Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石原国務大臣　ただいま室井委員から御指摘のございました振興開発にかかわる補助金を一つに取りまとめて交付金にすべきであるという議論があることは私も承知しておりますが、残念ながら、地元の皆様からの要望として強いものは、引き続いてこの特別措置を継続してほしい、こういう御要望が強く寄せられております。
　交付金化については、今お話をさせていただきましたように、国土交通省から、直接、地元の皆様がこういうものに変えていきたいみたいな議論がその一点に盛り上がっているという印象は、正直言って、持っておりません。やはりこういう問題は、地元でまず御議論いただいて、自分たちの暮らすこの奄美という地域をどういうふうに自分たちの手で改善していくのか、振興していくのかということを御議論いただきたいと思っております。
　そうはいいましても、今委員の御指摘の交付金化というものは、私は、補助金改革の大きな流れの中で一つの重要な方法だとは認識しております。ただ、現実問題にこれをやっていくとなりますと、交付金については、各省にまたがる大きな規模の補助金について、公共、非公共、あるいは各省の壁を越えて使っていかなければならない、予算制度が現在のままの中で、奄美について先行的に措置を講ずるといった対応は、離島振興、奄美の振興というものに本当になじむのかなといったような検討すべき課題も私はあるような気がいたします。
　当面は、全国の市町村で活用できる使い勝手がいい、補助金をやめまして一本化しましたまちづくり交付金、十六年度予算に盛り込ませていただいておりますので、こういうものを使っていただく。あるいは、奄美群島の人材育成支援や体験交流推進のための予算の活用というものも用意させていただいておりますので、こういうものを使っていただきまして、振興開発がより促進されるよう、政府といたしましても全力を尽くしてまいりたいと考えております。
○室井委員　ありがとうございます。
　大臣のお考えをよく聞かせていただきましたけれども、私個人といたしましては、やはり交付金化が望ましいんじゃないのかな、このようなことを思っております。また、思いを要望としてお願い申し上げる次第であります。
　続きまして、奄美の可能性、ポテンシャルが非常に高いと申し上げましたけれども、より高める手段の一環といたしまして情報通信の高度化が考えられるわけでありまして、今後必要不可欠、このように私は思うわけでありますけれども、その観点からお尋ねをしたいと思います。
　インターネットなどの普及、活用は現状ではどのくらいのものなのか、教えをいただければ幸いであります。
○鈴木政府参考人　お答え申し上げます。
　今、インターネット全体につきましての利用人口は十四年末で六千九百四十二万人、また、高速インターネットの代表でございますＡＤＳＬサービス、あるいは光ファイバーを使いました超高速インターネット接続の方は急激に伸びておりまして、現在一千四百万人が加入しております。
　奄美地区について見ますと、いわゆるＩＳＤＮの回線を使って月額固定料金でサービスをするというのは全島、十四市町村すべて可能になっておりますが、いわゆるブロードバンドでございますＡＤＳＬでございますとか光ファイバーケーブルの方のサービスにつきましては、名瀬市を初め、十四市町村のうち一市四町においてサービスをされているところでございます。
　また、インターネットの利用方法といたしましては、一般利用者におきましては通常の電子メールやあるいはホームページの閲覧等をしておりますし、地方公共団体、自治体においてホームページによって行政情報の提供その他をいたしております。
　以上でございます。
○室井委員　現地を調査させていただいたときに、やはり他地区とまた比べまして非常に数値が低いなという思いをしております。今後とも、強力な行政の助言また御指導をよろしくお願いしたいと思います。
　続きまして、情報通信の高度化、これは無論奄美、小笠原を初めとする離島における情報通信の高度化について、総務省はどのように考え、また取り組んでおられるのか、御説明をお願い申し上げます。
○鈴木政府参考人　現在政府で定めておりますｅ—Ｊａｐａｎ戦略２におきましても、社会全体が元気で安心して生活できるということが当然目標になっておるわけでございまして、総務省といたしまして、すべての国民がこうしたＩＴの利点というものを享受できるように、奄美群島あるいは小笠原諸島を初めとした離島におきましても、地理的な制約に起因する情報格差を是正するということが重要である、また喫緊の課題だと考えております。
　今先生御指摘のどういうふうな手段を考えているかということでございますが、大きく分けて三つございます。
　まず最初は、光ファイバーその他の超高速ネットワークのインフラを整備しようという民間事業者の方に、超低利融資でございますとか税制上の支援措置を行うということが一点でございます。
　二番目は、公共サービスを高度化するということから、市役所、町役場あるいは公民館、学校、消防署、警察署といった公共機関を結びます地域イントラネット基盤施設整備事業を行っております。奄美でいいますと、瀬戸内町がこの補助手段を使って町内の公共施設をすべて結んでおります。
　また三番目は、これは過疎地と離島に特化したものでございますが、地方公共団体がモデルとして、今二番目で申し上げました地域の公共ネットワークから一般の家庭にアクセスするようなネットワークを引きたいという場合には、類似の名前で恐縮でございますが、地域情報交流基盤整備モデル事業ということで、昨年度から支援をさせていただいております。
　こうしました取り組みを一体的に推進することによりまして、離島にお住まいの方がＩＴの利便性というものをできるだけ早く享受できるような地域社会の実現に向けてまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○室井委員　今のお話を聞いていましても、いろいろと将来においての可能性が広がっていくというふうに思っております。
　最近、ＩＴ企業のコンテンツやソフトウエアの開発部門が、都市から自然環境の恵まれた温泉地、こういうところに移転をしている実例があるわけでありますけれども、廃業した観光施設や保養所、工場の跡地、このようなものを利用することや、また、ＩＴスキルの高い技術者、地域とそういう人たちが交流をする、このことにより人材の育成が一石二鳥というか一石三鳥であるのではないか、このように思うわけでありますけれども、情報通信の高度化により奄美や小笠原にも、先ほど申し上げましたように十分な可能性があるということになります。今後とも、どうか行政の強力な指導をまたお願い申し上げたい、このように思うわけであります。
　続きまして、時間がございませんので、はしょって次の質問に入らせていただきます。
　人材育成支援事業、奄美ミュージアム人材育成事業、このようなものがあるわけでありますけれども、具体的にどのようなものなのか、内容をお聞かせいただければありがたいと思います。お願いいたします。
○竹歳政府参考人　人材育成事業としての奄美ミュージアム人材育成事業でございますが、奄美ミュージアムというのは、実は、この奄美のいやしの空間、長寿の島、それから出生率も非常に高い、そういうすばらしい環境、群島全体を一つのミュージアムだ、自然のミュージアムだというようなことで、豊かな自然や伝統文化など、こういう資源を博物館と見立てる、そういう構想を考えているわけでございます。
　この構想の一環といたしまして、こういう国民共通の国の宝、こういうものを群島の内外の皆様にＰＲしていく、そういう意味でこの奄美ミュージアムの人材育成事業ということを考えているわけでございます。奄美を訪れる観光客の皆様に直接に接する機会の多い方々、観光関連事業の従事者を対象といたしまして、奄美の自然文化等についてガイド能力を高める、そういうような研修を進める、そういう人材育成事業を考えているわけでございます。
○室井委員　関連してでありますけれども、この予算というものはどのくらいなものか、お聞かせください。
○竹歳政府参考人　十六年度におきましては、人材育成事業費等ということで一千万を考えております。
○室井委員　今御説明を聞かせていただきましたけれども、膨大なスケールでのボリュームの事業であるというふうに感じ取ったわけでありますけれども、そういう中で一千万という予算は非常に少ないんじゃないのかな、このような思いもあるわけであります。
　その事業の一つとして、木工の里、このようなメニューもそろえておられるようでありますけれども、今後の人材育成の予算に関しての見通し、またさらなるお考えをお聞かせ願いたい。
○竹歳政府参考人　十六年度におきましては一千万でございますが、実は、この人材育成の事業は五カ年で考えております。
　奄美の群島内の三千五百人ぐらいの方を対象にこういうような研修等を進めてまいりたい、このように考えております。
○室井委員　どうか、地元の方々の十分なニーズにおこたえいただきまして、さらなる御指導、力添えをお願いしたいと思います。
　続きまして、次に移りますけれども、産業についてお尋ねをしたいと思います。
　奄美の代表的な特産の一つであります黒糖、この補助金でありますけれども、沖縄とは格差があるように思うわけであります。是正を図るべきではないのか、このように私は思うわけでありますけれども、ぜひお考えをお示しください。
○染政府参考人　しょうちゅう原料であります黒糖の補助金の問題につきまして、お答えいたします。
　沖縄の含みつ糖、これが黒糖と呼ばれているものでございますが、その工場は、いわゆる白い砂糖をつくります分みつ糖工場がない七つの離島に立地しております。当該地域における基幹作物であるサトウキビの唯一の販売先になっておるわけでございます。また、年間約八千トンの含みつ糖を製造するなど、地域経済において大変大きな役割を担っております。このために、沖縄では、琉球政府時代から、離島におけるサトウキビの生産対策といたしまして、含みつ糖工場に対する助成措置を講じているところでございます。
　一方、奄美地域におきましては、サトウキビ栽培が行われておりますすべての島に分みつ糖工場が立地しているために、ほとんどのサトウキビは国の価格対策であります国内産糖交付金の制度によりまして最低生産者価格以上で分みつ糖工場に買い上げられており、生産者の手取りは確保されております。このため、地域経済における含みつ糖の工場の役割は総体的に小さく、年間約五百トン程度が家内工場的に生産されている状況にございます。
　このようなことでありますので、奄美地域におきましては、含みつ糖工場を沖縄の離島地域における含みつ糖工場と同等に位置づけ、助成対象を行うことは困難ではないかというふうに考えておる次第でございます。
○室井委員　非常に残念でありますけれども、続いて、同じ格差ということで、もう一点関連してお伺いをしたいわけであります。
　要するに、特定民間観光施設の新たなる増設にかかわる税制の特別措置においても沖縄との格差がある、これを是正すべきではないか、このように思っておるわけであります。現地の方々の声を聞きますと、このような願いが痛切にあるわけですけれども、こちらの方のお考え方も示していただければ、お願い申し上げます。
○石井政府参考人　お答え申し上げます。
　今先生から御指摘がございました沖縄におけるこの特定民間観光施設に係る税制上の措置、これはスポーツ・レクリエーション施設等について一五％の税額控除を認めるという特例措置でございます。この措置を初めといたしまして、沖縄につきましては、他の離島地域に比べまして手厚い内容の措置がこれまでとられてきておるところはもう御承知のとおりでございます。
　これは、沖縄につきまして、さきの大戦において苛烈な戦禍をこうむられた地域であるということ、あるいは、全国の米軍基地の提供面積の七五％が集中しているというような沖縄の特殊な事情を勘案いたしまして、所管省庁の要望も踏まえて講じておるところでございます。
　他方、奄美群島につきましては、先生御承知のとおり、既に国土交通省のお考えも踏まえまして、平成十年以降、その特性を生かした産業の振興あるいは経済の自立化ということをお助けする観点から、税制上の措置として、旅館業用の施設あるいは製造業用の設備を取得した場合の特例措置というものは講じてございます。さらに、十六年度の税制改正、今、国会で御審議をいただいておるところでございますが、この改正の中でも、国交省からの御要望を踏まえた農林水産物販売業を追加するというような改正措置も加えているところでございます。
　このように、我々も、いろいろ、それぞれの地域の実情を踏まえながら、担当省庁とも御相談して措置を講じているところでございますけれども、いずれも、それぞれの地域の特殊事情に基づいて、これに対する施策に関する所管大臣のお考えを踏まえて講じているものでございますので、奄美群島につきまして、直ちに沖縄と同様の措置をそのまま講じるということについては、なかなか困難な面もあるという点は御理解いただきたいと思います。
○室井委員　農林水産そして財務省にわたってお聞かせ願いましたけれども、それぞれ十分に研究をされまして、地元の方々が沖縄との格差、このようなものに対して、非常にやはり理解のできない部分と、そのような願いを持っておられるということを直接お伝え申し上げまして、この件に関しましては質問を終わらせていただきます。
　続きまして、公共事業の面でお尋ねをしたいわけでありますが、この二年間で公共事業が約三十億円、三十億削減されており、ピークのときと比べますと八十億の減、このような数字が出ておるわけであります。
　奄美におけるこのような公共事業額、しかし、国においても非常に財政難であるということは承知をしておりますけれども、この奄美においては、このような減が、建設事業、これに就業者の構成比は非常に高いわけでありまして、公共事業に対する依存度は依然高いものがあります。今後、この失業者が生じることが懸念されるわけでありますけれども、この点についてどのように対処されようとしておられるのか、また、産業振興面から、両面でお答えをいただければ幸いであります。
○竹歳政府参考人　お答え申し上げます。
　建設業の問題でございますが、ただいま御指摘のように、公共事業費が全体的に減る中で、全国的に、建設業の方々が今後どういう展望を開いていくかということが大きな問題になっております。
　奄美におきましては、御指摘のとおり、平成十二年度の国調でございますけれども、一四％の方が建設業に従事しておられます。全国よりも高い割合で建設業に従事しておられるということでございます。
　そこで、実は、政府におきましては、地域再生本部という中で、この建設業の問題、どう取り扱うかがございます。一つには、介護の分野に新しく進出するとか、農業の分野とか、例えば、奄美でも、黒糖しょうちゅうの話がございましたけれども、黒糖しょうちゅうの会社を子会社化してかなり成功しておられる建設業の方もいらっしゃるわけでございまして、全国的な文脈の中でもこれをとらえなくてはいけないと思います。
　また、今回お願いしておりますこの改正案に基づきまして自立的な発展を進める、公共事業とともにソフトの分野を充実する、観光に力を入れるというようなことで、働く場ということを確保していくということが非常に大事ではないかと考えております。
○室井委員　はしょって質問したいと思いますけれども、汚水処理、この件につきまして現地を視察させていただき、皆さん方の声も、またいろいろと思いも聞かせていただいておるわけでありますけれども、非常におくれているな、このような思いがあったわけであります。
　予算が前年度比から減になっている、このようなことを聞かせていただきまして、この分野はほかとの格差が非常にまたさらに大きいわけでありますけれども、もっと手厚く対応する必要性があるのじゃないのか、このように思ったわけでありますけれども、御所見をお聞かせ願いたい。
○竹歳政府参考人　奄美群島におきます汚水処理施設の問題でございますが、平成十四年度末現在で四九・〇％となっておりまして、鹿児島県の五三・七％、全国の七五・八％に比べましても大変低い水準になっております。
　ただ、名瀬市におきましては、公共下水道の普及率は九〇％を超える。全国的に見ましても、人口三万以下、五万以下というような中小の都市では整備率は三〇％台ということになっておりますが、奄美におきましても半数の町村で供用が一部開始されるということで、着実に整備が進められております。
　今、具体的な予算につきまして、減額になっているではないかというお話がございましたが、奄美のように狭い地域で、工事が完成するというようなことがありますと、一時的に下がるということがございます。
　ただ、大きな目標としては、やはりこの汚水処理の問題、一つの文化的な生活の一番の基盤でございますので、今後とも地元と一緒になって推進してまいりたい、このように考えております。
○室井委員　私の時間が十二分までということになっておりますので、最後の質問にさせていただきます。
　この振興開発というものは、ややもすれば自然環境を破壊する、私はこのような不安を持っておるわけであります。その点、環境省との連携というものがどのようになっておるのか、お聞かせを願いたいと思います。
○竹歳政府参考人　公共事業と環境の問題でございますが、奄美におきます生活条件の改善などには、公共事業による社会資本整備ということが非常に重要でございます。ただ、奄美におきましては、自然がまさに宝でございまして、自然が今後の地域の発展の礎になるということで、公共事業を進める場合にも、景観の問題でございますとか環境の問題は非常に重視していかなくてはいけないと思います。
　今国会に別途、景観法というようなことで提出をさせていただいておりますけれども、こういう中でも、公共施設の整備と景観の問題についてきちっと取り組んでいけるというふうにするつもりでございます。奄美におきますエコツーリズムとか、そういう問題にきちっと取り組むためにも、環境と社会資本整備、調和をさせていくことが必要だと考えております。
○室井委員　いろいろと御質問をさせていただきたいところもございましたけれども、時間が終了いたしましたので終了させていただきますけれども、奄美の方々の情の深さ、そしてふるさとを愛する気持ちというものはすばらしいものがございまして、私も、敬老会、運動会、総会、あらゆる行事に参加をさせていただいております。島時間という独特な時間がございますけれども、保岡先生が、よく御理解されている大先輩がいらっしゃいますので、そういう面で、西南に向かって、郷土に遥拝というようなことで、こうべを垂れます、そのような人たちの姿を見ておると、まさにふるさとを愛する心、奄美から日本の国を、やはり郷土を愛する気持ちというものを教育していかなくちゃいけない、このようなことを感じて帰ってまいりました。
　どうか、奄美発展のために御尽力を賜りますことを心からお願い申し上げまして、質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
○岩崎委員　どうもおはようございます。自由主党の岩崎忠夫でございます。
　奄美群島と小笠原諸島は、ともに本土から遠く隔絶した外海に位置し、厳しい地理的、自然的条件等を抱えております。それぞれ、戦後の一時期、米軍軍政下に置かれたこともございまして、国の責任で、そうした特殊事情から振興開発を行うこととし、ともに特別措置法を制定し、これまで数次にわたり、奄美は五十年、小笠原は三十五年間、国が復興計画、振興開発計画を策定し、振興事業を行ってきたところであります。
　今回、特別措置法の目的に、それぞれ、奄美群島と小笠原諸島の自立的発展を追加し、地域の主体的な振興開発を促進するため、振興開発計画の策定主体を国から都県に改めることとしたわけでありますが、そのねらいは何か、また、それによって奄美、小笠原の振興開発がどのように進むことになるのか、お伺いをしたいと思います。
　また、計画の策定主体が都県にかわることによりまして、奄美、小笠原の振興開発に対する国の責任がこれによって軽減されたり、あるいは、これにより振興開発事業の実施について計画の実効性が弱められるようなことがあってはならないと考えておりますが、これについて、林国土交通副大臣のお考えを伺いたいと思います。
○林副大臣　岩崎先生の御指摘がありましたけれども、今般の改正では、計画の策定主体を国から鹿児島県または東京都としておるところであります。これは、両地域の優位性を伸ばすと同時に、地元の発意と創意工夫を生かす、そしてその自立的発展のために必要な事業を実施していく、計画策定の制度を整えるものでございます。
　改正したら弱まるのではないかという御指摘でありますけれども、国は、基本方針の策定、計画の同意、補助率のかさ上げ等の支援措置の継続等によって、両地域の振興開発に責任を負うものでございまして、国の責任が後退するということはございません。計画の実効性も変わらず確保されるものでありますので、御理解をいただきたいと存じます。
○岩崎委員　副大臣の力強いお言葉を賜りました。今後とも、特別措置法の精神に沿って、一層、振興開発事業に頑張っていただきたいと思います。
　今回、奄美群島、小笠原諸島の特別措置法の目的に、奄美群島、小笠原諸島の自立的発展が追加されました。奄美群島、小笠原諸島の自立的発展のためには、何よりも奄美、小笠原の特性に即した産業の振興が不可欠であります。とりわけ、小笠原には平成十七年からテクノスーパーライナーが就航し、これまで二十六時間かかった時間距離が十六時間に大幅に短縮することになりました。
　また、奄美、小笠原の自立化に向けましたソフト事業の予算配分を手厚くするようなこともその一つの手法かと思いますが、奄美、小笠原の利点を最大限に生かしました、観光、農業などの産業振興を今後どのように進めようとされているのか、また、そのための国の支援方策はいかようにあるのか、お伺いをしたいと思います。
○林副大臣　岩崎先生の発言にもあったように、さまざまな施策をしておるわけでありますけれども、まず、自立的発展を進めるためには、基盤となる社会資本整備が必要でありまして、それとあわせて、今御指摘のありました観光振興を総合的に推進することが重要だろうというふうに考えておるところでございます。
　地場産業の育成とあわせて、奄美では自然・文化インストラクターの養成だとか、あるいは御指摘がありました小笠原でのテクノスーパーライナーの就航だとか、観光客の集客に取り組むような施策にしたいと思っておるところでございます。
　平成十六年度予算におきましては、そういった産業振興、観光振興を図っていくために、ソフト事業に重点を置いた取り組みを行っているわけでありますが、そのほか、奄美群島振興開発基金への追加支出を盛り込んでいるところでございます。
○岩崎委員　ひとつよろしくお願い申し上げたいと思います。
　また、奄美群島、小笠原諸島は、本土から遠く隔絶した外海離島でございまして、ともに亜熱帯地域に位置するところから、アマミノクロウサギ、ムニンボタンなどの固有の動植物、希少種が数多く存在し、自然環境面においても極めて貴重な地域であります。こうした貴重な自然環境は最大限保全されなければなりませんが、奄美群島、小笠原諸島の自然環境を生かした振興開発のあり方について、お考えを伺いたいと思います。
○竹歳政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のように、奄美群島にはアマミノクロウサギでございますとか、小笠原諸島にはハハジマメグロ等の、他の地域には見られない希少種、固有種が多数生息しておりまして、その豊かな自然環境を保護し、観光振興に生かしていくことが両地域の活性化につながるものと考えております。
　先ほど御指摘がございましたように、来年にはテクノスーパーライナーというものが就航いたしますと、今まで二十六時間かかっていたものが十六時間三十分で行くということで、観光客の数は二倍になると予想されております。
　そういう中で、観光客の方々に奄美や小笠原の自然を十分楽しんでいただくとともに、奄美の環境、小笠原の環境が守られるというようなことと、エコツーリズムの推進を図りまして、自然環境を生かした地域振興について国としても積極的に支援してまいりたいと思います。
○岩崎委員　どうもありがとうございました。
　奄美群島と沖縄は、地理的にも、歴史的にも大変強いつながりがございます。戦後一時期、米国軍政下に置かれていたという共通の性格もございまして、これまで奄美群島の振興開発は沖縄振興の状況を考慮して進められてまいりました。今回の法改正後も、沖縄振興計画は引き続き内閣総理大臣が決定をいたします。今回の計画体系の改正によって沖縄との各種格差が広がることのない諸施策を積極的に充実していただきますよう要望申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○赤羽委員長　保岡興治君。
○保岡委員　赤羽委員長初め皆様、そして同僚の岩崎忠夫先生の御理解を得てこうやって質問をお許しいただいたことを心からお礼を申し上げます。
　また、同僚議員の、きょう一日、奄美を思う本当に情熱と熱心な政策の提言など、心からお礼を申し上げたいと思います。
　実は、この奄美の振興法の改定、十回に及ぶわけでございますが、地元の在京の方々から成る民間版の奄美振興委員会、その懇談会というものの中で、新しい奄美新法の骨格の提言があったわけです。
　それは、先ほど来御質問の中にも出てきておりますが、補助金の交付金化、奄美振興交付金の創設、それともう一つは、市町村の島ごとの合併を前提に群島全体から成る広域自治体をつくって、それをグランドデザインを描く主体にしたり、あるいはそこで補助金を受け取って実施するというような、新しい地方の創意工夫を生かした、そしてその中で地元が本当に必要とするものをつくり上げていく、そして、先ほど来新法の理念にもなっている自立発展という力を地元が持って、奄美の特性、条件を遺憾なく発揮していく、こういう構想でございますが、この構想について、実は、この新法の施行に伴って、できるだけその意向が生かされるように、あるいは将来はそういうところになるように努力していただきたいと思うんですが、いかがでございましょうか。
○林副大臣　大先輩であり、また専門家であります保岡先生のお話でございまして、大臣からも答弁がありましたように、この問題に関しまして、特に、地元からは特別措置を継続してほしいという強い要望が出されておるのは御案内のとおりでございます。一方、交付金化につきましては、地元からの要望はまだ受けてございませんで、まずは地元で御議論を詰めていただくことが、と思っておるところでございます。
　また、交付金の受け皿の件でありますけれども、広域自治体につきましては、保岡先生御指摘のように、合併が前提ということもございますし、地方制度の根幹にかかわる問題を含んでおりますので、この実現にはやはり地元を含めて慎重な議論が必要だろうというふうに考えているところでございます。
　しかし、いずれにいたしましても、まず当面は、まちづくり交付金やあるいは奄美群島のソフト予算の活用を図りながら、広く関係方面の御意見をお伺いし、また保岡先生の御意見を踏まえながら積極的に調査検討してまいりたい、そして、地元の要望にこたえてまいりたいというふうに思っております。
○保岡委員　今の林副大臣の熱意を評価しつつ、また、先ほど大臣からもそういう趣旨のお答えがなされておりましたので、ぜひ、これは実現の方向で鋭意努力をしていただく。
　同時にまた、地元から要望がもっと明確に上がっていくべきだ、こういうことでございますが、今の縦割りの予算の仕組みの中で、県庁もその仕組みの中に組み込まれていて、それを総合交付金化などという形で地元から要望を上げてもなかなか通りにくい、そういう制約をもう地元自身がかぶっているようなところがあります。特別措置に値するような新しい行き方、国の三位一体、財源移譲も含むこういった新しい改革の中で、ぜひ、地元の熱意や力が奄美の発展につながるように力添えを願いたいと思う次第でございます。
　なお、今提言をされた皆さんは、石原信雄元官房副長官とか、豊蔵一建設省事務次官、公文宏国土庁次官、上野博史農林省次官、松本英昭自治省次官、横田さん、通産の局長までされたと思うんですが、こういう方々がそろって、過去の反省に立って新しい時代のあり方として提言されておりますので、ぜひ、この辺は重く受けとめていただきたいと思う次第でございます。
　それから、今後の奄美の発展については、先ほど同僚の岩崎先生からも御指摘もありましたけれども、沖縄との均衡ある、調和ある発展がとても大事です。沖縄はいろいろな施策の水準が非常に高いものがありまして、実はそれは遠ければ、うらやましいといって済む話、すばらしい、沖縄のためにいいことだといって済む話なんですが、隣接していて、しかも南西諸島という同じ特色にあって、片っ方の水準が高いと、そこに吸い取られていくというか、そういうような現象が起こる。やはり沖縄と奄美とは、役所の主体が違うとかいろいろありますけれども、施策は調和ある、均衡ある発展をぜひお願いしたいんですが、その点、いかがでございましょうか。
○林副大臣　保岡先生の御指摘のとおりでございまして、もうすべて存じ上げての発言だろうと思っておりますけれども、奄美と沖縄は本当に一つの地域の中にあるわけであります。その中でやはり、先生御指摘のように、沖縄とは若干差がございまして、特殊事情があるのは御案内のとおりでございます。そういったものはものとして、個別の特別措置法のもとで当面は進めてまいりたいと思いますけれども、今の話のように、経済的、人的交流などをより積極的に進めることによって沖縄との連携を図っていくことも必要であり、大事だろうと考えているところでございます。
　今後とも、奄美振興にかかわる諸施策の状況につきましては、先ほどの提言も踏まえて積極的に、そして調査検討を図って振興を図りたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと存じます。
○保岡委員　時間が参りましたのでこれで質疑を終わりたいと思いますが、昨年、五十周年を迎えて、天皇陛下、皇后陛下、両陛下が二日も奄美に行って、大変長文のお言葉をいただいたりいたしましたし、石原大臣もそのとき御一緒されました。林副大臣もぜひ一回奄美に行っていただいて、今のお約束をぜひ国土交通省、政府の大きな流れにしていただければと存ずる次第でございます。
　ありがとうございました。
○赤羽委員長　東順治君。
○東委員　公明党の東順治でございます。
　林副大臣、御苦労さまでございます。どうぞ力強い御答弁をよろしくお願い申し上げます。
　ただいまも沖縄と奄美の格差といいますか、比較の話が出ましたけれども、端的に申し上げまして、外海離島の奄美、ここに約十四万そこらの人たちが生活をしている。やはり外海離島というだけで本土との格差はさまざまにございます。私も、もう何回行ったんでしょうか、随分行っていろいろなところを見させていただき、人々ともひざを突き合わせて意見交換等も数限りなくやらせていただきましたが、そのたびに思うのは、やはり大変だなということでございます。
　本土との格差から来る物価だ、あるいは、本土では公共工事はどうだこうだという話がありますが、ああいうところへ行くと、まだまだ本当に足らないと思います。それから、航空運賃一つとっても、地理的には沖縄よりも東京から近いのに航空料金は高い、こういうことが端的にあらわしているように、非常に厳しゅうございます。
　そういう観点も含めながら、時間も十五分という限られた時間でございますので、要領よく質問させていただきたいと思います。
　最初は、先ほどもお話が出ておったようでございますが、今回の奄振延長の大きな柱というものは、奄美群島の優位性への転換と自立的発展、ここに絞られているわけでございまして、こういうものを踏まえて国が基本方針を出す、市町村がこの奄美振興に向けて計画案を県に提出する、そして県が基本計画を策定する、こういうことになるわけでございますが、問題はやはり、市町村がこういうふうに振興していきたいとさまざまな計画案を出していっても、県が策定の主役、こういうことになりますと、国が後退をしてしまうのではないかということがよく議論になります。
　そこで、もし市町村の意見が県の策定のときに反映をされないときには、国はこれに同意を与えないということがうたわれておるようでございますが、まずこの点を確認したい。明らかに計画の主役は市町村ですね。県の策定にその市町村の計画というものが反映されないときは国は同意をせずで却下するんですね。ここをまず確認をとりたいと思います。
○竹歳政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘のように、法律の仕組みはそのようになっております。今までは県が案をつくって国が計画をつくる。これからは市町村が案をつくり、県が計画をつくる。ただ、その前に国は基本方針、大きな方針をお示しいたします。そして、それに基づいて県が市町村の案をもとにつくるということで、実際上は、国、県、市町村の関係でございますから、案が出てきて、それでだめだからというようなぎくしゃくした関係にはならないように我々も最大限努力してまいりたいと思いますけれども、法律の仕組みとしては先生御指摘のとおりでございます。
○東委員　要するに、一歩も国は後退をしませんね、こういうことですね。確認しますよ。
○竹歳政府参考人　地元主導という大きな方針転換をしたわけでございまして、これを国は全面的にバックアップしていきたいということでございます。
○東委員　ありがとうございました。
　それで、次の点でございますが、今回、予算組みで、やはり奄美の優位性と特に自立的発展ということに観点を置いて、ソフト事業の面で、この厳しい状況下の中で予算がプラスをされたということは、私は非常に高く買っております。
　ここはやはり、奄振法といっても有限ですから、いつかどこかでこれが終わって、奄美が立派に自立をしてひとり立ちしていかなきゃいけないときを迎える。そのときを一日も早く迎えられるために、どういう思想、どういう考え方で国がおるのか、その国の考え方が、私は、このソフト面にプラス予算にしたという、額は少ないんですけれども、ここに端的にあらわれている、非常に大事な考え方だと思う。要は、これを来年、再来年、どんどんふやしていきながら、そして早く奄美の人々が本当に心配なく自立をして生活ができていくような、そういう状況を迎えたい、こう思っておるわけでございます。
　そこで、一口にソフトといってもやはり時間がかかります。それが実ってきて本当に優位性と自立性の奄美というものをつくっていくためには、大変な時間がかかる。十年、二十年とかかるでしょう。それからまた、ハードの面でも、例えば道路とか、トンネルとか、下水道とか、これらは五年ぐらいででき上がるものもあれば、やはり五年を超えて、七年、八年、十年と超えてかかっていくものがあるでしょう。しかし、この法律は五年延長、こうなっています。
　そこで、実態に合わせて奄美の発展を考え、やはりこれは、この事業は五年じゃとても無理だよ、十年かかるよ、こういう計画なんかが出てきたときに、いわゆる再延長みたいなことの含みがあるのかどうなのか。きちんと事業が達成されるまでにやっていくためには、とても五年の枠に入らないよ、こういうことが出てきたときに、そういう融通性というものは持っておられるのかどうか、この点を伺いたいと思います。
○竹歳政府参考人　御指摘のように、公共事業、特に大規模なものになりますと非常に長期間かかる。そういう中で、五年で終わるのか、五年で終わらないときどうするのかというお話かと思います。
　この法律につきましては、当初より五年ごとに延長されてまいりました。そういう中で、今のような御心配があり、地元から、これを十年にできないのか、沖縄も十年ではないかというお話もあります。一方、同じ地元の方から、やはり五年ごとに奄美に皆さんが注目してくれることが非常に我々の励みになるし、また前進しやすいんだ、機動的に政府もやってくれるのではないかという御期待もございます。
　そういうことで、今回の法律案につきましても五年ということでございますが、長期間かかる公共事業も、やはり最初は例えば調査とか、それから用地買収、それから実際の事業と、いろいろ段階に分かれていくと思います。今までも五年ごとで進めてまいりましたが、特に大きな支障もなかったと思いますので、その方向で進めてまいりたいと思っております。
○東委員　五年ごとにという、そこの中に、もし五年でできなければ次も、こういうことと認識をさせていただきます。
　それから、奄美の自立、これからの発展ということを考えますと、例えばこの奄振予算というものに裏づけされたところの事業展開、こう見たらば、国の直轄事業、あるいは県としての事業、地元市町村としての事業、こういう形で展開をされていくわけですね。
　そこで、私はいろいろな人たちと語り合っていく中でなるほどなと思ったのは、やはり奄美の、現地の例えば建設会社だとか、さまざまな地場で生きておられるそういう産業といいますか、特に建設業とか、そういう人たちの仕事というものをしっかりとふやしていこうとする、こういう方向性を持つことが奄美の発展の大きな力になるのではないか、私はこう考えます。
　ちょっと調べてみますと、例えば平成十四年度の奄美群島の関連の直轄事業、国の直轄事業ですね。これを見てみますと、奄美の管内の業者が仕事をする、あるいは今度は管外の業者が仕事をする、その割合を調べてみますと、管外が全体の八三％、ところが奄美管内の業者の仕事は一七％、これはちょっといかにも低い。
　さまざまなことが考えられるんでしょう。例えば力量の問題とか、総合的に考えての数字でしょうけれども、やはり地元業者をしっかり育てて、そこで地元業者が力をつけて工事をやっていく、仕事を広げていく、それがそのまま奄美の自立への近道、発展への大きな下支えということになってくるのではなかろうか、こう考えますので、ここのところのパーセンテージ、国の直轄事業で今八三対一七、こうなっているものを、一七のところをもう少し上げられないのかというふうに私は素朴に考えます。
　そういう中で、まちづくり交付金ですか、こういう話も先ほど答弁の中に出ておったようでございますが、いろいろなことを使いながら何とかそこができないのか、こう伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。
○安富政府参考人　今先生の方からお話がありましたように、直轄工事で申しますと、具体的に奄美の管内の工事事業者に発注したのは約一七％となっております。
　これにつきましては、直轄工事、十四年度の実態を見てみますと、名瀬港の防波堤工事の整備事業、あるいは奄美空港の管制塔の設備更新事業、あるいは気象観測所のシステム製作、こうなっていまして、名瀬港の防波堤整備工事については約二割の方に管内工事ということでやっていただいております。
　こういう中小あるいは中堅の建設業者の育成のためには、やはり我々としても何とか地元の業者に発注できるようにということで、先生御承知のように、官公需法に基づきまして、国等の契約の方針という中で、中小建設業者の受注機会を何とか確保するということから、施工箇所等を分割して発注する分割発注といったような施策を講じているところでございます。
　たまたま今回、奄美につきましては、例えば、先ほど申しました奄美空港管制塔の設備の更新工事につきましては、特殊で技術的な難易度が高くて地元業者が受注することが困難な場合もあったということでございますが、いずれにしましても、これら地元の中小、中堅建設業者に対するいわゆる受注機会の確保ということが必要でございますので、我々としても、先ほど言いました分離分割発注等の施策を講じて、何とか地元事業者の活用に配慮してまいりたいというふうに考えております。
○東委員　ぜひ、その方向性で、ひとつ力強い手を打ってくださいますようにお願い申し上げます。
　最後に、林副大臣、昨年の復帰五十周年の式典には副大臣も行かれたんですね、奄美には。
　それで、私は、この奄振を五年ごとに見直すということで来て、その節目のときですから、確かに、復帰五十周年の記念式典のときに大臣も副大臣も奄美にお行きになった、これはこれで大変ありがたい話でございますが、そういうさなかに、地元の人たちとひざ詰めで現実の実情というものをしっかりと聴取する、あるいはタウンミーティングみたいな形で地元の人たちと意見交換をして、奄美というのは一体何で悩んでいるんだ、外海離島の苦しみはどこにあるんだ、そのために国として何が必要なのかというようなことの意見交換はなかなか、そういう記念式典の合間じゃできなかったんだろうと思うんです。
　そこで、私は、きょう大臣にもおいでいただきたかったんですが、予算委員会をやっているのでなかなか都合がつかない、こう伺ったので、副大臣にぜひお願いをしたい。石原大臣とともに、林副大臣、任期の間にできるだけ早く、今見直しの時期ですから、ぜひ、奄美に行っていただいて、タウンミーティングを開いてくれませんか。そして、率直な実情、声を伺って、意見交換をして、果たして今回、これからとろうとしている国の施策が地元のニーズにぴしっとマッチをしておるのか、あるいはミスマッチなのか、そういうところを毛穴で感じていただいて、早く自立をさせなきゃいけないんですから、そのためにも、ぜひタウンミーティングを開いていただきたい。これはいかがですか。
○林副大臣　東先生、実は、五十周年のときには大臣が出向かれたものですから、私は欠席をいたしておりまして、まことに申しわけございません。
　今の御提言に対しては前向きに検討して、いち早く実現を図りたいと思っておりますが、大臣とともにというのはまたどうか、日程もございまして、別々になるかもしれませんけれども、一日も早く実現を図りたいと思っています。
　奄美群島といえば、やはり黒糖が有名で、聞くところによると建設会社がこれを開発したとかいう話もございますし、また元ちとせさんが島唄で有名でございまして、最近では特に注目を集めているわけでもありますし、観光にもこれからどんどん力を入れるということもございますし、東先生の御提言も含めまして、早い時期に訪問できるようにしたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○東委員　ありがとうございました。ぜひ実現をよろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
○赤羽委員長　山田正彦君。
○山田委員　私は、奄美とか小笠原と同じように離島、五島列島で生まれて育ちましたので、離島の厳しい状況というのはよくよくわかっているつもりでございます。その中で、ひとつ奄振の、そして小笠原諸島振興開発措置法の質問をさせていただきたい、そう思っております。
　まず、離島にとって大変、一番厳しいのは、運賃が高いということですね。例えば、奄美まで東京から行くのに、ちょっと調べましたら、かなりかかりますね。東京から奄美まで、片道の飛行機運賃が三万九千五百円。そうすると、約四万、往復で東京まで行って奄美に帰ってくるのに八万かかるわけです。これですと、格安運賃でヨーロッパまで行って帰ってくる運賃ぐらい十分かかるわけでして、それくらい運賃が高い。
　そしてまた、離島にとって、いわゆる船賃、これも大変厳しいわけなんです。例えば、なぜ船賃が高くて厳しいかといいますと、奄振あるいは小笠原振、離島振興法もそうなんですが、その中で問題なのは運賃の高さ。その中で、私が最も厳しく思ったのが、かつて五島で牛を飼っているときに、肥育事業、奄美に行ってきましたが、奄美でも肥育事業あるいは牛をかなりやっております。その中で、トラックで運ぶのに、十二頭乗せてフェリー運賃だけで片道四万八千円かかる。往復で約十万近くかかるわけです。これでは、本土で牛を飼う、そして離島で牛を飼う、このハンディはかなり大きいものがあって、これでは実際に産業としてやっていけない、そういう実情。
　例えば、奄美大島ではサトウキビ、畜産それから魚介類等々、かなりやっております。小笠原も同じようなことが言えると思いますが、この運賃の格差を何とかしたい、これが離島にとっての悲願なわけです。
　ところで、今度の奄振法の中で、新しく、一番大きな目玉というのが、市町村がいわゆる奄美の町村でもってこういうことをしたい、奄振にかけてこういう補助事業をしたい、そういう案を県に出して、県から計画を国の方に出して、そして、それでもってやれる。いわゆる地域の主体的な振興開発を促進する、これが今回の奄振の大きな目玉だ。これは離島振興法でも同じようなことが言えるわけなんです。
　この中で、産業の助成を各町村が例えば牛を運ぶとか、あるいは今かんきつ類等々、奄美もしっかりしておりますが、そういったものを運ぶ運賃、これに対しての助成、これを各町村が国に対して助成を求めるという案を奄振法に基づいて出してきたとしたら、これは今度の奄振法で受け入れ可能でしょうか、大臣ひとつ。
○石原国務大臣　ただいま山田委員が御指摘されましたように、羽田と奄美は一日一便飛んでおりますが、片道三万九千五百円、かなりの高額だと思っております。
　なぜ高額になるかというのは、一便ということからもおわかりのように、航空需要というものが小さくて、その分コストが高くなる。ですから、エアラインにとりましても、この路線を維持するということは大変経営的には厳しい状況にあると認識しております。
　その一方で、ただいま委員の意見の御開陳の中にありますように、地域住民の日常生活にはこの路線というものは、もうまさに生活路線でございますので、不可欠な路線でありまして、この路線を維持していくということ、また委員の御指摘という点も重要であると認識をしております。
　こんな中で、航空会社においては、利用者の利便に役立つようにさまざまな経営努力というものも行っているように思えます。ぱっと見ましたら、離島回数券なるものがございまして、これを使いますと、正規運賃よりもおよそ一万一千円ほど安く、二万八千八百円で片道飛べるようになっております。
　国といたしましても、離島航空路の維持のためには、運航費や機体購入費の補助、着陸料や航空燃料税の軽減などの措置をとっているところでございます。
　委員の御指摘は、ダイレクトに運賃へということでございますけれども、運賃への国の助成ということは、その一方で利便性が高まりますけれども、経営をしている企業にとりましては、経営努力に対する意欲を阻害するという他の懸念もあり、また、ほかの交通機関で行われているものはないと承知をしているところでございます。
○山田委員　大臣、そう答えられますが、国で機体に対する助成、航空ガソリン税に対して幾らかの助成をしていることは承知しております。
　ところが、大臣、私言っておきたいんですが、航空運賃の燃料代、この税金をかけているのはアメリカと日本だけです、航空運賃に税金をかけているのは。そして、日本はアメリカの十倍高い、航空運賃の税金が。燃料代に対する税金ですよ。ところが、離島に対する助成はほんのわずかでしかない。それでいって国が、この片道三万九千五百円、片道ですよ、これに対して十分な配慮をし、助成をしているとは決して思えない。先ほど大臣に申し上げましたが、片道、牛を運ぶにしても、往復でフェリー運賃が十万もかかる。これで競争ができるわけない、産業で。
　公共事業等で離島に対して何百億という助成をしておりますが、それは離島にとって、それでもって辛うじて今は頑張っていけている、食べていけているというのが実情なわけです。だから、公共事業の大切さもよく承知しておりますが、それ以上に、運賃に対する助成というもの、これを今度の奄振で、市町村、私も市町村の議員さんとか町長さんらと、あるいは知事さんたちとも話しますが、山田さん、少なくとも、人の往復に対する助成はともあれ、この産業、牛とか魚とか野菜とか果物とか、そういったものの運賃に対する助成をこの離島振興法及び奄振あるいは小笠原振興法、これでできないか、幾らかでもいいからこれはできないかと言っているわけです。
　大臣、これは今度の法案では、市町村からそういう案が出たら国が拒否できるのかどうか、この法案の中で。私が見る限りでは、これはできないと思う。国はそれに応じて、同意となっていますよ。同意となっているけれども、住民の主体的な意思、いわゆる住民の地域の振興開発の主体的な意思を酌んでその予算の中で助成するということであれば、当然それを受け入れるべきだと。大臣、いかがですか。
○石原国務大臣　ただいま山田委員の御指摘は、今回の改正のポイントをつかれての御判断だと思いますが、市町村が案の作成を行います。その案の中に今委員の御指摘のようなものが入ってくる可能性を否定するものではございません。それを反映させた計画策定は都県が行います。この場合は鹿児島県が行うことになると思います。これを、委員の御指摘のとおり、国が事後チェックする形で、そのものが今回の法案の趣旨にのっとっているかどうかということで、同意をするという形に改めさせていただいているものだと御理解していただいて結構だと思っております。
○山田委員　それをもう一度確認したいんですが、例えば、奄美大島の場合には鹿児島県、そして小笠原の場合には東京都、あるいは私の住んでいる五島列島ですと長崎県。長崎県知事が、地元の意向を受けて、そういう畜産物とかいろいろなものの運賃に対して、この奄美振興法のその助成の中で助成しよう、そういう案を出してきたときに、国としては、それを受け入れてよろしい、そういうことで確認いただけるか、大臣。それとも、だめだと否定するものか。それをはっきりイエスかノーで答えていただきたい。
○石原国務大臣　これは奄美に関する特措法でございまして、主体は鹿児島県と東京都でございます。そして、補助主体というものはあくまで国でございます。国の立場は、先ほど申しましたように、ダイレクトに運賃助成を行うということは、他の交通機関にも過去に例がないということもありまして、行っていない。そのかわりに、航空会社が離島路線等々の採算性の合わない路線を維持するための助成措置を行っている。
　国としての政策というものに対して、市町村がどういうふうに言及するのかしないのかという問題だと理解をしております。
○山田委員　大臣、全く答えていない。答えていない。この法案は、大臣が出している政府閣法です。だから、これは大臣から答えてもらわなきゃいけない。いわゆるこの法案の趣旨を読む限り、僕は何度も読んでみた、そして、これは離島振興法でも同じように書いてあるわけです。
　今回、いわゆる地方の主体的な振興開発を促進するため、地方からの案を受け入れてやろう。今までは、国が離島に対してこうしたらいいじゃないかと押しつけてきた。今度は、地方から吸い上げて、国はそれに応じてやりましょうというので、非常に画期的なんです、この奄振も、これは。
　その中で、町長あるいは市長あるいは知事さんと話してみても、今離島が一番困っているのは、今言ったように、牛を運ぶにしてもフェリー運賃が余りにも高過ぎる、この産業の、この価格なんですよ。運賃コストなんですよ。そういったものに補助金で国が直接、では、そういう案を市町村からあるいは県が上げてきたら出しましょう、これを拒否するものではないということ、この法律では拒否するものではないということ、読む限りではそうなっている。それで、そういうことかどうかということを聞いているわけだ。
○石原国務大臣　これは前段の質問のときに答えさせていただいたつもりですけれども、私は、市町村がつくる案の中で今委員の指摘のようなものを否定するものではないと明確に御答弁をさせていただいておりますし、市町村が補助をするということは、実はもう既にやっているわけですね。それを私は否定するものではないと先ほど来御答弁させていただいておりますし、法の体系も委員の御指摘のとおりにでき上がっておりますし、地域の主体的な振興開発を促進するための計画体系の改正ということが目的であるということは、もうまさに委員の御指摘のとおりだと思います。
○山田委員　ということは、今確かに運賃等々について地方、市町村も幾らか助成していますが、この法律でもって、これから国がそれに上乗せの助成を運賃にすることができる、そういうふうに確認してもらってよろしいわけですね、できるということで。
○石原国務大臣　そこが先ほど来申しておりますように、補助主体は国でありますので、国の主体としてダイレクトに運賃にかさ上げをするということは、他の交通体系、どこを見ましてもそういうことを行っていないので、できない。しかし、市町村の補助事業としてやる分には何ら差し支えがない。ですから、運賃に市町村が補助をするということは何ら差し支えがないと御答弁をさせていただいているわけでございます。
○山田委員　大臣、どうもその辺が、否定するものではないと言いながら、今の答弁は否定していることなんですよ。これは、いわゆる例えば百円の運賃に市町村が十円助成しましょう、そうしたら今度、市町村から、国も助成してください、三位一体でもう大変厳しいんですと。運賃ですよ、個々のものに対して、助成を上乗せしてください、例えばあと十円国が上乗せしてくれませんかと。そういった場合に、今度の法案では国もそれができるようになっているじゃありませんか。
　だから、それについて、それならそう。否定するものではないということならばそれでいいんですよ。
○石原国務大臣　もうこれは委員御承知で、他のところで市町村が運賃の補助をしているということを御承知の上で御質問されていると思うんですけれども、それをこの法律が、今は行っていないわけですから、否定するものじゃないですし、そういうことを国に対して、航空会社の運賃への助成をやれということを市町村が国に言って、国が航空会社にやれるということはできないと思うんです。これは、委員おわかりのとおりだと思います。
　国の考え方で対応すべき問題は、先ほど来お話しさせていただいておりますように、運賃にダイレクトに補助主体としての国がお金をつけるということは、国の政策上はこれはできない、こういうふうに御答弁をさせていただいているわけでございます。
○山田委員　それはわかるんです。
　ただ、今市町村がやっているのは、例えば農協とかが出荷する、そういう出荷者に対して運賃を助成しましょうという形で市町村はやっていますね。それに対して、国も、市町村に準じて、出荷組合とかそういうところに国のお金も直接運賃助成に回せる。航空会社じゃないんですよ。そういったものを否定するものではない、それはもう可能である、そういう答弁でいいわけですね。
○石原国務大臣　くどいようなんですけれども、今回の改正案は、案の作成は市町村なわけですね。その計画を決定するのが都と鹿児島県である。国の政策としてはダイレクトに航空運賃に補助をするということはない、これも御理解をいただいていると。
　そうすると、割り増し、国の政策決定に対して、市町村が、あなたはダイレクトにお金を出さないと言っているけれども、あなた、ダイレクトに出しなさいということを、国の政策に対して市町村が言ってくることは考えにくいんじゃないか、そういうふうに考えております。
○山田委員　大臣は実態がわかっていないようで、知事さんも市町村長さんも、そういう産業の運賃助成に、我々県や市町村が負担するのではなく、国もかさ上げして、例えば二分の一助成、あるいは市町村が二分の一助成、そういった形でやってもらえればありがたいんだが、何とかそういう道がないかと。
　ところが、今回こういう改正になって、いわゆる県がそういう計画を立ててきたら、それで国も応じられますねと。ただ、それで応じられるというなら応じられるでいいし、できないならできないでいいんですよ。できないとなったら、僕はこれは法律違反だと思うんだ。この法律はできるようになっていると思うんだ。そこを確認したいだけなんですよ。
○竹歳政府参考人　大臣が繰り返し御答弁申し上げておりますように、そういう地元が計画をつくられるのは、それは地元の考えであります。しかしながら、国として、新たにこの法律ができたから、改正していただいた、これによって、新たに国が村民であるとか航空会社とかに直接運賃の補助をするということをこの法律で創設するものではないということを大臣は申し上げているということです。
○山田委員　国が直接航空会社とかフェリー会社に補助するものではないことはわかっていますよ。ただ、法解釈からして、出荷者に対して市町村がやっているものにかさ上げして国が直接運賃助成をこの法律でできないわけじゃないでしょう。私も弁護士だからこれを十分読ませていただきましたよ。それを局長に聞いているわけです。
○竹歳政府参考人　この法律は、新たなそういう助成制度、先生おっしゃったような、県なり市町村が助成する、それに国が上乗せをする、これはまさに新しい制度でございまして、そこまでをこの法律で決める、創設するものではないということでございます。
○山田委員　委員長、どういうことか趣旨が全く不明です、局長の答弁は。ちょっと明確に少し整理して答弁させていただけませんか。大事なことなんです、これは。