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○国務大臣（佐藤観樹君）　坂野議員の私に対します御質問が四点ございましたけれども、今総理の懇切な答弁の中でほとんど尽きているように思いますので、簡単に答弁をさせていただきたいと存じます。
　今度の政治改革につきましては、選挙制度の改革について参議院のことを視野に入れずに改革をしているのではないか、二院制のあり方との関係でどうだというお話がございましたけれども、私たちといたしましても、当然のことながら衆議院と参議院というこの二つの院が二院制の趣旨を十分生かして国政の発展につながるような、そのような役割を果たしていくことが当然だと思っているわけででございます。
　今回の選挙制度の改革につきましては、総理からもお話がございましたように、あくまで政党が中心になって小選挙区制度あるいは比例代表の方をやっていくんだという前提になっておりますし、あるいは重複立候補を認めているということもあったり、あるいは名簿登載者というのは政党に所属をする者に限るということになっておりますので、その意味におきまして現在の参議院の選挙制度とは異なっているという認識に立っておるわけでございます。
　しかしながら、衆議院におきまして並立制を入れるということに伴いまして、参議院の役割あるいは機能というものをより発揮するためにはどうあるべきかということにつきましては各党各会派におきまして今活発な議論がなされているように聞いておりますので、私たちといたしましても、何分とも国権の最高機関の一院に関するあり方の問題でございますので、各党会派の十分な御論議を賜りたい、こういうふうに考えているわけでございます。
　それから、政党助成制度につきまして、地方政治家に対しましても公的な助成対象にすべきではないかというお話がございました。
　これに対しまして私たちは、総理からもお話があったように、あくまで今国民が求めているものは腐敗をした政治のもとは何だったか、企業・団体献金ということがこれが今の現状を起こしてきているのではないか、こういう立脚点に立つならば、私たちといたしましては、この際企業・団体献金は政党のみに限るということで、政治家と企業というものの関係をこの際断ち切るべきであるということに立っているわけでございます。
　そういった意味におきまして、地方の議員の方につきましても、活動につきましては政党に所属する者は政党交付金の交付もございますし、あるいは個人献金でやっていただくという道もあるわけでございますから私たちといたしましては、国の政治の問題だけではなくて地方の、いわば地方というのは国を全部支えているわけでございますから、その政治のあり方自体をこの際問い直していく時期ではないかというふうに考えておりますので、十分、制度で対応できるというふうに考えております。
　それから、企業・団体献金につきまして一部これを解禁し認めるようにしたらどうかというようなお話もございましたけれども、今申しましたように、現在でも残念でございますけれども一部地方自治体の首長が続々と逮捕されるというような、このようなゼネコン汚職というのが続いておるわけでございます。
　こういう状況を考えますと、この際やはり企業・団体献金というものを政党に限って、個人との関係を断ち切るということが政治の浄化にとって不可欠である、こう言わざるを得ないというふうに考えておりますので、私たちといたしましては、一部一定の金額だけ企業・団体献金を許すという考えには立たないわけでございます。
　最後に、戸別訪問の解禁の問題もございましたけれども、これが今日まで禁止をされておりましたのは、なかなか有権者にとりましても煩にたえないとかあるいはプライバシーの侵害だとか、こういったことがあったものですから禁止をされてきたわけでございます。しかし、これから政党中心、政策中心の選挙制度になっていく場合には、この際やはりヨーロッパと同じように有権者とじかに話し合えるという、この戸別訪問というのは解禁をする時期に来ているのではないか。
　ですから、海部内閣のときの法案でも、人数の制限とかあるいは時間の制限はございましたけれども一部解禁をしたわけでございますので、有権者の意識の変革もございますので、政府案といたしましては、ひとつこれを解禁して自由な政策論議というものがなされるような選挙にした方がいいのではないか、こういう趣旨のもとに本法案を提案をした次第でございます。
　　　〔国務大臣山花貞夫君登壇、拍手〕
○国務大臣（山花貞夫君）　坂野議員から二点御質問をいただきました。
　初めは、衆議院における審議そして採決に至る経緯に関する評価、認識を述べよということでございましたが、百二十時間を超える御熱心かつ真剣な御論議の上、粛々と御採決いただき、可決していただきましたことに対して、野党の皆様も含め各党各会派の皆様に謝意と敬意を表する次第でございます。
　次のテーマは、企業・団体献金の関係でありまして、企業献金を悪と考えるのか、企業献金については一定の条件をつけることなどにより、政治家の政治団体に対する企業献金を認めてよろしいのではないか、こうした御質問でございました。
　総理も先ほど答弁されたとおりでございます。私たちは、まず、この企業・団体献金すべてが悪であるとは考えておりません。そして、御意見のような御主張があることについては承知しているところでございます。しかし、近年続発する政治腐敗事件の多くが政治家をめぐる企業などの団体献金に原因しているということを考えますならば、この際、公的助成の導入などの措置を講ずることにより廃止の方向に踏み出すべきであると考え、このたびの法案では、政党・政治資金団体以外の者に対するものは一切禁止するということにしたものでございます。（拍手）
　　　〔橋本敦君登壇、拍手〕
○橋本敦君　坂野議員からいただきました御質問の第一点は、政策本位の選挙に取り組んでいる私ども日本共産党が、政党本位の選挙になじみにくいと言われる中選挙区制をなぜ支持するのかというお尋ねでございました。
　坂野議員は現行の中選挙区制は政党本位の選挙になじみにくいと、こう言っておられますけれども、なぜそうなめか特に理由をお述べになっておられません。恐らく小選挙区制導入を主張される立場から、中選挙区制では、よく言われておりますように、複数立候補による同士打ちが起こるからというのがその主な理由だと思います。
　しかし、この同士打ちの問題、これは選挙制虚の問題ではないと思います。自民党の内部資料の「選挙制度の基礎知識」というのを拝見いたしますと、「現行の中選挙区制で、最も大きな弊害と生れている点は、この同士討ちである」、「しかし、この同士討ちは党内の事情である。その党内事情の同士討ちをなくすために小選挙区制にしようというのでは、党利党略のそしりはまぬがれない。」と、こう書いておられるわけでございます。
　政党本位の選挙を行うかどうかはその政党の政治姿勢の基本問題でありまして、選挙制度の問題ではない、こう考えるわけでございます。私ども日本共産党としては、中選挙区制では政党本位（選挙にはなじみにくいという御主張は、これは北ともと根拠がないものではないかと考えておる」ころでございます。
　坂野議員は、小選挙区制で政党本位の選挙になるという御意見のようでございます。しかし、小選挙区制になりますと、かえって政党本位どころか個人中心の、しかも腐敗、不正がはびこる、そういう選挙になりますことは、戦前小選挙区制を二回導入いたしまして、その都度これらの弊害めために小選挙区制を廃止して、そして中選挙区制にしてまいりました我が国の歴史によっても実証されているところでございます。
　我が党は、民意を比較的正確に反映できるために準比例代表制と言われております現行の中選挙区制のもとで政党中心の選挙を大いに進めることができる、こう考えております。
　また、そのためにも八六年の国会決議に基づきまして直ちに定数の抜本是正を行いますことが、これが国会が国民に対して果たすべき責務である、こう考えております。その上で、日本共産党は将来的には一層民意を正確に反映し、また国民が政党を正確に選ぶ比例代表制に進むべきだという、こういう立場であることを申し上げておきたいと思います。
　次に、御質問の第二点でございますが、衆議院議員の総定数問題についてお答えいたします。
　坂野議員の御質問の要点は、衆議院の現在の五百十一という定数は附則で定めるもので、本則で定める四百七十一の定数に削減するのが本来の筋ではないかという、こういう御質問と思います。
　まず、本来国会議員の総定数はどのくらいで成るべきか、これは主権者である国民の意思を何よりも国会に正しくかつ豊かに反映させるのに必要で十分な数を確保する見地に立って決められるべきものと思っておりますが、この立場に立つなら、現在の総定数五百十一を削減しなければならない特段の理由は全くないと考えております。といいますのも、現に各国下院の一議席当たりの人口を見てまいりますと、日本の二十四万二千人に対しまして、フランスは九万九千人、カナダは九万二千人、イギリスでは八万五千人となっておりまして、アメリカを除きますと我が国の議員定数は諸外国に比べまして決して多いとは言えない状況だからでございます。
　そこで、現行法の本則が議員定数を四百七十一としている点でございますけれども、もともと衆議院議員の定数は、日本の人口が現在と比べましてはぼ半分であった時代に、人口十二万に対しまして一議席を割り当てる、これを基数にいたしまして総定数三百で出発したものでございます。そして、戦前には定数是正のたびに本則の方を改正いたしまして四百七十一に至っておるものであります。現在、附則で本則と違って定数五百十一となりましたのは、長きにわたって格差一対二未満の抜本是正を棚上げして暫定是正ということをやってきた結果にほかなりません。
　こういうことに照らしますと、定数を四百七十一にするということは現在と比べまして人口が約半分の時代に戻せということに等しいことに決りはしないか、合理的理由がないものと考えるわけでございます。
　我が党案は、人口二十四万二千人に対して一議席となっております現在の定数五百十一をこの際本則に定めまして、これを出発点といたしまして、今後は国勢調査をもとに的確かつ抜本的な宗教是正を国会と政府に義務づけまして、おざなりな定数是正をもう附則で行わない、こういうことにしまして、その都度本則で明確に定めるようにしようとするものでございます。
　次に第三問といたしまして、企業、団体も社会的な存在である以上、その政治活動も保障されなければならないが、企業・団体献金を全面禁止することは団体結社の自由を大きく阻害するものではないかというお尋ねがございました。企業、団体が政治的意思表示をする自由を持っておりますことは言うまでもございません。そのことと、企業が特定の政党、政治家に政治献金をするということとは本質的に異なる問題だと私どもは考えております。
　既に提案理由説明で御説明いたしましたように、政治献金は参政権の一形態でございまして、参政権を持つ個々人が主権者であり、国民一人一人が自分の支持する政党、政治家に献金を行いますことは、これは選挙での投票と同様に憲法十五条が国民に保障しております参政権の重要な一部をなすものでございます。
　しかし、企業にはそういった参政権はこれはございません。そういう企業が巨大な財力で政党、政治家に献金をする、こういうことをやりますと国民の政治意思を公正に形成していくことをゆがめまして、憲法上の国民の権利を侵害するということになってまいります。
　また、実際にも、企業は社会的存在であっても営利を目的としているものでございますから、企業献金をいたしますと必ず見返りを期待する、政治を金で左右する、こうならざるを得ません。もし見返りを期待しないのなら株主に対する背任行為ではないか、こう言われております。このような企業献金が全面駒に禁止されなければならないのは、国民主権の立場から当然のことであると考えておる次第でございます。
　以上でございます。（拍手）
○議長（原文兵衛君）　これにて午後一時十分まで休憩いたします。
　　　午後零時二分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時十二分開議
○副議長（赤桐操君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　趣旨説明に対する質疑を続けます。久世公堯君。
　　　〔久世公堯君登壇、拍手〕
○国務大臣（佐藤観樹君）　最初に、衆議院に並立制を導入することによって地方選挙の改革についてはどう考えているかという御質問がございました。
　確かに、国の選挙制度と地方自治体の選挙制度、この両者の整合性ということについても非常に重要なことでございますが、一方ではまた、御承知のように国と地方というものの政治システムは違うところが随分あるわけでございます。国の方は議院内閣制をとっておりますけれども、地方公共団体の方は住民の皆さん方が直接投票するといういわゆる大統領制をとっていることもございますし、また政党化が進んでおります都道府県あるいは指定都市の議員の場合と、あるいは無所属の多い一般の市町村の議員という区別等もございますので、こういった点も当然のこと考慮していかなければなりません。
　また、第三次の行革審の最終答申に出ておりますように、国と地方との役割というものを一体どうすべきかということの今後の検討と相まって、この選挙制度の問題も考えていく問題だという視点で考えております。
　それから、衆議院の選挙区画定審議会のあり方につきましては、総理から大半御答弁がございましたので、総理の御答弁のとおり、公正な第三者機関で決めていただく、でき得る限りあの法律に盛り込んだ範囲内で二倍以内を基本とする、あるいは地勢なり交通体系なりあるいは歴史的なそういった地域の状況、これを総合的に勘案をして決めていただくということで、でき得る限り審議する委員の皆さん方の合議に基づいて、公正なる学識経験者によるところの第三者機関というその特徴が出るように御審議を願いたいというのが私たちの考え方でございます。
　また、たびたび総理からお話しございましたように、勧告を受けた場合には内閣総理大臣はそれを尊重することになっておるわけでございますので、勧告を尊重した区割りの法案を速やかに作成をしました上、国会に提出して御審議を願うということでございます。
　それから、今回の政治改革に当たって、将来の地方制度の抜本的な改革まで視野に入れたかということでございますけれども、今国民の皆さん方の不安、不信というのは政治そのものにあるわけでございますし、そのために御承知のように、現行中選挙区制を政党中心、政策中心のものに変えていこう、また企業・団体献金についても政党以外に禁止をしようという政治腐敗を防止するための改革を今議論いただいているところでございますので、まず、とにかく政治の信頼を回復させていく、このことの上に地方制度の本格的な抜本的な地方と国のあり方がいかにあるべきかという議論になってくるというふうに私たちは考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣羽田孜君登壇、拍手〕
○国務大臣（羽田孜君）　私に対しましては、選挙協力につきまして、それからもう一点は、連立政権の各党から見て我が国の衆議院選挙制度として望ましい究極的な姿は、小選挙区のウエートが高く二大政党制をとる制度なのか、むしろ比例代表に近づける方が望ましいのかという、この二点でございます。この二点につきましては関連がございますので、二つ御一緒に答えさせていただきたいと思います。
　まず、今度の並立制、今御指摘がありましたように、並立制というのは政党中心あるいは政策中心、また政権を選ぶ、政治体制をつくるために民意を集約することであるというふうに述べておられたわけでありますけれども、私も久世さんと一緒に御論議を申し上げましたときに全く同様な考え方でおりました。
　そういう中で、今度新しい政権ができる、そして選挙制度を御審議いただくという中にありまして、今までは比例という方に大きく比重を置いていた皆様方も、いろんな議論をする過程の中で、民意を反映する比例、民意を集約する小選挙区、これを一緒にする皆さんと同様の小選挙区比例並立というところまで実は来たということ、これは私は非常に意義あるであろうと思っています。
　そして、民意を反映すること、あるいは意見を集約すること、これは確かに二つ物すごい難しい問題があるんですね。日本の国もここまで来ますと非常に国民の意思というものも多様性があるということ。ですから、民意を反映するという意味では、比例部分というのがやっぱり重要であろうと思います。
　それともう一点は、どうしても内閣をつくる、あるいは今日日本が課せられておる課題というのは非常に大きな難しい問題もあります。こういった意味では、やっぱり集約しなければならない機能というのはどうしても必要であろうというふうに考えておりまして、この二つの機能が取り入れられたことは、私は大きく前進しておるというふうに思っております。
　そして、どちらかというと私自身は、個人的にはまさに意見を集約するというのが今の時代、内外ともに対応するのには大事だろうというふうに思っておりまして、今度修正を衆議院でされまして、いわゆる小選挙区の方が数がふえたということは、私は多とすべきであろうというふうに思っておるところであります。
　そして、こういったものは、今、久世議員の方からも御指摘がありましたように、だんだんそういうことをすることによってこういう制度ができ上がっていきますと、何というんですか、意見というのはやっぱり収れんされてくるであろう。
　そういう中で、今多数の政党で我々は連立を組んでおるわけでありますけれども、一通に一つの政党にするというのはなかなか私は難しいと思います。しかし、お互いがだんだん話し合う中にあって、一つのグループ、会派、こういったものにだんだん進んでいき、そして将来は、私はやっぱり自民党に対してもう一つの勢力として成長していくことがいいんじゃないのかなという実は思いを持っておるところであります。
　そして、今この御指摘のありました中に、何か政策はどうでも構わなくて、国民を欺くおつもりでしょうかというお話があったわけでありますけれども、しかし前回の選挙のときは、もう経緯は皆様御案内のとおりでありまして、非常に短い中でありました。しかし、基本的な政策の合意というものは見ながらやったわけです。そして今、新しい連立政権ができまして、今のこの選挙制度についても、まさに今までは水と油みたいだったものが、むしろ比例並立というところで皆様にこの法案を提出申し上げておるということ、あるいは今度自衛隊法の改正につきましても、一部分を修正しながら、また今度の国会にお願いしておるというようにして、私どもはお互いに生まれ育ちは違いますけれども、お互いに議論を率直にし合う中で、お互いが一つの方向を目指して今歩み始めておるということを申し上げることができようと思っております。
　そういう中で、きちんとした基本的な政策なんかを合意しながら国民に一つの方向を示して選挙の協力をすることは、私は十分可能であるというふうに考えております。
　以上でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣山花貞夫君登壇、拍手〕
○国務大臣（石田幸四郎君）　私に対する御質問は二点であったと存じます。
　最初の御質問は、我が国の衆議院選挙制度として望ましい究極的な姿は小選挙区のウエートが高い二大政党制をとる制度なのか、むしろ比例代表に近づけるのが望ましいのか、あるいはその中間の穏健な多党制が目標なのかというそういうお尋ねでございました。
　小選挙区比例代表並立制は、政権の担い手を選ぶ選挙制度であると同時に、この制度によって政権交代がシステム的に可能になるというふうに考えておるところでございます。現在の日本の政治情勢を考え、政権交代の可能性を実体的に追求していくのであれば、一大政治勢力の自民党に対し、もう一つの大きな政治勢力を形成していくことが必要と考えておるところでございます。
　ただ、この自民党に対するもう一つの政治勢力が今直ちに一つの政党になるかといえば、今日までの経過を含め、その可能性は薄いものというふうに考えておりまして、やはり包括的な政治勢力に集約されていくのではないかというふうに思うのでございます。その意味におきまして、細川総理が言われております穏健な多党制も別に矛盾した考え方ではないというふうに思っております。
　いずれにいたしましても、公明党の考え方は、将来ともに政権交代が可能な二大勢力という考え方に立って、その一つの政治勢力の形成に向かって努力をいたしたいというところでございます。
　それからもう一つの御質問は、企業、団体がいわゆるボランティアと称して政治活動のために役務を提供する脱法行為についてどう考えるか、こういうような御質問でございましたが、一般的には、国民の一人一人が個人の主体的判断によって選挙あるいは政治への積極的な参加をするということは、健全な民主政治の発展にとって望ましい姿であると考えているところでございます。
　しかし、いわゆるボランティアと称しての企業、団体からの派遣等による役務の提供というのは、やはり特定の利益提供につながりかねず、先ほど山花大臣の答弁にもございましたように、今回の法案では、政党・政治資金団体以外の者に対し明確に禁止することになると、このように認識をいたしておるところでございます。（拍手）
○副議長（赤桐操君）　上野雄文君。
　　　〔上野雄文君登壇、拍手〕
○国務大臣（細川護煕君）　政治改革法案は腐敗防止を求める国民の声に十分にこたえるものであるか、そういうお尋ねでございました。
　今国会に提出をいたしました政治改革関連の四法案には、政策本位、政党本位の選挙を実現するための選挙制度の改革、あるいはまた連座制や罰則の強化、あるいはまた政党・政治資金団体以外の者に対する企業などの団体献金の禁止、あるいはまた政党助成制度の創設などの政治資金制度の改革を織り込んでいるわけでございまして、こうした改革を一体として実現することによって腐敗防止を求める国民の声にこたえることができるものと確信をしているところでございます。
　法案の成立に向けての決意ということでございましたが、法案の成立に向けた決意はこれまでも機会あるたびに繰り返して申し上げてきているとおりでございます。参議院におきましても、ぜひ良識の府である参議院にふさわしい論議がなされることを願っておりますし、各党各会派の御理解と御協力をお願い申し上げる次第でございます。
　それから、衆議院における法案の審議についてのその経緯等のお話と参議院の審議との絡みについてのお尋ねでございましたが、私としては、河野総裁とのトップ会談でぜひ合意をさせていただきたかったと思っておりましたが、最終的にそれが実現できなかったことはまことに残念なことであると思っております。与野党の相違が、哲学と申しますか、基本的な考え方の相違によるものであって、衆議院において、にもかかわらず粛々と採決が行われましたことは、国民の御理解をいただいているものというふうに理解をいたしております。
　それから、定数の問題についてのお尋ねでございましたが、総定数五百人については、第八次選挙制度審議会の答申や、五百人という先般の国会に提出されました自民案、社公案における総定数から見まして妥当なところではないかと考えております。午前中の質問にもお答えをいたしましたように、主要先進国の例からいたしましても決して多い数ではないというふうに認識をしているところでございます。
　それから、小選挙区二百七十四人、比例代表二百二十六人というのは、比例区と小選挙区の両制度の特性が生かされた選挙制度と考えるかという御趣旨でございましたが、この定数につきましては、衆議院におきまして、委員会などの御論議あるいは地方公聴会における御意見などを踏まえて御承知のような数に落ちついたわけでございます。修正が行われたところでございます。
　この修正によりまして、審議の過程で表明されました地方への配慮などとともに、一方で小選挙区と比例代表のそれぞれの持つ特性を補完的に生かしていくという原案の基本的な考え方も原則的には維持されているものと考えているところでございます。
　全国一本の比例制が多様な民意を反映させるという比例代表の趣旨にふさわしいのではないか、こういう御趣旨でございましたが、比例代表選挙の区域を都道府県ごととした場合には、定数の少ない選挙区が数多くできると見込まれますので、多様な民意をそのまま選挙に反映するという比例代表制の趣旨を徹底するためには、おっしゃいましたように、全国を通じて行うこととした方が適当なのではないかと考えているところでございます。
　参議院の政治改革は、本院を構成する政党間の話し合いにゆだねるべきと考えるかどうか、こういうお尋ねでございました。
　おっしゃるとおりだと思います。既に本院の各党におきましてもそのための準備が始められていると承知しておりますが、ぜひ少しでも早く、あるべき参議院のあり方につきまして与野党の話し合いが結実するように期待をしているところでございます。
　それから、ゼネコン汚職の問題に関連してのお尋ねでございましたが、いわゆるゼネコンをめぐる贈収賄事件につきましては、検察当局が建設会社役員あるいは地方公共団体の首長らを起訴したところでございまして、検察当局は適正な捜査処理を行ったものと考えております。今後の捜査の見込みなどについてコメントすることは差し控えさせていただきますが、一般論として申し上げれば、検察当局は刑事事件として取り上げるべきものがあれば厳正に対処するものと確信をしております。
　それから、政治改革法案成立後の国民生活に密着した政策の展開についてどう考えるか、こういうお尋ねでございましたが、国民生活の安定と向上を図るための政策の展開を図っていくということは、いついかなるときにありましても政府の基本的な役割であることは当然のことでございます。
　今後とも、生活者・消費者重視といった視点に立って、従来の制度や政策について見直すべきところは見直しを行い、さらに国民生活に密着した政策の展開に向けて努力をしてまいりたいと思っております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から御答弁をいたします。（拍手）
　　　〔国務大臣佐藤観樹君登壇、拍手〕
○国務大臣（佐藤観樹君）　戸別訪問を原則自由化した場合に、国民の中にいろいろと不安が出てぐるのではないかという御質問がございました。
　戸別訪問につきましては、かねてから買収等の温床になるとか、あるいは選挙をやる側も有権等の側も煩にたえないのではないか等いろいろなことが指摘をされまして、今日まで禁止をされてきたところでございます。しかし、外国等で見られますように、この際政策本位、政党中心の選挙にしようと、こういうときに、やはり有権者とじかに接することができるこの戸別訪問というのは極めて有効な、またあるべき選挙運動の手段ではないかというふうに私たちは考えておりまして、かつて海部内閣のときのあの法案でも人数は十五人とかそういう制限をつけ、時間の制限もつけて自由化をされてきたところでございます。
　したがいまして、これらの経緯を踏まえまして、この際、私たちといたしましては、その他の腐敗防止策、連座制の強化とか連座制の対象が広がってくるとか、こういった強化策と相まって、原則的にこの戸別訪問を解禁いたしまして、有権者の側にもやはりいろいろ意識も変わってもらう、このことが必要なのではないかということで、時間制限のみを設けて戸別訪問を解禁したところでございます。
　それから、政治改革に向けて参議院審議を前にしての決意を述べよということでございました。国民の政治に対します不信のきわみという状況は皆さん御承知のとおりでございまして、早急に政治改革を実現せよという国民の声はますます高まっていると私は思っているわけでございます。特に私は、昨年緊急改革二十一項目を担当し、またことしは社公案の提案者、答弁者という立場でこの問題提携わってまいりました者といたしまして、今参議院でこの審議が始まりますことは極めて意義深いものだと思っておるわけでございます。お互いに政治に携わる者といたしまして、国民の信頼を回復させることが緊急かつ最優先の課題であるという確信に立っておるわけでございます。
　私は、政府四法案の提案者としてのみならず、一政治家として、参議院の皆さん方の御理解のもとに、国民の皆さん方の前に成案をお示しできる日が一日も早いことを願ってやみませんし、また、私も提案者として全力を傾けてまいりたいと決意を新たにしているところでございます。
　信頼される政治をつくる基礎、基盤というものをつくってまいりまして、上野議員からもお話がございましたように、景気対策あるいは税制改革、高齢化対策、あるいは地方分権等々、国の内外にございますこれらの課題を二十一世紀に向けて力強く日本の再構築、リストラとしてできますように、どうぞそのための改革が一日も早くできますように、参議院の皆さん方の御理解をお願い申し上げさせていただきまして、私の決意の一端にさせていただきたいと思います。
　どうぞよろしくお願いを申し上げます。（拍手）
　　　〔国務大臣山花貞夫君登壇、拍手〕
○国務大臣（山花貞夫君）　上野議員から三点の御質問をいただきました。
　をず初めは、企業・団体献金禁止の問題につきまして、禁止の意見に考慮し五年後に見直すという連立与党の合意の重みについての御質問でございました。今回は、法案におきまして企業・団体献金を政党・政治団体以外の個人そして後援会等については全面的に禁止をしたところでありますけれども、企業・団体献金禁止という大きな世論に沿って一歩大きく踏み出したものと考えているところでございます。
　法案では、五年間、新しい制度のもとにおける、それは選挙制度もしかり、そして新しく設置される個人献金についての税額控除を含めた個人の献金の実態がどうなるか、政党の財政状況がどうなるかということを踏まえ、五年後に見直すことになっているところでございますけれども、御指摘の合意につきましては、当然その点を考慮して廃止を含めて検討されるものと、このように考えているところでございます。
　第二番目は、公的助成の総額についてその見直しはどうなるのかといったことにつきましても、これまた今回は四法一体ということでございますので、新しい選挙制度のもとで政党の財政支出等がどうなるのか、本部、支部の関係あるいは政党活動の実態がどうなるのか、そして何よりもそれぞれの政党の財政状況の安定性はどうなのか等々のことが判断されると思いますけれども、そこでも総額について御指摘のとおり検討の対象となることは当然である、このように考えているところでございます。
　最後に、政治改革の実現に向けまして、改めて参議院における審議を前にしての決意についてお尋ねをいただきました。
　さきの総選挙における国民の皆さんの審判は、御指摘のとおり日本社会党に対しても大変厳しいものでございました。日本社会党もまた戦後政治を担い、歩んできたと考えております。しかし、現実に新しい政党と政治情勢に対する有権者の皆さんの期待を見たときに、その国民の声を真摯に受けとめ、改革に憶することなく挑戦する姿勢を持たなければ、新しい時代に政党も議員も国民の意識の多様化と豊富化に対応することができない、支持は得られないと、当時、私は党の責任者として実感をし、今日に至っているところでございます。
　四法案は、確かに選挙制度も政治資金制度も現行制度から大きく変わる内容となっておりまして、これは衆議院の選挙制度の改正ということだけではない意味を持つことについては十分承知しておるところでございます。参議院においても十分に御審議をいただきたいと考えているところでございますが、同時に、政治改革の実現は国民の強い要求、期待であることについてももう申し上げるまでもないと思っております。ぜひ議員の皆様の御理解と御協力により法案を速やかに成立させていただくことを念願し、微力ながら担当の大臣として最大限の努力を尽くしてまいりたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
　　　〔国務大臣武村正義君登壇、拍手〕
○国務大臣（武村正義君）　ゼネコン汚職の徹底解明の御意見でございますが、総理もお答えを申し上げたとおりでございます。徹底解明、今後の対応、まずは司法当局が法と証拠に基づいて適正な捜査処理を行っていくことが基本であります。今後とも全力を挙げて厳正に対処していくものと信じております。
　当然、こういう状況を私も地方自治に身を置いた一人として残念に思っておりますし、司法の解明を待つだけでなしに、こういう状況を認識しながら、今回の四法案を超える問題についても、国会で政治改革のいわば第二弾として我々が真剣に目を向けていかなければいけないというふうに思っております。契約制度をどう変えていくのか、あるいは国との請負契約のある企業と政治資金の関係をどうしていくのか、あるいは税における使途不明金の問題をとう正していくのか、ひいては地方の選挙制度、地方の政治改革をどう考えるのか、そういう問題にも広がっていくと認識をいたしております。
　早く政治改革を実現して、その後、国民の期待にこたえられる、国民生活に密着した政策を展開していくべきだという御意見は、全く同感であります。
　総理の申し上げております質実国家はまさにそのことだと思っておりますし、国民の暮らし、環境、福祉、こういった側面に真剣な目を向けなければなりませんし、同時に日本の世界に対する国際貢献のあり方というふうなテーマにも大胆に目を向けなければなりません。同時に、政治改革の後は行政改革あるいは税制改革、財政改革、経済改革、その他農業、教育等々、さまざまな諸改革の課題が待っているという認識に立ちたいと思っております。（拍手）
○副議長（赤桐操君）　上田耕一郎君。
　　　〔上田耕一郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（山花貞夫君）　上田議員からは二つの問題について御質問をいただきました。
　まず、立候補の届け出に係る政党要件などについてでございます。各国の国情とか採用している選挙制度の内容などに応じましてさまざまでございます。
　外国における例とのことですが、例えば小選挙区比例代表併用制を採用しているドイツでは、五人以上の議員を有する政党のほか、小選挙区では二百人以上の署名を得た政党または個人、また比例代表では選挙人の千分の一以上の署名を得た政党という要件を設けていることを承知しております。
　第二番目に、欧米諸国で小選挙区制から比例代表制の採用に移った国、さらに世界で並立制を採用している国はどこかとお尋ねがありました。
　欧米諸国で小選挙区制から比例代表制の採用に移った国につきましては、今世紀初頭にオランダ、デンマーク、スウェーデン、ノルウェーなどの国が小選挙区制を中心とした選挙制度から比例代表制へと移行したものと承知をしております。
　世界で小選挙区制と比例代表制を組み合わせた選挙制度を採用している国につきましては、ハンガリー、韓国、メキシコ及び本年八月の法律改正によりまして採用することとなりましたイタリアなどを承知しております。また、来月行われる予定のロシアの下院議員選挙につきましても、いわゆる並立制で行われるものと聞いているところでございます。
　以上であります。（拍手）
○議長（原文兵衛君）　これにて質疑は終了いたしました。
　　　　　─────・─────
○議長（原文兵衛君）　日程第一　心身障害者対策基本法の一部を改正する法律案（衆議院提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。厚生委員長会田長栄君。
　　　　—————————————
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　〔会田長栄君登壇、拍手〕
○会田長栄君　ただいま議題となりました法律案につきまして、厚生委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、障害者を取り巻く社会経済情勢の変化等に対応し、障害者の自立と社会参加の一層の促進を図るため、法律の題名を「障害者基本法」に改め、障害者のための施策に関する基本的理念を定めるとともに、障害者の日及び障害者のための施策に関する基本的な計画に関する規定を設けることとするものであります。あわせて、雇用の促進、公共的施設の利用、情報の利用その他障害者のための施策の基本となる事項に関する規定、障害者施策推進協議会に関する規定等について所要の改正を行うこと等、障害者のための施策を総合的かつ計画的に推進するための措置を講じることとしております。
　委員会におきましては、提出者の衆議院厚生委員長から趣旨説明を聴取した後、討論に入りましたところ、自由民主党を代表して前島委員より、日本社会党・護憲民主連合、公明党・国民会議、日本新党・民主改革連合及び民社党・スポーツ・国民連合を代表して堀委員より、日本共産党を代表して西山委員より、本案に賛成の旨の意見が述べられました。
　討論を終わり、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（原文兵衛君）　総員起立と認めます。
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時四十九分散会
平成五年十一月二十六日（金曜日）
　　　午前九時四十三分開会
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　大森　　昭君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　田沢　智治君
　　　　　　　　　　　　　　　　田辺　哲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　雄文君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　片上　公人君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺崎　昭久君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　公成君
　　　　　　　　　　　　　　　　大木　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡　　利定君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　紀文君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰三君
　　　　　　　　　　　　　　　　松谷蒼一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　栗原　君子君
　　　　　　　　　　　　　　　　野別　隆俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　続　　訓弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺澤　芳男君
　　　　　　　　―――――
　　　　　　　議　　　　　長　　原　文兵衛君
　　　　　　　副　　議　　長　　赤桐　　操君
　　　事務局側
　　　　　　　事　務　総　長　　戸張　正雄君
　　　　　　　事　務　次　長　　黒澤　隆雄君
　　　　　　　議　事　部　長　　堀川　久士君
　　　　　　　委　員　部　長　　貝田　泰雄君
　　　　　　　記　録　部　長　　鈴木　威男君
　　　　　　　警　務　部　長　　宍戸　　洋君
　　　　　　　庶　務　部　長　　吉岡　恒男君
　　　　　　　管　理　部　長　　島原　　勉君
　　　　　　　渉　外　部　長　　川島　　純君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○故元議員野坂参三君に対する弔詞に関する件
○立法事務費の交付を受ける会派の認定に関する
　件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に
　関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　―――――――――――――
○委員長（大森昭君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、故元議員野坂参三君に対する弔詞に関する件を議題といたします。
　事務総長の報告を求めます。
○事務総長（戸張正雄君）　元議員野坂参三先生には、去る十四日、老衰のため、大田区田園調布の御自宅において逝去されました。謹んで御報告いたします。
　本委員会の理事会におきましては、協議の結果、お手元にお配りしてございます案文の弔詞をささげることに決定した次第でございます。
○委員長（大森昭君）　ただいまの事務総長の報告のとおり、弔詞をささげることに賛成の諸君の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（大森昭君）　次に、立法事務費の交付を受ける会派の認定に関する件を議題といたします。
　事務総長の説明を求めます。
○事務総長（戸張正雄君）　立法事務費の交付を受ける会派の認定は、国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律の規定により、議院運営委員会の議決によって決定することになっております。
　今回、新たに「日本・新生・改革連合」から立法事務費の交付を受ける会派としての所定の届け出がございましたので、本委員会の認定をお願いいたします。
○委員長（大森昭君）　本件につきましては、ただいまの事務総長説明のとおり、日本・新生・改革連合を立法事務費の交付を受ける会派と認定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（大森昭君）　次に、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、去る十八日、衆議院から送付されました公職選挙法の一部を改正する法律案、衆議院議員選挙区画定審議会設置法案、政治資金規正法の一部を改正する法律案及び政党助成法案、並びに参議院議員橋本敦君発議の公職選挙法の一部を改正する法律案、政治資金規正法の一部を改正する法律案及び法人税法の一部を改正する法律案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、自由民主党二人九十分、日本社会党・護憲民主連合一人三十分、日本共産党一人二十分の質疑を順次行うことに意見が一致いたしました。
　理事会申し合わせのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（戸張正雄君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、元議員野坂参三君逝去につき哀悼の件でございます。弔詞をささげることにつきまして異議の有無をもってお諮りいたしました後、議長は弔詞を朗読されます。その際、一同側起立をお願いいたします。
　次に、公職選挙法の一部を改正する法律案（閣法第一号）、衆議院議員選挙区画定審議会設置法案、政治資金規正法の一部を改正する法律案（閣法第三号）、政党助成法案、公職選挙法の一部を改正する法律案（参第三号）、政治資金規正法の一部を改正する法律案（参第四号）及び法人税法の一部を改正する法律案の趣旨説明でございます。まず、日程に追加して提出者の趣旨説明を求めることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、佐藤自治大臣、発議者橋本敦君から順次趣旨説明があり、これに対し、坂野重信君、久世公堯君、上野雄文君、上田耕一郎君の順にそれぞれ質疑を行います。
　次に、日程第一について、厚生委員長が報告された後、採決いたします。
　本日の議事は以上でございますが、理事会の御協議によりまして、一人目の坂野重信君の質疑終了後一たん休憩いたします。その所要時間は、休
憩前が約二時間二十五分、再開後が約三時間五分の見込みでございます。
○委員長（大森昭君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　暫時休憩いたします。
　　　午前九時四十八分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
　　　　　――――◇―――――
平成五年十一月二十五日（木曜日）
　　　　午前十時二分開議
出席委員
　　委員長　近藤　　豊君
　　　理事　鈴木　宗男君　理事　中谷　　元君
　　　理事　町村　信孝君　理事　山崎　　拓君
　　　理事　大出　　俊君　理事　月原　茂皓君
　　　理事　赤松　正雄君　理事　樽床　伸二君
　　　　　　麻生　太郎君　　　　今津　　寛君
　　　　　　瓦　　　力君　　　　北川　正恭君
　　　　　　高村　正彦君　　　　谷垣　禎一君
　　　　　　中村　　力君　　　　中山　利生君
　　　　　　中山　正暉君　　　　西銘　順治君
　　　　　　浜田　靖一君　　　　宮里　松正君
　　　　　　宮下　創平君　　　　山下　元利君
　　　　　　渡瀬　憲明君　　　　岩垂寿喜男君
　　　　　　金田　誠一君　　　　左近　正男君
　　　　　　楢崎弥之助君　　　　上田　清司君
　　　　　　実川　幸夫君　　　　白沢　三郎君
　　　　　　船田　　元君　　　　上田　　勇君
　　　　　　平田　米男君　　　　福島　　豊君
　　　　　　三原　朝彦君　　　　矢上　雅義君
　　　　　　西村　眞悟君　　　　東中　光雄君
　　　　　　玄葉光一郎君　　　　高市　早苗君
　出席国務大臣
　　　　　　　　外　務　大　臣　羽田　　孜君
　　　　　　　　国　務　大　臣　武村　正義君
　　　　　　　　（内閣官房長官）　
　　　　　　　　国　務　大　臣　中西　啓介君
　　　　　　　　（防衛庁長官）
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣法制局第一　津野　　修君
　　　　　　　　部長
　　　　　　　　国際平和協力本　鈴木　勝也君
　　　　　　　　部事務局長
　　　　　　　　防衛庁参事官　　高島　有終君
　　　　　　　　防衛庁参事官　　萩　　次郎君
　　　　　　　　防衛庁長官官房　宝珠山　昇君
　　　　　　　　長
　　　　　　　　防衛庁防衛局長　村田　直昭君
　　　　　　　　防衛庁教育訓練　上野　治男君
　　　　　　　　局長
　　　　　　　　防衛庁人事局長　三井　康有君
　　　　　　　　防衛庁経理局長　秋山　昌廣君
　　　　　　　　防衛施設庁長官　米山　市郎君
　　　　　　　　防衛施設庁総務　草津　辰夫君
　　　　　　　　部長
　　　　　　　　防衛施設庁施設　江間　清二君
　　　　　　　　部長
　　　　　　　　防衛施設庁建設　森本　直孝君
　　　　　　　　部長
　　　　　　　　防衛施設庁労務　小澤　　毅君
　　　　　　　　部長
　　　　　　　　外務大臣官房審　野上　義二君
　　　　　　　　議官
　　　　　　　　外務大臣官房領　荒　　義尚君
　　　　　　　　事移住部長
　　　　　　　　外務省北米局長　佐藤　行雄君
　　　　　　　　外務省条約局長　丹波　　實君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　員　鈴木　宗男君
　　　　　　　　安全保障委員会　下尾　晃正君
　　　　　　　　調査室長
　　　　―――――――――――――
委員の保異動
十一月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　江﨑　鐵磨君　　　　　上田　清司君
　　松田　岩夫君　　　　　実川　幸夫君
　　米沢　　隆君　　　　　西村　眞悟君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上田　清司君　　　　　江﨑　鐵磨君
　　実川　幸夫君　　　　　白沢　三郎君
　　西村　眞悟君　　　　　米沢　　隆君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　白沢　三郎君　　　　　松田　岩夫君
　　　　―――――――――――――
十一月二十四日
　防衛庁市ヶ谷台一号館の保存に関する請願（虎
　島和夫君紹介）（第一五六三号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　自衛隊法の一部を改正する法律案（鈴木宗男君
　外五名提出、衆法第一号）
　自衛隊法の一部を改正する法律案（内閣提出第
　一五号）
　　　　　――――◇―――――
○近藤委員長　これより会議を開きます。
　鈴木宗男君外五名提出、自衛隊法の一部を改正する法律案、内閣提出、自衛隊法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。中谷元君。
○中谷委員　自由民主党の中谷元でございます。
　案件でございます自衛隊法の改正につきまして質問をさせていただきます。
　この委員会に自民党案が提出されて二カ月たちましたが、衆法、閣法に対する委員会の質問も一巡したわけでございます。
　私が一番強く疑問に感じますことは、総理や外務大臣等のスタンスとして、連立政権の外交や安全保障政策につきましては自民党政権を引き継ぐということでございましたが、前の国会の衆議院の本会議で成立したこの自衛隊法改正の法案について、この自民党案に対して、防衛庁長官も外務大臣も、前の防衛庁長官も外務大臣も、そして公明党、民社党、新生党、さきがけの人たちも、ほんの半年前までは賛成をしたのに、今の長官、大臣ともに、同じ法案に対して反対をしているわけであります。政策の継続を言っているのにもかかわらずなぜ反対をされておられるのか、この点につきまして両大臣からお伺いをいたします。
○羽田国務大臣　お答え申し上げます。
　今お話がございましたように、私ども、連立与党を結成するに当たりまして、外交あるいは防衛、こういった問題についての継承、これを申し上げました。それと同時に、これをさらに発展すると実は申し上げてまいっておるところであります。
　そういう中にありまして、この法律につきましてはまさに、私どもといたしましては、基本的な考え方、こういったものについては異なるものではないというふうに思っております。ただ、これまでの国会におきます審議ですとか、あるいは政府・与党部内、ここでの意見調整といいますか議論をいたしました結果、在外邦人等の輸送に自衛隊の航空機を使用することについての種々の議論が行われたことはもう御案内のとおりであります。
　在外邦人保護を所管する私といたしましては、緊急事態において生命等の危険が差し迫っている在外邦人をより一層適時適切に輸送するために、自衛隊の航空機の使用が一刻も早く可能となるよう希望いたしておるところであります。
　基本的には私ども変わってないということは申し上げたいと思います。
○中西国務大臣　今中谷さんが、前国会では賛成していたわけであるが、今回は両大臣とも反対をしているではないかという御指摘をなさったわけでありますが、反対というニュアンスでありませ
んで、今外務大臣がおっしゃられましたように、この種の法案というものは、議員立法よりもやはり政府提案という方が望ましい、また性格からいってもやはり政府の責務というような形でとらえるべきではないのか、そんな意味で政府案の方がよりベターである、そういうとらえ方でございます。
　あとは外務大臣が言われたとおりでございますが、連立与党でございまして、各党それぞれ連立をして内閣を編成しているわけでございますから、若干意見の相違がございます。それを調整するということは世界各国どの国でもやっていることでありまして、この間、ある国の国防大臣と話をした際に、私どもずっと、自民党約四十年間の政権が続いてきたわけです。
　もちろん部内ではいろいろけんけんがくがくの議論はするわけでありますが、ぴたっと一致してやってきたという経緯は事実であります。そういう感覚になれているためか、連立というのはどうしても意見の違う政党が集まっているものですから、いろいろ苦労もあるんですよみたいな話をしましたら、いや、それが連立政権の特色なんだ、それが当たり前のことなんだというような指摘をされて、なるほど、少し我々は過去の経験のみに視点を移し過ぎていた嫌いはあるのかな、そんな印象を、その国防大臣と話をした際に持った私の印象でもございます。
○中谷委員　では、防衛庁長官にお伺いしますけれども、そういった、政府案だからベターだという御答弁もございましたが、連立政権であるということを抜きにしてこの法案の中身を見てみまして、実際に救援機派遣に当たって、送り出す方、また救出をされる人々、実際の業務に当たる防衛庁や自衛官のことを考えると、どちらの法案の方がベターであるのか、どうお考えでしょうか。
○中西国務大臣　基本的には同じ趣旨ではあると思うのです。ただ、安全性の確認であるとかあるいは輸送に向かう際の航空機の機種等については、より丁寧にやろうという趣旨から、自民党案と若干違う文言が明文化されたりというようなことはございますが、丁寧にやったというふうに私は理解をいたしております。
○中谷委員　今安全性の確認というお言葉もございましたけれども、この政府案と衆法の違いは、派遣される条件として、長官は当該輸送の安全について外務大臣と協議し、これが確保されていると認めているときに限って送り出すという点でございますが、防衛庁長官と大臣にお伺いします。何をもって安全と判断をするのか、いかなる基準をもって安全確保を判断する基準とするのか、それにつきまして明確にお示しください。
○羽田国務大臣　今までも、在外邦人を輸送するため民間機をチャーターする、この場合に際しましても、在外邦人の輸送の目的を安全に達成するために、派遣先国の空港及び航空機の飛行経路におきまして、派遣先国政府等の措置によって航空機等の安全が確保されていることが前提となっておったということであります。今回実施しようとしております自衛隊機による輸送につきましても、あくまで従来から実施してまいりました輸送を一層適時適切に行い得るようにするためのものでございまして、従来と基本的に異なる性格の輸送を行おうとするものではないということであります。ですから、民間機であろうと今度の自衛隊機を使用する、活用する場合においても同じものであるということです。
　したがって、輸送に当たりましては、派遣先国の空港及び航空機の飛行経路におきまして、派遣先国政府等の措置によって航空機等の安全が確保されていることが前提となっております。そのような前提のもとに、当該国の権威ある当局から領空通過及び着陸についての許可を取りつけることとなります。さらに、個々の緊急事態に応じまして、現地の情勢及び見通しにつきまして最大限の情報収集と分析を行って、それらに基づきまして、安全の確保というものを総合的に判断するということになろうというふうに思っております。
○中西国務大臣　今外務大臣がおっしゃられたとおりでございますが、外務大臣の判断をされた結果を踏まえて、例えば飛行場の滑走路の状況であるとかあるいは飛行経路の安全、保安施設の機能等の面から防衛庁長官がさらに安全性の確認を行って、そして輸送機を飛ばすというような結論に至るんだろうというふうに考えております。
　ただし、外務大臣からそういう要請があった場合に、防衛庁長官が安全に輸送が実施できないというような判断をする場合もあり得ると思うんですね。その場合は輸送には向かわない。そういうこともケースとしてはあり得ると認識をいたしております。
○中谷委員　安全について余りよくわからないんですけれども、例えば民間飛行機が飛ばずに自衛隊機が派遣されるときというのはどういうケースなんでしょうか。そのケーススタディーを、防衛庁お示しいただきたいと思います。
○中西国務大臣　もちろん民間機に行っていただくことが一番好ましいわけです。民間機が行っていただかない場合は、民間機をチャーターしてというケースもあり得ると思うんです。それがさらに、過去のケースでも経験があるわけでございますが、いろいろ調整に手間取って、タイミングを逸するというようなケースも過去何度かあったわけでございます。
　そのときに、調整のそういう時間的なロスがなければ、民間チャーター機でも十二分に輸送を行い得たケースが過去あったわけでございますが、残念ながら、労働組合とのいろいろな保険の交渉に時間がかかったりとかそういうふうなこともあったものですから、そういうふうなときには、自衛隊機でタイミングを逃さずに安全性を確保する、邦人を輸送してくる、そういうふうなことを想定しているわけでございます。
○中谷委員　民間が行かないということは、安全上何らかの問題があるから民間では行けないということであって、そのケースで実際に派遣をされると思いますが、実際にこの飛行機を運航する側、防衛庁として、やはり責任を持って、派遣する側としては、隊員と運航の安全を考えて計画をするのは当たり前のことでございます。いかなる形で安全を確保するのか、いかなる基準で安全な運航ができると考えたらいいのかという問題ですが、その安全の検討基準についてもう少し詳しくお話しください。
○村田（直）政府委員　個々の安全の基準というのは、そのときの状況いかんによるということもあろうかと思いますけれども、先ほど大臣から申し上げましたように、基本的には、まず現地公館長等の判断あるいは他国の航空機の運航状況等を踏まえまして、派遣先国の空港あるいは航空機の飛行経路が安全か否かという判断をすることにもなりますし、また実際に運航するに当たって、飛行経路の航空保安施設の状況でありますとか、さらには空港の滑走路の状況でありますとかという具体的な面についても十分調査をするということで安全を図ってまいりたいと考えているわけでございます。