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○政府委員（小林実君）　土地開発公社が今回の改正によりましてできます仕事は、現行地方財政法上では地方団体みずからが行おうとする場合には起債を財源にして行うことのできない分野の仕事
でございまして、やや突出したような形のものでございます。この業務拡大につきましては、その運用いかんによりましては設立地方団体との関係におきまして、それに対する影響の面では非常に大きな影響を及ぼすことも懸念される点もあるわけでございます。
　そこで、当面は組織的にもあるいは財政的にもまず大丈夫だなと思われる都道府県、政令指定都市に限ることにいたしておるわけでございまして、今後の運用の状況等あるいは地方団体の御要望等も十分承りながら、指定拡大につきましては今後第二段における問題というふうにさせていただきたいというふうに考えておるわけでございます。
○片上公人君　実感として、市町村の公社でできるところもそれはあるかもわかりませんが、民活の土地先行取得業務を市町村の公社にまで及ぼすというのは現時点ではほとんどが荷が重い点もあるのではないか。例えば首都圏の市の場合には人的、経理的には公社は十分にしっかりしたものだと評価できますけれどもデベロッパー的な体制が整っているわけでもないし、しかも現実には新しく大きな土地の取得は大変難しい。仕事としては主なものには道路用地の先行取得などがございますが、空地もありませんし、既に利用している地権者に立ち退いてもらいたいと言いましてもそれもお金で買えるわけではなく、代替地は要求してくるし代替施設もほとんどの場合要求してくる。
　大都市圏の市町村の土地開発公社は今そういう状況に置かれているわけでございますから、将来の指定の追加に当たりましては地域の秩序ある整備を図る方向で検討していただきたいし、これら公社の実情に対して十分な配慮、適切な見直しがなされるように要望したい、こう思いますが、この点についてはどうでしょうか。
○政府委員（小林実君）　ただいま重要な点につきまして御指摘をいただきまして感謝申し上げている次第でございます。
　今回の改正によりまして土地開発公社が業務拡大されますが、その運用よろしきを得ますと非常に地域開発にとりましては有効な手段であるわけでございます。しかし市町村によりましてはそれだけのことができるかどうかという問題もあろうかと思うわけでありまして、当面は都道府県、政令指定市の土地開発公社ということにさせていただきまして、その運用の状況を見てまいりたいというふうに考えております。今後の問題につきましては、御指摘のありました点を十分踏まえまして我々も対応してまいりたいと思っております。
○片上公人君　新たに認める業務につきましては地方公共団体の要請を要件としている点でございますが、従来から土地開発公社が行っておる公共・公用施設用地、住宅用地等の先行取得業務とこれは異なっているわけです。要請を要件とした理由を伺いたいと思います。
○政府委員（小林実君）　土地開発公社は地方団体の全額出資の法人でございまして、言ってみれば地方団体の分身とも言えるものでございます。したがいましてその業務も、基本的には地域の秩序ある整備を図る観点から公共性、公益性の高い事業の用地の先行取得をする、あるいは公営企業に相当する事業を行う、こういうことになっておるわけでございます。これに対しまして新規業務につきましては、基本的には民間事業者が主体となって行うものでございまして、民間事業者が整然とした市街地開発事業あるいはリゾート開発をしていただければ何も土地開発公社が入ってくる必要はないわけでございます。
　そこで、民間が事業主体となっている事業につきまして地方団体の分身たる土地開発公社が用地を取得するということでございますので、やはり設立元でございます地方団体におきまして個々の事業ごとに実際に土地開発公社に先行取得させるのがいいのかどうか判断をしてもらう必要があるというふうに考えておりまして、そういう観点から地方団体の要請というのを条件としたわけでございます。
○片上公人君　新たな業務につきましては趣旨はいいのでございますが、民間事業者のための用地の取得等を行うものでございますから民業の不当な圧迫にならないかという心配もございますし、その辺を十分考慮して土地開発公社に行わせるようにすべきであると思いますが、この点はいかがですか。
○政府委員（小林実君）　新規事業の実施に当たりまして留意すべき点は大きく分けまして二つあると思います。一つは、その事業が県なりあるいは市町村の地域の整備計画等から見まして本当に当該地域の秩序ある整備に資するかどうか、それを十分検討する必要があると思います。
　それから二つ目には、お話がございましたように民間でできる分野まで何も土地開発公社がやる必要もないわけでございまして、民業圧迫を避ける上でも、その事業の円滑な遂行のために土地開発公社による用地取得が本当に必要であるかどうか十分検討をしていただく必要があると考えております。地方団体が土地開発公社に対しまして要請を行う段階で、御指摘のようなところは十分検討をしていただく必要があるというふうに考えております。私どもといたしましても、民業の不当な圧迫ということになるようなことのないよう指導してまいりたいと思っております。
○片上公人君　民業の圧迫は、公社が民業を圧迫しても民業が公社を圧迫しても困るわけでございますけれども、その辺の勘案もお願いしておきたいと思います。
　民間の市街地開発また観光リゾート事業などのために土地開発公社が民間の個人、法人に土地を売却するときに、その土地の処分価格につきまして自治省はどのように指導していくつもりなのか伺いたいと思います。その際、これは当然のことでございますが、地価の上昇に加担することのないよう適切な価格で処分できるように特に油断なく指導されたいと思いますが、この点はいかがでしょうか。
○政府委員（小林実君）　土地開発公社が行っております従来の事業のうち公用地の先行取得につきましては、先行取得いたしまして地方団体に処分をいたします場合には取得原価で処分するわけでございます。今回の制度によりまして先行取得した土地につきましても、原則としては取得原価で処分することになるわけでございます。ケースケースによって変わってくることもあるかと思いますが、適正な価格で処分が行われるように指導していくつもりでございます。
　今回の制度は、市街地開発事業あるいは観光開発等の話が出てまいりましてその土地が騰貴することがないように事前に先行取得をしよう、こういう仕組みでございまして、地価騰貴の抑制に資するようなことをねらいといたしておりますから、御指摘のありましたようなことで指導してまいるつもりでございます。
○片上公人君　十七条の四項ですが、土地開発公社がその保有土地を関係の地方自治体と協議した上で民間の観光レジャー、市街地開発を行う者に処分できることにしておりますけれども、この目的は。
○政府委員（小林実君）　従来この法律の十七条によりまして取得しました土地につきましてはそれぞれ目的がございまして、先行取得した土地につきましてはその目的に従って処分をする、安易にこの目的を勝手に変えるということはできないという仕組みになっておるわけでございます。
　今回新たに市街地開発事業とかあるいは政令でリゾート関係、そういうものができますればそういう方面にもこの用地を処分することができるわけでありますけれども、原則は最初に取得したときの目的で利用するというのが基本でございまして、それを変える場合、特に今度新しく加わりました市街地開発事業とかリゾートにつきましては、それを先行取得するときにはもともとは地方団体からの要請を要件にいたしておるものですから、従来持っておる土地とかあるいは一たん買ったものを目的を変えて市街地開発事業とか観光開発の方に使う場合にはやはりもとの団体と協議すべきである、要請と裏腹で協議も必要と、こうい
うことにいたしておるわけでございます。
○片上公人君　第四項によります保有土地の民間等への処分につきましては、地域の秩序ある整備に資する方向で有効に活用されることが期待されるわけでございますが、同時に特定の法人に対する単なる利便供与にならないようにすることが大事だと思います。
　特にこの規定が、当初の目的に使用する必要がなくなった土地にとどまらず一般に公社の有するどんな土地についても民活事業の目的に使った方がより好ましいと判断された場合は広く民間への売却ができるということになっておるようでございますので、その運用におきましては、関係自治体と公社が十分に協議することはもちろんでございますけれども、自治省におきましても極めて慎重な配慮と指導がなされるように、ここは強く要請しておきたいと思います。この点の心配につきまして大臣の所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（梶山静六君）　土地の先行取得を行うに際しては、その取得の段階で当該土地の用途を十分踏まえて行われるべきものでございますし、取得後安易に他の用途に転用することは厳に慎むべきことであるというふうに考えております。
　ただし、用地の取得後設立団体の利用計画の変更等やむを得ない事情により当初の目的に利用することが不可能になった場合には、設立団体と関係地方公共団体と十分協議の上観光レジャー用地に活用することも可能とするものとしたところであり、本項に基づく保有土地の処分に際しては関係自治体と土地開発公社が十分協議をして行うことが必要であるというふうに考えております。自治省としても御指摘の趣旨を踏まえて適切な運用が行われるようにこれからも指導をしてまいりたいと考えております。
○片上公人君　今回の改正による業務余裕金の運用先拡大の理由を伺いたいと思います。
○政府委員（小林実君）　土地開発公社は地方団体全額出資の公共法人でございまして、本来営利を目的とした事業活動を行うことは考えていないわけでございます。しかし現実には、業務上短期的に運転資金を保有するということが出てまいることがあるわけでございます。それから公営企業に相当する事業を行っておりますので、住宅団地あるいは工業団地等の造成事業におきまして経営努力等によりまして利益が発生する場合もあるわけでございます。
　従来はこれらの資金の運用方法といたしましては国債とか地方債の取得、郵貯、銀行等への貯金に限定されてきたところでございますけれども、土地開発公社の方からの要望といたしましては、そのほかの有価証券、例えば政府保証債等の取得を認めてほしいとその運用の弾力化を求める要望が強かったわけでございまして、このような事情から今回新たに主務大臣の指定する有価証券の取得を行えるように改正をお願いしておるところでございます。
○片上公人君　主務大臣の指定する有価証券としてどのようなものを指定されるのかということと、この土地開発公社の性格を考えますと株券とかそういうリスクの伴うものはこれは指定すべきではない、こう考えますが、いかがですか。
○政府委員（小林実君）　現時点におきましては、主務大臣の指定するものといたしましては政府保証債等を考えておるわけでございます。土地開発公社の業務上の余裕金の運用先といたしましては、公社の性格にかんがみますと、御指摘がございましたように株式等の投機的な債券に投資するというようなことは厳に慎むべきであるというふうに考えておりまして、もっぱら投資リスクの大きいキャピタルゲインを追求するようなものの取得は今回の改正でも指定することは考えておらないところでございます。
○片上公人君　監督権限の強化について伺いたいんですが、従来、公社の業務運営が法令の規定または定款に違反していると認めるときに設立団体または長に対して公社に必要な命令等を行うべきことを求められる、こういうふうにしていたのを、今回「業務の健全な運営を確保するため必要があると認めるとき」とこのように改正強化しようとしているわけですが、その趣旨、目的は。
○政府委員（小林実君）　現行法では、主務大臣または都道府県知事が設立団体またはその長に対しまして命令その他の必要な措置を講ずべきことを要請することができますのは土地開発公社の業務が法令または定款に違反する場合に限られておるわけでございます。今回は新たな分野での業務拡大もお願いしておりまして、その運用につきましてはいろいろ御指摘され心配される面もあるわけでございます。従来からも土地開発公社の中には、法令または定款に違反する場合以外にも不適切な経理運営等を行っているところもなきにしもあらずということでございまして、今回の改正で業務拡大もあるものですから監督規定の整備をお願いいたしております。
　そういった業務の健全な運営といった面から適当でない事例がありましても、現行法におきましては監督官庁である主務大臣または知事につきましてはなすべき手段がない、監督庁としての責任を果たせないという仕組みになっておるわけでございます。このような状態を是正いたしますために、業務の健全化を図る観点から必要な場合にはできるということにいたしておるわけでございます。ただし、これはあくまでも直接の監督はもとの土地開発公社をつくっていただきました地方団体にやっていただく話でございまして、私どもは非常に悪いといいますかそのまま放置できないというような事例が出てきました場合に要請できるという道を開くために改正をお願いしておるわけでございます。
○片上公人君　おっしゃるような方向でやっていただきたいと思うわけですが、この強化というのはへたにやると公社の活動をとめる場合もあるし、民活の邪魔になる場合もあるし、非常にやりにくくなる場合がある。しかしながらほうっておくと先ほどおっしゃったように大変なことをやる人もおるかもわからぬ。その両面があるわけでございますから、これは非常に慎重に見守っていっていただきたいと思います。
　次に、この改正案と関係の深い通達が昨年の十月二十二日に出されたわけで、これにつきまして伺いたいわけですが、その前に、法案と通達、活性化委員会の報告書、それらの関係につきまして、なぜ活性化委員会が設けられたのかその経緯を含めまして伺いたいと思います。
○政府委員（小林実君）　法律が四十七年にできまして以来十数年たちまして土地開発公社を取り巻く環境が大きく変化してまいりまして、土地開発公社の活性化あるいは活用を図ることを少し研究したらどうかという話が出てまいりました。そこで東京女子大学の伊藤先生を座長にいたしまして活性化委員会をつくっていただきまして、新たな目で土地開発公社の今日的意義を検討していただいたわけでございます。
　昨年四月に設置されまして半年間にわたりまして熱心な検討をしていただいたわけでありますが、その間土地開発公社の役割とか業務内容その運用等につきましていろいろ御意見の交換がございまして最終的に報告書をいただいたわけであります。これをもとに、運用でできるものにつきましては早速通達で地方に運用の改正方を流しまして、法律的に措置すべき点につきまして今回の法案改正でお願いをいたしておるわけでございます。
○片上公人君　この通達の中で土地開発公社の保有土地の有効利用について述べられておりますが、公社の保有地につきましては自治体の施設等の用地として目的に従った処分がなされるまでの間積極的な利用を図るべきだとして、昭和四十七年の通達よりさらに利用の仕方を広げて、土地を外部へ管理委託、賃貸または信託してもよい、このようにしております。従来は公社みずからが簡易な施設を建設し管理することまでしか認めていなかったものをこれほどまでに拡大されなくてはならないというこの目的について伺いたいと思います。
○政府委員（小林実君）　土地開発公社の保有地に
つきましては、従来、保有コストの低減を図る上でもその本来の用途に供するまでの間有効利用を図るよう指導してきておるところでございますが、この趣旨をさらに一歩進めまして、外部への管理委託、賃貸あるいは信託することも差し支えないということにいたしたわけでございます。ただしこの場合におきましても、そういうことをやりまして土地の最終的な利用の妨げになるということがあっては大変でございますので、その点につきましての配慮が必要である。また目的がいたずらに社会的批判を招くようなものになってはいけないわけでございまして、そういう点に留意をしていただくように通達の中でも十分指導いたしておるわけでございますが、本来の目的の妨げにならない範囲で有効利用をしていただく、それによりまして保有コストを下げていただく、こういうことをお願いしておるわけでございます。
○片上公人君　保有資産についてですが、明確な処分見通しのないままに保有している土地の実態について報告を願いたいと思います。これらの土地は有効利用を図るべきと思いますが、有効利用としてどのようなことをやっておるのかもあわせてお聞きしたいと思います。
○政府委員（小林実君）　自治省の調査によりますと、ちょっと資料は古くなりますけれども昭和六十二年四月一日現在の調査で、全国の土地開発公社におきましてその時点で処分見通しのない保有地というのが約五百ヘクタールございます。この土地につきましては早期に処分を図る必要があるわけでございますし、また保有機関におきましては積極的に有効利用していただく必要があるわけでございます。有効利用の状況につきましては、全部につきましての調査を行ったことはございませんが、運動場あるいは公園として利用される、あるいは駐車場、事務所としての貸し付け等が行われております。
　今回目的を広げていただきますと、もとの団体と協議をしていただきまして土地開発事業とかあるいはリゾート開発等にも転用できるわけでございまして、地方団体におきまして今申し上げましたような当面処分見通しのないものにつきましては、しっかりした計画をつくり早期に処分をするように指導してまいりたいというように思っております。
○片上公人君　今回の業務拡大の改正点の一つは観光リゾートの整備でございますが、自治省としても今後このリゾート整備を地域振興の柱としてどのようにとらえていくのか。
　また、この法改正による業務を行っていく場合当然農林漁業を初めとして各省庁の施策との調整が随分必要になってくるのじゃないかと思いますが、この点自治省はどう考えていらっしゃるのか、大臣の御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（梶山静六君）　リゾート地域の整備は今後地域の振興整備を図る上で重要な施策の一つであるというふうに考えております。こうした観点から、自治省としても総合保養地域整備法の主務省庁としての一員ともなっており、またふるさとづくり特別対策事業でも主要な柱の一つとして位置づけているところでございますが、今後ともリゾート地域の円滑な整備が推進されるように積極的に対応してまいりたいと考えております。
○片上公人君　改正案は、地域開発やまちづくりに向けまして民間の活力を使って市街地開発や観光リゾート開発を行うために民間の土地を先行取得してやるということでございますけれども、そうしますとそのことが土地開発公社の業務拡大として住民の疑惑を招かないものにせぬとこれはいかぬと思います。
　市街地再開発などを積極的に推進すること自体は地域の発展に基本的には好ましい方向であると思いますけれども、一方そのための種地などを民間の業者のために公共的な機関である土地開発公社、それに公社に要請する地方自治体が先行取得をしてやり民間に売り渡すということは、現実問題としてはこれは莫大な利益が民間に入ることでもございます。このようなことが市民の側から見て果たして理解が得られるかどうか、これも十分に考慮すべきことだと思いますし、土地開発公社にとりましてもとかくそのような処分は疑惑の種として市民に不信の眼で見られるおそれがないとは言えず、懸念を抱く向きもございます。
　したがって拡大されました事業はそのようなおそれのないように運用に当たりましては本当に慎重にやっていただきたいし、制度的にもしっかりした歯どめがかけられなければならない。円滑公正に運営されて地域の秩序ある発展に貢献できるよう、大臣の所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（梶山静六君）　御指摘のように、いやしくも疑惑を受けるような行為があっては絶対ならないことでございますし、こういう事業を通じて地方が活力を増しそれぞれの地域に大きな希望が生ずる一つの手段でもございますので、公共の志を高く堅持をしながらこの推進ができるように指導監督をしてまいりたいと考えております。
○片上公人君　以上です。
○委員長（谷川寛三君）　午前の質疑はこの程度とし、午後二時まで休憩いたします。
　　　午後零時四分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後二時二分開会
○委員長（谷川寛三君）　ただいまから地方行政委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、地方行政の改革に関する調査のうち、地方行財政、消防行政、警察行政等の基本施策に関する件及び公有地の拡大の推進に関する法律の一部を改正する法律案を便宜一括して議題といたします。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○神谷信之助君　土地開発公社が公拡法に基づいて用地を先行取得するのは、生活道路とか公園緑地、あるいは福祉施設とか集会施設、文化スポーツ施設などいわゆる住民生活にかかわりの深い施設用地を確保するためであることは明らかだと思います。そこで最初に自治省に聞きますが、最近の公社による公有地の取得状況、五十九年、六十年、六十一年について土地造成を除いてどういう状況になっているかをまず報告してもらいたいと思います。
○政府委員（小林実君）　土地開発公社の公有地取得の実績につきましてお答えいたします。
　五十九年度におきましては七千五百六十二ヘクタール、六十年度におきましては七千三百九十六ヘクタール、六十一年度におきましては五千七百三十七ヘクタールでございます。これらの土地は地方公共団体のものが主でございますが、中に一部、国、公団等のための用地取得も含まれております。
○神谷信之助君　こうして先行取得をやってきているんですけれども、最近は御承知のような地価高騰でありまして、そのために東京を初め幾つかの大都市圏では住民に必要な施設用地が確保できなかった例が非常にふえてきている、枚挙にいとまがないという状況になっております。公有地確保という公拡法の趣旨からいって、こういう現状を自治大臣としてどういうように見ておられるか、見解をまずお聞きしておきたいと思います。
○国務大臣（梶山静六君）　都市の健全な発展と秩序ある整備を促進するためには公有地を計画的に取得することが重要でございます。地価の高騰は用地の取得が困難となることから、公共事業等地方公共団体の事業の推進を初め、まちづくりなど地方公共団体の施策に影響を及ぼすなどさまざまな影響を及ぼすものと考えております。
　自治省としては公共施設用地を計画的に取得するため今後とも公拡法の適切な運用を図るとともに、地方公共団体に対する財政措置等必要な対策を講じてまいりたいと考えております。
○神谷信之助君　具体的に二、三の例を申し上げてみたいと思うんですけれども、例えば東京の品川区で公園用地として二十億円それから防災空き地として六億円の予算を組んだが、結局これは地主と値が合わないということでだめになった。あるいは東京の小金井市では、現在市役所の隣の国分寺消防署小金井出張所を小金井消防署に昇格さ
せるための用地二千三百平米の買収交渉をやりましたがそれが調わずに断念をしています。あるいは東京葛飾の旧国鉄用地、これは特別養護老人ホームをつくる計画でしたが、清算事業団の方は時価三十五億円を主張した。その地域の基準地価は十九億円、余りにも値が合わぬということでこれも断念せざるを得ないという状況があります。
　それで少し性格は違いますが、いわゆる私有地を借りて児童公園その他公園をたくさんつくっているのが地価高騰の影響を受けてこの契約が破棄される、公園がどんどん消えていくという状況も報道されています。東京市長会の調査ですが、六十年度からの三年間で多摩地域二十一市で計九十六カ所十三万九百六十六平米の公園、これは民間から今言いました無償で借りていたものが地主から返還を求められてなくなったという状況が明らかになっています。
　このような事態は地価の高騰が原因であることは明らかなんですが、この狂乱地価の原因について自治大臣はどういう見解をお持ちでしょうか。
○国務大臣（梶山静六君）　最近の異常な地価高騰は、一つには国際化あるいは情報化による事務所需要の増大、それから住宅地における買いかえ需要の増大、それから投機的な取引等が金融の緩和状況にも支えられるなど幾つかの要因がございますし、それにかてて加えまして日本の構造的な貿易黒字、そういうことで貿易収支のインバランスの解消をしなければならないということになりますとどうしても内需の振興が中心になります。そしてその内需の振興というものが、いわば公的財政力の出動がどちらかというとこれは大変緊縮財政のもとで不可能であった、そういう中でいわば民間活力による規制緩和やその他民活の投資によってその内需振興を支えそして貿易のインバランスの解消に努めてきて日本の国内の景気を高めてきたことは御承知のとおりであります。
　そういうもろもろの利点がございますけれども、結果として、民活のみに頼りますとどうしても民活の需要地というのは資金やあるいはいろいろな需要のある大都市に集中しがちでございますので、これもかてて加えて異常な地価騰貴に結びついたというふうに考えておりますし、政府としては昨年十月十六日緊急土地対策要綱を決定をして総合的な対策を講じており、今国会でも多極分散型国土形成促進法を初め各種の法案の審議をお願いしながらその対策に努めているところでございます。
○神谷信之助君　今大臣がおっしゃったような原因が根本にあり、そして今いみじくもおっしゃったように、民間活力の活用ということでそれをさらに助長していった点もお述べになりました。これはさきに宮澤大蔵大臣も一つの理由として仮需要をあふった点もお挙げになっていましたけれども、こういう自民党政府の責任は私はあいまいにするわけにはいかぬ、こういうように思います。財テクや土地、不動産の投機に走る、そういう大資本グループの活動を野放しにしてきたという問題が非常に大きいし、とりわけ私は、中曽根内閣時代の五年間の中で規制緩和等民間活力の活用だと言ってやってきた方向というのが今日非常に大きな影響を否定的な面で与えているというように思います。
　昭和五十八年の三月、当時の中曽根総理は東京山手線の内側を五階建て以上建設できるようにということで規制緩和を指示されました。建設省はこれに基づいて同年七月、都市計画、建築規制緩和等による都市再開発の促進、それから規制の緩和等による宅地開発の促進、それから国有地、公有地等の活用による都市開発の推進という方向を出して、そして宅地開発指導要綱が行き過ぎだといって規制緩和を要請する、それから市街化調整区域の線引きの見直し、あるいは市街地再開発事業における容積率の割り増し等、まさに民間デベロッパーの都市開発を促進する手だてを次々とやられてまいりました。
　それからさらに六十一年の四月、今大臣もおっしゃったようないわゆる日米貿易摩擦、あの円高ドル安の異常な状態の中で内需拡大の目玉として公共事業に対する民間の資金の導入、こういうことで、今進められております東京湾横断道路とか関西新空港の建設とか、そういう大型プロジェクトの早期着工が進んできています。さらに東京臨海部の再開発とか東京駅周辺の再開発とかあるいは汐留貨物駅敷地の活用とか、こういう民間の大プロジェクトの計画を援助していく方向が出てきている。そして東京への一極集中というのが、国際都市東京とか金融都市東京とかあるいは情報都市東京ということで宣伝をされて仮需要が先ほど言いましたようにどんどんあふられている。そういう状況で狂乱的な地価の高騰を導き出したということが言えると思うんです。
　とりわけこの中で決め手になったのは国有地、公有地の払い下げ問題があると思います。これは私もかつて参議院の予算委員会で取り上げた問題ですけれども、中曽根前首相の指示のもとに国有地活用推進本部というのが生まれ、今後四年間に二百七十七件百五十八万五千平米を民活で払い下げる計画というのが発表されました。
　そしてそれ以後、主なものを挙げますと、例えば五十九年三月には品川駅の貨物跡地四万六千平米が一千十一億円で興和不動産に売却された。それから六十年八月には紀尾井町の旧司法研修所跡地六千七百八十六平米が五百七十五億で大京観光に払い下げられた。これは周辺の公示地価の三ないし五倍であります。それから六十一年十二月には六本木の林野庁宿舎跡地一万一千六百平米が八百八十二億円で森ビルなど六社の共同体に払い下げになっていますが、これも公示地価の二倍です。それから六十二年二月には江東区越中島駅構内用地六千二百三十七平米が二百三億円で日東土地建物に売却されていますが、これは公示地価の十倍。それから六十二年三月には蒲田駅の貨物跡地四千八百二十二平米が六百五十六億で桃源社に、これは公示地価の三・五倍で落札ということになっています。
　最近の五十九年から六十二年にかけての状況を申し上げたんですが、この最後に言いました蒲田駅の貨物跡地の場合は、地元の大田区が四八％出資した第三セクターによる再開発プランでこれを買収しようとしたけれども到底手も足も出なくて桃源社に買収されてしまった。だから先行投資しようにもしようがない、地価の三・五倍からで売られていくんですから。そんな値段で、自治体が出資をして第三セクターで住民の期待にこたえる再開発をやろうとしてもできないような事態になってしまった、それが現状だと思います。
　だからこうした経過は、中曽根内閣のもとでの民活、東京一極集中の政策、それからそういう不動産大手業者など大企業中心の土地政策というものが、今日の土地問題あるいは国民に必要な公共施設とか住宅用地を手に入れることができないという問題の元凶であることを示していると私は思うんです。この点については大臣はどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（梶山静六君）　先ほど東京の地価高騰の問題について私は幾つかの要因を挙げて、特にその中で民活というのも大きい原因の一つであるということを申し上げたわけでございますが、申し上げた一つの大きなそのねらいというのは、日本がここ十数年来貿易立国と申しますか構造的な輸出超過国、そういうことになっておりまして世界各国と貿易摩擦を惹起をしたわけでございます。ですからこの貿易のバランスの回復はいわば国際社会における最高の至上命題でもあったわけでございますから、これを解消するためにはどうしても内需の振興をしなければならない。内需を振興することによって外国から輸入をふやし、あるいは外国に輸出ドライブをかけない、そういう政策を展開しなければならないし、国内の景気も浮揚していかなければならない。
　そういう観点からいいますと、日本の財政再建、厳しい財政再建でございますが、将来に赤字体質をたれ流すこともできない。そういう財政再建という大きな命題の中で細い道を探して到達したのが民活でございます。ですから、民活というものはやはり民間の資金や活力を利用するわけで
ございますから、どうしても今の時点でいいますとその需要のある、ノーハウのある、あるいは資金のある大都市に集中をしたということでございますけれども、大きな意味では、国家の経済を支え貿易のバランスを回復をしいわば日本のこれ以上の財政悪化をしなかったという点において私は民活の活用は極めて大きな成功をした。そのたった一つの弊害があったとすると一極集中を助長したことである。
　ですから、私どもは今一極集中を是認をしているわけではございません。この一極集中の弊害があったとするならばいかにしてこれから国土の均衡ある発展ないしは一極集中の弊害を除くかということで多極分散型国土形成促進法なども実は出しているわけでございまして、今まで前半やってきたこと、昨年、一昨年までやってきたことが、例えがいいかどうかわかりませんが昔の数学で言うと一次方程式で、何とか貿易摩擦を解消しよう、それから財政構造をこれ以上悪くすまい、国内の景気をよくしようという一次方程式のものでございましたけれども、その一次方程式の欠陥が一極集中ということになれば、これを今度多極分散という連立方程式というのか二次方程式というのか、そういう大変難しい手法ではございますがそういう方向に誘導をしてそれを成果あるものにさせなければならない。
　そういうことでございますから、委員御指摘のように民活、東京一極集中、大企業本位と言われるけれども、物事の値段というのは原則として需要と供給で定まってまいるわけでございまして、皆さん方のような統制経済を中心とする発想とは異なるわけでございますので、私は東京に一極集中をしたそのエネルギーというのが、例えば東京都知事さんも言われるように、東京にいる住民や東京にある企業がこれ以上苦しむことは相まかりならぬ、ですから追い出すことはしませんよ、ぜひ東京で快適な集中のメリットを生かしてやってもらいたいといういわば地方自治の思いもあるわけでございますが、大きなマクロの意味で考えますと、それでは東京に一極集中して東京を快適な住む場所にすれば他方が滅びていいかということになりますとそうはいかない。
　国政の観点からするならばまさに日本の均衡ある発展を図らなければならないということで、今そういう政策の展開中でございますので、お言葉を返すようでございますが、必ずしも大企業本位とか大企業奉仕とかというものではなくて、やはり東京都がいかにあるべきか、これから地方がどうあるべきか、こういうものを求めながらやっていかなければならない問題だというふうに理解をいたしております。
○神谷信之助君　経済学の論争をしようとは思わぬのですが、資本の自由な発達をそのまま放任をするとこれは利潤追求の法則に従ってどんどん出てきますよ。しかしそういう資本主義社会における経済の法則を野放しにするのではなしに、そこに政治があるのは、それをそのままにしていたら所得格差が広がり貧富の差が広がりますから、そういう意味で国民の生活をその中でどのように確保しその向上を図るかというところに政治の根本がなきゃならぬ。
　だから貿易の黒字も結局そういう資本の集中豪雨的な輸出によって問題が起こったことは当時よく言われた話ですね、政府の答弁でも。したがってそういうものを抑えながら、しかし同時に貿易そのものが拡大をしなきゃいかぬ、だから拡大均衡政策をとるんだとおっしゃってきたんです。それを内需に転換をさせるというときに資本をそのまま移動させようとしてもそれはやはり利潤追求の法則が働きますから、その場合の一定の規制なり何なりがなかったら今おっしゃったように一極集中にならざるを得ない。これも法則的な現象として出てくる。結果としてあらわれてきているわけですからね。
　だから問題は、そういう状況の中で自治体が、国の政治全体もそうであると同時にとりわけ住民生活に密着をし責任を持っている自治体が、それでなくても国際的におくれている社会資本の充実を進めていくために、そういう中で何とか公有地を先行取得して地価の上昇によるコスト高を抑えそして計画的な住みよい土地をつくっていく、そういう計画的な施策を進めようというところにこの公拡法の本来存在する意義があるんです。ところがそれがそっちの方に重点を置いて進められるのじゃなしに、ほっておいてももうかるところには資本は動くやつを、逆にそれに火に油をかけるようなそういう政策をとってこられたところに根本問題があるというように私は思うんです。
　だからこの辺が西ヨーロッパ諸国、きのうの本会議の質疑の中でもありましたけれども、例えば西ドイツなんかの場合ですと百万以上の都市では市の四六％の土地が市有地になっているところが多いわけですね。国の土地それから自治体の土地を拡大していくそのための努力というのが系統的に進められ、その中で公園緑地やら学校やら集会施設やら文化施設やらスポーツセンターやら、そういうのをどんどんつくって快適な状況をつくっていく、そういうことがずっと重視され先行されてやってきているんです。日本はその点が立ちおくれているから社会資本の充実というものがおくれている、生活環境の整備というものがおくれているという状況が生まれてきていると私は思うんですよ。
　そこで私は、せっかく持っている国の土地なり公有地、これをまたわざわざそうやって民間資本に売却するという方針はそういう点から言うと逆行しているのじゃないか。だから今の旧国鉄用地を初め国公有地の民間への売却は中止して自治体に低い価格で提供し、そしてそれを生かして社会資本の充実を図っていくという方向を、こういう法律を変えようとするんだったら今こそその点を強調すべきだと思うんですが、その点はどういうようにお考えですか。
○政府委員（小林実君）　国有地に関する御質問でございまして私から答弁するのはいかがかとも思うのですけれども、国有地につきましてはやはり国民共有の貴重な財産でございますから、国庫当局におきましても公的部門におきまして拡充を図ることを基本としておると思います。通達にも出ておるわけでございますが、国におきまして将来とも利用する見込みのない国有地の処分に当たりましては公用・公共用優先の原則のもとに行われているというふうに承知をいたしておるところでございます。ただ、御承知のように地価が異常に高騰をしておりまして、その地域内の売却につきましては鎮静化するまでこれを見合わせるというような方針になっているわけでございます。
　それから地方団体との関係におきましては国有財産法第三条がございまして、普通財産である国有地につきましては地方団体が社会福祉施設とかあるいは学校施設等の用に供するというようなときには減額譲渡も認められておるわけでございまして、私どもといたしましては地方団体が公共用に使う場合には今言った精神で対応をしていただきたいというふうに思っておるわけでございます。
○神谷信之助君　今、後の方に言われた国有財産の処分の問題ですね、自治体の公共用地に使う場合の価格の引き下げの条項は確かにあるんだけれども、実際私が京都市で経験しているのではなかなかそれが大蔵省と話がつかぬのです。結局そんな値では買えぬということで投げ出さざるを得ぬという状況があっちこっちで起こっていますよ。だからなかなかそうはいかぬ。
　だから大臣、これは今地価高騰で批判がきついものですから旧国鉄用地の跡地の売却はとりあえず凍結状況にあります。先ほど幾つか例を挙げましたように、これがいわゆる国鉄の赤字を解消するための財源としてやられていましたから公示価格の三倍、五倍あるいは十倍というような物すごい高い価格で売却するという状況があって批判が起こってストップしている状況ですけれども、これから凍結解除してどうするかという処分の場合に、国鉄の赤字の問題は我々から言わせると政府の責任なんだから、国民の共有財産をそんなところに使うのじゃなしに別のことを考えなさい、そ
してその辺はもっと国民の財産なら国民の財産らしく使いなさいと言いたいんですがね。
　そういった点で、これから将来になりますけれどもそういう問題が起こってきたとき、旧国鉄用地などの売却については公開入札というようなあんな方法じゃなしに随意契約で自治体に優先的に払い下げをする。それで価格についても、先ほどありましたが国有財産の処分についての法律もありますからそれらも使って、できるだけ低い自治体が購入できるようなものにする方法をとるべきだというように思うんですが、そういうことでひとつ大臣も頑張っていってもらうというお気持ちがおありかどうか、この辺をちょっと伺っておきたい。
○国務大臣（梶山静六君）　一つ委員に御理解をいただきたいのは、ひとり公有地のみではなくて日本の社会資本と言われるあるいは公園緑地、港湾、上下水道、この三十年来アバウトの数字でございますが世界各国と比較をいたしますと、日本は約二倍ないし三倍の投資をいたしております。しかしそれぞれの国家の長い生い立ちというものもございまして、日本のそういういわば社会資本のストックは極めて薄かったというかなかったにも等しい国家であったことは御承知のとおりであります。
　ですから今懸命な努力を払って、この三十年諸外国の二ないし三倍の投資をしながらようやく今、これもアバウト半分ぐらいまで、しかも国土の狭い国でございますから、公園とか公有地の拡大という意味ではなかなかそれは時間を経れば諸外国と同等にできるかどうかという問題は含んでおりますが、そういう状況下で今懸命なそういう社会資本のストックを充実させているという現実を御認識願いたいと思います。
　それから旧国鉄を中心とする、特に国鉄と限定をしてでしょうけれども、この処分に当たっては慎重であるべきだ。今確かに凍結をいたしております。将来の方向に向かってどうあるべきか、これは今後の検討にまつべきものでございますけれども、少なくとも旧国鉄の用地は国民の財産でもございます。ですから、国民の財産を処分するに当たってなるたけ地元地方自治団体に安くという御要望もあるし、それからこの国鉄の抱える膨大な債務というのを考えますとこれはいずれの日か国民がしょわなければならない。国の負債というが国の責任ということは結果として国民の負担になるわけでございますから、均等な国民の負担に合うかどうか、あるいは特定の利益につながるのかどうなのか、その辺のやはり両面を眺めながら決定をしていかなければならない問題でございます。
　私は、大都会において公有地の少ない、緑地の少ないという現実は何よりも恐ろしいことだと思います。特に、東京再開発は幾らでもできると思いますけれども、私が一つ懸念をするのは災害に耐えられる都市であるかどうかというのを考えますと、これはもう理屈抜きに公有地の拡大はしなければならない。それ以外にいろんな施設をつくるとかなんとかというのは二の次にして、いわば災害に強い東京というのは当然これは政治の責任で考えなければならないことだと思いますので、その観点に力点を置いてこれからも検討してまいりたいというふうに考えております。
○神谷信之助君　総務庁の世論調査を見ますと、東京二十三区の住民の希望として第一に挙げているのは、今大臣もおっしゃったようにやはり防災施設ですね、災害に対する対策。そのほか住宅、バス、市内電車、あるいはスポーツレクリエーション施設とか生活道路等々がありますが、そういう充実を求めているというのが総務庁の世論調査で出ていますから、この辺はひとつそういう角度で十分考えてもらいたいということを要望しておきます。
　それで今度の改正で、先ほども話がありましたように、一つは土地区画整理事業とか都市再開発事業とかそれから観光リゾート施設等に必要な用地を先行取得するという業務の範囲の拡大があります。私はこれを、この法案だけでその当否を議論するわけにはいかぬ、こういうように思うんです。この国会に出しております土地区画整理法とか都市再開発法の改正案、この一連の再開発制度の改革とあわせて考える必要があるだろうというように思うので、そう考えてみますと、結局先ほど細い道をとおっしゃった民間活力の活用というそのかけ声のもとに引き続いてそういう再開発の方向にやはり手を伸ばすというように考えざるを得ないと思うんです。
　そこで具体的にちょっと聞きたいと思うんですが、土地区画整理法案では第三者の施行制度が入ってきますね。デベロッパーも区画整理組合に参加ができることになる、一定部分の土地を先に買収して地権者になれば大きな顔をして組合に参加をすることができる、こういう状況になります。あるいはその中で施行者になる、そういうことも保証されようとしています。したがって土地開発公社で先行取得をした土地がそういう民間デベロッパーに渡されることになる危険というのは多分にあるわけです。これは午前中に同僚議員からも懸念が述べられておりましたが、結局そういうことを許していくということができる制度になっています。
　そうすると公社が民間デベロッパー主導の区画整理とか都市再開発に手をかすということになるように思うんだけれども、この辺はどういうようにお考えですか。
○政府委員（小林実君）　今回の改正は、民間が事業主体となります市街地開発事業、いわゆる区画整理事業とか再開発事業、リゾート開発につきまして土地開発公社を活用していただく道を開くというものでございますが、どんなものでも入り込むということは予定をしていないわけでございまして、土地開発公社をつくりました地方団体の要請を条件にいたしておるわけでございます。その要請をする際には、当該事業につきましてその事業そのものが地方団体にとりまして望ましい開発事業であるかどうか、それからその事業そのものに土地開発公社が先行取得の形で入っていくことが本当に必要かどうかということを判断した上で要請が決められるわけでございまして、地方団体の正しい判断を待って行われることを前提にいたしておるわけでございます。
　そういう意味で、特定のあるいは民間事業者に手をかすとかそういう観点からのものであることを期待しているわけではございません。あくまでも秩序あるまちづくり、秩序ある土地利用を期するためにその道を開くということでございまして、その運用の適正を確保するように指導をしてまいりたいというふうに考えております。
○神谷信之助君　地方団体の要請に基づくというチェックがあるというようにおっしゃるんだけれども、例えば東京の森ビルによる赤坂、六本木の都市再開発事業、これは組合施行で六十一年の四月に完成して、インテリジェントシティーアークヒルズというんですか、そういうものができたわけでしょう。これは東京都も補助金を出しています。ところが実際できたけれどもそれは住民にとって一体どういうことになったのか。再開発の前には五百人余り権利者がいたわけです。ところができ上がってみると残ったのは五十人ぐらい、結局権利者棟に入居できた住民はわずかに三十世帯で残りは全部追い出されている。
　だから自治体が要請をするといっても、先ほどおっしゃったように民間活力の活用だ、再開発だと言ってそういう大手のデベロッパーの計画を自治体自身が支持をしてそしてやっていったらこれはどういうことになるか。そこにはビルができそういう町ができて、そこに今まで住んでおった人たちはみんな追い出されてしまう、こういう状況になるわけです。そこに住んでいた住民がそのまま住みやすい環境がつくられていくという状況じゃない。土地開発公社が先行取得する土地は、それを利用することによってその地域に住んでいる人たちの環境がよりよくなり住みよくなっていくということで初めて先行取得をして、そして公園ができ道路ができ、あるいはいろんな施設ができる、それをこの法律自身も期待をしねらってい
るわけでしょう。ところが、今までこの法律がなくてもそれができた、森ビルの六本木の再開発のように。今度これを改正したらもっと大きな顔をしてどんどんやられるという事態になるでしょう。
　全国で事業の完了した都市再開発の借家人転出率というのは、組合施行の五十五地区で五七・八％、公共団体施行の四十二地区で六六・二％という数字もあります。だから結局そこに住んでいた人たちが追い出され、歴史ある町が破壊をされていく。どこへ行っても同じような町がつくられていく。地方の比較的大きな都市ではそういう状況にしかならない。そして後に残っているのは、それに参画し入り込んだ森ビルを初め大きなデベロッパーが大もうけをすることだけ、こういう状態になる。まさにそういう道をこれがさらに促進をし誘発をするそういう今度の改正になっているんじゃないのかという点が一つです。
　もう一つは、先ほども話がありましたが、運営に対する主務大臣の監督権限の拡大の問題です。今度、運営の健全さの確保ということで業務是正の命令を出すことを設立団体に対して求めることができるということになっています。先ほどの答弁を聞いていますと、大臣がそういうことを直接やるよりも都道府県知事がまず第一にやるので、よっぽどのことでなければ大臣はというお話でした。
　知事さんがやるにしても、保有地が長期にわたって残っている、そしてそれをできるだけ効果的にやりなさいと言って、先ほどの答弁では駐車場とか運動場とかあるいは貸し事務所ですか、そういう形でやっているというお話でしたけれども、これができますとだんだん今度、そんなむだなことはするなということでその土地をもう売りなさい、処分しなさいという問題がどんどん出てくる、健全な運営ですからね。その地域に住んでいる住民の意思いかんにかかわらず、知事さんが全県的あるいは全国的な角度からの必要な開発計画に基づいて、その自治体の持っている、あるいは自治体が設立団体である土地開発公社の持っている土地を提供させるということが可能になるわけでしょう。
　私はこの点では、先ほども言いましたように国民生活に必要な施設用地の取得がますます困難になっているときに、そういう遊休地の効果的な利用という名目を口実にして逆に大資本の土地利用に貢献をする、そういうことに使われるということになるに違いないというように思うんですが、そうならないという保障はどこにあるのか、歯どめはどこにあるのか、この点はいかがですか。
○国務大臣（梶山静六君）　まず冒頭のあそこの再開発の問題でございますが、再開発をされてビルやマンションが建つことが極端に言うと悪だという決めつけかもしれませんけれども、私も実はあのアークヒルズにもこの間行ってまいりまして、すばらしい文化の集積というか、音楽の殿堂もできましたし、まさに都市文化の大きな集積ができたというふうに考えております。ただ先生御指摘のように、私もあそこに何世帯の方々が住んでいたかつまびらかに知りません、五十世帯の方が三十しか残らない、二十しか残らないということがございましたけれども、やはりそこに住む住民が選択の自由、ここに住むより別の場所に住みたいという選択もあるわけでございますから、私はそこを追い立てられていったという理解はいたしておりません。
　ですから私は、やはり民間の力と公の力と相まってそこに快適な居住環境や文化環境をつくり上げることが再開発の大きなねらいでございますので、必ずしも大企業が行えば悪である、小さい人がそこに住みつけば善であるというような感じはお持ちになっていただきたくないという気がいたしますので、御理解を願いたいと思います。
　残余は審議官に。
○神谷信之助君　いや、もういいです、時間がありませんから。
　大臣、今の森ビルのところは五十世帯が三十世帯になったのじゃないんです。五百人の権利者が三十世帯しか残らんかった。それは庶民や国民の側と大資本を持っている側とどっちが力が強いかと言うたら、大資本の方が力が強いんです。札束を張られて出て行けと言って嫌がらせをやられたら、地上げ屋の脅迫や暴力はありませんが出て行かざるを得ないんです。これが今の現状でしょう。私はそういう点に対して自治体がやるべきことはあるというように思うんです。
　それでもう時間がありませんので最後に一問お聞きしますが、今京都市の二条駅の周辺の再開発事業がいろいろ議論されています。地域の住民の方はこれに対して反対していますが、二条駅の貨物の跡地七・七ヘクタールの利用をめぐってあの地域の再開発をやろうというわけです。予定地には百四十五世帯の住民が居住あるいは営業しているんですけれども、そのうちの百十三世帯、七八％が緊急の意見書を出して反対をしています。そういう状況なんですが、私は、まちづくりをどうするかというのはそこに住んでいる人たちの意見を十分に聞いてやらなきゃいかぬと思うんです。
　区画整理事業とか都市再開発事業の場合は地権者の三分の二以上の同意ということになっていますね。しかし自治体側がやる場合には法的な規定はありません。ただ、建設省にせっかくきょう来てもらっているんですがちょっともう時間がないので僕の方から言いますが、建設省に聞くと、自治体がやる場合でも少なくとも三分の二以上を超えるたくさんの人の賛成がなければ申請が出ても認可はしないというお話でした。この点については自治省の方も十分にそこの地域に住んでいる人たちの意見をちゃんと聞いてやるということで、これについて適切な指導をやってもらいたいということを最後に確認しておきたいと思うんですが、よろしいですか。
○委員長（谷川寛三君）　簡潔に。
○政府委員（小林実君）　区画整理事業とか再開発事業につきましては、法的には三分の二以上の同意が得られればできるとかそういう規定になっておりますが、現実の事業の執行は皆さんの御理解を得ないと動き出せないというのが現状でございまして、地方団体におきましては当然に関係住民と十分意見調整をして事業を進めておるわけでございます。そういう点は手抜かりがないというふうに考えております。
○抜山映子君　地方公共団体が公共事業のため土地を先行取得することは可能なわけでして、この土地開発公社を特に設けて業務を拡大する理由、先ほど同僚議員の同じような質問に対して、機動性に欠けるからだと、このようなことを言われたのですけれども、その機動性を欠くという具体的な意味は何ですか。
○政府委員（小林実君）　土地の売買というのは話がついたときに直ちに手続を済ませお金を払うということが必要でございます。地方団体が直接当事者である場合には、前もって予算が計上してあり議会の議決を得ておれば非常にやりやすいわけでございますが、必ずしもそういかない面がございます。現実にも、土地開発公社は法律が四十七年にできましたけれども、それ以前に既に、地方団体が直接やることにつきましては機動性の面とかという点で弾力的にいけないということでいわゆる地方公社という形で土地を先行取得する公社ができておったわけでございまして、四十七年の改正のときに法律をつくりまして、用地取得につきましては開発公社をつくりましてこの方式で先行取得するような仕組みをとったわけでございます。話がついたときに直ちにお金を支払えてその手続ができるというところに一番のメリットがあるわけでございます。
○抜山映子君　この土地開発公社の抱える役職員の数ですね、都道府県、市町村に分けて平均どれぐらいなんでしょうか。
○政府委員（小林実君）　全国で約千五百の土地開発公社がございますが、このうち常勤の役職員というのは約五千人おりまして、一公社当たりの役職員数は都道府県で約四十七名、指定都市で約三十七名、それから市町村で二名、こういうことに
なっております。
○抜山映子君　この役員の派遣元と言ってはおかしいですけれども、地方公共団体出身者が非常に多いのではありませんか。
○政府委員（小林実君）　土地開発公社の役員につきましては設立団体の長が任命するということになっておりまして、長の判断に基づきまして役員にふさわしい方が選ばれておるというふうに考えております。御指摘のように、現実には地方団体の退職者等、あるいは地方団体の職員がそのまま行っておるという比率が高いわけでございますが、公社制度創設以来まだ十数年でございまして、そういう関係もございまして役員には地方団体関係者が多く入っておるというのが現状であります。
○抜山映子君　その役員の出身についてパーセンテージをちょっと挙げていただけませんか。
○政府委員（小林実君）　役員の出身でございますが、退職して役員になっている方々は、土地開発公社で言いますと全国平均では五〇％、これは県、指定都市、市町村合わせてでございます。それから地方団体の関係者といたしまして身分を持ったまま行っている方々が四六・一％ということで、大半が地方団体の関係者ということになっておるわけでございます。
○抜山映子君　地方公共団体の出身者が五〇％、それから地方公共団体の出向者が四六・一％、両方合わせますと九六・一％が広い意味での地方公共団体の出身者、こういうことになるわけですね。そうしますとこれは地方公共団体の天下り先である、そういうことが言えると思うのですけれども、そのあたりについてどのように考えておられますか。
○政府委員（小林実君）　土地開発公社は全額が地方団体の出資でできておる団体でございます。また仕事も地方団体の公有地を先行取得するものでございますから、緊密にその開発公社をつくりました団体との連携連絡をよくする必要があるわけでございまして、そういうことからつくりました親元の団体関係者が多い、こういうことになっておるわけでございます。土地開発公社の本来の目的達成のためという観点から見ますと、ある程度やむを得ないのではないかというふうに考えておるところでございます。
○抜山映子君　こうパーセンテージが多いと、地方公共団体自体が土地を先行取得することが可能なのに何でまたこういうのを設けたのかな、こういう疑問が当然出てくるわけなんですね。
　ところで、土地開発公社は六十二年七月一日現在で千四百六十七あるわけですが、土地を先行取得して公共団体に売却するという事業をやるわけですから、当然頻度の非常に高い年度と案外そういうことをしなかった年度といろいろ出てくると思うのです。これらの中には経営が安定していない、言うなれば実体のない公社が多いのではありませんか。