○中原爽君　自民党の中原でございます。
　十分以内ということですが、お手元に二枚ほど資料を配付させていただきました。これは少子社会の白書から引用したものでございますので、どこにでもあるものでありますけれども、最初の方をごらんいただきますと、西暦二〇〇〇年プラスマイナス五年というところですべてのデータが逆転したという現象がありますので、それを少し確認をしておこうと思います。
　ごらんいただきますと、二〇〇四年の時点で死亡者数と出生数が逆転をいたしました。この死亡者数というのは少し山になっておりますけれども、実際は二山に近い山でありまして、例の一次のベビーブーム、それから二次のベビーブーム、この関係のものがここへ掛かってくるわけなんですが、これ二〇五〇年までしか出ておりませんけれども、これが、いわゆる団塊の世代が、言ってはなんですけれども死に絶えてしまいますと、だんだん死亡率が下がってまいりまして、ところが出生率は伸びませんので、西暦の二一〇〇年ぐらいで死亡率が出生率に近づいていくというデータになります。そこだけちょっと確認をしておこうと思いました。
　これが最初のもので、二枚目は労働人口の関係でございますけれども、ゼロ歳から十四歳、これが年少の方の従属人口であります。六十五歳以上が年長の方というか老年の方の従属人口でございますけれども、これが一九九〇年代の後半で逆転をいたしました。これ五〇年まで出ておりますけれども、これも一〇〇年まで追ってみますと、この差は縮まりません。ずっとこのまま平行線で、ゼロ歳から十四歳がこういう低迷した曲線で伸びていきますし、六十五歳以上もこの間隔を保ったまま一〇〇年まで持ち越すということでありますので、元の一九〇〇年代のように、六十五歳以上の人口が減っているというか、若い十四歳までの人口が増えている、従属人口が増えるという状態には戻らない、決して戻らないということだそうでございますので、そのことを踏まえて考えていきたいということでございます。
　したがって、現在、二〇〇五年でございますので、二〇〇〇年プラスマイナス五年の上の方の五年ということですから、もうこの時代に入ってしまっておりますので、全くこのカーブが元へ戻らないということだけ確認をしたいというふうに思いました。
　以上でございます。
　それで、本日、自民党十分以内ということでありますが、会派の中で皆さんに御相談したわけでございませんので、今日の十分以内というのは私の勝手な、個人的なコメントで発表させていただくということになりますので、後ほど自民党の議員各位につきましてはそれぞれ御自由な御発言をお願いしたいということでございます。よろしくお願いをいたします。
　それで、先般、平成十七年度版の高齢社会の白書が来月の六月三日に閣議決定の予定だそうでございますが、まだそれ出ておりませんので、私の方、一応、十六年度の少子化社会の白書と今までの参考人の意見発表の中身を全部洗ってみたんですけれども、ほとんどおっしゃっておられることはどこの成書に出ているのと同じ内容でございまして、これといって取り上げるということはなかったような気もいたしますけれども。
　いずれにしても、少子という言葉なんですが、これは御承知のとおり日本語にはない言葉でありまして、こういうこの少ないという字と子供という字をつなげるということ自体が日本語の、何というんですかね、字配りには決して出てこないものなので、これ言いたくない言葉なんですけれども、結局、一九九二年の国民白書に初めて出てきたと。それから、それを引き継いで、一九九三年の厚生白書で使われたということでありまして、大変嫌な言葉なんですが、この少子化の状態を非常に困った状態だということで物すごく気になさって、参考人としてこの状態を何とかしろという方向でお話しになった方と、少子化は当たり前なんだと、これはこれで容認するんだという御意見の方、両極端に分かれるわけなんですけれども、少子化から起こってくる人口の減少というのは文明国の現象として当たり前なんだと、こういうふうに言われておりまして、結果として文明が発達して成熟した社会に到達するという場合には、こういう状態でいくと、未文化の国は多産多死であってたくさん子供が生まれると。つくって、その子供たちがまた労働人口になっているというようなことが未開の国なのであって、だんだん文明が発達するにつれて少子、少産少子になってくるということなので、現象としては当たり前なのだということなので、この人口減少社会で到達した成熟社会をどうするかということを考えろという意見があるわけでございますので、どっちを取るかというのは私もよく分からないんですけれども、結局、やはり先ほど申し上げたグラフから見て、いろいろなカーブの差が埋まらない、要するに少子化がずっと続いていくという状況になりますので、それを容認しながら成熟社会に到達したという、その成熟社会をどうまとめるかというふうに考えた方がいいかなというふうに今思っているわけでございます。
　そういうことでありまして、結局、少子化になったという現象は、逆に言うと平均寿命が延びたということになるんですが、基本的なのは周産期の死亡率が減ったということが少産につながっているということなんだそうですけれども、本当は多産であってもいいわけなんですが、そのところの考え方が結局、周産期死亡率が低下しているということと平均寿命が延びたというこの二つの状況はやはりその国のＧＤＰに一致するんだということを言っておられる方がありまして、国民一人当たりのＧＤＰが高い国は周産期の死亡率が減っているということと平均寿命が延びているという現象があると、こういう説明がありました。それが本当に正しいのかどうかということはよく分からないんですけれども。
　平均寿命というのは、今男子七十七歳とか女子八十三歳とか言われておりますけれども、結局、それは何なんだということなんですが、七十七と八十三という世代は最もそこの時点で多くの方が死亡しちゃっているわけなので、その七十七とか八十三という数字が出てくるのは、それ以下の年代の方の死亡率が減っているということも踏まえて七十七と八十三が出てくるんだと、こういう説明のようでございまして、単純に総人口の平均的に死亡率がどうだということではなさそうでございますので、そういう意味で、平均寿命をどうとらえるかということと、七十七歳、八十三歳がこれから先何年生きるかというのは平均余命の方ですけれども、この余命を考えるということが参考人の意見の中では一回も出てきませんでした。ですから、この平均寿命と平均余命ということの考え方をどっかで調べた方がいいかなというふうに思いました。したがって、今九十歳の方があと何年生きるかといっても、これは限りなくゼロに近いわけでありますので、そういう意味で、平均余命というものをこの平均寿命から割り出す必要があるのかなという気もいたしました。それを考えておりました。
　それで、結局、高齢化になっておりますので、高齢化比率というのはその国の総人口に対して六十五歳以上が二八％を超えた場合に超高齢社会だと、こういうふうに言うということなんですが、それも数字的なものでありまして、それ超えたからどうだということではなくて、結局、先ほどグラフでごらんいただいたように、労働人口の比率が、十四歳までが減ってしまって六十五歳以上が増えているという形の従属人口になっております。
　今後、労働人口を増やすということであれば、結局六十歳から六十五歳までの年代に働いてもらうと。その五歳の年代について労働人口に加わっていただくということでないと労働人口の数が維持できないということになりますと、結局、年金問題で今問題になっておりますように、年金支給年齢を六十五歳まで引き上げると、そういうようなことが起こってくるわけでありますので、その辺をこれからどう考えるのかと。先ほど申し上げたように、成熟社会という意味で、平均寿命が延びたという中で労働人口とその国の経済を維持するということをどう考えるのかということでありますので、結局、年金問題まで考えなきゃいけないということになるのではないかというふうに思いました。
　それから、先ほど、参考人のお話の中で、この出生率の低下というのは高齢社会の原因ではないんだと、出生率が減ったから高齢社会になったというんじゃなくて、初めに寿命が延びたということがあって、それに伴った現象で出生率が低下したというふうに言われるんですけれども、これも余りよく分かりません。
　総人口減少した社会が到来するのは必至で到来するんだということなんですけれども、その場合に、国、国家として総人口減少社会がいいのか悪いのかということをもう一回考えないと、先ほどの百八十度違うという意見を集約できないんじゃないかというふうに思いますので、やはり総人口減少社会が到来するというのはもう必至でありますので、先ほどのデータから見ると、グラフから見るともう絶対にそういう状況になりますので、それに対して国として是非を問うということをもう一回やるべきかなというふうに思いました。そうしないと、国家としての国土の割り振りといいますか、大都会と田舎という言い方になりますけれども、そういうところの割り振りとそれに伴った経済の活力というものをどう考えるのかということはやはり国が考えていくことじゃないかというふうに思いました。
　それから、出生率の低下というのは皆さん対応をいろいろ、参考人の御意見でも出てくるわけなんですが、要するに女性の高学歴化だとか就職率が増加している、労働力の率が増加していると。それに伴って女性の社会進出に伴ういろいろな家庭と仕事の両立をどうするかという問題、それからそれに伴う経済の消費面と子育てに伴う精神的、身体的な負担というものですね。そういったことを踏まえて、結局結婚年齢が上昇して晩産化になったということの中で、やはり二十五歳から二十九歳の未婚率が五〇％を超えているということと、それと、二人目のお子さんを産んでもらわなきゃいけない三十歳から三十四歳ぐらいのところのまた出生率が伸びないと。ここのところが一番大きな原因だというふうに皆さん説明されているわけなんですけれども。
　これがヨーロッパとかアメリカのように未婚の母のような現象が、日本の今の社会的な精神状態ではそれは伸びないということでありますけれども、アメリカ、ヨーロッパですと未婚の母の状況が五〇％に達しているというようなことも説明されておりましたけれども、そういう形で、我々の、単一国家でありますので、多民族国家のようになっておりませんので、日本人という中での単一民族でこういう未婚の状態で出産をしているということが本当に社会的にこれから容認されるのかという、その精神的なというか民族的な風土がないということでありますので、それもまあ問題かというふうに思います。
　どういうふうにこれからそれを考えるのかということなんですが、外国人をたくさん、移民をしてもらうということで、いわゆる多民族国家に近いような状況になっていいのかということもこれからの御意見だろうというふうに思います。
　それと、あと問題なのは、やはり一番問題なのはパラサイトシングルなんですね。これが結局フリーターを生み、ニートを生みという状況なんですが、結局、寄生されている親と寄生している子供の状態がこれいつまでもこういう状態じゃなくて、両方とも年を取るわけですから、これが結局、両者が高齢化していった場合にこのパラサイトシングルがいつの時点でどう壊れるのか、崩れるのかということをもう一回考えた方がいいんじゃないかという気がいたします。
　というのは、相続の問題が出てまいりますし、それと、やはり介護をだれがやるのかという問題が出てきます。それと、それに伴って、親を面倒を見るそのパラサイトの子供の方が一人っ子であるということがほとんどでしょうから、それに対して介護と相続と、それと、その親を見放した場合に、いろいろほかの委員会でも御意見が出ていました成年後見制度の活用を国としてどういうふうに推し進めるかのと、こういった問題が付いて回るということだと思います。
　それと、あと、私どもいろいろ視察に行きました子育ての支援関係の施設でありますけれども、これやはり幼保一体化ということで、今そこでとどまってそれをどうしようかという状況なんですけれども、本来は幼稚園と保育園という問題じゃなくて、ゼロ歳から二歳、それから三歳から四歳、それと五歳から六歳というこの区分を考えた方がいいんじゃないかという気がいたします。
　参考人の御意見ですと、ゼロ歳から二歳までのいわゆる家庭内で育児をしているという問題がいまだに表に出てこない。でも、ここがまた一番の問題でありまして、ここのところのお母さん方の精神的な、あるいは身体的な負担というものの状態が表に出ないまま幼保の中に紛れ込んでいるという状況があるのではないかというふうに、私もそう思うんですが、ここのところをどうやってきちっと助けてあげるかということだと思います。子供たちが、まあとにかく幼稚園なりへ置いていけばそれで用が足りるという状況じゃないわけで、やはり二歳までの状況というのは、動けないという状況の中でだれかがしょっちゅう面倒を見ているということですから、それがこういう施設でもってきちっと整理ができるのかということをもう一度確認する必要があるんじゃないかというふうに思いました。
　それと、あと、これからの幼保一体化の施設の中で、こういう年齢区分で考えていくのと、それからそれをごっちゃにした合同活動型と言うんだそうですけれども、そういうことの区分けというか、そういうシステムがこれから日本の社会としてどういうふうに発展させたらいいのかということは、私ども国会の方で目を通していくという必要があるかなというふうに思いました。
　それと、一応、先ほど申し上げたゼロ歳から二歳まで在宅で育児をしているというのは八割に及ぶんだそうですけれども、あと二割がこういう幼保の施設に入っているわけですけれども、結局、専業主婦なんですね。その専業主婦の在り方を年金制度と含めてどう考えるのかということももう一回見直した方がいいかなという気がいたしました。
　それと、あと就業。こういう女性の就業の環境ですが、いろいろな施設を見てまいりましたので、その施設なりにいろいろな労働基準法等の法令に準拠したことでいろいろやっていただいておりますし、出産手当だとか育児手当、休業手当と、これも一生懸命やっていただいているということはよく分かるんですが、それに対するやはり財政的な、国家としての、国としての措置をどうするかということももう一回見直すべきだと思いますし、それに伴って、都市集中の高齢社会になっていくと、いわゆる地方、田舎という領域との間の中の行政上の財政のやりくりというものもこういう子育て支援を含めてもう一度よく考えるということと、もう一つ、二人目のお子さんを産んでもらわなきゃいけないということの問題があると思うので、二人目のお子さんを、例えば一人目はこういう幼保に入れるのはいいんですけれども、二人目をどうするかということの支援を私どもは考える必要があるんじゃないかというふうに思いました。
　済みません、時間になりまして、申し訳ありませんでした。