○山本正和君　私は、五月の二十五日の理事会で議論をいたしました内需拡大の問題を国民生活の観点からどうとらまえていくかということにつきましての、今までの委員会審議を通じまして私なりに思いましたことを以下申し上げていきたいと思います、
　まず前提といたしまして、内需拡大ということは国民生活の質の画期的な向上を目指すと、こういうことで、この本調査会が意見の一致を見て現在まで論議がされてきている。いわゆる外圧とかあるいは単なる為替問題ではなしに、我が国が二十一世紀においてどういうふうな状況にあるか、その中で国民生活がどうあるかという立場から国民生活の質の画期的な向上を目指す、こういう観点から内需拡大策を検討すべきであると、こういう立場に立っているということをまず前提としたいと思います。そしてなお、この問題につきましては今日多くの国民各層間もこれについての合意が得られていると、こういう立場に立ってこの問題についての意見を以下七点にわたって申し上げたいわけであります。
　第一点は、国民生活の中での一番現在の我が国民が関心を持っている土地問題であります。土地がなぜ投機の対象となっているのかと、そしてその土地が投機の対象となっていることについて、ほとんどこれが政治の力をもって制御されていない、このことに対する国民的不満が今日まさに満ち満ちているということを思うのでございます。すなわち土地を投機の対象とさせないための施策の確立がまさに急務ではないかということを思います。
　そして、これは映画「マルサの女」ではありませんけれども、税務調査の強化をまず当面すべきである。いわゆる不動産売買による不当利益についてはこれを許さない、国民的決意を持ってこれに対応すべきである。これによってもかなりの抑制ができるのではないかと思います。要するに土地問題に対する政府の毅然とした対策を多くの国民が求めている、このことをまず申し上げておきたいのであります。
　次に、いわゆる市民、それもまさに小さな住宅、小さな土地、それを持っている市民が、この土地問題とかかわって子供への相続も不可能になっているという土地税制の問題であります。これに対する改善を何とかしなきゃいけない、そういう国民の強い声が、なぜこの狭い土地、狭い住宅がこのような高い課税の対象となるのか、税金が払い得ないという、特に東京に見られるような大都市における市民生活の問題に対する改善をなすべきである。
　そしてその次に、住宅というものは、利益を生むものではありません。しかし店舗、事務所についてはこれは当然異なってまいりますけれども、この住宅、店舗、事務所等について、これをどういうふうに税制上位置づけるか、また市民の権利としての位置づけをするか、これについての対策が速やかに立てられるべきではないかと、こういうことを申し上げておきたいのであります。
　さらには個人が土地を不要とする場合に、これを公共用地として寄附その他を行う場合におけるその個人に対する減税、免税、さらにはその本人に対するさまざまな税制上の優遇措置を講ずるべきではないか。これはお年寄りの単身家族の方が土地をもう要らない、これを寄附をしていくという場合においても、なかなか現行の中ではそれがなし得ないというふうなことから、国民の間から出ている一つの声であるということを申し上げておきたいのであります。
　さらに、大都市に集中しているさまざまな機構の中でこれを他に移すべき問題がありはしないかについての検討であります。
　これは、例えば学校あるいは研究所、さらには情報産業のセンター、さらには商品取引所あるいは場合によっては株式市場、こういったようなものが今日の我が国の状況からいった場合に果たして都心にあることが必要なのだろうか、こういうことも含めて分散するための施策についての検討並びにこれについての奨励策さらには助成等を講ずべきではないかと思うのであります。
　その次の問題として、市街化区域内の農地の問題があるわけでありますが、これについては今まで既に議論されておりますところでありますので触れません。早急なる対策が講ぜられるべきであるということを申し上げておきたいと思います。
　さらに、最後に土地問題についてのもう一つのガンは、我が国の都市計画が道路計画とどのように結合されて今まで進められてきたのかという問題であります。
　これはアメリカ、ヨーロッパを見るまでもなく、いわゆる都市を建設する場合には必ず道路問題と結びついて行われてきている、これは世界の都市建設の状況の原則と言ってもいいと思うのであります。しかしながら、我が国の都市問題は道路問題と本当につなげてやってきたのだろうかということについての疑問があります。今後の都市再開発について道路問題と結合した検討がなされるべきだというふうに思うのであります。
　次に、第二点として、我が国民が、なぜ、日本の国は豊かなのに国民生活が寂しいかと言われている問題であります社会資本の問題について触れたいのであります。
　すなわち、第一点が土地問題、第二点が社会資本の充実の問題について意見を申し上げたいのであります。
　私は、まず今度の調査会の中で各省庁のいろんな計画をお聞きいたしました。そして、その中で特に建設省の国土建設の長期構想につきましての計画をお聞きいたしました。昭和七十五年を目途とした計画でありまして、これによってやっと欧米に近い水準になると、こういうことが国土建設の計画として示されておるわけであります。これは、しかし、もっと早急にこの計画については、特に今日の内需拡大という観点から繰り上げ実施をさるべきであると。建設省の問題ということよりも、国策として、この問題についての緊急対策が迫られているということを思ったのであります。
　そして、第二番目にこのことについて申し上げておきたいのは、教育施設、これに対する重点投資の緊急性であります。そして、これは単に大学、高等学校、中学校、小学校に限らず、保育所、幼稚園等に至るまでの教育施設全般の見直し、そしてそれが人間として成長していくために必要なための施設は何かという観点からの再検討、これによる教育施設に対する重点投資、これが今なされなきゃいけない緊急の問題ではないかということを指摘しておきたいのであります。
　そしてさらに、国土庁その他から提起されました総合保養地域整備法の問題であります。この早急な活用、そして特にこの法案に基づく関係公共施設の早期整備が今や必要とされると思うのであります。ただ、残念なことにこの総合保養地域整備法に基づく国費の投入を調べますと、調査費が九百万円、事業費が四千五百万円がついているにすぎません。これをさらにもっと強力に国の施策としての重点投資を行うべきであると。この総合保養地域整備法の中に示されているさまざまな理想はまさに国民生活の質を高めるために必要な幾つかの問題点が指摘されているがゆえにこのことを指摘しておきたいのであります。
　そして、その次に、企業の保養施設が既に今あ
るわけでありますから、大きな企業、あるいはそれぞれの団体等が持っている施設が、保養施設があります。これもあわせて、この総合保養地域整備法の活用の中に組み入れて検討さるべきじゃないかということを申し上げておきたいのであります。
　そしてさらに、地方自治体がこの総合保養地域整備法にかかわってさまざまな取り組みをしていくべきではないかと。例えば、大都市といわゆる農林水産県との提携による交流、さらには北の国と南の国、例えば北海道や東北から九州や四国へ温暖地域への交流、こういうふうなものについても自治体相互で、この総合保養地域整備法に基づくさまざまな活用をすべきじゃないかということを指摘をしておきたいのであります。
　その次に、社会資本の充実の問題でもう一点指摘をしておきたいのは、社会資本への個人資金の導入の問題であります。社会資本をつくるに当たって、個人が資金を安心して出し得る条件づくりをすべきじゃないかということであります。すなわち、社会資本に対する個人資金保め導入に当たって、まず第一点として減免税の見直し、そして現行でもさまざまな措置がされているわけでありますけれども、もっと抜本的に個人が社会資本へその資金を投入することに対するさまざまな社会的保障がなされるべきであると、こういうことを指摘したいのであります。例えば、個人財産としてこれを保障する、ある施設に個人として一定額の資金を投入いたします。その資金は社会資本として投入をされたものでありますけれども、個人財産としての保全を保障する等の措置によって個人資産の社会資本への投入の道が開けるのではないかということを指摘しておきたいのであります。そしてさらに目的債としての国債の発行、要するに社会資本債としての別枠国債を発行していってはどうかということも指摘をしておきたいのであります。
　あと社会資本の問題について考えなくちゃいけない問題として老人ホーム、社会福祉施設、さらには最も全国的におくれていると言われております上下水道あるいはし尿処理等への投資の問題があります。こういう問題全般を含めてぜひとも早急な社会資本の充実のための施策が講ぜられるべきであると思うのであります。
　第三番目に、労働時間の短縮問題について指摘をしたいのであります。
　それは、今日、我が国がヨーロッパやアメリカと比べて労働時間数が多過ぎるということは、これはもうみんなが知っている事実であります。そしてまた、これが貿易摩擦等を引き起こしている一つの原因にもなっているわけであります。そういう意味から企業を営まれる経営者の方々の理解を得なければなりませんけれども、今や日本人の労働時間を短縮しなきゃいけないということについての合意を得るためのさまざまな取り組みがなければならない、そのことを前提といたしまして早急に週四十時間制あるいは週休二日制、さらには年休二十日の完全消化等がなされるべきであると思います。そしてさらには、年休を完全に消化しない場合にはその年休期間に見合う分については賃金を高く支払わなければならない等の施策を講じて経営者からも年休の完全消化に対して対応を迫る等のことをすべきじゃないかということを指摘しておきたいのであります。もともと我が国で週四十八時間労働制ができたときには企業等の大変な抵抗があったということもこの際申し上げておきたいのであります。しかし、これをしなければ我が国の近代化はなされ得なかった、また優秀な労働力の確保もあり得なかったということを指摘しておきたいのであります。
　労働時間の短縮の部分でもう一つ指摘しておきたいのでありますが、パートタイマーあるいは家内作業等に対して、これはまさに野放しの状況でございます。これらの労働者に対する保護、さらにはさまざまないい意味での規制を講ずべきであるということを指摘しておきたいのであります。
　第四点目に、流通問題について触れておきたいと思います。
　流通問題で国民が最も不思議としておるのは、なぜ円がこんなに高くなったのに品物の値段が下がらないのかということであります。したがいまして、これは流通全般にかかる問題でありますけれども、当両国民の目に見えるようにする施策を講ずべきである。そのためには輸入についての独占の排除をすべきである。総代理店制度が一体このままでいいのかということについての検討を早急に行うべきである。並行輸入等の制度を設けましたけれども、実効が上がらない原因を明らかにすべきであるということを指摘しておきたいのであります。
　そしてその次に、これはアメリカやヨーロッパ等では既に行われているわけでありますけれども、メーカーが直販するという制度について一定の保障をすべきではないか。メーカーからの直販制度を無制限に認めますと、これは流通機構に混乱が生じます。しかし、例えば日を限って日曜日なら日曜日にトヨタの自動車の工場へ消費者が自分たちの何人かのグループで行く。そこで直販する。その場合には流通機構における付加価値を少しでもいいからこれをなくしていくというふうなことができる。あるいは電気製品等が工場で製造されていく状況を見学しに行って、その場でそれが買えるというふうな、そういうこともすべきではないか。まさにそこから流通機構についての国民の関心も高まり、また流通機構に携わる業界も合理化のための努力が行われるということを私は期待するのであります。
　次に、コミュニティーマート、これは通産省等でも指摘されておりますけれども、これの奨励をなすべきである。かつて商店街はその町の文化も含めて楽しい市民の憩いの場でありました。商店街が、みんなが共同してそしてその中に広場が設けられる、あるいはまさに憩いの場所として利用される、そういう形での再度の町づくり、この問題についての検討を加えるべきであると思いますし、そういう意味での町づくりに対する政府としての助成、奨励等が行われるべきではないかと思うのであります。これによって商店街に対する活性化を見直すべきではないかと思います。
　そして、その次の問題として、今日、小売業に対する公的規制が随分あることにつきましては、先ほど報告されました経済審議会の建議の中にも指摘をされております。我が国の小売業ぐらい公的規制の多いところはないんじゃないか、こういう指摘もあるわけであります。これに対する撤廃、さらには自由化等の問題を議論すべきであると思います。そしてヨーロッパやイギリスで特に発達しております生活協同組合運動、これに対する見直しをすべきである。生活協同組合運動というのはもともと政治的イデオロギーとはなじまないものであります。その観点を明確にしつつ、しかし消費者保護という観点からの生活協同組合運動に対する保護、育成をなすべきであるということを指摘しておきたいのであります。次に第五点として、農林漁業の問題について触れておきたいのであります。
　それは私は、今日第一次産業に対する国の施策なり国民の見方を逆の目で申し上げてみたいのであります。それは、農林漁業こそ、その就業さらには従事等に対する奨励がもっとなされるべきである。本来、農林漁業というのは人間の営みとして最も人間的なものである。そういう意味から農林漁業に携わることの喜びが感じられるような制度あるいは施策こそ求められるべきではないかと思うのであります。しかし、今日兼業農家が本当に多数を占めてしまったような今の農家の状況、さらには後継ぎがないというふうな漁業の状況、山林が荒れほうだいになっているという状況等から見た場合に多くの問題があります。例えば農業機械のローンに追われて、一年たってわずかの機会しか使わないのに、隣の家が買っているので自分のところも買ってあるというふうな問題、あるいは漁網、漁具等が独占的な価格をもって割り当てられ、これを買わなければなかなか漁師としての生活が成り立たないというような問題、こういうまさに農漁民の生活実態に迫った農漁業政策の抜
本的検討がなされるべきでないかと思うのであります。
　そしてさらには農漁業に対する融資が今農協あるいは漁協等によってさまざまな制度が設けられておりますけれども、しかしながら、この組合員が借りた場合の利子、利息等は他の産業に従事する者と比べて決して安いとは言えないのであります。農漁民に対して農漁業に従事するためのさまざまな融資制度あるいは合理化のための資金等に対する補助、助成をこそ今なされるべきであるというふうに思うのであります。そして農漁業に対する就労保障、さらには奨励、これが政府の施策としてなされることか何よりも大事ではないかと思うのであります。もちろん、農漁業の真の意味での合理化の必要性につきましては多く触れているところでありますから、私からはこれ以上申し上げません。
　第六点として、対外投資に対する秩序ある規制ということを指摘しておきたいのであります。産業の空洞化等の議論がなされておりますけれども、私はまず国民の中にある不安をなくすために以下の点を指摘をしておきたいのであります。
　企業なり個人なりが持っている在外資産、これについては把握は困難であろうかと思います。しかし、在外資産に対して一定の把握、さらには一定の課税等が行われるということをしなければ、国民の中にある不満というのはなかなか解消しないと思うのであります。日本人である限り、どこの国に住んでおっても日本の国のために納税をするんだという意識をここで持たなければ、私は、我が国民の間にある日本の国民として生まれてよかったという気持ちにはならないということを心配するからであります。そして、その次に為替差益の把握とこれに対する課税の強化を、今の現行制度の中でも当然なすべきものがなされていないという指摘が多くあるわけであります。現行税制の中で、まず為替差益のこれに伴うさまざまな利益の把握につきまして、これは当然に行われるべきであると思います。そしてさらに、海外で企業活動を行うという場合に、これは、一体、通産省なりその他の関係省庁では行政指導がどのように行われているのか。というのは、海外における我が国の企業の中には歓迎されている向きもあるわけでありますけれども、多くの非難を浴びている企業があることも御承知のとおりであります。要するに、そのことが我が国に対する対外感情を悪化ざしている要因ともなっているからであります。要するに、海外での企業活動に対する行政指導が適切に行われるべきであることを指摘をしておきたいのであります。
　第七点といたしまして、その他という形で幾つか申し上げておきたいのであります。これは、もうばらばらな形になりますけれども、思いついたままに申し上げていきたいと思います。
　まず一つは、公共事業等の投資を今から行おうということになってまいります。その場合に、最も重要な問題は建設業界の合理化の問題であります。今、我が国の企業、業界の中に合理化がおくれている部分があるとするならば、その一つに建設業界があるということも国民の多くはよく知っているところであります。入札の方法、あるいは談合等の話、さらには人件費のピンはね問題等多くの問題が指摘されているわけであります。要するに、建設業界の近代化のために早急な施策が迫られることをまず指摘を促しておきたいのであります。
　そして次に、年金問題でありますけれども、我が国の年金の長期計画を立てるべきであるということを指摘をしておきたいのであります。我が国の年金が、せめて夫婦で、一年に一遍ぐらいは老夫婦が旅行できるような条件にまでしていくのをいつの日と定めるか。年金の長期計画を国民の前に提示することが、私はむだな貯金、むだな貯蓄を省き、自分たちの老後に対する安心と、我が国に対する信頼の何よりも重要なものと思うからであります。年金に関する長期計画を示すべきであるということを申し上げておきます。
　次に、雇用問題でありますが、産業構造を転換するということで、この経済審議会の建議でも大変大幅な異動がここでもう既に指摘されているわけでありますけれども、この問題に対して国民的理解を得るための啓蒙宣伝を直ちに行うべきである。将来の産業構造の中では、雇用はこうなりますよという一つのイメージを国民の前に提起をしておくべきであることを指摘をしておきたいのであります。
　そして、その次に、我が国民の間にあるもう一つの不安は、我が国には資源がないと、エネルギーもないと、一体日本の国の産業というのは将来どうなるという不安があるわけであります。しかし、私は長期的に見ても我が国の資源問題、エネルギー問題についての解決の方途は幾つか示されていると思うのであります。ただ、その展望について国民の前にわかりやすい形で示されていないところに問題があると思うのであります。資源、エネルギー問題に関する展望を国民の前に明らかにしておいていただきたいと思うのであります。
　その次に、国際社会における日本の役割の問題を国民の間にさらに示す必要がある。このことを指摘をしておきたいのであります。我が国がエコノミックアニマルと言われてみたり、働き好きのウサギ小屋の住人と言われてみたりする、そういう日本人の姿ではないんであります。日本の国が今から世界へ示す一番大切なことは、まさに人間の知恵、人間の信頼において繁栄し得る国家、平和を何よりも大切にする中で国際社会に貢献できる国家としての、その役割を国民の前に明示する必要があると思うのであります。
　以上、私は国民生活に関する問題についての私の見解を申し上げましたけれども、最後にもう一つ強調しておきたいのは、今日、国民の間にある最も大きな関心は、投機に基づく利益が放置される、投機に基づく利益については何ら政府の手が差し伸べられていないのではないかという疑問であります。さらには生産、あるいは今の大変苦しい中で、産業構造転換と言われている中で、何としても企業は生き残るために努力をする、そういう立場に対してはほとんど温かい政府の手が差し伸べられていないのではないかという不満であります。まさに生産のために従事する人たち、さらには産業構造転換の中で苦労している企業に対して、税の減免措置を含めて、これに対する早急なる温かい手を加えるべきであると、投機に基づく利益がまるで大手を振ってまかり通るようなことは許さないと、こういう立場に立った税制の抜本的改革が目の前にきているということによって、国民に対する安心感を与えることが、この内需拡大による国民生活の質の向上の前提として指摘をされるべきであることを申し上げまして、私の意見を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。