Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（二階俊博君）　御指摘のとおり、サトウキビを原料とするバイオエタノール、これは前に小泉総理がブラジルを訪問した際に大統領との間でもお話があったことによって、ブラジルの側の期待は非常に強いわけでありまして、先般もフルラン担当大臣は、私のところへ是非この交渉に行ってこいということを言われているが何とか日程が取れないかと言うから、いや、私はそのときはあいにく海外出張中だということを言いましたら、香港で、そして先般は今お話しのダボスでこのフルラン氏とお会いをしました。
　大変な熱意でございますし、私どももやがてバイオエタノールの導入という面でブラジルと密接な関係を持っていかなくてはならない日が来るわけでありますから、あらかじめこのバイオエタノールの導入についてのお互いに検討をしておく必要があるということで、フルラン氏との間で両国で検討をしようということになって、今、日本の国内でも専門家が集まって、これから具体的な検討に入ろうとしているところでありますが、フルラン氏は、来月、日本にお見えになるようであります。
　そこで、京都議定書目標達成計画におきまして、二〇一〇年度までに五十万キロリットルの導入を目標にしておるわけでありますが、これはバイオ関係の燃料でありますから、うちバイオエタノールは大体その半分ぐらいを考えられるのではないか。このために、国産バイオエタノールの製造コストの削減に向けた技術開発、さらに実証実験などをこれから真剣に取り組んでいかなくてはならないと思っております。
　また、海外からの輸入につきましては、このフルラン氏がお見えになって具体的に御相談をいたしたいと思っておりますが、国内での対応等に対して、今御指摘にありましたように、ガソリンスタンドの対策の問題だとか、あるいは、沖縄でもサトウキビが作られておるわけでありますから、それらの関係とか、これから調整しなきゃならぬ問題がたくさん存在していることは事実でありますが、我々はできるだけ、今の石油に依存をしておるこの状況を少しでも幅広く他の分野で対応、調整はできないかどうかという面を考えるときに、バイオエタノールはこの有力な候補の一つだというふうに考えておるところであります。
○浜田昌良君　ありがとうございます。
　今、大臣が、バイオマス燃料が一応目達計画上五十万キロリットルと、その半分ぐらいがバイオエタノールという話もございましたが、今、国内で使われているガソリンに三％混ぜるだけで百八十万キロリットルですから、そういう意味では、そこにとどまらず、二十五万キロリットルにとどまらずに、もう少し幅広に目標を高く上げてもらってもいいのかなと、そういうふうに期待をしております。
　一方、エタノールにイソブテンという化学物質を化合させたＥＴＢＥ、こういう化学物質がありまして、我が国でも石油業界を中心としてこのＥＴＢＥ七％を混入したバイオ燃料が注目されております。しかし一方、この毒性のおそれについて課題がありまして、化学物質審査規制法の第二種監視物質に指定されたと聞くところであります。また、原料のイソブテン自身がガソリンの精製過程で出てくる副産物で、その供給に限界があるのではないかという見方もあります。
　そこで、経済産業省に質問しますが、ＥＴＢＥについて化審法の第二種監視物質に指定されたとのことですが、今後の対応とバイオ燃料としての普及の影響はどうでしょうか。また、原料のイソブテンの供給量の限界があるから発展性がないという意見がありますが、これについてはいかがでしょうか。
○政府参考人（近藤賢二君）　お答え申し上げます。
　今先生御指摘のとおり、今年の一月でございますけれども、石油業界は、二〇一〇年度に原油換算で二十一万キロリットル、年間でございます、のバイオエタノールを原料とするＥＴＢＥを導入するということを目指しておるところでございます。経済産業省といたしましても、このＥＴＢＥの導入ということで、エネルギー源の多様化あるいは地球温暖化防止と、その両方の観点から有効であると考えておるところでございます。
　ただ、他方、今先生御指摘のとおりでございますけれども、ＥＴＢＥが化審法、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律という法律の中で第二種監視物質ということに判定をされたところでございまして、これにつきまして私どもは、まず石油業界はこの導入に先立ちまして必要なリスクの評価を行うと。さらに、これを踏まえた導入の可否及び必要な対策の検討を行うというように私どもでも承知をしておるところでございます。
　経済産業省といたしましても、ＥＴＢＥの導入環境整備の一環といたしまして、来年度からＥＴＢＥの化学物質リスクに関する調査研究というものを行うこととしておりますし、またＥＴＢＥの導入に当たりましては、この調査研究の結果を踏まえまして、石油業界が環境対策等所要の対策に万全を期すよう促していきたいと、このように考えているところでございます。
　また、このＥＴＢＥを製造する際の原料となりますイソブテンについての御質問がございました。イソブテンといいますのは製油所の精製過程で副生されるものでございまして、これを使いまして、エタノールと混合いたしましてＥＴＢＥを造るわけでございます。
　その量についてでございますけれども、製油所で今イソブテンの供給可能性、現時点で約年間六十三万トンという試算をしておるところでございます。これは、先ほども申し上げました、二〇一〇年度に石油業界が目指しておりますＥＴＢＥの導入に必要な量で申し上げますと三十五万トンでございますので、現時点でも、二〇一〇年の時点でも約二倍のイソブテンの供給可能性があると、このように考えておるところでございますし、また今御指摘のエタノールを輸入してきて国内でＥＴＢＥを造る際にそうでございますけれども、海外でエタノールをＥＴＢＥの形に加工した上で、海外からＥＴＢＥの形で入れてくるということも可能なわけでございます。
　こういったことから、当面、イソブテンの供給量ということでＥＴＢＥの普及の制約にはならない、このように考えておるところでございます。
○浜田昌良君　今、海外からのＥＴＢＥという形での輸入もあるということで、供給の限界はないというような話ですが、なるべく国産の方式を考えていただきたいと思います。
　そして、そうしますと、エタノール燃料については、いわゆるエタノール直接混入という、Ｅ３とそれとＥＴＢＥの二つの選択肢があるということになるわけですが、ガソリンスタンドというインフラの整備を考えれば、その種類をいずれ絞らざるを得なくなるんではないかと考えます。
　海外では、ブラジルでは二〇％から二五％の直接混入と。アメリカも幾つかの州では一〇％のエタノールの直接混入と。スウェーデン、インド、中国、韓国等でも大体直接混入が主体であります。一方、欧州のフランスとかスペイン等ではＥＴＢＥが主体であるとも聞いております。
　そこで、経済産業大臣にお聞きしたいと思うんですが、今回のこの新・国家エネルギー戦略で、このバイオエタノールに関して二つの選択肢があるんですが、インフラ整備を考えていけば、そろそろその準備を始めているタイミングだと思いますけれども、この方向付け、二つの選択肢を方向付けるタイミングではないかと思いますが、見解はいかがでしょうか。
○国務大臣（二階俊博君）　バイオエタノールの燃料については、正に新・国家エネルギー戦略におきましても導入促進を重要施策として位置付ける方針であります。
　一方、エタノールの直接混合とＥＴＢＥの混合のいずれかが適当であるかということにつきまして今お尋ねがあったわけでありますが、これは様々な観点から検討が必要であることは浜田議員も御承知のとおりであります。具体的には、経済性、安全性、さらに大気への影響等につきましても検討が必要であろうと思っております。これらの点につきまして、今後実施するいわゆる実証事業等におきまして評価を進めてまいりたいと思っております。お尋ねの混合方法につきましては、その結果を踏まえて検討してまいりたいと考えております。
○浜田昌良君　是非その結果を踏まえて、そのインフラ整備のタイミングがありますので、早めの結論をお願いしたいと思います。
　次に、財務省にお聞きしたいと思うんですが、このエタノール燃料を普及していく上で、私は揮発油税の減免というのが重要だと思っているんです。地球環境上非常に効果があり、またエネルギーの安全保障上もプラスであると、そういう観点から、混入するエタノールに相当する分については揮発油税を減免するというのはどうなのかと。あわせて、今考えると、燃料電池車の水素についてはどのような扱いになっているのか、両方併せて簡単にお答えください。
○政府参考人（佐々木豊成君）　まず水素の課税の件でございますが、現在、揮発油税は揮発油というものを法律で定義しておりますので、水素はその定義に当たらないということで揮発油税は課税されておりません。
　それから、バイオエタノールの揮発油税の減免でございますけれども、京都議定書の目標達成計画におきましてもその導入が目標として掲げられているということでございますが、現在、関係省庁連携の下で複数の利用方法を想定して実証実験が行われているということでございます。
　このような具体的な検討が始まったところでございます。まずは、その関係省庁における取組、今後の燃料の普及、利用状況等を見極める必要があると考えております。
○浜田昌良君　是非その実証実験の結果を見ていただいて、このバイオエタノールの重要性を踏まえて、それが、揮発油税、現在掛かっていると思いますけれども、それが非課税になるような措置を是非我々も考えたいと思いますので、お願いしたいと思います。
　この点について、通告していないんですけれども、二階大臣からもしコメントいただけましたら、お答えいただきたいと思います、バイオエタノールの非課税について。──通告はしておりませんが、バイオエタノールの揮発油税の非課税措置について。
○国務大臣（二階俊博君）　今後におきまして、これが相当量になり具体化してくる段階で財務大臣とも御相談をしたいと思っております。今まだそこまで進んでおりませんが、このバイオエタノールを積極的に導入する上においては当然配慮しなければならない問題の一つであろうと思っております。
○浜田昌良君　ありがとうございました。
　最後に一問お聞きしたいと思いますが、簡単にお答えいただければ結構です。
　石炭燃料の話なんですけれども、実は石炭というと窒素酸化物また二酸化硫黄とか、そういうものを思い出して、非常に環境上良くない燃料というイメージがあったんですが、最近の石炭燃焼技術によりますと、ガス化をして燃料電池を付けると石油並みの、石油発電並みの効果を発揮すると、そういう発電技術が研究開発されています。しかも、それは、研究開発することは、日本のエネルギー安全保障の観点だけじゃなくて、実は中国、インド、こういう国は七〇％以上石炭を使っているんですね。そういう国の安全保障に資していくということであります。是非、日本だけじゃなくて、世界の地球温暖化対策を進める上でこういう技術を広めていくということが重要と思いますが、松副大臣に御質問したいと思います。
○副大臣（松あきら君）　浜田先生おっしゃるように、中国やインド等におきましては、十分な環境対策がなされないままに石炭の利用が拡大しているわけでございます。私も先般、磯子発電所、Ｊパワーですね、ここに行ってまいりました。非常にクリーンな、正に電源開発が行っているクリーン技術が生かされているわけでございまして、私どもも一九九六年から中国、インド等の技術者を受け入れて、石炭の効率的な利用やまた大気汚染防止などについて研修を実施しているところでございます。これは五百八十七名の技術者を受け入れているところであります。一九九八年からは、中国等において石炭クリーン利用技術を普及するためのセミナーを開催しております。これは中国では十八か所、セミナーを開催しております。
　そしてまた、今お話ししましたＪパワー、こうしたクリーンな開発です、電源ですね、をしっかりとアジアに向けてこういうものを進めていって、アジアに貢献してまいりたいと思っております。
　御指摘のアジア太平洋パートナーシップには我が国としても積極的に参加をして、石炭の効率的な利用技術の開発、あるいはこうした技術、今お話ししたようなＪパワーですね、こうした技術を中国やインドに対する移転及び普及について、オーストラリアあるいはアメリカなどと協力をしてまいる所存でございます。
○浜田昌良君　ありがとうございました。
　終わります。
○委員長（加納時男君）　浜田昌良君の質問を終わります。
○鈴木陽悦君　今日の委員会は松村委員の野球の話に始まりましたが、私もちょっとさしていただきたいと思います。
　今朝、出がけに視聴率、瞬間、見てきたんですが、四三・四％というのが関東地区のビデオリサーチの調べだそうで、瞬間最高の視聴率は五〇％を超えたということで、紅白歌合戦もびっくりという感じの視聴率、それぐらいの燃えに燃えた今回のＷＢＣでございましたが、ここで私、キーワードにしたいのは、国民がこれだけ一緒になれたというあの一体感がオリンピック以来といいますかね、東京オリンピックのときもあの一体感生まれたと思うんですが、今回の野球というのは、その国民的な一体感を生み出したというのは非常に大きな力になったと思います。
　これをちょっと地方に向けますと、地域の活性化、この地域の活性化ももちろんこの一体感というのが非常に重要な役割を占めてくるんじゃないか、そんな思いを抱いた昨日のＷＢＣの試合でございました。地域が一体感を持って取り組む、これは絶対にこれから必要であるし、そうした熱い火を何とか燃やしていかなきゃいけない、それが経済産業省そして私たち委員会の役割でもあると思いました。
　そこで、新年度予算の委嘱審査の中で、今日も地域の活性化に関連した質問をさせていただきたいと思います。
　大臣、経済産業省の分析では、地域経済の現状は、大都市などの人口、産業の集積のある地域とそれ以外の地域との間でかなりのばらつきが見られると、地域間の格差に対する懸念を示していて、こうした点を踏まえて地域活性化を図っていくのが重要であると位置付けております。こうした中で、経済産業省では、一つとしては産業の振興であり、公的サービスのコスト低減であり、地域を支える人財の育成であり、複数市町村広域圏単位での自立の重要性など、地域経営の視点を重視して地域の活性化に取り組もうとしております。
　そこで、初めに大臣に、非常に広範にわたりますが、地域間格差なども含めました地域活性化の現状認識、そして今後の対応などについて、総合的なお話で結構でございますので、いただけたらと思います。
○国務大臣（二階俊博君）　さすがキャスター等で御活躍の鈴木議員のこのＷＢＣに対する考え方、我々はみんな良かった良かったって、勝って良かったって言うんですが、鈴木議員は一体感ということをキーワードとしておっしゃいましたが、正にこの地域経済、中小企業の振興等を考える場合に一体感がなくてはできないというふうに思っております。これからもそのキーワードに私どもも重点を置いて取り組んでいきたいと思っております。
　我が国の景況といいますか経済の状況は、改善の一途をたどっておることには違いがありませんが、まだまだ地域間の格差が存在することも事実であります。しかし、例えば大阪等におきましてもかなり、この全国の動きから比べると関西は難しい、大阪はまだまだだということを言われておりましたが、近ごろの有効求人倍率等は大阪も一を超えるようになってまいりました。
　したがって、私がこの間お伺いしました東大阪市などは、やがて人手不足になってくる。まあ久しぶりのことではあるけど、人手不足で社長が求人に走り回らなくてはならないような時期がもうすぐそこに来ておるような感じがするなどのお話を聞いて、だんだん辺りの景色と同じように春がやってきたのかなと、こういう感じがいたしますが、なおまだ問題の地点がたくさんあります。
　有効求人倍率一つ考えてみましても、愛知県が一・七というふうな驚異的な記録を示しておる一方、私が昨日お伺いしてきました青森県あるいは沖縄県等においては〇・五倍を下回っておるというのが現状であります。
　そして、再々申し上げておりますように、私は、全国で元気のある、国際的に堂々と通用する中小企業の一覧表といいますか、一冊の本にまとめてこれからの中小企業関係者の奮起を促そうということで今印刷に掛かるところまで来ておりますが、これらの三百の優秀な企業といいますか、成功事例であります、一口に言えば。しかし、それらの、どの地域にこの三百が点在しているかと見ますと、やはり元気のある地域とそうでない地域が歴然といたしております。言い換えれば、中小企業のそういう物つくりの優秀な企業がたくさん存在している地域は元気がいい。有効求人倍率にしましても、あるいは地域の経済力にしましても、みんないい成績を上げつつあるわけでありまして、これからは、地域経済においてもう一つ元気の出ないところに対してどう対応していくかというのが私たちの大きな課題だと思っております。現在策定中の新経済成長戦略におきまして、こうしたことへの取組が柱の一つと考えております。
　具体的には、地域産業のブランド力の強化や海外販売拡大等につきまして、先ほども御意見をいただきましたが、我々検討していきたいと考えております。地域において福祉や子育てなどの社会のニーズにこたえるコミュニティービジネスの振興についても、きめ細かく対応してまいりたいと思っております。
○鈴木陽悦君　ありがとうございました。
　ちなみに、秋田は有効求人倍率は〇・五九でございます。もちろん、上げたいなと思っております。地域の活性化には省庁の枠を超えた総合的な支援方策というのが必要になると思いますので、地域の持つ特性などを緻密に拾い上げる作業を是非お願いしたいと思います。
　ところで、今大臣からも環境ビジネスというお話が出ましたが、新年度予算には環境と両立した企業経営と環境ビジネスの支援が盛り込まれております。これは、地域を中心とする資源循環型の社会形成に向けて、新たな環境ビジネスの創出を支援するために必要な経費が計上されております。
　そこで、時代のニーズといいますか、環境への関心の高まりの中でこの環境ビジネスというのは新たな展開として注目されると思います。そこで、地域活性化に役立つものとして草の根レベルでの地域の環境問題解決を支援する環境コミュニティー・ビジネスモデル事業について伺います。
　この環境コミュニティー・ビジネスモデル事業、そもそもの目的、そして事業の内容、またこれまで、十五年度から始まっているということで採択された例もあるんですが、そうした例も含めて御紹介いただきたいと思います。
○政府参考人（深野弘行君）　お答えいたします。
　経済産業省では、今お話、御指摘がございましたように、ＮＰＯや市民が地域の企業と連携をしながら地域の環境問題の解決をビジネスの視点も持ちながら目指していく、そういった取組につきまして、そのモデルとなるものを発掘し支援すると、そういったことを目的といたしまして、環境コミュニティー・ビジネスモデル事業というものを平成十五年度から実施してきております。毎年、これにつきましては公募により事業の募集を行っておりますけれども、平成十七年度には九十三件の応募がございまして、そのうち十三件を採択いたしました。
　例を申し上げますと、例えばこれ山梨県のＮＰＯが中心になってやっておるものでございますけれども、屋外イベントなどで今よく使われます使い捨ての食器、こういったものに替えましてリユースの食器を貸し出す事業といったものをやっております。それから、長野県のケースでございますけれども、用水路などを活用して小規模水力を行うと。特に、例えば水車を用いて、これをエコツーリズムにも役に立てていくと、そういった取組もなされております。
　こういったものを含めまして、リユース、物の再利用あるいはリサイクルの促進、地域のバイオマスエネルギー利用、様々な分野にわたりまして支援を行っているところでございます。
○鈴木陽悦君　ありがとうございました。
　この環境コミュニティー・ビジネスモデル事業とともに、今年度が初年度となっています、これもちょっと初めて耳にする方も多いと思いますが、グリーン・サービサイジングモデル事業、これも行われております。物の提供から、その名のようにサービスの提供に切り替えることが新しい環境ビジネスとして注目されていますが、この事業自体まだ新しい取組で、まだまだ浸透しているとはちょっと言い難いんじゃないかと思うんですが。
　どうも横文字が結構並ぶ事業が多いんですが、余り、これは小泉総理もどうも横文字が多いとこの間ぼやいていましたけれども、このグリーン・サービサイジングモデル事業について、また同じように、その事業のねらい、それからどのような展開があるのか、伺いたいと思います。
○政府参考人（深野弘行君）　お答えいたします。
　今のグリーン・サービサイジングでございます。これは言わば、物を売り切ってしまう代わりにその物の使用によって得られる便益を提供すると、そういうふうに発想を変えるものでございまして、これによりまして物を繰り返し使うと、リユースにつながっていく、こういうことを期待したものでございます。
　こういった事業の中で、特に環境配慮がなされているものにつきまして他の模範となる事例を発掘して、その事業化の契機を与えるために平成十七年度からこのモデル事業を開始したところでございます。
　平成十七年度は四十二件、これ応募がございまして、この中で三件を採択しております。例を申し上げますと、例えば間伐材を加工して木製の積み木を作りまして、これを保育園や幼稚園に貸し出す、こういった事業がございます。専門家がこういった事業の事業化に向けて助言をすると、そういった内容になっております。
○鈴木陽悦君　ありがとうございました。
　この環境ビジネスの育成につきましては、十七年度の予算が八千三百万円、新年度は一億二千五百万円という予算額になっております。
　環境ビジネスというのは、地域にあるアイデアとか事業の特性などを活用することが活性化の上で大変有効で役立つ、働くと思うんですが、今説明していただきました二つの事業の認知度をこれから更に広めていく必要がありますし、いろんなアクションを起こしていく必要があると思うんですが、その一層の普及のためにどのような方策を取られているのか、また今後の展開をどうされていくのか、伺います。
○政府参考人（深野弘行君）　今お話し申し上げましたような事業で対象としているこういった草の根レベルでの取組が成功するためには、やはり市民、それから地元の企業、自治体など地域の関係者の方が連携をしていくと、そういったことが不可欠でございます。したがいまして、そういったことに弾みを付けていくためにもこうした成功事例を積極的にＰＲしていくということが私ども非常に大事だと思っております。
　このためにこの事業をやっておるわけでございますけれども、この成果の広報についてもこれまでいろいろと取り組んできているところでございまして、例えばエコプロ展、エコプロダクツ展と申しますが、環境に関する総合的な展示会がございます。ここで、これと併せてセミナーを開いたり、あるいは年度末にも事業紹介のための成果発表会を事例集の作成も併せて行うといった取組をしてきております。
　さらに、今後、先ほどのこのエコプロ展、これは二〇〇六年も十二月に予定をしておりますけれども、ここで言わば環境ビジネスの一村一品といいますか、環境コミュニティー・ビジネス展示物といったことも置きまして、更に積極的に広報に努めていきたいと考えております。
○鈴木陽悦君　ありがとうございました。
　エコプロダクツは今年は十二月の十四日から三日間開かれることになっていますが、一九九九年に始まって、四万人台が去年は十四万人まで増えているということで、この成功事例をたくさんの方に是非知ってほしい。それから、社会見学等で子供たちも随分たくさん訪れるようになった。産業に対する興味といいますか、関心が大いに高まるということは非常に大事なことだと思います。併せて環境に対する意識も高めていってほしい、そんな感じがいたします。
　最後になりましたが、環境を始めとして観光振興など新しい発想に立った地域活性化、大いに効果を発揮するよう今後に期待したいと思います。
　最後に大臣に、こうした環境と経済という新しい視点で政策を進められる決意を伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（二階俊博君）　地域の中小企業や市民レベル、いわゆる草の根レベルで環境問題解決のために積極的な取組が行われているわけでありますが、こうした取組が新しいビジネスとして発展する可能性を持っております。環境問題の解決と地域の活性化、両方が一挙に解決するようなこうした問題につきまして、経済産業省としても優れたビジネスモデルとして発掘し、それを育て、また普及を支援をしてまいりたいと思っております。
　私ども経済産業省としては、今ＷＴＯの問題に取り組んでおるわけでございますが、その際に、発展途上国の国々でいろんな産品をお作りになった場合に、いかにして販売するかということに対して余り得意でないと、そういう国々に対して経済産業省やまたジェトロ等が何かお手伝いすることができないかということで、今これは国土交通省にも御相談申し上げ、日本の代表的な空港で国際版の一村一品運動、今展示・販売を進めさしていただいておる。これは、いっときだけ、一週間だけやるというんじゃなくて、常設のそういう販売コーナーを設けたというところに特徴があるわけであります。
　そこで、私ども経済産業省としても、航空会社やあるいはそういう空港等に御協力をお願いするだけではなくて、私たち自身といいますか、経済産業省も頭を切り替える必要があるということで、経済産業省で、この間、二十七か国の発展途上国の大使その他をお招きし、この低開発国、発展途上国でお作りになっている品々を経済産業省の一階のフロアに展示場を特設して対応を図ったところでありますが、私は、これからこうした政策的な意味を込めた販売及び展示等につきまして積極的に経済産業省もお使いいただくようにして、常にそうした催しが一階のフロアで行われているという状況、そこから私どもの役所の側も一つ一つ問題意識を共有することができるわけでありますから、今、議員から御指摘の環境ビジネスにつきましても、我々、お手伝いができるように努力をしてまいりたいと思っております。
　今、環境省の方では、もったいないふろしきと称して、ペットボトル等を再生利用してふろしきをお作りになったのを大臣自らこのキャンペーンの先頭に立って御努力をされておりますが、先ほど私、それをドイツの私のカウンターパートであるグロスという閣僚一行が昼休みにお越しになりましたから、これはペットボトルでできている、まあ廃品活用みたいなもので申し訳ないが、我が国もこういうことに熱心に取り組んでおるということの証拠だから記念に持って帰ってくれと言って、そのペットボトルでできたふろしきを差し上げましたら、絹のようにすばらしいと、これは是非家内に持って帰ってスカーフにしたい、こういうふうに言われましたんで、これは大変効果があるなというふうに思ったわけでございますが。
　あらゆる機会、あらゆるチャンスをとらえて、小さいことからでもだんだん大きく膨らんでいくことが期待できるようなことに対しては経済産業省として積極的に取り組んでいきたいと思っておりますので、特に経済産業委員会の先生方におかれましては一層の御指導をいただきますように心からお願いを申し上げる次第であります。
○鈴木陽悦君　ありがとうございました。私の持ち時間がちょうど、多分もう何十秒前でございますんで、ありがとうございました。これからも強いリーダーシップを発揮していただきまして、よろしくお願いいたしたいと思います。本日は本当にありがとうございました。
　終わります。
○委員長（加納時男君）　以上をもちまして、平成十八年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣府所管のうち公正取引委員会、経済産業省所管及び中小企業金融公庫についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（加納時男君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時一分散会
平成十八年三月二十二日（水曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山下　英利君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　博彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　円　より子君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂本由紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　西島　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日　俊弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　家西　　悟君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田智哉子君
　　　　　　　　　　　　　　　　下田　敦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　辻　　泰弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　　保君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　川崎　二郎君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　中野　　清君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　赤松　正雄君
　　　大臣政務官
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　西川　京子君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　岡田　　広君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　江口　　勤君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府計量分析
　　　　　　　室長　　　　　　　齋藤　　潤君
　　　　　　　総務省人事・恩
　　　　　　　給局長　　　　　　戸谷　好秀君
　　　　　　　法務省刑事局長　　大林　　宏君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　布村　幸彦君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　藤田　明博君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房総括審議官　　　金子　順一君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　大槻　勝啓君
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　松谷有希雄君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　中島　正治君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局長　　　　　青木　　豊君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局長　　　　　鈴木　直和君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局高齢・障
　　　　　　　害者雇用対策部
　　　　　　　長　　　　　　　　鳥生　　隆君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　能力開発局長　　　上村　隆史君
　　　　　　　厚生労働省雇用
　　　　　　　均等・児童家庭
　　　　　　　局長　　　　　　　北井久美子君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局長　　　　中村　秀一君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局障害保
　　　　　　　健福祉部長　　　　中谷比呂樹君
　　　　　　　厚生労働省老健
　　　　　　　局長　　　　　　　磯部　文雄君
　　　　　　　厚生労働省保険
　　　　　　　局長　　　　　　　水田　邦雄君
　　　　　　　厚生労働省年金
　　　　　　　局長　　　　　　　渡邉　芳樹君
　　　　　　　社会保険庁運営
　　　　　　　部長　　　　　　　青柳　親房君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○平成十八年度一般会計予算（内閣提出、衆議院
　送付）、平成十八年度特別会計予算（内閣提出
　、衆議院送付）、平成十八年度政府関係機関予
　算（内閣提出、衆議院送付）について
　（厚生労働省所管）
○地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき
　、公共職業安定所の設置に関し承認を求めるの
　件（内閣提出）
　　　　─────────────
○委員長（山下英利君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　平成十八年度総予算の委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省職業安定局長鈴木直和君外十七名の政府参考人の出席を、また地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、公共職業安定所の設置に関し承認を求めるの件の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省職業安定局長鈴木直和君外五名の政府参考人の出席を求め、その説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山下英利君）　去る十六日、予算委員会から、本日一日間、平成十八年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、厚生労働省所管について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○水落敏栄君　おはようございます。自由民主党の水落敏栄でございます。
　今日は平成十八年度予算の委嘱審査ということでございますので、厚生労働省所管の来年度予算について、今後の厚生労働行政の取組がどのように反映されているのかを中心にお尋ねをしてまいりたいと思います。
　まず初めに、昨年の委嘱審査でも私お尋ねいたしましたが、中越地震の被災者の方々に対する心のケアについてお伺いをしたいと思います。
　中越地震は平成十六年十月二十三日に発生をいたしました。そして、阪神・淡路大震災と同じ震度七を記録をいたしました。あれから一年五か月になろうとしております。大震災は、被災者の方々の心に地震に対する恐怖感をトラウマのように残すわけであります。さらに、今後の生活に対する不安感や、あるいは焦燥感が容赦なく追い打ちを掛けてまいります。こうしたことがＰＴＳＤとなって被災者の方々を苦しめることになるわけであります。
　私は、中越地震の際に本委員会におきまして、被災者の方々の健康管理の在り方について政府、厚生労働省はできる限りの支援をしていただきたいと強く要請をいたしました。続いて昨年の委嘱審査におきましても、被災者の方々に対する心のケアについて引き続き調査を継続していただいて、ＰＴＳＤが見られた場合は必要な対策を早急に講じてほしい、このようにもお願いをいたしました。
　私は、どうして、このＰＴＳＤ対策の必要性について繰り返し申し上げておりますのは、あの阪神大震災から既に十一年になるわけでありますけれども、いまだにＰＴＳＤによって心のケアが必要と、こうされる児童がまだたくさんいるということであります。
　そこで、中越地震の被災者の方々に対する心のケアについて政府は現状をどのように把握しておられるのか、また十七年度においてはどのような対策を講じてきたのか、さらに十八年度ではどのような対策を講じようとしているのか、これらの点についてお聞きしたいと存じますし、これも口頭でお願いしてありますが、十一年目になった阪神大震災のときのＰＴＳＤの児童の数がもし分かれば教えていただきたい、このように思います。
○政府参考人（中谷比呂樹君）　御答弁申し上げます。
　まず、後に聞かれました阪神・淡路大震災の子供さんのＰＴＳＤの数の件でございます。
　兵庫県教育委員会に確認いたしましたところ、平成十七年七月一日現在におきまして、阪神・淡路大震災により心の傷を受け精神的に不安定な状況にあり、教育的配慮を必要とする児童生徒の数は八百八人であるという報告を受けたところでございます。
　次に、質問の大方のところでございます新潟中越地震の被災者の方々に関する心のケアについて御答弁申し上げます。
　厚生労働省といたしましては、災害時に被災された方への心の健康問題の対応、これは極めて重要だと考えておりまして、特に中越地震のような大規模な災害のときは大切でございます。こういう認識の下に、各都道府県、指定都市に対しまして災害時の地域精神保健医療に関するガイドライン、これを作成をして活用するようお願いしているところでございます。また、ＰＴＳＤに対応いたします医療従事者の研修、これが非常に大切でございますので、医師、看護師、保健師、精神保健福祉士などを対象といたしますＰＴＳＤ対策専門研修会、これを開催いたしまして、地域精神保健医療活動の質的充実を図っているところでございます。
　また、県におきましては、被災者の心のケアについて、被災者の様々な心の問題に対応する心のホットライン、こういうものを含みます心のケア事業を行っていただいておりまして、来年度も引き続き行われるというふうに承知をしております。
　このように、国、地方自治体、相協力いたしまして、災害で被災された方々の心のケアについて必要な対策、またその充実を図ってまいりたいと、このように考えております。
　以上でございます。
○水落敏栄君　ありがとうございました。
　今、お聞きをいたしまして、阪神大震災、淡路大震災以後十年経過しておりますけれども、まだ八百人以上の児童の方々が心のケアが必要だと、こうしたことでございます。中越地震も一年五か月を経ましたけれども、まだまだこうしたことで、これから継続的にこの心のケアというものは国と市町村、行政が一緒になってやっていかなくちゃいけないと思いますので、引き続き対策についてお願い申し上げたい、このよう思います。
　次に、特別会計の見直しについてお伺いをいたします。
　国の財政状況が厳しい中で、抜本的な特別会計改革が進められようといたしております。そして、昨年末の閣議決定の中で、労働保険特別会計については、原則として純粋な保険給付事業に限って特別会計で処理、経理すると、こうされております。雇用保険三事業につきましては廃止も含めて徹底的な見直しを行うと、こうしたことも言われております。雇用保険三事業、本来、失業の予防とか雇用機会の増大とか労働者の能力開発等に役立つ雇用対策を行うためのものでありますけれども、勤労者福祉施設の建設、こうしたことでこれまで不適切なところが多々あったことは御承知のとおりであります。
　そこでお伺いいたしますけれども、雇用保険三事業については来年度予算の中でどのような見直しを行ったのか、具体的な内容について教えていただきたい、このように思います。
○政府参考人（鈴木直和君）　雇用保険三事業につきましては、これまでも保険料の負担者であります事業主団体等の意見も踏まえまして、雇用失業情勢や事業実績、そういったものを勘案して見直しをしてきております。また、より透明で分かりやすい事業運営を行う観点から、平成十六年度から各事業につきまして目標を設定して、それに基づいて事業を的確に実施し、その効果を検証するとともに、検証結果を踏まえて事業を見直すという目標管理サイクル、通称ＰＤＣＡサイクルと言われておりますが、これを確立しまして、不断の見直しを継続して行う体制づくりを行っております。
　具体的に、平成十六年度に目標設定した事業につきましては平成十七年六月にその評価を公表したところであります。その評価も踏まえまして、平成十八年度予算案につきましては、助成金の廃止や要件の変更、人口減少社会を見据えた対策の強化等、めり張りのある事業の見直しを行ったところであります。具体的には、評価対象事業につきまして、八十事業のうち九事業を廃止、二十七事業については評価を踏まえた事業内容の見直し、そういったものを実施したところでございます。こうした見直しによりまして、予算額という面では十八年度予算額は対前年度比一二・七％減の四千百六十七億円を盛り込んでいるところでございます。
○水落敏栄君　ありがとうございました。
　十八年度予算は助成の廃止なども含めてめり張りのあるものにすると、こういうことでございます。是非適切なひとつ会計処理を、予算を組んでいただきたい、このように思います。
　そこで、雇用保険三事業、これは事業主、いわゆる会社側が拠出した保険料で運用されておるわけであります。したがいまして、関係者の意見を十分に聞いて見直しを行うことが必要だと考えますけれども、今後の見直しに当たっての体制と川崎大臣の基本的な御認識についてお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（川崎二郎君）　今局長から答弁をいたしたように、徹底した精査を行い抜本的な見直しを行うという基本方針の下にやらせていただいております。見直しに当たっては、費用負担者である事業主団体の参画を得て、個別事業の見直し、整理案やそれを踏まえた三事業全体の再編案を作成すると。二月の二十二日に日本経団連、日商、全国中央会に入っていただいた雇用保険三事業見直し検討会第一回会合を行わせていただいたところでございます。
　今、我が国は労働力人口六千六百万人でございますけれども、これから十年間ぐらいで少子化、高齢化の影響を受けまして六千百万人ぐらいまで下がるであろうと。したがって、何とか六千五百万人ぐらいの労働力人口をつくり出さなければならない。それのためには、男女雇用均等法を提出させていただきますけれども、女性の雇用でかなりの部分を増やしていかなければならないであろうと。一方で、ニート、フリーターと言われる問題、それからこの四月から始まります高齢者の雇用、六十五歳まで延長と、こういう施策がございますので、しっかり仕事をしていかなければならないことも事実だろうと。しかし一方で、従来からの流れの中でやっていてはいかぬと、一つ一つ見直しをしながらやらなきゃならぬと、こういう立場の中でやらせていただきたいと思っておりますので、委員の御指導もどうぞよろしくお願い申し上げます。
○水落敏栄君　ありがとうございました。
　ニートあるいはフリーター対策等いろいろとございますし、また高齢者の雇用についてはこの後も質問させていただきますが、大臣の所見、ありがとうございました。
　次に、失業保険事業の、失業給付事業の見直しについてお伺いしたいと思います。
　最近、完全失業率、景気の回復を反映をいたしまして徐々に改善しておりますことは御承知のとおりであります。平成十七年十月から十二月の全国平均の失業率、これは四・三％でありますけれども、しかし北海道は五・三％、東北地方は五・一％、九州は五・三％、沖縄県に至っては七・四％であるなど、地域によって相当な格差が存在しておるわけであります。
　失業給付は労働者の生活の安定のために依然として重要な役割を果たしておりますけれども、昨年末の閣議決定では、失業給付事業における国庫負担の在り方については廃止を含めて検討する、こういうことになっておるようであります。そこで、今後の見直しに当たっての川崎大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（川崎二郎君）　今、失業給付は一時期の百万人から随分減りまして四割ほど減りました。そういう意味では、有効求人倍率また失業率等改善が見られるところから、随分景気、雇用というものは改善をしてきたなと、このように思わせていただいております。
　保険事故である失業は、政府の経済政策、雇用政策とは無縁ではなく、政府もその責任の一端を担うべきであることから、失業等給付については単に労使双方のみの拠出にゆだねることなく、国庫も費用の一部を負担しているところであります。この失業等給付にかかわる国庫負担を縮減、廃止した場合、保険料への影響、二五％でございますので、大きく影響が出ることになります。
　一方で、諸外国の例を見ますと、確かに我が国とドイツだけが国が給付の一部負担をいたしておりますけれども、フランスほか諸外国におきましても失業扶助という表現でイギリス、フランス等も政府が責任を持っていることも事実でございます。したがって、今申し上げた経済政策、雇用政策はやはり国も責任を持つということからしますと、ある一定の負担というものは必要ではないかなという感じもいたします。
　しかし、一方で委員御指摘のように財政が極めて厳しいということで、やはり労使の意見も十分聞きながらやっていかなければならないな、日本とドイツだけの制度ではない、諸外国、まあアメリカを除きましてほとんどの国がやっておるということだけは御理解賜りたいと。一方で、財政問題もしっかり議論しなきゃならないところでありますので、公労使の三者構成による審議会でしっかり検討しながら議論をしてまいりたいと、こう思っております。
○水落敏栄君　ありがとうございました。
　労働者の生活の安定のために依然としてその重要な役割を果たしていると申し上げましたけれども、何らかの原因で失職をして次の就職するまでの間、非常にこういう中でこの失業給付というのは大切な役割を占めているわけでありまして、そこのところは、財政厳しいということも分かっておりますが、適切なひとつ行政の指導、判断をお願いしたいなというふうに思っています。
　次に、高齢者の活用についてお伺いをいたします。
　出生率が低下を続けて、またあるいは二〇〇七年問題など団塊の世代が高齢化することなどによって労働力人口の減少が見込まれておるわけであります。また、景気が回復して雇用情勢全般が改善する中で、高齢者については他の年代層に比べて有効求人倍率も低く、厳しい情勢が続いていることは御承知のとおりであります。例を挙げますと、六十歳から六十四歳の有効求人倍率は〇・五九倍、年齢計有効求人倍率は一・〇三倍であります。また、厚生年金の定額部分の支払開始年齢も二〇一三年にかけて段階的に六十五歳まで引き上げられていくことは既に決まっているわけであります。
　一方、我が国の高齢者は他国に比べて高い労働意欲を持っております。我が国の二〇〇二年の男性の労働力率、六十歳から六十四歳は七一％、高率であります。これに比べてアメリカは五八％、フランスは一七％、ドイツは三四％、こういう数字も出ております。また、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律によって、この四月一日から定年が六十二歳まで引き上げられる、更に将来は六十五歳となりますが、企業体質の弱い中小企業で円滑にその取組が進められているかどうか懸念されております。
　そこで、お伺いいたしますけれども、六十五歳までの雇用を確保するために定年の引上げや継続雇用制度の導入に関する企業の取組状況はどうなっているのか、また行政としての支援策はどのようになっているのかをお聞きしたいと思います。
○政府参考人（鈴木直和君）　今御指摘のように、改正高年齢者雇用安定法、この中に高年齢者の雇用確保措置の義務化が盛り込まれております。この改正法の施行がこの四月一日からになるものでございます。
　この改正法の円滑な施行に向けまして、今中小企業のお話もありましたが、企業でできるだけ円滑に導入しやすいようにこれまでも助言、指導に努めてきております。
　具体的には、地域で影響力のある企業で定年の引上げとか継続雇用制度の導入等の措置が進んでいない企業につきまして、優先的かつ重点的な訪問指導を行っております。それからまた、その個別企業ごとにいろんな実情がございますので、そうした実情に応じてハローワークが個別の訪問指導をするとか、あるいは独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構、ここで賃金とか人事処遇制度の見直し、あるいは職域開発等の専門的、技術的な支援も行ってきております。
　こういう結果、本年一月一日現在でありますが、その三百人以上規模企業では約九八％が改正法に沿った高年齢者雇用確保措置を導入する見込みになっております。これからは、中小規模も含めてこの改正法が円滑に施行されるように努力していきたいと考えております。
○水落敏栄君　鈴木局長お話しのように、雇用を確保するためにはハローワークの役割というのは非常に大事なことだと思っています。
　したがいまして、次にそのことについてお伺いしようと思っておりますが、それではハローワークにおいて高齢者の就職支援のためにどのような取組をしているのだろうかと、具体的に、教えていただきたいと思いますし、高齢者の就職実績はどんな具合になっているのか、この辺、二点についてちょっとお伺いします。
○政府参考人（鈴木直和君）　ハローワークにおける高年齢者の就職支援でありますが、これまでも高年齢者に対するきめ細かな職業相談、職業紹介あるいはその事業主が再就職の援助を行う場合の指導、援助等をやってきております。さらに、先ほども申し上げました改正高年齢者雇用安定法によりまして、労働者の募集、採用に当たりましては、できるだけ年齢不問求人が増えるような指導を行っておりますし、それから上限年齢を設定する場合には書面等によりその理由の明示を求めることにしております。
　また、事業主都合で離職を余儀なくされる高年齢者等に対しましては、事業主がその職務経験、職務経歴や能力等を記載した書面を交付すること、そういったことを求めることとしておりまして、そういった対策によりまして、再就職促進対策の強化を図っているところでございます。
　具体的な高年齢者の就職がどうかというお話でありますが、平成十七年の五十五歳以上の高年齢者の就職件数、これは前年に比べまして四・五％ほど増加をしております。それから、五十五歳以上の就職率で見ますと、十六年が二〇％であったのが十七年には二二・三％ということで、上昇しているところでございます。
○水落敏栄君　ありがとうございました。
　少子高齢化の中でますます労働人口が減少すると、そうした中で、やっぱり高齢者の就職、大変な重要な位置、役割を占めるわけでありますので、是非ひとつ適切な対策を取っていただきたい、このように思います。
　で、最近の企業の動向、傾向といたしましては、その年功序列賃金の見直し、こういうのが進められているわけであります。出向や転籍を行われたり、あるいは中高年者に、中高年齢者にとっては厳しい雇用環境になっているのは御承知のとおりであります。中には、自ら早期希望退職制度を利用して転職したり、起業を試みる方も増えています。こうした中で、中高年の離転職者あるいはその予備軍に対し、職業能力を高めるために行政としてどのような支援を行っているのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（上村隆史君）　職業訓練につきましては、失業者がより早く仕事に就くことができますように、求人のニーズに応じたものの実施に努めてきているところでございます。中高年齢者につきましては、その訓練のニーズも踏まえまして、ビル管理あるいは住宅リフォームなどの訓練コースを設定するなど重点的に取り組んできているところでございまして、十六年度、平成十六年度の中高年齢者の職業訓練受講者は五万二千人、全体に占める割合は二七・三％、約四分の一ということでございます。なお、今申し上げましたような訓練科目の就職率も八割程度ということで、かなり良好な実績を上げているところでございます。
　さらに、今委員から御指摘ありましたように、中高年齢者につきましては、それまでの職業生活で培ってきました能力を生かしまして創業を目指すような方も多く、そのキャリアや創業等に向けたプランに応じて、相談、情報提供あるいは能力開発等の支援を行うため、東京と大阪に創業サポートセンターというものを設置して支援に努めてきているところでございます。
○水落敏栄君　それでは、次に参りたいと思いますが、高齢者は企業のみでなくて多様な働き方を通じて社会に貢献していただくこともいいんではないかな、こんなふうにも私は考えます。また、中高年の方が力を合わせて創業したというニュースも聞いております。
　特にシルバー人材センターは、高齢者の力を生かして地域の様々なニーズにこたえてきたもので、これからも活発に活動してもらうことが望ましいと思いますけれども、シルバー人材センターの現状と今後の見通しについてお伺いいたします。
○政府参考人（鈴木直和君）　今御指摘のシルバー人材センター事業につきましては、高齢者が地域で生きがいを持って生活していくというために、地域に密着した臨時的、短期的、又は軽易な就業機会を提供してきております。現在、千八百余りの団体で実施され、会員数は七十七万人を超えております。こうしたシルバー人材センターの事業といたしまして、地域での就労を希望する高齢者に対するワンストップサービス機能を備えた総合就労支援センターとしまして、多様な働き方に対する相談あるいは情報提供を行っております。
　それから、平成十八年度につきましては、これから団塊の世代の退職問題等が出てきてまいります。そうしたことを踏まえて、その団塊の世代を中心とした高齢者が退職後に円滑に地域における就労あるいは社会参加ができるように就業体験というものを実施することにしております。
　これから高齢化が進展する中で、多様な働き方を求める方も増えてくると考えております。そういう中で、このシルバー人材センターがそういったニーズに十分こたえられるように、シルバー人材センター事業の推進を図っていきたいと考えております。
○水落敏栄君　是非、前向きなお取組をお願い申し上げたい、このように思います。
　次に、援護行政についてお伺いをいたしたいと思います。
　実は、私は国会議員になりましてから初めての国会が第百六十一国会でございました。そのときの大臣所信、二年前でありますけれども、大変遺憾なことでありますけれども援護行政については一言一句も入っていなかった。これ私も大変そのときは残念でありました。そして第百六十二国会、六十三国会の大臣所信には、三行だけ書いてありました。
　そこで、今国会どうなるのかなと、こう思って興味深くひそかに待っていたのでありますけれども、百六十四国会の大臣所信も援護行政については三行だけ書いてございました。
　厚生労働省の所管事項は、生まれてから死亡するまで、正に揺りかごから墓場まで、人間が生活を営む社会の中で幅広く多岐にわたっての事柄ばかりでございますから、他省庁よりも極めて所管事項が多いことは私自身も承知しておりますし、そうした中での三行というのはこれは致し方ないのかなと、こう思っておりますけれども、さきの大戦、そして戦後処理、こうした援護行政は最も大切なものでなければならない、私は認識をしております。
　そこで、援護行政について、また戦後処理問題について、川崎厚生労働大臣の所信を改めてお伺いしたいなと、このように思います。
○国務大臣（川崎二郎君）　水落議員が援護行政、また戦後処理問題に我が党の中心的な役割を果たされていることについて、まず敬意を表しておきたいと思います。
　厚生労働省においては、戦傷病者、戦没者遺族等に対する援護や、戦没者の遺骨収集、慰霊事業などを実施してきております。戦後六十年以上が経過し、援護行政の対象者は減少し、高齢化も急速に進んでいる中にあっても、私は援護政策は国の果たすべき重要な責務であると認識しており、その重要性はいささかも変わるものでないと考えております。
　実は、委員は昭和十八年生まれ、戦前戦後の日本の苦労というものを本当に知っておる方でございます。私は昭和二十二年生まれ、戦争を知らずに育った世代でございます。そうした者がもう国会に出て二十五、六年になりました。そうした意味では、時代の変化の中でしっかりやれよという声を掛けていただいたのかなと思いますし、正に戦後生まれの者がそうした日本の国としてのありようというものをしっかり先輩の方々から受け継ぎながらやっていかなきゃならないと、そういった意識を持っております。また、私より若い人たちに伝えていく役目もあるんだろうと。
　そういった意味で、援護行政、また残されております戦後処理問題についてもしっかり努力をしてまいりたいということを改めてお話をさせていただきます。どうぞ今後ともよろしくお願い申し上げます。