Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐々木委員　今のお答えだと問題が出てきはせぬかと思うことがあるのですよ。
　御案内のように、今宗教に対する国の財政支出として、大した金額ではないけれども、津の地鎮祭訴訟だとか、最近でも玉ぐし料の支出の問題で、これはまだ裁判でも区々の判決が出ているということもあるのですが、しかし、今申し上げましたようにある団体が例えば何とかの火祭りなんというのをやっているのは、観光目的ということよりもむしろその宗教団体としての存在を誇示する、あるいはそれによって人を引きつける、宗教活動の、伝播の活動の一つとして利用するというような側面もかなりあるわけですね。同時にそれが観光の面で役に立っているという側面はあるわけです。しかし、その目的あたりから考えると、どうもそういうことに対しても、観光の面を重視して援助の対象にするということになるとやはり憲法の問題が出てきはせぬか、これは場合によってはまた裁判が新しく起こるんじゃないかとさえ思われるのですけれども、その辺どうやって征服していきますか。
○大塚（秀）政府委員　今のような問題を踏まえまして、本法の運用に当たりましては政教分離の原則を侵すおそれが生じないように十分配慮することといたしまして、このために、地域伝統芸能等のうち宗教行事と関係するものにつきましては、原則として文化財の指定を受けたものまたはこれに準ずるものを活用行事の対象とする等考えていきたいと思っております。
○佐々木委員　そう承りまして、次に進めていきたいと思います。
　先ほど私は伝統芸能については保存ということを申し上げましたけれども、地域の伝統芸能というものの発生、その後の育ち方などを考えてみますと、これは大体農林水産業と非常に深い結びつきを持って生まれてきたものが非常に多いと私は思うのですね。ところが御案内のように、今これらの第一次産業地域というのはいずれも疲弊しております。環境問題を含めて今新たな問題を提起しているわけですけれども、大体山村地域に人がいなくなってきている、漁村でも人がいなくなってきている。そうすると、かつてあったその伝統芸能も、農林水産業の担い手の不足と同時に、それを伝承する、受け継ぐ人々がだんだんだんだん減ってきているということになるわけですね。だから、せっかくあったいいものも受け継ぐ人がいないままに廃れてしまうということも心配されているわけですね。
　ですからそういう面で、先ほど基本方針では保存に関する事項があると申し上げましたけれども、この保存の面というのをもっと大事にする必要があるのではないだろうか、あるいはその育成、伝承ですね。どうも今度のこの法律ではむしろ、こういうように書いてはあるけれども、今まであるもので活用できることを観光に生かしていくという側面がちょっと強過ぎて、この廃れかけているものについてどう保存し、それを育てていくかという側面がちょっと薄いのではないかと思っておるのですね。
　それとあわせて、これは農林水産省の管轄ということになるだろうと思いますが、基本方針及び基本計画の所定事項として「保存に関する事項、農山漁村の活性化に関する施策との連携」ということが書かれている。この具体的な内容としてどんなことが考えられているのか、お尋ねしたいわけです。
　特に、物産展などのイベントということも一つの具体的な例として挙げられているようですが、こういうようなイベントを行うときに、特に地域の農林漁業関係の特産物を活用するなどということも大変大事になってくるのではないだろうか、こんなことについてひとつどういうようにお考えになっているか、具体的な内容などを、これは農林水産省がいいかと思いますけれども……。
○海野政府委員　まさに御指摘のとおり、伝統芸能というのはほとんどのものが農林水産業の営みを通じてはぐくまれてきたものでございます。それから、先ほどおっしゃいましたように、現実に伝統芸能自体の担い手もふだんは農林水産業に従事している人であるというようなことでございます。そういう意味で、農林水産業が廃れてくる、さらには、農林水産業の業としてはあっても人数として減ってくるということになりますと、伝統芸能自体がおかしくなってくるということが一つにはございます。
　それから、先ほどおっしゃった、その際にいろいろな展示即売をやるというものも、場所によっては、当初はその地方でとれたものないしはその副産物を通じて加工したものを並べておった、いつの間にかその地方ではできなくなってよその地域から、場合によったら外国から輸入してきたものを加工して並べるというようなことになってしまっては本当にその地域の味というものが出てこないというようなことがございます。
　そういう意味で、伝統芸能の保存とその地域の農林水産業の振興ないしは農山漁村としての活性化というものは本当に密接な関係を持つものでございますし、また逆の意味で、ここで本当に行事が振興されて観光客がふえてくるということによって、かえって農山漁村の社会の健全な発展との調和を欠いてくるということがあってはいけないというような、その辺の配慮をすべてにらみまして、農山漁村の活性化に関する施策との連携に関する事項というのをわざわざ置きましたのは、そういう意味での伝統芸能の担い手の確保、そこでの出品する農林水産物の関係、さらには観光客の増大と地域との関係というようなものを踏まえた基本方針なり基本計画なりをつくるべきであるというような観点から考えているものでございます。
○佐々木委員　仄聞をするところによりますと、本法の作成、立案、これは運輸省の観光部が主導的にやってこられて、どうも農林水産省は後からこれに加わっていったというようにも聞いているのですけれども、私が今お尋ねしたような趣旨、そして御答弁がありましたような内容からいくと、もっと農林水産省のやるべきことが本法の実施に絡んでも大きくあるのではなかろうか。農山漁村が廃れて地域での伝承、あるいは伝統芸能なんというものも育ちようがないわけでありまして、私はもっと泥臭い、そしてそういう民衆の中から育ってきたもの、それから町や村、その自然の中からつくられるもの、こういうものを大事にしなければならない。その土壌が今非常に疲弊している、崩壊しつつある、これをしっかりすることが大事だろう、こういうように思っているわけです。
　これはもっと大きな国土保全的な問題ともあわせた、農林水産業の発展の問題と絡むわけですけれども、こういうところも十分念頭に置いて農林水産省にひとつ積極的に取り組んでいただきたい、こんなふうに思っている次第です。
　そこで、この事業を進めるについていろいろ連携協力すべき関係団体というものがあるわけですね。連携強化しろ、こうやっているわけですが、この協力関係を持つべき団体として想定されている団体の中に農林漁業関係の団体などは想定されているのかどうか。これを具体的に基本方針などでは位置づけるおつもりがあるのかどうか。それとまた、地域の伝統芸能なんというのは担い手が、働く人が中心になっていかなければならないと思うのですが、そういう働く人々の団体あるいは労働組合などというものの位置づけについてはお考えがあるのかどうか、この辺をお聞かせいただきたいと思います。
○海野政府委員　伝統芸能の保存ないしは実際の芸能そのものの実施におきまして、場所によっては農林漁業団体そのものが本当にその伝承や保存の主体となっているというところも多いわけでございます。そうでなくても、先ほど御議論ございましたように、伝統芸能の担い手というのは大体農林漁業者でございます。そういう意味で農林漁業団体との関係というのは非常に深いわけでございます。
　そういう中で、基本方針その他にどういうふうな格好で書いていくかというのは現在検討をしておりますけれども、そういうことを十分踏まえた上で、本当に彼らの意向が反映した格好でいけるようにしたいと思っております。
○佐々木委員　この協力団体として、先ほどもお話がありましたけれども、もちろん観光協会だとか商工会議所なんかが当然頭の中に浮かんでくる、これは当たり前だと思うのですが、私はそれだけではやはりだめだと思うのですね。さっき言ったような地域特産物の活用などということも絡み合わせて、そしてそういう産業の振興発展にも寄与するというようなことでなければならない。そうだとすれば、農業団体の協力というのは私は絶対に必要だと思うのです。林業、森林組合もそうですし漁業協同組合もそうですし、それとやはり労働組合も無視していただいては困る。
　ところが、黙っているとこういうものは案外外されそうになるのですよね。観光協会だとか商工会議所ばかりが中心になっているという弊が今までどうもなきにしもあらずなんで、むしろ基本計画の中で、都道府県などにもこういうことを示唆していただいて、はっきり書いていただくことが必要じゃないかと思うのですが、大臣、この点はどうですか。
○奥田国務大臣　特に御指摘になったように、お土産一つでも農水加工のそういった形で御協力を仰がなければいかぬことは当然でございますし、そのことがひいては地域の商工業振興にも役立つ、こういった視点に立っておったわけであります。それで、最初にも申し上げましたように、地方におけるにぎわいを創出をすることによって国際交流の役にも資したい、そういった観光振興にも役立てたいということでございます。
　お祭り行事なんというのは、根源をたどれば、伝統的な形ということになれば、これは本当に農山村、そして水産、これらに関係しての結晶であろうと思うのです、そういった民俗文化の伝承としては。だから先生とちょっと違うのは、やはりこれらの伝承者、確かに後継者の問題、これらを保存育成、そしてそれらを掘り起こしていくという形は自治体、府県、そしてまた文部省、文化庁あたりももちろん真剣に取り組んでもらわなければいかぬことでございますけれども、今回の場合のものは、そういった形も尊重しながらにぎわい創出という形の点に力点を置いて考えたことが多少御指摘を受けるような面の考慮に欠けておったかなと、そういう点において今反省しておるところでありますけれども、当然そういった形にも配意してまいりたいと思っております。
○佐々木委員　ぜひこれからの基本計画の策定に当たっては、今私が申し上げたような趣旨を生かしていただいて明記していただくと、また一段と生かされてくるのではないかと思いますので、御検討いただきたいと思います。
　時間がなくなりました。最後に一点だけ。
　通訳案内業法の特例を今度は出した。これはさっきもお話しのように一つの目玉になっておるわけですね。通訳案内業の業者の資格の要件、これを大分緩和されておられますね。これは、この法の目的に沿ったような働きをしてもらう人について、できるだけたくさん通訳を各地域ごとにつくっていきたいということのようです。そういう趣旨から見ますと、この資格の要件、特に認定欠格事由を見ますと、「一年以上の懲役又は禁錮の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から二年を経過しない者」は認定欠格者になっているのですが、これは私はちょっと厳し過ぎるのじゃないかと思うのですよ。
　というのは、御案内のように「刑に処せられこというのは執行猶予の判決、判決で執行猶予がついている者も入るのです。ところが、「執行を受けることがなくなった日」というのは、執行猶予期間が過ぎてしまったということになるわけですね。ところが、執行猶予がついている判決は、この執行猶予期間が過ぎると判決の言い渡しはその効力を失うという建前になっている。にもかかわらず、それからなお「二年を経過しない者」なんという条件をつけたら、これはそういう通訳をたくさんふやしたいと思っているのに、なかなかそうはいかなくなるんじゃないかと思うのですよ。
　例えば、法定刑で一年以上の懲役、禁錮というのは、犯罪の種類からいっても、刑法犯でも相当あるのですよ。例えば刑法の二百十一条、業務上過失傷害、これは五年以下の懲役、禁錮ですけれども、業過というのは交通事故も入るわけです、交通事故でけがさせた場合ですね。いろいろな法律を見たら、懲役一年以上というのは結構あるのですよ。道路交通法の百十七条だと、酒気帯び運転でもこれは二年以下の懲役になっておるわけですからね。こういうものもこの通訳の資格に欠格になるのかというと、ちょっと問題があるのじゃないか、厳し過ぎるのじゃないかと思うのですが、この辺のお考えはいかがですか。
○大塚（秀）政府委員　今回の地域伝統芸能についての通訳案内業の認定制度と申しますのは、一般の通訳案内業に対して、地域、期間、対象業務を限定することによってその認定の水準を緩和しようということでございますので、一般的には今回の特例の導入によって通訳案内の質を低下させないという見地から、欠格条件については通訳案内業法の欠格要件をそのまま採用したものでございます。
　これからこの趣旨を徹底して、できるだけ認定を受ける方々をふやすことによって、先生御指摘の御心配がないように努力してまいりたいと思います。
○佐々木委員　御心配はわかるのですけれども、片方でこういう通訳をふやしたいということなものですから、余りこれに枠を絞っていくと、これは車社会の中でだんだん難しくなるということもあるのではないかと思うのですよ。そういう犯罪歴を持つ者が通訳業務をやるのにふさわしくないかというと、そうじゃないということもありますから、破廉恥罪だとかなんとかの場合だったら別ですけれども、ちょっとこの辺はしゃくし定規過ぎるのではないかという考えもしないではないということを申し上げて、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○久間委員長　安田修三君。
○安田（修）委員　大変ユニークな法案が出てまいりまして、そこで国会もワッショイワッショイやっておればいいのでしょうけれども、何か役所の方がちょっとはしゃぎ過ぎの感がありまして、かなり新聞報道でも前からお祭り法案と出ました。名前は伝統芸能とかた苦しいけれども、俗称がお祭り法案、ところが中身は、どう言いましょうか、なかなかちょっと雲をつかむようではっきりしないところもある。このままお祭りの後のように何もなくなってしまうということもまた寂しい話でありまして、そういう点で若干お聞きしたいと思います。
　すぐ法案の中身に入りますが、第四条関係で基本計画、そこで本法案が成立した場合に、基本方針の策定に要する期間、これは国の場合ですね、さらに各都道府県が基本計画をつくるのに要する期間は大体どの程度と今見ておられるのか、こういう点をまず先にお聞きしたい。
○大塚（秀）政府委員　本法の施行は成立後三カ月以内で政令で定める日となっておりますが、施行後、基本方針は関係省庁で相談しましてできるだけ速やかに策定したいと思っております。
　また、基本計画の方につきましては都道府県が策定するものでございますので、どの程度の期間を要するか、これはそれぞれの都道府県の状況、事情もございますので現時点ではわかりませんが、ただ、この仕組みとしましては、活用行事を実施するには実施主体を初め多くの関係者が連携する必要があり、また関係市町村の意見も聞かなければなりませんので、ある程度の期間を要するものと考えております。ただ、各都道府県から既にこの法律の情報を得て要望も出ておりますので、相当熱心に基本計画を策定する都道府県が出てくるものと期待をしております。
○安田（修）委員　皆さんのお答えというのは極めて漠然としたことでしかない。先ほどから聞いていましても、どの場面でもそうなんですけれども、既に皆さんの方で、役所の建前としてはそうなんでしょうが、一つの法律が成立すればどのような行政効果がどの時点でどう上がるかということは先に見据えて出しておられると私は思うのですね。もちろん国がお仕置きでやるということは困りますけれども、そうでなければ法律案をここで論議して速やかに成立するという必要もないわけですから、したがって今の場合も、既に新聞報道では、この基本方針、基本計画等がつくられて、そして今年度末があるいは来年度初頭にはこの法律の適用によるイベントが行われる、そういうことも新聞で既に皆さんの担当官の方から話が出ていることは、皆さんも新聞で御存じのとおりだと思います。また、中にはことしは一億円でイベントをやるんだというお話も他の省庁からも出たりしております。
　したがって、そういう点からしますと基本方針が速やかにというのは、これは国のことですから皆さんが大体何カ月ぐらいでやりたいなというものはあると思う。それに基づいて今度は都道府県が基本計画をつくるのですから、少なくとも半年ぐらいでつくるようなめどを置いているとか、しかしそれは都道府県の自主性だからあるいはそれ以上かかってもやむを得ないとか、何らかのものがなければ、そんな雲をつかむようなお話で議論してもらってくれというのはおかしいじゃないですか。局長さん、どうですか。
○大塚（秀）政府委員　先ほど申し上げましたように、また先ほどの質問にもございましたように、この法律に基づきましてもこのようなイベントというのは国側から押しつけるものではございませんので、国からスケジュールをつくって早く出せというわけにはいきません。ただ、私ども想定しておりますのは、せっかく今国会で成立させていただくとすれば、この年度内に支援事業の一部も実施できるようになればということで、これは相当なスピードで支援事業実施機関なんかにも取り組まなきゃならぬと思っております。
　また、それから考えますと都道府県、これは幾つの都道府県が出てくるかわかりませんが、基本計画も早くつくっていただかなきゃならぬ。また、それから考えますと我々の基本方針というのも秋口にはできるような、そういう形を想定して、今は法律の成立ということで私ども一生懸命になっておりますが、これから成立後は馬力をかけて作業にかかりたいというつもりでございます。
○安田（修）委員　要するに、基本計画の中にもあるように、やる場所とか時期というのは都道府県が決めることになるのですよ。だから基本方針というのを国が決めなきゃ基本計画は進まない。それから、都道府県が基本計画をつくった中にどの時期を持ってくるのかというのは、これは都道府県のいわゆる考え方。ですから、ただそういうものが行政の立場で、というのは、これは後から触れますが、予算の問題もあるのですよ、いろいろな関係で。それからまた支援センターの場合に業務実施機関、これは皆さんの場合、法案成立したらすぐ着手されることなんでしょう。
　したがって、今おっしゃったように年度内には何とか、しかしそれは都道府県がやる。ちゃんとそういう腹づもりがあるんですから、やはりこういう法案審議の場合に出していただかぬと、我々も何のためにこういうことを皆さんとお話ししておるのか、わけがわかりませんですね。
　そこで、それから逆算すれば大体出てくるんですよね。皆さんのつもりは年度内にはこういうものが、条件が整えばやりたいな、こういうことなんでしょう。どうですか。
○大塚（秀）政府委員　そういうつもりで努力するということでございます。
○安田（修）委員　そこで、基本計画を策定するに当たりましては、都道府県がやられることですが、その都道府県の策定過程ではいろいろな手法があります。都道府県だけでさっさとつくられる場合、各種の審議会、懇談会あるいは知事の私的諮問機関等をつくりながらやるとか、要するにお祭り法案ですから、できたら、先ほど奥田大臣はいわゆる泥臭さということを主張されましたが、やはり私はそれは大切なことだと思います。
　そうするとかなりの面で、そういう従来の極めて洗練された人だけじゃなくて、やはりいろいろな方から意見を聞くという機会も必要なことだろうと思う。問題は、そういうことについて都道府県が策定過程ではどういう手法をとるのか。いや、しかしそれは全部都道府県にお任せなんだ、国は何もそういうことのくちばしは入れませんよということなのか。基本計画策定過程については法案では何も触れておりませんので、その点お考えをお聞きしたいと思います。
○大塚（秀）政府委員　この法律上、基本計画の策定は都道府県が行うこととなっておりますが、その際、関係市町村との協議を除きまして具体的にどのような手続を経て基本計画を策定するかにつきましては、具体的には都道府県の判断にゆだねられております。
　ただ、活用行事の実施主体、これもその伝統芸能等によりまして実施主体はいろいろあると思いますが、こういった実施主体との調整は十分行われる必要があると考えておりますし、また、この基本計画に基づいて活用行事を実施する場合に、観光の振興、特定地域商工業の振興がより効果的にいくためにいろいろな方々の意見が反映するような基本計画になるように我々も期待し、またそのように連絡指導していくつもりでございます。
○安田（修）委員　そこで、本法案のかなり重要な部分なんでしょうが、基本方針で特定地域商工業の振興に関する基本的事項を定める、こうなっています。そこで、基本計画では都道府県がこの国の基本方針に基づいて特定地域商工業の振興に関する基本的な方針及びその他活用行事の実施による観光及び特定地域商工業の振興に関する事項を定める、こういうことになっておりますが、この商工業の振興です。この商工業の振興は、伝統芸能等の関連施設あるいは活用製品の開発・生産、関連する器具、物品の開発・生産ということになっておるわけでありますが、これらの特定地域商工業の振興という範疇には、今これらに列記をされておるような、今私が列挙をしましたようなそういうものに限られるのかどうか、この点をお伺いしたいと思います。
○麻生政府委員　今先生の方からお話がございました伝統芸能等の関連施設の整備・運営あるいは活用製品の開発・生産あるいは器具の開発というのは、これは活用行事を円滑に実施していくというための特定事業というふうに位置づけられておりまして、これを中小企業信用保険の特例などによって支援をしていくということでございます。
　これは活用事業をうまくやっていくというための手段でございまして、さらにこの法律で言います最終目的でございます特定地域商工業の発展という場合には、それはさらに広くなっておりまして、特定地域に、事業が実施されます地区におきます小売業あるいは卸売業、あるいはその地域におきます伝統芸能に使われます衣服とか器具あるいは伝統芸能の特色を活用しましたいろいろな製品、そういうものの製造を行います製造事業、そういうところまで広く目的にいたしておるわけでございます。
○安田（修）委員　ここら辺がなかなかわかりにくいところなんですが、要するに、特定地域商工業の振興と名前が非常にいいんです。特定地域商工業の振興と言うものですから、我々素人考えですと、そこの伝統芸能を持つ地域の商工業が、荷かそれこそお祭りと一緒にワッショイして振興のために持ち上げてもらえるのか、こういう考えを持つんだけれども、今審議官のお話を聞いても、いろいろとまた調べてみましても、その地域の小売業は、一応特定地域商工業として、別段これに対する恩恵というのはなさそうですね。
　今おっしゃったような活用製品の開発・生産、そして今おっしゃったような関連する器具、物品、そういうものをつくっているところは中小企業保険法の適用等があって、そしていわゆる三点の特例、付保限度額の別枠、てん補率の引き上げ、保険料率の引き下げ、こういう恩典にもあずかる。他の方は余り恩典がないようだ。要するに人を呼んでやるからそこでとにかく、それでいいんじゃないかというような感じなんですけれども、そんなようなものなんですか。
○麻生政府委員　特定地域商工業の振興のためにこの法律で用意いたしております支援、これは中小企業保険法の特例、これが一番大きな、中核をなしておるものでございます。
　ただ、そのほかに法律上の点ではございませんけれども、既存の商工業の振興施策、これもうまく活用してこの法律の所期の目的を達成していきたいと考えております。例えば地域商工業振興事業基本調査費というような予算がございます。これはいろいろな形でその地域の振興のための計画をつくっていくというようなことの支援のお金でございますが、これもいろいろなイベントをやっていく際の企画づくりというようなところに活用してまいりたいと思っております。
　また、現在各都道府県ごとに中小商業活性化基金、これは基金総額が既に千三百六十億円に達しておりますけれども、その果実を使いまして中小商工業のいろいろな振興事業を行っておりますが、そのような予算の一部もこのための活用事業その他に向かってうまく使うという方法も工夫していきたいと考えている次第でございます。
○安田（修）委員　審議官、ちょっとあなた、かなり先走った答弁もやったようですけれども、要するに中小企業信用保険の特例以外でどのような支援があるかということを今おっしゃったわけですが、問題は、私がさっき聞いたのは、いわゆる製造をやっているような業種のものでなければ実際は余りメリットがないのかなあと、こう聞いたのです。
　そこで、その他の支援策というのは、今イベント全体のものについておっしゃったのですが、私実は今おっしゃったことに関連してお話ししますと、せっかくやるのなら、中には金は出すけれども口は出さないということは新聞の中に出ていましたし、先ほど大臣は、いや口出しはしたくないということをおっしゃっておりまして、いいことなんですけれども、この法案の中身からしますと、後から触れますが、口は出すけれども金は出さない面が私はちょっと危惧されるのですよ。
　例えば、せっかく商工業の振興をやるのなら、国には近代化資金、高度化資金、いろいろな制度がございます。それを都道府県が受けてやっております。それぞれ業種指定もあり、いろいろな縛りがあります。そこで、せっかくやるのなら、高度化資金をそのまま適用というわけにはいかないでしょう、これは。しかし、ハードなものですから共通点がありますが、せめてそのような制度があれば、例えば高度化資金の場合は待機期間がありますから返済期間が留保されている期間がある。それから、無利息の場合あり、低利があり。今は金利が安いからどうということはないのですが、また金利が上がればやはりいろいろ利用の仕方というのは違ってくるわけですね。今の場合は、これは保証だけでしょう。充当率が引き上がる、それに別枠、一億五千万、別枠化される、それに保険料率が下がる、それだけのメリットでしょう。
　どっちみちワッショイやるのなら、商工業をやる人が、うんそうかと喜ぶようなことをやらなければ私はやはり余り意味はないんじゃないかと思う。だからそれは、何もそのことによってお祭りを国から何か縛るということにはならないです。皆さん、そういうことをやるのならお金をこういう面で、他の高度化資金並みのものをお手当てしてやりましょう、私、大いにそういうことは結構なんじゃないかと思うのですね。
　ところが、そういうのは一つも出てこないのですね。だから私は、ワッショイワッショイやったって何も残らないんじゃないかというのはそういうことを言うのですが、そういうことの突っ込んだ議論というのはなかったのですか。というのは、法案としてせっかく出す以上は、やはり国に何らかのものがあるかなという希望を持ちますよ。ところが見たら、皆さんが信用保証協会へ行ってお願いしている、それの枠が広がって、充当率が一〇％上がって保険料率が一％下がっただけだ、余りメリットないなという感じがするでしょう。その点とうですかね。
○麻生政府委員　この法律では、いわゆる法律で書かなければいけない特例措置ということで、中小企業の信用保険の特例ということを書いてございます。しかし、今御指摘がございましたように、せっかく行います場合にはいろいろな形で支援をしていくということが必要であるというのは当然でございます。したがいまして、この保険の特例はもちろんでございますが、加えまして、できるだけ既存のいろいろな商工業の振興施策、予算がございますので、これをこの使用対象に加えまして活用してまいるということを工夫していきたいと考えておるわけでございます。
　そのような意味で、直ちにそのような予算の使用対象という中に入れていくということで、例としまして、先ほど申しましたような基本調査費とかあるいは中小商業の活性化基金の対象事業の中に入れていくというような工夫をしていこうということでございます。また、今後この点については、実態の進展に応じましていろいろ工夫を積み重ねていきたいと考えておるわけでございます。
○安田（修）委員　中小商業活性化基金が出てまいりましたが、全国各都道府県で積み立てているものは一千三百六十億あるそうですね。その中からどの程度使うのですか。というのは、私、この観光振興基金で二十数億円というのは既に交付金として報道されておるのですが、それは事実かどうか後からまた支援機関のところで聞きますけれども、今のにぎわい基金の場合、中小商業活性化基金、一体どの程度想定されるのか。もちろん、皆さん実際お祭りがどの程度出てくるかわからぬということなんでしょうが、しかし、これはもしさっき局長がおっしゃったように今年度やるかもしれない、こうなった場合に、いやお金がありませんじゃできませんから、その点どうでしょうか。
○麻生政府委員　この商業の活性化基金でございますが、今この使途先といたしましては中小商業の活性化を目的といたしまして、一つはその活性化の事業のための調査あるいは計画策定、それからいろいろな活性化をを行います場合の商店のシステムあるいは商業のシステムというようなものがございますけれども、その商業システムの開発あるいはこれを具体的に実行いたしますためのモデル事業、これについての実施のための必要な費用というようなことでございます。具体的にはこれをどういうふうに使うかというのは、各都道府県が非常に自主的に決めるということになっております。
　このようなことでございますが、さらにこのような使途に加えまして、商店街のにぎわいを創出するための事業、これも加えていこうということでございます。
　そのにぎわい事業の中についてはいろいろな考え方がございますが、今後はこの法律で予定されておりますような活用事業、このためのいろいろな費用にも使えるという枠の拡大をやっていこうということでございます。ただ、具体的に幾ら使うかというのは、これは国が一々指示をするとか枠を決めるということではございませんで、まさにこれは地方自治の方でいろいろな自分たちの工夫をしながら配分を決めていくということになっておるわけでございます。
○安田（修）委員　とにかくにぎわい資金もそんなにたくさんないんでしょうけれども、しかしそうかといって、ちょっとした助成よりも多い額が出せる力がある。一説には一億円という説もありますけれども、とにかく何らかそこから出る、こういうことですね。
　そこで、先ほど商工業の振興から聞いたのですけれども、この法律案の中に特定地域商工業の振興と、それからもう一つはその先に対象事業と二つあるのです。私もこれがなかなかちょっとわかりにくかった。どちらも同じことを書いているのですよ、中身を見ますと。いろいろな皆さんの資料を見ると、製品の開発・生産とか、それから活用行事に関連する器具だとか物品とかと。そこで私は、双方ダブっているところがある、事業という面ではどちらもダブるところがあるなということはわかりました。
　その対象事業の中に、地域伝統芸能等の実演施設、展示施設、それから研修施設等の関連施設の整備・運営というものが予定されているように皆さん方の資料にもなっているわけです。それは何か。例えばそれは関連駐車場とかそんなようなものだというようなこと、そのほかにもあるぞ。それでは対象事業、先ほど言いました展示施設とか研修施設、こういうものは今までは公的な施設が多かったわけですね。例えば主として、大体先ほど大臣のおっしゃった泥臭いというところは、山間地とか平地でも平生それこそにぎわいかないからやるのですから、余り施設があっても商業上は成り立たない。だから大方公営のものが多い。だから体育館を利用したり、あるいは公会堂みたいなものを利用したり、あるいはその種の集会所を利用したり、それがだんだんイベントが大きくなると大きいものをつくらなきゃならぬ。そこで国のいろいろな、文部省関係の屋外体育施設をつくってみたりあるいは山村の集落センターをつくってみたり、いろいろなことを補助事業でそういうものをつくりながらこれをイベントの集まりに充ててきたという施設が多いと思うのです。
　しかし今度は、対象事業というと、これは民間でしょう。民間が、さてそういうところにやれる力があるのかどうか、これがまず一つ疑問。しかし、関連施設というのはわかります、駐車場その他の関連施設。したがって、この地域伝統芸能等の実演施設とか展示施設、研修施設、それからそれの関連施設の整備・運営、これらの予定されているもの、どのようなものを予定されているのか。関連では私は駐車場その他ということを聞いておりますが、そこら辺をお聞きしたいと思います。
　　　　〔委員長退席、今津委員長代理着席〕
○麻生政府委員　ここで予定しておりますのは、地域の伝統芸能、これを具体的に実演する、このための施設、あるいはそのような伝統芸能、それにつきまして展示をして保存していくというような施設、あるいは伝統芸能をうまくやっていくというためには人材の確保が非常に重要でございますが、この人材の確保、研修のための施設、このような施設を関連施設ということで予定をいたしておるということでございます。
○安田（修）委員　そうすると審議官、ちょっと矛盾が出てくるわけですよ。というのは、今言った実演施設、それから人材研修施設、こういうものは民間でやれるのでしょうか、このにぎわいを今つくらなければならぬというところに。そうすると、先ほどの中小企業信用保険法の特例の適用をせっかくいただいても、どうでしょう、実はできないということなのですよ。そういうものは、これは後ほど自治省の方がかえっていいのでしょうけれども、とにかく法案にはそういう点の矛盾がある。いや、そういうものは国の方で、それは文部省にも係らないし、どこになるのでしょうね。施設のそういう補助対象があるのだというのは別ですよ。これは民間でやれますか、どうですか、ちょっと聞きますが。
○麻生政府委員　確かにこのような施設は公共的に整備されるという場合もいいわけでございますが、ただ、企業の中には自分の事業の関係とか地元のいろいろな関係とかいうようなこともございますし、また商店街ぐるみというような形もございまして、実演施設とか展示とか人材養成というようなことについて、金を出してもやっていこうという企業もございます。そのようなものにつきましてはこの形で支援をしていこうということでございまして、確かにこのようなものは公営がいいという点につきましても事実でございますが、民間でもやはりやろうという意欲のところは決してないわけではないというふうに見ております。
○安田（修）委員　そこで私は、その点要望しておきますが、確かに民間でも山間地で最近はいろいろな施設をつくってやっております。ただこれは、法律上こういうものが出てきた場合に、文化とかそこの風土その他との調和、自然との調和で言うのですけれども、民間がやった場合は商業主義でなければ施設のペイができなくなってくる。そういう点で、せっかくイベントをやっても、イベントそのものが今度は商業主義に組み込まれていってしまうという危険性があるのです。ですから、その種の施設というのは、私は大方は公的施設でやられるのだろうとは思いますよ。なかなか商業ベースでやれるとは思いません。
　それは魚を釣ったりキャンプ場をつくったりして総合的な施設をやるところは別ですが、そうでないところは年に一回のお祭りやあるいは芸能披露だけで、あるいは年に何回やれるか知りません、そんなにしょっちゅう、毎月やっておるというわけにはいきませんね、それは私の県にもあるし、隣の奥田大臣の県にもありますけれども、それは年に一回か、せいぜいやって二回ぐらいですね。大きいものは一回ぐらいしかやれません。
　ですから、それが施設としてペイできるかどうか、それはかなり困難な問題。したがって、私はそこらあたり、もし民間がやるなら商業主義に走らないような、それからそれを防ぐためには、そういう施設があった場合には、公的な施設の場合には国が助成するようなことも考えていかなければだめだな、こういうことだけを一つ申し上げておきたいと思います。
　さてそこで、自治省お見えでありますからお聞きいたしますが、地方公共団体が行う事業に要する経費に充てるため、地方債は特別な配慮をする、初めに中沢委員の質問に対して滝総務審議官からの答弁もございました。特別配慮という中にはいろいろな意味があるのでしょうが、地域総合整備債の特別分の適用が行われるのか。これは出てみなければということなのでしょうが、出てみなければという場合に、どの種のものが出たら適用になるのか、これを一つお聞きをしたいと思うのです。
○遠藤（安）政府委員　お答えをいたします。
　地方債の特別な配慮の中身でございますが、都道府県が基本計画を作成する場合に、その中に地域伝統芸能等の実演をする、そういうものを公共施設でつくるというようなものが入ってくるということも十分考えられるわけでありまして、そういういわゆる公共施設を整備するために起こす地方債について、資金事情あるいは当該団体の財政事情の許す限り特別な配慮をするということでございます。
　今具体的にどういうものがという御質問の趣旨かと存じますが、これは公共施設の種類あるいは性質によって違ってこようかと思いますけれども、その施設が、例えば地域づくり事業でありますとかまちづくり事業でありますとか、そういった事業に該当するということであれば地域総合整備債の要件に該当するということになりますので、地域総合整備債も地方債計画上は限度が毎年定められておりますが、そういった中において優先的にその地域総合整備債を充当していって御協力をしたい、こういう趣旨だと考えております。
○安田（修）委員　むしろこの方にみんながすがるのじゃないか。地域総合整備債の特別分に該当すれば、今おっしゃったふるさとづくり事業等に該当すれば、一五％先に事業費を見ていただいてあとは財政力指数に応じて三〇から五五の国が交付税措置をしていただくということになれば、七〇％から七五％ぐらいまでは、これは山村ですから財政力が弱いですから、そのまま施設がつくれる。
　そうした場合に、例えば伝統芸能の山車を入れる物をつくるとかあるいは実演場をつくるとかいう場合に、これだったらそれが国の方の今の基準に当てはまれば大変助かる。これはむしろ自治省の方がそういう点では力を大いに入れていただいた方が過疎地の振興のために非常にいいのじゃないか。ですから、極力拾っていただいて、そしてこれの適用を受けていただいた方がいい、こう思うのです。そこで、ぜひそういう尽力をしていただきたい。
　これは私たちも、伝統芸能関係の山間地を見ますと、こういう保存施設その他、それからまた実演施設というのはやはり一番困るわけです。しょっちゅう使うわけじゃないですから、実演施設にしたって、でかい体育館を使うといっても、平生山間地でそんなに使うわけない。しかし、金はかかるし困った。したがって、こういうのは今のような総合整備債の特別分等に該当していけば大変私はいいのじゃないかということで、これはぜひそういうことを要望しておきたい。
　そこで、例えば民間、先ほども民間のことが出ているわけです、それからまた第三セクターで何か物をやった場合に、関連事業その他、ふるさと財団の資金の適用というのは、これも該当してくるんじゃないか。これも中身によってということになりますが、その点どうでしょうか。
○遠藤（安）政府委員　いわゆるふるさと財団からの無利子融資の問題でありますが、この法律に基づきます事業、官民協力して、あるいは民間でいろいろ事業活動をやっていただくというような趣旨からすると、これの活用というものが考えられるということであります。
　ただ、このふるさと財団からの無利子融資というのは、やはり地域の振興といいますか、そういうことに役立つという観点がこの制度の中にありまして、それを私どもは、やはりふるさと財団から融資するときに、その民間の事業が行われることによってそこで従業員が一定数増員されるとか、そういう要件を一応定めておりますので、そういう要件に該当する民間事業に対して地方公共団体が、原則として二〇％であるわけでありますが、無利子融資をするということになれば、このふるさと財団による融資の制度というものを大いに利用していただいて結構ではないかというように思っております。
○安田（修）委員　わかりました。
　そこで、私今聞いておりまして、ここが非常に微妙なんですけれども、これは後ほど最後に奥田大臣にお願いしておきますが、五省庁共管ですから、例えば商工業なりそれらの振興というのは通産の所管。しかし通産は今は金の出す道は非常に少ない。率直に言って中小企業信用保険法の特例しかない。ところが、自治省の方はふるさと財団持っておりますので、いわゆる無利子の融資が可能です。したがって雇用の創出は当然、例えば特産品をつくるというのは製品の開発・生産、これがあるわけでして、またそこでそういう特産品をつくって売ろうというのは通産の商工業振興の目玉にしておるわけですから、雇用の創出は当然これはなければならぬ。ないようなことをやっておるなら余り意味はないわけです。
　したがって、今おっしゃったようなことからすれば、ふるさと財団の適用の方に飛びつく可能性はあると私は思います。飛びつく場合に、おいおい余り飛びつくようなことをするなと言ってもらっては困るので、やはりいいものはいいものとして大いに五省庁が協力して、そしてやる。そのうち通産の方も高度化資金のような無利子の、あるいは低利の、そしてあるいは返済期間を留保期間を置いたそういうものを通産もつくっていくということを研究されるそうですから、お互いいいものを出し合っていく、こういうことはぜひやっていかなければならぬと私は思うのです。
　ふるさと財団の適用については、そういう点では今審議官は、適用対象になる、あとはそれぞれの雇用創出とかそういう条件がありますが、非常に結構なことだと私は思いますので、ぜひ進めていただきたいと思います。
　そこで、次に支援実施機関の方に少し入りますが、先ほど既に質問があって答弁が出ておりました、今度の活用行事と支援事業実施機関、これが指定された場合に幾つぐらいかという質問が先ほど出ておりましたが、局長の答弁は極めて漠然としておりました。
　しかし、これも私不思議なことなんです。さて、幾つも指定してもいいという、それはそれでいいのですが、しかし先ほども、では省ごとにかという話も質問の中に出ておりました。今とりあえずは運輸省、通産省関係で一つ考えたのでしょうが、では、特産の農山漁村の振興策をも割り込んで加えた、これは当然なんでして、農林省の方も何か考えられるのじゃないかと思いますし、あるいはまた、今お話しのように自治省も金の面では、かなり自治省の方は今度は交付税措置それからふるさと財団、そういう面ではむしろ金の方では自治省の方がかなり範囲が大きいと私は思うのです。そうしますと、こちらの方もまた一つつくりたいな、こうなってくるのかな。
　さてつくって、そこで、では指定を受けようとする法人が申請するときはどうですか。事務的には、五省庁の大臣全部、五つ並べるんだそうですね。幹事省が運輸省で、いやこれもなかなか面倒な話ですね。それこそ役所へ行ったら、どこかの窓口に行ったら、あっちの窓口だ、こっちの窓口だといってなかなかつかめぬということを我々よく住民から苦情を聞くんだけれども、この申請書を出すのに五人の大臣を書かなければ申請できないという、これまた不便な話。そこでそれほど、共管として出された今度の法案の取り扱いの難しいところがあるのだろう、仕事の面であると私は思うのです。
　さて、実際、俗称支援センター、ずばり言って、将来は別として今幾つつくるのですか。これはなぜかといいますと、新聞報道には既に、これが先行すると報道されておるのです。そこから局長、お伺いします。
○大塚（秀）政府委員　今具体的に考えておりますのは、運輸省と通産省が中心になって、民間資金の拠出を仰いで新しい法人をつくる、これが一つございます。
○安田（修）委員　とりあえず一つ。そこで、将来そんなにたくさんできるものではないとは私は思うのです。というのは、支援センターが指導助言、そして資金の援助というのに、将来おれのところはどれの支援センターに指導助言を仰ぐかという、事実そんなことになるのかならないのか。商工関係だから主として通産や運輸関係の方の業務内容を持っておるそこの支援センター、農山漁村の関係の水産物加工その地やるんだからひとつ農林省関係に縁の深いそちらの方に行こうかなということにもなるのかなと思ったりするのですが、そんなことではちょっと国民の方が困るのでして、どこかきちっとしていかなければならぬ、その程度のことは考えてもらわなければならぬと思います。
　そこで、規模はどの程度になりますか。といいますのは、これは今度は、「助言、指導、資金の支給その他の援助」となっています。こうなりますと、今度は伝統芸能というものの指導助言でしょう。普通の他の役所とは違うのです。それからまた、いわゆる普通の技術屋とは違った分野ですから、こういうものの見れる人というのは、一億二千七百万の中にはかなりおるけれども、では、役所で今度は支援センターを世話役でつくってやるときに、そういう条件に合うそういう法人ができるということになると、その法人そのものはかなりこうした、いわゆる高度の仕事をこなす人を持たなければならぬ。今は持っておる人は少ないと思うのです。だから、前に局長、他の答弁のときでも、そういうものに該当しないのもあるのじゃないか、だから新しくつくるという話も出ておりましたが、こうした嗜好や技術や力を持った職員をやはり置かなければならぬ。したがって、規模それから専門的なそういう人を置くのかどうかということ、その点をお聞きしたいと思います。
○大塚（秀）政府委員　このような法人をつくります際に、当然その運営に要する職員というのは必要でございますが、今回の場合に、伝統芸能についてのノウハウの必要な要員が別途必要になってくると思います。ただ、こういったいろいろな全国の伝統芸能についてノウハウを持った方をすべて職員として雇うということも大変規模が大きくなると思いますので、従来観光関係のいろいろな機関でやっておりますように委嘱するとか委員会の委員にするとか、いろいろな形でできるだけ効率的にノウハウというものをこの支援機関に集中していけるような方法を考えていきたいと思っております。
○安田（修）委員　そうすると、委嘱するというと規模は小さいのですか、支援センターの規模というのは。例えば職員数というのはわずかなのですか。
　　　　〔今津委員長代理退席、委員長着席〕
○大塚（秀）政府委員　もちろん私どもとしては小さく産んで大きく育てたいという気持ちは持っておりますが、当初民間資金を仰ぐというようなことから考えて、職員数というものはできるだけ効率的な活用ということで最小限に抑えて、しかもいろいろな事業ができるような方法を考えていきたいと思っております。
○安田（修）委員　そこで、これは民間の機関とはいいながら、役所はこういう新しいものは世話役をやらなければならぬ、それから既にあるものはいろいろな助言を受けながらそれにふさわしいものをやっていかなければならぬ。これは役員人事ということなのですが、とかく中央官庁がやるとそこの外郭団体的なことになって、天下りの場ということで極めて評判が悪い。
　そこで、もちろん専門の人は大いにその知識を生かされるという点ではだれも反対しないのですけれども、単なる役所の後々の始末をされるだけの場所ということになると困るのです。だからそういう点について、役員構成等はもう初めからずばり民間からやられるのかなと思うのですが、その点どうでしょう。
○大塚（秀）政府委員　今申し上げましたように、発足当初から少数精鋭ということで運営していくということでございますので、いわゆる天下りというようなものの余地はほとんどないと考えております。
○安田（修）委員　そこで、この支援事業実施機関、センターに対して主務大臣は立入検査を行うことができるということになっているわけです。そこで、この立入検査をするという理由は何なのでしょう。
○大塚（秀）政府委員　支援事業実施機関の事業は、活用行事などに対して国が行う支援と連携して実施されるものでございます。また、一般から集めた資金を複数の実施主体に対して支給するなど、その業務がこの法律に基づいて公益性を有するものであり、またさらに、国際観光の振興に関する事業を国の施策の一環として行っております国際観光振興会に対して情報提供をするという業務があり、こういう業務というのは国際観光振興会の国際的な信用にもかかわるものであり、業務が適正かつ公正に行われることが担保される必要がございます。
　こういった意味から、支援事業実施機関に対して国が適切な監督を行う必要があり、御指摘の立入検査規定もこの趣旨から設けたものでございます。地法においても同様な規定を置いた例としては、貨物自動車運送事業法の中の適正化事業実施機関等の例がございます。
○安田（修）委員　これは私ちょっと、反対、賛成とかというのは別にしまして、この種の機関に対する立入検査というのは、今の時点でどう判断すべきかはちょっと私もわかりにくいのですけれども、ただ、今おっしゃった貨物自動車運送業等その他いろいろありますが、立入検査をやる以上は、国とかあるいは地方自治体が一つの基準を決めていますね。基準を決めて、それに対して反していないか、誤っていないか。あるいはまた、いろいろな禁止行為をやっている、こうしてはならない、こうしてはならない、それに対して反していないか、誤っていないか。そうしたときには私は立入検査が必要だと思うのですね。例えば、従業員名簿を備えなさいと言っておるのに備えているかどうか、あるいはこれこれしちゃいかぬというのにやっていないかどうかとか。
　ところが、今の場合は、この支援センターは事業内容が五つ、その中で一番問題は資金の援助なのですが、それにしてもこれは純然たる民間団体でしょう。普通の行政指導でおさまる。
　私はなぜこんなことを言うかというと、国の監督権はあった方がかえって余り変なことにならないでいいのじゃないかなと思うけれども、ただ、にぎわい創出あるいはお祭り創出ということで、口は出さないけれども金は出して全部やるのだ、こうおっしゃっているにもかかわらず、これで縛りをかけると国のいわゆる枠づけの中に大体全部入ってしまうということなんじゃないかという極めてきつい——とにかく立入検査というのは、それは今おっしゃった貨物運送業という運輸行政でも根幹をなしているところだけとか、それから届け出料金とか認可料金とか、あるいはかつての風営法、今は風俗営業の適正化に関する法律、これは風俗関係ですから、これでさえいろいろな問題があったけれども立入検査があるとか、とにかく限定されているのですよ。
　したがって、この法律にこれが出てきたということについて、後の通訳の特例の場合に認定機関に対する立入検査があることについては私はなるほどと思いますが、この場合はどうもなじめないな。したがって、この理由がはっきりしないと、おまえら国会で何を議論したと、将来、法律上問題になってくることじゃなかろうか、こう思うのですよ。
　したがってお聞きするのですが、その点どうですか。局長、今おっしゃったことでは私は納得できませんね。どうでしょうか。
○大塚（秀）政府委員　先ほど申し上げましたように、この支援事業実施機関におきましては、都道府県の基本計画に基づく活用行事で地域伝統芸能等の情報を収集してノウハウを蓄積していって、そのノウハウをまた提供するというようなことで、特に国から指定して、都道府県も信頼して情報を提供する、そういった性格を持った機関でございますので、やはり業務が適正に行われて、そういう情報提供、情報収集というのがこの法律に基づいた公益的な目的に使われるという必要性もあり、そういった意味で立入検査規定を置いております。
　ただ、先生御指摘のとおり、それぞれ立入検査についてもその機関によってどの程度やるべきか、しょっちゅうやるべきか、それとも過剰な干渉にならないような立入検査にとどめるべきかというようなことがあると思います。先生御指摘のような点を踏まえつつ、慎重に立入検査の規定についても運用していきたいと思います。
○安田（修）委員　そして、主務大臣が立入検査を指示するわけですね。
　例えばこれはどうなんでしょう。五省庁で話し合って、そしてその場合はだれが指示するのですか。そしてその場合はどこの職員が行くのでしょうか。実務上のことについてちょっと……。
○大塚（秀）政府委員　これはその指定法人の監督をしている官庁にもよると思いますが、先ほどから申し上げておりますように、この指定については五省庁の大臣が共同で行うということになっており、またその運用についても連絡会議等を行いますので、共同で立入検査をやるか特定の省庁がやるか、その立入検査の目的にもよりますけれども、ばらばらにならないように、また効率的にやるように連絡会議等の場で調整していきたいと思います。
○安田（修）委員　さて、支援機関の資金の問題も先によく読んできましたが、一説に二十数億円の観光振興交付金を出すのだという話も出たりしております。どうですか、皆さんの方で一定のある程度の想定額というのはあるのですか。これはちょっと大きい金が出ておりますが、それは全然デマなんですか。
○大塚（秀）政府委員　今先生が御指摘された点については、私ども全く今のところ考えておりません。
　民間資金の拠出等についてはできるだけ集めたいということで、その目標額についても今のところ特に決めておりませんが、少なくとも、小さく産んでといっても最小限の職員というものと業務の実施というものが必要ですから、それだけの金は当初から集めるように今運輸省、通産省において関係業界にもいろいろ話を始めつつある。これは実際にやるのは法律が成立してからでございますけれども、そういうところに期待しているところでございます。
○安田（修）委員　そこで、この法案によりますと、今も局長おっしゃったように、支援実施機関というのは情報のノウハウの提供をやる、イベントに対する助成も行う。それからもう一つ、活用行事の実施場所というのは、地域伝統芸能が伝承されてきた市町村に限らずその他のところでも実はあり得るというように言われておるわけですね。
　そうしますと、この二つをかみ合わせますと、一つは情報のノウハウを提供する、これはいいことだけれども極めてまた危険性もあるのです。なぜかといえば、今手づくりの、大臣さっき泥臭さ——これがどこかの支援センターから一定の情報ノウハウをというと、みんな、あれはいいかこれはいいか、結局画一的なものに流れやすい。それから、そこで手づくりでやってきたものが、隣の市あたりで大々的にやると、そこの伝統が失われて今度は人の来るようなものに演出されていく、そうすると極めて画一的なものに流れやすいということなんですが、その点どのように考えておられますか。
○大塚（秀）政府委員　まず、イベントに関するノウハウの提供というのは、確かに先生御指摘のように一方で画一化される、どこでも同じような形での宣伝が行われるという危険性をはらんだものでございますから、そういうことを慎重に考え、画一化されないようにそれぞれの地域の個性、独創性が出るような形でバックアップするということに配慮しなければならないと思っています。
　それから、イベントの開催につきましては、御指摘のとおりそのイベント等を地域伝統芸能等が伝承されてきた市町村以外の場所で行うことも想定はされますが、活用行事の実施場所につきましては、地域伝統芸能等の由来等を勘案しながら、この法律の定義にもありますように適切な場所が選定されることが望ましいと考えております。
　また、この地域伝統芸能等を活用するに当たりましては、今申し上げましたように内容が画一化されないように、文化財の保存という意味で文部省とも十分御相談していき、それぞれの地域の歴史や文化が反映されるような形で伝統芸能が保存されていくということも念頭に置きたいと思っております。
○安田（修）委員　そこで、文化庁にお尋ねいたします。
　伝統的芸能としてかなり広範囲なものを今度は予定しておるわけですが、その中でも、神楽、歌舞伎、田楽などが大規模イベント化された場合、いわゆる形式的に洗練されたものがありますね、そうしたものが大規模イベント化された場合に、その演出のためにその地域に伝わってきた風俗とか形式と異なったものになっていくという可能性が極めて大きい。そこで、そうしたものを私たちは現に今まで地域でも見てきておりますし、本来の伝統芸能の保存という点からして、文化庁はこれの歯どめをどういうぐあいに考えておられるのか、これをお伺いしたいと思います。