Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○伏木委員　いま局長から御答弁がございましたか、ただ高い高いといっても異常な高騰。政府は大体どのくらいであれば常識的に地価の上昇はやむを得ないとする、この確固たる基準をお持ちにならないところに、このような一八％の上昇という数字が出ましても、高くなったなという程度で済まされてしまっているのではないかと私は考えるわけなんでございます。いまも物価上昇率程度ならやむを得ない。もし仮にそういうことでありますと、本年の政府の物価目標は六・四％でございますから、そうしますと、地価は六・四％程度に抑えないと政府の考えていることと大きな食い違いが出てくる。昨年の物価上昇率に対して去年一年間で地価公示価格が一八％上がったということでございますから、消費者物価に比べますと三倍の値段、三倍の上昇率ということになってまいります。四倍近い。高いところでは先ほどお話ございましたように三〇％に近いところもあるわけでございます。しかし、地価の問題といたしましては、自然環境とか社会的環境によって特定地域は左右される。ある程度はやむを得ない。したがいまして、私は特定地域のごく一部分の三〇％というような異常な事態を取り上げているのではなく、東京圏においての一八％という数字、これを見ましても物価上昇率の三倍、四倍ということでありますから、ただ単に地価がちょっと高いというような程度ではないのではないか。これはもう政府の方は重大な決意をしなければならないと思います。
　建設大臣がお見えになりましたから建設大臣にお伺いいたします。
　来年、第四期の住宅五カ年計画を政府はお出しになるようでありますけれども、七百七十万戸を目標にしております。大体この七百七十万戸を建設するに当たって、宅地はどのくらい必要だとお思いでしょうか。
○宮繁政府委員　お答えいたします。
　第四期住宅建設五カ年計画の案におきましては、七百七十万戸の住宅建設計画が構想されておりますが、これに対応いたします宅地の必要量につきましては、現在鋭意検討を進めておりまして、近く成案を得る予定でございます。
　それで、現行の第三期の五カ年計画八百六十万戸に対応いたしまして、新しい市街地で五カ年間で約六万六千ヘクタールが必要とされておりますけれども、近年の住宅建設の動向を見ますと、都市の成長によります既成市街地の広がり、それから国民の職住近接志向を反映した既成市街地内のマンション建設の増加等によります宅地の有効利用、高度利用がかなり進んでおります。また、新市街地での立地が減少していることによりまして、新市街地でもテラスハウス等の共同住宅の建設に増加傾向が見られること等によりまして、計画戸数は八百六十万戸が七百七十万戸になりますけれども、この減少分よりもかなり下回るのではないかと考えております。
○伏木委員　五カ年計画の中身についてはまたいろいろ別の機会に議論をさせていただきますけれども、第三期の五カ年計画が住宅公団あるいは公営住宅それぞれ約十万戸目標に対して不足している。これは土地の問題に一番大きなウエートがあったと思います。したがいまして、この五カ年間に地価はどのように移行していくか、どのような見積もりでこの次の五カ年計画の策定に当たっておられるか。もしここに見積もりがなく地価の問題についてある程度の施策を施していきませんと、また第三期のように目標に到達しないというような結果になりかねないと思います。
　住宅建設についてはもう切り離すことのできない宅地問題について、年率で大体どの程度この五カ年間で地価は上昇していくのか、そういうものを勘案されてこういう長期計画というものをおつくりになっていらっしゃるかどうか、建設大臣にお伺いしたいと思います。
○斉藤国務大臣　お答えいたします。
　計画の策定に当たっては一応の環境の推移を図りながら決めていく、まずその原点。それからいま国民の皆さん方が住宅に対する要望についての基本的なものを試算してはじき出すという面、もちろんその関係において地価の推移ということは十分考えなければならないわけであります。先生御指摘の七百七十万戸で六万六千ヘクタールという一つの目安としての問題点はあるわけでありますけれども、とにかく計画としてあれこれを勘案して出した数字であります。
　問題は、いま御指摘のように地価の問題であろうと思いますが、いままで過去に来た地価の数字を一つの推移と見て、その伸び率を換算して総額を出したというように承知いたしております。このような経済環境の変化の多いときはこれとても最終的に五年目にはおしかりを受けるのかもしれませんけれども、やはり計画策定の上から基本的考え方としてやらなければならない問題であろうかと思います。
　詳しい数字的なことにつきましては局長から答弁させます。
○宮繁政府委員　宅地の需給見通しにつきましては、需要の点につきましては先ほどお答えいたしましたが、供給量につきましては現在検討中でございまして、これは三全総あるいは圏域計画、社会資本の整備計画等を踏まえまして圏別に人口計画、住宅計画等考え、また宅地の実態、国民のニーズそれから宅地の取得能力、これによります宅地の環境水準等を考えていくわけでございますけれども、この場合に、同時に圏別の宅地の需要を推計し、圏別の宅地の供給量を推計するわけでございます。ここでバランスをさせまして、バランスがとれなければそれだけ地価が上がるわけでございますけれども、宅地のストックあるいは新規着工量をふやすためにどの程度、どういう施策を展開するか、こういうものでセットをいたしまして鋭意作業をやっておりますけれども、これは五十五年度中に作業が完成する予定でございまして、いまちょっと、見込んでおります地価の上昇率を申し上げる段階にまだなっておりませんので、いずれ成案を得ましたら御説明をしたいと思います。
○伏木委員　これは非常に大事な問題だと思います。経済計画をつくる場合に物価の上昇率を別にして成り立たないわけでございますし、こういう住宅計画をつくるにいたしましてもその達成のためには一番問題になっている宅地の動向というものを見きわめなければならないわけでございます。先ほど国土庁の答弁によりますと、消費者物価程度というのですから、これが事実であれば、国民の皆さんは住宅建設計画というものをおつくりになると思います。
　総理府の調査によりますと、住宅を建てたいという希望を持ちながら計画が立てられない、こういう答えを出している方が相当数おります。地価の行く先を政府が責任を持ってこの点で抑えていきたい、こうなってくれば結構なことでございますが、いまのような状況においては私はまず不可能だろうと思う。したがいまして、冒頭申し上げましたように、土地に対してはいろいろな施策をやらなければならない。国土法における地価の規制地域を指定するというのも欠かせない大事な要素であると私は思います。しかし、今回の法案審議に当たりまして、各委員からの質問に対して国土庁の方は、二つの要件が伴わない、要するに投機的対象になっていないということで積極的な姿勢が見られないわけでございます。しかし地価は、国土庁の公示価格が消費者物価の四倍というような状態が起きているわけですから、これは国土法の二つの要件のうちの一つの地価の高騰、これだけでも規制地域の指定をしていくという積極的姿勢にならなければならない、このように私は考える次第でございます。
　しかし、この国土法は議員立法でございますので、これは国会の方としても私どもが真剣に検討をしなければなりませんし、各委員さんの御質問の中にも、何とか規制地域を指定しろというような御発言もございます。各党の御意見の中にもそのようにございますので、当建設委員会といたしましては、住宅宅地小委員会——今回は設けられておりませんが、国土法の改正も含めた意見交換と、各党の合意を得るためにも住宅宅地小委員会を速やかに設置すべきである、私はこのように考える次第でございますが、この点、委員長からちょっとお答えを承っておきたいと思います。
○稲村委員長　ただいまの伏木委員からの小委員会設置の提案につきましては、理事会において協議したいと存じます。
○伏木委員　それでは、よろしくお願いいたします。
　次に、建設大臣にお伺いいたしますが、市街化区域内農地が二十二万ヘクタール、三大都市圏でも九万五千ヘクタールあるわけですが、しかし、建設省はこの市街化区域をさらに拡大して線引きの見直しをやる、もちろんこれは都道府県によって設定されていくものでありますが、そういう方向を考えているようでございますが、私はこれは誤りではないかと思います。現在、市街化区域内にある農地をまず宅地化する、ここにすべての施策の重点を置いていかなければならない。ただですら市街地の整備率は非常に低いものがあります。現在、道路が三五％、公園四一％、下水道三〇％というような整備率であります。これを、さらに市街地をふやしていく、これは建設行政にとっても少しやり方が誤りではないか。現在ある市街地をもっと整備すべきだ、同時に市街地にある農地をもっと活用できるようにすべきが筋ではないか、このように考えるわけでございますが、線引きの問題につきましてお伺いいたします。
○升本政府委員　おただしのように、先般都道府県知事に対しまして線引きの見直しの方針を通達いたしたところでございますが、この通達におきまして、見直しの基本方針の一つといたしまして、いたずらに市街化区域の規模を拡大することなく適正に想定された将来の人口、産業を収容するために必要な市街地の規模を確保するように定めるべきこと、ということを明らかにいたしております。したがいまして、見直しにより線引きの変更を行います場合にも、現在の市街化区域の中におきます農地は将来方向として当然宅地化されるということを前提といたしまして、その上でなお不足と考えられる市街地部分を取り込むという計算をいたしました上で取り込むことになるというふうに考えております。市街化区域内の土地利用の現況は御指摘のとおりでございます。したがいまして、この通達に基づきまして具体の線引きの見直しを行います場合には、まず市街化区域内の農地等の計画的な市街化の促進に努めることといたしますと同時に、線引きの変更基準におきましては、たとえば区画整理事業の実施が確実な区域というような宅地化が当然に予定される区域を取り込むということにいたします一方、市街化区域内に農地としてかなりのかたまりとして残存しておりますものはむしろ積極的に調整区域に切りかえる、いわゆる逆線引きと申しておりますが、調整区域に切りかえるということを積極的にやってまいる。つまりこの出し入れを通じまして適正な市街化区域の規模を確保してまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
　おただしのように、市街化区域内の農地の宅地化促進策に努力いたすべきことは当然でございますけれども、以上申し上げましたところから、今回の線引きの見直しによりまして特にみだりに市街化区域の拡大を行うものでないことは、御了承いただきたいと思う次第でございます。
○伏木委員　いまのお話でございますと、市街化区域内農地をすべて宅地に活用するということは見込んだ上でさらにというお話でございますけれども、市街化区域内農地が宅地化されたら、そういうことができるのだったら、私は調整区域をいまからどんどん開発をする必要は全くないのじゃないかと思います。せっかく調整区域をつくっておったのに、市街化区域内の農地を残したまま新しい市街地をつくっていく、一たびこういう手法を用いますと、これはちょっと宅地が不足するとまたやってくれ、この要求はどんどん出てくると思うのです。したがいまして、一たんつくった線引きというものはよほどの事情がない限り軽々には変えるべきではない。そして市街地の農地を開発していく、ここに最大の重点を置くべきであると思います。
　先ほど局長が言われましたように、現在の市街化区域内の農地が宅地に提供されるというようになれば、いまの住宅建設の目標から言って線引きの見直しは必要ないということになるのじゃないでしょうか。
○升本政府委員　線引きの基準といたしましては、その都市の将来の人口、産業の想定に基づきまして将来必要となるであろう市街化区域を取り込む、こういう考え方でございますから、現状において、直ちにいまの時点で農地が宅地化されるということを必ずしも予定はしておらない。一応十年と言っておりますが、将来を見越しまして、その過程において徐々に現在の農地が宅地化されていくということを見込んだ上で最終的に線引きのあり方を決定する、こういう方法をとっております。したがいまして、いまの時点ですばっと切っていただいて農地がどれだけあるからすなわちいまの需要に対応すべきだというふうにおっしゃられましても、直ちにそのように計算上ぴたりといかないのではないかというふうに考えております。
　そこで、御参考までに申し上げますと、御承知のとおり、線引きの見直しは今回の措置によって初めて手をつけるという問題ではございませんで、線引きは都市計画法の規定によりまして基本的に五年ごとの基礎調査に基づいて見直す、こういうことにいたしております。それで、新都市計画法の発足が昭和四十四年でございまして、四十五年以降徐々に線引きが行われてまいりまして、現在までのところ五年以上経過しておりますものが、三百二都市計画区域がございます。この三百二都市計画区域のうち、すでに五年ごとの見直しという法律上の準則に従いまして見直しを行っておりますものが二百五十ほどございます。第一回の見直しが完了いたしております。そのうち、見直しの結果、区域を現実に修正いたしたものが百九十区域ございます。この百九十の区域について、トータルでどれだけ市街化区域がふえ市街化区域が減ったかということを見てまいりますと、差し引きで大体従来の市街化区域面積に対して四・八％の拡大という数字になっております。三大都市圏で見ますと、さらにこの拡大率は二・八％とかなり少な目になっております。以上のような数字から御推察いただけますように、市街化区域の拡大によって市街化区域の面積をみだりにふやしているということはないのではないかというふうに御報告をさせていただきます。
○伏木委員　それはわかっているのです。五年ごとに見直すということも、それから徐々に必要に応じてやってきたということもわかっておるわけでございますけれども、今回特に建設省が積極的に通達を出した、その辺のところをお伺いしているわけであります。全国総合開発計画によりますと、五十一年から六十五年までの十五年間には十九万ヘクタールが必要だ、こういうことになっているわけですね。したがいまして、二十二万の農地が宅地化されていく、その中には市街地の再開発による住宅建設も相当出てくることでありますから、こうしていきますと、私はいまの問題を言っているのじゃなくて、相当将来においてもそう必要ないのではないか、こういう感じを持っているわけなんです。全国総合開発計画は十五年の見通しでやっていますから、昭和六十五年になってもいまの市街化農地が開発されていけば充足されていくというように思うのですが、この点はどうでしょうか。
○宮繁政府委員　お答えいたします。
　いまお話しの三全総の数字は、実は宅地の必要量につきまして、住宅の敷地面積のほかに狭い足元道路と共通の小公園を含んでおります。しかし、優良な市街地にするためには実はこの面積の一・五倍程度の土地が必要かと思います。これは御承知のとおり道路とか学校用地その他が必要でございます。そういたしますと、十九万ヘクタールのためには約二十八万五千ヘクタールぐらいの土地が必要でございますし、そのほか当然事務所とか商店街とかいろんなものも必要になってまいりますので、十九万ヘクタールの住宅地を確保するためにはその倍以上の実は市街地面積が必要になってくるかと思います。
○伏木委員　そこで、私はただいまも申し上げましたように、市街化区域内の農地を極力宅地化できるようにしていかなければならない。その一つに宅地並み課税の問題があるわけでありますが、大臣、この宅地並み課税は大臣としては五十七年からおやりになるような決意でございますが、相当抵抗もあると思いますが、どうでしょうか、大臣の御決意のほどは。
○原国務大臣　われわれは、政府が発表いたしました税制調査の答申、これに従って処理したい、こう考えておるところでございます。それによりますと、御承知のように「昭和五十七年度分以降の固定資産税及び都市計画税については、長期にわたり営農を継続する意思のある者に対する配慮を」行え、これが一つ。だから、農地は特別な配慮をして、農地に残すものは端的に言うと税金をかける気はないという意味じゃないかと思うのですがね。それから「新たにＣ農地を課税の適正化措置の対象に加えるとともに」、いままではＡ農地、Ｂ農地だったが、Ｃ農地も課税の対象に加えるべし、こういうことでございます。それからまた、「現在課税の適正化措置が講じられているＡ農地及びＢ農地に対する課税を強化するため、」——強化せよと書いてある。「十分な検討を行うべきである。」これは国土庁だけで決定するわけにもいきませんので、方々、建設、農林、大蔵省とも相談して、最終的にはそうして決定するのですが、国土庁だけで言うならば、きわめて前向きに、もうこの際、ずいぶん宅地が供給されずに、温めておれば値が上がってもうかる、こういう人が多くなってきて宅地が出ない、これを防ぐためにやろうとしておるものでございますから、この線に沿うて、税金もかかる、どうせそれは税金を取られるのだから宅地として提供しようという人も出てくるのでしょうから、そういう線に沿ってやりたい、こう思っております。
○伏木委員　私どもも単に農業者いじめのために宅地並み課税を言っているわけではございませんで、当然住宅が不足している三大都市圏において宅地並み課税をやるべきである、しかもそれは農業者が選択できるように、将来ともに営農をやつていくという方は、それははっきりと営農の意思を固めた上でしかるべき手続をとり、いつ土地を手放すかわからぬというところにのみ宅地並み課税という考え方でありますから、農業者に対しては十分な保護をしていかなければならないと思います。
　この宅地並み課税、都市では非常に不公平税制の尤たるものということになっております。勤労者、サラリーマンが退職金までも前提にして高い土地を買って、そうして日常の生活費を詰めてローンで返済する、そういう必死の努力で買い求めたわずかな土地に対してはびしびしと課税をされている。ところが、隣にある広大な土地に対しては課税がされていない。都市にあってはこれほど不公平な税制はないということで、勤労者の間では相当な不満が出ております。こういう問題を解消していかなければなりません。そこで、国土庁の御意見は承ったわけでございますが、これにちょっと複雑な顔をされるのが自治省ではないかと思うのです。せんだっての本会議では、国土庁長官は五十七年からやりますとえらい元気で御発言をされておりましたが、次に答弁された自治大臣は、やると言ったんだかやらないと言ったんだか、やるべきだと言ったんだかやってはいかぬのだと言ったんだか、聞いておってさっぱりわからぬ。そこできょう自治省においでを願ったわけでございますが、自治省としてはどういうお考えでしょうか。
○渡辺（功）説明員　お答えいたします。
　お尋ねの宅地並み課税についてどう考えているかということでございますが、私どもとしましても、ただいま国土庁長官からお答えがございましたように、税制調査会の答申がここ三年間続けてございます。その税制調査会の答申の中にもいろいろなニュアンスが含まれておりますことは御承知のとおりでございますので、そういったことを十分踏まえまして、これはやはり政策税制ですから、関係省庁の御意見も承り、あるいはその他各方面の御意見に耳を傾けて、五十七年以降の扱いについて慎重に検討してまいりたい、こう考えております。（伏木委員「自治省としてはどうですか」と呼ぶ）私どもとしましては、現在どういう方向ということを決めておりませんので、慎重に検討してまいりたい、こう考えております。
○伏木委員　いまここで詰めるのは無理だと思いますが、ひとつ閣議でがんばってください。激励もしておかないといけませんので。
　それでは、法案に関係して一、二点お伺いいたしますが、この農住法で果たしてどれだけ土地が出てくるかということであります。ということは、現在市街化区域内に農地を持っているような農家の方は、土地を手放したくない、土地は持っておった方が得だ、これがもう圧倒的な御意見でございます。したがいまして、こういう制度ができても果たしてどれだけできるのか。初めに建設省に伺っておきますが、建設省としても、宅地をつくるためにいままでいろいろな制度がおありになったと思います。この農地の宅地化を促進するためにどんな政策があって、それがどれほどの効果をあらわしてきているか、この点をお答えいただきたいと思います。
○宮繁政府委員　市街化区域内の農地の宅地化を促進するためにこれまでとってまいりました施策について御説明いたしたいと思います。
　まず第一番は、やや不完全ではございますけれども、三大都市圏のＡ、Ｂ農地を対象といたします宅地並み課税を実施いたしております。
　第二番目の施策といたしましては、これに対応する宅地化促進策といたしまして二つの措置をとっておりますけれども、これはいわゆる優遇法に基づくところの措置でございまして、農地を転用いたしまして賃貸住宅等を建設しようとする者に対する住宅金融公庫の資金貸付利率の引き下げ、それから二番目には、農地を宅地化するために譲渡する場合の個人の長期譲渡所得税の軽減等の措置をとっております。
　三番目の施策といたしまして、いわゆる農住利子補給法によりまして、地主さんが賃貸住宅の建設や水田の宅地化を推進するための援助の措置をとっております。
　四番目の施策といたしまして、いわゆる大都市法に基づきます特定土地区画整理事業等の実施につきまして助成の措置をやっております。
　五つ目の施策といたしまして、住宅金融公庫によります土地担保の賃貸住宅貸付制度の活用を図りております。
　これらがその主なものでございますけれども、これらの施策は一般の土地区画整理事業等の促進と相まって市街化区域農地の宅地化促進にある程度の成果を上げておると思いますけれども、他方また、必ずしも十分な活用が図られていないものも見られるわけであります。
　　　　〔委員長退席、池田（行）委員長代理着席〕
私どもといたしましても、今後これらの実態を十分検討しつつ、既存の制度についても検討を行うとともに、市街化区域内農地の一層の宅地化を促進するために、ただいま御番議をいただいております農住組合法の創設を初め、宅地供給促進計画制度というのをいま新しく考えております。それから、地主さんが御自分で土地を持ったまま借地方式によりまして宅地の供給を図る諸施策につきましても、その導入を図るために今後十分な検討を続けてまいりたいと思っております。
　いろいろな施策をやっておりますその中で、実績はどうかというおただしでございますけれども、たとえば公庫の住宅建設資金の貸し付けの利率の特例がございまして、賃貸五・五％を四・五％というふうに引き下げておりますけれども、これによりまして六千五百二十五件の住宅が五十四年度末までに実現を見ております。また、農住利子補給法によります賃貸住宅の建設につきましては、五十四年度末までに一万三千戸弱の住宅の建設を見ております。それから特定土地区画整理事業につきましては、五十四年末までに五十五地区、約四千ヘクタールにつきまして事業が実施されております。
　主な実績につきましては以上のとおりでございます。
○伏木委員　区画整理事業を完了してもいまだ農地として残っているところもたくさんでございます。それから農住の利子補給ですね、賃貸住宅の利子補給ですが、約一万三千戸ですか、という御説明ですが、五十四年、五十三年、要するに土地がなくなってきてからですが、この五十四年、五十三年の実績はどうなっていましょうか。
○豊蔵政府委員　お答えいたします。
　この制度が発足いたしましてからの四十六年からの実績につきましてはただいま計画局長からお答え申し上げましたが、五十三年度、五十四年度につきましては、五十三年度が七百四十四尺五十四年度が千八十八戸と相なっております。
○伏木委員　件数でどのぐらいですか。
○豊蔵政府委員　失礼いたしました。件数につきましてはちょっと詳細に手元に資料がないのでございまして、戸数で表示しております。
○伏木委員　私が聞いたところでは、これは確かであるかどうかわかりませんが、五十四年度が件数で四十五件、五十三年度はわずか四十四件と、非常に少ない利用率になっているわけですね。問題はこういうことなんです。こういう賃貸住宅に対する特別の措置をしても、肝心の農家の方で農地を手放すという意思がない限り、次から次へいろいろな施策をやってみても実効が上がらないのではないか。今回の農住法もそのたぐいになる可能性はたくさんあるわけです。ですから、四十六年から十年間で一万三千戸というと相当できたようですけれども、それは土地がこんなになくならないときの話でして、農地、農地と騒がれるようになってからはわずかこの程度しか、一年間に四十四件とか四十五件とか、家の数にして二年間で二千戸しか建たない、こういう状態になっているわけです。このようにいろいろな制度をたくさんつくっていきますと、その都度その制度によって宅地化され、家は建たないで土地の値段だけ上がっていくのです。あの制度もありますよ、この制度もありますよ、ですから、この価格で手放しても損はありませんよ、こういう価格で開発しても十分ペイするんですよということで、制度がいろいろできればできるほど余り使われずに地価だけ上げていくという結果を私どもは心配するわけであります。
　したがいまして、今回もいろいろな措置がとられておりますが、その中で一つお伺いしたいと思いますけれども、このような制度ができて優遇措置がいろいろとられる、しかし、地方自治体とすれば相変わらず宅地開発の指導要綱という厳しい枠があるわけであります。この指導要綱から見て、実際、農地を持っていた人が国の施策に協力して不足している住宅を建てよう、こういう意思表示をしたときには、どうでしょう、自治省の方は宅地開発指導要綱について地方自治体に特別めんどうを見てやれというような行政指導をなされるか、あるいは住宅局の方で、または国土庁になるかもしれませんが、地方自治体に対する緩和の行政指導は行うのかどうか、この点をお伺いいたします。
○藤原説明員　お答えいたします。
　現に、それぞれの公共団体で要綱中に、事情に応じて減免等の措置を講ずることにしておりますので、自治体がそれぞれ地域の実情あるいは農住の事業計画等の内容を勘案しながら適切に対応するものと考えておりますので、われわれはできるだけ自治体の自主性にゆだねたいというふうに考えております。
○宮繁政府委員　大都市とその周辺の市町村の多くは宅地開発に伴います関連の公共公益施設の整備のための財源負担に大変悩んでおりまして、このためやむを得ない措置ということで、宅地開発指導要綱によりまして開発者に負担を求めているのが実情でございます。
　指導要綱につきましては、一面、居住環環のいい住宅地が造成される効果もございますけれども、同時に社会的通念に照らしまして行き過ぎの点もありまして、これが計画的な宅地開発の隘路の一つになっておることも事実でございます。このような事態に対処するためには、基本的にはやはりこれらの市町村に対しまして財政的な援助措置を行うことが必要であると思います。建設省といたしましても、宅地関連の公共施設の整備につきましては、一般公共事業費も重点的に配分いたしております。たとえば去年五十四年度は、ほかのところは伸び率ゼロでございましても数％を伸ばすというようなこともやっております。そのほか関公の促進事業費制度ができてましてやっておりますし、また立てかえの施行制度等々措置を講じております。ことしの七月にも関係各省に対しまして宅地開発等に伴います地方財政負担の軽減措置に関しまして、私どもの事務次官名をもちましてお願いもしたような次第でございます。
　なお、昨年の三月、自治大臣と建設大臣が話し合いまして基本的な合意ができまして、本年五月には、自治事務次官の名前で、宅地開発等に伴います負担金の使途の明確化を図るとかあるいは行き過ぎは見直していただくということを内容とする地方財政運営の通牒も発せられました。
　今後とも私どもは、地方公共団体の負担の軽減と宅地開発指導要綱の行き過ぎ是正のために努力をしてまいりたいと思います。農住法につきましても、やはり同様な観点から負担の軽減その他を図っていくべきだと考えております。
○伏木委員　この農住法について特別に見るように行政指導をするかということなんです。と申し上げますのは、開発が非常にやかましくなっていまして、それでもし開発が出来るのならば——私は農業団体の幹部に聞いたのですけれども、何も素人がこういう事業をやらなくても、開発ができるのならば一般のデベロッパ一にお任せしちゃった方がいいんだ、こういう農業団体の幹部の方の御意見も伺ったわけです。したがって、こういう指導要綱が壁になっておって開発ができない。したがいまして、先ほど申し上げましたように、これは他の法律ができて、それに協力しましょう、住宅宅地問題に貢献しましょうという農家の方に対しては、農住組合法について特別の措置はとれるのかどうかという点を伺っているわけです。
○山岡政府委員　私ども三省力を合わせまして農住組合法を提案いたしましたが、その前提といたしまして、市街化区域内には九万五千ヘクタールの農地がある、それもこの農住法の対象の中には八万八千ヘクタールの農地がある。その所在を調べますと、都市計画の用途地域で見まして、住居系の地域の中にその九〇・四％がございます。準工業地域に四・四％が含まれております。したがいまして、住宅の盛大に建つという地域の中に九五％ぐらいがあるわけでございます。その中の皆さんの中で、特に東京圏の皆様方につきまして「市街化区域内農地の今後の利用意思」というのを聞いたわけでございます。当然のことながら「農地の全部について、農業を続けていきたい。」今後十年ぐらい続けていきたいという方が四五・五％でございました。それから、「多少は売却あるいは貸家・アパート等の施設用地に転用してもよい」、あとは農業を続けたいという方が三九・三％でございました。それから「半分位は」という方が九・二％、それから「大部分は」というのが五・九％で一いずれも「多少は」とか「半分」とか「大部分は」とございまして、まあ農業を続けていきたいという意思の方が多いというように私ども見受けるわけでございますけれども、やはりそういう方々の中にも宅地に転用したいという方もいらっしゃるわけでございます。
　先ほど先生のおっしゃいました営農といいますか農地がなかなか転用されない主な理由の中に、資産として保有するというようなもの、それからいまおっしゃいましたように、本当に農業を継続したいとお考えの方、そのほかもう一つ、実際は転用したいのだけれども、どうもノーハウもないし、でき上がったものについて借家を経営するのも不安だしという方もおられるわけでございます。現に私どもいろいろな農業団体を通じましてもそういう話を聞いております。したがいまして、そういう方々にこたえる意味で農住組合法をつくっていくわけでございます。それに対しまして地方公共団体の宅地開発要綱、いままで各省からも申し上げましたように、私どもも社会的通念に照らしまして行き過ぎたものは是正してもらわなければならないと思っております。しかし、それと一方、財政的な応援ということでやはり関連公共施設整備事業だとか立てかえ施行制度だとかその他予算の要求等も含めますと、相当いろいろな応援を考えております。それと同時に、やはり地元市町村という地に足のついたところが応援をするわけでございますから、先ほど自治省からのお話もございましたとおり、私どもはそういうものの運用に当たっても一定の配慮を期待できるのじゃないかと考えておりますし、またそういうふうに応援もしていきたいと思っております。
　　　　〔池田（行）委員長代理退席、委員長着席〕
現に全部ではございませんが、土地利用転換計画というのを国土庁でも補助金を出しておりまして、その中ではそういうふうな関連公共施設の整備の問題も含めまして、市町村が農民の方々について指導なさっておるという状況でございます。いろいろと実施のときに当たりましては、通達などにつきましても十分関係省と協議をして前向きに検討してまいりたいと思います。
○伏木委員　先ほど住宅宅地関連公共施設整備費のお話が出ました。この整備費で助成をするというわけであります。しかし、宅地開発事業は十六ヘクタール以上という制限があるわけでありますが、この農住法でいきますと、二ヘクタール以上ということで組合が結成されるようになっております。こういう十六ヘクタール以下のところでもこの対象になるかどうか。さらには、建設省関係の道路、河川、下水道、公園というように限定されております。しかし、飛び離れたところへ行きますと、消防署の出張所をつくってほしいとか、あるいは学校とか医療機関までも指導要綱の中に入ってくるわけですね。ですから、適用の面積をもっと縮小できるのか、あるいはこういったいろいろな設備を拡大できるのか、この点はどのようになっておりますか。それでないと実際使えないということになります。
○山岡政府委員　先ほど建設省の方から御説明ございました宅地開発の計画策定ということにつきまして来年度予算要求もなされておりますが、そういうものに適合するものの中に、農住組合の計画も当然適合する、その範囲については関公の対象範囲を下げていただくということの要求を両省一緒にがんばっておるわけでございます。
　それから、医療施設等に対します公益施設的なものの応援でございますけれども、確かに現在の関公の中にはないわけでございますが、これはまだ余り前例はございませんけれども、国土庁に事業調整費というのがございます。その事業調整費の中に、建設省で行っておられます関公費の対象になるような事業については、そういうようなものについての事前の調整という枠内ではそういうようなものをやってもよろしいということを関係省間で協議を済ませております。ただ、従来までは予算が相当ついたせいでございますか、学校につきましても医療施設につきましても、いままでのところ余り要望がない、一、二カ所しかなかったということでございますが、今後におきまして一気に小さいところまでいけるかどうかわかりませんが、予算の範囲をふやしながら、そういうものについても活用してまいりたいと思っております。
○伏木委員　そうしますと、住宅宅地関連公共施設整備費は来年度は相当予算をとらないとだめなのですが、建設省、自信ありますか。
○宮繁政府委員　関公の整備費につきましては、五十三年度三百億、補正で三百五十億になりました。五十四年度が六百億、五十五年度が九百億というふうに大変なふえ方でございました。しかし、来年度の要求につきましては、御承知のとおり非常に厳しい財政状況のもとでございまして、建設省全体の公共事業費の伸び率も七・五％で抑えられております。なお、下水道その他に対する国民の要望も非常に強いわけでもございまして、その中で九百億を一千億、約一一％増、なおそのほかに用地につきまして国庫債務費の別枠百億ということで一千百億を要求いたしておりますけれども、何としてもこれだけは確保したいとがんばってまいりたいと思っております。
○伏木委員　いろいろ申し上げましたが、ひとつ新しい制度をつくる以上は、これが十分に生かされるように御努力をお願いいたしまして、質問を終わります。
○瀬崎委員　農住組合法について伺います。
　三大都市圏の住宅宅地の状況はきわめて深刻であることは自明であります。宅地供給実績で見ても、四十七年に七千九百ヘクタールだったものが半分以下の三千七百ヘクタール、これは全国が同じ年度で見て六〇％であるのに比べて、大幅な低下ということになります。三大都市圏での必要な住宅宅地供給の確保について、建設省が必要だと考えている施策の主なものにはどういうものがありますか。
○宮繁政府委員　宅地の供給は緊急な課題でございまして、いろいろな施策を講じております。一つは、何と申しましてもいままで山林原野でありました土地を都市的な土地利用に転換させたい、そして計画的に新しい市街地を促進することが一つございます。
　もう一つは、最近では東京都におきましてもマンションが非常にたくさん建っておりまして、これは若い方々が住宅を手に入れたい、その場合に、郊外の一戸建てのものはなかなか入手しがたいと同時に、交通の便利なところで、またショッピングその他子供さんの教育についてもいい場所というようなことで、既成市街地の高度利用、有効利用がかなり進んでまいっております。五十年では東京都内のマンションが一万戸ぐらいでございましたけれども、最近では三倍の三万戸程度建っておるかと思います。こういうふうに新しい市街地での宅地化を進めると同時に、既成市街地の高度利用、有効利用を進める、二つの面で宅地供給の展開を図ってまいりたいと考えております。
　具体的にやっております施策を一、二挙げてみますると、住宅公団とか地方の供給公社等の公の機関によりまして計画的に宅地を開発してこれを分譲する。また住宅金融公庫、開発銀行からの政策金融によりまして、民間の優良なデベロッパーの宅地開発を進めていく。三番目には、先ほどもお話が出ました地方公共団体の負担を軽減し、同時に民間デベロッパーの負担も軽減するという意味合いから、関連の公共公益施設の整備の拡充、推進を図っていく、こういうことをやっております。そのほか宅地開発の場を拡大するという見地から、線引きの見直しとか、開発許可の適切な運用も図ってまいりたいと考えております。
　既成市街地の高度利用、有効利用につきましては、都市再開発によりまして土地の有効利用の推進を図る、それから総合的な宅地施策の一環といたしまして、土地税制の改善等につきましても考えてまいりたい、こういうふうに考えております。
○瀬崎委員　しばしば言われているように、宅地、土地の対策は総合的に行われてこそ効果があると言われるのですが、今回そういう総合的な施策を同時にスタートをさせるのではなく、この農住法案というものだけが飛び出してきた。どうしてこういうものだけが急がれてきたのでしょうか。
○山岡政府委員　いま先生のお話にございましたとおり、土地対策につきまして、これ一発という決め手はなかなかないと思います。総合的にいろいろないいと思うことをやっていかなければならない。その中の一つといたしまして、先ほど申し上げました九万五千ヘクタールの農地、しかも九〇％以上が住居系の用途地域の中にあるというものにつきまして、やはりそういう土地利用転換を図ることがまず目下の急務ではあるまいかということが一つでございます。
　それから同時に、国土法等におきましてすでに遊休地の活用の制度も開かれておりますし、都市の再開発につきましては、前国会で一部法律の改正が図られたところでございます。
　それから、宅地供給促進の見地からの税制につきましても、逐年改善等も行ってまいっております。それらの中で、そういうふうな農地の利用転換ということは焦眉の急務であるという見地から、こういうものにつきまして立案した次第でございます。
○瀬崎委員　これまでにも農地のいわゆる吐き出しといいますか宅地化については施策はとられてきておると思うのですね。宅地並み課税であるとか生産緑地法あるいは税制も一部改正されている。あるいは農住利子補給法等があったと思うのですが、私どもの方から見れば、どちらかと言えば農地の吐き出しの方に、効果があるかどうかは別にして、政府は積極的で、むしろデベロッパー等の保有地の吐き出しの方が消極的であった、こういう感じがしてならないのであります。
　そこで、具体的に一、二、法案内容について伺いたいのですが、十五条で組合員の資格を規定しております。そこで、「組合の地区内の土地について所有権又は借地権を有する者」とあるわけですが、これは借地権さえ持っておれば、あるいは今後持つに至ればだれでも組合員の資格がある、そういうことなんでしょうか。
○山岡政府委員　十五条では、者と書いてありまして、個人、法人を含めて借地権者につきましては組合員になれるというたてまえをとっております。法律上の組合員資格といたしましては、組合の地区内の土地につきまして、所有権または借地権を有する者、それから組合の地区内の農地について使用収益権を有する者というのは認めておりますけれども、個々の組合の実際の組合員資格、これはそれぞれの組合の定款で定めるというふうになっております。これは法律の十五条に規定しておるわけでございますが、あくまで定款による組合の自主的な判断にゆだねられているということでございます。
○瀬崎委員　そうすると、いわゆる開発業者であるとか不動産業者、そういう人々でも、借地権さえ存在している、あるいは取得していけば組合員にはなれる。これを排除するというふうな法的規制はない、こういうことなんでしょうか。
○山岡政府委員　農住組合の地区につきましては、相当な部分が農地でなければならないというのが一つございます。それと同時に、相当の部分と言っておりまして、残りのところに農地及び採草放牧地以外の土地も一部は入ることも予定しております。したがいまして、その中にもし法人が持っている土地があれば、これは組合員たり得るわけでございます。それからさらに、相当のまとまりのある農地のすぐ近くに若干の法人の所有の土地がある、そういう場合に、それを取り込んで全体計画をする場合の方が全体の町づくりとして結構だという場合には、それも参加することができるようになっておるということでございます。
○瀬崎委員　さらに七条で組合の行う事業を決めておりますが、「住宅又は店舗、事務所その他の利便施設を建設するため土地を必要とすると認められる者」となっておるわけでありますが、ここで言う利便施設の範囲、どの程度までを意味しているのでしょうか。
○山岡政府委員　七条では「組合員及び一般公衆の利便に供される店舗、事務所その他の利便施設」ということで、店舗、事務所等がその例に挙がっております。したがいまして、それに類似のものとして考えておりますのは、駐車場、保育所、幼稚園、学校、図書館、集会所などが考えられるわけでございます。これはいずれも公庫の融資対象などになっておるものでございますが、具体的には小さいところにこういうものが全部要るわけではございませんので、地区の大きさ、地域の状況等を勘案しながら運営されていくものだと思っております。
○瀬崎委員　これはいささか極端な例を言うようになるのですが、バーとかキャバレーとかパチンコ、このたぐいをまさか利便施設だとは言われないと思うのです。その場合に、こういう業種に譲渡される、そのことを防ぐ保障というものはあるのでしょうか。
○山岡政府委員　先ほど申し上げましたように、組合員及び一般公衆の利便に供されるというのが一つかかっておりまして、そういうもののために必要な店舗、これは入れ物でございます。事務所も入れ物でございます。そういうものをつくって貸すわけでございますので、実際そういうものにつきまして、いま先生がおっしゃったものは、箱としてはありますけれども、適当でないというふうな指導をしてまいりたいと思います。これを法律上いかぬという根拠は現在のところは、いまの組合員及び一般公衆の利便に供されるものかどうかということが一つの判断基準になると思いますけれども、私どもといたしましては、そういう箱を使っていただく場合にも、適当かどうかというものにつきましては現在の情勢によるべきだと思いますが、一般的にこういうものは好ましくないのは当然だと思います。
○瀬崎委員　この土地の譲渡もできるわけですが、譲渡を受ける者として、いわゆる開発業者、不動産業者、こういう者は対象にはなり得るのでしょうか。
○山岡政府委員　これは二項の二号でございますけれども、「政令で定めるもの」ということにいたしております。政令で定めるものにつきましては、ここで上物等につきまして、いわゆる土地転がしの発生も防止しなければなりません。それで住宅の建設等を確実に行うというものを政令で指定するというスタイルをとっておるわけでございまして、現在地方公共団体、公団、公社等を政令・指定事項として規定いたしておりますが、将来の検討の中に、民間の法人であって資力、信用があるもの等については指定をした前例等もございますので、三省間で十分検討してまいりたいというふうなことを考えております。
○瀬崎委員　結局これは、農民が事業をやるのだと言いながらも、十分、大手不動産業者、開発業者の入り込む余地を与えているのではないかとわれわれは判断せざるを得ないのであります。
　そこで、これも政府としては重要な宅地供給策の一つとして打ち出されたのでありますが、これから本当に土地問題を解決しようとするならば何が必要か、その根本に触れて質問をしたいのであります。
　委員長にお願いをいたしまして、ちょっと質問をわかりやすくするために、大臣並びに政府側の方に資料を配らしていただきたいのですが……。
　二枚資料があるわけでありますが、まず資料１を見ていただきたいわけであります。それは、大手不動産業者、民間デベロッパーの団体及び会員である企業から自民党に対して行われました五十四年の政治献金の一覧であります。物すごい額であります。
　まず、団体の方について見ますと、不動産協会から六千六百三十五万円、日本ビルディング協会連合会から二千八百万円、日本高層住宅協会から二千七百八十五万円、全国不動産政治連盟から二千万円、都市開発協会から二百万円となっております。
　さらに、このそれぞれの団体の構成員であります企業、これからも、それよりもさらに大きな額が出ております。不動産協会あるいは都市開発協会のいずれかに加盟しているか、両方に加盟しているかの私鉄関係十五社について見ますと、東急二千二百三十九万円、東武鉄道二千百十七万円、小田急千八百九十万円、京王帝都千七百六十七万円、西武鉄道千七百六十七万円、京浜急行電鉄千七百六十七万円、この辺、額がほぼ等しいということは、当然協調融資ならぬ協調献金ではないかと思われます。京阪電気鉄道千六百六十万円、西日本鉄道千四百五十万円、相模鉄道一千万円、近鉄三千七百四十三万円、阪急二千百十七万円、名鉄千六百九十七万円、南海鉄道千六百四十万円、阪神電鉄千五百四十万円、山陽電鉄三百万円、この私鉄関係だけでも二億六千六百九十五万円に上るのであります。
　さらに、不動産関係七社、これは三菱地所千三百十一万円、国土興栄百万円、住友不動産十二万、東急不動産十万、阪急不動産十八万、阪神不動産二十四万、西武不動産六十万、締めて千五百三十五万円であります。
　それから、いわゆるゼネコンといいましょうか、建設関係の不動産業者六社、竹中工務店三千八百七万円、大成建設三千五百三十二万円、鹿島建設三千四百四十万円、清水建設三千四百三十二万円、不動建設千七百三十六万円、国土計画十二万円、締めて一億五千九百五十九万円であります。
　それから商社系の不動産業者二社、三菱商事六千百九十万円、住友商事二千四十九万円、合計が八千二百三十九万円であります。
　それから不動産協会員であります金融関係七社、日本債券信用銀行五千六百七十万円、三菱信託銀行三千三百二十五万円、住友信託銀行三千十万円、安田信託銀行同じく、三井信託銀行同じく、東洋信託銀行二千六百六十一万円、殖産住宅相互二百万円、この金融関係が合計で二億八百八十六万円、合計いたしますと八億七千七百三十六万円、これが去年一年間、こういう不動産業界の団体並びにその構成員の会社、大手の会社から自民党に贈られている政治献金であります。もちろんこれは私の調べた範囲でありまして、漏れている部分はあり得ると思います。
　まさに、これは大手不動産業者中心に、不動産業界ぐるみで━━━━━━━━━━━━━━ような観さえ見られるのであります。（発言する者あり）
　自民党は、こうした不動産業界との関係について、かつて三木首相がこういうことを予算委員会で言っております。「どうも自民党がいままで安易に企業の献金というものに依存し過ぎてきた。」「国民からややもすれば疑惑の目で見られることは政治の信用を害しますから、」「原則としては、個人献金あるいは党費、こういうことで賄う」ことが理想であり、「こういう原則的な考え方は、私は変わってはいない」、また、「政治資金には節度を設けなければいかぬ。」こういうようなことを言っているわけであります。
　そこで、まず建設大臣に伺いたいのですが、建設大臣はいま私が申し上げました不動産業界と自民党との関係について、これがあたりまえの姿だ、こうお思いになるのですか、いかがでしょう。
○斉藤国務大臣　適否については見解の相違があろうかと思います。お調べになっておわかりのように、これは堂々と出された数字であろうと思いますので、あえてこれについて意見を申し上げる場ではなかろうかと、このように考えるわけであります。
○瀬崎委員　しかし、このような多額の政治献金を出している側の意思からいえば、たとえば国土利用計画法の土地取引の規制区域指定の発動であるとか、あるいは遊休土地の指定の発動であるとか、こういう措置がなかなかとられない、これは結局、こういう政治献金にどっぷりつかっているからではないんですか。また、こういう政治献金をどんどん受け入れておって、不動産業界の利益に反してでも厳しい措置というものがとれるでしょうか。
○斉藤国務大臣　いまお答えいたしましたとおり、堂々とお調べのとおりの数字が出るくらい公明にやっておられると思います。しかも、民主主義議会の中で、皆さん方の前で公明的に、いろんなことは、法案等々は進められているわけで、そこにいささかも疑義があるようなことはないと私は確信いたしております。
○瀬崎委員　かつては企業からこの種の政治献金はもらわない方がよい、もらうことは国民の疑惑を招く、こう言われておったのでありますが、いまの内閣は、こういう献金も公明正大だからどんどんもらっていくんだ、こういう方針だと理解していいのですね。
○斉藤国務大臣　お答えいたします。
　公明正大だからどんどんもらっていいのだということは、少し考え過ぎといいますか、意見の進み過ぎではなかろうかと思います。正当な行為で公明に出される献金についてはいただいてもよろしかろう、しかも公明に数字にあらわれているわけで、いささかもそこに私は危惧をしたり、あるいは、何というのですか、そのように推測をする必要はなかろうかと、このように考えているのですけれども……。
○瀬崎委員　他の業界の政治献金などと比べて、きわめてこれは急増しているところに一つの特徴があるわけであります。
　さらに、これらの大手不動産業者あるいは民間デベロッパーの団体からの政治献金は、自民党の政党へだけではなくて、政治家個人にもずいぶん出ているのであります。これは資料２の方に載せておきました。
　たとえば、登坂衆議院議員の朋登会に二百万円、安井謙参議院議員の正峰会に百二十万円、渡海衆議院議員の政策研究会に二百万円、浜田幸一前衆議院議員の幸風会に二百十六万円、石井一後援会に百万円、粕谷茂衆議院議員に百万円、村田敬次郎衆議院議員に百万円、山中貞則後援会に百万円、政親クラブ、これは金丸信衆議院議員の政治団体でありますが百万円、金丸信氏の場合は四つの団体から合計して七百五十四万円出ております。それから安倍晋太郎衆議院議員に百万円、渡部恒三議員の恒山会に百万円、上田稔参議院議員の国土再開発研究会に百万円、玉生孝久後援会に百五万円、金子一平議員の政経研究会に五十万円、天野光晴議員には、これも四つの団体から三百六万円、中野四郎議員のところへ五十万円、亀岡高夫議員の達山会に二十万円、小此木衆議院議員の京浜政経調査会へ百二十万円、河本嘉久蔵参議院議員の湖山会に百二十万円、中曽根議員の山王経済研究会に百二十万円、嶋崎均参議院議員の経済研究会に百二十万円、細川護熙参議院議員の新昭和研究会に二百四十万円、糸山英太郎前参議院議員の新日本政経育成会に百十九万円、藤田正明参議院議員の翠峰クラブに二団体から五百七十万円、平泉渉衆議院議員の泉友会、白泉会に二百八十八万円、野田卯一後援会に四団体から千七百七十五万円、箕輪登前議員の新国際経済研究会に二団体から二百万円、服部安司前衆議院議員に二団体から百万円、渡辺栄一衆議院議員に二団体から百万円、佐藤守良議員の良友会に二団体から百万円、佐々木義武議員の科学経済研究会に二団体から五十万円、栗原祐幸議員の友交クラブに二団体から五十万円、大村襄治議員の日本経済調査会に二団体から五十万円、左藤恵議員のＥＰＥ研究会に二団体から五十万円、ざっとわかっているだけでこういう数字が出ているわけであります。
　この政治献金の贈られた先というのは、いま申し上げましたようにほとんどが現職の自民党議員であります。しかも自民党内の宅建議員連盟など、土地に関係をしている議員にこの献金が集中しておるのも特徴であります。これは明らかにこの土地の問題について業界の要求が実現されることを期待してそれぞれの団体が贈っている、そういう政治工作資金の性格を持つものだ、こういうふうに考えられても私は仕方がないと思うのですが、いかがでしょうか。こういうことがまた、三木元首相の言う、国民からややもすれば疑惑の目で見られることは政治の信用を害する、こういうことにも私は該当するのではないかと思うのですが、いかがですか。
○斉藤国務大臣　政治家個人への献金でございますので、私がいまそれに言及する立場ではございません。先生、少し考え過ぎじゃないでしょうか。明らかに、出された数字に示すように公明正大に政治家個人がそれぞれの関係の方々から献金を受けておられるものと私は考えたいのです。また、考えてよろしかろうと思います。
○瀬崎委員　いまの大臣の答弁に非常に鈴木内閣の性格がよくあらわれている。いままでは、こういう営利企業からの政治献金に対して追及を受ければ、多少は遠慮しようかというふうな答弁が出たものであるけれども、いまは開き直って、こういうものは公明正大であれば幾ら受けてもよい、こういう発言になっております。
　考え過ぎかどうか、それぞれの献金をしている団体がどういうことを要求しているか、明らかにしておきたいと思うのです。
　まず、不動産協会でありますが、不動産協会は、五十四年度に「市街化調整区域における開発適地の宅地化促進に関する要望」というものを出しております。これは当然御存じだと思います。その中で、第一に「市街化区域に隣接する開発適地については、面積の大小に拘らずこれを市街化区域に編入すること。」第二が「同一土地保有者が市街化区域と市街化調整区域にまたがり土地を所有し、これが開発適地である場合は、面積の大小に拘らず、調整区域の部分を市街化区域に編入すること。」これはずいぶん虫のいい要求であります。第三に「市街化調整区域において、新駅が設置、または予定されている場合は、当該駅勢圏を市街化区域に編入すること。」そういう新駅に予定されているところは調整区域になって、とかく大手不動産業者が買い占めておったところであります、御存じですね。それから第四が「市街化区域に隣接していない五十ヘクタール以上の土地で、開発適地である場合は、これを「飛び市街化区域」とすること。」第五に「市街化区域に隣接していない二十ヘクタール以上五十ヘクタール未満の土地で、開発適地である場合は、これに開発許可を付与すること。」こういうわけであります。これが不動産協会の要求になっております。
　次に、都市開発協会の自民党への働きかけを見てみましょう。「昭和五十四年六月、自由民主党土地問題委員会・住宅対策特別委員会・都市政策調査会の合同会議に意見書「宅地の低廉化と供給確保について」を提出、」「供給確保のための市街化調整区域の活用、」「などの対策を提案した。」これに対して「「自由民主党の合同会議では、同年七月、「当面の土地対策等の基本方針について」をとりまとめ、このなかで、」「都市計画法の線引きの見直し、」「などを提言した。」こういうふうな受け答えになっております。
　また、全宅連の要望書を見てみますと、「線引きの大幅見直し」となっておりまして、「線引き見直しについて、従来の微調整方針を速やかに転換、長期的展望にたった思いきった見直しを行い、市街化区域の大幅な拡大を図るべきであり、地域によっては撤廃を検討すべきである。」こう言っております。
　それから、特に個人への献金の多い全国住宅宅地経営連合会でありますが、これも「大都市周辺における市街化調整区域について、いわゆる線引きの見直しを行い環境の整備された秩序ある宅地開発を誘導すること。」こういうふうに言っているわけです。
　つまり、これらの団体の共通して打ち出していた昨年度の要求というのは、線引きの大幅見直しなのであります。しかも一昨年のこういう団体の政治献金、たとえば不動産政治連盟の場合を見ましても、せい、ぜい一人に十万円が限度であります。それも十人程度であったわけであります。これが五十四年度では一気に一けたも上がっているし、数もうんとふえている。こういうこともあわせ考えれば、だれの目から見ても、こういう政治献金の目的が線引きの大幅見直しにあった、こういうふうに見られることは明らかなことじゃないかと思うのですが、大臣はそういうふうにお思いになりませんか。