Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○黒岩委員　局長、多分皆さん、かなりわかりづらいし、済みません。
　この四つの意義があるので、私、一個一個確認しながら、私は何でこのことを聞いているかというと、去年の予算委員会の当時の保護局長畝本さんの答弁でも、四つある意義のうち、一、二、三、法の画一性と、あとは事情変更による裁判の事後変更、あとはほかに救い得ない誤判のものを救う、この三つはもうほとんど重要性、ないんですよ、まずは四番目の刑事政策ですよというので、僕は、時代が変わってきているわけだから、この四つの意義のうちの最初の三つは今時点ではもうそれほど意義がなくなってきているんではないんですかという確認がしたいんです。これは委員の皆さんに説明しているんですけれども。
　それで、あくまでも、先ほどの尊属殺の例は事情の変更による裁判の事後変更だと聞いていたんですよ。どっちなんですか。これなんですか、それとも法の画一性なんですか、どっちなんですか。
○今福政府参考人　お答えいたします。
　尊属殺重罰規定の例を申し上げましたけれども、事実に関しましては、委員御指摘のとおり、事情の変更による裁判の事後変更の例でございます。
　私、先ほど、仮にというふうにちょっと申し上げて、失礼いたしました。
○黒岩委員　私、もう説明を受けているので、法の画一性については具体例はないと。尊属殺は、もう刑法改正されて二百条はなくなっていますから、仮定だろうが何であろうが、もともと、もう尊属殺は今ないわけですから。
　だから、事情の変更の二番だとしても、尊属殺という重罰規定が仮にあればという、あれば、これは事情の変更によって、事情変更ですよ、だって、価値観が変わったわけだから。要するに、法のもとの平等に反するというわけですよ。要するに、親やおじいさん殺しが何で無期と死刑だけなんですかということで、事後変更になったわけでしょう。だから、これは二番目だと思いますよ。
　だから、一番目の例はないんでしょう。ないでしょう。
○今福政府参考人　委員御指摘のとおり、現代、現行法制が非常に整備されているということで、裁判官の裁量が広く認められておりますことから、現状ではこの意義が発揮される場面は乏しいとは考えるところでございます。
○黒岩委員　もう一つ、さっき大喪の恩赦での外国人登録法の話が出ましたけれども、外国人登録法も、これも法の画一性じゃないでしょう。二番目の事後変更でしょう。これは改めてだけれども、そうですよね。
○今福政府参考人　大変失礼をいたしました。今御指摘のとおりでございます。
○黒岩委員　そういうことなんですよ。
　ですから、事情の変更による裁判の事後変更について今聞きたかったんですけれども、大体、皆さん、やりとりでわかったと思います。一つの例が尊属殺のような例ですし、この後、さっき言っていた政令恩赦なので、直近の昭和天皇の御大喪の恩赦について確認していきますが、今言った外国人登録法についても、これも今廃止になっていますからね。
　だから、あくまでも、この二番目の事情の変更による裁判の事後変更というのは、わかりやすく言えば、社会変化に法律が追いついていない、その後、法改正がおくれてやってきたというものをイメージすればいいということでいいですよね。それは、一つの大きな例が尊属殺だったし、直近の昭和の政令恩赦でいえば外国人登録法などが、それはそうですよ、指紋押捺しなきゃいけないとか、もうそんな時代じゃありませんよということで、そういう人たちについては恩赦の対象にしますというのがこの二番目ですね。だから、これについては徐々に徐々になくなってきていますよ。
　今局長おっしゃったように、これはあくまでも、刑事手続が、刑事政策もどんどん整備されてきているから、こういった恩赦の必要性は徐々になくなってきていますねという、これが法務省の見解ですよね。いいんですよね。
○今福政府参考人　お答えいたします。
　具体例としては乏しくなってきているというふうに考えております。
○黒岩委員　三番目の誤判の救済、ほかの方法をもってしては救い得ない誤判の救済、これは皆さん理解できると思います、わかりやすいと思います。
　では、これの具体例、どんな例が、今までこれによって救済された例というのはあるんですか、もしもない場合はどういったものが想定されるんですか、これについて御説明ください。
○今福政府参考人　済みません、実際にあった例について、今手元にございませんので申し上げられませんが、例えば、成人として無期懲役が確定した受刑者が実は犯時十八歳未満であったことが判明したような場合、これは少年法適用の前提事実としての少年年齢の誤認は再審事由にも非常上告事由にも当たらないとされておりますため、これを是正するために無期懲役を有期懲役に減刑するようなことはあり得ると考えております。
○黒岩委員　局長、さらっとおっしゃいますけれども、犯行時に十八歳未満であったかって、これは事実認定ですよ。これは再審とか、要は裁判を経ずして、こんな、犯行時に十八歳であったかどうかの事実認定が覆ることってありますか。
○今福政府参考人　ただいま例に挙げさせていただいたもの、戦後すぐですと、戸籍の整備状況も不備がございまして、そのようなこともあり得たかというようなことの、背景とした例を申し上げました。
○黒岩委員　そうなんです。保護局長が苦しいのはわかるんですよ。何せ、これが示されたのは昭和二十三年ですから、この四つの基準というのは。
　それで、今のお話のとおり、あり得るとすれば、戦後の焼け野原で戸籍が消失したような場合とか、こういったことをイメージしているんですよ、これは。こういったものを出さなきゃいけないぐらい、今、恩赦で誤判を救うなんて、こんなことは今の刑事手続であり得ないですよ。こんなもの、再審請求で、しっかりと公の場で、公判でやる話であって。
　そうなると、この三番目の誤判救済というのは、今お聞きになった委員の皆さんは大体わかると思いますけれども、戦後の時代にこういったこともあり得るかと想定はしたけれども、現実には、今時点、それから七十年以上たって例がないわけですから。すると、この三番目の基準についても今やほとんど必要性が乏しくなっているんじゃないか、これは私の見解です。これについて保護局長にイエスかノーかなんて求めても、それは回答できないと思いますので。
　それで、今申し上げたとおり、大臣、この基準というのは、昭和二十三年の恩赦制度審議会の最終意見書、ここから何も変わっていないんですよ。何にも変わっていないんですよ、七十年間。今まで、代のかわり目で若干法務委員会等で議論されているときの答弁のベースも、全てこの最終意見書、ここから一ミリも動いていないんですよ。このことについて、大臣、率直にどう思われますか、この恩赦制度なるもの。
○山下国務大臣　まず、昭和二十三年の意見書におきましては、先ほど局長が挙げた四点に加えて、国家の慶事に当たり喜びを分かつ意味で政令恩赦を実施することも何ら差し支えないものとされているところ、慶弔禍福に合わせて行われる恩赦には、慶弔禍福をきっかけとして国民が心新たにする機会に、犯罪をした者に対しても、恩赦に浴させ、その改善更生の意欲を高めさせる等の趣旨も含まれると考えられます。
　そして、先ほどおっしゃった四点について、まず、法の画一性に基づく具体的妥当性の矯正については、具体的事例については局長がおっしゃったとおりでございますが、従前、これは私が昔考えておりましたのが、例えば、昔は強盗致傷というのは懲役七年以上だったんですね。酌量減軽しても実刑にせざるを得ないというふうなことがございました。今は五年ということになりまして、執行猶予が付し得ることになったわけですけれども、そういう場合に具体的不妥当の矯正ということもあり得るのかなということも思っておりましたし、事情の変更による裁判の事後的変更ということは、これは今後もあり得るところであろうというふうに考えております。
　また、ほかの方法をもっては救い得ない誤判の救済について、先ほど局長は戦後の混乱期のことも挙げられましたが、例えば外国人について、戸籍が整備されていないような時代がある、あるいは、パスポートに依拠して年齢を認定したところ、そのパスポートの年齢が違っていて実は少年だったということもあり得るわけでございます。
　さらに、第四、刑事政策的な裁判の変更若しくは資格の回復といった点が挙げられておりますが、確かに、この第四の部分、これが重視されているというところはあると思いますけれども、第一から第三に掲げる例においても、依然、その意義は失ってはいないのではないかと考えております。
○黒岩委員　大臣、大事なのは、大臣、聞いてください。
　大体、さっきの答弁はその次の質問について答えちゃっているんだけれども、それはいいんですけれども、大臣、重要なのは、今大臣がいみじくも、すらすらといろいろな御意見をおっしゃったじゃないですか。そういったものが、昭和二十三年、七十年前から何にも議論もされず、審議会だって議論されていないんですよ。しかも、付加もされていない。外国人等についてなんか何にも、当時、会話にも出ていない。
　だから、そういう意味で、大臣のおっしゃるとおり、時代は変わってきている中で、その四つの意義が失われていないことを別に強調する必要はないんですよ。私も、四つの意義をなくせなんて誰も言っていませんよ。
　だけれども、それに加えて、恩赦制度というものを見直す意味があるんじゃないですか、意義があるんじゃないですか、そういう時期に山下さんは大臣でおられるんじゃないですかということなんですよ。それについて、率直にお答えいただきたい。
○山下国務大臣　冒頭、ちょっと間違えまして、実は、強盗致傷は無期又は六年以上の懲役ということで執行猶予が付し得る、このようになったと。先ほど五年と申しましたが、六年ということでございます。それは訂正させていただきます。強盗致傷です。（黒岩委員「さっき七年と言ったじゃない」と呼ぶ）いや、改正前が七年だったんです。だから執行猶予が付せなかったということが、六年になったということでございます。
　もとより、あらゆる制度について、不断に現代的な意義ということは検証していかなければならないと考えております。他方で、やはり、一般論として、その意義が失われていないものについてはその趣旨に照らして検討していかなければならないというふうに考えておりまして、恩赦の制度についてもその両面から検討する必要があるだろうと考えております。
○黒岩委員　いま一歩、おもしろくないですね。もうちょっと、何というかな、突っ込んで御答弁いただきたいんですが。
　今何度も出てきましたけれども、国家又は皇室の慶弔禍福時に行われる。現実に、戦後もほぼこれですよ。先ほど申し上げた平成の御代がわりのときには大喪と即位と、そして、平成五年の当時の皇太子殿下の御成婚ですね。その前でいうと昭和四十七年の沖縄返還になりますけれども、これもある意味、国家の慶事だったという理解もできると思います。
　それで、お聞きしたいんですけれども、これは保護局長。
　まず、あくまでも刑事政策というんだったら、何で、刑事政策が制度趣旨で、刑事政策を目的として行われる恩赦が、なぜ国家又は皇室の慶弔禍福時に行われるのか。これは差し支えないのはわかっているんですよ、差し支えないのは、そのときに行われる。ただ、差し支えないという消極的な理由じゃなくて、この時期に行われる積極的な理由があるのか、この点についてお聞かせください。
○今福政府参考人　お答えいたします。
　今委員御指摘のとおり、こういう慶弔禍福時に合わせて恩赦を実施しなければならないという定めはございません。
　一般に、恩赦を実施するか否かは、内閣において、恩赦制度の趣旨、先例、社会情勢、国民感情等、諸般の状況を総合的かつ慎重に勘案して判断すべきものでありますところ、その都度、大所高所からの判断によって行われたものと考えております。
　慶弔禍福に合わせて行われる恩赦には、慶弔禍福をきっかけとして国民が心新たにする機会に、犯罪をした者に対しても、恩赦に浴させ、その改善更生の意欲を高めさせるなどの趣旨も含まれると考えております。
○黒岩委員　ごめんなさい、ちょっと聞き取りづらかったので。
　ちょっと聞き方を変えますけれども、先ほど大臣もおっしゃられていた、特に慶事に際しての恩赦は、この喜びを国民の間で分かち合うことは差し支えないと。ただ、この表現も、昭和二十三年のこの意見書そのままなんですよ。一ミリも動いていない、七十年間。
　聞き方を変えますけれども、この喜びを分かち合う、差し支えないのはわかりましたよ、でも、これは裏を返せば、喜びを分かち合うことが目的だともとれる。だから、喜びを分かち合うこととこの四つの刑事政策の意義、この整合性はどうなっているんですか。喜びを分かち合うことというのは、この四つの刑事政策の意義の中に、どこかに含まれているんですか。これについてお答えください。
○今福政府参考人　お答えいたします。
　喜びを分かち合う時期、すなわち、人心が一新される時期あるいは感銘を与えられる時期というふうに考えておりますけれども、そういった機会に、犯罪をした人に対しても、恩赦に浴させて、これをきっかけに改善更生の意欲を高めさせる、そのような刑事政策的な意義を含んでいると考えております。
○黒岩委員　ちょっとやはり飛躍に感じますね。この後やりますけれども、大喪の恩赦では、軽犯罪法でお風呂場をのぞき見した人とかが恩赦の対象になっているんですよ。こんな人と喜びを分かち合うことが刑事政策なのかという話になるわけ。僕は、喜びを分かち合って、それで前向きにというのはちょっと飛躍し過ぎていて、それだったら、日ごろの保護矯正でそういう意欲を高めていくというのが僕は刑事政策だと思っていますよ。
　僕がこだわっているのは、君主の恩恵ではなくなっているわけです、戦後で。何か、喜びを分かち合うというと今の国民も君主の恩恵をイメージするのは、そういった感覚がやはり定着しちゃっているからだと思うんですね。
　これは、もう既に昭和二十三年の時点でですよ、今後もこういったものについては合理的にやっていかなきゃいけないよと、恩赦制度は。なおかつ、刑事政策に特化していくんですよ、意義が遵守されていくんですよと。七十年前ですよ、もう既にそのときに、当時の審議会でこういった方向性がしっかり示されている。にもかかわらず、どうも七十年たってもそういった進歩は、私は、見られないとは言いませんけれども、遅いんじゃないかと思っています。
　きょう、ちょっともう時間がないからあれなんですけれども、委員の皆さん、この意見書、審議会の報告書ですよ、これは今、原本はないんですよ、どこにも。捨てられちゃって、今あるのは、それを後で編さんした保護局の冊子。そのコピーを見て、私、議論をしている。だから、原本もない中でずっと、過去、保護局長も答弁している。
　直近の大喪の恩赦令の政令の制定プロセス、じゃあ教えてください。何にもない。後で確認しますけれどもね、本当に廃棄したのか、燃やしちゃったのか。今の公文書管理だったら、こんなことは絶対に、法律上あり得ないですよ。当時、公文書管理法がないからそういったことができたということかもしれませんが。
　ただ、元号の制定もそうかもしれませんが、やはりこの恩赦というものも、大変、三権分立を侵すこの重大事について、何にも決定資料もない。これで三十年たって、今後、ともすれば令和で恩赦を行うかもしれない、こういう今の現状だということを、済みません、時間がないのでこの次、もう一回質疑でこれはやらせてもらいますけれども、こういったことを含めて、私は、この恩赦制度、大変重要な制度ですよ、あってしかるべき大変重要な制度であるから、より合理的に、国民に納得してもらう、そのための議論を深めていきたいと思いますので、次回、よろしくお願いいたします。
○葉梨委員長　以上で黒岩宇洋君の質疑は終了いたしました。
　次に、遠山清彦君。
○遠山委員　公明党の遠山清彦でございます。
　大臣、本日もよろしくお願いいたします。
　まず、私、外国人材の確保にかかわる質問を幾つかさせていただきたいと思います。
　外国人をこれから多数受け入れていく中で、やはり外国人に対する生活支援というものが非常に重要になります。
　そこで、法務省のネット上のホームページに既にあります外国人生活支援ポータルサイト、ちょっと拝見をさせていただきました。また、この外国人材の確保にかかわっている民間の事業者等からも私に、このポータルサイトについて御意見が既にございまして、簡潔に言うと二つございます。
　一つは、文章が難しくて理解が困難だと。これは別に外国人からじゃなくて、日本人の方から、そういう声が出ています。それからもう一つは、日本語と英語しかなくて、多言語化されていないと。実際、去年の審議でもそうでしたが、法務省として、政府として、多言語化を地方自治体にも行く行く要求をしていくというお立場でございますので、何で日本語と英語だけしかないのという声が上がっております。
　これらを改善する意向はあるか、どれぐらい早くやるかについてお答えをお願いします。
○佐々木政府参考人　御指摘いただきましたように、本年四月からホームページに外国人生活支援ポータルサイトを開設をいたしまして、生活・就労ガイドブックや地域における相談窓口の一覧等を掲載をしております。
　現状では、御指摘のとおり、このポータルサイト、日本語と英語の二カ国語のみの対応となっておりまして、また、その内容につきましても、ガイドブックの文章等が難しいとの御指摘、真摯に受けとめさせていただきたいと考えております。
　法務省といたしましては、早急に、易しい日本語等の専門家に相談もしながら、ガイドブックの内容を外国の方にわかりやすいものにした上で、ほかの言語への翻訳を進めて、サイトをわかりやすいものにしてまいります。
○遠山委員　法務省の職員の方は、私もおつき合いが長いんですけれども、みんな優秀で、時々、しゃべっていても言葉が困難な場合がございますので、わかりやすい言葉に、少なくとも日本語のところは、大臣、変えた方がいいと思います。佐々木長官も、よろしくお願いします。
　二問目でございますけれども、関連ですが、外国人に対する多言語での生活支援関連の情報発信というのは、これはもちろん、何も役所、行政だけではなくて、特定技能の外国人材の受入れ機関や、それから登録支援機関も、みずからの努力でやっていこうということは当然のことだというふうに思うんですが、そういう受入れ機関、企業とか登録支援機関が多言語で情報発信をしようと努力をすることに対して、政府としてどのようなサポートを行っていくか、お答えをください。
○佐々木政府参考人　先ほどお約束申し上げましたように、このガイドブックにつきましては、順次、多言語を進めてまいります。
　このポータルサイトに掲載をしているもののほか、簡略化した冊子も作成をして、受入れ企業や登録支援機関等にも配付をし、それらの企業や登録支援機関の方々がそれを用いて外国人に情報提供をするなど、活用をしていただけるようにしたいと考えています。
　また、法務省の外国人受入環境整備交付金を活用して地方公共団体が運営する多言語の相談窓口、これは、外国人の方からの相談のみならず、外国人を受け入れている機関等からの外国人への情報提供をするための相談にも応じることとされておりまして、こうした地域の相談窓口も御利用いただきたいと思っております。
　このような取組を行いながら、受入れ機関の方々も含めた支援を行ってまいります。
○遠山委員　ぜひ、しっかりと行っていただきたいと思います。
　次に、山下大臣にお伺いをいたしますが、これは、技能実習生の受入れについて実績のある民間の方から御指摘をいただいたのと、あと、最近、一部報道機関でも報じられておりますけれども、一言で簡潔に言うと、技能実習生の、まあ、これからは特定技能の外国人材も同様だと思いますが、在留資格認定証明書の申請のときに、もちろん学歴とか職歴を証明する書類というのが要求されております。ところが、既に一部の外国では、にせの在職証明書、にせの卒業証明書、それから最近報道されているのを見ますと、にせの日本語能力証明書、だから、にせの証明書三点セット、これが実際出回っているということなんですね。
　例えば、最近の一部報道によりますと、これは留学ビザを申請したベトナム人学生六千人を外務省が対面調査をしたところ、約一割、一割ですから、六千人ですから六百人ぐらいのベトナム人が、日本語能力の証明書をつけているのに、対面調査したら全くできなかったと。ということは、日本語能力の証明書が、例えばＮ５の資格を持っているという証明書が偽造だった疑いが深いんですね。
　ですので、これは、今まで技能実習生とか留学生でこういう実態が一部、一部ですよ、もちろん、一部あったと。これから特定技能となると、これは、まあ正直言うと、送り出し国の中で、にせの証明書をつくるプロが存在している可能性が高いんですね。これは今までこの委員会でも議論されてきた悪質なブローカーと、私は表裏一体の話なんだろうなと。つまり、にせの証明書を用意して日本に行かせてあげるようにするから、そのかわり百万円もらいますよと。だから、パッケージになっているんじゃないかなと私は疑っております。
　そこで、もちろん、送り出し国側の政府とか送り出し機関と連携をとって、この根っこを根絶していかなきゃいけないということもありますが、残念ながら、にせの証明書で通って日本に来る、上陸をする外国人がいる可能性も想定して対応しなきゃいけないということで、政府として、このにせの証明書問題にどう対応していく方針なのか、お聞かせをいただければと思います。
○山下国務大臣　お答えいたします。
　まことに遺憾ながら、そういった、委員御指摘の偽造証明書等を行使して在留資格を得るといった事案があるというふうな情報にも接しているところであり、まことにあってはならないことだと思っております。
　そうした状況を踏まえて、地方出入国在留管理局においては、在留資格認定証明書交付申請に係る審査において、必要に応じて鑑識を行うなどして偽造証明書の発見に努めており、実際、発見もしているところでございます。
　また、必要に応じて、関係機関とも連携しながら、証明書の真偽の確認を行っているところでございまして、まず、在留資格認定証明書交付申請の審査の過程で偽変造文書が発見された場合には、これはもちろん証明書は交付しない。また、偽変造文書の行使が事後的に判明した場合には、在留資格の取消しを行うなど厳格な対応をとることになりますし、また、仲介業者がそういったものをやっているということになれば、関係機関などとやって適正な対応を、捜査機関も含め、対応をとることになるんであろうと考えております。
　引き続き、関係機関と密接に連携して、偽造証明書を発見し、これらの行使に対して厳格な対応をとっていく所存でございます。
　また、送り出し国との連携につきましては、技能実習制度や特定技能制度では、悪質な仲介業者を排除することなどを目的として、送り出し国政府との間で二国間取決めを作成し、相手国政府との連携を図っているところでございます。
　この二国間取決めの枠組みも十分に活用しながら、偽造証明書についての情報共有や調査依頼、協議等を行うことを通じて、偽造証明書対策に努めてまいりたいと考えております。
○遠山委員　私は素人ですので全く詳細はわかりませんが、民間の事業者の中には、最新のブロックチェーン技術を使えば、このにせの証明書問題は解決に向かうというような御意見も聞いておりますけれども。
　いずれにしましても、いろいろな技術も進歩しておりますので、もちろん法務省は、水際対策で偽造パスポートの鑑識とか発見は従来からやってきているわけでございますので、ぜひ、この問題、しっかりと対応していただければと思います。
　それから、続けて大臣、恐縮でございますけれども、外国人材の受入れが、四月、今月からスタートしたわけでございますが、自前で雇用する外国人への支援を行える大企業が人材確保で先行をして、中小企業はなかなかついていけないという指摘をしている報道記事も目立ってまいりました。
　私は、地元が九州、沖縄なんですが、比例区ですので広域ですけれども、やはり都市部においても、大企業と中小企業で差がある。さらに、地方の、例えば九州の中小企業、沖縄の中小企業となると更に、外国人材は欲しいんだけれども、なかなか確保の道筋がつけられないという声が上がり始めております。
　そこで、私としては、まず、地方における登録支援機関の設立をしっかりと支援してもらいたい。報道によりますと、五月一日から登録支援機関になりたいといって法務省に申請を出したら、いや、ちょっと審査に時間がかかるので六月からにしてくださいとか言われたということも報道されておりますし、また、外国人材そのものの在留資格の審査にまた時間がかかるとなかなか稼働しないということでございますが、こういう地方の中小企業、まさに一番、深刻な人手不足で悩んでいる方々でございますので、この方々が都市部の大手企業に大きくおくれて人材確保できないという事態を避けるように、政府として努力をしていただきたいと思いますが、大臣の御答弁をお願いいたします。
○山下国務大臣　まず、地方への配慮は極めて重要だと考えております。そういった中で、総合的対応策にも盛り込まれている施策として、地方公共団体を対象に一元的相談窓口の整備支援等を行うこととしておったり、また、外国人の方々に地方で就労することに魅力を感じてもらうため、地方で就労するメリットや、定着させるためのノウハウの周知、共有などの取組を行っているところではございます。
　また、御指摘の登録支援機関に関する支援につきましては、地域において外国人の支援にかかわる人材や団体の育成を図るための研修等の実施や継続的な情報提供等の施策が総合的対応策に盛り込まれているところでありまして、法務省としては、地方における登録支援機関の支援、これもしっかりと行ってまいりたいと思いますし、また、具体的なニーズを更に細かく拾い取って対応したいと考えております。
　また、地方企業の申請に当たっての負担軽減について、例えば、地方で既に生活している技能実習生が引き続き特定技能外国人として同一企業に雇用されるということ、引き続きその地方で働いていただくということも想定されておりますが、これらの方々の地方の定着を促進するために、在留資格変更手続、技能実習から特定技能外国人になるわけですが、審査資料の一部を省略するという取扱いもしておりまして、申請に当たっての負担軽減を図っております。
　法務省としては、これらの取組を通じて、また、さまざまなニーズや御意見を刈り取った上で、地方の中小の受入れ機関や登録支援機関に配慮した適切な受入れに努めてまいりたいと考えております。
○遠山委員　大臣、ありがとうございます。そういう方向で結構かと思いますが、ぜひ、技能実習生がそのまま職場を変えずに特定技能とかに移る場合に、変な溝というかギャップというかが出てしまいますと、法治国家ですから、法律に基づくとあなたは一時的に在留資格がないとかいうことにならないように、適切な対応をとっていただければと思います。
　続いて、ちょっと外務省から、簡潔で結構でございますが、この特定技能が始まることで、日本語能力試験、ＪＬＰＴにつきまして、海外の送り出し国で開催されている日本語能力試験の頻度と会場数をふやしてほしいという要望が強く出ておりますが、今後の方針についてお伺いをいたしたいと思います。
○志野政府参考人　御質問いただきました日本語能力試験、ＪＬＰＴでございますが、これにつきましては、国際交流基金が現地の共催団体の協力を得て既に実施してきておりまして、例えば平成三十年度は二回、その試験は八十五カ国・地域、二百四十九都市でやっております。
　また、ＪＬＰＴに加えまして、昨年十二月二十五日の外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議の決定に基づきまして、国際交流基金が、アジアの九カ国を対象として、一号特定技能外国人の生活、就労に必要な日本語能力をはかる国際交流基金日本語基礎テストを実施する予定でございます。
　既に、その第一弾といたしまして、フィリピンのマニラにおきまして、四月の十三、十四の両日、第一回のテストを実施済みでございます。今後も、五月の二十五、二十六、二十七、六月の十五、十六、六月の二十二、二十三、二十四、この日々に同基礎テストを実施する予定でございます。
　さらに、フィリピン以外の国につきましても、実施環境が整い次第、順次基礎テストを実施していく予定でございます。
○遠山委員　ありがとうございます。
　今、フィリピンの事例でお話がありましたが、ぜひ他の国も含めて順次拡大をしていただき、機会をふやしていただければというふうに思います。
　ちょっと時間がなくなってまいりましたので、刑事局長に聞こうと思っていた質問の答えは自分で申し上げますから。
　委員会でお配りしている朝日新聞の三月二十五日付の記事をちょっと見ていただきたいというふうに思います。
　これは、今、私、外務委員会の理事もやっておりまして、そちらでも行く行くテーマになる話ですが、日豪の安全保障分野における協力が緊密化している中で、オーストラリアの部隊が日本に来る、日本の自衛隊の部隊がオーストラリアに行く、それを前提に、訪問部隊地位協定とこの新聞上書かれていますが、外務省の方は仮に日豪円滑化協定という仮称で呼んでいる法案でございますけれども、この締結交渉をしております。
　この新聞記事のリードにありますとおり、日本の死刑制度が自衛隊とオーストラリア軍の訪問部隊地位協定の締結交渉に影を落としている、オーストラリアは死刑を廃止していて、日本は死刑を廃止していないために、恐らくオーストラリア側が難色を示していると。
　記事の三段目の中ごろにその中身がまた詳しく書かれておりますが、これは日米地位協定も同じでございますけれども、要するに、豪州の部隊が日本に来て、公務外で罪を犯した場合に、それが死刑に相当する罪だと死刑になる可能性が当然あるわけでございまして、それについて懸念を表明しているという内容の記事になっております。
　私、これは背景として指摘しておきますが、ＯＥＣＤ加盟国、先進諸国三十四カ国のうち死刑を維持している国というのは実は三つなんですね。日本と韓国と米国となっております。しかし、韓国は事実上、死刑をもう行っていないので、事実上の廃止国と位置づけられておりまして、アメリカ合衆国は、死刑を廃止している州が二十、死刑を廃止していない州が三十。しかし、そのうち四州は知事の判断で執行停止ということになっておりまして、死刑を廃止している州と廃止していない州がほぼ五分五分なのが米国でございます。
　そうすると、世界の先進諸国の中で、純粋な意味で死刑制度を持っているのは日本だけということになっておりまして、こういう外交とか安全保障の司法制度がかかわる分野の協力になりますと、死刑制度が壁になるということで、この記事のとおりかというふうに思いますが、外務省、交渉が滞っているのが死刑制度が壁になっているという、この内容は事実ですか。
○鈴木（憲）大臣政務官　先生御指摘のいわゆる日豪円滑化協定の交渉については、現在行っているところでありますが、さまざまな論点について議論をしているところであり、現在交渉中であるため、詳細については差し控えさせていただきます。
　いずれにしても、日本としては、豪州との間で引き続きしっかりと交渉を進めてまいりたいというふうに思います。
○遠山委員　そういう答弁だと思って伺ったんですが。交渉中ですからね、詳細は言えないと思いますけれども。
　大臣、大臣の御見解、簡潔で結構でございますが、私、また次回、死刑制度の主な論点についてはプロコンやりますけれども、こういう死刑制度の存在が国際社会における日本の協力関係に影響を及ぼしているのではないかということについてどういうお考えでしょうか。
○山下国務大臣　お尋ねは安全保障や外交協力に関する事柄でありますし、また、先ほど鈴木政務官の方からもお答えがありましたように、さまざまな論点について議論しているということでございました。
　ということでございまして、いずれにせよ、法務省として、その点に関してお答えできるということはちょっと差し控えさせていただきたいというふうに考えております。
　死刑に関する考えにつきましては、基本的には、各国において、国民感情、犯罪情勢、刑事政策のあり方等を踏まえて独自に決定すべき問題であると考えております。
○遠山委員　法務委員会ではそういう御答弁でいいですけれども、来年は京都コングレス二〇二〇がありますからね。そういう答弁だと多分耐えられなくなりますから、また、これから議論をさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。終わります。
○葉梨委員長　以上で遠山清彦君の質疑は終了いたしました。
　次に、源馬謙太郎君。
○源馬委員　おはようございます。国民民主党の源馬謙太郎でございます。
　まず初めに、特定技能と技能実習生の問題の一つであるブローカー対策についてお伺いしていきたいと思います。
　先日の委員会でも、ブローカー対策について途中まで質疑をさせていただきましたが、引き続き伺っていきたいと思います。
　まず、技能実習制度において、平成三十一年の先月、三月末時点で二国間取決めをしている国は、ベトナム、カンボジア、インド、フィリピン、ラオス、モンゴル、バングラデシュ、スリランカ、ミャンマー、ブータン、ウズベキスタン、パキスタン、タイの十三カ国あると聞いております。
　一方で、技能実習生の受入れ数が多い国は、一位はベトナムが圧倒的で五〇・一％。そして、二位の中国、三位フィリピン、四位インドネシアというふうに続いています。このうち、一位のベトナムについては二国間取決めをしていて、三位のフィリピンもしておりますが、二位の中国と四位のインドネシアが二国間での取決めをしていないということですけれども、まず、この二つの国、中国とインドネシア、受入れ数が多いにもかかわらず、二国間の取決めができていないんだけれども、このことについての御見解をお伺いしたいと思います。
○門山大臣政務官　お答えいたします。
　技能実習制度においては、不当に高額な手数料等を徴収する不適切な送り出し機関を排除することを主な目的として、送り出し政府との間に二国間取決めを行っており、委員の御指摘のように、現時点では十三カ国との間で作成済みでございます。
　御指摘の中国及びインドネシアとの間の二国間取決めにつきましては、昨年末に関係閣僚会議において了承された総合的対応策において、技能実習の在留資格について、不適切な送り出し機関の関与の排除等を目的とした二国間取決めの作成に至っていない送り出し国のうち、中国、インドネシア、タイについて、平成三十一年四月を目途として同取決めを作成することを目指すとされているわけでございます。
　このうち、タイとの間では本年三月末に二国間取決めを作成しているところであり、残る中国及びインドネシアとの間でも可能な限り早期に作成できるよう、現在、厚生労働省及び外務省とともに協議を進めているところでございます。
○源馬委員　今御答弁ありましたとおり、平成三十一年四月を目指しているわけですが、これは間に合いそうなんでしょうか、中国とインドネシアについて。
○門山大臣政務官　二国間取決めの作成に関する協議状況等については、相手国との関係上、お答えすることは差し控えさせていただきますが、先ほどもお答えしたとおり、可及的速やかに作成できるよう、鋭意協議を進めているところでございます。
○源馬委員　やはり中国とインドネシアは、受け入れている数も多いわけなので、我々が技能実習生の個票のチェックをしたときも、やはり同国人のあっせん者がいたというようなアンケート結果も多くありましたので、一日も早く、やはりこれは目標どおり四月に向けて、あと少しですけれども、実現できるように取り組んでいただきたいと思います。
　同じく、特定技能についても、やはりこれはブローカーを排除するということは非常に重要なことで、これに対してもやはり二国間協定を目指すと、この委員会でもたびたびお話があったと思います。
　昨年十二月二十五日の日経新聞の夕刊において、特定技能において悪質なブローカーを排除するため、ベトナム、フィリピン、ミャンマーなど九カ国と来年三月までに、つまり、ことし、平成三十一年の三月までに二国間協定を目指すという記事もありました。
　一方で、現在、法務省のホームページによりますと、二国間協定を締結できているのは、フィリピン、カンボジア、ネパール、ミャンマーの四カ国であるというふうに理解をしております。
　この中で、やはり技能実習制度で受入れ数が多い国というのは、特定技能で来られる方も当然多くなると予想できるわけで、ベトナムそれから中国、インドネシアという国々はまだ結べていないということになります。
　特定技能についても、一刻も早く、目標は三月だったわけですけれども、二国間協定を結ぶべきである。四月に施行されているにもかかわらず、三月いっぱいで結べているのが目標より下回ってしまった、これの背景を教えていただきたいと思います。
○門山大臣政務官　お答えいたします。
　二国間取決めの進捗状況でございますけれども、昨年末の関係閣僚会議で了承された外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策においては、特定技能一号の在留資格による外国人の送り出しが想定される九カ国との間で、悪質な仲介事業者の排除を目的として、情報共有の枠組みの構築を内容とする二国間取決めのための政府間文書の作成を目指すとされております。これを受けて、法務省においては、関係省庁と連携しつつ、ベトナム、中国、インドネシアとの間で鋭意交渉しているところでございます。
　ただ、相手国がある事柄なので、実際の締結時期を予断することは差し控えたいが、協議は着実に前進しているものと認識しているところでございます。
○源馬委員　差しさわりない範囲で結構なんですが、何が一番問題になっているんでしょうか。難しいハードルになっているんでしょうか。
　一方では、ベトナムは、技能実習のときは締結できているんだけれども、今回はできていないということは、つまり、特定技能のところで問題が、何かハードルがあるのか、技能実習はよかったんだけれども今度の特定技能ではちょっと難しいよというハードルがあるのか。他方で、中国やインドネシアというのは技能実習のときもだめだったけれども今もだめということは、中国とインドネシア特有の何か難しさがあるのか。
　その二点、教えていただきたいと思います。
○佐々木政府参考人　先ほど大臣政務官が申し上げましたように、相手との交渉事でございますので、細かくは今つまびらかにできないわけでございますけれども、基本的にどの国とも共通の理解は進んでいます。その中で、各国のそれぞれの事情で、やはり自国民の保護のためにそれぞれの国が関心を持つところはさまざまでございまして、そういうところを緻密に聞き取りながら、また日本側の考え方も示しながら、協議を進めているところでございます。
○源馬委員　細かなところをつまびらかにしろとは言いませんが、例えばさっきも言いましたベトナムは、技能実習のときは締結できて、今度、特定技能で、今、目標としていた時期よりずれてしまっているということは、特定技能の、今回の二国間協定について何かお互いにハードルがあるという理解でよろしいんでしょうか。
○佐々木政府参考人　先ほど、どの国とも理解は深まっているということを申し上げましたけれども、ベトナムにつきましては実質的にはもう合意に至っているところでございまして、ただ、ＭＯＣのワーディングを含め、まだ詰めているところがございますので、着実には進捗をしているということは申し上げられます。
○源馬委員　ありがとうございます。
　それでは、目標としている時期があるわけなので、できるだけ早く締結して、ブローカー対策にも取り組んでいただきたいというふうに思います。
　次に、職業紹介業者について伺っていきたいと思います。
　これは、お金の流れから考えると、技能実習制度のときの送り出し機関と監理団体が合わさったようなもののように印象を受けますが、職業紹介業者が受入れ企業に外国人を紹介することによって、当然、紹介料というのが発生することになります。これは営利目的で職業紹介業者はやるわけであって、それを考えると、受入れ企業にとっては、技能実習生を受け入れるときよりもコストが、その紹介料の分だけ高くなるということがあると思います。これが、業績がいい、財務状況もいい会社だったらいいわけですが、そうでもない、ぎりぎりでやっている、外国人労働者の手も必要、そういった企業にとっては、コストが高くなる分、やはりその分、労働者に払う賃金を低くしようという負のモチベーションが生まれてきてしまうんではないかというふうに思います。
　この辺、受入れ企業側に今の時点で、四月から始まりましたが、しっかりと、職業紹介業者というのは監理団体とは違って紹介料も発生することになるということがきちんと周知をされているのかどうか、現状を伺いたいと思います。
○佐々木政府参考人　これまで出入国在留管理庁におきましては、全ての都道府県において特定技能制度に関する説明会を実施をしてきております。また、さまざまな機会を捉えて制度の御説明に努めているところでございます。
　今御指摘をいただきましたとおりに、その際、特にポイントとして、参加する企業の皆様等に対して、特定技能制度は技能実習制度とは違って監理団体が存在しないこと、それから、受入れ機関が外国人と雇用契約を締結するに当たって民間の職業紹介事業者による求職のあっせんを受けることも許容されるということなどにつきまして、細かく御説明を申し上げています。
　この点、やはり説明会等における御関心も高くて、今御指摘の、そうすると紹介料がかかるのですねというお問いをいただいておりまして、概要といいますか、事実について御説明をしておりますので、ここにおきまして職業紹介料が発生するということを説明会等に御参加の皆様には御認識をいただいているものと考えています。
　まだまだ、これから引き続き、制度の細かな周知に努めてまいります。
○源馬委員　ありがとうございます。
　今御答弁がありました説明会なんかでもやはり企業側の関心はそこにもあるというふうに思うんですが、そういった場合、そういう職業紹介所を介した場合は紹介料がかかりますよと言っても、企業側としては、技能実習生よりも特定技能の人材を雇用した方がいいんだというインセンティブが働いているのかどうか。説明会の中でのやりとりも含めて、それだったら手数料がかかっても特定技能に移行した方がいいねというような反応があるのか、それとも、それなら技能実習生の方がいいんじゃないかというような受けとめ方なのか、その辺を伺いたいと思うんです。
　この手数料も、やはり現在はそのほとんどが上限手数料ではなくて届出手数料ということで、三〇％ぐらいの手数料がかかるということが多くて、中には、すごく求められる人材なんかだと五〇％ぐらいの手数料も普通にかかるというところもあると聞いています。これで、もしこの特定技能の外国人人材というのが、そういう、すごく優秀で、みんながとり合いたいというような人材になっていけばなっていくほど手数料は高くなっていくわけですけれども、そうしたことも考えて、先ほど冒頭に伺いました、その説明会の雰囲気も含めて、企業側にとって、それでも特定技能の外国人を雇いたいというインセンティブが働いているように見受けられているかどうか、政務官のお答えをいただきたいと思います。
○門山大臣政務官　特定技能制度と技能実習制度というのは制度の目的が異なるものでございますので、受入れ機関の方がどのような目的で外国人を受け入れるかによって、活用する制度が異なってくるものと承知しております。
　すなわち、技能実習制度の目的は、人材育成を通じた開発途上地域等への技能移転による国際協力を推進することであり、一般に、入国当初はほぼ技能のない外国人が、計画的かつ効率的に技能を習得できるものであります。他方、特定技能制度については、深刻な人手不足に対応するため、真に必要な分野において、既に一定程度の専門性、技能を有している外国人を受け入れるものです。
　したがって、特定技能制度は、人手不足の分野においてでございますけれども、一定の専門性、技能を有する人材を必要としている、そういう受入れ機関の方々には活用していただけるものと考えております。
○源馬委員　制度の設計上、特に法務省としてはそういう趣旨で設計しているということはそのとおりだと思うんですけれども、実際に企業側からしたら、技能実習生を本当に、これは技術移転のためなんだ、人材育成のためなんだというふうに思って雇用しているところというのは、そんなに多くはやはりないんじゃないかと思います。
　お金もそれほど、日本人を雇用するよりは安く済むかもしれないし、短期の雇用であるかもしれないし、そういったことも含めて、この技能実習制度と特定技能の制度とが趣旨が違うから、それに応募したいというふうに、受け入れたいというふうにする企業が全く違うというのは、やはり現実の認識とは違うのではないかなというふうに思います。
　そのあたりも含めてもう一度御見解を伺いたいんですが、今政務官が御答弁いただいたとおりであるなら、きちんとそれが受入れ企業にしっかり理解されているとお考えでしょうか。
○門山大臣政務官　今回の特定技能というのは、やはり、もう一定程度の専門性を有しているという条件と、さらに、これはもう人手不足分野というふうに限られているので、その中でもやはり、受入れ企業の中では、それでもぜひとも欲しいという人たちは、多少紹介料とかがかかったとしてもやはりそれは雇いたい、そういう関心があるものと理解しております。
○源馬委員　そうであればいいんですけれども、しっかりとこれからも、紹介料のコストが上乗せされたとしても雇いたいというような制度であるように、技能実習とは違うんだというようなことがしっかり周知されるように、運用面でしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。
　それからさらに、この職業紹介業者について、もう少し伺っていきたいんです。
　国内の職業紹介会社の場合、国内法である職業安定法が適用されるというふうに理解をしておりますが、例えば受入れ機関が国内の職業紹介会社を利用した場合は、この国内法が適用されて、先ほどのような手数料が発生されていく、上限手数料あるいは届出制手数料ということのどちらかが選択をされるということになると思うんですけれども、例えば、受入れ機関が、技能実習生のときにあったような、送り出し機関のようなものを利用して外国人材をちょっと紹介してもらうというようなことも起きてしまうんではないかというふうに思うんです。
　このように、受入れ機関が、海外にあるそのような機関を職業紹介会社のように利用をして外国人材を受け入れるということが可能なのかどうか、伺いたいと思います。
○田畑政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の特定技能外国人材の受入れにおきましては、海外の職業紹介会社も含めて、民間の職業紹介事業者を通じて外国人材を受け入れることは可能と承知しております。
○源馬委員　その場合、海外の事業者を利用した場合でも国内の職業安定法というのが適用されるという理解でよろしいでしょうか。
○田畑政府参考人　職業紹介につきましては、事業所の所在地にかかわらず、その一部が日本国内で行われる場合には、職業安定法が適用されるものであります。国外の職業紹介会社が国外から日本国内の求人者に直接職業紹介を行う場合も職業安定法が適用され、職業安定法の規定を遵守する必要があります。
　一方、求人者が外国を訪れて現地の職業紹介会社を利用して採用を行う場合など、職業紹介の全てが国外で行われる場合には、職業安定法の規定の適用はされないものとなっております。
○源馬委員　今御答弁あったように、国外で、受入れ企業側が国外に行って職業紹介業者とやりとりをして、そこで紹介をしてもらった場合は、全て国外で完結しているなら国内法の職業安定法は適用されないということですけれども、そうすると、紹介料なんかの規定は余り関係なくなるということだと思うんです。
　そうすると、場合によっては物すごく高い紹介手数料がかかったりするケースもあるわけで、それも別に職業安定法に触れないということになるとすると、ますます企業が払うコストは高くなっていく。それで企業はどう考えるかといえば、その分、外国人の労働者に対する賃金をカットしていくという方向に走っていってしまうんではないかというふうに思います。
　このような、国外で行われた場合の紹介業で、違法な、違法ではない、国内法では違法なんだけれども、法外な手数料を取るなどのようなことが起こるのを防ぐ手段というのは仕組みとしてあるんでしょうか。
○田畑政府参考人　先ほど御答弁申し上げましたとおり、国外の職業紹介事業者が国外から日本国内の求人者に直接職業紹介を行う場合には、職業安定法の適用対象になります。
　他方、国外で職業紹介を行う場合は、当該事業者に対し職業安定法の適用がないということになるわけでございますけれども、このような中、厚生労働省におきましては、国内の求人事業主に対しまして、外国人労働者のあっせんを受ける場合には、職業安定法等の定めるところにより、職業紹介事業の許可等を受けている者から紹介を受けるよう、外国人の雇用管理指針、これは厚生労働省において定めておりますけれども、そういった規定を設けているところでございます。
　こうした許可事業者等にあっては、職業安定法上一定額以上の手数料を徴収する場合には、その額及び種類を厚生労働大臣に届け出ること、求人者等に対し、手数料に関する事項等をあらかじめ明示すること、手数料等の情報を厚生労働省の運営する人材サービス総合サイトに掲載すること等が義務づけられていることから、求人者にとっても適切な職業紹介事業者の選択に資するものとなると考えているところでございます。
○源馬委員　つまり、国外で行われた場合は、有効なそれを防ぐ手だてはないということなのかなと、今、伺いました。
　そうなってくると、やはり、もちろん、国外で何らかの意図を持って海外の職業紹介業者のようなものに対して、わざわざ出向いていって、そこで交渉して、高い手数料を払ってまで雇いたいというインセンティブが働くかどうかはわかりませんけれども、そういう仕組みの穴があるというか、そうなった場合、国内法が適用されずに高い手数料がかかってしまう可能性もあるということは指摘をさせていただいて、これが今後起きないように、しっかりと引き続き見ていっていただきたいなというふうに思います。
　また、こうした海外にある会社が、先ほど、日本国内で紹介業をやれば職業安定法が適用されるというお話でしたけれども、これは少し聞き及んだお話ですけれども、例えば、海外にある人材紹介会社が、日本の営業会社に外国人の人材紹介の話をちょっと持ちかけて、そして、外国人人材を一人受け入れてくれる機関を紹介してくれるについて、こっそりと月数万円の手数料なんかをその営業会社の営業マンとかに渡すというようなスキームを考えている事業者もあるというようなお話を聞いたことがございます。
　こうしたように、海外の事業者が、自分たちが出ていってというよりも、日本に既にある営業会社を利用してこういうことがもし起こってくれば、そこにまた、職業安定法では実際に契約する手数料がマックスかもしれませんが、更に営業会社にお金を渡すということで、またコストが高くなって、これは人件費へのしわ寄せも来てしまうのではないかというふうに思いますが、こういった手だてに対応する対応策みたいなものが今考えられているのかどうか、伺いたいと思います。
○佐々木政府参考人　今回の特定技能の制度に盛り込まれている仕組みといたしまして、外国人材が日本人と同等以上の賃金を得るべきというのは大前提でございます。なおかつ、今御指摘の、紹介料を含めて、特定技能外国人の受入れに伴うさまざまな費用が、実質上、外国人本人に不当に転嫁をされることを防止をするということが極めて重要だと思っております。
　そのため、法務省令におきましては、受入れ機関による特定技能外国人に対する入国前の事前ガイダンスにおきまして、実際に本国で何らかのお金を取られていないかどうか等についての事情の聴取をすること、そして、その内容を報告をすること等々につきまして義務づけているところでございます。
○源馬委員　そうしたしわ寄せが行かないように、ぜひしていただきたいというふうに思います。
　それからまた、この特定技能制度ですけれども、技能実習制度のときは、受入れ企業の半数以上が、従業員が十九人以下の零細企業というふうになっていたかと思いますが、今回、この特定技能においては、先ほども御答弁あったとおり、目的が違うのであれば、受入れ機関の会社の規模、これはどのようなものが多くなると想定されているんでしょうか。
○佐々木政府参考人　今回の仕組みでございますけれども、受入れ機関の基準といたしまして、特定技能雇用契約の適正な履行に係る基準、それから受入れ機関そのものに関する基準、それから支援計画の適正な実施の確保に係る基準を定めているところでございまして、これらの基準に適合していただく限りにおいては、事業の規模を問わず、幅広い主体が受入れ機関となることを想定をしています。
○源馬委員　もちろん、要件はそうだと思うんですけれども、どういう規模の会社が雇うケースが多くなるかというふうに思うわけですね。
○佐々木政府参考人　受入れの分野によって事情は異なると思います。もちろん、農業という分野に関しては農家さんが受入れ機関になられるでしょうし、製造業あるいは造船等々、大規模の会社が、今でも技能実習を受け入れている会社さんが、その卒業生を活用するということも想定されますので、さまざまだと思います。
○源馬委員　これはまた後ほど質問させていただきますが、技能実習生の調査、ＰＴの調査の資料を見ていたら、やはり、倒産をしてしまった会社というのも結構あって、財務状況のチェックというのがありましたが、ちょっとこのあたりについても、チェック体制がどうなっているのか、それから今度の特定技能ではどういうふうに対応していくべきなのかということを改めてまた伺わさせていただきたいと思います。それがあったものですから、どのような規模の会社を想定しているかということを伺いたかったということです。
　最後になりますけれども、地域の偏在ということがずっと言われてきまして、その中の対応策の一つとしてワンストップセンターを全国に百カ所、十一言語で対応する、こういったお話があったと思いますが、今現在、現状ですね、補助対象は四十七都道府県と二十の政令指定都市、そのほかの四十四自治体を対象にしたとありますが、皆さん手を挙げているんでしょうか。どういう状況なんでしょうか。
○佐々木政府参考人　今御紹介をいただきましたように、今回の交付金の対象となる地方公共団体は百十一団体でございます。これらのうち、整備費、いわゆる立ち上げのときのお金につきましては三十七団体、それから運営費につきましては六十二団体から申請があり、整備費又は運営費のいずれかあるいは双方について申請していただいたのが六十八団体となっております。これらにつきましては全て交付決定を行っておりまして、準備を進めていただいております。
　ただし、今申し上げました第一次募集の申請期間に、例えば、この受け取る交付金を予算に計上して地方議会の承認を得なければいけないなどの事情から申請に至らなかった団体もあると承知をしておりまして、現在、整備費、運営費の双方につきまして、四月一日から六月二十八日まで、相当の期間を置きまして、それぞれ二次募集を行っているところでございます。
○源馬委員　時間が来ましたので終わりますが、半数ぐらいしか申請が今ないということだと確認をさせていただきました。
　また引き続き質問させていただきます。ありがとうございました。