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○大谷委員　市場をしっかりと見、形成する段階においては公庫が買い取り型でやるんだということは、僕はそうなんだろうなと納得ができるんですが、その後、市場を拡大し、なおかつ市場を多様化させて活性化させていくときには公庫さんでは限界があって、ＳＰＣ、いわゆる特定会社と呼ばれているところがやらなかったら、いろいろな多様な商品が出てこないというふうに思うんですね。いわゆる官が主導する市場だと、ここまではすぐできるけれども、そこからは発展性がないんじゃないかという懸念を持っています。
　アメリカの例を見てみますと、そこのところは、やはり官主導ではなくて明らかに民間主導ですから、金利リスクであったり期限前償還リスクというようなものにもなるべく耐えられるような多種多様な商品ができている。要は、これはハイリスクですけれどもいっぱいもうかります、これはローリスクにしてありますけれども余りもうかりませんとかというふうに、投資家さんに合わせたような多様な商品が向こうはできているわけですよ。
　そういうところまで考えたら、公庫さんがファニーメイになり切れるのかな、やはり民間の方がそんなリスクも背負って多様な商品を出していく、そこでマーケットが拡大すると思っているので、時限を区切る必要はないですが、ある意味、そういう将来展望も踏まえた上での役割で、初期型は買い取りで一定の既成の商品を出していくと言っているというふうに理解しておいていいんですね。
○松野政府参考人　そこは、ファニーメイは確かに株式会社ではございますが、トップは大統領の任命ということ、それから暗黙の国の保証があるということでございまして、通常の株式会社ではございません。いわば公的機関に準ずる機関として、その信用力を背景にして証券化支援業務をしている、それによって相対的に低利な金利が実現をして、国民がいわばその恩恵を受ける、こういうスタイルになっております。
　それから、まだ規模が小さいものですから、委員の御指摘のような、さまざまなタイプの商品が出るところまでにいっておりません。これは、我が国の市場もだんだん大きくなりまして、第一次に買い取った機関がいろいろ工夫をして、アメリカではＣＭＯと言っておりますが、債権のいわば一部特徴のある部分を切り取るようないろいろな加工をすることでさまざまな商品を出すというようなところまでやっております。いずれ我が国の市場もそういった市場になるかと思いますが、やはり公庫が、公的信用を背景にして、そうした比較的低利な住宅ローンを実現するということには当面かなりの意味があるということで、直ちに民間がすべて証券化支援の機関になればいいというものではないんではないかというふうに思います。
○大谷委員　初期の段階では、ぜひとも、将来展望を踏まえた上での役割をこのローンの証券化の中で担っていただきたいというふうに思いますし、しっかりと静観させていただき、物を言うべきときには言わせていただこうというふうに思っております。
　もとに戻りますけれども、このローンの証券化というものも、ローンが組みやすくなるというような、安定的に国民に住宅ローンが提供できるというような、そんな視点から出てきたものであるという自負でこれからも頑張っていただきたい。総理が、政治的目的のために民営化しなければだめなんだというようなことも踏まえて、生き残りのためにやっている事業じゃないんだということにしっかりと自信を持って、時には総理にも、大臣を通じて、しっかりと姿勢を正すようなことをしていただくというような自負心でもって頑張っていただきたいというふうに思います。
　ありがとうございました。
○津川委員　民主党の津川祥吾でございます。
　大谷委員に引き続きまして質問させていただきます。
　今、大谷委員も最初と最後にもおっしゃいましたが、今回の住宅金融公庫の改革は、どうも突然出てきた感じがする。もちろん、住宅金融公庫そのものがやや肥大化しているのではないかという議論があったのも事実であります。また、民間にできることは民間に任せるというようなことも、小泉総理がおっしゃる前から私どもとしても言っておりましたし、あるいは民間活力の導入なんというのは、私の記憶する限りでも、たしか中曽根さんもさんざんおっしゃっていたと思いますし、小泉さんの専売特許じゃないはずなんです。
　その中から、いろいろと議論がある中で、なぜ住宅金融公庫が先に来たか。やはりこれは総理が、今、大谷さんはおっしゃいませんでしたが、郵政事業の民営化というのはさんざんおっしゃっていました。その中から出てくるのは、手紙をどうこうするというのもありますが、もう一つは、やはり財投の問題。財投の問題の中で避けて通れないのがこの住宅金融公庫の問題。恐らく、そういう流れでここに行き着いたんではないかというふうに私は考えております。財投資金を使って民業を圧迫するのはけしからぬ、こういう流れじゃないかというふうに思うんです。
　実際、特に近年、肥大化して民業圧迫の面があったのではないかというのはきょうの委員会でもいろいろと指摘をされているところですが、では、いっそのこと民間にやらせたらどうかといっても、その流れの中で、しかし、民間では長期固定というのはなかなか難しい。長期固定を実現するために、アメリカなどの例に倣って、今回提案されたような証券化というようなものが出されてきたというふうに思っております。
　証券化の議論も、実は私どもの中でも議論しておりました。ローンの証券化あるいは不動産の証券化、こういったものをいろいろ議論しましたが、実は、私どものこれまでの議論の中では、まだ少し早いのではないかというのが私どもの認識でした。ただ、いつかはやらなければならないというふうに思いますから、それをこういったスキームで今議論するということは全くむだではないというふうに思っています。
　民間にゆだねたことのメリットが何になるかという話ですが、例えば、社会全体としては仕事がふえる、それからコストが下がるというメリットが当然得られなければならない。住宅ローンの利子が若干上がったとしても、これまでの国がやっていた利子補給の分が減るわけですから、全体として、国民が負担するコスト、あるいはローンをする借りる側のコストが減るという形になれば、これは一つのメリットだというふうに思います。
　そこで伺うんですが、証券化により長期固定金利というものを実現した場合には、実は、低利というのはなかなか実現が難しいんじゃないかというふうに思います。いろいろなコストがかかる分が、当然、金利に上乗せをされるという形になろうかと思いますが、どの程度の金利になるというふうに予測されているか、お答えをいただければと思います。
○松野政府参考人　金利でございますが、民間でできることは民間でという基本的な考え方のもとに今回の改革が行われるわけですが、少なくとも公庫の長期固定の今までの融資を代替していく、これを民間のローンで代替していくという方法はないだろうかというところからきております。したがいまして、ほぼ同等条件のものが実現できないだろうかというところでございます。
　試算をしてみますと、現在、この二月時点の試算がございますが、例えば公庫の金利が、当初十年間二・三％、十一年目以降が三・五％ということでございますが、これは、全体が一定の金利だったらどのぐらいになるかという評価を一方でしてみますと、同じ金利がずっと、三十年ちょっと続くと仮定しますと二・七一％ぐらいになるという計算になります。これを、現在は保証料を外で〇・二％取っておりますけれども、今回の証券化支援事業では全体を金利の中で調整いたしますので、それを含むといたしますと二・九一という評価になります、二月時点のものが。
　最近、公庫が既に実施しております、みずからの直接融資の財源を財投に依存しないで証券化市場から調達する、これを始めておりますが、これの利回りが、市場の評価で一・四％ちょっとになっております。これに、将来の民間ローンの利率がどうなるか、最終利率がどうなるかということですが、この一・四に、公庫の経費として保証料、今申し上げました〇・二を含んで〇・九％ぐらいだろうというふうに言われております。そうすると、合わせて二・三％ぐらいになります。それに、最終的に金融機関がサービシングフィーというものをいただくことになるわけです。これが〇・五％以上ではないかと言われておりますが、恐らく、競争によって〇・五％ちょっとという水準に収れんしていくのではないかというふうな予測がされております。したがいまして、二・八から九％の水準になるのではないかということを言われております。
　したがいまして、現在の公庫融資と遜色のない水準のものが出せるというふうになると思っております。
○津川委員　今伺った話ですと、確かにサービサーフィー、手数料を負担して大体同じぐらいになるという話なんですが、私はまずそれについて言うと、そう簡単に競争が発生するかどうかは非常に疑問だという点が一つ。それからもう一つ、やはり長期固定そのものに係るリスクというのが当然あるわけです。それは最終的には投資家が負担する形になると思いますが、投資家がそれを負担するんですから、当然、それは最終的には金利に返ってこなきゃおかしいわけですよ。投資家は慈善事業でやっているわけじゃないんですから。それはこの金利に入らなきゃいけないと思うんです。
　それで、もう少し具体的に伺いますが、市場金利が例えば変動した場合、上昇した場合なんかのシナリオをどのように描いているか。今のリスクももう少し考えなければいけないと思いますし、それは、考えればもう少し上がる形になるんじゃないですか。そうでもないですか。
　　　　〔委員長退席、田野瀬委員長代理着席〕
○松野政府参考人　金利が上がる局面、どうなのかということですが、二つの可能性といいますか、二種類のことがあり得ると思います。
　一たん長期固定で証券を証券化市場で出して、投資家がそのリスクをとるというけれども、それはどうなるのかという一つの御質問だと思うんですが、これは、実は証券化市場では、金利のリスクと、それから繰り上げ償還のリスクをとってもらうことになっています。投資家は、公庫の今までのデータを見ながら、今の金利水準だとちょっとこの辺が変動したときにこれぐらいの繰り上げ償還があるなというようなことを見込んで既に今も評価されています。これが、先ほど言いましたような一・四％の利回りという評価になっています。ですから、それは織り込み済みの評価がされているということです。
　もう一つは、これからだんだん高金利になっていったときに、証券化の利率、表面利率、消費者が借りるときの利率はどうなるかという意味もあろうかと思いますが、それはその時点で、金利が全体的に上がったときには調達できる利回りも高くなりますから相対的に高くなりますが、やはり米国のファニーメイと同様に、法的信用力を背景として発行される証券でございますから、相対的にほかよりは低利というものが実現するということで、金利が高くなる傾向のときはやはり高くなる、しかし、その中では相対的なものが実現するということであろうと思います。
○津川委員　本当にそうなるかどうか。私、ちょっと違うんじゃないかと思うんですが、それはこれから実際始めてみればすぐわかることですから、それは様子を見ることにして。
　ただ、今、相対的に低いという話をされました。これから五年間という中で、実は午前中にも参考人の中で指摘がありまして、私も昨日通告をさせていただいた点ですが、この五年間の、民間の金融機関と、残る公庫の直接融資、それから民間にやっていただく証券化ローン、その三つが併存する中、今、民間でやっていただく証券化ローンと公庫による直接融資は大体同じぐらいだという話がありましたが、民間とは明らかに違うわけですね。この場合、借りる側はどういう行動をとればいいのか、これはどういうすみ分けになるのか、ちょっとお答えいただけますか。
○松野政府参考人　当面、公庫が廃止するまでの間、御指摘がありましたとおり、直接融資が残ります。当然、独立行政法人設置の際に、直接融資を独立行政法人がやるかどうか判断されるわけですが、当面、共存するということになります、証券化支援事業によるローンと公庫の直接融資。これは、公庫の今までの直接融資を証券化支援事業によって代替していこうという思想がありますので、その間はやはり共存するということになります。
　一つは、やはり、消費者、国民にとって非常に危険な状況にならないかどうか。つまり、証券化支援事業でどのぐらい本当に出るのかということを見ながら段階的に縮小していかないと、一方的に縮小しておいて、金利が上昇場面になったときに一気に長期固定のニーズがふえてくる。そのときに、証券化支援事業の方ではこれだけしか出せない、市場が消化できないという事態になって抽せん制にでもなったらこれはえらいことですから、そこはやはりある程度の余裕を見ながら、直接融資は段階的に縮小するといっても、国民が被害を受けないような、そういうある程度の余裕を見ながらの段階的縮小を図っていく。
　今の局面では、確かに、長期的に低利状態が続くだろうと皆さん思っておられるものですから、国民の皆さんも、短期の固定の非常に金利の低いものに割合傾いているという場面だと思います。しかし、これがちょっと金利が上に振れ始めたときは、大いに場面が違ってくるというふうに思います。
○津川委員　公庫の理事にも来ていただいていますが、今の政府の方針でいくと、とりあえず民間に行っていただいて、そっちがどんどんうまく回っていけばそちらにどんどんシフトしていく、そういうような話だと思うんですが、民間に行っていただいた方が、あなた、だめですよと言われた、それで公庫に来た、そうしたら公庫の基準では大丈夫だというふうになった場合に、これはどうするのか。では公庫が直接やりますよとするのか、それとも、民間に、あなたの基準でもこれはできるはずだから証券化ローンでやってあげてください、こういう指示を指導するのか、これはどういう形になるんでしょうか。
○吉井政府参考人　融資選別の御質問かと思います。
　当然、証券化支援事業におきましても、融資基準と申しますか、公庫の立場からいえば買い取り基準というようなものも設けられますので、融資をお受けになりたい方に無条件にすべての方に融資するということにはなりませんけれども、午前中の参考人さんの御発言にもございましたが、証券化支援事業の場合には信用リスクを公庫が負担する仕組みとなりますので、基本的に、証券化支援事業の中で融資選別が行われることはないと思っております。
　具体的には、各個別の民間金融機関の方々と基本的な協約等を結ぶことになるわけですが、その際に、合理的な理由のない融資選別は行わないことというような条項を設けまして、問題があった場合には当然いろいろな指導をするし、最悪の場合には契約の解除まで至ることもあり得るというふうに思っております。
○津川委員　済みません、今の点、もう一回お願いしたいんですが、つまり、実際にそういう人があった場合、それで公庫に来られた場合、それは、要するに差し戻しをするのか。つまり、民間にもう一回行ってやってもらってくださいというふうにするのか、公庫でやるのか、どっちなんですか。これは一般のユーザーからすれば、公庫に行った方が早いわけですよ。どうなんですか。
○吉井政府参考人　お尋ねの、タイミングと申しますか、公庫の直接融資がどの状態になっているかということも関係すると思いますが、先生の先ほどのお話のように、民間の融資基準には合わないけれども公庫の融資基準で、正直申しまして、公庫の方はかなりきめ細かくいろいろな審査をしておりますので、民間では断られた場合でも私どもだったらお貸しできるということもあるかと思いますが、そのような方があった場合には、私の方でお貸しすることは当然あり得ると思っております。
○津川委員　局長、大臣も、今にこにこされていますが、それなら公庫に行けばいいじゃないですか。これから五年間で民間の方が広がるとは余り思えないですよ、今のお話を伺っていたら。一般の方からすれば、民間の金融機関に借りた方が有利だということになれば、それはそちらに行くかもしれません。基本的には同じぐらい、私は同じじゃないと思います、ちょっと不利だと思うんですが、それでもなおかつだんだんそちら側にシフトしていこうというときに、公庫に来ていただければ公庫の方が融資することもあるかもしれないという話があれば、五年間でシフトするとは私はとても思えません。
　それで、やはりすみ分けはもう少し具体的にした方がいいと思います。本当に五年間でできるのかという質問もいろいろありました。五年間でできるというお答えもありましたが、これは五年にこだわる必要はないと思うんですよ、五年後に、もう五年やろうという判断もあるのかもしれませんが。
　午前中の銀行の方の話でも、アクションプログラムをつくって、公表して実行してもらいたいという話でした。つまり、今の話だけ聞いていると、本当にこれがどんどんシフトしていくのかどうかよくわからない。
　私は、例えば年間所得が低い方、六百万以下の方とかそういった方は公庫がやりますよ、それ以上の方はもうやりませんよ、そういう割り方をするとか、あるいは、バリアフリー的な、誘導的水準をクリアするものに関してはしばらくの間公庫がやりますよ、こういうようなすみ分けをすれば、これは民間に行かざるを得ないという方は当然出てくると思います。そういうすみ分けはしないのか。午前中あったんですが、五年間どういうふうに具体的にやっていくかといった計画、アクションプログラムといったものを今つくる予定はあるのかどうか、お伺いいたします。
○松野政府参考人　アクションプログラムをつくったらどうかという御意見が午前中の参考人質疑であったかと思います。これは、民間銀行サイドからすると、公庫がどのぐらい業務を減らすということをはっきりさせてもらえば仕事をしやすくなるという論理でございます。
　しかし、我々から見ますと、最終的にやはり国民にとってこれはいいことかどうか、被害を受けないのかどうかというところで判断をしないといかぬということで、我々としても、公庫と一緒になって、また、民間と協力して、証券化支援事業ができるだけ伸びるように努力をしたいと思っているんです。わざわざ、直接融資を残したいからそういうことをサボるとか、そういうことはしたくない。支援事業を伸ばしていきたいと思っています。しかしながら、本当に現実にどうなるのかということを見きわめながらやらないと、国民が最終的には迷惑をこうむるということになってはいけないというのが基本にあると思います。
　したがって、そこは、プログラムを先に示せと言われても、我々としては、そのことを考えると、実態をよく見ながらやっていくしかないというのが現実だと思います。
○津川委員　やはり、その答弁で終わるなら、五年間で完全にシフトするということはあり得ないと言ってもいいんじゃないかなというふうに思うんですね。
　ちょっとそこについて、計画はつくって、それであとは実態を見ながら調整していくというふうにやったっていいと思いますから、今の答弁は全く納得いきませんが、いずれにしても、結果的に、例えばすべて民間に移行することができたというふうになった場合のことでちょっとお話をさせていただきます。
　仮にそうなったとしても、住宅政策に直接かかわることですから、国が関係ないということにはならないはずなんですね。国の役割というのは当然残ると思います。ただ、残念ながら、今回の議論の中で、住宅政策としての議論がなかなか出ずに、純粋に住金の話だけで終わってしまっていますから、住宅政策がどうなっていくのかというところがなかなか議論として進んでいない。
　それで、一つ質問を飛ばしますが、今後いろいろな住宅政策を推進していこうという中で、公庫のようなものを使わないということになるのかどうなのか。五年後、予定どおりすべて民間にシフトした場合、もう公庫の直接融資はゼロになるということを今想定して考えているということでよろしいですか。
○松野政府参考人　最終的に独立行政法人設置の際に、直接融資、今やっておりますのを引き継いでやることになるのかどうか、これはその時点で判断するということでございますが、公庫が担ってきた住宅政策上のいろいろな政策推進機能がございました、それから、セーフティーネットという意味では災害のときの対応等々がございます。これが、五年たった時点においてどういうふうに証券化支援事業が機能しているのか、担っていけていない部分があるかどうかということを判断して、住宅政策上、まだこの部分は残すべきだということがあればそれは残すという議論になるのではないかということで、それはその時点で議論をされて最終的な判断がされるというふうに考えております。
○津川委員　必要性として、例えば所得の少ない方に対しての融資が民間ができるかどうか、それも五年後になってみないとわからない、そういうことになるでしょう。
　ただ、バリアフリー住宅を普及促進するというのは、どう考えても民間の方は考えない話ですよ。この証券化ローンの中にも当然入り込まないはずです。ということは、普通の融資が、通常の融資そのものがローンで組めれば、このバリアフリー推進というものは、今回の公庫による政策誘導というのはなくなるということでいいですか。
○松野政府参考人　今も、公庫のいわば義務づけになっております基礎基準というのがございますが、これの中には、当然、すべての人がバリアフリーにしなければいけないということではありませんので、義務づけにはなっておりません。つまり、基礎基準には入っておりません。
　証券化支援業務もこの基礎基準は守っていただくという前提ですから、バリアフリーを証券化支援事業の中で義務づけるということはいたしません。したがって、今御指摘のとおり、バリアフリーがこの証券化支援事業によって推進されるということではないと思います。
○津川委員　いや、それはそのとおりでいいんですけれども、そうじゃなくて、基礎的水準の話はいいんですよ。そうじゃなくて、誘導的水準の部分に関してはどうなるんですか。それを残すなら直接融資は残さなきゃいけないという話に最初からなるわけですよ。それはどうなんですか。
○松野政府参考人　そこのところは、バリアフリーも、公庫が今までの基礎基準では入れていませんが、一番低い基準金利の要件にして優遇をしているものですから、急速に普及をしてきていることは事実なんです。
　この辺はむしろ、そういう実態で、世の中がもうバリアフリーというのが当たり前だと思ってやるようになるかどうかということを最終的にその時点で見きわめて、これは自然に市場の中で選択されて普及していくんだというふうに考えれば、それはその時点で、あえて直接融資で推進していく必要はないという判断もあるでしょうし、その時点でのやはり議論にかかってくると思います。
　　　　〔田野瀬委員長代理退席、委員長着席〕
○津川委員　バリアフリー住宅をそんなに言うならバリアフリー住宅の定義を私は本当はちょっと言いたいところなんですが、時間がないのでそれはやめます。
　政策誘導で私は実はぜひ入れていただきたいのが、国産木材住宅、国産材を利用した木材住宅の促進というのをぜひやっていただきたいんです。
　きょうは林野庁の次長も来ていただいていますからぜひ熱弁を振るっていただきたいんですが、私は農林水産委員もやっていまして、今ちょうど林業政策の法案が一つかかっていますけれども、日本の森というのは大変な状況になっています。その中で、林業をしっかり立て直していく、そして森をしっかり守っていくという中の一つの重要なものが、やはり木材価格をある程度上昇させなきゃいけない、それをうまく活用していかなきゃいけない。その中で、まず第一に考えられるのは住宅なんです。
　そこがあるにもかかわらず、国土交通委員会の中での住宅政策の中でなかなか国産木材を利用した住宅の促進というものが出てこないというのは私は非常に不満でありまして、私は族議員じゃありませんが、次長に来ていただいていますので、ちょっと熱弁を振るっていただければと思います。
○松本政府参考人　国産材を利用した住宅の普及ということでございますが、私ども林野庁といたしましては、先生今御指摘のとおりでございまして、我が国の林業の活性化と森林の適正な整備を図っていく上で、我が国の森林から供給される木材の利用促進、特に木材需要の大宗を占める住宅分野における利用を図ることが重要であるというふうに私ども考えております。
　このため、林野庁といたしましては、これまで、木材関係の業者と大工、工務店との連携によりまして、地域材利用の家づくりを進めるということ、あるいはリフォームやマンションの内装等において地域材の利用推進をする、それから、住宅に使われた場合の木材の自然素材としてのよさについて消費者に普及を図っていくというようなことに取り組んできたわけでございます。
　そして、本年度、十五年度からは、先ほど申し上げました、関係者が一体となってということでございますが、森林の所有者から木材の関係業者、それから設計者、住宅生産者、こういった関係者が一体となって取り組む形の、いわゆる顔の見える木材での家づくりということにつきまして、消費者が納得する家づくりという点を重視する形で実施することとしておりまして、これらによりまして地域材等の利用促進を図ることとしているわけでございます。
　また、地方財政措置といたしまして、地域材を利用した住宅建設の促進に対する特別交付税措置が講じられておりまして、これをもとに、各県におきまして、例えば六十万円の補助金を交付するとか住宅一棟分の柱材を無償で提供するとか利子補給、こういったことが行われているわけでございます。
　私どもとしましては、今後とも、木材住宅振興室も国土交通省にございますけれども、よく連携をして、住宅分野において、我が国の森林から供給される木材が利用促進されるように積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○津川委員　ありがとうございます。
　木材は、軽くて丈夫で使いやすい素材なんです。それで、断熱性、調湿性、湿気を調整する性質もありますし、衝撃吸収性にもすぐれている。人の健康にも優しい。加工時に必要なエネルギー消費量も少ない。再利用が可能で、炭素を長時間貯蔵することができて、バイオマスエネルギー源としても使うことができる。それから、木材を使えばシックハウス症候群対策にもなるという話です。
　大臣は、きのうたしかちらっとおっしゃいました、火に弱いんじゃないかと。ところが、木造住宅も、ある程度の太さを持つ角材というのは火に強いんです。こういった研究も国土交通省さんの中でしっかりされているはずですから、ぜひこれはもう少し前面に出してやっていただきたい。地産地消という意味もありますから、ぜひやっていただきたい。
　それから、最後にもう一つ、どうしても申し上げたいのが、やはり中古住宅市場の形成というのがどうしても必要なんです。大谷議員も先ほどちらっとおっしゃっていましたが、その実現のために解決しなければならない問題点は何であるか、どういう認識をしているかをお答えいただければと思います。
○松野政府参考人　中古住宅市場の育成、その観点でございますが、幾つかあろうかと思います。
　やはり、中古の住宅を十把一からげに経過年数だけで評価するということではなくて、その維持管理の仕方を含めて適切な評価がされなければ、皆さん、努力して維持管理をするということもなくなってしまいます。したがいまして、それは価格に反映されるようにしたいということで、住宅性能表示制度を、昨年の末、十二月から中古住宅にも拡大するということにいたしまして、的確な性能表示ができるようにしたということでございます。
　それから、中古を安心して買えるということですね。
　今申し上げました適切な維持管理だけではなくて、構造躯体等の安全性のチェック、こうしたものも含めて、消費者の方が安心して買える市場にするとしっかりした市場になっていくだろうということで、それも含めまして、維持管理だけではなくて、もともとの構造躯体の、この住宅はどういうものなのかという評価をしていただくということをあわせて性能表示制度の中でしていくということ。それから、価格査定マニュアルの中で、従来、経過年数だけで評価していたようなマニュアルを改めていただきまして、宅建業者の方々にも適切な評価をしていただくということにしました。
　それから、消費者の方々にとっては相場感というのがよくわからないということで、三十六万件の仲介物件が登録されております不動産流通機構のホームページにおきまして、沿線別の中古住宅の平均取引価格といいますか、平均像としてどんなものになっているかをお示しするということを通じまして、消費者の方々が、まあこんなものかという安心感を持って取引に参加できる、そういうさまざまな整備を進めてきておるところでございます。
○津川委員　私は、今、問題点は何かと聞いたんです。今の政策が進めばそれでうまくいくというんだったら、そのこと自体が問題です。品確法は、価格とは直接関係ありません。
　それから、価格査定マニュアルを公表するとおっしゃいましたが、価格査定マニュアルは、今のところ、取引事例比較法を使っていますね。ということは、現状の築十五年で上物の価格がゼロになるという不動産鑑定の影響というのは避けられないんですよ。市場取引価格もそのとおりです。
　それから、このマニュアルそのもので、もし見ていただけばすぐわかりますが、この基本となっているのが標準建築費単価ですけれども、これは個々のものじゃないですね。この建物にどのくらいかかったかというのは全然関係ない話、この地域で幾らかです。ですから、その建物がどんなによくても評価されないんですよ。これは問題です。これでは中古住宅市場というのは、私は、まあ少しずつ進むかもしれませんが、これでオーケーだと思われては大変な問題だと思います。これを直していくというのが今の問題だと思います。
　それで、例えば施工業者の方にそれをしっかりやっていただく。例えばメンテナンスですとかリフォーム、これを、新築したところが、これからの間、私が有料で契約をします、こういったメンテナンスをしっかりします、リフォームもしっかりします、それをやるかわりに、例えば三十五年後の価格がこのぐらいになる、そのぐらいを保証できます、そういう価格査定マニュアル、それを個々につくるということ。それから、この建物はこういう工法でやった、こういう形状でやった、それは施工した側はわかるわけですから、そういった形のものをやらせることの方が私は重要だと思います。
　最後にちょっと言いますが、住宅政策の中で大臣が何度かおっしゃったのが、田舎に行って、庭つき一戸建て、広いものになってよかったけれども、ちょっと時間がかかってもったいないから都心に帰ってきた、ちょっと狭くなっている、それを広くすればなおいいという話ですが、私は、それは逆だと思います。
　職住接近というのは、東京に職がどんどん集まっているのがまず問題。そうじゃなくて、都市の再生よりも、都市の再生も結構ですが、地方の再生の方が私は今重要だと思います。そういった意味で、地方にしっかりと職がある、また、そのすばらしい環境の中で、職の近くで住んで生活することができる、こういった形のものを実現するというのが本来なければならない、グランドデザインの中に書き込まれなきゃいけないと私は思います。残念ながらそれがないので、私は、住宅政策としてはまだ問題があるんじゃないのかというふうに思います。
　済みません、ちょっと井上議員の時間をとりましたが、またよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○井上（和）委員　ひとつ、昨日に引き続き、よろしくお願いいたします。
　午前中の八田先生のお話にもありましたけれども、とにかく、住宅ローンというのは非常にリスクの多い、リスクを内在したものなんだという話がありました。金利が下がれば繰り延べ償還になっちゃうし、金利が上がっていけば今度は逆ざやになるし、今のように非常に不景気な状況では、信用リスクで返せない人がふえちゃう。
　この証券化というのは、一つは、そういうリスクを投資家に見てもらおうということで始まってきたと思います。そういうことを考えると、これまでは、つまり、非常に大きなリスクというものを住宅金融公庫が全部背負ってきたという話になるわけですね。それが一体どの程度の負担になっているのか、国の財政であれ、公庫自体の借金という形か、きょうは、ちょっとその辺のお話をお聞きしたいと思っています。
　今、公庫の、毎年の国からもらう補給金額とか、これは損失金というのもあるんでしょうか、ちょっとそれがどのくらいなのか、教えていただけますか。
○松田政府参考人　特別損失金についてのお尋ねと思いますが、これは、国の財政負担の平準化、それから公庫の安定的な事業運営を図るために、住宅金融公庫法に基づきまして、補給金必要額の一部が後年度に繰り延べられたものでございまして、この繰り延べ分は、国から後年度に交付金として補給されるものでございます。十四年度末の残高は三千四百十四億円でございます。十五年度には国から交付金として百五十八億円を受け入れますことから、十五年度末は三千二百五十六億円の予定でございます。
　次に、補給金でございますが、住宅金融公庫におきましては、政策目的に沿いまして長期固定の低利融資を行いますために、調達金利と貸付金利の金利差などの経費を補てんするため国から受け入れているものでございまして、十五年度は、前年度比二百七十三億円減の三千四百八十六億円でございます。
○井上（和）委員　そうしますと、損失金が三千二百五十六億円、これは恐らく運営経費、人件費なども含んでいるんだと思うんです。それにプラスアルファして補給金、先ほど言ったような、ローンそのものに係るリスクを負担しているということで、三千四百八十六億円ですか。トータルになりますと六千七百億円ぐらいが毎年国から公庫に出ている、国が負担しているということですか。
○松野政府参考人　今、合わせて六千数百億円とおっしゃいましたが、実は、特別損失金の方は、過去に起きました繰り上げ償還に基づきます補てん額を後年度に繰り延べるという、これは額が既に確定している額でございまして、そのうち、ことしは百五十八億円をいただいたということで、残っているのが三千二百五十六億円でございます。これは、これから何年かにわたっていただくことになっております。
　もう一つの三千四百八十六億円というのは、かつて高金利のときに国民の皆さんに低金利でお貸しをしたそのときの逆ざやが、今負担として、義務的経費として毎年国からいただいているものです。したがいまして、今いただいていますのは、その当時そういう政策判断をした結果として、義務的経費として出しているものでございまして、公庫が例えば赤字経営をやっているその補てんをしているとか、そういう性格のものではございません。
○井上（和）委員　いずれにしても、損失金というのは三千二百五十六億円あるから、これはいずれ返さなきゃいけないということですね。それ以外に、先ほどの政策的な意味での三千四百八十六億円は補給金という形で受け取っているということでよろしいわけですね。
　そうしますと、現在、公庫が約七十兆円のローン残高があるわけですね。これを持ち続けるということは、当然いろいろな意味でのリスクを引き続き負担していくということになりますから、補給金に関してはずっと出ていくということでいいんですか。
○松野政府参考人　約七十兆円に上ります融資残高、まだございます。それで、これは、独立行政法人にもしなるときにも、この融資残高、債権は引き継ぐことになっております。これは、これまでと同様の適切な管理をするということになっております。
　したがいまして、いわば過去の融資の結果としての逆ざやになっている毎年の国からの補給金、これはしばらく続く感じでございまして、逓減しておりますので何年かで解消するとは思いますが、独立行政法人になってもしばらくいただくという可能性はあると思います。
○井上（和）委員　そうしますと、最初に申し上げましたように、逆に金利が上がっていけば上がっていくでこれはまたいろいろな問題が出てくるというわけですね。つまりは、今低金利で貸しているわけですから、金利が上がれば今度は調達金利が上がっちゃうということにもなるわけですね。
○松野政府参考人　今は三千四百億円になっておりますが、もうちょっと前は四千数百億円だったんです。これが、低金利時代に入ってきまして、高金利で貸した部分が、もちろん返ってきますが、新しく低金利の財投資金をお借りすることができて総資金コストが下がってきているということから少しずつ逓減してきているということでございまして、したがって、順調にいけば何年かのうちにこれは解消していく性格のものだということでございます。
○井上（和）委員　いずれにしても、金利が下がれば繰り延べということになってきますし、また、逆ざやということも出てきますから、これはやはり相当長期にわたって国として負担していくということになると思うんですけれどもね。
　今、七十兆円のローンを証券化することによって、そのリスクを投資家の方に持ってもらうということは可能なんでしょうか。
○松野政府参考人　これは、つまり、今、証券化市場というのが、我が国の場合、まだ始まったばかりで非常に小さい規模です。消化能力にもまだ限界がありまして、累積、公庫が財投機関債として発行しております八千数百億が今の実態でございます。
　それで、七十兆円に上ります融資残高、この債権を市場に出したらどうかという御議論はしょっちゅう私どもに言われるんですけれども、これはやはりかなり問題がありまして、というのは、一つは、そういう証券化市場がまだ未成熟な段階で大量に出すことによっていわば消化不良を起こすわけです。そうすると、資金コストが非常に高くなるわけですね。ということで、いわば本来ならば何年かたって必ずいただけたはずの元利金回収金が減ってくるということで、これは国民の税金で負担をしなきゃいけない事態になるということが起こります。したがいまして、これは慎重に検討しなければいけないのと、まだまだこれから、証券化支援事業による新しい資金調達をするのに証券化市場に出さなければいけないのに、かつてのものを出すことによって、いわば新しい資金需要の方がクラウディングアウトしてしまうという現象が起きますので、これは慎重に判断すべきことだと思います。
○扇国務大臣　今の御議論を聞いていまして、根本的に、井上議員が御指摘になっている中で我々も大いに論議しなきゃいけない点は、財投というもののあり方なんですね。
　そして、今の住宅ローンの、御議論になっていますように、高い金利で借りたときの財投、三十年間で返す、そういうことで財投から借りているわけですね。今、低金利になったから、みんな返したい返したいといって返してくるわけです。そのお金を財投に返すと言ったら、三十年のローンをつけて、三十年の高金利の金利もつけて返せ、こう言うんですね。お金があっても、三十年先の分まで、財投の入ってくるはずだった金が困るからと言う。こんなことで財投を借りていたのではとてもやっていけないといいますか、市場原理とすれば、高い金利で借りたものが低金利になったら借りかえて返すというのは当たり前。その金を財投は受け取らないと言うんです、三十年間の金利を上乗せしたら受け取ってやると。
　こういうこと自体は、私はぜひ御論議していただいて、今の七十兆というものを市場に出したらどうかとおっしゃいましたけれども、そういう財投のあり方自体も国会で御論議いただくと、大変わかりやすく、なおかつ財投のあり方というものを今後議論する参考になると私は思います。
○井上（和）委員　まさしく、先ほど津川議員が、郵貯のあり方、そういうお話をされましたから、今大臣がおっしゃった点も、そういったかなり大枠の、財投のあり方に関連している問題だと思います。だから、それを何とかしなきゃいけないというふうに我々は思っていますので、頑張ってやりますから。
　とにかく当面は、今、国民負担が生じ得る七十兆円のローンの残高をどういうふうにしていくのか。松野局長のお話だと、いや、証券化しても結局国民負担が生じるんだと。そしてまた、将来の資金調達ということを優先せざるを得ないから、クラウディングアウトを避けなきゃいけないから、できない。そうすると、またもとの話になりますけれども、毎年数千億円の国民負担が続いていくということになるわけですね。だから、やはりこれらを今後本当に真剣に議論し続けていかなきゃいけない。既にもうローンを貸し出しちゃっているわけですからね。将来的にどうしようもなくなったら、では金利を上げるかという話が出てくるかなということも、私は、もしかしたらそういう事態が起こるかな、今、保険の金利の見直しも出ていますから、そういうことがある可能性があると思っています。
　損失金に関しては、これは独立行政法人になるとなくなるというふうに考えていいんですか。それとも、やはりこれは出るんですか。
○松野政府参考人　先ほどからお話に出ております、過去の七十兆円の融資残高を独立行政法人へ引き継ぐ、その償還に伴う逆ざやについては、依然として、公庫と同様に、まだ残っているとすればいただかなければいけない。ただし、新しい証券化支援事業で融資をするその新しい事業に関しては、基本的に国費が必要な制度にはなっておりませんで、国費は要らない、投入する必要のない仕組みとして考えております。
○井上（和）委員　今、独立行政法人になってもローンは引き継ぐんだということで、現在借りている方は特に心配する必要はないんだ、これはやはり一つ大事な点だと思います。
　証券化自体の話にちょっと戻らせていただくんですけれども、民間銀行が基本的に今住宅ローンで利益を上げているわけですね。私、昨日も申し上げましたように、幾つかの銀行は本当に収益の柱としてかなり今住宅ローンをやっている。中心は短期の固定と、あとは変動金利だということです。
　長期の固定をやる、民間銀行に関してのインセンティブというんですか、メリットというのはどういうものがあるんでしょうか。
○吉井政府参考人　先生ただいまおっしゃいましたように、民間銀行は、最近、住宅ローンに大変力を入れてございますが、その大半は短期の固定金利制か、あるいは変動金利のものが多うございます。それは基本的には、今後の金利情勢いかんによってはリスクが顕在化する可能性もあるのではないかと思っております。
　一方、きょう午前中の参考人の陳述にも出ておりましたが、国民の中では長期固定金利の住宅ローンに対する根強い需要がございますので、証券化支援事業により長期固定金利の住宅ローンの供給を図りまして、いわば銀行といたしましても、長期にわたり安定した手数料、フィーを取るというようなことも十分魅力的なことなのではないかと思っております。
　寺西参考人が再三力強く表明されておりましたが、これまで、金融機関等と公庫との中で証券化支援事業の仕組み等を協議する中で大変前向きな御検討もいろいろいただいておりますので、そういうふうなメリットもいろいろあるということをお考えの上での態度だと思っております。
○井上（和）委員　つまり、買い取り型の場合は、要するに手数料を稼ぐということでしかないんだという話は午前中にも参考人の方がおっしゃっていました。だから、基本的に、やはり収益の柱としては短期の固定金利というふうになるのかなと。ただ、公庫が買い上げるから、長期固定も顧客が欲しいと言うからやろうというふうなことが営業政策になるんじゃないかと私は思っているんです。
　それで、今回の買い取り型で、長期固定をどの程度の金額、初年度でやるんでしょうか、この話は出ていないと思うんですけれども。
○松野政府参考人　これはなかなか難しい話なのでございますが、ことしは、今年度もし法改正が通していただければ、開始をするとして、予算上一万戸ということを想定しております。これは年度後半にしか開始できないということがございます。その後はもっとどんどん伸ばしていきたいというふうには考えておりますが、まだ実際にどのぐらいカバーできるかということは予測できかねます。
　ただし、長期的に考えますと、公庫のような長期固定のローンがどのぐらいのニーズがあるか、それに代替をするということを考えますと、ピーク時が、公庫の需要というのが最高で十兆円ぐらいございました。ですから、十兆円までいかないにしても、将来これが大きくなって、そのかなりの部分が証券化支援によるものとしてカバーされるならば、それに近い数字のところまでいく可能性があるのではないかというふうには考えております。
○井上（和）委員　先ほど大谷議員の質問に出ていたんですけれども、なるべく民間でできるものは民間でやるという方が筋だと思うんですけれども、政策的にやはり保証型をなるべく伸ばすというふうな政策でやる必要があると思うんですが、いかがでしょうか。
○松野政府参考人　どちらがいいかというのもなかなか難しい問題ですが、先ほどの御質問にもお答えしたところでございますけれども、買い取り型は、やはり地域の中小の金融機関が融資したローンの債権、これは地域的な偏りがあるとか、そういった債権としての一般的な平均像でない部分がありますので、そういった各地のものを公庫が買い取ることによって、一定の均一な性質のものにいわば加工できるといいますか、大数の法則によって一つのものになり得るわけです。
　一方、かなり全国的な規模を展開しているような大手の金融機関があったとしますと、そこの金融機関が融資をした債権については、その金融機関がいわばそのノウハウとかあるいは証券化する力をみずから持っているとすれば、それをみずからの力で民間の証券化市場で証券化する、それを公庫が保証するという保証型を選ぶということで、どちらを幾らという目標というよりは、むしろ、どういうふうに選択をされるのかという結果として決まるものではないかと思います。
○井上（和）委員　では、最後にお聞きしますけれども、アメリカの場合ですと、金融機関でなくて、何というんですか、モーゲージのオリジネーターでしょうかね、やはりどこの金利が安いよというようなことを、顧客から相談を受けて、金融機関を決めて、それで金融機関に取り次ぐというようなサービス事業をやっています。日本の場合はこういうのを少し育成した方がいいと思うんですが、どうでしょうか。
○松野政府参考人　今おっしゃいました話は、モーゲージブローカーという職業がアメリカの場合ございまして、これは非常に小さな、夫婦だけで経営しているとか、そういう個人商店的な経営で、いろいろなモーゲージバンカーの利率を見ながら、顧客にここがいいですよというようなお勧めをして手数料をいただく職業があります。
　我が国でも、証券化市場がかなり大きくなってきますと、自然発生的に、多分、その辺のブローカーの一つのプレーヤーとして、この世界のプレーヤーとして出現してくるのではないかというふうには思います。
○井上（和）委員　以上で質問を終わります。
○一川委員　では、引き続き質問をさせていただきます。
　午前中の参考人の意見を参考にさせていただいて質問をさせていただきたいと思いますけれども、まず最初に、民間金融機関を通じてのいろいろな住宅ローンというのは、近年徐々にその割合をふやしてきているというのはいろいろなデータに出ております。しかし、公庫融資のシェアというのも依然として三分の一以上を占めているわけですけれども、しかし、最近、民間金融機関がそれなりにいろいろな対策を講じているのかもしれませんけれども、いろいろなシェアが伸びてきているというふうな形になってきております。
　きょう午前中のお話の中にも、今回こういう証券化支援業務というものがスタートした場合でも、住宅に関するいろいろな融資関係のメニューが何となくふえてくるだけで、そういった市場においてそれがどういうふうな推移を示していくかということは非常に見通しがはっきりしない面があるようなことも言っている参考人もいるし、あるいは銀行協会の会長さんは、行く行くは民間サイドが主体的にそういったものをすべて受けとめていくんだというふうな意気込みを示しておられました。
　確かに、こういった証券化支援業務に係るローン、それから銀行独自のそういうローン、それとまた、依然としてまだしばらく残っております公庫融資業務、こういったようなものがありますね。そのほかにも、例えば地方公共団体サイドのそういった融資業務もあるのかもしれません。
　そういったことを考えますと、民間金融機関のいろいろな住宅ローンというか、住宅建設、住宅購入に対するいろいろな融資業務というものを、国土交通省としては、できるだけ民間にこれからはゆだねていくんだという姿勢であれば、もっと民間サイドの金融機関が積極的に対応しやすいような環境づくりをしていくべきじゃないかというふうに思いますし、そういう面で民間のサイドもいろいろな努力はされているんだろうと思いますけれども、近年の民間金融機関のこういった住宅ローンに対する取り組み状況といいますか、そういうものから見て、今後の見通しみたいなもの、あるいは民間サイドが抱えている現状での課題、そういったようなものを国土交通省としてはどのように考えているか御説明をお願いしたい、そのように思います。
○扇国務大臣　先日来から話題に出ていますように、皆さんでも参考人をお呼びになったようでございますけれども、近年、民間の金融機関というものも、大体景気が低迷しておりますので、少なくとも、比較的収入が安定しているというところへ目を移しているというのは事実でございます。
　先日も私申し上げましたように、住宅金融公庫のローンの返済者というのは本当にまじめでございまして、今のように不良債権で倒産することもないし、みんな、ローンを借りている人たち、本当にまじめに返しているんですね。そういう意味で、民間の皆さん方が、安定した収入を得られるということに目をつけて、また、私たちも、今回は民間が住宅ローンの金融公庫にかわってということを発表したものですから、この発表した当時、大体二社しか民間のあれがなかったというのが、今、少なくとも十の金融機関がこの住宅ローンについて手を出しております。手を出しているというか、参加して、住宅ローンの供給を図るように、今十社になっております。まだ十社じゃないかとおっしゃるかもしれませんけれども、これは私は、この期間の中で、二社だったのが十社になったということは大変大きいと思っております。
　ただ、民間の金融機関においては、私もこれをずっと見ているんですけれども、十年を超える固定金利の住宅ローンの商品の提供、平成十三年度は二・七％程度でごく一部でした。けれども、それが、短期の金融、いわゆる預貯金ですとかを貸付原資とする民間の金融機関においては、長期固定金利の資源を大変大量かつ安定的に調達することが困難だということによりまして、このために、私どもは、公庫が有する信用力、今までこんなに金融公庫を信用していただいたということを背景にして証券化の仕組みを導入して、そしてその証券化の仕組みを導入することによって、市場から、固定で、そして長期の金利というものの資金を大量に調達できるではないかということで、私たちは、これは最初に発表したときには、この証券化というものを発表しておりますが、それはまだ手がついていなかったんですけれども、この証券化というものの仕組みを取り入れて、そして長期固定金利を民間住宅ローンに拡大していこうということで取り入れたわけです。
　今おっしゃったように、将来とも、このような証券化によってさまざまな金融機関のより新規参入が促進され、また競争力が出てくるというふうに私は思っておりますし、こういう金融の競争的な市場の中で、業務の効率化ですとか、あるいは今後、よりコストの縮減というものが図られることが期待できる、そして最終的には、私たちは、そのメリットが金利につながって、低利の住宅ローンというものが可能になるということを期待して、この証券化というものも提案させていただいた次第でございます。
○一川委員　そこで、先ほど、津川さんだったかどなたかの質問のやりとりにもあったかもしれませんけれども、これから公庫業務の縮小を段階的に図っていくという中で、これも午前中の意見の中にあった話で、先ほど御答弁もされておりましたけれども、アクションプログラムといいますか、よりもうちょっと具体的なそういう計画の内容を公にしてほしいというような趣旨の意見が午前中ございました。
　これは、民間サイドが、どの段階で、どの程度のものを目標にして、どれだけの努力をすればいいか、どういった対策をとればいいかという一つの目標がないとなかなかやりづらいという面が確かにあるのかもしれませんし、そういういろいろな経営方針を固めていくためにも、今回の住宅金融公庫の業務縮小に絡んだアクションプログラムをもっと明確にできないかというようなお話がございました。
　先ほどのお話を聞いておりますと、これからのいろいろな実態を見ながらその時点で判断するんだというような趣旨の御答弁だったようにお聞きしましたけれども、どうもそのあたりがちょっと、聞いていても、もう少し見通しを、正確に描けるかどうかは別にしまして、あらかじめ何か一つのガイドライン的な方向づけをするということは、本当に積極的にこれから徐々に民間サイドにシフトしていくということであれば、そういう環境づくりをもう少し整備してあげた方がいいんではないかというふうに思います。先ほど、局長の答弁では、実態を見ながらその時点で判断するんだということになると、何かこう、ずるずると物事が進んでしまうというような感じがしますけれども、そのあたりはいかがですか。
○松野政府参考人　午前中の参考人質疑で、アクションプログラムのようなものを示してほしいという銀行サイドのお話がございました。
　大変お気持ちはよくわかるのですが、先ほども御説明申し上げましたとおり、やはり最終的にこの長期固定のローンを、今は確かに銀行の短期固定あるいは変動金利を皆さんが結構選択されているという事態になっております。したがいまして、公庫の長期固定の実績が減少しております。
　しかしながら、その数字だけで判断していいかどうかというのは、私ども住宅政策の責任者としては、一方で大変難しい問題だと思っております。結局、国民の皆さんが、例えば、この一年以内、あるいは一年たってからでも結構ですが、金利が上昇局面になったときは、いきなり長期固定のニーズが急上昇するという事態があり得るわけです。
　したがいまして、そのような事態を考えますと、計画的にといいますか、機械的に減らしておいていいものではないというふうに考えております。実際上、公庫の実績が一応減少しておりますので、それを見ながら減少はさせていきたいとは思いますけれども、ある程度の余裕を見て確保しておかないと、国民の側から見るとちょっと安心できないという状況があり得るということもございますので、そのあたりは、毎年の概算要求の段階から考慮しながらやっていきたいというふうに思います。
○一川委員　特殊法人民営化を図るというのが我々自由党の基本的な考え方なんですけれども、このあたりの今の説明を聞いておりましても、確かにそういう懸念はあることはありますけれども、基本的に、今まで、公庫融資業務をこれから段階的に民間にゆだねていくということの、もうちょっと具体的なそういう条件を整えていくというような姿勢がどうも見えてこないのではないか。何となく、その段階でまだそういうもののニーズがあれば残していくんだというようなニュアンスにとれるわけですけれども、一つの政策の方向づけをしっかりとやっていくという態度がちょっと弱いなという感じを率直に受けております。
　このあたり、これからも機会があればまたあれしたいと思いますけれども、時間の関係がありますから、次に移らせていただきます。
　最近、公庫融資を受けた住宅の、賃貸に係るいろいろなトラブルがあるというふうにお聞きしております。公庫融資はそういった賃貸住宅等に対しても対象に当然しているわけですけれども、そういう場合に、いろいろな基準等を設けて一つのルールを守るということには当然なっていると思いますけれども、いろいろな、敷金の問題なり礼金の問題なり、また更新料等のそういった問題について、近年、いろいろな面で経済が低迷しているという一つの背景があるのかもしれませんけれども、いろいろなトラブルが発生してきているというふうにお聞きするわけです。こういった現状とそういった周知徹底、いろいろな改善策等についてどういう対応をしているのか、そのあたりをお聞きしたいと思います。