Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○宮崎国務大臣　お答えいたします。
　先生御指摘のように、今回の景気回復というのは、従来の景気回復と随分様相が違います。一九九一年の春にピークを打ってから、それから約三十カ月下降が続きました。そして九三年の十月に底を打っているわけです。従来ですと、底を打ちましてから、今の時点ですと大体ＧＮＰの水準が底に比べて七、八％高いところへ来ているんですが、今日ではまだ二％に達しません。非常に緩いわけです。それは、これまで累次にわたって経済対策をやったにもかかわらず効果が全然なかったからというわけではありません。公共投資を中心にした投資がそれなりの効果を与えているということは、例えばＧＮＰの中の寄与度を見ていただくとわかるんですが、それにしても、非常に緩やかな回復であるというのは御指摘のとおりであります。
　それはなぜかと申しますと、従来と違って、今回の不景気は二つの構造的な要因が重なっているということで、第一は、バブル経済の崩壊に伴って資産価額が下落をして、その結果、消費者も企業家も大変経済行動について慎重になったということがございますし、それと裏腹の問題として、金融機関が膨大な不良債権を抱えて、お金の流通がうまくいかないという問題がございます。
　それからもう一つは、構造的な問題として、特に急速な円高が進んでいわゆる空洞化現象なども起こっているわけでして、国民が、構造調整が一体どういうふうに進められるんだろうか、その結果どうなるんだろうかということについて不安感を抱いている。そのことが先行きについても暗い影を落としているわけですし、景気自体が余り回復しないということになっていると思われます。
　したがって、今回の対策では、先ほど総理が申し上げましたように、非常に大きな規模の公共投資を中心にした内需拡大を図っておりますけれども、それだけではなくて、不良債権の問題ですとかあるいは土地の有効利用の問題とかというものを掲げ、同時に中期的な構造問題も指摘しているわけでございます。
　ただ、これも総理が御指摘になったことですが、これから、より具体的に不良債権の処理の問題、あるいは土地の流動性を高める主として税制との関係での対策、あるいは一層の規制緩和の促進ということを切れ目なく実施していかなければいけないと思っております。そういう政策が切れ目なく打たれますと、今回の公共投資の効果が確実に出てくるというふうに考えております。
　恐らく、向こう一年間をとりますと、今回の公共投資等によってＧＮＰが二％程度押し上がりますが、その過程で、漸次公的な需要から民間需要にそのバトンタッチができるものと今回は考えております。
○伊藤（達）委員　私は、長官が御指導いただいている財団で政治の勉強を五年間させていただいて、その後も長官のいろいろな論文を勉強させていただいて、その立場からすると大変生意気なようかもしれませんが、今お話しになられていることをもっと早く実行していけば、この平成不況の克服というものもできていったんではないか。
　例えば土地の流動化対策にしても、もっと市場を動かしていくメカニズム、そのメカニズムというものをどうやって動かしていくんだ、その知恵というもの、工夫というものを織り込んでいけば、また大分違ったものになっていったんではないかというふうに思います。
　公共投資のあり方にしても、私は公共投資の効果というものを否定しません。ただ、限られた財源の中でやっていくには、やはり公共投資のあり方というものを見直していく、効率の高い公共投資をどうやってやっていくのか、その知恵をやはりこの内閣で出していかなければいけないわけでありますが、どうもそういったことも見受けられない、こういう状況にあるのではないかというふうに思いますが、もう一度、この点についてはいかがでございますか。
○宮崎国務大臣　先生が御指摘になっておられますように、景気の回復が非常に延びております。政府は、この問何にもやってこなかったというわけではなくて、四月に緊急円高・経済対策を発表いたしましたし、六月にはそれを、例えば公共投資等を前倒しをするというような形で強化をし、それから夏には資本の対外流出を促進するような政策をとり、さらに、これは政府ではございませんが、日本銀行が公定歩合を下げるという一連の政策をとってきているわけです。
　にもかかわらず十分でなかったというのは、先ほど申しましたような理由がある上に、ことしに入りましてから震災があったり、社会的な事件があったりして、消費行動も慎重になっているということがございます。
　そこで、幸いと申しますか、このところ為替市場に若干円高から円安に戻っている現象がありますし、株式市場でも一時よりは明るくなっていますので、このチャンスをつかまえて経済対策を行ったわけであります。せっかく補正予算も成立いたしましたので、この対策を確実迅速に行っていけば、今度は確実に景気が回復するものと信じております。
○伊藤（達）委員　続いて、総務庁長官にお尋ねをしたいと思います。
　これは、経済構造を改革していくに当たって規制緩和というものがどれぐらいの効果を持つのか、その点について総務庁長官にお尋ねをしたいわけでありますが、長官は大変雄弁でありますので、できましたら私の質問に端的にお答えを賜りたいと思います。
　長官はたびたびこの国会の場で、政府は一千九十一の規制緩和の項目をまとめられたんだ、その具体的な内容はこうなんだというお話をいただいているわけでありますが、その経済的な効果がどれぐらいあるんだということについては何か明らかにされていないような気がいたしますし、例えば内外価格差の是正についてどれぐらいこの一千九十一が寄与しているんだということについてのお話もございません。あるいは、この規制緩和をやることによって失業が生まれる、そういう可能性もあるんだ、そういうお話もお伺いしたことがないのですが、この点についてお答えをいただければというふうに思います。
○江藤国務大臣　お話し申しますが、一時間ばかりいただけますか。そうしたらきちっと話をします。短い間にそういう問題を簡単に話せと言われても大変難しい話でありまして、ただ、定量的にはかるということは極めて難しいと私は思うのです。というのは、明と時とがある。
　例えば、大店舗法がどんどん緩和されてきた。その間に今度は小売店が十五万軒もつぶれていく。そうすると中央市場というのが成り立たない。二割も三割も買参人が減っていく。商店街がなくなっていくんですよ、郊外に大きな便利なスーパーができると消費者のためになるという反面に。だからそういう明の面と暗の面と私はあると思っている。
　ただ、御承知のようにＮＴＴを民営化したですね。そうしたら百十五社になりましたよ、通信会社が。そうすると、それに関連してパソコンとかあるいは先端技術の産業というのが、企業によってはもう五年分、仕事を抱え切れぬほど持っておるというようなところもある。一向に景気がよくならぬところもあるが、そういういわゆる通信産業というのがだあっと広がって、家庭にパソコンのないところがなくなるような時代が来るんじゃないか、こう言われる。
　あるいは携帯電話を売り切り制にする。そうすると、二百三十万台だったのが、もう六百二十万台になろうとする。すると、そこには新しい投資が生まれ、あるいは需要が生まれ、人々が働き、賃金を得、そしてまた帰りにはうどん食ったり、酒飲んだり、一杯飲んだり、あるいは日曜日には子供を連れて遊びに行こうかということになるから、ごろごろごろっと広がっていく。
　地ビールをあれしました。そうしたら、オホーツクビールというのができたのですよ、オホーツクビール。これが二十一社認可があります。それから、今度は新食糧法で米の流通を簡単にするでしょう。そうしたら、競争が生まれ、価格の面でも弾力性を持つようになってくる。
　だから、そういうことで経済が活性化していくのであって、これを幾らもうけて幾ら損するんだという物差しでお答えするのはまだまだ時間がかかるのではないか、こう思います。
○伊藤（達）委員　アメリカの場合には、米国議会の調査局が、アメリカの規制緩和をやってどれぐらい経済効果があったのか、失業がどれぐらい生じたのか、新規事業がどれだけ起きたのか、それがどれぐらいの雇用を生み出したのか、こういうことについての調査がまとまっております。ＧＤＰにして大体一％から一・二％規制緩和の効果があった、こういうような報告があるわけであります。
　したがって、本気になって効果をはかっていく、その効果というものはどういうことなんだということを国民の前に提示をすれば、もっと深い議論が私はできるのではないかというふうに思いますので、ぜひとも総務庁のリーダーシップをとって、長官のリーダーシップをもってこの点について明らかにしていただければというふうに思います。
　続いて、もう時間がありませんので、通産大臣にお尋ねを申し上げたいわけでありますが、通産大臣は自民党の総裁選挙において、二〇〇〇年までに二百十兆円の新規産業の創出をしていきたい、そして二百五十万人の新しい雇用を生み出していきたいんだと具体的な目標を提示をされたわけであります。そういう目標を持たれた大臣の視点からして、現在の村山政権が行っている経済構造の改革やあるいは規制緩和の取り組みについてどのように思われているのか、率直に御感想をお伺いをしたいと思います。
　あわせてお伺いしたいのは、通産省は、将来の有望な市場として十二分野を特定をしているわけであります。この十二分野を育てていくに当たって、政府が今回取りまとめた一千九十一の項目、その項目の中でどれだけ消化をしているのか、まだ残されている規制の課題というのはどういうものがあるのか、もしお答えができましたら答弁をお願い申し上げたいと思います。
○橋本国務大臣　今委員が触れられました数字は、それぞれに産構審の答申の中から、この十二分野を中心にして構造改革を進めた場合の目標数字でありまして、根拠のないものを申し上げたわけではございません。ただ同時に、御指摘のように、これらの分野を育てていくためには、まさに規制の改革が必要であることは御指摘のとおりであります。
　そして、細かいことを申し上げるつもりはありませんけれども、昨年六月、この十二分野の展望を行いました時点で、産構審の報告書の中には、例えば情報・通信関連分野におけるネットワークの相互接続規制の緩和、あるいは医療・福祉関連分野でありますと、医療用具の製造業等の免許の期間を延ばすこと、こうしたものが例示で挙げられてまいりました。また、住宅関連分野における容積率の割り増し制度、運用を緩和すること、こうした指摘が幾つかなされております。
　これらの指摘の中には、既に解決をいたしたものもございます。また、この三年間の改革の中で、その相当部分が処理をされていくと思います。その意味では、十二分野に係る規制の中で、都市環境の整備関連分野あるいはエネルギー関連分野の一部についての規制は、今回の緩和計画の中に盛り込んでおりません。こうした分野は今後なお努力をする余地を持っておると思います。
　あるいは、この規制緩和計画とは全く違った分野で、新たな産業という視点ではありませんけれども、例えば税法上の必要書類の保存期間、これが相当なコストを必要とする原因になっております。これを例えばぺーパーレス化することが認められた場合には、当初の機械の投資は必要になるでありましょうけれども、その後の保存にかかるコストというものは大幅に下がることが考えられます。そうした努力を我々としては今後積み重ねていくことによってこの目標に到達したい、そのように考えております。
○伊藤（達）委員　続けて通産大臣にお尋ねを申し上げたいわけでありますが、経済構造の改革について、総理もその必要性を明確に認めておられるわけですけれども、私どもは、どうもそれを実現をしていくプログラムが明確になっているのかなという点について、非常に心もとないものを感じるわけであります。
　そういう意味からしますと、今回のこの新規市場の創造のプログラムというのは、その一端をあらわすものになっているのではないかというふうに思いますし、先ほど御説明のあった、通産大臣が政治家として、具体的な公約として掲げられている目標というのは、これはよくわかる話であろうかというふうに思います。
　しかし、このプログラムを見ても、例えば、時間がありませんから規制緩和の項目を見ても、やはり他の省庁に対する配慮があって、あいまいなことばかりが書かれているわけですね。十分なプログラムになり得ていない。これをプログラムにしていくことが今の政治に強く求められている点ではないかというふうに私は思いますし、それが今つくり切れていないところに村山政権の限界があるのではないかというふうに思うわけでありますけれども、通産大臣、この点についてはどのようにお考えでしょうか。
○橋本国務大臣　経済構造改革の推進のプログラムという点につきましては、先般、産業構造審議会の基本問題小委員会から、二十一世紀への日本経済構造改革の道筋というものについての報告を受けたところでございます。引き続き作業は継続されると存じますが、この基本問題小委員会として出されましたものは、一つの立派な将来へ向けての方向を示唆している、そのように私は考えております。
　もとより、そのためには、税制におきましても、あるいは先ほど来御指摘の出ております土地の流動化対策、これは流動化対策という視点だけではなくて、私はむしろ製造業にとっての負担ということも視点に入れて議論をしたいと考えておりますけれども、こうした問題点を処理していかなければなりません。また、何よりも、やはり金融機関の不良資産対策と同時に、日本の金融機関の信頼回復というものを欠くことはできないと思います。
　その上で、私は、必ずしも委員が指摘されましたような他省庁への遠慮という考え方からその規制の問題に取り組んでいるとは思っておりません。ただ、一層努力する必要があることは、私は決して否定いたしませんし、そうした努力は今後ともに積み重ねてまいりたい、そのように思います。そしてまた、国会の御支援もいただきたい、そのように考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○伊藤（達）委員　続けて通産大臣の景気対策についてのお考えについて改めて御質問させていただきたいわけでありますが、大臣は、今少しそのお話にも触れておられましたけれども、やはり土地に関する税制についてもこれは見直していかなければいけない。特に地価税は、たしか大臣、大蔵大臣をやられたときにこの問題を扱われたのではないか、ですから、その経緯はよく承知をされている、そういう意味からも、この問題についてやはり考えていかなければいけない、証券の問題についても税制の見直しが必要なんだ、こういうお話をされているわけであります。しかし、現在に至っても、その具体的にお話しになられている部分はまだ実現していない。
　今回、新進党は、租税の特別措置の一部を改正する法案の中で具体的に提言をいたしております。特に譲渡益の課税の軽減の問題については、これは自民党が昨年提案した内容とほぼ一致をしている。こういう状況であるならば、自民党総裁として、また参議院の予算委員会でもこの点については、やるべきではないかという質問が自民党からも出ているわけでありますから、我が党の提出をしている法律について賛成されてもいいのではないかなというふうに思うわけでありますが、この点についてはいかがお考えなのか、お伺いをしたいと思います。
　それと、この公約について、お話しになられている点について実現をしていけないのは、これは連立与党の中の考え方、村山総理とそして大蔵大臣との考え方がやはりなかなか一致をしていかないのか、それとも、今はまだそういうタイミングではないというふうにお考えになられているのか、この点もあわせてお伺いをしたいと思います。
○橋本国務大臣　今委員が触れられましたのは、自民党の総裁選挙の中で、総裁選の私の考え方として申し述べてきた一連の税制改正についての御指摘だろうと思います。
　そして、私どもは、これから与党三党の中でも、次年度税制改正についての議論を開始しようとしているところでありまして、その中で自由民主党としての考え方は十分に主張をさせていただきたいと思っておりますし、恐らく連立各党それぞれに真剣な議論をしていただけるもの、その中で私どもの考え方というものも最大限受け入れていただけるものとかたく信じております。
　今たまたま地価税にお触れになりましたが、確かに地価税は、私が大蔵大臣のときに手がけたものの一つであります。そして当時、この地価税というものに非常に議論がありました中で、私は、土地対策を税で処理するということはむしろ間違いである、間違いとは言いませんけれども、税制は重要なわき役ではあるが、むしろ本来、都市計画なり土地利用計画なりが先行すべきもの、そして、税はどちら側にも働き得るものということを繰り返し御答弁を申し上げておりました。そして、土地基本法を受けて地価税を創設したわけであります。
　そうした経緯からいきますと、今一部には地価税廃止という声もあります。しかし、私は、地価税というものの持つ役割を考えれば、廃止するつもりはありません。しかし、現実の地価の状況から見て、凍結をしてもいいのではないだろうか、シンボリックな意味でこうした言い方もしてまいりました。
　また、有価証券取引税等についても触れてきたことは御指摘のとおりでありまして、税制改正全体の中で自由民主党としての最善を尽くしていきたい、今そのように考えております。
○伊藤（達）委員　私は、やはり今やれるものはできるだけ早くやるという姿勢が非常に大切ではないかというふうに思いますので、改めてこの点については御指摘を申し上げたいと思います。
　時間がございませんので、総理にお伺いをしたいことがございます。
　不良債権問題のディスクロージャーの問題。これは先日の本会議でも我が党の谷口議員から質問があったわけでありますが、総理の答弁を聞いていますと、やはり消極的だなと。五年間をめどにしてこの問題については段階的に考えていきたいんだ、こういうお話がございました。
　私は、総理の最初の総理大臣に就任したときの所信表明の中で、国民とともに、国民に学ぶような政治をやっていきたい、それが自分の政治信条なんだ、国民の知恵をかりながら政治を運営していきたいんだ、こういうお話をされているわけでありますから、そうであるとするならば、やはりこの問題についての情報開示をしっかりして、そして国民の方々からいろいろな意見をいただいて、この難しい問題についての対処をしていくべきではないかというふうに考えますが、総理はこの点、いかがお考えでございましょうか。
○村山内閣総理大臣　御指摘にありましたディスクロージャーの問題は、金融機関の経営の透明度を高める、同時に経営の自己責任というものを明確にする、それからまた預金者も、透明性が高まることによって、その銀行の経営の実態というものを把握した上で預金をするあるいはしないという判断を自己責任においてやられていく、こういう経営と預金者とのお互いの相互責任体制というものを明確にする上で、私は、ディスクロージャーはぜひやらなければならぬことだというふうに思っています。
　平成八年の三月期には主要二十一行においてすべての不良債権の開示が行われることになるのに加え、地方銀行協会加盟行についても一律に延滞債権額の開示を行うとともに、一定規模以上の信用金庫についても破綻先債権額の開示を行うというようなことを着々と実行させていく、してもらうということが大事ではないか。
　この開示の範囲の拡大は最低限の目安でありまして、より多くの金融機関が自発的に開示をしていくというような行政指導というものもしっかりやって、努力してもらう必要があるというふうに考えておるのでありまして、決して消極的にやろうというのではなくて、これはもう、今の金融危機を回復をして、そして信頼性を高めていくというのは、ある意味から申し上げますと、日本の経済の活性化を図っていく喫緊の課題だというふうに私は認識をいたしておりますから、積極的に推進をしていく意思には変わりはございません。
○伊藤（達）委員　総理から積極的にというお話があるわけでありますが、内容を聞いていると、やはり積極的に進めていくというふうにはどうしても私は思えないのであります。
　最後、もう時間がありませんから総理にもう一度お尋ねをしたいのですが、私もこの予算委員会に所属をさせていただいて、経済や景気対策の議論をいろいろ聞かせていただいてこの審議に参加をさせていただいたわけでありますが、村山政権で本当に景気を回復していくのかということについて私は非常に大きな強い疑問を感じているわけであります。
　やはり新しい発想で、新しいリーダーシップのもとでこの平成不況というものを克服をしていく、こういうことも非常に大切ではないかというふうに思うわけでありますが、そういう意味からしますと、総理みずからの出処進退の問題も含めて、今後の経済運営の取り組みについて最後にお話をお伺いできればというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
○村山内閣総理大臣　これは、景気回復内閣と銘打って、そして景気の回復がこの内閣の最大の負わされた課題であるという決意で、内閣一体となって取り組んでおりますし、先ほど来経済企画庁長官からもるる説明がありましたけれども、今のこの景気の動向に対して切れ目のない手を確実に打っていく。
　幸いに補正予算も上げてもらいましたし、関連法案も早く上げていただいて、そして迅速に確実に実行していくということによって必ず景気は回復してくるというふうに思っていますし、来年はせめて二％台ぐらいには経済成長率を乗せていきたいというふうに考えて、全力を挙げて取り組んでおるということについては御理解を賜りたいと思います。
○伊藤（達）委員　どうもありがとうございました。
　質問が十分でき切れなかった点については、この場をかりておわびを申し上げたいと思います。どうもありがとうございます。
○上原委員長　これにて伊藤君の質疑は終了いたしました。
　次に、笹木竜三君。
○笹木委員　新進党・民主会議の笹木竜三です。質問を行わせていただきます。
　まず最初に、オウム真理教事件への対応についてお聞きしたいと思います。
　私自身も心配をしているわけですけれども、今度のオウムのような組織犯罪がオウムによって継続反復して行われる可能性、また行われる可能性、その可能性があるかどうか、その御認識をまず法務大臣にお聞きしたいと思います。
○宮澤国務大臣　今オウムのような犯罪が継続反復して行われる可能性があるかという御質問でございます。この件につきましては、ただいま公安調査庁におきまして、諸種の調査資料を収集をして検討をしております段階でございます。それ以上のことはここで答弁を申し上げかわますので、
御了承をいただきたいと思います。
○笹木委員　総理にも同様の質問でお答えいただきたいわけですけれども、何度か発言されているように、宗教法人法改正はオウム対策としてではないと言われております。こういったオウム真理教のような事件に対して、どのような対応をされようとしているのか。現行法制でまあ大丈夫だと思っておられるのか、あるいは税の優遇を持つ公益法人としての解散、それで対応することでまあ大丈夫だと思っておられるのか、御認識をお聞きしたいと思います。
○村山内閣総理大臣　オウム真理教の事件につきましては、今、法と証拠に基づいて警察の方で、司法当局の方で厳正な取り締まりをやっていますし、先ほども報告がありましたように、相当犯人も捕らえて徹底的に今やっているところですから、その成果に期待をしたい。
　やがてこのオウムの事件の全容というものは解明されるというふうに思っていますし、また並行して、これは東京都と検察の方から裁判所に申請が出されて、オウムの宗教法人としての解散命令というものも出してもらえるように今手続をいたしておりますから、これもやがて出してもらえるものだというふうに期待をいたしておりますし、今の法制度の中で、あらゆる面からやはり総合的に対策を講じていって、再発防止、絶対にこんなことがあってはならぬということについては、国民に御安心をいただけるようにやらなければならぬという決意で取り組んでおることだけは御理解を賜りたいと思います。
○笹木委員　これは新聞にも出ていることですけれども、法務省などの当局者がまとめた「破防法による規制の必要性」と題する内部文書が新聞にも載っております。
　そこに書いてあることですけれども、九月十五日から十七日の集中セミナーで、一カ月ほど前ですけれども、「約八千七百万円を集金した」あるいは「相当数の信者が「日本がつぶれる世紀末が見たい」「裁判がどうなろうと教えは変わらない」「尊師奪還のため何でもやる」」この内部文書、いろいろ求めたわけですけれども、出していただいていませんけれども、新聞報道だけでもこういうことが書かれているわけです。麻原は獄中から信者に対して指令を出し続けている、こういったことも書かれています。
　結論として、破防法の適用を、団体に対する適用をと訴えているわけですけれども、こういった現状が、一カ月前でも相変わらず集中セミナーで一億円近い金を集めている、あるいは奪還のためには何でもやるとかなり複数の、多くの信者が述べている、こんなことも報道されているわけです。
　総理は、非常に慎重に検討する、手続開始の判断までは行政の長として私の責任で慎重に検討したいと述べられているわけですけれども、予算委員会で一月から審議に加わっていて、震災対策にしても、経済対策にしても、不況対策にしても、あるいは今回のオウムに対する対策にしても、決断、判断、行動がやっぱり遅いのじゃないか、率直に感じているわけです。こういった材料があっても慎重に検討する、どういった点を今慎重に検討されようとしているのか、総理にお答えいただきたいと思います。
○村山内閣総理大臣　事柄によるので、それは拙速で決断をして直ちに実行できるという問題もありましょうし、事柄によってはやはり慎重の上にも慎重な判断を求めて決断をするということもありましょうから、一概には私は言えないと思いますけれども、そういう心組みで問題によって対応してきているということについては御理解をいただきたいと思います。
　それから、今破防法の問題について御意見がございましたけれども、これはもう御案内のように国民の基本的な人権にかかわる問題でもありますから、私は、この扱い方については、やはり厳正かつ慎重に運用する必要があるということについては変わりはございません。
　今公安調査庁で、本件に関しましては法と証拠に基づいて、破防法所定の団体規制の適用要件に合致するかどうかということについて慎重な検討がなされておるというふうに思いますから、その状況とも見合いながら、やはり私は私なりの判断をしたいというふうに思っております。
○笹木委員　法務大臣に質問したいわけですけれども、先ほどこの新聞、十月の二十日の新聞にも出ているような法務省などの当局者がまとめた「破防法による規制の必要性」、これは司法全体としての考えじゃないということではありますけれども、この報道に対して、内部文書に対してどのようにお考えになるか、お答えいただきたいと思います。
○杉原政府委員　今委員お尋ねの文書につきましては、私、手元に所持しておりませんけれども、どのような形で先生のお手元にあるのかもまだ十分存じ上げておるわけではございませんが、一部、調査の過程で、一つの検討の内容としてそのようなものをつくっていることは事実でございます。
　そういったような点につきましても、十分幅広く検討を進めて、慎重に今手続を進めている、こういうことでございます。
○笹木委員　先ほどもお話ししましたけれども、総理からもあらゆる面からあらゆる対策を講じたい、そういうお話がありました。このオウムに対しては、税の優遇を持つ公益法人として解散しても、任意団体として組織活動を続けていく可能性が非常に高い。組織犯罪が継続反復して行われ、将来も繰り返されるおそれが明らかかどうかの判断において、この団体が明らかでなかったら一体どの団体が、どのような団体が明らかなのか。最大限に明らかだと私自身は感じるわけです。
　ぜひもう一度お答えいただきたいのですけれども、あらゆる面からとは、先ほどお話ししました現行法制なのか、あるいは税の優遇を持つ宗教法人としての解散、そのことを指すのか、あるいは新法なのか、全く新しい新法で対応されるのか、そういったことについてもうそろそろ基本的な方針を出されるべきだと思うわけですけれども、特に破防法の適用に対しては、自分自身がその判断には責任を持つ、手続開始まではその責任を持つと言われているわけですから、基本的な方向についてお答えいただきたいと思います。
○村山内閣総理大臣　誤解があるといけませんから申し上げておきますけれども、破防法を適用するかどうかという問題については、いろいろな手続の段階があるわけですね。この手続を開始するかどうかということについては、官報に公示して、そしてまた、それなりのいろいろな弁明をする機会とかを与えて、手続をとっていくわけですよ。
　その手続を開始するかどうかという官報に公示するまでのあり方というのは、これは行政上の手続ですから、したがって行政、その長としての私の責任というものもあるのではないか。その限りにおいては十分相談もし、連絡もとり合ってやっていく必要があるというふうに思いますけれども、それから先の問題については、これはもう準司法的な手続になるでしょうから、政治的に云々すべき問題ではないのではないか、私はそういうふうに理解をしているわけです。
　それで、このオウム真理教の事件に関連をして、今、先ほど来申し上げておりますように、刑事事件に該当する問題については、警察が厳正に、それこそたゆみなく全容を解明して再発防止のために取り組んでやってもらっておりまするし、同時に、宗教団体としての扱いについては、宗教法人法の解散命令を出してもらって、そして財産等の処分などについても徹底的にやっていただく、こういうあらゆる方策を講じていって、私はこの問題の決着をつけなければならぬというふうに思っております。
　しかし、それでもなおかつ不安があるし危険があるという場合にどう対応していくかということについては、それは破防法という問題もありましょうし、いろいろな問題について検討の余地は残っていると思いますけれども、しかし現状では、私は、今ある法体系をあらゆる面から活用して、全体的に取り組んでいって、何とか決着をつけられるものであれば決着をつけなければならぬ問題
だというふうに考えて、全力を挙げている状況にございます。
○笹木委員　非常に御認識が甘いのじゃないかと私自身は感じております。ぜひ、最低限の新法、これは時間がかかると思います、最善の策とは思いませんけれども、やはり破防法の適用をもう少し真剣に考えていただきたい、そう思います。
　二つ目の質問ですけれども、きょうの予算委員会でも不良債権問題についての話題が何度か質問で上がっております。
　予算委員会でも、行政の責任、あるいは役所と利害関係者の癒着、こういったこともたびたび取り上げられているわけです。先般の参議院の予算委員会でも質問が出たみたいですけれども、昨年の八月、大蔵省職員に対する過剰接待問題、旧東京協和信用組合の元理事長高橋被告と非常に関係が深いコンサルタントが世話人となって過剰なゴルフの接待があった、こういった質問も出ております。
　参議院の予算委員会での答弁で、調査を進めるというお話がありましたけれども、このことについてはどの程度調査が進んでいるのか、役所の方でも結構です、お答えいただきたいと思います。
○小村政府委員　突然のお尋ねでございまして、官房長がまだ参っておりませんが、前官房長として申し上げます。
　先般の報道、毎日新聞の十月の十二日付の報道につきまして、参議院におきまして御質問がございました。そのときに私どもの官房長からも御説明申し上げましたが、今回の中島研究所長を初めとする一連の不祥事について深くおわびを申し上げ、御指摘の件につきましては、大蔵省から四名の者が参加しているということを把握しておりますが、この件については、大変軽率な行為であったということで人事当局から厳しく注意をしたということでございます。
　個別の名称につきましては、今後本人たちの行動について十分注意をするということで御容赦を願いたいということでございます。
○笹木委員　今お答えいただいたようなことは、この間の参議院の予算委員会でもお答えいただいているわけです。先ほどもお話ししましたように、この金融の不良債権問題、行政の責任が問われている。癒着とかそういったことについても質問が出ている。よほど今までの体質を抜本的に変えないと国民は納得しない、そう思うわけです。
　どのような調査をされたのか、もう少し詳しいことをお聞きしたい。一つは、単にゴルフの接待だけだったのか、一回だけだったのか、会費も払わなかったのは何人なのか、調査の結果をちゃんと報告していただきたいと思います。
○小村政府委員　二信組にかかわる問題につきましては、三月の処分の際あるいは今回その後の引き続きの調査において、私ども、事実を把握するために努力をしているわけでございますが、三月の処分の際にも、窪田氏との関係の一環としてこういう事実を把握しておりまして、それに基づきまして処分をいたしました。
　それから、その後私どもとしましては、たとえ私的なつき合いにしても、職務上関連がない行為においても、やはり社会的に批判を招く場合が多いということで、これらの点を含めまして改めて綱紀粛正の通達を発出したということでございます。
○笹木委員　質問に答えていただきたいわけです。ゴルフだけなのか、一回だけなのか、会費も払わなかったのは何人なのか、お答えください。
○小村政府委員　三月の時点及びその後の調査によりまして、その時点におきまして把握できた範囲内におきまして、社会的通念として問題のある中島民及び田谷氏につきまして所要の処分を行ったということでございます。
○笹木委員　質問にお答えいただきたいと思います。一回だけなのか、ゴルフの接待だけなのか、会費も払わなかったのは何人なのか。
○小村政府委員　ただいま官房長が参りましたので、ごく詳細にわたって答弁申し上げますが、この三月の処分及びその後判明した事実関係に基づきまして、中島氏について退職したという事実はございます。三月の時点におきまして、私ども、個々の行為について、何月何日どうこうということを発表するわけにはまいりませんが、ほぼ行動につきまして把握して、問題のあるものについて処分を行ったということでございます。
○笹木委員　何かよくわかりませんけれども、いろいろ書いたものなんかを読みますと、会費を払っていなかったのは一人だけのようだ、そのようなことが書いてあったりします。このお一人というのは、大蔵省出身の今どのようなことをなさっている方なんでしょうか。
○涌井政府委員　お答えいたします。
　このゴルフのコンペに参加しておりましたのは大蔵省の関係者では四人でございますが、交通費はすべて自分たちで払っております。その中で会費を払っておりましたのは二人でございます。
○笹木委員　払っていないのはお二人ということだと思いますけれども、そのお二人は大蔵出身で今民間におられる方なのか、あるいは政治家とか公職におられる方、そういった方も入っているのかどうか、お答えいただきたいと思います。
○涌井政府委員　お答え申し上げます。
　我々大蔵省当局としては、そもそもこのゴルフのコンペそのものが悪いものという前提では考えておりません。ただ、人によっては行き過ぎた回数やっている方もおります。具体的に申し上げれば、中島さんという方は確かにそうでございます。ただ、それ以外の方はたまたまこの回に上司から言われて行った方もおるわけでございます。ですから、その人たちが今どういうことをしているかとか、あるいはそういうことについては我々としては名前を申し上げるのはいかがかなということで御了解いただきたいと思います。
○笹木委員　官官接待の折にも、官房長官が何らかの新しい基準を出すべきかとか、そういったコメントも発表されておられます。
　アメリカの連邦政府職員は、倫理規定で、利害関係者からの贈り物や飲食接待一回に二十ドル、あるいは年間計五十ドルを超えたら規定違反になる。非常に厳しいと思いますけれども、このような規定をあえて設定して、非常に細かい、収入ですとか資産ですとか、その売買の記録、贈答品、交通費まで、役所の幹部はもちろん一般職員も財務報告書を毎年出している、こういったことがあるわけです。
　何度もお話しするわけですけれども、今不良債権の問題、その処理をめぐって行政の責任が問われている。こういった中で、今お答えになったような対応の仕方ではやはり非常に問題があるのじゃないか。大蔵省出身で払ってない方が政治家であるとかそういったうわさも聞くものですからお聞きしたわけですけれども、ぜひ最後に総理に、こういった新しい倫理のガイドラインといいますか基準といいますか、そういったことを積極的に設けていかれるおつもりがあるかどうか、お聞きしたいと思います。
○野坂国務大臣　お答えいたしますが、綱紀の粛正の問題は、常に問題になるごとに何回も申し上げております。今委員が御指摘のように、このようなことは極めて残念でありますから、官官の接待の問題、官民の接待の問題、基本は綱紀の粛正でありますから、十分に関係省庁に対しては厳しく、今後も国民の皆さん方の師表に立つような方向で努力をするように御連絡なり御指示を申し上げておる次第でございます。
○笹木委員　連絡とか指示をこれまでも何度もしてきて相変わらず起こっているわけですから、ぜひ厳しい新たな基準をつくっていかれる、そういった踏み込んだ対応をお願いしたいと思います。
　質問を終わります。
○上原委員長　これにて笹木君の質疑は終了いたしました。
　次に、桜井新君。
○桜井委員　私は、自由民主党・自由連合を代表して、これから質問をさせていただきます。
　朝からずっといろいろな方の御質問を聞いておりましたが、細かい暗い話ばかりで、本当に日本という国はこんなことだけなんだろうかなと思いたくなるようなことばかりでありますが、しかし戦後五十年たって、世界の経済大国になったことは全く間違いありません。しかも、形として見えるものは、ほとんど日本になかったものを吸収しながらこれだけの大国になったわけであります。私どもはもうちょっと自信を持って、世界に胸を張って、いろいろな外交も内政もやれるようにしなければならない、そうでなければ国民が余りにもかわいそうだと思うわけであります。
　それにつけても、ことしは正月十七日の震災以来、本当にいろいろな事件がよく続くものだと思っております。しかし、村山総理はよくそれに耐えて、野党の皆さんから本当に言いたい放題やられているのですが、しっかりとこたえて、一つ一つ着実に解決をして今日を迎えておる姿は、私は心から敬意を表します。どうぞひとつ、これからも自信を持って進めていただきたいと思うわけであります。
　それから、先ほど大蔵省の涌井官房長、いいことを言いましたが、やはり行政といえども、官僚といえども人間であります。四六時中いろいろな重大な国家問題を協議しなければならない間柄であっても、いつもぎすぎすしたような関係ばかりで、それはすばらしいアイデアなんか出るわけないのですから、たまには仕事を離れたプライベートのリラックスしたおつき合いもするということは決して悪いことではない。そしてそのことは、後々尾を引くようなそういうやり方でなく、これからも大いにそういう交流は私は深めていただいて、そしてお互いに研さんを重ねながら、日本のために立派な知恵を出していただきたい、こう願うわけであります。
　さて総理、実はあなたから、大変御難儀をいただいていることに、ことし十一月に行われる大阪のＡＰＥＣ会議、このことについて少しお尋ねをしたいと思うわけであります。
　私は国会議員になって十五年になりますが、十五年の間にいろいろなことがありましたけれども、一番残念であり申しわけなく思っていることは、国会で三回も決議をしながら、それを、結果として約束をほごにしなければならなかった米の輸入自由化問題の話であります。これは総理とて、決議案に賛成をされた一人だろうと思いますので、同じ思いだろうと思います。
　しかし、それを皮肉にも我々が与党になって、残念ながら私どもが野党のときにこの話がついて、与党になってその法案を批准しなければならないという運命になりました。け飛ばしたい思いはやまやまでしたけれども、それをやればまた政権から離れ、より一層このことが深刻化する方向に進むだろうという危惧があって、私は、農民の皆さんにも消費者の皆さんにも、片目をつむって、残念だけれども断腸の思いで批准をしなければならぬ。
　しかし、本来、何も日本だけのことではない、食糧なくして生きられるものじゃありません。そして人間は、地球上の生物資源と共存しながら、サバイバルの中にしか生きられないわけであります。そういうことを考えたときに、決して日本のためだけではなくて、ふえる人口と生物資源とそして環境、このバランスは、二十一世紀に向かって世界の人類が一番大切にしながら調和を図っていかなければならない大きな政治課題だろうと私は思っております。
　そういう意味で、総理を初め外務大臣、通産大臣、農林大臣、それぞれの担当大臣から大変な御苦労をいただいておることに改めて心から敬意を表する次第であります。
　そこで、二、三お聞きをしたいと思うわけであります。
　私どももいささかでも政府がやることにプラスになればと思って、国民世論の支持なくして外交はあり得ないし、また外国との調和なくしてはできないと思って、内政的にも、あるいは外交面でも、私どもも手分けで、与党議員として、それぞれ主要国に向かって外交を進めてきたところであります。そういったことを含んでお尋ねをしたいと思うわけであります。
　最初の質問は、閣僚会議の共同議長でもある通産大臣にお聞きをしたい。通産大臣のお答えを聞いて総理のお答えも聞きたい、こう思っております。
　それは、来る十一月に開催されるＡＰＥＣ大阪会議では、昨年のボゴール宣言を具体化する行動指針の策定が行われることになっておりますが、その際、農林水産分野がいかに取り扱われるかという点が非常に重要であると考えております。
　我が国の農林水産業については、七年余にわたるガット・ウルグアイ・ラウンドの厳しい交渉の結果、断腸の思いでその合意を受け入れ、本年はその実施の初年度であります。今ようやく始まったところであります。農林水産業者は先行きに大きな不安を抱いておりますが、このような国際環境の変化に対応し、必死に頑張っておるところであります。こんなときにＡＰＥＣで農林水産物を含んで自由化をさらに強化させるなどという話は、私どもとしては座視できないということで、先ほど申し上げたように、私ども与党議員が相集ってそれぞれの加盟国に出かけて交渉をやってきたところであります。
　そもそもＡＰＥＣは、自主的かつコンセンサスをベースとして物事を進めていくフォーラムであり、そのようなＡＰＥＣにおいてウルグアイ・ラウンド合意に加えてさらなる自由化を行うことは、新たに政治不信、農政不信を招くことになります。殊に二十一世紀は、対立、競争の時代から、共存、協調の時代であると言われております。
　したがって、ＡＰＥＣにおける貿易・投資の自由化に当たっては、我が国における農林水産分野のように、各メンバーがそれぞれ国で抱えておる困難な分野があります。これについて相互に理解し合い、特別な配慮を払いながら、各メンバーが実行可能なものとすることが重要であると考えますが、閣僚会議の共同議長でもあります橋本通産大臣、いかがお考えでしょうか、お聞かせをいただきたいと思います。
○橋本国務大臣　今委員からも御指摘がありましたように、ＡＰＥＣというのは開かれた地域の会合であります。そしてその中で、ＡＰＥＣにおける自由化の対象分野につきましては、これは包括的にするということで合意ができ上がっておりまして、この部分について、我が国としても異論を唱えているわけではありません。そして、これは既にメンバー間のコンセンサスとなっているわけであります。
　しかし、一方、例えば我が国で例示をいたしますなら農業のように、各メンバーがそれぞれ非常にその国における困難な問題というのを抱えているというのが現実でありまして、これらのセンシティブな分野の取り扱いというものについてはある程度の柔軟性が必要だと考えておりまして、こうした考え方を踏まえながら、現在各メンバー間の意見を調整しつつある最中であります。
　せっかくの御指摘でありますので、その農業について考えている部分を基本的に少し申し上げさせていただくとしますと、まず、交渉に基づく法的拘束力のある自由化というものについてはＷＴＯにゆだねる、そしてＡＰＥＣの自由化については、ウルグアイ・ラウンド合意の実施期間中はその合意を着実に実施する、そしてそれ以降についてはＷＴＯにおける継続交渉の結果を尊重する、したがって二〇一〇年の農業分野の自由化の姿というものを今申し上げるわけにいかない、私どもの考え方は基本的にそうした問題意識であることをあわせてお答えを申し上げます。
○桜井委員　橋本通産大臣、ありがとうございます。それがぎりぎりの日本として主張できる範囲だろうと思っております。まあ農業分野の皆さんも、きっとそのことについては現状としては理解をいただけるものだと思いますので、最後までぜひひとつ御努力をお願いしたいと思います。
　総理には最後にお伺いしますので。もう一つ農水大臣にお伺いをしたいと思っております。
　次に、いわゆるボゴール宣言を受けての当初の措置については、関税や規制緩和措置などの幅広いメニューの中から各国が自主的に実施する措置を大阪の非公式首脳会議に持ち寄ることとなっており、我が国もその具体的内容について政府部内で検討されていると聞いております。一部の熱帯産品について関税引き下げ前倒しの検討が行われているなどという報道がなされたこともありました。
　ウルグアイ・ラウンド合意はまさに本年より着手したばかりであり、また、海外からの農林水産物の輸入が年々ふえ続けている状況の中で、農林水産物の関税引き下げ前倒しは行うべきではないと考えておりますが、この点について農林水産大臣、野呂田大臣はどうお考えか、お伺いをいたします。
○野呂田国務大臣　農林水産分野につきましては、長い時間をかけて血のにじむような交渉を重ねてぎりぎりの合意を見たわけでありまして、ただいまそれがようやく緒についたばかりでありますから、この段階でさらにこのウルグアイ・ラウンドの前倒しとか合意を超えたことをやろうなんてことは極めて困難であるし、そういうことは考えておりません。
　また、最近は、関税の引き下げや円高によりまして大変農林水産物の輸入がふえまして、農林水産分野につきましてはセーフガードの発動の問題すら出ておるわけでありますから、そういうことを考えれば、この前倒しというものは全く考えられない、こう考えております。
○桜井委員　ありがとうございました。
　今、後ろの方から、時代に逆行というような話がありましたけれども、行政というのはそもそも、規制がなければ行政は要らないんですから、そういったことを本質を履き違えては困るんで、むしろ新しい時代に向けてどういう行政枠をつくるかということの方が今一番大事なことなんです。で、使命の終わった規制は大いに解消してもらえば結構だと、こう思っておりますので、あえて一言つけ加えさしていただきます。
　さて総理、そこで、日本はこれまで豊かな自然環境に恵まれた歴史をたどってきたわけでありますが、今後とも世界の中で頼れる国となるためには、食糧の自給体制をきちんと確保していくことが不可欠であると私は思います。アジアは人口の欄密な国の多い地域であります。地形も気象も千差万別の環境下にあります。今後これらの国々と連帯していくためには、二十一世紀に向けて、人口、食糧、環境の問題を真剣に考えていくことが重要であると思います。この点について総理のお考えをお伺いしたいと思うわけであります。
○村山内閣総理大臣　冒頭に力強い激励をいただきましたことを心から感謝申し上げます。その決意でこれからも政権を担当して頑張っていきたいというふうに思います。
　今桜井議員から、地球規模のこれから当面するいろいろな課題についてのお話がございましたが、私は、先般、国連創設五十周年の記念会合における演説の中でもそのことに触れて申し上げてきました。これは、これからむしろやはり、人間の安全保障という言葉を使わしていただきましたけれども、戦争や紛争というものをどう未然に防止をしていくかということを考えた場合に、貧乏をなくしていくとかあるいは人間が人間らしく共生できるような社会的条件というものを国際的にやはり裏づけていくという意味では、人口、食糧、環境問題というのは極めて重要な問題だというふうに訴えてまいりましたけれども、そういう認識については、今委員からお話があったとおりに本当に私も認識をいたしております。
　ＡＰＥＣの問題は、先ほど通産大臣やら農林大臣からも答弁がございましたけれども、これは、私は、アジア・太平洋地域がこれから経済発展を遂げていくときに、中軸の場として大変重要な役割を担ったものだというふうに思っております。
　とりわけこのアジア・太平洋地域というのは、世界的にも経済発展が注目されておる、こういうところにあるわけですから、したがって、そのＡＰＥＣの議長国を務めることしの会合というものは極めて意味のあるものだ、また、意味のあるものにしなければいかぬというように私は思っておるわけです。
　ただ、自由化という前提に立って、包括性の原則というものはしっかり守っていく必要があるというふうに思いますけれども、ただ、農業の問題については、先ほど来問題がございますというように私も申し上げておりますが、それぞれの国が抱えておる困難な問題があるのではないか。そういう困難な問題に対して現実的にどう対応するかということについては柔軟性があってしかるべきだし、そのことがあって初めて行動指針というものの信頼性が高まっていくというようにも思いますから、ぜひそういう点については御理解を願いたいという主張もいたしておりますが、ウルグアイ・ラウンドで合意した原則はしっかり守るということを前提にして、やはりそういう計らいが必要ではないかというふうに考えておりますから、その方向で今後も努力をしていきたいというふうに思っております。
○桜井委員　総理、ありがとうございました。現段階ではそれがぎりぎりのところだと思いますので、どうぞひとつしっかりと大阪会議を取りまとめて国民を安心させていただきたい、こう思います。
　さて、次は不良債権問題について大蔵大臣にお伺いしたいと思うのですが、私はかねがね、二月の定例国会のときも申し上げてきたのでありますけれども、日本の金融制度、通貨制度というのは、外国の見方、特に私が、今から十年ぐらい前だったかと思うのです、スイスのある金融マンから聞いたのだけれども、日本は本当にこのままで通貨体制は大丈夫なのか、いわゆる行政のげた履きとでもいいましょうか、行政規制の枠に乗ってかなり見かけの資産価値になってきているのじゃないか、ある日突然がたっと落ちるようなことが起きるぞということを言われたことを今でも覚えております。
　そんな目で見たわけじゃありませんけれども、あのバブル経済のさなか、盛んにノンバンクという言葉が横行し始めて、そんなことができるのかい、そんなことができればだれもまじめに働くのはないわいと思うような金融がどんどん行われたことを思い起こしております。
　今度の一連の二月の定例国会以来議論をしてきた二信組の問題あるいはコスモの問題、木津信用、それから兵庫銀行の破綻問題等、それぞれの状況を見ておりますと、私は一連の金融行政、銀行局の取り組み姿勢に大きな過ちがある、余りにもずさん過ぎる、こう思っておるわけであります。
　経済の血液とまで言われた通貨のことでありますので、いかに大切かということをもうちょっと真剣に考え、今度も公金を入れるの入れないのという議論がありますが、恐らくあなたも地元の選挙区では連帯保証で保証人になって、組合の理事か何かやっておるとそういうことがあります。そして保証人になって、その保証先が倒産をしますと、これも給料の差し押さえまで来て、何千円、何万円というところまでとことん追及をされて請求されてくる。
　そんな日常の国民の中で、本当に汗の結晶として蓄積をしてきた貯金もその中にたくさんあるわけであります。そういう人たちには、今言うように、信用保証協会が保証したとかなんとか言って、そこにはまた県が出資をして税金を納めているのですけれども、それであっても最終的に責任をとらせられる。それにもかかわらず、こんなずさんな経営をやったのに公金を入れるなんというのは、国民の目からしたら絶対に許されないことなんですよ。
　ですから、今度のこういった不良債権問題も、よほどその原因の究明、それから責任追及をきっちりやった上でそういった処置をしなければならぬ。もちろん、このことが経済混乱につながってはいけませんから、その対応はきっちり一方でやらなければならぬ。この相矛盾した大変な仕事をやらなければならないのだと思っておりますが、最初に、その決意を大蔵大臣から聞かしていただ
きたいと思います。
○武村国務大臣　不良債権の問題につきましては、多くの金融機関と申していいのですが、これらにつきましては、基本的にはみずからが不良債権問題を解決していくという姿勢でなければならないと思っております。
　問題は破綻をしたようなケース、既にもう御指摘のように昨年来五つの金融機関、信用組合を含めて破綻をいたしましたが、こういう場合にどう対処するか。預金保険機構の支援もありました。日銀の融資もありました。そして、全国の金融機関あるいは関係の金融機関の支援等もございました。その上、まあ信用組合に関しましては、地方公共団体の公金の問題も大変真剣な論議になっているわけでございます。これは明らかに、地方団体ではありますが、公金、公的な支援そのものであります。
　こういう特異なあるいは異例のケースについては、これからもあれば一定の対応をしていかざるを得ない。私どもは、預金保険機構の拡充とか預金保険料率の引き上げとか、あるいはまた信用組合法そのものも改正をしながら、健全性を一層確保するというふうな努力もしてまいりたいと思っておりますが、万一経営が行き詰まって破綻になったようなケースには、この五件の事例に学びながら、新しい考え方というものを、これも年内にほぼ固めさしていただきたいと思っているところでございます。
　それで、一番焦眉の急といいますか、私どもが今この秋から年末にかけて一番注意を喚起しながら全力で取り組もうとしておりますのは、住専の問題でございます。
　これは農協系の貸し付けは約五・五兆円でございますが、四十兆という一般の不良債権の外に一応あります。これは不良債権の定義等の関係でそうなるわけでありますが、これを基本に含めた……（桜井委員「それは後で細かく言うから」と呼ぶ）ああ、そうですか。住専に対して、大変規模も大きいし、深刻な事態に対してどういう解決策を練っていくのか、初めての経験でございますから、ぜひ国会での皆様の議論も踏まえながら、与党と一体になって最良の知恵を生み出していかなければいけないというふうに思っております。
○桜井委員　私はあなたの今の答弁の中で、姿勢としてまだ、率直に言って甘過ぎる、こう思っておる点があります。ありますが、その決意でひとつぜひ臨んでいただきたい、こう思います。
　そこで、今あなたがお答えになられたその住専問題ですが、いろいろ書類を調べて勉強させていただいた中で、四点ほどお伺いをしておきたいと思うんです。
　それは、一つは、住専は母体行金融機関がみずからの住宅ローン分野を補完するために共同で出資、設立した子会社であり、実際、経営面においても、経営陣はそのほとんどを母体行及び大蔵省から派遣し、また、母体行が融資の紹介などを行うなど、業務面においても深く関与しており、全く母体行の別働隊として運営したことは明白だと思われます。母体行と住専との関係についてはどう認識されておるか、まず一点、聞かしてください。銀行局長でいいですよ。
○西村政府委員　御指摘のように、住専は、昭和四十年代の後半から昭和五十年代前半にかけて、当時の旺盛な住宅資金需要に応じていくべく、金融機関等の共同出資によりまして、個人に対する住宅ローンの提供を主たる目的に設立されました。いわゆる母体行は、個別に、程度の差はあると思われますが、主要役員の派遣等、住専の経営に関与したわけでございます。
　そういう意味におきまして、母体行がこの問題の処理に際しましても重要な役割を果たすということについては、私どももそのように考えておるわけでございますが、いろいろな立場の関係者がおりますので、そのような関係者が、まず住専自身及び母体行が主体的役割を果たしながら、その他の当事者もそれぞれ責任を自覚しつつ、できる限りの歩み寄りの努力が行われるということが必要かと考えております。