Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田名部大臣政務官　森山委員の御質問にお答えをいたします。
　御指摘のとおり、これが一括交付金になると。交付金になることでのメリットというのは、まさに、地域の自主性が生かされて、地域にとって優先度の高いものにそのお金が使われていくということでありますけれども、先生が御心配をされているお気持ちは十分理解できます。
　それで、現在、内閣府において、二十三年度の各都道府県の事業見込み額を調査しているところであります。これが適切な配分となるように、私たちも積極的に制度設計に参画をしてまいりたいというふうに考えています。
　以前、私が党の副幹事長だったときに、先生の御地元の皆様が、桜島の爆発の状況など、降灰を持ってお訪ねをいただきました。地域の皆様にとっては、大変大きな被害でありますし、日々の生活にさまざまな支障を来しているということ、私も地域の皆様からよく御事情を聞いたつもりでございますので、これからも、農林水産省としてもしっかりと対応していきたいと考えています。
○逢坂大臣政務官　私の立場からも、一括交付金の制度設計をしている立場からもお話しさせていただきます。
　まず最初に、私も、十年ほど前になりますが、北海道で有珠山が噴火をいたしまして、あのとき、地元の町長として、近隣の町村長と一緒に対応に当たらせていただきましたが、それは非常に厳しいものでありました。その意味で、森山先生がおっしゃっている御苦労は、痛いほどよく痛感をいたしているところであります。
　そこで、一括交付金でございますが、予算が非常に厳しい状況であることは、これはもう先生も御承知のとおりだと思いますが、制度設計の基本的な考え方を申し上げますと、これまで各府省で持っていた予算の枠、それにとらわれずに、優先順位の高いところへ、自治体の判断で、予算の枠を超えて使っていけるというのが一括交付金の制度設計の一つの思想でございます。
　その意味におきまして、今回の防災営農対策事業の必要性が地域で高いということであれば、そこへ多く予算を持っていけるということでありますので、その辺も自治体の自主的な判断に基づいて仕事をしていただけるのではないかなというふうに思っているところです。
　以上でございます。
○重野委員　社会民主党の重野です。
　質問に入ります前に、私の事情で質問の順序を繰り上げていただきまして、ありがとうございます。理事の皆さんに心から厚く御礼を申し上げます。
　きょうは、二つの脈絡で質問したいと思いますが、まず、新燃岳の噴火についてであります。
　一カ月が経過いたしました。依然として噴火活動は継続しております。予断を許さない状況にあると思います。また、雨によって土石流発生の危険性も高まっているのではないか。
　社民党としては、過日、調査団を現地に派遣いたしまして、現地の方々からいろいろな意見も聞き取りをしたところでもございます。現地では、雨が降るたびに避難が行われる。地域住民の心労は本当に限界に達している、このように私は見ています。
　そこで、まず、総理が指定する避難施設緊急整備地域に至急指定することが必要だと考えますが、この点についてはどうなっているのでしょうか。また、激甚災害の指定も早急に行うべきである、このようにも考えますが、この点についてはどのようになっているか。
○松本国務大臣　重野委員にお答えいたします。
　避難施設緊急整備地域の指定につきましては、御承知のとおり、火山の爆発により住民等の生命及び身体に被害が生じるおそれがある地域であることが要件となっております。
　今回の新燃岳の噴火につきましては、当面、一月三十日に高原町内で避難勧告が出された区域を念頭に、現在、地元地方公共団体等の関係機関と、指定に向けて具体的な調整を進めているところであります。今後、調整が整い次第、来週にも指定をしてまいりたいというふうに思っております。
　激甚の話でありますけれども、近年の火山災害での激甚災害指定は、平成六年に雲仙岳、平成十三年に有珠山、平成十五年に三宅島の火山災害が局地激甚災害に指定をされております。
　今般の新燃岳の噴火による被害は、これまでのところ、降灰被害が中心になっております。道路、農地等の降灰除去は、一定の条件を満たせば災害復旧事業により実施することが可能でありますが、近年の激甚災害に指定された火山災害の場合は、降灰被害のみで指定されるには至らず、火砕流や土石流等によって道路、農地等に大きな被害が生じたことにより局地激甚災害に指定されたところであります。
　いずれにしても、激甚災害の指定につきましては、被害状況をしっかり把握することが必要であって、情報収集に努めて、迅速かつ適切に対応してまいりたいというふうに思っております。
○重野委員　次に、降灰対策であります。
　降り積もる灰への対策、道路などの清掃のために降灰除去車両が必要になっている、先ほど来、るるお話がございました。そのとき、車両自体を集めることができても、それを操作するオペレーターの数が不足する、こういう現状があるのではないか。この点についてどのような対策を考えておるかということが一つ。
　また、民家の灰の処理も困難さを増している。雨にぬれて乾いたら、かちかちになるんですよね。そして、灰が重くなる。それが屋根に積もっているわけですよね。これを除去しなきゃならない。そうなると、先ほど雪おろしの話がありましたけれども、同じように、やはり困難な状況が出てくる。特に、地域、高齢者家庭があるわけですね、これは地方に行けば行くほどそうなんですけれども。そういう家庭においては、その処理が間に合わない、処理ができない。これがまた、雨どいなんかにたまって水が流れなくなったとか、さまざまな弊害が生じつつある。
　そこで、降灰被害対策としてどのようなメニューをもって対応しているのか、あるいは対応しようとしているのか、その点について聞きます。
○津川大臣政務官　道路の部分について、国交省の方からお答えを申し上げます。
　市町村道の降灰除去を支援するために、一月二十六日の噴火の翌日から、宮崎県都城市それから高原町など四市二町の要請に対し、国土交通省の保有する路面清掃車、散水車等延べ四百九台を貸与し、支援を行ったところでございます。
　また、降灰除去のための事業を円滑に進めるために、二月一日と十日の日に担当官を現地に派遣いたしまして調査を行いまして、技術的支援や必要な手続等について助言を行ったところでございます。
　今先生御指摘のとおり、せっかく車があっても、それを操作するオペレーターが不足をしたのではないかということでございますが、路面清掃車等の車両の操作にふなれなオペレーターのため、宮崎の河川国道事務所によりまして、路面清掃車等の操作講習会というものを二月の二日と十五日、二回にわたり実施をしたところでございます。それぞれ、宮崎県内の建設業者の方々、二十八社四十九名、十五日には二十一社二十八名の方に御参加をいただきました。
　当初ございましたオペレーター不足というものは、現在解消しているというふうに認識をしているところでございます。
○松本国務大臣　降灰除去のことに関しましては、多くの住民の皆さんが不便を強いられているというふうに私も思っております。
　この間、二度目に都城の夏尾地区に行きましたけれども、そこのお年寄りが、灰をおろしてもらった、うれしかったという話をされました。これがボランティアなのか公なのか、私はお聞きをしませんでしたけれども、いろいろな意味でボランティアの御協力をいただいてやっておられることに、この場をかりて感謝を申し上げたいというふうに思っております。
　降灰の集積場からの運搬、処分については、地元自治体で対応しているところでありまして、国として、その費用について、活火山法の降灰除去事業による支援を行うこととしておりますし、今後とも、地方公共団体の要望を踏まえながら一層取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○重野委員　次に、豪雪対策についてお伺いいたします。
　報道によれば、直轄国道の除雪費がこのままでは底をつく、こういうふうな報道がなされています。その原因が一昨年の事業仕分けにあった、こういうふうな指摘がされているわけです。この指摘をどのように受けとめているかということが一つ。
　それから、一昨年十一月十二日の仕分け第一ワーキンググループでの議論を読み返してみますと、除雪などの維持管理は地方に移管すべきだという指摘が行われているわけですね。しかし、現状では国が行うことになっています。それにもかかわらず、除雪の予算縮減が行われた。これは、事実行われたわけです。これについて、現下の状況と、この事業仕分けに基づくというか、除雪の予算縮減が行われたということを対比して考えると、皮肉な結果だな、このように思うんですが、その点について、二点お伺いいたします。
○津川大臣政務官　直轄国道の維持管理につきましては、国の財政が大変厳しい状況にある中で、あらゆる面でコスト縮減を進めていくということは大変重要であるというふうにまず認識をしております。
　維持管理につきまして、今御指摘をいただきました事業仕分けの中でも議題となりました。その中でまず指摘をされたのは、国の維持管理が、例えば同程度の重要な道路等々の地方道と比較をして高いのではないか、こういった御指摘もございました。
　その御指摘をいただき議論をする中で、実は、国の直轄国道の維持管理について、全国統一の基準が必ずしもないということが判明をいたしました。しっかりとやはり維持管理基準を設定して運用する、その中で、維持管理費を縮減していくことができるのではないかということについて今取り組ませていただいているところでございます。
　除雪につきましては、例えば、これまでは、春になりましたら撤去しておりました防雪施設を、そのまま問題がないような形で存置させていただくですとか、あるいは、凍結防止剤を大口調達するというようなことでコスト縮減を実際に図ったところでございます。
　そういったさまざまな工夫によりまして、コスト縮減に現在取り組みながら、事業費では、今年度は百八十七億円を措置しているところでございますが、引き続き、さまざまな工夫、必要な見直し等を行い、安全な道路交通の確保に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○園田大臣政務官　私から、行政刷新会議、事業仕分けについての受けとめということでお答えをさせていただきたいと存じます。
　事業仕分けの第一弾におきまして、この直轄国道の維持管理に係るワーキンググループの評価結果というものを予算要求の縮減というふうにさせていただいたところでございます。
　これは、事業の重要性につきましては大変重要であるという認識のもとで、今、国土交通省さんからも御説明がありましたけれども、管理基準の設定の必要性、あるいは入札の見直し、あるいは公益法人による中抜き、こういったことが指摘をされて是正を指摘したものであって、事業量の縮減を目的としたものではまずないということでございます。
　したがいまして、この雪害につきましては、今、平年と比較して積雪量が大変多く推移しているというふうに受けとめてはおりますけれども、それの対応策というものは、国土交通省において適切に対応していただくものだというふうに考えております。
　また、この取りまとめにつきまして、地方移管の前提があったのではないかということでございますけれども、この取りまとめの評価結果、コメントといたしましては、発注・入札方法の見直し、そして公益法人の問題、管理水準・基準の見直しをしっかりと行うべきという観点から、仕分けの評価結果として、先ほど申し上げたように、縮減をというふうにされたところでありまして、必ずしも、地方移管を実施するとの結論は、そのワーキンググループの評価結果としては至っていないということでございます。
○重野委員　もう一点質問を通告しておったんですけれども、もう時間が来ましたから、それは取りやめます。
　ありがとうございました。
○小里委員　自由民主党の小里泰弘でございます。
　新燃岳対策についてお伺いをしてまいります。
　まず、降灰により農地の土壌が酸性化をしておりまして、使い物にならなくなってしまうわけであります。そこで、ｐＨ検査などをしながら、石灰をすき込んでいくとか、そういった土壌改良が必要になってまいります。支援策についてお伺いをいたします。
○吉田委員長　ちょっと速記をとめて。
　　　　〔速記中止〕
○吉田委員長　それでは、速記を起こしてください。
　質問をもう一度お願いします。
○小里委員　降灰によりまして農地の土壌が酸性化をしまして、したがって、石灰をすき込むとか、土壌改良の必要性に迫られております。その対応策をお伺いします。
○田名部大臣政務官　小里先生にお答えいたします。大変失礼をいたしました。
　土壌改良の件でございますけれども、営農継続に対する緊急支援の中で、土壌改良資材の投入や土壌分析などを支援しております。今回も、降灰が継続するなどして土壌改良が引き続き必要となった場合につきまして、防災営農対策において取り組むことが可能でありますし、桜島の降灰では、防災営農施設整備計画に基づいた石灰散布であるとか、また、資材の投入による酸度の矯正を従来から実施しているところでございます。
　新燃岳についてでありますけれども、これは内閣総理大臣の地域指定を行ってもらうわけでありますが、農林水産省としても、この地域指定について、内閣府と連携しながら、早期の指定が受けられるように努力をしてまいりたいと考えています。
○小里委員　石灰の量の確保がまず大きな問題でありまして、口蹄疫、鳥インフルエンザで多量の石灰をまだ必要としつつあります。まず、その量の確保を含めて、しっかり、よろしくお願いしたいと思います。
　そこで、今お話にありましたように、桜島対策として、従来、今、森山議員からも質問がありましたが、活動火山周辺地域防災営農対策事業というものがあります。この対象地域として新燃岳を加えていく、また地域指定も広げていくということでございます。今後、国と協議して計画をつくっていくということになります。
　その中身として、ビニールハウスとか土壌改良、洗浄施設の整備などが入っていくんだろうと思いますが、その計画作成、スキームに当たっての基本的な考え方をお伺いしたいと思います。
○田名部大臣政務官　お答えをいたします。
　新燃岳について、先ほどもお話をしました、また先生からも御指摘ありますように、今後総理大臣のもとで地域指定が行われていくということでありますけれども、まずは、地域、県また関係する市町村、どのようなニーズがあるのかということを私たちもしっかりと把握していきたいと思っておりまして、そのニーズを踏まえた上で、これからまた必要な対策というものも考えていきたいと思っております。
　この火山活動の対策事業、桜島で行われているようなこと、それは、土壌の保全であるとかハウスの施設の整備、こういったことを支援しているわけでございますけれども、新燃岳に関しても、先ほど申し上げたように、早期にこの対策事業を実施したいというのが地域の思いだというふうに承っております。ですから、今申し上げたような早期指定に向けた取り組みを進めるとともに、また、二十二年度においては、新たに打ち出した営農対策に対する緊急支援というのも活用可能でありますので、そういったものも活用をしていただければと考えています。
○小里委員　現在、桜島対策としては、事業費十数億の中で、県が八、国が二という負担割合で事業が行われております。しかも、国が二の部分は農山漁村地域整備交付金の中でやっております。したがって、実際、二割をどのように確認するのか、従来指摘をされたところでございます。これが、先ほどの質問にもありましたとおり、今度は一括交付金になっていくということでありまして、さらにどうなっていくのかな、どうやってその予算規模を確認していくのか、大変大きな課題になっていくんだろうと思います。
　そこで、補助事業にするとか、あるいは八対二のスキームを抜本的に見直していく必要もあるだろうと思います。目下の連続する災害によりまして、財政需要というものが自治体において大変な高まりを見せているわけでありまして、そういった点を含めて、旺盛な意欲でこの見直しを行う、その上でしっかりした計画をつくっていくということ、これをお願いしたいわけでありますが、見解をお伺いします。
○田名部大臣政務官　今、先生が御指摘のとおり、防災営農対策の支援事業については、二十三年から、地域自主戦略交付金、一括交付金となるわけであります。
　先ほどの御質問にもお答えをいたしましたけれども、一括交付金になることのメリットというのは、まさに、地域の自主性が保たれ、そして、その地域の中で最も重要なこと、その優先順位をつけながら予算を決めていくことができるということでありまして、また、先ほど総務省の方からもお答えがありましたけれども、そういったことを踏まえ、地域の中で、この降灰に対する対策、火山に対する対策ということにしっかりと予算を配分していただきたいと思っておりますし、また、現在、内閣府においては、平成二十三年、各都道府県の事業見込み額を調査しているところでありますので、私どもといたしましても、適切な配分となるよう、しっかりとこの制度設計に参画をしてまいりたいというふうに考えています。
　先生の御指摘されました御心配というのは重々理解をしているつもりでございます。先ほども申し上げましたが、桜島の爆発の地域の皆さんの生活の実態、その被害の影響というものは私も地域の皆さんから直接伺ってきたところでございますので、その現状を踏まえて、またこれからも対応してまいりたいと考えています。
○小里委員　ぜひよろしくお願いします。
　前回、予算委員会で質疑をさせていただきまして、火山性ガスによる健康被害に対応するために大気調査をすべきであるという質問に対しまして、災害対策大臣の方から丁寧な御答弁をいただいたところでございます。その後の観測の状況、そして結果、例えば健康に対する被害をどのように分析しておるか、その辺をお伺いいたしたいと思います。
　それとあわせまして、土石流、火山泥流に対するおそれがある。火山灰が降り積もって、やがては流れ落ちるわけであります。折から、噴火以来、きょうあたり、一番大きな雨量になっていくんじゃないか、そういうことも心配をされているわけでございます。ハード、ソフト両面からしっかりやっていくという大臣の御答弁はいただきましたが、その後の進捗状況をお伺いいたします。
○松本国務大臣　土石流、火山泥流対策ということでお尋ねになったと思いますけれども、私も、きょうも雨が降っておりますし、あさ、政府の支援チームのリーダーに、しっかりやってくれという督励をいたしたところであります。
　この対策としては、まずは、命を守るための避難が重要でありまして、先般の国土交通省の緊急調査結果を踏まえて、宮崎県が土石流防災区域を、都城市及び高原町が避難基準を定めたと承知しております。
　ハード対策に関しましては、国土交通省において、高原町や都城市で除石など緊急的な土石流対策工事に着手され、先日、現地の状況を確認したところであります。
　現地に二月の十一日、十二日に行ってまいりましたけれども、砂防堰堤の土石除去作業というのはとても過酷な現場でありました。国土交通省九州地方整備局の諸君が、火山灰が降ってくる中で、あるいは土石流が起こるかわからないところでやってくれている。大畠大臣にも報告しましたけれども、恐らく今、ガスが発生したら危ない、カナリアを置きながら、そして避難ごうとか、火山弾が来たら困りますから、そこの逃げ場所をつくりながら仕事をしておられるということも皆さんに御報告をしておきたいというふうに思います。
　大気の問題につきましては政務官に。
○樋高大臣政務官　小里先生の方で、今回、この災害対策、熱心に取り組まれていることに心から敬意を申し上げさせていただきたいと思います。
　大気の関係でございますけれども、都道府県におきましては、一般的な大気の汚染状況を把握するということのために、大気汚染防止法に基づきまして、大気の常時監視を行ってきたところでございます。
　宮崎県内の新燃岳付近の三地点、都城高専、日南保健所及び油津小学校における測定におきましては、浮遊粒子状物質に関しまして、ＳＰＭと申しますけれども、これまでの間、一月二十六日から二十八日にかけて及び二月の十二日に、環境基準を上回る測定結果が得られたわけでありますけれども、その後はおおむね環境基準を下回っているというところでございます。
　また、鹿児島県内の新燃岳付近、国分中央公園、測定地点でございますけれども、ここにおける測定では、すべての物質に関して、環境基準を上回る測定結果は今のところは得られていないというところでございます。
　なお、宮崎県におきましては、火口から六、七キロ離れた高原町役場で臨時に測定を行っているところでございますが、昨日までのところ、異常値は得られていないと宮崎県からの報告を受けているところでありますけれども、いずれにいたしましても、環境省といたしまして、全力を傾注させていただいて、今回、この災害対策に取り組んでまいりたいと思っております。
　ありがとうございます。
○小里委員　引き続き、よろしくお願いします。
　最後に、ホテル、旅館の関係についてお伺いします。
　大分キャンセルが相次いでおりまして、六、七割減になっておるというような状況が連休明けまで続く見通しである、そんな状況でございます。
　まず、雇用機会が失われつつあります。緊急雇用対策は新規雇用が前提でありますが、要件を緩和して、雇用の継続についても対応をしていただきたいと思います。
　また、観光客回復のために地域でイベントを計画していこうということでございまして、その支援策をお願いしたいと思います。
　また、空振によりまして、旅館、ホテルの窓ガラスが割れるなどの被害が出ております。県においても、今、支援策を講じつつありますが、これに対する国の支援方、よろしくお願いしたいと思います。
　なおまた、このキャンセルにつきましては、風評被害によるところが非常に大きいんじゃないかという指摘でございまして、要するに、報道等によりまして危機感だけが発信をされまして、要らぬ被害をこうむっているわけであります。そういった対応策も必要になると思いますが、あわせて見解をお伺いしたいと思います。
○岡本大臣政務官　今御指摘がありました雇用創出のための基金事業につきましては、地域の雇用情勢が厳しい中で、失業された方の新たな雇用の場を創出することを目的としているということでありまして、そういった中、議員が御指摘の、雇用の継続をということの支援事業といたしましては、雇用調整助成金というものを用意させていただいています。
　雇用調整助成金は、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が休業や教育訓練を実施して労働者の雇用を維持していくことを支援する制度でありまして、本助成金は、噴火を直接的な理由とした事業活動の縮小については、経済上の理由には当たらないということで助成の対象となりませんが、御指摘の風評被害による影響については、噴火の被害の拡大に伴う経済上の理由による事業の活動の縮小になるため、雇用保険の適用事業所が売り上げ等が減少しているといった要件を満たせば、雇用調整助成金が利用できます。
　厚生労働省におきましては、どのような場合に本助成金が活用可能かについて、労働局を通じ周知をしているところでありますが、事業主の皆様におかれましては、本助成金を積極的に活用して、労働者の雇用の維持に努めていただきたいというふうに考えております。
○小泉大臣政務官　お答えさせていただきます。
　まず、お尋ねのイベントの支援についてでございますが、現段階で地元からの御要望はいただいておりませんが、今後、観光客の回復に向けて、地元自治体や関係者からの御要望につきまして相談に応じるとともに、関係機関とも連携を図りながら、適切に対応してまいります。
　また、空振被害に対する対策でございますが、まず、鹿児島県、宮崎県両県とは連絡を密にとらせていただいておりますが、今のところ、地元のホテル、旅館から、窓ガラスの損壊など空振による被害についての対応策を求める具体的な要望はまだ伺っておりません。
　ただ、空振の被害は、ホテル、旅館以外にも広く生じているところでありまして、今後そうした要望が出てきた場合には、関係省庁ともよく相談して対処してまいりたいと考えております。
　最後に、風評被害におけるキャンセル等が相次いでいる点でございますが、観光面での風評被害の発生、拡大を防止するためには、何よりも、正確な情報の収集と発信に万全を期すことが重要であると認識しております。このため、キャンセルが少なからず発生いたしました韓国向けに、韓国当局に対して正確な情報提供を要請するとともに、噴火の影響が一部地域に限られている旨のメッセージを韓国の大手新聞に掲載させていただいたところであります。
　また、国内旅行につきましては、旅行者や旅行予定者に対して正確な情報を提供するよう、旅行業協会を通じて旅行業者に要請しているところでありますし、さらに、関係団体ホームページ等を通じまして正確な情報の提供を図っているところであります。
　観光庁におきましては、鹿児島県、宮崎県両県と緊密に連携をとり合いながら、現地の状況や意向を把握しながら今後も対応してまいりたいと思っております。
○谷委員　自由民主党の谷公一でございます。
　本当に、雪害また火山等々、災害が続きます。お亡くなりになられました方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された方々に対しまして心よりお見舞いを申し上げます。
　きょうは、限られた時間でございますので、主に雪害、そして鳥インフルエンザについて、松本大臣などにいろいろお尋ねしたいと思います。
　それにしても、いろいろな、私は三Ｋと言っているんですけれども、寒波、また感染、そして火山、これが続きます。どうか、大臣、昨年の口蹄疫を他山の石として、しっかり緊張感を持ってぜひ取り組んでいただきたいと思います。
　まず、豪雪の問題をお尋ねしたいと思います。
　除雪が大変です。国土交通省の方で、全国でどれぐらい今年度除雪費用がかかりそうだ、国直轄だけではないですよ、全国、国、自治体合わせて、その見込み、また、見込みがなければ、過去どれぐらい道路の除雪に要しているのか、まずお尋ねします。
○津川大臣政務官　お答えをいたします。
　今年度の除雪費の予算といたしましては、直轄事業で事業費二百八十七億円を予算措置しているところでございます。
　また、地方公共団体につきましては、社会資本整備総合交付金を活用することが可能となっておりまして、二月十日の日に、保留をしておりました予算の一部の百一億円を道府県に対し追加配賦いたしたところでございます。
　また、市町村の支援に必要な降雪状況や除雪費の執行状況等を把握する調査に現在着手しているところでございまして、この調査結果等を踏まえまして、支援について今後検討してまいるところでございます。
　なお、委員御指摘の過去との比較でございますが、平成十八年の豪雪時について申し上げますと、直轄事業において事業費二百九十一億円を除雪費として執行いたしており、道府県においては国費二百十九億円、市町村において国費九十八億円の除雪費を支援しているところでございます。
　以上でございます。
○谷委員　国全体でどれぐらい道路の除雪費用をかけているのかというのが、要はわからないという御答弁だったんですかね、今のは。真正面から答えておられないから、わからないならわからないではっきり言ってください、別に、それをどうのこうのと言うつもりはないですから。
　私が聞きたかったのは、全国で道路の除雪費用がどれぐらいかかっていますか、国土交通省はつかんでいますかということをお聞きしたかったわけで、そういう決算というのか、実績というのがわかるのかわからないのか、簡潔でいいですから、答弁をお願いします。
○津川大臣政務官　もちろん、過去の分につきましては集計をすればわかるところでありますが、国土交通省として現在把握をしておりますのは、国費として援助をしている部分というところについて今把握をしているところでございます。
　それから、社会資本整備交付金につきましても、交付をさせていただく部分として、除雪費用として交付をさせていただいている金額については、十二月時点で八十五億円でございますが、これは交付後も事業間の流用により変更が可能なところでございまして、現在のところ、正確な金額については把握をしていないというのがお答えになろうかと思います。
○谷委員　大変厳しい公共事業の縮減の中で、大変だろうと同情はいたしますけれども、国直轄はもちろんですけれども、自治体に対する支援も交付金の方でしっかりと行っていただきたいと思います。
　まだ、社会資本整備交付金は残っているんですか。百億ぐらいは残っていますか。支援をするというても、金がなければ支援できないわけですから、二兆二千億の社会資本整備交付金の中で、まだ配当残というのがありますか。
○津川大臣政務官　社会資本整備総合交付金の一部を今回出させていただいておりますので、全額ではございませんが、残額につきましては、財務省とも協議をさせていただきながら、何とか必要額を確保してまいりたいと考えているところでございます。（発言する者あり）
○谷委員　残りが二十六億という声を聞きましたけれども、私がこの前お聞きしたときは百二十七億と言うていましたから、それを解除して二十六億しかないということですから、もし今後また豪雪になれば手当てできるよう、万全を期していただきたいと思います。
　それに、津川政務官に要望しておきます。
　社会資本を維持するために、除雪も維持ですから、今まで国直轄とか、自分のところは金出すだけ、出すものだけではなくて、全国で大体どれぐらいの金を要しているかということを、道路を所管する国土交通省としては、そういうことぐらいは知っていてほしいです。過去がどうで今年度がどうで、そしてそういう費用の手当てをどうするかということを国土交通省が責任を持って、中心的に考えていただかなければならないわけですから、ぜひその点を要望しておきます。
　あわせて、よく言われることですけれども、地域の体制というのが大変弱くなっているんですね。私も兵庫県の北部の豪雪地帯でありますけれども、業者の数は減る、従業員の数も大幅に減っている、資機材ももう持つことができないから、地域における防災力が大変弱っている。そういうことをしっかり踏まえて、今後、こういう豪雪時の体制をどうするかということをしっかり検討していただきたいと思います。御要望をしておきます。
　さて、こういう豪雪時は、現場は大変です。国も大変ですけれども、都道府県、市町村、特に市町村は大変です。きょうは逢坂政務官にも来ていただいていますけれども、こういうときにしっかりと手当てをしていただきたいのは、現場の感覚としては特別交付税なんだと思います。
　先ほどの近藤委員の質問で、平成十七年度は六百億程度、正確には六百八億支援したということでございますが、今年度はどれぐらいになりそうですか、政務官。感覚で、大体、特別交付税の支援の予定額は七百、八百ぐらいいきそうですか。
　それをお尋ねしたいということと、もう一つは、北海道の政務官の地元もそうだと思うんですが、私の地元でも高齢者が大変ふえていますから、屋根の雪おろしについても助成せざるを得ないんですね、市とか町は。除雪だけではなくて、そういったことも特別交付税の中に要素として当然入っていると思いますけれども、その確認。
　以上、二点お願いします。
○逢坂大臣政務官　お答えいたします。
　谷先生から、六百か何ぼかという話がありましたけれども、なかなか魚の競り売りのように簡単にすぐ言えるような額ではないのでありますけれども、御案内のとおり、除排雪経費については普通交付税の中で基準財政需要額に算入している、その基準財政需要額に算入したものを超える場合については、その額を差し引いた額を特別交付税で計上しようということになっているわけでございます。
　まず、ことしの場合、普通交付税措置額が一千四百七億円でございます。一方、先ほど谷先生から御案内のありました十七年当時の普通交付税措置額が一千百七十四億、加えて特別交付税が六百億強でございますので、こうしたところから勘案すると、今の時点でどの程度の額かというのは、なかなかにわかには言いがたいんですが、現在算定中でございますので、いずれにいたしましても、各自治体の財政運営に支障のないように措置をしてまいりたいというふうに思っております。
　それから、もう一点でございますけれども、自治体がそれぞれ個別の住宅などの除排雪を支援するようなケースもあろうかと思っております。これも、除排雪経費として算入できるように、現在調整中でございます。
○谷委員　ありがとうございます。
　ぜひしっかりとした特別交付税の手当てを、先ほど冒頭にお話しさせていただきました三Ｋ、寒波、感染、そして火山、これについて特によろしくお願いしたいと思います。
　鳥インフルエンザについて、少し御質問をさせていただきたいと思います。
　先週、私は、農林水産委員会の理事もしていますので、鹿児島、宮崎に鳥インフルエンザと火山の現地調査に行ってまいりました。
　鹿児島の出水市で、世界のナベヅルの九割、マナヅルの四割が越冬するとされている大変有名なところでございますけれども、昨年十二月二十一日に、残念ながら感染が確認された。地元は神経質なほど万全の体制で頑張ったんですけれども、残念なことに、一月下旬に、その周辺にたくさんあるんですけれども、養鶏農家の鳥が感染したことが判明した。
　大臣も現地に行かれたから、いろいろ行かれましたので、出水市長の方から御要望も聞いていると思うんですけれども、こういう野鳥の鳥とか、あるいは、私の選挙区は兵庫県の北部の豊岡のコウノトリなんですけれども、ああいう天然記念物については、農林水産省が所管しているいわゆる家伝法、家畜伝染病予防法の対象外なんですね。対象外ですから、そういう関係の職員は自分のところじゃないということになっている。
　では、出水の場合、そういうナベヅルが発生した、周辺に養鶏農家がたくさんある、もうみんなぴりぴりしている、そのときに、市長なり知事の方はいろいろ相談をして立ち入り規制などをやったんですけれども、実は、これは、法的な根拠が何もない、単なる、ぎりぎり言えば指導要請だということです。
　こういう事態について、大臣も直接お聞きになられたかと思うんですけれども、何とか法整備、もっときちんとした整備をしてほしいという声が大変強い。
　私の地元の兵庫県でもそうだ。兵庫県でも、コウノトリは幸い大丈夫ですけれども、たしか加東市というところでハクチョウが感染しました。国の方に聞いても、正直な話、なかなか要領を得ない。確定検査はどこで受けるのかと環境省に聞いたら、いや、自分のところで判断してください。
　家伝法の場合は、確定検査をどこで受けるかということはしっかりしているんですね。ただ、野鳥とか天然記念物などは、要は地元任せです。そういうことはいかがなものかなと思いますけれども、環境大臣としての立場になるのか、これは、インフルエンザから人とか動物とかあるいは地域を守るという、広い意味の危機担当大臣として、松本大臣の所見をお尋ねします。
○松本国務大臣　私も、先月、出水に行ってまいりまして、渋谷市長からいろいろなお話をお伺いしました。幸い、出水は去年の事例で、今、増加する傾向はありませんけれども、そういう意味では、さまざまな問題が、谷先生御指摘のようにあろうかというふうに思っております。
　出水市におけるナベヅルの鳥インフルエンザ感染については、私どもも監視の強化、ふん便調査、専門家に現地での対応、指導を依頼しております。文化庁、鹿児島県、出水市等と連携をして対応し、この間、意見交換を私自身も行ってまいりました。
　御指摘の、家禽以外の収容された動物で発生した場合の隔離等の対応については、これまでマニュアルや指針がなかったというところの御指摘でございます。
　このため、今後、地方自治体及び関係機関と連携をして、現状調査、国際的な指針等の調査を行い、各施設が取り組むべき事項についてできるだけ早く取りまとめて公表し、周知を徹底してまいりたいというふうに思っております。
　また、立ち入り規制につきましては、現時点では、野鳥も家禽も法制度では措置をされていないものと承知をしております。地方自治体や専門家の意見もしっかり聞きながら、マニュアル類の改定も含め、どのように対応することが適切であるかどうか、検討を進めてまいりたいというふうに思っております。
○谷委員　どうもありがとうございました。
　そうしたら、大臣、今のマニュアルとか指針だけでは、私は十分ではないと思います。マニュアルで、立ち入り規制というのは、これは国民の権利を制限することですから、そういうことが実際にできるのかといったら、それはいかがなものかな。それで、実際、自治体の方では、国の動きを、このままではもう条例でも制定しなきゃならないんじゃないかというような動きもあります。
　そういう動きなり現地の声からすると、いろいろ課題はあろうかと思いますけれども、今度の国会で、家畜伝染病予防法は法改正ということで、我々自民党としての案は固めましたし、政府にも申し入れて、また与党の方でも法改正の方向で今動かれていますので、そういうことから考えると、法改正も含めて、ぜひ前向きに検討していただきたいと思いますけれども、再度答弁をお願いします。
○松本国務大臣　大変重要な御指摘だというふうに思っております。家畜伝染病予防法等々、マニュアルなのか、それともそれ以上進めてまいるのか、さまざま、関係省庁とも連絡をとりながら、私どもも検討して取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○谷委員　ありがとうございます。
　ぜひ前向きに、現場の声をよく聞いていただいて、お願いしたいと思います。
　正直なところ、国土交通省なり農林水産省に比べれば、地方ブロック機関がないでしょう。ないから、現地の感覚では、非常に遠いというふうに思っているんです。必要なときにすぐ職員が来てくれるわけではない。何といったって東京の方ですから、常日ごろのコミュニケーションがあるわけではないですので、そういうことも踏まえた上で、よろしくお願いしたいと思います。
　それでは、少し話が豪雪に戻りますけれども、基幹道路の確保ということで、政務官御承知のように、大みそかから正月にかけて、私の隣の鳥取県西部の方で、一千台、車が立ち往生するというようなこともあり、その後、こういった似たような事態は福井でもあったし、またほかの地域でもあったかと思います。
　さて、そういうときに、いろいろ交通規制をするとか、あるいは大型トラックのみをしてはどうかといろいろ検討をしているようには聞いているんですけれども、実際問題、地域の実情から考えたときに、これはなかなか難しいと思うんです。高速道路とか専用道路であれば、入り口が限られていますけれども、一般の主要幹線であれば、どこからでも入れる。迂回道路といっても、豪雪時の迂回道路の難しさというのは、豪雪ということをじかに知っている政務官であれば、どんなに難しいかということはよくおわかりになろうかと思います。
　そういう難しさもあろうかと思いますが、どういうふうに基幹道路確保のための方策を今検討されているのか、お尋ねしたいと思います。
○津川大臣政務官　時間が限られているかと思いますので、簡潔に申し上げますと、特にこの年末年始の鳥取、国道九号におきましては、大変大きな反省点を残した対応があったかと思っております。
　一番大きなことは、私どもの地域の担当と自治体との間の意思疎通、連携に非常に問題があったということでございまして、大変なおしかりを地方自治体からもいただいたところでございます。
　今委員御指摘のように、豪雪の中でも特に異常な豪雪というものにつきましては、ある程度マニュアルを準備するということが必要だろうということで、その検討を既に始めさせていただいているところでありますが、恐らく、それ以上に、マニュアルにはない、現場現場での判断というものが相当重要になってくると思っているところでございます。
　まずは、現場の各自治体担当者の方々とのしっかりとしたふだんからの連絡体制の強化と、異常時に対するしっかりとした体制の事前の確認というものを今検討させて、そしてさらに、福井等々ではそういった対応を既にスタートさせていただいたところでございますが、また、大畠大臣からは、いざというときには自衛隊に対する要請も含めて迅速に判断ができるような形で、日ごろからしっかりと連絡調整をしていく方向で今調整をさせていただいているところでございます。
○長島（忠）委員　自由民主党の長島忠美でございます。
　まずもって、質問に入る前に、今冬の豪雪によってとうとい命を犠牲にされた皆さんの御冥福を心からお祈り申し上げるとともに、豪雪あるいは火山によって被災を受けられて、今失意の中におられる皆さんに心からお見舞いを申し上げたい、そう思います。
　私は、時間も限られておることでございますし、災害対策あるいは防災のことについては、常日ごろから、防災大臣のもとで関係省庁間会議等を開催して、防災大臣がその先頭に当たられることが望ましいと考えておりますので、きょうは、防災大臣に少しだけ質問あるいは意見をお伺いさせていただきたいなと思います。
　先ほどからの質疑をずっとお聞かせいただいて、今冬の豪雪について、除雪の体制について少しお伺いをさせていただきたいなと思っております。
　私も雪国育ちですから、雪国の現状を話しますと、昭和六十二年から約二十年間、暖冬が続きました。その間、除雪に対する体制と市町村の体制が少し緩くなってきたことも事実だと思います。ところが、平成十七年度からまた雪が多目になったときに、少し行政も住民も慌てる状況が出てきたということも紛れもない事実だと思うんです。
　その中で、先ほどから議論を聞かせていただいて、事業仕分けの中で除雪費を見直すんだ、あるいは経費節減の中で見直すんだという話をされておりました。私は、それが誤ったメッセージとして地方の自治体なり住民に伝わると、除雪費を倹約するんだ、我々の命と財産を守ってくれないのかということに、間違えて伝わってしまうと思うんですね。
　除雪費の計上は、前年の執行額を基準にして予算立てをするものですから、予算だけを見たらそういう誤ったメッセージが事実として伝わるのかもわかりません。私は、この際、先ほど交付税あるいは特別交付税の議論がありましたけれども、ぜひ、三月、まだ続くわけですから、きちんと今冬の豪雪に関しては、防災大臣として、除雪費は遺漏のないように地方自治体に配分をしていくんだという方向をはっきりと明示していただきたいということ。
　そして、先ほど国交省の政務官から、節減をする中で、全国一律の基準をつくっているんだというようなお話が少しありましたけれども、全国の道路は実は一律ではなくて、雪の状況も一律ではなくて、ロータリーが必要でない除雪で済むところ、あるいは、ロータリーにしても、軽い雪、乾燥雪を飛ばすためのロータリーが適しているところ、湿雪を飛ばすためのロータリーが適しているところ、それは値段が違うんですよね。メーター当たりで単価を換算すると、違って当然なところがあると思うので、余り一律一律で締めてしまうと、本当に、雪の特性によっては誤ったメッセージとしてとられてしまうところがあると思いますので、その辺のお考えを少しお聞かせいただきたい。
○松本国務大臣　除雪のことにつきましては、まず冒頭、しっかり、誤ったメッセージが伝わらないように、努力を自分自身やってまいりたいと思います。
　二月五日に、先生の御地元の魚沼市に入りまして、それから入広瀬というところに参りました。私は、九州の育ちなので、ああいう雪は初めて見ました。今先生がおっしゃるように、地域によって違うんだ、雪とか道路も全部違うんだという話もあって、いろいろな意味で、これは新たに取り組んでいかなければならない課題も山積しているなということを思いました。
　先ほど近藤委員も言われましたけれども、平成十七年から十八年にかけての豪雪、百五十二人亡くなられました。その二十年前の豪雪のときから、今おっしゃったように暖冬がありましたので、二十年間、ある意味では高齢化している、過疎化している。そして、中越地震も先生御体験なされて、大変な御苦労があったと私も思っておりますけれども、孤立集落等々の問題、中山間地域の問題、こういう状況になっている、いわゆる高齢化社会になれば災害に弱い社会になっているということをもう一回とらえ直していきながら、我々、国土交通省、関係省庁とこれからの対策を講じていくために、研究とかさまざまな問題にこれから私ども改めて取り組んでいかなければならないなと、この間、二月の五日に新潟に視察に行きましたときに思った次第であります。
　これからもまた、先生の方からもいろいろなお知恵をいただきますようにお願いをしたいと思います。
○長島（忠）委員　防災大臣、ぜひ、除雪費について誤ったメッセージが伝わらないように御配慮いただきたいなと思います。
　つい先日新潟にお入りをいただいて、冒頭お礼を言うのを忘れておりまして、大変御苦労さまでございました。ありがとうございました。
　私は入広瀬の隣に住んでおります。ことしの最高積雪四メートル四十センチ。もちろん、二月に少しいい状態が続いていますから、今三メートル七十ぐらいに落ちついていると思いますけれども、四メートル四十センチの雪。
　今一番、高齢化した、あるいは市町村にとって課題なのは、高齢者のいわゆる雪おろし。うちの方は雪おろしと言わないんですね、雪掘りと言うんです、掘り上げるというイメージですから。雪おろしに対することの対策が一番急がれるんじゃないかなと。
　自衛隊を入れていただいて、公共施設等については除雪をしていただいた。ただ、助けの必要な個人資産について、なかなかそこのところは踏み込めないという枠があって、では、本当に助けの必要な人たちはどうするのか。
　もちろん、市町村は、高齢者世帯の雪おろし、二回分、多分ほとんどの市町村が見ておられて、災害救助法の適用によってさらに一回分、多分三回分、雪おろしの費用を見られるんだと思うんですけれども、問題は、屋根の雪おろしだけではなくて、おろした後の片づけ、あるいは場合によっては、高齢者世帯に灯油を上げている、灯油に対する費用の補助とかいうところがなかなか見てもらえないということだと思うんです。
　私は、ことしも百数十人犠牲になっているということを考えて、例えば、緊急に命を救うためだったら、七十歳以上の世帯は市町村がきちんと雪おろしの面倒を見ましょうというメッセージを発信することができたらと。
　やはり雪が降ると、頼みたくても頼む人がいない、慌てる。慌てるから自分が上がってしまう。危険を承知で上がってしまうために、落下して命を落としてしまうという例があるんだと思うんです。
　だから、市町村が、三回の費用補助ではなくて、雪おろしをしてくれる人も見つけて、きちんと手当てをしてあげるから心配するなということになったら、同じお金をかけるにしても、もっともっと犠牲者は少なくなるんだ、私はそう思うんですけれども、そんな形で少しメッセージを変えて出してあげることができれば、高齢者は少し安心できるんじゃないかなと私は思うんです。
　もう一つは、行政のあり方だと思うんですね。
　私が村長をしていたときは、十月二十九日に四十センチ降って除雪を出したことがあります。四月七日に五十センチ降って除雪を出したことがあります。それでも高齢者は慌ててしまうんですね。それを慌てないようにするためには、私は、緊急手段として、頼めない、業者がもう枯渇をして、いない、近隣に若い人がいないために、役場の職員にお願いをして屋根に上がってもらって、高齢者の世帯の雪おろしをやってあげた。そういったことも少し行政ができるようにしてあげたら、高齢者世帯は少しは安心できて、とうとい命をなくす人たちが少なくなっていくのではないかなと私は思います。
　実際に、私は、冬、地元を回るというか、あいさつじゃないですよ、状況を見て回るのがあるんですが、私の秘書がことし回っていたときに、どうしても留守でいないからと思ったら、玄関のわきに穴があって、おっこっていた。雪の中に埋もれて出ることができない、しかも骨折をしていた。うちの秘書が行かなかったら、多分その方は命を落としていた。
　そういう状況がいっぱいありますから、見回りの体制と、やはり行政がきちんと雪おろしのことを面倒を見てあげたら、この百二十数人の命、例えば半分になっただけでも大きな価値はあると私は思うんです。その辺の考え方を。
○松本国務大臣　百二十二名、今亡くなられているということで、大半が雪おろし、そして高齢者が多いという御指摘だと思います。
　私も、さっきの七十歳以上のお話は、町が面倒を見てやるという話は大変いい話だと思いますけれども、これからまた、そういったことも含めて検討していきたいし、研究をしていきたいと思います。
　十月二十九日とか四月七日の話をされました。私も、そういう時期に雪というのは余り経験がありませんので、ぜひ、まだだれにも言っていませんけれども、これからの高齢社会における災害がどうあるべきかということについて、私も昨年から防災を預かるようになりまして、ずっと投げかけております。
　中越地震、中越沖地震、そして十八年豪雪等々ずっと見ていきながら、何が大事かということを一回一回の災害に学んでいって、防災、そして私は大臣になったときに減災という言葉を使いましたけれども、災害を減らしていくということについても、新しい概念ではありません、昔からある概念ですから、このことについても勉強させていただきたい。
　ぜひ、先生の今おっしゃったいろいろな知恵も私たちにいただきたいし、御助言もいただきたいというふうに思っております。
　ありがとうございます。
○長島（忠）委員　一つでも多くの命を救っていただきたいと申し上げて、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○石田（祝）委員　公明党の石田祝稔です。
　お時間をいただきましたので、私は、きょうは豪雪につきまして少々お伺いをいたしたいと思います。
　冒頭、亡くなられました皆様に心から御冥福をお祈り申し上げたいと思いますし、また、被災に遭われた方に心からのお見舞いを申し上げたいと思います。
　私は、現地にも参りましたので、現地でお聞きした要望等を中心にお伺いをいたしたいと思います。時間が限られておりますので、簡潔かつ明瞭な御答弁をお願い申し上げたいと思います。
　まず、現地で一番お聞きをしたこと、これは特に行政の方でありますけれども、一つは財政の問題であります。
　この問題につきましては、やはりどうしてもいろいろな事業をやるのにはお金がかかる、特別交付税の増額、こういうことの御要望もございました。この点についての総務省のお考えと、そしてもう一点、特別交付税は枠が限られておりますので、増額ということになりますと、当然他の地域にも影響が及ぶ。私は、こういう場合はやはり予備費の活用も積極的に考えるべきだ、このように思っておりますので、総務省及び財務省より一歩踏み込んだ御答弁をお願い申し上げます。
○逢坂大臣政務官　お答えいたします。
　今年度の特別交付税につきましては、現在、三月分の算定作業中でございまして、各地方公共団体の除排雪対策等の実態をできるだけ正確に反映できるよう、今取り組んでいるところでございます。
　特に、今年度、御指摘のとおり、豪雪により除排雪経費が多額に上ることが見込まれておりますので、各地の経費を的確に把握し、公共団体の財政運営に支障のないように対応してまいる所存でございます。
　以上です。
○吉田大臣政務官　予備費についてのお問い合わせでございます。
　御承知のように、予備費というのは、予見しがたい予算の不足に充てるため計上されているわけでございます。
　したがって、今般の被害への対応につきましては、まずは各省庁において、いろいろな現行制度、そしていろいろな既定予算を最大限有効かつ適切に活用していただくということが最初でございます。そして、今後、被害の状況それから予算の執行状況等をよく見きわめながら所要額を精査し、そして、既定予算ではどうしても不足だという場合については予備費の使用を検討したいというふうに思います。
　いずれにしましても、国民生活の安全、安心を確保するため万全を期していくつもりでございます。
○石田（祝）委員　私が一歩踏み込んでとお願いしたのは、そのお話は以前聞いておりますので、さらに現状を踏まえてどうかということをお聞きいたしました。
　予備費も、ことしは当初予算から補正予算を組んで約三千億という中で、もう既に約一千億は予備費が支出されているんですね。そういう中で、ちょっと項目を見ますと、当然必要な額だとは思いますけれども、今回のようないわゆる災害、予期せぬ事態、当然災害はそういうことでありますから、本来はそこに使うのが筋ではないのか、こういうふうに私は思います。
　ですから、この点は、予算がなくなったらだとかいろいろなことをおっしゃらずに、予備費はあるわけですから、二千億円、あと今年度はもう一月半しかありません。そういう意味では、ほかの自治体にも影響を及ぼさないように、災害対策には十二分に配慮するけれども、予備費をしっかり使っていく、こういうことでぜひ御検討をお願いいたしたいと思います。
　続きましてお伺いをいたしますのは、道路の除排雪の費用であります。
　これにつきましては、先ほど、二月十日に百一億円配賦をした、配った、こういうことでございます。
　それで、いろいろとその前にお聞きをいたしますと、社会資本整備総合交付金、二兆二千億のうちの、あと残っているのが二十六億しかない、こういうふうにお伺いをいたしております。
　ですから、これは、今後、除排雪の費用が増嵩した場合に一体どうするのか、このことを国土交通省から御答弁をお願いします。
○市村大臣政務官　お答えいたします。
　委員おっしゃいましたように、二月十日に百一億円を配賦しました。残金二十六億でございますが、過去の豪雪時の対応等も踏まえまして、今後も、各地の降雪状況を踏まえて適切に対処していく方針でございます。
○石田（祝）委員　私が言っているのはそういうことじゃなくて、足りなくなったらどうするんですかということを言っているわけです。その点をちょっと答えてください。
○市村大臣政務官　これも、社会資本整備総合交付金等をまた生かしまして対処するものだというふうに理解をしております。
○石田（祝）委員　これで時間がかかりますけれども、社会資本整備総合交付金というのは四本の柱があるわけですね。そのうち、活力創出基盤整備事業の中で除排雪費用を出しているんでしょう。この残りが二十六億しかない。そのほかの三本の柱は、配って、もう全部ないじゃないですか。ないものを出せないでしょう。だから、これをどうするんですかということを聞いているわけですよ。ちゃんと答えてください。
○市村大臣政務官　どうも、今また改めて確認しましたら、今のところ二十六億円ということでありますから、先ほど先生が御議論されているようなことも含めて、要するに予備費等も含めて考えないといけないと思いますが、今、二十六億円残っている分をどう使っていくということ、私の立場ではそういう答弁になります。
○石田（祝）委員　そうしたら、財務省、申しわけないんですけれども、そういう答弁ですよ。予備費については言えないと言うから、足らなかったら予備費を出してくださいよ。答弁してください。
○吉田大臣政務官　二十六億円というのは道路除雪費の予算の残額だと思いますが、それが尽きた場合には、道路事業費の目間流用というようなことが考えられると思います。それが尽きた場合に、いよいよ予備費の出番だと思います。
○石田（祝）委員　時間をとりたくないんですけれども、だから私は申し上げたんですよ。この交付金の二兆二千億は、もう二十六億しか残っていないんですよ。ないものを目間流用も何もないじゃないですか。だから、なくなったら予備費を出してくださいね、こういうことを言っているわけです。お金がなくなっているんですから。
○吉田大臣政務官　使用状況をよく確認した上、予備費の使用について検討したいと思います。