Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（高村正彦君）　今後の撤収見通しを含む各国の部隊派遣に関する検討状況については、我が国政府として直接説明する立場にはないわけでありますが、今なお二十六か国が安保理決議第一五四六号に基づいて引き続き部隊を派遣しております。治安活動や人道復興支援に全力で取り組んでおり、各国が国際協調体制の下にイラク復興に取り組んでいるとの状況に変わりはないものと認識をしております。いずれにいたしましても、米英を含む各国は、今後の多国籍軍の在り方について、今後の現地情勢等を踏まえる必要があり、撤収などについて現時点で具体的な日程を設定することはできないと、そういう立場であると承知しております。
　　　〔委員長退席、理事藤田幸久君着席〕
　御指摘があったポーランドにつきましては、十一月二十三日、トゥスク新首相が国会での演説で、イラク南部に派遣中の約九百名の部隊を米国を含む同盟軍の理解を得た上で〇八年中に撤収させる旨を表明したと承知をしております。他方、十月の総選挙で野党になった「法と正義」に所属し軍の最高司令官であるカチンスキー大統領はイラク派遣部隊の駐留継続を主張していると承知をしており、現段階でポーランドでの部隊派遣の今後の見通しを述べることは困難であると、こういうふうに思っております。
　豪州については、イラク派遣部隊を段階的に今後撤退させると政策として掲げる労働党が先般の連邦議会総選挙に勝利したことは事実でありますけれども、労働党は、同盟国である米英と協議の上、現在イラクに派遣中の千五百名以上の部隊のうち、〇八年中にイラク南部から五百五十名の監視・戦闘部隊は撤収させるが、その他の部隊については引き続き維持し、これら部隊のあり得べき撤退の時期については検討を続ける予定である旨明らかにしていると承知をしております。したがって、豪州が今次総選挙を踏まえて実際に今後派遣部隊をどのようにしていくかについて現段階で見通しを述べることは困難であると考えております。
○井上哲士君　いずれにしましても、当初の三十三か国から二十六か国になり、縮小、撤退が続いているわけです。今、多国籍軍といいましても、総兵力数十七万における米軍以外の割合はわずか七％というのがアメリカ政府監視院の資料でもあるわけですね。こういう状況になっているわけで、こういう世界的にも正にいろんな国民的非難の下で撤退や縮小が相次ぐという流れになっているにもかかわらずこのまま派遣を続けていいのか、政府が真摯に国会での附帯決議を受けて検討しているという姿は私には見えてまいりません。
　そこで、防衛大臣にお聞きをいたしますが、さきに挙げたこの五月の附帯決議で改めて「イラクにおける事態の推移を注視しつつ、出口戦略につき、必要な検討を行うこと。」ということを求めております。この間、いわゆる出口戦略についてどういう新たな検討を行ってこられたでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　出口戦略というのは、結局、法目的を達成したかどうかということにかかるのだろうと思っております。法治国家で法に基づいて派遣をしておりますので、法の目的が充足されればということになるんだろうと思います。これを具体的に申し上げれば、政治状況がどうなっているか、現地の治安状況がどうであるのか、国連及び多国籍軍の活動や構成の変化がどうなっているのか、そういうものを見ながらやっていくということでございます。
　なお、先ほど自民党の佐藤議員の御発言にもありましたけれども、その議論にもございましたが、現在、空自の輸送機が輸送任務を行っておる。これは、国連の要員は民間機では駄目なのだという国連の要請があり、そして我が国のＣ１３０の輸送がその安全性、安定性という面からその国連の要請にこたえるものであるということで行っているものでございます。だとすれば、国連の態度がどうなるのかということも当然考慮の要素に入るものと考えております。
　　　〔理事藤田幸久君退席、委員長着席〕
　私どもといたしましては、国連からそのような要請がある、国連中心主義ということを掲げる我が国が国連から明確な要請がある、そして我が国のＣ１３０がそれにかなうものである、そういうことで派遣を継続をいたしておるものでございます。この出口戦略というときに、国連、これは国際社会そのものではございませんが、国連の考え方というものも出口戦略には大きな影響を与えるものと考えております。
○井上哲士君　これもこの間の繰り返しでありまして、ちっとも具体的じゃないわけですね。
　そこでお聞きをいたしますが、今日の午前中流れているニュースで、ブッシュ米大統領とイラクのマリキ首相がビデオ回線で会談をして、米軍のイラク長期駐留の在り方などを決める二国間交渉の開始をうたったアメリカ・イラク友好・協力に向けた原則宣言で合意をしたと、こういうニュースが午前中流れておりますが、つまり二〇〇九年以降は在日米軍と同じようにアメリカ・イラク間の二国間協定に基づく駐留にアメリカは転換をすると、こういう方向だと思うんですね。そうなった場合にも日本はこの空自の支援を続けていくと、それともやめるんでしょうか。そこはいかがでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　詳細まだ私は存じておりません。どういう形になるのか、日米という形をおっしゃいました。あるいは米軍の駐留というのは、先般のゲーツ長官の発言を委員御案内かと思いますが、日米のモデルあるいは米韓のモデル、いろいろなモデルがございます。それがどういうものになるのかまだ今の時点では判然といたしておりません。
　我が国として、今そういうことになっても継続するつもりかというふうなお尋ねでございますが、それがどういう形でイラクの独立と平和、そして現地の安全、それがどのように確保されるか。日米安全保障条約も旧条約と新条約において相当の相違があるのは委員御案内のとおりでございます。それがどういう形になるのか全く分からない状況の中で、そうなったらどうするかということについてはお答えをいたしかねます。
○井上哲士君　これが行われれば、相当の長期駐留になるということになるわけですね。にもかかわらず、その出口戦略について具体的に語れないというのは、私は正にないということと断ぜざるを得ないと思うんですね。こういう形でこの空自のあれを継続させるわけにいかないと思います。
　時間もありませんので、もう一点聞きますが、この間の支援の実態でありますけれども、昨年の七月三十一日以降の輸送実績、多国籍軍の支援と国連支援の別々にお答えいただけますか。
○国務大臣（石破茂君）　先ほど来の政府委員からの答弁と重複を避けます。
　御指摘の七月三十一日、昨年の七月三十一日にバグダッドへの運航を開始して以降の輸送につきましては、総計二百五十八回、約七十一・四トンの物資の輸送となっております。十一月八日現在の数字でございます。この中で、対国連支援につきましては、昨年九月六日の初輸送以来本年九月末までに累計四十四回、延べ千三百一人の人員、約二・三トンの物資を輸送しておるところでございます。
　多国籍軍の輸送人員数につきましては、多国籍軍要員の移動の動向、これは委員御案内のとおり容易に推察されることになります。要員の安全確保の観点からも公表は差し控えておるところでございます。また、国別にどうかというお問い合わせがあるとしますならば、そのことも相手国の関係にかんがみまして公表を行っておらないところでございます。
○井上哲士君　回数でいいますと、国連は全体の六分の一程度、物資でいいますと三十三分の一程度ですね。ですから、人員も多国籍軍、しかもアメリカが中心だと思われるわけでありますが、それが明らかになりません。
　法律は、この人道復興支援活動に支障を及ぼさない範囲でこの安全確保支援活動を行うことができると、こう定めているわけでありまして、この人道復興支援が空自活動の中心と言われてきましたけれども、その肝心の送っている米軍の人数や所属や任務を明らかにされなければ、果たしてこの空自の活動実態が実際そうなっているかどうか、私は検証できないと思うんですけれども、改めていかがでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　イラク特措法に基づきます自衛隊の活動は、国連や多国籍軍の活動に対する支援が中心でございます。国連はもとより、多国籍軍も、治安維持のための活動のほか、医療施設、学校などの公共施設の再建といったインフラ整備に当たるなど、復興支援の活動に取り組んでいるのは委員御案内のとおりでございます。国連及び多国籍軍によるこのような復興支援の活動を支援するための空輸、これは人道復興支援に当たるものと法律上位置付けられるものでございます。政府といたしましては、現行基本計画にもありますとおり、イラク特措法に基づき引き続き対応措置を実施する方針でございます。
　なお、中心というのはどういうことかと言えば、我が国としてイラク特措法に基づく自衛隊の活動を行っていくにつき、人道復興支援を政策的に重視をするということを申し上げておるわけでございます。中身、どの国がどれだけかということを明らかにしませんのは、先ほど申し上げましたように、安全の確保の要請によるものでございます。多国籍軍におきましても、人道復興支援、その活動はやっておるということでございまして、それを政策的に重視をしておるという点はいささかも変わるものではございません。
○井上哲士君　時間ですので終わりますが、内容も開示をしないで法律どおりに運用されていると言われても判断できないわけでありまして、さきの紹介した附帯決議でも、シビリアンコントロールに資するような必要な情報開示を行うことと、こういうふうに決めているわけでありまして、こういうこともされないということは極めて重大だと指摘いたしまして、終わります。
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○委員長（北澤俊美君）　この際、委員の異動について御報告をいたします。
　本日、小池正勝君が委員を辞任され、その補欠として礒崎陽輔君が選任をされました。
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○山内徳信君　私は、最初に、イラク戦争の大義について問いたいと思います。
　イラク戦争の大義名分は、大量破壊兵器の存在でありました。しかし、その大量破壊兵器は存在しないことが明らかになりました。アメリカ政府に追従し、イラク戦争に加担した日本政府の責任は大きいものがあります。
　アメリカのブッシュ大統領やイギリスの前ブレア首相は国民に対しその非を認めていますが、日本政府として、今振り返ってみて非を認める考えがありますか、ありませんか、外務大臣にお聞きしたいと思います。
○国務大臣（高村正彦君）　当時、イラクは十二年間にわたって大量破壊兵器等の申告及び査察の受入れ等を求める累次の国連安保理決議に違反し続け、国際社会が与えた平和的解決の機会を生かそうとせず、最後まで国際社会の真摯な努力にこたえようとしなかったわけであります。
　このような認識の下で、我が国は安保理決議に基づき取られた行動を支持したものであって、以上は今日振り返っても妥当性を失うものではないと考えております。
　ブッシュ大統領やブレア英首相が謝罪したのは、対イラク武力行使の決定自体についてではなくて、イラクの大量破壊兵器に関する政府の特定の情報が結果として誤っていたということであったというふうに承知をしております。日本政府が対イラク武力行使を支持したのは、あくまで累次の国連安保理決議及び累次の国連査察団の報告等に基づいて主体的に判断したものであって、日本政府が謝罪すべきものとは毛頭考えていないところでございます。
○山内徳信君　大変重大な外務大臣の発言と思っております。それは、イラク戦争に加担するための、それは国連の以前にあった決議を参考にして侵攻に加わったと、こういうふうに私は受け取るわけでございます。アメリカが非を認め、イギリスの首相が非を認めるのに、どうして日本は、やはりこれは大義であった大量破壊兵器はなかったなと、こういうふうにやはり非があれば非を認めるべきであって、あくまでも突っぱねるという、そういう外交姿勢は望ましくないと思っております。
　次に、非戦闘地域の虚構について伺いたいと思います。
　そもそも非戦闘地域の概念が虚構であると判断するに至った理由について、発議者の方に説明をお願いしたいと思います。
○委員以外の議員（榛葉賀津也君）　山内委員にお答え申し上げます。
　イラク特措法やテロ特措法は、自衛隊の実施する活動が武力行使と一体化することを防ぐために非戦闘地域を設定し、自衛隊は非戦闘地域においてのみ活動するものとしていると理解をいたしております。
　しかしながら、民主党が従前から主張しているように、イラクについては、この非戦闘地域の概念は、たとえ特措法が想定する非戦闘地域が一時的に存在したとしても、相手側の意思により一瞬にして戦闘地域に変わり得るものであると、イラク特措法に基づく自衛隊派遣の法的枠組みは、正にフィクションであるばかりでなく、海外における武力行使を禁ずる憲法に抵触するおそれがあるものと考えております。
　いみじくも小泉元総理が本音を吐露されたことは記憶に新しいところでございますが、この概念は、自衛隊がいるところが非戦闘地域というような本末転倒の結論を導くものであり、国民の失笑を買ったように、自衛隊の活動の実態から目を背けるものであると考えております。先ほど佐藤委員も実行を命ずるその責任は重いとおっしゃいましたが、正に命を懸けて政治の命に従って活動する自衛官に対しましても大変失礼な私は考え方ではないかと思っている次第でございます。
　加えまして、戦闘行為を国際的な武力紛争の一環として行われる人を殺傷し又は物を破壊する行為と定義するイラク特措法の考え方、枠組みそのものがイラクの現状に対応できていない、イラクの実態から乖離している、虚構のものであると言うべきである。なぜならば、正にイラク国内で発生しているテロ攻撃や武力攻撃にどれだけの、どのような集団、組織がかかわっているかということがほとんど分からない以上、政府の言う組織性、継続性、計画性、国際性のいわゆる四条件を満たすかどうかの判断を国対国の従来型の戦争のときのように行うことはまず不可能であると私どもは考えております。
　以上でございます。
○山内徳信君　防衛省にお伺いしたいんですが、なぜイラク国内の空港できりもみ着陸という着陸があるんでしょうか。簡単に説明してください。
○国務大臣（石破茂君）　私どもの中で、委員御指摘のきりもみ着陸という言葉は使っておりません。スパイラルアプローチという言葉かと存じます。
　きりもみというのは何かといえば、飛行機が失速いたしました後にらせん状に旋回しながら急降下する状態でございまして、私どもが行っているのは、失速状態でそんなことをやっておるわけではございません。そんなことをいたしますと本当に危険なのでございます。
　スパイラルアプローチというものをなぜ取っているかといえば、飛行機は低高度で飛んでいるときが地上からの攻撃に対して最も脆弱でございます。したがいまして、急上昇、急降下を行いますときに最も地上からの攻撃を受けにくい、それがスパイラルアプローチという方法でございます。これは相当に高度な技を要するものでございますが、多くの訓練を積みましてそのような着陸方法を確立をいたしておりますのは、それが最も危険の回避に対して効果的だと、このような判断に基づくものでございます。
○山内徳信君　私は言葉のやり取りをやっておるんじゃないんです。要するに、そういう言葉が一般的に使われておるということは、やはりイラク国内の空港が大変危険だと、こういう事実を表しておる言葉だと思います。そういうことを反論を申し上げて、次に進んでいきたいと思います。
　戦時中、日本には、大本営発表と称して戦況の悪化をひた隠しに隠し、国民に全く知らされない時代がありました。情報を国民に公開せず、都合の悪いものは隠ぺいする政府の今の姿勢は国の進路を誤らすことであり、断じて許せるものではありません。
　そこで、五月十一日の衆議院のイラク特別委員会で、Ｃ１３０輸送機の活動について、米中央軍はホームページでそれを毎日公表しているのに、なぜ日本政府は公表しないのかとの質問に対し、当時の久間防衛大臣は、各国とも公表してくれるなと言っていると逃げました。これは、他国のせいにし、情報公開の意義を否定した無責任極まりない答弁であります。
　米軍にできることが日本政府にできない理由は何か、Ｃ１３０輸送機の活動内容が国民に知られると都合が悪いのか、活動内容を明らかにされたい。防衛大臣にお願いします。
○国務大臣（石破茂君）　アメリカのホームページ、私も注意をして読んでいるのでございますけれども、アメリカ中央軍が、アフガニスタンあるいはアフリカの角などを含みます中央軍の責任区域全体における空輸実績をホームページにおいて公開をしている、これは事実でございます。しかしながら、そこにおいて活動経路を特定した形での輸送実績を出しているかといえば、そういうものは一切出してございません。私どもといたしましては、航空自衛隊機がどこに飛ぶかという目的飛行場あるいは運用ルート、これは既に公表しておるところでございます。
　そういたしますと、いつ輸送しましたかということをすべて公表するということになりますと、目的の飛行場も明らかである、飛行ルートも明らかである、そこにおいて更にいつ飛んだかということを明らかにいたしますと、どういうような形で多国籍軍などの人員の移動状況が行えるか、これを具体的に示唆をすることになると思っております。したがいまして、人員の安全確保の観点から、その公表については差し控えておるところでございます。
　一方、先生御指摘の航空自衛隊の活動の内容についてでございますが、イラクを含む国際社会の平和と安定に寄与するための活動に従事している隊員の姿につきまして、国民の理解、協力を得る観点から、できる限り公表すべきものと考えております。航空自衛隊の活動につきましては、具体的にどこまで公表できるか検討を行いました上で、空輸回数、空輸した物資の総量について週単位ごとに明らかにいたしております。また、国連の支援につきましては、空輸回数、空輸した人員数及び物資の総量、おおむね四半期ごとに公表しておるところでございます。内容につきましては、先ほど来お答えをしておるとおりでございます。
○山内徳信君　イラク戦争の犠牲者の実態についてお伺いしたいと思います。
　戦争は人類最大の罪悪であり最大の悲劇であると私は考えております。そのことを指摘した上で、次のことをお聞きしたいと思います。
　イラク戦争における多国籍軍の死者は今年十月十一日現在で四千百七名、民間人の死者は六十五万人。この六十五万人というのは、アメリカとイラクの公衆衛生学研究グループがイギリスの医学誌ランセットに発表した数字であります。
　大臣にお伺いしたいんですが、圧倒的に民間人の犠牲者が多いわけであります。日本政府はイラク戦争に加わってまいりました。その責任があると思います。なぜ、これほど多くの民間人が死ななければいけなかったのか、そのことについて日本政府の責任を明らかにしてほしいと思います。外務大臣、お願いします。
○国務大臣（高村正彦君）　多国籍軍の死者数については、アメリカのＮＧＯ、イラク・コアリション・カジュアリティーによれば、本年十一月二十六日現在、四千百八十二人とされております。イラク民間人の死者数については、公式な統計は存在しませんが、例えば米英系ＮＧＯ、イラク・ボディー・カウントによれば、本年十一月二十六日現在、少なく見積もると七万七千三百二十七人、最大で八万四千二百四十四人とされております。民間人犠牲者の原因について一概に申し上げることは困難でありますが、スンニー派とシーア派によるイラク人の間の宗派対立の激化によるテロや、武装勢力と米軍を始めとする多国籍軍の衝突等が考えられると思っております。
　日本政府が、日本の自衛隊が一発も鉄砲を発砲したことはありませんし、逆に日本の自衛隊の人が殺されたこともありませんし、日本が、人を殺すことに、殺されたことに責任あると考えておりません。人道復興支援をして、むしろ日本の働きのために人が助かったことがあるということであると、こういうふうに思っております。
○山内徳信君　多くの民間人の犠牲者を出す結果になりました。どうして復興支援とか人道支援という言葉でイラク戦争への加担を肯定することができるでありましょうか。それは明らかに矛盾しておると思います。
　そういう意味で私は質問を求めたいわけでありますが、時間があと数分しかありませんから、先ほどの御答弁を聞いておりますから、次に急ぎたいと思いますが、次は在沖米軍の基地とイラク戦争との関係についてお伺いいたします。
　アメリカの大義なきイラク戦争の出撃拠点となったのが沖縄にある米軍基地でありました。嘉手納飛行場や普天間飛行場から戦闘機やあるいはヘリコプターが飛び立ち、キャンプ・ハンセンやキャンプ・シュワブから海兵隊がイラクに送り込まれました。日本の国土がアメリカの戦争のための発進攻撃基地になっているのです。憲法九条を有する日本の沖縄がイラクの侵略戦争に利用されていることは許し難い怒りを感ずるものであります。
　そこで、今なおイラク戦争の空輸業務に従事をしている航空自衛隊の早期撤退を求めるものであります。防衛大臣に簡潔にお答えお願いします。
○国務大臣（石破茂君）　委員は侵略戦争という御指摘でございました。私どもといたしましては、先ほど来外務大臣から累次御答弁がございますように、国連決議六七八、六八七、一四四一、これを含みます関連安保理決議によりこれは正当化されるというふうに考えておりますので、認識にそこに相違があるのではないかと考えております。
　他方、今委員が御指摘のように、空自の活動は直ちにやめるべきだという御指摘です。私がどうしても理解ができませんのは、国連から要請がある、国連が、デメロ特別代表始め多くの犠牲を出したその国連が、任務を遂行するために民航機ではなく軍用機、我々の言葉で言いますと自衛隊機、この運航というものを要請している。国連のきちんとした活動を担保するために、国連の要請にこたえる形で私どもはイラク特措法の範囲内で輸送を行っているものでございます。国連から要請があるにもかかわらずこれをやめよと言われる、そこの理由がいま一つ私には判然といたしません。御教示をいただければ幸いに存じます。
○山内徳信君　私は今の件についても後日防衛大臣と議論を深めていきたいと思います。
　やはり国連から要請があれば、今の平和憲法を有する日本として何でも出掛けていっていいということにはならないと思います。
　それで、今、日本国民の声は、十月十六日、朝日新聞の世論調査がございます。既にそのことも御承知と思いますが、自衛隊の活動を続けることについて反対が四四％、賛成が三九％。要するに、今、日本の世論は、やはり航空自衛隊ももうイラクから引き揚げてほしいと、こういうのが今の日本の国民の声と考えております。
　あと一分ぐらい残っておりますか。時間もございませんので、ここで私の質問、終わりたいと思います。
○井上哲士君　私は、日本共産党を代表して、イラク特措法廃止法案に賛成の討論を行います。
　イラクへの自衛隊派遣は、国際法違反のイラク戦争とそれに続く米軍の占領支配に加担するものであり、憲法違反は明白です。しかも、イラク戦争の大義は完全に崩れ、米軍占領支配下でイラク情勢が泥沼化し、イラクからの外国軍の撤退、イラク政策の見直しが国際的に広がっています。一刻も早く自衛隊の撤退を実現することは当然です。
　イラク派遣継続を主張する政府の言い分には何の道理もありません。
　第一に、米英が国際社会の多数が求めたイラク大量破壊兵器保有疑惑での査察継続と平和的解決の道を断ち切り強行したイラク戦争について、戦争の大義が崩れ去っているにもかかわらず、政府はこれを支持し続けております。
　米英がイラクの疑惑の証拠として持ち出した情報は偽物と判明し、元国務長官も証拠として取り上げたことを人生の汚点だと明白に述べています。
　当時、政府はこれをうのみにし、国会において当時の外務大臣は、具体性がある等々のことで十分にそこは信頼に足るなどと答弁しておりました。
　政府は、事実が明らかになって以降も、当時取った態度について責任を明確にせず、反省も謝罪の言葉もありません。そればかりか、安保理事会の決定に基づかない米英の侵略を安保理決議に基づくなどと正当化し続け、国会が求める戦争支持の判断の検証さえもまともに行っていないことは無責任極まる態度であり、到底許されません。政府はきちんとした検証を行い、国民に説明をすべきです。
　第二は、航空自衛隊を派遣し、戦闘任務の中心としているイラク駐留米軍への空輸支援を継続しております。
　輸送した米兵員の数、任務、物資等の内容を一切明らかにしていません。空自の支援が人道復興支援が中心だというのであれば、本来、空輸支援の内容を開示すべきですが、政府は秘匿を続けています。空自が支援する米軍は多数の無辜の市民を犠牲にする掃討作戦を各所で繰り広げ、イラク国民の激しい反発を招いています。
　今年八月中旬の世論調査によれば、七二％の人が米軍の増派作戦で治安が悪化したと答え、七九％が外国軍の駐留に反対をしています。航空自衛隊による米軍への空輸支援をこれ以上継続することは、イラク国民の声に真っ向から背を向けるものと言わざるを得ません。
　第三は、イラク情勢が泥沼化し、戦争とイラク駐留に反対する世論が国際的に広がっているにもかかわらず、政府はイラク政策を見直そうとしていません。
　多国籍軍参加国からも撤退や段階撤退の表明が相次いでいます。戦争を始めた米国でも、撤退を求める法案が提出され、イラク駐留米軍の元司令官が政権の政策を批判するなど、ブッシュ政権のイラク政策の破綻は明白となり、政策の見直し、転換の議論が高まっています。
　そうした状況になってなお日本政府がイラク駐留の出口についていまだに独自の具体的な方針さえ示さず、米軍への輸送支援を続けていることは、ブッシュ政権政策への追従と言うほかはありません。
　以上、米軍への憲法違反の支援活動を中止し、派遣部隊の即時撤退を強く要求して、賛成の討論といたします。
○山内徳信君　私は、社民党・護憲連合を代表して、今回審議されましたイラク特措法廃止法案に賛成する立場から討論を行います。
　現在適用されておりますイラク特措法の廃止を支持し、日本国憲法の精神に基づき自衛隊の早期撤退を求める理由は以下のとおりであります。
　まず第一は、自衛隊のイラク派兵は、特措法制定によるとはいえ、それは日本国憲法の枠を超えるものであり、多くの国民の声、世論を無視した小泉内閣による強引な派兵であったこと。
　第二は、ブッシュ政権によるイラク先制攻撃の大義名分は大量破壊兵器の存在であった。ところが、それはアメリカ政府の情報操作による虚構であったことが明らかになってきた。ブッシュ政権の命ずるがままに自衛隊を唯々諾々とイラクに投じたことは、戦後史の大きな過ちであり、罪悪であります。
　第三は、国民世論に押され、陸上自衛隊はサマーワから撤退しました。航空自衛隊は今なおバグダッドで活動を続けておりますが、そこは治安の悪化が続いている戦闘地域そのものであります。オーストラリア、ポーランドなど、世界の風はイラクからの撤退であります。今、福田政権に求められているものは、イラクからの勇気ある撤退という国民の声に耳を傾けることであります。
　第四は、沖縄県民としては、イラク戦争は遠いイラクの問題ではありません。基地の集中している沖縄は、戦場に直結し、県民の生活破壊が続いているのであります。武力を背景に平和と民主主義を説くのは時代錯誤の覇権国家の論理であります。
　第五は、第二のベトナム戦争と化したイラクの戦場で自衛隊に活動させることは、平和憲法を始め、日米安保条約や国連憲章にもとる行為であります。
　かつて、参議院が全会一致で採択した昭和二十九年参議院本会議の自衛隊の海外出動を為さざることに関する決議の初心に立ち返り、イラクからの勇気ある撤退こそ日本の将来を誤らさない平和への道であります。日本国民は、武力による侵略戦争に加担するのではなく、世界を平和の時代に呼び戻す大きな分岐点にしなければなりません。
　以上の理由から、私は本法案に賛成いたします。
○委員長（北澤俊美君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　イラクにおける自衛隊の部隊等による対応措置を直ちに終了させるためのイラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法を廃止する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（北澤俊美君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（北澤俊美君）　次に、防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。石破防衛大臣。
○国務大臣（石破茂君）　防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　この法律案は、このたび提出された一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案の例に準じた防衛省職員の給与についての所要の措置等を講ずるものであります。
　すなわち、第一点は、一般職の職員の例に準じて自衛隊教官及び自衛官の若年層の俸給月額を改定するとともに、防衛大学校及び防衛医科大学校の学生の学生手当を改定することとしております。
　第二点は、一般職の職員と同様に専門スタッフ職俸給表及び専門スタッフ職調整手当の新設を行うことといたしております。
　第三点は、任用期間を定めて任用されている自衛官で育児休業等により勤務しない期間のあった隊員に対する退職手当について除算規定の整備を図ることとしております。
　そのほか、附則において、施行期日及び経過措置等について規定をいたしております。
　なお、事務官等の俸給並びに扶養手当及び勤勉手当については、一般職の職員の給与に関する法律の改正によって、一般職の職員と同様の改定が防衛省職員についても行われることとなります。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。
○委員長（北澤俊美君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時四十一分散会
平成十九年十一月二十七日（火曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　坂本由紀子君　　　　　若林　正俊君
　十一月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　櫻井　　充君　　　　　川合　孝典君
　　　　　轟木　利治君　　　　　津田弥太郎君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岩本　　司君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　家西　　悟君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　大河原雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　哲治君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井みどり君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　島尻安伊子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　博彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　西島　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　衆議院議員
　　　　　　　厚生労働委員長
　　　　　　　代理　　　　　　　田村　憲久君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　舛添　要一君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　西川　京子君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　岸　　宏一君
　　　大臣政務官
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　伊藤　　渉君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　松田　茂敬君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　山崎　史郎君
　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　三浦　　守君
　　　　　　　法務大臣官房司
　　　　　　　法法制部長　　　　菊池　洋一君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　田辺　靖雄君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房統計情報部長　　高原　正之君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局長　　　　　青木　　豊君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局長　　　　　太田　俊明君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局高齢・障
　　　　　　　害者雇用対策部
　　　　　　　長　　　　　　　　岡崎　淳一君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　能力開発局長　　　新島　良夫君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局長　　　　中村　秀一君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局障害保
　　　　　　　健福祉部長　　　　中村　吉夫君
　　　　　　　厚生労働省保険
　　　　　　　局長　　　　　　　水田　邦雄君
　　　　　　　林野庁林政部長　　島田　泰助君
　　　　　　　中小企業庁経営
　　　　　　　支援部長　　　　　長尾　尚人君
　　　　　　　防衛省地方協力
　　　　　　　局長　　　　　　　地引　良幸君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○労働契約法案（第百六十六回国会内閣提出、第
　百六十八回国会衆議院送付）
○最低賃金法の一部を改正する法律案（第百六十
　六回国会内閣提出、第百六十八回国会衆議院送
　付）
○身体障害者補助犬法の一部を改正する法律案（
　衆議院提出）
○中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰
　国後の自立の支援に関する法律の一部を改正す
　る法律案（衆議院提出）
○社会福祉士及び介護福祉士法等の一部を改正す
　る法律案（第百六十六回国会内閣提出、第百六
　十八回国会衆議院送付）
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○委員長（岩本司君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、坂本由紀子君、轟木利治君及び櫻井充君が委員を辞任され、その補欠として若林正俊君、津田弥太郎君及び川合孝典君が選任されました。
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○委員長（岩本司君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　労働契約法案及び最低賃金法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省労働基準局長青木豊君外十四名の政府参考人の出席を求め、その説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岩本司君）　労働契約法案及び最低賃金法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○石井みどり君　おはようございます。自由民主党の石井みどりでございます。
　初めに、大変申し訳ないんですが、十月二十五日に質問をさせていただきましたそのときの御答弁に対して、私どうしても納得まいりませんので、一問だけそのことに関して質問をさせていただきたいと存じます。
　前回質問させていただいた平成十八年度の医療費全体の抑制額千二百億のうちの六〇％に当たる七百億を歯科医療費がかぶってしまいました。このことに関しての答弁が少し私は釈然といたしません。と申しますのも、そのときの水田局長の御答弁ですと、これは一日当たりの医療費、これはマイナス一・八％であったので、本来の歯科の改定率はマイナス一・五％であった、このことはさほど予測は間違ってなかったというようなニュアンスの御答弁であったかと思います。
　ただし、そのときに、なぜ七百億、歯科が六割にもわたる医療費の減額をかぶったのかというふうに伺いましたら、これは受診延べ日数の方の減少が影響したというふうにお答えいただいたと思いますが、そうであったですね。そのように認識をされていますですね。確認のためにちょっと伺います。
○副大臣（西川京子君）　御質問にお答えいたします。
　本日、今の御質問に対しては、確かに受診延べ日数の方を基本としてそういう方向になったと聞いております。
○石井みどり君　実は平成十八年、その前からでございますが、大変金属の値段が高騰いたしました。特に金、パラジウムが高騰いたしまして、一〇％以上のその影響があるときは随時改定ということが行われます。半年ごとの計算で随時改定ということが行われますが、実は平成十八年十月に金パラ材料の高騰による随時改定が行われました。このことが平成十八年度の歯科医療費に与えた影響をどの程度と把握をされておられるんでしょうか。
○副大臣（西川京子君）　毎半年に一度、金属材料費が値上がり、非常に激しく上がりますので、六か月に一度この見直しを行っておりまして、平成十八年の十月に材料費の上がり分について引上げをしているところでございますけれど。
○石井みどり君　そのときの値上げ額が歯科医療費への全体への影響というのを何％というふうに把握をされておられるんでしょうか。
○副大臣（西川京子君）　約〇・六％と考えております。
○石井みどり君　一年間で一・一％というふうに計算をされていると思います。そうしますと、半年間で〇・五五％上がったという計算だというふうに認識します。
　そうであれば、随時改定の影響率を加味すれば、平成十八年度当初の医療費はマイナス一・五％の計算であったんですが、これは逆に、一日当たりの医療費をマイナス一・八％の計算ということですが、実際は、これが十月に値上げをされたからであって、されてもなおかつ七百億という医療費が減額したわけですから、本当の一日当たりの歯科医療費の伸びはマイナス二・三五％であって、水田局長が答弁された受診延べ日数の影響率よりも一日当たりの歯科医療の伸びの方が上回る、マイナス二・三五％の方がマイナス二・一％上回る、こちらの影響の方が大きかったんではないかというふうに思うのですが、いかがでしょうか。
○副大臣（西川京子君）　今の委員のお話、詳しく精査いたしますと、確かに材料費の値上げ分を吸収してもなおかつ影響が大きいということで、今後、しっかりと現場のお話承りながら、報酬改定にも前向きに検討したいと思っております。
○石井みどり君　西川副大臣、前向きなお答えいただきましたが、実は、これはやはり当初、平成十八年の診療報酬改定のときに、何をどうすればどれぐらいの影響が出るという影響率を推計されると思うんですが、私どもは断腸の思いでマイナス一・五％を平成十八年に受け入れたわけですね。もうそれ以前にも本当にマイナスが続いていて、骨を切り肉を切り、もうこれ以上切るところがないけれども、これをもう本当に涙をのんで受けたわけですが、実は一・五％なんかではなくって、マイナスの、前回申し上げたように、三・九％にわたる減額であったと。しかも、それに〇・五五％を加えると、何とマイナス四・四五％にもわたる影響であった。明らかに影響率の推計ミスではないんでしょうか。はっきり申し上げて政策ミスだったんではないんでしょうか。これによってもう日本の歯科医療、もう骨も切り肉も切っていますから立ち上がることができない、そこまで日本の歯科界は追い詰められています。このことを十分よく受け止めていただきたい。
　あのときのお答えですと、受診日数が減ったことによる影響が大きいというふうに言われました。そのときも、患者さんは保険で今まで受けられた治療が受けられなくなった、特に国民病と言われる歯周疾患、これは定期的な予防管理が重要、これが保険で受けられなくなった、そのことによる患者さんの受診抑制だというふうに申し上げたけれども、それが医療費が減ったことではないというふうにお答えでした。しかし、この随時改定の影響を入れると、何と当初の予測をはるかに超える大きな減額に至った。明らかな政策ミスだと思います。
　来年度の診療報酬改定、目前に迫っておりますが、どうぞこのことをよく踏まえて今後の診療改定に臨んでいただきたい、強く要望いたします。
　続きまして、次に順次、労働関係二法案について取り上げていきたいと思います。
　まず最初に、最低賃金法の改正案についての御質問をさせていただきます。
　最低賃金は、労働者の方々のセーフティーネット、本当に安い価格で働く、そこに対するセーフネットであって、労働条件の極めて重要な要素であるというふうに認識をしております。そして、賃金の最低水準についても、国が法的な強制力を持って支払者のその支払を罰則をもって義務付けるものであるというふうに思います。
　その最低賃金制度について、約四十年ぶりの抜本的な見直しとして、生活保護との整合性について配慮する旨の規定が加えられました。そしてまた、罰則も強化するなどの改正を今般の法案については行うことができて、より働く方々を守るという観点からは一定の評価ができるのではないかというふうに思っております。
　そこで、最低賃金法改正案の重要なポイントに絞って伺いたいと存じます。
　最低賃金は、さっき申し上げたように、働く人を守るためのものですから、その水準は高い、これにこしたことはないというふうにも思いますが、しかしながら、最低賃金はそれを下回る賃金を払った場合には罰則も科せられるわけですから、やはりその水準決定というのは経済情勢に応じて適切に、そして慎重に行われる必要もあろうかと思います。
　我が国では、最低賃金の水準については、労使が対等の立場で審議会に参画して、労働者の生計費、労働者の賃金、通常の事業の賃金支払能力という三つの決定基準を基に十分な議論が行われて決定されているというふうに認識をしております。今般の改正法案においても、このうちの労働者の生計費については生活保護との整合性について配慮する旨の規定が追加されておりますが、このことに関して、労働者の生計費を考慮することは大変重要だと思いますが、ただ、やはり適切な最低賃金の水準を決定するためには、労働者の賃金や地域の経済情勢に見合った賃金支払能力についても考慮が払われる必要があるんではないかと思います。
　このことに関して、最低賃金の三つの決定基準についてはひとしく勘案すべきだと思いますが、政府の御見解を伺いたいと存じます。
○政府参考人（青木豊君）　最低賃金の妥当な水準というものを決定するためには、お話ありましたように、労働者の生計費に加えまして、最低限度の賃金を保障するという制度の趣旨から、労働者の賃金水準や企業の賃金支払能力を総合的に考慮する必要があるというふうに思っております。
　今般の最低賃金法改正法案におきましては、地域別最低賃金は、地域における労働者の生計費、それから賃金、それから通常の事業の賃金支払能力を考慮して定められるものとしているところでございます。この具体的な水準については、地方最低賃金審議会における地域の実情を踏まえた調査審議を経て決定されるものでございますが、これらの三つの要素につきましては軽重があるものでなく、いずれも地域別最低賃金の決定に当たって考慮されるべき要素であるというふうに考えております。
○石井みどり君　今の御答弁にありましたように、都道府県別に地域別最低賃金というものが決定されているわけですが、場合によっては生活保護の水準を下回るケースもあるというふうに聞いております。これでは全く働く方々の生活も成り立たない、そして就労意欲もそがれるという結果につながるんではないかというふうに思います。
　今般の法案で、第九条第三項において、労働者の生計費を考慮するに当たっては、生活保護との整合性について配慮する旨の規定が設けられているわけですが、この地域別最低賃金の水準の決定については今御答弁あった三つの決定基準に基づいて行われるわけですが、この第九条第三項の規定については、地域別最低賃金の水準は生活保護の水準を下回らないという趣旨であるというふうに理解しますが、そういう認識でよろしいわけですね。
○政府参考人（青木豊君）　最低賃金は最低限度の生活を保障するものであります。モラルハザードの観点からも、労働者の生計費については生活保護との整合性が問題となるということでありますので、今般の改正におきましては、地域別最低賃金を決定する際に考慮すべき要素の一つでありますこの生計費について、生活保護に係る施策との整合性に配慮するということを明確にいたしているわけであります。
　お話ありました生活保護との関係でありますけれども、地方最低賃金審議会における調査審議に当たりまして、考慮すべき三つの要素のうち一つでありますこの生計費については、最低賃金法については、生活保護に係る施策との整合性に配慮するという書きぶりといたしておるわけでありますが、これは御指摘ありましたように、最低賃金は生活保護を下回らない水準となるよう配慮するという趣旨でございます。
○石井みどり君　最低賃金制度の見直しの中でよく諸外国との比較が行われますが、先般の委員会でも、アメリカの連邦最低賃金のことに言及をされたと思いますが、このアメリカの連邦最低賃金も引上げが行われたところでありますが、ただ、これをすべて日本の最低賃金と比較をするということは少し無理があろうかというふうにも思っております。
　例えば、アメリカの連邦最低賃金というのは、日本と違って売上げが年商五十万ドル未満の事業所には適用されない。しかしながら、日本では一人の労働者でも雇用していれば最低賃金以上の賃金の支払が義務付けられているわけでありますので、やはり単純な比較はできないかというふうに思いますが、しかしながら、働く人を守るという観点においてはやはり我が国の最低賃金の引上げを行っていくべきだというふうに思います。
　その引上げの手法については、例えば千円というような金額も出ていたかというふうに思いますが、いきなり大幅に上げるというようなことではなく、やはり地域の実情、また日本の中小企業の事業主の事業経営、ここで働く方が大変多いわけですので、その働く方々の雇用を守るというそういう観点からも、中小企業の企業経営の環境ということを、これもやはり大事にしながら、これに併せて最低賃金引上げを行っていくということが私は現実的ではないかというふうに思っておりますが、いかがお考えでしょうか。
○政府参考人（青木豊君）　最低賃金はすべての労働者について賃金の最低限を保障する安全網としての役割を果たすということでありますので、今般この役割を地域別の最低賃金が担うというふうに整理をいたしまして、各地域ごとに決定することを義務付けるなど必要な機能強化を図っております。
　この具体的な水準については、地方の最低賃金審議会における地域の実情を踏まえた審議を経て決定されるものでございますが、今回法案も成立した暁には、審議会においてこの法改正の趣旨に添った審議が行われまして、その結果に沿って現下の雇用経済情勢を踏まえた適切な引上げ等の措置が講ぜられるということになるというふうに思っております。
　今年の二月に取りまとめられました成長力底上げ戦略では、成長力底上げ戦略推進円卓会議におきまして、生産性の向上を踏まえた最低賃金の中長期的な引上げ方針について政労使の合意形成を図り、その合意を踏まえて最低賃金の中長期的な引上げに関して、産業政策と雇用政策の一体的運用を図るというふうにされております。
　生産性の向上は、最低賃金の決定に当たっての考慮要素である通常の事業の賃金支払能力の向上でありますとか、あるいは労働者の賃金の上昇につながるものであります。中長期的にはこうした取組の成果としての生産性の向上に見合った最低賃金の引上げがなされるものと期待をいたしております。
○石井みどり君　今の成長力底上げ戦略についてのことですが、最低賃金を引き上げるためには、やはり先ほども申し上げた経営環境の整備という観点からも中小企業対策が非常に重要になってくると思います。
　先般の委員会でも、この中小企業の生産性の向上とともに最低賃金の引上げを図る、今御説明があった成長力底上げ戦略についての御議論があったかというふうに記憶しておりますが、この中小企業の生産性の向上と最低賃金の中長期的な引上げの基本方針というところに関しまして、中央及び地方での成長力戦略にかかわる円卓会議でどのような意見が出たのか、そのことについての御紹介をいただければと思います。
○政府参考人（山崎史郎君）　お答えいたします。
　御指摘の成長力底上げ戦略の円卓会議でございますが、ここの場では中小企業の生産性向上と最低賃金の引上げもテーマになってございまして、政労使間で議論が行われている状況でございます。その中では、例えばこれは労働側でございますが、最低賃金に関しましては労働者の生計費に即した水準とすべきではないか、生活保護水準との逆転現象を解消すべきではないかといった意見が出されております一方で、特に経営者サイドの方からは、最低賃金の引上げに当たりましては中小企業の生産性の向上、これを先行又は同時に進めるべきではないかと、こういう意見が出されているところでございます。
　また、各都道府県で開催されております地方円卓会議、これはこれまで一回若しくは二回開催されてございますが、そこにおいてもほぼ同様の御意見がありますとともに、各地域の実情でございますが、それに加えまして、例えば若年者の雇用の促進でありますとか地域における雇用拡大、経済の活性化、こういったものが必要であると、こういう御意見が出されているところでございます。
○石井みどり君　ただいま御紹介いただいた意見というのは、それぞれの地域や職場に根差した貴重な御意見であろうかというふうに思いますが、この御意見を基本方針の取りまとめに適切に反映させるべきだというふうに思っておりますが、基本方針への具体的な内容についてはどのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（山崎史郎君）　お答えいたします。
　御指摘のとおり、今回の円卓会議では中小企業の生産性向上と最低賃金の中長期的な引上げの基本方針を政労使でまとめていくと、こういう合意形成がなされている次第でございます。
　具体的内容に関しましては、御指摘のとおり、いろんな様々な地域における意見等も踏まえまして今後更に労使間を始め関係者の間で検討させていただいて、年内を目途に取りまとめていきたいと、このように考えている次第でございます。
○石井みどり君　是非実りある合意というのを取りまとめていただくようにお願いをしたいと存じます。
　今お話のるるあった成長力底上げ戦略に掲げられた施策、この実効性について伺いたいと思います。
　よく言われる縦割り行政というのではなく、省庁の枠を超えた政策パッケージを取りまとめていくというのは大変な御苦労があろうかと思いますが、一番問題は、どんなに政策を打ち出しても、政策を作っただけ、やりっ放しということでは実効性というところでは大いに疑問があろうかと思います。やはりきちんと、どれだけその政策が効果があったのかという事後の評価ということも行われて、そして効果がなかったもの、あったものをきちんと検証して、そして貴重な税金を効果があるというところで使っていただきたいというふうに思いますが、この成長力底上げ戦略においては、やはり中小企業の生産性向上ということが非常に雇用を守る、最低賃金に関しても大変重要なわけでありますので、この成長力底上げ戦略に盛り込まれた各種の中小企業対策の成果あるいは中小企業の生産性向上というものをどのように測定して評価していくかという、どういう手法をお使いになろうとしておられるのかをまずは伺いたいと思います。
　そして、これはやはり二月にこの戦略は策定されたというふうに認識しておりますが、中小企業庁の方にお聞きしたいのは、さっき申し上げた、単に戦略を策定してそれで満足して終わりというのではやはり困る、しっかりした成果を上げていただいて、やはり地方の中小企業、これ頑張っていただかなきゃいけないためにも、数値目標を掲げて取り組んでいただきたい、その施策を示して、その後やはり達成状況をきちんと評価をしていっていただきたいというふうに思いますが、その辺りのお考えをお聞かせいただきたいと存じます。
○政府参考人（山崎史郎君）　お答えいたします。
　まず御指摘の点でございますが、生産性という面では、最終的には労働生産性というのが一つの指標になるかと考えている次第でございます。
　具体的には、これは付加価値総額を総労働時間で除したものでございまして、労働者一人当たり一時間当たりの付加価値額の伸び率、これが基本的にはこの生産性を示すものというふうに考えている次第でございます。
　ただ、この数値自体は非常にマクロ的な数値でございまして、正に御指摘の政策面での評価という点でいきますと、まさしくこういう生産性を上げていく政策、各政策ごとに当然それぞれの評価が必要となってまいる次第でございます。例えば、ＩＴ化の推進でありますとか新規事業の創出といった、まさしく付加価値を高め更に省力化を進めていくと、こういう各政策ごとの正に目標を設定し、それを評価していくという形で、私ども内閣府と関係省庁連携しまして、これについて政策的なフォローを行っていくという体制でいる次第でございます。
○政府参考人（長尾尚人君）　経済産業省といたしましては、本年二月の成長力底上げ戦略を踏まえまして、今月十三日に、中小企業の生産性向上に向けた取組を加速する道筋を示します中小企業生産性向上プロジェクトを取りまとめまして、公表をいたしたところでございます。
　委員御指摘のとおり、単に戦略を策定するだけじゃなくてしっかりとした成果を上げると、そういったような観点から、本プロジェクトにおきましては、可能な限り数値目標を掲げて取り組むべき施策を示しまして、平成二十一年度までの三年間集中的に施策を講じていこうというふうに考えているところでございます。
　例えば、平成二十一年度までに小規模企業の約一割に相当いたします三十万社にＩＴを活用した財務会計の普及、整備を図るといったこととか、中小企業地域資源活用プログラムによりまして五年間で千件の新しい事業の創出を図っていく、そういった支援策を実施してまいります。
　こういったような取組を含めまして、予算、金融、税制等の政策資源を有効活用いたしまして、総合的に施策を実施し、中小企業の約二割に相当します合計八十万社の中小企業において、生産性向上に向けた前向きな取組が創出されることを目指してやっていきたいと思っております。また、事後的にその実施状況に関しますフォローアップもしっかり行ってまいりたいというふうに思っております。
○石井みどり君　今伺ったところ、成長力底上げ戦略というのは、やっぱり非常に、最低賃金の引上げとともに中小企業の生産性向上を同時にお進めになるということなので、政策として非常に重要だというふうに思っておりますが、何事もやはり実行力を伴ってやっていただくということが重要であろうかと思いますので、今後とも中小企業対策の推進を切にお願いをしたいと存じます。
　それでは、最低賃金に関しまして、改正案におきましては、この法違反に関して労働者からの申告権を保護する規定を新たに設けるということなど、働く人を守るための手当てがなされていると思います。
　しかし、さっきも申し上げたように、政策あるいは法律というようなものは、せっかく作ってもそのことがやはり生きてこなければ何の役にも立たないというふうに思います。最低賃金を引き上げても、そのことを働く人が、その地域で幾らが最低賃金なのか、今もらっている自分の賃金が違反しているかということも知らなければこの規定を設けても全く意味がないということになりますが、この最低賃金時給幾らというようなことを、よく労働基準監督署辺り、あるいはハローワークに行くといろんなリーフレットが並んでいます。そういうところでもきちんと、何々県では幾らが最低賃金だというふうに明示してあるようなリーフレットを見掛けますが、ただリーフレットを作って置いただけというのでは、これはやはりそこに行った人しか知らないということになろうかと思います。やはり、このことを働く方々にきちんと知っていただく、そのことも大変重要だというふうに思っておりますが、いかがでございましょうか。