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○上原議員　私は、日本社会党・護憲民主連合、公明党・国民会議及び日本共産党を代表し、ただいま議題となりました沖縄県における駐留軍用地等の返還及び駐留軍用地跡地等の利用の促進に関する特別措置法案、略称、軍転特措法案について、提案理由とその概要を御説明いたします。
　かつて「基地の中に沖縄がある」と形容された沖縄県の現状は、復帰二十周年を迎えた今日においてもその実態は基本的に変わりがなく、今なお広大な駐留軍用地等の存在によって沖縄の土地の有効利用と振興開発は阻害され、絶え間のない軍事演習で県民の生存権は侵害され、生命財産もはかり知れない犠牲を強いられるという実情にあります。
　沖縄の復帰に先立つ一九七一年十一月、衆議院本会議において「沖縄の米軍基地の縮小に関する決議」、すなわち「政府は、沖縄米軍基地についてすみやかな将来の縮小整理の措置をとるべきである。」旨が採択されましたが、この間の政府の対応は、決議の趣旨がほとんど実行されないまま推移してきているのであります。
　その証拠に、復帰時点の基地の総面積が二万八千七百ヘクタールで、復帰後二十年間に返還された基地面積はわずかに三千七百ヘクタールと一三％程度でしかなく、現在も全国の米軍専用基地の実に七五％が小さい狭い沖縄に集中している状況にあります。
　このことは、政府の沖縄施策が産業経済の振興発展、県民生活の安定向上よりも、米軍基地の維持、安定使用に重きを置いてきた証左と言わざるを得ません。
　加えて、返還軍用地の大半が有効利用されないまま長期間放置され、社会的、経済的に多大の損失を与えてきていることをより重要視する必要があります。
　社団法人沖縄県軍用地等地主会連合会の資料でも明らかなとおり、五、六年間から二十年前後にわたって、跡利用がなされないまま遊休化している土地が多いのであります。この長期の間、地権者に対する損失補償が全くなされていないことはゆゆしき問題だと言わなければなりません。
　現在の広大な基地は、米軍の沖縄占領後、銃剣とブルドーザーで先祖伝来の土地を強制的に収用したものであります。政府は、この米軍基地を、沖縄の復帰に際して沖縄公用地等の暫定使用法を強行立法するなど、継続使用の方途を講じて今日に及んでいるのであります。
　しかるに政府は、米軍基地の整理縮小の推進を怠ってきたばかりでなく、時折返還される土地についても、地主や関係市町村等の意見を無視した部分的細切れ返還であることもさることながら、跡地利用が効果的にはかどらないことに県民は強い不満と不信を抱き続けてきているのであります。
　したがって、政府は沖縄における広大な駐留軍用地等の存在を十分に踏まえ、その整理縮小に関する基本方針を策定し、返還される跡地利用を促進していくための特別措置を積極的に講ずるべきであります。
　これが本法案を提案する主な理由でありますが、次に、法案の概要について御説明いたします。
　第一に、国の責務及び地方公共団体の任務についてであります。国は、駐留軍用地等の整理縮小に関する基本方針を明確にするとともに、駐留軍用地等及びその跡地等の総合的かつ計画的な有効利用が促進されるよう必要な措置を講じなければならないこととし、地方公共団体は、この法律に基づく施策を適切かつ円滑に実施するものとすることとしております。なお、土地所有者等の協力義務についても定めることとしております。
　第二に、基本方針についてであります。国は、駐留軍用地等の整理縮小に関する基本的な方針及びこれに関する目標について閣議の決定を経て定めることとしております。その策定に当たっては沖縄県及び関係市町村の意見を聞くとともに、これを公表することとしております。
　第三に、返還実施計画についてであります。防衛施設庁長官は、駐留軍用地等について日米間で返還の合意がなされたとき、または自衛隊が使用しているものについてその用に供する必要がなくなったときは、速やかに土地所有者への返還の時期及び返還に当たっての措置等について、土地所
有者等の意見を聞いて返還実施計画を定めなければならないこととしております。
　第四に、駐留軍用地等を土地所有者に返還する場合の措置についてであります。国は、駐留軍用地等を土地所有者に返還する場合は、所有者の同意を得て返還される当該土地が駐留軍用地等跡利用計画に則し、有効かつ合理的な土地利用が可能な状態となるよう必要な措置を講ずることとしております。
　この場合、当該措置が賃貸借期間の満了の日までに完了しないときは、賃貸借期間満了の日の翌日から実際に返還される日までの間へ国が当該土地に支払っていた賃借料を基準とした返還遅延金を支払わなければならないこととしております。
　さらに、駐留軍用地等が返還される場合において、その返還予定地で土地区画整理事業等が予定されているときは原状回復の措置を講じないで返還することができることとし、この場合には土地所有者等に対し損失補償を講じなければならないこととしております。
　第五に、駐留軍用地等跡利用計画についてであります。この計画は基本計画及び市町村計画に区分することとし、土地所有者等の意見を聞いて、基本計画は沖縄県知事が、市町村計画は関係市町村の長が定めることとしております。
　なお、この計画の内容としては、道路、公園、学校等の公共施設の整備、水道、下水道等の生活関連施設等の整備、農地開発等の産業振興に関する事項等について定めることとしております。
　第六に、駐留軍用地等跡利用計画に基づく事業に要する経費については、国の負担または補助の割合について特例を設けることとし、その割合は、沖縄県で施行される同種の事業についての国の負担または補助の割合に百分の百二十を乗じた割合とすることとしております。
　なお、負担または補助の割合のない事業については、予算の範囲内でその事業に要する経費について補助することができることとしております。また、この事業に要する地方公共団体の経費については地方債をもって充てることができることとし、この地方債の元利償還金については、地方交付税の基準財政需要額に算入する措置を予定しております。
　第七に、その他の措置についてでありますが、この法律の目的が達成できるよう駐留軍用地等跡利用計画と他の計画との調整措置、国有財産の無償または減額譲渡についての措置、跡利用促進事業に要する資金の確保等の措置、所得税、固定資産税等の軽減措置等について定めることとしております。なお、附則で関係法律の整理等について定めることとしております。
　以上が本法律案の提案理由及びその概要でございますが、基地の返還と跡地の有効利用は沖縄にとって最大の課題となっておるし、これを推進していく屋台骨となる「軍転特措法案」の早期立法化は、百二十三万県民の総意となりつつあります。
　何とぞ、慎重な御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願い申し上げ、趣旨の説明を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○井上委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時八分散会
　　　　　————◇—————
本国会召集日（平成四年十月三十日）（金曜日）
（午前零時現在）における本委員は、次のとおり
である。
　委員長　近岡理一郎君
　　理事　斉藤斗志二君　　理事　光武　　顕君
　　理事　宮路　和明君　　理事　山本　有二君
　　理事　与謝野　馨君　　理事　川島　　實君
　　理事　関　　晴正君　　理事　近江巳記夫君
　　　　　今井　　勇君　　　　　小沢　一郎君
　　　　　河野　洋平君　　　　　中馬　弘毅君
　　　　　塚原　俊平君　　　　　渡海紀三朗君
　　　　　簗瀬　　進君　　　　　秋葉　忠利君
　　　　　竹内　　猛君　　　　　辻　　一彦君
　　　　　馬場　　昇君　　　　　渡部　行雄君
　　　　　長田　武士君　　　　　吉井　英勝君
　　　　　菅原喜重郎君
―――――――――――――――――――――
平成四年十二月八日（火曜日）
　　　　午前九時五十分開議
出席委員
　　委員長　近岡理一郎君
　　　理事　斉藤斗志二君　理事　光武　　顕君
　　　理事　宮路　和明君　理事　山本　有二君
　　　理事　川島　　實君　理事　関　　晴正君
　　　理事　近江巳記夫君
　　　　　　中馬　弘毅君　　　　塚原　俊平君
　　　　　　渡海紀三朗君　　　　簗瀬　　進君
　　　　　　竹内　　猛君　　　　辻　　一彦君
　　　　　　馬場　　昇君　　　　長田　武士君
　　　　　　吉井　英勝君　　　　菅原喜重郎君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（科学技術庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　谷川　寛三君
　出席政府委員
　　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　　官房長　　　　　井田　勝久君
　　　　　　　　科学技術庁科学
　　　　　　　　技術政策局長　　長田　英機君
　　　　　　　　科学技術庁科学
　　　　　　　　技術振興局長　　島　　弘志君
　　　　　　　　科学技術庁研究
　　　　　　　　開発局長　　　　石井　敏弘君
　　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　　力局長　　　　　石田　寛人君
　　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　　力安全局長　　　佐竹　宏文君
　　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　　力安全局次長　　工藤　尚武君
　委員外の出席者
　　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　　力局核燃料課長　坂田　東一君
　　　　　　　　環境庁大気保全
　　　　　　　　局企画課交通公
　　　　　　　　害対策室長　　　斉藤　照夫君
　　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　　局大学課長　　　工藤　智規君
　　　　　　　　通商産業省基礎
　　　　　　　　産業局化学品安
　　　　　　　　全課オゾン層保
　　　　　　　　護対策室長　　　西出　徹雄君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁公益事業部原
　　　　　　　　子力発電安全管
　　　　　　　　理課長　　　　　藤富　正晴君
　　　　　　　　参　考　人
　　　　　　　　（動力炉・核燃
　　　　　　　　料開発事業団理
　　　　　　　　事長）　　　　　石渡　鷹雄君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本輸出入銀
　　　　　　　　行理事）　　　　江澤　雄一君
　　　　　　　　科学技術委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　松尾　光芳君
　　　　―――――――――――――
十二月一日
　原子力発電に関する請願（内海英男君紹介）（
　第一一二〇号）
　同（平泉渉君紹介）（第一一二一号）
　同（細田博之君紹介）（第一一二二号）
　同（保利耕輔君紹介）（第一二〇三号）
同月二日
　原子力発電に関する請願（坂本剛二君紹介）（
　第一七六二号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
十二月二日
　航空宇宙産業振興への支援に関する陳情書
　（第二
　〇六号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　国政調査承認要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　科学技術振興の基本施策に関する件
　　　　　――――◇―――――
○近岡委員長　これより会議を開きます。
　国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　科学技術振興の基本施策に関する事項
　原子力の開発利用とその安全確保に関する事項
　宇宙開発に関する事項
　海洋開発に関する事項
　生命科学に関する事項
　新エネルギーの研究開発に関する事項
以上の各事項につきまして、本会期中調査をいたしたいと存じます。
　つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○近岡委員長　科学技術振興の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として動力炉・核燃料開発事業団理事長石渡鷹雄君及び日本輸出入銀行理事江澤雄一君の出席を求め、意見を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○近岡委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。斉藤斗志二君。
○斉藤（斗）委員　現在、フランスより日本に向けてプルトニウム輸送船が航行中でございます。この問題は、日本のエネルギー政策にとりまして大変大きな課題といいますか、大きな問題として国民は大変注目をしているさなかでございまして、この件を中心にきょう質問をさせていただきたいというふうに思います。
　エネルギーの安定供給は、社会経済の発展には不可欠な課題でございまして、特にエネルギー資源に乏しい我が国におきましては、今後とも安定的に発展していくためには、脆弱な供給構造を有する石油にかわってのエネルギー源、その開発導入に一層の努力を傾注していかなければならないと考えます。このため、我が国においては従来より、厳に平和目的に限る、この平和目的に限ることを国是として原子力の開発利用を進めてきたわけでありますが、私も、供給の安定性、経済面でもすぐれている、そういった原子力は最も重要なエネルギー源として認識しておるわけでございます。
　現に、本年七月のサミットにおける経済宣言の中でも、「我々は、世界のエネルギー供給において原子力発電が果たす重要な役割を認識する」ということが表明されております。また、本年六月にはブラジルにおける地球環境サミットが開催されるなど、地球環境問題の解決が求められているわけでございますが、原子力は二酸化炭素等を発生しないエネルギー源としてこの分野にも貢献できるものでありますし、今後ますます原子力の重要性は高まるものと認識しているわけでございます。また、従来、エネルギーと環境はトレードオフの関係にあると言われてまいりましたが、これからはこのトレードオフ解消のクリーンエネルギー推進が肝要でもあるというふうに考えるわけでございます。
　原子力のエネルギー源としての平和利用は、究極的にはプルトニウムを高速増殖炉で燃やすことによってエネルギーを得、消費した以上のプルトニウムを生成することを目的としているわけでございます。このプルトニウムを利用する体系が確立すれば、資源量的には石油の約十五倍、石炭の三倍にもなると言われております。単純に言えば、可採埋蔵量が現状は数十年と言われる石油ベースに換算してみれば、プルトニウムを使用することによれば千年以上もエネルギーが安心だということが言えるかと思うわけでございます。
　このように原子力は、少量の資源から技術によって大量のエネルギーを生み出すものであることから技術エネルギーとも呼ばれており、また環境保全のためのリサイクルエネルギーとも理解されるわけでございまして、その経済性が資源よりむしろ技術によって決められる点に特徴があるわけでございます。したがって、エネルギー源に乏しい一方で高い技術水準を有する我が国といたしましては、技術を駆使してエネルギー資源の徹底した有効利用を目指すべきであり、プルトニウム利用はこの考え方に沿ったものだと考えているわけでございます。
　しかし、最近のプルトニウム利用につきましては疑問視する向きもある、そのような意見も多々見受けられるわけでございます。ここで科学技術庁長官に御質問させていただきたいと思いますが、まず最初に、我が国のプルトニウム利用の基本方針についていかにお考えか、お聞きしたいと思います。
○谷川国務大臣　お答えいたします。
　ただいま先生からお話がありましたように、我が国は原子力発電によりまして総電力需要量の三割までを賄っておる、こういう状況でございます。ところがウラン資源がございませんので、燃料のウランは全量が輸入でございます。一方、電力の需要は申し上げるまでもございませんが、経済の発展、したがって国民生活の向上に伴いまして年々増大していっておる。今ウランは、世界のウラン資源の二割を使っておりますが、だんだんこれはふえていく。世界が今のウランの使用状況でいきますと、ウラン資源は四十年で枯渇すると言われておりますが、そういう貴重な資源をこれから日本がひとり占めするわけにはいかぬ。こういった長期的な視点から、また今お話がありましたように、エネルギーの安定的供給という観点からいたしまして、使用済み燃料を再処理しまして回収されるプルトニウムを核燃料として積極的に利用していこうじゃないかというのが、日本のプルトニウム利用の基本方針でございます。
　その利用につきましては、高速増殖炉での利用を基本としておりまして、その実用化を目指しまして開発を推進しておるところでございます。また、高速増殖炉の実用化までの間におきましても、一九九〇年代の半ばごろから軽水炉におきまして徐々に規模を拡大しつつプルトニウムの利用を進めていく。そうしていきますとともに、核燃料利用面で融通性に富んだ新型転換炉での利用も図っていきたい、こういう方針でございます。
○斉藤（斗）委員　今長官の御説明ではございますが、近年石油やウランの需給が緩和基調にある。そして、以前から高速増殖炉の建設を中止していたアメリカに加えまして、昨年ドイツも建設がほぼ終わっていた高速増殖炉の原型炉の運転を放棄ということ、さらにフランスではことしもスーパーフエニックスがトラブルでとまったままだということ、また最近イギリスでも高速増殖炉開発の出資の中止が決定されているというようなことで、世界的に高速増殖炉の開発が困難な時期を迎えてきていると私も見受けるわけでございます。
　また、世界的には冷戦が終了し核軍縮が進展する中で、イラクや北朝鮮の問題に見られるような核拡散への懸念も高まりつつある。なぜこういう状況下で日本のみが方針を変えることなくプルトニウムを利用する高速増殖炉の開発を進めるのか、国際的にも大変注目を集めているところでございます。
　一方、スーパーフェニックスを建設、運転してきたフランスは、スーパーフェニックスを半減期の長い放射性廃棄物の処分に用いる旨の報道がございます。これはマスコミ用語で言えば、核のごみ専焼炉にするのではないかということでもあるわけでございますが、我が国でも「もんじゅ」をプルトニウムをふやさないように使うこともあり得るといった旨の報道がなされています。
　ここで長官にお伺いしたいわけでございますが、高速増殖炉、この開発をめぐる欧米の動向と我が国の開発方針について、そしてそこに乖離が生じていないかどうか、こういったことについてお伺いしたいと思います。
○谷川国務大臣　申し上げるまでもございませんが、高速増殖炉は発電しながら消費した以上の核燃料を生成していくという画期的な原子炉でございまして、軽水炉で利用する場合に比べましてウラン資源を数十倍も効率よく利用することができる、核燃料の資源問題を基本的に解決し得るものであると考えられますことから、先ほども申し上げましたように我が国におきましては将来の原子力発電の主流にすべきものであると考えまして、その開発を推進しておるところでございます。
　海外におきましては、今お話がありましたが、アメリカ、ドイツでは原型炉の建設計画が中止されております。フランスではことしの六月に、今お話がありましたスーパーフェニックスにつきましてまだまだ検討の必要があるということで、運転再開が延期されております。
　こういったふうに、高速増殖炉の開発がスローダウンしておることは確かでございます。しかし、スーパーフェニックスにつきましては、私は八月と十一月、十一月は特に日本に来られたのでありますが、フランスのキュリアンという研究宇宙大臣と会談をしまして、その間のことを質問いたしましたが、決してこれはやめたわけではありません。フランスの総理大臣から安全性につきましてもっとひとつ再検討しなさいという指示もございまして、再開を延ばしておるだけでございます。お会いする前に、七月にキュリアンさんから手紙も参りまして、同様の趣旨の報告がございました。それから総理大臣からは、そういう検討左する機会に、スーパーフェニックスが高度の廃棄物を燃やしまして、なるべく廃棄物が余り出ないようにする効能も持っておるのではないかと思うので、その点も研究しなさいという指示を受けて、研究しているところでございます。そういうことで、あわせまして再開がおくれているんですが、今の、後で申しました高レベルの廃棄物が出ないようにする措置につきましては、日本の専門家にもひとつ研究に応援をしてもらえぬだろうかという要請がありまして、三名せんだってフランスヘ、スーパーフェニックスへ送ったところでございます。
　そういうことでありまして、決して高速増殖炉の計画をフランスにおきましてもやめたのではない。開発という基本方針が残っておるわけでございまして、我が国もそういうことも考えながら、冒頭申しましたように推進をしていく、こういうふうに考えておるところでございます。
○斉藤（斗）委員　今長官から、フランスにも行かれましてフランスの首相並びに担当の大臣キュリアン氏とも議論を、会合の場を持って、そしてＦＢＲの開発維持方針というのを確認をされたというお答えをいただいたわけでありますけれども、さらに日本からの協力、国際協力も相待っているんだということでございます。
　私は、今のお答えについて、スローダウンということでございまして、これからも着実に進めるんだというふうに理解いたしたわけでありますが、現実問題として、今「もんじゅ」という言葉を触れたのでありますけれども、三月に臨界という当初計画が十月に延期されたということが報道でなされているわけでありますが、何か問題があったんじゃないかというようなことも危惧をいたしておるのでございまして、その点についてお伺いしたいというふうに思います。
　「もんじゅ」につきましては、第二のコンコルド、そして第二の原子力船「むつ」になるのではないかというような危惧をする一部もございまして、ぜひこの点につきましてそうじゃないんだということのお答えをいただきたいわけでございますが、この臨界の延期について、どなたか担当、お答えいただきたいと思います。
○谷川国務大臣　　「もんじゅ」、これはちゃがまったわけではございません。当初は来年三月臨界を目標にしておりましたが、初装荷の燃料の製造が手間取りまして、燃料製造の見込みが予定より約四カ月おくれることが明らかになりましたために、輸送の実施計画を考慮しながら今後のスケジュールを見直しまして、来年十月に臨界ということに変更した次第でございます。私も、実はせんだって参りましたが、もうモーターの方なんか試運転を始めまして、いろいろ臨界に向けて進んでおるところでございます。
　燃料製造がおくれました理由は、ついでに申し上げますと、平成四年三月に増強した燃料ペレットの密度検査設備の調整に予想以上の時間がかかったということのようでございます。科学技術庁といたしましては、動燃が臨界スケジュールにつきまして詳細な検討を行っていたことはもちろん承知しておりましたが、十一月二十六日に正式に動燃から臨界時期を来年十月に変更したいという連絡を受けました。その結果、今のようにお答えしたわけでございます。いずれにしましても、安全性の確保を第一にいたしまして「もんじゅ」の計画を進めるように、動燃事業団に指示をしておるところでございます。
○斉藤（斗）委員　次に、プルトニウムの海上輸送についてお伺いしたいというふうに思います。
　フランスからプルトニウムの海上輸送について、現在航行中でございますが、全世界の注目の的でございまして、一部の国々では本プルトニウム輸送に対して懸念を表明しているとの報道もございますが、このプルトニウム海上輸送の背景及び必要性についてお伺いしたいと思います。
○石田政府委員　お答え申し上げます。
　使用済み燃料の再処理によりまして回収されますプルトニウムは、今ほどもお話しのございましたように、我が国の貴重なエネルギー資源でございまして、それを核燃料といたしまして積極的に利用していくということは、我が国の重要な課題でございます。
　我が国におきましては、新型の原子炉といたしまして開発中の高速増殖炉の原型炉「もんじゅ」の燃料用のプルトニウムにつきましては、東海再処理工場からの供給だけでは不足いたしますので、我が国の電気事業者がイギリスとフランスに委託いたしました再処理によって回収されましたプルトニウムを現在輸送しておるというところでございます。
　また、「もんじゅ」の臨界のおくれに伴う取りかえ燃料の製造スケジュールの見直しによりまして、返還プルトニウムによる燃料製造の開始時期は数カ月ほどおくれるということになり、その分はプルトニウム需給に若干の余裕が生ずることになるわけではございますが、「もんじゅ」用のプルトニウムが不足ぎみであるという状況に根本的な変化はあるわけではございませんので、今回の返還輸送の必要性は変わらないところでございます。
　なお、高速増殖炉の開発、それから軽水炉でのプルトニウムの利用等によりますプルトニウム需要はこれからもふえてくるということでございまして、今後ともプルトニウムの輸送は不可欠になると考えておるところでございます。
○斉藤（斗）委員　このプルトニウムの輸送を円滑に実施するために、本輸送に関する懸念や不安を持つ国、幾つかあったかというふうに記憶いたしておりますが、理解を得るよう努力することが私は大変大事だと思っております。
　そこで、政府はどのような努力をもってその対応をなされたか、また正式に政府として反対した国があったのかどうか、この点についてお伺いをしたいと思います。
○谷川国務大臣　今回のプルトニウム輸送に関しましては、基本的には在外公館を通じまして、輸送の必要性とか安全対策、核物質防護対策等々につきまして、関係資料を提供いたしまして説明を行ってきたところでございます。そうして、本件につきまして今お話がありましたように、御質問がありましたように、疑問や懸念を示しました国々に対しましては、すべて誠実に対応してまいったところでございます。さらに必要に応じましては、科学技術庁それから動燃事業団の専門家を現地に派遣いたしまして、プルトニウム平和利用計画や輸送の安全性など、特に技術的事項を中心にいたしまして詳細な説明を行ってきたところでございます。その結果、各国政府レベルでは、おおむね本件輸送に係る理解が進んだものと認識をしております。
　実は、私も九月にウィーンにおけるＩＡＥＡの総会へ参りまして、こういった点につきまして演説をいたしまして、各国の理解を求めたところでございます。来ておいでになっている方が上の方々でございましたから、新聞紙上では反対の表明をしておられる国々でも、私の話に対しまして何らの疑問等が出なかったことを申し添えておきたいと思います。
　なお、輸送ルートにつきましては、当初から、いずれの国の領海にも入る考えはない、領海外をできるだけ陸地から離れまして航行する旨を各国に説明をしてきたところでございます。その機会に、具体的な輸送ルートとか、どこをいつ通るなんということは、核物質防護上慎重に扱わなければならぬので、お知らせできない旨を御了解を求めてきたところでございます。
○斉藤（斗）委員　今長官より、政府として正式に反対を表明した国はないんだということ、それから理解が大幅に進んだというようなことを御報告いただきまして、また、あかつき丸が領海外を通過するというような配慮の中での輸送中だということでございますが、この輸送の安全性や我が国の原子力平和利用政策について御説明いただいたということでございますが、輸送ルートの沿岸の人々にとってみますれば、輸送容器の安全性、輸送船の安全、そして事故が起きたときの影響等々さまざまな問題があるだろうと私も理解するわけでございます。ここで、プルトニウム海上輸送の安全確保対策及び核物質防護対策について、長官からお伺いしたいと思います。
○石田政府委員　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおりに、プルトニウムの海上輸送に際しましての安全確保対策あるいは核物質防護対策は極めて重要でございまして、これまで種々の対策を講じてきておるところでございます。それについて申し上げまするならば、プルトニウムの海上輸送の安全性につきましては、多重防護の考え方によりまして種々の対策を講じておるところでございます。
　第一には、今ほども大臣から御説明がありましたように、注意深い輸送ルートを選定することによりまして海難事故への遭遇を回避することといたしておりまして、そのような安全航行を確保するために輸送船は衝突防止用レーダー等の設備を装備しておるところでございます。また護衛船も、その周辺監視能力を使いまして輸送船の安全航行を支援するということにいたしておるところでございます。
　それからその次には、輸送船は二重船殻構造という強固な構造になっておりまして、衝突とかあるいは座礁等に対しましても極めて沈没をしにくい構造になっております。火災対策といたしましても、国際基準に従いまして火災探知器、あるいは消火ポンプ、それから炭酸ガス消火装置、あるいは非常時には貨物倉、貨物の倉に水を張るための装置を持っておる等々の設備を有しておるわけでございまして、安全性に十分意を用いておるということを御理解賜りたいと存じます。
　第三に、プルトニウムの輸送容器でございますけれども、これは日仏及び国際的な安全基準を上回ります密封能力等を持つものでございまして、これまで長年にわたる安全輸送の実績を持っておるものでございます。このようないろいろの措置を総合いたしまして、プルトニウムの海上輸送の安全性は確保されているものと考えておるところでございます。
　次に、核物質防護措置でございますが、これにつきましては、巡視船による護衛に加えまして、輸送船における種々の核物質の防護のための措置を講じておるところでございまして、また広範な通信体制を構築しておるところでございます。このように今回の輸送にかかわります防護体制は万全なものであると考えておるところでございます。
　なお、我が国と米国政府及びフランス政府との輸送に関します協議におきまして、アメリカ、フランス両政府は今回の輸送に関しまして十分な防護能力がある旨確認しておるところでございます。
○斉藤（斗）委員　多重防護の基本哲学、理念を持って対応しているということでございますが、ここで二点お伺いしたい。
　一点は、報道によりますと、この輸送に反対するグリーンピースの船が途中まで追跡をした、その後追跡し切れなくなったというような報道に接しておるわけでありますが、あのグリーンピースの船とは特に問題を生じていないというようなことを確認させていただきたいということと、もう一点は、その安全基準が八百度三十分ということになっているわけでございますが、一部懸念を表明する人たちは、タンカー事故になぞらえまして、タンカー事故だと千度以上になるじゃないかというようなことで安全基準は不安だということも言っておるわけでありますが、この点についてはいかがでございますか。
○佐竹政府委員　お答えいたします。
　グリーンピース等の船とは何の支障も問題も起こしていないと存じております。
　それから、先生御指摘の輸送容器、八百度Ｃ三十分に耐える容器が千度を超えたような場合はどうなるかという御質問でございますが、先ほど同僚が答えましたように、船とのかかわり合いで考えております。すなわち、船は特別な船でございますし、二重船殻というようなことで底もボディーも二重になっております。また、万が一の際にはその船倉に水を張るというふうなことをしております。それから、燃える物は何も積んでおりません。自分の燃料以外は燃える物は積んでおりません。荷物はプルトニウムだけというようなことでございますので、この船、特別な安全性を備えた船と容器とのかかわり合いで、そういった八百度Ｃ三十分を満たす容器であれば十分と判断しているものでございます。
○斉藤（斗）委員　そうするとお答えでは、タンカー事故の例えがあるけれども、それは判断する基準が違う、全然土俵が違うところでの議論だということで理解をさせていただきたいと思います。
　次に、平和国家である我が国にとって全くあり得ないこと、当初申し上げましたが、平和目的に限るんだということでございますが、一部には、我が国がプルトニウムを備蓄し、これを核兵器に転用するのではないかという懸念も表明されております。政府はこうした懸念に対しまして、原子力の平和利用に徹するとともに、世界の核不拡散体制の維持強化のために貢献している我が国の方針、姿勢を明確に示すべきではないかと思うわけでありますが、長官いかがでございますか。
○谷川国務大臣　これは今さら申し上げるまでもないと思いますが、原子力基本法によりまして平和利用、これはもう憲法になっております。そして、核の三原則によりまして国是であることも一方におきまして宣言されておる。そういうことでございまして、核兵器に使うなどということは、絶対想像もできない。先ほど申しましたウィーンでの会議でも、そのことはよくわかるように強調してまいったところでございます。
　それから、そういうことを引き出すものとしましては、余分なプルトニウムをため込むのではないかというようなことをよく言われるのでございますが、これも動燃の工場をごらんいただきますとわかりますように、毎日数人のＩＡＥＡの査察要員が来て写真機で工場内をずっと監視しておりまして、そういうような運営ができるような状態ではございません。厳重なＩＡＥＡの査察体制の中に組み込まれております。そういうことでございまして、今後とも各国に対しましてよく御理解いただくように話をしていきたい、ＰＲをしていきたいと考えておるところでございます。
○斉藤（斗）委員　今そのような懸念はないというお答えをいただいたわけでありますが、従来より、原子力基本法に基づき、日本は厳に平和目的に限り原子力の開発利用を推進しているということでございまして、これを担保するために日本は国内保障措置制度というのが整備されておるわけでございます。しかしながら、この保障措置ということは非常にわかりにくいことでございまして、実際どのような保障措置がとられているのか等々わからないというのが国民の偽らざる声でございます。
　これに関連して、先月二十九日の報道によりますと、保障措置の実施結果を詳しく説明していくために、科学技術庁は保障措置白書というものを作成する方針を固めたという報道がございましたけれども、この点について政府の考え方をお聞書いたしたいと思います。新聞報道によりますと、保障措置白書ということでありますが、核査察白書というような名前にもなっておりまして、核査察の方がわかりやすいのかなという感じがしないでもございません。なお、その点について政府の考え方をお聞きいたしたいと思います。
○石田政府委員　お答えいたします。
　我が国では、原子力基本法に基づきまして、我が国の原子力利用を厳に平和利用に限っているところでございます。それを国内外に担保いたしますために、核不拡散条約あるいは米国、フランスなどとの二国間協定によってＩＡＥＡの保障措置を義務づけられております。また国内におきましては、原子炉等規制法に基づきまして、国内保障措置を実施しております。このようなＩＡＥＡの保障措置、それから我が国独自の保障措置によりまして、国内外に我が国の平和利用を固持しているところでございます。したがいまして、我が国におきましては、核物質が核兵器に転用されるようなことは絶対にございません。
　また一方、我が国のプルトニウム利用に対します内外の懸念を払拭いたしますためには、我が国がどのような保障措置を行っているかということを周知いたしまして理解を深めていくことが重要かと考えております。従来から保障措置につきましては、核物質の保有量ですとか、国内での移動量あるいはその査察業務などを原子力白書あるいはセミナー、パンフレットなどで既に公開してきておりますが、さらにもっとわかりやすい方法で広く知っていただくということが重要になってきたかと考えております。まだ、白書とかあるいは先生おっしゃいましたような名前については決めておりませんけれども、何らかの方法で我が国の保障措置業務をわかりやすくしていきたいと考えております。今後とも、こういたしまして内外の理解が深まるように努力してまいる所存でございます。
○斉藤（斗）委員　この白書に関しましては、私が知る限り世界で初めての試みではないかと思いますし、他に例を見ない試みだということで、科学技術庁の国民への理解を求める努力、これからもさらに続けていっていただきたいと思います。
　さて、次に情報の開示制限についてお伺いしたいと思います。
　今回のプルトニウム輸送につきましては、政府は輸送ルート等について公表していない、こういったことから一部の国民の間には、不必要な情報管理をしているのではないか、またはそれによって輸送ルート沿いの国々の懸念を高めているのではないかという不満の声があると聞いております。一般的に言って、輸送中の核燃料物質については、施設の中で管理している場合よりも不法行為等に対する防護がどうしても弱くなってしまうということを考えるべきですから、それに応じた適切な措置が当然に必要であり、その一環として、公開すると核物質防護のための措置の効果が損なわれてしまうような情報については慎重な取り扱いがなされるものと私自身認識はいたしております。仮に我が国の核燃料物質が盗取されたり、何らかの妨害、破壊行為の対象となることがあれば、それこそ我が国に対する国際的な信頼の失墜につながるわけでございます。
　しかしながら、先ほど述べましたように、一部の国民の間に輸送ルート等を公表していないことについて若干の誤解があるように推察される、また政府の本輸送に関する情報の取り扱いについての考え方を質問していく必要があるということで、このプルトニウム輸送に関する情報の開示制限についての理由等についてお伺いしたいと思います。
○谷川国務大臣　今先生の御説にありましたように、輸送中の核物質につきましては、施設内のときよりも危ない状態にありますので、情報につきましては必要最小限の範囲で慎重に取り扱うということにしておるわけでございます。でございますから、核物質防護に名をかりまして必要以上に情報の管理をやるということは絶対にいたしません。原子力対策に御理解と御協力を得るためにも、核物質防護上問題のない安全性、それから研究開発に関する情報等でございますが、それは今後とも積極的に公示してまいる方針に変わりはございません。御理解を賜りたいと思います。
○斉藤（斗）委員　ただいま御説明いただいたのでありますけれども、輸送ルート等の輸送情報の詳細については国際的にも公表されていないという状況がございますし、我が国にとりましても、国際社会の一員である以上、防護措置の一環として、輸送情報の一部について慎重に取り扱うことも当然だと私も理解をするわけであります。また、良識ある国民の多くはこのような認識を持っているということでお話ししたいと思いますが、銀行の現金輸送ルートとか犯罪の詳細な手口等は知る権利の対象から外されているはずだ、こういうような意見もございまして、私は、銀行の現金輸送ルートと同列、それ以上のものがこのプルトニウム輸送の性質だと考えるわけでございます。
　ただ、政府の基本的な考え方は理解できるわけでございますが、今回のプルトニウム輸送に関しましては、フランス出港時、従来公表できないとしてきた輸送船名のあかつき丸等を公表したと聞いておるわけでございますし、それを日本としては追認したということになっております。政府における方針が軽々に変更されるようでは国民は戸惑いを禁じ得ないところでありまして、特段の理由がない限り、そのようなことは厳に慎むべきだと思っておるわけでございます。
　そこで、この四月にも核燃料物質の輸送にかかわる情報の取り扱いにつきまして、政府の考え方を明確にするために関係事業者には指導、また関係自治体には協力を依頼する文書が送付されています。当該文書との関係で、今回の輸送船名等の公表により関係の方々の間には政府の方針に変更があったのではないかというような疑念を生じかねないわけでございまして、この件で政府の考え方をお伺いしたいと思います。
○佐竹政府委員　お答えいたします。
　一般的に、特に輸送船の名前などはそれが特定されますと、船に対してあるいは乗組員に対して危害が加えられるというようなことから、核物質防護上公表することは適当でない情報であると考えております。政府といたしましても、これまでこうした考え方に従ってこの情報を確認できないという立場をとってまいりました。
　しかしながら、今回のプルトニウム輸送に際しまして、フランスからの出港に当たりまして、同国内における核物質防護に責任を有し、また本件輸送の一方の当事者であります、そして正確な情報を知り得る立場にありますフランス政府が、これらの情報を公表したわけでございます。そして、これが各種報道機関を通じ、これら情報が実質的に公知の事実とみなされるに至ったわけでございます。これは核物質防護の原則から申しますと好ましくないことではございますが、他方この結果、輸送船名等を公開しないということの核物質防護上の意義が薄れてしまったと判断されるに至りました。
　一方、本件輸送につきましては、特別な核物質防護措置がとられていることなどがございます。このような特殊な事情を踏まえまして、政府としても出港後にこれらの情報を確認することとしたところでございます。
　いずれにいたしましても、今回の輸送船名などの確認は、こうした今回輸送についての特有の特殊事情を総合的に考えて判断したものでございまして、政府といたしましては従来、特に先生御指摘の、この四月十八日に出しました通達に盛り込まれました核物質防護の基本的考えを変更することは考えておりません。
○斉藤（斗）委員　フランスでの発表、これは特殊な事情だということで理解はいたします。
　輸送の安全性につきまして、国際的な安全基準を十分満たして万全な対策がとられており、また海上保安庁の巡視船も護衛しているので、無事に日本に帰ってくるものと私も確信はいたしておるわけでありますが、実施責任者であります長官におかれましては、安全確保を第一に、そして社ムー的混乱のなきようこのプロジェクトをなし遂げていただきたいというふうに思います。
　ここでもう一つ実は確認をさせていただきたいのですが、長官、航路、日程、入港地、入港先、こういうのはもう公表しないわけですね。
○谷川国務大臣　当初申しましたように、公表いたしません。かつ、今御指摘がありましたように、絶対安全に日本まで持って帰りますように今後とも一生懸命頑張る、努力する、そういうことです。
○斉藤（斗）委員　といいましても、地元民の、国民といいますか協力も必要でございまして、関係者の協力も必要だと私は思うのでありますが、日本へ近づきますとマスコミもまたかなりの時間を割いて、またかなりの情報の確度をもって追うというようなことも考えられるわけでございまして、この点マスコミが発達した今日ではいろいろな展開が予想されるのかなということも一方考えるわけでございますので、ぜひ地元民の反発を買わないような、また協力を得られるような体制の中での今回のプロジェクトをなし遂げていただきたい、私から強くお願いを申し上げておきます。
　次に、旧ソ連及び中東諸国の原子力安全問題につきましてお伺いしたいというふうに思います。
　昨年七月のロンドン・サミットで取り上げられ、さらに本年七月のミュンヘン・サミットの経済宣言では、ソ連製の原子力発電所の安全性は重大な懸念材料であると指摘されているわけであります。私も、これらの原子力発電所の安全に対しましては、全く心もとなく、心配をいたしておる者の一人でございます。
　原子力発電所の安全確保は、まず第一に設置国がみずからの責任で行うべきでありますが、チェルノブイル原子力発電所の事故の例にも見られますように、この問題は世界共通の課題でもあるわけであります。現在、ソ連型の原子炉の安全確保について国際的な取り組みが進められている。我が国といたしましても、旧ソ連及び中東諸国の原子力発電所の安全確保については積極的に貢献していくことが重要であるというふうに考えますが、今申し上げた地域の原子力発電所の現状及び安全性向上に対する我が国の考え方と支援方策についてお伺いをいたしたいと思います。
○石田政府委員　お答え申し上げます。
　まず旧ソ連、中東諸国におきます原子力発電所の現状でございますが、御承知のとおり、これらの国々におきましてはＲＢＭＫ型、すなわちチェルノブイル原子力発電所と同型のソ連型黒鉛減速軽水冷却炉でございますが、このＲＢＭＫ炉が全部で十五基、それから西側の軽水炉に比較的近いと言われておりますＶＶＥＲ、これはいろいろございますが、ＶＶＥＲ四四〇・二三〇が十基、それからＶＶＥＲ四四〇・二一二が十四基、それからＶＶＥＲ一〇〇・三二〇が十八基、合計五十七基の原子力発電所が運転中と承知しておるところでございます。
　そのうち、特にＲＢＭＫ型とＶＶＥＲ四四〇・二三〇でございますが、この二つのタイプに属します二十五基につきましては、西側原子炉に備わっております格納容器がございません。それから緊急炉心冷却装置、ＥＣＣＳが不十分である等の安全性に関します不安があることは、御承知のとおりでございます。
　我が国といたしましては、平成四年度から専門家の派遣あるいは資金的な援助などを通じまして、国際原子力機関のソ連製原子炉の安全性に対する評価活動への貢献を行うとともに、旧ソ連等の原子力技術者に対する研修事業を開始したところでございます。さらにミュンヘン・サミットにおきましては、二国間協力といたしまして、当面二千五百万ドルの協力を行うという方針を明らかにしたところでございまして、科学技術庁といたしましても、運転中の異常検知システムの設置等によります支援を行っていくということを予定しておるところでございます。
　今後とも、これらの国々におきます原子力発電所の安全対策の確保、安全対策がうまくいくということにつきましては、関係各国とも十分協力いたしまして積極的に支援していきたい、かように考えておるところでございます。
○斉藤（斗）委員　今、支援状況等々お話しいただいたわけでありますが、私は、これらの特に御説明ありました二十五基、チェルノブイル型並びに古いタイプの二三〇型の合計二十五基については、本来閉鎖すべきものではないかというふうに考えています。これは西側の基準から見ますと危険きわまりない第二、第三のチェルノブイル事故を起こす可能性が非常に高いのだということで、マスコミ用語でいえば非常識のレベルにあるのだということだと思います。私は、ぜひ科学技術庁におかれましても、それらの国々に対しまして注意を喚起いたしまして、反省を促すべく、そういったことを日本国民も強く主張しているということを申し入れていただければ大変ありがたいというふうに思うわけでございます。
　そもそも原子力の開発利用は、まず国民の理解と協力を得た上で、計画的に、かつ総合的に遂行していく必要があるかと思います。しかし国民の一部には、原子力政策の策定に際しましては、原子力開発に理解の深い学者、研究者、電力、原子力産業界、そういった代表の方々、原子力関係者のみ、こういった方々によってのみなされているということで、国民の声が十分に伝わっていない、また反映されていないのではないかという批判がございます。
　折しも現在、原子力委員会におきましては、原子力をめぐる、原子力の開発利用に関する指針の大綱と基本的な施策の推進方策を記した原子力開発利用長期計画を検討中であるというふうに聞いておりますが、その検討に当たっては、このような批判を十分に踏まえ、幅広い分野の国民の声を反映していくことが重要だと考えますが、この新しい原子力開発利用長期計画の策定の進捗状況について質問をいたします。
○石田政府委員　お答え申し上げます。
　現行の原子力開発利用長期計画でございますが、これは昭和六十二年の六月に策定されたものでございまして、それ以降五年以上が経過しておるわけでございます。この間、我が国の原子力開発利用は、青森県六ケ所村におきます核燃料サイクル事業を初めといたしましていろいろな展開を見せておるということがございますし、さらに今後の各種の展開につきまして検討すべき時期に来ておるということもあるわけでございます。
　一方では、東西の冷戦の終了、あるいは核兵器の拡散に対する懸念の高まりということもあるわけでございますし、地球環境問題に対しますいろいろな意識の向上等、原子力をめぐります内外の情勢は大きく変化してきておるところと認識した次第でございます。
　このような内外の情勢の展開を踏まえまして、本年七月二十八日に原子力委員会は、二十一世紀を見据えて我が国がとるべき原子力開発利用の基本方針と具体的な推進方策を明らかにするため、原子力開発利用長期計画の見直しを行うことを決定いたしまして、原子力委員会のもとに長期計画専門部会というグループを設置したところでございます。また、この専門部会の調査審議を円滑に行うために、軽水炉利用、それから核燃料のリサイクル、それから核不拡散と国際貢献、それから技術開発等に関する分科会、サブグループを設置するとともに、広く学識経験者等から原子力開発利用に関しましての意見を求め、長期計画の策定に反映させるために長期計画懇談会というものを設置するということに決めたところでございます。
　現在、新しい長期計画を来年の秋以降に策定することを目途に――と申しましても、ターゲットをいたずらに決めましてそれにぜひ間に合うようにということではなくて、専門部会の先生方には御審議を尽くしていただくということが極めて大事であると思っておりますが、一応そういう目標を置きまして、来世紀を展望いたしました長期的かつ整合性のある原子力開発利用体系を構築していくということ、それから東西冷戦後の新たな世界秩序におきます核不拡散と原子力平和利用との両立、さらには原子力の技術先進国の一員としての国際貢献、科学技術立国にふさわしい先導的プロジェクト、基礎研究、基盤技術の推進、あるいはエネルギー問題、地球環境問題等の世界的課題に取り組む上での原子力の必要性に対する国民の理解の増進等々に関しまして、鋭意調査審議を進めていきたいというところでございます。
○斉藤（斗）委員　次に、時間の関係もございまして、宇宙開発についてお伺いしたいというふうに思います。
　ことしは国際宇宙年であります。この九月に宇宙飛行士毛利さんが日本人で初めてスペースシャトルに搭乗して、種々の宇宙実験を行いまして大きな成果をおさめました。私どもは、快挙だと思って大変誇りに思うわけでございます。また、今世紀終わりには、日米欧加の国際協力。プロジェクトであります宇宙ステーションが完成して、宇宙環境利用等々ますます活発に行われると思いますが、このような宇宙開発は人類の発展に極めて重要な役割を持っております。
　しかしながら、我が国の宇宙開発予算は平成四年度で一千八百九十五億円ほどでありまして、米国の約十分の一、欧州宇宙機構の約半分でしかないということでございまして、欧米諸国が意欲的に宇宙開発を進めている状況におきまして、科学技術立国を目指す我が国にとりましても一層の資金確保を図り、宇宙空間の特殊な環境を利用した活動の活発化を初め、宇宙開発利用に一層強力な取り組みが必要であると私思っておりますが、この点につきまして大臣の所感をお伺いしたいと思います。
○谷川国務大臣　宇宙は、人類の夢と希望の源でございます。そして、今委員お話しがありましたように、ことしは毛利宇宙飛行士の宇宙実験の成功によりまして、国民の宇宙開発についての関心が非常に高まったと考えております。その開発は、国民生活の向上に大変役立つばかりでなく、我が国の科学技術発展の牽引力となるものでもございまして、広範かつ多様な宇宙開発活動を一層強力に推進していかなければならぬと考えているところでございます。
　こういった観点からいたしまして、新素材開発等に大きく貢献する宇宙環境利用を初めといたしまして、地球的規模の環境問題の解決に向けた地球観測の充実、それから通信放送衛星技術の向上など、多様化し高度化する社会や国民のニーズに的確に対応していかなければならぬと考えております。
　それからまた、ただいま種子島で実験中でございますが、二トン級の静止衛星打ち上げ能力を持っておりますＨⅡロケットの平成五年度打ち上げを目指しまして開発を強力に進めていく、そういったこと等国際的水準の技術基盤の確立を図っていきたい、こう考えております。
　それからまた宇宙ステーション計画等、我が国の国際的地位にふさわしい国際協力も推進していかなければならぬ。こういったことなどを基本的考えといたしまして、積極的に宇宙開発に取り組んでまいる所存でございます。
　また、今お話がありましたように、国際宇宙年でもある本年を宇宙開発元年といたしまして、我が国の宇宙開発事業が飛躍的に発展を遂げていくように、今後一層努力をしていく所存でございます。
○斉藤（斗）委員　今、宇宙開発というようなことでお話しいただきましたけれども、人類の知的公共財というべき基礎的、先導的分野での知識の拡大に対する我が国の貢献は、自然科学分野のノーベル賞受賞者の数を見ましても明らかなとおり、まだまだ不十分だと私考えざるを得ないわけでございます。こういった現状、状況を打破したいということもございまして、基礎研究の強化にもっともっと本腰を入れて取り組む必要があると私考えるわけであります。
　ここで大臣に、科学技術庁の科学技術振興調整費、これはこれに適した代表的予算として特段の充実を図っていくべきではないかと思うわけでありますが、この科学技術振興の関係の予算について大臣はいかにお考えか、お答えいただきたいと思います。
○谷川国務大臣　今お話がありました科学技術振興調整費は、各省庁を初めといたします産学官の力を結集いたしまして、基礎研究等の総合的推進を図っていくための経費でございます。基礎研究分野におきまして、近年特に重要となってきております学際境界領域の研究を推進する上で、関係省庁のポテンシャルを効果的に糾合できる科学技術振興調整費の意義は、仰せがありましたように極めて大きいと認識をしておるところでございます。
　平成五年度におきましては、新規制度、これは中核的研究拠点育成制度を創設したいと思っておりますが、そういったこと等の創設を含めまして、大幅な拡充要求を行っておるところでございます。また、いろいろ先生方の御支援もいただかなければならぬと思っております。うんとふやしていきたいと考えております。
　科学技術行政の総合調整を行う任にあります科学技術庁といたしましては、基礎研究の強化に取り組んでいくためのこれは最重点施策でございまして、今申しましたように、今後とも一生懸命この充実に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
○斉藤（斗）委員　そのお答えの延長線上にいわゆるセンター・オブ・エクセレンス、世界に誇り得る卓越した研究所を育て上げるための方策に強力に取り組むべきだということもあるかと思います。
　私は、日本で期待される、そして世界から期待される、そして日本がその最先端にあって、その最先端をもって世界に貢献をしている、日本がその科学技術分野のメッカになっているというような評価というのは、これからの日本に期待されるべきところだと思うわけでございます。例えばエイズ対策等々、これはもう日本が一番だと言われるような、そういった国づくりであってほしいと思うわけでございますが、このＣＯＥ、センター・オブ・エクセレンスについて、長官のお考えをお伺いしたいと思います。
○長田政府委員　センター・オブ・エクセレンスとは、一般的に言いまして、世界的に高く評価され、優秀な頭脳を全世界から引きつけるとともに、すぐれた成果を世界に発信している中核的研究拠点というふうに言えることができると思いますが、先生御指摘のように、我が国が今後基礎的、先導的研究を充実し強化していくためには、こういうセンター・オブ・エクセレンスを国内に育成していくことが極めて重要であると思います。こういう点から科学技術庁といたしましては、先ほども議論がございました調整費によりまして、平成五年度の新規施策としてこういうセンター・オブ・エクセレンスの育成制度を要求しているわけでございます。したがいまして、この要求の実現に努めまして、これからセンター・オブ・エクセレンスの形成に積極的に取り組んでまいりたいと思います。
○斉藤（斗）委員　時間もなくなりましたので、最後の質問を大臣にさせていただきたいと思います。
　大臣は、一年余にわたりましてこの長官の職をお務めになられ、そして諸外国にも多く出られまして、国際協力それから先端技術の交流等々をされてきたわけでございます。そこで、一年間を振り返りまして、科学技術庁におかれまして今後の科学技術の振興、それから日本のあるべき姿、そして感想を含めて大臣のお考え、決意をお伺いしたいと思います。