Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○安達政府参考人　お答え申し上げます。
　短期間というよりはかなり長期にわたってこの問題は検討されてきたわけでございまして、当初、昭和六十二年にありました構想についても、その後環境への影響ということで相当、陸域から接続した形の埋め立て方式は修正され、人工島方式ということで一定の潮流を確保するような形、そして全体の規模につきましても縮小を図るといった形で、潮流を確保する中で藻場の保全を図るといった構想の見直しも行われる中で、環境アセスメントもしかるべく進められてきた。また今後の実施においても、さらに委員会において御意見を聞きながら進めていこうということで進めておるものでございます。
○東門委員　失礼しました。先ほど短期間でと申し上げましたのは移植の実験のことでございます。計画そのもののことではなかったんですね。
　でも、今のお話だと、計画当初と変わってきた、いろいろ変更があったということです。やはり今このときに、いろいろな、経済状況もこういう中で、あるいは干拓、諫早の問題も起きている中で、環境の面からもう一度アセスメントということ、再度評価していくということは大事ではないかと思うのですが、本当に、もう一度お聞かせいただきたいと思います。
　いろいろな環境団体の声もしっかり聞いていただいて、それで、ここにできてくる上物というのですか、ハードのものが、やはりこれが県民のためにあるいは沖縄市のためにいいんだというところに至れば、それはまたそれでわかると思いますが、今の時点でどんどん進めていくということに対してとても不安を覚えております。もう一度御答弁をお願いします。
○安達政府参考人　環境アセスメントにつきましては、先ほど御説明させていただきましたとおり、しかるべき手続を経て御意見を対外的にも求めながら適正に進めたわけでございまして、公有水面の埋立縦覧におきましては、むしろ意見なしという形でこの縦覧が期間を終了したというようなこともございます。手続として万全の、最大限の努力を行って進めてきたわけでございますけれども、今後、なお引き続き環境問題重視の姿勢で、この委員会を中心として的確な対応を図ってまいりたいというふうに考えております。
○東門委員　最初、干潟の埋め立てが出たときには、トカゲハゼ、トカゲハゼという言葉、トカゲハゼがいかに大事かということだけが強調されたようですが、それ以外にもいろいろな、大事な希少種あるいは絶滅危惧種も生息している場所です。移植実験をして三カ月で移植技術が確立したと結論づけたということも聞いております。そういう短期間で本当に絶滅危惧種の移植技術が確立するものなのか、素人の私でもとても不安に思います。気になります。
　ですから、そういう面からもぜひ、今お話もございましたけれども、環境アセスということでは本当に多くの人の、特に地元の人たちの、住民のコンセンサスをしっかり得ていただきたいと注文をして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○大木委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、沖縄振興開発特別措置法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○大木委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会します。
　　　　午後四時四十八分散会
平成十三年三月二十一日（水曜日）
　　　　午後零時四十一分開議
　出席委員
　　　委員長　土肥　隆一君
　　　理事　小島　敏男君　理事　河野　太郎君
　　　理事　鈴木　宗男君　理事　安住　　淳君
　　　理事　桑原　　豊君　理事　上田　　勇君
　　　理事　土田　龍司君
　　　　　　池田　行彦君　　　　桜田　義孝君
　　　　　　下地　幹郎君　　　　虎島　和夫君
　　　　　　中本　太衛君　　　　野田　聖子君
　　　　　　平沢　勝栄君　　　　福井　　照君
　　　　　　水野　賢一君　　　　宮澤　洋一君
　　　　　　伊藤　英成君　　　　木下　　厚君
　　　　　　首藤　信彦君　　　　中野　寛成君
　　　　　　細野　豪志君　　　　前田　雄吉君
　　　　　　赤嶺　政賢君　　　　東門美津子君
　　　　　　柿澤　弘治君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　河野　洋平君
　　　外務大臣政務官　　　　　　桜田　義孝君
　　　外務委員会専門員　　　　　黒川　祐次君
　　　　—————————————
委員の異動
三月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　望月　義夫君　　　　　福井　　照君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　福井　　照君　　　　　望月　義夫君
　　　　—————————————
三月十九日
　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第一八号）
同月十五日
　米原潜衝突事故の行方不明者の救助、原因の徹底究明に関する請願（松本善明君紹介）（第六三六号）
　同（松本善明君紹介）（第六五六号）
　同（小沢和秋君紹介）（第七七九号）
　同（中林よし子君紹介）（第七八〇号）
　同（春名直章君紹介）（第七八一号）
　外務省機密費疑惑の徹底究明に関する請願（松本善明君紹介）（第七〇六号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第七八二号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第一八号）

　　　　　————◇—————
○土肥委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　外務大臣より提案理由の説明を聴取いたします。外務大臣河野洋平君。
　　　　—————————————
　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○河野国務大臣　ただいま議題となりました在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。
　改正の第一は、コロンビアの首都名がサンタ・フェ・デ・ボゴタからボゴタに変更されたことに伴い、大使館の位置の地名を変更することであります。
　改正の第二は、インドネシアにおけるウジュン・パンダン市の市名がマカッサル市に変更されたことに伴い、総領事館の名称及び位置の地名を変更することであります。
　改正の第三は、別表の地域名等を変更することであります。
　改正の第四は、為替相場の変動等を踏まえ、在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額及び研修員手当の支給額の改定を行うことであります。
　以上の改正内容のうち、在勤基本手当の基準額等の改定は、在外公館に勤務する外務公務員の生活に直接関係することでもあり、できるだけ速やかな法改正が必要であります。
　以上が、この法律案の提案理由及びその概要であります。
　何とぞよろしく御審議をお願い申し上げます。
○土肥委員長　これにて提案理由の説明は終わりました。
　次回は、来る二十三日金曜日午前八時二十分理事会、午前八時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四十三分散会
平成十三年三月二十一日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　横路　孝弘君
　　　理事　植竹　繁雄君　理事　小野　晋也君
　　　理事　阪上　善秀君　理事　横内　正明君
　　　理事　島　　　聡君　理事　中沢　健次君
　　　理事　河合　正智君　理事　塩田　　晋君
　　　　　　岩崎　忠夫君　　　　上川　陽子君
　　　　　　亀井　久興君　　　　川崎　二郎君
　　　　　　古賀　正浩君　　　　谷川　和穗君
　　　　　　近岡理一郎君　　　　中本　太衛君
　　　　　　西川　公也君　　　　根本　　匠君
　　　　　　平沢　勝栄君　　　　三ッ林隆志君
　　　　　　渡辺　具能君　　　　井上　和雄君
　　　　　　石毛えい子君　　　　大畠　章宏君
　　　　　　細川　律夫君　　　　山花　郁夫君
　　　　　　山元　　勉君　　　　太田　昭宏君
　　　　　　松本　善明君　　　　北川れん子君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　細川　律夫君
　　　議員　　　　　　　　　　　平岡　秀夫君
　　　議員　　　　　　　　　　　佐々木秀典君
　　　議員　　　　　　　　　　　植田　至紀君
　　　議員　　　　　　　　　　　保坂　展人君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　福田　康夫君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）　伊吹　文明君
　　　内閣官房副長官　　　　　　安倍　晋三君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　西川　公也君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　渡辺　具能君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官）　　　　　　田中　節夫君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房長）　　　石川　重明君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　古田　佑紀君
　　　政府参考人
　　　（法務省矯正局長）　　　　鶴田　六郎君
　　　政府参考人
　　　（外務省総合外交政策局国
　　　際社会協力部審議官）　　　天野　万利君
　　　内閣委員会専門員　　　　　新倉　紀一君
　　　　—————————————
委員の異動
三月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小西　　哲君　　　　　中本　太衛君
　　根本　　匠君　　　　　上川　陽子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上川　陽子君　　　　　根本　　匠君
　　中本　太衛君　　　　　小西　　哲君
　　　　—————————————
三月十九日
　宮内庁法の一部を改正する法律案（内閣提出第四九号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　犯罪被害者等給付金支給法の一部を改正する法律案（内閣提出第一四号）
　犯罪被害者基本法案（細川律夫君外四名提出、衆法第六号）
　宮内庁法の一部を改正する法律案（内閣提出第四九号）

　　　　　————◇—————
○横路委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、犯罪被害者等給付金支給法の一部を改正する法律案及び細川律夫君外四名提出、犯罪被害者基本法案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として警察庁長官田中節夫君、警察庁長官官房長石川重明君、法務省刑事局長古田佑紀君、法務省矯正局長鶴田六郎君及び外務省大臣官房審議官天野万利君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○横路委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。山花郁夫君。
○山花委員　民主党の山花郁夫でございます。
　質問に先立ちまして、冒頭、六年前、昨日に当たりますけれども、地下鉄のサリン事件で亡くなった方々の御冥福をお祈りいたしますとともに、現在もなおその被害で苦しんでおられる方がいらっしゃいます。心からお見舞いを申し上げる次第でございます。
　私ごとで恐縮でございますが、そのころ、私もこの近くの赤坂のアークヒルズというところに勤務いたしておりまして、私の妻は、国会議事堂の駅まで丸の内線に乗ってきまして、赤坂の駅まで通勤をしていたわけでありますけれども、ちょうどその電車に乗り合わせておりました。国会議事堂の駅から赤坂方面へ、千代田線に乗りかえようとしますと、御利用された方はわかると思うのですけれども、ちょうど進行方向に向かって一番後ろの車両になります。当時、電車がなかなか来ないので待っていたのですが、一回その電車に乗りました。そういたしますと、どうも様子がおかしくて、何か先頭の方の車両で薬品がまかれたようであるという車内のアナウンスがあっておろされた、その後のやってきた電車に乗って会社に到達したわけであります。たまたま被害には遭わなかったのでありますが、昨日もニュースを見ておりまして、恐ろしいねなどということを話をしておりました。
　そこで、石川官房長、質疑通告をいたしておりませんので、わかる範囲で結構でございますのでお答え願いたいと思います。
　昨年まで内閣総理大臣あるいは官房長官が関係する駅のところに花束を持っていかれていたようでありますが、ことしは行かれなかったということが昨日のニュースで報じられておりまして、私もそれで知ったのですが、ことし行かれなかったことについて何か理由があるのでしょうか。あるいは、もう六年たってしまったので行かないということに決まったのでしょうか。わかる範囲でお答え願えればと存じます。
○石川政府参考人　私ども、その詳細について承知をいたしておりません。
○山花委員　通告をいたしておりませんでしたのでいたし方ないのでありますが、現在、こういった犯罪被害者給付金の支給法を改正しているときでありまして、また犯罪被害者基本法案をこうやってこの委員会で審議しているときでしたので、大変残念に思っております。
　それでは、質問に移らせていただきたいと思います。
　九〇年代に入ってからのことだと認識いたしておりますけれども、犯罪被害者の法的地位のような議論というものがされるようになりました。私、大学の法学部を八九年に卒業いたしておりまして、提出者である植田先生と同じ大学で同じころ在籍しておりましたけれども、そのころ学部でも、刑事法、刑事訴訟法の領域でも、犯罪被害者の地位に着目した議論というのはたしかなされていなかったように思います。ですから、比較的最近の議論だと思うわけでありますが、そうした中でも少しずつ、その法的地位に対する法的整備というものがなされてきたように思われます。
　昨年の通常国会において、刑事訴訟法及び検察審査会法の一部を改正する法律であるとか、犯罪被害者等の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律というものが成立しております。また、臨時国会においても少年法の一部改正ということがございまして、その内容については、部分的には私個人としては疑問に思うところもないわけではありませんけれども、被害者に対する法的地位の保障という点では強まってきたように思われます。
　さて、その刑事訴訟法の改正であるとかあるいは刑事手続に付随する措置に関する法律の際に、これは自由民主党、民主党、公明党・改革クラブ、日本共産党、保守党、自由党、社会民主党・市民連合の共同提案ということで、衆議院の法務委員会において附帯決議というものが付されております。そこに、
　　政府は、犯罪被害者等が、個人の尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい処遇を保障されるべき存在であることにかんがみ、関係省庁の密接な連携及び民間支援組織との協力の下に、犯罪被害者等が受けた被害の回復及び社会復帰を支援するため、犯罪被害給付制度の拡充、民間の被害者支援組織等への援助、犯罪被害者等に対する相談・カウンセリング体制の整備等の精神的支援、経済的支援などを含めた総合的な犯罪被害者対策の推進に努めること。
という第四項がついております。今回、政府提出の犯罪被害者等給付金支給法の一部を改正する法律案も、この附帯決議の趣旨を受けたものと理解いたしております。
　そこで、衆法の提出者の方にお伺いしたいと思います。
　今回の犯給法の改正などで伊吹大臣などからも御答弁がございまして、今は個別法の積み上げによっていくべきだというようなお話があったわけでありますけれども、この犯罪被害者基本法によりますと、こうした個別法の積み上げという方法ではなくて、いわゆる基本法というものをつくるという方向を志向されているようでありますけれども、どうしてこのような基本法が必要だとお考えになって提出をされたのでしょうか。また、こうした基本法が提出された場合、現在提案されている犯罪被害者等給付金支給法などのような個別法との関係はどのような位置づけになるのでしょうか。御答弁いただきたいと思います。
○細川議員　お答えをいたします。
　先ほど山花委員からお話がありましたように、サリン事件から丸六年たちましたけれども、あのサリン事件での被害者が後遺症でまだまだ苦しんでおられるというようなことは新聞、マスコミ等で報道されたとおりでありまして、犯罪被害者の置かれております状況というのは大変悲惨でございます。そういう点につきましては、この委員会の委員の皆さんも共通の認識であろうというふうに思います。
　今委員からは、個別法がいろいろ積み上げをされてきているというふうにお話がございました。確かに、警察庁では相談支援団体と連携をいたしましてさまざまな事業にも着手をされておりますし、今度のこの犯給法におきましてもいろいろと御努力をいただいております。また、昨年、犯罪被害者保護法案、二つの法律が成立をいたしまして、法務省の方でもいろいろな、また積極的な被害者保護に向けての努力もされておられる。そういうことについては私も評価するわけでありますけれども、しかし、残念ながら、被害者の方々あるいはまた遺族の方々が望んでいるところからはほど遠い状況だというふうに言わざるを得ないと思います。
　そこで、私たちは、基本法を制定しなければいけないというふうに思いまして、本法案を提案したところでございますけれども、それでは、どういうようなことで基本法を考えたかということを三点申し上げたいと思います。
　まず一つは、犯罪被害者の権利の根拠、これを明らかにするということと、それから被害者対策、この基本的な理念を明確にしたい、こういうことでございます。
　私たちは、憲法十三条の個人の尊厳あるいは二十五条の生存権、これらの保障の規定に基づきまして、国と地方公共団体が、犯罪被害者等が受けた犯罪の被害の回復そして社会復帰、これを支援する義務がある、責務があるということを明らかにするために規定をいたしましたのがこの法案の第二条でございます。
　この二条には、「犯罪被害者等は、個人の尊厳が重んぜられ、被害の状況等に応じた適切な処遇を保障される権利を有するものとする。」こういうふうに規定をいたしました。そして第二項では、「何人も、犯罪被害者等の名誉及び生活の平穏を害してはならない」ということで、プライバシーの尊重を規定したところでございます。
　二点目といたしましては、犯罪被害者の支援の施策を行う場合に、しょせん継ぎはぎだらけではだめだということでございまして、計画的、総合的にやらなければいけないという点でございます。
　省庁の縦割り行政には限界があると言わざるを得ないと思います。そういう意味で、この法案に基づきまして犯罪被害者の支援の基本計画というものを立てまして、経済的な側面とかあるいは精神的な側面、あるいはまた刑事司法の側面とか、いずれを見ても統一的、総合的なものをつくる必要があるというのが二つ目の理由でございます。
　三つ目としましては、国際的な要請というものがございます。
　委員も御承知のように、一九八五年には国連の方で犯罪被害者人権宣言というものが採択をされました。それに基づいて欧米の各国では犯罪被害者の権利が確立をされまして、法整備も順調に進んでおります。そういうことで、我が国といたしましても、きちんと国際的な情勢に対応するように、他の先進国にも劣らないようにきちんとした犯罪被害者の基本法をつくって、そして悲惨な状況に置かれております被害者、遺族の人たちのためにきちんとした施策をしていかなければいけないというふうに考えた次第でございます。
　以上が、基本法をつくろうということで、三点ばかり理由を申し上げました。
　したがって、今回、この委員会に付託をされて審議をしております犯給法につきましては、基本法との関係でいえば、基本法と基本法に基づいた施策を行うその個別法というように認識をしていただければよろしいかと思います。
○山花委員　今の御答弁でありますけれども、対症療法というと言葉が悪いかもしれませんけれども、そういった対症療法的な形で対処するのではなくて、基本法というものを制定することによって、いわばしっかりとした一つの思想であるとか指針というものを持った上で国とか自治体また関係諸団体というものが進んでいくことが必要である、そういった趣旨であると承りました。
　ところで、十六日、金曜日でありますけれども、本委員会におきまして、犯給法に関連いたしまして伊吹大臣に私、質問をいたしました。中身として、過失犯による被害者は原則として給付金を受け取れないということになっているのでありますけれども、その点について問題はないかということで所見を伺ったわけであります。
　その後だったからかもしれませんけれども、質問時間の終わりのあたりに、私、犯罪被害者基本法についての所見、いかがでしょうかということを伺いました。そういたしましたところ、もし過失犯についても広く国の代位責任というものを認めるような趣旨であるとすると、これは賛成できないというような趣旨の御答弁があったわけであります。
　今手元に、未定稿ですので多少後で変更があるところもあるかもしれませんけれども、一応それを読み上げますと、これが御答弁のところです。
　一つは、もし御提案の犯罪被害者基本法の一番底に流れる社会システムを考える理念が、加害者にかわって国家が代位弁済をするという観点であるならば、私たちはこれに同意することはできません。しかし、結果的に、非常にお困りの方、被害者の方と加害者との関係において、お互い共同社会を営んでいく者としてそれを助け合っていく、そして個々のいろいろな、今回の法律もそうですが、生活保護費であるとか、あるいは医療に対する補助であるとか、子供たちの教育の問題とか、そういうものを総合的に考えるような法律に将来つくり上げていこうというのであれば、私は大変それはいいなと。しかし、一番最初に理念が違うのなら反対だとは申し上げておりますけれども、民主党あるいは社民党という党の理念としては御立派な案だと私は評価しているということですという答弁がございました。
　私、そのときちょっと気にはなったのですけれども、そのときは閣法に対する質問ということでしたので、衆法提出者には質問させていただくというわけにはいかなかったんです。
　今、細川委員より御答弁ございましたけれども、あくまでも犯罪被害者基本法というのは基本法であって、犯給法はそれの個別の法であるということであれば、仮に犯給法の方で過失犯を給付の対象とする、あるいはしないという議論があったとしても、そのこととは別の次元の問題ではないか。つまり、この犯罪被害者基本法というものは、個別法においてさらに個別の、過失を含むとか含まないとか、そういった議論とはいわば中立的な法制ではないかと私は考えているのでありますけれども、その点いかがお考えでしょうか。
○細川議員　大変基本的な質問になろうかと思います。
　私もせんだっての委員会で伊吹大臣と議論をしたところなんですけれども、犯給法での給付金の性格をどういうふうにとらえるのか、こういうことでございます。基本的にはそこだと思いますが、これは、これまでずっと政府の方ではいわば見舞金だ、こういうふうにしてきたわけです。今回、医療費の請求もできる、こういうことになってまいりましたから、そう考えますと、いわゆる見舞金ではなくて損害賠償の一部を国が負担するのではないか、こういうようなことで質問をさせていただきました。
　したがって、国の方でも、これは正確には損害賠償の一部を補てんする見舞金的な言い方をしているようですけれども、私はずばり損害賠償の一部を補てんする性格のものなんだという考えでいいと思います。
　なお、過失犯の問題が出ましたけれども、それは対象をどういうふうにするか、こういうことだろうと思います。その点につきましては、私どもは、基本法に規定をしておりますように審議会を設置して、その審議会でいろいろなこと、基本的な計画などについて議論をしていただくということになっておりますから、その中で個別法としての犯給法についての性格づけなんかもしていただくというようなことにもなろうかと思います。審議会でいろいろその点も議論していただければいいと思っています。
○山花委員　要するに、審議会でその内容について個別に決めていくということであって、過失犯についてまで代位責任を認めるということは反対だという人も、この犯罪被害者基本法ということについては、審議会でそういう議論も、私は賛成はいたしませんけれども、なされる余地はあるわけですので、そうだとすると、伊吹大臣の御答弁の条件つきの部分はとれて、大変立派な案であるというふうな御評価をいただいたと考えてよろしいかと思います。
　さて、今細川委員からも御答弁ございましたけれども、国連被害者人権宣言について法務省にお伺いをいたします。
　一九八五年の第七回の国連犯罪防止会議において採択されて、第九十六回の国連総会において採択されたものであります。一般には、国連被害者人権宣言あるいは犯罪及びパワー濫用の被害者のための司法の基本原則宣言というふうに呼ばれているものであります。
　この宣言に含まれる規定というものを実効あらしめるために必要な措置をとるように、加盟国に要請をしているところでありますけれども、ところで、この決議の採択に当たって日本の政府は、この決議を非常に重要な決議の一つと評価いたしまして、各国の意見の一致に向けて努力を払ったというふうに伺っております。これは第百四十七国会ですから、さきの通常国会ということになろうかと思います。平成十二年の四月十四日、臼井法務大臣からそういった答弁がなされております。
　正確に申し上げますと、
　　同国連犯罪防止会議におきましては、三十二に上る多数の決議が採択されたわけでございますが、
ここからであります。
　我が国は、同宣言の決議を重要な決議の一つと評価いたしまして、各国の意見の一致に向けて努力を払ったものと承知をいたしております。同国連犯罪防止会議におきまして、我が国を含む各国が意見の一致に向けて努力を払った結果、我が国を含む参加国の全会一致で採択されたものと承知をいたしております。
と答弁されているわけでありますけれども、これは間違いないことと考えてよろしいのでしょうか。
　つまり、消極的に、よその国から言われたから仕方なく賛成したということではなくて、我が国もこのように各国の意見の一致に向けて努力を払ったということで、積極的にアプローチをしたという認識でよろしいのでしょうか。確認いたしたいと思います。
○古田政府参考人　ただいまのお尋ねにつきましては、我が国におきましては、昔から実務的な慣行等で種々被害者に対して配慮を払ってきていたわけです。この国連宣言が国連で議論されるに当たりまして、当時の世界各国におきます犯罪被害者の実情やそういうことを踏まえまして、やはり犯罪被害者に対してきちっとしたいろいろな保護が与えられるべきである、こういう考え方につきましては日本ももちろん賛成でございました。
　ただ、その決議につきましては、御存じのとおり、世界各国いろいろな国があるわけでございまして、そういうことでなかなか意見の一致が見られないようなところも現実問題としてはあったわけです。そういう点につきまして、日本政府としても各国が受け入れられるようなものになりますよう意見の調整に最大限の努力を払った、そういうことでございます。
○山花委員　この宣言の内容は、被害者の権利といたしまして、大きく分けますと、知る権利、あるいは司法制度に参加する権利、そして被害から回復する権利ということで、三つのことを大きな内容として規定いたしております。
　この宣言を受けて法務省は今までどういった施策を講じてこられたのか、また今後講じるつもりであるのかということについて、法務省にお答え願いたいと思います。
○古田政府参考人　先ほども申し上げましたとおり、我が国の刑事手続はほかの国の手続に比べましてかなりいわばフレキシブルに対応ができるという特徴を持っておりまして、そういう意味で、実務上、いろいろな被害者に対する配慮、これは慣行上行われてきていたわけでございます。
　しかしながら、それだけではやはり足りないところがあるであろう、そういうことから、先ほど委員も御指摘がありましたけれども、昨年、刑事訴訟法等の一部改正あるいは犯罪被害者の保護のための刑事手続に付随する措置に関する法律等の御制定をいただいて、被害者の立場の方の刑事手続などにおける地位を明確化するとともに、その中で今まである程度慣行的に行われてきたことについても法律上明文化する、あるいは、証人尋問の方式等で、その保護を十分にするための法律でないと非常にやりにくいような問題についてこれを制定していただく、そういうふうなことをお願いしたわけです。
　そのほかにも、運用上の問題といたしましては、被害者の方々の御要望を伺って、つい最近では、刑務所からの出所情報の一定範囲の提供、それから被害者のプライバシーに非常にかかわるような証拠物の廃棄についての御希望がある場合の立ち会い、その他個々にさまざまな措置を講じてきたわけです。
　そのほかにも、昨年も申し上げたところでありますけれども、犯罪被害者支援員制度の整備あるいは犯罪被害者の方に対する情報提供のシステムなどを整備してきたわけでございます。
○山花委員　それでは、内閣官房副長官にお伺いをいたします。
　今お尋ね申し上げております国連犯罪被害者人権宣言でありますけれども、この十四項から十七項にかけて、例えば十四項、「被害者は、政府・ボランティア・コミュニティに基礎をおく機関、および地域固有の機関などから、物質的、医療的、精神的、社会的に必要な援助を受けることができる。」であるとか、あるいは十五項、「被害者には、医療サービスや社会福祉サービス、その他の関連援助について知らせ、すぐに利用できるようにしておかなければならない。」であるとか、あるいは十六項、「警察、司法、健康、社会サービス、その他の関係担当者は、被害者のニーズに適切に対応し、適切な援助を迅速に行なうためのガイドラインについて、トレーニングを受けなければならない。」といったようなことが規定されているわけであります。
　これは、中身に照らしてみますと、例えば総務省であるとかあるいは厚生労働省などが連携して取り組まなければならないようなことがこの内容となっているわけでありますけれども、本年の一月六日から省庁再編が行われまして、内閣官房の機能の強化ということが言われております。こういった各省庁間の取り組みに対しまして、内閣官房というところは積極的な取り組み、役割を果たすことが可能になったのではないかと考えられるわけでありますけれども、どのような取り組みをなされているのか、またなされる予定なのでしょうか。お願いいたします。
○安倍内閣官房副長官　犯罪被害者に関する問題につきましては、今委員が御指摘されましたように、広範かつ多岐にわたるわけでありまして、特に関係する省庁も幾つかの省庁にまたがるということでございますので、まず省庁間の連絡を密にする。そしてまた、その観点から、政府としても必要な対応を検討するために、一昨年の十一月に古川官房副長官を議長に関係省庁の局長級を構成員といたしまして、内閣に犯罪被害者対策関係省庁連絡会議を設置いたしまして、検討を進めてきたわけでございます。
　現在までのところ、この連絡会議のもとに置かれました幹事会におきまして、実際に犯罪の被害に遭った被害者の方々やまた有識者の皆様から意見を聴取するなど、具体的な検討を行ってまいりました。その結果を踏まえまして、昨年の三月に、この連絡会議におきまして、各省庁が実施する当面の犯罪被害者対策に関する報告書の取りまとめを行ったわけでございます。
　そして、ただいま委員が御指摘されましたように、本年に省庁再編が行われたわけでございまして、この省庁再編に対応いたしまして二月から新しいメンバーの幹事会を開催いたしまして、各省庁から犯罪被害者対策の進捗状況についての報告を求め、また報告書の内容のフォローアップを行っているところでございます。現在、各省庁において関連施策を鋭意推進していることを確認いたしておるところでございます。
　もちろん、この省庁再編におきまして官邸においての一層のリーダーシップの発揮が求められておりますので、副長官を中心に、さらに諸施策が実りあるものになるように努力をしていきたい、こう考えているわけでございます。
　今後とも、同連絡会議の場を中心に、関係省庁相互の連絡を緊密にしながら積極的に犯罪被害者対策を推進していきたい、このように考えております。
○山花委員　リーダーシップの発揮ということに対しては、ぜひ御努力のほどをよろしくお願い申し上げたいと思います。
　さて、警察庁にお伺いしたいと思いますけれども、一九九〇年、第八回の国連犯罪防止会議というものがございました。ここでも、各国の政府に被害者保護のための法整備を促進することを促す決議というものをいたしております。九三年、スペインのオニャティにおけるワークショップでは、それを実施するためのマニュアルとかガイドづくりを行うということが決議されまして、被害者問題専門家会議というものが組織されております。そして、九五年から九八年にかけてハンドブックづくり及びガイドブックづくりというものが行われまして、今手元にもいただいておりますけれども、こういったものがつくられております。
　このハンドブックの「発刊にあたって」というところを拝見いたしますと、欧米諸国と比べて二十年おくれていると言われる日本の被害者対策も急速に発展しつつあるが、これは一時期の一部の者のみによる取り組みではなく、国際的な潮流の中の一環をなすものであり、今後、社会に根づき、より発展していくべきものと考える、そして本ハンドブックが、警察のみならず関係機関、民間被害者援助団体等でも活用され、我が国における被害者支援の発展に大きく寄与するものとなることを期待していると書いてございます。
　ところで、このハンドブック、余り見なれないような気がするのですけれども、果たしてこれは本当に活用されているのでしょうか。中身の問題ではなくて、まさかとは思いますが、つくっただけでどこかに積み上げられているなんということはないのでしょうか。ちょっと確認をしたいと思います。
○石川政府参考人　今お尋ねの「被害者のための司法のハンドブック」というものでございますけれども、これは、委員が今御指摘になりましたように、一九八五年の国連総会で採択をされました犯罪及びパワー濫用の被害者のための司法の基本原則宣言というものを受けまして、これを各国が導入していく、その指針のような形で、一九九八年の国連専門家会議におきましてマニュアルとして作成をされたというものでございまして、国連犯罪防止刑事司法委員会にその年に提出をされたというものでございます。
　警察庁におきましては、このハンドブックは、そこの導入部に書いてございますように、今後の被害者援助のあり方を検討する上で大変貴重なものであるというふうに考えまして、これを翻訳をして冊子にまとめたわけでございます。そして、作成した冊子につきましては、各都道府県警察に配付をいたしまして、被害者援助に関する警察学校における教育あるいは職場における教育、こういうものに際して、担当者からその宣言の内容について周知をするということを行ってまいりました。また、警察庁からいろいろなシンポジウムとか講演という形でこの問題について啓発の場に出る場合があるわけでございますが、そういう場合においても、このハンドブックに書かれた内容といったものを紹介しながら対応してきているということでございます。
　また、これは警察のみならず、先ほど官房副長官から御答弁がございましたが、被害者の問題に関する関係省庁連絡会議のメンバーでございます行政機関あるいは民間被害者援助団体等に配付をさせていただきました。広くその活用が図られるように期待をしてきておるということでございます。
　どのぐらい配ったかということなのでございますが、当時約一千部ほどこれを印刷いたしまして、先ほど申しましたような警察のそれぞれの機関あるいは関係団体あるいは民間の被害者援助団体に配付をして活用していただいている、こういう状況でございます。
○山花委員　千部程度ということですので、やや少ないのではないかなという気がいたしたところであります。その点はこれぐらいにいたします。
　衆法の提出者の方にお伺いいたしたいと思うのでありますけれども、これは九八年四月という日付になっていますが、このように九五年からこういったガイドブックづくりなどが行われたりなどしているわけでありまして、八五年の国連被害者人権宣言というものを受けて、より詳細な基準ということが国際的にも認められつつある状況にあるわけであります。
　ところで、欧米などでは、犯罪被害者の権利について、被害者憲章であるとか犯罪被害者権利法であるとか、名称はさまざまでありますけれども、いわゆる基本法のようなものを制定するというのが一般的な動向のように存じますが、この犯罪被害者の権利にかかわる各国の動向についてどのようになっているのか、お答え願いたいと思います。
○細川議員　お答えいたします。
　現在、被害者の権利につきまして、憲法上あるいは法律上の根拠を持つ国というのは大変ふえておりまして、例えばアメリカの多くの州あるいはドイツでは、憲法そのものに国家の保護義務が規定をされております。またアメリカでは、九八年までに、すべての州で被害者権利章典が制定をされまして、二十九の州では憲法上の規定が与えられております。
　それからイギリスでは、一九九〇年に政府が被害者憲章、そして九六年には新被害者憲章を発表いたしております。この憲章は、刑事司法機関や犯罪被害者援助機構等の実務規範となって、事実上の規範力、拘束力を持っております。イギリスでは、犯罪被害者補償制度、これが大変充実をしておりまして、そのことでも有名でございます。
　オランダでは、一九九五年に、被害者援助法などによりまして刑事手続や支援組織との連携を深めて、被害者に対してはさまざまな救済のプログラムを実施いたしております。
　このように、規定の仕方は異なりますけれども、欧米のいわゆる先進国のほとんどが、基本的な権利を規定いたしております憲法とかあるいは章典、法律が存在をするというふうに言ってもいいものと思います。そういう意味では日本は大変おくれているというふうに言っても過言ではないと思います。
○山花委員　欧米諸国のみならず、九八年には台湾において、また韓国でもそうですし、アジアでも多くの国において基本法のようなものを制定するというのが一般的な動向になっているわけであります。
　そこで、法務省あるいは警察庁、いずれの方でも結構なんですけれども、このような世界的な動向からすると基本法を制定するというのが一般的な動向になっている、それにもかかわらず今まで個別法を積み上げるという方策をとってきたのでありますけれども、このような方策をとるということについて、何か合理的な理由はあるのでしょうか。
○石川政府参考人　先ほど来委員からも御指摘がございますように、この犯罪被害者にかかわる問題というのはいろいろな関係機関がございます。また、いろいろな施策が総合的に講じられるということが最も望ましいことであるわけでございます。
　警察庁といたしましては、この問題につきまして、まずもって個々具体的な施策を積み上げる必要があるということで、現在御審議をいただいております犯罪被害給付制度の拡充とか、あるいは警察が行うべき援助の措置あるいは民間援助団体の活動の促進といったようなことについて、法制度の面で制度を確立したいということで考えておるところでございます。
　基本法の制定につきましては、先ほど申しましたようなことでございますので、警察庁のみならず政府全体として、さらには国会における幅広い御議論がなされるべきものだというふうに考えているところでございます。
○山花委員　幅広く議論が必要ということでありますけれども、衆法の提出者にお伺いいたしますけれども、犯罪被害者基本法によりますと、犯罪被害者支援対策審議会というものを内閣府に設置するとしているわけであります。恐らく、いろいろな議論をするにはそれが適切だという趣旨のように思うのでありますけれども、そういった理解でよろしいのでしょうか。
○細川議員　犯罪被害者の支援のための施策を総合的に検討するためには、個別省庁を前提とした縦割り組織による協議的なものでは限界があるというふうに考えております。
　今回、省庁再編によりまして内閣府というものにより強い総合的機能を持たせるというようなことでつくられましたので、特にこういう犯罪被害者、いろいろな関係各省にわたりますので、ぜひそういう意味では、内閣府に審議会を置きまして、そこで統一的あるいは計画的な、総合的な被害者対策を検討していただく、こういうことで考えたのが私どものこの法案でございます。
○山花委員　総合的な対策を検討というお話でありましたけれども、刑事手続については、昨年いわゆる閣法の被害者二法によって、また、先ほどもお話ございましたけれども、少年法などによって一定の前進を見たと考えることができますけれども、そのほかにどのような施策が必要だと考えておられるのでしょうか。衆法の提出者にお伺いいたします。
○平岡議員　お答えいたします。
　少年事件被害者の少年事件手続への関与の整備あるいは刑事訴訟法における被害者の地位の明確化、通知制度等情報開示の体系的整備など、まだ議論すべき点は非常に多いというふうに考えております。
　起訴から判決確定までにつきましては、昨年の刑事訴訟法の改正なりあるいはいわゆる犯罪被害者保護法の制定によりましてかなりの改善が見られましたけれども、被疑者の逮捕から起訴、不起訴処分までにはまだいろいろな手続上の問題があろうかと思っております。
　特に具体的な内容としては、不起訴の通知とその詳細な理由の説明、あるいは検察審査会への拘束力の付与。この問題については現在も司法制度改革審議会におきまして議論が進められておりまして、一定の拘束力を付与する方向で検討が進められているというふうに聞いておりますけれども、こうした問題、あるいは不起訴記録の当事者閲覧権の拡充といったような問題については、被害者、遺族の方々も多く望んでいるというふうに聞いております。
　それから、将来的な問題だろうと思っておりますけれども、いわゆる附帯私訴の導入という問題もございます。民事、刑事というものを同時に取り扱うという制度は現在でも外国にありますけれども、我が国において導入する場合には相当な制度変更が必要となってまいりますけれども、被害者からの要望も強うございますし、あるいは被害者の置かれている状況を考えてきますと、その実現は前向きに検討していかなければならないというふうに思っています。
　こういう問題について、この法案では、第六条において政府において法制上の措置を講ずる義務、あるいは第十八条において犯罪被害者等支援対策審議会を設置してこうした基本的な問題についても検討をするというような位置づけがありまして、ぜひ、この法案が成立することによって前向きに積極的に取り組んでいかれることを希望しておるところでございます。
○山花委員　それでは、時間も押してまいりました。最後になりますけれども、これは基本法ということで、今までの個別法にはないような文言が出てまいります。例えば第一条と第二条でありますけれども、個人の尊厳にふさわしい処遇を保障される権利であるとか、あるいは犯罪被害者等の名誉及び生活の平穏を害してはならないというような文言も出てくるわけでありますけれども、これは具体的にはどのような内容なのでしょうか。衆法の提出者の方にお伺いいたします。
○細川議員　憲法の十三条におきましても、すべての国民は個人として尊重されるというふうに規定をされておりまして、一人一人が人間として最大限尊重されなければならないということはまず当然のことでございます。
　しかしながら、犯罪被害者の置かれている状況を見ますと、これらの人々は、理不尽な犯罪行為によって人間としての価値を踏みにじられる、しかもその後世間の好奇の目で見られるというようなことで、二次、三次の被害もまた起きて人権が侵害をされる。そこで私たちは、犯罪被害者が個人として尊重されるべき存在であるということを確認するとともに、犯罪行為によって傷つけられた尊厳を回復してさらなる人権侵害から保護されるべき権利があるということを明確にすべきだというふうに考えたところでございます。
　このような観点から、犯罪被害者等の人権の回復のために、犯罪被害者等であることを理由に不当な差別を受けない、こういうことはもちろんでありますけれども、犯罪被害者が受けたさまざまな人権侵害、すなわちその生命、身体、財産に対する直接的な被害の回復、あるいはプライバシーの侵害等の精神的損害の防止のために、その被害の状況に応じて適切な支援を受けることが必要不可欠であるというふうに考えて、こういう規定をしたところでございます。
○山花委員　持ち時間については石毛委員にバトンタッチをしたいと思います。どうもありがとうございました。
○石毛委員　民主党の石毛えい子でございます。まず、犯罪被害者基本法案、衆法についてお尋ねしたいと思います。
　この法律は、犯罪被害者の方、その個人の尊厳が重んぜられ、尊厳にふさわしい処遇を保障される権利、これを規定し、実現していこう、そしてその実施に当たりましては内閣総理大臣が犯罪被害者等支援基本計画を策定して進める、こういう構成になっております。これが、法の第十八条、十九条のところで規定されておりますけれども、この規定の進め方と申しましょうか、その点についてお尋ねしたいと思いますけれども、支援基本計画を策定する際に、内閣総理大臣は審議会に諮問をすることができるという構成になっております。
　審議会はしばしば、表現が少し行き過ぎるかもしれませんけれども、何か制度をつくる隠れみの的な審議会というようなことも間々ございますので、この第十九条で、審議会は委員十人以内で組織し、委員としては、犯罪被害者等、それから犯罪被害者等の支援に関する業務に従事する者、それから関係する学識経験のある者のうちから総理大臣が任命するというふうになっておりますけれども、ここをこのように規定されました理由についてお尋ねしたいと思います。
○佐々木（秀）議員　私からお答えをいたします。
　今もお話がありましたように、従来、ともすれば政府関係の審議会というのはどうも政府の考えにお墨つきを与える傾向、そしてそのために委員の選任も、例えば元官僚の方、官僚のＯＢだとか、学者の方は当然入れられているわけですけれども、そういう傾向にあったのではないかとよく言われております。
　しかし、私どもとしては、こういう犯罪被害者の支援のためということになると、やはりどうしても、その犯罪被害者の気持ちだとか置かれている実情だとか何を求めているのだとか、そういう体験を通して得られたことを基本にして対処していくことが大変大事なことだと考えたわけです。特に、先生も加わっていただきましたけれども、この法案作成審議の中で、そういう犯罪被害者、当事者の方だとか、あるいはその方々とともにその支援のために活動されている方だとか、そういう方々からの御意見も承って、私どもとしてはその点を非常に強く感じたわけですね。
　そういう点から、この法律案では、十八条から二十一条で審議会について定めておりますけれども、特に審議会の委員の構成については十九条で、御指摘のように、犯罪被害者等、それから犯罪被害者等の支援に関する業務に従事する方、そして学識経験者、中立的なというか大所高所から物事を考えていただく、そして専門的な知識を持っている学識経験者の方々、こういう方々に委員になっていただくのが一番いいのではないか、そしてまたそうした方々の御意見をもとにしてこの制度の実効性を上げる、そしてまた政策立案などについても提案していただくということが有効である、また適切であるという考えからこういう構成にしたいと考えている次第でございます。
○石毛委員　ありがとうございました。
　そこで、関連質問を警察庁の方にさせていただきたいと思いますけれども、このたびの閣法の犯給法案につきましてはどのようなプロセスを通じて策定されましたのでしょうか。そこのあたりを少し解説していただければと思います。
○石川政府参考人　今回の犯罪被害者等給付金支給法の改正作業を進めるに当たりまして、警察庁におきましては、まず御自身が犯罪被害に遭われた、遺族としての立場にもあられる方、あるいは被害者に直接接して被害者の支援に深く携わってこられた方々を含めます有識者によります犯罪被害者支援に関する検討会におきまして、昨年来いろいろ御検討をいただきました。そして、昨年の十二月に犯罪被害給付制度その他犯罪被害者支援のあり方に関する提言というものをいただきまして、作業の参考にさせていただいたということがまず一つございます。
　それから、昨年の十月に、民間の調査機関に委託をいたしまして、被害者等と接しておられる民間援助団体、あるいはその支援を受けた被害者の方々からのこうした被害者支援の活動実態あるいは要望というものについてのヒアリングを含む調査を実施いたしました。
　こういったことを今回の改正案の内容に反映するように、特に今御質問の犯罪被害に遭われた当事者の方々の御意見といったようなものも反映するように努めたところでございます。
　また、昨年の七月に、これはその被害者の方直接ということではございませんけれども、約三千三百人の一般の国民の方を対象に犯罪被害給付制度に関する意識調査を実施いたしました。また、昨年の九月に総理府において犯罪被害者に関する世論調査が実施をされましたが、これを参考にいたしております。
　その他、インターネットに警察庁のホームページがあるわけでございますが、そういうところで随時いろいろな御意見を承っておるといったようなことでございまして、こういったことを今回の法改正の内容に反映をさせていただいたということでございます。
○石毛委員　官房長、引き続きもうちょっと教えていただきたいと思いますけれども、最初に御指摘いただきました検討会の構成、御遺族の方、それからその支援にかかわってこられた方、それから学識経験者、そのメンバー構成はどのぐらいの人数、人数、人数になりますでしょうか。
○石川政府参考人　委員は七人から成ってございまして、その方々のいわゆるバックグラウンドと申しますか、内容は、被害者学の研究に長く携わってこられた大学の教授、この方は犯罪給付の専門委員もいたしておられます、それから民間の被害者支援都民センターというところの理事長をしておられる、こういう立場の方を座長といたしまして、このほかに、大学の教授であり、かつ京都における犯罪被害者支援センターの理事長をしておられる方が座長代理ということでございます。
　それから、弁護士会所属の弁護士で犯罪被害者の会の代表幹事をしておられる方が委員ということでございます。あとの三人の先生方はそれぞれ大学教授でございますけれども、法学部の教授、社会学部の教授それから医学部の教授ということで、この中にはやはり全国被害者支援ネットワークの会長をやっておられるといったような方もございます。それから、犯罪被害者と日常接しておられる弁護士の方、これらの方々が委員でございます。
　このほか、外国制度の専門委員といたしまして三人、それぞれ大学の教授にこの検討に参加をしていただいた、こういうことでございます。
○石毛委員　犯罪被害者の方、あるいは犯罪被害に関する研究にかかわっていらっしゃる方が多く御参加されているということは教えていただきましたけれども、やはり犯罪被害者の方、その方々が、時間を少し経過して御自分の体験を昇華されてといいましょうか、そして整理したお気持ちやらお考えやらシステムのあり方等に対する発言をされていくということは大変重要だというふうに思います。
　ちょっと審議会等と性格が違うかもしれませんけれども、アメリカの障害者の自立生活センターの理事会などは、障害者の方が理事メンバーの半数を超えなければならないというような規定があるほどに、当事者の方の意見表明、参画ということは重要な意味を持つというふうに考えられるようになっていますし、私もそう思いますので、この衆法の方の審議会の設置と、それから審議会自体が検討会よりは公性を持つものでもございますし、こういうところをぜひとも受けとめていただきたいと要請いたします。
　次の質問、衆法に対してでございますけれども、犯罪被害を受けた方が心的外傷を負った場合には、この犯罪被害者基本法によりますと、具体的には、閣法では給付金支給の中に一部心的外傷への手当等が含まれるやに御答弁いただいておりますけれども、具体的なフォローの中身としましてどんなふうに変わってまいりますでしょうか。その点をお願いいたします。
○佐々木（秀）議員　さまざまな犯罪において被害を受けた方々の損失というのは、もちろん経済的な損失もありますけれども、それ以上に私は、心的傷害というか心の傷というか、それの痛みが大きいんだと思います。特に、傷害事件などでは被害者の方が直接に自分が損害を負うわけですけれども、例えば犯罪によって家族などを殺されたというような方、御親族の心の痛みというのはこれまた大変なものだと思いますね。したがいまして、私どもとしては、これは生存している場合ですけれども、被害者本人、そしてその家族を含めて、その心的傷害の重さということを重視し、それに対する対策というのをしっかり立てていく必要があるだろうと思っておるわけです。
　したがいまして、犯給法でももちろん考慮があるわけですけれども、そういう給付金だけでは賄い切れないものがある。それからまた、給付金の制度では、先ほどもお話がありましたけれども、例えば過失犯などによる被害の場合には給付を受けられないというようなこともある。そういうような場合に対する対処も考える必要があるだろうと思うんですね。そこで、この法律が、私どもの衆法がつくられてそれに基づいて審議会ができるということになると、その審議会での検討課題の中には、この心的傷害に基づく障害に対してどういう支援措置を組み立てていくべきかということが非常に重要なテーマとして議論になっていくのは間違いないだろう、私はこういうように思っております。
　そしてまた、いろいろなこれに対する手当てですけれども、心的な傷害というのが病的な障害にもなってあらわれることもあるわけですね。ですから、いわゆるＰＴＳＤなどについての症例、これを全国的にも、それからまた外国の症例なども十分に調査をし、検討をし、研究をし、そして医療機関などによっても御協力をいただいて研究をするということが非常に大事だろうと思いますし、そういうことを通じて心的障害の被害回復に向けて公的などういうような施策が立てられるかということを講じていくことができるだろう、私はこう思っております。
　それからまた、事件直後にどういった支援措置ができるかということは、先ほどからお話に出ております民間の支援団体の方々でも非常に実績を積まれておるところがあるわけですので、そうした実績に基づいて議論することもできるんじゃないだろうかと思っております。
　心的障害の問題についてもいろいろなアプローチの仕方があると思いますけれども、犯罪被害者が個人の尊厳を重んじられ、被害の状況に応じた適切な措置を総合的かつ計画的に受けられることになる、その際、犯罪被害者が適切な処遇を受ける権利を有する、これがこの法律案の基本的な精神になっているわけですけれども、これに基づいてそういう施策がこの審議会の議を経てとられていくことは間違いないだろうし、その点で非常に積極的な意義があるものと私どもとしては考えております。
○石毛委員　先日、議員会館で、犯罪被害者の方の課題とは内容を異にしますけれども、引きこもりと言われている方々の関係者、御家族の方から勉強させていただく機会がございました。その際にもやはり、今御指摘いただきましたＰＴＳＤとしてとらえてきちっと対応できる専門家を養成していかないと、とてもいろいろな場面で起こってきていますこの課題に対して対応していけないというふうにおっしゃっておられました。
　今回この法律は、犯罪被害者の方に関する基本法を制定しようという案件でございますけれども、心的ケアといいますか、心のケアを必要とする事柄というのは多面的に今日本の社会にわたっていますので、ぜひそうした視野の広がりも持ちながら、でありますからこそより早急に基本法を実現していく、そういうとらえ方をしていただければありがたいというふうに私は思います。
　官房長、大変恐縮でございますけれども、ちょっと質問通告していなかったんですが、伺いますところによりますと、四月に、地下鉄サリンの事件に遭われた方に対して調査をされました調査結果がもう一度報告になるというふうに伺いましたけれども、その調査結果を見まして、今の心的外傷の問題なども含めましてサリン事件に対してどういう方向をとられるか、簡単に御答弁いただけたらと思います。恐れ入ります。