Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小野次郎君　念のため聞きますけれども、それは当然だと思いますけど、いわゆる特定有害活動に関する情報が外務省員であったりあるいは防衛省員が手に入れることもあると思うんで、第四号についても同じですが、そういった場合はその内容によって分類されるという理解でいいんですね、身分ではなくて。
○政府参考人（鈴木良之君）　収集した職員の所属ではなくて、収集した情報の種類によって別表に基づいて指定されることになります。
○小野次郎君　質問の種類をちょっと変えますが、三号、四号にも「暗号」というのが出てくるんですが、これは内閣官房にお伺いしますけれども、外務省そして防衛省については暗号というのがあるというのは私も知っているし、多くの人が知っていると思いますけれども、じゃ、警察庁とか公安調査庁とか内調も暗号というのを使っているんですか。
○政府参考人（鈴木良之君）　暗号の具体的な運用につきましては、これは事柄の性質上明確にはお答えできませんが、防衛省、外務省以外でも暗号を使っている役所があると承知しております。
○小野次郎君　これは立法事実があるかどうかということを聞いているんですからはっきり答えていただかなきゃいけないんで、三号、四号に「暗号」とわざわざ書いているのは、公安調査庁、警察庁、内調で暗号を使っているということですか。
○政府参考人（鈴木良之君）　再度申し上げますが、具体的な事案についてはお答えできませんが、今先生御指摘の役所で使われている場合もあると承知しております。
○小野次郎君　私は具体的事実なんて聞いていませんよ。だって、外務省と防衛省についてははっきり書いてあるじゃないですか、その役所で暗号があるということを。だから、それ以外の警察庁、公安調査庁、内調でも暗号というものを使っているんですかと聞いているんで、具体的事実なんて聞いていませんよ。もう一遍答えてください、ちゃんと。
○政府参考人（鈴木良之君）　暗号を使っていると承知しております。
○小野次郎君　その辺はもうちょっと掘りたいところですが、今日はちょっと次の質問に移りますけれども、暗号を使っているという答弁をいただきました。
　それでは次に、この前予算委員会でも聞いたんですけれども、こういった厳罰化する立法の前に、まず我が国関係省庁の情報活動について従事する職員の倫理規範あるいは行動規範の整備が先決じゃないかと思うんですが、内閣官房にこの点についての御認識をお伺いしたいと思います。
○副大臣（岡田広君）　政府による情報収集活動については、法令を遵守して適正に行わなければならないことは当然であります。情報活動を行う各機関は常日ごろからそのような点を踏まえて情報収集に当たっているものと認識をしております。
　情報活動に従事する者に対する規範の整備について小野委員から御指摘がありましたが、今後、情報機能強化の在り方を検討していく中で情報収集活動の適正の確保がより一層図られるよう万全を期してまいりたいと考えております。
○小野次郎君　先日も森まさこ担当大臣も、私から指摘を受けたので検討しますということを言っていますけれども、端的に例えば一例挙げて申し上げますけど、いわゆるスパイ活動の際にお金が使われるということももちろんありますけれども、ほかにもあるんですね、典型的に。例えば、ゾルゲ事件だとかああいうときだって出るのは、勲章が出たりするんですよ。
　公務員があるいは元公務員が外国政府から叙勲されている、これについては政府は把握できているんですか。
○政府参考人（由木文彦君）　お答え申し上げます。
　国家公務員に対します外国政府からの勲章受領は、「国家公務員の外国勲章等受領及び着用の取扱について」という内閣総理大臣決定により管理されております。
　具体例を申し上げますと、総理大臣あるいは国務大臣、あるいは特命全権大使などの例が非常に多いんですが、そういった一定の特別職の国家公務員が受領する場合には内閣の許可が必要になっております。内閣に対して許可申請を行い、閣議決定の上、許可簿に登載をいたしまして、着用、受領を許可する旨の書類を交付しております。
　他方、一般職の国家公務員につきましては、同じように届出がなされた場合につきましては、内閣が承認簿というものに記載をいたしまして、着用を認めるという書面を交付することといたしております。
○小野次郎君　要するに、後で適性審査のときでも触れますけれども、そういう一番リスクしょって厳しい状況で働いている一般職というんですか、そういうレベルの方たちにはないんですよ、そんな仕組みは。
　もう一つ挙げましょう。
　この前、予算委員会で私質問したときに、安倍総理が自席から公務員に倫理規範あるじゃないかとおっしゃっていたんです。私ももう一遍勉強し直しましたけれども、公務員の倫理規程、そっくり落ちているんですね。二条のところで「利害関係者」、利害関係者の規定見ると、「この政令において、「利害関係者」とは、」と書いてあって、後ろの方に、外国政府、国際機関、これらに準ずるものに勤務する者、また、これらのために働く者、除くとなっているんですよ。つまり、外国との関係の人はおっこちているんですよ、完全に。
　一方で厳罰に処すと言っていながら、一方で情報活動の相手方になっている人についての、例えば接待を受けちゃいけないとかお金をもらっちゃいけない、ゴルフどうだとかって、公務員、一般公務員には掛かっている規範が、この情報活動についてはそっくりおっこちてしまっている。このことについてはどう御認識されますか。
○副大臣（岡田広君）　小野委員御指摘のように、情報活動従事者の規定を作るべきという御意見を承りましたが、現在、内閣情報調査室の職員の服務は国家公務員法、国家公務員倫理法等の法令の定めによるほか、規律の保持等、職員の一般的な服務を定めた規定の定めによるところによるものとされており、職員は法令を遵守して情報収集活動を行っているものと考えております。
○小野次郎君　ですから、さっきから申し上げているとおり、外国政府からもらうもので一番大きな特典という叙勲についても把握できていない。一方で、一番厳しい状況で、取るか取られるかって、情報ってプレスリリースをもらってきてそれが特定秘密情報になるわけではないんですよね。取るか取られるかの中でやっている方たちについて利害関係者の扱いにしていないと、相手方を。それで、だから倫理規範、行為規範がないじゃないかと僕は言っているわけ。で、罰則だけ作ろうというのはちょっと順序が違うんじゃないですかというのがこの間から言っていることでございまして。
　もう一つ例を挙げましょう。もっと厳しい例ですよ。
　欧米の情報機関には、例えば情報協力者保護プログラムみたいなものがあるんです。リスクを取って情報をいただいているわけですから、その情報が特定秘密なんかになろうものならそれを奪い合うために命懸けでまた守らなきゃいけないし、奪いに来る人もいるわけですよ。だとすれば、その協力者に対する保護プログラムというのがあって、例えば、これは映画の中の話だと思ってください、知らない場所へ行って安全に暮らすことができるようなプログラムまで作るんですよ、外国は。そういうものもないでしょう、日本には、罰則だけ掛けていて。あるいは、アンダーカバー・オペレーション・ガイドラインというのも各国持っているはずですよ。秘匿捜査で入っていく場合に、情報収集活動をするときにやっちゃいけないこと、やっぱり遵守されなきゃいけないラインってあるんです。
　そういうものをきちんと整備して、その様々な行動規範、倫理規範にこれだけ違反してこういう漏えい、やれ、漏らしたとかということが出たというときにどれだけの罰則が必要かという議論になるんであって、何をするか、しちゃいけないか、すべきかが何も決めていないで結果だけ、アウトのところだけ決めていて、ストライクやセーフが決まっていないんじゃないのかというのが私の問題意識なんです。
　この点についてはどうお考えですか。
○副大臣（岡田広君）　情報活動従事者の規定を作るべきという先ほど委員の御意見もありまして、今欧米の例もいただきました。また、貴重な御意見としてしっかりと参考にしていきたいと考えております。
○小野次郎君　ちょっと基本的な質問に今度は変わりますけれども、この法案、よく見てみても、私には分からないのが二つほどあります。一つは、外国情報機関との情報交換を認める根拠の規定というのはどこにあるんですか。
○政府参考人（鈴木良之君）　お答えします。
　特定秘密保護法第九条で、行政機関の長は、外国の政府、国際機関に提供することができると規定されております。
○小野次郎君　同じように、総理とか官房長官など官邸への報告、連絡、あるいは内閣官房、内調を含むですね、そこへの、あるいは今度国家安全保障局ができるのであれば、そういうところに対して各省庁が特定秘密情報を連絡、報告する際はどのような手続を取るんですか。
○政府参考人（鈴木良之君）　特定秘密保護法の第六条に基づきまして、行政機関の長は、他の行政機関が我が国の安全保障に関する事務のうち別表に掲げる事項に係るものを遂行するために当該特定秘密を利用する必要があると認めたときは、当該特定秘密を提供することができるとされております。
○小野次郎君　おかしいですよね、内閣官房や総理に報告するのに、この安全保障上の必要による他の行政機関への特定秘密の提供、これが本当に適用根拠なんですか。
○政府参考人（鈴木良之君）　内閣総理大臣に行政機関の長が報告する場合には内閣官房を経由して報告いたしますので、内閣官房の長たる内閣総理大臣に提供することになろうかと思います。
○小野次郎君　だから、おかしいでしょうって、これＡ省の長がＢ省の長に提供する際の根拠規定で内閣官房に報告したり総理に報告するんですかって聞いているの。
○政府参考人（鈴木良之君）　本法案におきましては内閣官房も行政機関の一つとなっておりまして、内閣総理大臣はその長でありますので、この規定に基づいて提供されます。
○小野次郎君　当たり前のことを書き忘れたとしか僕は思えませんよ、これ。そんなばかげたことないじゃないですか。だって、内閣官房というのは各省庁からの情報を集めるためにあるんだし、総理はその上司ですからね。
　上司に報告するやつが、Ａ省からＢ省に提供する場合の要件まで一々書いてあるけれども、この要件確認して提供するということですか。
○政府参考人（鈴木良之君）　繰り返しますが、本法案の行政機関の考え方は他の法令の個人情報保護法とか情報公開法にも取られている方法でございまして、その中の行政機関として仕分をした上で、内閣総理大臣につきましては内閣官房の長として提供するものでございます。
○小野次郎君　ちょっと違う角度で質問しますが、この十年以下の懲役というのは、いわゆる一般犯罪、経済犯罪でいうと例えば特別背任みたいなものだと思うんですよ、やっぱりその任務に背いてということだと思うんですが。ところが、この構成要件の書き方が、私は、十年もの重い刑を科すのであれば、当然、安全保障の脅威となるとか安全保障を妨げるとかいう認識とか目的というのを要件にした犯罪構成要件にすべきだと思うんですが、そうなっていないんですよね、これだけ重い刑罰を規定しておきながら。
　この点については、内閣官房は、ほかの犯罪類型と比較した場合に、これを認識犯あるいは目的犯としなかった理由をお伺いしたいと思います。
○副大臣（岡田広君）　この特定秘密の保護に関する法律案は、御承知のように、我が国の安全保障に関する情報のうち特に秘匿することが必要であるものを特定秘密として保護し、その漏えいの防止を図ることを目的としているわけであります。
　安全保障の脅威となる認識や安全保障を妨げる目的にかかわりなく、特定秘密が漏えい等をした場合には我が国の安全保障に著しい支障を与えるおそれがあることから、漏えい等の構成要件にこの安全保障を妨げる目的等については規定をしていないということで御理解いただきたいと思います。
○小野次郎君　今日はそういう形にすべきだったんじゃないかという指摘だけさせていただきます。
　次の質問に移りますが、過去の有名なスパイ事件、両大臣もゾルゲ事件とか、岡田副大臣も御存じだと思いますが、大体、それに限らず、有名なスパイ事件で重要な役割をする人というのは一言で言うと政務職の方が多いんですね、政府首脳とか政治家とか。例えば尾崎秀実さんというのは近衛さんの側近だったとか、あるいはゾルゲ自身だってオットー大使の片腕と言われた人物でしょう。
　そういう政務職の人が重要な役割を果たすのにもかかわらず、今回この適性審査対象から除外できるとされたものって、政務職の人ほとんど外しちゃったじゃないですか。こんなことで実際に、何か網で魚捕ろうというのにその網が捕れないような網になっているような気がするんですけれども、こういう書き方をした理由をお伺いしたいと思います。
○副大臣（岡田広君）　本法案においては、特定秘密の取扱いの業務を行うことができる者を適性評価により特定秘密を漏らすおそれがないと認められた者に原則として限定をしておりますけれども、行政機関の長、国務大臣、内閣官房副長官、内閣総理大臣補佐官、副大臣、大臣政務官等については適性評価を要せずに特定秘密取扱いの業務を行うことができることとしているわけであります。
　これは、国務大臣等はその職務の性格から特定秘密の取扱いの業務を行うことが当然の前提とされることから、国務大臣等の任命に当たっては、適性評価の対象外であることを踏まえ必要な考慮がなされるものと考えられ、またこれらの者が特定秘密を漏えいした場合には本法案の処罰の対象となることから、特定秘密の保護を図ることが確保されているわけであります。
　なお、諸外国においても、大統領、首相、大臣については適性評価の対象外とされているということも御理解を賜りたいと思います。
○小野次郎君　大統領とか、そういう例を挙げられると私もそれは分からないわけではありませんけど、前民主党内閣のころからいろいろ、何か官房何とかって、補佐官じゃないんだけれども、いろんな役を付けて官邸に出入りする方たちの言動が結構問題になることが多いですよ。今だってそうですよ、割と。そんな肩書あの方は持っていたのかみたいな形で、専任じゃなくて、だけど出入りするという方の発言が重要な役割がある。一方で、その方たちは国家の機密に触れているのかもしれないわけですよ。その辺は大丈夫なんですかということをお伺いしているんです。
　確認しますけれども、情報漏えいなどの取締りの対象から除外されるわけではないんですね。
○副大臣（岡田広君）　これは、この特定秘密を取り扱うことにふさわしい人が選ばれているという考え方もありますので、処罰のもちろん対象にはなるということで御理解いただきたいと思います。
○小野次郎君　ちょっと話ずれるんですけど、小野寺大臣、思い出してください。前民主党内閣のころ出た通達で、小野寺さんも追及され私も追及した通達があって、大臣になられて、あれはおかしいじゃないですかと言ったら、大臣は直ちに廃止していただきました。それは大臣の見識だしリーダーシップがあったからだと思うんですが、やっぱりこの秘密指定についても、私は政権交代、大臣交代のたびごとにきちんと秘密指定を総点検する仕組みにすべきだと私は思っています。
　そうでないと、これから何百、何千という秘密指定がどんどんどんどん積み木のように増えていったときに、そのときの内閣に、なぜこれが国民に知らせちゃいけないんだといっても、必ずしも一自然人である大臣が、なぜなのか分からないけど、でもずっと前からなっているんですという状態になることはもう目に見えているわけですよ、これ、だんだん積み重ねていくと。
　だから、この間の通達のように、小野寺大臣自身が問題意識を持ったものだったから、ああ、これはいかぬと気が付いたけど、それが何百とあったらどんなに優秀な大臣であってもそこまではやれないとなってしまうので、私は国民に知らせないという最大のある意味で大きな決断をするのであれば、そのときの総理、そのときの大臣が全て私に責任がありますという形で処理していただかないと、なぜか知らないけど前内閣のころからなっていましたという状態で五年刻みか何かで延長していたのでは、これは抽象論ではなくて具体論として私は大きな問題だと思うんですが。
　政権交代あるいは大臣交代のたびごとにこの指定の継続か指定の解除かをその大臣の責任においてするという仕組みにすべきではないでしょうか。そう思いませんか。
○国務大臣（小野寺五典君）　今御指摘がありますが、私はやはり大臣というのは特定秘密の指定と解除については責任を有していると思っております。新たに大臣に就任した際には、特定秘密の指定状況を改めて確認するということはあるものと考えております。
○小野次郎君　全ての内閣の全ての大臣が小野寺大臣みたいな誠実で立派な方でないかどうか、法律というのは最悪の人がやってもできるかどうかというのが大事なんですね。最善の人がやるんだったら、使い方でどんな法律でも良く運用できるんですけれども。
　じゃ、お伺いしますけど、これは外務大臣でもどちらでも結構ですが、新たな大臣によって指定の見直しがなされるまでは、誰の責任で国民に対する秘密とされているというふうに理解するんですか、秘密指定というのは。
○国務大臣（岸田文雄君）　行政機関の長の責任だと認識しております。
○小野次郎君　そこが私が前から指摘しているところで、行政機関の長って、顔も名前もない行政機関の長が責任を負うなんということはあり得ないんですよ。今秘密指定されるなら、岸田さんが責任持つ。だけど、内閣が替わって、民主党内閣か、まあみんなの党内閣でもいいんですけれども、なったときに、その大臣が知らないでいたら、岸田さんが責任を負い切れるわけないじゃないですか、もう大臣じゃないわけですから。
　だから、この秘密指定をそのままキャリーオーバーみたいにしていく形にしていくと、誰の責任か分からない国民に対する秘密というのがどんどん増えていくんじゃないかということを私は指摘しているんですが、新たな大臣によって指定の見直しがなされるまでは、一体どこの誰の責任でこの国民に知らせないという秘密、この責任を誰が負ってくれるんですか。
○国務大臣（岸田文雄君）　新たな指定がされる、要は内閣改造等が行われた場合、大臣が交代した場合、これは法案を見ますと、四条のこれは四項ですか、行政機関の長がこの有効期間内であっても速やかにその指定を解除する、こういった規定がありますので、これ法律上は、内閣が替わる、大臣が替わる際に、これは解除することを、見直しすることはできる法文にはなっています。ですから、それまでは前の大臣の責任で秘密指定が行われ、そして、必要であれば新しい大臣が全部それを見直すことは可能という法律になっていると認識をしています。
○小野次郎君　内閣官房の岡田副大臣がお見えですので、もう一問質問をさせていただきますが、だから問題だと思うんです。
　つまり、もう辞めてしまった何年も前の大臣御自身に責任取ってもらおうといったって責任取り切れるわけがないので、やはり、国民に対して知らせないという最大の制約というか制限を課すのであれば、そのときの為政者、政治的な責任者が我が責任においてやっていますというふうに責任持ってくれなきゃ困るので、新大臣が出たとき、あるいは政権、内閣総理大臣自体が替わったときにはこの秘密指定をきちんと総点検するという、そういう仕組み、できるとさっき大臣おっしゃって、まあ読めばできるように書いてありますけど、すべきだと書くべきじゃないかというのが私の意見なんですが、岡田副大臣、そう認識されませんか。
○副大臣（岡田広君）　特定秘密は、その漏えいが我が国の安全保障に著しい支障を与えるおそれがあるものを指定するものであり、違法な情報収集や重大な失態等は、これが明らかになっても我が国の安全保障に著しい支障を及ぼすとは言えず、そもそも指定の対象とはならないと考えます。したがって、その告発対象が処罰対象とならないことを本法案に明記する必要はないんだろうと考えています。
○小野次郎君　何か、ちょっと今のは違う問いに対する答えを読まれたんじゃないかと思いますが、外国でも、政権交代される前の情報機関の活動については、次の大統領とか首相とか担当大臣が総点検して、やめさせるものはやめさせるという仕組みになっている国があるんですね。
　やっぱり私は、こういう国民に知らせる知らせないという大変重要なことを、行政官庁がそのままずっと普通の所管大臣が続けるような、大臣がする処分と同じような扱いにするんじゃなくて、政治家としての総理とか大臣が私の責任でこれは秘密にしておくんだという責任を負えるような、だから、総点検を大臣、政権交代のたびごとにすべきだという内容にすべきだということを申し上げて、私からの質問を終わらせていただきます。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　武器輸出三原則についてお聞きをいたします。
　まず、防衛大臣、七月の防衛力の在り方検討に関する中間報告では必要な措置を講ずるとされまして、そして、十月の安防懇の国家安全保障戦略概要では見直しが明記をされました。防衛大綱にも盛り込むと言われておりますけれども、どこをどう見直そうとされているんでしょうか。
○国務大臣（小野寺五典君）　武器輸出三原則等につきましては、これまで個別案件ごとに例外化措置を講じてきたほか、平成二十三年末には、防衛装備品等の海外移転に関する基準により、平和貢献、国際協力に伴う案件及び国際共同開発、生産に関する案件について厳格な管理を行うことなどを前提にして、同原則によらないこととなったところであります。
　他方で、本年三月に例外化措置を講じたＦ35の製造参画のような世界規模で部品等を融通し合う国際的な後方支援システムに参加するケースなど、防衛装備品等の海外移転に関する基準作成時には想定されていなかった事案も発生しております。
　先般、安全保障と防衛力に関する懇談会においていただいた御意見や国会における御意見を踏まえつつ、防衛省としましては、三原則等の運用の現状が近年の安全保障環境等に適合するものであるかを検証し、必要な措置を講じてまいります。
○井上哲士君　今ありましたように、三原則はこの間例外措置として次々と抜け穴が作られてまいりました。見直しは、それを更に進めて形骸化をさせるものと言わざるを得ません。特に、二〇一一年、今ありましたように国際共同開発生産を包括的に認める大穴が空きました。しかし、それでも、過去例外を認めた例では、談話では、国際紛争の助長を避けるという基本理念は守ると繰り返し強調されてきたわけです。
　ところが、今年三月のＦ35の共同開発の際の官房長官談話では、この国際紛争の助長を避けるという言葉がなくなりまして、国連憲章の遵守となりました。国際紛争の助長を避けるという理念は放棄したと、そういうことでよろしいんでしょうか。
○国務大臣（小野寺五典君）　政府はＦ35の製造等にかかわる国内企業の参画が我が国の安全保障に大きく資することを鑑み、本年三月内閣官房長官談話を発出し、国内企業が製造を行う部品等が我が国以外のＦ35ユーザー国に提供されることについては、厳格な管理が行われることを前提として、武器輸出三原則等によらないことといたしました。同談話において、国際紛争を助長することを回避に替えて国連憲章を遵守するという文言を用いております。
　これは、現在において国際紛争は様々な意味を有しており、侵略行為だけでなく、テロとの戦いなど国際社会の平和と安定のために取り組まなければならない紛争があることも踏まえると、紛争の平和的解決や国際の平和及び安全の維持を目的として定めている国連憲章に言及する形で、これを遵守することこそ平和国家としての基本理念であるとした方が適切であるとの判断に基づいたものであります。
　我が国としては、平和国家としての基本理念を維持するということについては変わりはありません。
○井上哲士君　いろいろ言われましたけれども、このときの談話のポイントは、このＦ35のイスラエルへの輸出が可能になるということだったわけですね。
　外務大臣にお聞きしますが、イスラエルが近隣諸国に対して繰り返し空爆を行っておりますが、いつどこに対してこの間行われたでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　イスラエルが行った最近の空爆事例ですが、まず二〇〇六年七月のレバノンのヒズボラによるイスラエル軍兵士の殺害及び拉致に端を発する空爆、そして二〇〇八年十二月、そして二〇一二年十一月のこのパレスチナ・ガザ地区からのロケット弾発射事案に対する空爆、こうしたものがあると承知しております。
○井上哲士君　まさにイスラエルは、先ほど言われたような平和と安定とは無関係な空爆を繰り返し行ってきたわけであります。まさに国際紛争の助長をしてきたと。そこに対する輸出も可能になったというのがこの談話だったわけですね。
　しかも、この新しい談話にある国連憲章の遵守にも当てはまるのかと。八一年のイラク空爆ではイスラエルの行為を非難する安保理決議が採択をされておりますし、この〇六年のレバノン侵攻では安保理が敵対行為の停止を求める決議を採択をしております。空爆だけじゃありませんで、今イスラエルによる東エルサレムなど住宅建設がありますが、この東エルサレムの件については、今年の六月に日本の外務省自身が強い遺憾の意を表明し、入植活動は国際法違反だとはっきり述べているわけですね。
　この談話後もイスラエルによる空爆は行われておりまして、こうした行為を繰り返している国への輸出がなぜ国連憲章の遵守ということに当てはまるんでしょうか。外務大臣。
○国務大臣（岸田文雄君）　このイスラエルを含むＦ35の部品の移転ですが、国連憲章の目的と原則に従うＦ35ユーザー国のみに限定をしている、こうしたことであります。
　よって、このＦ35を使用して空爆が行われた場合ということになるかと思いますが、これはもう仮定の話ですから、今の段階でそれをお答えするのは控えさせていただきたいと存じます。
○井上哲士君　それは、私、次に通告をしていた、イスラエルがＦ35を使用して空爆をした場合にどういう影響を与えると思うのかということに対する答弁だと思いますが、そうではなくて、現にこういう国連憲章違反の行為を繰り返しているイスラエルに輸出をすることがなぜ国連憲章の遵守と言えるのかと、そのことをお聞きしております。
○国務大臣（岸田文雄君）　この官房長官談話ですが、これはＦ35の輸出に関しての談話だと承知をしております。よって、これ、Ｆ35によって空爆が行われた場合に、国連憲章の目的と原則に従っているかどうか、それを判断することになると存じます。
○井上哲士君　これは通告してあるのできちっと答えてほしいんですが、つまり、国連憲章の遵守ということでこのＦ35の共同開発に加わると。しかし、その結果、イスラエルへの輸出も起こり得ると。しかし、そのイスラエルが、先ほど言ったように、空爆であるとか、そして国際法違反の入植活動を繰り返していると。なぜこの国が国連憲章の遵守などと言えるのかと、そのことをお聞きしているんです。
○国務大臣（岸田文雄君）　この入植活動等の行動とそのＦ35の輸出、これは直接関連するものではありません。ですから、この際、問題になるのは、このＦ35が使用されるかどうか、これが問題になるのではないかと認識をしています。
○井上哲士君　使用されたら大変なことになるんですよ。これまでそういう行為を繰り返してきた国にこの輸出をするということは、それが使われてということも予想されるし、そのことが日本外交に与える深刻な影響ということをちゃんと直視をするということが私は必要であるし、こういう国に日本のかかわるものが輸出されるということは、中東における日本の信頼を失墜させる、平和国家の理念と反するということを申し上げているわけです。
　もう一つ聞きますが、先日、海上自衛隊の護衛艦に使われている川崎重工製のエンジン部品をイギリス向けに輸出をして、イギリス海軍の艦船に提供をするという取引を認めております。
　経産省にお聞きしますが、エンジン関連部分といえば軍隊の心臓部でありますが、その関連部品の輸出というのは武器そのものではないでしょうか。
○政府参考人（中山亨君）　お答えいたします。
　武器輸出三原則における武器のまず定義でございますけれども、昭和五十一年二月の三木内閣の時点での政府統一見解によりますれば、輸出貿易管理令別表第一の一の項に掲げる貨物のうちで、軍隊が使用するものであって、直接戦闘の用に供されるものとなっております。ここで言う軍隊が使用するものというのは、軍隊が使うか使わないかという意味では必ずしもございませんで、貨物の形状、属性などから客観的に判断いたしまして、専ら軍隊において用いられるよう仕様を設計されたものというふうに運用しております。
　御指摘の案件についてでございますが、具体的な内容は、企業の情報もございますので、本来お答えを差し控えさせていただくべきかと考えますけれども、可能な範囲でお答え申し上げますと、ガスタービンエンジン用の部品でございます。当該ガスタービンエンジンは元々民間航空機用に開発されたものでございまして、また、ほかにもいろいろな用途が開発されて、現在は産業用途としても一般に利用されているガスタービンだと承知しております。
　また、今回の輸出を行われます部品につきましても、このような産業用のものと全く同一の型番が付されている汎用の部品だということでございますので軍事専用品とは言えないという理解に基づきまして、武器輸出三原則における武器には当たらないという判断をしたものでございます。
○井上哲士君　いろいろ言われましたが、では、これまでに他国の軍の艦船のエンジン関連部品を輸出をしたという例はあったんでしょうか。
○政府参考人（中山亨君）　過去五年間の実績を確認いたしましたところ、軍用艦船用としてガスタービンエンジン又はその部分品の輸出を許可した件数は十二件ございました。いずれの貨物も先ほど申しましたように武器輸出三原則における武器ではございませんで、ガスタービン用の汎用の部分品でございました。
○井上哲士君　他国の軍の心臓部に使われるものまでこれは構わないということになりますと、いよいよ大きな抜け穴がこの間つくられてきたわけですね。
　しかし、これは、憲法の平和主義にのっとって国際紛争を助長しないために一切の武器や武器技術の輸出をしないということは、これは衆参の国会決議を行っておりますし、歴代の政府も国会で繰り返し答弁をしております。例えば、九一年には当時の中山外務大臣が武器輸出三原則で国際平和のために一切武器を輸出しないと、これが日本の国是であると答弁をしてきたものですね。
　これを一内閣の判断で覆すということが許されるんでしょうか。防衛大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（小野寺五典君）　武器輸出三原則等については、昭和五十六年の国会決議においても述べられているとおり、日本国憲法の理念である平和国家としての立場を踏まえた武器輸出管理に関する重要な施策であると考えており、今後とも国連憲章を遵守するとの平和国家としての基本理念を堅持していく方針であります。
　他方、これまでもこの基本理念を守りつつ、内閣官房長官談話の発出等により例外化の措置を講じてきていることなどを踏まえ、先般、安全保障と防衛力に関する懇談会においていただいた御意見や国会における議論を踏まえつつ、防衛省としましては三原則等の運用の現状が近年の安全保障環境等に適合するものであるかどうかを検証し、必要な措置を講じてまいります。
○井上哲士君　同じ答弁の繰り返しでありますが、私は国是とまでされてきたものを一内閣の判断で覆すこと、国会決議も含めて覆すことは許されないと指摘をしておきますが。
　特に、中間報告で、防衛生産・技術基盤の維持・強化の項で国際競争力の強化ということが強調しておりますが、これまで防衛省として防衛産業の国際競争力の強化ということをこうしたもので打ち出したことはあったんでしょうか。
○国務大臣（小野寺五典君）　昨今の厳しい財政事情や装備品の高度化、複雑化に伴う単価上昇等を背景とした調達数量の減少、グローバルな防衛産業の再編等による海外企業の競争力の向上といった状況下において、潜在的な防衛力として極めて重要な我が国の防衛生産・技術基盤の維持・強化を早急に図る必要があります。
　このような問題意識の下、防衛省が設置しました防衛生産・技術基盤研究会は昨年六月に取りまとめた最終報告におきまして、グローバル化が進む中、企業全体としても防衛事業としてもこれまで以上に国際競争力を付けていくことは必須と提言したことを踏まえ、今般の防衛力の在り方に関する中間報告においては過去の防衛計画の大綱にはない国際競争力の強化について明記をいたしました。今回が初めてであります。
○井上哲士君　初めて国際競争力の強化ということが言われたんですが、こうなりますと、武器輸出をビジネスとしている、そういう国、一部にはそれによって紛争を助長しているわけですが、そういう国と国際的なシェアを争うということになるんじゃないですか、いかがですか。
○国務大臣（小野寺五典君）　まず、我が国の平和国家としての理念は変わっておりません。その上で、防衛整備品等が高度化、複雑化することに伴い、多国間での共同開発、生産が増えている中で、我が国の防衛産業の国際的競争力を強化することは潜在的な防衛力として極めて重要である防衛生産・技術基盤を保持する上で重要であると考えております。このため、防衛省としては、今年度末を目指して我が国の防衛生産・技術基盤全体の将来ビジョンを示す戦略を策定することとしております。
○井上哲士君　私は、武器輸出をビジネスにしているような国々と国際競争力を競い合うようなことが平和国家を理念とする日本で許されるのかということを聞いておるんですが、更に聞きましょう。
　今年一月の日本防衛装備工業会の賀詞交換会に防衛大臣も参加をされております。会長は、十一年ぶりの防衛関係費の増額を大いに期待する、武器輸出三原則見直しに伴う前進を図ってほしいと述べたのに対し、大臣は精いっぱい対応させていただくと述べられました。そこに当時の経済産業の副大臣が参加をされていて、防衛産業が成長戦略の一丁目一番地になるくらいの思いで取り組むということを挨拶をされておりますが、私は、防衛産業の要求にこたえて武器輸出で成長する国になると、成長戦略の一丁目一番地になるという国が平和国家の理念とは相入れないと思いますけれども、大臣、その場にいらしたと思いますが、いかがお考えでしょうか。
○国務大臣（小野寺五典君）　私としましては、防衛力の整備を行う中で防衛装備品の共同開発、生産が今国際的には増えております。そして、国際競争力を強化するということは潜在的な防衛力として極めて重要な防衛生産・技術基盤を保持する上で重要だと思っております。そういう意味で、あの賀詞交換会で挨拶をさせていただきました。
○井上哲士君　私は、いわゆる軍需産業で成長する国、栄える国になるということが憲法の理念に相入れるんですかということをお聞きしているんです。
○国務大臣（小野寺五典君）　繰り返しますが、我が国の平和国家としてのスタンスは変わっておりません。
○井上哲士君　それと矛盾をするということを申し上げているんですね。
　外務大臣にお聞きしますが、今年四月に国連総会で武器貿易条約が採択をされました。九月に国連本部でこのハイレベル会合が行われておりますが、その際、大臣は、我が国がこれまでに小型武器に関する国連総会決議の提出等を通じて通常兵器の規制に関する国連の取組を主導してきたと、こういう挨拶をされております。なぜ日本が主導することができたのか。
　これは外務省のパンフでありますが、この中にこういうふうに書いております。日本は外為法と武器輸出三原則等に基づき、原則として武器輸出を行っていません、輸出を前提とした軍需産業もありません、このために、国際社会に小型武器問題が提起されて以来、国連を中心とする枠組みを通じて国際社会をリードしていますと、こういうふうに述べているんですね。
　武器輸出三原則があったからこそ国際社会をリードしてきたと、こういうふうに言っているわけでありますが、まさに三原則を見直して軍需産業の輸出の促進で成長する国を目指すというふうなことが、我が国がこの問題での国際社会をリードする、その土台を失わせることに私はなると思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　我が国は、国連憲章を遵守するとの平和国家としての基本理念を有しており、武器輸出三原則等に基づく取組に加えて、小型武器の問題については国連ですとかあるいは被害国における取組を通じて主導的な役割を果たしてきました。こうした平和国家としての基本理念に立脚した姿勢が我が国による小型武器問題への取組を国際社会に理解していただく上で重要な役割を果たしてきたと考えております。
　政府としましては、国際協調主義に基づく積極的平和主義の立場から、今後とも小型武器を含め軍縮・不拡散分野において国際社会をリードしていきたいと考えています。
○井上哲士君　まさに三原則の見直しは、そうやって日本が果たしてきた役割を私は根底から覆すことになると思います。やめるべきだということを申し上げまして、質問を終わります。
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○委員長（末松信介君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、アントニオ猪木君が委員を辞任され、その補欠として儀間光男君が選任されました。
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○儀間光男君　ただいま委員長から御紹介がありましたが、お認めをいただきましたことに委員長を始め皆さんに感謝を申し上げます。
　維新の儀間と申しまして、国会初陣の質問になっておりますから、どうぞ皆さん方の手助けをいただきたいと、こういうふうに思います。
　まず、オスプレイに関する質問に入りますが、私は、普天間基地へのオスプレイの配備には基本的には反対の立場で続けてまいりました。これは沖縄県がいかに過重な基地負担を強いられているかによるわけで、少しく説明をさせていただきたいと思います。
　まず、沖縄県の県土は御承知のとおり日本国の〇・六％、一％にも足りていないのに対し、基地負担は実に全国の米軍基地占有率の七五％を負担をしております。国土の一％に満たない〇・六％で全国の七五％の米軍基地が置かれていること自体、誠にもって異常であると言わなければなりません。圧倒的な米軍基地の過重な負担と言えるでありましょう。これは間違いなく、戦後七十年になんなんとしますし、また復帰後四十二年になりますが、沖縄県民に大きな基地の過重を強いてきたと言っても過言ではないのであります。
　普天間を移設して嘉手納以南の基地を返還されても僅か千五百ヘクタールにしかならず、全体から一、二％です。残りの七二、三％は依然として沖縄に負担となって残る、こういうことになるわけでございます。したがって、平和のリスク、安保条約のリスクとしてこれは全国民がひとしく負うべきであるということが根底の認識であります。このような認識の下で、日米安保、過重な基地負担軽減などについて少しく質問をさせていただきます。
　質問通告には日米安全保障に関する地位協定や沖縄の基地負担軽減などとさせていただきましたが、安保の何たるか、地位協定の何たるかという内容は後にさせていただき、今沖縄が抱える課題、問題、ＭＶ22オスプレイの問題についてまず質問をさせていただきます。お答えを賜りたいと思います。
　御承知のとおり、沖縄へのオスプレイの配備が発表されて以来、県民は嵐のような反対を、県民の中で起きてまいりました。昨年、同機が配備されてから、早くも一年が経過をいたしております。同機の運用に当たっては、日米間で騒音防止協定が結ばれ、飛行ルート、運用時間など一定の制限が課されたものと理解をしております。しかし、両協定の内容は極めてファジーな点が多く、積極的な制限とは言い難く、なるべく云々とかの表現を見てもお分かりのように、いかようにも運用が可能としか判断ができず、私流に言わせていただくならば、まさにざる規定そのものだと認識をしております。
　実際のオスプレイの運航状況を見ていると、地元沖縄の新聞などにもよく報道されますように、夜間訓練や飛行ルートにも極めて疑問が持たれている実情にあります。必要な訓練とは、あるいは規定を守った訓練とは全く言えないと思います。昼夜を問わず、また時間も問わず、やりたい放題としか言いようがなく、協定内容そのものが問われていると思うのでありますが、実際にオスプレイは規定に基づき運航がなされているとお思いかどうかを聞かせていただきたいと思います。
○委員長（末松信介君）　答弁はどちらに。儀間委員、どちらの大臣に。
○儀間光男君　外務大臣。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、地元の皆様方からこのオスプレイの運航につきまして大変厳しい目が向けられていること、そして、合同委員会合意が守られていないのではないかという声があること、このことについては承知をしております。
　オスプレイの運用については、政府として、昨年九月十九日の日米合同委員会合意を遵守し安全性を最大限確保するよう米側に申し入れてきており、米側においても、今後も合同委員会合意を遵守するとともに、安全性を最大限確保し、地元に与える影響を最大限とどめる旨、これを表明しているところであります。
　是非、政府としましても、この適切な実施について引き続き米側と協議を行い、地元の皆様の理解を得ていきたいと考えております。
○儀間光男君　この問題は２プラス２で決まったことでありますから、同じ質問を防衛大臣にもお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（小野寺五典君）　オスプレイの運用について沖縄県内で様々な意見があるということを、累次、私どもは沖縄県側から、具体的なこのような事例があったという、調査をしてほしいという例示もいただきましたし、度重なる質問でもいただいております。
　防衛省としましては、地元の沖縄防衛局を含めて調査、検証を極力行い、そしてこれを沖縄県方に伝え、今それぞれの状況について日米合同委員会合意違反ではないかということで検証をさせていただいております。
　今後とも、このような作業を続けながら、沖縄の皆さんの少しでも心配に、軽減できるような努力をしていきたいと思っております。
○儀間光男君　私もどっちかというと本籍は自民党でありましたから、自民党の立場はよく理解できるんです。両大臣の立場もよく理解できますが、この地域は、釈迦に説法で委員の先生方には恐縮ですが、小学校、中学校、それから高等学校、大学のある地域なんですよ。この各学校においては授業が一時中断されるという、しかも市民の生活環境、衛生面からも大変なリスクを背負っているわけでありますから、これは冒頭申し上げましたように、再三言うようですが、これは安全のリスクですから全国民に負担をお願いをしたいということでありますが、これについても両大臣からいかようにお思いかをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（小野寺五典君）　今回のオスプレイにつきまして、私どもとしては、沖縄負担軽減のために、日米の２プラス２においても共同発表におきまして、その駐留及び訓練の時間を削減する、日本本土及び地域における様々な運用への参加というようなことを決定し、発表させていただきました。
　こうした取組の中で、先月十六日ですが、初めて滋賀県におきましてオスプレイを使った日米共同の訓練を行うことができましたし、また、防災については高知県での実施を了解していただきましたが、台風の接近によりこれは中止ということになりました。
　今後とも、沖縄以外の場所の訓練におきまして引き続き検討し、幅広く御理解をいただきながら沖縄負担軽減のために努力をしていきたいと思っております。
○国務大臣（岸田文雄君）　先日の日米２プラス２におけるこのオスプレイに関しての地元負担軽減につきましては、ただいま防衛大臣から御説明申し上げたとおりであります。私も、２プラス２出席をした一人といたしまして、是非こうした合意をしっかりと結果に結び付けるべく努力をしなければならないと考えております。
○儀間光男君　ただいま防衛大臣お答えいただいた滋賀県での訓練、私も、去る十月十六日午前十時から十一時までの間、日米合同訓練の模様を視察をさせてもらいました。当日は台風の余波で訓練が実施されるか否か大変微妙な状態でございましたが、悪天候の中、予定どおり訓練が実施されました。無事終了したことを確認いたしました。
　当日の饗庭野演習場での訓練に際しては、滋賀県の嘉田知事も訓練の模様を私ども一緒になって視察をさせていただきましたが、訓練終了後、報道陣に対しまして同知事は、少しでも沖縄の基地の負担が軽減されるなら、それはそれは理解できるところであるとのコメントを出していただきました。実に心強かったです。嘉田知事の沖縄に対する思い、御理解に感謝を申し上げますとともに、沖縄県の基地負担軽減に対する全国自治体へのメッセージとなり、沖縄県外での訓練受入れの弾みになるものだと期待をいたしておりますが、防衛大臣、今お話があったように、そのとおり進めていただけないかということを聞かせていただきたいと思います。
○副大臣（武田良太君）　当日、大臣、国会の都合で出席できかねまして、不肖私が饗庭野の方にお邪魔をいたしました。本当に委員には、大変な悪天候の中、御出席また御見学をいただきましたことに厚く御礼申し上げたいと存じます。
　嘉田知事のお話でございますけれども、そのぶら下がりの前に、私と嘉田知事と、そして岩国市長、そして高島市の福井市長と会談がございまして、沖縄県民の皆さん方の負担軽減につながるんであれば我々はこの訓練移転に理解を示したいということ、そしてもう一つは、我々も本当に有り難く感じたんですけれども、国家のためにお役に立てれるんであれば、国民として、そしてその中の自治体の長として責任を果たしたいという言葉もいただいて、本当に力強く思いました。
　鋭意、その負担軽減策については、全力を挙げて各本土の自治体の皆さん方に御理解をいただきながら我々は進めてまいる姿勢に変わりはございません。また、今後とも御協力を賜りますようお願い申し上げたいと思います。
○儀間光男君　滋賀県が政府の要請を受け入れてやったということ、その結果は政府の御努力であり、それは労を多として感謝をしたいと思います。
　事ほどさように、オスプレイは、軍事的な側面のみならず、災害時の後方支援的な機能も発揮できる機種だと理解をいたしております。したがって、南海トラフなどによる地震が想定される中で、同機を、防災や災害時に際しての物資や人員輸送、そういうものの訓練にも充てていただきたいと思うのでありますが、その件について一つと、また、本土の各地域における防災訓練などで貢献し得る機種との判断からそれぞれの地域でオスプレイの訓練を受けることによって、沖縄あるいは普天間におる時間が、あるいは機数がその分減っていくわけですから、沖縄の負担の軽減になるということでありますので、地方へのこういう取組も積極的に展開していただきたいと思うんですが、御決意のほどを伺いたいと思います。
○副大臣（武田良太君）　饗庭野の話に戻りますけれども、委員も御承知のように、伊豆大島にもう大変な災害をもたらした台風二十六号の影響もありまして、決していい条件とは言えない中での訓練でありました。我々もその訓練を見詰めておりました中に、あの悪天候の中にも安定した飛行というものを確認できましたし、そして、降着におきましても極めて安定した降着を果たすことができた、その安全性を示すことができたことに我々も多としておるところであります。そしてまた、今日まで使用しておりましたものと違いまして、オスプレイのスピード、そして輸送能力、そして滑走路が要らないある意味での航空機というこうしたことを考えれば、島国、そしてまた災害大国と言われる我が国において、その能力は災害活動また人命救助に遺憾なく発揮されるというもの、大きな期待が持てると思っております。
　また、各地への、自治体への協力に関してでございますけれども、これは我々が幾ら本土移転を鋭意進めていくと申しましても、その受け入れる自治体の協力と理解というものが不可欠になってまいります。オスプレイの安全性を示しつつ、そして一方で沖縄県民の方々の心情というものもみんなで理解していくんだというそうした訴えを起こしつつ、我々はその責任を果たしていきたいと考えております。
○儀間光男君　是非そのようなことをやっていただきたいと思います。
　余り時間もないことから急ぎますけれども、日ごろ、私たち日本維新の会、それから沖縄にはローカル政党で政党そうぞうというのがあります。これはさきの防災大臣だった下地幹郎が代表する政党でありますが、両党はこぞってこの普天間の訓練移設のために皆さんとの許可なしに勝手に各地回ってお願いをしておりますが、御指摘のとおり、私どもが行って、愛知県へ行ったり、あるいは静岡市へ行ったり、八尾市へ行ったり、やってお願いしても、国がそのスケジュールとローテーションなどを示さないというと、受け入れるはずがないんですよ。
　したがって、地元の了解を得るとおっしゃいました、理解を得るとおっしゃいましたが、皆さんが出かけていって、説明をし、要請をしていかなければ、地元はおくびにも出しませんよ。その辺、今の話じゃなしに、積極果敢に軽減のために攻めていくんだというようなお話をいただきたいと思います。
○副大臣（武田良太君）　防衛省、出先機関も各地に存在しますし、総力を挙げて鋭意努力を続けたいと、このように思っております。
○儀間光男君　もう時間ありませんから、最後の質問にさせていただきますが、私たちは、沖縄の米軍基地で発生する事件、事故あるたびに、全市町村を挙げて、県知事を挙げて、県民、各種団体を挙げて、何度も何度も、何百回、何千回、戦後復帰後政府に訴えてまいりましたが、その要請をお願いをしたのでありますし、また声が届いたと思うんですが、その返事が何一つ効果を上げて返ったという印象はないんであります。
　したがって、声を届けるだけなら、私は選挙中に言いました、郵便局でもできるからと。もう今回はそうではなしに、私は、防衛省、外務省に直接交渉する、そういう政治に変えていかなければならない。お願いする政治は、お願いされる側がその気にならない、つまり、政府がその気にならなければ何一つ問題は解決しないわけでありますから、これからは、お願いのみならず、皆さんの奥座敷行って、交渉をして、何とか軽減を果たしていきたいと、そういうふうに思っております。
　もちろん、交渉ではありますから、更なるリスク、今までのリスクよりは小さいリスクは背負う必要がありましょう。例えば普天間の代わりに辺野古を出すかどうか、そういうリスク検討も必要でありますから、リスクを持ちながら交渉をしていくということをこれからやってまいりたいと思いますから、どうぞその辺りについて両大臣の積極果敢な御所見をいただいて、質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　先ほど来申し上げておりますように、我が内閣におきまして沖縄の負担軽減、これは最も重要な課題だと認識をしております。是非、沖縄の声に真摯に耳を傾けながら、負担軽減の結果を出すべくしっかり努力をしていきたいと考えております。
○国務大臣（小野寺五典君）　儀間委員にはオスプレイの本土への様々な訓練移転につきまして積極的に働きかけをしていただき、ありがとうございます。私どもも、儀間委員に負けないように、よくやっていると評価されるようにこれからも努力をしていきたいと思います。
○儀間光男君　ありがとうございました。
　終わります。
○委員長（末松信介君）　本日の質疑はこの程度にとどめます。
　暫時休憩いたします。
　　　午後四時十四分休憩
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　　　午後四時三十九分開会
○委員長（末松信介君）　ただいまから外交防衛委員会を再開いたします。
　万国郵便連合一般規則（二千十二年のドーハ大会議において改正され、及び採択されたもの）及び万国郵便条約の締結について承認を求めるの件、郵便送金業務に関する約定の締結について承認を求めるの件及び政府調達に関する協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件、以上三件を一括して議題といたします。
　政府から順次趣旨説明を聴取いたします。岸田外務大臣。
○国務大臣（岸田文雄君）　ただいま議題となりました万国郵便連合一般規則（二千十二年のドーハ大会議において改正され、及び採択されたもの）及び万国郵便条約の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　万国郵便連合一般規則及び万国郵便条約は、平成二十四年九月から十月までドーハで開催された万国郵便連合の大会議において作成されたものであります。
　万国郵便連合一般規則及び万国郵便条約は、万国郵便連合の運営等及び国際郵便業務に関する事項についての所要の変更を加えるため、現行の万国郵便連合一般規則及び万国郵便条約を更新するものであります。
　これらの文書は平成二十六年一月一日に発効し、これに伴い現行の文書は失効することになっています。これらの文書を年内に締結できない場合、国際郵便業務を実施する法的根拠が失われてしまうため、我が国がこれらの文書を本年中に締結することは、極めて重要であります。
　よって、ここに、これらの文書の締結について御承認を求める次第であります。
　次に、郵便送金業務に関する約定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　この約定は、先ほど御説明した万国郵便連合一般規則及び万国郵便条約と同様、平成二十四年九月から十月までドーハで開催された万国郵便連合の大会議において作成されたものであります。
　この約定は、郵便送金業務に関する事項についての所要の変更を加えるため、現行の郵便送金業務に関する約定を更新するものであります。
　この約定も、先ほど御説明した万国郵便連合一般規則及び万国郵便条約と同様、平成二十六年一月一日に発効し、これに伴い現行の文書は失効するため、年内に締結できない場合は国際郵便送金業務を実施する法的根拠が失われてしまいます。したがって、我が国がこの約定を本年中に締結することは、極めて重要であります。
　よって、ここに、この約定の締結について御承認を求める次第であります。
　最後に、政府調達に関する協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　この議定書は、平成二十四年三月にジュネーブにおいて採択されたものであります。
　この議定書は、政府調達に関する協定の適用を受ける機関及びサービスの拡大、開発途上国の同協定への加入に関する特別な取扱い、調達における電子的手段の利用等について定めるものであります。
　我が国がこの議定書を締結することは、我が国の供給者等が参入できる他国の政府調達の範囲が拡大するとともに、我が国自身の調達をより効率的かつ機動的に行うことが可能となるとの見地から重要であります。
　よって、ここに、この議定書の締結について御承認を求める次第であります。
　以上三件の条約の締結につき、何とぞ御審議の上、速やかに御承認いただきますようお願いいたします。
○委員長（末松信介君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　三件に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時四十四分散会