○内閣総理大臣（羽田孜君）　米沢民社党書記長にお答えを申し上げたいと思います。
　中華航空の事故につきましては、政府といたしましては、事故原因の究明を急ぎまして、このような惨事が再び繰り返されないよう万全を期してまいることを重ねて申し上げたいと存じます。
　また、少数連立政権とはいえ、政権の運営に当たって、一つの歴史的な王道を歩むつもりで臨んでいくようにという御指摘でありまして、ありがたいことであるというふうに私も思います。
　三十八年間にわたる自民党の単独政権、これにかわりました連立政権というのは、新しい時代への期待というものを背に、政治改革あるいは経済改革、行政改革、こういったものに意欲的に取り組んできたものというふうに評価しておりまして、この八カ月間というのは、決して長い期間じゃありませんでしたけれども、私はやはり歴史的に評価されるものであろうというふうに考えておるところであります。
　いずれにいたしましても、これらの改革というものは、大きな歴史の流れでありまして、これはもはや避けて通れない課題であろうというふうに考えます。この点につきましては、各党の御理解と御協力を得られるものであるというふうに私は信じております。新内閣としても、この改革の志というものを忘れることなく、また、これまで八カ月の連立政権の貴重な経験を踏まえながら、決意も新たに、改革の推進に加えまして協調の姿勢を重視した政治運営というものをしてまいりたいというふうに考えております。
　予算及び関連法案についてでありますけれども、平成六年度予算につきましては、新内閣においてこれを引き継ぎ、責任を持ってその実施に当たる考えであります。現下の厳しい経済情勢にかんがみまして、既に国会に提出申し上げている法律案などとともに、平成六年度予算の円滑な審議と一日も早い成立に議員各位の御協力をお願い申し上げたいと存じます。
　次の総選挙は新しい選挙制度で行うべし、この御指摘でありますけれども、小選挙区の区割りにつきましては、過日、衆議院議員選挙区画定審議会、これが発足をいたしたところであります。現在ここの委員会で鋭意審議がされておるというふうに私は承知をいたしております。政府といたしましては、勧告がなされたときには、この勧告を尊重をいたしまして、関連法案を早急に国会に提出し、次回総選挙が新制度のもとで実施できるよう可能な限り早い時期に成立を目指して努力していきたいということを私も考えております。（拍手）
　参議院の選挙制度の改革のための見解という御指摘でありますけれども、この制度改革につきましては、参議院の各会派におきまして、既に改革案を取りまとめられたり、また、現在検討をされておるというふうに伺っております。衆議院の選挙制度が改正された以上は、これに合わせて参議院の選挙制度も抜本的に見直すべきという御意見には、傾聴すべきものがあろうというふうに考えます。まず参議院各会派におきまして御検討をいただき、御指摘のように、できれば来年の通常選挙に間に合うように早急な合意が得られることを期待しております。各会派の合意が得られた場合には、政府といたしましても当然これを尊重していくべきであろうというふうに考えるところであります。
　今後の日米経済交流への見通しについてでありますけれども、現在冷却期間にあります日米包括協議の個別分野の交渉につきましては、良好な日米関係を維持するためにも、サミット前に再開させることが必要であろうというふうに考えます。日米双方とも交渉のドアはこれはオープンという立場でございますので、我が国といたしましても、いろいろな機会をとらえて、交渉再開の糸口を模索してまいりたいと思っております。実は、一昨日でございましたか、クリントン大統領ともこの問題についても電話でお話をいたしたところであります。
　また、我々といたしましては、こういった問題についての措置というものは、こういった措置をするために、これはただ外国のためにするということではなくて、これらの措置をすることによって国民生活というものが向上していくんだという、このことをきちんと我々はわきまえながら、規制緩和というものを中心にして、市場開放ですとかあるいは内需主導型の経済運営、これを確立するなど、主体性を持ってやはり大胆に経済改革を進めていくことが重要であろうと考えます。
　このような観点から、先般の対外経済改革要綱、これを取りまとめまして、政府調達の分野を初め、最大限努力をしてまいったところであります。このような我が方の努力につきましては、今後とも米側の一層の理解を求めていきたいと思っております。
　また、規制緩和など六月末までに検討の成果を取りまとめることとされておりますことにつきましては、内容のあるものにするように私どもは全省挙げてこれに取り組んでいきたい。この間の事務次官会議あるいは昨日の閣議でも、このことを皆様に指示したところであります。こういった努力を行いながら、日米経済協議の再開を図りまして、単に安全保障ですとかグローバルな協力ですとかそういった問題だけではなくて、経済問題においても日米関係の構築というものを進めていきたいということを申し上げます。
　それから、経済改革の積極的な推進の方針、展望でありますけれども、内需拡大を中心といたしました持続的成長の確保、これに努めるということ、そして規制緩和を初めとして前政権が開始したいわゆる国内経済改革の方針、これを継承発展させること、これはどうしても必要なことであろうというふうに考えております。
　とりわけ、先ほども申し上げましたように、経常収支黒字の十分意味のある縮小、これを中期的に実現すること。やはり一つの国が突出して黒字であるということは問題があろうかと思っております。そのために、活力と創造性に満ちた我が国経済の構築を期する観点から、去る三月に決定された対外経済改革要綱におきまして六月までにまとめることとしている規制緩和を初めとする諸措置というものを迅速に進めていきたいというふうに考えております。
　税制改革はまさに緊急の課題であるということでありますけれども、個人所得課税の軽減と消費課税の充実を柱とする税制改革を年内に実現することは、前内閣の考えを継承し、新しい内閣が緊急に取り組まなければならない重要な課題であろうというふうに考えております。これにつきましては、私どもも責任を有しているということを強く自覚をいたしておるところであります。
　いずれにいたしましても、所得税減税を含みます税制改革につきましては、国会でも全会一致で抜本的な改革をするように議決が行われていることを踏まえれば、その速やかな実現は今や国民的な課題であろうというふうに考えております。政府といたしましては、このような税制改革の具体化に向けまして、連立与党において速やかに協議を進めていただくようお願いをいたしたところでありまして、野党の皆様方におきましても検討を進めていただき、各党各会派の御理解と御協力をいただきまして、六月には成案を得て、ぜひともことしじゅうにこれを実現していかなければいけないというふうに改めて申し上げたいと思います。
　なお、前法相の発言に関連しまして、アジア諸国との外交に臨む決意についてお尋ねがありました。
　私は、所信表明演説におきまして、「我が国の侵略行為や植民地支配等が多くの国の人々に耐えがたい苦しみと悲しみをもたらしたとの認識を新たにし、これを後世に伝えるとともに、深い反省の上に立って、平和の創造とアジア・太平洋地域の輝かしい未来の建設に向かって尽力していく」ということを申し上げたところであります。私は、我が国といたしましては、過去の歴史を直視すると同時に、アジア諸国の皆様方の声に謙虚に耳を傾けていくことが必要であろうと思っております。
　そういう意味で、前内閣時代にも外務大臣として各アジアの大使の皆様方にお集まりいただき御意見を伺ってまいりましたけれども、総理大臣になりましてからも、実は二十八日に予定しておりましたけれども、御案内のような事情がございまして、昨日、各アジアの地域、全地域の各大使の皆様方にお集まりいただきまして、お一人お一人の皆様方から、アジアと日本の関係、アジアはこれからどうあるべきなのか、アジアの安全というものはどのように確保していくのか、幅広い実は意見交換を行ったところでございまして、こういった努力というものを私は引き続いてやってまいりたいというふうに考えておりまして、この面におきましては、議員外交の面でも皆様方のお力添えを賜りますことをこの機会に改めてお願いを申し上げたいと思っております。
　安保理事国についての見解でございますけれども、安保理改組というものが必要であるという認識は、もう既に国際世論になっておるというふうに私は認識しております。その中で日本が国連におきましてより大きな役割を果たすべしとの期待ということも、これは各国の発言を聴取しましたときに、これは客観的な事実であろうというふうに思っております。我が国は、世界の平和と安定のために、政治、経済などの幅広い分野で常任理事国たるにふさわしい多大な貢献を既に行っておる、このことが各国が我が国に対するいろいろな意見表明があったところであろうというふうに思っております。
　我が国といたしましては、安保理を初めとする国連の機能強化にみずから進んで関与し、安保理においてなし得る限りの責任を果たしていく考えであり、このことは自分の所信表明演説や先般の訪欧のときにも各国の皆様方に率直に実は述べてきたところでございます。
　また、敵国条項の削除あるいは拒否権の乱用防止、財政の確立と監査体制の強化、またＰＫＯ分担金の予算計上、国連職員の養成、増員における見解というお尋ねであります。
　御指摘の諸点は全くそのとおりでございまして、いずれも、冷戦終えん後の今日、国際関係におきまして国連が枢要な役割を果たしていく上で極めて重要な課題であろうと認識をいたしております。
　旧敵国条項につきましては、もはや我が国に対して適用がないもの、実際には適用されておらないというものでありますけれども、これは実際に明文化されておるということでありまして、これは自民党時代から歴代内閣が国連において繰り返し同条項の削除を主張してまいってきておるところでございまして、私といたしましても、引き続き本件につきまして国連加盟諸国の理解と支持を得るよう努力をしてまいるところであります。
　そのほかの問題につきましても、主要な国連加盟国であり、国連の強化に多大な責任を有する我が国といたしまして、真摯に対応していく考えであります。
　ＰＫＯの分担金につきましては、その性質上、所要額の見通しというのはなかなか実は立てがたいというのが実情でありまして、従来は基本的に補正予算で対応してきておりますけれども、昨今の平和維持活動の財政需要の増大、これが大変大きくなってきております。そういう意味で、平成六年度政府原案におきましては、現在展開中の国連平和維持活動のうち一部の活動につきましては当初予算に計上することとした次第でございます。
　また、日本人の国連職員の増加のため、政府としては従来から、政府及び民間からの優秀な候補者を推薦し、採用促進に努めてきておるところでございまして、国民の皆様方も国連に関心を持っていただき、こういったものにチャレンジしていただくことを私は期待をいたしておるところであります。
　国連平和維持活動への協力及び法律の見直しについての見解についてでありますけれども、国連を中心とした国際社会の平和と安全を求める努力に対しまして、資金面だけではなくて、人的な面でも貢献を行うことが我が国の国際的な地位と責任にふさわしい協力のあり方であると考えており、今後とも積極的に貢献を行っていくべきであろうというふうに考えます。
　また、法律の見直しの問題につきましては、現段階では、まず国際平和協力法による協力の実績、これを積み重ねていくことが重要であろうというふうに認識をいたしておるところでありますけれども、見直しを行うに当たりましては、これまでのカンボジアですとかモザンビークにおける我々の貴重なその経験というものを踏まえながら検討していくことが必要であろうというふうに考えております。
　北朝鮮の核開発の問題と決意ということでございますけれども、御指摘がありましたとおり、この核開発問題というのは、我が国を含む北東アジア地域の安全保障上の重大な懸念であるだけではなくて、国際社会にとりましても、核を拡散してしまったら一体どうなるんだという、この不拡散体制の問題があります。そういう意味で、国際社会も広くこの問題に対して関心を持っておるということであります。
　我が国といたしましては、本問題の解決のためには、アメリカですとかあるいは韓国そして中国その他関係の国々と連携をいたしまして、北朝鮮に対しまして常に窓口を開いておくということでありますけれども、核不拡散条約、いわゆるＮＰＴへの完全な復帰をしてもらうということ、もう一点は、ＩＡＥＡ、国際原子力機関、これの保障措置協定というものをやはり完全に履行してもらって、査察を受けてもらうということが重要であろうと思います。それから、南北、これは朝鮮半島の非核化、この共同宣言というものを実施してもらいたいということであります。
　こういったものを通じまして、核兵器開発に対します国際社会の懸念、これを北朝鮮が払拭するよう強く求めていく考えでありまして、私どもはあらゆる機会にそういう行動をとっていくことを申し上げていきたいというふうに考えます。
　以上であります。（拍手）
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