Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（奥田敬和君）　もう国際的な傾向でございますから、既にヨーロッパではほとんどの先進国は自由化しておりますし、アメリカもそうでございますし、やがては当然その波が来るだろう。時期がいつかと言われると、これは私の領分ではございませんけれども、想像以上に早い形で既にその兆候が出てきておると認識をいたしております。
○和田静夫君　大蔵大臣、預金金利の自由化に伴って、預金者保護の観点からするならば預金保険機構を拡充するなどの措置が前提としてとられる必要が私はあるだろうと思うのですが、いかがお考えですか。
○国務大臣（竹下登君）　今、郵政大臣からもお話がありましたが、この時期ということを明確に申し上げるわけにはいかないまでも、そういう国際的な環境にあるということになりますと、まあ端的に言えば日本の場合はすべて預金者保護、そして投資家保護、被保険者保護。アメリカの場合はどちらかといえばいわゆる自己責任主義、だから自己責任主義が強まるためには、やはりそこにいわゆる保険機構というものが充実されていかなきゃならぬ。しかし、第一義的にはやはり自主的な運営の健全性を指導しながらいくというのが建前でございますが、当然の方向として私は御指摘の方向で充実していかなきゃならぬ課題だというふうにこれはしっかりと認識しております。
○和田静夫君　日銀総裁、今の……。
○参考人（前川春雄君）　預金者の保護ということは非常に重要なことでございまして、そういう点から預金保険の拡充ということも当然必要であり、また金融制度調査会の報告にもそういうことは挙がっております。しかし、一番基本的な預金者保護はあくまで金融機関の経営が健全でなければいけない、そういうことによって経営基盤が強固になるということが大事であるというふうに思います。したがいまして、そういう金融機関の健全な経営を図っていくという点につきまして、私どももこれから大蔵省とも、ともどもそういうことが実現するように努力してまいりたいと思います。
○和田静夫君　私もこの一月にアメリカの金融革命の状態をずっと調査に。行ってきました、個人で。中小金融機関の倒産が相次いでいるわけですが、預金保護機構がしっかりしているために取りつけの騒ぎなどは起こっていませんよね。日本でもぜひこういう制度というのはやっぱり拡充をすべきだろう。そういうふうに、今日の相銀の状態だとかいろんなことを、きょうは固有名詞を挙げませんが、考えてみると、そのことを痛感するんですよ。いかがでしょうか。
○参考人（前川春雄君）　アメリカの預金保険機構は膨大な資金、責任準備金を持っておりまして、それによって預金保険ばかりでなしに金融機関の再編成ということのためにも非常に活動しておる。時にはその資金を弱い金融機関に貸して合併を推進するとか、そういうこともやっております。それによって金融機関全体の機構の整備、再編成ということが行われているということでございます。日本ではそこまでの資金の余裕がございませんのでまだそこへ参っておりませんけれども、そういう意味で、預金保険機構を拡充するということの必要性はもちろんございまするけれども、その資金量もアメリカほどには到底短時日の間に高めるということはなかなか困難でございまするので、将来の方向としてはそういうことも一つの方向だというふうに思っております。
○和田静夫君　ところで、中期国債ファンドが鳴り物入りで宣伝されているわけですが、これはある種の定期預金といった印象を与えているわけですが、これの暴落の危険性が指摘されていますが、そういう可能性及び対策は、大蔵大臣、どういうふうにお考えですか。
○政府委員（宮本保孝君）　証券の方の商品でございますので私がお答えするのが適当かどうかわかりませんが、証券局長がきょう来ておりませんので……。
　中国ファンドにつきましては、五〇％以上を中期国債を組み込んだ投資信託になっているわけでございます。ただ、この点につきましては、非常に中国自体の値段がかなり変化するというようなこともございまして、予定の利回りを維持できないというふうなものも出てくる可能性もあるわけでございますけれども、しかし、いずれにいたしましてもそこは過去におきますようないろいろな経験もございますので、その商品の安全性につきましては当然証券界においても考えておるのでございましょうし、また証券局の指導もあるわけでございまして、それが非常に金融を混乱させることのないように私どもとしても対応をしていかなくちゃいけないと、こういうふうに考えておるわけでございます。
○和田静夫君　総裁、自由化に関してもう一問ですが、ＴＢ市中売却ですが、やはり私は限界があるのじゃないかという点、これはどういうふうにごらんになっていますか。国債の償還に関連してこのＴＢの大量発行が予想されるわけですが、それを日銀が引き受けるということになると、事実上の国債の日銀引き受けにつながるのじゃないかということが危惧されますが、この二点いかがでしょうか。
○参考人（前川春雄君）　日本銀行は政府短期証券の市中売却をその都度行っておりまするが、それは金融調節の手段として行っておる、資金が市場に非常に潤沢になっておりまするときに、金融調節上これを吸収しなきゃならないというときにこの政府短期証券を使って吸収するということが従来の私どもの市中売却の大きな眼目でございます。そういう点で、これからもその市中売却ということはそのときどきの金融情勢に応じて実行してまいりたいというふうに思います。
　一方、今第二の御質問でございました償還に関連した、借りかえに関連したその短期国債につきましては、借りかえに対応する短期国債が出るのか出ないのか、その点につきましては私も、まだ政府で御決定になっておらないと思いまするので、その点につきましては今お話のございました政府短期証券とは別のものであろうというふうに思っております。
○和田静夫君　総裁、カントリーリスクですが、中南米あるいはフィリピンの累積債務問題というのは急ピッチであります。それで、貸した債権国側にも責任があるという主張があるわけでありまして、この点についてどういうような見解をお持ちか、また銀行の指導をどのように行っておるわけですか。
○参考人（前川春雄君）　オイルショック以降、膨大な資金が産油国に集まって、それをどうやって回していくか、リサイクルというふうに言われておりまするが、そういうことが市場を通じてかなり円滑に行われた。それが円滑に行われている間はよかったわけでございまするけれども、そういうことから債務国の債務が累積してしまったということであり、またそういうオイルショック後、世界全体が低成長になりましたので、今までのような高度成長を当てにした拡大政策がその実を結ばなくなったということがこの債務累積問題の大きな根幹であったというふうに思います。そういう点で、借りた方も借り過ぎた、貸した方も貸し過ぎたという面がないことはございません。しかし、今申し上げましたような世界経済の大きな変革期に当たったわけでございまして、ある点ではそういうこともやむを得なかったということもあろうかと思います。
　これからの問題といたしましては、もちろん金融機関の融資に対しまして、今お話のございましたカントリーリスクということもございまするので、そういう点を含めて金融機関が慎重な対応をするということが必要でございまするけれども、当面起きておりまするこの債務累積問題はこれをほうっておきますると世界の信用秩序にも影響するということがございまするので、その点は世界の信用秩序を維持しながら、一方今申し上げましたような慎重な対応をしてもらうという兼ね合いの問題でございます。なかなか難しい兼ね合いでございまするけれども、そこはうまくバランスをとってこれに対応していかなければならないというふうに考えております。
○和田静夫君　大蔵大臣はどんな見解ですか。
○国務大臣（竹下登君）　今、日銀総裁からの大体御意見に尽きるところでございますが、やっぱり指導をしていかなきゃいかぬということで、まず一国に対する過度集中、これを避けなさい、それから絶えず連携し、あるいは個々で情報を収集しなさい、それからもう一つは、国際協調のもとの債権国経済調整の努力を見守りながらそれによって配慮していく。パリ・クラブでございますとか、それから我が国においても前財務官が参りまして、だんだんそういう情報収集等の機能も今充実してきております。そういうような形と、なお検査に当たって海外債権についての適切な管理を絶えず求めていく、こういうことをやっております。
　御指摘ありました五十七年度からいわゆる累積債務国問題が表面化してまいりましたので、そこで我が方も五十七年度決算以降カントリーリスクにかかる特別の引当金を設けさしていただいた、今後ともカントリーリスクの問題には絶えず注意をしながら適切に対処していきたい。とりあえずはああして以降の問題でございますけれども、そのときもいろいろここでも御議論がございました、仮にカントリーリスクの国を日本国の機関が指定したらそれは国際不安をまた生じることにもなるので、そういうようなことをいろいろ総合勘案の結果、五十七年度以降のものについてのそうした制度を設けて、今はその制度自体が持ついわばある種の抑止力的な機能も私は果たしておるのじゃないかという見方でこれからも適切に見守っていかなきゃならぬ課題だというふうに認識いたしております。
○和田静夫君　個別銀行別に見ますと、東京銀行はやむを得ないとしましても、一般都銀では住友が群を抜いているわけですね。これは日銀、大蔵、私は余り好ましい状態じゃないと思っているのですが、どういうふうに理解するのでしょうか。
○参考人（前川春雄君）　個別の銀行の数字はちょっと今心得ておりませんけれども、それぞれの銀行の健全経営と申しますか、そういうことが基本にならなければいけないことであろうと思います。しかし同時に、銀行としての戦略と申しますか、これから国際業務へだんだん進出していくというような戦略もございまするので、それはそれぞれの銀行の判断の問題であろうというふうに思います。今大蔵大臣からお話がございましたような、特別の準備金というものもそこに認めてまいることになりまするけれども、しょせんはそれぞれの銀行の自己責任でやってもらうということでございます。
○国務大臣（竹下登君）　まさに金融機関自身がそれは選択する問題でございますが、私どもといたしましては、絶えず先ほど申し上げましたようないわば指導に基づいてこれに対応して誤りなきを期していきたい。幸いにしていろいろな問題がそれぞれの個別の国で起こりましても、日本の銀行に対する信用も今日非常に高こうございますし、またそれが過度に集中して世間一般に言われるような赤信号というような感じが幸いにも日本の金融機関には全く起こっていないということは、諸外国からもむしろ注目されておるところではないかというふうに考えております。
○委員長（西村尚治君）　前川参考人、結構です。大変御苦労さまでした。
○和田静夫君　大蔵大臣、先ほど述べられました特定海外債権引当金を無税化することですが、これは銀行がカントリーリスクも省みず貸しまくったことについてのツケを国民に転嫁する、私はそういうふうに考えるわけで、銀行はリスクの中でいわゆるリスク太りをしているという説があるんですね、これ納得いきませんけれども。
○国務大臣（竹下登君）　いわゆるカントリーリスクの特定海外債権引当勘定の際にいろいろ議論されたところでございますが、銀行というものは、やはり自主的に、俗に言うＩＳバランスとでも申しましょうか、国内の個人企業、あるいは国、地方、あるいは外国というところへ投資をするといたしまして、それの選別は銀行そのものの自主性において行われておりますが、私はこの問題は、やはり諸外国等を見てまいりますと、一番この勘定を設けること自体も非常に後発であったと思うのです。だから、むしろ私どもは銀行に対して、時には貸し続けてもらいたいという希望を持つこともございます、その国との信用関係からいたしまして。だから総合的に見て、今日、日本の金融業界というのがこれだけの信用と力というものを持っておる場合、国民にそのリスクを転嫁するというようなことには私は結果としてはなることを心配はいたしておりません。むしろこの制度そのものがあるということがいま一方の信用にもなるじゃないか、こういう認識をいたしております。
○和田静夫君　金融自由化に関連して金融再編成が進行することは必要でありましょう。その見通しですが、相銀以下の経営状態というのは私はかなり悪いと思って見ております。一般で具体的な事例を幾つか挙げるつもりでいますが、信相業界は合併話で持ち切りという状態でしょう。この辺はどういうふうに思われますか。
○国務大臣（竹下登君）　先ほど銀行局長から、いわゆる金融自由化、その問題は同時に国際化の問題と一緒に進んでくるわけでございますが、確かに御指摘のありましたようなことを我々は絶えず念頭に置きながら、これを主体的に、しかも積極的に進めていかなきゃならぬと思います。が、私ども、基本的に一つ考えておりますのは、日本は相互銀行以上を見ましても百五十七行でございます。アメリカは一万四千五百。明治三十四年ですから一九〇一年を見ますと日本も千八百、それがいわゆる政府の指導がその当時どのようなものであったか、私定かには存じませんけれども、日本の金融機関の自主努力によって、銀行は倒れないものという形から、ある意味においては国民の貯蓄性向も今日他の国に比べてダントツになっておるかもしらぬ。したがって、金融機関自身の持つ信用力と力というものは、これは私は諸外国の金融再編成等に比べれば、はるかに根は強いものだと思っております。
　しかしながら、今おっしゃったように、まさに相銀以下と都銀等に力の差がございます。したがって、やはり金融自由化、なかんずく金利問題におきましても、まず短期の大口から順次その環境を整備してから、その環境整備の中へ、そういういわばこの相銀以下の金融機関等もなじんでいくように、なじむと同時に、それによってもって立つ信用組合は信用組合、相互銀行は相互銀行なりの歴史的背景があるわけでございますから、それとどういうふうに調和をとりながら進めていくかというのが、私どもが絶えず念頭に置いて、急ぎつつも焦らず、ちょっと矛盾した言葉でございますが、主体的に、しかも機動的に進めていかなきゃならぬ基本的な考え方の御指摘だというふうに私も受けとめさしていただきます。
○和田静夫君　厚生大臣にもう二問だけ、ちょっと戻りますが、チバガイギーですが、消炎鎮痛剤ブタゾリジンとタンゲリール、死亡した症例について、これはやっぱり遺族にその事実を知らせて、救済の道を講ずべきじゃないかということが一つ。
　それから、やっぱりこの機会に消炎鎮痛済の安全性の問題というのは、ほかのものも調べてみる必要があると思うのですが、どうですか、再点検をやる、全体に当たって。
○国務大臣（渡部恒三君）　先生御案内のとおり、この問題が起こりましてから最初に要指示薬として指定しまして、中央薬事審議会で御相談をいたしまして、私は国民の皆さんの不安を解消するためには販売禁止の処置をとりたいなとも考えたのでありますが、これは専門家の御意見を聞きましたら、現在の病状の中では、消炎鎮痛剤としてはこれ以外にどうしても効かない病気というものがあるそうでありますので、そこでこれは実質的にはもう禁止処置に近い状態なんでありますけれども、できるだけ使わない。しかし、病状でどうしても、これの場合はほかの薬をいろいろ使って、最後のラストチョイスとして、最後に患者の理解によって使うという、いわばもう販売禁止に近い極限状態の今回の処置をとったわけでありますが、御指摘のように、いろんな国民の皆さんにこれについての御不安があってはなりませんので、これからも御指摘の点を踏まえまして、国民の健康の安全確保のために最善の処置をこれからとるように検討を続けてまいりたいと思います。
　それからもう一つの問題は、これからも副作用が、そういうものが出てきたりしては困りますから、そのためには厚生省として、薬を使用する医療機関に対して、これはできるだけ情報収集をしなければならない。そういうことのために、これを公表するということになりますと、今度はなかなか厚生省の情報の収集に医療機関が協力してくれなくなるとかいろいろな問題がございますので、なかなか困難な状態があるようでありますが、これも先生御指摘の方向に向かって検討を続けてまいりたいと思います。
○和田静夫君　再点検は。
○国務大臣（渡部恒三君）　再点検します。局長から。
○政府委員（正木馨君）　今回の消炎鎮痛剤はフェニルブタゾンとオキシフェンブタゾンを中心としたものでございましたが、これを中央薬事審議会の副作用調査会で十分御審議をいただきまして、その調査会でも今後消炎鎮痛剤全般についての安全性に関する評価検討を進めると言っておられます。厚生省といたしましても、今回の問題発生にかんがみまして、安全性確保の観点から全般の再検討を行いたいというふうに考えております。
○和田静夫君　特別会計予算書二百三十八ページ、日雇健康勘定の未収金二十三億九千四十万円が計上されていますが、これは一体どういうことでしょうか。
○政府委員（坂本龍彦君）　日雇い健保の未収金でございますが、通常の場合、日雇い健保は印紙方式で保険料を徴収いたすわけでございます。しかしながら、印紙によらずに現金で徴収する場合もございまして、これは実際に日雇い労働者が事業所などで働いて就労したけれども、たまたま印紙の貼付がなかったというような場合に、後ほど調査をいたしまして、その際の保険料を決定して現金で徴収する、こういうことでございますが、一応調査をいたしましても、いろいろな事情がございまして直ちに徴収のできないという事情もある場合がございます。そういうものが決算の段階で出てくる。これまた後年度に至ってできるだけ徴収に努める、こういうことになっておりまして、その金額を未収金として計上いたしておるわけでございます。
○和田静夫君　私は、過去の実績をずっと調べてみたら、どの年も二億円台ですね。それがなぜ今年度だけ一挙に十倍にはね上がるのですか。しかも、今年度は七月一日に日雇い健保を廃止するわけでしょう。わずか三カ月でこれほど多額な未収金がどこから出てくるのですか。
○政府委員（坂本龍彦君）　未収金の金額、私、今手元に数字がございませんので正確なお答えをするのがちょっと困難でございます。よろしゅうございますか。あるいは正確なお答えにならないかとも存じますが、貸借対照表でございますので過去からの累積などもこれには入ってきておるのではないかというふうに思うわけでございます。したがいまして、これまで徴収の努力をいたしておりますけれども、その結果、金額的には最近の実績等が徴収の関係で少し未収金がふえてきておるというようなこともあるいは影響しておるのではないかというように考えておるわけでございます。
○和田静夫君　これ、予算書が違っているのじゃないでしょうな。
○政府委員（坂本龍彦君）　数字につきましては念入りに調査しておりますので間違いはないと思っております。
○和田静夫君　大蔵省の答弁を求めましょう。
○政府委員（山口光秀君）　突然のお尋ねでございますが、ただいま厚生省からお答え申したとおりであろうかと思います。
○和田静夫君　厚生省は答弁になってないんだよ。これ、予算書が違っていたらもう予算委員会は成り立ちませんからね。これは正確に答弁してください。
○政府委員（坂本龍彦君）　まことに恐縮でございます。私も突然のお尋ねでございますので、数字等について金額、今手元にございませんので、ちょっと先生の御要求なさるような正確なというところまですぐにお答えが難しいという気持ちでおりますが、数字として間違いはないと思っておりますので。
○和田静夫君　今のような答弁だったら、かつてのやつは全部予算、決算は粉飾予算、決算ということになるんですよ。したがって正確にしてください、特別会計予算書の二百三十八ページ。
○委員長（西村尚治君）　すぐに確認できますか。
○政府委員（坂本龍彦君）　数字としては間違いないはずでございますが、かなり開きがあるので御不審を抱かれたというふうに思いますが、これは貸借対照表でございまして、ここに三つ数字がございますけれども、五十七年度、五十八年度、五十九年度とございます。五十七年度はこれは決算の結果でございますし、五十八年度は見込みでございまして、五十九年度は予算でございますが、五十九年度の場合には一応これからの数字ということでございますし、五十七年度、五十八年度は過去の実績あるいはそれに近い見込みということでございますので、その違いであるというふうに理解をいたしております。
○和田静夫君　そんなことにならないよ。二億円と二十億円ですよ。十二カ月で二億円、三カ月で二十億、そこを説明してもらえばいいんです。
○政府委員（坂本龍彦君）　失礼いたしました。
　日雇い健康保険は六月末で廃止いたしまして、七月に政府管掌健康保険の方へその新しい日雇いの事業の財政は受け継ぐわけでございます。今回の五十九年度の予算は、そういう意味で非常に特殊な形になっておりまして、旧日雇い健康保険制度の方の未収金は、一応日雇い勘定で一たん計上しておきますが、新しい七月以降の政府管掌健康保険の方で今度は収納の手続をとれるような仕組みとして予算を組んでおりますので、見かけ上は日雇いの方の数字が大きくなっておりますが、最終的には後ほど政府管掌の方へ大部分が収納される、こういう形になっておるために数字が大きくなったということでございます。
○和田静夫君　額で言ってください、額で。
○政府委員（坂本龍彦君）　ここに書いてある額でよろしゅうございますか。細かくてよく読めませんが、二十三億九千万円程度でございます。
○和田静夫君　日雇いの分とあとの分。
○政府委員（坂本龍彦君）　この日雇いの部分でございますけれども、後の収納が政府管掌健康保険の方で行われるという姿でございます。ちょうど六月と七月の間を境にしまして、所属するこの特会の勘定が違いますものですから、古い勘定の方には大きく出て、新しい勘定という方へ今度は収納の金額の方で入ってくる、こういう特殊な姿になっておるわけでございます。これは会計技術的な、たまたまことし制度改正という特殊な事情にございますので、非常に形態が複雑になっておりますが、そういう事情にあるわけでございます。
　　　〔和田静夫君「法制局長官、こういう組み
　　　方でいいですか。さっぱりわからぬです
　　　な、私には」と述ぶ〕
○政府委員（茂串俊君）　予算編成の非常に技術的な問題でございまして、予算書は私の方を通るわけじゃございませんし、大蔵省の方で十分に御検討になられた上で出された結論であると信じております。
　　　〔和田静夫君「じゃ、主計局長」と述ぶ〕
○委員長（西村尚治君）　和田君、発言は立ってお願いします。一々そうしてください。
○政府委員（山口光秀君）　ただいま厚生省の方からお話ししたと同じなんでございますが、今度はこの旦展健康勘定は六月で切れちゃうわけです。したがって、この五十九年度の貸借対照表は六月末の姿をあらわしておるということになるわけでございますね。そこで、六月に債権を生じて七月以降に現金で支払いを受ける国庫負担金がある、その分が未収金という格好でここに計上されておる。四月から三月までの通常の年度でございます場合には、二月分を三月に払っちゃいますから、三月末ではそういうものはない。そういう未払いの、この特別会計から言えば未収の国庫負担金はない、こういう関係になっておるわけでございます。
○和田静夫君　私の理解がなかなか進みませんから、ここのところは少し留保しておいて、一般でもう少し詰めます。
　教育問題に入りますが、教育問題について、総理は教育の荒廃というものをどのような要因によって生じたと思っていらっしゃいますか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　戦後の教育制度が果たした役目もまた我々は多いに評価しなければならぬ点があると思います。子供たちが伸び伸びとしてまいりましたし、義務教育も長期になったりいたしました。しかし、最近の動向を見ますと、偏差値の扱いとかあるいは共通一次テストとかあるいは教育の弾力化というような問題についてかなり批判も出てきております。そういうような情勢を踏まえまして、憲法並びに教育基本法の精神を踏まえ、このもとに国民のさらに幅広い各方面の御意見も承って、みんなで教育改革をやろう、こういう考えで、まず手始めに各党と自民党と教育問題についてお話しを願いまして、そうして、でき得べくんばそろそろ新しい機関の法案の準備をさしていただきたい、準備をやる前にできたら各党と話し合いをさしていただきたい、そういう考えに立ちまして、できるだけ国会内における合意を形成するように努力してまいりたいと思っております。
○久保亘君　今の総理が御答弁になりました教育改育のための新たな審議機関の設置法案は、国会に御提出になるのはいつを予定されておりますか。
○国務大臣（森喜朗君）　お答え申し上げます。
　新しい機関の設置に関します法律はただいま文部省が中心になりまして検討を進めておりまして、お尋ねの時期でございますが、大体三月の末をめどに、目標にいたしておりまして、できれば三月二十七日の閣議で御決定をいただいて国会提出の運びにいたしたい、そういう目標で今鋭意作業を急いでおるところでございます。
○久保亘君　新しい審議機関の主管省はどこをお考えになっておりますか、総理大臣。
○国務大臣（中曽根康弘君）　これは内閣総理大臣の諮問機関として置きたい。それは今まで中教審もいろいろ御努力願いましたが、さらに幅広い基礎に立って、いろいろ国民の皆さんの声も聞きたいし、また人材も集めたい、そういうような考えに立ちまして、そういうふうにいたしておるわけでございますから、一応は総理府という形になります。しかし、事務局が当然できると思いますが、この事務局につきましては、文部省を中心に、事務的責任者も文部省から出していただく。文部省を主軸にして考えております。
○久保亘君　主管省が総理府であります場合に、事務局は文部省というのはわかりますが、主務大臣はどなたですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　恐らく形式的には総理府総務長官であると思います。しかし、その事務局の構成は各省から簡抜して人材を集めるものでございますから、その事務局長格になる者は文部省から出していただく、そういう形で、事実上は文部大臣あるいは文部省というものがやっていただく。ちょうど行政改革につきまして、臨調というのも総理府の所管でございましたが、事実上は行管長官、あるいは行管の事務当局が事務局を運営してきた、そういうような形で文部省にお願いしたらいいと思っております。
○久保亘君　審議会の委員は国会の同意人事をお考えになっておりますか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　主務大臣は総理大臣でございます。総理府のいわゆる各省大臣に当たる者は総理大臣でございますから、訂正さしていただきます。
　大事につきましては、文部省を中心にいろいろ広い視野から人材を集めていただくようにしたらいい、そう思っております。
○久保亘君　いや、私お聞きしているのは、この審議機関の委員は国会の同意を求められる大事になりますかどうですかということです。
○国務大臣（森喜朗君）　委員の両院に対します同意などを含めまして、名称あるいは、人数、そうした面につきましては、できるだけ各方面と今検討をいたしながら、そしてまた、各党の皆様方の御意見も十分踏まえてまいりたい、こんなふうに考えております。率直に申し上げまして今詰めております段階でございますので、現在のところで、どのようにいたしますかということについては、まだここで申し上げる段階に至っておりません。
○久保亘君　この設置法の中に問題になっております教育の政治的中立を保障する、そういうことを明文化されるお考えはございますか。
○国務大臣（森喜朗君）　衆議院の予算委員会の審議の中でも、こうしたことが各党の皆様からもかなり御質問にあわせて御意見としてちょうだいをいたしました。したがいまして、総理もたびたび御発言申し上げておりますが、教育基末法という、この法律の精神をより大事にします。これまでの中教審の審議を踏まえて行うということも大事にいたしていきたいと考えております。したがいまして、教育的にいわゆる中立であるというところは、一番この法律のところで気をつけていかなければならぬところだと考えておりまして、こうしたことも含めながら今関係当局と法律制定のための準備を急いでおるところであります。
○久保亘君　総理大臣にもう一つお尋ねしたいのは、この法案をつくる前に各党と教育改革や審議機関のあり方について協議したい、こういうことを再三おっしゃっておりますが、三月二十七日の閣議で決定したいということになれば、あなた中国に行かれるので、実際にそういうような日程が可能でしょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　自由民主党に対しまして、予算が衆議院を通過したら早速各党と個別的に話し合いを始めてくれと、政調会長も大体了解しておりまして、そういう段取りでお願いしたいと思っております。
○久保亘君　もしそういう話、協議と、いうものが、かなりいろいろともっと慎重にやらなければならぬ状況があれば、提出期日にこだわらないで十分論議を尽くされるおつもりか。それとも提出の期限のめどを決めておいて、そこまで各党との協議をやったら、後はあなたの方のお考えどおり、こういうことなのか。そこはいかがですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　今までの慣例で言いますと、公務員というものは、ちゃんとしたかんぬきをつくりませんと、なかなか各省が権限争い等をしてまとまらぬものですから、一応めどを決めております。今回におきましても、やっぱりちゃんとめどを決めて、それまでに精力的に努力さしたい、そう思っておりまして、そういうふうな期限を決めて一応やりたいと思っていますが、しかしこれは人間のやることでございますから、各党間で了解ができれば法案の成立も早いでしょうし、そういう点では少し情勢を見ながら考えてもいい、そう思っております。しかし、やっぱり公務員その他というものは、一応かんぬきをしませんと、何といっても権限争いをやるのであります。そういう点で、やはり期限は設けなきゃいかぬだろうと思っております。
○久保亘君　最後に総理大臣にもう一つお聞きしたいのは、あなたも憲法、教育基本法の上に教育改革をやりたいとおっしゃる。日教組も憲法、教育基本法を理念として教育改革をやるべきだと主張しております。また、政治的中立とか国民的合意という点でも言葉の上では一致しております。ところが、その入口の審議機関のあり方で対立が生ずるというのは、国民にとってはいかにもわかりにくいことであります。この際、総理大臣、積極的に日教組と教育改革の問題についてお話しになることが必要なのではないかという感じがいたしますが、あなたのお考えをお聞きしたいのであります。特に、日本の教育に直接責任を持っている有力な一つの教師の団体としての日教組とお話しになることは必要なことではなかろうか、こう思いますので、あなたのお考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　久保さんのそういう勇気のある御発言を聞きまして、非常に私も情熱を沸かすものでありますが、今まで所管大臣が文部大臣で、文部大臣が時々日教組の代表の方とお会いしておるようでございますから、適当な折に文部大臣にこなしていただく、それが適当ではないかと思うのでございます。しかし、将来そういうことがいいという情勢を私が感知し、また先方がそれでいいという形になり、自民党の方もそれが好ましいという情勢が生まれれば、当然考えていいことではないかと思います。
○和田静夫君　イランの負傷兵問題について、答弁の用意が整ったようですから……。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　先ほどイランの負傷兵問題についてイランの当局と折衝いたしました局長がおりませんでしたが、今来ておりますので、局長から直接答弁させます。
○政府委員（波多野敬雄君）　この問題につきましては日本政府は一切関与しないという方針でございまして、この意味において、私から在京のイランの大使に対しまして、国立病院は望ましくないということを申しました。これに対してイランの大使は、よくわかった、それはもっともであるというふうに答えておりました。
○和田静夫君　国立病院が好ましくないというのは、ちょっともう少し理由を詰めてください。
○政府委員（波多野敬雄君）　政府は一切関与しないというのは多分にイラクへの配慮を含むものでございまして、国立病院で治療をする場合には政府の関与というふうにイラクから誤解される、批判されるおそれがあるということでございます。ちなみに、その後、在京のイラクの大使も、この問題に日本政府が全く関与していないということはそれなりに評価するということを申してきております。
○和田静夫君　私立の医科大学病院に国は関与していないのですか。
○政府委員（波多野敬雄君）　関与の度合いが国立病院の方が多いということで、イラクから批判される可能性が多いということでございます。
○和田静夫君　ちょっと大変責任逃れの答弁ですから、私はもう少し静めますが、容認できません。
　赤字国債の借りかえ問題ですが、政府が赤字国債の現金償還ができない、約束が守れないと認識したのはいつですか。
○国務大臣（竹下登君）　いわゆる赤字国債の現金償還の財源として借りかえを行うということを今度お願いしているわけでありますが、借換債の発行を検討しなければならないというふうに私どもが思いましたのは昨年の今ごろでございます。その後、したがって国会の議論等を踏まえながら、財政審の方で議論をお願いして今日に至った、こういうことであります。
○和田静夫君　これは珍しく竹下さんらしくない答弁ですね。あなたは昨年三月十五日のこの席上で、我が党の勝又委員に対して、赤字国債の借りかえは法律そして国会答弁からしても念頭にありませんと答えたんですよ。
○国務大臣（竹下登君）　今ごろと言っても、もう少し後でございます。それは財特法が通った後のことでございますが、これはいささか私の答弁が適切でなかったかと思いますが、本委員会等において借りかえやむを得ないじゃないか、こういったびたびの御指摘というものも、借りかえをしなきゃならぬかなという一つの背景になったと、こういう意味で申し上げたわけであります。
○和田静夫君　大蔵大臣、やっぱりあなたは非常に苦しい答弁をされていますが、現金償還の準備を怠ってきた、にもかかわらずできませんというのは、あのとき納得できなかったのですが、百歩譲っても定率繰り入れを停止した五十七年度でわかっていたわけじゃありませんか。
○国務大臣（竹下登君）　やっぱり当時の答弁をもちろん全部御承知の上での御質問でございますが、私どもはあの定率繰り入れをやめさしていただいた。しかしながら、私どもとしてはやはり財政に対する節度という立場から、その当時お答えしておりますのは、その後ずっと答えが多少のニュアンスは変わってきておりますけれども、六十年度のいわば大量償還の行われる時期までに各界各方面の意見を聞いて幅広く検討していきたい、こういうお答えを続けてきたわけであります。
○和田静夫君　さっぱりわからない答弁ですが、私はやっぱり竹下登さんらしい政治責任をこのことについてはおとりになるべきだと思うのですが。
○国務大臣（竹下登君）　やっぱり責任のとり方というのは、みずから感じたらみずからで直していくというのも責任のとり方ではなかろうか、こういうふうに考えております。
○和田静夫君　「財政展望に関する試算」というのは私は私なりに資料としてつくって、第一表、第二表を大臣のお手元にお届けをしました。これについてのお考え方を明らかにしてください。
○政府委員（山口光秀君）　先ほどちょうだいしたばかりでございますので、印象的なことを申し上げることになりますが、私どもが提出いたしました仮定計算の数字をモディファイした数字ではなかろうかと思います。ただ、このケースＡ、これは中期展望の方かと思いますが、この一般歳出の伸び率が平均して四・四％だというお話かと思いますが、この中期展望の一般歳出の推計は後年度負担推計でございまして、この後年度負担推計は確かに当然増あるいは計画増の自然体における推計でございますけれども、これをこのままほうっておくということではございませんで、例えば五十九年度予算で申せば、昨年お出ししました後年度負担推計の五十九年の分は一兆七千億も前年よりふえるという数字であったわけでございますが、これを前年より若干少ないところまで圧縮する、こういう歳出面での努力ということを毎年続けていっているわけでございまして、したがって、その後年度負担推計における平均伸び率というものをずっと前提に置くというのは、一つの仮定ではございますけれども、これでいいというような感じではなかろうかと思うのです。したがって、それに対しまして第二表の方で平均伸び率ゼロから四％というケースをお示しになって、それで六十五年度までの要調整額の合計の四・四％ケースとの差額をずっとお示しになったということではなかろうかと思うわけでございます。
○国務大臣（竹下登君）　今、具体的なお示しいただいたものに対する分析と申しましょうか、そういう角度から主計局長からお答えをいたしましたが、私といたしましては、私どもがあのようにしていろいろ各方面の意見を聞きながら展望とそして仮定計算というものを出した、それがいわゆるその仮説の前提をいろいろ工夫しながら国会の場で個々の議員の方々から提出されてきて、それが国民のコンセンサスを求めるための議論の大きな資料となるということは私どもが最もこいねがっておったことであるというふうに考えております。
○和田静夫君　ともあれ、要調整額に対して増税なしでゼロに持っていく場合の歳出カットはどういうことをお考えになりますか。
○国務大臣（竹下登君）　これはまさに具体的に何を念頭に置いてあるかと言われると、それは臨調で御指摘いただいたもの、財政審で御指摘いただいたもの等々を具体的には今日まで制度、施策の根本にさかのぼりながら工夫をしてまいりました。しかし、これで済んだという、かなり私どもとしていわゆる削減対象に置くこの範囲は縮まったかの感は私も持たないわけではございませんが、やはり制度、施策の根源にさかのぼり、と同時に、これはまさに個人、企業に所属すべきものか、あるいは地方に所属すべきものか、まさに国そのものの仕事かというような分野調整等をも考えながら、これからなお削減対象というものに対して厳しく対応していかなきゃならぬ。今、何と何かと、こう言われましても、仮にお答えするといたしますならば、財政審からいただいた資料とか臨調からいただいた資料を御提示するにとどまるではないかと、こういう感じでございます。
○和田静夫君　主計局長、歳出カットの展望というのは描けますか。
○政府委員（山口光秀君）　一般歳出について申せば、ただいま大臣が申し上げましたように、臨調答申その他を踏まえてこれから先努力を重ねていくということかと思いますが、ただ、私ども計算いたしましたこの仮定計算の中で、一般歳出をずっとゼロで続けていくというケースがございます。そうすると、六十五年度は脱却できると申しますか、おつりがくる計算になるわけですが、こういう話になりますと、一般歳出の経済に占めますウエートというのがただいまより大分、三分の二ぐらいに落ちてしまうということで、これが本当に実現可能かという感じは持っております。
　それから今一般歳出だけということではなしに、一般歳出が中心的な課題かと思いますが、そのほかに国債費も地方交付税もございますので、そういう面すべて聖域にしないで、検討すべきものではないかと思います。
○和田静夫君　産業投資特別会計の役割は私は終わった考えているのですが、どうでしょう。
○政府委員（山口光秀君）　かつてのような役割はかなり少なくなってきた、しかし現在におきましても、産業投資特別会計が出資しておりますものを管理いたしますとか、それから納付金を主たる財源にいたしまして新規の投資を行いますとか、金額は非常に減ってまいりましたが、なおそういう機能を果たしております。
○和田静夫君　大蔵大臣、制度改革の一つの視点を今言ったところに置かれるというお考えはありませんか。
○国務大臣（竹下登君）　検討をさしていただく課題だと思います。
○和田静夫君　総理、何を不公平税制とお考えになっていますか、具体的税目。
○国務大臣（中曽根康弘君）　具体的に何かと言われると困りますが、よく言われますのは、産業関係に関する、ややもすると補助的と言われ、あるいは援助的と言われる項目の税制が言われ、ある場合にはまた医師税制等も言われ、またある場合にはマル優制度というものが乱用されている、その部分も大きな不公平税制であると言われておると思います。
○和田静夫君　大蔵大臣、よろしいですか、今の答弁。
○国務大臣（竹下登君）　不公平税制とは個人の主観によって違いますが、例示された総理の御発言はそれなりに結構だと私も思います。
○和田静夫君　そのマル優の論議をしたかったのですが、時間がなくなりましたから一般に譲りますが、総理、不公平税制問題といえば法人税やクロヨンなどさまざまな問題があるわけでありますが、この不公平税制の是正に向けて、それこそ与野党協議の場をつくる、最近は与野党協議ばやりですけれども、私はこういう問題こそすぐれて与野党間協議でやるべきだと考えているのですが、一歩踏み込んでおやりになりませんか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　原則的には私は結構であると思っております。ただ、何をもって不公平とするかという点については、今まで国会における御論戦や御質問を承ると、ちょっと我々とニュアンスの違う点やあるいは認識の相違の点もございます。そういう点で果たして意見が合うかどうか、国会における御質問や我々の答弁から見ますとそういう差が多少あるように思いますが、しかし原則的には私は結構なことであると、そう思っています。
○和田静夫君　午前中の答弁に関連するのですが、総理の認識で、こう理解しておいてよろしいですね、新規の消費税の税目は導入をしないと。
○国務大臣（中曽根康弘君）　私が申し上げましたのは、流通の各段階において、ちょうど投網をかけるように普遍的にぱさっと各段階で税金を取る、そういうようなものは大型間接税としてやる気持ちはございませんと、そういうことを申し上げたので、今和田さんが示されたものがそれに当たるかどうか、それはもう少し検討をさしていただきたいと思います。
○和田静夫君　その検討の結果は、どういうふうな形で私に返ってくるんでしょう。
○国務大臣（中曽根康弘君）　今、和田さんは、新規の消費税というお話でしたが、新規の消費税でほかに特に限定とか性格を特定するということはないのでございますかどうですか、その辺がよくわかりませんものですから。
○和田静夫君　それじゃ、総理と私との間で詰めさしてもらうということになりますか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　今の私の考えを確認していただくならば結構なことでございます。
○和田静夫君　金融問題の最後でありますが、サラ金規制について触れておきますが、規制法にもかかわらず実態は依然として改善をされていません。自殺や強盗が後を絶たない、悪質な取り立ても依然として続いている、サラ金の経営状態も悪化していると聞きます。大蔵から概要報告を求めると同時に、この資金源ですね。いわゆる生保は何と三千百二十億円も融資しているでしょう。それから担保別で見ると、担保らしいものを取っているのは全体の三六％にすぎない。規制法にもかかわらず一向に改善されないという状態ですね。大蔵省としてはこの状態をどう把握し、どう対処されますか。
○委員長（西村尚治君）　和田君、時間がなくなりました。
○政府委員（宮本保孝君）　金融機関のサラリーマン金融向けの融資につきましては、今、和田先生の御指摘のとおりいろいろ問題がございまして、私どもといたしましても、昨年の六月三十日に通達を発しまして、「利用者の利益を不当に害する行為を助長するおそれがあると考えられる場合には、厳にこれを抑制すること。」、それからさらに仮に融資をいたします場合にも、「当該融資がサラ金業者や消費者金融全体の健全化に役立つよう努めること」というような通達を出しまして、その正常化に努めているところでございます。しこうして、その後半年ごとに調査をいたしましてその実態を調べているところでございますが、先生御指摘のとおり、際立った改善はなされておりませんけれども、最初通達を出しましたとき以上にはその増加が大変抑制されつつあるということでございます。ただ一方で、急激な資金の引き揚げになりますと、また業界全体が混乱するという点もございます。その点につきましては、私どもといたしましては、絶えず検査等も含めまして金融機関の実態把握というものに努めまして適正な指導をしてまいりたいと、こう思っております。
○委員長（西村尚治君）　次に、田中正巳君の総括質疑を行います。田中君。
○田中正巳君　私は与党の議員であります。しかし、現在の政治の姿勢並びに予算あるいは財政については幾多の疑問あるいは危惧を持っているわけでございまして、そういう観点から率直に意見を申し述べさせていただきますので、率直なお答えをいただきたいと思います。
　総理、まず第一に承りますが、昨年十二月に行われた選挙では、政府・与党は大変不振な結果に終わりました。あの理由、原因をどう分析、把握をしておりますか、御心境のほどを漏らしていただきたい。
○国務大臣（中曽根康弘君）　前にもこの席で補正予算の際に申し上げたと思いますが、一つには、いわゆる政治倫理というものに対する我々の考え方が少し甘い感じもありまして、国民の皆様方に十分対処、方針について御納得を得ることができなかった、そういう点もあったというふうに反省をしております。しかし、一般の教育問題とか、あるいは外交政策とか、あるいは行政改革とか、あるいはがんの対策とか、花と緑で人の和をとか、ああいうような政策は支持されていたのではないかと、そういうふうに考えております。
○田中正巳君　確かに私は、政治倫理が大きな一つの原因になったというふうに考えております。
　そこで、まず政治倫理について承りたい。
　政治倫理確立のために政党法をこの際策定したらどうだという御意見がありますが、一体、政治倫理と政党法の制定、この間の関連をどのように理解をしたらよろしゅうございますか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　それは、政治資金の扱い方につきまして、特に政党は選挙等に相当な金が要ります。そういう場合に、西ドイツ等におきましては投票の数に応じてある程度国家が補助しております。そういうような公的なやり方で選挙資金というものが得られるようになれば、選挙のときに金を集めるという場合にかなりガラス張りにもなってくるのではないか、そういう面もあり、そういうことを行う場合にはやっぱり政党法というようなものが必要ではないか。そういうような観点から政党法の問題が論ぜられてきているのだろうと思います。
○田中正巳君　今、政治倫理で言われていることは、政党そのもののファイナンスの問題よりも、むしろその他の政治団体あるいは政治家個人のいわゆる政治資金ということが実は問題の焦点になっておるものというふうに思われるわけであります。したがって、政党のファイナンスについて、これは確かに総理のおっしゃるように政党法の制定というものはある程度意味もあるし、また世間に一部会計検査等に危惧の念を持つ者もあり、これがなじむかどうかという議論も実はあるわけでございますが、しかし、今問題になっている政治倫理というものは、政党そのもののファイナンスよりも、その他のところに問題があるというふうに思いますが、総理はいかがでございましょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　やはり個人の政治家の進退という問題もございます。これは個人の政治家の良心と責任にまず帰すべきことが第一義である、そう考えております。それから一面におきまして、やはり組織、仕組みという問題もまた考えていく必要があると思うのであります。そういう面からは、選挙運動のやり方、あるいは公的規制、選挙公営問題等々もやはり関係してくる問題であり、また政党のあり方、あるいは資金の集め方、そういうような問題もやはり関係してくる問題であるだろうと思います。
○田中正巳君　まあ政治倫理確立のための一つの手段、手法ということは私は否定はいたしません、しかし、問題の所在とはいささか違った角度の実は改善手法だというふうに私は思うわけであります。
　そこで、今度は話題を変えまして、これは法制局長官に承りますが、政治倫理確立と関連をいたしまして、一審有罪の判決を受けた者は次回の選挙に立候補を禁止してはどうかという議論が実は国会の内外にあります。これについてはいろいろ政治的な背景もあろうと思いますが、純法律的に考えて、一体このような措置が可能であるかどうか、法律上からの見解をお述べいただきたいと思います。
○政府委員（茂串俊君）　お答え申し上げます。
　御承知のとおり、立候補の自由は憲法十五条一項が保障する重要な基本的な人権の一つでございます。したがいまして、国会議員への立候補を制限すること、つまり国会議員の被選挙権を制約することにつきましては、それ相当の合理的な理由がなければならないことは当然でございます。ところで現行の公職選挙法第十一条は、選挙権とともに被選挙権を有しない者を定めておりますが、そのうち、刑に処せられたことを理由とするものはすべて裁判が確定したことを前提としておることは御承知のとおりでございます。
　ただいまの御質問は、このような制度を改正いたしまして、一審で有罪判決を受けた者につきまして、その判決を受けたことを理由として、すなわち裁判が確定しないうちに被選挙権を失わせることとするのは、憲法上の理論からいって問題ではないかどうなのかと、こういう御質問と承りましたが、このような制度改正を行うことにつきましては、三審制をとっておる現行制度のもとで果たして合理的な理由が見出せるものであるかどうか。さらには、仮に上級審で最終的には無罪の判決を受けた場合を考えてみますと、一審有罪判決を受けたことによって被選挙権を奪われていたことに対していかなる救済の道があるのかというような種々の困難な問題があるわけでございまして、もとよりこの席で断定的なことを申し上げるわけにはまいりませんが、果たして憲法の枠内におさまる問題がどうか。まあ無理と申しますか、極めて難しいのではないかという感じがいたしております。
○田中正巳君　私も、実は三審制の裁判制度をとっているわが国において、一審判決有罪であるから立候補を禁止せよということは、単なる立法政策上の問題ではなしに、やはり憲法あるいは国の制度の基本にかかわる問題であって、かなり慎重に取り扱わなければならないというふうに思っているわけであります。さらにひとつ慎重な御検討を政府部内でお願いをいたしたいというふうに思います。
　そこで総理、一体政治倫理だけであったのか。そして、その他のいわゆる政治に取り組む内閣のステータスが全面的に一体国民の歓迎を受けておったのか、あるいは国民があの当時の内閣の政治に取り組む姿勢について、あるいは政策についていささか物足りないものを感じ、違和感を持っていたものではなかろうかという感じが実はするわけであります。この点を総理はどういうふうにお考えになっているか。その点は全くないんだ、おれの政治はあらゆる点について間違いがなかったんだが、ただ政治倫理だけがまずかったのでああいう結果が出たというふうにお考えになっておるかどうか、その点についてもう一度承りたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　私の感じでは、政治倫理というものがやはり一番大きなポイントであって、それで国民は自民党あるいは中曽根内閣におきゅうを据えよう、あるいはそれで嫌気が差したというようなところから投票に行かなかった、寒さもありましたけれども。しかし、自民党の投票を見ますと、大体三％動くことによって三十人の当落が動くという今までの経験則がございます。今回のあれを見ますと、やはり三％がほかの党にはいかなくて棄権しておるんです。自民党に大体入れるという親自民党的な必ず行くという人は別として、まあ自民党がよさそうだというので今まで入れてくれた、調子のいいときに入れてくれた、そういう方々三％が大体今度は棄権してしまった。ほかの党の投票率が上がっているかというと、そう上がってないんです。自民党だけそういうふうに落ちている。そういう点を見ますと、やはり嫌気が差したり、おきゅうを据えようという気もあった。それは何であるかと見ると、どうもあの辺にあるんじゃないか。
　それで、じゃ行革はどうかと言えば、それらの人々は行革はやれやれという方だと思うんです。教育改革はどうであるかと言えば、あのときの雰囲気は教育改革に非常に賛成で、偏差値とか共通一次テストをぜひ見直してくれというものでありました。それから財政再建についても皆さんは御理解をしていただいておったと思うのであります。その中で一つは医療保険の問題がございました。医療保険の問題については、党で公約をやりまして、幅広く見直すという形にもなったわけであります。あと、がんの問題とか、あるいは緑を植えようというようなのは、大歓迎を受けておったと私は思うんです。そういうような個々の政策自体をずっと見てみると、そう悪いものはなかった、だけれどもなぜこれだけ落ちだろうか。三％が移動したろうか、行かなかったんだろうか。それを見るとどうもあの辺にあるのではないかと私は推定しておるんです。
○田中正巳君　私は総理といささか見解を異にするわけであります。当時、いろいろ総理の胸の中にあったものが、それぞれある程度国民の間に出てまいりました。しかし、殻も強く印象づけられたのは何であったか。それは外交と防衛について政治が強く取り組む姿勢、内政については、いわゆるがんというのがちょっとありましたけれども、行政改革、この行政改革というのは極めて私は大事な政治テーマだというふうに思いますけれども、反面またこれについては、高度成長経済にならされた国民には理解のしがたいいわゆる違和感、拒絶反応というものが出てきたことも事実だろうと思います。したがって、行政改革は極めて大事なことでございますからやらなければなりませんけれども、こうした点についての国民との対話あるいはＰＲ、こうしたことが不足をし、どうも今の政治はちょっといただけない、こういったような倫理以外の問題が、やはりある程度あれに影響したものというふうに私は考えておるわけでございますが、これは見解の相違でございますから、これ以上論議をいたしましても平行線になりますから、私は意見だけ申し述べさしていただきます。
　さて次に、経済と財政の問題について触れてい、きたいと思っております。
　大蔵大臣、ことしの財政、予算、これは景気に対してどういうスタンスをとっておりますか。もっと具体的にわかりやすく言うと、景気浮揚型保か、中立型か、緊縮型か、こういうことであります。いかがですか。
○国務大臣（竹下登君）　私は、今年度予算について、五十九年度経済見通しにおける政府支出の実質寄与度は〇・〇％でございますから、その限りにおいては中立型、こういう表現ができると思っております。ただ、政府支出以外私どもは、今度の予算の中身で申してみますと、言ってみれば、制度改革を含め、歳出の徹底した節減合理化を図って公債の減額に努めました。それから景気浮揚をもたらす効果を期待することは大変難しい状態でございますが、種々工夫を凝らして、例えば公共事業等にしますと、一般会計では減りましたが、財投その他で現状よりも幾らかでもふやした、こういう配慮が行われております。そうして景気が今順調な回復過程にあるという意味におきましては、今こそ財政改革を進めていくための一つの機会ではなかろうかというふうに考えております。
　税制面においても、エネルギー利用の効率化と中小企業の新技術化等におきます投資減税、こういうようなものに工夫が凝らしてございます。しかし、これが政府支出の実質寄与度からいえばまさに〇・〇％でございますから、それは申立型、こういうふうに言えるではないかと思います。
○田中正巳君　財政の経済に対する寄与度はゼロだと。これは一体どういう理由でそういうことになったのか。つまり景気を浮揚させる必要がないからなのか、あるいはその必要があるけれども金がなくてできないのか、あるいはこうした経済に対し財政は無力で、やってもだめだからそういう結果になったのか。その辺の御判断はいかがですか。