東日本大震災により生じた災害廃棄物の迅速かつ適切な処理が被災地域における復旧復興に不可欠であることに鑑み、「東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に関する特別措置法」を施行するに当たっては、次の事項に留意し、その運用について万全を期すべきである。
　一　災害廃棄物の処理は、復旧復興の大前提であり、今回の特別立法を制定した趣旨を十分踏まえ、スピード感を持って、災害廃棄物処理の加速を図ること。
　二　災害廃棄物の処理に関する措置を講ずるに当たっては、東日本大震災による被害を受けた地方公共団体の意向を最大限に尊重すること。
　三　災害廃棄物処理事業に係る国庫補助を控除した地方の一時負担分について、グリーンニューディール基金を通じた支援により、国の実質負担額を平均九十五パーセントとし、残りの地方負担額についても全額交付税措置を行い、実質的に百パーセント国の支援とすること。
　四　グリーンニューディール基金からの支援に当たっては、特定被災地方公共団体の地方負担額の実情を十分考慮したものとすること。
　五　グリーンニューディール基金からの支援は、東日本大震災発生以降の災害廃棄物処理についても、遡及して適用すること。
　六　災害廃棄物処理事業費に係る国庫補助金につき、特定被災地方公共団体である市町村から概算払いの請求があった場合には、速やかな事務処理の下、迅速に支払うこと。
　七　東日本大震災による被害を受けた地方公共団体の状況を最大限に勘案し、災害廃棄物の処理施設の整備等、必要な措置を講ずること。
　八　災害廃棄物の処理に係る契約の内容に関する統一的な指針の策定に当たっては、被災者の財産、遺留品等の適切な取扱いに要する費用、災害廃棄物の処理に係る業務に従事する労働者の賃金、受注者の資金繰りに配慮した支払の方法、受注後の事情変更への対応などを勘案すること。
　九　東日本大震災により特にその処理が必要となった廃棄物のうち、放射性物質によって汚染された廃棄物の処理に関しては、特段の配慮を要することに鑑み、必要な措置を講ずること。
　十　既に都道府県知事に対して災害廃棄物の処理を委託している特定被災地方公共団体である市町村の長から代行の要請があった場合には、当該都道府県知事の意見を尊重すること。
　　右決議する。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。（拍手）
○黄川田委員長　起立総員。よって、本件は委員会の決議とすることに決しました。
　この際、本決議に対し、政府から発言を求められておりますので、これを許します。環境大臣江田五月君。
○江田国務大臣　ただいまの決議につきましては、その趣旨を十分に尊重し、努力してまいります。
○黄川田委員長　お諮りいたします。
　本決議の議長に対する報告及び関係政府当局への参考送付等の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○黄川田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時三十三分散会
平成二十三年八月九日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　奥田　　建君
　　　理事　滝　　　実君　理事　辻　　　惠君
　　　理事　橋本　清仁君　理事　樋口　俊一君
　　　理事　稲田　朋美君　理事　平沢　勝栄君
　　　理事　大口　善徳君
　　　　　　相原　史乃君　　　　井戸まさえ君
　　　　　　石山　敬貴君　　　　大泉ひろこ君
　　　　　　川村秀三郎君　　　菊池長右ェ門君
　　　　　　京野　公子君　　　　黒岩　宇洋君
　　　　　　黒田　　雄君　　　　桑原　　功君
　　　　　　斎藤やすのり君　　　　階　　　猛君
　　　　　　橘　　秀徳君　　　　中島　政希君
　　　　　　野木　　実君　　　　三輪　信昭君
　　　　　　水野　智彦君　　　　山崎　摩耶君
　　　　　　河井　克行君　　　　北村　茂男君
　　　　　　柴山　昌彦君　　　　棚橋　泰文君
　　　　　　森　　英介君　　　　柳本　卓治君
　　　　　　園田　博之君　　　　城内　　実君
　　　　　　横粂　勝仁君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　橘　　秀徳君
　　　議員　　　　　　　　　　　辻　　　惠君
　　　議員　　　　　　　　　　　山尾志桜里君
　　　議員　　　　　　　　　　　稲田　朋美君
　　　議員　　　　　　　　　　　柴山　昌彦君
　　　議員　　　　　　　　　　　高市　早苗君
　　　議員　　　　　　　　　　　富田　茂之君
　　　法務大臣　　　　　　　　　江田　五月君
　　　法務副大臣　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　法務大臣政務官　　　　　　黒岩　宇洋君
　　　文部科学大臣政務官　　　　林　久美子君
　　　最高裁判所事務総局民事局長兼最高裁判所事務総局行政局長　　　　　　　　　　　永野　厚郎君
　　　最高裁判所事務総局刑事局長　　　　　　　　　　　　植村　　稔君
　　　政府参考人
　　　（警察庁刑事局組織犯罪対策部長）　　　　　　　　　小谷　　渉君
　　　政府参考人
　　　（警察庁警備局長）　　　　西村　泰彦君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　西川　克行君
　　　政府参考人
　　　（法務省矯正局長）　　　　三浦　　守君
　　　政府参考人
　　　（法務省入国管理局長）　　高宅　　茂君
　　　政府参考人
　　　（公安調査庁長官）　　　　尾崎　道明君
　　　法務委員会専門員　　　　　生駒　　守君
　　　　—————————————
委員の異動
七月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　階　　　猛君　　　　　山尾志桜里君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山尾志桜里君　　　　　階　　　猛君
八月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　川越　孝洋君　　　　　川村秀三郎君
　　熊谷　貞俊君　　　　　斎藤やすのり君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　川村秀三郎君　　　　　石山　敬貴君
　　斎藤やすのり君　　　　菊池長右ェ門君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石山　敬貴君　　　　　川越　孝洋君
　　菊池長右ェ門君　　　　熊谷　貞俊君
　　　　—————————————
八月八日
　児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律の一部を改正する法律案（辻惠君外二名提出、衆法第二三号）
六月十六日
　民法の差別的規定の廃止・民法改正を求めることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一五六五号）
　同（笠井亮君紹介）（第一五六六号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一五六七号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第一五六八号）
　同（志位和夫君紹介）（第一五六九号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一五七〇号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第一五七一号）
　同（宮本岳志君紹介）（第一五七二号）
　同（吉井英勝君紹介）（第一五七三号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第一八四〇号）
　国籍選択制度の廃止に関する請願（佐々木隆博君紹介）（第一八三七号）
　成人の重国籍容認に関する請願（佐々木隆博君紹介）（第一八三八号）
　複国籍の容認に関する請願（阿部知子君紹介）（第一八三九号）
　入国審査において生体情報を強制的に採取するシステムの廃止に関する請願（阿部知子君紹介）（第一九六九号）
八月九日
　別居、離婚後の親子引き離しを防止し、子の共同養育を進めるための法律制定に関する請願（馳浩君紹介）（第二二五二号）
　同（池坊保子君紹介）（第二二五四号）
　同（服部良一君紹介）（第二二六一号）
　同（渡辺浩一郎君紹介）（第二二六八号）
　同（下村博文君紹介）（第二二九〇号）
　裁判所の人的・物的充実に関する請願（大口善徳君紹介）（第二二八二号）
　同（滝実君紹介）（第二二八三号）
　同（漆原良夫君紹介）（第二二九一号）
　同（柴山昌彦君紹介）（第二二九二号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律の一部を改正する法律案（高市早苗君外三名提出、第百七十三回国会衆法第五号）
　児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律の一部を改正する法律案（辻惠君外二名提出、衆法第二三号）
　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件
　　　　　————◇—————
○奥田委員長　これより会議を開きます。
　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として警察庁刑事局組織犯罪対策部長小谷渉君、警察庁警備局長西村泰彦君、法務省刑事局長西川克行君、法務省矯正局長三浦守君、法務省入国管理局長高宅茂君、公安調査庁長官尾崎道明君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○奥田委員長　次に、お諮りいたします。
　本日、最高裁判所事務総局永野民事局長兼行政局長及び植村刑事局長から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○辻委員　民主党・無所属クラブの辻惠でございます。
　本日の朝刊にも載っておりますが、昨日、江田大臣の方から、可視化について一歩具体的に進める御提案をされたということについて、まず冒頭、敬意を表したいというふうに思っております。
　民主党内におきましても、法務部門会議、そして政調において立法の検討をしているということで、党としても、議員立法を含めて、法務大臣の今努力されていることをアシストするような動きをぜひ連携してとらせていただきたいというふうに考えております。
　本日は、七月八日付で最高検が発表しております検察改革の現状と今後の取り組みについてということに関連してお伺いをさせていただきます。
　一言で申せば、昨年の九月十日の大阪地検特捜部に係る事件、村木裁判が無罪が確定した、あろうことか、フロッピーディスクの改ざん、そして、四十三通の検事調書のうちの三十四通の証拠請求が却下されるというようなことに端を発して、法務行政のあり方、とりわけ検察のあり方について国民の皆さんが厳しい関心を寄せているということの中で、いろいろな試みがなされてきている。その具体的な経過の中で、一弾、発表されたものが、この七月八日の検察改革の現状と今後の取り組みという、最高検の刑事部長、公判部長の通知であろうというふうに思います。
　引き返す勇気を持つ必要があるということが一貫して、昨年十二月二十四日の最高検の検証報告書においてもそうですし、三月三十一日の検察の在り方検討会議の提言においても引き返す勇気ということが強調されております。逮捕する段階、起訴する段階、そして公判の段階、それぞれの段階において、当初の組み立てた見通しと大きく食い違ったような証拠関係、そして事実関係が出てきた場合に、それまでの経過に固執することなく、引き返す勇気を持たなければいけないということがそれぞれの提言等によってうたわれていると考えております。
　この中で、本日は、公判段階においての引き返す勇気ということに絞って、大臣にお伺いいたしたいと思います。
　本年の七月八日に、刑事部長、公判部長通知ということで、公判段階における組織的なチェック体制の構築、引き返す勇気を実効化するための体制ということで、次席検事、公判部長、支部長等の責任ある立場の者が高検に報告をして、地検、高検において、公訴の取り消しや無罪論告の必要性を含めた公判遂行の方針について協議をする、その経過、結果を最高検に報告する、それは、幾つかの事例が生じたような場合と。否認事件で被疑者の自白調書の証拠請求が却下されたような場合をその一例として挙げておられます。
　これは、本年四月八日付の「検察の再生に向けての取組」という大臣指針を検察庁で具体化したものだというふうに理解しますが、そういうことでよろしいでしょうか。
○江田国務大臣　私もそのとおりに理解しております。
○辻委員　うたわれていることは、引き返す勇気を持つ、実効化しなければならない、非常にそれはそのとおりである。しかし、それが本当に具体的に実行に移せるかどうか。建前で述べることは幾らでも述べられますが、具体的ケースで、本当に引き返す勇気を具体的に選択できるのかということがまさに問題となります。
　その場合に、基準となるのは、村木裁判で最高検の検証結果や、また在り方検討会議の提言で述べられているような逮捕段階、起訴段階、そして公判段階、村木裁判においては証拠の改ざんが明らかになったその直後の段階、それぞれの段階で引き返す勇気を持つことができたはずだということが指摘されておりますが、これが大きな基準となるという理解でよろしいんでしょうか。
○江田国務大臣　基準といいますか、確かに今委員おっしゃる村木裁判では、後からいろいろ検証して、捜査の過程でさまざまなことが明らかになってきているわけでございます。
　あの事件においても、検察の方で具体的に証拠関係を判断して最後まで有罪の論告をしたことが一体どうであったのかということも後から問われました。担当した検事が、あれは犯人隠避でしたか、あるいは証拠の改ざんとか、いろいろなことにかかわって起訴をされたり、あるいは職を退いたり、さまざまなことがございました。しかし、その事件そのもので論告求刑をしたことがいけなかったかということになると、これはまた判断がなかなか難しいところがございまして、やはり具体的な事件のそれぞれの状況に応じて、公訴の取り消しとか、あるいは無罪の論告とか、それはそれぞれにいろいろあるだろうと思います。
　どれが基準になっていくのかという、無罪の論告をしたり、あるいは公訴の取り消しをしたりする基準があの事件にあるというように言うのは、ちょっと私はまだそこまで言うそれこそ勇気を持っておりません。ただ、一つの大きな出来事であったことは確かでございます。
○辻委員　村木事件が発端となって、検察のあり方を検証しようということでいろいろな方々が意見を出しておられる、そして、それの一つの到達点として、これは最高検の検証結果の報告があり、また在り方検討会議の提言がある、それで、引き返す勇気を持たなければいけないと。それはやはり村木裁判が具体的な発端となって、本当に細かく、本当に引き返す勇気がこの時点で持てなかったのかということを詰めて検討しているんですよね。
　現に、多くの関係された検察官は、懲戒解雇になったり、または自分から退職をされたりした中で、国井さんという検察官ついては、検察官適格審査会で審査にかかっている。引き返す勇気を持つことができたのに持てなかったとすれば、それは検察官としての適格性に欠けるのではないかということで、具体的に今審査にかかっているわけであります。
　そういう意味で、確かに村木裁判が全部に適用になる絶対的な基準ということではないにしても、やはりそこで問われた問題のエッセンスは重要な基準にならなければならないし、それをもとに、今後、具体的なケースで引き返す勇気を実践できるようにしていかなければならないというふうに思いますけれども、大きな理解としてはそういうことでよろしいですね。
○江田国務大臣　村木事件が大きなきっかけになり、また反省の材料となってその後の一連の検討が行われ、さらに検察改革のきっかけになったこと、これはもう間違いない事実でございます。それは、そのとおりでございます。
○辻委員　十二月二十四日付の検証結果報告書ということを見れば、逮捕の判断の問題ということで、逮捕の可否、要否について慎重な検討を行うのが相当であった、村木さんの逮捕の判断には問題があったということを、この最高検の、つまり、私どもは第三者の目を通さないで身内だけで検証しても果たして有効な検証になるのかということの疑問を呈していたわけでありますけれども、身内の判断されたこの検証結果報告書の中においても、村木さんの逮捕の判断には問題があったんだということを言っている。
　そしてまた、起訴の判断について、証拠上の問題点を解決しないまま、村木さんを起訴という判断はすべきではなかったんだということを言っているわけであります。その段階で引き返す勇気を持てたはずなんだ、持たなければいけなかったんだということを具体的に最高検の検証結果報告書は指摘しているわけであります。
　また、前田元検察官によるフロッピーディスクの改ざんについては、それが判明した後、徹底した調査がなされていれば、場合によっては公訴を取り消すことも検討されたはずだということを言っております。
　そして、論告に対する対応としては、遅くとも論告までに徹底した調査が実施された場合には、有罪を求めないことを含めて適切な対応のあり方が判断されたんだ、検討されるべきだったんだということを言っておるわけであります。
　まさに、具体的な事例に即して、逮捕の判断に問題があった場合、起訴の判断に問題があった場合、また公判段階で論告前にもっと証拠の検討を徹底して調査を行った場合には、引き返す勇気を持てたはずなんだ、そうすべき事案だったというふうに村木裁判について言っている。
　この検証結果については、当然大臣は尊重すべきだというふうにお考えでしょうか。
○江田国務大臣　それは、そのように考えております。
○辻委員　私は、村木裁判については、現職の検察官がフロッピーディスクを改ざんしたという非常にゆゆしき問題、検察の公正さに対する疑念が国民に広く行き渡ったという問題が大きな特徴だと思います。
　そして、もう一つは、検察官調書が四十三通のうち三十四通が証拠採用を却下された。これは、公判の経過を見れば、二〇〇九年の二月二十六日から五月雨式に逮捕、起訴されていって、公判前整理手続を経て、二〇一〇年の、去年の一月二十七日、第一回公判が開かれた、第二十回公判、五月二十六日、証拠決定、今申し上げた四十三通のうち三十四通の証拠請求が却下される、三十四通のうち二十二通は特信性がない、十二通については特信性はあるけれども必要性はないということで却下されているわけであります。
　五月二十六日にそのような証拠決定がなされたのに、六月二十二日の第二十一回で論告をしている。最終的に九月十日の判決が、第二十三回でありますが、第二十回のそういう証拠決定を経て、第二十一回の論告をしてしまったことについて、まさにこの最高検の検証結果報告書は、そこで踏みとどまるべきであったんだと。証拠のほとんどが、村木さんの有罪を基礎づける指示があったというような関係者の供述が、全部これは証拠請求を却下されているわけです。それなのに論告に至ったということについては、そこで踏みとどまって、引き返す勇気を持つべきではなかったのかということを問いかけているわけであります。
　これはやはり十分に参考にされなければいけない視点だと考えますが、この点についてはお考えはいかがでしょう。
○江田国務大臣　十分に参考にされるべきものだと思っております。
　ただ、これが基準になるということになると、基準というのはそれぞれの事件でさまざまあるから、基準かどうかというところまでは私としては言う勇気はまだないということを言っただけで、この事件について最高検が検証結果で、こんなにひどいことであった、有罪の論告を行ったこと自体に問題があったというようなことを言っていることは、これはもうそのとおりでありまして、そのことを重く受けとめなければいけないというのは、全く委員のおっしゃるとおりだと思っております。
○辻委員　検証結果報告書だけではなくて、三月三十一日の検察の在り方検討会議の提言も、この検証結果報告書を受けて、公訴の維持に固執せず、引き返す勇気を持って、公訴の取り消し等を行うべきか否か検討する必要があるんだということを指摘した上で、その運用方針を具体化していこうというのは、これを受けて大臣が指示されて、冒頭で御紹介した七月八日の運用指針というものになってきたというふうに思います。
　要は、形だけ、次席検事がいろいろ検討してそれを高検に上げて、地検と高検で協議をしてというような段取りなり仕組みなりはつくっても、まさに仏つくって魂入れずということになっては全く絵にかいたもちなわけでありまして、そこに本当の意味での息吹を吹き込まなければいけない。本当に引き返す勇気を持たなければ検察は再生できないんだということをもっと具体化していかなければいけない。きれいごとを述べるだけではだめなんだと思うんですね。
　だからこそ、身を切るようなそういう痛みを伴って、村木事件のように、明らかにこれは冤罪であったということが明々白々になっているわけですから、そこのエッセンスを見落としてはならない。基準とは言わないまでも、同じような事例があれば同じように引き返す勇気を持つ事案なんだというふうに考えるべきだ。
　繰り返しになりますけれども、その点、もう一度大臣お願いします。
○江田国務大臣　これは委員おっしゃるとおり、きれいごとで言葉だけ並べたんじゃいけないので、検察というものが本当に事態を深刻に受けとめて、身を切るような、自分自身で自分のうみを出す、そういう取り組みをしていただかなきゃいけないことはもう言うまでもありません。
　村木事件についてもう一言言えば、あれが基準だ、あそこまでひどくなければ無罪の論告や公訴の取り消しはしなくていいんだということにもならないわけで、やはり、あそこまでひどいというのは相当のことですから、私もそれほどいろいろな事件を見ているわけではないけれども、それでも、法曹資格も持って、そういう目からもいろいろなことを見てきて、これは幾ら何でもというような事件であったことは確かでございます。
　そういう点を考えて、検察においても、最高検でいろいろ検証し、さらに検察の在り方検討会議でも審議をいただいて提言もいただき、私の方も取り組みの指針を出し、また昨日も、もう一度新たに検事総長に対して一般的指揮という形でちゃんと指示書もお出しをし、さらに、恐らく現場の検察官は自分がやっている仕事に誇りもあるだろうし、自信もあるだろうけれども、それでも最高検の方で、そこはやはり現場の検察官の皆さんとも一緒に考えながら、うみを出していただこうということでいろいろなことをやっているわけでございまして、私も、きれいごとだけじゃ済まないぞ、そういう思いは委員と一緒でございます。
○辻委員　この村木裁判で四十三通の証拠請求のうち三十四通が却下されたという、まさに私は同じような経過をたどっているというふうに思いますが、本年の六月三十日に、陸山会事件という小沢一郎さんの三人の秘書の裁判で、石川被告については、十五通の検察官調書のうち十通が任意性がないということで却下された、そして残りの五通についても相当部分が却下されている。また、もう一人の池田さんという秘書についても、二十一通のうち二通が任意性がないということで却下され、十一通の一部が不採用になっているという事案があります。ここに証拠決定の決定書がありますけれども。
　結局、大久保元秘書や小沢さんに対して収支報告書の記載について報告をしたのかどうなのかということで、報告をしたんだというふうにとられた供述調書の証拠請求が却下されているということは、まさに大久保さんや小沢さんの関与を否定する証拠なんだ、断じて問題がないというふうに私は思います。
　だとすれば、石川、池田、大久保の三人の統一公判で今進んでいる裁判において、まさに主要な証拠関係が却下された、少なくとも大久保被告については、有罪だとする証拠が、調書類は全部却下されたわけでありますから、検察の在り方検討会議も指摘し、そして最高検の検証結果も報告をしている引き返す勇気を持つべき、まさに典型的な事案だと考えます。
　具体的な事案についてもちろん大臣はお答えされる立場にはないと思いますけれども、特定の事件ということではなくて、共犯の関係者の関与を供述した供述調書がすべて却下された場合、公判段階においてこれはやはり引き返す勇気を持つべきケースだと考えますが、その点、いかがでしょう。
○江田国務大臣　今、委員も適切につけ加えていただいておりますとおり、これはまさに具体的な事件でございます。
　今の指摘された事件について、三人の被告人の公判において関係者の供述調書のかなりの部分が検察官の証拠調べ請求が却下されておる、このことは存じております。
　しかし、まさに個別の事件の証拠の評価にかかわることですし、また私自身が、この事件の今の経過について、検察庁法の個別的指揮権を発動すべき事案だと考えて記録を取り寄せて精査をするというようなことではないと思っておりまして、これは現場に全幅の信頼を置いて、適切な、そして本当に公益を代表する公訴官としての訴訟活動をやってほしいと思っているところでありまして、その中でいろいろな協議などももちろん行われるとは思いますが、これは検察の現場にひとつお任せをするというほかないと思っているところです。
○辻委員　つけ加えますと、小沢一郎さんの裁判が十月六日から始まります。これは公判前整理手続の段階でも引き返す勇気を持つべきだということが指摘されているわけでありまして、検察審査会法に基づく指定弁護士も検察官と同じ地位、権限を持つということになっておるわけでありますから、やはり引き返す勇気を持つべきケースだ。そのことは、厳に検討されなければいけないし、後に検証されなければいけない、そういうケースに当たるんだということを指摘させておいていただきたいと思います。
　時間の関係で次に移ります。
　お手元に「破産事件の手続費用一覧」ということをお配り申し上げておりますが、これは本年五月十八日現在ということで、東京地裁民事二十部で破産事件の手続費用ということで備えつけられているものであります。
　私がきょう取り上げたいのは、この中で自己破産の申し立てについて、管財事件というのが２の２でありまして、個人管財事件は最低二十万円であるという指摘があり、一方で、３のところでは、本人申し立て事件の五千万未満の自然人のところは五十万円だと。つまり、弁護士をつけた自己破産申し立て事件の管財費用の予納額は二十万円だけれども、本人申し立てをしたら五十万円なんだということを一律にこれはうたったチラシだというふうに思いますが、そういう理解でよろしいですか。
○永野最高裁判所長官代理者　あくまでも、これは、個別の事件の集積として利用者の便宜のために一応の目安としてお示ししているものでありまして、最終的には予納金の額は個々の裁判官が事案に応じて定めることになるというふうに承知しております。
○辻委員　ケース・バイ・ケースだということで、これは破産法、破産規則でもそのような定めになっているわけでありますから、当然そうならなければならない。
　しかし、便宜のために、弁護士の代理人がついた場合は予納金は二十万円で済むけれども、本人の場合には基本は五十万円だということをうたっているわけですよ。ケース・バイ・ケースで判断するのではなくて、便宜というのは、では、だれのための便宜なんですか。本人の申し立てだったら、自分も二十万円でやってほしい、弁護士さんを雇うまでのお金がないんだと。だから、申立人本人の便宜からすれば、まさに二十万円でやってもらった方がいいわけであって、五十万円と書かれることは何の便宜でもないと思いますが、この点、どうですか。
○永野最高裁判所長官代理者　予納金の金額を幾らに定めるかというのは裁判官の判断事項でございますので、司法行政の立場でその当否について論ずることは差し控えさせていただきたいと思っております。
　ただ、一般論として申し上げますならば、先ほどのその金額につきましては管財事件を想定したものでございますが、破産事件におきましては、御承知のとおり、債務者の経済的な更生を図るとともに、債権者にとって、債務者の財産の公平かつ公正な清算を図る必要がございます。その場合に、申立人に代理人がついておる場合には、あらかじめ、その債務者の資産の内容でありますとか負債の状況、あるいは免責不許可事由があるかどうかといった事実関係や法的関係について十分な調査をして申し立てがなされます。また、破産事件の開始後におきましても、管財人の方からの各種の照会に対して、申立代理人弁護士がこれにこたえるということで管財業務に協力するというような形が期待できます。
　そういう意味では、申立人が本人で申し立てを行う場合と、代理人が代理している場合とでは、かなり管財業務の内容が変わってまいりますので、一般論として申し上げますならば、こういった違いを反映して予納金の額に違いを設けるというのはそれなりの合理性があるものではないかというふうに考えております。
○辻委員　一般論を聞いているわけではないんですよ。
　現に、ことしの八月三日に、本人申し立てということで東京地裁民事二十部に赴いたところ、弁護士に頼め、申し立てをしても管財費用は五十万円もらうことになるんだよということで、受理すらしてくれなかったというケースがあるから聞いているんですよ。
　では、具体的に、弁護士さんがつけば、債務の調査とか債権の調査とかを既に一応やってくれているだろうから管財費用は二十万円でいい、本人の申し立ての場合には、その辺がまだぐちゃぐちゃだろうから、要するに、五十万円かかっても、管財人のやるべきことからすれば、それだけのたくさんになるんだと。
　比較的にそういうことは言えると思いますけれども、例えば、司法書士さんが事前に関与して、きちっと調査をして、整理をして、本人の名前で申し立てをしたようなケースだってあるわけですよ。そういうケースも一律に、これは申立代理人がついていないからということで五十万円を強要されるということが頻発しているわけなんですね。
　だから、そういう事実関係について、そういう苦情があるんだということをまず認識しているかどうか。それについて、少なくとも、私が今申し上げたような指摘があるわけだから、これは改めて実態をちゃんと調査して、この法務委員会で報告をすべきだと私は思います。その点について約束をいただきたいと思います。
○永野最高裁判所長官代理者　私の方で把握している限りでは、本人から申し立てがあった場合に、仮に法的な問題があったりあるいは不備がある場合には、これは東京では弁護士三会の方で合同して多重債務者専門の法律相談センターをやっておりますので、そういう意味では、本人がみずから申し立てたいと言っているものをあえて受理しないということはないというふうに承知しておりますけれども、この点につきましては、さらに研究させていただきたいと思っております。（辻委員「研究じゃない。事実調査するかどうかだよ。報告するかどうか」と呼ぶ）その点については、調査させていただきたいと思います。
○奥田委員長　辻君、質疑時間が終了しておりますので、意見の表明をもって終了してください。
○辻委員　はい。
　調査の上で報告をいただくということで理解をいたします。
　これは、管轄を飛び越えて、全国の案件を東京地裁で一括して受理できるというふうなことで、いろいろな、例えばさいたま地裁で申し立てをしたら、本人申し立てでも二十万円で済んでいるのに、東京地裁だったら五十万円だというような事案も報告されているわけで、非常にアンバランスな、フェアでないような運用があるということをやはり指摘して、これについても調査をして報告を求めたいということを最後に申し上げまして、質疑を終了させていただきます。
　ありがとうございました。
○河井委員　皆様、おはようございます。自由民主党の河井克行です。
　まずは、震災後の復興復旧事業に対する反社会的勢力の介入の排除についてお尋ねをいたします。
　七月の二十九日、政府の東日本大震災復興対策本部が策定をいたしました復興の基本方針には、今後五年間で国と地方の公費分だけで十九兆円、十年間で少なくとも二十三兆円の事業規模が明示をされております。なお、この金額には、原子力発電所の事故を補償するための電力事業者が負担すべきものは入っていない。恐らく、日本の歴史上、限られた地域に限られた期間でこれだけ巨額の公費が投入される事柄というのは、例を見ないことではないかと考えております。
　そこで、懸念されるのが、いわゆる反社会的勢力などによる復興復旧事業への介入でございまして、一円たりとも国民の貴重な血税が彼らを太らせることに使われてはならない、そう考えております。
　まず警察庁にお尋ねをします。
　そういう中で、しかしながら、もう既に残念ながら、さまざまな復興復旧事業に暴力団などが介入した事案が発生をしていると報じられておりますが、これまでの事例をお示しください。
○小谷政府参考人　お答えを申し上げます。
　警察庁では、震災発生直後より、暴力団が復旧復興事業に介入あるいは参入して資金獲得をすることが懸念されたことから、全国警察に対し、東日本大震災に関する暴力団の動向の把握、取り締まり及び暴力団排除の徹底を指示していたところでございます。
　その後、東日本大震災に関連して、暴力団員が公的融資金をだまし取った事件を検挙いたしましたほか、山口県において、暴力団員が被災地における仮設住宅建設工事の下請契約を解除されたことに因縁をつけ、仲介業者を脅迫して現金をだまし取ろうとした事件、それから、岩手県において、暴力団員が仮設住宅建設工事について、派遣が禁止されている建設業務に労働者を派遣した事件を検挙いたしまして、暴力団が復旧復興事業に介入している実態が明らかになりましたことから、重ねて暴力団の動向把握と取り締まりの強化を指示したところでございます。
　また、関係省庁と連携し、復旧復興事業にかかわる業界との連絡協議会を開催するとともに、取引等から暴力団を排除する仕組みを構築するなどして、暴力団排除の徹底を図っているところでございます。
　今後とも、復旧復興事業への暴力団の介入や参入を許すことのないよう、各種法令を適用して暴力団員の検挙を図ることはもとより、関係機関、団体と連携した暴力団排除対策を推進してまいる所存でございます。
○河井委員　今の事例紹介の中で、岩手県、それから義援金の事柄は宮城県でしょうか、そういった被災地の事件だけでなくて、遠く離れた本州の西端の山口県ですらこういった事案がもう既に発生をしてきている、大変憂慮すべき状況だと考えております。
　そういった警察の動きに加えまして、検察庁は、この件につきどのような問題意識を持って、具体的にどのような体制をしいてきたのか。本当でしたら笠間治雄検事総長に直接お尋ねしたいところですが、きょうはこの場にいらっしゃいませんので、刑事局長、御答弁お願いします。
○西川政府参考人　お答えを申し上げます。
　震災後の復興事業の利権を標的とした暴力団犯罪等が今後見込まれるということに対しては、関係検察庁においても非常に憂慮すべき事態であるというふうに考えております。
　したがって、引き続き、警察等の関係機関との緊密な連携のもとに厳正に対処するものと考えておりまして、既に、必要な場合については、震災地を抱える検察庁に対する検察官等の応援派遣等を実施しておりますし、また、仙台高検においては検事正を含む会議を随時開催しておりまして、被災地の混乱に乗じたこの種犯罪に対しては厳正に対処するという指示がなされているものと承知をしております。今後も厳正に対応していきたいというふうに考えております。
○河井委員　刑事局長、今の御答弁では問題意識を感じることができないんです。
　なぜかといいますと、さっき申し上げたとおり、これは日本の歴史上、今まで例を見ない巨額の金額が特定の地域に集中して投下をされる。今、あなたの答弁では、これまでの通常の案件、言うなれば日々の事柄の対応とさほど大きな違いはないように感じられました。もっとしっかりとした問題意識を持っていただきたい。
　東京地検特捜部は今一体何をやっているんですか。眠っているだけでは特捜の存在する価値はない。刑事局長、さまざまな不祥事が起こった、そのために国民から失ってしまった信頼とか期待を検察が取り戻す一つの場である、私はそのように考えているんです。そういう認識を持ってしっかりとやっていただきたい。
　特捜部こそが、この大震災の復興復旧にまつわるさまざまな利権を食い物にする反社会的勢力の摘発に正面から立っていくんだ、そういう認識を持っていただきたいんですよ。だから、東京にいてもいろいろな情報はつかめると思いますけれども、東京だけじゃなくて、仙台や宮城県にも拠点を設けていただきたいし、積極的に社会の悪と闘ってほしい。
　局長、もう一度御答弁ください。
○西川政府参考人　委員の御指摘を十分踏まえまして、問題の重要性は十分理解しているつもりでございますので、検察庁全体として、その種の事犯、もちろん今後の特捜部の活動も含めまして、そういう資源をそういう悪質な事案に投入して対応していきたいというふうに考えております。
○河井委員　刑事局長、きょうのこの法務委員会での議論を検事総長にきちんとお伝えをいただきたい。国民から失ってしまった期待とか信頼は、仕事で返すしかないんですよ。さまざまな改革はもちろん大事ですけれども、ああ、検察はいい仕事をしているな、国民の期待を担ってやってくれているなというのは、仕事で返すしかない。しっかりよろしくお願いします。
　続きまして、死刑の執行のさまざまな問題について議論をしていきたいと存じます。
　最後の死刑執行から一年を迎えた七月二十八日付の読売新聞朝刊にはこのような見出しが躍っております。「死刑当面命じぬ意向　江田法相が表明」。また、その後、八月七日付、これは私の地元ですが、中国新聞朝刊、恐らく共同通信の配信記事だと思われますけれども、こちらにも、「死刑、当面執行せず　江田法相」と書かれております。
　刑事局長にお尋ねをいたします。
　歴代の法務大臣で在任中に死刑執行をしない意向をあらわした例は、これまでありましたでしょうか。
○西川政府参考人　記憶している範囲では、一度そういう意向を表明された方はおられましたが、撤回したということで、おられなかったというふうに記憶をしております。
○河井委員　今刑事局長がおっしゃったのは、お名前を挙げられませんでしたが、恐らく杉浦正健元大臣のことだと思いますが、杉浦大臣は、確かに法務大臣就任会見でそのような趣旨の発言をされましたけれども、一時間後に文書でもって報道陣に訂正のコメントを配付された。死刑執行に関する発言は、私の個人としての心情を吐露したもので、法の番人としての法務大臣の職務の執行について述べたものではなく、その点について誤解を与えたとすれば遺憾ですので訂正いたしますと。つまり、江田法務大臣が、死刑を署名しないという確信を持って大臣の職についたのは歴代で初めてであるということであります。
　続いて、刑事局長にお尋ねをいたします。
　江田大臣は、読売新聞の取材に答えまして、このように答えていらっしゃる。「（法務省内の死刑勉強会では）心に響く議論がなかなかない。」。
　刑事局長、死刑の執行要件に法務大臣の心に響かなければならないという規定が刑事訴訟法第四百七十五条に書いてあるのか否か、お答えをください。
○西川政府参考人　お答え申し上げます。
　規定にはそのような記載はございません。
○河井委員　重ねて刑事局長にお尋ねをします。
　そもそも、法務大臣が執行命令書に署名捺印をするとかしないとかは大臣に与えられた裁量なんでしょうか、どうでしょうか。
○西川政府参考人　法律におきましては、大臣が執行する権限があって、大臣は執行する義務があるということになっております。ただ、その過程においては大臣においてさまざまな検討をなされるということであろうというふうに思っております。
○河井委員　大事なところですから、もう一度確認いたします。
　大臣においてさまざまな検討をなされた結果、執行しないということは裁量の範囲内なんでしょうか、お答えをください。
○西川政府参考人　現在の法律におきましては、執行するという義務になっております。
○河井委員　執行するということは、つまり裁量の範囲内ではないということであります。
　そこで、江田大臣にお尋ねいたします。
　刑事訴訟法第四百七十五条は、大臣のお考えでは悪法なんでしょうか、お答えください。
○江田国務大臣　悪法という定義も、よくしっかり議論してみなきゃいけませんが、今こういう刑罰が存在しているということは事実で、それを悪法だと思っているわけではありません。
○河井委員　就任直後に、この規定には欠陥があるというふうにおっしゃった。今のお考えをお示しください。
○江田国務大臣　規定に欠陥があるというんじゃなくて、死刑という刑罰、これはなかなか悩みの多い刑罰であるということを申し上げたわけでございます。
　なお、欠陥という言葉は、ちょっと言葉がきつ過ぎたので、その後撤回をいたしましたが、悩みが多い、悩ましい刑罰である。私は、やはりこれは悩ましい刑罰だと思っております。
○河井委員　あなたが個人的にお悩みになるのは勝手なんです。ただ、あなたは法務大臣としての職責を担っている公人であります。これまでも同じような、さまざまな、あなたの言うところの悩みとか葛藤を抱いた大臣はいらっしゃったと思う。しかしながら、先ほども刑事局長が、事務方がお認めになったとおり、あなたが初めてなんです。法務大臣の職についたのに死刑の執行について行わないという意向を表明したというのはあなたが最初でありまして、結果として執行しなかった大臣と江田さんとを私は同列に論ずることはできない。確信を持って執行を拒否していらっしゃる。
　大臣、きょう質問をする前に、先週末も地元でいろいろと、それこそ普通の国民の、地域の人に聞いてきました。では、何で江田さんは法務大臣を受けたんでしょうねと。受けたからには法律にのっとって粛々と執行すべきじゃありませんか。できないんだったら、最初から受けるべきではなかったんじゃないでしょうか。
　なぜ、法務大臣就任を、あなたがさまざまな葛藤を抱いていらっしゃる分野が大変重要な業務の一環としてあるにもかかわらず、断らなかったんですか。お答えください。
○江田国務大臣　いろいろな御意見はあると思うんですが、私は、個人として悩ましいと。それは、個人としても悩ましいこともあるでしょうが、個人として悩ましいと言っているだけじゃないんです。そうではなくて、制度として死刑の執行というのはなかなか悩ましいところがあるということを言っているわけです。
　前にも申し上げましたけれども、日本において確定裁判の執行というのは、民事は裁判所です。刑事はすべてが検察官で、唯一例外となっているのが死刑だけで、死刑も執行の指揮は検察官です。しかし、その検察官が執行を指揮する際に、法務大臣の命令で行うということになっている。なぜ、一体、この刑だけが法務大臣の命令ということになっているのか。
　これは、私はやはり、法務大臣という、行政の皆さんには大変申しわけないけれども、単なる行政官が行政的な判断だけでやるものではないんだ、そのことを法律は重く法務大臣に職責として課しているわけで、そこに、法務大臣としてさまざまな、悩むこともあるでしょう、あるいは、世界の歴史の流れもあるでしょう、国民の声もあるでしょう、事案のいろいろな特徴もあるでしょう、そうしたことをしっかり考えてこの命令について判断を下せ、法律はそう言っているものだと思っているので……（発言する者あり）
○江田国務大臣　一生懸命答弁をしているつもりで、この問題はとにかく聞いてほしいと……（河井委員「私はそう思ってきょうは質問しているんですよ」と呼ぶ）違います。（河井委員「いいから答えてください、質問に」と呼ぶ）と思っているので、居丈高というのは余り好きじゃないんですが……（河井委員「いや、大事なことですから、これは」と呼ぶ）
○奥田委員長　御静粛にお願いいたします。大臣の答弁中です。
○江田国務大臣　大事だから居丈高でいいというわけじゃないでしょう。（河井委員「居丈高じゃないですよ、そんなのは。はっきり答えないからでしょう」と呼ぶ）そのことを今ここであなたと議論してもしようがないんですが……（河井委員「何。あなたと議論してもしようがない」と呼ぶ）違う。
○奥田委員長　不規則発言の方を控えてください。（河井委員「委員長、ちょっと、今の発言は何ですか。あなたと議論してもしようがないと言うんですよ、大臣が。何ですか、今のは。何ですか、一体」と呼ぶ）
○江田国務大臣　誤解です。居丈高であるかないかということを議論しても仕方がないと言っただけなので……（河井委員「何を言っているんですか、本当に失礼な、委員会に対して」と呼ぶ）
○江田国務大臣　ということで、先ほど、読売新聞の記事のことやあるいは共同通信の配信を述べられましたが、私は、執行しないと言っているんじゃないので、そういう悩みを今抱えながら、この執行の問題について考えているということを申し上げているわけです。
○河井委員　執行しないとあなたは言っていないというふうに強弁をされるが、複数の新聞の見出しは、当面執行せず、全部共通していますよ。
　では、この新聞の報道が間違っているんですか。間違っているのなら、あなた、ちゃんと訂正を求めるべきでしょう。
○江田国務大臣　記者が執行せずというように受け取ったんだと思います。私は、今悩んでいる最中だと、悩みの多いことで、法務省内に置いた勉強会についても、いろいろ勉強を進めているし、そういうプロセスに今あるということを申し上げたんです。
○河井委員　何度も申し上げますけれども、大臣、あなたが悩むかどうかは問題の本質ではない。法律に規定されている以上、それを、公人としての役割、権限を行使するのがあなたの大臣としての職責なんです。あなたが悩むかどうかは問題の本質ではありません。
　今回、この取材で、大臣はこのようにお答えされている。勉強会の最中にその執行をすることはできない。では、この勉強会なるものは、いつ結論を出すんですか、大臣。
○江田国務大臣　勉強会の最中に執行をすることはできない、記事でそう書いてはいなかったと思いますが、なかなかできるものではないというような言い方だったと思いますよ。（河井委員「同じことですよ」と呼ぶ）それは違うんですよ。
　私は、本当にこれは、だって今世界じゅうが、死刑の執行を思いとどまっている国がだんだんふえてきているというような状況があるんですよ。人間の文明の進歩の行く末というものがあるので、そういうものもしっかり見据えながら、やはりここは大きな立場に立って、人の命というのは何なのか、そうしたことも真剣に考えながら悩み抜かなければいけない課題だと、個人としてじゃありません、制度としての話を言っているわけです。そこはぜひわかってほしいし、また、私は、勉強会はいつごろ終わるのか、いつごろをこの結論を出す時期と定めているか、そういうような日程観を持ってはおりません。
○河井委員　今、めどが立たない勉強会を続けているということをあなたはみずからおっしゃった。時期的なめどがない。時期的なめどを持っていない勉強会を口実に死刑の執行から逃げ回っているというのは、隠れみのにすぎない。省内勉強会なんというのは、あなた自身のアリバイ工作ですよ。しかも、その勉強会はあなたがつくった勉強会じゃないんですよ。ほかの人がつくった勉強会、あなたの前の前の前の千葉景子大臣のときに、しかも、千葉さんが死刑を執行した後につくった勉強会。あなたはその勉強会について、今、執行を自分が決断することから逃げ回っているだけじゃないですか。その勉強会は結局、お勉強を続けることが目的ではなくて、あなたが執行をしないことを続けるための口実にすぎなくなってきている。
　大臣、もう一度お尋ねしますよ。一体、江田大臣は何から逃げようとしているのか。
　だれだって、好きこのんで死刑執行の命令書に署名をしたい法務大臣なんていなかったと私は思いますよ。そんな人は一人もいない。二〇〇七年の八月から一年弱の間、私は鳩山邦夫法務大臣のもとで副大臣をさせていただきました。当時、事務方から上がってきたさまざまな資料、斎戒沐浴をして、命を文字どおり削るような覚悟で、誤りのない判断を期そうと全身全霊を傾けたんだと後になって鳩山大臣から聞きました。
　実はそのころは、私、副大臣のところにも稟議書が回ってきた。もちろん最終決定者は法務大臣でありますけれども、大臣の数百分の一、数千分の一の重みかもしれませんが、あの重圧は、私は今でも決して忘れることはできません。
　確かに凶悪犯ですよ。人を一人じゃなくて二人も三人も、そして四人も殺す、命ごいをする被害者を残忍な方法でめった殺しにする、中には、抵抗することができない幼児や高齢者の命を奪った、その資料をずっと私も熟読をさせていただいて、現場の状況がよみがえってくるような、そんな気がいたしました。
　それでも、凶悪犯人といえども、今現に拘置所の中で生きている人間、その人間の命を、国家の名のもとにおいて人が人の命を奪うということのつらさといいましょうか苦しさ、それを真に味わっているのは、私は、現場の職員の方々だと思う。刑務官であり、医師であり、立ち会いの検察官の皆さん、そういった人々は、でも、法務大臣からの命令によって、職務と自分自身に強く言い聞かせて、毎日の仕事をとうとく遂行してきていただいている。
　先ほどから江田大臣は、悩んでいる悩んでいるとおっしゃるけれども、本当に葛藤の中で悩んでいるのはそういう現場の方々であって、法務省の大臣室のきれいな冷房のきいた部屋で悩んでいるあなたのことではないと私は考えております。
　関係者の手記などを見ると、中には精神が参った人も見受けられる。みんな逃げないで法務大臣の命令を一生懸命遂行してきたんじゃないですか。あなただけが悩んでいるという安全地帯に引き込んで、刑の執行から目をそらせようとしている。私はどうしても納得することができない。
　もう一つ、大臣、裁判員裁判の導入なんです。裁判員裁判では、一般の国民が死刑を決めなければならなくなった。
　ここに平成十八年二月二十四日の当委員会での議員の質問がありますので紹介させていただきます。一般市民の方が死刑判決の責任まで負う、一般の市民にそれだけの重責を担わせておきながら、判決が確定して、法務大臣が死刑執行のサインをするのかしないのか、なおわからないというのは、法務行政として大変に無責任なことではないか。質問されたのは自民党の議員ではありません。あなたの所属する政党、民主党の石関貴史議員がこの質問をされた。
　裁判員裁判に参加した国民や刑執行の係官らには判決とか執行という精神的な重圧をかけておいて、命令権者のあなたがその重圧から逃げ回っている。大臣のお考えを聞きたいんです。あなたはよく民意を大切にしなきゃいけないとおっしゃる。さっきもおっしゃいました、国民のいろいろな考えも参考にしなきゃいけないと。ところが、政府の調査によると、大多数の国民は、死刑制度の存置、存続に賛成をしている。
　刑事局長、最新の数字がありましたらお答えをください。
○西川政府参考人　今、正確な数字を把握してきていなくてまことに申しわけないんですが、死刑について、死刑の存続はやむを得ないという数字は、合計すると八五％ぐらいになっていたというふうに記憶しております。
○河井委員　二〇〇九年の調査では八五・六％なんですね、大臣。ところが、九九年には七九・三％だった。二〇〇四年には八一・四％、二〇〇九年には今お答えになった八五・六％。回を重ねるごとに国民の死刑制度の存置に対する賛成がふえてきている。これだけ自由で民主的な国家日本において国民の八五・六％が賛成をしているという数字は、私は大変重たい数字だというふうに考えております。
　今回、質問するに当たって、大臣が参議院議員を経て衆議院議員の一期目にお書きになった、八五年四月ですが、講談社の現代新書から「国会議員　わかる政治への提言」という本をお出しになっている。その第一章にこのように書かれていました。「自分の選挙区の人々との人間関係を大切にし、この人々から官僚的手法とは別の情報、つまり庶民が毎日の生活の中で何を願い何を嘆いているかを知ることは、政治家として大切なことだ。そこには政治家の、官僚では果たせない固有の役割があるのだから。」。
　大臣にお聞きします。
　大臣は、庶民の八五・六％が願っていることをこれからも無視をし続けるおつもりなのか。逆にお尋ねする。ここで示された民意というものが、逆に大臣の考えの中では間違っているんでしょうか。お答えください。
○江田国務大臣　いろいろなことを申されましたが、私は、悩みの中に逃げ込んでいるというふうに思っているわけじゃありません。今現に委員からも大変に厳しい御指摘もいただきました。そういうものもしっかり、私自身、自分で受けとめながら真剣に悩んでいきたい。
　そして、千葉元法務大臣は、今、鳩山邦夫元法務大臣のことをおっしゃいましたが、本当に恐らく、千葉さんも鳩山さんと同じように、大変な悩みの中で執行という決断をされたんだと思います。そこにも悩みがあるので、そうした悩みをあえて執行という決断で乗り越えて、勉強会を残して、その勉強会は、死刑制度の存否、存も否も、否も対象に置いてしっかり勉強してくれということを千葉さんは残されているわけでございます。
　そこで、私は、それをしっかり引き受けて、今、私自身が自分のこの身を挺してと言っても余りそう大した身じゃありませんが、悩んでいるところで、きのうも実は省内の死刑のあり方に関する勉強会で、亀井静香先生たちをお呼びしていろいろな御意見も伺い、また議論もしてまいりました。
　そういうことを今やっている最中なので、国民の世論調査と言われましたが、そこでも世論調査の話も出ました。亀井静香さんは、その世論調査については、こういうことがあるのではないかと、いろいろなことも言われました。私も、今の世論調査の結果、死刑制度を残すことを認める世論が大変な数に上っていること自体は、これはしっかりと受けとめていかなければならぬと思います。
　しかし、同時に、先ほどもちょっと申し上げた、世界全体を見ると、死刑制度をなくしている国がふえてきている、そういう世界の流れというものもあるわけです。いろいろなことをこれは考えながら、この制度の将来について、私ども真剣に考えていかなければいけないんだと思っております。
○河井委員　重ねて言いますが、真剣に考えることと執行から逃げ回ることは私は同義ではないというふうに考えております。
　もう一つ大臣にお尋ねします。
　一般の懲役刑は執行するのに死刑だけ執行しないというのでは不平等ではないんでしょうか。法務大臣みずからが日本の法体系を崩していることにはなりませんか。お答えください。
○江田国務大臣　私は、死刑について、例えば、勉強会をやっているとか、あるいはその他の事情があって一律に執行停止という方法をとるということを言ったことはありません。今、死刑を執行するかどうかという問題が悩ましい問題なんだということを言っているわけです。
　懲役は確かに今執行されている。死刑というのは、これは命を奪う刑ですから、執行は、その死刑の執行というときしかありませんが、しかし、死刑確定者については、これは執行を待つということで、確定者として自由は奪われ、いろいろな制約のもとに拘置所の中で毎日を送っているわけで、刑の執行としての拘置じゃありませんけれども、しかし、私は、死刑確定者は一般の人と同じような生活をしているわけではない、大変な罪というものを考え、大変な精神的な葛藤の中に今いる、こういう人、しかもこれは今命というものを持っている、そういう人たちであるというふうに思っております。
○河井委員　江田大臣と議論してもなかなかかみ合わない。
　最高裁にお尋ねをします。
　憲法第七十三条には、「内閣は、他の一般行政事務の外、左の事務を行ふ。」として、「一　法律を誠実に執行し、国務を総理する」というふうに書いてありますが、江田法務大臣の死刑はしないというこの表明は、この憲法の規定に反しないんでしょうか。お答えください。
○植村最高裁判所長官代理者　この問題につきましては、私どもは司法行政を担当しておりまして、最高裁の事務当局としての仕事をしているわけでございますが、意見を述べるべき立場にはないと思っておりますので、答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
○河井委員　答弁をする立場にないとおっしゃるからには、その前提として、司法が決めた判決を行政が執行するということを信じているということが裏づけであるからお答えする立場にないからではないか、私はそう思いますよ。
　そうしないことには、死刑判決が、これから先、裁判所が幾ら下しても執行されなかったら、それは判決の意味がないじゃないですか。司法が、みずからの判決を行政が執行しないときに、最高裁、何か対抗する手段はないんでしょうか。僕の質問、聞いてもらえましたか。ちょっとお答えください。