○参考人（長橋尚君）　ただいま御指名いただきました電気事業連合会の長橋でございます。
　本日は、電源開発促進税法の一部を改正する法律案と電源開発促進対策特別会計法及び石炭及び石油対策特別会計法の一部を改正する法律案の御審議に当たりまして、参考人として電気事業の立場から意見を述べる機会を与えられましたことに対しまして、厚く御礼申し上げます。
　まず初めに、いよいよ厳しさを加えております石油をめぐる現下の諸情勢のもとで、石油代替エネルギーの発電のための利用促進に要する国の財源を安定的に確保するため、電源開発促進税の増税等を図られますことにつきましては、その目的の緊要性にかんがみ、時宜を得たものとして賛意を表さしていただく次第でございます。
　以下、その理由並びに付帯的なお願いについて若干申し述べたいと思います。
　申し上げるまでもなく、いまや日本経済の安定的な発展はエネルギーの確保なしには達成できないのでありまして、そのため石油の安定的な入手と徹底した節約に努める一方で、石油にかわるエネルギーの開発、導入を促進することが総合エネルギー政策の大きな柱となり、至上の国民的課題となってまいりました。
　一次エネルギーの加工産業とも申すべき私ども電気事業にとりましても、昭和四十八年の第一次オイルショック以後の緊張した石油事情の推移は、石油依存から脱却し、電源構成を多様化することの緊要性をひしひしと痛感させるものでございました。とりわけ、電気は安全、便利、清潔な二次エネルギーとして今後ますます産業活動に、また、国民生活に広く使われていくことは必至かと思われるのでありまして、将来長きにわたりこの電気の安定供給の責任を果たしてまいる上で、石油代替エネルギーの開発、電源の多様化は、まさに私どもの避けて通れない命題と認識しております。
　したがいまして、電気事業といたしましては、すでに代替エネルギーの開発、導入に当たり、その実用可能性や開発可能規模の大きさから見て、まず原子力を中軸とし、石炭、ＬＮＧ等を第二の柱としてその推進に懸命の努力を続けているところでございますが、他方、規模は小さくとも貴重な国内資源でございます小水力や地熱の調査、開発を初め、将来の新エネルギーとして期待される太陽エネルギー等々の発電利用に関する研究開発を急がなければならないと考えております。
　もとより、これらは電気事業がみずからの責任として率先進めるべきものと考えておりますが、幸い今日まで関係御当局の絶大なる御支援、御協力を初め、地域住民の方々の御理解をちょうだいいたしながらその歩を進めてまいりましたものの、なお立地、環境問題のほか、資源開発、技術開発、資金問題等、幾多の困難な問題を抱えているのが実情でございまして、中でも最大の悩みは資金問題かと存じます。
　政府の昭和五十四年十二月の電気事業審議会需給部会の中間報告によりますと、昭和六十五年の総需要が約九千億キロワットアワーで現在の一・七倍、最大電力は一億八千万キロワットと現在の一・九倍で、それを賄う新規の電源開発は、多様化された脱石油電源を中心といたしまして一億一千万キロワット以上に達しております。
　この開発並びにそれに関連する投資は膨大な資金を要するのでありますが、そのうち資源開発、技術開発等のナショナルプロジェクトに要する資金については、ひとり電力業界を初めとする関係業界だけの問題にとどまらず、まさにわが国全体の問題として、投資の目的、危険度、採算性等に応じ、官民それぞれ分担し合ってこれに当たるべきものと考えまして、これに必要な国の財源の確保や捻出の方法を全経済界台で協議しつつ、関係方面にもお願いいたしてまいったのでございます。
　こうした協議の中で、私どもは、基本的にはエネルギー政策がわが国経済の直面する最大の課題であり、これに要する国の費用は当然一般財源の中から最優先に充当願えることを念願してまいりましたが、また一部の方々からは、この際にこそ現在徴されているエネルギー関係諸税の使途を見直し、これをエネルギー政策そのものの推進のために振り向けるべきではなかろうか、たとえば一割程度でも回していただきたいといった意見もございました。
　ちなみに申し述べますと、御高承のとおり、現行エネルギー関係諸税の収入は五十四年度予算によりますと総額二兆八千億円に上っているのに対して、エネルギー対策費としての支出はわずか三千七百億円、一三％であり、さらに五十五年度の収入はおよそ三兆三千億円に及ぶ由に聞き及んでおります。
　その他、各面にわたりまして関係者協議を遂げながら通商産業省、大蔵省御当局等へ陳情も申し上げましたが、現下の厳しい一般財源の状況は私どもも十分に承知していることでもございますし、また、現行のエネルギー関係諸税の使途の見直しと申しましても、検討に時間を要するところでありまして、いずれも至難の問題であり、財源確保をお願いする私どもの立場としても大変苦悩いたしたことでございました。
　折から、通商産業省御当局が喫緊の政策課題である石油代替エネルギーの開発、導入、電源の多様化を総合的かつ長期計画的に推進するための財源の確保方策として、既存税目のうち石油税及び電源開発促進税の活用を図り、そのうち電源開発促進税については税率の引き上げを必要最低の限度で行うという案を提示され、大蔵省初め関係方面の大方の合意が得られ、すでに国会で御審議をいただく運びに至っておりますことを、私どもといたしましては喜んでおる次第でございます。どうか本法案が慎重な御審議を経て、一日も早く成立し実施されますことを期待してやみません。
　ここで、恐縮ではございますが、せっかくの機会でございますので、本法案に関連して二、三のお願いを申し上げたいと存じます。
　第一点は、現行の電源開発促進税一キロワットアワー当たり八銭五厘によって賄われる電源立地促進対策交付金制度の運用を、さらに一層改善していただきたいということでございます。
　この制度は、発電所の立地を円滑化し、電気の安定供給の確保に資するため、その周辺地域において住民福祉の向上に必要な公共用施設の整備事業を推進する目的で、昭和四十九年十月から実施されたと承知しておりますが、以来、年々の予算編成時期には、御当局に対し私ども事業者の立場からも運用の改善をお願いし、すでにたとえば交付金の単価引き上げ、いわゆる補助裏使用等の使途拡大その他いろいろの御配慮をいただいてまいりました。
　脱石油、電源多様化の推進と申しましても、結局は、いかにして電源立地を実施するかということに尽きるわけでございますので、せっかくの制度がそれぞれの立地地域の実態やニーズに即し、なお一層効果的に運用されますよう、この上とも御検討をお願い申し上げます。
　御要望いたしたい第二点は、電源開発促進税の目的税としての性格にかかわることでございます。
　すなわち、今般、新たに電源多様化対策のために確保される財源は、国民の皆様に御負担いだだく電気料金の中から、一キロワットアワーの消費量につき二十一銭五厘という税率で従来からの電源立地対策財源としての一キロワットアワー当たり八銭五厘に加えて、私ども電気事業者が納税義務者となり、いわばお客様からお預かりした税金を国庫に納めるものでありまして、こうした筋合いから申しましても、ぜひとも効果的、効率的な活用を切望いたしたいわけでございます。
　同時にまた、申すまでもないことではございますが、この新しい財源の使途につきましては、負担と受益との関係が明確なものに限っていただくのはもとより、各種の石油代替エネルギーの取り上げ方も総花的ではなく、その実用化の時期、開発可能規模、経済性等を十分に勘案して、たとえば短期、中期、長期別に選別し、それぞれに優先順位を明確にする等、きめ細かく取り組んでいただきたいものと存じます。
　さらに申し上げますならば、財源の効率的活用のためには、たとえば研究開発項目として一たん取り上げたテーマでありましても、研究の途中で客観的に見込みなしと判断されたものにつきましては、時期を失せず、より効率的なテーマに変更するといったこともときに必要ではないかと考えております。大変おこがましい言い方ではございますが、このようにして旧来の予算編成、予算執行の慣行にとらわれず、目的にかなった運用が図られますよう御検討を願えないものだろうかと思うわけでございます。
　なお、この際あわせて一言申し添えたいことがございます。関係法案として別途に提案されております石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律案も、また時宜を得たものと存じておりますが、その中で設立を予定されております新エネルギー総合開発機構の構想につきましては、これは経済団体が挙げて要望している点でございますが、その運営、研究開発活動等に活力と機動性を期待し得るよう、有能な民間人の登用を初め人事や組織の面で十分に御配慮いただくとともに、当初からいたずらに機構を拡大することなく、できるだけ能率のよい、かつ強力な機関としてその実を上げ、ぜひとも大方の期待にこたえていただくよう御要望申し上げます。
　以上、いろいろ申し上げましたが、私ども電気事業といたしましては、脱石油、電源多様化の推進を主体的にみずからの責任と受けとめ、総合エネルギー政策の基本方針を踏まえ、国の各般の施策と相まって最大の努力を傾けてまいる所存でございますので、諸先生方におかれましても、何とぞこの上とも格別の御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げまして、私の陳述といたします。どうもありがとうございました。