Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藤田（一）委員　この間、いろいろな形で施策が提起をされてきたわけですね、両立支援に当たって、あるいは少子化対策に当たって。しかし、少子化対策プラスワンなんかを見ましても、具体的な目標数値を掲げたということは非常に大事なことでありますけれども、実態との乖離を埋めていく展望がなかなか見えにくいということもあるわけです。少子化ということで、施策が今急ピッチで進められているということによって、どうしても総花的になってしまうようなことがやはり懸念をされるんではないか。それではなくて、包括的にきちっと推進をしていただきたいということを、これはもう強くお願いしておきたいというふうに思います。
　それで、一応、今育児・介護休業法に関連の質問をいろいろとさせていただいたんですけれども、これは通告をしておりませんでしたけれども、最後に一つだけ、大臣にちょっとお尋ねをしたいんです。
　私もちゃんと把握をしてきておりませんで、新聞斜め読みの話だったんですけれども、けさの新聞を見ておりまして、年金の問題でございます。年金保険料の問題と給付額の問題について、今まで非常に財政状況が厳しくて、一八・三％で五〇％保障するということが維持できるのかどうかという議論はいろいろあったわけでございますけれども、この間の議論の中で、坂口前大臣は五〇％を維持するということをずっと答弁されていた。ところが、新聞報道を見ますと、昨日でしょうか、尾辻大臣は、この五〇％というものを維持するということは難しいことがあるんではないかというような御答弁をされたというふうにちょっと見たわけでございますけれども、この点についての真意を少し御説明いただけないでしょうか。
○尾辻国務大臣　きのうの委員会でその件を御質問がございまして、私が申し上げましたのは、この年金のことは、かねて申し上げておりますように、昨年は党の方の部会長でございましたから、そういう立場で議論をいたしました。その議論の中身についても御説明を申し上げたところです。
　私がまず申し上げたのは、負担の方をまず私どもは一番の基軸にして考えまして、それで、一八・三％という数字を提示しました。一八・三という、やや、中途半端という表現はよくないのかもしれませんが、切りが余りよくない数字であえて言っておりますのは、その裏にあったのが、代替率五〇％を何とか守りたい。去年の試算で、五〇％を守るためには一八・三％、こういう見方をしたということは正直に申し上げました。それで一八・三。その五〇％という気持ちをどこかにあらわしたいというので、法律の附則で五〇％というのを出し、ただ、法律の書き方は、五〇％を割るような事態になったらそのときにまたいろいろな議論をしましょう、こういう規定ぶりにした、こういうことであります。
　したがいまして、きのうのお話で、ではその辺の、五〇％を割るような事態になったときにどうなるかというようなお話でございましたが、それはそのときの議論でありまして、またいろいろなケースが考えられますということを申し上げたつもりでございます。
○藤田（一）委員　この五〇％の問題、一八・三％もそうなんですけれども、非常に議論になったところなわけですね。さきの通常国会の中で、この委員会でもこの問題をめぐって大変議論が行われたわけであります。
　今御説明いただきましたけれども、ということは、やはり守れないこともあるということで、状況の変化によってはいろいろ変わっていくんだということをはっきりとおっしゃったということだと思うんです。これは大変大きな問題だと思いまして、年金の問題というのは、まだ私どもは問題が解決しているとは全然思っておりません。抜本的な見直しをしっかりやらなければいけないというふうに思っておりまして、今の大臣の御説明からも、私は、やはりこれは大変なことだというふうに思いました。
　ですから、きょうはもうそのことをこれ以上議論する時間はございませんけれども、きちっとまた議論をしなければいけないと思いますし、こういうことが国民の皆さんにさらに不安感をあおっていくことにつながっているということをしっかりと御理解いただきたいということだけ申し上げておきたいというふうに思います。
　きょうは、ほかにも少しこの育児・介護休業の関連で通告をしていたことがあったんですけれども、時間がなくなってしまいましたので、ほかの質問についてはまたの機会にお尋ねもしたいというふうに思います。
　これで質問を終わります。ありがとうございました。
○山口（富）委員　日本共産党の山口富男です。
　育児と介護の休業の制度は、仕事と子育て、それから介護の両立を目指していろいろな要望や運動の中で改善を遂げてきた大事な制度だと思うんです。この問題で、今度の法改正に当たりましても、私は、この法改正が法律自体として今の職場や暮らしの実態にかみ合ったものなのかという面での検討と、もう一点は、やはりなかなかとりにくいという声が引き続き非常に大きいですから、社会的条件の整備がどうなっているのかという両面からの検討が欠かせないというふうに思うんです。
　それで、今回の法改正で、育児休業につきまして、いわゆる有期雇用労働者に対象が拡大をされました。これは前向きなことだと思うんですけれども、第五条の一項では、この拡大について二つの条件を課しています。一つは、「当該事業主に引き続き雇用された期間が一年以上である者」、それからもう一つが、「養育する子が一歳に達する日を超えて引き続き雇用されることが見込まれる」という二つの条件なんです。
　そうしますと、この二つの条件を置いた法改正で、育児休業の分野で一体どの程度の規模の労働者がこの制度を使えることになると見込んでいるのか、これを示していただきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、宮澤委員長代理着席〕
○伍藤政府参考人　今回の改正で、具体的に有期雇用者はどのぐらい育児休業の取得者がふえるのか、こういうことでございますが、実態論として詳細な推計はなかなか困難でありますが、一定の仮定を置いて、ごく粗い推計でございますが、私どもの推計では約一万人程度、この程度は増加するのではないかというふうに見込んでおります。
○山口（富）委員　その一万人程度と言われる根拠を幾つか示していただけませんか。
○伍藤政府参考人　これは、年間の出生実数でありますとか出産前の勤務の状況でありますとか、あるいはパート、アルバイトのうちの有期の割合、幾つか指標がありますが、そういうものを置いて、一定の仮定を置いて、掛け合わせてはじいた数字でございます。
○山口（富）委員　今幾つかの前提条件が示されたんですけれども、その中には、有期労働者の雇いどめまでの期間の問題も出ました。それで厚労省が出しています平成十三年有期労働契約に関する調査というものがあります。これを見ますと、有期労働契約で、三カ月から六カ月などの短期更新が繰り返されていて、一年未満が九三・四％といいますから、九割以上の方が一年未満の契約になっている。昨年の労働基準法の改正で、確かに上限が一年から三年に延びたわけですけれども、それに見合う実態の改善があったのかどうかというのは、これはいまだに定かじゃないんですね。
　そうしますと、法改正で二つの条件を課していますから、一方で、実態として一年未満の有期雇用者が九割を超えているということになりますと、法改正はしたものの、有期労働者の中で育児休業の制度を使える人たちというのは極めて限られたものになるんじゃないかというふうに危惧するんですが、この点はいかがですか。
○伍藤政府参考人　今回の適用拡大に当たりましては、育児を理由として雇用関係が終了することを防いで、むしろその継続を図る、こういう育児・介護休業法の趣旨から、一定の要件をかけることにしたものでございます。
　その要件は、子が一歳となる日を超えて雇用が見込まれるということでありまして、この要件を満たせば、その契約期間が一年未満であっても対象となるというふうに考えております。
　なお、この要件の設定につきましては、審議会で、公労使三者構成で、労使の長い間の話し合いのもとに、事業主の負担でありますとか適用の容易さとか、いろいろな観点から御議論をいただいたということについて御理解をいただければというふうに思っております。
○山口（富）委員　今の局長の答弁ですと、法律で二つの条件をかけるけれども、実態をよく見込んでやっていくつもりだということだと思うんです。
　それで、今、有期雇用の分野で、短期雇用を繰り返しながら、実際にはそれが事実上の長期雇用になっているわけですけれども、現行の、事業主さんへの育児休業をめぐる指針を見ますと、先ほども局長が読み上げていましたけれども、次のように定められています。「労働契約の形式上期間を定めて雇用されている者であっても、当該契約が期間の定めのない契約と実質的に異ならない状態となっている場合には、育児休業及び介護休業の対象となる」ということで、これは非常に大事な、今の実態に応じた規定だと思うんです。
　尾辻大臣にお尋ねしたいんですけれども、法改正に伴って、当然この指針も改正になるはずです。ですから、私は、こういう大事なところは、先ほどベースにすると局長が言われましたけれども、きちんとベースに置いていただいて、今の有期雇用の労働者の実態にかみ合って、この法改正に基づく申し出が行われ、育児休業をきちんととれるという方向での取り組みをしていただきたい、このことを大臣に答弁を求めたいと思います。
○尾辻国務大臣　御質問の趣旨は、今お話しございましたように、私どもが平成十四年に出した指針の中で、現在も対象になっておるケースが、今度の法改正によって、そしてまた新しくできる指針によって適用外になる、そういうことはないだろうな、こういう御確認の御質問だと思いますが、一言で申し上げます。
　今度の改正によりまして、こうした考え方とか取り扱いを変えるつもりは全くございません。
○山口（富）委員　大臣、申しわけないです、もう一点。
　私がお尋ねしたのは、先ほど局長が、これをベースに置きますという話でしたから、単にこの規定をそのまま残すという保守主義的な立場じゃなくて、今の、短期雇用を繰り返しながら、事実上、有期労働者が長期雇用になっているという実態がありますから、それに見合った法改正が具体化するように、指針でもきちんと手を打っていただきたい、このことを要望しているんです。
○尾辻国務大臣　改めて申し上げます。
　議員御指摘のとおり、従来から、形式上は期間を定めて雇用されている者であっても、その労働契約が期間の定めのない契約と実質的に異ならない状態となっている場合には、育児休業及び介護休業の対象となるものであることを指針において明らかにしたところでございまして、このことを変えるつもりはございません。
○山口（富）委員　どうも繰り返しの答弁になったようですが、しかし、指針も、そのことをベースにしながら、実態に見合ったきちんとしたものにしていただきたいと重ねて求めておきます。
　次に、育児休業の期間の問題なんですけれども、今度の法改正で第五条の三項で、ここもまた二つの条件があるんですが、いわば一歳から一歳半までの半年の期間の延長が可能になるということなんです。現状でいきますと、半年でもまだ足りないという声も非常に強いんですけれども、今度の法改正に当たりまして、半年間の延長という問題、これを考えるに当たってどのような検討がなされてきたのか、示していただきたい。
○伍藤政府参考人　この点も審議会でいろいろ御議論をいただいたところであります。まずは、育児休業が、原則として子が一歳までの間の休業、一年であるということをベースに置いて、これをどこまで延長するか、こういう御議論がなされたわけでございます。そういった観点から、原則一年というものとのバランス上、どこまでこれを延長するか、こういうバランスの問題が一つありましたし、それから期間を延長すればするほど、事業主にとりましては、代替要員をどうやって確保するかとか、こういった負担もふえてくるわけでありますが、こういう負担をどこまで考慮するか、こういう二点からの議論が主としてございました。
　それからもう一つは、保育所になかなか入れないから延長すべきだ、これが背景にあるわけでありますが、統計によりますと、四分の三程度は六カ月ぐらいの育児休業を延長すれば保育所に入れる、こういうような実態もあるわけでありまして、そういったことを総合的に勘案して、審議会では、一年六カ月まで、こういう結論に落ちついたわけでございます。
○山口（富）委員　今、検討に当たっての三つの中身が示されましたけれども、最後に言われた、統計によれば、四分の三程度の御家庭で、保育園に入れる期間で、やっと入れるというのが大体六カ月程度だろうという話がありました。
　私、調べたんですけれども、厚労省がその典拠にしているのは、平成十二年地域児童福祉事業等調査というものですけれども、これは希望する時期から保育所に入所できた世帯の割合なんです。現実には、今、待機児童がふえておりまして、入所できない人たちがいるわけですから、その方々を組み込んだ調査をしなければ、入れたのが、大体四分の三が六カ月程度だったというような話にはとてもならないと私は思います。
　それからもう一つ、よく厚労省が使います資料で、今名前は変わったようですけれども、日本労働研究機構が二〇〇三年九月に出しました、これはかなり本格的な調査です、育児や介護と仕事の両立に関する調査報告書というのがあります。これを見ますと、育児休業期間の延長の問題でどういう声があるかというと、半年間の延長をしてくれという声は四・二％、それから一歳六カ月から二歳未満までが一七・二％、最も多い希望は二歳六カ月から三歳未満で、ここに三一・六％あるんですね。
　ですから、この制度を使いたいと思っている方々が、半年じゃなくてもう少し延ばしてくれという実態をやはりまず踏まえるべきだと私は思うんです。
　その点でお尋ねしたいんですけれども、今、国家公務員については国家公務員の育児休業等に関する法律というのがありまして、三歳まで育児休業が認められています。公務員に三歳まで認めるわけですから、当然民間の働いている方々にも三歳までの育児休業を期間として認めるべきだというふうに私は思うんですが、この点の検討はいかがですか。
○伍藤政府参考人　平成十三年の育児・介護休業法の改正によりまして、民間部門について、勤務時間の短縮等の措置、こういったものの義務の対象となる子の年齢が一歳未満から三歳未満に引き上げられたわけでありますが、これを受けまして、公務員の育児休業制度を民間の情勢に適応させるため、三歳までの育児休業が措置されたものというふうに理解をしております。
　すなわち、もう少しかみ砕いて申し上げますと、公務員の三歳までの育児休業でございますが、三歳までの勤務時間短縮等の措置のメニュー、民間に義務づけられておりますのは、短時間勤務制度でありますとか、フレックスタイム制とか、それから育児費用の援助措置とか、それに加えて育児休業の制度に準ずる措置、こういう幾つかのメニューを示して、これのどれかを講じなければならないというふうに義務づけられているわけでありますが、国の場合には、事業主として国がこの中から育児休業の制度に準ずる措置ということを選択したものということだというふうに理解をしております。
○山口（富）委員　別に、かみ砕いて言っていただかなくても結構です。
　この問題は、今局長が言われたのは、二十三条ですよ。この中で、「一歳から三歳に達するまでの子を養育する労働者にあっては育児休業の制度に準ずる措置又は勤務時間の短縮等の措置を講じなければならない。」という規定が育介法の方にもありますよというのを、いわば公務員との関係でかみ砕いて言われたそうです。
　では、私もかみ砕いて言いますけれども、例えば、平成十五年度女性雇用管理基本調査。調査はいっぱいあるんですよ。これを見ますと、今、局長は二十三条の勤務時間の短縮等の措置を言われましたけれども、これを現実にとっている事業所というのは四五・三％しかないんです。しかも、同じ調査で、一年前、平成十四年の調査があるんですけれども、これを見ますと、育児休業制度の規定がある事業所における育児休業制度の期間というのは、子が一歳未満までというところが八六・一％なんです。
　ですから、片や公務員の方は三歳のがあって、そして、民間の方は、それに見合う二十三条の規定があって、いろいろな措置をとりなさいということになっているけれども、実態として見たらどうなるかというと、この勤務時間の短縮等の措置が四五・三％、それから、休業期間でいうと一歳未満というのは八六・一％というんですから、私は、こういう実態がある以上、やはり今度の一歳六カ月までというものを公務員と同等の三歳程度まで引き上げるのが、やはり実態からいっても要求からいっても欠かせないんだということを申し上げたんです。
　それで、私はもう一点、この育児休業をめぐりましては、期間の問題、制度の問題もあるんですが、とにかく取得がなかなかしにくいという声が引き続きありますので、次にこの問題を取り上げたいと思うんです。
　資料がいろいろありまして、厚生労働省の雇用均等・児童家庭局、ここが委託調査をやっています。どういう委託調査かというと、子育て支援策等に関する調査研究報告書、昨年の三月にある研究所が出したものですけれども、これを見ますと、父親、母親それぞれに聞いているんですが、「育児休業を取得しない理由」として、例えば、父親の場合は、「仕事が忙しく、同僚に迷惑がかかる」三五・六％、「取得しにくい雰囲気が職場にあった」二三・一％。お母さんの場合は、「取得しにくい雰囲気が職場にあった」二四・五％、「仕事が忙しく、同僚に迷惑がかかる」二二・四％、「職場に制度がなかったので取りにくかった」一七・五％。これらがずらっと上位に並ぶんですが、これはどう見たって社会的にも職場的にも制度として十分に充実されていない、その条件整備が急務だという結果になると思うんです。
　もう一つ、私もちょっと驚いたんですけれども、ニッセイ研究所というところが、育児休業を取得した場合に昇給や昇格にどういう影響が出るのかという調査をやっています。これは、男性の場合ですけれども、これを見ますと、昇格、昇給に対する影響で、休業期間が一カ月から二カ月の場合で三割の方が影響が出ている。影響というのは悪影響ですよ、いい方向に出るはずがないですから。それから、六カ月を超える場合は五四％の方が昇給、昇格に影響が出るといっているんですね。
　それで、前回の法改正で、十条で解雇その他の不利益な取り扱いをしてはならないということが盛り込まれて、これは事業主に対する指針でもはっきりさせられているわけですけれども。私は、育児休業がとりやすい環境整備にきちんと取り組むとともに、不利益な取り扱いがあった場合は、五十六条に基づいて、指導、勧告を含めて、きちんと対応をする、そういう姿勢を示すべきだと思うんですが、この点はいかがでしょうか。
○伍藤政府参考人　御指摘のとおり、育児休業を取得しやすい職場環境の整備、これは急務でありますので、今、各企業に策定をしていただいております次世代育成支援対策推進法に基づきます行動計画、この中においてそれぞれの自主的な取り組みをぜひお願いしたいと思っております。それから、私どもは、従来から企業における仕事と家庭の両立のための各種助成金を支給しておりますが、こういった支援措置を引き続き実施をしていく、あるいは、先駆的な企業を表彰して、そういったものの企業のあり方というものをいろいろな場を通じて周知をしていく、ファミリー・フレンドリー企業といっておりますが、こういった施策をさらに推進していくということをやってまいりたいと思っております。
　それから、不利益な取り扱いを受けるなどのケースにつきましては、これはもう法律で禁止をされておることでありますから、各都道府県の労働局において、現在でもやっておりますが、そういう事案の把握に一層努め、適正な指導に努めてまいりたいというふうに思っております。
○山口（富）委員　今、局長から、各県の労働局でも指導をやっておるという話がありました。
　それで、昨年の都道府県労働局雇用均等室における相談・指導の状況という資料があるんですけれども、これを見ましても、報告徴収を実施した事業場数というのは六千あるんですね。このうち、行政指導を実施した事業場数というのは九四・九％といいますから、五千六百九十六、いわば報告を求めたうちのもうほとんど全部が問題があったということなんです。
　この中で一体どういう問題が起きているのかといいますと、育児に関することでいうと、やはり育児休業がなかなかとりにくいという問題がかなり深刻に出ています。その中の一つに、深夜業の制限に関することということも多いんですね。
　それで、確認しておきたいんですけれども、これは、一九九九年の法改正で、第五章で育児介護中の深夜業を制限するという規定が設けられたわけですけれども、この立法趣旨はどこにあったのか、これを示していただきたい。
○伍藤政府参考人　一九九九年の男女雇用機会均等法等の改正によりまして労働基準法も改正をされまして、女性労働者に係る深夜業の規制が撤廃されたわけでありますが、これにあわせて、育児または介護を行う労働者が雇用を継続しながら育児ができるように、男女を問わず、育児・介護休業法に深夜業の制限の制度を設けることとしたものでありまして、小学校就学までの子供を養育する家庭においては、できるだけ、いわば生活のコアタイムであります夜の時間帯に親子が一緒に過ごせるように、請求をすればその事業主はそれに配慮しなければならない、こういう趣旨でこういう改正をしたわけでございます。
○山口（富）委員　となりますと、局長、かみ砕いて言いますと、働く方々の労働権と家庭責任、いわば子育てと仕事の両立を図るというところに立法趣旨があったというふうに考えてよろしいですね。
○伍藤政府参考人　御指摘のとおりだと思います。
○山口（富）委員　厚労省からいただいた資料を見ますと、この深夜業の制限の制度自身は、かなり事業所で広がり始めているようです。
　ところが、ある航空会社で、深夜業の制限を申請した乗務員に対して、それまで月二十日程度の勤務があったんですけれども、これが二日から三日となってしまって、残りが深夜業免除日とされて、仕事がないという事態が生まれています。私は、こういうことが起こりますと、精神的、経済的打撃というのは非常に大きいと思うんですね。
　局長が確認されましたように、深夜業の制限というのは、労働権と家族責任を果たす、仕事と子育ての両立というところにあるわけですから、いわば深夜業の制限ということの運用が労働権の方にまで踏み込むようなことがあったら、これは私、まずいと思うんです。
　ですから、大臣にこの点は答弁願いたいんですが、この立法趣旨からいきましても、深夜業の制限、申し出をした労働者に絶対に不利益などを起こさないように、その点はよく目を光らせて監督指導に当たっていただきたいと思います。
○尾辻国務大臣　深夜業の制限に関しましては、指針におきまして、労働者が深夜業の制限を請求したことなどを理由として、その労働者に対して解雇その他の不利益な取り扱いをしてはならないとしております。この指針に従いまして、各都道府県労働局におきましては、不利益取り扱いと思われる事案を把握した場合には、事業主に対する指導を行い、その是正を図っておるところでございます。
　今後とも、不利益取り扱いしてはならない旨の周知徹底を図りますとともに、問題になる事案が生じた場合には、的確に指導を行いまして、その是正を図ってまいります。
○山口（富）委員　では、周知徹底と、事案があった場合には必ずきちんとした指導をしていただくということを確認しておきたいと思います。
　次に、介護休業なんですけれども、これまで一回限りであったものが、今回、第十一条で介護を要する状態になったごとに取得できるということになりました。これも前進だと思うんです。
　それで、先ほど紹介しました労働研究機構の調査を見ますと、実際に介護の経験者の方に、介護休業制度が利用しやすくなるとするとどういう改善が必要かということを聞いているんですけれども、そこでは二つの要望が極めて強くなっています。
　一つは、同居していない、または扶養していない祖父母などの介護のためにこれを使わせてほしい、この声が四九・五％。これは、いわば対象を拡大してくれということですね。それからもう一つの要望は、三カ月を超えて介護休業をすることができる。今回九十三日ですけれども、これをもう少し広げてくれないかという要望なんですが、今後、厚生労働省の方でこの対象の拡大や期間を広げる問題、これは真剣に検討するおつもりがあるかどうか、これを確認しておきたいと思います。
○伍藤政府参考人　介護休業の対象家族の範囲でありますが、これは、介護休業制度の創設の際に、そのときに既に導入されておりました企業における対象家族の範囲、あるいは実際に介護の対象となった家族の範囲を踏まえて決定をされたものでございます。
　その後、介護保険制度の導入など、介護サービスが社会的な制度として充実発展をしてきておりますので、そういうことを考慮いたしますと、対象家族の範囲を変えるというような強い社会的要請があるというふうには今のところ私ども考えておりません。
　それから介護休業の期間でありますが、これは、介護が必要な状態はさまざまでございまして、この介護休業の趣旨が、介護そのものを本人がずっとやるということよりも、介護についての長期的な方針を定める、そういう期間であるということで期間が定められておりますし、それに事業主の負担といったことを総合的に考えますと、介護休業の期間を延長することはなかなか困難ではないかなというふうに考えております。
　　　　〔宮澤委員長代理退席、委員長着席〕
○山口（富）委員　社会的要請はあるんですよ。私は、アンケートの調査で、現実に介護に当たっている方の要望として示した数字がはっきり示していると思います。
　それからもう一つ、看護休暇の新設の問題なんですけれども、先日の答弁で、五日にした根拠について、きょうも何回か使っている労働研究機構の調査を挙げたんですけれども、これは男女の合計なんですね。
　実際、女性で見ますと、六日以上休んだという方が二割、十日以上の方が三割で、合わせて五割いるんです。私はこの点でも、実態からいきまして、今回の五日でよしとしないで、引き続きこの看護休暇についても、一週間から十日程度、まず広げてみるということも考えていただきたいですが、この点はどうですか。
○伍藤政府参考人　看護休暇につきましては、これまで努力義務でありましたものを今回初めて事業主に義務づける、こういうことでございますし、すべての労働者に適用されるということで、最低基準としての性格でございますから、事業主の負担といったことも勘案して、今回五日間、こういうふうにしたわけでございます。
○山口（富）委員　ですから、私は今後の問題として、これで固定化しないで、広げていくという選択肢も考えていくのかと聞いているんです。
○伍藤政府参考人　この点につきましては、従来、大臣からも御答弁申し上げておりますように、今回初めて義務化をする、こういうことでありますから、今後の制度の施行状況をよく見て吟味していくことだというふうに考えております。
○山口（富）委員　施行状況を見て、よく吟味していただきたい。
　大臣に最後にお尋ねしますが、今、育児と仕事の両立の問題でどういうことを推進政策としてしてほしいかという調査を見ますと、三つ挙がっていまして、一つは、労働時間の短縮などによって、働きながら育児をしやすいようにしてほしい、二つ目に、職場や社会環境の整備をやってほしい、三点目が、保育所の整備なんですね。私は、こういうことはきちんとやってほしい。
　そして、今度の育児介護の休業法は、私、冒頭に申し上げましたように、いろいろな世論や運動によって改善を、徐々にではありますけれども、やってきた制度ですから、ぜひこの法改正後の施行状況もよく見ながら、引き続き必要な改善を積み重ねていくように、これは大臣に最後に求めたいと思います。
○尾辻国務大臣　いろいろお話しいただいておりますように、育児・介護休業法はこれまでも見直しをその都度行ってきたところでございますが、今後とも変わることなく、適時適切に対応してまいります。
○阿部委員　社会民主党・市民連合の阿部知子です。冒頭、尾辻大臣に質問予告外のことでお願いいたします。
　私は、先回の私の質問時間の冒頭にもお伺いいたしましたが、今イラクのファルージャ、昨日ですか、モスクの中でイラクの全く武装していない市民がアメリカの海兵隊員によって頭を撃ち抜かれた映像がアメリカでも報道されております。
　私が先回お尋ね申し上げたのは、そもそもこのファルージャ攻撃の当初から、ファルージャ総合病院やあるいは診療所が空爆されたり侵攻の対象とされたりしている、この国際人道法にももとるような行為。そして続いて、イラクの赤十字の方々がファルージャの市内に入って救援活動をしたいという意向があったにもかかわらず、ファルージャの中には入れてもらえず、外で待機が続いておるという現状。遺体は道路に転がり、犬が食い荒らし、本当に目も覆うばかりの惨状だという報告もＮＧＯの皆さんが届けてくれています。
　今イラクで起こっている地獄絵の現状について、我が国では、今、小泉総理はおられますが、町村大臣はおられません。私は、こうした本当にホロコーストに近い殺りくを一刻も早くとめさせるために、そこで何が起こっているのかということをきっちり政府として情報収集していただきたい。特に、人道に関しての相次ぐさまざまな出来事は、私たち政治にかかわる者が座して放置しておいてよいものではないと強く思います。
　先回お願い申し上げました、何らかの情報収集、おありになったかどうか。私は、実はこの質問に立つ前、きょうも外務省に、今イラクでどのような状態になっているのか情報を持っているのかということを尋ねました。現時点で、まだ何にも持っていないと。自衛隊員もあそこに派遣されております。このような形で、何の情報も入手できないままで、私たちは果たしてこのことを、歴史を一緒に生きている人間として正しく判断していけるのかどうか、非常に不安ですので、先回お願い申し上げました、国際赤十字等々からの情報入手が可能であったかどうか、再度尾辻大臣にお伺いいたします。
○尾辻国務大臣　いずれにいたしましても、そうした情報をきっちりとることは、これはもう国にとって大変大事なことでございますから、やらなきゃならないと思っております。そこで、お尋ねでもございますから、まず、私からも外務省には尋ねてみようと思います。
　それからもう一点、赤十字についてのことでございますが、これについても、やれることかどうか調べてみたい、こういうふうに思います。
○阿部委員　先回もお願いいたしましたが、ぜひ早急にしていただきたいです。
　いろいろな形で、非戦闘員と呼ばれている方々の犠牲が広がっております。私どもの国として、それを小泉首相は支持なさるという判断をしているわけですから、逆に言えば、私どもの国がその殺りくを支持していることにもなりかねません。事態は極めて重大な局面に入っていると思います。重ねてよろしくお願い申し上げます。
　さて、本日の審議に上っております法案についての質疑をさせていただきます。私で質問は最後と思います。
　一応、今回の法案の四本の柱のうち、一番目の育児休業の有期雇用者への拡大ということを除き、二、三、四の、例えば看護休暇、あるいは介護休業の取得の仕方の変更等々、あるいは育児休業期間の延長については、基本的に賛成するものでありますが、期間を定めた就業者、労働者に対しての育児休業にかかわります改正に関しましては、果たしてこの改正が前向きに、そうした有期雇用者の就労状況の継続に向かうのか、あるいは逆に、今回の改正によって育児休業がとりづらい状態になるのではないか。この懸念が、私は今回の審議をずっと聞いた中でも払拭されません。そこで、多分に繰り返しになる部分もあるやもしれませんが、重ねてお伺いしたいと思います。
　なお、私的なことを申し上げて恐縮ですが、私は小児科医で、現在お子さんをお育て中の世代を見ておりますと、実は子供が親といる権利も十分に保障されておりませんし、親が子といる権利も十分に保障されていないと思います。確かに、ゼロ歳児からの保育が開始されて、そこで子供たちが過ごしている現状もあり、保育の充実が図られるということは重要と思いますが、しかし、やはり基本的には、特に幼い時期、親も子にかかわり、子も親のかいなの中にいるということは、本当に大事なことだと思います。その意味において、ぜひとも育児休業がさらにさらに充実してほしい。
　きょうの冒頭の藤田委員の御質疑にもありましたが、これは今回拡大される有期の雇用者だけでなく、現状で期間の定めのない働き方をしている女性たちも、実は出産を契機にまだまだやめていっておられるということもあり、男性の取得も少ない等々の現状があります。しかし、今回の改正が、このことをさらにもう一歩も二歩も改善するものであってほしいと願っておる者の一人です。
　そこで、冒頭は伍藤雇用均等・児童家庭局長にお伺いいたします。
　今回の法の改正で、現状十万人が取得しておられると予測される育児休業の取得が、さらに有期契約労働者が一万人の増加をする試算だとお伺いいたしました。そして、その試算の根拠は、先ほど山口委員への御回答の中で、年度における出生数や出産一年前後の母親の就労状況、あるいは有期契約労働者の雇いどめまでの勤続年数等で計算しておるとおっしゃいましたが、私は、どうやって計算されたのか、ちょっと具体的なイメージがわきません。もう少しわかりやすく一万人の算出根拠をお示しください。
○伍藤政府参考人　先ほど幾つかの条件を申し上げましたが、一年間の出生児数、それに、ゼロ歳児の母のうち出産一年前に勤めていた者の割合、あるいは、その中で現在の就業状況が仕事を探している、あるいは勤めている、こういった者の割合、さらには、雇用者に占める非公務員の割合でありますとか、パート、アルバイトのうち有期の割合、それから、以前の雇いどめまでの勤続年数が三年以上である有期契約労働者の割合、これに育児休業取得率というものを乗じてはじいたものでございまして、粗っぽい推計でありますが、私どもの手元に入るいろいろなデータの中から、このくらいは取得できるんではないかな、そういう条件を設定して、それを掛け合わせたものでございます。
○阿部委員　私は、そういう数字の操作で果たして実態が把握されているかどうかを非常に疑問に思うものです。
　算出根拠をお示しいただきたいというのは、きのうの予告のときにもしましたが、実際には見せていただけませんでした。今の局長の御答弁は、今、有期という形態をとって働く方たちが育児休業をとりたいと思ったときにどのように対処しておられるかの実態からは、非常に遠いと思います。
　そこで、重ねてお伺いいたしますが、これまでのさまざまな調査の中で、有期労働契約に関する調査、平成十一年にございますが、育児休業ということと、有期という形態をとる、この二つをかけ合わせて、実際にそこで働いておられる皆さんあるいは雇用主に対して、この二つをキーワードにしてなされた実態調査、ございますでしょうか。
○伍藤政府参考人　そういった形での調査はございません。
○阿部委員　私は、この法律を改正するときに、当然まず第一になすべき調査であると思います。
　私が、この法案の審議に当たって、何人かの有期労働と言われる方々のお話を伺い、余りにも現実感覚から遠いという指摘を受けました。
　一事例の御紹介ですが、三十七歳のプログラマーで、登録型派遣で働いている女性です。週四十二・五時間働き、雇用保険にも入っています。
　この方は、当初三カ月の契約で派遣元のＡからＢ社に派遣されて、その労働開始後一カ月のところで妊娠に気づきました。そのＢ社に対して、自分は今妊娠したけれども働き続けたいという意向を伝えました。しかしながら、Ｂ社は派遣元のＡ社に対して、この方を、雇用の継続をしないということを伝えました。
　そこで、Ａ社の派遣元の方から彼女に来たメールの紹介です。
　お仕事の継続については、お客様たるＢ社がやめてほしいというのであれば、そうせざるを得ません。お金の出どころはＢ社ですし、ビジネスとはそういうものです。同じく続いて、同じ男として、面倒を見る自信がないのに子供を妊娠させたりは私はいたしません。私も妻がおりますが、家でごろごろしております。きっちり面倒は見ております。いつ妊娠しても大丈夫な経済的蓄えもございます。これは派遣元の方の上司に当たる方ですね。派遣先Ｂ社には、妊娠したということを言ってしまっており、Ｂ社もやめさせたいという意向が固まっております。またさらに続きます。やはり、妊娠という言葉は、即やめてくださいとなってしまうケースがほとんどですと派遣元のＡ社の上司がこの方におっしゃるわけです。通常、就職先が嫌でやめたいスタッフがやめる口実としてよく使う言葉というのが妊娠しましたという発言であって、妊娠しましたと言われてしまうと、派遣先としては続けさせようにも続けさせられないという判断でございます。だから、妊娠しました発言は絶対言ってはいけないのですと。
　となれば、言ってはいけないのであれば、妊娠したのを隠してぎりぎりまで働くか、しかし、おなかも目立ってまいりますし、太ったと言って言い抜けられる時間も限りがございます。このような実態は、個別特殊な事例ではなくて、今、派遣という形態で働く多くの女性たちは、やはりその期間内に妊娠したらどうしようという不安の方が大きいのが実情です。
　しかし、やはり、子供を産むことを選んで育てていきたいという気持ちを持っていただきたい、そして働き続けるようにしていただきたいと思うのがこの法案の改正点であれば、私は、さらに続けさせていただきますが、ぜひ、有期で働く皆さんと妊娠、出産ということに項立てをして、きちんとした実態調査をしていただきたいですが、尾辻大臣、いかがでしょうか。
○伍藤政府参考人　有期雇用者に今回初めてこういう制度を適用するということで、大変難しいところではありますので、実際にどういう形で事業主が行動に出るか、あるいはどういう実態で労働者がこういう制度を利用できるか、こういうことについては、この法律を施行いたしましたら、当然のことながら、行政の責務として実情を把握することは当然必要だと思いますので、今回改正をしたこの内容が、どの程度社会に実態として受け入れられ、実効性を持つものであるか、こういうことについては、適切な形で私どもも把握するように努めていきたいというふうに思っております。
○阿部委員　今回の改正で二点が加わりまして、何人かの委員が御質疑ですが、平成十四年のガイドライン、告示よりも後退することがあるんではないかと心配されています。
　懸念の点は二つございます。同一の事業主に引き続き雇用された期間が一年以上であるということと、またもう一点は、育児休業の申し出の折、子が一歳に達する日を超えて雇用が継続することが見込まれること。これは、これまでのガイドラインの、実態としての常用雇用と変わることのないものという規定から、場合によってはさらに踏み込んで考えられるわけです。
　今回、この、一歳を超えて継続ということを入れたことで、具体的に不利益が生じるような事案は考えておられますか。私のを繰り返さないで回答をお願いします。具体的に不利益が生じるようなケースについて、今、局長は頭に浮かびますか。
○伍藤政府参考人　十四年のガイドラインで示しておりますように、実質的に期間の定めのない労働者と判断される場合には、当然、育児休業の対象になる。これは、この規定はそのまま尊重して、今後とも生かすわけでありますから、それに加えて、今回、そういうものと判断できない分野においても、今回の改正において一定のこういった要件を満たす者は育児休業の対象になるということでございますから、今回の改正を機に、新たな形で不利益になる者が発生をするということは想定しにくいことだというふうに思っております。
○阿部委員　その辺がやはり現状の認識、現場の認識からかけ離れていると各委員から指摘されたと思います。三カ月、三カ月、三カ月、そして一年超えちゃ困るから、その次の三カ月はどうしようという形で。
　今度、一年という期限が与えられたことによって、雇用の形態自身、継続期間自身を変えてしまうということが起こり得るわけです。そういうことを念頭に置いていただかないと、この改正が、前に向けたものか、逆にとりにくくなるのかが浮かんでこないということです。
　そして、先ほど青木労働基準局長のお話にもございましたが、十六年の一月から、いわゆる雇用の最初の契約のときに次の継続についてきちんと明示的に文章化しなければいけない、明示的に約束しなきゃいけないということが指導に告示で入っております。
　果たしてこの告示は現状においてどの程度実施されているのか、何かデータはお持ちですか。
○青木政府参考人　今御指摘になりました点でございますけれども、この基準は、まさに今おっしゃいましたように、ことしの一月一日から施行されておりますので、私どもとしては、改正基準法の施行とあわせ、この規定についても十分指導、啓発あるいは周知をするということで、集団指導でありますとか、あるいはもちろん個別の監督のときにも指導するというようなことでやってきております。そういうことで、専ら周知に心がけているところでございます。
　そういうことでございますので、この結果につきましては、もうしばらく見て、実態調査等をして把握していきたいというふうに思っているところでございます。
○阿部委員　先ほど、青木局長がおっしゃった告示の内容が、各事業所に配られているものが、このような「雇止めに関する基準について」という、簡便な冊子です。例えば、この中で見ましても、「業務を遂行する能力が十分ではないと認められるため」というのが雇いどめの理由には事例で挙げられておりますが、これが、妊娠をされていて、そして雇う側がそれでは業務を遂行する能力が十分でないと認められるといった場合に、果たしてその判断がどうなるのかということがございます。
　ここで明確に答弁していただきたいのですが、雇用の継続を希望する労働者がいて、そしてその方が妊娠をされる、その場合に、その妊娠はここに言うところの業務を遂行する能力が十分でないと認められるという事案の中には含められないのですね。いかがですか。
○青木政府参考人　それは、私どもは、基準法の施行関係については実態をもって判断するということにいたしておりまして、事業の内容でありますとか従事する仕事の態様でありますとか、そういったことによって判断をするということになると思っております。ケース・バイ・ケースで考える必要があるだろうと思っております。
○阿部委員　それでは全く答弁にならないのです。この法律の趣旨は、妊娠そして出産、育児ということを通じて雇用が継続されることを推進する法律です。これが、妊娠を理由に作業から抜けるあるいは仕事が云々と言われたら、もともと労働基準法すら守れないことになりますから。
　しかし、現状で、果たして有期雇用の労働者の労働組合組織率はいかがなものでしょうか。
○太田政府参考人　今お尋ねの有期契約労働者の労働組合の加入率でございますけれども、私どもで実施している労働組合基礎調査では把握していないところでございますけれども、民間に委託で調査に出したことがありまして、平成十三年の調査でございますけれども、当時の三和総研が調査いたしまして、有期契約労働者の組合加入率は六・六％となっているところでございます。
○阿部委員　普通の常用雇用でも、雇用の継続、解雇などについては、争議の一番大きな問題になりますが、有期という形態をとった場合に、逆に、妊娠を理由とせずとも、期間の終了だという形で、合法的に雇用が中断、継続されないということが多々起こり得る。そして、その場合に、例えば労働者の側が相談を持っていきたい労働組合の組織率は六・六％と極めて低いと言わざるを得ないと思います。先ほど私が御紹介した事例も、この方がユニオンに相談を持ちかけて、ユニオンを介して雇用の継続が保障されたという事例です。
　一方で、低い労働組合組織率、そしていろいろなところで雇いどめが問題になり得る状況の中で、先ほど山口委員の御質疑にもありましたが、そういうときは雇用均等室の方にお申し出くださいということでありましたが、これはやはり労働基準監督局自身がきっちりとした対応をしていただかないと、先ほどの答弁ではとてもとても実際に雇用が継続されるようになるとは思えないのです。
　最後になりますが、大臣にお伺いをしたいと思いますが、私は、今回の法律改正が、やはり、そもそも改正の突端で現状をきっちりと把握されていないこと、そしてガイドラインよりも後退するような内容になる懸念が二点あるということ。
　これは、一年継続して働いた、あるいは一年後も働く意思があることを冒頭できちんと確約しておかなきゃいけないが、そのお互いの労使のやりとりは、まだ十六年一月から始まったばかりである。法は改正されて、果たしてよい方向に向くのか。とりづらくなり、さらに、有期で働く方たちはふえる。これからは多様な働き方はプロモートされるべきと思いますが、しかし、そのことが実際に子供を産むことから遠ざかっていくのであれば、一人の人間の生き方として大きなものをそぎ落としていくことになると思います。
　最後に大臣に、やはりきちんとした実態調査、そして、こうした告示がどの程度周知徹底されておるのかという調査もあわせて、陣頭指揮に立っていただきたいと思いますが、御答弁をお願い申し上げます。
○尾辻国務大臣　まずガイドラインについて申し上げたいと思います。
　これは、今度法改正をして、それが逆に対象が狭まるとか、そういったような、逆のことになる、そういうことは決してありませんということを申し上げておきたいと思います。今までのガイドラインにプラスして、今度の法律改正、こういうふうに御理解をいただきたいと思います。まずそのことを申し上げておきたいと思います。
　それから、改正法の施行状況につきまして、これはもう当然のこととして適宜把握に努めてまいりたいと思います。
　最後に申し上げますが、私どもは、女性が安心して働き続けられる職場環境の整備に今後とも努めてまいります。
○阿部委員　その思いを素直に受けとめたいとは思うのですが、ただしかし、平成十四年度のガイドラインの告示前後で実態調査がしてあるわけでもなく、この法律が出るときにも実態調査がしてあるわけでもなく、そして、現実に、先ほど紹介したような派遣労働現場がこれありということですので、やはりイラクにおいても雇用現場においても、現実がどうであるかということを正しく把握して、きちんと実りある政策、法律の実行を心がけていただきたいと思います。
　以上で終わります。
○鴨下委員長　この際、本案に対し、大村秀章君外三名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、社会民主党・市民連合の四派共同提案による修正案が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を聴取いたします。水島広子君。
　　　　—————————————
　育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律等の一部を改正する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○鴨下委員長　速記を起こしてください。
　伍藤雇用均等・児童家庭局長。
○伍藤政府参考人　失礼をいたしました。
　先ほど、質疑の中で、看護休暇が慢性疾患にも適用されるかということで、適用されますとお答えいたしましたが、前回の議論で、水島議員の質問に対して、予防接種との関係で、慢性疾患とかそういうものが対象になるかということで、私が急性疾患というふうにお答えしたのではないかと思いますが、その点については、看護休暇は急性疾患のみならず慢性疾患も含めて、すべての子供の病気や負傷について適用になる、こういうことでございますので、誤解があった点についてはおわび申し上げ、きょうの答弁をもって正式な答弁にさせていただきたいというふうに思います。
　どうも失礼いたしました。
○鴨下委員長　水島広子君。
○水島委員　ただいま議題となりました育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律等の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党及び社会民主党・市民連合を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　本修正案は、附則に、この法律の施行後適当な時期において、本法の施行状況を勘案し、期間を定めて雇用される者に係る育児休業等の制度等について総合的に検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずる旨の規定を加えるものであります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○鴨下委員長　これより本案及び修正案を一括して討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　第百五十九回国会、内閣提出、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律等の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、大村秀章君外三名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○鴨下委員長　この際、本案に対し、大村秀章君外三名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、社会民主党・市民連合の四派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を聴取いたします。小林千代美君。
○小林（千）委員　私は、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党及び社会民主党・市民連合を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
　　　　育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
　一　育児休業、介護休業制度の有期契約労働者への適用については、休業の申出及び取得を理由とした雇止め等不利益な取扱いが行われないよう、本法改正の趣旨の周知徹底を図るとともに、法施行後の有期契約労働者の休業取得状況等を勘案し、その在り方について検討を行うこと。
　二　看護休暇が子の看護のための休暇である趣旨から、取得に当たっては、子どもの負傷及び疾病が緊急かつ不測であることにかんがみ、取得手続きに十分な配慮を行うとともに、子の人数に配慮した制度とすることについて検討を行うこと。
　三　男性の育児休業取得をより一層推進するため、数値目標達成に向けて事業主に対する指導、援助を進めるとともに、男性が子育てに参加することができる有効な方策の検討を進めること。
　四　仕事と生活の調和の実現に向け、育児休業、介護休業等を取得しやすい環境を整備するとともに、「年間総実労働時間千八百時間」という政府目標を踏まえつつ、所定外労働時間の抑制及び年次有給休暇の取得を一層促進すること。
　五　有期契約労働者の均等処遇について所要の検討を進めること。
　六　育児や家族介護のために離職を余儀なくされた労働者の再就職支援をはじめ、働きながら育児や家族介護を行う労働者に対する地域における育児・介護サービスの充実に取り組むこと。
以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○鴨下委員長　次に、第百五十九回国会、鈴木俊一外三名提出、特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律案及び第百五十九回国会、泉房穂君外二名提出、無年金障害者に対する障害福祉年金の支給に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
　提出者より順次趣旨の説明を聴取いたします。鈴木俊一君。
　　　　—————————————
　特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○鈴木（俊）議員　ただいま議題となりました特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律案につきまして、提出者を代表して、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　我が国の国民年金制度は昭和三十六年に創設以後、原則、二十歳以上六十歳未満の自営業者等をその対象としてきたところでありますが、制度創設時において、諸般の事情を総合的に勘案の上、学生や被用者の配偶者は任意加入の対象としてまいりました。これらの方々については、その後の制度の発展に伴い、現在は強制加入とされておりますが、こうした国民年金制度の発展過程において、制度の対象としつつも、強制加入ではなく任意加入とされていた結果として、加入していなかったために障害年金や障害基礎年金の受給権を有していない障害者が生じております。このため、こうした国民年金制度の発展過程において生じた特別な事情にかんがみ、障害基礎年金等の受給権を有していない障害者に特別障害給付金を支給することにより、その福祉の増進を図ることとした次第であります。
　以下、この法律案の主な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、本法の対象となる特定障害者とは、その傷病に係る初診日において任意加入制度の対象とされていた、被用者年金各法の被保険者等の配偶者または大学等に在籍する生徒もしくは学生で国民年金制度に加入していなかったものであって、六十五歳に達する日の前日までにおいてその傷病等により現に障害等級一級または二級の障害状態にあるものとしております。
　第二に、国は、特定障害者に対し、月を単位として特別障害給付金を支給するものとし、その額は、一月につき、障害等級が一級の者には五万円、二級の者には四万円とすることとしております。また、特別障害給付金の額につきましては、毎年の消費者物価指数の変動に応じた物価スライドを実施することとしております。
　第三に、特定障害者の前年の所得が政令で定める額を超えるときまたは特定障害者が国民年金法の規定による老齢基礎年金その他政令で定める給付を受けることができるときは、特別障害給付金の額の全部または一部を支給しないこととしております。
　第四に、特別障害給付金の支給に要する費用は、その全額を国庫が負担することとしております。
　第五に、障害を支給事由とする年金たる給付を受けられない特定障害者以外の障害者に対する福祉的措置については、国民年金制度の発展過程において生じた特別な事情を踏まえ、障害者の福祉に関する施策との整合性等に十分留意しつつ、今後検討が加えられるべきものとしております。
　以上のほか、特別障害給付金の給付を受けている者に係る国民年金保険料の免除に関する特例、受給権の保護、公課の禁止等の所要の規定を整備することとしております。
　以上が、この法律案の提案の理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○鴨下委員長　次に、泉房穂君。
　　　　—————————————
　無年金障害者に対する障害福祉年金の支給に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————