○佐藤参考人　私は同盟本部の佐藤でございます。労働団体をカバーする立場で、そしてまた労働者の大部分を代弁する立場で意見を述べさせていただきたいと思うわけでございます。
　現在我が国は、円高不況、そしてまたこれが必然的にもたらしました産業構造の転換という取り組みの中で、労働者は大変厳しい環境の中での労働を強いられておるわけでございます。特に雇用情勢が日々悪化をするという状況の中で、円高不況の脱出と、そしてまた雇用の改善に対する有効な政策の発動というものを強く要請しておるところでございます。
　円高は、我が国の経済というものが自由世界ナンバーツー、世界第二位の経済力を持ったというあかしの現象でもございます。どうかこの状況の中で、我が国経済の方向性というものを、世界経済との調和のある持続的な発展を目指す方向にぜひとも方向転換をしていただきたいものだ、このように考えるところでございます。
　このような立場から、我が国の外需依存型体質というものを内需型に転換せしめる、そしてまた内需型経済政策の展開に当たりましては、当然のこととして勤労国民の生活の質というものをより重視した経済政策に転換していただかなければならない、このように思うわけでございます。このような道筋の中で、内需を拡大し、そしてまた個人消費の拡大を通じて景気の着実な回復と雇用機会の拡大、そしてまた輸出立国であると同時に輸入大国であるという均衡のとれた我が国経済体質を確立することが大変重要であるというふうに認識をいたしておるところでございます。
　このような観点から、我が国の労働時間の実態を見ました場合に、余りにも長過ぎる実態に愕然とするものがあるわけでございます。先進諸国との国際比較においては、我が国の年間総労働時間の実態が二千百時間、これに対してアメリカ、イギリスでは千九百時間、西ドイツ、フランスでは千六百時間というデータがございます。イギリス、アメリカに比べて二百時間、フランス、西ドイツに比べて年間五百時間も長いというこの労働時間の実態に対して、諸外国から働き中毒日本という批判、そしてまた国際的な経済関係の中で日本はアンフェアである、公平でない、このような批判がとみに強まっておるわけでございます。
　幸いにして、本年の四月七日に国際協調のための経済構造調整研究会、いわゆる新前川レポートが発表されたところでございます。この中で労働時間の短縮を内需拡大の柱と位置づけていただき、労働時間の短縮による自由時間の増加を図るとともに、有給休暇の集中的活用を促進する、欧米先進国並みの年間総労働時間の実現と週休二日制の早期完全実施を図るということがうたわれたところでございます。そしてまた、これを受けてその具体的展開といたしまして、二〇〇〇年に向けてできるだけ早期に年間総労働時間千八百時間程度を目指す、この千八百時間は完全週休二日制の実施と年次有給休暇二十日間の完全消化に対応する、このように具体的に指摘がなされたわけでございます。
　我々は、労働組合の立場からも、この新前川レポートを評価しながら、これにうたわれました諸方策の実現が我が国経済の経済政策の転換、構造転換、そしてまた国民生活の質的向上の上に必須の条件である、このような受けとめをいたしたところでございます。政府はもとより我々労働団体、そしてまた今お二人の参考人が意見陳述されました経営側の方々におかれましても、労働時間の短縮は、もう既に論議の段階を終えていかに実践するかという段階に至っておる、このような立場から最大限の努力を傾注すべきではないか、このように思うわけでございます。
　さらにまた、ここで強調しておきたいことは、我が国が週四十時間法制に移行すること、そしてまた年間総労働時間を欧米先進国並みに短縮する、その数字は千八百時間であるというこの内容につきましては、中曽根総理が訪米の折に明確に約束をしてまいった、さらにはＯＥＣＤ等の場で閣僚がそういう国際会議に出席し発言してきた、このような意味合いでは、まさに国際的な公約である、このように我々も受けとめておるところでございます。ここまで言いますと、国会並びに政府に対しまして大変失礼ではございますけれども、国際公約がその場を取り繕うだけの口約束で済むはずがございません。労働時間短縮目標の誠実な履行が国内外から求められておる、また強く期待されておるということをしみじみ痛感するわけでございます。
　さて、私たち労働団体は、我が国のこの過長な労働時間の実態に対しまして、この労働時間を構成する諸要素の中で三点について強い問題意識を持っております。
　一つは、我が国においていまだ週休二日制の導入が進まないという実態でございます。
　確かに、月一回の週休二日制を含め、何らかの形で週休二日制が適用されている労働者の割合は七八％に及んでおります。しかしこの反面、完全週休二日制適用労働者の割合は二八・二％、二八％にとどまっておるということ。さらにこれを企業の規模ごとに見ますと、百人未満の小規模零細企業にあっては、週休一日制、すなわち全く完全週休二日制の適用を受けていない、このような労働者割合が五二・九％、過半数を占めるという実態でございます。大企業と中小企業との労働者の労働条件の格差というものが今日までいろいろなテーマで語られてまいりました。今日我々は、まさに中小零細企業の労働者の労働条件格差の問題として、この労働時間の問題を大きくとらまえなければならない、このように思うわけでございます。
　なぜこういう状態であるのか。それは断定的に申し上げれば、現在の労働基準法が制定され、今日まで四十年間、世界の趨勢が週四十時間、完全週休二日に移行したにもかかわらず、我が国においては一日八時間、週四十八時間制をとり続けてきたこと、これが最大の原因であったというふうに考えるわけでございます。
　二つ目には、年次有給休暇の平均付与日数が諸外国に比べて大変少のうございます。そしてまた、これの取得率も大変低いという実態にございます。
　一つは、現在の労働基準法がその最低付与日数として六日を規定いたしており、最低付与日数六日という水準は、まさに世界のワースト・ナンバーワンのレベルでございます。そしてまた、取得率の低さの問題につきましては、計画的な休暇取得の習慣というものがまだ定着していないという問題、そしてまたこれらの休暇を活用するためのリゾート基地等の社会資本整備がまだまだ未整備であるということ、さらには有給休暇を取得すれば不利益な取り扱い、昇進昇格に響く、このような非常に残念な慣習が少なからず残っておることを指摘せざるを得ないわけでございます。
　そして三つ目が時間外労働の問題でございます。
　労働省のデータによりますと、我が国の年間の所定外労働時間が二百二十九時間、諸外国に比べますと五十時間から百五十時間も長い時間外労働をしておるということでございます。確かに、レイオフ制度を持ってない、簡単に首切りはしないというよき労使慣行の中で、時間外労働が雇用調整のある種の調整弁を果たしてきたということまで我々は否定するものではございません。しかしながら、その実態を見ますと、恒常的な時間外、そしてまた余りにも長過ぎる時間外の実態がそこにあるわけでございます。これらにつきましては、ぜひとも必要な規制措置を講じなければならない、このように思うわけでございます。労働基準法第三十六条は、本来、臨時的例外的に超過労働を認めるという立場であったはずでございます。現状が余りにもこの立法趣旨に照らしてかけ離れたものになっておる。ぜひとも有効な措置を講ずる中で是正していただきたいものだ、このように思うわけでございます。
　このような問題意識を持つ中で、労働基準法の一部を改正する法案を見ますれば、確かに現行の週四十八時間法制を四十時間法制とする、こういうことが明記されております。このことにつきましては、労働団体として高く評価をいたしておるところでございますけれども、しかし、この四十時間制につきましても、いつ四十時間に到達するのだ、どういうプロセスで到達するのだということが明らかにされておらないという問題、そしてまた、その他の幾つかの問題点があるわけでございます。もう少し中身を濃くしてほしいな、物足りないなというところが我々労働団体の正直な気持ちであるわけでございます。
　我々労働団体は、今次の労働基準法の改正に当たりましては、現在労働環境、そしてまた生活環境というものが大きく変化をしておる、このような変化に対応した新しい観点に立った労働者保護の確立というものを望みたい、このように考えておるわけでございます。そしてまた労働時間の短縮という問題につきましては、国際的な公正労働基準の確立、経済構造の転換への対応、さらには内需拡大、現在の日々悪化する雇用情勢を改善するためのワークシェアリングという発想に立った雇用創出、このような観点から、我々は完全週休二日制の早期実現、さらには年次有給休暇の平均付与日数の引き上げと一〇〇％取得、三つ目には恒常的な時間外労働の撤廃、これをまず何よりも柱にすべきだ、このように考えておるところでございます。
　このような我々として重点としております問題に照らして、個々の具体的な法案の内容を見てまいりますと、一つは法定労働時間についてでございますが、先ほど申し上げましたように、週四十時間への移行時期というものと、そのプロセスが明らかにされておりません。確かに労働基準法は罰則法規でございますから、労働基準法の改正に当たり、現実の労働時間実態を考慮して、段階的に法定労働時間を短縮しようとすることにつきましては理解しておるところでございます。しかし、当面の法定労働時間として四十六時間が予定されておる。果たして四十六時間で、この改正法案が労働時間短縮の実効性を持つのであろうか、このような疑問をどうしてもぬぐい去ることができないわけでございます。我々労働団体は、ぜひとも当面の法定労働時間につきましては、四十四時間からスタートしていただきたい、そしてまた四十時間に到達するその年度について明らかにしていただきたいという強い希望を持っておるところでございます。そしてまた新前川レポートで示されました「二〇〇〇年に向けてできるだけ早期に」という文言の解釈として、我々は一九九五年までの可能な限り早い段階で四十時間制に到達、これが譲れる最低の線であろう、このようにも受け取めをいたしておるところでございます。
　第二点は、法定労働時間の適用を猶予する事業所の範囲の問題でございますが、三百人未満というところで線を引こうとされております。この三百人未満の事業所で線を引きますと、ほとんどの事業所が適用猶予を受ける事業所になってしまいます。そのように考えてまいりますと、猶予対象範囲というものをできる限り縮小して、業種ごとの実態を加味した上で、零細小規模事業所に限定すべきであろう、このように考えるわけでございます。
　最後に、新たに導入される変形労働時間制の問題についてでございますが、変形労働時間制の導入につきましては、季節的な繁閑差の大きい特定の業種にありまして週休二日制の導入、労働時間の短縮、こういうものを進めようとした場合、繁忙期の対応がネックとなり時短が進まないケース、このようなものを想定して、時短を進めるために業種の特殊性に応じた合理的労働時間配分を可能とするもの、このように我々理解をいたしておるところでございます。
　このように理解をいたしましても、無制限に変形労働時間制を拡大するという考え方につきましては、そもそも変形制というものが法定労働時間の例外措置であり、労働者の家庭、職業生活の両面から労働者に過度の負担を強いることのないよう十分な配慮が加えられて当然である。このような基本的な立場に立って、労使協定の締結、一日の上限時間を十時間とする、そしてまた一週間及び連続して労働する日数の上限を定める、労使協定内容の届け出、さらには一週単位の変形制にあっては本人の同意、このような規制要件を最低限付すべきであるというふうに考えておるところでございます。
　あわせまして、年次有給休暇の問題につきましては、先ほど言いましたように、六日というのは余りにも少な過ぎる。ＩＬＯ基準は既に十五日でございます。三労働週という考え方でございます。それだけに六日から十日に引き上げるということにつきましては、近い将来国際労働基準への到達が可能になる道筋をつけていただきたいというふうに強く切望するところでございます。
　最後に、今次法改正は労働時間法制について中心課題になりました。その他の多くの労働基準法にまつわる労働契約、就業規則の問題等々がまだまだ残されておるというふうに労働団体としては受けとめております。これについても、今後さらに真剣なる御研究、御検討をいただき、よりよい方向での改正を最後にお願いをいたしまして、意見にかえさせていただきます。どうもありがとうございました。（拍手）