Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○長谷川憲正君　ありがとうございます。
　正直言いまして、今、公務員受難の時代だと思うわけですよね。私どもの時代は古い時代でしたから、結構野方図にいろんなことを言わしていただいた。何を言ってもいいよと先輩の人たちからいつも言われた。大臣の前でも堂々と思ったことは言えと言われていたんですけど、今の公務員の若い人たちなんかを見ますと、何か口を押さえているというか、腹の中に物がたまっているような雰囲気がありまして、少しかわいそうだなと思うわけです。
　そういう状況の中で、この仕組み、この留学制度というのは本当に若い人たちにとっては希望の制度なのかなと私今でも思うわけであります。多くの方々がこういうものを利用して一生懸命物を考える機会を持って、毎日毎日のように仕事が忙しいわけですから、たまにはこういうことで広い視野から物を考えるということは決して悪いことではない、そう思っております。
　したがって、もっともっと効果的な制度にしていかなければならないと思うわけでございますけれども、例えばこの制度、今は大学院というところに留学をするということになっております。学問をするのなら大学院が一番ふさわしいと思いますけれども、国際化時代に対応できる望ましい公務員ということを考えた場合に、実は大学院以外にもこういうところに出してみたらいいんじゃないかというところはいろいろあるだろうと思いますし、私、まだまだこの制度の改善、工夫の余地があるだろうと思うわけであります。
　より良くこの制度を発展させるという観点から、何かそういうお考えはないかどうか、もう一度総裁にお伺いしたいと思います。
○政府特別補佐人（谷公士君）　現在の在外研究員制度につきましては、先ほど申し上げましたように、外国語の習得でございますとか国際的な視野の拡大、それからさらには海外に将来有為の知己を得ると、そういうことを通じまして帰国後活躍する人材を育成するものとして大変有効に機能しておると思っておりますし、それからまた、行政が正に更にグローバル化をしていきます中でますます必要とされる、そういう意義の深い制度であると思っております。
　ただ、先生も御指摘なさいましたように、これからの我が国の在り方を考えますと、いろんな意味でもっとこの人材養成の幅を広げていくということも必要なわけでございまして、もちろん現在もこの制度以外にもいろいろな制度があるわけでございますけれども、今後更に、大学院教育の在り方あるいは様々な機関とのかかわり、それから専門分野の多様化、派遣先国の多様化等、いろんな問題を考えまして、時宜を得た制度を全体としてつくり上げていくように今後とも努力をしてまいりたいと考えております。
○長谷川憲正君　どうもありがとうございます。
　やはり公務員の皆さん、大いに能力を発揮していただかなければいけないわけでありまして、そういう観点から、人事院のお仕事多岐にわたると思いますけれども、この留学制度も是非そういう観点から更に工夫をしていただきますように御要望を申し上げて、少し早いですけれども、質問を終わりたいと思います。
○委員長（世耕弘成君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　　　　─────────────
○委員長（世耕弘成君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、平田健二君が委員を辞任され、その補欠として広田一君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（世耕弘成君）　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　国家公務員の留学費用の償還に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○内藤正光君　私は、ただいま可決されました国家公務員の留学費用の償還に関する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、日本共産党、社会民主党・護憲連合及び国民新党・新党日本の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　国家公務員の留学費用の償還に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府及び人事院は、本法施行に当たり、次の事項に配慮すべきである。
　一、行政官長期在外研究員制度等の派遣研修の運営に当たっては、研修の実効性を確保するとともに、制度に対する国民の信頼を確保し、もって公務の能率的な運営に資するよう計画を立案し、実施すること。
　二、派遣研修の実施に当たっては、幅広い視野や専門性を備えた幹部要員を育成し処遇する観点から、採用試験の種類及び区分にとらわれない選抜審査を行うよう努めること。また、派遣先についても、派遣研修の趣旨が活かせるよう十分配慮すること。
　三、派遣研修を実施したときは、研修計画の改善、職員の活用その他の人事管理に資するため、その効果を把握するとともに、記録を適切に作成し、その公表を行うこと。
　四、国家公務員の留学の趣旨が、その成果を公務に活用することであることにかんがみ、人事院は行政官長期在外研究員等の適正な選抜審査に努め、各府省の長は職員を留学させるに当たり、当該職員が留学中又は留学終了後早期に離職することのないよう十分配慮すること。
　五、人事院は、研修の適切な実施を確保するため、その総合的な企画並びに各府省が実施する研修に関する調整、指導及び助言を積極的に行うほか、その実施状況について調査を行うとともに、報告を求めること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いを申し上げます。
○委員長（世耕弘成君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時十一分散会
平成十八年四月十八日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　主濱　　了君　　　　　岩本　　司君
　四月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　岩本　　司君　　　　　主濱　　了君
　四月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　和田ひろ子君　　　　　高橋　千秋君
　四月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　高橋　千秋君　　　　　和田ひろ子君
　四月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　谷合　正明君　　　　　遠山　清彦君
　四月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　遠山　清彦君　　　　　谷合　正明君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　加治屋義人君
　　　　　　　　　　　　　　　　常田　享詳君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田ひろ子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　国井　正幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　小斉平敏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　段本　幸男君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　一水君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　主濱　　了君
　　　　　　　　　　　　ツルネン　マルテイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　福本　潤一君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　中川　昭一君
　　　副大臣
　　　　　　　農林水産副大臣　　三浦　一水君
　　　大臣政務官
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　小斉平敏文君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　高野　浩臣君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣参
　　　　　　　事官　　　　　　　笠井　俊彦君
　　　　　　　内閣府食品安全
　　　　　　　委員会事務局長　　齊藤　　登君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　勝　栄二郎君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房参事官　　　　　藤井　　充君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　食品局食品安全
　　　　　　　部長　　　　　　　松本　義幸君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房総括審議官　　　佐藤　正典君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房技術総括審議
　　　　　　　官　　　　　　　　染　　英昭君
　　　　　　　農林水産省総合
　　　　　　　食料局長　　　　　岡島　正明君
　　　　　　　農林水産省消費
　　　　　　　・安全局長　　　　中川　　坦君
　　　　　　　農林水産省生産
　　　　　　　局長　　　　　　　西川　孝一君
　　　　　　　農林水産省経営
　　　　　　　局長　　　　　　　井出　道雄君
　　　　　　　林野庁長官　　　　川村秀三郎君
　　　　　　　水産庁長官　　　　小林　芳雄君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　深野　弘行君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁原子力安全・
　　　　　　　保安院審議官　　　薦田　康久君
　　　　　　　環境省地球環境
　　　　　　　局長　　　　　　　小林　　光君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○農林水産に関する調査
　（品目横断的経営安定対策に関する件）
　（米国産牛肉輸入問題に関する件）
　（カネミ油症患者救済に関する件）
　（林業振興のための国産材の需要拡大に関する
　件）
　（京都議定書目標達成のための森林整備に関す
　る件）
　（青森県六ヶ所村使用済核燃料再処理施設の運
　転による水産物への影響に関する件）
○理事の辞任及び補欠選任の件
　　　　─────────────
○委員長（岩城光英君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　農林水産に関する調査のため、本日の委員会に内閣官房内閣参事官笠井俊彦君、内閣府食品安全委員会事務局長齊藤登君、財務省主計局次長勝栄二郎君、厚生労働大臣官房参事官藤井充君、厚生労働省医薬食品局食品安全部長松本義幸君、農林水産大臣官房総括審議官佐藤正典君、農林水産大臣官房技術総括審議官染英昭君、農林水産省総合食料局長岡島正明君、農林水産省消費・安全局長中川坦君、農林水産省生産局長西川孝一君、農林水産省経営局長井出道雄君、林野庁長官川村秀三郎君、水産庁長官小林芳雄君、経済産業大臣官房審議官深野弘行君、資源エネルギー庁原子力安全・保安院審議官薦田康久君及び環境省地球環境局長小林光君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岩城光英君）　農林水産に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○主濱了君　おはようございます。民主党・新緑風会の主濱了でございます。
　早速質問に入らせていただきます。
　まず、魚類の食料自給率の低下の原因と対応についてお伺いをいたします。
　日本の漁業は、かつて水産国として輸出していたものが、平成十二年には五三％まで自給率は落ちております。今、十五年度におきましては五七％まで若干上昇しておりますけれども、魚介類の自給率の急激な低下の原因とそれから自給率向上の対策、これをいかに考えているか、まずお伺いしたいと思います。
○政府参考人（小林芳雄君）　今御指摘ございました食用魚介類の自給率の動向でございます。長期的な低下傾向で推移しておりまして、今の御指摘のあったとおりでございます。平成十四年以降、今の基本計画に基づいて対応しています。その中で下げ止まりの傾向が見えてきたかなと見ておりますけれども、なかなか二十四年の目標六五％に向けてはまだまだ道のりが遠いという状況でございます。
　長期的に低下傾向で来た原因で主なものとして申し上げますと、一つ、我が国周辺水域での資源状況が悪化しております。それから、遠洋漁場、こちらは例の二百海里等の規制強化によりまして、こういったことで遠洋漁業あるいは沖合漁業を中心に生産量が減少してまいりました。それから一方で、国民の水産物需要という面で見てみますと、この間の所得水準の向上などを背景にいたしまして、エビとかマグロといった国内漁業だけでは賄い切れないものの変化があったということでございまして輸入が増加したという経緯がございます。
　こういったことを受けまして、私どもとしましては、この自給率目標の達成に向けまして、基本計画に沿って、一つは資源増大、それから漁場の確保という意味で、漁獲量あるいは漁獲努力量の管理とか積極的な種苗放流の推進、それから漁場環境の保全、改善等、こういった対策が一つでございます。
　また、生産された水産物が需要に結び付くように、安全性や鮮度等の面での水産物の品質向上対策、それから流通合理化等々、各般の施策を総合的に展開していかなくちゃいけないと思っておりまして、また現在、来年の三月の水産基本の見直しに向けまして、国際競争力のある経営体の育成確保、あるいは産地の販売力の強化等、こういうことについて検討を進めているところでございます。
○主濱了君　ありがとうございました。よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　それでは次に、水産関係予算に関連いたしまして、農林水産大臣にお伺いをいたしたいと思います。
　平成十八年度の水産関係予算二千六百三十五億円のうち、一般公共事業はそのうちの六五％、約六五％、一千七百億円余りであります。このうち、漁港海岸予算は百億円余り、そして水産基盤整備は一千六百億円ということになっております。
　このように、水産関係予算の予算総額、水産庁の予算総額に占めるかなりの部分が一般公共事業として基盤整備事業や漁港あるいは海岸事業に投じられておりますけれども、地元の要望に基づくものだと、こういうことで理解できなくはないんですが、一方において、財源の効果的な配分、もっと必要なところへ配分するべきだと、こういったような課題もあるというふうに思っております。
　そこでお伺いいたしますが、日本の水産業は、とにかく安定した漁獲高、安定した漁業経営を目指すことが必要であると思っております。
　中川大臣、今の日本の農業にとって喫緊に対応しなければならない課題、予算を集中的に配分しなければならない課題、これは何であると思っているか、この点についてお伺いをいたしたいと思います。
○国務大臣（中川昭一君）　おはようございます。
　今の主濱委員の御指摘、日本は世界一の漁業国家でございましたけれども、今御指摘のように、日本はその位置からだんだんだんだん減ってきているわけでございます。
　そういう中で、限られた水産予算の中で、御指摘のように、今までは基盤整備の方に七割近い予算が振り向けられていたわけでございますけれども、基盤整備も重要なものはやっていかなければなりませんが、それと同時に、今、基本計画の見直しを御審議いただいている中で、必要な予算につきましては適時適切に対応していく。昨年ですと、あの大型クラゲの問題でありますとか燃油の高騰の問題でありますとか、文字どおり緊急なものに対して補正予算で対応させていただいたわけでございます。またこれからも、藻場、干潟などの生息環境の整備、あるいはまた安全で効率的な水産物供給体制の整備、また漁村整備等々、必要な、特に重点的な分野に予算を重点的に配分をしていかなければなりません。
　そういう意味で、今までと比べましてより柔軟に、例えば公共の予算を一部非公共の予算に振り向けるといった形で、特に平成十八年度におきましてはもう水産基盤整備の予算比率が六〇％台、六〇・七％ということで、かなり結果的に下がってきているわけでございます。これからも日本の大事な資源であります漁場、そしてそれを守り活用していく漁港等々の整備のために、そしてまた消費者の御理解をいただきながら自給率向上に向けましても努力をしていかなければならないと、こういうふうに考えております。
○主濱了君　ありがとうございました。よろしくお願い申し上げます。
　私は今の質問の中で漁業とお話しすべきところ農業と、こう発言をしてしまいましたので、御訂正をお願いをいたします。
　それでは次に、沿岸漁業及び養殖漁業の振興についてお伺いいたします。
　まず確認としまして、経営体、それから従業者、水揚げの推移、この三点についてお示しを願います。それからあわせまして、沿岸漁業及び養殖漁業の振興の観点から、主な施策、どんな施策が講じられているのか、あるいはその予算について併せてお示しをいただきたいと思います。
○政府参考人（小林芳雄君）　沿岸漁業、養殖漁業、日本近海の漁業でございますが、その動向でございます。
　平成十二年から平成十六年までの推移として見ますと、経営体数約一割減少いたしまして、現在、約十二万経営体でございます。それから従事者数も約一割減少いたしまして約二十万人、水揚げ量はほぼ横ばいで推移してきておりまして約二百八十万トンとなっておりまして、全体として厳しい経営環境が続いているというふうに考えております。
　こうした中で、政策効果で予算の重点的な形でやっておりますのが、まず漁業生産の維持増大を図るということでございまして、資源回復計画の推進を通じました資源管理対策、これが一つでございます。また、漁港、漁場も併せまして整備する先ほどの水産基盤整備事業の推進、それから漁業者の経営改善あるいは安定に資するという意味でいろんな設備・運転資金等の円滑な供給を行う政策金融措置、それから水産物の価格変動、この緩和のための調整保管事業もございます。それからさらには、水揚げ金額の減少に着目して損失を補てんする漁業災害補償制度と、これらを進めておりまして、さらに地域の特性に即したブランド化を始めといたしました産地の販売力の強化、こういった加工流通対策にも対応しているところでございます。
　いずれにしましても、我が国漁業の健全な発展に向けるという意味でこういった施策を今後とも総合的かつ計画的に展開してまいりたいと考えております。
○主濱了君　ありがとうございました。
　それで、この沿岸あるいは養殖漁業の問題点といいますか、私は、水揚げ高は横ばいで推移をしているんですが、その経営体自体、それから従事者が減少傾向にあるというところが問題点ではないかなと、こんなふうに思っているところでありますけれども、中川大臣にお伺いします。
　この沿岸漁業それから養殖漁業の問題点は大臣自身はどういうふうにお考えになっているか、そして今後これらの漁業がどういったような役割を果たしていけばいいのか、どのようにお考えになっているかについてお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（中川昭一君）　昔は七つの海に日本の漁船が行っていたわけでありますけれども、先ほどの質疑にもありましたように、二百海里の問題あるいは資源管理の問題あるいは資源そのものの減少といったようないろんな観点から、昔は取る漁業だったわけですけれども、これからはつくり育てる漁業ということで、沿岸及び養殖が一層重要な役割を果たしていかなければならないというふうに思っております。
　経営体で九五％が該当をするということでございますから、これが経営体が非常に脆弱であると、そしてまた高齢化していると、そして去年のように、先ほどのような突発的な出来事が起きると経営に大変深刻な影響を及ぼすということでございますので、我々といたしましては、そういうところに対して足腰の強い経営体を育成していくことが是非とも必要であろうというふうに考えております。
　農業の方で今御議論をいただいておりますけれども、主業農家に該当するような経営力の強い漁業をつくっていく、あるいはまた単に漁村が漁業生産活動の場だけではなくて、これも農業の言葉でございますけれども、漁業の果たす、漁村の果たす多面的な役割というもので、特に都会の子供たちにお魚を楽しんでもらう、親しんでもらうと。私の地元の北海道のシャケを時々差し上げますが、ちっちゃな子供はこれはシャケじゃない、マグロだと言って、東京では本当に一匹まんまのシャケを見る機会がどんどん減ってきているということでありますので、食育あるいは子供たちの成長のためにもやっぱり魚あるいは漁業、漁村というものの果たす役割は非常に高いというふうに思っております。
　また、消費者のニーズにこたえられるようなものをつくっていく、そして消費から見てブランド力のある製品をつくっていくと。現在、昨年の商標法改正で地域団体商標というものの中にも随分水産物関係があるようでございまして、これがどの程度認められていくかということでございますけれども、これも消費者あっての日本の水産、漁村でございますので、そういう観点からも国際競争力を持ちながら消費者に評価してもらえるような貴重な水産物を更に提供できるように、生産サイドが川上、川下と一緒になって発展していけるように、我々としても計画の見直しに当たってこれらの点を十分配慮しながら努力をしていかなければいけないというふうに考えております。
○主濱了君　ありがとうございました。
　それでは次に、水産資源の管理について一点だけお伺いをいたしたいと思います。ＴＡＣ対象魚種であるマイワシの関係であります。
　一九八八年、二十年ぐらい前でしょうか、四百五十万トンも取れておったんですが、それが平成十二年には十五万トンまで落ちていると、さらに十六年、これ概数だそうですけれども、五万一千トンまで極端に減少してきております。原因は何でしょうか、そして回復可能なのかどうか、この点についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（小林芳雄君）　御指摘ありましたように、マイワシの変動、これが著しい形になっております。
　この変動の原因であります。必ずしも科学的に明確に解明されているという段階ではありませんけれども、今までの研究成果ということで御説明申し上げますと、太平洋側でありますが、稚魚の重要な生育場として黒潮と親潮の混合するといいますか、行き合う海域、この海洋環境が非常に大きな要因になっておるようであります。八〇年代の末以降、この水域におきまして親潮の南下、南に下る、その力が弱まったということがございまして、これによって水温が上昇いたしました。こういう影響によりまして、えさの環境が必ずしも良くないということになりまして、こういったことにより、稚魚の生き残り、生残率が極めて少なくなってきたということが一つの要因として言われております。
　それから一方の日本海側でございます。こちらも八〇年代後半になりますと水温が上昇してまいりまして、やはりこれも産卵期あるいは産卵場所あるいはえさの量が変化するということによりまして加入量が減少し、資源が減少してきたのではないかというふうに考えられておるところでございます。
　まず、私ども、こういった資源の調査と併せまして、それから海洋環境、こういったもの、水産資源に対する変動メカニズムの究明と、これがまず基本の前提でございます。そういったことに更に努力をしてまいりまして、その原因が解明されれば、その原因に応じた対策の検討ということに取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○主濱了君　ありがとうございました。
　それで、そのほかの海洋資源の状況についてもお伺いをしたいと思います。
　この中で、マグロの関係ですね、マグロ類の実態はいかがなっているでしょうか、その資源の状態として。そしてもう一つ、世界のマグロが日本に流入をしていると、こういうふうに報道されておりますけれども、世界におけるまずは保護の状況とそれから日本への流入の実態についてお伺いいたします。
○政府参考人（小林芳雄君）　マグロ類の資源状況でございます。
　全体として見ますと、その水準はおおむね中位から低位、これは水準という意味での評価ですけれども、中位から低位という状況でございまして、それで、その動向という形で見てみますと、一部減少傾向の種類があります。ただ、そういった中でおおむね横ばいで推移しているという、これが資源状況でありますが、こういったことを受けまして、マグロ類の国際的な管理が取り組まれております。マグロは広く海を回遊する、そういった特性がございますので、その関係する国が海域ごとに、大西洋、インド洋、中西部太平洋、こういった海域ごとに地域漁業管理機関を設けておりまして、そこで資源管理する国際的な枠組みを進めておるわけでございます。
　我が国としましても、こういった機関を通じましていろんな関係国と協力しながら、一つはその資源状況に見合った漁獲量の設定、それから加盟国の中で許可船の漁獲物のみを国際取引上認めると、こういったいわゆる便宜置籍船対策といった、こういうことが重要でございまして、こういった措置を通じましてマグロ資源の適切な保存管理を推進しているという、こういった状況でございます。
　全体として、マグロの輸入状況でございますけれども、まず、全世界でマグロ類がどのくらい漁獲量があるかということ、これはＦＡＯの二〇〇二年の統計ですと二百三十七万トンでございます。この中には当然いわゆるクロマグロ、ミナミマグロ、メバチといった刺身用のほかに、キハダとかビンナガ、これは缶詰用でございまして、こういったものを含めたトータルとして二百三十七万トンでありますが、その中で我が国のマグロ類の供給量、これは二〇〇四年の数字ですけれども、五十七万六千トンとなっておりまして、そのうちの輸入量が三十二万六千トンでございます。私どもの国は刺身の商材として使うケースが多くございますので、そういったものを中心に輸入が行われていると。ここ数年は輸入としては三十万トンの、三十数万トン、下の方ですけれども、そういった横ばい傾向で推移しているという、そういう状況でございます。
○主濱了君　ありがとうございました。
　それでは、この関係で関連してお伺いいたします。
　昨年十一月に、薬事・食品衛生審議会食品衛生分科会の乳肉水産食品部会から、妊婦への魚介類の摂取と水銀に関する注意事項が発出されております。内容は、マグロ類などに関する注意事項であります。これ、妊婦等が一日に摂食する目安を示したものであります。
　まず、胎児への影響ですが、将来の社会生活に支障があるなど重篤なものではありませんと、こういったような表現しているんですが、どの程度の影響があるのか、具体的にお示しを願いたいということでございます。やっぱり少子化の中でこれから生まれてくる子供の健康ですので、関心を持たざるを得ないわけであります。
　あわせまして、この周知をどのように図っているのか、この注意事項の周知をどのように図っているのか、併せてお伺いをいたしたいと思います。
○政府参考人（藤井充君）　お答えをさしていただきます。
　御指摘の注意事項につきましては、内閣府食品安全委員会の食品健康影響評価を踏まえまして、昨年十一月に公表を行ったところでございます。
　注意事項の公表に当たりましては、妊婦の皆様への正確な理解と、健康影響の程度が明記されていないことに伴う不安を生じさせないようにするため、その程度につきましては、食品安全委員会の資料を基にいたしまして、「近年、魚介類を通じた水銀摂取が胎児に影響を与える可能性を懸念する報告がなされています。この胎児への影響は、例えば音を聞いた場合の反応が千分の一秒以下のレベルで遅れるようになるようなもので、あるとしても将来の社会生活に支障があるような重篤なものではありません。」、「わが国における食品を通じた平均の水銀摂取量は、食品安全委員会が公表した妊婦を対象とした耐容量の六割程度であって、一般に胎児への影響が懸念されるような状況ではありません。」と明記したところでございます。
　あわせまして、本注意事項についての疑問となりそうな点につきましては、ＱアンドＡとしまして、注意事項の公表と同時に厚生労働省のホームページで公表をしたほか、関係の機関、特に妊婦さん対象ということでありますので、母子保健を対象とする部局等に通知を出しまして、正確な理解、周知というものを求めたところでございます。
○主濱了君　ありがとうございました。
　それでは次に、使用済核燃料の再処理に関連をいたしまして、農林漁業への影響などについてお伺いをしたいと思います。
　まず最初に、有数の漁場であります三陸沖、この三陸沖に面している青森県六ケ所村で、日本原燃が使用済核燃料から燃え残りのウランや新たに生まれたプルトニウムを取り出す再処理を行うことにしております。現在、操業運転を前に、アクティブ試験が実施をされているところでありますが、再処理に当たりましては放射性廃棄物が大気や三陸の海洋に放出されます。この放出される放射能性廃棄物の総量とその影響についてまずお伺いをいたしたいと思います。
○政府参考人（薦田康久君）　お答えいたします。
　まず、青森県六ケ所村の再処理施設から放出されます放射性物質の総量につきましては、この施設におけます使用済燃料の年間最大処理量等から算出されるわけでございます。この量は事業指定申請書で明らかにされております。
　その代表的なものを挙げますと、この放射性物質のうちの大気へ出ていくものといたしまして例えばクリプトン85というのがございますが、この量は年間約三・三掛ける十の十七乗ベクレルという数値でございます。また、海洋へ出ていくものの中にはトリチウムといったものございますが、この放出量は年間約一・八掛ける十の十六乗ベクレルというふうになっているところでございます。
　こういうようなものを基に一般の方々が受ける放射線の量を評価するということが重要でございまして、これをいたしますと、最大で年間〇・〇二二ミリシーベルトというふうになるわけでございます。この評価に当たりましては、大気や地表を経由したり、あるいは海水面、それから漁網、船体及び海中作業から受ける体の表面への被曝といったようなもの、あるいは呼吸や農畜産物、海産物の摂取におけます体内の被曝等の両方の被曝を考慮したものでございます。
　この〇・〇二二ミリシーベルトという意味でございますけれども、現在法令で定める放射線の被曝の上限というのは年間一ミリシーベルトということになってございまして、これに比べますと十分小さいということで、原子力安全・保安院といたしましては、この再処理施設は十分安全なものと判断をしておるところでございます。
○主濱了君　ありがとうございました。
　それでは、農林水産省の方にお尋ねするんですが、農林業や水産業に及ぼす影響、これをどのように見ているかについてお示しをいただきたいと思います。
○政府参考人（染英昭君）　ただいま経済産業省から答弁がありましたように、青森県の六ケ所村の再処理施設から放出されます放射性物質の総量から見た場合、あの放射線の量は法令で定める被曝の上限を十分下回っておりまして、再処理施設は十分安全なものと判断されております。
　したがいまして、通常の運転管理の下では、六ケ所村の再処理施設の周辺では農産物であるとか水産物などの汚染、そういう意味での農林水産業への影響は生じないものと我々考えておるところでございます。
○主濱了君　ありがとうございました。
　実は、二十年前にイギリス・セラフィールドの使用済核燃料再処理工場、これ、世界最大の放射能汚染だとするイギリスの下院、環境問題委員会の報告書が出されております。このような報道がなされております。この報道がなされたのが一九八六年三月の二十日、ちょうど二十年前の三月二十日ということになっております。で、そのときに、その報道と同時に、英国沿岸の魚の汚染、これは日本の千倍以上になっていると、これも併せて報道をされているところであります。
　この事実を把握していますでしょうか。これ、それぞれ経済産業省及び農林水産省にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（薦田康久君）　まず、保安院の方からお答えさせていただきます。
　今、先生御指摘のございましたように、かつて英国のセラフィールドにおきましてそのような報道があった、あるいは報告書が出ているということは、保安院としても十分認識をしているところでございます。
　このセラフィールドの再処理施設というのは、六ケ所村とはえらい違っておりまして、当時随分規制がイギリスにおきまして緩やかだったこともございまして、いわゆる高レベル廃液といったものを除きましてそのほかは外に放出をしていたというような管理をしていたようでございます。
　この当時の英国燃料公社、ＢＮＦＬと申しますが、この報告書によりますと、このセラフィールドの施設から放出されました放射能が、この蓄積された魚介類を摂取することによりまして、人間が受けます放射線の総量というのは、一九八三年には二・五八ミリシーベルトというふうに評価をされているところでございます。
　これは、このたび六ケ所村の評価におきまして、先ほど申し上げましたように、大気から、それから海から、両方から足したものが〇・〇二二ミリシーベルト、それから液体廃棄物だけからしますと〇・〇〇〇三ミリシーベルトが放射線の被曝量でございますので、これに比べますとけたが四けたぐらい高い数値が当時出ていたわけでございます。ただし、これも、当時一般の人々が受けてもよいとなされていた年間五ミリシーベルトに比べると十分小さなもの、比較すれば小さなものとなっていたことは事実でございます。
　ただ、この後、ＢＮＦＬはいろいろな施設の改造等を行いまして、随分この改善を行ってきております。具体的に申し上げますと、この二〇〇四年の評価では、先ほどの二・五八ミリシーベルトというのが〇・二二ミリシーベルト、約十分の一まで低減をしておりまして、そういう点で随分改善がなされたものと理解がされているところでございます。
　以上でございます。
○政府参考人（小林芳雄君）　水産庁といたしまして、今、先生御指摘ございました一九八六年の三月二十日で報道されておりますこの報道については私どもは今目にしたところでございます。
　それで、報道の内容、まあ概要でございますけれども、今、保安院の方から話があったことを中心に報告されているというふうに理解しております。
○主濱了君　ありがとうございました。お調べいただいてありがとうございます。
　それで現在の、改善されてきているということでございます、現在のその英国沿岸の魚の状態、現時点ではいかがでしょう。これは農林水産省にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（小林芳雄君）　現状でございます。
　水産庁として、この英国沿岸産の魚介類におきます放射能に係る状況、これ直接もちろん把握しているわけではありませんけれども、御指摘もございまして調べてみたところ、英国環境庁、それから英国食品基準庁の公表データがございまして、そこで、二〇〇二年段階の数字でございますけれども、セラフィールド再処理施設周辺の魚介類の摂食に起因する実効線量という数値でございますが、いわゆる公衆の線量限度以下であると、その辺のところは今、保安院から御説明あったとおりでございますけれども、その公衆の線量限度以下の数字が二〇〇二年段階では報告されているというふうに承知しております。
○主濱了君　ありがとうございました。
　かつては、少なくてもこのセラフィールド、かなりの高濃度の放射能汚染があったと、こういうことで、現在はそういう状況ではない、限度以下であると、こういうふうなお話だったというふうに思います。
　一言で申し上げまして、六ケ所村とセラフィールド、これどう違うのか。かつてと現在とどう違って、やっぱり日本で進めようとしている、六ケ所村で進めようとしている、そうすれば、少なくとも六ケ所村は安全だと、こういうことでなければいけないと思っているんですが、その違いを端的にお知らせをいただきたいと思います。
○政府参考人（薦田康久君）　端的に申し上げますと、六ケ所村におきましては、このセラフィールド等の経験を踏まえまして、外に出ていく放射性物質、こういうものを中で除去できるように、とらえられるようになっているということでございます。
　この結果、先ほど申し上げましたように、六ケ所村施設近傍の海産物を摂取することによりまして人々が受ける放射線の量というのは年間約〇・〇〇三一ミリシーベルトというふうになるわけでございます。
　これは、先ほどのセラフィールドの昔の数値に比べますと、先ほど四けたと申し上げました、申し訳ございません、三けたぐらい低いし、それから最近のセラフィールドの実績値〇・二二ミリシーベルトと比べますと約七十分の一というような少ない値になっているわけでございまして、当然、年間一ミリシーベルトという法令制限からははるかに下の値になっているということでございます。
○主濱了君　今日はまあ農林水産委員会ですので、この問題についてはまた別に場所を変えていろいろ議論をさせていただきたいなというふうにこう思っております。
　それで最後に、この件の最後に中川大臣にお伺いいたしますが、魚介類や海藻類などの調査を通じまして、漁場の放射能監視を徹底するなどして三陸の漁場を放射能で汚染させないということの御決意を是非ともお伺いをいたしたいと思います。
○国務大臣（中川昭一君）　私は去年の十月まで原子力安全担当の大臣をやっておりまして、安全・保安院を中心にして総力を挙げて異常が起きないように、万々が一異常が起きたときには迅速かつ的確に対応するようにということを常に緊張関係を持ってやってきたつもりでございます。
　もちろん、異常はあってはなりませんけれども、しかし異常があったときにはすぐ適切な処理をする。そして、異常がない場合には、今、保安院あるいは水産庁からも御答弁がありましたように、正常時におきましては、これはもう通常の我々の自然界の世界の発生量よりもはるかに少ないものであるということが前提になっておりますので、是非とも、この三陸海岸という大変漁場として豊かな地域でありますから漁業関係の皆様は気にされるのは当然でございますけれども、正常であればこれは全く問題がないということを是非とも御理解をいただきたいというふうに思います。
　我々としても、必要に応じていつでも御説明を申し上げたいと思いますし、逆にいわゆる風評被害的なもので漁業者の皆さんはもとより消費者の皆さんにも悪影響が出るということは、決してこれはプラスにならないわけでございますので、我々も常日ごろから保安院あるいは水産庁その他政府全体としても責任を持ってやっていきたいと思いますけれども、是非とも生産者の皆さんには通常時、少なくとも通常時においては安全であるということを是非とも御理解いただきたいと思います。
　もちろん、この安全性というものを今後も更に守っていく、そして関係者にきちっと説明をしていくということは極めて大事でございますので、これについても今後もきっちりとやっていきたいと考えております。
○主濱了君　ありがとうございました。
　私、魚が大好きです。毎日食べております。すばらしい食料であるというふうに思っております。貴重でおいしい魚、私たちの代だけではなくて、孫子の代までずっと食べていけるように、そして魚が生存できるような環境、これは守っていかなくちゃいけないと、このように思っております。ひとつよろしくお願い申し上げます。
　さて、続きまして、次はＢＳＥについてお伺いをいたします。
　ちょっと時間がなくなってきましたので端的に申し上げますが、昨年の十二月に米国産牛肉の輸入が再開をされました。そして、今は再度の輸入停止の状況であります。それで、再度の再開ですね、再度の再開というのはちょっと変な表現ですけれども、再度の再開はどなたがどのような判断をして実現されるのでしょうか、これを法令に照らしてお示しをいただきたいなと思います。農林水産大臣、お願いいたします。
○国務大臣（中川昭一君）　食品の安全につきましては、リスク評価を担当する担当、これは食品安全委員会が専門的な立場から御判断をされたわけでございます。リスク管理をする方が厚生労働省と農林水産省ということになっておりまして、今回一月二十日に発見された輸出プログラム違反が行われたわけでございますので、今ストップをしているところでございます。
　食品安全委員会の方はこのプログラムそのものには問題はないという御見解でございまして、しかし原因の徹底究明と再発防止ということで、今、日本側、米国側で作業を進めているところでございまして、最終的に一つ一つ作業を積み上げていくわけで、決していつごろを目指してとか最終工程はこうだというような予断はせずに、今やっていること、つまり現在ですと全国で説明会を開いて消費者の皆さんに御説明をし、また御意見をいただいているところでございます。四国が抜けているという御指摘がございましたので、四国にも説明を急遽させていただくことにしたところでございます。
　そういうことを、必要な作業を日本側、米国側でやっていって、最終的にはリスク管理機関であります厚生労働省と農林水産省がそういう前提がすべてクリアされましたならば輸入再開ということになるわけでございますけれども、あと何をやったらいいのかと、いつごろになるのかということはもう、全く先のことは考えずに、目の前のやるべきことを一つ一つやっていくということでございまして、最終的には政府の判断ということとしてリスク管理の観点から判断をしていくものだろうというふうに理解をしております。
○主濱了君　ありがとうございました。
　この四月一日にプリオン専門調査委員会の委員の任命が行われました。しかし、委員六人、半数の六人の辞任というのは異例だというふうに思います。松田大臣は、抗議の意味で辞めたと私は受け止めていないと話したと、このように報道されているところであります。しかし、委員のお一人、今回お辞めになった委員のお一人であります金子清俊東京医科大学教授は、政府のお墨付きを与えるために利用されたと、このように話しているということでございます。また、品川森一プリオン病研究センター長は、省庁が望む結論ありきの委員会でやっていられないと、こういうふうに話をして、行政への不信感から辞意を表明していたと、このように報道をされているところでございます。
　このような中で、どのような手続を踏んで後任の新しい委員を任命したか、公募をしたのか、あるいはどういったような団体に対して推薦の依頼をしたのか、さらには選考基準はどうなっているのかなど、詳細についてお伺いをいたします。
○政府参考人（齊藤登君）　お答え申し上げます。
　今回のプリオン専門調査会の専門委員の改選につきましては、専門委員にも任期を設けるという内閣府の方針に従いまして二年の任期を付すということで行われたものでございます。平成十八年の三月九日の食品安全委員会会合におきまして四月一日付けでプリオン専門調査会の専門委員を改選する方針が決定されたところでございます。
　具体的には、十二名全員の方から辞任願を提出していただきました上で、四月一日付けで再任及び新任の専門委員を含めて任命が行われたところでございます。この過程で、年齢の要件から見てそれを満たさない山内委員、またそれから以前から辞意を表明されておられました品川委員を除く十名の専門委員全員に対しましてあらかじめ事務局から再任の依頼を行って、その本人の回答を受けて手続を進めたわけでございます。
　この改選に当たりましては、専門委員としてふさわしい学識経験を有する方々につきまして食品安全委員会の委員等からの意見を踏まえて事務局で整理をした上で内閣府の手続を経まして、最終的には松田食品安全担当大臣の了承によりまして内閣総理大臣名で任命を行ったというものと理解をしております。
○主濱了君　一つだけ確認をさせていただきたいんですが、このプリオン専門調査会の委員の皆様については食品安全委員会の委員の皆様のお話を聞いて手続を進められたと、こういうことでございましょうか。確認させていただきます。
○政府参考人（齊藤登君）　ただいまお答えを申し上げましたとおり、改選の方針につきましても食品安全委員会で決めておりますし、委員会の委員の皆様方の御意向を踏まえて候補を選定したものでございます。
○主濱了君　新しい委員の任命の手続、今伺ったところでございます。この選び方、そして結果としてどうなるかこれから見なければいけないわけですが、少なくとも、例えばアメリカ産牛肉の輸入再開に消極的な委員が今回任命されなかったということでございます。
　こういったようなことを踏まえて、今進められた手続が国民を十分に納得させる手続となっているのかどうか、これは全く所管でないことはもう十分承知しておりますが、中川大臣の御所見を是非ともお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（中川昭一君）　二〇〇一年の九月に日本でＢＳＥが発見されて、食品安全委員会というリスク評価をする全くのリスク管理行政とは別の機関を設置したわけであります。そもそも関連性はないということが大前提でございますので、今回任期が来て、そして引き続きはやらない方、辞めた方、そしてまた引き続きやる先生方、いろいろいらっしゃったわけでございます。その経緯につきましては、私から人様のところのことを、いろいろマスコミでは言っておりますけれども、私からコメントをするのは差し控えさせていただきたいというふうに思います。
○主濱了君　以上で終わります。
　ありがとうございました。
○郡司彰君　民主党・新緑風会の郡司彰でございます。本日は一般調査ということでございますので、普段なかなか議論をすることの機会が少ない森林・林業について議論をさせていただきたいというふうに思っております。
　まず、森林・林業基本計画でございますけれども、平成十三年の十月に制定をされまして五年が経過をしようとしております。今年の十月には新たな基本計画が作られる、そのための議論を既にされているんではないかというふうに思いますけれども、大臣、どのような基本的な方針で議論をされているのか、教えていただければと思います。
○国務大臣（中川昭一君）　御指摘のとおりでございまして、基本法に基づく基本計画の見直しということでございます。一言で言えば森林・林業の果たす多面的役割、川上から川下まで一体となったこの役割をいかに発揮していくかということがポイントでございますけれども、具体的には、木材の自給率も少しずつ今上がっているわけでございます。そういった中で、やっぱり消費者、川下サイドのニーズにこたえた対応で健全な森林の整備、あるいはまた木材産業あるいは住宅産業等のニーズにマッチした大ロットでの安定供給ということができるようにしていくといったようなところがポイントでございます。
　言うまでもなく、地産地消あるいはまた水源涵養、ダム機能、いろんな役割があることは言うまでもございませんが、そういった重要な森林・林業の果たす役割をきちっと施策の中で実現できるようにしていくための基本計画としてやっていただくように今作業を進めていただいているところでございます。
○郡司彰君　川下サイドのニーズにこたえるような形をつくっていかなければいけないということでございますけれども、今いろいろな議論が行政改革ということでも進められておりますけれども、一体、現在の林野庁というものが一体的にこれからも今おっしゃったような森林の整備でありますとか国土の保全でありますとか、もちろん環境に関する問題もございましょうし、大臣から言われました治山治水の関係ですね、こういうものを今の林野庁という中で一元的に行っていこう、そのようなことで理解をしてよろしゅうございましょうか。
○政府参考人（川村秀三郎君）　御案内のとおり、林野庁は国有林も所有をしております。国土の面積の二割、森林面積の三割でございます。それと同時に、民有林の行政もしております。やはり今後はその民有林、国有林が一体となりまして、また連携をいたしまして治山治水の問題にしましても、また川下のニーズにこたえた木材供給にしましても、一体となって連携をしながら進めていく必要があるということで、そういう意味では林野庁がその民有林、国有林を通じて行政を行っていくというところが非常に今後も大事ではないかというふうに私ども思っております。
○郡司彰君　川下サイドのニーズというのは、言い換えれば消費者ということだけではなくて、国民の財産として考えていこうということになるんだろうというふうに思いますけれども、今、木材というようなところの分野から見ると、国産材、平成二十二年度までに二千五百万立米目標というようなことを立てていらっしゃるかと思いますけれども、これに関連をしてここ十年、二十年、三十年程度のこの供給量の推移、あるいはこれから二十二年のときに目標としている二千五百万立米というものが達成をされるのかどうかについての見通しについてお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（川村秀三郎君）　平成二十二年で二千五百万立方メートルという目標を立てております。
　昨今の状況を見ますと、かなり林業活動の停滞等があったわけでございますし、また木材需要の全体としての伸びも停滞をしておったということもありまして、近年は千七百万立方メートル程度で推移をしてきております。
　ただ、先ほど大臣も申し上げましたとおり、ここのところ用材の供給が国産材、増加をしつつありまして、そういう状況も踏まえますと、今後、格段の努力は要りますけれども、この目標に向かって更に努力をしていかなければならないというふうに思っております。
○郡司彰君　数字的には千七百万というような数字が前後しているということでございますけれども、私がいただいているような資料でいいますと、近年若干増えてはきているけれども、どちらかというと千六百に近いような数字から今少し上がってきているというような感じじゃないかというふうな思いを持っております。自給率でいきますれば二〇％を切っているということにもなってくるんではないかなというふうに思いますけれども。
　重ねてちょっと最後のところだけお聞きをしますが、今のお話ですと、二千五百万立米の目標は変わらないということでよろしいんですね。
○政府参考人（川村秀三郎君）　正に今、この秋の基本計画の策定に向けまして、現状の分析でありますとか今後の見通しというものを今精査をしておりますので、現時点ではこの二千五百万立米をどういうふうに設定するかということはまだ白紙の状態でございます。
○郡司彰君　それでは次に、そのような目標に向かって、就業者数がどのぐらいの形で推移をしてきているのか。今現在どのぐらいの方が林業労働者としていらっしゃるのか。また、その年齢分布等についてもお知らせをいただけますでしょうか。
○政府参考人（川村秀三郎君）　お尋ねの林業就業者数でございます。これは年々減少を続けておりまして、ピークの昭和五十年には十八万人おりましたけれども、平成十二年には六万七千人まで減少をしております。
　年齢分布でございますが、このピークの昭和五十年のころでございますけれども、四十五歳から四十九歳の年齢階層がピークであったわけでございます。ただ、平成十二年には六十歳から六十四歳の年齢階層をピークとする分布ということで推移をしてきておりまして、六十五歳以上の就業者が占める割合、これは昭和五十年の七％から平成十二年には二五％に達するなど、高齢化が進んでいるというのが現状でございます。
○郡司彰君　平成十六年度の数字を私持っておりますけれども、おおよそ六万人。今言われましたように、四十五歳から四十九歳が約一万人、五十歳から五十四歳が約一万人、五十五歳から五十九歳が約一万人、六十歳から六十四歳が一万人、六十五歳以上が二万人、これでよろしゅうございますか。
○政府参考人（川村秀三郎君）　結構です。
○郡司彰君　それでは次に、計数として出てくるものが幾つかあろうかと思いますけれども、例えば、何というんですか、例えば杉に限って言えば、山で切るときの価格、それからそのときに要した人数、賃金等から一立米当たりの人数というものが年代ごとによって出てくるんではないかと思いますけれども、こちらの方は今どのような推移で出てまいりますでしょうか。
○政府参考人（川村秀三郎君）　杉の立木一立方の価格で雇用できる林業労働者数の試算というものをしております。御案内のとおり、この立木の価格は五十五年をピークに低下をしておりまして、労賃が以降横ばいぎみということでございます。
　そういう結果からいたしますと、このピークの、立木価格が高かったピークの昭和五十五年が二・九人だったわけでございますけれども、平成十六年では〇・四人にまで減少しているという現状にございます。
○郡司彰君　先ほど、目標の二十二年までに二千五百万立米、これは目標として持って頑張るんだということで、それはそれで私も敬意を表するわけでありますけれども、私がいただいている資料では、杉一立米で雇用できる作業者数というのが、暦年でありますけれども、昭和の三十六年でいうと十一・八名、平成七年がちょうど一・〇ぐらいですね。それで、これ杉でもいろいろありますね、正角でありますとか丸太でありますとか、私の持っているのはこの丸太の方の関係でありますけれども、これだと〇・三人というような数字に今なってきている。全体でも先ほど十八万から六万ぐらいに減っているという数字でございます。
　これ私、先ほどの目標を達成をする、六万人で二千五百万立米で賃金はどのぐらいでというふうなことになると、実態はこのような数字、目標は二千五百万立米、これちょっと数字的に成り立たないんではないかというふうに思ってしまうんですが、その辺はどういうふうにすると可能になるんでありましょうか。
○政府参考人（川村秀三郎君）　今申し上げましたとおり、林業就業者数というのは減少を続けておりますが、例えば、緑の雇用のように新たな雇用対策を打ちましたところ、就業者数が下げ止まるどころか増えているという状況がございます。また、機械化なりその体系が非常に進んでおりますので、こういった生産性の向上ということを考えますと、この現状程度の六万七千人程度が維持できれば、当面のその林業活動には十分対応できるのではないかというような見通しは持っております。
○郡司彰君　ということになりますと、ほとんどのところの見通しは六万台から五万台、四万台まで下がるんではないか、二十二年度までにですね。そのような就業者の見通しというものの方が多いわけでありますけれども、一方でこの木材価格との関連で、実際に雇える人というのも決まってくるわけですね。つまり、私自身は、木材価格そのものによって一定程度この林業というのが本当に言われているように産業として成り立つんだろうかというような危惧を持っております。
　ここに至るまでの木材の価格について、若干先ほど五十五年度がピークだというような話もございましたけれども、どのような推移でありますか、改めてお示しをいただきたいと思います。
○政府参考人（川村秀三郎君）　立木の山元の価格で申し上げますと、昭和五十五年が約二万三千円弱でございました。昨今の状況は、これは次第に低下をいたしまして、平成十六年の私どもの手元の数字では約四千四百円程度に下落をしてございます。
○郡司彰君　中川大臣、経産大臣もかねておられましたので、一般的な総合指数ということでいいますと、今、平成十二年ぐらいを物価指数一〇〇としましていろいろこう取っているものが多いようでありますけれども、その総合指数で見ますと、大体平成十二年を一〇〇とすると昭和四十六年ぐらいがちょうど三〇％、三割ぐらいなんですね。
　こういうような数字で今木材の方の価格を見ると、いろいろ全体の価格というものがなかなか出づらいのでありましょうけれども、杉の丸太でこれ見てみますと、平成十二年度が一万七千二百円、一立米、それから四十六年が一万七千百円、まるっきり同じでございます。ピークの五十五年で見ますと三万八千七百円、平成の昨年十七年度でいうと一万二千四百円ぐらいということですから、最高最低でいうと三分の一ぐらいに今なっている。それから、四十六年と比較をすると、ほぼ同じぐらいの水準になっている。その他の物価が大体三倍ぐらいになっているということから考えて、これ先ほどの就業者とか、あるいはもろもろ含めて、冒頭申し上げましたように林業が産業として成立をするんだろうか、そのように改めて思ってしまうんでありますけれども、再度長官の方で結構ですけれども、成り立つということの根拠を数字で教えてください。