○国務大臣（竹中平蔵君）　永田議員から、十七問の質問をいただきました。
　保険業法の改正の経緯でございます。
　生保のセーフティーネット等に関する改正につきましては、本年三月末で、御承知の特例、セーフティーネットの政府補助の特例措置が切れることになっていますために、早期に手当てする必要があった、それが先般の法律改正でございます。
　一方、予定利率の問題につきましては、多くの論点が存在しますことから引き続き幅広く検討したところでございますけれども、今般、関係方面と議論を深めた結果、このような形で本法案を取りまとめることができたため、国会で御審議いただく運びとなったわけでございます。
　情報の非対称性、さらには、財務内容のディスクロージャーについてのお尋ねがございました。
　契約条件の変更が保険会社・保険契約者間の自治的な手続により行われることを踏まえれば、御指摘のとおり、ディスクロージャーは極めて重要であるというふうに思っております。特定の項目について特に開示を義務づけるといったことは考えておりませんけれども、保険会社は保険契約者に対してみずから幅広いディスクロージャーを行うこととなる、これが経営戦略にもなるというふうに考えております。
　なお、ソルベンシーマージン比率の内訳についてでありますけれども、これは、平成十四年三月の府令改正におきまして、各保険会社に開示を義務づけることとしたところでございます。
　財産権との関係についてお尋ねがありました。
　憲法の保障する財産権、これは重要でありますけれども、法律によって合理的な範囲の制約を加えることは、つまり、別の公益を守るという場合は憲法に違反するものではないというふうに承知しております。
　今般の予定利率の引き下げにつきましては、保険契約者の保護の観点から、保険業の継続が困難となる蓋然性がある場合に限り、一定の限度を設けた上で厳格な手続を経て行う、保険契約者に対する情報の提供や行政当局のチェックも行うということでありますので、総合的に勘案すれば、合理的制約としてこれは容認されるのではないかというふうに思っております。
　破綻処理との比較についてお尋ねがありました。
　これは、御指摘のとおり、大変難しい問題だと思います。予定利率の引き下げに当たりましては、保険会社には、保険契約者の十分な理解が得られるよう説明することが当然求められます。したがって、法律上も、引き下げの理由や引き下げ後の経営の見通し等を示さなければならないこととしております。
　さらに、行政当局は、必要に応じまして第三者の専門家に契約条件の変更の内容について調査させた上で、条件変更の内容等が保険契約者の権利を不当に害していないか等をチェックする仕組みをつくっているわけです。
　また、御指摘の試算でありますけれども、これは、試算でありますので、あくまで一定の前提を置いて機械的に行ったものでございます。破綻と予定利率引き下げの場合の比較、これはなかなか単純に比較することはできません。いずれにしても、これについては、私どももしっかりとまた説明していきたいというふうに思っております。
　利率引き下げ後の経営をどうするかというお尋ねがありました。
　予定利率の引き下げに当たっては、先ほども申し上げましたように、保険会社は契約者に対して引き下げ後の経営の見通し等を示さなければならないこととしている、また、行政当局は必要に応じて第三者のチェックのシステムも持っているということでありますので、契約者の権利を不当に害しないということをぜひきちっとチェックしていきたいというふうに思っております。
　手続中の解約の停止についても少し言及がございましたので申し上げますが、予定利率の引き下げは保険会社・保険契約者間の自治的な手続により行われる、まずもって保険会社に、保険契約者の十分な理解が得られるような対応が当然のことながら求められます。
　では、解約に係る業務の停止はなぜ行うのかということでありますが、これは、手続を混乱なく粛々と進めて、保険集団の維持を図るために必要な場合に行うものでありまして、契約者の保護にむしろ資するものと私たちは考えております。
　今回のスキームでありますけれども、保険契約者にとって不平等ではないのかという御指摘もございました。
　今回のスキームは、保険契約者の保護を図るため、保険会社や保険契約者の自主的な判断、自治的な手続により契約の変更を可能とする、あくまで趣旨はその点でございまして、契約者の十分な理解を前提とした仕組みとなっております。
　こうした観点から、保険会社に対して、経営責任の取り扱い等についても契約者に明示させることとしているわけでございます。
　保険会社の総代会についてお尋ねがありました。
　保険相互会社の総代会は、業務運営の最高意思決定機関でございます。社員から選出された総代によって構成される。これがうまく機能しているかどうかという御指摘でございますが、総代会については、法律上、少数の社員に議案提出権を与えているなど、できる限り多くの社員の意思が経営に直接反映されるような仕組みが設けられているというふうに認識しています。
　また、各保険相互会社は、総代会に保険契約者の意思が十分反映されますよう、総代選考方法の改善、総代会のディスクロージャーの充実等を進めているところであるというふうに承知しております。
　いわゆる乗りかえ主義の経営方針というお言葉を使われましたが、保険商品の開発及びその認可に関する責任についてもお尋ねがございました。
　生命保険会社は、商品設計に当たって、それぞれの時点での運用利回り等を踏まえ、予定利率の設定を行ってきたわけであります。最近の超低金利の長期継続によって逆ざやが発生しているというのは事実でございますが、こうした状況は当時においては必ずしも予見し得なかったものというふうに理解しております。
　また、保険商品の認可につきましても、当時の運用利回りの状況等に照らして考えれば、当時としてはそれなりに適切な判断が行われたものというふうに考える次第でございます。
　今回のスキームに対する政府の関与についてお尋ねがございました。
　今回のスキームは、基本的には、破綻に至っていない保険会社について、契約者との間の自治的な手続によりその変更を可能とするものでございます。
　行政としても、保険会社からの申し出の承認や契約条件の変更の内容等の承認など、あくまで契約者の保護を図る観点から十分なチェックを行う仕組みとなっておりますし、また、ぜひそのように運営していきたいというふうに思っております。
　保険会社の運用責任についてのお尋ねがございました。
　会社の経営内容は各社ごとに異なるものであって、一律に論じることは適当ではありませんけれども、保険契約高の減少、株価の下落等により厳しい経営環境にある。総じてそのようであることは間違いございません。
　こうした中で、逆ざやは多くの生保会社に見られる状況となっておりまして、その背景に、超低金利の継続という構造的な要因があるものと考えております。そうしたことを背景にぜひ今回の措置を図りたいというふうに考えているわけでございます。
　予定利率引き下げの申し出、横並び意識のことでございますけれども、申し出があるのかどうかというようなお尋ねがございました。
　今回のスキームをどのように用いるかというのは保険会社や保険契約者の自主的な判断でございますけれども、保険会社が将来の経営のあり方を考える際に、経営の選択肢の一つとして、この予定利率引き下げの申し出の検討がなされていくというふうに考えております。
　保険会社が破綻した場合の不作為の責任についてもお尋ねがございました。
　破綻の際の経営者の責任の所在については、これは個々のケースに即して判断する必要があるわけですけれども、その処理の過程において、必要に応じ、経営者の厳格な責任追及が行われることとなっております。
　セーフティーネットの見直しについてお尋ねがございました。
　セーフティーネットについては、万一の場合に備えて契約者の保護を図る、もってシステム全体の信頼性を確保するという観点から整備しているわけであります。
　なお、先般整備いたしました政府補助の特例措置を含むセーフティーネットが平成十七年度までの措置であったために、十八年度以降のセーフティーネットのあり方については引き続き幅広く検討しなければいけない、これはこれで大変重要な問題だというふうに認識しております。
　同時に、セーフティーネットとモラルハザードについてお尋ねがございました。
　生保のセーフティーネットについては、契約者の保護のために万全を期するものでありますが、同時に、当然のことながら、モラルハザードを起こさないような留意は、これは必要であるというふうに考えております。
　こうした観点から、生命保険については、セーフティーネットによる補償水準を責任準備金の九〇％としている、さらに、保険会社の破綻の際は、必要に応じて、経営者の厳格な責任の追及も行われるということになっております。
　非常に大きな問題として、日本全体のモラルハザードをどのように考えるのかという御指摘がございました。
　基本的な考え方は、これはやはり、しっかりとした自己責任の体制のもとでモラルハザードが生じないようにする、自由な契約、自由な行為のもとで万が一にも問題が生じた場合にはその最低限のセーフティーネットを張るというのが、基本的な資本主義社会、自由競争社会における考え方であろうかと思っております。今回の措置がこうしたことに矛盾しないような形でぜひ我々も運用していきたいというふうに思っております。
　最後でございますけれども、高予定利率の保険商品の認可についてのお尋ねでございます。
　保険商品の認可は、保険数理に基づく合理性、妥当性等の基準によって行われております。近年、何度も申し上げましたが、過去に例のない超低金利の状況が続いたことによりまして、かつて認可した保険商品に逆ざやが発生しておりますけれども、その時々の運用利回りの状況等に照らせば、当時としてはそれなりに、やむを得ない、適切な判断が行われていたということを認識しております。
　以上十七問、お答えを申し上げます。（拍手）
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