Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○芳賀道也君　国民民主党・新緑風会の芳賀道也です。
　質問に入る前に、通常国会の際の政府の対応について申し上げます。
　岸田内閣は通常国会が閉じた六月二十一日にマイナンバー情報点検総本部の第一回会合を開き、マイナンバーカードを作った人の専用サイト、マイナポータルで見ることができる二十九項目全てのデータを総点検するように指示しました。その報告を八月上旬に行うとしています。
　また、加藤厚労大臣は全ての保険者に登録済みデータの総点検を求めていますが、六月末までに作業状況の報告、七月末までに点検結果の報告を求めるという日程、マイナンバー法案審議にとっての重要な内容、国民全体にとって大事なことを国会が閉じてから指示し、この閉会中審査が終わってから報告が出るような日程を組んでいます。
　聞く力をアピールしていたはずの岸田内閣が、国会を軽視し、マイナンバーに関して国民と対話する姿勢に欠けていたことは全くおかしい。強く批判いたします。話せば分かる民主主義、国会で話し合うことを大事にしていただきたいということを申し上げて、質問に入ります。
　まず、マイナンバーカードを持っていた住民が市町村の役所にマイナンバーカード返却、返納に来ても、このカードの持ち主はマイナポイントを市町村などに返却する必要はないということになっています。これは、マイナポイントの事務局によれば、マイナポイントの規約にポイントの返還についての規制がないからだということです。
　この点について、山形県内の市町村の役所から、本当にそれでいいのかと、返還を求めなくていいのかというのを国に聞いたと。そうしたら、返事が来ないんだ、正式な返事はということでした。我が事務所からも聞きましたら同様の回答ということで、総務省の御担当者に聞くと、総務省からそのような通知や事務連絡等を出す考えはないということですが、市町村の窓口、現場は混乱していて、確認したいという事項がいろいろあるようですけれども、それが国に問い合わせてもはっきりとした答えが返ってこないということでは困りますので、このマイナンバーカードの返却に当たってポイントの返還を求めなくてよいことについて、総務省から事務連絡などをしっかり出してほしいという要望です。
　総務省から指示を出すべきではないかと、しっかり、本当に返さなくてもいいんだということであれば、その指示を各市町村にはっきりと出すべきではないかと思いますが、総務大臣、御見解いかがでしょうか。
○国務大臣（松本剛明君）　御案内のとおりかと思いますけれども、マイナポイントの利用規約におきまして、申込みの申請を行うことができる要件として、所定の日までにマイナンバーカードの申請を行い、マイナンバーカードを保有していることとなっておりまして、この所定の日、申込時に、本年二月末までに申請したマイナンバーカードを保有していることが要件となってきておりまして、その後、マイナンバーカードを返納された場合、返納の理由が様々あることはこれまでのこの委員会での御議論でも申し上げたかと思いますけれども、返納したとしてもポイントの返還を求めることはございません。この点につきましては自治体に対しまして総務省から丁寧にお知らせをしてまいりたいと考えております。
○芳賀道也君　しっかりと指示を出していただけるということでよろしいでしょうか。
○国務大臣（松本剛明君）　丁寧にお知らせをさせていただきたいと考えております。
○芳賀道也君　国民の税金を使って最大二万ポイント、ばらまきではないかという批判もあるわけですから、こうしたことで、返せば、今度はこのポイントは返さなくていいという非常におかしなことになっているわけですけれども、こうした、ポイントも返さなくていいということもしっかり市町村が混乱しないように通知をお願いをいたします。
　次に、加藤厚労大臣に伺います。
　千葉県保険医協会の記者会見によれば、千葉の少なくとも五十の医療機関、医科医療機関一六％から、医療費の窓口負担割合について、健康保険証に書いてあることとオンライン資格確認の際のデータが食い違っている患者さんがいたと報告されています。全国保険医団体連合会によれば、千葉県も含めて十七の都府県の医療機関でこのような負担割合の食い違いが報告されています。
　ここは、全国において、高齢者の医療費の負担割合について、オンライン資格確認の表示について調査、確認をすべきではないかと考えますが、加藤大臣の御見解を伺います。
　さらに、今日も与党の山田先生からも御指摘がありましたが、与党内からも、来年秋となっている保険証廃止の義務化について延期すべきという声が出ています。報道によれば、七月二十四日月曜には、自民党の萩生田政調会長が記者団の質問に対して、保険証廃止の義務化について、無理に最終的な時間を切らなくとも、皆さんに理解をもらう機会をつくっていく必要があるのではないかと答えています。
　これだけ各地でマイナンバー保険証その他のトラブルがあるんですから、問題を解決して、国民の理解が深まってから、不安が解消してから本格的に動き出すように、来年秋の保険証廃止の義務化を延期すべきではないかと考えますが、加藤大臣の御見解はいかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　冒頭、委員から、何か、私が何か国会の終わりを待ってから指示をしたという御発言があったんです。私、もっと、五月の段階で指示をしておりますので、そこはちょっと訂正させていただきたいと思います。
　その上で、今、医療保険の被保険者の自己負担割合について、保険者のシステムにおいて自己負担割合の情報が入力された後、オンライン資格確認等システムに情報が連携されるという仕組みとなっております。七十歳以上の高齢者については、課税所得額によって自己負担割合に毎年の変更が生じ得ることから、千葉市の事案では、システム上、新たな自己負担割合を入力した際、それ以前に入力されていた自己負担割合が自動的に無効化されない仕組みとなっていたことや、マニュアルに沿った正しい事務処理の手順が踏まれていなかったことから、健康保険証の記載内容とオンライン資格確認システムにおける自己負担割合の情報が異なるといった情報が発生したものと承知をしております。
　既に、千葉においては、確認したこの間違いについては、データが修正され、システム上の対応が講じられていると聞いておりますが、この千葉でやっているのと同じシステムを利用しているところにおいては、まず、その蓋然性が高いわけでございますので、まずそういったところにおいては確認をお願いをしていく、また他のシステムにおいてこうした事象が発生する可能性がシステム上ないかどうか、これをシステムベンダーを通じて速やかに確認をしたいというふうに考えております。
　それから、二点目の御質問でありますが、総理からも、来年秋の保険証廃止への国民の不安を重く受け止めており、現行の保険証の全面的な廃止は国民の不安を払拭するための措置が完了することを前提として取り組むと発言をされているところでございますので、一体化のメリットをより多くの国民、関係者の皆さんに享受していただくためにも、これまで指摘されてきた問題点、一つ一つ、また更なる課題も洗い出して具体的な対応策を着実に実施していく、こうしたことを通じて国民の皆さんの御不安や御懸念の払拭を図り、安心してマイナンバーカードを健康保険証として活用いただき、それに伴うメリットを享受していただける、こうした環境整備にしっかりと取り組んでいきたいと考えております。
○芳賀道也君　加藤大臣、すると、岸田総理の指示も、しっかりと私ども読むと、来年秋の段階で不安が払拭できないという判断が出れば、その来年秋にこだわらないということなのだということで、これはよろしいでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　先ほど申し上げましたように、現行の保険証の全面、あっ、ごめんなさい、国民の不安を払拭するための措置が完了することを前提というふうに総理は発言されていると承知をしております。
○芳賀道也君　では、厚労大臣としても、措置が完了しないという判断をしたら、来年秋にはこだわらないということで、強行は、こだわらないということでよろしいのか、そのことだけお答えください。
○国務大臣（加藤勝信君）　いや、むしろ措置が完了するように努力をしていきたいというふうに考えております。
○芳賀道也君　質問の仕方をちょっと変えようと思うんですが、より国民に不安があるときに安心するためには、例えば、先ほど河野大臣も、論理的には全く間違っていないと私も思うんですけれども、必要な措置をとった上で判断しますということですが、こうしたちょっと国民にとってはより分かりやすくない説明よりも、例えば不安が払拭できないんだったら強行することはないからという、分かりやすい言葉で大臣も説明していただいた方が、総理も、それに近い、そのことをまさにおっしゃっているわけですから、大臣がそういう、論理的ではあるけれども、まだ、措置が終わった段階でということで、いろいろな立場というのはおありなんでしょうけれども、そういう発言をすることで、より国民の不安を増殖したり、逆に言えば、岸田総理の支持率を逆に大臣の発言が下げてしまうのでないかと心配すら私なんかはするんですが、より国民に分かりやすい言葉でこのことをもっと発信すべきではないかと思うんですけれども。
　必要な例えば措置をとった上で判断する、そのときに国民の不安解消できていないということであれば、これは延期も含めて考えるんだ、そのぐらいのことは言っていただけないのかなと思うんですが、再びいかがでございましょうか。
　もしよろしければ、通告していませんけど、河野大臣も一言だけ何かそのことでお答えいただけたら有り難いのですが、これは通告していませんので、必須ではございません。
○国務大臣（加藤勝信君）　大事なことは、一つ一つの課題が出てきております、そして、それに対してどう対応して、どういうタイムスケジュールでやり、そしてそれがどう解消したか、これを一つ一つ実行し、そしてそれをお示しをしていく、このことだと思っておりますので、そういった意味で、総理は、そうした不安を払拭するための措置というのはまさにそういうことで、それが完了するということを言われておりますので、我々は、それを更にブレークダウンをして、一つ一つ、それをこうしています、こうした課題があります、これに対してはこうしております、こうしたことを一つ一つ丁寧に実施をし、説明をして、そして委員御指摘のような不安の解消に努めていきたいと考えています。
○国務大臣（河野太郎君）　厚労大臣のおっしゃったとおりです。
○芳賀道也君　厚労大臣のおっしゃったとおりということで理解をいたしました。
　国民の政治の信頼がちょっと薄れている中で、やっぱり、より分かりやすい言葉で発信をしていく、アナウンスメントしていくということが大事なのではないかと。そのことも含めて、信頼回復、不安解消に努めていただきたいと思います。
　次に、五月、六月の地方デジタル委員会や厚労委員会で、本人が承諾していないのにミスでマイナンバーカードと保険証がひも付けされていた問題について、私も何度も質問をし、二月には実はひも付けを解除できるという通知を厚労省も行っていたということが国会中の質疑で明らかになりました。
　そうしたら、実際に昨年の年末からこの問題は発生したようで、昨年の年末から二月までに解除を申し出て、勝手にひも付けされたという人は、その後、放置されていると、追い返されたままになっているという訴えがありました。是非、この二月より前に本人の承諾なく誤ってひも付けされた場合への対応についても、しっかりとひも付けが解除できるんだということを厚労省から全国の自治体に求めるべきだと考えますが、厚労大臣、見解はいかがでしょうか。
○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。
　御指摘いただきましたように、本年二月にマイナンバーカードを市町村の窓口で交付する際などにおいて、自治体が申込支援事業を行っておりますが、その際に、御本人の意向確認が十分になされず利用登録が行われた場合には、自治体からの申出に基づいて個別に利用登録解除を行う旨、自治体に通知いたしました。さらに、本年六月には、二月以前に行われた利用登録手続におきまして、御本人意向確認が十分になされない、同様な状況があった場合につきましても、この利用登録解除の対象であることを改めて自治体に周知を行ったところでございます。
　今後とも、該当する自治体があれば、から申出があれば、速やかに対応してまいりたいと考えております。
○芳賀道也君　その通知以前の、放置されて、まあ追い返された形になってしまっているケースについてもしっかりとした対応をお願いをいたします。
　次に、松本総務大臣に伺いますが、一と二の質問の順番をちょっと変えて質問をさせていただきます。
　初めに、マイナンバーやマイナンバーのトラブル対応で各市町村が対応に追われています。先ほど厚労省並びに厚労大臣からも説明いただいたその誤ったひも付けなどのことも含めて、さらには点検作業、もう自治体が本当に様々な負担を抱えて、悲鳴も上がっています。
　さらには、対応に必要な外部人材を追加で雇えるよう地方交付税の積み増しをしていただくことや、危機対応の一種という位置付けで、このマイナンバーへの様々な対応、市町村にとっては膨大な事務になっておりますので、特別交付税を、危機対応の一種という位置付けで特別交付税の対象にしていただくことを検討いただけないでしょうか。いかがでしょうか。
○国務大臣（松本剛明君）　総務省といたしましては、政府において自治体との連絡調整を担う立場でございまして、今回のマイナンバーを一斉に点検するに当たっては、本部を開催しまして、各都道府県、指定都市との連絡調整を行う専属幹部を通じて自治体に情報提供するとともに、密に連携をするように指示をいたしたところでございます。
　先ほどの御審議の中でもありましたが、現在は自治体などに対してひも付け方法の現状について確認を行うために各省庁から調査を行っているところでございまして、この調査結果を踏まえて各省庁で全ての個別データの点検が必要なケースを整理して、必要な点検作業を求めることとしているところでございます。
　住基システムとの自動連携によりマイナンバーを取得している場合などは個別データの点検が必要なケースから外れる可能性があると考えており、そのことも自治体にはお伝えをさせていただいております。
　これから個別データ点検の具体的な手順や内容を定めるに当たっては、自治体の皆様の声をよくお聞きをして、自治体において円滑に進められるものとなるよう、自治体の作業負担も踏まえて行うように関係省庁と連絡調整に当たっていきたいと考えております。
　負担への対応ということでございますが、個別データの点検に係る自治体の事務負担がどの程度になるかをよく見極めつつ、必要に応じて関係省庁と連携して国としての支援策も検討することとなると考えております。
○芳賀道也君　実際、本当に各自治体から悲鳴が上がっていて、通常国会のときも同様の質問をさせていただきましたけれども、今やはり同じような希望が各知事や知事会からも上がってきているようです。是非、これは配慮をお願いをいたします。
　総務省に地元山形県のある自治体から要望があります。
　市町村長としてはマイナンバーカードをより地元の多くの人に活用してほしい、その市町村独自でマイナンバーに関連したサービスを始めようと思うと、条例でこれを規定しなければならないということになっています。ただ、小さな市町村ですと、独自に条例を制定することも執行部側ですら大変というのが実情です。条例制定は、それは自治事務ですから、本来その自治体で独自に調整して制定するのが筋ではありますが、それがなかなかできない大変な自治体のためにモデル条例案を示していただく、あるいは何かのサポートをしていただくなど、こうした御対応をいただけませんでしょうか。
○国務大臣（松本剛明君）　マイナンバーカードの利活用の拡大を図りまして、地方ＤＸを、地方のＤＸを推進していくことは大変重要であると考えております。
　先日、私も群馬県に視察に参りまして、前橋市において、移動困難者を支援するマイタクにおいてマイナンバーカードを利用しているケースを視察をさせていただきましたが、これまで言わば紙のチケットで行っていたものを、マイナンバーカードを利用することで、利用者も、またタクシー事業者も、そして市においても負担が大幅に削減をされたということを見てきたところでございます。
　このようなケースではカードの空き領域が活用されておりまして、ほかにも自治体職員の出退勤管理や市民病院の診察券などもあるようでございます。
　総務省としては、自治体に対して全国の先進的な取組事例について情報提供をしてまいりましたが、実際に導入していただく自治体を増やしていくためには、御指摘のように、条例制定の課題につきましても、自治体における現状や課題を丁寧に伺った上で必要な支援を行ってまいりたいと考えております。
　先ほど視察させていただいた前橋市も条例を制定をされておられるようでございます。
　関係省庁と協力をしまして、マイナンバーカードの利活用促進につながることにしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○芳賀道也君　ありがとうございます。
　次に、資料一ページから四ページを御覧いただきたいんですが、マイナンバー保険証で受診された患者さんがオンライン資格確認ができない場合が多いため、その場合の対処法について、厚生労働省は、今月、七月十日に保険局長通知、七月十九日に追加の事務連絡を出しています。
　通常国会で審議した中で、その問題点について、加藤厚労大臣も前向きにその対応を取っていただいたということには感謝を申し上げます。
　資料三ページの最後の三行に書いてあるところなんですが、この事務連絡では公費併用請求ができるとありますが、具体的内容について書かれていないので、厚労省に伺います。
　初診で来た患者がマイナンバー保険証でオンライン資格確認ができなかった場合でも、自治体の子供医療費の助成や、難病、障害者などの公費助成を受けている患者は、公費併用請求に必要な書類等があれば必ず窓口無料などの助成を受けられるのでしょうか。
　また、診療を受けて公費併用請求した後で、初診の患者さん御本人が無保険だったことが後で分かった場合、それでも窓口無料などの助成はそのまま受けられるのでしょうか。また、医療機関には公費を含めて支払われるのでしょうか。仮に、無保険の患者本人が幾らか負担する場合は、どのような費用負担や、どのような手続請求をどこに行うことになるのか、教えてください。
　そして、初診でいらした高齢の方が、オンライン資格確認の不具合により所得水準による負担区分が確認できず、しかも限度額適用認定証の書類も電子化したことで持っていないような場合、限度額適用認定に基づく医療費の請求はどのように計算するのでしょうか。また、被保険者資格申立書で一部負担金の割合が分からないと回答した場合、患者さんが窓口で負担する割合はどのようにすればいいのでしょうか。
○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。
　まず、公費負担医療につきましてでございますが、今般、マイナ保険証で受診しようとした場合にオンライン資格確認を行うことができない場合の対応について、遅くとも八月から、保険料を払っている方が必要な自己負担で受けられるような通知を、事務連絡を現場に発出させていただきました。
　その際、先ほど御質問の公費負担医療の対象となる患者につきましても、マイナ保険証で受診しようとした場合にオンライン資格確認を行うことができなかった場合であって、公費負担医療について有効な受給者証が提示されていれば、通常どおりその場で窓口負担の減免を受けることができると、そういう取扱いにしてございます。
　この際、最終的に加入保険者を特定できなかった場合でも、医療機関に支払われる保険給付部分につきましては保険者で負担を案分すると、こういうルールとしてございます。したがって、医療機関にはお金は支払われることにしてございます。
　仮に、その患者さんが公的医療保険に加入していなかったことが判明した場合には、保険給付部分も、さらにその公費負担医療部分も受給する権利がないことになります。この部分につきましては、給付費の全額を保険者サイドから患者さん御自身に請求するということになると考えてございます。
　それから、高齢受給者証及び限度額適用認定証についても御質問ございました。この場合ですけれども、オンライン資格確認を行うことができない場合であって、その方が、患者さんが高齢受給者証を持参していない場合には、患者様がその場で申し立てた窓口負担の割合で請求いただくというふうに考えてございます。
　それから、同じく、限度額適用認定証を持参していない場合でございますけれども、この場合は、高額療養費を前提としない通常の窓口負担の割合で請求いただくこととなると考えておりますが、このような場合でも、後日、保険者から償還払いがなされるというふうに考えてございます。
　それから、負担割合が分からない場合についても御質問ございました。オンライン資格確認を行うことができない場合の被保険者資格申立書、そこを書いていただくこととしてございますが、そこで一部負担金の割合が分からないと回答した場合のその実際の窓口負担の割合につきましては、患者様の年齢等を踏まえて医療機関に御判断いただくことと考えてございますけれども、その具体的な取扱いについては近日中にお示ししたいと、このように考えてございます。
○芳賀道也君　様々細かいところも含めて、まだまだしっかりと判断していただかなければいけないところもあります。
　先ほど立憲の岸委員の質問の中でもありましたけれども、医院の負担は生じないようにしていただいたというのは前進だと思いますが、結果として、無保険だった場合、その保険会社、保険組合か、保険組合の負担ということになったりしますと、これは保険料という形で一般のその保険組合に入っている者が負担するということになりますし、それ以外の保険の様々な組合などでも、この事務負担、確認作業も含めてですけれども、増えておりますので、こうした公的な補助というのもしっかりと考えていただかなければいけないのではないかということを提案して、時間ですので、私の質問は終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○伊藤岳君　日本共産党の伊藤岳です。
　個人情報保護委員会にお聞きします。
　十九日に立入検査が開始されました。第三十五条一項に基づき、報告徴収をした上に立入検査を実施した理由は何ですか。
○政府参考人（大槻大輔君）　個人情報保護委員会では、コンビニでの住民票等の誤交付、マイナ保険証のひも付けの誤り、公金受取口座の誤登録などのマイナンバーカード等に係る一連の事案について、マイナンバー等を活用したサービスを利用する国民が不安を抱くきっかけになり得るといった影響範囲の大きさに鑑み、関係する行政機関、地方公共団体、民間事業者等に対する調査を行い詳細な事実関係を把握するとともに、確認された問題点に応じて指導等の権限行使の要否を検討することとしました。
　このうち、公金受取口座の誤登録事案においては、デジタル庁から報告徴収に対する報告書を受領した上で、より詳細に実態を把握するために立入検査を行うこととしたものです。
○伊藤岳君　河野デジタル大臣にお聞きします。
　個人情報保護委員会は、デジタル庁からの各報告書だけでは十分に特定個人情報の取扱状況を把握することができなかったと指摘をしています。個人情報保護委員会は、公金受取口座等の誤登録事案について、デジタル庁、地方公共団体等の安全管理措置、本人確認の措置について、デジタル庁において保有個人情報を共有端末で利用する場合に必要なリスクの検討と対策はできていたのかなどの問題意識、着眼点を持っていたが、デジタル庁の各報告はこれに十分に答えていない。
　デジタル庁はこうした問題の整理すらできていなかったのではありませんか。大臣としての責任が重大ではありませんか。
○国務大臣（河野太郎君）　個人情報保護委員会が求める情報が十分に提供できなかったことは誠に遺憾でございます。今般の検査に当たりまして、委員会の求めに応じて丁寧に対応するよう事務方にも指導しているところでございます。
○伊藤岳君　責任どうかって聞いているんですよ。
　私は、マイナンバー推進のために個人情報漏えいが許されるような社会であってはならないと思いますし、今まさにそのことが問われていると思います。
　我が党は、ひも付け誤りには制度的欠陥があることは明瞭であり、運用停止を、総点検をと求めてきました。また、世論調査でも運用停止を求める声は既に七割を超えています。ところが、システムを運用停止して根本から総点検をしないがために、個人情報が今現在も漏えいし続けております。
　個人情報保護委員会は、マイナンバーを含む特定個人情報の扱いや漏えいなど、番号制度に関係する各機関を監視し、指導、助言、勧告、命令などの機能を持つ、マイナンバー法第三十三条では指導及び助言ができるとされ、第三十四条では特定個人情報の取扱いに関して法令の規定に違反する行為が行われた場合において勧告、命令、緊急命令ができる。
　今回の一連の事案において、こうした指導、助言、勧告、命令、緊急命令が行われた実績はそれぞれ何件ですか。
○政府参考人（大槻大輔君）　マイナンバー法に基づく個人情報保護委員会の指導、助言につきましては、これまで、公表を開始した平成二十九年度から令和四年度まででございますが、四百三十四件ございます。なお、勧告、命令、緊急命令の実績はございません。
○伊藤岳君　勧告、命令の実績ないんですね。
　直近の世論調査でも、マイナンバー制度に不安を感じると答えた人は六三％ですよ。この国民の不安の声に個人情報保護委員会は応えるべきではないでしょうか。マイナンバー法の条項を使って、まずは個人情報の漏えいに栓をする、つまりシステムの運用停止の検討をするように求めることが必要ではないかと思います。
　その個人情報保護委員会の組織理念ではこう書いています。個人情報が適正に取り扱われることへの信頼の基礎を築き、国民の安心、安全を確保できるようにすると掲げています。
　河野大臣、問題のあるシステムをあなたが停止しない中で個人情報が漏えいし続けています。この個人情報保護委員会の組織理念にあるような個人情報が適正に取り扱われることへの信頼の基礎が築かれている、国民の安心、安全が確保されている、そういう認識ですか。
○国務大臣（河野太郎君）　この度の事案につきましては、個人情報保護委員会の求めに応じて丁寧に対応をいたしてまいりたいと思います。
○伊藤岳君　全く答えになっていません。認識を聞いているんですよ。
　他人事のように大臣言いますがね、システムの運用停止にはあなたは背を向けるんですか、デジタル大臣として。個人情報の漏えいが放置されてもよしとするんですか。それが岸田政権が進めるデジタル社会だと言われても仕方がないと思いますよ。大臣としての資質が問われていると厳しく指摘をしたいと思います。
　次の質問に移ります。
　マイナ保険証若しくは資格確認書を申請、取得するという申請主義に大転換することによって、いわゆる無保険扱いとなる国民が大量に生まれてしまう、とんでもない暴挙が今進められています。現行の保険証は残すべきだと思います。
　まず、プッシュ型の資格確認書の交付についてお聞きします。
　加藤厚労大臣、資格確認書について、申請がなくても交付するプッシュ型も活用をするから全ての被保険者が必要な保険医療を受けられると言いますが、資格確認書については必要とする方全てに漏れなく交付するということですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　まず、資格確認書については、マイナンバーカードを紛失した方や取得していない方など、オンライン資格確認を受けることができない状況にある方に対して申請により保険者が交付する、これを原則としているところであります。
　しかし一方で、資格確認書の申請手続の失念等によって、保険料をお支払をしながら保険診療を受けることができない、こういった事態を防ぐ必要があります。そのためにも、様々な、資格確認書への切替えも含めた周知、あるいは代理申請も含めた申請の勧奨などきめ細かな対応、それでもなお資格確認書の申請が期待できないと判断された場合には、本人からの申請によらず、職権で交付するといった柔軟な対応を想定しているところでございます。
　その具体的な対応については、今後、保険者の御意見も聞きながら検討していくとしておりますが、例えば、健康保険証としての利用登録がされたマイナンバーカードを保有していない方を把握した上で、職権交付の規定なども踏まえ、その運用を検討し、全ての被保険者が必要な保険医療を受けられるよう適切な対応を図っていきたいと考えております。
○伊藤岳君　ですから、これは様々な段階を今大臣が言われたように踏んでいくわけですね。ですから、これでは全ての被保険者が必要な保険医療を受けられるという状態になりません。
　具体的に聞きます。
　例えば、資格確認書の申請期限が迫ってもなお申請のない被保険者の方がいらっしゃる場合、保険者が、つまり保険組合が、勧奨するなどの手だてを、手段を尽くした上で、それでも申請が期待できないと判断した場合にこれ該当するんですか。職権交付されますか。
○国務大臣（加藤勝信君）　その点は、先ほど申し上げた、具体的な対応は、今後、保険者の御意見も聞きながら検討していくということを申し上げたところでございますので、今お話があったような個々の具体的なケースも想定しながら、どういう対応を取っていくのか、特に委員御指摘のいわゆるこの職権交付の規定をどういうふうに運用していくのか、こういったことについて整理をしていきたいと考えております。
○伊藤岳君　もう通常国会から、具体的にこれから検討、これから検討、これから検討、こればっかりじゃないですか。
　プッシュ型だと言っても無条件で交付するわけではない、これ今はっきりしたと思います。そして、プッシュ型で交付すると言っても、保険者にそのいろんな判断などの労力を強いることになります。さらに、申請主義であるならば、資格確認書というのは一年更新ですから、一年ごとの資格確認書の更新のときにも保険者や高齢者施設の関係者などにその手続の一端を担わせることになりますよ。
　大臣、保険医療を受けられる、全ての人が受けられるようにするためには保険証を残すことが最も確実で一番簡素な方法だと私思いますが、どうですか、認識は。
○国務大臣（加藤勝信君）　委員のおっしゃっている保険証を残すというのは全ての方に保険証を交付するという意味だと思いますが、マイナンバー保険証を活用している方にまで保険証を交付する必要性はないというふうに思っております。（発言する者あり）いやいや、だから、保険証を廃止するというのはそういうことでございまして、そうした中……（発言する者あり）いや、ですからお答えをしている……（発言する者あり）ですからお答えをさせていただいているんですけれども。
　したがって、保険証の、資格確認書の交付の在り方については、今、具体的な対応を考える中で、特に健康保険証としての利用登録がされたマイナンバーカードを保有していない方、こうしたことをよく把握をしながら、全ての被保険者の方が保険診療を受けられるような対応が取れるように進めていきたいと考えております。
○伊藤岳君　いいですか、私聞いているのは、マイナ保険証を持っている人もいると、そういうことじゃないんです。保険証の現行の仕組みを残しさえすれば、先ほど言った、大臣が言った、いろんな段階を踏んでプッシュ型で交付するかどうか判断すると言いましたけど、そういうこと必要ないでしょう。保険証を残せば、誰でも保険医療が受けられるための最も確実な方法であることは間違いないでしょうと聞いているんですよ。どうですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　いや、ですから、保険証を残すという意味について先ほど申し上げたんですが、これまでは健康保険証等は全ての方に交付をするという条文になっているわけでありますので、したがって、マイナンバーカードを持っている方にまで、そして、それで活用されている方まで保険証を交付する必要はないというふうに考えて、そして、しかし、そうでない方、そうした活用されない方にも保険医療を受けていただく必要がありますから、資格確認書について、しっかりとそうした方々にも確認書が交付をされて必要な保険診療が受けられるように努めていくと、こういうふうに申し上げているところであります。
○伊藤岳君　何か、大臣、話を複雑にされるんですよ。現行の保険証の仕組みを残せば、誰でも保険医療が受けられるための一番確実な方法じゃないかと、それを聞いているんですよ。これ、誰でも、これは否定できないと思いますよ。
　次に、暗証番号なしのマイナンバーカードについて聞きます。
　私は、全国保険医団体連合会が実施した高齢者施設へのアンケートを紹介して、利用者、入所者のマイナンバーカードの管理、暗証番号を含むについて、管理できると回答した高齢者施設が僅か六％にすぎなかったという実態を質問いたしました。
　松本総務大臣は、四日の会見で、認知症などでマイナンバーカードの暗証番号の管理に不安がある方について、暗証番号の設定が不要なカードを検討しているとの方針を示しました。これは、暗証番号が不要ですからマイナポータルは利用できない、顔認証や目視による本人確認を通じて保険証として利用できるということでした。
　松本大臣に聞きます。
　これでは現行の保険証以下じゃないですか。暗証番号の設定が不要なカードを新たに作る、これ予算も掛かる、手間も掛かる。そんなことをするなら、現行の保険証を残しさえすれば済む話じゃないですか。どうですか。
○国務大臣（松本剛明君）　今御指摘の暗証番号の設定がないマイナンバーカードにつきましては、今年、本年二月に公表されましたマイナンバーカードと健康保険証の一体化に関する検討会の中間取りまとめに基づいて、総務省におきまして、マイナンバーカードを円滑に取得していただくための環境整備の具体化に取り組んでいる中で進めてきた、進めているものでございます。
　暗証番号の設定が不要なマイナンバーカードにつきましては、中間取りまとめの、踏まえ、また福祉施設などの御意見もお聞きをいたしまして、認知症などで暗証番号の管理に不安ある方に寄り添って、安心してカードが利用でき、代理交付の際の代理人の負担軽減にもつなげるための方策として検討してきたところでございます。
　このカードは、顔認証によって本人確認を行います。暗証番号による本人確認は行われません。その意味で、カードは、保険証としての利用については顔認証によりオンライン資格確認を行うことができます。また、対面での厳格な本人確認を経て交付された顔写真付きの本人確認書類として使うこともできます。今お話がありましたマイナポータルのログインは暗証番号によることになっておりますので、このように、暗証番号の入力が必要なサービスには利用ができないというのはおっしゃるとおりでございます。
　こうした取組を進めておりますのも、一人でも多くの方にマイナンバーカードを取得していただいて、ことに意義があるものというふうに考えるところでございまして、取得環境の整備を着実に進めたいと考えております。
○伊藤岳君　大臣、質問に答えてくださいよ、長々言われましたけど。
　私聞いているのは、現行の保険証を残しさえすれば新たなカードを作る予算も手間も掛からないですよね、現行保険証を残せば済む話ですよね、それ答えていないです。答えてください。
○国務大臣（加藤勝信君）　いや、健康保険証の関係ですから、私の方から答弁させていただきますが。
　今大臣から答弁していただいたように、確認ができていますから、したがって、その方の医療情報等は活用することができるということでありますから、より多くの医療情報に基づくより良い医療の提供ができると、そこは保険証と明らかに違うということで……（発言する者あり）予算ですか。（発言する者あり）いや、だから、予算は、それ、新たなカードでその仕組みは必要ですけれども、しかし、それによって今申し上げたメリットのある医療を受けていただくことができるということであります。
○伊藤岳君　だから、聞いていることだけ答えてください。だから、予算も手間も掛かると言われました。そうなんですよ。だから、残せばいいんです。
　障害を持つ方のマイナンバーカードの取得についてお聞きをしていきたいと思います。
　松本大臣に聞きます。
　重度の障害を持つ家族を支えている家族の方からの訴えがありました。こういう訴えです。低酸素脳症で寝たきり、言葉を発することができないし、意思表示が難しいという長野県在住の方の父親さんから、マイナンバーカードの作成方法について市役所のサイトからメールで問合せをしたところ、長野県、総務省長野行政監視行政相談センターから次のような返信があったそうです。意思表示ができない青年が個人番号カードの申請、交付を受けるには、成年後見人を立てる必要がある、こういう返信だった。
　大臣にお聞きします。
　意思表示ができない障害者がマイナンバーカードを作成する際に成年後見人が必要、つまり費用を払って後見人雇いなさい、これ総務省の見解ですか。
○国務大臣（松本剛明君）　委員もよく御案内のとおり、マイナンバーカードは御本人の意思により申請していただくものでございます。申請者本人が役所に出向いて、市町村長、職員による本人確認を経て交付を受けることを基本とさせていただいております。
　その上で、高齢者や障害のある方など、カードの円滑な取得に支援が必要な方については、出張申請受付や代理交付の仕組みを用意をいたしているところでございます。この際には、介助者、市町村職員により必要な説明をしつつ、申請者本人の意思を丁寧に確認しながら申請や交付を支援いただくことが重要であると考えているところでございます。このため、意思表示が困難な障害をお持ちの方であっても、カードを申請するに当たって意思表示をいただくことができれば成年後見人を必須とすることにはなっていないというところでございます。
　総務省としては、マイナンバーカードの取得に支援が必要な方の環境整備に取り組んでまいりたいと考えております。成年後見人制度に基づいて、意思表示、法的な意思表示を支える仕組みとしてあると理解をしておりまして、意思表示が全くできない場合に成年後見制度に基づいて申請を行うことも考えられるかというふうには申し上げられるかと思います。
　マイナンバーカードはあくまで住民の申請に基づいて交付されるものでございまして、このことを改めて申し上げたいというふうに思っております。
○伊藤岳君　大臣、質問通告で丁寧にしていますよ。この方、意思表示が難しい方なんです。その方には、今の、大臣、ちょっと、よく何言っているか分からなかったけど、成年後見人が必要だということですか。総務省の見解ですか、それ。もう一度。
○国務大臣（松本剛明君）　申しましたように、意思表示が、マイナンバーカードは、意思表示、御本人の意思に基づいて作りますので、意思表示が難しい方についてサポートをさせていただいています。
　総務省としては、意思表示ができない方が成年後見人制度を利用することは考えられるというふうに申し上げていることをお伝えさせております。
○伊藤岳君　いや、考えられるかどうかじゃなくて、それは、必要だというのは総務省の見解ですかと聞いているんです。それだけ答えてくださいよ。
○国務大臣（松本剛明君）　マイナンバーカードは御本人の意思によって申請をしていただきます。意思表示がなければ申請をされたことになりませんので、意思表示ができない、されていない方について、どのようにするかということについて今御答弁をさせていただきました。
○伊藤岳君　いや、だから、こんな簡単なこと、答えてくださいよ。成年後見人が必要だというのが見解なのかと聞いているんです。
　委員長、ちゃんと答えさせてください。
○国務大臣（松本剛明君）　意思表示が困難な方について、円滑に取得いただけるように様々な体制を、支援を設けていることは先ほど申し上げたので、繰り返して全ては申し上げません。
　また、マイナンバーカードは、繰り返しになりますけれども、意思表示、御本人の意思表示によって申請するものでございますので、意思表示がない、意思表示ができない方について、法的な意思表示を支える制度である成年後見人制度を利用することは考えられるというふうに申し上げました。
○伊藤岳君　委員長、これお願いですけど、明確に答えていません、委員長からも後で指摘いただきたいと思います。
　明確に答えてくれないんですけれども、もし、大臣たる方がですよ、成年後見人が必要だと言ったら、これ大変な今発言ですよ。
　このお父さん、こう言っています。障害者がカードを作ろうと思えば門前払いするのか、マイナンバー作成から排除するのかと言っています。障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会事務局長、家平悟さん、この委員会に参考人にも来られましたが、成年後見人は、費用面などから障害を持つ方はほとんど選任できない、していない、選任している場合でも家族の貯金を下ろすなどして費用に充てているのが実態だということを言われていました。
　皆さん、こういうのが実態なんですよ。そういう中で、大臣は、平然と、成年後見人は考えられる、今大変重大な発言だったと思います。ほかに、これも保険証を存続させれば障害を持つ方にこんな問題を起こさせないんですよ。指摘しておきたいと思います。
　次に、資格確認エラーでの無保険扱いについて聞きます。
　練馬区在住の七歳になる孫が乳歯が抜けて永久歯が生えて、生え出したために歯科を受診した際に、カードリーダーに入れたら資格確認が、保険資格確認ができないと言われて、十割負担の四千円を請求され支払ったという声が寄せられました。練馬区は十八歳まで無料の子供医療費助成制度がありますが、適用されなかったわけです。マイナ保険証の下で、こういう事態も発生しています。
　こうした事態を受けて、厚労省は、十日に発出したマイナンバーカードでオンライン資格確認ができない場合の対応という方針の中で、有効な保険証を発行されていることを前提に、医療機関等において、マイナンバーカードの券面四情報で本人情報を確認し、患者自己負担三割等を受領という対策を示しましたが、大臣、加藤大臣に聞きます。
　大臣は、衆議院の閉会中審査でこう言われました。システムトラブルの際、医療費負担三割分はお願いしますが、それ以外の経済的な負担はお願いしないと言われました。
　オンライン資格確認ができなかった場合、マイナ保険証の券面だけでは各自治体の子供医療費助成制度は分かりませんね。マイナ保険証の券面で分からない、そういう中で、子供医療費無料化制度が適用されないとか患者自己負担を求められるという事例は絶対に起きないということでいいですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　いや、私が申し上げたのは、医療費三割分負担で要するに保険料を納めている方は保険診療いただく、経済的な負担はそれ以上求めないというのは医療機関に対してそれ以上にいろんな経済負担を求めないということを申し上げたところであります。
　その上で、今委員御指摘いただいた点についてはしっかり徹底をしていきたい。さらに、自治体が実施している子供医療費助成などの公費負担医療の対象となる患者については、マイナンバーカードで医療機関などを受診しようとしたもののオンライン資格確認を行うことができなかった場合であっても、公費負担について有効な受給者証が提示されていれば、通常どおりその場で自己負担の減免を受けることとしているところでございまして、こうした取扱いについては、審査支払機関、全国知事会、全国市長会、全国町村会、保険者などの関係者とも調整を済ましているところでございます。
○伊藤岳君　これは、マイナ保険証に切り替えた方はマイナ保険証一枚で足りるという方多いんですよ。
　今大臣言われたように、この自治体の証明書がないと、子供医療費無料の制度がある自治体のお子さんでも三割負担請求されるということがあるということですね。そういうことですね。
○国務大臣（加藤勝信君）　いや、通常でも、保険証とその今言った子供さん用の保険証併せて、その自治体の適用する負担ということになっているわけであります。
　今回、その子供さんの医療の話まで今マイナンバーに載せておりませんから、マイナンバーはあくまでもその方の本来の保険料負担、そしてプラスアルファについては各自治体が出されておられるこの保険証、保険証というんですかね、受給者証というんでしょうか、それを提示していただく、こういう仕組みになっているわけですから、仮にマイナンバーカードで出していただいて、それがうまくいかなかったとしても、今申し上げた公費医療については、あっ、まず、いかなかったとしてもその分については本来の医療負担分にする、加えて、公費医療負担分については、その受給者証の提示を受けてそれに沿った対応をすると、こういう整理をしているところでございます。
○伊藤岳君　要するに、マイナ保険証一枚じゃ済まないということですね。もし……（発言する者あり）そうでしょう、だって、二枚持ってこいということでしょう。だから、従来どおりと言いますけど、そうじゃないんですよ。
　だって、それで、もし自治体の証明書忘れちゃったら、忘れちゃったらですよ、医療機関には各自治体に問い合わせるという負担を背負わせたりだとか、患者さんには申立書を書かせるとかって新たな手間取らせるわけでしょう。医療の効率化と言いながら、トラブル、更に手間取らせるわけですよ。そこで、先ほど言った厚労省の発出の対応には、そういうトラブルを想定して、念のためマイナンバーカードと併せて保険証を持参していただきたい、二枚持ってきてくださいと言い出したんです。結局はそういうことでしょう。
　加藤大臣、保険証を残せばいいだけじゃないですか。残しましょうよ。どうですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　いや、まずマイナンバーカードに統合しているものはもちろんマイナンバーカードでいきますけれども、統合できていないものは、例えば今言った子供さんのそうした受給者証でありますから、これは通常でも、保険者証と受給者証、二枚持ってきていただかなければ、それは本来の負担にならないわけでありますので、将来的には、そうした子供さんの分も統合できるように、システムは改良していくことによって、できる限り、委員御指摘のように、マイナンバーカード一枚で、これまでは何枚か持たなきゃいけない、保険証ないし診察券まで含めて、一枚で医療が受けられる、こういう体制をしっかりとつくっていきたいというふうに思っております。
○伊藤岳君　いろいろ聞いてきましたけれども、本当に保険証を残せばいいだけだと思うんです。
　今日、何人も質問されましたけど、萩生田自民党政調会長も、事実上、二〇二四年秋の保険証廃止の方針は撤回すべきだという考えをお示しになり、世耕参議院自民党幹事長も同様の発言をされました。
　萩生田さんといえば、二〇二一年の十一月のデジタル臨調でこんな発言していたんですよ。勇気を持って国民皆マイナンバーカードにしていかないといけない。こんなことを言っていた方まで、保険証廃止、これ撤回すべきだと言っているんですよ。
　加藤大臣、こうした萩生田氏、世耕氏など自民党幹部の指摘にはあなたは従わない、そういう声は聞かないということですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　いや、それが、先ほど申し上げたように、総理からも、ちょっと正確な文章今手元にないから申し訳ありませんが、そうした不安を払拭できる措置、これを完了する、それを前提に保険証の廃止を行うということを言っているわけでありますので、それぞれの議員の発言、個々ちょっと全部を承知しているわけではありませんけれども、そうした趣旨に踏まえてお話をされているものだと。
　したがって、しっかりと、国民の安心を、不安を払拭するための措置を実行せよと、こういうお話だというふうに我々は受け止めており、そのために一つ一つ具体的に確実にその措置を実行していきたいというふうに考えております。
○伊藤岳君　時間なのでまとめますが、なぜ岸田政権がここまでマイナンバーカード暴走を進めるのか。財界、経済同友会の新浪氏はこう言っています。最終的にマイナンバー活用による応能負担を実現してほしい、個人の資産を把握することも必要だと思う、マイナンバー制度なくして日本の歳出改革はできないと、こう語っています。これ、財界の要望が背景にあるのは間違いないと思います。
　財界優先で、社会保障削減、国民負担増に突き進むマイナンバーカード暴走は止めるべきだと訴えて、質問終わります。
○委員長（鶴保庸介君）　本件に対する質疑はこの程度にとどめ、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時五十七分散会
令和五年七月五日（水曜日）
　　　　午後一時開議
　出席委員
　　　委員長　橋本　　岳君
　　　理事　今枝宗一郎君　理事　坂本　哲志君
　　　理事　田中　英之君　理事　谷川　弥一君
　　　理事　坂本祐之輔君　理事　湯原　俊二君
　　　理事　中司　　宏君　理事　中川　宏昌君
　　　　　　井原　　巧君　　　　石田　真敏君
　　　　　　今村　雅弘君　　　　大野敬太郎君
　　　　　　加藤　竜祥君　　　　小寺　裕雄君
　　　　　　鈴木　隼人君　　　　谷川　とむ君
　　　　　　土屋　品子君　　　　中川　郁子君
　　　　　　平沼正二郎君　　　　牧島かれん君
　　　　　　宮路　拓馬君　　　　保岡　宏武君
　　　　　　山口　　晋君　　　　渡辺　孝一君
　　　　　　井坂　信彦君　　　　神谷　　裕君
　　　　　　神津たけし君　　　　堤　かなめ君
　　　　　　長妻　　昭君　　　　西村智奈美君
　　　　　　緑川　貴士君　　　　森田　俊和君
　　　　　　住吉　寛紀君　　　　堀場　幸子君
　　　　　　輿水　恵一君　　　　鰐淵　洋子君
　　　　　　西岡　秀子君　　　　高橋千鶴子君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　松本　剛明君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　加藤　勝信君
　　　国務大臣
　　　（デジタル大臣）
　　　（デジタル改革担当）　　　河野　太郎君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　伊佐　進一君
　　　政府参考人
　　　（デジタル庁統括官）　　　冨安泰一郎君
　　　政府参考人
　　　（デジタル庁統括官）　　　楠　　正憲君
　　　政府参考人
　　　（デジタル庁統括官）　　　村上　敬亮君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房地域力創造審議官）　　　　　　　　大村　慎一君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局長）　　吉川　浩民君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省保険局長）　　伊原　和人君
　　　衆議院調査局地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別調査室長　阿部　哲也君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
七月五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小森　卓郎君　　　　　山口　　晋君
　　中曽根康隆君　　　　　平沼正二郎君
　　宮路　拓馬君　　　　　加藤　竜祥君
　　末次　精一君　　　　　長妻　　昭君
　　福田　昭夫君　　　　　井坂　信彦君
　　森田　俊和君　　　　　西村智奈美君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　加藤　竜祥君　　　　　宮路　拓馬君
　　平沼正二郎君　　　　　中曽根康隆君
　　山口　　晋君　　　　　小森　卓郎君
　　井坂　信彦君　　　　　福田　昭夫君
　　長妻　　昭君　　　　　神津たけし君
　　西村智奈美君　　　　　神谷　　裕君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　神谷　　裕君　　　　　森田　俊和君
　　神津たけし君　　　　　末次　精一君
　　　　―――――――――――――
六月二十一日
　一、保育等従業者の人材確保のための処遇の改善等に関する特別措置法案（岡本あき子君外十二名提出、第二百八回国会衆法第二八号）
　二、通園バスの車内における幼児等の置き去りによる事故の防止その他の認定こども園等における幼児等の安全の確保のための措置等に関する法律案（青柳仁士君外九名提出、第二百十回国会衆法第三号）
　三、子育て・若者緊急支援法案（青柳仁士君外八名提出、第二百十回国会衆法第一八号）
　四、児童手当法の一部を改正する法律案（早稲田ゆき君外十名提出、衆法第二号）
　五、副首都機能の整備の推進に関する法律案（中司宏君外二名提出、衆法第四号）
　六、低所得である子育て世帯に対する緊急の支援に関する法律案（中谷一馬君外十一名提出、衆法第五号）
　七、特定教育・保育施設における保育教諭等の配置の充実のための措置に関する法律案（浦野靖人君外九名提出、衆法第七号）
　八、児童虐待の防止等に関する法律の一部を改正する法律案（菊田真紀子君外十一名提出、衆法第一五号）
　九、保護者等による自動車内への子ども等の置き去りの防止に関する法律案（吉田統彦君外十一名提出、衆法第四一号）
　一〇、地域活性化・こども政策・デジタル社会形成の総合的な対策に関する件
の閉会中審査を本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　地域活性化・こども政策・デジタル社会形成の総合的な対策に関する件（マイナンバー制度等）
　　　　　――――◇―――――
○橋本委員長　これより会議を開きます。
　地域活性化・こども政策・デジタル社会形成の総合的な対策に関する件、特にマイナンバー制度等について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人としてデジタル庁統括官冨安泰一郎君、デジタル庁統括官楠正憲君、デジタル庁統括官村上敬亮君、総務省大臣官房地域力創造審議官大村慎一君、総務省自治行政局長吉川浩民君及び厚生労働省保険局長伊原和人君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○橋本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――
○橋本委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。井原巧君。
○井原委員　自由民主党の井原巧です。
　早速質問に入りますが、本日の委員会は、閉会中の委員会ではございますが、マイナンバー、マイナンバーカードについて審議するということでございます。
　今回、質問者に御指名をいただいたわけですけれども、私も地元にずっと帰っておりましたので、締切りに質問を間に合わせなきゃ、そんな思いで必死で勉強しましたが、メールやリモートで発言通告をすることもできて、なるほど、デジタルとＩＴの恩恵を今回感じ、また働き方改革にやはりデジタル化は大きな支えだなと、改めて今回の発言通告で感じた次第であります。
　そういう中で、少し私も考えるところがあるわけですが、本委員会、発言通告期限というのがございます。これはなぜあるのか、こう考えると、大臣始め答弁者側に十分な協議時間を取っていただいて、実のある答弁をしっかり審議で述べていただくという目的と、もう一つは、働き方改革という中で、霞が関の官僚はまさにブラックな勤務状況、こうも言われておりまして、その負担を軽減するためでもあります。
　デジタルの範たる委員会でありますから、メールやリモートを活用して、その趣旨に沿った、発言通告においても期限を守り、また良質な委員会審議になることを心がけるべきだ、こう思っております。
　そこで、まず冒頭に、本日の委員会について、マイナンバー制度という複数の省庁にまたがる答弁を要する委員会でありまして、それが実のある審議になるよう、定時内の発言通告により官僚の負担軽減と十分な答弁の協議等ができたのか、まず大臣にお伺いいたします。
○河野国務大臣　ありがとうございます。
　委員御指摘のとおり、霞が関の働き方改革は非常に重要だと思っております。
　今日のこの委員会でございますが、十二名、質疑者がいらっしゃいます。そのうち七名が月曜日の正午までに質問通告をいただきました。早い通告に感謝を申し上げたいと思います。残り五名のうち、三名の質疑者は前々日に通告をいただき、残る二名の質疑者は昨日の午後の定時までに通告をいただきました。
　引き続き、通告の早期化に御協力をお願いをしたいと思います。