Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鈴木宗男君　大臣ね、検察官は行政ですね、裁判官は司法ですよね、我々立法府です。三権分立をもって民主主義ですね、日本の議会制度になっていますね。間違いなく裁判官は司法であって、そして検察官が行政であるならば、疑念を持たれないようにするといっても、疑念を持つ人が出てくるのは当然でないでしょうか、単純に考えて。委員の皆さん方もどうです。
　私は、疑念を持たれないと、それは当たり前ですよ。それは行政でも立法府でもどこでも疑念持たれちゃいけませんよ。三権分立といいながら、何で裁判官と検察官の交流はいいんだという。一般的に考えたら、もし、昔、司法修習が同期だとか、あるいは同じ職場にいたとなれば、人間として何がしかの感情が働くのは当たり前じゃないですか。疑念を持たれないようにといったって、疑念持つのが普通ではないでしょうか。先生方、どうでしょう。
　私は、そういった意味でも、ここは見直しをした方がいいんじゃないかということを言っているんですよ。現に刑事事件ではやったわけですから、一二年に。民事もそれは検討すべき今時期に来ているんでないかという。人材の活用は、登用必要ですけれども、それぞれの分野でやるべき話なんですよ。どうでしょう。
○国務大臣（齋藤健君）　委員御案内のとおりだと思うんですけど、判検交流そのものにつきましては、法務省が所掌する司法制度あるいは民事、刑事の基本法令の立案、訴訟事件の遂行等の事務におきまして、裁判所の経験を有する法律専門家である裁判官を任用させていただくことの必要性はあるんだろうと思っています。また、裁判官が裁判官以外の法律専門職としての経験その他の多様な経験を積むことが、多様で豊かな知識、経験を備えた視野の広い裁判官を確保することにつながっていくことから、意義があるんだろうというふうに考えているところであります。
　ただ、繰り返しになりますが、その配置につきましては、申し上げましたように、訴訟部門のような国を当事者等とする訴訟の遂行に当たり、裁判の公正性や職務の中立な、公正な、中立公正な遂行に疑念を抱かれないような対応はしっかりしていかなくちゃいけないというふうに考えているところであります。
○鈴木宗男君　大臣、その疑念を抱かれないのはこれ当然ですからね。ただ、私は、これ検討に値するんでないかと思いますよ。
　これ、どう考えても、司法と行政が何でこれ一緒になります、単純に考えて。ここは是非とも、大臣、今の時代から見ても、私はそれぞれのつかさつかさで、みんな真面目に懸命にやっていると思いますよ。私自身は、これ民主主義というのは信用ですから、信頼ですから、私は疑念は持たないけれども、ただ、一般的に見れば、どうしてもちょっとどこかで何がしかの感情が働くんでないかという気持ち持つのは当然でありますからね。
　私は、ここは一遍になくせといっても無理かもしれませんけれども、徐々に減らしていくとか何か知恵を出すべきときでないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（齋藤健君）　御答弁としては繰り返しになりますが、私も公務員時代、十数か所仕事をしてまいりまして、利益が相反するような仕事もしてきましたが、その場その場でその職責をしっかり尽くしていくことに努力してきましたので、やはり判検交流そのものをやりながらも、その裁判の公正性や職務の中立公正な遂行に疑念や支障がないように進めていくということが大事なんじゃないかというふうに思っております。
○鈴木宗男君　大臣、多くの弁護士さんの中でも、やっぱり判検交流については疑問に思っていますよ。私の主任弁護人、弘中惇一郎さんといいます、なんかも、判検交流はおかしいと思っている一人であります。あと、足利事件を扱った佐藤さんにしても、この方も日本では著名な弁護士さんですけど、この方も同様の見解持っていますね。私は、そういった人たちがそれなりの頭づくりをしているならば、ここは大臣、せっかく齋藤大臣、私は期待の法務大臣だと思っていますので、頭にちょっと入れて、今後考えていただきたいなと、こう思っております。
　これ、質問通告なしに話しながらも、齋藤大臣が非常に真摯な答弁してくれまして、この点は感謝、お礼を申し上げます。
　さきの法務委員会で、私は死刑の告知についての話をしました。花村矯正局長、私は、あなたの答弁聞いて、告知をすることによって過大な苦痛を与えることにもなりかねないことからという、あなた答弁されました。これは、あなたの認識でしゃべっているんですか、それとも法務省等全体としての見解なり認識でしゃべっているんですか。お答えください。
○政府参考人（花村博文君）　お答え申し上げます。
　死刑執行の告知につきましては、御案内のとおり、死刑確定者本人に対しまして、執行の当日、執行に先立って行っているところでございます。
　本人に対しまして執行の当日より前に告知した場合には、その心情の安定を害することが懸念されますとともに、かえって過大な苦痛を与えることにもなりかねないことから、現在の取扱いはやむを得ないものというふうに我々考えておるところでございます。
○鈴木宗男君　花村局長、昭和五十年前は告知していましたね。ところが、昭和五十年に告知をしたその死刑囚が自殺をした。それから今までの告知というのをなくして今に至っているという理解でよろしいですか。
○政府参考人（花村博文君）　お答えいたします。
　かつて、一部の施設におきまして、心情の安定した一部の死刑確定者に対しまして、執行の前日以前にその旨を告知する取扱いをしていた例もあるようでございます。相当以前のことでもあり、その詳細については把握できていないところでございますけれども、現在の取扱いにつきましては、先ほど申し上げたとおり、死刑確定者本人に対しまして、執行の当日、執行に先立って行っているところでございます。
○鈴木宗男君　法務大臣、死刑囚には告知はしないけれどもだ、その事件の被害者、家族には告知をするようになりました。これは三年前からですね、二〇二〇年十月二十一日からだと私は記憶していますけれども、被害者の遺族、関係者、家族に告知するならば、私は死刑囚の家族等に告知するのも当然ではないかと思いますが、いかがでしょう。
○政府参考人（花村博文君）　お答え申し上げます。
　死刑確定者の家族に事前に執行を通知した場合には、通知を受けた家族に対しまして無用な精神的苦痛を与えること、仮に通知を受けた家族と本人との面会が行われました場合、本人が執行の予定を知ることにより、先ほど申し上げたような同様の状況が懸念されますことから、現在の取扱いはやむを得ないものというふうに考えております。
○鈴木宗男君　これ、委員の皆さん方も、遺族、被害者の方々には告知をする、いわゆる死刑囚はいつ執行しますよと言うならば、私は、せめて死刑囚の家族にも、実はこういうことになりましたと言って、最後、何がしかの人道的な配慮で、五十年前は、昭和五十年前までは面会もしていたわけですから、死刑執行になってから、なるというか、決まったら、何か言いたいことないか、あるいは誰かに会いたいかとか、それなりの人間的な配慮をしていたんですね。それは今の時代でも私は生かされていいのではないかと思うんですよ。
　ここは大臣、是非とも齋藤法務大臣のときに、今の時代に合った、あるいは、私は、やっぱり価値、人の価値として、死ぬまでやっぱり死刑囚にも人権はあるわけでありますから、そういったことを配慮していただいて何か考えていただきたいと思うんですけれども、どうでしょう。
○国務大臣（齋藤健君）　鈴木委員のその問題意識は本当に重く深刻なものだと私は受け止めているわけでありますが、その死刑確定者の御家族に事前に執行を通知するという場合には、確かに通知を受けた御家族に対して無用な精神的苦痛というのもかなりあるんだろうと思うんですね、事前に知るということは。だから、それが本当にいいのかどうかということについて私はいろんな御意見があり得るんじゃないかなと思っているのが正直なところであり、今の運用については理解をしているところであります。
　ただ、一点、事実関係なんですけど、被害者の方の親族あるいはこれに準じる方から御希望があった場合には死刑を執行した事実を通知するということですので、事後の通知になっているということはちょっと補足させていただきます。
○鈴木宗男君　今、大臣、事後じゃなくて、こうなりますということもやる、希望なり申出があれば答えるというふうに、二〇二〇年の十月二十一日の発表では我々伝え聞いたんですけれども。
○政府参考人（川原隆司君）　その点に関する取扱いについて、私の方からお答えをさせていただきます。
　委員御指摘の二〇二〇年、令和二年の十月から、被害者の方の親族又はこれに準ずる方々からの御希望に基づいて死刑に関する通知をしているものでございますが、その通知を申し上げる事実というのは、死刑を執行したという事実でございます。すなわち、死刑執行後にその事実をお伝えするということでございます。
○鈴木宗男君　これ、刑事局長、私が知る限りでは、死刑執行を公表する前の段階で電話などで執行日や執行場所を通知するというふうにあのとき法務省発表していると思いますけれども、これ、局長、いい悪いの話じゃないんですから、要は正確を期すために言っているだけの話ですからね。
○政府参考人（川原隆司君）　お答え申し上げます。
　まさに今、鈴木委員の御指摘のように、公表の前ということでございます。公表というのは、当然、死刑を執行して、その後執行した事実を公表するものでございまして、この被害者の親族等の方々への通知は執行した後にということでございまして、その公表の前だからということは直ちにその死刑の執行の前ということを意味しておりませんので、繰り返し、委員が正確に事実をということでございますので、改めて申し上げさせていただきますと、死刑を執行した後、その死刑を執行したという事実を被害者の親族等の方々へお伝えすると、そういうことにしているものでございます。
○鈴木宗男君　そうすれば、じゃ、死刑になった人の家族には、今日執行しましたとかということは法務省としては連絡はしているんですか。
○政府参考人（花村博文君）　死刑確定者の御家族には執行の後に連絡をしておるというふうなところでございます。
○鈴木宗男君　大臣、これ、今双方の、被害者あるいは死刑囚の話聞いても、初めて分かる人も多いと思いますけれども、是非ともここは、私は人道的な配慮というか処置はしてやった方がいいんでないかなと。やっぱり最後言いたいことが家族にあるだろうし、やっぱりこれ命の重さというのを考えてほしいんですよ。
　我々政治家、私がいつも思っているのは、計算のできる価値は簡単なんです。やっぱり計算のできない価値なんですよ。計算のできない価値というのは何かといったら、優しさだとか、思いやりだとか、愛情だとか、慈しみなんですよ。このことを是非とも私は、法務行政に関わる、特に命に関わる判断というのは、私は大事でないかと思っているんですね。これ齋藤大臣ならば私たちはできると、こう思いますので、是非ともリードしていただきたいなと、こう思っています。
　そこで、矯正局長、私は、矯正施設の皆さん、刑務官、よくやっていると思うんですけれども、私自身の経験から、刑務所で刑務官のことを先生と呼びます。私は、上から目線で、これが矯正に大きな私は影響を与えていると思っているんですよ。受刑者がみんな、先生、先生と言う。私は言いませんでしたけど、私は名前で誰々刑務官と言いましたけど、普通の人は、何というか、ごますりみたくして、先生と言うんですよ。
　これ、矯正局長、その先生と呼ばれる事実を知っていますか。
○政府参考人（花村博文君）　今御指摘ございましたように、受刑者、収容者の方から職員に話をする際に、例えば、担当というふうに呼びかけることもあれば先生というふうに呼びかけることもあるというふうに承知しております。
○鈴木宗男君　局長、そこ、はっきりしてください。担当と呼ばせるっていう表現ないと思いますよ。私はそれは確認したんですから。一般の受刑者はみんな、先生なんですよ。あとは、担当とは言いません、何々さんですね。
　だから、局長、そこら辺、私はしっかり指導してもらいたい。全国それは一律の私はルール作りをした方がいいと思うんです。今各施設で、それぞれ施設の判断で様々なルール作っていますね。私は、法務大臣、ここは全国一律の私はルールにするべきだと思うんです。
　そして、矯正局長、日常会話に私は標準語を使わせるべきだと思います。法務大臣、ガリって分かります、ガリ。空下げだとか宅下げだとか、いわゆる日常使わない日本語を使わせるんですよ。御飯のことを物相なんて言わせる。私はこれ失礼な言い方だったと思いますよ、御飯に対して。物を大事にするという気持ち持つならば、きちっと日常用語使わせるべきです。
　この点、法務大臣、私は厳しく指導していただきたい。更生させる、社会復帰させるというならば、やっぱり正しい日本語、正しい日常会話をやるべきなんです。この点、大臣、どう思いますか。
○政府参考人（花村博文君）　お答えします。
　今先生から御指摘のあった点、非常に重く受け止めまして、例えば職員の呼びかけ方についてでありますとか、いわゆる刑務所内での用語についての使用方法につきまして、ちょっと考えさせていただきたいというふうに考えております。
○鈴木宗男君　大臣、私も、この死刑囚の問題なんかで矯正局長の答弁聞いていると、やっぱり上から目線ですよ。何をもって愛情かという、まあ大臣も言われましたけれども、配慮することが、何をもって愛情かといったって、矯正局長、あなただけの価値観じゃないんですよ。多くの人がどう思っているかということを考えるべきですよ。
　この点、私は厳しく、やっぱり先に立つ人が心優しくなければ部下まで伝わりませんから。政治家見ていても、長続きする政治家、長続きしない政治家、何がポイントかといったら、人間味の問題ですよ。この点、局長、あなたが今矯正局で責任者であるならば、私はもっと優しさだとか人間味を持ってもらいたい、言葉一つ一つに。そうでなければもちません。同時に、現場の人は一生懸命やっているんですよ。ただ、一人二人の跳ね上がりがいると、その組織は、私は、また駄目になります。それは、我々政治家の場面でも言えることだと思っているんですね。
　そういった意味では、是非とも法務大臣、やっぱり社会復帰させる、あるいは更生させるんだという気持ちがあるんならば、ふだんから私は、同じ目線で、日常会話にしても上からの押し付けるような言いぶりさせないで、元々この刑事施設は、昔の、明治時代の陸軍からの伝統を引いているんですよ、この物言いにしても、あるいはこの食事の出し方、収容の仕方等も。ここら辺、いろんな本出ていますから、参考になるかと思いますから、私もそういったものを見ながら、あるいは、私が一年間収監生活送っている間に佐藤優さんがそういった本たくさん送ってくれまして、私も勉強したんですけどね。
　どうか法務大臣、やっぱりこの人権というのは皆五分だという意味でもやっぱり配慮いただきたいなと思いますが、いかがでしょう。
○国務大臣（齋藤健君）　刑事施設におきましては主として受刑者を処遇しているわけで、その目的は改善更生や円滑な社会復帰を図ることにあるわけでありますので、その目的に合致するような処遇をしっかりしていかなくちゃいけないということはおっしゃるとおりだと思っていますので、私も目配りをしていきたいと思っています。
○川合孝典君　国民民主党の川合孝典です。
　通告にはありませんが、この間の判検交流に関するやり取りを聞かせていただいておりまして、一言法務大臣に申し上げたいことがございます。
　質問に対するお答えとしては、大臣としてそうお答えされるしかないことだと思っておりますが、そもそもこういった疑念が生じているということ自体が問題ということでありまして、そのことについてどう受け止めて、今後の人事をどうしていくのかということが問われなければいけないと思っております。
　この場合、既にこの人事に対して問題の指摘がされているわけでありますから、仮に今後の訴訟で国に有利な判決が出た場合には、この新たな訟務局長の存在というものが取り沙汰されることになるわけでありまして、その判決内容が適正かどうかということ以前の問題として、疑念がそのまま将来に先送りされることにつながる、そうならないように、これまでの人事では、裁判、判事をやっていらっしゃった方が判検交流で動かれたときには、たちまち利益相反を推定されるような場所には人事異動させないということを多分やってきたんだと思うんです。そういう意味では、今回の人事異動というのは、私は外形的に見て軽率だったと言われても仕方がないと思っています。
　そのことを踏まえて、これ、局長の人事権というのは私は大臣にあると思っていたんですが、先ほどの大臣の御答弁を聞いている限りは、何となく、まあなられたばかりだから仕方がないのかもしれませんが、人ごとのようにちょっと聞こえましたので、そのことだけはちょっと指摘させていただきたいと思います。
　このままの状態を放置しておきますと、より問題が大きくなってきて、この判検交流全体の話が例えば予算委員会を始めとするより大きな委員会で注目を集めることになるわけでありまして、法曹の、優秀な法曹の方をそれぞれの立場で能力を発揮していただくための人事、これが適正に機能するためには、それ以前の問題として、組織としてこの人事の在り方、いわゆる判事、検事のそれぞれの立ち位置というものをきちんと整理する必要があるということは指摘させていただきたいと思います。
　私からはそれだけ申し上げさせていただいて、質問に入りたいと思います。
　まず、東京入管の事案について、先ほど加田先生始め何人の方かが御指摘をされておりましたけど、私からも少し確認させていただきたいことがあります。
　これ、テレビの電気コードを引きちぎって、五十円玉に結んで、こめかみにゴムで巻いてという、こういう一連の行動をされていたわけでありますが、電気コードというのは、で、その上で、ベッドで倒れているところが見付かったという話だったんですが、そんな長い電気コードがこの室内にはそもそも存在していたものなんでしょうか。これ、ちょっと入管の方にお伺いします。
○政府参考人（西山卓爾君）　使用された電気コードでございますが、居室に天井からつり下げる形のテレビが置いてありまして、もとより被収容者が御覧いただくためのテレビですけれども、そのテレビの電気コードございます。で、コンセントは天井に付いておりまして、天井からこうテレビの方に電気を送るという、まあその電気コードが引きちぎられた状態であったということでございます。
○川合孝典君　それで、その引きちぎった電気コードを使ってベッドまで引っ張ってきたということですか。
○政府参考人（西山卓爾君）　天井にコンセントがありますが、コンセントは抜けます。で、電気コードはちぎります。そうすると、このコンセントが、この差し込む、差し込み口、何て言うんですか、差し込み口の付いたコードを居室の方、居室の方というか、マットレスがあるところに持ってきたというふうに考えられます。
○川合孝典君　つまり、ベッド脇にコンセントがあるということですね。
○政府参考人（西山卓爾君）　ございます。
○川合孝典君　分かりました。
　ちなみに、自死、自殺をしようと思えば、ひも一本あればできるわけでありますので、どこまで防止できるのかということについては、これは物すごく難しい問題だとは思うんですけれども、今回こうやって国民の耳目を集める事件、事案になったということでありますので、同様のことが今後繰り返されることになると、これはやっぱり入管としての対応が今後問われることにもなろうかと思いますが、こうした、まあそうですね、ちなみに家電製品というのは、この室内での取扱いというのはどういうふうになっているんでしょうか。
○政府参考人（西山卓爾君）　先ほど申し上げたテレビが備え付けられているほかは、御使用いただく電気ポットがございまして、これも電気で、電気コードでつながっているということでございます。
　なお、居室、電気の利用につきましては、その居室におきまして午前七時から午後十時まで通電をするということになっておりまして、それ以外の時間では通電をしていないという状態にしてあります。
○川合孝典君　入管職員の方の仕事を増やすような話になったら申し訳ない話ではあるんですけれども、そこまで注意しながらいろんな対応をしていらっしゃるにもかかわらず、今回こういう事象が起きたと。で、このコードを引きちぎって、中の線をむいて、いろんな作業をやってということには相当な手間暇が当然掛かっているわけでありますし、そうしたそのいわゆる不審な挙動が把握し切れなかったというところ、これは部屋にカメラがなかったからということではありますけれど、そのことの問題があると同時に、通電時間が七時から二十二時までだということであれば、再通電する前にどういうことをしなければいけないのかみたいなことも含めて、業務の手順というものをですね、入管の職員の皆さんのその業務手順というものを少し見直す必要があるのではないのかなと思いますが、その点も含めて今後御検討いただけますでしょうか。
○政府参考人（西山卓爾君）　いずれにしても、今まだ事実確認中でございますし、その確認の結果、更なる調査が必要であれば適切な対処をしていきたいと考えておりますので、委員の御指摘の点も含めて検討したいと考えております。
○川合孝典君　この間、一連の名古屋入管の話も含めて様々なやり取りをさせていただく中で、対応をかなり頑張ってやっていただいていることについては理解しておりますが、再発をしっかりと防止するためにどういう対応が実効性が高い取組なのかということについては、きちっと精査して取組進めていただきたいと思います。
　それでは、質問、本題の質問の方に入らせていただきたいと思います。
　私は、今日、技能実習生の関係のことについて少し確認をさせていただきたいと思いますが、愛媛県で起こったちょっと事案について幾つか確認をさせていただきたいと思います。
　先日、十一月の中旬であったと思いますが、新聞で報道されました愛媛県の縫製工場における技能実習生への残業代の未払事案について、これちょっと確認させていただきたいと思います。
　口頭で説明しますからちょっと皆さん分かりにくいかもしれませんが、この事案は、二〇二〇年の四月から今年の九月末まで、おおよそ二年半、ベトナム人技能実習生をこの縫製工場が十一人実習をしていただいていた、この残業代が全く未払であったという、その総額、残業代だけで二千七百万円ということでありまして、そういう事案であります。そして、この不正が明らかになった縫製工場は早々に自己破産の手続に入るとのことで、この労働債権の回収には極めて困難を恐らく伴うであろうということが見通されているということであります。
　これまで法務省としてもこの技能実習生の問題については様々なお取組を進めていただいているにもかかわらず、いまだにこうした事件が起こるのは、やっぱり制度自体の不備を明らかに示しているということだと私は考えております。
　そこで、どこにこれ、今後、この技能実習制度や特定技能の議論を進めていく上で、今の技能実習制度にどう、どこに問題があるのかということを少し確認する意味で質問させていただきます。
　まず、一つ目の質問ですが、この当該企業、縫製工場へ技能実習生を紹介した監理団体があるはずでございますが、今回のこの事案についてどういった説明を法務省さんの方にしているのかをお教えください。
○政府参考人（西山卓爾君）　委員御指摘の事案についての個別の内容につきましてはお答えを差し控えさせていただきたいと考えておりますが、一般論として申し上げますと、監理団体は、定期又は臨時に実習実施者に対して監査を実施し、御指摘のようなその残業代未払などの不適正事案の把握に努めております。
　具体的には、認定計画と異なる作業に従事させていないか、雇用計画に基づき適切に報酬が支払われているか、人権侵害行為が行われていないかなどについて、技能実習責任者や技能実習生と面談等を実施することを通じて、事実確認、事実関係を確認し、法令違反の疑いがあれば実習実施者に対して改善を図るように指導、助言を行うとともに、その結果を外国人技能実習機構宛てに報告する責務があるというふうになっております。
○川合孝典君　ルールはそうなっていますけれども、二年半以上にわたって見付けることすらできなかったということは、今次長がおっしゃったことはこのケースでは全く機能していなかったということの証左であります。
　加えて質問したいと思いますけれども、この事案については事前に私のところにも現場から幾つか情報が寄せられておりまして、この技能実習生さんだけがこういう状況なのか、日本人の当然従業員さんもいらっしゃるわけでありますので、どうなっているのかということを伺いましたところ、日本人の従業員さんは定時退社させた上で、技能実習生だけが残業を、にさせていたといったような情報も入ってきているんですよね。
　これ、じゃ、監理団体は一体何をチェックしていたのかと、実地検査していたのかという話になるわけなんですけど、この辺りのところについて、機構の方では実態を把握しているんでしょうか。あわせて、今後、実態把握するつもりはあるんでしょうか。
○政府参考人（西山卓爾君）　これも個別具体的な事案の内容に関することについてはお答えを差し控えさせていただきたいと存じますけれども、現在、この事案発覚して、現在も調査中であるということは申し上げたいと思います。
○川合孝典君　軽々に個別事案については答弁を差し控えるとおっしゃっていますけど、どういう根拠で差し控えることになっているのか、規定上の根拠をお教えください。
○政府参考人（西山卓爾君）　基本的には、私ども行政機関として情報を出す場合には、いわゆる情報公開法にのっとって対応することとしておりますけれども、本件につきまして、委員お尋ねの事項につきましては、この情報公開法五条に定める法人に関する情報、あるいは事務又は事業に関する情報に該当するほか、個別関係者の個人に関わる情報にも配慮する必要があるということで差し控えさせていただいております。
○川合孝典君　現時点では差し控えるということなのか、将来にわたってこのまま情報を、既にこれ事件っていうか、問題が表面化しておるわけですよ。そのことに対して説明責任を果たす上で必要な情報を開示するというのは当たり前だと思いますけどね。
　だから、そこをきちっと、出すべき、情報を開示すべきものが何なのかということを、それから、守らなければいけない情報が何なのかということをきちんと整理できないままに、隠すような見え方の対応をされていることが様々な問題を長期化させているんだと思いますけれども、この問題についても、明らかに生じていること自体は、法律、ルールに違反した行為がなされているわけですよ。それを、要は、個別事案については答弁差し控えますという一言で、要は答弁をそれだけで終わらせるから、隠蔽していると、要はそういう指摘につながってくるわけでありまして、この件についての情報の公開も含めて、それが本当に個人情報保護法を始めとする様々な法令に抵触するものなのかどうなのか、このことについてきちんと精査した上で、改めて、日を改めて御答弁いただきたいと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（西山卓爾君）　まずは、処分をいたしますればその処分については公表いたします。また、その事案に応じてでございます、公表することによる公益性、これはもちろん考慮の上、委員御指摘の点は改めて検討させていただきたいと考えております。
○川合孝典君　ありがとうございます。是非よろしくお願いします。
　あわせて、この監理団体についても不手際があったということは結果から明確になっているわけでありますので、そもそもどういう対応をしてきたのかということも含めて精査をしていただきたいと思います。
　加えて質問なんですが、技能実習機構による実際の監理団体やいわゆる実習受入先企業の実地検査というのは、三年に一回なんですよね、機構は。監理団体も年に一回です。というこの頻度で、本当に適正に技能実習制度がそれぞれの実習先企業で運用されているのかということについて、チェックし切れないんじゃないのかと。まあ、かねてからそういう指摘はされていたわけでありますが、この検査の在り方ですね、いついつ行きますと言って実地検査に行く、そうすると、当然のことながら都合が悪いものは場合によっては見えなくすることだって可能なわけでありますし、そうしたいわゆる実地検査、現場の検査の在り方自体を今後見直していかなければいけないと思うんですが、これ通告しておりませんけれども、お話聞かれていて、大臣、どう思われますか。
○政府参考人（西山卓爾君）　定期検査、臨時検査につきましては、今委員が御指摘いただいたとおりでございます。
　それで、検査の方法については、今、公正、統一的に実施できるように、検査マニュアルのほか、検査方針等を策定して実行しているところでございます。
　また、検査担当職員の資質向上のために、検査方針の周知であるとか、あるいはＯＪＴ、あるいは指導担当職員向けの研修などを実施して資質の向上に努めているところでございますが、他方、委員の御指摘にもございますとおり、実地検査につきましては、限られた人員で多くの機関を検査することが必要になりまして、統一的な指針の下、様々な検査対象を検査することになりますことから、一定の限界があることは事実でございます。
　その上で、引き続き実地検査の実を上げられるよう、質、量共に上げられるように鋭意努めてまいりたいと考えております。
○川合孝典君　今、御答弁の中で、いわゆる人員不足のことを指摘されました。もう当然、人員不足だと思います。限られた人数で数十万人いらっしゃる技能実習生を要は監理しなければいけないということでありますから、そもそも人員体制から無理があるということは私も理解しております。そうした状況の中で、そのマニュアルを整備して、個人のスキルアップを行ってという、そのことももちろん大事なんですが、それでもやっぱり限界があると思うんですね。
　で、そうなったときに、ここまで外国人労働者の受入れというものが進んで、かつ国としても外国人の労働力を必要とする状況になってきている中で、外国人労働者の皆さんのいわゆる権利、人権や労働条件をきちっと守っていくということを考えたときに、場合によっては、私は、自治体、地方自治体ですとか、都道府県のいわゆる労働局ですとか、労働基準監督署ですとか、そういういわゆる労働に関わる役所はほかにもあるわけでありますので、そういったところとの連携といったようなことも考えるべき時期に来ているのではないのかと思います。
　で、これは済みません、通告せずに質問してばっかりで誠に申し訳ないんですけれど、他省庁とのこの問題に関する連携の在り方等についても議論する必要があると思うんですけど、大臣、どう思われますか。
○国務大臣（齋藤健君）　この外国人技能実習機構では、実地検査等において計画どおりに技能実習が行われていないことですとか法令違反を把握した場合には指導監督を行って、事案の内容に応じて主務省庁において必要な行政処分等を行うことになっているわけでありますので、まずはこの制度の適正化ということに努めていかなくてはいけないわけでありますが、ただ、御案内のように、今委員の御指摘もありましたけど、技能実習制度の在り方等については様々な問題点も、論点も指摘されておりますので、今後開催する、まあ今後って、今日発表した有識者会議においてそういった様々な御意見を伺いながら、政府全体で丁寧に議論を進めていきたいと考えております。
○川合孝典君　今後の議論に大変私も期待しているところでありますが、結論が出て実際動き出すまでにはまだしばらく時間を要するのも事実であります。
　今生じている問題に対してどう対応するのかということも当然議論されなければいけないんですが、実は、技能実習生がこういう状況、今回の事案のように二年半にもわたって問題が表面化せずにここまで来た理由、最大の理由は、これを技能実習生が当事者の立場から申立てを行うことで職を失ってしまう、要は自国に送還されてしまうということを恐れてのことなわけであります。制度自体は、技能実習生の権利というものをきちんと守るという立場で制度設計がそもそもされているわけですが、当の技能実習生の方は実習先企業からのやっぱり圧力を恐れて、本来主張すべき権利が主張し切れていない状況があるんです。
　よって、今すぐできることとして問題提起させていただきたいんですが、技能実習生の方が、要はその不利益を被らずに申立て、要は情報を上げてこれる、申立てができるような制度の枠組みというものを是非考えていただきたいというふうに私は思っております。
　時間が参りましたのでこれで終わりたいと思いますけれど、そうしたことも含めて、有識者会議で今後議論進めることと同時に、今できること、今やらなければいけないことがあるということの問題提起をさせていただきまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。
　十一月十八日に発見された東京入管収容中の五十代のイタリア人男性が死亡された事件についてお尋ねをします。
　入管にまずお尋ねいたしますけれども、改めて、どのように亡くなられたんでしょうか。
○政府参考人（西山卓爾君）　現在把握している事実関係でございますけれども、令和四年十一月十八日午前七時二十二分の職員による発見時、この亡くなられた方は、引き裂かれたテレビの電気コードを巻き付けた五十円玉二枚を輪ゴムで固定して両こめかみに当て、コンセントに差し込み通電した状態で、居室内に敷かれた就寝用のマットレスの上に横たわっていた状態であったということでございます。
　その後、午前七時二十六分に職員が救急搬送を依頼したものの、午前九時十六分に搬送先病院での死亡が確認されたというものでございます。
　なお、搬送先病院医師の所見では、推定される死因は電撃傷であったというふうに聞いております。
○仁比聡平君　先ほど来の質疑で、天井からつるされているテレビの、天井のコンセントにつながっているテレビの電源コード、電気コードを引き裂いたという表現をされているんですけれども、かなり高い位置にあると思うんですが、踏み台になるようなものが居室にあるのか、加えて、手で引きちぎったということなのか、その点はいかがですか。
○政府参考人（西山卓爾君）　これも事実確認中ではございますが、室内にはテーブルがございました。
　それから、私も引きちぎったという表現をいたしましたが、実際、コードを切った方法についても今事実確認中でございまして、明確なことは今お答えできません。
○仁比聡平君　刃物のようなものがあったのかということも調査中ということなんだろうと思いますけれども、生きている収容者を入管が最後に確認をしたのはいつなんでしょうか。
○政府参考人（西山卓爾君）　詳細な事実関係、今確認中でございますが、当日未明の時点では、亡くなられた方が居室内で動いている状況が確認をされております。また、居室内のコンセントに通電されるのは午前七時であったため、現時点で把握された事実関係からは、亡くなられた方は午前七時前までは生存していたものと推測をいたしております。
○仁比聡平君　動いているというのは、その居室をどんなふうに確認をしたということなんでしょうか。
○政府参考人（西山卓爾君）　動哨確認ももちろんございますけれども、そのほかに、居室内には監視カメラはございませんが、ほかの箇所に監視カメラがあって、それに映っている状況からも確認が取れたということでございますが、その点も含めて今詳細については確認をしているところでございます。
○仁比聡平君　ということは、その動いている収容者を、入管といいますか警備官といいますかが確認されていたということのようなんですけれども、そのときの様子というのはどんな様子だったか。というのは、先ほど来御説明いただいているような亡くなり方で自殺をしたと思われるということは、この収容者が相当深い自殺念慮に襲われていた、とらわれていたというふうにも思われるんですけれども、そうした様子というのはなかったんでしょうか。
○政府参考人（西山卓爾君）　その動静の具体的な様子につきましても、今事実を本庁の方で改めて確認をしているところでございます。
○仁比聡平君　大臣、収容中に収容者が亡くなったということの重み、そして、こういう形で自殺をされたということについてはどうお感じになっておられますか。
○国務大臣（齋藤健君）　まず、十一月十八日に東京入管の被収容者がお亡くなりになりまして、まずもって亡くなられた方の御冥福をお祈りをしたいと思っています。
　当然のことながら、入管収容施設に収容されている方が亡くなるということは本来あってはならないことだと思っておりますので、大変重く受け止めなければいけないと認識しています。被収容者の死亡事案などが生じないように処遇全般を適切に行うことは、出入国在留管理行政の私は責務であるというふうに思っております。
　まずは、入管庁において、今委員いろいろ御指摘されましたけど、そういう御指摘あるわけでありますので、しっかりと経緯、死に、死亡に至る経緯の確認をしっかりして、適切に対処していかなくちゃいけないと考えております。私からも、事実関係をしっかりと確認して適切に対処するよう指示をしたところでありますので、それをしっかり実行させていきたいと思っています。
○仁比聡平君　その、まず、今回の件の事実関係の調査についても、この十一月十八日の未明以降に起こったことは無論のことですけれども、この亡くなられた被収容者の収容やその原因というところにもしっかり遡って、遡ってというか、視野をきちんと大きく持って取り組まなければならないと思うんですが、その点で大臣にもし、確認いただければと思いますが、配付した資料の二枚目に、本年九月十六日に水戸地方裁判所で下された判決文から私の方で抜粋をいたしました。これは、牛久の入管、つまり東日本入国管理センターで死亡したカメルーン人男性をめぐる国家賠償請求事件に係る判決です。
　収容者は、その意思にかかわらず居住を東日本入管センター内に限定されて移動の自由を制限されていたことにより、自由に入国者収容所外の医師による診療等を受けることができない立場にあった。したがって、その反面として、東日本入管センターの職員らには、その職務を行うについて、被収容者であったＡに対し、その生命、身体の安全や健康を保持するために社会一般の医療水準に照らして適切な医療上の措置をとるべき注意義務があったというべきであるという、こうした判決ですけれども、この判決の一般論、これについては法務省として、大臣として、そのとおりだとお認めいただけるんでしょうか。
○政府参考人（西山卓爾君）　今委員御指摘の部分は、判決文から、判決文の指摘でございます。国の主張は一部認められておりませんで、当方としては控訴している状況でございますので、この判決文の記載についてのコメントは差し控えさせていただきたいと存じます。
　ただ、我が方としても、被収容者処遇規則というのがございます。そこには、「所長等は、被収容者がり病し、又は負傷したときは、医師の診療を受けさせ、病状により適当な措置を講じなければならない。」と定めております。
○仁比聡平君　この期に及んでといいますか、裁判としては、救急車を呼ぶ義務があったか、あるいは、被収容者亡くなられたんですが、この救急車を呼ばなかったことと因果関係があるかという点が争点になっています。ですが、今の局長の答弁からもうかがわれるように、つまり、被収容者は入管において移動の自由を制限される、自由に外の医師による診療等を受けることができないという、そういう拘禁状態に置かれるわけですよね。その反面として、入管には、生命、身体の安全や健康を保持するために社会一般の医療水準に照らして適切な医療上の措置をとるべき注意義務があったというのがこの判決なわけですね。
　大臣、この被収容者の生命、身体の安全や健康を保持するための社会一般の医療水準に照らしての適切な医療上の措置、これは、収容所においてこれはちゃんととられなきゃいけないでしょう。処遇規則とおっしゃるんだったら、処遇規則はそれを意味しているんでしょう。
○政府参考人（西山卓爾君）　入管収容施設において、被収容者は、この判決文にも指摘されているとおり、自己の意思により自由に施設外の医療を受けることができないという状況にございます。そのため、その健康の保持と社会一般の医療水準に照らし適切な医療上の措置を行うことは、収容を行う国の責務であるというふうに考えております。
○仁比聡平君　やっと中身はお認めになったわけですね。
　その生命、身体の安全や健康を保持するというときに、身体的な、けがをしているとかあるいは内臓の疾患があるとかですね、いうことと同時に、いうことと同じに、並んでですね、精神面での健康、これも当然保持されなければならないし、そうした精神医療、典型的には、も社会一般の水準に照らして適切に行われるべきですよね。
○政府参考人（西山卓爾君）　今答弁をいたしました医療上の措置には、当然ながら精神疾患に対する措置も含まれるというふうに考えております。
○仁比聡平君　この十八日に亡くなられた被収容者ですけれども、入所時には健康状態に関する質問書やあるいは入所時健診というのも行われるわけです。その後、やり取りといいますか、収容中の警備官とのやり取りというのもあるだろうと思いますけれども、その中でこの自殺念慮を疑わせる、したがって、御本人の申出があればもちろんだけれども、入管の側からカウンセリングのような機会を持ったらどうかと促したり、あるいはお医者さんが事実上診に行ってみたり、あるいは入管の方で強制的にそうした診療を受けていただいたりという、そうした精神的な医療というのは行われたんですか。
○政府参考人（西山卓爾君）　その点も含めまして事実確認中でございますが、御本人様、御本人は庁内医師が複数回診療を行ったということは確認できております。ただし、収容後、精神科医師が受診を行ったという事実は把握できておりません。あっ、受診を、失礼、撤回します。御本人が収容後、精神科医師の受診を受けたということはございません。
○仁比聡平君　精神科の医師の受診は行っていないということなんですね。内科の先生が御覧になったのかどうかということもあるんですけれども、そもそも現在の入管では、被収容者の診療に関する判断というのは医師が直接行うのではありませんよね。医師の診察に立ち会った入管職員の報告に基づいて、収容所長あるいは入管の局長が行うということになっている。
　これ、けがとか内臓疾患なんかのときだって、インフォームド・コンセントがこれで成り立つのかということは、私、甚だ疑問なんですけれども、特にメンタル、自殺念慮に襲われると、それがなぜかなどというのは、信頼関係が結ばれなければきちんと把握をして適切な治療を行うということは、私、できないんだと思うんですよ。これを、仮放免を取り消して、社会での生活を奪われて収容された、その収容の当局が生殺与奪の権握っているという中で、この方が苦しまれたのではないかと。自ら精神科でのカウンセリングなんかを申し出るというみたいなことは、到底そういう状況にはなかったのではないかと。
　だから、本当にこういう自殺の防止のためにも、適切な治療を受けよう、受けてもらおうと、受けさせようということであれば、この入管の中での医療の在り方ということを根本的に改めなければならないのではありませんか。
○政府参考人（西山卓爾君）　先ほども申し上げたとおり、規則に定められているとおりに医師の診察を、診療を受けさせ、病状により適切な措置を講じなければならないということが所長等に義務付けられていることから、当然ながら、その被収容者の状況に応じて、精神疾患の疑いも含めてですね、そういった疑いがあれば必要な措置を講じなければならないということになりますので、その点はその所長以下職員も目くばせをしていくのが当然であろうかというふうに一般論としては考えます。
　ただ、本件につきましては今事実確認中でございますので、本件に関しましてはちょっと今お答えできる状況にはございません。
○仁比聡平君　今、入管が本件においては事実確認中で答えられないと言うとおり、つまり、自殺されたということはおよそ、恐らく間違いのないことですよね。亡くなり方も、ちょっとなかなかない亡くなり方じゃないですか。よほどの自殺念慮があっただろうと思うんですよ。だけれども、結果自殺をされた、その間、精神科的なケアはなされていないという、それはもうはっきりしているわけで、だから、このままでは自殺は防止できないでしょうということなんですね。
　先ほど来の質問の中で、この収容が仮放免の取消しだということはもう既に御答弁がありました。この仮放免の取消しとこの精神的な影響、仮放免の取消しによる収容が精神面に及ぼす影響というのは、私は大きいんではないかと思います。
　ついこの十一月三日に、国連の自由権規約委員会が日本に対してこの入管の人権侵害について勧告を行いました。同種の勧告というのは、二〇〇七年の拷問禁止委員会、二〇一三年の同委員会、二〇一四年の自由権規約委員会、二〇一八年の人種差別撤廃委員会、あるいは二〇二〇年の国連人権理事会の恣意的拘禁作業部会など、相次いでいる、後を絶たないわけです。
　ここで特に厳しく指摘をされているのが、収容の長期化、あるいは上限もないじゃないか、無期限に収容されるじゃないか、あるいは外国人が不当な取扱いを受けているではないかと、司法による独立した審査もないではないかなどなんですよね。
　そうした長期収容に、一旦社会に出ていたんだけれども仮放免取り消されて収容されてしまったと、これは被収容者にとって絶望感を高じるという大きな要素に私はなると思うんですが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（齋藤健君）　御指摘の点を含めて、その入管収容施設へ収容されるということが、事案によっては、まあ一般論でありますけど、当該外国人の精神状態に悪影響を及ぼすということは、私はあり得るんだろうと考えています。そのような外国人に対しましては、精神科医による診察等の医療上の措置をとるなど、人道に配慮した適切な対応を行うことは当然に必要なことであると私は承知をしております。
　ただ、本件につきましては、今委員が御指摘されたことからも分かりますように、様々事実関係を確認しなくちゃいけないことが多々あろうかと思いますので、まずはその事実確認を優先をして対応していきたいと思っております。
○仁比聡平君　今の大臣の答弁、大切なことだと思うんですよ。
　となると、やっぱり改めて、収容者、新たに収容される人、そのうち、収容前の在留資格がどういうもので、収容された理由は何なのか、これ、仮放免の取消しという本件のような事案がどれぐらいあるのか、それから、収容が終了するということがありますよね、その内訳という、そうした今の現在の入管の収容の実態を国民的にちゃんと明らかにして、医療の必要性、人員の配置の問題などもきちんと議論できていくような、そうした統計をちゃんと取って明らかにすべきではありませんか。大臣、いかがですか。
○政府参考人（西山卓爾君）　私どもでその統計として把握しているのは、あるいは入所総数であるとか出所総数、被送還者数、在留特別許可件数、仮放免許可件数等でございます。
　委員の問題意識、あるいはその収容あるいは収容を解かれるということに関連するものとしてはそういう統計を取ってございますが、ある一定の時点で収容されている者がその後どういう内訳で収容を解かれるのか、解かれてないのかといったところを統計として把握していることはございません。
　もちろん、個々の処遇において、ある者が収容され仮放免になったが取り消されて送還されたというような一連の経緯はもちろん個々で把握しておりますけれども、それを、ちょっとイメージがよく湧かないんですけれども、それをこの統計的なもので数値的に何か整理をしているということではございません。
　それから、もう一つ、委員御指摘あった収容前の在留資格、これについては統計を取ってございません。
○仁比聡平君　質問にお答えになっていないのでちょっとあえてもう一回聞きますけど、それはそうなんですよ、今。だから、生殺与奪の権を握っている入管が、自分ところのブラックボックスの中で我が裁量ですというふうに言っていたら、何にも変わらないじゃないですか。ちゃんとどんなことになっているのか分かるように、統計のその取り方はいろいろあるでしょう、それを明らかにすべきだと。大臣、いかがですか。
○政府参考人（西山卓爾君）　その問題意識として、例えばですが、収容期間が結局どのぐらい長くなっているのか、長くなっていないのかといったところについては、昨年統計を取って、数字を取ってみたことはございます。ですので、その委員の御指摘、何かこう抽象的には分かるんですけど、具体的にどのような数字で統計を取っていいのかが、いま一つ私も理解が及ばないところがございます。申し訳ありません。
○仁比聡平君　大臣が最後までお立ちにならないので今日はこれで終わりますが、入管は、中で自分たちは知っているからっていうことでしょう、つまりね。知っている人がちゃんと整理してみんなに知らせるというのが本来の当たり前であって、私もよく聞き方考えたいと思います。
　終わります。
○委員長（杉久武君）　民法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。齋藤法務大臣。
○国務大臣（齋藤健君）　民法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　この法律案は、無戸籍者の問題を解消し、児童虐待を防止するなどの観点から、民法等の一部を改正しようとするものであります。
　その要点は、次のとおりであります。
　第一に、民法の一部を改正して、嫡出推定規定を見直し、母の婚姻の解消等の日から三百日以内であっても、母の再婚後に生まれた子は、再婚後の夫の子と推定することとし、これに伴い不要となる女性の再婚禁止期間に関する規定を削除するとともに、嫡出否認をすることができる者の範囲及び嫡出否認の訴えの出訴期間を見直し、また、事実に反する認知についてその効力を争うことができる期間を設けるなどの措置を講じ、さらに、親権者の懲戒権に関する規定を削除し、子の監護及び教育において子の人格を尊重することや体罰をしてはならないこと等の規定を新設することとしております。
　第二に、国籍法の一部を改正して、事実に反する認知の効力を争えなくなった場合でも、事実に反する認知によっては日本国籍を取得することができないことを明らかにする規定を設けることとしております。
　第三に、人事訴訟法及び家事事件手続法の一部を改正して、嫡出否認の判決又は審判が確定した場合に、その内容をこの判決等により嫡出推定を受けることとなる母の前夫に通知すること等の規定を設けることとしております。
　第四に、生殖補助医療の提供等及びこれにより出生した子の親子関係に関する民法の特例に関する法律の一部を改正して、嫡出否認をすることができる者の範囲の見直しに係る民法の一部改正に伴い、第三者の精子を用いた生殖補助医療により出生した子について、妻及び子の嫡出否認権を制限する規定を設けることとしております。
　第五に、児童福祉法及び児童虐待の防止等に関する法律の一部を改正して、親権者や児童相談所長等が児童に対して行う監護及び教育等に関する必要な措置について、子の監護及び教育等に係る民法の一部改正と同様の見直しを行うこととしております。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。
　何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
○委員長（杉久武君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時九分散会
令和四年十一月二十一日（月曜日）
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第十号
　　令和四年十一月二十一日
　　　　午後一時開議
　第一　日本放送協会平成三十年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書
　第二　日本放送協会令和元年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書
　第三　民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第四　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第五　特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第９因子製剤によるＣ型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律案（厚生労働委員長提出）
　　　　…………………………………
　　一　国務大臣の演説
　　　　―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　裁判官弾劾裁判所裁判員の予備員辞職の件
　裁判官弾劾裁判所裁判員の予備員の選挙
　日程第三　民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第四　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第五　特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第９因子製剤によるＣ型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律案（厚生労働委員長提出）
　岸田内閣総理大臣の閣僚の交代に係る経緯についての発言
　鈴木財務大臣の財政についての演説及びこれに対する質疑
　　　　午後二時四十七分開議
○議長（細田博之君）　これより会議を開きます。
　　　　　――――◇―――――
　裁判官弾劾裁判所裁判員の予備員辞職の件
○議長（細田博之君）　お諮りいたします。
　裁判官弾劾裁判所裁判員の予備員吉田豊史君から、予備員を辞職いたしたいとの申出があります。右申出を許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（細田博之君）　御異議なしと認めます。よって、許可することに決まりました。
　　　　　――――◇―――――
　裁判官弾劾裁判所裁判員の予備員の選挙
○議長（細田博之君）　つきましては、裁判官弾劾裁判所裁判員の予備員の選挙を行います。
○佐々木紀君　裁判官弾劾裁判所裁判員の予備員の選挙は、その手続を省略して、議長において指名され、その職務を行う順序については、議長において定められることを望みます。
○議長（細田博之君）　御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決まりました。
　議長は、裁判官弾劾裁判所裁判員の予備員に三木圭恵君を指名いたします。
　なお、その職務を行う順序は第四順位といたします。
　　　　　――――◇―――――
○佐々木紀君　日程第一及び第二は延期されることを望みます。
○議長（細田博之君）　御異議なしと認めます。よって、日程第一及び第二は延期することに決まりました。
　　　　　――――◇―――――
　日程第三　民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（細田博之君）　日程第三、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。内閣委員長大西英男君。
　　　　―――――――――――――
　民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔大西英男君登壇〕
○大西英男君　ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用した公共施設等の整備等の一層の促進を図るためのものです。
　その主な内容は、
　第一に、ＰＦＩ事業の対象となる公共施設等の定義にスポーツ施設及び集会施設を追加するものです。
　第二に、実施方針で定めた公共施設等運営事業に係る施設の規模又は配置の変更を可能とするものです。
　第三に、株式会社民間資金等活用事業推進機構の業務に民間支援業務を追加するものです。また、同機構が保有する株式等の処分に係る期限を延長するものです。
　本案は、去る十一月十五日本委員会に付託され、翌十六日岡田国務大臣から趣旨の説明を聴取いたしました。次いで、十八日に質疑を行い、質疑終局後、討論を行い、採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（細田博之君）　日程第四とともに、日程第五は、委員長提出の議案でありますから、委員会の審査を省略し、両案を一括して議題とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕