○中村参考人　中村でございます。
　最初に委員長にお許しいただきとうございますが、説明の関係で時々参照いたしますので、資料を配付さしていただきました。お許しいただきます。
　私は、核物質防護条約の趣旨に賛成でございまして、したがって、この規制法一部改正法案の内容も当然だと存じております。このような明快な意見を申し立てるに至る私の考え方を御説明するのに、今委員長の許可をいただきました資料をお手元に差し上げてございます。時々それを参照、引用することをお許しいただきとうございます。
　私は、実は動燃事業団を退任いたしまして、もう五年半から六年という経過になっております。我が国が原子力開発に着手いたしましたごく初期から、当時原子燃料公社と言っておりましたが、これに参加さしていただきまして、その後組織が今日の動力炉・核燃料開発事業団に改編されても、ずっと核燃料関係の技術開発に携わるという一生を過ごしてまいりました。定年退職された方とか責任重大な立場から去られた方々の恐らくすべてがそうであると思いますが、自分は一体何をしてきたというのだろうか、在職中にそれぞれ苦労や失敗もあったろうに、自分をあんなに夢中に駆り立てていたものは一体何であったろうか、自分はそこで何をしてきたというのであろうか、こういうことを考えるもののようでございまして、私も、そうして核燃料とは一体何であったかということを繰り返し繰り返し考えるこの数年でございました。職を離れるにつれて詳しいことは忘れる方が多くなってまいりますが、離れるに従って視野もおのずから広まるというものではございまして、また、在職中には余裕がなかったり、立場上往来することがちょっと困難であったようなところにも訪問いたしまして、この目で実情を確かめることのできるように、なったものもございます。
　私は、核燃料が専門でありまして、原子炉にかかわるところは職責上の認識しか持ち合わせておりませんが、核燃料の立場から原子炉あるいはひっくるめて原子力というものをどうとらえていたか、そういう見方で世界の情勢を見てみるとどうか、こういったことをあちらこちらでしゃべらしていただいておりますが、その資料が先ほどお手元に差し上げた資料でございます。
　その中で最初に申し上げておることは、原子力というのは米、英、仏、ソという工業先進国だけの問題ではなくなってきている。一般の方はそういったところだけのように認識されていらっしゃいますけれども、私自身が機会を得てあちらこちら見てまいりますと、東アジア近隣諸国でもかなりの規模で原子力を進めています。その状況を最初に説明いたしております。ちょうど丸二年になりますけれども、ソ連のチェルノブイリの原子炉の事故はまことに残念なことでありましたけれども、このことをきっかけに原子炉安全に関する情報交換を従来にも増して広く世界各国の間で協力してやっていこうということになったことが望外の収穫であったと思います。
　このように、各国で経済環境ごとに多少進展の相違はあるにいたしましても、原子力を各国で進めているのは、一般的には在来の発電手段よりも経済性がいいということでありましょうけれども、国内資源のない国にとっては、石油価格が安くなったらもう一度輸入し直して、それで発電すればいいというものでもなかろうと私は考えております。そういったところから原子力発電の社会的意義ということをこの資料の中で申し立てております。
　要約いたしますと、我が国ではどんな種類の発電所でも国産できます。発電コストの内訳を考えてみますと、石油発電の場合はコストの大部分が海外に流出する燃料費になっておりまして、原子力発電の場合には逆に大部分が国内に資金が還流するいわゆる資本費勘定になっています。それは製鉄所とかセメント工場あるいは機械工場などで我々の仲間が働く職場をつくっておりますし、利子という形で年金などの形で国民経済に還流している、こういう位置づけで考えられます。
　一九八〇年には世界の総人口が四十二億ちょっとと発表されております。そのときに、一億一千万を少し超えた我ら日本人でございますが、そのおよそ四十人に一人の我ら日本人が、その年の世界貿易統計を見ますと、貿易対象になったエネルギー資源の七分の一を我が国に輸入しております。世界の人口はまだまだふえます。我々日本人というのはそれほどふえないで、いわゆる老齢化社会を迎えようとしているわけです。西暦二〇〇〇年には我ら日本人は世界の中で六十人に一人という割合に近づいてくるわけでございまして、つい先般までのように、世界の貿易の何分の一かを輸入して持ってくるということは大変困難になってくると考えています。
　そういったところから、核燃料の最大の特徴と私考えておりますが、つまり、ウランの中の核分裂性元素が消費されますが、その消費される間にプルトニウムという新たな核分裂性元素が生産されるということが強調されることになります。化石燃料はかまの中で消費が行われるだけでございますけれども、核燃料はかまの中で消費と同時に生産が行われているわけであります。天然ウランは世界じゅうに広く分布する元素でございまして、ただ経済的に採掘できるという点では偏在しておりますけれども、その中の核分裂する成分のウラン２３５の濃度を少し高めた低濃縮ウランが軽水炉の燃料に使われています。この濃縮という仕事は、同じ操作を繰り返してまいりますとどんどん同位体濃度が高くなってまいります。幸か不幸か、濃縮には極めて高度の技術と膨大な投資が必要でございます。したがって、世界的に供給者の数は限られた存在でございます。我が国がやっとパイロットプラントの域を脱しつつあるという状況でございます。しかし、こういう濃縮技術の特性にかんがみて、国際安全保障の立場から濃縮技術情報の管理が求められるところでございまして、平和利用濃縮施設に関しては、一方国際的な保障措置が適用されている、こういう関係でございます。
　一方、核燃料が原子炉の中で照射されますと、本来核分裂しない性質のウラン２３８がプルトニウムに転換されて、原子炉のその場で核分裂に参加して発熱もいたしますけれども、ウラン２３５のすべてが燃焼するわけにいかないのと同じように、一部に残存したものが使用済み燃料という形で原子炉から排出されます。こういうふうに軽水炉燃料が十分燃焼された後に再処理によって分離されたプルトニウムは、いわゆる核兵器級と異なりまして、核分裂しない成分も相当含まれています。したがって、そのままでは直ちに効率のよい核爆発装置材料にはなりませんけれども、効率を問わなければ、あるいは本人の危険を顧みなければ爆発装置にはなるかもわかりません。また、プルトニウムは放射能毒などの顕著な物質でございまして、しかるべき設備と防具を用いないと取り扱いが困難であります。その毒性は即効的なものではございませんけれども、毒作用のあることは否定できません。
　動燃事業団は国の開発機関として、お手元の資料に年表を入れてございますけれども、そこに示すように、再処理の工業的開発、プルトニウムの特性を研究する、製造研究をする、さらに新型動力炉開発プロジェクトの燃料を製造する、さらに照射の試験を行う、そのまた再処理の技術開発をするという一連の業務を実施してまいりました。現在も続けています。それぞれの実績は一応世界的なものでございまして、実証責任を果たしつつあると考えております。
　電力会社所有の軽水炉使用済み燃料はガンマ線が非常に強うございますので、直接人体が近づくことができないという点で核物質は防護されています。再処理して分離いたしましたプルトニウムもおのずからの放射能による防護性はございますけれども、意図的な接近をも不可能とするほどの強い防護性はございません。したがって、従来からも安全確保の立場から厳密なプルトニウムの閉じ込めを行いまして、それが核物質の防護にもつながっているわけでございますが、また、国内及び国際的な保障措置責任として計量管理をしております。計量管理の一つの要因が完全に要因として成立するために、いわゆる包蔵性管理と言いますが、まあ閉じ込めるいろいろな施設とかいろいろなシステムがございますが、その包蔵性ということも、結果的には核物質の防護の観点も満足しております。また、製造いたしました混合酸化物燃料として加工されたものは原子炉サイトまで輸送しなければなりませんけれども、これはコンクリート遮蔽のような重厚な施設を使わなくても、ある程度の施設で化学的にもう一度プルトニウムを分離することは不可能ではございません。したがって、輸送に関しては最大の配慮を払って防護対策が実行されてきたはずでございます。これまではプルトニウム燃料の加工であれ使用であれ、動燃という一つの責任機関の中で物が授受されておりましたけれども、軽水炉プルトニウムリサイクルの実証試験をする、現在進行しておりますが、こういったところでは加工済みプルトニウム燃料を違う機関に授受するという段階に入りつつございます。こういう機微な核物質を含有する燃料の受け渡しには、出荷者責任として、十分安全防護と相手側の防護性を調べて、相互の善意と警備当局への依存によって仕事をやってまいりました。
　今後、商業機関による濃縮、再処理が計画され、プルトニウムを利用する施設と機関の数がふえてまいります。プルトニウムの取扱量や輸送回数が増加し、それにかかわる人の数も多くなるということを考えますと、施設者側の体制、設備の整備と同時に、法制的な核物質の防護の望まれるところでございます。
　以上が私の陳述でございます。（拍手）