Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○國重委員　ぜひよろしくお願いします。
　広報も大事だと思いますし、先ほど言ったキャリアアップにつながるような仕組み、こういったことを考えていくことも重要だと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
　続きまして、矯正医官の方を孤立させない、共助し合える取り組みについて伺います。
　平成二十七年度におきましては、矯正医官の定員は三百二十八名、欠員は七十一名、欠員率二一・六％となっております。ほとんどの矯正施設では、常勤医師は一人しか配置されておりません。そして、その一人の常勤医師が数百人の受刑者の医療を担って、さまざまな症状について第一次的な対処を行うこととなっております。まさに、医師としての総合的な能力、知識が必要になってまいります。
　こういった点において、矯正施設における医療というのは、山間部や離島など、医師の確保が難しい僻地での僻地医療に類する負担があるとも言えます。このような負担を軽減して、医師を孤立させない、何らかの協働体制を構築していくことが重要と考えます。こういった取り組みが矯正医官の安定的な確保また離職の防止にもつながると思います。
　今の現状におきまして、各矯正施設に複数の常勤医師を配置するというのは現実的な対策ではないと思いますけれども、先ほど触れました僻地医療におきましては、僻地診療所と僻地医療拠点病院とのＩＣＴによる連携、また専門医による巡回診察、代診医を派遣するなどといったことが行われております。
　そこで、矯正施設における医療におきましても、専門科目の異なる矯正医官同士がお互いの知識を補い合って共助し合えるような仕組み、例えばレントゲンの読影、またカルテを通じた意見交換、さらに進んで遠隔診断のようなもの、こういったものの導入を検討してはどうかと思いますけれども、これについてのお考えをお伺いいたします。
○小川政府参考人　委員御指摘のとおり、医療専門施設であるとか医療重点施設を除きますほとんどの矯正施設におきましては、常勤医師が一人しか配置されておりません。また、専門外の分野につきましては、非常勤職員や嘱託医の援助をいただきながらも、当該施設における保健衛生あるいは医療上の全責任を一人の医師が担っているという状況にございます。
　もとより、常勤、非常勤とを問わずに医師同士で共助することも行われておりますし、もっともっと進めていく必要があると思いますけれども、そのような機会の少ない施設もございます。この点、現時点におきましては、施設間におきまして診療情報を交換する等の事例はございますけれども、レントゲン読影であるとか診療データを用いた常勤医師同士の意見交換のような仕組みは構築されていないのが実情でございます。
　一人配置の常勤医師に対しまして、他の常勤医師の意見を聞けるシステムを導入することにつきましては、費用対効果であるとか汎用性等について検討する必要はあるとは思いますけれども、大きな負担軽減となり得ると考えますので、常勤医師相互がその知識及び経験を共有できるような仕組みについて検討してまいりたいと考えております。
○國重委員　ぜひよろしくお願いいたします。
　続きまして、女性医官の積極的な登用について伺います。
　今、お医者さんのうち約二割が女性です。そして、近年、女性の社会進出に伴って、医師における女性の割合が高まっております。現在、医学部生の約三分の一が女性です。より詳細に言いますと、平成二十四年時点で、医学部入学者に占める女性の割合は三二・九九％、二十代の医師に占める女性の割合は三五・五％となっております。
　もっとも、女性医師の中には、妊娠、出産等によって仕事と生活を両立させることが難しいということでキャリアを中断せざるを得ない、しかも、それが相当長期にわたる場合もあります。一般的な医師不足対策としても、こういった結婚、出産、育児を機に現役を退いた女性医師の皆さんに再び活躍していただくための議論が今なされております。
　そして、女性医師が仕事を続ける上で必要な制度は何かと聞いた調査がございます。これは、平成二十一年三月に日本医師会から出されました、女性医師の勤務環境の現況に関する調査報告書というのがあります。仕事を続ける上で必要な制度、支援について聞いておりますけれども、この中で、宿直等の免除、六二％の方がこれが必要だというふうに言われています。また、フレックス制度の導入、これに関して四一％の方が必要だというふうにおっしゃっております。
　今回の法案におきましては、矯正施設においてフレックス制度が導入されることになっております。また、一般的な矯正施設は宿直はございません。こういったことからも、矯正施設における医療は、一面では、女性医師の実情に応じた医療現場になり得る可能性を秘めていると思われます。
　また、これは聞いた話ですけれども、矯正施設の医官が女性である場合の方が、男性医官の場合よりも、男性受刑者がより素直に言うことを聞く傾向にあるということもお話を聞きました。
　ただ、矯正施設の女性医官の割合というのは、一般の医療現場の女性の割合、先ほど二割と言いましたけれども、それよりも低くて、一五から一六％になっております。
　今後、矯正施設においても、十分な配慮をした上で女性医師に矯正医官として活躍していただく取り組みを一層推進していけば、矯正医官の確保につながっていくと思いますけれども、これに関する大臣の見解を伺います。
○上川国務大臣　結婚、出産を機に医療現場から離れている女性医師の活用を図るということにつきましては、これは日本全体としても大変重要な課題でありますし、また、矯正医官の確保のためにも有効な手段ではないかというふうに考えているところでございます。
　先ほど、女性のキャリア継続の壁になるものは何かという中に当直勤務があるということでございますが、その点につきましては、御指摘のとおり、矯正医官については原則として当直勤務がございません。また、女性被収容者を収容する女性刑務所と言われている施設におきましては、同性としての特性を生かすことも可能でございます。また、男子施設におきましても活用を積極的に図っていくということ、その際に、診療対象者が男子被収容者であることに不安を感じるというような女性医師もいらっしゃるということでございまして、そうした不安の払拭ということについて十分にした上で、さらにフレックス制の導入等をうまく組み合わせながら、そうした女性医師の一層勤務しやすい環境を整えることによって、女性医師の活用については積極的に図っていくことが大事ではないかというふうに考えております。
○國重委員　大臣も女性大臣ということで、ぜひ、女性医官の促進に関しても十分な配慮をした上で取り組んでいただきますよう、よろしくお願いいたします。
　次に、矯正施設における矯正医官以外のその他の医療従事者に関してお伺いします。
　医療につきまして医師のみに負担がかかるとすれば、これはかえって十分な医療を提供することができず、適切ではありません。例えば、民間病院では、御存じのとおり、看護の分野につきましては、看護師が医師と対等の立場で、責任と誇りを持って職務を行っております。矯正医療におきましては、施設の中で医療を行うことが原則ですので、民間病院における病棟看護のように、看護師の果たす役割は小さくないものと思われます。
　ただ、平成二十六年四月一日現在、矯正医官は三百二十七名、それに対して看護師は三百五十七名、医師一人に看護師がほぼ一名ということで、一対一の割合になっております。これは、民間病院に比べ、看護師の数が著しく低いということになっておりまして、刑務官が看護師の役割も担っているのが現状でございます。もともと矯正医官も不足している、その上、看護師も不足しているということになれば、本当に矯正医官に、より負担のしわ寄せが来ます。
　そこで、矯正医官の負担軽減の観点から、看護師を初めとする医療従事者を充実させて、相応の役割を担っていただくということも矯正医官の安定的な確保につなげる上で有効と考えますけれども、これについての見解を伺います。
○小川政府参考人　御指摘のとおり、矯正医療充実のためのみでなく、医師の負担軽減の観点からも、看護師を初めとする医療従事者の充実は極めて重要であるというふうに考えております。
　御指摘のように、実態としましては、ほとんどの刑事施設で、医師一人、看護師一人または二人程度しかおらず、薬剤師も刑事施設全てに配置できてはいない状況でございます。
　このように、民間の医療機関に比べて医療スタッフが充実しているとは言えないところでございますけれども、被収容者の高齢化、生活習慣病の増加によって医療需要が増加しておりますし、また、被収容者の健康管理や病状把握の必要性も大きくなってきておりますので、今後、医療スタッフが矯正医療に果たす役割は増大していくものと認識をしております。
　平成二十七年度の予算におきましては、看護師七人、薬剤師六人、理学療法士四人、臨床工学技士二人の増員を得たところでございますけれども、引き続き、必要な医療従事者の確保に努めるとともに、研修等を通じて能力を向上させ、さらに役割に応じた待遇を確保するなどして、矯正医官を支える環境整備に努めてまいりたいと考えております。
○國重委員　ぜひよろしくお願いいたします。
　医師不足は、矯正施設だけではなくて、社会全般の課題でございます。
　我が党の難民政策プロジェクトチームが本年四月一日、上川法務大臣に、難民認定制度の改善に向けた申し入れをさせていただきました。その中で、全国三カ所ある入国管理センターにおいて常勤医師が不在になっている問題に関し、今般の特例法での改正も参考としつつ、同センターの常勤医師の不在の解消を図ることを要望させていただいております。
　今後、矯正医官の確保の取り組みとともに、こういった課題解決へ向けてのより一層の取り組みをお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
　本日は、本当にありがとうございました。
○鈴木（貴）委員　皆様、改めまして、おはようございます。
　時間も限られておりますので、早速、矯正医官に関する法律案の審議を始めさせていただきたいと思います。
　これまでの門先生そして國重先生同様に、私も、矯正医官の安定的な確保、そしてまた矯正医官の皆さんの働きがいの実感の向上というものが非常に大事だ、このように思っておるところであります。
　そこで、この法律案なんですけれども、目的としては、矯正医官の能力の向上、そして安定的な確保、そして、私が気になったのは目的が示されている一条の冒頭部分なんですけれども、この書き出しなんですが、「この法律は、矯正施設に収容されている者に対する医療の重要性に鑑み、」と書かれております。
　ここで、この答えは一つだけでなくていろいろあると思うんですけれども、ぜひ法務大臣から、矯正施設内における医療の重要性というものは具体的にどういったことが挙げられると考えているのか、お示しいただけますでしょうか。
○上川国務大臣　矯正施設におきまして受刑者の皆さんが健康で、そしてしっかりと受刑をし、そして社会にまた帰っていただくという意味で、健康でなければ矯正ということの効果も出ませんし、その意味もないということでありまして、一番の基盤になるのが健康のための対応ということであるというふうに理解をしているところでございます。
　矯正施設におきましては、対象者が被収容者ということでございまして、その点が特色ということでありますが、基本的には、一般社会におきましての医療と遜色のない水準のものを提供するというのが基本であるというふうに考えているところでございます。
　矯正医官としても、そのような状況の中で患者さんに対してしっかりとした対応をしていくという意味では、やはり常勤医師をしっかりと配置しながら、また看護師さんも含めましてチームでしっかりと対応できるようにしていく、重篤になった場合にはしっかりした治療も受けられるようにしていく、いろいろなステージの中できめ細かな対応をしていく必要があるというふうに考えているところでございます。
○鈴木（貴）委員　ありがとうございます。基盤は健康である、私も同様の考えを持っております。
　そしてまた、続けて、非常に基本的な質問になってくると思うんですけれども、これに関連して我々が考えないといけないのは、刑事施設の意味というところにつながってくるかと私は思うんですね。いわゆる犯罪者を収容している施設でありますけれども、その犯罪を犯した者たちに何を期待する場なのか。
　根本的なテーマだと思うんですけれども、改めて法務大臣から答弁いただけますでしょうか、刑事施設の意味合い、意義。
○上川国務大臣　刑事施設におきましては、受刑者の皆さんは収容されている、自由を拘束されるわけでございます。
　通常の医療というのは、自分の健康に対して自分で判断をし、またお医者さんに対しても選択をする自由があるということでございますが、収容ということになりますと非常に特殊な環境でございまして、その点、矯正医官についても、被収容者という特殊な立場にある、しかし患者さんである、こういうことの中で診療を行う、こういう状況になっております。
　医療費が全て公費負担であるということもございますし、また、被収容者がお医者さんに対して信頼感を持って取り組んでいける環境に、お互いに信頼感ができるようにしていくわけでありますが、しかし、例えば、被収容者の方から執拗に検査を要求されたり診察や投薬等の要求をされるというような場合があるというのもこの現場の中の現実でありますし、また、刑務作業を免れるために詐病、仮病を使う、そういったことについても見抜かなければいけない、こういう特殊性もあるということでございます。さらに、感染症でありますとかの発生や蔓延を防ぐという意味での強制的な医療措置をとる場合があるということもございまして、こういう中で特殊性をしっかりと見きわめながら、しかし患者さんに対してしっかりとした治療をしていくということが大事な分野だというふうに思っております。
○鈴木（貴）委員　ありがとうございます。
　これまでの大臣の答弁を伺いながらも、矯正施設における医療の重要性というのは、後に社会復帰をしていくあくまでもその更生施設である、そしてまた後々社会に出ていく上でもやはり健康は基盤である、こういった考えが根底にあるんだと思うんですね。
　今なぜこれらの質問をしたかというと、実は第三条の一項に、広報活動という国の努力義務について書かれているんです。広報活動ということで、矯正医官とは何ぞやということを幅広く周知するということも一つ広報活動だと思うんですが、私は、矯正医官の意味合い、社会的な意義、貢献度というものも含めて周知をするということがこれからより一層重要になってくるのではないかと。
　なぜならば、今大臣が答弁いただいたように、結局、矯正医療には、先ほどほかの先生の質疑の中で出てまいりましたが、国民の中に、なぜ犯罪を犯した者に対して国費、税金を投じて病気を治してあげないといけないんだ、なぜ手助けをしないといけないんだ、こういった考えが全くないとは言い切れないと思うんです。
　だからこそ、ただただ痛みを緩和するためだけに医療行為をしているのではなくて、更生に資する、ひいては再犯の防止に資するんだというところまで広報活動に徹するというのが重要だろうし、また、矯正医官の皆さんにとっても、なかなか閉塞的な環境で、限られた施設設備の中で自分は働いている、だけれども、これだけ大きな社会的貢献をしているんだという働きがいというところを今まで以上に感じていただくということが、まさに矯正医官になりたいというなり手をふやすことに直結をしてくるのではないのかな、私はこのように思うんです。
　そこで、広報活動を国の務めとして果たしていくとありますが、ぜひともここで私からお願いをさせていただきたいのは、ただただ、例えばフレックスタイム導入とか、給料が上がりましただとか、矯正医官求むといったような求人ポスターではなくて、意味合いの部分もしっかりと周知をするような広報活動にそれこそ税金を投入していただきたいと思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○上川国務大臣　御指摘の三条、国の責務のところで書かれている、国民の皆さんに理解をしていただくということの重要性ということでございますが、まさに御指摘のとおりでございます。
　そのことを実践していくためには、医療を供給している医師あるいは看護師あるいは関連する職種のスタッフの皆さんが誇りを持って国民に対しての役割をしっかりと果たしているということに対して、国民の皆さんに理解をしていただくということがやはり大事ではないかというふうに思っております。
　その意味では、職務の意義でありますとかあるいは魅力につきまして、医学会の場でありますとかあるいは医学教育の場を通して周知を徹底していくということ、また、メディアを通じても、広く国民に御理解をいただくことができるようなさまざまな視点で丁寧に広報、啓蒙活動にしっかりと努めてまいりたいというふうに考えております。
　　　　〔委員長退席、伊藤（忠）委員長代理着席〕
○鈴木（貴）委員　大臣、ありがとうございます。
　ぜひとも、そういった社会的貢献度というか、矯正医官の皆さんがより一層誇りを持てる職場づくり、こういったものにこそ積極的に措置をとっていただきたいな、このように思います。
　そこで、矯正医官の皆さんの負担の軽減ということも一つ重要な議論だと思うんですけれども、矯正医官と、いわゆる一般的な病院で勤務されている医師の違いというのは、私は、一つ、閉塞的な環境にあるということと、精神的な負担というものも、これは同じ医師というカテゴリーではあっても、また違うのではないのかなと思うんですけれども、大臣はそこら辺はどのようにお考えでしょうか。
○上川国務大臣　民間の医師に比べてどうかということでございますが、何よりもまず国家公務員としての身分がございます。その意味では、研修とか兼業についての制約が課されているということ。そして、先ほど来御指摘があったように、キャリアとしての社会的な評価ということについては、これも私も直接先生方からお伺いをした中でも、大変心が苦しい思いをするぐらい大変厳しい中で、しかし、なかなかそれを表に出すことができない、そういう状況に今あるというのも事実でありました。
　また、施設内におきましての症例等が非常に限定的でありますし、また、医療設備あるいは機器につきまして必ずしも十分な設備の設置になっていないということもございまして、最先端の医療から取り残されてしまうのではないか、そうした不安を生じやすいということもございまして、そういう意味で、特殊な中で頑張っていただいているというのが実態であるというふうに思っております。
　また同時に、先ほどちょっと申し上げましたけれども、被収容者の、患者さんの側の特殊性というのも若干ございまして、その点、そうしたことを見抜きながらも丁寧に患者さんに対して治療をしていくということが求められるということでございますので、なかなかストレスを抱えながら取り組んでいるというのが現実ではないかというふうに考えております。
○鈴木（貴）委員　まさに大臣が現場で働いていらっしゃる医官の皆さんから直接聞いた生の声ということなので、大臣の答弁にも、これまでの過去のどんな法案審議の答弁よりも非常に重みというか深み、説得力があるなと思い、感謝をしているところなんです。
　今の答弁などを伺いながら、そしてやはり被収容者の特殊性、犯罪を犯した、そしてまた犯罪を犯すまでの過程というものもこれまた特殊だと思うんですね。ただ単に犯罪を犯したという結果が特殊なのではなくて、そこまでのその方のバックグラウンドであるとか生い立ちであるとか、そういったものが積み重なって、非常に殊さらに特殊な状況を生み出すということもあるかと思います。
　そしてまた、大臣がおっしゃっておられた、医官の皆さんの、最先端の医療から取り残されるんじゃないかという自分自身のキャリアへの不安感ということを考えると、例えば、人生経験そしてまた臨床経験というものが豊かなベテランの医師の皆さんにより積極的に矯正医療の場で活躍をしていただくということも必要なのではないのかな、質と数、両方の面で考えていくポイントなのではないのかなと私は思うんです。
　今回、有識者検討会の中でも、まさにそのような観点から、今、国家公務員ということで定年六十五歳であるけれども、プラス三年の延長もありますけれども、定年年齢の引き上げ自体を考えるべきではないか、こういった意見も出されたかと思います。
　今回の法案に定年年齢の見直し、引き上げというものが盛り込まれなかった理由について、ぜひお聞かせください。
○小川政府参考人　お答えいたします。
　現在の矯正医官の定年は六十五歳でございますけれども、委員御指摘のように、矯正医療の在り方に関する有識者検討会の報告におきまして、社会一般では七十歳を超えた医師が現役で医業を行っている例もあるので、人的資源の有効活用の観点からも定年年齢を見直すことが必要ではないかといった提言をいただいたところでございます。
　そこで、本法律案の立案におきましても定年の引き上げについても検討したわけでございますけれども、御承知のように、矯正医官と同様に現在定年が六十五歳とされている他の国家公務員である医師及び歯科医師との均衡の問題がございます、また、定年が六十歳とされている他の一般職の国家公務員との均衡も考慮する必要があるということがありまして、本法律案において実現することは困難であるという結論に至ったところでございます。
　しかしながら、御指摘のように、矯正医官の定年の引き上げにつきましては、矯正医官の勤続年数を延伸するということで新しい欠員の発生を抑制するという効果がございますし、また他の医療機関等を定年退職した医師を矯正医官として任用することによって欠員補充の機会をふやすという効果もございますので、法務省としては、今後も、人事院等の関係省庁とも協議しながら、適切に検討していきたいというふうに考えています。
　また、民間の、専門的な知識経験だとか、あるいはすぐれた識見を有する者を任期を定めて任用する任期つき職員という制度もございます。この制度は定年の引き上げとは趣旨の異なる制度ではございますけれども、民間病院等において活躍された比較的年配の医師等を任用する上でも活用できる場面もあると考えておりますので、こういった制度も適切に活用してまいりたいと考えております。
○鈴木（貴）委員　ありがとうございます。ぜひとも、引き続き前向きに検討していただきたい。
　というのも、仮に、では、定年制廃止というか引き上げましょうとなって、求人をしたところで、実際問題、六十五歳プラスアルファの皆さんがやります、やりますとたくさん出てきてくれるかというと、これはやってみないとまたわからない話でもあると思うんです。
　問題としては、やはり矯正医官が足りないというのがこの十数年来ずっと傾向として続いてきてしまっている。ゆえに、これは早急に手だてをしないといけないということを政府としても出している。その政府の、国のあり方を応援する意味合いでも、前向きな検討がこれは求められていると思います。
　と同時に、今話を聞きながらふと思ったのが、この法案では定年の引き上げが難しかったというのは、まさに法務省が刑事施設を見る観点、物の考え方というのが非常に大きいと思うんです。
　例えば矯正医療ではありますけれども、あくまでも幅広い意味で医療という形で考えれば、ましてや、矯正施設内での医療もいわゆる一般的医療と同水準に引き上げることが望ましいと先ほど大臣からもありましたけれども、であれば、例えば厚労省の、あくまでも医療、国民に対して必要な医療のサービスというものを提供していく、これが健全な社会のあり方だというような観点で考えれば、この定年の見直し、引き上げというのはもっと積極的な議論が生まれるのではないか、私はこのような可能性を考えているんです。
　ぜひ、医療を所管する厚生労働省とも省庁横断的にこの点を議論していただければ新たな突破口というものが見えてくるのではないかと思うんですけれども、大臣、いかがお考えでしょうか。
○上川国務大臣　国家公務員の定年年齢につきましては、さまざまな御議論をしていただかなければいけないということでございますが、先ほど局長の答弁にありましたように、やはり定年に達したからそれでということではなくて、地域の中の医療の大変大事な医師という立場でありますので、こうしたお立場の方々をしっかりと矯正医療の分野におきましても積極的に活躍していただくことができるようにしていくためにはどうしたらいいのか、そういう中の一つとして、今おっしゃったような定年年齢の話もあろうというふうに思っております。その意味で、しっかり検討してまいりたいと思っております。
○鈴木（貴）委員　省庁横断的、幅広い議論を求めるというところにつながってくると思うんですけれども、例えば他省庁だけでなく外部の医療機関であるとか、もっと具体的に言えば、例えば専門医の皆さんとの協力体制の強化というものも私は強く訴えさせていただきたいと思っております。
　先ほど國重先生の質疑への答弁だったかと思うんですけれども、人事院総裁賞を受賞された大橋所長も、ちなみに、皆さん、人事院総裁賞というのは、私も今回の法案審議でいろいろ資料を読んでいて初めて知って勉強をしたんですけれども、実はこれは、天皇陛下、皇后陛下と御接見もできる、お言葉も頂戴できるという非常に名誉ある賞であります。それを受賞されたのが八王子医療刑務所の大橋所長で、この大橋所長というのはまさに矯正医療一筋で長らく御尽力をされた、その功績が認められて、はえある受賞となった方であります。そして、その方が人事院総裁賞を受賞された際のインタビューで触れられていたのが、まさにこの専門医の必要性なんです。
　特に、過去の一般質疑、刑訴法の質疑の中でも、高齢者による犯罪がふえてきている、これが諸外国ではなかなか見られない、日本独自の特異な傾向の一つだというような議論もなされてきたわけであります。高齢者の受刑者がふえるということはどういうことかというと、過去に大病を患っていて、例えばリハビリが必要であるとか、もしくは日々の日常生活においても介護が必要である、もしくは物理的介護は必要なくとも例えば食事面でそしゃくがもっとしやすいものが必要であるだとか、言葉は雑かもしれないですけれども、非常に手間暇、時間と労力が非常にかかってしまうという現状もあるかと思うんです。
　という意味では、矯正医官の数をふやすだけでなくて、時代に即した抜本的な改革、見直しをしていくという中では、例えばリハビリ専門の方であるとか介護職員、こういった方々をふやしていく、確保していくということも、おのずと矯正医官の皆さんの負担軽減にもつながっていくのではないか。
　もっと広く考えれば、例えばそういった専門家の方々に矯正施設で働いていただくことによって、ほかの被収容者の、研修じゃないんですけれども、そういった場にもつながっていく可能性、さまざまな可能性が考えられると思うんです。例えばリハビリ、介護職員の確保、導入、増員、これらについて、大臣のお考えを聞かせてください。
○上川国務大臣　まず、刑事施設におきまして受刑者の皆さんの持っていらっしゃる健康等についての問題がかつてとは少しずつ異なっているということについては、御指摘の高齢化が進んでいるというところに象徴されるような動きでございますが、そうなりますと、認知症というような疾病を抱える方もいらっしゃいますし、また生活習慣病であります高血圧等の循環器系の疾病につきましてもふえている、また糖尿病の患者さんもふえている、そういう状況でございます。
　高齢化と同時に、生活習慣病が増加をする、また疾病も複雑化してきている、多様化してきている、そういう中にありまして、医療に対してもしっかりと取り組むことができるようにしていくという意味では、専門医が大変大事な役割を果たしていただくことになるわけでございます。
　そうしたそれぞれの施設の特徴をしっかりと把握した上で、それにどのように医療の供給をしていくことができるかというのは実は大変大きな課題でございまして、この点につきましても、十分なる検討をした上でしっかりと対応していく必要があるというふうに思っております。
　また、医療のみならず、介護というところでございますが、高齢者の収容者がふえているということ、そして先ほど申し上げたように、認知症と診断されていなくてもそれに匹敵するような方もたくさんいらっしゃるようになってきているということもありますので、そういった面で、医療と介護というような観点からの検討ということについてもしっかりとしてまいりたいというふうに思っております。
○鈴木（貴）委員　ありがとうございます。
　そこで、医療の水準、そしてまた疾病が多岐にわたるというところからも伺いたいんですけれども、例えば、被収容者が外部の医療機関でセカンドオピニオンを受けるということは今現在可能なんでしょうか。これは事務方の答弁で結構です。
○小川政府参考人　お答えいたします。
　被収容者は身柄を拘束されて自由が制限されているという状況にありますので、受診する医療機関や医師を選択する自由についても制約があることは事実でございます。したがいまして、被収容者に対しまして、治療法を見出すために、刑事施設の職員ではない医師の意見を聞く機会を設けているわけではございません。
　他方、国は、被収容者に対しまして、社会一般の医療の水準に照らしまして適切な医療上の措置を講ずる義務がございます。矯正施設におきましては、矯正施設内での治療が困難な場合には、専門医の非常勤医師等によって対応することもございますし、また、必要に応じて被収容者を地域医療機関に通院、入院させるなどして、地域医療の支援を受けさせることもございます。また、傷病の種類または程度に応じて、可能な場合には、常勤、非常勤とを問わず、医師同士で共助することも行われております。
　こういった過程で、外部の医師も含めて、いわゆる主治医ではない医師による専門的知見も事実上診療に反映されているものとは承知しております。
　以上でございます。
　　　　〔伊藤（忠）委員長代理退席、委員長着席〕
○鈴木（貴）委員　三大疾病といえばやはり真っ先にがんが思い浮かぶかと思うんですけれども、がんもセカンドオピニオンを我々もとりに行くと思うんですよね。必要な医療行為をする上で、やはり本当にその病状というか症例が合っているのかということを確認する必要性からも、セカンドオピニオンは非常に重要になってくると思うんです。
　特に、例えばがんでもそうなんですけれども、これまでに実際に、Ｃ型肝炎、肝硬変の受刑者に必要な検査がおくれてしまったがために、肝細胞がんの発見がおくれて死亡されたケース。ちなみにこれは国家賠償一千二百万円で和解がもう既にされているケースであります。
　もしくは、同じくＣ型肝炎なんですけれども、血液検査で異常が出た、矯正施設の中での血液検査で異常があった、しかしながら、その後の精密検査が行われなかったがゆえに、これもまたがんの発見がおくれまして、この方も熊本刑務所で亡くなっていらっしゃいます。これももう既に和解が成立、八百万円という国家賠償が成立しております。
　がん以外にも、白内障の症状を訴え続けていたにもかかわらず、専門医、外部の医療機関を受診することができなくて、結局、失明をしてしまった。これは二千万円で徳島刑務所は和解をされています。
　そしてまた、今の時代において、これは平成二十三年なので数年前なんですけれども、低体温症を訴えていたにもかかわらず、診察しながらも放置し、神戸拘置所においては凍死。これは四千四百万円の賠償がなされたというところであります。
　やはり矯正施設というのは非常に閉塞的な、この間、刑訴法のときには密室の中の取り調べという言葉がありましたが、まさに私は密室での医療というものが問題だと思うんですね。というところでいえば、例えば被収容者もしくは弁護人もしくは御家族が、今現在どういう健康状態なのか、どういった医療行為を受けているのかという情報開示を求めた場合には、速やかに開示をするということが求められていると私は思うんですが、現行法では実はこれはブラックボックス化されているんですね。
　私は、袴田巌さんの支援をしているときに、非常に痛感したんです。成年後見制度の手続をしたくとも、本人が採血を拒否しているがゆえに後見制度の申請ができないであるとか、健康診断を本人が拒否しているので受けられないといって入り口ではね返されてしまう。
　こういったことがあってはならないと思うんですが、医療における情報開示についてぜひとも前向きに取り組んでいただきたいと思うんですが、大臣、答弁いただけますでしょうか。
○上川国務大臣　ただいまの状況の中で被収容者の例えば釈放というようなことにつきましては、施設の中での治療、これが釈放された後にも引き続き治療をする必要があるということもございまして、当該被収容者から交付の希望があった場合につきましては、診療情報の提供書という形で交付をしているところでございます。
　自分の健康状態を自分で知る、そしてそれに対して自分も責任を持つことができるようにしていくということの意味は大変大事だというふうに思っております。いろいろな場面の中の情報開示ということにつきましては、適切な対応ができるように検討してまいりたいというふうに考えております。
○奥野委員長　次に、山尾志桜里君。
○山尾委員　民主党の山尾志桜里です。
　きょうは矯正医官の質問ということで、よろしくお願いいたします。
　早速ですけれども、まず最初に、いわゆる空研修と言われる問題について、これから先どうなっていくんだろうということを質問します。
　私も、今回、やはり、刑務所の中のお医者さんをふやすためにちょっと硬直的な制度を柔軟にしていくということは、必要なことだと思っています。ただ、これまでも、本当に少ないがために、言うべきことをなかなかお医者さんに言えないでいたのではないかという点もちょっと感じられますし、これから先、制度が柔軟になったときに、柔軟な制度が不適切に使われるようになってはいけないという思いもありますので、まずはその観点からちょっと質問させていただきます。
　小川矯正局長にお伺いをいたします。
　今までの制度の中のいわゆる空研修なるもの、皆様のお手元には、資料の一番最初の表でありますけれども、これは黄色い本に載っていたものであります。平成二十二年度報告分から平成二十五年度報告分に、一から十二という十二件が会計検査院で指摘をされたものというふうに載っています。
　空研修というのは幾つかタイプがあるようですけれども、研修中ということであれば、実際に公務員としての勤務実態の中に含まれて、もちろん給料が支払われるわけですが、実際には、全く研修に行っていない、あるいは報告した場所と違う場所に研修に行っていた、あるいは、研修ではなくて、そこからまた別の報酬をもらって実質兼業をやっていた、こういうものが全部一体となって、不当事項という形で一から十二まであります。
　まず、矯正局長、この十二件について、当事者であるドクターの行政処分の状況というのはどういうふうになっているんでしょうか。しっかり処分はなされているんでしょうか。
○小川政府参考人　お答えいたします。
　配付資料の資料一に基づきましてお答えいたしますと、まず、平成二十二年度から平成二十五年度における決算検査報告におきまして、この十二件につきまして不当事例として指摘を受けたところでございます。
　そのうち、当時在職していた医師六名につきましては、監督上の措置として訓告を行っております。具体的な例で申し上げますと、資料の番号で申し上げますと、一番、三番、四番、五番、それから七番、最後に十二番の事例につきましては、当該医師に対して訓告を行っております。
　そのほかの六名の医師につきましては、いずれも発覚当時退職しておりましたので、処分ができなかったというふうに承知しております。
○山尾委員　それでは、同様に、監督者、刑事施設の長であるとかですね、そういう監督する者に対する処分の状況はこの十二件の中でありましたか、ありませんでしたか。
○小川政府参考人　お答えいたします。
　先ほどの十二件につきましては、いずれも刑事施設長等に対する行政処分は行われていないと承知しております。
○山尾委員　それでは、これは、場合によっては刑法で言う横領にも当たり得る事案も中には含まれるかもわかりませんが、横領など、いわゆる刑事事件として起訴をされた例はありますか、ありませんか。
○小川政府参考人　先ほどの事案につきまして、把握している限りで申し上げますと、起訴された事案は見当たりません。
○山尾委員　私の問題意識は、施設長を処分すべきだとか、必ずしもそういうことを言いたいのではないのですけれども、少なくとも、これまで実際に税金が不当な形で給料として支払われてしまったという事案なものですから、それに対してしっかりけじめをつける処分が、少なくとも当事者ドクターにできているものは半分にすぎなかったと。
　これは、なぜ半分だったんでしょう。普通でいえば、やはりこういった国家公務員ですから、しっかり処分をしてから職を辞してもらうというのが当たり前であるかと思うんですけれども、処分できなかった理由を教えてください。
○小川政府参考人　お答えいたします。
　処分できなかった者につきましては、当時退職されておりまして、法律上処分ができなかったということでございます。
○山尾委員　これは、会計検査院の検査で判明した、タイムラグもあるということなのかもわかりませんけれども、実際にこの中身についても聞きたいんです。
　先ほど、大体三類型あるのではないかと申し上げました、一から十二まで。この三類型、要は、全く実態がなかった、別の場所で研修していた、あるいは実際は兼業であった、この割合というか、何件ずつあったんですか。
○小川政府参考人　お答えいたします。
　勤務を欠いていた時間に主として兼業を行っていたと考えられる事案が五件ございます。また、事前の申告と異なる場所で研修を行っていたと考えられる事案が六件ございます。それ以外の事案が一件ということでございます。
○山尾委員　私も資料をいただきまして、手元にあるんですけれども、それについて、要は、中身が何だったかと。「勤務を欠いていたとされた時間の内容については、本人の申告等による。」と、わざわざただし書きのような形で一文あるんです。だから、読み取るに、主に本人の申告で認定されているのではないかな、特に客観的に一生懸命しっかり調査をして、実態があったとかなかったとかというところまではやられていないのではないかなと推測をするわけです。それでもなお、今の話を聞くと、では、これから先、空研修なるものがどうなっていくのかということをちょっと考えたいんです。
　兼業が十二分の五。ここからは、この制度によって兼業を認めていこうということですから、こういった形の不適切なあり方というのは間違いなく減っていくんでしょう。ただ、実際に何の実態もないパターンと、あるいは報告されている場所と別の場所で研修しているよというパターンは、これから先も研修が残る以上、十分にあり得るわけですね。
　そういう中で、これから先、こういったこれからもあり得る事態をどのように防ごうというふうに考えていらっしゃいますでしょうか。
○小川政府参考人　お答えいたします。
　矯正医官の外部研修の問題につきましては、これまでも累次通達、通知等を発出しておりまして、研修時の実施状況を確実に把握できる仕組みとしてきているところでございますけれども、今回、特例法が成立した暁におきましては、兼業につきましては大臣の承認によりまして正規にできることになりますので、問題は少なくなるかと思いますけれども、フレックスにつきまして、実際にフレックスの実態があるのかとか、施設外勤務の実態があるのかにつきましては、きちんと確認をする必要があると考えております。
　まず医師の方から施設外勤務をしたいというふうな申告なり申し出が当然ありますので、それについて、施設の方で、実態があるのかどうかとか、真偽について確認をした上で承認をするかどうかを決めるということになると考えておりますし、そこでしっかり把握をしていきたいと考えております。
○山尾委員　多分、次に予定していた質問もあわせて少し答弁に入っていただいたのかなと思います。
　まず、私としては、仕組みを柔軟にするのは結構だと。でも、柔軟になった仕組みの中でこういう不適切な事例がまた表に出ていくと、それこそリスペクトを養うという趣旨からもすごく外れてしまうので、やはりここは、今まではどうしても、処分するにできないというか、余り厳格にし過ぎると、それこそやはり来てもらえなくなってしまうのではないか、当事者ドクターだけではなくて、いわゆる派遣してもらっている病院そのものに、そんな面倒くさいことがあるならいいやと言われてしまうのがやはり不安だという、矯正局あるいは関係者の皆さんの現状があったんだと思うんですね。
　ただ、これからは、こうやって制度も柔軟にやっていくのであればこそ、それが不適切に使われない、不適切に使われたときには、これはやはり、正しかるべきは正しくあれということで、処分すべき場合は処分もするということは、しっかりやっていただきたいというふうに思うんです。
　フレックスタイムのことについて伺います。
　フレックスというのをこの法案の中でまず見たときに、私は、女性医師あるいは子育て中の男女も含めた医師がより働きやすくなるようなフレックスというものなのかなと思っていたんですね。そうしたら、それは今回のフレックスの趣旨ではないということを聞いて、ちょっと意外でありました。
　このフレックスタイム制の趣旨、何のためにフレックスにするのかということを簡単に局長の方からお伺いしてもよろしいですか。
○小川政府参考人　フレックスタイム制導入の趣旨でございますけれども、矯正医官につきまして、矯正施設における医療の実施に必要な能力の維持向上を図るためには、通常の勤務場所を離れて、外部医療機関等において臨床医療の立ち会いをさせたりであるとか、矯正施設の内外におきまして医療に関する調査研究をさせたりする必要がございます。
　これらの矯正施設外における勤務、あるいは矯正施設内における本来の被収容者に対する診療また研究といったさまざまな業務がございますので、これらを両立させるために、矯正医官の申告を考慮して、勤務時間を弾力的に割り振ることによりまして、矯正施設内外での勤務をしやすくするというのがこのフレックスタイム制導入の趣旨でございます。
○山尾委員　ちょっと私なりにかみ砕いて申し上げると、フレックスじゃない本来の時間というのは八時三十分から五時までというふうに決まっている。でも、その時間帯の外で研修を受けたい場合がある。わからないけれども、朝の回診だとか手術の立ち会いだとか、そういうものについても研修を受けさせたい。しかし、業務時間をずらすことができないと業務時間外の研修となってしまって、いわゆるこの制度の中の研修とは認められなくなってしまう。だから、研修を実際に受けられる時間に、矯正医官としての業務時間を柔軟に、幅を広げたりあるいは後に送ったり、こういうことをできるようにするんだ、こういうお話でありました。
　これ自体は別に悪いことではないと思うんですけれども、ちょっと、先ほど私が言っていた、柔軟になってそれが不適切に使われることのないようにという懸念の具体例として一つ申し上げます。
　本来の業務時間、八時半から五時でいうと、兼業したいとき、今回からは時間内兼業も認められます。時間内兼業も認められるけれども、本来業務の時間帯でいうと、その兼業時間は時間内に当たる。できます。ただ、時間内の兼業であれば、公務員としての給与はその分支払われません。当たり前だと思います。
　では、もし、この時間に兼業したいと、本来業務時間をフレックスを使って時間外の兼業にした場合はどうなるか。これは、兼業としての報酬も支払われますし、こっちの、公務員として、矯正医官としての執務時間内の給与も当然減額されることなく支払われます。こういうことにフレックスタイム制度が使われると、これは本来の目的を逸脱するということになるわけですよね。
　でも、これは正直言ってあり得ることかなというふうに思うんです。だって、これは本当に悪いことなのと。例えば、朝の時間に兼業としてやるんだと。フレックスでずらしてですね。このずらした分の時間は、ちゃんと公務員として、しっかりと矯正医官として仕事をするんだと。それぞれで働いていて、それぞれの働いている給与として、こっちは国からもらい、こっちは民間からもらう。別にいいんじゃないのというふうに思う面もあるかもしれないんですね。
　でも、フレックスタイム制で時間をずらすというのは、こういう目的のためにあるわけではないわけですよね。そこの部分をどのようにチェックしていくんでしょうか。
○小川政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のように、フレックスタイム制を導入することによりまして、本来の勤務時間、午前八時半から通常夕方五時まででございますけれども、その時間の一部が勤務時間から外れるということがあります。その外れた時間に兼業するということ自体は考えられることでございますし、兼業すること自体につきましては、許可を得ていれば違法ではないということになりますので、そういった事態は生じ得ることではございますけれども、もともとフレックスタイム制の導入は、それを目的としたものではございません。
　問題は、フレックスタイム制を認めた場合に、そのフレックスタイム制の前提となる施設外の勤務が、実態があるのかどうか、あるいは必要性があるのかどうかということだと思います。フレックスタイム制を認める前提としまして、それがもともとの矯正医官の職務として必要なんだということが前提になりますので、まず、そういった施設外での勤務をしたいという申し出があったときに、そういう実態があるのかどうか、真にそこで勤務するのかどうか、何をするのかといったことについて施設の長が確認しまして、実態を把握した上で承認するかどうかを決めるという流れになろうかと思います。
○山尾委員　実態の確認ということは、平成十五年に報告書の提出が義務づけされたり、二十三年には指導担当者の確認印の義務づけがあったり、去年には、自宅とか図書館ではだめだとか、内容確認文書を取り交わすんだとか、御努力を重ねられているのは私も知っているんですけれども、その確認印すら、ちょっと実態と違う印が押されていたという事案も起きたばかりで、やはりそこは、ちょっと引き続き、本当にどうやって実態を確かめていけるのかということを研究していただきたいなというふうに思います。
　もう一つフレックスについて思ったのは、これは、研修が必要だという理由で、本来の勤務時間を本当にフレックスにしましょうという話なんですよね。でも、それで、もちろん実際の矯正医官としての施設内の勤務に影響がなければ、いわゆる伸び縮みしても構わない、できるよという前提にこれからなっていくんだと思うんですね。そのときに、では、ワーク・ライフ・バランスのためのフレックスというのはやっちゃいけないのかなということを疑問に思うわけです。
　もちろん、同じように、本来の矯正医官としての施設内の勤務に支障の出ない範囲でフレックスを使ったらだめなのかなと。朝の研修に出たいから朝の時間を早くするということができるんだったらば、朝、どうしても子供を送らなきゃいけないので、ちょっとその分を後ろにずらすとか、曜日も研修との兼ね合いでいろいろ変えられるんだったらば、月曜日は実家に頼めるけれども火曜日は頼めないから、月曜日を長くして火曜日を短くするとかですね。
　でも、残念ながら、今回の改正だと、そういう理由でのフレックスの使い方はできないということなのですよね、局長。
○小川政府参考人　お答えいたします。
　先ほど御説明しましたように、今回のフレックスにつきましては、ワーク・ライフ・バランスを実現することを直接の目的として導入するものではございません。あくまで、施設外勤務であるとか、矯正医官として必要な勤務について柔軟に対応できるような勤務時間にするということが目的でございます。
　ただ、もともとそういった施設外勤務等が必要があって正当な場合に、もともとの勤務時間から外れた時間について、例えば家事とか育児に充てるということは当然十分考えられることでございますので、そういった意味では、間接的にはワーク・ライフ・バランスに資する効果も期待できるのではないかと考えております。
○山尾委員　では、ちょっとここは、一言、今の話で大臣にもコメントをいただければと思うんです。
　今回はそういう趣旨のフレックスタイム制の導入ではないということでありました。でも、公務員全体としては、これから先、フレックスというのをやっていこうというのが政府全体としてあるのも知っています。
　ただ、今回、この矯正医官で、特に大臣も参議院の中でも、女性医官、あるいは女性に限らずだと思うんですけれども、やはり育児や介護、家庭と仕事を両立できる、しかも、やりがいのある、医者の一つの選択肢として広報していこうという中で、ぜひ、これから先、これでフレックスが導入されたということは、何回も申し上げるように、矯正医官としての執務に悪影響のない限りは、時間をずらしてもそれはできる職業だということが一つはっきりしたんだと思うんです。
　なので、理由の一つにワーク・ライフ・バランスも入れていくような制度をできれば早く検討してほしいなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○上川国務大臣　女性の医官ということでのニーズ、これは大変重要であるというふうに思っておりますし、女性だけではなくて男性も含めて考えていくという意味では、これは政府挙げてのワーク・ライフ・バランスの取り組みということであります。
　働く側の自由裁量という形で選択できる幅を広げていくというのがワーク・ライフ・バランスの非常に大きな考え方ということでございます。今の場合には、逆に言うと、働く環境をいろいろ整備して、それに合わせていただくということでありますけれども、逆に言うと、やはり働く側のということも同時に大事であるというふうに思いますので、とりわけ女性ということに鑑みまして、また検討を深めてまいりたいというふうに思っております。
○山尾委員　ぜひ具体的な、前向きな検討をお願いしたいというふうに思います。
　大臣もあわせて言ってくださったとおり、当然、ワーク・ライフ・バランスは女性だけの問題ではありませんで、男女ともにということだと思いますが、ただ、実際に刑務所の中の環境というのは、少なくとも女性医師にとって、ちょっとやりにくい環境が多少あるのではないかというのも事実であろうかと思います。有識者検討会の報告書にも、「物的設備面においても女性医師が勤務しやすい環境整備を」とありました。
　これは局長にお伺いしますが、今回の改正案でも、三条二項で勤務条件の改善の努力義務がありますよね。この中に、その物的設備面における女性医師の勤務しやすい環境整備というのは含まれているんでしょうか。
○小川政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のように、女性の医官が働きやすい環境にすることも当然含まれております。
　現状を申し上げますと、これまで、御承知のように、刑事施設では同性の職員が被収容者を処遇するということを基本としておりましたので、特に男性の被収容者を収容する男子施設におきましては、必要最低限の女性トイレしか設置していないとかということで、女性職員が勤務することに十分配慮したとは言いがたい執務環境でございました。
　しかしながら、現在は、医師に限らず、女性職員の活躍促進のために、男子施設におきましても女性職員が勤務する機会がふえておりますので、女性職員の勤務が容易になるような執務環境改善も鋭意進めていきたいと考えております。
　それから、先ほどの訓告の関係の御質問で、一点、答弁に間違いがございました。
　一覧表で十二番の事例が訓告を行ったと答弁いたしましたけれども、正しくは十番でございましたので、この機会に訂正させていただきます。
○山尾委員　ぜひやってほしいと思うんですよ、トイレだとか更衣室だとか、やはりいろいろ不便があると思うので。
　ちなみに、では、今いる女性医官というのは、女子刑務所に勤務しているのか、あるいは結局はほとんど男性の刑務所に勤務しているのか、ちょっとそこら辺の実態をお伺いしたいんですけれども、全体の矯正医官の中で女性医官の占める割合は一五から一六％、これは先ほど國重委員の話でも出てまいりました。では、お伺いしますけれども、今、女性の矯正医官が何名いて、その中で女子刑務所に勤務していただいている方は何名おられるのか、わかりますでしょうか。
○小川政府参考人　お答えいたします。
　本年四月一日現在でございますけれども、全国の矯正施設に在職する女性矯正医官は四十一人でございます。そのうち、女子刑務所で勤務する女性矯正医官は二人でございまして、比率からいうと五％ということになります。ちなみに、女子少年院に勤務する女性矯正医官もございまして、六人おります。したがいまして、一五％で、合計二〇％が女子施設で勤務されている。
　これを引きまして、残る三十三人、八〇％の方につきましては、現在、男子施設で勤務されているという状況でございます。
○山尾委員　今答弁いただいたとおり、女性矯正医官が女子の施設で勤めているのは二割、八割は男性の患者さんを診ているということになります。なので、そういうところでは、本当に女性用の施設というのはほぼこれまで予定されていない中で勤務をしていただいている、あるいはこれからしていただくということになりますので、その点をぜひお願いしたいなというふうに思います。
　では、あと五分ということですので、幾つか質問を飛ばさせていただきまして、先ほど鈴木委員の話にも出た、定年とか採用時年齢の引き上げが見送られたことについてちょっとお話を聞かせていただきたいと思うんですが、これも局長にお伺いをいたします。
　勤務のあり方は別として、今、実際、六十五歳以上で矯正医官を務められている方というのは何人ぐらいいらっしゃるんですか。
○小川政府参考人　お答えいたします。
　本年二月一日現在でございますけれども、矯正施設に勤務する常勤、非常勤を含めた医師の人数について申し上げます。全体で六百七人でございますけれども、そのうち六十五歳以上が九十二名、比率でいうと全体の一五・二％という状況になります。
　なお、常勤と非常勤で分けますと、常勤の方は、全体で二百五十二名中九名でございます。それから、非常勤の方は全体で三百五十五名中八十三名ということでございまして、非常勤の医師の方が六十五歳以上の方の比率が多い状況にございます。
○山尾委員　ちなみに、最高齢の方は何歳でやっていただいているかというのはおわかりでしょうか。
○小川政府参考人　最高齢の方でございますけれども、八十九歳でございます。非常勤の方でございまして、福岡刑務所飯塚拘置支所に勤務されております。
○山尾委員　ちょっと私も今初めてお伺いをしたんですけれども、実際に一五・二％、六人から七人に一人の方は六十五歳以上の医師が担っていただいている、その中では八十九歳の医師の方も担っていただいているということがわかりました。なので、本当にぜひ引き上げを検討してほしいんです。
　先ほど、任期つき採用もこれから利用していきたいということがありましたけれども、局長、任期つき採用というのは、人が足りていなくて、この人がちゃんとできるから、こういう理由だけで採用できるんでしょうか。もうちょっと、民間の人を任期つきで採用すべき、何か別の理由を挙げていかないと難しいんじゃないかなという気がするんですけれども、その点はいかがなんでしょうか。
○小川政府参考人　お答えいたします。
　任期つき採用につきましては、一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律というもので制度がつくられておりまして、趣旨としましては、民間人材の採用の一層の円滑化を図るため、公務に有用な専門的な知識経験を有する者を任期を定めて採用できるようにするということでございますので、そういった要件が必要になるということでございます。