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○松田公太君　みんなの党の松田公太です。みんなの党を代表して、日本国憲法に関する基本的な考え方を申し述べたいと思います。
　戦後の焼け野原の中から我が国は復興を始め、先進諸国に追い付け追い越せと、国民が一丸となり高度経済成長を成し遂げてきました。生産も所得も右肩上がりで伸び、全体のパイがどんどん膨らむような状況においては、中央集権型で突き進む方法が有効だったのかもしれません。しかし、一九九〇年のバブル崩壊以降は状況が一変し、日本国全体が迷路の中に入り込んでしまいました。それから二十五年間、我々は出口を見付けられずに同じところをぐるぐるとさまよっているような感じさえあります。
　なぜ様々な政策と法改正を施しても決定打を打つことができないのか。答えは一つではありませんが、国民のニーズが多種多様化してきていることと、無力感と諦めの意識が蔓延していることが大きな原因ではないかと考えております。
　それを打破するためには、やる気があればチャレンジできる、また、頑張った者が報われるという公平な競争が可能な社会、そして同時に、力を持った者がやりたい放題にやってはいけないという共助と公助の精神も張り巡らせた社会に変えていく必要があります。それを阻害しているのが、戦時中に構築された官僚統制と中央集権のストラクチャーなのです。
　国民が十分主体的に活動できるような国家に成長するためにも、地域主権型道州制を実現するべきだと思います。そして、時代が変化を必要としている以上、国家の理念たる憲法も見直し、真の自由社会を希求できるようにしなければなりません。
　道州制が導入されれば、国家の役割は必然的に外交、防衛、金融政策、社会保障等に限定されます。そして、議員定数の削減を経て、第四十二条を改正し、一院制へと移行するべきだと考えております。もちろん、その際には、違憲状態にある一票の格差を是正しなければなりません。また、国民の意見を集約する上で重要な存在である政党の位置付けを明記するとともに、国民から選挙で信任を得た政党が活動できるよう政党法も整備するべきです。
　一方、現在の強固な官僚統制を打破し政治主導を実現するためには強いリーダーシップが求められます。首相公選制の実現により、国民の意思を反映したリーダーによる改革を行っていくべきです。
　さらに、今後、首都直下型地震や南海トラフ地震の発生が予想される中、未曽有の災害に対応できるようにしなければなりません。すなわち、憲法上、緊急事態宣言を始めとした緊急事態法制に関する規定を盛り込む必要があると考えています。これにより、政府が大規模災害時に機動的な対応が可能となるとともに、その限界や責任主体を明確にすることで国家権力の暴走も防ぐことができます。
　次に、憲法改正論議の前提となる国民投票法の改正について申し上げます。
　憲法の硬性に鑑みれば、改正の影響は将来世代にこそ強く生じます。そうであるならば、可能な限り投票年齢は下げるべきであり、十八歳への引下げは可及的速やかに行わなければなりません。同様に、公職選挙法上の選挙権についても十八歳への引下げを行うべきです。高齢化が進む現状においては、相対的に若者の意見は少数派になってしまいます。ほぼ全ての先進国が十八歳以上の国民に選挙権行使を認める中で、日本の若者だけが未熟であるという議論には説得力がありません。
　最後に、集団的自衛権を含め、九条について申し上げます。
　現在、党内で話を進めておりますが、そもそも憲法九条は、一読しただけではその意味を理解し難く、我が国において不可欠な存在である自衛隊の位置付けも曖昧です。また、ＰＫＯで一緒に派遣されている密接な友好国の部隊が襲われたときに自衛隊が反撃できないという現状は、余りにも無責任だと思います。
　さらに、保持はしているけれども行使はできないという集団的自衛権に対するスタンスは、国民にとって極めて分かりづらいものです。国連憲章においては、個別的自衛権のみならず、集団的自衛権も国家の固有の権利として認められています。同じ自衛権でありながら、一方は認め、他方は認めないというのは不自然です。
　解釈改憲については否定的な意見も見られますが、過去にも六十六条二項の文民規定の解釈変更が行われております。
　また、我々と同様に官僚依存から脱却するという信条を掲げる政党が多い中、集団的自衛権だけは内閣法制局の判断に依存するというのも整合性が取れないのではないでしょうか。脱官僚を提言するなら、最終的な解釈権限が司法にあることを前提に、国民的議論を踏まえつつ、政治が責任ある解釈を行ってしかるべきです。
　激動する国際情勢の中で、日本に求められている役割も変わってきております。いつまでも同盟国に一方的に頼り切るというわけにはいきません。集団的自衛権の行使は認めない方がおかしいとさえ考えております。
　以上のように、これまでの我が国は、官僚統制等による一部国民の活動や国民的な議論が阻まれてきたと考えられます。もうすぐ戦後七十年を迎える中で、時代の変化に合わせ、国家モデルを変えていくべきです。それが国際社会の中においても一人前として認められる国家へ成長するための重要な方策だと我々は考えております。
　御清聴ありがとうございました。
○会長（小坂憲次君）　仁比聡平君。
○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平です。
　我が党は、本日の憲法審査会開会に強く反対してきました。私は、まず第一に、憲法審査会はそもそも動かすべきでないことを改めて主張するものです。
　憲法審査会は、戦後レジームからの脱却、時代に最もそぐわないのは憲法九条と唱えた第一次安倍政権の改憲スケジュールの一里塚として二〇〇七年五月に強行された改憲手続法によっています。しかし、その改憲手続法自体が、最低投票率さえ定めず、公務員や教育者の国民投票運動を不当に制限し、改憲案の広報や広告を改憲派に有利にし、衆参合同審査会の勧告権限や両院協議会によって改憲発議を容易にするなど、できるだけ低いハードルで改憲案を通せるようにした不公正な仕組みであり、国民主権及び憲法制定権力の発動である憲法九十六条の理念、趣旨に反するものにほかなりません。投票権年齢、公務員などの運動規制、国民投票の対象という三つの宿題も、参議院における十八項目にも及ぶ附帯決議もそうした重大問題から発するものですが、そこで提起された課題は何ら解決されていません。
　中でも、憲法審査会は、改憲原案の審査権限を持ち、明文改憲に直接つながる重大な機関であります。この審査会の活動は、勢い改憲手続の具体化、改憲原案のすり合わせとなり、国民は憲法改正を求めていないのに、改憲機運を国会が押し付けることになります。改憲手続法、そして憲法審査会は動かしてはならないのです。
　第二に、憲法審査会を動かすことは、日本国憲法が決して許さない集団的自衛権とその行使を始めとした強権と戦争国家化という憲法改悪の条件づくりにほかならないからです。
　自民党改憲草案に代表される憲法九条明文改憲の国民的ハードルは高く、そのハードルを下げようという憲法九十六条先行改憲も、憲法が憲法でなくなるという強い批判に勢いを失う下で、昨年の参議院選挙後、第二次安倍政権は、もはや憲法を棚上げし、無視して、多数を頼んだ憲法破壊の数々を強行しています。
　戦争司令部と、司令塔というべき国家安全保障会議と一体の特定秘密保護法の強行、国家安全保障戦略に基づく自衛隊の侵略的機能強化、武器輸出禁止三原則の撤廃、辺野古新基地の押し付けを始め在日米軍の再編強化などに続き、集団的自衛権をめぐる安倍総理の国会答弁は歴代の政府見解をも根底から覆してエスカレートしていますが、戦争放棄と戦力不保持、交戦権の否認によって軍事力行使の手を縛り、国際紛争の平和的解決の道を示す憲法九条の下で、集団的自衛権とその行使が認められるはずもありません。
　総理は、立憲主義は王権が絶対権力を持っていた時代の話とか、最高責任者は私だ、私が責任を持って選挙で審判を受けるなどと強弁するに至っていますが、こうなると、政府の憲法解釈の変更はもはや法的、論理的な意味での解釈でさえなく、単に国会の多数を獲得すれば時の政権が憲法解釈を自由勝手にできる、すなわち、憲法の最高規範性を失わせる憲法破壊にほかなりません。しかも、その国会の多数は、二〇一二年総選挙でも四割の得票で八割の議席という小選挙区制の虚構の多数でしかないのです。その下で与党が改憲手続法改正案を今国会に提出しようとする動きは、こうした憲法破壊と日本国憲法との相入れない矛盾を打開するための明文改憲の条件づくりというべきです。
　総理が幾ら積極的平和主義を弁明しても、凍り付いたような日中、日韓関係は打開の糸口さえ見えず、日米関係のきしみも覆い隠せなくなっています。それが、靖国神社参拝強行を始め、侵略戦争と植民地支配を正当化する総理の歴史認識と政策のゆえであるところに、軍国主義の除去と民主主義の確立によって国際社会に復帰した戦後日本の原点である憲法九条と相入れない根本的矛盾が現れています。
　さきの臨時国会で示された秘密保護法反対の声の国民的広がりは、日本国民の巨大な民主主義の力を示しました。
　日本共産党は、憲法改悪を許さず、憲法九条を生かす北東アジア平和構想の実現のために全力を尽くすものです。
　以上です。
○会長（小坂憲次君）　次に、清水貴之君。
○清水貴之君　日本維新の会の清水貴之です。
　我々日本維新の会の現行憲法に対する考え方、そして認識をお伝えしたいと思います。
　日本維新の会は、決定でき、責任を負うことができる民主的な統治機構を構築するため、体制維新の実行を目指しています。その際、現在の統治機構を規定している現行憲法の改正が不可避であると考えています。
　日本維新の会は、党内に憲法調査会を設置し、これまで二十回にわたって会合を開き、昨年六月、憲法改正に関する基本的な考え方を中間報告として取りまとめました。この報告において、財政健全化条項を盛り込むことや首相公選制の導入を前提に国会を一院制に改革することなど、新たな国と地方の在り方を示しました。統治機構改革を推進していくためにも、国会に設置されているこの憲法審査会において、財政や地方分権、緊急事態などに関する条文案の作成に着手すべきだと考えています。
　しかし、衆参共に憲法審査会はほとんど開催がなく、憲法改正論議は国会の内でも外でも低調です。憲法改正の進展には、国会での論議を深め、それによって国民的議論を起こすことが不可欠です。現在、加憲論も併せた憲法改正を容認する勢力が衆参両院で三分の二を占めています。この現状は、国民が国会の場で憲法改正に関する真摯な議論を望んでいるあかしではないでしょうか。この憲法審査会も議論を深める場として活動的な会となることを希望いたします。
　国と地方の仕組みを抜本的に改革するためには憲法の改正が必要です。そのためにも、まず憲法九十六条を改正し、国民の手で憲法改正ができるようにしたいと考えています。憲法の改正に必須の国民投票の不備を直す改正案を日本維新の会は昨年提出しました。このように積極的に憲法改正論議をリードしているつもりではありますが、更なる論議を惹起するためにも、国民投票法改正案の成立を目指していきたいと思います。
　財政の健全化、これも我が国の喫緊の課題です。
　健全財政を担保するため、将来世代を含む国民の利益を保護する趣旨を盛り込んだ財政規律条項を規定する、経常収支勘定と資本的収支勘定とに区分した上で、公会計を透明性の高いルールの下に置くことなどの基本原則を明記する、内閣総理大臣の予算、決算に関する説明責任を明記する、国会において予算の修正が可能であることを明確にすることなどを日本維新の会憲法調査会の中間報告には盛り込んでいます。
　さらに、今国会での大きな議論の的となるであろう集団的自衛権についても一言述べさせていただきます。
　これまで政府は、集団的自衛権は国際法上保有しているが、行使できない権利と位置付けてきましたが、行使は政策の問題であり、国際情勢の変化に合わせて政策は見直すべきではないでしょうか。国際社会と連携協力し、自国への攻撃を抑止するのは安全保障の常識であり、趣旨は国連憲章にも明記されています。集団的自衛権の行使が認められていない現状では、攻撃された他国軍を守る活動が許されず、日本の平和維持活動の足かせとなるだけでなく、日本に対する信頼を大きく損ねることにもなります。
　しかし、その一方で、米国の意向で戦争に巻き込まれるのではないかという懸念もあります。そのためにも、法律によって集団的自衛権の行使に関する要件を明確にし、国民の納得と国際社会の理解を得るべきです。そのための十分な手続と説明について、我が党でもしっかりと議論をしていきたいと思います。
　緊急事態に関する項目を追加するべきであるというのが日本維新の会の考え方です。
　外部からの武力攻撃はもちろん、大規模な自然災害、原発事故等の大規模な事故、大規模なテロ、大規模な伝染病の流行などの緊急事態に迅速かつ効果的に対処するとともに、有事にあっても憲法秩序を維持し、権力の濫用や簒奪を防ぐため、内閣総理大臣による指揮命令権の行使と国会による民主的統制を明記し、緊急事態に対する体制を整備すべきであると考えています。
　様々意見を申しましたが、日本を強く賢くするため、日本維新の会は憲法改正を含む抜本的な統治機構の改革に真正面から取り組んでまいります。
　以上です。御清聴ありがとうございました。
○会長（小坂憲次君）　川田龍平君。
○川田龍平君　結いの党の川田龍平です。
　まず、会派を代表して発言させていただけることを各党の各会派の皆様に御礼を申し上げます。今国会、初めてこうして会派を認めていただき、そして今回、ようやくこうして会派を代表して発言をすることができました。
　結いの党は、昨年の十二月十八日に結党いたしました日本で一番新しい政党です。その中でこの憲法について是非議論をして、憲法についてを、この憲法審査会でもしっかり議論を深めていきたいというふうに考えております。
　結いの党は、結党時に発表した党の理念に、「戦後、日本国憲法が果たしてきた役割を正当に評価するとともに、時代の要請に応じて不断の見直しを行う。」と掲げています。これは、現行憲法を不磨の大典とすることにはしていません。この美しい国、強い日本といった耳に聞こえが良い言葉の裏で国防軍の設置などを画策する復古的な改憲論とは一線を画し、近代立憲主義を大切にしつつ、統治機構の改革を主眼に置いて必要な改正を行うべきという立ち位置にあります。
　そもそも、この法治国家における憲法とは、個人の自由を保障するものであり、そのために国家権力を制限するものであって、国家権力が侵すことのできない国民の基本的人権の保護が規定されているのが基本法典であると考えています。日本国憲法が国民の権利を強調し過ぎており、義務が少ないのではないかという意見もありますが、近代立憲主義において憲法とは、国家の有する主権を制限し、個人の権利、自由を保護するためにあり、むしろ国民への義務は必要最小限にとどめるべきというものです。もし仮にどうしても憲法に人権の制限を加える事項を追加するのであれば、その条項をいかに制約的にするべきかを第一に考えるべきと考えます。この考えに逆行するこの憲法の改正には反対です。
　集団的自衛権について、解釈改憲に踏み切ると受け取られる総理の発言がありましたが、それは立憲主義の否定であり、これは断固反対をいたします。統治機構改革についても、選挙制度や政党を含めた政治改革、公務員制度の改革など、憲法改正の前にやるべきことがあると考えています。この憲法九十六条改正の前にやるべきことがあるということも訴えてきました。
　集団的自衛権の拡大解釈の是非が議論になっていますが、時の為政者が憲法を拡大解釈して憲法の本来の方向性をゆがめるような行為をすることは、憲法九十九条によって禁じられています。首相が権力を持っているからといって、憲法を拡大解釈するというのは間違っていると考えます。
　そもそも、憲法の目的は国民を幸福にすることであり、憲法十三条の幸福追求権にも象徴されるように、国民を幸福にするためのものです。国会議員も国民も憲法をもう一度改めて読み直して、この憲法について議論をすることが必要と考えています。
　私も、この憲法については、大学時代、教職員免許を取るために憲法の授業で勉強をしてきました。しかしながら、大学の授業だけではなく、私自身が薬害エイズの裁判を通して、憲法二十五条の生存権、そして、生命、自由そして幸福追求の個人の権利について定めたこの憲法十三条、それを基に裁判で国を、争ってきたこの裁判を体験してきたことからも、私自身は、この憲法をやはりしっかり守り、この憲法をしっかりと機能させて使っていくことが大事だと考えて個人的にいます。
　特に、この憲法の前文にある、日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであって、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼し、我らの安全と生存を保持しようと決意した。我らは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思う。我らは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。我らは、いずれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであって、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従うことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立とうとする各国の責務であると信ずる。日本国民は、国家の名誉に懸け、全力を挙げてこの崇高な理想と目的を達成することを誓う。
　この前文にあるように、私は、この日本国憲法をしっかりと機能させること、目的を失わずに憲法をしっかり議論し、そして、これを不磨の大典とせず、皆さんと議論していくことをしたいと思って考えています。
　ありがとうございました。終わります。
○会長（小坂憲次君）　福島みずほ君。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。社民党を代表して、社民党の考え方を申し上げます。
　まず第一に、憲法とは何か。憲法は、国を縛るもの、国を縛る鎖です。基本的人権を保障するために国家権力を縛るものが憲法です。憲法は国民を縛る鎖ではありません。今の政府が正しいと考える道徳を国民に守らせるものでもありません。国民主権の下で、民主主義の下で、主人公は国民であり、国民の基本的人権を守るために憲法を作り、その憲法を最高法規とし、憲法に反する法律は認めないとし、いかなる国家権力も行政も国会も裁判所も憲法に従わなければなりません。
　国家権力を縛るもの、国は憲法に従わなければならないというのは、憲法のイロハのイです。憲法によって統治権力に縛りを掛ける立憲主義、あるいは法治主義というのは、近代的な国家として当たり前のことです。憲法を守れというのは、国民に対してではなく、国家権力に対して課せられているものです。だからこそ、日本国憲法九十九条は、「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。」としています。
　ナチス・ドイツは、ワイマール憲法を改正せずに国家授権法を作り、行政が何でもできるとしました。そのために、国家授権法が猛威を振るい、人々の基本的人権をじゅうりんしました。
　最も憲法を守らなければならないのは総理大臣です。しかし、安倍総理は、日本国憲法の下で集団的自衛権の行使をできるとするのではないかと言われています。解釈を変えることを総理は答弁しています。
　自民党政権は、そして全ての政権は、日本国憲法の下で集団的自衛権の行使はできないとしてきました。憲法解釈上、集団的自衛権の行使はできないのです。また、自民党政権は、憲法九条についての解釈を変えたりすれば、それは憲法への国民の信頼を失わせるので、できないとしてきました。集団的自衛権の行使を認めるのであれば、それは明文改憲によってなされるべきであり、解釈改憲でやることができないと繰り返し答弁をしてきています。これは戦後積み上げられてきたものであり、また、法律家として申し上げますが、日本国憲法の下で他国防衛のための集団的自衛権の行使を認める解釈は取り得ません。集団的自衛権の行使はできないので、日本は朝鮮戦争でもベトナム戦争でもイラク戦争でも武力行使はしませんでした、できませんでした。
　イラク戦争は、武力行使の口実となったイラクの大量破壊兵器の存在が捏造であることが今日では明らかとなりました。日本があのとき武力行使をし、イラクの人々を殺していれば、その責任はどうやって取ることができたでしょうか。日本国憲法が海外で戦争はできない、他国防衛のために武力行使はできないとしていることは、日本の人々、世界の人々を救っています。
　集団的自衛権に関わる従来の憲法解釈を否定しようという今回の動きは、単純に憲法九条の問題にとどまらず、行政が憲法に従うという立憲主義を否定する大問題です。立憲主義、法の支配、法治主義、民主主義の破壊です。解釈によって憲法九条を意味のないものにし、日本国憲法を空洞化しようとするものですから、憲法の否定です。どのような立場に立とうと、立憲主義を破壊させてはなりません。法治国家が崩壊します。
　自民党が二〇一二年四月に発表した日本国憲法改正草案は、国を縛る鎖である憲法という理解には立たず、憲法が国民を縛るものになっている点で憲法の理解が根本的に間違っています。
　第二に、自民党の日本国憲法改正草案は、人権についても根本的に理解が間違っていると考えます。
　また、自民党は、ＱアンドＡの中で天賦人権論には立たないと明記をしています。しかし、人権は、憲法によって国から恩恵として与えられるものではありません。人間であることによって全ての人が普遍的に当然に持っている権利で、国家、政府等の公権力が侵してはならないものです。人権が衝突したり、お互いの人権が守られる環境をつくるときには譲り合う必要がありますが、そのときも、たった一人の人権であっても大事にするという考え方を出発点に調整の工夫、方法をしなければなりません。
　日本の憲法も世界の歴史の中にあります。このような人権の考え方は、発祥地は西洋でも、今や民主主義国では世界共通のものです。日本は、世界人権宣言を受け入れ、国際人権規約を批准し、人権の面では世界のリーダーを目指してきました。このことを否定するものです。
　先日、内閣法制局長官であった阪田雅裕さんのお話を超党派でお聞きする機会がありました。阪田さんは、護憲の立場で平和憲法を守ろうとか九条を守ろうと主張しているのではありません。一貫して立憲主義を守るという観点から解釈改憲に反対をしています。
　護憲か改憲派という立場を超え、立憲主義の破壊をさせてはいけないという一点で超党派で力を合わせていきたいと考えています。
○会長（小坂憲次君）　福島君、おまとめください。
○福島みずほ君　憲法が無意味になる社会をつくってはなりません。憲法の理念を生かすことを社民党は全力でやってまいります。
○会長（小坂憲次君）　浜田和幸君。
○浜田和幸君　新党改革及び無所属の会の浜田和幸です。
　人間でも、六十年過ぎて七十近くなると、体が大分がたがたしてくるものだと思います。日本国憲法もアンチエージングが必要ではないかと思います。
　確かに、この憲法が成立した過程においてはマッカーサー、ＧＨＱの支配下にあったという面はありますが、そういう戦争に負けた、敗戦した日本においてこういうアメリカ式の言わば価値観を押し付けられた、それは否めない事実だと思いますが、戦後、我々日本人は、そういう厳しい環境にあっても、創造力と先進的な技術開発等を通じて今日世界に誇るべき平和と安定の国を築いてきているわけですね。
　また、日本国が世界の平和のために様々な平和外交を展開していることは、ある意味では、近隣国の言ってみれば法の原則を破るような、そういう国が傍若無人な行為をしている中において、世界に大変高い評価と希望を与えているものだと思います。
　とはいえ、一つ一つボディーチェックをしていきますと、この憲法にはやはりもう一度、今日的に見て、新しい解釈、新しい条項を加えるべきではないかと思わざるを得ない部分も多々あると思います。そういう意味では、私は、この憲法審査会、十分な時間を掛けて柔軟な発想で取り組むべきではないかと思います。
　元々、この憲法を、草案を作ったアメリカの学者たちも、こんなに長い間日本人がこの憲法に固執するとは思っていなかったということを繰り返し言っています。アメリカの場合には、憲法といえどもこれはビジネスの一環として受け止められている側面があります。フィラデルフィア・リーガルセンターは、世界各国、特に新興国の、新しい国が独立した際に、その国の憲法、国歌、国旗、そういったものを提供する、大変、憲法そのものをサービスとして捉えている、そういう側面すらあるわけですね。
　そこまで、この憲法をビジネスの一環とするということは、我々は考える必要はないと思います。しかし、現状を見ると、ＴＰＰの交渉にしても、アメリカのある意味では価値観やそういうアメリカのビジネスが戦わずして勝てるような、そういう環境をつくるという背景もあるわけですから、我々憲法のことを考えるときに、そういう今の国際情勢、これまで日本が経験してこなかったようなそういう新しい時代ということに対してしっかり備える、対抗できる武器としてこの憲法をどう生かしていくかという視点でもう一度前文から全て検討し直す、そういう時期に差しかかっているのではないかと思います。
　第一章の第一条の例えば天皇の地位、これにつきましても、天皇が日本国の象徴であり、主権の存する日本国民の総意に基づくということは多くの国民にとっては共通の認識だと思いますが、では果たしてどうやって日本国民の総意というものを判断してきたのかということに関しては、やはり何らかの国民に対する総意を確認するプロセスというものも必要ではないかと思います。
　第二章の戦争の放棄、これも平和主義の日本にとっては大変世界にアピールできる、世界遺産と言ってもいいものかも分かりませんが、現実においては、様々な日本を取り巻く国際環境、いつ何どき日本が攻撃を受けるかも分からないというような国際情勢においては、きっちりと日本を守る、そのための自衛隊の位置付けということを明文化することも必要ではないかと思います。
　そういうことをしないままに、現実には日本を取り巻く国際環境は厳しいがゆえに、自衛隊の強化、特に私の地元、美保基地等が大変、北朝鮮やあるいは中国といったところの軍事的な脅威に対抗するために様々な基地の強化に取り組んでおります。
　そういう実態もやはりきちんと国民の前に示した上で、何が必要なのか、憲法でできること、できないこと、集団的自衛権ということに対する議論をこの場を通じて皆さん方と意見交換、そして新しい日本にふさわしい憲法の在り方を議論していきたいと思います。
　以上です。
○会長（小坂憲次君）　以上で各会派の意見表明は終了いたしました。
　次に、各委員の発言希望に基づいて、会長の指名により意見交換を行います。
　発言を希望される方は、お手元に配付した資料のとおり、机上の氏名標を立てていただき、会長の指名を受けた後、御発言願います。
　多くの委員が発言の機会を得られますよう、一回の発言時間は各三分以内といたします。発言時間の経過状況をメモで通知し、時間が経過した際はベルを鳴らします。あらかじめ御承知願います。発言が終わった方は、氏名標を横にお戻しください。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、発言を希望される方は氏名標を立ててください。
　では初めに、柳本卓治君。
○柳本卓治君　自由民主党の柳本卓治です。
　憲法の役割、在り方等についてということでございますが、私は、憲法とは国家像や歴史の流れが前提になっていなければならない、すなわち、まず大切なことは、日本とは何かを問い、国民的コンセンサスを得ることなのです。その国の憲法には、その国とは何かという国家と国民、民族のアイデンティティーが込められています。これは、さきの大戦を境に戦前と戦後の時代に歴史が断絶状態に陥った我が国にとって特に大切なことであります。どの国家もどの民族も、それぞれ固有の価値を持ってこそ世界に存在する意義を持つし、そうであってこそ世界的にも貢献していけるのであります。
　その上で、私は、超党派の新憲法制定議員同盟の事務局長を務めております。私たち新憲法議員同盟は、四つの願いのこもった新憲法の制定を目指しております。
　その四つの願いとは何か。まず第一に、日本の歴史、文化、伝統の薫り高い憲法を作っていこう、第二に、自由、民主、人権、平和、国際協調を基本とする憲法を作ろう、第三に、国際平和を願い、他国と共にその実現のため協力し合うことを誓う憲法を作っていこう、第四に、自然との共生を信条に、美しく豊かな地球環境を守る憲法を作ろう、以上の四項目です。
　五月の一日午後四時から憲政記念館で国民集会を開催いたしますから、どうぞ皆さん、御出席をしていただきたいと思います。
　さて、私は、憲法とは、その時代に相応しその姿を変えていくものであることにその役割、在り方があると考えています。憲法問題というものは国家の基本であり、党派各々の信条を超えて活発な議論をなされるものであると考えます。
　ここ数年、決められない政治の主原因であったねじれ状態も解消された今、二十一世紀の日本にふさわしい憲法を議論する環境は整ったと考えています。つきましては、本日を契機に、衆参の憲法審査会を定期的に開催し、活発な議論が交わされるように強く要望いたします。
○小西洋之君　民主党・新緑風会の小西洋之でございます。
　本審査会は、会長の御指導の下、建設的な運営、また民主的な運営が運ばれているように承知しております。ただ、先ほど赤池幹事が意見表明をなさいました会派を代表しての意見表明、日本国憲法の正統性、またその内容、また国民に支えられる民意、その三つについての御意見、その全体について私は全く異なる見解を持つということをまず申し上げさせていただきます。
　本日、憲法の役割、在り方等について議論する場でございますので、まさに憲法とは何か、その一番の真髄の価値観について私の考えるところを申し上げさせていただきたいと思います。
　まさに、憲法とは、それは近代立憲主義に立つもの、つまり、国家を制限し、またその国民の自由や権利を保障する、もうそれに尽きるわけでございます。日本に豊かな伝統や文化があることは私もそれは賛同いたしますけれども、そうしたことは法律によって規定すればよいことでございまして、憲法にはただ一つ、国民の自由や権利を守る、国家権力を制限する、それ以外の役割を与えてはいけない、それが人類の長年のそのまさに血を流す歴史の上にようやくつかみ取った私は憲法観であるというふうに理解しております。
　その観点で、今日的な課題として、憲法九条の集団的自衛権行使の解釈改憲の問題がございます。これもまさに立憲主義の問題でございます。
　憲法九条をどのように読み解いても、頑張ってみても、もう条文、解釈変更の余地すらない。余地すらないがゆえに憲法九条の条文を変える以外に集団的自衛権の行使は可能にできない。これが長年にわたり議院内閣制の下で確立してきた政府の憲法解釈でございます。
　これについて何ら合理的な、論理的な理由なく、ある日突然、安倍第二次内閣によってできると言った瞬間に、これはもう憲法九条だけの問題ではございませんで、もう日本という、政治が、内閣が、そして国会が憲法を憲法として扱わない、憲法が滅んでしまう、憲法規範そのものの存立に関わる問題であるというふうに理解しております。まさにこれが、ワイマール憲法があってもナチスが世界史にもう例のないような人権弾圧、じゅうりんを繰り広げた、また戦争を繰り広げたナチスの手口そのものであるわけでございます。こうした解釈変更を絶対に許してはいけない。そのために、この参議院の憲法審査会でこの解釈改憲の問題について私は議論することを御提案をしたいと思います。
　最後に、自民党の憲法草案についても申し上げたいと思います。
　自民党憲法草案、日本国憲法の立憲主義の真髄であります憲法十三条について、それを公益及び公の秩序、幸福追求権よりも優先する価値を置いて、まさに立憲主義を破壊するものを作っております。かつ、それを安倍総理は二十一世紀にふさわしい憲法であるというふうに言っております。私は、こうした安倍総理、またその安倍総理が任命した小松長官の憲法観を議会の責任において国民のために明らかにするために、この二人の参考人としての招致を提案を申し上げます。
　以上でございます。
○会長（小坂憲次君）　ありがとうございました。
　それでは次に、佐々木さやか君。
○佐々木さやか君　公明党の佐々木さやかでございます。発言の機会をいただき、ありがとうございます。
　私からは、憲法の役割、在り方を考える際に重要な立憲主義について申し上げたいと思います。
　憲法とは、権力を制限することにより、国民の自由、人権を保障するものであるというのが立憲主義の考え方であります。人類の歴史の中で確立されてきた権力の行使を憲法に基づかせようという考え方であり、主権者である国民が権力を名宛て人として定め、遵守させるのが憲法であります。
　基本的人権の尊重、国民主権、平和主義という日本国憲法の三大基本原則、これは人類普遍の原理であって、これを今後も維持すべきであるというのが平成十七年四月に作成をされました参議院憲法調査会日本国憲法に関する調査報告書での一致をした意見でございました。この三原則を維持するということは、立憲主義の憲法としての日本国憲法を維持するということであります。
　日本国憲法は、人間の尊厳に価値の根源を置き、全ての人が生まれながらに有する基本的人権を保障すると規定をしております。そのために、国民主権の下、権力分立を定め、権力の濫用から国民の自由、人権を守る統治機構を規定をしております。さらに、国家による最大の人権侵害ともいうべき戦争を放棄し、平和主義を宣言しております。このように、日本国憲法は権力から国民の人権を保障しようとする立憲主義憲法であって、三原則は立憲主義と不可分のものというべきであります。
　三原則を維持するためには、権力を制限し、国民の不断の監視の下に置かなければならない、これが私たちが歴史から学ぶ真実であります。立憲主義は、これからも日本国憲法の本質として維持されていかなければなりません。権力に対して懐疑的であって、国民の人権を保障するために権力を制限するのが憲法の在り方でなければならないと思います。
　以上でございます。ありがとうございました。
○会長（小坂憲次君）　次に、丸川珠代君。
○丸川珠代君　自由民主党の丸川珠代でございます。
　まず、憲法審査会の開催に御尽力をいただきました幹事始め関係各位の皆様方にまず敬意を表したいと存じます。
　私は、憲法とは国家国民が国家の在り方を規定するものであり、憲法の役割とは国家をどのように運営するかという国民の意思を示すことにあると考えます。
　我が国は、戦後六十八年の間、国家の統治に憲法の意思を忠実に反映すべく極めて誠実な努力が積み重ねられてきた国であると考えます。それゆえに、我が国においては、国家が国民を支配するという近代立憲主義の精神もさることながら、国民が国家に命令を下し運営をするものだという国民共通の理解が実体を伴って確立されているという現状認識を、私はあえて申し上げたいと思います。
　憲法の役割を考えるに当たり、国家の権力や国家による国民の支配という側面にばかり目を向けることは、その機能に不足を来すことになると私は考えます。
　この審査会においては、調査会において既に幅広く憲法についての調査が行われたことを踏まえ、国家のある側面にのみ注目するのではなく、我が国の憲法が国民による国家運営の意思を示すものとして十分であるかどうかという観点から議論が進められるべきであると考えております。そのような観点から、我が国の憲法について私は幾つかの不足があることを指摘しておきたいと思います。
　現行の憲法においては、国民を国民たらしめ、国家を国家たらしめているゆえとは何かについての規定が不十分であると考えます。
　そもそも国家とは、国民とその政府を意味するのでありますから、憲法は国民の在り方をも示すものであります。人々は、歴史の積み重ねの上に国家を形成し国民となるわけですが、現行憲法においては、国民が積み重ねてきた過去のうち何を国民として共有するのかということについて十分に示されているとは言えません。これは、過去への省察を日本国民が自らの手で行い、共有する歴史を確かめ、その上に立って進むべき道を確認するという作業を十分に行ってこなかったことと表裏一体であるとも言えます。今後その作業を十分に行う必要がありますし、憲法には理想や未来のみならず国民が共有する歴史を示すことが必要であると考えます。
　また、国家と国民は、人々が自らの統治機構を国家として形成し、国家が領土と主権を確保することによって初めて、人々が国民となり、国民としての権利を擁護されることになります。
　領土と主権の確保、すなわち国の独立が守られていなければ国民の権利は擁護され得ず、国家は統治機構として存立し得ません。ゆえに、国家と国民の存立のため、国家が独立を守るための手段として何を保持し、あるいは講じるのかについて規定されなければならないところ、我が国の憲法にはその規定がありません。これは憲法として不十分であると考えます。
　日本を取り巻く環境は変化し、日本の領空、領海が頻繁に脅かされる状況が常態化しつつあります。実力によって主権が脅かされる事態に対処するに当たり、憲法の規定は十分ではなく、その不足を満たすために改正国民投票法を早期に成立させ、憲法を改めるべきであると考えます。
　以上です。
○会長（小坂憲次君）　石井正弘君。
○石井正弘君　自由民主党の石井正弘でございます。
　私は、長年地方自治に携わってまいりましたが、その経験を踏まえまして、地方自治の充実につきまして是非憲法改正論議の中で議論をしていきたい、こういう思いで意見を述べさせていただきたいと思います。
　第二次大戦、その後の荒廃の中で新しい憲法、新憲法の中で国民的な統合がなされ、我が国は戦後の復興復旧を成し遂げてまいったわけでございます。ただ、このシステムは中央集権的な、言わば中央省庁が主導する形で復旧復興が進められてきたわけでございますけれども、地方の自主性とかあるいは独自性、自立性、こういったものが損なわれてきたんではないかという指摘があろうかというふうに思っております。
　高度成長時代が終えんいたしまして、国民の皆さんの価値観というものは今大きく変わってきているわけでございまして、個性尊重、先ほど申し上げました自立性の追求、こういったところに大きく転換をしてきていると思っております。
　こういった大きな社会経済情勢の変化の中で、やはり我が国の国家戦略といたしましては、国と地方の役割分担というものに思いを致していかなければならないというふうに思います。国はもう自らの活動を、外交、防衛、金融、あるいは国全体の経済政策とか社会制度の改革、こういった本来国が果たすべき役割に集中していく。そして、地方に任せられるものは地方に任せる。こういった言わば地方分権という考え方に立った戦略というものが今求められていると、このように思っているところでございます。
　こういう意味におきまして、第八章に地方自治が設けられております。そして、地方自治の本旨が明示されているところでございますけれども、是非とも、地方分権を更に確立をしていくためには、国の最高法規でございます憲法の中にありまして、地方自治の尊重、そして具体的な保障手段、これを是非明記をすることが必要ではないかというふうに考えております。
　言わば住民の自己決定権、これに基づく国の、国民の皆さんには国民主権があるわけでございますが、真の国民主権を実現をしていくと、そういう見地から地方自治をより充実していくという方向での議論が進んでいくことを是非求めたいと思います。
　以上でございます。
○会長（小坂憲次君）　次に、和田政宗君。
○和田政宗君　みんなの党、和田政宗でございます。
　現行憲法は速やかに改正すべきであると考えます。現行憲法は米国占領下においてＧＨＱ草案を基に作られたことに鑑みれば、大日本帝国憲法が発布されたときのように、日本人の手により、日本国の伝統や日本国民ならではの考え方を熟考して取り入れた憲法改正がなされるべきであります。かつ、現行憲法は、実質的に戦勝国が敗戦国の憲法を作るという、国際法上その有効性について疑問が生じることから、速やかに日本人の手により改正が行われるべきです。
　改正において、具体的には、天皇陛下を日本国の元首と明記すること、国旗を日章旗とし、国歌を君が代と明記すること、我が国を防衛するために自衛隊を保持することを明記すること、また、道州制を取り入れ、政府は国家経営の本来業務である外交、防衛、マクロ経済政策、社会保障、基本インフラの整備等を進めることに立ち返るべきであり、そのような憲法改正がなされるべきであると考えます。
　そして、特に憲法前文については、米国の憲法や宣言などの諸文書を継ぎはぎしたような内容であり、これを日本の歴史、文化、伝統にのっとり日本人の信念を取り入れたものになるよう全面的に作り直すことが必要であると考えます。
　加えて、集団的自衛権について述べます。
　そもそも、国際法上、国家の自衛権には個別的自衛権だけでなく集団的自衛権も当然に含まれるものであります。昨今の国際情勢に鑑みれば、我が国を守るためには、国際法上の原則に立ち返り、集団的自衛権を行使できるようにすることが重要です。速やかに諸体制や諸法制を整備すべきであると考えます。
　以上です。
○前川清成君　先刻、硬性憲法に関して触れましたが、誤解のないように申し添えますと、私は、硬性憲法であることの論理的必然として一義的に両院の三分の二以上の賛成を要すると考えているわけではありません。
　硬さの程度に関しては様々な立場があり得ます。しかし、それにしても、自民党憲法改正草案が掲げる両院の過半数による発議に関しては、衆参のねじれでもない限り、通常、政権与党は衆参両院で過半数の議席を有しており、仮に過半数での発議を是認してしまったならば、時の政権に対する憲法の縛りが極めて弱くなってしまい、立憲主義が空洞化してしまいます。また、政権交代のたびに我が党の憲法が発議されることにもなりかねず、政治を極めて不安定化してしまうおそれがあります。
　また、硬性憲法であることは決して不磨の大典であることを意味しないと申し上げましたが、現にアメリカは、憲法の改正に上下両院の三分の二以上の賛成に加えて五十州のうち四分の三以上の賛成も必要としていますが、戦後、すなわち一九四五年以降だけで既に六回も憲法を改正しています。日本と同様に第二次大戦の敗戦国、ドイツも、憲法の改正には両院の三分の二以上の賛成が必要ですが、戦後、既に五十九回も憲法を改正しています。
　それでは、なぜ日本では戦後一度も憲法が改正されなかったのでしょうか。それは、そのときの与党だけではなく、野党も含めて、少なくとも主要政党間の広範なコンセンサスが成立しなかったからです。それでは、東西冷戦も終わり、イデオロギーの季節が過ぎたにもかかわらず、なぜ広範なコンセンサスがいまだ成立しないのでしょうか。
　私は、憲法を政争の具や選挙の争点にしてはならないと考えています。憲法の伝統的な考え方と学説や判例など過去の議論の蓄積の上に立って、冷静でかつ理性的な議論を尽くすことが肝要ではないかと考えております。
　以上です。
○会長（小坂憲次君）　現在までに十一名の御登録をいただいておりますが、更に余裕がございます。もし御発言の希望のある方がいらっしゃいましたら、札を立てておいてください。
　それでは次に、北村経夫君。
○北村経夫君　ありがとうございます。自由民主党の北村経夫でございます。
　私は、長い間新聞記者をやっておりまして、その中で憲法についていろいろなことを考えてまいりました。本日は、個別具体的なことというよりも、時間の制約もございますので、憲法改正が必要であるという立場から、三点について意見を述べさせていただきます。
　一点目は、制定されてからの時間の長さと時代の変化の大きさに鑑み、全く憲法を改正しないでいるということはどう考えても無理があるというふうに考えます。その意味で、憲法改正に向けて真正面から議論していく必要があると考えます。
　二点目は、憲法の成り立ちであります。
　日本国憲法は、間違いなく帝国議会の承認を得て成立したものであります。しかし、当時はまだこの国は占領下にあり、憲法制定時に占領軍の無言の圧力にさらされていたということは事実であります。憲法前文を読んでみても、日本語として美しいかどうかという前に、不自然な表現が多い。英文で作られた憲法草案の翻訳が入っていることは明らかであります。そうした憲法を大事に守っている限り、この国は真の独立を果たしたとは言えないのではないでしょうか。
　三点目は、本質的な問題でありますが、国民の間でもっと国家の在り方や憲法について議論する必要があると思います。
　憲法とは国民のためのものであるにもかかわらず、憲法改正論議がしっかりと情報発信がなされてこなかったと感じております。有権者の皆さんとこの話をするたびに、政治と国民の間に距離を感じてしまう。憲法のリテラシーが余りにも低いと感じております。私は新聞というメディア出身でありますが、情報とは、伝えることが問題ではなく、伝わっているかどうかが問題であると考えます。
　参議院の役割は、政治の本質的議論をする場所であり、それを国民に対して大いに発信していかなくてはならないと思います。この参議院の憲法審査会の役割は非常に大きいと考えております。国民の間で議論が深まることが、憲法改正の下地をつくっていくことにつながっていくものと考えております。
　そうしたことから、国民投票法改正案の早期成立を図り、国民の間で議論を深くしていくことが非常に大事だというふうに考えております。
　以上でございます。
○会長（小坂憲次君）　次に、滝波宏文君。
○滝波宏文君　ありがとうございます。福井県選出の滝波宏文です。
　二点申し上げたいと思います。
　まず一点目は、一票の格差問題に関連しますが、憲法が反映すべきこの国の形についてです。
　日本は、東京、大阪、名古屋だけで成り立っているわけではありません。シンガポールのような都市国家ではなく、北は北海道から南は沖縄まで、日本列島全体の力で、力を寄せ集めて厳しい国際情勢を乗り切っていく、これが日本の形です。同じ国に属する地方が、エネルギーや水や人、食料などを確実、安定的に供給し、いざというときの備えも含めて確保してこその東京であり大阪であるということを忘れてはなりません。
　この点、都会の生活しか知らない方々が増え、裁判官もそうなのでしょう、一票の格差についての違憲ないし違憲状態判決が続いておりますが、一つの地方、特に百年以上風雪に耐えている都道府県を代表していることの意味が余りに軽視されているのじゃないかと思います。
　極論ですが、どこかの県、例えば沖縄で、日本の中央は十分に自分たちの意見を吸い上げてくれていないということで、住民投票をして日本から出ていくと過半数で決したらどうするんでしょうか。そういったことが起きないように、中央政府において各県、都道府県代表がしっかり参画していることが単なる人口割り以上に大事です。安易な平等主義だけでは国は保てません。
　そもそも、国が成り立つためには、人口だけでなく国土が必要です。最近、尖閣や竹島など国境近辺の国土に対する意識は高まってまいりますが、肝腎の我が国大半を成す、国土の大半を成す地方に対する意識が相変わらず希薄だと感じております。
　我が自民党が示している憲法改正草案では、現行四十七条、選挙に関する事項に後段を追加し、選挙区は単に人口のみで決められるものではないということを明示しております。現行憲法でも、このような我が国の形を選挙区区割りを含め護持することが十分に解釈上可能であり、適切だと考えておりますが、バランスの欠いた一票の格差の議論に終止符を打つためにも改憲をすべきときだと考えます。
　第二点は、この延長線にもなりますが、やはり改憲自体の重要性です。憲法改正というと、勢い九条改正が議論になりますけれども、この第一点のように統治機構の修正も同様に重要だと思っております。
　現行憲法が制定されたのは七十年近く前、この間、大きく国際情勢も社会情勢も経済情勢も変わってまいりました。グローバル化の中、今後も変動は更に大きくなっていくでしょう。にもかかわらず、七十年前に制定された我が国のグランドデザインを一言一句も変えることができずこの変動を乗り切れというのは、我らが子や孫に手足を縛って海に突き落としてさあ泳げと言うようなものであります。
　我らの将来世代を信じ、彼らに自己決定権を贈るためにも、一条でもいいですから早急に、両院、国民が合意し得る憲法改正を早急に実現し、憲法は全く変えることができないという障壁を速やかになくすべきだと考えます。この関係で、国民投票法改正も速やかに通すべきであります。憲法審査会、こちらにおきましても活発な開催、議論が続くことを期待しております。
　ありがとうございます。
○会長（小坂憲次君）　吉良よし子君。
○吉良よし子君　日本共産党、吉良よし子です。
　私は、この場で発言する機会を与えてくださった有権者の皆様に心から感謝します。それは、憲法が掲げている理想に日本の現実を一歩でも二歩でも近づけていくことこそが政治の果たすべき役割であり、その仕事をしたいと訴えて議員になったからです。
　私が政治活動の中でぶつかった現実は、憲法と懸け離れています。大学を卒業しても仕事がない、奨学金ローンを抱えているのに就職できないことを苦に自ら命を絶った若者もいます。若者の二人に一人は低賃金で不安定な非正規雇用で働かされ、正社員でも、長時間過密労働、パワハラで心も体も壊すブラック企業で働く人も増えている。子供を預けないと仕事を失うと、必死で保育所を探すお母さん。低い年金でかさむ医療費や介護の負担に苦しんで、長生きするんじゃなかったと話す高齢者。主権者である国民から生きる希望を奪い、生活に不安を押し付ける。憲法が保障する豊かな権利とは懸け離れたこの現実を憲法に恥じない姿に変えていくこと、それが私たち政治家の仕事だと思います。
　何より、私の原点は平和です。私は、三百万人の日本人、二千万人のアジアの人々を犠牲にした戦争の惨禍は二度と起こしてはならないという国民の決意の下生まれた平和憲法九条を誇りに生きてきました。イラクに行った自衛隊員も犠牲者が出なかったのは憲法のおかげと語っているように、保守政治の下でも海外での武力行使は行わないという立場が曲がりなりにも守られてきたことで、戦後六十九年、日本でも海外でも一人の戦死者も出さなかったのです。
　それが今、安倍政権の下で強引に変えられようとしています。しかも、そのやり方は、内閣の一存でそうした立場の根拠となってきた憲法解釈を一方的に変えて進めようという乱暴さです。憲法の立憲主義の根本をひっくり返すこんな横暴を憲法擁護義務を課せられた内閣の手でやろうという、絶対に許されないことだと思います。事は、改憲の必要があるかないかの違いを超えた、日本が法治国家であり得るかどうかの根本的な問題ではないでしょうか。
　私は、行政府によるこうした暴走に警告を発し、歯止めを掛けることこそ、国会、参議院に課せられた使命であると思います。
　以上です。
○会長（小坂憲次君）　次に、豊田俊郎君。
○豊田俊郎君　千葉県選出の豊田俊郎でございます。
　先週の土曜日でございましたけれども、千葉県の東金市というところに訪れる機会がございました。実は東金市、旧千葉県選挙区第三区でございます。そこから選出をされておりました、四十年前でございますけれども、石橋一弥衆議院議員がおられました。実は、石橋一弥衆議院議員でございますけれども、東金の市長を務められ、その後衆議院に、国政に転じたわけでございますけれども、石橋先生の使命としてこういうことが伝えられております。とりわけ憲法問題については、まず国会議員は国民の代表たる国会においてオープンな憲法議論を目指すべきであるという、これが先生の信念でございました。
　実は、平成八年に自由民主党内に憲法調査会が設置をされております。このときの初代の会長が石橋一弥先生と伺っておるところでございます。千葉県民といたしましても、大変誇りに思うところでございます。
　その後でございますけれども、平成十一年に衆参議院において憲法調査会が設置をされる経緯ということになっております。その際でございますけれども、五年間をめどに審議を尽くしたということでございました。衆議院においては六十八回の会議、そして参議院においては七十六回を数える時間を要し、平成十七年に日本国憲法に関する調査報告書が提出をされたと伺っております。
　ただ、問題なのはその後でございますけれども、平成の十九年に衆参両院において憲法調査会に替え憲法審査会を設置することが決定をいたしておりますけれども、参議院においては、その後平成二十三年までこの会議が開かれていなかったというふうに伺っておるところでございます。平成十九年からのこの四年間でございますけれども、御案内のとおり、ねじれ国会の繰り返しであったというふうに伺っておるところでございます。
　石橋先生のいわゆる政治姿勢からとってすれば、国民のために常に憲法においてはオープンな場で代表たる国会議員は議論を尽くすということが肝要だというふうに思っております。私も初めてこの会議に出席をさせていただきましたけれども、この信念に基づいて、私も国会議員としてこれから鋭意頑張ってまいりたいというふうに思います。
　ひとつ決意を申し上げて、意見といたします。ありがとうございました。
○会長（小坂憲次君）　次に、赤池誠章君。
○赤池誠章君　自由民主党の赤池誠章です。
　民主党の小西幹事にです、一言申し上げたいと思います。
　先ほどの発言の中で、一国の内閣総理大臣、安倍晋三総理に対しまして、ヒトラーと同一視するかのごとくの発言をしております。是非改めて、違うというのであれば何が違うのか。そういう発言として私は聞こえてしまいました。是非その辺をもう一度、議事録に残ることでございますので、弁明をいただきたいと思います。（発言する者あり）
○会長（小坂憲次君）　静粛に願います。
　小西洋之君。