Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（平沼赳夫君）　石油の安定的な供給の確保のための石油備蓄法等の一部を改正する等の法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　我が国のエネルギー供給の大宗を占める石油は、国内供給のほぼ全量を輸入に依存しており、その安定的な供給の確保は我が国のエネルギー政策の根幹をなすものであります。しかるに今日、国際石油市場の一層の発達等、石油の供給をめぐる経済的、社会的環境に新たな変化が生じております。
　このような状況の中で、引き続き石油の安定的な供給を確保するため、石油産業の需給調整規制を撤廃するとともに、緊急時における石油供給の確保の基盤である石油備蓄制度の強化及びより効率的かつ確実的な自主開発原油の確保を図ることが必要であります。
　こうしたことから、政府といたしましては、このたび、石油業法を廃止するとともに、石油備蓄法及び石油公団法を改正するため、本法律案を提出した次第であります。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、石油業法の廃止であります。
　これは、需給調整規制を廃止し、市場原理を一層導入することにより、石油の安定的な供給という重要な役割を担う石油精製業者等がみずからの創意工夫により強靱な経営基盤を確立することを促進するものであります。
　第二に、石油備蓄法の改正であります。
　その改正の第一点は、同法の題名を石油の備蓄の確保等に関する法律とすることであります。
　第二点は、石油精製業者等による石油備蓄業務の履行の確保の強化等を図るため、石油精製業、石油ガス輸入業、石油販売業を届け出の対象とするとともに、石油輸入業を登録の対象とすることであります。
　第三点は、石油公団が保有する国家備蓄の的確な放出を確保するため、経済産業大臣は、石油の供給が不足する等の事態が生ずる場合において、石油公団に対してその備蓄に係る石油を譲り渡すことを命ずることができるものとすることであります。
　第四点は、石油備蓄の放出の実効性をより確実なものとするため、経済産業大臣は、基準備蓄量を減少し、または石油公団に対し備蓄の譲り渡し命令を行う等の場合に、石油精製業者、石油輸入業者及び石油販売業者等に対し、指定石油製品の生産予定量の報告をさせ、当該報告に基づき生産予定量の増加等の措置をとるべきことを勧告し、正当な理由なく勧告に従わなかったときは、その旨を公表することができるものとすることであります。あわせて、経済産業大臣は、緊急時に国民が的確に対応できるよう必要な情報を国民に提供するものとすることであります。
　第五点は、石油備蓄義務の履行の確保の強化を図るため、罰則に係る規定の整備を行うことであります。
　第三に、石油公団法の改正であります。
　その改正の第一点は、より効率的かつ確実な自主開発原油の確保を図るため、石油及び本邦周辺の海域における可燃性天然ガスの採取をする権利等を譲り受けて採取を行うために必要な資金を供給するための出資を行うことを石油公団の業務に加えることであります。
　第二点は、石油公団が保有する国家備蓄の的確な放出を確保するため、経済産業大臣の命令に基づいて石油備蓄の譲り渡しを行うことを石油公団の業務に加えることでございます。
　以上が、本法律案の趣旨であります。
　何とぞよろしくお願いを申し上げます。（拍手）
　　　　　————◇—————
　石油の安定的な供給の確保のための石油備蓄法等の一部を改正する等の法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（綿貫民輔君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。これを許します。中山義活君。
　　　　〔中山義活君登壇〕
○中山義活君　中山義活でございます。
　民主党・無所属クラブを代表いたしまして、ただいま議題となりました法律案について、質問をさせていただきます。（拍手）
　ちょうど昨年の通常国会、二月に、あの日本の有数の国家プロジェクトでありましたアラビア石油の採掘権が、サウジアラビアにおいて権益が失効になりました。これは大変大きな問題なんです。
　もともと国家プロジェクトでやっているものを、最後に権益を失うときに、あれは一民間企業だから、これは企業としてつぶれるのは当然だ、または権益を失効するのは当然だ、このような論議がされたのです。しかし、石油を開発していくことは国家のプロジェクトでありました。あるときは国家のプロジェクト、あるときは民間企業だからばっさり切ってしまう。一体、これでは日本の石油政策、どうなっているのでしょうか。
　ここは、石油政策の上流から下流まで、どこを国がやるのか、どこを民間がやるのか、まずはっきり御答弁をいただきたいというふうに思います。（拍手）
　日本の国は、外交、これについて戦略がないと言われて久しいわけであります。今回の問題についても、石油に対する戦略がありません。
　御承知のように、アメリカは世界第二位の産油国です。しかし、五一％を外国から輸入しているのです。そして、中近東はもとより、ベネズエラ、メキシコ、そしてカスピ海にまで手を伸ばして石油の安定供給を求めているわけでございます。本当にアメリカは戦略国家だ、このように思うわけです。しかも、二百年分、石炭をため込んで、何があってもエネルギーは最後は政府が責任を持つ、このような体制であるわけです。そういう面では、日本に果たして外交的な戦略があるのでしょうか。
　はっきり言いましょうか。外交音痴ですよ。きのうも、おとといですか、ノルウェーの国王が答礼で総理大臣をお招きしてパーティーをやろうというのに、それをすっぽかしてすし屋へ行っている。まさに、これは外交音痴と言わずして何と言ったらいいのでしょうか。（拍手）
　もし、私たちの敬愛する天皇陛下が外国へ行って同じような仕打ちを受けたら、どうしますか。私のような愛国心の塊は、外国へ行って、こぶしを振るって抗議してまいります。皆さんが、天皇陛下がもしそんなことをされたら、怒るのが当たり前なんです。しっかりその辺の理解をしていただきたいと思います。
　今、日本は、石油の中東依存八六％、しかも外国依存が一〇〇％、そしてエネルギーに対する……（発言する者あり）何言っているんだ、君は。日本のエネルギーの石油の依存率は五一％、このような中で、石油は本当に日本の工業や社会を支えているわけです。そういう面では、外交、防衛、こういうものに対する戦略がないこの日本は何と悲しいことだと、このように思うわけです。
　外務大臣、そして総理大臣も通産大臣も、サウジアラビアへ行きました。しかし、結局は、あのアラビア石油は権益を失効してしまったのです。これでは外国へ行った意味がないじゃありませんか。つまり、日本の外交は機能していないということでございまして、これについても、外務大臣からしっかり答弁をいただきたいと思います。（拍手）
　皆さん、石油の中東依存がどんなに怖いか、これは皆さんが一番知っているわけです。第一次の石油ショック、第二次の石油ショック。私も、この間、超党派でヨーロッパへ行ってまいりました。そのときには大変な石油ショックだったのです。一バレル十ドルが三十ドルに上がった。これで大騒ぎの世界が、日本だけは何とか安心していたのは今ある法律だ、このように思うのです。そういう面では、日本のこれからの備蓄やそしてまた石油に対する考え方、もっとしっかり国民に理解をしてもらわなければいけないと思います。
　中東依存を変えるのにいい方法があるのです。それは、サハリンから天然ガスをパイプラインで引くことなんです。これをすれば、石油依存は、そして中東依存は変わってくるのです。
　しかし、皆さん、天然ガスの需要がまだまだ足りないのです。それは、天然ガスのマーケットをしっかりつくる、特に大口の使用者である火力発電所にはどうしても天然ガスを使ってもらうよう、ここにいる全部の議員さんが働きかけて、そして日本の中東依存から天然ガスに変えていく、この辺が必要だと思います。
　例えば、皆さん、原子力発電だって、今は日本の原子力発電、チェルノブイルとは違います。日本の原子力発電は、軽水炉で、大変成熟したものとなっております。そういう面では、自信を持って、ＣＯ2の出ない新しいエネルギーシフトをしていかなければならないと思います。
　それから、石油公団について申し上げます。
　あのアラビア石油は、二千億の、つまり鉱山鉄道をつくってくれと、それでつくらないから失効したのです。しかし、今まで、皆さん、石油公団には一兆円もお金をぶち込んでも、何の自主開発もしていないのですよ。
　そういう石油公団を残しておくこと自身が本来は間違いなんです。しかし、石油公団は、徐々にではありますけれども、今までのことを反省しながら、しっかりやっていこうという意思に燃えているのかどうか、まず産業経済大臣からお聞きをいたしたいと思います。
　ただいま、産業経済大臣と間違えました。経済産業大臣です。計算の得意な経産大臣がなぜアラビア石油の失効をやったか、こんなところも、皆さん、問題ではありませんか。
　我々は、このエネルギーの問題、大変次元の高い問題です。次の世代にしっかりとしたエネルギーをもたらさなければなりません。そういう面では、今、燃え尽きた石油ストーブのような森政権でこういう次元の高い話をするのは甚だ残念でたまりません。これからも、このエネルギー政策全般を、まず総理大臣を初め、そして、しっかりとしたエネルギー対策を見せるべきだと思います。
　石油公団の問題については経済産業大臣、そして、今までの外交の失敗については外務大臣にそれぞれ御答弁をお願いして、私からの質問を終わります。（拍手）
　　　　〔国務大臣河野洋平君登壇〕
○国務大臣（河野洋平君）　私は、中東を訪問した折に、我が国の中東政策について、しっかりとそこに根をおろす外交が必要だ、こう考えました。
　したがって、私は、まず、日本の外交政策の中で、一つは、イスラム文明に対する理解というものが十分でない、イスラム文明との文明間対話というものをしっかりやろうではないかということを中東で呼びかけてまいりました。
　もう一つは、中東における一番大きな彼らのニーズは、水の問題でございます。この水の問題について、日本が持つ技術を、お互いに技術の交流をしながら、中東におけるニーズというものを我々が充足させていくということも必要ではないか、こう考えたからでございます。
　さらにもう一点、我々は、中東の指導者たちに、政策対話をこれからもしっかりやろうではないかということを提案いたしました。
　すなわち、私が中東を訪問いたしましたときに、三つの提案をしたわけです。文明間対話をやろう、水についての技術の交換をしっかりやっていこう、そして政策対話をやろうではないか、こういったことを私はまず提案をいたしました。
　私は、頭から石油、石油と、そればかり言っていて石油が手に入ると思わないのです。もっと重層的に、そしてもっと根本的に、日本と中東との、イスラムの人たちとの関係というものをしっかりと根づかせていく、そういうことが必要ではないか、こう考えたからでございます。
　外交というものは、そう簡単なものではございません。一つの問題だけで外交をやるというわけにはいかないのです。あらゆる政策対話を行い、そして先方のニーズもしっかりと受けとめ、そして文明間の対話もしっかりとやる、こういうことから日本と中東における彼らとの関係というものをしっかりと積み上げていく、そこに本来の外交政策がある、こう考えた次第でございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣平沼赳夫君登壇〕
○国務大臣（平沼赳夫君）　中山議員にお答えをさせていただきます。
　上流、下流、こういうことに関して政府が一貫して取り組むべきではないか、アラビア石油の例を説かれまして、そして、政府は今後どういう形でこのエネルギーの対策を進めていくか、こういう御質問だったとまず第一に思います。
　これに関しましては、アラビア石油の件は、政府も一生懸命努力をしましたけれども、今議員御指摘のように、大変膨大な鉄道のプロジェクト、こういう懸案がございまして、当時の通商産業大臣も現地に参りまして一生懸命交渉したわけであります。言うまでもなく、石油というのは日本のいわゆる産業の血液でありまして、非常に努力をしたわけでございますけれども、やはり膨大な資金を要する、こういうような観点の中で断念せざるを得ない、そういういきさつがございました。
　私どもといたしましては、どこからどこまで政府がやるということではなくて、やはり官民一体となって、この国の基幹的なエネルギー政策、これを協力し合って、そして遂行していくことが一番正しい道ではないか、このように思っておりまして、今後とも、私どもはそういう観点で一生懸命やってまいりたいと思います。
　例えば、私が経済産業大臣に就任をいたしました。そして、イランとの、アザデガンという油田のいわゆる最優先権というものの交渉で、これは日量四十万バレルの油田でございますけれども、政府が主体となってこの四十万バレルの油田の開発のいわゆる優先権を獲得した、こういう事実もございました。
　私ども政府といたしましては、やはり国のことでございますから、一生懸命そういう面ではやっていかなければならないと思っております。
　また、石油公団、これは今提案をさせていただきまして、そして法律改正をお願いいたしておりますけれども、やはり石油公団というものが国のエネルギー政策にとって重要な機能を果たすために、私どもとしては、今、そういう改正をお願いしているところであります。
　しかし、もちろん、石油公団も改革をしていかなければなりません。石油公団は、現在まで、プロジェクト採択基準の定量化だとか、あるいは損益見通しの明確化、出融資先会社の整理、情報開示の徹底を行っており、保有株式の売却も早急に実施する予定であります。
　こういうことで、石油公団も、国民の皆様方にわかりやすい、そういう情報の開示を含めて改革を行い、この国のエネルギーの政策に遺漏なきように私どもは期していきたい。私は指導官庁の長として、石油公団をそういう形で監督して、そして国民の皆様方の御期待におこたえしてまいりたい、このように思っているところでございます。
　また、天然ガス、新エネルギーという形で、いわゆる可燃性天然ガスも、パイプラインを引いて、そしてこれを導入すべきことはどうか、こういう御意見もございました。
　私どもとしては、サハリン沖に有望な天然ガス、これが開発されております。しかし、そういった経済効率を含めて、今、一生懸命に検討しているところでございまして、もちろん、こういった新しいエネルギー源、こういったものも国の一つの基本方針の中に取り入れてやっていかなければならない問題だと思っておりまして、この件も、御指摘のとおり、重要な問題でございますので、私どもとしては一生懸命に取り組んでまいりたいと思っております。
　そういう形で、エネルギー政策に関しまして、中山議員より非常に貴重な御提言をいただきました。そのことを我々はしっかりと受けとめて、これからのエネルギー政策を展開してまいりたいと思いますので、どうかよろしくお願いを申し上げる次第であります。（拍手）
○議長（綿貫民輔君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時二十五分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　　外務大臣　　　　河野　洋平君
　　　　　　　　経済産業大臣　　平沼　赳夫君
　出席副大臣
　　　　　　　　経済産業副大臣　中山　成彬君
平成十三年三月三十日（金曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　五島　正規君
　　　理事　伊藤　達也君　理事　稲葉　大和君
　　　理事　柳本　卓治君　理事　山本　公一君
　　　理事　小林　　守君　理事　近藤　昭一君
　　　理事　青山　二三君　理事　樋高　　剛君
　　　　　　植竹　繁雄君　　　　小渕　優子君
　　　　　　岡下　信子君　　　　熊谷　市雄君
　　　　　　小泉　龍司君　　　　河野　太郎君
　　　　　　下村　博文君　　　　谷本　龍哉君
　　　　　　鳩山　邦夫君　　　　原田昇左右君
　　　　　　平井　卓也君　　　　増原　義剛君
　　　　　　奥田　　建君　　　　鎌田さゆり君
　　　　　　佐藤謙一郎君　　　　鮫島　宗明君
　　　　　　長浜　博行君　　　　山田　敏雅君
　　　　　　田端　正広君　　　　藤木　洋子君
　　　　　　阿部　知子君　　　　金子　哲夫君
　　　　　　原　　陽子君
　　　　…………………………………
　　　環境大臣　　　　　　　　　川口　順子君
　　　環境副大臣　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　経済産業大臣政務官　　　　竹本　直一君
　　　環境大臣政務官　　　　　　熊谷　市雄君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医薬局食品保
　　　健部長）　　　　　　　　　尾嵜　新平君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議
　　　官）　　　　　　　　　　　長尾梅太郎君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省製造産業局次
　　　長）　　　　　　　　　　　小平　信因君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁原子力
　　　安全・保安院審議官）　　　広瀬　研吉君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房廃棄物・
　　　リサイクル対策部長）　　　岡澤　和好君
　　　政府参考人
　　　（環境省総合環境政策局長
　　　）　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　参考人
　　　（環境事業団理事長）　　　田中　健次君
　　　環境委員会専門員　　　　　澤崎　義紀君
　　　　—————————————
委員の異動
三月三十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐藤謙一郎君　　　　　山田　敏雅君
　　金子　哲夫君　　　　　阿部　知子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山田　敏雅君　　　　　佐藤謙一郎君
　　阿部　知子君　　　　　金子　哲夫君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法案（内閣提出第三七号）
　環境事業団法の一部を改正する法律案（内閣提出第三八号）

　　　　　————◇—————
○五島委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法案及び環境事業団法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として厚生労働省医薬局食品保健部長尾嵜新平君、経済産業省大臣官房審議官長尾梅太郎君、経済産業省製造産業局次長小平信因君、資源エネルギー庁原子力安全・保安院審議官広瀬研吉君、環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長岡澤和好君及び環境省総合環境政策局長中川雅治君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○五島委員長　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、参考人として環境事業団理事長田中健次君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○五島委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小渕優子さん。
○小渕委員　おはようございます。自由民主党の小渕優子でございます。
　本日は、質問の機会を与えていただきましたことをまず感謝申し上げます。張り切ってたくさんの質問を考えてまいりましたので、限られた時間ですが、どうぞよろしくお願いいたします。
　それでは、ただいま議題となりましたポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法案及び環境事業団法の一部を改正する法律案について質問いたします。
　ＰＣＢの危険性が社会問題化したカネミ油症事件が起こったのは、私が生まれる前の一九六八年ですけれども、それから三十年以上経過した今、ＰＣＢは負の遺産として今でも引き継がれています。国民の不安を取り除き、これ以上私たちの子供や孫にこの負の遺産を引き継がないためにも、現状の把握と一日も早い処理が必要です。それが我々の世代に課せられた責務であると強く感じています。
　そこで、まず伺います。日本全国で、処理が必要なＰＣＢを含む廃棄物は今どのくらいあるのでしょうか。正確な量というのを把握するのはなかなか難しいことだと思いますが、まず、これから処理をしていくにしても、現状の把握はしっかりしていただかなくてはなりません。どの時点でどのくらいあったのかということ、またその調査方法、そしてその正確さはどの程度のものなのでしょうか。お答えいただきたいと思います。
○岡澤政府参考人　ＰＣＢ廃棄物の量に対するお尋ねでございますけれども、平成十年度に当時の厚生省が実施しましたＰＣＢ廃棄物の保管状況調査によりますと、この大部分を占めます高圧トランス・コンデンサーが、使用中のものも含めて約三十九万台存在するということが確認されております。このほか、廃感圧複写紙六百四十四トン、廃ＰＣＢ等が約十二万六千トン、それから低圧トランス・コンデンサーが約三十九万個、安定器が約二百四十万個、それからウエス約百十七トン、汚泥等が約十万五百トンの保管が確認されております。
　このほかに、ＰＣＢそのものではございませんが、ＰＣＢに汚染された油を用いております柱上トランスが、使用中のものも含めまして約四百万台存在するということがわかっております。これらが今回の法律の対象となるＰＣＢ廃棄物でございます。
　そのデータの把握の方法でございますけれども、これは平成十二年の七月に取りまとめて公表したものでございますけれども、平成十年度の保管・使用状況についての調査でございます。当時は通産省の協力も得て、各都道府県や保健所設置市が実施した事業者に対するアンケート調査をまとめたものというふうに御理解いただきたいと思います。
　これは任意のアンケート調査をベースとしておりますことから、未確認、未報告も含まれていますし、また自治体によっても、必ずしもその精度が統一されているわけではございません。そういう意味で、どの程度正確かと言われると、それほど正確性があるわけではございませんが、おおむねの数字が把握できているという感じではないかと思っております。この法案が成立すれば、事業者によるＰＣＢ廃棄物の保管、処分の状況の届け出が義務づけされますので、その段階では、保管状況の正確な把握ができるものというふうに考えております。
○小渕委員　ありがとうございました。
　できる限り正確な把握をしていただき、少しでもゼロになくされるように努力していただきたいと思います。
　過ぎてしまったこの三十年間という年月を今から振り返っても始まらないかもしれませんが、それにしても、昭和四十七年に製造中止になってから三十年もの間、一体国は何をやっていたのでしょうか。
　先日の川口大臣の御答弁の中でも、この三十年の間、決して手をこまねいていたわけではないということをおっしゃっていらっしゃいましたけれども、この処理施設をつくるに当たっていろいろ理解が得られなかった、ほかに、また、技術の開発に時間がかかった、いろいろ理由があったのかもしれません。でも、この三十年間の間に、諸外国では処理が終わりつつあるということも聞いています。
　もっと早く対策に乗り出すべきだったと思う人もいるかもしれませんが、三十年もの間大丈夫だったのだったら、もしかしたら四十年、五十年たっても、そのままにしておいても特に問題はないのではないかと考える人もいるかもしれません。環境問題を考えるときは、やはり行政側の押しつけだけではなく、国民の皆さんに自発的に立ち上がってもらわなければ意味がないと思います。
　だからこそ、なぜ今これが必要なのか、そしてこの三十年間は、一体国もどういう責任を持っていたのか、なぜ今これをやらなければならないのか、御説明をいただきたいと思います。
○熊谷大臣政務官　ただいまの小渕委員の質問に対して、私の方からお答えをしたいと思います。
　御指摘のように、三十年経過して、その間、何をやってきたかという疑問と不信というのが出てくるのは当然だと思います。さらには、それまで民間に保管をさせてきた国としての責任はどういうものかということについてのお尋ねであります。
　委員がお話しのように、四十七年、これは製造禁止になったわけでありますね。それからどういう手を打ってきたかということでありますが、まず、次の年の四十八年に、製造事業者を中心として、これは財団法人でありますが、電気絶縁物処理協会というものを立ち上げまして、この協会が中心になって、処理施設の設置に向けた努力が行われてきたわけであります。
　しかし、実際問題として、その当時の処理方法というのが高温焼却処理ということでありまして、これは当然ダイオキシンなどの汚染にもつながるということから、そういう性格上の問題もありまして、なかなか自治体とか住民の理解、協力というものを得ることが難しかった、こういう一つの背景というのがあったと思います。
　こういう状況を踏まえまして、平成五年度から関係省庁で、これは通産と厚生と環境でありますが、化学的に分解する技術について技術開発を促進しながら、安全性あるいは実用性の評価ということを行い、さらに平成十年度から、化学的に分解する方法を処理方法として導入したという経緯がございました。
　しかし、このような取り組みにもかかわらず、処理体制の整備には至らなかったわけでありますが、保管が継続する事態となっていることを十分に踏まえまして、こういう事態というのを打開するために、今回、二つの法案を出して、国が処理体制の確保の役割を十分に担っていく必要があるであろう、さらには、環境事業団というものを活用しながら拠点的な処理施設の整備を推進していく、そういう考え方に立たせていただいたわけでございます。
　おっしゃるように、三十年間、特に欧米先進国と比較して非常に立ちおくれているという現状もあるわけでございます。したがって、そういう排出事業者の責任原則ということだけではやはり済まされないものがあったわけでありまして、そこには国としても一定の責任というものを持つ、自覚をする必要があるのではないか、このように考えているわけであります。
　今度の法案を一日も早く成立させていただいて、この問題の処理に積極的に取り組みながら、これから国としての責任というものを遅まきながら十分に果たしてまいりたい、このように考えております。
○小渕委員　ありがとうございました。
　三十年間の反省とともに、今どうしてもやらなければいけないんだという強い御決意を忘れないでやっていただきたいと思います。
　続きまして、特殊法人である環境事業団を活用するということですが、現在、橋本行革担当大臣のもとで特殊法人改革が進められています。こうした改革の流れの中で、時代に逆行するかのような環境事業団をあえて活用することのメリットは一体どこにあるのでしょうか。ＰＣＢ廃棄物の処理自体必要なことだとは思いますが、事業団に任せなければいけないという必要性はどこにあるのか、教えていただきたいと思います。
○中川政府参考人　今回のＰＣＢ廃棄物処理特別措置法によりまして、ＰＣＢ廃棄物を一定期間内に処理する義務を課すことになるわけでございますが、これは、全国的な処理施設の整備と処理実施体制の確保が前提になるというふうに考えられます。
　しかしながら、民間事業者においては、ただいま熊谷大臣政務官から答弁がございましたように、いろいろ努力は重ねてきたわけでございますけれども、三十年近くにわたって処理体制整備への取り組みというものの努力がなされてきたわけでございますけれども、地元住民の合意が得られず実現できなかった、そういう経緯がございます。
　また、地方公共団体にお願いをするということも十分に考えられるわけでございますが、地方公共団体が廃棄物処理センターの設立をして現在でも廃棄物の処理に努めているわけでございますが、この処理センターの処理対象の範囲は当該地方公共団体の区域内のものに限定されるなど、複数の県にまたがる広域的な処理を行うことが困難になっているわけでございます。したがいまして、地方公共団体ごとにお願いをするということになりますと、これもなかなか立地の面で難しいところもございましょうし、効率性の観点から見てどうかという問題もございます。
　したがいまして、やはりこの問題は、国が責任を持って施設整備、処理業務に当たることがＰＣＢ廃棄物の円滑な処理に不可欠であるというふうに考えられるわけでございます。国が責任を持ってこの問題の処理に当たる、その場合にどういうふうに体制をとったらいいのかということにつきまして部内で随分いろいろな角度から検討したわけでございますが、国が直接処理施設をつくって運営していくということは、やはり行革の見地からどうかという問題があります。
　また一方で、環境事業団の方は今までも産業廃棄物処理に係る融資や施設整備等を通じましていろいろなノウハウや経験を有しているわけでございます。また地元調整等の経験もあるわけでございますので、環境事業団を活用するということが最も効率的で、行革の見地から見ても適当であるだろうというふうに判断をしたわけでございます。
　また、この事業実施に当たりまして、環境事業団の定員をふやすということではなく、今までの事業の中で見直しをしながらやりくりをしていく、こういうことで行革の精神にも沿っていくように努力をしたいと考えているところでございます。
○小渕委員　何よりもやはり一番大切なことは、期間内にＰＣＢのすべてをゼロにする、この処理を行うということです。事業団がきちんとしたリーダーシップを持って、また、事業者そして製造者の責任というものも明確にしていただきたいと思っています。
　続きまして、事業団が全国的に処理施設を整備していくというお話でしたけれども、現在、例は少ないようですが、民間でも処理を始めているところがあると聞いています。事業団によって五年間で施設を五、六基建設し、十年間で処理を行うという計画が出ているようですけれども、こうした民間の既に稼働し始めている施設と協力連携することによって効率化を図り、処理にかかる時間や費用を削減できるのではないかと思いますが、その点についていかがお考えでしょうか。
○岡澤政府参考人　今御指摘がありましたように、現在、全国数カ所で民間事業者によるＰＣＢ廃棄物の処理が進められている状況にございます。ただし、これは自社の工場内に保管しておりますＰＣＢ廃棄物の処理だけを対象としておりまして、現時点で他の事業者の廃棄物の処理の委託を受けるというようなところまでは進んでいないわけでございます。
　また、そういうことから始まっていますので、この施設の処理能力というのはそれほど大きなものではございません。すべてそういうものを足し合わせても、全国のＰＣＢ廃棄物の処理をするのに十分な能力から見ますと、非常に小さなものにすぎないということでございますので、抜本的な処理対策を進めていく上では、やはり新たな拠点的な施設というものをつくっていくことが必要だというふうに認識しております。
　ただ、環境事業団の処理事業とは別に、こうした民間事業者あるいは個別の地方公共団体が処理施設をつくって独自に処理事業を行うということは、それはまた結構なことでございまして、環境事業団、自治体、民間事業者の施設というものが有機的に一体となって全体としてカバーできればいいというふうに考えています。
　また、そうした民間事業者とか地方公共団体の施設で中小企業者の保有するＰＣＢ廃棄物を処理するような場合には、環境事業団で行うときに支援すると同様の支援を行っていきたいというふうに考えております。
○小渕委員　わかりました。どうもありがとうございました。
　ここで、一点不安な点があります。ＰＣＢの一部が紛失、行方不明となっているという事実があります。これらは一体どこにこの三十年の間に行ってしまったのでしょうか。ＰＣＢの廃棄物の保管の実態を考えると、既に土壌汚染を生じてしまっているようなケースもあるのではないでしょうか。ＰＣＢについては、この処理法案成立で終わりということではありません。成立後もさらに引き続きＰＣＢが残した問題を考えていかなくてはいけないと思います。
　そうした意味で、今後の土壌汚染対策について、今からどのようなお考えがあるのか、教えていただきたいと思います。
○熊谷大臣政務官　今回のＰＣＢ関連二法案とは別に、ＰＣＢ等の有害物質による土壌汚染対策については、従来から環境基本法に基づいて土壌環境基準を設定するという形で取り組まさせていただいております。土壌汚染に係る適切な調査あるいは対策の推進をするための技術指針を策定して事業者に周知徹底をしている、そういう形でございます。
　一方、委員今御指摘のように、特に都市圏内の工場跡地などから、いろいろ再開発をしたりする形の中で土壌の汚染というものが問題になってきております。事業者による自主的な調査、そういうことにも相まっているわけでありますが、そうした土壌汚染の判明件数というのが特に最近かなり多くふえてきておるという傾向にございます。このため、昨年十二月から、学識経験者等から成る検討会で、土壌環境保全対策のために必要な制度のあり方などについて幅広く調査検討を行っているところでございます。
　この検討会は一生懸命やっていただいているわけでありますが、土壌汚染という性格から若干時間というものを必要にしているという面があるわけでありまして、まだ具体的な姿というものをお示しするという段階には至っていないわけでありますが、これからこの制度化というものも視野に入れながら、具体的に、積極的に取り組みを進めてまいりたい、このように考えております。
○小渕委員　土壌汚染は今後しっかり考えていかなくてはならない問題の一つだと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　先日、川口大臣の日経ビジネスのインタビュー記事を拝見いたしました。ＣＯＰ６を初め他国との交渉を通じて大臣がお感じになったことの御意見だと思うのですけれども、その中でこのようにおっしゃっていらっしゃいました。環境問題はさまざまな人に行動して理解をしてもらわなくてはいけないわけですから、政府が情報を公開して、さまざまな意見を踏まえた上でまとめていくことが大事です。また、こうもおっしゃっておられました。環境保全のためには、我慢より未来に対して明るい夢を持つこと。全くそのとおりであると思っています。
　大変私ごとですけれども、私の地元は群馬県の五区というところで、群馬県の中で一番のどかなところです。夏はすごく暑くて冬は物すごく寒い、四季の変化がはっきりした、でも自然が豊かな、本当によいところです。
　昨年の夏になりますけれども、今でも忘れられない光景として頭に残っておりますのが、夏の日の早朝に、ちょうど前の日に雨が降って、その日はすごく天気がよかったのですけれども、真っ青な青空の下に田んぼの苗の緑が本当にきれいで、その横を小学生が、集団登校というんですね、六年生から一年生まで背の順に並んで、ランドセルをしょってあぜ道を歩いていく姿がありました。
　本当に美しい光景だなと思って、今でも幾度となくそのときの光景というのを思い出すんですけれども、私は、本当にこの自然環境というのをずっと残していきたい、そして、そこで歩いていた小学生たちが大人になって子供を産んで、どんどん世代がかわっていっても、やはりこのすばらしい自然環境を残したいということを強く感じています。
　そして、今私は国会議員という立場になりまして、この立場で一体何ができるのかということを考えるわけですけれども、長くなりまして、何が言いたいかといいますと、やはり国民の一人一人が環境に対する意識と理解というものを高めていかなくてはならないと思うのです。そのためには、大臣もおっしゃっていたように、きちんとした情報公開、そして説明責任が求められてくると思います。
　これからＰＣＢの処理施設をつくっていくわけですけれども、やはりなかなか周りの御理解というのは難しい問題だと思います。一般的に、自分の家の隣にＰＣＢ廃棄物の処理施設ができるとしたら、国民の皆さんは一体どう思うのか。たとえ国が前面に立って処理を進めるにしても、なぜそんな危ないものをわざわざここにつくらなければいけないのかという気持ちはだれしもが持ってしまうのではないでしょうか。そのためにやはり行政の説明責任が問われてくると思います。そうやって説明をすることによって国民の安心が生まれ、それが環境へのこれからの理解となり、これからの問題解決になるのだと思います。
　施設を設置するに当たっては、計画のできるだけ早い段階から周辺住民に対して情報提供を行い、対話をし、透明性のある形で技術の選定や施設の安全性の評価を行っていくことが不可欠です。環境事業団が処理事業を行うに当たり、この点につきまして具体的にどのようにお考えでいらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。
○岡澤政府参考人　ＰＣＢ廃棄物はそれ自体非常に有害な化学物質でございますし、また日本ではカネミ油症の経験もあるということで、その処理に当たっては、その十分な安全性を確保することはもとよりですが、周辺住民の方が不安に思わないような、安全性を見せられるような形をちゃんとしっかりつくっていくことが必要だろうと思います。
　このために、私どもの川口大臣、情報公開に非常に熱心で、私どもによく言われるわけですけれども、処理事業を行うに当たりましても、自治体の意向も踏まえ、また計画段階から周辺住民に対する説明会を開催するなど、できる限り透明性を確保してまいりたいと思いますし、また、処理の実施に当たりましては、環境モニタリングの実施、それからその結果の公表等情報公開を積極的に行って、周辺住民の方が不安に思わないように措置をとっていきたいと思っております。
○小渕委員　言葉だけにならないように、ぜひ未来の夢のために御努力をお願いいたしたいと思います。
　それでは、最後に大臣にお伺いいたします。
　二十一世紀を迎えて、世界の環境大臣は、フランス、日本、アメリカと相次いで女性になりました。新世紀、環境省の発足、新体制のスタートを川口順子大臣で迎えられたことを私は大変うれしく思っております。環境と女性には親和性があるのではないかということも言われています。ただ、その中で、きょうのニュースを見ておりましても、アメリカの京都議定書からの離脱等いろいろ問題は山積みであると思います。このＰＣＢ廃棄物の処理に対しても国が前面に立って進めていくということですけれども、将来世代に不安を残さないように、日本のＰＣＢ廃棄物をゼロにすべく環境省に頑張っていただきたいと思っております。
　そこで、最後に、大臣の御決意をお伺いしたいと思います。
○川口国務大臣　ＰＣＢ廃棄物が今までずうっと三十年間保管されたままになっていたことによって、それがその過程で紛失をしましたりあるいは行方不明になったりということで、環境汚染につながるということがあったわけでございます。
　それから、国際的に見ましても、日本が先進国の中でＰＣＢ廃棄物の処理が大変におくれている国であるということもございます。ということで、このＰＣＢ廃棄物を一刻も早くゼロにすることが、小渕委員がおっしゃいますように重要なことだと思っております。
　私どもは、現在、その二つの法案を国会にお願いを申し上げておりまして、それを一刻も早く成立させていただいて、全力を尽くしてＰＣＢの廃棄物をなくすということに、私はもちろんでございますけれども、環境省職員一同、一生懸命になって取り組みたいと思っておりますので、ぜひよろしく御協力をお願い申し上げます。
○小渕委員　長い目で考えていかなくてはならない問題が多く、その上、大変忍耐の要るお仕事ではないかと思います。しかし、やはり私自身、二十一世紀を担っていく世代の一人として、自然環境を守っていくということは本当に重要なことであると思います。
　私がもし子供を産んだら、子供の世代、そしてその孫の世代、どんどん世代はかわってまいります。世代がどんどんかわっていっても、この美しい自然環境というものを残していけるために、私も微力ではありますが一生懸命努力を重ねてまいりたいと思っておりますので、今後とも御指導いただけますようにお願いいたします。本日は、ありがとうございました。
○五島委員長　奥田建君。
○奥田委員　民主党の奥田でございます。
　それでは、小渕議員に続きまして、本日、提出の閣法二法について御質問させていただきたいと思います。
　まず大臣に、質問通告しておりませんけれども、本日の新聞紙上で、各社一面のところに取り上げております京都議定書の問題につきまして、アメリカ・ブッシュ政権が京都議定書を否定する、支持しないというようなことが書かれております。もちろん大臣の立場としても、ヨーロッパとともに、アメリカや、あるいは議定書に対して参加しないというような姿勢をとっている幾つかのそういった国々に対してこの参加を求めていくということは当然のことだと思いますけれども、もしもアメリカの態度が決まらないということでありましても、こういった議定書の批准に向かって、日本独自でも、参加していく、批准していくというほかの国々とともに、この議定書の発効というものを目指していくのかどうかということを御決意としてお伺いしたいと思います。
○川口国務大臣　新聞に出ておりますように、アメリカのブッシュ大統領は、京都議定書を支持しないということを記者会見で御本人がおっしゃっていらっしゃいますし、それから昨日、アメリカとドイツの間でトップ会談がございました際、首脳会談がございました際にも、アメリカは支持しないということをはっきり言っているわけでございまして、私どもといたしましては、このことが今後の京都議定書の運用ルールを決めていくための交渉に与える悪い影響を非常に懸念いたしております。
　同時に、アメリカはただいま、実はその声明にも出ていましたけれども、気候温暖化問題については非常に真剣に取り組んでいる、これは非常に重要な問題だと認識し真剣に取り組んでいる、そのために、マーケットを通ずるインセンティブですとか技術ですとかその他の革新的な取り組みを検討しているということを言っておりますし、それから、気候温暖化問題についてのアメリカ政府の方針がどうあるべきかということについて、閣僚レベルで検討中であるということを言っているわけでございます。
　このことは、三月の初めにＧ８の環境大臣会合がイタリアでございました際にも、日本からは副大臣が出席をいたしましたけれども、ホイットマン環境保護庁長官から、アメリカは検討中であるということをはっきりお話があったということと実は同じことでもあるわけでございますけれども。
　日本といたしましては、これからできる限りありとあらゆる機会をとらえて、極力ハイレベルでアメリカに対して働きかけるということが必要だと思っておりまして、総理からもハイレベルで大統領にお手紙を出していただきたいという旨のお願いも私は総理にいたしましたし、私自身も環境保護庁の長官には、しばらく前でございますけれども手紙を書きました。また、電話でほかの国の閣僚とこの件について話をしたりということで、今最大限の努力をいたしているところでございます。
　四月の二十一日にニューヨークで、国連におきまして持続可能な開発委員会というのが開かれまして、その際に環境大臣の会合が行われることになっております。私といたしましては、国会のお許しがいただければそこに出席をして、ぜひ自分自身でアメリカに対して働きかけたいというふうに思っております。
　アメリカの参加でございますけれども、委員御案内のように、アメリカは最大の温暖化ガスの排出国でございまして、アネックス１国と言われる、条約上削減の義務を負う国の中で、アメリカの排出量の占める比率というのは実に三七％弱ということになっているわけでございまして、京都議定書の実効性ということを考えましたときに、またその温暖化問題への対応ということを考えましたときに、アメリカの参加というのは非常に重要だというふうに思っております。
　したがいまして、私どもとしては、ありとあらゆる機会をとらえ、アメリカに、京都議定書の議論に前向きに参加をしていくように、そして地球温暖化問題への対応が実効性のあるものになるようにできるだけ働きかけていきたいというふうに考えております。
○奥田委員　今の御答弁の中で、意気込みあるいはアメリカの持つ影響力といったものはよく理解できましたけれども、今アメリカがはっきりと不支持と言っている中で、日本は今、議定書を発効させようとしている国とともに、アメリカの動向にかかわらず、進むのかどうかというこの一点についてだけお答えいただければと思います。
○川口国務大臣　アメリカは、京都議定書につきまして、京都議定書を支持しないということの理由として、すべての国の参加がない、それからアメリカの経済に悪い影響を与えるということを言っているわけでございます。
　京都議定書は支持をしない、反対をしていると言っておりますが、先ほど申しましたように、温暖化問題は重大な問題なので、そこには真剣に取り組んでいく、さらに、それに国際的なプロセスを通じて取り組んでいくということを言っているわけでございます。したがって、今後アメリカがどのような対応を、方針をとってくるかということについては、今の検討を待つ必要があるわけでございます。
　新聞に京都議定書から離脱というような見出しがございますけれども、アメリカは反対をすると言っているだけでございまして、その理由を、多くの国が参加していないということ、それからアメリカの経済への悪影響ということは言っておりますが、アメリカ自身は、離脱をするということは一言も今の段階では言っていない、反対をしているということを言っているだけでございます。
○奥田委員　本日の案件とは違いますのでここまでにしますけれども、私たちも、その議定書の中身の方の合意とともに、ぜひとも一日も早い発効を目指す姿勢を保ち続けていただきたいとお願いする次第でございます。
　ちょっと時間が費やされましたけれども、本件に入りたいと思います。
　まず、こうやって三十年近いＰＣＢの廃棄物適正処理という問題があったことは、皆様御周知のとおりでございます。ＰＣＢ処理協会、今は電気絶縁物処理協会といった形で、適正処理に向けての研究や調査といったものが行われておったはずでございますけれども、残念ながら、最大の目的であります立地ということにはまだ及んでおりません。
　そのことを踏まえての今回の法改正であるとは思いますけれども、この三十年間の総括といったもの、そしてこの三十年間で得た、感じたハードルの高さといったものについて大臣のお考えをお聞かせいただければと思います。
○川口国務大臣　ＰＣＢの問題につきましては、カネミ油症事件という不幸な事件が日本でもございまして、それを契機に毒性が確認をされて社会問題化したという経緯がございまして、そのときには、処理体制の確立を待たないで製造禁止、それから回収という措置がとられたわけでございます。
　その後、製造事業者を中心にいたしまして設立された電気絶縁物処理協会が処理施設の設置に向けて努力をいたしたわけでございますけれども、自治体ですとか地元の住民の方の賛成が得られないで実現をすることができなかったという経緯がさらにございました。
　こうした状況を踏まえまして、関係省庁で、このＰＣＢの処理の技術について、化学的に分解をする技術というものを評価した結果、平成十年度に、その化学的に分解する技術というものを処理方法としてきちんと位置づけたわけでございます。
　こうした取り組み、平成十年にその制度を導入したということにかかわらず、引き続き処理体制の整備が難しかったというのは、やはり引き続きその地元の方の御理解を得ることが難しかったということがあるわけでございまして、今般お願いを申し上げております二法案によりまして、国が処理体制を確保するという役割を担い、環境事業団を活用して拠点的な処理施設の整備を行うということにいたしたいと思っているわけでございます。
　この三十年間の関係事業者の努力がＰＣＢ廃棄物をゼロにするということにつながらなかったというのは、排出事業者責任原則のみではＰＣＢの処理施設の立地というのは非常に困難であるということでございまして、こういった認識に立って、国は、一定の責任を持ってＰＣＢ廃棄物の処理を完了させるように最大限の努力をしたいというふうに考えておりますので、よろしく御指導、御支援、御協力のほどをお願い申し上げます。
○奥田委員　同様の質問を、それまでの認可官庁でありました経済産業省、旧通産省の方にも求めたいと思います。
　私も、直接ではありませんけれども、電気絶縁物処理協会はどういった仕事をしているのか、どういった体制でやっているのかということで、赤坂にありますので、ちょっと協会を訪れてお話を聞かせていただきました。
　代表質問のときにもありましたような立地要件、立地が不可能であった要件はありますけれども、実際にその事務所を預かっている方のお話ですと、どうしてもこういったハードルといったものには、カネミ油症事件を初めとするＰＣＢあるいはダイオキシンへの大変な拒否感情、そしてこの施設を受け入れるときには地元からいろいろな見返りの条件を求められる、そういったことに一つの財団法人としてはおこたえすることができなかったというようなこと。そして前の山田議員の質問にもございましたけれども、省庁か国かはわかりませんけれども、どうしてもうんと言ってもらえなかった事項など、不測の事態に対する責任の所在、そして保証の担保、その担保というものがどういうものか、文書なのか、そういったことは別としまして、そういった条件がクリアできなかった。
　また、実際に足を運んでいた苦労としては、地元に密着しながら、そういった難しい課題を説得するという体制ではなかった。安心そして安全であるということを理解していただく、信頼を得るということは、やはり地域に密着した中で生まれてくるのではないかというようなお話を聞いております。
　こういった点も踏まえまして、経済産業省、小平局次長になるんですか、大臣と同じように、三十年間の反省を踏まえた総括とともに、この絶縁物処理協会から、これから国が中心になって行おうとするＰＣＢ適正廃棄物処理施設に引き継ぐべきノウハウ、データとともにノウハウといったものをぜひともお聞かせいただければと思います。
○小平政府参考人　経済産業省といたしましては、電気絶縁物処理協会、ＰＣＢ協会が計画的な無害化処理を推進するために、昭和四十九年と五十年にＰＣＢ使用機器の保有状況を調査いたしました際に、自家用電気工作物設置者に対しまして、この調査への協力を要請するとともに、ＰＣＢ使用機器の適切な取り扱いの手引書を作成して配付するなど、協会の事業を全面的に支援してまいりました。
　また、協会が建設に努力をいたしました高温焼却処理施設につきましては、安全性はほぼ確立をされておりましたけれども、ただいま御指摘ございましたように、焼却処理に伴いまして発生する排気ガスに対しまして地元住民が不安感をぬぐえなかったことが、住民の最終的な同意を得られなかった最大の理由であったというふうに考えております。
　このことを踏まえまして、平成四年以降、環境省とも連携をいたしまして、焼却以外の化学的な方法によりましてＰＣＢを無害化する技術の評価を行ってまいりました。この結果、平成九年以降には、従来の高温焼却処理に加えまして、幾つかの化学的な無害化処理技術が法的に認められるようになったわけでございます。
　経済産業省といたしましては、この三十年の間、協会によります民間ベースのＰＣＢの無害化処理の推進等につきまして側面から可能な限りの支援をしてまいりましたけれども、結果といたしまして、高温焼却処理施設の立地に対する地元住民の同意を得るまでに至らず、我が国におきますＰＣＢの処理が進まなかったことはまことに残念であったというふうに思っております。
　しかしながら、それぞれの時点におきましてでき得る限りの努力を行ってきたものと考えておりまして、これからも環境省と連携をしながら、新たな技術開発等によりＰＣＢの無害化処理を推進する動きを積極的に支援してまいりたいと思います。
　また、協会のこれまでの経験等につきましては、新たな体制に十分に引き継がれるように、経済産業省としても協会を指導し、また経済産業省自体としても努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○奥田委員　もちろん最初には、製造者責任、そして排出者の責任といった形での自己努力を、自助努力を求めるというのが当然かと思いますけれども、これだけ長くなった。もちろん、旧通産省だけではなく旧厚生省、そして旧環境庁ともに取り組むべき問題ではあったと思いますし、これからも省庁再編の後の新しい体制のもとでも、今は環境事業団にその業務の中心を移管しようとしておりますけれども、それだけでは済まない問題でもあると思います。
　蛇足になりますけれども、この財団自身、最大で九人、今は残務業務ですから四人の体制でございます。いろいろと民間の業団体からの技術者、研修とかの協力はありながらも、そういった体制のもとで、本当にこのＰＣＢという厄介なものを処理する体制だったのか。
　もちろんほかにも、産業廃棄物処理事業振興財団といったような外部団体など、そういった処理に関心を持ち、取り組みを持っている団体があることは承知しておりますけれども、もし今の電気絶縁物処理協会がＰＣＢ対策の中心にあったということであれば、余りにも貧弱な体制をとり続けていたということは否めないことだと思います。
　続きまして、現状の把握ということで小渕議員からも御質問がございました。
　一応、きちんとした資料を省庁の方からもいただいておりますので、特に国内使用量、そしてその追跡といったものに大きな疑問点はございませんけれども、昨年の学校での蛍光灯の事故から注目を浴びております蛍光灯、水銀灯の安定器について御質問をしたいと思います。
　環境省にお尋ねしますけれども、今ホームページなどでは、ＰＣＢと開くと、環境省のホームページに大体すぐアクセスするようにはなっております。ただ、これまでの製造量、使用量、そして現在の残存量といったものについてはまだ調査中かもしれませんけれども、その現状把握というのが不足しているような気がいたします。この点について御説明をいただきたいと思います。
○岡澤政府参考人　今おっしゃったような生産量とか保存量、廃棄量というようなものについては大体把握しておりますけれども、インターネット上で御紹介していなかったということで不備があれば、その辺については補足させていただきたい、今度拡充する際にそういう情報も盛り込みたいと思っております。
○奥田委員　経済産業省の方にも同じことを聞かせていただきたいと思います。
　私自身、実務の方におりましたときには、建築の解体などに伴うＰＣＢコンデンサーなどを保管しておったりはしました。ただ、いろいろな通達の中で、蛍光灯安定器を保管、回収しなさいといった指導通知書というものは回っていなかったように思うんです。
　ここに通産省の、これは平成十年のものですけれども、保管を義務づけた後の注意書といいますか警告書といいますか、確認書といいますか、そういったものだと思います。そういった中にも、大きなものは高圧トランス・コンデンサーという名称は出てきますけれども、蛍光灯安定器、水銀灯安定器といった小さなものの名称さえ出てきません。今は、こういう絵が入ったような注意書きがホームページの中で流れておりますので、絵まで入ると、ああなるほど、ここにあるこういったものも保管しなきゃいけないんだということが一般の方にもわかりますけれども、こちらの通告書だけですと、本当の専門の電気業者の方にしか理解できない、その方でさえ理解できるのかというような通告書であると思います。
　現在までそのような水銀灯、蛍光灯安定器についてどういった指導がなされていたか、ちょっと御説明をいただきたいと思います。経済産業省、お願いいたします。過去の指導説明だけでよろしいですから。
○長尾政府参考人　お答え申し上げます。
　経済産業省といたしましては、ＰＣＢを使用するようなそういう機器、安定器などにつきまして、製品情報を把握するなどいたしまして、適正に処理されるようにこれまでもやってきておりましたし、今後ともやってまいりたい、そういうふうに考えております。