Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（橋本龍太郎君）　議員の言われるコンピューターグラフィックまでいくかどうかわかりません。ただ、とにかくこれを成立させていただきました場合でございますけれども、私どもは中央省庁等改革推進本部をできるだけ早く発足させ、二〇〇一年の一月一日というものを目標として作業を開始することになります。
　そこで問題になりますものは、まず第一に各省設置法等の立案があります。同時に、並行して規制緩和や地方分権、官民分担の徹底など、国の権限と仕事の減量に関する計画の立案、策定がございます。そして、もう一つ大事なものとして独立行政法人の通則法を立案する作業があります。
　こうした作業の中で当然ながら私どもが描きますのは、この基本法の中に方向性を示しております省の姿というものになるわけでありますが、これに例えば重複しております部分、現在の制度を見直す中から、あるいは地方に移しかえていく部分までさまざまな角度で整理いたしましたものを全体の中に、整理と言うとおかしいのですが、割り振っていく作業があります。
　当然ながら、その境目をどうするかとか、それから先ほど来何回か御議論がありましたけれども、所掌事務と権限規定をどのようにすれば、必要以上に行政が権限を振るうことを、恣意的な行為を制限できるか、こうした作業をしながら、二〇〇一年にスタートということになりますと、これは二〇〇〇年度の予算には少なくとも予算を計上するということを想定しなければなりません。そうすれば、少なくともそれ以前に、国会でどうお取り扱いをいただくかということを制限するものではありませんけれども、各省設置法の姿というものは取りまとめておかなければならないと思っております。
　そうした図柄の上で私どもが描いておりますものは、この一府十二省庁の体制の中に、現行の局の数よりもはるかに、できるだけ九十に近い数まで局の再編を行うこともありますし、当然ながら千三百程度ある課の数を九百程度に整理をしていく、それだけ全体をいわばスリムにしていく作業というものを並行して行っていく、その時点に並行して行われる規制緩和等による全体図はその辺ででき上がる、そのようなパッケージを考えております。
○佐藤道夫君　前回に引き続きまして、郵政公社をめぐる憲法問題を取り上げたいと思います。
　時間が余りございませんので、法制局長官、大変恐縮でございますけれども、なるべく簡潔にお答えをお願いしたいと思います。
　前回、私は、国営にしてかつ国家公務員が業務を担当する郵政公社、これは憲法に言う行政権に含まれるのかと、こういうふうに尋ねましたら、それはもとより含まれますと、こういうお答えでありました。当然なことだろうと思います。そこで私の第一の疑問は、しからばなぜこの予算は国会の承認、議決を要しないのか、こういうことであります。
　現在、この事業は郵政省が担当しておりまして、これは予算として国会にかかって我々も十分に審査をして議決をしておる、こういうことになっております。そこで、今度は郵政公社をつくるということになりましたが、国営である、仕事も国家公務員がする、行政であるということになりますと、実態は全く変わらないわけであります。今現在は国会の議決を経ているこの予算が今度は要しない、こう言われましても、私は頭がよくないものですからなかなかわからない。なぜ議決を要しないのか、そこのところをきちっと説明していただきたい。ただし、なるべく簡潔にお願いいたします。
○政府委員（大森政輔君）　御理解いただくためには簡潔を旨とすることができない場合もあろうかと思いますが、この問題は要するに憲法八十六条、これは「内閣は、毎会計年度の予算を作成し、国会に提出して、その審議を受け議決を経なければならない。」と、こう規定しているわけでございますが、この国会に提出して審議を受けなければならない予算と申しますのは、前の八十五条で端的に規定しておりますように、「国費を支出」、国費だということでございます。
　ところが、この郵政公社に関する財務会計費用の支出、これは国費には当たらないということが簡潔なる御答弁になろうかと思います。
○佐藤道夫君　余りに簡潔過ぎて、ちょっと理解が困難でありました。
　それでは、八十五条について伺いますけれども、債務負担行為は明らかに国会の議決を要する、こういうことになっております。この場合はいかがなんでしょうか。
○政府委員（大森政輔君）　基本的な性格は先ほどと同じでございまして、仮に郵政公社がその業務を行うにつきまして、独立採算制のもとで債務を負うというその債務はやはり国が直接債務者になるものではないということでございます。
○佐藤道夫君　なぜ行政について予算が国会の承認を要するのかという原点に立ち戻って考えていただきたいと思うんです。その金がどこから来たとかあっちへ行ったとか、そういうことじゃないのでありまして、国の行政事務に関する予算、これについてはなぜ国会の承認を要するか。旧国鉄の場合もそうでしょうけれども、放漫経営が行われて赤字の垂れ流しになる、それについて国会が十二分に監督する必要がある、我々は国民を代表しておるわけですから、そういう立場に立ちましていわゆる行政に関する予算、経費の支出、歳入歳出をやるのが我々の仕事だ、私はこう思っておりまして、出どころが違うとかあちらだとかこちらだとかいうことじゃないんですよ。実質を見てください、そのことを私は言っておるのでありまして、いかがなんでしょうか、こういうことは。
○国務大臣（小里貞利君）　二〇〇一年一月一日の現在形における話ではただいまの御指摘はございません。二〇〇一年一月一日の現在時におけるこの郵政事業の形というものは郵政事業庁です。原則としてそれからおよそ二年たちまして御指摘のとおり郵政公社化いたします。
　そこで、その郵政公社化する役割、意義というものをぜひひとつ評価いただきたいわけです。郵政公社化は、すなわち先ほど法制局長官もお話しのとおり独立採算制です。もっとそれを具体的に一つの例を申し上げますと、企業会計原則にのっとりまして経営情報の公開なども徹底して行います、こういうことで、もう全く基本的に公社化していきますと形態が違ってくる。
○佐藤道夫君　実は全く理解できないんですよ。
　そういうことをおっしゃるならば、これを国営であるとか国家公務員をしてやらせるとか、そういう必要は全くないのであって、国から切り離して営業や企業活動をやらせればよろしいわけです。その中に入り込んで頑張るのは国家公務員なんでありまして、法律の上でもこれは国営だということをはっきりおっしゃっているでしょう。国営の歳出歳入行為に我々国会が関知できない、タッチできない、こういうことは許されてよろしいんでしょうか、大変疑問に思います。
　もう一つは、この前もちょっと問題にいたしましたけれども、主務大臣の監督権は全体に及ばないと、こういうことなんですね。及ばない部分でこの前の接待汚職のようなことがありましたら、我々は追及のしようがないんですよ。主務大臣を呼んできて追及しても、私は知りませんと。この前の三塚大蔵大臣のようにさっぱりと辞任するというわけにもいかぬのですよ。何しろ監督権限がないんですから、責任を追及するわけにはいかない。これは法律論としては当たり前のことなんですよ。その辺も踏まえてもう一回、法制局長官、お願いします。
○委員長（遠藤要君）　時間の関係で簡明に。
○政府委員（大森政輔君）　まず、監督権の有無の可否の件でございますが、これは、内閣は主務大臣を通じて郵政公社に対してその郵政公社の長の任免権を持つということを予定しております。さらに、経営に関する具体的な目標の設定、中期経営計画の策定及びこれに基づく業績評価を実施した上、予算及び決算に関する最小限度の財務上の統制をも内閣が主務大臣を通じて行うということをこの法案三十三条では予定しておりまして、このようなことを総合いたしますと、やはり一定の監督権を行使し得る、また行使し得ることは確保しなければならないということでございますので、憲法六十六条第三項に抵触するものではない、逆に抵触しないように制度を立てなければならない、こういうことでございます。
○佐藤道夫君　一点だけ。
　そうおっしゃるならば監督権を限定する必要はないでしょう。全体に監督権が及ぶと、こう書けばよろしいんでしょう。限定しておいてどうだと、こう言うからおかしい話になってくるのであって、何かまさしく三百代言の法理だなという気もいたします。失礼はお許しください。
　終わります。
○水野誠一君　最後の質問者となったようでございますが、我が党党友で元経済企画庁長官の田中秀征氏がかねてより行革には量の行革と質の行革があるということを言っております。今回の省庁再編では、まず省庁の数を減らす、それからさらに十年をかけて一〇％以上の人員削減をするということでありまして、これが十分かどうかという議論はあると思いますが、ともかく量の行革、これの意味合いが強いと思います。
　今回、この法案成立後に各省設置法の改定が始まるわけでありますが、これは行政の質を変えていくという意味で質の行革の始まりということが言えると思います。この設置法の問題、考え方については、衆参の審議の中で何度も取り上げられております。きょうは時間の関係もございますので、それを踏まえて再度総理にお尋ねしたいと思います。
　私たちは、行政の裁量範囲を最小限に制限するためには、設置法の広範な権限規定を廃止することが重要ではないかと思っております。この点では、総理は質疑の中で、設置法に所掌事務と権限が一体に規定されていることで逆に行政の限界を示すことになるんだというお考えを示されております。また、総理は、裁量行政を防ぐ観点をこれから行われる設置法見直しに盛り込んでおけば恣意的な裁量行政は防げるというお考えをお示しになっておりますが、設置法の権限規定自体が非常にあいまいであることを考えますと、ここから行政の裁量が生まれているということを考えますと、権限を残して裁量を残さず、権限だけ残して裁量は残さないということが現実としてはかなり難しいのではないかというふうに考えます。
　さきがけは権限規定はすべて廃止すべきであるというふうに考えておりますが、総理がおっしゃるように、権限を定めておかなければ行政の柔軟性が損なわれるということであるならば、そういった緊急性あるいは柔軟性が求められる行政事務範囲というものはあらかじめ明らかにしておいて、そのうちから複数省庁にまたがる部分については総理を長とする総合調整機関であります内閣府の所掌とする、そしてそれ以外の各省固有の残りの部分のみを各省の設置法に権限規定として残し、それ以外の規定は廃止をするという方針で設置法を改定してはいかがかとも思います。
　この点について、総理の御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　一点、私の考え方として述べられました部分で御訂正をいただきたいと思いますのは、私は権限規定を設けることによって行政の恣意的行動を防げるという言い方はしていないと思います。少なくとも、権限規定がない、所掌事務だけを決めた場合に、果たして行政指導の乱用とかあるいは裁量による恣意的行政というものに限界ができるだろうかということは確かに申し上げてまいりました。そして、そうした考え方から、私は、逆に所掌事務とともに権限規定をきちんと整備することによって行政がそれ以上踏み出してはいけない限界というものを示す必要があるということを繰り返してまいりました。
　ここには両方の考え方が成り立ち得ると思います。しかし、私は、行政機関の行為の範囲の限界というものを明確にしていく、そういうこととともに、その範囲で弾力的な行動を考えるという考え方から、やはり設置法における権限規定のあり方というものは検討を必要とするものだと思っております。現行の権限規定がいいと申しておるのではございません。
　同時に、現在でも実は国民の権利義務に関する行政上の権限、これは個別の作用法を必要とし、それに根拠を必要としております。そうすると、指導、助言等事実行為、これに対して法律上の根拠は要らないと言われているものに対してどうするかとか、また各省のそれぞれ所掌する事務及び権限の行使と複数省庁の調整とはおのずから次元を異にする問題ではないか、今の議員の御発言でそのような感じを持ちました。
○水野誠一君　確かに短時間で結論が出せるものではないと思いますし、また今後ともさまざまな場面での議論をお願いしたいと思うわけであります。
　そこで、一つだけこれに関連して総理のお考えを伺いたいのでありますが、この設置法の権限規定の裏づけということは何かとよく議論になるわけでありますが、そのときに内閣法制局による行政概念についての公式見解、これがあるというふうに聞いております。すなわち、国家の機能のうち、立法、司法以外の広範な部分を行政と規定するものだということでありますが、この行政の範囲を積極的に限定しない考え方が不透明かつ広範な行政の関与を招いているのではないかな、そういう感じもするわけであります。
　今回のこの行革というものが質的行政改革、パラダイムの転換を図るものであるとすれば、行政とは何かということをもう一度定義し直してみることも重要だと思いますが、この点について総理の御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　憲法六十五条の行政、これは学問的な一般的な解釈としては、議員が引用されましたように、国家機能の中から立法と司法を除いた残余の部分、この基本的な考え方自体を改正あるいは訂正する、言いかえるなら憲法の解釈そのものを考え直す必要というものはないと思うんです。
　その機能の中で、行政として国のあるべき範囲はどこまでか、地方にお任せし、地方が都道府県レベル、市町村レベルそれぞれにおいて行われる行政とは何か、むしろそれを実体的に定めていけば、私は憲法の解釈までを否定する必要はないと考えております。
○水野誠一君　ありがとうございました。
　終わります。（拍手）
○委員長（遠藤要君）　これにて質疑は終局いたしました。
　総務庁長官以外の大臣は退席していただいて結構です。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○小川勝也君　私は、民主党・新緑風会を代表して、政府提出の中央省庁等改革基本法案に反対の立場から討論を行います。
　今回の行政改革で必要なのは、二十一世紀の我が国社会を見据えて、これに適した行政体制を構築することであります。だからこそ、行政改革会議は「この国のかたち」というキーワードを用いたのです。
　しかし、政府が提出した法案はこの基本理念からは全くかけ離れたものであります。二十一世紀の「この国のかたち」のどこに、予算七兆円、定員七万人、許認可数二千五百という巨大な国土交通省が存在するのでしょうか。この巨大な開発官庁を一人の大臣が監督することは全く不可能であります。国民を代表する政治によって制御不可能な開発官庁に日本の美しい国土をゆだねることを総理は望んでおられるのでしょうか。
　橋本総理は、今回の行政改革を進めるに当たって、簡素化、効率化、透明化などキーワードを挙げています。しかし、このような巨大な官庁は現在の行政を一層複雑化、非効率化、不透明化させることは明らかです。
　このように、国土交通省には今回の行政改革の欠点が象徴的にあらわれていますが、今回提案されているその他の省庁すべてに多くの問題が内在しています。
　この根本的な原因は、現在中央政府が過度に有する権限、財源をそのままにして省庁の数を半減させることにあります。個人や地域の意見を反映させ、またそれらの能力を活用しながら多様な社会を形成するためにも、行政の透明性や効率性を高めるためにも、霞が関に集中している権限、財源をさまざまな主体に振り分けることこそが必要なのであります。極論すれば、霞が関のスリム化こそが行政改革であり、二十一世紀社会に適した行政体制の構築に不可欠なのです。
　政府は、先日、地方分権推進計画を閣議決定しました。政府はこれをもって大幅に国の権限あるいは事務事業を縮小してと言っていますが、この地方分権推進計画を実行したとしても、どれほど国の権限、財源が縮小するのでしょうか。事務事業においては、従来から自治体が行っているものを自治事務と位置づけたのみであります。地方が特に要請している地方財源の拡充については全く進展がありません。機関委任事務の廃止は地方分権の推進に一定の役割を果たすことは事実ですが、この成果に隠れて霞が関のスリム化に最も必要な事務事業の移譲が行われていないことも事実です。
　橋本行革は、このように霞が関のスリム化に手をつけず、単に現在ある役所を一緒にしているだけなのです。この方法で現在二十二ある省庁を十三にまとめようとしているのですから、それぞれの役所が巨大化するのは当然です。行政目的別に役所を太くくりすることに私たちは反対しているのではありません。しかし、それは役所の縦割りの弊害を超え、機動性、効率性を高め、一層国民にとって役に立つ行政組織を整備するために太くくりすることに意味があるのです。この最も重要な行政の質の転換をおざなりにし、省庁という器のみを先行させる改革だからこそ、私たちはこれは行政改革ではなく単なる看板のかけかえだと主張しているのであります。
　今回の行政改革は二十一世紀の「この国のかたち」を見据え、これに適合した行政のあり方へ転換することが当初の目的でした。しかし、橋本総理は自民党族議員に振り回され、さらに官僚に依存することによって、見せかけだけの行政改革を行おうとしています。橋本行革は行政改革とは言えません。
　中央省庁に集中している権限や財源を市民、市場、地方に振り分ける、また行政に対する政治のリーダーシップを確立させることによって真に国民主権の国家へ転換する、このような行政の質を転換することによって新しい日本社会に適した新しい行政をつくることができるのであり、これを行政改革と呼ぶのです。
　本法案はこのような行政改革を実現するにはほど遠い内容であり、明確に反対の意思を表明いたしまして、私の討論を終わります。（拍手）
○釜本邦茂君　私は、自由民主党を代表し、社会民主党・護憲連合、新党さきがけの賛同を得て、中央省庁等改革基本法案につきまして賛成の討論を行います。
　二十一世紀を目前に控え、我が国の行政システムはその縦割り行政の弊害等が指摘されるなど制度疲労の様相を呈し、複雑化する現代社会にあってその抜本的な改革が求められております。
　この行政システムの変革の求めに対し、橋本内閣は、行政改革会議の論議並びに政府・与党間協議を経て本法律案を国会に提出してまいりました。この国のさらなる飛躍のかぎともなる重要な本基本法案につきまして、以下、賛成の理由を申し上げます。
　賛成の第一の理由は、本法律案により内閣機能が強化され、総理大臣のリーダーシップのもと、機動的な政策実施、危機管理体制の一層の強化が可能となることであります。
　既に行われている内閣危機管理監の設置に引き続き内閣官房をさらに強化すること、総理大臣の補佐・支援体制としての内閣府の設置は内閣総理大臣に強い指導力を与え、その下で的確な行政対応がなされることとなる点で極めて有意義な措置であります。省庁再編の目標年である平成十三年を待つまでもなく、必要な内閣機能強化策は速やかに実施していくことを願うものであります。
　賛成の第二の理由は、行政組織の減量、効率化を図っている点であります。
　官民役割分担の見直しや地方分権により、国の役割を減らした上で行政組織をスリム化、効率化することは行革の主要な柱であり、これは規制緩和のバックボーンとなるとともに、行政の透明性の向上に寄与するものであります。
　賛成の第三の理由は、本法律案が、国民の立場に立ち総合的に政策を展開するため、中央省庁を一府十二省庁という大くくりの省庁に再編し、さらに企画立案部門と実施部門の分離を図っている点であります。
　この改革により、縦割り行政の弊害が除去され、行政の総合性や機動性が確保されるとともに、国民のニーズに即応したより効率的な行政サービスの提供等が図られるものと理解しております。
　我々は、本法律案の成立により、高い視点と広い視野から政策調整機能が発揮されるようになり、その結果、行政サービスの質も大いに向上することを強く期待いたします。
　最後に、本法律案は二十一世紀に向けて「この国のかたち」を再構築するための準備の一つにすぎず、これからが行革の本当の正念場でもあります。
　本法案に基づき、真に行政改革と言い得るような各省庁設置法案等が速やかに策定されることを求めるとともに、国家公務員制度の改革や地方分権の推進、さらには行政情報の公開といった行政改革の諸課題もあわせて断行されますことを強く要請いたしまして、私の賛成討論を終わります。（拍手）
○渡辺孝男君　私は、公明を代表して、政府提出の中央省庁等改革基本法案に反対の立場から討論を行います。
　景気の低迷による生活不安と重税にあえぐ国民は、行政のスリム化と効率化により一日も早く国費のむだが省かれ、その分、景気対策に有効に国費が向けられること、また国費の節減が減税に直結することを望んでおります。
　しかし、本委員会の質疑を通じて明らかとなったことは、今日の時代に合わなくなった日本の行政制度を改革する必要があるという大前提ではおおむね意見が一致したものの、行政改革の重要な柱の一つである中央省庁等の改革の方針や方法を示した本基本法案には多くの問題点、欠陥があるということでした。
　したがって、本基本法案のもとで進められる中央省庁等の制度改革では国民が求める真の行政改革は達成できないとの結論に至り、公明としては本法案に反対を表明いたします。
　では、具体的に本法案に反対する原因となった問題点、欠陥について申し上げます。
　まず第一点は、中央省庁等の改革が国民にどのような益をもたらすのか明らかでないことであります。
　国の行政組織等の減量、効率化の推進といっても、国の仕事量がどれくらい減ることになるのか。また、少子・高齢社会を迎えるに当たって、例えば厚生省と労働省が統合してどのような政策が生まれ、どのような効果が生じ、その結果として社会保障や福祉がどのように充実するのか、この法案には国民が期待する具体的なものは何も示されていないのであります。
　第二点は、行政改革の中で中央省庁再編とともに重要である地方分権の推進の観点に欠けるということであります。一
　太くくり省庁再編成により、現在の省庁よりさらに巨大化した中央官庁が誕生する一方、その権限を地方に移譲するシステムが明確になっていないことが問題なのであります。本法案では、規制緩和の推進とともに、国の事務及び事業の見直しを行い、民間への転換あるいは地方公共団体への移譲または廃止を求める方向性は打ち出しておりますが、この見直しがいつまでに行われ、どの程度の減量化を目標としているのか、いまだに具体的になっておりません。
　第三点は、太くくりの省庁再編が何ゆえ総合性、機動性、透明性の確保につながるのか不明であるということであります。
　行政改革会議の最終報告では、「欧米先進国へのキャッチアップを課題とした時期に形作られた現行制度は、今日にあっては、その総合性、機動性、効率性、透明性、国際性等の各側面において様々な機能不全を生じている。」と指摘されておりますが、太くくりの省庁再編でこれら指摘された点がどのように改善されるのか、明確な説明は一切されておりません。
　第四点は、金融と財政の分離が完全に実現できなかったことであります。
　大蔵省改革の成否が行政改革全体の成否をも決すると考えられておりましたが、残念ながら最終的には完全分離には至りませんでした。そういう意味で、本法案は絵にかいたもち、走らぬ木馬であり、財政と金融の完全分離が達成できるよう、その達成期限をも明確にすべきであります。
　以上指摘した四点以外にも、独立行政法人の明確化、中央省庁等改革推進本部への第三者機関の設置及び民間人の登用による公正、透明性の確保、補助金行政の見直し、公務員制度の改革、官僚の裁量行政の全廃、即時改革すべきことの先行実施等々、重要な課題に十分こたえていない本法案はやはり欠陥法案と言うべきものであり、とても賛成できるものではありません。
　このような不十分な中央省庁等改革基本法案を提出した橋本内閣の責任は重大であることをつけ加え、私の反対討論を終わります。（拍手）
○笠井亮君　私は、日本共産党を代表して、中央省庁等改革基本法案に対する反対の討論を行います。
　本法案は二十一世紀における我が国の国家機能のあり方と国民生活に重大なかかわりを持つものであり、行政改革会議では一年にわたり五十有余回もの検討をしてきたのであります。ところが、本委員会では、衆議院と比べてもはるかに少ない三十八時間で、いまだ審議が十分尽くされず、多くの問題点が明らかになってきたさなかに質疑を終局し採決しようとしており、到底容認できません。
　反対の第一の理由は、本法案が内閣機能の強化、トップダウン的な政策の実行、とりわけ危機管理を口実にした首相権限の強化を図り、新ガイドライン推進をも可能にしていることであります。こうした手法が財政構造改革法と規制緩和推進体制のもとで国民の生活と権利の切り捨てを一層進めるものになることは明らかであります。
　第二の理由は、省庁再編などを通じて、本来国の果たすべき責務を民間などにゆだねようとしていることであります。労働福祉省の編成方針では社会保障制度の構造改革を推進するとして医療保険や年金制度などの制度改悪を連続しようとしており、他の各省庁についても、自己責任原則のもと、国民に負担増を迫り、将来に不安をもたらす施策がメジロ押しです。
　第三の理由は、行政を企画立案機能と実施機能に分け、国立病院、国立試験研究機関、国立大学を初め、公務員全体の七五％にも及ぶ実施部門を対象に独立行政法人化を進め、国の責任の放棄につながるものだからであります。
　反対の第四の理由は、以上のとおり、国の責務は縮小する一方で、ゼネコン本位の浪費型公共事業の構造を温存し推進する体制として、国土交通省という巨大利権官庁をつくり出すことであります。これは、六百三十兆円の公共投資の総量や道路などの長期計画の根本的見直しも行わず、いわゆる従来型の公共事業を推し進め、利権と腐敗構造を二十一世紀まで引き継ぐものです。
　今、国民が求める行政改革とは、政官財の癒着構造を抜本的に打破し、清潔で真に国民に奉仕する行政を充実させることです。ところが、本法案はその声にはこたえず、行政改革に事寄せて政府・財界が長年望んできた国づくりを強行しようとするものです。国民主権、議会制民主主義とは基本的に相入れない本法案は我が国の将来に禍根を残すことを強く指摘し、反対討論を終わります。（拍手）
○星野朋市君　私は、自由党を代表し、政府提出の中央省庁等改革基本法案について反対の立場から討論を行います。
　反対する第一の理由は、本基本法案は肝心な中身の見通しを伴っていないことであります。国、地方、民間の役割分担を見直し、民間経済に活力を与え、地方の活性化を図り、もって中央省庁の仕事を減らす行政改革を断行しなければならないのに、その視点が欠落しております。この法案は単なる機構いじり、省庁半減の数合わせ法案であります。
　反対する第二の理由は、現在の裁量行政の仕組みや一連の官僚による不祥事を初め、政治腐敗を生む元凶となっている仕組みを全廃するという視点が全くないことであります。
　反対する第三の理由は、公務員制度、政策の立案執行体制、財政投融資、公共事業のあり方、そして統治機構のあり方など、機構改革に一切のメスが入っていないという点であります。国の直轄事業以外の公共事業の補助金制度は廃止して地方自治体に一括交付金として交付し、自治体の裁量によって自治体が本当に必要とする事業が自由に行えるようにするべきであります。
　また、本基本法案には役所の数以外の数値目標がありません。行政改革においても、歳出削減目標をはっきりと定めるべきであります。
　橋本総理の六つの改革は日本の抱える課題を単に羅列しているにすぎず、相互にリンクしないという欠陥があります。改革はすべて一つのパッケージとして取り組むべきであり、行政、財政一体の見直しによって歳出削減を行うことが重要であります。
　以上、この法案が行政改革からはほど遠いものと断せざるを得ないことを申し述べ、私の討論を終わります。（拍手）
○委員長（遠藤要君）　これにて討論は終局いたしました。
　これより採決に入ります。
　中央省庁等改革基本法案に賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（遠藤要君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。（拍手）
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（遠藤要君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時十三分散会
　　　　　—————・—————
○委員長（遠藤要君）　ただいまから行財政改革・税制等に関する特別委員会を開会いたします。
　中央省庁等改革基本法案を議題とし、大蔵省外三省を中心として質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○常田享詳君　自由民主党の常田享詳でございます。
　まず、戦後において我が国政府が独自に省庁の再編を行ったことは過去になく、その意味において今回の省庁再編法案は画期的なものであると私は思っております。
　言うまでもなく、国会は国権の最高機関であります。立法府が巨大な官庁を国民のために、しかもその時代に合った形で再編成することができるということを国民に示すことは極めて大切なことだと思います。国民から見て、官僚が上で政治が下といった意識を変えるべきであり、政治が行政をコントロールするのが本来の姿であるということを示すべきであります。まさに、この改革は、先般の参考人の方々のお話の中にも出てまいりましたが、政治の復権だというふうに私は考えるものであります。
　このことにつきまして、まず総務庁長官の御所見をお尋ねいたします。
○国務大臣（小里貞利君）　行政改革の最終報告におきましても、さらにまた今次の基本法案におきましても、「この国のかたち」の再構築という言葉を用いておるところでございます。この言葉、そして意味するものは広く国民全般に大変大きな響きを与えているのではないか、さように判断をいたします。
　私は、主権者たる国民が当事の主体として、個人の尊厳と幸福に重きを置いた社会を築き、国家の健全な繁栄と運営を図る、まさにそのような国家でなければならない、さように思っております。国民の直接の負託を受けた我々政治のリーダーシップがお話しのとおり今ほど問われている時期はないのではないか、さように判断をいたします。
　かかる認識のもとに、今回の省庁改革におきましても、省庁の太くくり再編により縦割り行政の弊害を排除しながら内閣機能を強化すると同時に、政治のリーダーシップを重点中の最たるものに置いたつもりでございます。
○常田享詳君　志方俊之帝京大学教授は、「危機管理の理念と実際」という文献の中でこのように述べておられます。危機管理にとって最終的に問われるものは、政治のリーダーシップであることに帰着する。なぜなら、危機管理のための行動では、それぞれの組織がそれぞれの特性と能力を生かして調整された行動をすることが重要であるからであるということであります。私は、今般の内閣機能の強化、とりわけ内閣府の目指すところはここにあるというふうに考えるものであります。
　ところが、先般、あるお役人の方たちに率直に意見を聞きました。そういたしますと、役人の最大の興味は昇進と退職後の処遇だというのが皆さんの一致した御意見でありました。となりますと、現状のような各省庁ごとの縦割りの人事決定機構が温存されれば内閣府は機能せず、また省庁横断的組織をつくってもただ寄り合い世帯になる可能性が大きいわけであります。
　私は、内閣総理大臣が人事権を持ち、高級公務員の省庁横断的人事を実行しなければ縦割り行政は打破できない、むしろ内部抗争や行政の停滞を生むのではないかということを危惧するものであります。内閣府の危機管理と人事権について、総務庁長官の御所見を承ります。
○国務大臣（小里貞利君）　お話にございましたように、災害、事件等に際しての危機管理体制の強化を図る上では、御指摘のとおり内閣が政府全体の司令塔として、しかもその役割を的確に、そして機敏に果たす一つの体制が最も肝要である。さように判断をいたしまして、できるだけ早い時期に、そして機敏に政府のいわゆる行政の総合力が発揮できるようにすることが最も重要である。そういうことが、最終報告でももちろんでございますが、今次の基本法においてもきちんと記されておるところでございます。中でも、総理大臣の指導性の明確化、そして総理大臣が責任を持って国務を総理する十分なる一つの体制を基礎的に整備するために、その支援、補佐体制の強化をいたしたことも御承知のとおりでございます。
○常田享詳君　外相整いて内相おのずから熟すという言葉がございます。
　私は、このたびの改革がやはり国民の方々に開かれたものであり、よりわかりやすいものでなければならないというふうに思います。組織が巨大になればなるほど秘密主義になりやすい。そして、徹底した情報公開がなければ恐ろしいことになりかねない。したがって、私は、情報公開法の早期成立は無論のこと、内閣の広報機能の強化が必要であるというふうに考えております。この際、内閣の広報局の設置を検討されてはどうかと思います。
　ちなみに、韓国におきましては、日本より後から省庁再編に取り組んでもう既にでき上がっております。韓国も過去になかった国家報道処を設置しておりますし、ドイツでも内閣が統一した広報をやっております。
　これらのことを見ても、日本におきましても内閣の広報局設置を今真剣に考えるべきときだと思いますが、御検討いただけますでしょうか。
○国務大臣（小里貞利君）　御指摘の点、もっともなことであると存ずるのでございますが、率直に申し上げまして、現内閣体制におきまする具体的な意味における広報体制、内閣広報官という存在はあると思いますけれども、御指摘のような組織立って、そして内外に具体的に精度の高い広報活動を行うという組織については、今次改革におきまして留意して、そして補完、整備をするべきであるという観点に立っております。
　一つは、戦略性、機動性、専門性、国際性を重視しながら企画機能を強化いたします。これが一つございます。それからもう一つは、広報に関する専門的な知識、技術を持ち国際的なセンスを持った人材も登用しなければいけない。三つ目には、内閣広報官の政治的任用も、つい先日も若干その話もあったようでございますが、内閣広報官の政治的任用も考慮することなどが提言をされておりまして、この国会の意思を御決定いただきました後、これらも十分留意しながら対応するべきである、さように思っております。
○常田享詳君　この問題は、先ほど申し上げましたように国民の方々に開かれた行政を進めるという一方、国際社会の中で、やはり日本の国際戦略上からいっても、あらゆる情報を集積してその中から的確に日本の方向性を打ち出していくということがなければ、外交上も私は立ちおくれていくんではないかという危機感を持っております。ぜひともその内容の充実に向けてさらに御検討賜りたいとお願いを申し上げておきます。
　外相整いて内相おのずから熟すという観点でもう一点お尋ねをいたします。省庁の名称の問題であります。
　新省庁の名称につきましては、法案の中で採用されております例えば教育科学技術省、国土交通省、労働福祉省といった名称等に対しましては、好ましくないという反対の声が私のところにも多く寄せられております。すべての人を満足させるような名称はないと思いますけれども、名は体をあらわすということであります。
　やはり新省庁の名称は大変大切なものであり、今回の改革で太くくりの省をつくるわけでありますから、二十一世紀の国民の要望に対応でき、縦割りに偏しないという改革の理念が国民によく伝わるような名称であるべきだと私は考えます。また、私は、日本文化における表意文字のよさを、そしてまたその伝統を生かした簡明でかつ品格のある新省庁にふさわしい名称をつけるべきだと思います。
　まず、総務庁長官の、新省庁の名称かくあるべきという御所見を賜りたいと思います。
○国務大臣（小里貞利君）　本法案決定までの過程におきまして、省庁名につきましていろいろ起伏がありましたこと、よく存じております。そしてまた、政党を初め内外で一部お話もございました。
　正直申し上げまして、あの段階で余り行革本部なり政府がこの名前の問題一つをしていたずらに混乱させてもいかぬな、そういう配慮もございました。したがいまして、今御指摘のような世論にも注目はしながらも、じっと刮目を申し上げてまいったという一つの経緯もございます。
　それから、三党なりあるいは内外の皆様方の御意向もございましたので、決して私ども政府側が考えていたことが、省庁名についての話でございますが、これは完全無欠であるなんという、そういう気持ちは全く持っていないわけでございまして、ぜひひとつ国会の論議を通じましてもこのことについてお聞かせを願った方が賢明じゃないか、そういう判断も手伝ったと思っております。私もそう思っておりました。
　そして、基本法の調整、そして案決定におきまして、御承知のとおり、その任務をより適切にあらわす名称となるよう検討を行うこと、二つ目にそれぞれその結果に基づき異なる名称とすることをそれぞれ妨げないとしたところでありまして、この附則によりまして私どもは新たな名称についての責任課題が発生しておると、そう思っております。
　国会の意思を御決定いただきましたなれば、それぞれの御意向もありましょうし、また国会におきまする皆様方の審議の経緯もしっかりと踏まえながら、そしてかりそめにも、皆さんの強い意向が特定の省庁名についてここは修正を要しますよ、そういうことがあらば、決して従来の省庁名にこだわるものではない、むしろ前向きで皆さんの御意向を聞くべきではないか、さように判断をいたしております。
○常田享詳君　私は、しつこいかと思われるかもしれませんが、この問題を取り上げておりますのは、四月三十日の衆議院の行政改革特別委員会での参考人質疑の際、佐藤行政改革会議委員は、今、小里総務庁長官が言われましたように、十分行革会議の中では審議する時間がなかった、むしろそういうことは先送りして中身を先に詰めようということで来てしまった、やはりこれではいけない、この先実際に実施するまでの段階で十分検討すべきことだと。
　ところが、今お触れになりました附則が、「当該省が担う任務をより適切に表す名称となるよう検討を行うこと及びその結果に基づきこの法律において規定するものと異なるものとすることを妨げない。」というような非常に回りくどい言い方になっておりまして、これを意地悪く読みますと、検討を義務づけているわけではないともとれるわけであります。
　しかし、私は今の長官の御答弁は検討するということだというふうに受け取りましたが、再度、それでよろしいですか。簡単に、そのことだけで結構です。
○国務大臣（小里貞利君）　中央省庁再編全体が、これは政府は、今までもですが、これからの作業は謙虚に、しかも内外の世論を重視しながら対応しなければならないわけでございまして、名称の問題も私はきちんといずれかの機関でひとまずチェックする必要がある、さように思っております。
　これは、今申し上げるのはどうかと思いますが、大方は適正妥当な名称だなと。現在の一府二十一省庁体制の幹部の皆様方も思っておられるところが相当あるとは思っておりますけれども、先ほど申し上げましたように、必ずしも全部が全部そうではないなという印象を受けておりますことははっきりしておりますから、どこかでか一応整備しなけりゃいかぬ、そう思っております。
○常田享詳君　ありがとうございます。
　ぜひとも、後世においてこのたびの行政改革の問題が名称の問題でその真価が問われるようなことのないように、先ほど申し上げましたような品格のある、そして伝統と文化を重んじた、きちんと後世にも自信を持って胸を張って受け継いでいけるような省名にしていただきたいと思います。
　次に、外務大臣にお尋ねをさせていただきます。
　私は、外交は国と国との表舞台、これは大切なことだと思っております。しかし、私はあわせて地方と地方、人と人、とりわけ私は国会議員の一人一人がみずからの地道な努力の中で積み重ねていく外交努力というものも非常にこれから大切なことではないかなというふうに考えております。
　そういうふうに思いまして、私は、アジア、特に環日本海の国々のロシア、中国、韓国、北朝鮮、モンゴルを初めミャンマー、タイそして台湾といった国々を近年毎年のように訪問させていただき、その国の首脳の方々と意見交換をさせていただいております。もちろん、その多くは同僚議員の方々と一緒に行かせていただいております。その中で、私は今、アジアの共生というものの重要性と難しさというものを本当に身にしみて感じております。
　そういうことで、まずお尋ねをしたいと思います。
　北朝鮮でありますけれども、私は昨年、同僚議員の方と九月に北朝鮮を訪問してまいりました。全容淳書記ともお目にかからせていただきました。正直言って、私は初めての訪問でありますし、いまだに非常にわかりにくい国だという印象のまま帰ってまいりました。
　その北朝鮮にパキスタンの核実験が飛び火するのではないかという懸念があるわけであります。すなわち、米朝合意から北朝鮮が離脱して、そして核開発への回帰という誘惑に駆られるのではないかということであります。このようなことは絶対あってはならないことでありますけれども、私は非常にわかりにくい国だという印象を持っております。
　そういった点から、外務大臣に、この北朝鮮の誘惑回避の道をどのように考えておられるのか、お尋ねするものであります。
○国務大臣（小渕恵三君）　まず、外交につきましては、これは政府が専権といいますか責任を負っている立場であることは事実でございますが、とみに最近はＧツーＧの関係となりますと、どうしても表の仕事になりまして、本当に真実、深度の深いいろいろ交渉、話し合いというのはなかなか表向きできない面もあります。こういった点を相補いつつ、議員外交という言葉があるかどうかわかりませんが、非常に積極的に各議員がこの問題についてお取り組みいただいておること、私もかつてそうしたことを続けてまいりました立場からも非常に重要なことだと思っております。
　特に、常田委員が今お話しのように、日本海を取り巻くといいますか、中国、南北朝鮮、あるいはまたロシア、こういった地域との関係、お地元の関係が一番深いわけでしょうけれども、熱心にお取り組みいただいておることに深い敬意を表しておるところでございます。
　つきましては、今の御質問は印パの核実験についてその後こうしたものがほかの国々に波及するおそれなしや否やということですが、特に北朝鮮につきましてのそうした危惧は、これはひとり日本のみならずかなりの国々がそういった認識をしておることは事実でございます。
　ただ、北朝鮮はＮＰＴに既に加入済みでございまして、その北朝鮮が核兵器開発疑惑が生じた九三年にＮＰＴ脱退の意図を表明した後、右脱退の中断を表明して現在に至っておりまして、またＣＴＢＴにつきましては北朝鮮は署名していない、こういう立場でございます。したがって、巷間、この印パの関係につきましても何らかのかかわり合いがあるのではないかという疑惑もなしとしないということでございまして、今度のパキスタンの核実験がこうした北朝鮮のみならず他の諸国に誘発といいますか、そういうものを起こしてはならぬということでしっかり対応しなきゃならぬというふうに思っております。
　このパキスタンの実験によりまして、核軍縮、核不拡散の体制が深刻に直面しておることは今申し上げたとおりでございますが、特に北朝鮮につきましては従前いろいろの疑惑がありましたことにかんがみまして、ＫＥＤＯを中心にしての軽水炉プロジェクト等について実務的な協力作業が継続しておりまして、ぜひこれを推進することによりまして、ただいま御指摘のような疑念があってはならぬという方向を着実なものにしていかなきゃならない。
　当面、今々に北朝鮮にそうした何か明確な兆候が見られるかと言われれば、今の段階では見出し得ないと思っております。したがいまして、重ねてでありますが、ＫＥＤＯのこの事業をしっかり行って、平和的核利用は当然のことでございますが、いやしくも核開発による兵器の開発というようなことについては完全に一線を画していっていただくように日本としても努力をいたしていくべきだ、このように考えております。
○常田享詳君　ルーズベルトは、恐怖以外恐れるものは何もないということを言っております。また、小渕外務大臣は、みずからは生まれながらの楽観主義だということをおっしゃっております。いたずらに私は恐怖感をあおる必要はないというふうに思いますけれども、北朝鮮の動向というのは日本に大変直接的に安全保障上厳しい状況を生み出すわけでありますので、さらに御質問をさせていただきます。
　今、外務大臣が触れられましたＫＥＤＯの問題であります。
　この問題は日々報道されておりますけれども、ニューヨークにおける今月一日、二日の朝鮮半島エネルギー開発機構、ＫＥＤＯの理事会の大使級会談では負担の問題で不調に終わった、引き続き検討しと。日本政府としては、何とか一日でも早くこのことを上げたいということでありますが、この問題の解決が長引くことは、北朝鮮の先ほど申し上げました核開発回帰への火種に油を注ぐことになるのではないかということを私は懸念するものであります。
　そして、一方で難しい問題は、北朝鮮が日本人拉致疑惑問題で行方不明者の該当者は存在しないということを回答したことに対して、日本の世論の反発が高まってきております。
　こういう両面の難しい局面を解決していくというのは大変難しい外交手腕が必要だと思いますが、これらのかじ取りを外務大臣はどのようにされるのか、あわせてお尋ねをいたします。
○国務大臣（小渕恵三君）　申すまでもありませんが、我が国として国交のないただ一つの国としての北朝鮮との関係を改善すべき課題は、橋本内閣の対ロ外交とともに大変大切な課題であるという取り組みをいたしてきつつあったわけでございます。最近の種々の状況を勘案いたしますと、必ずしも前向きに大きく前進しと言いがたい点がありまして、むしろ後退しておるのではないかという印象を持たざるを得ないことはまことに申しわけないと思っております。
　後段の方の日本人妻故郷訪問につきましては、国交がございませんので、これは日赤と向こうの赤十字との関係におきまして精力的に取り組んできておるところでございますけれども、残念ながら拉致疑惑事件に関連をいたしましてなかなか進捗しておらないということはまことに残念だと思っております。
　拉致疑惑事件につきましては、今申し上げた赤十字の方から行方不明者として該当する者は一人としておらないという回答が来ておることでありまして、まことに遺憾の限りであります。ぜひ、さらに政府としてはあらゆる手段を講じて、我が国民の生命にかかわる重要なことでございますので、粘り強く対応していかなきゃならぬと思っております。
　特に、今回の問題につきましては、橋本総理大臣が本会議場におきましてみずからアピールをしたわけです。本来、トップ同士の話し合いができるお立場にあれば直接的に手紙、会談等ができればようしいですができませんので、本院において総理大臣がみずから呼びかけをするということはある意味では最大の我が国の意思の表明だろうと思っております。にもかかわりませず、御返答は赤十字を通じてではありますけれども、このようなことになりましてまことに残念のきわみであります。ぜひこういった点につきましても、今後とも努力をしていかなきゃならないというふうに思っております。
　そして、前段のＫＥＤＯにつきましては、従来一つ一つ着実に進めてまいりまして、ほぼ韓国、日本、米国、その他関係する諸国にも加わっていただきまして、何とかその費用を捻出し、そして一日も早い発電所の建設ということを願っておるわけでございます。
　最近、中枢約七〇プロは責任を持つと言っておられる韓国の方も御承知のように財政状況が極めて厳しい折でございますので、日本としてはできる限り努力をしようということで、先般アメリカのオルブライト長官が参られましたとき、私、会談をいたしまして、従来日本は約一千億円の協力を申し出ておったことでございますが、これは一千億でなくて十億ドルというラインでも協力をしようということで、我が国としては可能な限り、厳しい財政状況でありますが、努力をいたしておるところでございますから、北朝鮮におきましてはこうしたそれぞれの国々のせっかくの努力というものを受けとめられて、ぜひこの計画が実施のできるように積極的にひとつ取り組んでいただく。そして、申し上げるまでもありませんが、そのことは核兵器の開発ということが行われないという前提で行っておることでございますので、そのラインで、やや停滞ぎみではありますけれども、さらに積極的に努力をしていきたい、このように考えております。
○常田享詳君　外務大臣の御努力を高く評価したいと思います。
　私は、先ほど申し上げましたように一回の訪問しかしておりませんので、何度も申し上げておるとおり非常にわかりにくい国だという思いしか、まだよくそれ以上わかりません。しかしながら、北朝鮮との間の二国間でお互い言うべきことはきちんと言うということが大切だろうと思います。
　しかしながら一方で、今、外務大臣からおっしゃっていただきましたように、ＫＥＤＯのような多国間で協力してやっていくことについては、やはり日本がリーダーシップをとってきちんと約束を果たしていくということもまた大切だろうと思います。日本とロシア、日本と中国、日本と韓国、日本とアメリカ、そういった関係の好転を生かしながら北朝鮮をソフトランディングさせていくということも、直接的にお互い言うべきことは言うということとあわせて私は必要な問題だろうと思います。これはもう大臣はよく御存じのとおりのことでありますが、ひとつ一層の御努力をお願いしておきたいと思います。
　そういう意味で、天然ガスパイプライン構想のことをお尋ねさせていただきたいと思います。
　私は、小渕外相がロシアを訪問された直後の三月三日、東京でロシアの当時のキリエンコ燃料エネルギー大臣、現在のキリエンコ首相のお話を聞かせていただく機会を得ました。キリエンコ現首相は、ロシアの資源と日本の技術と財政力によって中国に対するエネルギーの供給が可能となり、中国の莫大な石炭使用量の増大にブレーキをかけることになる、そのことはアジアのエネルギー問題だけではなくて環境問題、先般の京都会議でのＣＯ２の削減問題等についても大変貢献することになるんだという意味からぜひともこのエネルギー問題を進めていきたい、特に橋本・エリツィン・プランの柱の一つである両国間のエネルギー対話の強化について大変強い意欲を示しておりました。
　私は、やはり橋本・エリツィン・プランの中で示されておりますロシア・シベリアのイルクーツク、そしてモンゴル、中国、韓国、日本に至る天然ガスのパイプライン構想をできるだけ早く実現させることが、北東アジアのエネルギー問題の解決だけではなくて安全保障上からも大切な問題ではないかなというふうに考えております。この天然ガスパイプラインの問題に対して、外務大臣から。
　そして、この問題については、過去、残念ながら通産省は非常に消極的という印象を私は持っております。日本がどうこうという問題でなくて、先ほど来申し上げましたロシア、中国、モンゴル、韓国、日本、そういったところに天然ガスのパイプラインを引くことによって、ラインを変えれば将来北朝鮮を含めることもできるわけですから、そういうエネルギーを共有することで北東アジアの安全保障を確立していくという大局に立って橋本・エリツィン・プランは出されているという側面もあるわけでありますので、ぜひこの際、外務大臣とあわせて通産大臣の御所見も賜っておきたいと思います。
○国務大臣（小渕恵三君）　委員の御指摘は、これからの日ロのみならず、中国、南北朝鮮、こうした北東アジアの今後の安定に極めて重要な計画だろうと思っております。
　今次、ロシアとの関係におきましては、平和条約の締結ということが主題ではありますけれども、その根底には、ロシアにおけるエネルギー資源、こういうものをアジアでどのように効果的に活用していくかという問題もあろうかと思います。
　本件につきましては、委員も大変御熱心に御推進をされておりますが、ちょっと長くなりますが、昨年の三月に実は中山太郎元外務大臣と私、御一緒に北京に参りまして、江沢民主席にもお目にかかりまして、その計画につきまして考え方を申し述べました。
　ちょうどモスクワに訪問される前でございましたので、この点については、ロシア、中国、日本、こうした国々が本当に力を合わせていくということになりますと、資源が埋蔵されておられるのはロシア領かもしれませんが、それを今後パイプライン等において引いてまいりますと、モンゴルあるいは中国そして南北朝鮮を経由して我が日本、こういうことになります。石油はもとより、それ以上に天然ガスというものがきれいなクリーンなエネルギーとして極めて重要だと、こういう考え方で今計画し、出しておる。このことは橋本・エリツィン・プランにも合致することでございますので、そういった点でぜひこの夢といいますか、これを現実のものにしていく努力をこれからいたしていかなきゃならないかと思っております。
　この点につきましては、ロシアあるいはパイプラインが通過するでありましょうモンゴルそして中国、こういう国々と相共同していたしていかなきゃならない。幸いに、民間としても熱心にこれに取り組んでおられますので、政府としてどういうふうなバックアップができるかということを熱心にこれから検討して対処していきたい、このように考えております。
○国務大臣（堀内光雄君）　常田委員の御質問にお答えを申し上げます。
　近年の、イルクーツクを含むシベリアにおきますところの天然ガスの開発、並びにそれに伴うところのパイプラインの構想というものが動き始めているということはよく承知をいたしております。そして、こうした構想が仮に実現をいたしますと、我が国を初めとするアジア地域の今のエネルギーの増大という面から考えますと、アジア地域のエネルギー供給の安定化と同時に、先生御指摘の北東アジア地域の各国の経済的な緊密化という面にも大いに意義のあるものだというふうに考えております。
　そういう意味で、先般、当時のキリエンコ・エネルギー担当大臣がお見えになりましたときもよくお目にかかりましたし、橋本・エリツィン対談の延長線上でお見えになられたわけでありまして、その際にも熱心に討議をいたした次第でございまして、通産省は決して腰が引けているようなことはございません。
　ただ、本構想の実現のためには、まずガス田の事業化の可能性というものが一番重要になってまいりまして、経済性をもとにいたしましたフィージビリティースタディーを行う必要があるわけでありまして、現在これをいかに行っていくかについて、ロシアそれから中国、韓国、モンゴルそして我が国という間のそれぞれの関係機関におきまして協議が行われているところでございまして、今後の進展を大いに期待いたしているところでございます。
　　　〔委員長退席、理事高木正明君着席〕
　また、この構想を初めといたしましてシベリアにおける天然ガス開発のためには、ロシアにおきますところの外国の投資のための投資環境というものの整備が非常に重要でございまして、こういう点についても日ロエネルギー協議等の場を通じてロシア側にこれを促しておりますし、先般のキリエンコ首相との対談においても、私もその点についてよくお話を申し上げたところでございます。
　今後も、日ロエネルギー協議等の場を活用しましてロシア側に投資環境の整備を促していくとともに、本構想は現在民間の関係者によって進められておりますが、この協議の動向を見守ってまいりたいというふうに思っております。