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○内閣総理大臣（野田佳彦君）　民主党を代表しての難波議員の御質問にお答えをしてまいります。
　まず最初に、二十四年度予算の年度内成立についての御質問をいただきました。
　平成二十四年度予算は、東日本大震災からの復興や、日本再生重点化措置を始めとして、現下の経済社会状況に適切に対応する内容を盛り込んだものとなっております。
　したがいまして、政府としては、その一日も早い成立に向けて全力を尽くしているところでございますし、院におかれましても、年度内に成立するよう、是非御審議をお願いをしたいと考えております。
　続いて、我が国の景気動向についてのお尋ねがございました。
　我が国経済の現状は、海外経済の回復の弱さから輸出が弱含んでいますが、このところ、内需に上向きの動きが見られます。
　総じて見れば、我が国の景気は、東日本大震災の影響により、依然として厳しい状況にある中で、緩やかに持ち直しをしてきております。先行きにつきましても、復興需要の本格化を始め、各種の政策効果などを背景に、景気の緩やかな持ち直し傾向が続くことが期待されますが、他方で、欧州政府債務危機の影響等による海外景気の下振れや、原油価格上昇等の景気下押しリスクに注意が必要と考えております。
　続いて、特例公債法案に関する御質問をいただきました。
　特例公債法案につきましては、現時点において、野党の皆様に御賛同いただける状況にはないと承知をしております。
　このため、本法案の取扱いにつきましては、政府・民主三役会議において、まずは、野党各党の御理解をいただける道を与野党協議などにおいて時間を掛けて模索するとの結論に至ったものであります。
　本法案が成立しなければ、特例公債による三十八・三兆円の歳入が確保されず、円滑な財政運営に支障を来し、ひいては、緩やかに持ち直してきている景気の下押し要因になりかねません。こうした事態を回避するためにも、一日も早く衆参両院で野党の皆様に御理解いただけるよう丁寧な議論に努めてまいりたいと思います。
　次に、瓦れき処理の具体的な方策や見通しについてのお尋ねがございました。
　災害廃棄物の広域処理の推進に関し、三月十一日に私からお示しをした三つの新たな取組については、政府を挙げた迅速な対応が重要であり、既に具体的な取組に着手しているところであります。
　第一に、政府が一体となって取り組むための体制確立のため、早速、三月十三日に関係閣僚会合を開催をし、私から関係閣僚に対して、災害廃棄物の再生利用や各省政務三役による自治体への働きかけなどについて指示を行いました。
　第二に、民間企業の協力拡大について、三月十三日に、経済産業省から関係業界団体に対して協力依頼を発出いたしました。
　第三に、三月十六日には、私と環境大臣から、被災地を除く、まだ受入れを表明していない道府県及び政令市に対して、広域処理への積極的な協力を求めるため、要請文書を発出をいたしました。
　このような取組に加え、既に受入れを表明している都府県とその域内の政令市に対して、より具体的な形で要請文書を発出したいと考えています。
　今後も、様々な取組を全力かつ早急に進め、広域処理の受入れ拡大によって災害廃棄物の処理が加速するよう政府一丸となって取り組んでまいります。
　続いて、地方交付税制度について御質問をいただきました。
　平成二十四年度予算では、国の財政も極めて厳しい状況の中にあって、地方に最大限配慮する観点から、地方交付税の別枠加算や地方公共団体金融機構の準備金の活用等を行い、地方交付税総額を五年連続で増額することといたしました。あわせて、国と地方の折半ルールに基づく臨時財政対策債の発行などにより、地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源総額を確保しました。
　地方交付税の加算や臨時財政対策債の発行などによる対応とならざるを得ない状況が続いている構造的な要因は、国、地方共に歳出と税収のギャップが巨額に上っていることにあります。
　今後とも、財政運営戦略等に基づいて、まずは、国、地方の基礎的財政収支の改善を図ることにより、地方交付税の持続可能性を高めてまいります。また、地方交付税については、本来の役割である財源調整機能と財源保障機能が適切に発揮されるよう、地方税等と併せ地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源の総額の適切な確保を図ってまいります。
　郵政改革実現に向けての御質問をいただきました。
　政府として提出させていただいた郵政改革関連法案は、郵政民営化によって生じた諸問題を克服し、郵政事業の基本的サービスが利用者の立場に立って郵便局で一体的に提供され、将来にわたりあまねく公平に利用できることを確保するものであります。また、法案が成立をすれば、郵政株式処分凍結法による処分の停止が解除され、結果として、政府保有義務が掛からない株式は売却が可能となり、貴重な復興財源となります。
　郵政改革については、現在、法案の取扱いも含め、全般的に与野党で協議を進めていただいているものと承知をしており、一日も早く協議がまとまることを期待をしております。
　内閣を挙げて郵政改革の今国会での実現に全力を尽くしていく決意でございます。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣川端達夫君登壇、拍手〕
○国務大臣（川端達夫君）　難波議員から三点お尋ねがありました。
　まず、市町村の一括交付金化についてお尋ねがありました。
　市町村分の一括交付金化については、市長会、町村会からの御意見、地域主権戦略会議での御議論なども踏まえ、平成二十四年度は、市町村のうち、規模も大きく都道府県に準じた権限を有する政令指定都市を対象といたしました。平成二十五年度以降の他の市町村への導入については、年度間の変動や地域間の偏在が大きいといった課題を踏まえつつ、地方からの御意見も丁寧に伺いながら、引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。
　次に、経常補助金の一括交付金化についてお尋ねがありました。
　経常補助金は、その大宗が社会保障、文教科学振興関係であるなど、現状では地方が求める地方公共団体の自由度の拡大や事業の効率化等に寄与しない可能性があります。このため、地方からの御意見も丁寧に伺いながら、引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。
　最後に、固定資産税の減収に対する財政措置についてお尋ねがありました。
　固定資産の評価替えの影響による固定資産税の減収については、普通交付税の算定上、基準財政収入額が減少することにより、適切に財政措置がされることとなっております。また、固定資産税の減収を含め、地方税収を適切に見込んだ上で、地方の安定的な財政運営に必要となる地方の一般財源総額については、平成二十四年度地方財政計画の策定を通じ、適切に確保しているところであります。（拍手）
　　　〔国務大臣安住淳君登壇、拍手〕
○国務大臣（安住淳君）　私には、車体課税の見直しとその地方への配慮という御質問でございました。
　車体課税につきましては、平成二十四年度税制改正において、これまでの税制改正大綱等や与党の重点要望、さらには自動車産業をめぐる状況、地球温暖化対策や国及び地方の財政状況などを踏まえて、簡素化、グリーン化、負担の軽減等の観点から今般見直しを行いました。
　具体的には、自動車重量税については、燃費等の環境性能に関する一定の基準を満たしている自動車には本則税率を適用するとともに、それ以外の自動車に適用される当分の間税率については、十三年超の自動車を除き、引下げを行いました。また、エコカー減税については、地球温暖化対策を推進する観点等を踏まえ、燃費基準等の切替えを行うとともに、特に環境性能に優れた自動車に対する軽減措置を拡充した上で三年延長することといたしました。
　今後、自動車取得税及び自動車重量税については、平成二十四年度税制改正大綱等を踏まえ、与党の重点要望に沿って、国、地方を通じた関連税制の在り方の見直しを行い、安定的な財源を確保した上で、地方財政にも配慮しつつ、簡素化、負担の軽減、グリーン化の観点から見直しを行うこととしております。
　また、地方財政への配慮につきましては、自動車取得税及び自動車重量税の見直しに当たっては、御指摘を踏まえ、地方財政にも配慮しつつ、今後検討を行ってまいりたいと思います。（拍手）
　　　〔国務大臣平野達男君登壇、拍手〕
○国務大臣（平野達男君）　難波議員からは、私に二問、御質問をいただいております。
　まず、これまでの震災の復旧・復興に係る予算の執行状況と、これに関する政府の自己評価、さらに、復旧・復興施策における被災自治体の意向の把握について御質問をいただきました。
　一次、二次補正の復興関係予算額の合計五・一兆円に対しまして、実施計画の決定段階や内示済みという段階を執行済みといたしますと、一月末現在における執行額は三・九兆円でありまして、執行率は七六％となっております。さらに、三次補正まで含めた予算額の合計額約十四・三兆円に対しまして、一月末現在における同じく執行額は七・八兆円でありまして、執行率は五五％となっております。
　しかし、一方で、被災現場からは、まだまだ復旧・復興のスピード感がない、遅いという指摘を受けておりまして、このことについては真摯に耳を傾けていかなければならないというふうに考えております。
　なお、災害復旧事業につきましては、ほぼ査定が終了いたしまして、これから一定の計画に基づく着工が順次なされる状態になっております。
　復興交付金についても、第一回の配分の決定をし、順次、計画策定の状況に応じ、今後も配分計画を進めるなど、復旧・復興事業が速やかに執行できるよう支援してまいります。
　産業面においても、グループ補助金や仮設店舗・工場等の活用、漁港の復旧などにより、本格的な復興に向けた整備を引き続き鋭意進めてまいります。
　一方、復旧・復興にとっての最大課題の一つが住宅の再建であります。その柱となる住宅等の高台移転等につきましては、具体化に向けて各地域において取組が進められておりますが、避難者の合意形成、土地利用調整に様々な困難が伴うほか、時間を要することから、これをできるだけ円滑に進められるよう被災自治体を更に支援してまいりたいと考えております。
　政府としては、復興特区制度や復興交付金制度を活用し、今後とも、被災自治体からの御要望に耳を傾け、その意向を十分に反映しつつ、着実かつスピード感を持って復旧・復興施策に取り組んでまいります。
　次に、今後の必要な財政措置について御質問をいただきました。
　復興庁におきましては、東日本大震災からの復興に関する事業に関し、関係地方公共団体の要望を一元的に受理するとともに、当該要望への対応に関する方針を定め、これに基づき、事業に必要な予算を一括して要求し、確保することとしております。
　具体的には、復興局等現地の事務所を活用し、被災地のニーズをきめ細かに把握しながら、被災地の実情や復興状況を踏まえた必要な予算を確保してまいりたいと考えております。
　以上でございます。（拍手）
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○議長（平田健二君）　金子原二郎君。
　　　〔金子原二郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（安住淳君）　金子先生からは、地方公務員の人件費への波及の問題について、私にも同様の趣旨の御質問がありました。
　今総理からのお話がありましたとおり、地方公務員、地方公共団体においてこの公務員の給与については条例で定められているものであり、その水準に係る要請や強制に関する考え方は、総理が答弁したとおりでございます。
　いずれにせよ、人件費については公的部門全体での取組が必要でございまして、地方公務員の給与につきましては、給与改定臨時特例法附則第十二条の規定に沿って、当該法律の趣旨等を踏まえ、地方公共団体において自主的かつ適切に対応されるものと期待しております。
　また、今般の国家公務員給与の引下げは復興対策に係るものであり、復興対策に係る地方財政措置については、諸般の状況を勘案しつつ、震災対応における国と地方の協力関係を整理して、今後の予算編成において検討し、適切に対処してまいりたいと存じます。
　以上でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣平野達男君登壇、拍手〕
○国務大臣（平野達男君）　金子議員より、私には二問いただいております。
　まず、復興交付金の使い勝手や精査の在り方について御質問をいただきました。
　復興交付金は、従来の災害復旧事業制度では対応が困難な被災地域の復興地域づくりを支援するものであります。被災自治体の要望に対してはできる限り丁寧な対応を行ってまいりたいと考えております。
　先般の第一回の配分において配分対象とならなかったものの中には、全国防災等別途の制度による対応を検討いただくものだけではなくて、復興交付金制度の趣旨から配分対象となるものの、地元の調整が進んでいない、事業相互間の調整が進んでいない、そういった観点から事業実施のめどが立たないものや、単価や事業費が同種の事業と比べて著しく高く、精査が必要であったもの等が多くありまして、被災自治体と一体となって計画策定を進めながら、その進展等に応じて、今後適切に交付を行ってまいりたいと考えております。
　現在、第二回申請に向け、復興庁・復興局の職員が被災地を回っているところでありまして、被災地の要望の一つ一つを丁寧に伺った上で適切に対応してまいりたいと考えております。
　被災自治体への人的支援について御質問をいただきました。
　被災地の本格的な復興を進めていくに当たり、被災自治体におけるマンパワーの確保は必要不可欠と認識しております。一月時点で他の自治体から約八百人が派遣されておりまして、来年度も被災自治体から職員派遣の要請がなされております。このため、全国の自治体の協力を得ながら、被災自治体への職員派遣の支援を行うこととしております。また、私自らも、全国市長会会長及び全国町村会会長に直接支援要請を行っているところであり、今後、必要であれば引き続き行いたいというふうに思います。
　現在のところ、全国市長会・町村会の協力による派遣スキーム、いわゆる総務省スキームで三百五十四人、国土交通省のあっせんによる町づくり関係の職員で約百六十人の派遣申出があったところでございます。漁港関係についても、今、水産庁が鋭意取り組んでいただいております。
　なお、総務省において、地方自治法に基づく派遣職員の受入れ経費については、被災団体に実質的に負担が生じないよう、特別交付税により全額を措置することとしております。
　自治体においても、任期付職員や再任用職員の採用など、様々な努力をしていただきながら、被災自治体において、復興を進めるために必要な体制が確保されるよう努力してまいります。
　以上でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣岡田克也君登壇、拍手〕
○国務大臣（岡田克也君）　私に対しまして、国家公務員について、世代間バランスを崩さずに人員削減をする方法を追求すべきではないかという御質問がございました。
　まず初めに、新規採用に関し私から要請しておりますのは、これまでよりも大幅な抑制ということでございます。七割という数字を申し上げた事実はございません。国家公務員の総人件費の削減を行うに当たり、その人数を抑制することが必要であります。今回、採用試験の時期も迫っていることから、まず採用抑制に取り組むこととしたものでございます。
　組織活力を維持する上で、年齢構成を適正なものとすることが重要であることは十分認識しております。このため、御指摘の希望退職制度の導入や、あるいは自発的再就職の支援方策などについて検討することとしているところでございます。
　　　　─────────────
○議長（平田健二君）　谷合正明君。
　　　〔谷合正明君登壇、拍手〕
○国務大臣（安住淳君）　四点質問をいただきました。
　まず、人的控除の考え方についての質問でございますが、現行の所得控除制度は結果として高所得者に有利な制度となっていることを踏まえ、これまで控除から手当への取組を進めてきており、その結果、中低所得の子育て世帯については負担の軽減が実現されているところでございます。
　平成二十三年度税制改正大綱において見直すこととした成年扶養控除を含む扶養控除全体の在り方については、今般の社会保障・税一体改革大綱において、真に担税力の減殺に配慮が必要な方が対象となっているかとの観点や課税ベースの拡大等の観点を踏まえるほか、今後更に具体化される社会保障改革の内容や、給付付き税額控除の導入をめぐる議論も踏まえた上で検討することとしております。
　また、配偶者控除につきましては、社会保障・税一体改革大綱において、配偶者控除をめぐる様々な議論、課税単位の議論、社会経済状況の変化等を踏まえながら引き続き検討することとしております。
　今後の人的控除の在り方については、社会保障・税一体改革大綱に基づき、今申し述べましたような方向性を踏まえて検討してまいりたいと思います。
　次に、エネルギー関連、自動車関係諸税についての御質問でございました。
　車体課税については、社会保障・税一体改革大綱で示されました税制抜本改革の一環として、廃止、抜本的な見直しを強く求める等とした平成二十四年税制改正における与党の重点要望に沿いまして、国、地方を通じた関連税制の在り方の見直しを行い、安定的な財源を確保した上で、地方財政にも配慮しつつ、簡素化、負担の軽減、グリーン化の観点から見直しを行ってまいります。
　また、燃料課税については、同じく社会保障・税一体改革大綱において、地球温暖化対策等の観点から当分の間税率が維持されることや、二十四年度税制改正において石油石炭税の上乗せを行うことを踏まえて引き続き検討するとされており、これを踏まえて検討していくこととしております。
　次に、特会改革と東日本大震災復興特会の関連性についての御質問でございました。
　今回の特別会計改革は、全ての特別会計及び勘定についての見直しを行い、区分経理の必要性が乏しくなったものを廃止、統合し、国全体の財政状況の総覧性を高め、財政のチェック機能の強化、透明性の向上を図るものであります。特会の数としては、十七から十一に減少させるとともに、全体の勘定の数もおおむね半減させております。
　他方、復興特会は、昨年十一月の三党の政調会長による合意を踏まえ、復興に係る国の資金の流れの透明化を図るとともに、復興債の償還を適切に管理することを目的として設置するものであり、特別会計改革とは目的、趣旨が異なるものであります。
　なお、復興特会については、復興庁が廃止される平成三十二年度末までに廃止することを法案に明記をしております。
　最後に、寄附金控除の年末調整化についての御質問がございました。
　年末調整制度は、納税者の手続を簡便化し、納税のための社会的な費用をできるだけ小さくする観点から行われるものでございます。寄附金控除の年末調整対象化については、源泉徴収義務者にとって、寄附金控除の対象となる法人であるかどうかの確認、不正防止の観点からの厳正なチェック体制の整備といった負担が生じることをどう考えるかという課題があると思います。
　いずれにしましても、寄附金控除の年末調整対象化については、源泉徴収義務者等の意見を聴取しつつ、実務的、技術的な観点から実施可能であるかどうかについて検討を行う必要があると考えております。
　以上でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣岡田克也君登壇、拍手〕
○国務大臣（岡田克也君）　国家公務員の新規採用につきまして御質問がございました。
　先ほども申し上げましたように、私自身が七割という数字を申し上げた事実はございません。ただ、平成二十二年度比で四割弱、三割弱と削減を続けてまいりましたが、今回はそういった過去の実績と比べてもより大幅な抑制をお願いしているところでございます。
　現在、総務省において、この方針に基づきまして各府省と採用上限数の調整を行っているところであります。その際、各府省の実情を踏まえつつ、一律ではなく、めり張りを付けながら行うことは当然必要であるというふうに考えております。
　新規採用抑制につきましては、税・社会保障一体改革において国民に負担を求めることに伴い、身を切る改革の一環として国家公務員の数を削減するために実施するものです。国家公務員順次削減は、財政や社会保障制度の持続可能性のためにも必要なことで、若い世代のためにも行っているところでございます。もちろん、その際に、国家公務員総人件費の抑制、削減に関して、新規採用抑制だけではなく、より幅広い観点から、あらゆることを行っていくことが必要であると考えております。
　是非、議員の御理解と御支援をお願いするところでございます。（拍手）
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○内閣総理大臣（野田佳彦君）　みんなの党、水野議員から私には四問の御質問がございました。
　まず最初に、予算の自然成立に関する御質問をいただきました。
　衆議院が可決した予算案の参議院における取扱いにつきましては、国会内における議案の処理に関する問題でありますので、政府としてお答えすることは差し控えさせていただきたいというふうに思います。
　次に、環境税とエネルギー対策特別会計についてのお尋ねがございました。
　地球温暖化対策として、我が国の温室効果ガスの約九割を占めるエネルギー起源ＣＯ２の排出抑制対策の抜本的強化が重要であります。その財政需要を化石燃料の使用について公平に御負担いただく観点から、石油石炭税に上乗せ課税を行うものであります。
　こうした課税趣旨を踏まえれば、その税収は、省エネルギー、再生可能エネルギー普及等のエネルギー起源ＣＯ２の排出抑制対策に確実に充てることが必要であり、受益と負担の関係も踏まえ、エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定に区分経理することが適切であると考えております。
　エネルギー対策特別会計については、現在、区分経理を行っているところでありますが、エネルギー関係予算全体の在り方については、受益と負担の関係、納税者の理解の観点を踏まえつつ、検討することとしております。
　なお、今般盛り込んだ地球温暖化対策のための課税の特例分として、平成二十四年度は三百九十一億円程度の石油石炭税の増収が見込まれております。
　続いて、環境税の使途についてのお尋ねがございました。
　先ほども申し上げましたが、今回の課税の特例の趣旨を踏まえれば、その税収は省エネの推進や再生可能エネルギーの普及促進など、エネルギー起源ＣＯ２の排出抑制対策に確実に充てることが必要であります。
　その具体的な対策として、例えば、二十四年度予算案においては、業種にかかわらず、省エネ効果の高い設備を導入する事業者への支援、家庭における再生可能エネルギー関係の設備の普及、住宅の省エネ化に向けた支援、農林水産分野における再生可能エネルギーの導入推進などの事業を盛り込んでおります。
　今回の課税の特例の導入により、対象業種を問わず、エネルギー起源ＣＯ２排出抑制対策として効果の高い事業にしっかりとその税収を充当していく考えでございます。
　続いて、地球温暖化対策のための税の震災後の検討についてのお尋ねがございました。
　東日本大震災後のエネルギーをめぐる状況や経済の状況等を踏まえ、地球温暖化対策のための税の在り方についても検討しましたが、省エネルギーの推進、再生可能エネルギーの拡大など、エネルギー起源ＣＯ２排出抑制対策の推進は、引き続き重要な課題であるとの認識に至りました。
　また、地球温暖化対策のための税は、ＣＯ２排出量に応じ広く薄く負担を求めるものでありますが、経済への影響等に配慮する観点から税率の引上げを段階的に行うほか、地球温暖化対策に資する分野等には負担軽減措置等も講じることが必要であると考えております。
　こうした大震災後の状況等も踏まえ、政府税制調査会等で議論を行い、平成二十三年度税制改正法案で提案したものと同様に、地球温暖化対策のための税を平成二十四年度税制改正に盛り込んだものであり、地球温暖化対策を着実に進める観点から、その導入を是非とも実現する必要があると考えております。
　残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。（拍手）
　　　〔国務大臣安住淳君登壇、拍手〕
○国務大臣（安住淳君）　鉄鋼業界が使う石炭に係る石石税の免税額は幾らかということでございますが、地球温暖化対策のための税の引上げを前提として試算をすると、平年度で七百十億円程度と見込まれております。
　以上でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣枝野幸男君登壇、拍手〕
○国務大臣（枝野幸男君）　水野議員にお答えをいたします。
　石油石炭税に関する御質問をいただきました。
　我が国のエネルギー需給構造が他国と比べて著しく脆弱であること等を踏まえれば、我が国のエネルギー政策は、長期的視点から安定的財源に基づいて計画的に遂行することが不可欠であると考えます。
　その財源の一つである石油石炭税については、税収が確実にエネルギー対策に充てられるよう、受益と負担の関係も踏まえ、特定財源とされているものと認識をしております。最終的負担者である、エネルギーとしての石油や石炭の利用者の皆さんには、こうしたことを前提として、今回の増税分も含め、価格を通じて税負担を受け入れていただいていると承知をしております。
　なお、石油石炭税は、一旦一般会計に計上され、財政当局の査定も経て必要額のみ特別会計に繰り入れられる方式となっており、相当程度ガバナンスの効いた仕組みになっております。
　次に、ウラン燃料への課税に関する御質問をいただきました。
　地球温暖化対策のための税は、化石燃料に対して、薄く広く石油石炭税の上乗せ課税を行うものであり、発電コストの観点のみからは、結果として原子力発電が相対的に有利になることは御指摘のとおりであります。
　今回の事故を受けて、ウラン燃料に課税をして原子力発電の競争力についてバランスを取るという御指摘をいただいたと理解をしております。しかしながら、ウラン燃料に課税をすることなどにより原子力発電の優位性を下げたとしても、深刻な原発事故リスクが軽減するものではありません。
　原子力発電の利用については安全確保が大前提であり、これまでの安全神話を離れ、国は原子力安全規制を徹底的に見直し、また、事業者は継続的に安全性向上に取り組むことが何よりも重要だというのが今回の事故の教訓だと考えております。
　次に、電源開発促進税に関する御質問をいただきました。
　原子力政策については、現在、エネルギー・環境会議を中心にエネルギー政策全体の見直しを検討している中で、併せて議論されているところであります。こうした中、電源開発促進税については、国民の皆様による節電への御協力などによって結果として減収が見込まれる一方で、既存の原子力発電所の安全性向上や防災対策等の強化が必要であることなどを踏まえて、減税措置は盛り込んでおりません。
　次に、鉄鋼業界からの免税の依頼に関する御質問をいただきました。
　地球温暖化対策のための課税の特例による石油石炭税の上乗せについて、二十四年度税制改正に関する意見において、鉄鋼業界から当省に対して鉄鋼製造用の原料炭の免税の要望はありませんでした。
　なお、民主党に対して免税の依頼があったかどうかについては把握をしておりません。
　次に、地球温暖化対策のための税のＧＤＰへの影響に関する御質問をいただきました。
　地球温暖化対策のための税の導入については、税率は足掛け五年程度掛けて段階的に引き上げること、燃料の生産・流通コストの削減などの支援策を併せて講じることなどにより、企業や家計、さらにはＧＤＰへのマイナスの影響をできる限り小さくするよう十分配慮しております。一方、本税収を活用して行う、住宅用太陽光発電の導入支援、省エネ機器の普及、低炭素産業の国内立地推進などの諸施策は、新たな消費や設備投資を促し、ＧＤＰを増加させる側面もあります。
　本税のＧＤＰへの影響については、税負担の価格転嫁の状況や各種支援策等の実施状況、さらにはそのときの経済状況によって施策の効果等も変わるものであり、具体的な試算をすることは困難であります。
　そもそも、本税は、省エネや再生可能エネルギーの普及促進などのエネルギー起源ＣＯ２の排出抑制対策を強化することを目的としたものであり、効果の高い事業にしっかりとその税収を充当してまいります。
　次に、フロン類の生産、販売に関する御質問をいただきました。
　現在用いられているフロン類は、エアコンの冷媒等としてフロン類のほかに利用可能な物質がない分野を中心に使用されてきたものです。しかしながら、できるだけ温室効果の低い物質を用いることが望ましいことは言うまでもありません。
　そのため、温室効果の低い物質への代替技術開発や温室効果の低い物質の利用を促す環境整備を進めているところです。また、更なるフロン類対策に取り組むため、環境省と合同の審議会の場においてその検討を進めているところです。
　次に、フロン類を生産する企業名の公表に関する御質問をいただきました。
　フロン類の生産メーカーの団体である日本フルオロカーボン協会によると、我が国でフロン類を生産している主なメーカーは、旭硝子株式会社、ダイキン工業株式会社、三井・デュポンフロロケミカル株式会社、セントラル硝子株式会社、メキシケムジャパン株式会社であると承知をしております。
　次に、フロン類の生産量の公表に関する御質問をいただきました。
　経済産業省では、日本フルオロカーボン協会より一部のフロン類の生産量の提供を受け、国全体の温室効果ガス排出量を算定し、国連に報告しているところです。このうち、任意で提供を受けているフロン類の生産量の情報の詳細については、開示に係る公益上の必要性と照らした上でも、公開しないことを前提に任意での提供を受けた情報であること、公開した場合、各社ごとの生産量が容易に推測され、競争上の不利益をもたらすおそれがあることから、公表を行うことは困難であると考えております。
　最後に、フロン税の導入に関する御質問をいただきました。
　いわゆる代替フロン等の三つのガスについては、冷凍空調機器の冷媒としての使用増に伴い、今後使用量が大きく増加することが見込まれます。これらの排出抑制に向けては、フロン税など経済的手法を含め様々な手法が考えられますが、今後、環境省との合同審議会において対策を検討してまいります。
　以上でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣細野豪志君登壇、拍手〕
○国務大臣（細野豪志君）　水野議員から四問、御質問をいただきました。
　まず、地球温暖化対策のための税が特定財源とされていることについてのお尋ねでございます。
　地球温暖化対策のための税は、我が国の温室効果ガスの約九割を占めるエネルギー起源ＣＯ２の排出抑制を強化することが不可欠であることから、全化石燃料を課税ベースとする現行の石油石炭税の仕組みを活用し、ＣＯ２排出量に応じて広く課税するものであります。直接の納税義務者は石油業界が中心となりますが、価格転嫁を通じてその税負担を担うことになる国民各層の御理解を広く得るためには、価格効果と併せて、税収を再生可能エネルギーの推進や省エネルギー対策の抜本強化などの地球温暖化対策に確実に充て、ＣＯ２削減効果の高い効率的な事業にしっかりと活用することが重要であると考えております。
　次に、地球温暖化対策による税による温室効果ガスの削減効果についてお尋ねがございました。
　地球温暖化対策のための税による温室効果ガスの削減効果としては、主に課税による価格効果と税収の温暖化対策への活用による財源効果がそれぞれ期待されます。中央環境審議会に提示された研究者の試算では、これらの二つの効果全体として、二〇二〇年に一九九〇年比約一％、約千二百万トンのＣＯ２削減の効果があるとしております。
　今後は、温室効果ガスの削減に向けてあらゆる政策手段を講じていく中で、地球温暖化対策のための税による価格効果、財源効果が最大限発揮されるよう取り組んでまいりたいと考えております。
　フロン類の生産、販売についてお尋ねがございました。
　大気中に放出されるフロン類のほとんどは冷媒として使用されているものであり、まずは、その排出を抑制することが必要です。このため、フロン回収・破壊法などによって、フロン類を冷媒として使用する機器の破棄時にフロン類を回収、破壊することを義務付けています。
　御指摘のとおり、フロン類の対策は地球温暖化対策としても重要であることから、現在、回収・破壊制度の強化に加え、機器の使用時におけるフロン類の漏えい対策の強化を経済産業省と連携して検討しているところです。また、温室効果の高いフロン類を温室効果の低い物質に転換するため、早期に代替物質の開発普及を図ることが重要であります。
　今後とも、関係省庁と協力し、効果的なフロン類対策に取り組んでまいります。
　最後に、エコカー減税などのＣＯ２削減効果についてお尋ねがございました。
　御指摘のエコカー減税や自動車税のグリーン化特例のほか、同時期に実施されたエコカー補助金を含めた総合的な効果について、対象車種や走行距離など一定の仮定を設定した上で試算いたしました。エコカー減税等が実施をされた平成二十一年度から二年間で約百万トン、年間では平均約五十万トンのＣＯ２削減効果があったと推計をしております。
　以上でございます。（拍手）
○議長（平田健二君）　水野君から再質疑の申出があります。これを許します。水野賢一君。
　　　〔水野賢一君登壇、拍手〕
○水野賢一君　二点について再質疑をさせていただきたいというふうに思います。
　一点目は総理に対してですけれども、予算の自然成立の起算日について改めて伺います。
　事実上答弁を拒否されたようですが、この問題ははっきりさせておかないと、今後、解釈に困る事態が起き得るわけです。もちろん、政府だけで判断できないというのは分かりますけれども、例えば衆参両院議長若しくは法制局等々などとも協議して、速やかに結論を得る努力を政府としても働きかけをすべきではないですか。
　二点目の質問は、特定財源に関して経済産業大臣に伺います。
　確かに温暖化対策は重要です。しかし、重要だからといって特定財源にしなければならないという必然性はありません。重要ならば、一般財源であってもそこには手厚く予算配分をすればいいだけです。予算というのは、必要だから予算を付けるというのが本来の姿です。しかし、特定財源の中では、税収があるから使い切るまで使うということに陥りがちなのが今までの傾向であり、無駄遣いの温床になるというのが実際の姿ではないですか。なぜ特定財源なのかをいま一度はっきりと説明を伺いまして、私の質問を終わります。（拍手）
○議長（平田健二君）　ただいま理事が協議中でございます。しばらくお待ちください。
　　　〔内閣総理大臣野田佳彦君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　繰り返しの答弁になります。恐縮でございますが、衆議院が可決した予算案の参議院における取扱いにつきましては、国会内における議案の処理に関する問題でありますので、政府としてお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。（拍手）
　　　〔国務大臣枝野幸男君登壇、拍手〕
○国務大臣（枝野幸男君）　再質問でございますが、私の答弁は、重要だからということだけお答えしたのではなくて、エネルギーとしての最終的な石油や石炭の利用者の皆さんとの受益と負担との関係も踏まえて特定財源とされているということを申し上げました。
　なお、この納税者の理解の観点については、先ほど総理からも御答弁されておられますが、エネルギー特別会計全体について、その在り方について、受益と負担との関係、納税者の理解の観点を踏まえつつ、更に検討することといたしております。（拍手）
○議長（平田健二君）　これにて質疑は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時二十九分散会
平成二十四年三月二十一日（水曜日）
　　　午後一時三十五分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　島尻安伊子君　　　　三原じゅん子君
　　　　　高階恵美子君　　　　　山崎　　力君
　　　　　若林　健太君　　　　　山田　俊男君
　　　　　草川　昭三君　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　中西　健治君　　　　　寺田　典城君
　　　　　松田　公太君　　　　　小野　次郎君
　　　　　大門実紀史君　　　　　井上　哲士君
　　　　　福島みずほ君　　　　　又市　征治君
　三月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　外山　　斎君　　　　　安井美沙子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　石井　　一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　植松恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　川上　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　武内　則男君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　久志君
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　次郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　亮子君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷岡　郁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　友近　聡朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　姫井由美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　安井美沙子君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤石　清美君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　川口　順子君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤ゆかり君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸山　和也君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺田　典城君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　広幸君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（行政刷
　　　　　　　新））　　　　　　岡田　克也君
　　　　　　　財務大臣　　　　　安住　　淳君
　　　　　　　文部科学大臣　　　平野　博文君
　　　　　　　厚生労働大臣　　　小宮山洋子君
　　　　　　　経済産業大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（原子力
　　　　　　　損害賠償支援機
　　　　　　　構））　　　　　　枝野　幸男君
　　　　　　　国土交通大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　前田　武志君
　　　　　　　環境大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（原子力
　　　　　　　行政））　　　　　細野　豪志君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　藤村　　修君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（復興大臣）　　　平野　達男君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（消費者
　　　　　　　及び食品安全）
　　　　　　　）　　　　　　　　松原　　仁君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣
　　　　　　　復興副大臣　　　　中塚　一宏君
　　　　　　　総務副大臣　　　　黄川田　徹君
　　　　　　　外務副大臣　　　　山根　隆治君
　　　　　　　財務副大臣　　　　藤田　幸久君
　　　大臣政務官
　　　　　　　財務大臣政務官　　三谷　光男君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤川　哲史君
　　　政府参考人
　　　　　　　警察庁交通局長　　石井　隆之君
　　　　　　　総務省自治税務
　　　　　　　局長　　　　　　　岡崎　浩巳君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　外山　千也君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局安全衛生
　　　　　　　部長　　　　　　　宮野　甚一君
　　　　　　　農林水産省消費
　　　　　　　・安全局長　　　　高橋　　博君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官　　　　　　高原　一郎君
　　　　　　　環境大臣官房長　　谷津龍太郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○平成二十四年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○平成二十四年度特別会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○平成二十四年度政府関係機関予算（内閣提出、
　衆議院送付）
○委嘱審査に関する件
　　　　─────────────
○委員長（石井一君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石井一君）　平成二十四年度一般会計予算、平成二十四年度特別会計予算、平成二十四年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、去る十九日に引き続き、質疑を行います。浜田昌良君。
○浜田昌良君　公明党の浜田昌良でございます。
　本日は、お時間をいただきまして、福島県の被災者対策、また東京電力の値上げを含むエネルギー対策について質問させていただきたいと思います。
　まず、今福島を中心とした被災地で、いわゆる義援金、また賠償金が支払われておりますけれども、これが生活保護の収入認定でいろんな混乱が起きています。その事実関係を、まず厚労大臣から御説明いただきたいと思います。
○国務大臣（小宮山洋子君）　御承知のように、生活保護は法律上、利用し得る資産、能力、そのほかあらゆるものを活用することを前提としています。
　しかし、義援金等につきましては、被災者の実情に照らして、自立更生に充てられる分については収入として取り扱わないことにしています。また、自治体の判断により、一定額については使途を確認することなく自立更生に充てられる費用として包括的に認めることを可能にするなど、柔軟な取扱いとしているところです。
　南相馬市のことを少し申し上げます。南相馬市の処分を福島県が取り消したケースにつきましては、市が処分に当たって事務手続に不備があったこと等を理由に取り消されたものと承知をしています。
　また、日弁連が会長声明を出されていますが、自治体によって自立更生に充てる経費の設定が十分されていないことや、包括的に計上する取扱いをしている自治体が少ないことに触れて、厚生労働省に適切な指導を行うことを求めていると承知をしています。
　義援金や仮払い補償金の収入認定の取扱い、これはこれまでも地方自治体の担当者が出席する全国会議などで、こうした金銭が被災した生活保護受給世帯の生活再建に有効に活用されるよう周知を図っているところでございます。
　今後とも、被災状況や被災された方の意向に十分配慮をしながら取り扱うようにしていきたいと考えています。
○浜田昌良君　今、厚労大臣が義援金なり賠償金については一部収入認定をしないとおっしゃっていますけれども、実態は非常に厳しくて、三・一一以降、去年の八月一日までの状況で四百五十八世帯が生活保護の受給停止になったと。その五一％が、二百三十三世帯ですが、南相馬市だったわけですね。南相馬市の場合は、当時、四百五件から百十二件と生活保護が四分の一に激減したと、こういう事態があったわけですよ。
　そういう意味で、こういう問題について日弁連等から問題の指摘があったわけですが、この件につきましては、十月二十六日の衆議院の内閣委員会で津田政務官が、中身を丁寧に今チェックさせていただいていると、こういう答弁されました。それから五か月たっていますけど、このチェックの内容、特に今厚労大臣がおっしゃったように、厚労省としては五月二日付けで保護課長名の通知が出ていますし、福島県においては六月二十日付けで社会福祉課長名の通知も出ていると。そういうものは実際に十分踏まえられて南相馬市が対応したのか、チェックの結果を教えてください。
○国務大臣（小宮山洋子君）　今御指摘の南相馬市で義援金等の一時金を受け取った結果、保護廃止となった全ての事例、二百二十二件につきまして、南相馬市から関係書類を提出してもらいました。そして、自立更生に充てることのできる項目や、そこに充てられた額については収入認定しないことを事前に本人に対して説明をしているかという点、また、被保護者本人から義援金等の使途を確認しているか、この二点につきまして点検を行いました。
　この点検の結果を見る限り、南相馬市の取扱いは、五月二日付けの厚労省保護課長通知と六月二十日付けの福島県社会福祉課長の通達を踏まえたもので、不適切なものは見受けられなかったと報告を受けています。
○浜田昌良君　今、厚労大臣は不適切じゃないと答弁されましたが、五月二日付けの厚労省の保護課長名の通達によりますと、別紙二というのが付いていまして、こういうものは自立更生のため充てられる費目だと一覧表があるんですよ。これについては、別紙二を提示、説明するなどと書いてあるんですが、南相馬市ではちゃんとこれは提示、説明されたんでしょうか、ちゃんと。
○国務大臣（小宮山洋子君）　調査をした結果、提示、説明をしているということです。
○浜田昌良君　提示、説明をして、なぜこういうふうにこれだけの混乱があったのかというのは再度もう一度調査してほしいと思っていますが。
　次の質問に移りたいと思いますけど、この通知によれば、この別紙のこういう費目の提示以外にも、使途を確認しない包括的一括一定額計上による収入認定除外、こういう措置も構わないと書いてあるんですが、こういう措置がどれぐらい徹底されているのかという問題です。
　福島県で何自治体、全体の何％ぐらいがこのような使途を確認しない包括的一括計上による収入認定の除外を行っているのかと。特に私が聞きたいのは、住宅の全半壊とか三十キロ圏内に住宅がある、だからこの収入認定の除外をするというのじゃなくて、福島の場合は、住宅が壊れていなくても風評被害であったり放射能の不安という別の状況があるわけですから、こういう観点から住宅の全半壊や三十キロ圏内の住宅以外でもこういう包括的一括計上を行っている自治体は何自治体ありますか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　福島県内で第一次義援金を個々の内訳を見ることなく全額を収入として認定しない取扱いをしている市町村は、五十七市町村、九六・六％です。南相馬市と二本松市のみがこの取扱いを行っていないということです。第一次義援金以外の東京電力から支払われる補償金などについて、個々の内訳を見ることなく全額を収入として認定しない取扱いをしている市町村は、福島県内にはございませんでした。
○浜田昌良君　今、多くの市町村で収入認定除外の扱いしているという話がありましたが、それはあくまで住宅が全壊なり半壊なり、また三十キロ圏内にある場合だけじゃないんですか。それ以外でもされていますか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　委員御指摘のそういうことのみでございます。
○浜田昌良君　問題なのは、住宅が全半壊していない場合でも一定額はしていただきたいということなんですよ。
　なぜ今これを取り上げるかといいますと、昨年十二月上旬に紛争審査会が、いわゆる福島県の方々の自主避難、また全県民の精神的損害ということで、大人八万円、子供四十万円の追加賠償を発表したわけですよ。これが三月十六日から始まっています。つまり、百五十万人です。で、百五十万人以外の方々にも県が独自に何らかの費用を支払うということを決めていますから、ほとんど福島県民二百万人に何らかのお金が払われると、それが全て同じような、南相馬市であったような混乱が、生活保護世帯、福島全体で一万三千世帯あります、起きるんじゃないかという問題が今持ち上がっているんですよ。
　ある方、これ、郡山市の方からこういう手紙をいただきました。この方は、お母様五十六歳、息子さん十七歳、隣の須賀川市にある私立学校に通われている息子さんですけれども、お母様は慢性関節リウマチ重度のため仕事には就けない状況で生活保護を受給されています。ところが、こういう賠償があるという話で、もうすぐに市の担当者が来て、大人八万円、子供四十万円払われるんであれば、生活保護五か月間は支給しませんよと、こう言いに来たというんですよ。私、これおかしいと思うんですよね。
　そういう意味では、まず少なくとも大人八万円の部分って、それほど大きな金額じゃありません。しかも、今言いましたように、福島県においては風評被害、放射能の不安があったりして、例えば飲料水を買うとか、水道水じゃなくて、また、いろんな、マスクを買ったり、食料品も高騰しているし、生活のいろんな情報も集めなきゃいけないということで、この八万円については、住宅がどういう、壊れている壊れていない関係なしに一括して、つまり、先ほど言いましたように、包括的に一定額を自立更生に充てるものとして、県の通知にあるその他生活基盤の整備に必要なものと、こういう項目があるんです、県には。こういうものとして、自立更生計画に計上しても差し支えない旨をもし福島県が決定すれば、その決定を国として尊重すると、そういうことでよろしいですか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　それは、福島県がそうした決定をされた場合にはその考えを尊重したいと思います。
○浜田昌良君　ありがとうございます。
　いろんな混乱が起きてから後で処分をどう、変えるって大変ですから、早い段階から国が方針をある程度示していただくと、これが重要なんです。
　もう一点ですが、この子供の四十万円の問題。これについても、このお子さんの場合、バドミントン部に入っておられまして、部費やユニフォーム代掛かりますと。また、修学旅行代、こういうものって生活保護から出ないんですよ。こういうものにこの四十万円を充てるとか、また、この方、息子さんは、将来のために資格を取りたいという話もあります。こういう費用もなかなか生活保護費では難しいです。
　今回の子供に対する四十万円については、今挙げましたような私立学校の授業料、生活保護費ではあくまで公立学校分ですから、その差額分を何らか賄わなきゃいけない。こういうものに充てたりとか、しかも、今高校生でなくても、中学二年生、三年生が将来そのために取っておくということもあるわけですよね。今回の課長通知には、直ちに自立更生のために、用途に供されるものでなくても計上しても差し支えないと書いてあるわけですから、そういう将来の、私立学校の授業料とか部活動代、修学旅行代、さらに、子供たちやっぱりまだ放射能不安がありますから、放射能からの不安除去といいますか、安心のために遠距離宿泊に活用するなどについては課長通知にある自立更生計画に計上しても差し支えない旨を、県がもしこの判断として通知を出した場合には、国としてその結果を尊重するということでよろしいでしょうか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　県がそのように判断をされれば、それで結構です。
○浜田昌良君　ありがとうございます。
　もう一点、そういう意味では、今回五月に出された厚労省の課長通知はある面では評価しています。というのは、この別紙二で具体的費目をここまで書いていただいたというのは、これはうまく徹底されればかなり問題は少なかったんですよ。
　やっぱり徹底が少なかったから南相馬市で問題があったと思うんですが、この中に、教育という項目もありまして、例えばパソコン、プリンター、ファクシミリとか、学習塾代とかあるんですよ。つまり、何かというと、やっぱり放射能の不安があるから、子供たちがなかなか表で自由に動き回れない。そうであるならば、時間を使って、家の中でこういうパソコンやプリンターを使ったり、また学習塾に行ったりすると。そういうものを自立更生として充てるというのは当然、ここに、表にあるわけですから、その四十万円ですね、今回払われる分、それを使うんであれば、自立更生に充てるというふうに解釈してよろしいですね。
○国務大臣（小宮山洋子君）　個別のケースについてはなかなか明確なお答えをすることは難しいんですけれども、その個別ケースを自治体が判断をされれば、それを尊重したいと思います。
○浜田昌良君　ありがとうございました。
　今、大臣から個別ケースを自治体が判断すればという話がありましたが、じゃ、この自治体に対して、福島県に対して、今言ったような扱いを早く早急に検討して、その結果を県から市町村に徹底するように厚労省からも要請すべきと考えますが、大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（小宮山洋子君）　こうした趣旨は先ほど申し上げたように全国会議などで周知を図っていますが、まだ足りないという御指摘でございますので、更に徹底をさせたいというふうに思います。
○浜田昌良君　ありがとうございます。
　次に、原子力規制庁法案の関係についてお聞きしたいと思いますが、これについては、四月一日からの設立はかなりもう難しいと誰もが思っています。そのときに、この規制庁法案の成立が四月から遅れた場合、平成二十四年度の予算は修正の必要があるんでしょうか、財務大臣。
○国務大臣（安住淳君）　結論からいうと、修正の必要は現時点ではないと考えております。
　規制庁の関係の予算は、原子力規制庁関係で、一般会計、それからエネルギー特会、それから復興特会と、三つの中から出される予定でありますけれども、エネルギー特会については、これは所管大臣が法令に定める所掌事務に従って、また、一般会計、東日本大震災復興特別会計については、各省のそれぞれ設置法に基づいて、所掌事務に従って執行することが可能でございますので、仮にできなくても予算の修正は考えておりません。
○浜田昌良君　修正が必要ないということですけど。
　そうしますと、新規予算で計上されていて現地で使えないんじゃないかと、遅れるんじゃないかと不安を呼んでいる予算があります。一つは、新生児に対する聴覚検査。これは、原子力被災者健康確保・管理関連交付金等というのが七億円あるんですが、これについてはエネ庁で執行と、そういうことでよろしいんでしょうか。
○国務大臣（枝野幸男君）　御指摘のとおり、原子力規制庁が設立されるまでの間は資源エネルギー庁が執行することとなっておりまして、予算成立させていただけば、速やかに執行できるよう努めてまいります。
○浜田昌良君　そのほか、原子力発電所事故影響調査費十九億円、また放射性物質監視推進事業十四億円、原子力安全に関する国際会議開催二億円とありますが、これはどの省庁が実施するんでしょうか。
○国務大臣（藤村修君）　まず、原子力発電所事故影響調査経費十九億円につきましては、これは原発事故影響に係るモニタリングの一括計上予算でありまして、実務担当省である文科省に移替えした上で執行をすると。それから、放射性物質監視推進事業費十四億円、これにつきましては原子力規制庁の設置に伴い新たに計上をしたものであります。原子力規制庁が緊急時に自ら汚染状況等を把握するための予算で、これは緊急時にと、こういうことがございます。現場での執行体制の整備と併せてこれは検討が必要だと考えます。
　仮に、原子力規制庁の設置が大幅に遅れ、現行の体制で執行する必要が生じた場合は、経産省等において執行する方向で検討、調整をいたします。
○浜田昌良君　このように、規制庁がたとえ四月一日から遅れた場合でも移替えをして予算修正もなくできるはずなのに、現地ではこれができないと予算も執行できないと言って不安をあおった職員がいるんですよ。環境省の職員。これについては処分してほしいんですが、いかがですか。