Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○細野国務大臣　御質問と答弁を聞いておりまして、二つ感じたことがあります。
　一つは、やはりしっかりと被災地に寄り添っているという姿勢が政府としても明確でなければならないし、例えば私が担当しておる分野でいうならば、閣僚として原発の問題であるとか瓦れきの問題であるとか、そういったところで根本的になければ、これはもう本当に問題が前に全く進まないということです。
　そのことは私自身も非常に強く自覚をしておりまして、若干個人的な事例になりますけれども、私は福島の米を買い込みまして毎日食べています。これは家族も同じなんですね。今ちょうど果物のシーズンですから、サクランボがおいしかったり、桃がそろそろいい季節になりますので、行くと必ず買ってきて食べます。周りにも配ります。
　さらには、福島の皆さんということを考えると、いろいろ説明をするんですけれどもなかなかうまくいかないというジレンマの中で、ちょっといろいろ考えたのですが、三月に静岡から五百人弱、後援会を連れていきまして、いわきと会津へ旅行したんですね。そうしますと、福島の皆さん、本当に喜んでいただきました。
　ですから、まず根っこのところで福島の問題にどう向き合っていくかということについての思いがないと、問題解決はできないということを感じました。
　もう一つは、こちらは全くまだ不十分だと思うんですけれども、コミュニケーションをどうとっていくかということについて十分な対応がこれまでできていなくて、そこは改善が必要ではないかというふうに思っています。
　一つ事例として申し上げると、瓦れきの広域処理についても、非常に厳しい世論が一時期あったんですが、我々ももちろん努力しましたが、自治体の皆さんにも現場で随分頑張っていただいて、最近行いました世論調査ですと八八％ぐらいの方が、岩手県、宮城県の瓦れきの広域処理については賛同いただけるところまで来ました。これは、同じことを繰り返し繰り返ししっかり伝えていくということが、ようやく少しずつですけれども、結果としてつながってきたのではないかというようなことを感じております。
　ですから、それを、例えば福島の健康の問題についてももう少し丁寧に説明していく必要があるだろうと思うんです。先ほど佐藤部長が、放射線による健康影響があるとは考えにくいというような答弁をしました。疫学的には確かにそのとおりなんですね。これを私ども繰り返し繰り返し言っています。ただし、先ほど福井先生もおっしゃったとおり、ではリスクがゼロなのかと言われると、低線量被曝について全て事実が明らかになっていて断言をできる人がいるかというと、これは、わかっていない部分があるのも率直にあるわけですね。
　であれば、それは、個人の御家庭であるとかお子さんであるとかのリスクとして放置をするのではなくて、そこはまさに、政府が寄り添うことでそのリスクを顕在化させない、そこをしっかりとケアしていくんですよという姿勢があわせてないと、大丈夫ですよと言っただけだと、こんな不十分なコミュニケーションはないわけですよね。
　ですから、そこの部分でまだまだリスクコミュニケーション、皆さんへの説明ということで、リスコミという言葉も、冷たい響きがあるなと感じてちょっと私も使わないようにしていますが、今は使ってしまいましたが、そういうお伝えの仕方というのはまだまだ工夫の余地があって、至らない点が多いなというようなことを感じております。
○福井委員　ありがとうございました。
　まさにその議論の先をもっともっと深めていきたいなと思いますけれども、ちょっと時間がなくなりましたので、資料一をごらんいただきながら糟谷事業部長から御答弁いただきたいんですけれども、まさにこういう写真とかが、今までこの一年半、出ていないんですよ。だから、四十年で多分もうぼろぼろになっているだろうというふうに思い込まされているようなのが一億二千七百万人の状況なんですよ。
　この圧力容器のまさにそこにぶら下げているんですよ。同じロットでつくった炉心の材料をぶら下げて、それよりも内側だから中性子が多いわけですよ。金属だから、その結晶構造が中性子でどこかがやはりやられる可能性がある。何百億分の一の確率で脆弱になっているかもしれないということで、三十年たったら、十年置きにあるいは毎年検査しているという状況。
　この写真を見たら一目瞭然ですよね。試験材料等の写真を四ページにわたってお示ししましたけれども、こういう見えるものをぜひ説明をしていただきたいので、ということは、四十年を超えたら全部だめという議論はあり得ないし、そして、たまたま超えてもいいということにしていただきましたけれども、一回限りというのも理論的じゃないわけですね。
　もっと言うと、中から壊れるというのは原子炉工学家がもう数十年間やってきたわけですけれども、外から壊れるという想定外の事態にどうやって対処するか、その安全性の確率を一万倍、一億倍にもっと高めていくという作業をしなきゃなかなか国民世論が、では、どこだって再稼働オーケーというふうにはならないというふうに思います。
　特に四国は、伊方がないので、先週も言いましたけれども、毎日四億円石油代をかけている。この四国で電気代がもし上がったら、四国から工場が出ていったら、今でも一番貧しいのに一体どうするんですかという声が、これはインプリシットな、さっき大臣がおっしゃったように、国民の意識にはまだ上がっていないんですけれども、しかし、私たちはそこを説かなきゃいけないので、この伊方について、原子力規制委員会の先ほどの御質問もありましたけれども、まだ人事も決まっていないんだけれども、その規制委員会ができて、その尺度をつくってということになりますと一年二年はすぐたっちゃうから、暫定的な物差しをつくってぜひ伊方の再稼働をしていただきたいというふうに思いますが、事業部長として言える範囲内だけおっしゃっていただいたら結構でございますので、よろしくお願いします。
○糟谷政府参考人　震災の後、原子力発電所の再起動に当たりましては、従来の手続に加えまして、ヨーロッパでやっておりますストレステストを参考に、新たな安全評価を実施しております。個々の原子力発電所を個別に安全性を判断するということが大前提であるというふうに考えております。
　伊方につきましては、伊方の三号のストレステストの評価報告書が提出されまして、三月二十六日に、保安院がその結果を妥当とする審査書を取りまとめ、原子力安全委員会に提出をし、そのままの状況が続いております。
　今後、原子力規制委員会が発足した後、その規制委員会が独立した立場から安全性の評価を行っていただくということになるというふうに理解をしております。
　先ほど先生もおっしゃいましたように、原子力がとまり、その分化石燃料をたき増しているということで、日本全体で約三兆円という追加的なコストがかかっているという状況にございます。御指摘のように、この状況が続きますと、早晩、電気料金の値上げ、また、これに伴う産業競争力の低下、国民負担の増加ということが懸念をされます。
　我々の立場から、独立性を持って審査に当たられる規制委員会にどうこうするようにということは申し上げるわけにいきませんけれども、そういう国民経済への影響に鑑みますと、速やかに規制委員会が発足をしていただいて、速やかに基準を見直していただいて判断をいただくということを期待申し上げております。
○福井委員　ありがとうございました。
　あとまだ二分ありますので、では一番最後に、資料二の二を見ていただきますと、先週申し上げました成長戦略の事例を、まるで政府側の与党のようにつくってまいりましたので、見ていただきたい。
　「食と農とエネルギーの重層的事前防災まちづくり」ということで、附則十八条第二項の成長戦略と事前防災、減災を全部一緒にしたまちづくりは可能だということがありまして、今、津波で三十四・四メーター来るだとか二十メーター来るだとかということで、高台移転します。残った平場にＣＯ2を施肥するわけですね。カリウムとかナトリウムだけじゃなくて、ＣＯ2を施肥して、とにかく成長させるわけです。野菜を早く成長させる、成長が早い木を植える、それで付加価値を高めるという新しい農業というのが可能なので、せっかくできた平場には、農業で成長戦略というのをやりたい。
　ここで御答弁いただきたいのは、その高台移転に、財務省を説得していただいて、今は東北でグループ補助金というのをつくっていただいて本当にありがとうございます。とにかく複数であれば個人の財産に税金が投入できるという、二人以上、現実には三社以上ですけれども、グループであれば補助金を商売の基盤に投入できるという四分の三の補助制度をつくっていただいて本当にありがたいんですけれども、それを事前にしなきゃ意味がないんですよ。
　東南海、首都直下が来るということを踏まえて事前防災にグループ補助金を適用するという決意を、今はあきまへんというのじゃ許しませんので、ひとつ御答弁をお願いしたいと思います。
○富田政府参考人　お答えを申し上げます。
　御指摘をいただきましたグループ補助金でございますけれども、東日本大震災による被害、我が国の歴史上類を見ない、大変広範囲で甚大なものであるということでございまして、それを踏まえまして、あくまで、極めて特別な措置として今回講じさせていただきました。
　したがいまして、その補助金は、今回、復興のリード役となるような中小企業のグループ等が施設を復旧する、そういったものを対象にしておりまして、大変残念ながら、事前防災の観点から、被災する前に高台に移転するような場合にこの補助金を適用することは非常に困難であると思っております。
　ただ、御指摘をいただきました事前防災の観点というのは大変私ども重要だと思っておりまして、私どもの取り組みを一つだけ御紹介をさせていただきますと、中小企業が災害によるその被害を軽減をし事業を継続する、このために、事業継続計画というものをつくっていただいて取り組んでいただくということを私ども支援をさせていただいております。
　具体的な支援内容でございますけれども、国の指針に基づいて中小企業者の方が事業継続計画をつくっていただいて、その計画に基づいて、例えば施設の耐震化を進めるとか、あるいは施設の移転を進めるとか、そういった場合に、その資金について日本政策金融公庫の特別利率を適用する、こういう融資制度も設けてございます。
　私どもとしても、中小企業の事前防災、これをしっかり進める観点から、今申し上げたような施策を通じて今後とも取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
○福井委員　時間が参りました。後藤さん、済みませんでした。では、これで質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○生方委員長　次に、横山北斗君。
○横山委員　七月三十一日の環境委員会におきまして、被災地を初めとする東北地方における再生可能エネルギーの利用可能性について質問させていただきましたが、改めて環境省の御見解を伺いたいと思います。
○生方委員長　鈴木地球環境局長。——いなかったんだ。（鈴木政府参考人「済みません、ちょっと入ってくるのが遅いですね」と呼ぶ）わかりますか。もう一回質問しますか。
　横山君。
○横山委員　被災地を初めとする東北地方における再生可能エネルギーの利用可能性について、改めて環境省の見解をお伺いいたします。
○鈴木政府参考人　大変申しわけありませんでした。
　環境省では、再生可能エネルギーのポテンシャルを平成二十一年から継続的に調査しておりますけれども、東北地方の再生可能エネルギーのポテンシャルというのは非常に大きくて、特に風力、地熱発電は、北海道に次いで日本で二番目のポテンシャルを有しております。また、河川部におきましては、中小水力の中では、各地方に比して一番高いポテンシャルを有しているということでございます。
　そういうことで、東北の再生可能エネルギーのポテンシャルというのは、非常に日本の中では高いということで承知しております。
○横山委員　では、再生可能エネルギーの導入量を飛躍的に拡大するためにどのように取り組んでいかれるのか、改めて環境省の御見解をお聞きいたします。
○鈴木政府参考人　ただいま申し上げましたように、こうした地熱、風力、小水力、いずれもポテンシャルが高うございますが、絶対量としては、風力が非常に大きいということがございます。
　そこで、二十三年度に、東北地方におきまして風況変動データベースというのを作成しております。これは、過去二十年間の年平均の風速と変動を五百メートルメッシュで調査したものでございまして、今般、五月に公表したところでございます。
　こうしたデータをもとに、風力発電事業者が的確な風況を把握した上で、その適正な風力発電の設置に向けて大変力強く取り組んでいただくことを期待しているということでございます。
　また、それ以外にも、二十三年度補正におきまして、各地域の中で再生可能エネルギーを防災拠点等に導入していただく等のための予算としまして、グリーンニューディール基金、総額八百四十億円を設けて地方の県等の地方公共団体の支援を行うということにしておりまして、こうしたそれぞれのノウハウとそれから財政的な支援を含めまして、こうした再生可能エネルギーが進むことを期待しているということでございます。
○横山委員　私も、環境省が意欲的に、また具体的に再生可能エネルギーの拡大のための戦略を練っているということは、また、その計画を着実に進めているということは重々承知しております。
　それでは、今、政府が新しいエネルギー戦略、国民的議論をさまざまな形で進めていますが、先ほどの御答弁にもありましたが、政府・民主党としての結論をいつごろ出されるのか、改めてお聞きしたいと思います。
○細野国務大臣　八月末というのを一つの目標として作業を進めてまいりました。一日、二日、ここでということで八月末ということでこだわることはないというふうに思いますけれども、やはり日本のエネルギーの状況というのは非常に今は厳しい状況ですので、大きな方向性はできるだけ早く出した方がいいというふうに思いますので、基本的には、当初の予定どおりの目途で決めていくということになろうかと思います。
○横山委員　八月末ぐらいまで、要するになるべく早くということだと思うんですが、先ほどから細野大臣も、エネルギー、二〇三〇年の比率、何％にするか、政府としての責任というものがあるという話をされておりました。
　それはわかりましたが、しかし、選択肢としては、二〇から二五、一五、〇、どれをとっても、脱原発という方向で減らしていくということには違いはないんでしょうか。その点についてちょっと教えてください。
○細野国務大臣　その認識は御指摘のとおりであります。
○横山委員　その場合、どちらにしても減らしていくと。
　それで、代替エネルギーの確保が重要なんですが、この点については、先ほどの鈴木様の御答弁で、二〇三〇年までに三〇から三五ぐらいを代替エネルギーとしては確保したいと。ごめんなさい、それは改めて間違いないですか。
○鈴木政府参考人　一五％シナリオあるいは二〇から二五％シナリオは大体三〇％程度、それから、〇％シナリオについては三五％程度を再生可能エネルギーで確保したいというのがシナリオの内容でございます。
○横山委員　ありがとうございました。
　ということは、今の原子力の比率に大体相当するか、あるいはそれ以上ぐらいに代替エネルギーを二〇三〇年に向かって開発していくということです。それはよくわかりました。
　と同時に、この代替エネルギー施設をどこに設置していくのかということにつきましても、環境白書などを見ますと、北海道あるいは秋田などの名前もありました。一極集中型の原子力から地域分散型の再生可能エネルギーへという方向性だろうと思います。
　ですから、政府の進めた国民的議論の場では、発言者の六八％が〇％を支持したということになっております。この国民の声に応えてゼロにした場合、あるいは、一五％でも現在の半分ですから、それはあと十七、八年ぐらいで現在の原発立地地域はエネルギー供給基地としての役割が大きく後退していく、そういうことになります。原子力を拡大させていくという公約を掲げた党が政権にでもつかない限りは、そうなるということだと思います。
　私、消費税もそうですけれども、ＴＰＰそして原発の問題、国民に信を問う場合、すなわち総選挙ということになれば、議員それぞれが選挙区でそれぞれ好き勝手なことを言うわけにはいかなくなります。きちんと党としてどうするのか、国民の前に選択肢を示さなければならないだろう。
　そういう意味でも、政府・民主党としての、まずは与党民主党としても明確な見解を早期に国民の前に示していただきたいということを、これは要望でございます。特にお答えいただかなくて結構でございます。
　それでは、日本再生戦略について今度はお尋ねいたします。
　閣議決定された日本再生戦略、ライフ、情報通信、食と農の再生、さまざまな分野があります中で、エネルギー・環境が十一の成長戦略の筆頭に挙げられております。
　自然豊かな東北地方は、とりわけバイオマス、地熱、風力など、自然の資源に恵まれて、それらを生かしたエネルギーの地産地消のシステムをつくり上げることができ、どこよりも大きなポテンシャルを持っている。
　そういう意味で、被災地の地域経済の再生にとってもエネルギー・環境分野の成長戦略が大きく貢献できると考えておりますが、環境省として、この環境・エネルギー分野全体でどの程度の市場規模、雇用の創出が見込まれると考えているのか、お尋ねいたしたいと思います。
○白石政府参考人　御指摘のとおりでございまして、環境・エネルギー分野、今後大きな成長を見込むことができる分野と考えておりまして、先月三十一日に閣議決定した日本再生戦略におきましては、この分野の二〇二〇年までの目標としては、五十兆円以上の環境関連新規の市場、それから、百四十万人以上の環境分野の新規雇用ということを掲げておるところでありまして、環境省としても、その達成に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○横山委員　それでは大臣にお尋ねしますが、具体的にどのような分野で被災地の再生に寄与することができると、アイデアをお聞かせ願えればと思います。
○細野国務大臣　御指摘のとおり、日本再生戦略の筆頭がこのグリーン成長というものでございまして、日本再生の中でも、被災地の再生というのは最も優先順位の高い課題でありますので、先ほど白石局長が答弁をしたその方向性で、地元でもできるだけ具体的なメリットのある形で進めてまいりたいというふうに思っております。
　恐らく最も可能性があるのは、先ほど来横山委員の方からも御指摘がございました、豊富な自然資源を生かした再生可能エネルギーの大幅導入であるとか、地域が一体となった省エネルギーの推進など自立分散型のエネルギーシステムへの転換、この部分だろうというふうに思っております。
　この仕組みは、例えば風力発電などについて、全体でどこが有望なのかということを調べるような意味で国としてやるべきところもあるんですが、一方で、フィード・イン・タリフという固定価格の買い取り制度になっておりますので、投資を促すことでやっていただける仕組みになっているので、地域の取り組みをできるだけバックアップをするというそういう体制がまず必要ではないかと思っております。
　一方で地熱発電なんかの場合は、これは国家プロジェクトとして進めるべき部分があるだろうというふうに思っております。環境省としても、優良事例については、国立公園の中についても採掘を認めるという判断をいたしました。これが昭和四十七年以降の大きな政策の転換になりましたが、東北さらには日本の全体のことを考えれば、やるべきだろうという判断をいたしました。もう既に東北でも幾つかのプロジェクトは動き出しておりますので、そこは、地域に任せるのではなくて、国が前面に出る形で前に進めてまいりたいというふうに思っております。
　そのほかにも、地域のコミュニティーで省エネルギーと発電を組み合わせるような取り組みが、既に幾つか芽が出てきておりますので、そこは政府全体でしっかりとバックアップする形で、東北をみんなで応援してまいりたいと考えております。
○横山委員　具体的な事例をお聞かせくださいました、どうもありがとうございます。よろしくお願いいたします。
　では次に、国立公園についてお尋ねいたします。
　東北は、その美しく雄大な風景が広がって、生物多様性、豊かな自然環境が広がっております。それを背景に、陸中海岸国立公園を初めとする多くの自然公園が指定されてきました。豊かな自然環境があるからこそ、観光業や農林水産業が発展し、地域社会経済にも大きなベネフィットをもたらしております。
　自然資源の価値は短期的にはなかなか評価されにくいわけですが、これをどういうふうにわかりやすく国民や事業者に説明していったらいいのか、環境省のお考えをお聞かせください。
○渡邉政府参考人　東北地方の強みであります豊かで特有の自然環境を保全しながら地域経済の振興に生かしていくということは、大変重要な課題というふうに認識しております。
　環境省では、ことし五月に、三陸復興国立公園の創設を核としたグリーン復興のビジョンを策定いたしました。この中で、自然の恵みと自然の脅威を現場で学びつつ、それを活用しながら復興していくことの重要性を基本理念として示したところでございます。
　この地域の特徴であります自然資源と、その自然に根差した地域の暮らし、営み、文化、こういったものをうまく紡ぎながら復興の取り組みを進めていくことが持続可能な地域の発展にとって必要であり、真の復興につながるものというふうに考えています。
　このため、三陸復興国立公園の指定そして具体的な整備を進めていく中で、さまざまな地域の関係者の協力を得ながら、こうしたグリーン復興の考え方を広く発信をしていきたいというふうに考えております。
○横山委員　ありがとうございました。
　被災地の復興の主要施策の一つとして、三陸復興国立公園の創設と関係するプロジェクトの実施に向けた検討が進んでいるということです。
　国立公園の制度は、地域の貴重な資源を次世代へ確実に継承するとともに、その自然を生かしたエコツーリズムなど、都市部の人々を呼び込んで復興にも大いに貢献できると期待しておりますけれども、その検討状況につきまして、また、これによって具体的に地域経済への貢献がどのように期待されるとお考えか、大臣のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
○細野国務大臣　東北はすばらしい自然環境に恵まれたところでありまして、特に三陸というのは、地形からいっても景観からいってもすばらしい、本当にいい地域だというふうに思います。浄土ケ浜は私も訪れましたけれども、青森県にもすばらしい景勝がございますので、そこもつなぐ形で三陸復興国立公園というのを指定をしてまいりたいと思っております。平成二十五年度当初ということを目指して、現在、指定の準備を進めているところでございます。
　国立公園の指定に伴いますグリーン復興プロジェクトの一環といたしまして、国立公園の利用拠点の整備、さらには、被災地を南北につなぐ長距離の自然歩道、東北海岸トレイルの設定、さらには、その地域はちょうど水産業が盛んな地域でございますので、水産業と連携をした復興エコツーリズムの推進などを行うこととしております。
　三陸復興国立公園をこういった形で創設をさせていただきまして、この地域の自然や文化に深く触れ合うことができるような観光を支援することで、できる限り地域経済も支援をしてまいりたいと考えているところでございます。
○横山委員　三陸復興国立公園創設、平成二十五年当初にはというお答えをいただきました。もちろんそれよりも早くても、とにかく地元の人たちが大いに期待しているところなので、よろしくお願いいたしたいと思います。
　それでは、最後の質問になります。
　今、自然公園の質問をして、その前に再生可能エネルギーの質問をして、その爆発的普及も必要だろうという話をしましたが、この再生可能エネルギーの開発が重要である一方で、地熱の開発によって我が国が誇る貴重な自然環境を破壊するということは許されないと思います。環境保護団体や地域住民から、国立・国定公園や温泉資源などへの影響を懸念する声も上がっております。
　特に国立公園、我が国の五・五％の面積しかなくて、かけがえのない国民の財産でありますので、地球温暖化対策やエネルギー対策の観点から地熱開発にも取り組む必要性を認める一方で、国立公園の保護も環境省としての重要な責務であり、おろそかにすることはできないと思います。
　この地熱開発に対し、自然環境の保全を確保するためにどんな取り組みを行っておられるのか、横光先生の方にお聞きしたいと思います。
○横光副大臣　横山委員から、ただいま、国立公園は我が国の国民のかけがえのない財産であるというお言葉がございましたが、まさにそのとおりであると認識いたしております。このため、国立・国定公園における景観や自然環境の保全、これをしっかりと守っていかなければならない、このように考えております。
　しかしその一方、地球温暖化対策として、お話にもございました再生可能エネルギーの開発もこれまた重要でございまして、そういった意味から、自然環境の保全と地熱の開発、この二つを高いレベルで調和させていくことが重要であると考えております。
　環境省といたしましては、この国立公園、国定公園における地熱開発の取り扱いについては、本年三月、新たに、国立公園、国定公園における地熱開発の取り扱いの通知を発出いたしました。それとともに、委員が大変御心配されております温泉資源の保護に関するガイドラインも策定をいたしまして、自然環境保全のための方針等を示したところでございます。
　また、私を責任者といたしまして省内に部局横断の検討会議を設置いたしまして、四月以降、地熱開発事業者への説明会の開催や、あるいは事業の進捗状況等のヒアリング、さらには助言などを行っているところでございます。
○横山委員　どうもありがとうございました。
　国立公園は、もうその地域ではなく、国の、もっと言えば地球のということになってしまうのかもしれませんけれども、国の財産として国がしっかりと管理していただきたい、そのように思っておりますので、開発と環境の保護という点を両立させながらしっかりと取り組んでいただきたいということを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
○江田（康）委員　公明党の江田康幸でございます。
　先ほどからもあるように、ロンドン・オリンピックもたけなわではございますけれども、我が国のお家芸である柔道を初めとして、日本選手の活躍は連日報道されております。
　こうした明るい報道とは裏腹に、言わせていただかなければならないのは、政権与党の迷走ぶりは相変わらずであり、先日も、我が国の今後のエネルギー政策の根幹を決める革新的エネルギー・環境戦略の取りまとめが、八月中と言っていたものが、各地で多くの反発を受けて、秋以降に延期するという古川大臣の発言が報道されました。また、昨日は、野田総理は、将来の原発ゼロの課題の整理を指示して、今月じゅうの取りまとめにこだわらない考えも示しております。
　東日本大震災と第一原発事故の発生から既に一年半近くも経過しております。原子力に依存しない新たなエネルギーシステムの構築が急務であるべきなのに、こうした政権の混迷は、国民や日本企業の不安をいたずらにかき立てるばかりではないかと思います。
　これまでも私は、選択肢は非常にわかりにくいことを指摘してまいりました。原発比率にしても、二〇三〇年の姿しかない。また、四〇年、五〇年はどうか。最終的に原発をゼロにするのか。そのための省エネへの取り組みや再生可能エネルギー導入のあり方、さらには、経済や国民負担への影響などの課題についても明示されたとは言いがたいですよ。多くの批判を受けて取りまとめが延期されるのは、当然の帰結だと私は思います。政府は、あらゆる情報を開示して前提条件を見直して、議論をやり直すべきだと私は思いますが、いかがでしょうか。
　公明党は、今後のエネルギー政策のあるべき姿については、中長期的に原子力の依存度をゼロにしていく、原発ゼロの日本をつくることを目指すべきであると主張しております。これを実現するためには、思い切った省エネ、また、火力発電の高効率化を実現するとともに、太陽光や風力などの再生可能エネルギーを爆発的に普及拡大させていく、これが重要であります。
　再生可能エネルギーの導入拡大には、七月から始まった固定価格買い取り制度の本格的な活用とともに、規制緩和や導入時補助金の拡大、さらには、技術革新が重要と考えております。
　まず、細野大臣にお伺いをいたします。
　日本経済が落ち込み、政治に対する不信も高まる中で、今こそ、日本が得意とする省エネルギーや再生可能エネルギーなどのグリーン技術を大いに振興して、エネルギー問題、環境問題、そして経済、雇用問題を一挙に解決するという力強いメッセージを、今こそ大臣、早急に政府が示すべきと考えますが、いかがでしょうか。
○細野国務大臣　江田議員御指摘のとおり、この環境エネルギーの分野において日本の将来の鍵があり、それをしっかりとやることによって経済も活性化をしていく、雇用にもつながるという姿を描く必要があるというふうに思っております。
　特に再生可能エネルギーというのは、地域においてもいろいろなメリットがございます。風力発電もそうですし、地熱発電もそうですし、さらにはバイオマスなどもそうだと思います。これまでのように、大規模集中の発電で、消費する側はそれを受け取るだけということではなくて、地域でやっていただければ地域にメリットがあるという形でありますから、そういう明るい未来について皆さんが行動していただけるような情報発信は極めて重要であるというふうに思っております。
　三つのシナリオをお示しをしておりますが、いずれのシナリオにおいてもそのことは重要でありますから、環境戦略、エネルギー戦略をつくる際には、そういったことをしっかりと国民の皆さんにお伝えをできるような方針を示す必要があると考えているところでございます。
○江田（康）委員　今、政府が革新的エネルギー・環境戦略を取りまとめるという中において、私も、この件については、経済産業委員会や本委員会でこれまでも多くの質問をさせていただいてまいりました。
　きょうは、我が国が世界に誇るグリーン技術の中で、家庭と地域発のグリーンイノベーションについて政府の取り組みをただしたいと思っております。今も環境大臣が申されたこの点について、より深く質問をさせていただきたいと思っております。
　時間の限りもございますので、まず、風力発電についてお聞きをいたしたいと思います。
　この風力発電、先ほども出ましたけれども、欧州の、ヨーロッパの再生可能エネルギー導入先進国を見れば、再生可能エネルギー導入量の中心的な役割を担っております。
　我が国でも、二〇三〇年に向けて、電源構成の二五％から三五％程度を再生可能エネルギーとしようとするのであれば、風力発電の抜本的な導入拡大は必要不可欠であります。その中でも、洋上風力は膨大なポテンシャルを持つエネルギーでありまして、実用化技術の開発は不可欠です。日本は、沿岸域から海底が深いんですね。ですから、着床型というよりも、浮体式、すなわち、海上に浮かぶ浮体式洋上風力の開発が大変重要であると思っております。
　この浮体式洋上風力については、福島県沖の実証研究と長崎県五島沖の実証事業が進められているところと承知しております。
　福島県からは、地域経済の再生と復興、そして新たな雇用の創出に強い期待が寄せられておりまして、これは、経産省に強く、強力に進めてもらいたいと申し上げたい。
　私の地元九州である長崎県の五島沖の実証研究、これは環境省が進めておられますが、我が国初となる二メガワット級の実証機一基を外洋域に平成二十五年までに設置することを目指しております。離島の活性化にも直結する、強力にこれを進めていかなければならないと思う次第でございますが、これらの浮体式洋上風力については、いつまでに洋上風力発電技術の実用化を確立できると考えているのか、お伺いしたい。また、そのことによって将来どれだけのエネルギーを賄うことができるのか、政府の見解をお尋ねしたい。
○細野国務大臣　着床式の風力発電につきましては、既に、商用のスケールで実用段階に移行しつつございます。これはこれでしっかりと進めるということになろうかと思いますが、日本の場合はすぐ海が深くなりますので、そこは浮体式についても、世界に先駆けて発電システムをぜひ開発をしたいというふうに考えております。
　我が国におきまして環境省が行っている実証実験は、長崎県の五島列島沖において行っておりますものでありまして、パイロットスケールである百キロワット級の試作機を六月に設置をいたしました。既に横光副大臣は見に行っておりますが、私も、今月中には試験運転を開始をする予定ということでありますので、できるだけ現場に立ち会いたいというふうに思っているところでございます。
　商用のスケールとなりますと、やはり二メガワット級の実証機ということが必要になりますので、現在、建造を開始をしたところでありまして、来年には設置、運転を開始をしまして、平成二十七年までに試験運転を行う予定をしております。
　この実証事業におきましては、台風に果たして耐えられるのかどうかということが大きなやはり問題になります。そして当然でありますが、漁協の関係者の皆さんとの調整というのが必要になります。そして、洋上ということでありますので、環境に対してどういう影響があるのかというアセスについての手法を確立をする必要がございます。そうした課題を検証して、そこで得られたノウハウを、福島県沖の実証実験を含めた今後の事業展開に移行していきたいというふうに思っております。
　環境省としては、本実証事業が成功し、実証事業が終了する平成二十七年以降に、浮体式の洋上風力発電が実用化をされ、洋上風力発電の導入が拡大していくことを期待をしております。
　将来的にどれぐらいまでいけるかというのは、ちょっと今の段階で見通すことは難しゅうございますので、風力全体としては位置づけをしておりますが、その中で、洋上でどれぐらいいけるのかということを、再度、こういう検証を踏まえて判断をしていく必要があるのではないかと考えているところでございます。
○江田（康）委員　風力全体でどれだけのエネルギーを賄うことができるとなっていますか。
○鈴木政府参考人　全体で風力と太陽光、それぞれ今のところ同量程度を見込みたいというふうに思っておりますけれども、済みません、今手元に詳しい数字がちょっとございませんので、また後ほど御説明させていただきたいと思います。
○江田（康）委員　原発の依存度を下げていく中において、この風力と太陽光でこれはかなりな代替エネルギーになると私は思っております。
　次に、日本が誇る地熱発電についてお伺いをさせていただきます。
　創エネ技術として、天候など自然条件に左右されない安定的な出力が可能で、資源枯渇もない、そういうのが地熱エネルギーでございますが、火山国である我が国は、インドネシア、アメリカに次いで世界第三の地熱資源量があると言われております。加えて、世界の地熱発電設備の約七割を日本のメーカーが供給するなど、この分野における日本の技術力は相当高いものがあります。
　私の地元九州はそのポテンシャルが非常に大きい。全国十八カ所の地熱発電所のうち約半数は九州にあります。大分県の八丁原地熱発電所、これは十一万キロワット、そして、鹿児島県指宿市の山川地熱発電所は三万キロワットの出力を有しております。また、鹿児島県、大分県、そして熊本県、非常に大きな可能性を有しているんですね。
　今後、原発の依存度を下げていかなければならない、それにかわるエネルギーとして、また、我が国のグリーン成長の源泉として地熱発電の将来性は大変大きいと思いますけれども、政府のこの取り組みと大臣の見解をお伺いをいたします。
○細野国務大臣　風力発電さらには太陽光発電というのは、発電量としては非常に期待が大きいわけでありますが、若干の弱点がございますのは、発電量が安定をしないということにあるわけでございます。
　そういった面でいいますと、再生可能エネルギーの中でも地熱というのは、これはベースロードになり得るという意味で、非常にこれは有望なものであると考えております。
　環境省といたしましては、やはり、これまで守ってきた自然環境であるとか温泉資源というものとの調和をしっかりと図りながら地熱の開発を進めていくことが重要であるというふうに思っておりまして、本年三月には、自然公園法であるとか温泉法にかかわる通知を発出をいたしまして、国立・国定公園における地熱発電にかかわる優良事例というものをぜひ形成をしていきたいというふうに思っております。
　四月には、環境副大臣をヘッドといたしました検討会議も設置をいたしまして、具体的な問題を事業者と一緒にいろいろな協力をしながら解決をするべく、努力をしているところでございます。
　地元では、やはり、温泉場の方であるとか観光業者の方などともしっかり対話をしていく必要があります。地域の協議会を設立する必要がありますので、そういったものについても人的、財政的な支援を行っているところでございます。
　今後でございますけれども、地熱は、日本の場合はもともと研究者が多かったんですが、なかなか開発が進まないものですから、その専門家が実はちょっとばらけてしまっているようなところがございまして、もう一度その力を結集する必要があるというふうに思っております。
　私自身も個別にぜひ話をしてみたいと思っているそういう専門家がおりますので、そういった皆さんの力もかりながら、安定的な地熱発電をしっかり開発する、まさに、国家プロジェクトとしての体制をぜひ早期につくりたいと考えているところでございます。
○江田（康）委員　今、大臣申されましたように、地熱資源の多くが自然公園内にありまして、これは自然公園法の規制がネックになってもおりました。しかし、環境省の積極的な今回の取り組み方針によって、ここも緩和されてくる、積極的に取り組めるようになってくるということでもあるかと思います。
　特に、地元の温泉事業者との利害調整というのは、これは非常に丁寧にお話をしていかなければならないところでもございます。こういうところもしっかりと進めていただいて、やはり、我が国の誇るこの地熱発電の将来をしっかりと切り開いていっていただきたいと申し上げたい。
　次に、蓄電池などの、電力供給の制御技術についてお伺いをいたします。
　今後、再生可能エネルギーを大量に導入していかなくてはなりませんけれども、太陽光や風力といったエネルギーは、天候など自然条件に左右されます。送電網に流れる電力全体の調整をここで行う必要が出てくるわけですね。このために、需要を上回る電力を一時的にためる技術、蓄電技術が非常に大事になってまいります。
　この蓄電技術については、リチウム電池など高効率な蓄電池技術の分野においては、日本企業は世界のリーディングカンパニーであります。
　既に、ハイブリッドカーなど、我が国の蓄電池技術は商品化されておりまして、普及が進みつつありますけれども、今後、東日本大震災の教訓を生かすためにも、災害時のバックアップ電源という観点も踏まえて、地域主導による再生可能エネルギーと蓄電池をセットで整備していく、こういう取り組みが非常に重要になるかと思いますが、環境省、また大臣のこの取り組みをお伺いをいたします。
○細野国務大臣　再生可能エネルギーの導入と蓄電のこの技術、さらには蓄電池の設置というものは、これは同時に進めていかなければならないというふうに認識しております。
　先日取りまとめました日本再生戦略におきましても、この蓄電が、まさに重点施策としても掲げられているところでございます。
　特に、系統の安定化対策を行うことによりまして再生可能エネルギーの導入量を飛躍的に拡大をするという観点や、災害時における再生可能エネルギーの効果的、効率的な活用の観点から、蓄電池の整備を環境省としても重要政策としてぜひ進めてまいりたいと考えております。
　地域において再生可能エネルギーと蓄電池をあわせて導入する事業を支援をするグリーンニューディール基金というのは、これはもうかなり定着をしてまいりましたので、これをさらに進めていくということ、さらには、再生可能エネルギーの出力安定化のために、蓄電池を導入し、その効果を検証する事業というのを今年度の予算に既に計上しております。さらには、地域の再生可能エネルギーを活用した自立分散型の地域づくりのモデル事業という形で後押しをする、これも今年度の予算に計上しているところでございます。
　今後は、従来の取り組みに加えまして、蓄電池の技術を活用いたしました電力系統安定化のための先導的な技術の実証プロジェクトを展開をすることを考えておりまして、蓄電池を活用することで再生可能エネルギーの導入促進をぜひ図ってまいりたいと考えているところでございます。
○江田（康）委員　ちょっと視点を変えまして、ラムサール条約の登録湿地への取り組みについて質問をさせていただきます。
　先月、ルーマニアで、ラムサール条約の第十一回締約国会議、ＣＯＰ11が開催をされました。このラムサール条約の理念というのは、湿地の保全と、湿地がもたらす恩恵を持続可能な形で賢く利用していこうとするワイズユースであります。また、それを支える普及啓発活動、これを理念としているところでございます。
　このＣＯＰ11を機に、日本はラムサール条約湿地を新たに九カ所登録して、日本のラムサール条約湿地は三十七カ所から四十六カ所になりました。環境省の御努力に、また地元の御努力に深く感謝を申し上げたいわけでございますが、新たに登録された湿地を抱える地元自治体にとっては、この国際的な条約に認定されたことを、知名度を上げるため、また地域の活性化につなげたい、そういう強い思いもございます。
　九州から登録された、私の地元である熊本県の荒尾干潟、これは、日本の干潟の四割を占める広大な有明海において初めてのラムサール条約の湿地でございます。沖合一・五キロ、長さ約五キロメーター、七百五十四ヘクタールの湿地でありますが、多種多様な底生生物や魚類が豊富に生息している。この荒尾干潟には、多いときには六千五百羽にも上るシギやチドリ、そういう多くの渡り鳥が訪れます。
　そして、こうした干潟は、ここが大事なんですけれども、同時に豊かな漁場ともなっておりまして、市民の皆さんは、この荒尾干潟の生物多様性とともに生活を営んできたわけであります。まさに、ラムサール条約がうたう湿地のワイズユース、賢明な利活用ということがなされてきた場所であるんですね。
　地元荒尾市は、ラムサール条約湿地への登録を受けまして、この条約の掲げるワイズユースの考え方や干潟の重要性を伝え、また、季節ごとに異なる多くの鳥類を観察できる機能を有する拠点施設、ビジターセンターを国に整備してもらいたいという強い希望を持っておられます。荒尾市からの要望書も出ておるかと思いますが、この九カ所の中でも、これまでの中でも荒尾市のこの熱意は、一番だと私も思います。
　そこで質問をさせていただきますが、ラムサール条約に登録するということは、湿地の保全とワイズユース、賢明な利活用を国として世界に宣言するということでありまして、国としても、ラムサール条約湿地については、とりわけ積極的にその保全とワイズユースについて推進すべきであると思います。
　そこで、ラムサール条約湿地の今後の保全及びこのワイズユースを進めるに当たっての環境省の考え方をお伺いしたい。また、荒尾干潟のようなラムサール条約湿地におけるビジターセンターなどの拠点施設整備の重要性、そして、荒尾市が求めるこの整備要望への環境省の対応について、大臣、お伺いをいたしたい。
○細野国務大臣　我が国では、ラムサール条約のもと、一九八〇年以降、着実に登録湿地の数をふやしてまいりました。今後は、計画的な登録だけではなくて、登録をされた湿地の管理の充実、さらには、質的な向上というのを図ってまいりたいと考えております。
　今、江田委員の方から御指摘がございました、ラムサール条約が掲げております保全とワイズユースというものを推進をするためには、地域の活動が積極的に行われることが重要でありまして、そうした観点から、御指摘のような湿地の部分における施設の存在は、大変有意義であるというふうに考えております。
　荒尾干潟などの新規の登録湿地における施設につきましては、地域の活動状況を踏まえた整備のあり方や管理運営に対する地域の参画方針などにつきまして地元とともに考えていくことを通じまして、要望にできるだけ応えることができるように努めてまいりたいと考えております。
○江田（康）委員　荒尾市は、ラムサール条約に登録された日を荒尾干潟の日とする予定でございまして、行政と市民が一体となって、湿地の保全や環境教育、これも非常に大事な環境教育に取り組んでいこうとされておられます。
　この荒尾市は、今後、干潟の保全活動をより大きく取り組むために、地域住民、事業者、行政が一体となって設立した荒尾干潟保全・賢明利活用協議会、これを中心として、海岸の清掃や探鳥会、また、市民参加による生物調査、そして環境教育など、積極的に行われているんですよ。もう既に行われているわけでございます。
　先ほど大臣は、地域の取り組み状況、また、地域の皆様とお話をして、そしてビジターセンターなどの拠点施設の整備については検討を図ってまいりたいと申されました。改めて申し上げますけれども、これは、地域のそういう強い要望があれば、環境省がこれについては検討するとも申されたことでもございます。
　ラムサール条約に登録するということは、この湿地の保全とワイズユースを国として世界に宣言することであるわけで、また、国はその保全とワイズユースに責任を持って取り組む、このことを意味しているわけであります。また、それを進めるためには、行政や市民が一体となって進めていかなければなりません。協力が要ります。そのための拠点施設というのが本当に重要になってくる。
　予算等の問題もあろうかと思いますけれども、大臣、積極的にこれは取り組んでもらいたい。その実現に向けてこのビジターセンターを設置していただきたい。これは、本当に地元からの強い要望なんです。どうか大臣、改めてこの設置に関してお言葉をいただきたいと思います。
○細野国務大臣　今お話を聞きまして、荒尾市の皆さんが、それだけこの干潟の問題に一生懸命取り組んでいただいているということがよくわかりました。
　地元でしっかりとそういう御努力がされるところをしっかりとお支えをするというのが最も理想的な姿だというふうに思っておりますので、いただいた具体的な御要望、できるだけ応えることができるように努力します。また、ほかでもない江田先生が大変な熱意を持っておられるというのも、御発言を聞いてよくわかりましたので、その思いも踏まえて環境省として対応してまいりたいと考えております。
○江田（康）委員　環境省の重要な仕事は、これは、エネルギーとともに地球温暖化対策であります。また、循環型社会の構築、そして、今私が取り上げました自然との共生、地球環境の保全、生物多様性ということが私は大変重要なことであるかと思っております。
　最近、エネルギー問題、地球温暖化に比べて、自然との共生、生物多様性というのが話題に上るのが少なくなってまいりましたけれども、やはり環境省の中心はそこにあるべきであり、そのための地球温暖化対策であり、エネルギー対策であり、循環型社会の構築である、そのように思っております。
　どうぞ、しっかりと取り組んでいただきますように大臣に強く申し上げさせていただいて、終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○生方委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時五十九分散会
平成二十四年八月七日（火曜日）
　　　　午前九時一分開議
　出席委員
　　　委員長　伴野　　豊君
　　　理事　阿知波吉信君　理事　川村秀三郎君
　　　理事　辻元　清美君　理事　若井　康彦君
　　　理事　金子　恭之君　理事　山本　公一君
　　　理事　畑　　浩治君　理事　富田　茂之君
　　　　　　石井登志郎君　　　　小野塚勝俊君
　　　　　　奥田　　建君　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　熊田　篤嗣君　　　　小泉　俊明君
　　　　　　坂口　岳洋君　　　　高木　義明君
　　　　　　津島　恭一君　　　　筒井　信隆君
　　　　　　道休誠一郎君　　　　中川　　治君
　　　　　　中林美恵子君　　　　橋本　清仁君
　　　　　　初鹿　明博君　　　　福島　伸享君
　　　　　　福田　昭夫君　　　　松岡　広隆君
　　　　　　谷田川　元君　　　　柳田　和己君
　　　　　　山本　剛正君　　　　吉田おさむ君
　　　　　　赤澤　亮正君　　　　小渕　優子君
　　　　　　北村　茂男君　　　　佐田玄一郎君
　　　　　　塩崎　恭久君　　　　徳田　　毅君
　　　　　　二階　俊博君　　　　林　　幹雄君
　　　　　　福井　　照君　　　　三ッ矢憲生君
　　　　　　望月　義夫君　　　　小宮山泰子君
　　　　　　古賀　敬章君　　　　玉城デニー君
　　　　　　竹内　　譲君　　　　穀田　恵二君
　　　　　　中島　隆利君　　　　柿澤　未途君
　　　　　　中島　正純君　　　　中島　政希君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　財務副大臣　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　国土交通副大臣　　　　　　奥田　　建君
　　　国土交通副大臣　　　　　　吉田おさむ君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　大串　博志君
　　　財務大臣政務官　　　　　　三谷　光男君
　　　財務大臣政務官　　　　　　若泉　征三君
　　　国土交通大臣政務官　　　　津島　恭一君
　　　国土交通大臣政務官　　　　室井　邦彦君
　　　政府特別補佐人
　　　（公正取引委員会委員長）　竹島　一彦君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　神田　裕二君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画局審議官）　　　　　　　　　　　　池田　唯一君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画局審議官）　　　　　　　　　　　　氷見野良三君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画局参事官）　　　　　　　　　　　　三井　秀範君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　萩本　　修君
　　　政府参考人
　　　（国税庁調査査察部長）　　藤田　利彦君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省総合政策局長）　　　　　　　　　　　　中島　正弘君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省鉄道局長）　　久保　成人君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省自動車局長）　中田　　徹君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局長）　　長田　　太君
　　　参考人
　　　（株式会社企業再生支援機構企業再生支援委員会委員長）　　　　　　　　　　　瀬戸　英雄君
　　　国土交通委員会専門員　　　関根　正博君
　　　　—————————————
委員の異動
八月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　坂口　岳洋君　　　　　小野塚勝俊君
　　高橋　英行君　　　　　山本　剛正君
　　橋本　清仁君　　　　　道休誠一郎君
　　向山　好一君　　　　　石井登志郎君
　　柳田　和己君　　　　　福島　伸享君
　　赤澤　亮正君　　　　　三ッ矢憲生君
　　福井　　照君　　　　　塩崎　恭久君
　　小宮山泰子君　　　　　玉城デニー君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石井登志郎君　　　　　中林美恵子君
　　小野塚勝俊君　　　　　坂口　岳洋君
　　道休誠一郎君　　　　　橋本　清仁君
　　福島　伸享君　　　　　柳田　和己君
　　山本　剛正君　　　　　松岡　広隆君
　　塩崎　恭久君　　　　　福井　　照君
　　三ッ矢憲生君　　　　　赤澤　亮正君
　　玉城デニー君　　　　　小宮山泰子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中林美恵子君　　　　　向山　好一君
　　松岡　広隆君　　　　　高橋　英行君
同日
　理事畑浩治君同月三日委員辞任につき、その補欠として畑浩治君が理事に当選した。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　交通基本法案（内閣提出、第百七十七回国会閣法第三三号）
　国土交通行政の基本施策に関する件（航空問題等）
　　　　　————◇—————
○伴野委員長　これより会議を開きます。
　理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○伴野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に畑浩治君を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○伴野委員長　国土交通行政の基本施策に関する件、特に航空問題等について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として株式会社企業再生支援機構企業再生支援委員会委員長瀬戸英雄君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○伴野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省総合政策局長中島正弘君、鉄道局長久保成人君、自動車局長中田徹君、航空局長長田太君、内閣府大臣官房審議官神田裕二君、金融庁総務企画局審議官池田唯一君、金融庁総務企画局審議官氷見野良三君、金融庁総務企画局参事官三井秀範君、法務省大臣官房審議官萩本修君及び国税庁調査査察部長藤田利彦君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷田川委員　おはようございます。民主党の谷田川元でございます。
　なでしこジャパンの活躍で結構深夜までテレビを見た方が多いかと思いますが、私の持ち時間は二十分でございますので、ひとつおつき合いいただきたいと思います。
　まず、ＪＡＬの再建について御質問したいと思います。
　私は、二年前の国土交通委員会のことを思い出すんですね。ちょうどＪＡＬが更生計画を、当初は二十二年の六月に出す予定だったのが、いろいろあって二カ月おくれてしまった。そして、この国交委員会が九月に開かれまして、当時、前原国交大臣に対して野党の皆さんの追及が非常に厳しかったのを思い出します。
　そのときの論調は、政府が三千五百億円出資しても、これはもう二次破綻は必至だから無駄になるんじゃないか、こういうのはやめた方がいいんじゃないか、前原大臣に政治責任がとれるのか、そういった御発言がございました。
　しかし、今はどうでしょうか。三千五百億円の出資があれば再建されて当然というような論調です。しかしこれは、当時の政府が、リーダーシップのもと、日本航空の再建のためにリスクを払って三千五百億円の出資を決めたわけですね。
　そして、これは一部報道でございますけれども、もし再上場して売却すれば六千億から七千億の利益になるという話もあります。今、財政状況厳しい折、これは国民にとっても大きな利益でございます。
　ですから、私としましては、やはりＪＡＬの再生は既定方針どおり行うべきと思いますが、大臣の御所見をお伺いしたいと存じます。
○羽田国務大臣　日本航空の再生については、会社更生手続中は二次破綻も懸念されていたところでありますが、関係者の御理解もあり、現在のところ着実な再生過程にあると認識をさせていただいております。
　企業再生支援機構の支援期間は法律の規定により三年とされているため、機構は、来年一月十八日までに、保有する日本航空の三千五百億円分の株式を売却し、国民負担を生じさせないようにすることが求められております。
　このため、機構と日本航空において、企業価値を適正に評価する方法であるとともに、株式購入機会が平等に与えられる公平な方法として、株式の再上場を行うこととし、去る八月三日に東京証券取引所の上場承認を得て、九月に上場を実施することで手続を進めていると承知をさせていただいております。
　いずれにしても、国土交通省としては、安全運航の確保を大前提としつつ、確実な再建が図られるよう、引き続き指導監督を行っていくということでございます。