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○政府委員（土田正顕君）　公定歩合の引き上げは日本銀行において行われたものでございますので、その説明その他詳細には承知しておらないわけでございますが、日銀筋の意見として聞いたものを総合いたしますと、やはりまず幅の問題でございますが、〇・七五％という幅は厳密に数式で示すことのできるようなものではなく、結局はいろいろな景気、物価、為替等の総合判断ということであろうと思います。ただ、その際に多少今回日銀において意を用いられたと思われますことは、最近における市場金利の上昇度合い、それを考慮をしたということのようでございます。すなわち、日本銀行におきましても昨年以来いろいろと新しい金融調節方式を採用しておられますし、また金融自由化も進んでおりますので、市場金利が実勢をよりよく反映するようになっておる。
　それを踏まえまして今回の措置では市場金利の上昇を判断の重要な要素の一つとしたというような話を聞いております。いずれにいたしましても、このような判断の背景として委員ただいまお話がございましたように、日本の経済そのものはインフレ懸念と申しますか、多少先行きの物価情勢にはなお注意を要するものはございますけれども、これまでのところ物価は安定圏内にあるわけでございますし、それから各種の統計から見まして内需拡大を中心といたします経済の成長は非常に力強いものがございますので、これに対して著しく大きな影響を及ぼすこともないというようなことも考えあわせますと、今回の日銀における措置は金融政策の適切な運営を確保するために時宜を得た措置であるというふうに私どもは考えておる次第でございます。
○太田淳夫君　もちろん公定歩合の問題につきましては日銀の専管事項でありますけれども、東京都区部の消費者物価の五月中旬速報値で対前年度比三・三％、こういう高い水準に達したことで政府の試算しました消費税の物価への影印三・二％、これを維持することが困難になったから公定歩合引き上げによってインフレを抑え込もうとしたからではないか、こういう評論もあるわけでございます。
　まず大蔵大臣は、消費税導入による物価への影響についてどのように受けとめておられるのか、また消費者の立場から見ますと消費税の転嫁が着実に実施されているのにとどまらず、かなりの便乗値上げが行われていた、こういう不満を強めているわけでございますが、大蔵大臣はこの点についてどのように認識されておりますか。
○国務大臣（村山達雄君）　四月の東京都区部の消費者物価の上昇率が一・五、前月に比べてたしかそんなものであったと思います。ただし生鮮食料品を除く季節調整値で言いますと一・二である。これはもう既に発表になっているところでございます。四月導入と同時にほとんどの業者の方が三％をめどにして上げたわけでございますので、一部積み残しがあったかなと思っておりますが、大部分はその影響が四月の消費者物価にあらわれていると思います。ただ、一部これはまた別途調査したところでございますが、中小企業のうち二割ぐらいの方が値上げしなかった、こういうこともわかっておりますので、この人たちは五月に値上げするかなと、こう見ておりました。そして五月の同じ指数を見てみますと、対前月〇・六と、こう出ておるのでございます。これが積み残し分の引き上げなのか、これ一部は入っておるだろうと思いますが、それ以外のもの、毎月毎月少しずつ上がっていくことは当然でございますので、仮に三月の消費者物価の二月に対するあれを見てみますと、〇・三とか〇・四とかずっと先を見ますとあります。そういうことを考えますと、大体四月、五月で消費税の影響はほぼ出尽くしたのじゃないかと思っております。
　卸売物価の方は、これはもうほとんど値上げの状況、それからよってあらわれました卸売物価の状況から見まして四月中にほとんど私は出尽くしておる、かように認識しておるところでございまして、大体経済企画庁が試算したそれぞれ物価に対する影響というものと、ほぼ似たようなことになっておるな、こう思っています。物価問題は今度は消費税の問題ではなくて、今は円の為替相場、この関係で卸売物価の輸入物価が大体上がっております、この影響がどうなるかということをむしろ心配する段階ではないだろうか、こんなふうに思っております。
○太田淳夫君　なお、公定歩合の引き上げによりまして十九日から預貯金金利が引き上げられましたが、その引き上げ幅は、定期性の預貯金金利が原則〇・五六％、普通預金など〇・一二％の上昇にとどまっているわけでございますが、預金者にとりましてはここ九年間超低金利と申しますか、低い金利のもとで、例えば老後生活資金などは目減り現象を起こしてきているわけでございますけれども、預金金利の引き上げ幅については少な過ぎるのじゃないか、こう指摘せざるを得ないと思うのですが、その点大蔵大臣はどのようにお考えでしょうか。
○政府委員（平澤貞昭君）　今委員がおっしゃいますように、今回の公定歩合の引き上げ幅が〇・七五％でございます。それに対しまして、預貯金金利の引き上げ幅は〇・五六ということでございます。ただ、過去にさかのぼって見てみますと、六十一年に何度か公定歩合を下げてまいったわけでございますが、その際に、例えば六十一年四月、十一月、それから六十二年二月が最後でございますけれども、公定歩合がそれぞれ〇・五ずつ下がったにもかかわらず、預貯金金利の方はそれぞれ〇・三七ずつしか下げてないということでございます。したがいまして、今回公定歩合は二・五から三・二五に上がったわけでございますが、過去に下げた部分を預貯金金利は合わせて上げましたので、このようにプラス〇・五六と公定歩合より低い上げ幅になっているということでございます。
○太田淳夫君　金融政策としての公定歩合操作というのは、金利の自由化が急速に進みますし、あるいはキャッシュレス社会になってまいりますし、変動金利のウエートが高まってきつつありますし、かつてほどの有効性は薄れてきているのは事実ではないかと思うのです。都市銀行の場合を例にとってみますと、預貯金金利の上げ幅を抑え、他方で市場金利などに連動する新しい短期。プライムレートを〇・七五％ないし〇・六二五％の上げ幅、これを予定していると聞いているわけでございますが、そうなりますと、家計の本来受けるべき利益が銀行におさめられてしまうというような懸念が生ずるわけです。私たちも懸念を持っているわけでございますが、その点についてはどのように大蔵省はお考えでしょうか。
○政府委員（平澤貞昭君）　いわゆる金融機関の貸し出しレートは、短期のものについては短期プライムレートというものがあるわけでございます。これは、従来はほぼ公定歩合に連動して上げ下げをしていたわけでございますけれども、おっしゃいますように金利の自由化が急速に進みまして、今や金融機関の調達資金の大きな部分を市場の自由金利資金が占めるようになっております。例えば、預金につきましても、自由金利預金あるいは小口ＭＭＣ等が占めているわけでございます。
　したがって、金融機関といたしましては、この規制金利に伴って調達する資金のほか、自由金利預金のウエートがどんどんふえてくる。しかも、最近はこのような金融情勢でございますので、公定歩合のいかんにかかわらずこのような市場性資金金利の変動に伴う部分が、利回りがかなり大きく上がってきておりますので、したがって、そのような部分と今回の規制金利の上げに伴う部分と、資金量で平均いたしましてコストを計算して、それに基づいていわゆる短期プライムを決めているということでございますので、必ずしも規制金利の上げ幅とは一致しないというような、言うなれば新しい時代に入りつつあるという結果、委員が御指摘のような点が起こってきているわけでございます。
○太田淳夫君　それでは、最後の質問でございますが、例の円の問題でございます。
　五月半ば以来円が急落をして、我が国が公定歩合引き上げによりますところの対策を打ち出しても、ドル高は進行してきた。先週十五日には米貿易収支改善が公表されますと、一時百五十一円八十五銭と、ルーブル合意当時の百五十三円台をうかがう情勢が見えたわけですが、翌日に日米通貨当局はドル高に対し大規模な介入対応をする旨の報道が伝わりますと、東京市場の十六日の取引は百四十五円五銭で終了する。こういった荒っぽい展開を繰り広げているわけでございますけれども、この問題について大蔵大臣はどのように受けとめられてみえるのか。あるいは最近の円安というのは、リクルートの政局異変、米国のインフレ懸念の縮小、中国情勢の流動化などが起因と言われておりますけれども、その点はどのようにお考えになるか。あるいは円安対策のため、日銀の専管事項でありますけれども、公定歩合の荷引き上げ等も政治日程に上ってくる可能性があるのかどうか、その点についてお伺いして、終わりたいと思います。
○政府委員（内海孚君）　私からまず為替相場の点につきまして御説明申し上げたいと思います。
　ただいま太田委員御指摘のような乱高下の問題につきましては、私は、為替相場というものが変動相場である以上は、ある程度の変動というのはやむを得ないとは思いますけれども、基本的にはファンダメンタルズに即しながら安定的に推移するのが、そのあるべき姿だというふうに考えております。したがって、そのときどきのファンダメンタルズから離れた思惑的な動きで、ただいま御指摘のような動きをすることは、甚だこれは世界経済の安定にとって好ましくないと思いますので、これに対しては、今後とも適時適切に最大限の努力をもって取り組んでいくべき問題だというふうに日々感じているわけでございます。
　それから第二の、円安の原因について幾つかの御指摘がありましたが、ただ最近の動きは、円安というよりもドル高でございます。円とほかのドル以外の通貨に対してドルが強くなったり、あるいは時にまた先ほど御指摘のように、逆の動きがあったりということでございまして、円だけを取り上げて説明するというのもなかなか難しいように思っております。その辺はやはり基本的にはドル高ということでとらえるべきであろうと思っております。
○政府委員（土田正顕君）　公定歩合のことにつきまして続けて御説明申し上げますが、私どもが了解しておりますところでは、日本銀行の方では現状は現公定歩合引き上げの効果を見守る段階にあり、現在のところ再利上げは全く考えていないという態度を持っておるように聞いております。
　なお、一般論といたしまして、金融政策の問題は、これは実体経済の動きとか、物価動向とか諸情勢を総合的に勘案するということでございまして、その一部分であります為替相場の動きのみをもって判断するのはいかがかと思っておりますし、殊に最近の為替相場の変動は思惑的な要素が強い、少なくともこれまでは短期的な変動でございますので、これに対して金利政策で直ちに対応するということは適当ではないのではないかと考えておるわけでございます。
○近藤忠孝君　最初に、貸金業の金利引き下げに関する問題を質問いたします。
　現行年五四・七五％を出資法第五条第二項の本則に定める四〇・○〇四％に速やかに移行してほしい。これは大変大きな要求になっておりますし、たくさんの請願も寄せられております。しかし残念ながら、当委員会で、これ理事会で請願採択にならなかったのですが、その理由の一つとして、今金融制度調査会で審議中なのでということなんです。
　そこで、まずお聞きしたいのは、金融制度調査会の審議状況ですね、これをまずお聞きしたいと思います。
○政府委員（平澤貞昭君）　今お話がございましたように、出資法では本則金利の移行の日は「法律の施行の日から起算して五年を経過した日」すなわち昭和六十三年十一月一日でございますけれども、「以降において、資金需給の状況その他の経済・金融情勢、貸金業者の業務の実態等を勘案して検討を加え、速やかに定めるものとする。」と規定されているところでございます。
　この法律の規定を受けまして大蔵省といたしましては、金融制度調査会でその中に消費者信用専門委員会というのを設けまして、昨年十月から審議をしているところでございます。これまで同委員会では、業界及び消費者サイドからヒアリングをする等、かなりの回数いろいろ審議をしておりまして、特に貸金業者の業務の実態の把握、これに力を入れて進めているところでございます。今後このような専門委員会の審議の中から答えが出てくるものと期待しているところでございます。
○近藤忠孝君　その答えはいつごろになりましょうか。
○政府委員（平澤貞昭君）　今のところ、時期については明確に申し上げられる段階には至っておりませんけれども、先ほど申し上げましたように、法律では速やかにというふうに書いてございますので、できるだけ審議を早めていただくよう委員の方々にお願いしてまいりたいと考えております。
○近藤忠孝君　先ほどの法文上、実態を勘案しとあるのですが、実態を勘案しますと公定歩合及び貸金金利は史上最低であります。銀行の普通預金金利、これは〇・二六％となりますと、五四・七五％は何と二百十倍の高金利なんですね。私はこの金融制度調査会の審議をまつまでもなく、私はこれも見直しが始まっていいのじゃないか。そういう意味じゃ、きょう請願が採択できなかったのは大変残念なんです。大体この法律は、大分ここで審議しましたけれども、自民党を中心とする議員立法なんです。我々は反対したのです。賛成して通した皆さんがなかなか見直しに消極的だというのは一体何だろうかということを申し上げたいわけなんです。ただ、この中できょう議論が出ましたのは、引き下げを行うと潜り金融の可能性があるという点なども出ていまして、私は今の金利状況から見てそんなこと大体ないのじゃないか。と同時に、我々が反対しまして、衆議院では反対は共産党だけ、参議院になってからは他党も大体反対に変わりましたね。委員会の審議の模様はがらっと変わったですよ。やはり反対の立場でいろいろの質問をしますと、銀行局長の答弁も大分変わってきて、御指摘になることは一生懸命そういうことにならないようにいろいろやりますと言うので、その結果通達など大分いい通達ができました。これは私は評価しています、あの通達ね。大体私が大蔵省褒めるなんということはめったにないのだから、これはよかったわけで、その結果サラ金業界大分変わりましたよ。かつての本当に深刻な状況は、まだ部分的にはあるけれども、一応なくなっておりますしね。そういうサラ金業界の実態と現在の金利体制、状況、これ見れば私はもうそんな金利の引き下げによって潜り金融の可能性が出てくるなんということ大体ないのじゃないかと思うのですが、銀行局はどうその辺を把握しておりますか。
○政府委員（平澤貞昭君）　この法律の規定にもございますように、業務の実態を十分把握する必要があるわけでございますが、現段階で大蔵省が貸金業界からいろいろ徴求している業務報告書等の集計結果によりますと、六十三年三月末時点で貸付平均金利は一〇・五五％となっているわけでございますが、しかしそういう中で、いわゆる担保をとらないで貸し付ける無担保業者、これが全体の約九割を占めているわけでありますけれども、このようないわゆる小規模零細業者では金利の平均が四六・八〇％というふうになっております。したがいまして、この辺のところをどう考えていくか。仮に一定の金利で決めました場合に、経営にどう影響を与えるかということも現在いろいろ検討中でございまして、そういう実態を十分把握した上で、やはりこういう零細無担保業者の人たちもそれで生活しているわけでございますから、そういう中からお金を借りる人たちの立場も十分考慮しつつ答えを出してまいるべきことであろうと考えております。
○近藤忠孝君　金利の差が二百十倍もなんというこんな状況というのは私は全く不適切な状況だと思いますので、これは速やかに進めてほしいと思います。
　次に、証券局長、私は六十三年五月十九日の当委員会で、当時の証券局長に対して野村証券の問題を取り上げて質問しました。
　そのときの証券局長の答弁というのは、野村証券の言い分をそのままうのみにしまして、実態を正確に見ようとしない態度がありました。やっぱりそういう態度がリクルート事件なんかに出てまいりまして、証券業界に甘いのじゃないかというようなこともあったのじゃないかと率直に感ずるのです。
　問題は、これは公開質問状も出たような件ですが、野村証券の元常務であるにもかかわらず、その人が支店長室におりまして、そしてあたかも現在の常務であるかのごとく振る舞って、そしてそこの支店長も次長も常務、常務ということを言いまして、その常務の勧めでこの銘柄はここまで上がると断定的に言って取引を勧めた、こういう件であります。
　この件につきまして、そちらの答弁では、一つは常務がそのお客さんと会ったのは取引終了後に初めて会ったと。それから元常務だということをちゃんと伝えておきました。それから値上げについては断定的には言っていないという、こういう答弁ですが、私の方は、これは先日証券局に対してその後この関係者が支店のいろんな人に対して電話などをして、あるいは実際会って、テープにとれてましてね、そのテープを起こしてみますと、明らかにテープのやりとりでは当時の証券局長の答弁は事実と反する、こういった点がありありと出ているわけであります。全部を御紹介できませんが、例えば最初会った日、これは取引のあった日かどうかということですが、十九日ですとこちらの人が言いましてね、そのとき常務はあそこの支店長室にでんと座っていましたよ、その真ん中のところ、間違いないでしょう。それに対してここの支店長は、間違いないですと。ちゃんとこれテープにとれておるわけであります。それから元常務かどうかというのは、もう常務、常務といつも言っているのだというようなことはこれは明らかに認めておりますし、断定的に言ったということも明らかなんですね。私どもはそのテープを起こしたものをちゃんと証拠を渡して、テープも渡そうかと言いましたら、いや、それはもうこれで信用しますと言うので、調べてもらいました。となりますと、少なくともはっきりした資料、証拠としては、当時の藤田証券局長に野村が説明したことは、これは事実と反するということがこういう資料をもって明らかになっておるのです。で、再調査をお願いしましたが、どうなったでしょうか。
○政府委員（角谷正彦君）　ただいま近藤委員からお話ございましたように、昨年の国会で近藤委員の方からこの問題についてお話がございまして、その後、私どもといたしましても、証券会社の行為が証取法等に違反する行政処分の対象になるかどうかという観点も含めまして調べました。また、あわせまして、そのときのお話で顧客さんの方からもお話を聞かしていただいたわけでございます。
　その間の事実関係は実は両方非常に食い違っております。食い違っております内容というのは、今まさに近藤委員がいろいろお話しになったとおりでございまして、一方においては断定的に幾らまで上がるということを勧誘して、現職の常務であるがごとく装ってやったということに対して、これは藤田証券局長のお話ではなくて、これは野村証券の方の話としてはそういう事実は全くないのだということで、その意見は全く対立しているわけでございます。そういった意味で、実は特段新たな事実でもない限り、お互いの言い分だけですといずれが事実であるかということについて確たることが申し上げられないという状況でございます。
　そこで、実は一昨日、私どもの担当の者が先生のところにそのテープがあるということで、そのテープの写しというものを実は一昨日いただいたばかりでございます。まだそういう意味で、全体について詳細な検討まで加えることになっておりませんけれども、ただ、ざっと私自身も拝見した感じでは、テープの起こしということでございますけれども、それがいつ、どのような状況のもとでとられたのかということとか、あるいは実際のやりとりというものも、どうも当事者同士じゃなければわけがわからぬようなところがございまして、正直言いまして、私どもの方としてはなかなか具体的事実がどうだということをこれで直ちに判断できるかというと、ちょっとややそこら辺は私どもとしても何か自信がないというようなことでございます。
　そこで、私どもといたしましては、もし先生のお許しがいただければ、テープなり写しというものを相手方に渡しまして、そしてこれでもう一回事実を相手の証券会社が問い合わせる、あるいはその後それを通じて基本的にはお互いで話し合っていただくといったことも必要になってくるかと思いますが、そういったことについて、私ども必要があればそういった手続はとってみたいというふうに思っているわけでございます。
○近藤忠孝君　前の証券局長よりは大変よろしいですわ。前のときには、野村の言い分だけしゃべって委員長から注意されたこともありましたね。ぜひとも調査をしてほしいし、それはひとつお願いしたいと思います。
　時間が本当はまだ大分あるのです。まだ六、七分あるのだけど、今環境に行かぬと採決に入っちゃうので、あと一問だけして行きますけれども。
　国税庁、「ご存じですか、あなたの減税」というこういうのがありますね。恐らくこれは納税者に配布して消費税及び税制改革についての理解を得ようということで全国に配布をしていると思うのですが、大体枚数どれくらいか、かかっている予算どれくらいか、内容上問題はないのか、配布のやり方に問題はないのか、まずお答えをいただきたいと思います。
○政府委員（伊藤博行君）　お答え申し上げます。
　御指摘のチラシの発行枚数は三千五百万枚でございます。チラシの配布方法等につきましては、各種の民間団体等を通じての配布、あるいは公共機関等の協力を得ての窓口等への備えつけ、あるいは各種説明会等々での出席者への配布といったような形で、できる限り多くの方に読んでいただくということでやっております。御質問の中でかかった予算ということですが、実は御質問いただきましたときにその項目入っておりませんでしたので、ちょっと調べてくるのを忘れましたが、そういったようなことでいろんな形で配布に努めております。特に私どもとして問題があるというふうに考えておりません。
○近藤忠孝君　三千五百万枚というと、相当な金だと思いますね。
　中身に問題があるのですよ。「家計のゆとりはむしろ増える」なんというね。ただ、議論ずっとできなくて残念です。それから、これを各企業に持っていって、給料袋の明細書と一緒に入れてそして配布を依頼しているという、ここまでは行き過ぎだろうと思うのですが、そのことを指摘をし、大いに批判しようと思ったら、もう時間がないのでこれで終わりたいと思います。また戻ってきますけれども。
○栗林卓司君　為替相場の問題について一、二お尋ねをいたしたいと思います。
　現在の状況がどうかといいますと、ややかすかに円高の方に振れたりもしているようでありますけれども、基本的にはドル高でありまして、ファンダメンタルズから遊離したドル高が続いている状況に変わりはございません。その意味ではプラザ合意の前の状態に似ていると言えなくもないわけであります。
　　　〔委員長退席、理事藤井孝男君着席〕
　そこで、今さら申し上げるまでもありませんけれども、円高というのはアメリカにとってば貿易収支赤字の解消にとって逆行する現象でありまして、したがって貿易収支赤字を解消するためには経済外の手段、いわば管理貿易の誘惑に駆られるような動きをどうしても誘発しがちなことでありまして、その意味で自由貿易体制を守るという点からいっても、ドル高を何とか是正しなきゃいかぬというのが今の大きな課題であろうと思います。その意味で、実はサミットがこの問題についてどういった答えを出すのかということについて今関心が集まっているわけでありますが、いよいよこの国会もあすで終わりでありまして、そうなりますと、その次の政治課題というのはもうサミットであります。したがってサミットにどう臨むかということをもう今お伺いしても、そう気が早いとおしかりを受けることもあるまいと思います。
　そこで、私は、例のルーブル合意についていいますと、これはもう現在破綻していると思います。そこで、サミットに臨む態度として一つの言い方を申し上げますと、ルーブル合意の再構築を図るというようなことをねらいにして、現在のファンダメンタルズから乖離をしたドル高を是正するということを目標にお臨みになるおつもりでございますか、この点御所感をお伺いします。
○政府委員（内海孚君）　ただいま委員御指摘のとおり、現在のドル高につきましては、主要国の関係者はいずれもこれはやや懸念されるところであるという点について一致をしております。したがって、サミットの機会に七カ国の蔵相会議があるわけでございますけれども、ここでは当然この問題が大きな課題になると思います。また、そこにおきまして、マクロ政策の協調、これは委員の御指摘ではありますが、私どもはマクロ政策の協調はそれなりに軌道に乗って進んでいると思っておりますが、もちろん個々に見ますと、まだまだいろいろ問題はあるにせよ基本的な協調体制というものは揺るがない形で存在していると思いますが、それについてのしっかりとした確認、それから為替問題についての一致した行動についてのコミットメントというものが非常に重要なポイントであるということは、御指摘のとおりであろうと思っております。
　　　〔理事藤井孝男君退席、委員長着席〕
○栗林卓司君　これまでの経験を通して我々が身にしみてわかりましたことは、乱高下は避けなければいかぬということだと思うのですね。そこで、乱高下を避けるという政策意図を含めて、為替相場の変動を許容範囲の中に抑えようではないか、ゾーニングをしようというような発想もルーブル合意の一つの課題であったのではなかろうかと、そう理解しておりましたが、これは間違っているかもしれません。そんな理解に立って、その再構築をなさるんですかと申したのでありまして、伺っている意味は、そういったゾーニングをして、そこの中におさめていくということを頭に置きながら、各国の協調を進めるという立場でお臨みになりますかと聞いておったのです。どうですか。
○政府委員（内海孚君）　まず第一に、介入が乱高下を避けるだけということからは、実はプラザのときにややもうちょっと踏み出したわけです。それは、乱高下だけではなくて、為替相場自身その水準もファンダメンタルズと違う形で動いていることがあり得る、それについては、第一にはマクロ政策の協調で、第二には為替市場における協力でよりファンダメンタルズを反映するようにやっていこうではないかというのが新しい動きであるわけですが、ただ、委員御指摘のような、変動幅というようなものを硬直的に持ちながらやるという考え方は必ずしもとっておりません。
　これは、今までの経験からもわかりますように、また見ていて、ごらんになっておわかりのように、全体の流れがいろいろ流動する中で、レンジのようなものを頭に置いて協力関係を構築していくというのはなかなか難しいものですから、むしろ状況を見ながら、日々日夜にわたって関係者がお互いに相談しながらやっていくという方にむしろウエートが動いておりまして、こういうことの経験をやはり積み重ねていくということではないかと思うわけでございます。
○栗林卓司君　途中経過は別にしまして、サミットにおいて主要国が集まって協議をするわけでありますから、その結果というものを力強くアナウンスをすることに意味がある、そこに力点を置いておまとめになる、これは間違いないことだと思うのですっ
　そこで一つお尋ねしたいのは、長期的に見るとファンダメンタルズと為替相場というのは一致をしていくのが本当なんですけれども、しかし、こういった経済的な要因プラス経済外的な要因が、実は投機市場との関係ではこれは無視できない、むしろ大きいかもしらぬということが最近言われております。これは、有事に強いドルという表現でよく言われますが、そういった経済外的な要因ということも、これもまさに無視ができない。そういった意味では、サミットが持っているアナウンスメントエフェクトというものも従来に比べて一層重みを増してきたのではないかと思うのですが、この点、御認識はいかがですか。
○政府委員（内海孚君）　アナウンスメント効果の重要性ということは、全く御指摘のとおりであります。これが時々期待していたようなアナウンスメントでないと逆に逆効果になったりとか、大変難しい問題があることはよく御存じのとおりでございますが、ただいまの御指摘については私どもも一様にそのように思っており、そういった観点からどういう形でまとめることができるかということは、当然私ども主要国の通貨当局者の念頭を離れない課題であろうと思います。
○栗林卓司君　以下は大臣にお尋ねをするのでありますが、実は非常に失礼な質問に聞こえるかもしれませんけれども、内心結構まじめに心配しておるのでありまして、その角度からの質問だということで御理解願いたいと思うのです。
　例を挙げますと、きょう日本経済新聞の朝刊を見ますと、当社が調べたところによると来るべき参議院選挙の結果は自民党は大きく過半数割れ云云と書いてあるのです。なるほど七月二十三日に参議院選挙が行われることはもう確定的でありまして、そのあと恐らく解散、総選挙もそう遠いことではないでございましょう、いずれ日程に入ってくる。問題は、こうしたものが経済外的な要素として円安にどう影響を及ぼすかという問題なんです。物価対策のことだけを念頭に置きましても、行き過ぎた円安に対しては極度に警戒していかなければならぬというのが現在だろうと思うのですね。
　そこで、先のことですからわからぬとお答えになればそれっきりのことになりますけれども、経済外的なマイナス要因を極力排除しながら日本という国を運営していかなきゃいかぬ、これは与野党を問わずしてその責任を負っていると思うのですね。その点で、経済外的なマイナス要因の排除について、よほど私は思いをいたして御努力いただくお立場にあるのではなかろうかと思いますので、御所見を伺います。
○国務大臣（村山達雄君）　為替相場が動く要因についての話でございまして、この点は、通貨当局としては正式な発言は差し控えさせていただくべきだろうと私は思っております。
　ただ、言われるような幾つかの要因が新聞紙上その他で言われております。そういうものも言われるだけ何ほどかの影響があるかもしれません。我々もそれをかなり心配しているのでございます。
　ただ、選挙というのは、これは政治上の日本の民主主義を支える大変大きな問題でございますので、この点は甘受せざるを得ないのではないか。それよりもむしろ、先ほど内海局長から言いましたように、ファンダメンタルズを離れたと思われる思惑については、やはり極力今の主要国の枠組みの中で協力しながら対処していかざるを得ないのじゃないかなと、私は今そのように思っておるところでございます。
○栗林卓司君　おっしゃいましたように、選挙はやってみなければわかりませんけれども、選挙の結果というのは有権者の審判による結果でありますから、それはそれで大切に判断をしていかなければいけない問題でありますが、今私が申し上げたかった理由というのは、実は有権者というのは政治に裏切られたという失望感で今いっぱいであるように私は思うのです。
　したがって、政治の信頼を、与党たると野党たるとを問わず、それを取り戻すために懸命に努力をすることが今の一番の大きな課題ではあるまいかということを申し上げたくてこの質問をしたのでありまして、これについて御答弁は要りません。なぜこの質問をしたかということだけ申し上げて、私の質問を終わります。
○委員長（梶原清君）　速記を中止してください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（梶原清君）　速記を起こしてください。
　これより内閣総理大臣に対する質疑を行い行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○丸谷金保君　一昨日も御質問申し上げたのですが、どうも余り歯切れのいい御答弁がいただけないので、もう一度、改革前進内閣に御質問申し上げたいと思っております。
　財政改革については、総理は一昨日、私の質問に対して、大蔵大臣ともよく相談をして進める、大蔵大臣は財政審に諮問して財政審の結論待ちと、こういうことなんです。そうしますと、総理が言っておるような意味で財政改革をやるということはだんだん薄められてしまうのです。だんだんと転嫁していきまして、総理が改革前進内閣だと言っても、これはもうワンクッション、ツークッションと置くごとに相変わらずいつもの調子のものになってしまう懸念がある、こういう点について総理、どう考えますか。
○国務大臣（宇野宗佑君）　やはり内閣は常に行政改革、財政再建、これをやらなくちゃならないと思っております。日本は幸いなるかな貿易面では里字でございますが、政府そのものの手元は非常に苦しい。これはこの間委員が本会議で申されたとおりでございます。だから私といたしましては、あらゆる財政のむだ遣いということに対しましてもメスを入れるべきである、かように考えております。特に国際化するにつれまして、やはり外から見た日本という場合には行政にいろんな不合理もまだ残っておる、私はかように思っております。したがいまして、それは行政面にもあるであろうし、特に財政面にもあるであろう、そうしたことをやはり我々といたしましても常に積極的に是正し、改革しないことには私たちといたしましても国際化できませんよと。ましてや、いつも問題になります高齢化社会、こうしたことを考えましても当然なすべきである、私はこのような気持ちで申し上げた次第でございます。
○丸谷金保君　今の総理のお話ですと、前総理も言っていたことと同じようなことですね、全然。支出を見直して財政もやらなきゃならぬということで、言葉でおっしゃっているほどのどうも改革をする気迫が感じとれないのは私だけじゃないと思うのです。
　それで、財政改革の問題を詰める上で、前々から隠れ公債の問題が問題になっておるようです。
　ここでもう一つ私は明らかにしておきたいと思うのですが、私なりほかの人もそうでしたが、隠れ借金という質問をするわけです。ところが政府から返ってくる答弁は全部隠れ公債という答弁で返ってくるのですよ、隠れ借金とは言わないのです。これは微妙に違うのです。隠れ公債は幾ら幾らですと。本会議で私が聞いたのは、隠れ借金幾らあるかということを聞いたのです。隠れ公債といっても、公債はわかっているのです。あれはもう隠れていないのです、全然。それをあえて隠れ公債だ隠れ公債だという御答弁だったわけです。そして、いかにもそれをつぶしていくことが次の財政再建の目標だというふうなことをだんだんとＰＲしているわけです。これは当たり前の話なんですよね。
　例えば隠れ借金、短期の蔵券がありますね、これなんかも本来はその年度年度の支出を年度年度に整理していくべきものです。しかし三月末で整理されたことはないのです。そしてそれは出納閉鎖期までの分を収入をもって入れる。また後、次の年度の分は四月から借りていく。それで年間の平年残でも二兆円を超えるというふうなことになってきているわけです。これなんかも借金じゃないのですか。どうなんですか。そういう意味での隠れ借金、本当の借金は幾らなんだと私はこの間も本会議で聞いたのですが、上手に隠れ公債ということにすりかえた御答弁しかないのです。国鉄の問題もそうです。まだほかにもあると思うのだけれども、そこら辺を明らかにしていただかないと、財政再建論議というのは成り立たないのです。大蔵大臣いかがですか。
○国務大臣（村山達雄君）　これは財確法の審議を通じまして既に明らかにしているところでございまして、今公債残高が百六十二兆、それから長期債務を入れますと百九十三兆、そのほかに今委員のおっしゃいました隠れ借金でございますが、定率繰り入れを除きますと約十兆五千でございますし、定率繰り入れ分の累積が約十五兆、こういうことになっております。別に清算事業団の分は政務次官からお答えいただいたような事情にございまして、現在二十五兆五千が二十七兆ぐらいになっておる、こういう状況でございます。
　そこで問題は、日本の財政は先進国に比べてなお最も悪い状況にございます。今総理がおっしゃいましたように、財政の健全化の必要というものは従来よりも増しておるわけでございます。
　そこで、今後の再建の手法あるいは目標をどう立てるかということでございます。今委員は、財政審におっつけて、政府は言ってみると責任転嫁しているのではないかというようなお話でございますが、全然そういうことはございません。かねて言っておりますように、やはり国会における論議を十分伺わしていただきたい。その他有識者の意見も聞きまして我々自身が考えを深め、そしてそれをどういう目標で、言ってみますとどういう合い言葉で今後この財政再建に取り組んでいくか、これを財政審の場をかりてみんなで検討しようということでございます。そして、この脱却後の問題というのは平成三年度以降の問題でありますけれども、しかし問題が重要でありますので、何とかこの年末かあるいは平成二年度の初めくらいまでに答申をもらって、そしてはっきりした意識を持ってこれからその重大問題に取り組もう、こういうつもりでございますので、どうぞひとつ御理解賜りたいと思います。
○丸谷金保君　全然御理解できないのですがね。
　というのは、例えば大臣、今財政の再建の問題については財政審で御討議願っていると。ところが、財政審の討議の中でも例えば出てきているのは、館委員さんだとかいろんな論議の中で、やっぱり財政再建の目標を一つに絞り込むことは大変財政審として難しいというような論議がもう今は出ていますね。というのは、政府がはっきりした目標のもとにこういう方向で財政再建のあれを考えてくれというのであれば、これは絞り込むことができるかもしらぬけれども、政府の方がその目標を何にも持たないで、財政審の討議の中だけでそういうことを望むというのは、それで私は本会議で聞いたのは、要するに一体財政再建というのは何なんだと。国民の負担の問題なのか、負担率をどうするかの問題なのか、あるいは財政の健全性回復というか公債残高を下げていくということが目標なのか、そこら辺をはっきりさせませんと、財政再建、財政再建と言っても、もう当然払うことは当たり前の、隠れていないこれはツケ回し公債ですよ、隠れ公債じゃなくて。ツケ回しの分を払うことが次の目標だなんというようなことでは、総理の言うようないわゆる改革前進内閣らしい財政再建にはならないのじゃないですか。一体財政再建の目標を政府としてどっちに置くのですか、財政審はなかなか絞り込めないといってもう音を上げているのですから。
○国務大臣（村山達雄君）　言うまでもないことでございますけれども、財政というものはやはり行政全体あるいは政治全体をあらわしているものでございます。毎年度の財政、一般会計あるいは地方の普通会計というのは、そのときその年度における政策の基本を網羅しているものでございます。また全体のストックの関係、こういったものはその状況をあらわしていることは御案内のとおりでございます。そして、これらの問題をやるときに、やはり資源配分をどうするのか、この問題。そして国民のニーズがあるわけでございます。それに的確にこたえながら資源配分をどうしていくのか、あるいは所得再分配機能をどうするのか、それから景気の状況によりまして、景気調整についてはどうやっていくのか。ことしであれば例えば中立型がいいとか、あるいは財政の側から景気を促進する必要があるとか、むしろ抑制ぎみにやるべきであるとか、こういう財政の持っておる非常に大きな使命に照らしまして、もちろんそういう整合性のもとに編成されるわけでございます。そして、現在国の財政がまだ非常に脆弱であるということは、いろんな指標から見て明らかでございますし、当委員会におきましても、それぞれの先生方からみんな財政の再建あるいは財政改革の必要性はこもごも伺ったところでございます。
　問題は、平成三年度から始まる、いよいよ脱却後の財政再建というものの目標をどういうふうに考えるか、こういうところに絞られているわけでございます。
　そして、私の率直な感じを申しますと、この委員会における各委員のお話を聞きまして随分参考になりました。これは率直に申し上げておきます。こういうことを踏まえながら我々がこれから考えていく問題であろう。もう御案内のように残高の問題、百六十二兆の中に六十六兆のまだ赤字公債があります。利払いが多いということは、平均残高とそれから全体の加重平均した金利によって決まるわけでございますし、それが二割も占めているということは大変なことでございます。しかしもし仮に、一例でございますけれども、これを借りかえのときにできるだけ現金償還部分を余計にしようということに、もし余裕があったとして、そういうことをやりますれば、今度はその分だけ依存度が上がってくることは当然な話でございます。問題は、形の問題と、それから全体の、実質的に今私が申し上げたような財政の健全化をどうするか、こういう問題の、言ってみますとかみ合わせの問題でございます。だから、このうち何から優先してやるべきかというようなことも、一つ大きな問題であろうと思います。
　それから、いわゆる借金の繰り延べといいますか、定率繰り入れば別にしまして十兆幾らあるわけでございます。これは実は各法律におきましてそれぞれみんな出しているわけでございまして、既にその返済方針につきましては法律で定めているものもございます。それからまた、物によりましては法律ではありませんが、こういう方針でやりますと。いずれにしても、それぞれの特別会計なりの運営に支障ないようにしてやっていくことは当然なことでございます。
　そういう問題を総合勘案いたしまして、そして国民的な一つの目標として何が適当であるか、どういう標語がいいか。平成二年度までは新規特例公債脱却と言えば非常によくわかりやすいのでございます。それと同じように、わかるようなもし標語でもできれば非常に結構なことである、こういう問題意識でやっております。
　重ねて申し上げますが、当委員会における委員の皆様のいろいろな議論、私は非常に参考になった、このことだけは申し上げておきます。
○委員長（梶原清君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、河本嘉久蔵君が委員を辞任され、その補欠として小野清子君が選任されました。
○丸谷金保君　どうも大蔵大臣に質問しますと長々と聞かないことまで講義していただけるので大変私も参考になるのですけれども、時間の関係があるのでもう少し手際よくお願いしたいと思うのです。
　今の話を聞いていると、今度は要するに赤字債の借換債が六十六兆ある、これが一つの目標になる。だけどこれね、標語はわかりやすくていいのですが、しかし大蔵大臣自身が六月八日の本会議で、建設国債の利払いからいうと赤字国債と同じようなものだ、国債と同様である、こういうふうに言ってるのですよ。ですから私はまさにそのとおりだと思う。あそこら辺に本音が出たと思うのです。借換債だろうと何だろうとそれは関係ないのですよ、要するに国債残高が問題なんであってね。国債残高見ると仮定計算というのは余り参考にならぬというふうに先ほど次長言ってましたけれども、あれで見ると十年後には二百兆超えるというような仮定計算なんです、全部でね。一方ではああいうものを出しておきながら、そうすると国債残高を減らすということが財政再建でなければ、じゃ国民の負担率の問題だと。ちっともわからないのです。
　少なくとも改革というからには、これはそんな再建論議じゃないはずで、もう太政官の布告以来余り変わってないのです、今の国家の財政の簿記の仕方というのは。こういうところまでメスを入れないと、例えば小さい例ですけれども、住宅公庫に対して利子補給金が払えないでたまっているのが隠れ公債の中の一つだというふうに出ております、住宅の関係ね。あれもともとは出資金だったのですよ。出資金で出していくやつが、出資金ができなくなって利子の補給に変わったのです。そうしますと、利子の補給だけやっていけばいいというのではなくて、出資するものをしなかったのだから、これだけやっぱり後年度に対する財政の負担ふえていくのです。こういうものが幾つも、たくさんいろんなところへ隠していけば一体本当の借金というのは何ぼやっているのか。これがいわゆる現在の単年度決算、単式簿記の欠点なんです。出ていかないのです、そういう差し引き勘定が。私はやっぱりここら辺にメスを入れるということ、ここら辺をどうするかということをもうそろそろ論議していかないと、とにかく二十一世紀、宇宙時代という時代にこれはとても太政官布告のころの大福帳でやっているような簿記の仕組みで、何とかやっていくということは限界に来ている。そういうふうなことの本当の数字が出ない仕組みですよ。ここいら辺に対して、実は私は改革前進内閣の期待する御答弁いただけると思ったのですが、ちっとも何といいますか、この間の本会議でも、その問題で総理が答弁しているときには大蔵大臣はこくりこくりと瞑想にふけってたようでして、余り乗り気でないのです。総理がいやにハッスルしているのです。ハッスルしている総理に、ひとつその点もう一回明快に総理の所信を伺いたいと思います。大蔵大臣に相談してもだめですから。
○国務大臣（村山達雄君）　総理がお答えになる前にちょっと申し上げておきます。
　今、国民負担率に触れましたけれども、かねて言っておりますようにこれは行革審もそうでございますし、臨調もそうでございますが、財政再建は増税なき財政再建でございます。したがいまして、財政再建のために例えばそのための国民負担率を上げるというようなことはいたさないつもりでございます。これははっきり申し上げておきます。
　それから、出資から補給金に組みかえた、これはもうそのとおりでございます。しかし、これは言ってみますと、前に税収が豊かであったときはほとんど出資金でありまして、その出資の果実でもって大体賄おう、こういう時代がございました。しかし、それはもう財政が苦しくなるとできませんので、ちょうど列島改造のころでございますけれども、ことごとく利子補給に切りかえたということはもう御案内のとおりでございます。
　それから大福帳の話でございますけれども、あるいは単年度主義を言っておられるのではないかと思っております。単年度主義というのは、非常にやはりその都度財政の健全性を点検する機会を与える、国会の審議が毎年になるわけでございます。ですから、もしこれが継続的な予算になりまして、それをもって複式簿記的だというようなもし御発想であるとすれば、財政の節度という点から見ますと非常に問題である。やはり絶えず国会にかけて、単年度どうなっておるのかどうなっておるかといって御審議いただいた方が財政の節度が保てると、これは私の個人的な考えでございます。
○国務大臣（宇野宗佑君）　認識から申しますと現行の財政制度そのものは、やはり今大蔵大臣言いましたような節度保持という面から、財政改革の支障にはなっておらないと私は思いますけれども、恐らく丸谷委員もいろいろとお考えであろう面は、私たちも考えざるを得ない面もあります。ということは、単年度会計でございますから、したがいまして年度末にどうなるかというふうなことがよく指摘されておりますが、お金が余ればそれは明年度に繰り越すとかいろいろ方法が一般的にあるかもしれませんが、とにかく全部使い込んでしまえというふうなことで年末の道路が掘り返されるというのはどうか、こういうような指摘もあるわけでございます。あるいはそうしたことでもし節約し、あるいはまた財政再建をそれぞれの交付団体がすることにおいて、予算にもし余りがあるのならばそれは返上するという方途もあるじゃないかというふうなことも考えられないわけではありませんが、それだと実績がつぶれてしまうからやはり実績をつぶさないようにしようというふうな、いろんな考え方が錯綜している面が私は少なくないと、こういうふうに考えております。したがいまして、現在の財政制度を保つのは必要だが、そうした面におきましてもう一苦労も二苦労もするべきではなかろうか。お互いに各省から大蔵省に要求した実績は保ちたい、これは各省の気持ちだろうと私は思いますが、そうした面におけるところの一つの行政改革と同時に、財政再建の面においてもなお詳細に手を入れて、いろいろと議会で御議論を賜ればいいのじゃないか、政府みずからもそうした面に手を入れることが許されるのではなかろうか、私はかように思っております。
○丸谷金保君　先に進みたいと思いますがね。
　私の言っているのは、財政改革というのは効果の問題も、例えば幾ら投資しても、山林の持つ空気浄化とかあるいは水をきれいにする効率とか、こういうものが単式簿記の中では投資するだけで出てこないのです、何にも効果の問題が。そういう問題が一つあります。それから、外為の運用だって全然わからないでしょう、こういうものを出すだけで、どうなっていっているか、売り買いやっているのだと思いますけれども、いろいろ運用していると思いますけれども。現在の単式は非常にわかりやすい、わかりやすいだけに隠れているところは全くわからない。それから投資効果、財政効果というふうなものの測定もできない。こういういろいろな問題を言っているのです。
　それで、総理に先に、サミットへおいでになるので、その問題をやっておきたいと思います。
　一昨日も申し上げましたけれども、東京会議は大変結構だと思います。サミットでも当然それはもう一番大きな問題になるというふうな認識も必要だと思いますが、そちらの方に今写真を。（資料を示す）これは、正月に撮ったのが上の写真で、下は十一月に撮った写真なんです。一九八三年から八四年ですから、まあちょっと前ですが。それよりも今もっと悪くなっているのです。現在はもう板橋区で大体〇・一二ｐｐｍ、それからこのあたりですと〇・七ｐｐｍというふうなＮＯｘ、二酸化窒素の量はそのときよりもっとふえているのですよ。
　私たちも一昨年、一番道路でひどいという板橋の宮本大橋ですか行ってきましたけれども、実にひどいもんです。それできょうの新聞を見ましても、開発途上国等の環境のために資金も出す、技術も応援する、そういう政府方針を決めてサミットに臨む、そのことは結構なんですが、東京会議をやったときにここへ集まったそういう環境関係の人が、空気をきれいにしないで何言うかと言われたときに、総理何て言うつもりですか。ますます悪くなってきているのです。
　アメリカは既にメタノールの車を今世紀中に百万台つくっていくというふうな、具体的な出発をしました。ところが日本は、メタノールガス一つとってみましても、全然まだ低利の融資を行うとか、取得税だとかいろんなものを減免するとか、多少なことはやっていますけれども、一番ＮＯｘの多い東京で具体的なそういう問題に対する大きな政策、予算というようなものをつけないで、これはほかにもいろいろありますけれども、この一点とってみても、これはとても世界に向かって環境の問題を言うところまでいかないのです。まず東京のＮＯｘの問題をしっかり片づけるという大決意を持って、ひとつサミットへ行ってもらいたいのですが、いかがですか。ごらんになってよくわかるでしょう、これ。
○国務大臣（宇野宗佑君）　いつも言われることでございますが、非常に狭隘な都市に多数の人口が集中しておる。したがいまして、お正月あるいはお盆には空は青いがその他は非常に空が曇っておるというふうな、一般にわかりやすいお話をしますとそういうことになるであろうと思います。したがいまして、ＣＯ２の問題は、今後の国際の環境会議におきましても一番大きな問題でございまして、やはり我々といたしましても、まずエネルギー等々考えました場合に、クリーンエネルギーが必要だねということから始まっておるということでございます。
　したがいまして、その面におきましても、クリーンとは何事だ、原子力かというような話になってしまいまして、原子力を否定する国々もたくさんございますから、まず省エネだろう、さらには新技術の開発だろうと。日本はそういうバランスをとりながら、この間の世界の環境会議におきましても私は主張してまいったような次第でございます。
　だから、このようなすごいところで世界環境会議を九月に開いてもだめだよ、そういうふうにおっしゃればそうかもしれませんが、しかし今後新技術の開発なり、そうした面において日本が先頭を切ってイニシアチブをとりましょう、こういうふうにこの間も申し上げておるところでございますので、その点も御理解賜りたいと思います。
○丸谷金保君　総理は漢語が大変お上手なんですが、隗より始めよ、御存じですね、いかがですか、東京のＮＯｘをもう一遍ひとつ、しつこいようですけれども、非常に大事なことなので。
○国務大臣（宇野宗佑君）　常に私は政治家たるもの先頭に立つときには、まず隗より始めよと。行革も財政再建も隗より始めよ。隗とは何か。政府である。こういうふうに認識して進んでおりますので、そうした新しい技術等々の面もございましょう、最善の努力を今後払いたい、かように思っております。
○丸谷金保君　たくさん申し上げたいことあるので、これ。
　この間質問し残した問題にＦＳＸの問題があるのです。その中で一つ私が出した質問に対して政府答弁で、「交換公文はいわゆる財政事項を含む国際約束ではないので御指摘は当たらない。」というのがあるのです。これはもうむしろ、今の外務大臣より宇野総理の方がＦＳＸの交渉においての実態をよく御存じだと思うので、これよくわからないのは、最初に日本は自分で開発しようとしたでしょう。三菱重工ですか、どこかが中心になってまずやる。ところがアメリカの方からいろいろとプッシュがありましたね。あえて圧力とまで言いませんけれども、圧力かける前の段階の根回しがありましたね。それで、こちら側からアメリカの方に申し込ませるような形で共同開発しましょうと、こういうことになりましたね。そして共同開発進めるとなったら、今度はアメリカの議会がいちゃもんつけてきた。そして日本が次々と譲歩をしていく。これはやっぱり国民に非常にわからぬと思うのです。しかもそれらのことをアメリカの議会ではがちゃがちゃやっているのに、日本の議会では例えばこういうものについての交換公文、私はここで交換公文につきましてはべ―カー書簡を中心にした問題を挙げて宇野総理の名前で答弁もらっているのです。
　要するに、交換公文というのは国際的な約束じゃないのですか。これは財政事項を含むということを入れたので、財政事項を含まなければ国際公文というのは国際的な約束だと、財政まで含まないというふうに上手に逃げているのですけれども。だって約束したら財政負担しなきゃならぬでしょう。交換公文というのは一体どういうものなんです。国際約束じゃないと言い切れますか。そういうふうに言っていいのですか。
○政府委員（福田博君）　ただいま先生お尋ねの交換交文というのは、国際約束の形式として広く用いられているものでございまして、実績として申しますと、例えば我が国の場合昨年一年で三百以上年に国際約束を結んでおりますが、そのうち九五％ぐらいが交換交文という形式をとっております。
　この交換交文につきましては、もちろん理論的には内容は何を盛ってもよろしいわけですが、通常は我々がといいますか、いろいろな国で広く行われております慣行は、それぞれの国の政府が憲法あるいは法律あるいは予算の範囲内で授権されているというか、その国の政府がそれ自体としてやることができるものについて国際約束をするのに用いられている形式でございます。
　今回のＦＳＸの合意につきましても、第四項でそれがはっきりうたわれておって財政条項を含まないということがはっきりしているので、ああいう答弁書を書いた次第でございます。
○丸谷金保君　アメリカの方はこれ議会になるのでしょうね。どうして交換公文で、日本の方だけはそういうことになるのですか。
○政府委員（有馬龍夫君）　今条約局長がお答えいたしましたように、このＦＳＸに関します交換公文は法律あるいは財政事項を含んでおりません、いわゆる行政取り決めてございますので、行政限りで取り扱ったということでございます。
　米国につきましては、このＦＳＸ協定を実施するに当たりまして、対外武器技術援助法というのがございますが、それによりますと、どのような武器あるいは技術を外国に供与するかということを三十日間議会に提示する必要がございます。その米国の国内法上に沿ってとった措置というふうに承知いたしております。
○丸谷金保君　この問題はあした外務委員会でまたやらしてもらいますけれども、いいんですかそれで。
　それで今度累積債務。これも一昨日時間がなくて触れられなかった問題なんですけれども、宮澤さんが提案したのに対して、やや似たようなものがブレイディ提案で出てまいりましたね。そうしますと、これはやや似たようなものですから、日本政府としては大体あの提案は受け入れて、その方向で進むという考え方なんでしょう。どうですか。
○政府委員（内海孚君）　丸谷委員ただいま御指摘のように、いわゆるブレイディ提案は宮澤提案と呼ばれております我が国の提案とかなり共通部分を持っております。また、ブレイディ提案自身の作成の過程で私どもは十分に相談も受け、我々の意見も反映していると思っておりまして、これは現在の状況にふさわしい提案だと思い、これを積極的に支持しております。