○国務大臣（橋本龍太郎君）　梶原議員にお答えを申し上げます。
　まず、バブル期以降の経済運営についてのお尋ねがございました。
　市場に立脚する経済、なかんずく国際化の中で経済変動を除去することはできません。ただ、我が国は一九八〇年代の半ば以降、急激な円高、その後のバブルの発生と崩壊という経済の大きな変動を経験し、その過程においてさまざまな問題が生じました。これらの問題を克服しながら、何としても経済の停滞から一日も早く抜け出すべく、まず金融システムの安定と景気の回復、そして経済構造改革を初めとする構造改革を進めてまいりたいと考えます。
　次に、公的資金投入の際の前提についてのお尋ねがございました。みずからの徹底した内部努力、そして過去の責任、こうした点についての御提言であります。
　今般の自己資本充実策におきましては、破綻が見込まれるような金融機関は対象としておらず、その対象となる金融機関の経営責任につきましては、破綻金融機関と同列に論ずるべきではないと思います。しかしながら、この措置が公的資金を活用するものであることにかんがみ、優先株等の引き受けの前提として、経営合理化策や資産の健全性確保策等を含む経営の健全性の確保のための計画について審査委員会が審査を行い、経営の健全性、効率性の確保を図ることといたしております。
　次に、財政と金融の分離問題についてのお尋ねをいただきました。
　この問題につきましては、与党三党間において誠心誠意御論議を尽くされ、その結果として先般の合意がまとめられたものと承知をいたしております。政府としては、この与党合意の内容を忠実に盛り込んだ中央省庁等改革基本法案を取りまとめ、国会に提出をさせていただきました。
　また、金融検査官への外部の人材登用についての御提言がございました。
　大蔵省におきましては、今般の事件等を踏まえて、金融検査の基本的なあり方を転換し、厳正で実効性のある検査体制、手法を確立すべく今努力をしておると承知をしています。その中に、議員御指摘のような、外部の専門家の金融検査官への登用についても検討を進めていると承知をいたしております。
　次に、公務員倫理法についての作業の進捗状況についてお尋ねがございました。
　現在、さまざまな角度から鋭意検討を行っておりますが、まだ具体的な内容について申し上げる段階に至っておりません。しかし、与党三党とも連絡をとりながら、早急に作業を進めてまいりたいと考えております。
　また、財政構造改革に気負い過ぎていたのではないかと御注意をいただきました。
　財政構造改革は、少子・高齢化に対応して危機的な状況にある我が国の財政を健全化する、そして安心で豊かな福祉社会、健全で活力ある経済の実現等の課題に十分対応できる財政構造を実現するためのものとして、その必要性は変わるものではなく、その点は議員にも御理解をいただけるものと信じております。同時に、経済金融情勢の変化に応じて臨機応変の措置を講じ、景気の回復を図るための努力をすることも当然である、そのように思います。
　また、特別減税の恒久化及び消費税の飲食料品非課税化についての御意見をちょうだいいたしました。
　私は、今回の特別減税を含む財政・金融両面にわたるさまざまな措置が、十年度予算と相まって我が国経済の力強い回復に寄与する、そう考えておりまして、特別減税が平成十一年度以降も必要な状態にならないように景気回復に全力を挙げていきたいと考えております。
　また、消費税の飲食料品非課税化につきましては、消費一般に広く負担を求める消費税の基本的な性格に反するというほかにも、課税の累積が生じ、かえって価格が上昇したり事業主の負担もふえることになる、そうした問題が指摘をされており、慎重に対応せざるを得ないと考えております。
　また、景気対策として住宅投資を積極的に支援すべきであり、住宅金融公庫はむしろ積極的に融資の拡大等の努力をしてはどうかという御指摘をいただきました。
　住宅金融公庫につきましては、先般の政府の緊急経済対策の一環として、臨時的に特別割り増し融資額を増額するなど融資の拡充を行っております。また、公営住宅の建てかえ等の推進や住宅市場の活性化のための税制措置の充実など、各種の施策を講ずることとしており、今後とも積極的に住宅供給の推進に努めてまいります。
　また、これに関連し、住宅取得に係る消費税についても御質問がございました。
　住宅取得に係る消費税を非課税とする、これは消費税の課税ベースを大幅に縮小させ、制度の公平性、中立性、簡素性といった観点から新たな問題を生じるなど、消費一般に広く負担を求めるという消費税の基本的な考え方に反することから、その採用は適当ではないと考えます。しかし、住宅取得に係る税制上の措置につきましては、既に住宅取得促進税制を初め各種の措置が講じられており、最大限の配慮を払ってまいっているところであります。
　次に、少子・高齢化社会に対し内閣に本部をつくれ、そうした御指摘をいただきました。
　子育て支援という点に限りまして、保護者とともに社会全体で支援していく、その必要性というものは政府が最優先で取り組むべき課題の一つであることは御指摘のとおりであり、このため、エンゼルプランの着実な推進を図ることなどにより、関係省庁等が連携して各般の施策を推進してまいりたいと考えておりますし、鋭意努めてまいりたいと思います。
　また、公的年金等についてのお尋ねもございました。
　公的年金は、民間保険のような契約ではなく、社会全体で助け合って高齢者を支える社会保障制度でございます。平成十一年の制度改正では、支える側と支えられる側双方の合意の得られる、長期的に安定した制度の構築に向け、制度の見直しに取り組んでまいります。
　また、医療保険と介護保険の運営についても御質問をいただきました。
　医療保険制度につきましては、平成十二年度を目途とする抜本的な改革に向けて、介護保険との整合性にも十分配慮しながら、検討を進めてまいりたいと考えております。
　次に、労働基準法についてお尋ねがございました。
　今回の改正案は、経済社会の構造変化や働き方の多様化に対応した新たなルールをつくろうとするものであり、関係者の間の精力的な検討や協議を経て作成されたものであります。
　なお、今後の検討課題とされました深夜労働あるいは家庭責任を持つ男女労働者の時間外労働の問題につきましては、引き続き調査検討を進めてまいりたいと考えております。
　次に、外交に関連し、インドネシアに対しての米支援へのお尋ねがございました。また、食糧をめぐるアジアの相互援助関係というものについての御指摘がありました。
　まず、インドネシアに対する米支援のお尋ねに対しまして、同国の食糧事情が厳しい状況であることは承知しており、現在政府部内においていかなる支援が可能かを検討いたしております。
　また、食糧をめぐるアジアの相互援助関係の確立に関しましては、既存の国際的な食糧援助システムを含む国際的な動向等、さまざまな要因を総合的に考えながら判断していく必要があると考えております。
　次に、ＷＴＯ農業協定の再交渉に当たり、新たな農業基本法に向けたこれまでの作業を踏まえてその方針を明らかにすべきという御指摘を受けました。
　次期農業交渉は、御承知のとおり二〇〇〇年に行われることになっております。我が国としては、その時点における我が国農業の状況、農政の展開方向を踏まえて対応する考えでありますが、その際、食糧安全保障や農業の持つ多面的機能等について、我が国の考え方を主張していきたいと考えております。
　また、食糧の安定供給と直接所得補償についてのお尋ねがございました。
　まず、食糧の安定供給につきましては、国内生産を基本に、輸入及び備蓄を適切に組み合わせることにより、安全な食糧の安定供給の確保に努めてまいります。
　また、中山間地域における直接所得補償につきましては、食料・農業・農村基本問題調査会の議論を十分踏まえながら検討していきたいと考えております。
　次に、温室効果ガス削減の国際的義務を果たすための政府の決意と所見というお尋ねがございました。
　現在、私自身が本部長となり内閣に設置した地球温暖化対策推進本部におきまして、具体的かつ実効ある対策を総合的に推進し、我が国の目標の達成を図ってまいろうと考えております。
　これに伴いましては、国民にもライフスタイルを考え直していただく等の御協力を願わなければなりませんし、当然ながらエネルギーの供給の面におきましても、原子力あるいは新エネルギー等新たな開発のためにも努力をいたさなければなりません。こうした点についての御協力も心からお願いを申し上げる次第であります。
　省エネルギーの努力は当然のことでありまして、予算措置につきましては、京都会議の成果を踏まえ、平成十年度政府予算案にできる限りの関連予算を盛り込むよう、特に配慮いたしてまいりました。
　次に、外交に取り組む決意というお尋ねがございました。
　我が国は、引き続き日米関係を基軸としながら、中国、韓国、ロシアなどとの関係を強化するとともに、アジア太平洋における地域協力、国連などにおける国際社会共通の課題への取り組みに積極的に参加し、我が国の安全と繁栄の確保に向けてより一層好ましい国際環境をつくり出すために努力をしていきたいと考えております。
　次に、新ガイドラインの具体化作業について、国会への情報公開が必要であるという御意見をいただきました。いわば指針の実効性確保についてのお尋ねと存じます。
　事柄の性質上、その内容を明らかにできない部分があることは御理解をいただきたいと思うのでありますが、いずれにせよ指針に示された基本的な考え方に沿って行われるものでありますし、関連法整備につきましては、検討の上、法律の制定、改正等が必要な場合、当然のことながら国会にお諮りをさせていただきます。
　次に、普天間基地と沖縄に存在いたします海兵隊の問題についての御意見をいただきました。沖縄駐留海兵隊の縮小につなげていく外交努力を展開せよという御指摘であります。
　普天間飛行場の移設につきましては、自然環境、騒音、安全などさまざまなものを考慮し、現在の基地よりも規模を大幅に縮小し、しかも撤去可能な海上ヘリポート案、これは現時点における最良の選択肢だと考えておりまして、今後ともに地元の御協力、御理解を得るように努力していきたいと考えております。
　また、沖縄に在します海兵隊、これは我が国の安全及び極東の平和と安全の維持に寄与しており、現時点におきましては、その削減や撤退を求めることは考えておりません。その一方で、アジア太平洋地域の安定に向け、二国間、多数国間の外交努力を強化し、各種の安全保障対話や地域協力の促進を図ってまいります。
　次に、日ロ関係についてお尋ねがございました。
　明日から小渕外務大臣が訪ロいたしますし、また、本年四月にはエリツィン大統領が訪日する予定であります。我が国としては、このようなハイレベルの交流を通じて各般の分野における協力と関係強化を図るとともに、クラスノヤルスク合意を踏まえ、東京宣言に基づき二〇〇〇年までに平和条約を締結するために全力で取り組んでまいります。
　次に、日韓漁業関係についてお尋ねがございました。
　日韓両国の間におきましては、何とか交渉をまとめるべく努力を傾けてまいりましたが、残念ながら最終的合意に至らず、政府としては、新しい漁業秩序を早急に確立するとの決意のもとでやむなく終了通告を行った次第であります。
　政府としては、国連海洋法条約の趣旨を踏まえた新たな漁業協定の締結交渉に真剣に取り組むとともに、日韓の友好協力関係を一層強化いたしたいと存じます。
　また、議員から御指摘のありました事件に関する昨日の報道につきましては、現在、情報収集を行っているところであります。
　次に、北朝鮮に対するお尋ねがございました。
　朝鮮半島の平和と安定のためには、北朝鮮の国際社会への一層の開放と南北関係の改善を初めとする国際社会との対話の促進が重要であります。我が国としては、四者会合を引き続き支持するとともに、ＫＥＤＯの活動に積極的に取り組みます。また、北朝鮮側の建設的な対応を得て、日朝間の諸問題の解決に我が国も努力してまいります。
　特に、拉致疑惑につきましては、我が国の国民の安全にかかわる重要な問題であり、北朝鮮側に対し真剣な調査を行うよう求めてきておりますが、今後とも努力してまいります。
　次に、イラク情勢についてのお尋ねがございました。
　我が国は外交的解決が最善であると考え、イラクに対する働きかけや関係国との間の緊密な協議を初めとし、さまざまな外交努力を行っております。
　特に、本日より行われるアナン事務総長のイラク訪問は、事態の外交的解決のための重要かつ決定的な機会でありますので、昨日、小渕外務大臣からアナン事務総長に我が国の支持を伝達し、また柳井事務次官より在京イラク臨時代理大使に、イラクが本件訪問を重く受けとめ、関連安保理決議を遵守するよう要請いたしたところでございます。
　最後に、教育改革について御要望をちょうだいいたしました。
　今後、子供たちに、命を尊重する心あるいは思いやり、倫理観、正義感などの豊かな人間性を育成する、そして形式的な平等主義から脱却をし、個性を伸ばして、創造性、チャレンジ精神を重視した教育に転換を図っていかなければなりません。
　そのためには、家庭、地域社会、学校が力を結集した心の教育というものをいかに充実していくか、また、みずから学び、みずから考える教育への転換を図る教育内容そのものの見直し、そして現場の自主性を尊重した学校づくりなど地方教育行政システムの改善、また中高一貫教育など選択肢のある学校制度の実現、特に子供たちの悩みを受けとめられる教師の養成など、教育改革にこのような問題意識を持って臨んでいきたいと思います。
　残余の質問につきましては、関係大臣から御答弁を申し上げます。（拍手）
　　　〔国務大臣尾身幸次君登壇、拍手〕