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○石井（啓）委員　それでは最後に、三先生にそれぞれお伺いしたいと思いますけれども、追加の経済対策の話でございます。
　今、政府は、昨年十月の一次補正と、ことしの一月に成立させた二次補正と、今審議しております来年度当初予算、この三段階で合計七十五兆円規模の景気対策をやろうということで考えているわけですけれども、昨年十月から十二月のＧＤＰの速報値が年率換算で一二・七％という大きなマイナスを記録した。ＧＤＰギャップでも約二十兆円ぐらいある。こういう状況を踏まえて、追加の経済対策が必要なんではないかという指摘もございます。
　この必要性についてどうお考えか。その際、もしあるとすればどのような対策が望ましいのか。アドバイスがあればぜひお示しをいただきたいと思います。
○藤原参考人　お答え申し上げます。
　私は、やはり追加の経済対策は必要だろうと思います。
　まず、減税が私は必要だと思います。もちろん、財政が厳しい中で減税をすることは非常に大変なことなんでございますが、減税というのは、いろいろな意味でアナウンスメント効果がございます。政府もいよいよ背水の陣で臨んだという姿勢を明確にすれば、また政府の言うことも国民は本当にそうかと思うようになると思いますし、第一、本当に少し税金ぐらいまけないと、この十年間ぐらいのめちゃくちゃな時代が終わって国民も怒っておりますから、国の統率もままならない事態になると思いますので、まず私は、消費税でも法人税でもここは減税をしていただきたいと思います。
　しかし、二つ目は、やはり財政投融資をもっと積極活用していただきたいと思います。お金の取る方を減らすだけではだめでありまして、投資をやりませんと国には回りません。民間の金融機関、それから金融市場ともに激しい金融機能不全に陥っておりますから、ここは、現状では、政策金融、財政投融資以外に積極投資をできる主体がないわけであります。したがいまして、ぜひ財政投融資には背水の陣という覚悟で、新しい国のインフラづくりのために投資をしていただきたいと思っている次第でございます。
　以上でございます。
○吉野参考人　日本の景気の状況が非常に悪かったわけですが、ここはやはり、円高によりまして輸出が大分低迷してしまった、それから地域経済もそれによって元気がない、こういう大きな二つの状況があると思います。
　今、世界的な景気のエンジンとしてまだ残っているのは、アメリカ人もヨーロッパ人もそう言っているんですが、やはりアジアであると。中国やインド、あるいは東南アジアを中心としたこれらの国々は相当の成長があると思います。ですから、やはりそこと一緒になりながら、日本が日本の景気を高めていくということがまず大きな流れとしては大事であると思います。
　そのためにやはり、政治のレベル、国のレベル、ビジネスのレベル、それから学者のレベル、こういうところで常に交流をしながら、海外との対話をしながら、どういうものが必要だろうかということをぜひ見ていただきたいと思います。
　それから、資金の運用につきましても、アジアでは、先ほどのインフラボンドのようなこれから収益性が上がる対象がございますから、アジアの中で資金を回すことによって安定的な成長を遂げていくということが二番目です。
　三番目は、日本の地域の経済をやはり格上げしていく。その中では農業も、日本はこれまで、戦後すぐのときに農地改革がありまして、皆さん地主になられて、しかし残念ながら、小さい土地で生産をしているということになっていると思います。乳牛でも何頭かずつやっているわけです。
　ですから、そういうものをもう少し、信託などのいろいろなスキームを使いながら集約化していく、そして効率的につくることによって日本の農業の生産性も上げる、それから地方にも民間の資金が行くという形で、地方の元気を出すような方策も必要ではないかと思います。
　そういう意味では、アジアとの連携、それから地域の経済の活性化、そして民間の資金の活用、これがぜひ必要だというふうに思います。
○中里参考人　アメリカもヨーロッパも物すごく財政赤字をふやして景気対策をしていて、世界じゅうが今とんでもないことになりつつあるんじゃないかという状況です。
　そういう状況ですから、日本も一定程度、その都度その都度それは違ってくると思いますが、迅速にしかるべく財政支出をふやしてこの経済危機に対応するということは、当然に必要なのではないかと思います。税制だけではなくて、支出も金融もすべてをひっくるめて危機にどう対応するかということなのではないかというふうに思います。
　特に心配しているのは、例えば大学でも高校でも中学でもそうでしょうけれども、新卒者の方が就職云々のことで大変に厳しい状況にあるわけでございまして、若い人たちが将来に希望を抱けないということは、国としては非常に末期的な状況でございまして、この点、何に使うかということですよね。そういうことに振り向けるような支出ということであれば、ある程度支出をするというのは、これは必要なことじゃないかというふうに思っております。
○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。
　今回提案されている国税法案の附則に、「消費税を含む税制の抜本的な改革を行うため、平成二十三年度までに必要な法制上の措置を講ずるものとする。」こういうことが書き込まれたわけであります。
　与謝野大臣とも私はこの場で何度も議論をいたしましたが、大臣のお考えはもともと、消費税を一度にどんと上げた方がいい、こういうお考えのようでありまして、来年の国会にも提案をしたい、つまり、この附則にある法律上の措置を講ずるということを提案したい、こういうふうにおっしゃっておりました。
　そうなりますと、九月までに行われる総選挙の最大争点の一つになる、このようにもおっしゃっていたわけであります。つまり、自民党と公明党は、消費税の増税というものを総選挙の大争点として国民の前に提示をし、私どもはこれに当然反対という立場で選挙をやることになると思うわけであります。
　そこで、二〇一一年度から実施をするという消費税の増税について、国民的に言いますと、さまざまな世論調査では大体六割前後が、社会保障のためという理由であってもそれはやってはならない、反対であるという声であります。
　今のタイミングで、今度のこういう法案の中に附則を書き込むということ、このことについて、それぞれ三人の先生方の御見解、御感想をお聞かせいただきたいと思います。
○藤原参考人　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げましたように、私は、この時点で消費税率の引き上げのお話、政治家、政治の方からお話しになることは、甚だ不見識なのではないかなと思っておる次第でございます。国民は、お金が財布に入ってくればお金を払うと思います、そんな納税意識の低い国民とは思えませんので。まず二年なら二年、三年たって、景気が本当によくなって、ああ危機を脱したと思って、それからお金をいただく話をしなきゃならない、それが第一点でございます。
　それから第二点目といたしまして、消費税そのものの構造には多大な問題があると思います。課税をされて、顧客からお金を集めているのに納税しない人もおります。徴税漏れも甚だしくあるわけでございます。したがいまして、不公平な税制にもなっているかなと思います。ですから、そういう面について、適正な課税を行うということを担保されないままに、いたずらに消費税率の引き上げをするということはおかしいと思います。
　さらに、社会保障負担等を税で賄おうという御議論もあるわけでありますけれども、先ほど申し上げましたように、財政それから社会保障、一体お金はどれだけあってどれだけ足らないのか、まずその数字を国民に示さなければ、私は、国民は新たなお金を出すということに対して本能的に拒否反応を示すんだと思うんです。
　それは、いたずらに納得させるというよりも、情報開示をしていただきまして、その上で、これはどうしても足りないと言えば、説得にも説得力がわくものだと思います。増税がもし必要であれば、ぜひそういう帳簿の徹底開示をした上での議論をすべきだ、そのように考えておる次第でございます。
　以上でございます。
○吉野参考人　日本の財政の支出を見てみますと、戦後すぐのときには社会保障が一五％か二〇％、低かったと思いますが、それが三〇、四〇％にやはり高齢化の中で出てきているわけですから、そういう意味では、財政の歳出に占める非常に大きな割合を持っているということは否めないと思います。
　ただ、社会保障がこれだけ必要だから、ではそれに対してどうしようというよりは、まず最初に、社会保障はこれくらい将来かかるかもしれないけれども、先ほど申し上げましたように、高齢者でも働ける人たちにもっと働いていただいて、何とかそれを低くしようという努力はぜひしていただきたいと思います。
　日本では、退職された後も働きたいという方がたくさんおられます。現在、いろいろな労働市場と言うと変な言い方ですけれども、大学卒のところでは非常にマーケットがございますが、そうでないところでは余りないわけです。そうであれば、退職された方々のところでまた一つ大きな労働の市場といいますか、そこで需給を考えるというようなこともぜひ必要だと思います。
　ですから、まず一つは、社会保障の歳出で減らせるところ、そして働ける方々には皆さんに働いていただくということがまず第一だと思います。
　それから最終的には、税金で集めたお金で歳出をしなければ、国家は必ず破産します。そういうことを言っていて、ブラジルとかアルゼンチンとか、みんな最後はそれになってしまったわけです。ですから、最終的には税金で歳出を見る。
　それからもう一つ、私が指標としてつくっていただきたいのは、歳出と歳入の何倍ぐらいなのかという指標が国民が全然わからずに、自分たちはただいろいろな便益をいただいているという形式ですから、現在、税金の部分がどれくらい、そして国債の部分がどれくらいということが、歳出を受け取る方々にもわかるような指標というのは必要ではないかと思います。
　以上です。
○中里参考人　今回の附則の意味でございますけれども、財政規律について国会が真剣に考えているということを内外に示したという点に意義があるのではないかというふうに思っております。
　アメリカもヨーロッパも、先ほど申し上げましたとおり、どんどんこれから国債の発行をふやさなければいけない状況です。日本も、今までそうでしたが今後もそうなるという中で、財政規律のない国の国債というのは暴落するであろう、それから通貨も暴落するであろうということでございまして、そういうことが起こらないようにするためには、一定の財政規律について我々が真剣に考えているということを内外に示すということは必要になってくるんだろうと思います。
　あの附則については、テクニカルに申しますと、さまざまな読み方ができるのではないかというふうに思いますけれども、いずれにせよ、消費税について全く考えていないわけではなくて、将来的に上げる可能性が十分あるし、それを真剣に考えているんだということ、この点を国民にも示し、外国にも示すことができたのではないかというふうに考えておるわけです。
○佐々木（憲）委員　財政規律が必要だというのは、私もそのとおりだと思うんです。ただ、それを消費税で賄うのかどうかというのが問われているわけであります。
　少し過去にさかのぼりまして、大ざっぱな統計ですけれども、消費税が導入されましてから二十年たつわけでございます。この間消費税をどのくらい国民が払ったか、累計ですけれども、二百十三兆円消費税を払っております。これに対して法人三税、法人税、法人住民税、事業税ですね、この法人三税の場合は、この二十年間で減収になっておりまして、累計で減収分が百八十二兆円なのでございます。さまざまな減収の要因があると思いますけれども、私は、その中に法人税の減税というのがあったと思います。
　そういう意味では、消費税の方はこの間増税が行われました。法人税は減税がありました。簡単に言いますと、二百兆円国民が払って二百兆円近く企業の減税に回った、こういうふうにも言えないことはないわけでございます。またそのほか、高額所得者の減税あるいは証券優遇税制、こういうことも行われてきたと思うんです。
　したがって、税金のあり方ということを考えますと、どうも、大きな利益の上がっているところには減税が行われて、家計が赤字の家庭にかなり重い負担がかぶさってきたのではないか、このように思いますけれども、この点、三人の先生それぞれ感想をお伺いしたいと思います。
○藤原参考人　お答え申し上げます。
　私は、この十年、十五年の、先生今御指摘の税のことを含めまして、企業の運営をしておりました企業経営者には重大な責任があったと思います。不景気だということで、減税その他さまざまな施策を国からいただいたわけでございます。しかし、それに十分にこたえていなかったんだと思います。
　もし、減税をあるいは財政投融資を十分に生かしていれば、今我が国は景気がよくなっているはずでございます。ところが、景気は非常に悪い。おまけに、最近になりましてどんどん雇いどめとかいうことを言いまして、どんどん行政の方にコストを押しつけてくる。あなたたちは今まで幾ら減税をもらって幾ら優遇税制をしていただいたんですかと、私は企業経営者の方にもぜひぜひ反省をしていただきたいと思うんです。
　企業経営者が公の金を使うということに対してもっと真剣な意味を持って、貧しい人から集めたお金を自分たちが使わせていただくということの責任、貧しい人たちにもお金が還元されなければそれは国民は怒り出しますから、そういうことを総合的に経営者にやっていただかなければならない。
　私は、この十年、十五年間の日本経済を見ておりますと、この間を担っておりました特に大企業の経営者には重大な責任があったと思うわけでありまして、ですから、政治だけではなく、企業経営者がもっと襟を正してお金の使い道を改めていただきませんと、幾ら減税をしても景気がよくならない、したがって取りやすいところから取る、悪循環が絶えないのではないか、私はかように思っている次第でございます。
○吉野参考人　先ほど、消費税は二百十三兆円、それから法人税は下がっているというお話でしたけれども、日本の法人税が下がっておりますのは、私のレジュメでも御説明しましたけれども、日本の製造業の国内での生産が相当落ちてきております。これは、円高の中で、最初は東南アジアに直接投資をし、それから中国に行き、最近はベトナムに行く、これがアジアの発展につながったわけでございます。ですから、ただこの数字だけで、日本の法人税が減ってけしからぬということにはならないと思います。
　さらに、法人というのは海外との競争をしておりますから、日本がそこで非常に不利な税制をしますと、今後ますます、日本の法人企業は海外に出ていってしまうと思います。やはり最終的には、日本で産業があってこそ、日本全体の消費者も、それから収入が入るということでありますから、ただ短期的にだけ見て、ここをゼロにすればいい、こっちからうんと取ればいいというふうになりますと、長期的に日本の産業構造は全くだめになると思います。
　そういう意味では、やはり税のバランスを考えて歳入を考えていかないといけないというふうに思います。
○中里参考人　余り外国との比較をあれこれ申し上げても、そのこと自体が国民の方々にすぐ理解していただくわけにはいかないというところはあるんでしょうけれども、ヨーロッパの北欧、デンマークとかスウェーデンとか見ておりますと、二〇％を超える消費税を負担していらして、その分福祉も厚くて、消費税の税率が高いから住みにくい国でだめだという、これは一種のプロパガンダでございまして、北欧に行けば、消費税の税率が高いから我々は老後も安心だ、そういうことになっているんだろうと思います。
　ですから、問題は、消費税がいいか悪いかではなくて、その税収を何に使うかということなんだと思っておりまして、それを社会保障の充実のために使うのであれば、これはいい税金だということになりますし。
　ただ、忘れてはならないのは、佐々木先生何もかもおわかりの上でおっしゃっているんだろうと思いますが、法人税や所得税につきましても、さまざまな特別措置がまだございますので、この整理は十分に行った上でということは当然のことではないかというふうに思います。
○佐々木（憲）委員　私もいろいろな議論をしていきたいんですが、きょうは参考人の御意見を伺う場なので。
　ただ、一言申し上げますと、法人税が高いから外国に日本の企業が出ていくというふうにおっしゃいましたが、経産省の調査によりますと、その比率は非常に低いんです。外国に出ていく最大の理由は、アジアの労賃が日本の六分の一、十分の一、こういうところが一番理由が多いわけであります。あるいは、アジアの市場に近いところに生産拠点を持ちたい、それから、資源、原材料が近くにある、こういうものが海外進出の最大の理由に挙がっているわけですね。したがって、何か税金だけで、高くなったらぱっと出ていって、低くなったら帰ってくるなんて、そんな簡単なものではないということだけは申し上げておきたい。
　それから今、ＯＥＣＤなどでも、法人税の引き下げ競争というのは各国の税収にとってマイナスである、こういう指摘もされているわけでございますので、その点は指摘をしておきたいと思っております。
　それから、ヨーロッパの点について言いますと、例えばスウェーデンなどは税率が二五％ですから、非常に高いですね、付加価値税。しかし、社会保障の財源としてそれがどの程度使われているかといいますと、その分は八・六％の分でございます。
　つまり、社会保険料の事業主負担あるいは法人税その他、所得税などの税金が社会保障財源として比率は非常に高いわけでございまして、ですから、何か消費税を上げなければ社会保障が充実しないとか、ヨーロッパは消費税で社会保障をやっているんだとか、こういう議論は実態とはちょっと違うわけでございます。その点は少し指摘をしておきます。
　その上で、日本の消費税の増税がこれから行われようとしておりますが、政府の側は、いや、その分は社会保障に回す、社会保障に回せば低所得者に厚く回るので、逆進性というのは解消されておつりが来るんだ、こういう議論をされているわけですね。
　しかし、私は、その前提というのが非常に架空の前提だと思うんですよ。といいますのは、過去の事例で見ましても、消費税が導入され、それから増税をされました。そのときの理由は、すべて社会保障のためでありました。あるいは、この間、所得税、住民税の増税が定率減税の廃止で行われましたね。この増税分は、国は、二・八兆円国に入りますよ、これは年金の基礎年金の部分、二分の一に引き上げのために全部使いますと。政府税調もそのように言っていたにもかかわらず、これは五分の一程度しか使われない。あとはどうしたんですかと聞いたら、赤字の穴埋めに使いましたと。
　だから、今度はまた消費税、当面は埋蔵金でやりますが、三年後は消費税でやります。こういうことで、次から次と、理由は社会保障を挙げながら、実際には違うことをやっている。こういうことでは、なかなかこれは国民から信用されないわけですね。だから、先ほどの世論調査のような批判が非常に強くなっているわけです。
　ですから、私は、今回のこの附則ということを考えますと、さまざまな角度から議論はあると思いますが、やはりもう少し国民の立場に立った税制というものを考えた上で提起をすべきだったと思います。この附則には私は反対でございます。
　最後に、日本の税制のあり方について、やはり所得あるいは利益のあるところが応分の負担をしていくということが非常に大切なことだと私は思いますので、今後の税制を考える場合どうなのか、時間がありませんので、藤原参考人にお伺いをして、終わりたいと思います。
○藤原参考人　お答え申し上げます。
　私は、やはり国民的視点から申し上げるならば、狭い意味での税以外に、社会保障負担も税と同様に国に納めているお金ということになると思います。さらに最近は、地域おこしその他で皆さん独自にお金を使うケースもふえてきております。やはり私は、この辺で、広い意味での税の抜本的な見直しはどうしても必要になるかなと思います。公のためのお金をどう集めてどう使うかという議論でございますね。
　ですから、例えば税制改正等も今先生御指摘のとおりでございまして、どうも何か議論と結果がよく見えない部分がある。あるいは、例えば国会の閉会間際に、何か見えないところのこそくな増税の一条が加わっちゃうことがよくあるんですね。税制改正がまとまりましたと、えっ、だれがこんな一条を入れたんですかというようなことで、こそくな増税が中小企業に迫られる。本当に多いんです。ですから、そういうことが積み重なりますと、本当に不信感が消えません。
　私は、何度も申し上げるようでございますが、日本国民の納税意識はそんなに低いことはないんだろうと思うんです。したがいまして、ぜひ信頼感の回復という形で、制度をまず全部透明に、帳簿の公開をしていただきまして、その上で、社会保障あるいは町おこしその他公のお金の集め方という観点で抜本的な見直しをしていただきたいと思います。
　そしてやはり、委員の皆様が的確に行政を監督していただきまして、国民があっと驚くようなことのないようにお仕事をしていただくことを切にお願いしている次第でございます。
　以上でございます。
○佐々木（憲）委員　大変貴重な御意見を三人の先生方にお伺いいたしました。ありがとうございました。
　以上で終わります。
○田中委員長　これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、参考人各位に一言御礼を申し上げます。
　参考人各位におかれましては、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。（拍手）
　午後三時十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時四十分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後三時十一分開議
○田中委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　午前に引き続き、内閣提出、財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行及び財政投融資特別会計からの繰入れの特例に関する法律案、所得税法等の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、参考人として日本銀行総裁白川方明君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣府大臣官房審議官梅溪健児君、大臣官房審議官西川正郎君、大臣官房審議官湯元健治君、財務省主計局次長木下康司君、主税局長加藤治彦君、理財局長佐々木豊成君、国際局長玉木林太郎君、国税庁次長岡本佳郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田中委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。池田元久君。
○池田委員　民主党の池田元久でございます。
　きょうは、悪化している経済状況についての政府の認識と見通し、今後の財政状況、さらに消費税の引き上げ等について論議をしていきたいと思います。
　まず、一月の十九日に閣議決定されました政府の経済見通しですが、国内総生産の実質成長率は、〇八年度マイナス〇・八％、〇九年度〇・〇％となっています。これについて、経済の状況認識をまず与謝野大臣にお伺いしたいと思います。
○与謝野国務大臣　二十一年度の政府経済見通しは、昨年十二月の閣議了解時点までに公表された経済指標等を踏まえて、政府の経済財政運営のもとで想定される経済の姿を描いており、これに向けて政府は政策を推進していくこととしております。その一方、日本銀行、ＩＭＦ、最近の民間機関の見通しには、一月時点で参照可能となった世界経済の一層の減速、我が国の輸出や国内の生産の急速な減少等が反映されていると考えられております。こうした内外経済動向の大幅な変化が、政府と日本銀行、ＩＭＦ、最近の民間機関の見通しとの違いの大きな原因となっているものと考えております。
　政府としては、その時点における最新のデータに基づき、最善の作業により十二月時点の見通しを作成したものでございますけれども、その後は経済は大きく変化をしていると考えております。
○池田委員　日銀にお尋ねをしたいと思います。
　日銀の見通しは、景気、物価の中心的な見通しと言っているようですが、一月二十二日に公表されました見通しについて、その要点を白川総裁にお答えいただきたいと思います。
○白川参考人　お答えいたします。
　来年度の実質ＧＤＰの成長率の見通しでございますけれども、一月の時点では、今先生がおっしゃった中央値で申し上げますと、マイナス二・〇％という予測数字を出しております。
　この見通しの背景を申し上げますと、海外経済の急速な落ち込み、減速によりまして輸出が大幅に減少していること、企業収益や家計の雇用・所得環境が悪化する中で内需も弱まっていること、また金融環境も厳しい状態を続けるということでございます。これらを背景に、我が国の景気は足元大幅に悪化しておりまして、当面、先行きも悪化を続ける可能性が高いというふうに見ています。
　その後の姿でございますけれども、来年度の後半以降は、国際金融資本市場が落ちつきを取り戻し、海外経済が減速局面を脱するにつれて我が国経済も持ち直すという姿を想定しております。ただ、急いで申し上げないといけませんのは、世界的な金融情勢の悪化や海外経済の下振れリスクなどがございまして、こうした見通しをめぐる不確実性は高いというふうに考えております。
○池田委員　資料一をごらんになっていただきたいと思います。ＩＭＦ、国際通貨基金が一月の末に公表した我が国の実質経済成長率の見通しは、これは暦年ですが、二〇〇九年はマイナス二・六％、また、資料のそれ以下にありますが、民間のエコノミストの最近の見通しは、二〇〇九年度は平均するとマイナス四・一％、日本経済新聞の報道も内閣府のまとめも、いずれもマイナス四・一％となっています。
　今年度、〇九年度、日本の実質成長率ゼロ％という政府の経済見通しは、これを見ていろいろおっしゃると思いますが、その幅からいっても非常に甘いのではないか、こう思いますが、いかがでしょうか。
○与謝野国務大臣　政府が見通しを立てましたのは昨年の十二月でございまして、これはそのときの最善の知識と通常の方法で計算をしました数字でございまして、これに何らかの加工をしたわけではありません。自然な計算の結果を見通しとして出しました。
　ただし、先生御懸念のように、その後、経済状況は変わってきているということも我々十分認識をしております。
○池田委員　日銀総裁にもお伺いしますが、日銀の見通しじゃないですよ、〇九年度ゼロ％という政府経済見通しは甘いのではないかと思いますが、白川総裁はどのように考えますか。端的にお答えいただきたい。
○白川参考人　政府の見通し自体についてコメントをするというよりか、見通しの性格について短い言葉で申し上げたいと思いますけれども、今先生の御指摘になったその民間の予測も、実は今、厳しい数字を出している……（池田委員「政府経済見通しについて」と呼ぶ）はい。実は、時点によってかなり違ってくる。最近の見通しになればなるほど、これは公的セクターも民間も最近の見通しは厳しくなっております。
　そういう意味で、作成後の経済情勢の変化は非常に大きかったというふうに見ております。
○池田委員　予想された答えで、予測した時点が政府経済見通しは与謝野さんがおっしゃったように十二月、それから日銀の見通しは一月で、ずれがあるということです。それは認めましょう。
　しかし、政府経済見通しで政府がゼロ％、日銀がマイナス二％というその差。二％という乖離は甚だ大きいと思うんですが、与謝野さん、どうでしょうか。
○与謝野国務大臣　先ほど申し上げましたように、十二月の時点で入手できる最善のデータ、最善の知識、それから通常の計算方法、これは、手を加えたものでなく、毎年、例年どおりの方法できちんと計算した結果を率直に公表したものでございます。
○池田委員　毎年やっているからという話ですが、これは見直すというか、やり方を含めてちょっと考えた方がいいんじゃないかという印象を今受けました。
　時点のずれとかいろいろおっしゃいますが、見通しに織り込まれる米国経済の二〇〇九年の見通しは、十二月時点のマイナス一・一％から、一月時点ではマイナス一・六％、〇・五％下方修正されたわけです。しかし、政府と日銀の経済見通しの差二％という乖離をこれでは説明できないと思うんですよ。
　私も、政府の経済見通しは政府の経済財政政策を前提にしているということはわかっていますよ。それを考慮しても二％という乖離は僕は説明できないと思いますが、いかがでしょうか。
○与謝野国務大臣　日銀の見通しは日銀に聞いていただきたいのですが、十二月に政府が経済見通しを出すに当たって使った基礎の数字を申し上げますと、世界経済見通しにつきましては、ＩＭＦが十一月に発表いたしました、世界全体としては、暦年で、〇八年三・七、〇九年で二・二という数字を使ったわけでございます。それから、米国経済の見通しにつきましては、〇八年一・三、〇九年マイナス一・一。鉱工業生産あるいは通関輸出、それぞれ実績値を使いました。また、有効求人倍率、完全失業率につきましては十月の数字を使い、円相場の平均につきましては十一月の平均を使わせていただきました。
○池田委員　民間の予測ではなくて、政府の経済見通しは、それをもとにして、ベースにしていろいろな施策を検討、実施するわけです。時期のずれというのもわかります。しかし、それだけでは説明できないと私は思います。政府の経済見通しは極めて甘いと私は思います。
　しかし、これだけの世界同時不況の中でこれからいろいろな施策を打っていくんですから、今後の新しい政策を打ち出すときには、やはり新しいベースとなる経済見通しをつくっていく必要があるのではないか。これは余り今まで例はなかったんですが、そういうこともやっていいんじゃないかと思うんですが、与謝野さん、いかがでしょうか。
○与謝野国務大臣　現時点では、平成二十一年度の当初予算の御審議を国会にお願いしておりますので、軽々に次の経済対策ということを言えないということも御理解をいただきたいのですけれども、十二月の見通しとは現実の世界は大幅にずれてしまった、これは率直に私は認めたいと思っておりますし、そういう現実の姿は、今後の経済に対する考え方を大きく左右すると思っております。
○池田委員　政府の状況認識ということでは、麻生総理の発言についてちょっと取り上げざるを得ないと思うんですよね。
　麻生首相は、二月九日の予算委員会で、ここに出席している我が党の中川委員ら二人の質問に答えて、我が国の経済の状況は他国に比べたら傷は浅い、日本の場合は痛みは少ないと述べています。本当ですか。さきに公表された四半期のＧＤＰ成長率を持ち出すまでもなく、状況は深刻だと私は思います。与謝野さんの見解をお尋ねしたいと思います。
○与謝野国務大臣　そもそもこの金融危機というのは、おととしの八月のサブプライムローンの問題のときから、世界じゅうの経済は一定の危機を迎えるということはみんな予想した。そのときの議論というのは、デカップリング理論というのがあって、先進国はちょっとアメリカを中心にして傷むけれども新興経済国は大丈夫だから、日本もそんなに大きな影響を受けないというのが多くのエコノミストの見方だった。それは全然違ったわけです。
　それで、去年、リーマン・ブラザーズが破綻したときに我々が考えましたことは、日本の金融機関あるいは証券業界がこれで影響を受けるのかと考えたときに、リーマンに対する債権はさほど大きくなかった、致命的な打撃を与えるような債権を持っていなかった。この影響も小さく見ていたわけですけれども、その後の世界の経済の落ち込みというのは予想をはるかに超えたものであったことは率直に申し上げたいと思います。
　ただ……（池田委員「それで、総理の発言は」と呼ぶ）総理の発言は、多分、総理が持っている日本の金融機関、証券会社の傷み方の話がもともとの考え方にあって、日本の金融危機というのは全く起きないだろうということを前提に御発言になったと思いますけれども、実際は、去年の十、十一月、物すごいマイナスになって、昨日発表された貿易統計なんかも前年同月比四八％ぐらい多分減少しているはずで、これは通常の予想を超えた状況ということで、総理のあの時点の認識というのはあの時点の認識としては正しかったと思いますけれども、数字は別のことをその後物語ったということだろうと思っております。
○池田委員　率直な物言いで、何か党内から批判が出ているような報道もありましたので、与謝野さんも慎重になっていらっしゃると思うんですが、やはりこの総理大臣の発言は、これはいただけませんよね。日本の場合は痛みは少ないとか、今、実体経済、特に雇用とかそういう面で起きていることに対する認識は本当に甘いんじゃないかと私は思います。
　先に話を進めますが、この点について言えば、アメリカの大恐慌のときにフランクリン・Ｄ・ルーズベルトが、恐怖それ自身を恐れると言った。これは有名な言葉ですが、逆に私は、麻生首相に対しては、いいかげんな認識を恐れる、このように申し上げたいと思います。
　次のテーマに移りたいと思うんですが、プライマリーバランスについて取り上げていきたいと思うんです。
　十年展望というのがありますね。「我が国の財政収支は急激に悪化しており、二〇一一年度までに国・地方の基礎的」、初期的というのが初めて括弧の中に入りましたが、「財政収支を黒字化させるとの目標の達成は困難になりつつある」と。初めて目標達成は困難と明記したわけです。
　与謝野大臣は当委員会で、二〇一一年に到達できるということは、あらゆる数字を見るとそんなはずはない、ほとんどすべての方がわかってくださるものと思うと述べていらっしゃる。ということは、官僚的な表現は別として、目標が達成できないということですね。
○与謝野国務大臣　これは正直に申し上げまして、昨年の予算編成時、考え方が二つに分かれまして、到達できるわけないだろう、だからこの目標は外すべきだという議論が一方でありました。それからもう一方では、確かに達成は困難になりつつあるんだけれども、やはり財政規律を維持するという観点から、この旗は非常にぼろになったけれども、ぼろの旗でも、やはり財政規律を考える、そういう観点からは旗は立てておく必要があるのではないか、そういう議論、両方ありました。
　達成は困難になりつつあるということは正直に申し上げている。ただ、一応その目標は、財政規律という観点から残してある。それは象徴的な意味しかないということは我々実はわかっているわけですけれども、財政規律というものも大事ですよということを表現するために残してあるということだと私は思っております。
○池田委員　私は昨年から、政府、内閣府の〇八年の参考試算のシナリオは生産性の上昇率や名目成長率を高目に見積もっているので、二〇一一年にプライマリーバランスを黒字化するというのはできない、このように考えておりました。
　さて、こういった大目標、政策課題が達成できないときはどうすべきか。やはり政策目標をおろして、いわゆるレビューといいますか、総括を行ってけじめをつけるのが筋ではないかと思うんですが、端的にお答えをいただきたい。
○与謝野国務大臣　これは、先生御主張のとおり、いずれは総括しなければならないことだと思っております。
○池田委員　つけ加えるのもなんですが、できもしない目標を、失礼ですが、旗はやや破れぎみ、汚れぎみだが、旗は立てていく必要があると。これは文学的とも言えないと思うんですが、政策になじまない表現で努力目標として維持するというのは、明確に、はっきり言って無責任だと私は思います。財政の現状認識について、やはり国民は与謝野さんの今のその考え方と逆ですね。このことが逆に国民をミスリードするものではないか。この前、大臣の答弁を聞いて、正しい対応とか正しい態度というのをおっしゃっていたと思うんですが、これは正しい態度とは言えないんじゃないかと私は思います。
　それで、次の私の質問をしたいと思うんですが、財政健全化の目標について、資料二を見ていただきたい。十年展望の比較試算の抜粋ですが、多くのシナリオの中から、現実可能性が相対的に高いと思われる、代表的とも言える三つのシナリオを選んだものです。他の与件はほぼ同じとして、Ａは二〇一一年度から一五年度にかけて消費税を五％引き上げる場合、Ｂは、二〇一三年度三％、一四年度、一五年度それぞれ一％消費税を引き上げる場合、Ｃは消費税率を据え置いた場合となっております。
　ＡとＢはごらんのように、下の方にありますが、プライマリーバランスは二〇一八年度に黒字化します。そうであれば、今の政府の立場からいえば、二〇一八年度にプライマリーバランスを黒字化することを新しい目標にしてはどうか。新しい目標に掲げることはおかしくない。消費税の引き上げについて言う方がいらっしゃるかもしれませんが、消費税の引き上げについては、所得税法改正案の附則で二〇一一年度あるいはその近傍で実施することを宣言しているわけですから、これは新しい目標になるんじゃないですか。
○与謝野国務大臣　実は、二〇〇六年の骨太方針というのがありまして、それを書いたとき私は経済財政担当をやっておりまして、そのときもやはり、成長率を高く見過ぎているんじゃないかとか長期金利を安くし過ぎているんじゃないかとか、さんざん議論があったわけですが、みんな議論が分かれるところの中間ぐらいのところで将来見通しをつくったわけでございます。
　明らかにこういう見通しというのはどんどんずれてきまして、先生おっしゃるように、仮にプライマリーバランスの目標を次にどうしてもつくるんだということになれば、先生のお考えも一つのお考えであろうと思いますし、財政再建目標としてはもう一つは対ＧＤＰ比債務比率一定という目標も実はその次の目標としてあるわけです。
　ですから、どれを目標にして財政再建を図っていくかというのは、今後、国会でも十分議論をしていただきたい課題であると私は思っております。
○池田委員　ぜひ私の提案を採用していただきたいと思います。破れぎみ、汚れぎみで、意味のないと言っては失礼ですが、今の目標よりずっとブランニューの新しい目標ですから、国民に対するメッセージでも非常にいいんじゃないかと思いますので、その点をよく考慮していただきたいと思います。二〇一八年度というのでなくて、もうちょっと慎重に幅を持って考えたいというのであれば、二〇一〇年代後半にプライマリーバランスを黒字化するという目標でもいいわけです。財政規律を保っていくためには、やはりそういった目標を置く必要があると私は思います。
　さて、今、少し与謝野大臣がおっしゃいましたが、長期金利と名目成長率の関係についてちょっと議論していきたいと思います。
　財政健全化と重要なかかわり合いのあるこの二つの数値ですが、仮にプライマリーバランスがゼロとなっても、名目長期金利が名目成長率を上回れば、債務残高対ＧＤＰ比は増加します。また、長期金利が名目成長率を下回れば、債務残高対ＧＤＰ比は縮小するという関係にあることは御存じのとおりです。
　与謝野さんは、推測はできますけれども、長期金利と名目成長率の関係について、そのトレンド、傾向をどのように考えていらっしゃるか、端的に聞きたいと思います。
○与謝野国務大臣　あるスパンをとりますと、金利が名目成長率よりいつも低いということはあり得ないと私は思っております。金利の方がいつも低いということはあり得ないと。
○池田委員　資料の三を見ていただきたいと思います。各国のこれまでの状況でございますが、主要国では、一九八〇年前後から押しなべて長期金利が名目成長率を上回っている、もう一目瞭然ですね。
　〇四年の二月の予算委員会で、この問題について、私、当時の竹中大臣と論争、論議をしました。ちょっと手間がかかりましたけれどもね。竹中氏はここにいないから、多くは私申し上げません。しかし、彼は、過去三十年等、長期的な傾向で見ると私は名目成長率の方が高いと認識していると述べ、最後に、長期的な姿として名目成長率の方がわずかに高い姿ではないかなと言ったんですけれども、結局、誤った認識を認めようとしませんでした。その結果いろいろなことがあって、また別の機会に取り上げたいんですが、私はここで、やはり事実認識が何よりも重要であることを強調しておきたいと思います。
　さて、長期金利が名目成長率を上回るという傾向が続けば、プライマリーバランスの黒字幅が大きくならなければ債務残高対ＧＤＰ比は拡大をします。もう一つの財政再建の目標である債務残高対ＧＤＰ比を安定的に引き下げることはできなくなる。その点、どうでしょうか。
○与謝野国務大臣　先生のおっしゃるとおりでございまして、プライマリーバランスを仮に到達しても、発散型になって、いわば借金が借金を生むというプライマリーバランスの到達の仕方、それから先生が言及された、債務残高が対ＧＤＰ比一定になり得るようなカーブを描くという二つあるんですが、財政再建を考えるときには、やはり楽観型の財政再建の取り組みはだめなんで、イギリスでは、プルーデントという言葉があって、用心深さというんですか、そういう前提で財政再建の設計をしないと、長期金利が成長率より低いなんという楽観的な見通しのもとに財政再建計画を立てると、多分落とし穴に落ちると私は思っております。
○池田委員　その点は、与謝野大臣と私、全く見解を一にします。しかし、長期金利が名目成長率を上回る、こういう傾向が続くと、悲観論を言うわけじゃありませんけれども、プライマリーバランスの黒字化を達成しても、よっぽど黒字幅が大きければ別ですけれども、財政再建というのはもう至難のわざではないかと思うんですが、どうでしょうか。
○与謝野国務大臣　これだけ公的債務がふえますと、自然な姿で財政を健全にするということは非常に難しい。しかも、その中で社会保障費というものがふえ続けるということで、これはやはり国民の御理解を得て、歳出改革も必要ですけれども、歳入改革もあわせて行わないと、成長期待とかインフレ期待とかいうことで財政再建を語ってはいけないんだろう、私はそういうふうに思っております。
○池田委員　私も地道な歳出歳入改革は当然必要だと思うんですが、この財政状況を打開するのは生易しいものじゃありませんよね。どうすべきか。何か抜本的な対策というものはお考えですか。
○与謝野国務大臣　そんな手品のような方法は多分ないんだろうと思っております。これは、歳出削減の努力を最大限にする、それから成長政策もきちんとやる、あわせまして税制の抜本改革を行って歳入改革も行いませんと、実際は財政の健全化というものは図れないと私は思っております。ただ、この税制の抜本改革というのは、政治としては大変国民に対して申し上げづらい話なわけで、ここで政治としては悩むところなわけでございます。
○池田委員　これに関連して、消費税の引き上げについて少し取り上げてみたいと思います。
　所得税法改正法案の附則に、消費税を含む税制の抜本改革を行うと明記していますが、消費税の引き上げの時期は、しからばいつになるのでしょうか。
○与謝野国務大臣　この法律の書き方は、どんなに早くても二〇一一年と。しかも、二〇一一年というよりは、まずは経済が回復してからだということを言っておりますし、それからもう一つは、段階的に実施をしていくんだという、この段階的という意味はいろいろなふうに解釈できますけれども、これは、経済にショックを与えない、国民生活に理不尽な打撃を与えないという意味での段階的な実施というふうに私は解釈をしております。
○池田委員　実施に当たっての判断基準として、附則には「景気回復過程の状況、国際経済の動向等を見極め、」と挙げておりますが、暮れにつくった、年末につくった中期プログラムでは、潜在成長率の発揮が見込まれる段階に達しているかどうかを判断基準に挙げているわけですね。
　比較試算のこのＡシナリオでは、一番上段の方でありますが、二〇一〇年度には実質成長率が潜在成長率を上回ってくる、一・三に対して一・五。ＢとＣのシナリオでも、二〇一〇年には潜在成長率と同程度になってきます。
　そうしますと、潜在成長率という判断基準を重く見れば、二〇一〇年度末までに引き上げの実施を判断して、そして二〇一一年度に引き上げ実施ということになると思うんですが、どうですか。
○与謝野国務大臣　実は党内でもさんざん議論があって、そんな、二〇一一年から引き上げられるはずはないという議論が実は大勢を占めていたというのは、正直に申し上げます。全治三年と言っているけれども、日本の経済は先のことはわからないんだと。実際の税法を書くときには経済回復ということが書かれていまして、潜在成長力という中期プログラム本体に書かれていることは落とされているわけです。
　これはなぜかといいますと、数字だけで判断するんじゃないでしょう、やはり政治として、いろいろな国民の生活、経済の実態、そういうものを総合的に判断して税制抜本改革をお願いするかどうかということを判断するべきであって、潜在成長力発揮とかなんとかという数字だけで決めるものではない、やはりそこには政治としての総合的判断がなければならないということで、今のような表現になっております。
○池田委員　総合判断ということは認めるにしても、よく総合判断と言うときは、余り判断基準を示さないでえいやでやるときが多いんですが、ただ、潜在成長率を中期プログラムに明記した、その当否は別として、それをカウントするということは客観的な指標としては悪くはないですよね。これから類推すれば、私がさっき申し上げたように、一〇年度末に判断して二〇一一年度から実施するというふうにも読み取れるわけです。ですから、せっかく中期プログラム、年が明けたら忘れたというんじゃ困りますので、その辺の判断基準というのはもっと明確にして、実際適用する場合にはよく縦横考えてやらなければいけないと私は思いますよ。
　それから、消費税の引き上げ率の問題です。
　このシナリオ、去年に比べても何通りも、たくさん書いてくれましたけれども、私は可能性からいってこのＡ、Ｂ、Ｃで大体尽きていると思うんですが、消費税の引き上げ率を五％にするということを中心に置いている。三％、七％はつけたりですよね。引き上げ率というのは五％を想定しているんですか。
○与謝野国務大臣　いろいろな議論はありましたけれども、そういうことを前提で、五％だろうという予断を持って今の税法改正をお願いしているわけではありません。
　ただ、この税制抜本改革をやるときに国会でお考えいただかなければならないのは、税率の問題、それから一遍にその税率を実現するのか、段階的に実現していくのかという問題、それから、消費税の世界で、ヨーロッパの例なんかですと複数税率の話があります。こういう、例えば消費税一つとっても、まだ議論が尽くされていない課題はある。これは、実際に消費税を国会で御審議いただくときまでの政府の課題であり、また実際、消費税が国会で議論になるときにはそういう問題が課題になるだろうと私は思っております。
○池田委員　今、段階論に言及されましたが、附則では「段階的に消費税を含む税制の抜本的な改革を行う」と言っているわけですね。また、比較試算のシナリオでは、毎年度段階的に消費税の税率を引き上げていくというものが多くなっている。
　これは、シナリオ作成上そうなったかもしれませんが、実際の消費税の引き上げというのは段階的に行うんですか、与謝野さん。
○与謝野国務大臣　党内でも、一遍に上げなきゃかえって国民に御迷惑をおかけするという議論と、経済に対する影響をなるべく少なくするためには段階的に上げていくべきだという議論、両方ありました。
　実は、この税法に書いてある「段階的に」というのは、税制の抜本改革全体にかかっている言葉でございまして、消費税のことだけを言っているわけではありません。
○池田委員　資料四をごらんになっていただきたい。財務省に頼んで、主要国における付加価値税の推移をまとめてもらいました。日本、イギリス、ドイツ、フランス。これはシナリオにあるような段階ではないですよね。例えば、八％をずっとやっていて一五％にして一七・五％にして、ブラウンが今度、果断に二・五％下げた、これはイギリスの例ですけれども。
　ですから、今回実施するのは、五年間も逐次上げるという段階論ではなくて、もっと、単年度かあるいは二、三年度とか、どんな形になりそうなんですか。
○与謝野国務大臣　私も党の税調におりましたので、個人的には、一％ずつぐらい上げた方が有権者にしかられなくていいんじゃないかなんという主張をしたことがあるんですけれども、税の専門家からは、与謝野、おまえ、わかっていないといって、ややせせら笑われる。段階的にやっても二段階じゃないか、与謝野が言うみたいに五段階なんというのはとんでもないなんということも言われますし、ここはいろいろな見解がある。正直に言ってあると思う。
　それから、経団連の提言なんかは、一％ずつというような提言もあったり、いや、そんなことない、一遍にぼんといかなきゃいけないという議論もあって、これはやはり皆様方で御討議いただくことの大事なテーマだと私は思っております。
○池田委員　シナリオにはＢのケースを用意してあるんですよね、二〇一三年度に三％、その後に一％ずつと。これは、やはり消費者の行動を予測して考えなきゃいけないと思います。
　自民党の方では、先ほどちょっとおっしゃいましたけれども、複数税率を検討すると言っていますが、これはどうなんですか。
○与謝野国務大臣　生活必需品に軽減税率を適用しろという有力な意見がございます。ただ、複数税率というものは技術的に非常に多くの難しさを含んでおりまして、どの水準で複数税率を入れることが合理的かという問題もあって、きょうは主税局長がおりますから、そういう技術的な問題はぜひ主税局長の方に御質問をいただければと思っております。
○池田委員　それは改めてお聞きすることになると思うんですが。
　ちょっと与謝野大臣に聞きたいんですけれども、この所得税法の附則、大分論議されましたよね。自民党の伊吹元幹事長は、これは税制抜本改革を断行できる法律の整備を一一年度までにしておくだけのことだ、施行は景気の状況を見て別途法律を出せばいいと言いました。多分与謝野さんの考えと大きく違うと思うんですが、こういうことが伝えられておりますが、与謝野大臣のお考えはどうか、端的にお答えをいただきたいと思います。
○与謝野国務大臣　伊吹さんのお考えも立派なお考えだと思いますけれども、この法律が意図しているのはそういうことではないと思っています。
○池田委員　こういう大事なことを附則に書くというのがそもそもおかしいので、しかも、解釈といいますか、それもばらばらでは困ります。やはりもうちょっとしっかり経済財政運営をやっていただきたい。
　冒頭申し上げたように、政府経済見通しも甘い、それから麻生総理大臣も危機感がない、そういう点を厳しく受けとめて事に当たっていただきたい。それから財政再建ですが、これまでの手法といいますか、こういうやり方でいくと極めて暗い、トンネルからなかなか出られない。ブレークスルーがあるはずですから。我々はいろいろ考えていますよ。ぜひその点もよく考えていただきたいということを申し上げて、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○鈴木（克）委員　民主党の鈴木克昌でございます。
　二十四日に続いて、大臣、またさらに少し御質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　二十四日の委員会で大臣は私に、金融機関の皆さんに集まっていただいて、そして中小企業への貸し出しを要請する、そういう場をつくるというお話でございました。その後、ニュースを拝見しますと、銀行側で十八名そして当局側で十四名の、まさに経済関係の皆さんが一堂に会されて、大臣のあいさつから始まって、そういった要請があったというふうに承知をしておるんです。
　このときにいろいろな意見も出たと思うんですが、その意見をお聞きになって、大臣が率直にどんなふうにお感じになったのか、ちょっと質問外ではありますけれども、お聞かせをいただきたいと思います。
○与謝野国務大臣　私と二階経済産業大臣、両方とも金融界にお願いを申し上げ、それに対しまして、私は所用がありまして全部の会議に出ておりませんが、後の議事録、議事要旨は全部目を通しました。金融界の皆様方は会議では、我々の要請には積極的にこたえてくださるということを、全銀協も地銀も信金も信組も全部そういうお答えでございましたけれども、実際の金融の現場というのは、やはり厳しいものは残るわけでして、そういうものをよく見ながらやっていかないとだめだなと。ただ、我々がお願いした、それに対してきちんと答えてくださった。
　それで、そのまま放置しておいていいものかといったら、放置はしておけないと思っております。
○鈴木（克）委員　大臣、ぜひ今後の推移をきちっとまた見守っていっていただきたいと思います。
　と同時に、これはこれで終わりますが、その場で、政府による追加の経済対策をぜひひとつ出してくれ、こういうような要望もあったやに伺っております。そのことはお伺いしませんけれども、やはり今それほど経済全体が大変な状況にあるんだということをまず御認識いただいて、質問に入らせていただきたいというふうに思います。
　現在の状況を知る上において、どうしても理解をしていかなければならない、共通の理解を持たなきゃならないのは、いわゆるアメリカの状況そして世界の状況だというふうに思います。
　そこでまず、質問に入るに当たって、今回の株価の暴落で世界の損失額というのは一体全体どれぐらいになるのか。それから、世界の金融機関の損失額というのは一体全体どれぐらいになるのか。これを、いわゆる株価とそれから金融機関、別途にお示しをいただきたい。
　と同時に、日本の株価の損失そして金融資産の損失、これも同じように分けてお示しをいただきたいと思います。
○谷本副大臣　お答えさせていただきます。
　まず、世界全体の方です。
　まず、金融機関に関してですが、ＩＭＦの試算によりますと、今般の金融危機による世界の金融機関等の損失は、本年一月時点の推計で約二兆二千億ドル、日本円で約百九十八兆円と見込まれているものと承知をしております。
　次に、株価についてですけれども、サブプライムローン問題が顕在化した一昨年八月と比べて、例えば米国のダウ平均が約四五％、英国のＦＴＳＥ一〇〇指数が約三九％、ドイツのＤＡＸ指数が約四八％下落していると承知をしておりますが、ただ、この株価下落が世界の金融機関全体にどの程度の損失をもたらしているのか、この点については、国際機関等で行われた試算があるとは現時点では承知をしておりませんので、その具体的な額を申し上げるのは難しいかと思います。
　次に、日本の場合ですが、我が国の預金取扱金融機関全体における証券化商品等については、直近の調査が二十年の九月末時点になっておりまして、この時点で、保有額全体で約二十二・三兆円ありまして、そのうち実現損の額は約一・八兆円というふうになっております。
　また、直近の二十年十二月決算期における株式等の関係損益は、主要行十一行及びこれまで公表を行っている地域銀行百九のうちの百一行、これらの合計で約一・一兆円の損失となっております。
　このように、グローバルな金融資本市場の混乱は、金融機関の収益状況に非常に大きな影響を及ぼしておりますが、我が国の金融システムに与える直接の影響は、欧米と比較をした場合には、相対的には限定的であると考えております。ただし、国際的な金融市場の動揺の影響が実体経済に今非常に大きく波及をしておりますので、早目早目に情報収集を行って、きめ細かく金融庁としてもフォローしたいというふうに考えております。