Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○赤嶺委員　前、二十七日に伺ったときに、私、宮澤財務大臣の、上納について財政法違反だということを紹介いたしまして、外務大臣はそれと同じ見解かと質問したのに対して、財務大臣の御答弁のとおりだ、このように上納が財政法違反であることを認めました。
　外務省の予算を内閣官房予算に移しかえすることが財政法違反であると言うなら、内閣官房予算を外務省予算に移しかえることがどうして財政法や予算総則に違反でないと断言できるのか。先ほどからの答弁を聞いていますと、明らかに矛盾しているのではないかと思いますが、いかがですか。
○飯村政府参考人　私どもは財政法の解釈について有権的に申し上げる立場にございませんけれども、総理大臣の外国訪問というのは、官邸、それから外務省、さらには各省庁一体となって成功に導くために実施しているものでありまして、そういった目的のために報償費を使用するということは財政法違反ではないというふうに理解をしております。
○赤嶺委員　皆さんは、外務省予算が内閣官房予算に上納された場合は財政法違反とおっしゃったわけですね。その場合には、やはり国会の議決を経ないで移しかえをするから違反だ、こういう認識で上納については違反だという認識を持たれたと思いますが、いかがですか。
○飯村政府参考人　一般論として申し上げまして、総理の外遊に当たっては、内閣官房の予算、それから外務省の予算、これは外務省の場合は報償費でございませんけれども、一般経費、そういったものを総合して総理の外遊の経費を支えているわけでございまして、移しかえとかそういう問題ではないというふうに理解しております。
○赤嶺委員　財政法の立場からいっても、旅費法の立場からいっても、やはり極めて不明朗なところがあるわけですね。あくまでも国家公務員の旅費や旅費差額というのは旅費法の規定に基づいて行われるべきで、そして、あなた方が外務省から官房機密費に上納がないという立場を本当に国民に納得される説明をとろうとするのであれば、やはり財政法も尊重して、財政法上も説明をするような金の流れになっていなきゃいけないと思うんです。明らかに外務省の職員の旅費差額を官房機密費から充てて行った。命令権者は外務大臣であるわけですから、旅費法でいえば、そこからも、首相官邸の官房機密費を使うのは移しかえになるわけですね。それから、旅費差額を充てることについても、財務大臣の許可を得なきゃいけない。
　そういう一切の手続を省いて行われる報償費、その性格にだけ説明の根拠を求めますけれども、私は、繰り返しますけれども、外務省予算を内閣官房の予算に上納することは財政法違反で、そして逆は財政法違反ではないんだ、そういうのは明らかに矛盾しているのではないかと思いますけれども、それはいかがですか。
○飯村政府参考人　旅費の差額に充てられておりました内閣官房の報償費でございますけれども、繰り返しになってまことに恐縮でございますけれども、報償費は国の事務または事業を円滑かつ効果的に遂行するために最も適当と認められる方法によって機動的に使用する経費である。会計法上は、資金が取扱責任者に交付された段階において支出手続は終了しているものと理解をしております。したがいまして、一たん取扱責任者に支出された後の報償費の管理、使用については、形式上、会計法規上の問題は生じないという理解でございます。
　当然のことながら、取扱責任者には報償費の目的に合致した執行を行う責務が課されているもの、こういうふうに考えております。
○赤嶺委員　時間が来ましたので終わりますけれども、最後は報償費は資金になると言われても、到底納得のできる答弁ではないということを申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
○東門委員　まず、防衛施設庁長官にお伺いしたいと思います。
　読谷村在の通称象のおりと呼ばれる楚辺通信所は、三月末をもって使用期限が切れまして、現在、期限切れ後の暫定使用が行われています。その通信所についてですが、楚辺通信所を管理していました米海軍安全保障グループ、ハンザ・グループと言われていますが、そのハンザ・グループが同施設から撤退したのはいつかということ。そして、撤退後しばらく、管理を民間会社に業務委託し、管理されていたようですが、現在、同施設を管理しているのはどの部隊ですか。よろしくお願いします。
○伊藤政府参考人　御指摘のとおり、楚辺通信所につきましては、以前、ハンザ海軍通信保全群というものが使用しておりました。
　管理という言葉でございますが、施設の管理という意味で申し上げますと、在沖縄米海軍艦隊活動司令部というところが管理をしておるわけでございますが、使用部隊という意味では、先ほど申し上げましたハンザ海軍通信保全群というものが使用しておったわけでございます。これは平成十年の五月末まで。六月一日時点では既にこの部隊は使用しなくなったというふうに承知しております。
　現在でございますが、先ほど申し上げましたように管理部隊は同一でございますけれども、使用部隊といたしましては、米国防省の直轄部隊でございますところの国防通信沖縄分遣隊というものが使用しておる状況でございます。
○東門委員　那覇防衛施設局は、米国防総省直轄のいずれの軍からも委託を受けていない国防通信沖縄分遣隊というふうに言っているようですが、この国防通信沖縄分遣隊はいつからそこに駐留しているのでしょうか。そして、これは新規配備というふうに理解してよいのでしょうか。
○伊藤政府参考人　ただいま、いつからという御質問でございますが、詳細なところは実は私ども承知しておりませんが、平成十年の六月一日以降に使用を開始しているというふうに承知をしております。
　なお、今御指摘の配備という意味がどういう定義になりますのか、必ずしも私、理解できないというか、わからないところがございますが、いずれにいたしましても、国防通信沖縄分遣隊というものが使用しているということでございます。
○東門委員　配備という言葉はあれなんですが、そうすると、この国防通信沖縄分遣隊というのは、それ以前はどこにいたのでしょうか。沖縄県にあったのでしょうか。あるいは、その性格はどういうものか、分遣隊の任務というのか、ぜひ教えていただきたいと思います。
○伊藤政府参考人　申しわけございませんが、以前にどこにどういうふうにあったかということまでは、私ども承知しておりません。名称から見まして恐らく沖縄のこの使用のための部隊だというふうに思いますけれども、正確な意味で御質問にお答えするだけの資料を持ち合わせておりません。
○東門委員　先ほどの御答弁の中で、平成十年の六月一日からというお話でしたでしょうか。では、部隊がそこの管理という言葉が正しいかどうかは別としまして、そこに入ったということを、県あるいは地元の読谷村にはその旨は通知されておられますか。
○伊藤政府参考人　済みません、私今その関係の資料を持ち合わせておりませんが、通常、この種のものについて、必ずしも通知をするというルールになっていないのではないかと思います。申しわけございません、ちょっと事実関係を本日持ってきておりません。
○東門委員　では、ぜひそれを後で教えていただきたいと思います。
　日米安保条約の第六条は、「アメリカ合衆国は、その陸軍、空軍及び海軍が日本国において施設及び区域を使用することを許される。」とあります。施設・区域の使用は陸海空軍について認められるものであると理解しておりますが、国防総省直轄の、いずれの軍からも委託を受けていないその沖縄分遣隊の駐留根拠は何でしょうか。
○伊藤政府参考人　条約の解釈に関することでございますので、私の方からお答え申し上げるのは必ずしも適当でないと存じますが、過去、いろいろと同種の御質問がございます。それにつきまして、このようにお答えしているところでございます。
　日米安保条約第六条に基づきまして、我が国において施設・区域の使用を許されますところの陸軍、海軍及び空軍とは、英文におきましては、固有名詞でございますところのアーミー、エアフォース、ネービーという表現ではございませんで、「ランド・エア・アンド・ネーバル・フォーシズ」とされております。この趣旨は、米国の陸軍省、空軍省及び海軍省に属する軍隊でなくては我が国における施設・区域を使用できないということではございませんで、陸上兵力、航空兵力及び海上兵力を構成する総体としての米軍であれば、日米安保条約の目的達成のため、施設・区域の使用を許される。
　これが過去、従来からも御答弁申し上げてきた内容でございます。
○東門委員　今の御答弁を伺っていますと、そうすると、どういう部隊が入ってもいいということなんでしょうか。要するに、今までは、私たちの理解では、陸海空軍というふうに理解しておりました。それ以外のものが出てきたときにも総体的にこういうふうにまとめられるんだ、だから何が来てもいいんだというような解釈なんでしょうか。
○伊藤政府参考人　ただいま御答弁申し上げたところと重複するかと存じますけれども、兵力を構成します総体としての米軍ということであれば、安保条約の目的達成のために施設・区域の使用を許されるということになろうかと存じます。
○東門委員　よくわからないですが、また後で改めて質問をさせていただきます。
　次に、日米地位協定についてお伺いいたします。
　河野大臣は、問題が解決されることが大事であり、そのためには運用改善で対応する方が早くて現実的であるとおっしゃっております。確かに問題の解決は大事ですが、もっと大事なものもあると私は思います。
　前回の外務委員会の御答弁の中で、沖縄県民の負担には精神的な負担もあるということをお認めになられたわけですが、地位協定の問題は、まさにこの精神的な負担の問題であるということをぜひ強調しておきたい、そして御理解していただきたいと思います。
　第二次大戦終了後も、沖縄は長い間米国の占領下にあって、苦しみに耐えてきました。ようやく占領が終わり、この苦しみから解放されるかと期待したのもつかの間、占領時代と同じように米軍基地は存続し、治外法権のような地位協定により、県民の生活は脅かされ続けています。自分の国でありながら、今でも占領地か植民地の住民のような地位に置かれている県民の精神的な苦痛は、言葉では言いあらわせないものがあります。守ってくれるはずの日本政府は、米国との同盟関係の維持ばかりを気にして、沖縄県民の心の痛みに気づいてはくれないとの思いが強くあるのです。そのような状況の中で米兵による事件が次々と発生し、沖縄の怒りが爆発するのだということを知っていただきたいと思います。
　このような沖縄県民の精神的な苦痛をわかっていただきたい。ただその時々の問題が解決されればよいというものではないのです。
　確かに、その時々の問題解決のためには、運用改善の方が大臣おっしゃるように早く対応できるかもしれません。しかし、時間はかかっても、交渉が難航しても、日本政府が真剣に沖縄県民の声を聞き、そして沖縄のことを思い、米国政府と交渉してくれているということがわかれば、その方がはるかに沖縄県民の心は安らぐはずなのです。沖縄県民の負担を軽減するとおっしゃるわけですから、ぜひそのためにも地位協定の改定に取り組んでいただきたいと思います。
　大臣の御見解を賜りたいと思います。
○河野国務大臣　日米地位協定が規定をしておりますものは大変幅の広いものでございます。せんだっても申しましたように、環境の問題やら何やらいろいろなものが地位協定の中で律せられているわけでございまして、地位協定の改定に取り組むとなれば、あらゆる部分についてこちらも主張しなければなりませんし、また、先方の主張も新たな主張があるかもしれないということは想像にかたくないのでございます。
　私は、現在の状況を見ていて、もちろん沖縄の皆様方が日常感じておられる問題というものがある、それはもう私もよくわかっております。したがって、そうした問題について解決をするための方途をさまざまなやり方で探ってきているわけです。
　例えば、今申し上げた環境問題などは、２プラス２で問題を提起して、そこで合意をして、地位協定の中ではありませんけれども、同じような効果のある文書というものを確認し合ったり、あるいはそれ以外にもさまざまな改善というものをしてきたことも御理解いただけると思うのです。
　そうした改善をし、恐らくこの地位協定を定めるときには環境問題はそれほど大きな問題ではなかったかもしれない、しかし、今やそれは日常生活の中で最も我々が配慮しなければならない問題の一つになっているわけでございますから、そうした問題にも我々は配慮をしていかなければならないというようなことなどを考え考えやっておりまして、私は、沖縄の皆さんからの御要請というものをじっと伺っておりまして、問題を一つずつ解決していくことが大事だという認識を持っているわけです。
　それは、私ども閣僚は閣議決定の枠の中で物を考えたりやったりしておりますから、閣議決定の中で考えるということが一つ。
　それから、少しでも問題を解決するために、今議員はそれだけではないとおっしゃいましたけれども、やはり問題があればできるだけ早く処理ができるということが我々にとって重要だと考えておりますので、運用の改善というものをやってきたわけですが、先般の問題の折には、この運用の改善だけで果たして処理ができるだろうかという不安を私は持ちましたので、運用の改善をさらに一歩踏み込んで、もっとわかりやすくといいますか明示的に、この場合にはこうだということをはっきり書けないものかということを考えておりまして、そうしたことが日米合同委員会を初め、そうした場で議論をされて、それがもう全く解決ができないということであれば、私は地位協定の改定も視野に入れるという気持ちを持っているということをかねて申し上げてきているわけで、この私の気持ちは、予算委員会でも申し上げ、沖縄に参りましても申し上げ、この席でも申し上げたつもりでおりますが、その気持ちはいささかも変わっておりません。ぜひその点は御理解をいただきたいと思います。
○東門委員　改定をも視野に入れてということは私も確かに伺っておりますけれども、問題が起こる、事件が発生する、そうすると、そのたびに県民は、まだこれからもなのか、地位協定が結ばれて四十一年、ここまで来てまだこれからもなのかというやりきれない思いに本当にさいなまれます。
　そういう中で、国はというと、いつまでもそういう状況だと、何か対症療法的なものしかやっていない、本気で取り組む姿勢というものが見えない。何度も申し上げておりますが、やはり、沖縄県民のことをしっかり政府は見ていますよ、声を聞いていますよという形で出していただきたいと思うのです。これは、二国間の協定ですから、一方が申し出ればテーブルに着くことはできるというふうに私たちは理解しております。
　ぜひ、ここも主張すべきことは主張し、もちろん大臣がおっしゃるようにアメリカも言い分はあるかもしれません。今の日本とアメリカの同盟関係を見たときに、私は、一歩も二歩も日本は踏み出せるところにあると思います。ぜひその点で大臣のお力を投入していただきたいと思います。
　次に、十五年使用期限について伺います。
　その件に関しても、どうも政府は米国の顔色をうかがいながら恐る恐る話をしているようにしか見えません。確かに、この問題では米国の態度はかたく、交渉は難しいかもしれません。さきの日米首脳会談でも、ブッシュ大統領の話もありました。この問題にこだわることで、ある意味では日米安保体制に影響が出るかもしれません。しかし、十五年期限は、沖縄県知事と名護市長が約束した移設のための絶対に譲れない条件である。政府も閣議決定で重く受けとめると言っておられる以上、これは国民との約束であり、十五年期限の実現に向けて最大限の努力をするのは政府の義務であると私は考えています。
　日本は民主主義国家であり、政府は何よりもまず第一に国民との約束を重んじなければならないはずです。国民をないがしろにしてまで日米安保体制を守ろうとするのは本末転倒であるとしか言いようがありません。たとえ米国側がどれだけ嫌な顔をしようとも、十五年期限の設定は日本が日米安保体制を続けるための絶対の条件であると、不退転の決意で強く米国に伝えるべきではないかと思うのですが、大臣の御見解を伺いたいと思います。
○河野国務大臣　十五年使用期限問題は、議員がおっしゃいますように、県知事あるいは市長の選挙における公約でもあったわけで、その公約を支持された多くの県民、市民の皆さんがいらっしゃるということを私どもは十分よく承知をしておりますから、このことは大変重いものだというふうに思っているわけです。
　アメリカに対しまして、私どもは、このことは会談の折には取り上げて、アメリカ側に、日本のといいますか、沖縄の県民の皆さん、市民の皆さんがどのくらいこの問題について強く考えておられるかということは理解してもらいたいということを、私も繰り返し何度となく言ってまいりました。今回は、政権がクリントン政権からブッシュ政権にかわったということもございました。総理も、非常に丁寧に沖縄県民の感情というものについておっしゃったということであろうと思います。しかし、それについて、ブッシュ大統領は、従来のクリントン政権時代よりは比較的強い調子でといいますか、はっきりとした調子でと申しますか、そのことについては困難であるということを言われたということだろうと思います。
　ただ、ブッシュ大統領も、困難だとは言いましたけれども、その後で、この問題は日米で引き続き協議をしていきましょう、こう言って会談は終わっているわけでありますから、これから引き続き協議をしていくということに当然なるだろうというふうに私は思っておりまして、普天間の移設の問題についての重要性を考えますと、この問題についてはこれから先もブッシュ新政権としっかり話し合っていかなければいけないというふうに思います。
○東門委員　時間がないので終わりますけれども、最後に、京都議定書からの米国離脱について、外務大臣にお願いをしたいと思います。
　地球温暖化が進めば、サンゴ礁の白化現象、あるいは海面上昇による国土の喪失が起こると言われております。どちらも、日本にとって、沖縄にとっては大きな脅威です。地球環境面から見た安全保障という観点からも、日本政府は米国に京都議定書を守らせるべきだと思います。ぜひ最大限の外交努力をお願いして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
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○土肥委員長　次に、国際電気通信連合憲章（千九百九十二年ジュネーヴ）を改正する文書（全権委員会議（千九百九十四年京都）において採択された改正）及び国際電気通信連合条約（千九百九十二年ジュネーヴ）を改正する文書（全権委員会議（千九百九十四年京都）において採択された改正）の締結について承認を求めるの件及び全権委員会議（千九百九十四年京都）において改正された国際電気通信連合憲章（千九百九十二年ジュネーヴ）を改正する文書（全権委員会議（千九百九十八年ミネアポリス）において採択された改正）及び全権委員会議（千九百九十四年京都）において改正された国際電気通信連合条約（千九百九十二年ジュネーヴ）を改正する文書（全権委員会議（千九百九十八年ミネアポリス）において採択された改正）の締結について承認を求めるの件の両件を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本件審査のため、本日、政府参考人として、委員桑原豊君の質疑に際し、外務省総合外交政策局国際社会協力部長高須幸雄君の出席を、また、委員赤嶺政賢君の質疑に際し、外務省総合外交政策局国際社会協力部長高須幸雄君、外務省条約局審議官林景一君及び総務省総合通信基盤局長金澤薫君の出席を求め、それぞれ説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○桑原委員　民主党の桑原でございます。
　国際電気通信連合、ＩＴＵの憲章及び条約の改正ということは、最近の通信技術の急速な進歩、そういったものに対応して組織をどう強化していくかという意味で、私は、その内容にあえて異を唱えるというものではございません。
　ただ、最初にお聞きをしたいのは、一九九四年から七年、そして一九九八年のミネアポリスからは三年、既に期間が経過をいたしております。こういう時代をリードするような非常に重要な内容の改正が、どうしてこんなに長い間国会に提出をされずに来たのか。
　今回のこの問題に限らず、外務省は、例えば世界遺産の条約などについても、それが採択をされてから二十年間も国会で批准されない。こういうようなことにも象徴されるように、どうもちゃんとしたタイミングで、そしていち早く議論をしていくという姿勢が乏しいのではないかということを、姿勢の問題としてお尋ねをしたいと思います。
　それから、特に、日本はこのＩＴＵについては、一九五九年から四十数年間にわたって理事国として中心的な役割を果たしてきておるわけですね。それから、分担金も世界の四つの国の一つとして最も重い分担金を支払っている、そういう役割を受け持っている国であるわけです。おまけに、一昨年の二月には、内海義雄元郵政大臣官房審議官が、このＩＴＵの事務総局長として、選挙に圧倒的な信任を得て勝ち抜いて就任をされているということで、単に情報先進国を目指してあるいはそういう意気込みという点で言うだけではなしに、やはりそういう意味での具体的な役割を果たしてきているはずなのになぜこんなに遅いのかということを、まず姿勢の問題と絡めて私はお聞きしたいと思います。
○河野国務大臣　正直、条約を御審議いただくのに相当時間がかかっておりますことはおっしゃるとおりでございまして、この点はまことに申しわけないことだ、もっと適切に条約を処理していくべきであるというふうに私自身思っております。
　ただ、議員も御承知と思いますけれども、まことに難しいことに、外務省には御審議をお願いしなければならない条約がまだたくさん残っておりまして、数十本あるいは百本に近いかもしれませんが残っておりまして、その中には今御指摘の、私がこういうことを言うとおしかりをいただくと思いますけれども、おしかりを覚悟で申し上げれば、そう問題はないのではないかと思える条約も順番で残っていってしまっているということがございまして、私から、ぜひひとつ一度各党御協議をいただいて、円卓ででも条約について御審査をいただいて、問題がないものがあれば一度ばさっと処理をする、そしてその次からはやはりきちっとやっていく。今あれだけ残っているものの下に順に入れていくのはなかなか難しいのでございまして、何とかこれらの処理をさせていただきたいと実は思っております。むだ話で申しわけありませんが。
　今回お願いをいたしております案件にいたしましても、御指摘のとおり、我が国として重要視してこれまで参りました。そして、九四年に改正、ただ、その九四年の改正の折には、さらに再改正が行われるであろうということなどもありまして若干様子を見たということは事実でございますが、九八年の改正ということになりまして、今回はぜひひとつ御審議をいただいて御了承を得たいというふうに思っているところでございます。
○桑原委員　大臣の御答弁は、どうもいかにも審議をため込んでいる国会にも何か責任があるような言い分で、そのような言い方に聞こえましたけれども、そういうふうにたくさんの外交懸案があるなら、それをどう本当に国を挙げてしっかりした審議をしてやっていくのかということは、まず外務省のそういった考え方そのものにそういうものがなければいかぬわけでして、やはりそのことをぜひ私はきちっとやっていただきたいということをあえてお願いを申し上げたいと思います。
　中身に入りますが、まず、今回の改正をもって、ＩＴＵに民間企業が参加をするということ、この促進を図っているわけでございますけれども、いわゆるＩＴＵの重要な役割といたしまして、電気通信に関する国際標準の決定、こういうものがございます。しかし、これは現実は、既に一定の有力な企業、国際的に活動しているそういった企業のいわゆる製品の仕様、世界的な支配的な製品の仕様、そういうものが事実上の国際基準として通用していて、それをＩＴＵが追認をする、こういうような形で、いわゆるデファクトスタンダードというものがあって、それを追認をするという形で、ＩＴＵの役割というものが非常に低く存在価値が見られているのではないか。
　そういう状況になっていきますと、これから、例えばそういうデファクトスタンダードを獲得する力のある企業が、ＩＴＵに参加する意義そのものを認めずに、みずからの力で市場を支配する、こういうようなことになりかねません。そうなると、こういった改正もますます効果が薄れていくわけでございまして、そういう意味で、これから一体ＩＴＵとしてそういう動きに対してどういう役割を果たしていくのか、このことが求められるわけでございまして、これはＩＴＵの存在価値そのものにかかわる重要なことだと思いますので、その点についてどういうふうに考えているのか、お尋ねをしたいと思います。
○衛藤副大臣　お答え申し上げます。
　ただいま先生御指摘のとおり、デファクトスタンダードの例といたしましても、マイクロソフトのウィンドウズ等があるわけでありまして、これは、企業によるソフトの開発が事実上市場を支配いたしまして世界標準となった例でもあります。
　このように、今回のＩＴＵの関連二法におきましては、急速な技術進歩に伴い、民間の標準化フォーラムにおきまして市場のニーズに優先した標準が検討されておるわけでありまして、ＩＴＵ以外の場でも標準の策定が行われております。
　ＩＴＵは、電気通信標準化の分野におきましてはこれまで主導的役割を果たしてきておりまして、その作成する国際標準は高い信頼を得てきております。民間事業者等の参加を促進する今般の改正は、民間の有するところの技術、ノウハウをＩＴＵの標準化作業によりまして一層反映させることによりまして、ＩＴＵとしてもニーズに応じたより迅速な標準化活動が可能となるようにするための法改正でもあります。
　我が国としましても、ＩＴＵを今後とも積極的に支援をしてまいりまして、その中で、ＩＴＵの標準化活動への我が国の民間事業者の積極的な参画をこれからも促進してまいりたい、このように考えているわけであります。
○桑原委員　時間がもうなくなってしまいましたけれども、最後に、この条約改正とは関係ございませんが、一つだけお許しをいただいて、先ほど赤嶺政賢委員からもお話がございました、私どもの民主党としても、今回の佐世保の例の事前通報なしの無断入港について非常な憤りを持っておりますので、外務大臣のこの問題に対する強い決意と姿勢、そのことを、感想でも結構です、ぜひ一言お聞きしたいということで終わりたいと思います。
○河野国務大臣　けさほど、アメリカのパウエル長官と京都議定書の問題につきまして電話会談を行いました折に、この問題に触れて、私から、現在我が国国内でも原子力潜水艦について非常に高い関心を持っていると、引き続きその通航に当たっては安全性確保などを要請したわけでございます。
　これに対しまして、パウエル長官は、今回起きた日本への通報の件についてはまことに遺憾に思っており、今後手続の厳格化に努めたい、こういうふうに述べておられます。昨日の出来事についても、長官は報告を聞いて十分わかっておられまして、通報の件についてはまことに遺憾であったということを述べておられたということを申し上げておきたいと思います。
　私としましては、これから先もこの種の問題については十分目配りをしてまいりたい、こう思っております。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。
　私も、国際電気通信連合、ＩＴＵ憲章と条約の改正、これについて質問をいたしたいと思います。
　先ほど桑原委員の方からも質問がありましたが、このＩＴＵは、国際社会における目覚ましい発展を遂げている電気通信産業、本当に世界の諸国民に公平な恩恵を確保していくという意味でも大事な意味を持っているわけです。
　それで、先ほど質問にもありましたけれども、九四年の京都の条約第十九条の改正について、これは電気通信事業者に認めていた権限を工業団体にも認めるものだと理解するわけですけれども、それの一番のねらい。それから、その中で「当該連合員に代わって行動することができる。」とされている行動とは何か。さらに、各部門における会議や総会、全権委員会においての投票権はないということ、行動する場というのはあくまでも研究委員会であるという、これらの点についてまとめて確認をしたいのですが、いかがでしょうか。
○高須政府参考人　お答え申し上げます。
　今回御審議いただいておりますＩＴＵの改正は、電気通信分野の民営化、規制緩和が最近非常に進んでいるということで、民間事業者が今後とも非常に重要な役割を果たしていくということを踏まえた改正でございます。
　具体的には、無線通信、電気通信標準化、電気通信開発という三つの分野で研究委員会というものがございます。この委員会では、従来から構成国の電気通信事業者、例えばＮＴＴとかそういうところですけれども、それから放送事業者が構成国にかわって行動できるということはありました。
　しかし、九四年の改正では、さらに民間主導の研究開発が進んでいるということを踏まえまして、さらに加盟国の工業団体、企業も含めましたものですけれども、これについても、これらの研究委員会において構成国にかわって行動できる権限を付与するということが決まったわけでございます。この結果、各部門の研究委員会の効率性というものをさらに高めることになったわけでございます。
　では、民間事業者というものの具体的な活動は何なのかということでございますけれども、申し上げました無線通信、電気通信標準化及び電気通信開発という各部門の研究委員会の活動に参加するということになっているわけでございますけれども、その条件は、あらかじめ構成国の許可があるという場合でございます。例えば、各部門の研究委員会の会合に構成国が出席していないというときに、構成国の代表にかわりまして民間事業者が発言をするというのが一つの行動でございます。あるいは、勧告案に対する支持とか、その交渉をする、協議するということも行動になると思います。
　このような行動が認められるということでございますが、では、投票はどうなのかということでございます。これには特則がありまして、構成国が投票する可能性のある六つのＩＴＵの会議がありますけれども、そのうち、民間事業者等が構成国にかわって投票を行うことができるというのは三つの会議でございまして、具体的には、無線通信総会、それから世界電気通信標準化会議及び電気通信開発会議というところでございます。しかし、具体的にこの投票ができるのは認められた事業体という定義がございまして、電気通信事業者と放送事業者でかつ認められた者ということで限られてございます。
○赤嶺委員　次に伺いますけれども、国際機関としてＩＴＵ以外に、国連の食糧農業機構、ＦＡＯ、それから世界保健機構、ＷＨＯのもとに共同でつくられているコーデックス委員会というのがあります。ここは、ＩＴＵの標準化活動における研究委員会と同様に、政府や民間が入って食品に関する基準などの勧告をつくっているわけですが、コーデックス委員会というのはかなりの強制力を持って、特に各国農業にも非常に大きな影響を及ぼしているわけですが、今回のこの委員会はコーデックス委員会とどのように違うのか、同じなのか、この点についてお願いします。
○高須政府参考人　ＩＴＵの場合とコーデックスの違いということでございますけれども、ＩＴＵの場合には、電気通信及び無線通信という分野におきまして規格の標準化について勧告をつくり、それを公表するということになっておるようでございます。この勧告は、特定の規格を採用するということを強制するものでは決してなく、それを採用するかどうかというのは各国の政府、事業者の判断に任せられているということでございます。
○赤嶺委員　ＩＴＵで決まった世界標準は、コーデックス委員会のように各国に押しつけられるものではないと。これについて、例えば今放送技術、ＮＨＫなどの地上デジタルＴＶ方式、こういうのもあるわけですが、これが世界標準として各国の中で普及していく場合に、それは独自の努力が求められていくということになるのか、この辺についてももうちょっと具体的に説明をお願いしたいのですが。
○金澤政府参考人　今は地上のデジタル伝送方式についてお尋ねだと思いますけれども、私どもの方式を世界的に広めていく上においては、私どもの独自の努力ということが必要でございます。
○赤嶺委員　コーデックス委員会との違いというのも確認できました。
　そこで、ＩＴＵのいわば大きな任務と役割の期待もそこにあるのではないかと思いますが、昨年の世界電気通信標準化総会におきまして、インターネット国際接続の公平なコスト負担のルールを定めた勧告が承認されております。
　現在、アメリカのネットを海外から利用する場合、海外の事業者は、アメリカの国際回線の使用料などを全額払っています。しかし、アメリカからアメリカ以外のネットを利用するときは、アメリカの事業者は使用料を払っておりません。アメリカ以外の事業者が負担しています。これに対して、これまで多くの国が、公平なコスト負担のルール協定を要望してまいりました。この勧告はそれらの要望を受けてのものであるわけですが、アメリカは総会では留保を表明したと聞いています。ネットの料金の公平化について、その後の進展はどうなっているのか、お伺いします。
○金澤政府参考人　昨年九月二十七日から十月六日までカナダのモントリオールで開催されましたＩＴＵの世界電気通信標準化総会、ＷＴＳＡ—二〇〇〇と言っておりますが、におきまして、通信料、それから伝送ロス等を考慮したインターネット国際接続に関する費用負担の原則に関する勧告というものが採択されております。本勧告につきましては、米国、ギリシャを除く国が賛成したということでございます。
　我が国としては、先ほど先生からも御指摘のございましたような費用負担の不均衡というものを考えまして、インターネットの世界的普及を一層促進する観点から、この勧告は有効な措置であるというふうに考えておりまして、日米規制緩和対話等におきまして、米国に対しまして、本勧告の受け入れを働きかけているというところでございます。
○赤嶺委員　ぜひ、ネットの料金の公平さ、公平なコスト負担、本当に大事な課題でありますので、取り組みを引き続き強めていただきたいと思います。
　最後の質問になりますけれども、一九九八年のミネアポリスの条約第三十三条の改正について質問をしたいと思います。
　特に費用の回収のところで、受益者負担、そういう観点が指摘されておりますけれども、懸念されますのは、財政力の弱い途上国への影響であります。この点の懸念はないのかどうか、この点についても答えをお願いします。
○高須政府参考人　九八年の改正におきまして、通信衛星の軌道、位置及び衛星が使用します周波数帯の登録などにつきましては、ＩＴＵが提供するサービスの費用を受益者から回収するということが提案されているわけですけれども、これにつきまして、ＩＴＵの財政収入に組み込む費用回収の原則ということを決めたわけでございます。
　これを具体的にどう適用するかということを一九九九年のＩＴＵ理事会で決めました。ここでは、衛星の調整に関する費用の回収につきましては、途上国にも配慮しようという考え方から、途上国を含む全加盟国に対し、年一件は登録は無料であるという考え方を決めたわけでございます。ということになりますと、衛星打ち上げの実績が限られます途上国の場合には、このように、実際上は影響は少ないということになると思います。
○赤嶺委員　途上国への影響を極力抑えるための努力をされているという御答弁もいただきました。
　これで質問を終わります。
○土肥委員長　これにて両件に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○土肥委員長　これより両件に対する討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決いたします。
　まず、国際電気通信連合憲章（千九百九十二年ジュネーヴ）を改正する文書（全権委員会議（千九百九十四年京都）において採択された改正）及び国際電気通信連合条約（千九百九十二年ジュネーヴ）を改正する文書（全権委員会議（千九百九十四年京都）において採択された改正）の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○土肥委員長　起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　次に、全権委員会議（千九百九十四年京都）において改正された国際電気通信連合憲章（千九百九十二年ジュネーヴ）を改正する文書（全権委員会議（千九百九十八年ミネアポリス）において採択された改正）及び全権委員会議（千九百九十四年京都）において改正された国際電気通信連合条約（千九百九十二年ジュネーヴ）を改正する文書（全権委員会議（千九百九十八年ミネアポリス）において採択された改正）の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○土肥委員長　起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○土肥委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時七分散会
平成十三年四月四日（水曜日）
　　　　午前十時四十五分開議
　出席委員
　　　委員長　山本　有二君
　　　理事　青山　　丘君　理事　岸田　文雄君
　　　理事　新藤　義孝君　理事　馳　　　浩君
　　　理事　田中　慶秋君　理事　中山　義活君
　　　理事　久保　哲司君　理事　達増　拓也君
　　　　　　伊藤　達也君　　　　石原　伸晃君
　　　　　　小此木八郎君　　　　小渕　優子君
　　　　　　岡下　信子君　　　　梶山　弘志君
　　　　　　佐藤　静雄君　　　　高木　　毅君
　　　　　　中馬　弘毅君　　　　林　　義郎君
　　　　　　松野　博一君　　　　松宮　　勲君
　　　　　　茂木　敏充君　　　　保岡　興治君
　　　　　　北橋　健治君　　　　後藤　茂之君
　　　　　　後藤　　斎君　　　　鈴木　康友君
　　　　　　中津川博郷君　　　　肥田美代子君
　　　　　　松本　　龍君　　　　山内　　功君
　　　　　　山田　敏雅君　　　　石井　啓一君
　　　　　　福島　　豊君　　　　若松　謙維君
　　　　　　土田　龍司君　　　　大森　　猛君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　矢島　恒夫君
　　　　　　大島　令子君　　　　小池百合子君
　　　　　　宇田川芳雄君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　平沼　赳夫君
　　　経済産業副大臣　　　　　　中山　成彬君
　　　経済産業副大臣　　　　　　松田　岩夫君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　渡辺　具能君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　興　　直孝君
　　　政府参考人
　　　（総務省政策統括官）　　　高原　耕三君
　　　政府参考人
　　　（外務省経済協力局長）　　西田　恒夫君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省産業技術環境
　　　局長）　　　　　　　　　　日下　一正君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省商務情報政策
　　　局長）　　　　　　　　　　太田信一郎君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁長官）　河野　博文君
　　　　—————————————
委員の異動
四月四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　竹本　直一君　　　　　岡下　信子君
　　中野　　清君　　　　　佐藤　静雄君
　　山口　泰明君　　　　　小渕　優子君
　　赤羽　一嘉君　　　　　福島　　豊君
　　石井　啓一君　　　　　若松　謙維君
　　大森　　猛君　　　　　矢島　恒夫君
　　西川太一郎君　　　　　小池百合子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小渕　優子君　　　　　山口　泰明君
　　岡下　信子君　　　　　竹本　直一君
　　佐藤　静雄君　　　　　中野　　清君
　　福島　　豊君　　　　　赤羽　一嘉君
　　若松　謙維君　　　　　石井　啓一君
　　矢島　恒夫君　　　　　大森　　猛君
　　小池百合子君　　　　　西川太一郎君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　基盤技術研究円滑化法の一部を改正する法律案（内閣提出第二五号）
　石油の安定的な供給の確保のための石油備蓄法等の一部を改正する等の法律案（内閣提出第五号）

　　　　　————◇—————
○山本委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、基盤技術研究円滑化法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として経済産業省産業技術環境局長日下一正君、経済産業省商務情報政策局長太田信一郎君、内閣府政策統括官興直孝君及び総務省政策統括官高原耕三君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○北橋委員　きょうは、懸案の法案の質問に入ります前に、最近、アメリカ政府が京都議定書に対しまして支持しないと大統領報道官が発言したことにつきまして。
　これは関係方面に大変ショックを与えました。これについては、政府としてもレターを送るなど対応されていると思いますが、アメリカを初めとして先進国では、大変な競争、メガコンペティションにさいなまれながらも努力を続けているわけでございまして、当然、環境への対応については、企業としてもかなりのコストがかかることであります。日本の産業界におきましても、コストをかけてＣＯＰ３議長国としての責任を果たすために大変な自助努力をしていただいていると認識をしております。
　したがいまして、経済産業大臣として、今回のアメリカ政府の発言に対して、今後、どのようなアクションをおとりになるか、まずそこからお伺いしたいと思います。
○平沼国務大臣　お答えをさせていただきます。
　気候変動問題というのは、全世界的に積極的に取り組むべき課題だと私は思っております。また、我が国の経済及び国民生活とも、委員御指摘のように、密接にかかわっている重要問題、このような認識を持っております。
　このため、経済産業省といたしましては、京都議定書が、気候変動問題への取り組みと活力ある経済及び国民生活が両立し得る、そういう枠組みを提供するものとなるように、引き続き国際的な対話に積極的に取り組んでいくべきだ、私はそういう基本認識を持っています。
　中でも、世界の二酸化炭素排出量の四分の一を占める米国が京都議定書を締結することは、このような観点から極めて重要だと思っておりまして、米国のブッシュ大統領も、気候変動問題については深刻なものと受けとめ、現在、政権内で本問題に対する対策のあり方を見直し中と聞いております。
　このため、今後、関係閣僚とも協力をしつつ、米国の考えを聴取するとともに、京都議定書が気候変動問題への取り組みと活力ある経済及び国民生活が両立し得る枠組みを提供するものとなるよう、一層対話を深めるべく米国への働きかけを強く行ってまいりたいと考えております。
　このような取り組みの一環といたしまして、私といたしましても、本日派遣される政府訪米団に西川経済産業大臣政務官を参加いたさせました。また、本日、米国のリンゼー経済担当大統領補佐官、あるいは私のカウンターパートでありますエバンス商務長官、さらにはエイブラハム・エネルギー長官に対して、私から書簡を発出する予定でございます。
　経済産業省といたしましては、積極的に米国に働きかけて、そして今回のブッシュ大統領の発言の真意をただすとともに、私どもは、今申し上げたように、二酸化炭素の四分の一の排出量、それだけの影響のアメリカを何とか土俵の中に引き戻すように努力をしていきたい、このように思っています。
○北橋委員　ぜひ大臣、その方針で頑張っていただきたいと思います。
　私も、二年前にワシントンに参りましたときに、たまたまアメリカ環境庁のドニガー法律顧問にお会いする機会を得まして、彼は民主党のポリティカルアポインティーでございましたが、大統領選挙の前だったんですけれども、政権がもしもかわった場合に、果たして地球温暖化問題への取り組み、アメリカ政府はどうなるだろうかという懸念を表明されたことを非常に印象深く持っておりまして、やっぱりかという感じがいたしております。
　そういった意味では、これから産業界が十字架を背負うような気持ちで、コストをかけてこの問題に取り組んでいくわけですから、アメリカ政府が世界的な枠組みから外れるとなれば、根本から崩壊してしまう。そういった意味では、断固たる決意を持ってアメリカに対処していただきたいと要望しておきます。
　それでは、基盤技術の法案につきまして、以下順次質問をさせていただきます。
　私どもは、九回党内でこの問題のディスカッションをいたしました。大変に悩ましい議論の過程を経ております。といいますのは、基盤技術の底上げを図ることは非常に大事なことであるということでは、認識は一致しているわけでございますが、これまで同僚委員から質問いたしましたように、過去の基盤技術センターの、いわゆるリターンといいますか資金回収という面におきまして、当初期待されていた十分な成果を上げていない、その総括をどう考えるか。そしてまた、例えば原資につきましては、ＮＴＴの配当金収入を産投会計に、これは昭和五十九年、政府・与党の合意で帰属されているわけでございますが、本来ならば、国民の財産ともいうべきこのＮＴＴ株の配当金については、一般会計に帰属をさせて、そこから国全体の戦略の中で投資をしていくべきではないか。あるいは、テーマの選定に当たりましても、審議会等でいろいろと、中間段階を含めて、採択のときも含めてきちんとした対応が必要であると言われております。そして、きょうは内閣府の方にもお越しをいただいておりますが、そもそも日本の技術開発につきまして、国家戦略あるいは一元的なシステムといいますか、評価を含めた体制ができているんであろうか。
　こういった諸点につきまして、私どもは、できるならば与党の御理解をいただいて修正を望んだところでございますが、筆頭理事を初め皆様方の御努力によりまして、附帯決議においてかなりそういった議論を盛り込むというふうに聞いております。
　そこで、まず第一に大臣にお伺いいたします。
　失われた十年というふうに、民主党はこの十年間の経済運営を見ているわけなんですけれども、日本の産業競争力なり技術、いわゆる基礎的な分野において特にそうですが、技術力の低下というのは目を覆うばかりの状況になっているというふうに感じておりますが、大臣はどこに原因があったとお考えでしょうか。
　経済産業省もいろいろな制度、補助金、税制、あらゆる政策のスキームを駆使して、この基礎的な、基盤的な技術の底上げについては努力をされてきたと思うのでありますが、どんどん低下をしてきている現状は否めないと思います。原因はどこにあるとお考えか、お伺いしたいと思います。
○平沼国務大臣　日本の産業競争力の低下について、どこに原因があるか、こういうお尋ねでございますけれども、委員御指摘のとおり、近年我が国の国際競争力の低下が各方面から指摘をされており、国際競争力の源泉である産業技術力についても、その低下が懸念されております。
　具体的には、情報通信やライフサイエンスといった先端的分野における米国の優位を示す調査結果もございます。また、従来我が国が得意としてまいりましたコスト削減や品質改善にかかわる技術につきましても、アジア諸国の激しい追い上げを受けているのも現実でございます。またさらに、近年において、民間企業の研究開発投資に占める基礎研究費の割合が低下してきておりまして、中長期的な産業技術力の低下が懸念される状況となっております。
　このような厳しい状況を背景としまして、平成十三年三月三十日に閣議決定されました科学技術基本計画において、今後の我が国の目指すべき姿として、国際競争力があり持続的な発展ができる国の実現が、その理念の一つとして明確に位置づけられているところでございます。
　失われた九〇年、こういう御指摘でございまして、確かに、今申し上げたように、いろいろなデータから日本のそういう基礎的な技術力が低下している、こういうことでございますけれども、私どもはその九〇年の中でやはりやるべきことをやってこなかった、一つのツケがある意味では来ているんじゃないか。九〇年代というのは、その前のバブルという形の中で、ともすれば日本国全体がその経済的な繁栄の中で安逸につかってしまって、本来やらなければならないことがなおざりになってきた傾向が国全体であった。そういうことで、ＩＴの関連ですとかそういった問題で米国におくれをとった。
　ですから、あのバブルの最盛期のときには、日本というのはやはりアメリカ何するものぞというような一つの論調がありました。そういう中で、本来取り組むべきところがなおざりになってきたことが一つはあったと私は思いますし、また従来得意の分野でありました産業技術だとか、あるいは品質改善、コスト削減、さらに、ある目標を達成したらそれ以上にやっていく、そういうところが甘かったのではないか。そういうことで、私は、御指摘のとおり、この十年間、大変大きなものを失った、そういうふうに思っております。
　ただ、日本というのは、これは委員もよく御承知だと思いますけれども、そういう意味ではまだポテンシャリティーがあるわけでありますから、そういうポテンシャリティーを最大限に生かしてこの立ちおくれというものを取り戻していく、こういうことで努力をしていかなければならない、そのように思っておりまして、私どもとしては、経済構造改革を初めとして産業技術、そういったもののこれからの取り組みに全力を尽くしていかなければならない、このように思っています。
○北橋委員　率直な御所見をいただきまして、ありがとうございました。
　私はこの間の、例えば日米間だけで見ましても、民間の自助努力の世界と政府の支援という二つの側面で見ますと、民間については、バブル崩壊以降、大変なリストラに見舞われまして、基礎的な、すぐに商用化、実用化につながらない分野についてはなかなか予算を獲得するのが難しくなっていった事情というのは非常によくわかるのでありますが、九〇年と九八年の間を見ましても、日本は一八％伸びているんですが、アメリカは何と四一％。これは民間企業の体力というものもあると思うんですが、ここで大事なことは、政府が民間に対してどのようなサポートを行ってきたか、それが日本とアメリカにおいてどのような格差があったかということであります。
　それで見ますと、科学技術白書によりますと、日本の研究開発費全体で見ると、三兆四千九百億円という数字ですから、対ＧＤＰ比で見ても〇・七〇％、アメリカも〇・七三％ですから、国全体としての研究開発に対するサポートというのは遜色のないレベルにあると思います。ところが、驚くことに、そのうち民間に支援をしている分は、日本の場合は四千三百億円でありますが、アメリカは二兆六千四百億円、六倍強の大変な支援をやっております。
　この中身を見てみると、今回ＮＥＤＯで新しくやろうとする委託、あるいは補助金という形で相当強烈なてこ入れを政府としてもしているわけです。日本の場合は、大学へ一兆六千八百億円でございます。大変な額であります。政府研究機関に一兆三千八百億円であります。これも大変大きな額であります。明らかに民間に対するサポートがおくれている。このことがやはり基礎的な分野においては特に顕著にあらわれているのではないか。
　ここの点を改善していかなければ、今後大臣が決意を新たに、基盤技術の底上げを図ると言いましても、いろいろと制約が出てくるように思うのであります。そういった意味で、経済産業省としては、民間への支援をふやす、そういうところにシフトをしていかないといけないのではないかというように私は思いますが、どのようにお考えでしょうか。
○中山副大臣　お答えいたします。
　基礎的な技術力に関しまして、米国との日本の関係、アメリカに比べてずっと日本がおくれているんじゃないか、こういう御質問でございました。
　確かに、国際競争力の源泉であります産業技術力につきまして、日米の経営者に対するアンケート調査によりますと、情報通信やバイオテクノロジーを初めとする大多数の技術分野におきまして、米国優位あるいは同等という評価がなされているところでございます。さらに、この調査によりますと、我が国はプロセスイノベーションにはすぐれているけれどもプロダクトイノベーションに劣る、このような結果が出ているわけでございます。
　また、科学技術白書によりますと、民間企業の試験研究費の中で基礎研究費の占める割合は低下傾向にありまして、米国との格差がだんだん拡大しつつある、このように指摘されておるところでございます。
　今先生御指摘のように、特に民間企業の研究開発に対する政府負担につきましては、日本におきましては、政府負担合計三兆四千九百億円のうち民間企業に対しての負担は四千三百億円、それに対しましてアメリカにおきましては、政府負担七兆七千四百億円のうち民間企業に対する負担は二兆六千四百億円と三四・一％を占めておりますが、六倍、日本を大きく上回っているという今御指摘のとおりでございます。
　このような厳しい状況を背景といたしまして、平成十三年三月三十日に閣議決定されました科学技術基本計画におきましても、今後の我が国の目指すべき姿として、国際競争力があり持続的発展ができる国の実現がその理念の一つとして明確に位置づけられたところでございます。
　経済産業省といたしましても、科学技術基本計画に基づきまして、これまで我が国が強みとしてまいりましたコスト削減とか品質改善に係る技術の維持向上を図りつつ、我が国産業の発展につながる技術フロンティアの創造に向けた民間基盤技術研究促進などの緊急課題に積極的に取り組んでいかなきゃいかぬ、このように考えておるところでございます。
○北橋委員　いろいろと御説明いただいたんですが、もう一遍改めて端的にお伺いしますが、日本の研究開発というのは民間が八割負担しておるんですね。そして、国から民間に対するサポートは、アメリカと比べても六分の一、極めて低いんです。この点を直さないと底上げは難しいんではないかと考えているんです。
　大臣、どういうふうにお考えでしょうか。民間へのサポートがアメリカの六分の一であるというこの現状を変えるという方針をお持ちでしょうか。
○平沼国務大臣　やはりこの九〇年代の十年で日米の差が非常に大きく出てきたといったところは、今委員御指摘のように、国から民間へのサポート、そういう面もファクターとして私は考えられると思っております。
　そういう観点からも、いわゆる技術力向上、研究開発、そういう面に対して、やはり民間へのサポートというのは御指摘のとおりこれから力を入れていかなければいけない、このように私は思います。
○北橋委員　内閣府の方にお尋ねをいたします。
　今私が申し上げてきましたように、今度の新しいスキームというのは、民間企業に委託という形で大いに頑張ってもらおうという趣旨でございます。つまり、民間へのサポートを充実していこうということでありますが、内閣府は、縦割りと言うと皆さんも反論があるかもしれませんが、各省庁それぞれやっている研究開発を全部見ていらっしゃる官庁だと聞いております。
　そこで、お尋ねをいたしますが、民間のこういった基礎的な技術開発の支援というもの、予算のシェアは日本の場合非常に低い現状できたわけでありますが、それを今後拡充すべきではないかと考えますが、御所見を承りたいと思います。