Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石井（啓）委員　私は、生々しいテレビの映像をごらんになって、総理がどのようにお感じになってどういう手を打ったかということがいわばポイントだと思うわけです。
　というのは、あの阪神高速の倒壊した映像、ああいう日本の高架橋がひっくり返るような被害というのはこれまでの地震では起こったことがないのですよ、我が国の地震では。また、市街地が爆撃に遭ったようにつぶされた。ああいう被害もほとんどないわけです。私はあれを見まして、これはもう大変だ、今までにない被害だ、こういうふうに思いましたし、また私の周りの方もいろいろな方がそういうふうにおっしゃいました。そこで、総理がそういうふうにお思いになって迅速な手を打ったかどうかというのが、私は今回のポイントの一つだと思うのです。
　総理、どういうふうにあの映像を見て思われて、手を打たれたのですか。
○村山内閣総理大臣　それは全く今言われたことと同感で、私もこれは大変だ、これはただごとではないと。
　ですから、さっき申し上げましたように、何といいますか、三党の党首にも集まっていただきましたし、それからまた現地にすぐ派遣された消防庁長官にもそういうことも申し上げたり、あるいはまた関係の方に緊急に対応してほしいというような要請もしたし、それから国土庁長官には、直ちに現地に行って正確に情報をつかまえて、そして的確な指示をしてほしいということも要請しましたし、非常災害対策本部も設置をしましたから、各省の担当者も集めて、そして対策会議を開くなり、いろいろな手だてを講じたつもりであります。
　しかし、振り返って、結果から見れば十分でなかったと反省すべき点もたくさんあるし、またこの集中審議の中でもいろいろな意見があり、いろいろな指摘事項もございましたけれども、そういう点は謙虚にやはり学ぶものは学び、反省すべき点は反省して今後の対応を考えていく必要があるということについて今真剣な取り組みをいたしておるところでございます。
○石井（啓）委員　失礼ですけれども、私は、総理が本当にそういうふうにお感じになっていたら、もっともっと迅速な対応ができていたのではないかと思うのです。これは自衛隊の災害出動だってそうですね。例えば閣議についても、これは定例どおり十時におやりになっていますでしょう。あのテレビの映像を見て、これは今までにない地震だ、大変だということであれば、もっと打つべき手があったのではないでしょうか。
　大変失礼な言い方ですけれども、総理の危機感覚は鈍かった、危機意識は薄かったというふうに私は言わざるを得ないのですが、いかがですか。
○村山内閣総理大臣　批判は批判として、これだけの方が亡くなったし、これだけの大きな大災害になったわけですから、それは責任者として批判は批判として甘んじて受けます。
○石井（啓）委員　それでは自衛隊の出動について伺いますけれども、総理、自衛隊の出動について、いつ、どのような報告を受けられて、どういうふうに指示をされましたか。
○玉沢国務大臣　当日、私自身は六時に震災の、地震の連絡をいただきまして、まず状況把握を十分して……（発言する者あり）
○玉沢国務大臣　対応にはできるだけの、万全の措置をとるように、こう指示をいたしまして、そして九時に防衛庁に出まして、九時までの時点におきまして三自衛隊がとった措置につきまして報告をいただき、それから十時にそれまでの、九時までの状況についての報告を閣議で行った、こういうことでございます。
○石井（啓）委員　自衛隊の出動は、初動について遅いということは随分指摘されていますけれども、その後のいわゆる動員の状況というのも非常にペースがゆっくりなんですね。
　出動状況を見てみますと、初日十七日に出動できたのは二千三百人、二日目十八日の昼間に五千人規模ですか、夜に九千人規模、三日目十九日の夜になってようやく一万三千人、四日目二十日の昼に一万六千人ということでありまして、現地への到着に時間がかかったということは確かにあると思いますけれども、言えば、こういうふうに人員を逐次投入していくということは、戦術上最も戒めるべきことだというふうには普通言われていますね。私は、救命とか救難というのは結局は最後は人海戦術なわけですから、なぜ初めから大規模な動員ができなかったのか、総理はそれを指示なさらなかったのかどうか、ちょっと総理にお伺いします。
○玉沢国務大臣　事実関係を明確に申し上げて有意義な論議をさせていただければ、このように思います。
　つまり、震災が発生しましたのは五時四十六分でありますが、これは関西地区におきましては中部方面隊がその管轄地域でございますので、中部方面隊の総監部におきましては六時に非常呼集を行いまして、そして、すぐそばにおりました第三師団にはすぐ非常呼集を電話で指示しておる。それからまた、各連隊におきましても、指示を待たずにそこで連隊長の判断で非常呼集をかけたところもございます。それから、六時半に中部方面隊の全体の部隊、広島におります第一三師団、それから名古屋におります第一〇師団、それから香川におります混成団に非常呼集をかけて出動態勢をとったわけでございます。
　そこで、今委員の御指摘になりました部隊の投入が少しずつではなかったか、こういうことでございますが、現場におった部隊は、兵庫県の部隊は大体四千人足らずでございます。それが逐次つまり要請に応じて現場に向かった。第一日目はその中で二千三百人派遣されたわけでございまして、私は、事態を全部見た場合におきまして、最大限の動員を行っておる、翌日は六千人になったわけでございますから。そういうようなことで最善を、最善とは言いませんけれども、可能な限り迅速な行動をとった、こういうふうに評価しております。
○石井（啓）委員　総理は、そういう動員の状況の報告を受けてどう指示されたのか。総理にお伺いをしたい。
○村山内閣総理大臣　これは逐一、ここにもちゃんと時間で行動した表がありますけれども、逐一こういうことの行動をとっておるということの報告を聞きながら、私としては災害派遣に万全を期してやってほしいということを要請して、あとまた細かな指示を私が、何名行けとかどうしろなんということをする立場にはありませんからね。それはそうでしょう。ですから、あとはもう防衛庁長官なりそれぞれの部署部署でその指揮官がおって指揮をしている、こういう経過ですから、御理解をいただきたいと思います。
○石井（啓）委員　自衛隊の出動については、その初動の四時間、これが人命救助については致命的である、こういう指摘がありますけれども、その後の出動の状況を見ても、早期に大量出動が決断されていればもっと助かるべき人命が助かったのではないか、最初の四十八時間が勝負というふうに言われておりますから、私はそのように思います。
　今総理のお話すっと伺っておりますけれども、大変対応が受け身でいらっしゃる。役所から報告が、また閣僚から報告が上がってくるのをお待ちになっている。いわゆる役所任せの私は対応じゃないかと思うんですね。平時にはそれでも何とか動いていくんでしょうけれども、私は、非常時はやはりトップリーダーの総理がみずから役所を動かす、こういう姿勢が必要だと思います。今回の震災を振り返りまして、危機管理体制、体制とか組織が不備である、こういう指摘は随分なされましたし、総理もそういう御反省をなさっておりますし、私もそう思いますけれども、同時に、幾ら組織なり体制を整えても、最後にそれを動かすのはやはり人だということだと思うんですね。
　例えば、今よく話題になっていますアメリカの連邦緊急事態管理庁ですか、これも現在では大変高い評価を受けておりますけれども、報道されているところによりますと、これもかつては、特にブッシュ政権時代ではだめ役人が集中している組織だというふうに酷評を受けていた。ブッシュ政権時代にフロリダ州でハリケーンの被害を受けたようですけれども、評判は芳しくなかった。それで、クリントン大統領になりまして、災害対策の専門家で敏腕の現在の長官を登用してから、この緊急事態管理庁、この組織が変身をして、昨年一月のカリフォルニア・ノースリッジ地震などでは非常に高い評価を受けた、こういうことだそうです。
　私が言いたいのは、組織、体制そのものも大切ですけれども、やはり指導者の意識と判断力が何より大切だということを申し上げたい。今回の震災を振り返ってみますと、危機管理体制が不備であったことはもちろんでありますけれども、今の体制でももっとできることがあったのではないか、そういう意味で総理御自身にも問題があったのではないか、このように思います。
　それで、お聞きしますけれども、では総理は今回の震災への対応で、もう最善の策、万全の策をおとりになったというふうにお考えですか。
○五十嵐国務大臣　総理は、今までもいろいろな機会に申し上げておりますように、本当に今度の災害に関しましては、それはもう何といいますか、御自身お持ちのあらん限りの力を振り絞って、私なんかも横にいて見ているわけでありますが、何かどうも役所任せでなかったかというお話もさっきありましたけれども、全くそういうことではない。それはもう本当に陣頭に立って頑張っておられました。恐らくあれから数日というものはほとんど夜寝られなかったのでないかと思われるぐらいのお疲れの中を本当に頑張っておられましたので、そういう点ほどうか誤解のないようにしていただきたい、こういうぐあいに思っている次第であります。
　そこで、さっきアメリカのＦＥＭＡのお話もございまして、私もこの前ウィット長官ともいろいろお話し合いをさせていただきまして、大変学ぶべき点もございましたので、この際しっかり勉強したいと思います。
　確かに、私は考えてみて、我が国の危機管理体制というものが一つの制度疲労といいますか、やはり随分いろいろな、今日まで反省すべき点は多くあったが十分にチェックされないで来た、こういうことを反省をせざるを得ないというふうに思いますから、この機会に全面的にしっかりこれをチェックしてまいりたい、こういうぐあいに考えている次第であります。
○石井（啓）委員　。いや、私が聞いておりますのは、体制ではなくて、総理御自身の行動で御自分で反省する点がなかったのか、最善の策だったのかどうか、万全の策だったかどうか、総理御自身の御感想を聞いております。
○村山内閣総理大臣　結果としてこれだけたくさんの方が亡くなられたんだし、それからまた倒壊した家屋もあるし、いまだに二十六万に近い人が避難生活をしている。こういう現状を見た場合に、それは責任者としてこれで全部やり尽くしたかと言われれば、それは幾つかの問題、指摘される問題点はあろうかと思いますよ。しかし、置かれている現状の中でやれる範囲のことはやろうという決意で取り組んできたということだけは、ひとつ御理解を賜りたいと思います。
○石井（啓）委員　地震そのものは天災でございますけれども、その後の対応のおくれにより助かるべき人命が助からなかったとしたら、これはもう人災と言わざるを得ないわけです。そして、この責めはやはりトップリーダーである総理御自身の御責任であると思います。私は、総理が御自分の責任をどのようにお感じになって、この責任をどうおとりになるのか、これをお聞きしたいと思います。
○村山内閣総理大臣　今は、まだまだ避難生活を集団で余儀なくされている方がたくさんおられるわけですね。そうして、不安を持っている方もたくさんおられる。子供さんはまだ学校が開放されなくて教室で勉強もできない、瓦れきの山が積まれておる、こういう状況にありますから、したがって、どうして救援対策をもう少し徹底さして、そして今持たれている皆さん方の不安を解消して、元気づけて、そして立ち上がれるような条件をつくっていくか。そして復旧、復興に全力を投入して、災害に強い、二十一世紀に新しい都市づくりをしていこう、こういう意欲に燃えた、そういう取り組みをやっていくことが私に課せられた責任であるというふうに考えておりますから、今は全力を挙げて尽くしていきたいと考えています。
○石井（啓）委員　復旧に全力で取り組むことはもちろんそのとおりであると思いますけれども、それでもって政治的な責任が解消されたとは私は思いません。総理の、謙虚に御自身の行動なりその折の意識なり等を御反省をいただきたい、このように思います。
　それでは、私は今回の震災を振り返りまして、今後これを教訓として生かしていくという点から幾つか御質問をしたいと思いますが、まず耐震点検でございますけれども、今回の震災で大きな被害を受けた施設について、今各省庁でいろいろ調査御検討をされていると思いますが、本委員会においても指摘をされておりますけれども、公共施設ですね。道路、鉄道、港湾、また病院とか学校とか官公庁等の公共建築物につきまして、現在の設計基準の見直しをした後、これは早急に全国的に耐震点検を実施すべきである。あわせて、その結果に基づきまして補修、補強のアクションプログラム、実施計画をきちんと作成していただいて、計画的にかつ強力にこの補修、補強を実施すべきだというふうに考えます。所管の大臣、御答弁いただきたいと思います。
○亀井国務大臣　今までもこの委員会で同趣旨の御質問にお答えをいたしておりますが、私どもとしては、大変なやはり実はショックを受けておるわけでございまして、あと十五分、地震の発生がおくれておればどういうことになったか。
　そういう意味からも、新幹線について今徹底的な現地調査、ＪＲの技術陣総動員、また松本委員会が一日から三日間現地で徹底的な調査をやっておりますけれども、また地下鉄の調査、一般鉄道の調査もやっております。これにつきましては、我々は復旧ということを考えておりません。もとに戻すということでは困るわけでありますから、震度七あるいはそれ以上の、天災というのはどこが上限かこれはわからぬわけでありますけれども、そのあたりをきちっと見きわめた耐震構造を持たなければならない。その結論をできるだけ早く出していただく。
　しかし一方で、交通機関を早期に復旧しなければならないということもまた当面の急務でございますから、当面は、そうした委員会の検討の経過を踏まえながら思い切った耐震能力を持ったそうした工事をやらさしていきたい、このように考えております。
　港湾につきましては、残念ながら神戸の場合はＢ級でございまして、東京、横浜に比べまして耐震能力は一ランク下であったわけではございますが、これはＡランクで復興させたい、このようにも考えておるわけであります。
　それから、これもこの委員会で再三申し上げておりますけれども、従来の交通機関全部を見直してまいりたい、そうした新しい耐震基準に合った補強をしてまいりたい、あるいは改造もしてまいりたい、このように考えております。
○与謝野国務大臣　学校施設についてのお尋ねですが、被災地域の文教施設については、当面の倒壊及び落下物による二次災害を防止するため早急な安全点検を行う必要があり、文部省としても、現在、関係自治体からの要請に応じ、技術職員の派遣を行っているところでございます。今後、正常な教育環境を確保するため、早期復旧に向け、教育委員会等に指導助言を行うとともに、専門家による本格的な被災状況調査等を実施してまいりたいと考えております。
　さらに、お尋ねの点で、今後の学校施設の整備について、今般の学校施設の被災状況等を十分に検討しながら、学校施設の防災機能のより一層の向上に向け、文部省としても、耐震設計の問題についても必要な検討を実施してまいりたいと考えております。
○野坂国務大臣　お答えをします。
　先生も道路局でお勤めでございまして、専門家でありますから、道路橋は落ちないという自信を持っていた橋が落橋したわけでありますから、当然その原因は追求しなきゃならぬ。したがって、その専門委員会による調査、原因究明を徹底的に行って、その結果を踏まえて基準を直し、そして官公庁の耐震性の問題も含めて十分点検をし、全国的に点検をしていかなければ地震国家日本の安全性は保たれない、こういうふうに考えております。
○井出国務大臣　病院関係につきましてお答えをいたします。
　今回の震災による兵庫県内の病院の被害状況でございますが、三百四十二の調査対象病院のうち、全半壊、焼失等の大被害が十二病院、全体の三・五％です。軽度被害が百九十病院、五五・六％など、多くの医療施設に被害が生じております。
　犠牲者は、西市民病院で患者さんが一名、それから宮地病院という病院で看護婦さんが一名出てしまいました。
　こうした被害の実情につきまして、現在、厚生省にございます国立医療・病院管理研究所と社団法人の日本病院建築協会等が現地に入りまして、専門的に調査をしております。近々、二月の十三日と聞いておりますが、その調査結果を持ち寄りまして、厚生省の専門の職員を含めて、被害の状況や今後の対応を検討することとしております。今のところ聞いている範囲では、実はこの病院の耐震基準というのも建築基準法上の基準であるわけでございますが、昭和五十六年の改正以降の基準で建てたところはそれほど被害は出ていないという情報を聞いておりますが、これもはっきりしたのは現地調査団が帰ってきてからになります。
　従来、厚生省といたしましては、地震発生の可能性が高いとされる地域、これは東海地域であったわけですが、その地域において医療施設の耐震点検の実施とか、あるいは耐震点検結果に基づく改修を計画的に実施するよう指導するとともに、医療施設の耐震化を図るための施設整備事業に対しましては個別の国庫補助を実施するなどしてまいりましたが、今や東海地区だけじゃなく全国至るところをむしろ考えなくちゃいけませんし、先ほど申し上げましたような現地調査結果を踏まえまして、今後の対策につきまして関係省庁とも御相談して対処してまいりたい、こう考えております。
○石井（啓）委員　今回被災された地域はもちろんでございますけれども、全国の他の地域の方も非常に不安を抱いておりますので、この点検そして補修、補強についてはしっかりこれはやっていただきたい、このように思います。
　また、今回の震災の教訓を生かしまして、私、公共投資の配分を見直すべきではないか、こういうふうに思います。大都市圏の防災性を向上させる、こういった事業に優先的に振り向けるべきではないか。現在は、私も東京出身でございますけれども、大都市圏に今の公共投資というのは薄いんですね。
　ちなみに、これは建設省から取り寄せた資料ですけれども、平成六年度の建設省の公共投資実績を見ますと、三大都市圏で二兆八千二百六十三億、その他で六兆四千二百六十七億、三対その割合なんですが、これは人口一人当たり投資額に換算してみますと、三大都市圏で一人当たり約四万九千五百円、その他の圏域で一人当たり九万五千六百円ということで、倍半分になっておるわけです。恐らく、累積の投資を見てみるともっと大きくなっているんじゃないかと思います。まあ、これは建設省だけですけれども、ほかの省庁を見るとまた同じようなあれかと思いますが。
　ウルグアイ・ラウンド関連の農業対策費、あるいは整備新幹線、こういった事業ももちろんこれは大切でありますけれども、私は災害に強い都市をつくるということを優先してこの公共投資というのを見直すべきではないかと考えますが、総理、いかがでしょう。
○高村国務大臣　公共投資基本計画においては、自然災害を未然に防止するための施設を着実に整備する、そして、安全な居住環境の確保のための施策を進めること等というようなことで、安全の確保を明記しているわけであります。災害に強い施設の整備というのは公共投資全般にわたって必要とされているわけでありまして、大都市だけが必要というわけではないんだろう、こう思いますが、こういった基本的考え方のもとで、地震を初めとする自然災害に強い都市づくりが図られるものと考えております。
○石井（啓）委員　私も公共投資基本計画、手元にありまして、つらつら見ました。確かに今長官がおっしゃったようなことが、記述ではあります。ただ、数字の目標としては今ないんですね、この計画の中では、どれだけそういう防災関係に投資をするか。これは大都市圏だけではないわけでありますけれども。今のこの公共投資基本計画の中で、数字の目標があるのは六百三十兆という総額と、あとは生活環境・福祉・文化機能に係る公共投資の割合を六〇％台前半に増加させる、この二つですね、数字の目標があるのは。
　私は、防災に関する公共投資の目標も改めて盛り込んで見直しをすべきじゃないかというふうに、公共投資基本計画についてはそういうふうに思うのですけれども、どうでしょうか。
○高村国務大臣　先ほど申し述べましたように、災害に強い施設の整備という観点は、公共投資全般にわたって必要とされているわけでありますから、その一つ一つの施設でそれが何％ということを決めるということは必ずしも妥当でない、こういうふうに考えております。
○石井（啓）委員　いや、ですから、何というんでしょうかね、生活環境・福祉・文化機能というのも公共事業の一側面なわけですね。ですから、防災に関するものも一側面なわけですから、そういうものがどれぐらいあるかという目標をきちんと立てるべきじゃないか、こういうふうに主張しているのですけれども、ちょっとかみ合わないようですからあれですけれども、ぜひ——じゃ、長官どうぞ。
○高村国務大臣　同じ一側面だと言われても、私は全然違うのだろうと思うのです。
　生活環境だとかいうものは、何というんですかね、いろいろな生産設備に対する生活環境、こういうものがあるわけでありますが、そういった全般を通じて災害に強いものにしなければいけないということが織り込まれているので、生活環境と、縦にもう一つ災害に強い、そういうものになるものとは私は全然違う性質のものだと考えております。
○石井（啓）委員　ですから、そうすると、公共投資全般にわたって防災という観点を重視してやるべきだという、そういうことですね。ぜひそういう形でやっていただきたいと思います。
　次に、防災訓練について伺いますけれども、昨年九月一日、総合防災訓練が行われておりますが、具体的にどういう訓練をしたのか、政府本部の運営訓練と被災想定地での現地訓練と大きく二種類あるようですけれども、昨年どういう訓練をされているか、教えてください。
○小澤国務大臣　先生御指摘の件でありますが、九月一日の防災訓練におきましては、午前中は予知対応型の訓練を実施をいたしました。判定会招集連絡報による非常災害対策要員の参集訓練、警戒宣言の発令及び警戒本部の設置運営訓練、さらには、発災後一日経過を想定した緊急本部の設置運営訓練を実施し、午後は、南関東地震を想定いたしました緊急災害対策本部の設置運営訓練を実施したところであります。
　埼玉県浦和市の七都県市合同防災訓練では、七都県市を初め多数の市民の方々、防災関係諸機関が参加をし、避難所設置訓練、避難救護訓練、救出救助訓練及びライフライン復旧訓練等の実践的な訓練を行ったところであります。
○石井（啓）委員　昨年の九月一日の総合防災訓練の折に、総理はどういう参加をされたのでしょうか。
○村山内閣総理大臣　昨年九月一日の総合防災訓練のお話でありますけれども、まず、政府が実施している南関東地震を想定した緊急災害対策本部運営訓練会場に出かけました。そして、本部員に訓示を行い、その後、埼玉県と浦和市が主催する七都県市合同防災訓練に出席をいたしました。同時に、訓練の一部に参加するとともに、総合防災訓練の重要性を関係者に強く訴えてきたところでございます。
　この総合防災訓練は、関係機関が協力して救出救助、避難、救護、消火等の実践的な訓練を実施しているところでありまして、私も一部これに参加をしてやらせていただきました。
　今回の地震を教訓として、初動期の、先ほど来お話がありますように、情報の伝達あるいは被害状況の把握、警察、消防、自衛隊による広域的な支援に重点を置くなど、より具体的、実践的な訓練をやはりする必要があるんではないかというようなことを、私は、九月一日のあの訓練に参加をして、今回の兵庫県の地震のあの大災害を見て、これじゃやはりいかぬな、もう少し実践的な訓練が必要だというようなことを今反省をいたしております。
○石井（啓）委員　私は、昨年のことをもうとやかく言うつもりはないのですけれども、二月一日の本委員会で我が党の伊藤委員から指摘をしましたように、総理みずからが初動段階にいかに情報を入手をするか、指揮、運営をするか、そういう訓練に今後は改めていただきたいのと同時に、被災想定地における訓練も、今ははっきり申し上げてどっちかというと儀式化している嫌いが相当あると思うのです。私は、これは国民生活への影響も考えなければいけませんけれども、例えば交通規制をしてみて市街地に緊急車両が出動する、そういった、今回の震災の教訓を生かした、より現実的な訓練をやるべきではないかというふうに思いますが。
○村瀬政府委員　確かに、先生おっしゃいますように、昨年の訓練、浦和の訓練も、河川敷の会場に一堂に会しましていろいろな訓練をするということでございまして、先生がおっしゃいましたような交通規制を実際にやってみるというふうな訓練をやっておりません。今後そういうことも、どの程度実際問題としてできるかということもございますけれども、そういうことも含めて検討いたしたいというふうに考えております。
○石井（啓）委員　よろしく御検討いただきたいと思います。
　続きまして、避難所の件でございますけれども、今回の震災で、私は、改めて学校が避難所として非常に有効に利用されている、活用されているということで、大変私自身見直しをいたしました。ちなみに神戸市では小中学校を中心に百八十二校、市内避難所の約三割の被災者が集まっているようでございますが、学校を避難所として活用する、活用できるように学校を整備していくということを考えるべきではないか。
　例えば、学校の施設を耐震補強するということはもちろんでありますけれども、自家発電装置を設置したり、あるいはプールの水を飲めるような浄水装置を設けたり、プールの水を利用するようなポンプを設けておいたり、そういうことを考えてはどうか。あわせて、都心の学校では今非常に生徒数が少なくなっていまして、統廃合が非常に行われているわけですけれども、廃校になった学校をほかの施設に転じるのではなくて、地域の防災センターとして利用する、こういう形でぜひ考えてはどうかと思いますが、これは文部大臣ですか。
○与謝野国務大臣　今回の兵庫県南部地震の被災地域において、学校が住民の避難場所として重要な役割を果たしており、校長及び教職員を中心として、ボランティアの方々も一体となって献身的な努力をされていることに対し、深く感謝を申し上げたいと存じます。
　近年、学校施設は、コミュニティーの中核としての機能を果たすよう、施設面においても相応の整備が図られてきているところでございますが、今後とも緊急避難の場所となることも想定しつつ、必要に応じそのような整備が促進されるよう指導してまいりたいと考えております。
　なお、学校の緊急避難場所としての機能を抜本的に整備することについては、国及び地域の全体的な防災対策のあり方にかかわる問題でございまして、多角的な観点から総合的な検討が必要と考えております。
　また、先生、公立学校施設において防災備蓄等が行われている事例があるという御指摘でございますが、そのとおりでございまして、これは重要な課題であると認識しております。また、学校においてこのような防災備蓄等を行うことについては、地域全体の防災計画の中で適切な措置を講じているものでございます。
　したがいまして、地域の中における学校の防災機能をどう強化していくかということについては、国及び地域の全体的な防災対策のあり方にかかわる問題であり、学校教育活動とのかかわりに十分留意しながら、今後多角的な観点から検討する必要があるものと考えております。
　また、廃校される学校を地域の防災センターとして活用してはどうかという御提案でございますが、近年、児童生徒数の減少に伴う学校統合などにより学校が廃校となる場合が増加しておりますが、このような廃校施設の利用については、設置者がそれぞれの地域の実情等に応じて学校以外の目的に活用することが可能であり、現に生涯学習施設など、さまざまな施設として活用されているところでございます。文部省としても、廃校施設の有効な活用を指導しているところであり、地域の防災センターとすることについても有効な活用方法の一つであると考えておりますが、具体的にどのように活用するかは、基本的には地域の防災計画など、当該地域の実情を勘案しつつ、各地方公共団体において判断されるものと考えております。
○野中国務大臣　今文部大臣からお答えありましたように、学校の校庭を避難場所として指定いたしておりますのは、全国で約二万七千カ所でございます。公園、広場等を避難場所として指定いたしておりますのは、一万二千カ所でございます。その他、河川敷、学校以外のグラウンド、神社、お寺等を含めまして、合計六万三千四百十二カ所を指定しておるところでございますけれども、今後とも可能な限り避難場所を確保するように努力をしてまいりたいと存じております。
　また、廃校の利用についてお話がありましたけれども、防災センターは、平常時には訓練や研修を通じて防災意識の高揚を図る拠点としてやっておりまして、また災害時には、御指摘がございましたように、地域の住民によります防災活動の拠点である避難施設として活用をする重要な役割を果たしておるところでございます。したがいまして、その整備に当たりましては、安全性に十分配慮をしますとともに、円滑な防災活動の実施が図れるよう指導をしてまいって、現在、コミュニティー防災センターあるいは広域防災センター及び防災まちづくり事業を通じまして全国で四百四カ所をつくっておるところでございまして、今お話のありました学校の廃校校舎の利用等も一つの提案としてさらに今後取り組んでまいりたいと存じます。
　さらに、貯水槽等は、今回の地震並びに昨年の渇水等を十分踏まえながら、その財政的支援をも行ってまいりたいと存ずる次第であります。
○石井（啓）委員　地域の意思がまず最初だということはわかりますけれども、国としてもできる限りの支援をしていただきたいと思います。
　続いて、観測、予知に移りますけれども、これは観測、予知が、活断層による直下型地震の観測、予知ができるかどうかと聞こうと思ったのですが、これまでの答弁によりますと、これが非常に難しい、不可能に近いということであるようでございます。ただ、活断層の活動周期というのは、最も活発なものでも千年に一回程度のようでございますから、過度な心配はする必要はないとは思いますけれども、ただ、予知は難しいとしても、どこに活断層があるのか、あるいは活断層の活動力ですね。というのは、最近といいますか動いた形跡のあるものは当分動かないということでございますので、その活断層の場所なり活動歴なりをきちんと調査をしていくということは私は非常に重要である、こういうように思います。
　これまでの活断層調査は、工業技術院の地質調査所等を中心とされて調査をされて、その成果もまとめられているようでありますけれども、問題なのは、東京とか名古屋とか大阪といった人口の集中している平野部では、活断層がどこにあるかというのがなかなか把握をされていない。といいますのは、地表面、普通は地表面にずれがあって確認をするわけですけれども、こういう平野部は川の堆積物によってそういう活断層の証拠となるような亀裂とかずれが隠されてしまうということから、なかなかこれは調査が難しい。
　ボーリング調査等、非常に費用も人件費もかかるということで、これまではなかなか調査がされてこなかったということのようでございますけれども、私は、今申し上げました活断層の位置と活動歴を、これは国が中心となって本格的な調査を組織的に行うべきだ、こういうふうに考えます。それで、活断層マップを少なくともきちんとつくるべきだ、こういうふうに思いますが、担当大臣、お願いします。
○橋本国務大臣　非常に技術的なものでありますので、資料を読み上げることをお許しをいただきたいと思います。
　工業技術院地質調査所におきましては、活断層地図につきまして、これまでの調査により判明したものが五十万分の一の活構造図として全国を網羅する形で作成されております。また、これらの知見や大学等の調査を活用し、活断層研究会によりまして「日本の活断層　分布図と資料」という形で取りまとめられ、刊行されております。
　ただし、首都圏などの活断層につきましては、丘陵部や山地についての分布は把握いたしておりますものの、大都市の平野部におきましては、委員も御指摘になりましたような、厚い堆積層に覆われていること、地形が改変されていること、ビル等の構造物が存在することなどの理由によりまして、調査には技術的にも限界がございます。
　詳細に活断層の位置を把握いたしますためには、爆薬等を用いた人工地震探査などの物理探査、また数多くのボーリング調査等の調査が必要となります。都市部における調査の困難さに加え、多額の資金と多くの人材、期間が必要となりますものの、首都圏における詳細活断層図の必要性につきましては、十分地質調査所におきましても認識をいたしておりまして、その可能性につきまして関係者と十分検討をさせていただきたいと考えております。
○石井（啓）委員　一生懸命やっていただいているようですが、現在の地質調査所の人員なり予算なりもなかなか少ないようでございますし、これは地質調査所のみならず、他の研究所あるいは大学等々とよく連携をとっていただいて、相当の人と金が必要になると思いますけれども、最優先的にこれはやっていただきたいと思います。
　それで、活断層による地震の予知は難しいと思うのですけれども、地震に備えるということは私はできると思うのです。アメリカのカリフォルニア州では条例を制定して、これは活断層の両側約十五メーター以内に人が出入りする建物を建てることを禁じておるのですね。土地の利用の状況等も違いますから単純にこれをまねするというわけにはまいりませんけれども、例えば要注意だと思われているような活断層もあるわけですから、そういった近くでは公共の建築物の建設を規制したり、あるいは既存のものは優先的に耐震補強したり、あるいは設計基準を強化したり、こういうことはできると思いますが、建設大臣、いかがでしょうか。
○野坂国務大臣　お答えをします。
　今石井委員から御指摘がありましたように、今回の地震によって建築物に多数の被害が生じ、多くの貴重な人命が失われたことはまことに残念であり、遺憾に思っております。
　今お話がありましたように、発生をした被害を見ると、建築物の位置、建築の時期、規模、構造等によって多種多様である、そういうふうに思われますので、今お話がありましたように、立地条件との関係等、さまざまな角度から徹底的に原因を究明して、今後人命に被害を生じないようにしていくことが極めて重要であるので、そういう立場で関係各省とも十分連絡をとって対処してまいりたいと考えております。
　　　　〔三野委員長代理退席、委員長着席〕
○石井（啓）委員　ところで、これは報道によりますと、今国でつくられている立川の広域防災基地ですか、この周辺に活断層があるというふうに報道がなされておるのですけれども、これは大丈夫なんでしょうかね、活断層がこの近くにありましても。
○小澤国務大臣　先生の御指摘は、新聞報道によれば立川広域防災基地近傍に活断層があるということだが安全か、こういう御質問かと思います。
　立川の政府災害対策本部予備施設は、南関東地域直下の地震等により著しい被害が生じるような場合においても、霞が関あるいは立川のいずれか一方において政府災害対策本部の機能が確保されるよう、三十キロ以上離した位置に計画されたものであります。
　立川断層につきましては、大学を初めとして、さまざまな機関により研究がなされているところでありますが、その結果をまとめると、断層活動の再来期間は約五千年であり、直近の活動が約千四百年前であり、今後相当長期間にわたって活動しないと推定されております。
　また、当該災害対策本部予備施設は、官庁施設の中でも最も厳しい耐震基準に基づいて設計されておることも申し添えたいと思います。
○石井（啓）委員　御説明はそういうことだと思うんですけれども、まさか起こるまいと思った神戸で地震が起こったぐらいなんですから、念には念を入れて、霞が関と立川と両方やられちゃったらどうするんだということを考えてやっていただくのがやはり危機管理ではないかと思います。
　では、震災関係の最後に国土計画についてお聞きをいたしますけれども、今、次期全総計画の策定に向けて国土審議会での審議が始まっているというふうに承知をしておりますが、今回の震災の教訓を踏まえ、次期全総計画では、防災に関する観点からの施策を柱の一つとして御検討いただきたいと思います。
　具体的には、災害に強い国土づくり、都市づくり、さらには、大都市圏が災害に遭ったときに、今回もそうですけれども、一つの地方自治体ではやはり無理ですね、周辺の自治体との連携、バックアップというのが非常に大切になります。そういうバックアップとか、地域の連携の体制、こういったものをきちんと議論していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○小澤国務大臣　政府といたしましては、現在国土審議会において、平成八年度を目途に、来るべき二十一世紀にふさわしい国土づくりの指針を示す新しい全国総合開発計画の策定作業を進めているところであります。
　安全な国土は国民生活の基本であり、新しい全総計画においても、安全で質の高い国土の形成が最も重要な課題であると考えております。したがって、新しい全総計画の策定に当たっては、今回の兵庫県南部地震を初めとする最近の一連の災害についての調査分析、災害対策についての教訓等を踏まえ、防災の観点を十分に重視してまいる所存であります。
　国土審議会は去年の十一月の十日に開きました。総理並びに私から、国土審議委員の皆さんに二十一世紀に向けての全総をお願いをいたしたところであり、本年一月十二日に第一回の計画部会が行われました。第二回は二月十六日の予定であり、そのときにはいろいろとまた先生から御質問のありました点も審議をされるのではなかろうかと思っております。
○石井（啓）委員　特に東京一極集中の是正につきまして私は真剣に議論すべきときが来たと思います。今回のような直下型地震が東京の都心部を襲った場合、まさに我が国としての中枢機能が集まっているわけですから、政治、行政、経済、東京圏のみならず、日本の国がもう麻痺してしまう、こういうことになりかねない。したがって、この首都機能の分散なり移転なりということをやはり真剣に考えるべき時期が来たと思いますが、いかがでございますか。
○村山内閣総理大臣　委員御案内のように、国会等の移転に関する法律というのが今できていまして、それに基づいて設置されておりまする国会等移転調査会で鋭意調査が進められているわけです。
　国会等の移転につきましては、これは二十一世紀の我が国の政治、経済及び文化のあり方等に大きな影響を及ぼす課題でありまして、地震等の大規模災害に対処するためにも、また東京の災害対策の充実を図るためにも、そういう意味における、何といいますか、分散をすることは極めて重要な課題だというふうに受けとめておりますから、今申し上げましたような国会等移転調査会の報告、審議の状況等も踏まえながら、鋭意取り組んで進めていきたいというふうに考えております。
○石井（啓）委員　国会が移転するのはもちろんですけれども、国会だけ安全なところへ行くということではなくて、首都機能の分散として全総計画の中で、今までもずっとやってきましたけれども、これからは実行すべき段階ではないかと思いますので、その点についてもよろしくお願いします。
　それでは、大きく質問を変えまして、行政改革について質問をいたします。
　まず、行革に取り組む政府の姿勢でございますけれども、総理は、行政改革は本内閣の最重要課題である、不退転の決意と勇気を持って断行する、こういうふうに施政方針演説でもおっしゃっておりますけれども、私は、このことは大変結構、言葉は大変結構なんですが、現実の取り組みを見ると、この言葉が果たして本物かどうか若干疑問なところがございます。なぜかといえば、中央省庁の統廃合について手をつけられていないということなんですね。
　二月一日の本委員会における我が党の中井委員への答弁において、総理はどういうふうにおっしゃったかというと、特殊法人、それから地方分権、規制緩和、それから行政情報の公開、この四つについては今の内閣としてやり得る緊急的な課題である、こういうふうにおっしゃったのですけれども、省庁の統合等については、これは不断に検討していく課題であって、いついつまでにという目標を持ってやっているわけではない、こういうふうに御答弁されました。不断に検討していくということは、当面は検討しないということと同じでございまして、当面はやらないということと同じでございますから。ただ、同じ行政組織でも特殊法人がなぜ緊急的で中央省庁は緊急的ではないのか、どういう根拠でそういう判断の違いが生じているのか、これは私はわからないのですけれども、これは総理、ちょっと御説明いただけますか。
○山口国務大臣　お答えいたします。
　村山総理のしばしば行われました指示を踏まえまして、昨年の十二月二十五日行政改革大綱及び地方分権大綱を決定をいたしました。その中で、委員引用されましたように、特殊法人の整理合理化、そして地方分権、特に地方分権につきましては、今国会に地方分権推進の基本法を提案をする、そして今後五年間のこの規制緩和の推進計画を立てるというようなことを決定をいたしました。したがいまして、私どもといたしましては、これに今全力を挙げているところであります。
　そうして、御案内のように、官から民へ、そして国から地方へという形で、今申し上げたような改革を進めていきますならば、当然中央省庁の役割というものも変わってくるわけであります。したがいまして、私どもは、地方分権なりあるいは規制緩和というものを全力を挙げて推進をして、そういう中で、この中央省庁の改革につきましては、中期的な課題として取り組むという方針を私どもとしては決定をいたしているところであります。そのように御理解をいただきたいと存じます。
○石井（啓）委員　私は総理にお尋ねしたんですけれども、要は、なぜ今特殊法人が緊急的であって当面中央省庁は手をつける必要がないというふうにお考えなのか、総理、お答えください。
○村山内閣総理大臣　緊急という言葉を私は使った記憶は余りないんですがね。これは細川政権のときからの引き継ぎの合意事項なんですよ、特殊法人の整理合理化とかそれから規制の緩和というのは。ですから、これは決して悪いことではありませんから、当面の課題として私どもは積極的に取り組んで、やはり引き継いでやろう、引き継ぎでやろうという決意に燃えて今取り組んでおる。したがって、これは私の政権についても当面の大きな課題だ、やっていこうじゃないかといって取り組んでおるわけですね。
　それで、特殊法人それから規制緩和と、それから今お話がございました地方分権あるいは情報公開といったようなものを進めていく上で、これは私は、やはり行政全体を取り巻く情勢がだんだん変わってくると思いますよね。そういう変わってきた情勢に今の省庁の方が対応できるかどうかというようなことが起こってまいりますから、第二段階として取り組むべき課題であって、何も先延ばしして、やる意思はないんだ、やらないんだということではないと私は思っています。当座は今申しましたようなことをやって、その上で第二段階として省庁の整理統合というものについてもさらに検討を加える必要があるというふうに私どもは受けとめて、理解をしているところです。
○石井（啓）委員　いや、そういう段取りといいますか手順というのはもう何回も伺っておるのですけれども、なぜそういう段取りになるかというのを私はちょっとお聞きをしたかったのです。
　いずれにしましても、私、昨年ですね、亡くなられた鈴木永二氏、臨時行革審の会長をされた鈴木さんからお話を聞く機会があったのですけれども、その折、鈴木さんがしみじみとおっしゃっていたことには、ついに本丸には届かなかったということをおっしゃったわけです。これはどういうことかといいますと、行革にとって中央省庁は本丸である、特殊法人はいわば出城みたいなものだ。今まで、国鉄にしろＮＴＴにしろ、特殊法人というのは相当手をつけてきているんですが、中央省庁についてはほとんど手がつけられない、つけられなかった。まあ総務庁を設置したというのはございますけれども。
　そういうことで、鈴木さんがしみじみ述懐しておられたわけですけれども、私は、たとえ特殊法人の改革で抜本的な案が出たとしても、それで行革が終わりだということはないと思うのですね。残念ですけれども、今のいろいろ御答弁を聞きますと、特殊法人は手がつけやすいから手をつける、中央省庁というのはやはり官僚の抵抗が激しいから、これはなかなか手をつけられない、そういう私は姿勢じゃないかなというふうに思われました。こういう姿勢はいわば安易な姿勢でございまして、ぜひとも私は中央省庁についても真剣に挑戦をしていただきたいと思います。
　ちょっと質問を変えます。
　武村大蔵大臣、一月八日のテレビ番組で「この政権が行革をできないのなら、さきがけはこのまま政権にとどまる考えはない」、このように発言されたと報道されていますが、この発言の真意をお伺いをしたいと思います。
○武村国務大臣　どうも私は時々鮮明に物を言う癖がありまして、あのときのテレビの発言は本意であります。今も変わりありませんが、別に特別なことを申し上げたつもりはありません。
　あのときも、その後つけ加えて、村山総理もそのお考えだと思いますというふうにあえて申し上げましたが、総理自身がこれだけたびたび先頭を切って行革への熱意を語っていただいているわけでありますし、そのことに私も閣僚の一員として使命感を感じながらこの行革の問題に取り組んでいるつもりでございます。その意欲をあの場でそういう表現で申し上げたというふうに御理解いただきたいと思います。
○石井（啓）委員　私、決して言葉じりをとらえるつもりはないのですけれども、一月二十七日の本委員会で、武村大臣、何とおっしゃったかといいますと、これは特殊法人について聞かれたときに、「大蔵省としましても、政府系金融機関と塩の専売等を抱えておりますが、ぜひ他省庁におくれをとらないように」というふうにお答えになっているのですね。
　「他省庁におくれをとらない」ということは、言いかえれば、これは他省庁並みということですね、おくれをとらないということですから。他省庁に先んじてということではないですね。いわば横並びの姿勢なわけです。
　私、閣僚の中でも最も積極的に行革を発言され、推進されてきたと思います大臣が、横並びでやろうということでは、これはもう抜本的な成果は期待できないのじゃないかと思うのです。武村大臣のこれまでの発言が、行革への発言が本物であれば、私はまず大臣が範を示されるのが筋ではないかと思いますが、いかがでしょう。
○武村国務大臣　行革については、閣僚の一員として、私だけが熱意を語っているとは思っておりません。
　党としては、さきがけはかなり大胆といいますか、明確な、特に特殊法人なんかについては考え方を示しておるところでございます。
　別に党と大蔵大臣を使い分けるつもりもありませんが、少なくともというのが入っているんではないんですか、おくれを、他省庁に。入っていませんか。——まあ控え目ながら意欲を示したつもりでございますが、率直に言って、大蔵省は三つの政府系金融機関、かなり大きな金融機関三つと、たばことあわせて塩の専売制度を持っているわけでありますが、塩については、あのときにも議論があったようでありますが、難しくて、国営のままで、そのまま、ややいびつでありますが、たばこ会社の一角に塩の組織を設けて、六百人ほどこの仕事にかかわっているという状況がございます。
　そういう意味では、四つの特殊法人があるという認識でおりまして、今その中で塩については、事務当局ともどもこの民営化に踏み切ろうという方向で検討をいたしているところでございます。
　あとの三つの政府系金融機関は、もうこのままという考えではなしに、議論を詰めていけばいくほど、これは省庁を超えて、十数の数に上りますが、政府系金融機関全体のあり方の中で議論を詰めていく必要がある。背後にはもちろん財投という年金や郵貯を背景にした資金源があるわけでございますが、この巨大な財政投融資の中で、前面に立って政策融資を実行いただいている十数の政府系金融機関がどうあるべきか、基本的な論議もありますし、個別には組織がどうあったらいいかという議論もあるわけですが、そういう中で、最終の結論を出していこうという考え方に立っているわけであります。そういう意味では、政府系金融機関全体の中で、大蔵省の三つも例外ではないという認識で見詰めているつもりでございます。
○石井（啓）委員　それでは、先日のこの委員会では、特殊法人については二月十日まで、最終報告だというふうにおっしゃいましたけれども、その政府系金融機関についての検討もこの二月十日までに最終的な報告が出るというふうに考えてよろしいのですか、武村大蔵大臣、いかがですか。
○山口国務大臣　お答えいたします。
　今、二月十日を前にいたしまして、各省庁では各閣僚が先頭に立ちまして懸命に努力をいただいている次第であります。特にどの大臣がどうこうということではなくて、村山内閣といたしまして一体となって、村山総理の指示のもとに各省庁が全力を挙げて努力をしている。また、総理からの指示もございまして、私の方から各大臣に対しましてもそれぞれ御努力をいただくように、官房長官ともどもお願いをいたしているところでございます。
　そういう中で、二月十日には各省庁といたしまして検討いただきました最終結果を総務庁に報告をいただくということになっておりまして、そのように今手続が進んでいるところでございます。
○石井（啓）委員　私は大蔵大臣にお伺いしたのですけれども、大蔵大臣が今、大蔵省の主管の政府系金融機関については全体の政府系金融機関のあり方の中で議論を詰めるというふうに、財投も含めましておっしゃいましたものですから、二月十日の最終報告までにそういう議論をお詰めになるのですかと確認をしておるのです。
○武村国務大臣　特殊法人全体の改革については総務庁長官が中心でございます。また、各省庁にまたがるという意味では、官房長官もひときわ関心を持ってこの問題を扱っていただいているところでございますが、大蔵省は政府系金融全体にかかわっておりますが、しかし、他省庁とほとんどは共管でございます。
　そういう意味で、十日までには大蔵大臣としては一定の考え方をしっかり固めて総務庁長官に報告をいたしたいというふうに思っております。
○石井（啓）委員　私は、二月十日にこの案が出る、ただ若干懸念いたしますのは、今各省庁とも震災対策に優先的に取り組んでいる中で、果たして本当に十分な検討ができるのかどうか。逆に言いますと、不十分なものをもって最終報告にされたのではこれはかなわないなというふうに思うのですけれども、その点いかがでございましょう。
○山口国務大臣　お答えいたします。
　先日も当委員会におきまして御同様な御指摘がございました。確かに省庁、大部分の省庁が今全力を挙げて震災対策に取り組んでおります。また、九十二ございます特殊法人、多くの特殊法人がこれまた震災対策に懸命に取り組んでおりますことは、石井委員もよく御存じのとおりでございます。
　そういう状況はありますけれども、しかし、昨年以来、この特殊法人問題につきましては当委員会で与野党の皆さんからしばしば御指摘があり、村山総理が、この問題については、二月十日には各省庁それぞれ全力を挙げて努力をした結果最終報告を総務庁長官に出してほしい、そういうことで進んでおるということをお答えし続けてきたわけでございますから、そういう震災対策でそれぞれ各省庁、特殊法人、極めて苦労しておられることは私もよく承知をいたしておりますけれども、しかし、それはそれとして、今日までやってまいりましたので、全力を挙げて各省庁とも、震災対策は震災対策、そして特殊法人問題は特殊法人問題、こういう形で対処いただける、かように考えておる次第であります。
○石井（啓）委員　それでは、しつこいようですけれども、再度確認をいたしますが、二月十日にその最終報告が出る、三月末までに政府案を決める、これは閣議決定するということですね。そうすると、二月十日に出てくる案はそのまま閣議決定にできる案だ、こういうように考えてよろしいわけですね。
○山口国務大臣　お答えいたします。
　最終報告をいただきます。また、与党の皆さんとすれば、それぞれ党内において御議論があって党内として手続をおとりになるだろうと思います。政府といたしましては、御指摘のございますように、閣議においてこれを決定をするということになるわけでございます。
　したがいまして、私どもとしては、二月十日を期限といたしまして全力を挙げて各省庁取り組んでいただく、これに今大いに期待をいたしているわけでございまして、二月十日最終報告をいただきました段階で、当然与党あるいは政府それぞれの機関の手続を行うということをこの際申し上げておきたいと存じます。
○石井（啓）委員　それでは、だんだん時間も迫ってまいりましたので、ちょっと具体的にお伺いしますけれども、農水大臣、昨年十二月二十六日の記者会見で、蚕糸砂糖類価格安定事業団と畜産振興事業団との統合について検討されている、こういうふうに統合の検討をお認めになっていらっしゃいますけれども、どういう検討をされているのか。具体的に申し上げますと、統合する際、業務あるいはその事業の見直しをして、リストラをして統合するのか、あるいは業務とか組織はほとんどそのままで統合するような形で考えているのか、お伺いします。
○大河原国務大臣　今委員がいろいろ御指摘になったような点も含めまして、現在検討中でございます。
○石井（啓）委員　今具体的なことは恐らくおっしゃらないと私も思いましたが、いろいろ伝えられている、報道等で伝わってくるところによりますと、統合といっても業務あるいは事業の内容はそのままで、ほとんど変わらない。私は、これではやはり内容のない数合わせに終わってしまうのではないかという懸念がたくさんございます。
　私は、やはり特殊法人を成立させている制度あるいは政策の根本にさかのぼって各法人の実施している業務なり事業の内容をきちんと点検する、その上で、もう廃止すべきものは廃止をする、統合すべきものは統合する、縮小すべきものは縮小する、あるいは民間にふさわしいものは民間に任せる、こういう検討が必要だと思うわけであります。その結果、効率化されるということによって財政改善にも寄与される、こういうことかと思います。
　残念ながら、現在伝えられている統合のいろいろな内容では、案では、業務はそのまま残して、組織を温存させて一緒にする、これでは極端に言うと理事長ポストが一つ減るだけなのですね。本当の意味での行革、実質的な効率化にはなっていない、国の財政支出の削減にも全く寄与しない、単に単純に特殊法人の数を減らすという政治的な数合わせに終わってしまうのではないか、そういう私は懸念を抱きますが、この点についてはいかがですか。
○山口国務大臣　特殊法人、御案内のように九十二ございます。このうちＪＲ関係を除きますと八十の特殊法人ということになります。私どもといたしましては、この八十の特殊法人すべてについて事業及び組織、これについて厳しく見直すことを求めている次第であります。したがいまして、八十の特殊法人すべてについてこのような点で合理化ができる、このような形でスリム化ができる、このような回答を私たちはぜひとも出していただくようにお願いをいたしている次第であります。
　そうして、同時に、統合すべきものは統合する、そして廃止できるものは廃止をする、民営化するものについては民営化する等々の努力をこれまたお願いをいたしているところでございまして、決して幾つかの法人に限って我々はお願いしているわけではございません。八十すべての特殊法人について今申し上げましたような形の要請をいたしておるということで御理解を賜りたいと存じます。
○石井（啓）委員　今大臣おっしゃったような形でまとまれば私どももいいわけでありますけれども、二月十日、具体的に出してこられます案を見させていただきまして、私どももきちんと点検をさせていただきたいと思います。
　時間もなくなってまいりましたが、最後に公益法人についてちょっとお伺いしますが、昨年十二月二十五日の閣議決定では、「公益法人についても、民間の発意により設立されたものであることを踏まえつつ、できる限り速やかに見直しを実施する。」こういうふうにされておりますけれども、具体的にどのような方針でいつまでに見直しをするのか、お答えをいただきたいと思います。