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○国務大臣（塩崎恭久君）　先ほど局長から申し上げたとおり、企画業務型裁量労働制の対象となる労働者数を把握するために、全国の労働基準監督署に届けられた定期報告、私もフォーマットを見ましたが、六か月ごとに出てくるわけでありますけど、これを調査するということで実施をいたします。
　企画裁量型労働制の対象となる方の健康確保措置の実施状況につきましては、平成二十六年にＪＩＬＰＴが実施をいたしました調査によりますと、企業が実際に実施をした健康確保措置としては、例えば、産業医等による助言、指導又は保健指導を受けさせる、これが四〇・四％、それから、心と体の健康相談窓口を設置するというのが三九・二％などとなっておりまして、健康確保措置の実施状況についてはこの調査により把握ができているものと考えておりますけれども、今、小池委員の方から御指摘の定期報告に記載されている労働者の健康及び福祉を確保する措置の実施状況の集計につきましては、大部でございますので、どのような集計ができるのか検討してまいりたいと思いますが、いずれにしても、集計をするということは御要望のとおりにしたいと思います。
○小池晃君　これは是非やっていただきたい。せっかく報告書に入っているんですから、きちっとその集計公表をしていただきたい。
　受動喫煙防止対策についてお聞きをしたいと思います。
　これ、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックまでにというのは国際的な責任です。子供や病気の患者を始めとして、受動喫煙で毎年一万五千人が亡くなっている。国民の健康確保のためには一刻を争う課題であります。
　大臣、この対策の基準は、これは望まない受動喫煙を禁止することであるということだと思います。あらゆる妨害をはねのけてこれを必ず実現をするという大臣の決意を示していただきたい。
○国務大臣（塩崎恭久君）　これ、この委員会でかかったはずでございますけれども、健康増進法というのは十四年前に改正になりまして、そこで、施設の管理者に受動喫煙防止の努力義務が設けられた。しかし、今御指摘のように、引き続き、毎年推計で一万五千人が受動喫煙で亡くなられていると。裏返して見れば、これは従来の努力義務では足りないということでありますから、この規制を直接するということを導入しないといけないということで、総理も一月の施政方針演説の中で受動喫煙対策の徹底を行うという明確な姿勢を表明いたしておりまして、私どもも三月一日に厚生労働省の基本的な考え方の案というのを公表をさせていただいております。
　厚労省は国民全体の健康に責任を負っているわけでありますから、受動喫煙の健康影響が明らかであって、科学的にも、健康を確保して命を守り、子供たちの未来を守るというために、望まない受動喫煙を完全に解放するための対策を講じることができるように関係者の理解を得る努力を引き続き続けてまいりたいと思います。
○小池晃君　厚労省は自民党と協議をしているそうですが、自民党の方針は、ここにいる方はちょっと違うんだと思うんですけど、百平米以下の小規模の飲食店は表示義務付ければ喫煙認めると。これ、東京都の場合、百平米以下の一般飲食店は全体の八五％、バー、スナック等の遊興飲食店九五％ですから、百平米以下の飲食店を表示義務で喫煙オーケーとすれば、圧倒的な飲食店が喫煙フリーになるわけですね。アルバイト、従業員、子供まで望まない受動喫煙を強いられることになるんですね。
　大臣、これ、あり得ないでしょう。こんな百平米以下などという自民党案には絶対に妥協しないと、原則禁煙実施の先送りはしないということを明言していただきたい。
○国務大臣（塩崎恭久君）　この飲食店の規制につきまして、喫煙とか分煙とかというこういう表示を課すことを条件に一定の面積以下の飲食店は規制対象外とする案が報道されていることは承知をしております。
　三月一日にお示しをいたしました厚生労働省の基本的な考え方の案においては、通常、妊婦あるいは子供たちが利用せずに、経営者以外の従業員とかアルバイトもいないような、いても一人程度である小規模のバーとかスナック等においてのみ例外的に喫煙を可能とした案でございましたが、一方で、喫煙などの表示義務によって、がんやぜんそくあるいは難病の皆さん方の、こういった患者さんを含む、あるいは従業員やお客様として来られる方々の受動喫煙、そして、いや応なく全員参加で来る会社の送別会とかそういうような、あるいは接待ですね、そういうことで、いわゆる嫌々受動喫煙といったことを完全になくすことは私は表示義務では難しいと思っています。
　いろんな考え方が示されているわけでありますけれども、厚労省としては、原則屋内禁煙の前提を譲ることはできない、広範な例外を恒久措置として残すような案では望まない受動喫煙は排除し切れないというふうに思っております。
○小池晃君　こういう問題では全面的に応援しますので、これはもう、これはね。この委員会だったらみんな賛成ですよ、きっと。こういう妨害はやっぱり許しちゃいかぬと。
　医療費の問題から見たって、これ重大な損失があるわけですよ。ＷＨＯは、喫煙による健康被害で百五十五兆円の経済損失が生じているとしています。我が国では、受動喫煙によって生じている超過医療費というか、これは一体幾らになっているのか。厚労省研究班の結果を簡潔に示してください。
○政府参考人（福島靖正君）　平成二十八年度の厚生労働科学研究によりますと、肺がん、虚血性心疾患、脳血管疾患を対象として算出した平成二十六年度の受動喫煙による超過医療費は、約三千二百三十三億円と推計されております。
○小池晃君　これ、脳血管疾患、虚血性心疾患、肺がんに限定しているから、実際はもっと多いことは間違いないわけですね。これだけのやっぱり医療費でも損失なわけですよ。
　それから、完全禁煙に反対する意見としては、客足が減るという御議論ある。しかし、ＷＨＯは、公衆の集まる場所で喫煙を禁止する法律を導入してもマイナスにはならないと。イギリス政府の調査によれば、全面禁煙にしてもパブは逆にお客さん増えているという結果も出ているわけですね。
　日本では、全面禁煙にした飲食店への影響について愛知と大阪で調査されたと聞きますが、結果はどうでしょうか。
○政府参考人（福島靖正君）　飲食店の経営につきましては、ＷＨＯの国際がん研究機関がまとめたがん予防ハンドブックでは、レストラン、バーを法律で全面禁煙にしても減収なしとされております。
　国内でも、自主的に禁煙に取り組んだ飲食店の状況についての幾つかの調査があります。平成二十二年度に愛知県が行った調査では、自主的に全面禁煙した千百六十三店舗のうち約九六％の千百十八店舗は売上げが増えた又は変わらないと回答し、売上げが減ったと答えたのは約四％となっております。また、平成二十二年度に大阪府が行った調査では、自主的に終日全面禁煙としている飲食店二百二十六店舗のうち売上げが減ったと回答したのは約八％となっております。
○小池晃君　もう答えははっきり出ているわけですよ、これね。
　ところが、五月十五日、自民党の厚労部会で受動喫煙の問題で発言された議員に対して、たばこ議連に所属している大西英男議員が、がん患者は働かなければいいとやじを飛ばしたと。その後、謝罪されたようですけれども、でも、飲食店の従業員が喫煙可能な店で無理して働かなくていいのではないかという趣旨で発言したということで、持論を撤回しないというんですね。これ、とんでもないと思いますよ。全国がん患者団体連合会も、怒りというより悲しい、がん患者の尊厳を否定しかねないと、こう抗議文を出しました。
　大臣にお聞きしますが、党派を超えて受動喫煙対策に、受動喫煙防止に取り組んでいるときに、どうしてこういう発言が与党の国会議員の中から出てくるのかと。やはり受動喫煙による深刻な被害に対する著しい認識の欠如があると言わざるを得ないと思うんですが、大臣としてどう対処されますか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　自民党の厚労部会では、当日様々な御意見が出ました。私もその場におりました。がん患者やぜんそくの患者、あるいは難病を抱えている方など、弱い立場の方々が働く際の問題も提起をされたわけでありまして、私どもとしては、どこの職場にあっても望まない受動喫煙を完全に防止できるようにする、これが大事だというふうに思っています。
　加えて、職場の送別会とか接待など、先ほど申し上げたとおり、自分の意思と関係なくそろって飲食店に行くというような場面もたくさんあるわけで、がんやぜんそく、難病の患者さんなどを含めて人知れず病気と闘っている方々、あるいは妊娠をされている方々を望まない受動喫煙から完全に解放するということをどう実現するかを真剣に考えなければいけないというふうに思っております。
　受動喫煙による健康影響は科学的にも明らかであります。受動喫煙対策は、国民の皆様方一人一人に関わる問題でもありますので、国民の健康を大事に思う気持ちは議員の皆様方も同じ思いであるとは思っておりますので、引き続き、受動喫煙に関するこの健康影響、あるいは受動喫煙対策の重要性に関して、私どもとしては、厚労省としての使命として丁寧に説明を尽くしてまいりたいと思っております。
○小池晃君　受動喫煙防止法の立法事実は明らかだと思います。国と与党のやっぱり責任が問われていると。これ、是非超党派で実現をしたい。厚労省案、最低基準ですよ。これ、一刻も早く実現し、更に厳格な対策を実現するということが必要だというふうに思いますので、是非この問題は力を合わせて、抵抗勢力を打ち破って前に進もうということを訴えたいと思います。
　地域医療構想による病床機能の再編、効率化について聞きますが、今年三月末に一応全都道府県の構想が出そろって、二〇二五年の必要病床数、全国で幾らになりましたか。
○政府参考人（神田裕二君）　二十八年度中に地域医療構想が全て策定が終わりまして、二〇二五年時点の病床の必要量を機械的に積み上げますと、全国で百十九万一千床というふうになります。
○小池晃君　百十九万一千床ということでありますが。一昨年六月に厚生労働省が地域医療構想ガイドラインを発表した直後に、内閣官房の医療・介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会が、厚労省ガイドラインに基づいて二〇二五年の病床数についての試算を出しました。
　内閣官房にお聞きしますが、そこで示された機能分化をしないまま高齢化を織り込んだ場合の二〇二五年の病床数と、それから目指すべき二〇二五年の必要病床数は、それぞれ幾らでしょう。
○政府参考人（木下賢志君）　御指摘の有識者から成る専門調査会におきまして推定作業を実施をして公表したものでございますが、その推計におきましては、二〇二五年度におきまして、機能分化等をしないまま高齢化を織り込んだ場合を百五十二万床程度、そして、機能分化をした場合につきましては、二〇二五年に必要病床数を百十五万から百十九万床程度と推計しております。
○小池晃君　現行のままなら高齢化で百五十二万床に増える病床数を機能分化によって百十五万から百十九万床に抑える、少なくとも三十三万床分の効率化を行うということを内閣官房は出した。厚労省は、この試算が発表された直後に地域医療計画課が事務連絡を出して、この内閣官房の推計値というのはこれは機械的にやったもので、単純に我が県は何床削減しなければならないという誤った理解にならないようにお願いしますというような事務連絡を出しているんですね。
　この年、おととしの九月に私、この委員会でこの問題取り上げて、大臣にお聞きしたんですよ。そのとき大臣は、都道府県は地域の実情を踏まえて地域医療構想を策定することになっていると、内閣官房の専門調査会で示された推計値に基づいて病床削減や病床機能の再編をそのまま進めていくようなことは考えていないと、こう答弁されたんですけど、実際に発表された数字を集計してみると、高度急性期十三万、急性期が四十万、回復期が三十七・五万、慢性期二十八万床、合計百十九万床。今日、資料でお配りしていますけど、結局内閣官房の推計と全く同じなわけですね。
　大臣、一昨年九月、ここで大臣は、病床削減ありきではないんだと、そのまま内閣官房の推計値のようにはならないんだと、こうおっしゃったんですが、実態は内閣官房の推定どおりの、想定どおりの数字になっているじゃないですか。
　結局、報酬点数の低い患者、慢性期の患者などを在宅化することで、現状のままなら二〇二五年には百五十二万床に増えるはずの病床を百十九万床に、すなわちこれ三十三万床分の効率化を行うと。これ、内閣官房の数字どおりになったというのは、これ答弁のときと、何でこんなことになったんですか、そういうふうにしないとおっしゃっていた。
○国務大臣（塩崎恭久君）　平成二十七年六月の今答弁もありましたが、内閣官房が行った推計で二〇二五年の病床の必要量の推計を行ったわけでありますが、その際に、都道府県間あるいは地域間で患者の移動を考慮するとか、あるいは地域差を踏まえて将来の療養病床の入院受療率を選択化するといった本来地域ごとの実情が反映されるべき点については、機械的な仮定を置いて推計をしております。約百十五万床から百十九万床程度という幅のある結果を示したわけであります。
　これに対して、昨年度末までに都道府県が行った推計では、さきに述べたような、患者移動等について地域の医療関係者や保険者、患者、住民の皆さんのお声も交えながら議論がなされて、地域の実情を踏まえて推計がなされたというふうに理解をしております。その結果としてこの百十九・一万床という内閣官房の推計のほぼ範囲内となったというふうに理解をしているわけでございまして、地域医療構想においてこの二〇二五年の病床の必要量を推計することとしているのは、機械的に病床を削減するためではなくて、介護施設とかあるいは在宅医療等の受皿の整備を含めて、地域ごとの医療ニーズに応じた病床の機能分化、連携を進めていただきたいということを各都道府県ごとに議論するということをお願いしたわけでございます。
　今後、各地域における達成方策の検討に当たっても、地域の医療関係者等が参画をする地域医療構想調整会議において地域の実情を踏まえた議論が進められるように、よく私どもも見てまいりたいというふうに思います。
○小池晃君　だから、内閣官房の方は機械的に当てはめて計算したわけでしょう。それ、百十五万から百十九万と出て、そうなるのかといったら、そうじゃなくて、ちゃんと地域の実情を踏まえて、この推計どおりにやるというわけじゃないんだと言ったけど、結局、数字は同じなんですよ。だから、これ結局、機械的にやったことになりませんか、ここに地域の実情がちゃんと反映されているんですかと私は聞いているんですけど、今の説明は全くちょっと、さっきはいい答弁だったけど、今の説明は全く説得力がないと私は思います。
　これ、結局、やっぱり機械的に、そもそもを言ってしまえば、厚労省がつくった計算の仕方で内閣官房は出したわけだから、それで結果として内閣官房の数字になったということだと僕は思うんだけれども、やっぱり、結局こういう機械的なベッド削減になるわけですよ。地域の実情をやっぱり踏まえたものになっていないと私は思います。こういうことではやっぱり医療や介護が現場大変なことになるということだと思いますので、きちんとちゃんと実情を踏まえた形での、やはりよく現場の声も聞いた対応をしていただきたいということを重ねて申し上げて、質問を終わります。
○片山大介君　日本維新の会の片山大介です。
　今回の医療法の改正案、大変多岐にわたるので、私は、医療に係る広告規制の見直し、これにテーマを絞って質問させていただきたいと思います。
　実は、私は議員になる前、記者をしていて、ネット広告もこれまで取材してきたので、だから少し、大変気になっているテーマなんです。だから、ちょっとこれ話をさせていただきたいと思います。
　今回の見直しでは、医療機関が作るウエブサイトの全てを医療法上の広告として位置付けようという、それで法の規制を掛けて、虚偽だとかそれから誇大だとかというような広告をなくしていこうというのが今回の法改正の趣旨なんですが。
　それで、じゃ、ちょっと配付資料の一枚目を見て、どういうふうに見直しが変わっていったのかをちょっと説明をしたいと思うんですが、これまでは左側の現行の制度で、ウエブサイトに対しては法の規制というのはなくて、五年前に作られたガイドラインだけで行政指導が行われていた。そして、もちろん罰則もなかった。だから、余り遵守もされてこなかったという経緯があって、それで、おととしに消費者委員会からこれで二回目となる建議を受けて、それで今回法改正をして広告規制の対象に加えようということになったという経緯なんです。
　それで、この一枚目の資料の一番下にある広告可能事項、これはどういうことかというと、医療広告の場合は載せてもいい内容というのがもうあらかじめ限定されている。それはどういうものかというと、二枚目の配付資料にある十三項目に限られている。だから、今回、医療機関のウエブサイトについてもこれに準ずることになるんだけれども、例外を設けましょうという。その例外が、一枚目に戻った右側の赤い四角で囲った、一部の限定を解除すると。それで、この一部の限定解除というのは基本的にウエブサイトを対象にしたものであって、左側にある折り込み広告だとか、それからテレビＣＭなどとはやっぱり一線を画して違う扱いにしている。
　今回、医療機関のウエブサイトを広告とみなすことにしたのにも、こういうようなほかの広告とは別扱いのこういう赤い枠組みをつくった、これはなぜなのか、まず教えていただきたいんですが。
○政府参考人（神田裕二君）　今回の見直しについてでございますけれども、消費者委員会からの建議等を踏まえまして、基本的にはこれまでの折り込み広告ですとかテレビコマーシャルと同じように、原則として同様の規制を掛けるということにしているわけでございますけれども、仮に、先生の資料の二枚目にございますような、こういった広告可能事項を限定列挙というふうにいたしますと、特にこの中で言いますと、提供される医療の内容、⑪になりますけれども、医療の内容に関する事項ということについては原則として保険診療等に限られるというのが現行の限定列挙の規制でございます。
　そういうことになりますと、難病の患者さんですとかあるいはがんの患者さんなどで国内でまだ承認されていないけれども海外で承認されているような薬を使った医療等について、ウエブ上で必要な情報を得ようとしても得られなくなるということがございますので、今回、原則としては同じ規制を掛けるわけでありますけれども、この検討を行いました検討会におきまして、こういった患者さんですとか医療関係団体の方々から、患者さんがどうしても必要だという情報が得られなくならないようにしてほしいという御意見がございましたので、それを踏まえまして、一定の要件を満たすような場合については、患者さんの適切な選択を阻害することがないような場合については、この限定列挙の規制というのを一部解除するということで御提案をさせていただいているということでございます。
○片山大介君　そうすると、その医療法上の広告の定義って何なのかをもう一遍確認したいんです。
　これまで厚労省は、広告に該当するかどうかというのは三つの要件があるというふうに言ってきたんですね。それが配付資料の三枚目なんですが、まず一つ目が、これ誘因性、患者の受診などを誘引する意図があるかどうか、これが一つ目、誘因性。二つ目が医療機関名などが特定されるかどうか、これが二つ目、特定性なんですね。三つ目が、これ認知性、一般人が認知できる状態にあること。これ分かりやすく言えば、こちらから情報を取ろうとしなくても自然と目に飛び込んでくるようなもの、これを認知できる状態、そしてこれを認知性と。それで、この三つを全て満たしたものがこれまで広告だと言っていたんです。
　そうすると、医療機関のウエブサイトというのはこの三つを全部満たしているということでいいのかどうか、それをお伺いしたいんですが。
○政府参考人（神田裕二君）　これまでウエブサイトについては、従来、医療広告に該当しないという判断をしておりました。それは今の三要件で申しますと、③にございます一般人が認知できる状況にはないという、認知性という要件を欠いているという解釈でございました。テレビコマーシャルですとか看板のように一般人が認知できるという状況にはないということから、従前の解釈ではこれは広告に該当しないということでございました。
　したがいまして、今回の法改正におきましては定義規定を設けまして、広告その他の医療を受ける者を誘引するための手段としての表示というふうに定義を置きまして、従前の広告プラスアルファ患者さんを誘引するための手段としての表示もこの規制の対象にするんだという明文の定義規定を置きまして、従前と違って、認知性がなくても誘因性と特定性があればこの規制の対象になるんだということを法文上明記させて提案をさせていただいているということでございます。
○片山大介君　そうなんです。だから、これまではその三番目のが、認知性がなかったから医療広告の扱いしてこなかったわけですよね。それが、だから、おととしに消費者委員会からの指摘があった、医療扱いにしてほしいというのがあった。その一方、患者団体からは、広告にすると掲載内容がさっきの十三項目に限定されちゃうから、だから、そうすると必要な情報が得られないという、そういった懸念の声もあった。だから、両方の顔を立てる形でこういう新しい概念というか、新しいような手法を生み出したと。
　だから、今回のこの見直しって、若干やっぱり私分かりづらいと思うんですよね。一部限定解除だ、言葉からしてよく分からない。対象がどうなるかも分からない。だから、ここについてはどういうふうに思っているのか、これ大臣、お答えできたらお伺いしたいんですが。
○国務大臣（塩崎恭久君）　これは今局長から御説明申し上げたように、結論的には、認知性がなくても誘因性と特定性が認められれば規制の対象とするということで、これはウエブサイトなどについても、今までは別扱いしていたわけでありますが、他の広告媒体と同様に規制の対象として虚偽又は誇大等の不適切な内容のものを禁止するということで、是正命令とか罰則等の対象とする。今までは、基本的に医療機関のウエブサイトについては、閲覧を希望する方が検索した上で閲覧するものであって認知性がないということから、原則、医療法上の広告とはみなさないで、医療機関ホームページガイドラインということで行政指導でやってきたと、こういう世界だったわけでありますが、今回は法の規制を掛けていくけれども、しかし、今まで行政指導扱いをしてきた、言ってみれば一般の方々にとってのアベイラビリティーをなくすということがないようにすべきということで、今後はそういったことに配慮をしながら、具体的な内容について、今後、医療関係団体あるいは消費者団体、そして大事なのはやっぱり患者団体、こういった方々の御意見を聞いて検討をしていくこととなるわけでございます。
　規制の対象を明確に示したガイドラインというのをお示ししていこうというふうに考えておりますので、可能な限り速やかに施行に必要な事項を、何をガイドラインとして示すのかということが今分かりづらいというお話でありましたから、分かりやすいガイドラインをどう項目立てしてお示しをするかということで、元々ウエブサイトを見ながらここに行こう、あそこに行こうとお決めになっていた方々にとって不便なことがないように、しかし間違った情報で被害を被るようなこともないように私どもとしてはきちっと規制を掛けていきたいと、こう思っているわけであります。
○片山大介君　分かりやすくということなんですが、そうすると、今回のこの資料に、その三要件についてがどうなるのかというのが実は書かれていないんですよね。そうすると、じゃ、これまで定義としてきた三要件というのはこれからは関係なくなるということなんでしょうか。そこを簡単に教えていただきたいんですが。
○政府参考人（神田裕二君）　この点については、先ほど大臣からも御答弁申し上げましたように、三要件のうち認知性というものがなくても基本的にはこれまでの広告規制と同様の規制を掛けるということでございますので、誘因性と特定性という二要件があれば今後はこの広告規制と同様の規制が掛かるということでございます。
○片山大介君　分かりました。
　そうすると、今後ネット上では医療機関のウエブサイトというのは、限定解除されて十三項目以外にも掲載内容を載せられるサイトと、限定解除にならずに十三項目に掲載内容が限定されるサイトと混在していくことになると思うんですけれども、これはどっちが多くなるというふうに厚労省は見ているのか教えていただきたいんですが、私は、ウエブサイトというのは、広告というよりは情報発信の意味合いの方がやっぱり強いと思うんですよね。だから、余りこれ縛ることなく、限定解除になる方が多い方、例外としていろいろ書くことを認めてあげた方がいいんだと思うんですけれども、厚労省、今後これによってどうなるのかというふうに見ていらっしゃるでしょうか。
○政府参考人（神田裕二君）　具体的な定量的な数まで予測しているということではございませんけれども、これは現在のガイドラインでも、ウエブサイトについてガイドラインを設けて行政指導しておりますけれども、その中でも、先生おっしゃったように、ウエブサイトの特徴というのは、かなり情報量が多いということですとか、アップ・ツー・デートも比較的しやすいといったような特徴があるわけであります。
　そういう意味で、丁寧な情報提供ができるという良い点もあるわけでありますので、提供者側に都合のいいような効果だけをうたうということではなくて、副作用だとかリスクですとか、あるいはどれぐらいのお金が掛かるのかとか、あるいはどれぐらいの費用、回数が掛かるのかとか、そういった適正な情報と併せて提供すればそれは有効な情報源になり得るということでございますので、一定のルールを守って適正に提供されるものについては先ほどの限定列挙を解除いたしまして、医療の内容についても詳しく載せていただけるようにしていきたいというふうに考えております。
○片山大介君　それで、その一定のルール、限定解除する、例外認めてあげるそのルール、条件というんでしょうか、私、それもなかなか難しいと思っているんです。
　例えば、これまでの審議で衆議院なんかで出てきたのは、自由診療についての記載する場合どうするのかと。それに対して、厚労省としては、治療内容だとか平均的な費用だとか、あとリスクや副作用などもきちんと記載したら認めてあげるようにしようかということをおっしゃっていたんですけれども、ただ、このリスクだとか副作用だとかって、どこまで書いたらそれが限定解除の条件になるのか。あと、それで、記載されたリスクや副作用が本当に正しいのかどうか。リスクなんかもちょっと低く見積もって書くようなケースもあるんだけれども、そういった正しさもどこまで求めるようにするのかというのはどのようにお考えなのか、教えていただきたい。
○政府参考人（神田裕二君）　いずれにしろ、これは、法律が成立いたしましたら、医療関係団体、患者団体、消費者団体の方々の意見も聞きながら具体的な基準については決めてまいりたいというふうに考えておりますけれども、基本的には先ほど申し上げましたような情報源としての有用性ということの中で適切な情報提供というものをどのように条件付けするかと、基本的な要件は患者の適切な選択を阻害することがない場合ということでございますので、その基本的な考え方に従いまして、どのような要件を課すことが適当かという観点から、関係者の方々の御意見も聞きながら具体的な要件について検討していきたいというふうに考えております。
○片山大介君　それで、今後、その関係者から話を聞くと言っているんですが、私はやっぱり余り条件厳しくしない方がいいんじゃないかなというふうに思っているのと、あとは、やはり今回の見直しが、これは医療法上の医療分野のウエブサイトですけれども、この新しく作ろうとした条件が、やっぱりほかの分野のウエブサイトへの私は影響を与える可能性もあるんじゃないかなと思っているんですね。ほかの分野でも、こうしたルール作っていない分野って結構多いですから。
　だから、そういう意味では、いろんな人から、関係者から話を聞くことはいいと思うんですけれども、この医療法上での利害のある人だけじゃなくて、ネット広告についての詳しい専門家だとか識者だとか、そうした医療分野だけじゃなくて、全体の法体系としてのバランスが考えられるような人も呼んで聞いた方がいいと思うんですが、そこら辺はどのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（神田裕二君）　今回のこの法案を提出するに当たりまして、医療機関のウエブサイトの取扱いを議論していただいた検討会がございますけれども、そこにもインターネットに詳しい有識者として、通信関連業界においてガイドラインを策定している専門家に御参画いただいております。
　当然、今後検討していくに当たりましては、インターネット等に詳しい有識者にも参画いただいて幅広い御意見をお聞きしていくことが必要だと考えておりますので、先生の御指摘も踏まえて、そういった有識者の方にも参加していただくようにしていきたいと考えております。
○片山大介君　あと、ほかの法律との関連性というのはどうなるのかというのもちょっと聞きたいんですけれども、消費者委員会なんかの方では、景品表示法とあって、あそこでも広告規制をやっていたりするんですよね。だから、そうした医療法との関係がどうなるのか。それぞれの法律、所管する部局というのはあると思うんですけど、そことの連携をどうしていくつもりなのか、それがちょっとまだ何も書かれていないので分からないんです。そこはどのようにお考えなのか、教えていただきたいんですが。
○国務大臣（塩崎恭久君）　不当景品類及び不当表示防止法、いわゆる景品表示法ですが、これ、商品やサービスの取引全般に関する広告について、医療法と同様に、実際のものより著しく優良であると消費者に誤認をあえてさせてしまうとか、そういうものを禁止をするという規制を行っているわけでありますが。
　さらに、医療法においては、医療は何といっても人の生命にあるいは身体に関わるいわゆるサービスでございますので、不当な広告によって受け手側が誘引をされて不適当なサービスを受けた場合の被害が命に関わると、こういうことがあるわけであります。それと、極めて専門性が高くて、広告の受け手は、実際のサービスの質についてはいわゆる情報の非対称性で事前に判断することが非常に難しいということなど、他の分野とやはりかなり異なる特性が医療の場合にはあるのではないかというふうに思うわけでございまして、この広告可能な事項を限定するなどの厳しい規制を設けているのは、やっぱりそういう理由がこれまでもあったからだろうというふうに思います。
　消費者や患者の方々によります自主的かつ合理的な選択を確保するために厚労省と消費者庁では日頃から連携を行っておりまして、これまでも、消費者委員会の建議を受けて、例の美容医療サービスに関する苦情相談情報の活用について、共同して都道府県などの医療部局に対して、国民生活センターなどの消費生活相談、これを積極的に活用することを求めるとともに、美容医療サービスを受けるに当たって消費者の方々が注意すべき事項をまとめたチラシの作成と注意喚起を行うというような対応をこれまで行ってきたわけでありまして、こういった省庁間あるいは地方公共団体との連携をしながら、法令遵守の徹底に取り組んでいきたいと考えております。
○片山大介君　是非よろしくお願いします。
　それで、ちょっと時間がないから、私もネットパトロールの方についてちょっと話を聞きたいんですが。私は個人的に、先ほど言っているように、ウエブサイトというのは情報発信の機会だと思うから、これで広告規制を掛けるというよりは、やっぱりパトロールの方をしっかりやった方がいいと思う。それで、やっぱり問題のあるサイトを見付けて、きちんと指導、改善させていく方が私は大切だと思っています。
　今回、新しいネットパトロールの体制もつくるということになっています。それで、外部委託ですか、外部委託をしていろいろ見付けてもらって、不適切な記載があった場合にはその見直しを求めて、改善されなかった場合にはそれぞれの当該の自治体に情報提供をして改善をしてもらうようにと、それは分かったんですが、じゃ、実際にこれ、サイトの数って物すごい数あるわけですよね。だから、これをどのように実効性を担保するのかというのが知りたいのと、それから、そもそもこれのきっかけというのは美容医療でしたよね。だから、美容医療を中心にやっていくのか、それとも医療機関のサイト、医療機関数は十万とかなんとかといっていますけど、これ全体を監視するのか、どのようなお考えなのか、ちょっとお伺いしたいんですが。
○政府参考人（神田裕二君）　サイトの数は非常に多いのでどのように実効性を担保していくのかということでございますけれども、実は医薬品についても、例えば危険ドラッグですとか未承認の医薬品の広告等についてはネットパトロールを行っております。これは、実はかなり専門性が高いということがございまして、行政の人間ではなかなかそういったウエブサイトを抽出するというのが非常に難しくて、一定のノウハウがあるということでありますので、厚生労働省の委託として、そういったノウハウを持った専門の機関に委託をして、効率的に問題のあるウエブサイトというのを抽出して、それを、先ほど先生おっしゃったように、まずはその是正を指導して、それでも従っていただけないような場合には都道府県等から指導を行って、それでも難しいということであれば今度は広告規制の対象になりますので中止ですとか是正の命令を掛けられますし、その命令にも従わないということであれば今度は罰則ということになりますので、従前ですと行政指導しかできなかったわけでございますので、言っても従っていただけないとなかなか実効が上がらなかったということがございますが、今回は、先ほど申し上げましたような立入検査ですとか報告徴収ですとか是正命令とか、それに違反した場合の罰則という担保措置ができますので、こういったものを使って効率的に実効のある規制をしていきたいというふうに考えております。
○片山大介君　了解しました。
　ただ、それでもウエブの世界というか、はもう日進月歩というか、どんどん進んでいっているので、例えば対応に困るケースも出てくるんじゃないかなとかと思っているんです。
　それで、体験談とかについて言えば、これはこれまでにも、医療機関が自分のウエブページに載せる場合には、例えばこれは恣意的に選んで載せるから駄目だ、だからあとは被験者の方が自分でブログなどに書く分には問題ないとかというような判断を示している。だけれども、今、広告は一見して広告として分からないような、例えばネーティブ広告とかと呼ばれるんですけど、一見するとブログの記事のように見えるような広告だとか、そういった広告も出てきている。
　それから、あともう一つは、今は動画を付けるようになってきています、ウエブページには。それで、先ほどからあるように、テレビＣＭというのは純然たる広告だからそれはいいんだけれども、今はウエブ用に動画を撮影して編集して貼り付けるというような、その動画をもう取り込むというのがどんどんはやってきているから、トレンドになっているんだけれども、こういった対応はどうするのか、教えていただきたいんですが。
○政府参考人（神田裕二君）　まず、最初の体験談の扱いについては、先生御指摘のとおり、個人が経験された体験を自分で出版物で公表したり口頭で評判を広めたりという分には、特定の医療機関への受診を誘引するという意図があるとは限りませんので、一般的には医療広告に当たらないということでありますけれども、お金をもらって特定の医療機関の受診を勧奨するような、誘引するようなものについては広告に当たるケースもあるというふうに考えております。
　それから、動画についてどのようにするのかということでございますけれども、動画につきましてもウエブサイトと同様に今回は広告規制の対象になるというふうに考えておりますので、先ほどから御議論ございましたように、誘因性と特定性があって、特定の医療機関への受診を勧奨、誘引しているようなものであるというふうに判断されれば基本的には今回の広告規制の対象になり得るというふうに考えております。
○片山大介君　いずれにしろ、ネットによる情報発信の重要性はどんどんこれから増してくると思うんです。だから、そうした中で今回見直しをすると。これ、あくまでも問題のあるサイトをなくしていこうということで、それが意欲ある人たちを萎縮させたりだとか、意欲を減退させるようなことがあってはいけないと思うんですね。最後に、それについて大臣のお考え、ちょっと聞いて終わりにしたいと思いますが。
○国務大臣（塩崎恭久君）　おっしゃるとおり、今まで行政指導でやっていたところに法律の網を掛けるというときには、今お話しのように、表現の自由とか、いろんな意味で自由な発信を、いい意味で自由な発信をされる方々の自由を奪うようなことがあってはならないということはそのとおりだと思いますので、そういう点によく注意をしながら、新しいガイドラインを作っていこうというふうに考えているところでございます。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　私も、まず美容医療というか、今回のネット規制についてお聞きをいたします。
　国民生活センターのＰＩＯ―ＮＥＴに寄せられた美容医療サービスに関する相談件数は、二〇一二年が千八百七十六件、二〇一四年が二千六百二十四件、二〇一六年は二千四十九件と、お手元の資料にありますけれども、ピークは脱したものの依然高止まりを続けております。
　それから、先ほどからもこの委員会で質問がありますが、消費者委員会は、二〇一五年七月七日、美容医療サービスに係るホームページ及び事前説明・同意に関する建議を出して、厚生労働大臣に対して同建議の対応に関する実施状況の報告を二〇一六年一月までに報告するよう求めております。
　今までのこの美容医療をめぐる相談例やトラブル例、それにどのように対応してきたか、消費者庁、それから厚労省、答弁をお願いします。
○政府参考人（福岡徹君）　消費者庁でございます。
　美容医療に関する消費生活相談の状況でございますけれども、全国の消費生活センター等には、先生も御指摘ございましたように、近年、年間約二千件の相談が寄せられているところでございます。
　その内容といたしましては、エステ店から紹介された美容外科で全身脱毛の契約をして、解約しないと記載がある同意書にサインしたが高額なので解約したいというものであるとか、小顔注射を打つ目的で美容クリニックに行って手術を受けたが手術の内容の説明がなかったので返金をしてほしいとか、クリニックで脂肪冷却痩身の施術を受けたところ脇腹二か所が凍傷になったということで今もやけどの跡が残っているといった相談が寄せられているところでございます。
　その被害額ということでございますけれども、平成二十八年度におきまして相談を寄せられた方々の契約購入金額の平均額は約六十五万四千円、既支払額、既に払った額の平均額は約三十一万円となっているところでございます。
　こうした美容医療に関する消費生活相談でございますけれども、対応が済んだ事例ということで申し上げますと、例えば、医療機関との協議の進め方についての助言とか、双方の間でのあっせんを行ったということで、結果、一部返金がなされるといったケース等がございます。
○福島みずほ君　厚生労働省はどう対応されてこられたのでしょうか。
○政府参考人（神田裕二君）　厚生労働省の対応についてでございますけれども、まず平成二十三年に一度目の建議がございまして、それを踏まえて検討会を開催いたしまして、平成二十四年に医療機関ホームページガイドラインというものを制定いたしまして、行政指導でまず対応するということをしてきたわけでございます。
　ただ、この点については、二回目の二十七年の七月の建議でも指摘されておりますけれども、改善命令等の法的な措置がないことから実効性が上がっていないという御指摘もございましたので、これを踏まえまして、検討会を設けまして議論を行いまして、今回医療法を改正いたしまして、医療機関のウエブサイト等について、ほかの広告媒体と同様に原則医療広告の規制の対象として、虚偽、誇大等の不適切な内容のものを禁止し、是正命令や罰則等の対象とするという改正案を提案させていただいているところでございます。
○福島みずほ君　これは、厚生労働省が身を乗り出して解決すると。その前に、消費者庁、消費者委員会の頑張りがあったということは、他の委員の御質問の中でも消費者特別委員会の中でも出てきました。是非成果を上げていただきたいと思います。
　ところで、エステと美容医療はどこが違うのか。例えば脱毛にしても、ちょっとこれ質問通告をきちっとしていないんであれですが、毛根の根っこを全部取っちゃうのが医療で、そうでないのがエステとかもあるんですが、相談例などをいろいろ見ていると、エステなのか医療なのか。あと、いろいろ広告なども、脱毛とかいろんなものって、エステでもいっぱい出ているんですね。そうすると、その区別というのはどこにあるんでしょうか、あるいは今後どうしていくんでしょうか。
○政府参考人（神田裕二君）　個々の事例については個別具体的に判断をしていく必要があると思いますけれども、本質ということでいいますと、人の身体に危害を及ぼすようなおそれがあるものについては医行為に該当するおそれがありますので、もしそれを無資格の者が行えば医師法に反するということになろうかというふうに思っております。
　例えば脱毛ということで、レーザー光線で毛根部分を照射して毛乳頭等を破壊する、いわゆるレーザー脱毛でございますとかそういうものについては人の身体に危害を及ぼすおそれがあるということになりますので、これは医行為に該当して、無資格者が行えば医師法違反というふうに考えております。
　一方で、そういった人の身体に危害を及ぼすおそれがないようなものについてでございますけれども、これは無資格の人が行いますと、逆に美容師法における美容に該当するものについては、美容師免許を持っていない者がこれを業として行うということになりますと美容師法違反ということになろうかと思います。
○福島みずほ君　今日は経済産業省にも来ていただきました。
　消費者委員会は二〇一一年十二月二十一日にエステ・美容医療サービスに関する消費者問題についての建議を出して、無資格者によるエステとして、レーザー脱毛、アートメーク、まつげエクステンションなどを挙げられております。永久脱毛やアートメークなども法令に違反するおそれがある旨、明記されています。
　経産省、医療とエステの間ですが、エステの問題に関してどのように責任官庁としてやっていくのか、教えてください。
○政府参考人（吉本豊君）　お答え申し上げます。
　経済産業省といたしましては、エステティック業者等が行うお尋ねのような行為、これを規制する法律というのは所管をしておりません。ただ、エステティック業を含みますサービス業、これを振興すると、こういった観点から、これらの事業を行う者が、厚生労働省あるいは消費者庁等の関連法令を持っておられますが、こういったものを当然遵守していくということは当然の前提であるということかと思っております。
　ということで、エステティック業、消費者から信用されるサービスとして発展をするためにも、こういった関係省庁とも連携しながら、業界団体への周知等を通じまして、健全な産業の育成、これに努めてまいりたいと、こういうことでございます。
○福島みずほ君　今回の法案の準備のためにいろんな広告をたくさん見て、あるいは相談例を読んできました。ビフォー、アフターってあるのに、ビフォーは化粧をしていなくてアフターの方がすごくきれいに化粧をしていて、というか、それから、これ本当に、ビフォー、アフターは同一人物なんだろうか分からないとか、あるいはお試しとか無料って言っておびき出して高く吹っかけるとか、あるいは保険診療が利く、あるいは自由診療なのか、とりわけ保険診療が利く場合と自由診療の場合って、普通の人にはよく分からない。
　あるいは、今普通は二百万だけれど、今しわ取りをすると六十万でオーケーだとか、インフォームド・コンセントが非常に不十分で、今なら安くするとか、みんなそれでうっかり契約しちゃってもう手術台に上っちゃったとか、もうすさまじい例とかあって、でも、これって、消費者もあれだけれど、むしろやっぱり広告の打ち方や営業の仕方もあると思うんですね。
　もし美容医療でも保険が使えるんだったら、それはきちっともっと言ってあげるべきだとも思うんです。この辺についてもしっかり厚労省取り組んでいくんでしょうか、どうでしょうか。
○政府参考人（神田裕二君）　個別具体的の例がございましたけれども、ちなみにでありますけれども、ビフォーは化粧をしていなくてアフターは化粧をしているというと、これまでの解釈では誇大広告というふうに言っておりますし、写真に改ざんをしているとこれは虚偽広告だというのが従前の解釈でございます。こういった点につきましては、また、費用は今行うと幾ら幾らキャンペーン中とか、そういう費用を過大に強調するような広告も適当でないということでこれまで指導しているところでございます。
　今回、ウエブで提供されます中身につきましては、これまでの広告と同様に、虚偽、誇大なもの、それから比較広告、公序良俗に反するものなど具体的な基準を省令で決めていくことになっておりますので、その中で基準を決めまして、ガイドラインの中でどういうものが適切事例か、できるだけ分かりやすくお示しするようにしていきたいと考えております。
○福島みずほ君　次に、健康診断における医療情報の第三者提供についてお聞きをいたします。
　これ、身近なところの健康診断もそうなんですが、ここの厚生労働委員会で自分の医療情報についてのプライバシーの問題についてずっと質問してきました。健康診断に当たる説明書きを集めてみました。配付資料にもあって、別にここがとても悪いというわけじゃなくて、こういうものが結構散見されるので今日御質問いたします。
　配付資料なんですが、個人情報の提供のところで、二枚目で線を引いておりますが、個人情報の提供の任意性、協会に個人情報を御提供いただくのはあくまで任意ですが、個人情報を御提供いただけない場合、協会のサービスの全部又は一部が御利用になれない場合がありますと。ほかにも同じように、サービスが受けられない、あるいは御相談くださいとか。
　私が言いたいのは、自分の医療情報を提供するかしないかは、全く同意するか同意しないか対等であるべきなのが、こういう説明書き、とりわけ健康診断の場合に、もし提供いただけない場合はサービスが利用できない場合があると。これだと、気の弱い人間は、しようがないというか、同意をいただけない場合は適切な医療サービスに支障があると書いてあれば、やっぱり不安になって、まあいいやと思ってしまうかもしれない。
　厚生労働省にお願いです。こういう健康診断の場合の医療の提供、あるいは、同意がどこまで同意なのかもよく分からないんですね。普通こういうのをまじまじと見て健康診断を受けないかもしれない。それは極めて問題ではないか。この点について、個人情報をきちっと、憲法における知る権利は自己の情報におけるコントロール権だと最近では憲法上言われておりますので、自分の情報をきちっとコントロールする、自分の医療情報を提供したくない、匿名加工もされたくないという場合には、ノーだと言って、それで不利益を受けないということがはっきり分かるような、そういう文案にすべきではないでしょうか。そういう指導をしていただきたいという質問です。
○政府参考人（福島靖正君）　この今先生お示しの資料の文面が、第三者提供なのか、それともこれ、協会に個人情報を提供いただく場合ということで、協会に対しての、健診を行っている機関に対してその当該本人の、健診を受けられる方の情報を提供することに伴うその協会が提供するサービスの問題なのか、ちょっと分かりかねるんですが、仮に第三者提供だとした場合に、個人情報保護法では第三者に個人情報を提供する場合はもちろん原則として本人に同意を得る必要がありますけれども、健診機関は、その第三者に個人情報を提供する必要があるような何らかのサービスがある場合に、御本人がその同意を得ない場合にはそういうサービスを提供することができない、そういう場合が生じるということで、その第三者提供が嫌だと拒否される場合には一定程度制約がされる可能性はあるんだと思います。
　この御指摘の記載も含めて、健診受診時の同意取得の方法が適切か不適切か、これは個別に判断する必要があると思いますけれども、健診機関は、やはり健診の実施に当たって個人情報の第三者提供に関して、受診者本人が同意するかどうかによってどういうサービスが受けられるのか受けられないのか、そういうサービスの違いが生じるのであれば、そういうことを受診者本人が理解できるようにやはりすることが望ましいのだと考えております。その際、抽象的なあるいは不十分な説明で、同意しなければあたかも受診者が不利益を被ると受け取られるような表現によって同意を取得することは適当ではないと考えております。
　個別具体的にこの中身について今後どういうふうにしていくのかというのは、先ほど言いましたように、第三者提供の場合あるいは当該健診機関が直接的に提供するサービスの場合、いろいろあると思いますので、もう少しここは研究させていただきたいと思いますけれども、基本的には、第三者提供については、先ほど申し上げた考え方であると、抽象的説明では適当じゃないんじゃなかろうかと考えております。
○福島みずほ君　適切じゃないというので、今後どうするか考えていただくということです。でも、幾つか集めた中の健康診断で、一、利用目的、二、第三者提供、三、業務委託、四、受診者様の権利、五、同意についてとあって、同意のところで、万一上記の事項について同意をいただけない場合には、健康診断に係るサービスの提供に支障が出る場合がございます、同意し難い事項がある場合には御相談ください、利用目的については同意というふうになっているんですね。そうすると、健康診断を受けるのに一々相談しなくちゃいけない、第三者提供はやめてほしいと思っているのに、やっぱり非常に不同意をしにくい事態が健康診断の中でも出ています。
　内閣委員会で議論した匿名加工における法案が、残念ながらと言うべきですが、成立しましたが、きちっと同意、不同意は対等であり、不同意にした場合もとりわけ不利益を被るものではないということがはっきり分かるようにすべきだ、いかがですか。
○政府参考人（其田真理君）　お答え申し上げます。
　ただいま厚生労働省からも御説明がございましたように、個人情報保護法では、個人情報取扱事業者が個人データを第三者に提供する場合には原則として本人の同意を取得することが義務付けられております。その上で、一般論といたしまして、事業者は、個人情報の提供の同意の有無によりまして受けられるサービスにどのような違いが生ずるのかという点について、利用者が理解しやすいように適切な取組に努めることが重要であると考えられますので、私どもとしてもそういった取組には積極的に対応してまいりたいと思います。
○福島みずほ君　例えば、尿やいろんなものを例えば臨床検査の協会に委託するとか、そういうのはいいんですよ。そうじゃなくて、自分の情報を第三者に流す、あるいはそれが匿名加工される、健康診断の情報がどこか流れるかもしれないということに関する同意のところの問題です。
　自分の情報を同意しなければ何か不利益なことが起こるんですか。それ、おかしいでしょう。健康診断に関して本人が情報を第三者に提供すること、それが診療に必要、検査に必要な場合でなく、情報を流すことに関して不同意ってしたことによって健康診断を受けることに差が起きたら、真の意味の不同意、同意じゃないじゃないですか。いかがですか。
○政府参考人（其田真理君）　お答え申し上げます。
　個人情報保護法におきましては、個人情報の第三者提供を拒否する受診者への不利益取扱いというところは規律は置いてございませんけれども、やはり利用者が分かりやすい御説明というのが重要であるというふうには考えております。
○福島みずほ君　利用者が分かりやすい以前に、不同意の場合に不利益を受けないということが不同意ができる権利じゃないですか。もし、同意しなければサービスの提供に影響がある、あるいは御相談くださいとややこしければ、不同意にならないですよ。だとしたら、同意と不同意を対等に扱ってくれというのが今日の質問の意図なんです。
　第三者に提供するに当たり、検査に必要という意味じゃないですよ、情報本体を情報として流す場合に、不同意にした場合に健康診断の段階で不利益があるのはおかしいでしょう。大臣、どうですか。
○政府参考人（福島靖正君）　第三者提供の形も様々あると思います。例えば、市町村の実施する健診、あるいは事業所の健診の場合、あるいは健康保険組合が実施する健診の場合もあると思いますし、またそういう情報がもちろん健診の委託者といいますか、そこに提供されるということもあると思いますし、また今おっしゃったような形態での第三者提供、全くそれと無関係のものというのが現実的に起こる場合は、これは当然本人同意でなければ第三者提供できないわけでありますので、ここで書かれいるいわゆる一部、サービスの全部又は一部というのが、まさに不利益な扱いなのか、それとも、まさに、先ほどお答えいたしましたけれども、それに伴ういろいろなサービスが提供できない、御同意いただけないことによって提供することが極めて限定されてしまうと、そういう趣旨なのかということによってそれはまた違うので、先生の御指摘、今質問の御趣旨のような場合なのか、それともこれがどういう趣旨で書かれているのか、そこを考えながら、どういう表現が、あるいはこういう場合にどのような形で記載されるべきなのかということについては少し私どもも研究したいと考えます。
○福島みずほ君　是非検討をお願いします。
　幾つか集めた中で、ばくっと不同意の場合にはサービスの提供に支障が出るというのが簡単に出てきていて、何についての不同意に、どの部分の何で、そして、というのが分からないんです。でも、医療情報はセンシティブ情報ですから、本人が不同意をした場合に何か不利益が生じたり面倒なことが起きることはやめていただきたいということなんです。とりわけ会社員とかだと、自分の医療情報がどう流れるか、ただでさえ不同意って言いにくい状況があると思います。その点について厚労省がしっかり分かるように、しかも同意と不同意が等価値であるという形がはっきり分かるような形の一つのガイドラインかそういうものを作ってくださるようにお願いをいたします。よろしいでしょうか。
○政府参考人（福島靖正君）　まずは、この健診機関が提供しておりますこのような個人情報の取扱いの説明の紙、いろいろ多分様式もあると思いますし、まずはどういう趣旨で書かれているものかも含めて少し研究させていただきたいと思います。
○福島みずほ君　研究した後、また研究の結果を教えてください。
　次に、助産師による異常時対応病院の確保についてお聞きをします。
　本法案では、出張のみにより業務に従事する助産師に対して、妊婦の異常に対応する病院などをあらかじめ定めることを義務付けております。個人営業の助産師に過度の負担を掛けることにならないか。周産期医療における異常時対応については国や自治体が責任を持って対処するための体制を整備すべきではないでしょうか。
　公益社団法人日本助産師会は、この医療法改正に当たり、助産師に関する部分は、一、妊産婦はどこで出産しても安全が保障されるべきである、二、緊急時の妊産婦対応は国が整備するべきであって、助産師個人や職能団体の努力によって整備されることではない、三、国が妊産婦の安全を守るシステムを整備すべきである、四、産婦人科医師の減少、高齢化及び産婦人科医の負担を軽減するためにも医療法第十九条にある嘱託医制度そのものを見直さなくてはならない時期に来ているとあります。
　とりわけ緊急時の対応のことの問題について、これは国と自治体が整備すべきではないか。いかがでしょうか。