Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○委員長（長谷川信君）　御異議ないものと認めます。
　それでは、小委員に大島友治君、山東昭子君、杉山令肇君、田沢智治君、粕谷照美君、久保亘君、高木健太郎君、吉川春子君、小西博打君及び美濃部亮吉君を指名いたします。
　また、小委員長に田沢智治君を指名いたします。
　なお、小委員及び小委員長の辞任の許可及びその補欠選任、並びに小委員会から参考人の出席要求がありました場合の取り扱いにつきましては、これを委員長に御一任願いたいと思いますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（長谷川信君）　次に、委員派遣承認要求に関する件につきましてお諮りいたします。
　教育、文化及び学術に関する調査のため、自然休会中委員派遣を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（長谷川信君）　異議ないものと認めます。
　つきましては、派遣委員、派遣地、派遣期間等の決定は、これを委員長に御一任願いたいと思いますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（長谷川信君）　異議ないものと認め、さよう決定をいたします。
　本日はこれにて散会をいたします。
　　　午前十時二十三分散会
令和三年八月二十六日（木曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　八月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　浜口　　誠君　　　　　足立　信也君
　八月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　柳ヶ瀬裕文君　　　　　梅村　　聡君
　八月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　田村　まみ君　　　　　川合　孝典君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　小川　克巳君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　島村　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　そのだ修光君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　顕子君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　打越さく良君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　田島麻衣子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩田　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　田村　憲久君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　佐伯　道子君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　十時　憲司君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房学習基盤審
　　　　　　　議官　　　　　　　塩見みづ枝君
　　　　　　　スポーツ庁審議
　　　　　　　官　　　　　　　　豊岡　宏規君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房危機管理・
　　　　　　　医務技術総括審
　　　　　　　議官　　　　　　　佐原　康之君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房生活衛生・
　　　　　　　食品安全審議官　　浅沼　一成君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房高齢・障害
　　　　　　　者雇用開発審議
　　　　　　　官　　　　　　　　達谷窟庸野君
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　迫井　正深君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　正林　督章君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　・生活衛生局長　　鎌田　光明君
　　　　　　　厚生労働省雇用
　　　　　　　環境・均等局長　　坂口　　卓君
　　　　　　　厚生労働省子ど
　　　　　　　も家庭局長　　　　渡辺由美子君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局長　　　　橋本　泰宏君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局障害保
　　　　　　　健福祉部長　　　　赤澤　公省君
　　　　　　　経済産業省商務
　　　　　　　情報政策局商務
　　　　　　　・サービス政策
　　　　　　　統括調整官　　　　田中　一成君
　　　参考人
　　　　　　　独立行政法人地
　　　　　　　域医療機能推進
　　　　　　　機構理事長　　　　尾身　　茂君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○社会保障及び労働問題等に関する調査
　（新型コロナウイルス感染症対策等に関する件
　）
　　　　─────────────
○委員長（小川克巳君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、浜口誠君、柳ヶ瀬裕文君及び田村まみ君が委員を辞任され、その補欠として足立信也君、梅村聡君及び川合孝典君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（小川克巳君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小川克巳君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に足立信也君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（小川克巳君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省健康局長正林督章君外十三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小川克巳君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────
○委員長（小川克巳君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に独立行政法人地域医療機能推進機構理事長尾身茂君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小川克巳君）　社会保障及び労働問題等に関する調査のうち、新型コロナウイルス感染症対策等に関する件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○石田昌宏君　おはようございます。石田です。
　先週までの豪雨のため、道路が寸断されて多くの職員が出勤困難になった病院、その看護師はようやくの思いで到着して少ない人員で現場をやりくりしていました。そこへ近所のホテルに宿泊している観光客が熱発でコロナを疑って受診してきました。検査を行い、結果が出るまで一時間お待ちくださいと告げたところ、それじゃ遅い、この後の予定が狂うだろうと怒り出しました。コロナに災害に日本中が大変な中、なぜ観光を自粛できないのか、やりきれない感情でいっぱいになりました、その看護師は悲しげに話してくれました。
　資料を見ていただきたいんですが、心の変調に関して、神奈川県看護連盟が二千四百三十一人もの看護職を対象にこの春行った調査結果です。
　非常に様々な指標を使って心の状態を調べていますが、まず、うつに関しては、中等度、重度の者が三九％。これらはうつ病と診断されてもおかしくないレベルです。看護師の四割がうつ病レベルだということは驚くべきことです。次は不安ですけれども、不安神経症に相当するようなレベルの者が二三％。次のページに行って、ＰＴＳＤのハイリスク群三八％。そして最後に、不眠症の者四八％。看護師の四割がうつ病で、ＰＴＳＤになる可能性があり、しかも半数が不眠です。
　災害級と言われる中で、医療従事者も使命感を持って努力を続けていますが、限界があります。スタッフが燃え尽きないためにも、医療従事者の心を守るんだという政策を進めるべきです。
　この同じ調査で、看護師に対して求める支援についても聞いています。たくさんの求める支援がありましたけれども、中でも圧倒的に多かったのは、実は手当や慰労金の現金給付です。医療従事者一人一人に直接届く具体的な支援をお願いしたいと思います。
　もう一つ、訴えを言います。
　以前は、コロナ中等度の状況で入院し、ある程度スムーズに治療が行われてベッドコントロールができたが、今は、自宅にいるうちに症状がいきなり進んで、肺が真っ白の切迫した重症の状況で救急外来に運び込まれてくる。治療にはそのために高度医療が長期間続き、一か月近くも入院のベッドを使ってしまう。それが、ベッドが空かず、今まで以上のペースで病床が圧迫している原因だ。こういった声です。
　これに対し、まず運用面で工夫する必要があります。入院が長期化しますので、患者にとっては家族との会える機会もなくなります。何とかこれを、面会を進める、この努力が必要だというふうに思います。
　対策面では、病床確保も必要です。同時に、自宅で治療が始まらないまま待機し、重症になって初めて病院に来る、この展開を止めることが病床確保には大事です。したがって、ベッドの確保のために、重症になる前に、自宅にいる軽度、中等度の方に早め早めに点滴や投薬を行う仕組みを深めてほしいと思います。例えば、重点的な診療所や訪問看護ステーションを決めて徹底的に訪問する又は中等者向けの施設を更に増やす、そして、専門の外来を活用して治療センターつくるなどあると思います。是非よろしくお願いします。
○国務大臣（田村憲久君）　三点、御意見、御質問があったと思います。
　まず第一点は、医療職の皆様方、大変看護師の皆様方中心にストレスたまっておられると、医師もそうであろうと思います。国民の皆さん全体にストレスがたまっているこの一年半ぐらいであり、そこにこのデルタ株という今までとは比べ物にならない感染力のあるウイルスで、国民の皆さん、実はもうかなり行動抑制していただいているんですが、人流も減っているんですが、それでも感染は増えているという中において、非常にストレスたまっているそのはけ口といいますか、一番医療で頑張っている方々のところに行っていると。
　元から、このコロナ前から非常に看護師の皆様方はストレスの多い、そういう職種であったわけでありまして、いろんなこのようなメンタルの調査すると非常に厳しい数字が出てくる、それがコロナということであります。
　我々も処遇等々のことを考えて、先般も、総理と日看協、もちろん日医の会長も含めてお話をいただいたんですが、そのときに日看協の会長から、やはり在宅での支援ということになれば訪問看護が中心になってくる、そのとおりであろうと思います。
　そこで、そこの加算もしっかりやってもらわないと困るということで、往診のみならず、そこの加算もしっかりとやらしていただくということ決定をさせていただきました。そしてまた、今般、派遣の部分に関してもしっかりと、看護師の皆様方も、今までよりも更に上増ししたその補助といいますか、それを入れているわけであります。あわせて、更なる、今、コロナ病床に対する診療報酬の加算、これの引上げ等々を検討している最中でもございます。
　様々な形で医療従事者の方々の処遇にそれは改善、先ほど直接的な、まあそれだけで、のみではないんでしょうけれども、やはり国として、それぞれの方々の処遇が良くなっているというのは大変な御苦労にお応えをしているという、そういう意味での少なからず何らかの精神的な対応にもなると思いますので、それもしっかりやってまいりたいというふうに思っております。
　一方で、面会でありますが、基本的にこれ面会しちゃいけないというわけで今国が言っているわけではございませんので、しっかりと感染管理をしていただきながらそれぞれの医療機関で対応いただく、もちろんオンラインというやり方もあると思いますけれども、しっかりと面会できるような体制を組んでいただく、こういうことを我々としてもお願いをしてまいりたいと思います。
　体制でありますが、言われるとおり中等症、特に酸素吸入のような、呼吸管理といいますか、酸素吸入のような形の、Ⅱですね、中等症の、こういう方々の病床がやはり足りません。こういう方々、一番苦しい方々で、酸素吸入しないと本当に苦しくてたまらないという方々であります。こういう方々に関しては、臨時の医療施設等々も含めて、今、酸素の、酸素ステーションみたいな形で、いっとき入院までの待機というような形もありますが、あわせて、臨時の医療施設のような形で、何といってもマンパワーに限界ございますので、なるべく効率的に力を発揮いただくためには集約的な対応ということも必要になってこようと思います。そういうものも含めて、やはり必要な方々が必要な医療、これにちゃんと対応できるように、我々としては各都道府県とも連携しながら整備を進めてまいりたいというふうに考えております。
　以上であります。
○石田昌宏君　しっかりお願いします。
　以上です。
○田島麻衣子君　立憲民主・社民の田島麻衣子です。
　質問の機会、ありがとうございます。
　本日は新型コロナの集中質疑ということで、まず冒頭、今も入院中、また宿泊療養、自宅療養でコロナの療養に取り組んでいらっしゃる方々に心からお見舞いと、また療養中に亡くなられた方々、全ての方々に心から哀悼の意をささげたいと思っております。
　まず、尾身会長にお聞きしたいと思います。
　昨日、政府は、緊急事態宣言、まん延防止等重点措置、計十二都道府県の発出を正式決定しました。期限は九月の十二日となっております。
　昨日、菅総理大臣は明かりははっきりと見始めている状況というふうにおっしゃっていますが、私は、数字を見ている限り、全く明かりがはっきり見始めている状況とは思えません。重症者は連日最多を更新しています。各都道府県で新規感染者も拡大しています。
　尾身会長は、この九月十二日という期限、どのようにお感じになっているんでしょうか。九月十二日までに本当に我々はこの新型コロナウイルスの状況を改善できるんでしょうか。お聞かせいただきたいと思います。
○参考人（尾身茂君）　私は、緊急事態宣言が今発出されているわけですけど、その解除については、当然、九月十二日というのは一つの期間の目安として決定しているわけですよね。一番大事なことは、十二日に何が何でもやるとか延長するとかいう最初に結論があるというよりは、今一番大事なことは、医療の逼迫というものがあるわけですよね。それは、昨日、総理との記者会見のときも申し上げましたけれども、医療の逼迫というのは二つの側面から考える必要があって、コロナの患者さんに必要な医療が提供されているかどうかということと、それからもう一つの側面は、一般医療に制限が掛かっているんだけど、どの程度の制限なら、まあまあ、一般市民、一般の、まあ許容できるかという、非常にこれ微妙な問題ですけど、そういう二つの側面からして医療の逼迫というものが軽減している、確かに現場の人、ただ数値だけじゃなくて、一般の、現場の医療関係者の人たちもそう実感、なるほどと、まだ大変なんだけど、これはだんだんといい改善の方向に向かっているということが最も重要で、もちろんそのことは新規の感染者数を無視していいということではなくて、それは当然考えるんですけど、やはり今の状況で一番重要なことは医療の逼迫がどれほど軽減されるかどうかというのを基準に考えるべきだと思います。
○田島麻衣子君　ありがとうございます。
　全国知事会は全国に拡大してこのまん延防止等又は緊急事態宣言を出すべきだという意見もありましたが、この十二都道、あっ、道県ですね、に限った点についてどのような御感想をお持ちでしょうか。
○参考人（尾身茂君）　その点に関しては分科会の中でもいろいろ意見がありますし、私自身も迷うこともあるし、多分両大臣も、西村大臣あるいは田村大臣も迷われたと思います。最終的には我々は政府の諮問案に賛成したのは、もちろん緊急、重点措置が出ているところ、あるいは出ていないところもしっかり、今の状況ですから、それぞれの自治体の長の下に責任を持ってやっていただくということが前提でそうなっていると思いますが、ただ、なかなかのジレンマは、今東京なんかは緊急事態宣言が出ているわけですよね、比較的長く。しかも、二週間前には五割削減というものを国の方からもお願いしたんだけど、そのお願いにも、要請にもかかわらず、残念ながら、多くの人が協力していただいたわけですけど、三五％まで行った後にも、今はたしか夜間の方は二三％ぐらいにまた上がってしまっているわけですよね。
　したがって、単に緊急事態宣言の地域を拡大する、あるいは重点措置を拡大するということそのものが感染を下火にするということと無条件には結び付かないという意見。だから、むしろ出したところ、緊急事態宣言あるいは重点措置を出したところにどんな効率的で効果的で一般の市民に納得してもらえる政策を打つかという方がより重要だというのが、したがって、緊急事態、全国にやるということを絶対駄目だという意見はなくて、自動的にただ延ばしたからといって簡単に効果が出ないで、もう少し内容の方をしっかりと吟味して打つことが大事だというのがコンセンサスだったと思います。
○田島麻衣子君　ありがとうございます。
　先ほど、一番大事なのは医療逼迫を防ぐことだというお言葉いただきました。
　資料一を皆さん見ていただきたいんですが、これは厚生労働省が発表している療養状況等入院患者受入れ病床数に対する調査というのを昨年五月二十一日から我々事務所が数を取って時系列に並べたものです。皆さん見ていただくと分かると思いますが、薄いブルーというのはこれ自宅療養者数なんです。新規感染者の拡大と同じような動きをしている一方で、宿泊療養施設の病床数、これはオレンジ色です、入院の病床数、これは濃いオレンジ色になっています、この伸びがなかなかこの新規感染者、また自宅療養者の伸びに追い付いていないという現状が見て取れると思うんです。
　尾身会長にお聞きしたいと思います。
　病床がなぜ増えないのか。これ、比べてみますと、五月二十一日から、昨年の、二倍に増えているということは大体分かるんですが、全く追い付いていません。なぜ病床が増えないのかについて、民間病院との連携、また強制力のある法制度の問題、そして医療人材の確保が難しい、こういった問題が指摘されていますが、今この状態にあってなぜ我々日本は病床を増やすことができないのか、尾身会長の考えを聞かせていただけると幸いです。
○参考人（尾身茂君）　病床は随分、このベッド数という意味では、関係者の方々の懸命な努力で、去年から比べたら、その数の起算によりますけど、二倍ぐらい増えているんですよね。しかし、今回のデルタ株のこれだけの感染力の強いウイルスによる感染拡大のために、そうした努力にもかかわらず追い付いていないというのが状況だと思います。
　日本のよく、これだけ日本の世界に冠たる医療体制でなぜそうしたことが起きているかというのは、もうこれは委員の方、釈迦に説法ですけど、いろんな原因があると思いますけど、一番私は、最も大きな原因の一つは、やはり日本の場合には世界に冠たる超高齢化社会ということで、この高齢者の、多様な疾患を持ちますよね、これは単に身体的な疾患だけじゃなくて、認知症なんかもあるし、あるいはリハビリなんかということで、亜急、急性期というよりもむしろ亜急性期、慢性期ということにシフトしようと。もちろん急性期の方はしっかりやる、役割分担で集中するということですけど、多くの民間の病院は中小病院で、ベッド数二百ぐらいのがほとんど、七割、八割ですよね。そうした民間病院の多くの方々は日本の高齢社会に合うそういう慢性疾患というものに少しずつシフトをしようということになっていて、ベッドの数はあるけれども、急性期の全ての病院でＩＣＵがあってしっかりした呼吸管理ができるというようなシステムにはなっていなかったということが私は一番の基本的な問題。
　だからといって、今それでいいというわけじゃなくて、今最大、今この課題になっている宿泊療養施設を増設したり、あるいは、今まで一生懸命一般医療には頑張っていただいたんだけど、この今災害医療という状況ですから、できる範囲で少しだけ医療、一般医療の方を少し制限してもらって、今までコロナ医療に携わっていなかった医療機関の方々にも大変でしょうけど少し関与してくださいということをお願い、国の方でもお願いしていると思いますが、そういうことで医療機関でも少しずつそういう方向になっていただけると私は信じております。
○田島麻衣子君　ありがとうございます。
　次に、野戦病院的な療養施設又は臨時の医療施設について伺いたいと思います。
　今、この厚労省発表の数字によりますと、自宅療養者は大体九万七千人、そして療養調整中が三万一千人というふうになっております。もし今後、政府が野戦病院的な施設又は臨時の医療療養施設をつくっていく場合にどのくらいの病床数を確保していくべきか、何かお考えがあったらお聞かせいただきたいと思います。
○参考人（尾身茂君）　私は、ここまで来ると、臨時の医療施設というものを、在宅医療を更に強化したり開業医の先生に訪問診療等々をやっていただくという、そういうことに加えて、どうしても今の現状では、もう少し臨時の医療施設的なものをつくらないと今の状況には対応できないと思います。これからまた、重症者の患者さんはここしばらく増えるというふうに私たちは思っています。
　そういう中で、どのぐらい必要かというのは、なかなかこれ数を、これからの感染の動向にもよるし、いろんなことの要素で決まるので、数が幾つということはなかなか申し上げられませんけど、先ほど委員がお示ししていただいたように、宿泊療養施設に入っている数はもうほとんど横ばいなんですよね。これは、早急に早くそれを上向きにするということ、ともかく宿泊療養施設の建設あるいは既存のものを改良するという、いろんな方法があると思います。ともかくそのプロセスに早く入っていただくことが私はより重要だと思います。
○田島麻衣子君　この療養施設、また臨時の療養施設をつくる上で一番大事なものは今何ですか。
○参考人（尾身茂君）　それは、今の既存の法律の中でできるわけですよね。だから、これは何が重要かというのは、物理的に改良するというテクニカルな部分ももちろん必要な条件ですけど、やっぱりそれは私は自治体の長、国のやっぱり決断だと思います。
○田島麻衣子君　自治体又は国の長の決断であると、非常に重たい言葉をいただきました。
　私の質問、尾身会長に対する質問は以上で終わりますので、尾身会長、本当に御公務お忙しいと思いますので、委員長の御采配で御退席いただいて構いません。
○委員長（小川克巳君）　尾身理事長におかれては御退室いただいて結構でございます。ありがとうございました。
○田島麻衣子君　次に、田村厚労大臣について伺います。
　臨時の療養施設、また宿泊療養施設を増やしていくのは地方自治体と国の責任であるという言葉を、基づいて伺います。
　資料四番、開いていただきたいと思います。
　これは、厚生労働省のＨＥＲ―ＳＹＳのデータを取っています。新規陽性者が今、日本でどのような場所から出ているのかということが一目瞭然に分かる図になっているんですが、皆さん、感染場所として一番多いのは今自宅なんですね。約四割です。お酒の、飲食の提供ということがいろいろ問題になっています。飲食店は黄色の棒で、物すごく少ない割合なんですね。私は、この自宅の感染場所、これをきちっと防いでいくことなしに今のコロナ対策というのは完結できないというふうに考えております。
　田村大臣に伺います。
　これまで厚生労働省は、入院させることができない場合には自宅療養を基本とし、例外として宿泊療養を活用するというふうな方針を出されてきました。これ撤回し、転換するべきじゃないですか。原則は療養、そして例外的な場合にだけ自宅療養する、こういった形に厚生労働省、転換していくべきじゃないでしょうか。いかがでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　まず、このデルタ株で状況が一変したというのはもう御承知のとおりであります。
　世界的に見て、日本は感染者に対しての入院率というのは一〇％ぐらいです。一方で、イギリス二％、フランス五％、アメリカ六％。ですから、日本は比較的病床で対応いただいている。医療従事者の頑張りで、亡くなっておられる方も、大体今、フランスと同じぐらいの新規感染者ですけれども、日本が三、四十人、フランスも百人になってきております。イギリスも百人超えている、アメリカは千人、こういう状況、一日ですね、こういう状況になると、本当に医療の頑張りで多くの命をお救いをいただいておると私は思っております。
　やはり、どこもかも感染が増えてくると、自宅療養が中心になるのはこれもう致し方がない話であって、日本もそういう意味では、今までは多分日本人の、まあファクターＸって何かよく分からないんですけれども、生活習慣だとか衛生観念だとかいろんな形で今までのアルファ株までは一桁少なくて、感染者、何とか抑えてきたんですが、デルタ株はもう欧米と同じ感染者数になってきている、率になってきていると考えると、やはり自宅等々で対応せざるを得ない部分があると思います。
　ただ、言われるとおり、家庭で感染が広がるようなおそれのある方、こういう方々を優先して療養所で御待機をいただくというような対応を今させていただいておるわけでありまして、例えば御自宅の状況であるとか、御自宅に高齢者等々、重症化のリスクの高い方がおられる、これは妊婦の皆様方もこれは重症化リスクの高い方々になってまいりますので、そういう方々がおられて、家の大きさ等々、いろんな形で生活の中において感染する可能性があれば、それはホテル等々の療養という形もこれは対応が取れるわけでありますが、ただ一方で、ホテルの量も一定程度限られておりますので、その中でうまく、空いていないという場合があった場合には待機をいただくということも各自治体に応じてはあるというふうには伺っておりますけれども、いずれにいたしましても、家庭で広がるリスクが高いということであれば、それはホテル等々、療養施設等々、そういうところで対応いただくということになっておるわけであります。
○田島麻衣子君　妊婦さんの問題が非常に世論でも高まっていますが、妊婦さんの配偶者の方がコロナに感染した場合、その方の配偶者の方自体もホテル等の療養、宿泊施設に入れられるという理解で大丈夫ですか。
○国務大臣（田村憲久君）　これも、要はそのホテルの状況等々によると思います。特に妊娠後期の方は非常にリスクが高いと今言われておりますので、そういう方々は、重症化のですね、ですから、そういう方々に関しては、配偶者の方が感染すればホテル等々の療養、これはその対象に当然なってくるというふうに我々考えておりますので、各自治体で対応いただいているというふうに存じております。
○田島麻衣子君　大臣、人の命が懸かっているのでもうちょっと真剣さや気迫というのは感じられてもいいというふうに思うんですが、いろいろな状況があってそれを勘案しなければならないというお答えは、本当に私、じくじたる思いがします。
　療養施設、本当に限られた箱数しかないというふうにおっしゃいますが、では、臨時の療養施設を確保していく取組についてこれから伺いたいと思います。
　菅総理大臣は、八月二十四日の記者会見で臨時医療施設の確保をしていくと述べられました。田村厚労大臣も、八月の二十日の記者会見でそういうふうにおっしゃっているんです。
　教えていただきたいと思います。今、日本国民の命を救うために、いつまでに何床、この臨時療養施設をつくっていくか、お答えいただけますでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　臨時の医療施設等々も各都道府県でおつくりをいただいてきております。ただ、今既に十三都道府県で十九施設等々、これが動いている。北海道、東京、神奈川、千葉、山梨、茨城、石川、奈良、広島、岡山、長崎、福岡、沖縄という形であります。
　いろんなパターンがあります。例えば、入院を待つために待機する、そこで酸素ステーションのような形で酸素を吸入するというのもあれば、大規模なところで、最終的には酸素配管のような形をして、そこで中等症の方々を対応するというようなものもあろうというふうに思います。
　どれぐらいかというのは、これは感染状況にまさに影響してくるわけでありまして、それぞれの自治体と話をしながら、どれぐらいか、実はこれが、臨時の医療施設がある程度出てきませんと、できてこないと要は病床の使用率が下がってまいりませんので、解除というものにも当然影響が出てくるわけであります。
　今、緊急事態措置等々、これいろんなステージに応じて対応いただいているわけでありまして、そう考えていくと、先ほど来、尾身先生も例えば病床の使用率という話がございました。なかなか病床というもの、一般のベッド等々では対応できませんし、もちろん空床のところ、空床補償しているようなところはベッドはあるんですが、マンパワーという話になります。マンパワーということになると、各病院等々に看護師等々配置するというよりかは大きなところで集約的に対応した方がこれはより効率的に動いていくわけでありまして、先ほど来申し上げておりますとおり、医療の人材、資源には限度がございまして、一般の医療を止めることによって失われる命もあるわけでありますので、そこを考えて、より効率的な対応を考えていくという意味で、臨時の医療施設等々、大規模なものも含めて今各自治体と話をさせていただいておる最中であります。
　いずれにいたしましても、今回の基本的対処方針にもその臨時の医療施設のことはしっかりと明記をさせていただく中において、各自治体にしっかり対応いただくべく、今厚生労働省も話をさせていただいている最中であります。
○田島麻衣子君　厚生労働省は事務連絡で、これまでの人材の配置基準、これを緩和していますね。十六対一という医師の配置基準というのはもうなくて、もう百人に一人でも一千人に一人でも構わないという事務連絡を出していらっしゃるので、一般の上限はないというふうに聞いています、レクの中で。
　一般の医療にそれほどの影響がない形でこうした臨時の療養施設というのをつくっていくことは可能だというふうに思うんですが、資料の二を見ていただきたいと思います。これは、東京新聞の野戦病院スタイルの記事になっています。
　福井モデルというのが挙げられていますが、関連費というのは五千五百万円、これで百床の病床をつくったということなんですよね。五千五百万円があれば、百床の病床を臨時につくることができる。
　また、赤線を引いております災害危機サポートセンター、これはなぜか使われていないんですが、つくった後ですよ、このサポートセンターの設営期間とそれから設備費用についても調べてまいりました。資料三の方を御覧ください。
　これは日本財団が整備したもので、五月十四日から七月十五日、大体二か月間あれば人を救う病床が、人の命を救う病床がつくることができるんです。整備費用は十三億円。まあちょっと高いなという気はしますけれども。
　大臣、本当お願いです。都道府県知事にいろいろ要請をしながら数を増やしていくではなくて、国が、今これだけの感染者がいて、病院に入れない国民がいるという中で、何床確保すべきなんだ、このゴールをリーダーとしてつくっていくべきじゃないですか。いかがですか。
○国務大臣（田村憲久君）　東京も以前のこどもの城、これ等々に今百三十人分かな、の臨時の対応という形でもう早急に立ち上げていただいておりますし、ほかにもいろいろな立ち上げをしていただいております。
　二千対一だとかというのは、さすがに、やっぱりそこに看護師の皆さんがいて、病状の変化があったときに対応しなきゃなりませんし、場合によってはレムデシビルのような、ただ単に酸素吸入だけではなくて、治療薬を使って重症化を防ぐということも必要になってくるような、そんな臨時の医療施設も出てまいりますので、さすがに、その十三対一や十六対一というものが緩和できたとしても、それは極端なことはできないという中において、問題はそれぞれの対応ですね、先ほど言った、レムデシビルを使うかとか、酸素吸入を使うかだとか、ただ単にいていただくためだけだとか、それによってそこの人員配置が変わってくるわけでありまして、十分に病態の変化に応じて対応できるような人員はこれは配置をいただかなければならないというふうに思っております。
　その上で、今委員がおっしゃられた意味は、我々もまさにその思いでありまして、これ、感染を急激に減らせるということはこれはもうないと私は思っています。なぜならば、もうゼロコロナ、オーストラリアもさすがに、今もうオーストラリアも千人近くなってきて、抑え切れない。今ずっとロックダウンしているんですよ、オーストラリアって、七月から。なのに増えてきているという状況なので、このデルタ株の感染力って結構大変でありますので。
　その中において、一定の、臨時の病床というものをつくらないとこれは対応できないと。それがどれぐらいなのかというのは、なかなか我々もどれぐらいまで必要なのかというのは今ここですぐにはお答えできませんが、各都道府県と話をさせていただく中でしっかりと、言われるとおり、臨時の医療施設等々で対応もいただきながら病床を、必要な病床を確保をいただくということを進めてまいりたいというふうに考えております。
○田島麻衣子君　予算もしっかり付けていくべきですよ。そのためには、やっぱり国会を開くべきだというふうに思います。こんな閉会中審査を一週間に一回又は一か月に何回かしか開いていなくて、国民が入院できずに命を落とす方々がいる中で、私はやっぱり、余りに楽観的過ぎますし、もっともっと誠意を持って、熱意を持ってしっかりとやっていただく必要があるというふうに感じています。
　この病床に対して厚労省は、病床を増やすために最大一床当たり千九百五十万円を付けるということをやっていらっしゃいました。この臨時療養施設又は野戦病院、宿泊療養施設、このベッドというのは実費の支払だけであって、何もインセンティブが付いていないと伺っています。
　今、余りにも病床がない中で、皆さん命を落とす、こういった現状がある中で、予算をもうちょっとこういったベッド、簡易ベッドの中にも付けていって、まあ一千九百五十万円出せないかもしれないけれども、同等のインセンティブのものをつくっていくべきではないでしょうか。いかがですか。
○国務大臣（田村憲久君）　基本的に、まあ実費以上というのはちょっとそれは難しいんですが、実費を付けるという意味では、必要なものはしっかりと確保をさせていただくということで、例えば、ここでつくっていただいた、病床にもよりますけれども、臨時の医療施設で保険医療機関としてそれ申請いただければ、先ほど来申し上げておりますとおり、ふだんの今三倍、五倍でしたっけね、の要するに診療報酬が付きます。これを更に引き上げていこうという議論もございますが、そういうようなものでありますとか、それから、派遣いただいた場合には大幅にこの派遣の補助、人のですね、これを増やしてきておるわけでありまして、これは臨時の医療施設でもしっかり対応させていただくということでございます。
　それぞれ配管から何からいろんなものが必要でありますので、そういうものに関してもこれはしっかりと補助をさせていただくということで対応させていただきますので、必要な費用はしっかりと確保させていただいた上で、臨時の医療施設も含めて病床を確保いただくということを各自治体と協力して進めてまいりたいというふうに考えております。
○田島麻衣子君　どんな手を尽くしても臨時の療養施設が増えていかないという現状がある中で、やはりもっと我々は新しいことを考えていかないと増えていかないというふうに思うんですね。
　予算繰越金、これ三十兆円あるんですよね。これ、たくさんお金が余っているわけですから、今本当に国民が必要としているところ、そういったところに大胆に付けていく、これは私は可能であるというふうに思います。
　また、もう一つ、なぜ宿泊療養施設が増えていかないのか、また病床が増えていかないのかという理由の中に、この感染症第十六条の二の適用で、正当な理由なく当該の求めに応じなかった場合には名前公表されるということが出ております。この正当な理由なくといった解釈、これをもうちょっとしっかり考えていくという方法は考えていらっしゃいますか。
○国務大臣（田村憲久君）　正当な理由というのはもう今までもお示しをさせていただいております。そういう意味では、他の医療との関係でありますとか、当然、自分のところにある病床が、良くなったのに転院できない、そういう受皿がない場合にはこれは当然空きませんから、そういう場合には当然確保できないでありますとか、それから、あとは医療人材の問題もあります。
　そういうような問題も含めて正当な理由と言っておりますが、我々、やみくもに名前を公表しようだとかというためにこれやっているわけではありませんでして、実際、今般も、これは専門家の方々もこの法律にのっとって要請をした方がいいのではないかという御意見もいただいております。実際、一部の医療機関からは、国から要請していただいた方が、これやろうと思うと一定の一般医療の方々には御迷惑掛かるんです。病院って空いているわけじゃありませんので、何かしらの方々は医療でかかられておられます。その中で、不急なものはちょっと、まあちょっと待っていただかなきゃいけない、そういう医療を受けている方々、コロナ以外のですよ、それもやはり御説得をしなきゃ医療機関行きませんから、そういう意味からすると、国からの依頼があった方がそういう方々に対してはお願いしやすいというような、そういうこともございます。
　ですから今回要請をさせていただいたということでございますので、あくまでも今、国と都が共に要請したというのは初めてなんですよ、これ。今まで自治体が要請することはあったんですけれども、国が要請したということは初めてでございますので、その意味というものは十分に御理解をいただいて、とにかく病床の確保、それから、それだけではなくて、医療人材も是非とも必要なところに協力でお力をお貸しをいただきたいというお願いを今回させていただいておりますので、そういう形で、これはもう総力を挙げて患者の皆様方の対応に当たっていくということで今回の要請をさせていただいたということであります。
○田島麻衣子君　本当に時間がなくて、ほかの質問ができなくて、もっともっと国会を開くべきであると私は強く強く思います。
　尾身会長は昨日、政府の対応について余りに楽観的過ぎるのではないのかという言葉を、苦言を呈されています。私も今日、大臣と一対一で質疑させていただいて、本当に楽観的であると、真剣さが足りない、災害レベルの状況だということをしっかり分かって本当にいらっしゃるんだろうかということを感じております。
　もっと国会を開いて、しっかりと国民の命と健康を守っていく、この方法について予算措置も含めて議論していくべきだということを強く申し上げて、終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○福島みずほ君　立憲・社民の福島みずほです。
　まず初めに、ラムダ株についてお聞きをいたします。
　配付資料をお配りしております。ラムダ株について、厚生労働省、厚生労働大臣がこの事実、日本にラムダ株が入ってきているということを知ったのはいつですか。
○国務大臣（田村憲久君）　まず、これちょっと事実関係だけ申し上げていいでしょうか。（発言する者あり）結論ですか。ちょっと誤解を招かないように、後から何かあったときには私に発言をさせていただくということを是非ともお聞きをいただきながら。
　私は、八月十六日に事務方から報告を受けました。十六日。十六日です。
○福島みずほ君　八月十六日に知って、なぜすぐ発表しなかったんですか。
○国務大臣（田村憲久君）　事務方からは、これ今まで、感染研で言うならば懸念される変異株、ＶＯＣと位置付けられたものを定期的に公表しておったわけなんです。これは位置付けられておりませんでした。感染研では懸念される変異株として扱っていなかったということでしていなかったんですが、御承知のとおり、一部、そういう中で、外部から個別情報を公表する問合せがございましたので、これを公表したということで私はそれを知ったんですね。知って、十六日にそれを事務方から細かく説明を受けました。
　受けた結果、私としては、これは、ＷＨＯはこれに関して、対応をしっかりと、これは注目すべき変異株、ＶＯＩという形で、これは日本はそうではないんですが、ＷＨＯがそういうような扱いをしているので日本でも公表すべきであるということで私から指示を出させていただきまして、そしてその結果、次から公表、八月二十日から、検疫において検出した変異株に関する情報については系統が特定できたものは全て定期的に公表する取扱いに変更して、八月二十四日に、十二日にペルーから到着した方の検体の中からラムダ株が二例、その後検出をしましたので、これが公表になったということでございまして、私は知ってすぐにこれを公表するように指示したということであります。
○福島みずほ君　余りに遅いし、余りにひどい。
　厚生労働省は、これはＶＯＩに、世界保健機構で言っているＶＯＩに指定されていることはもちろん知っていたわけですよね。
○国務大臣（田村憲久君）　ＷＨＯがＶＯＩに位置付けているということは知っておるようでありますけれども、ただ、これはあくまでもルールとして日本の国でどう評価しているか、日本の国で評価する大本はこれは感染研が一番専門的でございますので、感染研で位置付けをするわけでありまして、それに公表するものとして含まれていなかった、ほかにもいろんなものがあるんですけれども、そういうようなものの中の位置付けには入っていなかったということでございましたのでこれは公表してこなかったということでありますが、私はそれを知りましたので、言われるとおり、ＷＨＯがＶＯＩに指定しているもの、位置付けているものならば、当然それは国民の皆さんは注目しているでありましょうから公表すべきだということで、政治決断をさせていただいて公表をさせていただいたということであります。
○福島みずほ君　余りにひどいと思います。
　というのは、この人は七月二十日に入って、二十三日に感染研は厚労省に通知しているんですよ。オリンピック開会前に入ってきて、オリンピック開会の日にゲノム解析で初めて、初めてかどうか分かりませんが、ラムダ株だと分かった。それ、でも、放置して言わないわけじゃないですか。
　それで、外国のザ・デーリー・ビーストが取材をし、そして、これがもう八月六日に厚労省に問合せをしたというふうになっているんですよ。だから、もう逃げられなくなって、もう八月六日にこれ記事が出ているにもかかわらず、大臣が聞いたのが十六で発表が二十日って、余りに遅いじゃないですか。ＷＨＯがやっていることを知って、ちゃんと登録しているんですよ。だから外国のメディアはそれを知っている。でも公表しない。日本にラムダ株が入っているんですよ。
　この女性、ラムダ株ですが、これ、オリンピック競技者ですか、競技者以外の関係者ですか。
○政府参考人（十時憲司君）　お答え申し上げます。
　七月二十日に空港検疫において陽性となりラムダ株が検出された入国者について、大会関係者ではないかとの報道が出ていることについては承知をしております。
　委員御指摘の点について、組織委員会においては、陽性となった大会関係者の個人に関する情報は公表しない取扱いとしていると承知をしております。
○福島みずほ君　ということは、大会関係者だということですよね。
　重要なポイントは、競技者だったかどうかということです。重要な点は、じゃ、重要な点は、日本がオリンピックをやったためにラムダ株を呼び寄せたということにもなるじゃないですか。オリンピックやらなかったら、ラムダ株は日本に入らなかったかもしれない。大変な問題だと思います。
　このラムダ株が出ているということに関して、官房長官、総理に事務方が説明したのはいつですか。
○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。
　検疫でのラムダ株の検出事例につきましては、ラムダ株に係る報道がなされている中、八月十三日に官房長官秘書官から問合せがございまして、担当者から状況を説明したところでございます。その内容につきましては、秘書官から官房長官に口頭で報告なされたものと承知しております。
　その上で、八月十八日の官房長官記者会見におきましてラムダ株に係る公表の在り方についての質問がございまして、官房長官からは公表の在り方については改めて検討している旨、政府としての考え方を述べられたところでございます。
　また、総理室からも八月十三日に問合せがございました。担当者から状況を説明したところでございまして、その内容につきましては秘書官から総理にも報告がなされたものと承知しております。
○福島みずほ君　官房長官は八月十三、総理はいつですか。
○政府参考人（浅沼一成君）　繰り返します。総理室からも八月十三日に問合せがございました。
　以上でございます。
○福島みずほ君　官房長官、総理には八月十三日、八月十六日に厚生労働大臣、おかしくないですか。
○国務大臣（田村憲久君）　私も報道で知りましたので、それでこれは何なんだということで事務方に確認をした上で、事務方から報告を受けたということであります。つまり、私の方から、報道がなされているけどどうなんだということを確認した上で、事務方から実はこうこうこうでというような話がございましたので、これは認識を改めるべきだということで、公表すべきということで検討しろということで指示をしたということであります。
○福島みずほ君　とってもおかしいじゃないですか。感染研が厚労省に必死で連絡したのは七月二十三日ですよ。それを報道で後から知って、どうなんだと厚生労働大臣が、官房長官に十三日に事務方が説明している後に、しかも報道で知って、何とか、どうしようって、全くおかしいじゃないですか。厚労省は一体どうなっているんですか。
　それで、この女性は飛行機で来ている。濃厚接触者は四十九名です。この四十九名に関してその後、このラムダ株だったかどうかという解析というか、質問をちょっと二つ言います。ラムダ株の解析は今ＰＣＲ検査で全員やっているんですか。それから二つ目、つまりどれぐらい広がっているかを把握しているかということです。二つ目、この四十九名の濃厚接触者について情報は共有をされたのか、その後のフォローアップや、それから大会関係者や競技者に伝えられたのか、いかがですか。
○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。
　まず、現在確認されているラムダ株は検疫で検出された三例のみでありまして、国内では検出をされておりません。
　また、機内濃厚接触者の関係でありますけれども、厚生労働省では、海外から日本に入国される全ての方に対しまして空港での新型コロナウイルス検査を実施しており、陽性の方が発覚した場合には、その方が搭乗していた機内の濃厚接触候補者の調査を行いまして、当該濃厚接触候補者の滞在先の自治体にそのリストを送付することで濃厚接触者の特定に御活用いただいているところであります。
　その上で、濃厚接触候補者の情報の送付を受けた自治体の保健所においてヒアリング等により濃厚接触者を特定していただき、保健所において当該濃厚接触者の健康状況をフォローアップしていただくことというふうにしております。
　なお、このラムダ株の感染が判明した一例目の方の機内濃厚接触候補者につきましては、厚生労働省において候補者の一覧を自治体に送付していなかったことが判明し、八月十八日にプレスリリースを行うとともに、関係自治体に御連絡をさせていただいたところでございます。
　なお、これらの濃厚接触者、候補者につきましては、新型コロナウイルスの感染者等情報把握・管理システム、いわゆるＨＥＲ―ＳＹＳでの陽性者登録がないこと、また、入国後十四日間の自宅等待機期間中の健康状態確認等において症状なく経過したことを確認しております。
　また、ラムダ株の感染が判明した二、三例目、二例目と三例目の方につきましては、八月十二日に日本に到着しておりまして、八月十五日に機内濃厚接触候補者の一覧を滞在先自治体に送付しまして、昨日また、八月二十五日ですが、ラムダ株であった旨を当該自治体に再度通報しておりまして、現在、各自治体、保健所において適切にフォローアップを行っていただいているものと認識しておりますが、あわせて、当該候補者は、八月二十五日時点でＨＥＲ―ＳＹＳでの陽性者登録がなく、また待機期間中における健康状態確認等においても症状なく経過していることを確認しております。
○福島みずほ君　ラムダ株はペルーや南アメリカで大変広がっていて、いろんなものを見ると、ワクチンが効くのか、効かないんじゃないかという、効きにくいんじゃないかという分析もあります。だから、新たな変種が出てきている、それがオリンピックを契機にというのは物すごく大きいことだと思います。
　情報共有されなかった、つまり、濃厚接触者四十九名の情報が行っていなかったということも大問題です。三例あるということですが、日本で行うＰＣＲ検査で、このゲノム解析というか、あっ、ごめんなさい、言い換えます。ＰＣＲ検査でラムダ株の分析はしているんですか。
○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。
　検疫所で確認をされました陽性者の方々につきましては、その検体を国立感染症研究所の方に送付しております。国立感染症研究所の方でゲノム解析を実施して、全ての検疫で捕捉した陽性者の方々の、もちろん分析できないケースもあるんですが、全ての検体につきまして、ゲノム解析で変異株についての確認を行っているところでございます。
○福島みずほ君　つまり、検疫所でやっているだけであるから、日本国内にもしかしたら広がっているかもしれないじゃないですか。それ、やっていないということですよね。よろしいですか。日本国内ではやっていないんですね。
○政府参考人（正林督章君）　全ての陽性者のケースについて、このラムダについて調べるということはしていないと思います。
○福島みずほ君　つまり、このラムダ株が出てきて、じゃ、検疫所ではやっているけど、日本国内でどういう状況か分からないんですよ。濃厚接触者四十九名の情報共有もしていなければ、ちゃんとやっていないわけじゃないですか。それ認めているじゃないですか。だからこれ本当に問題だと思っています。
　東京オリンピックをやったことで、オリンピック関係者がやってきてラムダ株であったと。そのことについての発表が、ＷＨＯには言っているけれども、外国のメディアで出て、ようやく日本でこれはどういうことなんだと、厚生労働大臣への報告もというか、国民への報告が遅い。これ、七月二十三日にやっていたら、オリンピックの開会日ですから、オリンピックやったからラムダ株が来たんじゃないかということで、また大問題になる。そのことを避けるために隠蔽したんじゃないかと言わざるを得ません。外国のメディアは、やっぱり隠蔽だというふうに断定しています。隠蔽じゃないかと言っています。私はそのとおりだと思います。これは猛省を促すとともに、オリンピックを契機に出てきたということが大問題です。
　今回のパラリンピックが始まっていますが、パラリンピックには医者百二十人、看護師百五十人が動員されていると言われています。後で臨時病院のことを田島委員の後を受け継いで質問しますが、医療関係者いないんですよ。そうすると、パラリンピックの全ての医療資源や全てのことをやっぱり今命を救うことに使うべきだと、パラリンピックは私は中止すべきだというふうに思っております。
　では次に、抗体カクテルについて一言お聞きをいたします。
　外来でも使えるようになる、なったということなんですが、現場からは抗体カクテル不足している、来ていない、逼迫しているという声があります。年内は大丈夫だみたいなことも言っていますが、抗体カクテル、今どれぐらい備蓄というか確保、厚生労働しているんですか。
○政府参考人（正林督章君）　抗体カクテル、ロナプリーブですけれど、これは重症化リスクがあって、それから酸素投与を必要としない入院患者を投与対象として供給することにしています。
　その上で、各都道府県が選定した医療機関にあらかじめ供給することや、宿泊療養施設等を臨時の医療施設とすることでその施設でも患者への使用を可能とすることなどを進めるとともに、加えて、病態悪化時の体制の確保など、一定の要件を満たした上で医療機関で自宅療養者に対し外来で投与すること、それから、臨時の医療施設等ではない宿泊療養施設、入院待機施設で投与することについても進めていくことにしています。
　御指摘の具体的な確保量については、相手方企業との間で秘密保持の義務もあるため、お答えすることは差し控えますが、全世界向けの総供給量は限られている中で、投与対象となる患者数の見込みに対応できる量の確保を図っているところでございます。全国で三千の、約三千の医療機関がこの治療薬を投与する意向があるとして登録され、既に千四百の医療機関で約一万人に投与されています。
　引き続き、自治体の協力を得て、対象者の方に速やかに投与できる体制の整備に取り組んでまいりたいと考えております。
○福島みずほ君　抗体カクテルの、実は持っているのがすごく少ないんじゃないかという指摘が現場からありますので、この点、またフォローしていきたいというふうに思っています。
　パラリンピックが始まりました。無観客です。でも、なぜか学校連携観戦プログラムをやっているところがあります。新聞で写真見たら、密、ぎっちり、間置かずに子供たち座っているんですよ。何万人の子供たちが学校連携観戦プログラムで行く。どういうことですか。大人たちは、一般観客ないんですよ、感染があるから感染防止のためにない。でも、子供たちを連れていく。あり得ないと思います。
　この学校連携観戦プログラムを中止してください。いかがですか。
○政府参考人（豊岡宏規君）　お答えを申し上げます。
　東京パラリンピック競技大会における観客の取扱いにつきまして、八月十六日の四者協議におきましては、全ての競技について無観客とすると、その方針と併せて、学校連携観戦につきましては、保護者等の意向を踏まえて自治体や学校設置者が希望する場合には、安全対策を講じた上で実施できるようにすると示されたところでございます。
　パラリンピックの学校連携観戦に関しましては、一都三県の知事からその実現に向けて強い要望があったと承知いたしております。こうした学校連携観戦の参加の判断主体でございます自治体の声を受けて、四者協議におきましては、共生社会の実現に向けた教育的要素が大きいという形でパラリンピックにおける学校連携観戦の教育的意義が明示され、また、児童生徒の都県境、都道府県境でございますが、都県境を越えた観戦は実施されず、また、教員等による行動管理がなされる、また、実施の判断が自治体や学校設置者に委ねられていると、このような点を踏まえまして、無観客の中でも、保護者等の意向を踏まえながら自治体や学校設置者が判断できるようにすることによって、学校連携観戦を実施可能なものにすることが決定されたと、そのように承知しております。
　以上の点を踏まえまして、文部科学省といたしましても、徹底した感染症対策を講じていただくこと前提といたしまして、児童生徒の観戦機会を提供する今回の四者協議の決定について尊重したいと考えているところでございます。