○政府委員（宮地貫一君）　昭和五十五年度文部省所管予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　まず、文部省所管の一般会計予算額は、四兆二千六百六十八億三千八百万円、国立学校特別会計の予算額は一兆二千九百五十八億八千四百万円でありまして、その純計額は、四兆六千四十億二千三百万円となっております。
　この純計額を昭和五十四年度の当初予算額と比較いたしますと、二千七百五億二千百万円の増額となり、その増加率は六・二％となっております。また文部省所管の一般会計予算額の増加率は五・七％となっております。
　以下、昭和五十五年度予算において取り上げました主要な事項について御説明申し上げます。
　第一は、初等中等教育の充実に関する経費であります。
　まず、義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の改善につきましては、昭和五十五年度を初年度とする第五次の改善計画を策定して、昭和六十六年度までに、四十五人の学級編制を四十人に引き下げるとともに、複式学級、特殊学級等の改善及び教諭、養護教諭、学校栄養職員、事務職員等の配置率の改善を図ることといたしております。なお、昭和五十五年度におきましては、この改善計画の初年度分と、いわゆる自然増とを合わせて一万一千八百二十六人の増員に係る経費を計上いたしております。
　教員の現職教育の充実につきましては、教員の自発的な教育研究活動の活発化を図るための教員のグループ研究に対する補助を拡充したほか、新規採用教員等研修、免許外教科担当教員研修、教員の海外派遣、教育研究団体への助成等、各種研修を引き続き実施することといたしております。
　また、教員養成につきましては、徳島県鳴門市に新教育大学を創設するため、引き続き創設準備を推進するとともに、上越、兵庫の両教育大学の整備を進めるほか、既設教員養成大学、学部について、岡山大学及び広島大学の大学院にそれぞれ教育学研究科及び学校教育研究科を新設するとともに、専攻科等の新設、附属学校の新設、整備等その改善充実を図ることといたしております。なお、教育実習につきましても、教育養成実地指導体制の改善、教育実習地域連絡協議会の実施等により、その改善充実を図ることといたしております。
　幼児教育の普及充実につきましては、特に私立幼稚園園児の保護者の経済的な負担の軽減を図るため、幼稚園就園奨励費補助について、保育科等の減額免除の限度額を引き上げることとしたほか、引き続き幼稚園の増設に対応する施設整備の促進を図ることといたしております。
　特殊教育の振興につきましては、義務制となった養護学校教育の一層の充実を図るため、重度、重複障害児のための介助職員の増員等の措置を講ずることとしたほか、心身障害児の適正就学を推進するため、就学指導の手引の作成等を行うことといたしております。
　次に、学校給食の整備充実につきましては、米飯給食の導入を一層推進するため、米飯給食関係の施設、設備の整備を拡充することといたしております。
　また、児童、生徒等の健康の保持増進に資することとするため、日本学校安全会と日本学校給食会とを統合して、新たに日本学校健康会（仮称）を設立することといたしております。さらに、学校保健の改善充実につきましては、日本学校保健会が行う養護教諭実技講習事業及び学校保健活動推進地区事業について新たに補助することといたしております。
　次に、公立文教施設の整備につきましては、校舎等建物の新・増・改築事業について、必要な事業量の確保と補助単価の引き上げを図るとともに、改築補助対象基準の緩和措置の継続、小・中学校小規模校の屋内運動場の補助基準面積の改善及び児童、生徒急増市町村指定有効年限の延長を行う等、公立小・中学校等の施設整備の促進を図ることとし、これらに要する経費として、五千七百十二億七千百万円を計上いたしております。
　以上のほか、義務教育教科書の無償給与に要する経費について、教科書購入単価の改定分を含む所要の経費を計上したのを初め、要保護及び準要保護児童、生徒援助の強化、同和教育の振興、定時制及び通信教育の振興、理科教育及び産業教育の充実、英語教育の振興等、各般の施策につきましても、所要の経費を計上いたしております。
　第二は、高等教育の改革整備に関する経費であります。
　まず、多年調査準備を進めてまいりました放送大学につきましては、その設置主体となる特殊法人放送大学学園を設立し、広く国・公・私立大学との連携協力のもとに、放送を効果的に活用した大学教育の実施を推進することといたしております。
　次に、国立大学の整備充実に関しましては、まず、今後振興が期待される体育・スポーツ・レクリエーションの分野の指導者の養成を主眼とする新しい体育大学を鹿児島県鹿屋市に創設するため、その創設準備を行うほか、北海道大学に医療技術短期大学部を創設するとともに、鹿児島大学歯学部附属病院の創設を初め新設医科大学の整備を進め、既設附属病院についても救急部の新設等その充実を図ることといたしております。
　また、筑波大学、長岡、豊橋の両技術科学大学及び図書館情報大学について所要の整備を行うとともに、新潟大学、金沢大学及び岡山大学の各法文学部の改組を初め、地方における国立大学を中心に学部、学科の整備充実等を図ることとし、大学学部及び短期大学の学生入学定員を一千六百七十五人増員することといたしております。
　大学院の拡充整備につきましては、浜松、宮崎の両医科大学に新たに大学院を設置するほか、研究科、専攻の新設等により一千百三十三人の入学定員増を行うことといたしております。
　国立学校の授業料につきましては、諸般の情勢を総合的に勘案し、育英奨学事業の拡充措置等と一体化した配慮のもとに、昭和五十五年度にこれを改定することといたしております。
　次に、公立大学の助成につきましては、医科大学、看護大学等の経常費補助等について、引き続き充実に努めることといたしております。
　次に、育英奨学事業につきましては、日本育英会の学資貸与について、国・公立学校の貸与月額を増額するとともに、新たに専修学校生徒に対する奨学金の貸与制度を創設することとし、これらに必要な経費として政府貸付金を七百七十三億円計上し、返還金等と合わせて、九百二十五億円の学資貸与事業を行うことといたしております。
　また、私立大学の奨学事業に対する資金援助につきましては、学校法人に対する資金の融資対象に新たに私立短期大学を加えるとともに、学生一人当たり融資限度額を引き上げる等その改善充実を図ることといたしております。
　次に、大学入学者選抜方法の改善につきましては、共通第一次学力試験を取り入れた新しい大学入学者選抜方法を円滑に実施していくため、引き続き大学入試センターの整備等を行うことといたしております。
　第三は、学術の振興に関する経費であります。
　まず、重要基礎研究の推進につきましては、最近におけるエネルギー問題の緊急性、重要性にかんがみ、核融合等エネルギー関連科学の推進を図るほか、宇宙、地球環境の解明、生命現象の究明など、特定領域における研究を引き続き推進するとともに、地震、火山噴火予知研究についても、一層の充実を図ることといたしております。
　また、学術研究の基盤を強化するため、研究所等の整備を行うとともに、独創的、先駆的研究を推進するための科学研究費については、エネルギー特別研究を新設するなどにより、総額三百二十五億円を計上いたしております。
　さらに、研究者交流事業及び発展途上国との学術交流事業の充実を図るため、所要の経費を日本学術振興会に計上いたしております。
　第四は、私学助成の拡充に関する経費であります。
　まず、私立の大学等に対する経常費補助につきましては、補助単価の引き上げ等によりその充実を図り、昭和五十四年度に対して二百五十億円増の二千六百五億円を計上いたしております。
　また、私立の高等学校から幼稚園までの経常費助成を行う都道府県に対する補助につきましては、補助単価の引き上げ等によりその充実を図ることとし、昭和五十四年度に対して百億円増の七百億円を計上いたしております。
　日本私学振興財団の貸付事業につきましては、政府出資金二十億円を計上するとともに、財政投融資資金からの借入金六百十億円を計上し、自己調達資金と合わせて、昭和五十四年度当初計画に比べ、五十六億円増の八百五十三億円の貸付額を予定いたしております。
　また、専修学校につきましては、さきに述べましたように専修学校生徒に対する日本育英会の奨学金貸与制度を創設することとしたほか、教員の研修事業等に対する補助の充実及び専修学校に対する日本私学振興財団の貸付事業の拡大等を行い、専修学校教育の一層の振興を図ることといたしております。
　私立学校教職員共済組合に対する補助につきましては、長期給付の改善を図るため、補助の拡大を行うことといたしております。
　第五は、社会教育の振興に関する経費であります。
　まず、公立の社会教育施設の整備につきましては、公民館の館数増と単価の引き上げを行うほか、その他各種の社会教育施設についても補助金額の増額を図ることとし、これらの施策に要する経費として百六十七億円を計上いたしております。
　また、社会教育活動のかなめとなる社会教育指導者の養成、確保につきましては、派遣社会教育主事給与費の補助を行うとともに、社会教育指導員の増員を行い、指導者層の充実を図ることといたしております。
　次に、国立の社会教育施設の整備につきましては、まず、国立婦人教育会館に係る組織の充実及び国際交流事業の拡充を図ることといたしております。また、計画的な設置を進めております国立少年自然の家につきまして、北海道日高町に設置するため準備を進めることとしたほか、引き続き所要の施設費、創調査等の経費を計上いたしております。
　現在特殊法人として運営いたしておりますオリンピック記念青少年総合センターにつきましては、関係法案の御審議をお願い申し上げているところでありますが、文部省直轄の社会教育施設として所要の経費を計上いたしております。
　第六は、体育・スポーツの振興に関する経費であります。
　国民の体力つくりとスポーツの普及振興につきましては、まず、広く体育・スポーツ施設の整備を進めるため、社会体育施設、学校体育施設について従来からの施策の拡充を図るほか、新たに日常簡易なスポーツに親しめるよう身近な運動広場の整備を進めることとし、これらに要する経費として、二百五億円を計上いたしております。
　また、学校体育につきましては、格技等の指導者の資質向上、人材の確保など、その充実強化に努め、学校体育実技指導協力者の派遣事業に対する補助等の拡充を図ることとしたほか、学校体育大会の補助についても一層の充実を図ることといたしております。
　さらに、体力つくり推進校を初め、家庭、学校、地域における基礎体力つくり推進事業の充実を図り、たくましい青少年の育成と、明るく活力ある地域社会の形成に資することといたしております。
　以上のほか、日本体育協会の行う選手強化事業及びスポーツ指導者在外研修事業等への補助を充実するとともに、国民体育大会の助成等各般の施策につきましても、所要の経費を計上いたしております。
　第七は、芸術文化の振興と文化財保護の充実に関する経費であります。
　まず、地域社会における文化の振興につきましては、こども芸術劇場等において、新たに離島、僻地公演を実施し、芸術鑑賞の機会が特に少ない地域における文化の普及を図るほか、各般の施策について引き続き所要の経費を計上してその促進を図ることといたしております。
　芸術文化創造の援助等につきましても、芸術関係団体補助、芸術家研修、芸術祭について引き続き所要の経費を計上したほか、美しく豊かな言葉の普及を図ることといたしております。
　次に、文化財保護の充実につきましては、国民の貴重な文化遺産の保存、活用を図るため、国宝、重要文化財等の修理、管理、防災等の充実及び史跡、埋蔵文化財等の整備、公有化の促進を図ることとし、また、伝統芸能等の保存伝承の充実を図るほか、歴史民俗資料館等の施設の整備を進めることといたしております。
　また、文化施設の整備につきましては、地域社会における文化振興の拠点となる地方文化会館の補助対象館数の増を図ることとし、国立文化施設の整備につきましては、引き続き国立歴史民俗博物館（仮称）、国立能楽党（仮称）の建設工事を進めるとともに、新たに国立文楽劇場（仮称）について建設工事に着手することとし、第二国立劇場（仮称）についても、設計競技に着手するほか、用地購入に要する経費の一部を計上し、その設立準備を積極的に推進することといたしております。
　第八は、教育、学術、文化の国際交流の推進に関する経費であります。
　まず、アジア諸国等の人づくりに積極的に協力することとし、教員研修留学制度の創設等による国費留学生の大幅な増加、留学生宿舎の増設等により留学生事業の充実を図るとともに、ユネスコを中心とするアジア地域教育開発計画事業等を充実することといたしております。なお、インドシナ難民の定住を促進するための施策の一環として、日本語教育を行うため所要の経費を計上いたしております。
　さらに、学術の国際協力を強化するため、日米科学技術協力事業及び南極地域観測事業等の充実を図ることといたしております。また、海外子女教育の推進につきましては、在外教育施設への派遣教員の定数改善、帰国子女受け入れ学級の増加等を行うことといたしております。
　以上、昭和五十五年度の文部省所管の予算につきまして、その概要を御説明申し上げた次第であります。何とぞよろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。