○福岡委員　ぜひとも早急に、どういうところに原因があるかということを抜本的に検討し、その要因を探った上で、これに対する立法作業なりいろいろな行政のいわゆる指導というものを徹底するということを至急に講じていただきたいというふうに思うわけであります。
　次の質問ですけれども、今回の商法改正の経緯とその目的については既に大臣の方から詳細に御答弁になっておるところでありますけれども、これを要約いたしますと、今お話にもありました閣議決定におきまして、日本を代表する企業による総会屋に対する利益供与が後を絶たない、そこで、その大きな対策として、まず、総会屋に対して利益を供与しないように所轄庁から各企業に対して要請をする、総会屋に対する絶縁宣言をする、さらには、警察当局の取り締まりも強化をする、万全を期す、そして第三が、本日提案されておる、利益供与罪並びに会社荒らしに対する贈収賄、これの法定刑を加重するというのが大きな三本柱のように思うわけであります。
　そこで、従来から議論されていますので簡単に申し上げますけれども、この三つの柱、それぞれ効果はあるかとは思いますけれども、これだけでは総会屋撲滅にはならない。やはり、先ほどから私が言っておりますように、その社会的な要因を完全に除去するという施策なくしてはとてもこれを根絶するというところまではいかないと思うわけであります。
　そして、その一番の要因というのは、先ほどの、大臣もお認めになっておられますように、株式会社においては株主が所有者である。そして、株主は、その経営を専門的知識を有する取締役にゆだねて経営に当たらせておる。その反面に、一般大衆投資家保護のために、株主総会、すなわち株主全員で構成するこれを最高の意思決定機関とし、重要な案件を決議する、業務、会計についても報告する、さらには、いろいろな意見を拝聴するということによって経営に対するチェックをしていく。さらには、少数株主権として商業帳簿の閲覧請求権を設ける。また、代表訴訟の権利も認める。さらには、取締役の業務執行の適正を図るための監査制度、監査役による内部監査というものを設けて、さらに、それだけじゃ足らないということでもって、公認会計士の監査人によるところの監査請求というものを設けておるわけです。すなわち、そういう一般大衆投資家保護のために、きちっとしたチェック機能を持たせるような法的構造にしているわけです。
　しかしながら、現在は、残念ながら、これらの機関は一つとして機能しているものはないと言って過言じゃない。すべて形骸化しておる。ということは、信頼をして企業を任せておる株主の信頼を裏切って、これを保護するという機能というものが会社に全くない。しかも、それは一社か二社が例外だというのじゃなくて、すべての会社についてそのような体質が蔓延化してしまったというところに原因があるわけであります。
　したがって、総会屋を追放すればいいというものじゃないのですね。総会屋だけは追放できたけれども、株主が発言しようと思ったら発言を封じられる、五分か六分でしゃんしゃん総会で終わるというような現状やら、この監視機能が現状のままでは、これはもう健全な株式会社制度とは言えないということになってしまい、将来的に株式会社制度自体が危殆に瀕するということは目に見えるわけであります。
　そういう意味で、若干具体的に申し上げますけれども、株主総会において問題なのは、したがって、その義務である説明義務というものが十分に果たされていないということ、資料の提供が十分ではない、発言が封じられている、こういうことだろうと思うのですね。
　それから、少数株主権については、要件が厳し過ぎるせいもあってほとんど行使されたということがないわけで、最近は、代表訴訟の場合は単独でできるので、これが費用が安くなったことによって若干ふえているという傾向にはあります。
　それから、公認会計士の問題についても、資格のある立派な人であるからということで、前の五十六年の改正のときに、我々も頑張っていますというようなお話がありましたけれども、そこでもやはり指摘されておりますことは、監査の公認会計士の選任方法、これが会社との契約だけだ。
　したがって、公の機関の推薦、例えば公認会計士協会であるとか裁判所とか何かの推薦、チェックがあってなされていないということですから、実際に契約するのは現取締役ですから、取締役の気に入った人がなる、しかも、十年も二十年も、一生近くやってしまうという人もいる、こういうようなことでは、これは公認会計士の人柄がいい悪いじゃなくて、制度的にこれはチェック機能を果たすことはできないだろう。
　ましてや監査役においては、従業員の中で取締役になれそうもないような人を回すとか、取締役を終わったＯＢを充てるということであります。このような人が、その上司筋に当たる権限を持っておる社長や専務等のなしておる経営に対してチェックをしろというのが無理で、チェックを入れたために首になった人の例も聞いておるわけであります。
　したがって、これも機構的に完全に外部、そういった経歴のないような人たちを入れる、そして、内部の社員であった人、いわゆる従業員であった人とか取締役は用いない、そのような抜本的な改定をしなければならないわけであります。しかし、これは非常に経済界の反発もありますし、難しいと思いますよ。なぜかというと、それはそういうふうに今までやってきたからです。
　したがって、これを改定するということ、取締役はあくまでも、先ほど同僚議員も言いましたように、経営を預かっているだけだという認識に立つ、株主本位の会社運営になるということは、非常に厳しい経営を迫られる部分があります。いわゆるガラス張りの経営ですから、素っ裸にされるようなところもあると思いますよ。したがって、今まででもそれは論議されているのですけれども、実際には、総会屋憎いといいながら、自分の方だけの改革はおろそかということで見送られたというのが現状だというふうに思うわけであります。
　これらの痛みを伴う会社経営の抜本的改革なくして、総会屋の根絶はあり得ないというふうに思うわけであります。そして、この私の言ったことは、私、前々からそう思っていますけれども、私だけが言っているのじゃなくて、もう昭和五十六年の、供与罪を新設しなければいかぬということに法案にかかったときに、もう既に国会の審議において十分にこれは論議されているのです、言い方は違いますけれども。したがって、この点について、この五十六年の、供与罪を設けてもいいけれども、ここのところも対策をしなさいと言われているのですよ。それは国会の実際の法務委員会の論議もそうですし、法制審議会の論議もそうです。
　それにつけ加えて、その論議の末に附帯決議がなされております。先ほど同僚議員も言いましたけれども、衆議院と参議院と両方で附帯決議がなされておりますけれども、参議院の方がわかりやすいので、ちょっと参議院の方を朗読させていただきたいと思います。
　「今次の法改正が国民一般に与える影響、とりわけ単位株制度の導入が株主等に与える影響の大きいことにかんがみ、その趣旨及び内容の周知徹底を図ること。」ということにしまして、その内容としまして、関連のあるところだけ申し上げますと、まず第一に、株主、債権者等の保護を図ること、企業の社会的責任の観点から、株式会社の業務、財務に関して公示・公開制度、これは株式会社の情報公開ですよ、まずこれを徹底しろと。
　さらに、その関連で、営業報告書、附属明細書記載に関する省令の制定に当たって、国会における審議の内容を尊重し、大会社の社会的責任を明らかに示すような内容のものとしろということで、形式的な営業報告や附属明細じゃなくて、きちっとしたものにしろと。
　それから三番目に、株主総会の形骸化を防止し、その適正な運営を図るため、いわゆる総会屋の撲滅に一層努力をするということで、まずその形骸化の問題を強く指摘しております。
　それから、監査役制度については、監査役の権限を強化する、それだけじゃなくて、独立性を確保しろということを言っているわけですね。いわゆる経営者からもう独立させてしまえと。
　それから、監査業務の公認会計士の外部監査、これについても、独立性と監査内容の充実ということと両方を図れ、こういうことを言っているわけです。したがって、現在の会社の取締役が勝手に選任できるような形のものではだめだよということを明確に言って、すぐにこれをやれと言っているのですよ。
　それから今日まで、十六年たっているのですね。それで、今度は加重するという法案はできたけれども、附帯決議の一番抜本的要因、これだけ具体的に示されておるにもかかわらず、法案化されたものとか、具体的に何もさいていないというのが現状であるわけです。
　そこで、今私が指摘しました附帯決議、大体全部で五項目ですけれども、この点について、今日まで政府の方でこの附帯決議の内容を取り上げて実現するために討議をし、法制審議会その他の関係の機関において諮問をしたとかそういう取り組みをしたことがあるのかないのか、まず御説明をいただきたいと思います。