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○国務大臣（松野博一君）　今回の改正法案では、専門職大学を卒業した者等に対して、文部科学大臣が定める学位を授与すると規定をしております。今後、法律をお認めをいただいた後に、省令である学位の規則において、専門職大学卒業者には学士（専門職）の学位を、専門職短期大学の卒業者等には短期大学士（専門職）の学位をそれぞれ授与する旨を定めることとしたいと考えています。これらの学位は、それぞれ学士又は短期大学士相当のものでございます。
　この新たな専門職大学の仕組みや、大学、短期大学相当のものでありますが、新たな制度の実質が国際的に評価されるものとなるためには学位プログラムの質の担保を図る必要性があります。このため、教育課程、教員の資格、人数、その他の教育条件について、設置基準において相応の水準確保を図ることとしております。
○高木かおり君　学士という資格を付与することについては非常に期待が寄せられているというふうに認識をしております。ただ、そのためには、ただ学士という資格を与えれば済むというわけではなく、専門職大学が高度な専門職の養成機関であるということを国際的にも認知されていくということが非常に重要かというふうに考えております。そのための方策として何か計画されているようなことが、対策等がありましたら、お教えいただけますでしょうか。
○政府参考人（常盤豊君）　お答え申し上げます。
　専門職大学につきましては、それぞれの職業分野で構想がこれから練られていくと思います。その職業分野によっては、日本のそういう専門的な人材育成に海外からも多分高い評価がいただける分野もあろうかと思います。私どもがよくお聞きしますのは、例えばファッションなどの分野では、専門学校に対しても海外から多くの留学生の方が来られているというようなこともお聞きをするわけでございます。
　私どもといたしましては、そういう各分野での取組はあると思いますが、その前提としてしっかりと学士、短期大学士相当の実質を備えたものとなるように私どもとしては設置基準をしっかりと定めて、その水準についての担保を図っていくということが取組であるというふうに思っております。
○高木かおり君　また、専門職大学で学生として考えているのは、高校を卒業した者だけではなくて、学び直しの社会人も対象にしているということがあります。働きながら専門職大学に通うということは是非応援したいところでありますけれども、実際に働きながら通う、あるいは休職して通うということはどのくらい想定されているんでしょうか。
　また、専門職大学で学んで学士を得たのはいいけれども、戻れる職場がないですとか、そういったなかなか社会人に門戸が開かれているとは言えない状況が考えられます。たとえ学士の資格を付与したとしても、働く場がなければ今までの大学と大差がないような状況になってしまいます。
　そういった意味で、まず働く場をつくるということ、これが重要ではないかと思いますが、ニーズを含めてこの点についてはどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。
○政府参考人（常盤豊君）　お答え申し上げます。
　専門職大学が社会的に評価をされ、スペシャリストを志向する人の進路先として選択されるようになるためには、専門職大学を卒業した人の、今御指摘ございましたけれども、働く場所、就職先が確保されることが重要であると考えております。
　専門職大学につきましては、産業界等と緊密に連携しつつ、各分野のニーズを踏まえた教育を行うための仕組みを組み込んでございます。例えば、教育課程の開発、編成、実施に当たっては産業界と連携をして、協力を得ながらそれを行うというようなこと、あるいは長期の企業内実習というようなことも含まれておりますので、そういう仕組みが組み込まれた上で、そこでの実践的な教育が卒業生に対する産業界や社会からの評価につながっていくのではないかということを期待をしているところでございますので、文部科学省としても、その点、産業界あるいは高等学校の関係者等に対して理解を深める努力をしてまいりたいと思ってございます。
○高木かおり君　是非とも産業界と連携をして、働く場の確保ということも含めてお考えをいただきたいというふうに思います。
　続きまして、教育費無償化との関連についてお伺いをしていきたいと思います。
　日本維新の会は教育費無償化法案を提出いたしておりますけれども、そこでは高等教育全て、つまり専門学校も無償化をしていこうというふうに考えております。それは専門職も大学とひとしく社会に有益なものであると考えるからであります。
　今回の専門職大学は、専門職を有益なものとして、制度として認めていこうというものでありますが、その点、賛同できます。専門職大学に移行しない専門学校、これについてはまずどう考えるのか。
　併せて御質問をいたしますが、参考人質疑でドイツの例も出ておりましたけれども、日本のようにドイツでは地方の産業の空洞化が起こっていないということでございました。それは、地域できちっと職業教育が高等教育として発展しているからということでございました。ドイツは専門的な技術、技能を非常に大切にしている国であり、学士の資格の有無とは別に認識されているかと思います。
　今、日本でも、最近ではキャリア教育ということも注目されて数年たちますけれども、そういった方向性を目指していく専門職というものをきちんと認識、そして社会の中での位置付けを上げていく、そういったことを目指す制度なんでしょうか、その辺りをお聞かせください。
○政府参考人（有松育子君）　まず、専門学校の振興についてお答えを申し上げます。
　専門学校は、社会の変化に即応した実践的な職業教育によりまして、地域の産業を担い、実践的に活躍する専門職業人の養成を担っておりまして、多様な職業の選択肢を提供する教育機関として重要な役割を果たしております。
　このような専門学校を含めました専修学校教育の振興策を検討するために、文部科学省では昨年度、有識者会議を開催をして、本年三月に報告を取りまとめたところでございます。この報告に沿って、まず人材養成、そして質の保証、向上、学習環境の三つの観点から、専修学校教育の振興に向かって支援を進めることとしております。平成二十九年度の予算としては、対前年度七千万円増の三十五・九億円を計上しているところでございます。
　具体的には、今先生からも御指摘もありました人材養成機能の向上という観点から、産学が連携した体制の整備に向けた支援、そして専修学校教育の質保証、向上の観点から、教員の研修体制づくりの支援、そして学習環境の整備の観点から、専門学校生への効果的な経済的支援の在り方に関する実証研究などを計上しているところでございます。
　今後とも、このような、地域産業を担い、我が国の職業教育を担うという専修学校の重要性を踏まえまして支援の充実に努めてまいりたいと考えております。
○高木かおり君　ありがとうございます。
　通告しておりました、ちょっと時間がございませんので、私学助成に関してはちょっと省かせていただきまして、次の質問に移りたいと思いますけれども、今回の法改正では、大学というものがどういったものなのか、改めて問われているかと思います。
　もちろん、大学がいつまでも象牙の塔であってよいはずはございません。社会の変化にきちんと対応して、そして産業界の要請にもきちんと責任を持って応答していく、こういったことが必要であるかと思いますけれども、やはりその根底には、教育基本法にもありますように、大学側の自主性、自律性、そういったことがきちんと担保されていなくてはなりません。そのような中で、現代の社会や学生の変化、そういったことに向き合い、大学教育の在り方の方向、これを示していくべきだと考えます。
　最後に、大臣に伺いたいと思いますけれども、専門職については学士という資格にとらわれることなく、専門職の重要性を教えていくことも大切かと思うのですが、今後の日本の大学教育の在り方について大臣のお考えをお聞かせください。
○国務大臣（松野博一君）　非常に幅広い概念の御質問でありますから限られた時間の中でどう答えていいかと思いますけれども、まず、今後の大学教育が、社会全体との関係において考えるのであれば、一つは、当然社会を構成し産業を牽引をしていく人材を出していく、供給をしていくという側面があると思います。それには個々の能力形成、これはもう職業教育であってもアカデミックな面においても、しっかりとした充実した教育体系が必要だということは言うまでもありません。
　あわせて、これからの、特に社会の産業構造において考えるのであれば、大学が持つこれは知の拠点としての機能、また、大学が産業界の中におけるシーズを提供する機関としての位置付けはますます高まっていくんであろうと思います。
　併せますと、研究機関として社会を引っ張っていく大学、また、新しい時代に対応する人材を供給する教育機関としての大学、この両面から更なる充実整備に図っていきたいと考えております。
○委員長（赤池誠章君）　申合せの時間が過ぎておりますので、質疑をおまとめください。
○高木かおり君　大学の在り方は今後の教育無償化とも深く関わっていく問題でございますので、今後ともしっかりと意見を伺っていきたいと思っております。
　本日はありがとうございました。
○木戸口英司君　希望の会（自由・社民）、自由党の木戸口英司でございます。
　まずは冒頭、加計学園について伺いたいと思います。
　五月十七日以降、様々な報道があり、先ほど来審議があるところであります。大学、新しい学部の設置について、その正当性が議論されているところだと思います。先ほど大島委員から文科省職員を守るべきというお話がありました。私もそのことは重要な、今回の議論の中で大事なことだと思っております。また、それ以上に、新しい学部ができた上で、そこに通う学生、そして学生の将来を守り、そしてそれを保障していくこと、このことを踏まえてしっかりとこの点を明らかにしていくこと、必要だろうと思っております。
　今回の件に関しては、来年四月の開設を目指して新設に係る申請が行われており、現在、文部科学省の大学設置・学校法人審議会において、大学設置基準等に適合しているかの審査が非公開で行われていると承知しております。現在報じられている文書の中では、設置の時期については、今治市の区域指定時より最短距離で規制改革を前提としたプロセスを踏んでいる状況であり、これは総理の御意向だと聞いているとされています。この文書の存否は別としても、大学設置・学校法人審議会による審査は来年四月の開設ありきで拙速に進めるべきではなく、公平公正かつ慎重に行うことが求められていると考えます。
　大臣自身も昨年十一月九日の国家戦略特別区域諮問会議において、文部科学省におきましては、設置認可申請については、大学設置認可に係る基準に基づき、適切に審査を行ってまいる考えでありますと述べておりますが、本件の審査に対する大臣の所見を重ねて伺いたいと思います。
○国務大臣（松野博一君）　木戸口先生の御指摘の中にあるとおり、大学の設置認可の審査に関しては、これ、厳正なもう手続が法定化をされているものでございます。
　今回の岡山理科大学獣医学部の新設につきましては、平成二十九年三月三十一日付けで設置認可の申請があり、四月十日に大学設置・学校法人審議会に対して諮問をいたしました。同審議会は、大学運営に関する有識者や各学問分野の専門家により構成されており、現在、教育課程や教員組織、施設整備、財務状況などが学校教育法及び大学設置基準等の法令に適合しているかどうかについて学問的、専門的な観点から公平公正な審査を行っているところでございます。
○木戸口英司君　その他の質疑については次に回したいと思います。
　学校教育法の一部改正についてお伺いをいたします。
　政府が本法律案提出の前提としている産業構造の急速な転換等に対応した専門職業人材の養成の必要性等については、ある程度理解できます。しかしながら、新たな高等教育機関として専門職大学等をあえて創設する理由は必ずしも明らかではないと感じているところです。実践力、創造力ある専門職業人材を養成するための取組は既存の大学、専門学校等に既に行われており、こうした取組の拡充、発展を支援することこそ優先すべき課題ではないかと感じております。このような問題意識の下、政府の見解、姿勢を確認したいと思います。
　専門職大学等の制度化における主な課題の一つとして、専門職大学等と既存の高等教育機関における専門職養成との間で対象分野や役割の違い等が必ずしも明確化されておらず、進学希望者や学校経営者等の間に混乱を招きかねないことが挙げられます。このような懸念を払拭するためには、我が国の高等教育を今後どのような体系の下で推進していくのかを明確にする必要があり、そのためにも、それぞれの高等教育機関の機能、役割についていま一度整理する必要があると考えます。
　文部科学大臣は、本年三月、中央教育審議会に「我が国の高等教育に関する将来構想について」を諮問を行っております。中教審に対し、二〇四〇年頃の社会を見据えて、目指すべき高等教育の在り方や、それを実現するための制度改正の方向性などについて総合的な検討を行うことを求めております。
　今後、中教審で我が国の高等教育の在り方等を検討していく中で、職業教育についても各機関の役割、課題などを総合的に検証し、今後の職業教育の全体像を明らかにした上で、そのあるべき姿を実現するための具体的施策の一つとして専門職大学等の制度化の検討を進めるのが順序だと考えますが、文部科学大臣の見解をお伺いいたします。
○国務大臣（松野博一君）　中央教育審議会大学分科会では、専門職大学の制度化に向け、各高等教育機関の機能の強化や振興方策について専門職大学等との関係も含め検討を行い、本年二月に論点整理を取りまとめました。
　その中で、職業教育には多様な分野があり、実社会で求められる専門レベルや教育内容も様々であるとした上で、大学、短期大学、高等専門学校、専門学校が果たすべき基本的な役割を明確にし、各機関がそれぞれの特徴を生かして行う職業教育は引き続き重要であり、一層の充実を図る必要があること、専門職大学等は産業界との密接な連携により、ある分野の専門業務を牽引し、新規分野を開拓する人材を育成する場合に最も適した教育機関として新たな選択肢を提供するものであること、今後、専門職大学等を含め、高等教育を担う各機関が適切に役割分担し、また相互に連携しながら職業教育を発展させていくべきこととしております。
　このような整理も踏まえ、今回の法案を提出をしたということでございます。
○木戸口英司君　この法律案ですけれども、この検討においては、平成二十六年、政府の教育再生実行会議第五次提言の時点で既に新たな高等教育機関の制度化が掲げられており、それ以降の有識者会議、中教審特別部会等では制度化を前提とした議論を求められていた感があります。また、文部科学省が今国会での制度化にこだわるのも、平成二十七年の日本再興戦略等の閣議決定において平成三十一年の開学が掲げられたことからだと考えます。
　このように、政府の方針が強く打ち出されたことで、文部科学省やそれに連なる有識者の議論が結論ありきのものになってしまったのではないかとの危惧を抱いておりますが、文部科学大臣の見解をお伺いいたします。
○国務大臣（松野博一君）　高等教育における職業教育の在り方については、従来から様々な議論があり、例えば、平成二十三年一月の中央教育審議会答申でも実践的な職業教育に特化した新たな枠組みの検討を進めるべきことが提言されています。こうした中教審の答申も踏まえ、新たな高等教育機関の制度化につきましては、平成二十六年七月の教育再生実行会議第五次提言や、その後閣議決定された日本再興戦略等に明記をされ、政府全体の施策としても推進しているものです。
　文部科学省では、新たな高等教育機関の制度化について、平成二十六年十月から有識者会議における検討を行い、基本的な論点の整理を行った上で、平成二十七年四月には中央教育審議会へ諮問し、特別部会等における審議を経て、平成二十八年五月にその答申をいただきました。
　これらの検討では、現在の高等教育全体の課題や今後の社会経済の動向を踏まえ、求められる制度の在り方について新たな機関の制度化の可否も含め御議論をいただいたものであり、その結果として、その制度化の提言をいただいたものと認識をしております。
○木戸口英司君　やはり、今、職業教育の重要性ということが高まっていること、そのことは十分に理解するところでありますが、だからこそ、まずは今ある専門学校の教育、その振興と、先ほど来これも議論あるところでありますが、ここを充実させること、そのことが先決だろうということを申し上げ、何点かお聞きしたいと思います。
　本年三月、文部科学省に設置された有識者による検討会議において、これからの専修学校教育の振興のあり方についてという報告が取りまとめられております。同報告書をまとめた背景としてどのような問題意識があったか、文部科学大臣の見解をお伺いいたします。
　また、同報告書を踏まえ、特に専門学校における教育の振興のために検討している具体的な施策、特に地方創生、地方振興策、これに資するものがあれば、併せてお伺いしたいと思います。
　そして、もう一つ、先日の参考人質疑において、全国専修学校各種学校総連合会会長の小林光俊参考人の御意見を聞いて、これも先ほど来御指摘があるんですけれども、専修学校に対する財政的な支援について今後更に検討していくことが必要であるというところを感じたところであります。そのことについても御見解をお伺いいたします。
○国務大臣（松野博一君）　専修学校は、社会の変化に即応した実践的な職業教育により、地域産業を担い、実践的に活躍する専門職業人の養成を担ってきました。制度創設から約四十年が経過をし、また、御議論をいただいている専門職大学の制度化に向けた検討が進められる中、文部科学省では、昨年度、有識者会議を開催し、改めて専修学校の役割、機能を確認し、今後のあるべき振興策について報告書をまとめていただきました。
　この報告書では、専修学校教育の振興策について、産学連携による教育手法の確立、社会人の学び直し促進のための短期プログラム認定制度の創設、積極的な質向上に向けた職業実践専門課程の充実等の取組が提言をされています。また、特に地方創生にも資する施策として、地域における産学官の組織的、自立的な連携体制を推進することが提言をされ、関連事業を平成二十九年度より新たに実施することとしております。
　文部科学省としては、これらの提言を踏まえ、今後とも専修学校の振興に取り組んでまいりたいと考えております。
　あわせて、専修学校に対する財政的支援の充実についての質問をいただきました。
　専修学校は、社会の変化に即応した実践的な職業教育機関であることに関しまして、先ほどお話をさせていただいたとおりでございますが、専門職大学の制度化後においてもその役割は引き続き重要であると考えております。このような専修学校教育の振興につきましては、人材養成、質保証、向上、学習環境の三つの観点から支援を進めることとしており、平成二十九年度予算としては前年度約七千万円増の三十五・九億円を計上しています。
　今後とも、我が国の職業教育を担う専修学校の重要性を踏まえ、必要な経費の確保に努めてまいります。
○木戸口英司君　この時期に報告書をまとめたことは非常に意義あることだと思います。
　しかし、非常に中身が現実的であるといいますか、非常に手堅い内容であって、今、大学、新しく職業系大学をつくるというこのときに、やはり更に専門学校を支援していく実質的な対策ということが非常に求められているところだと思います。ここは強く要請をしたいと思います。
　本法律案や答申では、産業界や地域のニーズを教育課程等に反映することが強調されております。産業界等と一定範囲の連携を図っていくことが必要な分野が存在することは感じておりますが、一方で、現状でも、専門学校を中心とする技能、実学中心の分野においては、教育課程を始め講師の派遣や実習の受入れなど産業界等との連携が必要に応じて十分に行われており、それらの成果として高い就業率などを実現しているケースもあると承知しております。
　専門職大学等では、あらゆる対象分野において、教育課程における産業界等との連携のほか、多数の実務家教員の配置や非常に長期の企業内実習等を画一的に義務付ける形になります。しかし、本来このような取組は各種職業分野の特性や実情に応じて個別的に検討されるべきものであります。職業分野の別なく画一的な義務付けを行っても、余り効果が上がらないばかりか、学校、企業双方のニーズに反し、生徒にも負担だけが大きい教育課程となってしまうケースもあるのではないかと危惧いたしますが、御見解をお伺いいたします。
○政府参考人（常盤豊君）　お答え申し上げます。
　専門職大学は、現場のリーダーとして専門業務を牽引できる力や変化に対応した新たな物やサービスをつくり出せる力の育成等を目指すものでございますので、産業界等の実務との連携が重要であると考えております。このため、関連事業者等の協力を得て教育課程を編成するとともに、インターンシップを始めとした企業内実習を行うことは分野を問わず重要であると考えております。したがって、これらの点については、最低限の共通の基準を設置基準において定めることとしております。
　一方で、昨年五月の中央教育審議会答申におきましては、実務家教員の配置等については、委員も御指摘ございましたが、分野の特性に応じた検討も必要とされているところでございます。
　こうした考え方の下、専門職大学の設置基準については、今後、中央教育審議会において改めて御審議をいただきまして、適切な内容を定めることとしたいと考えております。
○木戸口英司君　この専門職大学等の創設に対する専門学校関係者の思いや産業界等からの人材育成の要望といった、つくり手側のニーズは理解しておりますが、専門職大学等に対する進学希望者側のニーズはどうなっておりますでしょうか。
　学士を得られるなどの利点はあるにせよ、既に優れた職業教育を行ってきてその評価が確立されている大学、専門学校等が多数ある中で、あえて専門職大学等を選択するだけのメリットや制度的な魅力を進学希望者側に示すことができているのか。
　例えば、教育再生実行会議第五次提言では、産業界の人材需要とともに社会人の学び直しの需要も勘案するとしておりましたが、文部科学省として、関連団体へのヒアリング等を除いて、進学希望者の目線に立ったニーズの調査分析を行ったのか、文部科学省の見解をお伺いいたします。
○国務大臣（松野博一君）　専門職大学に対する進学希望者のニーズを直接調査をしたものはありませんが、中央教育審議会における検討の際に、大学、専門学校、産業界等の関係団体に加えて、進学希望者のニーズを把握するため、ＰＴＡや高校の団体からもヒアリングを行っております。ＰＴＡ関係団体からは、新たな教育機関の創設は時代の要請、社会の要請であり、高校生の選択の幅の拡大にもつながる。高校の団体からは、新たな機関は高度技能者、技術者の社会的ステータス向上に寄与する等の意見をいただいているところであります。
　また、経済産業省が社会人を対象に実施した調査では、大学卒の社会人が大学において業務をする上で役立つ内容を学べたと回答している割合が三割未満であるなど、大学で学んだ内容と実社会で必要とされる能力にミスマッチがあると感じている現状があります。専門職大学は、実践的な職業教育に重点を置きつつ、大学制度の中に位置付けられ、修了者には学位も授与されるものであり、スペシャリスト志向の若者にとっては魅力ある新たな選択肢となるものであると考えています。
　今後、国会で法案をお認めいただいた後に、高校生等や保護者、進路指導に当たる教員、教育委員会関係者等に対しその特徴等を十分に周知をし、理解を深めていきたいと考えております。
○木戸口英司君　ちょっと時間にもなりましたので、これを、最後になると思います、一番最後の質問になります。
　地方におけるこの専門職大学の設置の可能性についてお伺いいたします。
　大都市圏は別として、地方の産業界では、一般的に大企業の進出は少なく、中小零細企業等がその多くを占めており、有力な産業団体等も少ない事情があります。こういった傾向は地方に行くほど顕著であると思っております。
　専門職大学等に限らず、昨今の政府の大学関連施策では、国立、私立の別なく、地方の大学等が地域の行政や産業界のニーズを反映した教育研究を推進していくことを強調しているものが多いと思います。このような取組の意義については十分理解しておりますが、その政策目的となっている地方から大都市圏への若年人口の流出を阻止することや地域の人材を地元に定着させることなどについては、社会経済的要因など複合的な原因があり、大学政策や大学の取組の活性化といった枠にとどまらず、政府全体による抜本的な対策が必要であると考えます。
　このような問題について大学に対策や改革を過剰に求め過ぎることは、中央が解決すべき問題を地方に付け回しているかのような印象が拭えません。このような指摘に対する文部科学大臣の見解をお伺いいたします。
○国務大臣（松野博一君）　地方を担う多様な人材を育成確保し、東京一極集中を是正するためには、地域の人材育成の拠点である地方大学の取組はもちろんのこと、地域の自治体、産業界、さらには国レベルでの政府や産業界の連携協力による取組が不可欠と認識をしております。
　このため、まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、地元自治体や産業界と地方大学の連携により取組を支援する知の拠点としての地方大学強化プラン、奨学金を活用した大学生等の地元定着の支援等に関する地元学生定着促進プラン、地方産業の担い手育成を支援する地域人材育成プランを推進をしております。あわせて、政府全体として、まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、地方への人材還流や地方の雇用対策、企業の地方拠点強化、企業等における地方採用、就労の拡大等に向けた取組も進めているところであります。
　文部科学省としては、今後とも、内閣官房を始め関係省庁と連携しながら、地域の活性化や地域における人材の定着を進めるための総合的な取組が進むよう必要な施策を行ってまいります。
○木戸口英司君　終わります。
○松沢成文君　無所属クラブの松沢成文でございます。
　今回、五十数年ぶりに高等教育機関の一つの新しい大学のジャンルということで、専門職大学ということが創設されるということであります。
　先ほどから同僚、先輩の委員の皆さんの質問にもありましたが、これ、今後どれぐらいの専門職大学が設立されると予想できますかといっても、なかなか予想できませんということになっちゃうんでしょうけれども、ちょっとイメージとして、例えば今後十年考えた場合に、こういう専門職大学が各都道府県に一個程度できればいいと、五、六十できれば十分だと、こういうイメージなのか、それとも、産業構造の変革に対応して新たな人材を、特にプロフェッショナルラインの人材をつくっていかなきゃいけないとすると、今、一般の大学が七百幾つですかね、そうであれば、百、二百、これぐらいの専門職大学をつくっていきたいのか、どちらのイメージなのかということと、それと、今、日本の大学進学率というのが大体五〇％ぐらいです。四八とか四九とか五〇ぐらいで推移していると思うんですけれども、これは、大臣、高いと考えるのか低いと考えるのか。専門職大学ができるとすると、この大学進学率というのがアップしていくと考えるのか、それとも逆にそんなに変わらないと考えるのか、その辺りはいかがお考えでしょうか。
○国務大臣（松野博一君）　まず、大学全体の進学率に関する認識でございますが、我が国の大学の学士課程への進学率は約四九％であり、ＯＥＣＤ平均の五九％と比べますと低いという評価もできる一方で、専門学校等も含めた高等教育全体への進学率は八〇％でありまして、ＯＥＣＤの平均の六八％を上回っているという捉え方もできるかと思います。
　専門職大学の制度の創設につきましては、今後の開設状況次第でありますけれども、大学進学率の一定程度の向上につながる可能性がある一方で、既に各分野で教育に実績を有する専門学校等からの転換が主となると予想されるため、高等教育全体の数や学生数に大きく影響することは考えにくく、現在の量的規模の中で質の充実につながっていくものと考えております。
　なお、専門職大学の今後の設置目標等につきましては政府参考人の方から補足をさせていただきます。
○政府参考人（常盤豊君）　お答え申し上げます。
　先ほど来のお答えで繰り返しになりますが、専門職大学の開設の数をあらかじめ想定することは困難でございますけれども、実際に設置するためには様々な条件をクリアしていかなければいけないということがございますので相応の準備を要すると考えられまして、少なくとも制度発足当初においては専門職大学の数は限定的になるのではないかと考えております。
　ただ、その先でございますけれども、やはり私どもといたしましては、成長分野、様々ございます。先ほど来御紹介しております観光であるとか食と農業、ヘルスケア、ファッション、ＩＴコンテンツ、こういう様々な成長分野があろうかと思います。その辺り、政府全体でもいろいろな会議を設けて検討しているところでございますが、そういうそれぞれの分野でまずはモデルとなるような専門職大学が複数生まれるということを次のステップとして考え、その先、将来的にどの程度に、数になるかということは、やはり制度化後の実績であるとか社会からの評価というものに懸かっているのではないかというふうに考えております。
○松沢成文君　大臣、ちょっともう少し考え方をお聞かせいただきたいのですが、大臣の考え方で結構です。
　今、ＯＥＣＤの平均が、大学進学率、五九％、日本は四八とか数字が出てきましたけれども、北欧の国というのは、もう教育自体が社会保障ですから、高等教育も無償化されていますよね。これ、高いのは理解できるんです。その代わりお金はめちゃくちゃ掛かりますよね。日本もそういう方向を目指すのか。
　例えば、今教育無償化の議論がありますから、ですから教育を無償化にしていくと、これは失礼な言い方だけど、ただだと、ただなら大学に行きたいという人がたくさん増えますよね。しっかり勉強してくれるかどうかは分かりません。しかし、そこには物すごくお金が掛かるわけです。もしこれを助成でやるとしたら、私学助成、もう大変なことになりますよね。
　ですから、日本はそういう方向を目指していきたいのか、それとも、五〇％、かなり高い方だと、むしろ高等教育、特に大学教育というのは、ある意味でディグリーを与えるわけですから、国のリーダーをつくる、全員が行く必要はないと、もう四、五割大学に進学して、社会のあるいは経済発展のリーダーとなるのであればこれぐらいで十分なんだというお考えなのか。大臣、どちらですか、この二つの考え方。
○国務大臣（松野博一君）　まず、高等教育の中においても、いわゆる学士を授与される四年制大学の進学率を考えたときに、先ほど答弁させていただきましたとおり、日本の進学率は決して高いとは言えない状況にあると認識をしております。
　今後、産業構造、社会構造がよりグローバル化が進み、また産業構造が特に知識集約型産業に移行することが予想される中において、高等教育機関、特に大学等の果たすべき役割というのは更に重要になっていくだろうと思いますし、今後の若い世代が活躍していただくために、更に大学進学率というのは一定程度まだ増加をするのではないかというふうに考えております。
　ただ、先ほど松沢先生の方のお話にあったとおり、大学がもう十分、量的に捉えるのか、また質的に考えていくのかという御指摘に関しましては、高等教育機関また大学と一くくりということではなくて、その中においてもそれぞれ果たすべき機能、使命が一定程度分化をしてくるのではないかというふうに考えておりますし、それぞれの機能、使命に基づいて大学、高等教育が充実をしていくべきだというふうに考えております。
○松沢成文君　私、先日の参考人質疑でも先生方にお伺いして、余り納得できる答えはなかったんですが、やっぱり教育の制度を大きく改革するとしたら、新しい需要、社会の需要に対して、ビルド、新しい制度をつくって対応していくというのと、ずっと古い既得権の中にあって役割は終えてしまった制度をスクラップしていかないと、これ量ばっかり増えちゃうんですね、古い制度は残りつつ、新しい制度をどんどん積み上げていくと。これ、やっぱり社会として硬直していくと思います。
　今、大学の制度をいろいろ見てみると、私は短期大学というのがこの時代、もうかなり役割を終えているんじゃないかという認識を持っているんですね。既存の短期大学の目的というのはやっぱり、深く学芸を教授すると同時に、職業又は実際生活に必要な能力を育成する、学術と職業教育、両方の目的あるわけですよ。そういう意味では今回の専門職大学と似たようなところあるんですが、それを二年間でやるというわけですね。これもうなかなか厳しいです、もう社会が多様化している中で。
　それで、短期大学ができたときは、女子教育という一つの流れもあった。でも、今は女子の教育を分けるという発想はどんどんどんどんなくなってきているわけでありますし、また、職業教育という方に重視するのであれば、今回の専門職大学とかあるいは専門職大学の短期大学ができるわけですから、そこと合わせるとか、私はこういう改革も必要だというふうに思っているんです。
　そこで、既存の短期大学の役割は終わったんではないかと、改革にはビルドだけでなくスクラップも必要ではないかというふうに考えているんですけれども、大臣はいかがお考えでしょうか。
○国務大臣（松野博一君）　先ほど答弁をさせていただきましたとおり、高等教育機関の中にもそれぞれ使命や果たすべき機能というのは存在をし、短期大学における使命というのは、今もう既に御指摘をいただいたとおり、例えば、高い地元の入学率、就職率という、地域の社会、産業を支える人材を長くにわたって輩出をしていただきました。そして、中小都市を含め、これが全国的に幅広く分布をしているという特性もあるかと思いますし、短期間で学位を修得をして、幅広い教養を踏まえて、職業、また実際の生活に必要な能力を育成する高等教育機関としての意味を持っていると認識をしております。
　また、職業人の養成としては、幼稚園教諭、保育士、看護師、介護士、栄養士など、専門職業人材の養成の分野においても、短期大学の役割は引き続き重要であると認識をしております。
　専門職大学の制度化を見据えた各高等教育機関の役割の機能強化に関する中央教育審議会の論点整理において、短期大学は、職業教育機能の充実強化、多様な進路の選択肢を充実させるファーストステージ機能の強化、社会人の再教育機能、生涯学習機能の強化といった方向性が示されているところであり、これらの議論を踏まえて、これまでの実績、伝統、評価の上に立って、短期大学ならではの強みを生かした教育が引き続き展開されるよう、その振興に努めてまいりたいと考えております。
○松沢成文君　次に、新しくできる大学の財政支援について、これまでも質問たくさん出ていましたけれども、これは中教審の方針では、制度としては、現状の私学助成の基準にのっとって助成金が交付されるということで、これまで国の補助金がなかった専門学校等がその補助金を目指して移行するためには強力なインセンティブにはなると思います。
　しかし、その一方で、既存の大学、短大では、従来の私学助成金などの交付金の総額は簡単に増やすのは難しいだろうと。これは財務省は、大学が増えたから、はい、どんどん私学助成を増やしていきましょうとはならないですね、簡単に、今の財政状況を考えると。そうなると、必ずパイの奪い合いになって、結果的に自分たちの私学助成が減らされるのではないかという現場の心配の声も聞こえるわけです。
　こういう中で、先ほどの答弁では、例えば、民間からもお金を集めていきたい、あるいは、一緒に協力してもらえる地方自治体からも協力してほしい、あるいは、他の省庁からも資金が得られるような仕組みがないだろうか、こんな発想はあるようですけれども、財政がこれだけ厳しい中にあって、今三千億ぐらいで推移している私学助成がそう簡単に増やせない中で、果たして本当にこの私学助成の対象として新しい大学をきちっと組み込んで支援ができるのか、その辺りはいかがでしょうか。
○政府参考人（常盤豊君）　お答えいたします。
　専門職大学は大学制度の中に位置付けられるものでございますので、学校法人が設置する場合には現行制度上、これは先ほど来御答弁いたしておりますけれども、いわゆる私学助成の対象となるということでございます。
　専門職大学に対する財政措置については、中教審の答申で、これも先ほど来申し上げておりますので中身は省略をさせていただきたいと思いますが、専門職業人の養成を担う高等教育機関としてふさわしい支援を行っていくことが必要であるとされております。
　今後、こうした中教審の答申を踏まえまして、必要な財源の確保を含め、新たな機関にふさわしい支援に努めてまいりたいと考えております。
　また、我が国の七割を超える学生を支える私立大学等の果たす重要な役割に鑑みまして、文部科学省といたしましては、私立大学等が社会や時代のニーズを踏まえた特色ある教育研究や学生の負担軽減を行えるよう、引き続き私学助成の確保に努めてまいりたいという考え方でございます。
○松沢成文君　時間がないので幾つか飛ばしますけれども、今回の大学の設置基準の中で、教員ですね、教授の条件が出ていますが、実務経験を持つ教員をおおむね四割以上とし、さらに、その半数以上は研究能力を併せて有する実務家教員としている。これ、恐らく、参入したいというところにとってはかなり厳しいハードルではないかと私拝察します。
　昨年五月の中央教育審議会の答申では、現役の、企業だったら会社員が掛け持ちで教員になれるように、要するに企業の社員でいながら教員になれるようにする、いわゆるみなし専任みたいな仕組みもつくっていかないと、これ、そこまで対応できないんじゃないかという提言がなされているんですね。
　先ほどもお話ありましたが、法科大学院や会計大学院といった新しい専門職大学ができましたけれども、こうした実務家の教員の確保が成立上の大きなハードルになったというふうに聞いています。専門職大学でも同様に、こうした現役の企業の会社員を兼ねる実務家教員にも定数を規定するということは、私は大きな障壁になってしまうんじゃないかと危惧しています。そこはいかがお考えでしょうか。また、現役の社員の教員を確保するには、もしそういう制度をつくるとしたら、経済界、企業側の理解と協力が必要になると思いますけれども、その辺りはいかがお考えでしょうか。
○政府参考人（常盤豊君）　お答え申し上げます。
　実務家教員の要件につきましては、専門職大学院における実務家教員と同様に、専門分野におけるおおむね五年以上の実務経験を有し、かつ高度な実務能力を有する者と規定することを考えているわけでございます。
　そして、今の実情を、先ほども御答弁申し上げましたので簡潔にいたしますけれども、既存の大学においても、企業等から毎年千五百人から二千人程度が本務教員として採用されているということがございます。また、先ほども、法科大学院等を除いた専門職大学院についても、半数程度が実務家ということも御紹介をいたしました。そういう観点から見ますと、実務家教員の一定割合の確保、是非我々としては確保をしていきたいというふうに考えているわけでございます。
　そして、具体的にどう働きかけているのかということでございますけれども、この点につきましては、現在、政府といたしまして、クールジャパン人材育成検討会、第四次産業革命人材育成推進会議などの会議がございます。この中では、私どもだけではなくて各省の連携で人材育成の在り方の検討を行っておりますので、そういう場に文部科学省としても参画をしておりますので、そこで、場を活用いたしまして、関係団体や関係省庁に対し、実務家教員の確保を含め、専門職大学への連携協力を積極的に働きかけてまいりたいということでございます。
○松沢成文君　最後に、大学の一極集中というか、大都市集中についてお伺いします。
　この大学の首都圏始め大都市圏への集中が、日本の過疎過密あるいは都市と地方の格差を生み出してきた大きな要因の一つとも言われています。専門職大学も、市場原理に任せておけば、私は、もうやっぱり市場がある大都市圏にはたくさんできるけれども、なかなか地方でできないというふうになってしまうんじゃないかと心配しております。
　そこで、地方創生を図るための政策、戦略ですね、特に専門職大学を今後つくっていくための中で、地方を衰退させないための政策、戦略が必要だと思いますがいかがでしょうかということが一つと、最後に、大臣に、ちょっとこれ通告にないので、大臣、でも新聞にコメントされていたのでお伺いしたいんですが、今度は一般の大学ですね。
　この前、内閣府のまち・ひと・しごと何とか検討会か審議会の中の答申で、東京の二十三区内にある大学を、新たに学部をつくりたい場合はどこかの学部を削って、要するにゼロサムにしなきゃつくらせませんよという、そういう方針を打ち出したんですね。これは、要するに、そこまでやらなければいけない状況にもなってきているのかもしれませんが、これも政策の一つですよ。
　大臣は、その辺りは、この政策についてはいかがお考えなのか、最後、二つ、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（松野博一君）　まず、大学の大都市圏集中が日本の過密を生み出している要因ではないか、専門職大学はというお問いでございますけれども、平成二十七年十二月に閣議決定をされましたまち・ひと・しごと創生総合戦略において、地域を担う専門職業人材育成の観点から、新たな高等教育機関の制度化について所要の措置を講ずることが盛り込まれたところであります。
　昨年五月の中央教育審議会答申において、地域産業を担う人材を地元で養成するため、高等教育の入口から出口までの教育、学生支援を地元の関係機関や企業等と一体となって進めていくことが求められるとした上で、専門職大学の教育課程の編成、実施や企業内実習について地域と連携して行うことなどを提言をいただきました。
　現在、地方創生の観点から地方大学の振興の議論が進められておりますので、専門職大学についても、地方公共団体との適切な連携が図られるよう、地方創生関係の交付金の活用の可能性の検討も含め、積極的に検討していきたいと思います。
　これも、地方にあってより生きる専門職大学の設計、推進を進めてまいりたいということでございますが、一方で、じゃ、東京の二十三区内の問題をどうするのかということでございますが、こちらの委員会でもお話をさせていただいたと思いますけど、一つには、この問題は、教育政策的な観点と社会政策的な観点の両面で、どうそこに調整を取っていくかということになるんだろうというふうに思います。
　先生のお話しになったスクラップ・アンド・ビルドということに関しては、これはもう常に、いつの時代にあっても、その時代の要請に合った大学の学部構成というのは必要なんだろうというふうに思いますし、今東京の一極集中の問題というのはなかなか大変な状況にあるという認識は私自身持っておりますが、それが高等教育機関、大学のありようと併せて、今後総合的に検討されていくんだろうというふうに思っております。
　現在、様々な観点から、この専門職大学に関するありようも含めて検討させていただいているというところでございます。
○松沢成文君　どうも、時間です。ありがとうございました。
○吉良よし子君　私は、日本共産党を代表して、学校教育法の一部を改正する法律案に対し、反対の立場から討論をします。
　現在、若い世代の非正規雇用の増加、ブラック企業の問題など若者を取り巻く雇用環境が大きく変容する中で、日本の高等教育において職業教育、プロフェッショナル教育の位置付けの見直しや労働法制の学習なども含めた各教育機関における職業教育の在り方の議論が必要なのは言うまでもありません。しかし、本法案は、こうした根本的な議論を抜きに、職業教育に特化した大学として専門職大学等を制度化するとしています。
　質疑を通して、多くの専修学校が地位向上を願っている一方で、ほとんどの専修学校が専門職大学等へと移行するのが困難であることも明らかとなりました。より多くの専修学校を専門職大学等に移行させるためには、既存の大学よりも校地、校舎などの設置基準を緩和せざるを得ず、学生の学習や人間的成長を保障するための教育環境の劣化、従来の大学教育の質の低下にもつながりかねません。
　とりわけ、現在、経済財政諮問会議などで設置者の枠を超えた経営統合や再編が可能となる枠組み、私学助成に大胆な傾斜配分を行う仕組みの導入など乱暴な改革の議論が進められている中で、本法案で創設される専門職大学は、専修学校の地位向上につながるどころか、経営困難な地方私立大学を中心に大学再編を進める手段ともなりかねません。
　一方、既存の大学や専修学校においても、実務経験のある教員の配置や企業等との連携による教育は現行の制度においても可能であり、既に多くの現場で行われています。専修学校の地位向上というのであれば、現在行われている職業教育への支援を充実させることこそ重要であり、新たな職業教育機関をあえて制度化する理由はありません。
　今政府がやるべきは、現在職業教育を担っている専修学校への支援の抜本的な拡充、削減されてきた国立大学運営費交付金、私学助成など基盤的経費の増額、高額な学費負担の軽減などを進め、大学、専修学校が自主的に職業教育の充実に何が必要なのか議論できる環境を整えることであることを指摘し、討論といたします。
○木戸口英司君　希望の会（自由・社民）、自由党の木戸口英司です。
　私は、学校教育法の一部を改正する法律案に対して、反対の立場から討論を行います。
　まず冒頭申し上げたいことは、文部科学省の天下り問題により大学行政に対する不信感が高まる中、加計学園の獣医学部新設をめぐる問題が顕在化したことについてです。
　特区によるこの獣医学部の新設に関しては、決定に至るプロセスが公平公正なものだったのか、国民から疑いの目が向けられています。短期大学制度の恒久化以来五十三年ぶりに新たな大学制度の創設について議論している中、これら大学行政の信頼性を揺るがしかねない事態が生じたことは極めて遺憾であり、早急に真相を究明し、国民への説明責任を果たすことが先決であると強く申し上げます。
　さて、本法律案に反対する第一の理由は、新たな高等教育機関として専門職大学等を創設する理由が必ずしも明らかでないことです。実践力、創造力ある専門職業人材を養成する必要性は否定しませんが、現在でも数多くの大学、専門学校等が産業界等と連携した質の高い職業教育を実践しており、こうした取組の拡充、発展を支援していくことこそ優先すべきと考えます。
　第二の理由は、専門職大学等を創設したこととして、それらが着実に普及、定着していくのかが見通せないことです。今後どのくらいの設置者が現れるかは設置基準等の政省令の内容にも懸かってきますが、その具体像や支援策が明確でなく、大学、専門学校や高校等の関係者に理解が進んでいないことは誠に遺憾であります。
　以上、反対の理由を申し上げましたが、本法律案により実験的に制度の枠組みをつくり、あとは現場の努力に任せるということであれば、制度が途中で頓挫し、学生が大きな不利益を被る結果につながりかねません。あえて専門職大学等を創設しようとするのであれば、大学、専門職大学、専門学校の三層構造が固定化されることなく、専門職を学んだ学生が社会的にも労働市場においても十分な評価を受けられるよう、政府は責任を持って十分かつ継続的な支援を行っていくべきです。このことを強く申し上げて、討論を終わります。
○委員長（赤池誠章君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　学校教育法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○斎藤嘉隆君　私は、ただいま可決されました学校教育法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・こころ、民進党・新緑風会、公明党、日本維新の会、希望の会（自由・社民）及び無所属クラブの各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　学校教育法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府及び関係者は、本法の施行に当たり、次の事項について特段の配慮をすべきである。
　一、本法律案では、専門職大学及び専門職短期大学（以下「専門職大学等」という。）の教育課程の編成において産業界と連携すること等を定める一方、その具体的内容は全て設置基準等の政省令に委ねることとしている。これらの政省令の策定に当たっては、専門職大学等の理念の実現を図るとともに、実践的な職業教育を行う機関としての特性に鑑み、大学設置基準等の水準も踏まえつつ、より弾力的な対応が可能となるよう配慮すること。また、既存の各高等教育機関の教育課程との違いが明確となるよう努めること。
　二、職業教育は、従前より既存の各高等教育機関においてその特色を活かして実施されてきたことを踏まえ、専門職大学等を含めた高等教育機関全体として更に充実した職業教育が行われるよう、必要な支援を行うこと。
　三、専門職大学等が、産業界及び地域から期待される高度職業人材を輩出することができるよう、企業や地方公共団体等と連携しやすい環境の整備や、これらの団体による支援が行われる体制の構築に努めること。
　四、専門職大学等の教育課程に導入する方針が示されている長期の企業内実習については、実習中の学生の実習時間、安全衛生、報酬等について、明確な基準を定めるとともに、企業等が学生を受け入れやすいよう、実習期間、実習内容等について指針を示すよう努めること。
　五、専門職大学等が、社会人や専門高校卒業生等を含め、多様な進学者を幅広く受け入れる教育機関となるよう、体制の構築に努めること。また、社会・経済の急速な変化を受けて社会人の学び直しの必要性が高まっていることから、産業界・関係省庁等が連携して、社会人が働きながら学びやすい労働環境の整備に努めること。
　六、専門職大学等の制度化により、私学助成の対象となる学校数が増加することが予想されることから、専門職大学等を含めた私立学校の更なる経営基盤の安定化につながるよう、私学助成関係予算の大幅な増額を図ること。
　七、専門職大学等の制度化によって我が国の高等教育機関が更に多様化することから、各教育段階における児童・生徒・学生及びその保護者並びに学校関係者に対し、専門職大学等を含めた各高等教育機関の特色などについての十分な情報提供を行い、適切な進路選択が可能となるよう配慮すること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いをいたします。
○委員長（赤池誠章君）　多数と認めます。よって、斎藤君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、松野文部科学大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。松野文部科学大臣。
○委員長（赤池誠章君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時三十六分散会
平成二十九年五月二十三日（火曜日）
　　　午前十時五分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　東　　　徹君　　　　　片山　大介君
　五月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　片山　大介君　　　　　東　　　徹君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　真山　勇一君
　　　　　　　　　　　　　　　佐々木さやか君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中泉　松司君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸山　和也君
　　　　　　　　　　　　　　　　元榮太一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳本　卓治君
　　　　　　　　　　　　　　　　有田　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸数　慶子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　和之君
　　　国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　金田　勝年君
　　　副大臣
　　　　　　　法務副大臣　　　　盛山　正仁君
　　　大臣政務官
　　　　　　　法務大臣政務官　　井野　俊郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　青木勢津子君
　　　政府参考人
　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　高嶋　智光君
　　　　　　　法務大臣官房司
　　　　　　　法法制部長　　　　小山　太士君
　　　　　　　法務省民事局長　　小川　秀樹君
　　　　　　　法務省刑事局長　　林　　眞琴君
　　　　　　　防衛省地方協力
　　　　　　　局長　　　　　　　深山　延暁君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○民法の一部を改正する法律案（第百八十九回国
　会内閣提出、第百九十三回国会衆議院送付）
○民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法
　律の整備等に関する法律案（第百八十九回国会
　内閣提出、第百九十三回国会衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（秋野公造君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　民法の一部を改正する法律案及び民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、法務省民事局長小川秀樹君外四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小川敏夫君　民進党・新緑風会の小川敏夫でございます。
　今回の民法改正案、百二十年ぶりの改正案で、いいわいいわでしゃんしゃんと進むようなものではなくて、非常に多岐にわたる、法務省が言っているように、約款と保証、個人保証と時効、消滅時効ですか、この四つが改正事項だというようなことでいろいろ公表しているようですけれども、実はそうではなくて、大変にこの民法という我が国の取引の基本に関する事項について多岐にわたる改正点がございまして、本来ならこれ、一つの国会をこの一つの法案十分な審議をすべきというぐらいの重要な法案であります。
　多岐にわたる部分について、論点が多いんですが、順番に質問させていただきます。
　まず、消費貸借、一般には金融ですか、お金を借りるという契約なんですが、これ、今の規定は、借主はいつでも返還をすることができるということが基本原則となっておりますが、今回の改正によりまして、いつでも返還することができるというのは基本は変わらないんだけど、新たな項目が付け加えられました。当事者が返還の時期を定めた場合において、貸主は、借主がその時期の前に返還をしたことによって損害を受けたときは、借主に対しその賠償を請求することができると。
　いわゆる一般的に繰上げ返済、期日よりも前もってもう借金を早く清算しようと、あるいは、もっと金利が安いところがあるから借り換えて負担を軽減しようというようなことで、繰上げ返済というのは頻繁に今も行われておるわけでありますけれども、今度は、そうした繰上げ返済、やるのは自由だけど貸主の方に損害を払わなくちゃいけないという規定がわざわざ追加されたわけであります。
　大臣、この規定を追加した趣旨はどういうことなんでしょうか。