○国務大臣（中曽根康弘君）　井上議員にお答えいたします。非常に広範な御質問でございますので、要点を申し上げて、詳細は担当大臣にお願いをいたします。
　まず、戦後の民主政治の改革、国会の改革の問題でございますが、先ほど申し上げましたように、私は戦後の日本の平和と民主主義による大きな発展について非常に高い評価を持っておるものでございます。しかし、四十年間の日本の民主主義の過去の歩みを考えてみまして、さらによきものへ前進することが我々の子孫に対する責任であると考えています。その中には、政党人として考えてみますと、国会改革も当然含まれると思うのであります。国民の世論をよくお聞きし、また各党で協議いたしまして、よりよき国会へ前進するために協力いたしてまいりたいと思っております。
　参議院におかれまして、さきに御提案をいただきましたが、私はあれを拝読いたしまして非常に貴重な立派な御案であると敬意を表した次第でございます。衆議院におきまして、この参議院の案につきましていろいろ御検討もいただいておると思いますが、両院協力いたしましてよりよき改革へ前進してまいりたい、このために各党の円満な協議を期待しておる次第でございます。
　次に、国際国家としての日本の役割でございますが、我が国の地位と責任が非常に増大してまいりました。そういう意味におきまして、より積極的な役割を果たさなければならぬと思いますが、世界に多様な生活信条や異なる文化が共存している、そういうことを認識いたしまして、世界の新しい文明の創造に向かって我々は前進をし、東西南北の対話促進にさらに努めてまいらなければならないと思っております。
　防衛問題に関する井上議員のお考えには、全く私は同感でございます。国会が文民統制の最高の機関であり、この国会を中心にして防衛問題というものは論ぜられ、審議されなければならぬと考えておりまして、内容につきまして十分な御審議をいただくように期待をいたしておる次第でございます。
　経済につきましては、内需と為替の安定と雇用の問題が大事であると申し上げました。これらにつきましては、全閣僚挙げましてこの対策に充実、十分を期してまいりたいと思っております。
　六十二年度の予算におきましても、先ほど来申し上げましたように、一般公共事業の事業費の確保、地方財政との協力、住宅金融公庫融資の拡充、あるいは雇用対策の充実などを行い、さらに先般の公定歩合の引き下げ寺とも相まって、これからの景気の振興についても努力してまいりたいと思います。
　為替レートにつきましても、できるだけＧ５あるいはＧ７を早く開きまして、そして各国の協調の実を上げるようにいたしたいと思っておりますが、これは我が国の国会の関係もあり、あるいはまた各国の都合もございまして、それらの適当な時期をできるだけ早期に見出すように努力すべきであると考えております。
　さらに、公共事業の前倒しにつきましては、今、六十二年度の予算を御審議していただくところでございますが、まず予算の一日も早い成立をお願いをいたしまして、その執行に当たりましては、機動的、弾力的に運用してまいりたいと考えております。
　雇用対策につきましては、先ほど申し上げましたように、ことしの雇用問題というものについては重点政策を推進していかなければならぬと思っておりまして、特に三十万人の雇用開発計画を着実に推進いたしたいと思います。
　また、それと同時に、各地域における問題を具体的に解決する必要がありますので、中央で行うと同時に、全国八ブロックにおのおの地域との雇用の協議会を設けまして、一つ一つの問題について着実に推進してまいりたいと考えておるところでございます。
　中小企業対策につきましては、中小企業の構造転換等を支援するために、一昨年十二月以来、個々の中小企業者の事業転換の円滑化、産地等特定地域の中小企業者の新たな活路の開拓等に関して所要の立法措置を行い、資金面、指導面、人材養成面等につきまして総合的対策を講じたところであります。
　さらに、今後、親企業の生産縮小等に伴い対応を迫られている下請中小企業の構造調整を支援するため、昭和六十二年度において新分野進出等に関する低利融資を導入する等、きめ細やかな対策も引き続き強力に推進してまいります。
　財政再建の問題でございますが、六十五年度特例公債依存体質脱却、この目標達成は容易ならざるものでございますが、政府の肥大化を防ぎ、子孫に負担を残さないように、我々は歯を食いしばって最大限これが実現に努力してまいりたいと考えておるところでございます。
　市場開放問題等につきましては、自由貿易の恩典を最大限に享受している国は日本であります。そういう意味におきまして、自由貿易をできるだけ普遍的に力強く推進するということが我々の重大国策でございまして、それには、日本みずからが範を示して前進する必要がございます。そういう意味におきまして、今まで累次の政策を行ってまいりました。
　最近は、内需の拡大に対する要請も非常に強くなってきており、あるいは国際協調のための日本の経済構造改革についても非常に大きな注目を浴びておるところでございますが、これらにつきましても着実に前進させてまいります。
　六十二年度予算におきましては、産業基盤整備基金を設けるなどして、これらの構造改革にもさらに弾みをつけようと思っております。
　市場アクセス等の改善のためには、六十二年度関税改正における特恵関税制度の改善を初め、アクションプログラムの着実な推進を心がけております。
　食管制度の問題でございますが、食管制度については、国民の主食である米を政府が責任を持って管理するということによって、生産者に対してはその再生産を保障する、消費者に対しては安定的な供給責任を果たすという制度の基本は今後とも堅持すべきであると考えております。
　しかし、ある程度農業についても市場原理の導入は必要でありまして、過度の価格政策依存は農業の停滞を招く危険があります。先般の農政審議会の報告を尊重いたしまして、農協あるいは農業者と一体になりまして、ともに改善に向かって努力してまいりたいと考えておるところでございます。
　農産品の市場開放問題については、私は前から農は国のもとと言っておりますが、農業は国民生活にとって大事な食糧の供給源であるということ、国土、自然環境の保全等極めて重要な役割を発揮しているということ、さらに地域社会における就業機会の提供など、地域経済社会の健全な発展を図る上でも重要な基盤になっておるということをよく認識する必要があると思っております。
　日米農産品十二品目問題あるいは米の問題等、農産物市場開放問題への対応に当たりましては、関係国との友好関係に留意しつつ、国内農産物の需給動向等踏まえまして、我が国の農業の健全な発展と調和のとれた形でこれを行うように農政審議会の報告を尊重して努力してまいります。ガットの新ラウンド交渉との関連も一面においてよく注意する必要があると考えます。
　昨年の農政審議会の報告の内容は極めて立派なものでありまして、これについて先般、農協系説組織が決定した水田農業確立対策への主体的な取り組みや価格政策から構造政策への農政運動の転換の方向は、この基本方向とも極めて合致しておりまして、評価しておるところでございます。
　今後、行政と農業者及び農協系統組織が一体となりまして、我々も農業者や農協のことを親身になって考えまして、我が国農業及び農村の発展に努めてまいる考えでおります。
　林業につきましては、木材供給のみならず、国土の保全や水資源の涵養や、そのほか公益的機能をたくさん持っております。林業の活性化を図る等、森林の健全な育成は国政上の重要な課題であります。
　昨年十一月の林政審議会の報告等を踏まえまして、木材需要の拡大、林業生産基盤の整備等を進め、森林資源の充実、林業の振興並びに木材産業の活性化に努力してまいります。
　さらに、住宅政策につきましても、住宅建設促進のための税制、金融上の措置の拡充等を今回も行っております。
　特に木造住宅につきましては、従来からその振興のための施策を推進しているところでありますが、来年度、優良な木造住宅団地の建設を促進するウッドタウン・プロジェクトの創設等、一層施策の充実を図ります。
　なお、木造建築物に関する建築基準法の制限の合理化を検討いたしております。今後とも、木造建築の推進には全力を尽くしてまいる考えでおります。
　地域間の格差の問題でございますが、大都市圏、地方圏を通じて地域の特性を生かし、国土の均衡ある発展を図ることが国土政策の基本でございまして、四全総もこのような考えに立ちまして今、立案中でございます。
　地価の問題については、全国的には一応安定しておりますが、東京等一部に著しい上昇が見られます。
　この地価上昇は、基本的には東京においては事務所の需要が非常に増大していることと、投機的な取引が拍車をかけている、そういう原因によると思います。
　これに対しては、業務機能の適正な配置、分散を図るほか、事務所用地等の供給策とあわせ、投機的な土地取引を抑制するための国土利用計画法の的確な運用に努めておるところであります。
　官房長官を中心に、関係行政機関相互の緊密な連絡を確保いたしまして、効果的かつ総合的な地価対策を推進するために閣僚会議を設置いたしました。今後この閣僚会議を活用してまいるつもりであります。
　四全総につきましては、三全総は、人口の地方定住が徐々にかなり進んできていると認識しておりますが、依然十分でない点もあり、一層の地方の活性化が必要であります。
　国土の均衡ある発展を図るために、四全総においてその諸施策を鋭意検討中でございます。いわゆる多極分散型というのがその目標としているところであります。
　高速交通体系の問題は、二十一世紀へ向けて地域間の交流を促進して均衡ある発展を図る上で、高速交通体系の整備が非常に重要であると認識しております。
　四全総においても、各種高速交通機関の特性を踏まえ、総合的な観点から高速交通体系のあり方を明らかにしていく考え方でおります。
　さらに、東欧等の歴訪の成果でございますが、我が国の総理としては初めてこれらの四カ国を公式訪問いたしましたが、これは答礼の意味と、各国指導者と率直な意見交換を行いたいという考えから行ったものでございます。
　平和と軍縮の推進のため東西間の対話をさらに強化する、南北問題の解決に積極的に貢献する、あるいは経済、文化等種々の分野での二国間関係の発展のために努力する。特に、レイキャビク以後の米ソ関係の打開につきまして、我々は側面から協力しようという点において意見が一致いたしました。
　対ソ交渉につきましては、日ソ間の最大の懸案である北方領土問題を四島返還実現により解決して平和条約を締結し、我が国の重要な隣国たるソ連との間に真の相互理解に基づく安定的な関係を確立することが、一貫した外交の基本方針であり、無原則な政経分離はとらないという考えであります。
　今後とも、あらゆる機会を通じて、我が国の基本方針を堅持しつつ日ソ関係を打開し、善隣友好関係を確立するために粘り強く努力していく考えであります。
　ゴルバチョフ書記長の来日の見通しについては、既に相手側が決める段階になっておりまして、その出方を待っておるところであり、おいでになれば歓迎したいという考えは一向変わりませんし、有意義な訪問にいたしたい、我々も相互的に協力し合うべきであると考えております。
　さらに、防衛費の新たな歯どめの問題でございますが、政府は大綱水準の達成を図ることを目標として努力し、一昨年、五カ年計画をつくった次第であります。
　六十二年度防衛予算の編成に当たりましても、円高とか油価格の低下とか、そういう問題で片方では圧縮に努める一方、片方では中期防の着実な実施を図る必要もありまして、両者の調和のぎりぎりの努力を払ったところでございますが、ＧＮＰ一％をやや上回るものになったという結果になりました。
　この事態を踏まえまして、安全保障会議等で慎重かつ十分な議論をいたしまして閣議決定を行った次第であります。
　従来持っておった我々の専守防衛以下の基本原則、それから中期防における五年間で約十八兆四千億円、昭和六十年度価格、この枠の範囲内において行うということ。さらに、リボルビングという考え方を今度はとらない、見直しを行わない、そういうような形によりまして、固定した歯どめがしっかりと今度はできておるわけであります。
　そして、この計画が終わった次の段階におきましても、三木内閣の五十一年十一月の閣議決定の節度ある防衛力整備を行うという精神は引き続き尊重するという考えを持ちまして、依然として防衛に関する節度ある継続性というものは持続されておるのであります。
　国会におきまして、この防衛問題の中身について、特に我が国周辺の軍事情勢とか、あるいは防衛のいろいろな中身等につきまして充実した論議が行われることは、いわゆる文民統制の上から見ても極めて有益であると思っております。我々は、その意味において国会の御論議を期待しておるわけであります。
　教育改革の問題については、教育改革は現内閣の最大重要課題の一つでございます。先般も、京都におきまして専門家の国際会議を開催いたしましたが、非常にいい勉強をさしていただきました。臨教審の方々もこれらを参考にしてくださることとなっております。
　臨教審の今までの答申を受けまして、初等中等教育については、徳育の充実等教育内容の改善や教員の資質向上、高等教育については、大学入試の改革や多様で個性的な大学の実現等の具体化に今努力しておるところです。また、学歴社会の弊害の是正、生涯学習社会の建設にも積極的にこれから取り組んでまいります。
　いずれにせよ、国民の御理解と協力なくしてはできない問題でございますから、答申を得まして、国民の皆さんに御理解をいただいて強力に推進する考えでおります。
　初任者研修制度につきましては、現在、教育職員養成審議会においてその具体策を検討中でありますが、来年度におきましては、初任者研修の試行を実施することとし、予算を提出しております。
　この結果を踏まえまして、将来の問題については適切に対処してまいりたいと思い、有意義にいたしたいと考えておるのであります。
　次に、老後生活への移行の問題でございますが、高齢者の知識や能力というものを雇用や就業を通じて積極的に活用していくことは大切であります。
　このため、職業生活から老後生活へなだらかな移行を図るという観点から、雇用の機会の確保に努めるという点も我々は十分考えなければならぬと思います。前に申し上げましたように、老人に大事なものは年金と仕事と孫である、そういうことを申し上げましたが、やはり仕事というものが非常に重要な意味を持っておるのであると考えております。
　さらに、社会保障負担の問題でございますが、人口の高齢化や年金の成熟化に伴いまして、社会保障負担は増大することは避けられない状態であります。
　不確実な要因の多い現行制度を前提とした場合、二十一世紀初頭の社会保障負担の水準は、現行水準の一・五倍程度になるものと推定されております。
　我々は、日本人の持つ自立自助の精神、思いやりのある人間関係、相互扶助やそのほかの社会連帯の仕組みを維持しつつ適切な行政施策を講じて、来るべき高齢化社会における着実な福祉社会づくり、老人が快く人生を終えることができるような社会づくりに邁進してまいりたいと思っております。
　在宅対策につきましても、高齢者や身体障害者の方々が地域や家庭で安心して生活できる条件を整備していくことは我々の責任であります。
　長寿社会対策大綱に沿いまして、在宅対策を重点的に推進してまいります。
　税制につきましては、シャウプ税制以来三十七年を経まして、一面において所得水準が上昇し平準化が行われ、消費が多様化してまいりました。また、税制に関するひずみ、ゆがみというものも出てまいりまして、重税感に対する御指摘も多々出てきておるわけでございます。さらに、最近、各国が税制の大改革をやりまして、国際的にも均等条件を整備するということは我が国企業等のためにも重要な時期に入ってきておるわけであります。
　今回の税制改革は、このような期待にこたえるために行ったものでございまして、ぜひともこの時期になし遂げなければならない重要な課題であると考えておるのであります。
　特に、今回におきましては、中堅サラリーマンの負担軽減を中心とした個人所得課税の思い切った軽減合理化、あるいは企業活動の活性化を推進するための法人課税の見直し等を図るために財源措置を講じたわけです。それらにつきまして、売上税の創設を含む間接税制度の改革や、巨額の利子が課税ペースから外れて高額所得者により多くの恩恵を与えるという事実上の欠陥を起こしている現行非課税貯蓄制度の見直しを行うこととしたものであります。
　今回の税制改革においては、改革全体としても、また六十二年度においても増減税同額を堅持することといたしておりまして、増税面のみを論議することは片手落ちではないかと思う次第でございます。
　公約との問題でございますが、私が国会でお約束いたしましたいわゆる大型間接税というものは、矢野書記長や大内書記長に対する御答弁で明確にいたしておりまして、多段階、包括的、網羅的、普遍的で、縦横十文字に投網で全部ひっくるめて取る、これが大型間接税であると私は言ってきておるわけでありまして、この約束には違背していないと考えておる次第でございます。
　残余の答弁は関係大臣から申し上げます。（拍手）
　　　〔国務大臣宮澤喜一君登壇、拍手〕