Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（湯浅利夫君）　この問題は、人数の問題もさることながら、そのチェック体制をどういうふうにつくっていくかというような問題にも関連してくる問題だと思います。例えば電算によるチェック体制、あるいは航空写真を使って上から調査をするという方法もありますし、そういうようなことで、人数そのものもさることながら、そういうチェック体制をやはりもっと充実していかなきゃならないというふうに考えているわけでございます。
○岩本久人君　ほかの問題もありますので、この問題は次の一点だけでおきたいと思うんですが、自治大臣にお伺いいたします。
　大臣も御認識のように、今回この横浜のミスが見つかったということ、そして全国的には同様な状況下にあるということが十二分に推察されるということを考えた場合、今後、固定資産税の納税通知書を出すときには内訳を添付させるということを早急に義務づけるということと同時に、人的体制の強化を含めて早急に対応を図るという必要があると思うんですけれども、その点について改めて決意をひとつおっしゃっていただきたいと思います。
○国務大臣（奥田敬和君）　横浜のミスの例はこれは全国自治体に大変大きな警鐘を与えたと思います。話題にもなったと同時に、これはしかしミスはミスとして適切に処理してもらわなきゃ困るわけですけれども、私はやっぱりこのミスでむしろ自治体の固定資産税のいわゆる賦課税としてのやっぱりこういった形、これはいい形で参考にしてほしいと思うんです。添付書を添えたと。住民に閲覧のあれはありますけれども、そんなのを見にいく人はほとんどいないわけですから、やっぱり本当に行政の信頼を確保するという意味においては、横浜の例に見習って添付するくらいの努力が大変大切だなと思います。ですからこれはいい意味で一歩前進して、公平公正を欠かないように各自治体が見習っていただく、そういった方向で指導させるようにいたしたいと思います。
　ただ、義務化するという形をやっていくと、今言ったようにマンパワーといいますか、人手の問題、やっぱりそれぞれの自治体のこの台帳整備がどういう形になっているのか、コンピューターでみんなやっているのか、そういった実態も踏まえなければなりませんから、ともかく重立った市がそういった方向で見習ってくれれば恐らくこれは全国的に当然自治体の一つの義務的な姿勢になっていくんじゃないか。そういった意味では横浜の例をいい方向に誘導してまいりたいと思います。
○岩本久人君　今後内訳を添付するように指導したいと、こういうことですね。
○岩本久人君　はい。
　それと、既に時効にかかって返すことが法的に難しいということで、お聞きすると横浜市当局に過誤納付金問題の研究会を設置してやるとかということを聞いたのですが、横浜市だけの問題でないですわね、これは。だから、自治省の中にそういった問題をどう根本的に解決するかということの具体的検討機関、検討をされるそういったことが必要だと思うんですが、その点はどう思われますか。
○政府委員（湯浅利夫君）　課税の具体的な執行の問題はこれはそれぞれの自治体が実施するということで、それぞれの自治体にいろいろな事務処理の濃淡があろうかと思います。そういう意味で、第一次的にはこれらの誤りというものはそれぞれの自治体が最終的に解決をしなきゃならないという問題でございまして、そういう趣旨で市においては早速今御指摘の研究会を設置しまして、その救済方法と申しますか、対応策を早速協議も始めてもらったものでございますので、これを私どもの方も十分見守りながら支援できるところは支援していく、また私どもが御意見をあるいは御指導できるところがあったら御指導していくというようなことでまず進めていただくというふうに今は考えているところでございます。
○岩本久人君　いずれにしても、法的には難しいけれども最終的には救済する方向で検討をさせていると、こういうことですね。
○政府委員（湯浅利夫君）　納税者の信頼確保のための措置をどういうふうにやっていくかということで研究してもらうということで、御理解いただきたいと思います。
○岩本久人君　次の問題に移ります。
　消防行政についてですが、三月十八日に起こりました長崎屋尼崎店の火災の問題でその後の捜査状況についてお伺いいたします。
○政府委員（中門弘君）　この火災につきましては、兵庫県警察におきまして所要の捜査を進めておるところでございます。現在までに現場の出火の状況等を掌握いたしますために、出火現場付近の目撃者あるいは不審者、そういう人を割り出すために現場周辺の聞き込み捜査あるいは買い物客からの事情聴取、また現場付近で目撃されております人物でその特定等ができておりません人物につきましては似顔絵等もつくりまして、それを捜し出す捜査等を進めているところでございます。
　また一方、四階及び五階の防火扉の一部が商品等が置かれていたために閉まらなかったのではないかというふうな状況が認められるところから、その辺のところの状況を明らかにしますために、去る五月二十九日に現場を復元しまして火災の燃焼実験を行ったところでございます。この実験を通じまして、火災の延焼拡大状況の把握等に努めるとともに、防火の管理実態の解明をも行うというふうな捜査を進めておるところでございます。
○岩本久人君　三月二十六日に私がここで質問しましたときに答弁のありました物品販売店舗等における防火安全対策検討委員会、これの報告書はその後どのようになっているか。
　また、新聞報道によりますと、スプリンクラーの設置基準を六千平米から三千平米に改正するということのようですが、私は、三千平米になったところで、私があのときに指摘したように、スーパーとかあるいはデパートといったような子供やお年寄りが気軽に遊べるサロン化したようなところでは、それだけで事足りるということにはならないということについての、もっと厳しい条件づけとかあるいは従業員の避難訓練を含めた教育とか、そういったことについてどのようにお考えですか、お伺いいたします。
○政府委員（木村仁君）　初めに委員会の答申内容について簡単に御説明せよということでございますので、担当の次長から説明させて、その後スプリンクラーの……。
○岩本久人君　簡単にしてください。あと十分しかない。
○政府委員（島崎実君）　この委員会については委員長を務めましたものですから委員会の検討結果を簡単に御説明申し上げますが、三月二十四日に設置いたしまして、四回開いて五月三十日に結論をまとめております。
　その骨子を簡単に申しますと、一点は、物品販売店舗等におけるスプリンクラー設備の設置義務、今お話しのように六千平米を三千平米に拡大する。それからまた、これらの規模未満のものについても施設の状況に応じてその設置を促進していきたい。それから第二点は、避難経路の確保対策として防火戸、防火シャッターの管理強化を図るほか、避難器具の設置強化等複数の避難経路の確保を図る。それから三点目が、防火管理上の適正な運用の確保対策として、防火戸、防火シャッターの閉鎖障害、避難経路の物品放置等についての自主チェック体制の確立を図る。そしてまた「適」マーク制度を見直して悪質なケースについては「適」マーク制度の返還をさせるなど適正な対策を講ずる。それから第四点が、初期消火、避難誘導等に係る防火管理体制の充実強化のための実践的な訓練を行う。
　以上、主な内容でございます。
○政府委員（木村仁君）　三千平方メートル以上では不十分ではないかというおただしでございますが、ただいま御報告申し上げましたように、検討委員会において慎重な専門家の検討が行われました結果、六千平方メートルであるものを、現在三千平方メートルとなっている特定多目的に使用される雑居ビル等あるいは病院について三千平方メートルとなっているのと合わせるのがよろしい、こういう答申を得ましたので、そういうことにいたしております。
　なお、今申しましたように、三千平方メートル以下の建物であっても、特に高層になっているとかそういう状況のもとでは、強力にスプリンクラー設置を指導していくということにしております。
　また、避難管理の徹底につきましては、既に六月四日に物品販売店舗等における防火安全対策等についてという通達を全国に出しまして、物品販売店舗等における防火管理体制指導マニュアルを示し、その徹底を期しているところでございまして、詳細は省略させていただきます。
○岩本久人君　消防ヘリコプターの整備ということが考えられているようですが、私は、林野火災とかあるいは救急活動ということを総合的に考えた場合、もっと広域的に考える、またそのものはできるだけ重装備を備えた大型化ということが望まれる、こう思うんですが、その点についてお伺いいたします。
○政府委員（木村仁君）　御承知のように、昨年三月消防審議会から、二十一世紀当初までには各県少なくとも一機以上のヘリコプターで十五分到達という目的を達成するようにという答申を得ておりますので、ヘリコプターの整備に関する研究会を設けまして昨年度研究をし、いろいろな技術的な問題を明らかにいたしました。その中で整備の方法としては、県内の中核都市等が消防ヘリコプターを整備する方法でありますとか、あるいは全国を十数ブロックに分けて各ブロックで共同して持つようにする方式でありますとか、幾つかの選択肢を選び、それを本年度研究を続けて結論を出すことになっておりますので、おただしのことも考えながら検討してまいりたいと存じます。
　また、重装備の方がいいということにつきましては、従来の指定市等で購入しております消防あるいは防災のヘリコプターは、傷病者等を搬送する意味から中型以上のものになっておりまして、私どもの補助基準も、例えば千キロ以上の水バケツをつり下げる能力があるとか、二基のエンジンを持つとか、そういう高度のものとなっております。
○岩本久人君　警察庁長官にお伺いいたしますが、就任当初決意表明をされました事件に強い警察というその言葉と裏腹に、最近における全国的に大変深刻な凶悪事件というものが頻発している、そしてそれの未解決の問題が多々あるということ、そのことについてのまず基本的な見解とそれを解決するための対応をどのように考えておるか、簡単にお願いいたします。
○政府委員（金澤昭雄君）　重要凶悪事件に関します未解決事件が残っておりますのはまことに遺憾というふうに考えております。また、この解決については全国警察、全力を挙げて今努力をしておるわけでございます。
　そこで、お尋ねのそれじゃどういう施策をとっておるのかということでございますが、この解決のために今三つの柱を挙げて全国警察を指導しております。その柱は、一つはこれはハード面でありますが、警察の捜査に関します組織、制度、仕組みの見直し、それから装備資機材の充実ということ、例えば全国各県警察に広域捜査班を新たに設置するということ、それから各種のコンピューターを利用しましたいろいろな捜査の仕組み、これを整備するということ、それから事件指導の体制を強化する、こういった仕組みを現在整備しつつあります。
　もう一つの柱は、これは人的な問題でありますが、捜査員の質の向上ということで、これは捜査の実務をいかに捜査員の中に植えつけるかということで、昇任試験の問題、教養の問題ということで捜査実務を重視するという施策を今とりつつあります。
　それからもう一つは、国民の理解と協力をいかに得るかということ、これは非常に大きな問題でありますので、これに対しましては被害者、参考人の応接の問題というようなこともあります。そういったことで、広く国民の理解と協力を得てバックグラウンドを強化していきたい、こういうふうに考えて努力をしておる最中でございます。
○岩本久人君　今や過疎地域の農村地帯でも大変問題になってまいりました薬物犯罪というものについての現状と対応、それからマネーロンダリングということが今言われておるんですが、それはどういうことで、その対応を含めてお伺いしたいと思います。
○政府委員（加美山利弘君）　薬物事犯の現状ということでお答えいたしますが、平成元年中における主な薬物事犯の検挙状況ですが、覚せい剤事犯は二万三千二百九十六件、一万六千六百十三人検挙しておりまして、二百十七・六キログラムを押収しております。主な麻薬事犯のうち、コカインでございますが、それは百三十八件、八十八人検挙、十三・七キログラムの押収となっております。ヘロイン事犯は百十件、九十人検挙、二十七・七キログラムを押収しております。大麻事犯は千六百八十五件、千三百四十四人検挙、四百三十六・七キログラムを押収しております。特に、コカイン、ヘロイン、大麻の押収量は昨年はいずれもこれまで最高の記録をしているということでございます。
　覚せい剤事犯の検挙人員でございますが、昨年はやや減ってはおりますものの依然として高水準であるということで、薬物事犯の現状としては大変憂慮すべき状況というふうに見ております。
　これに対しまして、全国の警察を挙げまして暴力団等の薬物の供給組織及び末端乱用者の取り締まり、水際対策、広報啓発活動を強力に行うとともに、これらはすべてといっていいほど海外から入ってきますので、海外の捜査機関との連携を強めるなど総合的な対策に努めているところでございます。
　なお、マネーロンダリングということでございますが、これは薬物取引によって不正に入手した汚れた金を金融機関を利用するなどして不法な収入の痕跡を隠ぺいする、そして合法的な収入を仮装する行為を言っておりますが、このマネーロンダリングの犯罪化は麻薬犯罪組織等に対抗する手段として考え出されたものでございますが、これは麻薬取引などによる不正な収入が麻薬犯罪組織等に帰属するのを防止しようとするものでございまして、犯罪組織等の壊滅に有効な手段と考えております。
　そこで、現在関係省庁の間で、マネーロンダリングの犯罪化等を内容とします、一九八八年国連において採択されました麻薬新条約の批准のための国内法の整備等についての検討が進められております。警察としましても、本検討に積極的に参加しているところでございます。
　以上でございます。
○岩本久人君　最後の問題に入ります。
　まず、自治大臣にお伺いいたしますが、自治大臣が今入っておられます自治大臣室、自治大臣の部屋、面積は何平米あると思いますか。
○国務大臣（奥田敬和君）　アバウトな感覚で三十坪ほどあると思います。
○岩本久人君　時間があと二分しかありませんので、私から言いましょう。アバウトで言えば大体合っているんです。八十三・五〇です、自治大臣の部屋が。もう最後だから、一応私みんな言います。ところが、外務大臣の部屋は百六十七平米、それから国土庁長官の部屋が百二十七、それから農林水産大臣の部屋が倍の百六十二、ほかの大臣室は大体倍ですよ、全部。
　私から何でこれを取り上げるかというと、自治省、警察庁、私もあいさつ回りに時々行きますが、もう真っすぐに歩けないんです。斜めになって歩かないと出られないぐらい物すごく狭いんです。その上、全国からたくさんの陳情とかいろんな人がたくさん来られる。たくさん荷物を持って来られる。出られるときはなぜかそれは手ぶらで出られる方もあるけれども、それはさておき、とても執務が快適にできるという状況じゃないんです。ちなみに、ほかの省のことを見ますと、例えば国土庁が一人当たり十二・八平米です。それから大蔵省が一人当たり十一・七です。それから農水省が十二・六ということになっておりますのに、自治省は実に五・九です。それから消防庁が五・六、警察庁が五・六です。つまりよそに比べて大体半分ですよ。そんなに狭いところになっておる。
　そこでお伺いしたいんですが、なぜそのようなことになっているのか官房長に伺います。もう時間がありません、自治省の官房長、警察庁の官房長に聞きますが、この建物はいつできて、なぜ今までそのままほうっていたか。そういう高級官僚の皆さん方が腰かけ程度だから愛社精神がわかない、そういうようなことで自分たちの環境をよくするということを怠っていたのではないかという一部の批判もあります。しかし、この庁舎というのは皆さん方だけのものでなくて国民全体の共有財産であり、全国からいろんな人が来たときにやっぱりゆっくり座って話ができるというようなスペースが必要だというひとえに国民の行政サービスの一環だろう、こう思うんですが、その意味から、いつ建設されて、どういう規模で、現状をどのように認識されるか。なぜ現在までこの整備計画というものが自治省なり警察庁の方から建設省に要望がなかったかどうか、これをひとつ……
○委員長（渡辺四郎君）　岩本君、時間です。終わってください。
○岩本久人君　それから、これを所管する建設省としては要望があるなしにかかわらず当然直していかなければならない義務があるはずだ。その意味からいくと、なぜほうっていたかということを建設省の当局に伺って、終わります。よろしく。
○政府委員（小林実君）　現在自治省と警察庁等が入っておりますあの合同庁舎第二号館は昭和八年に完成をしておるものでございます。最近におきまして、自治省におきましても事務量が増加しておりますし、あるいは書類、事務機械等も非常に増加いたしておりまして、執務のスペースが狭くなっておりますし、会議室も手狭である、そういう傾向にあるというふうに考えております。私どもといたしましては、庁舎内のスペースを最大限に有効活用すべく努力をいたしておるところでございます。
　先ほど大臣のお部屋につきましての御質問がございましたが、最近つくっております中央官庁におきましては、係員につきましては四平米、係長で言いますと七・二ぐらいのところで積算をいたしておるようでございます。ちなみに大臣につきましては百二十平米というようなことで設計をいたしておるようでございます。
　庁舎の建てかえにつきましては、私どもの省は職員数が少ないわけでございまして、単独での建設は考えていないわけであります。庁舎が老朽化をいたしておりますので、適切な時期には新庁舎に入居できますように人事院、警察、建設省等とも今後協議してまいりたい、こういうふうに考えておるわけであります。
　庁舎全体につきましては、順次数多い庁舎を建て直しておりまして、私どもの方のところにまだ順番が来ていないということで御理解をいただきたいと思います。
○岩本久人君　現在までなぜ要望しなかったのか。
○委員長（渡辺四郎君）　時間を守ってください。
○政府委員（小林実君）　関係省庁の会議等がございまして、そこで話題にはさせていただいているところでございます。
○岩本久人君　話題程度ですか。建設省、警察庁。
○政府委員（浅野信二郎君）　私どもの方もただいま自治省官房長がお答えいたしましたのと基本的には同じでございますが、私自身も通算してあのビルには十五年以上勤務しておりますが、その間でも、庁舎の増築とかあるいは一部の事務部門の移転によりまして業務量の増大に対応するスペース確保、設備の改善等に沿いまして良好な勤務環境等の保持に努めております。それにいたしましても、確かに老朽、狭隘ということは否めない事実でございまして、今後関係省庁、建設省等とも協議をしてまいりたいというふうに思っております。
○説明員（石岡征也君）　建設省としましては、老朽、狭隘の庁舎についで、その状況に応じて逐次建てかえ等の整備を進めてきており、現在中央合同庁舎第六号館を建設しておるところでございます。自治省、警察庁が入居する中央合同庁舎第二号館につきましても、現在、現状を踏まえ、建設省といたしましては今後関係省庁と協議しつつ、早期整備が図られるよう一生懸命努力してまいる所存でございます。
○高井和伸君　まず、地方税についてお尋ねしたいと思います。
　消費税導入に伴いまして大蔵省がパンフレットを出しまして、日本は直接税が多過ぎるあるいは所得課税が多過ぎる、したがってサラリーマンの重税感というのが大変大きいというようなことで、所得課税そして消費課税、資産課税というバランスの問題だとか、また直接税、間接税の比率の問題などがいろいろ討議されましたし説明もされました。そこで、地方税レベルで見た場合、それが現実的に、直近のもので結構だと思いますけれども、所得課税と消費課税と資産課税、どの税金がどれに当たるか、厳密にちょっと資産課税のところ私も悩むところがあるんですが、こういった三つの金額とその比率、直間比率などの現状をお教え願いたいと思います。
○政府委員（湯浅利夫君）　まず、地方税におきます所得、消費、資産等の構成比でございますが、この区分はＯＥＣＤの歳入統計の区分によりましてつくったもので申し上げますと、昭和六十三年度の実績で、所得が六〇・八％、消費が一五・六％、資産等が二三・六％でございまして、平成二年度見込みでは、これが所得が六二・九、消費が一二、資産等が二五・一、こういうことになっております。
　それから直間比率でございますが、昭和六十三年度実績で直接税が八六・五％、それから間接税が一三・五％でございます。それから平成二年度の見込みでございますが、直接税が九〇・〇％、間接税が一〇・〇％ということになっております。
○高井和伸君　ちょっと細かいことでお尋ねしますけれども、そのＯＥＣＤの基準によれば、例えば流通税はどこに入っちゃうんでしょうか。まずきっと資産課税だろうと思うんですが。
○政府委員（湯浅利夫君）　ちょっと細かい点についてあれでございますが、例えば流通税のうちの不動産取得税のようなものは資産課税等に入るというような格好になっているわけでございます。
○高井和伸君　余り細かいことを議論する気はないんですけれども、特に今お尋ねして回答をいただきますと、このバランスというものが所得課税が非常に重いという、消費税のときの大蔵省の説明のパンフレットなんかとぴったしのところがあるような感じでございます。また、直間比率についても平成二年度では九〇・〇で間接が一〇・〇だというような数字は何と論評していいのかちょっと表現しにくいんですが、地方税を預かる自治省としてはこういった数字をどのように認識しておられるのか、要するに理想的なパターンなのか、非常にゆがんでいるのか、ゆがんでいるならどのようにしたらいいのかというような点、よろしくお願いします。
○政府委員（湯浅利夫君）　国民の税負担を所得、消費、資産の間でどうバランスをとるかということは、これは総体的にはやっぱり国税、地方税を合わせたもので見ていただかなければいけないんじゃないかという気がするわけです。地方税におきましては、地方税に適する税目ということでいろいろと今までも御論議をいただいた結果で、現在では都道府県税については住民税と事業税というものを主体にして税が構成されている。それから市町村税については住民税と固定資産税をこの中心にして税を仕組んでいるということで、間接税のウエートあるいは消費に対する課税のウエートというものはもともと低い形で地方に対する税源というものが配分されているということをまず御理解いただきたいわけでございます。
　と同時に、今回の税制改革によりまして新しく消費税ができたことに伴いまして、二重課税になるものあるいは税が過重になるものについて、例えば電気税、ガス税というような消費税を廃止したり、あるいは料理飲食等消費税でございますとか娯楽施設利用税について大幅に調整をした、こういうようなこともございまして間接税のウエートが従来よりも下がってきた、こういうふうな状況でございまして、全体として直間比率については、国税、地方税合わせますとこれはやはり間接税が従来よりもふえてきたということは言えようかと思いますが、地方税だけで見る限りではこういうような格好になっているわけでございます。
○高井和伸君　本来地方の必要な経費に充てるべき財源を国税からいただいたり地方税からいただいたりするというようなことで今のような御説明になったと思うんですけれども、特に私が感ずるのは、いろんな面で地方税は各市町村の実力の差が大変大きいということで、したがって所得面に視点を置いた方が取りやすいという、言葉はおかしいんですが、徴収しやすいもおかしいでしょうけれども、まあ担税力だとかいろんな要素にかなうということでなっているんだろうと思うんですけれども、もう少しバランスよく、国税と地方税ということはさておいて、地方税だけでももう少しバランスよくいったらいいんじゃないかという発想は誤りなんでしょうか。
○政府委員（湯浅利夫君）　これはいろいろなお考え方があろうかと思います。ただ、この地方税につきましては今も御指摘のように、一番大きな問題として、各地域によって経済力が非常に違うということで税源がどうしても偏在するという問題が出てまいります。できるだけ税源の偏在のない税目を地方税で措置するという考え方が基本にございまして、例えば固定資産税なんかはそのいい例かと思いますけれども、土地や家屋というものはどこの市町村にもある、そういうものをやっぱり税源として地方税として制度化することが望ましいんじゃないかというような考え方から、現在のような直間比率で見ると非常に直の方にウエートがかかったようなものになっておりますけれども、これはやはり国民が地方税と国税両方負担するわけでございますから、それを両方でそのバランスがとれるということになれば、それはそれでやむを得ないんじゃないかなという感じが私どもしているわけです。
○高井和伸君　抽象的な議論ばかりで申しわけないんですが、先ほど地方税にふさわしい税目として固定資産税というようなことをおっしゃられました。これまで私も聞いたりしておりますし、先ほどの議論でも何度か出てきました。簡単に言うと、昨今の土地高騰によって今度の、来年度の評価額の見直しによって大変重い負担が住民にかかってくる、それは非常におかしいんじゃないかというような話でございました。私がある意味で今の議論に異論を差し挟むわけではないんですけれども、固定資産税というのはやはり分相応に払っていただく税金としては非常にいい税金というか、シンプルな税金で、国民の理解がしやすい税金だろうと私は理解するわけです。
　要するに高い土地を持っていれば高い税金を払うんじゃないか、こういうふうに一般住民は考えているのだろうと思うんですよ。ところが今までの議論などを聞いておりますと、これはそこに長く住んでいただくためにいただく税金でもあり、さらにそこに住んでおられるから行政サービスを受けられると。それのお返しとしての税金であるというようなことをおっしゃられるんですが、簡単に言うと、売ったときに大変値打ちのある不動産を持っておられる、そういう不動産を持っておられる人だからこそ担税力がある、担税力があるからこそ地方税としていただくんだと。いただくということはありませんが、課税するんだというような論理でいきますと、サービスに応じた税金という概念はなかなか私は住民にとってはわかりにくい意味合いだろうと、こう思うわけなんですよ。
　前から議論していてまた蒸し返しのような議論で申しわけないんですけれども、例えば不動産で裁判をやる場合、訴状を提出します。その訴状に土地の争いの場合は収入印紙を貼ります。その収入印紙の額は、固定資産税の評価額を基準にしてやるということになります。先ほどの話を聞いておりますと、投機的な面それから期待的利益というような言葉でおっしゃって、そういうものを除いた額でやっているからある意味では適正な時価が出ているんだというような論法を強引にやっておられるとは言いませんけれども、そういうことでやっているんだと、こういう説明でございます。
　それで、もう一度確認の意味でお尋ねしますけれども、固定資産税の基本的性格、これをもう一度お願いしたい。
○政府委員（湯浅利夫君）　固定資産税は、私どもがいつも申し上げているのは、資産の保有、土地や家屋を持っているということと市町村の行政サービスとの間にいろんな受益関係がございます。そういう受益関係に着目いたしまして、資産に対しまして、その資産が継続的に保有されるということを前提にして、その資産価値に応じて毎年税負担をお願いする、こういう基本的な考え方に基づいて仕組まれている税制だというふうに考えているところでございます。
○高井和伸君　今のことは今まで聞いたとおりでございますけれども、自治省で編さんなさっている本をちょっと読んでみますと、固定資産税の解説の文言はこのようになっているんです。土地、家屋及び償却資産の資産価値に着目して課せられる一種の財産税的性格を有する収益税であると。ちょっと誤植だと思うんです、収益性であると書いてありましたけれども。
　こういったようなことで専ら表現は資産価値に着目しているというせりふでございまして、今のようなことがなかなか出てこないんですね。土地を持っているとどんなサービスを受けるのかということで、私は余りこんな難しい理屈を言うとかえって住民の方はわかりにくくなってしまってどんなサービスを受けておるのかということになっちゃって、サービスを受けておるのは人間じゃないか、物がサービスを受けるということはどういうことなんだと、こんな疑問が出るわけなんですが、今の疑問に対しては土地はどんなサービスを受けるでしょうか、例えば土地。
○政府委員（湯浅利夫君）　これはある意味じゃ抽象的な論議なのかもしれませんけれども、やはりそこに土地があるあるいは家屋があるということによっていろいろな市町村なりのサービスというものがそこに来るのではないか。例えば端的な例で、火事、火災があれば建物が燃えたときに消防自動車が来るというのはこれは市町村サービスの一つの形だと思いますし、あるいは下水道を敷設するというようなものも、そこに土地があるあるいは家屋があるからそこに下水道をサービスとして敷設するというような、そういうような側面があるのではないか。もちろんそこに人が住んでいるから行政サービスがあるわけでございますけれども、そういう土地や家屋のような資産と行政サービスとの間にはやはり一つの受益関係というものが存在するのではないかということでございます。
○高井和伸君　また端的な質問ですが、住民の方々、税金を払っている方々がそういう認識をお持ちでしょうか、そのようにお持ちだとお思いでしょうか。
○政府委員（湯浅利夫君）　私どもが地方税をいろいろと仕組む場合の一つの考え方といたしまして、国税の場合にはよく応能負担、能力に応じて負担するという考え方を前面に出しますが、地方税の場合には、もちろん応能的な問題もございますけれども、むしろサービスに応じた、受益に応じた税負担をお願いするという考え方で、むしろ応益負担という問題を地方税を仕組む場合の一つの考え方にしているわけでございます。
　住民の皆さん方が一つ一つ税を納める、住民税を納める、固定資産税を納めるときに、これだけサービスを受けているからという御意識で負担していらっしゃるかどうかはちょっとわかりませんが、この税制を仕組むという基本的な考え方には、そういう応益的な考え方というのを常に持たせながら税制を仕組むということをやっているわけでございます。
○高井和伸君　先ほど佐藤委員が御質問だった、居住用の資産については固定資産税をかけるな、かけるなら減免せよというか、適正規模のものにはそれらしい安い税金にしろというような御意見でございました。私は、それに異論を差し挟む気はないわけでございますけれども、それは別の政策目的によってやればいいというふうに理解するわけでございます。先ほどおっしゃられた応能課税という問題について、やはり所得税が中心だと思いますが、県民税、市町村民税だと思いますけれども、それとて、先ほどの固定資産税とて応能課税じゃなかろうか。標準課税額、土地の適正な時価というお言葉をお使いでございますから、そういったものを持っている人は大変実力がある人だ、実力がある人だからその人に対して、土地を持っている人に対して税金を課するというようなことになります。
　何をくどくど言うかというと、私は、税制が非常に複雑だ。地方行政委員になりましてから素人ながらいろいろ細かいのを見まして、自治省発行の六十二年版の「地方財政のしくみとその運営の実態」などの本を読みますともういっぱい変わってしまって、消費税があったからですけれども、非常に細かい。適用されていないような、使われていないような税金も多々ある。そういった非常に複雑な税制をおとりになっている理由がよくわからないわけですよ。そんなことで、もう少し単純明快な税制をやれないのかなという素人的な判断でございますけれども、そんな観点があるものですからちょっとしつこく聞いているわけでございます。
　先ほどの中に、継続される保有を前提にしていると言うんですが、それは具体的には課税ではどんなところにそういった要素が投影されているんでしょうか。例えば、三年未満の土地には課税しない、すぐかえちゃった、売り買いされちゃった不動産には課税しない、そういうことが端的に言えば継続した保有が前提だということになるんだろうと思うんですが、具体的にはどこにそういう要素が出るんでしょうか。
○政府委員（湯浅利夫君）　地方税につきましては応益というものが前面に出ていると申し上げましたが、もちろん応益の裏には、やっぱり負担できない方には税は負担していただけないわけですから応能というものが根底にあることは事実でございますが、国税に比べて応益的な要素が大きい、こういうふうに御理解いただきたいと思うわけでございます。
　それからまた地方税につきましては、税目が、仰せのとおり都道府県税、市町村税それぞれかなりの数の税目がございます。これが地方税制を複雑にしているという御指摘になろうかと思うわけでございますが、例えばイギリスのように従来はレートという、日本で言えば固定資産税に近いものでございますが、そういう単一の税目でこの地方税を構成しているというところもございます。それからその他の地域で、やはり国税と同じように地方税におきましてもいろいろな税を組み合わせて、それで地方団体にできるだけ税が均てんするような税の体系をとっていくとか、こういういろいろな思想の違いがあろうかと思います。日本におきましては、地方制度ができて以来複数の税目で地方税制というものができて、それが一つ定着されているというような事情もございますので、この仕組みというものはやはり今後とも続けていくべきではないかというふうに私どもは考えております。
　それから三つ目の、固定資産税というものは保有の継続を前提にしているといった場合に一体それはどういう形で出てくるのかという点でございますが、私どもはこれがこういう性格があるから売買価格、実勢価格そのものを評価額に使えないんだというふうに考えておるわけでございます。ずっと持っているということでありますから将来の含み益を今の時点で課税するというのはおかしいわけでございますから、ですから投機的な要素とかあるいは含み益というふうな期待利益というようなものは実際に実現する時点で課税をすればいいということで、そこがやはり基本的に投影といいますか、保有の継続というものを投影している姿じゃないかと思うわけでございます。
○高井和伸君　今の説明はよくわかりました。
　しかしながら、また常識的な世界に戻って、例えば固定資産税について、非常に大きい資産を持っておられる方、これは生活のための居住と違って大土地保有というようなことになると思いますけれども、そういった方には特に税率を幾らか累進制を与えて課税する。三年ごとに時価を見直していく、時価というか評価額を見直していくと同じように、時の流れ、膨らんだり減ったりするでしょうし、さらにたくさんお持ちの方は基本的には担税力があるというようなことから、一たん累進税率を採用したらやはり地方税の趣旨に反するようになるんでしょうか。
○政府委員（湯浅利夫君）　これは固定資産税の基本的な性格からも考えなきゃならないと思うわけでございますが、やはり固定資産税というのは、先ほど来申しましたようなこういう受益関係に基づいて応益的な負担をお願いするということでございまして、その所有者の何といいますか事情といいますか、その方がお金持ちだとかお金持ちでないだとか、そういうような要素というものを一応捨象いたしまして、そこに資産があるということだけを前提にして税の負担をお願いするという性格のものでございます。そういうことからいきますと、やはり税率というのはその資産価値に応じて比例的に税負担をお願いするというのが適切じゃないかということで、従来から比例税率でお願いをするということになっているわけでございます。
　ただ、先ほども御指摘ございましたとおり、住宅用地のようなものにつきましては四分の一にするとか二分の一にするというようなことで、これは一種の累進税率がかけられたような格好に結果的にはなるわけでございますが、これは他の政策課題から要請されてそういう方法をとっているということで、基本的な固定資産税の性格からいえばやはり比例税率というものが基本ではないかというふうに考えられるわけでございます。
○高井和伸君　今までの議論の最終結論はやはり固定資産税の評価額というものに対する私の意見の中心を述べる際の前提になるわけですが、固定資産税評価額というのは、基本的には税の財源として見ていくという、不動産ないし家屋、土地、償却資産というようなものを課税対象物件として見ていくわけですけれども、先ほど居住だとか生活をしている人だとか継続的に持っているだとかというようなことが視点の中心でございましたけれども、これは地方税でございますから地方財政の財源としてのサイドから見た場合、やはり固定資産税の評価というものは、税率はちょっと別としまして、評価だけはきっちりやっていく必要があるんじゃないか、余り政策的な要素を入れ過ぎた評価をしたんではおかしいんじゃないか。
　この前提には、固定資産の税率が百分の一・四でしたかね、税率が固定されているから、その固定が先にあるというか税率が先にありきで、そのために評価額が非常にゆがんだものになってしまう。他方、さっき言ったように、裁判をするときはそれが経済的利益の対象額としてきちっと把握されるわけでございまして、やっぱりひとり歩きする側面がある、それは余り政策的にいじくってしまうようなやり方はおかしいんじゃないか。
　そういう意味で特に公示価格との関係、できるだけ接近させるような方策をとることがいろんな面での強い国家になる、何度も私はあちこちで言って申しわけないんですけれども、何度政府の説明を聞いても私の確信は揺るがないんです。ぜひとも一元化して、逆に税率をいじくるという言い方はおかしいんですが、どれだけ税が欲しいんだ、したがって評価額はこれだけ出てきた、それを逆算すれば何・何％の税金になるかというようなことで、まあ毎年変わってしまったんでは資本主義の将来予測可能性というものにそごを来してしまって非常にまずいかもしれませんけれども、ある程度だれでもわかる透明性の高い税制、今の固定資産税は非常につくられてしまった税制で、これだけの税金が欲しいといってつくっている税金でもない。
　余り高過ぎるから暫定措置というか緊急対応するというようなことでやってしまって何だかいじくられてしまった税金であって、消費税廃止の方で私頑張っておるわけでございますけれども、すべてに三％というようなそこだけを取り上げれば非常にわかりやすい税金であるということからいっても、先ほどの横浜の課税ミスなどの話を聞くにつけ、非常に手続が複雑過ぎるから勉強会を開くぐらいじゃなかなか追いつかないんじゃないか。非常なある面で財源が要るんなら要るで、幾ら欲しいんだ、これでは、先ほど聞いた直間比率もそうなんですが、これだけ欲しいんだから、じゃ評価額がこうなっているんだから幾らぶっかけようかというようなことが毎年のこういった予算審議の場の議論になるべきであって、非常に細かい難しい専門家しかわからないようなことにならないようにするためにはぜひともその評価額を一本化する、公的評価の一本化ということでございますけれども、そのように考えるわけですね。
　かつて訴訟があって、固定資産税評価基準憲法訴訟というニックネームがついている訴訟では、合憲であると。これは先ほど言ったように、土地を買って家を建てて住んでいた、ところが周りは非常に高くなってしまった、評価がえによって固定資産の評価額が高くなった、自分はそんなことは何にも関係ないのに、住み続けるのに評価額が高くなってしまって大変迷惑を受けたという訴訟なんですけれども、その中で基本的には自治省サイドの判決が出て、当該土地所有者は利益に対する可能性を潜在的に取得しているものと言えるというようなことで、まあ合憲というような、これは判例というほどのものじゃなくて裁判例と言うべきでしょうけれども、出たわけですけれども、私の言いたいのは、やはりそういった余りにも投機的な側面を取ってしまう、それから先の見込みの期待的利益を取ってしまうというような操作は非常に人為的であって、だれがその判断を保証するのか、制度的に担保するのかというとだれもいないわけですよ、それは国会の立法が最後の制度的な保証かもしれませんけれどもね。
　やっぱり私の言いたいのは、ある程度公示価格と接近させた評価額であるべきじゃないか、こう私また言ったわけでございますが、いかがでございますか。
○政府委員（湯浅利夫君）　固定資産税の基本的な性格を先ほど申し上げましたとおり、継続して保有するということを前提にして課税する税の性格というものを考えますと、やはりこの評価の中に非常に不正常な要因と申しますか、投機的な要素というものを入れるという評価のやり方はいかがかなという感じがするわけです。評価は評価としてきっちりやれという点、これはもうお説のとおりでございますけれども、そういう不正常な要素というものも含めたままで固定資産の評価をしていいのかどうかという点、この点が私どもが一番問題にしているところでございます。
　したがいまして、地価が非常に安定しているとき、あるいは安定している地域におきましては、実勢地価と固定資産の評価額というものはだんだん近づいてくる、これはそういうことだと思いますですね。評価をきちっとやる以上は不正常の要因がない地域におきましてはそれにだんだん近づいてくる。
　これは現に昭和五十七年の評価がえあるいは五十四年の評価がえのような、地価が安定している時代の地価公示と固定資産の評価額の水準を見ますと大変非常に近くなってきているというようなことが言えるわけです。それから地域的に見ましても、地価が非常に安定している地方の場合には公示価格と近づいてきている、こういうような状況でございますので、地価が急騰して二、三年のうちに倍になったとかあるいは二・五倍になったというようなところが本当にそれが地価なんだろうか、それをそのまま評価に反映させていいのだろうかという点がむしろ私どもが問題にするところでございまして、そこをひとつ御理解いただきたいと思います。
○高井和伸君　さすれば、国土庁のやっておられる公示価格、あれは今おっしゃったような端境物がいっぱい入り過ぎたものとお考えなんでしょうか。もう一つ、大蔵省がおやりの路線価格、あれはいかがでしょうか。
○政府委員（湯浅利夫君）　他の評価について私がどうこう言うのも変でございますが、地価公示価格の中にはこれは現実の売買の指標ということで、過大な期待利益まではどうか知りませんが、やはりある程度の期待価格というものを含めて評価をしているというのが今の実態ではないかと思うわけでございます。それでなければあれだけ高い評価額は私は出ないんじゃないかという気がするわけでございます。
　それから相続税の評価額というものは、やはり相続税の性格から見て、資産を土地で持っている場合、現金で持っている場合、その他の資産で持っている場合、それぞれによって相続税の負担が違ってきてはおかしいではないか、こういう観点から評価が行われることでございましょうから、固定資産税と同じような考え方で評価をするということはこれはまたできないんじゃないか。しかし、地価が非常に安定してくればそれぞれがだんだんと近づいてくるということ、これは言えようかと思いますけれども、地価が乱高下しているところではこれはやはりなかなか一致させるということは難しいというふうに考えるわけでございます。
○高井和伸君　わかりました。地価高騰が余りにも激しいというのはこれはノーマルな状況じゃないんだから、ノーマルじゃない状況は考慮外なんだ、こうおっしゃるんですが、現実的に動いているのはノーマルもアブノーマルもないわけでして、現実的にそのまま動いているわけです。そういった面が結果的には私にすれば土地投機につながっている、そういったわりかし謙抑主義的な課税姿勢が土地投機を許している一つの原因じゃないか、かえってですね。やっぱり土地はそれでもうけちゃいけないという、土地神話の打破という面から、上がればちゃんと税金は取るぞというような雰囲気がないと、土地の近ごろはやりのいろんな収益性からいえば理論値というものが当然出てくるわけですが、それはとても合わないぞという理論値だけで押せる世の中づくりのためにかなり思い切った私のような方法、方策の方がいいというふうに幾らか思っておるということをつけ加えて、これに対する答弁は結構ですが、私のこの点については終わります。
　それで、あと地方税について先ほどから課税ミスの問題などがあるわけでございますけれども、払ってしまって後の祭りというような時効の制度の問題もあったわけでございますけれども、やっぱり住民の納税意識というものを喚起するために今度の消費税論争は、いろんな面で税金論争にとっては納税者の立場から見れば、何度も総理大臣から聞かれる痛みを分け合うというような言葉で表現されるような、国の必要な経費はみんなで出し合う、だれかが出さなきゃいかぬのだというようなことになってくるわけでございますが、先ほどのお話を聞くにつけこういった住民の納税意識を高める方策、これは地方税、国税を問わないと思うんですが、地方税レベルではどんなふうにおやりなのか、その点をお伺いします。
○政府委員（湯浅利夫君）　仰せのとおり、納税意識を高揚するという点は非常に重要なことでございまして、各地方団体が行政経費を調達するまず第一の手段と申しますか、これは地方税でございますから、この地方税を住民の皆さん方に十分理解していただく、こういう努力を常々やってもらわなきゃいけないと思っております。
　現実に広報紙でございますとかあるいはポスターとかパンフレットなどでかなり地方税を、自分たちの町の税金はこう使っておりますというようなことはＰＲしているわけでございますが、たまたま消費税の導入を契機にいたしまして国民の間に税制に関する関心が非常に高まってきているというようなこともございまして、この機会に住民の皆さん方に一層税の問題について関心を持ってもらおうということで、昨年も私ども自治省の税務局の一つの重点施策的な考え方で、この納税意識というものを喚起してもらうような努力をしてほしいということで、各地方団体にお願いをしたところでございまして、また、それにあわせまして交付税を通じまして所要の財源措置も講じてもらったところでございまして、こういう努力は今後ともやっていかなければならないと思っております。
○高井和伸君　次に、ちょっと選挙制度についてお尋ねしたいと思います。
　実は、私どもも選挙制度審議会から求められておりまして、いろんな面でそこで述べたいと思うんですが、その前提事実について、私の勉強不足を棚に上げて、当局の集められました膨大な優秀なスタッフと膨大な経費をもって集められる能力がある自治省にお尋ねしてお教え願いたい、そういう姿勢でお願いいたします。
　そして、私がまず第一点でお尋ねしたいのは、どうも選挙制度審議会から呼び出しを受けて不審に思っている点が二点ございます。
　一つは、選挙制度審議会それ自身が内閣総理大臣の諮問機関という位置づけであるわけですけれども、これは本来こういった委員会や国会サイドで、衆議院、参議院サイドで積極的にやるべきテーマが、なぜかこのような立法になって、諮問した事項に対して答申する。そして、その際には委員を何名か選んで、三十人以内を選んで組織する。答申が出れば政府はこれを尊重するというようなことになっているわけですね。基本的には内閣に立法権が事実上も解釈上もあるわけでございまして、別に文句を言う筋合いじゃないんですが、なぜに国会を飛び越えてしまって内閣が優先的にするような法律ができてしまっているのか、非常に疑問に思うわけです。別に差し出がましいことを言っているわけじゃないんですが、それは立法府の方の怠慢があるからでしょうと。反面、こういった選挙制度については最終的には議員立法という格好がとられているようでございますけれども、その点はいいわけでございますが、そのイニシアチブをとられるのが選挙制度審議会というのはこれいかにというようなことを素人議員として非常に感ずるわけでございます。
　それで、もう一つおかしく感ずるのは、連合参議院所属の私にとってみれば当然のことだと初めは思っていたんですが、選挙制度審議会から尋ねられたポイントは参議院の選挙制度だけでございまして、衆議院のことが何にも聞かれぬわけですよ。まあ言うことは勝手でございますが、聞かれないから余り言う気もしないんですけれども、国会が二院制でできていて、しかも立法権は双方の院にあって、片方の院にしか所属しない連合参議院だから片方のことしか聞かないという、そういう何とも奇妙な選挙制度審議会の対応。
　この二点が私の非常な疑問なんですが、事務方をお預かりだと聞いておる自治省はいかがにお考えでしょうか。
○政府委員（浅野大三郎君）　まず、選挙制度審議会そのものの設置法ができたときの経緯から申し上げますと、あれが昭和三十六年に設置法ができておりますが、その一、二年前ごろでございましょうか、統一地方選挙あるいは参議院選挙でいろいろ選挙違反その他、選挙をめぐる問題があって、選挙の公明化ということが非常に言われておった時期でございます。
　それから、たまたま前年の昭和三十五年の選挙でございましょうか、これも当時の言葉では百日選挙、百億選挙という名前がつけられたそうでございますが、非常に選挙そのものが問題になっておったというようなことを背景といたしまして、昭和三十六年に選挙制度審議会設置法というものがつくられまして、それで発足したということでございます。
　実は、昭和四十七年までは七次にわたって活動しておったのでございますが、その後は十七年間休んでおりました。しかし、当然その間におきましても、選挙制度の改正等は重要な改正がたくさん行われておるわけでございます。例えば、参議院の比例制の導入などはまさに参議院の方で議員提案で、国会の場で生み出されたというような改正もたくさんあったわけでございます。
　なぜ再開をしたかということでございますが、一昨年来のいわゆるリクルート事件に端を発しまして、政治不信というものが非常に高まってきた。その政治不信を払拭して信頼回復ということを図ることが急務になってきたという状況がございました。その中で、やはり内閣総理大臣の立場からもできるだけの努力はしなければいけないんじゃないか。当時、やっぱりそういう世論もあったのではないかというふうに私どもは受けとめておりますが、そういう中で選挙制度、政治資金制度の問題についてももう一度よく根本から考え直す必要があるのではなかろうかということで、あえて選挙制度審議会を再発足させていただいたというような経緯でございます。
　それから第二点でございますが、これはいわば選挙制度審議会の事務局の仕事をさせていただいておるという立場で申し上げさせていただきたいと思いますが、ちょうど今参議院制度とそれから政党に関する法制ということにつきまして審議をしておりますものですから、そのテーマについて御意見を伺わせていただけたらというような意味で御案内を差し上げているということでございます。
○高井和伸君　あと参議院の問題でいろいろ、時間もありませんので、ちょっと絞ってお尋ねいたしますけれども、諸外国で、主にフランス、西ドイツ、イギリス程度で結構ですけれども、兼職の問題でどんな規制がなされているのかということが質問の一つなんですが、フランスなど、制度の違いはあると思いますけれども、ちょっと読んでみますと、国会議員だとか州議会議員、県会議員、市町村長のうち二つは兼職できるというようなおもしろい規定があったりしまして、有為の人材を国会にという言葉じゃありませんけれども、幅広いいろんな立体的な審議ができるためにはこういった兼職というものが非常に緩やかな規制であっていいんじゃないかという前提なんですが、そこらのことでおわかりの点があったらお教えください。
○政府委員（浅野大三郎君）　簡潔にお答えをさせていただきたいと思います。
　アメリカの場合ですと、上院議員は下院議員あるいは州議会議員、それから連邦政府の閣僚、公務員との兼職が禁止されております。それから西ドイツにおきましては、連邦議会議員、連邦政府の閣僚、裁判官との兼職が禁止されております。そのほかにも若干兼職禁止の規定があるようでございます。
　それからフランスは、兼職禁止の方では、これは国民議会議員あるいは政府の閣僚、公務員、裁判官などとの兼職が禁止されております。ただ、フランスにおきまして非常に特徴的なのは、ただいまお示しいただきましたように、州議会議員あるいは県議会議員、市町村長等との兼職は、これは元老院、まあフランスの参議院でございましょうか、の議員について認められておるということでございます。
○高井和伸君　あと一点、政党法というものの具体的なイメージがわかないのでございますが、西ドイツに立派な政党法があるということでそれなりの文言を読んでいるんですけれども、そこらの点についてぱちっと簡潔に御説明ください。
○政府委員（浅野大三郎君）　普通、私ども政党法というものを三つのタイプに考えておりまして、一つは政党自体の組織あるいは内部規律、そういうものを法律をもって規制するような面が割合強いようなタイプのもの。それからその一方の極でございますが、国からの公的助成をするための根拠としてつくられている法律、いわば国庫補助型とでも申しましょうか、そういうタイプの法律。それから三つ目は、いわばミックスされたような形のものというふうにとらえております。西ドイツの場合は第三の類型、財政援助の問題とそれから政党に対する規律面と両方持っていると思います。
　規律というのがどういうことかといいますと、これはいろいろ申し上げますと切りがないわけでございますけれども、例えば西ドイツの場合ですと、そもそも政党というものはどういうものでなければならないかということはこれは憲法に書いてございます。例えば国民の政治的意思の形成に協力するものであるとか、その他いろいろ書いてございますが、そういうことがありまして、今度は連邦法で政党法という法律ができておりまして、そこで政党の概念というものを憲法を受けていろいろなことを言っております。例えば、これはやっぱり政治的意思の形成に影響を及ぼすものだ、あるいは連邦議会、州議会において国民代表に協力しようとする団体であるとか、そういうような意義づけをいたしております。
　それから内部規律に関することとしては、法律自体が政党は成文の党則あるいは綱領というものを持っていなきゃいけないとか、あるいは政党というものは地域支部によって構成されるんだとか、そういうようなところまで書いておりますし、さらに加えまして、例えば党員総会あるいは理事会というものはこれは必置機関であるというふうに法律で決めておる。それから候補者の選定手続におきましては秘密投票でやらなきゃいかぬ、そういうことまで法律で書いておる。それがかなり内部規律まで入った政党法のデータということでございます。
○高井和伸君　ありがとうございました。
　続きまして、国庫補助負担金のカットの点をお尋ねしたいんですが、私の田舎の方の中学校の事務職員が非常に心配しておりまして、職場に安心していられない。事務職員がやめていくとその後補充がない、後に来るのは非常勤ばかりというような点が言われております。私のイメージでは、国庫補助負担金のカットがその原因だろう、このように考えておりますが、この実態、内容、影響、そして今後の見通しを含めてどういう方向に行くべきか、行くようになっているか、その点一点教えていただきたいと思います。