Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（折田正樹君）　クリントンさんが来られるに当たって、今まさしく日米安保に関する共同文書の作成の作業をやっている真っ最中でございます。二十一世紀に向けた日米安保体制のあり方について考え方を明らかにしていきたいということでやっておるわけでございますが、まだでき上がっておりませんで、アメリカ側と調整中でございますので、余り立ち入ったコメントをする段階ではないことをお許しいただきたいと思いますけれども、アジア太平洋地域の安全保障状況に対する日米の認識というのが当然入ってくることになろうかと思います。
　その際、私どもは、中国についてはやはり中国が肯定的、建設的な政策をとることがアジアの平和と安定にとっては非常に重要である、そういう政策をとることを慫慂するような、また日本もアメリカも中国との協力関係を深めていくことが大事であるという観点から、そういうことを重要視しているという点を踏まえながら文章が練られていくことになろうかというふうに思います。
○笠原潤一君　本当は韓半島をめぐる問題でちょっとお尋ねしたかったんですけれども、きょうは中台情勢ということに絞られております。私は板門店へ一九七五年に実際あの中に入った。ですから状況を知っていますから、今のこの韓国と北朝鮮の問題について本当を言えば少しお聞きしたがったけれども、それはあすのあれに回させていただきたいというふうに思います。
　一つはアジア太平洋に関する、特に中台の問題についてですが、大分冷却してきたものですから私どもも非常に安心をしているわけです。
　考えてみますと、アメリカがどうして台湾に肩入れするかというのは、先ほどの立木議員の話じゃありませんが、台湾関係法を結んだ。その時点、ちょっと古い話ではありますが、もともとキッシンジャーが隠密裏にインドから入っていってあれをやったことについて、結局はニクソンは再選をにらんでやったわけですよ、非常にいろんな問題があったから。ですから、アメリカがいろんな問題で中国を認めたことが大きなとがになっていることは事実なんです。
　したがって、日本もばたばた慌てて、実際田中角栄さんも行って、もうあのときは本当に角さんも知らずに入ったという話もあるけれども、あのときのいろんな状況を聞いてみますといろいろあって、結果的にはどうもそれが足かせになって、今、日中も中台も大変いろんな問題を抱えておることも事実だし、歴史の事実です。もう二十年たってしまったんですから今さらこれを言ってもしょうがない話ですけれども。
　　ですから、アメリカの中で台湾を呼ぶときに、台湾を独立した国として呼んでいる連中は今なお圧倒的に多いわけです、地方へ行っても。それから同時に、彼らは台湾のことを何と言うかというと、フリーチャイナと言っているんですね、自由中国とか平気で言っているんだから。中国には二制度がある、こういうことを中国は言っているけれども、アメリカの大部分の人たちはそういうことを言っているわけです。
　したがって、これからアメリカがどういうふうに出てくるか。クリントンさんが日本へ来て橋本総理とどういうお話をされるか知りませんが、サンタモニカの会談後、急速にこうなってきて、大分変わってきたんですから、一応その点はやや安心して、クリントンさんとこの問題はうまく話がいけそうではないかと思うんです、今の状況で見ますとね。そういう点で言えば、私は今の状況としては深刻さを一時的に脱しておると思う。
　台湾の問題でアメリカがなぜ台湾ストレートの中ヘニミッツをやったかといえば、本当はチベットとかいろんな問題にもっと介入すべきだったけれども、チベットとかああいう辺境の民族の問題は遠過ぎて、結果的に手を出せなかったということもあろうと思うんですよ。今回の台湾というのは本当に近いわけで、太平洋の中に浮かんでいる島ですから、そういう点で言うとアメリカも出ざるを得なかったと思う。
　今後、一件落着とはいかないまでも、少しは緊張が緩和されたことについては非常にいいけれども、しかし油断はできない。中国の中がどうなっているかということをこれから日本の方も、自民党の中でもそうそうたる皆さんが連休をにらんでおいでになりますし、小沢一郎さんも何か出かけていかれるそうだけれども、その中で中国軍部とか中国の政府とどういう話し合いができるか、そこら辺はちょっとわかりませんが、いずれにしても橋本・クリントン会談でも中台の問題は主要なテーマになってくると思う。
　したがって、問題は、李登輝さんが五月二十日に総統に就任される、その前後に中国がどういうことを行うかということだけれども、そんな挑発的なことはしないだろうと私は思っています。甘く見過ぎちゃいけませんけれども、どうもそんなような感じがいたさないわけでもないけれども、その辺はどうでございますか。
○政府委員（折田正樹君）　クリントンさんが日本に来られたときに橋本総理とどういう話をされるだろうかという観点から申し上げますと、中国、台湾の関係というのは、私は首脳レベルでお話しになっても不思議のない問題であろうというふうに思います。最終的には両首脳がお決めになりますから、我々事務方でどうこうとは申し上げられませんけれども、事務方としてはちゃんと資料は準備するつもりでおります。
　緊張が一時と比べれば大分薄まっているというのは確かにそのとおりだろうと思いますけれども、他方、私は余り油断もできない、慎重にやっぱり見ていく必要があるんだろうというふうに思います。恐らく両首脳はお話しになるであろうというふうに思います。
○川橋幸子君　今までの小委員会の開催状況の様子を御存じかどうですか、学者の先生、さまざまな専門あるいは立場の方が来られて自由な発言がありましたのに比べますと、きょうはお答えがかなり限定的でいらっしゃるだろうと思うので、何を聞こうか大変迷うところです。別に政府側とかなんとかということじゃなくて、個人的なお立場はとりにくいかもわかりませんけれども、できれば三局長、ぜひフリーにフランクにお答えいただけるとありがたいと思うんです。
　直前の回では「結びつく経済、離れる心」というようなキーワードをめぐりましてさまざま質問が出たりお答えが出たりして、大変考えさせられるところが多かったわけです。どういう脈絡で出てきたかというと、中台は、両岸はかつては離れた経済、離れた心だったんだけれども、このごろは結びつく経済になっているけれどもまだ依然心が離れているというような、こんな脈絡で出てきたんです。
　それで、三局長さんは、日本政府の立場といいますか、個人的にで結構なんですけれども日本の立場をお話しになられると思うので、このキーワードを日本の中に当てはめるのは難しいのかなと思いながらも、中台の問題というのは結局日中の問題であり日米の問題であるとすると、日中、日米、その経済面ないしはその心というのは何なんでしょうね。同じ価値観を共有する政治体制ということですかしら。「経済」というのと「心」というキーワードがあるわけですけれども、どんなふうに日本はスタンスをとっていこうとお考えになられるのか、お聞かせいただきたいと思います。
　大変漠然とした問いかけでお答えにくいかもわかりませんけれども、秋山局長には、ポスト冷戦は脅威がなくなるというんですかね、脅威論がなくなるはずであると。学者先生の中でも、日米は仲よくしっかり同盟してもらっていいけれども、そこの中に脅威論を持ち込まないでほしいというような話が出てくるんです。脅威論というのは、くっつけるための脅威論あるいは離すための脅威論という、いろいろな外交があるのかもわかりません、軍事上の外交があるのかもわかりませんが、そんなことも少し御参考にしていただきまして日中、日米について。
　中台は今回例示的に挙がっているわけです。韓国の話も出てくるし北朝鮮の話も出ますしアジアの話も出るとすると、アジア局長さんには少し応用問題としまして、日本の外交・防衛政策についてはどんなふうなスタンスをとっていくのが冷戦後はよいのか、基本的なところをお尋ねしたいと思います。
○政府委員（折田正樹君）　お答えになるかどうかちょっとわかりませんけれども、「結びつく経済、離れる心」というのは中台関係を言われているんだろうと思います。私は個人的にあれですけれども、経済の交流が進めばどうしても人と人との交流というものが深まりますから、いろんなことはあるかもしれませんが、長い目で見ればやはり協力の方に心が向いていくのではないだろうかなという感じが漠然といたします。
　私は、東京に帰ってくる前、香港の総領事をやっておりました。香港は中国の一国二制度のもとで来年の七月一日から中国のもとに入るわけです。中国は主権の問題ということで香港問題を非常に大事にしておりますが、香港から見ますと、香港の経済の今繁栄しているあの状態が中国に入ってもうまく続くようにということで彼らは頑張ってやっているわけです。香港と中国の間の経済交流というのは物すごい勢いで進んでいるわけで、私はそれがあるから、香港はああいう小さな存在かもしれないけれども、中国のもとに入っても生き続けられるし、そうしてほしいというふうに思っているわけです。今、先生のお話を伺ってそれをちょっと思いついたものですから申し上げました。
○政府委員（加藤良三君）　今の御質問は非常に根本的なところに触れておられるものですから、私としても部分的な回答ですらないものしかできないので申しわけないんですけれども。
　第二次大戦後の世界というものを考えた場合に、西ヨーロッパというものとアジアの地域との間には一つの顕著な違いがあったという事実はあると思います。すなわち、西ヨーロッパの方には、国と国との間の相互依存ということと並んで、人と人、民族と民族との間のある種の親和力みたいなものがあったということだろうと思うんですね。特に西ヨーロッパについて申し上げておりますけれども、その両者が兼ね備わっていたと思います。
　それに比べてアジアの方を見ますと、国と国との依存関係というものはありますけれども、人と人との親和力というものにはちょっと乏しいものがあったというのが現実ではなかったかというふうに思うわけでございます。したがいまして、ＮＡＴＯのような安全保障の枠組みというものはアジアには生まれませんでした。ＳＥＡＴＯというのができましたけれども、できた途端にもう活動しなくなって今日に至っているという状況だろうと思います。そのかわりにアメリカが中核になる形で日本それから韓国等と二国間条約というものを網目のように張りめぐらせて、それの積み重ねでもって全体の平和と安定を維持してきたという姿、現実がそこにあったという感じがいたします。
　したがって、そういう特性というものを考えてみました場合に、やっぱり相互理解ということは大事なことだろうと思っています。相互理解というものを中国との間であれほかの国との間であれつくることは、言うはやすく行うはかたいことだと思います。しかし、いろいろなレベルでの対話、安全保障面での対話ということもそうでありましょうし、文化的な面での対話、人と人との交流というのもそうでありましょう。とにかくお互いの立場に同意するという以前の問題として、相互理解を増進して親和力を少しでも築き上げていくということは一般的に必要なことだろうと思います。ただ、国と国との関係を律していく場合にはまたそれだけでもいかないところがあるだろうという気もいたします。
　したがいまして、例えば中国の場合、特に台湾との間での平和的な問題の解決を我々も望むということであるとすれば、中国の改革・開放体制というものをどう位置づけるかという視点が必要になってくると思います。中国が改革・開放体制というものに焦点を合わせて、これが自分たちの国策の第一優先順位の仕事であるということでありますならば、それを文字どおりに追求する中国というものはほかのシナリオのもとにおける中国というものよりも国際社会の平和と安定にとって望ましい中国ではなかろうか。したがって、そこのところは、日本はどういうふうに中国をそういう目標を追求し続けていく存在にするかというような面での考え方も必要になってくると思われます。
　とにかくそのようなもろもろの状況というものを総合的に考えた中国政策のあり方あるいはアジア外交のあり方というのを考えていくというのは、これから日本に課せられた大きな課題であろうと思います。
○政府委員（秋山昌廣君）　政府の職員を離れて私人として答えたくなるようなテーマでございますけれども、防衛局長として答弁させていただきます。
　今御指摘のあった結びつく経済は後戻りはないだろうと思いますけれども、離れる心というのは、私流に、まことに個人的な意見でございますけれども、二つの面があるのかなと。やはりもともとその違いはあったんだろうという、つまり本省人、外省人、そういった台湾と大陸の違いというものがあったのに加えまして、最近、台湾における政治制度といいますか民主主義の発展といったようなことも一つの要素として、政治体制、社会体制が少し離れてきているというような問題もあるのかなという気がいたします。
　ただ、私がここで申し上げたいのは、そういったことがあろうとも、それがどういうふうにいくか我々はよくわかりませんが、いずれにしても、非常にラフな言い方をすれば、この中台の問題における中国の存在は非常に大きなものではないか。当たり前といえば当たり前かもしれませんけれども、単なる国内問題という意味で私は言っているわけではありませんけれども、北京政府の行動といいますか、中華人民共和国の行動、物の考え方というのは非常に今後注意していかなくちゃいけない大きな要素ではないかという気がしております。
　そういう意味におきまして、実は国防分野でございますけれども、日米安保体制の議論をこの一、二年間、米側とやってきた中で、もちろんこの中台問題も含めた北東アジアの平和と安定にとって中国の存在というものが非常に大きな存在として我々は議論してまいりました。その一つの答えが今度の新防衛大綱に出ておりますところの我が国の「防衛力の役割」という役割の中に当然のことながら我が国の防衛というのはあるわけでございますけれども、それに加えてより安定した安全保障環境の構築という柱を立て、その中で意識的に考えましたのは、米国と日本と中国といったような、そういうバイ・プラス・マルチと言うんでしょうか、それぞれバイの関係なんですが、結果としてマルチになるような安保対話の重要性というものを非常に認識してきているわけでございます。
　したがいまして、もちろん日中の間でもこの安全保障対話というものをバイで強力に進めていく必要はあると思いますけれども、この北東アジアの安定のために、中国の存在というものを十分意識して、この対話の中でいい結果を生んでいかなければいけないといったような認識をいよいよ強くしているわけでございます。
○大木浩君　先ほどの台湾関係法と、それからいろんな共同声明があるということで、加藤局長がおっしゃった共同声明との関係ですが、台湾関係法というのは共同声明の枠内で読めると。要するに、それはお互いに矛盾しないというふうに言われたように私は聞いたんですが、そうじゃなかったんですか。では、もしそうでなかったらそれを直していただきたいんです。
　いずれにしましても、今の時点におきまして要するにアメリカとしてはどれを基本として台中関係を考えておるのか。ただ、アメリカから政府関係者やら議員ばかりじゃなくていろんな研究所からいっぱい紙が来まして、その研究所によって、右寄りとか左寄りという言葉がいいかどうかわからぬけれども、あえて言えば共和党寄りとか民主党寄りとかいろいろありまして、その辺の読み方が多少違っているようにも感じているんですけれども、それをまずどういうふうに見ているか。これが一つ。
　それからもう一つ、国連加盟の方は、実は二、三日前にちょうどシンガポールの在京大使と話をしていて、そんなことを言ってみてもどうせ中国が拒否するに決まっているんだからそんなものをやったって意味ないよと彼は言っていましたけれども、国連加盟のことを表にいきなり出さないにしても、これから台湾としてはいろんな意味で外交活動と言っていいですかね、やっぱりいろんな国とできれば外交関係、できないまでもいろんな実務関係というのをもっと広げようと思っていると思うんですが、台湾海峡が大変厳しくなる前からいろいろ双方で、中国それから台湾側でそういった努力をしていると思いますが、その辺どういうふうに見ておられるか。それぞれが相当いろんな活動をしておると思われますので、これはファクトとしてどういう状況になっているかということをあえてコメントできるなら、ひとつしていただきたいと思います。
　以上です。
○政府委員（加藤良三君）　第一の共同声明と台湾関係法の関係についてでございますけれども、私が先ほど立木先生の御質問にお答えしたときに、三つの共同声明が台湾関係法の枠内に入る、あるいはその逆というようなことを申し上げたつもりはまず全くございません。それは併存しているわけでありまして、公聴会の席上なんかでもアメリカの政府の責任者が、アメリカの中国、台湾についての立場というものはこの三つの共同声明と台湾関係法という枠組みである、要するに両方あるということを述べている次第でございます。
　議会の中の雰囲気というものについてはもう御案内のとおりでございますけれども、アメリカの政府に限って申し上げますと、アメリカの政府はこの三つのコミュニケを通じてほとんど日本政府と同じ認識を示しているわけでございます。すなわち、中華人民共和国が中国を代表する唯一の合法の政府である、そして台湾は中華人民共和国の一部であるという中国の立場を、アメリカで言えばレコグナイズする、すなわち留意すると申しますか認識するというか、そういう表現でこれを規定している。すなわち、そこは日本の一九七二年の共同声明における取り扱いとほぼ同様の構成になっているということが言えると思います。
　それに加えて、国内法としての台湾関係法というものがございまして、これの中で、一定の台湾の安全が損なわれたというか安全に脅威が生じた場合にとるべき措置について大統領と議会が協議して決めるんだというような規定でございますとか、台湾に対して十分な防衛能力みたいなものを保障するためのいわば武器の供与を行うとかということが条文に記載されているわけでございます。その二つをアメリカの政府の立場からすれば矛盾なく運用してきているということだろうと思います。
　また、Ｆ16の供与についても、これは中国側から非常に強い反発があったわけでございますけれども、台湾関係法の枠内の問題として処理されており、またそれは共同声明との間の整合性というようなところについても別にそれが違反しているとかなんとかというところで決着がついた話ではなかったんじゃないかというふうに思います。要するに、三つの共同声明はその後といえども維持されつつ、台湾関係法もそこに存在しているという感じであります。
　この辺がアメリカの戦略的なあいまいさというところとどういうふうにつながるのか、私も必ずしも精密には申し上げられないんですけれども、とにかくそういう二つの要素を、国内法と共同声明というものの二つの柱を持った枠組みがアメリカの側にはあるということだろうと思います。
　それから、国連加盟云々というところでございますけれども、先般の三月二十三日の総統の選挙に先立ち、あるいはその選挙を挟む形で行われた軍事演習、こういったものについての分析というものが海峡の両岸でやっぱり進められているのではないかなというふうに思うわけでございます。
　先ほどの御質問にもあって、私がお答えしないでここまで来てしまいましたけれども、中国の方では、独立志向派というのが少なかった、現状維持を求める声が七五％であったという言い方をしており、また台独を主張する民進党の票が二一％であって、そしてむしろ大陸との連携を重視する新党、陳履安の党の票の合計が二五％ぐらいになるので、これはむしろ台独の方が負けたのであるという説明を中国はしているというところからいたしまして、そういう論理を構築しているところかなと思うわけでございます。
　しかし、この後、李登輝さんの方でも、中国が台湾問題にやはりあれだけのこだわりを示している、昨年六月の訪米後の反応ということもまた思い合わせて考えられているのだろうと思います。この後の台湾の繁栄、平和、安定というものをどういうふうに維持していくのかということで、まさに今はいろいろ考えておられる段階ではなかろうか。そういうわけで、この選挙での勝利に任せて国連の加盟ということをわっと押し上げて提起するんだというような兆候は必ずしもないわけでございます。
　いずれにいたしましても、今、両岸が比較的落ちついた中で双方の関係者が情勢を分析し、これからの進め方を考えているところではないかと思います。
○佐藤道夫君　外務省に最初にお尋ねしますが、まず台湾の若い指導者層、政治家とか官僚とか、学者も入るかどうかわかりませんけれども、事業家あるいは学生も含めていいと思いますけれども、若いエリート層が台湾の将来について三十年先、五十年先にどういう設計図を思い浮かべているんだろうか。多分調査されておると思いますので、その辺を説明していただければと思います。
　というのは、我々にとってはせいぜい二十年先ぐらいを考えればこれは十分なものですから、今までのまま、こういう状態のまま推移するであろうというくらいの気持ちしかないわけですけれども、彼らにとっては五十年たってもまだ七十、八十ですから、当然そこまでの設計がないことには将来の自分の人生設計もできないんじゃないかと思いますので重大な関心を持っていろいろと議論をし考えてもおることだろうと思うので、その辺のところ、わかる限り御説明いただければと思います。
　それから、防衛庁については、これはたしか朝日の田岡俊次という記者が、それなりに名前の売れた記者ですけれども何かに書いていたことで、中国は台湾に対する侵攻能力はないとはっきり書いていました。なぜかといえば、軍備がすべて旧式である、特に空軍がひどい、ほとんどソ連からの下がり物であって古い旧型のミグであって、それがそのままの状態で使われておる。これに比べて台湾の方は金があるものですから年々新しくなって装備も近代化しておって、とてもじゃないけれども中国は太刀打ちできない、ですから中国の軍事力というのは台湾に関する限りはそう恐れるに足らないんだということを書いていたんですけれども、その辺のことは防衛庁はどういうふうに分析しておるのか。この二つです。
○政府委員（加藤良三君）　二十年先、三十年先ということを読み、あるいはそれを現実に考慮に入れた政策、国策を立案していくということは非常に難しいことであるだろうと思います。
　私は、台湾の中でそういうような政策形成というのは進んでいるのかどうか、実はこれはつまびらかにいたしませんし、それから若いエリート層と言われる人たちの方向感覚がどういうことであるのか、これもいろいろコミュニケーションの手段ということが限られていることもございまして、十分に把握しているとは申し上げられないと思います。
　ただ、一面におきまして、台湾がここまでの経済的な成長とか民主化の推進というものをなし遂げてきたところから見て、今現在の国民平均所得が二万一千ドルを超えるというような状況で、いいところまで来ている、今現実に手にしているところのものがかなりいいものであるという実感はあっても不思議はないだろうと思います。したがいまして、そういう意味での現状を維持し、これを漸進的にさらにもっとよくしていくというような志向が強いというところまでは言えるのではないのかなと思うわけでございます。
　ただ、いずれにいたしましても、台湾が今後本当に中長期的な将来ということを考えるのであれば、それは中華人民共和国との間の関係というものをどういうふうにするかということをおいては考えられないわけでございまして、そこの間に平和的な問題の解決を追求していくことがないと、長い目で見た場合の安定とかなんとかに資する結果がなかなか得られないであろうという感じは持っているわけでございます。
　これは若干抽象論でございますが、これ以上のことは私としてもなかなか申し上げる基盤を持たないというのが現実でございます。
○政府委員（秋山昌廣君）　先ほど私が御説明いたしましたように、中国の保有する軍事力というものは規模的には大きいけれども質的には旧式装備が大部分であるということは事実だと思っておりますが、それでは台湾の装備は質的に非常に高いかというと、その点については私はそうでもないというふうに認識しております。
　特に、空軍について見ていただきますと、先ほどの資料の別紙４というところを見ていただきたいと思いますが、中国の戦闘機について見ますと、Ｊ６というのは第一世代、一九五〇年代に開発された飛行機でありますから大変古いというのは事実でございます。そしてＪ７、これも第二世代ですから六〇年代に開発された飛行機であります。ただ、台湾の方のＦ５Ｂというクラスは、これも大体第二世代の飛行機でございますから一九六〇年代の飛行機というふうに御認識いただいてよろしいのかと思います。むしろ中国はＳＵ27、これはまさに第四世代の一番世界的にも非常に力のある戦闘機を一飛行隊今持っているわけでございまして、その意味では台湾は第四世代の戦闘機は持っていないという、そういう格差があるわけであります。
　したがいまして、確かに中国は非常に古い飛行機をたくさん持っておりますけれども、質的に比較した場合に台湾が上だということは私は言えないというふうに思っております。
○椎名素夫君　日中共同声明のときですが、両方で唯一の合法の政府だということを当時の北京も台北も言っていたから、これはどっちか選ばなきゃしょうがないわけで、北京が唯一の合法政権だということを認めたと。それから、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であるという中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重したわけですね。しかし、日本は戦争に負けて、台湾を放棄して、その帰属については我々の方から言える立場じゃないというのが当時の立場ですね。それは今でもそうなんだろうと思うんです。そうすると、これは国内問題だとおっしゃる立場は、理解し、尊重するという以上のことは出ないだろうと思うんですが、それを一つ伺います。
　もう一つ別の角度を言うと、さっき佐藤委員がおっしゃったけれども、台湾の人たちが先のことを考えるというようなことで、先のことを考えてその意思が政治に反映するような政治制度をつくってしまったというのは、当時と全く違ったと言ってもいいんじゃないかと思うんですが、状況ができてきてしまっているというあたりをどうお考えになっているのか。我が国だけでなしにどの国でも、アメリカでもそうだと思うんですが、両当事者間で十分話し合えと言っているということは、両当事者がいるということなんですね。それは理屈の上で一体どういうことになるのか。あいまい政策でいかなきゃいけないんだったらお答えにならなくても結構ですが、そのあたりを伺いたい。
○政府委員（加藤良三君）　日中共同声明の中の表現、すなわち「台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部である」との中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重すると。そこでいわばとどまっておるということはそのとおりでございます。すなわち、理由はまさに椎名先生がおっしゃられたようにサンフランシスコ条約の二条で権原を放棄したわけでございますが、だれに放棄するということを決める当事者能力がない、したがってそのことについて日本が口を差し挟む余地がないということがあるわけでございます。
　そこで、国内問題云々ということでございますが、実は私どもは国内問題であるという言い方は必ずしもしておりません。国内問題という言葉でございますが、これは厳密な法令上の定義とかなんとかというのはあるいはないのではないかと思います、すなわち、国内問題であるということを言っても、それが国際的な影響というものを及ぼす場合には、その及んだ国際的な影響という観点からその国内問題について他国がいろいろな発言を行い、立場を表明し、申し入れを行うといったようなことはそれはあり得るわけでございますが、国内問題というその言葉自体が非常に私はあいまいなものだろうと思います。国内管轄事項というようなかたい言葉が国際法的な文脈ではあるようでございますけれども、その内容というものはこれまた時代とともに移り変わりする要素もあると思います。
　したがいまして、そこのところは原点のところに戻りまして、共同声明に記載されているとおり十分理解し、尊重しなければならないということでございますが、そこでとどまるわけでございます。
　実は、当時大分話題になったと思いますけれども、法匪事件と申しますか、正常化交渉を担当していた高島条約局長が法匪だと言われたエピソードがございました。何をめぐってそういう表現が出てきたかといえば、この理解し、尊重するというところを越えて承認するというところまでは言えないということを日本側が最後まで主張して、それが入ったというそのエピソードの部分を指すわけでございます。
　それから当事者のあれでございますが、これについては海峡の向こう側の両当事者、ちょうど民間のあれができておりますし、そこで現実に会って話し合って、そしてできるだけ前へ進めて平和的な解決に資するようなものであるならばそれはそれでいい。もう当事者ということでいえば通ずる感じになっておると思いますので、ある意味ではその当事者間の平和的な話し合いによる解決を求める立場というものを支持するということで、そういう立場を堅持していくことになると思います。
○武田邦太郎君　日本としては、中国と台湾とが平和裏に一つになってほしいとか、そうあるべきだという基本方針がありますね。ところが、アメリカで見ると大体似たような線もあるようだけれども、もし中国が武力的な行動をとる場合にはアメリカが武力を発動して台湾を極端に言えば守るという姿勢があるとすれば、必ずしも日本とアメリカのこの問題に対する態度が完全に一致しているとは言いがたいと。特に、日米安保によって日本がアメリカの軍事行動の後方支援的なことをやらねばならぬとすれば、これは中国側から見れば、幾ら日本が平和的に一体になることを願うといっても素直には受け取れない条件がそこにあるのではないかというのが一つです。
　もう一つは、そうはいっても中国の政府のあり方が我々にとって望ましいかというと、これは必ずしもそうではなくて、台湾に対する姿勢もそうですが、例えばチベットに対する態度だって同じような中国政府の基本姿勢がそこに出ているとも言えぬことはありません。また現在の、これは小さい声で言うわけですけれども、江沢民政権の基盤がまだはっきりしていない、ややもするとうつぼつたる軍部がこれを引っ張り回す心配が絶無ではない、これは日本の過去を振り返っての反省もあるわけですが。
　したがって、我々が平和的に一体になることを望むとすれば、本当に友情に満ちた隣人としてはかなり北京政府にアドバイスすべき問題性を日本は持つのが至当であろう。こういうふうに考えますと、問題はなかなか単純でありませんですね。これで我々が北京に対し、ワシントンに対し、双方を納得させる世界政策の基本線を出すということになれば、どういう政策論理が成り立ちましょうか。
○政府委員（加藤良三君）　既に日本がアメリカとの間に日米安保体制を中核とする同盟関係を有しているということで、その問題についての一つの基本的な解決の方途は示されているんだろうと思います。この日米の安保体制というものを、先ほどの北米局長の話にもございましたように、その根本的な考え方、哲学というものの上に立って堅持していって、その上で中国との間でできるだけ建設的なパートナーシップの関係を樹立していく、簡単に申し上げればそこに日本のこれからとっていく道は尽きているのかなという気がするわけでございます。
　中国に対しては、これは率直な対話でいろいろなことを伝えなければならないし、また伝えるべきであろうと思います。しかし、それを伝える場合に、これはむしろ戦略に比べれば戦術的な次元になることかと思いますけれども、中国側の人々の胸にやっぱり落ちやすい表現ないしは方途によるメッセージの伝達ということを日本は考えていくことが必要であろうと思います。そういうメッセージを中国側の胸に落ちやすい形でなるべく率直に伝えていく過程を通じて、改革・開放体制、これが国策の第一の優先順位の事業である、むしろ軍事的な能力の開発よりも上の優先順位をそっちに与えているという中国の基本政策、これが実効性を持って担保されていくような関係を日本として構築する、こういうことになるんだろうと思います。
○立木洋君　加藤さんに先ほどお尋ねしたときに一つお答えいただけなかった部分があるので、簡単で結構ですが。
　台湾問題と言った方がいいか、より正確に言うならば台湾海峡というふうに言った方がいいかもしれませんけれども、この平和的な解決のために日本政府は何をすべきで、何をすべきでないのかという点だけお伺いいたします。
○政府委員（加藤良三君）　台湾海峡の問題の平和的な解決にどれぐらい直接的につながるかどうかは別として、今の日本が米国との間に持っている日米安保体制というものが引き続き実効性、信頼性を持って堅持されていくように努力して、そしてこの地域における平和と安定を全般的に保つようにするということが一つの柱だろうと思います。その上において中華人民共和国、これも巨大な実体でございます、そして隣国でございます、との間にできるだけ建設的なパートナーシップというものを築いていって、そしていろいろな問題について要するに話が通ずるように持っていくということであろうかと思います。
○立木洋君　すべきでない方、してはならない方はどうですか。
○政府委員（加藤良三君）　してはならないことというのは、これはもう今の私には同義反復をもってお答えするしかないわけでございまして、今のような基本的な政策というものに照らして賢明でない、適当でないと判断されるような具体的な措置はとらないようにするということであろうと思います。
○照屋寛徳君　中国の台湾海峡での演習をめぐる中台関係の緊張の中でいよいよ来週日米首脳会談が開かれるわけでございますが、新しい時代へ向けた我が国の安全保障を考えていく上で、特に基地の島沖縄に住む者としてこの中台関係の緊張がどういう影響を及ぼすんだろうかということで非常に注目をしておるわけです。
　それで、これまで外務省、防衛庁、それから政府を挙げて御努力をしていることはよくわかるわけですが、正直申し上げましてマスコミ等から伝わってくる首脳会談へ向けた外交交渉の内容に沖縄の県民は期待をしていないというか、また私たち県民のあれが裏切られるんじゃないかという思いが今しているわけです。
　安全保障を考える上で、私は武力には武力をとか、あるいはかつて冷戦体制の中で沖縄の基地が対ソ侵略から我が国の安全と防衛を守るためにつくられたといってどんどん仮想敵国がふえるのは非常に困るな、こういう思いを持っているんです。中台関係で参考人の先生が「結びつく経済、離れる心」と、こういう表現をしておりましたけれども、結びつく日米、離れる沖縄であっては困るわけで、この中台関係が今度の首脳会談にどのような影響を及ぼすというふうに考えておられるんでしょうか。
○政府委員（折田正樹君）　中台関係で確かに緊張が高まったという事態がありますけれども、私ども東アジアの安全保障環境ということを考えますと、既に私どもは冷戦後もこの地域には依然として不安定要因が残っているということをずっと申し上げてきたと思うんですけれども、その認識が今度の中台関係の問題で言ってみれば改めて確認されたということであって、認識自体がこれによって厳しくなったとか特別に変わったという認識は持っておらないところでございます。
　沖縄の方々が非常に関心を持って見詰めてくださっているアメリカの基地の整理、統合、縮小の問題でございますが、中台問題があったから私どもが作業を控えただとか、それからアメリカ側が中台問題があるからここのところは今までとは違うんだよというようなことを言ったということは全くございません。中台問題があろうとなかろうと、私どもはずっと努力してきているところでございます。
　余り大した結果が出ないのじゃないかというようなことを今おっしゃっておられましたけれども、クリントンさんが来られるまでまだ一週間弱ございます。私どもかなり精力的にやっておりまして、実はきょうもこの委員会が終わったら直ちにまたアメリカ側と交渉をやる予定でおりますし、今、できるだけの成果が出るように日夜努力しているということは申し上げたいと思います。
○政府委員（秋山昌廣君）　今の照屋先生の御指摘は大変重要なポイントでもございますし、今の北米局長の答弁につけ加えて私の方からも一言答弁させていただきたいと思います。
　確かに中台問題、緊張問題が起こった一つの結果として、例えば我が国における危機管理体制はどうだとか、あるいはもう少し具体的なことを申し上げますと日米間の防衛協力の問題はどうだろうとか、そういう問題がある意味でクローズアップされたあるいはそういう影響があったということは私は事実だろうと思いますけれども、今申し上げました問題については、実は昨年防衛大綱を策定したときから問題意識を持っていた問題でございます。その点については当然やらなければいけないということで我々は考えておりましたが、かなりこれをクローズアップして報道されたりあるいは議論されたりしたという印象を持つものでございます。
　他方で、沖縄の米軍基地の整理、統合、縮小という問題を考える場合において、我々が何度も現時点では次のような方針でということを申し上げておりますのは、日米安保体制の目的達成との調和を図りつつ、現有程度の米軍の機能とか兵力を前提にして何とかその整理、統合、縮小をと、こういうことを議論しておりますが、中長期的に考えた場合に、当然のことながら、我が国を取り巻く安全保障環境あるいは北東アジアのいわゆる軍事状況といったようなものは一つの大きなこれからの検討すべき要素であると思っておりますので、今最初に申し上げたような問題と同時に、我が国を取り巻く安全保障環境の好転といいますか、より安定したものへの我々の努力というものもあわせて我々は議論をしている。
　その点が余り脚光を浴びておりませんけれども、そういう点も我々は十分重視しながら、そしてこの沖縄の問題について検討をさせていただいているということを答弁させていただきたいと思います。
○野沢太三君　秋山さんにお伺いしたいんですが、中国の軍隊が着々と近代化を進めたり増強したり、特に予算の面で見ると軍事費の増強というのは相当なレベルだと私ども拝察しているわけです。一方、その意図というかそういった面では、防衛に徹するということで防衛白書というものも初めて出すということで、いわば防衛的なものであるということも一方で言っているわけです。そういう状況でございますと、私どもとしては、日本と中国のいわゆる安全保障対話というものをもっともっと各レベルで促進をすることが極めて必要であり、有意義であると思うんです。
　局長は、このお正月でしょうか、中国へも行かれていろいろ対話されてきたんですが、その後それをどういうふうに展開するかということについての話し合いはどうでしょうか。銭其＿さんもおいでになった中で何らかの進展があったかどうか、できる限りで結構ですからお話ししてください。
○政府委員（秋山昌廣君）　一月の日中安保対話における一つのテーマがこの日中安保対話の促進あるいは日中防衛交流の促進ということでございました。
　今、大きな課題として我々が考えておりますのは、従来から中国の遅浩田国防部長の訪日というものを実現したいということで、この課題が一つございます。それから我々としては、この遅浩田国防部長の訪日とあわせ、あるいは前後して、今御指摘のとおり、各レベルでの防衛交流あるいは安保対話というものを実現したいということでいろいろ具体的な提案もし、現在事務レベルで話し合いをしているところでございます。
　一月以降実現した話としては、一つは中国国防省の詹懋海少将が二月に日本にある程度の人数を連れてやってまいりました。このときのテーマは、なかなか私も興味を持ったんですが、防衛庁、自衛隊における教育制度あるいは教育のあり方というものがテーマでございました。防衛庁の新しい防衛政策ということではなくて、教育のあり方、そこに一つまた中国人民解放軍の関心が割合と現実的に示されたということで、私は大変興味を持った次第でございます。
　そのほか、例えば自衛官、制服組の交流も、今もちろん少しは実現しておりますけれども、日中の関係でございますから余りにも少ないということで、そういう面での交流も考えて今検討をしているところでございます。例えば、日韓の防衛交流が過去二年間に急速に発展いたしました。それと同じような状況が今起こっているかというと、そうでもございませんが、私は楽観的に考えております。
○野沢太三君　これはひとつ着実に一つ一つ積み重ねて信頼関係を醸成していただきたいと、こう思います。
　それから、加藤さんにもう一つ御質問したいんですが、台湾の独立は許さないとか阻止すると言っているんですが、民主的に総統を選ぶという手順、手続というのは中国の歴史にとってみればいわば初めての経験であった。こういうこともあって、実は中国として一番心配しているのは、もし民主的なリーダーを選ぶという手法、要するに民主化が本土に及びますと現在の北京政府そのものが否定されるんじゃないかということがむしろ心配の種ではないか、こういう見方も一つあると思うんですね。十二億とか十三億とか言われるようなあの大きな国が一つでいること自体が一つの奇跡のような気が私はするんです。
　それで、社会主義・市場経済という体制がいつまで続くのか、要するにこれでどこまでやれるのか、非常に私は興味あるし、それがうまくいけば結構なんですけれども、果たしてどこまでやれるのかなと大変危惧もしておるわけです。これはもう個人的見解で結構ですから、ひとつおっしゃっていただければと思います。
○政府委員（加藤良三君）　全く個人的な見解であり、かつわざわざ申し上げるほどのものでもないのかもしれませんけれども、私の感じを申し上げます。
　確かにこういう民選というのは初めてのことであったということだと思います。したがいまして、中国の側では今回の台湾のあの総統選挙を総統選挙とは呼んでおりませんで、指導者選出の方法の変更というか、そういう表現でたしか呼称していたと思います。
　今おっしゃられたような点は、実はこういうレジームということであればそのレジームに不可避的に伴う点であろうというふうに思うんです。まだ今の中国の政権というのも過渡期に特有の不確実性、不確定性というものを国内に抱えて政治運営を行っている状況にあるのではないかというふうに考えます。
　中国についての問題点というのは、やっぱり中国が非常に大きな存在であって、これはだれにもうまく中国を自分の意のままに誘導することができない存在だということなんだろうと思います。独立国であればおおむねそういうことだという御意見はあり得るでしょうけれども、特に中国の場合にはこの地球上のだれをもってしても中国をうまく誘導することさえ非常に難しい。まして中国自身が言うようにコンテーン、封じ込めというようなことをしようとしても不可能な国であるだろう、そういう不可能な実体であるだろうというふうに私は考えております。
　そういう誘導不可能な巨大な実体というものがあって、その進み方というのは結局その本体自身において決められなければならないことでございますけれども、それでは全く打つ手がないかといえば、ただ供手傍観しているということではなく、その巨大な実体がなるべく我々の目に触れる世界で透明性を持ちながら活動していってくれる、ないしはそういう状況を確保するということだろうと思います。
　既にＡＰＥＣというような枠組みがございます。それからＡＳＥＡＮ地域フォーラムのような安全保障の対話の場もございます。アジア・欧州対話というような枠組みも新たにできてまいりました。それから、今度ＡＳＥＡＮの非公式首脳協議とかいろんな会合があるたびにＡＳＥＡＮの側から日本、韓国とあわせて中国に招待方招請があるというケースも多く予想されるわけでございます。そういうふうな枠組みが、政治、安全保障、経済、いろんな面にわたってつくられてきて、その中に中国がメンバーになっているという状態が最近顕著になってきているということも、今、先生が御指摘になられましたようなアジアにおけるそういう感じというものをもしかしたら心の底に置いて出てきた話なんではないかという気もするわけでございます。
　そういう枠内においてどういうことが結局自分たちの、日本でいえば日本の国益にとって一番よい方途であるのかということを考えながら、中国とのおつき合い、中国への政策ということを考えていくということしか実はないだろうと思います。
○高野博師君　簡単にお伺いしたいと思います。
　今の加藤局長のお話で大体解答はあるのかなと思うんですが、一つはこれから中国が一体どうなるのかということなんです。この膨大な十三億という人口を抱え、そしてまた広大な土地を持っている中国で当然、古い言葉ですが富国強兵、あるいはナショナリズムを高揚する政策をとっていくんだろう、こう思うんです。そういう中で中台緊張とかあるいは天安門事件のようなことはこれからも十分起こり得るのではないかなというふうに私は見ております。
　もう一つは、対中国の外交政策の我が方のカードとしてよく言われている円借なんですが、この円借というか、そのカードの使い方というか、これが余り上手でないんではないか。核実験をやったときにすぐ円借をやめるぞということを言って、かえって逆に賠償問題を持ち出すぞということでおどされるとかそういうこと。今回は政府は円借の話は全くしませんでしたけれども、与党の一部の政治家は円借はやめるべきだなんということも言っている。したがってこのカードそのものは中国に対しては余り効き目がない。したがって、この外交のてこというか、カードはまた別なものを考えるべきではないかというふうに私は思っております。
　中国人の物の考え方の一つとして、本音を言うのは余り尊敬されないということで、特に中国にとっては経済的な問題が一番痛いところ、そこをこの円借を絡めて言われることは一番嫌なところで、そういうやり方は再検討する必要があるんではないかというふうに私は思っております。簡単で結構でございます。
○政府委員（加藤良三君）　中国に対する円借というのは、単に円借という以上の意味を持っていると思います。それは、今のような日中関係を下から支える最大の柱としての役割を果たしているということだと思います。この円借が、言葉をかえて申し上げれば、中国が改革・開放体制、改革・開放政策、これを追求することを可能にする非常に大きな道具立てになっているということだろうと思うので、その意味というものを看過してはならないというふうに思います。
　現実に中国に対して円借をどういうふうにするかということは、今申し上げました円借がエキストラに持っている重要な意味も踏まえて、そして慎重に検討されるべきものだというのが政府の立場でございまして、それ以上のことをこれまで申し上げたことはないと思います。
○小委員長（武見敬三君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後四時五十七分散会
平成八年四月十日（水曜日）
　　　午前十一時四十五分開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　四月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　笠井　　亮君　　　　　須藤美也子君
　四月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　前川　忠夫君　　　　　三重野栄子君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　下稲葉耕吉君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　公成君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪熊　重二君
　　　　　　　　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　　　　　　　　　　角田　義一君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大木　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　　　　　　　　　　　　　　釜本　邦茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　保坂　三蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　阿曽田　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川道郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　萱野　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　　　　　　　　　　　　　三重野栄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤美也子君
　　　　　　　　―――――
　　　　　　　議　　　　　長　　斎藤　十朗君
　　　　　　　副　　議　　長　　松尾　官平君
　　　　　　　　―――――
　　　事務局側
　　　　　　　事　務　総　長　　黒澤　隆雄君
　　　　　　　事　務　次　長　　堀川　久士君
　　　　　　　議　事　部　長　　島原　　勉君
　　　　　　　委　員　部　長　　宍戸　　洋君
　　　　　　　記　録　部　長　　鈴木　威男君
　　　　　　　警　務　部　長　　巻端　俊兒君
　　　　　　　庶　務　部　長　　川村　良典君
　　　　　　　管　理　部　長　　藤田　教稔君
　　　　　　　渉　外　部　長　　松本　和朗君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○本会議における国務大臣の報告及びこれに対す
　る質疑に関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　―――――――――――――
○委員長（下稲葉耕吉君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、本会議における国務大臣の報告及びこれに対する質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、本日の本会議において、高速増殖原型炉「もんじゅ」のナトリウム漏えい事故に関する報告について中川科学技術庁長官から報告を聴取するとともに、これに対し、平成会一人十五分、社会民主党・護憲連合一人十分の質疑を順次行うことに意見が一致いたしました。
　理事会申し合わせのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（黒澤隆雄君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、日程第一　国務大臣の報告に関する件でございます。中川国務大臣から高速増殖原型炉「もんじゅ」のナトリウム漏えい事故に関する報告があり、これに対し、石田美栄君、照屋寛徳君の順にそれぞれ質疑を行います。
　次に、日程第二について、地方行政委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第三について、内閣委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第四ないし第六を一括して議題とした後、逓信委員長が報告されます。採決は三案を一括して行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約一時間十分の見込みでございます。
平成八年四月九日（火曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第六号
　　平成八年四月九日
　　　　正午開議
　第一　外務公務員法の一部を改正する法律案
　　　　（内閣提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　外務公務員法の一部を改正する法律
　　案（内閣提出）
　防衛庁設置法の一部を改正する法律案（内閣提
　　出）の趣旨説明及び質疑
　大気汚染防止法の一部を改正する法律案（内閣
　　提出）の趣旨説明及び質疑
　　　　午後零時六分開議
○議長（土井たか子君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　日程第一　外務公務員法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（土井たか子君）　日程第一、外務公務員法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。外務委員長関谷勝嗣さん。
　　　　—————————————
　外務公務員法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔関谷勝嗣君登壇〕
○関谷勝嗣君　ただいま議題となりました外務公務員法の一部を改正する法律案につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、近年の国際社会の緊密化、我が国の国際化等にかんがみ、外務公務員の配偶者の国籍についての規定を削除し、国籍を有しないまたは外国の国籍を有する者を配偶者とする者が外務公務員となることができるよう外務公務員法第七条を改正するものであります。
　本案は、去る四月二日外務委員会に付託され、五日池田外務大臣から提案理由の説明を聴取し、同日質疑を行い、引き続き採決を行いました結果、全会一致をもって可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（土井たか子君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　防衛庁設賓法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（土井たか子君）　この際、内閣提出、防衛庁設置法の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。国務大臣臼井日出男さん。
　　　　〔国務大臣臼井日出男君登壇〕
○国務大臣（臼井日出男君）　防衛庁設置法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　第一に、情報本部の新設についてでございます。
　防衛庁といたしましては、冷戦後の国際情勢に的確に対応するためには、高度の情報収集・分析等を総合的に実施し得る体制等の充実が必要不可欠であると考えております。他方、現在、防衛庁においては、内部部局、各幕僚監部、統合幕僚会議等に置かれているそれぞれの情報組織が独自の情報業務を行っているため、防衛庁全体としての情報処理・分析能力が不十分であり、かつ、各組織が小規模であることから、能力の高い情報専門家の確保も困難な状況にあります。
　このため、統合幕僚会議に、防衛に関する情報の収集及び調査に係る統合幕僚会議の事務等をつかさどる組織として新たに情報本部を設置することとし、情報本部の所掌事務及び情報本部長には自衛官をもって充てることを定めるとともに、情報本部の内部組織については総理府令で定めることといたしております。
　あわせて、陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊から統合幕僚会議に所要の自衛官を移しかえること等を目的として、自衛官の定数を改めることといたしております。
　第二に、防衛大学校の所掌事務の改正についてでございます。
　自衛隊の任務の多様化、国際化に対応するためには、幹部自衛官等に対し自衛隊の任務の遂行に資するための高度の研究能力等を修得させることが極めて重要であります。このため、防衛大学校に、新たに大学院修士課程に相当する総合安全保障研究科を設置し得るよう、現行の任務のほか、防衛大学校の教育訓練を修了した者その他長官の定める者に対し、自衛隊の任務遂行に必要な社会科学に関する高度の理論及び応用についての知識並びにこれらに関する研究能力を修得させるための教育訓練を行うことを新たに所掌事務として加えることといたしております。
　以上が、防衛庁設置法の一部を改正する法律案の趣旨でございます。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。（拍手）
　　　　　————◇—————
　防衛庁設置法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（土井たか子君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。これを許します。赤松正雄さん。
　　　　〔赤松正雄君登壇〕