○内閣総理大臣（中曽根康弘君）　竹本議員の御質問にお答えいたします。
　ただいまは真心のこもったお話をいただきまして、心から感謝申し上げる次第でございます。
　なお、先ほど浅井議員に対する御答弁の中で、雑音という表現を用いましたが、これが不適当であると思いますので、取り消させていただきます。
　まず、竹本議員の御質問の第一番は、大韓航空機撃墜事件でございます。
　すでに、いろいろ申し上げましたとおり、事件の真相を速やかに解明して、そしてしかるべき措置をソ連にとってもらう、そして御遺族をお慰め申し上げる、また再びこれを繰り返さないように保障する、こういうことが現在の問題でございまして、その面に向かって政府は引き続いて持続的に努力してまいりたいと思う次第でございます。
　次に、ミサイルギャップと軍備管理の問題について御質問がございました。
　私は、ただいまの核軍備の状況を見まして、量はソ連がまさっておる、しかし質の面においてはあるいはアメリカがまさっておるのではないかと思います。しかし、ベトナム戦争以来、アメリカが少し緩めておったところにソ連が急激な増強を行いまして、量的にはかなりソ連が優位に立っているのが現実ではないかと判断をいたしております。このような状況のもとに、できるだけ両方の話し合いを調和させまして、世界のために、人類のためにこの核軍備の状況をレベルダウンをさせて、そして最終的にはこれを廃棄に持っていくという面に向かって全世界も努力するし、日本も懸命の努力をいたしたいと思っておる次第でございます。
　ただ、これにつきましては、竹本さん御指摘のように、検証を伴った有効な確実な保障措置が必要である、そういうものがなければ相互信頼が生まれるわけはありません。そういう点につきましても、現実的な着実な政策を進めていかなければならないと思っております。
　次に、レーガン大統領の日本訪問に関する問題でございますが、滞日スケジュールはまだ先方と話し合ってもおりません。大体先方の要望を聞いて行うというのがわれわれのいままでのやり方でございます。先方の御意見はよく聞きまして、適切な御訪問が行われるように努力していきたいと思っております。
　ＩＮＦにつきましては、米国は、すでに本年三月にいわゆる暫定案を提案するなどいたしまして、いままでよりも弾力的な立場に立っております。この弾力的な立場に立って、西欧側の各国、協調している各国といろいろ緊密な連絡を行っておるのが現状でございます。われわれも、できるだけソ連との間に合理的な調整が行われることが望ましいし、三歩進まなくとも、一歩でも二歩でも前進することが事態解決への道であると考えておりまして、将来的展望を踏まえつつ、そのような現実的対応を行うように、今後とも懸命の努力をしてまいりたいと思っておるところでございます。
　次に、北方領土問題でございますが、私に訪ソせよというお話でございましたが、すでにわが方の総理大臣は三回モスコーを訪問しておりますが、先方はまだ一回も来たことはありません。また、わが方の外務大臣は数回にわたってモスコーを訪問しておりまして、今回はグロムイコ外相が来る番になっており、そのことを、先方のカピッツァ次官もその順序を知っておるわけでございます。あまつさえ、大韓航空機のような事件がありまして、ソ連がまだ責任を感じないような状況を示している現在、私が訪ソするということはとうてい考えられないところであり、まず先方の外務大臣グロムイコ氏が日本を訪問する番である、そのように考えて、国連総会等を通じまして、安倍外務大臣はグロムイコ外務大臣に会うチャンスがあるかどうか知りませんが、そのような面につきまして、われわれの招請の意思を伝えるのが適当ではないかと考えておるところでございます。
　次に、防衛費の問題でございますが、一％の問題について、それはわれわれの防衛に関する意思のシンボルの一つのあらわれであるという御発言でございました。しかし、この一％の問題は、他の経費とのバランスという考えのもとに一つのかんぬきをかけた政治姿勢であると私たちは考えております。五十一年に決めましたこの方針は、われわれは維持していきたいと考えておるところでございます。この点はいままで御答弁申し上げたとおりであります。
　防衛問題について官僚に任せるというようなことはいたしておりません。やはり文民優位を貫く。文民優位とは政治優位であると考えておりまして、私たち政治家の責任においてこの問題は推進してまいりたいと考えておるところでございます。
　中小企業に対する政策についていろいろ御指摘をいただきましたが、今回設備投資促進のための措置、すなわち、一定の要件のもとで三〇％の特別償却を認めるという制度や、あるいは事業承継に資するための措置、すなわち取引相場のない株式の評価の改善合理化、個人事業者の事業用宅地等の課税の特例措置等を講ずることといたしております。今後とも下請代金の支払い促進とかそのほかの面につきましても、きめの細かい配慮をしてまいりたいと思っております。
　人事院勧告と仲裁裁定につきましては、すでに申し上げたとおりでございまして、制度尊重という基本的立場に立って国政全般との関連でこれを検討しておるところであり、また、国会の御判断を仰ぐべきものとして提案しておるところでございます。
　減税問題について御質問がございましたが、この減税につきましては、実は財源の問題がやはり大きな問題であるのであります。大蔵委員会に設けられました小委員会におきまして、ずいぶん精力的にやっていただいたのでございますが、結局は財源問題について非常に難航しておったというのがその結果であると私承っております。赤字公債に持っていけば簡単でございますけれども、赤字公債を増発するということは結局はまた高金利を呼び、あるいはさらに後世に向かって大きな負担を呼び、いたずらなる財政膨張を招くという結果であるのも皆様方すでに目の前に見ておるところでございます。
　そういう点から、政府としては、臨時行政調査会の答申を真っ当に受けて、その精神のもとに歳入歳出全般の総合的見直しを行って構造改革を行い、スリムの政府機構、スリムの政治運営という関係に立って減量を中心に進めているわけでございます。この点についても、御理解と御協力をいただきたいと思うのでございます。
　なお、自民党幹事長が各党にお約束いたしました点につきましては、政府といたしましても最大限尊重してまいるつもりでおります。
　補正予算の問題について、政治的、社会的補正を考えよというお話でございます。
　その言わんとするところは私たちも理解できるところでございますが、現在の状況では、やはりこの財政全般の苦しい状況、また、この危機を脱出しようと思って懸命の努力をしているわれわれの心構え等からいたしまして、まだ不確定な要素が余りにも多い今日の段階において、補正予算云々を申し上げる段階ではないと思います。しかし、災害対策等につきましては、既定予算の範囲内におきましてできるだけの措置をいま講じて落ち度のないようにしているところでございます。
　経済摩擦につきましては、政府といたしましては、いまこれらに対応する対策を各省庁の内部において検討さしておりまして、いずれ近いうちに発表できるようにいたしたいと思っております。
　米国の高金利の問題について御発言がありましたが、確かに同感でございます。よって、ウィリアムズバーグ・サミット宣言におきましても、金利の低下や赤字財政の回避という問題について声明にわざわざ載せて、各国がこれを守るように戒めたところなのでございます。今後ともこの線に向かって私たちも努力してまいります。
　経済成長を四％にした理由はいかん、五％の力を殺しているのではないかという御質問でございますが、今後の日本経済を世界経済全体の流れの中に見ておりまして、五％とするのはいささか危険な要素があると思います。スペキュレーションの要素があり過ぎる。いままで日本の社会経済発展計画が高い成長率をつくり過ぎて、そのためにかなり大きな修正を余儀なくされた、こういう面からいたしまして、四％程度にしておくのが最も堅実なやり方である、しかし、その要素が少し変化が来れば、リボルビングシステムによって毎年毎年これに検討を加えて修正していく、こういうシステムに今度変えたのでございまして、この方がはるかに弾力性があるやり方であると考えております。
　戦後政治の総決算という点について御質問がありましたが、端的に申し上げれば、国際政治に関する日本の姿勢を一歩前進させる。言いかえれば、政治や文化の面についてもさらに発言も持つし、役割りも引き受けていく。それによって日本の運命を開拓し、世界に名誉ある地位を占めたいと思うのが一つです。
　もう一つは、内政につきましては、行革の断行あるいは教育制度改革への準備等によって、いままで日本が三十八年間たどってきた過去を反省しつつ、新しい地平線へ向かって進もうというのが総決算という意味であると申し上げたいのであります。単に過去を見詰めるばかりが能ではないのでありまして、この坂を登りつつ峠に来ておる段階でございますから、次の地平線に向かって進むということをすでに実行しているということであると御理解願いたいと思います。
　教育の改革について、受験制度や大学のあり方につきましても、その一環としていま基本的な問題からこれを再検討を加えつつあるという状況なので、先般来、文化と教育の懇談会をしばしば開いて、私自身も出席させていただいておりますが、それはそのような文化的な、もっと深い包括的な観点から教育問題を見直そう、そうして準備をしていこう、こういう考えに立っておるのです。
　特に、この所信表明演説でも申し上げましたが、教師とか国とかという与える方の側がいままではややもすれば中心であったが、ＰＴＡとかあるいは学生とか生徒とか、受ける方の立場を中心にまた考えてみる必要がある。そういう意味のこともここで強調申し上げた次第なのでございます。
　行政改革につきましては、土光さんの非常な御努力によりましてりっぱな答申をいただきましたので、この路線に沿っていま着々と推進しておるところでございます。
　今回の総務庁の改革、その後は何があるのかという御質問でございましたが、国家行政組織法の改正をお願いをいたしております。この法案をぜひ成立させていただきますれば、ただいま八省庁、運輸省や厚生省やそのほかの八省庁におきまして部局の改革を試みておるわけです。今度の国家行政組織法の改正によりまして、たしか局の数が中央官庁において百二十八あったと思いますが、この範囲内において各官庁はスクラップ・アンド・ビルドで改正できるというシステムにしておるわけです。運輸省を初めその他の役所は、許認可を中心にした、ややもすると権力的官庁であると言われておりましたが、これを政策的官庁に脱皮させよう、厚生省におきましてもそうですし、文部省の一部改革におきましてもそうでありますし、そういう意味の約八省にわたる十六の局、部、これが二十にふえる見込みでございますが、そのスクラップ・アンド・ビルドによって政策官庁への脱皮の制度がいまやすでに成案を得て準備されておるのであります。そういう意味におきまして、次にそういう大きな改革が出てまいりますので、ぜひとも国家行政組織法改正を実現させていただきたいとお願い申し上げるものなのでございます。
　電電や専売の公社の改革につきましては、すでに申し上げましたとおり、臨調答申の線に沿いまして着々と推進してまいるつもりであります。
　国家公務員の定員につきましては、国立大学特に医学部の増設あるいは国立病院の整備、あるいは二百海里による海上保安庁の強化、あるいは各地の飛行場のジェット化による管制要員の増員等々、いろいろな問題がありましたが、ともかくこの十数年の間に、昭和四十三年からであると思いますが、一万二千人の実員の削減をやっておるわけであります。五十七年においても千四百三十四人、五十八年においても千六百九十五人、血の出る実員の削減をやっておるわけであります。今後も、この趣旨に沿いましてやってまいるわけであります。
　補助金につきましても、同じように、ややもすれば既得権化しておって、むだや不合理の多い面もあります。これらにつきましても、今後とも補助金の削減合理化について努力してまいるつもりであります。
　行革デフレ、松方行革や浜口行革について御言及がありましたが、われわれも、松方さんや浜口さんに負けないだけの使命感を持って懸命に今後も努力してまいるつもりでおります。
　次に、ロッキード事件等政治倫理の問題について御質問がありました。プライドとバーチューが大事であるというお説は、私も全く同感でございます。この事件につきましては、しかし、いまや判決が出る直前に差しかかってまいりまして、厳粛にこれを見守っていくことが適当であると考えておる次第です。
　最後に、解散か行革かという御質問でございますが、解散か行革かと言われれば、行革だとお答えする次第であります。（拍手）
　　　　〔国務大臣竹下登君登壇〕