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○林紀子君　輸入の問題ですけれども、現実に昭和六十三年の場合、乳製品の輸入というのは調製品も含めて生乳換算で三百五十五万トン、国内生産量七百七十万トンの半分近くにもなっている。例えば調製食用脂とココア調製品は五十三万トンも輸入されているということを聞いております。これは、日本の商社などが外国企業に悪知恵をつけまして日本の輸入制限のハードルを逃れるためにだけ開発されたようなものです。こういう擬装乳製品、こういう事実上の非合法の輸入というものを二割抑えるだけでも生産調整というのは不要じゃないでしょうか。せめてこの程度の輸入規制を行うというのは農水省の責任だと思いますが、重ねてお伺いします。
○説明員（武智敏夫君）　ココア調製品にいたしましてもあるいは調製食用脂にいたしましても、いわゆる擬装乳製品と言われておるものでございますが、これは既に自由化されております。ただいろんな経緯がございまして、なるべく極力秩序ある輸入をやってもらった方がいいということで、例えばニュージーランドなんかにも協力要請いたしておりますし、国内のお菓子のメーカーですとかパンのメーカーですとか、そういったところにも協力を求めておりますけれども、やはりほかの企業からしますと、安い原料が入った方がいいということで、世界では必ずしも流通してないものが日本に入ってくるというのが実態でございます。我々は、そういうのを実態としまして輸入はなるべく入らないように努力をしながら、しかしそうは言っても国内でやはり需要に見合った計画生産をやらなきゃいかぬものでございますので、現在やっておるような計画生産をやっておるわけでございます。
○林紀子君　そういうことがあるから農民は本当に自由化に反対してきたんだと思うわけです。自由化品目だから輸入規制はできないということでは自由化を進めてきた政府の責任、これは本当にますます農民からも追及されるのではないかと思います。こういうものさえ輸入規制をしないで農民に生産調整を押しつける、こういうやり方を一刻も早くやめてほしいということを要求して、次の問題に移りたいと思います。
　牛乳の過剰や自由化攻勢を理由にしたメーカーの買いたたきの問題について、ちょっとお伺いしたいと思います。
　現在、乳業メーカートップと言われる雪印の場合は、今公表されているもので計算いたしましても税引き後の利益というのは、昭和六十一年が前年比一二・七％増、六十二年には二〇・九％増、六十三年には一八・六％増、年々税引き後の利益というのがふえているわけです。ところが、酪農家の経営難をよそにこういう大もうけをしている大手乳業メーカー、これは雪印ばかりではなく明治や森永も同じような傾向だということですけれども、今度は乳脂率を三・五％から三・六％に引き上げる、こういう実質的な買いたたきを今行おうとしているということを聞いております。乳脂率が三・二％から三・五％に引き上げられたというのがまだ三年前ですね。これでも酪農民は大変大きな打撃を受けたわけですけれども、さらに三・六％に引き上げようという話もありますし、また最近北海道で明治乳業などが四月からのアイスクリーム自由化を理由に、アイスクリーム向けの乳価の設定というのを要求しているということも聞いております。こういう事実関係が本当にあるのかどうか、もしあるとしたらこういうやり方というのはやめさせるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○説明員（武智敏夫君）　まず、初めの方の三・五から三・六という問題でございますが、これは牛乳、我々が飲む牛乳、スーパーなんかで売っております牛乳につきまして三・五を三・六にしておる会社はございます。ただ、おっしゃいましたようないわゆる取引基準としての現在三・五でございますが、それを三・六にいたしまして、三・六以下は買わないと言っておるようなメーカーはあるというふうには聞いておりません。
　それからもう一つ、アイスクリームにつきましての原料乳価を安くしてほしいという話、これは聞いております。加工原料乳向け以外につきましては、これはまさに各メーカーと、それからそれぞれの各都道府県ごとにつくっております指定生乳生産者団体とが話し合いをして決めるということになっておりますので、その一環としてあるいはアイスクリーム向けに何とかしてほしいという話があることは、そのこと自体はお互いに話し合えばいいのではないかというふうに思っております。
○林紀子君　今話し合えばいいというお話がありましたけれども、先ほど来お話がありますけれども、やはり農水省というのは第二通産省になってもらっては困るわけでして、やはり酪農家の味方をする、酪農家を守るという立場でこれを考えていただかなくちゃいけないと思います。メーカーというのは、今数字を引きましたけれども、事実上もうかっているわけですね。酪農家の方は大変だという事実があるわけですから、そういう事実もきちんと見ながら、独占的な地位に物を言わせて農民いじめを行う、こういうやり方ということは農水省としてもぜひ指導をしていただきたいと思うわけですが、いかがでしょうか。
○説明員（武智敏夫君）　現在の生乳の取引につきましては、御存じのように不足払い法がございまして、一元集荷多元販売ということで、各県に一つありますいわゆる生産者団体が全体を担って交渉をやっておりますので、いわゆる一企業とどちらが強いかということは必ずしもわかりませんが、少なくとも個々の農協がやっておるわけではございませんので、相当の何といいますか、力関係を持って交渉をやっておるというふうに理解いたしております。
○林紀子君　そのお答えではちょっと私も十分納得はできないわけですけれども、時間の関係もありますので、最後に養豚経営にとって、今大変大きい問題になっているオーエスキー病の対策というものについてお伺いしたいと思います。
　日本では、この豚のオーエスキー病に効くワクチンが製造も輸入もされていない。そこで養豚農家の間では、ワクチンを台湾やアメリカ、デンマークにまで買いにいくワクチンツアーというようなものが流行しているというようなお話も聞いております。そして、そんな中で台湾産ワクチンに別の菌が入っていて、かえって豚が死んでしまったという被害をこうむったという、そういう実例さえあるということですが、今三年計画で野外試験が行われているということですが、これもまだ来年までかかるわけですね。一体いつになったらワクチンが製造されあるいは輸入されるのか。養豚家というのは本当に首を長くして待っていると思いますので、そのめど、なるべく早く、今々どうするのかということも含めてお答えをいただきたいと思います。
○説明員（武智敏夫君）　オーエスキー病のワクチン、残念ながら、国内で開発試験をやっておりますけれども、まだ現実に実用化されたものがない状態でございます。ただ、海外から何というのですか、海外で使っているワクチンを入れまして、この使い方が間違いますといわゆる常在化というのですか、もうどうしようもないような状態になりますので、相当やはり海外から入れるには慎重にやらなきゃいかぬというふうに思っております。したがいまして、本年度からやっておりますので、三年計画ということでございますので、極力最大限急がせるつもりでございますけれども、そのぐらい時間がかかるという実態でございます。
○井上哲夫君　私は、まず豚のことについてお尋ねをいたします。
　　　〔委員長退席、理事北修二君着席〕
　豚肉の需要というのは、加工需要面も含めてその伸び率は鈍化したものの引き続き増加していると言われております。そして一方、供給といいますか、生産の方も需要に見合った形で推移していると言われております。しかし、牛肉の自由化を一年後に控えて、養豚農家の先行き不安というのもまた一概に無視し得ないところであります。
　そこで、今後の国産豚肉の需給がどのような情勢に推移するかという点で、農水省の見解をお尋ねしたいと思います。一部にはこれ以上の伸び率は望めないというような限界論といいますか、そういう声もあるようでありますし、あるいはともすれば牛肉に目がいき豚の方に目が届かないというような声も聞かれますので、お尋ねをいたしたいと思います。
○説明員（武智敏夫君）　先生おっしゃいましたとおり、豚の需要量の伸び、年々鈍化しておりますことは事実でございます。特に豚の場合、家庭消費が四割ございます。この四割につきましては既に十年ぐらい前から三角といいますか、家庭消費は伸びがむしろマイナスになっておるというようなことがございます。ただ、豚の場合にはいわゆる加工品向け、ハムとかソーセージが大体三割ございますので、そちらの方がかなり伸びてきまして、全体としましては一、二％というようなことで伸びてきたのが現在まででございます。
　これからでございますが、先ほど話題に出ておりました長期見通し、ことし決めたわけでございますが、一応それで見ますと我々〇・七％から一・三％ぐらい年率では伸びるというふうに思っておりますけれども、単年度単年度につきましては、いわゆる生産者団体でつくっております、これも計画生産をやっておりますが、そういうところで議論をしていくのがいいのじゃないかというふうに思っております。
○井上哲夫君　今のお答えにもありますが、加工豚肉の需要拡大といいますか、これは今大変重要な問題だと思います。的確な豚肉の消費の拡大策というのは、結局は加工利用促進対策が的確になされるかどうかというところに尽きるかと思うんですが、その点でさらに今に関連してお尋ねをいたしたいと思います。いかがでしょうか。
○説明員（武智敏夫君）　近年加工向けで特にオールポークソーセージ、いわゆる豚肉だけでございます。若干ほかにもまぜてつくっておるようなものもあるわけでございますが、オールポークというような形で伸びてきたものもございますし、あるいは手づくりハムというような形で従来かなり伸びてきたりもいたしております。そういった加工向けの方の需要開発をやりますと同時に、やはり四割が家庭消費でございますので、その四割とそれからいわゆる業務用需要というのも三割ぐらいございます。そういった形につきましても、それぞれマスメディアを通じたような消費拡大ですとかあるいは国産の豚がいわゆる低級な部位、ヒレなんかでないものなど、そういったものにつきましても、これからやっぱり消費してもらうような形でやっていかなきゃいかぬのじゃないかというふうに思ったりもいたしております。販売店を通じました肉の日ですとかあるいは豚肉の特別販売ですとか、いろんなメディアなり、いろんなまた機会をとらえて消費拡大をやっていくというようなことが大事じゃないかというふうに思っております。
○井上哲夫君　私が小耳に挟んだというか聞くところによりますと、例えば大手のハムメーカーといいますか加工業者は、相当輸入の豚肉を使っている。一説によると七割ぐらいそうではないだろうかと。そのために、国産の豚肉を使って手づくりハムだとかウインナーをつくっている小さな法人といいますか、農家の団体は非常にそういう大手の攻勢に苦しんでおる。それは、裏からいえば輸入豚肉の攻勢に苦しめられているというようなことを聞いております。
　そこで、商品にそういう国内の豚を使った商品とかあるいは輸入の豚肉を何割使った商品とか、そういう表示、義務とまでいかないにしても、そういう方法によって国内の豚肉の需要の拡大というようなことは考えられないでしょうか。
○説明員（武智敏夫君）　現在ＪＡＳ法という、いわゆる農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律というのがございまして、品質表示基準等も定めておるものがございます。したがいまして、これらの中で原材料ですとか内容等ですとか、あるいは輸入品にありましては輸入業者というようなことを表示できるようになっておるわけでございますが、残念ながら原料豚肉の表示につきましては必ずしも規定がないというようなことになっております。それに対しまして、一部の地域といいますか、自分たちがつくりました豚肉を原料にいたしまして手づくりハムをつくったというふうな形で、日本の各地域でいろいろＰＲされたりしておるところがございます。そういった形はそういった形で伸ばしていっていただきたいと思いますが、おっしゃるような形での、いわゆる原材料が国産かどうかということは、これは正直言いまして確認が技術的には難しいというふうなこともございますし、それから加工メーカーが仕入れの段階で国産も使っている、輸入品も使っておるわけでございますので、そういったどちらがどちらということも現実的には把握しにくいというようなこともございまして、現実的には先生御指摘のような、原料の中身まで規定することが現状ではまだ難しいというような実態でございます。
○井上哲夫君　今まさに御指摘がありましたが、こういう自分たちで安全なといいますか、健康に育てた豚で、その肉で自分たちで商品をつくる。こういうところの仕事をやっている人たちにとっては、何か自分たちの商品と大手の業者との商品の、消費者が見て明らかな目印といいますか、あるいは銘柄商品と銘柄商品でない差別ができる方策はないかと、国の方がそういうところに側面援助をしてもらいたいんだというようなことがあるわけです。私の三重県の伊賀盆地でも、まさにそれに該当するような手づくりハムをつくっているわけですが、今のお答え以上には出ないんでしょうが、側面的援助は何か検討の余地があるのかどうか、もう一度お尋ねをしたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○説明員（武智敏夫君）　いろんな地域の銘柄の、これは豚肉だけではございませんけれども、あるいはブロイラーだとか卵だとかいろんなものがございます。そういうことを出店するような機会は我々もＰＲ費を持ったりいたしております。
　　　〔理事北修二君退席、委員長着席〕
そういうところに出すことによりまして、今は限定されて一地域だけにしかないものを全国的にといいますか、もっと広い分野でＰＲするというような手段はあろうかと思います。
○井上哲夫君　次に、先ほど出ましたが、ぬれ子というんですか、いわゆる乳牛の雄の場合にはほどなく、生後してすぐに手放してしまう。しかし、最近では酪農家の間で乳肉複合経営というんですか、そういう考えで、国の指導もあってそれに挑戦をしている農家もあるということを聞いておるわけですが、この乳肉複合経営の酪農いわゆる農家に対して、国の方がどのくらい熱心に援助をするか。例えば施設整備あるいは人手の問題もあるかもしれませんし、融資の問題もさらにはノーハウの伝授というような問題もあるかもしれませんが、その点について今の時点でどのようなお考えがあるか、お示しをいただきたいと思います。
○説明員（武智敏夫君）　酪農家が、生まれて普通一週間ぐらいで売り渡すのをぬれ子と称しておりますけれども、酪農家の労働条件なりあるいは施設なり、そういった点から酪農をやりながらぬれ子の哺育育成もやる、いわゆる乳肉複合経営をやるという形、これは四、五年前から農水省としましては推奨をしてきたわけでございます。酪農の方は計画生産というようなこともございまして乳を搾りにくいというようなこともございますので、肉の面から所得をふやすというような観点からも進めてきたわけでございますが、若干酪農の事情がよくなりますと、やはり沿革的なこともございまして肉の方には手を出さないといいますか、逆にまた手を引っ込めるというような傾向がございます。そんなことで必ずしも伸びておりませんけれども、やはりこれから基本的には複合経営でやっていくのがいいのじゃないかというふうに思っております。
　国としましても、先ほど言いましたいわゆる緊急対策の中でもやっておりますし、いわゆる複合経営を始めますれば一頭当たり幾らというような形も出していますし、あるいは農業改良資金の中に畜産振興資金というものがございますが、これは無利子の資金で、例えばカウハッチなんかも置けるようにしたりいたしておりまして、いろんな形で乳肉複合を進められるようにいたしております。
○井上哲夫君　今の場合に、少し状況がよくなるとぬれ子の哺育、肥育ですか、そちらの方が努力しなくなるという、その原因というのはどういうところにあるんでしょうか、端的に言えばということでございますが。今いろいろおっしゃいましたが、最大の問題点というのはどこでしょうか。
○説明員（武智敏夫君）　酪農の経営の状況がよくなりますと、いわゆる酪農の方にむしろ力を入れるといいますか、酪農の本来の姿に戻るということでございます。いわゆる計画生産で、例えば本来搾りたいけれども搾れない状況のときですと、お肉の方にも手を出してやろうかという機運がございますけれども、先ほど来言っておりますが、酪農もかなり需要と供給の関係が三、四年で変わるような格好になっておりますので、そういったような状況が一番の大きい原因じゃないかというふうに思っております。
○井上哲夫君　もう一点、この乳牛の場合には相当以前から乳量、乳質のデータといいますか、それを一頭ごとに集めたいわばデータバンクといいますか、そういうものがかなりそろってあると。しかもそれが、そういうデータを維持してその活用といいますか、それを図るということでやってきた。聞くところによりますと昭和四十九年から行われているというふうに聞いておるわけですが、最近このデータの、これは乳用牛群検定データというんですか、これをさらに拡大していこうという機運よりも、むしろこれは縮小、取りやめられるのではないかというようなそういう懸念もあるようでございますが、この点について、むしろ今は情報化の時代でパソコンも各家庭にあるぐらいの時代ですから、もう一回再検討して拡大、さらにこれをうまく活用できるのではないかなというふうに考えますが、その点いかがでしょうか。
○説明員（武智敏夫君）　牛群検定と称しておりますけれども、我々従来から力を入れておりますし、これからも力を入れていくつもりでおります。現在四〇％ぐらいじゃないかと思いますが、これをもっと高くやっていきたいと思いますが、これにつきましてはいわゆる検定組合というのをつくりまして、乳用種ホルスタインの雌一頭ごとに乳量ですとかあるいは乳質ですとか、あるいはえさのやり方ですとか繁殖ですとか、そういったものを一つ一つ記録をとりまして、要は全国の中で自分の位置づけもわかるようにいたしますし、都道府県の中での自分の位置づけもわかるようにいたしまして、いいものは残していってよくないものは淘汰していくというようなことを通じまして、まさにいい牛を置くというような格好でやっておりますので、これからも力を入れてやっていくつもりでございます。
○井上哲夫君　最後に、先ほどちょっと大臣、席を外されましたのであれですが、もう一度豚の問題に戻ります。
　各地方には養豚業者が必死の努力で銘柄、いわゆる優秀な豚をしかも均一の肉がとれるように、そういうものをとろうということで必死に努力をしているということを聞いておるわけですが、今ともすれば牛肉というところにいくわけですが、日本における養豚業者のそういう一層の技術改良といいますかあるいは経営規模の努力、そういう点で特に種豚の改良育成、こういうところについてはどのようにお考えになっているか、お尋ねをいたしまして私の質問を終わります。よろしくお願いいたします。
○国務大臣（山本富雄君）　先生せっかくのお尋ねですけれども、審議官の方から答弁させます。
○説明員（武智敏夫君）　先ほど申しましたとおり、豚につきましても需要の伸びそのものは鈍化いたしておりますけれども、まだまだ需要は伸びることになっておりますので、我々もいい豚肉を食べてもらうというような形で、しかもそのためには、種豚のいい豚をつくっていかなきゃいかぬわけでございますので、そういう形でやりながら、他面ではまた消費促進というような形もやっていこうというふうに思っております。
○橋本孝一郎君　できるだけ重複しないように、まず大臣にお尋ねしたいんですが、和牛の質の向上の問題であります。
　当然、輸入自由化になりますれば国産牛肉と輸入牛肉の競争ということで、価格の面では大変コスト面、いろいろと問題がありますけれども、最近グルメ志向というのも非常に多くなってきておるわけであります。そういった点で、現在和牛の方が味の面から見ても上等とされているのが一般的な常識であります。特に日本人好みというんでしょうか。これも、日本をターゲットにして牛肉の輸出国がいろいろな優秀な種牛等、あるいは生産を含めて努力してくるというようなことも聞いております。過去、オーストラリアでもそういうことがあってそれがパアになって大変な問題になったこともありました。
　九〇年代を展望しますと、日本の牛肉生産は決定的な影響を受けてくるだろう、特にそれは後半にきつくなってくるだろう、そういう個々の改良も含めてですね。関税関係も後半にはそれも薄れていきまするし、そういう面で日本の和牛がいい肉になるためには、現在の家畜改良事業団、いろいろ努力されていると思いますが、一層の整備によって高品位の和牛を開発する必要があると考えられるわけですが、そういう点についてどのような対策を立てられておりますか、大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（山本富雄君）　お答えいたします。
　肉は私も大好きでして、特に和牛は何といいますか、独特の日本的な伝統と風味を持っていて、日本人の嗜好に非常に合う。ですから、これは大いに改良してそして立派なものに育てていく必要がある。肉の需要が今後、先ほど来の検討のとおりの状況でございますから、和牛を育てていくということは非常に大事だと、こう思っております。
　現在、国、都道府県及び先生おっしゃった家畜改良事業団一体となって、今和牛の改良ということを目指してやっているところでございますが、今後ともより能力の高い種雄牛の生産と和牛の改良に一層の努力を傾けていきたい、こう思っております。
○橋本孝一郎君　次に、これはちょっと事務的な小さい問題ですけれども、いわゆる生産者補給金の交付の問題についてお尋ねしたいのですが、肉用子牛の価格が標準価格を下回った場合には、都道府県で肉用子牛価格安定基金協会が生産者に対して補給金を交付する、こういうふうになっております。何か今までのいろいろな実態のお話を聞きますと、子牛の生産農家に対し、補給金事務の円滑化というのがもっとスムースにならないものかというふうな意見もあるんですが、今はそういう状態ではないかもしれませんけれども、今後どのような措置を講じられるのか、お伺いしたいと思います。
○説明員（武智敏夫君）　今先生おっしゃいましたとおり、ことしの春から新しい法律に基づいた制度に切りかわっていくわけでございますので、従来任意にやっておりまして、肉専用種の方はかなり加入率も高かったわけでございますが、例えば乳用種でございますと加入率が非常に低かったというようなこともございます。それから新しい制度はかなり内容的にも充実されておりますので、そういったＰＲもしなきゃいかぬというようなこともございまして、平成二年度の一般会計予算をこれから御審議していただかなきゃならぬわけでございますが、その中に都道府県が行います普及啓蒙に要する経費、一億円弱でございますが、そういうようなのを盛り込んでおります。
　それから、そのほかにそれぞれ先ほど言いましたとおり、現在では各都道府県に一つの団体、基金ができております。その基金がいろいろ経費もかかりますので、またその基金の運営が円滑にできるような形につきましても現在内部で検討いたしておりまして、そのうち決定できるというふうに思っておりますが、いわゆる県のＰＲ費と許可の段階のいわゆる運営費というような面で面倒を見まして、各農家の方々が、一〇〇％というのはいろいろ難しい面もございますけれども、かなり入っていただきまして、現実は子牛の値段が高いものですから発動されませんけれども、いざというためにやっておくわけでございますので、そういう方向でやっていきたいというふうに思っております。
○橋本孝一郎君　次に、畜産振興事業団の財務についてでありますけれども、畜産振興事業団が、六十三年度から平成二年度までの間の輸入牛肉勘定における利益の一部を平成二年度の生産者補給交付金等について充てるための資金として管理されていくことになっておるわけでありますが、資金の管理はどのようにして行われるのか、まずお伺いしておきたいと思います。
○説明員（武智敏夫君）　新しく発足いたします肉用子牛の補給金制度でございますが、来年の自由化された後におきましては関税収入をもって充てるということにいたしておりますけれども、ことしの四月から来年の三月までの間におきましては、これは関税収入が入らないものですから、過年度といいますか、六十三年度の輸入牛肉の差益とそれから元年度、まだ経理を締めておりませんけれども、元年度の締めたところから二割を入れるということにいたしまして、既に百三十億円ほど資金として積み立てております。それに元年度を締めましてまた二割入れたものと、それから翌年度生ずるものから使えるということになっておりますが、それらを資金にいたしましてきちんと補給金に充てられるような状態で管理いたしております。
○橋本孝一郎君　ちょっと飛び飛びですけれども、肥育豚についてお尋ねしたいと思います。
　肥育豚においては、第二次生産費は一・二％減となっているものの、粗収益が六・四％もの減となっております。したがって、肥育豚の経営は存亡の危機にあるということが言われておるわけでありますが、にもかかわらずきのう行われた食肉部会の答申では安定価格を据え置く、こういうふうにしているわけでありますが、肥育豚経営については大変これは問題でありまして、抜本的な改善が必要と考えられますけれども、今後どのような対処をする方針なのか、ひとつお伺いしたいと思います。
○説明員（武智敏夫君）　豚肉につきましては、やはり基本的には需給関係といいますか、需要に見合った生産をやっていくことが必要だというふうに思っておりまして、その需要が先ほど来お話に出ておりますように、ほかの牛肉なんかに比べますと需要の伸び率が低いということでございます。それに対しまして、生産の方がかなりふやしやすいというような環境になっておりまして、ともしますと需給バランスが崩れやすいというような状況でございます。
　したがいましてといいますか、この一年間で見ますと、去年の秋、通常豚肉といいますのは、秋下がりまして春から回復してくるというのが通常のパターンでございますが、去年はかなり安定帯の中でも下の方で実勢が推移したということで、かなり経営的に厳しかったんじゃないかと思います。ただ、最近では値段がまた実勢がやや回復しておるというようなこともございまして、やや経営的に回復基調にあるのじゃないかというふうに思っております。
　いずれにしましても、生産者団体を通じましてきちっとした需要の見通しを立てて、それに対して生産をやっていくというようなことをやっていかなきゃいかぬというふうに思っております。それからいわゆる公害問題といいますか、豚につきましてはいろんな意味で公害がつきまとっておりますので、そういった面につきましてきちっと我々も対応をさしたいというふうに思っております。
○橋本孝一郎君　最後に、行政価格の単年度主義に対する改善でありますけれども、現在生産費が下がったら行政価格も引き下げるという単年度主義をとっておるわけですね。しかし、これでは一生懸命農家が努力しても努力しただけ価格が下げられるというか、いつになっても経営が安定しない、常に将来に対する不安を抱えながら生産活動をしなきゃならないという単年度主義の欠点があるわけです。このように、現在毎年審議会を開きまして、その都度価格の引き下げを行っているのは、そういう意味では、ある意味において農家にも非常に農政不信という一つの原因にもなる、助長にもなると思うのであります。
　そこで、単年度主義を改めて、少なくとも五年とかあるいは十年単位がいいのかどうかわかりませんが、そういう価格設定を行って安心して経営ができるビジョンを示すべきではないかと考えるのですが、ひとつ御所見をお伺いしたいわけであります。
　加えまして、今回の畜産審議会に見られるように、政府が下げの諮問を提示する、いろいろの関係議員を含めて現行水準以上になるように努力するようにという、常にそういう構図が繰り返されておるわけであります。これは国民各層ばかりでなく、生産農家からもやっぱり不信を払拭しがたいのではないかと思います。そういう点からも、農産物行政価格の単年度主義というのを改めて、もう少し中長期というんでしょうか、価格水準を決定するような施策等の実現を図るべきではないかと思いますが、ひとつお答えを願いたいと思います。
○政府委員（鶴岡俊彦君）　価格政策は、もう御案内のとおりでございまして、生産の豊凶でありますとか、あるいは国際的な市況変動によります国内市場の混乱を回避して、農産物の生産と消費の安定、あるいは農業所得と消費者家計の安定を図るというような機能を持っておるわけであります。そういう機能を頭に置きながら、我が国の主要農産物につきまして、作物の特性に適した価格安定制度が設けられているわけでございます。行政価格の決定に当たりましては、各それぞれの専門の方々に参加いただいている審議会に諮り、決めていくわけで、毎年決定しているわけでございますけれども、その際には生産費その他の生産事情でありますとか、あるいは需給事情、物価その他の経済事情を参酌して適正に決定しているわけでございます。
　そういうことから見ますと、基礎となります飼料など生産資材の価格の水準の変動でありますとか、あるいは農産物の変動、豊凶変動によります需給事情の変化等につきまして、将来にわたり的確に見通すということがなかなか率直に言いまして容易でないということで、行政価格を長期的に決定するというのを仮にしました場合に、実態との乖離を生じ価格が硬直的になるということで、価格政策の持つべき機能を必ずしも十分発揮し得ないということで、単年度ごとにそれぞれの事情を参酌しながら決定しているわけでございます。
　ただ、その際におきましても、特に昨日諮問いたしました畜産物、牛肉あるいは豚肉の価格につきましても、最も生産要素で変動の大きい素畜費等につきましては、異常な変動をならすような措置をやるとか、需給実勢方式を食肉はとっておるわけでございますけれども、その際に過去の実現した価格につきましても、異常な長期変動につきまして修正をしながらやるということで安定性を保つような配慮をしながら決定しておるわけでございます。今のところ、価格の安定ということが確かに重要な要素でありますけれども、それぞれの価格の持つ機能を発揮させるためには、現在のようなことで、専門の方々の御意見を拝聴しながら決定していくという方が実態に適しておるのじゃないかというようなことで、今のようなことでやらせていただいておるわけでございます。
○喜屋武眞榮君　私は、持ち時間がわずかでありますけれども、歴代の農水大臣に初めての質疑をいたす場合に必ず確認しておることがございますので、よってきょうも農水大臣にまず次のことを尋ねたいと思います。
　それは、確認したいということは、いみじくも農水大臣が農は国のもとである、こういうことをおっしゃったわけなんです。そのことについて、もし国のもとということが事実であるならば、必ずその農のもとを担う、農民、農家が誇りを持ってそして意欲的に農業に携っていく。そうして、農民であって農家であってよかったという誇りを持って生活の裏づけもある、こういうことでなければ、その農のもとということは、これは絵にかいたもちにしかすぎない。私は顧みて、えてして日本の農政がれっきとした大黒柱を打ち立てられて、そして金科玉条としてそれが、歴代の農水大臣が大事にしておられるわけなんですが、事実はえてして理念的に先行して、農民、国民生活の立場からはギャップがある、ついていけない、ここに問題が介在しておると私は思っております。
　そこで、私が確認してきた一つは、国民の命と暮らし、健康をつくり上げるところのこの日本農業が、本当に国民の血となり肉となり、髄にしみて健康の裏づけに、命の裏づけになっておるとするならば是として、国民生活あるいは生産農家からしましても、不平、不満に満ち満ちておるということが現在及び過去における農民の怒りであり不満であると私は思うわけなんです。そこで、この日本農業の混乱、混迷、この事実はどこにその原因があるのか、こういうことをいろいろ私なりに考えてみた場合に、私が確認してきた一つは、何としても国内自給向上を確立していく、そしてそれで足りなければ外国に依存する、これは当然な道行きであると思うんです。
　そして、その中でわけても基幹作目というのは国の責任において保護、育成すべきである、こう私は常に信じておるわけなんです。そういう点から日本農業、そして農は国のもとという大黒柱と結びつけばはるかにそこに距離がある、これも否めない事実であると思うことなんです。
　そこで私は、いい政治というのは、善政というのは国際的にも国内的にも国民の理解と信頼を前提とするところにいい政治が広がり、高まり、そして国際的にも理解と信頼が培われてくる、こう信ずるわけです。そういう視点から見た場合に、まさに日本の農業は混乱、混迷に陥っておる。国際的にも理解と信頼ならざる、そこに違和感が広がりつつあるということも私は憂えるものであります。そしてまた、日本の農業が本当に国のもとであるという柱に結びついてその実を示しておるならば、後継者である若者たちが夢と希望を持って、それこそ体当たりで取り組むというのが当然のことだと思うわけなんですが、若者は農業離れをしておるということも事実であります。そこに後継者の問題も出てくるわけなんですね、問題となってくる。
　こういったあれこれ思い合わせた場合に、私は原点に戻って、大臣が農は国のもとであるということをずばりおっしゃったそのことを事実で示してもらいたい。絵にかいたもちではだめなんです。事実で国民に具体的にこたえてもらいたい。大きな期待を寄せることを前提にして大臣に、農は国のもとであるということは単に絵にかいたもちではなく、本当に血となり肉となり国民生活に溶け込んでいく、そして健康と命を支えていく、こういう農業でなければ、農政でなければいかぬのではないか。おっしゃることはどなたもおっしゃっておられるんです。ところが事実は、顧みて実らぬうちに次々とかわってしまって、そしてさらに国際情勢の激動の波に巻き込まれてますます停滞していく、これが事実のように私には思われる。今度こそひとつ、農水大臣がずばりおっしゃった国のもとであるということを事実で示していただきたい。
　そのことをまず冒頭に求めまして、そして短い時間でありますから、沖縄の農業問題はややもすると取り残されがちでありますので、時間の範囲内で沖縄問題を取り上げていきたいと思いますので、まず大臣の基本的な姿勢を問いたい。
○国務大臣（山本富雄君）　今先生からさまざま御指摘がございましたが、農は国のもとというのは、私のもう言うなれば初心でございます。初心は忘れちゃならないと思っておりますのでこれは貫きます。
　また、絵にかいたもちにならないように、こういう御忠告でございますが、まさにそのとおりでございます。ただ、理想と現実のギャップというのはどうしてもあるというふうにも思う毎日でございまして、ひとつ理想を追い求めながら、ただそれが絵にかいたもちに終わらないように、一つ一つステップ・バイ・ステップで頑張ってまいりたいと思っておりますし、また参議院の仲間でもございますので、ぜひこれからも御指導を、農政進展のために一緒にお助けを願えれば大変ありがたい、こう思っております。よろしくお願いいたします。
○喜屋武眞榮君　沖縄の畜産の問題についてひとつ触れたいことは、まず沖縄畜産の特徴は、日本における亜熱帯そして温暖、いわゆる自然条件が畜産にふさわしい条件を備えておる。ところが一面、本土から地理的条件、離れておる、あるいは気象条件、干ばつ、台風、こういったハンディを持っておることも事実なんです。そういうメリットとデメリットの面もありますけれども、それを克服しながら、農業総生産が千五十億の中で畜産が三百四十四億、約三分の一を占めておるんですね。ところが、こうして前向きでアップしつつある状況の中で、六十三年の六月に日米、日豪の合意による牛肉自由化の決定それから円高による畜産物輸入量の増加など、そうして豚肉、鶏卵価格の低迷、需給バランスの不均衡、こういった外圧によって瀕死の重傷に追いやられつつある。とりわけ、肉用牛を除く全畜種の生産調整問題を今引き起こしておる現状であるんですね。
　この状況を踏まえて、沖縄の畜産をめぐる厳しい環境という点に絞られるわけですが、さらに沖縄の特殊事情から十分御理解を願っておると思うんですが、基地被害というこのことを、農業のみならず沖縄の問題を論ずる場合に基地被害ですね、まず県土の一一％を基地が占めておる。そして、沖縄本島で二一％を占めておる。さらに地方自治の村づくり、ふるさとづくりの立場から一市町村で七五％以上基地が占めておるという、こういう特例を忘れてはいけないと思います。そしてさらに、機能の面から、日本における米軍基地の専用基地機能が七五％沖縄にあるという、基地の中に沖縄があるというこの事実を何としても抜きにしてはいけない、こう思われるんです。こういうことも踏まえて、さらに復帰の時点でもう十八年になりますが、十八年前に日米の合意によって返還が約束された。その中のまだ五〇％も返還されておらない。この事実なんですね。まさに踏んだりけったりと、こう言わざるを得ません。この事実を踏まえて、沖縄の農業そして畜産をどのように配慮していこうとしておられるのか、大臣の姿勢を、理解と愛情をひとつ述べてもらいたい。
○国務大臣（山本富雄君）　先生の御出身の沖縄県が、我が国でただ一つの亜熱帯性気候地帯に位置しておりまして、農業というのはその気候風土によるわけでございますので、その特性を生かしていくことだ、それがあすの地域の農業の発展につながるわけでございます。中でも、今御指摘にございましたが、畜産につきましては、豚それから牛を中心にして、沖縄農業において非常に重要な分野を占めておる、きょう私は数字をもう一遍見直しましてその比率が非常に高いということをよく認識いたしました。
　特に畜産の問題でございますが、明年四月からのいわゆる自由化の問題がございます。この国際化の進展の中で沖縄県を含む我が国の畜産の振興、合理化を図るために、今までいろいろ御議論願いましたが、生産性の向上とかあるいは消費の拡大だとか、あるいは価格の安定などの各般の施策を総合的に展開して畜産経営の健全な発展を図ってまいりたい。これは畜産だけではございませんで、沖縄の農業、これはあしたまた糖価安定の問題をいろいろ御議論願いますけれども、それらなども含めましてできる限り沖縄の置かれている地域的な事情あるいは特殊事情なども十分考慮に入れながら、沖縄農業進展のために一生懸命やってまいりたい。
　特に私、この間閣議で砂田沖縄開発庁長官から沖縄の事情についていろいろ話がございまして、農政の問題でも山本君しっかりやってくれよと、沖縄と北海道の話が出ましていろいろな話を聞いたので、しっかり勉強してやっていきたいと思います。喜屋武先生にもお助けいただきたいと思います。
○喜屋武眞榮君　それではもう一つ、時間が差し迫っておりますので簡単に申し上げます。
　もう一点は、それこそひとつ大胆な発想を発揮していただいて、本当に大臣は、歴代大臣みんな誠意を持って当たってくださることは敬意を表しておりますが、特にひとつ、沖縄問題についていろいろありますけれども、まず肉用牛の経営については子牛価格が近年高値を呼びつつある、それから乳用牛の経営においては生乳の生産量が需要期の夏場に減少し、春先に増加するため需給の間に不均衡を生じておる、それから養豚経営においては円高によって配合飼料価格が非常に低下しておる。こういった内外価格差の縮小の問題もありますけれども、食肉、酪農経営問題、この打開策を何としても抜本的に解決してもらいたいと切望するんですが、大臣の御見解を求めて私の質問を終わります。
○国務大臣（山本富雄君）　審議官から答弁させます。
○説明員（武智敏夫君）　牛肉の自由化のこととの関連で、沖縄につきましては関税率等が違っておったようなこともございます。したがいまして、そのあたりにつきましては現在まで沖縄県とも相談しておりますし、これからも相談してやっていきたいと思っております。
　えさの問題等につきましては、これは沖縄だけでなくて本土の方もございますが、為替レートの変動等による影響を何とか基金による補てんといったようなことで対応できるように、我々も努力したいというふうに思っております。沖縄の場合には、やはり内地に比べましても草資源が非常に恵まれておるといいますか、数回とれるわけでございまして数量が非常に大きいわけでございますので、肉用牛、酪農の場合にはまだまだ少ないわけでございますが、豚も含めまして、我々も県と相談しながらその振興策につきまして努力してまいりたいというふうに思っております。
○星野朋市君　最後でございまして時間の制約もございますので、端的にお尋ねいたしたいと思います。
　牛乳の件でございますけれども、非常な農家の御努力によりまして生産性の向上が図られております。個々のデータその他につきましては多少異論があったと思うんですけれども、これは統計のいわゆる継続性ということから申しまして、現在の統計を見ますと、特に搾乳量その他については大変な生産性向上がなされておるわけです。これは競争の原理のもとでは当然でございまして、まして内外価格差の問題がございますので、これの生産性向上に伴う価格の引き下げということは必然的なものだと思っております。ただ、生産者価格の引き下げがいわゆる消費者の価格に反映しないという点では、これはいつも非常に問題でございまして、所管は農水省の問題ではないと思いますけれども、農林水産省としましてもこの点については十分な配慮を払っていただきたいと思うわけでございます。
　それで、生産者価格の引き下げについては、一種の妥当性は考えられるわけでございますけれども、生産性の向上が即価格の引き下げということでは、農家にとっては再生産の意欲がなくなるわけでございますから、この点について農水省は格別の御配慮をいただきたいと思うのでございますが、その施策その他についてお聞かせいただければありがたいと思っております。
○説明員（武智敏夫君）　生産者価格と消費者価格の関係につきましては、きょう午前中、菅野先生からも御指摘ございましたとおりでございまして、我々、農家の方々が安く売ることになった分につきましては、当然にメーカーから消費者価格として安く回るように努力しなければならないというふうに思っております。
　それから、農家の方々がいわゆる生産性向上した部分につきまして全部吸収してしまうのでなくて、やはり生産者の方々に還元しなければならない、そうでなきゃ意欲がわかないということにつきましては、我々としましてはそれなりに配慮いたしておるつもりでございまして、五・八％の下げに対しまして今日試算いたしまして、きょうの審議会で御意見を聞いておるというふうなことでございまして、我々も従来からそういうことでございまして、これからもそういう考えでやってまいりたいというふうに思っております。
○星野朋市君　先ほどからお話を聞いておりまして、牛乳の消費量の伸びが昨年あたりから非常に少なくなったというお話でございますけれども、ちょっと視点を変えて申し上げたいんですけれども、我が国の人口動態にこれが関係があるのではないかということでございます。
　私の記憶では、成人女子の再生産率がたしか一・六七、それから成婚女子の再生産率も二を割っているような状態でございます。これは農林水産関係だけではなくて、将来に向かっての社会的な大きな問題でございますけれども、そういう面から見ますと、ここら辺で乳製品の伸びの状態に何か変化が起きているのではないか。また、例えば牛乳は先ほど御指摘がありましたように、三・二から三・五というように脂肪を多くして牛乳をおいしくしたということで需要の伸びは多少見込めると思いますけれども、日本人の食生活全体が炭水化物への移行というような健康志向もございまして、特に乳製品及び畜産物に対する、高脂肪、高たんぱくの食生活というのはこれから少し変わっていくのじゃないかと思います。
　そういうことで、従来のような統計の延長上で物を考えていると将来に向かって構造上の大きな問題が起こると思うんですが、農水省、いかがでございましょうか。
○説明員（武智敏夫君）　先生御指摘のように、人口との関係でいきますとやはり若い人たちが牛乳を飲みまして、高年齢になりますと牛乳や乳製品の消費が低いということは事実でございます。したがいまして、かなりの人口構造との関係があるということは、既に関係の団体等も言っておるところでございます。
　ただ我々、わかりませんといいますか分析が十分まだできていないわけでございますけれども、六十二年から元年度の上半期ぐらいまではかなり消費が伸びておったわけでございまして、それ以隆やや伸び率に陰りがきておるというようなことでございまして、人口の動態といいますのは、急激に二年や三年で変わるということではないというふうに我々思っておりますので、そのあたりの人口動態と牛乳の消費量の関係等、それから当然牛乳なり乳製品にいたしましても、いろいろな要因で消費が伸びたり減ったりだというふうに思っておりますので、そのあたりの関係につきましてこれからも十分調べていかなきゃならぬというふうに思っています。
　いずれにいたしましても、これは牛乳だけではないわけでございますが、そういった人口動態との絡みも考えながら、これからの消費の拡大等についても検討していかなきゃいかぬのじゃないかというふうに思っております。
○星野朋市君　質問が多少ダブるかもしれませんけれども、もう一度お聞きしたいのでございますが、昨日審議会において肉用子牛の基準価格というのがほぼ決まったように思うんですけれども、その価格についてもう一度お知らせいただきたいと思います。
○説明員（武智敏夫君）　肉用子牛の保証基準価格につきましては、昨日畜産振興審議会の食肉部会に諮問いたしましてやむを得ないということで答申をいただいております。この考え方につきましては、先ほども申し上げましたけれども、いろいろ自由化によりましてその影響がどう出てくるかということも初めての試みでございますので、正直言いまして、我々も審議会で四回にわたりまして審議してもらいまして、一つの方針は打ち出してもらったわけでございますが、これからもデータを整備しながら弾力的にといいますか、新しい物の動きに即したような形で弾力的に対応していきたいというふうに思っております。
○星野朋市君　先ほどもどなたかからお話がございましたけれども、今肉用子牛の値段が非常に高い。確かに、一時の高価格からすればもうピークアウトしたと思いますけれども、実際には五十万円というような値段がつけられているということで、せっかくの基準価格が設けられましたけれども、実効があるのかどうかということをもう一度お確かめしたい。それから、この様子を見てまいりますと、要するにピッグサイクルのような形が起こらないのではないかということを思うわけですけれども、その点いかがでございましょうか。
○説明員（武智敏夫君）　この新しくできました肉用子牛の補給金制度につきましては、これはいわゆる牛肉の自由化による悪影響、いわば自由化されまして外国の牛肉がどんどん入ってきますれば、それが国内の国産の枝肉の価格を下げて、その結果肉用子牛の値段を下げるというような心配がございましたので、この法律をつくっていただいたわけでございます。
　それは、四月から動き出すわけでございますけれども、現実はその決められる価格よりもはるかな上の方を歩いておるということでございまして、我々が当初考えましたように、先ほども鎌田先生からお話がございましたが、要は自由化が近づくにつれて枝肉の価格が下がるであろうと思ったのが、現時点ではまだ下がっていないというようなことでございますので、ある意味でいいますれば、制度が動き出してもその適用にならないということが不幸中の幸いといえば変ですが、ある意味で発動がないということは農家の方々にとっても非常に喜ばしい次第じゃないかというふうに思います。ただ、これが本当にいつまで続くかどうかはもう少しといいますか、これからの推移を見ていかなければいかぬというふうに思っておりまして、あくまでもこの制度は自由化による悪影響を緩和する、したがいまして、通常の状態で発動されないのはおかしいというふうには必ずしも考えない方がいいのではないかというふうに我々は思っております。
○星野朋市君　現実にはそういうことでございますので結構なことなんですけれども、いずれにしても、子牛の価格が高いということは飼育農家にとっては大変なコスト高になるわけです。ひいては、最終的な肉の価格にそれが反映されるというようなことで、実際上は余り望ましくはない事態だと思っております。
　それで、最後にお聞きしたいんでございますけれども、新技術によるいわゆる畜産物の改良、例えばイギリスなんかではクローン牛または双子の牛、こういうものが実験的にできております。日本の現状は今いかがなものでございましょうか。新技術に関する農水省の実態把握、ここら辺を少し詳しくお聞かせいただければありがたいと思っております。
○政府委員（西尾敏彦君）　技術会議の事務局長でございます。
　畜産バイテクに関する御質問でございますので、最近の畜産バイテクについてお話を申し上げたいと思います。
　まず、受精卵移植の技術、さらにまたその応用であります双子生産の技術でございますけれども、この技術につきましては、昭和五十年の初めに私どもの畜産試験場において開発された技術でございまして、その後、牛の改良でありますとか増殖でありますとか、さらにまた低コストになってコストダウン技術であるということで大変有望視されておりまして、この技術開発はますます進めておりますし、さらに普及に移って積極的に努力をしているところであります。
　さらにまた、その受精卵移植の技術のためには安い卵が大量にあることが必要でありますので、そういう大量かつ安価な受精卵を得るために屠殺牛、屠殺されました牛の卵巣から卵を取り出しましてそれを成熟させ、さらにまた体外受精をする、そういう技術につきましても現在研究を進めているところであります。
　さらにもっとまいりますと、その受精卵を、受精卵は二分割、四分割、六分割、こういうふうに分かれていくわけでありますけれども、例えば十六分割ぐらいの段階でこれをばらばらにいたしまして、それを一匹一匹の牛のおなかの中に入れていく、こういう技術、これが先ほど先生お話がありましたクローン牛の技術でございます。こういう技術につきましても私どもの畜産試験場の方で研究を進めておりまして、十六個に割った卵の一つをおなかに入れて受胎をした、現に受胎をしているというのは最近の新聞にも出ているところでございます。そんなことで私ども今後ともそういう研究、バイテクの研究、さらにはまた核移植でありますとかそういう新しい研究を進めてまいりたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○星野朋市君　国際的にそれは相当な水準にあると思われますか。
○政府委員（西尾敏彦君）　国際的に見ましても、私どもの技術はかなり進んでいるというふうに自信を持って言えると思います。
○星野朋市君　少し時間がございますけれども、ちょうど五時になりましたので質問を打ち切らしていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（仲川幸男君）　本件に対する質疑はこの程度といたします。
　　　　—————————————
○村沢牧君　私は、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、連合参議院、民社党・スポーツ・国民連合、参院クラブ、税金党平和の会の各派共同提案に係る畜産物価格及び繭糸価格に関する決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　畜産物価格及び繭糸価格に関する決議（案）
　　我が国農業をめぐる内外の厳しい現状を踏まえ、政府は平成二年度畜産物価格、繭糸価格等の決定に当たっては、次の事項の実現に努め畜産業及び蚕糸業の安定的発展に万遺憾なきを期すべきである。
　一　加工原料乳保証価格については、長年にわたり計画生産を実施している酪農経営の安定と向上に配慮し、生乳の再生産が確保されること等を旨として決定すること。
　　　また、加工原料乳限度数量については、最近における特定乳製品の需給の動向等を踏まえて決定すること。
　二　豚肉・牛肉の安定基準価格については、再生産を確保すること等を旨として決定すること。
　三　肉用子牛の保証基準価格については、繁殖農家の経営の実情、肉用子牛の生産条件等を配慮し、肉用子牛の再生産を確保することを旨として決定するとともに、合理化目標価格については、我が国の肉用牛生産の実態等に配慮しつつ、国産牛肉が輸入牛肉に対抗し得るよう決定すること。
　　　また、肉用子牛価格安定基金への加入が促進されるよう指導を強化すること。
　四　来年度中に予定される粉乳・れん乳等の基幹的乳製品に関する米国との再協議に当たっては、今後とも国内供給を基本とし、現行輸入数量制限措置を継続する方針を堅持すること。
　　　また、偽装乳製品の輸入の増大、プロセスチーズ等の輸入自由化が生乳の需給及び酪農経営に悪影響を及ぼすことのないよう適切に対処すること。
　五　畜産経営の一層の合理化を促進し、経営体質の強化を図るため、肉専用種雌牛の繁殖対策、効率的肥育の促進、経営・財務管理指導等を推進するとともに、固定化負債の解消のための施策の推進を図ること。
　六　ゆとりある酪農経営の確立と経営の体質強化に資するため、酪農ヘルパー制度の普及・定着化対策を講ずること。
　七　繭糸の安定価格については、繭生産の動向、生糸価格の動向等蚕糸業をめぐる情勢を十分考慮し、蚕糸業の健全な発展に資するよう決定すること。
　　　また、良質な国産の繭及び生糸の安定供給を図るため、繭糸価格安定制度の適切な運営を期するともに、生産基盤の強化に努めること。
　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ、委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（仲川幸男君）　ただいまの村沢君提出の決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（仲川幸男君）　全会一致と認めます。よって、本決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、山本農林水産大臣から発言を求められておりますので、これを許します。山本農林水産大臣。
○国務大臣（山本富雄君）　ただいまの御決議につきましては、その趣旨に従い、最近の畜産及び蚕糸業をめぐる情勢を踏まえつつ、十分検討してまいる所存でございます。
○委員長（仲川幸男君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時四分散会