Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○篠原委員　これは繰り返しになりますけれども、国民はちゃんと見ています。そして、国民だけじゃなくて私は国際社会も見ていると思います。
　どういうことかといいますと、日本が軟弱な態度をとった。ですから、この後、ＢＳＥの清浄国で、日本よりずっと少ないんですけれども、輸入国の韓国や台湾にもペン次官や牛肉協会の会長が行って圧力をかけている。あの日本も輸入再開というシグナルを送ったんだから、あんたたちの国も、四十カ国ほど輸入を禁止しているわけですけれども、次から次に圧力をかけようとしている。これでは国際社会からも私は信用されないんじゃないかと思います。
　私は、選挙のこともちょっと触れますと、いろんな交渉事で、交渉事というのは、こういうのは各国間であるんです。
　最近読んだ本に、春名幹男さんの名著「秘密のファイル」というのがあります、「ＣＩＡの対日工作」というので、その中に、日本の安保条約の改定とかというのをいろいろバックアップするために岸政権にＣＩＡが資金を提供したりしたということを、アメリカの膨大な資料に基づき、やったりしているのはあります。僕は、そういうのは当然あるんだろうと思います。しかし、今回の日本の反対のバックアップというのはおかしいんじゃないかと思います。
　ところで、皆さん、二〇〇四年度の日本記者クラブ賞を受けられたそうですけれども、この本をお読みになった方はおられますか、外務大臣、副大臣。それだったら、ぜひお読みいただくことをお勧めいたします。日米関係のいろいろなことを書いてあります。裏面史です。
　次に、いろいろな対応の仕方があるんです、こういったものには。日本は非常にでかい国なんです、経済的に、じゃないというのはありますけれども。日本は世界一の牛肉の輸入国なんです。この立場を利用して、もっともっと主体的な立場をとれるんですね。どういうことかというと、日本がこういう安全な牛肉でなければ輸入しないぞということを明確に言えば、世界の農業全体を安全な方に向けられるんです。ＥＵなんかちょっとしか輸入していません。しかし、日本はうんと輸入しているんです。
　例えば、日本がＧＭＯ、遺伝子組み換えはだめだと言えば、ある州は電話をかけてくるんです、我が州は全部遺伝子組み換えじゃない大豆をつくる、そういうふうにする、だから日本は安定的に輸入することを約束してくれといったようなことを言ってきたりするんですね。それで、今回、ＢＳＥについてだって、全頭検査だと言っていたら、アメリカの三社ほどが全頭検査していいんだということを言い出しているんです。
　大お客様である日本のこの立場を活用して主体的な交渉をするという、私は日本は絶好のポジションにあると思うんですが、外務大臣、いかがでしょうか、こういう交渉をしていただきたいんですが。
○逢沢副大臣　問題意識は、先生と全く共有ができるというふうに思っております。という意味は、食の安心、安全の確保、これは、消費者に対して、国民に対して、絶対に確保していかなくてはならない、守っていかなくてはならない、そういうことでございます。
　したがって、このＢＳＥの国内対策の見直しにつきましては、まさに先ほどから累次大臣が答弁をいたしましたように、科学的知見に基づいてその結論を出す、その一点をしっかり守ろう、こういうことではなかろうかというふうに思います。まさに現在食品安全委員会において、科学的、中立的な立場から審議が行われている、それをしっかり見守りたいというふうに思っております。
　同時に、日米間でも、今後両国の専門家の間で継続される科学的知見に基づく協議や、また貿易再開のための暫定的措置の検証におきましては、国際獣疫事務局や世界保健機関、ＷＨＯでありますが、等々の専門家の知見を活用していく、そういう姿勢で臨みたいというふうに承知をいたしております。
　確かに、大きな貿易量を有する日米間で新たなスタンダードをつくれ、またつくれる立場ではないか、そんな御指摘もございました。日本国内での議論とともに、こうしたグローバルな科学的知見もしっかり踏まえるという姿勢で、国際的な基準についての議論が深まるということを私どもは期待いたしております。
○篠原委員　アメリカの牛肉産業、先ほど申し上げましたように超巨大な産業です。日本の米のシェアよりも大きいんですね、農業生産額に占める割合が、アメリカの場合。ですから、アメリカの農業といったら畜産であり、その中でも牛肉産業なんです。
　しかし、結構だめなところがあるわけですね。これもまた日本ではもう翻訳されていましたけれども、エリック・シュローサーが「ファストフードネーション」というのを書いた。日本語では「ファストフードが世界を食いつくす」というので、そこでマクドナルドや大きな食肉会社のいろいろな衛生管理がいかにでたらめかということを書いてあります。
　今回ＢＳＥで露呈してきました、飼料の規制が日本よりも緩い、それから食肉工場、余り資格もない、低賃金労働者あるいは不法滞在者、メキシコ人の不法滞在者等がやっている、ＳＲＭという危険部位の除去も不徹底だ、こういったものではとても輸入しにくいんですよね。
　今、イラク問題もそうですけれども、安全保障というのに非常に国民が関心を持ってきています。私は、安全について、日本は日本人の手で守ろうという意識、大事なことだと思います。昔と比べれば大分違ってきたんです。これはエネルギーについてもそうですよ。今、石油の価格が上がってきている。食糧についても安全保障をうんと考えなくちゃいけない。しかし、食糧の安全保障というときに、食の安全というのを相当考えなくちゃいけないんです。
　二十カ月というのが基準になっています。しかし、二十カ月で若い牛だけが日本にどんどん入っていくと、これは恐ろしいことが起こるんです。どういうことかというと、アメリカは成長ホルモンを使っているわけです。日本は使っていません。ＥＵは禁止されています。成長ホルモンをやると三、四カ月早く育つんです。
　ですから、二十カ月未満というのをクリアするために、日本向けの牛肉は全部成長ホルモンを投与して、三、四カ月早くして、そして輸出するということになる。ＥＵは禁止しているんです、成長ホルモンの牛肉を食べたら我々人間の体にも悪影響が出てくるということで。これは我が国の国民の安全を非常に損なうことになるんじゃないかと思います。
　これは国を挙げてこういったのは阻止すべきじゃないかと思いますけれども。それで、その先頭に立つのは、やはり、防衛問題でもそうです、外務省です。外務大臣、この点についていかがでしょうか。
○逢沢副大臣　米国産の牛肉の輸入再開の問題は、単なる貿易の問題だけではない、今委員が御指摘をいただきましたホルモンの話も含めた、消費者の食の安全、安心を確保するということが一番大切な問題であるというふうに承知をいたしております。
　したがいまして、繰り返すことになりますけれども、文字どおり科学的、中立的知見に基づいて解決が図られなくてはなりませんし、まさにそういった趣旨で食品安全委員会において議論が進んでいるというふうに承知をいたしております。
○篠原委員　外務大臣にお尋ねしていたはずなので、外務大臣、一言お願いします。
○町村国務大臣　今、逢沢副大臣お答えしたとおりでございまして、食品の安全というものがすべての出発点であり基本である、そういう視点に立って、今後、国内的にはもとよりでありますが、海外との関係においても考えていくべきだろうと思っております。
　なお、ホルモンの問題について今お触れになりましたが、この問題はパネルでクロ判定になったんですね。したがって、報復関税をかけられているというような国際的な状況もあるということは私どもしっかり見据えなければならないと思います。
○篠原委員　外務大臣、さすがに御存じでした。パネルでクロになりましたけれども、ＥＵはそれにもめげず、報復関税を受けつつ、絶対成長ホルモン入りの牛肉は輸入しないという毅然たる態度をとっているわけです。私はそういう態度を見習っていただきたいということを申し上げておるわけです。
　それで、この、私からすると拙速な交渉です。一体どういう結末をもたらすかというと、私はよくないんじゃないかと思っております。皆さん、よかれと思っているかもしれませんけれども、どういうことになるかというと、二重基準というのになります、日本。日本だけじゃないんです。
　アメリカも、アメリカ国民の方が、緩い基準でへんちくりんな肉が広まるというのは、アメリカの消費者が必ず怒り出すだろうと思います。日本にアメリカの牛肉がまた入ってきたとします。ちょっと信用できないということで、店頭に並んでも多分手を出さないだろうと思います。こういうのは、きちんとしたりしたらまた今までのシェアを復活することができますけれども、拙速な結果というのは、アメリカの牛肉の輸入シェアの回復にはつながらず、逆になって、いつまでたってもアメリカの牛肉はちょっと不安な牛肉だということになってしまうんじゃないかと私は思います。そういうのは、日米両国の消費者にとっても生産者にとっても不幸なことじゃないかと思います。
　ですから、私は、この件について、外務省の皆さんにぜひ頑張っていただきたい。どういうことかといいますと、こういうのをトータルに見たりするのは外務省しかないんですよ。交渉の態度を、きちんとポジションをとって、例えば、政治的な理由がないないというふうにおっしゃっています。そう言わざるを得ないというお立場にあることはわかります。しかし、それはやはりおかしいんです。
　小泉さんがもしそういうことをやっておられるんだったら、その超腹心である町村外務大臣が、そこはおかしいよということを言っていさめて、本当の王道というか正しい交渉を導くのが町村外務大臣の役割じゃないかと思っておりますので、今後の外務省の毅然たる態度を期待いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
○大谷委員　民主党、大谷信盛でございます。
　協定に集中をして、これまでの質疑者の皆さん方を取りまとめるような形で町村外務大臣に質問したいというふうに思っております。
　メキシコとの今回の協定について、私自身は、交渉が始まってから二年間で締結に結びついたということは一定の評価をしつつも、先ほど、さきの首藤委員とのやりとりの中でもございましたけれども、遅かったんじゃないかとか、いろいろな言い方はあるというふうに思いますが、まずもって、最後でございますのではっきりさせておきたいことは、この協定の我が国に対してのメリット・デメリットというものをしっかりともう一度確認しておきたいというふうに思います。大臣、お願いします。
○町村国務大臣　メキシコというのは大変大きな国でございます。私も今回のこの協定を少し勉強したときに、メキシコの経済規模がＡＳＥＡＮ全体とほとんど同じぐらいということで、私は、最初、先入観でメキシコとタイと同じぐらいかななんと、大変間違った先入観を持っていたことを大変恥ずかしく思ったほどでありますけれども、大変大きな規模の国である。
　しかも、アメリカと隣国であるという地理的な特色があるというところでございます。しかも、メキシコは大変な成長を遂げている。そういう意味で、貿易対象国としても投資対象国としても、日本にとっても大変重要な国、またメキシコにとっても日本は重要な国、そういう関係だろう、こう思います。
　したがいまして、どういうメリットがあるかというお尋ねでございますが、まずやはり米州という大きな市場への一つの大きな橋頭堡になるということが言えようかと思います。また、メキシコは、自由貿易協定を結んでいる国と結んでいない国を非常に差別的に扱っております。
　したがって、逆に、今まで進出した日本の企業等々を含めてかなり不利益をこうむっていたわけでございますけれども、今回、そうした協定を結んでいる国と同じように日本の企業が扱われるというような意味では、競争上の不利益が解消されるという大変大きなメリットがあるのではないか、かように考えております。
○大谷委員　ありがとうございます。
　デメリットは言ってもらわなかったので、もし大臣がデメリットがあるというふうに感じておるのであるならば、後でお答えいただきたいというふうに思います。
　推計ですけれども、日本企業にとって四千億円近い実害が生じている。この協定を結ばれることによって、そこの部分が、ヨーロッパやアメリカの企業と同等の条件でビジネスを展開できるということでは大きな大きなメリットがあるんだというふうに私は思っております。
　それと同等に大きなのは、これからアジアに向けて自由ビジネス圏というようなものをつくっていく流れのある中、グローバル化した経済の中で、日本がバイの交渉、二国間の交渉であるＦＴＡやＥＰＡというものを使ってやりとりをしていくんですけれども、そこで、やはりメキシコというのは、一九九四年、このときにもうＮＡＦＴＡができていますから、向こうの方が経験があるわけなんですよね。
　日本の方が、これは二つ目で経験が少ないというか、さっきもやりとりでありましたけれども、マルチの交渉を重視してきてバイは余り重視してきていなかった。そんな状況にある中、私は、ある意味我が国が、担当者が、そして国民全体の意識の中で、メキシコと協定を結ぶ過程において、いい練習になったな、啓蒙になったなというふうに考えています。
　そこで、私の質問なんですけれども、これはどうしてシンガポールが一番で、二番目がメキシコだったんですか。一番やりたい議論は、経済外交戦略とかというようなものがあっての行動ができているのかできていないのかということなんですが、どうしてメキシコとの協定が、シンガポールの次で二番目になったんでしょうか。
○逢沢副大臣　シンガポールと最初にＥＰＡを結び、そして二番目がメキシコという順番になったわけであります。そして、膨大な交渉の過程、そして条約をつくり上げていくという作業そのものが、大変な我が国政府の、言ってみれば政治上の、また通商外交上の大きな蓄積、資産ということにつながっているということは、まさしく委員御指摘のとおりであります。
　二番目になぜメキシコであったのかということでございますが、先ほど大臣が答弁をされましたように、メキシコは、実に世界第十位のＧＤＰ、ＧＮＩを持つ国でありまして、ＡＳＥＡＮとその規模がほぼ匹敵をするということでございます。いわゆる政治外交的関係強化をしていく必要性、当然私どもは強く感じているわけでありますし、またいわゆる経済連携を強化することによってウイン・ウインの共通の利益を拡大することができる、そのことをしっかり認識するに至りました。まさに総合的に、戦略的に判断をした結果であるということを率直に御報告申し上げておきたいというふうに思います。
○大谷委員　副大臣のおっしゃるとおりですねというふうに思うんですが、総合的に判断してメキシコが二番目だというふうになるんですけれども、何か私、腑に落ちませんで、できるところからやっていく、その裏側には戦略的思考というのが乏しいんじゃないかなというふうに思ってしまうんです。
　今見ていますと、僕が間違っているなら、いや間違っている、しっかりこんな戦略があるというふうに述べてほしいんですけれども、マスコミ報道もそうなんですけれども、何か、早くしないとどこかの国と国とのＦＴＡが先に締結されてしまって置いてきぼりにされてしまう、日本の交渉はおくれているとかというような言われ方をされる、すなわちスピードを非常に重要視されているようなところがあったりするんです。
　そうじゃなくて、結ぶ相手がだれで、その結ぶＦＴＡ、ＥＰＡの質はどれぐらい重要度が高いのかというようなことが重要視されるわけであって、そこにはまず、では、どこと、どんな中身のものをしよう、人、金、物、情報、知的財産とかというようなものをどんなふうにしてこのアジア、全世界の市場の中で上手に移動させていくのか、それが日本国の経済にとってどんなふうにいいのかというような発想があるはずだと思うんですが、そこの部分はどうですか。何か、後づけではないと思うんですけれども、できるところからやっていくような懸念が私にはあるんですが、どうですか。
○逢沢副大臣　いわゆる質的に高いＥＰＡを結ぶ、しかもスピード感を持って交渉を進めていくという両方が私どもは大変重要であるという認識を持つわけでございます。
　メキシコについては、先ほど申し上げましたように、世界第十位の非常に経済の大きな国でありＮＡＦＴＡの一員である、いわゆる米州市場への橋頭堡を築くというまさしく戦略的意図、目的があったことを重ねて申し上げておきたいというふうに思います。
　そして同時に、タイでありますとかマレーシア、あるいはフィリピン、そして韓国、そういった国々と既にＦＴＡと申し上げるよりはＥＰＡについての締結に向けてのさまざまな交渉、協議を同時並行的に進めさせていただいております。
　恐らく、世界全体を見渡してみますと、約二百ぐらいあるんじゃないでしょうか、ＦＴＡ、ＥＰＡ。その中身はさまざまでございますけれども、ＷＴＯを緩和する、そういう意味では実態がかなりさまざまな種類のＦＴＡ、ＥＰＡが進んでいる。当然、そのことも通商国家日本としては念頭に置きながら、より戦略性を高めながら、質の高いＥＰＡを同時にスピード感を持って取り組んでいくということが大切であると承知をしております。
○大谷委員　戦略がある、それを踏まえてメキシコと二番目に結んだということでございますが、その戦略の中身というのがどういうものか、ぜひとも教えていただきたいというふうに思いますから、少し質問の手法を変えたいというふうに思うんです。
　このバイの交渉、二国間の交渉、ＥＰＡ、ＦＴＡというものを使って、日本国はどんな国益というか、どんなメリットを享受しようとしているのかということについてはどのようにお考えですか。
○逢沢副大臣　メキシコとＥＰＡを締結することになるわけでございますけれども、例えば、日本からメキシコにどんなものが輸出をされているか。電気機械、一般機械、輸送機械、金属製品、いわゆる工業製品が多いわけでございます。基本的に輸出品目の八割以上が現在まではいわゆる課税対象品目になっていたわけでありますが、基本的に時期をそう置かずして関税がゼロになる、非常に大きなメリットを享受ができるというふうに理解をいたしております。
　先ほど委員が、メキシコとの間でＥＰＡ、ＦＴＡがないということで、試算によれば約四千億の本来得ることができる経済をロスしているのではないか、そんな試算の御紹介をいただきましたが、まさにそのことの問題解決が大きく図られるということを私どもは期待をいたしております。
○大谷委員　もうメキシコから離れていただいて、一般的にこの二国間の交渉、ＷＴＯから、一九九〇年代というのは、日本の通商政策、戦略というようなものは多分マルチだったというふうに思うんです、多国間協定だったというふうに思うんです。
　しかしながら、ヨーロッパやアメリカの方は、九〇年代の初頭というのは、ゾーンというか地域統合というか面積で、どんどんＦＴＡ、ＥＰＡという二国間の交渉を使って自由なビジネス圏というのを広げてきたわけですよね。
　それを見つつも、日本はＷＴＯでずっとやってきたわけなんですけれども、この数年は明らかに、シンガポール、メキシコ、今やっているのがフィリピン、マレーシア、韓国、ＡＳＥＡＮというような東南アジア、そしてアジアの国々と二国間交渉を始めてきたわけなんですよね。
　この二国間通商交渉というものを通じて一体どんな経済圏をつくろうとしているのか、何をなし得ようとしているのかというビジョン、それに向かっての達成のための戦略というのがどういうものなのかというのを、あるというふうに今までの議論の中でなりましたので、ではどんなものを想定しているのかというのをぜひ教えていただきたいというふうに思います。
○町村国務大臣　いろいろなレベルの必要性といいましょうか意義といいましょうかがあろうかと思います。やはり世界大で見たときには、私どもは確かにＷＴＯという世界レベルのそういったメカニズムというのを大切にしよう、これはこれで今一生懸命交渉し、来年の年末までに一定の成果を得ていきたい、これはこれであります。
　それはもう釈迦に説法でございますけれども、それによって世界経済を全体として活性化させる、物、人、お金、それぞれの流れをよくしていって、経済全体の経済的な厚生を高めていこうということはあろうかと思います。それに役立つということが一つあります。それからもう一つは、今度は日本という国にとってみても、先ほどるる申し上げておりますように、具体的なメリットがある、日本経済の活性化にも意味がある。
　あと問題は、その中間にある地域的な感覚であります。これはあくまでも排他的な、特に戦前にあったような排他的な関税同盟的な色彩を持った、その中だけでやれ、あとはむしろ排除していくということであるならば、これはまさにＷＴＯ、ガット違反ということになるわけであります。そういうことではない。
　ただ、さはさりながら、その地域地域でのつながりを、世界にもそれはメリットはあるけれども、一義的にはまずその域内でということになると、やはり日本はアジアというものが伝統的に、地理的にも、当然のことながらアジアということが意識にあります。そうすると、シンガポールから始めて、次にアジアに行かないで何でメキシコに飛ぶんだという御疑問が出てくるわけであります。
　シンガポールという国は、ある意味では大変経済的にも進んだ国で、日本と似たような部分があります。ですから、そういう言い方をするとあれですけれども、一つのモデルとしては非常に勉強、第一歩を踏み出すにはとてもいい勉強相手であったというような言い方ができるかもしれません。
　メキシコになりますと、多少今度は農業というものが絡んでまいります。シンガポールの場合は、農業問題というのはほとんどなかったわけであります。この農業問題が今度アジアの方に行くとますます大きくなるというのはわかっておりますから、まずその農業問題にどう対応するのかという、一つの、これもモデルケースとしての位置づけというものもあって、メキシコとやってみました。
　もちろん、それだけではなくて、先ほど申し上げたさまざまなメリットもあるわけですけれども、今後のＥＰＡ交渉の展開を考えたときに、私は、メキシコというのは、そういう意味ではまたもう一ついい勉強材料と言うとメキシコに失礼かもしれませんが、そういうような部分もあった、こう思います。
　いよいよこれからアジアに向けて本格的な広がりを持ったＥＰＡ交渉を展開していく、来年四月からはＡＳＥＡＮ全体との包括的なそういうＥＰＡ交渉もやっていくということで、ここまで明示的に政府で統一見解をつくったわけじゃないと思いますが、私の少なくとも問題意識の中では、やはりアジアというものを相当強く念頭に置いてこれから取り組んでいくということであろうと思います。
　現に、実はチリで今度はＡＰＥＣが開かれますけれども、チリを初め中南米諸国からもそういう要求があります。あるいは、インドとか幾つかのそういう国々からもあります。その際に、どこをこれから重点に考えていくかというと、私はやはりアジアというものに、もちろん南米がどうでもいいとかそういうことを言うつもりもありませんけれども、やはりアジアというものの中でのより密接な経済関係を強化していくという意識を持って今後のＥＰＡ交渉を取り組んでいく必要があるのではないか、私はそのように考えております。
　　　　〔委員長退席、首藤委員長代理着席〕
○大谷委員　ですから、このアジアの地域の中で、昔の、ブロック化なんて言われましたけれども、ああいうイメージのものではなくして、本当の意味での経済地域統合のような、自由に人、金、物、情報、そして知的財産権もしっかり守られてビジネスができる環境をつくっていくというのが大きなビジョンとして大臣の中におありになるというふうに認識をさせていただきました。
　私も、絶対にそれがなくして、これから二十一世紀の初頭の経済の中で、世界の中で一番躍動感のあるアジア、インドまでも含めて、伸びていく地域でございますので、そこの中でしっかりと日本が一員として経済活動を営み、豊かな生活をしていくためには必要だというふうに思います。遅過ぎる、早過ぎるではなく、しっかりと中身のあるものをつくっていくような戦略をもっともっと議論をしていくべきだというふうに思います。
　そのときに必要なのが、シンガポールでは余り出てきませんでしたが、メキシコでは出てきました。そして、これから東南アジアの国々とバイで交渉するときにも出てくるというふうに思いますが、国内産業の競争力を高めなかったら、質のいいＦＴＡ、ＥＰＡというのは結局は達成できないんじゃないかなというふうに思っています。
　農産物のこれはなしよ、工業製品のこれとこれとこれはなしよというようなことになりますと、結局はＦＴＡ、ＥＰＡというものは、締結をたくさんしたけれども、中身はそんな人、金、物が自由に動けるようなものじゃないよねということになってしまったら、ビジョンには到達できません。
　僕は、このＦＴＡ、ＥＰＡという通商の仕事を素人ながらに見ていて思うのは、いわゆる外に対しては二割ぐらいで、中の国内調整というものが八割ぐらいの仕事ではないのかなというふうに思っています。いろいろな新しい機関をつくれと、窓口が農林、厚生、外務、経産とかといっぱいあってばらばらで、どことどう交渉していいかわからないみたいなことが報道でなされていましたけれども、それは外に向けてで、二割の部分でございます。本当に重要なことは、国内企業であったり国内産業、国内経済構造というものを、農業も含めて、しっかりとそのビジョンを達成するために調整、改革ができるかどうかが問題だというふうに思います。
　そんな中で、何か新しい機関というようなものが私は必要だというふうに思うんですね。町村外務大臣は昔の通商産業省の御出身でもありますし、その経験から察するに、経済外交という視点は非常に造詣が深いというふうに思いますので、どうやったらさっき言ったようなアジアにおけるビジョンを達成するために外の交渉と中の国内構造改革を進められるのか、新しい機関が要るのか要らないのか、どんなビジョンというか見解をお持ちなのか、お教えいただけますでしょうか。
○町村国務大臣　新しい機関とおっしゃると、例えばあれでしょうか、アメリカのＵＳＴＲといったようなことなんでしょうか。（大谷委員「中の」と呼ぶ）国内調整機関ですか。
　国内の調整、確かに委員御指摘のとおり、外に向かっての交渉のしんどさもありますけれども、国内調整もこれまた大変難しい問題でございます。それらをどこかの機関に、一元的でやるような機関が、そういうスーパー権力を持ったような機関ができるだろうか。これはなかなか私は難しいのではないのかなと思います。
　結局、そういう機関をつくっても、現実に例えば農林水産省がある、厚生労働省があるということになりますと、結局それらの役所を通して仕事をすることになると、結果屋上屋のようなものになってしまうのではないだろうか。むしろ、そうした既にあります省庁をいかにしっかりと束ねて、リーダーシップを持ってそれを引っ張っていくのか。
　それがある意味では官邸機能というふうに言われるのかもしれませんけれども、要は、一つの方向に向かって、各大臣、関係省庁が同じ方向に向かって努力をするということなんだろうと思います。
　例えば、今、厚生労働省の関係で、フィリピンとでは介護士あるいは看護師の話が出ております。今までこういう話はほとんどなかったことでございますけれども、私は、フィリピンのそういう、介護、看護をなさる方々というのは、非常に世界でも優秀な、評価の高い、そしてある意味では大変なハードワークですから、日本でこれから高齢化が進んでいくと、そういう介護、看護をなさる方が現実に減っていく、減っていくというよりは十分確保できないという懸念すらある。
　そういうときに、今はそれは確かに抵抗が大きい分野ですからいろいろ今話し合っている最中でありますけれども、将来、長い目で見たときに、私は、そういう特殊な技能を持っている方々がこれから日本に来て日本の健全な高齢化社会というものを支えてくれるとしたらこれはむしろありがたい存在だとさえ思っておりまして、要は、そういう長期的なビジョンを持ちながら、各省庁が、今できること、それから将来やれることということを仕分けしながら取り組んでいくということが必要で、新しい国内調整的な機関をつくるといっても、なかなかそれは難しいんじゃないのかなという気がいたします。
○大谷委員　私も全く同じ考えでございます。屋上屋をつくったって、全然、何の意味もないというふうに思っています。
　私がここで一番言いたいのは、このＦＴＡ、ＥＰＡというか、バイの交渉を使ってアジアにおいて自由ビジネス圏をつくっていかなければもう日本の経済の再生はないんだぐらいの意識を、行政も含めてまずは意思決定者の一人一人が持つということが先にあって、そのためにではどうしようかという、機関ではないですけれども連絡協議会というようなものがもっともっと機能的に動くんだというふうに思っています。
　すなわちは、国内におけるリーダーシップというものをしっかりと出していくことが私は必要だというふうに思うんですが、今言ったようなアジアをつくっていくために、今後どのような活動をこの国内において町村外務大臣は考えられておられますか。もっと連絡協議会をしっかりやるんだとか、もっと自分の提案でこんな審議会をつくるんだとか。
　例えば、二〇〇二年、平沼経済産業大臣時代には、東アジア自由ビジネス圏構想みたいなものが、大臣として出したのか一議員として出したのかはちょっと私も忘れましたけれども、なるべくリーダーシップをとろうじゃないかということで、メッセージを国内にもたくさん発信しておられました。そんなようなことも含めて、何か町村大臣が、啓蒙するというか、重要性を知らしめるというようなことで考え、また考えていこうというようなことはありますか。
○町村国務大臣　平沼大臣ほどの経験も力もないものですから、まだ私は現実にそういうものを全く考えていないわけでございます。
　基本は、小泉総理が東アジア共同体ということをＡＳＥＡＮとの会合で言われました。いかにそれを具現化していくのかということだろうと思っております。その有力な手段がまさにこの経済連携協定だろう、こう思っておりまして、しかしそれは経済にとどまる話ではないだろう、こう思います。教育あるいは文化といった側面での連携というものはあっていいだろうし、あるいは観光とか、いろんな幅広い分野でのアジア圏というものをどうやってつくっていくのかということだろうと思います。
　それはそれぞれでまた具体化していかなきゃいけないだろうと思いますが、何かそういったものを一つにまとめた包括的なコンセプトを打ち出したらどうかという御提言でございますので、少しく時間をいただいて、よく考えて、宿題をいただいた、こう思って受けとめさせていただきます。
○大谷委員　ぜひにお願いいたします。
　それと、外向きには、僕のアイデアなんですけれども、小泉総理もおっしゃっているということですけれども、東アジア共同体だとか、言い方は何でもありますけれども、そういうようなものをこれからつくっていきましょうよという声がけをアジアの国々にして、ラウンドテーブルのようなものを開いて一つの意見交換をしていくとか、そんなリーダーシップもぜひともとっていただきたいというふうに思います。
　条約の中身の中身、少し時間がないんですけれども、触れさせていただきます。
　私、今同僚議員が質問したように、食の安全というのはすごい危惧をしているところがございます。メキシコからの牛肉の輸入というのが、去年が〇・二トンだったのが今年に入りますと六百トンというような数にふえているわけです。これはアメリカのＢＳＥでなかなかアメリカ産の肉が入ってこないからということでございますけれども、この協定が締結された後施行されますと、これからますますふえてくるようなことになるというふうに思うんですが、ＢＳＥの検査でいいますと、全頭検査ではないんですよね。
　ランダムに牛を検査して、まあ大丈夫だろうというような、一言で言うならば日本より甘い検査なんですけれども、こういうような状況で食の安全はしっかり守れるのかどうなのか。これは国民の皆さん見ていることでございますし、一番心配していることでございますので、再度確認をしたいというふうに思います。
○高橋政府参考人　メキシコにおけるＢＳＥの検査体制につきましてでございますが、ＢＳＥの検査につきましては、国際的にはこれは動物の衛生に関する国際機関でございます国際獣疫事務局、これは略してＯＩＥと呼ばれておりますが、このＯＩＥが、各国の牛の頭数に合わせましてサーベイランスのための頭数の基準を定めております。
　メキシコの場合には、今のところこれまでＢＳＥ感染牛は発見されておりませんけれども、これまでに、このＯＩＥの定める基準に基づきまして、メキシコ国内にＢＳＥが存在するかどうかのサーベイランスのための検査をこれまで実施している。それで、先ほど申し上げましたようにこれまでのところＢＳＥ感染牛は確認されていない、こういった現状でございます。
○大谷委員　食の安全の中で、このＢＳＥ、牛肉だけじゃないんですけれども、万全性を保つために、この協定ですとメキシコの基準で安全ということになっているんですけれども、日本と同じぐらいの基準を向こうに求める。そして、協定に織り込めなかったとしても、織り込んでいないんですけれども、こちらから検査員を派遣するとかして、もっともっとちゃんと、メキシコだけじゃなく、日本独自の検査システムというのを持っていて、これからこのＦＴＡ、ＥＰＡを結んだ国々からの輸入品に関しては食の安全をきっちりと固めていくというようなことをぜひとも考えていただけたらというふうに思います。
　あと一つだけ、紛争処理について質問をさせていただきたいというふうに思うんですけれども、ビジネス環境の改善に向けて双方の国が努力をするとあるんですけれども、これはどっちかの国がビジネス環境改善を怠ったらどうなるんですか。おたくのところ、全然一生懸命いいビジネス環境をつくろうと努力してくれてないじゃないですかという異議申し立て、それで異議を申し立てた後に反省して、こうこう頑張りますとかというような手続があるのかないのか、少しそこのところ、僕ちょっとイメージができないんですけれども、その辺はどうなっているんですか。
　　　　〔首藤委員長代理退席、委員長着席〕
○佐々江政府参考人　ただいまのビジネス環境整備に関するお尋ねでございますが、委員御承知のとおり、今回の協定では、協定を通じてビジネス環境を改善するための委員会というものの設置に合意しているわけでございます。そこでは、これは主として日本の産業界の代表の方も含めて、あるいは政府の者、これはメキシコ政府も含みますけれども、どういうことがビジネスの環境上改善されるべきか、あるいは問題があるかということを日本側から当然提起できるわけでございます。それに対して委員会として勧告をするということが想定されているわけでございます。
　したがいまして、その勧告をする過程で、当然その中にはメキシコ政府も入っておるということでございますので、したがいまして、我々としては、メキシコ政府が入った委員会で勧告されたものは当然メキシコ政府もそのビジネス環境の改善に向けて着実に実施するであろう、こういう前提に基づいてあるわけでございます。
　当然のことながら、物によっては難しいものがあるかもしれませんが、そういう問題につきましては、この委員会の中で協議の機会がたくさんございますので、メキシコ政府に対して改善を求めていく、そういう協議を通じて改善を求めていく、それが基本的な考え方であるということでございます。
○大谷委員　これは、メキシコだけにかかわらず、これから日本がアジアの国々と協定をまた結んでいくときに必ず出てくる問題だというふうに思いますので、ある意味、このメキシコ、シンガポールとの間で紛争処理というようなものの前例をしっかりと厳しい形でつくっていただくように心がけていただきたいというふうに思います。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢でございます。
　我が党の自由貿易協定についての基本的な立場ですが、二国間交渉による自由貿易協定、ＦＴＡは、お互いの条件をよく考慮して進めるなら経済関係を深めることができる、このように考えています。
　しかし、現在、日本の財界が求め、そして小泉内閣が進めているＦＴＡやあるいはＥＰＡ、この交渉では、財界に都合のよい貿易や投資の自由化の見返りに、農産物の輸入を一層拡大し、日本の農業を犠牲にしようとしている。どこの国であれ、国内の農業の維持発展を考慮するのは当然、こういう立場であります。
　そこで、今回のＦＴＡ、ＥＰＡは、農業分野を含む初の協定になっています。農産品に関する協定内容をきちんと吟味する必要があると思います。そこで聞きますけれども、この協定は、農産品全体のうち約何％、何品目の数が段階的な撤廃措置あるいは即時的撤廃措置になったか、これをちょっと具体的に説明をしていただけますか。
○佐々江政府参考人　お答え申し上げます。
　農林水産品目でございますが、約二千三百四十品目でございますが、このうち約半分、千百七十品目について、関税の撤廃または削減等を約束しております。これは、メキシコからの農林水産品輸入額約五百四十億円の九七％をカバーしております。
○赤嶺委員　かなりの分野にわたる農水産品目の関税撤廃措置ということになっていくわけですね。
　今度の協定で、メキシコに譲許する関税撤廃の半数以上は、日本が現時点で他国に許していない有税品目です。結局、今度の協定というのは、これらを自由化したことを意味すると思います。
　二〇〇二年に、経済関係強化のための日墨共同研究会、いわゆる研究会の報告書の中では、国内で生産のない熱帯果実でさえも、輸入量が増加すれば他の国産果実の消費に影響を生じる可能性が高く、熱帯果実といえども国産果実と競合関係にある。また、野菜、牛肉、豚肉、飲料等に関しては、まさに国産品に対し競合関係にある。このように指摘して、農家への影響を認めていたことがあります。
　そうであったにもかかわらず、最終的には主要な農産五品目を含むこれだけの大規模な譲許をして決着したのか。この点について、その理由はどういうことでしょうか。
○佐々江政府参考人　委員御承知のとおり、自由貿易・経済連携協定と申しますのは、その中核的な部分において、双方の市場の開放を図るということが前提にされているわけでございます。我が方は、メキシコに対しまして、特に工業製品の分野において高い関税がございまして、これが非常に他国に比べて不利な地位に置かれているということでございますので、当然のことながら、これをできるだけたくさんゼロにする、あるいは下げてもらうということがあるわけでございます。
　それから、もちろん、メキシコ側からしますと、御承知のとおり、農産品の輸出国でございますし、対日市場に対する関心は高いものがあるということでございます。すべてが現在多くの輸出があるというわけでございませんが、特に先ほど委員が御指摘になりましたような農産品五品目につきましても、実績のないようなものもあります。そういう問題も含めまして、メキシコ側の関心にある程度こたえないと利益の均衡というものは図られない。自由貿易協定でございますから、双方に利益がないと協定というのは成立しないわけでございます。
　しかしながら、その過程で我が方が、農産品におきまして関税の引き下げあるいはその撤廃を図るにおきましては、いろいろな手だてを講じております。特に二国間セーフガード、あるいはその関税の引き下げにつきましても、これを長い期間とる、あるいは除外品目もあるということで、全体としては国内の農業に大きな影響が及ばないような形でメキシコ側と交渉の結果を取りまとめることができたというふうに考えているわけでございます。
○赤嶺委員　それでも、当初の研究会で農業に与える影響を懸念していた、その懸念していた以上の農産物の自由化が今度のメキシコとの協定で行われている。これは、交渉である以上やむを得ないんだということなんでしょうけれども、新たな自由化であることには間違いありません。農産物への影響は極力少なくしたいといいましても、五品目にかかわらず、かなりの大規模な自由化になっていきます。
　そこで、では具体的に聞きますが、今回の協定について、農業分野の損益について計量的な試算はありますか、影響は少ないと言っていましたが。
○佐々江政府参考人　先ほど委員が、スタディーと申しますか、交渉に先立ちまして日墨間で共同の研究が行われましたけれども、そのとき、私の理解するところでは、定量的な計算というものは、農産品についてそもそもどの程度、交渉の結果、市場開放の展望があるかということについては、御承知のとおり農産品分野は非常にセンシティブな分野でございますから、あらかじめ特定してこの分野この産品についてこの程度の関税が下げて、それはどういう効果があるというような効果は、私の承知する限り、ないというふうに思っております。
○赤嶺委員　そうすると、工業製品の関税をゼロにした場合のいろいろな試算というのは当然皆さんやっていらっしゃるだろうと思うんですが、農産品は、そこの自由化が与える影響というのは計算できない。しかし、それぞれの品目については、国内には産地を抱えております。やはり、そこの産地にとっては、今度の自由化、いろいろ心配な点が多々あるだろうと思います。
　その辺で皆さんの認識を聞いておきたいんですが、まず豚肉ですが、豚肉は今回の協定で今までの実行税率どのように変わるんですか。そして、特恵枠の設定が国内生産者へ与える影響、これは避けざるを得ないと思います。その点について、農林水産省、どう認識しておりますか、答えてください。
○皆川政府参考人　お答えいたします。
　まず、メキシコとの交渉に当たりましては、農林水産業の多面的機能の発揮ですとか、食糧安保の確保、また農業の構造改革へ悪影響を与えないようにという姿勢で臨んだわけでございまして、このような中で、豚肉につきましては、現行の従価税率が四・三％ございますが、それを二・二％にするなど、メキシコの専用枠を設定する。
　その枠の数量でございますけれども、現行の輸入量が大体約四万トンございますが、それを五年目にかけて八万トンにするということになってございますけれども、国内の養豚生産を保護しております差額関税制度というものの根幹は維持できておるものでございますから、国内養豚経営への大きな悪影響というものは避けられたんではないかというように認識をしております。
　いずれにいたしましても、現行の養豚対策を的確に講ずることによりまして、国内養豚経営の合理化と生産の安定ということに引き続き努力してまいりたいというふうに考えてございます。
○赤嶺委員　豚肉と、その次にタマネギについてはどうですか、産地に与える影響も含めて。
○皆川政府参考人　実は、タマネギでございますが、ここ五年間ではメキシコからの実行上の輸入がございませんので、その意味では、影響という意味では、ないのかなと思っております。
　ただ、いずれにしましても、野菜につきまして、今回も、一定の交渉結果、関税の撤廃等を行っております。ただ、それも限定的な範囲で、かなり低関税のものを五年かけて撤廃するといったようなことで、大きな影響は避けられるような形で交渉結果がまとまったのではないかというふうに認識をしております。
○赤嶺委員　だから、実行税率は幾らなんですか、タマネギは。それが無税になるということでしょう。
○皆川政府参考人　野菜につきましては、基本的には三％とか、それから六％といったような形で、タマネギにつきましては、現行、従量税でございますが、七十三円でございます。キログラム当たりでございますが。
○赤嶺委員　それで、実行税率は同じということですか。
○皆川政府参考人　これを五カ年で削減するということでございます。
　恐縮でございます。タマネギにつきましては、八・五％を五カ年で撤廃するということでございます。
○赤嶺委員　高いんですよ。三％とかそんなものじゃないんですよ。八・五％がゼロになるんです。ですから、非常にメキシコは、いわゆるこれから輸入を拡大していこうという一つの目標になっていくと思うんですね。
　もう一つ、冷凍野菜やメロンはどうなんですか。
○皆川政府参考人　まず、冷凍野菜でございます。
　これはブロッコリーが多いわけでございますが、現行関税率六％ということでございまして、これを五年で撤廃するということでございます。また、同じくメロンでございますけれども、メロンも六％の関税でございまして、これをやはり五カ年でということでございますけれども、ブロッコリーにつきましては最近輸入金額が減ってございます。さらには、メロンにつきましては、それなりに国内産地とのすみ分けができるんではないかというように認識しておりまして、関税撤廃の大きな影響というものは避け得るものというふうに認識しております。
　ただ、いずれにしましても、野菜につきましては、国内の構造改革というものも進めまして、要するに、国内野菜生産の安定を図っていくということで引き続き取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
○赤嶺委員　冷凍野菜等について、メロン等についても、私たちは、今度の協定の実行に当たって、いろいろ細かく調査をしてみました。やはり、いろいろな農産品目に、産地に対する影響は今後与えることは避けられないという調査結果を持っています。
　皆さんは、先ほど、いや、枠があるんだ、それからセーフガードもあります、いわゆる農業の構造改革も進めて競争も強めていきますと言うけれども、大筋そういうことで影響は全く出ないという答弁できますか。これは外務省ですか。
○佐々江政府参考人　関税を下げたりゼロにするものもあるわけでございますから、一切影響がないなどということはあり得ないと思います。
　そういう意味で、値段は下がってくるわけですし、より安く入るということで、競争上の影響はあると思いますけれども、私どもそれが、先ほどの農水省の当局の方が申し上げたかったことは、今回の交渉の結果として大変大きな影響を与えるような、そのような結果にはなっていない、これは耐え得る、我々として十分措置をとって適応し得る範囲のものである、そういう認識であるということでございます。
○赤嶺委員　今、措置をとるとおっしゃられましたけれども、受ける影響について、メキシコは今度の自由化で、いろいろな農産品目で価格競争の能力を、力をつけたわけですから、いろいろな競争が始まっていく、影響を受ける。そこで、その協定の後に、それらの影響を受けるであろう品目についての新たな補償措置、あるいはそういう保護措置、補償対策、それは、新たにつくったものというのはありますか。
○吉村政府参考人　先ほど来御答弁申し上げていますとおり、今回のメキシコとの交渉におきまして、農林水産物について関税の撤廃、削減を約束すると同時に、個別品目の事情に応じて例外品目、経過期間を設定するなど、品目別の柔軟性に配慮して、国内農林水産業への影響を極力回避したところであります。このため、直ちに国内対策を講じることが必要な状況になるとは考えておりません。
　今後、この協定の効果や影響に留意しながら、我が国の農林水産業における構造改革の努力を通じて、国際競争力の強化を図ってまいりたいというふうに考えております。
○赤嶺委員　そうすると、農産品目については影響を受けるが、新たな補償対策は考えていない。
　一方で、工業製品についてはどういう影響を受けるんでしょうか、今度の協定で。それについていかがですか。
○佐々江政府参考人　お答えします。
　まず、基本的に、今回の協定の結果、大幅に工業製品分野において関税が下がる、あるいは撤廃されるということについては、メキシコ側が、先ほど御説明しましたように大きな引き下げを行うということでございます。我が国は基本的には既に先進工業国として低い関税をグローバルにとっておりますので、相対的に言いますと、我が国の工業製品分野における関税の引き下げはメキシコに比べて低いということが言えると思います。
　特に、我が国がメキシコに対して要求しておりました関税引き下げにつきましては、自動車とかあるいは鉄鋼分野において我が国として非常に重要な分野が含まれておりますので、この面について我が国として大きなメリットのある協定であるというふうに考えております。
　他方で、日本の国内の方の影響でございますが、基本的には、先ほども申しましたような常に低関税のレベルにあるということでございますので、一部の例外を除いては大きな影響はないというふうに考えております。
○赤嶺委員　それで、最後にちょっと外務大臣にお伺いしたいんですが、今伺ったように、今度のメキシコ協定、農業分野に与える影響、工業分野に与える影響、それぞれ出てきております。今後、東南アジアとのＦＴＡ交渉あるいはＥＰＡ交渉、これを進めていくときに、たとえ二国間であっても、これを積み上げていくとやはり国内のとりわけ農業などに大きな影響を与えるんじゃないかと思うんですが、そういう問題が出てくるということについての外務大臣の認識や御見解を伺います。
○町村国務大臣　ただいま累次お答えをしたとおり、農業問題、大変センシティブでございますから、いろいろな配慮をしながら、影響が最小限にとどまるように、一切影響なしというわけにはそれはいかないだろうと私は思います。
　しかし、できるだけ影響が少なくて済むような配慮をしながら、やはり守るべきものは守る、しかし譲れるものはまた譲れるという姿勢で、相手にもメリットがなければ協定というものがそもそも成り立たないわけでありますから、そういう意味で、私どもとしてはそういった配慮をしつつも、全体としては、これによって日本も得るところが大きいし、相手国も得るところが大きい、そういう形で進めていくべきものであろう。しかし、その際に、委員御指摘のように、農業分野への配慮というものは、当然行うべき点はしっかりやはりやっていかなければいけないだろう、こう思っております。
○東門委員　条約に入ります前に、一点だけ大臣にお伺いしたいと思います。
　昨日、本委員会で、私は、多発する米軍基地に派生する事件、事故、それから県民を守るのはだれかという御質問をしました。それに対しまして大臣は、一義的には国だ、しかし県、市町村、個人いわゆる市民、そういう一人一人が守らなければいけない責任があるというような御答弁でしたけれども、なぜ県、市町村、個人がそれぞれ守るということなのか、その理由、大臣がそういうふうにお答えになった理由をお聞かせいただきたいと思います。理由をお伺いしなかったものですから。
○町村国務大臣　日米間の交渉というのは、これは国の責任において行う、そういう意味で国が一義的に責任がある、こう申し上げました。
　ただ、いろいろな安全対策でありますとか、あるいは緊急の際のいろいろな、警察の出動でありますとか、実際に自治体が絡んでくるという面もあるわけでありまして、そういう際にはやはり国と綿密な連携をとっていくということに相なるわけでございまして、そういう意味で自治体ということを申し上げました。
　個人という言い方は、ちょっと確かに、どういうふうにこれが絡んでくるか。個人が何か、自衛策というのは変ですけれども、とり得る部分があるのかどうかということできっと御疑問を持たれたんだろう、こう思います。確かに、個人という意味で何かあるかなと私もその後考えてみたけれども、やはり国と自治体ということで、個人と言った部分はこの際撤回をさせていただきます。
○東門委員　時間がたっぷりあればその件についてもっと質問したいんですが、なくて、条約をやらなきゃいけないということですから、条約に移ります。この件については、また後でぜひ質問をさせていただきたいと思います。
　食の安全をめぐるさまざまな問題が続発していまして、国民の間で食の安全がかなり注目をされています。今回、本協定を結ぶことで、メキシコ側は対日輸出のうち豚肉やオレンジ果汁など農産品の年平均一〇％の輸出増を見込んでいるとされることから、輸入増加が見込まれる農産品の食の安全、貿易について懸念をしています。
　特に、メキシコには豚コレラの発生地があり、誤って、感染した豚肉が輸入されるのではないかという声も聞こえます。また、我が国ではＢＳＥ問題により米国産牛肉の輸入禁止措置がとられていますが、この米国産牛肉が何らかの形でメキシコを経由して輸入されることもあるのではないかと考えられます。
　今回の協定締結に当たり、食の安全、貿易の面でどのような協議がなされたのでしょうか。また、今後安全対策はどのように講じられるのか、お伺いします。
○松本政府参考人　輸入食品の安全性についてのお尋ねでございますが、輸入食品の安全性確保につきましては、従来から、検疫所における輸入時の検査体制の整備、輸出国政府の発行する衛生証明書の確認、問題発生時の二国間協議などを通じた輸出国政府における安全確保対策の強化などにより推進してきているところであります。
　今般のメキシコとのＥＰＡ交渉におきましても、食品衛生を含みます衛生植物検疫措置につきまして小委員会を設置し、規制の導入などに関する情報交換、技術協力に関する討議などを行い、かかる協力関係を推進することで合意したところでございます。
　輸入食品の安全性確保に当たりましては、このような枠組みも活用しながら、また先ほど述べましたような既存の対策を着実に実施することを基本に万全を期してまいりたいというぐあいに考えております。
○東門委員　本当に、実効性のある検疫体制が必要だと思います。
　次に、日本の農業保護について伺いますが、メキシコとの協定は、豚肉やオレンジ果汁などの農業分野において日本側が輸入枠等で譲歩した形で締結されています。現在、ＡＳＥＡＮ諸国との間でＦＴＡ交渉が進捗していますが、今後もＦＴＡが農業国との間で締結されるということになりますと、日本の農業経営は行き詰まってしまうのではないかと懸念している関係者の声があります。
　まず、食糧自給率の向上、安全な食の確保等、安心して農業を続けられる環境づくりを行ってからＦＴＡ交渉に臨むべきだと考えますが、政府の見解をお伺いします。
○吉村政府参考人　まず、国内農業対策をしっかりした上でという御質問でございますけれども、我が国の農業をめぐる状況につきましては、消費者の食の安全、安心への関心の高まりや、構造改革の立ちおくれなどの課題に対応した政策改革が求められている状況にあるというふうに認識しております。
　このような状況の中で、現在、今後の農政推進の指針となる食料・農業・農村基本計画の見直しにつきまして、食料・農業・農村政策審議会で精力的に検討を進めているところでございます。審議会における各界各層の代表者の幅広い意見を踏まえながら、食糧自給率の目標や基本政策の方向につきまして来年の三月の閣議決定を目指して取り組んでいるところでございます。
　一方、各国とのＦＴＡ交渉に当たりましては、農業の多面的機能への配慮、我が国の食糧安全保障への確保に加えまして、ただいま申し上げましたような、我が国農業における構造改革の努力に悪影響を与えないように交渉を進めていきたいというふうに考えております。
○東門委員　本協定締結後の焦点となっているＡＳＥＡＮ諸国との交渉では、人の移動の自由化が論点の一つになっていると報じられています。タイが看護師あるいはマッサージ師、フィリピンではベビーシッターや介護福祉関係の労働市場開放を求めているというふうにされておりますけれども、外国人への労働市場開放のあり方について政府の基本的な見解をお伺いしたいと思います。
○町村国務大臣　外国人の働く方々の受け入れ、これは大変大きな問題であろうと思っております。
　今委員御指摘のようないろいろなリクエストが今相手から出てきているのもまた事実でございます。これを無制限にもうどなたでもいらっしゃいということになりますと、極端な話をすれば人口十億の国から何億人も日本に来るなんという、そんなばかなことは現実にあり得ないと思いますけれども、しかしそれでも理論的にはそれもいいということになりましょう。
　やはりそれはおかしいのであって、今、私どもとしては、いろいろなリクエストはありますけれども、ある程度やはり特定の分野の専門的な知識、技能を持った方に絞って受け入れるということで、これを無制限に全面開放するということは考えていないわけでございます。ただ、現実に、諸外国の外国人の受け入れ方というのを見ると、それはさまざまでございますけれども、日本がかなり制限的であるということもまた事実だろう、こう思います。
　どこまで緩めるか、大変これはデリケートな問題で難しい問題でありますし、特に昨今、外国人による犯罪問題であるとか治安の問題といったようなまた新しい問題もあるわけであります。そんなことをいろいろ考えたときには、やはり徐々にそういったものを進めていくというのが現実的なアプローチなのかな、こう考えているわけであります。