Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○西村（眞）委員　この法律でちょっと私が気づいたことだけたださせていただきました。
　まだまだ、冒頭の質問でも明らかなように、密航ビジネスという国際的にネットワークを張ったビジネスを相手にするものですから、この法律だけで事足りるとは私は思いません。したがって、警戒体制というものをこの法律をつくる限りは整備していただかねばならない。つまり、発覚することを損益計算に入れてやってくるビジネスにとっては痛くもかゆくもないということでございます。密航者の料金が値上がるだけでございまして、発覚しなければそのまま値上がり分をもうけることができる。発覚しても、損益計算に組み入れているから痛くもかゆくもない、こういう事態になるかもわかりません。
　アメリカが密航を非常に厳重に取り締まって減らしていった背景には、捕まえた者の保釈を一切認めない、こういうふうな政治の強い方針があった、これを聞いております。運用においてもそのようにしていただきたい。また、発覚率。暗数がたくさんあって、その何割が発覚するか。暗数を減らしていく努力をしなければならないと思います。
　それで、今の警戒体制は十分なのか。保安庁だけで、海でぐるぐる回って十分なのか。自衛隊、そしてまた陸の警察、保安庁、三者総合的な、この脅威というか、これに向けての体制というか、警察と保安庁だけでは不十分だろうと思います。対潜哨戒機等々、イージス艦を持っている自衛隊という、私に言わせれば海軍ですが、この組織と連携をとって日本の沿岸警備をしなければならないと思うのですが、この点については、連携等々の業務連絡、そしてまた連絡を過ぎて、体制が今確立されておるのでしょうか。
○安田説明員　お答えします。
　御指摘の点でございますが、警察、防衛庁それから海上保安庁、私どもも含めまして、あるいは外務省等とも協議いたしまして、この集団密航の問題が委員御指摘のとおり我が国の重大な問題だ、こういう認識のもとに、こうした監視体制を強化することで合意しております。
　その内容は、警察、私ども法務省入管局も含めまして、海上保安庁は、今後とも協力して密航に係る情報の収集に努めて、密航船などの不審船に係る情報を得た場合は連携して適切な措置をとることとする。それから防衛庁におきましては、これらの措置が実施される上で広域監視が極めて有効であるということにかんがみまして、航空機による監視活動を強化し、取り締まり機関に密航船等不審船舶に係る情報を提供することによって、一層効果的な監視体制の確立に協力する。また、外務省におきましても、関係機関と協力して、引き続き中国に対して取り締まり強化等を強力に働きかける。こんなことで関係機関協力しまして、監視体制あるいは情報収集体制を強化したい、こんなことで対応しております。
○西村（眞）委員　日本は四海を海に囲まれて、沖縄の諸島を含めればすごい海域を監視しなければならないのですから、どうか総合的に、自衛隊との協力のもとにやっていただきたい。それで法改正が必要なら、自衛隊法の改正もかなりしなければならない問題だ、私はこう思っております。
　私の問題は、密航ビジネスだけに関心があるのではございません。
　二月二十日の法務大臣に対する質疑の中で、尖閣列島にことしまた来ると申しておりまして、どうするのだというふうに、対応するのかしないのかというふうにお聞きいたしましたら、大臣は、一国存亡にかかわる問題であるから答弁は差し控えさせていただくとお答えになって、そして私は、やはり一国存亡という問題の領域であれば大臣はお答えにならねばならないと。そのとき大臣は、橋本総理の考えに従いますと。閣僚は閣議で国家の方針を決定する、内閣法四条は存じております。
　その後、三月二十一日に内閣委員会で梶山官房長官に、法務大臣も日本一国の存立にかかわる問題であるという認識を持たれている、閣議でお顔を合わせているはずだ、したがってことし上陸した者をどうするのかとお聞きいたしましたら、排除するとお答えになられました。排除というものは法律用語ではありません、法治国家において、例えばこの密航ビジネスの方たちをどうするのかは刑罰をもって、逮捕して、そして処罰するという司法のプロセスを経なければなりません。したがって、法律用語でお答えいただきたい、このようにお願いしておった。それで、二月二十日から現在まで時間が経過しております。日本一国の存立にかかわる問題において二カ月時間が経過したのでございますから。ことしまた来るのです。
　これは四月十三日付の「明報」、香港の中立系の新聞ですが、これから引用いたします。
　　香港の「尖閣諸島保衛委員会」は、「来る五月十八日、十隻の船団を組織し、台湾経由で尖閣諸島に赴き、同島で二日間野営し、同島が中国の領土であることを宣言する」ことを決定した。保釣委員会は今回の行動は前回より、さらに危険なものになると予測している。
　保釣委員会は四月十二日、香港の銅鑼湾地区で、署名と募金活動を行った。もし上陸に成功すれば、香港市民が氏名を記した細長い布きれを尖閣諸島上で掲げる。同時に日本の青年社が設置した灯台と日本の国旗を取り除く計画と言われている。
　何俊仁・保釣委員会主席は、今回の行動は前回よりさらに危険である。日本政府は、もし上陣するようなことがあれば逮捕もやむを得ないと述べていると指摘した。
　さらに同主席は、われわれの心の準備はすでに出来ている、平和的手段で抗議するつもりであるが、もし逮捕されるようなことになれば、日本の法廷で抗議することになろうと述べた。
　私は、日本政府の口から逮捕するという言葉を聞いたことはありません。「明報」が報道しているだけでございます。したがって、今回は法務大臣に——香港市民に募金活動まで行っている。ということは、やらざるを得ないということです、募金活動まで行ったら。ことしまた来る、それをどうするか。領海に入れば逮捕するのか、上陸すれば逮捕するのか。上陸したら、あの魚釣島には警察官がおりません。警察官を派遣して、逮捕してそれに対処するのかとお聞きしたいと思います。
○松浦国務大臣　この前にも御論議を通じてお答え申し上げましたように、尖閣諸島が日本の固有の領土であるということは申し上げたとおりでございますので、そういう事態が起こりました場合には、関係機関と協力をして適切な措置をとる、排除措置をとるということは当然であろうというふうに思っております。
○西村（眞）委員　排除措置はわかるのですが、我々が今法務委員会で審議しているこの法案でもおわかりのように、法治国家が司法のプロセスにおいていかにするかということです。したがって、排除という意味はいかなる意味か。排除というのは、強盗でも排除できるし、暴力団でも排除できる。暴力さえあれば排除できる。しかし、法治国家はそうではなくて、司法のプロセスでいかに対処するか。逮捕するか否か、これをお聞きしたい。そして聞いておるのです。お答えいただきたい。
○松浦国務大臣　先ほどもお答え申し上げましたように、排除いたします。
　　　　〔横内委員長代理退席、委員長着席〕
○西村（眞）委員　どうも困りましたですな。「明報」、今朗読したものでは、逮捕するということが書いてあります。この問題を押し問答して、私が法的用語で答えていただかなければ質問できないと申し上げようかどうか、迷うところなんです。排除という言葉は、法務大臣、法務大臣がお使いになる言葉ではありません。法務大臣がこの尖閣の問題は日本一国の存立にかかわるという認識を示されるならば、暴力団の親分ではないのですから、日本国の法務大臣なんですから、法的にどうするのか、これをお聞きしている。もう一度だけ御答弁いただきたい。あれから二カ月たっております。
○松浦国務大臣　あのときには、答弁は一切差し控えさせていただきたいというふうにお答え申し上げておりますが、少なくとも、前向きに、排除という言葉に改めておるという趣旨を十分御理解をいただきまして、御納得をいただければありがたいと思います。
○西村（眞）委員　日本的な御納得ということでは、対外問題についてのけじめがはっきりしない、こう思っております。法務大臣も排除という言葉になられた。現行犯逮捕は私でもできますから、そして、日本の青年に呼びかけて、魚釣島で待ち伏せて現行犯逮捕する。しかし、二十四時間以内に、刑事訴訟の規定、細かいのは忘れましたけれども、警察官、検察官に引き渡さなければならない。引き渡すところがない。民間、国民が治安維持しても引き渡すところがない、こういう事態です。日本青年が現行犯逮捕すれば、対処してくれますか。刑事訴訟手続に沿う対処を準備されますか。お伺いしたい。
○松浦国務大臣　仮定の御質問でございますので、お答え、非常に申し上げにくい。ただ、前は一切意見を申し上げなかったわけでございますから、排除という言葉を使い始めたことについて、一歩前進と御了解をいただいて、御納得をいただけたら幸せだ、このように思っております。
○西村（眞）委員　一般国民でも現行犯逮捕できるし、あそこは石垣島の、石垣市の漁場なんだ。したがって、かの地の漁民が逮捕するかもしれない。そのときに、法治国家なら、刑事訴訟手続に従って処理できるように万全の準備を整えていただきたい、このようにお願いします。
　次に、法務大臣として、北朝鮮に拉致されている日本人をどのように救出しようとお考えかということをお聞きしたい。
　日本国政府は、私の質問主意書に対して、六件、九人が北に拉致されておる。横田めぐみさんを加えていない。横田めぐみさんを加えれば十人です。日本の警察が努力の末特定して、決断の上、李恩恵、田口八重子さんが拉致されて北におるということを確定したのは、はるか以前でございます。文芸春秋の一月号には、その拉致組織にかかわった張龍雲さん、元兵庫県灘商工会理事長です。こういう方が「日本人拉致組織「洛東江」の二十年」という手記を書いておる。暴露をしておる。ここでも、我々が把握していない田中さんなる、身寄りのない、孤児院で育った方が拉致された、それに関与したんだとこの方が言っておる。法務大臣、どのように日本人を救出するのですか、これをお聞きしたい。
○松浦国務大臣　事実関係が我々にははっきりつかまっておりません。したがって、どういう行動をとるかについては、この場ではいろいろ申し上げても役に立たないことではないかというふうに思います。
○西村（眞）委員　では、個別的にお聞きします。
　なぜ日本人を拉致するのだ。日本人に成り済ますためです。また、日本人化教育、李恩恵に関する証言でもわかるように、化粧の仕方、立ち居振る舞い、食事のときのマナー、そういうことまで、化粧品の種類までを教えて日本人に成り済まして、大韓航空を爆破した、こういうことをするためだ。日本人の救出について、法務大臣が全般的なことではお答えになりませんので、私は、それなら個別的にちょっと聞いていきます。
　北朝鮮の密入国者、また合法的な出国者、入国者、この方たちは、ある意味では気の毒な方がおりまして、向こうに肉親がおるから、人質になっているような思いで日本円を持っていく人がおる。しかし、日本からの送金は非常に多額で、北朝鮮の国家予算に匹敵するか、またそれ以上なんです。
　在日朝鮮人の方の再入国許可による出国者数について、平成七年は一万四千三百二十五名、こういうふうに入国管理局から回答をいただいておるのですけれども、北朝鮮に対する我が国の法務・入管行政は不平等きわまりないものです。
　我が国は、北朝鮮に対する親族の訪問を許して、その再入国の許可も当然しているわけです。その数字は、今私がお読みしたとおり。しかし、北朝鮮には、六千八百名の日本国籍所有者が渡って、その子供たちがおるから、さらにふえていると思われます。我が国は父母両系主義をとっておりますから、国籍に関しては。例えば、七千名の日本国籍を持っている人、望郷の念に駆られている人に対して、北朝鮮は、我が国が開いている親族訪問のことを一切しようとしない。我が国から北朝鮮に対して親族を訪ねたいという人もできないし、日本に帰りたいという日本人を日本に帰さない。そして、日本からの送金によって北朝鮮の国家財政が支えられておる。
　したがって、我が国が、拉致された日本人、また、ここにいる、望郷の念に駆られながら、北朝鮮という密封された中で閉じ込められて出られない日本人を救出するための武器は、再入国の許可をしないということなんです。そうです。実態が、どこのだれが拉致したかとか、そんなのはわかりません。ただ、自分の意思に反して、また十三歳の女の子としては、自分の意思に反したことは明らかです。それが二人の工作員の証言によって北にいるということがわかっているんです。両親が帰してくれと叫んでいるんです。それに圧力を加えるのは、再入国の許可をしない。これは法務大臣の裁量の範囲になることです。そして、日本人を救うことです。
　法務大臣、日本人を救うのは政治の責務ではありませんか。日本人の人権を守るのは政治の責務ですね。そして、切実な問題が起きておりますね。したがって、そのための一つの手段は、簡単なんです。北朝鮮と我が国の相互主義に改めるんです。国際法的に相互主義に改めるということはどういうことかといえば、向こうがやっていることを我が国がするのです。再入国の許可をしない。これは日本人救出に対して法務大臣が自己の権限内で決断できることです。
　どうか法務大臣の御認識をお伺いしたい。（松浦国務大臣「わからない、よくわかりません」と呼ぶ）
○伊集院政府委員　まず、現行の法制をちょっと御説明したいと思います。
　日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法というのがございまして、この中で、在日朝鮮人等の特別永住者に対する再入国許可については、国籍、出身地等の違いということによって扱いに差を設けておりません。また、本邦における特別永住者の生活の安定に資するというこの法律の趣旨からも、一律に在日朝鮮人の再入国を不許可とすることは問題があるであろうと考えております。
○西村（眞）委員　だから、政治の決断として、日本人を救出するためにそれしか手段がないんならするんですかと聞いているんです。
　法務大臣、先ほど、御答弁ではなくて、座られたまま、わかりませんと答えられたのですけれども、これはどういう意味ですか。
○松浦国務大臣　不許可とか、そういう細かな問題については、私はよく存じないので、知りませんと申し上げたわけでございます。
○西村（眞）委員　今、わかったでしょう。法務大臣のところの方が答弁なさった。だから、どうするんですかと再度聞きたい。どうするんですか。
○松浦国務大臣　事実関係がはっきりし、それぞれの方々の御意思の確認ができるという過程をたどって、その上で結論を出すべきものだと思います。
○西村（眞）委員　我が国の政府の答弁は、六件、九名が拉致されておる。そして、一件、二名が未遂であった。これが政府の公式的な見解です。李恩恵に関しては、警察当局の努力によって拉致されたことは確定しておる。金賢姫が、拉致されて日本から連れてこられて、私の日本人化教育の教師になった李恩恵、李先生を救出してくれという手記まで書いているではないですか。これが事実関係が明らかではないのですか。したがって、明らかなんです。事実関係が明らかになったから、決断してくれと私は言っておるんです。決断するのかしないのかなんです。
○松浦国務大臣　それらの方々が今どこにおられるか、それから現実にそれらの方がどういう行動をとりたいと思っておるかということの確認が現在できないわけでございます。それができますれば、私どもとして法務省の態度を決定いたしたい、こう思っております。
○西村（眞）委員　法務大臣、そんなことを言っていたら、向こうで殺されますよ、本当ですよ。北朝鮮がないと言えばないのですから。そうでしょう。どこにいるか。まず原状回復することでしょう。十三歳の女の子が新潟から拉致されたのなら、まず日本に連れ戻す。そして、どうするんですかと。憲法で保障されたように、出入国は自由ですから。その手を差し伸べなければいかぬ。法務大臣が、向こうの意向を聞いて、どういう気持ちでおるかと。日本国政府は犯罪だと認めておるのでしょう、少なくとも李恩恵に関しては。だから、李恩恵一人に関してもそれぐらいはすべきだ。事実関係が明らかでないと。そんなことは前提が間違っておる。そんなことを、政府の、法秩序を守る法務大臣が言っていたら、命が危ない。発信をはっきりしていただきたい。
　今の私の聞き方が悪かったのなら、北朝鮮に拉致された日本人は救出しなければならないのか、そうではないのか。この二つに一つ。まず、段階的にお聞きします。どうですか。
○松浦国務大臣　政府の答弁で認めているとおりでございますが、当然、日本に引き戻してあげるということを考えるべきだと思います。
○西村（眞）委員　その明確な答弁をいただいた。ありがとうございます。
　次に、法務大臣が今政府委員から説明を受けられた。再入国を認めないという手段を法務大臣は持たれているんではないですか。だから、それは政治的判断ですよ。あの方は行政の部分で、政治的責任を負わない方なんです。法務大臣は政治的に責任を負う大臣なんです。だから、法務大臣に答えていただきたい。
○松浦国務大臣　先生の御意見は十分承りました。慎重に検討させていただきます。
○西村（眞）委員　大臣がどれほどの認識を持っておられるかわかりませんけれども、我が国が北朝鮮の生殺与奪の権を握っておる。それは、我が国かもの金であり、そして我が国からの物資です。
　物資の点について触れますが、新潟に万景峰号というのがいつも入港していまして、昨年は三十一回入港して、万景峰号によって四千七百四十九名入国、四千七百二十六名出国という昨年の記録でございます。
　この万景峰号というのはどういう船かといえば、はっきり言えば、これは北朝鮮への物資補給船なんです。それから対南工作スパイの指導所なんです。これは朝鮮総連が管理している船なんです。北朝鮮の兵器の部品も日本の製品だというじゃないですか。そしてノドンミサイルをこっちに向けている。そういう工業的な技術も日本から行っているというじゃないですか。
　それで、この万景峰号は、先ほど私が紹介した、大臣もぜひ読んでいただきたい、文芸春秋ことしの一月号の「日本人拉致組織「洛東江」の二十年」という手記です。ここで、対南工作スパイ所中心センターとしての役割を担っておる、この船の入国を禁止したらどうですか。大臣、先ほどと同じ発想のもとで、私は大臣には、武器があるぞ、日本人救出の武器があるぞ、それを使ってくれと申し上げているわけです。
　大臣どうですか、私のこのお願いは、発想は。
○松浦国務大臣　御意見として尊重しながら承っておきます。
○西村（眞）委員　二月二十日に大臣に最後の御奉公をお願いすると言って、また今、同趣旨のサイドから発言させていただきました。そして、確かに大臣は検討させていただきますとおっしゃれば検討していただいていると私は信じる。それが議論というものに対する誠意であろう。私ども時間をむだにして楽団開いてここにいるわけじゃないのですよ。この議論の積み重ねが一歩一歩問題の本質、そして日本国が日本人救出のためにとる手段を明確にしていくのだと思うわけです。したがって、ぜひ私の二点を検討していただきたい。
　最後に、法務大臣が本法案の趣旨説明で日本の治安に対する重大な脅威だとおっしゃった経済目的の部分、そして二月二十日にも日本一国の存立にかかわる重大な問題というふうにおっしゃった。そして、私が今ここで紹介した、日本人拉致組織というものが日本に存在する、工作組織が存在する。そして、この文芸春秋の張さんの手記にもあるように、乱数表によって平壌放送が指令を出している、日本にいる者に。こう書いております。「日本での活動環境は非常に恵まれており、まさにやりたい放題」「そして、今でも「洛東江」の中心人物と拉致に関与した人物は名前を変え、日本に暮らしている」。田中という身寄りのない人を拉致して、その田中に成り済まして北朝鮮工作員が日本にいると書いておるわけです。
　乱数表による指令は、専門家の解析では六百通りの指令が発せられているという。だから、六百の指令がある、六百のそれを受ける単位があるということも推測されるのです。そして、その組織を支えているのは朝鮮総連の中にある地下工作組織なんです。そういうふうに当のその工作に関与した人が書いているわけです。そして、あれほど速やかに、日本国政府が、また警察が、海上保安庁が何にも関与をしないところであれほどの数の日本人が拉致されているのでしょう。
　日本国内にどれだけおるのですか。これ、おわかりになっておりますか。あの北朝鮮の工作員、そしてそれを支援する在日朝鮮人組織が、地下組織がどれだけあるのですか。その点について、現状の認識をお伺いしたい。
○内田説明員　現実に、過去に北朝鮮の工作員によるさまざまな事件が検挙されております。過去二十年間において十数件を北朝鮮関係のスパイ等事件ということで検挙しておりますし、そういった面におきまして、私どもは重大な関心を持ってこれに対応してまいりたいと存じております。
○西村（眞）委員　六百の乱数表があると解析しているのなら、六百の組織におりているのですから、最低六百人おる。それの支援組織があればもっとすそ野が広がるだろう。どれくらいの組織なんだ。私自身が日本人拉致事件のときに質問しましたら、身の危険はありませんかと御丁寧に警察が言ってくれましたけれども、私に聞かれてもわからぬですよ、そんなもの。だから、何人いるんだと。本当に私に身の危険があると聞くほどのものなのか。それなら壊滅しなければいかぬじゃないかというふうにお聞きしている。
　何人ぐらいいるのですか。わかりませんか。わからなかったらもういいです。
　いや、本当にこれは大臣、重要な問題なんです。北朝鮮のことを語れば、こういうふうに私が質問したら朝鮮人差別だとか、そんなこととは違う次元なんです。私は韓国人の友人もおりますし、学生時代は、北朝鮮へ帰るの帰らないのといった飲み屋のおばちゃんと今でもつき合っています。僕はあのとき、いや、帰ったら本当に寂しくなるなと言って、帰らなかったのですけれども、妹が帰りました。
　しかし、本当に気の毒ですよ、そういう人は。北朝鮮の本当の国民は気の毒なんです。これを日本も救出する手段がある。さっきの再入国の問題、万景峰号の問題、日本人も救われ、気の毒な北朝鮮の方々も救われるから聞いておる。そして、日本国内においてこういうことをしている組織を壊滅してもらいたい、警察、日本の治安の力、総力を挙げて壊滅していただきたい、このように思うわけです。
　法務大臣のその問題についての御所見をお伺いしたい。
○松浦国務大臣　最大限の努力をしてまいらなければならないと考えております。
○西村（眞）委員　ありがとうございました。質問を終わります。
○八代委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午前十一時四十八分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時二十七分開議
○漆原委員　新進党の漆原でございます。
　私の方からは、今回提出された条文について若干お尋ねしたいと思います。
　まず、七十四条ですけれども、本条の処罰の対象となる主体ですが、「自己の支配又は管理の下にある集団密航者を」云々、こういうふうになっております。「自己の支配又は管理の下にある」云々というこの規定の主体、その範囲についてお尋ねをしたいと思いますが、どの範囲までが罰せられる範囲になるのか、お答えいただきたいと思います。
○樋渡説明員　お答えいたします。
　この主体は、まさしく集団密航者を本邦に入らせ、または上陸させようとする者でございまして、この自己の支配または管理下にあるという意味は、指示、従属関係またはそれに至らない管理関係によりまして、集団密航者の意思、行動に影響を及ぼすことができる状態にあること、言いかえますと、自己の統率のもとにあるということを指しております。
○漆原委員　今問題になっているいわゆる蛇頭グループというのがありますけれども、この組織的グループが、仮に密航船を仕立てて、そういう場合を前提としまして、一つは、その船には乗っていないけれども、領袖格が日本以外のところにいてその船を出している、そういう船に乗っていない幹部までが含まれるのかどうか。この密航船に乗ってきた引率した幹部は当然含まれると思います。
　それからもう一つ、専ら、密航船に乗ってきて、炊事、洗濯、掃除等を担当している下働きの人、こういうものが含まれるのかどうか、この辺いかがでしょうか。
○樋渡説明員　お答えいたします。
　船に乗っていない幹部、その者が指示なりあるいは指示に至らなくても共謀をしておりましたら、当然にこの主体に当たります。また、この船に乗り込んでいる者が、例えば炊事、雑役を担当する者でありましても、とれは事案にもよりましょうけれども、その者について七十四条の罪の共謀の事実がありますときは、同罪の共同正犯として処罰されることになります。
○漆原委員　共同正犯になるかどうかは別として、要するに実行正犯になるかどうかという単純な立場でお尋ねしているのですけれども、直接密航者に対して指示、指図したり監督したりはしない、ただ炊事、掃除、甲板掃除とか、そういう雑役だけをしている、こういう前提でいかがでしょうか。
○樋渡説明員　それも個々の事案によりますでしょうけれども、その船の運航、運んでくる行為につきまして、自己の支配または管理下にある状況の主体というふうに認められる証拠がありましたら実行正犯となりましょうし、あるいはそうでなくても、そういう者を連れてくることを共謀して自分が下働きをしているという場合には共謀共同正犯ということになろうかと思います。
○漆原委員　わかりました。それはそれでいいと思います。
　それから、集団密航者の定義として、「本邦に上陸する目的を有する集合した外国人」、こうなっておりますが、この「集合した」というのは、二人以上の数があればいいというふうに聞いてよろしいでしょうか。
○樋渡説明員　御指摘のとおりでございます。
○漆原委員　その次、本条の行為ですけれども、「本邦に入らせ、又は上陸させた者」、こうなっておりますが、本邦に入らせる行為とはどういうことを言うのか、「上陸させた者」、上陸させるというのはどういうことを言うのか、そのおのおのを解釈していただきたいと思います。
○樋渡説明員　「本邦に入らせ」といいますのは、本邦の領海内に入らせることを言います。本邦に「上陸させ」といいますのは、本邦の領土内に入らせることを言いますが、それは、指定港であります場合には、いわゆる入管の線を越えた段階で「上陸させ」でございまして、それ以外の本邦の領土のいかなるところにおきましては、本邦の領土に入ったときということでございます。
○漆原委員　条文を単純に読みますと、本邦に入る、上陸するためには必ず本邦に入るではないか、それなら本邦に入ったという一つの行為でいいではないか。あえてさらに上陸まで規定した趣旨は、どういう趣旨でございましょうか。
○樋渡説明員　このような集団密航事犯におきましては、内外の密航ブローカー等がそれぞれ密航者を募集し、募集した密航者を海岸まで運び、海岸から本邦へ向かう密航船まで運び、さらに本邦内に入った密航船から密航者を受け取って上陸場所まで運んで上陸させるなどの行為を分担して行うことが少なくありません。したがいまして、これらの各分担行為を処罰の対象としなければ集団密航事犯に対しては的確に対応できなくなるわけでありまして、先生御指摘の件で申し上げますと、本邦に入ってから加担した者が上陸させた場合に、「本邦に入らせ」だけでは処罰ができなくなるというおそれがあるからでございます。
○漆原委員　今の説明、大変よくわかりました。
　それから、七十四条の三項で、同条の一項、二項の罪についてだけ未遂罪が置いてありますけれども、入らせ行為、本邦に入らせ行為については未遂罪の処罰規定がないとなっておりますが、これはいかがでございましょうか。
○樋渡説明員　お答えいたします。
　本邦に入らせる罪の未遂は、第七十四条の二の、本邦に向けて輸送する罪の中に含まれているということによるものであります。
○漆原委員　それでは、七十四条の二、本邦に向けて輸送した、その結果七十四条の本邦に入らせる、例えばこういう経過になると思うのですが、この場合の罪は一罪になるのか、処罰の方は併合になるのか、この辺の考えはいかがでしょうか。
○樋渡説明員　七十四条の二の罪を犯しました者が引き続いて七十四条の罪を犯した場合は、両罪は包括一罪となります。例えば、集団密航者を本邦に向けて輸送した者が引き続き本邦に入らせた場合は、輸送する罪と本邦に入らせる罪は包括一罪となりますし、さらに、その輸送した者が引き続き本邦に入らせまして、本邦内で輸送し上陸させた場合も、これらの罪は包括一罪というふうに考えております。
○漆原委員　よくわかりました。
　それでは、七十四条二項の場合、営利目的の場合、従来であれば一年六月以下の懲役もしくは禁錮または十五万円以下の罰金、こういう刑でございましたが、今回の改正によって「一年以上十年以下の懲役及び千万円以下の罰金」、こうなって、非常に大幅な加重をされているわけでございますが、こういう大幅な加重は刑法あるいは関連法案の全体から見て異常なのか、それとも法体系全体としての整合性は保たれているのか、その辺はいかがでございましょうか。同じような趣旨の条文がございましたら、どんな罪がこの一年以上十年以下に当たるのか、その辺も御紹介いただきながらお答えいただければ結構と思いますが。
○樋渡説明員　まず、このような罪の幇助形態を重くしたということでございますが、組織的に、いわばビジネスとして密航者を集団で我が国に送り込む行為などは、単なる幇助犯というより、まさに人の密輸というべきものであろうと思います。したがいまして、個々の不法入国、不法上陸罪に比して、我が国の出入国管理秩序を害する程度ははるかに大きく、その違法性も高いと考えますことから、これらの行為を独立の犯罪類型ととらえ、法定刑もその実態に見合ったものとする必要があるので本条の罪を設けることとしたものでありまして、刑事法上の体系から見ても問題はないというふうに考えております。
　このような例は、ほかの刑法犯で考えますと、例えば刑法第九十七条の逃走の罪につきましては一年以下の懲役でありますが、同法百条第一項の逃走援助罪は三年以下の懲役となっており、また、同条第二項の逃走を援助する目的で暴行または脅迫する罪は三月以上五年以下の懲役となっておりますし、入管法自体に規定しております不法就労活動助長罪についても同様のことが言えると思います。
　後の質問でございますが、一年以上十年以下の法定刑を定めておりますものは、刑法犯につきましては、例えば刑法第百五十五条第一項の公文書偽造、第百五十八条第一項の偽造公文書行使、それから二百二十五条の営利目的等略取誘拐、二百二十七条第二項の被略取者収受等がありますし、特別法犯では、労働者派遣事業法の有害業務につかせる目的の派遣、あへん法のアヘン栽培、輸入等、それから銃砲刀剣類所持等取締法のけん銃の所持等がございます。
○漆原委員　よくわかりました。
　私が一つどうしても腑に落ちない点がございます。
　これは、入った人が、正犯の犯罪が懲役三年、それから罰金三十万だという規定になっておるのですけれども、本来従犯と言われた、この正犯のお手伝いをするのが幇助、従犯になるわけでございますけれども、この従犯の犯罪が正犯よりもぐっと重くなっている。五年以下の懲役あるいは三百万、営利目的であれば一年以上十年以下及び一千万以下の罰金と、非常に重くなっております。果たして、正犯の刑罰よりも正犯をお手伝いした人に対する刑罰、これが飛び抜けて差があっていいんだろうか。
　刑法では、共犯については、六十一条で、教唆犯については正犯に準ずという規定がございます。また、六十二条は、幇助は従犯だということで、六十二条で、従犯は刑を減軽するんだ、こうなっていますが、正犯より非常に重い刑を従犯に科す、これが果たしていいんだろうかという基本的疑問点があるのですが、この辺はいかがでございましょうか。
○樋渡説明員　先ほども若干説明させていただきましたが、本件は、幇助犯というよりも人の密輸、そういう罪だというふうにとらえておりまして、必ずしも正犯に劣る行為だというふうには考えておりません。そのために、犯罪の独立類型として人を、集団密航者を本邦に入らせ、または上陸させる、それでその上陸した者を受け取る、隠す、そういう一連の行為を、人を密輸する典型的な行為としてとらえたものでございます。
　なお、近年、国際的にも不法移民の組織的な密輸が問題化しておりまして、このような犯罪行為に対して罰則強化などの対応が求められておりますが、諸外国の立法例を見ましても、米国移民国籍法では、このような、外国人を米国に密入国させる等の罪の法定刑として十年以下の懲役刑を定めております。
○漆原委員　今、僕は大変重要な発言をお聞きしたと思うのです。人の密輸というお言葉でございますが、本当に人の密輸なんだろうか。確かに、人の密輸というふうにおっしゃると、なるほどな、大変なものを密輸された日本は大変困る、これはお手伝いでなくて密輸の主犯なんだ、こう理解しやすいのですが、果たして人間の密輸なんだろうかということでございます。
　共犯事件ではよく道具論というのが使われます。人を使って人殺しをさせるけれども、その使われた人が道具であれば、教唆した人が正犯なんだという理屈があります。同じようにお考えかどうかわかりませんけれども、人の密輸というお言葉はそれを非常に僕は暗示させる言葉だと思うのです。しかし、おっしゃるその密輸をされる人というのは自由意思を持った人でございます。決して、先ほど私申し上げました道具論で言う道具ではないわけでございますから、やはり人の密輸という感覚はなじまないんじゃないかな。独立の犯罪の主体としての人、密航者としての人でございますから、人の密輸という概念は今の刑法からいってなじまないんじゃないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○樋渡説明員　先生の御指摘のことはよく理解できるわけでありますが、入ってくる人間はみずから進んで入りたいという人間でございまして、何も無理やりさらってくるものではないことは御指摘のとおりでございます。しかしながら、これをビジネスとしてやっている側からしましたら、入りたいと思う人間を何らかの甘言等を弄しながら集めてこれを外国に連れてくるわけでありまして、言葉の問題で適当かどうかはわかりませんが、そういう概念で、観念で人の密輸というふうに言わせていただいたわけでございます。
○漆原委員　これは理屈、議論しても非常に難しい問題だと思うんですが、日本の法体系の中で、従犯を特に独立の犯罪規定として設けて正犯よりも重く処罰しているという例がございましたら、お教えいただければ幸いと思います。
○樋渡説明員　例えば逃走する者を援助する罪、この場合に、看守等が逃走を援助した場合には非常に重く処罰することになっております。
○漆原委員　これは、樋渡審議官、幇助罪とお考えですか。その看守等が援助する場合は幇助罪なんだとお考えのもとでおっしゃっているわけですか。
○樋渡説明員　失礼いたしました。
　幇助罪と考えているわけじゃないんですけれども、逃げようとする者を助けようという行為から見れば、同じような感覚で言えるんじゃないかというふうに思ったわけであります。
○漆原委員　ちょうどいいところで時間がなくなりました。もっと突っ込んで議論をしたいなと思ったのですが、残念でございます。
　法律的にはそういう問題があるということと、それから、実際に政府は中国に行かれて、大変御努力されて協議されておるようですけれども、私は特に福建省から来る人が多いと聞いていますので、中国の政府、ともかく福建省の省庁と、省庁というのでしょうか、そういう担当者とも十分捜査協力、それから定期的な会合等を持って情報交換する、そして蛇頭のグループのせん滅を図っていく、そういうふうな協力関係をお願いいたしまして、質問を終わらせてもらいます。大変ありがとうございました。
○佐々木（秀）委員　民主党の佐々木です。
　本法案の関係では一点だけお尋ねをしたいと思います。今漆原委員からも七十四条の関係についてのお尋ねがあったようですが、私は、七十四条の二の関係でちょっとお尋ねをしてみたいと思います。七十四条の二、「自己の支配又は管理の下にある集団密航者を本邦に向けて輸送した者」云々、その他ありますけれども、これが新しく加えられております。
　それで、新聞報道その他によりますと、今度のこの改正というのは、今も話に出た蛇頭その他、中国だとか香港だとか、こういうところで暗躍をしているグループといいますか、こういう者たちにも焦点を当てているんだということが言われているわけです。
　「集団密航者を本邦に向けて輸送し、」というこの主体ですけれども、これは話によりますと、今度のこの改正の中でも考えられているように、いわゆる送り出し側の主たるものは蛇頭と言われるような者たちだろうと思いますけれども、それと、日本の暴力団なんかがともに共謀してやっているということも頭の中に入っているわけですね。この送り出す仕事をすることは、もちろんこれは場合によると、蛇頭と相連携をしている日本の関係者、暴力団などが、中国だとかあるいは香港だとか、そういうところに出向いていってみずから主体となってやるということも予想される、こういうものは当然この処罰の対象、捜査の対象にもなるわけですね。
　ところが、これを送り出すものとしての蛇頭などと呼ばれている者たちは、中国人あるいはそれが香港の者だとすると、これは、この法律からいって、日本国内でそういうことを犯したなら、当然この強制捜査の対象になりましょうけれども、向こうで活動しているという分については、日本の捜査権は直接には及ばないことになるわけでしょう。この点を明らかにしていただきたいことと、それに対するこの法律の趣旨を生かした対応は今後どのように考えていくのか。中国だとか香港だとかの捜査当局と相提携をしてそれぞれにやるということになるのか、その辺のことを確かめておきたいと思います。
○樋渡説明員　先生御指摘のとおりに、この犯罪の主体は日本人も外国人も含むわけでございまして、その犯罪の主体も、実行正犯にとどまらずに、共謀共同正犯も含むわけでありますから、日本人が加担するものがあるいは結構出てくることも考えられます。
　外国人の場合でございますが、外国人に対しましても、国外犯処罰の規定を設けておりますので、この罪は成立するわけでありますが、確かに、先生御指摘のように、向こうまで行っていきなり捕まえてくることはできないのでありまして、ただ、その外国人も、こういう商売といいますか、こういう犯罪を繰り返しておりますと日本に来ることもあるでしょうし、その場合には日本で十分対応できます。
　それと、外国にいるといった場合に、その国の取り締まり機関と協力、情報交換し合いながら、捜査共助等を通じて適切に対処していくことができるというふうに考えております。
○佐々木（秀）委員　実際にはいろいろ難しい問題もあるだろうと思うのですけれども、せっかくこういう法律をつくった以上は、やはり関係国との協力のもとに実効あらしめていただかなければならないと思うので、これは、この法律が改正されて運用されるようになってから、またその成果はどうなのかというようなことについてお尋ねをさせていただく機会があるだろうと思いますので、法案についてはこの程度でとどめておきたいと思います。
　この法案とは直接に関係がないのですが、入管行政その他とも関連があります問題として、実は、フィリピンに多数の日本人が残留されている。中国の残留孤児の問題というのは、これはだれにもわかっていることですが、意外にこのフィリピンの日本人残留孤児の問題というのは知られていないところがあり、またさまざまな問題を含みながら解決されてこなかった。これは私は、やはり戦後処理の一つの大きな問題だろうということを考えておるのですけれども、この問題がございます。
　これはもう皆さんも御承知だろうと思いますけれども、戦前に、実は東南アジアへの移民というのは随分多かったのですね、日本人の移民が。その中でも、とりわけフィリピンに移民をした日本人というのは非常に多かったわけです。いろいろな数字がありますけれども、そのはっきりした数で、五万人ぐらいの日本人がフィリピンでいわゆる日本人社会というようなものをつくっていて、そしてフィリピンの産業などにも貢献したり、あるいは第二次大戦の中では、その人々が徴用されたり徴兵されたりというようなことにも使われていた。
　ところが、戦争が終わったときに、日本人は外国人だということで、フィリピン政府から強制送還をされて、日本人の男性はこっちに戻っている。その人たちの多くが、日本人同士で夫婦であって、住んでいた人たちはそのまま帰ってきたりしているのですけれども、何しろああいう悲惨な戦争、そして混乱があったわけですから、そしてまた、これも言われることですが、戦争中にこのフィリピンにおける日本の軍の非常に非人道的な行為などがあって、そのことが現地人からの大変な反感を買っていたということもあって、戦後のこのフィリピンにいる日本人たちは非常に肩身の狭い思いをしたり、中には親だけが日本に帰って、子供だけが残されるという悲惨なケース。あるいは、父親の方は日本人だけれども、現地のフィリピンの女性と結婚している、その夫婦から生まれた子供、つまり母親がフィリピン人であるという子供たち、それが母親とともに残るというようなケース。さまざまあって、そうしたいわゆる孤児、それから二世、あるいはもう三世までいるわけですけれども、そういう人たちの法的な身分が非常に不安定なままで、中には無国籍状態になっているというようなこともある。こういう事実が実はあるわけですね。
　実は、一九九五年でしょうか外務省がこの問題についての調査を現地に出向いて三カ月ばかりやった、これが第一次調査と俗に言われていますけれども、それから、今年に入ってからも、一月から三月にかけて第二次調査をしている。この種の人々からは、日本の政府に対して、一つは、法的なというか日本人国籍の取得の問題、あるいは日本人国籍を持つ者については、さきの入管法の改正もあって定住ビザが出ることになったり就労ビザが出ることになったりして、そういうこともあって、日本に来たいという希望などが政府に対して寄せられていると聞いているのですけれども、これについてまず法務省にお尋ねをしたいのは、この国籍の点ですが、こういう人たちの国籍は、日本国籍と認められる場合はどういう条件をそろえれば認められるのか、これをまず確かめておきたいと思います。
○濱崎政府委員　お答え申し上げます。
　いろいろなケースがあるかと思いますが、主要な点だけ申し上げますと、その子供さんが生まれる前に日本人男性とフィリピン人女性が結婚している、婚姻している、婚姻が成立している場合には我が国の、恐らく当時は旧国籍法時代のことが多いかと思いますが、その国籍法の規定によってその子供は日本国籍を取得するということになります。また、日本人男性とフィリピン人女性が婚姻をしていないという場合につきましても、現行の国籍法施行前、昭和二十五年六月末まででございますが、それまでに日本人の父がそのフィリピン人女性から生まれた子供を認知しているという場合には、旧国籍法の規定によってその子供は日本国籍を取得するということになります。
○佐々木（秀）委員　おっしゃるように、いろいろなケースがあるのですね。父親も母親も日本人であることは確かなのだけれども、いろいろな事情でその親たちに置いていかれた、まさに中国の残留孤児みたいな場合、そういうケース。これなどは、その父親、母親が日本人であることがはっきりすれば、当然日本国籍の取得ができるのだろうと思いますけれども、あとは証明の手段などということになるのかと思うのです。それと、今局長おっしゃるように、男性が日本人、女性がフィリピン人の場合、お話のように、これも日本国籍の取得ができるわけですね。それからまた、中には確かにいろいろなケースがあって、一概には言えないようなのですけれども、何しろこれらの人々は、例えば父親の身元が確認されるといいのですけれども、なかなかそうはならないということもあったりするものですから、それを確認する手段を見つける、その証明をするのに非常に苦労しているようです。このことについてはまた後ほどお伺いをしたいと思います。
　そこで、外務省、今私が言いましたように、二次にわたって調査をされているようですけれども、この調査をされることになった動機、それからこの二度にわたる調査でどんなことがわかっているのか、時間が余りありませんから、要点のみで結構ですから、お知らせいただきたいと思います。
○平松説明員　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、外務省といたしましては、二年前ぐらいになりますけれども、平成七年八月から十一月にかけまして、第一次のフィリピン残留日本人の実態調査を行いました。この際には、先生御指摘のとおり、残留日本人の実態がよくわからないということがあったものですから、まず包括的に、できるだけ幅広く、実際その残留日本人の方がどういう状態になっているのかということを調査いたしまして、基礎的な資料を整備することができたわけでございます。
　これに引き続きまして、本年一月から三月にかけまして、第二次の実態調査ということで、第一次の調査に基づきまして、残留日本人のみならず、その家族構成も含めた調査を実施いたしました。今次の第二次調査のねらいは、第一次調査の結果、相当明確になってまいりました残留日本人及びその家族の方々が、日本国籍確認あるいは日本旅券取得及び定住者査証取得のために申請を大量に行ってくるという可能性が生じてきたものでございますから、そういった申請に対する審査が円滑に行われるための基礎的な資料をつくりたいということでこういった調査を行ったわけでございます。調査の結果、調査時点において本人が保有する我が国戸籍謄本に本人の血縁者の記載のある残留日本人及びその家族、千二十四家族のうち七百二家族、合計いたしまして一万二千六百十名程度の情報が登載されることになったわけでございます。
　今次の調査の結果につきましては、先ほど申し上げたとおり、フィリピン残留日本人及びその家族の方々の日本国籍確認あるいは日本旅券の発給、それから在留資格決定等に関する政府の申請の手続といったものを円滑に進めるための貴重な基礎資料として活用させていただきたいというふうに考えている次第でございます。
○佐々木（秀）委員　中国人のいわゆる残留孤児の問題は厚生省社会・援護局かな、ここが主体的に主管庁として取り組んで、大変にこれまでも御苦労されてきておる。このフィリピンの残留孤児の問題については、中国の残留孤児の問題と違うところもあるけれども、戦後処理の問題としては、私は共通するものもあるのじゃなかろうかと思われるのですけれども、厚生省としてはこの問題にはどのようなかかわり方をしてきたのか、それから、今後どのような取り組みを考えておられるのか。
　今、外務省の方からお話があったように、これまでの第一次調査、第二次調査は、どうも厚生省も関与はされているようだけれども、主体的には外務省が主になってやっているようにもうかがえるのですけれども、厚生省のかかわり方はどうだったのか、それと、中国の残留孤児の場合とどんな違いがあるのか、その辺についてお聞かせください。
○竹之下説明員　中国残留邦人に対する対策といたしましては、さきの大戦により生じた混乱や外交上の理由などにより、我が国に引き揚げることができずに、引き続き中国に居住することを余儀なくされた方々という事情にかんがみて、円滑な帰国の促進と自立の支援を行ってきております。
　一方、フィリピンを含む南方諸地域は、終戦直後から三十年代の初めまで、継続して邦人の引き揚げが行われてきておりまして、中国におけるような日本への帰国を阻む理由等が少なかったことなどから、引き揚げ援護の事業は概了していると考えております。昭和三十六年には、南方地域の邦人につきましては、今後帰国することがあっても引揚者として取り扱わないという行いになりまして、現在は海外の一般在留邦人と同様の取り扱いを行っているところでございます。
　このため、フィリピン残留日本人の方に対し、中国残留邦人と同様の取り組みをすることは困難と考えております。
　それから、今までどのようなかかわりを持ってきたかとおっしゃる点でございますが、私どもは海外から内地へ引き揚げてくることになった一般の引揚者の応急援護ということを行っておりまして、海外にある方の身元の調査ということは特に所管している省庁じゃございません。しかし、私どもは旧軍人軍属の資料を旧陸海軍省から引き継いでおりまして、この資料を活用することによってその肉親の消息がわかる場合もございます。
　したがいまして、私ども、フィリピンにおられます残留邦人の方々から要請がありました場合に、私どもの持っている資料を活用して、その限りにおいてはいろいろと調査に御協力してきたところでございます。
○佐々木（秀）委員　中国の残留孤児の問題と確かに違うところはあることはあるのですよ。一つは、中国の残留孤児の場合には大体両親が日本人ですから。それに比べると、フィリピンの残留孤児の場合には母親がフィリピン人だということが多い。それと一つは、戦後の国交の関係ですか、そういうこともないではない。
　しかし、ちょっと今御答弁の中で気になるのは、フィリピンなんかの場合には、中国と違って、戦後帰ろうと思えば帰れたとか、来ようと思えば来られたとかという状態の違いということをおっしゃったけれども、しかし、これは外務省の九五年の調査報告書の中でも書かれておるのですけれども、この当該者たちが、つまり、かつて侵略者であった日本人の子供として、フィリピンの社会から逆に今度は戦後は迫害や差別を受けている。戦後の混乱期に命を落とした子供たちも数知れない。残留者の大部分がそうした迫害を恐れて、父の名前を捨てて、母親の名前を名乗って、フィリピン人としての名前を名乗って生きてきているとか、あるいは逆に、そういうことで、日本人の血を引く者だということをむしろ知られたくないがために、そういう身分を証明するような関係書類を意図的になくしたり、捨てたりした。そのことが逆に、今度は日本人としての国籍を取得するのに今大変障害になっている、こういうケースなのですね。
　これは、本人たちの意思とはかかわらないというか、その周囲の状況と経緯などからくるネックになっているということを考えれば、私はまことに気の毒な事情だと思うのですね。それだけに、私はこの際、日本の政府としても、各省庁それぞれが協力できるものは協力し、何とかこの人たちのいわゆる人権的な問題として、あるいは人道的な問題として、何といっても私たちの同胞であるわけなのですから、そういう立場での取り組みを各省庁強めていただかなければならないと思っているわけです。
　そういう意味では、今の御答弁の中で、厚生省、軍人軍属名簿その他お持ちになっている、これが一つのやはり身分確認のための手がかりのよすがになるのは間違いないことなのですから、これからもひとつ積極的にそういうようなことについての協力要請があった場合には協力していただきたい、これはぜひお願いしたいと思います。
　それともう一つ、厚生省にお伺いしておきますけれども、これの身分関係がわかった場合に、例えば軍人軍属だった人に対する補償だとかあるいは恩給だとか、そうした適用についてはどのようなことになりますか、今後の問題として。
○竹之下説明員　私どもの厚生省で所管しておりますいわゆる援護法におきましては、国籍要件というのは言っておりますけれども、国籍が確認されて受給すべき要件が満たされれば、現に適用されている方もございます。
○佐々木（秀）委員　そうすると、条件を満たせば適用していくのだ、こういうことなのですね。わかりました。
　それで、先ほど民事局長から国籍の問題についてお答えをいただいたのですけれども、実際には自分の身分を証明するものがなかなか整わないために、国籍確認あるいは戸籍をつくる、無戸籍、日本人としての戸籍がないという人たちがいてこれを何とかつくりたい、あるいは国籍を取得したいという希望を持っている方がたくさんおられます。そういう中で、フィリピンの政府が遅延登録というものを認めて、婚姻の証明あるいは出生の証明を、これは事後ですけれどもつくって出すということをやってくれているというようにも聞いています。
　こういう後の遅延証明、こういうものによってフィリピンの政府がその当該者について、直接に日本の戸籍との関係などでその人が父親が日本人であることは証明できないけれども、さまざまな疎明などによって遅延登録をしたというようなことを根拠にして、日本の国籍の取得あるいは戸籍をつくること、就籍の申し立てをした場合に、これが受けられるのかどうか、この辺について法務省どうですか。
○濱崎政府委員　御指摘のような御要請、さまざまな場面がございますが、一番典型的な事例といたしましては、先ほど御答弁申しました、フィリピンに渡られた日本人の男性とフィリピン人女性が婚姻をして、その間に生まれた子供さん、しかしながらその婚姻の届け出あるいは出生の届け出がされていないような場合、先ほど申し上げましたようにその子供さんは日本国籍を取得しているのだけれども、その両親の婚姻の届け出そして自分の出生の届け出、こういうものを受理してもらいたいということで申し出があるという場合が典型的な例でございます。
　戸籍の取り扱いにつきましては、戸籍というものは御案内のとおり日本国民の身分関係を正確に登録、公証するということを使命とする大変重要な制度でございますので、一般的に申し上げますれば、そういう戸籍の届け出を受理して記載をするというためには正確な資料に基づいて慎重な認定が必要である、そういう制度であるわけでございます。
　ただ、御指摘のフィリピン残留邦人の場合につきましては、いろいろ現地でなめられた辛酸、それから今御指摘がありましたように通常なら持っていたであろう資料というものが散逸している場合が多い、そういった事情を考慮しながら適切な対応をしていきたいというふうに考えております。
　ただいまお話のありました遅延登録制度、それに基づく証明書というもののそういう場面においての取り扱いが問題になるわけでございますが、遅延登録がされているからだけというわけにもなかなかまいりませんけれども、その遅延登録がされるに至ったいろいろな資料があるわけでございまして、そういうもの等を総合して、合理的にそういう身分関係があると認められる場合には、それを受理して戸籍に記載をするという方向で柔軟な対応をしているところでございますし、これからもそのように対応していきたいというふうに考えております、
○佐々木（秀）委員　きょうは時間が限られておりますので、いろいろな問題についてもこの件についてお伺いをしたいところなのですけれども、残念ながら後に譲らなければなりません。また個別に各省庁などとも御協議をさせていただきたいとは思っておりますけれども、フィリピン在住の日本人の組織が現にあるわけです。そういう組織から日本の政府に対して、この残留日本人の問題についてさまざまな要請が出ている。
　その中で特に言われているのが、一つは、自分たちとしては、二世も三世も日本人としての誇りを持ちたいのだということを言っているのです。そのためには身分の確認調査作業というものが必要なのだけれども、自分たちでは限界がある、どうか日本の政府、各省庁、それにぜひ協力をしてもらいたいという要請がある。これは私どもは重く受けとめなければならないと思うのです。
　それからまた、戸籍に記載のない残留者に関して、今局長からお話がありましたけれども、直接証明するものが失われているような場合でも、さまざまな方法によって、何とか特別な事情を勘案して認めてもらいたい、あるいは戸籍をつくることについても協力をしてもらいたいというようなこと。
　それからまた、この方々は全部、それが認められたからといって日本に来て住もうということではないのです。フィリピンでもう既に一定の安定した生計を立てているという方も多いわけですけれども、日本人として法的な地位を取得しながら、しかしフィリピンで永住権を持ってそこで幸せな生活をしたい。その場合にも、このフィリピン社会で日系人として誇りを持ちながら、日本のためにもフィリピンのためにも役に立っていけるような者として住んでいきたい。そういう本当に切実な願いを、素朴など言ってもいいかもしれませんけれども、持っておられる。こういうことは私どもは重く受けとめなければならない、こんなふうに考えておりますので、できるだけ各省庁に御協力をお願いしたい。具体的にはまた御相談させていただきたいと思います。
　大臣、こういうことをお聞きになって、中国の残留孤児の問題などとも比べて、どんなふうな御感想をお持ちなのか、ひとつお聞かせいただければと思います。
○松浦国務大臣　いわゆるフィリピンの残留日本人の方々につきましては、大変御苦労が多かったことと思います。心から同情を申し上げたいと思っております。
　これらの方々につきましては、その置かれた極めて特殊な事情を考慮して、法務行政の上でできるだけ温かい配慮を注いでいくということは当然であろうかというふうに考えております。