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○緑川委員　高瀬審議官は、政府代表として、まさに当の御本人が、オンラインになるかもしれませんけれども、この年次会合に出席をされていくことになる、十一月ですけれども。
　事件についての受け止めというか、事件自体をしっかり、まず、概要でしか伝えられていないわけですから、今の現状、捜査で明らかにされているところでの情報など、しっかり求める必要があると思います。
　深刻なのは、やはりこの事件は、漁獲規制の網をくぐって違法な取引、流通というだけじゃなくて、長年にわたって行われてきたということなんです。
　二〇一八年のこの事件、資料二を御覧いただきたいんですが、これは海域別のカツオ・マグロ類の漁獲量なんですけれども、大西洋のクロマグロが、二〇一八年時点で、全体で捕れる漁獲量が一・〇ということで、一万トンです。それに対して、長年にわたって行われてきたこの違法操業、年間で最大二千五百トンです。これが密売されたということですから、四分の一にもなる量が数字にはカウントされずに長年違法に漁獲されてきたということで、これは、回復してきたとされるこれまでの数字が、ちょっと修正をしていかなければならない必要性が出てくるんじゃないかというほど重大な影響が出てきているおそれがあります。
　加えて、この違法操業というのは、イタリアの漁港、そしてマルタの畜養業者などが漁獲したものというのがフランス経由でスペインに輸入されたということです。つまり、日本が輸入する養殖マグロの三分の一というのはマルタから輸入されているんです。日本として、これは影響の大きい事件ですから、改めて、この事件の詳細を求めるということを訴えるべきだと思うんですけれども、いかがですか。
○高瀬政府参考人　御答弁申し上げます。
　今御指摘をいただいたとおり、資源管理措置を決定することとそれから遵守を確保するということはセットでありまして、幾ら資源管理措置を決めても遵守が図られなければ有効な資源管理にはならないという、それは私ども常に認識をしているところであります。
　今回の件につきましても、これはＥＵが責任を持って捜査をするものと思っておりますけれども、次回の遵守委員会においては、その進捗なり報告なり、しっかり聴取をしまして、適切な処理なりフォローアップなり、あるいは違反をした者に対する何らかの処分なり、そういうものが図られるように進めてまいりたいと思います。
○緑川委員　世界の水産物の、トータルが重量ベースで一割から三割を占めると言われているのがＩＵＵ漁業による漁獲物であります。
　そうした中で、昨年十二月に公布された水産流通適正化法、これが公布されていますけれども、まだ二年ぐらい必要ですので、これは是非詳細を詰めていただきながら、世界最大のマグロ消費国として、漁業国として、政府としてチェックを厳しくしていただきたいというふうに思います。
　ちょっとメバチの部分は飛ばさせていただきまして、最後にイギリスとの原子力協定についてお伺いをしたいと思います。
　協定改定後も、引き続き原子力平和利用について一層の協力が求められるというのが廃炉の作業であります。佐藤委員からもありましたので、質問は一つにしたいと思いますが、福島第一原発二号機での燃料デブリの取り出しに向けたイギリスで開発中のロボットアームの実験、御答弁では二〇二二年以内の早期に実施をしていくということで、これはイギリスとの連携を更に強めながら取り組んでいただきたいというふうに思っています。
　最後の質問ですが、原発の技術と人材というのは、やはり廃炉には必要です。これまでに国内二十四基の廃炉も決まって、大量廃炉時代を迎えますけれども、各電力会社とも、原発の解体というのは数十年かけて行うという方針です。安全に作業を進めるためにも技術や人材の厚みを維持していくことが必要だと思いますし、困難な廃炉作業に取り組む技術者、作業員などの人材育成について、最後、伺いたいと思います。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　現在、委員御指摘のように、我が国の原子力発電所に関しましては、既に二十四基の商用炉の廃止が決定しておりまして、これを安全かつ円滑に実施していくということは、原子力事業を着実に実施していく上で大変重要な課題だと私ども認識してございます。
　廃炉作業と申しましても、大変高度な技術の維持と高いスキル、そして安全意識を持った人材の確保が大変重要となるわけでございまして、経産省といたしましてもしっかりと支援していきたいと考えてございます。
　幾つか例を申し上げますと、現在、福井県の若狭湾エネルギー研究センターというところで、この地域でのメンテナンス人材の方々を対象に廃炉関係の工事等の研修を行っておりますが、またさらに、福島第一発電所の廃炉作業に関する原賠機構及び日本原子力研究機構における研修事業も実施しているところでございます。
　こういったところを更に充実させていき、安全かつ円滑な廃炉実施がされていくようサポートを続けていきたいと考えてございます。
○緑川委員　廃炉の具体的な人材確保も含めて、そうした道筋が示されなければ福島の復興はないということを申し上げて、質問を終わります。
○あべ委員長　次に、笠井亮君。
○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。
　日英原子力協定改正議定書について質問いたします。
　本承認案件は、茂木大臣、東京電力福島第一原発事故十年以降、そして英国への日立の原発輸出プロジェクト撤退後、そういう意味では初めて日本が外国と交わす原子力協定だ、そういうことですね。
○茂木国務大臣　本議定書は、一九九八年に発効しました現行協定を改正するものでありまして、新たな協定を締結するものではございません。
○笠井委員　第二次安倍政権は、インフラシステム輸出戦略で、原子力の世界市場は年平均約二・二％拡大が見込まれるとしまして、福島原発事故前に三千億円あった原子力の海外受注を二〇二〇年には二兆円にするとして、財界、関連企業を伴ってトップセールスをしてまいりました。
　茂木大臣御自身も、かつて経済産業大臣在任期間中、外国との原子力協力をめぐって、二〇一三年から一四年にわたって、中東、アジア、欧州など諸国を歴訪されて、精力的に会談をされてきました。
　そこで、江島経済産業副大臣に伺いますが、経産省から、インフラ受注実績におけるエネルギー分野の詳細という資料が提出されましたが、原子力分野の海外受注額の最新の実績、二〇一八年になると思いますが、幾らになっているでしょうか。
○江島副大臣　最新のデータであります二〇一八年の原子力発電プラントの受注実績はゼロ件でございます。
○笠井委員　茂木大臣、二〇一〇年に三千億円だった原子力の海外受注額が、直近、二〇一八年には、今ありました、ゼロ円になってしまったと。原発輸出二兆円目標で熱心に売り込んできた結果こうなったことについて、大臣はどのように受け止められておるでしょうか。大臣の受け止めです。
○茂木国務大臣　ちょっと済みません、質問の趣旨がよく分からないんですが。もう少し質問の趣旨を。
○笠井委員　私、分からないような質問はしていませんよ。今聞いていらっしゃったんですか。
　二〇一〇年には三千億円だった原子力の海外受注額が、直近、二〇一八年にはゼロ円になったと。第二次安倍政権ではトップセールスでやってきて、大臣も当時は経済産業大臣として各国を歴訪されて、原子力協力あるいは協定をめぐっても様々議論してきたけれども、結果、二兆円を目指したけれども、それを売り込んだ結果ゼロ円になったということについてはどういうふうに受け止めていらっしゃるかと伺っているんですよ。
　　　　〔委員長退席、伊藤（信）委員長代理着席〕
○茂木国務大臣　いや、それは、ずっと私がこれまで継続して経済産業大臣をやってきたわけではありません。私の時代にも協議をしてきたものもありますし、当然、それは、民間企業も入る中で、コストの問題であったり、様々な競争の中で入札が決まったり、そういう経過の中で結果が出ているものだと思っておりまして、全て一人でやってきた、誰もほかの人間が関与しないでやってきて、あなたはどう考えるんだと聞かれましたらお答えしますけれども、そういう経過だと思っておりますので、私が全てについて、これこれこうしました、あらゆる案件についてこうだと、それをお答えするのは無理だと思いますよ。
○笠井委員　何も私は大臣が一人で全部担ってやってきたなんて言っていないんですよ。大臣もそういう一翼を担ってやってきた結果ゼロになったのはどういうふうに受け止めているかと。推進してきたんでしょう。政権ぐるみで売り込むときには大々的に宣伝しておきながら、頓挫した理由については明確に説明できない。これでは国民は納得しないと思いますよ、政権を担ってきたんだから。
　英国では日立が計画撤回。トルコでは三菱重工が断念。ベトナムでは三菱重工と東電が撤退。米国では東芝子会社が破綻。アラブ首長国連邦、ＵＡＥでは日立とＧＥが韓国勢に敗退をし、インドではロシア国営企業が受注をしたということになりました。唯一残るのはポーランドの高温ガス炉だということでありますけれども、これも研究段階だと。
　私も予算委員会で日立の撤退問題について議論したときに、やりましたら、その後、翌日に自民党の議員が予算委員会で、昨日は共産党の議員が質問したけれども、まだ首の皮一枚つながっているんです、ポーランドがあるんだ、こういうふうに言いましたけれども。まさに、そうして吐露したほど、首の皮一枚と、それも今受注がゼロになっているということであります。
　今回の協定はユーラトム離脱に伴い必要な措置というふうに言いますが、外務省は、我が党の問合せに対して、二〇一八年十月二十六日、文書で回答をしております。日英原子力協定は英国のＥＵ離脱後も引き続き英国に適用されます、こういうふうに言ってきたわけですね。
　従来の協定が適用されるならば、改正、変更の必要がなかったはずだ。さっき、冒頭、大臣は新たな協定を結んだんじゃないと言うけれども、明らかに今度は改正議定書という形でやったわけですね。
　それで、福島の事故から十年たって、それから、イギリスへの日立の原発、政府が後押ししたけれども、それも破綻をしたという状況の中で、初めてこういうことをやってきて、当時は、二〇一八年十月段階では、とにかく今あるもので、これで適用されるんだと言っていた。私にも、担当者が六月に来て、二〇一八年、そうした改定は必要ありませんとまで言っていたわけですね。これはどういう意味なんですか。
○本清政府参考人　お答え申し上げます。
　私も委員からの事前の質問を拝見しまして、回答文書の方を確認させていただきました。
　当時から、現在もそうですけれども、日英の原子力協定は、英国によるユーラトムからの脱退にかかわらず、引き続き英国に適用されているというふうに考えておりますが、今回の改正議定書において、英国において適用される保障措置、ユーラトム、英国、ＩＡＥＡのものからユーラトムが抜けることに伴って、保障措置の切替えについて現行の協定に反映させることを規定するものとなっております。
○笠井委員　そういう説明はしなかったわけですよ。結局、今のやつでいいんですと言って、改定は必要ありませんと言って、何度やり取りしてもそうやって外務省は答えてきた。実際には、それが十月二十六日の回答ですけれども、十月九日には既に改正交渉の開始の発表を外務省はしていた。ユーラトム離脱に伴う措置、原子力の平和利用の法的枠組みを引き続き確保すると言いながら、この奇貨にはそれにとどまらない改定を行うという目的ができたんじゃないかということを言わざるを得ないと思います。
　茂木大臣に伺いますが、今回の改定で、英国のユーラトム離脱に伴う措置、幾つかありますけれども、これ以外に新たに協定に加わった最大の改正点というのは何でしょう。
○茂木国務大臣　例えば協定の規制対象に原子力関連技術を加えた点、こういったものが挙げられると思います。
○笠井委員　技術ということでありますが、この十二条では、技術とは、資材、核物質又は設備の開発、生産又は使用のために必要とされる特定の情報をいうというふうにあります。さらに、特定の情報は、指導、技術の養成、訓練、実用的な知識及び諮問サービスを含むというふうにされております。
　大臣に伺いますが、英国との関係で、これまでの設備の協力にとどまらず、技術というのが協定の対象になることで、日英相互の原子力関連技術の輸出が一層進められて、日英共同で新型原子炉の研究開発や人材面での協力が更に進むということを想定しているんじゃありませんか。
○茂木国務大臣　そのようなことは想定しておりません。
○笠井委員　私自身、カザフスタンとの協定以降、全ての原子力協定の当委員会での審議に関わってきましたが、当時外務省は、技術の文言を入れることで我が国とカザフスタン共和国との間で将来的な原子力ビジネス展開が可能となるというふうに言っておりました。その後の原子力協定、韓国、ベトナム、ヨルダン、ロシア、トルコ、アラブ首長国連邦、インド、それには同様の技術の文言が盛り込まれて、実際に原発輸出プロジェクトが推進をされてきたわけです。だけれども、今度はそういうことを想定していないというふうに断言されるわけですね。
○本清政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど佐藤委員からの御質問に対してお答えしたところでございますけれども、我が国は、核不拡散体制の強化の観点から、原子力関連資機材などの輸出国が守るべき指針として、原子力供給国グループ、ＮＳＧにより作成されているガイドラインを重視しておりまして、近年の原子力協定については、このＮＳＧのガイドラインや原子力協定に関する国際的な慣行を踏まえて、こういった技術といったものを規定しているということでございます。それは、委員御指摘のとおり、カザフスタン以降の協定に反映されているということになっております。
○笠井委員　日英共同での新型原子炉の研究開発、人材面の協力というのは想定していないと大臣は明言されたわけですが、では、外務省に伺います。
　今回の改正議定書の署名は、昨年十二月の十六日だったですよね。そのわずか八日前に、第九回日英原子力年次対話が開催をされております。公表された英文の結果概要には、幾つかいろいろなことが書かれていますが、セッションワンというところで原子力政策というところがあって、その最初の段落で新型原子炉について書かれておりますが、何と書かれているでしょうか、外務省。
○茂木国務大臣　ちゃんと、答弁を、私が言ったことと違うことでこう言っていますがと言われると困るので、もう一度申し上げますね。
　正確に申し上げましたら、本議定書は、英国において適用される保障措置が変更されること等を踏まえて、日英両国間における原子力の平和的利用のための適切な法的な枠組みが引き続き確保されることを目的として作成されたものであり、特定のプロジェクトを想定したものではないということでありまして、特定のプロジェクトについて先生がおっしゃいましたから、それは想定していない、このようにお答えしたわけです。
○笠井委員　私は、特定のプロジェクトではないんですよ、日英共同での新型原子炉の研究開発、人材面の協力というのが入っているんじゃないのか、そういうことが進むことを想定しているんじゃないかと言ったら、想定していませんと言下に言われたんですよ。これは議事録でちゃんと確認してください。そうじゃなかったら議論できないですよ、これ。
　今、セッションのところに何と書かれているか、言ってください。
○本清政府参考人　委員御指摘の第九回日英原子力年次対話の結果概要におきまして、日英両国は、温室効果ガスの削減目標の達成における原子力エネルギーの重要性を強調し、特に新型小型モジュール炉の分野における革新的な原子力技術の開発における協力に期待すること及び高温ガス炉の開発に関する協力の可能性について議論したとの記述がございます。
　　　　〔伊藤（信）委員長代理退席、委員長着席〕
○笠井委員　署名の直前にこういう形で議論したということで今ありました。
　両国は、特に新型原子炉の開発に協力すると明言をしているわけであります。そういう下で協定が結ばれているということは、そこに技術ということが入っているということは紛れもない事実だと思います。
　茂木大臣、この原子力年次対話の結果概要というのがありますが、これは英文でしか発表されていないんですが、なぜ日本語訳がないんでしょうか。
○本清政府参考人　お答え申し上げます。
　イギリスとの間で議論した内容について、英語のみを正文として残したということでございます。
○笠井委員　それじゃ国会と国民に説明責任を果たせないですよね。みんな英語読めと。読めない人はどうするんだという話になりますよね。国と国で結ぶそうした対話の中身の概要について。
　しかも、これは、ずっと対話をやられてきて、第七回、二〇一八年の十月二十五日というのがありました。そこまでは、日本語仮訳ということで公表されて、外務省のホームページに載っております。第八回、二〇一九年十一月二十七日、第九回、二〇二〇年十二月八日、これは日本語での公表、仮訳の掲載もやめてしまった、そういうことでしょう。
　なぜ出さなくなったんですか。何か都合の悪いことでもあるんでしょうか。
○本清政府参考人　英語で議事録というのか、結果を発表してきたということでございますけれども、御指摘を踏まえまして、今後、国民の皆様に分かりやすく情報発信していく方法については、きちんと考えていきたいと思います。
○笠井委員　先ほどの答弁はちょっと違いましたね。だから、とにかくそうやって出してこなかった。
　これは、今の話を見ますと、日立は二〇一九年一月十七日に英国への原発輸出プロジェクトの凍結を発表して、そして二〇二〇年九月十六日に撤退を発表した。日英両国政府が一体となって進めてきた計画が破綻したことと、日本語を載せなくなったことと、無関係と言い切れるか。ちょっとその事実経過について、これからのことはちゃんと出さなきゃ駄目だけれども、そういうことは関係ないというふうに言えるんですか。何で出さなかったのか。
○本清政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員御指摘の日立のホライズンプロジェクトにつきましては、一九年に経済合理性の観点からプロジェクトを凍結し、二〇年に、新型コロナ感染症の影響等により投資環境が厳しさを増していることを配慮して、プロジェクトからの撤退を決定したと承知しております。
　一方で、本議定書及び先ほど御指摘されました対話におきましては、英国において適用される保障措置が変更されることを踏まえて、済みません、議定書については、保障措置が変更されることを踏まえて、日英における平和的利用のための適切な法的枠組みを引き続き確保される目的として作成されたものでございます。
　日英の対話については、その前に実施されたということではございますけれども、いろいろな側面が議論されたというふうに承知しておりますので、この問題だけではないというふうに承知しております。
○笠井委員　いや、私の質問に答えていないですよ。日本語で出さなくなったのはそういうことと関係あるんじゃないですか、関係ないと言えるんですかというふうに聞いたのに、そのことに何一つ答えていないですよ。
○本清政府参考人　お答え申し上げます。
　ちょっと、どういった経緯でこういう扱いにしたのかということについては、よく精査をした上で御報告申し上げたいと思います。
○笠井委員　国民と国会に、そういうことで、日本語でちゃんと言えない理由があるんじゃないか、こういう問題になってきます。国会に改定議定書の承認を求めて、実際に、英国とは原子力年次対話で協力を話し合っている、大体時期が前後して膚接しているわけですよね。ならば、その結果について日本語で国会と国民に説明する責任が当然あるのではないかと思うんですよ。
　議論の前提です、これは、承認案件をかけているんだったら。関係あるのかないのか、そういう、どういう議論をやっていたのかというのが分からなかったら、日本の国会として、国民に対して責任を持って承認します、しませんということを言えないじゃないですか。それも果たさずに、とにかく承認せよというのは通らないと思うんですけれども。
○本清政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほども大臣から御答弁申し上げたとおり、本議定書の改正によって、具体的なプロジェクトを想定したものではないということでございますので、対話の問題とこの議定書の改正については関係ないものと考えております。
○笠井委員　具体的プロジェクトの問題を想定したわけじゃないとかというのは、それは今、これから聞きますが、大臣、ちょっと、今、外務省の方は、これからはちゃんと出すと言いましたけれども、議論の前提として、ちゃんと出すということはいいですね、日本語。
○茂木国務大臣　議定書等の内容につきましては、しっかり出させていただきます。（笠井委員「いや、対話。対話の話ですよ、今」と呼ぶ）ちょっと待ってくださいよ、答えているんだから。
　それ以外、必要とされるものがありましたら、委員会においてお話合いをいただければ、できる限りの協力はさせてもらいます。
○笠井委員　今、外務省は出しますと言ったけれども、大臣は出すと言わないんですよ。委員会で議論してくれと。これでいいんですか、委員長。
○笠井委員　だって、承認案件を議論していて、この議論をやっているときに前提となるのが日本語訳で、ないじゃないですかと言ったら、外務省は、これからは出します、済みませんという話だったわけですよ。それを今、委員長、理事会で協議と言うんだったら、これは理事会で協議してもらって、それで審議を止めてもらってもいいですよ。
　大臣も、何でそんなことにこだわるんですか。出したらまずいんですか。（茂木国務大臣「聞いたから答えただけで」と呼ぶ）いや、だから、出したらまずいんですか。（茂木国務大臣「続けてください」と呼ぶ）続けてくださいじゃないですよ。
○あべ委員長　では、外務省の本清総合外交政策局軍縮不拡散・科学部長。
○本清政府参考人　私が先ほど出しますというのは、対話の結果概要についての日本語訳を今後出していきますということでございますので、この改正議定書の審議とは関係がない問題というふうに考えております。
○笠井委員　関係があるかないかは、議論は委員会で我々がやるので、今、日本語訳、今後出しますと言ったんですよ。いいんですね、大臣、それで。そうやって外務省は言っているのに、大臣は違うと言うの。
○茂木国務大臣　違うことは言っていません。本清部長が言ったように、必要となるものについては出します。必要となるものは何かについては委員会で御審議くださいと私は申し上げただけでありまして、出さないとも私は申し上げておりません。
○笠井委員　対話の概要については今後出します、日本語の訳をというふうに言ったんですよ。大臣、何かそれは、審議と関わって、それを出さなかったら止めるんじゃないかとか、そういうことを思っているのかもしれないけれども、そうじゃなくて、単純に聞いているんですよ。出しますと言ったんだから、そうだよねと言えばいいでしょう。駄目なんですか、それ。
○本清政府参考人　対話の結果概要については今後出しますと申し上げましたので、そこは作業をしますが、本日御議論いただいている議定書の改正問題とは切り離して私どもは考えております。
○笠井委員　だから、そこの切り離すかどうかは、それは外務省の解釈で、国会の方が、これが関係あるのかないのか議論するのが国会の場ですから、ちゃんとそれは日本語を出してください。議論の前提です。やはり、その辺は言っておきたいと思います。
　原子力年次対話に出てくる小型モジュール炉、ＳＭＲについてですが、先ほど来ずっと、この本議定書とは具体的プロジェクトは関係ないということを答弁で言われていますが、経産省の資料で、四月十四日の総合資源エネルギー調査会の原子力小委員会に提出されたものによれば、民需停滞で既存軽水炉建設では遅延やコスト増となった下で、英国等が活路を見出すために巨額の費用を投じて開発に乗り出している新型原子炉だということを言っております。
　昨年、今回の改定議定書に署名した十二月十六日から九日後の十二月二十五日、菅政権は、二〇五〇年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略を発表いたしました。原子力を引き続き最大限活用、次世代炉の開発と明記をして、小型モジュール炉の分野で、米英加、アメリカ、イギリス、カナダ等の海外プロジェクトに参画する日本企業を積極的に支援するとされております。
　江島経済産業副大臣に伺いますが、これは、経産省が原子力小委員会に出した資料に明記されておりますが、具体的にどの日本企業を支援するということになりますか、米英加。
○江島副大臣　グリーン成長戦略におきましては、この小型モジュール炉につきまして、米英加等の海外実証プロジェクトと連携した日本企業の取組、これを積極的に支援をするとしております。
　この三か国でありますけれども、今年の四月には、日本政府が支援をする日揮ホールディング株式会社が、これはニュースケール社というアメリカの会社でありますが、米国内のこの会社の小型モジュール炉建設プロジェクトへの出資参画を発表するなど、具体的な動きも実際に動いているところでございます。
　英国であります。これは、ロールス・ロイス社のものを始めとして、様々な小型モジュール炉に対して、最短で二〇二〇年代の末の運転開始を目指した英国政府による支援が行われております。ただ、現時点では、この英国におけるプロジェクトに参画する日本企業はないというふうに私どもは捉えております。
　しかし、日本は、世界に冠たる技術立国でございますので、この海外の実証炉プロジェクトへの日本企業の参画につきましては、日本企業の優れた設計や製造技術に対して海外から期待の声があるのも、実際、これは事実でございます。安全、安心な脱炭素技術の最右翼の一つであります小型モジュール炉技術の実現には是非とも貢献したく、これからも支援をしてまいりたいと思います。
○笠井委員　企業名も挙げられておりましたが、極めて具体的であります。しかも、支援企業名を明記した経産省資料には、二〇二〇年代末の運転開始を目指す海外の実証プロジェクトと連携した取組を支援し、日本企業がプロジェクトの主要プレーヤーとして参画することを目指すとまで書いてあるわけであります。
　茂木大臣に伺いますが、こうした日本政府の戦略と一体に改定された本協定は、新たに適用対象に技術を加えることによって、日英共同で新型原子炉の開発研究という、あたかも原子力ビジネス展開が可能となるような根拠づけを与えようとするものではないか。
　今年は東京電力福島第一原発事故から十年です。一たび過酷事故が起これば、取り返しのつかない被害をもたらすのが原発です。気候変動対策のために原発を最大限活用するなど、反省のかけらもないのかと言いたいと思うんですが、いかがですか。
○茂木国務大臣　東電福島第一原発事故に関する経験と教訓を世界と共有することによって、世界の原子力安全の向上に貢献していくことは我が国の責務であると考えております。
　その上で、本議定書は、英国において適用される保障措置が変更されること等を踏まえ、日英両国間における原子力の平和的利用のための適切な法的枠組みが引き続き確保されることを目的として作成されたものでありまして、先ほど来申し上げていますように、特定のプロジェクトを想定したものではございません。
○笠井委員　特定のプロジェクトを想定していないといっても、具体的プロジェクトはどんどん進んでいるわけですよ、こうした議定書と一体になって。
　今、福島の教訓と言われたけれども、世界最高水準の規制基準とよく政府は言いますが、それどころか、テロ対策を怠っていたことも見抜けずに老朽原発の再稼働まで認めてしまう。安全でも何でもないということになってまいります。
　最後に大臣に伺いますが、しかも、資源エネ庁と関係が深い日本エネルギー経済研究所は、英米での新型原子炉の開発状況を分析して、自由化市場において単純な経済的競争力のみを頼りに新型炉の導入を進めることは難しい、事業者のリスクを低減できる支援制度が課題というふうに結論づけています。ビジネスとしても成り立たないと認めているわけでありまして、まさに英国への日立原発輸出破綻の二の舞ではないか。
　破綻した原発輸出をまだ続けるということを恥ずかしいと思わないのかと思いますが、どうでしょうか。
○茂木国務大臣　原発輸出、所管の担当にお聞きいただければと、そのように思います。
○笠井委員　この協定自身で原子力技術、そして原発輸出、こういうふうに言ったら、それを進めるということで原子力協定というのを結んでいるわけですよね、技術だと。そして、菅政権のグリーン成長戦略だって、その下で新型開発炉をやるという話をしている、そして具体的プロジェクトも進め始めている、そういう中でのこの協定審議です。
　福島原発事故の十年を機に、ドイツの環境省は脱原発の完遂を目指す行動指針を公表して、小型モジュール炉にも反対だとして、再エネ普及の加速が必要だとしております。原発維持による気候変動対策は致命的な間違いだとも言っております。この立場を取りながら、ドイツは、温室効果ガス排出量実質ゼロの目標を五年も前倒しして二〇四五年とする新たな目標も掲げたわけですね。もはや世界の流れは、リスクもコストも高い原発推進ではなくて、省エネ、再エネ、そしてＲＥ一〇〇ということで、これで二〇五〇年カーボンニュートラルをやっていくよというものであります。
　まさにこういう方向に逆行するような本改定議定書というのは、これを結ぶというのは到底承認できないということを強く申し上げまして、質問を終わります。
○浦野委員　日本維新の会の浦野靖人です。よろしくお願いいたします。
　まず最初に、原子力平和利用の質問をさせていただきます。
　日英間では、現行の原子力協定に基づき、我が国の原子力発電所から生じた使用済燃料のイギリスの事業者への再処理委託、東京電力福島第一原発の廃炉作業での協力等が行われてきました。
　福島第一原発の廃炉を早期に実現するためには、国内の努力に加えて、英国など我が国が原子力協定を締結している国々からの国際協力が大いに期待されていますけれども、原子力の平和的利用推進のための協力を目的とする原子力協定の中で、どのような協力が可能とお考えなのかということを、まず一点。
　続いて、既に廃炉に向けた研究開発にフランスやロシアの企業が参加するなど、英国以外の国との協力も行われていると思いますけれども、今後、廃炉に向けた国内努力や国際協力、廃炉作業の実施において具体的にどのように展開されていくのか、お聞かせください。
○本清政府参考人　まず、日英原子力協定を始めとする原子力協定においては、協力の方法として、専門家の交換、情報の交換、原子力関連資機材の供給、役務の提供が挙げられております。それぞれの原子力協定の規定に従い、これらの方法を通じて廃炉に向けた協力を行うことが可能となっています。
○新川政府参考人　お答え申し上げます。
　福島第一原発の廃炉作業は、世界に前例のない困難な取組であることから、海外の英知を結集させていくための国際協力が重要だと考えております。
　例えば、実際の廃炉事業におきましても、三号機の使用済燃料の取り出しや汚染水の浄化装置において、アメリカの技術が活用されております。
　また、研究開発におきましても、廃炉・汚染水対策事業のダスト集じんシステムという事業におきまして、フランスの企業やロシアの企業の技術を採択する等、海外企業の廃炉作業の知見を積極的に活用しようとしております。
　さらに、国際協力に向けて、海外の専門家等に福島第一原発の廃炉を知ってもらうために、福島第一廃炉国際フォーラムを原賠・廃炉機構が開催をしておりますし、研究開発に関しましては、福島廃炉研究に関する国際ワークショップ、これを日本原子力研究開発機構が開催をしております。
　今後も、廃炉作業を安全に効率的に進めていくために、海外の知見も活用しつつ取組を進めていく所存でございます。
○浦野委員　ありがとうございます。
　質問内容はもうかぶるところも出てくると思いますけれども、次に、昨年の十二月、東京電力が二〇二一年開始を目指していた福島第一原発二号機でのデブリの取り出しの延期を公表しました。
　延期については、英国でのロボット開発が新型コロナの影響で遅れているためということですけれども、デブリの取り出しの早期開始に向けて、政府としてどのような支援を行っていくのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○新川政府参考人　お答え申し上げます。
　燃料デブリの試験的取り出しの開始に向けて、使用するロボットアームの開発をイギリスで進めているところでございます。新型コロナウイルスの感染拡大により、この開発作業に影響が出ておりますけれども、今後の遅延を最小限にして、一年程度にとどめられるように努めていくと聞いております。遅延を最小限にするための取組として、英国での工程を切り上げて早く日本に移送して、開発者の増員を行った上で、ロボットアームの研究開発を加速する予定でございます。
　また、日本企業と英国企業の共同開発に当たりましては、日本政府も英国政府と連携を取りながら、情報交換や新型コロナウイルス感染拡大の中での人材交流に必要な手続の実施などをしております。
　新型コロナウイルスの感染拡大の難しさ、また、福島第一原発二号機の現場の難しさもあると思っておりますが、今後も予測の難しい困難な作業が発生することも想定されますが、適切に対応するよう指導して、今後の遅延を最小限にとどめるようにしていく所存でございます。
○浦野委員　ありがとうございます。
　新型コロナの影響はやむを得ないことだと思います。ただ、やはり丁寧にしっかりと説明をこれからもしていただけたらと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
　今般の改正議定書により、協定に基づく日英間の協力対象に原子力関連技術が加えられました。政府は、原子力関連技術の輸出について、従来から、平和的非爆発目的利用について、口上書の交換等を通じて相手国政府による保証を取り付けています。
　また、政府は、本改正で協定の適用対象に技術が追加されることにより、平和的非爆発目的利用について、国際法上の義務を伴う形で原子力関連技術を移転することが新たに可能となるというふうに説明をしています。
　我が国の二国間原子力協定の中で、適用対象に技術が含まれているのは近年締結した協定のみだと思いますけれども、適用対象に技術が含まれることで、含まれていない場合と比べて具体的にどれだけの効果があるのか。また、過去に締結した原子力協定で適用対象に技術を含んでいない協定についても、適用対象に技術を盛り込んで今日的な協定にしていく必要があると考えているのか、お聞かせください。
○本清政府参考人　お答え申し上げます。
　原子力協定の適用対象に原子力関連技術が含まれることにより、協定に従って移転される技術について、受領国政府は平和的利用などに関する国際法上の義務を負うことになります。
　原子力協定の適用対象に原子力関連技術が含まれない場合には、そのような国際法上の義務は生じませんが、我が国は従来から、原子力関連技術の移転に当たり、原子力基本法の基本方針を踏まえ、また、原子力供給国グループ、ＮＳＧガイドラインに従い、原子力の平和的利用について、相手国政府との間で保証、いわゆるコミットを取り付けております。特段の問題は生じておりません。今後も、技術の移転が行われる際には適切に対応してまいりたいと思います。
　一方で、原子力関連技術を適用対象としない原子力協定について、現時点で改正する必要があるとは考えておりませんが、今後、特段の理由により改正を検討する場合には、原子力関連技術を適用対象に含めることについても併せて検討することとしたいと思います。
○浦野委員　ありがとうございます。
　福島第一原発が甚大な被害をもたらしましたので、いまだに故郷の地に帰れない方々も多数いらっしゃって、原発事故が一たび起きれば非常に大きな影響があるという原発事故の恐ろしさを世界に認識をさせたと思います。
　さきにも述べましたけれども、デブリの処理も進まず、廃炉への道筋も今まだ不透明な中、政府としては今後も他国へ原発を輸出するというお考えなのか、これは確認ですけれども、見解をいただきたいと思います。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　原子力に関しましては、福島事故の教訓、反省ということを忘れずに、安全神話に陥ることなく、安全第一で進めていくことが何より基本だと考えてございます。
　世界を見回してみますと、そういう中で、更なる電力エネルギー需要の拡大、そして脱炭素、カーボンニュートラルの流れが強く進んでいる中で、エネルギー安全保障、気候変動対策、発電コストといった観点から、原発計画自体は進めている国が大変多数ございます。世界で建設中の原子炉というのは、十九か国で五十二基、約五十五ギガワットでございます。
　福島第一原発事故の後におきましても、これまで実績を積み重ねてきました日本の原子力技術に対する期待の声というものは、アメリカ、イギリス、ポーランド等、各国から寄せられてきているという状況でございます。日本といたしましては、このような各国のニーズがあれば、これにしっかり応えていくということとともに、原子力の人材、技術、産業基盤を維持強化していくことを通じまして、世界における原子力の平和利用、気候変動問題の対応というものに対してしっかりと責任を果たしていくことが重要である、このように考えてございます。
○浦野委員　日本維新の会は、結党以来、原発のフェードアウトということを訴えています。ただ、原子力分野における技術研究、人材育成については、やはり継続していく立場を表明していますけれども、福島第一原発の事故や度重なる電力会社の不祥事でイメージが悪化して、原子力を専攻する学生が減少しているというふうに聞いています。
　その中で、政府として、原子力分野における人材の育成についてどのような政策を講じているのか、お聞かせください。
○堀内政府参考人　お答え申し上げます。
　原子力の安全確保、信頼性の向上に寄与するためには、大学等において優れた人材を継続して育成していくことが必要だと認識しております。
　一方、我が国の原子力人材の育成の現状におきましては、原子力関係学科、専攻や原子力専門科目の開講数の減少、それから原子力関係の教員数の減少、さらに、稼働している試験研究炉の減少等に伴う実験、実習の機会の減少といった傾向が認められ、大学等における原子力の人材育成の基盤が脆弱化してきており、この対応が課題と考えております。
　このため、文部科学省においては、我が国における原子力分野の人材育成機能を適切に維持していくため、国際原子力人材育成イニシアティブ事業として、大学や高等専門学校等が連携し、基盤的な教育機能を補完する拠点を形成するという取組を支援してございます。
　本事業では、共同カリキュラムの開発、それから、単位の互換の推進、講義資料のオンライン化に加えまして、原子力施設や大型実験施設などの共同利用による実習機会、内容の充実、さらに、原子力専攻の導入となる授業の実施や、産業界との連携によるキャリアセミナーの提供など、人材確保のための取組も行ってございます。
　また、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉に向けましては、英知を結集した原子力科学技術・人材育成推進事業におきまして、令和元年度までに、大学や高等専門学校等における廃炉に関するカリキュラムの策定や学生実験環境の充実等の取組を支援するとともに、令和元年以降につきましては、日本原子力研究開発機構と大学がクロスアポイントメントを活用しました産学官連携ラボラトリーを設置しまして、将来の廃炉を長期的に支える人材の育成を進めてございます。
　文科省としましては、引き続き、原子力の基盤と安全を支える幅広い分野における人材育成をしっかりと進めてまいりたいというふうに考えてございます。
○浦野委員　是非よろしくお願いします。研究炉を持っている大学が、京大と近大、大学ではこの二つしかないということで、少し寂しい気もしますので、技術の継承、発展はしっかりとやっていただけたらと思います。
　時間もありませんので、次に参ります。次はマグロの議定書について質問をします。
　本議定書には、台湾を想定した漁業主体の参加規定を新設とありますけれども、これについて中国から何かしらの異論はなかったのか、お聞かせいただきたいということと、また、台湾が漁業主体として大西洋まぐろ類保存国際委員会の関連活動に参加できる規定を新設した背景と理由をお聞かせください。
○四方政府参考人　お答え申し上げます。
　台湾は、従来より世界有数のはえ縄漁船勢力を有しておりまして、この条約区域内で日本の漁獲量に匹敵する相当量の漁獲を行っております。
　大西洋まぐろ類保存国際委員会、ＩＣＣＡＴとの間では、台湾はこれまで、協力的な地位を獲得した漁業主体として、ＩＣＣＡＴの保存管理措置を尊重してきておりました。
　今般、台湾がＩＣＣＡＴの関連活動に参加できる規定を新設することとなったわけですけれども、その理由といたしまして、台湾が基本的に締約国と同一の権利義務を有することになれば、漁業資源の保存管理の観点から、条約区域のマグロ類等の長期的な保存及び持続可能な利用に加え、国際協力の一層の促進が見込まれるという理由がございました。
　中国の反応でございますけれども、台湾がＩＣＣＡＴの関連活動に参加できる規定を追加するこの議定書の採択自身には反対いたしませんでした。その理由として考えられるのは、この議定書の採択によって、条約区域のマグロ類等の長期的な保存及び持続可能な利用並びに国際協力が一層促進されることは、中国にとっても安定的な漁獲をもたらすということを期待したということだと考えております。
○浦野委員　ＩＣＣＡＴの年次会合は、コロナの関連で中止をされていると思います。重要事項のみがオンラインで協議されたと聞いています。
　ＩＣＣＡＴ以外の地域漁業管理機構でもオンラインで会合が開催されているようですけれども、オンライン会合の場合、保存管理措置の見直しは行われず、現状を維持するとの方針を事前に表明する国や、通信環境の未整備などの理由で漁獲枠など利害に関わる決定はできないと表明し、議論を拒絶する国があるという指摘もあります。メンバーの多くがこうした立場を表明すれば、新たな保存管理措置を採択することは困難になるため、現行の保存管理措置を踏襲する可能性が高くなって、このような措置は、資源状況等を踏まえた適切な内容であるとは必ずしも言えないというふうに思います。
　大西洋まぐろ類保存国際委員会の次回の年次会合は本年の十一月に開催が予定されているとのことですけれども、世界有数のマグロ消費国であり、地域漁業管理機構の保存管理措置が消費者や漁業者に及ぼす影響が他国と比較して非常に大きい日本としては、オンライン会合になった場合に備えて、その場合でも本格的な規制などの議論が行われるように、事前準備も含めて対策を講じておくべきと考えていますけれども、いかがでしょうか。
○高瀬政府参考人　御答弁申し上げます。
　大西洋は、我が国の漁業者にとりまして大西洋クロマグロやメバチの重要な漁場であるとともに、養殖された大西洋クロマグロの多くを我が国が輸入するなど、我が国にとって重要な水域であります。また、御指摘のとおり、魚の資源状況は毎年毎年、刻々変動しますので、最新の科学的根拠に基づいて、大西洋まぐろ類保存国際委員会においてしっかりと議論をするということが我が国にとって重要だと考えております。
　対面で時間をかけてじっくり議論をして理解を深めるということも重要ではありますけれども、新型コロナウイルスの影響で多くの会議がオンライン形式となる中で、オンライン会合の制約を理由に実質的な議論を先延ばしにするということはできないというふうに考えております。
　このため、年次会合などがオンライン開催となる場合であっても、必要な保存管理措置が合意されるように、事前の二国間での意見交換であるとか、あと、メールを活用した協議なども利用しまして、世界有数の漁業国であり、水産物の主要な消費国である我が国として、議論に積極的に貢献をしていく考えであります。
○浦野委員　漁場としての遠隔離島の周辺海域について聞きますけれども、資源のポテンシャルが高いというものの、利用状況が低調であるという指摘があります。水産資源の適切な管理を図るためには漁場整備に向けた動きを加速させる必要があると考えていますが、いかがでしょうか。
　それと、また、沖ノ鳥島周辺の排他的経済水域では中国の海洋調査船が累次にわたり調査活動を行っていることが確認されています。こうした動きに対して、自国のＥＥＺ内の漁場で操業を行っている実態を示すことは、日本の海洋権益の確保の観点からも大きな意義があると考えますが、政府としてどのような政策を講じていますか。
○山本（竜）政府参考人　先生から御指摘ございました遠隔離島周辺の漁場についてお答え申し上げます。
　遠隔離島を含みます我が国の排他的経済水域は広大でありますが、沖合漁業の生産量が減少傾向にあり、また、沖ノ鳥島などの遠隔離島の周辺海域は、遠隔であるため、漁場整備の事例は限られております。
　このような遠隔離島の周辺海域を有効に利用するため、水産庁では、令和二年度に、沖ノ鳥島など遠隔離島の周辺海域での漁場整備の可能性について調査を実施しております。この調査では、漁場の利用実態などの情報収集、あるいは漁業関係者からの意見聴取などを行い、漁場整備の対象となり得るカツオ、マグロ、あるいはハマダイの生息が明らかになったところでございますが、ハマダイの分布範囲などが分かっておらず、その把握が課題であります。
　このため、本年度は、対象魚類の分布範囲の把握を行うとともに、効果やコストなどの事業化の妥当性の調査を行い、遠隔離島周辺海域での漁場整備の可能性について検討してまいります。
○曽根政府参考人　海洋調査の活動に関して答弁申し上げます。
　沖ノ鳥島周辺海域を含め、我が国の領海、排他的経済水域又は大陸棚において外国が海洋の科学的調査を実施するには、国連海洋法条約に基づき、調査実施を希望する国が、調査実施の六か月前までに我が国に申請を行い、同意を得る必要がございます。
　我が国の同意を得ない調査活動が確認された場合には、現場海域におきまして当該活動の中止要求を行うとともに、外交ルートを通じて、仮に海洋の科学的調査を実施しているのであれば、即時に中止すべき旨の抗議を行っているところでございます。
　我が国としましては、沖ノ鳥島は、国連海洋法条約上、条件を満たす島であると考えておりまして、周辺海域に排他的経済水域等を設置してきておるところであり、沖ノ鳥島周辺海域を含め、我が国の海洋権益を確保すべく、引き続き、政府一体となって取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○浦野委員　ありがとうございます。
　あと二問用意していたんですけれども、ちょっと時間の関係で、インドからの帰国については、ほかの委員会でも議論もありますので、済みませんけれども、今日来ていただいているけれども、できないので、済みません。
　最後、国際航路標識機関条約について、一問聞かせていただきたいと思います。
　本条約の締結により、機関運営のための分担金を支払う義務を負うこととなっています。国連やＷＨＯなどでは拠出金の額が国ごとに大小様々あるように見受けられますけれども、この分担金はどのような基準で割り当てられているのか、また、割当て以上に拠出することはないのか。さらに、この機関の理事など役員に日本人は何人就任するのか、その割合は参加各国から見て妥当な人数なのか、少ないと思われるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○小野政府参考人　お答え申し上げます。
　国際航路標識機関の加盟国の分担金の額につきましては、この条約十三条二の規定に従いまして、各加盟国において同一の額と定められております。この額は総会が決定することになります。
　日本は、現時点においては、この機関に対して分担金以外の拠出を行うことは想定してございません。
　人につきましては、今までございました協会につきましては、日本人が事務局職員として在籍したことはございません。
　新たに設立される機関につきましては、事務局員十数名程度の小規模な組織となることが想定されておりますが、日本人職員の派遣につきましては、海上保安庁とともに前向きに検討していく考えでございます。
○浦野委員　ありがとうございました。
　委員会の冒頭に、私も質問で取り上げてきた北角さんが無事に帰ってこられるということが分かりましたので、本当によかったと胸をなで下ろしております。外務省の皆さんも、御尽力ありがとうございました。
　以上で質問を終わります。
　　　　―――――――――――――
○あべ委員長　この際、お諮りいたします。
　各件審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官伊吹英明君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山尾委員　国民民主党の山尾志桜里です。
　まず、台湾とＩＣＣＡＴについてお伺いします。
　ＷＨＯへの台湾のオブ参加については、これまでも議論がされていましたが、先ほど来の指摘もありましたけれども、ＩＣＣＡＴにおける台湾の参加プロセスを見ておくことは有用だと思うんですね。特にＩＣＣＡＴにおいては、二〇〇三年に協力的非加盟国として台湾が参加することになったプロセスでは、当時、ＩＣＣＡＴの常任議長は日本人の宮原さんでありましたし、かなり積極的な役割を果たしたんだろうというふうに思います。
　そこで、役所でも結構です、伺いますが、このときのプロセスと日本の関与、そして、そのときの中国の反応ですね、この台湾の参加に反対を公的に表明したのかどうかということについて伺います。
○四方政府参考人　お答え申し上げます。
　台湾は、二〇〇三年から協力的非加盟漁業主体という形で条約に参加ということでございますけれども、二〇〇三年以前も大西洋のまぐろ類の保存のための国際条約の適用水域内で相当量の漁獲を行っておりました。このような状況もございまして、二〇〇三年の大西洋まぐろ保存委員会、ＩＣＣＡＴの年次会合において、勧告により、ＩＣＣＡＴの資源管理措置を尊重すること等で与えられる協力的非締約国漁業主体の地位が創設されまして、台湾は二〇〇三年以降、協力的な地位を獲得した漁業主体としてＩＣＣＡＴの資源管理措置を尊重する形でＩＣＣＡＴに参加してきております。
　我が国といたしましては、条約区域における資源管理を促進する観点から、台湾の協力的な地位を獲得した漁業主体としてのＩＣＣＡＴへの参加を支持した経緯がございます。
　中国の反応につきましては、特段このプロセスの中で強い反応が示されたということは承知しておりません。
○山尾委員　このとき中国は強い反応を示したということはないということでした。
　今回、更に台湾の立場を前進させるような形での規定が新設されるわけですけれども、この規定の新設においては中国の反応はどうだったんでしょうか。
○四方政府参考人　お答え申し上げます。
　台湾は、従来より世界有数のはえ縄漁業勢力を有しておりまして、この条約区域内で日本に次ぐ第八位の漁獲を行っております。ちなみに、中国につきましては十六位ということで、台湾よりも相当漁獲量としては少ないということでございます。
　そこで、中国の反応でございますけれども、条約区域内の資源管理が更に強化されるということについては中国にとってもメリットがあるというふうに考えて、それで、今回、台湾を漁業主体としてＩＣＣＡＴに参加するということについて反対はなされなかったというふうに考えております。
○山尾委員　つまり、なかなか国際組織への関与がままならない台湾ですけれども、今のお話を伺うと、それこそ関与がままならない原因の大きな一つである中国、こういった形で、台湾に対する管理強化の場面では中国にとってメリットがあるので反対なし、一方、ＷＨＯのように、むしろ国際的知見を台湾に学ぶために参加をしていただこうというようなときには中国は猛反対というような状況が客観的に見られるんだと思います。
　その点、やはり規制をかけるときは賛成して、知見を学ぶ際には反対という態度はフェアではないというようなことをしっかりと主張していただくということも、今回のＷＨＯの台湾のオブ参加を働きかける際には有用だと思うんですけれども、その点、大臣、いかがですか。
○茂木国務大臣　言い方はそれぞれあると思いますけれども、基本的に主張されていることは正しいと思っておりまして、やはりそれは、国際場裏での発言というものには一貫性というものが各国に要求されると思っております。特に今、世界は新型コロナの感染拡大という危機に直面をしているわけでありますから、あらゆる経験であったりとか知見、台湾のものを含めて、台湾の措置は成功した、このように言われているわけでありますから、そういったことを活用していくということは人類全体にとって私は必要なことなんだと考えています。
○山尾委員　そこは本当に同感です。
　そこで、今回、ＷＨＯの事務局側が、判断権は自分にないと主張して、コンセンサスでやるんだというふうに話をしています。一方、現在の状況で、中国が猛反対をしているという中で、コンセンサス方式でなかなか招待することがままならず、ある意味、膠着状態にあるという状態です。
　その点で大臣に伺いますけれども、大臣、昨年の国会でも台湾のオブザーバー参加を問われまして、そのときにこう発言されています。何をすればいいかというと、オブザーバー参加についてはＷＨＯの事務局長が決められるんですよ、呼べばいいんですよというふうに答弁をしています。
　改めて、台湾をオブザーバーとして招待するかどうかの決定権、日本政府としてどこにあると考えていますか。
○茂木国務大臣　ＷＨＯの憲章には、厳密に申し上げますと、オブザーバー参加について必ずしも明確な規定はございませんが、事務局長はＷＨＯの技術的、行政的責任者を務める、このようにされておりまして、過去に台湾やバチカン等にオブザーバー招待を事務局長が行った例はございます。
○山尾委員　過去に事務局長がそういった招請を行っているという前例に基づいてというような答弁と伺ったんですけれども、この点、やはり、さらに、ここはある意味、中国側あるいはＷＨＯの事務局側の見解と日本の見解、そして台湾も判断権は事務局長にあるのだというふうに言っているわけですが、その解釈が衝突しています。しっかりとこの点、根拠を強めていただく必要があると思うんですね。
　もうちょっと追って質問したいんですけれども、台湾がオブザーバー参加をしていたのは二〇〇九年から二〇一六年。このときの事務局長は、ずっとマーガレット・チャン事務局長でした、中国の事務局長。二〇〇八年に親中派の馬英九政権が発足した翌年から招待が始まって、蔡英文政権に替わった二〇一六年を最後に招待がなくなった。
　これはつまり、事務局長が決定、差配できていたことの一つの証左だというふうにも思うんですね。その点、今、ＷＨＯ事務局側や中国はコンセンサスだと言っているんですけれども、では、この台湾を招待していたとき、二〇〇九年から二〇一六年にかけて、このときは、きちっと加盟国のコンセンサスを取る手続というのはなされていたんでしょうか。役所で結構です。
○小野政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、二〇〇九年から一六年まで、台湾はＷＨＯ総会に招待をされていました。その間、事務局長の判断で招待状が出されていたと承知しておりますが、それについて特別な手続が取られていたというふうには承知してございません。
○山尾委員　今の答弁は大事だと思うんですね。招待されていたときには事務局長が招待をしており、コンセンサスを取るような特段の手続はなかったということは一つの大事なファクトだと思いますので、是非、そういうことも含めて、この判断権の所在についてきちっと根拠を持って主張していただきたいというふうに思っております。
　ＷＨＯの件は時間の関係でこれぐらいにさせていただいて、ちょっとミャンマーのことを先にしたいというふうに思います。一問だけ、大臣にコメントをいただきたいというふうに思っています。
　皆さんのお手元に、資料二なんですけれども、ミャンマーの民主派が出している、国民統一政府及びこの国民統一政府、ＮＵＧが創設した国民防衛隊についての当事者側からのステートメントを皆さんの元に配らせていただきました。
　その上で、私が申し上げたいのは、五月十一日、先日なんですけれども、私、オンラインで、国民統一政府、ＮＵＧのアウン・ミョウ・ミン人権担当大臣とキン・ママ・ミョー国防副大臣と一時間半、意見交換をさせていただきました。そして、そのときに、特に人権担当大臣からは、国民統一政府は、既存の民族や政党や性別を超えた形で、しかし、新しい国家をつくるのではなく、新しい国家体制を国際法の下で築いていきたいんだ、その真の政府となるためには、国民のサポート、そして国際社会の理解を得るための外交力が必要だ、歴史的関係を踏まえた希望に満ちたミーティングをうれしく思いますというようなお話をいただきました。
　国民統一政府等に対して、今、国軍側はテロリストというふうに認定をしているわけですけれども、茂木大臣、この認定について、日本政府としてどう評価しておられますか。