Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○進藤金日子君　ありがとうございます。
　まさに今御答弁いただいたように、デジタルトランスフォーメーションを含めていろいろ社会経済情勢変わっていきますので、それに応じた形で、本当に幅広に検討していっていただきたいなというふうに思います。
　私自身は、全国回りながら、やはり最近頻発し、激甚化している自然災害への備え、あるいは不幸にして被災した場合の迅速な復旧だとか復興、これは極めて必要性高いわけであります。さらに、今ウクライナ危機ということがあって、エネルギーの危機あるいは食料安全保障体制構築、小麦の価格も上がってくる、トウモロコシも上がってくる、市民生活に非常に大きな影響を与えているわけですけれども、そういったことの食料安全保障体制の構築等の緊急性を踏まえれば、これ、国と地方の役割分担、今御答弁いただいた中での検討なされているんでしょうけれども、ヨーロッパで言われるような補完性の原理みたいなところ、あれは補完性の原理でやっていくと国の事務いっぱい増えていきますよね、多分。今対応できなくなってきているところ多いので。
　しかしながら、今のルールの中にあっても、やはり緊急時、あるいは、何というんでしょう、まさに平常でないときの状況も含めて、やはり国が責任持ってちゃんとやるんだと、地方分権だから地方がどうぞどうぞとやるのもいいんだけれども、ここは国が責任持ってやるから、あとは連携してやりましょうという、そういった役割分担プラス連携ということも、これしっかりやっていかないといけないんじゃないかなというふうに思います。
　あと、地方といっても、普通地方公共団体、あと特別区の特別もあるわけですけれども、普通地方公共団体の中では政令指定都市、中核市、あと過疎地域の市町村だってあります。まさに多様な地方であります。
　そういった中で、やはりこの提案方式ということなんだと思いますが、やはりこの地方税財政充実の強化ということを考えると、私も関心持っている森林環境譲与税だとか、ああいった仕組みなんかも、もう少しあのような仕組みみたいなことも生かしながら、もう少しこの地方の税財源の充実ということも考える必要があるのかな。これは更に検討していくべき課題だというふうに考えております。
　それでは、今回のテーマの中の第十二次地方分権一括法案の中身について幾つかお尋ねしたいというふうに思います。
　まず、住民基本台帳法の改正によりまして住民基本台帳ネットワークシステムを利用できる事務に水道法、国土調査法、それから空き家法に基づく事務を追加することによりまして、住民や市区町村の事務負担がどの程度軽減されるのか、お聞かせ願いたいと思います。
○政府参考人（阿部知明君）　お答えいたします。
　住民基本台帳法の規定によりまして、地方公共団体情報システム機構、Ｊ―ＬＩＳと略称で言われますけれども、は、同法に規定されました事務の処理に関しまして、地方公共団体等から求めがあったときは、住民基本台帳ネットワークシステムを利用しまして住所等の本人確認情報を提供することとされてございます。
　今回、地方分権一括法案におきましては、先ほどお話ございましたように、住民基本台帳法の改正によりまして、住基ネットを利用できる事務に、水道法に基づく指定給水装置工事事業者の申請、それから国土調査法に基づく地籍調査の実施、空き家法に基づく空き家等に関する調査等を追加することとされております。これによりまして、事業者が申請する際の住民票の写しの添付でありますとか、市区町村、市区町村等が土地の所有者等の現住所を特定するために行う住民票の写しの公用請求が不要になります。申請者や市区町村の事務負担が軽減されるものと考えてございます。
　今後も、住基ネットの利活用につきましては、住民の利便性の増進と行政の合理化に資するよう、自治体や関係省庁とも丁寧な議論を行いながら対応してまいりたいと考えております。
○進藤金日子君　御答弁ありがとうございます。
　やはり今の御答弁にありましたように、相当、住民とそれから市区町村の事務負担が目に見えて多分これ減ってくるんだと思います。これ極めて重要なことで、特にこういった複数の、水道法だとか国土調査法だとか空き家法だとか、そういう複数にまたがるところの手続の部分を横串を刺して負担軽減していくということ、これ極めて有効な今回の法改正ではないかなというふうに思います。
　是非、今も御答弁ありましたように、多分、もちろんその法改正したから終わりじゃなくて、これからが多分重要なんだと思います。こういったことができますよということを周知し、多くの住民、また市町村の事務担当者にも御理解いただき、そしてやはり、ああ、これだけ効果があったんだと、やってよかったということとともに、あっ、こういうことがまだできるんじゃないかと、ほかにもまだあるよねということがあれば、どんどん先ほどの提案募集方式で挙げていただくような、そういった取組というのも重要なのかなというふうに思います。
　いずれにしましても、今までも課題あったところだと思います。是非、しっかりと今回の法改正の趣旨と意義が浸透して周知されて、このすばらしい効果が出るように私も期待したいというふうに思います。
　あと、次に、土地改良法の改正によりまして、市町村が都道府県と同様に災害復旧工事の応急工事計画に係る議会の議決を不要とすることで、災害復旧工事への着手までの期間がこれどの程度短縮されるのか。これ、やはり市町村議会の議会というのは非常に今までも課題だったんです。今回不要とするということですから、どのぐらい短縮されるのか、もししっかり、何というんでしょう、数字的に言えるんだったら、その辺も含めてお聞かせ願いたいと思います。
○政府参考人（川合規史君）　お答えを申し上げます。
　今般の土地改良法の改正では、土地改良法に基づきまして市町村が行う災害復旧事業において、応急工事計画に係る議会の議決を不要とすることで災害復旧工事の着手までに要する期間の短縮を図っていく方針でございます。
　現状でございますが、平成二十八年度から令和二年度の間に土地改良法に基づき災害復旧事業を実施した百十六の市町村に対し調査をいたしましたところ、議会の議決に要した期間は一か月程度であるとの回答が最も多く、また、一部市町村におきましては二か月程度以上の期間を要しているとの回答もいただいたところでございます。
　したがいまして、本法律案の措置はただいま申し上げましたような期間の短縮につながっていくものであるというふうに考えているところでございます。
○進藤金日子君　ありがとうございます。
　何となく、今、一か月だというと、たった一か月ですかみたいな思いを感じられる方がおられると思いますけど、これはやはり、事務をやっている方々にとってはこの一か月というのは極めて大きな期間だというふうに思います。
　この災害復旧のときには、ほとんど戦場のように、査定に関する資料だとかいろいろなことをやりながら本当にもう忙殺されるわけでありますけれども、その応急工事計画のところで議会に提案といっても、ただ提案するんじゃありませんから、提案理由を説明し、しっかりまた手続をしていくということを考えますと、この部分を県議会と同じような形での不要にするということ、これで市町村職員が相当ここは事務も、事務量も減ってくるのかなと思いますし、何よりも、その数字的にも一日でも早くということですから、その部分について二か月なり平均一か月短縮できるということは極めて大きいというふうに思います。
　是非、こういったことも、相当市町村のニーズも多かったということも私も受け止めているんですけれども、こういった地方分権の一括法の改正の中でこういったことができるということでございますので、是非多くの市町村の担当あるいは県の担当にも周知していただいて、この法改正の趣旨がしっかりと伝わって、しっかりとしたこの事務、そして災害復旧が何よりも早くなされるように是非ともお願いしたいというふうに思います。
　あと、次に、建築基準法につきまして、これ今回改正ということで、この部分は応急仮設建築物の存続期間を最長二年三か月としていたということで、これは今回の分権の提案の中で市町村等から改善要請が多分出たんだろうと。これ、もちろん提案が出てきてこういうふうになったんだろうと思いますけれども、この部分はやっぱり、相当今までも災害あったわけでありますから、いろんな改善要請が出ていたんだろうというふうに思うわけであります。
　この改善要請の実態、本当にいろんな要請がやっぱり出ていたんだよというのか、突然出てきたというのか、この辺、その実態とともに、今回の改正で、この最長二年三か月を超えて今度は一年ごとに存続期間を延長可能とできるわけでありますから、この延長可能とすることで具体的にどのような効果が見込まれるのか、ここにつきましてお聞かせ願いたいというふうに思います。
○政府参考人（塩見英之君）　お答えを申し上げます。
　建築基準法におきましては、災害時の基準、災害の際に基準の一部を緩和をいたしまして応急仮設建築物を建築することができて、その場合の存続期間は、特定行政庁が許可によりまして、最長で二年三か月までというのが原則の規定になってございます。
　令和三年の地方分権提案におきましては、昨今、非常に自然災害が激甚化しております、それに伴いまして本格的な復旧や復興が長期にわたる場合が増えている、そういう事情があるということでありますとか、また新型コロナ対応の仮設の検査施設等を期限後も存続をさせる必要があるという、こういう事情があるというようなお話を承っております。こういった御事情を受けて、最長二年三か月という現行の存続期間を延長できるようにしてほしい、こういうような御提案が全国十三の団体からあったところでございます。
　今回の改正によりまして、その存続期間を一年ずつ延長することが可能となりますので、期限の満了に伴いまして応急仮設建築物を除却をしたり、あるいは本来基準に適合させるために改修を行うといったようなことなく継続して活用することが可能になるということでございます。
　これによりまして、例えばでございますけれども、応急仮設で学校の校舎を建築したものの本格的な校舎の復旧までなお時間を要するというような場合に、通常ですと、これまでですと、仮設の存続期間の満了に伴って別の校舎を仮設で造るといったようなことが必要だったわけでございますが、今回の改正によりまして現有施設で教育を継続することが可能になる、こういう効果が期待できます。また、コロナ対応の施設につきましては、適当な立地場所が限られているという中で、今の施設を使い続けることができるということでコロナへの対応を切れ目なく継続できる、こういうことが可能になろうかと存じます。
　このように、それぞれの地方公共団体におきます復旧復興の円滑化に今回の改正が資するものというふうに考えてございます。
○進藤金日子君　ありがとうございます。
　私も、今答弁をお聞きして、これ、あれですかね、やっぱり新型コロナの仮設等いろいろあったのでこういうことが出てきたということなのか、そもそもコロナの関係なく災害対応でこういうことが出てきていて、出てきたのでコロナの対応もできたのか、その部分ちょっと確認をさせていただきたいと思います。
○政府参考人（塩見英之君）　今回の地方公共団体からの提案におきましては、まずコロナの仮設の期限の満了に関する要望があったところでございますが、それに対する私どもからの検討の対応の方針が、コロナの件もございますけど、その他の観点も含めて幅広に検討したいというお話を回答させていただきました。
　その私どもからの回答を受けまして、更に地方団体の方からコロナ対応に限らず災害対応も含めて幅広い対応を是非してほしい、こういうような御提案を改めて頂戴いたしましたので、最終的には幅広い形で措置をさせていただくということにさせていただいてございます。
○進藤金日子君　御答弁ありがとうございます。
　本当にこれ、喜ぶと思います。非常にこれ効果が高いというふうに思います。是非、これはもう周知すぐできると思います。今、今年からでも、これ法改正して施行されるとすぐこれはできるということだと思いますので、これは非常に効果的な法改正だと思います。是非とも周知をしていただければというふうに思います。
　私自身、先ほど申し上げましたけれども、この数年、地震、豪雨、台風、自然災害の頻発化と激甚化の状況を目の当たりにして、また、コロナ禍、ウクライナ危機等の状況を直視しますと、国と地方の役割分担の見直しということ、先ほど御答弁いただきましたけど、これやっぱり適時適切に行いつつ、私は、やっぱり連携、役割はこうですよ、こうですよと決めるのはいいんですけど、これ重要ですけど、どう連携するのかと。どう連携するのかというのは非常に重要で、そこの部分をスピード感を持ってやらないといけないということだと思いますので、あらかじめそのルールも決めながら、すぐ、これ人間が動かないといけませんから、人間が動きデジタルも動いていくということでしょうから、そういったことをどんどんどんどんやっていただきたいというふうに思います。
　是非ともこういった取組を進めていただきながら、地方分権改革の推進が地方創生に結び付きますように、実効性のある改革となるように御期待申し上げまして、私の質問を終えさせていただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
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○委員長（古川俊治君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、石田昌宏君が委員を辞任され、その補欠として足立敏之君が選任されました。
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○田島麻衣子君　立憲民主・社民の田島麻衣子です。本日はよろしくお願いします。
　私は、冒頭、今朝の新聞で出ておりました、この内閣府と野田大臣がセクハラ、パワハラ防止の動画を公開したという記事を取り上げたいんですが、非常に感謝しています。ありがとうございます。
　この内閣府の調査によると、女性は圧倒的にやっぱり割合は多いんですが、男性も三二・五％の方がこのパワハラを受けた経験があるというふうに出ているんですね。この動画というのは、当選回数や年齢が異なる議員間で行われる、起こるパワハラ、それから有権者からのセクハラ、また妊娠、育児などを理由とするマタハラなどが分かりやすく解説してあるということです。野田大臣も記者会見で御自身の経験をおっしゃって、お酒の席でとってもセクハラに遭ったということをおっしゃっていて、私は本当に共感するんですけれども。
　質問通告していないので特にコメントなかったら法案審議行きますが、大臣の思い入れ、もし何かあったら、コメントがあったら、いかがしますか。どうします。言ってくださいますか。ありがとうございます。
○国務大臣（野田聖子君）　わざわざお話をしてくださったこと、ありがとうございます。
　あえて動画にしたのは、どうしても字面だと理解しづらいハラスメントの行為を見ていただくことで、ああ、気が付かなかったけど自分がしてきた行為はハラスメントになるんだなという思いに至っていただけるよう、それも様々な政党の女性の議員や立候補された方からの多様な意見を集約してバランスよく作ったものでありますので、人権意識の高まりのような意識で見ていただければ有り難いと存じます。
○田島麻衣子君　ありがとうございます。これはもう党派を超えて我々協力してやるべき問題だと思いますので、本当に一緒に応援していきたいと思います。ありがとうございます。
　次に、地方分権一括法案について伺います。
　地方分権改革は、平成五年六月の衆参両院の本会議における地方分権の推進に関する決議を嚆矢として今日に至るまで絶え間なく続けられてきたというふうなことでございます。この間、国と地方は上下主従の関係から対等協力の関係に変わり、機関委任事務制度の廃止や権限の移譲等が進められてきたということです。
　ちょうど今年、来年は平成五年の国会決議から三十年の節目を迎えることとなりますが、四半世紀以上にわたる地方分権改革の意義と評価について野田大臣の所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（野田聖子君）　地方分権改革につきましては、今お話がありましたように、平成五年の衆参両院における地方分権の推進に関する決議、これが起点となり、平成七年の地方分権推進法以来行われてきた第一次地方分権改革、そして、及び平成十八年の地方分権改革推進法以来の第二次分権改革において時限で設置されました委員会の勧告に基づく国主導による集中的な取組を行い、国と地方の関係を対等協力の関係へ転換するなど一定の成果を得たと認識しています。
　平成二十六年からは、それまでの成果を踏まえて、地方からの提案を広く募集して、その実現に向けて検討を行う提案募集方式、これを導入して、地方の多様性を重んじた取組を行うことで住民サービスの充実を図っているところです。この方式は地方側からも評価をいただいており、地方分権改革は着実に進んできたものと考えています。
　今後とも、地方からの提案をいかに実現するかという基本姿勢、これに立って、地方の自主性又は自立性を高めるための取組を着実かつ強力に進めてまいります。
○田島麻衣子君　ありがとうございます。
　今回の法改正事項の概要を見ますと、デジタル化等による効率化、利便性の向上に資するものというふうになっています。
　今、私の人生の中で最もデジタル化が遅れている分野は国会と子育てなんですが、国会はタブレットが容認されまして、次は子育てをどうにかしなきゃいけないんじゃないかというふうに思っているんですね。
　予算委員会でもお伝えしましたが、保育園の延長料金やクレヨンや画用紙ですね、こういうものを買うときのお金というのはいまだに茶封筒にコインを入れていると。どうかアプリを使ってクレジットカードとひも付けるような形で効率化できないかということをお願いしましたが、その後どのようになったか、進捗、また検討状況について伺いたいと思います。
○政府参考人（相川哲也君）　お答えいたします。
　先般の予算委員会におきまして野田大臣からお答え申し上げたところでございますが、延長保育に係る利用料や文房具代等の実費については保護者が施設に支払うものでありまして、個々の施設の事情により口座振替や現金支払等の方法が取られているものと承知しております。どのような支払方法を取るかについては、個々の施設において決められるものと考えております。
　園児の登降園の管理、保護者への利用料金の請求事務などのＩＣＴ化につきましては、施設において保育所等におけるＩＣＴ化推進等事業の補助金などを活用いただくことにより、保育所等における業務のＩＣＴ化の推進を図っているところでございます。
　前回御質問いただきました後に、取り急ぎ幾つかの施設、自治体に実態をお聞きしましたところ、利用者が少人数の施設では、口座振替の方法を取った場合、手数料負担があることや、かえって事務負担が増える面もあるといった声や、また、園によっては、園が口座を有します地域の金融機関に保護者の口座を開設いただくことで口座振替の手数料負担を抑えているといった声を伺っているところです。
　園の規模や地域の状況等によっても事情は様々と考えられますので、更に対象を広げて、引き続き実態把握に努めてまいります。
○田島麻衣子君　ありがとうございます。
　保育園の方々というのは、国が一声掛けてくれると変わるんじゃないかということを私の保育園の園長先生はおっしゃっていたので、引き続き検討していただきたいと思うんですね。
　もう一つ、子育てとデジタル化で非常に遅れている分野というのは、子供の予防接種の記録なんです。今、一元的に管理できているのは、私の子供の場合、母子手帳の記録だけなんですよね。手書きなんです。それをいろんな場所に転記しなきゃいけないときには自分で書き直さなきゃいけなくて、非常に煩雑だったりとかするんですね。一人だったらいいですけれども、二人、三人となるとこれは非常に大きな労力になって、働くお母さん方、非常に負担なんじゃないかというふうに思います。
　新型コロナウイルスのワクチン接種については接種記録システムというシステムがあるわけですから、子供たち一般の予防接種についてもこうしたシステムを用いて、手書きをしなくていいような方策つくっていただけないでしょうか。いかがでしょうか。
○政府参考人（宮崎敦文君）　お答え申し上げます。
　今委員御指摘のように、予防接種の分野におけるデジタル化を進めていくことは非常に大事な課題だと思っております。特に、多くの乳幼児の方、定期の予防接種、その適切なタイミングを逃すというようなことがありますと、予防接種行政としても課題だと思いますので。
　既に一部の自治体では、この予防接種のスケジュールを管理する機能を有する民間の子育てアプリを母子健康手帳と併用するような形で提供しておられて、例えば、予防接種のタイミングが近づくと保護者がプッシュ通知を受けるようなことができるような、御自身のタイミングであるいはカスタマイズするとか、そういうようなデジタル化も一部取り入れたりというような取組は進んでいると承知をしております。
　こうした取組も含めまして、乳幼児の定期予防接種の分野でどういう形でデジタル化が進むのか。政府といたしましては、例えば予診票のデジタル化などの取組も現在進めているところでございますので、こうしたアプリの活用なども含めまして、デジタル化が進むように取組を進めてまいりたいというふうに考えております。
○田島麻衣子君　ありがとうございます。
　政府参考人に伺ったときに、私の先ほどの経費の支払というのは内閣府さんであって、今の予防接種というのは厚生労働省さんであって、省で分かれているんですよね。同じ子育てとデジタル化なのに縦割り行政がここでも出てきてしまっているなという印象を持ったんですが、これは統合していく予定とかはありませんか。検討条項とかに入っていますか。質問通告には出ていないので、入れていないので、分からなかったら分からないでもいいですけれども。
○政府参考人（宮崎敦文君）　今の、もちろんその組織の在り方も検討課題だと思いますけれども、今の現状で申しますと、例えば、先ほど申し上げましたデジタル化の部分につきましては、デジタル庁さんと連携しながら今取組を進めているというのが現状でございます。
○田島麻衣子君　同じ子育てですので、縦割り行政を打破するというのを有言実行で実行していただきたいなと私自身は思っております。
　次、質問通告五番に移ります。コロナ禍を踏まえた国と地方の役割分担の見直しについて伺います。
　コロナ禍において、地方公共団体は、感染防止策を始め地域経済の下支えや生活が困窮した住民への支援などの対応に忙殺されてきました。その中でも、感染症対策の最前線に立つ保健所の現場は大変過酷であるというふうに聞いています。
　令和四年一月十四日の地方制度調査会の総会において、岸田総理は、新型コロナ対応においては、例えば国、都道府県、市町村の間の連携等をめぐっても課題が指摘されており、感染症法など個別法の対応が必要な制度改正等について、関係府省において検討を進めているとおっしゃっています。
　政府として、国と地方の役割分担についてどのような方向で見直しを検討するつもりなのか、また、その際、役割分担の見直しがこれまで積み上げられてきた地方分権改革の成果を損なうものあるいは逆行するものではあってならないと考えますが、こうした点についても併せて大臣の見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（野田聖子君）　昨年の骨太の方針においては、新型コロナウイルス感染症対応で直面した課題等を踏まえて、国と都道府県の関係、大都市圏における都道府県間の関係及び都道府県と政令市や特別区を含む市町村の関係について、地方制度調査会等において検討を進めるところとされたところです。
　本年一月十四日に発足した第三十三次地方制度調査会においては、岸田総理より、デジタル化の進展及び新型コロナウイルス感染症対応で直面した課題等を踏まえ、国と自治体及び自治体相互間の関係などについても諮問があり、今後検討が進められるものだと私は承知しています。
　地方分権改革については、これまで、国と地方の関係を上下主従から、まあ三十年前、から対等協力の関係に変え、国は国家の本来的任務を重点的に担い、住民に身近な行政はできる限り地方公共団体が担うということを基本としており、地方に対する権限移譲や規制緩和を進めてきたところです。
　こうした経緯を踏まえながら、地方制度調査会における議論も十分注視しつつ、地方分権改革を着実かつ強力に進めてまいりたいと思います。
○田島麻衣子君　ありがとうございます。
　次に、国と地方の協議の場について伺いたいと思います。
　地方制度調査会は、学識経験者のほか、国会議員、地方六団体の代表者も委員として参加している重要かつ権威のある会議ですが、このほか、法律に基づく制度として国と地方の協議の場が設置され、政府と地方公共団体との会合が定期的に開催されています。
　現在の国と地方の協議の場の法制化に至るまでの関係者の皆様の御尽力には敬意を表するところでありますけれども、地方の声をしっかりと吸い上げて実質的な議論を行うための国と地方の協議の場の充実強化策について政府の見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（寺崎秀俊君）　お答え申し上げます。
　国と地方の協議の場は、平成二十三年の法施行以来、着実に開催実績を重ね、これまで、地方分権改革、地方創生、骨太方針や予算編成、さらに最近では新型コロナ感染症対策につきまして、国の重要政策について幅広く協議をしてまいったところでございます。地方からは、国と地方の実効性のある対話の場として期待、評価されているものと認識しております。
　また、国と地方の協議の場での対話に加えまして、関係大臣と地方の代表等との間で個別テーマに関する協議や意見交換を随時行っているものと承知しております。
　引き続き、こうした協議の場などを活用して、地方の声に十分耳を傾けてまいりたいと考えておるところでございます。
○田島麻衣子君　ありがとうございます。
　次に、地方自治関係について伺いたいと思います。
　昨年の分権一括法に引き続き、今年も地方自治法における地縁団体、これは自治会や町内会等ですけれども、に関する会合が含まれています。人口減少と高齢化が進む中、地縁団体に関しては、職住近接の自営業者の方々が減少し、かつ役員の高齢化や担い手の不足により、活動の維持、継続が厳しい状況にあるようです。
　まず、政府に伺いたいんですけれども、近年における町内会や自治会など地縁団体への加入世帯数や加入率等の推移と現状を示していただけますでしょうか。
○政府参考人（阿部知明君）　お答えいたします。
　総務省におきましては、昨年全国調査を実施してございまして、そのうちの六百市区町村が平成二十二年度から令和二年度までの毎年度の自治会等の加入率を把握してございました。これによりますと、この十年間の平均加入率の推移でございますが、平成二十二年度に七八・〇％であったものが令和二年度では七一・七％となってございまして、六・三ポイントの低下でございます。
　なお、お尋ねのありました加入世帯数につきましては、申し訳ありませんが、当該調査の調査項目になってございません。
　いずれにしましても、近年におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化していること等ございます。引き続き、自治会等の活動状況の把握に努めてまいりたいと考えてございます。
○田島麻衣子君　低下しているという答弁をいただいております。
　これ、平時におけるお祭りや盆踊りなどの地縁団体が主催する行事を通じて住民同士が顔見知りになることは、防犯や災害時におけるお年寄りの避難、児童の安全確保など、行政だけでは行き届かない細やかなケアにつながることもあると思います。これは東日本大震災の教訓でもあります。
　こうした地縁団体の公益的機能について、政府はどのように評価していらっしゃいますでしょうか。
○政府参考人（阿部知明君）　お答えいたします。
　自治会等の地縁団体は、地域における共助の担い手として、住民相互の連絡、防犯、環境美化等の様々な活動に取り組む重要な役割を担っております。
　一方で、自治会等の加入率の低下、担い手不足などの課題がある中で、防災、高齢者、子供の見守り、居場所づくりなど、新たなニーズへの対応も必要となっていると認識してございます。
　こうした中、昨年七月から地域コミュニティに関する研究会というものを立ち上げまして、その中で、地域活動のデジタル化、自治会等の活動の持続可能性、地域コミュニティーの様々な主体間の連携の三つの視点から御議論いただきまして、先般報告書を取りまとめていただいております。
　総務省としましては、市区町村におきまして本研究会の報告書を踏まえた取組が進められるよう丁寧に御説明いたしまして、そのフォローアップを行ってまいりたいと考えてございます。
○田島麻衣子君　ありがとうございます。
　今回の改正は、認可地縁団体の合併の手続に関する規定を新たに設けることなどを内容とするものでありますが、近隣の地縁団体同士の合併動向について政府はどのように把握していらっしゃいますか。
○政府参考人（阿部知明君）　お答えいたします。
　総務省としましては、今回の分権提案を受けまして、認可地縁団体の合併等に関する全国調査を本年一月に実施いたしました。
　これによりますと、認可地縁団体同士の合併に関する相談を受けている市区町村が約五十件、合併という制度が従来なかったものですから、もしあればという意味で、その合併の制度を使っただろうという意味でございますけれども、実質的な合併と言える事例を把握している市区町村が約三十件あったところでございます。実質的な合併と言える事例としましては、構成員の高齢化でありますとか、役員の担い手不足に伴いまして公民館の維持管理が困難となった団体がより広域の団体に吸収されたというような事例があったところでございます。
○田島麻衣子君　ありがとうございます。
　今回の改正によって地縁団体の維持、継続にどのように寄与すると考えていらっしゃいますか、御見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（阿部知明君）　お答えいたします。
　今回の改正でございますが、るる御説明しておりますように、認可地縁団体同士の合併のほか、書面等による決議を可能とする見直し等も行うこととしてございます。合併に関する規定の創設によりまして解散に伴う清算手続等の事務負担が軽減されますとともに、書面等による決議を可能とすることにより非対面の決議が可能となり、利便性の向上も見込まれると考えてございます。
　これらのことによりまして、今回の改正は認可地縁団体が地域で求められる役割を安定的、継続的に果たすことに資するものであると考えております。
○田島麻衣子君　ありがとうございます。
　質問通告二番に移らせていただきたいんですが、これまで実現しなかった提案の継続的な検討について伺いたいと思います。
　令和三年の提案二百二十件のうち、予算編成過程での検討を求めるものやこれまでの提案募集で既に扱われたもの等を除いて、百六十件について内閣府と関係府庁との間で調整を行うこととされ、このうち百四十七件が対応可能とされました。このように提案の過半が認められたことは評価すべきと考えますが、結果として実現に至らなかった提案についてもフォローしていく必要があるのではないかと考えます。
　地方分権改革の手法として定着している提案募集方式については、今後も地方公共団体からの提案の趣旨を尊重し、その実現に向け最善を尽くしていただくとともに、過去の検討において実現に至らなかった提案についても、地方公共団体におけるデジタル化の進展など、住民行政をめぐる環境の変化を勘案し、要望の多い分野については継続的な検討を行うべきと考えますが、大臣の所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（野田聖子君）　委員御指摘のとおり、地方分権改革においても、技術、環境の変化を踏まえた柔軟な取組を進めることが重要です。
　要望の多い分野や社会的なニーズの大きな分野については、類似する制度改正等を一括して検討するため、重点募集テーマを設定していますが、このテーマ設定においても、単年度で完結させることなく、継続的な設定により検討を深めています。
　例えば、計画策定等については令和三年の重点募集テーマに設定いたしましたが、昨年十二月二十一日に閣議決定された令和三年の地方からの提案等に関する対応方針において、地方の自主性及び自立性を高めるための検討を引き続き行うとされたこと等を踏まえ、本年も引き続き重点募集テーマに設定いたしました。
　デジタルについては令和二年に重点募集テーマに設定したところですが、今回の法案に盛り込んでいる医師法等の届出のオンライン化など依然として改善すべき事項が多いこと、デジタル田園都市国家構想や、デジタル原則を踏まえたデジタル、規制、行政の一体改革の実現に向けた取組が進められていること等も踏まえて、再度、本年の重点募集テーマとして設定したところです。
　また、過去、検討で実現しなかった提案については、一事不再理の原則がありますが、環境の変化があったものや重点募集テーマとなったものについては、その例外として検討対象としています。
　こうした継続的かつ柔軟な取組を通じて、更なる地方分権改革を推進してまいります。
○田島麻衣子君　どうもありがとうございます。
　私の質問は以上で終わらせていただきます。
　　　　─────────────
○委員長（古川俊治君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、斎藤嘉隆君が委員を辞任され、その補欠として森屋隆君が選任されました。
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○岸真紀子君　立憲民主・社民の岸真紀子です。
　先ほど大臣もおっしゃっておりましたが、地方分権と言われるようになってから約三十年を迎えることになります。一九九九年、地方分権の推進を図るための法律改正の整備等に関する法律、いわゆる地方分権一括法が成立をして、地方自治法が大きく変わりました。私はその当時、地方自治体で働く地方公務員でしたので、この地方分権というので大きく変わるんじゃないかという期待をしていたんですね。これからは地域のことは地域で決められる、そういう期待を持って見ていたところです。
　ですが、残念ながら、現実では、財源は地方へは、一部は移譲はされたんですが、思うような税源移譲というのは進んでこなかったところです。実質的な権限が地方にあるとはちょっとまだ言い難いのではないかと感じるところでございます。
　さらに、法定受託事務、時には自治事務という名前で、例えば、昨年じゃないですね、二〇二〇年に十万円の特別定額給付金、あれ自治事務だったんですが、全然自治体には裁量がなかったんですね、ほとんど国が決めていて。なので、法定受託事務だけじゃなくて自治事務すらも、国から、あれもしてこれもして、あれもこれもこれもこれもというように、今いろんなことが全部自治体に下りてきているという言い方は悪いかもしれませんが、実際には事務が自治体でやらなくてはいけないというような実態にあります。
　ですが、自治体の現場では、この間、人員削減というものを、これも総務省の方で進めてきたものが影響しているんですが、大幅に人を減らしてきているのでなかなか現場では追い付いていない。その業務、国から来るものだけでも処理するのに精いっぱいになっていて、限界に来ているのではないかと感じるところです。やらなくてはならないことは理解しながらも、使命感だけでやり続けるというのも本当に限界に来ているなというふうに感じています。
　いわゆる地方分権一括法は今回で第十二次となります。野田大臣は、先日のこの委員会でも、大臣が当選したときからこの地方分権の年だったのでずっと大事にしてきましたというふうにおっしゃっていたんですが、最初に聞きたいのは、これまでの、先ほどもありましたけど、再度聞きたいのは、これまでの地方分権をどのように捉えて、何が課題として残っているのか、お伺いいたします。
○国務大臣（野田聖子君）　今お話があったとおり、地方分権改革、平成五年の衆参両院における地方分権の推進に関する決議が起点となり、平成七年の地方分権推進法以来行われてきた第一次地方分権改革、そして、平成十八年の地方分権改革推進法以来の第二次分権改革において時限で設置された委員会の勧告に基づく国主導による集中的な取組を行って、国と地方の関係を対等協力の関係へ転換するなど一定の成果を得たと認識しています。
　平成二十六年からは、先ほど申し上げましたけれども、地方からの提案を広く募集、その成果を踏まえた上で募集し、実現に向けて検討を行う提案募集方式を導入しました。地方の多様性を重んじた取組を行うことで住民サービスの充実を図ってきているところです。この方式は地方側からも評価をされています。地方分権改革は着実に進んできたものと考えています。
　一方、御指摘のとおり、まだ提案を行ったことのない市町村も多いことも課題となっておりまして、市町村の現場の課題を提案に結び付けていただけるよう支援をしっかり行うとともに、地方から寄せられた提案をいかに実現するかという基本姿勢に立って、地方の自主性、自立性を高めるための取組、これを着実、強力に進めていきたいと思っています。
○岸真紀子君　ありがとうございます。
　昨年も私、実はこの分権一括法の改正案のときに質問をさせていただいたんですが、先ほど大臣もおっしゃいました平成二十六年、いわゆる二〇一四年から導入された提案募集方式なんですが、本当の意味でこれ分権となっていないのではないかなとどうしても思うところがあるんです。
　今回の改正案を見ても、改正しているところって、すごく内閣府では一生懸命やっていただいているのは分かるんですが、どうしても小ぶりになっているのではないかと言わざるを得ないところがあります。都道府県経由の事務を廃止したり、若干の事務負担を減らすものにとどまっている状態です。
　特に今回は多岐にわたる分野であったり法律の改正が必要となっていまして、本来であればそれぞれの所管委員会、農政の所管であれば本当は農水委員会とかで審議した方が議論はもっと深まると考えます。また、内容によってはとてもちょっと小さなミクロな部分を変えるだけにとどまっていて、これは提案募集方式なので提案のあった部分だけを議論するからなんだろうなと考えるんですが、本当は、提案のあった部分を中心としながらも、その法律全体を見た方が、見て、改正が必要なところは改正した方が私はいいのではないかと考えるんです。法律の全体の現状を合わせて、もう少しほかのところも変えた方がいいと思うところがあるのではないかという提案です。
　提案募集は活用しながらも、提案募集のあった部分のみに限らず、再度、現場である自治体に投げかけて、改善するような方式へと改善すべきではないかと思うんですが、野田大臣の見解をお伺いいたします。
○国務大臣（野田聖子君）　現在の提案募集方式においては、毎年三月から六月まで地方からの提案を受け付けます。その後、提案団体や関係府省へのヒアリング、調整等を経て、十二月に対応方針を閣議決定するというタイトなスケジュールで進めているところですが、その中でも、まず、類似する制度改正等を一括して検討するため、重点的に募集するテーマを設定しているほか、早期にいただいた事前相談についてはその内容を全国の地方公共団体に情報提供するなど、分野横断的な提案を出しやすくする環境づくりを努めているところです。
　また、提案の受付終了後にもその内容について全国の地方公共団体に情報提供をして、追加共同提案として賛同意見や支障事例の補強に関する意見等を寄せていただく、そういうことで提案内容の更なる充実を図っています。
　今も御指摘ありましたけれども、今後とも、しっかり地方の声を伺いながら、提案募集方式の充実を図ってまいりたいと思います。
○岸真紀子君　ありがとうございます。
　更なる充実は多分必要なんだと私は考えます。ちょっと具体的な例を今回の改正案で出させていただきます。
　この度の改正では、水道法、国土調査法及び空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく事務として住民基本台帳ネットワークの利用を可能とする見直しということで、住民基本台帳法を改正しようとしています。ですが、これ、なぜここだけなのかというのが疑問なんです。
　どういうことを言うかというと、確かにその国土調査法とか空き家などは、所有者が転出していたり、もう古くて相続している方が誰だったか分からないというように複雑になっているので、時間を要す作業ではあります。今回の改正でそれがスムーズにできるのであれば、これは負担軽減の一つとして評価されるものだと私は考えています。
　ただ一方で、現場では、現場というのは自治体の現場です。現住所とか連絡先を追う作業というのはこの分野だけじゃないんですよ。例えば、私も昔自分がしていた仕事でいうと、普通財産の管理をしていたんですが、滞納者が転出してしまってどこに行ったか分からないというのを公用請求をして、ほかの自治体に照会を掛けて、回答をもらってというようなことをやってきました。ほかにも、だからあるんじゃないかというところなんですね。書類でやり取りをするんですが、土地の関係でいうと、農業委員会、今どき農地転用とかで大変な時期なんですが、この農業委員会等で関する法律とか、森林法などもこういった作業が必要になっています。
　先ほどの質問とも重なる部分でもあるんですが、質問は、今回なぜこの住民基本台帳法の改正ではここだけの改正となったのか、ほかにも事務負担の軽減として課題が残っていないのかというのを大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（野田聖子君）　住民基本台帳ネットワークシステムの利用を可能とする今回の改正については、水道法、国土調査法及び空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく事務に関し、それぞれ異なる地方公共団体からの提案があったものについて、類似の観点を有することから、これらをまとめて関係府省との間で議論、調整した結果、成案となってまいりました。水道法ですと東京都、国土調査法ですと高知県や福島県、空き家等対策に関しましては大阪府や滋賀県等、それぞれが提案募集で自主的に、で、それを受け止めたわけであります。
　御指摘のように、住民基本台帳ネットワークシステムの活用、これだけでなくて、デジタル活用によって地方の業務を効率化、簡素化できる事務がほかにもあるのではないかと考えています。令和四年の提案募集において具体的な検討視点を示した上で、デジタル、情報通信技術の活用ということで重点募集テーマとしたところであります。
　今後とも、おっしゃるとおり、地方の現場の声を踏まえながら、重点募集テーマの活用などを通じて、地方分権改革に資する横断的な制度改正、これが実現するようしっかり取り組んでまいります。
○岸真紀子君　大臣、ありがとうございます。
　横断的に取り組んでいくということで、少しこの提案募集方式、先ほども言ったんですが、少し工夫が必要なんだと思うんです。私、現場でいたので、企画担当とかがきっとこれをコピーをして各所管課に回すんですが、なかなかこれがきちんとどういう意味なのかというのまで説明がされていないんではないかと思うんですね。
　なので、ここはこういうふうに申請するところと、ここがしないところとかという違いが出てきてしまっているので、先ほども言ったとおり、募集が来たら、それをもう一度その自治体に返して、例えば今の住基だったら、住民係はどこから公用申請が来ているか知っているはずなので、ほかにも聞いた方が恐らく本当の意味の、もう少し自治体にとってスムーズな事務運営になっていくんではないかというところです。
　ただ一方で、住基なのでしっかりと守っていかないという点があるので、次、質問させてもらいます。
　この住民基本台帳法の改正案ですが、事務軽減となるので賛成ではあるんですが、一方で、不正や濫用されないのかという懸念があります。まあ、自分の自治体じゃないところで見られてしまうのでというところです。当然、公務員には様々な制約があって、悪い人はいないと私は思いますが、でも一方で、制度としてやっぱり職権の濫用等を防ぐシステムづくりというのは必要だと考えています。
　そこで聞きたいのは、負担軽減を図りつつも濫用等防止策をどのようにしていくのか、お伺いいたします。
○政府参考人（阿部知明君）　お答えいたします。
　住民基本台帳ネットワークシステムは、市区町村の住民基本台帳をネットワーク化しまして、氏名、住所等の本人確認情報により全国共通の本人確認ができるシステムであり、その運用に当たっては、御指摘のとおり、個人情報保護やセキュリティー対策が大変重要だと考えてございます。
　このため、住基ネットにつきましては、本人確認情報の提供を行う行政機関や利用事務を法律や条例に具体的に規定することとしており、また、技術的には専用回線の利用でありますとかファイアウオールによる厳重な通信制御、通信の暗号化といった様々なセキュリティー対策を講じてございます。
　さらに、委員の御指摘ございました内部の不正利用の防止につきましても、生体認証等によるアクセス権限の確認、市区町村での操作記録の保存、守秘義務違反に対する刑罰の加重などの措置を講じてございます。
　これらの措置によりまして、住基ネットは、平成十四年に稼働を開始して以降、安定的に運用できてきておりますけれども、引き続き、住基ネットの運用に当たりまして、個人情報保護やセキュリティー対策に万全を期してまいります。
○岸真紀子君　ありがとうございます。
　やっぱりちょっと心配だったので、様々なファイアウオールであったり、その技術的なシステムの対策であったり、生体認証というのはその自治体の中で使える方は限られているということなので、誰でも見れるわけではないよと。それと、操作記録も保存をするというふうにおっしゃっていたので、自分の自治体の情報が余りにも不正にたくさん閲覧をされていたらチェックができるという仕組みがあるということなので、こういうところもやっぱり現場ではきっちりと、だからこそ悪いことがないようにですね、ないことが前提なんですが、それでもきちんとないように対策をしているということをお伺いしました。
　次に、デジタル化による効率化、利便性向上に資するものとして、今回の分権一括法では、前述した住民基本台帳ネットワークの活用とオンラインによる医師、歯科医師、薬剤師の届出に係る都道府県経由の事務廃止だけとなっています。行政は基本的に申請主義が多いので、オンライン届出に切り替えることで簡略化できるものはほかにもたくさんあるのではないかと考えています。
　先ほども答弁ちょっといただいてはいるんですが、国や自治体のＤＸによって改善できるものを集中的に募集してはどうかと考えるんですが、そのことについてお伺いいたします。
○政府参考人（寺崎秀俊君）　委員御指摘のデジタルの活用につきましては、近年、地方からデジタルを活用した行政事務の効率化、簡素化に関する提案が様々出されているところでございます。
　今回の十二次分権一括法におきましても、ただいま御指摘ございました医師法等の届出を紙ベースで都道府県を経由している現状を改め、オンライン化による都道府県の経由事務を不要とする事項を盛り込んだところでございます。
　デジタルの活用、地方分権改革においても極めて重要と考えております。先ほど大臣からも御答弁ありましたように、現在、政府としては、デジタル田園都市国家構想や、デジタル原則を踏まえたデジタル、規制、行政の一体改革の実現に向けた取組が進めていることなども踏まえまして、デジタル、情報通信技術の活用を令和四年における重点募集テーマとしたところでございます。
　今後、地方から寄せられる提案の内容を踏まえ、デジタル活用により地方分権改革を強力に推進してまいりたいと考えております。
○岸真紀子君　引き続き今年度もやっていくということなので、是非積極的に推進していただければと思います。
　昨年も質問したことではございますが、第九次の一括法で、放課後児童クラブの職員に係る基準を従うべき基準から参酌すべき基準に、まあ要は悪い方に見直されたわけです。児童福祉法が改正されて、二〇二〇年四月一日から施行となっています。衆参共に「市町村による条例の改正状況や同事業の運営状況等に関する実態調査を継続的に実施すること。」という附帯決議が行われて、昨年も質疑しているんですが、最新の状況を教えてください。
○政府参考人（川又竹男君）　お答えします。
　放課後児童クラブの人員配置、資格要件の基準の参酌化につきましては、当該基準が従うべき基準であったことにより人材確保が困難であるといった地方からの要望を踏まえ、全国一律ではなく、自治体の責任と判断により、質の確保を図った上で、地域の実情に応じて運営を行うことを可能としたものでありまして、令和二年四月から施行されております。
　厚労省で昨年七月一日時点の調査を実施しましたところ、人員配置、資格要件に係る基準の参酌化を受けて六百二十二の自治体で基準を改正、そのうち、放課後児童支援員の数に関する改正を行ったのは四十四自治体となっております。その多くは、利用児童が二十人未満の小規模の事業所、あるいは夕方等の特定の時間帯、土日等の特定の曜日において配置する放課後児童支援員数の基準の改正を実施したものでございます。
　また、参酌化による影響の有無につきましては、条例改正済みと回答した自治体六百二十二市町村のうち、三百六十三市町村、五八・四％が影響ありと回答しておりますが、その具体的な内容としては、人材確保が困難なこと等から事業の継続が困難な状況だったが事業の継続が可能となったとの回答が二百八十三自治体、七八・〇％、急な退職があった場合でも運営に支障を来さなくなったとの回答が九十四自治体、二五・九％等の回答が寄せられております。地域の実情に応じた運営に資する一定の効果があったものと考えております。
　この調査は本年度も実施を予定をしております。改正を行った自治体における運用状況についてはフォローアップをしていく予定であり、施行状況を適切に把握して、必要な措置について検討してまいりたいと考えております。
○岸真紀子君　ありがとうございます。
　今のところサービスの質は守られていて、地域によってはできなかったことができたと、住民サービスが向上したということなので心配はしていないんですが、ただ、やっぱり現場からは、この参酌基準によって安易に資格のない方が付いたりするということを気にされているので、やっぱりここ、引き続き今年も調査していただけるということなので、追っていって、注視していただきたいと思います。
　次に、ちょっと先に仮設住宅について、仮設建築物についてお伺いします。
　最初に、この応急仮設建築物の存続期限を延長することも可能だということなんですが、ちょっと実務的なことで、これは仮設住宅とかも当てはまるんですか。
○政府参考人（塩見英之君）　この建築基準法の仮設建築物に関する規定は、住宅、建築物共に対象でございます。
○岸真紀子君　ここ数年、毎年のように全国各地で災害が発生していて、仮設住宅などに避難を余儀なくされているケースがあります。状況によっては生活再建に時間が掛かり、応急仮設建築物のその存続期限の二年三か月を超えることもあります。そういった場合は災害公営住宅への入居などが考えられますが、仮設住宅での近所付き合いといった既に形成されたコミュニティーができているので、またゼロからというのはかなりハードルが高いとかの問題がありました。また、家賃が高いとかですね。なので、そういった現状からいえば、今回の改正案によって引き続き仮設建築物を使えるということは、住民のニーズにも応えられると考えるところです。
　一方で、安全をどうやって担保するのかという不安材料が残るので、この安全性、どのように担保するか、お伺いします。
○政府参考人（塩見英之君）　災害の際に建築されます応急仮設建築物につきましては、建築から三か月たった時点で更に存続させようとする場合に、特定行政庁の許可を受けなければいけないという仕組みになってございます。この三か月たった時点での許可におきましては、一定の建築基準法の規定は満たしていただく必要はございますけれども、多くの規定について適用を除外をしているという関係にございます。一部は適用され、一部は適用されていないという状況にございます。その適用されない部分につきましては、特定行政庁、地方公共団体におきまして、安全面や防火面での支障がないかどうかということについての確認をするということにしてございます。
　今回、改正におきまして期間の延長ができるというふうになるわけでございますけれども、この期間の延長に際しましても特定行政庁の許可を受けていただく必要があり、その許可を受ける際には、個々の応急仮設建築物について安全性等に支障がないということの確認をした上で延長を認める仕組みというふうにしてございます。
○岸真紀子君　ありがとうございます。
　きちんとチェックをしていくということなので、安全性は保たれると。で、問題があればそれは使えないということになるということでよろしいですね。ありがとうございます。
　最後にもう一回質問したかったんですが、もう時間も限られているので、要望だけをさせていただきます。
　今回の提案募集があった中で、引き続き検討となっているのが五十六件あると聞きました。特に自治体で負担が多いのが計画策定となっていて、今年も引き続きそれを募集していると思うんですが、関係府省と調整が付かずに見送りになったものも是非積極的に見直しをしていただきたいというのと。
　あわせて、今回提案があったけれども内閣府が関係府省と調整を行って実現できなかったものが十三件あります。実現できなかった理由を見ると、やっぱり幾ら自治体から提案があったとしても、やっちゃいけないでしょうというような内容が見当たりました。例えば保育士の緩和ですね、配置基準の緩和とかがあったんで、それはやっぱり子供の安全を守るためにはしっかり守らなきゃいけないと私は考えるんです。緩和していい分野と緩和してはならない分野があるので、守るべきところは守ることが肝腎です。
　引き続き真摯に御対応いただきたいということをお願い申し上げ、私の質問を終わります。
○高橋光男君　公明党の高橋光男です。本日も質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　まず、本日は地方分権一括化法の審議でございますので、その関連につきましてお伺いしたいと思います。このうちの一つに、難病患者に対する医療等に関する法律、また、児童福祉法に関するこの変更といいますか、制度の改正がございます。この点につきまして、まずお伺いします。
　これまでは、都道府県においてこの特定医療費の支給認定を行う際には、指定医療機関を定めて、その医療機関の個別の名称を記載しないといけないというものが、これ、患者さんにとっても、またそれを発給する都道府県においても非常に負担になっていたという中におきまして、今回、この指定医療機関の包括的な記載を可能とするという改正が行われるものと承知します。その意味におきまして、今回の見直しは、都道府県並びに患者の負担軽減につながるものとして評価したいと思います。
　一方で、この医療受給証、お聞きしましたところ、更新というのは一年に一回行われるものというふうにお聞きしております。したがいまして、中には今現時点においては更新時期にない方もいらっしゃるかというふうに思いますけれども、そうした方々に対してもどのような配慮がなされるのかにつきまして、まず国の御対応をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（宮崎敦文君）　お答え申し上げます。
　今委員御指摘の難病の医療費助成制度に関する見直しの部分でございます。
　これまで自治体は、支給認定を行う際に、難病患者の皆様に対しまして指定医療機関の個別の名称等を記載した受給者証を交付しておりましたが、今回の見直しによりまして、受給者証に記載する指定医療機関の名称の包括的な記載、例えば兵庫県の指定医療機関というような形での包括的な記載が可能となるということでございますが。
　この受給者証は、先ほど御紹介ございましたように一年に一度更新することになっておりまして、更新時期は自治体ごとに異なっているという状況でございます。施行日以降に、最初の更新の際にこの指定医療機関の名称の記載方法を変更するということが今我々としては想定をしているところでございますので、例えばお住まいの自治体で記載方法を変更すると決定した場合であっても、更新までの間はお手元の各受給者証の記載が変更されないという可能性がございます。
　これに対しましては、この医療受給者証の更新までの間に記載がない指定医療機関を受診した場合でも指定難病に関する医療費の支給を受けることができるということにつきまして、各自治体に対して難病患者の方々への周知を徹底するように依頼をするほか、厚生労働省からも患者団体等に対しましてこうした取扱いを周知する予定でいるところでございます。また、お住まいの自治体における更新時期よりも前に自分、御自身の医療受給者証の記載内容の変更を希望するというような場合には個別に変更手続を行うことができることについても併せて周知をしてまいりたいと考えているところでございます。