Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　保険証の廃止についての経緯についての御質問ですが、これはそもそも、昨年八月、内閣改造を行いました。そしてその際に、この議論について閣僚レベルに引き上げて、マイナンバーカードの普及や利便性向上に取り組む、こうしたことを確認いたしました。
　それ、そうした閣僚レベルでのそうした議論の方針に従って、利活用の拡大策の一環として、カードと保険証の一体化のメリットを早期に最大限発現するために、先ほどデジタル大臣からも厚生労働大臣からも、それぞれの省庁で議論を行ったと承知をしております。
　そして、そうした議論、そして関係閣僚間での協議を経て、令和六年秋に現行の健康保険証の廃止を目指すこととしたと承知をしております。
　そして、十月、昨年十月十三日に、こういった方針について関係閣僚から私も報告を受けました。その上で、関係閣僚で確認した上で、その後、同日中にデジタル大臣から発表を行った、これが経緯であったと承知をしております。
○杉尾秀哉君　この保険証の廃止というのはすごく難しいから時間が掛かるし、もう既にトラブルの兆候は出ていたので、だから選択制の導入を来年度中にすることにして、二段階目に保険証の廃止。わざわざその閣議決定をしながら、それを何で三人の閣僚だけでこの方針を勝手に決められるんですか、変えられるんですか。こういうでたらめな行政をしているから、今のマイナ保険証をめぐるいろんなトラブルが起きているんじゃないですか。
　河野大臣、答えられますか、これ。
○国務大臣（河野太郎君）　三閣僚で進むべき方向性を決めた上で、そこにたどり着くのに何をやらなければいけないのか、どういう課題があるのか、専門家に御議論をいただく、これは当然のことだと思います。
○杉尾秀哉君　いや、専門家の議論を聞かずに決めたじゃないですか。あなたでしょう。
○国務大臣（河野太郎君）　専門家といえども、進むべき方向が分からなければ議論が拡散いたします。進むべき大枠の方向を決めた上で、そこに至る上で何が必要かというのをしっかり御議論をいただいたわけでございます。
○杉尾秀哉君　はあ、専門家の意見も聞かずに政治の方の都合で勝手に決めて、あとは専門家で何とかしろっていうんですか。こんなでたらめな行政ありますか。
　そして、今、マイナンバーカード、マイナ保険証で何が起きているか。これ、河野大臣が元凶ですよ、今のトラブルの。その意識はありますか。その反省なくして、今のトラブルの状況を改善できませんよ。どう思いますか。
○国務大臣（河野太郎君）　マイナンバーカードの保険証としての利便性が周知されるに従ってこの利用率は上がっていくと思っておりますので、心配しておりません。
○杉尾秀哉君　後で示しますけど、五か月連続で下がっているじゃないですか。マイナンバー保険証の信用はもう国民の中でないんですよ。
　それからもう一つですね、そのマイナ保険証のひも付け誤りについて、今、点検対象あるんですけれども、ちょっとこれ厚労大臣に答えてほしいんですけど、マイナ保険証のひも付け誤りについての点検対象が一体全体何件で、いつまでに作業を終えるんですか。これを答えてください。
○政府参考人（伊原和人君）　まず、マイナ保険証につきましてですけれども、健康保険証についてのそのひも付け誤りにつきましては、他の分野に先行いたしまして点検を進めていることから、御本人からマイナンバーを取得せずにひも付けを行っていた保険者等のひも付け誤りの確認作業は現時点でほぼ終了してございます。
　ただ、その上で、健康保険証につきましては、医療情報という特性を踏まえまして、現在登録されている全データ、全体一億六千万件ございますけれども、これを住民基本台帳の情報との照合を実施しておりまして、十一月末までに照合を完了し、速やかに誤りの高い、可能性の高いデータを閲覧停止することとしてございます。
○杉尾秀哉君　これ、対象が一億六千万件あるんですよ。そして、これ、厚労省の部会の中で示された資料なんですけど、見てください。十二月で終わっていないんですよ。一月、二月、三月と続いて、最終的にはこの春以降も続く可能性があるじゃないですか。これ、本当に年内に終わんないでしょう。どうですか。
○政府参考人（伊原和人君）　御説明いたします。
　今申し上げましたように、一億六千万件の記録を住民基本台帳の情報と照合を全部しまして、それを十一月末までに完了する予定です。あわせまして、速やかに誤りの可能性の高いデータは閲覧停止とすることにしております。
　こうした措置を講ずることによりまして、登録済みデータ全体の点検作業のめどが立つと考えてございます。その後、確認作業を計画的に進めることが、を進めることによりまして、来年春頃には確認作業を終えるというふうに考えてございます。
○杉尾秀哉君　今答弁にあったように、来年春まで掛かるんですよ、確認作業。
　この間、衆議院の質疑の中で、総理、何とおっしゃいましたか。修正作業に全力を挙げる、そして、それが終わらなければ、そのマイナ保険証の、ああ、健康保険証ですよね、来年秋の廃止をどうするかというのはその後に決めるということをおっしゃいましたよね。
　これ、春まで掛かるということは、実際に、もう来年の秋の保険証廃止というのは間に合わないんじゃないですか。いつ、どの時点でそれを判断するんですか。総理、答えてください。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今政府委員から説明がありましたように、この点検作業は十一月末をめどに作業を進めております。
　そして、確認作業というのは、例えばこの漢字とか住所等において確認する必要がある。これ、例えば、例を出して恐縮ですが、サイトウという名前であるならば、この漢字の、漢字が、いろいろな漢字が使用されます。そういった漢字の確認、住所の確認、そういったものを、保険者、事業主、そして必要に応じては本人への確認作業も行うという部分であります。
　十一月末までには総点検しっかり行った上でこの対応を考えていく、これは従来の方針変わっておりません。総点検と修正作業をしっかり進め、その上で更なる期間が必要というような判断があった場合には必要な対応を考える、従来の方針、従来から申し上げてきたとおりであります。
○杉尾秀哉君　本人確認の作業も含めてですね、更なる期間が必要な場合は必要な措置を行う、対応を行うというふうにおっしゃいましたけど、じゃ、この必要な措置、必要な対応って何ですか。これは来年の秋の保険証の廃止じゃないんですか、廃止の延期じゃないんですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まずは総点検、そして修正作業を進めてまいります。十一月末をめどにその作業を進めます。その結果を確認した上で必要な対応を考えていくと申し上げております。
　この国民の不安払拭のための措置が完了することが大前提だと申し上げてきました。十一月末の状況をしっかり確認した上で、この国民の信頼回復のために必要な措置があればそれを行うということであります。
○杉尾秀哉君　先ほど河野大臣は、マイナ保険証に対する理解が広がっていけば利用率は上がっていくというふうにおっしゃいましたけど、先ほども申し上げましたけれども、直近の数字四・五五％で、五か月連続で下がっているんですよね。どんどん下がっているんですよね。
　で、これ、実際に来年の秋にこれ普通の紙の保険証を廃止をしたら、何千万人という人が、例えば九千万人ってここにありますけど、ぶっつけ本番でマイナ保険証を使わなきゃいけないということになるんですよ。一つトラブルがそこで起きたら、多分医療機関大混乱しますよ。こんな状況ではとてもとても来年の秋の廃止は私はできないというふうに思うんですね。
　総理、どういうふうに思われますか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　マイナ保険証の利用状況についての御指摘でありますが、このマイナンバーカードによるオンライン資格確認の利用件数、直近九月で七百三十六万件です。そして、医薬、あっ、薬剤情報の、健康、医療データの閲覧件数、直近九月で薬剤情報約三百十四万件、そして診療情報は二百五十四万件、特定健診等情報約百八十一万件、このように増加をしています。
　こうしたこのマイナ保険証の利用について、数としてはこれだけ多くの方々が利用いただいている。こうしたことを通じて、マイナ保険証の利便性が国民の皆さんの中で広がっていくことを期待しております。
○杉尾秀哉君　最後は期待しているになりましたですよね。これ期待しても、精神論じゃないですから。だって、実際に数字が下がる一方なのをどうやって上げるかというの、ほとんど、しかも広報らしい広報だってしてないし、はっきり言って、またこれ、続く話なのでやりますけれども、マイナ保険証は、これ来年の秋の保険証廃止は無理だということを、物理的に無理なんだということをあえて主張したいというふうに思います。
　ちょっと、次は大阪万博について聞きたいんですけれども、ちょっと資料五の方を見ていただけますか。
　これ、衆院段階でも指摘されたんですけれども、今回、会場建設費が更に五百億円増額されて二千三百五十億円に達する見通しになりました。これ、ほぼ倍ですよね、二倍。当初計画の二倍ということで、事業の見通しの甘さと、それから計画のずさんさにあきれるほかはないんですけれども。
　そこで、西村大臣に伺いますが、こんなに二倍になった原因、責任というのは誰にあるんですか。
○国務大臣（西村康稔君）　まず、今回の増額についてはまだ今精査をしているところでありますけれども、これ、前回が二〇二〇年十二月ですので、コロナ禍のまだ真っただ中だったわけですが、その後の世界的な経済の回復、そしてロシアのウクライナ侵略などによって様々な物資が上がっているというようなことを背景として、今回、協会側がこうした提案をしているところでありますので、これは精査をしております。
　その上で申し上げれば、全体として私の、経産省のところでこの予算要求などをしておりますので、そして、国の事業、国の責任でこの万博は進めておりますので、国に責任がある、私ども経産省に責任があるということでございます。
○杉尾秀哉君　衆議院でもそうでしたけれども、国に責任があるということを明言されました。
　ところが、二〇二〇年の段階で大阪府の吉村知事が、コストを上げるのはこれが最後、つまり千八百五十億円よりは増えないと、こういうふうに明言されているんですね。また、今年一月、我々の党の岡田幹事長が現地を視察しまして、そのときに協会の幹部から千八百五十億円の範囲で収まりますというふうに断言をされているんですよね。
　西村大臣、これ、全部この説明違うじゃないですか、うそじゃないですか。これ以上の国民負担というのは、これは一切認められないですよ。これは、ずうっと今回もその減税、増税の話、質疑しておりますけれども、国民生活、本当に厳しくなっていて、こんなことにこれ以上金使ってくれない、くれるなよというのが国民の声なんですよ。
　これ、どういうふうに理解すればいいんですか。これ、国の責任とおっしゃいましたけど、結局は協会、そしてその大阪府・市、さらには国の、まあ監督の甘さもあったんでしょう。結局、それが、こうした総無責任体制みたいなものがこうした結果招いたんじゃないですか。どうですか。
○国務大臣（西村康稔君）　万博は国が責任を持って行うということであります。ただ、もちろん、地元の大阪府、大阪市の協力を得ながら進めていくのは当然のことであります。そして、この会場の建設費用については、閣議了解に基づきまして、国と府市、そして経済界の三者で負担をするということになっておりますので、今回精査が終わりましたらそれに基づいて三者でしっかり協議をしていきたいと、基本的にこの三者で分担をしていくということで進めていきたいというふうに考えております。
○杉尾秀哉君　こうやってどんどんうなぎ登りに増えていって、会場建設費だけでも二千三百五十億円じゃ済まないという見方が非常に強いです。このほかにも運営費とか警備費とか各種のインフラ整備を含めると、関連経費の総額は一兆円近くに上るんじゃないかと、こういう見方もあります。
　全体的な総合調整は自見大臣というふうに伺っておりますけれども、政府として、このインフラ整備を含めた万博の関連経費の総額、これ幾らというふうに試算しているんでしょうか。
○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。
　委員御指摘の直接実施する事業のところは委員からも御指摘があったので割愛をさせていただきます。
　間接的なということで委員がおっしゃっておられますけれども、万博のコンセプトにあります未来社会の実験場の実現に向けた政府の取組をまとめたアクションプランというものがございます。このアクションプランに今登録されておりますのは、例えば空飛ぶ車ですとか、あるいは多言語同時通訳など、それぞれの省庁がこのコンセプトに合うものを内数として持ち寄ったものになってございまして、算出が困難ということでございます。
　また、同時にでございますが、この万博も、に契機といたしまして、その後も活用されると思いますけれども、大阪のメトロ中央線の延伸工事ですとか、関空の機能強化、あるいはインフラ整備、また津波対策等々といったものも、あっ、災害対策といった、等々といったものもございまして、本来の事業目的のために実施する事業もございますので、これらが直接万博に関係してということで、間接経費として算出することは極めて困難だと考えております。
○杉尾秀哉君　これ、東京オリンピックのときも、直接経費と間接経費というようなことで、インフラの整備も含めて一応、いいかどうか別にしてですよ、ざっくりとした金額出していたんですよ。ところが、今回のこの説明は、我々のヒアリングでも出してきたの、これしかないんですよ。
　本当にこれだけじゃないでしょう。もっとちゃんとした資料を出してもらえませんか。
○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。
　二〇二五年に開催される日本博覧会に関するインフラ整備計画というものも既に、令和三年八月二十七日になりますけれども、国際博覧会推進本部で決定をいたしておりまして、大きな項目だけで五つ記載をされてございます。南海トラフ巨大地震対策や、またあるいは新名神の高速道路の整備といったものもございまして、項目としてはきちんと列挙をされていることになってございます。
○杉尾秀哉君　委員長、これ、詳しい直接経費、間接経費、分けた総額を示していただくように資料要求したいんですけど、お取り計らい、お願いします。
○委員長（末松信介君）　後刻理事会で協議をいたします。
○杉尾秀哉君　この中に書いてあるんですけど、これらは万博を通じた新しい日本の創造にも資するものと書いてあるんですけど、まあそういうものも中にはあるんでしょうけど、ありていに言えば、大阪がこの夢洲を、これ、ごみの埋立地ですよ、これを何とかならないかと思って、ＩＲを誘致しようと思って、経済成長の成長戦略にＩＲを誘致しようと思って、それとセットで万博誘致したんでしょう。これ、大阪のためみたいなもんですよ。しかも、当時の、これ決めたときの安倍総理大臣が、結局はやっぱり維新の会との関係があってこういうことになったので、余りこういう、その、何ですか、新しい日本の創造に資するものみたいな言葉で私はごまかしていただきたくないというふうに思っております。
　そこで、資料七、これ全体予想図なんですけれども、これ、目玉とされています木造のリング、大屋根なんですが、一周実に二キロもあるんです。これ、海の方まで全部延びて、三百六十度あるんです。
　ところが、次の資料を見てもらえますか、資料八。当初の計画にはこんなリングなんて全くなかったんですよ。ところが、ゼネラルプロデューサーか何かのアイデアらしくて、これが、急にこのリングが造られることになって、このリングだけで三百五十億円余計に掛かるようになっちゃったんですよ。
　先ほど、西村大臣、経費削減の努力をしたというふうなことをおっしゃいましたけれども、実際にはこうやってどんどんどんどん予算が膨らんでいったんじゃないですか。このリング一部削るとか、幾らでもコストカットの方法はあるんじゃないですか。
　そして、愛知万博では、予算が、実際にですよ、五百億円、当初計画からオーバーしそうになったんですよ。それを途中段階で徹底的に切り詰めて、これ最終的に当初の予算の中に収めたという実績があるんですよ。
　西村大臣、答えてください。どうしてこういうコストカットの努力ができないんですか。千八百五十億円の中に収めるというのが、これ国としての責務じゃないですか。どうですか。
○国務大臣（西村康稔君）　当然、国の負担分もございますので、あるいは府市の負担分もあるわけでありますが、私どもとしてできる限り無駄遣いがないようにしていきたいというふうに思っておりますが、一方で、いのち輝く未来デザインということで、今御紹介ありましたけれども、新しい技術、これはＥＶバスであったり、あるいは水素、アンモニアの技術であったり、多言語通訳であったり、様々な未来社会をつくっていくための、そうしたことも含めてですね、そして各国がそれぞれの技術、それぞれの新しいそうしたニューフロンティアを切り開いていく、そうしたものを展示をするということで、まさに子供たち、若い人たち、老若男女問わずですね、未来社会に向けて、そうしたすばらしい万博になるべく、必要なものとして私ども考えているところであります。
　いずれにしても、今回の増額についてはまだ精査をしているというところでございます。
○杉尾秀哉君　ちょっと自見大臣に伺いたいんですけれども、大阪府が府内の子供全員を無料招待するということを先日発表しました。これ、総額二十億円規模です。しかも、一回だけじゃなくて、市町村で二回目やってくれと、こういう話もあるそうです。
　これ、税金使った入場者の水増しじゃないですか。どうですか。
○国務大臣（自見はなこ君）　ありがとうございます。お答えいたします。
　個別の自治体の取組につきましての私の国務大臣としてコメントすることは差し控えさせていただきますが、いずれにしても、多くの子供たち、若者たちに御来場いただきたいと強く願ってございます。
　政府としては、修学旅行や校外学習を合わせて百二十万人の子供たちに万博に訪れてもらうことを目標として今様々な取組も行っているところでもあります。
　また、委員も問題意識同じだと思いますけれども、夏の暑い時期でございますので、この暑さの負担についてでございますが、やはり子供や高齢者、そして障害をお持ちの方々もたくさんおられます。身体的そして心理的負担にも軽減できるユニバーサルサービス、デザイン等にも十分に配慮した上で、適切に日よけやベンチ等の休憩用設備を設置するということも非常に重要だと思っておりまして、この週末、私自身もその点についてはしっかりと確認をしてまいりました。
○杉尾秀哉君　そうなんですよ。これは本当に、夏の暑いさなかに学校ぐるみで行かされて、熱中症にみんななっちゃったなんていったらもう本当にもう大変なことなんで。
　もう一つですね、先ほどイノベーションの話を西村大臣されましたけれども、触れなかったものがあります。当初、目玉と言われていた空飛ぶ車なんですけれども、当初、吉村知事が、大阪のベイエリアを空飛ぶ車がぐるぐる回ると、びゅんびゅんあちこち飛んでいる、こういうふうなことを宣伝したんですが、つい最近なんですけれども、この空飛ぶ車が実際には間に合わない、こういう報道がされました。
　実態はどうでしょうか。これ、国交省でしょうか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　空飛ぶ車に関しましては、今、万博に向けて四、四つの事業者が型式認定取得に向けて動いております。今、各社の状況、どういう状況かということは一概には言えませんけれども、必要な助言を行う等の柔軟な対応も取りつつ、安全確保を第一として審査を進めているところです。
　引き続き、万博での運航の実現に向けて、必要な審査を滞りなく安全第一に進めていく所存でございます。
○杉尾秀哉君　これ、安全第一なのは当たり前ですよね。それで、これ、機体まだ開発中なんでしょう。本当にこれもびゅんびゅん飛ぶなんてことはないんで。だって、大阪の吉村知事が飛べば十分だというふうなことしか最近言わなくなっているんで。要するに、これ、当初の計画からこれも大幅に違うんですよね。
　最後にもう一つ、パビリオンの建設の遅れについて聞きたいんですけれども、先日示されたこのヒアリングでの資料を見ても、これ、建設、建築計画の決定的な遅れがこれ明らかになっております。
　現在の時点でのこうしたパビリオン等の建設の進捗状況、特に遅れている海外パビリオン、契約済件数、それから建設の申請が出た件数、さらに既に着工した件数、これ、担当大臣、答えてください。
○国務大臣（西村康稔君）　海外パビリオンですけれども、百五十を超える国が参加をする見込みであります。
　そのうち、百か国が入る博覧会協会がパビリオンを建設するタイプＢ、タイプＣについては既に建設事業者は決まっておりますので、開催に向けて順調に準備は進められております。
　また、参加国が自前でパビリオンを建設するタイプＡですけれども、現時点で二十四か国が建設事業者を決定しております。もう間近なものがあと数か国あるということであります。
　そしてあわせて、タイプＸということで、私どもで用意、あっ、協会の方で用意をして、内装、外装をやってもらうということも提案をしておりまして、この、最後まで自国で建てるのか、これ、こちらのタイプＸを利用するのかを、今意思決定を促しているところでありまして、マンツーマンで対応をしているところであります。
　ちなみに、先般、九月に、このＢＩＥ、博覧会国際事務局のケルケンツェス事務局長が来られて、私も会談しましたけれども、彼はこのように、事務局長はこのように言っておりまして、海外パビリオンの建設は予定より早くもないし、遅れてもいないと、開催に支障のある状況だとは考えていないということで、私ども説明をした結果、このような評価をいただいております。
　いずれにしましても、マンツーマンで早く対応を決めてもらって、しっかりと間に合わせたいというふうに思います。
○杉尾秀哉君　支障のある状況じゃないという報告だということなんですけれども、協会関係者の中では、これはとっても間に合わないやという意見が相当多数あるらしい。そして、今海外パビリオンの話、タイプＡ案ありましたけれども、これ、間に合わないと空き地だらけになっちゃうわけなんで。これはある報道ですけれども、協会関係者の言葉として、空き地は大阪発祥の回転ずしのコーナーにすればいいと、こういうふうな笑えないような冗談もあるような、そういう話もあります。
　最後に総理に伺いますけれども、もう一度、先ほどのコストカットもそうですけど、開催計画を精査した上で、延期あるいは規模縮小、大胆な見直しが必要なんじゃないですか。そもそも、これは東京オリンピックと大阪万博であの高度成長時代の夢をもう一度をもう一回再現しようとしたところにそもそも無理があったと思うんですよ。もう時代が完全に変わっている。箱物でもって経済成長する時代じゃないのに同じことをしようとしているんです。
　こうした反省の上に立って、この大阪万博、もう一回徹底的に見直しませんか。どうですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほどから議論になっておりますこの工事の遅れについては、今経産大臣からもありましたように、個別伴走支援、マンツーマンで支援を行っていく、あるいは施工環境を改善していく、こうした対応、対策によって対応する、こうしたことを考えております。
　我が国として、現在、万博の開催を延期するということ、これは考えておりません。
○杉尾秀哉君　現実的に考えていただきたいというふうに思います。
　次の、冒頭の柿沢副大臣じゃないですけれども、新しい閣僚について少しお話を聞きたいというふうに思っております。
　これ、政治と金の問題とか統一教会との関係とか、これ一覧表、また、まあいっぱいあるんですけれども、その中で、この二番目の木原防衛大臣なんですけれども、木原大臣は教育勅語の信奉者で、改憲の論者としても知られているそうでございます。
　資料十二、見てください。例えば、二〇一二年に自らの公式サイトで、教育勅語の廃止で道義大国日本は根幹を失った、日本人が自主憲法を作ることこそが真の主権回復だと、こういうふうに書かれています。
　木原大臣、今も持論に変わりありませんか。
○国務大臣（木原稔君）　二〇一二年のその私の、これはホームページですかね、を引用しての資料だと思いますが、まあ十年以上前のことでありますが、私がこれは大臣に就任前の政治家としての発言でございます。その発言について、この予算委員会において今閣僚の立場でお答えするということは差し控えたいと思います。
○杉尾秀哉君　政治家としての信条を聞いています。
○国務大臣（木原稔君）　議院内閣制の下で、閣僚であると同時に今私は衆議院議員でもありますが、その衆議院議員としての私の発言をこの参議院の予算委員会で発言する、まあ私がその話をするということも含めてですね、含めて、閣僚の立場でお答えするということは差し控えたいというふうに思います。（発言する者あり）
○委員長（末松信介君）　木原防衛大臣。
○国務大臣（木原稔君）　閣僚としての立場でお答えすることは差し控えたいわけですが、今、教育勅語の件でございますけれども、この件について特段申し上げれば、これは明治二十三年に、当時、明治時代の教育の基本方針について、明治天皇が直接、まあ勅語という形で下したものであります。
　起草者は井上毅先生であると、あるいは元田永孚先生ということであり、いずれも、お二人とも実は私の地元の熊本の出身者で、私は、地元の選挙区、熊本元藩士ということで、地元の偉人ということでもございますので、そういう観点から、教育勅語についてはそういう評価をしているところであります。
○杉尾秀哉君　地元の人でもあるので、起草者が、評価をしているということで、政治信条は変わらないということだと思うんですが、御承知のように、教育勅語というのは、戦後、衆参両院で排除及び失効の決議がなされております。
　そこで伺いたいんですけれども、大臣の議員会館の部屋にはこの教育勅語が額に入れて飾ってあったそうなんですが、今もそうですか。
○国務大臣（木原稔君）　まさに私の衆議院の議員会館の部屋での、衆議院議員としての自由な政治活動でございますので、その点、お答えしようかどうかということなんですけれども、でも、今、直接その問いに答えるとすれば、今時点ではそれは掲載、飾っておりません。（発言する者あり）はい。
○杉尾秀哉君　外されたということです。
　そして、そのほかの発言なんですけど、大臣は繰り返し憲法改正に言及されておられますが、例えば一四年の十月、日本文化チャンネル桜、この中で、憲法をどうして改正しなければならないのか、学校で教えてもらうしかない、これは文科省にも指導してやっていかなければならないと、こういうふうに発言をされています。
　憲法改正を子供に教えるために文科省を指導するのは、大臣、適切だと思われますか。
○国務大臣（木原稔君）　閣僚として、今は岸田内閣の一員でございますので、現在ではもうその政府の方針に従って行動、言動を行っていきたいというふうに思っております。
○杉尾秀哉君　ちょっと答えてください。文科省を指導するのは適切か否かって聞いている。
○国務大臣（木原稔君）　私の一議員としての思想信条に基づいて当時こう発言をしているわけですが、現在は内閣の一員として、その政府の方針に従って行動を取ってまいりたいと思っております。（発言する者あり）
○委員長（末松信介君）　まあ、これ、杉尾委員、内閣の一員という立場と個人の政治家としての立場ということであって、これ、御本人がそういうように一員であるということを主張されておられますので、杉尾さんの、それ、もう一度疑義は自分でただしてください、もう一度。
○杉尾秀哉君　今所管じゃないという話なんで、じゃ、防衛省の中でこういうことをすべきだと思いますか、所管の。
○国務大臣（木原稔君）　防衛大臣としてということでございますが、防衛大臣としては、その学校で指導するということは、これは所管ではありません。
○杉尾秀哉君　所管の防衛省の中で、例えば自衛隊員に憲法改正を教えるというようなことは適切か否かということを聞いている。
○国務大臣（木原稔君）　防衛大臣として自衛隊員にそういう憲法の指導をするかという、そういうことでございましょうか。
　基本的には自衛隊員というのは服務の宣誓時で政治的活動には関与しないということになっておりますので、具体的なそういう政治的な指導についてはこれは控える、控える、やってはいけないことだと思っております。
○杉尾秀哉君　このほかにも、二〇一八年一月のシンポジウムで、速やかにこの憲法を改正しないと、憲法に、これ日本人がという意味だと思いますけど、巣くわれて、そして生命の危険にさらされると、こういうふうに明言しています。
　本当に憲法は日本に巣くっているんですか。巣くっているというのは極めてネガティブなイメージだと思いますけれども。それから、改正しないと本当に日本は生命の危険にさらされるんですか。これちょっと答えてください。
○国務大臣（木原稔君）　この資料は、今、先ほど初めて見まして、二〇一八年一月で、恐らく私はこれは原稿もなく発言をした、パネリストか何かの中で発言した内容なので、こういう発言をしたかどうかというのは私ははっきり言って記憶はないわけですが、今は、その当時の、当時はまだ、もう二〇一八年ですから閣僚になる前の発言で、そのときの考え方に基づいて発言をしたものと思っていますが、現時点では閣僚としてこういったことを評価する立場にはないということで御理解を願いたいと思います。
○杉尾秀哉君　いいか悪いかとかそういう話ではなくて、大臣がどういう憲法観を持っていて、この防衛大臣としての職務の執行に当たるかということを国民の皆さんに知ってもらいたいので、それで質問をしているということなんですよ。
　それで、問題は、先ほどのあの文科省の話じゃないですけど、憲法改正のために省庁を指導するというような発言は、先ほどちらっとおっしゃいましたけど、公務員の政治的中立性についてこれ無視する極めて重大な発言なんですよ。
　こうした観点で見れば、これ、つい最近ですけれども、十月の長崎四区の補欠選挙の応援で、自衛隊、自民党候補を応援していただくことが自衛隊並びに御家族の御苦労に報いることになる。これは自衛隊の政治的利用じゃないかと問題になりましたけれども、根本的に、こういう発言を繰り返しておられるということは、公務員とかそれからその役所の政治的中立性について、大臣は基本的な認識が間違っているんじゃないか、欠けているんじゃないかというふうに思わざるを得ないんですけど、どうでしょうか。
○国務大臣（木原稔君）　まあ、防衛大臣としましては、防衛力の抜本的強化を始め様々な重要な課題に全力で当たること、そして内閣の一員として私のそれは責務というふうに考えていますので、緊張感を持って職務に当たっていきたいと思っております。
○杉尾秀哉君　ちょっと一般論に逃げないでいただきたいんです。
　で、またちょっと、機会を改めてまた伺いたいことがあるんですが、ちょっとその前に、今日もこれ、今朝の新聞で、報道で出ていますので、先ほどテレビニュースでもやっていましたけど、ちょっと、海上自衛隊のこの重大なセクハラ事案、これについてどうしても確認しなければいけないんで、これは大臣、引き続きお答えいただきたいんですが、資料十三です。まとめました。
　西日本にある、ある海自の施設で、海上自衛隊の施設で、去年夏から二十代の女性自衛官が職場などで先輩の男性自衛官から繰り返しセクハラ行為を受けた上、年末に所属部隊の上級幹部から突然呼出しを受けて、加害者との面会を強要された。当然、この女性、嫌がったわけですけれども、その場で加害男性から謝罪を確かに受けましたけれども、そのときの上司の発言なんかにショックを受けて翌日から出勤できなくなって、うつ病と診断されて、結局、今年の三月末に退職されているんですよ。
　防衛省は、こうした事態を、事実関係を把握しているのか。また、加害男性と被害女性を面会させる対応、これは正しかったのか。これ答えてください。
○国務大臣（木原稔君）　今委員の御指摘のあった問題については、海上自衛隊において御指摘の事案が生起したことは事実であります。
　本件は、おっしゃるように、御指摘のとおり、被害者が拒否していたにもかかわらず、その加害者から直接謝罪をさせたものでありまして、まさに被害者の心情に寄り添うことなくこのような対応を行ったことは言語道断だと私は考えます。したがいまして、法令に基づき厳正に対処をしてまいります。
○杉尾秀哉君　してまいりますということは、まだ処分していないということですね。
○政府参考人（三貝哲君）　事実関係についてお答え申し上げます。
　海上自衛隊の部隊におきまして、御指摘のように加害者が背後から抱き付くなどの行為や性的な発言があった、こういった事案が生起したことは確認をしております。
　また、先ほども大臣の方からも答弁ございましたけれども、被害者が拒否していたにもかかわらず、加害者から直接の謝罪をさせるといったような行為も確認をさせて、確認をしております。こちらにつきましては、現在調査中でございますが、法律に基づき厳正に対処してまいります。
○杉尾秀哉君　で、去年ですね、昨日も裁判ありましたけど、五ノ井さんの問題をきっかけに特別防衛監察というのを行ったと思うんですけれども、その結果、百七十九件のセクハラが判明したというふうに発表されていますけど、本件はその中に含まれているんですか。
○政府参考人（三貝哲君）　お答え申し上げます。
　防衛省・自衛隊におけるハラスメントの防止に関しまして、防衛監察本部が昨年九月から十一月まで被害の申出を受け、全自衛隊を対象とした特別防衛監察を実施いたしました。
　本件事案につきましては、被害者が上司に相談したとのことですが、昨年十一月、被害の申出を締め切った特別監察のセクハラ被害件数百七十九件には含まれておりません。
　以上です。
○杉尾秀哉君　だから、発表された事案よりも実際の数は多いんですよ。
　最後に総理に伺いたいんですが、総理はこの国会の質疑の中でも、自衛隊のこうしたセクハラ、根絶しなきゃいけないとか、ああいうふうにはっきりおっしゃいました。ただ、実際にはやっぱりかなり相当あるんじゃないかと思われる。こうしたことが続きますと女性自衛官のなり手がいなくなる。これは国防上も極めて深刻な問題だというふうに思いますけれども、総理の認識、改めて伺います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　職場におけるハラスメント行為、これは、個人の、働く人の尊厳、人権を傷つける行為であり、そして委員おっしゃるように、この職場環境としても環境を悪化させる許されない行為であると認識をしております。
　国家安全保障戦略においても、新たに作成したこの戦略においても、ハラスメントを一切許容しない組織環境を構築する、これをあえて明記したところであります。ハラスメント防止対策に取り組んでいた中で、海上自衛隊においてセクシュアルハラスメント事案が発生したこと、これは大変遺憾なことだと思います。こうしたこの事案撲滅のために最大限の努力を続けていかなければならない、改めて強く感じているところであります。
○杉尾秀哉君　その言葉どおりにこれから努めていただきたい。
　最後に、時間が、残り時間少ないんですけれども、Ｄａｐｐｉ裁判について、残りの時間伺います。
　旧ツイッター、現Ｘですけれども、アカウントＤａｐｐｉによる虚偽の投稿で名誉を傷つけられたということで、実は私と同僚の小西洋之議員が名誉毀損を訴えていました。先日、全面勝訴をいたしまして、投稿の削除も認められております。昨日が控訴期限だったんですが、控訴もありません。恐らく確定したということなんですが。
　この判決は、被告ワンズクエスト社、これ実は、資料を皆さんお配りしているんですけど、フリップは取り下げられたんです、それだけ申し上げておきますけど、この被告ワンズクエスト社において、従業員あるいは社長自ら、その会社の業務として問題の投稿が行われたと、こういうふうに明確に認定をしております。
　岸田総理、この裁判御存じですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　お尋ねの訴訟について、新聞等報道であったことは承知しております。
○杉尾秀哉君　問題は、営利企業であるワンズクエスト社が業務時間中に組織的にこうした行為をなぜ行ったのかということなんです。
　自民党との接点が度々、いっぱい浮かんできておりまして、例えば自民党東京都連、それから現在の選対委員長の小渕議員、こうした仕事を請け負って報酬を得ているんです。システム収納センターという、これ自民党のダミー会社と言われておりますけれども、これも主要な取引先です。
　システム収納センター、総理、御存じですね。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　はい、承知をしております。自民党の歴代経理局長が無報酬で充て職で役員を歴任しているものと承知をしております。
○杉尾秀哉君　自ら代表取締役をされていましたね。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　私も自民党の経理局長を務めた経験があります。経理局長の役職にあった頃、具体的には平成十三年二月から五月までの間、そして平成十五年十二月から平成十七年十一月までの間、システム収納センターの代表取締役、就任しておりました。
　以上です。
○杉尾秀哉君　そのシステム収納センター、自民党本部から毎年四千万円前後の負担金が支払われています。そして、このシステム収納センターが被告会社のワンズクエスト社と取引関係にあった。
　どう思われますか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　システム収納センターと自民党の関係については今申し上げたところであります。
　ただ、私自身、このお尋ねのワンズクエストという会社については把握しておりません。そして、この御指摘のＤａｐｐｉというアカウントについても承知をしておりません。
○杉尾秀哉君　あのワンズクエスト社の社長さんと自民党本部の今事務総長をされている方、この方は親戚関係だというのが関係者の証言として明らかになっております。
　明らかにここの、このワンズクエスト社とそれから自民党本部の事務総長を通じたシステム収納センターとの関係というのが強く類推されるわけで、最後に伺いますけれども、自民党が今回のＤａｐｐｉの事件の中で、その金銭的な提供があったんじゃないか、流れたんじゃないかと、こういうふうな疑惑が持ち上がっているわけですけれども、それについて自民党として調べる気持ちがあるかどうか、それだけお答えください。最後にお願いします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　報道の記事を見る限り、お尋ねの民事訴訟に関する判決では、自民党とＤａｐｐｉというアカウントとの関係について一切触れられておりません。何ら調査の必要があるとは考えておりません。
○杉尾秀哉君　残念ですけど、終わります。
○委員長（末松信介君）　以上で杉尾秀哉君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（末松信介君）　次に、横沢高徳君の質疑を行います。横沢高徳君。
○横沢高徳君　立憲民主・社民の横沢高徳でございます。
　政治は難しくて分かりづらいと感じている国民の皆様も多いと思います。今日は、政治をもっと身近で分かりやすくの視点で質問をしたいと思います。
　まず、私からは、生活、生活、生活の視点で質問をしたいと思います。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　まず、地元を回っていますと、増税なのか減税なのか、どっちなんだという率直な意見を伺います、あっ、聞きます。
　まず、総理にお聞きしたいのですが、今は減税を打ち出していますが、防衛財源を確保するため、その後は増税をするということですよね。テレビの前の国民の皆様に分かりやすく説明をいただけますでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、今は経済において、デフレから脱却する、そして賃上げと投資の好循環を実現するために重要な時期だと考えています。そのために、この賃上げと投資の好循環を実現し、そして来年に向けて継続するための経済対策が重要であると考えています。
　ただ、この大事なときに、世界的なエネルギー危機等の影響を受けて大変な物価高に国民の皆さんが悩んでいる。よって、この賃金が物価高に追い付くまでは生活を支えるために可処分所得を支えなければいけない、こういったこの方策を用意しなければいけないということで所得税減税等を考えているということであります。
　そして、御指摘の防衛力強化、そして子ども・子育て政策、これは経済の影響を考えながらその方策実現のために進めていかなければいけない、これもまた重要な課題だと考えています。
　まず、経済の再生に取り組むとともに、防衛力、そして子ども・子育て、我が国にとって先送りできない重要な課題についても進めていきたいと考えています。
○横沢高徳君　今詳しく説明をいただきました。
　先ほど蓮舫さんの質問にもありましたが、まず一回は減税ということで、その後は、今総理がおっしゃられたように、しかるべきタイミングで増税もあり得るという理解でよろしいでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　経済の好循環を是非実現したいと思っています。
　その上で、防衛力にしましても、所得税は現在の家計の負担を増加させないような形を取る、そして法人税につきましても九四％の法人は対象外にする、景気やあるいは物価の動向もしっかり見ながら実施時期も考えていくなど、経済をまず最優先で復活させた上で、防衛力の強化、これまた国民の安心、安全のために大切な取組です。今申し上げた、配慮をしながら進めていくことは重要だと思っておりますし、子ども・子育て政策の財源についても、実質的な負担増にならない、経済との関係もしっかり考慮しながら、経済再生を果たした上でこの取組を進めていきたいと考えております。
○横沢高徳君　丁寧に説明いただくのはいいんですが、やはり国民の皆さんが分かりやすいのは、増税なのか減税なのかと聞かれるので、やはり増税という言葉を使っていただいた方が分かりやすいと思います。まずは好循環をして、あとは増税もあり得る、そして時期はまだ先送りという理解でよろしいですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　経済再生、大事なテーマであります。そして、防衛力の強化、これも国民の命、暮らしに関わる大事なテーマです。子ども・子育て、人口減少に悩む我が国において大切な課題です。それぞれ進めなければなりませんが、まずは経済が重要であるということで、経済対策進めていきたいと思います。そして、残りの課題についても、経済、景気との関係、これをしっかりと配慮しながら進めていく、こういった取組について先ほど来説明させていただいております。
　それぞれの課題、しっかり進めたいと考えています。
○横沢高徳君　時期は、まあ先送り。
　例えば、総理、国民にもし負担を求める時期が来たとすれば、しっかりと国民に信を問う選挙とか、前もって国民に信を問う必要はあると考えますか。どうでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　経済再生、防衛力の強化、子ども・子育て政策、どれも我が国にとって先送りできない課題だと思います。そして、それ以外にも今大きな国内外の変化の中で取り組まなければならない課題、これは山積しております。
　是非逃げることなくこういった政策に取り組んでいかなければならないと思っておりますが、その中にあって、いつ国民の皆さんにこの選挙等において意見を、声を聞く、あるいは力をいただくことが適切なのかどうか、これはこの政策を進める上に、上においてどの時期が適切なのかを判断していくべき課題であると考えます。
○横沢高徳君　これまで、原発再稼働とか大事なものを決める際は、選挙が終わってから決まっちゃうんですよ。なので、選挙の前にやはり国民にしっかりと方向性を示して、そして国民の判断を仰いだ上で政策を進めていただきたいと思いますが、総理、いかがですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　防衛力、エネルギー政策、子ども・子育て政策、それぞれ重要な課題であります。こうした課題に次々と取り組んでいかなければなりません。毎回毎回この国民の信を問うということは難しいと考えております。
　全体の流れの中で日本がどういった国を目指すのか、こうした流れについてしっかり説明した上で、どのタイミングで国民の皆さんの声を聞くのが適切なのか、これを判断してまいります。
○横沢高徳君　それでは、国民生活は物価高で待ったなしの状況であります。
　寒くなってきて、北国ではスタッドレスタイヤも買わなきゃない、そしてストーブ、ヒーターもたかなきゃない、そして子供や孫の防寒着も買わなきゃないと、いろんなものをやはり購入しないといけない時期になっております。中には、やはりこのまま年を越せるのかと不安に陥っている方もいます。
　まず、減税の時期はいつ頃になりますか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　経済対策として、国民の皆さんの可処分所得を支援、支えるという対策については、まずは賃金の引上げを目指す中で来年大変重要な時期を迎えるということから、こういった時期に間に合うように減税自身は来年六月頃が想定されるわけでありますが、委員おっしゃるように、この低所得者の方々、本当に切実な状況にあります。そういった方々に対しては、それに先立ってこの給付を考えていかなければならないということで、重点支援地方交付金の低所得世帯枠、これを活用して、今年の夏から既に支給が始まっています。この支給枠を広げるという形でこの給付を充実させていく、これが最もスピード感ある対応だと考えて、この給付を先行させていきたいと考えております。あわせて、エネルギーの激変緩和措置、これも今年の夏から先行してスタートしているところであります。
○横沢高徳君　非課税世帯は給付ということなんですが、苦しいのは非課税世帯だけじゃないんですね。若くして子供三人育てている、ぎりぎりで生活している人たちも厳しいんですよ、しっかり納税しているのに。でも、減税はあと八か月後ですよ、このまま行くと。なので、やはりスピード感を持つんであれば、やはり給付が早いんじゃないですか。総理、いかがですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、基本は賃金を上げるところであると思っています。この賃上げの動き、三十年ぶりの明るい兆しが出てきた。大事なのは、これを来年続けることができるかということであります。それに向けての対策をしっかり講じてまいります。
　そして、内閣府の調査、また民間のエコノミストの判断、来年そして再来年が実質賃金、すなわち物価に賃金が追い付くために重要な時期だということで、この減税を用意しようと思っています。
　是非、こうした賃上げの流れを確実なものにしていく、その流れの中で適切なタイミングを考えていきたいと思っています。
○横沢高徳君　まず大事なのは賃上げ、そのとおりだと思います。
　ただ、地方の企業は中小・小規模事業者が多いんですよ。賃上げしたくてもできない、非常に厳しい状況にある事業者もたくさんあります。そこで間に合わないから、今皆さん、大変だというふうに声を上げているんです。だから、スピード感が大事だというふうに申し上げております。
　総理にお尋ねします。
　一人当たり四万円の減税ということで、四人家族だと十六万円の減税。でも、非課税世帯の給付は、家族は何人いても七万円という、はざまで九百万人とも言われるところがありますが、公平さの確保はできるとお考えですか。公平さの確保。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　おっしゃるように、この減税、一人当たり四万円を今検討しております。これは、可処分所得を支援する上で大変大きな額だと思います。
　そして、委員御指摘のように、この住民税非課税世帯に対する給付、これは一世帯当たりでありますので、公平性の問題が出てくるわけですが、それについては重点支援地方交付金、これを活用することによって公平性を保つよう、この工夫をしていく、こういった準備を進めております。できるだけ公平性、こういった点も重視しながら、全体のシステムを考えていきたいと思っています。
○横沢高徳君　自治体任せというところもありますが、次に円安について伺います。
　円安の流れが止まりません。一ドル百五十円台を記録しました。今朝は百四十九円台前半。この円安が我が国の経済、生活に与える影響ですね、総理はどのように受け止めておられますか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　為替相場のことで、まあ円安についてお話がございました。
　そもそも、為替相場はファンダメンタルズを反映して安定的に推移することが重要でありまして、過度の変動は望ましくないと考えておりますが、具体的に今足下の水準や動向について私が見解を申し上げることは市場に不測の影響を及ぼすおそれがありますことからコメントはいたしませんが、円安の影響ということについて一般論として申し上げますと、輸出や海外展開をしている企業の収益は円安によって改善をする、一方、輸入価格の上昇を通じて企業や消費者には負担増となると承知しておりまして、プラス面、マイナス面、双方の様々な影響がございます。
　このうち、マイナス面であります輸入物価の上昇等を原因とする物価高に対しては、政府としてこれまで累次にわたる物価高騰対策を講じてきたところであります。今般の経済対策におきましても、足下の急激な物価高から国民生活を守るための対策などが重要な柱立てになっておりまして、この経済対策、しっかりと検討を進めてまいりたいと考えております。
○横沢高徳君　総理は、この円安の影響、生活に与える影響をどのようにお考えですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　この為替相場というもの、今財務大臣からありましたように、ファンダメンタルズを反映しながら安定して推移していくことが重要であり、過度の変動、これは望ましくないと思います。
　そして、財務大臣から今、この一般論として、この輸出や輸入に対しての影響、プラス面、マイナス面、この説明があったわけでありますが、こうした為替の影響も受けて、この物価高、大変厳しい影響を国民に与えている。この現状に対して、是非、この可処分所得、これを押し上げることによって国民の皆さんにこれを乗り越えていただく、こういった支援策、経済対策の中においてもしっかり位置付けていきたいと考えています。
○横沢高徳君　それでは、総理は円安の原因は何だというふうにお考えですか。原因です。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　これ、為替の原因については一般論として様々な要因が考えられます。内外の金利差を始め様々な要因があるということで、一概に原因は何かと言うことは難しいと思いますし、私の方から為替について具体的に触れることは控えなければならない、内閣総理大臣としてこの為替について直接触れることは控えなければならない、このように考えています。
　しかし、こうした為替の影響を受けて物価高に国民が苦しんでいる、この現実に対して政治としてしっかりと対策を講じなければならない、可処分所得を支援しなければいけないということで、この減税と給付の組合せによって、こうした、賃金が物価に追い付くまでの間、政府として責任を持って支援を行いたいと考えています。
○横沢高徳君　為替に対して控えると言っているんですけれども、原因を聞いているだけなんです。
　総理、異次元の金融緩和が一つの副作用ではないですか。どうですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　金融政策は、これは日銀がこの責任を持って具体化していくべきものではありますが、日銀としては、安定的な物価、これを維持そして継続するために金融政策を進めていく、こういった立場にあります。政府のこうしたマクロ経済政策を進めながら、この日銀と政府が緊密に連携をしながら全体の経済を考えていく、こういった体制が重要だと考えています。
　引き続き、日銀とは意思疎通を図りながら、政府として経済政策、先ほどから申し上げております経済対策、実施していきたいと考えています。
○横沢高徳君　異次元の金融政策の話を聞いたんですけど。
　禁じ手と言われる異次元の金融緩和、言わばドーピングのようなものです。二〇一三年に導入して十年がたちました。異次元も十年続ければ異次元ではなくなります。なかなか抜け出せなくなってしまっているのが今の日本、そして円安につながっているのではないでしょうか。総理、いかがですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　日銀において、金融政策、様々なこの検討を続けています。
　そして、本日、金融政策決定会合が開催されました。日銀は、このイールドカーブコントロールにおけるこの長期金利の上限、これを一％をめどとすることなどを決定したと承知をしております。
　こうした様々な状況に対応して、金融政策、日銀においてもこの議論を続けていると承知をしております。この世界の各国の金利状況等も踏まえながら、様々な検討が行われているものと承知をしております。
○横沢高徳君　だから、異次元の金融緩和が円安を招いている一つの原因ではないかと総理の認識を聞いています。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　日銀の金融政策、これは安定した物価を維持するための政策であると理解しています。これは大切な取組であると認識をしています。
　ただ、結果として、海外との金利差等、様々な要因から、この為替にも影響が出ている、こういった指摘は、我々と、日銀としても頭に置きながら政策を進めているものであると理解をしております。
○横沢高徳君　では、総理、今、総理から見て為替は安定していると言えますか。どうですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　当然のことながら、私の立場から今の為替の水準について高いとか低いとか言うことは控えなければなりません。御質問についてはお答えするのは控えます。
○横沢高徳君　高いとか低いとかじゃなくて、安定しているのかしていないか聞きたかったんですが。
　では、財務省、財務省設置法第三条をお答えいただけますでしょうか。お願いします。大臣。
○政府参考人（三村淳君）　法律でございますので、私からお答え申し上げます。
　財務省設置法第三条、財務省の任務について規定をしてございます。財務省はこれこれを任務とするということの中で幾つか列記しております中で、「外国為替の安定の確保を図ることを任務とする。」と、このような記述もございます。
○横沢高徳君　通貨に対する信頼、そして為替の安定ということであります。
　食料やエネルギー、原材料の多くを輸入に頼っている我が国だからこそ、円安の影響は家計、経済にじわりじわりと響きます。夢や目標に向かい、海外にチャレンジしようとしている若者やスポーツ選手、留学生の皆さんにも影響が出ているんです。この円安を何とかしてほしいというのが、総理、現場の声なんです。
　総理、異次元の金融緩和の出口戦略も含めて、政府の役割を果たすべきじゃないですか。どうですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　金融政策の具体的な手法は日銀に任せなければなりません。しかし、政府としての責任という御質問でありますので、政府としては、日銀としっかり連携をしながら、物価安定を伴う成長を持続していく、賃上げを伴う経済成長を進めていく、こういった目的に向けて連携しながら政策を進めていく、こういった姿勢は重要であると考えております。
　引き続き、日銀、政府連携しながら、経済、物価あるいは金融情勢を踏まえながら適切な金融政策運営が行われること、日銀に対して期待していきたいと思います。
○横沢高徳君　それでは、やはり今、物価高を招いている要因の一つとして、やはり円安の要因もあるという認識でよろしいんですね。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　物価高の背景には様々な要因があります。為替もその一つの要因であると認識をしております。
○横沢高徳君　では次に、地方創生についてお伺いします。
　先日、総理は本会議場で、今こそ共に地方創生に力強く取り組もうではありませんかと、こう声高らかに叫ばれました。（発言する者あり）済みません。テレビの前の地方の皆さんはどう感じたでしょうか。今こそというところと、今まで何やっていたんだと言葉を失った方も多かったのではないでしょうか。
　人口減少に歯止めが掛かりません。特に地方は深刻です。各自治体の皆さんも、限られた財源の中で地域コミュニティーを維持するために、この何年も懸命に努力をされております。地方創生担当大臣が誕生してもう十年、総理の目には地方の生活の現状はどう映っていますか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　地方においては多くの課題が山積しています。過疎地、中山間地等を中心に、地域の担い手不足、あるいは足、移動の手段の不足、さらには集落の維持、活性化など、多くの課題が存在していると思います。
　そして、その課題にどう向き合うか、こうした政治に対するこの課題がずっと突き付けられてきたわけでありますが、その中にあって、特にデジタル技術等を通じてこういった課題に答えを出すことができないかということで、デジタル田園都市国家構想、進めてまいりました。スマート農林水産業、ＤＸ、地域の、この企業の誘致、テレワーク、あるいは地方交通の維持、確保、子育て環境の整備など、こうした技術も使いながらこの課題の解決に努めてきたわけですが、更にこれを加速させなければならない、このように強く感じております。