Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○細谷委員　具体的に一つ例を出してお聞きをしたいと思います。
　私どもの地元でございます有明生活経済圏の中心であります大牟田地域の振興ですね。もちろん、稼行炭鉱地域対策ということでございますけれども、産業生活基盤の整備という点で考えてみますと、これはもう住民の長年の悲願でございますが、ＪＲ鹿児島線と西鉄大牟田線の連続立体交差の問題というものが大変重要な施策だというふうに私は思うわけであります。まさに、この地域の中心であります大牟田の中心市街地を海と山側で二分しているということでありまして、産業活動、商業活動に対して大きな障害を与えているということであります。
　この大牟田駅付近の高架化計画というのは、踏切道改良促進法に定めます一日当たりの踏切交通遮断量基準を大幅に上回っております。基準の約四倍程度だというふうに言われております。それで、今盛んに産炭地振興の一環で、海側に例えば物流団地をつくるとか、それからネイブルランド構想とか新規の事業がおかげさんで進んでおります。さらにこれからもどんどん計画が進んでいくわけであります。物流団地の構想もあります、いろいろあるわけであります。しかし、いずれにいたしましてもこれが人や物の交流にとりまして大変大きな阻害になると私は思うのです。したがいまして、この地域の産炭地振興を考えた場合には、私はこの鉄道高架の問題というのが最大不可欠、緊急の課題だ、何をおいてもこれをやるべきだというふうに考えております。
　鉄道高架に対する事業者の配分その他いろいろあるわけでありますけれども、いずれにいたしましても、仮に当該工事費が約四百億だといたしますと、自治体の負担が百六十億ぐらいあるわけであります。これは自治体の負担としては大変重いわけであります。そこで、この産炭地振興、特に新石炭政策との関係で、先取り政策としてこの大牟田付近の鉄道高架の問題について通産省サイドとしてもしっかりととらまえて、これを実現の方向に導いていっていただきたいと私は思うのです。
　今、国の鉄道高架の場合の予算割合というのは建設省予算で約五五％と言われておりますけれども、これに対して特別加算をする、補助のかさ上げをするということも考えられましょうし、今御指摘ありましたけれども自治体の財政力をつけてやるということだって可能だと私は思うのです。ないしは、石特会計からこの予算に付加していくということだって考えられると思うのです。私はいろいろの方法があるというふうに今考えております。そういう意味において、その可能性と決意みたいなことについてお考えを承りたいと思います。
○土居説明員　大牟田市を含みます筑後産炭地域の実施計画づくりにつきましては、まだ詳細に承っておりませんけれども、いろいろと重点対策があるようでございまして、南関インターからのアクセス道路の問題とか河川の改修の問題あるいは工業団地の計画的な造成の問題とか、そういった中で現在福岡県と地元市町村で協議しながら原案をつくっておるところでございまして、その原案の中で今先生御指摘の高架橋の問題等がどういう取り上げ方をされるのかというところを見守っておるところでございます。いずれにしても、産炭地域振興実施計画は、今回はめり張りをつけた実効性があるものにしてもらいたいということで各県にお願いしているわけでございまして、そういったことになりますと、地元における事業の優先順位ということもございましょうから、その辺の判断を踏まえた計画が出てきた段階ではそれを通産省としては全面的に応援をさせていただきたいと思っております。
　特に、自治体の財政負担の問題につきましては、これまでの答申にも述べられておりますけれども、通産省としても産炭地域振興臨時交付金という自治体の財政支援の制度がございますけれども、これの拡充をしながら、特に今のような実施計画の重点対象については自治体への財政支援の強化を図っていきたいというふうに考えております。同時に、自治省等関係各省にも実は産炭法のときにもいろいろ御指摘がありまして昨年来お願いしておるところでございまして、一部自治省のいろいろな対応が実現しているというふうに伺っているところもございますけれども、そういった形でさらに努力をしてまいりたいと考えております。
○細谷委員　最後にもう一点だけお伺いをいたしたいと思います。
　基準炭価の引き下げの問題でございますけれども、この石鉱審の答申にももちろんあるわけでありまして、「更に引き下げる方向での努力が不可欠である。」ということが指摘されております。それで、巷間約千円程度は引き下げなければいかぬという話を漏れ承るわけでございますけれども、その検討過程といいましょうか検討段階のことで結構でございますけれども、今どうなっているかということについて見通しをお聞かせいただきたいと思います。
○土居説明員　基準炭価につきましては、答申では、炭価の引き下げ努力が必要ではあるけれども、一方では構造調整の期間と程度に応じた弾力的な引き下げが必要である、そういう御指摘になっているわけでございまして、具体的な今後の対応につきましては平成四年度以降の問題ということで、石炭鉱業審議会の議を経まして平成四年度以降の基準炭価ということで決定してまいりたいと思っておりますけれども、現在、平成四年度に平均トン当たり千円の引き下げを行って当分これを据え置くという方向で検討を進めているところでございます。
○細谷委員　トン当たり千円と言うけれども、大変大きな経営負担になるということだと私は思います。三池の例をとりますと、現在年産二百四十万トンということでありますから、千円引き下げると二十四億になります。今一人当たりの人件費というのは年間大体六百万ぐらいですから、これを換算いたしますと四百人の人件費に相当するのです。現在ぎりぎりの経営を続けているとするならば、一体どこからこの四百人分の人件費に相当する二十四億を引き出してくるのか、私は大変大きな負担になると思います。三池は既に三年連続の合理化が行われてまいりました。それは四、五百のベースで行われてきたのです。もし仮に、全部これが要員合理化というところにしわ寄せがいくとするならば大変な合理化になります。第四次の合理化がまた目の前に来ると言わざるを得ないと思うのです。
　私は、この基準炭価千円の引き下げというのは、ただ単にその経営負担がふえるということも大変でありますけれども、さらにこれから石炭企業が新規分野や経営の多角化を進めていくためにも、自己資金というのが必要になると思うのです。既に現在多額の累積債務を抱えている中で、なおかつこういうしわ寄せがなされるということは、私は大変大きな影響があると思います。構造調整を進めると言ってみても、実は私は大きな影響が出てくるのじゃないかというふうに大変心配いたしております。通産省として、将来にわたってこの合理化計画等については省の責任において関与していくという法律の建前を踏襲するということでありますので、一体この辺については、石炭企業に対するどういう指導をされようとしているのか、合理化計画を具体的にどういう形のものを構想されておるのか、それをお聞きしたいと思います。
　そして最後に、この引き取り量についてはユーザーと石炭企業の言ってみれば自主的な契約でやりなさい、自主努力でやりなさい、ですから、見通しを聞いて一応需給計画らしいものはつくりますけれども、これは別に通産省が関与するわけじゃありませんよ、こういう話になる。炭価についてはこれはがっちりと通産省が関与するという形になっているわけであります。ユーザーの負担というのはもちろん申すまでもなく量掛ける炭価だ、量掛ける価格なわけですから、それで負担の絶対額は決まる。片一方は自由にしておいて、炭価だけは通産省がしっかり規制しておくというのは一体どういうことなのか。それについても御見解を賜りたいと思います。
○土居説明員　最初に、最後の方で申されました需給について通産省は関与しないということは申し上げておりませんで、これは従来どおり審議会の需給部会、需給両当事者が出てまいりましていろいろ議論いたしますけれども、当然原案は事務局であります通産省が出して、審議会の審議を踏まえてこの需給の問題については責任を持って関与をしていく。言われていますような市場原理に任せるということでは必ずしもございませんで、そういった政府の関与は続けていく、そういう意味においては需給、炭価ともに変わっていないというふうに御理解いただきたいと思います。
　炭価の問題につきましては、いずれにしても答申自体の基本的な枠組みでございまして、やはり石炭鉱山の自主的な構造調整というものが先にあって、それに対して需要業界を初めとして国民が協力をしていく、そういう国民の協力と理解を得るということでやはり炭価の引き下げという方向は出ておりますし、一応構造調整の期間と程度に応じた弾力的な引き下げではあるけれども、引き下げが必要である、そういう方向が出ておるわけでございまして、この問題につきましては、答申の作成段階と並行いたしまして関係各社とも御相談しながら、具体的にこれを踏まえた長期的な構造調整の見通しについていろいろと議論をして、実態を踏まえて考えているところでございます。
　我々が漏れ聞いているところでは、各社はこれを前提とした構造調整について十分対応が可能ではないかというふうに我々は考えておるところでございまして、いずれにしても今後出てきます構造調整の具体的な計画づくりの段階で、こういった炭鉱経営の諸環境の変化という点については我々も十分認識しておりますので、その点を踏まえて構造調整が円滑にいくように考えてまいりたいというふうに考えております。
○細谷委員　これで終わりますけれども、いずれにいたしましても初めに炭価引き下げありきということではなくて、石炭企業の経営実態、地域に及ぼす影響等、いろいろ総合的に勘案して御検討を賜ることを御要望いたしまして、質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○麻生委員長　午後一時から再開することとし、この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時十八分休憩
　　　　　────◇─────
　　　　午後一時一分開議
○麻生委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。田口健二君。
○田口委員　非常に限られた時間でありますから、私は具体的な問題について二つ、三つお尋ねをいたしたいと思います。
　その一つは高島炭鉱でありますが、いわゆる八次策の中で閉山をいたしました。さきの委員会の中でも私も申し上げましたが、現状は全く予想以上に厳しく、惨たんたる状況にあると言ってもいいと思います。一例を挙げますならば、人口について見ましても、六十年の国勢調査で五千九百二十三名という数字が出ておりましたけれども、昨年の国勢調査では実にこれが一千二百五十六名、この五年間に四千六百六十七名も人口が減少しておるわけであります。七八・八％の減ということでありますから、まさに地域の崩壊と言ってもいいような状況にあります。
　答申の中にも八次策影響地域の地域振興ということが出ておるわけでありますが、一体通産省としてはこれまでこの高島に対する振興策としてどのようなことを考え、また実施をされてきたのか、あるいは今後の対応についてまずお伺いをいたしたいと思います。
○土居説明員　三菱高島炭鉱の閉山、昭和六十一年の十一月、これに伴いまして、通産省、関係各省は対策を講ずるということで行ってきたわけでございますけれども、通産省といたしましては、やはり高島炭鉱の立地条件、これは離島という状況でございますので、なかなか島の中で全体の今後の石炭産業にかわる産業の振興等を全面的に図っていくということは難しいということから、広域的な観点でこれに対応しようということで、第一番目に当該圏域、生活圏域ということで広く考えて、佐世保テクノパークの造成事業、これを地域公団の工業団地の造成事業として着手したところでございます。これにつきましては、順調に進みまして予定どおり平成四年度には公募、こういう段階に至っておるわけでございます。
　高島町自体の振興につきましては、産炭地域振興臨時交付金あるいはその他関係石特勘定による助成を毎年行っておりまして、具体的に申し上げますと、平成二年度までの五年間に石炭勘定だけで六億五千万の予算を計上して、自治体の財政支援を行ってきておるところでございます。そのほか、関係各省からも高島町の支援に対しては非常に大きな努力がされておるというふうに伺っています。
　地域の振興のプロジェクトにつきましては、六十一年度以来、産炭地域の活性化支援事業ということで、まず海洋開発の構想についてビジョンの作成を六十一年度にやるということで八百万の助成をして以来、毎年海洋開発構想あるいは観光プロジェクトのビジョン、こういった形で自治体の今後のあり方についてのビジョンづくりについてまた御支援をしておるというところでございます。
　そういう状況でございますけれども、一番最初に申しましたように、立地条件ということから炭鉱があった当時のような対応ということはなかなか難しいと思いますけれども、高島町の自治体の財政支援あるいは今後の振興、さらには高島町を含めます全体の長崎圏域あるいは佐世保圏域の産炭地の振興という形で、広域的な観点も含めて対策に現在取り組んでおるところでございます。
○田口委員　今御答弁がありましたように、確かに高島町の場合には一町一島という、離島という立地条件、極めて厳しい条件があるだけに大変難しい問題もたくさんあろうかと思います。しかし、まだまだ多くの課題を持っておるわけでありまして、一々申し上げませんが、例えば非木造住宅などの撤去であるとか、たくさんの課題はあるわけでありますから、ぜひ通産省の方でも、今後これらに対応するように振興策について配慮していただきたい、このことを申し上げておきたいと思います。
　続いて自治省にお尋ねをいたしますが、今申し上げましたような現状でありますから、財政力が極端に低下をしてきております。国調の状況も今申し上げましたような状況でありますから、この財政支援について、例えば地方交付税の問題さらには地方債の問題も出てくると思うのでありますが、これらについて現状そして今後どういう対応をしていくのか、その辺の見解を伺いたいと思います。
○田村説明員　ただいまの御質問にお答えいたします。
　まず地方交付税でございますが、地方交付税の算定に当たりましては、人口が急減する団体について、他の団体に比べまして人口一人当たりの単価が割高になるということで、急減補正を適用いたしまして行政水準が維持できるよう配慮しているところでございます。さらに、炭鉱閉山などによりまして人口が短期間に急激に減少する市町村につきましては、これら市町村で非常に臨時的かつ緊急な措置を講ずる必要がございますので、このために必要な需要を算入いたしまして財政運営が円滑に行えるよう、昭和六十二年度に単年度限りの措置として、いわゆる短期急減補正を新設したところでございます。その後平成二年度までの各年度においてもこの措置を講じてきているところでございます。平成三年度においても、これらの市町村の実情にかんがみまして、この補正を適用する方向で現在、算定作業を進めているところでございます。
　また、地方債の配分に当たりましても、団体の財政状況等を勘案して適切な配分を行ってまいりたい、このように考えております。
○田口委員　今のことに関連をしまして、国庫補助事業及び地方債で建設した施設を廃棄または目的外に使用する場合、当然のことながら国庫補助金の返還であるとか、あるいは地方債の繰り上げ償還などという問題が出てくると思うのでありますが、こういう炭鉱閉山という特殊な条件でありますので、こういう場合についての適用の問題、どうでしょうか。
○嶋津説明員　お答えいたします。
　今お尋ねの件につきましては、六十一年の閉山以来、従来使われていた地方債をもって建設した公共施設でそれが不要になってしまうとか、あるいは別な目的に使うと、当然融資をする資金当局の方、貸付当局の方の考え方としますと、それは繰り上げ償還をするというのが原則になっているわけでございます。今ほど御指摘のとおりでございます。
　ただ、高島炭鉱あるいはその他の地域でもそうでございますが、特にそういう閉山によって財政的な影響が大きいわけでございますから、直ちに、公用を廃止したから、あるいは目的外に使用したからといって繰り上げ償還をする財源もないわけでございますので、その点につきましては昭和六十一年の閉山のときにおきましても繰り上げ償還しなくても済むような措置を、融資機関と協議してそういう措置をしたわけでございます。なおかつまた、その繰り上げ償還を仮にする場合にはそういう資金についての財政措置をするというようなことを考えているわけでございまして、今ほど御質問のありましたのは、これからも恐らくそういう例が出てくるのではないかということでございますが、私どもも県の方からそういう事情があるということを聞いておりますので、具体的な例に即しまして、今御指摘がございましたように、なるべく町当局におきまして財政的にたえ得るような措置を考えてまいりたい、かように考えております。
○田口委員　今度は逆の場合でありますが、同じ私の選挙区にあります外海町の池島炭鉱は、すなわち稼行炭鉱でありますから、今回出されました六月七日のこの答申に大変期待とあるいはまた同時に不安を実は皆さん持っておったわけであります。
　中身については先ほど来議論がございましたから申し上げませんが、いわゆる出炭量が明示をされておらない、こういうことなどもありまして、かなり不透明な部分があるので、率直に言って地元の地域の皆さん方というのはさまざまな評価をしながら不安を感じておるわけですね。これはどうなんでしょう、やはり生産体制というのは、明示をされておりませんが、今後もそれはどういう形で示されていくのか。年度年度という話もございましたが、改めてそのことをもう一度お尋ねをしておきたいと思います。
○土居説明員　石炭鉱業の今後の生産活動の維持の問題につきましては、これは石炭鉱業審議会の答申におきまして総論的に方向が述べられているだけでございまして、具体的な年度とか数量の明示がないわけでございます。
　これにつきましては、これまでも御説明しておりますように、この総論的な方向を受けまして石炭鉱業の経営を担っております石炭各社が親子ぐるみで、いずれにしてもどういう構造調整を進めていくのかという各論の検討に入っている状況でございまして、これを踏まえましてもちろん政府としても判断をして、具体的に今後の構造調整の計画についてだんだんとこれを検討していく、こういう状況になっているわけでございます。
　その検討の中でも、やはり地域振興とか経営の多角化とか、こういったものについての先行的な対応ということを重視しているわけでございまして、そういった個別具体的な各石炭企業の取り組み、これが具体的に今後明らかになってくる過程で、長期的な対応についても地元とも協議しながら具体的な展望が図られて確保されていくというふうに考えております。
○田口委員　関連をして、非常に皆さんが心配をしておる問題の一つに、やはり炭価の問題があるわけですね。構造調整の期間と程度に応じて弾力的に引き下げていくという方向が出ているわけですけれども、これは基準炭価の見直しを行った場合に、その後は八次と同様に据え置いていくという考え方であるのかどうなのか。この辺の炭価の問題について検討をいただきたいと思っています。
○土居説明員　基準炭価につきましては、答申では炭価の引き下げ努力が必要であるということでございますけれども、それは構造調整の期間と程度に応じた弾力的な引き下げが必要である、そういう付言がなされております。
　こういった観点から、午前中も御答弁申し上げましたように、平成四年度以降の炭価について石炭鉱業審議会の議を経て基準炭価として決めていくということになっていくわけでございますけれども、それについては平成四年度以降トン当たり平均千円の下げということで現在事務的に検討しておるところでございまして、これにつきましては平成五年以降毎年下がるということではなしに、当分の間据え置く方向で検討を進めておるわけでございます。
○田口委員　それから、先ほども出ておりました新融資制度の創設の問題があるわけでありますが、これは具体的にどういうことを考えておるのか、内容がわかればひとつ説明をしていただきたいと思います。
○土居説明員　石炭鉱業の構造調整の今後については、石炭鉱業審議会の答申の作成過程から各社からいろいろと今後の見通しについてお伺いはしておるところでございますが、まず第一に産炭地域における新しい分野への進出あるいは経営の多角化、これは既存の石炭鉱業で培ってきましたいろいろな技術だとかそういったものの延長線上にある事業もございますし、そこからさらに飛躍的に乗り越えたリゾートだとか全く新しい分野の事業もあるわけでございますが、そういった産炭地域における経営の多角化、さらには国内の石炭鉱業の技術を活用した海外の石炭開発、その輸入、こういった総合的な新しい分野への進出を各社検討しておるわけでございまして、そういったものに対する施策の一環といたしまして、これに対する適用がなされるような新しい融資制度を創設していくということで現在検討中でございます。
○田口委員　もう時間がなくなりましたので、最後に、先ほど申し上げましたように外海町の場合でも、今回の答申が不透明性のところが非常に多いということから、今後の対応に非常に苦慮をしながら、どうこの地域の振興を図っていくかということでいろいろ考え、苦慮をしておるようなんでありますが、こういった構造調整が進むに当たって具体的なこういう地域の振興策、この辺について今どのようにお考えになっておるか、お尋ねをいたしたいと思います。
○土居説明員　石炭鉱業審議会の答申におきましても、産炭地域の中で特に現在稼行炭鉱がございます稼行炭鉱地域につきましては、従来の施策に加えまして構造調整に対応する先行的な地域振興策が集中的に講じられる必要がある、そういう答申を受けておりまして、現在旧産炭地も含めまして産炭地域振興実施計画の原案を道県にお願いしておるところでございますけれども、その実施計画の中でも、具体的にそういった石炭鉱業の構造調整に対応する、即応する先行的な地域対策ということで稼行炭鉱地域における実施計画づくりがなされておるというふうに理解しておりまして、これに対応する特段の対策を準備していく必要があるというふうに認識しております。
○岩田委員　さきの国会で産炭法の延長が決まりました。先ほど議論にもございましたが、九月の基本計画の決定に向けて現地では大変な苦労が行われておるわけであります。なかなかスムーズにいかない、こういう現状もあるようでありますが、叱咜激励だけではなくて、国の県、道、市町村への御指導をまず冒頭お願いをしておきたい、かように考える次第であります。
　労働大臣が途中で退席をされるというふうに聞いておりますので、まず労働省に雇用対策の問題、旧産炭地の問題について一点だけお尋ねをしておきたいというふうに思うわけであります。
　産炭地域における離職者対策につきましても長年にわたって継続をしていただきました。このおかげをもちまして、多くの離職者が救済をされただけではなくて、地域振興にも大きな役に立ってきた、こういうふうに存ずる次第であります。
　ところで、今回の答申によりますと、今後のこれらの諸事業に関してあり方として触れられておりますけれども、所要の見直しを行いつつ適正な実施を図れということが基本になっておりますが、その中で特に心配になりますのは、緊急就労対策事業に関しては可及的速やかに終息をすること、こういうふうになっておりまして、この答申の行間から読みますと、すぐにでもこれは打ち切ってしまえというような感覚を持つわけであります。これは何回となく議論をされてきておりますけれども、そういう答申が出ているわけであります。
　先ほども申し上げましたように、この制度は単に離職をした方々の生活の救済だけではなくて、往々にして産炭地というのは脆弱な市町村がひしめいている、こういう状況にあります。したがいまして、公共事業が非常に乏しい、そういう中にあって、長年この諸事業というのは公共事業の役割を大きく果たしてきた、こういうことが言えるかと思うわけであります。したがって、今回の答申に関しましても、関係自治体はこぞって比較的重点的な要求としてこれら諸事業の延長を要望している、陳情している、こういう実態にあるわけであります。今さらこれら諸制度ができてきた必然的な背景は私がここで言う必要もないと思いますけれども、減少したとはいえ、離職者が減ったとはいえども、現にかなり存在をしているわけであります。
　したがって、要望と質問でありますけれども、労働省としては検討されていく時期に入ると思いますが、一つは、これらを守ってきた労働組合なり団体との協議を慎重かつ現状を見詰めて行っていただきたい。なおかつ、答申にもありますけれども、この現状を勘案してしかるべき措置を講じていただきたい、こういうふうに思うわけでありますが、そういうことになりますと、この一、二年ぐらいはやはり検討期間、調整期間、こういうことが必要ではないかと思うわけであります。本人たちの不安を除去するためにも、ぜひとも慎重な対応をお願いしたい、こういうふうに思うわけでありますが、この点について御質問をしたいと思います。
○小里国務大臣　ただいま先生もお触れいただきましたように、一般論的に申し上げましても、産炭地域がその地域社会、産業の発展のために貢献をいたしましたその功績は多大でございます。殊に、ただいま委員の先生、言うなれば石炭産業の重要な一翼を担ってまいりました筑豊地区、それを背景にいたしまして、また先生は就労対策事業等の集中的な御検討をいただき、また平素御意見もお聞かせいただいておりまする方でございますが、それだけにただいまの御指摘いただいておりまする問題点、注目をいたしながら聞かせていただいておるところでございます。
　今回のいわゆる石炭鉱業審議会の答申、これは幾つかの柱がありますことはもう先生御承知のとおりでございまして、また別段私の方からるる申し上げる必要もないと思うのでございますが、いわゆる旧産炭地域におきまするもろもろの事業、その中でも特に離職者緊急就労対策事業あるいはもう一つの柱である地域開発就労事業等につきましては、申し上げるまでもなく、率直に申し上げましてこれを取り巻く環境の著しい変化、あるいはまた地域のそれぞれの、ただいまお話にございました、例えば関係自治体は財政力が脆弱でありますよ、したがって、それらの人々を総体的に救済する一つのエネルギーも弱いのだというお話でございますが、まさにそのとおりでございまして、そのようなことも十分配慮をしながら所要の見直しを行わなければならぬ、これはまた避けて通れぬし、そして適正な実施、施策を工夫していかなければならぬ、さように考えております。
　特に炭鉱離職者緊急就労対策事業につきましては、ちょっとお触れいただきましたように可及的速やかにこれが終息を図る必要がある、その場合には就労者の実情等を踏まえまして事業の終息を図る検討を行う必要がある、そういうふうに指摘されているところでございまして、私どもも慎重に、かつまたその事実を率直に受けとめながら真剣に対応していかなければならぬ、今後の旧産炭地域の諸事業のあり方についてはその答申を踏まえまして適切に対処していかなければならぬ、こう思っておるところでございます。
　特に先生がただいま後段で御指摘いただきました意味が、例えばそれらの一連のこういう厳しい諸情勢を克服していく上において関係労働組合等の意見も踏まえながら、参酌しながら知恵を絞っていけ、こういう意味であったかとも私はとったわけでございますが、もとより当然なことでございまして、私は平素、労使共栄主義者でございますから、特にそういう点はおもんぱかりながらひとつ対応していかなければならぬ、さように思っております。
○岩田委員　ひとつ慎重に、かつよろしくお願いを申し上げておきたいと思います。
　次に、石炭鉱害について若干お尋ねをしてまいりたいというふうに思います。
　石炭鉱害につきましても、今回の答申におきましてさらなる十年の延長の方向が示されたわけであります。答申によりますと、鉱害地の沈下現象というか沈下発生というのは終息をしている、こういうふうにほぼ断定をされておりますが、局所的な浅所陥没等については将来も発生をする、こういう見通しになっておるわけです。今回の鉱害量の残存量調査におきましては概算で平成四年度初で三千七百億、こういう数字が出ているわけであります。私も旧産炭地に住んでおりまして、何としてでもこれは早急に解決しなければならない、十年間という期間が設けてありますが、今度こそは完全に完了しなければならぬ、こういうふうに思っているわけであります。
　鉱害量の調査を見てみますと、三千七百億という来年度から十年間の予算が想定をされておりますが、前回、五十七年の鉱害量の調査が五十四年から二カ年かけて行われておりまして、その発表されたものを見ますと、例えば農地が六千ヘクタールであるとか家屋が三万三千六百戸、公共施設がなおかつ六百八十億円の鉱害被害がある、こういうふうに詳細に書かれてありますが、これにつきましては今回の調査で物件別にはどういう被害状況になっているのか、量及び復旧費額でもって教えていただければお示しをいただきたい。なお、有資力と無資力の残存量がどれくらいになっているのか、これにつきましてもお聞かせをいただいておきたいと思います。
○土居説明員　今回の鉱害量調査につきましては、平成二年度初における鉱害量として把握されたものでございますので、具体的な内訳はまず平成二年度初ベースで説明させていただきたいと思います。
　平成二年度初鉱害量はおおむね四千八百億円程度というふうに発表させていただいておりますけれども、工種別の鉱害量について見ますと、農地等が二千三百億円程度、公共施設につきましては四百億円程度、家屋等につきましては二千二百億円程度ということになっております。平成二年度初から二年間を経ましてポスト八次の平成四年度に至るわけでございますけれども、その二年間におきましておおむね一千百億円程度の鉱害量の処理が現行の法律のもとでなされるというふうに前提を置きまして、平成四年度初の鉱害量を三千七百億円としているわけでございます。
　それから、この鉱害量調査につきましての資力別の鉱害量につきましては、この四千八百億円のうち、おおむね一五％弱が有資力鉱害というふうに見込んでおりまして、それ以外が無資力鉱害であるというふうに考えております。
○岩田委員　次に、鉱害の十年間の見通しについても聞いておきたいと思うのであります。それとあわせて、鉱害問題というのは、歴史もたっておりますし、価値観も変わっておりまして、賠償義務者と被害者の間のいろいろな利害関係というのはふくそうしている、こういう状況もあるわけでありますが、とにもかくにもつつがなく終了をさせていかなければならない、とりわけ被害者の立場に立ってお取り組みをお願いしておきたい、こういうふうに思うわけであります。
　昭和二十二年に食糧増産の見地から償還金制度というのが設けられたというのが戦後の鉱害復旧の歴史のようであります。二十三年には石炭プール資金による復旧措置、二十五年には戦争中の鉱害復旧をやるための特鉱法が設けられて、二十七年に臨鉱法が設定をされて今日まで来ている、こういう状況になっているわけであります。臨鉱法の歴史を見ても、五十年をたってようやく見通しがついたという難題であったわけであります。
　先ほど御説明いただきました残存量を見てみましても、向こう二年の間で一千億程度は減るであろうというふうに言われておりますが、なおかつ農地等を見ましても相当残るという現状であるわけです。恐らくこの期間に終了しないということはないと思いますけれども、この長い間の鉱害復旧の歴史の中で、一体なぜこういうふうに長い歴史が継続されてきたのか、長い期間鉱害復旧が継続されなければならなかったのか。この点につきましては、石鉱審の答申の中にも総括というか反省というか、そういった指摘は何点かありますけれども、実際に担当されてこられました通産省として、一体これだけ長い期間がかかったのはなぜなのか。今後の委員会等における具体的な質問をする際の参考にさせていただぎたいというふうに思っておりますので、総括点について、きょうは時間がございませんから多く聞くことはできないと思いますが、基本的な点につきまして通産省としての見解がございましたならばお伺いをしておきたい、こういうふうに思います。
○土居説明員　石炭鉱害の問題につきましては、いずれにしても、戦中戦後あるいは戦前から考えますと、日本の石炭産業は日本のエネルギーを支える基幹的なエネルギー産業としてあったわけでございますが、そういった役割を果たす上で非常に大きな貢献を果たしてきました一方、地域におきまして大きな鉱害問題を残してきたということでございまして、その残された鉱害の問題の量的な大きさといったものが、これまで期間が長くかかってきたということの一番大きな要素ではないかと思います。同時に、一方ではなお、昭和四十年代、五十年代と相当規模の国内炭の出炭がやはり継続されておりまして、稼行炭鉱がさらにまた鉱害を追加的に発生しているという事態があったということが指摘されるかと思います。
　ただ、いずれにしても、昭和四十年代の後半の合理化によりまして、特に鉱害地域を中心としましたところにつきましては、既に国内炭の採掘が行われなくなってからかなりの期間もたちつつあるということでございますので、ようやくその鉱害の復旧につきましては終息の見通しが立つに至ったというふうに考えております。
○岩田委員　次に、今後新たに発生する鉱害というのはないかどうかという点について一点だけ、心配をしますので、お尋ねをしておきたいというふうに思います。
　例えば赤水湧水の問題、赤水の問題につきましては今度の石鉱審の答申の中でちゃんと触れられております。完全な対策をしていただきたいというふうに思いますが、時間がございませんからあわせてお聞きをしておきたいと思いますけれども、今設置をされております揚水ポンプ、これらの施設は管理を移管をするという方向が示されております。どういう移管をするのか、移管先はどこであるかという点について簡単にお答えをいただきたい。
　質問のもう一点は、確かに赤水対策はこれまでもとられてまいりました。むしろ、これまで九年の間の大きな新たな鉱害問題として重点を置かれてきた問題の一つではないか、こういうふうに思うのでありますが、つまり、今後湧水の心配はないのかどうなのか。私もこの夏に何地域か行ってまいりましたが、確かに、農地であるとか家屋であるとかを問わずに湧水問題の訴えがあっておるわけであります。
　通産の方にも上がっておると思いますけれども、直方市の植木地域の鉱害もまさに湧水鉱害ではないか。これにつきましては九年前ぐらいからマスタープランが計画されて、まだ実行に移されてないわけでありますけれども、この問題を質問するつもりはございませんが、あのマスタープランを今立てられている方向でいったとしても、湧水が残る確率はかなり多いのではないか、こういうふうに私は思うのですね。自然環境の変化だとか古洞に填圧されている水の、いわば水質の変化等々は予測されるわけでありまして、関係者に聞きますと、ないだろうという一応の見解は示されておりますけれども、私はこれは非常に心配である、こういうふうに思うのです。なおかつ、いわゆる農地などにこれが発生をいたしますと、言うまでもなくこれから先の日本農業というのは稲作一本ではだめである、むしろ裏作、畑作が重点になっていく、そういう転換がなされるであろうというふうに思うのでありますけれども、再度この問題について重点を置いて検討しておく、押さえておくべぎ問題ではないか、こういうふうに考えるわけでありますが、いかがでありましょうか。
○土居説明員　石炭鉱業審議会の答申におきましても、いわゆる広域沈下現象の累積鉱害、これは解消に向かいつつあるということでございますけれども、今御指摘がありました水処理の問題等々残された問題が確かにあるのは事実でございます。今回の答申は、そういったものについても最終的な処理体制をきちっとするような方向で具体的な答申をいただいているわけでございますけれども、最初のかんがい排水施設の維持管理の問題につきましては、御指摘のように、維持管理についての最終的な体制がなかなかおくれているという状況は事実のようでございます。これにつきましては、どういうところに維持管理を最終的に行わせるのかという御指摘でございますが、これは答申にもありますように関係市町村等にお願いするという考えでございまして、そのための体制を予算も含めてきちっと組んでいきたいというふうに思っております。
　それから、湧水による被害がさらに生じないかという御判断でございます。
　赤水湧水の問題については、現在処理が十分進んでいないところがあります。それにつきまして対策を強化するということでこれについての処理を行うわけでございますが、新たに生じないかという御指摘につきましては、これは炭鉱閉山に伴って採掘のために行っていた揚水が中止されて、その結果地下水位が上昇して農地等から湧水する、そういう現象でございますけれども、ほとんどの炭鉱が現在、鉱害地域におきましては閉山をしましてから既に相当年月が経過しておりますので、今後新たに発生する湧水被害はほとんどないものというふうに我々は判断いたしております。具体的な地域の御指摘がございましたけれども、具体的な問題についてはちょっと今御答弁の準備がありませんけれども、これはまた別途検討させていただきたいと思っております。
○岩田委員　湧水の新たな鉱害が発生しないということであれば、これはそれでうれしいわけでありますが、しかし坑内水がそのままの現状で移動もしくは変動しないかどうかというのはわからないわけですね。自然の環境の変化によってある場合だってありますし、この点については私の心配として申し上げておきたいというふうに思います。
　次に、先ほど有資力、無資力の鉱害の比率は大体において一五％程度だろうというふうにお答えをいただいたわけでありますが、問題は、向こう十年間で国は終わるという方針を示したわけであります。さらに有資力につきましても、ほぼ同じに終了するというのが最も望ましいことであるわけなんです。いろいろな要素が加わっておりますし、難しい問題も鉱害復旧につきましては山積をしているわけであります。したがって机上のとおりにはいかないと思いますけれども、例えば鉱害事業団等々の見解をお聞きしましても、一万二千件の申請件数、もう少しふえるだろうと思いますけれども、これらを過去のデータや何かでシミュレートしていくと十年以内に終わるであろうということも言われております。しかし、果たして、いわゆる有資力につきまして、有名無資力についてはこれは積極的に整理していくとありますけれども、その他の現存している資力のある有資力、これが一体十年で終わるのかどうなのか、この見通しについてお伺いをしたいと思います。
○土居説明員　有資力鉱害につきましては、先ほど御説明いたしましたように、全体の鉱害量の中で一五％弱というウエートでございますが、過去の推移を見ますと、先生御指摘のように、無資力鉱害に比べまして鉱害復旧の処理が必ずしも順調に進んでいないということは言えるかと思います。ただこれは、有資力鉱害の抱えておる案件が非常に大型の復旧案件であるとか、いろいろと難しい複雑な調整を要する案件である、そういう特殊な要因が有資力に多いということもあるかと思います。いずれにしましても、今後の十年間で鉱害を解消するということの中では、有資力、無資力ともにそういったことでバランスがとれた形でこれが進捗するように、強力な体制をとってまいりたいというふうに考えております。
○岩田委員　有資力の鉱害がおくれているという見解でありますが、現地におりましてもそういう実感がするわけです。確かに、土居部長おっしゃったように、大型の問題が比較的多いということもありましょう。これはそういうふうに思いますけれども、もう一方ではそれだけではないのではないかという気がしますのは、いわゆる訴訟、裁判に解決をゆだねるというケースがふえていることは御承知のとおりであると思います。これが将来どういうふうに発展をしていくかということを心配するわけです。
　これは、有資力、無資力を問わず今後問題になっていきますのは、いわゆる鉱害であるかどうかという認定をめぐる問題がまず第一の問題、それから認定をしたとしても次は同意が得られるかどうかという同意の問題、こういうふうになっていくだろうと思います。不同意の問題は一時棚上げして、条件整備をして環境ができたときに着工するという方針がとられておりますけれども、その以前の問題として、いわゆる有資力の問題は部長がおっしゃった以外の問題を抱えているわけですね。
　裁判の問題でもう少し申し上げますならば、被害者の方は個人の力でありますから、鉱害であるという立証をする挙証能力がないと僕は思います。私は、これはゼロに等しく、ないというふうに言っても過言でないと思います。そういう状況で民事に任していくということが一体果たしていいかどうか。強力な指導を行っていただく、これは当然であるわけであります。企業の方も資力との関係で――いわゆる憲法で保障された民事上の解決を図ることをだめだ、こういうふうに私は言っているわけではないのです。したがって、こういう点についてどういう見解を持たれているか、果たして将来に不安はないのかどうなのか、これについてお伺いをしておきたいと思います。
○土居説明員　有資力の場合には、鉱害問題は基本的には当事者の私権の調整という話にもなってまいりますものですから、これは当事者の一方である有資力の賠償義務者が訴訟に訴えるということは当然の権利として認められているわけでございます。ただ、この鉱害の問題につきましては、そういう当事者間の私権を尊重した対応という問題のほかに、公共的な見地から期限を切って国土復旧、民生の安定を図っていくという臨鉱法の建前もあるものですから、それだけではなしに、やはり有資力の賠償義務者については復旧促進についての一層の努力が求められているわけでございまして、これは去る六月七日の石炭鉱業審議会の答申においても、そういった角度で有資力賠償義務者に対する努力の要請が規定されているところでございます。当省といたしましては、そういった答申の趣旨に沿いまして、有資力の賠償義務者に対して必要な指導を行っていく必要があるというふうに考えております。
○岩田委員　時間がございませんから最後にしたいと思いますけれども、今確かにおっしゃったように、国の方としても、これは被害者と賠償義務者との間の自主的な交渉でありますから、調整がつかなければ裁判、これを国が介入したり強制権を発動する、こういったことはできないわけでありますから、それは百も承知の上で言っているわけでありますが、あえて私が申し上げているのは、国がやはり相当の資金を出して有資力の鉱害もやっているわけですね。したがって、この経営の状況や賠償義務者の理論もあるわけでありますから一概には言えませんけれども、国はそれだけのお金を出している、財政を負担しているわけですから、これは公共的な色彩が強いからやっているわけでして、そういった観点からいって同じ被害を受けた、一方は十年以内に終わる、一方は二十年かかっても終わらない、僕は二十年というのは極端ではないんじゃないかというふうに思いますね。
　したがって、民事上の解決に全部ゆだねるということは一体どうか。どういう御指導をされているか知りませんけれども、一層の指導強化をしないと大きな禍根を残して鉱害問題は終わりを告げる、こういうふうになるんではないかと思います。なおかつ有資力がもっと鉱害問題について促進ができるように、加速ができるように検討する余地がないのかどうなのか、この点については私のきょう提案するものはありませんけれども、ぜひ検討の余地があるんではないかということが言えると思います。ぜひお願いをしておきたい。
　それから最後に一つ申し上げたいのは、鉱害問題でこれほど長くなりましたが、いろんな事件も起きました。これは何よりも残された未復旧の被害者が非常にかわいそうな問題ですね。いろいろな矛盾があることはきょうは申し上げませんけれども、公正、公平に、なおかつ被害者が一人も泣き寝入りをすることがないように、このことを原則にして進めていただきたいということを申し上げまして終わりたいと思います。
○藤原委員　わずかな時間でございますので端的に御質問申し上げたいと思います。
　参考人にはお体大変御無理なさいまして当委員会に御出席を賜りまして、いろいろ参考意見等をいただきましたことを心から敬意を表する次第でございます。何といいましても石炭鉱業審議会におきます答申、これが中心課題としてきょう御質疑ということになっておるわけでございまして、そう長い時間とりませんが何点かについてお尋ねをし、お答えをいただきたい、こう思う次第でございます。
　一つは、国内石炭に対する基本的な位置づけということについては、このたびの答申で三点にわたりまして国内炭につきましてもそれなりの位置づけがなされておる。今まではどちらかというと余りこういう記述というのはなかった。議論の中にはあったのかもしれませんが明確な記述はなかったように記憶するわけであります。しかしながら、そういう評価をいただきながら、しかし現在の状況というのは非常に厳しいということだろうと思うのであります。
　このたびエネルギー政策上、国内炭の役割、これは今までもそうであったと思いますし、これからもそうであろうと思います。このたび評価された問題を記述するということは今後についても重要な意味を持つということで、また今後の大きないろんな社会情勢、国際情勢の変化の中でやはり国内炭の持つ意味というものはそれなりに消えるものではない、しかし現状としてはそう大きなウエートを持つものではないということだろうと思うのでありますが、国内炭のこのたびの答申におきます基本的な位置づけについて記述がなされたことにつきましてのいろんな審議会での討議、そしてまた今後も含めての国内炭に対する参考人の御意見等あわせてお伺いができればと思います。
　　　　〔委員長退席、古賀（正）委員長代理着席〕
○生田参考人　御質問の点でございますが、私はかねがね、エネルギーの専門家といたしまして、エネルギー問題の基本的な柱の中で大変重要な柱の一本は、安全保障の問題、言いかえますと、エネルギーの供給安定化の問題だと考えております。その観点から国内炭を考えてみた場合に、やはりその供給の安定化あるいはエネルギー安全保障の面からの価値あるいは位置づけをしっかりと議論しておくことが必要だというように考えておりました。審議が始まるに当たりまして石炭産業の側の方あるいは労働組合の代表の方から、国内炭のエネルギーセキュリティー面での意義をもっと強く認識してもらいたいというような御要望がございまして、私も今申しましたようにかねがねエネルギー政策としての供給の安全保障を重要だと考えておりましたので、この点は政策部会でじっくりと議論をいたしましょうということをお約束をいたしました。それで、政策部会におきましても重要な一項目としてその国内炭のエネルギー安全保障全体の中に占める意義について検討したわけでございますが、今先生の御質問でもお触れになりましたように大変難しい問題でございます。
　要点は、もう先生御承知のように、抽象的には確かに国内のエネルギー資源を開発して生産する、それを供給していくということは、エネルギーの供給の安定化、安全保障の面で大きな意味があるわけでございますが、現在の状況では国内の石炭消費の一〇％以下、一次エネルギーの総供給の中では一％台というごくわずかなウエートしか占めていないわけであります。したがって、質的な面でその国内資源の重要さは変わらないとは申しますものの、一次エネルギー全体の供給量の中で一％台というごくわずかなものが、果たしてどれほどのエネルギーの安全保障としての役割を担い得るかどうかという点でいろいろの論議がございました。
　最終的には、答申をごらんいただきましたように、エネルギーの供給の安全保障の面でも意味はないことはないというやや一歩後退したような書き方にとどめたわけでございますけれども、この問題は必ずしも石炭だけではございませんで、例えば国内の石油、天然ガスの資源の開発にいたしましても、これもいろいろ進めてきてはおりますけれども、それでは例えば石油の総供給の中で国産の石油資源、国産の石油生産がどのくらいのウエートを占めるかというと、石炭よりもさらに小さい、一％以下でございます。それでも石炭と同じように安全保障面での位置づけがある程度残るんだということでそれを進めている次第でございますので、ぎりぎりのところで安全保障面の意味はないことはない。しかし、国内炭の供給が確保されればそれで日本のエネルギーの供給の安全保障は十分だというものでもない、そういうちょうどぎりぎりの線のところで答申をまとめた次第でございます。
○藤原委員　ただいま国内炭の役割ということについて、エネルギーセキュリティーを中心にしましての審議会での議論についてお話がございましたが、三つばかり国内炭の役割について記述されておりますけれども、その中で「国内石炭資源技術の保持涵養」、こういうことが評価されておるようでございます。これは通産省、エネ庁に対してもお伺いをしておきたいのでありますが、現在、今日までの国内におきます石炭資源技術の保持涵養ということにつきましては、確かに今先端的な技術もあり、先導的な役割を担っている部門もあろうかと思うのでありますが、現在も石炭に従事していらっしゃる方が六千人、五千人前後ぐらいという状況の中にありまして、こういう技術をとどめる、保持涵養するということに対しましては、今までは閉山になりましても数多くの炭鉱があり、そしてそれぞれにいろいろな工夫をしてやっておったからいいのかもしれませんが、今日ここに参りますと、何らかの施策を考えませんと、記述は記述としまして、過去のものになってしまうのではないか。エネ庁としましても、今日まで先人が築いてまいりましたこの技術というものを保持涵養するための何らかの施策というものも今ここで新たに考えるべきときに来ているのではないかと思うのでありますが、このことについてはどのようにお考えでしょう。
○土居説明員　石炭技術の保持涵養の問題につきましては、現在も日本の採炭技術、こういったものは、例えばロングウオールの機械の海外での掘削への適用というような形でかなり広範に展開されておるわけでございますし、保安技術とか先端技術も含めて国際的にも評価されるところがあるわけでございます。そのために関係学界にも人材がおりますし、あるいは九州、北海道の大学でもそういう研究者もおるというような状況でございまして、海外からも発展途上国からはＪＩＣＡベースで研修に参っておる、あるいは日本からも海外に出かけていく、そういった形で日本の石炭関係の生産、保安技術については現在維持涵養されておるわけでございます。
　こういったものにつきましては、今後の国内炭の構造調整の進展の中で、構造調整を進めつつも、その後のエネルギー政策上の役割の中で最も注目される点でございますので、そういった点についての今後の国内関係の石炭技術の海外展開の実績等を踏まえながらも、施策面での対応を考えていきたいと考えております。
○藤原委員　坑内掘りにつきましては、それぞれの坑道の形態、いろいろあろうかと思うのでありますが、八次策を見ましても大変な現状にかんがみますと、残された稼行いたしております炭鉱につきましても、今から相当いろいろな準備といいますか対応を考えておかなければならぬだろうということで申し上げた次第であります。
　これは、八次策は緩やかにということでございましたけれども、今や一千万トンを割るような急激なこういう状況の中にありまして、これは決して緩やかとは言えない現状の中にあるのではないか。これからポスト八次は、今までのような五年刻みではなくて十年、二十一世紀を展望してという長期的な展望の上に立って見通すことの方が全体の上に立っていいのか、今までのように五年でいいのか、ここは午前中もいろいろ議論があったようでありますが、十年の長期にわたって今度は、今政策をしようということであって、今までの施策とは違うんだ、私どもにはそういうふうに受け取られるわけであります。
　残された五つ、六つの稼行いたしております炭鉱を中心にしてのことでありますから、これらに対して、政府としましても今日までのいろいろな試行錯誤してまいりましたことを生かしていかなければならないことだろうと思いますし、そういうことについては十分に勘案して対策を講じておる、今まではどちらかというと物事が起きてからそれに対して対応するということですが、今度はそうじゃなくて、先導的に地域のこととか雇用対策とか、こういうことについては進めていこうということのようであります。
　そういう点では評価のできる一面もあろうかと思いますが、しかし中身的には、生産目標の水準を明示しないということや、これは今後石鉱審でいろいろな協議をしながら進めていくということでありますから、実際地域の方々については一体先々どうなるのかということについては非常に不安感がぬぐい切れないという、段階的縮小の適正な均衡点、これはどういうふうに考えるべきなのか。毎年毎年そういう不安に駆られるということでは、今までとは違った、地域問題としては大変なことだと思うわけであります。
　それから、引き取り問題等につきましても、今までずっと慣行としてやってきたから、それで十分に話し合いでやってもらいたいという記述でありますけれども、今日までもこの引き取り問題については厳しく議論がなされて、エネ庁の口添え等があってなされてきたものがそんなスムーズにいくのかどうか、なかなかこれは難しいことではないか、こういうようにこの答申を見て痛感をするわけであります。ここらあたりについては今日までとこれからの違いということでいろいろなことはありますけれども、この二点だけちょっと、どういうふうにお考えになっていらっしゃるのか、またいろいろな議論の中でどういうことがあったのか明らかにしていただきたいと思うのであります。
○生田参考人　ただいま先生の御指摘がありましたように、今回の答申におきましては、出炭規模を明示いたしませんで均衡点という抽象的な表現にとどめた次第でございます。
　この均衡点の議論は何と何が均衡するかということでございますけれども、これは国内炭の国民経済的な価値とそれを維持するための国民全般の負担、それとがバランスする点が均衡点になるということでございます。これはなかなかその均衡点の発見は、率直に申しまして私は簡単にはいかないのではないかと考えておりますが、その前提といたしまして、先ほども申し上げましたようなセキュリティーの観点から国内炭の存続がある規模で必要なんだということであれば、そのための負担は特定の産業なり特定の経済部門だけが負担するのではなくて、国民全般が負担するという形をはっきりと認識していただくということがその大前提になると考えている次第でございます。
　何と申しましても市場価格の格差が大変大きい。輸入炭と比べまして国内炭の価格が二倍以上でございますし、そのほかにも原重油関税を中心にいたしまして年間一千億以上の財政資金が投入されているということであります。高値の国内炭を引き取るということは、現在では鉄鋼、紙パルプその他の産業が撤退しておりますので、これからは電力だけになるわけでございますが、電力が高値の国内炭を使用するということは、とりもなおさず発電コストが高くなることでありますので、これは当然電気料金に反映されなければいけないことになります。したがって、国内炭を維持存続していくためには、国民が割高な電気料金を負担するという形でその代価を負担するということになるわけでありますし、それから原重油関税にいたしましても、その結果石油製品のコストがその分だけ高くなっているわけでございますから、石油製品を消費するという形で国民がその税金の負担をしているということになるわけでありますから、それでも、それだけの負担をしても国内炭をある規模で存続する必要があるのかないのか、これを国民がどう判断するのかというのが一番根本であろうかと思います。その点をこれからももっと明確に問題を打ち出してまいりまして、国民の判断、というのは国会での御判断になるかと思いますが、それをぜひ御討議、御判断をいただきたいと考えております。