Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○渋谷邦彦君　その考え方で具体化できる方向へぜひ取り組んでいただきたいというふうに思います。私はチャンスが、ずいぶんあると思うんですね。先ほどもちょっと問題提起がなされましたグロムイコとの会談も予定されているようであります。何が話し合われるか私はわかりません。これも一つのチャンスであろうと思います。それから南北サミットが近く控えておりますね、十月に。いまブレジネフが出るとか出ないとかという、これは定かでないようなことが伝えられております。そういうチャンスを生かしながら、そして一つの仕上げといいますか、仕上げまではなかなか道のりが遠いと思うんですけれども、軍縮特別総会に臨む。その根回しと言ってもいい話し合いの場が南北サミットであり、あるいはグロムイコとの対話ではなかろうか。
　最近の一つの事例を挙げれば、いま伝えられるところのこれからの外務大臣や総理大臣の日程を考えました場合に、いままで平和を貫くということをむしろ日本の国是として、それを貫いてこられた政府としても、このチャンスを私は絶対逃してはならぬ。あるいはもうすでにレーガンがブレジネフに対して書簡を提出して、首脳会談の意思を表明されたということも伝えられております。その可能性があるかどうかということはこれまた問題かもしれません。なかなかこちらが想像しているような、予測しているようなぐあいには事が運ばないというのが現状であろうと思います。
　しかし、具体的にはそういうチャンスがあるわけでありますので、そういういま軍拡の方向へ行く道をさえぎる上からも、やっぱり世界の世論というものを結集する、あらゆる機会を通じて日本はイニシアチブをとっていくことが私は望ましいんじゃないだろうかということを常々考えているものですから、特に南北サミットあたりでは私は非常にいい機会だから、ぜひそれは強力に発言をしてもらいたい、こんないま願望を持っているんですけれども、できれば防衛庁あたりも一緒に行って、同じレベルの段階の人と、やっぱり大ぜいの人と話し合わなきゃならぬと思うんですけれども、その辺の所信をちょっとお聞かせ願いたい。特に南北サミットに限ってもいいです。
○国務大臣（園田直君）　まず、御発言がありました南北サミットヘの総理の出席でありますが、ちょうど考えてみると国会の最中でございます。したがって、総理の出席はなかなか大変だと思いますけれども、私は、先進国の推進役であり、かつまた、開発途上国の期待を一身に負っている日本からすれば、南北サミットは一般のサミットより重大であると考えておりますので、総理もそのお気持ちでありますが、何とかして国会のお許しを得て、一日でも二日でも出席をしたい。その後私がお許しをいただいて残ってやりたいと考えております。
　もちろん、この南北サミットは、先般の準備会議で北と南の対決を避けて両方がおのおのの立場から世界の平和、連帯、共存というものを目標にいこうということでやっておりますから、そういうことについても一つの意味があるわけでありますが、ここで軍縮の問題を正式の議題に出すことはなかなか大変かとは考えております。なかなかむずかしいんじゃないかと思っておりますが、しかし、おっしゃるとおり機会はたくさんございます。私とグロムイコ外務大臣の会談も、まあ微力でございますからどの程度のことになるかわかりませんけれども、私が一番関心を持っておりますのは、グロムイコとヘイグとの会談が九月に予定されておるはずであります。これからそろそろ話が進むと私は期待しておったわけでありますが、中性子爆弾の問題が出てきましたので、ちょっとひっかかると思いますが、私は、こういうことも一つの米ソ対話のきっかけになってくると、またそういうふうにわれわれは絶えず米側には意向を伝えてございまするし、ヨーロッパの国々も同じ意向だと考えますので、国連総会においては、時間を惜しみつつなるべく広範囲の方々と会って、いまの御発言の趣旨、私の考えている趣旨が具体的にいきますように努力をする所存でございます。
○渋谷邦彦君　ちょっと前後して恐縮なんですが、最近というよりも先月の衆議院のどの委員会でしたか、淺尾さんが答えられた問題の中で、戦域核の配備、これがいま具体化しようとしているようですね。欧州では米ソ話し合って削減しようと、その削減された戦域核が極東に配備されたらこれまたえらいことになるんですね。その辺は具体的に何かいま話を聞いていらっしゃるのか、またそういう要請がないのかあるのか。あった場合に日本としてどういう対応をするのか、これが一点、あと時間がありませんので……。
　それからもう一点は、あるいはちょっと先ほどもどなたかお触れになったと思うんですが、軍事協力の問題で、日米共同開発を兵器についてしようと、そういういま考え方があるというようなことを報道で知っております。
　この二つの点について、政府側としてはどういうふうにその問題を現在受けとめ、事実あるのかないのか、そういうことが将来考えられるのかどうなのか。あった場合にどういうふうに分析をして日本としてはどう対応するのか、この二点について伺って私の質問を終わることにいたします。
○国務大臣（園田直君）　いまの問題は、米国ではそういうことを研究し、調査をしているという報道は聞いておりますが、正式にも私的にも何らそういう通報、相談は受けておりません。
　淺尾局長がこの問題に関して、そういう話があればこれに応ずる用意があるという趣旨の発言をしたということでありまして、これは非常に重大でございますから、局長自身に問い合わしてその記録を拝見しましたが、その発言の趣旨は、極東における戦域核の問題を含め、必要があれば適宜わが方の考え方を米側にも伝えていくこととなろうかとの考え方を述べたものでございまして、話し合いに応ずる用意という意味ではございませんでした。
　なお、いずれにせよ、いまは話がありませんが、極東配備について話があった場合には、安保条約上いかなる核兵器の持ち込みも事前協議の対象でございます。事前協議が行われる場合、政府としては常にこれを拒否する所存であることは従来と変わりはございません。
　第二項は防衛庁長官の方から……。
○説明員（和田裕君）　第二点の軍事技術協力の点について申し上げます。
　確かに新聞等では軍事技術協力ということがよく出ておるんでございますが、この話は、ハワイにおきますところの事務レベル協議、それから大村長官がワシントンに行かれましたときにアメリカ側から一般論のかっこうで出ておりまして、一般論と申しますのは、これまでアメリカの方から日本に非常に高度の軍事技術の提供があったということですが、こういった一方的な技術の提供というのは、これから見直す必要があるのではないか。むしろ双方の相互交流というかっこうに持っていきたいと、こういう一般論がございました。
　しかしながら、具体的な技術協力とか、あるいはいまおっしゃられました共同開発ということについては、私ども話を伺っておらない、こういう状況でございます。
○立木洋君　防衛庁長官に最初にお尋ねしたいんですが、先ほどいわゆる防衛予算の中で、後年度負担分の問題が、二兆二千六百億という膨大なものになるというお話がありました。それがこれからの年度別でどういうふうになるかということで、五十八年度が一兆七百億という金額が示されたわけですが、先ほどの同僚議員の質問で、五十七年度はＧＮＰ一％に抑えるという趣旨の答弁がなされました。後年度負担が一兆七百億という、五十八年度になると、これは膨大なものですね。後年度負担が単年度で一兆七百億、これはＧＮＰが五十八年度どれぐらいになるかということがありましょうが、大体の伸び率から考えられるわけですけれども、五十八年度一兆七百億という後年度負担をすでにいまの時点で抱えておって、五十八年度の予算、長官自身、一％で抑えていくという自信ございますか。
○国務大臣（大村襄治君）　ただいまお尋ねございました五十八年度の歳出額、確かに約一兆七百億円、いまのところの見込みでございますが、これが五十八年度の防衛関係費全体にどういう影響を持つか、これはほかの面も見ないと、いまのところ断定できないわけでございます。
　また、ＧＮＰ自身のあり方もございますので、五十八年度一％を上回るか下回るか、両者の関係もございますので、現在の事態ではっきり申し上げることは困難ではないかと思いますが、まあ強いて感想を言えと言われれば、現在のところ、五十八年度直ちに上回るようなことには、このＧＮＰ自身が非常に縮小するとか、そういうことが起こらない限りは、すぐは出てくる可能性がそう大きくはないのではないか、そういう感想です、強いて言えば。
○立木洋君　この問題はまた別の機会でよくお聞きしたいと思うんですけれども、長官はＧＮＰがどうなるかということに主な要素を置かれたように私はお聞きしたんですが、しかし、大臣自身として、ＧＮＰ一％で抑えるといういままでの閣議の決定を守ることを忠実にやられるのかどうなのかということが大切なんですが、その点についてはいささかぼかしたような答弁だというふうに判断してよろしいですか。
○国務大臣（大村襄治君）　一兆七百億円というのは、五十八年度の歳出額の現在の見通せる金額でございますが、これが五十八年度の歳出予算にそのまま計上されるということはなくて、また後年度に四年とか、その中に……
○立木洋君　ちょっとさっき言ったのとは違いますよ、それは大臣。
○国務大臣（大村襄治君）　ですから、これだけでもって判断するわけにはいかないということを申し上げたわけです。それともう一つの要素はＧＮＰ、私はＧＮＰだけだということで申し上げておるわけではございません。
○立木洋君　まあきょう同僚議員の質問を聞きながらちょっと感じた点があったので、引き続いてこの問題よくお聞きする機会を設けたいと思います。
　外務大臣、しばらくお会いしなかったんですが、この期間いろいろなことがございました。日米共同声明があって、大臣になられてから、第一に大変な問題でしたのは日米事務レベル協議、これは大変でしたですね。いろいろな議論がありました。それからその後、大臣自身がいわゆる十階建て論を批判するという発言もございまして、いろいろありました。その後また宮澤長官が、情勢について日米間では認識の違いがあるという趣旨の発言もなさって、若干後で訂正されたようでありますが、またさらには、防衛庁長官も訪米された後、情勢に対する基本的な認識の一致はあるが、対応に若干の違いがあるという趣旨の答弁がなされた。しかし、私は一連のいままでの動き、これをどう分析するかということは別として対ソ認識、とりわけソ連の脅威という問題についての認識の違いが依然として根底にあると思うんです。私は、非常に大切な問題なので、その点についてのお考えをまず大臣からお聞きしておきたいんです。
○国務大臣（園田直君）　ソ連の世界各所における動向、アフガニスタンあるいはポーランド、ベトナムあるいは南アフリカ等の行動、特に極東における軍備の増強、わが国としては北方四島における配備の増強、こういうものは私も同様懸念を有するものであります。しかしながら、その懸念がどのような方向に発展していくかということは、これは一方的な問題ではございませんので、少なくともこれは日ソの問題というよりも、米ソの問題が大きく影響するわけであって、米ソが依然として軍備競争対決の姿勢を高めていくかあるいは話し合い、緩和の方向へ進むかによってこれは変わってくる。こういう意味で、ソ連に対して非常な懸念を持っていることは事実でございます。
○立木洋君　塩田さんにお聞きしたいんですが、安保事務レベル協議で、私は大変ユニークな名前をもらってこられたらしいので淺尾さんにお聞きしようかと思ったんですが、塩田さんも出席されておったのでお聞きしたいんですが、あそこで米側が述べられたんでは、中東や朝鮮半島はいつ火を噴いても不思議でない差し迫った情勢にあるということが米側から提起されましたが、こういう脅威の認識については共通の認識に立たれたんでしょうか。
○説明員（塩田章君）　いつ火を噴いてもという言葉であったかどうかは覚えておりませんが、ヨーロッパと中東と朝鮮半島が最も緊張した地区であるという意味のブリーフィングはありました。
○立木洋君　いやいや、共通の認識に立たれたかどうかです。
○説明員（塩田章君）　私どももそう思います。
○立木洋君　長官、いまの塩田ざんの発言を聞いて私はちょっと遺憾に思ったんですが、長官は前々も、現在でもそうですが、脅威という言葉を使われる場合に潜在的脅威ということを言われますね。これはどういう意味かということはもう明確ですから私は言いませんが、この潜在的という言葉を取り除く必要をアメリカに行ってからお感じになったかどうか。つまり、アメリカの言われておるソ連の脅威という認識と共通の認識に立たれたのか、それとも現在でも依然としてソ連の脅威については潜在的脅威であるという認識に立たれておるのか、その辺いかがでしょうか。
○国務大臣（大村襄治君）　現在においても、ソ連の軍事力の増強は、わが国の安全保障にとって潜在的脅威の増大であると考えております。
○立木洋君　アメリカは潜在的な脅威とは言いませんね。明確に脅威というふうに言いますね。これはそのとおりですね、違いがございますね。
○国務大臣（大村襄治君）　今回の会談で先方の用いている言葉はスレットという言葉でございますから、直訳すればまあ脅威ということになるかもしれません。しかし、内容は軍事能力がこれこれしかじか増大しているということを強調しているのでございまして、中身から言うと、私どもは潜在的脅威の場合に軍事能力そのものを考えておるわけでございますので、主観的な意図は含まっていない、そういう意味では同じことを言っているんじゃないかと思います。
○立木洋君　そうしたら、アメリカ自身も、ソ連の脅威に関しては攻撃する意図は有していないと、ただ単に軍備力の増大だけだというふうにアメリカが述べたということでいいんですか。
○国務大臣（大村襄治君）　今回の会談によりまして、米側からは軍事能力が非常に増大しているというお話はかなり出たわけでございますが、その軍事力をいかなる地域に行使するであろうとか、そういうことは一切なかったわけでございます。ただ、これまでと違いまして、相当多い地域に同時に行動できるだけの力を備えてきているんではないかと、またそれを背景に使っていろいろ政治的な影響を行使する可能性が多いと、そういう話があったわけでございます。
○立木洋君　長官、あなたまともにこうした場で、アメリカが感じておるソ連の脅威ということをそういうふうに受けとめておられるとしたら、私は大変な考えだと思うんですよ。これは御承知のように、アレン大統領補佐官が日米首脳会談が始まる前に、ソ連の脅威という問題で徹底して日米首脳間での認識を確立すること、一致をかちとること、これがきわめて重要だとしてあの日米首脳会談がやられたんです。いままでの関係の中では、アメリカ側が防衛予算の数字、どれだけふやしてくれという数字を出してくるかとか、具体的な数字を出してこないからといって、甘く判断しておったとかいうふうにいろいろなことが新聞で報道されましたが、そうじゃないんですよ。問題はこの脅威ということをどう認識させるか、日本に対して。そのことによってこれほど重大な脅威があり、大変な事態になっているにもかかわらず、軍備増強をやらない、これは日本はけしからぬじゃないかという、こういうキャンペーンをやっていくという姿勢にあったことは明白なんですよ。それがアメリカ自身が、攻撃の意図はなくて潜在的な脅威だと、日本と同じ考えに立ってソ連の脅威を言っていると。そうしたら、日米共同声明が起こってから今日までの事態の中で、ただ単にあなたがおっしゃるように対応の違い、どんどんふやしてくれというから、二階建てるのだったらできるかもしれぬけれども、十階一遍に建てられないんじゃないんです。そこに問題があったのではなくて、いまの情勢の把握にどうだったかという点に基本的な問題があったのです。
　アジア局長おいでですね。局長、この間韓国と話し合いなさったときに、韓国が述べられた北の脅威という問題の深刻な進攻状況、これについてあなたは、そういう韓国が述べられておる北の脅威という考え方には共通の認識は持たないということを前回衆議院で述べられておりますが、それは間違いありませんか。
○説明員（木内昭胤君）　恐らくとりで論についての御質問に対するお答えだったと思いますが、私が申し上げましたことは、韓国側がとりで論と主張しておることそれ自身は韓国の主観的な意図としてはわかると、しかし日本側としてはそれと同じ見方を共通にするわけには必ずしもいかないというふうに御答弁申し上げた経緯がございます。
○立木洋君　その後続けて、北の脅威については北の大がかりな進攻はないと考えていると、そのとおり述べておられますね。
○説明員（木内昭胤君）　全面的な進攻ということは考えられないという趣旨で申し上げたつもりでございます。
○立木洋君　大がかりと全面的がどれぐらいの違いがあるか、まあいいでしょう、そういうふうに述べられておる。
　ところが、二月に米韓大統領の間で共同声明が交わされました、ことしの二月に。それから、五月二日には米韓の間で安保会議での共同声明が発表されていますね。あれについては、まさに北の脅威、今日の事態の北の脅威の深刻さ、これについては完全な一致を見たという表現がありますけれども、米韓は、いわゆる今日の情勢の脅威という問題についての認識ではまさに完全に一致しておるということを私は共同声明から見ることができるんですが、アジア局長はどうお考えでしょう。
○説明員（木内昭胤君）　御指摘のとおりかと存じます。
○立木洋君　園田さん、これは大切なことなんですよ。つまり、いまの脅威という問題をどうするかというのは、軍備がどんどんふえておるという問題、つまり力の均衡がどうなったか、バランスがどうか、これは一つの問題ですよ。そのことについていろいろ論じられてきた。立場が違ってもそれはある意味ではわかる。しかし、脅威というのが意図を持って、どこに向けられてその脅威が進行していくか。これは長官、自衛隊が今後どうするかという行動と直接関係があることなんですから、これは私は後でお聞きしますけれども、この脅威という問題をどう認識するかというのは非常に大切なんですよ。そして、だから私がここで言わんとしたいのは、まさに米韓の間では脅威が完全に一致している、脅威について。日韓の間で脅威のとらえ方が違うんですよ。ところが、米日の間で脅威のとらえ方が完全に一致しているんですか。私は、こんなパズルは解けないと思うんですよ。それだったら、あなたはアメリカと脅威の問題で完全に認識が一致しているというんだったら、韓国との間だって完全に脅威の問題で認識が一致するはずですよ、米韓の間では完全に脅威の問題では認識一致しているんですから。
　その問題について、この質問の終わりになりますが、後続ける予定がありますから、また外務大臣には次の機会、八日の日でしたか、大分お聞きする時間がありますので、この問題についてのいまの時点での大臣のお答えだけ聞いておきたいと思うんですが、いかがでしょう。
○国務大臣（園田直君）　日本と米国は同盟関係であります。韓国と日本は友邦国ではありますが、同盟関係にはございません。米国と韓国は同盟関係でございます。したがいまして、同盟国同士が北のことについて議論あるいは判決を与えることは、これはあり得ると思いますが、日本は同盟国ではありませんから、脅威とは当事者国がどう考えるかという主観的な問題でありまして、日本がこれに口を差しはさむべき筋合いではない、こう考えておりますから、私との会談では、脅威であるとかあるいは侵略の可能性があるとかという話は一切いたしておりません。ただ、現状認識で南北の間が緩和してない、依然として緊張が続いているという認識については一致をいたしました。
○立木洋君　まあ、いままでの外務大臣と若干違うニュアンスの発言をされたわけですね。しかし、日本のいままでの外務大臣というのは、北の脅威が存在ているかしていないかという認識の問題では、国会の席上ですべて述べてこられたことなんです。それが大きな問題になったこともありますよ。だから、この認識の問題というのは非常に大切な問題で、私はこれ以上園田さんにお尋ねしようとは思いませんが、今度、次の八日の日には長官にはお会いできないから、長官の方に少しいろいろこれから後お尋ねしたいんですが、この脅威という問題は、つまりおそれですね、このおそれに対してどう対処するかということが、防衛研究でもガイドラインでも最大の問題になっているんですよ。それに対してどう対処するか。このおそれの問題についての認識がいいかげんであって、しかもアメリカとの間でガイドラインを結びながらおそれの問題を異なる状態で判断しているような事態、これは大変なことになっていくんですよ。
　私は、この脅威という問題が、現実に対して日本がどう対応するかというこのおそれの問題として見た場合には非常に大切な問題があるので、ちょっとお尋ねしていきたいんですが、最初に塩田さんにお答えいただければありがたいんですが、陸上、海上の場合ですね、警戒態勢というのには何段階あるのか、それがどういうふうな名称で呼ばれているのか、その点ひとつお願いしたい。
○説明員（塩田章君）　陸上も海上も現在ありますのは三段階でございます。
　名称は、陸上の場合非常勤務態勢、海上の場合不慮事態対処準備という名前で、海の場合は一、二、三ではなくてＡ、Ｂ、Ｃという呼称を使っていますが、いずれにしても三種でございます。
○立木洋君　これの根拠法ですね、根拠法というか、訓令といいますか、これは何に基づいてそういう段階が決められているんでしょうか。何の何条、いついつ出された訓令の何々とちょっと説明していただけませんか。
○説明員（塩田章君）　まず法的な根拠でございますが、これは特に設置法の何条ということではなくて、元来の自衛隊の管理体制の問題でございますから、特にどの条文でという意味での根拠法規があるわけではございません。通常の自衛隊自体の管理体制の問題であります。それからどういう形で出しているかという点につきましては、陸上幕僚長、海上幕僚長の達でございます。
○立木洋君　五十一年でしたか、ミグが来ましたでしょう。あのときに自衛隊が移動した、行動をとったということで、私大変興味を持ってあのテレビずっと見たんですけれども、個々の場面でどなたが何を発言したかというようなことをお尋ねするつもりはありませんが、あれはいま言われた何段階の措置をとられたことになっているんでしょうか。
○説明員（塩田章君）　函館の第二十八連隊につきましては、当初は第一種、つまり一番程度の軽いものであります。あれはたしか九月六日だったと思いますが、八日以降は第三種に入っております。それからその上級部隊であります十一師団は第二種に入っております。
○立木洋君　この一種の命令、二十八連隊ですか、一種の命令出したとき、それから三種の命令出したとき、それから十一師団の二種の命令出したとき、それぞれ一番高いレベルの方はどなたの命令だったのかちょっと……。
○説明員（塩田章君）　これはすべてその各部隊の部隊長でございます。といいましても小さな部隊ではございませんが、連隊の場合は連隊長、師団の場合は師団長でございまして、つまり函館の二十八連隊について言えば二十八連隊長が出した、それから第二師団については第二師団長が出した、こういうことでございます。
○立木洋君　そうすると、その命令を出したそれ以上の、もちろん防衛局長もあのときは知らないと言っていましたね。それ以上は全然知らなかったわけですね。
○説明員（塩田章君）　命令権者としてはいま申し上げたとおりでございますが、実態を申し上げますと、当時ああいう事件の起こった時期でございましたので、防衛庁長官から北部方面総監に対しまして、電話、口頭ではありますけれどもいわゆる注意喚起の指示といいますか、口頭指示がございまして、それを受けまして北部方面総監から師団長、師団長から連隊長というふうにそういった指示が伝わっております。そういう意味を受けてやっておりますので、命令権者とは違いますけれど、当時の時点におきまして上級司令部が知らなかったわけではございません。
○立木洋君　いま私がお尋ねしたのは、自衛隊に関するのみだけです。
　今度お尋ねするのはガイドラインの問題でちょっとお尋ねしたいんです。ガイドラインの場合のおそれに対する対処ということですね。これは動かなければならないような状態になる場合に、いわゆる七十七条の待機命令よりも早い場合がある、このガイドラインで言うおそれの場合ですね、ということをあなたが前の委員会でお述べになっておりますが、このガイドラインでは、このおそれに対する対処としては何段階ということがいま研究されているのか。それから名称が決まっておるのかどうか、そこらあたりについてちょっとお伺いします。
○説明員（塩田章君）　ガイドラインでの防衛準備態勢をどうするかということは、テーマとしては取り上げることになっておりますけれど、現実には研究が余り進んでおりません。したがいまして、名称等にももちろんまだ入っておりません。
○立木洋君　それで、もう一つは五十四年に原局長が述べた答弁では、このガイドラインのおそれの判断をだれがするかという問題については最高レベルだと、言うならば国防会議ということを言われているんですね。ところが、塩田さんが五十六年二月十六日に述べられた答弁では、一番最初の段階からすべて最高首脳といった段階までいくかどうかということは問題があると。だからいわゆるおそれの段階で自衛隊が行動を始める場合、これは最高の段階までいかないで行動が始まることもあり得るというふうに解釈ができるんですが、このおそれの段階というのは最高レベルにいかない場合、だれが判断するんですか。
○説明員（塩田章君）　先ほど申し上げましたように、中身ができておりませんので、どういう段階でだれがということももちろんまだ今後の課題でございますけれど、最高といいます場合には、先ほど先生国防会議とおっしゃいましたけれど、総理大臣、それから総理大臣までいかなくてもいいような段階区分がある場合には、恐らく私はいまの時点で、これ想像でございますけれども、防衛庁長官ということになるんではなかろうかと思いますが、先ほども申し上げましたように、まだ中身ができておりませんので、それは推測でございますから、その点でお含みいただきたいと思います。
○立木洋君　いや、原さんが言ったのは、原さんが言ったと言えばトップレベルあるいは国防会議と言っていいんですよ。私もそういう考えで述べたんですが、しかし、それならばあなた五十六年二月の答弁なさるときも、そういう答弁されたらいいんじゃないですか。あなたが二月の段階で答弁したのは、いや最初の段階から最高レベルにいくかどうかという問題がございますよと言ったら、これはそこまで研究がいっていると、あなたの頭の認識の中にそこまでいっているんだから、そういう答弁が出てきたというふうにしか判断できないじゃないですか。原さんの答弁から変わったということには変わった理由があるというふうに私は思うんですよ。だからあなたがいまの段階で、いやまだ研究がいっていませんからというふうにお逃げになるんではなくて、頭の中にあるならあるとおりおっしゃったらいかがですか。
　それで、最初からそうならないならば、いわゆる制服の段階で判断することもあり得る。先ほど自衛隊の場合ですと、これはまさに述べられたように、警戒態勢では三段階ある。これは現実に、グが来た場合に弾薬まで持って移動したんですからね。いざとなったら発砲する事態も起こり得るわけですよ。いわゆる待機命令直前の段階までいっているわけですよ、第三種。その待機命令をどこまでの段階にするか、これはいろいろあるかもしれませんけれども、しかし、そこまでいっているんです、第三段階。準備における、警戒態勢における最高段階までいっているというのは間違いない、二十八連隊というのは。ところが、これは防衛庁長官が命令出したものじゃないんですよ。そういうことがあなたの頭の中にあって、ガイドラインの場合でも当然そういうことはあり得ると、またそういうふうに研究していきたいという意図が反映したものというふうに感じられても不思議はないと思うんですが、いかがですか。
○説明員（塩田章君）　ちょっと、おわかりとは思いますけれども、事柄分けて申し上げますと、いま最初に言いました陸海の警戒態勢の話は、要するに警戒態勢の問題でございます。で、別途防衛研究というのをことしやりましたということを言いましたが、ここでも警戒態勢区分については、自衛隊の警戒態勢区分について研究しました。これは言うなれば部内の管理体制の問題でございますから、それは軽いものについては、今後警戒態勢をつくる場合でも、部隊の指揮官にゆだねるケースはあり得るだろうと思っています。これはまだつくっておりませんけれども、そういう警戒態勢と、いま先生がお話の防衛準備、これはおのずからやっぱり事柄が違うと思うんです。そういう意味で防衛準備についてはまだ、先ほど来申し上げておりますように、自衛隊自身の防衛準備の態勢についても、今度の防衛研究の中では研究はしましたが、段階区分の研究まで至っておりません。それは今後やはりわれわれの課題だと思っています。
　それと今度は米軍との間の防衛準備をさらにどうするかという問題がいまお尋ねの点でございます。これはやはり先ほど申し上げましたように、いまの時点ではわからぬ、推測だと言えばそのとおりですが、先生がちらっとおっしゃったように、制服にゆだねるような段階があるとはちょっと考えられない。やはり防衛庁長官あるいはさらに総理大臣ということになるのではなかろうかということを申し上げたわけであります。
○立木洋君　そうすれば事実上五十六年二月十六日の発言をあなたは訂正されたわけですよ。さっき言ったのは、これは有時の場合のいわゆるおそれの場合、いわゆる防衛体制ですよ。これはもちろん警戒態勢ではない。しかし、最初の段階から最高レベルまでいくかどうかわからないというのです。そうでない場合もあり得るかもしれないという趣旨のことを二月十六日述べている。これはあなたの言ったとおり言えば、最初の段階からすべて最高首脳といりた段階までいくかどうか、それはとこう言っているのですよ。これは二つのニュアンスがありますからね。ところが、いまの場合は最高レベルにいくというふうにあなたは訂正されたというふうに判断していいですね。
○説明員（塩田章君）　何べんも申し上げますように、まだ決まったわけではないのでお答えしにくいんですが、最高というのは、防衛庁長官はここにおられますけれども、最高ではないわけでございまして、最高というのはやはり総理大臣ということになりますから、いきなり総理大臣にいくというわけではないということを申し上げたわけです。ですから、私はいまの引用されました私の答弁を変える必要はないと思っております。
○立木洋君　もう時間がないので、その問題もう少しお尋ねしたいんですがあれですが、つまり、このガイドラインで行われるいわゆるおそれの場合、七十七条の自衛隊が行動する場合には隊法で決められておりますね。ところが、ガイドラインで米軍と一緒に行う場合の自衛隊としての行動、これ一緒に行うとしても、やはり根拠法が要るわけでしょう。勝手に自衛隊が動けるわけではない。とするならば、いわゆる七十七条待機命令と、ガイドラインで言われるおそれとの段階区分がまだ決まっていないと言うけれども、いわゆるおそれの段階、七十七条の待機命令が出る段階に至るまでの行動というのは、いわゆるある程度制服で決められていく可能性もあるんではないかという懸念が依然として残ります。
　それと同時に、そうなれば一つはそういうふうなことが自衛隊の根拠法がないのだから、ガイドラインでそういうことを研究すること自体がおかしいのではないか。もしか研究して、そんなら七十七条に至るまでの最高の段階、待機命令がもう直ちに出るという前に至るまでの行動が、いわゆる最高レベル、長官、申しわけないけれども、最高ではないそうでございますが、そこまでもいかないと、長官までもいかないという制服レベルの行動というのがあり得るとするならば、それは根拠法がないわけだから、そういう研究はすべきではない。その点は長官いかがでしょうか。
○説明員（塩田章君）　七十七条のおそれの以前に、ガイドラインに基づくおそれという段階が出てくるであろう。これはそういう可能性があることは私がお答えしたとおりであります。その際にいま申し上げましたように、段階区分を設けて、それでこの段階にはどういうことをするということを今後決めていくわけですが、その場合に先生はいま根拠法規がないからできないという趣旨のことをおっしゃいましたが、いま私言っているのは、この段階で何をするという場合に、一つ一つの行動については、それは法律の要るものは法律に従ってやるわけです。現行法の規定に従ってやるわけです。ですから、いまのガイドラインに基づく防衛準備の段階をつくること自体について、どっかに根拠法規を設けてつくらにゃいかぬというふうには私どもは思っていません。その段階区分に従って行動するときに、その行動はもちろん現行法に従った行動でなければならない、こういうふうに思っているだけであります。
○国務大臣（大村襄治君）　政府委員の答弁のとおりでございます。
　また、五十六年二月ですか、あのとき私も同席しておりまして聞いておったわけですが、あのときのお尋ねがシビリアンコントロールの関係で、制服に任せっきりにするのかという点のお尋ねが主であったと思います。それで、やはり最高首脳の総理を含めて、制服に任せっきりにしないでやるようになるだろうということを政府委員が述べたものと私は理解しているわけでございます。
○立木洋君　これに対してさらに反論して質問を続けていけばもう時間がないそうでありますからできませんけれども、しかし、私は先ほど自衛隊が弾薬まで装備をして事実上戦闘が開始されるか直前までいくという段階までいったという、あのテレビというのは、これは単なるテレビの劇映画を見ているようなものじゃないんですよ。現実に日本が直面している重大な事態なんですね。それがあなたがおっしゃるように、そういう問題が想定されて研究されるというのに、一方では現行法に基づいてやると言われながら、制服によって行動が危険な局面にまでいってしまうという現実が現にあるわけですから、この問題の危険さということは、これは今後の問題としてやっていきたいと思うんです。
　ただお尋ねしたいのは、その場合に、一番最初に申し上げましたように、アメリカと日本の脅威に対する認識の違い、つまりおそれに対する認識の違いですね、この認識の違いがそれが最高レベルの違いではなくて、制服が現実に直面している場合、アメリカと日本の間で現実に起こってきているこのおそれをどう認識するかということで食い違いが起こってきた場合、これは大変な問題になりますよ。その食い違いが起こってきた場合、私はアメリカの判断が優先されると、いわゆる日米首脳会談から今日に至るまでの経緯を見てくると、ソ連の脅威ということで、事実上アメリカの考え方に対して同調させられて、軍備をふやしていくというふうな方向にくみされていってしまった。こういう経過を見るならば、私はこのおそれに対する判断の中でアメリカと日本の違いが起こった場合には、私はアメリカの危険なそういう対応に日本が事実上組み込まれて、戦争に入ってしまわざるを得ない事態になり得ると、こういう危険なこともあり得るということも私は指摘しておきたいと思うんです。その点について、お二人の大臣から何か御意見があれば聞いておいて、次の機会にまた私は質問させていただくことにしたいと思います。
○国務大臣（大村襄治君）　おそれに関連して、アメリカの言うままになるんではないかということをお尋ねになったのでありますが、私どもといたしましては、安保条約は対等の関係に立っていると思うわけでございます。また、ガイドラインの研究もそれを前提に行っておるのでございまして、指揮権はそれぞれ別個に行使されるというかたい前提に立っているわけでございます。なればこそ調整機関の設置ということも研究事項の重要な項目として予定されておる。そういう趣旨を貫いた場合には、お説のようなことは起こらないものと考えております。
○国務大臣（園田直君）　ただいまのおそるべき事態の予測というのは、一方的にアメリカだけではなくて、米ソ両方の態度にあると考えておりまするので、ソ連に対しては話し合いの糸口をつかんで話し合いを進めていきたいと存じますし、米国に対してはわれわれの意向をしばしば伝えたいと考えております。
○田渕哲也君　まず防衛庁長官にお伺いをしたいと思います。
　本年度の防衛白書では、ソ連の軍事力の増強について「わが国の安全保障にとって潜在的脅威の増大である」、このように書かれているわけであります。
　そこで、私がまずお伺いしたいのは、現在の防衛計画の大綱策定の時点、つまり昭和五十一年の十月ですね。その時点ではソ連の軍事力についてどのようにとらえていたのか、まずお伺いをします。
○国務大臣（大村襄治君）　防衛庁といたしましては、防衛計画の大綱策定の前から周辺諸国の軍事能力、すなわち潜在的脅威を念頭に置いて防衛力整備を行っている旨国会においても申し上げてきておる次第でございます。したがいまして、大綱策定の前提条件が大きく変化したので手直しが必要であると現在考えておるわけではございません。
○田渕哲也君　政府がソ連の軍事力を潜在的脅威であるという言葉で表現したのは、私の記憶によりますと昭和五十四年の二月の衆議院の予算委員会においてからだと思います。それ以前にそういう言葉を使った事実はありますかお伺いします。
○国務大臣（大村襄治君）　防衛庁がわが国周辺諸国の軍事能力、すなわち潜在的脅威を念頭に置いて防衛力整備を行っていることは、昭和四十年代におきましても国会等でしばしば申し上げてきたところでございます。ソ連の軍事力について潜在的脅威に当たるということを申し上げましたのは、昭和五十一年が最初であるように考えております。
○田渕哲也君　去年の十一月の衆議院の内閣委員会において大村防衛庁長官はこのように言われております。脅威というのは侵略する能力と意図と結びついて顕在化する。現在はそこまでいっていないから、この侵略する能力に着目して潜在的脅威と判断しているわけだけれども、ソ連の軍事力を潜在的脅威であると判断しても、決してこれを敵視することを意味しない、このように言われておるわけです。
　そこでお伺いしたいのでありますけれども、敵視しないということであっても、この潜在的脅威というものは、これは大きな要素として防衛計画を立てる場合に影響力を持つかどうか、この点はいかがですか。
○説明員（塩田章君）　いま大臣からもお答えしましたように、防衛計画の大綱をつくりますときにも、その時点における周辺諸国の軍事力、いまで言いますところの潜在的脅威というものを注目して考えておることは事実でございまして、やはり防衛計画を立てます場合に、そういった意味での周辺諸国の軍事能力というものを着目することは当然であります。
○田渕哲也君　現在防衛白書の中では、ソ連だけを潜在的脅威として規定をしておりますね。ほかの国の軍事力についてはそういう言い方をしておりません。現在わが国はそういう判断ですか。潜在的脅威としてわれわれが見ているのは、ソ連の軍事力だけであるというふうに考えていいわけですか。
○国務大臣（大村襄治君）　今回の白書について潜在的脅威が記述されているのはソ連についてであります。
○田渕哲也君　そうすると、わが国の防衛計画を立てる場合には、ソ連の軍事力のみを念頭に置いて立てるということでいいわけですか。
○国務大臣（大村襄治君）　ソ連の軍事的能力が増大したことは客観的な事実でございます。これを私どもは「潜在的脅威の増大」というふうに表現をいたしているわけでございます。一方におきまして、わが国は平和憲法の精神に従いまして、平和を維持するための努力を続けているわけでございますので、潜在的脅威があるからといって、直ちにこれを敵国視するということはいたしておらないわけでございます。私どもといたしましては、潜在的脅威の事実は一つの要素として念頭には置いておりますが、それに直接かかわりなく、大綱の基本的な考え方に従いまして防衛力増強に努めるというふうに考えているわけであります。
○田渕哲也君　北朝鮮についてはどう見られるのか。朝鮮半島の平和と安定は、わが国の平和と安全にとってきわめて重要である、こういう認識を政府は持っておられると思います。とするならば、もし北朝鮮の軍事力というものが、朝鮮半島の平和と安定にとって脅威であるとするならば、すなわち北朝鮮の軍事力はわが国の平和と安全にとって脅威であるということになると思いますけれども、この点はいかがですか。
○国務大臣（大村襄治君）　朝鮮半島の平和と安全が続くことは、わが国にとりましても重要な関心事であります。また北朝鮮の最近における軍事力の増強ということにつきましても、これもまた客観的な事実であると私考えております。しかしながら、これだけを目しまして北朝鮮の軍事力がわが国の平和と安全にとって潜在的脅威であるということを申しますことにつきましては、必ずしも国益に沿うものでない。これは昨年秋の政府としての統一見解でございます。
○田渕哲也君　わが国の国益に沿うものでないということは、ちょっと余分なことだと思うんですね。本当に脅威である、潜在的脅威であるかどうかという判断をするということと、どう表現するのが外交上プラスかということと、両方の要素があると思うんです。国益に沿わないということは、むしろ後者のウエートから政治的にそういう表現をしておるんだともとられるわけであります。
　私はそこで外務大臣にお伺いしたいのですけれども、ことしの日米首脳会談で行われた共同声明で、在韓米地上軍の維持というものをわが国が評価しております。それから同時に、日本を含む東アジアの安全にとって重要である朝鮮半島の平和維持に努めるというようなことが書いてあります。これはやはり朝鮮半島の平和、安定というものが、わが国の平和と安全にとってきわめてかかわりが深い、だからこそこういうことが日米の共同声明で行われたと思うんですね。大臣は先ほど、日韓の間には同盟関係がないから、北朝鮮が脅威であるとかないとか、わが国が言う立場にはないと言われましたけれども、日米共同声明で朝鮮半島や韓国のことに触れておるわけです。これは、わが国の平和と安全に関係があるから触れたわけでしょう。とするならば、北朝鮮がわが国にとってどういう存在であるかということは、日本としての判断は当然持つべきだと思うんです。この点はいかがですか。
○国務大臣（園田直君）　朝鮮半島で南北の間に厳しい緊張状態があることは事実であります。なおまた、韓国が北朝鮮を脅威として認識していることは承っております。これについて、情勢判断及びその他について一言で申し上げたいと思いますことは、日米首脳者会談後、プレスクラブで鈴木総理が、北鮮の南への軍事侵略の可能性をどう見るかと、こういう質問がありまして、これに次のように答えております。北鮮は軍事力の整備を図っているが、さきに米韓首脳会談でレーガン大統領は全大統領に対し在韓米軍の駐留継続をはっきり約束された。これは韓国の安全のみならず、アジアの安定のために貢献するものであり、レーガン大統領の決断である。かかる事情のもとで、北鮮の南進は考えられない、こういう答弁をしております。
　いま長官からお答えになりましたとおり、私も隣国であり友好国である韓国及び朝鮮半島の平和と安定はきわめて大事であるとは思っておりますけれども、同盟国である米国と日本の立場が違うことは、これまた当然でありまして、共同声明で述べられた文章は、大統領と総理大臣がアジアの平和と安定に対する双方の関心を確認をしたということで、次に中国、次に「日本を含む東アジアの平和と安全にとって重要であるものとして朝鮮半島における平和の維持を促進すること」、こういう文章を出しております。
　次に、「総理大臣と大統領は、在韓米地上軍を維持するとの大統領の決定及び本年一月の総理大臣のアセアン諸国訪問に最近みられたように、この関連で日米各々が果しているそれぞれの役割を高く評価した。」、この二カ条で明瞭であると考えております。
○田渕哲也君　韓国の問題は後でもう少し触れることにしまして、もとに戻りまして防衛計画の大綱の問題ですけれども、やはりわが国を取り巻く情勢の中の潜在的脅威というのはソ連であります。北朝鮮はそれほど潜在的脅威ではないという答弁があったわけでありますから、潜在的脅威というのは、ソ連の軍事力だと言っても差し支えがないと思うんですね。白書にも見られますように、これが非常に増大しておる。私はこれは日本の防衛計画を立てる上できわめて重要な情勢変化であると思うんです。政府は、防衛計画の大綱はこの水準達成までは見直さないということでありますけれども、防衛計画の大綱というのは、それで決めた水準に達成するまでは、その間情勢変化がいかにあろうとも、これ見直さなくてもいいものかどうか、どういう性格のものか、これをまずお伺いしたいと思います。
○説明員（塩田章君）　先ほど来、要するに防衛計画の大綱を見直すことがあるとすれば、どういう場合かということを三つの点を挙げて御説明を申し上げているわけですが、やはりそういった各要素の総合的な判断ということになろうかと思います。ですから一つの、たとえば国際情勢が変わったではないかということだけを取り上げて、それだけで大綱を見直すべきかどうかということになりますと、やはり三つの要素についての総合的判断ということで考えるべき事柄ではなかろうかというふうに私どもは思っております。
○田渕哲也君　そうしますと、現在防衛計画をつくる上の大きな要素が変更したけれども、変えなくていいという判断の基礎には、私は現在のソ連の軍事力が増強しておるけれども、それを念頭に置いた上においても現在の大綱の水準を達成すればそれで十分対抗できる、こういう判断を政府は持っておられると解さざるを得ないと思いますけれども、いかがですか。
○説明員（塩田章君）　そこのところは条件の第三にも関係するわけですが、現状が防衛計画の大綱の水準に非常に離れているという状況におきまして、われわれがやはり何をすべきか、やはり現在の大綱の水準に早く達するということが国際情勢の険しさということを考えても、何よりも急務ではないかということを私どもは申し上げて、そしてそのための努力をしておるわけであります。
○田渕哲也君　私はそれは少しおかしいと思うんですね。たとえば、現在のわが国の防衛計画をつくる一つの基本構想というものがなければならない。私は大綱というものはそういうものだと思うんです。そして、その基本構想というものは現在のわが国が置かれておる状態から出てくるものだと思うんです。その一番大きな要素であるソ連の軍事力、唯一の潜在的脅威であるソ連の軍事力がどんどんふえておる状況であるのに、とにかく水準達成が急務だと。水準達成したら、じゃそれに対応できる状態になるかどうかもわからないのに水準達成が急務であるというのは、私はこれは防衛計画の大綱としての役割りをすでに喪失しているんじゃないかと思うんです。だから、いまの水準を達成するまでは大綱は変えないんだという考え方は、いまの御説明からではちょっと理解しがたいんですが、いかがですか。
○国務大臣（大村襄治君）　大綱におきましては、先生御存じのとおり、平時に十分な警戒態勢をとり得るとともに、限定的かつ小規模な侵略事態に有効に対処し得る。さらに、情勢に重要な変化が生じ、新たな防衛力の態勢が必要とされるに至ったときは、円滑にこれに移行し得るよう配意されたものとするということが明確にうたわれているわけでございます。そして、別表で整備目標を掲げているわけでございます。わが国の防衛力の現状はこの整備目標、数量的にもそうでございますし、また、その後の兵器の進歩等の状況を見ますると、質的に見ましても非常に隔たりがあるわけでございます。まずこれを達成することが現下の急務である。もしそうでないとすると、さらに情勢が重要な変化をした場合にも十分対処、移行し得ることができない、そういうことになるわけでございます。やはり防衛努力につきましては、長年の蓄積でございまして、継続性が必要である。そういう観点からいたしまして、現在の大綱の水準をまず達成することが急務であると私どもは考えておるわけでございます。
○田渕哲也君　私はその説明では納得できないと思うんですね。やはり現在の世界情勢とか、わが国を取り巻く潜在脅威の状況とか、それに対応するためには防衛力をこの程度ふやすことが必要である、そういう国民の合意ができて初めて予算も組めるし、何もできるわけです。ところが、いまの大綱というものは、現在の状況に対応できるともできないとも政府ははっきりわからぬと。ただ、ここまでいってないからとにかくやるんだ、それならそのスピードが問題になるわけですよ。大綱の水準達成をいつまでにやればいいのかというスピードの問題も出てくるわけですね。とにかく水準までいってないんだからやるんだということでは、それは防衛計画の方針でも何でもないんじゃないでしょうか、いかがですか。
○国務大臣（大村襄治君）　確かに現在の大綱はいつまでに達成しようという時期の目標は示されておりません。そこで、私ども最近の情勢等も念頭に置きまして、次の五六中業においては大綱の水準まで達することを基本として、この中業を作成しようということで、四月末の国防会議の了解を経てその作業に着手した、こういう現状でございます。
○田渕哲也君　大村長官は先日のテレビ座談会で、わが国周辺数百海里、航路帯千海里の防衛は、現在の大綱の水準では不十分だと、こういう趣旨の発言をされておりますが、この点はいかがですか。
○国務大臣（大村襄治君）　私はその対談の際に、いま申し上げましたような観点から、防衛計画の大綱の水準を達成することが急務であると、またこれが実現すれば現状に比しまして海上交通の方につきましても相当な効果が上がるはずであるということを申し上げたわけでございます。それで完璧かと言われますと、またいろいろな観点がございます。また余裕が乏しいというような点もございますから、そういう意味では完璧ではなかろう。しかし、現状に比すれば格段の改善になるであろうということに重点を置いて申し上げたわけであります。
○田渕哲也君　現在の大綱の水準達成は、一次の五六中業でやるということですけれども、これの達成できる時期ですね、一般には六十二年度と言われておりますけれども、アメリカからはもっと早くしろというようなことも言われておるようであります。政府としてはこれどう考えておられるわけですか。
○国務大臣（大村襄治君）　次の中業は五十八年度から六十二年度でございます。国防会議の了承を得まして、その期間内に大綱の水準を達成するということを基本として作業を開始いたしたわけでございます。その点をワシントンにおける会談でも申し述べたところ、先方の意見としましては六十二年では遅いのじゃないか。何となれば、先方は八〇年代の半ばを一つの大事な時期であると考えておるので、もっと急いでほしいという要望はあったわけでございます。しかし、私どもといたしましては現在作業に着手したばかりでございますから、一体この計画の年度内にどういった防衛力の整備が図られるようになるか、これは具体的な検討の途上でございますので、そういった点につきましては、現在具体的に言える立場じゃないわけでございます。そういった方針を申し上げている、こういうわけでございます。
○田渕哲也君　それから防衛白書では「国を守る気概」の必要性を強調すると同時に、民間防衛の問題を取り上げております。民間防衛の問題は、戦争という極限状態の中で、国民の生命並びに財産に及ぼす被害を最小限度に食いとめるために必要だと思いますけれども、しかし、政府は本当にこの問題に本格的に取り組むつもりなのか、ただ単に白書の中で言ってみただけなのか、どちらなんですか。
○国務大臣（大村襄治君）　民間防衛の問題は重要な問題でございます。政府全体で慎重に検討を進めなければいけない問題だと考えておるわけでございます。そういった観点からいたしまして、今回の白書におきましても若干の記述をいたしたわけでございますが、今後さらに政府全体で取り組んでまいりたいと考えておるわけでございます。防衛庁だけで処理できる問題ではございませんので、関係省庁と緊密な連絡を図りながら検討を進めてまいりたいと、さように考えておるわけでございます。
○田渕哲也君　民間防衛を取り上げるとするならば、私は有事法制というものはこれは密接な関係を持ってくると思うんですね。有事法制そのものも、戦争という非常事態の中でも、できる限りいわゆる超法規的と言いますか、無法あるいは無秩序、混乱というものを最低限度に抑える、そして国民の権利義務についてきちんとしておくことだと思うんです。したがって、民間防衛と有事法制というものとは関連があるわけでありまして、有事法制というものにも真剣に取り組む必要が出てくると思うんですね。防衛庁では有事法制の研究についての中間報告を発表されましたけれども、これの位置づけがまことにあいまいであります。防衛白書の中でも、今後有事法制研究とは別に、防衛庁において法的措置をどうするか検討するのだというふうに言っておられますけれども、今後はこれはどういうふうに具体的な手続を踏まれるのか、お伺いをしたいと思います。
○国務大臣（大村襄治君）　民間防衛と有事法制と関連する問題も確かにあるわけでございます。有事法制の研究につきましては、通常国会におきまして中間報告をいたしまして、一部につきましては研究の成果を御報告したわけでございます。残された問題の研究についても引き続き継続して進める方針であります。
　ところで、取りまとめて報告しました研究を今後どうするかという点につきましては、これは諸般の情勢、特に国会における御審議の状況、世論の動向、そして関係省庁との緊密な連絡を図る必要もあるわけでございますけれども、そういった点を考慮しながら、できるものから実現に移していきたいということで、現在鋭意努力中であるという次第でございます。
○田渕哲也君　それから、大村長官は、今回の五十七年度予算編成の問題に触れて、防衛費の七・五％増は最低限必要なんだということを主張されております。五十六年度予算編成のときには概算要求九・七％が実際には七・六％になって、アメリカ側が非常に期待外れだということでごたごたしたわけです。私は、このいきさつは、やはり政府並びに与党のアメリカに対する対応の仕方のまずさだったと思うんですね。九・七％が最低限だというようなふれ込みをしておったが、これは概算要求だから減るのが当然かもわかりません。その辺の事情がよくアメリカに理解されていなかったから非常にごたごたした。今回はそういう問題は起こらないのかどうか、長官にお伺いします。
○国務大臣（大村襄治君）　昨年の例を引いての概算要求の点についてお尋ねでございますが、もともとシーリングまたはその枠内で要求されます概算要求につきましては、わが国の予算制度におきましては、大蔵省の査定を受け変更があるという性格のものであるということは、昨年も説明の際に十分申し上げたつもりでございますが、必ずしも十分徹底しておらなかった、その点は遺憾でございます。今後におきましては、説明の際に、そういうことのないように一層入念を期してまいりたいと思っております。
　ただ、ことしの七・五％のシーリングが設定された事情を振り返ってみますと、すでに行革の尊重という大方針が決まっておりました。そういった一段と厳しい情勢にもかかわらず、防衛力整備のためには、その程度はどうしても必要であるということで、大蔵大臣と協議で決めたわけでございます。また、この枠内で概算要求を取りまとめる際にも経費の合理化、効率活用、一段と注意を払いながら、陸、海、空各部門の緊要なものだけを、そのほか施設庁関係もございますが、見込んだ次第でございますので、私といたしましては、査定を受けるにしましても、その幅ができるだけ少ないものであることを強く希望もし、またその方向に向かって最善の努力を傾注いたしたいと考えているわけであります。
○田渕哲也君　それからアメリカがソ連の脅威というものについて、同盟国並びに同盟国の国民の理解を得るために、これは主としてＮＡＴＯ諸国の要請にこたえて、ソ連の軍事力配備の秘密条項について公表する、こういうことを決めたというふうに報じられております。当面はこのＮＡＴＯ諸国に対してということですけれども、わが国に対してはどうですか、何か話があるわけですか。
○説明員（塩田章君）　まだ何もございません。
○田渕哲也君　外務大臣にお伺いしますけれども、日米の首脳会談におきまして鈴木総理は、防衛努力の増大を求めるレーガン大統領に対して、日本にはいろいろな制約があるから軍事面での協力はできない、しかし総合安全保障の立場に立って積極的に経済協力を進めていくと答えられた。特にその中で中国と韓国の名を挙げて、両国は総合安全保障上きわめて重要である、このように述べられております。私は、今回の韓国からの安保がらみの経済援助の強化ということは、このような日米のやりとりを踏まえて出されたものと考えられると思いますけれども、その点はいかがですか。