Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○首藤委員　私は、この問題は、やはり日本の警察のためにクリアにしておかなければならない問題だと思います。
　警察に対する信頼が、警察を信用しないのかという話がありましたけれども、信用できないことばかりではないですか。いろいろな不祥事があるでしょう。だから、それがどういう問題かを一つ一つ明らかにしていかなければいけない。
　このＤＮＡ鑑定というのは、そんな一部の人によってやっていったら、今までの犯罪捜査、犯罪の裁判記録というのは全部覆ってきますよ。ですから、これは何度も精査しなければいけない。
　それで、科学的とおっしゃいました。科学は、繰り返して実証できるものが科学なんです。ですから、有名な、一番初期のことで問題になったのは、野口英世が梅毒のスピロヘータを発見した。しかし、同じ培養法でやったら、だれもできなかった。そこで、やはりそれが疑われて、それは後でいろいろな形で、最終的にはスピロヘータが確認されましたけれども。
　結局、科学というものは、別な人が何回やっても同じ結果にならなければ科学じゃないんですよ。ですから、それができなかったら科学的な結果ではないんですよ。だから、科学的な結果を再検査しなさいと、それを何度もお願いしているのに、できない。
　北朝鮮の態度が不誠実だ。それは不誠実ですよ、それは結構ですよ、それはもうみんな文句を言えばいいんですよ。しかし、我が方はしっかりしなければいけない。どんなことがあっても、我が方は一点の曇りもないことをしなければいけないのに、そういうことになっていない。
　このことが、結果的には、六カ国協議において、日本が出おくれてしまった。それがいい悪いは別ですよ。しかし、六カ国協議において、日本が本当に考えなければいけない朝鮮半島の非核化に関して日本が出おくれていて、要するに、本当に一周おくれでスタートラインに立つようなところに、窮地に追い込まれているわけですよ。そして一方では、韓国の大提案が行われていて、それに世界じゅうが実は乗りつつあって、みんな拍手している。では、我が国はどうするんだ、そこを外務大臣に聞いているんですよ。
　だから、そこのところを、一周おくれでもいいですよ。一周おくれだって、走って一周おくれを取り返すことはできるんだから。それを真摯に受けとめて、それはもう死に物狂いで六カ国協議までに準備していただきたい。それは切に切にお願いしたいと思いますね。
　さて、時間もだんだんとなくなってきましたけれども、米軍再編についてお聞きしたいんですね。
　この問題も同じなんですよね。何の情報も公開されていない。この米軍再編の問題に関しては、今基地をどうするかというものがあるんですけれども、この辺に関して、我々は、普天間基地の問題とか、どちらかというと、アメリカがもう基地が要らなくなってきて縮小していく、いわゆるブラックといいますけれども、基地再編の縮小、その中の運動の一つで、それだったら、普天間基地もどうのこうのという話だったと思っていたんですね。
　ところが、おっとどっこい、もう一つ大きな流れを我々は見逃していて、それは軍事革命ですね。これはＲＭＡといいますけれども、例えば人工衛星を使ったり、今までの軍事とは全然違う、新しいエレクトロニクスなどを使った機材などでやっていくという軍事革命なんです。それはわかります。しかし一方、驚いたのは、それと同時に、組織をあるいは戦略そのものを革命的に変えなきゃいけない、これがこの軍事革命の第二段階でした。それが今どんどん進んでいっているわけですね。
　そこで、アメリカは戦略とか組織を根本的に変えて、今までのように、アメリカから何か行くとか、どこかに大きな基地を設けていてそこから飛んでいくというのではなくて、ちょうどインターネットのように、世界じゅうに小さな拠点を幾つか設けて、それを有機的に組み合わせて、どこで起こっても世界じゅうを動かしてやろうという、インターネット型の分散型の戦略に切りかえてきているわけですよ。その拠点を何と言うかというと、ＵＥＸというんですよ、ＵＥＸ。そのＵＥＸが、何と日本の座間に来ようとしているわけですよ。
　では、大臣、そのアメリカ軍が今行っている戦略組織上の大革命の中で、ＵＥＸというのはそもそもどういう機能をお持ちですか。
○町村国務大臣　今委員がお話しになられた軍事革命あるいはＵＥＸ、米軍がいろいろな形で公表している資料もありますし、またそういうことが日米間でも、今回の再編に関して、さまざまな議論の中で出されていることも承知をしております。
　ただ、政府として詳細に米軍の組織なり運用なり役割ということについて申し上げる立場には必ずしもないけれども、現在アメリカ陸軍がトランスフォーメーションの一環として組織改編を実施している、その中でＵＥＸというものは作戦及び戦術レベルの司令部を意味する概念である、このように理解をいたしております。
○首藤委員　いや、米軍のやっていることを知らなかったというのは、外務大臣の言うせりふじゃないですよ。それは外部の大学院生か何かが言うことであって、すべてのことが日本に来ているんであって、それが入っていなかったとしたら、それは日米同盟もくそもへったくれもないじゃないですか。そういうごまかしを言われても困るんですよ。
　しかし、ＵＥＸ、ともかくおっしゃいましたよね。そういう戦略拠点なんですよ。それは、対象は当然のことながら全世界であり、アメリカの単独行動であるわけですよ。それはとりもなおさず日米安保条約に抵触し、それは第六条の問題だけではなくて日米安保条約全体に抵触し、我が国憲法に抵触いたします。いかがですか、外務大臣。
○町村国務大臣　今回の日米間のさまざまな再編協議というものについては、これは現在ある、もちろん憲法及び安保条約の、そしてその関連取り決めの枠内で行うということについて、日本側の基本姿勢としてアメリカ側に累次述べてきているところでありますし、アメリカ側もその点を理解した上で、さまざまな再編協議が現在行われているという状態でございます。
○首藤委員　この問題は、ですから基地だけの問題ではなくて、本当に日本全体がこれに対してどう対応するかという問題ですよ。情報をまだお示しにならないわけですから、これはこれからの予定の中に組み込んでいっていただきたいと思いますけれども。
　このことに関しては、普天間基地の移動に関しては自治体の問題かもしれない。しかし、座間へのＵＥＸの移転に関しては、これは座間市の問題でもなく、相模原市の問題でもなく、神奈川県の問題でもなく、日本全体の問題である。本当の岐路に立っている日本の問題であるということを理解していただき、理解するしないは別として、事実はそうでありますけれども、その問題に関してこれから議論を深めていきたいと思います。
　最後に、イギリスでテロが発生しました。やはりこういう時代に、テロリズムも、残念ながらどんどん進化を続けてきているということであります。これに対して我が国をどう守っていくかということだと思うんですね。
　一つの考え方は、日本は余りそれほどの、テロリストが積極的にねらって大規模に組織を展開するほどの魅力はないし、またそれを支援する体制もないから、ではないだろう、そういう考え方も一つはあると思うんですね。しかし、目を転じてみれば、日本に脅威を与えるやり方というのは世界じゅうにございます。特に、日本人というのは、もう延べ一千数百万が海外に行って、駐在だって何百万人が事実上いて、日本の航空会社があり、日本のエージェントがあり、日本の企業があり、日本の工場がある。こういうところで日本にテロの影響を与えるのは極めて容易であるというふうに私は断ぜざるを得ないんですね。
　ですから、町村大臣、この問題に対して、そうした全世界への脅威、日本以外への脅威に対して、外務省はどれほど真剣にこの問題に対して組織、人、物、金を動かし、検討し、実効ある形で邦人の生命財産を守っていこうとしているのか、そこのグランドデザインをこの事件を契機にお伝え願いたい。
　それから、警察にお願いしたいのは、私はそういう意味で、それほどテロリストが日本においてイギリスのシティー、アメリカのマンハッタンを襲うような価値を感じて攻撃するとは思いませんが、唯一、現時点で非常な価値を持っているのは愛知万博ですね。ですから、それはもちろん同時多発でやるということはやらなくても、よく御存じのとおり、日本にある、残存する爆薬、あるいは燃料系の爆薬、あるいは肥料系の爆薬、こういうものを使って爆破というのは可能なんですね。
　ですから、そういう日本において突出した脅威となっている、リスクのもととなっている愛知万博に対する防御はどうあるのか。お二方のこの質問に対する回答を求めて、私の質問を終わります。
○町村国務大臣　国内であれ在外であれ、特に在外の場合は外務省の責任ということになるわけでありますが、邦人あるいは日系企業に対して可能な限り万全な備えをしていく、そのための努力をするということは当然の責務であろう、こう思っております。
　航空業界とか観光業界を含めて、海外に進出する企業については危機管理担当者という者を置くようにしていただいておりますけれども、こうした方々に対する危機管理セミナーを国内の主要都市、それから海外の主要都市でも開催しているところでございまして、外務省と企業との間、特に在外の場合は安全対策連絡協議会というものを開催して、密接な連絡あるいは情報共有に努める努力をいたしております。
　また、旅行する皆さん方に対しては、海外安全ホームページの情報を提供するなどやっておりますし、また大手旅行業者との間では外務省トラベルエージェンシー連絡会といったようなものを定期的に開催して、テロ情勢と対策の情報共有に努めております。
　また、エアラインの安全対策につきましては、これは国際民間航空機関、ＩＣＡＯが策定をしておりますシカゴ条約附属書のテロ、ハイジャック関連国際標準を遵守して保安に努める、昨年の十二月にいわゆるスカイマーシャル制度というものの運用を開始しているところでございます。
　こうしたことで、さらにより根本的には必要なテロ情報というものをいかに外務省として正確に入手するか。先ほど丸谷議員からも御指摘ございましたけれども、必ずしも十分ではございませんけれども、可能な限りでそうした情報の入手を、できるだけ早く正確に入手するように努めた上で、こうしたものに対して可能な限り未然の防止ができるように努力をしていきたいと考えております。
○瀬川政府参考人　お答えいたします。
　我が国を取り巻く国際テロ情勢、大変厳しいものがあるというのは御質問のとおりだろうと思います。
　警察庁といたしましても、昨年外事情報部を設置するなどして情報体制を強化するとともに、関係省庁と連携した水際対策あるいは各種重要施設の警戒警備等を強化して、未然防止を図っているところでございます。
　特に、お尋ねの愛知万博でございますが、我が国を含む百二十一カ国、四国際機関が参加をいたしておりまして、期間中、天皇、皇后両陛下、現在行幸啓中でございますが、両陛下を初めとする皇族方や多くの国内外の要人が訪れております。また、一般の方も多数来場しておりまして、国際テロ対策は極めて重要である、御質問のとおりだと考えております。
　まず、主催者であります博覧会協会においては、国際テロを未然防止するために協会警備隊というものを設置いたしまして、施設の警備、それから、特に、御質問にもありました爆弾対策という意味で、入場者などの手荷物のチェック、こういったものを徹底するということで、自主警備の強化を図っているところと承知をしております。
　警察といたしましても、警察庁に次長を長とする対策室を設置し、また愛知県警察におきましては警察本部長のもとに総合警備本部を設置いたしまして、博覧会会場内外に所要の部隊を常駐させまして、各ゲートやＧ８を初めとする主要なパビリオン、さらには関係駅などにおいて警戒を実施しておりますほか、情勢に応じまして警戒を強化し、未然防止を図っております。
　現時点では、愛知万博に対する具体的なテロ情報というものは把握をしておりませんけれども、ロンドンの事案に見るまでもなく、一たん発生すれば大変甚大な被害が生じるということでございます。引き続き、博覧会協会を初め関係省庁、関係団体と緊密に連携をいたしまして、愛知万博に対するテロの未然防止に万全を期してまいりたいと考えております。
○首藤委員　質問を終わります。
○松原委員　民主党の松原仁であります。
　今、世界の環境というのは、テロを含めて、この間イギリスでテロがあったわけでありますが、大変に緊張感を増しているわけであります。
　日本の場合は、テロに関しては既に経験を積んでいるといいますか、例えばオウム真理教によります地下鉄サリン事件というものがもう十年近く前にあって、今回のイギリスの地下鉄の爆破のテロとはまた違った意味から、これは生物化学兵器を使ったテロということであります。
　また、私たちの国においては、例えば北朝鮮による国家テロというものが従来から拉致ということで行われてきたわけでありまして、こういったテロの問題というのは、本来、私たちはある意味では、随分とさまざまなテロに対してのそういう蓄積を持っているわけであります。
　やはりこれを生かして、日本もターゲットになるような可能性のある現状においては取り組んでいかなければいけないと思いますが、このことについて、簡単な大臣の御所見をお伺いいたします。
○町村国務大臣　先般の七月七日のような連続爆破事件、テロ、これは世界じゅうのどこでも起こり得る事件であろう、そういう認識を日本としても持たなければいけない、あの事件の第一報を知ったとき、私はそういう率直な感想を持ったところであります。
　かねてより、今委員御指摘のように、既に日本も経験をしていることでもございます。また、そういう意味で、昨年の十二月にテロ対策、いかにこれを未然に防止するのかといったような観点からの対策も改めて総合的にまとめて発表し、その実施に努めているところでございます。
　しかし、では、日本が、本当にテロというものが実際に、ああした連続爆破事件的なものがどこかに仕掛けられる、新幹線であるかもしれない、地下鉄かもしれない、バスかもしれない、こういうものを本当に実行に移されたときに、それを未然に防止することができるだろうかどうだろうかということを率直に考えたときに、相当やはり不安があるわけでございます。
　さらなる対策の強化というものが、これはいろいろなレベルで講じていかなければいけないものだなということも痛切に感じているところでございまして、国民の生活の安心というものを確保することは、間違いなく政府の大きな役割でございますので、そういう意味で、今後さらに気を引き締めて一生懸命、このテロ対策、安全確保対策というものに取り組んでいかなければならないと考えております。
○松原委員　国が何をするかという場合にしばしば言われることは、国は、そこに住む国民の生命財産を守るということでありますから、それは、例えば災害が起こった場合の対処、また、災害を未然にいかにして減災するかというその仕組みづくり、またこういった海外のテロリストによるテロに対して、きちっと、なるべくそれをさせない外交上の努力、またそれに対して、それを水際で食いとめる、機会をなくす努力、こういったものは大いに政府として取り組んでいただきたい。
　特に、外務省の場合は、外からのテロリズムに対して、いろいろな意味で施策を打って、水際で、こういったものとの議論を深める、議論というかテロを許さないということも含めて、テロを直視しながら、きちっとまた行政としての仕事をやっていただきたいと思うわけであります。
　同時に、今回、六カ国協議がいよいよ再開をされるというふうな見通しになりましたが、外務省のおさとして、この六カ国協議全般の中で日本の国は何を目指したいのか、町村大臣の大所高所からの考え方、六カ国協議に臨む外務大臣としての考え方をお話しいただきたい。
○町村国務大臣　世界全体の文脈の中で考えるならば、やはり世界じゅうに核兵器あるいは生物化学兵器等々、大量破壊兵器というものが拡散をする、そのことが世界の国々、一人一人の国民にとっても、また国家にとっても、安全、安心というものを脅かされる大変大きな要素であるから、それを除去する努力をしていくということが国際的にも求められている。
　この北東アジアについて言うならば、新たに北朝鮮がそうした核保有国として出現しているというのか、しかかっているというのか、そういう状態を阻止した上で、北朝鮮あるいは朝鮮半島に核のない状態というものをつくり出していくということが、これは近隣の日本の要請であるのみならず、国際社会の要請であるというふうに受けとめております。したがって、そこに最も密接に関係する関係六カ国が集まって協議をするというところに意味があるわけでございます。したがって、この六者協議の最大の眼目というのは、やはり何といっても核の問題だというふうに考えております。
　しかし同時に、日本にとって考えると、あるいはこれは周辺国にとっても同じでございますが、核が実際に使われるというケースというのは、それはミサイルによって運ばれるということになるわけでございましょうから、やはりミサイルをつくらせない、あるいは配置させない、使わせない、実験もさせないというようなことも同等の価値を持って大切なことなんだろう、私はこう思っております。
　そういう意味で、私は、日本としては核とミサイルという問題を非常に重要な問題として取り上げていきたい。さらに、これは、ほかの人権問題、広く言えば人権問題というのが当然北朝鮮の中にあるわけで、これは国際社会に共通する問題でございますが、より現象的に言うならば、日本と北朝鮮の間には拉致の問題があるということでございます。
　拉致が直接的な六者協議のアジェンダ設定の中にどう組み込まれているかということは別にいたしまして、しかし、今までの六者協議の中で、この拉致の問題について日本政府は累次発言を行ってきておりますし、また、二国間の北朝鮮との間の話し合いの中でも、当然拉致の問題も取り上げております。
　したがって、今、拉致に関する日朝間の話し合いというのは、少なくとも表立っては事実上の公式の話し合いが行われていないという現状にあるわけでございますので、今回の六者協議の場を活用して、六者の集まりの中で、二者協議、複数間の協議というのは今後可能になってくるわけでございますし、今までもそうでありました。
　したがって、私は、今回の六者協議再開を通じて北朝鮮と実際に話し合いの場を持てる可能性は十分ある、こう考えますので、日本政府としては、この拉致の問題も、六者協議の中でのバイの場などを通じて取り上げていきたいし、また、六者協議全体会合の場でもきちんとした問題提起というものを改めてしていかなければいけない、かように考えております。
○松原委員　バイの話し合いというのは当然当事国同士でありますが、今大臣おっしゃったように、拉致問題というのは、人権問題というふうにとらえるならば、これはあまねく大きな問題になってくるわけでありまして、六者協議に参加する国の中で、拉致問題を六者協議の全体の中で取り扱おうという機運は、今大臣がお考えになって、他の国からはこれに対してはどんなふうな考え方が寄せられているか、そういったものがあれば御紹介いただきたい。
○町村国務大臣　今、拉致の問題を、拉致というか特に人権問題と置きかえた方がいいかもしれません、あるいは拉致でもいいんですが、他の四カ国からこれを積極的に取り上げようという動きがあるとは、私は必ずしも承知をしておりません。
　したがって、日本の拉致問題に対する政府の取り組みというものについての理解は十分ある、これまでの累次の関係者との話し合いで理解はある、こう私は受けとめておりますけれども、また、そういう発言もあったわけでございますけれども、この六者協議の場で拉致ということを一つの大きなテーマとして取り上げることに合意があるかといえば、率直に言って必ずしもそういう状態ではないと私は受けとめております。
○松原委員　この拉致の問題、前にも話しましたように、時間がたつと、関係している方々もお亡くなりになる方もおられたり、再開ができない状況がどんどん生まれてくるわけであって、この問題はもう、日本が強く主張し、同時に他の国々を説得し、この土俵をつくっていかない限りにおいては、私は解決がなかなかできないというふうに思うわけであります。
　私は、実は昨年の暮れに、横田めぐみさんの遺骨が違うという議論になったときに、細田さんは、北朝鮮がこの問題に対して迅速かつ誠実な対応をしなければこれは重大な措置をとらなければいけない、こう言っていたというふうに記憶しておりますが、この辺を、ちょっとどなたかもう一回確認をしていただきたい。
○齋木政府参考人　お答え申し上げます。
　昨年の十二月の二十四日でございますけれども、日本政府が実務者協議の結果を踏まえて行ったさまざまな調査を踏まえて発表いたしましたその結果、この発表に際しての官房長官の記者会見での発言の中で、日本としてはこの問題について北朝鮮に対して迅速かつ誠意ある対応を求めていく、仮にそういうことがなければ日本としては厳しい対応をとらざるを得ないということを発言しておられます。
○松原委員　この問題というのは、にせ遺骨問題で迅速かつ誠実な対応がなければ厳しい措置をとる、この厳しい措置というものの中身は、どういう中身でしょう。
○齋木政府参考人　お答えいたします。
　厳しい措置、いろいろな措置というものを我々としてももちろん考えておりますけれども、その中には、いわゆる経済的な制裁といったことも含めて、我々として何を行うことが最も効果を上げるか、また、どういうタイミングで何をすることが拉致問題の解決を図っていく上で全体を前進させることに資するのかといったことを考えながら、いろいろと検討しておる状況でございます。
○松原委員　それで、思うに、北はこのことに対して迅速かつ誠実な対応をしたという認識はお持ちでしょうか。
○齋木政府参考人　遺憾ながら、全くそういうふうには思っておりません。
○松原委員　この間、北の発言は、この問題、日本のでっち上げだという発言があったと記憶しておりますが、この辺をちょっと説明してください。
○齋木政府参考人　先ほど申し上げましたように、昨年の十二月の二十四日に日本政府としての調査の結果を発表いたしまして、それを直ちに北朝鮮側に対して通報いたしました。
　その後、北朝鮮側からは、我々、バイのチャンネルも通じ、また、かつ彼らの公の放送、報道を通じまして、日本側がこの問題で、つまり横田めぐみさんのものとされる遺骨のＤＮＡ鑑定問題、これについては日本側が捏造した謀略であるという趣旨の反論を何度も繰り返し行っております。
○松原委員　これは日本がやったでっち上げであり、関係者を処罰しろ、ここまで北朝鮮側は言っていたと記憶しておりますが、ここで問題なことは、そういう議論で、日本は、先ほど町村大臣おっしゃったように、日本の警察を信じ、まずみずからのところを信じて行動している、細田さんは迅速かつ誠実な対応がなければ経済制裁を含む重大な措置を講ずる用意がある。その後、北側の反応は、これはでっち上げである、こういう状況になってきて、半年経過をしたわけであります。
　半年経過をして、被害者家族会は六月の二十四日から三日間、この国会近くで座り込みをして、これ以上できないわけでありますが、横田御夫妻を初めとして、あの大変暑い日でしたから、もう命が縮まったのではないかと思うような中で、そういった座り込みを行ったわけであります。
　この座り込みをするまで家族を追い込んでしまったことについて、町村大臣、いかがお考えですか。
○町村国務大臣　この拉致の問題、実際にそれが行為に移されてから、北朝鮮がその問題の所在を認め、金正日国防委員長が謝罪をし、そして五人の方々が帰り、家族の方々が帰ってくるまでに、既に相当長い時間がたってしまっているということであります。まことに遺憾なことであります。
　小泉内閣になってから、何も一切そういう問題がない、全否定であった国にそれを認めさせた、そして家族まで帰ってきた、そこまでは、私は大変に、小泉首相の英断によってこの北朝鮮外交が新たな局面を開くことができた、こう思っております。
　その後の展開が非常に問題であるわけでありまして、その後、先ほど来審議官が説明したような、あるいはもう先生御承知のような状況で今日まで来ております。
　したがって、私は、六月下旬に御家族の方々が大変炎天下の中でつらい思いをされながら、それでも、子供たちを返せ、家族を返せという思いでああした座り込みをされる、そのお気持ちを推しはかったときに、まことに胸に迫るものがあるわけでございまして、近日中に御家族の皆さん方とも、実は先週でしたか会う予定を立てていたんですが、急に外国へ行かなきゃならない等でちょっと日程が飛んでしまったので、大変申しわけないことをしたと思っておりまして、またさらに、ごく近いうちにまたお目にかかって直接お話も聞かなければいけない、こう思っているところであります。
　したがって、我々ができることは、一刻も早く結果を出すことだ、こう思っております。そのためにどういうことができるのかということになるわけでございますが、現在の状況で、率直に何ができるかということを今この場で明示的に申し上げることはできないわけでございますが、六者協議も再開のめどが立ってきたという中で、私は、また新しい局面がここから開けてくるのではないだろうか、また、開くための努力をしなければいけないだろう、かように考えているところであります。
○松原委員　私は、やはり被害者家族があの炎天下で座り込みをするところまで彼らを追い込んでしまったことに対しては、町村大臣、非常にじくじたる思いを持っておられるだろうし、また、そういった思いがなければいけないと思っております。
　特に、細田さんが半年前に迅速、迅速といったら大体半年もたったら迅速の領域を超えているわけで、誠意ある対応どころか、日本はでっち上げを言ってきて、関係者を処罰すべきだというふうに彼らは言ってきているわけでありますから、私は、その中で、なぜ経済制裁をいまだに科さないのか、決断するのは小泉総理ですから、すべてこれは小泉さんの責任になるわけでありますが、なぜやらないのかと非常に不思議でしようがないわけであります。
　経済制裁が経済的効果というよりは政治的なメッセージであるということを、私はぜひとも町村大臣にも御認識をいただきたい。つまり、経済制裁をやることによって、もちろん経済効果も、日本と大分経済規模の違う北朝鮮でありますから深刻な影響があろうかと私は思いますが、日本が本気で怒っているメッセージというものが、世界に対して、また北に対しても、これでは伝わらない。
　もっと私が申し上げるならば、例えば北朝鮮は日本に対して、日本のでっち上げだ、横田さんのにせ遺骨問題は日本のでっち上げである、こういうふうなことを彼らは言ってきた。
　でっち上げであると言われ、そして我々はその前の段階で、迅速かつ誠意ある対応がなければ重大な措置、経済制裁を含む措置を講ずる、官房長官がそこまで言って、北朝鮮側がそれに対して、誠意ある対応ではない反論を繰り返してきて、しかも、そのとき、重大な決意と言った内容の、今齋木さんがおっしゃった経済制裁まで含むことをいまだにやっていないということは、国際社会から見れば、日本は自信がないんだ、日本は自分の議論に自信がないんだ、こういうふうに思われるのではないかと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○町村国務大臣　それは私、松原委員とはちょっと意見が違います。
　例えば国連人権委員会の場、あるいは二国間の会議の場、あるいはＧ８外相会談の場、あるいはＧ８首脳会談、いろいろな場において、この拉致問題という問題を必ず提起し、人権委員会ではより強化された意見が採択をされるなどしておりまして、その点について、国際社会の理解は、北朝鮮に好意的な国というのはないというふうに私は理解をいたしております。
　では、なぜ制裁をしないんだ、こういう御指摘でございます。
　幾つかの国が、日本がこの制裁を、拉致問題に対して大変な怒り、また国民が苦しみを感じているということは理解しつつも、しかし、今六者協議がもうすぐ再開されるかもしれないという状況のもとで、その戦列を乱すようなことはこの際は少し控えてもらいたいというような話が二国間の会談の中で出たことは、それは事実でございます。
　したがいまして、私どもとしては、今国際社会全体の中で北朝鮮への足並みをそろえていかなければならない。そして、日本の国家の安全保障にとって、核という大変大きな問題がある。その六者協議というものを再開させるということと、この拉致の問題をいかに両立させて解決を図っていくのか、大変難しい選択であるわけでございます。現実にまた難しい選択であります。
　私は、七月下旬から六者協議が再開をされる、その場を通じて、また改めてこの拉致の問題も、二国間の会談も開くことが可能である、こう考えておりますので、例えばその場を通じて新たな話し合いというものがまた可能なのではないだろうか、かように考えているところであります。
○松原委員　その見通しは、極めて甘い見通しである。私は、大臣も、この六カ国協議で今のようなスタンスで拉致が本当に解決されるというふうに御本人はお思いになっていないんじゃないかと思うけれども、極めてそれはこの拉致に関しては甘い見通しだ。
　もう一つ言うならば、重大な措置を講ずるというのは、Ｇ８とかそういったところで北朝鮮はけしからぬということを主張するレベルのものなのか。私は、にせ遺骨問題が明らかになった、あのときの細田官房長官の記者会見を見る限りにおいて、それは水準が違う話だろうというふうに思っております。
　私は、実は日本の外交において、この拉致問題は何としても解決するために、そうはいいながらも、大臣に全力で取り組んでいただきたいと思います。しかし、私は、日本の外交で、どうもそういった意味で、のど元過ぎれば熱さを忘れるという表現を使うのは適切かどうかわからないけれども、少なくともこの北朝鮮の対応に対しても、いまだに経済制裁を行っていない。では、経済制裁をどういう状況で行うのか。私は、経済制裁を行うべき怒りの頂点が、恐らく横田さんのあのにせ遺骨問題だったと思うんですよ。これでもしない。
　細田官房長官は、迅速かつ誠実な対応が行われなければ経済制裁を含む強い措置を講ずると言ったけれども、北朝鮮側からの反論もある中で、いまだに行わない。それは、町村さん、Ｇ８で言うとかいろいろなことをおっしゃるけれども、私は、やはり国際社会から見て、日本はこの点に関して弱腰であるという認識を必ず持たれると思っているんですよ。
　これは、実は、もう一つの質問である中国の先般行われた反日暴動、これについても同じだと思うんですよ。大使館の建物が破壊活動によって壊された、この大使館はその後どうなっているか、お答えいただきたい。
○齋木政府参考人　お答え申し上げます。
　四月に起きた反日デモ、中国の北京それから上海等々の都市で行われた反日デモの結果、日本側の大使館あるいは総領事館、大使の公邸等々において、窓ガラスが割られる、壁に物がぶつけられる等々の被害があったことは、既に御案内のとおりでございます。
　私どもは、この点について、速やかな謝罪、それから原状回復、再発防止、そういうことを行った者の迅速なる処罰、こういったことを累次要求してきております。
　これは、外務大臣が先方の外交部長とお会いになられたときにもこの点は明確に要求しておりますし、また、外務大臣のレベルの下のレベルも含めて、我々は中国側と相対するときに、副大臣であれ局長であれ、迅速なる措置というものを累次要求して、対応を求めてきておるわけでございます。
　遺憾ながら、その陳謝ということにつきましては、まだ先方から明示的な形での対応があるわけじゃございません。この点については、引き続き先方に対して機会あるごとに求め続けていくことが必要であるというふうに思っております。
　他方、これは外務大臣同士の会談が行われましたときに、先方の外交部長が、この問題につきましては、中国としては、国内法、国際法、こういったものを尊重して、責任ある対応をしていくということを明確に述べたわけでございますし、また、一部の過激な行動に対しては自分たちも反対している、日本国民の重大な関心は十分に理解しているということを先方が発言したわけでございます。
　したがって、そういった先方の外交部長の発言を受けまして、中国政府の方からは、日本大使館あるいはその大使の公邸、先ほど申し上げたようないろいろな損害、被害を生じたわけでございますけれども、そういったものについての原状回復、修復についてしかるべく対応したいということの意向が我々の方に伝えられてきておりまして、今、どういう形でどういうふうにやっていくかということを先方との間で詳細を調整しているところでございます。
　また、再発防止の点につきましては、これも李肇星外交部長でございますけれども、許可されていないデモ活動については参加することのないようにということを明確に呼びかけておりまして、そういった呼びかけの行為を始めまして、中国政府としては党も挙げて累次その再発の防止のために努力をしている、そういう実態はあるわけでございます。したがって、そういったことも受けてだと思いますけれども、四月の十六日以降、このようなデモ活動というのは、少なくとも我々が知る限りは行われておらないというふうに理解しております。
　加害者の処罰でございますけれども、これは、中国の方からは、北京、上海、それから広東、それぞれの地域におけるデモ行為で犯罪行為を行った者については、容疑者は逮捕したということの連絡、通報がございました。そしてまた、その後どういうことになっているのかということについては、我々は中国政府の関係部分に対していろいろと照会を行って、対応を求めているところでございます。
　いずれにしましても、引き続き中国政府当局の責任ある対応といったものを我々としては今後とも強く求めていく、そういう所存でございます。
○松原委員　すなわち、謝罪はしなくて、賠償と再発防止の議論が進んでいる、こういう理解でよろしいですか。
○齋木政府参考人　今し方お答え申し上げましたとおり、陳謝要求については、遺憾ながら、先方から明示的な形での対応があったということにはまだなっておりません。この点については、引き続き我々はあらゆるレベルで先方に対して要求するということでございます。
○松原委員　六月十六日の、劉建超報道官ですか、彼が、御指摘の謝罪の問題について、私は、このような問題は存在せず、本件問題は既に解決されたと考えるというふうに言っているわけですが、これは町村大臣、どういうふうにお考えでしょうか。
○町村国務大臣　報道官はよくいろいろなことをしゃべっている人でありますから、またその一々に私は反応いたしませんけれども、少なくとも外務大臣同士の話で、先ほど審議官がお答えしたとおり、彼らは、簡単に言ってしまうと、日本が責任があるんだ、こういう言い方をしているわけであります。
　次回、日中外相会談、まだ日程はセットされておりませんが、先方外務大臣がお見えになれば、七月下旬にラオスでＡＳＥＡＮプラス３の外相会談がございます。その折に個別にお目にかかるチャンスもあろうかと思いますので、その際に、あなた方は、もう解決した、そういう問題は存在しない、こう言っておられるかもしらぬが、我々はそうではありませんよということで、きちんと先方に対して陳謝を求めていく考えでございます。
○松原委員　この報道官の発言はそんな程度の発言だ、こういう御認識。しかし、それであれば、これに対して、やはり同じレベルで、違うぞ、そんなことはおかしいじゃないかと、やはり日本の、それは齋木さんが報道官なのかどうかわからないけれども、しかるべき立場が言い返さなきゃいかぬと思うんだよね。
　こういうことを言って、それに対して深く、町村大臣は、まあ、報道官はそういう人だから、大臣同士は違う議論がある。しかし、これがこうやって国際社会に出る以上、これに対して反撃をしなきゃいかぬと思うんですが、どうでしょうね、これは。反撃するべきだと思うんだけれども、ちょっと答弁を。いいですよ、齋木さんで。
○齋木政府参考人　中国側がそういう、その場を使っていろいろと自分たちの立場を表明してきていること、これはよく我々としても目にし耳にしていることでございますし、これに全く呼応する形で日本側としての意思表示をしているかというと、報道官ということではないにしても、例えばこういう国会の御質疑の場で日本政府としての見解を申し上げているということも、これは当然公になるわけでございますし、私どもとしては、こういう場も使いながら、日本政府としての立場、考え方は、きちっと先方に伝わるようにということをこれからも心がけてまいる予定でございます。
○松原委員　だったら、まあ、これは立場はだれかわからないけれども、齋木さんでいいですよ、この報道官の発言は無責任だと言ってくださいよ。
○齋木政府参考人　私、今手元にその報道官の発言の内容、子細に持っているわけじゃございませんけれども、いずれにしても、先ほど大臣が御答弁申し上げましたように、報道官のそういったステートメント、これについて、我々として、いろいろな立場の人間がいろいろなことを言っているというのは私もよくわかっておりますけれども、こちらは、外務大臣あるいは官房長官が累次いろいろな場で御答弁申し上げているということを非常に重みのある発言であると思いますし、認識について一致していないということはこれを見ても大変明らかであろうというふうに思っております。
○松原委員　これは、きのういろいろな議論をして、質問レクの中でいただいた資料ですから、出どころはそちらですから、見ていない、そんなばかなこと言わないでくださいよ。これは知っているはずなんですよ。知っているはずで、これに対して国会の場で、やはりここは違うと言ったりしているんだと言うんだったら、ここで言ってほしいんですよ。大臣、ちょっと答えてください。一言これは違うよと、大臣の方から言ってもらわなきゃいかぬ。
○町村国務大臣　その報道官の発言は、日本政府の認識とは全く異なります。
○松原委員　認識と異なるというよりは、これは間違っている、おかしい、こう言ってほしいんですよ。
○町村国務大臣　どういう表現をとっても結構でございますが、さっき申し上げたように、その報道官の認識は中国政府の認識かもしれませんが、その報道官の認識は日本政府の認識とは異なりますし、私は、引き続き次回の日中外相会談できちんとした陳謝を求めていくという考えに変わりはございません。
○松原委員　だんだん時間がなくなってきたのでこれで余りひっかかりませんが、こういうときにやはりクイックに素早い反撃をしないとだめなんだと私は思うんですよ。それは、大臣、そういうことを素早い反撃をしないから日本の外交がどんどんとこうなってきてしまっていると私は思っている。
　中国側は責任が日本にあると言っていたとさっき大臣ちょっと触れたけれども、これはどういうことですか。
○町村国務大臣　ちょっと正確な発言は、今、手元にございませんけれども、日本の政治指導者の誤った歴史認識に基づくいろいろなことがあるから、こうしたデモなり破壊活動が起きるんだ、責任は日本にあると、たしかそういうような発言が先方外務大臣からあったと私は記憶をしております。
○松原委員　四月十七日に李肇星外交部長が、中国政府はこれまで日本国民に対して申しわけないことをしたことは一度もない。これはうそですよね。例えば原子力潜水艦が石垣島に入ったりしているわけですから、このちょっと前に。一度もしたことがない、現下の問題は、日本政府が台湾問題、歴史問題、一連の中国国民の感情を傷つけたということである、この根本原因を日本側がはっきりと認識されることを期待する。これは、何か悪いことをやったやつが居丈高に、おれは悪くない、おまえらが悪いんだと言っているのと同じだと思うんだけれども。
　日本国民に対して申しわけないことをしたことは一度もない、根本原因は日本側にある、こういうことを言わせて、これに対して、まあいいです、もう時間がないから。これに対しても、このとき恐らく町村さんは大臣間で、少なくとも向こうの外交部長とは激論したと思うけれども、それがやはりメッセージで外に出なければいかぬと私は思うんですよ。日本はこういうものに対して、どうも、言われるけれども、さっきの報道官のものもですよ、言われて、やはり切り返すという部分が私は余りにも乏しいような気がしてならないんですよ。
　それが乏しいだけではなくて、謝罪の問題も、下手をするとこのままずっと賠償と、それからあと再発防止、これも大事ですよ、しかし、それで終わってしまって謝罪なし。北朝鮮問題も、横田さんのにせ遺骨問題で重大な措置を講ずると言いながら、迅速かつ誠実に、それもずっとなし。
　こういうふうなことは、結局、では日本の国が主体的な意思を持つ国家として、何か自分の自己主張をする国なのかどうか。少なくとも、一般の国民の目には非常にそれが見えない。一般の国民の目に見えないということが、私は、特に北朝鮮の拉致問題に対する政府の対応、中国の反日暴動に対する日本の対応の非常に大きな原因、問題点だと思うんですよ。本当は、こういうことをやはり町村外交は乗り越えていかなければいけない、これをぜひ御期待申し上げたいわけであります。
○町村国務大臣　中国外交部長とのやりとり、その一つ一つの言葉について私は今ここでは申し上げませんけれども、かつてない激しいやりとりをやったと記憶をいたしております。
　確かに、当初あの事件が起きたとき、国内は別として、欧米の、あるいはアジア諸国でもいいんですが、海外の論調は、最初はかなりどちらかというと中国寄りといいましょうか、デモを理解するというような論調が非常に多うございました。
　それに対して、やはり日本政府がいろいろな場面で発言をし、これは逆に日本国内から、日本政府は発言のし過ぎだというおとがめを受けるほど日本政府は発言をし、国際的にも発言をし、またいろいろなマスコミにも意見照会をし、抗議をし、いろいろな活動をやってきたこともこれありまして、ある時期、ちょっと正確には私は記憶がありませんが、五月に入ってからだと思うんですけれども、国際的な世論は、明らかにそれは中国がおかしいというふうに大きく変わってきた、こう思っております。
　それはやはり、その間、日本政府の発言、あるいはいろいろなマスメディアに対する働きかけ、日本政府の発表というものの効果というものがそうした国際世論の論調の中に明らかにあらわれてきた成果だ、こう思っております。
　今、松原議員は、日本政府は何も物を言わないじゃないかという御指摘がございましたけれども、それは事実に反するわけでありまして、私どもは、折に触れて極めて的確に、かつ、精力的にそうした日本政府からの発信というものはやっておるつもりであります。ただ、委員の言われるとおり、十分であるかどうかと言われれば、それは十分でない部分も折に触れてあったかもしれない。
　ただ、もう一つ言いたいことは、その一つ一つの発言に、すべて一々全部反応しなきゃならないのか、それもまた違うんだろうと私は思います。やはりポイントを得たタイミングでそういったことを発言していくということが必要でありまして、いつも、何かあれば常に必ず言い返すということをやるばかりが外交のポイントではない、私はかように思っております。
　ただ、先ほどの報道官ですか、中国側の報道官の発言にどう対応したかどうか、そこはもうちょっと冷静に検証してみなきゃいけないことであったかなと思います。
　しかし、いずれにしても、日本政府がこの問題について、中国政府に対してきちんと陳謝を求めていくということについては、あの事件発生以来一貫して変わっておりませんし、そのことを常に先方にも申し上げておりますし、マスコミその他にも常に日本政府の考え方ということで申し上げているところでございます。
○松原委員　大臣のおっしゃるのは当然そうしなければいけないことですから、これからも続けていただきたい。
　今回の暴動は、ウィーン条約から考えても、大使館に対しての破壊活動は客観的事実で、中国が悪いのは明らかなんですよ、初めから。だから、もちろん政府の努力がゼロだったとは私は言えないけれども、客観的事実を国際社会が見れば、それは大臣の言うとおり、これは五月二十五日のアジアン・ウォールストリート・ジャーナルでも書いてありますよ。
　デモにより在中大使館などが被害を受けているのを許した中国は、明らかに悪い。しかし、中国政府が犯した罪はそれだけではない。先週、知名度の低い新聞サザンウィークエンドは、中国は普通の市民のふりをしたスパイ軍団を結成し、インターネット上の意見を先導したという事実が出た。反日行動の種をまいたのはだれなのかわからない。
　こういう記事まで出るぐらいに、国際社会は冷静にそれを見た部分があるけれども、結局、その中でも、私は、日本政府としてはもっともっと、これはもう毅然と、北朝鮮問題も含めて戦うべきだと思っております。
　歴史認識の問題でというのを李肇星さんが言ったということですが、時間がないので私の言いっ放しで終わるかもしれませんが、一番問題になっているのは、例えば俗に言う南京の虐殺事件、暴虐事件というものがあるわけであります。これに対して、私は、ぜひとも大臣も、既に御承知おきかもしれないけれども、このことはよく知っていただきたい。
　これは、どれぐらいの人数がこの南京の虐殺によって失われたかというと、極東軍事裁判では、日本軍が占領してから最初の六週間に、南京とその周辺で殺害された一般人及び捕虜の総数は二十万以上であることが示されている、これらの見積もりが誇張でないことは、埋葬隊その他の団体が埋葬した死骸が十五万五千人に及んだ事実によって証明されている、これは東京裁判の判決ですよ、一九四八年十一月十一日。
　この十五万五千人という数字が一つあって、それで二十万だ、もっと多いから、こういう話であります。
　しかし、ここで大事なことは、南京のこの事件の後に、ベイツという南京大学の教授で宣教師、当時、今の台湾政府である国民党の顧問をやっていたベイツが、四万人の虐殺があったということを初めてここで明らかにして、たしか白人記者に、アメリカの記者かだれかにこれを言ったというのが最初のスタートだというふうに私は認識しております。
　その後、ティンパーリ、有名なティンパーリでありますが、最近は、国民党からいろいろな意味でお金をもらっていたということも本の中で明らかにされたりしております、真実かどうかはまた検証が必要かもしれませんが。それが、昭和十三年七月に「戦争とは何か」という本を書いた中で、このベイツの数字を恐らく引用したんでしょう、ベイツから引用したとは書いていないけれども、四万人がそういった意味で犠牲になったということをティンパーリが書いているわけであります。それが昭和二十年過ぎの東京裁判でこの数字になる。
　いろいろと調査しますと、当時の南京の、死体がたくさん大変無惨な形にあった、それに対して、この数字のデータ、十五万五千というのは、崇善堂という団体が十一万人の埋葬をした、四万人の埋葬を紅卍字会というのがやった、こういう話なんであります。トータルが約十五万五千、こういうことであります。
　しかし、当時、この紅卍字会を指揮して中国の亡くなった方々の埋葬をやったのは特務機関にいた丸山進さんという方で、ことし亡くなったそうでありますが、これは、中国はなかなか地主のいない土地がなく、丸山氏が乗り出してようやく埋葬がどんどん進んでいった。彼が言うには、崇善堂は当時埋葬をやっていなかったということを彼が証言しているわけですよ、つい先ごろ亡くなったわけでありますが。
　そうすると、その崇善堂の十一万というのは、どうもこれは事実あったかどうか極めて怪しいということを我々は感じざるを得ない。紅卍字会の四万というのは、これは実際四万より少なかったけれども、埋葬者の人数によって、言ってみれば、費用が特務機関から出されたという経緯があるんでしょう、見積もりを上乗せして四万人にしたということをこの丸山さんが証言しているわけであります。
　ほかにもたくさん言いたいことはあるわけでありますが、私が申し上げたいのは、中国側はこれが三十万人というふうなことも言っているわけでありますが、これについての数値に対して、外務省が把握している数値をちょっと教えていただきたい。
○齋木政府参考人　お答えいたします。
　南京のいわゆる虐殺問題に関連しまして、虐殺というか殺害、略奪行為があったのかどうかということからいいますと、これは累次国会等でも御説明申し上げていると思いますけれども、少なくとも日本軍が南京に入城した一九三七年、昭和十二年でございますけれども、南京入城後多くの非戦闘員が殺害あるいは略奪行為に遭ったということは否定できないというふうに我々として思っておりますが、具体的な人数につきましては、これはいろいろな説がございまして、数千人の規模であったという説もあれば、あるいは先ほど来松原委員がおっしゃったような三十万人、四十万人という数字を述べているものもございます。
　日本の南京事件を研究してこられた権威の一人であられます秦郁彦先生は、不法殺害の犠牲者としては三万八千ないし四万二千という数字を挙げていらっしゃいますし、また、陸軍のＯＢの親睦団体偕行社が出している出版物の中では、数字はもう少し少ない数、三千ないし六千、あるいは三千という数字といったものも出ております。
　いずれにしても、その辺の、実際に何人の非戦闘員が日本軍の南京入城後殺害されたのかということについては、正確な把握できる数字というものは残念ながらないというのが実態でございます。
○松原委員　結局、我々の国の歴史にかかわる問題でありまして、余りあいまいな数値がひとり歩きされても困ると私は思っているわけであります。
　それは、例えば、この間も東中野さんの本をここに出して、齋木さんもそれは見たとおっしゃいましたが、あの中で、ほとんどの写真が違う、それに対してまたいろいろな疑義が出たりしていますが、明らかに違う写真というのもそこにたくさんあるわけですね。政府はこういったものに関して、全く無関係であるのか、それとも、やはり日本の歴史の中で、日本の名誉にかかわる問題ですから、きちっと間違ったものを正すという意思を持っているのか。
　それは、町村さんが、例えば教科書問題で、中国の教科書のおかしな部分とかいったものもひとつ指摘しようではないかということをこの間おっしゃいましたが、あわせて、そういったものは、やはりこれも風化をする前に、例えばさっき言った丸山さんが生きていれば生の話が聞けるわけですよ。国会に呼んで、どうだったんだと聞けば、それは、いや、実際は紅卍字会しかやっていませんでしたという話をするかもしれないわけですよ。そういったことも含めて、私は、やはり日本の国の先祖や子孫に対して責任ある立場として、我々はそういったことを政府も取り組むべきだと思うんですが、町村大臣、いかがでしょうか。
○町村国務大臣　歴史のいろいろな事象について政府が何か有権的な解釈をしなければならない責任は、私は、一般的にあるとは思われません。
　もちろん、政府として、さはさりながら、例えば、教科書に正確な事実を書いてもらいたい、そのために検定を行う。検定をするに当たって、それではどこまでの表現が許容されるのかというようなことは、やはり、それは政府が肯定的な解釈を下すというよりは、いい教科書、正しい教科書をつくるという観点から、そういう作業が必要になるケースというものも私はあると思います。
　そういう意味で、私は、例えば今のいわゆる南京の事件についての人数の問題、これについて、仮に、だれがどう見てもおかしな数字が載っていれば、検定の段階でこの数字はどういう根拠ですかといって問い合わせて、その根拠が不明確な場合には他の表現に変えてもらうような検定意見を付すということはあると思います。
　ただ、それは抜きにして、では、南京事件において一体何万人の方が虐殺されたのか、殺されたのか、一般人は、軍人はということについて、政府が詳細な調査をやって、その結果を出さなければならない責務があるか。それは私は、率直に言って、どうかなと思います。
　いずれにしても、例えば日中間でこういう問題があることは事実でございましょうから、日中の歴史共同研究というようなものを立ち上げるということについて合意をしておりますので、その場を通じて、それぞれの専門の方々がいらっしゃるわけでございますので、そういう場で大いにデータを突き合わせ議論を闘わせていただいて、願わくは、もし一つの方向、結論というものが出れば、それはそれで大変有意義なことである、私はかように考えております。
○松原委員　時間が来てしまったので、ほかにもいろいろと聞きたかったんですが終了いたしますが、どちらにしても、日本の今の外交に刺さった二つの問題である、中国の中国における大使館の破壊活動に対しての謝罪、これは粘り強く求めていただきたいし、北朝鮮の横田さんのにせ遺骨に見られるような、これに対しての反撃といいますか、経済制裁、政治メッセージとしてのこれも断固行っていただきたい。
　そういうことを申し上げて、残余の質問はまた別の機会にするとして、きょうの私の質問は終わります。
　以上です。ありがとうございました。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢でございます。
　きょうは、沖縄で起きております都市型戦闘訓練施設を使っての実弾射撃訓練、そして少女わいせつ事件、これらについて外務大臣の認識を問うていきたいというぐあいに思います。
　最初に、都市型訓練でありますが、昨日の十二日午前から実弾射撃訓練を始めました。
　同訓練は、人命にかかわる危険性が繰り返し指摘されてきたわけです。伊芸区民を初め金武町、沖縄県こぞって反対をしてまいりました。いわば、今回の訓練の強行、開始というのは、県民の世論に対する問答無用の米軍の態度だと指摘せざるを得ません。さらに、その米軍に対して、政府は、県民の声に一切耳を傾けなかった。その意味では、きのう稲嶺知事は県知事として最大級の抗議の表明ということをしております。
　外務大臣にまず伺いますけれども、あなたは、米軍がとった安全対策、これまで繰り返し北米局長も私に説明をしてまいりました。そういう安全対策によって、伊芸区の住民が懸念している流弾事故、これらの事故は絶対に起こらない、こういう約束ができますか。
　　　　〔委員長退席、増子委員長代理着席〕
○町村国務大臣　現実の世界で絶対ということはないという一般論だけをまず申し上げます。
　その上で、そもそも、レンジ４の複合射撃訓練場について申し上げるならば、これについて、今まで米軍は十分安全に配慮して訓練をしていくということであったわけでございますが、地元についてさまざまな御懸念があるということなものですから、これは私は、日本とアメリカの間で、全く前例がなかったかどうかわかりませんが、近年においては極めてまれなことでございますけれども、ほぼ完成した施設はあるんだけれども、より奥の新しい場所にこれを移設するということを決めたわけでございます。これは何を意味するかというと、まさに地元の御懸念というものがあるから、それに対して日本政府が、その懸念を真っ正面から受けとめて、米側と話をして移設するということを決めた。まず、その点を御認識いただきたい。
　私どもが地元の皆様方のことを一顧だにしないという前提で赤嶺委員は常にお話をされるわけでございますが、それは事実に反するんだということをまず御認識を賜りたいのでございます。
　そういうことで、米軍からは、六月二十七日以降のレンジ４の陸軍複合射撃訓練場の使用を開始するという連絡を受けて、実際の訓練はしておらなかったわけでございますけれども、昨十二日から訓練が開始をされたということでございまして、その訓練については、安全、環境等に配慮した内容になっているということで、私どもはそう認識をしているわけでございます。