Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○野田内閣総理大臣　この図の四の二のとおり、いわゆる実務者の確認書そして社会保障制度改革推進法案、これはまさにそのとおりであって、例えば最低保障年金であるとか後期高齢者医療制度、こういう高齢者医療制度にかかわること、公的年金制度にかかわることについては、これはあらかじめ三党間で合意できるように検討するということになっています。
　その上で、推進会議ができたときには、そういう幅広く有識者も含めた中で御議論ができるようにしたいということでありますが、その意味では、これらの最低保障年金も後期高齢者医療制度も、旗をおろしたという言い方をされる方もいらっしゃいますが、我々は、そうではなくて、固有の政策の打ち消しはしていませんので、この三党間の合意の中に、あるいは有識者会議の中に入れていきたいと考えております。
　そのことと、この図の四の一で書いてあることとの矛盾というのはないと私は思っておりまして、例えば高齢者医療制度については、三月の閣議決定において通常国会に法案提出と明記というのは、これは事実なんです。大綱に書いてあるとおりであります。その上で、新年金制度についても、当然、これは公党間の協議があったり、あるいは有識者会議で議論するとかありますけれども、我々が準備をしているという事実はそのとおりであって、来年法案を提出するために、党内でプロジェクトチームをつくって検討をしています。これは事実でございますので、今申し上げた、図の四の一と四の二にそごがあるということではないというふうに思います。
○茂木委員　明らかに詭弁です。
　確かに、図の四の一に従って進めてこられたんでしょう、今まで民主党として。しかし、図の四の二の右側が加わったんですよ、三党合意で。それが新しい事実なんです。全部四の一を否定するわけじゃありませんけれども、図の四の二の右側が加わったわけですよ。
　マニフェストを撤回したか撤回していないか、こういうことではなくて、新年金制度それから後期高齢者医療制度については、まずは三党協議での合意、そして国民会議での審議、こういう二重の制約が加わったことによって、四の一にあるように、それを見るとあたかも民主党が単独で何でもできる、こういうふうに書いてあるんですけれども、違うじゃないですか、三党で合意することになったんですよ。そして、国民会議にかけることになったんですよ。そういった意味では、民主党だけではマニフェストどおりにやれなくなった、これが今時点の事実なんです。六月十五日、そして六月二十六日の採決以後の事実はそうなんですよ。
　一部のことだけを捉えて、事実ですと。確かにそうでした、過去においては。そして、それを全部否定するわけじゃありませんけれども、新しい事実が我々がつくって加わったんですよ。それを全く捨象して、前のことだけを書く。これはやはり、国民に対して説明不足どころか、ミスリーディングな説明だ、こういうふうに言われてもしようがないと私は思います。
　ぜひ、二十八日のこの文書、撤回をしてください、回収をしてください。お願いします。
○野田内閣総理大臣　事実に反するならば、それは回収とかというのはあります。
　この図の四の二の右側のような実務者確認書、そして推進法案に位置づけられている国民会議、こういうものを経ながら、我々の固有の政策を打ち出して、御理解をいただくように努力をする。これはもう事実、これは重たい責任だと思うし、むしろ、我々の固有の政策を実現するための舞台として位置づけていきたいと思っているんです。
　そのことと、政権交代の成果と課題という、課題も含めてこれは取り組み中の話なんです。これは事実であるので、党内としてこういう努力をしているし、そういう閣議決定に基づいているということは事実なので、うそならば、それは回収したりしなければなりませんが、あえて言うならば、これから何かつくるときに、社会保障と税の一体改革の中でこういう六月十五日の合意があったし、推進法案が出ている、こういう舞台の中で我々は主張を通していきますよということを、あえて書くならばこれから注意しなければいけないと思いますが、この図の四の一がうそでも何でもないということは御理解いただきたいと思います。
○茂木委員　図の四の二の左側に書いてあるのが、これがもともとの民主党がやってきたことでした。そして、それに加えて、六月十五日の合意で、そして衆議院の採決で、図の右側のものが加わったわけですよ。
　ですから、足していただいても結構ですけれども、図の左側だけではやはり事実を説明していないんですよ、国民に。そうじゃないですか。そうしたら、やはり少なくとも、回収をされないということだったら、このことが追加になっています、三党合意でと。そのことに全く触れていないんですから、今の状態では。だったら三党合意、総理の方から協議をお願いされて、本当に実務者の方、頑張ってきましたよ。細川さんだって怒ると思いますよ、これでは。何のためにやってきたのかとなると思いますよ。
　きちんと、現状はこうなっています、そういう文書を十八日前に出してください。お願いします。
○野田内閣総理大臣　私は、それぞれ公党で、いろいろな機関紙で今回の合意を踏まえた記載があることは承知しています。それぞれ、やはり独自の自分たちの固有の考え方を鮮明にされていますね。それは私は、だから、一つ一つ公党の機関紙、大きな間違いがあって、うそがあるならば、それは何か対応しなければいけませんけれども、さっき申し上げた解釈なんです。そこはぜひ御理解いただきたいと思います。
○茂木委員　これでは、三党合意を誠実に履行する、そういうふうに言えないんじゃないかなと私は思います。
　左側がこれまで民主党が主張してきたことであるのは間違いありません。そしてこれからも国民会議で主張されたい、こういうことはわかっておりますけれども、右側が今加わった事実なんですよ。このことに全く触れないで、あたかも民主党だけでこれからやっていく。これは説明として明らかにおかしいんじゃないかな、こんなふうに私は思います。
　では、事実じゃないことは言っちゃいけないという話なので、次を見てみましょう。民主党のマニフェスト違反。図の五、マニフェストの進捗状況という資料、これをごらんください。国民の皆さんも、これを見ると唖然とすると思います。
　この図の右側の取り組み中の政策の中に、何と八ツ場ダムの中止が入っているんです。これはことしから本体工事に着工したんじゃないですか。高速道路の無料化、これも三党合意で、平成二十四年の予算には計上しないことになったはずです。さらに、暫定税率の廃止、これは、政権交代一年目の年末の予算編成で、当時の小沢幹事長が官邸に乗り込んで、鶴の一声で暫定税率廃止を暫定税率維持に転換したマニフェスト破り第一号じゃないですか。
　こんな子供にもばれるようなうそはよくないと思いますよ。少なくともこの部分についてはマニフェストを変更したと、私はきちんと言うべきだと思いますけれども、これも事実だというんですか。
○野田内閣総理大臣　これは、全部ちょっとつぶさに見ていなかったので、自分なりの解釈で申し上げますけれども、多分、既にやったことを主な成果として、できていないことを取り組み中という表現なんだろうと思うんです。
　高速道路の無料化については、東日本大震災が起こった後に、政策の優先順位を決める中で、その財源を復興の方に充てるということで、社会実験を中断する形になっていますので、だからこういう取り組み中ということだと思います。
　暫定税率の廃止については、その財源が確保できていない状況だったので、政権交代の一年目のときに、鳩山首相、小沢幹事長のときにできないという宣言をしていますので、したがって、そういう扱いなんだろうと思います。
○茂木委員　それを取り組み中とは、普通の日本語では言わないと私は思います。子供の教育上よろしくない、こんなふうに私は思います。
　マニフェストというのは、四年間でやる、こういうものだった、そんなふうに理解しているわけでありますけれども、いよいよ来年が最終年度ですよ。では、取り組み中だと言うんだったら、来年度の予算編成に向けた概算要求で、財務大臣、来年は八ツ場ダムの予算は認めないんですね。それから逆に、高速道路の予算は盛り込むんですね。はっきり答えてください。
○安住国務大臣　八ツ場については、債務負担行為を今かけているわけではないんですが、七億円程度だったと思いますが、本体工事分として計上はしております。これは、しかし、官房長官が出した裁定案というのがございまして、生活支援に関連する関係法案をきちっと成立させて、なおかつ、水利計画全体の検証を行うというのが約束でございますので、それが履行された後に執行という形にはなりますが、今の状況ではそうでございますから、ですから、そこを見守った上で来年度予算の対応をしなきゃいけないと思います。
　高速道路につきましては、これは三党の合意で、被災地に対する財源の確保等を行うということで、その約束が今履行中でございますので、この流れでいえば、これを来年度予算にということは、変更がない限りは行われないということになると思います。
○茂木委員　総理、今の答弁をお聞きになられましたか。マニフェストは四年なんです。そして四年目の予算に、八ツ場ダムのが入ってくる、高速道路は入ってこないということになると、もう取り組み中とは言えないんですよ、どう考えても。これは、諦めたこと、撤回したこと、そういうことになるんだと思っております。資料に、先ほども申し上げたように、明らかに事実と反することがたくさんあり過ぎます。
　もう一つ、民主党の資料では、マニフェストの財源確保について、全く事実と異なる説明をしています。
　図の六の一がその資料ですが、これを見ると、左側のように、平成二十三年度までの財源捻出額が六・九兆円。一方で右側で、その使い道は、マニフェスト関連が三・三兆、基礎年金の国庫負担二分の一の財源が二・五兆円、社会保障の自然増への対応が一兆円超、こういうふうに書いてあります。一見もっともらしく見えるんですけれども、しかし、ここに民主党のマニフェストの一番の問題点、つまり、無駄の削減、埋蔵金の活用、そして税制改正でマニフェストの財源、最終的には十六・八兆円、これを確保するとした民主党のマニフェストの構造的な欠陥があり、極めて初歩的なミスがある、私はこんなふうに思っております。
　どこに問題があるか、説明をいたします。
　マニフェスト施策、これは、毎年実行する以上、その財源も一年限りのものではなくて、恒久的な、毎年使える、こういうものでなくてはならないはずであります。説明資料のように、マニフェストの財源七割達成、六・九兆円の財源確保ができたんでしたら、それを基礎年金の二分の一の国庫負担、そして社会保障費の自然増の財源に回せば、消費税を別に五％上げる必要はなくなってくるんですよ。さらには、年金交付国債をやめても、ことし、年金のつなぎ公債を発行する必要はなくなってくるんですよ。いかがですか。
○安住国務大臣　ワンショットのお金と恒久財源とを混同しているんではないかという御指摘のことについては、私どもとしても、恒久財源については、三兆円台の確保はしたけれども、ここまで至らなかったということは、総理も率直にここでお認めをさせていただいております。
　これについては、税外収入等はどうしても恒久財源にならない部分がありますので、そこは、このグラフで見ると非常に誤解を与えるのではないかということであれば、私が今申し上げたのが基本的な考え方でございます。
○茂木委員　至るところに過ちが見られるんです。
　この財源確保、これはひどいんですね、本当に。余り細かい数字のことを言いたくないんですけれども、図の六の二をごらんください。
　マニフェスト財源の七割を確保した、こういうふうに図の六に書いてあるわけですけれども、最終的に十六・八兆円確保するという民主党のマニフェスト財源、今、安住財務大臣も認めたように、図の一番右側にあるように、埋蔵金の活用、こういった五兆円の穴が構造的にあいているんですよ。これは毎年のお金じゃないんです。毎年出てくるお金じゃないのを十六・八兆の一部として積み足している、こういう問題がまずあるわけであります。
　そして、民主党の説明資料のとおりであっても、財源捻出額は六・九兆円ですから、平成二十三年度のマニフェストの予定額の五五％しかいかないんですよ。恒久財源じゃない埋蔵金を除けば、二九％。さらに言うと、本来のマニフェスト財源ということだったら、二六％なんです。何が七割達成なんですか。よく書けますね。お答えください。
○安住国務大臣　これは、六・九兆を、十二・六兆を丈にしたときには先生御指摘のように五五％でございます。
　ただ、私、これは政調の方でおつくりになったんですが、この七割と申しますのは、多分、暫定税率の廃止分のところを十二・六からそいで、削って、そこで六・九ということで約七割というふうにお書きになっておられるのではないかと思います。確認はしておりませんが、計算上はそうだと思っております。
○茂木委員　暫定税率の分、二・六兆円、確保しないということだったらそれで結構ですよ。ただマニフェストでは確保することになっていたんでしょう、その財源は。
　私はむしろ、マニフェストの財源の前に年金の財源、そういう本来どの政府がやってもやるべき財源を確保した上で、まだ余裕があるんだったらマニフェストをやられるのは結構なんですけれども、社会保障の財源は出ません、それでもマニフェストはやります、それだったら完全に本末転倒なんですよ。どう考えても、七割、こういう数字であったり、至るところに事実誤認であったりとか明らかにミスリーディングの部分がある、こんなふうに考えているところであります。
　民主党のマニフェスト、財源の見通しが甘かった。このことについては民主党の中間検証でも既にお認めになっていますけれども、単純に財源の見通しが甘かっただけではなくて、要するに埋蔵金、これは毎年出るわけじゃないんです、同じ額が。それを、この五兆円について、あたかもこれを、九・一兆円がもともと無駄の削減であったりとか予算の組み替えで出す財源でしたが、それと一緒にして入れてしまった。ワンショットのものを恒常的なものに入れてしまった。そこに構造的な欠陥があったんじゃないかな。
　そういった意味では、民主党のマニフェスト財源、これは十六・八兆ではなくて、もともと十六・八兆マイナス五兆、つまり十一・八兆が最大だったんですよ。もちろん今、三兆ぐらいですから、その十一・八兆にも及んでいませんけれども、こういった構造的な欠陥があったということなんだと思います。総理、この認識をお認めいただけますか。
○野田内閣総理大臣　おっしゃったように恒久財源と埋蔵金との、ワンショットを合わせた額になっていたということが非常にちょっとわかりにくくなっているということは、これは事実だというふうに思います。
　ただ、先ほどの、その前の図の六の一に出てきたように、恒久財源として歳出削減を行い、そして税制改正を行った、その中でマニフェストの主要政策は実現をしてきています。
　一方で、ワンショットのお金は、それは御党が政権のころからもそうですけれども、基礎年金の国庫負担のところについてはワンショットのお金をいっぱい入れながら何とかやりくりしてきたということであって、そこは、だからワンショットのお金もやはり大事なんですね。そこがちょっと混在になっているところがわかりにくいということは、御指摘のとおりだというふうに思います。
○茂木委員　我々は、そういった財源の工夫、埋蔵金の活用等々もやってきましたけれども、それを恒久財源のように見せたことは一度もありません。
　もう一回、国民の皆さんにもわかりやすいように聞かせていただきます。
　埋蔵金の活用、五兆円ですね、これが恒久財源なら、社会保障費に回せば消費税は八％で済むんですね、五兆円ですから。恒久財源でないなら、マニフェスト財源にカウントしたこと自体が最初から問題だったんですよ。どちらかなんです。だから、恒久財源なら消費税は一〇％要らない、恒久財源でないならマニフェストが最初から間違っていた。どっちかなんですよ。どちらなんですか、お答えください。
○安住国務大臣　この財源は毎年捻出されるものではないので、そういう点では、いわゆるワンショットの財源でございます。
○茂木委員　財務大臣の方から率直に、マニフェストには、そういった財源、一年のものを恒久財源にカウントしてしまった、こういう構造的な欠陥があったとお認めいただいたようであります。ありがとうございます。
　さて、次に、今回の実務者協議でも一つの大きなテーマとなりました景気対策、そして成長戦略について議論をさせていただきたいと思います。
　改めて、図の七をごらんいただきます。
　これは、サブプライム問題の発生、リーマン・ショック前後、それぞれ三年間の日本の名目ＧＤＰの推移を見たものであります。
　我々が導入しましたエコポイント、エコカー補助金によります景気押し上げの効果、これも若干、ある程度あったものの、政権交代以降の名目ＧＤＰ、これは年平均四百七十五兆円。右側です。これに対して、リーマン・ショック前、これは平均で五百八兆円ということですから、リーマン・ショック前と比べると、まだ三十兆円も下回っているということであります。
　二〇〇八年以降の日本経済の落ち込み、これは、確かにサブプライム問題、そしてリーマン・ショック、こういう外的な要因、全世界的な問題でしたが、景気の後退は、当時の政権与党でありました自民党批判、こういったことにつながったのは私は間違いなかったと思っております。そして、現在の政府・与党に対する批判、そして政治全体に対する不満の背景にも、根底にも、私は、まだ回復されていないこのマイナス三十兆円の景気の落ち込み、こういったものがあるんだと思っております。
　そして、今後、消費税の引き上げ、こういうことになりますと、当然、駆け込み需要、これが引き上げの直前には発生をするということでありまして、その後には需要の落ち込み、これは、政府の見通しでも毎年一兆円から二兆円、こんなふうに言われておりまして、この後、同僚の、我が党の齋藤議員の方から、経済見通しも甘い、こういった指摘もさせていただきたいと思うんですが、いずれにしても、マイナス三十兆に加えて、消費税の引き上げに伴ってさらに需要不足が起こる。
　だから、今回の三党協議におきましては、図の八にありますように、我々自民党の提案で、税制改正の附則十八条、いわゆる景気条項の中に、成長戦略や事前防災、減災等に資する分野に資金を重点的に配分するなど、我が国経済の成長に向けた施策を検討する、こういう条項を盛り込みをさせていただいたところであります。
　実際、日本の経済力、そして国際競争力の低下、極めて深刻なものがあります。
　引き続き、図の九をごらんください。
　もちろんこれは我々が政権を担っていた時代からのものを含めた数字でありますが、日本の一人当たりＧＤＰ、これは、二〇〇〇年の三位から二〇一一年には世界第十八位。国際競争力指数は、九〇年の一位から、ことしは二十七位に低下をしてしまいました。ジャパン・アズ・ナンバーワン、そんなふうに言われた時代がいつだったんだろうか、こういう思いも持つところがあります。さらに、図の一番下の技術革新力指数、これは、この一年でまたランクの方が五位落ちて、二十五位になっているわけであります。
　これは、私、決して政権批判のために申し上げている、政府批判のために申し上げているわけではありません。この状況を見れば、日本の国会が、今回の民主党の内輪もめのように、やれ賛成だ、やれ反対だ、こういがみ合っている余裕はないんじゃないかな、こんなふうに思うわけであります。
　そこで、提案でありますが、政府が毎年のように細かい成長戦略をつくる、このことも結構なんですが、その前に、国会の意思として、日本の今後の経済のあり方、そしてそれを達成する手段やプログラムを定めた骨太の基本法を早急に制定する必要があるのではないかな、これこそ超党派でやる必要がある、こんなふうに今考えております。
　図の十をごらんください。
　自民党が経済の分野でこれから提案いたしますのは、図の一番下にあります日本経済再生・競争力強化基本法であります。この基本法では、まず、今後五年間を日本経済の再生と競争力回復の集中改革期間とする、そして、法人税率など制度の国際標準化や、過当競争となっている国内の産業の再編を進めていく、さらに、成長分野を特定しまして、そこに政策、資金、こういったものを集中的に投入するターゲティングポリシーを導入する、こういったものであります。
　この日本経済再生・競争力強化基本法の詳しい内容につきましては、この後、我が党の齋藤健議員の方から提案をさせていただきますが、この基本法の必要性、総理としてはどうお感じになるか、お答えください。
○野田内閣総理大臣　今、さまざまな数値が出ておりました。このまま放っておくと、少子高齢化の問題もあります。さまざまなボトルネックを日本は抱えております。その課題を乗り越えて、このまま放置していくと坂道を転がっていく国になりかねないと思います。極東の片隅に位置するお年寄りの多い元気のない国になりかねません。まさに、ここが今瀬戸際だと思います。そのための経済再生についてお互いに問題意識を共有し、危機感を持ちながら、どういう考え方のもとでやっていくかということについての意思疎通をして、合意ができるならば、それはいいことだと思います。
　ちょっとこの中身のお話は、よく子細に検討しなければいけないと思いますが、今我々が用意している日本再生戦略も、そんな問題意識なんです。集中改革期間は三年間でありますが、この基本法は五年間となっておりますけれども、そういう問題も含めて、腹蔵ない意見交換ができればと思います。
○茂木委員　ありがとうございます。
　この国会では、社会保障の分野で我々が提案をいたしました社会保障制度改革推進法、もともと我々は基本法と呼んでおりましたが、これが修正の中で推進法という形で三党合意に達しまして、衆議院で可決まで行きました。
　また、自民党では、事前防災、こういった考え方に立ちまして、できる限り、これから日本で起こるさまざまな災害、まさにきょうも起こっているわけでありますが、これに備えていこう、こういった国土強靱化基本法、これも既に法案を国会の方に提出してございます。
　さらに、ことしはサンフランシスコ講和条約からちょうど六十年、四月の二十八日でありました。それに向けまして、我が党として、四月の二十七日に、憲法改正の草案、前文から全てを見直す、こういった草案も発表してございます。
　そして、安全保障の分野でも、今月、ここに石破筆頭理事がいますけれども、我が党として、自衛権の行使は必要最小限度とする解釈は維持しつつ、国際情勢の変化などに合わせて、集団的自衛権の一部もその必要最小限度に含むとした国家安全保障基本法も法案化をいたしました。また、ＰＫＯ法の改正や自衛隊の海外派遣を一般法とする包括的な国際平和協力法案、これも既に国会に提出をしております。
　我々の国家安全保障基本法は、恐らく、野田総理の国家戦略会議フロンティア分科会の提言とも共通する部分が多くあると思いますが、自衛権の行使は必要最小限度とする解釈は維持しつつ、集団的自衛権の一部もその必要最小限度に含む、こういう我々の考え方に対する総理の御見解をお聞かせいただきたいと思います。
　また、安全保障基本法や、自衛隊の海外派遣について、特措法ではない一般法の制定について、政府の方での検討状況はどうなっているのか、法案化の見通しは立っているのか、お答えください。
○野田内閣総理大臣　まず、先般、国家戦略会議のもとにつくったフロンティア分科会、この分科会の中には四つの部会があります、叡智、繁栄、幸福、平和。その平和部会の中で、二〇五〇年までをにらんだ中長期のビジョンづくりの際に、大体平均年齢四十三歳という若い有識者の会議なんですが、その中で、集団的自衛権についてのいわゆる解釈のあり方、見直しについての方向性が出てまいりました。ただ、これは一つの有識者の会議でありますので、今それが政府の方針というわけではありません。
　現行においてはやはり今の解釈のもとで対応する、現時点ではということはかねてよりこの国会の中で申し上げておりますが、そういう分科会での御議論もありますし、御党のこういう考え方もあるので、その議論というのはさまざまなレベルで行われてしかるべきだろうというふうに思います。
　ＰＫＯの関連では、今、駆け込み警護の問題なども含めてどう対応……（茂木委員「駆けつけ」と呼ぶ）ごめんなさい、駆けつけです。駆けつけ警護の問題も含めましてどうあるべきか、ＰＫＯ法の……（発言する者あり）そうです、ちょっと駆け込み需要と混同しました。失礼しました。そういう議論を、今政府内で最終的な調整をしているところでございます。
○茂木委員　私がお聞きしたのはＰＫＯの一部じゃないんです。ＰＫＯ法の改正、それから自衛隊を海外に派遣する場合、テロ特措法であったりいろいろな形でやってきました。そういう個別の特措法ではなくて一般法としてやる、そういった包括的な国際平和協力活動法、こういったものが必要であろう、こういうことで我々は既に法案も提出してございます。
　そして、国家安全保障基本法、これにつきましては、解釈を変えるのではないんです。解釈は必要最小限度、しかし、その必要最小限度というのは、時代であったり我が国の持っている能力、こういったものによっても変わってくる、その場合、集団的自衛権の一部がそれに含まれることはあり得る、こういった解釈をしている。それについての総理の見解を聞かせてくださいということです。
○野田内閣総理大臣　まず、ＰＫＯについては、今申し上げたようなテーマの中での修正というか改正ができるかどうかを検討しておりまして、一般法、これも一つの考え方だと思いますけれども、そのあり方というのは大いに議論をしていかなければいけないというふうに思っておりますし、党の中でもそういう議論があるということは事実でございます。
　それから、今、集団的自衛権の一部を必要最小限度の自衛権に含むというお考えは、これは一つの考えだというふうに思います。これは御提出いただいているということでございますので、国会の中でいい議論ができればというふうに思います。
○茂木委員　私はもう議論の時間はないんじゃないかなと。先ほど総理もおっしゃったように、最初のキーワード、危急存亡なんです、日本は安全保障の面でも経済の面でも社会保障の面でも。ですから、もう具体的に我々は法案を出しています。法案化をしています。政府の方の法案の準備はできるんですか、できないんですか。お答えください。
○野田内閣総理大臣　政府の方の、例えばＰＫＯに関する今の準備はさっき申し上げたとおりです。一般法としてではありません。いわゆるＰＫＯの、改善というか改革の方向性で法案の準備を、今政府内での最終調整をしているという段階であります。
○茂木委員　なかなか大きな法案については準備が整わない、こういう状況なのかなと答弁をお聞きいたしました。
　我々は、責任野党として、責任政党として、税と社会保障の一体改革の問題では政府にも協力をし、与野党の協議を進めてまいりました。ただ、今の内外の緊迫した情勢、まさに危急存亡、こういったことを考えたときに、日本の安全保障の問題、そして経済の再生の問題、これについては、民主党の手続、そしてまたいろいろなプロセス、今回の一体改革のように待てないんですよ、もう。ですから、我々が政権をとってこういった緊急の課題についてはきちんと対応する、こういったことをしていくしかないな、こういう思いを改めて強くしたわけであります。
　そこで、最後に解散・総選挙のタイミングについてお伺いをしたい、こんなふうに思っております。
　総理は常々、やらなければいけないことをやり抜いた暁に国民の信を問う、このように明言されておられますが、我々は、総理にとってやるべきこと、やらなければいけないこと、これはまさに社会保障と税の一体改革だ、こういうふうに理解をいたしております。そして、国民の多くも早期の解散を求めております。
　図の十一をごらんください。
　これは一体改革の関連法案を衆議院で採決した後に行われたマスコミ五社の世論調査の結果でありますが、解散・総選挙の時期について、五社中四社の調査で、できるだけ早くという回答が最も多くて、五社全てで、できるだけ早く、ことしじゅうにを合わせれば過半数、五割、六割を超える国民が早期の解散を求めているわけであります。
　この税と社会保障をしっかり仕上げたらすぐに解散して国民に信を問うてほしい、これが私は国民の声だと思いますが、総理は、この国民の声、どのようにお受けとめになられますか。
○野田内閣総理大臣　いずれにしても、我々の任期は四年間で、あと約一年ぐらいです。その一年の間に、できるだけ早くから任期満了までですから、まあ、こういうことだと思います。来年前半と任期満了を入れても四割ぐらいいますので、この一年の幅の中ではこういうことになるんだろうと思いますが、それは、この一体改革もそうでありますけれども、いつも申し上げているとおり、やるべきことをやり抜いた暁に、適切な時期に国民の信を問いたいと思いますし、一年を超えるということはないわけでありますので、適切な時期に対応したいと思います。
○茂木委員　一年を超えたら憲法違反ですから。
　やるべきことをやり抜いた暁にということでありますけれども、昨年、当時の菅総理は、みずからの辞任の条件として三つ挙げられました。二次補正予算の成立、再生可能エネルギー特措法の成立、そして特例公債法の成立、この三つ。これは、考えてみますと、我々が協力すればすぐにでもできる、そういう緊急の案件でもあったかと思います。もちろん、私、野田総理に、辞任しろ、そういったことを迫っているわけではありません。
　そこで、余り多く言われても困ります、それから余り先のことまで言われても困ります、さらには、経済対策とか行政改革、どの政権でも当たり前に進めていかなきゃならない、こういう問題を言われても困ります。野田総理として、まさに野田カラーとして、どうしても今やるべきこと、今やっておかなければならないこと、あったら挙げてください。
○野田内閣総理大臣　野田カラーというよりも、今本当に国民のためにすぐにでも結論を出さなければいけないことは、一体改革もそうでありますけれども、やはり心配なのは特例公債です。これはやはり予算執行に影響してまいりますので、国民生活を守るために、何としても特例公債は早く成立させなければいけないと思っています。
　加えて、この社会保障の一体改革と関連するんですが、マイナンバーの法案であるとか、あるいは公務員制度改革とか、さまざまな重要法案があります。加えて、一票の格差の問題も含めての政治改革の関連もあります。これら、やはりまだやらなければいけないことが残っていると認識をしています。
○茂木委員　一票の格差の問題、ゼロ増五減、これは総理も優先して取り組みをしなければいけないと。我々はそれでやっていきたいと思います。合意をすればこれはすぐにできると思います。
　それから、特例公債の問題でありますけれども、これは恐らく、九月末の予算の執行が三十九・三兆になると思います。そして十月が五兆強ということですから、十月いっぱいまではもつんです、特例公債につきましては。それを考えると、税と社会保障の一体改革、これを成立させて、すぐに解散・総選挙をして、臨時国会をやっても十分にできる課題なんじゃないかな、私はこんなふうに思っております。
　もう一回、どうしても今やらなくちゃならないこと、いろいろずらずら並べられても困るんです、そして、当たり前にどの内閣でも、次でもできることを言われても困るんです。野田総理としてやるべきことを明確にお答えください。
○野田内閣総理大臣　特例公債も、今、予算の執行を抑制するという段階ではありません。でも、かなり執行管理をしながらやっているんです。これは不自由な状況だと思います、相当に。
　だから、十月まで待てばいいというのは私は非常に危険な議論だと思うし、特例公債がいつまでも成立しないときに、日本のリスクとして見られたとき、社会保障と税の一体改革もそのリスクを意識しながらお互いやってきたと思いますが、特例公債がいつまでも通らない状況のときに内外がどう見るかということも意識しなければなりません。したがって、私は、これは早く結論を出さなければいけないと考えております。
○茂木委員　特例公債についていつまでも通さなくていいということじゃなくて、タイムスケジュール的に、予算の執行ぐあいでいくといつになりますかということを私は解説申し上げた次第であります。
　総理の方でどうしても特例公債を通したいということであったら、総理として全体の政治状況について判断をしていただいて、こういう状況だから特例公債を通してほしいという御提案がありましたら、前向きに考えさせていただきます。
　以上、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
○中井委員長　この際、平沢勝栄君から関連質疑の申し出があります。茂木君の持ち時間の範囲内でこれを許します。平沢勝栄君。
○平沢委員　自民党の平沢勝栄でございます。
　限られた時間ですので、簡潔な答弁をお願いしたいと思います。
　最初に、松原大臣、時間がないようですから、ちょっとお聞きします。
　きのう、横田めぐみさんのお父さんからお手紙をいただきましたけれども、拉致問題には動きがありません、政府間の交渉がなければ解決できません、日朝間の交渉が一日も早く再開されるよう御尽力くださいと。まさに、御家族の方はもう一日も早く解決してほしいと。
　今、いろいろと努力しているんでしょう。だけれども、努力じゃ意味ないんです、結果が出なければ。そして、この問題は二十年後、三十年後に解決しても意味がないんです。今すぐ解決しなきゃならないんです。結果を出さなきゃならないんです。そのためにどういう取り組みをしているか、お答えください。
○松原国務大臣　御答弁申し上げます。
　ことしは北朝鮮が拉致を認めて十年であり、昨年十二月には金正恩新体制への権力移譲がなされたわけであります。
　今、横田さんのお父さんからのお話があったわけでありますが、私もそこはじくじたる思いで日々活動をし、また交渉しているところであります。
　金正恩体制に移行して以降、北朝鮮側は、この拉致問題の解決に関して一定の解決したいという意欲を持っているのではないかと私は思っております。ただ、現実には、こういう場で御報告するところまでは来ていないのも実情であります。
　私は三つの条件を付しておりまして、平沢さんが言うように、御家族が生きている間に、御家族が元気な間に戻ってこなければ解決にならないというのは当然であります。幾つかの条件を出して議論しているところでありまして、とにかく九月十七日が北朝鮮に小泉さんが行かれて十年という一つの筋目でありますから、そこに向かって解決するようにさらに頑張っていきたいと思いますし、一方において、この十年という筋目に何ら発展がないようであれば制裁を強化すべきであるという家族会や救う会や特定失踪者調査会や多くのジャーナリズムの声があることも強く承知をし、認識をしているところであります。
　以上です。
○平沢委員　総理、この拉致問題は、二〇〇二年に小泉さんが動かれて、そして二〇〇四年に小泉さんが動かれて、そのときに動きがあったんです。総理ももっと先頭に立って真剣にこれに取り組まれるお気持ちはありませんか。
　松原さんは結構です。
○野田内閣総理大臣　拉致問題という主権の侵害にかかわるテーマ、そして重大な人権侵害にかかわるテーマ、その解決のために、先頭といいますか、私もいつもバッジをつけて忘れないようにしておりますけれども、しっかりと問題解決のために全力を尽くしていきたいと考えております。
○平沢委員　結果を出すことが全てなので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　そこで、聞きたいことはいっぱいあるんですけれども、最初に、前回の続きで、農水省が中心になってやった北京への農産物輸出問題、これはもう一回簡単に整理しますと、ここに農林水産省と書いてあるけれども、これは官邸も絡んでいるんです。総理、官邸も絡んでいるんです。官邸も絡んで、政府を挙げて、中国に農産物を輸出しましょうと。そして、そのために協議会というものをつくった、窓口を。この協議会に入るには入会金も要るし、年会費も要る。これを集めて、そして、中国にこの協議会を通じて送れば検疫等で便宜を図ってもらえる、だから入りなさいということで会員を募ったんです。官邸も絡んで、そして、これに、北京、中国大使館のスパイと言われた李春光なども絡んでいたんです。
　そこで、この前、これについて農水省から、この事業についての中間報告、それから、機密が漏れたということに対しての中間報告が出ました。あわせて、協議会というものができまして、協議会も、事実経過という報告書を出しています。この三つを比べてみると、中身がかなり食い違っているんです。
　この中間報告について、農水省はどう思いますか。
○郡司国務大臣　お答えさせていただきます。
　今ありましたように、二十九日に調査の報告書というものを公表させていただきました。これは任意の中でありますけれども、私どもの方でできる範囲の調査をしたという内容について報告をさせていただきました。その後、私自身はその文書を目にしたのは随分後ということになりますけれども、協議会の方からも同じような経過というものが出されました。
　大筋で見ると、流れそのものはそれほど違っていないような流れの形になっているというふうに思っております。一つ一つを見ると、私どもの方で調査をした内容と異なる内容、あるいは実際にはないような会議体でありますとかそういうものが含まれておりますから、若干、手に入ったことの時間的なものもあって、今それらを精査しておりますが、いずれにしましても、私どもの任意で調べたものについて、それから国会の審議の中でもいろいろと御指摘をいただいております。私どもとして、いわゆる、それだけではなくて第三者の評価というものを行う中で、これからまた精査をしていきたいというふうに思っております。
○平沢委員　答弁は簡潔にお願いしたいと思います。
　どこが食い違うか。食い違うところは山ほどあるんです。
　まず、農水省の中間報告では、民主党の有志議員が五回にわたって勉強会というか研究会を開いたと。これは民主党の議員だけじゃないんですよ。そこに中国大使館の人たちが入って、こういういろいろな日本の政策決定等をする会合を開いたわけです。そのメンバーの中に、協議会の資料によると、齋藤官房副長官も入っていた、当時の一川防衛大臣も入っていたということが出てきますけれども、それが農水省の中間報告にはないんです。
　これは、いたんですか、いなかったんですか。農水省。
○岩本副大臣　平沢委員にお答えをいたします。
　私どもも、任意の調査の限界がある中でしっかり調査していっておるわけでございますけれども、そのメンバーの中でも、食い違っている方が、いらっしゃらない方が入っていたりとか、情報が錯綜し過ぎておりまして、どこが違うかというのをちょっと事務方から説明させていただいてよろしいですか、余りにも違うものですから。簡潔に説明させますから。
○平沢委員　私が聞いているのは、齋藤副長官は勉強会に出ていたんですか、出ていなかったんですか、一川防衛大臣は出ていたんですかと、その事実関係だけを聞いているんですよ。
○岩本副大臣　事実関係は、私どもが入手した資料の中には入っておりません、その方が出席したと。
　それだけじゃなくて、いろいろまだありますので、ちょっと事務方から説明させていただいてよろしいですか、委員長。
○佐藤政府参考人　平沢先生の御質問にお答えいたします。
　今先生の方から御指摘ございましたように、有志議員の研究会が開かれていたわけでございますが……（平沢委員「いや、結果だけ。いたか、いないかでいいんですよ」と呼ぶ）はい。そのときに御出席されたかどうかについては、今のところ定かではございません。
○平沢委員　話になりませんよ。
　要するに、官邸も入っていたんですよ。それを、結局、今みたいに、メンバーは意図的に隠しているんですよ。
　なぜかというと、この協議会がつくった事実経過というのを見ると、例えば、五月二十八日に、副大臣、官邸、協議会でこの問題について協議したと書いてある。もっと言えば、五月十七日にも、内閣、官邸も含めて協議したと書いてある。知っているでしょう、農水省。やっているんでしょう、そういう会合を。
○中井委員長　平沢委員に申し上げますが、その協議会の資料というのは、我々は全然知りませんし……（平沢委員「農水省が持っているでしょう、そんなのは」と呼ぶ）いやいや、私ども、この委員会理事に、理事会にお出しいただいておりませんので、それをもとに御質疑いただいても、お答えできないところもあるし、折衝できないです。
○平沢委員　ですから、事実関係だけ聞いているんですよ。事実関係だから、その勉強会に出ていたんですかということを聞いたら、要するに、わからないと。
○中井委員長　では、その資料抜きで聞いてください。
○平沢委員　はい。
　では、勉強会に出たくらいはわかるでしょう。
○佐藤政府参考人　お答えいたします。
　齋藤副長官につきまして御出席したかどうかについては、そのとき、うちの出席者が何人かいましたが、確認していないということでございます。
○平沢委員　では、これは後でもう一回聞きます。ちょっと今確認してください。
　では、シンクタンクの副会長、中国のシンクタンクの副会長が出ていた、このシンクタンクの副会長というのは、王行虎のことじゃないですか。
○佐藤政府参考人　先生御指摘のこの勉強会の出席者につきましては、我々が主催しているものじゃなくて、オブザーバーでしか出ておりませんので、誰がいたかどうかということについては、相手方の同意を得ておりませんので、明らかにすることは差し控えさせていただきたいと思います。
○平沢委員　だって、李春光というのは名前が出てくるじゃないですか。李春光を書いて、何で王行虎のことは書けないんですか。それを言ってください。では、李春光は了解をとったんですか。
○佐藤政府参考人　お答えいたします。
　今先生がおっしゃっていただいた李元書記官につきましては、今回、大きな問題になったというふうなこともありまして、当時の座長等の了解を得て名前を出させていただいているところでございます。
○平沢委員　では、第五回目には李春光の名前がないんですけれども、第五回は、そこに同席していた人の話によると、李春光は出ていたと言っていますよ。出ていたんじゃないですか。では、なぜ第五回目の研究会のときに李春光の名前を外したんですか。
○佐藤政府参考人　お答えいたします。
　第五回にオブザーバーとして参加した手前どもの職員の聞き取りによりますと、出席していなかったというふうに聞いております。
○平沢委員　これはうそです。全農が呼ばれているんです。全農の人が、そこにいた李春光から質問を受けているんですよ。だから、こんないいかげんな調査報告なんですよ、農水省の調査報告は。
　ちなみに、王行虎、シンクタンクの副会長といいますけれども、王行虎というのは諜報機関員と言われていますけれども、そうじゃないんですか。警察。
○西村政府参考人　農林水産省の中間報告に中国系シンクタンク副会長にかかわる記述があることは承知しておりますが、特定の個人に関するお答えについては差し控えさせていただきます。
○平沢委員　王行虎は、あれでしょう、王行虎という名前を言っているんですから、王行虎は諜報機関員でしょう。その諜報機関員も入っている。李春光も入っている。それとずっと五回にわたって民主党の議員が一緒に勉強会で政策決定までやっているんでしょう。
　では、聞きますよ。
　この報告書の中で、十一月三十日、李春光が筒井副大臣の部屋で何と言ったかというと、野田総理が中国に行かれたときには、中国側からは農業分野交流の促進といったことを言うので、日本側からは、ということは日本の野田総理は、常設展示館など具体的な発言をしてほしい、これは李春光が言っているんですよ。これは書いてある、報告書に。そのとおりに実際動いているんです、総理は。だから、やったことは間違いないとしても、総理は李春光が言ったとおりにその後動いているんですよ。総理、どう思われますか、これ。
○野田内閣総理大臣　いや、別に、その李春光さんが言ったとおりかどうかって、私は、日本の農産物と食品の輸出拡大は中国に向けて大事だという観点での発言はしています。その前に、その常設の展示館、建設中のものについては十分ほど行きましたけれども、その事業の後押しをするようなことは全く触れておりませんし、彼の思惑とは全く違うと思います。
○平沢委員　そうじゃなくて、総理がその常設展示館に立ち寄られたこと自体がその事業に対する支援になるんですよ。それは結果的になるじゃないですか。それを言っているのは、李春光が筒井副大臣の部屋で言っているんですから。だから、そもそも、総理の行動とか発言とか何かについて外国の大使館員が副大臣室でいろいろ言うということ自体がおかしくないですか、日本政府の問題について。それを言っているんですよ。
○野田内閣総理大臣　筒井副大臣と李という人がそういう会話を本当にしたのかどうかもわかりませんので、それは何とも言えません。（平沢委員「報告書に出ているんですよ、これ」と呼ぶ）報告書に出ているんですか。
○平沢委員　中間報告書に出ているんですよ、総理。中間報告書に出ている。では、見てください。中間報告書に出ているんです。
○針原政府参考人　事実経過だけ御説明させていただきたいと思います。
　報告書の十一月三十日の記載で、私も同席したというふうにはっきり書いてございます。私の記憶によれば、確かに、李書記官は、日本側から常設展示館など具体的な発言をしてほしいと発言された記憶がございます。この報告書は、その私の記憶に基づいてこのように書かれております。
　ただ、私は、省内の調査チームにこのようにも申し上げました、その際には、総理がそのような具体的な発言をするはずがないというふうに私も申し上げましたし、筒井副大臣もそのようにおっしゃったと思います、それでその話は終わりになったというふうに記憶しております。
　以上でございます。
○平沢委員　だって、その後はそのとおりの発言をされているじゃないですか。そして、実際に、筒井副大臣のアドバイスに従って、総理はその展示館に立ち寄られているじゃないですか。だから、こういったことについて、総理の行動、発言について外国の大使館員が日本の副大臣の部屋でこんなことを協議すること自体がおかしくありませんかと聞いているんです。
○山口副大臣　大使館員が政務三役のところに来ていろいろな話をすることはよくあります。そういう意味で、日本産の食品輸出について話をされたこと、私もその詳細について、そこの現場にいませんでしたけれども、そのこと自体が特におかしいというふうには思っていません。
○平沢委員　指名していないのにあれしないでくださいよ。
　いずれにしましても、総理はどう思われますか。
○野田内閣総理大臣　確かに、常設の展示館、建築中のところに行きました。ただ、個別の事業の後押しをするようなお話は全くしておりませんし、書記官と副大臣の間でどういうやりとりがあったかどうかわかりませんが、それをもって私の心が動いて何か発言をするということは全くありません。
○平沢委員　総理が立ち寄られたことが応援になるんですよ。総理、そこはしっかりしてくださいよ。
　では、今回の報告書の中で機密漏えいのことが出ています。書類が、機密性三という極めて機密性の高いものが外部に漏えいしたということが出てきます。これについては、筒井副大臣に渡した書類が漏えいしたということが報告書には書いてあるんです。しかし、筒井副大臣は漏えいしたことを否定するということが報告書に書いてあるんです。だけれども、一方で、協議会の方の資料を見ると、これは鹿野大臣に渡した資料ということが書いてあるんです。そして、中間報告の中でも、鹿野大臣に渡したということを協議会の田中代表が言っているということが書いてあるんです。これはどっちかですよ。田中代表に渡したのは、鹿野大臣か筒井副大臣のどっちかなんです。農水省、どっちなんですか。
○郡司国務大臣　資料そのものは筒井副大臣用に作成をした資料が流れているということについては、これは事実、私どもも確認をさせていただきました。
　時間的な経過を申し上げれば、十二月の五日に鹿野大臣の方に説明をした資料がございます。その資料は、その場で鹿野大臣の方からお戻しをいただいたような形になっておりまして、その二日後に副大臣に対して、その資料をもとにして加えたものが書いてあるものをお渡しした、こういうようなことがございまして、それが流れたということを私どもの調査で調べて、資料そのものが違うものだというようなことをいろいろな方からお聞きをしたところ、鹿野大臣から渡すというのは若干無理がある、話としてつながらない、こういうことで、資料そのものは副大臣の方からの資料というような形でまとめさせていただいたものでございます。
○平沢委員　協議会の方は、これは鹿野大臣、田中代表は鹿野大臣に渡した資料だということを言っているわけです。協議会の資料の方にも、そこはいきさつが詳しく書いてあるんです。大臣に、米の国内需給見通し、この資料を渡しているということがはっきり書いてあるんですけれども、ともかく、それは中間報告にも書いてあるわけですから。ですから、大臣か副大臣かわからないけれども、どっちかであることは間違いない。これは、公務員が渡したら国家公務員法違反ですよ。大臣か副大臣だったら大臣規範に触れるわけでしょう。
　総理、総理の責任はどうなるんですか。こういう機密資料を、大臣か副大臣であることは間違いないということをもう農水省の報告の中に書いてあるわけですよ。これは当然、総理にも責任もあるでしょう。
○中井委員長　郡司農水大臣。（平沢委員「いや、総理の責任を聞いているんですよ」と呼ぶ）いや、もう一度行きます。
　機密書類なのかどうか、それをきちっと言ってください。
○郡司国務大臣　その資料は三に相当する機密文書、書類でございます。
○中井委員長　何に相当する。
○郡司国務大臣　機密性三に相当する文書でございます。
　ただし、先ほど言いましたように、大臣用に作成をした資料、副大臣に作成をした資料、それが、すなわち、それ以外の、大臣以外の六名の方にも渡っておりまして、その方々についても事実調査を行いました。もちろん副大臣にもお聞きをして、いずれからも、渡したことはないという、その中での報告をさせていただいたということでございます。
○平沢委員　ほかの人にも行っているけれども、ほかの人は田中代表との接点がないんでしょう。あるのは誰かといったら、それは大臣とか副大臣とかその秘書しかないんでしょう、接点が。だから、もう明らかに、あの文書を読めば、中間報告を読めば、これは副大臣の可能性が濃い、こういうことじゃないですか。それじゃなかったら大臣ということになるじゃないですか。だったらば、大臣か副大臣だったらば、どちらか、これは政治責任が当然あるんじゃないですか。任命責任はどうなるんですか。
○野田内閣総理大臣　要は、流出したのは大臣説明用の資料か副大臣説明用資料かということだと思うんですね。（平沢委員「いや、副大臣の資料とは言っている」と呼ぶ）こちらの報告ではそうですね。農水省では副大臣の説明用の流出だということでありますが、でも、今御説明があったとおり、その流出の経路は特定できていないわけなので、任命の話云々という段階ではないというふうに思います。
○平沢委員　そうしたら、何で、この流出が、もし公務員だったら国家公務員法違反なんですから、告発していないんですか。捜査当局に任せないんですか。農水大臣。
○郡司国務大臣　二十九日に調査の報告をまとめました。そしてその中で、告発をすべきではないかというような国会での御指摘もいただいておりまして、それを私どもも、今そのような形をとるべきかどうかについて第三者の評価を行うというような形をさせていただいております。
　また、関係当局とも事前に相談をさせていただいておりますが、これはもう委員御存じのことでございますけれども、公的機関による告発の場合、犯罪の構成要件に該当するか精査をするとともに、捜査が効果的かつ円滑に行われるよう事前に十分な調整を行っているということでございます。
○平沢委員　これは告発しなければおかしいでしょう。だって、明らかに機密文書が漏えいしたことは間違いないんですから。わからない、わからないと言うんだったらば、特定するために告発するのが私は農水省の務めだと思います。
　そこで、農水省はこの報告書の中で、自分たちはこの協議会をいろいろと応援してこなかったような、特に検疫上の便宜が図れるというような形での応援をしてこなかったように言っていますけれども、それは事実なんですか。農水省。
○佐藤政府参考人　この件に、報告書でもまとめさせていただいておりますが、検疫についてそういった特例が設けられるから入りなさいといったような、そういったような勧誘の仕方はなかったというふうに聞いております。
○平沢委員　そういうことをずっと農水省は言っているんですけれども、例えば、六月二十五日、秋田県議会で何と出ているかというと、昨年の一月、国から中国に輸出できる枠組みを新たにつくるのでその説明会をやりたいという案内が来た、それでそこに出た。そして、そこで何と言われたかというと、そこに入れば、中国政府に今要請してあるから、検疫なんかで非常に便宜が図れる、そういう話だった。なるほど、それはいい話だなと思ったけれども、はっきり言えば、これは眉唾だなと正直思った、こう書いてあるんです。これは秋田県議会で出ているんですよ。秋田県議会で出ている。秋田の担当課長さんの方がよっぽどしっかりしている。
　農水省はそういった形で勧誘したんじゃないですか。
○佐藤政府参考人　これまで手前どもの調査で、農水省の職員が、この協議会の設立に際しまして、団体の方々にこういったことにつきまして紹介したという事実はございますが、検疫でのメリットが受けられるといったようなことでの勧誘はなかったというふうに聞いております。
○平沢委員　秋田県議会でちゃんとそういうのが出ているんですよ。
　そこまで言うなら、それなら、去年の八月十日に東北農政局が各県の担当者にメールしているんです。メールしているのは、この協議会にぜひ入られたらどうですかという勧誘のメールなんです。
　その中で何と言っているかというと、検疫条件が整っていない品目の今後の輸出取引については、通常通関できるよう中国政府に働きかけを行うようです、それから検疫条件緩和への働きかけが期待されます、こう書いてあるんですよ。
　これはもう協議会ができた後ですよ。東北農政局ですよ。農水省がやっているじゃないですか。要するに、検疫について便宜が図られるという期待感を誰もが持つじゃないですか。しかも協議会ができた後ですよ。
　おかしくないですか、こんな形でプロジェクトが、これはあくまでも民間の事業だといいながら、農水省がそこまでコミットしているのは。
○佐藤政府参考人　お答えします。
　中国への農産物の輸出につきましては、かねてから各県に輸出促進協議会というものをつくっていただいていまして、そこに我が農政局がいろいろとメールを送ったり情報提供していたという事実がございます。
　それと、その際、今先生おっしゃっていただきましたように、検疫についてはこういうことで今働きかけていますという、そういう事実を述べたんじゃないかというふうに考えているところでございます。
○平沢委員　何ですか、やはり検疫のことについて触れているじゃないですか。だから、これに入れば検疫上の便宜が図ってもらえると当然誰もが思うじゃないですか。
　だから、山形県は県の補正予算に組んだんですよ、この協議会に入るための費用として、そういう補助金として。だけれども、その後、これはどうもいかがわしいということで、そこから撤退しているんです。それで補正予算の執行はなかったんです。ほかの県でも同じように、これは入るか入らないかとみんな頭を痛めているんです。だけれども、これはどうもおかしいな、秋田県の方で言っているように、これはどうもおかしいなということで入っていないんです。
　総理、こんなにお金を集めているんですよ。これは後で、午後で聞きますけれども、お金をみんなから集めて、それで、これに入れば検疫上の便宜が図れる特典がありますよということで皆さんから集めて、そして第一陣として送ったらば、結局はみんな廃棄処分になってしまった。全然、特典もあるも何もないんです、これは。第一陣として粉ミルクと米とそれから日本酒を送ったら、これは全部廃棄処分になってしまったんです。
　それに、総理もその展示館に立ち寄られたりして、それで、日中首脳会談でその問題に触れたりして、結局、この事業を結果的に応援したことになっているじゃないですか。どうなんですか。