Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（寺田逸郎君）　少し整理させていただけたら有り難いと思います。
　まず、おっしゃっている九百六十条は、あるいは六十一条でございますが、これは確かに特別背任罪の規定でございまして、その構成要件の中で問題になりますのは任務に背く行為ということになるわけでございます。これが構成要件でございまして、ただ、取締役にせよ監査役にせよ、任務に背く行為の中に具体的に様々な行為があるわけでございます。それは特に何も法律違反ということに限らないわけでございますけれども、しかし、一部は法律違反になることもある。その多くは、しかし、例えば行政法規に反するということで任務違反になることもあり得るわけであります。構成要件としては任務に背いているということで十分でありまして、その構成要件の具体的な中身の行為の一部について行政法規の違反、あるいは、ここでありますと会社法規の違反ということはあり得るわけであります。
　これは、その今の特別背任罪に限らず、背任罪自体はそうでありますけれども、これは様々ございます。取締役としては、任務としては、それは証取法のいろいろな規定を遵守しなきゃいけない、独禁法のいろんな規定を遵守しなければいけない。その中には、もちろん法律自体で任務が一義的にやるべきことが決まっていることもございますけれども、中には細目的に省令で決まっていることもあるわけでありまして、それがずっと任務違背からたどっていって最後が省令で決まっているからといって、それが全体が、省令を見ないともちろん取締役としては分からないこともあるわけでありますけれども、それが刑法上許されないということではないということで、これまでずっと理解されてきているというふうに私どもは理解をしているところでございます。
○前川清成君　刑法上許されているかとか、憲法上許されているかとか、そういうことを聞いているのではありません、大臣。どこまでを法律で決めるのか、どこまでは政省令、役人にゆだねるのか、その判断基準をお示しいただきたいと。これ繰り返し申し上げているんです。こんなんだったらもう丸投げになりますよね。
　やっぱりこれは大臣の、法務行政のトップにお立ちいただいている大臣の大きな方針をお示しいただかないと、寺田さんが幾ら答えても、寺田さんは任される側ですから。大臣、お答えください。これはもう何度も繰り返し申し上げていることです。
○国務大臣（南野知惠子君）　会社の設立、組織、運営及び管理に関する事項について、基本的には法律自体で定めることとしておりますけれども、何回も申し上げておりますが、技術的、細目的事項であって、法律レベルで規定することが必ずしも適当と言えない事項については政省令に委任しております。
○前川清成君　そのお話は、今の、今日の冒頭に大臣にお答えいただきました、技術的、細目的事項云々というのは。それをお聞きしているんじゃないんです。大臣がそのように御答弁いただいた基準と、大臣がお示しになった基準と、この会社法案の中身とが一致していますかと。今例として申し上げたのは、犯罪の中身まで法務省令で決めてしまうことになります、ここまでやってやり過ぎじゃないですかというお尋ねです。
　大臣、大臣は犯罪の中身、犯罪の中身も法務省令で決めてしまってもそれは構わない、それは憲法上許されるどうこうじゃなくて、立法府の役割として構わないと、こういうふうにお考えになっているんですか。
○国務大臣（南野知惠子君）　犯罪の中身をどうするかというのは、これはいろいろ検討を加えて、各省との検討を加えながらやっていることでありますことで、これは我々の法案の中では取り入れながら検討していることであります。
○前川清成君　今の大臣の答えは、法務省令で犯罪の中身を定めても構いませんというお答えだったんですね。
○国務大臣（南野知惠子君）　何回も申し上げていますけれども、省令で犯罪の中身まで決めているものではありません。
○前川清成君　だから、何回も同じお話を申し上げるんですが、先ほど申し上げたように、富田政務官ともお話をしていました、聞いていただいていたと思います。法務省令で定める体制の整備が取締役の仕事の中身になっているんです。その仕事を怠ったら、九百六十条、背任罪になるんです。だから結局、背任罪になるかどうか、背任罪のすべてではありません、背任罪の一部ですが法務省令で定めることになっているんです。それは政務官もお認めいただきました。それが許されるんですかと。憲法上許される、許されないという話はしていません。立法府の役割として、国会議員の役割として、それをお認めになるんですか、大臣、というお尋ねをいたしております。
○副大臣（滝実君）　大臣が繰り返し申し上げておりますから、私の方から補足させていただくのはなんでございますけれども、前川委員の御趣旨は私はそれなりに理解できる問題であろうかと思います。
　要するに、例えば今の監査役の問題であっても、子会社といっているだけで、子会社といっているだけで子会社の中身がない。で、子会社は省令で定めるのがいいのかどうかと、こういうことだと思いますね。
　ですから、その範囲内では子会社といっても、例えば何が子会社かというのは、それはある意味では技術的ですけれども、例えば株式を二五％以上あれば子会社というのか、あるいは五一％持たなければ子会社というのか、その辺のところは極めていろいろ決め方があるわけでございますから、前川委員のおっしゃるように法律では全く白地でもって子会社といっているのに、それを監査委員の義務付けをする、法律はそこまでであって、あとは具体的に二五％から五一％まで、場合によっては範囲があるものを省令で定めるのがいいのかどうかと、こういうようなことでございます。これに対して端的に答えるのはなかなか難しいところがあるだろうと思うんです。私は、そういう意味では、これを法律で定めるというのは今までの議論からいたしましても民事当局はなかなか難しいというふうに理解をしているわけですね。
　だから、そこのところはそごがあると思うんです。ですから、ここはやっぱり、ではどうしたらいいかといえば、私は立法府としてはやっぱり前川先生のおっしゃるように、この場でもってそれじゃ子会社はどういう、少なくともどういう範囲内で考えているのかということの確認をさせていただくというのが私は立法府と、政府側とすればその辺のところが接点じゃないだろうかな、こういうふうに思っているわけでございます。したがって、そういう観点から民事局がこの問題をどういうふうにとらえているか、技術的にどうとらえているかということの考え方をお示しできればというふうに思いますけれども。
○前川清成君　今、滝副大臣がおっしゃっていただいたように、例えば子会社の定義ですけれども、これは現行法では法律の中に書き込んであるんです。法務省令で定めるとはなってないんです。この改正のどさくさで法務省令に定めるとなっているんです。で、前回申し上げました株主総会において説明義務が免除される場合、これも法律で書いてあるんです。現行法で。ところが、今回は法務省令で定めるになってしまったんです。どんどん法務省令に移行して立法府の役割が小さくなっている。これが問題ではないでしょうかというふうに私は申し上げています。
　それで、ちょっとどうしてもやりたいこともありますので、次の質問に移りたいんですが、（発言する者あり）ということですので、じゃ大臣、見解をお示しいただけますか。
○副大臣（滝実君）　大臣に代わって恐縮でございますけれども、この基本的な考え方、そして例えば今委員が御指摘になったそれぞれの具体的な問題について、私ども法務省当局としてはどう考えているかという、アウトラインということになると思いますけれども、その考え方、それをお示しいたしたいと思います。
○前川清成君　それで、ちょっと急ぎますが、寺田局長の方から、法務省令でいろいろ定めるのは、迅速、機動的に改正する必要もあるんだと、こういうふうな御説明がありました。
　ところが、平成に入って毎年商法は改正されています。ですから私は、会社法に関する限り、迅速、機動的に改正する必要があるので法務省にゆだねるんだというのは余り当てはまらないんじゃないかなと、こんなふうに思っています。
　その一方で、十四日の日に各夕刊で大きく出ました。最高裁が交通事故の賠償金の中間利息の控除を五％にするのが妥当だと、こういう判決がありました。で、高裁は三％で中間利息を控除しています。これ今、何が問題になっているのか、大臣、問題点を御認識いただいていますでしょうか。
○国務大臣（南野知惠子君）　こういう事故等に関する損害賠償等の場合にどのような額を試算するかという試算基準というものについての問題点であります。
○前川清成君　だから、なぜ今五％だと、三％だというふうに最高裁の判断を示す必要があったのかという点なんです。これは、今の市中金利に比べて五％というのが余りにも高いからなんです。
　で、ちょっとお手元に、委員の先生方のお手元に私の方で式をお出ししています。最高裁の判決の中でも中間利息の控除割合というのは、預金金利から物価上昇率あるいは賃金上昇率を差し引いたものが適当なんだというのがあります。これがいわゆる実質金利、名目金利に対して実質金利と呼ばれるものでございます。今、普通預金の金利は〇・〇〇一％、定期預金の金利は〇・〇一九％です。これが五％と均衡しないのは当然であります。
　平成十六年度の計算をさせていただきましたけれども、一年定期の金利を〇・〇四六％のものがありました。消費者物価の上昇率が〇％でした。差し引きますと〇・〇四六％、民事法定利率五％との間にはこれだけの大きな差があります。実際は、実質金利は平成十六年であれば〇・〇四六％なのに、交通事故の被害者が、あるいは御遺族が賠償金から差し引かれてしまうのは五％。五％、余りにもかわいそうやというので、札幌高裁は三％にしました。三％にしたのはこういう社会の実態を配慮したと。ところが、最高裁は民法四百四条で五％と決めてあるんだから、五％と決めてあるんだからそれは五％でいかないと仕方ないですよと、こういうような判決でした。
　昭和二十二年も調べました。定期預金の金利は三・三％でした。しかし、この年の消費者物価の上昇率は五・五％でしたからマイナス二・二％。ここでも法定利率五％との間に七％以上の乖離があります。バブルの真っ最中、今話題の郵便局の定額貯金の利率は六・三％でした。しかし、物価上昇率は四・七％、差し引き一・六三％です。ここにも五％との金利との間に大きな乖離があります。
　そこでお尋ねしたいんです。一体いつ名目金利ではなく実質金利が五％という時代があったのか、これは法務省で結構です、お答えください。
○政府参考人（寺田逸郎君）　これは私どもこの中間利息の控除ということについて、いつ実質的にそれが五％と一致していたかということのデータは持ち合わせておりません。
　最高裁の御判断においては、最高裁の御判断でございますので、これを法務省としてコメントすることは差し控えたいとは思いますが、考え方としては、法定利率というものがこの場合に自動的にもちろん適用されるのではなく、中間利息ということの基準の一つとして何が適当かということをあえて最高裁として安定性を選んで五％、あるいはほかとのバランスを選んで五％とされたわけで、そういうお考えをお取りになったんだというふうに私どもは理解をいたしているところでございます。
○前川清成君　最高裁の判例の中まで聞いていませんよ。一体いつ五％、実質金利が五％だったかという質問です。いつからいつまで。これは通告していますから。
○政府参考人（寺田逸郎君）　おっしゃることは、市中金利から物価上昇率を引いたのが五％なのがいつかということでございますので、そのデータ、その今のデータは持ち合わせておりません。
○前川清成君　データは持ち合わせていませんって、これは調べておいてくださいと昨日通告していますよ。何が、持ち合わせていないって、何が持ち合わせていないんですか。委員長、これ通告していますから。（発言する者あり）
○前川清成君　今の、私の方は日銀や厚生労働省等に電話一本掛ければこの数字はすぐ来たんですけれども、機動的、迅速的に改正する必要があると、こういうふうに法務省が繰り返し繰り返しおっしゃられるのであれば、この民法四百四条こそ正にそういう問題ではないかなと、こういうふうに思っているんです。
　大臣、恐らく、これは是非次回、次回どんな法律で質問するかどうか分かりませんが、もう今、必ず、皆さん方の前で通告しておきます。実質金利の五％が一体いつからいつまでの間妥当していたかというのは必ずお尋ねするので、お調べいただきたいんですが。
　私がちらちらと戦後六十年調べた間で一度もありません。昭和二十二年のこと申し上げました。バブルの真っ最中のこと申し上げました。最近のことも申し上げました。一度もありません。百六年間、明治三十一年の民法改正、百六年間これは手付かずなんです。
　なぜこれが手付かずなんですか、大臣。
○政府参考人（寺田逸郎君）　今おっしゃっている実質の中間利息を引く場合の金利は、これは法律で定められているわけではございませんで、法定利息というのは元々は、失礼、法定利率というのは元々は当事者の合意がない場合の利率、あるいは交通事故の不法行為による損害賠償による遅延損害金の利率として機能しているものでございまして、それをあえて中間利息を引く際の基準にされるというのは、これは裁判所の御判断でされているわけで、そのことのみをもって法改正、この四百四条を法改正するということにはならないんではないかと私どもは考えているところでございます。
○前川清成君　寺田さんはそうおっしゃっても、最高裁自身が、最高裁自身が、私、今手元に最高裁の判断ある、判決あるんですけれども、最高裁自身が札幌高裁の三％というのについて、中間利息の控除を年三％とすることが将来における実質金利の変動を見ても十分に控えめなものであると。我が国の、我が国では実際の金利が近時低い状況にあることや原審の言う実質金利の動向からすれば、被害者の将来の逸失利益を現在価値に換算するため控除すべき中間利息の割合は民事法定利率である年五％より引き下げるべきであるとの主張も理解できなくはない、実質は理解できなくはないと、最高裁はそう言っているんです。しかしながら、しかしながら云々かんぬんで、最後のところで、民事法定利率によらなければならない、こう結論付けているんです。
　民法四百四条が例えば民事法定利率を一％と決めてあれば、最高裁は一％で中間利息を控除するんです。三％と決めてあれば三％で控除するんです。それは、最高裁が勝手にそんな解釈したからやというんじゃなくて、民法四百四条自体が社会の実態に合っていないんだから。
　一方において、毎年毎年改正する会社法で機動的、迅速に改正しなければならないから法務省令に任してくれと、そうおっしゃるのであれば、むしろ百六年間もほってあって社会の実態に合っていないこの民法四百四条を改正すべきではないかと。
　大臣、この民法四百四条が法定利率五％と決めてある結果、交通事故が起こって被害者がお亡くなりになった場合、だれが損をしてだれが得をしているのか、大臣、御認識いただいていますでしょうか。損をしているのは交通事故で亡くなった方及びその遺族の方、被害者です。
　この最高裁の判例でも、この最高裁の判決になった事件でも、十八歳の少年がセンターラインオーバーしてきた車にはね飛ばされて殺されたんです。で、その子供が、その御遺族が訴えておられる。で、実際は〇・〇何％という実質金利であるにもかかわらず、民法四百四条があるから五％で損害賠償が差し引かれちゃうんです。で、これ、十八歳ですから、六十七歳まで逸失利益を計算するんです、物すごい金額になるんですね、政務官。
　で、得をしているのはだれかと。保険会社なんです。実質金利が〇・〇何％なのに五％で中間利息を控除したおかげでぼろもうけしているのは保険会社なんですよ。ぼろもうけって言い過ぎかもしれません。大もうけはしているんです。
　そこで、大臣、被害者、交通事故で毎年一万人もの方が亡くなっています。しかし、この統計にも問題があるんです。交通事故から二十四時間以内に死んだ人が交通事故死として統計されています。一週間後に死んだら交通事故の死亡者にはカウントされないんです。だから、一万人を切ったといっても、それは二十四時間以内に亡くなった方だけです。
　交通事故で毎年多くの方が亡くなっています。その被害者の救済のためにも、この民法四百四条の問題、解決するべきだと考えるんですが、大臣、最後にいかがでしょう。
○副大臣（滝実君）　多少技術的なと言っては先生にしかられますけれども、これは今、前川先生がおっしゃったように、すべての金融機関に全部影響する話でございますね。
　だから、例えば今問題になっている郵政公社なんかの貯金部門の、郵便貯金の利益がどこから出てくるかといったら、まず利差、それから人件費を節約することによっての差、それから経費差とか、そういう三つの部門がありますように、すべての金融機関が、先生のおっしゃるように、例えば保険会社もそうなんですけれども、こういう固定的な、ある意味では固定的な金利を前提にして計算が長期的に成り立っているという問題がございますから、そういう意味では、この問題がおかしいじゃないかという先生のお気持ちには私も同感でございますけれども、もう少しこの幅を広げてそういうものを内閣全体に投げ掛けてみるということは、これは必要だろうというふうに思います。
○前川清成君　時間が参りましたのでこれで終わりますが、今、滝副大臣の方から力強く内閣全体に投げ掛けてみるというふうに御答弁いただきました。大臣の御決意も是非聞かしていただいて、これで私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○国務大臣（南野知惠子君）　今先生の御提案でございましたこの五％の御質問に関しましては、それはもういろいろな検討をしなければならないということもあろうかと思いますが、この法定利率が適正なものかどうかという観点についても、これはまた見直しの必要があるか否かという問題につきましても、更に引き続き調査検討を行ってまいりたいというふうに思っております。
○前川清成君　どうもありがとうございました。
○委員長（渡辺孝男君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時二十分まで休憩いたします。
　　　午後零時四分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時二十分開会
○広野ただし君　参議院の民主党・新緑風会の広野ただしです。
　この新会社法は、この法務委員会ばかりじゃなくって、財政金融そしてまた経済産業委員会その他、経済関係基本法と言うべき法律ですから、幅広い分野からの関係の意見があろうかと思います。そしてまた、私も財政金融委員会に属しておりましたが、今日は法務委員会に振り替えさしていただいて質問をさしていただきます。
　明治以来、商法以来、また戦前の有限会社法等も巻き込んでの一千条近くになんなんとする新会社法ですから、関係方面に非常に大きな影響があります。この法務委員会は、特に弁護士さん出身あるいは検事出身、いろんな専門家の、法律の専門家の方々が多いわけでありますけれども、やはりこれだけ幅広く経済の全般にかかわる基本法的なものでありますので、できるだけ国民の皆さんに分かりやすい形でのお話を、質問をさしていただいて、そしてまた、是非政治家としてのお考えを聞かしていただきたいと。よほどのこと、詳細なことになれば官僚の皆さんにお聞きいたしますけれども、政治家としてのお話を聞かしていただきたいと、このように思うわけであります。
　ところで、もう間もなく、六月の下旬ということになりますと、総会シーズンということでたくさんの会社が一斉に総会を開くと。これは組織暴力、総会屋だとかそういう方々との、いろんな犯罪行為を防ぐという意味からも非常に大切なことだと思っておりますが、やはり大きな関心事項として、この新会社法が施行されることによってそういう、どういいますか、総会屋等のそういう犯罪行為等についても大いなる効果があると、こういうふうに言っていいものかどうか、まず法務大臣、南野さんからお聞きしたいと思います。
○国務大臣（南野知惠子君）　そういうマイナスな面がこの法案から出てくるかどうかというのは、今の会社を守る方々、株主の方々、多くの経済界をしょう方々の常識にもよってくるのではないかなと思っております。
○広野ただし君　マイナスというよりも、今までも様々な総会屋の犯罪的な行為があるわけですね。そういうものも視野に、それを抑えることということも視野に入れてのこの新会社法の制定ということになっているのかどうかと、こういうことです。
○国務大臣（南野知惠子君）　それは、その方向を目指していると思っております。
○広野ただし君　ところで、この法律の中で大きな眼目でありますのは、有限会社がなくなって株式会社ということになっていくわけでありますけれども、そもそも論でありますけれども、なぜ有限会社をなくするのか、その点について大臣のお考えを伺いたいと思います。
○国務大臣（南野知惠子君）　会社法案では、株式会社と有限会社とを統合いたしまして株式会社に一本化するということでございます。現在の有限会社を廃止するということにいたしておるわけで、これは、従来の株式会社と有限会社の区分が理想どおりに利用されておらず形骸化していると見られる上、最近では、株主総会と取締役のみから成る最も基本的な形の会社を出発点といたしまして、その成長に応じて取締役会、会計参与、監査役、会計監査人など、必要とされる機関を選択しながらステップアップしたいという中小企業のニーズにも現れていると、そのための事情にこたえるための措置であるというふうに思います。
　有限会社制度を残さなかったのは、非公開の株式会社につきまして取締役の人数制限や監査役の設置義務の廃止等を行うこととした結果、これまで有限会社制度でしか実現できなかったことを株式会社として実現することができるようになるため、有限会社を株式会社と異なる独立の制度として存続させる意義がなくなったという点でございます。
○広野ただし君　ところで、最低資本金、株式会社だと一千万円以上、また有限会社だと三百万円以上と、こうなっておりますが、その最低資本金の制限もなくするということでありますが、なぜなくするんですか。
○国務大臣（南野知惠子君）　最低資本制度を廃止することといたしましたのは、平成二年以降の経済情勢の変化、外国の立法動向又は近年における起業の促進の必要性の増大ということにかんがみまして、大小区分立法の考え方は採用しないことといたし、会社の設立を促進する政策を取ることとしたためであります。
○広野ただし君　二〇〇三年から、特定の会社について一円会社ということで新事業創業の場合に認められるということになりましたが、いずれにしましても、今までのこの一千万あるいは三百万未満のものの設立状況とその経営状況がどういうふうになっているのか、経済産業副大臣にお願いしたいと思います。
○副大臣（小此木八郎君）　株式会社の資本金一千万円未満及び有限会社の資本金三百万円未満の会社は、平成十五年二月に開始された最低資本金規制特例制度を利用し設立されたものでありますけれども、その数は、平成十五年に設立されたものは、株式会社は三千四百六十九件、有限会社は五千七十六件であります。平成十六年に設立されたものは、株式会社で四千六百六十三件、有限会社は七千二百五件となっています。
　この特例制度創設以来、この制度を利用してこれまで約二万五千社の会社が新たに設立されるに至っておりまして、そのうち千八百社、千八百社は起業後の増資によって株式会社一千万円、有限会社三百万円という最低資本金額を満たすに至り、本制度を卒業されているということになります。
　また、今年の四月でありますけれども、今年の四月に資本金一円企業に対して行った電話によるアンケート調査によれば、六〇％程度の会社が経営が好調又は順調と回答しております。
○広野ただし君　非常に結構なことで、経済を活性化させる意味で一円会社、あるいは最低資本金を外したということではいいかと思いますが。
　ところで、登録免許税はそういうことに関して見直しがなされたでしょうか、財務省に伺います。
○副大臣（上田勇君）　今、登録免許税の見直しがなされたかどうかという御質問でありますが、それにつきましては見直しは行っておりません。
○広野ただし君　一円の、一円会社、一円資本金の場合の登録免許税はどうなっていますか。
○副大臣（上田勇君）　登録免許税の税額でありますけれども、これは資本金額の千分の七、ただし最低額が十五万円ということでおりますので、今お尋ねのような会社の場合には十五万円が登録免許税に、設立時のですね、登記の、当たります、登録免許税に当たります。
○広野ただし君　片一方で資本金の最低限を、制限を取って設立をしやすくなり、起業化をどんどん盛んにするという考え方で法律が通っておるということに対して、登録免許税、一円のものに十五万円を支払うということはどういう理屈なんでしょうか。
○副大臣（上田勇君）　もう委員も御承知のことだというふうに思いますが、登録免許税といわゆる最低資本金というのは、これはもう考え方、考え方としては別個のものでございまして、登録免許税というのは、一般に株式会社の設立登記というのは、法人格を持っての取引とか、それから株式発行による資金調達、そうした様々なメリットが得られるという効果を有しておりまして、登録免許税は、基本的にはそうした登記の制度を利用することによって効果を得られると、享受をすることができるということをかんがみまして、登記等を行う際にそうした税金の負担を求めているものでございまして、税率については先ほど申し上げたとおりでありますが、そういう意味で、これまでも最低資本金制度、平成三年度に導入された際、また先ほど委員からありました特例法によりまして最低資本金の特例が設けられた際にも、そうした観点が違うということから見直しは行っておりません。
○広野ただし君　登記によって権利が確保されるという観点で、必ずしも起業という、業を起こすと、企業をどんどん起こしていく考え方とはまた別で、最低のものは必要なんだという、簡単に言えばそんな考え方ですね。ならば、解散したときにそれは返ってまいりますか。
○副大臣（上田勇君）　それは還付はいたしません。
○広野ただし君　やはり、権利を付与して、またそれをなくしたときに戻ってくるわけでも何でもないんですね。
　私は、法律の趣旨からいって、日本の経済を活性化し、そしてダイナミックに発展をさせる、そういう意味から最低資本金の制限を取ってきたということに合わせて登録免許税も私は見直すべきではないかと。そうしませんと、国全体の経済政策についての整合性が取れないんじゃないかと、こう思いますが、いかがですか。
○副大臣（上田勇君）　政府としての経済政策としては新たな起業を、新規の起業を推進していくということでありますけれども、先ほども申し上げましたように、登録免許税というのは異なった観点から税負担を求めているものでございまして、その整合性が取れないということではなくて、そういう登記に基づく効果に、それに着目をして税負担をお願いをしているということでございますので、御理解をいただければというふうに思います。
○広野ただし君　なかなか理解ができないんですね、これは本当に。やはり、もっと活性化しようと、そして活性化して非常にもうけてもらって、そのしかる後に税収を取ればいいんですよ。経済が発展して、そして税を納めてもらえばいいんで、全体的には後でちゃんとして歳入が入ってくるということになるんですから、できるだけ創業がしやすいものにしなきゃいけないんじゃないか、登録免許税もそういう観点から見直すべきではないかと思いますが、もう一度答弁願いたいと思います。
○副大臣（上田勇君）　繰り返しになりますけれども、やはり設立登記を行うことによりまして会社としてメリットがあるわけでありますし、比較的そういう意味では軽い税負担をそのメリットに対してお願いをしているということでございまして、これは、そういう意味では最低資本金の議論とこれは別の観点からの議論でありますので、これに関連しての見直しということは考えてはおりません。
○広野ただし君　いや、十五万円が軽いかどうかは別にして、例えば一円会社を認めるときでも、それはもっと上の下限があったんじゃないかと思います。例えば一万円だとか十万円だとかですね。しかし、思い切って一円まで持っていっちゃったんですね。というときに、なぜ登録免許税を見直さないのか。私は、本気で政府が起業を活発にしようと、こう思っているのか、やっぱりどこかで促進、アクセルを踏みながら片一方でブレーキを踏んでいるというふうにしか思えないんですね。
　だから、思い切ってちょっと言ってくださいよ、ここは。見直しをしますと、前向きに検討しますと。
○副大臣（上田勇君）　議論として、そもそもその最低資本金制度、これは平成三年の法改正で導入されたものでありますが、これは債権者保護が目的として導入されたものでありまして、それを今回、債権者保護によるその必要性よりも新たな起業を促進をするというメリットの方が大きいということで、その最低資本金制度の見直しが行われているというふうに我々は承知をしておりますが、登録免許税は全く別の観点から税負担をお願いしているものでございますので、それはこの関連しての見直しということは考えてはおりません。（発言する者あり）
○広野ただし君　まあ、今いろんなお話も、同僚の方からもありました。それこそ余りにもわきが固過ぎるんじゃないかと。やはり前向きに検討していただいて、本当に日本の経済が活性化すればいいんですから、そういう観点で決断をいただきたいと思います。
　それと、有限会社から株式会社へ組織変更できるということになるわけですが、経過措置が設けられているわけですね。今まで有限会社というのは、特に中小企業の人たちが有限会社をつくられると。有限会社では決算公告の義務がないわけですね。そういう一つのメリットといいますか、ということがあるわけですが、株式会社に変わっていくということになりますと、この点どうなるんでしょうか。
○大臣政務官（富田茂之君）　現存の有限会社は、会社法施行後は、会社法上の株式会社の特別類型としまして有限会社の名称のままで存続することとなりますが、組織上も現行の有限会社法の規律の実質を維持するため、整備法案におきまして、取締役の任期が無制限であること、また今先生がメリットとして挙げられました決算公告義務が課せられていないことなどを引き続き認めるための所要の経過措置を設けております。
○広野ただし君　有限会社が百八十九万社ですか、中小企業では有限会社がやっぱり多いんですね。そういう中で本当に体制を整備できるのか、私はちょっと疑問に思うんですが、その経過措置というのはいつまで認められるんですか。
○大臣政務官（富田茂之君）　制限ございません。
○広野ただし君　それと、ちょっと観点が違うんですけれども、休眠会社、これはちょっと通告はしてないんで政治家としてお答えいただきたいと思いますが、休眠会社が非常に多いんですね。五年間のあれを見て大体今八万社ですか、ぐらいあると。今度はそれを十二年間に延長するということですから、これはどこかでも質問をされたと思いますが、約二十万社ぐらいの休眠会社が出るんではないかと、こういうふうに見られているんです。
　先ほど、私、冒頭に総会屋の話もいたしました。そして、この休眠会社がどういうふうに使われるのか、ある意味で、完全に眠っていればいいんですが、詐欺まがいのことがあったり飛ばしがあったり、あるいは不法就労というものに使われたり、様々な犯罪行為に使われているんですね。ですから、この休眠会社についてこのままずっと、そのままほっておくのか。十二年間ということになるとますますそれが放置されるようなふうに思うんですが、いかがでしょうか。どういうふうに思われますか、法務省。
○国務大臣（南野知惠子君）　休眠会社や名目だけの株式会社が大幅に増加することを、これはやむを得ないと考えるのかとお尋ねでございますが、最低資本金制度の廃止等が休眠会社等の大幅な増加に直結するものとは考えられないのでありますけれども、仮に休眠会社等が悪用されたといたしましても、役員の責任に関する規定や法人格否認の法理などにより適切に対処することが可能であるというふうに考えられております。
○広野ただし君　警察白書なんか読みましても、振り込み詐欺のようなことですとか、金融詐欺ですね、手形詐欺、不法就労を助長するような行為、そういうものが休眠会社を使って行われているんですね。それを五年のものが十二年間ということになると、今までは何らかの形で整理をしてきていたんです。それが十二年間放置されるということになると、犯罪行為が増えるんじゃないかとやはり私は心配するんですね。その観点からどう思われますか。
○副大臣（滝実君）　確かに役員の任期の問題が今度変更になりますから、そういう意味では、御指摘のように御懸念が出てくる、私どももそういうことを一方では心配してこの問題は対処しなきゃいかぬと思います。そういう意味では、法務局を通じまして、休眠会社の整理ということについては特段の意を用いていかなければいけない、そういうふうに思っております。
○広野ただし君　この点は是非しっかりやっていただきたいと思います。
　それと、それに非常にまた関係するんですが、類似商号問題であります。
　これは、今までは、同一市町村内であれば何らかの調査も行われて、同じような商号の場合受け付けない、まあ定款の目的が違えば受け付けているわけですけれども、そういうことが行われていたんですが、今度は類似商号でもいいと、こうなるわけですが、今までどおりだったら何か問題が起こるんでしょうか。その類似商号によってより問題を起こさせるんじゃないかと私は思いますが、大臣、どうでしょうか。
○国務大臣（南野知惠子君）　現行法では、会社の商号につきまして、他人が登録した商号と同一、類似の商号につきましては同一市区町村内において同一の営業のために登録することができないという規則、これすなわち類似商号規制というのが設けられております。
　類似商号規制は、同一市区町村内における商号権の確保という目的で設けられた規制でありますが、現在では小規模の会社であってもその活動の範囲は市区町村にとどまらないことがほとんどでありますために、規制の効果は限定的なものにすぎないというふうにも言われております。
　他方で、類似商号規制が存在するために会社設立の際に類似商号の有無の調査が必要になりますなど、会社の設立手続が複雑化しているという問題がございます。中小企業を中心に規制の廃止を求める声が強いということも認識いたしてはおります。
○広野ただし君　実際、これは商号だけではなく、商標権の問題にかかわるんですが、具体名を申し上げて恐縮ですが、松下はナショナルと言っていますよね。このナショナルが、アメリカではナショナルでは通じないんですね、これは商標権の問題があって。だから、パナソニックというものに直して、大変な苦労をしてパナソニックにしているんです。今や、日本でもパナソニックというような名前にしようというくらいに苦労をしているわけですね。個別の話をするからかえって分かりやすいと思うんで、具体例、あえてさせていただきます。
　ソニーもそうですよね。四文字のソニーというものが非常になじみやすいということで、亡くなった盛田さんが非常に考えて考えてこういうソニーというものはつくられて、それで世界に広がるようなブランドになってきているということなんですね。
　商号というのは、商標権とまた違いますけれども、その商号によって大変な宣伝力と、場合によっては競争力を持つというものだと思うんですね。そういうものを類似商号を認めますということになりますと、また先ほどと同じなんですが、片一方でアクセルを踏みながらブレーキ踏む、また不正を助長するとかあるいは係争を増やすとか、そういうことに私はなるんじゃないかと、こう懸念するわけですが、法務大臣、どうでしょうか。
○副大臣（滝実君）　これはもう委員がこの問題については大変お詳しいようでございますし、またその立場からの御意見を賜りました。
　今度の改正によって、確かに今までのように、市町村ごとに、あるいは定款の目的ごとにということは廃止をいたしておりますけれども、基本的には誤認されるおそれのある商号はこれは禁止すると、こういう法律の立て方をいたしておるわけでございます。
　したがって、先ほど大臣から御答弁申し上げましたように、新しくこの商号の登録をする際にどうするのかというのが次の問題として出てくると思います。それに対しましては、これは具体的な問題でございますからこれからもう少し詰める必要があるわけでございますけれども、やっぱり既存の商号を持っているところには事実上の問題として紛らわしいものについてはどうするかという相談を持ち掛けるとか、あるいは事前の紛争を避けるための手当てをするとか、そういうようなことを、鋭意そういうものを考えていくというのが私どもの法案を提出するに当たっての基本的な考え方でございます。
○広野ただし君　このＩＴ時代で、もう二、三年前だったと思いますが、ドメイン係争といいますか、ドットコムという、こういうホームページといいますか、そういうものについて係争が行われて、やっぱりそういうドメインにおいても類似のものというものが非常に問題が起こるということなんで、これはやっぱり企業、会社というものの商号というのは極めて大事なことでありますから、類似商号については私は是非厳格な運用をしてもらいたいと、こう思います。
　大臣の見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（南野知惠子君）　現行の類似商号規制の下でも、登記上の目的さえ異なれば同一の住所に類似の商号の会社の設立登記、これをすることなどは禁じられておりませんので、不正な目的による商号の登記がなされることを防ぐことはできないというふうに思います。
　そのような意味では、現行法における商号の保護、これは非常に限定的なものでございますので、それよりも、そのような規制を設けないメリットの方が大きいのではないかなということも思われております。
○広野ただし君　先ほどの休眠会社等においても、振り込め詐欺だとか様々な金融詐欺的なことがやはり懸念をされるわけですね。こういう類似商号のことにおいても、それを悪用しようと思えばやはり様々な犯罪まがいのことが起こってくると。それによって被害を被るのは国民なんですから、やはり私は、自由化というのは非常に大事なことですね、その経済活動をやっていくときに、それは一つの観点ですが、やはり犯罪行為等が、あるいは係争が増えるようなことを一方でやるというのはどうかなと、こう思うわけで、厳に、厳重にまた考えていただきたいと、こう思うわけであります。
　ところで、会社において、私は、上場会社、上場、公開をしている会社と非上場の会社では大違いだと、こう思っております。上場会社は、広く株式市場から資金を調達する、そういうことがありますから、やはり情報開示というものはしっかりしていませんと、これは社会的責任を果たせないと、こういうことだと思いますが、ところで、この会社法において公開会社と、上場会社と非上場会社にその情報公開等において差があるんでしょうか。どうなっていますか。
○国務大臣（南野知惠子君）　会社法は、会社法制に係る基本法でございますから、株式会社に適用される法律につきましては、上場会社であるか非上場会社であるかという観点での区別はいたしておりません。
　したがいまして、例えば決算公告などの情報開示につきましても、会社法におきましては上場会社と非上場会社とで差異はないということでございます。
○広野ただし君　それでは、上場と非上場のその情報開示について金融庁、どうぞ、七条さん。
○副大臣（七条明君）　金融庁でございますけれども、これにつきましては、証券取引所というところが上場会社に対して適時適切な会社情報の開示を求める適時開示規則を定めており、該当規則によりますと適時開示を行うべき事項が四項目ございまして、具体的に申し上げますと、一つは株式の発行等々の業務執行決定機関が定める決定事項、あるいは二つ目が災害の発生に起因する損害の発生等の発生事実、それから三つ目が事業年度等に係る決算内容の確定をした場合、四つ目が経常利益だとかあるいは配当ですね、利益配当等の予想値の修正と、この四点が本来開示しなければならない旨が定められているところでございまして、上場会社には非上場と違ってそういう開示義務が課せられているところでございます。
○広野ただし君　また、財務諸表においても、私は、もうこれだけ多角化したり資本関係が複雑になっている、そういう中では連結財務諸表というものは極めて経営全体を見るのに的確なものだと、こう思っていますが、この連結財務諸表の開示義務についてはどうなっていますか。
○副大臣（七条明君）　これにつきましても、証券取引法は、上場会社に対して有価証券報告書の提出を求めるとともに、有価証券の募集又は売出しをした場合やあるいは株主が五百名以上の場合には、非上場会社であっても有価証券報告の提出を求められております。
　この有価証券の報告の提出が義務付けられる会社におきましては、いずれも連結財務諸表の作成が義務付けられており、上場会社であれば、非上場、非上場、上場会社であれ非上場会社であれ同様の取扱いがなされる、そういう意味では連結財務諸表についてはそういう状況でございます。
○広野ただし君　それで、取締役の責任、特に社外重役といいますか社外取締役の責任について、その公開、上場会社、非上場会社、この間に差異はありますか。
○国務大臣（南野知惠子君）　株式会社におきましては、社外取締役を含めた取締役が株主や会社に対して負う、負うべき義務の内容につきましては、その株式会社が上場会社であるか非上場会社であるかにより法的に差異が生ずるものではございません。
　したがいまして、会社法案においては、取締役、社外取締役の責任につきまして、上場会社と非上場会社との間で特段の差異を設けてはおりません。
○広野ただし君　監査役についてはどうでしょうか、社外監査役等についてですね。
○国務大臣（南野知惠子君）　株式会社におきましては、社外監査役を含めました監査役が株主や会社に対して負うべき義務の内容につきましては、その株式会社が上場会社であるか非上場会社であるかにより法的に差異が生ずるものではございません。
　したがいまして、会社法案におきましては、監査役、社外監査役の責任について、上場会社と非上場会社との間で特段の差異を設けてはおりません。
○広野ただし君　私は先ほど冒頭に上場会社、公開している会社は社会的責任が大きいんではないかと、こういうことを申し上げましたけれども、そういう中で上場会社の公正性、透明性といいますか、そういうものを担保する、そうすることが株式市場あるいは株主にとってよく見えるわけですね。そういう観点から、今は差異はないとおっしゃっているんですが、監査役の社外監査役あるいは取締役の社外取締役、そういう方々の人数確保というのをしっかりとやるべきじゃないかと思いますが、どうなっていますか。
○政府参考人（寺田逸郎君）　もうおっしゃるとおり、大きな会社はそれなりの責任があるわけでございます。ただし、会社法におきましてはその会社を区別するのにいろいろな基準がございまして、一つは株式の譲渡制限をしているかどうかという側面であります。ただ、その側面においてはもちろん会社の構成をどう内部構成を、機関構成をするかということについての違い、制約の違いはございますけれども、これは基本的にそれほど責任、中の取締役の責任あるいは監査役の責任の面においては違いないということで、差を設けていないわけでございます。
　ただし、先ほど金融庁の方からも御答弁がありましたけれども、会社法にかかわる問題といたしましては、一方では組織法上の問題がございますが、他方はその出資者を前提とするマーケット、市場の問題がございまして、そこを証券取引法制で規律されておられる。その観点から上場会社と非上場会社等の区別を設けておられるわけでございまして、その意味での上場会社というものについてはそれなりに、私どもから理解する範囲では、証券取引法制上にいろいろな区別を設けられているというように理解をしているところでございます。
○広野ただし君　簡単に言えば、会社法では差はない、ただ、証券取引法で上場会社はより上場基準に照らして公開義務等、開示義務等が課されられるということだと思うんですが。
　ところで、この情報開示において決算公告あるいは有価証券報告、営業報告書等の開示において、最近起こりましたのは粉飾決算ですとか虚偽記載、特に意図的な虚偽記載事項があると、こういうことで、その場合は上場廃止ということまで踏み込んで市場のその健全性を保つ、投資家の保護を行っていると、こういうことだと思うわけですが、上場廃止までという厳しい措置を上場会社についてはやっているわけですね。それくらい健全性を保つために強い措置を持っているわけです。
　会社法の場合、会社法の場合は、決算公告等をやるわけですが、そこに虚偽記載あるいは粉飾等が行われたときはどういう罰則が掛かるようになっているんでしょうか。
○政府参考人（寺田逸郎君）　過料の制裁というのが予定されているところでございます。
　なお、そのことに起因いたしまして会社に損害を与えた場合には、当然損害賠償責任等を負うことになるわけでございます。
○広野ただし君　それともう一つ、先ほど連結財務諸表のことを申し上げましたが、連結納税制度という形で今、最初は付加税みたいのがありまして、大変な連結納税を促進をすることからいうと、これは非常に問題だということで、昨年それは廃止されました。
　連結納税制度について、今は選択制ということになっておるわけですが、財務当局からいって、連結納税制度にもう少し軸足を置いて連結納税制度を推奨をするというような観点というのはありませんか、副大臣。
○副大臣（上田勇君）　今、正に委員がおっしゃったように選択制になっておりまして、完全子会社については連結納税が可能な制度になっておりまして、それぞれ各企業においていろいろ勘案された上で選択できるというような制度になっております。
○広野ただし君　今、連結納税を選択しているところは増えてきていますか、どうですか。
○副大臣（上田勇君）　申告の状況、平成十五年度でありますけれども、これは十五年度においては申請件数が、済みません、十六年九月末の累計で、申請件数五百四十八件となっております。これについてはいろいろ評価があろうかというふうに思いますが、十五年、着実に増えているのは事実ですが、当初想定していた数ほどには達していないというふうに理解しています。
○広野ただし君　それは何か問題があるんでしょうか。
○副大臣（上田勇君）　詳細はちょっと承知をいたしておりませんが、制度が導入されたときには、先ほど先生もお触れになりました連結付加税の問題であるとか、そういったことも、それが障害になっているような指摘もございまして、それは先ほど質問の中にありましたように廃止をされたところでございます。そのほかは、それぞれ企業のいろんな経営判断だというふうには考えておりますが、詳細についてはちょっと承知はいたしておりません。
○広野ただし君　それと、今度の会社法の中で大きな条項といいますか、ということでは、ＭアンドＡ、企業買収あるいは企業合併のことがあります。
　現在、日本のＭアンドＡというのは大体二千二百件ですか、という形のようでありますけれども、アメリカでは、日本に対して経済規模が倍、二倍になっているんですが、ＭアンドＡというのは五倍ほどあるわけですね。そういう五倍ほどあるというのは、件数の上では非常に多い形に、経済規模二倍ということを踏まえても非常に多い形になっております。
　このＭアンドＡというものをどういうふうに考えてこの会社法というものは考えられ、作られたのか、その点について大臣に伺いたいと思います。
○国務大臣（南野知惠子君）　ＭアンドＡは、企業が他の企業と連携することによりまして体力や競争力を増すために非常に有効な手段であると考えられております。また、ＭアンドＡは、対象となる企業の株式を適正に評価するきっかけとなることも多いと言われております。ＭアンドＡが活発化すれば、実力に比べて評価が低いと言われている日本企業の株式を再評価する良い機会を増やすことにもなるというふうにも思われております。
　このように、ＭアンドＡは、日本経済の発展や、また再評価のために重要な役割を果たすものと考えられております。
○広野ただし君　ＭアンドＡについて、産業構造あるいは経済の発展からいって、経済産業省の方はどういうふうに考えておられますか。
○副大臣（小此木八郎君）　委員がおっしゃいましたように、例えばアメリカと比べた場合、五倍という数が今ございましたように、それと同じように、やっぱり経営者あるいは社会の方々の認識の違いがやっぱり、今法務大臣もお答えになりましたように、あるかというふうに思いますが、こういったことをやることによって、日本の産業再編ということを考えれば、私はこれは大きな原動力の一つになろうというふうにも思いますし、事業の選択、集中、あるいは経営革新等による企業価値の向上というものも通じて、日本の経済に活性化を与えるものだというふうにも考えます。
　今回の今議論をしていただいている法案の改正により、ＭアンドＡによる企業の組織再編がより柔軟になるということを期待をしております。
○広野ただし君　同様に、ＭアンドＡについて、金融庁の方はいかがですか。
○副大臣（七条明君）　金融庁の方は、金融機関のＭアンドＡでございますが、これは私企業に対するいわゆる経営判断の問題だと思っておりますけれども、金融庁といたしましては、それらが経営の効率化やいわゆる事業戦略あるいは財務戦略上の効果をもたらし、あるいは金融機関の収益性や信頼性の向上及び利用者へのより良いサービスの提供につながることが重要であると、そういう認識の下で考えているところでございます。
○広野ただし君　財務省の方はこのＭアンドＡをどういうふうに考えておられますか。
○副大臣（上田勇君）　企業の合併や買収というのは、企業戦略手段として我が国においても着実に定着をしているんではないかというふうに認識をいたしております。
　税制の面から申し上げれば、元来、資産の移転取引には譲渡損益を認識して課税を行うのが原則でありますけれども、企業の合併、分割等のＭアンドＡに伴う資産の移転につきましては、一定の課税の繰延べ措置を講じるなど、そうした意味では適切な配慮をしてきているという対応をしております。
○広野ただし君　今年の前半に、ライブドアあるいはニッポン放送ですか、との関係の、あるいはフジテレビのことで敵対的買収というようなことで非常に話題になりましたけれども、全般的に、今皆様がおっしゃったことを全体的に我々が考えますと、国民の皆さんが思いますのは、ＭアンドＡは経済を活性化させ、ダイナミックに発展させる上で大事なことであると、こういうふうに認識をしておられると、こう思っていいですね。
　ところで、各放送ですとか通信ですとか、あるいは銀行、保険というようなことになりますと、業法があります。それぞれの業法があるわけですが、その業法においては、例えば金融庁、ＭアンドＡについてはどういうふうに考えておられるんですか。
○副大臣（七条明君）　これ、買収あるいは合併というとおりで別々に考えなければならないというものでございますけれども、金融機関のＭアンドＡの規制につきましては、まず、合併あるいは営業譲渡、銀行及び保険会社の合併と営業譲渡についてのものは、これは許認可事項でございます。それからまた買収、特に子会社化については、銀行及び保険会社は、子会社対象会社として法令で列挙されている会社以外の会社を子会社化することができない。また、子会社化対象会社を子会社化する際にも認可を受けることとなっておりまして、その際三つございまして、金融機関の業務及び財務の状況、あるいは子会社化される会社の収益見込み、あるいは子会社化されるような会社が業務を的確かつ公正に遂行するかどうかというようなことを審査をして認可を受けることになっておるところでございます。
○広野ただし君　ところで、いわゆる三角合併と言われるのを一年間凍結をされているわけでありますが、その三角合併についてのお考え、各委員がいろいろと問われたと思いますが、再度、法務大臣について、法務大臣に伺いたいと思います。
○大臣政務官（富田茂之君）　先生が先ほどおっしゃられた敵対的買収と合併とは本来ストレートにつながるものではありませんけれども、今回、合併対価の柔軟化が実現しますと合併がやりやすくなる、その点は間違いないと思います。
　そういった意味で、投資家が我が国の企業を買収したいという意欲を増す可能性が増すのではないかという議論がなされました。この点につきまして、我が国の経済界等には、買収意欲が強まる結果、いわゆる敵対的買収も増加するのではないかという懸念が出てまいりました。そういう懸念を払拭するためにも、株主総会におきまして敵対的買収に対する防衛策を導入するかどうかを決める機会を与えるために、合併対価の柔軟化に関する規定の施行を今回一年遅らせるというふうにしたものでございます。
○広野ただし君　小泉さんは、五年間で外国からの対内投資を倍増させるという計画を立ててやっておられるわけですね。このことと一年凍結をすることとどんな関係を持ちますか。何の計画変更も必要ないと、こういうことになるんですか。
○副大臣（小此木八郎君）　私ども通告いただきましたのでお答えをさせていただきますけれども、富田政務官が今お答えになりましたように、これは企業の価値を毀損するような敵対的買収に対する防御策あるいは対応策というものを企業に講じていただく期間を与えようという考えの下でございまして、委員が指摘をされました対日投資そのものに反するような趣旨ではないというふうに考えております。
○広野ただし君　私は、アメリカの商工会議所だとか、そこが何を言おうが、そんなことは何の問題もないと思っております。日本がきちっと考えてやっていけばいいことだとは思っているんですが。
　やはり国内、特に日本の場合は、対外投資がもう国内投資の倍ほどになっちゃっているんですね。中国ですとかアジアですとかどんどん出ていっちゃっている。ですから国内が空洞化をすると。やはり国内に投資が行われないと経済が活性化しないわけですから、外に行くのが倍でこっちが半分ぐらいになっていればどうしても国内の景気が良くならない。ですから国内投資を、対外からの国内投資を倍増させようというのは、正に大切なことだと思うんですね。
　そういう中で一年凍結というのは、企業のグローバル化ですとかあるいは海外からの国内投資を引き込む意味で、非常に海外から見ると不信感を持って見られて、日本をスキップして中国へ行ったりアジアの諸国へ行ってしまうというおそれがないのかと、こういうことを思うんですが、まず経済産業省から。
○副大臣（小此木八郎君）　先ほどの答えと一緒になってしまいますが、そういう対日投資というものに反するような趣旨ではないということで考えて、この会社法に賛同するものでございます。
○広野ただし君　会社法自体を私はとやかく言っているんじゃないんで、国内へ呼び込むことについて、そういう凍結を一年あるいはもっとしたりしますと呼び込みが止まってしまうんじゃないかと、またそれがぐっと尾を引いて国内への呼び込みが非常に滞ってしまうんじゃないかということを懸念しているんですね。どうでしょうか。
○副大臣（小此木八郎君）　先ほど、いろんな意味で、こういう会社の在り方ですとか敵対的買収ということを聞きましても、これは最近話題になったような話でありまして、経済規模の中での違い、あるいはこういった事柄での認識の差というものは現実にあろうかというふうに思いまして、敵対的買収というものに対する防御策あるいはそれに対する対策という、こういったものの考え方、この期間を与えるということは私はやはり大事だというふうに思いますし、委員の懸念をされる点というのは、まあ確かに全くないということは私も申すことができませんけれども、大きく考えてこの一年間の延長というものは日本の企業にとっては必要であろうというふうに考えています。
○広野ただし君　できるだけその凍結期間が短くなるように御努力をいただきたいと、こう思うわけです。
　ところで、今度の新会社法で、大きな制度として会計参与制度の導入があります。これは中小企業にとって負担になるのかどうなのか分かりませんけれども、会計参与制度、必ずしも必置というわけではないようですから、これはそうですね、必置ですか。
○国務大臣（南野知惠子君）　会計参与は、どのようなタイプの株式会社であっても、これは定款で定めることにより置くことができる、これは任意の設置機関でございます。ただし……