Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○海部内閣総理大臣　御質問の中に二つの視点があると思うのです。
　一つは、日本が戦後一番大切な外交の指標軸にしてきたのは日米関係であります。これはさきの安全保障の問題のみならず、相互の経済関係にしても、あるいは自由と民主主義という日本の戦後一貫して貫いてきた価値の問題にしても、みんなアメリカと共通し、そしてアメリカと親密な関係でやってまいりました。それはそのとおりであります。ですから、これは日米安保条約にも書いてありますように、やはり国際社会というものがきちっとできるまで、安全保障の制度とか国連の機能とかいろいろな問題について、日本とアメリカとは安全保障の面でも経済協力の面でもその他の福祉の面でも、ともに条約でやっていこうと両国で決めておるわけでありますから、これが一番大切な二国間関係であることは間違いありませんし、また今日、世界のあるがままの姿を見ても、粗っぽいことを計算しますと、大体二十兆ドルという世界の生産の中で五兆ドルがアメリカ、三兆ドルが日本なんです。ヨーロッパ全部集めて五兆ドルですから、日本とアメリカの関係がどれほど
世界で大きな二国間関係であるか、経済的な面からだけでも言えると思うのです。
　それは単に日本だけじゃなくて、今お触れになったアジアの国々のことを考えますと、日本は去年一年でアジアの国からいろんなものを輸入しましたけれども、総計六百四十億ドル輸入しておるのです。日本の力がなくなって、日米関係がおかしくなって、日本の経済がおかしくなって買うことができなくなると、アジアの国々が日本に市場として売っておったものが売れなくなれば、アジアの国々にも悪い経済的な影響がまた間接的に響いていく。日本の立場というのはもう一国だけで議論できない。相互依存関係が非常に強くて、特にアジアとは関係が深く強いということであります。ですから、そのアジアの国々の懸念を生まないためにと言いますが、アジアの国々に対しては、歴史の反省に立って二度と侵略戦争はしません、二度と軍事大国にはなりません、誓いを立ててやってきたのがきょうまでの日本の態度であり、その日本の態度、立場がアジアの平和と安定に役立ってきたことは、これはもうだれしも認める事実だと思いますから、このことについては大切に考えていかなければならぬのは当然であります。
　日本がほしいままに、何十年か前のように勝手に、あそこへ出ていく、ここへ出ていくというような誤りは二度と繰り返しませんということは誓っておるわけですし、この法案の大前提をお読みいただくと、国際連合の決議に従って平和と秩序を守るためにやろうとする行為に対して日本が協力をするということで、世界の秩序、国連の決議というものが大きく前提として出てくるわけですが、その国連の決議を決める場所には、中国も常任理事国として、ほかのアジアの代表も入っていらっしゃるわけですから、これは世界の秩序の指さす方向に日本ができるだけの平和協力をするという考え方の平和政策でありますから、決して矛盾するものではないと思いますし、鈴木先生の考え方、私もそのとおりだと思いますから、どうぞ御理解を深めていただきたいと思います。ありがとうございます。
○鈴木（宗）委員　総理、私が言いたいのは、とにかく外交、世界の国と仲よくする、これは当然のことです。平和外交、国連中心外交、結構です。ただ、その中にあっても日米関係が特に大事だ。資源なき日本が生きていくためには、本当の仲間はだれか、本当の同盟国はだれか、本当の友好国はだれかということを考えなくてはいけないということを私はあえて言いたかったのであります。
　それで、国連協力という言葉が出てきましたから私は一つお尋ねするのですけれども、この国連協力という場合、私は一つこれは引っかかるものがあるのです。それは敵国条項の話であります。
　敵国条項が残っているところに何でまた協力しなければいけないかなという私は若干の気持ちもあるのでありますけれども、私は、少なくとも、今あのヨーロッパの動き等も見るときに、ドイツも統一されたということを見るときに、何とか国連では敵国条項、これは外してもらいたい、また、その主張を強くやるべきだし、速やかに解決をしてもらいたいと思うのですけれども、この点、外務大臣に私はお尋ねをしたいと思います。
○中山国務大臣　国連憲章に申します旧敵国条項は、第二次世界大戦後の経過的な規定として挿入をされておることは御存じのとおりであります。日本が国連憲章四条に言う平和愛好国として国連に加盟が認められて、国連加盟国として我が国との間の関係が憲章第二条、なかんずく主権平等の原則によって規律されることになった以上、日本にはもはや旧敵国条項というものは適用されていないと私どもは認識をいたしております。
　私どもは、昭和四十五年、第二十五回総会以来、たびたび国連総会の場でこの旧敵国条項の排除の主張をいたしてまいりましたし、先般の九月の国連総会におきましても、日本政府としてそのようなことを申し上げてきた次第でございます。この国連憲章の中で旧敵国条項を排除するということは、国連憲章そのものの一部改正をしなければならないわけでございまして、非常に大きな手続が要るわけでありますが、日本が経済大国として国際社会で友好関係を維持していくという中で、世界は日本に対する大きな期待を持っておりまして、いろんな国から常任理事国に移行したらどうかというような声まであるわけでございますから、私どもといたしましては、この敵国条項の削除ということに今後とも努力をしなければならないと考えております。
○鈴木（宗）委員　外務大臣、この旧敵国条項がある限り、これは、日本は常任理事国にはなれないでしょうか。
○中山国務大臣　この常任理事国の増加等、数が制限されております、国連では。これを増加するということが今一部国家の間では議論をされております。例えば、ドイツの統一が成って、旧敵国条項の対象国としてはドイツはもう既になくなったわけでありまして、そういう意味でこれから安全保障理事会の理事国をどうするかという問題はいろいろと議論が起こってくるだろうと思います。
○鈴木（宗）委員　私は、先ほど総理が憲法の前文に、我が国は「国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。」この前文を考えるときも、この敵国条項があるということはやはりひっかかるのです。ですから、何としても削除してもらいたいし、そしてやはり常任理事国にも将来はなりたい、そのためには、こういった本法案を成立させて国際社会の中で貢献しなくてはいけないのではないかと思うのですけれども、どうでしょうか。
○中山国務大臣　日本は、国連に対して約九千万ドルの拠出をいたしておりまして、資金的には世界で第二位の拠出国であります。しかし、資金を提供するというだけでは国際社会では信用というものはさほど大きな問題ではございません。やはり、汗をかいて国際社会に協力するということが必要でございますので、ぜひ本法案の成立をお願いしたいと考えております。
○鈴木（宗）委員　外務大臣、ですからこういった法案を成立をさして国際社会で貢献することが、この敵国条項の削除にもつながるし、また将来の常任理事国になれる可能性を持つものだという理解をしていいんですか。
○中山国務大臣　お説のとおりであります。
○鈴木（宗）委員　私は、しからば憲法を守れ、憲法を守れと言う人たちにあえて伺いたいのは、憲法の前文に、我が国は国際社会の中において、名誉ある地位を占めたいと思う、しからばきちっと私はこの憲法の精神も、前文も九条以上に守っていく必要があるのではないかと思っているんです。そういった意味でも、私はこの法案はぜひとも成立をさせなくてはいけない、こう思っております。
　そこで総理、この法案の中に自衛隊の海外派遣が入っている、そのことでいろいろ議論されておりますけれども、自衛隊を派遣するということについて、どういう認識で入れたんでしょうか。
○海部内閣総理大臣　我が国の平和政策の中で、要員も派遣して汗も流す、そういういろいろな業務というものを想定して考えますと、やはりこれが実際に有効に達成されるような仕組みを用意していかなきゃならぬ。そこで、自衛隊のある、長年の蓄積された組織とか訓練によって培われておる技能とか、いろいろございます。そういったことを慎重に判断して、自衛隊に参加をしてもらって、こういった協力をしてもらうことがふさわしい、望ましい、こう考えましたので、政府部内で検討の結果、自衛隊にそのような理由からぜひ参加をしてもらおう、こう思ったわけでございます。
○鈴木（宗）委員　総理、そのために「自衛隊員の身分を併せ有する」ということにこの法律ではしたわけですね。
○海部内閣総理大臣　そのために「併せ有する」としたということであります、一言で言うと。それは、業務には、例えば輸送協力のときの船の動かし方とか輸送機の飛ばし方とかいろいろあるわ
けですが、それは一朝一夕に、飛行機だけつくったり船だけつくってもできない。日ごろそれを訓練として操艦し、動かし、その練習していらっしゃること、その組織があること、そういったことは実際的に効果的な協力活動をするというときには最も有効ではないか、他にまねのできない技術ではないか、こう判断したのであります。
○鈴木（宗）委員　今総理の説明でよくわかるんですけれども、きのうまでの議論を聞きますと、これはもちろん野党の議論でありますけれども、何か部隊でもって派遣する、いや自衛隊員を行かせることは戦わせることだ、いや危険だ、危ない。もう私は短絡的な議論でしかないと思っているんですね。この点、私はもっとやはり国民にきちっと知らしめないといけないと思っているんです。
　そして、総理、私はもう一つお願いしたいのは、危険なところには行かせないという話がたびたび出ております。しかし、危険に遭うかもしれないということも裏を返せばあるわけですから、そのためには、やはり行かせる以上、勇気と誇りを持って行けるだけの私は環境整備をしてあげなくてはいけないと思っているんです。しからば、この法案の中で、第二十四条に、この「平和協力隊の海外派遣に係る」云々の中で、「平和協力手当を支給することができる。」処遇の面ではたったこの一項しかないんですね。私はこれでは少しかわいそうじゃないかと思っているんです。あるいは、万が一のときの補償もないと思っているんです。この点、防衛庁長官、防衛庁としてはどんなお考えでしょうか。
○石川国務大臣　お尋ねの件でございますが、国連平和協力隊法というものが成立すれば、その本部長の要請を受けて、命によって部隊等及び自衛隊員を平和協力業務に参加させる立場にある私といたしまして、場合によっては厳しい環境の地域に勤務することとなる自衛隊員に対し、勤務の性格に応じた相当の手当が支給されるほか、万一災害に遭った場合の補償が十二分に措置されていなければならない、かように考えております。したがいまして、国としての処遇面においてしかるべき配慮をするとともに、国民の皆様の理解のもとに隊員が誇りを持ってその業務に従事できるようなことが最も重要なことである、かように考えて努力をしてまいりたい、かように思います。
○鈴木（宗）委員　きのうまでのこの委員会での質問の中で、例えば外務大臣答弁、大蔵大臣答弁の中でも、その協力手当は検討中である、相当な額を出すという話も聞いております。さらには、この公務災害補償の場合いわゆる現行の五割増、これもまあまあ考えておるという話をいただいておりますけれども、私は、そのほかにやはり大事なことは、賞じゅつ金制度の創設も必要でないかと思っているのです。
　さらにもう一つ、医療費の問題です。例えば海上保安官なんかは、あれは三カ月間は全額国で面倒を見るというような制度もありますから、少なくともこのぐらいのことは平和協力隊員にはやってやらなくてはいけない、こう思うのですけれども、この点いかがでしょうか。
○中山国務大臣　手当等につきましては、この平和協力隊に参加をお願いする各省庁等の関係も十分検討いたしました上、協力隊の方々が安心して業務に従事できるようなことを十分配慮しなければならないと考えております。
○鈴木（宗）委員　外務大臣、しからばこの法案が成立するまでにはきちっとそういった政令等は決めるということで理解してよろしいのですか。
○赤尾政府委員　ただいま先生が指摘されましたいろいろな事項のうち、政令等でできますもの、あるいは人事院規則等でできますものは、できるだけ施行までに間に合うようにしたいと思います。
　他方、ただいま言われました各事項のうち、医療費の問題がございます。これにつきましては、法律上の手当てが必要な場合には、その法律の改正も含めて検討しなければいけませんので、法律上の手当てができ次第ということになるかと思います。
○鈴木（宗）委員　これは赤尾さん、再度お願いしておきますけれども、例えば平和協力手当の問題につきましては、少なくとも、いわゆる外務公務員は、今、皆さん方がいわゆる基本手当をいただいていますね、外国で勤務すると。そのレベルにはしてほしいということなんです。さらに医療費なんかも、例えばサウジなんかは高い。しからばその負担は大変だということですから、そこいら辺もきちっと面倒を見てもらいたいということ。さらにはこの公務災害では五割増しをいただきたいし、例えば賞じゅつ金制度にしましても、これは自衛隊と警察官あるいは消防士ではもう雲泥の差なんです。一つの例を言いますと、賞じゅつ金では、自衛隊は一千七百万しかもらえない。しかし警察庁だとか消防庁は七千五百万なんです。ですから、ここいら辺はきちっと横並びといいますか、やってほしいということを私は具体的にお願いしたいのです。どうですか。
　　　　〔委員長退席、西田委員長代理着席〕
○赤尾政府委員　平和協力手当につきましては、鋭意関係当局の方と御相談しているところでございます。
　きのうも申し上げましたけれども、平和協力隊の方が海外に派遣されます場合には、本俸、いわゆる現給保障とあと出張旅費の考えがございますので、それプラス、今、平和協力手当ということでございますから、外務省の在外勤務の場合の基本手当と違った構成で考えておりますので、その点御了解を得たいと思います。
　あと、賞じゅつ金制度につきましても、鋭意検討させていただきたいというふうに思います。
　医療費につきましては、共済組合法の関係とかいろいろな法律の関係がございますので、これは関係省庁と非常に慎重な検討を要すると思いますが、いずれにせよ、いろいろな手当てを考える必要があるということは同感でございます。
○鈴木（宗）委員　大蔵大臣もおられますから、やはりお金を出すのは大蔵省でありますから、実力大蔵大臣にその裏づけをぜひともお聞きしたいと思います。
○橋本国務大臣　今、基本的に国連局長が答弁をされたことに尽きると思います。
　ただ、問題は、今委員が提起をされましたのは、主として国家公務員を中心としてお述べになったわけでありますが、実は、この手当並びに、例えば医療費と例示を挙げられましたようなケース、地方公務員が協力隊に応募をしていただいた場合、地方公務員の給与体系と国家公務員の給与体系との違いがございます。また、お医者さんあるいは看護婦、看護士さん、民間から応募をしていただきました場合、それぞれの方々が現に得ておられる収入とこの関係をどうするかとか、技術的には相当な問題がございます。
　いずれにしても、問題意識を持ちながら誠実に対応してまいりたいと思います。
○鈴木（宗）委員　これは恐らく外務省でまとめると思いますから、とにかく、外務大臣、例えば在勤基本手当なんというのは、防衛庁の感覚でいきますと、給料の一割とか二割とかになりますと、行く人たちは大体若い人が行くわけですから、十四万円だとか十六万円の給料のクラスの人が行きますから、一割もらってもたった一万六千円だとか一万四千円の話なんですよ。ところが、外務省の場合は全然けたが違うんですね。数字を言うと、資料はありますけれども余りにも差があり過ぎるから言いませんけれども、そこいら辺は同じ公務員なんですから横並びでお願いしたいですよということなんです。ですから、これははっきりと、手当の問題、さらには医療費の問題、あるいは公務災害補償の問題、賞じゅつ金の問題については、きちっと法案成立までにやるということを私は外務大臣の口からお聞きしたいと思います。
○中山国務大臣　今委員御指摘のように、この協力隊員に対する給与、手当、補償等の問題は極めて重要な問題が含まれておりますので、この法案の成立に並行して、私どもは積極的にこの充実をさせるように現在努力中でございます。
○鈴木（宗）委員　総理、私はきのう、ある民間会
社の、人質になっている方の奥さんから請願書を受けて、またいろいろ陳情を受けました。その方には、八月の二十九日の日付で九月の中ごろ御主人からの手紙が届いたそうです。九月の四日の二回目の手紙が十月の十日ごろ届いたそうであります。相当の期間がかかって手紙が来ているのですが、元気にやっているという中身と、とにかく家族のことを心配しておられるのでありますけれども、何といってもこの人質の場合は、私は、家族の身になってやらなければいけないと思っているのです。
　そこで、私は、きのう来た奥さんには感心したのですけれども、サダム・フセインにも手紙を出したそうです。あなたが侵攻してきたからこんなことになってしまったのだから、あなたは早速引き揚げなさい、こういう手紙を書いたそうです。まあサダム・フセインがそれをいるかどうかわかりませんけれども、私は、大した奥さんだし、これは大した考えでないか、こう思ったのです。そういった意味で、この奥さんから特に言われましたことは、在イラク、在ヨルダン大使館のスタッフを強化してもらいたい、そして、とにかく状況を逐一わかるようにしてもらいたいという話がありましたけれども、この点、外務大臣どうでしょうか。
○中山国務大臣　委員御指摘の家族の方々に対する連絡あるいは情報の提供等は極めて重要なことでございますので、外務省としては全力を挙げてやっておりますし、やらせていただきたいと思っております。
　なお、現状につきまして領事移住部長から報告をさせます。
○久米政府委員　お答えいたします。
　現地で拘束されておられます方々の家族につきましては、東京で連絡網をつくりまして、所属会社との間で連絡網をつくって毎日情報を提供いたしております。それから、現地におきましては手紙及び若干の医薬品、衣類、食糧等の差し入れにつきまして九月の初め以来鋭意努力をしておりまして、現在までに九百通以上の手紙のやりとりが実現しておりますし、差し入れにつきましてもこれまで九回ほどの差し入れを現地で行っております。
○鈴木（宗）委員　今領事部長の話によりますと、会社を通じて人質の家族に連絡をとったり情報交換をしているということを言っておりますけれども、私はそこら辺が外務省はちょっと不親切でないかと思われるゆえんだと思うのです。一生懸命やっていると思うのですよ。ところが、やはり私は、外務省の人が直接その留守家族等に最新の情報だとかあるいは正確な情報を知らせることがまた安心感を持たせるであろうし、そのことがまた家族を納得させる一つの手だてでないかと思うのです。外務大臣、この点、私はこの人質の連絡だとかあるいは情報提供というのは緊密にやってもらいたいし、外務省の職員みずから汗を流してもらいたいと思うのですけれども、どうでしょうか。
○久米政府委員　ただいまの私の御説明でちょっと言い落としておりましたけれども、こちらで家族に対しましてもこれまで既に九月にワンラウンド個別に小さなグループでいろいろな情報をお話しすると同時に、先方の御意見も伺うということで情報交換をやっておりまして、第二回目のラウンドを今ちょうど昨日から実施を始めたところでございます。
○中山国務大臣　委員御指摘の点は、外務大臣としても、全力を尽くすように外務省全員に指令をさせていただきたいと思っております。
○鈴木（宗）委員　これは外務大臣、特に在イラク、在ヨルダン大使館のスタッフの充実、さらにこれから冬になるそうですから、例えば食糧だとかあるいは着る物の確保だとかを家族は心配しておりますから、そこら辺もきちっとやってもらいたいと思います。
　なお、家賃等の支払いなんかもスムーズに行える送金ルートをつくってほしいという点もありましたから、細かいことは後ほど資料でもって要求しておきますけれども、きちっと対応してもらいたい、こう思います。
　そこで総理、きょうの朝のニュースによりますと、イラクに対して中曽根元首相を特使で派遣するような報道がありましたけれども、そのような方向で進んでいるのでしょうか。
○海部内閣総理大臣　イラクの方の招待で、中曽根元総理のところにイラクに来てほしいという要請があったということを私も連絡を受けて承知をいたしております。
　前回も申し上げましたように、私がラマダン副首相と会って話しました後で、二国間の対話は続けていきたいということは共通の認識で合意しておりますし、また中曽根元首相の件のみならずほかのルートにおいてもいろいろな御努力があり、現に我が党の前議員が一人ただいまイラクに入っていらっしゃることも御承知のとおりでありますけれども、あらゆるレベルの対話を通じてこの問題が平和的に解決するように粘り強く努力をしていくというのが私どもの基本的な考え方でございます。
○鈴木（宗）委員　この人質問題は一部の報道なんかによると、家族の人たちも非常にショックを受けておりますし、またやはり自分の御主人はと、こういう思いが強いものですから、何かしら政府の対応が遅いだとか政府の対応が悪いからこんなことになっているのでないかという話も聞かれますので、私は、やはりできるだけの手は速やかに打ってもらいたい。例えばイラクから中曽根元総理に対する要請があるならば会うという、またそういったコンタクトがあるならばできるならばやってもらった方がいいと思うのですね。この点どうですか。
○海部内閣総理大臣　あらゆる努力を積み重ねて、また、いろいろなレベルの対話を通じて粘り強く話し合いを続けていきたいということをラマダン副首相とも共通の認識を持っておりますし、また、あらゆる努力をこれからも積極的に続けていくつもりでございますので、どうか御理解をいただきたいと思います。
○鈴木（宗）委員　私は、この人質問題で、やはりアメリカはすごいなと思ったことが一つあるのですね。それは、十月八日付のニューズ・ウィーク誌に米国の人質の一人が、「ブッシュ大統領の湾岸政策が人質問題により左右されるようなら、大統領は職責を果たしていない。自分も命は惜しいが、必要とあらば軍事介入してもやむを得ない。一たび人質で屈服すれば、将来もっと多くの人質の犠牲が出るというのが歴史の教訓だ。」人質がそう語っているのですね。私は、ここにアメリカのすごさといいますか、アメリカの責任感というものを感じるのです。そういった意味でも、今日本の人質の家族の皆さん方も大変御苦労しているし、心配だと思いますけれども、日本政府も一生懸命やっているんだということを――そしてこういった法案を成立をさせて国際貢献をして、そして国連中心できちっとした決議にのっとってやっていけば、私は必ずフセインを屈服させることができると思うのですね。そういった意味でも、この法案の成立は私は大事だと思うのです。
　総理、次の予定があると思いますから退席してもらって結構ですけれども、どうか総理、いま一度この法案に取り組む総理の不退転の決意を私はお聞かせいただきたいと思います。
○海部内閣総理大臣　今回の湾岸危機によってもたらされておるいろいろな原因は、御指摘のようにイラクのクウェートに対する侵略、併合というあの行為によって巻き起こされておるということは事実でありますから、原則に従って、国連の決議に従ってこの問題が解決されることを心から願っておりますし、その平和的解決のためにイラクが撤退という行為に入ることが、これが局面を打開していく入り口になるわけであって、それを実現させるために今国際社会が力を合わせて経済制裁を行っておる。その局面の打開ができれば、今長時間御議論になった邦人を含む多くの人質にされておる方々のことや御家族の心の痛みも、根本問題とともに全部すべてが片づくわけでありま
す。我々は、その問題について正面から取り組んでいくと同時に、現実の人質の問題についてもあらゆる角度で政治的な努力を続け、対話を続け、目的を達成するためにやっていかなければならぬと決意をして、また、現にいろいろなことをやっておるわけでありますから、どうかそういった意味で、今回お願いしておりますこの法案も、日本の新しい世界秩序の構築に向かってどのような平和政策で貢献していくかということを決める大きな一つの節目でありますから、御理解をいただいて、ぜひとも成立させていただきたいという私の強い気持ちをお願い申し上げておきます。
○鈴木（宗）委員　総理、次の予定があると聞いておりますから、どうぞ退席してください。
　外務大臣にお聞きしますけれども、きのうまでの議論の中で、この多国籍軍の位置づけなんですけれども、何かややもすると多国籍軍が軍事行動を起こすんじゃないか、勝手に何かするんじゃないかというような議論もありました。しかし、別の観点からとらえるならば、速やかにあの多国籍軍が行動したからこそサウジにもイラクが侵攻しなかっただとか、あるいは最小限のリスクで終えることができた、こう私は思っているのですけれども、外務大臣はどうお考えでしょうか。
○中山国務大臣　先般、私が中東五カ国を訪問いたしましたときに、各国の首脳からいろいろとお話を承りました。当時のサウジアラビア独自のいわゆる軍事力をもってしては、イラクがクウェートに進駐したこの軍隊の数は十万を超えている、戦車は千両を超えているという話がございまして、一挙にサウジの油田地域は占拠されるおそれがあった、こういうことでございまして、このサウジに展開している多国籍軍がもし展開をしていなかったならば、恐らくこの地域の混乱というものは想像を絶するものになっていただろうと私は考えております。
○鈴木（宗）委員　外務大臣、特に日本の場合は石油の依存度が高い、もう一〇〇％海外に頼っているのが実情ですね。もしあのとき本当に多国籍軍が行動しなかったならば日本の経済はどうなったであろうか、これから冬に向かって我々の生活はどうなったであろうかと思うと、本当に恐ろしい感じがするのですね。この点、当委員会の議論の中でも、多国籍軍は危険なものだとか、多国籍軍は危ないものだという議論よりも、多国籍軍は日本に対しても大変な貢献をしているのだという理解をしないと、私はいつの日か日本がそのリスクを負うことがあるのでないかと思って心配しているのですね。そういった意味でも、私は、この多国籍軍に対する支援も大事でないかと思っているのです。その点、大臣、どうでしょう。
○中山国務大臣　多国籍軍が兵器を持たずにあの地域に展開をしていたら、恐らく巨大な軍事力を持ったイラク軍の侵攻というものはこれをとどめることはできなかったと思います。そういう意味で、多国籍軍がここに展開をして膨大なイラク軍の侵略を防いでいるということ自身が我が国の国益にも通じますし、まず国際法を遵守するという国連の決議を堅持してイラクの撤退を促すということに大きな効果があったと私は思っております。一日も早くこの多国籍軍の展開している効果が上がって、イラクがクウェートから撤退をするということ、人質を解放するということが私どもの一番大きな念願であるということもこの機会に申し上げておきたいと思います。
○鈴木（宗）委員　同時に外務大臣、多国籍軍に日本も協力をする、できるだけの協力はするということが大事でないのでしょうか、この点はどうなんです。
○中山国務大臣　国連決議を受けて、その実効性を確保するために多国籍軍を含めて援助をするということは、極めて重要なことであると認識をいたしております。
○鈴木（宗）委員　外務大臣も、この点やはりもっと多くの人にそういった実態を知ってもらうこと、この点私は努力をしてもらいたいと思うのです。日本が何も行動しない、そして何も国際社会において貢献しない、私は国際社会の中で孤立化をするのでないかと思うのです。
　そこで、私は外務大臣に伺いますけれども、本当はこれは総理大臣にお聞きしたかったのですけれども、このまま日本が何もしなかった場合、日本は安全であるでしょうか。どうでしょう。
○中山国務大臣　私どもは、貿易量においても一〇％近い世界貿易の中の比率を占めておりますし、ＧＮＰも世界では一四％ぐらいのＧＮＰを保持しております。それはほとんど貿易国としては資源を海外に依存し、商品を販売しなければこの国の国民は豊かな国民生活を維持することはできない。つまり、国際社会で孤立をし、国際社会からつまはじきをされるような国家になれば、国民生活自身が疲弊に陥るということも私どもは十分念頭に置いて、これから国際社会の中で貢献をしなければならないと考えております。
○鈴木（宗）委員　私は、油は使いたいわ、電気も使いたいわ、しかし何もしたくないわ、これではやはり世界は納得しないと思うのです。ですから、油も順調に入ってくる、それでつくったものも順調に売れる、こういう状況をつくるためにも私は国際社会における貢献、貢献という言葉よりも私は義務でないかと思っているのです。この点、大臣、どうでしょうか。
○中山国務大臣　私は、この百数十カ国ある国際社会の中で、日本がＧ７と言われる国になれたのも、平和があり、そして各国との通商が順調に行われてきて、その結果、我々の国は今日の名誉ある地位を占めることができたと思います。そういう意味では、国際社会に対して貢献をするということは、我々の国民にとっても国家にとっても国際社会に対する一つの責任であろうと私は考えております。
○鈴木（宗）委員　ぜひとも外務大臣におかれましては、そういった立場でこれからも頑張っていただきたいと思います。
　防衛庁長官にお尋ねしますけれども、この国連平和協力隊に自衛隊が参加するわけでありますけれども、防衛庁としては、自衛隊にとってこの参加がどんな意義があると思っておりますか。
○石川国務大臣　私は二つの点から申し上げたいと思います。
　一つは、今回のこの法案が成立されれば我々自衛隊はこれに参加するわけでありますが、それによっての今の御質問の意味、意義ですね、それはやはり、自衛隊だけに限るわけではございませんけれども、自分の仕事というか業務というか、そういうものが、国家なりあるいは大きくは世界の中でこれが寄与できるということは、私は、どなたも、これは非常に生きがいといいますか、そういうことは大変強く感ずることではないかと思うのです。そういう意味からいって、今回のこの法案の成立の上には、自衛隊がそれに参画をして、そして今鈴木委員がるる述べられたように、将来の国益をはかった場合に、やはりまた国際的な正義の立場からいっても、こういう平和協力のために参加をするということ自体が大変私は意義がある、こういうふうに思います。
　それからもう一つは、従来までも行ってきたわけでありますけれども、我が自衛隊というものは災害のたびに国内に出て、いろいろと災害救助をしております。そのためには非常に国民からこれが評価されているわけでありますが、今回は、それがさらに国際的な立場に立ってのそういう面での貢献ができるとするならば、私はそういう意味から、その作業を通じて国民にさらに自衛隊というものの実態をよく理解される、こういう点からいっても私は意義あることではないかな、かように思います。
○鈴木（宗）委員　この法律案の審議の中で、どうしても法律論重視の結果、もう自衛隊といえば何か戦闘的だ、すぐ武力行使だ云々という議論になりますけれども、私は、そもそも今自衛隊は、台風が起きれば、何か災害が起きれば、イの一番に駆けつけるのは自衛隊員なんです。例えば日航機のあの御巣鷹山での事故のときでも、だれよりも先に行ったのは自衛隊員なんです。それで一番厳しい状況で厳しい作業もしてきているのですね。
　当委員会での議論の中で、自衛隊を否定したり日米安保条約を否定している人たちに限って、何か災害が起きたときは自衛隊が来るのが遅かっただとか、自衛隊は何をしているかという議論なんですね。この点、私は極めて無責任な議論だと思っているのです。そういった意味でも……（発言する者あり）具体的に言えという声もありますけれども、あの日航機の事故のときもそうですよ。もう半日早く自衛隊が行けばなんという話は、よく自衛隊を否定している人に限って言っておったものですから、私はあえて言っているのですけれども。
　そこで防衛庁長官、大事なことは、自衛隊員に私は誇りだとか勇気を持たせなくてはいけない、そのためのまた処遇の問題なんかはまだまだ落ちている。この点、私は、予算の面でも、士気向上のためにもしっかりと防衛庁長官にやってもらいたいと思いますけれども、どうでしょうか。
○石川国務大臣　先ほどの質問にもお答えいたしましたように、やはり自衛隊が国のために働くということが国民に理解されるということは、私は非常に大切なことだと思っております。そういう意味からいっても、今回この法案の中で自衛隊が国際的な平和、安全のためにいささかなりとも寄与できるということは、私は非常に自衛隊のためにも大きな意義がある、このように理解をしているわけでございます。
○鈴木（宗）委員　時間ですから終わりますけれども、どうか外務大臣、「国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。」私はこの憲法の前文を大事にしたいと思っているのです。そのためにも、日本外交というものはもっと世界に羽ばたかなくてはいけないし、それなりのまた貢献よりも義務をしていかなくてはいけないと思っております。このことを最後に訴えて、私の質問を終わります。
○西田委員長代理　次に、杉浦正健君。
○杉浦委員　このイラク侵攻という緊急事態で、降ってわいたようなことから世界的に大問題になっておるわけでありますが、総理初め内閣閣僚、関係政府当局者、大変な御苦労をなさっていることにまず敬意を表したいと思います。
　ともかく戦後四十五年、平和な時代に生きて一生懸命みんなで努力をして繁栄を重ねてきた。そういった中でこういうふうに世界情勢が流動化するとか、あるいはこんな事態が起こるということはついこの間まで予想されなかったことでありまして、どなたが政治の衝に当たられようとも極めて難しい困難な事態である。国民も心の準備もできていない。本件は政府・与党から提起されておるわけでありますけれども、こういう準備もできていない、体制もできていないということでありますので大変御苦労なさっておるわけでございます。我々も大いに頑張ってまいりますので、ひとつ今後とも大いに御努力賜りたいと思う次第でございます。
　私は、きのうからこの委員会の本格的論議が始まって、各委員から熱心な質問がなされ論議がなされておりますが、今までの委員の方とちょっと違った角度から幾つかお尋ねをしてみたいと思います。
　それは、我が国の基本的な進路と申しますか、国家百年の大計と申しますか、そういう見地でございます。私はかねがね、日本はアジアの一員として国家百年の大計を立てなければならない、それが国家的課題だと考えておる一人でございます。これは幕末の勝海舟、私が尊敬する政治家でありますけれども、この方が幕末の時期に喝破した大局観でありますけれども、今の時代にもそれは生き生きと生き続けておると信じておる一人でございます。そういった角度からこの議論に若干参加させていただき、幾つかのお尋ねをしたいと思います。
　まず第一に、我が国がこういった国際状況の中でどういう進路をとるのか、どういう生き方をするのか、国家理念と申しますか、国家目標といいますか、そういうものが問われておるとこの件では思うわけでございますけれども、世界じゅうからいろいろなことを言われるわけであります。いわく、顔のない日本であるとか言われるわけでございます。日本がその国際的地位にふさわしい責任、役割、義務を分担するということが問われておるわけでありますけれども、問題は、日本がどういう哲学で、どういう考え方でそれを遂行するかということであろうかと思います。
　例えばＯＤＡは既に国費を一兆三千億円も投じ、アメリカを抜いて世界一の援助大国になっており、多大な世界に対する貢献を日本はしておるわけであります。大変感謝されてもおるわけでありますし、成果も上げておるわけですが、そこですら理念がないとかいろいろと批判する向きもないわけではない、これが現実でございます。
　そこで、総理初め御退席でございますが、外務大臣にお伺いするところでございますけれども、日本の哲学として、旗印として、世界の百六十五カ国の国連加盟国があり、日本大使館を置いた国が百国近くあるわけですけれども、国際的に通用する言葉で、日本はこういう道を歩むんだということについてどういうふうにお考えか、お伺いしたいと思います。
○中山国務大臣　日本がこれからの国際社会にどのような姿勢で臨んでいくのか、国家の哲学とはいかなるものか、このようなお尋ねでございますが、私は国連総会に出席いたしました際における考え方といたしましても、日本政府の基本的な考え方は、平和を志向する国家であるという考え方がこの日本の新しい四十五年の旅立ちの中に生まれてきた国家の理想であり、国民の合意であるということを一つ申しております。
　　　　〔西田委員長代理退席、委員長着席〕
またもう一つは、発展途上国に対する経済協力をやる経済国家として生きていくことが一つの大きな考え方であろうかと思います。また、各地の紛争の起こる火種を消すためにも、国際的に文化の交流を進めるために日本は協力をするということも一つ申しておりますし、また、一方では、地球環境の保全のために、日本は経験した公害の排除に関する技術と資金を提供していこう、こういうことも訴えております。
　私どもはそのようなことを国家の基本哲学として、アジアの一国としてのみならず、世界の経済大国と評価されるＧ７の一国としても、国際的な責任を果たしていかなければならないということを考えております。
○杉浦委員　ただいまのお話をお伺いして、全く同感をいたしたわけでございます。世界には本当に考え方も違う、価値観も違う、皮膚の色も違う、たくさんの民族があり、国家があるわけでございます。そういう人たちに共通に理解し得る旗印が必要だ。今、外務大臣が申されました平和、これはその一つの大きい旗印であろうと思います。
　徳川家康は、私の郷党の大先輩でありますが、「厭離穢土欣求浄土」という旗印を掲げまして天下統一を戦ったわけであります。フランスが革命の際、自由、平等、博愛というスローガンと申しましょうか、掲げましたし、それからアメリカの場合は民主主義と人権でございましょうか、非常に世界の人々からわかりやすい旗印を持って、そのとおり行動しておられるわけであります。私は、日本が一つの旗印としてぜひとも平和という旗印を掲げ、それを世界に広めるということで徹底すべきだと考えている一人でございます。
　もう一つは、今大臣が御指摘されましたが、ＯＤＡ、援助ということであろうと思いますが、これは私もＯＤＡに一生懸命やっておる人間としていつも思うのですけれども、日本が、特に明治維新以来営々と努力をして、有色人種としてともかく百二十年間で唯一先進国の仲間入りした。この努力の根本は、やはり自助であり自立だろうと思います。開発途上国で最も欠けているものといったら、失礼になるかもしれませんですけれども、いろいろな国を回ってみて、やはりその点において日本がすぐれておったなあ、歴史的にそう思うわけでございます。私は、個人的には自立自助、この旗も高く掲げて、特に開発途上国に協力して
いくべきであると思っておりますが、この理念に関しては、大臣、いかがでございましょう。
○中山国務大臣　委員はかねて発展途上国を訪問されて、我が国の経済援助に対する相手国の現状を御視察いただいていることに私はいつも敬意を表しておりますが、私どもが経済協力をいたします場合にも、我々が体験したことを必ず申しております。それは戦争に負けてから、我々資源のないこの国が、膨大な人口を抱えて、いかにして生きるかと考えたときに、この残された七千万の国民が持っていたものは、みずから立ち上がろうという強い意欲と、みずからがみずからの国家をつくるために努力をしなければならないという考えであった、どうか、日本から経済協力を受けられる国々も、日本の経験と考え方を十分踏まえて努力をしていただきたいということを必ず申しておりまして、今委員お尋ねの点は私も全く同感でございます。
○杉浦委員　この現在提案されております平和協力法も、その考え方との関連で出されていると思うのでございますが、私は、どういうような位置づけかお伺いしたいと思うのですけれども、きのう、おとといと拝聴しておりまして、特に野党の方々、国民の中にもそういう懸念があるわけですけれども、日本が平和という看板、旗印と違った方向に行くおそれがあるのではなかろうかという点を危惧されている面があると思うのですね。そういった点、本法案が仮に成立した場合でも、それを運用される場合でも、絶えず日本が国際社会に対して平和国家として生き抜くんだ、そういう姿勢がはっきりと理解できるように運用されなければならないし、御理解をいただかなければいかぬと思うのですが、そのあたりの位置づけをどうお考えでございましょうか。
○中山国務大臣　平和を理想とする国家として、我々は憲法の規定によって交戦権を放棄しております。こういうことが国民の合意事項であり、我々は再び他国を侵略しないということも、我々の国民全体が心の中にかたく誓っていることであります。
　そういう意味で、この国連平和協力法というものがそういう国家の理想とどういうかかわり合いになるのかということをお尋ねでございますけれども、私は、これからの国際社会というものは、この二十一世紀を迎えるに当たって今世紀はどうだったかというと、それは対立、対決、戦争の世紀であったと言われると思っております。次に迎える世紀は平和な世紀でなければならない。そして協力と協調の世界でなければならないと考えておりますけれども、そのときに、もしどこかの国が侵略を起こすということがあれば、国際社会が平和を維持するために、その国の考える侵略の意図を封鎖していくということがこれから求められる時代がやってくるのだろうと思います。つまり、平和にはそれだけの代償が必要であるということを国民も十分御理解をいただかなければならないと思っております。
○杉浦委員　お話をお伺いして大変よくわかったわけでありますが、私は大臣の申されるような見地からして、仮にこの法案が通過して実施される場合であっても、平和協力業務として挙げられているうち、イ、ロ、ハ及びへ、ト、これは大方のところ異論のない分野でございますが、ニの物資協力、ホの医療活動、医療活動も本当に赤十字のもとにその土地の方々の被災者の救済をするとかそういうことでしたら問題ないと思うわけでありますけれども、非常に危険な地域とかそういうところの医療活動、前線に近いところは問題が多いと思います。こういう世界の人の目から見て日本が戦闘行為にかかわりそうだと誤解を招くような行為は、極力最小限に抑制的に、誤解されないように事実上運用していただきたい。
　ともかくこの平和協力隊という衣を着て参るわけでありますけれども、自衛隊員が出る、しかも日の丸を持って出るというのは事実でありますから、しかも丸腰近い状態で出るわけでありますけれども、世界の国民の目はいろいろな価値観に彩られておりますので、そこで誤解が生じるおそれが多い。これは野党の委員の多くの方々の御指摘のところでございます。そういう運用をぜひともお願いしておきたいと思う次第でございます。
　次の質問に移ります。
　次に、本法案とは直接離れますけれども、先ほど申されたような見地、それから全国民そうでありますけれども、やはりこういう日本になって何か貢献しなければいけないとみんな考えておると思うのでございますが、そういう見地から、やはり中長期的な問題についてもこれからは考えていかなければいけないのじゃないかと思う次第でございます。国連の定めるところのいわゆる四十三条の国連軍につきましても、法制局長官の方から答弁があり、政府の御見解もあったわけでありますけれども、この問題についても憲法改正をするとかどうとかではなくて、将来当然考えられることでございますので、十分に研究をし、自民党でも考えなければいけないと思いますが、将来の国連機能の強化ということも当然国連の日程に上がってくると思いますので、引き続き検討してまいるべきことだと思います。
　四十三条の国連軍のことについてまず法制局長官にお伺いしたいのですが、長官の御答弁で出てないことでございますが、四十三条の最後のところに、国連軍を安保理でつくることになって、将来の問題で姿が見えないわけでありますけれども、各国との間で特別協定を締結する。それで、その後ろの方に、最後の方に、各国は、締約国はそれぞれの国の憲法上の手続に基づいて批准するということが四十三条の一番最後に規定されておるわけであります。この点は法制局長官お触れになっておりませんですけれども、そういう構造になっておりますので、私はこの問題の議論を伺っておりまして、ちょっと国民に対して誤解を与えたのじゃないかと心配したわけであります。
　まず第一に、その特別協定というのは、日本国憲法で定めるところの条約に当たるわけですね。そして条約に当たるとすれば、憲法の定めるところによって国会の承認を要する、批准の手続が要るわけです。私はそう考えておりますが、条約局長いかがでございますか。
○柳井政府委員　お答えを申し上げます。
　確かに御指摘のとおり、四十三条の末尾に、憲法上の手続に従って批准しなければならないという規定があるわけでございます。ただいまのところ、いかなる内容の特別協定になるかはわかりませんが、常識的に見ますならば、我が国の今までの憲法上の運用、慣行でございますか、に従いまして、国会の御承認をいただいた上で締結するような条約になるというふうに考えるのが適切であろうというふうに考えます。
○杉浦委員　条約に当たるわけですね。
○柳井政府委員　そのように考えます。ただ、最終的にはどういう内容になるかを精査した上で決めるということになると思います。
○杉浦委員　条約の締結でありますから、国家公務員である内閣は、当然憲法に従ってしか締結できないわけであります。憲法の許さない条約を締結できるわけがないわけでありまして、当然のことながら、現時点で仮に起こるとすれば、現在の憲法の解釈に従って締結するのが内閣の義務であります。そしてそれを、国会の承認を要するということで国会に語られるわけでありますので、違憲でないかどうか国会のチェックも受けるということになるわけでありますが、この点について法制局長官の見解、いかがでございますか。
○工藤政府委員　お答えを申し上げます。
　先日から国連憲章の七章に基づく国連軍への我が国の関与の関係につきましては、たびたびお答え申し上げておりますので、その関係は省略させていただきまして、今委員御指摘の国連憲章の四十三条の末尾、今条約局長申されましたように、特別協定は、ちょっと飛ばしますが、「署名国によつて各自の憲法上の手続に従って批准されなければならない。」かように書かれているところでございます。そういう意味におきまして、特別協定の姿が見えないというふうに私は申し上げましたが、特別協定の姿が見えてきたときにはといい
ますが、当然国連との間でといいますか、安全保障理事会と加盟国あるいは加盟国群との間で締結される条約につきまして、このような手続に従って行われるということでございますので、そういう意味で、当然いろいろの手続を国内法上踏まなければならないということはおっしゃるとおりでございます。そういう意味での担保はまたあろう、かように思っております。
○杉浦委員　国連の平和機能の強化につきましては、実は私、この五月、福田赳夫先生のお供をしまして、ソウルで開かれたＯＢサミットに出席しました。二十カ国の元首が、旧元首と申しますか、集まりまして、西独のシュミットですとかジスカールデスタンですとかカナダのトルドーですとか、アジア、アフリカの元首もたくさん来ておられましたが、その議論を聞いてまいったわけですが、もう国家的立場を離れた方々ですので本当に自由な議論で、大変勉強になったわけであります。
　彼らの議論を聞いていますと、米ソが和解した、それで、米ソの立場上、当然国内的問題を抱えているから軍縮に進むだろう、もう経済的にもたないからそういう方向へ進んでいくだろう、これは目に見えておる、そういう場合に、世界の平和の秩序を維持する、バランスをどういうふうにとっていくか大きな問題だということをみんな口をそろえて言っておりました。やはり国連の機能を何らかの形で強化していかなければいけないんじゃないか、それをどう埋めるか、ドイツがどうかフランスがどうかあるいは日本はどうか、これは世界じゅう真剣に考えなければいけない問題だなということをあの方々は口をそろえて言っておられました。ですから、国連の場におきましても必ず議題に上がってこれから議論されていくと思います。
　彼らは、四十三条の国連軍以外に、憲章を改定して、将来ですけれども、長い将来を見通すと、常備軍を設定するとかそういうことも考えないといかぬのじゃないかというようなことをおっしゃっている方もあったぐらいでございます。そういった、これは長期的な問題でありますが、私らの目の黒いうちに実現するかどうかわからない問題でありますけれども、私どもは、そういう長期的な視野を目に入れながら、やはりそういう立場にもう無関心ではおれない、避けて通れない立場にいる日本でありますから、十分に研究をし、検討をしていかなければならない。
　先ほど鈴木委員から敵国条項の御指摘もございました。あれは明文で入っておりますので、これは憲章上削除されなければいけない、いずれかの時期には、事実上無効とはいえ削除してもらわなければいけないと思います。
　安保理への加入につきましても、これは私は国際法は素人でございますが、大きな問題があります。というのは、安保理に入りますと、国連軍を創設する場合参謀委員会の一メンバーに参謀総長がなるわけであります。こういうことが憲章上規定されております。
　そういたしますと、安保理に入った場合に、軍事的な責任を負わされるのではないか、そういう可能性があるわけであります。この問題は、なるかどうか別として、安保理の理事国に安易に立候補するとか求めるとかいう前に、そのあたりの問題を十分検討して、そういう義務なしに、日本の国是を守りながら、入れてもらえるというのならば結構でございますが、いや、なる以上憲法を改正して軍事的責任も負えというようなことがあれば、これはまた大問題でございます。そういった問題も十分検討し、視野に入れて、これから検討していかなければならないと思うわけでございます。
　外務大臣にお伺いするわけですが、今度の場合は緊急事態でありますので、緊急避難的措置でありますが、ひとつ長期的問題について、安保閣僚会議もあり、その事務局もあるわけですけれども、ひとつ広く識者の意見を聞いて、国際法学者もあり有識者もたくさんおられるわけでありますので、そういう会議を設けて、諮問機関を設けて、長期的にそういう問題を研究し、検討していくというようなお考えはないかどうか、御見解を伺いたいと思います。
○中山国務大臣　今委員御指摘の点は、極めて重要な、国連加盟国の日本としては考えなければならない問題だろうと思います。
　我々の国は今まで安全保障理事会の理事国に六回当選をいたしております。明後年行われます新しい理事国の選任に当たっても、日本は明年の選挙に立候補することを各国に意思表示をいたしております。こういう中で、今委員が御指摘のとおり、国連憲章が定めております安全保障理事会の理事国が持つ責任というものが我が国にとってどういうものであるのか。もし経済国家だけで生きていくということであれば、経済社会理事会というものがございます、これにも日本は理事として立候補し、参加をすることになっておりますけれども、このような新しい、次の、今直ちに起こる問題ではございません、しかし将来の課題としてこのようなことを、有識者を集めていろいろと新しい国際社会についての日本の国家のあり方というものを御議論していただく諮問機関というものが持たれなければならないと私も考えております。
○杉浦委員　大変結構だと思います。ぜひ御推進願いたいと思います。
　その場合、私は大変参考になると思いますのは、ドイツの動きだろうと思います。ドイツは、皆様御承知のとおり、戦後の世界の、まあ日本と同列に並べられる東西のサクセスストーリーの持ち主でございます。同じ同盟国で、第二次大戦を引き起こしたという前科も、前科と言うと大変失礼な言い方ですけれども、そういう点も共通でありますし、そういう歴史的反省の上に立って戦後進めておるという点でも共通であります。また、経済大国として非常に発展してきたという点も共通しておりますし、また、周辺国が非常にドイツの軍事力の復活を懸念しておる。環境も似ております。また、国民が大変勤勉であるという点も似通っておるわけでありますが、そのドイツがどういう動きをするか、国際社会でどう受け入れられていくかということから私は学ぶべき点が多々あると思います。
　そこで、今回の湾岸危機へのドイツの対応についてお伺いいたします。
　ドイツが地中海に掃海艦隊を派遣したということを承知しておるわけですが、一体どういう経緯でそういうふうになったのか。また、ドイツが地中海に掃海艦隊を出しながら国際的世論がそんなに非難を浴びせていない。日本がこういう問題を提起しただけですぐ周辺国から起こるのに、そういう非難が起こったことは聞いておりませんが、そのあたりどういう経過で、ＮＡＴＯの中とかあるいはＥＣの中でどういう経過でこういうことになったか、詳しく御説明願いたいと思います。
○兵藤政府委員　事実関係でございますので、私からお答えさせていただきます。
　ドイツは基本的な姿勢は他の西欧同盟諸国と全く同じでございますが、すなわち、経済制裁には全面的に参加するということはもちろんでございますが、軍事的な面におきましても、ただいま委員お述べになりましたように、五隻の掃海艇、それを支援する二隻の補給艦の東地中海派遣を初めといたしまして十六億マルク、約十億ドルでございますけれども、の軍事的な面におきます援助、これは輸送面における援助のほかに装甲化学偵察車、水陸両用車、通信機器等々の物資の援助が入るわけでございますけれども、援助を行っております。このほかに別途十七億マルク、約十一億ドルにわたります周辺国の援助を行っているということで合計三十三億マルク、米ドルにいたしまして二十一億ドルの支援をしているわけでございます。
　その中で、お尋ねの掃海艇の派遣を中心とした軍事援助の根拠でございますけれども、これはドイツの基本法第二十四条第二項に、「平和維持のための相互・集団安全保障機構に加入することができる。」という規定がございまして、この集団
安全保障機構にまさにＮＡＴＯが当たる。したがってドイツは、これに基づいてＮＡＴＯに加盟している。したがってＮＡＴＯのいろいろな義務というものは当然西独も負う。基本法の範囲内でこれを履行するという立場でございます。
　ところで、ＮＡＴＯの北大西洋条約には第五条、第六条で個別的あるいは共同して軍事行動をとるという規定があるわけでございますが、この規定を受けまして、八月十日にＮＡＴＯの外相理事会におきまして個々に軍事行動をとるということを決定したわけでございます。それを受けまして、先ほど御紹介申し上げました東地中海、地中海全体がＮＡＴＯの適用地域ということになっておりますので、東地中海に補給艦とともに掃海艇五隻を派遣したという経緯だったと承知しております。
○杉浦委員　地中海はＮＡＴＯのテリトリーだから出したようですけれども、実際、聞くところによりますと、ドイツがこの間統一いたしまして年末には憲法を改正するという動きがあると聞いております。その改正の伝えられております内容、その理由を御説明願いたいと思います。