○小泉昭男君　自由民主党の小泉昭男でございます。
　私は、所信表明演説、財政演説に関しまして、自由民主党・無所属の会を代表いたしまして、野田総理に質問をさせていただきます。
　質問に先立ちまして、改めて東日本大震災により亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げます。
　また、この度のタイの洪水被害とトルコ地震によりお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された方々に心からのお見舞いを申し上げます。
　野田総理の所信表明演説、聞きました。日本をどのような国にしていくのか、具体的な内容が全くありません。失望いたしました。
　自由民主党では平成二十二年に新綱領を作成しまして、その中で、我が党は誇りと活力ある日本像を目指すとしています。そして、美しい自然、温かい人間関係、和と絆の暮らし、世界平和への義務を果たし、人類共通の価値に貢献する有徳の日本を明確に打ち出しております。
　総理には、この場で改めて国家観を伺いたいと思います。どのような日本をつくろうとされているのか、国民に分かりやすく説明をしてください。
　また、総理は、野田内閣の組閣人事に関しまして、各大臣を適材適所と自画自賛されました。どこが適材適所なんでしょうか。山岡大臣始めとして数名の大臣は、国の重責を担う適格性も責任感もありません。どうしてこういう方々を任命したんでしょうか。
　先週の拉致特で松原国土交通副大臣が答弁に立ちました。総理が閣議で口頭により国土交通副大臣に内閣府拉致担当大臣の補佐をするように指示したことが根拠であると言われております。ある役所の副大臣に別の役所の大臣の補佐を命ずる権限は総理にはありません。また、国家行政組織法に違反する行為でありますので、総理にこのような発言した根拠の説明を求めますとともに、この閣議での発言の撤回を強く求めます。
　三月十一日の東日本大震災では、多くの人々が帰るべきふるさと、住みかを失い、いまだ仮設住宅などで不自由な生活を余儀なくされておられます。これから被災地東北は寒さの厳しい冬を迎えることに思いを致せば、一人一人が不自由なく暖かく過ごせる環境を一刻も早く用意してあげなければなりません。そのために、被災地の皆様には与野党挙げてあらゆる政策の手だてを尽くすことをここにお誓いをいたします。
　世界的に見ると、タイの記録的な豪雨被害、トルコでの大地震の発生、近年、自然災害が多発し、自然の脅威の前では人間の力など小さいものであることを痛感させられました。同時に、東日本大震災のときに世界各国からいただいた人的、物的な援助を思い出さずにはいられません。タイの豪雨、トルコの大震災の影響はまだ癒えていないだけに、我が国としては十分な支援を行うべきであります。
　以前、先輩議員が、日本を上空から見ると心と読めると言われました。まさに日本は心を大切にする、日出る国として世界に信頼される国家に発展することができたわけであります。これはひとえに日本人の勤勉性とひたむきな努力のたまものであると信じるところであります。今こそ、日本人の底力と知恵と勇気を世界に発信することが大切であります。
　タイの洪水被害は、現時点で七団地、入居する日本企業約四百四十七社に影響が生じていると聞きます。邦人保護はどうなっているのか、また日本企業への対応について、具体的に説明をお願いいたします。
　そして、東日本大震災から八か月が過ぎた今も、状況は震災直後と全くほとんど変わらず、被災地の復興、生活再建のめどすら立っていないのが現状であります。
　自民党では、今から四か月前のこと、七月八日に震災後の経済戦略に関する特命委員会が、被災地の復旧・復興を確実にし、日本全体の景気を良くするため、総額十七兆円規模の補正予算を組むことを提言いたしました。具体的には、被災地の復旧、生活再建支援、産業再生、被災地自治体への支援、原発事故対応、災害に強い国土づくり、我が国産業基盤の強化などを盛り込んでおります。現地需要に即し、また、日本の将来像を描き、それを着実に実現していく総合的な経済政策でもあります。
　それに比べ、政府のこの度の第三次補正予算の規模は、全体で十二兆円、東日本大震災関連で九兆円と、質量共に不十分であります。
　総理は、第三次補正予算の編成に当たり、自民党の提案をどのように評価され、反映されたのか、また、政府提出の第三次補正予算についてどのような経済効果を期待されているのか、はっきりとお答えを願いたいと思います。
　補正予算の財源に関しまして伺います。
　財政事情が厳しい中、その手段としては、歳出削減や税外収入、そして国債発行など、あらゆる手段を総動員することが求められておりますが、我々は、財源として従来の公債とは区分勘定する形で復興債を発行すべきと提言しております。
　政府案の問題は、復興債の償還期限を十年と短い期間に限定してしまったことであります。我々は、建設国債を参考に考えるべきだと主張しているのであります。というのも、復興に関係するインフラ整備に多くの財源が使われ、将来世代にもメリットは受け継がれていくのでありまして、受益する世代に負担を求める、これは至極当然のことであります。景気の長期低迷期に国民に集中して重く増税負担を強いるのは、経済活動を一段と萎縮させ、問題があります。阪神・淡路大震災のときにも、復興財源としては建設国債を充てた経緯があります。
　財務大臣の経験もある総理には、償還期限を十年に区切った理由と、なぜ増税なのか、国民が納得できる御説明をお願いいたします。
　被災地に元気を与え、復興をスピードアップさせるためには、日本全体の経済活動が活発になることが極めて重要であります。自民党では、日本列島全体を見渡して、災害に強い国土づくりとして、学校施設の防災拠点化、科学技術を駆使した防災立国の実現、そして再生可能エネルギーの集中導入、サプライチェーンの再構築など、新規かつ総合的な政策を展開すべきだと提言の中で主張してまいりました。
　日本列島が沈んでしまわないように、政府の補正予算にはどのような対策が取られているのか、また、補正予算に限らず、規制改革などを通じてどのような景気刺激策を行うのか、はっきりと分かりやすく御説明ください。
　また、日本各地の中小零細企業、農林水産業は、円高や売上げの低迷など、今も極めて厳しい環境下に置かれております。全国津々浦々で歯を食いしばって頑張っている産業、企業を振興するため、政府としてどのような具体的策を考えているのか、伺います。
　地方経済へのてこ入れの手段として、公共事業は欠かせません。経済的にも乗数効果が大きく、雇用拡大につながる地域経済の柱と言えます。公共事業は毎年削減されてまいりましたが、震災を契機にインフラ整備の必要性が再認識されつつあることは喜ばしいことであると思います。
　特に、問題になっております八ツ場ダムについて、私も数回現地入りをし、状況の現地視察をしてまいりました。周辺インフラ整備も進んでおり、集中豪雨等への治水と併せて利水の上からも、建設再開を判断すべきと思います。九月には、国土交通省関東地方整備局が、ダムを建設した方がほかの方法よりも優位性が高いという結論を出しました。国土交通大臣は、現地を視察されたとのことで、年内に結論を出すとしていますが、地元住民にとっては喫緊の問題であります。
　総理に伺います。公共事業一般についてどのような政策スタンスで推進されるお考えですか。また、八ツ場ダムを始めダムの建設問題については、現下の電力エネルギーの供給が不安視される中で、総理としてどのような方向に導いていくお考えなのか、御認識を伺います。
　被災地の生活者にとって、雇用拡大、就職の確保が重要であります。これまでは、瓦れき処理などの一時的な仕事で雇用を吸収した経過がございました。いよいよ産業の復興に伴い雇用が創出されなければならない局面に入るわけであります。
　先日、政府は、「日本はひとつ」しごとプロジェクトを発表し、その中で、第三次補正予算での財政支援などにより、五十万人の雇用創出効果があるという政策を打ち出されました。しかし、内容は乏しく、具体策が全く乏しい、本当にそれだけの雇用創出効果が期待できるのか、極めて疑問であります。どのような事業により、どれだけの雇用を生み出すのか、特に農林水産業といった一次産業の復旧により、どれだけの人々を一次産業で再び働いていただこうと計画されているのか、具体的にお聞きをいたします。
　被災地のみならず、日本全国で若者、若年層の失業問題が深刻化しております。多くの若者が社会人としての人生の始まりの段階でしっかりした職に就けないことは、社会的に大きな損失であるばかりでなく、彼らの将来に暗雲を投げかけ、生きることへの希望を失わせ、ひいては日本の将来を危うくさせることには極めて危惧をいたすところであります。
　若者の失業問題は、我が国固有の現象ではなく、最近、欧米諸国では、経済格差の是正と仕事を求めて若者がデモ行進し、自分たちの窮状を訴え、大きな社会問題になっております。しかし、日本では、そこまでの事態は深刻化しておりませんが、若者の不満や不安は潜在的に極めて高まっていることを認識すべきであります。
　厚生労働省、文部科学省、そして民間企業など、関係する組織がタイアップし、新卒者の就職、ニート、フリーター対策をしっかりと進めていただきたい。若者の雇用、就業に向けた取組姿勢をお伺いいたします。
　環太平洋経済連携協定、いわゆるＴＰＰについて伺います。
　十一月十二日、十三日にハワイでＡＰＥＣ首脳会議が開催されますが、アメリカはそこでの大枠の合意形成を目指していると聞きます。ＴＰＰに加入する場合の経済効果に関して様々な見方があります。多くの分野で規制緩和が進み、製造業の競争力が高まるといった反面、農業が壊滅的な影響を受け、企業がマネーゲームの犠牲になり、医療の民営化でサービスが低下するといった論調の方がより強く見られます。
　農林水産省では、七・九兆円の大幅なＧＤＰの損失と試算する一方で、経済産業省では、参加しないとＧＤＰが十・五兆円減少するとしています。どちらが本当なのか全く分かりません。
　最近では、政府が、参加の結果としてＧＤＰ二・七兆円の押し上げ効果があると公表しました。これが本当なんでしょうか。もしそれが事実であれば、その試算の根拠と内容をしっかりと国民に分かりやすく説明をお願いいたします。
　早期のＴＰＰ加盟は将来に禍根を残すと言わざるを得ません。民主党の中にも大きな反対勢力があると伺っております。にもかかわらず、政府からは、ＴＰＰに関して具体的にどのような交渉事を議論することになるのか、個別の産業界、業界に対してどのような効果や影響を与えるのか、消費者はどのようなメリット、デメリットを受けることになるのか、全く説明がありません。
　国内の意見集約もないままに突き進もうとする姿勢は、見切り発車の普天間問題と重なります。沖縄県民の気持ちも、日本国民の気持ちも無視する総理に、日本のかじ取りを任せることはできません。強い怒りを覚えるところであります。総理の見解を伺います。
　ＴＰＰに参加するしないにかかわらず、我が国の農林水産業の再生強化は待ったなしであります。十月二十五日に政府の食と農林漁業の再生推進本部は農業改革の基本方針を発表されました。その中では、農地面積を何と二十から三十ヘクタールに拡大する、生産、加工、販売を一体化し、農業の第六次産業化、官民ファンドを利用して資金面からの後押しをさせ、この農業の強化策が描かれているというんです。
　しかし、民主党政権が実際に行ったことを胸に手を当てて考えていただきたいんです。農家の戸別所得補償という単なるばらまきが、これでは意欲ある農業者の育成、農業の国際競争力の強化につながるわけがないのは明々白々であります。農業改革を掛け声だけで終わらせないように、本気になって日本農業の再生強化に取り組むべきであります。
　総理は、農業の再生強化に関してどのように具体的に進めていくお考えですか。また、消費地にあり消費者ニーズを肌で感じ努力する都市農業もより競争力を高める必要があります。都市農業についても併せて総理の考えを伺います。
　前財務大臣であった総理には、現下の円高問題に関して、改めて厳しく問いたださなければなりません。
　今日のような円高が続くと、輸出企業がダメージを受けるのみならず、中小企業、下請企業を含めて多くの企業が海外に生産拠点を移し、国内市場の空洞化、雇用問題の深刻化が進むのは間違いのないことであります。
　今週の為替介入で少しは円安に振れていますが、今も七十円台と、企業には耐え切れないほどの円高水準が続いているのが現実であります。あらゆる政策を動員し、一刻も早く円高の本格的な方向転換、必要であります。
　為替相場に関して、どのような認識をお持ちであり、今後どのように円安方向で安定させるのか、総理の納得いく明快な御説明をお願いいたします。
　将来の我が国のエネルギー政策の在り方に関して伺います。
　総理は、これまでの国会での議論で、原子力発電に関して、脱原発と推進という二項対立でとらえるのは不毛です、中長期的には原発への依存度を可能な限り下げていくという方向を目指すべきですと述べておられます。いわゆる脱原発依存ということではないでしょうか。
　政府は、二〇三〇年までをにらんだエネルギー基本計画を来夏を目途に作成すると言っていますが、これでは余りにも遅過ぎます。民間企業は、今年度末には来年度の事業計画を作り、それに基づいて経営を展開するわけであります。政府の基本計画が来夏を目途では、全くスピード感がありません。
　国内での電力の制約の懸念が残るなら、為替の円高も背景に、企業はいや応なしに海外へ生産の拠点を、かじを切らなければならなくなります。国内の雇用は極めて厳しい状況に追い込まれることは必至であります。
　政府は、企業に対して無理に我慢の節電を強いるべきではありません。各企業が安心して国内で営業できることと併せ、国民も普通の生活ができるよう、この年末にもエネルギー基本計画を示すべきであると思います。総理のお考えを伺います。
　同時に、総理が言われる脱原発依存とは、原子力発電について、将来のある時点を目標にゼロにするのか、あるいはゼロではなく、ある一定の割合で存続させることになるのか。今日、九州電力玄海原発は午後にも発電を再開するとのことですが、総理、明確な方針をお示しください。
　再生可能エネルギーの普及はこれからますます重要になってまいります。さきの通常国会で再生可能エネルギー特措法が成立したことから、これからの運用で徐々に普及が進むものと思われます。しかし、現実の問題として、当面は、発電量が不安定な再生可能エネルギーに多くの期待をすることはできません。私の地元神奈川県では、黒岩知事が選挙公約にしていた四年間で二百万戸の太陽光パネル設置を修正せざるを得ませんでした。菅前総理の一千万戸での設置目標も早々と消えてしまったわけであります。
　再生可能エネルギーの利用促進に関して総理はどのように進めるお考えなのか、新たな促進法案などのお考えがあるとすれば、それもお聞かせください。
　先日、衆議院へのサイバー攻撃の事実が明らかになりました。また、参議院議員のメール情報が流出していたとの報道もあったことも現実であります。さらに、在外大使館のコンピューターがウイルスに感染したことも分かりました。外部の誰かに我が国の政治や外交の重要な機密情報が流れている可能性が高いことは明白であり、それが悪用されることになると、国運を左右する事態に陥らないとも限りません。
　総理は、サイバー攻撃の事実に関して現時点でどのような情報を把握されているのか、被害状況はどのくらい広がっているのか、可能な限りのお答えで結構でございます、お答えください。
　問題への対処は早急になされるべきであり、官民へのサイバー攻撃に対する対応策を一刻も早く確立し、これ以上の被害拡大を食い止め、万全のセキュリティーシステムを構築しなければなりません。
　アメリカなど海外諸国に引けを取らない万全な体制を構築するため政府はどのような取組をされるのか、御認識を御説明ください。
　以下、私の地元神奈川県に関係のあることを質問にさせていただきます。
　放射性物質による汚染は、原発周辺だけにとどまりません。神奈川県の南足柄市では、暫定基準値以上の放射性セシウムが検出され、足柄茶が出荷できないという事態に陥りました。農家では、冬場を越す新芽にもセシウムが蓄積され、二年連続で被害が続くことになるのではないかといった心配の声が出ています。まさに足柄茶というブランドの危機を招いているわけであります。農家には何の責任もないわけでありますので、当然しっかりとした補償が受けられなければなりません。
　政府として、足柄茶問題など各地での放射線被害に対して、補償面などでどのように対応されるのか、御説明ください。
　東日本大震災や台風の襲来を目の当たりにし、我々は自然の脅威を再認識することになりました。同時に、自然とうまく調和して生活することの必要性を確認いたしました。しかし、我が国の自然環境を見ると、人間の都合により破壊され、手入れされることなく放置されているのは、誠に残念であります。
　以前、北海道の日高昆布が痩せ細ってしまったときに、地元の方々が森林の再生に力を注ぎ、日高昆布を再生させたドキュメントを見たことを思い出します。豊かな森林からの栄養分が海に流れ出ることにより、豊かな魚介類が育つことを再認識すべきであります。
　日本を囲んでいる海について、水質汚濁が進んでおります。魚介類やそれを食する人間に影響を与え、生態系のゆがみを招くことにならないためにも、国を挙げて、自然との共生を推し進め、更なる環境改善に取り組むことが急務であります。
　政府として、地方の取組を後押しする施策を推進し、美しい日本列島をよみがえらせることが求められておりますが、特に森や海の再生についてどのような施策を展開しようとしているのか、政府の見解を伺います。
　我々は、今後とも、国民のため、被災者のため、一日も早い復旧・復興に全身全霊を傾けて事態に対処しますが、それは野田政権を認めるものではありません。最低限、第三次補正予算やその関連法案は、内容を精査した上で成立をさせますが、そのことをもって我々の協力は終わるのであります。
　野田総理はあくまで安全運転と言いますが、そもそもドジョウが運転する車など見たことがありません。小泉総理は殺されてもいいと信念を貫きました。保身に走る野田総理に改めて強く猛省を求めます。
　鳩山政権、菅政権に続き、野田政権にも、本来備わっているべき政権担当能力が欠けております。鳩山内閣から菅内閣に替わり、野田内閣も国民の信を問うという手続を経ておらず、政権をたらい回ししております。
　我々自民党の主張は一貫しております。民主党の政権は、一刻も早い退陣こそが日本のため、被災地のためになることであります。
　第三次補正予算成立後、速やかに我々に政権を譲り渡すか、国民に信を問うべきであることを申し上げ、質問を終わります。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣野田佳彦君登壇、拍手〕