Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○額賀国務大臣　これはもう安次富委員は御承知のとおりでありますが、平成八年十二月のＳＡＣＯ最終報告において、那覇港湾施設については、浦添埠頭地区約三十五ヘクタールへの移設と関連して、同港湾施設約五十七ヘクタールの返還を加速化させるための最大限の努力を共同で継続していこうということになっているわけでございます。
　これを受けまして、政府は、移設返還及び跡地利用等を円滑に進めるため、地方公共団体との間で三つの協議会を設置して協議をしていることは、御承知のとおりでございます。
　一方で、昨年秋の２プラス２の共同文書においては、嘉手納飛行場以南の人口が集中している地域における相当規模の土地の返還の可能性について示されているわけでございます。どの米軍施設区域が、いつ、どのような条件のもとで返還可能となるかについて今、日米の間で最終的な調整を行っているところでありますが、私どもとしては、日本側の希望も入れて米国側に提示をしておるわけでありますけれども、これは、米軍の海兵隊のグアム移転等々と絡んでくるために、最終的な意見調整をできるだけ早くしたいというふうに思っているところでございます。
　また、秋の合意された共同文書においては、同文書の勧告によって変更されない限りにおいて、ＳＡＣＯの最終報告の着実な実施はしていくということが確認されているわけでございます。
　いずれにいたしましても、那覇港湾施設の移設、返還の実現に向け取り組んでいく考えでありまして、今後、日米間の協議を加速し、地元に説明ができるようにしっかりとさせていただきたいというふうに思っております。
○安次富委員　それこそ頭越しにならないように、適宜に情報を地元にも提供していただきますようお願い申し上げます。
　次に、基地従業員の雇用の確保についてでありますけれども、一例として、普天間基地のヘッドクオーター、司令官室の前には三本の旗が立っております。日本の国旗それからアメリカの国旗、そして国連の旗が立っております。
　それはどういうことかと申しますと、普天間の海兵隊、いわゆる在日米軍、アメリカ軍人であるとともにいわゆる国連軍でもある、ＰＫＦ、ＰＫＯ、国際平和維持活動に従事するということで、そういう自覚を持って海兵隊も任務についているわけでありますけれども、その基地の中で働く従業員もまた、単に米軍のためだけではなく、国際平和につながるんだ、国連の平和維持活動につながるんだ、そこに貢献しているんだという誇りを持って働いているのが基地従業員であります。
　そういう従業員も、今回の大幅な基地返還で、もうお払い箱ですよというわけにはいかないだろうと思うんです。こういう人たちこそ今後も雇用の場をキープしていかなければいけないと思うのでありますが、その件について政府の御認識をお伺いしたいと思っております。
○額賀国務大臣　今度の米軍再編に伴って海兵隊の移転とか等々が起これば、当然、駐留軍の労働問題に波及していくことは確かなことでございます。
　我々はそういうことにも万全を期していくために、即座に関係閣僚会合というものを既に発足させておりまして、沖縄県民の皆さん方、いや、全国の皆さん方にも、総合的に政府として取り組んでいくというメッセージは既に伝えさせていただいているものと思っております。
　その上でお話をさせていただきますと、今の時点では、まさに最終協議に向かって最後の協議をしているわけでありますから、全体像がまだ明らかになっていないわけでございまして、具体的にどうするこうするという形はまだ見えていないわけでございます。
　防衛庁といたしましては、仮に米軍再編によって駐留軍の労働力の余剰が発生した場合には、できる限り他の施設への配置転換の措置により雇用の継続を図ったり、駐留軍労働者に不安を与えることがないように、米側と緊密に連絡、協力して雇用の確保に最大限の努力をしていきたい。それから、既存の制度、仕組み等々を活用して雇用の確保それから職業訓練等々、万全を期していきたいというふうに思っております。
○安次富委員　基地従業員も、本音を言いますと、大変揺れ動いているのが本音でございますので、ぜひ政府でケアをしていただきたいと思っております。
　次に、嘉手納基地の使用協定についてであります。
　先日の一月二十日に、嘉手納町長、沖縄市長、北谷町長以下嘉手納基地に関係する市町村の方々が、基地使用協定について陳情を行うために上京してきました。日常的、恒常的に騒音に悩まされている、基地から発生する事件、事故が余りにも絶えないということから、嘉手納基地を抱える三市町、沖縄市、嘉手納町、北谷町と米軍との間に嘉手納基地の使用協定をしっかり結ぶことが、日米の安全保障上もより有効ではないかと思うわけであります。また、そのためには、上位規定である日米地位協定の改定が必要になってくるだろうと思っております。
　その際、トップダウンの協定締結のあり方ではなくして、協定は、地元において、現場において有効に機能するものでなければならないと思っておりますが、下からの声を吸い上げていってほしい。そして、地位協定の改定が必要なら、それを目指すならそこに踏み込んでいかざるを得ないだろうし、踏み込んでいくことがまた、国民に選ばれた、下から選ばれた外務大臣でありますので、そのことについて外務大臣の御見解を聞かせてください。
○麻生国務大臣　御指摘のございました要請に関しましては、先月の一月十七日に、嘉手納基地使用協定に関する町民会議及び嘉手納飛行場に関する三市連絡協議会として、三連協という名前が使ってございますけれども、私あてに、嘉手納基地使用協定の締結についてという要請文書をいただいております。
　外務省といたしましては、嘉手納町、沖縄市それから北谷町を初めとして、在日米軍施設や区域が存在しております地元の方々というものに対して常日ごろから多大な御負担をおかけしているというのは、先ほど施設庁長官の話もあっておりましたけれども、私どももこれは十分に認識をいたしております。騒音の話とか飛行ルートの話とか、また事件、事故等々いろいろ、七つでしたか項目が書いてございましたと思いますので、そういった意味では、地元のいわゆる不安というものを払拭していくためには、さらに努力をしていかなければならぬと思っております。
　それから、地位協定のお話があっておりましたけれども、この地位協定につきましては、これまでも運用改善という手法で適切に対応してきておると思っております。
　例えば、先月でしたか、先日行われました起訴前の容疑者のいわゆる身柄引き渡しということに関しましても、少なくとも、日本側の要請によって直ちにこれが実現いたしております。これは、他国でもこういった例は余りないと記憶をいたしますので、そういった意味で、改善されている例というものをさらに積み重ねていかねばならぬ。積み重ねていかねばいかぬというのは、変に言われると、事故が起きれば起きるだけ積み重ねることになりますので、事故が起きないのが一番にこしたことはないのですが。
　そういった意味では、私どもとしては、この運用改善というもので今後ともやっていくのが早いかなというふうに思っておりますし、実現する場合の効果も大きいのではないか、基本的にはそのように考えております。
○安次富委員　続きまして、対中外交について少しお聞かせください。
　麻生外務大臣は、対中外交の中で、昨今の反日運動とか靖国参拝に係る日本に対する非難、批判等々が中国で盛んに行われていることに、直接は関連しないんですけれども、経済発展や民主化の過程の中でそういう騒動はあることだ、日本も過去に安保闘争や過激な学生運動があった、中国の運動もやがて落ちついていくのではないかというような非常に楽観的なとらえ方をしているようでありますけれども、私は、果たしてそのようにして楽観視できるものなのかと。
　昨年八月十四日付の新華毎日電訊報によりますと、あなたが考える日本の国際的イメージはという問いに対しまして、大変よくないが四七・二九％、比較的よくないが三六・一％、合わせて八三・四％、八割以上の中国の若者が日本に対する嫌悪感を持っているという結果が出ております。
　こういう人がやがて共産党の幹部になっていく、そして中国政府の要人になっていく、そして中国を引っ張っていくという時代になったときに、日中関係は抜き差しならぬ関係になるのではないかということを危惧いたしますが、今、それを座視していいのか、手をこまねいていていいのかという思いがいたします。
　今手を打つべきことは今手を打っておかないといけないのではないかなと思いますが、その件に関しまして、外務大臣の御意見をお聞かせください。
○麻生国務大臣　最初のところは多分、私が、アジアの戦略演説として、いわゆる外国人記者クラブでしたかどこかでした部分の抜粋の分を言われているんだと思いますけれども、重ねて御理解を得ておかなならぬのは、ナショナリズムが起きるというのは、若いナショナリズムというものは必ず経済発展に合わせてどの国でも起きてきたというのが過去の例だという例を引いたのであって、このままほっておいたらそのうちどうにかなるというようなことを言ったわけではありませんから、その点だけは重ねて申し上げておきます。
　その上で、日本でも、先ほどの話でいきますと、私どもは、ちょうど昭和三十五年、いわゆる六〇年安保のときに大学の学生が私の時代ですから、少なくとも、安保反対で荒れたあの六〇年安保の反対の真っ最中、いわゆる日米同盟による向こうの代表、ハガティという人が羽田に到着したのを追い返したという、当時、全共闘の前の全学連と我々は言った世代に育っているんですが、そういったときに追い返した経緯等々、その当時はすごかったんですよ、あの約十年間ぐらいは。ちょっと正直、今じゃ想像できないような激しかったものだと記憶をいたしますが、それが、安保反対が岸を倒せになって、岸内閣が倒れ等々、いろいろな経緯があっております。
　こういったことというのはその後もいろいろなアジアの国でいろいろ起きましたので、そういったような経験というのを我々は踏んでおるので、この種の話に安易にこちらがわあんと反応するというのはいかがなものかと。向こうがわんわん言っているからこっちも言い返さなきゃいかぬのじゃないかというのはどうかなという話を、例としてその話を引いたと思います。かつて経験したことに基づけば、七〇年安保のときには大きな騒ぎにはならなかったというのが、あのときの十年間を振り返ってみますとそういうことにもなりますので、私どもとしては、こういったものには成熟した民主主義として冷静に対応すべきものではないか、そういう経験があるという話を申し上げたんだと思っております。
　それから、国民感情につきましては、確かに日本におきます反中感情も悪くなってきております。これはもう、いろいろな数字を新聞なんかでやっておりますのは御存じのとおりですが。私どもとしては、これは両方で注意せないかぬところなんだと思います。いろいろな首脳間の話やら何やら行き違っているところはいっぱいあろうかと思いますが、その首脳間の意見が違うからといってすべて何となくほかのところが悪いかというと、私どもの見た範囲では、少なくとも、経済交流にしても人の交流にしてもいろいろ文化交流にしても、これは間違いなく進んでおります。
　そして、少なくとも、我々は、やはり重慶のサッカーの騒ぎ、甚だ不公平な騒ぎがあったことはもう皆認めるところですが、しかし、ほぼ同じときに上海でしたかでありました谷村新司の野外コンサート、あれは十万人ぐらい入る野外コンサートで、たしか最後に「昴」という歌を谷村新司が歌ったときには、十万人のうちほぼ九割の人が立ち上がって拍手をして日本語で「昴」を歌ったというのもほぼ同じ世代の同じ中国人という現実を見ておかないと、悪い方だけ見てこっちを見ないというのは甚だ偏った判断になるので、そういう報道は、こっちの報道は悪かった話ばかりされるけれども、こっちのスタンディングオベーションの話はだれも出ないのは偏っての報道ではないのかというような気が私はいたしますので、そういったところは、両方とも見ながら対応していかないかぬところなんだ、私は基本的にそう思っております。
○安次富委員　あと二分ぐらいですので、させていただきます。
　三月三日発令の人事で宮本雄二現沖縄担当大使が今度中国大使に赴任されると伺っておりますが、沖縄県民は、沖縄と中国の友好関係がより一層進んでいくのではないかと大変喜んでおります。重要な職責を担う大使に沖縄を挙げてエールを送っているところでございますが、外務大臣からもぜひ激励の言葉をいただきたいと思います。
　また、もう一つ、沖縄とアジアの国際交流について、沖縄は日本の南の玄関口ということと、歴史的にも、琉球王朝の大交易時代にアジアとの積極的な交流、交易を深めてきたという経緯があるわけでございますが、そういう観点から、沖縄をぜひ生かしてもらいたい。政府、外務省も、その戦略の中に入れて沖縄を有効活用すべきではないかと考えます。
　アジアとの共生やアジア圏の発展を目指す上でも、沖縄というカードを積極的に利用すべきではないかと思いますが、その点に関しても、外務大臣のアジア戦略を、沖縄とのかかわりでのアジア戦略をお聞かせください。
○塩崎副大臣　若干のディビジョン・オブ・レーバーがありまして、私の方からお答えさせていただきたいと思います。
　宮本沖縄大使が三月三日付で中国大使に任命されるということが、二十四日の閣議で決定をいたしました。沖縄を知り尽くした方に中国に行っていただく、大変すばらしいことだと私も思っております。
　もともと沖縄というのは地理的にも非常に近いところでもありますので、これからさらに新大使のもとで、沖縄県も含めて、日中の友好が進んでいくことが大変大事ではないかと。沖縄県も昨年の六月に上海事務所を開設されるということなどで交流を深めているわけでありますので、そういった面で、政府としても、沖縄県と中国の友好協力関係について一層強化をし、それがまた日中友好につながるように期待をしたいと思うわけであります。
　沖縄の地理的な特性も含めて、これからのアジア太平洋地域へ向けての言ってみれば表玄関といいましょうか、そういう形で沖縄がアジア外交の、あるいは経済交流の拠点となっていくことについて私ども政府としても非常に期待をして、もちろん、もう既に九州・沖縄サミットを行いましたし、この五月にいわゆる太平洋・島サミットも行われます。それから、ＪＩＣＡの沖縄センターというのも研修の受け入れをやっていますし、国際交流基金もやっています。補正予算で日中二十一世紀交流事業というのがスタートし、高校生を中国から、長ければ一年ぐらいホームステイで、年間百五十人ぐらい受け入れようというふうにこれからなります。
　ぜひ、沖縄でもそういった高校生を受け入れながら、日中交流をあらゆるレベルで、先ほど麻生大臣からお話があったとおり、あらゆるレベルで交流を進めていくということが大事なので、沖縄がその拠点の一つとして大事な役割を果たすことを期待します。
○安次富委員　麻生大臣、くれぐれも単騎で千里を走らないように祈念申し上げまして、質問を終わります。どうもありがとうございました。
○佐藤（茂）委員　公明党の佐藤茂樹でございます。
　きょうは、大臣所信に対する質問ということでございますので、主に両大臣、長官を中心に御質問いたしますが、場合によっては、副大臣、副長官、政府参考人にも質問させていただきたいと思います。
　最初に、きょう多分、外務大臣、お二人の会談をされるかと思うんですけれども、イランの核問題につきましてお尋ねをしたいと思います。
　イランの核問題も、御案内のとおり、大変重要な局面を迎えております。二月の四日にＩＡＥＡの緊急理事会で安保理付託への決議が行われまして、三月の六日まで猶予期間がある。その時点では一カ月と言っていたのが、もう二十七日ですから、あと十日ぐらいしか猶予期間がないわけでございます。
　私は、このことは核拡散防止という人類共通の大変な大きな課題でもございますし、国際社会がより結束を固めて忍耐強く外交努力を続けていくべき問題である、そういう基本的な考え方に立つことはもう各国共通だと思うんですけれども、特にその中で、日本は今まで独自路線でイランとの良好な関係を築いてきた、そういう歴史があるわけですから、積極的かつ主体的にこの問題に対して対応していくことが極めて大事であろう、そのように考えるわけでございます。
　その一環として、きょうから三日間、駐日大使も経験されたモッタキ外相を招請されて会談をされるということは非常に意義があるかと思うんですけれども、まず最初に外務大臣にお聞きしたいのは、外相会談に際して、いかなる方針でイラン側を説得するつもりなのか、また、働きかける内容というものについて何かポイント等が既に決まっておられるのでしたら、ぜひお聞かせいただきたいと思います。
○麻生国務大臣　一月の十何日でしたか、このモッタキという人に電話をしております。この人は日本に五年ぐらい大使でいた経験もありますし英語もそこそこできますので、私どもとしては話をさせてもらって、少なくとも今置かれている状況というのは、国際的にどういう状況におたくらは置かれているのかという理解がきちんとできているかどうかが私どもにとっては最大の関心事でした。
　少なくとも今、自分の都合はいろいろ言うのはよくわかるけれども、それを許す国際情勢にないということを正しく理解していないと、何となく突っ走ったら何となくそのうちどうにかなるのではないかということはないよという点が一番の私どものポイントでありまして、それで、役所なんかにいたり、ああいう特殊な、いろいろな関係がばさばさ切られているところに行きますと情報がかなり偏ったりするし、また国際ニュースを聞いても、例えばアメリカのニュースだったり、イギリスＢＢＣだ、ＣＮＮだというとその種のニュースしか入ってこないというのも、これはちょっと間違っているんじゃないかと。自分で都合のいいように解釈したがるものですから。そういった意味では、おれたちの話も聞いたらどうというので呼んだら即来るということになって、きょうの会談になることになりました。
　ポイントは、私どもとしては、少なくとも今、ロシアの話やら何やらいろいろ情報は出ていますけれども、あの種の話は、新聞情報というのは当てになりませんでしょうが。したがって、そういった意味では、この話は本当かと。合意した話というのは、一部の工程をロシアでやるという話を合意したかのごとき話があるけれども、それは本当かと。それは、本当だとすれば、佐藤先生、決して悪い話ではありません、一つの前進ですから。
　そういった話の確認もさせてもらわないけませんし、いや、全然違うと、私どもがロシアに確認した話では、ロシア側はその確認した事実がありませんので、私どもとしてはよく見えていないところでもありますので、事実確認から入って、今の国際情勢を正しく認識させた上で、少なくとも今一番大事なのは、おたくでは、少なくとも長きにわたってＩＡＥＡにある意味では虚偽の申告をして、ずっと隠れて核開発をやっておったという事実は歴然としておりますので、そういった意味では、今に至るも、その種のあれをやめた、完全に放棄したというのを証明できる状況にはなっておりませんから、そういったことをやらない限りは国際社会の信用はないよというところが大事なので、何となくどうにかなるのではないかといっても、友好国の日本からしてもそれはとても世間では通らぬよという話をきちっと向こうに言わないかぬというところが一番肝心で、敵国が言うんじゃない、友好国から見てもというところを言うのが一番大事なところだと思っております。
○佐藤（茂）委員　今、大分踏み込んで外務大臣からお話をいただきましたけれども、きょうの朝刊あたりに、イランで行われたアガザデ副大統領、原子力庁長官とロシアのキリエンコ原子力長官、この二人が共同会見で言われた内容として、ロシアと合弁企業を設立し、核燃料製造のためのウラン濃縮を行うことで原則合意した、そういう発表をされているんですね。これは、イラン側が一方的に発表されているわけじゃなくて、ロシアの原子力長官も同席のところで発表されている。そういうことからいうと、ロシア側がまだそれを認識していないというのは極めておかしな話でございまして、そのこともぜひ確かめていただきたいのと、あわせてもう一つ気になるのは、アフマディネジャド大統領が十一日の革命二十七年の記念集会の演説で、核拡散防止条約、ＮＰＴですけれども、この脱退の可能性を示唆したということに対しては、これはやはり、外務大臣ですけれども、ＮＰＴにとどまるように日本側からもしっかりと働きかけなければいけない、そういう時点だと思うんですけれども、少し、通告はしておりませんけれども、外務大臣として見解があれば。
○麻生国務大臣　最初の方の御質問というか御意見ですけれども、イラン原子力庁関係者は、ウラン濃縮に関する研究開発活動は依然イラク国内で継続すると述べてもいるんですね。したがいまして、この合意の詳細については、その長官の発言とこっちの発言と全然違うものですから、そこでちょっと待ったという話になっておるということで、アガザデ長官はそう言っておることは確かなんですけれども、傍ら、別の話が下から出ていますので、ちょっとそこのことについては、きょう詳細を詰めてみないとわからぬと申し上げた背景です。
　それから、ＮＰＴにつきましてはもうおっしゃるとおりでして、この協定にとどまるようにというのは、これは私どもとしては言っておかねばならぬ大事なところなんだと思います。この種の話は、平和利用という名だったら日本みたいに全部出せと。うちは全部出しておるから平和利用として認められているんだから。そういった意味で、きちんと出すというのは、我々はその先輩として間違いなく全部出していますから、したがって私どものことに関しては疑いを持たれず今日まで来ているんだと思っておりますので、ぜひそういった我々の経験もということで、きちんとＮＰＴの話は、おっしゃるとおりに向こう側に申し込まねばならぬと思っております。
○佐藤（茂）委員　今外務大臣がおっしゃったように、基本合意の各種報道を見ましても、そうしたら、具体的にロシアのどの場所でやるんだとかどの機関が来てやるんだというようなことがまだ煮詰まっていないような状況で、引き続きモスクワで今後、近日中に協議する、そういう内容になっているところもありますので、ぜひお確かめをいただきたいな、そのように思うわけでございます。
　その上で、やはり我々、日米関係は大事ですけれども、しかし、対イランということに対しましたときに、国益上から見ましても、これはもうイランが世界で三番目の原油の輸入国になっているわけですね、日本から見たときに。一五％ぐらい依存している。さらに、有名な話ですが、アザデガン油田開発の七五％の権益を持っているということでいいますと、日本としては、経済制裁ということは、何が何でもそういう決定的対立になるようなことというのは避ける努力を今後も引き続き、三月六日が果たしてタイムリミットになるのかどうかもありますけれども、やはり日本としてはあらゆる外交努力をしていく必要があるんだろう。
　これは、ロシアが行きました。中国も、これは別件かもわかりませんが、外務次官が同じイランに今派遣されておるんですね。だから、場合によっては日本からも、そういう政府特使になるのかまた外務省のそういう特使になるのかわかりませんが、一緒だと思うんですけれども、逆に、外相にこっちに来ていただくだけじゃなくて、日本からもイランにきちっとした形でもう一度話を通しに行く。この三日間で外務大臣との間で外相や総理と話がつけばいいですけれども、もしつかなかった場合にはそういうところまで努力する必要があるんじゃないかと思いますが、外務大臣の見解を伺いたいと思います。
○麻生国務大臣　御指摘のように、日本とイランの場合は、他の先進国、アメリカなんかと違って、これまでも関係は良好といえば、他国に比べればはるかに良好だと存じます。したがいまして、これまでも、私の知っている限りで、この一年間だけで、外務大臣レベルの折衝が三回、それから次官は、この間金田副大臣が会っておりまして、こちらも三回目か二回目かになっていると思っております。また、例の核不拡散の部長クラスで昨年の十一月、また十二月にも同じく西田外審等々がイランを訪問して、そのような働きかけをずっと行ってきております。
　もう佐藤先生御存じのように、これは結構根の深い話ですから、一度や二度あった会談ですぐ決着がつくような話とは全く思いませんけれども、あらゆる機会をつかまえてこういった交渉はきちんとやっていかないと、あの地域の不安定というのは、パレスチナ含めて中近東の不安定というのは、あの地域に石油の輸入のかれこれ九割近くを依存しております日本にとりましては非常に死活問題でもあろうと思いますので、私どもとしては、あの地域が安定するというためには非常に努力を、何となく遠い国で、何となく関心というと朝鮮半島の話ばかりされたりする方がよくいらっしゃいますけれども、あの地域の安定というのは回り回って石油に非常に響いてまいりますので、非常に大事な地域なんだという認識を持たねばならぬと思っております。
○佐藤（茂）委員　この話題はこれぐらいにしますが、世界が注目している外相会談になるかもわかりませんので、ぜひ実りある成果を期待したいと思います。
　それでは、日中、日韓の関係につきまして、引き続いて御質問させていただきたいと思うんです。
　先ほど同僚議員が「単騎、千里を走る。」の話をされましたけれども、昨晩、外務大臣、外務省の幹部の皆さんと、中国の張芸謀監督、高倉健さん主演の映画をごらんになったそうなんですけれども。
　そこで、まず日中のことなんですけれども、先週だったと思うんですが、政党で、自民、公明の訪中団、これは中川政調会長、我が党は井上政調会長ですけれども、中心に、日中与党交流協議会というのが開かれまして、そのときに、私から言わせてもらうなら、再度提案されたのが日中の歴史共同研究の話題でございます。中国側も最終的に、王家瑞対外連絡部長も前向きに検討するということを言われたわけですが、実はこれは昨年から外務省の方も動き出されておりまして、外務省の前に、実は私どもの赤松議員が国会の中で取り上げて質問いたしました。町村当時外務大臣も、それはぜひ今度中国側に働きかける内容として検討してみたい、そういう話もいただいたんですけれども、その直後の昨年四月に日中外相会談で町村外務大臣の方から李肇星外交部長に提案されて、前向きな取り組みをしていこうということで言われているわけでございます。
　麻生外務大臣はこの日中の歴史共同研究につきましてどのような認識を持っておられるのか、まず伺いたいと思います。
○麻生国務大臣　いいことだと思っております。これは御存じかと思いますが、韓国は既にやっております。そこそこかなりいろいろやってきたんですが、日中の場合はなかなかそういかなかった。
　この提案は結構、去年よりもっと前からいろいろあちこちで意見があっていたんだと思いますが、アメリカもこれに乗ってもいいと言ったと、この間来たゼーリックがそういう話を、中国に寄ってアメリカもその間に入ってもいいと言ったという話があるぐらい他国でも関心を持っておるところでもありますので、何となく当事者同士でやるよりも第三者が入った方がいいとか、いろいろな意見があるんだと思いますけれども。
　いずれにしても、六十年をたちましたので、いろんな意味で日中間で、いわゆる感情論に走ると話が込み入りますので、特定な歴史観とかイデオロギーとかいうものとはまた別にして、認識というものを、いろいろな意味で客観的な研究を深めるというのは非常に意義のあることだ、私どももそう思っております。
○佐藤（茂）委員　そこで、もう一つ。
　私は、歴史というのは、過去の歴史の共同認識に立つ、そういう過去を振り返ることも大事なんですけれども、大臣も所信で述べられておりましたけれども、大局的な観点から、未来へ向けた友好協力関係をいかにつくるか。そういう視点に立ったときに、日中、日韓、できれば両方ともできればいいんですけれども、日中からしかけてもいいと思うんですが、青少年交流というものをさらに大いに進めていってはどうか、そういうことを具体的に提案したいわけですね。
　というのは、第二次世界大戦後、フランス、ドイツの間というのはやはりなかなか気まずいものがあったわけですけれども、一九六三年の一月に、フランスとドイツの間でエリゼ条約というのが調印をされました。それは、パリ・エリゼ宮において、ドゴール・フランス大統領とアデナウアー・ドイツ首相によって締結された条約ですけれども、これによって、長年にわたったフランス、ドイツ間の対立を解消して、両国間に友好関係を構築して、外交、軍事だけではなくて、教育、青少年制度などの政策調整とか共同作業をやっていこう、そういうことが決まったわけですね。特に特筆すべきなのは、この年にフランス、ドイツの青少年局というのが発足いたしまして、この同じ六三年の発足以来、今までに青少年が両国間で七百万人交流を実現してきた、そういう実績があるんですね。今でも毎年十五万人交流されている。
　これは、やはり私は、ヨーロッパのこととはいえ、非常に参考にしなければいけないんじゃないのかな、そのように考えているわけでございまして、そういう両国間の共同事業の、エリゼ条約から結ばれたフランス、ドイツ間の青少年交流のようなものの東アジア版、日中、日韓版でもいいかと思うんですけれども、そういう方向で青少年交流に力を入れたこういう平和外交というものも推進すべきではないかと思いますが、外務大臣の見解を伺いたいと思います。
○塩崎副大臣　ただいま佐藤先生の方から、エリゼ条約の例を引き合いに出されました。ドゴール、アデナウアーのもとで青少年交流が進んだということでありますが、基本的に、中国と韓国というのは我が国にとって非常に大事な二国間関係でありますし、バイの関係はもとより、日中韓という三つの交流というのも非常に大事だというふうに私どもも思っております。
　そして、先ほど来、麻生大臣からも、さまざまなレベルでの交流という中に、当然のことながら未来志向で青少年の交流が含まれなきゃいけないということで、先ほど安次富先生のときにも申し上げましたが、例えば日中ではもう既に、今申し上げた高校生の交流とか若い人たちの交流を深めようということで、かなり予算も用意をしているところでありますが、日中韓につきましては、既に二〇〇三年の十月に日中韓首脳共同宣言がございました。それから、日中韓の行動戦略というのが二〇〇四年の十一月にございまして、それに基づきまして、両国とともに、政治、経済、文化、人的交流にわたる幅広い交流での協力を引き続き行っていこうということに今なっているところでございます。
　したがいまして、御指摘のエリゼ条約の精神にも学びながら、日中韓版の青少年交流というのを進めていくという御提案については、そのまま独仏とはまた少しいろいろな問題について違いますから、工夫も加えていかなきゃいけないと思いますけれども、日中、日韓、それぞれバイでやるとともに、日中韓の交流を深めるということについては、全く賛成でございます。
○佐藤（茂）委員　それでは、残りの時間を使いまして防衛庁の種々の問題につきまして御質問をしたいと思うんですけれども、一つは、防衛施設庁をめぐる入札談合事件でございます。
　一つは、先週、本会議でもそうでしたし、予算委員会でもそうだったんですが、額賀防衛庁長官が、先ほども同僚議員からありましたけれども、防衛庁の省昇格のことに関係して、省昇格は検討しなければいけないが、その前に再発防止策を立てて国民の信頼を得ることが大事である、この談合事件に関係してそういうふうに答弁をされていたんですけれども、本当に私自身も、この事件によって地に落ちてしまった、そういう防衛庁並びに防衛施設庁の信頼回復というのは、なかなか並み大抵なことではこれは回復できないな。我々も、努力できるところは一緒に努力をしていきたいと思うんです。
　しかし、大事なことは、防衛庁長官が、この問題が起きてすぐに、防衛施設庁を解体しますと。これは、私はもちろん当然だと思うんです。しかし、ハード面の解体だけではなくて、今明らかにされてきているのは、少なくとも三十年ぐらいにわたって、談合、天下りが長年にわたって組織化されて、そしてそれが官の側では人がかわっても連綿と引き継がれてきた、このシステム自体、またそういうことを許してきた働いている職員の体質そのもの自体を解体しなければ、そして二度とこのような恥ずかしい事件が防衛庁の組織の中で起こらないようにしていくことが、私は再発防止策を打ち立てる基本中の基本だと思うんです。
　今、ずっと調査委員会また検討会で詰められておりますけれども、防衛庁長官の、今進行中であるのはわかった上で、どういう再発防止策をやろうとされているのか、その決意のほどを改めてお伺いしたいと思います。
○額賀国務大臣　佐藤委員には、防衛庁、安全保障の問題について日ごろから御理解をいただいておりまして、心から感謝申し上げる次第であります。
　委員御指摘のとおり、こういう不祥事は、基本的には公務員としての自覚、やはりそこが欠けているものがあると思います。それからもう一つ、企業側も、ライブドアとか偽装事件じゃありませんけれども、やはり企業の倫理とか社会的責任というものが問われていると思います。これはもう国全体としての問題で、氷山の一角として防衛庁の施設庁にあらわれているという認識を持っております。
　当然、そういうモラルについて、しっかりと原点に返ってもらわなければならない。ただ口で言っただけではわけわからないことであれば、ちゃんと懲戒処分的な仕組みもきちっとしなければならない。本当はそういうことは寂しいことだけれども、やっていかなければならないということだと思っております。
　その上に立って、さまざまな制度の問題を構築して、相互牽制システムをつくっていく。内部だけでできないということもあってこういうことが起きたわけでありますから、第三者的な監察制度、監視システムをつくっていくことによってこれをチェックしなければならないということだと思っております。
　あとは、入札制度について、競争原理をどういうふうに働かせていくかということ。これもまた、企業に対してペナルティーを科していかなければなりません。もともと建設業界というのは日本の経済システム上多過ぎますから、しっかりとそういうことは働かせた方がいいというふうに思っております。また、再就職の問題等々についても踏み込んでいきたいというふうに思っております。そういう中で、施設庁の解体を含めた組織の再編を行いたいということであります。
○佐藤（茂）委員　前に並んでおられる四人の中であと木村副長官がまだ答弁いただいていないので、ぜひちょっと木村副長官に御答弁いただきたいんです。
　先週の二十四日に中間報告的に、先ほども御答弁ありましたけれども、防衛庁の方で、今の言える再発防止策というのを、検討の現状についてということで発表されました。
　その内容で、もう細かいこと抜きにしまして、そのときに、関係省庁の連絡会議で公共調達の適正化に向けた取り組みについてというのも同時に発表された、大体同じようなタイミングで。さらに、昨年の七月には、国土交通省の方で入札談合の再発防止策についてというのを発表されているんですね。
　この二十四日に防衛庁が発表された中間的な再発防止策というのは具体的に、それと、ぱっと見たときに、大体他省庁と横並びのことを防衛庁としても言ったというものにすぎないのか。それとも、防衛庁独自に、今回の事案の反省を受けて、ここに非常に知恵を出して特色ある対策を打ち出しました、そういうものがあるなら御答弁をいただきたいと思います。
○木村副長官　私どもまだ、二十四日時点で公表したのも、中間報告としてもまとめたわけではありません。政府全体あるいは関係省庁の中での官製談合対策についてのそういう流れの中で、あの二十四日時点での、私ども検討会で議論している、また方向性を示しつつあることをあの時点で公表させていただいたところでありまして、ただいま額賀長官からもるるお話あったとおり、それぞれ一つ一つ検討項目をチェックしながら、どうあるべきかを今議論している最中であります。
　そういう時点にあっても、例えば受注企業社員、特にＯＢとの関係をきちっと適切な関係を確立するための要領を策定していこうではないかとか、あるいは問題を起こしたときに懲戒処分等の基準の明確化をきちっと示していこうとか、あるいは、よく公益法人の防衛施設技術協会のことが話題になっておりますが、これについてはもっと自粛というものを要請していこうとかということを今、その方向性を示しているわけであります。
　ですので、今後、中間取りまとめ、また最終報告に至るまで、さらに奥深く、また幅広く検討して、二十四日時点での方向性は示しておりますが、期間的なものあるいは金額的なものもまだまだ変更するというか、もっともっと新たなアイデアが出てくる可能性はありますので、検討会の中でしっかり議論していきたいと思います。
○佐藤（茂）委員　最後、簡単に質問をいたしますので端的にお答えいただきたいと思うんですが、もう一つは、防衛情報の流出問題でございます。
　今回の海上自衛隊の件というのは実は非常に象徴的な話で、これはずっと続いているんですね。海上自衛隊では、二〇〇〇年には在日ロシア大使館の武官に秘密資料流出事件というのがありまして、庁内でもいろいろ、事務次官通達も二回ぐらい出されて、形としては厳しくやってきた。さらに、しかしながら、今度は海自じゃないですけれども、陸自では、朝鮮総連の科協に地対空ミサイルのシステムのデータが漏えいするというような、そういうようなこともありまして、本当にここで、もう二度とこういうことは出さないんだという抜本的な対策をやらないといけない。
　その一つは、やはり人の管理ですね。これは申しわけないですけれども、今まではやはり、言えば何とかきちっと守ってくれるだろう、そういう形の管理の仕方だったと思うんですけれども、やはりそういう性善説をとるんじゃなくて、もう現実に出てきたわけですから、部内のルールを遵守しない隊員がいるということを前提にした、そういう厳しい対応というものを、人の管理でこの安全保障の分野についてはやはりやっていかなきゃいけないだろう。二番目には、今回でも出たと言われるウィニーというパソコンソフトを使っての流出でございますけれども、これは他省庁でも出ております。しかし、特に防衛庁については、パソコンに対する取り扱いをほかの省庁よりもより厳しくしてもいいと思うんですね。こういう二点目。三点目はやはり組織の管理体制というものをもう一回レベルを上げるという、この三つの観点で再発防止策をやっていくべきであると思います。
　額賀防衛庁長官の、再発防止策として今具体的に考えておられること、緊急の対応はもう大体聞きましたけれども、さらにこういう大がかりなことをやっていきたいんだというものがありましたら、御答弁いただきたいと思います。
○浜田委員長　額賀防衛庁長官、時間が過ぎておりますので、済みません、よろしくお願いします。
○額賀国務大臣　今、いい御指摘をいただいたと思っております。
　基本的には、ＩＴ社会時代は世界を相手でございます。国内で、同じ日本人相手にお互いを信頼して、性善説に立っていくことはよくない。やはり、国際社会の中で、世界の中でどういう情報はんらんが起こるか、侵害、侵略を受けるかということをきちっと前提にして制度、仕組みをつくっていかなければならない、意識を改革しなければならないということについては、先生の御指摘を踏まえて対応したいというふうに思っております。
○長島（昭）委員　民主党の長島昭久です。
　きょうは、米軍再編の問題に絞って御質問をさせていただきたいというふうに思っております。
　私も、この二年半、米軍再編、とりわけ在日米軍の再編のプロセスを見てまいりましたけれども、どうも、日本側からきちっとしたマスタープランといいますか戦略ビジョンといったものをアメリカ側に主体的な形で提示し切れていなかったんではないか、そういう印象を強く持っております。本来であればこういう議論は、お互いの戦略を持ち寄ってすり合わせをして、そして両国にとって利益になるような解を探し出す、こういう形であることが望ましいと思うんですけれども、どうも、私の多少うがった見方かもしれませんが、日本側から発せられるメッセージは、二つの二本柱、抑止力の維持、負担の軽減、こういう二つの二本柱のうちの後者、負担の軽減というところ、もちろんそれは、先ほど安次富先生のお話がありましたように、我が国にとっては大変重要なポイントだと思うんですけれども、それにしても、少し負担の軽減にこちら側の主張が偏り過ぎているがゆえに、どうも、とられる必要もないようなところをアメリカ側から足元を見られてとられてしまっているような、そんな印象があるので、ちょっとその点伺いたいところなんです。
　一つは、額賀長官、今月の初めにラムズフェルド国防長官とお会いになった。そのときに、これは報じられているベースなんですけれども、改めて負担の軽減のお話をされたということなんですね。私はちょっとそこは多少違和感がありまして、なぜかといえば、去年の十月の末に日米間で取りまとめた合意、その合意を得るプロセスで日本側の負担の軽減の主張はさんざんして、それを加味した形で合意文書というのができている。そこから先、その合意文書をどうやって実施するかという際にまた改めて負担の軽減の話をされるというのは、多少米側からすると違和感があるのじゃないかな。
　実際、ラムズフェルド長官も、地方で選挙があるから、これは名護の選挙だと思うんですけれども、またことしは沖縄の県知事選挙もありますし、地方で選挙があるからとか、おくらせる理由は幾らでもある、だから、地元調整を理由に来月の最終報告をおくらせぬようにくぎを刺された、こういう報道ぶりなんですけれども、長官として、改めて負担の軽減ということを持ち出されたその理由は何なのか、ちょっとお話をいただきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、岩屋委員長代理着席〕
○額賀国務大臣　その前に、ラムズフェルド長官と話したときは、日米同盟というものは、日本の安全保障だけではなくて、アジアの地域、あるいはまた日本にとっては新しい脅威である弾道ミサイルとか、あるいはまたゲリラ的なものとか、日米の協力関係をきちっとしていかなければならない。あるいはまた、戦略的に日米同盟は自由主義とか市場経済だとか価値観を共有するところがあり、世界の今後のあり方を考えれば、お互いに成熟した民主主義国家群をつくっていくためには日米同盟関係がしっかりしていかなければならない、そういう前提の上に立って、この再編の中身について入らせていただきました。
　そこで、中間報告では一応の考え方がまとまりましたけれども、はっきり言って、それは米国側と日本側で若干の意識の差があります。アメリカでは、基地の問題はどこの地域に行っても総体的に言って大歓迎であります。しかし、日本においては、やはり地元の負担が多い、つらい思いをするということで、地域の皆さん方を説得することに相当のエネルギーを消費いたします。これはもう紛れもない事実であります。中間報告でまとめられた考え方を実現していくためには、抑止力の維持と負担の軽減というのは紛れもない事実でありますから、我々がきちっと、中間報告で協議したことについてアメリカ側が具体的な考え方を示せないものですから、しっかりスピードを出してやってくれという話をしたわけであります。
○長島（昭）委員　ありがとうございます。
　私も全く同感でありまして、日米関係の強化あるいはアジア太平洋地域における日米の安全保障上の協力というのは、私どもの生存にとっても繁栄にとっても欠くべからざるものであるという認識を持っております。
　そこで、先ほどの多少足元を見られているのではないかという文脈でお尋ねをしたいのは、アメリカの海兵隊、第三海兵遠征軍の司令部のグアム移転に伴う日本側からの財政支出の問題なんですね。
　これは、去年の十月の合意文書には、「約七千名の海兵隊将校及び兵員、並びにその家族の沖縄外への移転」というものがうたわれて、「このような兵力の移転が早期に実現されることへの沖縄住民の強い希望を認識しつつ、米国政府と協力して、これらのグアムへの移転を実現可能とするための適切な資金的その他の措置を見出すための検討を行う。」と、語尾は大分濁っているんですが、財政的な支援をするというコミットメントを両国政府間でなさっておられるということなんだろうと思うんです。
　私の質問は、この財政支援の話というのは、いつごろ、日米どちら側から持ちかけた話なのか、ぜひお答えをいただきたいと思います。
○額賀国務大臣　これは、中間報告のころに私は政府の代表として交渉したわけではないから、すべてのことについてつまびらかではありませんけれども、基本的な考え方としては、海兵隊を移転するということは、沖縄にとっては負担の軽減につながっていくことになります。負担の軽減につながっていくことになるためには、アメリカの協力と日本の協力があることによってスピーディーにできるということが財政負担をする根拠になっていくことになります。
　どちらが早くやるということを言い出したのかということではなくて、これを延々と十年も二十年もかけてやっていくということであるのならば、私どもとしては、一日も早く負担の軽減を継承していくために、アメリカの対応が我々の要望どおりになってくれるならば、財政負担をしても結果的には国民の利益それから沖縄の利益になるのではないかというふうに判断したところであります。
○長島（昭）委員　おっしゃる意味はよくわかるんですね。日本側の要望が強い場合には今の長官の御答弁は全く正しいと思うんですが、今回の米軍再編というのは、日本だけではありませんね、韓国もドイツも、全世界規模で行われている。
　同じように駐留米軍が削減をされているドイツや韓国、ここでも当然のことながら地元負担というのは、今長官がおっしゃったように軽減されるわけですね。しかし、日本とは異なって、経費負担という話は出ていないと思うんですね。そこは事実ですか。
○塩崎副大臣　今、ドイツ並びに韓国のお話が出ましたが、特にドイツにつきましては、実は費用負担というのは一兆円ぐらいしているんですね。そういう事実はありますが、しかし、お尋ねが、米国の同盟国に関して行われた、米軍の移転に伴う経費負担をしたかどうかということにおいては、我々が知っている限りでは、ないというのが実態でございます。
　　　　〔岩屋委員長代理退席、委員長着席〕
○長島（昭）委員　塩崎副大臣、一兆円というのは、それではどういう経費負担なんですか。
○塩崎副大臣　これは九四年のドイツ国防白書に記してあることでございますけれども、旧ソ連軍のドイツからの撤退時における費用負担ということで、一兆六百八十億円、百二十億マルク、これをドイツが負担しているということでございます。
○長島（昭）委員　そうですよね。ソ連軍ですね。当時、ソ連はもう崩壊寸前のような、そういう国でしたから、やむを得ない一つだったんだろうと思うんですが、今のアメリカが崩壊寸前とはだれも思っていないと思うんですね。
　日本経済新聞の去年の十一月八日の朝刊に、外務省の幹部の方のコメントということで、ドイツや韓国は米国の意向による削減であって、日本側が求めた沖縄の海兵隊削減とは事情が違う、こういうコメントをされているんですが、これは外務大臣でも防衛庁長官でも構いませんが、この見解、この論理立てに間違いございませんか。
○麻生国務大臣　基本的には、韓国の場合を例に引きますと、釜山から三十八度線以降にごそっと下げたのは米軍の意向、韓国は反対だったと記憶いたしますので、米軍の一方的な意向だったと存じます。それから、ドイツの場合は、先ほど塩崎副大臣の方からも申し上げたとおりです。
　今回の場合は、日本側のこれは長年にわたる希望でありましたし、先ほどの安次富委員に限らず、これは沖縄の方は皆おっしゃるところでもありますので、私どもとしては、移転を決めてもらったのはいいんですけれども、今から十五年かかって毎年五百人ずつなんというんじゃとてもじゃないので、これを一挙にやってもらうというときには、立ち退き料という表現が正しいかどうか知りませんけれども、もう少し適当な外交用語があるんでしょうけれども知らぬものですから、セメント屋としてはその程度の単語しか知らぬもので、済みません。そういった意味で、とにかく即行ってもらった方がいいのでということで、今のような話になった。その額が幾らになったかはまだ、ちょっと詰めを、存じません。
○長島（昭）委員　外務大臣らしい直截的な御表現をいただきましたけれども、立ち退き料、これを本当に同盟国同士でやりとりし合うことがあしき先例にならないかというのは私非常に危惧をしておりまして、この点、これは幾らやっても水かけ論だと思いますのでここでやめますけれども、ここの認識は国民の皆さんも相当違和感を持っておられる決定だろうと思いますので、ぜひ御認識をいただきたいというふうに思います。
　そこで、さっき、ドイツや韓国は米国の意向だった、沖縄からグアムに移転するのは実は日本の意向の方が強いんだ、こういう御指摘だったんですが、私が多少調べたところによりますと、グアム移転も米国の意向ではないかと思われるような根拠が実はあるんですね。
　私、日本の政府の皆さん、いろいろレクを受けてもなかなかお答えいただけないので、少しアメリカの文書をほじくり出しまして、手元に、昨年の五月に中間報告を発表されました海外基地見直し委員会、これは米議会、連邦議会の諮問機関でありますけれども、元ジェネラルとかアドミラル、要するに将軍や提督がメンバーになって、それぞれの海外基地の見直しを国防総省とは別にやってみようということで諮問をしたそのドキュメントを持っております。非常に分厚いドキュメントなんですけれども、本文はたったこれだけなんですね。あとはアペンディックスなんですね。これは全部付録なんです。
　この付録がくせ者でして、実はこれが、〇五年、去年の五月九日に海外基地見直し委員会のホームページにアップされるや否や、ラムズフェルド国防長官が怒りまして、この中には非公開資料が含まれているということで、慌ててその委員会はこのリポート自体をホームページから削除したという経緯があるんですね。それは、五月十五日に発行されたニューズウィークで第一報があって、翌十六日のワシントン・ポストにもその記事が載りました。ですから、河相局長初め皆さん御存じなんだろうというふうに思うんですが。
　八月十五日にすったもんだのあげく最終報告が出まして、その最終報告は実にこんなものなんです。アペンディックスは全部削除された。その理由は何かというと、このアペンディックスの中に、付録の中に、国防総省から見直しの検討をするのに必要な書類、情報ということで提供した非公開文書が、情報が入り込んでいたので、これを削除しますという断りが書いてあります。私が何で持っているかというと、これもネット社会で、おもしろいもので、全米科学者協会というんですね、そこのホームページが、最初にぽんと五月九日にホームページに出たときに、これをアップロードしていて、そのホームページから私は行って入手したんです。今恐らくそのホームページしかアクセスできないんだろうと思うんですけれども。
　そこにはどう書いてあるかというと、グアムの基地の再構築という項目がありまして、第三海兵遠征軍司令部が沖縄からグアムに移転する可能性があるんだと。これは去年の五月の段階ですよ。これにより最大で二十九億ドルの大規模な施設建設費がかかる、その後アンダーソン空軍基地の強化の話、それから海軍の潜水艦や、あるいはもしかすると空母打撃部隊の寄港地にもなるというような、そういう文章が並んでいるんです。
　つまりは、私が申し上げたいのは、世界的な基地再編のその当然の帰結、米軍としては帰結としてこのグアムの基地を強化したい、その一環として沖縄の第三海兵遠征軍の司令部をグアムに移転させる、これはまさにアメリカの意向としてこういう決定がなされているわけで、麻生外務大臣が先ほどわかりやすく説明していただきましたけれども、立ち退き料というよりはアメリカの都合でこの司令部の部隊をグアムに移転した、こういうふうに考えられるのではないかと思うんですが、長官あるいは外務大臣、いかがでしょう。局長でもいいと思いますが。
○河相政府参考人　お答え申し上げます。
　今の手持ちの資料として、ブラックのもう削除されてしまった記録というのは私持っておりませんので、必ずしも詳細にわたってここで御説明することには限界があろうかと思います。
　委員御承知のとおり、グアムには現在、空軍それから米海軍がおります。それにつきまして、海軍、空軍の能力を向上するという考え方、これは米側として持っている。これは、例えば二〇〇五年、昨年の三月のファロン米太平洋軍司令官の議会証言の中でも、戦闘機等々の部隊を強化する、それから、現在潜水艦として攻撃型潜水艦が配備をされているんですけれども、さらに巡航ミサイル搭載型原子力潜水艦を配備する、そういうようなことは考えているということは記録として出ておりますし、我々も承知しておるわけでございます。
　仮に、ブラックの中に、調査団の中に沖縄の海兵隊がグアムに移転をするということが言及されていたのかもしれませんけれども、日米間の細かい交渉経緯というものについてつまびらかにすることには限りがあるわけでございますけれども、日米間において既にそのときに、沖縄の海兵隊の司令部機能のところをどうやってグアムに下げることができるかどうかという議論は、いろいろな形でしていたという事実関係はございます。
○長島（昭）委員　ですから、だまされたという言い方を私は同盟国ですからしたくはありませんが、どうも、負担の軽減をしてほしいんだろう、だから、もともと既定路線だった司令部のグアム移転も、ある意味で恩着せがましく、じゃ、あんたのところを加速するためにお金払いなさいよ、こういう話になっていやしないかという私ども不信感が実はあるので、そのことは私は議事録にとどめておきたいし、外務省の皆さん、防衛庁の皆さんにもそこはぜひ認識をしていただきたい。
　これはアメリカの戦略から考えれば理由のないことではなくて、アメリカは、今回のＱＤＲではなくなりましたけれども、不安定の弧という、東南アジアから南西アジアそして中東をにらむ、こういう非常に不安定な地域に対するアメリカ側のかかわり方として、沖縄からグアムに司令部を下げるというのは、距離的には下がるんですけれども、弧ですから、ちょうど平行移動したような形になるんですね、地図上では。そうすると、より広いアメリカのオペレーションのコマンドをきちっとできるという意味で、グアムに移転させるというのは、別に日本側からいろいろ言われなくても、アメリカ側として非常にリーズナブルな結論として到達したんではないだろうか、こういうふうに思いますので、そこにまで日本人の、日本国民の税金を安易に投入することについては、私は非常に危惧を持っている。
　それと同時に、今、海軍と空軍の話をされましたが、今回まだ、私が聞いているところによれば、資料請求したんですけれどもこの費用負担の内訳が出ていない、こういうことなんですけれども、その内訳の中に、仮に、先ほど外務大臣がおっしゃった、あるいは防衛庁長官がおっしゃったように、沖縄からの司令部移転だけの費用負担を求められると仮定したとしても、これが空軍や海軍の施設整備費に援用されないというか、そちらの方に充てんされない、そういう保証はあるんですか。そこはどういうふうにそういう保証をとるんでしょうか。
○河相政府参考人　お答え申し上げます。
　グアムに沖縄にいる海兵隊が退くことに伴う経費につきましては、現在、日米の事務レベルでいろいろな議論はしておるわけでございますけれども、最終的な姿というものは議論の過程でまだ出ていないというのが現状でございます。