Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（丹羽雄哉君）　先ほどからこの質問がなされておりまして、大変歯切れが悪くて申しわけなく思っておるわけでございます。
　まず、私があえてここで申し上げさせていただきたいのはいわゆる保険制度の一元化ということでございますが、私は、高額療養費を含めた今の給付率というのが、国保が七九・五％、それから政管が八四・四％、組合健保が八六・一％であるわけでございますけれども、まず基本的には給付と負担、この公平化を図っていくということがある意味における一元化ではないかと思っております。
　数年前という言葉が適当かどうかわかりませんけれども、すべての保険集団をガラガラポンとして一本化するということは、現実問題として今いろんな問題を抱えておるわけでございます。我が国の医療制度というのは非常にすぐれておるわけでございますし、あるいは医療サービスというものも世界に冠たるものがあるわけでございますので、私どもは、今問題となっております国保制度のいろいろな問題を一つ一つ解決していく、今法案の審議をお願いいたしておりますのもその一つでございますけれども、そういう中において問題の解決を図っていかなければならない、このように考えておるわけでございますが、基本的には現在医療保険審議会におきまして御審議を賜っておるわけでございます。その中において将来のビジョン等につきましても十分な方向づけを出していただければ大変ありがたいかな、このように思っておるような次第でございます。
○木庭健太郎君　私は、一元化のことはこの後に聞こうと思って、まず国保をどう考えるか、その後の一元化の進め方はどうなのか、じゃ、一元化と国保の抜本的改正というのは一体どうリンクしてくるのか、そういう問題が出てくるんだろうと思うんです。
　さっき、大臣は国保の問題について、一元化の前の調整的役割の中で国保の問題を解決しなくてはいけないというような御認識を示されておりましたけれども、その言葉だけ聞くと、まず国保の抜本的改正を大臣としては先に進めるお考えなのかなと。それが多分平成七年度ぐらいを目途に強い決意でまず臨まれるのかなと。その後にいわゆる一元化という問題、いつがめどになりますかということを聞くとなかなかお答えしにくいとおっしゃるかもしれませんけれども、まず国保の問題について元なら、その国保についての一つの大きな見直しを今審議会でお願いしているわけですけれども、それを経て大体七年ぐらいを目途にやられるんではなかろうかなと思うんです。
　まず、国保と一元化の関係でいくとどういうお考えで全体像を、大臣として今後医療制度をもう抜本的に見直さなければいけないわけですから、給付と負担の問題は確かにありますが、その流れの中で、まず一番財政的にもいろいろ問題を抱えている国保についてどうめどをつけながら、その中で一元化をどう考えていくかということになるんだろうと思いますけれども、そういう立て分け
で答えていただけると非常にありがたいと思います。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　先生御案内のように、国保の問題につきましては、これまでも例えば国保の安定化のために七十歳以上のお年寄りを対象にいたしまして老人保健施設というものをつくりました。各保険者の皆さん方からの御協力をいただいてつくっておるわけでございます。それから、被用者保険の適用を受けているのを卒業なさったＯＢの方々に対しましては、退職者医療制度というものをつくりまして、高齢化であるとかあるいは低所得者であるとか非常に財政的に脆弱な部分をいろんな形において創設をしていく中において身軽にしておるわけでございます。
　ですから、まず最初に、一番今大きな問題でございます国保制度というものの安定化を図っていくことが何よりも先決である、こういう認識に立ちまして今国保の改革をお願いいたしておるわけでございます。最終的には、医療保険審議会のお考え方を十分に私どもお聞きいたしましてこの問題に着手したいと思っておりますけれども、まず最初に一番大きな問題でございます国保制度の改革に手をつけておる、こういうことでございまして、その延長線上にあって今度は一元化の問題が出てくるのではないか、このように認識をいたしておるような次第でございます。
○木庭健太郎君　なかなか時期の話になると逃げられてしまうんですが、ひとつ五、六年、国保の抜本については七年度できるかどうかわかりませんけれども、七年度が一つのめどであるのかどうかというのをお答えできるならやはりちょっと聞いておきたいんですね。さっきからずっと論議しているんですけれども、大臣には、一元化への意欲はあるんだろうと思います。もちろんそれはやらなくてはいけないだろうと思うんですけれども、どこまで本気なのかというのが見えてこないんですよね、今までの御答弁だと。そこの部分をきちんと明確にしないと。国保も安定化のために努力する、一元化も努力いたしますと、それはよくわかります。大臣の決意としてひとつ方向性を見るならば、せめて国保についてはこうだということが言えるのかどうか、それがやっぱり決意だと思うんですけれども。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　先ほどから御答弁を申し上げておるわけでございますが、現在医療保険審議会に御検討をお願いしている段階において、私が余り予見めいたことを申し上げることは大変僭越でございますけれども、私どもといたしましてはできることならば平成七年度を目途にして抜本的な改革をまとめていっていただきたい、このような考え方に立つものでございまして、これはあくまでも医療保険審議会の答申を得てから私どもの態度を決めていきたい、このような考え方に立つものでございます。
○木庭健太郎君　それだけ言うのでも非常につらい立場だろうと思いますから、大臣としては非常にこの問題についても。一方の年金の一元化の問題は七年度目途というきちんと設計図が出ているのに対して、医療の方は出ていないんですよね。その辺が国民が見たときに、年金はわかるけれども医療はどうなんだろうというところなんだろうと思います。そういう意味では、大臣、御決意を持ってやるつもりだろうと思いますから、そこはひとつ審議会の方にもできるだけ早くということも御要請をしながら進めていただきたい、そう考えております。
　それはそこまでにいたしまして、今回の改正に伴って保険料の平準化というのは一体どうなるかという問題。たしか厚生省は、前回改正の際には、保険料の平準化というのは平成三年度を目途に進めるとおっしゃっておったはずだと思うんですけれども、その後この問題は一応どうなったかという基本的なことをお聞きしたいし、また今後の見通しについてもお伺いしておきたいと思います。
○政府委員（古川貞二郎君）　お尋ねの保険料負担の平準化につきましては、経過的に申し上げますと、平成元年の十二月の大蔵、厚生、自治三大臣合意を踏まえまして、関係省庁と幅広い角度から詳細に検討を行ってきたわけでございますけれども、いろいろな問題がございまして、例えば市町村ごとの医療費の格差が依然として大きいとか、あるいは個々の市町村によりまして保険料賦課の方式、これは応益保険料あるいは応能保険料との割合、そういった保険料賦課の方式が大きく分散している。こういったこと等の状況の中で、率直に申し上げまして、実施に移せる形での結論を得ることができずに現在に至っているというのが現状でございます。
　今回の制度改正につきましては、先ほど来申し上げておりますように、全体としての国保制度に対する財政支援措置が強化されたということ、それから国保財政安定化支援事業の制度化によりまして市町村一般会計からの適切な支援が行われるということ、また別途予算措置として国保特別対策費補助金を八十億円増額して総額百八十億円とするとともに、老人加入率二〇％を超える保険者に対する特別調整交付金による財政支援措置を実施すること、さらには、保険料の賦課限度額の引き上げによりまして中間所得者層に偏っていた保険料負担の平準化が図られるというようなこと等によりまして、全体として国保財政の安定化と保険料負担の平準化に資するものである、こういうふうに考えているわけでございます。
○木庭健太郎君　もう一つ保険料という問題でお聞きしておきたいんですけれども、結局、今回の改正で国民が最も関心を抱くのは何かというと、実はどれだけ保険料が安くなるかなと、このことに国民が一番関心を持っていると思うんです。これは、国保の保険料がもちろん他の社会保険の本人負担分に比べても平均して高いということがあるわけですから、関心を抱いて当然だと思うんですけれども、今回改正が一世帯当たりの保険料に与える軽減効果についてお伺いしたい。
　同時に、今回の見直しによって財政支援事業の拡充と特別対策費補助金の拡充部分というのがあるわけですけれども、これはストレートに保険料の軽減に反映されるというふうに考えておいていいのか、これについてお伺いをしておきたいと思います。
○政府委員（古川貞二郎君）　一つは、国保財政支援事業の拡充とか、特別対策費補助金等の拡充がストレートに保険料に反映されるかどうかということでございますが、個別の保険者によりまして財政状況がさまざまでございますので、また医療費とか保険料賦課の状況もいろいろ異なっている、こういったことから個別的に見た場合の影響は、私ども、さまざまであって必ずしもストレートに保険料に反映されるというものではないと思っておるわけでございます。
　しかしながら、今回の見直しによりまして、国保全体として見ると、先ほど来お話を申し上げておりますように、国、地方を通じまして公費負担の拡大が図られることになる、あるいは安定化支援事業の制度化によりまして、市町村一般会計からの円滑な財政支援措置が行われるというようなこと等から、全体として国保財政の安定化と保険料負担の平準化が図られることは間違いないところでございます。
○木庭健太郎君　国保の改正のときの新聞の見出し、局長も大臣もごらんになったと思うんですけれども、改正の中身より一番頭についてきたのは何かというと、「国保の保険料負担軽く　一世帯、年二千円減額」と、金額がはっきり出ている。各新聞社がそれぞれやったのかどうかわかりませんけれども、同じ見出しなんですよね。厚生省として、こういうことを言ったのか、言ったとは言わないでしょうから、それなら大体これくらいを目標に軽くなっていくというふうな見通しを持っているのか、その点をはっきりさせてもらいたいと思います。
○政府委員（古川貞二郎君）　直接そういうことを申し上げたわけではありませんが、例えば財政の支援事業によりまして千二百五十億というものが計上される。それが財政支援に資する、例えばそれが一つ。あるいは特別対策事業等もございま
す。国保の保険料というのは、例えば現在全く医療費等の動きがなくて、仮定として今のままであるならば、それを単純に計算すれば一世帯当たりの保険料がこれこれになるというような計算はできるわけでございます。
　そういう意味におきましては一つの計算であろうかと思うのでございますが、ただ問題は、三千何百の市町村の保険者それぞれの事情の中で、つまり医療費の増高もあるわけでございますから、それが直ちに保険料の軽減だということではない。そういう意味におきまして、全体としては財政の大きな支援になるということは間違いないところでございますが、個々の保険者にとってどうなるか、また個々の被保険者にとって保険料がどう影響するかということはまた別である、こういうことでございます。
○木庭健太郎君　もちろん、厚生省としてはいろいろ事情はあると思いますが、しかしそういう保険料が下がっていく方向になるために今改正をしたというふうにおっしゃっているわけですから、その点は厚生省としてもきちんと指導していくというふうにとらえておいていいわけですね。
○政府委員（古川貞二郎君）　国民健康保険の特別会計に一般会計から繰り入れるというようなことについては、確実にそれが行われるものというふうに理解しておりますし、そういう指導を十分にしていきたい。そういうことを通じまして、これから大変厳しい医療費の増高等も高齢化とか医療の高度化等でも考えられるわけでございますが、そういった中でできるだけ財政の安定化あるいは保険料の安定というか、そういった負担の公平というようなことに資していきたい、かように考えているわけであります。
○木庭健太郎君　少し話を変えまして、一元化の方向へ向けて一つ努力していただきたいことがございます。何かというと、分娩費、助産費の現物給付の問題でございます。
　ようやく平成四年度におきまして、政管健保の分娩費の最低保障額、配偶者分娩費の金額が引き上げられまして、さらに国保の助産費につきましても、その地方財政上の基準額が政管並びの二十四万円に引き上げられました。私もこの問題をずっと主張し続けておるんですけれども、やはり今後の課題は現物給付化であると考えます。
　この前、もう今次官になられましたけれども、黒木局長にもこの問題でお尋ねをした経過もございます。ぜひ再度この問題の検討状況について厚生省にお伺いしたいし、とりわけ来年は国際家族年、再来年は国際婦人年から十年に当たり、世界婦人会議の開催も伝えられておるわけでございます。重要な年でございます。そういう一つの大きなイベントがあるときに、こういう時期までに分娩費、助産費の現物支給化の問題にぜひ結論を得ていただきたいと思っておるんですけれども、見解を求めたいと思います。
○政府委員（古川貞二郎君）　先生から、こういった分娩費の調査とかそういった実態とかいうことについて、これまで御質問、御審議を承ったことは承知いたしておるわけであります。
　負傷、疾病の場合には、御案内のとおりですが、その診療に必要な費用につきまして、あらかじめ準備することが困難であるというようなことから、医療保険制度につきましては原則その給付は現物給付とする。これに対して分娩の場合には、妊娠した後に出産のための費用につきましてあらかじめ準備することが可能である、そういったこと等のために健康保険制度は創設以来出産後に一定額を支給する現金給付というか、そういった考え方で来ているわけでございます。
　こういった方式というのは定着をしておるわけでございまして、それを現物給付化するということについてはいろいろ問題があるわけでございますけれども、この問題については、私どももやっぱり現在医療保険審議会でいろいろ御議論いただいておりますが、その検討項目、現金給付のあり方というようなことの一つとして、今後幅広い観点から医療保険審議会で進められていく審議も踏まえながら私どもは検討していきたい、かように考えているところでございます。
○木庭健太郎君　もう一つ別の問題でございますけれども、これは外国人の医療保障の問題でございます。この問題については以前から大きな社会問題となって、このまま放置すれば国際的な批判も招くのではないかという指摘もありましたけれども、それ以上に困っておるのは実際の医療の現場でございます。医療の現場、お医者さんというのは、何人であろうと医療を受けたいという方があればそれを拒むことができないわけでございます。
　そういう現状の中で、こういう問題が起きている。不法就労者の治療費未払い問題というふうに言われておりますけれども、これは年々深刻化していると言わざるを得ないと思います。関係団体の調査を少し聞きましたら、既に全国でこの医療費の未払い額は二億円近くに達しているという話もあります。つい最近でございましたが、神奈川県ではこれに対して、支払い不能な外国人の救急医療費については自治体が全額を負担する制度を新年度から発足させるというようなことも既に出ておりました。
　この問題も一回論議したことがございます。前の厚生大臣であります山下徳夫さんから私はおしかりを受けました。日本は法治国家だ、不法就労者なんか我々の枠外だと、厳しく指摘をされました。私は、そうではないんじゃないか、やっぱり人道上の問題もあるんじゃないかと。それ以上に、実際にその治療に当たっている医療現場はこれはたまらないわけでございまして、その辺を厚生省としても考えなくてはいけないんじゃないかと思っております。
　やっぱり、自治体の臨時的措置に任せるだけではいけないんじゃないか。国としても、不法就労者というそのものの問題をどう解決するかという、政府全体が考えなくてはいけない問題がもちろんございます。しかしやはりこういう人道上にかかわる問題について、厚生省を含めて国の抜本的対策が求められていることに変わりはないと思います、一番声を上げなくてはいけないのは、本当に大変な目に遭っている病院を抱えている厚生省であると私は考えておるんですけれども、これについてどのような考えでいらっしゃるのか、再度見解をお伺いしたいと思います。
○政府委員（瀬田公和君）　前国会から先生の御指摘を受けまして、その後いろいろと検討を続けているわけでございます。ただ、先生御承知でございますけれども、日本の国内に今合法的に居住する者につきましては、これは内外人平等の原則に立ちまして、国籍を問わず健康保険、国民健康保険その他の医療保障の制度で必要な医療が受けられるような仕組みがとられているわけでございます。
　ただ、我が国に不法に滞在する外国人につきましては、前国会でも御説明をさせていただいたわけでございますけれども、不法滞在が判明するとこれは強制退去等の取り扱いの対象にもなりますし、また医療保障を行うことそのことが不法滞在を容認助長するおそれがあるということによりまして、不法滞在を前提として医療保障を行うということは、政府の統一的な入国管理政策の方針もございまして、現時点では極めて困難であるというふうに考えております。
　ただし、一方におきまして、先生のただいまのお話もあったわけでございますが、不法滞在、不法就労という外国人の数は年々ふえ続けておりまして、現在、法務省の統計によりますと約三十万人に達しているという状況でございます。また、こうした不法滞在の外国人の医療費の未払いの状況を見ると、先生からも今御指摘がございましたけれども、平成三年度におきましては、全国の地方公共団体立の病院におきまして約一億円弱、また日本赤十字病院というふうなところでは約三千万円強というふうな報告も私たちに対してございます。
　先生御指摘のように、医療機関というものは正当な理由がなければ患者からの診療の求めを拒むことができないわけでございまして、したがって
医療費の支払いが不確実だということをもって診療を拒否することはできないわけでございますので、こういう事態が続けば病院経営の危機を招くおそれもあるということは私たちとしても十分に承知をしているわけでございます。このため、不法滞在の外国人の診療費の未払いによる医療機関の負担問題の解決のために、現在内閣審議室その他関係省庁で打合会を持ちまして検討に入っておりまして、できるだけ早く結論を得たいと考えておるのが現状でございます。
　なお、神奈川県等のお話もございましたけれども、神奈川県等の条例におきまして未払いの診療費について医療機関に助成を行うための制度を考えているようでございます。これにつきましては、まだ細部を検討中であると聞いておりますので、当面その推移を見守っていきたいというふうに考えておりますけれども、いずれにいたしましても、できるだけ早く何らかの結論を得たいというふうに考えて、検討を続けているというのが現状でございます。
○木庭健太郎君　要するに検討しているわけでしょう。
○政府委員（瀬田公和君）　はい。
○木庭健太郎君　長く説明いただきましたけれども、いろいろ立場が違うと思うんですよ。私は、人道的な面からやってくれ、それから医療機関の面からやってくれということを言っているわけですが、立場が違っても取り組みに向けて検討していただくことが大事なんですから、その一言をいただきたかったんですけれども、長く御説明をいただきましてありがとうございました。
　最後に一つ、国民健康カードの実用化に向けての実施状況、今後の目途についてちょっとお尋ねしておきたいと思います。
　特に、今年度政管健保において導入されたモデル事業の内容、それがこれまでの施策とどう関連するのかをお聞きしたいと思います。その点について最後にお聞きいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
○政府委員（佐藤隆三君）　ただいま御質問の政管健保のモデル事業といたしましてのカード化でございますが、政管健保におきましては、成人病予防検診の対象人員を拡大するなど健康管理事業を積極的に推進しているところでございます。今後はその政管健保の検診事業におきまして、健康情報を収録したカード化を導入いたしまして、被保険者等の健康管理に対する関心を高め、また検診後の日常生活の改善指導に活用するなど健康管理事業の充実強化を図ってまいりたい、こういう考え方でございます。
　この健康情報のカード化の具体的な内容につきましては、実施方法等の調査研究を行う必要がございますので、当面はテスト的に実施したいと考えておりますが、この調査研究に当たりまして、他分野でのいろいろなシステムの動向あるいは他の施策等につきましても十分に配慮してまいりたいと考えております。
○勝木健司君　今回の国保法の改正案の眼目は、平成四年に創設をされました国保財政安定化支援事業を国保法上の制度として明確に位置づけて、そして国保財政の安定化と保険料負担の平準化を図るものであるとのことでありますが、まず第一に、この国保財政安定化支援事業を制度化するということは、一体どのような意義を有するのかということであります。
　平成四年度に、国保財政安定化支援事業は地方財政計画上措置をされておるわけであります。これをなぜ平成五年度より法制化をするのかということで、今回この事業が国保法上位置づけられることにより一体何が変わるのかお伺いしたいと思います。
○政府委員（古川貞二郎君）　今お話しございましたように、今回の制度改正というのは、国民健康保険法にこの事業を規定することによりまして、従来は国民健康保険法上規定がなかったことについて今回それを制度化することによりまして、市町村一般会計の繰り入れについて法的な根拠を与えると同時に、これによりまして国民健康保険事業に対する一般会計からの財政支援の円滑かつ適切な実施が図られる、こういうことを私ども期待しているわけでございまして、そのことによりまして国保財政の安定化と保険料負担の平準化を図ろう、こういうものでございます。
○勝木健司君　今回のこの国民健康保険法の見直しについては、厳しい国の財政状況のもとにゴールドプランあるいはエイズ対策、厚生省予算に必要な枠の確保を図らなければならなかったということで、予算編成の大詰めの段階で浮上したものであるというふうに聞いておるわけであります。したがって、今回のこの改正案は、国保制度の基本論議が行われ結論が得られるまでの平成五年度、六年度の二年間にわたる暫定措置となっておるわけであります。
　いずれにしても、二年間の暫定的な措置とはいえ新たに市町村一般会計からの繰り入れが制度化されることになるわけでありますが、この国保の厳しい財政状況や保険料負担が過重となっている現状を考えますと、国保制度の抜本的見直しは当然避けて通れないというふうに思うわけであります。昨年の健保法の改正においても、社会保険審議会は国保事業が審議の対象外となっておるので、これを発展的に改組して医療保険審議会を創設し、そこでその審議会を母体に国保の問題が検討されることとなるということでありますが、この二年以内に国保制度の抜本的な見直しが当然図られると考えてよろしいのかどうか。また、この国保の問題にとどまらず、医療保険制度をめぐる状況は、高齢化、疾病構造の変化、国民の医療ニーズの多様化、高度化など変化いたしておりますので、当然医療保険制度にとっても大きな変革期を迎えておるわけであります。この医療保険制度のビジョン、またスケジュールは一体どうなっておるのか。そして、そのスケジュールの全体の中での国保の位置づけは一体どうなっておるのかということを厚生大臣にお伺いしたいというふうに思います。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　まず、医療保険を取り巻く状況というのは極めて厳しいものがあるわけでございます。高齢化の進展、疾病構造の変化、さらに国民の医療ニーズの高度化、多様化など大きく変化しておるわけであります。
　こうした状況を踏まえながら、将来にわたって良質な医療を効率的かつ安定的に供給できるような医療保険制度のあり方全般について検討を行う必要があるわけでございます。
　そういう観点に立ちまして、昨年の九月医療保険審議会を新たに設けまして、ただいま公的医療保険の役割、保険給付の範囲と内容、さらに給付と負担の公平、医療費の規模及びその財源負担のあり方、医療保険制度の枠組みなどについて御検討をいただいておるわけでございますけれども、いずれにいたしましても、私どもは平成七年度を目途にして、この一つの方向づけというものを打ち出していただきたい。その中において、ただいま先生から御指摘ありましたが、いわゆる国保というものが高齢化であるとかあるいは低所得者をたくさん抱えておりまして、財政基盤が極めて脆弱化しておりますので、この国保制度の改革というものが大変重要な課題である、このように認識をいたしておるような次第でございます。
　公的医療保険の役割、保険給付の範囲と内容を中心にして、今検討を進めていただいておるわけでございますが、今後のスケジュールといたしましては、ことしの夏ごろを目途にして中間的な取りまとめをいただくことになっておりまして、この中間的な取りまとめの内容等によって、要するにこれがまとまって、国民の皆さん方の合意が得られれば平成六年度にも制度改正を行う、こういうようなスケジュールを立てているような次第でございます。
○勝木健司君　先日、国保の平成三年度の決算が発表されたわけでありますが、赤字保険者が固定化をしており、特定地域に集中する傾向が見られております。このように赤字保険者が固定化し、また特定地域に集中する要因につきまして、厚生省はどのように分析をされておるのか。また、こ
の件につきまして、国保制度に内在する構造的なものなのか、あるいは保険者の経営姿勢等に問題があるのか。あわせて、これら赤字保険者の収支改善に向けて今後厚生省としてどのような対策を講じて保険者を指導していかれるのか、説明をお願いしたいというふうに思います。
○政府委員（古川貞二郎君）　赤字保険者の傾向を見ますと、御指摘のように固定化してきている、また特定の地域に集中する傾向にある。特に、北海道とか大阪府で赤字保険者数の全体の四八％、赤字総額の八一％というような状況でございます。
　こういった保険者が赤字を出すに至った原因には、さまざまなものがあるわけでございますが、総じて言いますと医療費が高いあるいは保険料収納率が低いというような事業運営に改善すべき点がある、こういったことが指摘できるわけでございます。したがいまして、こういったことを踏まえましてこれらの赤字保険者に対しましては、私どもといたしましては、医療費の適正化対策の一層の強化とか、あるいは適正賦課の実施とか、収納率向上対策の推進、こういった保険者の経営努力の充実強化について指導を行っているわけでございます。特に、継続して赤字を計上している保険者に対しましては、赤字解消基本計画を策定させ、中長期的にわたって着実な赤字解消を指導している、こういうような状況でございます。
○勝木健司君　国保の問題として、この厳しい財政状況と並んで大きな問題なのが、先ほどの国保の医療費あるいは保険料の地域格差が著しいことであろうかというふうに思います。市町村間で最大七倍もの保険料格差があるというのは、被保険者の負担の公平の視点からもゆゆしき問題であると言わざるを得ません。
　なぜこのように医療費や保険料格差が大きいのか、また格差是正に向けたこれまでの取り組み及び今後の方向についてどういう方策でこれを解消されていくのか、お伺いしたいというふうに思います。
○政府委員（古川貞二郎君）　地域格差が生ずる原因といたしましてはいろいろと考えられるわけでございますけれども、基本的には、保険料の水準というのはその市町村の医療費の水準で決まるというようなことから、保険料格差の最大の要因は一つは医療費の地域間格差である、こういうふうに考えているわけでございます。
　そこで、医療費につきましては、これもさまざまな要因に影響されるわけでございますが、一つは人口の年齢構成の違いとかあるいは病床数など医療供給の状況とか、医療機関側の診療パターンの差とか、住民に対する保健事業つまりヘルス事業の実施の状況、住民の生活慣習あるいは健康に対する意識、受診行動の違い、こういったさまざまな要因が考えられておりまして、これらの要素が相互に影響し合って医療費の地域差が生じているんではないか、こういうふうに我々は分析しているところでございます。
　そこで、こういった地域間格差を是正していくための政策でございますが、そのためには医療費の格差を是正していく、特に高医療費の地域における医療費適正化対策を強力に推進していく必要がある、こう考えておるわけであります。
　高医療費地域対策といたしましては、昭和六十三年の国保の改正によりまして、年齢構成の相違とか地域の特別事情等を勘案してもおおむね全国平均より著しく医療費が高い、こういった市町村につきまして国保運営の安定化計画を作成いたしまして、医療給付費の適正化等安定化対策を講ずるということといたしておるわけであります。さらに、平成五年度におきましては、国保医療費適正化特別対策基金を国保中央会に設置し、高医療費地域の保険者等に対する医療費適正化対策の充実強化を図るというふうなことといたしておるわけでございます。
　私どもとしては、こういったことのほかにも、地域の実情に応じて医療費適正化のもろもろの対策、経営者の努力なり医療機関に対する協力なりいろいろございますが、そういったことを総合的に推進して、医療費ひいては保険料の地域間格差の是正に努めてまいりたい、かように考えているわけでございます。
○勝木健司君　ただいまありました国保医療費適正化特別対策基金の設置でありますけれども、国保中央会に設置されるということでありますが、この基金が予定している事業と、そして厚生省がこれまで行ってきた一連の医療費適正化対策との関係について御説明を願いたいと思います。
○政府委員（古川貞二郎君）　お尋ねの国保医療費適正化特別対策基金、これは仮称でございますけれども、これは基金としては五十億でございます。平成五年度五十億を予定して、その果実によっていろんな施策、適正化対策を進めていきたい、こういうふうに考えているわけでございます。
　その中身でございますけれども、医療費の地域格差、先ほどお話し申し上げた格差是正の観点から、高医療費地域の保険者とか単独では十分な医療費適正化対策を講ずるということが困難な小規模保険者等を対象といたしまして、レセプト点検体制の強化など国保連合会が保険者の共同事業として行う医療費適正化対策を充実強化していきまして、国保財政の安定化を図ることを目的としているものでございます。
○勝木健司君　保険料の平準化の施策についてお伺いしますが、国保については制度存立の基盤である保険料についてさまざまな問題を生じておるわけでありますが、国保中央会とともに適正な保険料算定のあり方とかあるいは実際の保険料の算定状況を分析するための方法などについて検討を重ねておられるということで、昨年の十一月ですか、保険料適正算定マニュアルとして取りまとめられておるわけでありますが、この保険料の平準化についての今後の施策についてお伺いをしたい。特に地域間格差の是正が当然前提にならなければいけないと思うわけでありますけれども、この点も含めてお願いしたいというふうに思います。
○政府委員（古川貞二郎君）　御指摘のように、この地域間格差の是正というのは大変重要な施策だと私どもは認識しておるわけでございまして、医療費の地域間格差が保険料負担の格差の大きな要因となっているというようなことから、これまでも、高医療費地域における医療費安定化対策の推進、こういったことを図ること等によりまして格差の是正に努めてきているわけでございます。
　また、一つは、現行の保険料賦課が応能割に偏っているというようなことで、中間所得者層に非常に重い保険料負担となっている。こういったことから、応益保険料と応能保険料の割合を均衡させて受益と所得に応じた公平な負担を実現できるように、先ほどお話がございました保険料算定に関する標準算定マニュアルを作成いたしまして、これに基づいた適正賦課の指導を行う等努力を重ねてきているところでございます。
　さらに、今回の制度改正におきまして、地方の実情に応じた地方財源による国保財政の支援措置が制度化されることとか、あるいは賦課限度額が引き上げられるというようなことによりまして、保険料の地域格差の縮小とか、中間所得層の負担に偏っておるそういった問題が緩和されるというようなことで、保険料負担の平準化に資するものというふうに考えているわけでございます。
　ただ、基本的な問題については、この格差の是正という問題、保険料負担の平準化の問題、これはもう基本的な国保制度のあり方に関する問題の一つでございまして、今後、医療保険審議会において制度全体の見直しを進めていく中でこの問題は引き続き検討してまいりたいと考えております。
○勝木健司君　昨年の健康保険法の改正で、政府管掌健康保険におきましては、事業運営安定資金をもって短期的な景気変動あるいは医療費の増加等による影響を吸収して保険料水準を平準化するという中期的な財政運営方式を導入されたわけであります。こうした考え方が国保あるいは組合健保についてもとれるのか否かという検討会を設け
られておるということでありますが、その検討状況、特にこの中期的財政運営への移行をするとした場合に必要となる安定的な基金の規模についての中間報告も今現在取りまとめておられるとも伺っておるわけでありますが、それについての御報告をお願いしたいというふうに思います。
○政府委員（古川貞二郎君）　お尋ねの件でございますが、まず、国民健康保険につきましては、平成四年、昨年の九月に国民健康保険の財政運営のあり力に関する検討会を設置いたしまして、中期的財政運営の導入の可能性とか導入に必要な基金の規模などについて検討を行ってきたところでございます。
　中期的な財政運営の導入に当たりましては、いわゆる保険者たる市町村の規模とか、保険料あるいは保険税の算定方法がさまざまであるというようなことなど検討すべき点が多々あるわけでございまして、まだ最終的な結論を出すに至っていない。現在、導入に必要な基金の規模を中心に検討を行い、中間報告に向けた作業に入っているという状況でございます。
　それから、一方、健康保険組合でございますけれども、これにつきましては平成四年、昨年の七月に健康保険組合財政運営検討会を設置いたしまして、健保組合の現状を踏まえて中期財政運営の導入に向けての課題などを検討し、これは報告書を取りまとめたところでございまして、その結果、平成五年度以降可能な健保組合から順次導入することとしている次第でございます。
　健保組合の中期財政運営における資産規模につきましては、これはいろいろ健保組合の状況がさまざまでございますので、一律に定めるということは難しいわけでございますけれども、保険給付費等の三カ月分に相当する準備金に各健保組合の規模とか母体企業とかあるいは業界などの個別事情を加味して必要と判断される規模の額を合わせた額が妥当ではないか、こういうふうに考えているわけでございます。
○勝木健司君　最後に、もう時間もなくなりましたので、国民健康保険制度は、これまで国民皆保険の中核として、問題はありますけれども、地域住民に対する保健医療の向上に多大な貢献をしてきたわけであります。
　今後、本格的な高齢化社会を控えておりますので、ますますこの国保制度が重要な役割を当然果たしてくることになるわけでありますが、先ほども厚生大臣からスケジュール等々についてお話をいただいたわけでありますが、特に国保制度の一層の安定に向けての大臣の決意をお伺いして、質問を終わりたいというふうに思うわけであります。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　先ほどからお話を申し上げておるわけでございますけれども、今国保というものが財政的に極めて脆弱な中で、また地域保険制度の中でも国保制度のあり方というものが大変重要なわけであります。
　そういう中において、今回暫定的な措置として二年間こういうような財政安定化支援というものをお願いしたわけでございますけれども、いずれにいたしましても、今度のこの法案を通じまして、一歩一歩課題となっておりますいわゆる平準化の問題であるとかそのほかの財政支援の問題につきまして問題の解消に努め、そして基本的には、いわゆる審議会の場におきまして一定の方向づけをいただく上において、長期的、安定的に揺るぎない保険、国保制度の体制の確立に尽くしていく決意でございます。
○西山登紀子君　九二年度に国民健康保険を引き下げた市町村は、昨年度の三百二十三団体から四百五十九団体、一・五倍にふえているという報道がございます。これは全国の地方公共団体の一四％に当たるわけです。
　国保引き下げを求めた直接請求の運動も各地で起こっているわけですが、私の地元の京都市でも行われております。京都市では、四人家族で二百七十万円の年間所得で、最高額は四十四万円もの保険料になっております。高過ぎて払えない、何とか下げてほしいと署名を集める人が日に日にふえている状況でございます。単身年金生活者で、年金額が月額約十一万九千円に対して、国保料は月額八千五百円、それに昨年度の滞納額を返済しているわけで、千五百円上乗せをすると月額生活費の八・四％が年金で消えていく、こういうふうな深刻なケースもあるわけです。
　本改正案では、保険基盤安定制度への国庫負担を定額にしたり、今年度に続いて事務費のうち外注費用を人件費とみなして国庫負担を削減しておりますが、一九五八年に国民健康保険法が制定されましたときには国民の医療保障は国の責務であるとしたわけで、この趣旨に反するのではないでしょうか。
○政府委員（古川貞二郎君）　今回の制度改正というのは、繰り返して申し上げておりますが、国保財政が非常に厳しいということを踏まえまして、全体として国保財政の安定に資するとともに、この保険料の負担の格差がある、そういったことを解消し負担の公平を図ろうと、こういう趣旨でございます。
　国民健康保険も社会保険であるというようなことでございますが、御指摘の構造的に大変厳しいという状況の中で、給付費の二分の一を負担する、あるいはその他いろいろな支援をやっておりまして、国民皆保険体制を支える一つの重要な柱として私どもはその円滑な運営に腐心をしている、こういう状況でございます。
　今回の改正も、そういった大きな全体としての国。支援の一環ということで、私どもは取り組んでいる次第でございます。
○西山登紀子君　国は、保険基盤安定制度への国庫負担を四百六十億円減らし、法定減免制度から撤退するという、そういうことになると思うんですね。事務費につきましても、京都市の例を見ますと、七五年度には五五・二％であった国庫負担の充足率が九一年度には三八・一％にしか達しておりません。それだけ自治体の超過負担がふえているということになるわけです。
　厚生省は、毎年国保の予算編成に対する保険局長通知を出して、基金の取り崩しなどを安易な保険料の引き下げには充てないこととしておりますけれども、これは地方自治体が大変な中でも住民の声を受けとめて国保の引き下げをしていることを妨害することになるのではないでしょうか。私は、国庫負担を削減する一方で、地方自治体の努力を逆なでするような指導は改めてほしいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（古川貞二郎君）　先ほども申し上げましたように、国民健康保険も相扶共済、いわゆるお互いに助け合うといったことを基本とする社会保険制度でございまして、原則的には、一般租税と比較いたしまして受益と負担の関係がより明確な保険料財源によって運営されるというのが基本的だと考えているわけでございます。
　ただ、先ほど来申し上げておりますように、国保には、構造的に非常に財政基盤が脆弱であるというようなことから、給付費の二分の一負担、その他いろいろな支援を行っている、こういうのが現状でございます。
　ところで、お尋ねの保険料の設定の議論でございますが、各市町村国保の保険料の設定というのは、最終的にはそれぞれの保険者自身の判断によるというものでございますけれども、人口の高齢化等の進展によりまして構造的な財政不安定の要因を抱えている国保におきましては、将来の明確な財政見通しがないままに安易に保険料の引き下げを行うということは私ども適当ではないというふうに考えているわけでございます。
　したがいまして、私どもとしては、本当に国保の被保険者のために十分努力をしているわけでございますけれども、国保財政の運営が健全に行われる、そのことによって国保の被保険者が安心して医療を受けられる、こういうようなことが大事でございますので、そういった観点から安易な保険料の引き下げを行う、将来の明確な財政の見通しのないままに行うということは適当ではない。そういった点で、国保財政の運営が健全に行われるように必要な指導を行っていく所存でございま
す。
○西山登紀子君　決して安易に引き下げを行っているような自治体はないと思います。高過ぎて払えない人がどんどんふえている、こういう現状を見ての地方自治体の努力だということをぜひお考えいただきたいと思いますし、国民皆保険制度の運営に国が責任を持つという観点からも、八四年に国庫負担を四五％から三八・五％に切り下げたことなどはもとに戻すべきだということを強く要求しておきたいと思います。
　そこで、次の質問ですが、安心して医療を受けられるという点からも無視できないＭＲＳＡの問題について質問いたします。この問題は、この委員会でもたびたび取り上げられているわけですけれども、国民の関心事でもありますので、私も質問いたします。
　私は、ＭＲＳＡの不安を不必要にかき立てようとするものではございません。むしろ、現状については正しく把握して、科学的な対策を講ずる必要があると思っているわけです。
　厚生省は、九二年の七月に課長通知で、初めてＭＲＳＡ対策として医療従事者の教育や手洗いの徹底を求められたと思います。私が調べてみますと、八六年に創設されました日本環境感染学会の学会誌「環境感染」の創刊号の特別講演の中では、既にＭＲＳＡによる院内感染問題についての報告がされておりまして、以後、毎号この問題で研究者が注意を喚起しております。八八年の日本化学療法学会の三十六回総会では、国立療養所東京病院の宍戸教授がシンポジウムヘの基調報告の中で、ブドウ球菌感染のうちのＭＲＳＡ感染は、八六年九月から八七年五月には過去四年前に比較して九ポイント増加し四三％になり、とりわけ日本に特徴的な老人病院では六八％と高率になっていることを報告しているわけです。
　私は、厚生省がこうしたＭＲＳＡに対する認識が甘くて、院内感染に対する対策について十分な対応をしてこなかったのではないかと思うのですけれども、どうでしょうか。
○政府委員（寺松尚君）　今ＭＲＳＡのお話でございますが、ＭＲＳＡ等の耐性菌によります院内感染を防止するに当たりまして、抗生物質製剤が適切に使用されるということが前提であり、また重要でございます。この抗生物質製剤は感染者の治療におきまして大変すばらしい効果を上げたわけでございますが、この抗生物質に抵抗性を示す耐性菌の出現が一方で出てまいりました。抗生物質が普及した当初から医学界において調査されており、先生がいろいろおっしゃっておりましたが、そのようなことで、それを受けまして医師等の間ではその症状に応じた治療方法等がなされてきたものと考えておるわけであります。
　ＭＲＳＡにつきまして、厚生省としましても、従来より医療監視というものを通じましてＭＲＳＡも含めた院内感染予防対策の徹底については指導してきたわけでありますけれども、昭和六十年には院内感染の予防に関する研究に取り組みまして、それによりまして平成三年には従来よりも詳しいいろいろなマニュアル等もつくりまして、従来の感染予防対策をさらに強化いたしまして指導をしてまいったところでございます。
　それから最近のことでございますけれども、この問題がいろいろ新聞紙上等で非常に騒がれてきていることもございまして、私ども、先般厚生省全省を挙げまして施設内感染総合対策というものを取りまとめまして、それによりまして院内感染対策を総合的かつ強力に推進をいたしておるところでございます。
○西山登紀子君　次に、幾つかの具体的な問題について質問したいんです。
　一つは、厚生省はＭＲＳＡの感染調査を平成三年度の特別研究事業として五百床以上の病院で実施し、昨年七月には三百床以上の病院で行いました。この二つの調査の結果はどうだったのか、またどのように対比して考えればいいか説明をしてください。
○政府委員（寺松尚君）　今先生がおっしゃいました調査は二つございまして、平成三年から四年にかけてやりました調査と、もう一つは四年度に行いました調査がございます。それらを両方比較してのことでございますけれども、調査方法に若干の違いがございます。
　例えば、対象といたしましたベッドのサイズが五百以上と三百以上というようなことがございますけれども、黄色ブドウ球菌中に占められますＭＲＳＡの割合はおおむね六〇から七〇％ぐらいでございまして、ほぼ同様な結果を示しているものと考えております。
○西山登紀子君　ほぼ同様ということですが、私が見ますと、やはり三百床の検出率というのは五〇％以下と率は低いんですけれども、施設の数では広がっているように読み取れるわけです。最近問題化しました千葉の富里病院は三百床未満、老人病院は百六十床程度が平均なわけですので、ぜひ三百床未満の医療機関についても調査することが必要ではないかと思っております。
　そしてまた、抵抗力が非常に弱くて治療も必要な高齢者の多い特別養護老人ホームなどの施設でもＭＲＳＡ感染状況を調査する必要があるのではないか。この点はいかがでしょうか。
○政府委員（寺松尚君）　ＭＲＳＡを含みます薬剤耐性菌の実態調査でございますけれども、これは医療施設の規模というよりもむしろ患者の病状や治療行為の内容というふうなものによって異なるものではないかと、このように考えておりまして、今回の調査によりまして、おおむね医療機関の全体の傾向は把握されているものと考えておりますし、今後これをさらに年次的に追求してまいりたいと思っております。
　そこで、今先生御指摘のような小さな病院あるいは特殊な病院につきましては、これは県の方でもそれぞれ独自にいろいろ調査をいたしておりまして、今私どものところに調査を始めておるという報告をいただいておりますのは十六都道府県ぐらいでございまして、いろいろ施設の状態に応じまして調査をやっておるところと聞いております。
○政府委員（横尾和子君）　特別養護老人ホームについてのＭＲＳＡの保菌感染についてでございますが、特別養護老人ホームでは、抗菌薬の使用あるいは留置カテーテル、ＩＶＨの使用頻度が病院に比して少なく、入所者の病状も安定しておりますので、病院の場合とは異なり、施設内での感染の可能性は比較的低いというふうに聞いております。
　そのため、一律な調査を行う考えはただいまのところ持っておりません。
○西山登紀子君　長野などでも問題は起こっているわけですから、ぜひ厚生省は問題意識を持って今後とも追求をしていただきたいと思います。
　次に、結核患者などの組織であります日本患者同盟への会員からの相談によりますと、ＭＲＳＡの感染者が退院を強要されているらしいというのです。厚生省にも申し入れを行ったと聞いておりますけれども、ＭＲＳＡの感染を理由にして入院を拒否したり退院を強要すべきでないと思いますし、また特別養護老人ホームヘの入所、退所についても同様の指導をぜひお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（寺松尚君）　医療を必要といたします患者が単にＭＲＳＡに感染しているという理由から入院を拒否されたり、あるいは病院から退院を迫られたりするということはあってはならないことだと考えております。
　したがいまして、そのような事例がもしもあれば、都道府県を通じまして私ども個別に病院等を指導してまいりたい、このように考えております。
○政府委員（横尾和子君）　特別養護老人ホームの入所についてでございますが、ＭＲＳＡ保菌者であっても健康状態が安定している場合には入所拒否を行うことは適切でないと考えておりまして、こうしたことにつきましては、全国の主管課長会議においても指導を図ったところでございます。
○西山登紀子君　次に、厚生省は老人養護施設向けのＭＲＳＡ対策マニュアルを作成中だといいま
すけれども、ぜひ完成を急いでいただきたいことと、その中に在宅介護に従事する場合のマニュアルを含めていただきたいということですが、どうですか。
○政府委員（横尾和子君）　御指摘のマニュアルでございますが、今その作成を急いでいるところでございます。でき得れば、来月にも関係先に配付を行いたいと考えておりまして、また、在宅福祉の場における対応についても盛り込んでいきたいと考えております。
○西山登紀子君　ＭＲＳＡはまだ正体が十分把握できていないと思いますので、このＭＲＳＡについての科学的な評価や分析、特効薬と言われる抗生物質に対する耐性などについて国の責任で研究する、もっと研究していく、こういう必要があるのではないかと思いますが、どうでしょうか。
○政府委員（寺松尚君）　大学の研究者の間でＭＲＳＡの毒性に関する研究が行われておりまして、その研究成果については私どもも報告を受けておるわけでありますが、私ども耐性菌対策というのは大変困難な問題である、このように認識しておりまして、こういうふうな研究の成果を参考にしながら、私どもも検討会を設置してございますので、その辺にデータもお示ししたりしながら必要な対策を進めてまいりたい、このように考えております。
○西山登紀子君　九一年十月号の医薬ジャーナルで院内感染の特集をしておりますが、そこでは、医学や医療では欧米に日本はおくれはとっていない、むしろ進んでいる場合もあるわけだけれども、しかし院内感染防止の点では明らかにおくれをとっていると指摘をしております。
　例えば、感染症対策を専門に行う看護婦でありますインフェクション・コントロール・ナースの設置にしても、厚生省はまだ必要かどうか検討する段階であると言っていますけれども、イギリスでは一九六〇年から、アメリカでは六七年から専門教育を受けたＩＣＮが養成され、二百五十床程度に一人の割合で配置されていると言われておりますが、こういう院内感染に関する世界の到達点と比べて日本が大変おくれていると思いますので、日本になじむ方向でこういったＩＣＮシステムなどを一歩進めるお考えはありませんか。
○政府委員（寺松尚君）　先ほど御説明いたしましたように、六十年度からいろいろ研究を進めておりまして、その成果によりまして、私ども先ほどこれも申し上げましたが、平成三年に指導通知を出したわけでございます。その中身は、医療機関におります全職員がこの感染症対策、院内感染症防止のために努力をするということが必要でありまして、そのためには院内に専門の委員会をつくる。そして、その院内で使われますためのマニュアルを作成するというようなことも言ってございまして、そのような方針で指導をしてまいったわけでございます。来年度のことでございますけれども、医療機関で院内感染対策に主として取り組んでおります医師、看護婦を対象としました院内感染対策講習会を実施したい、このように考えております。
　またそれとともに、実は今先生御指摘になりましたそういう専門の対策を行うＩＣＮと申しますか、そういうふうな人たちを含めて実際設置しております施設もあるやに聞いておりますので、そのような施設の内容あるいはその成果というものにつきましても、私ども調査をしてモデル的にそれを検討してみたい、このように考えております。
○西山登紀子君　ぜひ研究を進めていただきたいと思います。
　最後に、厚生大臣にお伺いしたいんですが、今回のＭＲＳＡ問題を契機といたしまして院内感染防止策を大いに進める必要があると考えますけれども、御所見をお聞かせください。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　ＭＲＳＡを含む院内感染の問題は、患者の医療機関に対する信頼を根底から覆しかねない大変大きな問題であると認識をいたしておるような次第であります。そういう観点に立ちまして、先ほど健康政策局長の方から総合対策について答弁があったわけでございますけれども、今後とも院内感染対策につきまして総合的、強力に推進していく決意でございます。
　この院内感染、ＭＲＳＡ対策を進めていく上におきまして、いわゆる医療機関の運営コストの問題がかかってくるわけでございます。これが診療報酬になじむかどうかにわかに判断がつきかねるわけでございますけれども、いずれにいたしましても、施設の整備であるとか人員配置であるとか、こういった運営コストの問題もございますので、ひとつ公的な助成を含めて今後勉強させていただきたい、こういうような決意でございます。
○粟森喬君　今回のいわゆる制度改正の中で、国保財政安定化支援事業が制度化されました。念のために数字も確認しておきたいんですが、これまで一千億の財政措置だったのが、今回二百五十億円ふえて、しかもそれを二年間に限ってではございますが、数字として入れて制度化したということは一つの意味があろうかと思います。
　しかし、同時にこの間、同僚議員からもいろんな角度で質問が出ているわけですが、保険基盤安定制度が定額化された、定額化されたときに本来なら五百六十億円相当分のうち百億円だけ定額措置をしてあとの分はいわゆるその地方財政措置にした、こういうふうに経過としてお聞きをしています。
　まず、地方財政措置としてこのような数字が入っているということについてはそれでよろしいのかどうか、お尋ねをしておきたいと思います。
○粟森喬君　そこで、多少私はお尋ねをする前に、率直に申し上げまして今回の制度改正というものが、厚生省のいわゆる国民健康保険にかかわる助成費の総枠がかなり厳しい中で、地方財政措置に回る分とこの際制度改正をする分と両方の側面があるかと私は思いますが、一番重要なのは何といっても保険基盤安定制度のここに国の定額制度を導入してしまうということでございます。これが二年間になるのかどうかというのは、この間の厚生大臣の答弁でも抜本的な改革をしなきゃならぬということでございますが、これも市町村が四分の一を持っていたのが今回は地財措置としてこの金額が確認できたわけでございますが、じゃ、来年はどうなるのかということを含めまして、率で決めずにこのようにするというのはやっぱり一つの問題を残しているんではないか。
　すなわち、私の立場から見ると、保険基盤安定制度はまだまだ必要だし、そこに一定の国のいわゆる負担のあり方がきちんとしていないと、この平準化というのはまだまだ達成をしないんではないか。そういう意味で、平準化が達成をある程度進められたとすればどういうぐあいにその部分が進められているのか、まず質問を申し上げたいと思います。
○政府委員（古川貞二郎君）　保険基盤安定制度についてのお尋ねでございますけれども、この制度は国保財政の基盤の安定を図るということのために、保険料負担能力が低い被保険者にかかわる保険料の軽減相当分について公費によって補てんを行う、こういう制度でございます。
　そこで、その効果というかそういったことのお尋ねでございますけれども、これは昭和六十二年に創設されたものであるわけでございますが、この制度に基づく市町村一般会計からの繰入額というのは、昭和六十三年が九百四十七億でございまして、逐年増加いたしまして、平成三年では千二十四億円、四年には千七十七億円というふうに着実に増加しておりまして、国保財政の基盤の安定に寄与しているものと、こういうふうに私ども理解しております。
　なお、その基盤安定制度に基づく公費の投入による平準化の効果はどうだ、具体的にというようなお話でございますが、この平準化の効果を定量的に試算するということは難しいわけでございますけれども、低所得者が多く財政力の弱い保険者ほど保険料軽減世帯が多くなっている、保険基盤安定制度に基づく一般会計繰入額も多額になると
いうようなことから見まして、国保制度全体として見た場合には保険者間の財政力の差異に起因す係る保険料負担の格差の是正に効果があるものと、こういうふうに理解しているところでございます。
○粟森喬君　保険基盤安定制度がつくられて、一方で国保財政安定化支援事業が始まるという二つのことが多少問題を複雑にしたことは、私なりに理解をしております。しかし、やはりこの種の制度でございますから、この間の、私が懸念をするのは、いわゆる制度で率で決まっているものが額に変わる、ある一定の時期までは地財計画なりいろんなことでそれが保障されているように見えながら、結果的にこれは財政措置全般のことでございますから、変動要素をかなり持つと、これはやっぱり国保制度の問題としても大きな問題を私は残しているのではないかと思います。したがって、今回定額制にした意味というものをもう一度ここでお尋ねをしたいと思います。