Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藤田（康）政府委員　日赤の救護看護婦等に対する取り扱いのお話でございますが、慰労給付金につきましては、従来、所得保障を図るという年金的な性格を有するものでないということで、増額は困難であるということで対応してまいったわけでございますが、措置をとられまして以来四年から六年の期間を経過をいたしておりまして、その間に消費者物価の上昇がございまして、このまま据え置くことが皆さんに大変お気の毒である、かようなことを考えまして、今回、実質的価値を維持する必要があると判断いたしまして、財政事情が極めて厳しい状況にあることも考慮いたしまして、昭和六十年の六月から、過去五年間の消費者物価指数の上昇率一二・三％の改善を図ることといたした次第でございます。
○田中（慶）委員　附帯決議の問題についてそれぞれ考え方が述べられてまいりましたけれども、少なくとも、この委員会でそれぞれ附帯決議として、速やかに善処すべきであるということを申し上げてきたわけでありますけれども、まだこれらについてその考え方が明確にされていない部分もありますので、私は、これからもまた、これらの問題については皆さん方の考え方をより具体的に推進をさせていただくために申し上げていきたいと思っております。
　特に、従軍看護婦等の問題、先ほど日赤の問題等について触れられたわけでありますけれども、昭和五十四年の恩給水準を考慮しながら、十万から三十万円を勤務年数に応じて支給措置を講じられておりますけれども、今申し上げられたような形の中での経済変動とかいろいろなことを含めて措置されているわけですが、実質的に給付金の価値そのものが低下をされている、こういうことも現実にはあろうかと思います。そういう点で、昭和六十年度においてその実現を見ることができたことはそれなりに評価をしますけれども、この慰労給付金の引き上げ根拠ということが明確ではないような気がいたしますので、再度この辺について答弁を願いたいと思います。
○藤田（康）政府委員　先ほども御答弁申し上げたかと思いますが、過去五年間の消費者物価指数の上昇率一二・三％の改善を図った、こういうことでございますが、その五年の根拠といたしましては、先生御案内のとおり、旧日赤救護看護婦については五十四年度から、旧陸海軍従軍看護婦については五十六年度から支給をいたしておりまして、両者に対する処遇は、その勤務状況が同じでありましたことから同様な処遇となっておるわけでございます。この増額に当たりまして、この処遇内容の均衡を崩すことは、措置がとられて以来の考え方の変更となるので適切でないと考えたわけでございます。したがいまして、両者の支給開始年の調和点五十五年を基準といたしまして五年間、こういうことで措置をさしていただいた次第でございます。
○田中（慶）委員　基準のとり方で、これらの問題については率その他が変わってまいります。今、五十五年という問題がありましたけれども、例えば基準の年次のとらえ方を五十三年、こんな形で、五十三年度を基準としてその後の物価の上昇に変動された形で引き上げるという、こういう前提になってまいりますと、この中身の問題もあるいはまた、今言ったような今回は一二・三％ですか増額しているわけですけれども、もっとより充実された形になるのではないか、こんなふうに思いますけれども、この辺の措置についてお答えをいただきたいと思います。
○藤田（康）政府委員　先生から五十三年度を基準としたらどうか、こういう重ねてのお尋ねであるわけでございます。先ほども申し上げましたように、慰労給付金は、措置がとられて以来、旧日赤救護看護婦については六年間、それから旧陸海軍従軍看護婦につきましては四年間が経過をいたしましたことから、両者に対する支給内容の均衡を考慮いたしまして、その中間をとって、対五十五年度消費者物価指数を基準とした、先ほど申し上げたとおりでございます。この慰労給付金につきましては、恩給その他の公的年金のようにこれによって所得を保障するという年金的な性格を有しないものでございますので、五十三年を基準にとるということにつきましてはいかがかと考えて、以上のような措置をとらせていただいた次第でございます。
○田中（慶）委員　今公的年金と性格は違うということでありますけれども、確かに性格は違うでしょう。しかし、この問題についても私は昨年も御指摘を申し上げてきましたけれども。慰労給付金のそれぞれの見直し等々を考えてまいりますと、公的年金とは性格を異にしても、現時点においてはそれぞれの見直しをされているわけでありますから、そういう点ではこの支給の問題等については公的年金に準じた形で行う、こういうことであるならば、五十四年の四月から実施されているわけでしょう、その辺の考え方からすると、現実には五十三年度を基準としてこの物価変動率をとることが一番ベターではないかというふうに考えるわけですけれども、再度この辺について質問さしていただきたいと思います。
○藤田（康）政府委員　再度のお尋ねであるわけでございます。
　旧日赤救護看護婦あるいは旧陸海軍従軍看護婦に対します慰労給付金であるわけでございますが、これは、兵役義務のない女性の身でありながら、軍の命令によりまして戦地や事変地に派遣されて、そして戦時衛生勤務に従事したという特殊事情を考慮いたしまして、日本赤十字社が支給いたすことにいたしたものでございまして、これによって所得の保障を図るという年金的な性格を有するものではないという考えは、従来と変えていないところでございます。今回の増額に当たりましても、慰労給付金の実質的価値の維持を図っただけでございまして、これによって基本的な性格は変わりない、かように考えておるところでございまして、先ほど申し上げましたように、調和点をとりまして五十五年度からの消費者物価の値上がりを見さしていただいた、かような次第でございます。
○田中（慶）委員　兵役の義務がない人たちですよ。そしてなおかつ、軍の命令によってこの従軍看護婦の人たちはそれぞれ任務を果たされたわけです。そういうことであるならばあるほど、逆に中身の充実というものを余計してやらなければいけないんじゃないか、私はこんなふうに思うのです。考え方の相違かもわからないですけれども、兵役の義務があってということとは違って、兵役の義務のない人たちが軍の命令によって、そしてそれぞれ従軍看護婦としての目的を果たされ、そしてそのことが、これからのそれぞれの年金に大きな影響が出たのではまずいと思います。昭和五十四年の四月から実施されて、普通ならばその実施時点、あるいはまたその実施時点の積算根拠になった五十三年、こんな形の中で物価上昇を行った数値をそれぞれとるのは当たり前じゃないかと思います。五十四年から実施して、五十五年からの見直しというものについては、少なくともその辺の数値のとり方の理解というものはどうしても納得がいかない、私はこんなふうに思うのです。それは極端なことを言うならば、財政的に逆算をして五十五年からと、こんな形になったのではないか、こんな気がしてならないわけですけれども、その辺を明確にしていただきたいと思います。
○藤田（康）政府委員　再度のお尋ねであるわけでございますが、繰り返しになって恐縮であるわけでございますが、先ほどから申し上げていますように、旧日赤救護看護婦につきましては五十四年度から、陸海軍従軍看護婦が五十六年度から支給されておりまして、両者に対する処遇は、その勤務状況が同じであったことから同様の処遇を従来からやってきておるところでございます。これは先生御理解のとおりでございます。したがいまして、増額に当たりまして、この処遇の内容の均衡を崩すことはいかがか。旧日赤で申しますと五十四年からでございますから六年、それから旧陸海軍でございますと五十六年からでございますから四年、こういうことになろうかと思いますが、処遇の内容の均衡を崩すことは措置がとられて以来の考え方の変更になるので適切でない、かような考えに立ちまして、したがいまして、両者の支給開始年の調和点、五十五年ということで措置をさせていただいた、かような次第であるわけでございます。
○田中（慶）委員　これ以上ここでやっても、時間的な問題もありますけれども、ただ言えることは、今のお話でも明らかになったように、日赤は五十四年、旧陸海軍は五十六年、そしてその調和点が五十五年だ、はっきり申し上げてこれは根拠にならぬと思うのです。少なくともスタートされた時点、すなわちそこが積算根拠になったのですから、五十三年ごろから物価スライドの基本の基準点というものはそれぞれとるべきだろう、これには変わりないわけであります。あくまでもその調和点ということで五十五年というのは、少なくとも積算根拠にならない。妥協の産物か、予算の折衝の過程の総枠の裏付けの中で、こんな形になったと思うのです。そんなことを踏まえると、今のその五十四年というものについてあるいは五十五年からという問題については、その性格上、先ほど申し上げたように、兵役の義務がないあるいはまた軍の命令でという形でとうといそれぞれの人生がここで過ごされたわけですから、そういういろいろな過去のことを踏まえてやっても、はっきり申し上げて、ここでまたこんな形の給付金に対する一つの基準点が不明瞭な点であるということはやはりよくないと思いますので、これらについて今後の見直しといいますか、こういうことを含めて、いま少し、五十三年度を基準にすべきじゃないかという主張は私はこれからもしてまいりたいと思っております。
　同時に、慰労給付金が、例えば日赤看護婦の場合五十四年からスタートされたわけです、既に七年。陸海軍の看護婦等についての慰労はもう既に五十六年からですから、そんなことを踏まえてまいりますと、もはやその役割というものは、年金としての役割に匹敵するのではないかと考えられますので、私はこういうそれぞれの問題を含めて考えてまいりますと、給付金というよりはむしろ年金化し法制化をしてはどうか、こんな考え方を持っておるのですけれども、この辺はいかがでしょうか。
○藤田（康）政府委員　先ほどから御答弁させていただいておるところであるわけでございますが、旧日赤救護看護婦及び旧陸海軍従軍看護婦に対します慰労給付金は、先生からお話がございましたように、兵役の義務のない女性の身でありながら、軍の命令によりまして戦地、事変地に派遣されて戦時衛生勤務に従事したという、特殊事情を考慮いたしまして出しておる措置であるわけでございます。これによって所得保障を図るという年金的性格を有するものでないという従来からの考えは変えておらないところでございまして、今回の増額をいたしましても、これは慰労給付金の実質的価値の維持を図ったということでございまして、これによって基本的な性格は変わったとは理解をいたしておらないところでございます。で、これに対しまして、先生から御提案ございましたような年金的な取り扱い、立法措置というのは考えておらないところであるわけでございます。
○田中（慶）委員　年金的な措置は考えておらないということでありますけれども、時代が大きく変わってきていることは事実であろうと思います。世の中の問題は、そういう点で発想の転換もする必要があろうと思います。現実に、毎年それぞれ加算をされたり見直しをされたり、そして、以前にはこの慰労給付金もつかなかったわけですけれども、それが現実についているわけです。今は年金がいろいろな角度で検討されている時期でしょう。そうであれば、これだって年金化の方向で将来考えられてもいいのではないかと私は思うのです。そういう点を含めて今後検討していただきたいと思いますが、再度いかがでしょう。
○藤田（康）政府委員　繰り返して甚だ恐縮であるわけでございますが、先ほど申し上げましたように、戦時衛生勤務に従事したという特殊事情を考慮いたしまして措置をいたしたものであるわけでございまして、今回の増額によりましてもこの性格は変わっていないという考え方を持っておるわけでございまして、現在のところ年金的な取り扱いをするということは考えておらないところであるわけでございます。
○田中（慶）委員　この問題について総務庁長官、いかがでしょう。今、室長の方から、従軍看護婦の慰労金というものを年金の方向に将来させてはどうかという御提案を申し上げたことに対して、この問題について性格が違ったとか違わないとかいろいろなことを言っているわけですが、今の老齢年金にしても、またそれぞれの年金の問題についても、過去にはそういう制度がなかったわけです。また今、福祉がより充実されたりしている。そしてまた、先ほど申し上げたように、この人たちは戦地へ行ったりして、自分たちの青春をささげてすべて事に当たった人たちです。ですから給付金という性格よりは、これからの限られた老後の中で、法制化なりということで年金の方向に検討してはどうかということを私は言っているのです。長官どうですか。
○後藤田国務大臣　貴重な御提言だと思いますが、これは所管が総理府でございますから、やはり今総理府の政府委員からお答えいたしたとおりであろうと思うのです。私も戦に行っておりますから、いわゆる陸海軍の従軍看護婦さんは、当時判任官になっておればこれは官吏ですから恩給になっているのですね。ところが、判任官になっていない婦長さん以下は雇用人だから恩給法の適用がない、これは実体はいかにも領界が大変困難な内容である、私はそう思っております。それから、日赤の看護婦さんはもともと派遣看護婦ですから、これは恩給の対象にならないといったようなことで長い間議論があって、そして五十何年でしたか、双方ともようやく、恩給というわけにはいかぬが給付金でしたか、これで解決したわけです。
　当時、看護婦さんが戦地でどういう活動をしたかというのは、私よくわかっているわけです。後方勤務の衛戍病院その他であればこれは別ですけれども、実際第一線で活動した看護婦さんというのは兵隊と同じですよ。そういうことで私は、私も随分陳情を聞きましたが、当時の実態を知っているだけに大変お気の毒だ、こう思いました。不十分であると思いますけれども、幸い五十年代に入って一時金ということで一応御満足を願っているわけですね。今日この方たちは相当な年配になっているということですから、そして同時に、これは附帯決議にたしかついておることですから、政府としてはこれは当然尊重して検討しなければならぬ、こういう問題であろうと思います。
　ただ、総理府当局がおっしゃるように、今ここでこれを年金化するということについては実際はなかなか難しい問題だな、こう思います。しかし私は、こういう問題は政府としては勉強はしなければならぬ課題ではないのかなというぐらいの、今日この時点での私の認識でございます。ここらでひとつお許しいただきたい、こう思います。
○田中（慶）委員　今、総務庁長官からもお話があったように、もう第一線の軍隊と同じような働きをされたということで、やはり正直者がばかを見るようなことであってはいけないと思いますし、まして限られた中でこれから余生を送る人たちですので、より充実された形でやっていかなければいけないと私たちは思いますので、今の長官の、それぞれ今後の検討課題に値するということを子として、この問題については時間の関係もございますので私はこれ以上詰めませんけれども、そういう精神でやっていただきたいということを強く要望しておきたいと思います。
　続いて、戦後処理問題について質問をさせていただきたいと思います。
　先ほども質問があったわけですけれども、戦後処理問題懇談会の結論が昨年末に官房長官に提出されまして、その概要について先ほど報告されたわけですが、重ねてその概要と、さらに昭和六十年度予算の中で一億五千七百万という形でついているわけです、こういう問題を含めて、この辺について明確に答弁を願いたいと思います。
○吉居政府委員　いわゆる戦後処理問題につきましては、昨年の十二月二十一日に、二年半にわたります御検討の結果、戦後処理問題懇談会から報告をちょうだいいたしたところでございます。
　この報告によりますと、いわゆる戦後処理問題につきましては、これ以上国において措置すべきものはないとするとともに、関係者の心情に深く心をいたすという趣旨から、特別基金を創設することを提唱しているところでございます。
　そこで、政府は、この報告を受けまして、六十年度の予算に今御指摘のように一億五千七百万円を計上いたしたところでありますが、この一億五千七百万円と申しますのは、そのうちの五千七百万円が人件費と事務費でございます。それから一億円が特別基金の検討及び調査に必要な経費、こういうふうになっております。この五千七百万円の人件費及び事務費は、特別基金の検討及び実情調査に係る事務を処理するために、四名の増員を認めていただきました人件費、それからその他の旅費、庁費等の事務費でございます。それから一億円につきましては、この戦後処理問題と申しますものが、恩給欠格者問題であるとかシベリア抑留者問題あるいは在外財産問題等を中心に、多岐広範にわたる問題をこれから検討、調査をするわけでございますので、そういう点にかんがみまして一億円が適当な額であろうというふうに考えたところでございます。
　特別基金の具体的な内容をどうするかといったようなことにつきましては、今後関係省庁等ともいろいろ相談もし、検討をしながら詰めてまいりたい、かように考えておりますので、今一億円の具体的な内容はむしろこれから詰めていく、そういう意味では検討、調査に要する経費の枠である、かように考えておるわけでございます。
　なお、この一億五千七百万円という予算を計上する過程におきまして、これは先ほど申しましたようにその懇談会の報告を受けてこのような額を計上したわけでありますが、三十五回にわたる二年半に及ぶ戦後処理問題懇談会の検討の過程では、関係者あるいは関係団体からいろいろと御要望あるいはヒアリング等も受けまして、これを受けて先ほどの報告がまとめられたわけでございます。
○田中（慶）委員　今、この一億円の中には調査費、検討費、それぞれの実情調査に当たる費用、こんなふうに理解していいんですか。
○吉居政府委員　一億円は特別基金の検討及び調査に必要な経費、こういうことでございます。
○田中（慶）委員　そうしますと、具体的にはこれから実情調査等々が明らかになって、そしてそれぞれの基金が別枠で、幾らになるかまだわからないけれども創設される、こんなふうに理解していいんですか。
○田中（宏樹）政府委員　おっしゃる方向で検討させていただきます。
○田中（慶）委員　今、これから別途それぞれ基金を創設するということでありますから、この際申し上げておきたいと思いますけれども、先ほどもそれぞれいろいろな形で検討されておりましたけれども、戦後処理という中には、例えば恩給欠格者の問題やシベリア抑留者の問題、在外財産の問題等々含めて大きくはこの三つですけれども、そのほかにそれぞれ山積する諸問題も幅広くあるということですから、その幅広くあるものの中については別途創設される基金の中で運用される、こういうふうに理解してよろしいですね。
○田中（宏樹）政府委員　私ども特別基金検討調査室といたしましては、戦後処理問題懇談会の報告の趣旨に沿って検討してまいりますので、あくまでもやはり中心問題は三問題であるというふうに理解をしております。
○田中（慶）委員　そうすると、実情調査費あるいはまたそれに基づいて実態調査を具体的にされて何かのものが明らかになってきたときには、私はその基金の中で運用すべきであろう、こんなふうに思うのです。ですから、今言ったようにこの三つがコンクリートされていたのでは、この精神が生かされないような気がするわけです。それは弾力的に実情調査をされた中で、戦後処理問題というのはその三つ、先ほど報告をいただいたように欠格者の問題、シベリア抑留者の問題や在外財産の問題以外にも、その実態調査、実情調査の中で明らかになったものをこの基金の中で運用する、私はそれが正当ではないかと思うのですけれども、今何かあくまでもこの三つに限るような話に聞こえたんですが、私の聞き違いであったならばそれでいいのですけれども、その辺を明確にしていただきたい。（「戦傷者もいますよ」と呼ぶ者あり。）
○田中（宏樹）政府委員　私の言葉足らずでございましたが、おっしゃるように審議室長からの御答弁にもございましたように、三つの問題を中心にしまして、一般戦災の問題も留意しながら検討の結果でまとまったという結果でございます。これの報告書の趣旨に沿って検討を進めてまいりますが、なお、先ほど御質問にもございまして御答弁申し上げましたように、特別基金で行います事業につきましては、ちょっとくどいのですが申し上げますが、とうとい戦争犠牲が風化することを防ぎ、さらに後世の国民に語り継がれ、国民が戦争により損害を受けた関係者に衷心より慰謝の念を示すための何らかの事業という方向が示されているわけでございます。この中身、事業の活動につきましては、これから検討させていただくということに相なりますので、中心にはいたしますが、目配りといいましょうか、それぞれこれからの検討課題というふうに御理解をいただきたいと思います。
○田中（慶）委員　これからの問題ですからこれ以上申し上げるのはなにかと思いますが、やはり一つの実態調査、実情調査というものがされるということが明確になれば、その具体的な細目があって、そしてそのお金が一億円なら一億円、こういう形に普通はなるんだと思うのですね。これからいろいろなことを含めてと、戦争における国民のとうとい戦争の犠牲を銘記し、かつ永遠の平和を祈念する意味でということでありますから、そういう点ではその趣旨を体しながら、私は、これらの問題について、この実態調査というものを幅広く行って、それが最終的にここの目的に沿うのではないかと思うのですね。戦後の平和あるいは永遠の平和、そしてそれが国民のとうとい戦争犠牲ということを観点にして、それぞれの個人差があるわけですから、そういう点では余りコンクリートにしない方がいいと思うのです。ですから、先ほども戦傷者もいるという発言もあるわけですし、いろいろなことが幅広く出るわけですから、これは余り三つにこだわる必要がない、私はそんなふうに思うのですけれども、再度この辺を確認だけしておきたいと思います。
○田中（宏樹）政府委員　繰り返すようですが、戦後処理問題懇談会の報告の趣旨に沿いまして、三問題を中心に、なおかつ、そこで定義づけられましたといいましょうか方向が指示されました先ほどの考え方に沿いまして、今後十分検討してまいりたいと思っております。
○田中（慶）委員　続いて、台湾人元日本兵について質問をさせていただきたいと思います。
　台湾人の元日本兵問題について、今般検討調査費五百万円が計上されておりますけれども、その内容はどのようなものであるか、お伺いしたいと思います。
○吉居政府委員　政府はこれまでも、日台間の各種の問題につきまして、その解決を図りますためにいろいろ努力をしてきたところでございますけれども、日中国交回復によりまして日台間の国交が失われたこと、あるいは日本側の残置財産等全般的財産請求権問題等との関係もありまして、現在まで解決に至ってないわけでございます。
　しかしながら、そのうちのいわゆる台湾人元日本兵問題に関しましては、一部に強い要望もございまして、そこで、この台湾人元日本兵問題についてどう考えるか、これを検討するための経費といたしまして、総理府の六十年度予算に五百万円が計上されたところでございます。六十年度予算が成立いたしましたので、これから関係省庁間でまず勉強をいたしまして、そしてどのような検討をしたらいいか、どういう方法でやったらいいかといったような方法、内容あるいは今後の手順等について協議してまいりたい、かように考えております。
○田中（慶）委員　実は私は、先般台湾に行く機会がありまして、これらの戦後処理の問題といいますか、元日本兵問題について向こうの人たちと話す機会もございました。非常に好意的ではありますけれども、これらの処置についての不満というのが多い。例えば日本では、はっきり申し上げて、軍人恩給もあればあるいはまたそれぞれ遺族年金もある、障害者年金もある。しかし、同じ戦争に参加をされた台湾の人たちは、これらに対して大変な不満がある。あるいは先般、私はたまたま韓国を訪問する機会をちょうだいして、少年野球の子供を含めてお互いに交流をさせていただいたわけです。韓国はもう既にこの問題は決着をされたといっても、多くの問題を残しております。特に政治的に決着された韓国の方が大変反日感情が強い、いろいろな問題を含めて。ところが、台湾の人たちというのは国交もないという中で非常に日本に好意的である。そういう点では、元日本兵問題というのはもっともっと優遇をしたりあるいはまたそれぞれの処置を講ずるべきじゃないか。聞くところによりますと、官房長官の私的諮問機関としてこれらの問題の予算措置について検討されるということを伺っておりますけれども、そういう問題を含めて検討されるのでしょうか。
○藤波国務大臣　この問題につきましては、今審議室長からお答えをいたしましたように、昭和六十年度の予算に五百万円が計上されまして、この問題をどう考えるかということを検討してまいります経費として予算化をいたしたところでございます。
　どのようにこの検討を進めていくかにつきましては、今お答えをいたしましたように、予算が成立をいたしましたので、総理府が中心になりまして、関係省庁といろいろ意見交換をしながら今後の手順等についても相談をしていくようにいたしたい、こう思っておるところでございます。
　今私が考えておりますのは、総理府を中心にいたしまして、関係省庁それぞれこの問題についての窓口と申しますか責任者と申しますか、検討してまいります担当がいろいろあるわけでございますので、それらの方々でひとつ検討するためのテーブルをつくりまして、そこへいろいろな方に来ていただいてこの問題についての御意見をお聞かせ願うというようなことにしていったらどうかな。ただ、従来ありますように懇談会というようなことで何回か会を重ねていろいろ御意見を述べていただくというよりも、総理府等が中心になって検討していく、こういう体制をつくって、そこへお出かけ願って意見を聞くようなことにしていくことでどうかな。外務省には外務省のいろいろな御意見がありましょうし、財政当局には財政当局のいろいろな御意見もありましょうしいたしますので、そんな構えで進んでいったらどうかな。こう思っておりますが、これもきょう私が申し上げてしまうよりも、どういうふうにしていろいろ検討しようかということをやっとこれから相談を始めるところでございますので、私の気持ちだけ申し上げたところでございますが、いろいろ手順なども相談しながら進んでいくようにいたしたい、こう考えている次第でございます。
○田中（慶）委員　この元日本兵問題については、戦後四十年たっておりますし、一日も早く解決されることが望ましいわけであります。
　今、予算措置を含めて私的諮問機関の設置の話についてお答えがあったわけですが、例えば現在多数の私的諮問機関があり、逆に、その諮問機関がたくさんあるために問題の解決を長引かせているような形のとらえ方もされているわけであります。極端なことを言えば、これとは別に、私的諮問機関が少し乱用されているのではないか、こんなこともよく聞くわけであります。そういう点では、私は今回の私的諮問機関はそうではないと信じておりますけれども、しかし、そういう話を聞くと、やはり今の私的諮問機関というよりは、国家行政組織法八条に基づく公的機関として設けた方が国民の納得を得られる結果にもなるし、あるいはまた公的機関として設けられることがこの問題の解決をより促進するのではないかと思うのですが、その辺はいかがでしょう。
○藤波国務大臣　いわゆる八条機関には八条機関の非常に大事な意味がありますし、また、私的懇談会というような形で各方面の御意見を聞くという機会を持ちますこともそれなりのいろいろな意味があるか、こんなふうに考えておるところでございます。
　いずれにいたしましても、これから総理府を中心にいたしまして関係省庁に集まってもらいまして検討を進めていくことになりますので、きょうの先生の御指導を十分体していろいろまた検討させていただきたい、きょうは御指導いただいたということで今後の検討を進めるようにいたしたいと思います。
○田中（慶）委員　せっかく、長い間問題になり、そしてこのたび初めて予算化されました。そして、私的諮問機関もそういう形を含めていろいろなことを前向きに検討されるということでありますので、この問題はできるだけ早急に解決をしていただきたい、こんなふうに思うのですけれども、過去にももう既にこれらの多くの問題について議論をされてきていると思います。そういう点では、まだ諮問機関が設置されてない時点でいつごろまでなどと言うことは大変せっかちかと思いますけれども、しかし、こういう予算が計上された以上、これらについての決意があるのではないかと思いますので、官房長官に決意を述べていただいて、また忙しい方でしょうから、それぞれお引き取りいただいても結構だと思います。
○藤波国務大臣　この問題につきましては、たびたび国会でも非常に熱心な御論議のあったところでございます。それらを受けまして今回五百万円の予算化をしたわけでございますが、今お答えをいたしてまいりましたように、この問題をどう考えるかということについて検討をしていくというための経費として予算化されたところでございますので、どのように進めていくか等につきましても、まだ今のところ全く白紙でございます。早速にひとつ、総理府を中心にいたしまして関係省庁に集まってもらいまして、手順等を相談することから始めてまいりたい、このように思います。
　どんな手順で行くかでございますけれども、予算委員会等でも、予算が成立をしたら相談を始めます、こう申し上げてまいりましたので、終わりのところはどこへ行くことになりますか、今ここでは予測しがたいものがございますが、早速に相談を始めるようにいたしたい、このように思います。とにかく早く相談を始めて、そして手順等から順次ひとつ検討を進めていくようにいたしたい、このように考える次第でございます。
○田中（慶）委員　予算が五百万ですね。そういう点で、はっきり申し上げて、これは何年もかかる予算ではないと思うのだ。そういう点を考えてみますと、長官、端的に申し上げて、決断さえすれば、この問題の諮問機関はそんなに何回も数を重ねなくても、今日までそれぞれ国会で議論されてきたわけですから、早急にこの問題の解決にはなると私は思います。終わりがわからぬということですけれども、そんな何年も先に行く問題じゃないと私は思います。そういう点では、少なくとも今の予算額、過去の経緯、こんなことからすると、年内ぐらいにその結論が出されてもしかるべきであろう、私はこんなふうに思うのですけれども、再度その辺の決意のほどを聞かせていただきたいと思います。
○藤波国務大臣　確かに国会では再三御論議をいただいてきておるところでございますので、このことの重要性ということにつきましては政府としても十分頭に入っておるつもりでございます。しかし、政府部内にもいろいろな意見がございまして、それらをいろいろ意見交換をしながら検討を進めていく、こういうことになりますので、やはり事柄上慎重に検討していく必要はあろうか、こんなふうに思っているところでございます。
　どうも、余り歯切れのいいお返事でありませんので申しわけないと思いますけれども、この事柄の重要性を十分頭に置きまして誠心誠意検討を進めていくようにいたしたい、このように思いますので、どうぞ御理解を賜りますようにお願いいたしたいと思います。
○田中（慶）委員　私は、台湾と韓国に行ってまいりまして、それぞれいろいろな調査をさせていただきました。長官、これはぜひ知っておいていただきたいわけですけれども、例えば韓国が日本に対するアンケートを千人の方に行って、日本をよく知っているという人たちはその中で約二〇％だそうです。年齢的に見ますと、その二〇％の中で五十歳以上の方が九五％以上。その九五％の人たちが、逆に今度は、本当に近い韓国で、これからの日本とよりパートナーシップを大切にして、文化や貿易やいろいろなことを含めてその実を上げていくのに反対という人たちがほとんどだそうであります。若い人たちは、逆にそういう点ではこれから大いに日本との交流を図るべきだという、こういうアンケート調査が出ているのですね。こういうことを見たときにも、韓国とは戦後処理といいますか、一つのこの問題については決着はついているわけですが、逆に台湾の場合については、日本をよきパートナーとしてというのが、結果は全然違うのです。国交がない台湾であっても、日本に対する親密度というのは大変高く出ている。逆に台湾の人たちは、日本をよく知っている、理解しているという人たちが非常に多い。そして、今後とも文化や貿易も含めてより連携を密にしていきたいという。逆なのですね。この人たちが非常に多いわけですね。これは、台湾の人たちは八〇％近いのです。
　こういうことを考えたときに、戦争中の問題は一つの出来事として向こうは処理していただいておりますけれども、そういう中で、そういう国交という問題やいろいろなハンディキャップの中で、私たちは台湾の人たちのことを考えてやらなければいけない、それが今までの国会の議論だったと思います。そして今度予算化され、なおかつ、私的諮問機関をこういうふうに考えられている。私は公的の方がいいと言っても、それぞれのやりとりがあろうかと思います。そういう実情を踏まえて一日も早くやる必要があるだろう、こんなふうに私は感じたわけです。そういう点で、機関の決定を見て、あるいは答申を見てということになるわけだろうと思いますけれども、決断さえできれば、過去の経緯からすると、この問題の解決というのは一日も早くできる、こんなふうに私なりに考えております。そんなことを含めて、時間の関係もございますけれども、今それぞれの事情を申し上げましたので、そういう理解に既に官房長官は立っていると思いますけれども、その辺を含めてもう一度決断をお聞かせいただきたいと思います。
○藤波国務大臣　戦前から戦時にかけましていろいろな方々にいろいろな御協力をいただいてきたり、あるいは御迷惑をかけてきたり、それらの問題はずっしりと今の日本人の心のうちに非常に重みを持って迫ってきておるように思います。そのことは、従来も国会でいろいろ御論議をいただいてまいりましたそのことを本当に反すうするようにして、国会の御論議というものを政府としても十分認識をさせていただいておるところでございます。また、これから日本の国が生きていく上で、近隣諸国と本当にいろいろな角度から非常に親しい関係を持って進んでいかなければならぬということにつきましても、今御意見があったところでございます。この問題につきましては従来の経緯もございますし、予算が成立いたしまして、これから検討していくというところへ今差しかかっておるところでございますので、その検討の前もって私から自分の意見を申し上げるということはかえってどうかと思いますので、よく政府部内で意見交換をいたしまして検討を進めていくようにいたしたいと思います。
　いずれにいたしましても、きょうは先生からいろいろ御指導いただきまして、どうもありがとうございました。その御意見も十分参考にさせていただきまして検討を進めさせていただきたいと思います。
○田中（慶）委員　大変貴重な時間をいただいて、前向きに、より今後期待されるような形で検討していただきたいということを要望して、その問題については終わらせていただきます。どうぞ、時間の関係でお引き取りいただいても結構でございます。
　最後に老齢福祉年金、すなわち恩給受給者に対する老齢福祉年金の支給制限を撤廃するという附帯決議を付して、その後の処理という問題について先ほどもお話がありましたけれども、この問題をいま少し明確にお答えをいただきたいわけであります。
　ということは、例えば国民年金の引き上げ額は三・四％でありますけれども、併給限度額の引き上げ額は三・三％である、こんな形で〇・一％違う。こういう問題やらあるいはまた、少なくともこの支給限度額撤廃ができないならばこういう問題を含めて同額であっていい、それが納得のいく線ではないかと思うのですけれども、これらの問題についてお答えをいただきたいと思うのです。
○渡辺説明員　恩給受給者に対します老齢福祉年金の支給限度額の改善の問題でございます。
　老齢福祉年金は国民年金制度の中に位置づけられているものでございますが、本来、この国民年金制度は、他の公的年金制度の適用を受けられない者を対象にして発足したという経緯がございます。しかも、この老齢福祉年金というのはその中でも全額国庫負担で、高齢等いろいろな事情から他の年金を受けられない人のために設けられたという性格のものでございます。基本的にはどんな年金ももらえない人のために設けられたが、現実に定額の公的年金というものがあることから、特例的に一定の限度額まで併給をするという措置をとっているところでございます。
　昭和六十年度におきましては、前年度に引き続きまして普通恩給の短期在職者の最低保障額とこの併給限度額の差を維持しよう、こういう考え方で五十一万五千円から一万七千円引き上げまして五十三万二千円といたしたところでございます。
○田中（慶）委員　時間も参りましたけれども、先ほど申し上げました〇・一％の根拠ということは今お答えをいただいてないようです。
○渡辺説明員　この限度額の改善に当たりましては、引き上げ率ということではございませんで、在来からの考え方に従いまして差額を維持する、せっかく普通恩給の短期在職者の最低保障額が改善されたにかかわらず、そのために福祉年金の併給額が減額してはいかぬ、こういう考え方でやっておるわけでございますが、率にいたしますと確かにわずかに下がる。しかし、先生御案内のことと思いますけれども、国民年金制度の中には、五年年金ですとか十年年金ですとか、掛金をそれぞれ掛けながら非常に低額な年金があって、しかもそういう方々は、五年年金でいいますと九十万人からの受給者がおりますけれども、老齢福祉年金は一切併給されない、こういうことになっております。こういった五年年金、十年年金の受給者との均衡ということも考えていかなければなりません。改善額について申しますと、そういう五年年金、十年年金の改善額よりは、今回の限度額の引き上げ額の方がかなり上回っておるという実態についても御理解をいただきたいと思います。
○田中（慶）委員　時間が来たからこれで最後にいたしますけれども、今まで普通は、国民年金やそれぞれの額の問題については、全体的な人勧とがそれぞれの問題の中で率で検討されてまいりました。今度の場合においては、たまたま〇・一％違うのは額の問題でということになろうかと思いますけれども、少なくとも、全体的な支給制限の問題やらいろいろな条件のある中で、これからの問題としてはそういう点では同率でやることが一番理解もしやすいし、あるいはまた国民がこれだけ格差がある、こんな感情にもならないと思います。そういう点では、同率ということを前提として今後検討されるように要望しておきます。
　以上で終わります。
○三浦（久）委員　まず、官房長官にお尋ねをいたしたいと思います。
　旧日赤及び陸海軍の従軍看護婦さんの慰労給付金の問題でございますが、長い間かかっていろいろ運動された結果、やっとことし上がったわけです。初めに、その増額の内容についてお尋ねをいたしたいと思います。
○藤田（康）政府委員　慰労給付金の増額の内容についてのお尋ねであるわけでございます。先ほど先生からお話がございましたが、従来は、慰労給付金は所得の保障を図るという年金的な性格を有するものではないということで増額は困難であるといたしてきたところでございますが、措置をとられて以来四年から六年の期間が経過をいたしておりまして、その間がないの物価上昇がございまして、このまま据え置くことはいかにも気の毒である、こういうことで実質的価値を維持する必要がある、こういう判断をいたしまして、財政事情が極めて厳しい状況下にはございますが、過去五カ年の消費者物価指数の上昇率一二・三％の改善を図ることといたしたものでございます。
○三浦（久）委員　一二・三％というのは、五十五年度を基準とした物価上昇率だと思うのですね。日赤の方はもう五十四年に慰労給付金が出ています。その他の陸海軍の従軍看護婦さんは五十六年から出ています。そうすると、何で五十五年度を基準にしたのですか。これは五十四年度を基準にすべきが相当だと思うのですが、どうでしょうか。
○藤田（康）政府委員　慰労給付金でございますが、先生からお話がございました旧日赤救護看護婦については五十四年度から、旧陸海軍の従軍看護婦については五十六年度から支給しているところでございまして、両者に対します処遇、勤務の状況が同じであったことから同様な措置をしてきたところでございます。増額に当たりましては、この処遇内容の均衡を崩すことは措置をとられて以来の考え方の変更になる、こういうことで適切でないと考えたわけでございまして、旧日赤につきましては六年、陸海軍については四年ということでございますので、両者の支給開始年の調和点五十五年を基準として措置をさせていただいた、このような次第でございます。
○三浦（久）委員　私は、この問題はかなり消極的だと思うのですよ。大体絶対額が少ないわけです。今度の増額だってほんのわずかなものです。ですから、なるべく増額が多くなるような措置を配慮してやるのが温かい配慮だと私は思うのです。ですから、五十四年度を基準にしてやってあけたらよかったと思うのですけれども、ちょうど間をとって五十五年を基準にして物価上昇率で一二・三％、いかにもみみっちいというか、もうちょっとおおらかにやってほしいというのが私の希望であります。
　消極的な態度をとってきたということは、こういうことにも言えるのですよ。例えば毎年国会に請願が増額について出ているでしょう、それをもう四年ないし六年やってきてないということで。それから附帯決議が何回出ていると思いますか、官房長官。衆参両院で昭和五十四年以来、この従軍看護婦の問題については増額も含めまして十二回附帯決議が出ているのですよ。これは軍人や軍属や何かと差別するというのは合理性がない、みんなそう思っているからだと思うのですね。それからまた、地方議会からもやはり増額してやってくれという意見書が出されておりますよ。例えば岐阜とか福岡、東京、栃木、福島、長野、こういうところの県議会、都議会から意見書が出されております。それにもかかわらず、五十五年度を基準にして物価上昇率の一二・三％というようなやり方でしょう。
　それに私、ちょっと調べてみたら、概算要求にこれを入れてなかったのですね。いわゆる概算要求の改要求で初めて入っているのです。何でこんなことになっているのかということです。周りがわあわあ運動してやむを得ずということもあるのでしょうけれども、最初から何で今年度の概算要求の中に入れなかったのかということ、私はそれをぜひお聞きしたいと思うのです。
　それとまた、政府がこういう消極的態度をとっているということは、この慰労給付金についてどういう基本的な姿勢で取り組んできているのかということ、このことを官房長官にお尋ねいたしたいというふうに思います。
○藤波国務大臣　慰労給付金ということで、戦時中の特段の御労苦に対して慰労しようということで給付金をつけているところでございます。国会でもいろいろな御意見をお寄せいただいていることや、地方議会などでもいろいろこの問題について御心配をかけているということも十分心得てきておるところでございます。
　問題はやはり今日の財政状況との関係もございまして、早い段階から大蔵省ともいろいろなお話もしながらきておったのでございますが、今日の財政再建、財政改革をやっております中で、気持ちはありましてもなかなか思うように財政措置ができない、こういう状況の中で推移をしてきておりまして、そういう意味では、先ほど来御指摘をいただいておりますように、アップ率にいたしましても極めて微々たるものではないかという御意見につきましても、あるいは早い段階からそういうことを予定をして動いてきたということではなかったのではないかというような御指摘につきましても、まことに申しわけないと思います。
　いろいろな御意見をお寄せをいただきまして、日赤の林社長さんもお見えになりまして、いろいろと関係者の方々の気持ちも考え、特に戦時中に大変な御労苦をいただいたということを考えても、もうここ数年たっておるので、ことしはどうしても考えなければならぬと思います、こういう非常に強い御意見もございまして、決して政府はそのことを怠ってきておるわけではありませんけれども、こういう財政事情の中のことでもあり今日に至っておるが、それじゃひとつ思い切って六十年度で計上してもらうようにさらに大蔵省と話をしましょうというようなことで、予算計上になった次第でございまして、どうかその辺の事情もよくお酌み取りをいただきたい、このように考える次第でございます。
○三浦（久）委員　財政事情が大変厳しいと言いながら、軍事予算はどんどん増大するというのは私はけしからぬと思っておりますけれども、今回の増額は、ないよりはあった方がいいです。それは経済的な価値を維持するのだということなんですね。ところが、経済的な価値を維持するという観点であれば、私はやはり毎年の物価上昇率ぐらいは上げてやるべきであるというふうに思いますが、この点は官房長官、いかがお考えでしょうか。
○藤波国務大臣　先般来の御質問にもお答えをしてきたように承っておりますし、ただいままた管理室長からもお答えを申し上げましたように、所得を保障していくという性格のものでなくて、戦時中に大変な御労苦をいただいたので、特別にその御労苦に対してひとつ慰労をしようということで設けられております制度でございますので、毎年毎年年金のようにアップしていくというような考え方でなしに、差し上げております給付金、何年かたって、やはりこれでは失礼だろうなということで、各方面の皆さん方と御相談を申し上げながら、ひとつもう少し金額をふやさせていただこうかというようなことで運んでいく性格のものだろう、こういうふうに思うわけでございまして、今回もそういう気持ちを込めて六十年度の予算計上をしたという次第になっておりますので、どうかひとつ、その辺、この給付金の仕組みについての御理解をいただきまして、そういう事情の中で今後もできる限りやはり改善するように努力をしてまいりますということでぜひお許しをいただきたい、こう考える次第でございます。
○三浦（久）委員　政府は、所得保障とか生活保障という性格は持たせないと言うけれども、実際に要求をして今受給をしている人たちにとっては、これはもう生活保障的な意味合いを持っているんですね、わずかな額であっても。それはいろいろな人々の要求とか手紙とか、そういうものを見ればよくおわかりになります。
　私は何よりも、まだこれがただの予算措置でやられているということですが、これは大変不安定であります、予算を組まなければそれで終わってしまうわけですから。そういう意味で、やはりもっと安定したものにしてやる。そのためにも制度化への道を開いてやるということが、かつての御苦労に報いる道ではないかというふうに考えておりますけれども、官房長官はいかがお考えでございましょうか。
○藤波国務大臣　今お答え申し上げてきておりますように、この給付金の性格からまいりまして、大変な御苦労をいただいたということ、そしてやはり、今給付いたしております金額で十分だというふうに考えているわけでは毛頭ないのでございますけれども、この仕組みの最初からの考え方を踏まえて今後とも進んでいくこと以外にないか、こんなふうに考えておるところでございます。
　先ほど田中先生の御質問に対して総務庁長官からもお答えがあったようで、そのお答えを、今お隣に座られております総務庁長官からちょっとお聞きしたところによりますと、私が今お答えをしましたよりももう少し温かみのある答弁があったように今聞きまして、大変恐縮をいたしておるところでございますが、やはり一つ一つの仕組みにはその仕組みの性格がございますので、その中で最善の努力をしていく、こういうことでひとつ今後とも進んでまいりたいと思いますので、どうぞ御理解を賜りますようにお願いを申し上げる次第でございます。
○三浦（久）委員　今受給されている方々というのはもうかなりの年齢になっていらっしゃるんですね。それでもう病気になったり、いろいろな老人性の病気が出てなかなか働けない、大変暮らしに困っておるという切実な訴えも出てきております。私のところにこんな手紙も来ていますね。
　　青春時代の十数年間、唯々、お国のために身を粉にして働きつづけて参りました。現在老境に入り、働くにも思ふ様に働けず、不安がつのる毎日でございます。現在の日本の繁栄されたことを心強く思ふ反面、私共の青春は余りにも苦難の道であり、むくいのない青春だったのでせうか。赤紙召集をうけ、兵士と同様に命をかけて働いてきた私共でございます。兵士に準ずる様な措置を国の責任で行って下さいます様宜しく御願い申し上げます。
こういう手紙が来ております。私は、これはかなり切実な要求になっているというふうに思うわけなんですね。それで、先ほど総務庁長官は、制度化は難しいけれども、これから勉強しなければならない課題だろうとは思っております、こういう発言をされておられますね。ですから私は、これはやはりぜひ検討していただきたいと思うんですよ。軍人や軍属と本当に差別的な取り扱いをする理由は存在しないと思いますね。ただ、判任官だったとか雇い人だったとかいうようなことだけで差別すべき問題じゃないと思う。そんなことで差別すれば、それは制度の趣旨それ自身が没却されることになると思うのです。今後の問題として、この増額の問題とか制度化の問題もあります。これは当然ありますけれども、まだ問題があるんですね。
　例えば外地派遣中の期間、国民年金とか厚生年金、これへ通算措置をするとか、それからまた対象戦地、これを拡大をするという問題があります。また未受給者の救済措置、こういう問題もございます。私は、こういうことを一つ一つやはり温情を持って解決をしていくということが、先ほど言われた、女性の身でありながら軍人と同じような働きを戦地でした女性の皆さんにこたえる道ではないかというふうに思います。その点をぜひひとつ実現をしていただくようにお訴え申し上げたいと思うのです。この点についての官房長官の御答弁をお願い申し上げたいというふうに思います。
○藤波国務大臣　今お手紙の御披露がございましたけれども、大変な御苦労をいただいてきた方々である。戦時中にはみんなが苦労をいたしましたけれども、そんな中で特に看護婦さんの方々が御苦労をいただいたということを心に置いて、やはりこの特別の給付金という考え方から出発をしたもの、こんなふうに思っておるところでございます。
　いろいろ御指摘をいただきましたが、今後ともよく勉強もさせていただきまして、また努力もさせていただきまして、大変御苦労をいただいた方方のそのお気持ちにこたえていくようにしなければならぬというふうに思いますが、先ほども申し上げましたように、一つの仕組みは、その仕組みが出発した考え方がございますので、それをはみ出して新しい措置をということはなかなか難しいだろう、こんなふうに思います。思いますけれども、よく勉強させていただきたい、このようにお答え申し上げておきたいと思います。
○三浦（久）委員　それでは官房長官、この問題についての質問を終わりますので、御退席いただいて結構でございます。ありがとうございました。
　次に、総務庁長官にお尋ねを申し上げます。
　国際青年年の問題ですが、国際青年年は一九七九年の国連第三十四回総会で決定をされまして、「参加、開発、平和」というものを基本テーマにしておりますね。国連の特別行動計画というのは、各政府に対しまして三十数項目にわたって具体的な指針を示しております。ところが、日本政府の対応というのは、いろいろお聞きしてみますと、各種の記念行事と普及啓発活動にとどまっています。日本の青年が切実に改善を求めています雇用であるとか雇用に伴うさまざまな問題、それから教育の問題、生活上の諸施策というものについてはこれを何ら具体的に実行しようとしていない、そういうふうに感ぜざるを得ないのです。
　それで私は、これは総理大臣が国際青年年の推進会議の議長、総務庁長官は副議長でございますね、そういう観点でお尋ねをするのですが、この国際青年年に対する総務庁の取り組みがこういう記念行事的なものだけでいいのかどうか、基本的な国際青年年に対する取り組みの姿勢について、総務庁長官のお答えをいただきたいと思います。
○後藤田国務大臣　ことしが国際青年年ということで、国連提唱で各国それぞれの実情に応じていろいろな試みをやっていらっしゃるわけでございますが、我が国においてもこの国際青年年をどのように意義あるものにしようかということでいろいろ検討したわけでございますが、私どもとしては、一月にオープニングセレモニーをやりまして予算もつき、実は昨日お集まりをいただきまして、今後のいろいろなスケジュール等予算に伴う措置について検討したわけでございます。
　私の基本的な考え方は、とかくこういった行事倒れ、これはやはりおっしゃるように、本当はもう少し具体的な成果が上がるような何かをやりたいという気持ちはあるわけでございます。ただ、教育とか雇用とかいろいろな問題につきましては、それぞれ従来から我が国においては措置がとられておるわけでございますから、今回は、おっしゃるような一応の青年に対する意識の変革とでもいいますか、そういう契機にしたいということで、いろいろな行事を考えておるわけでございます。
　　　　〔委員長退席、戸塚委員長代理着席〕
　ただ、私は、その際にも、まあ私ども年をとっている者からよく聞くのですが、「今の若いもんは」という批判がすぐに出ますね。これはいけない。やはり今回のこの記念行事を契機として、若い諸君には、自分が置かれておる立場を自覚をしながら、この豊かな社会の中で何を自分たちの課題としてとらえてやるべきなのか、そして同時に、これだけ国際化の時代を迎えておりますから、青年交流等を通じて外国の事情も知ってもらうし、外国からも人に来てもらう。そして同時に、世界の中にはまだ発展途上国といいますか、大変貧困の中で苦しんでいる国もあるわけですから、そういう点もぜひ日本の青年に知ってもらいたい。したがって、交流の計画はことし予算にふやしておるわけでございます。
　そういうようなことを一方でやりながら、同時に、今の若いもんというのは、豊かな社会ということは与件として与えられた条件の中で育っているわけですから、しかしそういった中においても、若者なりに、自分たちが何をすべきかという物の考え方を持って動いておる青年がおるわけですから、その点について私は、この年を記念して、大人に、つまり壮年、老年の人に、おれたちの若い時代はなんということを言ったのでは通用しないわけですから、そこらはもう少し青年の今日置かれておる立場というものを理解をして、世代間のギャップをできるだけなくしたい、こういうような趣旨でことしの国際青年年を意義のある年にしたい、これが私の今日の考え方でございます。
○三浦（久）委員　今の青年の置かれた立場を理解するという点は、私もそのとおりだと思うのです。ただ、後藤田総務庁長官の青年の置かれた環境というものに対する認識と私の認識とは、ちょっと違うと思うのです。今は成熟社会とか言われていますね。今、そういう観点から豊かな社会というものが与えられているというお話がありましたけれども、国際的に見てみますと、日本の青年労働者の賃金というのは発達した資本主義国の中では最低であります。学生を見ますと、学生の授業料はこの十年余りに二十倍ぐらい上がっておりますね。アメリカよりも学費が高いという状況になっております。
　もう一つの問題は、予算委員会で我が党の佐藤議員が後藤田長官に質問をいたしました十八歳の選挙権の問題です。この問題も、世界的には圧倒的に——後藤田長官は、六〇％ぐらいは十八歳になっておりますねというような答弁をされておりますが、私たちの調べでは七二％強です。これがもう世界の国々で十八歳の選挙権になっております。
　それで、私が一方的に言ってもあれですから、外務省にちょっとお尋ねしますが、世界各国の選挙権は何歳なのか、その状況をお答えいただきたいと思います。
○宮本説明員　御下問の件につきましては、外務省といたしましては系統的には調査いたしておりません。