Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大久保説明員　シラス等の特殊土壌地帯におきましては、急傾斜地崩壊対策事業、特に一般的な後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律に基づく補助率の引き上げを急傾斜の事業につきましてはシラス地帯に広げているということで、補助率のかさ上げは図られているというふうに理解いたしております。
　それから、人家等の採択を、災害が起こったときには十戸を五戸あるいは十メーターを五メーターというふうに下げておりますが、先生御指摘のとおり、シラス地帯での崩壊は起こりやすいということでございますので、こういう制度が活用できるのではないかな、こういうふうに考えているところでございます。
　それから、そういう災害を防ぐためには、そういう公共事業とそれから県が単独でやる事業、それから警戒避難等のソフト対策、そういうものを組み合わせてやっていく必要があると考えておりまして、特にシラス地域を抱える鹿児島県等ではそういう事業を重点的に実施していきたい、こういうふうに考えております。
○宮路委員　今、後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律に基づく補助のかさ上げ、その話があったわけでありますが、それは各種の事業について、いろいろな地域、全国的に後進地域であれば負担割合の特例というのが実施されているわけでありまして、その一つに先ほどの急傾斜地のシラス地域対策があるということであって、建設省所管の防災の事業関係を、採択基準を緩和するとかいうようなことをしてシラス地域対策を特にやっていこう、そういう配慮というのは私はないと思うのですよ、先ほど申し上げた農地あるいは林地の場合と違って。ですから、運用上いろいろやるという今のお話のようでありますが、制度的にもっと本腰を入れて検討を加えていただいて適切な対策をぜひ打ってもらいたい、私はこのように要望しておきたいと思います。
　それから、次は河川の問題なんですが、河川についても同様でありまして、建設省の方もよく御存じだと思いますが、国道三号線の鹿児島市の小山田というところで、国道三号が百メートルぐらいにわたって完全に崩落してしまったということが、去年の災害、集中豪雨でありました。防災局長なんかも見ていただいたところなんですが、これも川がはんらんして、その川の水によって隣の農地が全部浸食され、そしてまた国道の道路の底があらわれるといったことで、国道が百メートルにわたって陥没したというか、崩落してしまったのですね。これもやはりシラス土壌であるがゆえに非常にもろいから水によってこういうような惨めな状況になってしまった。そういうところが随所にあるわけです。大体、山間部へ行けば行くほど川に沿って道路も走っておるわけでありまして、その川の水がはんらんすると今のような道路そのものもやられてしまう、こういうことなんですね。
　ですから、河川についても非常に整備がおくれている地域でありますから、その特殊土壌ということを十分念頭に置いて河川の整備といいますか、改良、改修といいますか、これもやってもらわないと、全くまた同じような事態を繰り返すに違いない、こう思うわけでありまして、河川改修の重要性を私も昨年の災対でも指摘をさせてもらいましたが、重ねてこの特土地域における河川の改修については、先ほど国土庁長官も、どういうぐあいに土砂の災害対策をやっていくか来年度予算に向けて鋭意知恵を絞っていきたい、こういうお話でありましたので、建設省においてもその点ひとつぜひ取り組んでいただきたい、このように要望をしておきたいと思います。
　もう時間がないものですから、最後の質問に移らしていただきたいと思いますが、これは道路の災害復旧事業の場合なんですけれども、昨年の鹿児島における集中豪雨、台風による災害によって道路の決壊した箇所といいますか、道路の改修をやらなければならない箇所というのが、何と県下で八千カ所ぐらいのものが出た。そこで、この道路の復旧こそ何といっても地域住民の生活の立ち直りのためには一番緊急を要する課題であるわけですから、とにかく道路の復旧をやらなきゃならないということで、みんな、役所も、そしてまた建設業者も、それこそ不眠不休といいますか、土、日も返上して取り組んだわけでありますけれども、それでもまだ追いつかない。
　ところが一方、そういう状況の中で、通常予算による道路改良事業を行っているところも結構見られるわけでありまして、地元の皆さんからは、災害復旧をなぜ優先しないで通常予算による道路の改良工事もやらなきゃならぬのかというような、そういう不満の声というか、そういうのが結構あったんですね。それで聞いてみると、通常予算の執行の方もちゃんとやっておかないと、次年度以降のまた予算の確保にもいろいろと差しさわりが出てくるんじゃないかという心配も先立って、災害復旧に全力投球もできずに通常予算の執行の方も取り組まなきゃならない、こんな事態が見られるということなんです。
　そこで、ああいった異常な場合は、通常予算の執行というものも繰り延べといいますか、そういうものも含めて弾力的にやって、まずは災害復旧なんだ、道路の災害復旧を早くやるんだというふうなことをやってもらう必要というのがあるんじゃないかということを私は痛切に感じたわけでありますが、そういったことについてはどういうぐあいに配慮して地方の方をあるいは業界を指導しておられるのか、その点をお伺いしたいと思います。
○山田（直）説明員　御説明申し上げます。
　ただいま先生の御指摘のように、平成五年八月六日の豪雨では、鹿児島県を中心に、高速自動車国道を初めといたしまして幹線道路が各地方で被害を受けました。県道以上の道路で全面通行どめの措置をとった箇所は延べ六十カ所に及んでおります。また、九月三日から四日にかけて台風十三号が来たわけでありますが、鹿児島県、大分県を中心に、全国的に大きな被害を生じました。県道以上の道路では、全面通行どめをとった箇所が全国で六百カ所ございまして、このうち鹿児島県では八十カ所と、かなりの部分鹿児島県で被害をこうむっております。それで、きょう現在、平成六年六月二十日でございますけれども、鹿児島県内の平成五年八月豪雨及び台風十三号による道路の通行どめ箇所は、現在県道で四カ所ございます。
　これらの通行どめ箇所につきましては、災害復旧を急いだわけでございますけれども、用地交渉とか工法検討等に時間を要しまして開通がおくれているということでございますが、現在、鹿児島県におきまして鋭意復旧工事に努めており、この
夏以降逐次開通の予定というふうに報告を受けております。
　ただいま先生御指摘がありました、通常事業の執行のために本格的に災害復旧工事ができないという御指摘でございますが、特に昨年度は三次にわたって補正予算があったわけでございまして、この予算と災害復旧工事との競合が懸念されたわけでございますが、通常事業につきましては、災害復旧工事を重点的に行うということで、翌債とか繰り越しの手続について弾力的に運用するよう県の方に指導してまいったところでございます。
　例えば、鹿児島県の平成五年度の県道の工事では、全体の約二七％について翌債ないし繰り越しの手続がとられております。これはもちろん、平成四年度の翌債、繰り越しの手続よりはるかに多いウエートでございます。
　いずれにいたしましても、災害復旧工事、通常事業ともに限られた体制の中で早期の執行が求められておりますので、事業の促進について引き続き今後とも都道府県を指導していきたい、こういうふうに考えておる所存でございます。
○宮路委員　もう時間がなくなったわけでありますが、そういうぐあいに建設省の方では、まずは災害復旧をとにかく急げというふうなことで一般的には指導もしておられるかと思うんですが、ああいう異常な状況になってまいりますと、その点をさらに徹底してやっていただくようなことがないと、どうしてもやはり地元では、末端では、一般の公共事業もちゃんとやっておかないと来年度以降予算がもらえないんじゃないかというふうな、そういう心配があって、役所の方も組織が、一般の事業をやるところと災害をやるところと事業の担当も違いますから、そうすると、それぞれが自分のところの事業を一生懸命やってもらいたいというようなことで、やはりハッパもかける、号令もかかるというふうなところもなきにしもあらずであります。ですから、どうかさらにその点に留意していただいて、現地の指導に今後ひとつ万全を期していただきたい、このことを強く要望させていただきまして、私の質問を終えさせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○松下委員　鹿児島二区から出てきております松下忠洋と申します。四十分時間をいただきましたので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　お尋ねする項目は六つに絞ってきております。
　一つは、あした閣議で報告があり、決定され、国会報告が予定されています防災白書の中身について幾つかお尋ねしたいと思います。
　もう一つは、地震対策についてお尋ねを申し上げます。これは、新潟地震発生以来三十年ということでございまして、その後の地震対策についてお聞きしたい、こう思っております。
　三つ目が、雲仙対策についてお聞きしたい。それに関連いたしまして、全国の活火山対策についてどのように取り組んでいるかのお話をお聞きしたいと思っております。
　四つ目が九州の風倒木災害、特に熊本県、大分県を襲いました風台風による風倒木災害のその後の対応についてお聞きしたいと思っております。
　五つ目が鹿児島災害についてでございまして、全般的にソフト、ハード含めてどのように進んでいるかということの状況をお聞きしたいと思います。
　六つ目は、その鹿児島災害に関連いたしまして、ＪＲの列車の運転手の人が、多数の人命を救助された後亡くなられましたけれども、その後のいろんな労務災害に関連する救援措置というものがきちっとなされているかどうかということをお尋ねしたい。この六つについてお尋ねしたいと思います。簡明にお答えいただきたい、お願いを申し上げます。
　防災白書の内容についてでございます。あす二十一日閣議決定、国会報告と聞いておりますけれども、防災白書の内容について、どのような視点でまとめておられるのか。
　昨年、冷害それから地震、これは奥尻ですけれども、それから鹿児島の災害、そしてまた打ち続く、継続している雲仙・普賢岳の災害、それから九州の風倒木災害、そしてまた、宮路委員からお話ありました特殊土壌地帯における災害等ございますが、そういう頻発する災害を受けて、どのような視点でまとめようとしておられるのか。後追い、後追いだけの対策の報告になってもらっては困るというふうに考えておりますし、そういう災害を予知する、予測する、予防する、そのためのいろんなソフトな問題にどう対応しようとしておられるのか。
　特に、雲仙に関連したハザードマップの問題なんかもございますし、それからまた避難の問題も地震などについてございますし、それから今度は、五月に横浜で「国際防災の十年」ということで国際大会が開かれましたけれども、その中でどのような決意をされて日本の災害への対応に生かそうとしておられるのか、そういうことをお聞きしたいと思っております。国土庁長官。
○左藤国務大臣　防災白書のことに関連しまして、基本的な考え方というのを私から御説明させていただきたいと思います。災害から国土を守っていく、国民の特に生命財産というものを守ることが国の基本的な責務であるということは申し上げるまでもありません。政府として、災害対策基本法それから防災基本計画、こういったものに基づき、防災に関します科学技術の研究、災害予防、国土保全事業の事前対策及び災害応急対策、災害復旧事業と各般にわたります災害対策をこれから推進していく、こういう基本的な考え方のもとで、特に災害の対策につきましては、事前対策はやはり被害を最小限にとどめるという意味で大変重要なものであるということをまず認識いたしております。
　それから、防災白書におきましても、こういった基本認識に基づきまして各般の事前対策の推進について述べておりますが、今後とも災害の被害を最小限にとどめるようにその事前対策の充実に努めていきたい、これが今回防災白書で述べました基本的な考え方でございます。
○松下委員　これは防災局長にお尋ねいたしますけれども、防災白書のことを今大臣からお話を伺いましたけれども、昨年の防災白書、それからその前年の防災白書と比較して、最近の災害に関連してどこをどう中身を、視点を変えて解説されようとしておられるのか、どこがどう変わったのか、その辺をちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○村瀬政府委員　まずは、昨年は非常に災害が多かったわけでございまして、継続しております雲仙、それから鹿児島の豪雨災害、北海道の南西沖といった大きな災害が起きたわけでございますので、ことしの白書におきましては、そういった主要な災害についての対策等について章を立てて記述をしておるところでございます。一昨年につきましては、平成四年は御承知のように災害が非常に少なかったわけでございますので、章を立てて具体的な災害について記述するということはいたしておりませんでしたが、ことしの白書についてはそういうことをいたしております。
　それからもう一つ、最近の課題として、いろいろこれから議論を深めていく必要があると思われる項目について三点ばかり記述をしてございます。
　その一つは、在日外国人に対する防災対策ということでございます。
　我が国に来日あるいは滞在する外国人はふえておりますけれども、多くの方が日本語がよくわからない、あるいは地理にふなれであるということで、そういった方々も日本が非常に災害が多いところだという認識はあるようでございまして、そういったことから防災に関する情報のニーズは非常に高いわけでございますが、現時点では十分な対策がとられていないというところから、災害弱者といったような存在になるという懸念があるわけでございます。
　そういったことから、在日外国人に対して、防災教育あるいは訓練といったようなことを今後積極的に講じていく必要があるだろうというふうに考えておるわけでございまして、そういったことを地方公共団体において具体的な取り組みをしていただく必要があるわけでございますが、国においても、そういった地方公共団体の取り組みにつきまして、マニュアルを作成する等のことによりまして支援をしていきたいというふうに考えておるわけでございます。
　それから、災害時のボランティア活動につきましても記述をいたしております。
　従来、我が国におきましては、災害時のボランティア活動というのが必ずしも活発ではなかったようでございますが、昨年の北海道南西沖地震あるいは鹿児島豪雨災害におきましても、かなりのボランティア活動が見られております。そういったことから、今後とも、災害が発生した場合に適切なボランティア活動というものが必要である、あるいは積極的に育てていく必要があるのではないかというふうに考えておるところでございます。そういったことから、平時からある程度の組織化、訓練化といったようなこと、それから、実際に災害が生じた場合に現地で活動する場合のボランティア活動相互間の調整といったようなことも必要になるのではないかというようなことでございます。
　それから、国際的な防災協力の関係でございますが、御承知のように、世界各国、特に発展途上国におきましては、非常な災害による被害が起きておるわけでございます。そういったことから、国連におきましては、一九九〇年代を「国際防災の十年」ということで活動をいたしておりますが、それに対応するために、平成元年には内閣総理大臣を本部長とする「国際防災の十年」の推進本部を国土庁に設置して対応しているところでございます。
　特にことしは、今申し上げました「国際防災の十年」の中間年でございまして、これまでの活動の総括あるいは今後の活動の方向を見定めようということで、「災害の少ない二十一世紀にむけて」ということをテーマに、本年五月、横浜市におきまして「国際防災の十年」の世界会議が国連主催で開催をされたところでございます。
　そういったことを含めた記述をいたしているところでございます。
○松下委員　三月に池端委員長を初めとして欧米の災害地を現地視察してまいりました。その際に、ジュネーブの国連の災害対策本部、今ちょっと忘れましたけれども名前を変えておりますけれども、そこの局長、所長さんにもお会いして要望を申し上げてきたのですけれども、この国際の協力に関連してこういう大きな防災の国際会議を開くことは大変結構で、それが国際社会における日本の役割をアピールしたり、そしてまたその中で日本の技術をきっちりと説明していく大きな機会にはなるだろうけれども、私は、もう一つ日本の国際の防災協力に欠けているものがあるとそこではっきり申し上げたことがございます。
　それは、世界で災害が起こったときに、お金がないから助けてくれといって日本にすぐ資金の援助を申し出てくる、そしてまたどこかであったら頼むと言ってくる、そして終わったら、ありがとう、日本、大変感謝しています、そういう話ばかりを聞く。そうでなくて、国連の災害本部の中枢にきちっとした人間を、日本人を入れてほしい。日本は防災の専門家として技術の高い人たちがたくさんいるわけですから、中枢に入れてほしい。例えば、あなたがやめてあなたのかわりに日本から人を送りたい、そういうことを申し上げてきたのですけれども、そういう防災の国連の機関の中にきちっとした技術を持った人を中枢に送り込むというようなことの努力をしていただきたいと思いますけれども、それについて防災局長、一言。
○村瀬政府委員　今後とも、今先生おっしゃられましたようなことに前向きに取り組んでいきたいと思っておりますが、そちらに私どもの、先生が行かれたときもあるいはお目にかからしていただいたかと思いますが、西川君という職員を派遣をいたしております。ただ、国連の職員としての身分ではないわけでございますので、今先生おっしゃいましたように、そういったことも、定員その他非常に厳しい中ではございますけれども、前向きに検討していきたいというふうに考えておるところでございます。
○松下委員　ただ単に国連に置いているだけじゃなくて、あれは国際協力事業団の日本の金で行っているのですよ。それでまた国連の拠出金を多額に出しているのですよ。若い人たちが行って勉強するのはいいのですけれども、そういう手足となって動く人じゃなくて、真ん中のおさまるところに、そのコアのところに入れてほしいと言っているわけです。そのことをきちっとこれからも努力をし続けていただきたい、これはお願いをしておきます。お金が欲しいときだけ頼むと言ってくる、そして手足だけで、よくやってくれてありがとうと言ってあいさつしてお礼するくらいのようなことだったら、おもしろくないですよ。そういうコアのところに入るような努力をしてもらいたい、そういうお願いをしておきます。
　それから、地震対策についてお尋ね申し上げます。
　新潟地震から三十年たちました。あのときに、昭和三十九年でございましたけれども、大変なショックを国内に与えたわけでございます。橋が壊れる、液状化、クイックサンドという言葉が乱れ飛びましたし、また石油、ガス、軟弱地盤に対するいろいろな施設の問題、高い建物の対応策、そしてその後各地域にできました原子力発電所、私の生まれ故郷の鹿児島の川内にも原発がございますけれども、そういう新しいものがその後どんどんできてきている。三十年前のそのときの地震に対応する対策と、今三十年たって、どこをどう改善して国土の保全に、生命と財産を守り、そしてまた生活の安定を守ろうとしておられるのか、そこを、根本のところを国土庁長官にお伺いしたいと思いますけれども。
○村瀬政府委員　新潟地震からちょうど三十年たちまして、現地では記念式典、フォーラム等が先日行われまして、私もちょっと出席させていただいたところでございます。
　今お尋ねの新潟地震の経験を踏まえまして、まずは地盤の液状化ということが問題になりまして、これによりまして昭和大橋の落橋あるいはアパートの倒壊、石油タンクの火災等の被害が発生しております。この地震の経験を踏まえまして液状化対策についても本格的な研究が始められまして、施設の特性に応じた設計指針等が定められ、地盤改良あるいは基礎ぐいを打つ等の対策が推進されているところでございます。
　それから、道路橋につきましても各種の研究が進められまして、液状化の判定方法でございますとか、落橋防止構造等の規定を取り入れた道路橋の耐震設計指針を制定したところでございます。
　それから、石油タンクの火災等を踏まえまして消防法等が改正されまして、タンクの構造の基準等危険物施設に関する防災上必要な技術上の基準等が整備されたところでございます。
　このように新潟地震を契機に各種の地震対策が強化されましたが、今後とも関係省庁と密接な連絡を図りまして、地震対策の一層の推進を図ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○松下委員　この数年の農業のいろいろな冷害だとか特殊土壌地帯における災害等で、あるいは雲仙・普賢岳等の災害で、ともすれば地震に対する国民の関心が薄れがちになったり、また、奥尻という大きな災害がありながらもうすぐ忘れてしまうような国民性が残念でなりませんけれども、この地震対策というのは極めて大切でありまして、これは特に首都、非常に人口稠密の地帯に地震が来た場合の対応というのをしっかり考えていかなければならぬ、このように思っておるわけでございます。
　自治省にお尋ねいたしますけれども、この地震対策についての対応を、各それぞれの地域の防災計画、先端までの、それぞれの市町村までの防災計画の中にどのようなふうに組み込んでやっておられるのか。今言われた三十年前と三十年後、いろいろな技術の進歩、そして施設の非常に高度化された配置、そういうものを配慮されてどのようなふうに指導して、どういうふうに実際の現地で生かそうとしておられるのか、具体的に教えていただきたいと思います。
○今井説明員　消防庁防災課長の今井でございますが、ただいまの質問についてお答えを申し上げます。
　大地震の発生時の対策といたしまして、災害情報等の収集、伝達並びに国と地方公共団体間の連絡を行うということがポイントでございまして、地域防災計画におきます。その中で、震災に関する計画を特にその災害の特性にかんがみまして抜き出すというような形で、別の章立てでありますとかあるいは別の編立てでありますとか、そういう形で抜き出すように指導をしております。
　実は、今手元に具体的に何団体がどうなっておるかという資料を持っておりませんので申し上げられませんが、いずれにいたしましても、この災害の特性にかんがみまして、特に地震に関して必要な計画を抜き出して整備するよう引き続き指導してまいりたい、かように考えております。
○松下委員　昨年、奥尻島で大きな津波を伴う地震災害がございましたけれども、その結果を受けて消防庁は、地域防災計画書に地震の項目をどう御指導して、具体的にどのようなふうに指導されましたか、ちょっと教えてください。今あなたの知っている範囲で結構ですけれども。
○今井説明員　昨年の南西沖の地震を踏まえまして、昨年の年末ぐらいでありましょうか、この地震に対して、特に避難警戒態勢の整備等が必要でございますので、そうした点、またもう一つ、災害が発生をしましたときに一番大切なことはこの避難のことでございますので、あらかじめ市町村防災行政無線等の整備を行い、必要なときにはその防災行政無線で住民の方々に避難誘導するという態勢の整備を特に進めるよう指導をしてまいったつもりでございます。
○松下委員　災害が起こった当初の興奮状態の中でいろいろな指導をされるのではなくて、終わってから今度はきちっと、災害の復興を見ながらそういうものを、次の災害に備えるような地域防災計画書をきめ細かく指導してきちっと書かせるということをしていってください。そうでないと、また何年かたって全国一斉にやりますからそのときにやりますといってもできないのですよ。その都度きちっと市町村に指導していくと、それが広がっていきますから、そういうきめ細かな対応を忘れないようにしていただきたい、お願いをしておきます。
　通産省と気象庁にお尋ねしたいと思いますけれども、石油とかガス、それから原子力発電所といった新しい、高度のいろいろな施設ができてきておりまして、それが軟弱地盤の上に建っている、あるいは液状化現象を起こしてそういうものが倒壊して火災になるというようなことがありますし、また、その後原子力発電所という非常に高度な技術を要するそういうハイテクの施設もできておりますけれども、そういうものに対してどのようなふうに安全対策をしておられるのか。
　また、特に地震に対して、原子力発電所に対してどのような対応をしておられるのか。これは私の住んでいるところもそうですから、そこに地震計がないといって今大騒ぎしておりますけれども、その辺のお話を、基本的にどう三十年前と今と変えられたのか、そこを教えていただきたいと思います。
○長岡説明員　資源エネルギー庁の備蓄課長でございます。石油備蓄について申し上げます。
　国家備蓄原油を貯蔵しております国家石油備蓄基地の建設は、いずれも昭和五十年代半ば以降と新しく、その貯蔵施設につきましては、御指摘の新潟地震等の経験を踏まえた新しい基準に基づきまして耐震設計がなされてございます。このようなことから、昨年七月の北海道南西沖地震の際にも、震源地に近い苫小牧東部石油備蓄基地、秋田石油備蓄基地等において漏油等の被害は発生をいたしておりません。
　いずれにいたしましても、資源エネルギー庁といたしましても、国家石油備蓄基地の安全防災対策につきましては今後とも万全を期してまいりたいと思っております。
○松下委員　気象庁、見えておりますか、それから通産省も一緒にまだ聞いてもらいたいと思いますけれども、では気象庁、ちょっとお答えをお願いします。
○森説明員　今の地震につきまして、ちょっと運輸省の取り組み方を御説明申し上げたいと思います。
　まず、予報、監視面につきましては、気象庁で全国的な地震観測を行っておりまして、津波予報、地震情報等防災上必要な情報を提供しておるところでございます。このため、地震活動等総合監視システムに加えまして、津波地震早期検知網の整備等の充実を図ってまいってきております。
　また、鉄道災害の予防のための落橋防止対策、それと路盤強化対策、それから早期地震検知警報システム、こういう開発に関する施策を実施してまいってきておるところでございます。
　さらに、港湾におきましては、大規模な地震が発生した場合に、海路による緊急物資の輸送、それから被害者の海上避難輸送、そういうものを確保するために、先ほどちょっと液状化の話も出ましたが、耐震性を強化した岸壁等の整備、地盤の液状化防止のための改良工事、それからさらに、津波対策といたしまして海岸保全施設の整備等に取り組んでまいってきておるところでございます。
○松下委員　原子力発電所についてもう一度念を押してお聞きいたします。
　私のところにも川内の原発があるのですけれども、地震観測施設がないのです。発電所そのものは自分で持っておられますけれども、国としてきちっとした観測するものがないのですよ。そして、一定の地域をメッシュで区切って、どこにあるからそこにある、そこのある地域に、これは阿久根ということですけれども、そこにあるから川内はメッシュから外れて次の場所に行く、こうなるのですね。そういう原子力発電所に対しては、通常の普通の何キロメートルのメッシュに入れて地震計なり観測施設を置くというようなことではなくて、もっとその場所に対応してそれだけの地震に対する安全性が求められておるわけですから、そういうものをきちっと観測する施設をやっておくべきじゃないかと思うのですけれども、気象庁、済みません、もう一度お話をお聞かせください。
○佐々木説明員　御説明いたします。
　原子力発電所の耐震設計につきましては、非常に高度化いたしておりますし、また安全審査も行われておりますし、電気事業者には地震時の測定も義務づけをしておるところでございます。
　今先生お話しの原子力発電所外の、外からの監視につきましては、私の所掌外でございますので今お答えできませんけれども、恐らく科学技術庁の方になられるかと思いますが、それで御答弁とさせていただきます。
○松下委員　ここでお答えできないとすれば、また後でお聞きしますけれども、施設の中に入って自分たちで持っておりますと、それは市民にはわからないのですね。ですから、市民にもわかつて、この地域でこういう地震があったということが、原子力発電所があるところで観測されたデータを国としてきちっと公表して発表してもらうようなことをしていただきたいというお願いがございまして、これは追ってまた別の機会にお話ししますけれども、そういうことでございますから、よろしくお願いしたいと思います。
　建設省、三十年前の新潟地震で橋梁、それから河川、堤防なんかも含めてですけれども、根幹的な施設が大きな被害を受けて、道路交通上も含めてその復旧に長期の時間がかかるということになりましたけれども、具体的にどのような基準を変えて、どのようなふうに指導をされてこられたのか、お聞かせいただきたいと思うのですが。
○脇説明員　我が国の道路橋につきましては、関東大震災等の経験を生かしながら、耐震設計の技術基準を定め、震災対策に万全を期しているところでございます。
　昭和三十九年の新潟地震におきましては、砂質地盤で液状化現象が発生し、橋脚等で大きな変位が生じたわけでございます。さらに、この変位により昭和大橋などでは橋脚がけたが外れ、落橋する被害が生じたところでございまして、こういった被害を教訓に、液状化対策につきましては、昭和四十六年に液状化に対する技術基準を定め、必要な措置を講じてきているところでございます。さらに、落橋対策といたしましては、万が一橋脚等に変位が生じてもけたの落下等が生じないように、落橋防止対策を実施してきたところでございます。
　また、既設の橋梁につきまして、昭和四十六年以降、震災点検を実施し、その結果に基づいて補強等を進め、必要な耐震性を確保してきたところでございます。
○山田（俊）説明員　河川堤防についてですが、軟弱な沖積地盤上あるいは地下水が高くて、かつ緩い砂地盤上の堤防を中心に、背後地の状況を勘案しながら、必要に応じた地震対策を進めております。
　例えば国管理河川におきましては、東京の荒川等におきまして地盤改良等の地震対策、さらには高規格堤防、いわゆるスーパー堤防事業等を進めておるところでございますし、また、都道府県管理の河川につきましても、特に耐震対策が必要な河川を対象に、昭和四十六年度から耐震対策河川事業ということで、東京都、静岡県、大阪府におきまして耐震補強等を行っております。
　今後とも適切な堤防強化対策を実施してまいるつもりでございます。
○松下委員　河川堤防などについては、これは土を盛ってつくり上げていくわけですから、地震に対応するのは非常に難しいでしょうけれども、技術の開発をして安全な河川施設の建設に力を尽くしていただきたい、そういうふうにお願いしておきます。海岸の防潮堤も含めて、建設省の方にもしっかりと対応をお願いしたいというふうにお願いを申し上げておきます。
　奥尻島についてちょっとお聞きしたいと思いますが、その後、あそこの復興状態はどのようなふうになっているのでしょうか。特に津波、大きな津波で亡くなられて、まだ行方不明の方もおられると聞いておりますけれども、その後、どのようなふうに復興が進んでいるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○村瀬政府委員　まず住宅対策でございますが、当面の応急対策として奥尻町内に仮設住宅三百三十戸を建設いたしました。一方、恒久対策といたしまして災害公営住宅五十二戸の建設が完了しておるところでございます。それから道路、港湾、漁港等、被災施設の復旧事業にも着手しておりまして、道路につきましては不通箇所が一カ所のみとなるなど、順調にその機能が回復しておるところでございます。
　それから、激甚災害の指定によりまして、天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置の特例でございますとか、共同利用小型漁船の建造費の補助、公共土木施設、災害復旧事業等の財政援助等の特別措置を実施しておるところでございます。
　それから、特に被害が甚大でありました青苗地区等では、低地部に防潮堤を建設するとともに、盛り土を行って住宅用地を確保する、あるいはそれ以外にも高台にも住宅団地を建設して住民が移転することを骨格とした計画づくりが地元で調整が進んでおるわけでございますが、政府といたしましても、その推進に必要な支援、指導等を行っていきたいというふうに考えておるところでございます。
○松下委員　津波について、奥尻島で災害の前と、災害が起こってそして復興計画を組み立てられた、今途上にあるわけですけれども、津波に対する対応、今防潮堤の話はされましたけれども、警戒避難、そしてそれを予知する、予測していく、そういう観測施設というものは何かつくられて対応しておられるのでしょうか。
○栗原説明員　御説明申し上げます。
　気象庁では、昨年の北海道南西沖地震津波災害にかんがみまして、平成五年度の第二次補正予算で津波地震早期検知網というシステムを整備いたしました。今までよりもより迅速な津波予報を発表するということで、今後も迅速な津波予報の発表に努めてまいる所存でございます。
　　以上でございます。
○松下委員　災害後のきっちりときめ細かな対応を先ほど自治省にもお願いいたしました。災害が起こった後に再度災害が起こらないような対応をソフト、ハード両面にわたって、その都度その都度その場ですぐわかるように的確な指導をしていただきたい、こういうお願いをしておきます。そして、地元の人たちが安心して、次の災害におびえることなくやっていけるようなことをしていただきたいというふうに思います。雲仙対策についてお聞きいたします。
　これは地震対策についても一緒でございますけれども、生活再建者に対してどのような対応をしていこうとしておられるのか、雲仙・普賢対策について、全体の考え方をお教えいただきたい、そう思います。
○村瀬政府委員　被災者の生活支援対策でございますが、被災者の個人の生活再建を支援するために、死亡された場合の五百万円の災害弔慰金等の支給でございますとか、貸付限度額三百五十万円の災害援護資金の貸し付け、それから収入の途絶えた長期避難者に対する食事供与事業でございますとか、貸付限度額百万円での県の基金からの利子補給による実質無利子の生活安定再建資金の貸し付け等の対策を講じております。
　それから、公営住宅の建設も進めておりまして、約八百戸の建設が済んでおります。それから、約二百区画の宅地供給をするということになっております。それから、これは県及び市、町の基金からでございますが、一戸当たり定額五百五十万円を住宅再建時の助成としてされているということでございます。
　それから、中小企業者、農林漁業者への低利融資、それから、これに対する県の基金からの利子補給、さらには、事業を再開する際の一世帯当たり五十万円の助成、職業紹介、雇用調整助成金の支給等の生業支援対策を広範に実施しているところでございます。
○松下委員　ハードの対策につきましてはいろいろな場面でお聞きしておりますので、この場ではもうお聞きしませんけれども、この雲仙・普賢対策に関連して、全国の活火山に対してどのような対応をしておられるのか。特に火砕流や火山泥流に対するそういうハザードマップ、そして逃げる場所、そういったようなこと。
　そしてもう一つは、こういういろいろな多くの省庁がかかわってくる災害対策に対して、一体だれがその司令塔になっているのかという、その全体を統括する仕組み、その辺をどのようにしておられるのかをひとつ教えていただきたいと思います。
○村瀬政府委員　全国の活火山につきましては、従来から災害対策基本法、それから活動火山対策特別措置法等の災害関係法令に基づきまして、火山災害対策を実施しているところでございます。
　具体的には、先ほどもちょっと話が出ておりましたが、地方公共団体が情報の伝達、警戒避難措置等を盛り込んだ地域防災計画を定めております。この計画の中には、公共団体だけではなくて、国の機関等が所在する場合には、そういった機関が災害時にどういう役割を果たすべきかということを所要の調整の上、地域防災計画には書き込まれておるところでございます。
　そういった計画あるいは対策をやっているわけでございますが、それをより有効に行い得るようにするために、ハザードマップの整備というものを進めております。国土庁におきましては、平成五年度から、特に活動が活発な火山についてこれを緊急に整備するように予算措置をしたところでございます。平成五年度につきましては、北海道の樽前山、それから伊豆大島、三宅島、桜島について実施をしようというふうに考えておるところでございます。
　それから、今後、「活動的で特に重点的に観測研究を行うべき火山」というものとして、測地学審議会において十三の火山を定めております。その十三火山につきまして、伊豆東部火山群は海の中が主でございますので適切でございませんが、それ以外のものについてはハザードマップを逐次つくっていきたいというふうに考えておるところでございます。
○松下委員　建設省も国土地理院も農林水産省も絡んでおりますけれども、関係省庁、知恵を絞って対応策を、特に予知、予測についてぜひやっていただきたい、そういうお願いをしておきます。
　もう一つだけ、雲仙についてお聞きします。
　それは十九日の西日本新聞でございます。「買収総額は五十億円」、こういうふうに書いておりますけれども、用地買収の単価の決め方をどのように考えておられるのか。いろいろな閣議の了解事項があると聞いておりまして、現状でしか買わないのだという原則があると言っておられますけれども、それでは余りにもかわいそうな気がします。もとの美しい田んぼや畑の状態のことを勘案しながら、きちっとした提示をしておられるのかどうか、その辺のことを簡単に。
○大久保説明員　先生御指摘のとおり、公共用地の取得に伴う損失補償基準に基づきまして算定をいたしております。これは、例えば雲仙の場合ですと、被災地の被災前の標準的な使用状況を前提にいたしまして、今後の土地利用計画の動向あるいは地域復旧の時期、今後の災害の見通し、地盤、地質等の土地価格形成上の諸要素を総合的に勘案して算定いたしております。
○松下委員　被災者の今後の生活の設計にもかかわってくることでございますので、十分に話を聞いて、お互いが納得するような解決の仕方に努力をしていただきたい、そういうお願いをしておきます。
　鹿児島災害についてお尋ねいたします。
　浜田秀美さんというＪＲの運転士をしておられた方が、去年の八月の豪雨災害の後、亡くなられました。豪雨中に山崩れが起こって、列車に閉じ込められた多くの人たちの人命が、運転士たちの指示で救われました。そのときの精神的なショックと過労で、それからしばらくして亡くなられたわけでございます。その方に対するその後の対応、救済措置、いろいろなお願いをしてあるはずですけれども、どのようにしておられるのか、きちっと教えていただきたいと思います。
○加治原説明員　お答えいたします。
　浜田秀美さんに係る労災請求につきましては、先生御指摘のとおり、昨年十月に請求を受けましてから時間がたっておるわけでございますけれども、私どもといたしましては、水害当時の状況であるとか、あるいは水害後の浜田さんの健康状態であるとかいろいろなことにつきまして資料を収集する、あるいは関係者から事情をお聞きするなど努めましたほか、医学的な問題につきまして専門の医師の御意見などを伺うなど、調査検討を進めたわけでございますが、現在のところ、既にほぼ調査検討を終了いたしておりまして、あと、細部の事務手続を進めている段階でございます。私どもといたしましては、できるだけ早く決定の通知が出せるように努力していきたいと思っております。
○松下委員　時間もなくなってまいりましたので終わりにしたいと思いますけれども、私、きのう鹿児島に行って、現地の局長さんや所長さんにも会ってお話をして、お願いをしてまいりましたけれども、亡くなられたのが八月なのですよ。もう九、十、十一、十二、一、二、三、四、五、六月なのですね。少しというよりもまったらかし過ぎじゃないですかということを申し上げておきます。最後、きちっとそういうことはやってください。
　そして、あとはこれはお礼とお願いでございますけれども、鹿児島災害については、私きのう、おとといと二日間、現地のその後の復旧状況を見てまいりました。大変よくやっていただいておりますけれども、地域によって非常に差がございます。
　用地買収がなかなか進まないところもあるのでしょうし、また農地で、これは調べてみましたら作付が、田んぼに苗を植えるのがもう八三％ぐらいはできるというふうに聞いて安心しておりますけれども、場所によっては、吉田町だとかそういうところはまだほとんど田んぼがそのままで、今災害復旧中だということがありますから、これは早く対応をしていただきたいということと、九州の風倒木災害、これも大変な災害でございましたけれども、その対応を各省庁連携をとって進めていただきたいというお願いをして、終わりにさせていただきます。
　ありがとうございました。
○初村委員　改新の初村謙一郎でございます。
　他の改新の先生方に御理解をいただきまして質問の機会をいただきましたことをまず御礼を申し上げたいと思いますが、冒頭に長官の方にお聞きをしたいと思います。
　雲仙・普賢岳災害、そしてまた昨年起こりました鹿児島の水害、また北海道南西沖地震。ある面では雲仙がもう四年目に入ったというふうな長期の災害である。それから奥尻の災害につきましても、復旧に対しては本当に壊滅的な状況であるというふうなことでありますし、また鹿児島におきましても先週ですか、災害復旧の途中で大雨が降る、復旧中にまた本当に大変な雨が降った。私どもも昭和五十七年に長崎で大水害を経験しておりまして、その復旧の途中にまた梅雨の時期が来たという経験もしておりまして、本当に住民の皆さんは大変だなというふうな気がいたしております。
　今申し上げました雲仙あるいは北海道、鹿児島の災害を見ておりましても、今の災害対策法、これは運用はかなり弾力的にやっていただいておりますけれども、現行法は一過性の短期終息型の災害に対するものではないかな、今の災害対策法で本当に十二分に対応できるのかなということをいつも考えております。そういう長期災害あるいは連続して起こり得るような連続災害に対して新しい法制度を制定すべきであるというふうに私は認識しておりますけれども、その点につきまして大臣からお考えを少しお聞きをしたいなというふうに思っております。
○左藤国務大臣　今お話しのように、確かに現行法は一過性の短期終息型の災害に対する対策だということで、雲仙のようなもう既に三年経過した、そして四年に入ろうとしておるこういう長期的な大災害に対する災害の対策法として特別法でもつくるべきじゃないか、こういう御意見だと思います。
　確かに、災害対策基本法は、災害を長短とかあるいは態様とか災害の種類とかそういったもので区別はしておりません。すべての災害を対象として防災体制を整備していこう、こういうことで定められた基本法であるわけであります。もちろん雲仙岳の噴火災害に対しましてもこの法律が適用されておるわけでありますけれども、私はやはりこれを弾力的な運用とかそういったことで十分やっていけるんじゃないかなというふうなことを考えて、またそして、それで今やっておるわけでありますが、特に大規模長期災害の被災者等の救済というようなことをあらかじめ逆に法定しておくということは、柔軟な対応を妨げることにもなりはしないかということで、特別法を制定するというそういう意味での必要はない、このように考えておるところでございます。
○初村委員　これはもう私と長官との認識は全く違うわけでありまして、例えば雲仙の災害データ、ちょっとお読みしますけれども、人的被害が死者、行方不明者を含めて四十四名。物的被害、家屋被害が二千五百十一棟です。それから農林水産被害百六十六億一千万円。農林水産施設被害が百五十八億九千九百万円。それから公共土木施設被害が二百八十二億五千八百万円。それから商工業の被害が直接間接合わせて一千百二十八億四千三百万円。これをトータルしますと約一千八百億円に近い数字なんですね。
　それから被害者数でありますけれども、七百八十九世帯、三千三百七名の方。あるいは自衛隊の動員数にしましても、伊勢湾台風のときで七十二日間でありましたけれども、雲仙に関しましては一千八十九日間、延べ人数にしまして十六万五千九百四十五人という状況であります。警察の方も二十九万一千五百人。あるいは火山性地震が十万八百四十二回、火砕流が八千八百五十回。
　大臣、後で私はお願いを申し上げますけれども、一回ぜひ現地に行かれて、本当にその弾力的な運用だけで地元の皆さん方が十二分に、十二分にといいますけれども、過大な期待をしておるわけじゃないのです、最低限の要求をしている中で、私は決して今の災害対策基本法で十分にやっていけるというふうな認識は持っておりません。ぜひその辺はもう一回、再考していただきたいというふうに思っております。
　ここで長官にお聞きしますけれども、実はことしの二月十八日に日弁連、日本弁護士連合会が、長期化大規模災害対策法、これは日弁連の方がおつけになった名前でありますけれども、立法提言をされております。ここに原書を持ってきております。これは国の方にも提出をされておると思いますけれども、内容としましては、例えば損失補償制度の創設あるいは警戒区域等設定の際の権限行使のシステム等々、大体五項目に分かれているというふうに思っておりますけれども、この提言を受けられて、どのような認識を持っておられますでしょうか。
○村瀬政府委員　今先生おっしゃいましたように、日本弁護士連合会がことしの二月に大きく分けまして五項目にわたりまして提言をされて、私どももいただいております。
　これにつきまして、警戒区域の損失補償の話をまず言っておられますが、これは結論だけ申し上げますと、非常に対応するのは難しいのではないかというふうに考えておるところでございます。
　それから、二点目の警戒区域設定に関するシステムの見直しというようなことも言っておられますが、住民の意見を聞いたらどうかというようなこと、あるいは不服申し立てといった制度を取り入れてはどうかというようなことでございますが、これにつきましても、非常に迅速にやらなければいけない警戒区域の設定でございますので、必ずしも適当ではないのではないかというふうに考えておるところでございます。
　それから、長期化大規模災害対策法というようなことも言っておられます。何点か言っておられますが、一つ代表的な点だけ申し上げますと、災害が長期化しておって被災者が借金を返せない、さらに借金を重ねるといったような問題があるので、既存債務の返済猶予や利息免除というようなことを行ってはどうかということも言っておられるわけでございますけれども、私人間の債権債務につきましては、その私人間の問題として解決せざるを得ないと思いますが、公的貸付金につきましては、現行制度におきましても償還金の支払い猶予等償還条件の緩和措置を実施しているものもあるわけでございます。
　それから四点目が、基金の問題について言われておりますが、これにつきましても、国にあらかじめ基金を設置するというようなことにしてはどうかというようなことも言っておられるようでございますが、これは必ずしも適当ではないというふうに考えております。雲仙のような長期継続するような災害がもし発生した場合には、同じような対策を考えるということになるのではないかというふうに感じておるところでございます。
　それから、地震等被害住宅共済制度をつくれというふうなお話もあるようでございますが、これにつきましても、現在の損害保険制度、地震保険制度というのがあるわけでございます。そういった現行制度の問題点等を十分に検討しながら考えていくということが必要であろうと思います。むしろ、その共済制度をつくるということの方が、現在ある制度と離れてもう一本つくるということが有効なのかどうかということについては、かなり疑問があるのではないかというふうに感じているところでございます。
○初村委員　要は、提言を出しても意味がないというふうな感じで私は受けておりすけれども、何の提言だったのかな、その認識が、お互い意見の違いといいますか、見解の違いがあられるのではないかというふうに思っております。
　例えば、警戒区域の設定をされる権限が今市町村長にあるわけですね。実は、昭和六十三年の十勝岳の噴火災害のときに、七十五頭の牛を飼っておられた酪農家の方が、本当は避難をしたいのだけれども、七十頭以上の牛を置き去りにできないということでとどまられたそうです。これはやはり酪農家の心理だと思いますね。それから今度の雲仙岳の災害でも、ある方が鶏を四万八千羽を飼っておられた。これは警戒区域に設定されたために入れなかった。その鶏が全部餓死している。あるいは牛を八頭、豚を十三頭持っておられましたけれども、これも全部餓死している。警戒区域に設定されたためなんですね。これは酪農家にしてみれば本当にたまった気持ちじゃないというふうに思っております。しかも、じゃその警戒区域の中にそういった被害があったかというと、被害がないのですよ。単純に避難区域に設定をされたというだけでこういう状況が起きている。
　これはもちろん人命も大事であります。しかし、その立ち入り、あるいはその状況からして、今局長言われたように迅速性というのは必要であるというふうに思っておりますけれども、実は、昨日私は前の島原の市長さんと今の市長さんにお会いをいたしました。前の鐘ケ江市長さんもこういうことを言われているのです。最近「普賢、鳴りやまず」という本を書かれておりますけれども、その本の中に、同じ災害でしかも島原市と深江町二つの行政区にまたがっているときに、その対応について非常にばらつきがある。これについては、法のもとでの平等の原則からおかしいんじゃないだろうかという疑問をいつも持っているということであります。あるいは、地域住民と密接な関係にある市町村長にとって、強制退去と個人の経済的損失への非補償を前提とした判断というのは、ある面では市町村長としては非常に苦しい選択であるということを言われている。そしてまた、今の市長さんも、長期化しそして経済的損失を伴うということになれば、一地方自治体では非常に大きな問題を認識しているというふうなことを言われております。
　そこで、私は、この警戒区域の設定をされる権限を持っておられる市町村長はもちろん入れていただきたいと思うのでありますけれども、例えば科学者であるとかあるいは専門家であるという方、第三者機関を警戒区域の設定あるいは解除の権限者にすべきであるというふうに思っておりますけれども、その辺はどうでしょうか。検討される余地はございませんか。
○村瀬政府委員　最終的な決定は、地元の事情を一番よく知っておられて、しかも行政的な責任も持っておられる市町村長にやっていただくべきだというふうに考えております。ただ、今どういう事態かということについては、当然専門家の意見を聞くということは必要でございましょう。その専門家の意見を聞いた上で、最終的な決定権者たる市町村長が御判断をいただくということではないかと思います。
　それで、今の先生のお話に参考になるかどうかでございますが、雲仙につきましては雲仙岳防災連絡会議というのがあるようでございまして、島原の市長さん、深江町長さん、それから県の出先の機関、あるいは雲仙岳測候所長、自衛隊の連隊長、それから長崎海上保安部長、それから建設省の雲仙復興工事事務所長等のメンバー、全部申し上げませんでしたけれども、そういった方々が入っておられる連絡会議というのもつくっておられるようでございまして、そういう場でも専門家の判断を求めておられるのではないかというふうに考えております。
○初村委員　要は、一番問題はやはり災害が長期化しているというところなんですね。この辺は十分に認識をしていただいて、一過性の災害ではない、もちろん、一過性の地震であっても長期であっても非常に弾力的な運用をされているというのは本当に敬意を表しておりますけれども、いま一度実態に即した対応をしていただきたいということを要望しておきたいと思います。
　それから、もう一つ、中小企業庁の倒産対策室長さんがお見えでございますのでお聞きをしたいと思いますが、公的な資金の中では本当にかなりの弾力的な運用をしていただいております。その中でも、実はこういう話があります。災害が継続中の公的な経済援助あるいは経済支援というものと、災害が終わった後の、終息後の公的な経済支援といったものを区別すべきではないか。特に雲仙の場合は、島原の場合は四年に入っているわけですね。そういうことから考えると、新しいそういった運用制度というのを考えていただけないかということでありますけれども、その辺について中小企業庁から御意見をお聞かせいただきたいと思います。
○稲見説明員　お答え申し上げます。
　雲仙噴火災害につきましては、災害が長期化していることを踏まえまして、現在私どもとしましては、返済が困難となっている被災中小企業者の方々に対しまして、政府系中小企業金融機関の担保の徴求あるいは既往貸付金の償還等の面で、個々の被災者の状況に応じて弾力的に対応するよう指示しているところでございます。また、信用保証の面につきましても、通常の信用保証額の別枠をつくりまして、激甚災害並みの特例措置ということで策を講じているところでございます。
　今後とも私どもとしましては、被災中小企業者の方々が一刻も早く復興できますように、適時適切な対応に努めてまいりたいと考えているところでございます。
　また、先ほどの継続中の支援と終息後の支援、具体的にどういうことが考えられるかということは、いろいろあるかと思いますけれども、私どもとしましては、終息後につきましては、その災害が、噴火がおさまった時点でその状態がどうなっているか、中小企業者の方々の実情を十分踏まえまして、また適時適切な対策を検討してまいりたいと考えております。
○初村委員　具体的には、私どもが聞いておりますのは、例えば災害中にはとにかく貸していただきたい、災害がおさまってから返済をさせてくれないかというふうなことを聞かされております。その辺の対応をお願いしたいというふうに思っております。
　それから、仮設住宅につきましてちょっとお聞きをしたいと思いますが、実は、雲仙・普賢岳は北側の方にもドームができ始めておりまして、火砕流も実は北側の方に流れつつあります。特にこの雨季を控えまして、土石流、火砕流に対して島原の北部にあります有明町の方は非常に危惧をされておりますけれども、大きな災害が起こる前にこういった仮設住宅を建設できないのかどうか、あるいは、起こるであろうということを予期して、それについてどのような対応をされているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○松尾説明員　お答えいたします。
　災害救助法は、災害に際しまして被災者の救出、仮設住宅の供与等を実施しているわけでございますが、仮設住宅につきましては、住宅が全焼あるいは全壊等の被害を受けた場合に供与を行うことを基本としております。この災害救助法の中で適用の範囲がございまして、多数の「生命又は身体に危害を受け、又は受けるおそれが生じた」ときというのがございまして、こういう場合にも救助法を発令するようこなっております。
　ただ、現在の普賢岳の北側の問題でございますが、災害発生のおそれが非常に強いということで警戒区域等の設定が行われました場合は、災害救助法を適用いたしまして応急仮設住宅を設置、供与するということが可能と考えておりますが、現状ではそういうような状況になっていないというふうに伺っております。
　いずれにいたしましても、今後とも実施機関であります長崎県とよく連携を図りまして、適切に対応してまいりたいと思っております。
○初村委員　もう災害の発生以来、そういった応急の仮設住宅、今千四百五十五戸が建設をされておりまして、特に公営住宅の建設あるいは住宅団地の造成など、本当に建設省にもいろいろと努力をいただき、また国土庁にも御心配をいただいておりますけれども、長い人はもう仮設住宅暮らし四年目を迎えている方もおられます。
　そこで、応急仮設住宅の解消のめど、今後どのようになっておるのか、また、その施策に対して、県あるいは地元に対してどういう御指導をされているのか、お聞かせをいただきたいと思います。