○藤田参考人　藤田でございます。
　今回の参考人には、支払い側、診療側それぞれの利益代表者が多いようにお見受けをしたのでございますが、私は第三者の立場から、あるいは一人の被保険者としての立場から、今回の健康保険法改正案につきまして意見を申し上げさせていただきたいと思います。特に、抽象的な点につきましてはまだ法案としては固まっておらないようでございますし、またいろいろ書いたものなどもございますので、私はできるだけ具体的な問題に限りまして意見を述べさせていただきたいと存じます。
　最初に、結論的な全体的な意見でございますけれども、長年にわたりまして国民の要望でありました老人保健法に続きまして、今回退職者医療制度が設立されるわけでございまして、そういう点では今回の法改正が、私どもの期待に沿う、あるいは長年の要望の線に沿っているという点で評価される点が多いのでございますけれども、ただ率直に申しまして、この具体的な対策になりますると、これは保険制度の改定というよりはむしろ財政対策であるという率直な感をぬぐえないのでございまして、そこで今後、この保険制度そのものの長期的な展望に立った一層の御検討をお願いしたいのでございます。
　特に、今回の改正の中心でありまする受益者負担の改定の件でございます。被用者の医療負担を一割自己負担を設けるということでございますけれども、この自己負担につきましても、供給サイドあるいは需要サイドの両面から医療費用の節約が何としても必要である、保険料を引き上げるということを避けるためには何らかの対策が必要である、そしてそのためには需要側の医療の抑制にも努めなければならない、その際に一割の自己負担というのはその目的にかなうのではないか、そういう発想であろうと考えるのでございます。そのような議論も、もう長い間、関係者あるいは学界の間で、ある程度の負担はやむを得ないのではないかということは大体コンセンサスができているように思うのでございますけれども、ただその際に細かい配慮が必要でございまして、あくまでも保険の目的は真に必要とするものには十分にということが基本であるのでございまして、その点を損ねるような、そういうおそれはないだろうかということを私は心配をいたすのでございます。したがいまして、この一割の自己負担を導入するにいたしましても、その程度でございまするとか、あるいは条件でございまするとか、あるいは事前対策でございまするとか、まずそういうものをきちっとした上でそこにいくべきではないのか。この医療費の自己負担といいますのは、いわば最後のとりででございまして、国民皆保険・国民皆医療ということを維持するためには、医療費負担という点で今までの線をできるだけ守る。そして一部負担を導入いたしましても、それができない人につきましてはあるいはそれが高額になる人につきましては、高額医療費控除制度もございますけれども、とにかくもっときめの細かい対策をとった後でここにいくべきではないのか。一足飛びにこの一割負担というところにいってしまうということは、保険財政がどうであれ、それが保険の本質に関係するような問題であればもっと慎重な検討をお願いしたいというのが私の結論でございます。
　それでは、具体的な各項目につきましてこれから取り上げてまいりたいと思うのでございますが、まず最初に、被用者保険本人の医療費の一割自己負担についてでございます。
　社会保障の中で一番重要でありますのは、所得保障の生涯にわたる保障ということでございまして、その際に、特にこの医療費の自己負担をできるだけ少なく抑えていくということと、それから年金の物価スライド制、これはどういう財政危機になりましても守っていかなければならないとりでだと考えておるのでございます。そこで、国際的な動きあるいは実態なども考えまして、この一割負担の問題について考えるのでございますけれども、日本の労働者は、今日におきましてはかなり賃金が改善されましたことは確実でございます。しかしながら、生活水準の国際比較をいたしてみますというと、日本の労働者は実質生活面で依然として恵まれておらないのでございます。その理由は大きく分けて三つございまして、一つは、食料品が高いということでございます。それから二番目には、住宅を持つのに外国の労働者は大体二年半から三年で持つのでありますが、日本の労働者は十年分を要するということでございます。それから三番目には、子供の教育費に金がかかるということ、この三つの点でございます。
　そういう点で生活は必ずしも豊かではないのでございますが、ただし、そのような生活の厳しい中で一つだけ日本の労働者にとってそれをある程度緩和するような、相殺するようなことがあるのであります。それで日本の労働者は、高い食料品でありますとか高い家の値段であるにもかかわらず、我慢をして勤勉に働いているということなんでございます。その相殺するものは何であるかといいますと、これが実は医療の十割負担ということなんでございます。
　最近は、アメリカの人なども日本の企業で働く人が多いのでございますが、あるいは日本から向こうへ行って働く日本人が多いのでありますが、そのような人に聞いてみますというと、アメリカは食料品は非常に安い、生活は一般にしやすい、だけれども、いざ医者にかかるとこれは目の飛び抜けるような金を取られて、あれでは幾ら月給をもらっても、医者代を払わなければならないという不安のために生活が不安になっているということを言うのであります。いわゆるサラリーマン労働者は、現在トーゴーサンでありますとかクロヨンでありますとかいろいろ不公平な扱いをされている、そういう不安を持っていることは否定できないのであります。そのようなサラリーマンの不安あるいは不満を和らげているものがあったとすれば、これはまさに医療の十割負担であったのであります。それを今回一割負担を導入するということになりますというと、労働者は、自分たちだけ何かねらい撃ちをされているというそういう社会的な不公平感を持っていることは否定できませんので、これを一つの突破口として、労働者の不満の爆発が起こらないという保証はないということを私はあえて申し上げたいのでございます。医療の保険財政がこの程度にとどまっておりますのも、一つには日本の経済が欧米に比べて順調にきているということにあるわけであります。あるいは労働者が一生懸命に働いているからで、それがそういうことになりますと、非常に大きい問題になるということなんでございます。財政解決のためにこのような一割負担を導入をしたのでありましょうが、それがかえって長期的に見て経済成長にマイナスとなり、またそのような不満は、ＷＨＯの言う身体的、精神的、社会的健康の均衡が必要であるというのに反しまして、その不公平感が高まるということになりまして、やはり社会的な健康を害するおそれがある、そしてそれがひいては病気になる労働者をもふやすというようなことで、これは慎重に考えていただきたい。たとえそういうことがありましても、ギブ・アンド・テークという言葉もありますが、そういう不満を和らげるものとして、例えば家族の七割給付を何とか八割に引き上げるという、変な言葉ですがそういう見返りというものがどうしても必要であるということでございます。
　なおたくさん言いたいのですが、時間が参りましたので、もう一つだけ言わせていただきたいのですが、今回の改定で標準報酬月額が四十七万から七十一万に上がるという。このことなんでございます。これはいつも、健康保険と年金の標準報酬月額は大体横並びで、全く同じか、違っても少しだけの遠いで参ったのでございまして、それが今回、年金の標準報酬月額は据え置きである、健康保険だけ七十一万になるという、いまだかつて例をみない大幅な引き上げが行われるのでございます。これは非常に見え透いております。要するに年金を上げれば標準報酬比例部分が上がりますから給付がふえるわけであります。ところが健康保険の方は上げれば保険料が入るだけということになりまして、これはまことに政治家としてはこのようなことをやってはいけないんではないだろうか、そのように私は考えるのでございます。
　いろいろ申し上げたいことがございますが、時間が来てしまいましたのでこれで終わらせていただきます。
　ありがとうございました。