Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
昭和六十三年八月二十六日（金曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　七月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　佐藤　昭夫君　　　　　諫山　　博君
　八月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　太田　淳夫君　　　　　塩出　啓典君
　八月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　塩出　啓典君　　　　　太田　淳夫君
　　　　　諫山　　博君　　　　　佐藤　昭夫君
　八月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　佐藤　昭夫君　　　　　近藤　忠孝君
　八月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　近藤　忠孝君　　　　　佐藤　昭夫君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　小川　仁一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　田代由紀男君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　薪次君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　上杉　光弘君
　　　　　　　　　　　　　　　大河原太一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　永田　良雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　　　　　　　　　　　　　　星　　長治君
　　　　　　　　　　　　　　　　増岡　康治君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　淳夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝木　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋山　　肇君
　　　国務大臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（国土庁長官）　　内海　英男君
　　　政府委員
　　　　　　　国土庁防災局長　　三木　克彦君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　荒木　正治君
　　　説明員
　　　　　　　文部省体育局学
　　　　　　　校健康教育課長　　石川　　晋君
　　　　　　　文化庁文化財保
　　　　　　　護部長　　　　　　田村　　誠君
　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　局水道環境部環
　　　　　　　境整備課長　　　　藤原　正弘君
　　　　　　　厚生省社会局施
　　　　　　　設課長　　　　　　横田　吉男君
　　　　　　　厚生省保険局国
　　　　　　　民健康保険課長　　大塚　義治君
　　　　　　　林野庁指導部治
　　　　　　　山課長　　　　　　岡本　敬三君
　　　　　　　中小企業庁長官
　　　　　　　官房倒産対策室
　　　　　　　長　　　　　　　　河野　秀樹君
　　　　　　　気象庁予報部予
　　　　　　　報課長　　　　　　山岸米二郎君
　　　　　　　建設省都市局街
　　　　　　　路課長　　　　　　深水　正元君
　　　　　　　建設省河川局河
　　　　　　　川計画課長　　　　岩井　國臣君
　　　　　　　建設省河川局治
　　　　　　　水課長　　　　　　齋藤　尚久君
　　　　　　　建設省河川局防
　　　　　　　災課長　　　　　　佐々木賢一君
　　　　　　　建設省河川局砂
　　　　　　　防部砂防課長　　　松下　忠洋君
　　　　　　　建設省河川局砂
　　　　　　　防部傾斜地保全
　　　　　　　課長　　　　　　　杉山　俊宏君
　　　　　　　建設省道路局有
　　　　　　　料道路課長　　　　松延　正義君
　　　　　　　自治大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　広瀬　経之君
　　　　　　　消防庁防災課長　　仁科　英麿君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○災害対策樹立に関する調査
　（派遣委員の報告）
　（昭和六十三年七月西日本豪雨災害の復旧対策に関する件）
　（土石流対策に関する件）
　（文化財の防災対策に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（小川仁一君）　ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。
　災害対策樹立に関する調査を議題といたします。
　まず、先般行いました昭和六十三年七月豪雨による広島、島根両県下における被害の実情調査のための委員派遣について、派遣委員の報告を聴取いたします。青木薪次君。
○委員長（小川仁一君）　以上で派遣委員の報告は終わりました。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○青木薪次君　今も報告申し上げましたように、今回の集中豪雨による災害は広島県の北西部の加計町、戸河内町、島根県の浜田市、三隅町等の極めて限られた地域に被害が集中していることが特色であると思います。これらの地域では百年に一回といわれる大雨によりまして中小河川がはんらんいたしまして、多数の浸水家屋とがけ崩れ、鉄砲水、土石流、これらによる人的被害が発生したのでありますけれども、いずれも過疎地域の財政力の極めて弱い市町村である。したがって、本格的な復旧に当たっては激甚災害の指定による国の強力な財政援助が待たれていると思うのであります。
　災害発生から一カ月余を経て被害額も大体固まったと思うのでありますが、激甚災指定の見通しはどのようになっているのか。
　あるいはまた、今回のように限られた地域に集中した被害については局地激甚災の指定の基準が働くと思うのでありますが、局地激甚災害の指定となるとその対象は市町村となるが、被害を受けた戸河内町とか加計町、浜田市、三隅町等のうち、どの市町村が検討の対象になっているだろうか、この点をお伺いしたいし、激甚災指定の対象市町村名及び時期について説明をしていただきたい。
　さらに、島根県の浜田市では市の中心街を主に、商工業者の浸水による被害が三百億という巨額に上っているわけでありますが、浜田市の商工関係の被害について局地激甚災の指定が行われるのかどうか見通しを明らかにしていただきたいと思います。
○政府委員（三木克彦君）　今回の西日本を中心とする豪雨の被害状況につきましては、現在、関係省庁で調査を進めているところでございます。
　現時点で把握している被害額からいたしますと、農地等の災害復旧事業につきましては激甚災害としての指定基準を超える見込みでございます。したがいまして、今後、被害額の精査を急ぎ、早急に関係省庁と協議を進めてまいりたいと考えております。
　次に、浜田市の区域におきます中小企業等に係る災害についてでございますが、局地激甚災害としての指定基準を超える見込みでございます。同様に被害状況の精査を急ぎまして早急に関係省庁との協議を進めてまいりたいと考えております。
　次に、公共土木施設関係の局地激甚災の指定でございますが、この判断をいたしますためには、各市町村におきます事業費の査定が完了いたしませんとできないわけでございますので、この事業費の査定を取り急ぎ実施したい、その上で判断をするということになろうかと思います。
　なお、公共土木施設関係の局地激甚の指定につきましては、年度末に一括して指定の実務を行うことになっておりますが、できるだけ早い機会におおよその見通しを立てて手続を進めてまいりたい、このように考えております。
○青木薪次君　先ほども申し上げましたように、被害が集中している広島県北西部の加計町一帯は花崗岩質なんですね。いわゆるヘドロのような状態と言ったらいいんでしょうか、そういう状態であったと思うのでありまして、したがって土石流危険渓流、急傾斜地崩壊危険箇所が集中しているということが言えると思うのでありますが、災害で崩壊した場所を含めまして緊急に治山治水の砂防事業を実施しなければならないと思うのだけれども、災害関連の砂防事業、地すべり対策事業、急傾斜地崩壊対策事業等の採択見通しについて説明してもらいたいことと、これらの事業の実施に当たっては再度災害を防ぐ、こういう見地から大幅な改良復旧といいますか、改良工事の実施を検討すべきだと思うのでありまするけれども、それらに対する検討を建設省と林野庁からお伺いしたい。
○説明員（松下忠洋君）　島根県それから広島県におきます土石流等の災害につきましては、直ちに係官を現地に派遣いたしまして現地調査を緊急に実施したところでございます。
　また、渓流に推積しております土砂が次の出水によりまして容易に流下して下流に著しい土砂害を及ぼすおそれがあるということでございますので、緊急的に施工を要する箇所を災害関連緊急砂防事業といたしまして、まず一次採択として、島根県十六渓流それから広島県八渓流について実施することとしております。
○説明員（杉山俊宏君）　お答えいたします。
　地すべり等、がけ崩れによる災害でございますが、いずれも緊急的に施工を要する箇所でございまして、これはいずれも島根県でございますが、災害関連緊急地すべり対策事業としまして四カ所でございます。それから災害関連緊急急傾斜地崩壊対策事業としまして二十七カ所を実施することとしております。
　以上でございます。
○説明員（岡本敬三君）　今回の広島県、島根県に対します林地荒廃等の被害額が約百九十三億円に及んでおります。このうち災害関連緊急治山事業といたしまして既に第一次分、八月十二日に島根県、広島県を含めまして、災害関連緊急治山事業としまして五十六カ所、事業費約十六億八千万の決定通知をいたしたところでございます。
○青木薪次君　今回の集中豪雨による山地崩壊、土石流流出等の被害を出したところでは、植樹後十年とか二十年のいわゆる若木といいますか、そういう人工林地に集中しているんですね。それから、植林と治山治水との関係が実は問題になっております。今後、人工林の山を中心に治山治水対策を再検討すべき時期ではないだろうかというように考えます。
　また、この島根県下では、松くい虫による被害地でがけ崩れが多い。これは根っこが非常に枯れているということも一つあるでしょうが、立ち枯れ松の処理と跡地の植樹を急ぐ必要があるだろうと、こう思っておりますけれども、この点は林野庁、どう考えますか。
○説明員（岡本敬三君）　加計町周辺、確かに人工林地帯でございまして、人工林が多いわけでございます。この人工林対策につきましては、治山事業、従前は人工林はこの対象にしないということになっておったわけでございますけれども、六十三年度からそういう地域をも対象にいたしまして治山事業を実施することといたしておりまして、こういう意味で、治山事業を促進することによりまして災害の防止に努めてまいりたいというふうに考えております。
　次に、松くい虫の関係でございますけれども、松くい虫の被害跡地につきましては、松くい虫被害地等緊急造林事業あるいは松くい虫被害の緊急対策治山事業というものを実施してまいっております。今後ともこれらの推進を図って、健全な森林造成に努めてまいりたいというふうに考えております。
○青木薪次君　治山課長、全国各地に全くもみじが咲いたように立ち枯れた松がたくさんあるんです、今度の被災地だけではなくて。この撤去のためには、補助金をある程度使ってもこれを撤去するようなことを考えるべきだと思うのですが、いかがですか。
○説明員（岡本敬三君）　松くい虫対策につきましては、林野庁といたしましても法律に基づきまして、年間約六十億程度の松くい虫対策の経費をこれに充てております。
　確かに、先生御指摘のとおり、松くい虫の跡地につきましては特別の伐倒駆除というような形でもちましてこれを推進していくということでございますので、それらの事業の中におきましてそういう被害木の処理を推進してまいりたいというふうに考えております。
○青木薪次君　鉄砲水が発生し、被害を出しました江河内川では砂防ダムが建設されていたのでありますが、砂防ダム建設中の溪流で鉄砲水が発生いたしまして、下流の住家に大きな被害を発生しておりました。私たちもその現実を見て、いかに治山治水、砂防工事が有効であったかを実は知ることができたのであります。江河内川水系の治山治水、砂防事業の概略及び今後の見通しについて説明をしていただきたいと思います。
○説明員（松下忠洋君）　お答え申し上げます。
　今回の災害におきましては青木先生御指摘のとおりに、砂防ダムの効果があらわれまして、そのために被害の軽減が図られたという溪流があったわけでございます。御指摘のとおり施設の有無が非常に大きなポイントとなっているというふうに考えております。
　しかしながら、全国には御指摘のとおり危険溪流が約七万溪流ございまして、建設省といたしましては、保全対象戸数とか危険の程度というものを考慮いたしまして計画的に土石流対策ダムの設置を進めているところでございます。その整備率は、昭和六十二年度末で約一七％でございまして、依然として低い水準にあります。最近の土砂災害の多発している実態にかんがみまして、今後とも積極的に砂防事業の促進を図ってまいりたいと考えております。
　さらに、警戒避難体制の強化ということも含めた総合的な土砂災害対策の推進に努めてまいりたいということで努力していきたいと考えております。
　以上でございます。
○青木薪次君　あなたのもとの任地でありました大分県の大山町で大きくクラックが発生いたしまして、これに雨水が侵入すると大変なことだと思ったのでありますが、これを見事に征服した、こういうことについて私どもは高く評価をいたしているわけであります。
　それと同時に、今回の災害にかんがみまして被災地に自動警報装置が設置されましたが、土石流発生の危険度の高い溪流には監視装置や警報装置を設置すべきだと思うのであります。全国的に設置の状況について説明をしてもらいたいと思います。
○説明員（松下忠洋君）　お答え申し上げます。
　土石流危険溪流周辺におきます警戒避難の整備のためには、関係住民において警戒避難を行うべき基準を設定するということが最も重要でございまして、過去の土石流発生時、研究機関の成果ということを考慮いたしまして、原則として雨量によって設定しようということにしております。昭和六十年の八月には建設省の技術評価評定というものがございまして、それによりまして土石流発生監視装置というものを開発したところでございます。また、建設省におきましては、この土石流発生監視装置を土石流危険溪流の集中した地区に設置するように順次指導しているところでございます。しかしながら、設置する予算上の制約もございまして、積れきの流れが聞こえる場合であるとか、あるいは流水が急激に濁り出した場合というような、そういう洪水、大雨のときには住民が自発的に警戒避難を行うということも必要ではないかということで、これにつきましても市町村を通じて指導してきておるところでございます。毎年六月は土砂災害防止月間ということでございまして、そういう期間を通して地域住民の方に指導を徹底しているということでございます。
○青木薪次君　今回の大雨で既に設置されております砂防堰堤に土砂が堆積いたしまして機能できなくなっているというところが、現地でもそうでしたけれども、全国的に多くなってきていると思うのであります。放置しておくと多大の被害をもたらすおそれがある。砂防堰堤に堆積した土砂の除去を求める声が多くなっているのでありますが、建設省と林野庁にまたがると思うのでありますが、この点はどのような対策を講じていかれるか、説明していただきたいと思います。
○説明員（松下忠洋君）　砂防ダム等の機能に関することでございますけれども、砂防ダムが満砂いたしましても、それで砂防ダムの機能が全部停止してしまうということではございませんで、中小洪水のときにはある緩い勾配で土砂がたまりますけれども、大雨が降りまして大量の土砂が出た場合にはそれが一遍に山のようにたまる、その後また中小洪水が徐々に下に水と一緒に土砂が流れていく、そういう調節機能が砂防ダムの重要な役割でございまして、今回もそういう機能で下流の災害が軽減されたというところが多々あるわけでございます。
　また、御指摘のように、非常に人家、集落に近いところで満砂して、いかにも危ないなというような感じがあるところがあるとすれば、そういうところは状況に応じて適当な対処方針を決めてやってまいりたい、そう考えております。
　以上であります。
○説明員（岡本敬三君）　治山ダムにつきましては、本来、そのダムに土砂をためまして、その溪床の勾配を緩やかにするというのが一点と、それからそれによりまして溪流の両岸の山脚を固定をいたしまして崩壊を防止する、こういう趣旨で従来治山堰堤の整備を進めておるところでございます。そういう意味では、治山ダムの場合、土砂がそれに堆積をするというのが本来の趣旨でございますが、予防治山といたしましては、大量に出る土砂を押さえることによりまして災害を防止していくという考え方で進めておりますので、予防治山の治山堰堤を数多く設置するというようなことで対処してまいりたいというように考えております。
○青木薪次君　島根県の三隅町では同一河川の同一箇所で五十八年災、六十年災、六十三年災、今度のですね、被害しているところが数箇所もあるのです。復旧工法の抜本的な見直しが求められているというようなことが言われているわけでありますが、こういうように再々被害が発生しているところでは災害復旧工事のあり方について再検討すべきではないだろうかということが言われているわけでありますが、この点はいかがですか。
○説明員（佐々木賢一君）　災害復旧事業は、先生御承知のように負担法によりまして原形復旧を原則とするということになっております。しかしながら、同じ負担法の中でも、特に被害が激甚で原形復旧のみでは著しく困難または不適当といったような、再度災害を防止する上で問題のある場合には一定災という制度もございます。さらに、予算補助制度といたしまして、災害復旧事業費と合併で災害復旧助成事業、災害関連事業、さらに下流の能力等を生かすために災害関連対策特別事業、いろいろ改良復旧制度はあるわけでございます。
　今回の災害復旧に対しましても、既に県の方で市町村等も指導しながら改良復旧の実施を一部検討しております。具体的には、現在まだ事務的な打ち合わせをしているところでございまして、これら県とも十分調整を図りながら改良復旧制度を積極的に活用し、再度災害防止に努めてまいりたいと考えております。
○青木薪次君　私どもが視察したところでは、正面から流入する水に対する抵抗は非常に強い、後ろにちょっと回るとがたっとくるというようなところが各所に見受けられたわけですね。この点はやはり流路を変えるとか、何とか改良復旧をしなければ何にもならないというように思うのでありますから、その点なんかについてもひとつ改良復旧という点で考えてもらいたい。
　それから、今回の災害では百年に一回と言われる豪雨にもかかわらず、大河川については被害が発生していないのですね。浜田市内の下府川や加計町の江河内川等の中小河川がはんらんして被害を発生しているのでありますけれども、市街地を流れる中小河川については国全体の整備率も二八％、先ほど報告したとおりでありますが、極めて低い。その整備の促進が急務となっているのでありますけれども、今回の災害の被災地の中小河川を含めて、今後の中小河川整備の方針について再度説明をしてもらいたいと思います。
○説明員（佐々木賢一君）　初めにお断りしておきますが、直接、災害復旧、土木災害については先ほど申し上げましたように、改良復旧等で積極的にやってまいりたいと思っております。またさらに、施設災害に直接関係のないいわゆる一般被害の大きいようなところ、そういったようなところには激甚災害対策特別緊急事業等制度もございます。そういったものでとりあえず対処する。さらにはいわゆる治水事業をさらに促進するということに尽きるのではないかと思っております。
○青木薪次君　今回の災害で、広島県の加計町で
大規模な土石流が発生しております。これで十人を超えるとうとい人命が失われているのでありますが、政府はことしの三月十五日の中央防災会議において土砂災害対策推進要綱を策定いたしまして、土砂流の予測とか警報システム、警戒避難体制の整備等を強力に進めるということになっているのでありますが、その具体的内容についてひとつ説明してもらいたい。と同時に、今回の災害にかんがみまして、どの点に重点を置いてその整備の促進を図っていくことになるのか、国土庁からお伺いいたしたいと思います。
○政府委員（三木克彦君）　ただいまお話しのように、三月に中央防災会議で土砂災害対策推進要綱を決定していただいたわけでございます。この点では、国土保全事業を積極的に推進すると同時に、いわゆるソフトと言われておりますただいま仰せのいろいろなシステムの推進につきまして決めさしていただいているわけでございます。土砂災害危険箇所の周知徹底、予警報の伝達システムあるいは避難体制の整備、こういったことを積極的に進めていただきまして、ハード、ソフト両面にわたりまして土砂災害対策の推進を図るということに決めていただいておるわけでございますが、関係をされます各省庁に積極的に推進をしていただくように特にお願いをしておるところでございます。
○青木薪次君　先ほど申し上げました広島県の加計町では、土砂流が町営病院に多量に流入いたしまして、現在なお一部が土石流に埋まったままであります。町営病院として町が経営する病院であるから、町が流入土砂の除去費を負担することはもちろんでありますけれども、しかし財政力が極めて弱いという点については何らかの助成措置を講ずべきではないだろうか、これを厚生省にお伺いいたします。
　それから、島根県の浜田市では市内の中小河川が至るところではんらんいたしまして、浸水家屋を多数出しているわけでありますが、市内の中心商店街や卸商団地で三百億円近い被害を出している。市内の商工業者にとっては死活の問題となっているのでありますが、浜田市についてその被害の大きさにかんがみて、早急に局地激甚災の指定を行って、商工業者に対する低利融資を早急に実施すべきだと思うのでありますけれども、これは中小商工業者に対する融資、経営指導にどのように対策を講じていくのか、中小企業庁からお伺いしたいと思います。
　それから、この浜田市では住宅や道路に流入した土砂の処理についていろいろ困っておりました。それから、市内の浸水住宅から搬出された大量のごみの処分がこれまた大きな問題になっております。これは厚生省、建設省、林野庁にそれぞれまたがる課題だと思うのでありますけれども、これらについての対策をお伺いいたしたいと思います。
○説明員（大塚義治君）　お尋ねの加計町の町立病院の被災の状況あるいはその復旧の状況につきましては、私どもも県を通じましてそのあらましを今お聞きしておるところでございますが、当該病院は国民健康保険の直営診療施設という性格でもございます。したがいまして、その施設の円滑な運営、ひいては国民健康保険事業の円滑な運営、これを確保するという観点から、今回の災害によります特別な事情あるいは特別な財政事情ということを勘案いたしました助成につきまして今後県を通じまして十分御相談をしてまいりたい、かように考えております。
○説明員（河野秀樹君）　お答えいたします。
　浜田市等におきまして、今回の集中豪雨により被害を受けた中小企業者を救済するために、既に七月二十日付で政府系中小企業金融三機関に対しまして災害復旧貸し付けの発動を指示して実施しているところでございます。
　さらに、浜田市の区域における中小企業者に係る災害につきましては、局地激甚災害としての指定基準を超える見込みでございまして、今後関係省庁等と連絡をとりつつ被害状況の精査を急ぎまして、所要の手続を迅速に進めてまいりたいというふうに考えております。
　なお、激甚災害に指定されました場合には、融資面では金利等の貸し付け条件が大幅に緩和されるほか、信用保証におきましても保証料の引き下げ等、別枠の設定等の特別措置が講じられることになっております。
　さらに、御指摘のございました被災中小企業者に対する経営指導についてでございますが、既に島根県におきまして、商工会議所等と協力して浜田市等の二つの区域において会場を設置しまして、中小企業緊急経営相談に応じていると承知しております。さらに、中小企業庁といたしましても、今後必要に応じ、商工会議所等の経営指導員による的確な対応等が図られるように指導してまいりたいと思っております。
　いずれにいたしましても、中小企業庁といたしましては、被災中小企業の早期再建のため、できる限りの支援を行ってまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○説明員（深水正元君）　市街地の堆積土砂を排除いたしますために堆積土砂排除事業というものを実施しておりますが、七月の大雨が原因での堆積土砂によります都市災害被害といたしましては、島根県の浜田市及び広島県の加計町から報告を受けております。
　浜田市におきましては、七月十五日に被災して、七月十六日から合計六地区、約一万九千七百立米の堆積土砂に対しまして復旧事業に着手しておりまして、八月二十四日時点でほぼ完了しております。
　加計町におきましては、七月二十一日に被災しまして、二十四地区、合計一万九千五百立米の堆積土砂に対しまして復旧事業に着手いたしまして、現在約六割程度の排除を行っております。残り部分につきましても早急に完了すべく作業中でございます。
○説明員（藤原正弘君）　災害を受けました家屋等から排出されますごみの処理でございますが、これに要する費用は廃棄物処理法二十二条によりまして補助することになっておりまして、厚生省といたしましては、発生したごみを早急に処理し、早期復旧を図るように指示したところでございます。
　現在、例えば浜田市のごみ処理につきましては、すべて仮置き場に搬入が終了しておりまして、そのうちの一部は既に埋め立て処分も終わっておるわけでございます。
　災害復旧事業の査定を行うための現地調査などにつきましては、地方財務局と協議しまして九月十九日から実施するということにいたしております。
○増岡康治君　今回の派遣委員の一人といたしまして現地を見さしていただいた立場から、若干気がついたことを、短時間でございますが御質問を申し上げたいと思います。
　まず最初に、今回の七月の十五日の島根県西部と七月二十日から二十一日にかけての広島県の北部の災害について、人的被害、死者二十七名という大変な犠牲を出されました。その他の被災者の方々、非常に大変な数に上りました。心からお見舞い申し上げる次第でございます。
　私は、広島県側については直後の七月二十三日に現地へ参っておりまして、緊急体制というものを見さしていただいたわけでございます。もう既に災害救助法の発令された加計町等について非常に公共団体等本当によく頑張っていらっしゃいました。あるいはまた地元のコミュニティーといいますか、近所の方々がすべて手伝うというコミュニティーを感じております。それから消防団、さらに自衛隊の諸君に最後まで頑張っていただいたおかげで七月の二十三日のその日に最後の御遺体が上がったということで、悲しい中にも安堵の姿が出て、第二段の復旧へ入ろうじゃないかというみんなの気持ちがそこにわいたという現地を見さしていただいたわけでございます。
　それから私は、五十八年の島根西部並びに広島県北部の両県につきまして災害の視察をしており
まして、その後、当時とられた対策がどういうぐあいに進んでおるかという多大な関心を持って今日まで見ておりましたさなかに、同じような地区が同じような豪雨によって災害を起こしたということで、その辺を頭に置きながら質問いたしたいと思います。
　大半については青木委員が申されたのでございますが、若干それを補足する意味でひとつ質問さしていただきたいと思っております。
　ただ、島根県等は御承知のとおり五十八年、六十年、六十三年、同じ地区に集中豪雨が来るじゃないか、しかもそれがいつも記録的豪雨と言われるのですね。どこまで更新されるのであろうかという、新聞用語でございましょう、我々の通用語で集中豪雨というものに対して、まず最初に気象庁さんにお聞きしたいのですけれども、きょうはまた留萌がやられておりますが、いわゆる集中豪雨のメカニズムあるいは予知の問題、どの程度の精度でいけるものであろうかなと。本当に予知できるのだろうかどうだろうか。それが本当にまた雨が降ったら、今度は山へ降ったりいろいろするのですが、それにはまた各省が皆いろんな体制を持っておりますが、気象庁は集中豪雨に対してどういう研究が進められ、どういう観点でこれをお進めになっているか、この実態をまずお聞きしたいと思います。
○説明員（山岸米二郎君）　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘がありましたように、集中豪雨と申しますのは、いわゆる入道雲から非常に狭い地域に集中して比較的短時間に大量の雨が降る、そういう現象を一般的に指す用語でございます。これに関しましてどの程度かということでございますけれども、例えば関東地方程度という広い地域のどこかで集中豪雨が発生する可能性があるというようなことにつきましては、半日ないし一日程度さきからかなりの確度で予測できるようになったというふうに私たちは考えている次第でございます。しかしながら、先ほど申し上げましたように非常に狭い地域に集中しておりますので、その場所、時刻あるいは雨量がどれくらいかというようなことを明示して、半日程度さきからあるいは一日程度さきから事前に集中豪雨を予測するという技術は現在でも困難でございます。そういうわけでございますので、気象庁といたしましては気象衛星、レーダー、アメダス等を用いて集中的に監視を続け、さらに例えば本年四月からは三時間先まで降水を予測しようという降水三時間予想を始めましたが、そういうものを活用してできるだけ早期に大雨に関する注意報あるいは警報を発表するというふうに努めているわけでございます。
　なお、注意報、警報の対象範囲と申しますのは、大体一つの都府県を二つないし三つに細分した地域に対して発表しているものでございまして、集中豪雨の一つの場所あるいは時刻を指定しているものではございません。今後とも技術開発に努めて集中豪雨の予報の精度向上に努めてまいりたい、そういうふうに考える次第でございます。
○増岡康治君　ただいまのお話のように一生懸命に勉強し開発をしながらも、なおかつ今回起こりましたような集中豪雨、殊に三時間だとか四時間の集中豪雨が引き金に最後はなるわけですが、こういうものをある地域に特定するということは非常に難しい、これはまさしく私もそうだろうと思います。しかしながら、将来そういう三時間予想もやってみようかという一つの気象庁の態度には非常に敬意を表します。ひとつ頑張ってほしいと思うのです。これからの問題というのはやはりそこからが原点で物を考えにゃいけない時期になったわけでございまして、防災情報の全体のシステムというものがまずやはり、今回は雨の問題で、雨が一番資料が多いんですからいろんな勉強が非常にしやすいのじゃないかと私は思っておるわけでございますので、ひとつ大いに勉強してほしいと思います。
　したがって、気象庁の予報だけですべて、今は非常に情報が発達しておりますので、それで行動する癖がついております。したがって、そこにすき間があっちゃいけないなというのが私の今の考え方であるわけでございまして、やはり限度があるという問題に対して、今度は国土を管理する各省の立場からこれを補完していかにゃいけない、こういう感じがあろうかと思います。
　そういう前提に立って、今度は加計町の方は主として土石流でございました。島根の方は河川災害等の問題があって一般災害が多かった、農地被災が多かったわけですが、まず土石流関係で一つお聞きしたいんでございますが、全国にたくさんの危険箇所が既に統計上出ておりまして、どういう順位でやるべきかという問題があろうと思います。今回特に島根の先生が、地元の人がおっしゃっておるのは、我々は集中豪雨の常襲地帯じゃないかということを非常に主張されました。そうでしょう、五年間に三回も起こるのですから。したがって、そういうところについてはどうにかして、やはりいろいろな全国の危険箇所があろうけれども、そういう地点については特に集中的にやってほしい。砂防ダムも林野の治山ダムもそうでございます。あるいは河川改修もそうでございましょうが、今回要望が強かったのは、やったところが全部助かったじゃないかということで、これは本当に今、青木委員のおっしゃるように、やったところは助かっているのですから、そういうことを非常に感じまして、まずそういう問題がやはり一番大切なことであろうと思っております。
　その中で私が申し上げたいのは、全国的にどうもそういうところが——熊本もそうだと私は思っておりますが、長崎もそうだと思います。ことし熊本がやられたんです、実は。何かそういう地域があるのかなと思ってみたり、やはりこれは全国的にどこも危ないと思わにゃいけないのか、そういう点がいろいろありましょうが、各省庁ともいろいろ資料をお持ちでございましょうから、集中豪雨常襲地帯のところは特にひとつ力を入れてほしいということと、さっきお話しのように、もう既に我々は予知予報時代に入ったな、予防医学時代に入っておる、人命が一番大切であるということで避難体制が必須であると私は思っております。とても今のことを把握してないで、今度の雨でここが崩れますというような予想はなかなかできそうにもないが、ある程度はできる。しかし、最後まではその特定はなかなかできないと思う。やはり地域住民を巻き込んだ予知体制というものが非常に大切である、こういうことでございます。
　最近の科学技術は非常に進歩しておりまして、ほとんど今は無線で通用する。今回も島根災害におきましては三隅町の前回の五十八年の各戸無線が非常に動いたという、これ以後全国の市町村が無線でお互いに情報を知ろうじゃないかという動きがありまして、相当な普及率がございますが、さらに加えて、そういう山を守る、溪流を守る、川を守る責任の体制の中から、予知、予報、警戒、避難問題という、殊に避難体制の問題というのはやはり徹底的にシステムをつくっておかないと、あるいは予行演習ぐらいやらないといけないのじゃないかと私は思っております。
　そういう意味で、今それと同時に特にお願い申し上げたいのは、数たくさんの事例が、今までがけ崩れ、土石流、いろんなものが起こっておるわけですから多くの研究が今日までなされたはずです。そういう研究成果がどういう姿で今日動いておるのか、その辺を含めまして、特に土石流対策について今の現状と今後進むべき方向をひとつ砂防課長の方から御答弁願いたいと思います。
○説明員（松下忠洋君）　お答え申し上げます。
　増岡先生の御指摘のとおりでございます。昭和五十二年に、建設省の河川審議会というのがございまして、そこから「総合的な治水対策の推進方策」という中間報告が出されたわけであります。これは対策工事、いわゆるハードな工事に加えてやはりソフト対策、警戒避難というものをあわせて総合的にやっていかなければいけないのじゃないかという中間答申でございまして、それを受けまして建設省で土石流技術検討会というものを設置いたしまして検討を進めてまいったわけであり
ます。
　その成果を受けて昭和五十七年の八月でございますけれども、「総合的な土石流対策の推進について」ということで考え方をまとめまして、警戒避難体制の整備をこれから進めていくということで、都道府県知事等へ事務次官から通達したところでございます。
　さらに土石流発生監視装置というものを建設省において開発いたしまして、土石流避難体制整備要綱案というものも五十九年につくりました。そして土石流を発生する引き金となる降雨量に関しまして、警報の発令と避難の指示のための降雨量をどのように決めるかという設定基準等も案をつくりまして、そして都道府県の方に指導をしてまいったところでございます。
　土石流や地滑りあるいはがけ崩れといったそういう危険な箇所が発生すると予想される地域は、約三千二百五十全国に市町村がございますけれども、何らかの形でこの危険溪流、危険箇所を持っている市町村が約九〇％ございます。最近の災害の実態を見てみますと、土石流やがけ崩れあるいは地滑りといったものがある一つの地域にふくそうして発生しているということが見受けられます。
　このようなことから、ことしの三月に同じ河川審議会から土石流だけではなくて地滑りやがけ崩れを含めたものに対策を拡充して進めていくべきだという提言を受けたところでございます。これを受けまして建設省といたしまして、総合土石流対策をさらに発展いたしまして総合土砂災害対策ということで土石流やがけ崩れ、それから地滑りに対応できるこういった警戒避難体制の整備等を促進してまいりたいということで今鋭意やっているところでございます。
○増岡康治君　せっかく隣に治水課長の顔が見えるので。一つは、五十八年度の島根県西部の問題で、当時手当てをした事業が完成をしておりまして見事に成果を上げたわけですが、そのとき手をつけない、あるいは当時やることもできなかった——実は災害が大してなかったせいもあるが、その残ったところがやはりくしくもやられた。例えば浜田市近郊の下府川もそうです。浜田川の支川もそうですが、こういうものをやらない限り先ほどの浜田市の一般災害を救うことは絶対できない。あるいは農地災害もそうですけれども、できないのです。それしか方法がない。
　これに対して、これは相当延長の長い川で小さいけれどもなかなかこれは難しい事業だなと思ったのですが、もうこれは直轄には災害関連の緊急事業がございますが、中小河川等はやっぱり激特あたりの制度でも利用して一気に安心をさせてあげることが一番早いのじゃないかというような感じが現地でいたしました。
　そういう意味で、特に島根県側の中小河川に対してどういう制度でやろうとしておるか。これは大蔵省と協議が要るものですから言いにくいかもしれませんが、とにかく私はそういう早く仕上がる方法でやってほしい。改良しかないというふうに見たものですから、普通の災害復旧では無理と見たものですからこういうことを申し上げるのです。それについて治水課長に意見を伺います。
○説明員（齋藤尚久君）　御説明を申し上げます。
　ただいま先生の御指摘のとおりでございまして、五十八年の災害のときには浜田川の本川につきましてはいわゆる激特事業で事業をやったわけでございます。今回の災害を見ますと、本川からは幸いにして溢水その他の被害はなかったわけでございますが、支川からの溢水、あるいは当時事業をやらなかった下府川等からの溢水とあわせて内水等の被害が混在いたしましてああいうふうな大被害を生じたわけでございます。
　浜田川の支川の問題あるいは下府川の問題でございますけれども、県からはいわゆる激特事業の採択要件に足る被害が出ておるというような報告を受けております。もちろんこれについて強い採択の要望があるわけでございます。現在我々といたしましては、被害の状況その他について詳細な調査を行っておるところでございます。
　浜田市その他の激甚な災害の状況にかんがみまして、浜田川支川の今井迫川というのと細田川という二つの川がございます。それと下府川という別の二級河川でございますが、これにつきましては、先生おっしゃいましたようなことを含めまして、ひとつ抜本的な治水対策を積極的に進めるように検討してまいりたいというふうに考えております。
○増岡康治君　ひとつそういう方向でやっていただくと同時に河川砂防、林野砂防も、今回は非常な局部的範囲であるけれども、ある範囲で物をとらえないといけないということになると、これに対応する予防を含めてのことをやっておかにゃいけないということになる。やっぱり災害関連緊急砂防事業をあるいはまた予知を含めてやろうと思えば、危険地域がわかっておるんですから、砂防激特あたりの制度をこの際使えぬものかというのが私の現地の印象でございましたが、これについてはどういう姿勢で臨みますか。
○説明員（松下忠洋君）　広島県の加計町の状況でございますけれども、災害の発生直後に係官を現地に派遣して調査し、指導をしてまいったところでございます。
　災害直後に、直ちにまず土石流発生感知装置というものを設置して、警戒避難体制の整備をするということの第一歩を実施したわけでございます。今後、同地区におきましては、土石流対策の基本計画というものをつくりたい、こう思っております。そして住民に対しまして情報が的確に伝わる体制を整備するように県を通して指導してまいりたい、このように考えております。
　また、今お話ありました災害関連緊急砂防事業というものを実施いたしますけれども、加えまして砂防激甚災害対策特別緊急事業というものの実施についても検討を進めているところでございますので、ここでお伝えしたいと思っております。
　以上でございます。
○増岡康治君　そういうようにやれば必ず防げるというところの問題もあり、やっても無理かなというところも両方あるような気がしまして、これはなかなか難しい問題ですけれども、やればできるなというところはぜひともやっておいてほしい。というのは、私が何遍も言うようにあの付近はまた来るんじゃないかという不安感を地域住民皆持っている地区でございます。百年に一回と言ったって、続けて二、三回来るところでございますので、その辺を頭に置いてひとつ前向きに対処してほしいということを申し上げます。
　それから厚生省。今回、青木委員からも御指摘のように、加計町等におきます家屋被害というものが非常に甚大でございまして、立派な家に住んでいる方が皆流され、あるいは半壊され、住める状態でないときに一番頼ってくるのは応急仮設を早く世話しろという要望です。ところが、おたくは二人だから、三人だから七坪でいいやとか、ふろをどうしようかなとかいろんな問題が出まして、案外こういうことで第一線の市町村長さん、議長さん、議会筋は非常に苦労されているんです。というのは、一つの基準というものがあるものですから、こういうものが非常に不安のもとになるし、国がどういう手当てをしているのかということで、県を超えて国の行政に直接問題を投げかけるということが災害直後にはございました。幸いに皆さん方の御指導を得てどうやらおさまったようでございますが、五十八年の大災害にかんがみまして、これは地震を含めてでございますが、この応急仮設問題については割り増しの制度をつくってもらったのは知っておりますが、やはり今の住宅政策そのものの質的向上と言っておるときに、しかも災害でやられる。
　私はなぜこれに力を入れるかというと、七月二十三日、私が加計町におったときに潜水艦の衝突事故が同じ時刻に起きた。そのときに加計町では遺体が上がってみんなやれよかったなというたときに、片方では潜水艦の衝突事故があった。そういうことがぱっと頭へ来たときにやはりこういうことでお手伝いしないと、自然災害の場合はお手伝いする場が非常に狭いんですよ。災害救助法で衣
食の方は大丈夫です。今は非常に立派な施設等ができておりまして、衣食については日本は万全の応援態勢ができているなという感じが私は今しておりますが、住についてはこれは後を引きます。長い方は一、二年間ずっとおられる方もおられるわけですから、この辺に対して前向きにこの基準改定について財政当局とひとつ大いに折衝してほしい。これについての御返事を願います。
○説明員（横田吉男君）　御説明申し上げます。
　災害救助法に基づきます応急仮設住宅につきましては、先生御指摘のとおり、現在の基準面積は世帯人数の二人から三人を想定いたしまして二三・一平米、七坪ということになっております。今回、広島県の加計町におきます災害につきましては、地元の実情も十分勘案いたしまして、設置戸数につきまして本来九戸でございますものを十九戸まで全部認めますとか、多人数世帯もありますのでそうしたものについての面積拡大を図るとか、ふろの設置につきまして面積を加算するとか、私どもといたしまして最大限弾力的運用を図りまして、地元の要望にこたえてまいりたいと思っております。また、基準面積そのもののあり方につきましても、種々議論があるところでございますけれども、御要望の趣旨も十分体しまして今後検討していきたいと思っております。
○増岡康治君　そういうことの姿勢を非常に評価しますので、我々応援しますからひとつ頑張ってほしいと思います。
　それから、先ほども申し上げましたように、今回は何も島根西部、広島のみならず、私は熊本と言ったつもりです。最初熊本の被害を大きく取り上げた中で、私は先般の視察には田代理事と御一緒に実は視察に入ったわけですが、私がかわって熊本県のこともちょっと言っておきませんといけない感じがあります。これは、答弁者は防災課長、ひとつ聞いておいてください、伝えてほしいんですが、球磨川筋の沿線に二百十九号が一緒に走っているのですよ。この中で大山崩れということで交通途絶をしておりまして、いろいろ今地元では大変な心配をなさっておるわけです。一日も早くこれをやるためにはどうしても早急に仮橋をつくらにゃいけないという問題も今生じております。これについてそういう地元の要望が非常に強いものですから、そういうものについて積極的にひとつこれに対応してほしいわけです。これは前からも要望があったわけですが、この際、一つの災害関連の立場の上からも、二百十九号の問題について、川沿いの問題でございますので、地域の住民が本当に安心されるようなことをやってほしいということを道路局等にもあるいは防災課が中心になってひとつ応援していただきたいと思っております。
　それから最後に私は国土庁長官に締めていただきたいわけでございますが、このように防災局が国土庁に設置されまして、総合的に物が考えられる時代になったということを非常に私ども評価を申し上げておるわけでございますし、いろいろと広い範囲の防災システムの網を張られておる。地震その他大変な大きな問題から、こういうような集中豪雨的な地域の問題まで幅の広い防災行政をなさっておる国土庁でございます。
　今回、政府調査団も行かれたようでございますし、片やまた先般の、青木委員が申されたように、ことしの三月には中央防災会議において総理から各省に土砂災害対策推進要綱まで出ています。従来にない形でこういうものについての重要性が叫ばれているわけでございます。そういう背景におきまして、その総元締めである国土庁長官からこれに対しての一つの決意を、将来どうしたいかということについてひとつお話を伺いたいと思います。
　それで終わります。
○国務大臣（内海英男君）　まず最初に、今回の大雨によります各地の被害に遭われた方々に対しまして心からお見舞いを申し上げる次第でございます。
　御案内のとおり、我が国では毎年梅雨や台風等の豪雨によりましてとうとい人命や多大な財産が失われておるところでございます。このような災害から国土を守り、国民の生命と財産を守るということは国の基本的責務であると考えております。今回の災害の教訓を生かしつつ、より治山治水対策を初めとする国土保全事業の推進など防災対策を強力に推進してまいりたい、今後とも推進していく考えでございます。
○佐藤昭夫君　初めに、今回の災害による被災者の方々にお悔やみとお見舞いを申し上げるものであります。
　先日の当委員会の現地調査には諫山委員が参加しましたけれども、私はそれに先立って党の調査団として現地をいろいろ見てまいりましたので、それをもとにして質問をするものでありますが、時間の関係でいわゆる災害対策の受益者負担問題、これを中心にお尋ねをしたいと思います。
　今回の土砂災害では広島県で十カ所、島根県で百五カ所、土石流とがけ崩れ含めまして災害が発生をしているわけでありますけれども、そのうち土石流や急傾斜地の危険箇所は広島で六カ所、島根県で四十二カ所あったわけであります。これは今日の全国の危険箇所整備率が土石流で一六％、急傾斜地崩壊で一八％という整備のおくれのあらわれだとも言えるわけでありまして、特に保全人家戸数の多い急傾斜地の対策として、急傾斜地崩壊対策事業がおくれている原因の一つに受益者負担問題があろうかと思います。
　急傾斜地の崩壊対策事業の一カ所の工事費は平均約一億円、二割負担だということでありますから受益者負担は二千万円にも上る。でありますから、建設省の杉山傾斜地保全課長も、「砂防と治水」という全国治水砂防協会が発行しておる雑誌でありますけれども、ことしの六月号に「いわゆる「受益者負担金問題」の解決なくば、事業の進展はない」と述べられているところでありますけれども、現在建設省と自治省との間で受益者負担金問題研究会、これを設けて検討中とのことでありますが、この研究会では何を検討しているのか、受益者負担の支出基準の見直しをどういう方向へ進めようとする意向なのか、御説明をいただきたいと思います。
○説明員（杉山俊宏君）　お答えいたします。
　急傾斜の事業でございますが、先生も御存じのとおり、昭和四十二年から事業が始まったわけでございます。事業が始まりましてまだ二十年といった大変若い事業でございます。ただ、おかげさまで事業が始まって以来予算は倍々と伸びてまいりまして、これは補助基本額でございますが、四十二年の当時二億円で始まった予算が六十三年で約七百億と三百五十倍に伸ばしていただいているわけでございます。さらに六十三年の予算を見ましても、河川局の中で比較的高い伸び率を示しているといったような状況でございまして、一生懸命やっておるわけでございますが、整備率は先ほどおっしゃったように一八％といったような低い状況でございます。しかし、予算はただいま申したように大変伸びているわけでございまして、必ずしも一義的に負担金の問題がこの低い率というふうには理解していないわけでございます。
○佐藤昭夫君　確かにそれは予算総額としては伸びておることは否定はいたしませんけれども、現に引用いたしましたこの六月号であなた自身が「いわゆる「受益者負担金問題」の解決なくば、事業の推進はない」というふうに述べられておることは事実ですね。
○説明員（杉山俊宏君）　ただいま先生御指摘の「砂防と治水」の関係でございますが、これは御存じのとおり全国治水砂防協会の会員、特に府県の職員でございます、あるいは市町村の職員でございます、こういった者に対しましての注意喚起ということで、当然急傾斜の将来の姿を含めまして、あるいは施設の維持管理の関係とか、そういったものにつきまして書いたわけでございます。
○佐藤昭夫君　でありますから、そこで述べられているように、同時に自治体関係者、とりわけ住民側からはこの受益者負担金については減免の要望が非常に強いということは事実でありますから、せっかく自治省との間でそういう合同の研究
会を設けておられるのであれば、そこで受益者負担の負担割合の縮小方向についてぜひ鋭意検討に上せてもらいたいというふうに思いますが、どうでしょうか。
○説明員（杉山俊宏君）　ただいま御指摘の受益者負担金問題研究会でございますが、これは昭和五十九年にできまして鋭意研究を重ねておる段階でございます。その内容は、主としまして急傾斜の崩壊危険区域内の人家等々につきまして、いわゆる受益の範囲の関係でございます、いわゆるその地域の範囲、一列目をどうするとか、がけの上下をどうするとか、そういった内容をひとつ検討していただいておるわけでございます。それと同時に、負担金の公平な徴収といったような問題がございまして、いわゆるがけの所有者と下の土地の所有者が違った場合とか、そういったもの等々についてどうするかといったようなことにつきまして検討を進めているわけでございます。
○佐藤昭夫君　もう繰り返しません。いろいろの問題を含んでいると思いますけれども、ぜひというのは、自己責任が何にもない自然災害によって被害を受けた、それに対する急傾斜地崩壊等の対策事業でありますから、そういうことが二度と起こらないようにという策を講じようという事業でありますから、したがってそれについてはこの受益者負担をできるだけ軽減するという方向で鋭意ひとつ検討してもらいたいということを重ねて要望しておきたいと思います。
　それからもう一つ、同じく「砂防と治水」、この六月号で述べられておる問題に、急傾斜地崩壊危険区域の指定要件に満たない五戸未満の集落、しかし実際はこういうところが被災をしている例が少なからずあるということで、これに対応した新たな制度を検討する必要があるのではないかということも述べられております。この問題もひとつこれに対する手だてをどうするかということが検討課題だということで御確認をできるでしょうか。
○説明員（杉山俊宏君）　先生御承知のとおり、急傾斜の崩壊危険区域でございますが、がけの角度三十度、人家五戸以上、がけの高さ五メーター以上が私どもの指定要件になっておるわけでございます。しかし、最近の災害の状況を見ますと、むしろ五戸未満のところにつきましても被害があるわけでございます。こういったものにつきましても各種いろんな意見を聞きまして、前向きに検討してまいりたいというふうに考えております。
○佐藤昭夫君　それでは、この問題についての国土庁長官の御決意を聞きたいと思うわけでありますけれども、いわゆる急傾斜地崩壊対策事業、昭和五十八年度から第一次五カ年計画が進みまして、その進捗率八九％であります。今年度から第二次五カ年計画がスタートをしたわけでありますけれども、計画目標に対しての進捗率でありますから、計画目標にも上っていないところも多々あるわけですね。これは言うまでもありません。こうした点で、事業をぜひ進捗、完遂をするために、こうした障害となっておる諸課題、これを解決すべく、そして予算の総額を全体として増額をすべく、大臣として一層の御努力をお願いをしたいと思いますが、御決意のほどをお願いします。
○国務大臣（内海英男君）　ただいま建設省の担当の者からも御説明がございましたとおり、急速に予算的には増額を確保しておるようでございます。ただ、急傾斜地に指定されておる箇所は全国に六万二千五百七十カ所ある。まだ着工しておる整備率ということから考えますと一八％というようなことで、何としてもこれは急いでやらなければならない仕事である。それについては先生御指摘のように受益者負担というものがある、これを何とか軽減して促進すべきである、こういう御指摘でございますが、御意見としてまことにごもっともな点だと思います。そういう点につきましても、建設省の当局は恐らく大蔵省との財政予算折衝等においてはそういう点も十分踏まえて交渉を進めておるものと、これは促進しなければならぬという建前に立って私どもも関係省庁と緊密な連絡をとって、災害といえば急傾斜地、土石流、こういう問題が今回の例を見ましても非常に多いという意味からいっても、急速にこれに対応していかなければならぬ、こういう考え方で進めてまいりたい、こう思っております。
○佐藤昭夫君　それでは、これを機会に文化財の防災対策について少しお尋ねをしておきたいと思います。
　ことしの四月、和歌山の高野山で国の重要文化財地蔵菩薩立像が焼失をするという事故が発生をしまして、改めて文化財の防災対策の必要性が痛感をされたということでありますが、私の京都は特に文化財が多い、全国の二〇％ほどが集中をしておる、件数として二千点ぐらいあるということで、京都市消防局にも、全国でただ一つと聞きますが、文化財係というのを置いて、いろいろ関係団体と相協力をして防災体制の強化を図っているということでありますが、一方、文化庁になりますが、国の文化財防災施設等の対策の予算、これは昭和五十六年度七億三千七百万円、これがピークで、後はずっと下がりっ放しということで、今年度は四億七千万円ですから、ピーク時の六三・六％、こういう実情にあるわけです。これではなかなか対策の充実が図れないというので、文化庁の防災担当官も毎日新聞の五月三十一日付でしたか、なかなか苦しいと、苦しみを語っておられるところであります。
　そこで、昭和四十一年に消防法が改正され文化財にも自動火災報知設備の設置が義務づけられました。現在二十年を経過し、その更新を必要としている時期に当たっているわけですが、文化庁としてさっき言いました予算の充実とこの自動火災報知設備の更新問題についてどういう施策を講じていく考えかお答え願いたいと思います。
○説明員（田村誠君）　文化財に対します自助火災報知設備につきましては、先生から今お話がございましたように消防法で義務設置になったわけでございますが、その関係で昭和四十三年、四年あるいは五年ごろに大量に設置したわけでございますが、当時設置したものが二十年近く経過しまして、今改修の時期に入ってきているところでございます。文化庁としましては既に一部その改修を始めているわけでございますが、今後この改修のための予算については一層努力して、必要なものの改修を進めていくということを行わなければならないというふうに考えておるところでございます。