Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○谷事務総長　まず最初に、懲罰委員長の選挙を行います。この選挙は、動議により、手続を省略して、議長において指名することになります。
　次に、補正予算二案を緊急上程いたしまして、中山予算委員長の報告がございます。次いで池田元久さんから、鹿野道彦君外四名提出の補正予算二案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議につきまして、趣旨弁明がございます。次いで二案及び動議に対しまして、四人の方々からそれぞれ討論が行われますが、順序は印刷物のとおりでございます。次いで採決に入ります。まず鹿野道彦君外四名提出の動議を採決いたします。自由民主党、公明党・改革クラブ、自由党、共産党、社会民主党及びさきがけが反対でございます。次いで補正予算二案を一括して採決いたします。民主党、共産党及び社会民主党が反対でございます。
　次に、日程第一につき、坂井地方行政委員長の報告がございまして、全会一致であります。
　次に、日程第二及び第三につき、穂積農林水産委員長の報告がございます。採決は二回になります。一回目は日程第二で、共産党及び社会民主党が反対でございます。二回目は日程第三で、全会一致であります。
　次に、ただいま御決定いただきました国立国会図書館の支部図書館法改正案及び国会職員法改正案の二法律案を緊急上程いたしまして、中川議院運営委員長の趣旨弁明がございます。両案を一括して採決いたしまして、全会一致であります。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　―――――――――――――
　緊急上程申出議案
　　　予算委員会　委員長　中山　正暉君
　　平成十一年度一般会計補正予算（第１号）
　　平成十一年度特別会計補正予算（特第１号）
　　　　―――――――――――――
　　　　　　補正予算の議事順序
　　　平成十一年度一般会計補正予算（第１号）
　　　平成十一年度特別会計補正予算（特第１号）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　一括議題
　　一、予算委員長の報告　中山　正暉君
　　二、平成十一年度一般会計補正予算（第１号）及び平成十一年度特別会計補正予算（特第１号）につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議（鹿野道彦君外四名提出）
　　　　　動議趣旨弁明　　池田　元久君（民主）
　　三、討論（補正予算及び動議一括）
　　　動議に反対、原案に賛成
　　　　　　　　　　　　　臼井日出男君（自民）
　　　動議に賛成、原案に反対
　　　　　　　　　　　　　肥田美代子君（民主）
　　　動議に反対、原案に反対
　　　　　　　　　　　　　木島日出夫君（共産）
　　　動議に反対、原案に反対
　　　　　　　　　　　　　中川　智子君（社民）
　　四、採決
　　　１平成十一年度一般会計補正予算（第１号）及び平成十一年度特別会計補正予算（特第１号）につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議（鹿野道彦君外四名提出）
　　　２平成十一年度一般会計補正予算（第１号）
　　　　平成十一年度特別会計補正予算（特第１号）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　一括採決
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第三十五号
　　平成十一年七月十五日
　　　　午後五時開議
　第一　地方公務員法等の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第二　卸売市場法及び食品流通構造改善促進法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第三　農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　　　　―――――――――――――
○中川委員長　それでは、本日の本会議は、午後四時五十分予鈴、午後五時から開会いたします。
　　　　―――――――――――――
○中川委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る二十二日木曜日に開会することといたします。
　なお、来る二十一日水曜日午前十一時から理事会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時四十一散会
○中山委員長　これより会議を開きます。
　平成十一年度一般会計補正予算（第１号）、平成十一年度特別会計補正予算（特第１号）の両案を一括して議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。北村直人君。
○北村（直）委員　おはようございます。自由民主党の北村直人でございます。
　久しぶりに予算委員会が開かれました。小渕総理が直接国民の皆様方に語りかける機会だと思っております。大変重要な時期に差しかかっておる我が国の景気、そして経済だと思っております。小渕総理並びに関係各大臣の皆様方、率直に国民の皆さんにわかりやすくひとつ御説明あるいは御指導をいただきますようお願いを申し上げる次第でございます。
　冒頭、この六月の二十三日から七月の三日にかけて、梅雨前線の豪雨によりましてとうとい生命をなくされました御遺族の皆さん、そしてまた御家族の皆さんに心からお悔やみを申し上げる次第でございます。と同時に、被害を受けられた、たしか二十九府県だと思いますが、それぞれの府県の皆様方に心からお見舞いを申し上げる次第でございます。
　政府の早急な復旧対策を心からお願いを申し上げるところでございますし、特に広島県は大変大きな被害が出たわけでございます。総理初め、内閣挙げてこの復旧対策に取りかかっていただきますことを、お願いを冒頭申し上げる次第でございます。
　さて、テレビ、新聞では、小渕総理の自自公連立政権づくりについてというのは拝見をし、拝聴をしております。国民の皆さんも、テレビ、新聞を通じて、ああ小渕総理はそういうお考えを今しているのかな、こういう御理解は少しずつ出てきているのかなという感じがいたしますが、きょうはせっかくの予算委員会で、小渕総理が国民の皆さんに直接語りかけられるチャンスでございますので、今小渕総理がお考えの、小渕総理が昨年内閣を発足以来、やれることからやるんだ、こういう気持ちで景気をまず回復する、政局の安定、そういうことを第一にしながら、とにかくやれるものをどんどんやっていこう、こういう気持ちで取り組んでこられた小渕総理が、今、自自公連立政権をつくり、そして政局の安定、その方針あるいは総理のお考え、見解というものをぜひ披瀝をいただきたいな、このようにお願いを申し上げる次第でございます。
○小渕内閣総理大臣　本題の自自並びに公明党との連立問題についてお話を申し上げる前に、冒頭お話ありましたように、広島県を中心にいたしまして大変な豪雨災害が起こったわけであります。改めて、政府を代表いたしまして、この災害によって不幸にも命を落とされた方々に謹んで哀悼の意を表しますとともに、被害を受けられた多くの方々にお見舞いを申し上げたいと思っております。
　災害発生直後、関谷国土庁長官を現地に派遣をいたしまして、つぶさに現状について視察をお願いをいたし、翌日早朝、御報告をいただきました。
　大変被害が大きくなった地域は、急峻な山すそのところに住宅地がございまして、これが、土砂等が流れてまいりますと直ちに大きな被害が生じてくるということでございました。航空写真を建設省にございますいろいろ特殊なカメラで見ますると、単にこの航空写真をそうした器具で見ますと、まさにまざまざと、大変山すそが急峻でありまして、その下に住宅地ができる、そのもっと下の方には平地がございまして、それは住宅地と農振地域がございまして、なかなか住宅が建たぬ。そうしますと、山のすそに住宅ができる。これが、こうした突然の降雨によりまして大変な被害ができる。
　したがって、こうした地域のあり方、その地域の住宅の移転の問題等につきまして、国土庁長官に直ちに検討を今お願いいたしておるところでございます。法的な措置をもし必要とすればすることによりまして、こうした被害発生可能性の極めて高い地域における対処の仕方について、これは真剣に考えなければならないということを考えさせられたわけでございます。
　あわせまして、今回この被害につきまして、被害者生活再建支援法という法律を国会におきまして通過させていただいております。これを、早速その適用をお願いしておるわけですが、実は、昨年に、栃木、福島、この地域におきましてこうした事案がございまして、当時、柳沢国土庁長官でございましたが、サジェスチョンがありまして、せっかくこういう法律が既に制定をしておる、適用はたしか今年の四月一日からと存じますけれども、それ以前におきましてこうした災害が起きた場合には、これはやはり準じて適用できないかというようなことでございまして、これを大いに活用させていただいたことでございまして、これも国会におけるおまとめいただいた法律の効果ということでございます。こうした法律を適用しないことが最も望ましい姿でありますけれども、万が一のときはそうした対応ができる姿を国会でお示しいただいたということは大変ありがたいと、被災者の方々もこれは思っておられるのではないかというふうに思っております。
　長くなりましたが、お許しをいただきたいと思います。
　そこで、いわゆるこれからの国会における各政党間の協力関係につきましてでございますが、御案内のように、昨年秋以降、大変国会の厳しい状況のもとで、自由民主党と自由党との連立が成立をいたしました。その後、今国会もそうでありますが、公明党の御協力をいただき、多くの重要法案の成立や予算の早期成立が図られ、政局の安定、このことは国の安定への道ができると認識をいたしております。その上に立ちまして、国民の信頼と期待にこたえ、政策の早期実施、諸問題の迅速な対応を図るためにも、より一層強固な安定した政権基盤が求められていると確信をいたし、今般、自民、自由の現連立政権に加えまして公明党の御参加を得て、三党がともに政権を共有することができれば、こう考えまして、公明党に対し連立のお願いをいたしたところでございます。
　もちろん、三党連立を組むに当たりましては、おのおのの党の主張を持ち寄りまして、国家と国民の立場から、できる限り政策を共有し、政権の運営を図っていくべきことは当然であると考えております。
　そうした意味におきまして、現在、公党間におきましてその話し合いを始めさせていただいておる、こういうことでございます。
○北村（直）委員　確かに、国家国民のことを考え、そして、政局の安定が景気の回復あるいは社会の安定につながっていく、これはもう論をまたないわけでございますので、総理がしっかりとしたその方針で臨むということであれば、慎重な上にも慎重を期しながらも、ぜひその方向で進んでいただきたいな、このようにも思うところでございます。
　さて、平成十一年度の予算というのは史上まれに見る速さで国会を通ったわけでございます。それはまさしく、総理が日本の景気を回復するんだという内閣の使命を持ちながら一丸となって取り組んでこられた結果、国会での審議、十分な審議を尽くしながら、それも早急な国会での成立が図られたわけでございます。
　四月一日からこれが実施をされ、四月、五月、六月、七月、ほぼ四カ月になんなんとするわけでございます。この平成十一年度の予算、これは重点項目をしっかりと見据え、置きながら、この予算の執行を今していただいていると思いますが、その進捗状況、そしてまた今後の見通しについて、やはり私は、ちょうど四カ月たつ、こういう時期でございますので、ある面では総括的な御意見を聞かせていただければ国民も安心をするのではないかな。そしてその結果、今回のこの補正につながっていく。あるいは、場合によっては、一部新聞の報道では、来年になると景気が下がってくるのではないか、それも公共事業等々、そうすると秋にももう一度補正予算を実施しなければならない、そのようなことも新聞では報道されているわけでございますので、まずは平成十一年度の四、五、六、七の約四カ月の予算の総括ということをぜひお考えをお聞かせいただきたいな、このように思います。
○小渕内閣総理大臣　個々の進捗状態につきましては担当の大臣から御答弁させていただきたいと思いますが、今北村委員御指摘のように、十一年度予算につきましては、マスコミによれば史上最速、こう言っておりますが、すなわち、三月の早い時期に本予算が成立をいたしました。
　このことは大変大きな意味合いを持つと考えておりまして、かつて政権の中では、この本予算の成立が夏にまでかかるというようなことになりまして、それ以降の予算の執行その他につきまして、地方自治団体はもとより、国民の皆さんにもいろいろな大きな影響を与えたということを考えますと、四月一日から予算を執行するという以前に予算が成立するということは、これは四月以降における各種の事業の、例えば公共事業にいたしましても、設計その他をあらかじめ予定して執行できる体制を整えたということは、まことに大きな意味合いがあるのじゃないか。この内閣としては、経済再生内閣と申し、景気の回復が大きなメーンのテーマであることを考えますと、四月から直ちに設計ができ上がって工事に発注ができ、その進捗が計画的に進められるということは、大変これは大きな影響を及ぼし得る、またその効果というものもはかり知れないものがあったのではないかというふうに感じております。
　そのことは、同時に、予算につきまして各党各会派の御協力を得まして三月の後半早い時期にこれが成立したということは、その効果によりまして今般若干なりとも経済の状況が安定し、かつ上向きになりつつあるということの原因にもなっておることでございまして、そういった意味で、予算を早期に成立せしめて国民の要望にこたえ得たということにつきましては、内閣としても、また国会のそうした御審議について、改めて感謝を申し上げておるところでございます。
　詳細なことにつきましては、それぞれ担当大臣から御答弁させていただきたいと思います。
○関谷国務大臣　建設省の今までの結果を御報告させていただきたいと思います。
　平成十一年度の上半期におきます執行の状況でございますが、これは三月の二十三日に閣議決定がされたわけでございまして、前年度上半期実績の一〇％増ということで契約目標額を決めまして、九兆八千百七十九億円と決定をしたところでございます。それに基づきまして、今手元にありますデータによりますと、四月末の建設省の所管事業の執行状況は、契約額にいたしまして五兆八千七百九十二億円となっております。これは直近の促進五カ年度中の中でも最も高い契約額になっておるわけでございまして、閣議決定を踏まえまして着実に実施をいたしておるところでございます。
○中川国務大臣　今建設大臣のおっしゃられた前提で、農林水産省関係の公共事業の四月末契約済み額は六千百八十八億円でございまして、対前年比一一三・四％となっております。プラス一〇％という目標は一兆八千七百二億円でございますので、その目標に向かいまして、今後とも適切かつ積極的に執行を図ってまいりたいと考えております。
○川崎国務大臣　運輸省でございますけれども、四月末で五千八百二十六億円の契約済み額になっております。前年比一三・五％アップ。北村委員の地元の北海道につきましては、二千五百六十三億、七・三％アップでございます。
　いずれにせよ、私どもも、上半期契約目標額達成に向けて着実に進めてまいりたいと思っております。
○有馬国務大臣　科学技術振興費のことについてお答え申し上げたいと思います。
　まず、その前に、研究者が非常に元気づけられておりますのでお礼を申し上げますが、科学技術基本法ができ、科学技術基本計画が立てられたことによって、大変研究者が元気づけられているということを御報告申し上げたいと思います。
　ただ、平成十二年度以降どうするか、これまたよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　科学技術は、何といっても、日本の二十一世紀を支えていく上で絶対必要なことだと思っております。ただ、地球と仲よくしていく、こういうふうな科学技術を発展させていかなければならないと思っております。
　このような観点から、平成十一年度の予算につきましては、科学技術振興費は、対前年度比八・一％増ということで、九千六百三十億円が計上されているところでございます。
　今後とも、科学技術振興費の効率的な執行によりまして、科学技術の振興に努めてまいりたいと考えております。
○野田（毅）国務大臣　都道府県におきます四月末の契約済み額につきましては、統一地方選挙の関係で骨格予算または暫定予算を編成しております十四道府県を除く三十三都府県の合計で、昨年度四月末の契約済み額と比べて一〇・八％増の三兆三千六百三十一億円となっております。また、四月末の契約率の実績につきましては、三十三都府県の平均で三〇・九％となっております。
　そういう意味で、地方公共団体におきましては、国の方針に対して積極的な協力をしていただいたものと考えておりまして、今後とも、地域の経済動向を踏まえ、適切な執行管理が行われるよう配慮してまいりたいと考えております。
○北村（直）委員　それぞれ省庁の進捗状況、大変、この四月末の過去五カ年の契約状況から見て、それを上回っている、私はそのことが景気の下支えをしているものだ、このように理解をいたします。
　ただ、経企庁長官の御発言の中には、公共事業、年明け後の息切れを懸念する、そうなると新たな補正が必要ではないかな、まだ早いけれどもと、こういうような注釈づきでございますけれども、私は、どうしても、この契約状況からいって、秋以降もう一つやはり工夫が必要ではないのかな、こんな感じを持っている一人でございます。
　いまだ早いのかなという思いはありますけれども、総理、この新たな秋以降の補正ということについてのお考えがもしございましたら、お聞かせをいただきたいな、あるいは大蔵大臣でも結構でございます。
○宮澤国務大臣　大変予算を早く成立させていただきましたので、おかげさまで公共事業等々、施行のスタートは早うございますし、昨年、十年度の補正と十一年度の本予算を組みますときに、十五カ月予算ということで組んでございます。
　それで、公共事業について、支出で申し上げるのが一番よろしいと思うんですが、支出面で申しますと、今年度の支出は昨年度の支出よりもかなり高いところにございまして、殊に下半期も、昨年度の下半期も高くいたしてございます。したがいまして、世の中で時々中だるみがあると言われますが、大事なところは支払いでございますから、それに関する限り、早い時期の中だるみというものは多分ないだろうと予想してそういうふうにいたしてございます。
　ただ、当面雇用と企業設備の両方がなかなか思うようにまいりませんので、ただいま御審議の補正予算はそれを頭に置いてお願いをしているものでございますから、一般的に見まして経済の動向がどうなりますか、このまままずこの予算、本予算並びに御審議の補正を執行していくことが大事と思いますが、経済は生き物でございますから、せっかくいいムードが出てきていて、先へ行ってもう一押しした方がいいかなと、御判断いかんでそういう事態が展開するかもしれません。そこは十分に柔軟に考えていく必要があるであろうと思っております。
　ただ、御承知のように、公共事業予備費五千億、まだ使わずにおりますし、しばらく様子を見まして、四—六の四半期がどういうことになりますかもわかりませんが、そこらを見ながら、せっかくここまで来ましたので、柔軟に対処する気持ちはございます。ただ、その時期あるいは範囲等々は、まだしばらく様子を見ていてもいいのかな、私としてはそう思っております。
○北村（直）委員　確かに経済は生き物でございますから、今、秋のことを言うのは早いかなという感じがございますが、今大蔵大臣申したとおり、柔軟な対応をとっていただきながら、せっかくここまで来た景気の回復の基調というんでしょうか、それをこれからも続け得るためには、そういうことも念頭に置きながら、今回この予算委員会で審議をいたしております補正をまず上げながら、国民の生活の安定のためになお一層の努力をお願い申し上げる次第でございます。そのことが、この平成十一年の一月から三月期の一・九％の経済成長率が評価をされ、そしてさらに十一年度の経済成長率〇・五％の達成につながっていく。総理のお考えのとおりの景気、そして経済の達成になっていくのではないかな、私はそう信じておりますので、ひとつ柔軟な対応をお願い申し上げる次第でございます。
　さて、今回審議をしております雇用対策等々につきましての補正予算、特に、私はこの内容を見させていただいて、七十万人の雇用の創出、その中で約三十万人は地方、特に緊急地域雇用特別交付金というものを活用して、地方が雇用を創出していく、あるいは雇用の拡大をしていくということになりますと、どうしても都道府県の知事あるいは市町村長、首長さん方の大きな力が必要になってくる。国はこの緊急地域雇用特別交付金、仮称でありますが、これをしっかりとつくりながら、さて、地方の方々がどういう知恵を出し、どういったものを雇用の拡大に結びつけていくか、このことが大変重要なことになる。地方にとってそれができ得なければ、私は、国民から見て今回の雇用対策というものが失敗に終わってしまうのではないかなという心配を実はしております。
　総理におかれましては、そういう地方への地域雇用特別交付金の使い方と、知事あるいは市町村長等々の方々の協力のあり方というものについて、どういうような御認識でまた御指導をいただけるのかお聞かせをいただきたいな、このように思います。
○小渕内閣総理大臣　これまた後ほど、労働大臣からこの緊急地域雇用特別交付金について御説明をさせていただく機会があれば幸いだと思っておりますが、今北村委員御指摘のように、雇用問題というものは、日本四十七都道府県、かなり状況が異なっております。産業の形態も異なっておりますし、また地域的特性もございます。例えば、沖縄県のような日本全国最高の失業率を抱えておるというようなところもございまして、したがって、こうした地域地域の特性を十分生かした形で、応急の措置として国により創設するものでありますし、それを地方公共団体に交付することによりまして、緊急に対応すべき事業を実施し、雇用・就業機会の創出を図るものでございまして、御指摘のとおり、各地方公共団体が地域の実情に応じて創意工夫に基づいて事業を実施することといたしております。
　それぞれ事業の内容に応じた雇用・就業機会の創出が図られるものと考えておりますが、ある意味では、発想として、こうした形で地方にお渡しをしながらそれぞれの実情について知恵も絞っていただこうということでございますので、その点につきましては、従来からの政策と若干異なっております。
　また、そもそも雇用対策そのものにこうした形で対応しなければならないということ自体も、大変残念ながら現下の経済状況のもとにある状況でございますので、この交付金を最大限に活用していただきまして雇用を創出していただきまして、それぞれの地域での失業率を低下せしめ、そして失業されておられる方々の生活を保障していくということに役立たせていただきたいというのがその本旨となすところでございます。
○甘利国務大臣　総理からのお話に尽きておると思いますけれども、国と地方の関係につきましては、地方分権の趣旨に沿いまして、国は基本的な枠組みだけつくろうと。つまり、臨時、一時的でありますから一両年で終わってもらう事業、それから、雇用創出効果が図られる事業にしてほしい、そして基本的には民間委託というのを主体とする、そういう大枠だけ決めまして、あとは地方の創意工夫にお任せしようじゃないかと。全部画一的にやりますと地域の事情を無視したことにもなりますし、そこで、地域ごとにいろいろ知恵を出していただいて、その知恵を活力に結びつけていただくということを考えておる次第でございます。
○北村（直）委員　今、総理並びに労働大臣からお話がありました。私もそのとおりだと思っておりますし、またそのことでそれぞれ地方の知事さん方、やる気を起こしておられる県も多く出てきているように私は思います。
　これは地方版でありますが、七月の三日の新聞によりますと、福岡の麻生知事は、交付金を積極的に活用して、全国から福岡はおもしろいことを考えたと言われるような事業を実施したい、こういうふうなコメントもございますし、また静岡の知事も、県の経済対策の連絡会議を早急に開いてこれに対応しよう、あるいは滋賀県でも、県民の最大関心事である雇用の安定確保に向けて、県の実情に即した効果ある対応を講じるよう努力しよう、そういった面々、知事も大きくこたえようとしているわけでございます。
　私は、今回のこの補正に盛り込まれております五千億を超える予算の中に、この二千億の緊急地域雇用特別交付金というのは、地方分権というのでしょうか、地方がやる気を起こし、いろいろなアイデアを出して、そして県民やあるいは市町村が本当に地域の、地方議員の方々を含めて、創意工夫をした結果生まれてくるものに国がしっかりとした対応をしていくということでは、この時期、大変的を得た事業である、私はこのように思っております。
　ぜひ地方で雇用の創出が行われなければ、くどいようでありますけれども、今回の補正予算というものは、ある面では失敗に終わってしまうということにつながっていくと私は懸念をしている一人でございます。そのことを十二分に踏まえながら今後の対策に当たっていただきたい。
　そしてまた、さらにこの中には、ＮＰＯにも、こういうようなお考えもあるようでございます。私は、ＮＰＯが活動しやすい環境をやはりきちっと整備をしてあげる、これが大事ではないかな、このように思っております。そういったことを踏まえて、これは短期間ではありますが、次の長期の雇用拡大に向けた、その助長になるような、そういう今回の特別交付金であっていただきたいものだ、実はこのように思っておる次第でございます。
　ただ、今回の雇用対策の中で私が一つ懸念をしているのは、今、景気の動向等々でいろいろな企業がリストラに向かっているわけであります。一度リストラを受け失業された方々、自分の意思ではなくて本当にある日突然職を失う、こういう方々も多いわけでございます。そういう方々が次の雇用を受ける、これは地方に行けば行くほど、実は大変なわけでございます。
　そういう面では、地方で一番雇用のしっかりしているのは、私は第一次産業ではないかな。農業であり林業であり水産である。地方において雇用の確保をしていくということは、まずこの一次産業のところがしっかり安定をしていなければ、雇用の確保がされていかない。
　そういう面では、今週の月曜日、十二日に農業基本法が本当に久しぶりに、四十年にわたる改革をされたわけであります。総理も農林水産委員会においでになって、総理としてのお考えを披瀝され、農林水産大臣、中川大臣と一緒になってこの基本法の制定に向けて御努力をいただいたわけでございます。そのことによって雇用の安定にまたつながっていく、こう私は確信をしている一人でございます。
　そうなりますと、国の雇用の安定という意味合いからして、第一次産業が大変重要である。今回は農業基本法が制定された。例えば林業関係でも基本法等々あります。森林法は昭和二十六年、あるいは林業基本法は昭和三十九年、これも随分昔に法律化された基本法でございます。私は、次は林業の基本法でありあるいは水産の基本法をしっかりと政府が国会に提出をして、農と林と水、この基本法を史上まれに見る改革をして、地方の雇用の安定をしていく時期ではないのかな、私はこのように実は考える一人でございます。ぜひ総理の——農業基本法、大変御苦労さまでございました、次は水産の基本法でありあるいは林業の基本法、これを見直していく、こういうお気持ちがあるのかどうか。今それぞれ審議会で御議論をいただいて、それぞれ方向性が出てきているやに私は聞いております。総理のお考えと、また農林水産大臣のお考えをあわせてお聞かせをいただきたいな、このように思います。
○小渕内閣総理大臣　農林水産業とこれを支える農山漁村は、食料の生産に加えまして、国土、環境の保全などの面で幅広い機能を有しておるところでございます。社会の変化や国際化が進む中で、こうした機能に十分目を向け、農林水産政策の改革を進めていくことは極めて重要なことと認識をいたしております。
　今委員がおっしゃられました、もう前になります農業基本法、昭和三十六年に制定されまして、私自身も本院に三十八年に議席をいただきましたが、たまたま農村地帯が選挙区でございまして、そういう意味では、この農業基本法が制定されたことを思い、その基本法に基づいて今日まで農業政策の根本がそこに存したわけでございますが、今般、食料・農業・農村基本法が今後の農政の基本指針になるものでございまして、本法によりまして食料の安定供給の確保と農業、農村の多面的機能の発揮を可能にする条件整備を進めていくことは、未来へのかけ橋を築くものとして取り組むべき国民課題であると考えております。
　そこで、今、水産関係あるいは森林・林業政策につきまして基本法というお話がございましたが、水産政策につきましては、本格的な二百海里時代の到来を迎えておるわけでございまして、基本法の制定を念頭に置きつつ、今後の基本政策のあり方について検討を進めてまいりたいと思っております。
　また、森林・林業政策につきましては、国民共通の財産であります森林を次の世代に引き継いでいく観点から、その基本的な課題につきまして検討を行いまして、林業基本法、すなわちこれは現行昭和三十九年制定でございますが、この林業基本法の現行のあり方については、その上で検討をする必要があるのではないか、現在そのように考えておるところでございます。
○中川国務大臣　先日、食料・農業・農村基本法を国会で成立させていただきまして、まことにありがとうございました。食料という国民に絶対的に必要なものの安定的な確保、あるいは農、林、水の果たす多面的な役割といったものの基本的な位置づけというものをあの法律によって確定することができまして、厚く御礼を申し上げます。
　また、林、水につきましても、食料あるいは国民に必要不可欠な資源を安定的に、しかも持続的に供給をしていかなければならない資源でございますので、そういう意味で、水産基本政策検討会での検討を踏まえまして、基本法の位置づけも念頭に置きながら、これから進めてまいりたいと考えております。
　また、林業、森林につきましては、基本政策検討会をこれまた開いていただきまして、つい先日論点整理をいただきましたので、これを踏まえてこれから基本法のあり方等、いろいろと検討していかなければならないというふうに考えております。
　先生御指摘のように、国土の八割を占める農林水産地帯は国民共通の貴重な財産でございますし、また、こういう雇用情勢の中での雇用調整機能といった側面も歴史的にあると考えておりますので、なお一層、こういう地域の充実発展のために、国民的な理解を得ながら努力をしてまいりたいと考えております。
○北村（直）委員　大変力強い御答弁をいただきました。
　農の次には水産あるいは林業と、国の骨格を占める農、林、水、これはもうだれもがそのことについては異論を挟まないわけでございます。ぜひその方向性に向かって御努力をいただきたい、このように思います。また、早急な改革を含めた水産あるいは林業、森林の基本法の改定に向けて御努力をお願い申し上げる次第でございます。
　さて、もう一つ、この雇用対策の中で意外と、今回の雇用対策の中でもちょっと、忘れられているわけではありませんけれども、少し少ないのかなと思うことは、実は障害者雇用促進法というのがございます。
　その障害者雇用促進法があって、その中で、職についた障害者の方々が会社等々のリストラに遭って一度その職を失うと、そのハンディを負った障害者の方々が次の仕事につくというのは非常に至難のわざでございます。また、こういう雇用促進法があるにもかかわらず、こういった経済の状況の中ではなかなか、それぞれの民間企業でも受け入れについては積極的になれないというような今の現状でございます。
　大変悲しいニュースでございますけれども、これは、先般、重度障害者を多数雇っていただいた埼玉県のある機械部品の製造業の会社が今月の一日に倒産をして、八十名を超える障害者の方々が路頭に迷っている。この会社の社長さんの経営のあり方についても問題があるというふうに新聞等々では報道されておりますけれども、この障害者の方々は何の責任もないわけでございます。
　そういったことを踏まえると、この今回の、緊急ではありますけれども、雇用対策の中に障害者の方々が忘れられそうになっているのではないかな、私はそう思うところでございます。障害者の方々も大変でございますけれども、またその御家族の方々、あるいは御両親の方々も大変でございます。
　例えば、ちょうどここにございますが、総理の御地元の群馬県前橋市には、障害児を持つ母親の方々が連帯をしようということで「マザー・アンド・マザー」という季刊誌をおつくりになって、障害児を持っておられる母親が、障害児の子供を持つと同時に自分の仕事と両立をさせていこう、こういうことで、全国的なネットワークで頑張ろう、こう言っておられる方もおいでになります。
　しかし、そういう方々も、実は仕事、雇用ということに大変な不安を持っておられるわけであります。また、いろいろな地域においては、厚生省、大変御努力をいただきながら、授産施設あるいは共同作業所等々があるわけでございますけれども、この景気が悪いという中にあって、授産施設で行われる仕事の量が本当に減ってきた、あるいは共同作業所で行われる作業、これも全くない、共同作業所に通っておられる障害者の方々も、ただ行って一日ぼけっとしているだけだ、こういうところも実はあるわけでございます。
　そうなりますと、やはり景気をまずは回復していただいて、そしてその上で、障害を持っておられる、ハンディキャップを背負っておられる方々がある面でそれを克服されて仕事をしてもらえるような、そういう社会を一日も早くつくっていかなければならないな、実は私はこう念ずる一人でございます。
　そういった中で、ある面ではうれしい事業も一つあるわけであります。
　今、若い人を含めて、手紙を書こう、手紙を出すというのは、このごろは電子メール等々で、なかなか自分の手で書かないということでありますが、しかし、昭和五十一年から実は郵政省は、青い鳥はがきというのを提唱して、身体障害者福祉の一環として、厚生省が提唱する身体障害者福祉強化運動に賛同してというのでしょうか、協賛して実施をしているわけであります。
　これは、対象の方々は、重度の身体障害者の方々を対象として一人二十枚のはがきを無償で実は配っております。ここに見本がございますが、ちょっとここに傷がついておりまして、だれが見てもすぐわかるような形になっておるわけであります。これは、一千五百万枚郵政省は実は印刷をされました。そのうち、障害者の方々が自分で申請をして、今四百万枚使われております。つまり、二十万人の身障者の方々の手に渡って、これを自分の心境を書いて友達等々あるいは御親戚の方々に出しているんですね。
　ただ、非常にいいことを厚生省の協賛をしてやっていただいた郵政省ではございますが、実はここに知的障害者の方々は含まれていないんですね。私は、そのことは、五十一年のときにはどうしてなのかなという気持ちでいろいろと考えてみましたけれども、実は私のところにも、知的障害者の方々から本当にたどたどしい手紙を毎年何通もいただくわけであります。それはどうもこれではないような気がするんですね。
　どうでしょうか、郵政省、郵政大臣、このせっかくつくっていただいた青い鳥はがきの身障者の皆さんへの一人二十枚の無償配付でありますが、これを知的障害者の方々にも枠を広げていただける、そのようなお考えをぜひ、今回の雇用対策の審議ではありますけれども、ぜひ郵政大臣の御決意をお願い申し上げる次第でございます。
○野田（聖）国務大臣　先生御指摘のとおり、社会福祉の増進に貢献するためにこの青い鳥郵便はがきを発行して、これまでは重度の身体障害者の方に無料で差し上げてまいりました。
　今先生御指摘の知的障害者の方にも拡大するべきではないか、このことにつきましては、大変意義のあることと思います。よって、実施の方向で具体的に検討をさせていただきたいと思います。
○北村（直）委員　私は、確かにいろいろな議論はあろうと思っております。しかし、やはり土俵というものは、同じ土俵の上に乗せてあげるということも一つの方向かなと。しかし、これはあくまでも本人の申し込みでありますから、本人が手紙が書けない場合には申し込みができないわけでございますので、私は、そういう面では今の郵政大臣のお言葉というのは大変ありがたいと思いますし、またそういった方々に励みにもなるし、あるいは手紙を出すということの楽しさというものがますますふえてくるのではないかな、こう思いますので、実施が速やかにできますようにぜひ全力を挙げていただきたいな、このように思うところでございます。
　さて、我が国の外交上大変大きな重要な問題は、やはり沖縄であり北方領土であったと思います。沖縄につきましては、沖縄サミットの取り組みについて、総理を初め内閣の皆さんの大変な御努力等々で大変前進をしている、私はこのように思いますし、来年迎える沖縄サミットに向かって、それぞれ大きな予算を使いながらその整備、そして万全を期して日本の平和のために全力を挙げていただけるものと確信をしているところでございます。
　しかし、その一方、北方領土につきましては、今回、ある面では大事に至らなかったわけでありますが、実はこの十二日に、羅臼沖で羅臼の漁船三隻がロシアの警備艇に拿捕されてロシア海域に連れていかれました。しかし、きょう十四日未明に釈放されて、無事羅臼港に戻ってきたようでございます。まあ国境を越えたということでしょう、一隻一万五千ドルを科せられて、それを払うという約束のもとに釈放されたのではないかと思いますが。
　これは今回ばかりではありません。今までも、この北方領土を含めた北方水域では拿捕があったわけでございます。これが我が国の固有の領土であればそんなことはないわけでございますが、今回のサミット等々で小渕さんはエリツィン大統領と、多くの時間ではありませんでしたけれども、しかし丹念にその時間を使って、エリツィン大統領の来日、あるいは小渕総理とエリツィン大統領で、この二人で決めよう、こういう熱意はエリツィン大統領に伝わったのではないかと私は思いますが、この秋にも予想されますエリツィン大統領の来日を含めて、この北方四島のことにつきましての総理の御決意というものを改めてお聞かせをいただきたいな、このようにお願いを申し上げます。
○小渕内閣総理大臣　まず、日ロ間、特に北方水域におきます漁業問題につきましては、幸いにして両国間において協定が成立をいたしまして、久しく今お話しのような拿捕、銃撃事件というようなものは、これは解消されておると聞いておりましたが、残念ながらまた事件が発生し、しかし、今お話を聞きますと、解決の方向で処理、処置されておるということで、そのことにつきましては、大変残念ではありますが、方向として無事決着方向にあることはうれしいと思っております。
　いずれにしても、こうしたことがかりそめにも起こってくる、現状は、日ロ間において話し合いにおきまして、この地域における漁業につきましてはそうした事案が起こらないという形にはなってきておりますが、根本的には四島の返還ということが基本的になければならない、こう思っております。
　幸いにして、橋本内閣時代、橋本総理とエリツィン大統領との大変深い信頼に基づきまして、かなりこの点について加速されてきたわけでございまして、引き継ぎまして、私も外務大臣以来、このロシアとの関係を本格的に決着を見なきゃならぬということで努力をしてまいっておるところでございます。
　エリツィン大統領といたしましても、過去数回会談をいたしておりますが、御本人の熱意といいますか、平和条約を締結してこの領土問題を解決しなければならぬということは、先般のケルン・サミットにおきまして、大変短時間でありましたがお話をいたしましたときにも、大統領自身非常に熱意を込めてお話をされておるわけでございまして、現下、ロシアにおける政治情勢もなかなか複雑やに見られておるところでございますが、やはり大統領自身の決断によりまして、新しい世紀には日本とロシアとの関係は平和条約をもって領土問題を解決するということで、全力でいたしていかなきゃならぬと思っております。
　粘り強く、最終的決着を見るためにぜひ最善の努力をしていきたいと思いますが、今回はエリツィン大統領が訪日をしていただく順番になっておりますので、ことし早い時期にと思っておりましたが、現在のところにおきましては秋以降ということでございますが、でき得べくんば大統領の訪日の機会にさらにこれが加速されますように全力を挙げていきたい、こう考えております。
○北村（直）委員　エリツィン大統領が訪日をされる、されないということと同時に、また、小渕総理のこの北方四島にかける熱意というものは、私は常日ごろから強く感じている一人でございます。この二十世紀のうちに、小渕総理とエリツィン大統領、このお二人がしっかりとこの解決をするある面では最後のチャンスではないのかな、私はこのように思っている一人でございます。ぜひその熱意で取り組んでいただきたいな、このようにお願いを申し上げる次第でございます。
　もう一つ、雇用対策で、失業を大きく生んできた一つの産業の中には、実は石炭がございました。閉山することによって相当な失業者を生み、その雇用のために大きなエネルギーを使ってきたのも今までの現実でございます。私は、ある面では、地方において炭鉱を存続させることが雇用の安定対策につながってくるのではないかなというふうに考える一人でございます。
　たまたま今回の予算委員会の理事の中には、久間筆頭理事は長崎・外海町、石炭の地域を持つ代議士でございますし、また、自見先生は福岡、鉱害対策等々、産炭地振興を持つ国会議員でございます。私は今、自民党の石炭対策特別委員長を仰せつかっております。そういう面では、党の中で石炭の議論を今いたしているところでございますが、先般も、この方向について、審議会等々で出す前に、自民党として一つの方向性を出すということで議論をしたところでございます。
　ぜひ、総理あるいは通産大臣におかれましては、審議会で答申が出るまではなかなか思い切った答弁はできないと思いますけれども、この二つの炭鉱が残っていけること、あるいは産炭地振興が、特にポスト八次あるいは八次策で閉山になったところ等々がしっかりやっていけること、あるいは鉱害対策についても、まだ害があるということであればそれもしっかりやっていくということが雇用対策につながっていく、私はこのように考えておりますので、通産大臣の御決意をお聞かせいただきたいな、このように思います。
○与謝野国務大臣　御承知のように、石炭の炭鉱は数多く閉山されて、あと残り二つになっているわけでございます。これをどういう視点から考えるのかということで、私どもは、やはり経済性だけでは考えられないと。一つは、やはり地域との関係、雇用との関係もあるだろう。それから、日本の炭鉱が持っております採炭技術、また安全のための技術というのは大変すぐれたものでございまして、こういうものを現在世界のいろいろな国々が必要としている。そういう意味で、技術をどうやって温存し、他国にスムーズにお渡ししていくかという視点もまた必要になってくる。いろいろな観点から、実は石炭鉱業審議会で御審議をいただいております。
　我々は、経済性のみでばっさり日本の炭鉱政策を切るということは正しくないと思っておりますし、先生言われましたように、やはり地域との関係、雇用との関係、そういうものもございますし、やはり日本が長年培ってきた炭鉱技術、安全の技術、こういう技術を人から人に渡すというためには一体どうするのか。また、長期的には、やはり日本もいろいろな面で今後エネルギーの問題にさらに直面していくわけでございますから、ここで石炭の灯を消していいのかという視点もまたあるんだろうと思っております。
　いずれにしましても、近々石炭鉱業審議会から答申が出てまいりますので、その答申を見た上で政策を決めなければならないと思っております。
○北村（直）委員　ひとつよろしくお願いを申し上げまして、私の質疑を終わらせていただきます。ありがとうございます。
○中山委員長　この際、伊藤公介君から関連質疑の申し出があります。北村君の持ち時間の範囲内でこれを許します。伊藤公介君。
○伊藤（公）委員　昨今、雇用問題が社会的な大きな問題になってまいりました。この補正予算も五千億、約三千億は当面の雇用対策に政府挙げて支援をしよう、こういうことであります。
　こういう雇用問題が社会の問題になりますと、直ちに総理は、先日、墨田区の生涯職業能力開発促進センターをお訪ねになられました。その前には、特別養護老人ホームあるいは学習塾に、それぞれの商店街の活性化の現場を見られる。また、多摩ニュータウンの現実も総理には見ていただきました。大変ありがとうございました。
　私は、国のトップリーダーが、こうした社会的な大きな問題が出ている、そこにみずから身を置いて、そして行動をされるという小渕総理の政治姿勢といいますか、そして、現地では極めて自然体で市民の皆さんに語りかける。また、総理の仕事は忙しいわけですけれども、小渕総理は、私も現地でその対話の集会にも参加させていただきましたが、決して忙しぶらずに、市民の皆さんの声にしっかりと耳を傾ける。私は、そういう政治姿勢が、昨今、小渕総理の支持が日に日に上がってきている大きな要因の一つであろうというふうに思います。
　どうぞ、この政治姿勢をこれからもしっかり貫いて、当面の重要な諸課題に取り組み、また、私たちはしっかりとした新しい二十一世紀への、今、産業構造改革と言われていますが、まさに時代の転換を図っていかなければならないというふうに思います。総理のこの姿勢に私も心から支持をしている者でございますので、どうぞ頑張っていただきたいと思います。
　そこで、まず一問、きょうは限られた時間でありますので、外交問題について一言だけまず御質問をさせていただきます。
　先週から週末、大変忙しいスケジュールのようでありましたが、訪中をされました。中国とのＷＴＯ、世界貿易機構で日本と中国が交渉妥結をしたことは大変すばらしいことでございます。
　また、北朝鮮のミサイル防止について中国側の理解を得られたと伺いました。江沢民国家主席との間で、これから将来にわたる日中問題についてしっかりと信頼関係を結んでいこうという合意ができたことも外交的な成果だったと思います。
　しかし、北朝鮮の問題は、日本の我々にとっては文字どおり生命線です。現実に日本のこの列島の上をミサイルが飛んでいったという事実を、我々はしっかりと受けとめなければならないと思います。
　日本の斉藤駐米大使が、もし北朝鮮がミサイルを、さらに同じような状況があったときには、ＫＥＤＯへの資金拠出は難しくなるということをアメリカ自身も理解をしていただいているはずだ、こういう報道が報じられました。
　この北朝鮮のミサイルの問題については、あるいは核開発につきましては、日米韓それぞれが連携をしてしっかりとした対応をしていかなければならないと思います。米韓の間でその歩調がしっかりととられているのか。また、こうした我が国にとって重大な関心事である問題に対して、政府はどのように取り組んでいられるか。まず総理からお伺いをさせていただきます。
○小渕内閣総理大臣　政府といたしましては、現時点におきまして、北朝鮮によるミサイル再発射が差し迫っているとの判断はしておりません。仮に再発射が行われれば、我が国の安全や北東アジア地域の平和と安定に深刻な影響を与え、日米韓を初め関係諸国と北朝鮮との関係に重大な影響を及ぼすことになることは必定であります。そして、そのことは北朝鮮にとりましても決して利益にならない、こう考えております。
　我が国政府としては、そのような事態を回避すべく、米国、韓国と連携しつつ、再発射抑止のために最大限の努力を行ってまいりたいと思っております。
　ＫＥＤＯにつきましては、北朝鮮の核兵器開発を封ずる上で最も現実的かつ効果的な枠組みであると認識をいたしており、政府といたしましても、これを維持していく考えには変わりありません。
　他方、再発射が行われた場合には、ＫＥＤＯへの協力に対する国民の理解が得にくくなり、政府としても、実際上ＫＥＤＯへの協力が難しくなることもあり得ると認識をいたしておるところでございます。この点につきましては、米国、韓国にも十分説明しておるところでありますが、委員御指摘の斉藤大使の発言も、こうした認識を述べられたものだろうと思っております。
　そこで、今伊藤委員おっしゃられるように、日韓米、この三国が極めて協調してしっかりスクラムを組んでこの問題に対処しなければならぬということは申すまでもないことでございます。
　ただ、米国は北朝鮮と直接交渉のできる立場であります。また、韓国は、言うまでもありませんが、南北が分断をされまして、まさに陸続きのところであります。日本は、日本海を経ておるといえども列島として存在をしておるということでございます。若干そこに基本的考え方の差異があってはならぬ、こういうことでございますので、可能な限り三国間で協調し、連絡、情報の交換をしながら、水も漏らさぬ状況にいたしていかなければならぬと思っております。
　一方、日本といたしましては、もちろん米国、韓国との関係を、協調したいことは当然でありますが、同時に、直接的にも北朝鮮に我が国国民のそうした憂慮の念を伝えなければならぬということでございます。
　これまた残念ながら、現在国交が存在しない中であらゆる手段を講じて我が国の意思を伝えておりますが、必ずしも十分これが伝え切っておらないという感、否めないところでございますので、先ほどお話がありましたが、先般中国へ参りました折に、北朝鮮との国交を持つ中国そしてまたモンゴル、こうした国々の政治責任者に対しましても、我が国民のこのミサイル発射に対する憂慮の念を、ぜひ国交のあるそうした国々からもお伝えいただきたいということでお話を申し上げ、機会があればその気持ちを伝えたい、そうした御返事もいただいておりまして、そうした点からの北朝鮮における我が国民の不安というものが解消できる方向になることを、そのためにさらに努力をいたしたい、こう考えておる次第でございます。
○伊藤（公）委員　ぜひしっかりと取り組んでいただきたいと思いますし、外交問題はまた改めて御質疑をさせていただきたいと思います。
　そこで、当面の経済問題について伺いますが、大変時間がありませんので、ストレートに経済企画庁長官に。
　株価が一万八千円台になってきました。きのうはたしか一万八千百八十一円ぐらいだったと思います。今、日経平均が千円上がりますと含み益が市中銀行で約二兆三千億と、以前大蔵省の答弁がございました。そういうことからいたしますと、昨年の暮れから約四千円、八兆円から九兆円の含み益ということになるわけですね。私は、この経済の、株価も含めて、景気回復というものを確かにしていかなければならないときだと思います。
　ことしの一—三月の年率七・九％という成長は、正直言って私もちょっと驚きました。これは民間の調査なども、〇・五％、まだ依然として厳しいのではないかという見方もございます。今政府としてどのような経済的な見通しを持っていられるか、大変恐縮ですが、少し短目に御答弁をいただければありがたいと思います。
○堺屋国務大臣　委員御指摘のとおり、株価はこのところじりじりと上がってまいりまして、銀行にそのような含み益をもたらしておるということは事実でございます。
　この一・九％、年率七・九％の経済成長率は、実を言いますと、私も予想以上のものでございました。その結果、我々が〇・五％のプラス成長を申しておりましたことしの初めまで、民間の三十以上の機関で、プラス成長を言うところはほとんどなかったのでございますが、最近になりまして十二の機関が修正をいたしましてプラス成長になりまして、経済企画庁は孤独でなくなって仲間が出てまいりました。
　しかし、これで楽観できるわけではないと思っております。私たちは、まだ経済の事情は、雇用の問題あるいは企業利益の問題、構造改革の問題、まだまだ厳しいものがありますので、注意深く見守りまして、先ほども大蔵大臣の答弁がございましたように、四—六のＱＥが出たころにどのような手を打つか、慎重に考えていく必要があると思っております。
○伊藤（公）委員　そこで、きょうは日銀総裁においでいただいておりますので、伺いたいと思います。
　景気回復には、何といっても消費がこれからどれだけ進むかということが大変重要なポイントです。ＧＤＰの六割は消費だと言われておるわけでありますが、今、日本の圧倒的多くの国民の皆さんはどのような考えを持って暮らしているかというと、将来に対するさまざまな不安がある、しかし、自分で頑張って汗したお金はほとんど最寄りの銀行に持っていっている。
　今、金融資産は、つい先日までは一千二百兆円と言われていましたが、きのうあたりの新聞を見ますと既に一千三百十四兆になった、これは日銀の発表でございます。一千三百十四兆。国民の皆さんは、そのうちの七百五十兆は預貯金です。アメリカのようにマーケットが成熟していれば、それは投資信託の人が多い。しかし、日本の場合には、残念ながらマーケットはまだまだ大変未成熟です。だから、〇・一二％の配当しかくれない銀行にじっと黙って預金をしているわけです。
　最近、私たちは地域に行って、御年配の皆さんとの会合に行くと、公定歩合はどうなるのだ、私たちは銀行に預けて、その配当で老後も何とかやっていこうと考えていたけれども、もう配当はないに等しい。
　今、公定歩合は、一九九五年から史上最低がずっと続いています。〇・五％。今、公定歩合は、アメリカでは四・五％、イギリスでは六・七五％です。日本は〇・五％。だから、国民の皆さんに対する、例えば預金をしましても、その配当は、アメリカで今四・八八％、ブレアのイギリスでは五・一九％です。日本はわずかに〇・一二％。つまり、百万円預金して一年たったときに、アメリカでは四万八千八百円の配当がある。イギリスでは五万千九百円の配当をしてもらう。しかし、日本ではわずかに千二百円です。
　私は、消費が六〇％を占める、そういう意味からいっても、公定歩合はそろそろ見直すべきときに来ているのではないか。これは、私がここで言ったからといってどうすることもできません。これはもう日銀総裁のところで会議を開いていただく以外にない。しかし、日本の国民の皆さんはみんな見てくださっています。日本も、株価が一万八千、二万円近くなってきたというような状況になれば、そろそろ見直すべきときじゃないのかというふうに思いますが、どういう状況になったら日銀はこの公定歩合、最低〇・五を見直すのか。そして、公定歩合を下げるということは、目的は、それは市中銀行の金利が下がって、そして企業が設備投資をしてくださる、そして景気回復につながるということですが、どのデータを見ましても、設備投資なんか全然進まないのですよ。だとすれば、いよいよ消費に向けて公定歩合を見直すべきときが来ているのではないかと思いますが、日銀総裁からお答えをいただきます。
○速水参考人　お答えいたします。
　日本銀行では、現在の景気判断につきまして、下げどまってはいますけれども、回復へのはっきりした動きというものはまだ見られていないというふうに判断いたしております。物価面でも、当面まだ需給ギャップというのが縮小しておりません。そういうことから、潜在的な物価低下圧力が残存しているというふうに見ております。このような景気、物価動向を踏まえますと、やはり現在は金融面からの経済活動を最大限下支えしていくということが景気の回復を図ることにとって重要であるというふうに考えております。
　御指摘のとおり、利息収入を介した個人消費への影響というものは、長引く低金利の中で非常に御苦労が多いというふうに判断いたしております。家計が厳しい状況にあることは十分承知いたしております。しかし、これまでの日本銀行の金融緩和措置によりまして金融・資本市場ではかなりの影響が出てきておりまして、企業金融の円滑化、さらには企業や家計のコンフィデンスの改善を通じて、徐々に実体経済にも好影響を与え始めているというふうに見ております。ここで仮に金利の引き上げによってマクロ景気が再び落ち込むようなことになりますと、家計部門の給与所得というのは総収入の約八割でございますから、雇用や所得への悪影響を通じて、結局個人消費にもマイナスの影響が及ぶことになりはしないかというふうに考えております。
　以上の点を踏まえまして、日本銀行としましては、デフレ懸念の払拭が展望できるような情勢になるまで現在の政策を続けるという方針を表明している次第でございます。