○参考人（楠山三香男君）　楠山でございます。
　私は、その名簿に玉川大学文学部講師となっておりますけれども、この仕事はこの四月から始めたばかりでございまして、まだ駆け出しでございます。それまで、三月まではサンケイ新聞の記者をしておりました。主として教育、文化の問題というのを担当しておりました。最後は論説委員をいたしておりました。きょう申し述べます意見も、それ以前の長い記者活動の中で見聞し、あるいは認識したことに基づいて多くを申し上げることになろうかと思います。
　今回の日本育英会法の改正でございますけれども、私はそれが目指す方向というものを基本的に支持する考えを持っております。と申しますのは、その改正案というのは、目下の社会、経済の状況というものに対して非常に現実的に対応するという要素を備えておるというぐあいに考えるからであります。教育費の問題というのは、それをだれがどういう形で負担をするかということは、さまざまな形で教育のいろいろなところに波紋を及ぼす大きな問題であるわけでございますけれども、その中でも育英奨学事業というものは、学ぼうとする人間に直接働きかける要素を持っている、そういう事業と申しますか、活動として注目しなければならないし、大変大切なことだろうと思います。その育英事業というものを、今回の措置というものが、在来の制度というものを一応保ちながらというか、それを中心に据えながら、さらに新しい制度を加える、つまり増設をするという形で拡充していくという方向をとっている。その面からも私は支持をしたいというぐあいに考えております。
　高等教育の発展というのは目覚ましいものがございまして、進学意欲というものが大変な勢いで伸びてまいりました。そういう中で、大学、短大への進学率というのは、近年一応横ばいもしくは低下というようなことが言われておりますけれども、三五％程度。しかし、それだけにとどまらず、一方、専修学校、専門学校といったようなものが一〇％を超える進学率を見るようになりまして、合わせれば五〇％、つまり同一年齢の約二人に一人は高校以降の学校生活を引き続き送るというような状況になっているわけでございます。そういう中で、高等教育についてはさまざまな問題も言われているわけでございますけれども、やはり世の中がそれだけの人材を求めているということも一方にあるわけでございまして、今までの明治以来の高校以下というか、中学校以下の教育に比べれば、高等教育に関してはやや手薄な面もあるというところもあると思います。そうしたさまざまなことが絡まりまして、大学、短大、あるいは広く高等教育ととらえましても、それへの進学というものに関してなかなか困難な状況というものが出てきている。つまり、教育費という面において困難な状況が出てきている。それは、殊に家計というものと比較しましたときに大変重いものになっているということは、さまざまな調査、報告といったようなものがそれを物語っていると思います。
　つい先日、六日でございますか、発表になりました労働白書にも、勤労者の生涯生活というものの分析をして、その中でも特に教育と家計のかかわり合いというようなものを文部省や総理府の調査というのをもとにして分析をしておりました。それを御承知かと思いますけれども、ちょっとモデルになっておりましたのを申し上げますと、二十九歳で第一子が生まれて三十二歳で第二子が生まれる。それがずっと大学まで進学をする。第一子が大学へ入学するのは四十七歳、それから第二子が大学四年生になるのは五十三歳である。そうすると、その勤労者にとっては四十七歳から五十三歳の間は毎年約百万円を超える教育費がかかるというような計算になっておりまして、殊に第一子と第二子が同時に大学に在籍をしているという間のときには二百万円を超す教育費を必要とする。これは一方の家計というようなものとの対照で比べますと約四〇％にも当たるという数字になっておりました。こうした状況から、奨学事業というものを拡大しなければならないということはもう自明の理であるわけでございますけれども、ところが今日の状況を見ますと、それは必ずしも思わしいものにはなっていない。これからざっと二十年前、今日と二十年前というのとを比べてみますと、例えば進学率におきましては、昭和四十年は一七％ございました。で今日は三五％、つまり約倍になっているわけです。それから一方、奨学金の貸与人員というのを見ますと、昭和四十年当時は二十九万人、これが今日では四十万人です。そうしますと進学率は倍になっておりますけれども、こちらの方は五〇％しか伸びていないということになるわけです。一方、奨学金の学生の中における受給率というのを見ますと、これはもう四十年当時が一五％であったわけですけれども、今日ではそれが一一％にすぎない。つまり、むしろじり貧の状況になっているということが言えるわけです。そういう意味で、一方これは日本育英会の奨学金の場合でございますけれども、民間その他それから地方公共団体といったものの奨学金ももちろん近年はなかなか盛んになってきてはいるわけでございますけれども、それも必ずしも全体から見れば、育英会との対比から見れば三分の一程度の規模でしかないということで、なかなか奨学金を得るという機会は少ないわけでございます。これを何とかして伸ばしていかなければならないわけですが、それには確かに善意の意味での寄附と申しますか、奨学ということに対する社会の意識といったものも私は大いに必要だろうと思います。それは育英会に対しては寄附金というような形でもあろうかもしれませんし、それから民間その他の財団その他における寄附金というようなもので行われるということも必要ではないかと思います。しかし、それもなかなかままならないのが現状でございます。
　そうしますと、国の事業というか、国のかわる事業としては育英会の事業拡充というものをどうしても考えなければならない。しかし、それを考えますに、今までのように貸付金の原資を一般会計に求めているのでは到底現在の厳しい財政状況の中では多くを望むことは無理だし、むしろそれに対して抑制の方向さえ出てくるかもしれないというぐあいに考えるわけです。
　そこで、新たな措置として財政投融資資金というものを導入し、必然的に、それは借りるわけですから、有利子ということになるわけでございますけれども、有利子の貸与制度というものを設けるということが今回の改正の一つの大きな目玉になっているわけでございますけれども、そういう形で事業拡充を図るというのは今日の状況の中ではやむを得ないし、また積極的にも当を得たものであるというぐあいにも言えるかと思います。ちょっと今のところほかに手が考えにくいのではないかという気さえいたします。
　有利子と申しましても、在学中の返還というのは免除されるわけでございますし、それから卒業後に返還をする場合も年利率三％ということで二十年まででございますから、いわば長期低利の資金ということになろうかと思います。その間の在学中の利子あるいは財投の利子との差額というものについては国が利子補給の面倒を見るということで、これはやむを得ないことだと思いますけれども、そういう形でより奨学事業の規模というものは拡大されてくるということは大変好ましいことだろうと思います。無利子に比べまして有利子は、確かに、貸与総額でトータルとしますと、二割ぐらいふえるということになるわけでございますけれども、返還というようなこと、長期にわたっての返還ということを考えますと、例えば国公立の場合年間十二万六千円、私立の場合十五万三千円、つまり民間給与の初任給というものと比較いたしますと、国公立の場合は八％、それから私立の場合は九・七％、初任給に対してでございますけれども、一割に満たない返還の額というようなことはそう無理なことではないだろうし、そういう意味で今の法案に盛られております方法というものは基本的に無理のないところではなかろうかというぐあいに考えます。
　それから、奨学金というのは学習意欲を持った人々、しかし経済的に条件が整わない、そういう人たちに対して何かの形で支援をしていくというものだろうと思いますけれども、一方、先ほど進学というのが五〇％、専修学校を含んで五〇％であるということを申し上げましたけれども、一方においてそれは、裏を返して言えば五〇％は高等教育に進学をしてないということがあるわけでございますから、それらのことも考えますと、全体のバランスとして給与であるべきである、給与どころか、貸与どころか利子までつけるのかということもいろいろなところでは言われますし、現に、私もそういう考え方はあり得ると思うのでございますけれども、しかし、今市し上げましたような国民全体のバランスというようなことを考えますと、ある程度の利子がつくにせよ何にせよ、学習意欲を妨げられないで学習できるような体制をつくるということの方が先決ではないかというぐあいに考えるわけです。
　翻りまして、有利子制度というのはかの第二臨調の答申の中にそのことが言われているわけでございます。しかも、その臨調の指摘というのは、無利子制度というか、外部資金による有利子制度への転換というものを奨学事業に対して求めている趣旨だと思います。それは全面的にそういう転換をするということは私の到底やはり考えられないことでございますし、どういう事情か余りそこのところは詳しく存じませんけれども、文部省では学識経験者による育英奨学事業に関する調査研究会議というようなものを設けられて、臨調答申がきっかけであったと思いますけれども、そこで検討をされて、その結果、無利子制度という在来の制度というものを国による育英奨学制度の事業の根幹ということにして、新たに有利子制度を導入し、つけ加えて拡充を図るというような結論を出されて、その趣旨に沿って今回の法改生が行われたものだと思います。そういう意味でも、よりそこにワンクッション置いた教育的な配慮というものがなされたという努力も認めないわけにはいかないのではないかというぐあいに思います。
　しかし、そうは申しましても、一般会計というものが今後さらにどのようになっていくか私は余りあずかり知らないわけでございますけれども、そうしたものがいささかでも好転をするというようなことがあればさらに現在の制度というものを、また、根幹となっている制度というものを拡充するということも考えられましょう。そういうことも必要だと思います。ですから、有利子制度の導入というのは、ある意味においてはやむを得ざることではあるわけですけれども、しかし、それをしなければさらに制度全体がじり貧になって、拡充どころか縮小の方向に向かわざるを得ないということになると思います。そこらを考えまして、一応、有利子制度というものの導入は考えられなければならないし、この法案が出まして、世の中の一般の学校、大学その他の現場におきましては、この制度がちょっと停滞を見ているためにさまざまな波紋も起きております。そういう意味から考えましても、一日も早くこの制度が確立をして、そして、より拡充された方向で行われることを期待いたします。