Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○白川参考人　日本銀行としても、現在のデフレ状態から脱却し、できるだけ早く物価安定のもとでの持続的成長軌道に戻ることが必要であるというふうに認識しております。
　問題は、その期間を明確に定められないのかということでございます。先ほど、別の議員の質問でも多少触れましたけれども、例えば、インフレーションターゲティングを採用している国として典型例はイギリスでございますけれども、イギリスは妥当な期間という表現をしております。あるいは、オーストラリア、ニュージーランド、これもインフレーションターゲティングとしては有名な国です。これは中期という言葉で表現していまして、必ずしも数字で表現しておりません。
　私は、数字で表現すべきでないというふうに強く言っているわけではございません。ただ、どの程度の期間で望ましい状況が実現できるかということは、その国の置かれた経済の状況、ショックの大きさにもやはり依存してくるということでございます。
　そういう意味で、日本銀行としては、望ましい姿を理解という形で示した上で、今度は日本銀行の見通しを出して、その見通しと望ましい状態が乖離している場合には、これはこういうことでこういう状況になっていますよということをしっかり説明する義務があると思っております。そういう意味で、できるだけ早く実現したい、しかし期間については、明示的に一年とか二年というふうになかなか申し上げにくいということもぜひ御理解いただきたいと思います。
　特に今回の場合は、リーマン破綻以降のショックが非常に大きくて、例えば米国についても、失業率が非常に高い状況が長く続くという姿になっております。これはもちろん早く解消した方がいいわけでございますけれども、経済のショックが大きかったがためにそういうふうになっております。
　ただ、そのことは、できるだけ早くこれを解消するという努力を否定するものではもちろんございません。日本銀行としては、できるだけ早く解消したいというふうに努力を続けていきたいと思っています。
　　　　〔委員長退席、池田委員長代理着席〕
○石井（啓）委員　今後の経済の動向、いろいろなシナリオがあり得ますから、確定的に何年と言うことは難しいのかもしれませんが、ただ、先ほど言いましたように、十年、二十年かけてやるという話ではありませんから、総裁としては、では、今回のデフレというのは何年ぐらいかけて解消したいというふうに思っていらっしゃるんですか。
○白川参考人　先ほど来説明申し上げていますとおり、現在の日本のデフレということは、日本経済が抱えているさまざまな問題がそこに集約的にあらわれているという感じがします。つまり、将来の成長というものに対して皆が自信が持てなくなってきた結果、需要がふえない、その結果、物価の下落がなかなかとまらないという状況でございます。
　そのためには、潜在成長率を引き上げていく、生産性を引き上げていく、そうした努力がどうしても必要になってまいります。もちろん、その間、日本銀行は金融緩和を粘り強く続けてまいります。デフレが克服できるというのは、そうした政策当局それから民間の努力が相まって初めて実現するものでございます。そういう意味では、私は、何年で実現できるというふうに予測するよりか、むしろ、早くそういう状況を実現するために、政策当局もそれから民間も努力をしないといけない。
　そのためには、繰り返しになりますけれども、現在我々が直面している問題は何なのか、その本質は何なのかということを正確に理解し、その上でそれぞれが努力をしていくということが大事だと思います。日本銀行もその中で大いに努力をしていきたいというふうに思っています。
○石井（啓）委員　日銀の金融政策だけで物価安定の達成の責任を負わされるのはかなわぬということかもしれません。そこは当然、政府の経済財政政策もやらなければいけないところだと思うんですけれども、私はむしろ、そこを政府と日銀がよく話し合って、どのぐらいの期間を目標にしてこのデフレを克服していくのか、日銀はこういうことをやります、政府もこういうことをやりますと。
　当然、日銀だけでデフレが克服できるとは私は思っておりません。必要条件であるけれども十分条件ではないと思っています。当然、政府なりあるいは企業なりの努力も必要。しかし、せっかく何か、三カ月に一遍ぐらい政府と定期的な意見交換を始めたようですから、そういったことも含めて率直に意見交換をしていただいて、ある意味で、日銀からも政府にどんどん、こういうことをやったらどうかということの提案もしていただくとか、そういうことで、政府と日銀が相まってデフレ脱却への目標なり戦略なり、そういうことをお考えになってはどうなんでしょうか。
　これは総裁だけじゃなくて、本当は財務大臣にも聞かなきゃいけないことだと思いますけれども、総裁のお考えはどうでしょうか。
○白川参考人　日本銀行は、政府との関係で、経済それから金融情勢について意見交換を行いたいという希望をかねてより持っておりまして、昨年来何回かそういう会合がございましたけれども、せんだっても、総理と私との間で意見交換という場を持たせていただきました。
　私の方からは、経済金融情勢についての考え、それから政策運営についての基本的な考え方を御説明いたしましたけれども、今石井議員御指摘のとおり、そうした場で、日本経済が直面している最大の課題であります潜在成長率の引き上げという課題に向けて、こういうふうな考え方もあり得るんではないかというふうなことは率直に申し上げたいと思っています。
　先ほど、別の議員の質問に答える形で、日本経済は今後何をすればいいのかという御質問がございましてお答えしましたけれども、そうしたことも含めて総理には申し上げております。これからもそうした、日本銀行として、あるいは私としての情報発信というものをしっかりやっていきたいと思っています。
○石井（啓）委員　そこで、物価に対する期待への働きかけということで、今、日銀がやっている中長期的な物価安定の理解だけで本当に十分なんだろうかという問題意識を持っています。
　先ほどからインフレターゲットの話が出ておりますが、私は、期待に働きかけるという意味で、このインフレターゲットというのも有力な手法の一つではないかと思っているんですけれども、そういう意味で、これを検討するということは念頭にございませんでしょうか。
○白川参考人　インフレーションターゲティングというものの運営が随分変化してきたということは、先ほど山本議員も御指摘のとおりであります。
　つまり、当初、インフレーションターゲティングというのは、比較的短期的な物価目標の追求というところにどちらかというと力点が置かれていたような感じがしまして、人々のイメージも、そうしたものとしてインフレーションターゲティングを理解したような感じがいたします。
　しかし、だんだんインフレーションターゲティングの運営も、短期ではなくて中長期的だ、つまり、短期的にある物価を目指して政策を総動員していくんだということではないということが、あるいはそうすることの弊害が大きいということの認識が広がってまいりました。
　今石井議員がおっしゃった御意見は、インフレーションターゲティングの持っている物価の数字、これによって人々の予想が変わるのではないか、どちらかというとそれを強調した議論かなというふうに受けとめました。
　ただ、最終的にある目標を達成できるかどうかは、いわば言葉だけではなくて、それを支えるさまざまな政策、取り組みがあって初めてその言葉に重みが出てくるというふうに思います。インフレーションターゲティングが、あるいはインフレーションターゲティングのもとでの政策が金融危機の一つの原因になったのは、物価というものに過度に、ターゲットという言葉からくる短期の数字に関心が集まりやすいという欠点がやはり影響しているんだろうというふうに私は思います。
　その意味で、私は、各国の中央銀行の金融政策運営を見てみますと、実際の政策運営の仕方というのはどの国も非常に似てきているなという気がします。その上で、それにどういうふうなラベルを張るのかというときに、ある国はインフレーションターゲティングという言葉で呼び、ある国は日本銀行のように二つの柱、あるいは欧州中央銀行もそうでございます。ＦＲＢと欧州中央銀行がなぜインフレーションターゲティングという言葉を使っていないのかということの意味を、やはり我々としては重く受けとめる必要があると思います。それは、やはりターゲティングという言葉がもたらす最終的な政策形成の力学といいますか、そういうものでターゲティングを使うということについてのやはりちゅうちょがあるんだというふうに思います。私自身は、そうしたちゅうちょは理解できるものでございます。
　ただ、繰り返しになりますけれども、インフレーションターゲティングのよいところは取り込み、さらに進化させていきたいという思いでございます。
○石井（啓）委員　政策形成の力学というところに総裁のいろいろな真意が込められているなという感じがいたしましたけれども。
　ただ、中長期的な物価安定の理解だけでは、私はもうメッセージ力が弱いと思うんですね。日銀がデフレ克服に取り組むというそこのメッセージ力を強めるということでもう少し何か工夫が、いや、私は具体的にこうしろという今アイデアがあるわけじゃないんだけれども、そこをもう一工夫あるんじゃないかという問題意識を持っているんですけれども、総裁、いかがでしょうか。
○白川参考人　石井議員の問題意識は、私も日本銀行の政策委員会メンバーも共有をしております。
　そうした思いから、日本銀行は政策運営の枠組みを、この過去四、五年見ましても、いろいろな形で進化させてまいりました。二〇〇六年三月に量的緩和を解除する際に二つの柱というのを導入し、その際、中長期的な物価安定の理解をまず公表いたしました。その後、去年の十二月には、物価安定の理解というものの意味合いをもう少し理解していただくさらなる努力をし、そのときに、これはマイナスを許容しているわけではないんだということもはっきり示す、それから、中心としては一％ですよということを出すことによって、今議員がおっしゃったメッセージ力を高めていくという努力をしてまいっているところでございます。
　我々としては、言葉の持つメッセージ力、これはこれで非常に大事だと思っています。と同時に、我々は最終的には、評論家ではなくて、政策を実行する、そういう立場でございます。どういう政策手段を持っているのか、現在の日本の置かれた経済はどういうものであるかということも同時に見て、その上で最適なバランスを考えていきたいというふうに思っています。
　いつも申し上げていますけれども、現在の我々の枠組みが常にベストだというふうに言うつもりはもちろんございません。我々として、どういう方法があり得るのかということは常に考えていきたいと思っています。
○石井（啓）委員　ぜひ、さらなる工夫をお願いしたいと思います。
　時間もなくなってきましたので、最後、郵政改革の中のゆうちょ銀行の預け入れ限度額の引き上げについて申し上げたいと思うんです。
　これに関しては、今まで総裁は、金融機関が大き過ぎてつぶせないということが問題じゃないかということと、民間金融機関との競争条件の公平性の確保、この二つのことをおっしゃっていると思います。
　これは、総裁の立場から何かはっきりは言えないとは思うんですが、この預け入れ限度額の引き上げについてかなり懸念を表明されているんじゃないかというふうに私は受けとめているんですけれども、これに関しての総裁の真意を確認したいと思います。
○白川参考人　お答えいたします。
　まず、郵政事業全体の国民生活における位置づけや、あるいはこれへの公的関与のあり方については、さまざまな観点からの検討を踏まえた上で政府、国会において決定するものというふうにもちろん認識しております。
　中央銀行の総裁という立場からこの議論に対して申し上げることは、郵政改革の中で、金融という面からどういう点に注意をしないといけないのかということをしっかりお伝えする義務があるというふうに思っています。
　今回の世界的な金融危機の経過を見ても改めて思いますけれども、金融システムの安定を維持する上で、政府と金融のかかわりのあり方というのは非常に重要であるということを認識しています。危機の震源地でありますアメリカを例にとりますと、ＧＳＥという暗黙の、明示的な保証ではございませんけれども、暗黙の政府保証を有した公的金融機関の拡大、それからそのもとでの経営難が問題となりました。
　このことからも明らかなように、政府と金融のかかわり方は極めて重要ですから、この郵政改革の問題を議論するときにも、そうした観点から見て、これがどういう意味合いを日本の金融システムにもたらすのかということを検討し、その上で、さまざまな観点も踏まえて決定していくということが大事だというふうに思っております。
○石井（啓）委員　もう一つ申し上げると、この委員会でも今まで亀井大臣に指摘をしていますけれども、暗黙の政府保証のついた郵貯の上限額が引き上げになると、地域金融機関の預金がゆうちょ銀行の方に流出する可能性がある。そのことによってどれだけの影響があるかは実際にやってみないとわかりませんけれども、やはり地域の金融システムの安定化ということについて懸念があるんじゃないかということを、実は私ども、亀井大臣には指摘をしております。
　その点について、総裁、どういうお考えをお持ちでしょうか。
○白川参考人　先ほど、郵貯の問題を議論するときには、金融システムの安定という観点からの検討が必要であるというふうに申し上げました。
　そのときに、幾つかの大事な要素があります。一つは、暗黙の政府保証のついた金融機関というものが存在する場合に、その規模がどのような影響を及ぼすのかということでございますけれども、もう一つは、民間金融機関との競争条件の公平性ということがやはりあると思います。
　金融システムを構成するメーンのプレーヤーは民間金融機関でありますし、そうあるべきだというふうに思います。その民間金融機関の競争力が公平性を欠き、その結果、最終的に金融機関の収益性それから金融システムの安定性に影響を与える、そういうことがあるかどうか、これは大事な検討項目だというふうに思います。
　そういう意味で、先ほど申し上げた幾つかの点を踏まえた上で具体的な検討が必要だというふうに思っております。
○石井（啓）委員　ありがとうございました。以上で終わります。
○池田委員長代理　次に、佐々木憲昭君。
○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。
　まず、この間のアメリカ発の金融恐慌、これは過剰生産恐慌に連動したと私は思いますけれども、実体経済に非常に深刻な打撃を与えました。景気の現局面をどうとらえているか、それから、この危機から脱したと見ることができるのかどうか、まず最初にその認識を伺いたいと思います。
○白川参考人　二〇〇八年秋のリーマン破綻を契機にしまして、世界的な金融危機が発生し、世界経済は急速に大幅に悪化しました。これに対し、各国の政府、中央銀行は、公的資本の注入や潤沢な流動性の供給などさまざまな対策を矢継ぎ早に講じてまいりました。こうした措置の効果もありまして、金融市場は安定を取り戻し、世界的な金融危機は、これ自体は収束をしたというふうに思います。拡張的な財政政策や金融緩和策の効果などから、世界経済は急速な悪化の局面を脱し、現在は緩やかな回復を続けているということでございます。
　議員御質問の危機との関係でいきますと、いわば急性症状としての金融危機は収束をしたということでございます。ただ、まだ世界経済、なかんずく先進国の方は、自律的な回復力は乏しいというふうに思っております。そういう意味では、危機の後遺症といいますか、あるいは危機の前のバブルの後遺症というものがまだ経済には残っているということでございます。
　現在、新興国は力強く拡大しておりますので、我々としましては、この新興国が力強く拡大している間に先進国が持続的な成長軌道に復帰できるかどうか、それを実現することが大きな課題だ、そういう局面だと認識しております。
　　　　〔池田委員長代理退席、委員長着席〕
○佐々木（憲）委員　先進国が自律的な景気回復の軌道になかなかはっきりとは乗り切れないといいますか、そういう状況だということであります。
　一つの、日本としてのポイントとしては、内需の拡大、とりわけ私は家計消費の動向というのがその中でもポイントになると思いますけれども、先ほどの総裁の報告の中で、企業部門の好転が家計部門に波及するにつれて我が国の成長率も次第に高まってくる、こういうふうにおっしゃっておられます。しかし、なかなか実態はそういうふうになっていないし、また、これまでも、企業部門の回復が家計部門に波及しないというのが実態だったと思うんですね。
　ことし三月の日銀の金融システムレポート、これを拝見いたしますと、こういうふうに書いています。「製造業の経常利益は大幅に落ち込んだ。その後、全規模・全業種で、主として人件費などのコスト削減が事業計画を上回るペースで実施されてきた。この結果、企業は利益を捻出できるようになっている。」と。
　つまり、コスト削減で、いわば労働者の賃金を抑えた、あるいは非正規雇用への転換というのが今までずっとありまして、派遣切りというものが行われた。その影響というのが非常に深刻だと私は思うんです。内需を縮小していく一つの要素になった。確かに企業の利益は回復しているけれども、全体としていいますと、内需低迷の要因というものは依然として大きなものがあるというふうに思うんです。
　この点についてはどのような認識を持っておられるか、または見通しをどう考えておられるか、お聞きしたいと思います。
○白川参考人　お答えします。
　日本の現在の経済、あるいは他の先進国もそうですけれども、リーマン破綻後のショックによって、特に大企業製造業を中心に、まず大きな世界的な需要のショック、落ち込みが発生しました。そうした事態に対処するために、企業は、さまざまな経費の圧縮、この中にはもちろん人件費も含まれますけれども、損失補てんに努めました。その結果、固定費が圧縮された結果、一方で売り上げが回復し、企業収益は徐々に回復してきておりますけれども、これが家計部門にどう波及してくるかという問題意識は、私ども全く同じ認識を持っております。
　それで、労働市場の統計を見てみますと、賃金上昇率あるいは有効求人倍率、それから雇用者数を見てみますと、足元の数カ月間は、それ以前のずっと下がってくる局面から、少し局面が変化してきて、少しいい方向への変化が見られるようにはなっています。ただ、いずれにせよ、現在レベルが低いことはそのとおりでございます。
　これは、実は日本だけではなくて、経済がグローバル化している結果、今、先進国がともに悩んでいる点でございます。アメリカは今、失業率自体も一〇％に近い高水準でございますけれども、賃金がやはりなかなか上がってこない。これは、グローバルな競争が強くなってきている、その結果、なかなか賃金が上がらないということで、今、アメリカではジョブロス・リカバリーということが言われております。
　ただ、そういうふうな流れが一方であることも事実ですけれども、しかし、製造業大企業、あるいはグローバル経済の改善がやがて日本経済にしみ込んでくることも事実ですし、一方で、グローバルな競争が続くことも事実でございます。大きな流れとしては、徐々に家計部門に波及をしてくるというふうに思っておりますけれども、ただ、そのテンポは、現状ではまだ緩やかだというふうに判断しております。
○佐々木（憲）委員　今のお話を聞いても、やはり、これは日銀そのものの守備範囲を超えた話になりますけれども、内需拡大の中心である家計部門をどのように支援していくかというのは、財政、税制政策の中では非常に重要なポイントになるだろう。それから、大企業、大きな会社の雇用に対する姿勢というものをやはり問い直さなきゃならないというふうに私は思っております。
　さて、このアメリカの金融危機の原因ですけれども、私は、金融の規制緩和というのがこの十年あるいはそれ以前からかなり進行していた、それが背景にあったと思うわけです。例えば、金融と証券の分離というものが非常に骨抜きになってしまうというような問題も大変大きな要素としてあったと思っております。
　一九三〇年代の世界恐慌を教訓につくられたのがグラス・スティーガル法でありますけれども、これは、銀行が証券業務を行うことによって、株式投機といいますか、これがどんどんあおられていった、それから不公正取引の温床となった、これは非常に大きな深刻な教訓だったと思うわけです。その結果、株価が暴騰して急落するという御承知の事態が生じたわけです。また同じことを繰り返しているんじゃないか、こういう指摘があるわけです。
　この間の規制緩和を振り返りますと、やはり、銀行と証券の壁というものがどんどんどんどん下げられている。いわば銀行と証券が一体として運営できる形態が容認され、いわば巨大な複合金融機関と言われるような巨大な金融機関が誕生する、それが非常に大きな力を持つようになった。つまり、その巨大な力を持った金融・証券にまたがる資本というものが全体の投機的な動きにさらに加速をしかけていく、こういうことがあったと思うんです。
　例えばサブプライムローンのように、銀行が債権を証券化する、その証券を今度は転売して、それをもとにして新しい金融商品をつくる、さらにほかのものと組み合わせて、次々とそういう新しい商品を派生的な形で生み出していく。そこに今度は預金者の資金も回されていくような、そういう状況がつくられたのではないか。
　日本は、日米の金利差をもとにして、円キャリートレードというようなものが活発に行われて、アメリカに資金が流れる。そういう形でバブルがアメリカを中心に巨大な規模に膨れ上がっていく、こういう実態が生まれたのではないか。
　したがって、これに対してどう対応するかというのがやはり今問われていると思うわけでありますが、この金融恐慌を引き起こした要因としてどういうものがあったと総裁は認識をされているか、まずそこをお聞きしたいと思います。
○白川参考人　お答えいたします。
　今回のグローバルな金融危機は、二〇〇〇年代半ばの数年間にかけまして、世界的に、実体経済、金融の両面でさまざまな不均衡が積み上がったということがまず基本的な背景だと思います。
　よく信用バブル、クレジットバブルという言葉が使われますけれども、一言で言いますと、このクレジットバブルが拡大したということでございます。問題は、なぜこのクレジットバブルが拡大したのかということでございます。これは、原因についていろいろな整理の仕方が可能でございますけれども、私自身は三つの要因に分けて整理をしております。
　第一は、二〇〇〇年代半ばにかけまして、世界的に物価上昇率も低い、成長率も高い、金利も低いという極めて良好なマクロ経済環境が続きまして、そうした環境が続きますと、人々のリスク認識は甘くなってくるということが生じました。その結果、さまざまな経済活動の行き過ぎが生じました。これが第一点でございます。
　それから第二点目は、さまざまな金融のイノベーションが進み、新しい金融商品が広がるもとで、金融機関による金融商品の価値とリスクの適切な評価やあるいはディスクロージャー、リスク管理などが十分に機能しなかったということでございます。これは、第一の理由とも関連した話でございます。
　それから第三番目は、こうした状況に対しまして、金融資産や取引のリスクの捕捉やマクロ的な金融システムのリスクの評価などの点において、規制、監督体制の面でも枠組みが不十分であったということだと思います。
　議員御指摘のさまざまな金融の業務緩和あるいは規制緩和でございますけれども、これは、過去十年間、さまざまな規制緩和が行われまして、これが金融機関や市場参加者が積極的なリスクテークを行うきっかけの一つになったことは事実だろうというふうに思います。
　ただ、金融危機のより重要な要因としましては、そうした規制緩和なり、新しい商品が生まれる中で、それぞれのリスクを適切に評価するということがやはり不十分であった。これは、良好な経済環境が続いたこともありますし、そういう中でやはり人々が非常に無警戒になったということだと思います。
　業際規制との関係で一点だけ申し上げますと、グラス・スティーガル法によって、アメリカは投資銀行業務とそれから商業銀行業務を分けたわけでございます。
　今回、どういう金融機関が破綻したかということを見てみますと、さまざまなタイプの金融機関が破綻しています。まず、伝統的な投資銀行であるベアー・スターンズあるいはリーマンが破綻しました。それから、伝統的な商業銀行の一つである、例えばイギリスでいいますとノーザン・ロックが破綻しました。それから、政府系金融機関であるＧＳＥが実質的に破綻状況になったということでございます。
　このことが示しますように、これは、業務規制が重要でないということではもちろんございませんけれども、しかし、より重要なことは、リスク管理についての体制、認識だと思います。そういうことを申し上げた上で、どのような業務規制がいいのかということについては、実は今また先進国の間でいろいろな議論が起きております。
　私としては、そうした議論も十分にフォローし、我々としてどういうことを考えないといけないのかということについて、今後とも検討していきたいと思っています。
○佐々木（憲）委員　そういう状況のもとで、どのような規制、監督というものが求められているか、これは国際的なさまざまな議論があると思いますが、例えばアメリカで最近焦点になっておりますのはボルカー・ルールと言われるものであります。これは、活動範囲の制限、それから規模の制限、大きな二つの柱があります。
　例えば、活動範囲の制限という点でいいますと、銀行及び銀行を傘下に保有する金融機関について、以下を禁止するということで、二つあります。一つは、ヘッジファンドあるいはプライベート・エクイティー・ファンドの所有、投資、スポンサーとなる、そのことを禁止する。それから二つ目は、顧客サービスと関連のない、自己の利益のための自己勘定取引、これを禁止する。これは非常に大胆な対応だと私は思うのです。
　それから、規模の制限という点でいいますと、米国金融セクターにおける経営統合を制限する。大規模金融機関に対し、預金の市場シェアに係る既存の制限、これは一〇％の規制がありますが、それに加えて、負債の市場シェアの過度の拡大に、より広範な制限を課すというような提案がなされています。
　これは、上院を通ったんでしょうか、これから下院の審議が始まるというようなことでありますが、そういうアメリカの新しい規制、監督政策、これは、我々としても大変参考になりますし、日本としてもそのような具体的な対応策というものを金融当局あるいは政府としても考えるべきじゃないかと私は思うんです。
　具体的に、例えば、銀行と証券の分離という問題、これを今後どう考えるか、それからヘッジファンド等の規制、あるいはそこに対する金融の関与というもの、これに対する監督と規制というもの、これをどうするか、最後に具体的な方策としてその点をお聞きしたいと思います。
○白川参考人　今、議員が御指摘になりました、アメリカのいわゆるボルカー・ルール、あるいはそれに関連した金融機関の業務の規制をどうすべきかという議論は、私どもも非常に関心を持ってフォローしております。
　まず一般論から申し上げますと、いろいろな金融のルールについては、これだけ金融がグローバル化していますから、国際的な整合性ということも意識する必要があります。しかし同時に、それぞれの国はやはり状況が違っていますので、日本の状況に即した規制のあり方も考えていく必要があるということでございます。
　今回、米国の金融危機を見て、我が国を見た場合に、幾つかの論点が挙げられるように思います。
　第一は、金融改革を行う上で、金融機関がやはり資本基盤の充実と流動性リスクの適切な管理を図っていくことが重要であるということでございます。この点については、昨年十二月にバーゼル銀行監督委員会から、自己資本規制と流動性規制に関する包括的なパッケージ案が公表され、現在、その具体化に向けた作業が進められております。
　私どもとしては、マクロ経済との関係も十分踏まえた上で、こうした規制の見直しということは一つ大事なことだというふうに思っております。
　それから第二番目に、これは先ほど業務規制に関連して申し上げたこととも関連しますけれども、金融機関あるいは当局は、金融システム全体が抱えているリスクをしっかり認識することがやはり大事だというふうに思っております。
　その面で見ますと、今回はやはりマクロ的な視点が弱かったなという感じがします。やはり実体経済と金融システムは相互に影響し合います。そうしたことも踏まえた上で、日本銀行として、あるいは規制監督当局として、しっかり対応していく必要があるというふうに考えております。
○玄葉委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　正午散会
平成二十二年四月二十日（火曜日）
　　　　午前十時一分開議
　出席委員
　　　委員長　近藤　昭一君
　　　理事　稲見　哲男君　理事　奥田　　建君
　　　理事　黄川田　徹君　理事　古賀　敬章君
　　　理事　福田　昭夫君　理事　石田　真敏君
　　　理事　大野　功統君　理事　西　　博義君
　　　　　　小原　　舞君　　　　大谷　　啓君
　　　　　　大西　孝典君　　　　逢坂　誠二君
　　　　　　奥野総一郎君　　　　小室　寿明君
　　　　　　階　　　猛君　　　　高井　崇志君
　　　　　　中後　　淳君　　　　永江　孝子君
　　　　　　野木　　実君　　　　野田　国義君
　　　　　　藤田　憲彦君　　　　皆吉　稲生君
　　　　　　湯原　俊二君　　　　吉川　政重君
　　　　　　若泉　征三君　　　　渡辺　　周君
　　　　　　赤澤　亮正君　　　　木村　太郎君
　　　　　　佐藤　　勉君　　　　菅　　義偉君
　　　　　　橘　慶一郎君　　　　谷　　公一君
　　　　　　森山　　裕君　　　　山口　俊一君
　　　　　　稲津　　久君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　重野　安正君　　　　柿澤　未途君
　　　　…………………………………
　　　総務副大臣　　　　　　　　渡辺　　周君
　　　総務大臣政務官　　　　　　階　　　猛君
　　　総務委員会専門員　　　　　大和田幸一君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小川　淳也君　　　　　吉川　政重君
　　秋葉　賢也君　　　　　木村　太郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　吉川　政重君　　　　　小川　淳也君
　　木村　太郎君　　　　　秋葉　賢也君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　連合審査会開会申入れに関する件
　　　　　————◇—————
○近藤委員長　これより会議を開きます。
　連合審査会開会申入れに関する件についてお諮りいたします。
　内閣委員会において審査中の内閣提出、国家公務員法等の一部を改正する法律案並びに塩崎恭久君外四名提出、国家公務員法等の一部を改正する法律案及び幹部国家公務員法案の各案について、内閣委員会に対し連合審査会の開会を申し入れたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○近藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　なお、連合審査会の開会日時等につきましては、内閣委員長と協議の上決定いたします。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時二分散会
平成二十二年四月二十日（火曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　筒井　信隆君
　　　理事　石津　政雄君　理事　梶原　康弘君
　　　理事　小平　忠正君　理事　森本　和義君
　　　理事　森本　哲生君　理事　北村　誠吾君
　　　理事　宮腰　光寛君　理事　石田　祝稔君
　　　　　　石原洋三郎君　　　　石山　敬貴君
　　　　　　稲富　修二君　　　　金子　健一君
　　　　　　京野　公子君　　　　後藤　英友君
　　　　　　佐々木隆博君　　　　高橋　英行君
　　　　　　玉木　朝子君　　　　玉木雄一郎君
　　　　　　道休誠一郎君　　　　中野渡詔子君
　　　　　　野田　国義君　　　　福島　伸享君
　　　　　　三宅　雪子君　　　　柳田　和己君
　　　　　　山岡　達丸君　　　　山田　正彦君
　　　　　　和嶋　未希君　　　　伊東　良孝君
　　　　　　金田　勝年君　　　　谷川　弥一君
　　　　　　長島　忠美君　　　　山本　　拓君
　　　　　　西　　博義君　　　　吉泉　秀男君
　　　　　　石川　知裕君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　竹本　直一君
　　　議員　　　　　　　　　　　坂本　哲志君
　　　議員　　　　　　　　　　　谷　　公一君
　　　議員　　　　　　　　　　　吉野　正芳君
　　　議員　　　　　　　　　　　西　　博義君
　　　農林水産大臣　　　　　　　赤松　広隆君
　　　農林水産副大臣　　　　　　山田　正彦君
　　　農林水産大臣政務官　　　　佐々木隆博君
　　　農林水産委員会専門員　　　板垣　芳男君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　津川　祥吾君　　　　　稲富　修二君
　　仲野　博子君　　　　　三宅　雪子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　稲富　修二君　　　　　津川　祥吾君
　　三宅　雪子君　　　　　仲野　博子君
　　　　—————————————
四月十九日
　地球温暖化の防止等に貢献する木材利用の推進に関する法律案（竹本直一君外四名提出、衆法第一六号）
　公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律案（内閣提出第四五号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律案（内閣提出第四五号）
　地球温暖化の防止等に貢献する木材利用の推進に関する法律案（竹本直一君外四名提出、衆法第一六号）
　　　　　————◇—————
○筒井委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律案及び竹本直一君外四名提出、地球温暖化の防止等に貢献する木材利用の推進に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
　これより順次趣旨の説明を聴取いたします。農林水産大臣赤松広隆君。
　　　　—————————————
　公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○赤松国務大臣　公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
　森林は、国土の保全、水源の涵養、地球温暖化の防止など多面的な機能の発揮を通じて、国民生活の安定に欠くことのできない重要な役割を担っております。
　森林がこのような役割を十分に果たしていくためには、持続的な林業活動を通じて適正な森林の整備が行われることが必要であります。しかしながら、我が国の森林の現状を見ると、戦後造成された人工林が資源として利用可能な時期を迎える一方で、低調な国産材の利用や木材価格の下落等の影響により林業活動が停滞していることから、間伐等の森林施業が十分に行われず、森林の多面的機能の低下が大いに懸念される事態となっております。
　このような厳しい状況を克服するためには、木材に対する需要を拡大することにより、林業の再生を図ることが急務となっております。木材の需要を実際に効果的に拡大するためには、現在、木造率が低く潜在的な需要が期待できる公共建築物等に重点を置いて、国等が率先して木材利用に取り組むことが重要であります。
　このような考えに基づき、木材の適切な供給及び利用の確保による林業の発展を通じた森林の適正な整備を図るため、公共建築物等における木材の利用を促進するための措置を講ずることとし、この法律案を提出した次第であります。
　次に、この法律案の主要な内容につきまして、御説明申し上げます。
　第一に、重点的に木材の利用を促進すべき公共建築物等の種類や木造化すべき範囲等、公共建築物等における木材の利用を促進するための基本的事項等を明らかにするため、農林水産大臣及び国土交通大臣が基本方針を定めることとしております。また、都道府県及び市町村は、国の定める基本方針に即して、みずから整備する公共建築物における木材の利用の目標等を定めた方針を定めることができることとしております。
　第二に、公共建築物等における木材利用を進めるためには、住宅等の一般建築物用の木材に比べて長くて太いなど、現在、市場に余り流通していない木材が円滑に供給される体制を整備することが必要であることから、公共建築物等に適した木材を供給するための施設整備等に取り組む木材製造業者の計画を認定し、支援するための措置等を講ずることとしております。
　以上が、この法律案の提案の理由及びその主要な内容であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○筒井委員長　次に、提出者竹本直一君。
　　　　—————————————
　地球温暖化の防止等に貢献する木材利用の推進に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○竹本議員　地球温暖化の防止等に貢献する木材利用の推進に関する法律案につきまして、その提案の理由及び主な内容を御説明申し上げます。
　我が国は、生活基盤の多くを石油や石炭などの化石資源に依存しており、また、これまでの大量生産、大量消費、大量廃棄の社会システムは、地球温暖化等の深刻な環境問題を引き起こしております。こうした問題を解決するためには、限りある資源を有効活用する循環型社会へ移行していくことが求められているわけであります。
　このような中、我が国の国土の三分の二を占める森林は、国土の保全、水源の涵養、生物多様性の保全、地球温暖化の防止等の多面的機能を有しております。適切な森林管理を通じて生産された木材は、再生産可能な資源であり、製品の原材料、再使用、再生利用、エネルギー源という多段階の利用を促進することにより、循環型社会の形成に寄与するものであります。
　また、木材は、炭素を貯蔵する機能を有しており、木材を住宅や家具等に利用することは、炭素を長期間にわたって固定することとなり、大気中の二酸化炭素濃度の上昇が抑制され、地球温暖化の防止につながります。
　しかしながら、我が国の森林は、豊富な資源量を誇っているにもかかわらず、木材利用の低迷等の影響による林業の採算性の低下などから、適切な管理が行われておらず、森林の有する多面的機能の発揮が危ぶまれている状況にあります。
　このため、植林から、育林、伐採、木材利用、再植林という森林循環を促進することが、地球温暖化の防止を初めとする森林の多面的機能の発揮に必要不可欠であります。
　さらに、地域において生産された木材をその地域で利用すること、すなわち、木材の地産地消の推進は、地域における川上から川下までの各事業者の連携と相乗的な事業効果をもたらし、山村の再生、地域経済の活性化につながるものであります。
　このような木材の有効利用の重要性を踏まえ、木材利用を強力に推進していくため、その利用推進に当たり障害となっている建築基準法等の規制の緩和、撤廃などの制度の見直し、木材を利用する場合のコスト増にも配慮した利用の円滑化のための支援措置等を講ずることが必要であります。
　こうした考え方のもと、自由民主党・改革クラブ及び公明党は、共同して、本法律案を提出することといたしました。
　以下、その主な内容について御説明申し上げます。
　まず第一に、本案の目的は、木材利用を推進することが地球温暖化の防止、循環型社会の形成、森林の有する多面的機能の発揮及び山村その他の地域の経済の活性化に貢献するものであることにかんがみ、木材利用の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進することであります。
　第二に、木材利用の推進が、地球温暖化の防止、循環型社会の形成、森林の多面的機能の発揮及び地域経済の活性化へ貢献するよう行われることを基本理念として定めることとし、国及び地方公共団体は、その基本理念にのっとり、木材利用の推進に関する施策を総合的に策定し、かつ実施する責務を有することとしております。
　第三に、政府は、その事務及び事業に関し、政府木材利用推進計画を策定することとし、また、都道府県及び市町村は、みずからが行う事務及び事業に関し、地方公共団体木材利用推進計画を策定するよう努めることとしております。
　第四に、国及び地方公共団体は、木材の耐久性及び耐火性等に関する研究及び技術開発の推進、木造建築物に関する規制の見直し、人材の育成、知識の普及、木材の生産性向上及び木材の安定的な供給体制の構築等、木材利用推進のための条件整備に関する施策を推進することといたしております。
　第五に、国及び地方公共団体は、住宅、教育施設、社会福祉施設、公共施設等における木材利用、木質バイオマスの製品・エネルギー利用といった重点的に推進すべき木材利用に関する措置を講ずることといたしております。
　以上が、この法律案の提案の理由及びその主な内容であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○筒井委員長　これにて両案の趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る二十二日木曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時九分散会
平成二十二年四月二十日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　滝　　　実君
　　　理事　阿知波吉信君　理事　石関　貴史君
　　　理事　辻　　　惠君　理事　樋高　　剛君
　　　理事　山尾志桜里君　理事　稲田　朋美君
　　　理事　森　　英介君　理事　大口　善徳君
　　　　　　石井登志郎君　　　　石森　久嗣君
　　　　　　加藤　公一君　　　　熊谷　貞俊君
　　　　　　桑原　　功君　　　　坂口　岳洋君
　　　　　　高橋　昭一君　　　　竹田　光明君
　　　　　　橘　　秀徳君　　　　中島　政希君
　　　　　　永江　孝子君　　　　長島　一由君
　　　　　　野木　　実君　　　　花咲　宏基君
　　　　　　藤田　憲彦君　　　　細野　豪志君
　　　　　　牧野　聖修君　　　　皆吉　稲生君
　　　　　　森山　浩行君　　　　山口　和之君
　　　　　　山崎　　誠君　　　　横粂　勝仁君
　　　　　　河井　克行君　　　　柴山　昌彦君
　　　　　　馳　　　浩君　　　　古川　禎久君
　　　　　　柳本　卓治君　　　　山口　俊一君
　　　　　　遠山　清彦君　　　　園田　博之君
　　　　　　城内　　実君
　　　　…………………………………
　　　法務大臣　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）　中井　　洽君
　　　法務副大臣　　　　　　　　加藤　公一君
　　　法務大臣政務官　　　　　　中村　哲治君
　　　最高裁判所事務総局経理局長　　　　　　　　　　　　小池　　裕君
　　　最高裁判所事務総局刑事局長　　　　　　　　　　　　植村　　稔君
　　　政府参考人
　　　（警察庁刑事局長）　　　　金高　雅仁君
　　　法務委員会専門員　　　　　生駒　　守君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　藤田　憲彦君　　　　　花咲　宏基君
　　細野　豪志君　　　　　石井登志郎君
　　棚橋　泰文君　　　　　古川　禎久君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石井登志郎君　　　　　細野　豪志君
　　花咲　宏基君　　　　　高橋　昭一君
　　古川　禎久君　　　　　棚橋　泰文君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高橋　昭一君　　　　　皆吉　稲生君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　皆吉　稲生君　　　　　森山　浩行君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　森山　浩行君　　　　　藤田　憲彦君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律案（内閣提出第五三号）（参議院送付）
　　　　　————◇—————
○滝委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、参議院送付、刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として警察庁刑事局長金高雅仁君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○滝委員長　次に、お諮りいたします。
　本日、最高裁判所事務総局小池経理局長及び植村刑事局長から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○滝委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。野木実君。
○野木委員　おはようございます。民主党の野木でございます。よろしくお願いをいたします。
　公訴時効の見直しは、刑事司法のあり方に対する大変重要な問題であります。見直しに当たる議論は、多くの時間といろいろな方の参加をいただきながら、十分制度の趣旨を踏まえながら検討がされたと思います。一方では被害者や遺族の心情を十分に受けとめながら、また他方では、被疑者や被告の方に与える影響を十分考慮しながら検討が進められたと承知をいたしております。
　そこで、まず第一に、今回の改正においては、公訴時効を廃止する一部の犯罪を除き、基本的には公訴時効制度を維持することになっております。その意味では、今回の制度改革に当たって、公訴時効制度の存在の意義はあるわけでございまして、まず、この制度の意義あるいは趣旨について法務大臣から御見解を賜りたいと思います。
○千葉国務大臣　まず、基本的な御質問でございました。公訴時効制度の趣旨、これは、処罰の必要性と法的安定性の調和を図ることというふうに解されているところでございます。
　すなわち、治安を守り、公共の福祉を維持するため、犯罪を犯した犯人を処罰することは必要でございますけれども、他方で、時の経過による法的安定を図る必要も認められる。この調和を図ろうということで、一般的には、その要素として、一つには、時の経過により証拠が散逸するということ、それから、被害者を含む社会一般の処罰感情が次第に希薄化していくのではないか、それから、犯罪後、犯人が処罰されることなく一定の期間が経過した場合には、そのような事実状態を尊重すべきではないか、こういう点が要素として挙げられています。
　そこで、刑事訴訟法第二百五十条は、犯罪の終了時点を起点として、一定の期間の経過により、原則として一律に公訴権を消滅させる公訴時効制度を設けているというふうに解されておりまして、私もそのように理解をさせていただいております。
○野木委員　そうしますと、存在の意義その他はあるわけでありますが、では、今回の、殺人等の一部の犯罪の公訴時効を廃止しようということになった経緯、あるいは、今お話のありました趣旨との関係において今回の改正はどういう目的があるのか、この辺についての大臣の御見解を伺いたいと思います。
○千葉国務大臣　今申し上げましたように、公訴時効制度の趣旨、これについては、当然のことながら、合理性があるということは当然でございます。今もそれは維持されているというふうに考えております。
　しかし一方で、特に人を死亡させたような犯罪の公訴時効については、やはり一定の特別の取り扱いをすることが必要ではないんだろうか、こういう意見が出てまいりました。
　一般に、生命が侵害された場合には、他の法益とは異なりまして、時間の経過とともに、これが少なくとも回復されるという余地はございません。そういう意味では、法益侵害による害悪とかあるいは影響が減少することなく長期にわたって残存する。処罰感情の希薄化ということも他の法益と比較して弱い。長期にわたって、時間経過しても、希薄化することはないのではないか。それから、事実状態の尊重の必要性というのも他の法益に比べると薄い。こういうことが言えるというふうに思います。
　また、殺人事件の、例えば凶器に付着した遺留物のＤＮＡ型鑑定、こういうものも近時技術が大変発達をしてきたということで、時の経過を経ても、証拠の散逸、こういう面でも大分証拠の保存ということが見込まれてくるような時代になってきた。
　こういうこともあわせ考え、基本的な時効制度の趣旨というのは維持をしながらも、このような、人の生命を奪った、そして死刑にも該当するというような犯罪については公訴時効を廃止するということを考えるべきではないか、こういうことでこのような今回の改正に至ったところでございます。
○野木委員　今お話がありましたが、今回の改正に当たっては、一部、被害者の遺族の皆さんの声が非常に強くて、その辺の世論に引っ張られたんじゃないかという批判をする方もおりますが、この辺についての副大臣の御見解を。
○加藤副大臣　今回の法改正に当たりまして、被害者の皆さんあるいは御遺族の皆様方から、殺人などの人を死亡させた犯罪の公訴時効制度について見直しを求めるという声が大変強く上がっていたことは事実でございますし、それが一つの議論のきっかけになった、契機になったということもまた間違いのないところだろうと思います。
　ただ、一方で、国民の皆さんの意識を各種調査などで私ども推しはかってみますと、例えば、昨年末に実施をいたしました、これは内閣府の調査でございますけれども、基本的法制度に関する世論調査であるとか、あるいは各種報道機関による公訴時効に関する世論調査あるいはアンケートなど、あるいは、法務省で実施をいたしましたけれども、意見募集の手続、さらには、法務大臣あてに提出をされてまいりました要望や陳情など、さまざまな国民の皆さんの御意見というものを承りますと、やはりその中では、人の生命を奪った殺人などの犯罪については、時が経過したからといって一律に処罰されなくなるというのは不当ではないかという声が大変強くなってきたこともまた事実でありますし、より長期間にわたって刑事責任を追及できるようにするべきだという考え方が広く国民の間で共有されるようになってきたということを私どもも認識をしたところでございます。
　したがいまして、今回の法改正に当たりましては、一部の被害者の皆さんの、あるいは御遺族の皆さんの御意見だけということではなく、こうした多くの国民の皆さんの意識のあり方とか、あるいはその意識の変化というものを踏まえて、法改正をさせていただこうというふうに考えたところでございます。
　もちろん、刑事司法にかかわる大変重要な課題でございますから、そうした多くの皆さんの意識や御意見というものだけではなく、さまざまな観点から、先生も御案内のとおり、政策会議等でも御意見をいただきましたし、また、法制審でも白紙の段階から十分に御議論をいただいて、その上で、幅広く多角的な見地から検討を加えまして最終的な決断を下したというところでございまして、決して一方の意見に引っ張られたということではないというふうに理解をいたしております。
○野木委員　そうしますと、やはり国民の意識が変わって、死という厳然たる事実に対する処罰の場合には時効はなくていいんだということになったとすれば、逆に言うと、今度の対象になった犯罪の範囲が狭過ぎるのではないかという御意見もあります。
　例えば、ひき逃げ事件のようなものが今回の対象に何でならなかったのか。あるいは、目の前で事故が起きて、手を差し伸べれば助かるかもしれないけれども、それをほって逃げていく、こういう、人間の感情としては許せないというのも大変強い意思としてあるわけですから、この辺まで広げて今回の対象にするべきではないかという御意見もかなりあるように伺っております。なぜこれが今回の対象にならなかったのか。この辺について、副大臣、お願いします。
○加藤副大臣　御指摘のような御意見があることは私も聞き及んでおりますし、お気持ちといいますか、心情としてはそんな御意見が出されることも十分に理解できるところでございます。
　ただ、今回の法改正に当たりましては、先ほども少し触れましたけれども、被害者や御遺族の皆さんを含め、多くの国民の皆さんの意識の変化なども踏まえまして、公訴時効を廃止する犯罪というのは、いわば刑事責任の追及に期限を設けないということでありますので、事案の真相をできる限り明らかにすることが強く要請されるほどの当罰性といいますか、悪質性といいますか、それを備えた犯罪とするべきだろうというふうに考えたところでありまして、では、それはどういう犯罪かということになりますと、やはり人を死亡させた犯罪のうちでも特に悪質なもの、法定刑として死刑に当たる罪が定められているもの、こう限るのが妥当なのではないかというふうに考えたところであります。
　それを前提といたしますと、今の御意見のひき逃げの部分でありますが、これは、いわゆる道路交通法上の救護義務違反の罪ということに当たります。この救護義務違反の結果として死亡させた場合について処罰するということになっているわけではございませんので、この部分だけ取り上げれば人を死亡させた罪には該当しないということになりますので、今回は救護義務違反だけを取り出して公訴時効の見直しということはいたしておりません。
　ただ、今回の法改正の中でも、御案内だと思いますけれども、危険運転致死罪の公訴時効期間はこれまでの十年を二十年に延長いたしますし、自動車運転過失致死罪の時効期間も現行の五年から十年に延長するという改正をお願いしておりますので、実際問題としては、ひき逃げによる交通事故死という不幸な事案が発生をした場合には、相当程度公訴時効期間が現実には延長されるものというふうに理解をいたしております。
○野木委員　もう一つの問題点としましては、今度の改正で、時効が進行中の事件に関しても適用するということになっております。
　いわゆる遡及適用については、遡及処罰の禁止を定める憲法の三十九条に違反するのではないかという御指摘もあります。この辺についての見解を法務大臣にお伺いしたいと思います。
○千葉国務大臣　今御指摘をいただきました憲法第三十九条にかかわる問題でございますが、憲法第三十九条というのは、司法手続においても大変基本となる重要な条項でございます。
　ただ、この三十九条が禁止しているというのがどういう守備範囲なのかということでございますが、これはまず、実行のときに適法だった行為を後から処罰する、あるいは刑罰を後から重くする、こういうことがこの三十九条が禁止している内容ではないかと解されております。
　それは、犯罪を犯した場合の刑罰に関して事前に告知をして、そして行為者の予測可能性を保障しよう、こういうものと考えられるところでございまして、公訴時効の定めはこのような場合には当たらないというふうに解するのがこの趣旨からいってできるのではないかというふうに思います。
　さらに、一定期間逃げ切れば処罰されなくなると考えているような、こういう者を保護する必要があるのか、あるいは、犯行後に時効完成を待つ犯人の期待といいましょうか、こういうことを法的な保護に値するものと解釈するのか、これもいささか、そういう趣旨を三十九条は求めているのではないだろう、こういうふうに思いますので、進行中のものについて遡及するということについては憲法三十九条に違反するものではないというふうに解しているところでございます。
○野木委員　公訴時効が廃止されますと、事件が発生してからいつまでも捜査をし、訴追できるということになります。永遠に捜査をするのかということになるとこれは大変なことでございまして、今後の捜査のあり方はどういうふうになっていくんだろうかということと、特に、人的にどういうふうに捜査陣を投入していくのか、あるいはいろいろな証拠その他を残すためのコストはどうなるのかとか、人的あるいは物的コストを含めてこれからどういうふうになっていくのかについて、副大臣からお答えをいただきたいと思います。