Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○足立委員　改めて御質問申し上げますが、きょうお配りをしているこの資料の中の六ページに、既にこの委員会に付託をされている、ただ、付託をされてもごらんになっていないというような話もあり得るので、ここに政府案と維新案の規定ぶりを正確に、重要部分を抜き出して書かせていただいています。
　存立危機事態に係るケースについては、既に政府もいろいろなところで説明をされてこられて、この委員会でも議論になってきています。
　そういうケースについてずっと議論されてこられた中で、我々維新の党は、端的に言えば、この規定でもできるよねと思っているんです。我々は、この維新の案の武力攻撃危機事態という形で、憲法適合性に配慮した、国民の皆様にわかりやすいように条文を提案しているわけです。もしこの条文で読めないものがあるのであれば、それをやるかどうかというのは国会の判断です。しかし、そもそも、この間にどういうケースが落ちるかがわからないと、国会というか国民の皆さんもわかりません。
　だから、私が申し上げているのは、要は、政府・与党案では対応すると言われているケースの中で、武力攻撃危機事態、維新案ではできないケースは何ですかと聞いているんです。これでいいですか。
○中谷国務大臣　本当に私も政府で責任のある立場でございまして、維新の提案等について、まだ条文を拝見いたしておりませんので、余り無責任なことは言えないわけでございます。
　報道等で承知した上で申し上げますと、維新案というのは、アメリカなどの条約等に基づいた国でなければ対応できないということでございますが、政府案は、アメリカ以外におきましても、我が国の存立にかかわる場合におきまして、その存立の認定においては該当できるということでございますので、この点は少なくとも違っているんじゃないかというふうに思います。
○足立委員　そうすると、我々の維新案には、条約に基づき我が国周辺の地域において我が国の防衛のために活動している外国の軍隊に対する武力攻撃、こう書かせていただいていますが、今大臣が御紹介くださったのは、条約に絡む点は一つあるよなと。以上ですか。
○中谷国務大臣　あと、我が国周辺というところも相違がありますが、本当に私も責任ある立場でありますので、正式に条文等を拝見させていただいた上で、きょう御提案があるということでございますが、それからの回答とさせていただきたいと思います。
○足立委員　もちろん責任あるお立場だからしっかりと維新の案についても検討いただく必要がありますが、やはりこれもここが肝だと思うんです。
　要すれば、きょう冒頭、与党の委員について、私、抽象的な概念について異論がある、こう申し上げました。もちろん概念についてもしっかりと議論をする必要があるが、少なくとも、個別だ集団だという、いわゆる神学論争と言っては怒られますが、そういうことに拘泥することは余り価値的ではない、こう申し上げているわけです。
　むしろこの国会で、この国会の委員会の場で十分に議論を深めるべきは、ケースです。具体的にどういう立法事実があるか、どういう具体的に対応する必要があるからこういう立法をしているんだということがないと、ではもう維新案でいいや、こういうふうになるわけであります。
　ぜひこの委員会の場で、私はきょうしっかりと通告もし、そして付託もされている、事前に、事前というかこの場でもこうやってお示しをしている、この場でお答えをいただけないのは大変不本意でありますが、責任あるお立場で、少なくとも金曜日にはまたしっかりとケースについて、維新の案でできないことで政府の案でならできる、それが必要だ、そういう立法事実があるということを改めて質疑をさせていただきたいと思います。
　最後に、もう時間がなくなりましたが、六十日ルールの話がございます。
　私は冒頭も申し上げましたように、民主党の枝野さんは今回のことで維新の党が非常識だとおっしゃいましたが、先ほど申し上げた、我々が常識だと。しかし、我々も非常識なところがあるんです。
　今この国会において、きょう維新が出した法案、恐らく廃案になって、ちょっと聞いてくださいね、廃案になって、来週にも、近いうちに与党が採決をするということが、恐らく多くの方が持っている常識かもしれません。
　しかし、我々は本気で、これは政府・与党に申し上げておきます、きょう三本の法律を提出しました。絶対にこれはただでは終わりません。我々は、願わくば我々が出したこの提案について、しっかりと実現をさせるために提案しているわけでありまして、これについては、誰から、国会の中のどちらから非常識だと言われても、我々の提案を実現するために最後まで闘い抜くことをお誓いし、大臣、最後にしっかりと審議を尽くすことだけ決意をおっしゃっていただいて、質疑を終わりたいと思います。
○中谷国務大臣　まさに安全保障におきましては、政党の垣根ではなくてやはり超党派の部分もあるかと思いますし、よき案については与党も野党もないわけでございまして、しっかりと提案をいただいたことに対しては敬意を表しますし、また今後とも国会の委員会の場で議論を続けてまいりたいと思っております。
○篠原（豪）委員　維新の党の篠原豪でございます。
　当委員会で再び質問させていただきます。よろしくお願いします。
　審理の空転と採決のタイミングについては、きょう質問がありましたので後ほどに回させていただきまして、質問通告している後ろの部分からお伺いしたいと思います。
　まず初めに、定義について厳格にしていきたいと思います。
　個別的自衛権と集団的自衛権の区別について、五月二十八日の江田前代表からの質問に対して岸田大臣は、政府が国際法の特定の学説を支持しているわけではないというふうにしていましたけれども、六月十九日の私の質問に対して岸田大臣は、政府の定義は国際法上確立した考え方というふうに表現が変わっています。このことについての理由について、まずお伺いいたします。
○岸田国務大臣　まず、五月の答弁についてですが、質問のあった集団的自衛権に関するいわゆる他国防衛説と死活的利益防衛説について、政府としていずれか一方の説をとっているわけではない、このように述べた次第であります。
　そして、六月の方の答弁は、国際法上の個別的自衛権と集団的自衛権は、発動の要件が自国に対する武力攻撃か他国に対する武力攻撃かという点において明確に区別される、こうした国際法上確立した考え方を述べた次第であります。
　五月の答弁は、政府として、質問において言及された二つの説いずれかをとっているわけではないと述べたわけでありますし、国際法に関する一切の説を支持していないということを述べたものではありません。
　今申し上げましたように、御指摘があった二つの説についてはどちらもとっているものではない、しかしながら、集団的自衛権と個別的自衛権、この区別においては国際法上確立した考え方がある、それぞれ説明させていただいた次第であります。
○篠原（豪）委員　同日の私の、個別的自衛権、集団的自衛権の定義に関して岸田大臣は、国際司法裁判所にも同趣旨の記述があるとして、イラン・オイルプラットホーム事件及びニカラグア事件を御指摘されました。果たしてこのとおり国際司法裁判所は定義を本当に示したのかということを、やはり確認したいというふうに思っています。
　五月二十八日の江田前代表の質問で秋葉国際法局長は、ＩＣＪは当該ケースについて最終的な国際法上の判断権限を有してはいるが、国際法上一般について世界で最終的な判断権限を持っているわけではないと答弁されています。
　まず、このイラン・オイルプラットホーム事件は、イランからの攻撃に対して石油精製施設を二度攻撃した事件です。一度目のミサイルによる攻撃に対しての石油精製施設への攻撃は、均衡性は認められるものの、反撃が三日後であったことから必要性が欠けるとして個別的自衛権の成立を認めませんでした。二度目の機雷の敷設による侵害に対しての石油精製施設への攻撃は、反撃が四日後であり、また機雷敷設への反撃が石油精製施設ということから均衡性、必要性ともに認められないとしたものです。あくまでも個別的自衛権の必要性、均衡性が満たされるかどうかが争われた事案です。
　もう一つのニカラグア事件については、集団的自衛権が成立するためには、武力攻撃の存在と武力攻撃の被害国による援助の要請が必要であるところ、ニカラグア近隣諸国であるエルサルバドル、ホンジュラス、コスタリカからの要請が認められないとして集団的自衛権の成立を否定した判決です。
　この二つの判例は、いずれも個別的自衛権と集団的自衛権の境が問題になった事案ではありません。争点でないものの記述が仮にあったとしても、それは傍論ということであって、判決内容として決定されるものでないことは、秋葉国際法局長が答弁したのだというふうに考えています。
　そこで、お尋ねします。
　これまで個別的自衛権と集団的自衛権の境が争点となって判断が下された国際司法裁判決は存在するのかどうか、伺いたいと思います。
○秋葉政府参考人　御答弁いたします。
　オイルプラットホーム事件につきましては、委員御指摘のとおりだと存じます。
　ニカラグア事件判決でございますけれども、判決はパラグラフでさまざまな事柄を論じているわけですが、そのパラグラフの百九十五というところでは、個別的自衛権の場合、当該国が武力攻撃の被害国となっていることが条件である、集団的自衛権においてもこの要件が不要となるわけではないというふうに、武力攻撃という要件について共通性があるということを論じた上で、集団的自衛権については、さらに被攻撃国による支援国に対する要請が必要であるというふうに議論を展開していっている次第でございます。
　したがって、私どもとしては、ＩＣＪは個別的自衛権と集団的自衛権について明確に区別をしているというふうに考えておる次第でございます。
○篠原（豪）委員　そのことについては、本当にそうであるかということをこれからも議論しなければいけないというふうに考えております。
　何が集団的自衛権であるかという問いに対して、ニカラグア事件の定義というのは、個別的自衛権の共同行使、他国を防衛する権利、そして他国への攻撃に係る自国の死活的利益を防衛する権利、この三つの中で裁判所は二番目を採用したのだろう。そこから言えるのは何かということで考えがいろいろあって、今の政府案というのは恐らく、他国への攻撃に係る自国の死活的利益を防衛する権利、こういったことに近いのではないかというふうに考えています。
　仮に、判決の話もありましたけれども、判決があってもなくてもということではないんですが、なかったとしたときに、学説や慣行があるというのであるならば、それは政府のこれまでの主張を否定することになってしまいます。政府はずっと、法律論は学説でなく裁判所が決めるものだとして砂川判決を示してきました。憲法学者が何人違憲だとしても、これは最終的には裁判所が決めるものだと言い続けてきたわけです。
　そうであるならば、国際裁判所ではこの点が本当に争われた事件があるのかどうか。もしまだちゃんとないということであれば、個別的自衛権と集団的自衛権の定義についても同じではないかというふうに考えています。また、当該ケースについて判断するのみで、国際法局長は、国際法上の一般について世界で最終的な判断権限を持たないということも言っています。国際司法裁判所は傍論でもこの区別について言及しているのかどうかですけれども、要するに、政府の主張が国際法上確立しているという事実が本当にあるのかどうかということであります。
　砂川事件の判決を前回の私の質疑のときにも取り上げさせていただきましたけれども、政府としては、憲法の違憲であるか合憲であるかということを判断するのは裁判所であると。ただ、砂川判決においては、これはもう取り上げたように、日本の裁判所においては具体的な違憲審査権を持っていても抽象的な違憲審査権を持っていない。こういったことも含めて考えると、国際法上の考え方も、判例が仮にこじつけになってしまって解釈されている危険性があるのであれば、これは困っていくんだろうと思います。
　維新の党が提示している解釈手法は国際法上否定されているわけではないというふうに考えます。それどころか憲法に合致する解釈手法であって、きょう法案を提出させていただきましたけれども、政府のような拡大解釈による暴走の可能性を食いとめ、一方では国際環境の変化に対応しているものであるというふうに考えています。
　別の観点からもう一つ、政府の維新の対案に対する考え方ということになるんでしょうか、質問させていただきます。
　六月十九日に私の質問に対して岸田大臣が、独自の判断で個別的自衛権を拡大することは国際法上違反することになりかねないと答弁されました。これは、ニカラグア事件で要請のない集団的自衛権を違法としたことを前提にしているものだというふうに考えています。集団的自衛権を個別的自衛権として行使すると、要請がない集団的自衛権と指摘されて、違法と認定されるというふうに考えたのかというふうに思います。
　そこで、お尋ねしますが、他国から日本に対してミサイルが発射された場合、米国は防衛することになるというふうに思います。その際、米国は何か要件があってそれを撃ち落とすことを始めるのか、それとも何の要件もなく行動を始めるのかということについて、それが可能かどうか、お伺いいたします。
○岸田国務大臣　今委員の示された例でいくならば、日米安全保障条約が存在いたします。ですので、現行の日米安全保障条約第五条においては、日米両国が我が国の施政下にある領域におけるいずれか一方に対する武力攻撃が自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従って共通の危険に対処することをそれぞれ宣言しております。
　ですので、御指摘の事例が今の第五条に該当する場合、弾道ミサイルの迎撃を含めた米国の行動は同条に基づく対処行動として説明されることになると考えます。
○篠原（豪）委員　米国にとっては日本を防衛する集団的自衛権の行使ですから、日本からの要請が必要になるはずですけれども、維新の党も、共同防衛に当たっている米艦は不断に自衛艦と連絡をとり合っているので、政府が集団的自衛権であると主張するものを維新の党が自国防衛のための自衛権と認定したところで、国際法上違反になることはあり得ないというふうに考えています。
　自衛権を行使した後の国連への報告も、慣行ではこれが個別的自衛権であるのか集団的自衛権であるのか区別して行っていません。要するに、国際法上違反でなければ、その武力行使を個別的自衛権として行うか集団的自衛権として行うか、こういったことは各国の憲法の規定等に委ねられるものとも言えます。
　維新の党は、自衛権の原点に戻り、我が国を防衛するためであることを明確にし、自国防衛のための自衛権の成立要件を定めました。多くの解釈論に委ねる政府案と違うということを申し上げておきます。維新の党は、国際環境の変化を見きわめながら、合憲の範囲内で法整備を行いました。これによって政府案が抱える問題を払拭しているというふうに考えています。
　ここからは、少し個別的な話をさせていただきたいというふうに思います。
　新三要件の解釈について、これまで多数の質疑があって、そのたびに質問の設定が異なることから、例えば自衛隊のリスクがふえるふえないということも含めて、答弁も何というか粗いというか、持って回った言い方になっている印象があって、結果として、聞く側にも聞かれる側にも余計に混乱を招いているように思います。これではなかなか国民の理解が深まらないんだろうというふうに考えています。
　そこで、維新の党は、独自案を本日提出させていただきましたこともありまして、今言ったことも含めて個別的に、双方の違いを十分明確にする意味でも、これまでの議論を少し条文に即して明らかにしていくことが必要だと思っています。当たり前のことを尋ねることもあるかもしれませんが、御容赦いただければと思います。
　まず、新三要件の解釈を確認させていただきたいと思います。
　第一要件については、ここには、我が国に対する武力攻撃が発生したこと、また我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があることとなっています。
　この政府案の要件は、これまでも指摘されているように、読み方によってはいかようにもとれるんじゃないか。しかし、本来、法律は政府が異なっていても普遍性を有しなければいけません。ましてや、自衛権の発動という国家の重大事態ですから、その可能性があれば国民にわかりやすくなければならないのは当然のことだと考えています。
　まず、政府案の新三要件の第一要件が我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生しと記載されていますけれども、どの場所にいる他国なのかについて制限がありませんので、これは地球の裏側にいる他国も該当することになるんじゃないかというふうに言われます。
　これに対して、維新の党の独自案は、条約に基づき。今、国際法上の話がありましたけれども、我が国周辺の地域において、日米安保のように我が国の防衛のために活動している外国の軍隊に対する武力攻撃が発生しとして、我が国周辺の地域に限定したものであって、地球の裏側まで守る必要があるというふうには考えていません。なぜならば、これは前回の質疑でも指摘させていただきましたけれども、自衛隊と、派遣される方々だけじゃなくて国民の皆さんを、無用な、テロ等の危険に巻き込むリスクが高まるのではないかと。
　さらに、維新の党案は、地域を制限しただけではなくて、この第一要件部分の他国については条約に基づき。まさに先ほどおっしゃられましたように、条約に基づいて活動する他国という制限をつけました。一方、政府案はこの限定がされておりません。
　そこで、政府案の我が国と密接な関係にある他国というのはどういう判断基準で定めるのか、もう一度お伺いいたします。
○中谷国務大臣　第一要件に言う我が国と密接な関係にある他国につきましては、一般に、外部からの武力攻撃に対して共通の危険として対処しようという共通の関心を持ち、我が国と共同して対処しようとする意思を表明する国を指すものと考えております。もちろん、日米同盟の存在及びこれに基づく米軍の活動は、我が国の平和と安全を維持する上で死活的に重要であり、同盟国である米国は基本的にこれに当たるであろうと考えております。
　他方、米国以外の外国が我が国と密接な関係にある他国に該当する可能性は現実には相当限定されると考えられますけれども、いずれにしても個別具体的な状況に即して判断されることになります。
　具体的にどのような国が我が国と密接な関係にある他国に当たるかにつきましては、あらかじめ特定されているものではなくて、武力攻撃が発生した段階において、個別具体的な状況に即して判断されるものではないかと考えております。
○篠原（豪）委員　維新の党は、しっかりと我が国の防衛のために条約を前提にしていれば要件としては明確であるというふうに、条約締結国に制限しています。要件が厳格化されて、条約締結国として明らかな他国が攻撃を受けることで我が国が攻撃を受ける蓋然性が高まれば、自国を守る必要性から自衛隊の出動も考えられるわけです。しかし、政府案ではこういった基準が明確にされていないというふうに思います。
　そこで、改めて、条約が締結されているという明確な基準が必要だと思うのですけれども、どうしてこういった制限を今回つけなかったのか、その理由を伺います。
○岸田国務大臣　先ほど防衛大臣からありましたように、我が国と密接な関係にある他国については、一般に、外部からの武力攻撃に対し共通の危険として対処しようとする共通の関心を持ち、我が国と共同して対処しようとする意思を表明する国、このように考えております。
　そして、事前にどの国がこれに当たるのか、これは確定しているものではありませんが、その中で、委員の方から、まず条約を結ぶべきではないか、こういった御指摘がありました。
　ただ、条約を結ぶということになりますと、条約を結ぶという観点から、それぞれ義務を定め、さまざまな観点からそれぞれの行為を定めなければなりません。条約を結ぶということになりますと、さまざまな要素を総合的に勘案して、また慎重な検討が求められるということになります。
　そして、条約を結ぶということになりますと、政府案におきましては、密接な関係にある他国との関係において新三要件を満たすかどうか、これはあくまでも我が国が判断することができます。その点につきましても、条約を事前に定めるということにおいては検討しなければいけない課題も生じる可能性があります。
　こういったことから、我が国はあくまでも新三要件を定め、それを満たした場合に武力の行使を考えていく、そしてあくまでも我が国が主体的にこれを判断する、こうした考え方を重視している次第であります。
○篠原（豪）委員　ありがとうございます。
　先月の質疑から私も、改正法で重要な変更点は、安保条約の効果的な運用に寄与することを中核とする外国という曖昧な言葉を法文に付加したことで米国以外の国への支援が可能となり、安保条約と直接関係のない活動が生じるということがるる言われてきていますけれども、ここの点はしっかりやはり考えないといけないというふうに思っています。このような点からも、我々としては条約が締結されているだけでは、今お話を聞きましたけれども、足りないとも考えているんです。
　維新の党案は、さらに、我が国周辺の地域において我が国の防衛のために活動している外国の軍隊というふうに制限することとしました。我が国の防衛のために活動しているからこそ、攻撃を受ければ我が国が直接攻撃されるというふうに考え得るからです。
　政府案は、密接な関係にある他国であれば、我が国の防衛のために活動していない場合であってもこれが攻撃を受ければ自衛権を発動するというふうに読み取れます。なぜそうなのか、そうでないのか、その理由をお聞かせいただければと思います。
○中谷国務大臣　我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃のみによって武力の行使が容認されるわけではなくて、武力攻撃の発生によって我が国の存立が脅かされて、国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があるということが要件として必要でございます。
　その上で、第一要件に言う我が国と密接な関係にある他国については、一般に、外部からの武力攻撃に対して共通の危険として対処しようとする共通の関心を持ち、我が国と共同して対処しようとする意思を表明する国を指すものと考えておりますが、この我が国と密接な関係にある他国をあらかじめ特定した上で、その国に対する武力攻撃の発生のみによってしか存立危機事態とはなり得ないとすることは困難でありまして、我が国の防衛に関係する他国に武力攻撃が発生した場合だけに限定するということは困難でございます。
○篠原（豪）委員　密接な関係にある他国であったとしても、全く別の目的で活動しているかもしれないということです。仮にですけれども、どこかの国を先制攻撃しようとしているかもしれないし、それも我が国周辺という限定さえなされていないので、先ほどもちょっと言いましたけれども、地球の裏側で全く別の目的で航行している戦艦が攻撃された場合も理論的には含まれるだけでなくて、そのような状況下でも我が国の存立が脅かされる事態になれば自衛権を行使できる、こうなれば、まさに発生する必要のない危険まで増大させてしまうのではないか。
　さらには、本来我が国と全く関係ないはずのことについて日本政府が我が国の存立が脅かされるおそれがあると判断したときには、関係ないのに戦闘に巻き込まれてしまうかもしれない。さらには、我が国が反撃に加担すれば、これまで我が国を敵国と思っていなかった相手国が、その瞬間に我が国を敵国と判断する。であるからこそ、維新の対案のように、我が国の防衛のために活動している外国の軍隊、それも我が国周辺の地域という制限をする必要があるというふうに考えています。
　次に、領域内の自衛権について確認させていただきます。
　六月十二日に行われた質疑で、我が党の牧議員の質問に対して岸田大臣が、我が国の施政下にある領域における米軍に対する武力攻撃が生じた場合も国際法上我が国による個別的自衛権の行使になると答弁されておりますけれども、この立場は今も変わらないでしょうか。
○岸田国務大臣　六月十二日の答弁は、日米安全保障条約における対処について答弁をさせていただきました。立場は現在も変わらないと考えております。
　日米安全保障条約第五条のもと、我が国の施政下にある領域における日米いずれか一方に対する武力攻撃が生じた場合、日米は共同対処行動をとることとなります。この共同対処行動としてとられる我が国の行動は、我が国の施政下にある領域における米軍に対する武力攻撃が生じた場合も含めて我が国に対する武力攻撃への対処にほかならず、国際法上我が国による個別的自衛権の行使として説明をされます。
　すなわち、かかる行動は我が国による集団的自衛権の行使には当たらないという考え方を六月十二日に説明させていただいたわけでありますが、この立場は今でも変わりません。
○篠原（豪）委員　それでは、我が国周辺の公海上の米軍に対する攻撃がなされた際は、どのような場合に我が国が反撃できることになるのか、改めて確認します。
○中谷国務大臣　周辺でございまして、例えば、我が国の近隣におきまして密接な関係にある他国、例えば米国に対する武力攻撃が発生し、その時点ではまだ我が国に対する武力攻撃が発生したと認定されないものの、武力攻撃国が我が国をも射程に捉える相当数の弾道ミサイルを保有しており、その言動などから我が国に対する武力攻撃の発生が差し迫っている状況にあり、他国の弾道ミサイル攻撃から我が国を守り、これに反撃する能力を持つ同盟国である米国の艦艇への武力攻撃を早急にとめずに、我が国に対する武力攻撃の発生を待って対処するのでは、弾道ミサイルによる第一撃によって取り返しのつかない甚大な被害をこうむることが明らかな危険がある。
　このような場合に第三要件を満たすのであれば、米国艦隊に対する武力攻撃を排除するということが可能になるということでございます。
○篠原（豪）委員　恐らくそれは政府案では原則として集団的自衛権になるんでしょうけれども、場合によっては我が国への攻撃と同視できるとか、あるいは我が国への着手があったということで個別的自衛権になる余地を認めているんだろうというふうに思います。
　政府案は、集団的自衛権の発動に関しては今、新三要件で明確であるとしながら、同視できるとか着手とかの理由で個別的自衛権になることがあることは可能性としてあるのであって、必ずしも攻撃対象が我が国か他国かで明確になっているわけではないのではないかということも指摘させていただいておきます。
　次に、新三要件の「これにより」以下の内容について明らかにさせていただくために、その前提として確認させていただきます。
　まず、存立危機事態は重要影響事態の枠内にあるという理解でよろしいのか。基本的な認識を改めてお伺いします。
○中谷国務大臣　先ほど第三要件と言いましたが、新三要件でございました。申しわけございません。
　枠内という理解でよいかということにつきましては、重要影響事態とは我が国の平和及び安全に重要な影響を及ぼす事態であり、一方、存立危機事態とは、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態ということで、両者は異なる法律上の概念として、それぞれの法律に定める要件に基づいて該当するか否かを個別に判断するものですが、存立危機事態、これは概念上は重要影響事態に包含されるものでございます。
○篠原（豪）委員　そうすると、存立危機事態は重要影響事態の枠内に包含されるということで、五月二十八日の当委員会の質疑で岸田大臣が、重要影響事態が成立するかどうかに関して、経済的のみによる影響の存在、これのみによって重要影響事態になることは想定していないというふうに答弁されています。
　であるならば、存立危機事態となる新三要件に該当するのかどうかも、経済的のみによる影響の存在では成立しないという理解になるのでしょうか、お伺いいたします。
○中谷国務大臣　存立危機事態の認定と経済的要因との関係ですが、単に国際紛争の影響によって国民生活や国家経済に打撃が与えられたことであるとか生活物資が不足することのみをもって、単なる経済的影響だけで存立危機事態に該当するものではないことは、これまでも繰り返し申し上げているとおりでございます。
　したがいまして、経済的影響にとどまらず、生活物資の不足、電力不足、ライフラインの途絶などが起こることによって国民生活に死活的な影響、すなわち国民の生死にかかわるような深刻、重大な影響が生じるか否かを総合的に評価した結果、状況によっては国民に我が国が武力攻撃を受けた場合と同様な深刻、重大な被害が及ぶことが明らかであると判断される場合があり得ると我々は認識をいたしております。
○篠原（豪）委員　五月二十八日の我が党の江田前代表の質問に対して安倍総理が、新三要件は経済的理由からは三要件に該当することはないというふうに答弁しています。一方、ホルムズ海峡の機雷掃海がなぜできるかということについては、機雷が敷設されたという武力行使が行われたことだというふうに答弁されています。
　実は、この答弁は、要件がちょっと今混乱しているんじゃないかというふうに思っておりまして、新三要件の第一要件にある我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、この武力攻撃に関して、機雷の敷設というのは、これはあくまでも他国の問題です。どのような攻撃を受けたかという時点では、機雷が敷設されたということになるのかもしれません。しかし、第一要件の「これにより」以下の部分は我が国の問題です。先ほど質問させていただきましたけれども、重要影響事態の要件である我が国に戦禍が及ぶ蓋然性という要件がかぶってきますので、やはり経済的理由のみでは認められないということだと思います。
　であるならば、ホルムズ海峡での機雷の敷設により他国が攻撃を受けたとしても、これによって我が国に戦禍が及ぶ蓋然性が認められなければならないのではないか。この部分で、石油云々はあくまで経済的な問題であって、戦禍の言葉とは相入れないものだというふうに思ってはいるんですけれども、この点、維新案はこの疑問を完全に払拭しています。
　「条約に基づき我が国周辺の地域において我が国の防衛のために活動している外国の軍隊に対する武力攻撃（我が国に対する外部からの武力攻撃を除く。）が発生し、これにより我が国に対する外部からの武力攻撃が発生する明白な危険があると認められるに至った事態」ということです。このように、「これにより」以下の部分には武力攻撃が発生する明白な危険が必要であり、経済的なものは含まないことを明らかにしたものです。
　我が党の定義からすれば、ホルムズ海峡で自衛権が行使されるということは考えられないということになりますけれども、論理的に言えば、我々の案であるならば経済的要素が排除されて、余分な解釈論を経ることなくてきちんと説明がつくと思っておりますが、このことについて政府はどう考えるか、お伺いいたします。
○中谷国務大臣　存立危機事態の認定におきましては、あくまでも我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃の発生を前提としたということが前提でございます。
　そして、いかなる状況かということは、累次申し上げているいろいろな要素がございますが、特に我が国に戦禍すなわち災いが及ぶ蓋然性というのは、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃の発生を前提として、この武力攻撃によってその被害、影響が我が国に及ぶ蓋然性を意味しておりますということでございまして、こういった災いが我が国に及んで国民生活に死活的な影響が生じるような場合に、政府としてやむを得ない自衛の措置として、武力の行使を含むできる限りの措置をとることは憲法上容認されると考えているわけでございます。
○篠原（豪）委員　政府案について、さらに文言の確認をさせていただきたいと思っているんです。
　新三要件の、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険という話をされていますけれども、この要件が認められるためには、国民の生命、自由、幸福追求の権利の三つ掲げられている全てに根底から覆される明白な危険が必要となるのか。それとも、これらは別々の要件であって、どれか一つでも、すなわち国民の生命か自由か幸福追求の権利のどれか一つでも明白な危険があれば成立するのか。これをちょっと端的にお答えいただければ幸いです。
○中谷国務大臣　第一要件に言う国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があるということは、憲法十三条において国政上最大の尊重を必要とされる生命、自由及び幸福追求の権利に対する国民の権利、これが根底から覆される明白な危険があるということを意味するものでございます。
　すなわち、第一要件を満たすか否かというのは、あくまでも、生命、自由及び幸福追求の権利を一体として捉え、これが根底から覆される明白な危険があるかどうかを評価するものでございます。
○篠原（豪）委員　そうしますと、三つを一体として考えるということになると、どのような場合が本当にこれは当てはまるのか。時の政府によって解釈がいろいろとできてしまうんじゃないか。
　特に、幸福追求の権利はもともと曖昧な概念です。憲法第十三条が幸福権とせずに幸福追求の権利とした理由は、人それぞれ幸福の考え方が違うからだと大学とかでは教えているのかもしれません。まさに捉え方一つでこの権利が侵害されたということになってしまうのか。そうなると、自衛権として反撃が認められなかったり、こういったことを幸福の考え方が違う中でどういうふうに決めていくのか、危険なことが本当に起きないのかどうか。こんなことで我が国周辺の領域は本当に守られるのかなというふうにも感じます。
　我が党が領域警備法を提案した理由はここにあります。真っ先に我が国領域を守っていくためにはまず領域警備を充実させる必要があるのではないかというふうに思っておりますけれども、この点についてお伺いします。
○中谷国務大臣　領域警備に関する法律を提出されたということは承知しておりまして、敬意を表したいと思います。
　その上で申し上げれば、政府におきましては、五月十四日でありますけれども、武力攻撃に至らない侵害に際して、不法行為に対しても切れ目のない十分な対応を確保するために海上警備行動、治安出動等の発令に係る手続の迅速化のための閣議決定を行っておりまして、今後、警察、海上保安庁、各機関がおのおのの対応能力を向上させ、情報の共有を含む連携を強化、各種訓練を充実させるなどによって、各分野における必要な取り組みを一層強化いたして対応していくということで対応してまいりたいと思っております。
○篠原（豪）委員　もう時間になりますので。
　話はちょっとかわりますけれども、私、一昨日、六日に沖縄で開かれた参考人会に参加させていただきました。ありがとうございました。
　この会でも大きく取り上げられましたように、やはり自民党の勉強会での発言とその後の対応のあり方で、審議が長時間にわたり空転してしまいました。自由主義であり民主主義国家である我が国において、報道機関への圧力とも言える発言は我が党だけでなく他党の議員の方々も看過することはできなかったわけで、結果として安保法制の審議のための貴重な時間が関連しない質疑の時間として費やされたことは、まことに残念なことだと思っています。
　このような状況となってしまった今、地方参考人の方々からもその場で、委員長にも参加していただきましてありがとうございました、十分な国民の理解を得て採決を行ってほしいとの意見がありましたので、予定の審議が終わったとして強行に採決へ、報道されているように来週とか、早急に向かうことはやはりさすがにないと思いますけれども、きょうはこういったことをどうするんですかという話がありました。
　最後です。改めて、本法案の審議に対してどのように挑まれるのか、政府のお考えをお伺いして、終わらせていただければと思います。
○中谷国務大臣　法案の採決につきましては委員会に関する事項でございまして、政府としてはお答えする立場にございませんが、いずれにいたしましても、より御理解がいただけるように、今後とも誠意を持って丁重に答弁してまいりたいと思っております。
○浜田委員長　次に、畑野君枝君。
○畑野委員　日本共産党の畑野君枝です。
　私の地元には横須賀基地があります。この間の安保法制の質疑で、自衛隊による米艦防護が議論になっております。そこで問題にされる事例のほとんど、政府あるいはこの委員会で出される絵に出てくるのは自衛隊のイージス艦による米艦防護でございますので、その立場からの質問をしたいと思います。
　まず、今回、自衛隊法九十五条の二、米軍等の外国軍隊の武器等の防護の規定が新たに設けられようとしております。この九十五条の二によって自衛隊は米軍の武器、米艦艇の防護を行い得ると答弁されていますが、この米軍等の武器防護の任務は、米側の要求、ニーズによって法案に盛り込まれたものという認識でよろしいですか。中谷防衛大臣に伺います。
○中谷国務大臣　我が国を取り巻く安全保障環境は変化をしておりまして、いわゆるグレーゾーンと申しますけれども、こういった事態に万全を期すということが重要でございます。
　そこで、我が国の防衛に資する活動に現に従事している米軍部隊に対して武力攻撃に至らない侵害が発生した場合におきまして自衛隊と米軍が緊密に連携して対応することが我が国の安全にとっても重要でありまして、同盟国である米国のみならず、域内外のパートナーとの信頼関係、協力関係を深めることが重要でございます。
　我が国と米国以外の他国との防衛協力の進展を踏まえれば、我が国の防衛に資する活動に現に従事する国は米国のみに限られないわけでございまして、このような認識で、新設する自衛隊法九十五条の二は、自衛隊と連携して我が国の防衛に資する活動に現に従事している米軍等の部隊の武器等の防護について規定するものでございます。
　本条の新設につきましては、ガイドラインとの整合も図りつつ検討したものですが、我が国の安全のためにその必要性を認めて、我が国として主体的に判断したものでございます。
○畑野委員　結論だけ言っていただければ結構です。
　法案決定に先立って四月に合意した新日米防衛協力のための指針、新ガイドラインには、アセットの防護という項目が盛り込まれました。自衛隊と米軍はそれぞれのアセット、装備品等を相互に防護すると、平時からの日米共同行動が明記されています。
　この新ガイドラインに対応して、九十五条の二で、米側からの要請により米軍と共同行動する自衛隊に米軍の武器等防護の任務を命ずる、そういう法律のたてつけ、仕組みになっております。
　新ガイドラインのアセット防護に対応して九十五条の二が設けられたということではありませんか。
○中谷国務大臣　新ガイドラインというのは、いずれの政府にも立法上の措置を義務づけるものではなくて、また、いずれの政府にも法的な権利または義務を生じさせるものではございません。
　したがいまして、今回の九十五条の二の新設につきましては、新ガイドラインとの整合性も図りつつ検討したものでありますが、我が国の安全のためにその必要性を認めて、我が国として主体的に判断したものでございます。
○畑野委員　新ガイドラインがかかわっているということはお認めになりました。
　具体的に言えば、平時から米軍のイージス艦や空母と共同で警戒監視活動などを日米で行う、その際に米側から米艦防護の要請があれば自衛隊のイージス艦を米艦防護の任務で活用する、そういうことになりますね。
○中谷国務大臣　自衛隊と米軍は、平時から情報収集、警戒監視活動に際しまして連携しているわけでございますが、新設するこの九十五条の二を適用するということはあり得ますけれども、実際にいかなる米軍の部隊の武器等が警護の対象になるかにつきましては、防衛大臣が、当該部隊が行う活動の目的、内容、警護対象となる部隊の能力や武器等の種類、周囲の情勢等を踏まえて、自衛隊の任務遂行への影響も考慮した上で個別具体的に判断することとなるわけでございます。
○畑野委員　大臣はあり得るというふうにお認めになりました。
　そこで、米側は何を求めてきているのかという問題です。
　資料をお渡しいたしました。一枚目、デニス・ブレア元米太平洋軍司令官は、昨年七月、ニュースサイトのインタビューにこのように答えております。
　米海軍と日本の海上自衛隊は十分に相互運用性のある装備を備え、一緒に活動した十分な経験を有しており、統一された指揮のもとに、例えば米国の司令官が統括し、日本の司令官が副官になって、合同任務部隊を速やかに形成することが可能である、この一環としては、両国が持つイージス駆逐艦があるだろう、米空母打撃群があり、また日本のヘリ空母があり、それら部隊は統合されるだろう、このように言っております。
　中谷大臣、今回の新ガイドラインはそういうことを目指しているのではありませんか。いかがですか。
○中谷国務大臣　既に一私人となられた方の発言について政府としてコメントすることは差し控えたいと思いますが、一般論として申し上げれば、我が国に対する武力攻撃に際して日米が共同対処する場合に、我が国は従来より、適時適切な形で種々の調整を行います。日米はそれぞれの指揮系統に従って行動することといたしておりまして、自衛隊が米軍の指揮下に入ることは想定しておりません。集団的自衛権の行使の場合も、我が国が主体的に判断して行動すべきであることから、同様のことであるものでございます。
　日米ガイドラインにおいても、「自衛隊及び米軍は、緊密に協力し及び調整しつつ、各々の指揮系統を通じて行動する。」としておりまして、米軍の指揮下に入って合同任務部隊を形成するというようなことは想定をいたしておりません。
○畑野委員　昨年の閣議決定のころの発言だということです。
　さらに、昨年の五月には、グリナート米海軍作戦部長も、米空母打撃群と海上自衛隊は共同で作戦を行う統合化を進めている、集団的自衛権の行使ができるようになれば、将来的にはＮＡＴＯ同盟国と同様の共同作戦を展開することも考えなければならない、集団的自衛権の容認によって日米が実際に一つの部隊としてともに作戦を行うことが可能になると述べています。米側の要求が日米統合部隊化であることは明らかだということを指摘しなければなりません。
　次に、実際に自衛隊と米軍の間でどういうことが進んでいるのか伺います。
　横須賀基地には、米海軍の艦隊の中で最大の規模と戦力を持つと言われている第七艦隊が配備されています。
　資料の二枚目ですけれども、ことし六月十二日付の朝日新聞に、東シナ海、インド洋を活動エリアにする米海軍第七艦隊の洋上司令部が置かれている旗艦ブルーリッジに、海上自衛隊が情報をやりとりする連絡幹部を派遣していると報道いたしました。
　中谷大臣、いつから、何のためにこのような所属、階級の海上自衛官をブルーリッジに派遣しているんですか。
○中谷国務大臣　これは、米軍との緊密な連絡調整また情報収集を可能とするために、また相互運用性を向上させるといった観点から、海上自衛隊におきましては、昨年から、海上自衛隊の自衛艦隊司令部に所属する海上自衛隊幹部を第七艦隊の司令部に連絡官として派遣いたしております。
　この第七艦隊の司令部はブルーリッジ上に所在をいたしておりまして、この連絡官は、ブルーリッジ停泊中はブルーリッジ内の当該司令部で連絡調整等の任に当たり、出港する際には必要に応じて乗艦をいたしますが、出港時に乗艦しない場合には陸上の在日米海軍基地において連絡調整等の業務をいたします。これによりまして、海上自衛隊と米海軍との間で従来以上に緊密な連絡調整や情報収集が可能になると考えております。
○畑野委員　常時乗艦しているというふうに報道されております。なぜそのような必要があるのか。少しお話がありましたが、こういうことをやる場合には普通、覚書を交わすわけですね。これは、交わしているものはお示しいただけますか。
○中谷国務大臣　これは海上自衛隊と米海軍との間で緊密な連絡調整、情報収集を行うために実施をしているわけでございまして、これにつきましては、我が自衛隊の任務の遂行上も必要なことであると認識をいたしております。
○畑野委員　覚書を交わしていると思うんですけれども、実は新聞報道で「配下の空母や原子力潜水艦、偵察機などから最前線の情報が集まる司令部に配置することで、より一体的な作戦や運用を日米で進める」と書かれているんですね。
　だから、常時乗艦して、おりることもあるけれども、今までなかった体制を組んだわけですよ、昨年の一月から。そして、ことしの三月からさらに階級を上げて配置をしているというふうに伺ったわけですから、どういう情報をやりとりして、どのような作戦を進めているのか、そういうことを具体的に、覚書を出してほしいと言っているのに出ないわけですよ。どうですか。
○中谷国務大臣　いろいろな取り決めをいたしまして実施をいたしておりますけれども、細部につきましては、申し上げることは控えたいと思います。
　目的でありますが、これはやはり米軍との緊密な連絡調整、情報収集そして相互運用性を向上させるといった観点でございまして、この点において、連絡官として派遣をしているわけでございます。
○畑野委員　今までなかった事態が進んでいるということなので、委員長、この覚書を委員会に出すように私は要求したいと思います。
○畑野委員　海上自衛隊が今年度、二〇一五年度予算で建造を計画しているイージス艦に、共同交戦能力、ＣＥＣと呼ばれる先端システムを搭載することになったと報道されております。昨年、二〇一四年十二月二十八日、毎日新聞の記事を資料として配付させていただいております。
　これは、イージス艦が、敵ミサイルの位置情報を味方同士で共有し、即時に迎撃するシステムだという報道ですが、具体的にどういうことですか。
○中谷国務大臣　北朝鮮のミサイルは我が国にとっての脅威になるわけでございまして、こういったミサイル防衛を実施する場合には、日米の共同の情報の共有等が必要でございます。
　そこで、ＣＥＣ、これは共同交戦能力と申しますけれども、射撃指揮に使用可能な精度の高い探知・追尾情報をリアルタイムで共有することによって、経空脅威に対して部隊間で共同対処、交戦するためのシステムでございます。
　個々の装備品の性能を向上させずに実質的な戦力を増大させるということが可能となるものでございまして、平成二十七年度の予算において、イージスシステム搭載護衛艦一隻の建造に加えて、調達コストの低減を図るために二隻目のイージスシステムの調達に着手することといたしておりまして、御指摘のＣＥＣにつきましては、当護衛艦に装備をするということといたしております。
○畑野委員　予算、額を教えてください。
○黒江政府参考人　お尋ねのＣＥＣにつきましては、イージスシステム搭載護衛艦一隻当たり十四億円ということでございまして、平成二十七年度の予算のイージスシステムの調達額、千六百八十億円ございますけれども、そのうち二隻分で二十八億円ということでございます。
○畑野委員　このＣＥＣ、共同交戦能力によって、米海軍のイージス艦と自衛隊のイージス艦との間で敵ミサイルの位置情報を共有することができるということでよろしいですか。
○中谷国務大臣　このＣＥＣは、他の艦艇または航空機との間で射撃指揮に使用可能な精度の高い探知・追尾情報をリアルタイムで共有するシステムでございます。そのため、ＣＥＣを搭載している米軍イージス艦と自衛隊のイージス艦との間での情報共有は可能でございます。
○畑野委員　岸田外務大臣に伺いますが、米軍のイージス艦は、日本及び横須賀に何隻配備されていますか。
○岸田国務大臣　我が国に配備されている米国のイージス艦は十隻であります。そして、全てが横須賀に配備されております。
○畑野委員　それでは、少し確認をさせていただきたいんですが、この日本に配備されている米軍のイージス艦、これはＣＥＣは搭載しておりますか。
○岸田国務大臣　米海軍の艦船の詳細について、我が国政府としてお答えする立場にはないことは御理解いただきたいと存じます。
　ただ、各種公開情報によりますと、ＣＥＣ対応イージス艦は五隻とされていると承知をしております。
○畑野委員　委員長、これも資料を請求したいと思います。こういうのも公開してください。
○畑野委員　皆さんのお手元にカラーの資料を配らせていただいております。これはＣＥＣのシステム図であります。ノースロップ・グラマン社のホームページに載っているものです。お話があったように、イージス艦同士だけではなく、空母とも、そして航空機とも連携をするということで、図が載っているわけです。
　ＣＥＣは米軍が運用しているシステムで、イージス艦や早期警戒機のセンサーの生データを互いに共有できるようにし、それぞれのデータを重ね合わせることによって、はるか遠方、広域の目標を精密に攻撃できる、そういうシステムだと言われております。
　まさにこの自衛隊のＣＥＣは、日米で共同運用することになるのではありませんか。確認です。
○中谷国務大臣　米海軍においては、艦艇や航空機のＣＥＣの装備化が進められております。
　このＣＥＣというのは、射撃指揮に使用可能な精度の高い探知・追尾情報をリアルタイムで共有するシステムでございますが、ＣＥＣに基づいて自動的に攻撃が行われるというわけではなくて、ＣＥＣの情報に基づいて、攻撃方法の決定や攻撃事態への対応を米国独自に行うということになります。
　自衛隊につきましても、この所掌事務を遂行するために主体的に収集した情報を米軍に対して提供いたしたとしても、それが一般的な情報交換の一環としての情報提供である限り、米軍による武力の行使との関係で問題を生じるおそれがなく、憲法上の問題は生じないものと考えておりまして、自衛隊等につきましても、ミサイル防衛上、こういったＣＥＣ等につきましては今後検討してまいりたいというふうに思っております。
○畑野委員　しかし、この三枚目の新聞報道によりますと、この共同交戦能力、ＣＥＣと呼ばれる先端システムは、集団的自衛権行使を念頭に置いた体制整備の一環だとか、防衛省幹部は、集団的自衛権が行使できるようになってこそＣＥＣの能力を十分に生かすことができると述べたと言われているんですね。そういうことじゃありませんか。
○中谷国務大臣　先ほどお話をいたしましたが、自衛隊がその所掌事務を遂行するために主体的に収集した情報を米軍に提供したとしても、それが一般的な情報交換の一環としての情報提供である限り、米軍による武力行使との関係で問題を生じるおそれはなく、憲法上の問題はないと考えております。
○畑野委員　答えになっていないわけですね。
　それで、防衛省は、二〇一五年予算で米側から早期警戒機Ｅ２Ｄの導入も計画している。これにもＣＥＣ、共同交戦能力が搭載されているということなんですね。自衛隊のＥ２ＤにもＣＥＣ、共同交戦能力が今後搭載されるんじゃありませんか。
○黒江政府参考人　平成二十七年度予算において要求をいたしておりますＥ２Ｄ一機の調達につきましては、当該機にＣＥＣを装備するという計画はございません。
○畑野委員　しかし、イージス艦も前はなかったわけですね。それで、今回ＣＥＣを搭載する。
　こういうふうに、どんどんなし崩しで進められるということじゃありませんか。集団的自衛権の行使ということと一体にということです。
　私は、こうしたもとで自衛隊法九十五条の二はどのように運用されるのか、米国の要請に基づいて米軍の武器等防護の任務を持つ自衛隊のイージス艦が行う米艦防護について、次に質問を進めていきたいと思います。
　平時において公海上で米軍と自衛隊のイージス艦が警戒監視活動を行っている場合に、何らかの要因で米艦に向かってくるミサイルを自衛隊のイージス艦が迎撃する、そういうことが可能になるということですか。
○黒江政府参考人　今先生がお引きになられました例でいいますと、平時において警戒監視活動を日本の自衛隊と米軍の艦艇とが行っておるということでございまして、それが九十五条の二の条文に言います我が国の防衛に資する活動であるということであろうと思います。そういったものを現に自衛隊と連携して行っているということであれば、大臣がそれについて必要であるという御判断をなされれば、そういったことで九十五条の二というものを適用するという可能性はございます。
　　　　〔委員長退席、御法川委員長代理着席〕
○畑野委員　大臣、そういうことでよろしいですか。
○中谷国務大臣　はい、そのとおりでございます。
　武力紛争が発生していない場合、またこういった状況において、この九十五条の二というのはそういう判断をしないということでございます。
○畑野委員　九十五条の二による米艦防護で、武器を使用するというふうに法案に書いております。
　それでは、イージス艦による武器の使用というのはミサイルの迎撃以外に考えられないんですが、そういうことですか。
○黒江政府参考人　今引かれました例がイージス艦ということでございますれば、そういう可能性というのはございます。
　他方、九十五条の二につきましては、必ずしもイージス艦を使うということが所与の前提になっているわけではないというのは御案内のとおりでございます。
○畑野委員　九十五条の二による米艦防護は、重要影響事態の際、互いに後方支援活動を行っている部隊同士で防護する場合もあるというふうに答弁をされております。
　それで、伺いますけれども、米軍の艦船と自衛隊のイージス艦が共同で行動している場合に部隊同士で防護する、その際の武器の使用は、ミサイルの迎撃、火器の使用も含むわけですね。
　　　　〔御法川委員長代理退席、委員長着席〕
○中谷国務大臣　重要影響事態となる場合は、既に武力紛争が発生している場合と、武力紛争が発生していない、例えば差し迫っている場合等が考えられますが、既に武力紛争が発生している重要影響事態の場合は、武力紛争に対処している米軍等の部隊に対する侵害行為は米国等に対する武力攻撃の一環として行われる可能性が高いと考えられるために、防衛大臣が、新設する自衛隊法九十五条の二によって当該部隊の武器等の警護を行うという判断をすることは想定されておりません。
　また、武力紛争が発生していないときの重要影響事態については、本条により、自衛隊と連携して補給、輸送等を行っている米軍等の部隊の武器等を警護することは考えられますけれども、警護の実施に先立って、防衛大臣において、戦闘行為が行われるおそれを含む周囲の情勢、また米軍等の部隊の能力等を踏まえ、警護を行う必要性については慎重に判断をしてまいる所存でございます。
○畑野委員　慎重にと言いますが、では、ミサイルの迎撃、火器の使用も含まれることもあり得るということですか。
○黒江政府参考人　先生お尋ねの趣旨が、どのような形で防護を行うのか、要するに武器の使用の態様ということをもしお問い合わせになっているのであれば、それは火器の使用でありますとかミサイルの使用といったものは当然考えられるわけでございます。
　他方、先ほど防衛大臣がお答え申し上げましたのは、九十五条の二の条文上これは明示されておるわけでございますけれども、現に戦闘行為が行われている現場でこれは行わないということが明示されておりますので、その条文、すなわち我々が戦闘行為を行うことを避けるということを徹底することを申し上げたということでございます。
○畑野委員　それでは、九十五条の二による米艦防護と、存立危機事態のもとでの米艦防護と、自衛隊のイージス艦が行う行動はどこが違うことになりますか。どちらの場合も、米軍の指揮中枢艦のネットワークのもとで、米艦に向かってくるミサイルを迎撃するということではないでしょうか。
○黒江政府参考人　この点につきましても、以前にこの委員会でも御議論になった点であろうと思いますけれども、九十五条の二の規定によります武器等の防護といいますものは、現行の九十五条の武器等防護、自衛隊の武器等防護の考え方と同じでございます。
　また、先ほど御紹介いたしましたように、戦闘行動が行われている現場ではこの条文によって守るということは考えないということが条文上明らかになっておるわけでございます。しかも、九十五条と同様、極めて限定的な要件のもとで行うということでございます。
　他方、存立危機事態において米艦を防護するといいますものは、これは自衛権の発動による武力の行使でございますので、根本的に九十五条の二あるいは九十五条といった条文による武器使用とは異なる対応になります。