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○伊吹国務大臣　私は、実は率直に申し上げて、先生方のように、お地元の事情もあり、この問題に鋭意取り組んで勉強し、研究してこられた方々と違いまして、必ずしも十分、先生方のレベルまでの知識はありませんが、今のお話を伺っていて、米の自由化というか食管のときと同じような議論だなという感じが、率直に私はいたしました。
　そこで、平成十三年までの対策というのは、御承知のように、閉山あるいは合理化、こういうものについて三年間の対策をやり、そしてそれが三年を過ぎれば一般の失業対策に移っていくという仕組みで今行われているわけで、十三年で仮に終了したとして、その三年前までに太平洋あるいは松島池島炭鉱の問題が処理されていなければ、当然政府として、三年間の責任は、今の法律の趣旨からいえば負わねばならないと私は思うのです。
　それよりももっと大切なことは、結果的に、食糧だとかエネルギーだとか、石炭の皆さんもエネルギーの構造変換の中で大変な御苦労をなすってこられた。しかし、今も石炭というのは日本は現に使っておるわけですね、使っておる中の九十何％は輸入に頼っているわけですね。ですから、このあたりの大きな枠組みを、地域を超えて国家として、実はエネルギー対策としてどう考えるのか、あるいは国際的な枠組みの中でどういうふうに国家の存在というものを考えてやっていくのかということを、まずやはり通産省を中心に、政府として決めるのが筋だと私は思います。その中で、残していくということであれば、離職者対策として国民のお金を使うのか、残していくための対策としてお金を使うのか、これは政策の選択の問題だと私は思います。
　したがって、今のままの政策で続けていかれるという考えを通産省がお持ちであるのならば、十四年で切る、もし仮にそういうことになれば、法の趣旨からいって、少なくとも三年間は労働省としてはやはり責任を、十四年の前の三年間、つまり十一年までにすべて閉山とかなんかという状況になっていれば十四年までですから、それはそれでいいと思いますが、十二年とか十四年とかということになれば、今の法の精神からいって、労働省はやはり三年間の責任は負わねばならないのかなと私は実は個人的には思っているわけです。
○石崎委員　ありがとうございました。
　中沢先生は地元でありますが、空知の旧産炭地の自治体、大変御苦労されていろいろ運営をされているということであります。その中で、炭鉱があちこちにありました。これがすべてもう閉山をしてしまったということで、炭鉱の、残った施設というものがそこかしこに点在をして、ある意味で、ある部分廃城と化しているということがあります。景観上、見ていて非常にむなしくなってくるような景観であります。
　不用となった炭鉱施設を自治体が除去する、撤去する場合の支援策としては産炭地域振興臨時交付金といったシステムがありますけれども、地元の自治体からは、交付金の基準について、非常に厳しい枠がはめられていてなかなか難しいという声がいろいろ聞かされております。支援の基準では支援の対象外となってしまう施設が非常に多いという不満があります。例えば、国有地に施設が残っている場合でありますとか、あるいは土地利用計画といったものが明確でなければだめだといった基準がありますが、土地の全体の利用計画を作成するということは、自治体としてはすぐにはなかなか難しいという面があるように聞いております。
　そこで、この産炭地域振興臨時交付金の基準というものを改正する、あるいは緩和するということで不用施設の撤去ということを促進するといった考えはないでしょうか。これも十三年度までにやってしまわなければならないわけでありますけれども、現状のままだと十三年度までに全部撤去するということはもう無理だといった情勢の中で、基準を改正してそれを促進するという考えはありませんか。
○篠原政府委員　ただいま先生から御指摘いただきましたとおり、空知地域には、選炭場、鉄塔・炭鉱事務所等の不用炭鉱施設が点在していることは私どもも承知いたしているところでございます。
　当省といたしましては、市町村がこれらの施設を取得いたしまして、地域開発計画に基づいて除却または保全事業を実施する場合に、土地の有効利用を促進し、地域振興を図るという観点から、平成五年度より新たに産炭地域振興臨時交付金の中に、産炭地域振興街づくり基盤整備不用施設除却等調整額、こういう制度を設けまして、支援してきたところでございまして、これまでも相応の成果を上げてきたというふうに思っております。
　ただ、ただいま先生が御指摘いただきましたとおり、現行基準では支援対象とならない施設があるということも事実でございます。国の財政状況が極めて厳しいということを前提にせざるを得ませんけれども、今後とも地元自治体による除却事業等を引き続き支援いたしますよう努めますとともに、御指摘ありました支援対象外の施設につきましては、地元におきます取り組み状況等を踏まえて、適宜適切に検討を今後行ってまいる所存でございます。
○石崎委員　今の点も、十四年度以降、そういうスキームがなくなってしまうということについて、自治体は非常に不安を感じている面があります。
　もう一つは財政状況でありますが、旧産炭地の自治体、軒並み財政状況が悪化をしている、財政力指数が低下をしているというのは御案内のとおりでありますけれども、地元からは、起債の借りかえといいますか、負担が非常に重い、利子負担も重いということで、公債費の平準化等々の目的のために、起債の借りかえ要望というものが出ておりますけれども、そういうことを可能たらしめる方策というのはないのでしょうか。
○岡本説明員　お答えをいたします。
　公債費の平準化につきまして、産炭地域の市町村の皆様方から常々御要望をいただいております。
　地方債におきます民間資金の調達方法といたしましては、証券を発行する方法と、金融機関と相対で、証書を入れて借り入れる方法がございますが、市町村の借り入れの約八割は証書の方式で借り入れられております。こういう場合の借りかえなりの平準化の措置をとるためには、相対のものでございますので、個々の地方債の引受金融機関との交渉によることになります。しかし、民間資金でも、証券を発行する場合でございますと、その証券が流通しておりますので、投資家の信頼保護の問題から、事実上なかなか難しいというお話もございます。
　また、政府資金につきましては、民間では調達できない長期、低利の安定した資金を供給するという政府資金の性格から、一般的に借りかえは認められておりません。ただ、公営企業の金融公庫資金につきましては、一定の上水道、下水道等の事業につきまして借換債の措置を講じておりまして、産炭地域の市町村にも御活用いただいておりますし、私どもとして、今後とも御要望も踏まえ、対処してまいりたいというふうに考えております。
　自治省といたしましては、これまでも産炭地域の地方自治体の財政運営に支障が生じないように、所要の交付税措置や地方債措置を講じてまいっておりますけれども、今後ともよく実情をお伺いし、御指摘のように、財政状況、非常に厳しいものがございますので、関係地方団体の財政運営に支障が生じないように対処してまいりたいというふうに考えております。
○石崎委員　残り時借か少なくなってきました。
　先ほども御報告がありましたが、国内の残る二つの炭鉱は、平成十四年度まで一万二千円の炭価実現ということで努力をしている。今回も千二百円下がった。去年は千円下がった。残り三年間で三千円ぐらいですか、また下げるということであります。今一万七千幾らという炭価をあと数年で一万二千円まで下げるという、大変な努力を強いられるといいますか、これはある意味では当然のことでありますけれども、それだけ努力をしているということであります。企業側も努力をするというふうに宣言をしているわけでありますが、それはとりもなおさず、平成十四年度以降も存続をしたいという強い意思があるから、それだけの努力をする、コストダウンをするということであります。その前提があるからそういう努力ができるということであります。
　そういう点で、国の方は、一万二千円まで下げなさい、そういう指針といいますか、今回の企画小委員会の報告でもそういう方向性を出した。そうすると、では、その後はどうなんだ、一万二千円まで下げなさいと言いながら、その後は知りませんよということではなかなか済まないのではないか。存続という目的のためにそれだけのコストダウンをせよという政策の連続性というものがあってしかるべきではないかというふうに私は思いますけれども、二鉱存続に向けた大臣の御所見を、ぜひこの機会にお聞かせ願いたいと思います。
○堀内国務大臣　石鉱審の企画小委員会におきまして、ただいま委員の御指摘のように、両炭鉱から、親会社あるいは関係会社一致協力のもとに今後ともコストの引き下げを行って、平成十四年度以降においては一万二千円程度までコストを引き下げるという表明がなされております。しかし、それにいたしましても、依然として海外炭との間では約二倍程度の価格差が存在するというような見通しになっておりますことからも、今後さらなるコスト削減の努力が必要というふうに指摘をされているわけでございます。
　今後は、早急に石炭鉱業審議会を開催いたしまして、現行の石炭政策、いわゆるポスト八次策の円滑な終了に向けての石炭政策全体の議論の中で、さらなるコスト削減の可能性などいろいろな問題がございますが、企画小委員会の報告書において指摘された検討課題について引き続き議論を行っていただいて、関係者間の合意を得られるように努力してまいりたいと思います。
　御指摘のように、やはりコストダウンをして取り組んでいこうという意欲を持って取り組まれているような熱意や、またその成果というものを無視するようなことはなかなかできないことではないか、それが政治ではないかというふうに思っておりますが、その結論が出るような状況に向かって、皆様方の大いなる努力をひとつお願いを申し上げたいと思っております。
○石崎委員　それが政治の役割であり、大臣の役割であるというふうに思います。
　企画小委員会では、自由取引か、あるいは国民負担によるサポートかという二つの論点が示されております。それをどちらを選択するかということは、最終的にやはり政治の判断であろうというふうに思います。
　そういう点を考えた場合に、先ほど申しました企画小委員会における議論といったものを国会に報告をしない、資料を開示しないということは非常に問題があるというふうに思っております。企画小委員会、石鉱審だけですべての結論が出せる問題ではありませんので、その議論を国会と共有をしながら、国会の場でも議論を深めていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
　質問を終わります。
○赤松委員長　次に、鰐淵俊之君。
○鰐淵委員　私は、自由党の鰐淵と申します。
　きょうは、大臣の御出席をいただいておりますので、与えられた時間は二十分でございますから、本当にエキスの部分だけを御質問いたしまして、所感をお伺いしたいと思います。
　今、石崎委員の最後の質問に対しまして非常に前向きな答弁をいただいて、いや、これは脈があるなと思ったわけでありますが、皆さん聞いておられますので、さぞお喜びのことと思っております。
　さて、私は大臣に今お伺いしたいのは、石鉱審の実際の答申といいましょうか、審議の仕方が、先ほどの委員のお話にもありましたように、もう少し突っ込んだいわば将来の話が出てくるのではないか、こう私は期待しておりましたが、しかし、それは基準炭価の三千円、とりあえずは千二百円下げる、こういう結論は出ておりますが、稼行炭鉱についてどうするかということについては、はっきり明瞭になっておらない。
　そこで、これまで石炭政策は八次までやってまいりましたが、その間、閉山に次ぐ閉山でございました。しかし今日まで、閉山しても、今わずか二鉱ですが、炭鉱は残ってきたわけであります。しかし私は、この次のポスト八次ということになりますと、この炭鉱を残すのか、全くなくしてしまうのか、皆無にしてしまうのか、そういう岐路に立った、いわばこれまでと違った考え方に立つ石炭政策のあり方ではないかと私自身考えております。
　そこで、第一点。一体、日本の炭鉱の存続につきまして、市場論理でいくならば、篠原部長がるる説明あったように、私はあの石鉱審の文書を見ましても、どうも悲観せざるを得ない。なぜならば、自由市場にし、コストを削減していく、どこまで削減していけばいいかというと、とどのつまりグローバルスタンダード、いわゆる国際価格と同じでなければならないといういわゆる経済のベースの物の考え方でいけば、国内炭鉱の存続は不可能になってくるのではないか、私はこのように思います。
　そこで、政策的な意味合いで、日本のエネルギーの中でこれまで果たしてきた炭鉱の役割、それから、今二鉱の持っている炭鉱のいろいろ技術面あるいは研修面、あるいはそういったハイテクノロジー、ソフトエンジニアリングも含めまして、そういったものも大切にすることによって、海外炭がこれから一億数千万トンの輸入もあるということでございますから、十分それに足る稼行炭鉱は国としても必要だ、こういう観点を私は持っていただきたいと思っておるわけでございますが、この点につきまして大臣の所見をお伺いしたいと思います。
○堀内国務大臣　先日取りまとめられました石炭鉱業審議会企画小委員会、先生方のお手元にもお配りしてございますが、この報告書におきましては、世界の石炭需給の安定と我が国への石炭の安定供給確保のために、海外炭鉱に対して技術協力を今後一定期間は行うことが必要であるということを言っておりますが、しかし同時に、安定供給確保策としては他にもいろいろな手段がある、そういう意味から、国内炭鉱が存在すること自体が、海外炭というものの安定供給確保を図るための必須条件ではないというふうに書いてございます。ただ、一つの大きな要素ではあるということになっておりまして、一つの問題として大きく存在の意義を持っているものだというふうには思います。
　一方では、国内炭鉱に係る負担につきましては、十四年度以降は完全な自由取引を求めようという御意見と、何らかの形で国民経済的な負担を求めるべきだという御意見とに分かれておりまして、これまた自由市場経済だけでもってすべて割り切っていくべきだという意見でまとまっているわけではございませんので、そういう国民経済的負担を求めるという意見も片方にございまして、これまた一つの傾聴すべき御意見だというふうにも思います。
　そういう中で、その二つを中心にこれからも検討をしていくことになるというふうに思います。
　今後は、石炭鉱業審議会の本審議会の方を開催いたしまして、現在の炭鉱政策で言うところのポスト八次策の円滑な終了というものに向けての石炭政策全体の議論、こういう中で引き続き、今委員の御指摘をいただきましたような問題についても議論を行ってまいりまして、関係者の合意が得られるようにしてまいらなければならないというふうに思っているところでございます。
○鰐淵委員　この石鉱審の結論がまた一年先に延びているような状況でありますが、私は、延びてもいいのでありますが、今のように両論併記ということになれば、審議会は一生懸命議論されて、その労を多としますけれども、結論が出てこない。両論併記になれば、どこが結論を出すかというと、やはり通産省が出さなくてはいけないわけです。
　ですから、一年待てば、この石鉱審の中で、稼行炭鉱はもうだめです、あるいは稼行炭鉱はかくかくしかじかの理由で存続できます、こういう二者択一の結論というものを出していただかなくては、平成十三年には石炭の諸法がすべて期限切れになるわけです。そうしますと、実際今稼行炭鉱は、近くになってからもうだめですよと言われても、三井三池の状況を見ればわかるとおり、準備に相当な年数がかかるのです。
　ですから、政府で早く結論を出さなければ、やる方も一体いいのか悪いのか、あるいはもっともっと合理化していったら本当に残るのか残らないのか、こういうことが炭鉱にとっては非常に重大な問題でございます。したがって、来年の六月まで、この石鉱審において政府としてはそういった結論が明らかにでき得るということの確信があるかどうかということにつきまして、大臣の答弁をいただきます。
○篠原政府委員　今後早急に石炭鉱業審議会総会を開催しまして、総会のもとの御指示で、多分政策部会というところで御審議を賜るということになろうかと思います。企画小委員会とは若干異なるメンバーで、できるだけ多くの国民的な代表者あるいは消費者代表も含めまして、コンセンサス形成に努めてまいるというふうに考えております。
　先ほど大臣からも御答弁いただきましたとおり、一年後には結論が得られるように、事務当局といたしましても最大限の努力をいたす所存でございます。
○鰐淵委員　ぜひ、私のお願いでございますが、来年六月には、炭鉱は存続できる、できるとすれば、何トン程度を確保し、どう資金的な見通しもあるというぐあいに出していただかなけれは非常に難しい状況になると私は思うのであります。ぜひこの結論だけは明快にして、また両論併記のような形になって先に先に延ばしてしまうと、今度は本当に生きるものも生きなくなりますし、準備もできなくて、地域においても、あるいは全体にとっても非常に混乱を招くだけになる、私はこのように思います。
　そこで、私見で恐縮でございますが、この炭鉱をぜひ残すべきだという観点からお話ししたいと思っておるわけですが、それは私自身、炭鉱に六、七回入っております。かつて市長のころ、中曽根総理大臣をお迎えしまして、総理と一緒に炭鉱にも入りました。
　太平洋の炭鉱は、御案内のとおり、海底炭でありまして、立て坑があればもっと安くできるのですけれども、それでも今一万二千円まで下げるというのは相当な労使の努力でそこまで下げるということですが、それでもなおかつ、自由市場からいけば二倍ほどの価格になりますから、経済ベースではとても間に合うわけはないわけであります。
　ですから、その中で、実際に坑内に入るとわかるのですが、あれだけの長い坑道を維持していく保安管理、あるいはセンサーによるガス検知、あるいはまた空気を送る、また空気を抜く、あるいは水も抜く、あるいは山はねをきちっと整備する、それからドラムカッターでやる採炭は、現場へ行くと、わずか三人か四人でやっているのですね。実際に石炭を掘ること自体は物すごく少ないのですが、坑道を維持管理していく、ベルトコンベヤー初め全部そうですが、そういうふうに人手がかかる。ですから、ある程度合理化していっておりますが、それ以上に合理化すると、今度は危険になるわけですね。合理化の限界点まであると思います。そこまでいっても、海外炭と比べると、なお高いと私は思います。
　そこで、こんなところで例に出すのもおかしな話ですが、政府が出そうと思えば三十兆もすぐ出てくるわけですね。言ってみれば、金融不安のためには十七兆と十三兆、十三兆出したお金もまだ金融機関は二兆しか使っていないのです。市場の銀行はあれをもっとたくさん使うべきだと思うのです、特に北海道などは。劣後債であれ、資本の比率を上げるのであれ、そういうことをやっていかなければ企業がみんなつぶれていってしまうのですね。
　ですから、そういうことを考えて、そのお金自体は非常に有効だと私は思いますが、これからまた十六兆の補正予算もやる。金はないのだけれども、相当工面して出すわけですね。それが今、百四十億か百八十億の金がどうも出ない。こういう全体の話からいくと、大分みみっちい話になっているわけですね。
　ですから、これは北海道ですとか、あるいはまた九州ですとか、あるいは出している自治体、それから企業、それから石炭を使っているユーザーの方にも、全くゼロではなくて、トン五円とか十円とか、十円になると丸々出てしまうそうですから、百数十億も出るのでしょうから、二円でも一円でも結構ですが、そんなことで石炭の技術といいましょうか、海外炭をたくさん入れるためにそういったノウハウが生きるということの認識をいただいて、ある程度御理解をいただくかという形の中でぜひ残していくべきだと私は思う。
　ですから、一つの方法としては、財団法人化の方法も一つあるのではないか。もう一つは、公社という方法もあるのではないか。もう一つは、これは私はなかなか難しいなと思うのですが、いわゆる通産省の国立炭鉱といいましょうか国立試験研究機関、そんなような形にしていけば、これは経済ベースではありませんから、しかし経済ベースをなるべく度外視するわけにはまいりませんので、ある程度の資金はそれは石炭をとってやるのですが、その差額だけはそういう意味合いで出していっていただければ幸いだなと思うのですが、そういった二案等、三案等につきまして大臣はどんな所感をお持ちでしょうか。
○篠原政府委員　ただいま先生の方から御指摘いただきましたいろいろな企業の体制の問題についてでございますけれども、やはり最近の経済構造改革、行政改革あるいは財政構造改革、こうした大きな流れの中で考えてみますと、国内の炭鉱会社を財団法人化する、あるいは公社化をする、あるいは国の附属機関とするというのは、大きな流れの中では、私どもはこういった考えには立てないのではないかというふうに考えております。やはり日本の石炭会社も私企業として、私企業の創意工夫及び労使ともども協力する、そういった枠組みの中で最大限の努力をしていただくというのが、これまでもそうでございましたし、今後もそれは基本であろうというふうに思います。
　ただ、御指摘のとおり、すべて市場メカニズムの中で炭鉱が存続できないというのも事実でございまして、今般、企画小委員会の議論の中でも最後に議論が収束できなかったのは、最後に残る内外価格差をどう国民経済的に負担をしていくかという点でございます。
　そういう意味で、私どもは今後、炭鉱会社のさらなる努力あるいは地元自治体におきます支援の可能性等々、また国におきます支援の是非、今回、企画小委員会の報告書で今後の検討課題ということで御指摘をいただいております諸課題を、石鉱審の方で議論を詰めていただく、また国民一般の皆さんの御理解も得る、こういったあわせた努力の中で、最終的な方策を、解決を見出していくべく努力をしてまいりたいというふうに思っております。
○堀内国務大臣　ただいま政府委員からお答えしたことが基本でございますが、今の八次対策に対してのお取り組みをいただきまして、これからの、十四年に向かってのさまざまな努力とかあるいは成果なり、基本的には市場経済を全く無視したものはちょっと考えられないことだというふうに思いますが、その中での答申というものがどういう形で出されるか。
　それに対して地元の御努力なり成果なりというものをひとつ大いに出していただくようにしていただきますと、答申イコール結論ではない。そこに通産省の考え方や政治の考え方、あるいはこの委員会における皆様方の御意見というものも当然加味された中での結論が出るというふうに私は考えておりますので、やはり一番基本は各企業における努力をしていただくということ、それも市場メカニズムの中でどれだけ理解が得られるものになるかということではないかというふうに思います。
○鰐淵委員　あと四、五分ですので、最後になりますが。
　篠原部長のお話を聞いておりますと、もうだめかな、こう思います。しかし大臣が出てきて話をすると、これはまた少し脈があるかな、こう行ったり来たりしているわけであります。したがって、私はどうもやはり大臣にすがるしかないな、こういうぐあいに思うわけであります。
　例えば、炭鉱というのは労働集約産業であります。働く人がいなければ、なかなかこの企業は成り立たない。したがって、閉山しますと、皆さん閉山で経験しておりますが、まず何千人という人の仕事ですね。黒手帳を出し、先ほど労働大臣もおっしゃったように三年面倒を見る。そのほかに今度は職業訓練。しかし、正直言って北海道はもう就職するところがないです。そうするとやはり本州に来る、こういうことになりまして、非常に北海道経済、地域経済も実は大変な状況になる。
　そういった労働面、福祉面、地域面を考えれば、果たして閉山してしまった方が国家として得策であるのかどうか、そういった点も私は今度十分地元に検討させてみたい、そういう案をひとつ大臣のところにお届けしたい、このように思っております。
　ぜひ大臣が、石崎委員にもおっしゃったように、また今おっしゃったように、政治として、あるいはまたこれらの石炭の問題を、将来有意義な点を大いに配慮して、何とかひとつ残していただくようにお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○赤松委員長　次に、中沢健次君。
○中沢委員　民主党の中沢でございます。
　二十分の質問時間でありますから、できるだけ要点を絞って質問をしたいし、お答えをする側もできるだけ簡潔にお願いをしたいと思うのです。
　両大臣、先月の二十二日に、北海道、長崎の大勢の皆さんが上京されまして、太平洋炭鉱、池島炭鉱の長期安定的な存続を願う、こういう集会がございました。石特委員会の各衆議院議員の皆さんは大方出席をされておりました。本日はまた、全国的に産炭地の六団体の同様趣旨の、もっと幅の広い、中央における臨時総会がございまして、これまた同じような顔ぶれが出ておりました。
　この委員会にはその延長線で、私自身が北海道の夕張の出身で、現在は炭鉱は一つもございませんけれども、大変長い間御支援をいただいてまいりました労働組合の代表、あるいは両会社の社長、さらに北海道や各県の行政関係者、当該市町村の関係者、大勢お見えでございます。
　予定としては幾つか申し上げたかったのでありますが、今ほどお二人の先生の方から申し上げましたから、いささか省略をするところは省略をして、まず第一にお尋ねをしたいのは、小委員会の議論は、現状においては両論併記は私はやむを得ないと思います。つまりは、石炭を大量に消費をする電力会社としては、やはり企業の利益を優先する。そうすると、石炭を提供する会社としてはそれと全く逆でありますから、どうしてもそこのところは意見が平行線に終わる。
　その際に、国会を舞台にして我々が十分考えなければいけないことは、先ほど労働大臣おっしゃいましたように、国益の問題だと思うのです。国益上の観点で今日まで石炭産業の構造調整をずっとやってきた。そしてポスト八次の政策が始まって、国内の生産量はもう半分になっている。海外からは一億三千五百万トンも石炭を買って国内で消費をしている、こういう状況です。釈迦に説法ですから、多くは申し上げません。
　残念ながら、我が国は資源小国です。大事な大事な国内の唯一の石炭を三百三十一万トンという数量、私は、量的にこれは国益として確保すべきではないか。コスト論を超えて、そういう観点で、食糧とまた違った意味で大事なエネルギーでありますから、自国のエネルギーは少しぐらい高くても国内で温存をする。これはやはり天下国家を論ずる政治家として正論だと私は思うのですよ。
　ですから、事務方の答弁は要りませんが、私の今言うような、端的な例を言いましたけれども、もっと言うと、世界最高水準の石炭技術。東南アジア、あるいはこれからの対ロの経済協力のことを考えますと、これまた非常に貴重な技術貢献の大事な問題なんかがあるのではないでしょうか。
　ですから、まず質問の順序が変わりますが、今私が申し上げましたような内容、先ほど両先生から御指摘のあったことのほぼ延長線で、結論は同じでありますけれども、改めて、来年の六月までにかけまして石鉱審をやる、あるいは産炭地域振興審議会をやる。私はそれはそれで結構だと思いますけれども、最終的に決断をするのは、行政マンとしてはやはりエネ庁の長官を初め石炭部長、そして政治家としてはトップの両大臣。そして少なくとも衆議院としてはこの石炭の委員会が共同の責任をやはりしっかり果たすべきではないかというふうに基本的に考えますが、その辺のところはいかがでしょう。
○堀内国務大臣　労働大臣からもまたお答えを申し上げるかもしれませんが、先に私の方からお答えを申し上げたいと思います。
　委員の御指摘のように、エネルギーの大部分を輸入に依存しておる我が国にとりましては、資源国との協力関係というのは非常に重要なものになってきているわけでありまして、石炭につきましても、我が国は供給の九七％を輸入に頼っているわけでございます。そして、石炭が我が国における一次エネルギーの約一六％以上、一七％近くを占めている重要なエネルギー源であるということを考えますと、海外炭の安定供給のために、産炭国といいますか、石炭を輸出してくれる国との技術協力というようなものは非常に重要だというふうに思っております。
　前に取りまとめられました石鉱審の企画小委員会の報告におきましても、世界の石炭需給の安定と我が国への石炭安定供給確保のために、海外に向かって、海外に存在する炭鉱の掘削といいますか、そのための技術協力を一定期間行うことが必要であるということがやはり書いてあるわけであります。同時に、しかし安定供給確保策としてもいろいろな手段があるから、国内炭鉱が存続すること自体は海外炭の安定供給確保のための必須条件ではないとこれまた片方に書いてあるわけでございまして、そういう意味合いで、なかなかとらえどころのない形になっているわけであります。難しいのであります、これは。
　片方では、同時に自由化、自由取引を求めなければだめだ、市場メカニズムでもって十四年度以降は完全な自由取引を行うべしという御意見と、片方では、国民経済的負担を求めるべきだという御意見がやはりございます。これまた二つ、両論併記とおっしゃいましたように、全く立場の違った角度からの、それぞれ考え方としては間違っていないことであるわけなのであります。
　そういうものをもとにいたしまして、先ほどから申し上げるような、石炭鉱業審議会を開催して、ポスト八次策の円満な終了に向けての石炭政策全体の議論の中で、引き続き雇用問題についての合意を得られるように努力をしよう、これがこれからの審議会についての諮問になるわけでありますが、これはおっしゃるとおり、何年も、毎年、その次に行ったらまた両論併記というようなことでは、これはそれぞれ仕事に取り組まれている方にとっては本当に大変なことでございますから、一歩ずつでも前進して、将来に向かっての方向づけというものがはっきりされるようになってこなければならないというふうに私は思っております。
　同時に、政策的な問題というものが一つはございますし、ただ市場メカニズムだけでもって考えられる問題でないということもわかります。そういう問題を含めて総合的に、委員の御指摘のように、答申が出される、その答申にやはり大きな方向づけというものが出てくるのではないかというふうに私は思います。
　その方向づけの中でやはり、政治の立場、行政の立場、またこの委員会における御議論、こういうものが織り込まれるように考えていかなければいけないと思いまして、答申自体全く否定的な御意見が出てまいりますと、これはなかなか難しい問題になります。それぞれの、各企業における努力なり成果なりというものを、やはりお取り組みをいただけるように先生方からも御指導をいただきたいと思う次第であります。
○伊吹国務大臣　労働大臣といたしましては、先ほど来各委員から御指摘がございましたように、エネルギー政策のあり方について通産省が方針を決めてくだされば、それに従って労働分野のことはできるだけのことはいたします。
　一般論として申し上げれば、戦後、日本が大変うまくやってきたいわゆる日本型と言われる、私は国家資本主義というか社会主義的資本主義と言ってもいいと思いますが、そういうものが行き詰まりに来ているので、市場経済をかなり重視した政策を入れていこうという構造改革の波が日本に来ている、私はこれは正しい方向だと思います。
　しかし、その中で実は、国家の存立だとか、あるいは安全保障だとか、そういう市場経済の波にゆだねてはならない部分が必ずあるはずであって、ここをどうするかということは、これはいろいろ意見があると思います。
　国務大臣として閣議で意見を聞かれれば私は意見は申し上げますが、この場は労働大臣として来ておりますので、今申し上げた以上のことは差し控えたいと思います。
○中沢委員　ありがとうございました。
　そこで、具体的な問題を幾つかまとめてお尋ねします。
　今のポスト八次の政策というのは、平成四年の三月、改めて私も議事録をずっと読みましたけれども、それぞれ大変深刻で真剣な議論をされた。当時の通産大臣は、今の副議長の渡部先生です。その際に、当時の国内の生産量でいいますと、およそ七百五十万トンぐらいありました。今日ではそれが三百三十一万トン、大ざっぱに言えば半分以上、国内炭は縮減をされている。
　私は、あの当時の議論で、つまりは石炭政策を論ずる場合に市場原理という一つの側面は全く否定できない、しかし全体としての国益という議論も大事だ、それから産炭地の地域という側面も大事だ、地域政策、雇用面も大事だ、そういう多面的な全体の議論を通じて生産量や、あるいは炭価について言うと、均衡点という議論をやった記憶があるわけですよ。
　エネ庁の長官にしても石炭部長にしても、当時は別なポジションであったかもしれませんが、当時の議事録、膨大でありますから、きょうは時間がありませんから一々申し上げませんが、当時の議論をぜひしっかり酌み取っていただいて、これから向こう一年間、そういう観点での議論を石鉱審でやると思いますので、国内炭を残すという以上もっと積極的に、あの当時の議論を応用していただいて、ここまでレベルダウンをした均衡点はこれ以上、生産体制も炭価の関係についても、最終的には一万二千円ということは会社の努力としてやるのでしょうけれども、私からいえば、これからまだ三年間も一年間で一千二百円も炭価を切り下げるというのは、もう本当に並大抵の努力ではできない。
　結論から言うと、既に均衡点に達している。したがって、国内の石炭を守る以上は、今の生産量と、少なくとも今日の基準炭価はしっかりと政策的に守るべきではないか、私はそのように考えますが、これは事務方で結構ですから、今日的にどのように判断していますか。
○篠原政府委員　ただいま先生から御指摘ございましたとおり、ポスト八次策、平成四年からの石炭生産量の推移でございますけれども、平成四年度は七百六十万トン、それから平成九年度実績では三百九十七万トンというふうに減少してきているところでございます。
　今般、昨年六月から議論いたしました石鉱審企画小委員会におきましても、先生から今御紹介ございました負担と均衡論という点につきましては、いろいろな角度からの議論がなされたところでございます。
　企画小委員会の御議論を若干御紹介いたしますと、平成十四年度以降、国内二炭鉱、三百万トン強の生産量でコストが一万二千円という点について均衡しているかどうかの議論につきましては、需要業界等々から、国内炭のコストにつきましてはまだ内外価格差が二倍程度あるという厳しい御批判もございまして、国民経済的な役割と負担との均衡点という点についての議論につきましては、合意は得られなかったというのが実情でございます。
　今後また企画小委員会の指摘事項も踏まえまして、石炭鉱業審議会におきまして、ただいま御指摘があった点も含めて御議論をしていただきたいというふうに思っております。
○中沢委員　もう時間がありませんから、もう一つだけ通産の方にお尋ねをして、残った時間は労働の方にお尋ねをしたいと思うのです。
　ついこの間、橋本・エリツィン会談が川奈で行われました。新聞報道も幾つか出ておりまして、いずれにしても、ロシアというのは資源大国であることはもう言うまでもございません。それに比べて我が国は資源小国。北方四島問題も含めてなかなか難しい問題が横たわっている、それはよく承知をしていますけれども、例えば、先ほど言いましたような石炭技術という観点で、ロシアの国内の新鉱開発ということが具体的にこれから経済協力のプログラムの中に私は出てくると思うのですね。いつ出るかは私は当事者でありませんから何とも言えません。しかし、やはりそういうふうに日本とロシアの関係は、経済的にも相当条件が整備をされて、そして具体的な形でエネルギーの開発あるいは新鉱の開発、こういうことになってくるのではないでしょうか。
　ですから、先ほど言いました積極面ということでいうと、国内炭鉱を残して石炭技術を温存をする、必須の条件ではないとは言いますけれども、これは私としては個人的には必須の条件だ。であれば、この際、日ロ関係の将来を考えて、通産大臣としては、そういうところにも着目をしていただいて、積極的に事務方をひとつ督励するといいましょうか、そういう角度も含めて大いに議論をしろ、こういう立場で、いい意味で事務方をぜひひとつ指導していただきたいと思いますが、その点はいかがでしょうか。
○堀内国務大臣　先般の橋本・エリツィン会談でも日ロ間のエネルギー対話を促進することで合意をいたしております。委員のおっしゃるとおりであります。また、今度ロシアの首相になりましたキリエンコさんも、エネルギー担当大臣としてその前に日本にやってまいりまして、私とも会談をいたしまして、いろいろと討論をいたしました。
　ロシアは非常に積極的にエネルギー問題には取り組みをいたしております。そういう意味で、これからのエネルギー需給の問題に、世界的な意味を含めまして日ロ両国は極めて大きくかつ重要な存在だというふうに思っておりますので、今後とも日ロのエネルギー協議というものを積極的にやってまいりたいというふうに思っておりますし、また、そういう際に、ただいまの委員のお話なども含めまして総合的に取り組みをいたしてまいりたいというふうに思っております。
○中沢委員　最後に、伊吹労働大臣にお尋ねをいたします。
　先ほどの質問にも関連をするのでありますが、石炭政策は、主管としては産業政策は通産省、おっしゃるとおりです。しかし、やはり雇用という関係でいうとすべて労働省が、言葉は悪いかもしれませんが、後始末対策で大変な努力をされている。私はよく知っておりまして、そのことについては改めて敬意を表したいと思います。
　なお、北海道は今大変な雇用情勢でございまして、全国的にも完全失業率四・一、北海道は恐らく五％前後になったと思うのです。拓銀問題にいろいろ影響されました北海道の雇用政策に、労働大臣大変な御配慮をいただいた。まずそのことを率直にお礼を申し上げまして、具体的にお尋ねをしたいのは仮の話です。
　これからの政策、平成十四年度以降も現在の稼行炭鉱の二つが残る。そうなると、石炭に関係する炭鉱労働者の雇用政策は、黒手帳を含め、場合によっては解雇された状態の中におけるさまざまなセーフティーネットも含めて、自動的に延長になる、私はこのように考えるのですけれども、大臣の一般的な概念としてどう考えていらっしゃいますか。
○伊吹国務大臣　まず、仮定のお話でございますので、平成三年の審議会の答申によると、十四年に閉山になればこの法律は切れる、そういうことが書いてあるようですが、私は、先ほど石崎先生にお答えしたように、それはやはり法のもとの平等からいうとややおかしいのではなかろうか。例えば、十一年できちっと手だてが終わって、そして十四年までというならわかりますが、十四年まで続いてそこで切ってしまうというのは、法のもとではいかがなものかという感じは持っております。
　ただ、法律を延長するかどうか、これは別です。やはり政府として何らかの責任があるだろうと私は思います。
　仮に、今中沢先生がおっしゃったように、二つの炭鉱を残していくのだという方向が決まるとすれば、その残していくというのはどういう形で残すのかということがまず問題になるでしょう。今までと同じように、生産面において設備投資等について政府が助成をしながら方向を決めて、一応民間会社である株式会社何々電力にその石炭を引き取らせてやっていくということを、すべて今のとおり引き継いでいくということであれば、私は、やはり先生がおっしゃるような責任を国が持っていくということではないかなと思います。
　要は、存続をさせるとしても、どのように政府が関与するかということで決まってくると思います。通産省が全く市場経済にゆだねながら存続をさせられるということであれば、これは自助努力と自己責任の原則の中で雇用もやはり処理されていく、一般の失業対策の中で処理されていく、このようなことではないかと思います。
○赤松委員長　次に、高木義明君。
○高木委員　民主党の高木義明でございます。
　わずかな限られた時間でございますが、私は、既に報告をされております石鉱審の企画小委員会の報告についてお尋ねをしてまいります。
　私は、国内炭あるいは国内炭鉱の位置づけにつきましては、量的なセキュリティーは少なくなったといっても、質的なセキュリティーはかなり重いものがあろう、こういう認識でございます。また、今日まで石炭産業が貢献をしてきた社会的な功績、そしてまた地域への雇用等経済の振興、こういうことから見ましても、国内炭鉱の存続は、今このような状況であればあるほど重要なことでなかろうか、このように私は思っております。
　まずそういうスタンスを明確にしながら、この石鉱審の小委員会の答申、これは、言われるところ、平成十年度以降の基準炭価のあり方、そしてまた十三年以降の石炭鉱業のあり方を議論をする場でございますが、炭価の方は千二百円引き下げという答申が出された。石炭鉱業のあり方については、一年かけてさらに検討する、こういういわば先送りの形になったのでございました。
　議論の中身は、うかがい知るところによりますと、かなり専門的に突っ込んでそれぞれの見地から慎重な審議が行われると私は認識をいたしておりますが、一年もう一度検討し直そう、そういう背景はいろいろあると思うのです。まず、その背景の一つに国のエネルギー政策がよく定まってない、揺れておる。もちろん、昨年の京都のＣＯＰ３の会議もあったでしょう。そういうことからして、私は、いろいろ不安定要素があって、なかなか今そういう結論を出すのにはならなかったのではないか。
　特に、私が申し上げたいのは、エネルギーのベストミックスという考え方が今日まで使われてまいりました。これは、特定のエネルギーに偏らない、安全保障の面も含めておりますが。今日まで我が国のエネルギー政策は、電力業界の協力の中で、国内炭の活用もエネルギーのベストミックスのうちであったと私は思っております。したがって、石鉱審の小委員会の中ではこの議論もかなりあったと思っておりますが、なぜかベストミックスの言葉はこの石鉱審の小委員会の報告書にはない。なぜ、ベストミックスという言葉が出てこなかったのか。この点について、まずお尋ねをしておきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、中沢委員長代理着席〕
○篠原政府委員　エネルギーのベストミックス、あるいは電力供給におきますベストミックスのあり方につきまして、本年一月より総合エネルギー調査会あるいは電気事業審議会、それぞれ専門の審議会において検討が現在行われている、こういう事情がございまして、石鉱審の企画小委員会の中におきまして一部議論がございましたけれども、本格的な議論はそちらの方にゆだねようということにおきまして、今回の報告書の中では表現としては出てまいっていない次第でございます。
　この企画小委員会の取りまとめの事項の最後のところでも御指摘いただいておりますとおり、今後の検討課題といたしましては、現在総合エネルギー調査会、電気事業審議会、それぞれお取りまとめいただきました答申を踏まえて、今度議論を継続していくべきだ、こういうふうに指摘されているところでございます。
　　　　〔中沢委員長代理退席、委員長着席〕
○高木委員　昨日、電気事業審議会の部会がありまして、本日この中間報告を公表するという報道があります。例えば「通産省は地球温暖化の防止に向け、石炭火力に比べて温暖化ガスの排出量が少ない石油火力発電所の新設を十八年ぶりに解禁する。」こういう方針が伝えられておる。あるいはまた、これは電事連の荒木会長の会見でありますけれども、「化石燃料のほとんどを輸入に頼る日本にとって、単純に石炭からガスへの転換を進めるといった自らのバーゲニングぱワーを弱めるような政策はとるべきでない」、こういう、ある意味ではもっともな御発言があっておるわけであります。
　そういうことからいっても、私は、例えば今の炭価の問題にしましても、基本は、現在一億三千六百万トンの需要に対して国内炭が三百三十万トン、こういうことからいろいろはじき出しておるわけでありますが、石炭からガスにかえるということになりますと、根本的にそういう計算自体も私は緩んでくるのではないか、このように思っております。
　しかし、同時に考えなければならないのは、確かにＣＯＰ３で環境問題が今大きな課題になっておるのは事実であり、大切な課題だと私は思っておりますが、かつて石油危機に遭遇をして石油から石炭に、世界でも安定供給が可能な石炭を、経済的にもこれが得策であろう、こういうことで今石炭利用が進められておるわけでありますが、今度は天然ガスの話も出てまいりますと、一体国の軸足はどこにあるのか、そういうことになるわけでありますが、先ほど申し上げましたこの報道についての通産大臣の御所見をこの際お伺いしておきたいと思います。
○稲川政府委員　大臣がお答えする前に事務的な御説明を申し上げさせていただきます。現在、電力につきましてベストミックスという議論をいたしておりますが、エネルギーセキュリティー、いわゆる安定供給、経済性、地球環境問題という三つのＥの実現というのを念頭に置きながら、ベストミックスやいかにという考え方で議論をしておるところでございます。
　例えば原子力につきましては、炭酸ガスの環境負荷が少ないという環境特性等々を考えまして、昼夜を通じて供給するベース供給力の中核を担う電源として位置づけてございます。また、石炭火力につきましては、燃料供給の安定性、経済性を有することから、ベース・ミドルという供給力としております。また、ＬＮＧ火力につきましては、すぐれた環境特性、出力調整機能を有するところから、ミドル・ピーク電源として位置づけてございます。それぞれの燃料の特性に応じた供給力の位置づけをしまして、そのバランスをとりながら電源開発をし、電力供給を行っているというところでございます。
　御指摘のございました、石油火力の問題、あるいは石炭からガスにかえるという報道の問題がございますが、石油火力につきましては、日本は、ＩＥＡのベース電源としての新設火力禁止に上乗せをして、従来あらゆる石油火力の新設を禁止してまいっております。その中で石油火力が随分老朽化してまいりますので、石油依存度の低減という傾向に抵触しない範囲でこのＩＥＡに上乗せをした部分を緩和していこうという考え方でございます。
　石炭につきましては、従来から他の化石エネルギーに比べまして炭酸ガス排出原単位が高いなどの環境上の制約要因はございますが、賦存量の大きさあるいは賦存の広さを考慮しますと、供給安定性が高く、経済的にも優位でございます。そういう意味で、今後のエネルギーの検討においても、石炭の重要性についてはいささかも考え方は変わっておりません。
　ただ、これまでの石炭の利用拡大のペースは非常に速いものがございましたので、そのペースは若干の見直しをいたしますけれども、石油代替エネルギー施策を引き続き推進する中で、石炭が持つ引き続き一定程度の役割というものについては十分な留意をしながら進めているところでございます。
○堀内国務大臣　ただいまエネルギー庁長官から御説明を申し上げたとおりでございますが、委員の御指摘のとおり、やはり現在、エネルギーの政策というものの基本はまだ明確にできる状態じゃないというのが一つございます。石油ショック以来のいろいろな日本におけるエネルギー政策というものは一つのラインの上を乗ってまいりましたけれども、その間には昨年の暮れのＣＯＰ３のようなＣＯ２問題なんということは当時は出てきてなかったわけでございますし、それが新しく提起をされる、また天然ガスの問題が出てくる、いろいろな問題が出てくる中で、どうあるべきかということをしっかりまとめなければならないところに来ていると私は思います。
　また同時に、石炭はその中においてどうだということになりますと、これまた、決して石炭というものがエネルギー政策の中でわきに寄っていくようなものではないと私は考えておりまして、地域的な分布あるいは量の将来性というものを含めまして、また、科学的な対応によっては、さらに今からのエネルギーの中での大きな位置を占めることもできるのではないかというふうに思っておりますので、今、総合エネルギー調査会で新たに取り組みを、全く既存の概念にとらわれないで、茅先生に、独自の考え方をもとにして、しっかりと通産省の中をリードをしながら取り組んでもらいたいということをお願いしておりますので、これをひとつしっかり取り組みを仕上げた上で、これから先のエネルギー政策というものを確たるものにつくり上げてまいりたいと思っております。
○高木委員　エネルギー問題をやっておりますともう時間がありませんので、私の方からは、やはり国内にエネルギーを産出する拠点がある、そして、その国内炭の技術を通じて世界の最高技術に貢献できておる現実、そして、そのことによって国際的な石炭についての発言力を持てる。このことについては、これからも大切になるし、エネルギー政策の中に、まさにベストミックスの中に生かしていただきたい。これは私の強い要望でございます。
　そこで、今国内炭の平均価格は、言うまでもなくトン当たり大体一万七千円。それを平成十四年度までにトン当たり一万二千円に下げるという、これは企業側の努力が石鉱審の中にも提示をされておるわけであります。これは、一口に一万二千円にするといっても、例えば池島鉱の場合では、年間生産量が百二十万トンでありますから、約六十億円のコスト削減ということになるわけです。これはやはり炭鉱労働者にとっても、給料もあるし労働条件もたくさんございますが、こういうものを厳しく切り詰めながら今日までやってきて今の一万七千円。ところが、一万二千円にすると、なおさらそれは大変な、まさに身を削るような思いでしなければならぬと思っております。
　そこで、今後、この炭価引き下げについて、これ以上厳しいものが出ると、平成十三年を待たずして国内炭鉱は経営が成り立たなくなってしまうという事態さえ私は危惧するわけですが、こういうことはあってはいけない。我々は、やはり平成十三年度までは現存の炭鉱は存続するというのが前提だと思うのですが、その点について御所見を賜りたい。
○篠原政府委員　基準炭価につきまして、今回の企画小委員会で、十年度がトン当たり千二百円、本年度を含めまして十三年度までの構造調整期間内に三千円強、トン当たりでございますが、引き下げを行うことが適当であるという御指摘をいただいております。
　今回、企画小委員会でこの数字の議論をするに際しましては、石炭会社の今後のコスト削減計画及び構造調整期間内は円滑に企業がこの引き下げの中で構造調整政策が進められるという点を十分御議論いただいた結果、関係者間でこの数字で合意に至ったものでございます。したがいまして、炭鉱会社が構造調整を円滑に進められる額の引き下げであるというふうに報告書でも指摘されているとおりでございます。
　それから、今後、十四年度以降、炭鉱二社がトン当たり一万二千円程度のコスト削減を実現していくという表明をされました。確かにこれは非常に厳しいコスト削減計画であるというふうに私どもも認識いたしております。
　ただ、御理解いただきたいのは、ポスト八次策以降、構造調整政策をここ数年、二炭鉱とも、政府の手厚い助成の中で鋭意やってまいりました。例えば、毎年、ここ二、三年、四十億から五十億程度の坑道補助金、保安補助金、安定補給金といった補助金を二社に助成をいたしております。
　さらに、ここ二、三年、坑内の近代化あるいは生産体制の集約化等々、コスト低減を図るために大型の設備投資をしてまいりました。例えば、大型の採炭プラントの導入、高速人車、高速の斜坑巻き上げ、こういった合理化投資をやってまいりまして、平成九年度では二社に四十五億円の無利子融資、平成八年度には五十二億円の無利子融資を政府の方でしてまいりました。
　さらに、ポスト八次策の大きな主要な柱でございます経営の多角化あるいは新分野開拓につきましても、平成四年度以降、九年、昨年までの六年間に、二社で二十一件のプロジェクトにつきまして、補助、融資、無利子融資合わせまして合計六十五億円の助成をしてまいりました。
　こうしたポスト八次策の構造調整政策の成果が今やあらわれつつあるのではないかというふうに私どもは理解をいたしております。
　確かに、厳しい労使ともどもの御努力が必要であることは事実だと思います。この構造調整政策の成果が努力と相まって、炭鉱側が表明いたしましたコスト削減計画の中に結実しつつあるのではないかというふうに私どもは理解をいたしております。
○高木委員　時間がありませんけれども、重ねて大臣、これは後で結構でございますので、少なくとも平成十三年度までにそのような危惧される事態がないということは、そう考えていいのかということが一つ。
　それから、現在、構造調整をずっとやっております。例えば、一つの方向としては、経営の多角化、新分野開発。それぞれにメニューを盛られて、松島グループにしても太平洋グループにしても、いろいろなことを手がけておりますがこういう経済情勢ですよ。ポスト八次策が立て膨れたときとかなり様相が違うのです。だから、平成十四年以降も、こういった政策は何らかの支援が必要だと私は思うのです。ぷっつり切れるということでは、これはもう大変な混乱がある。したがって、平成十四年以降も何らかの支援が必要であると私は思うので、その点についての答弁をお願いして、終わります。
○堀内国務大臣　少なくとも、通産省、政府の方といたしましては、十四年までに企業が閉山に行くような形のものはとる考えは全くございませんが、これは、企業側の対応というものがどういうことになりますか、それは私どもは存じませんが、少なくとも政府の立場としては、しっかりとこの方針をもとにして取り組んでまいることでございます。
　また、その中において、各企業が、また地域が、炭鉱の存続に向けての努力や、市場メカニズムの中でどうやって成果を上げていけるかというようなお取り組みをいただいた結果というものが答申の中にも恐らく反映をしてくるだろうと思いますし、また、この委員会におけるお考えなども中心に、我々の方としてはしっかりと前向きに取り組んでまいらなければならないと思っておりますが、まず、企業そのものの取り組みに、将来に向かっての熱意というものをひとつしっかり取り組みの中で出していただきたいというふうに思います。
○赤松委員長　次に、中野清君。