Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（栗田卓也君）　国土交通省では、今御指摘の平成二十七年二月の札幌市の看板落下事故を受けまして、平成二十七年六月から、地方公共団体に対しまして、屋外広告物等の落下等の事故が発生した際に報告をお願いしております。平成二十七年六月から平成二十九年四月までの約二年間で報告があった事故件数の累計は四十八件となっているところでございます。
○高瀬弘美君　ありがとうございます。
　四十八件、二年間で四十八件ということですけれども、何となく、もっと数はあるのではないかなと思っております。
　その後、自治体から定期的にこのような落下事故についての報告を受けるような仕組みにはなっていますでしょうか。
○政府参考人（栗田卓也君）　先ほど申し上げましたとおりでございますが、平成二十七年六月から定期的に、定期的にと申しますか、その事故の都度に報告を受けるということでございまして、その累計が先ほどのとおりでございます。
○高瀬弘美君　事故の都度ということで、一定期間で報告する形にはなっておらず、事故が起こったときに報告を受ける仕組みになっているというふうに理解をしております。
　ちょっと質問を飛ばさせていただきます。
　国交省としましては、こういう最近の看板の落下事故を受けまして、屋外広告物条例ガイドラインというものを昨年と本年と一部改正をされております。その改正されたガイドラインのポイントとしましては、屋外広告物の所有者又は占有者、そのマンションやビルの管理者がその看板をきちんと補修すること、必要な管理を怠らないようにするという責務が記載されておりまして、いろんな点検につきましては、ちゃんと判断できる資格を持つ屋外広告士などの専門知識を有する方によって点検作業を行わせるべきだというふうにガイドラインにも書いております。言い換えれば、それだけこうした事故が多発しているという御認識であると思います。
　その一方で、冒頭に紹介しました札幌の例でありますけれども、この事故の後にＮＨＫが特集を組みまして明らかになったんですが、この飲食店は事故の三年前に市の条例に基づいた定期検査を実施をしておりまして、検査項目は全て異常なしと判定をされております。その際の検査方法というのは、基本的には目視、見えづらいところは双眼鏡を使って見るというやり方であったそうで、施工した業者としては、条例で具体的な方法は定められていなかったので詳しい点検は不要だと考えたというふうにお話があっておりました。また、本来であれば、建築基準法の定めによって年に一回は自治体に対して敷地内の設備について点検報告義務が義務付けられているにもかかわらず、行われていなかったようです。
　こうした事例を聞いていきますと、屋外の広告物、看板に対する管理が非常にずさんだなという印象を受けます。
　ここでお伺いしたいんですが、点検となっているのは、自治体の条例により多少の違いはあると思うんですけれども、この点検の対象は、大きさや高さが一定以上のものであり、さらに、屋外広告物の設置については自治体の許可制というふうになっておりますけれども、この点は多くの自治体で共通であるという認識で間違いなかったでしょうか。
○政府参考人（栗田卓也君）　多くの自治体で条例を作って、こういった点検、点検といいますか報告義務を課しておるということでございます。それに重ねまして、運用でいろいろなものも点検をしておるということでございますけれども、それにつきましては若干の運用の幅があるということかというような実態にあるということを承知しておるところでございます。
　したがいまして、先ほども委員既にお触れいただきましたけれども、我々、この四月に条例のひな形となりますガイドラインを改正しまして、専門家による定期点検、これを義務化するというような措置を講じておるところでございます。この条例の策定を今促しておるところでございます。
　さらに、その定期点検の実効性を高めるために、これまで自治体の運用に専ら委ねられておりました、どういった箇所を点検してほしいんだ、そのときにどういった視点を持って点検をしてほしいんだということにつきましても今指針の作成を進めているところでございます。今年の夏頃には地方公共団体に周知させていただきたいと考えておるところでございます。
○高瀬弘美君　ありがとうございます。
　ガイドラインはあるということですけれども、実際、運用に今幅がある状態でありますので、夏に向けてしっかりと基準を定めていただきたいと思いますし、今後、各自治体に対して条例に反映すべき具体的な安全対策を国としても提供しながら、もし可能であれば、自治体で点検が確実に執行されるように国がしっかりとそこは管理をしていく、きちんと自治体に対してお願いをし、またその報告を受けていくということも考えていく必要があると思いますけれども、国土交通大臣のお考え、いかがでしょうか。
○政府参考人（栗田卓也君）　先ほど申し上げましたとおり、この四月にガイドライン改正いたしまして、また更に詳細な指針、点検の内容の指針につきまして、今年の夏頃に地方公共団体に周知させていただきたいと考えております。
　御指摘のとおり、こういった対策につきましては国と地方公共団体が連携して取り組むことが大事と考えております。担当職員が地方ブロックごとの行政協議会に出向いて説明する、あるいは地方公共団体に十分周知しその実施を働きかける、こういったことで屋外広告物の安全対策を一層推進していきたいと考えておりますし、それにつきましては、引き続き十分モニターしながら、必要な改善事項を認識しながら仕事を進めていきたいと考えておるところでございます。
○高瀬弘美君　看板の事故も、一度起こりますと大変大きな被害が出てまいります。その際に、自治体に責任があるのか国に責任があるのかということにならないように、しっかりと国として基準をお示しいただきたいというふうに思います。
　総務省の皆様、済みません、お時間がなくなってしまいました。
　これで質問を終わらせていただきます。
○行田邦子君　無所属クラブ、行田邦子です。よろしくお願いいたします。
　私は、まず初めに、貸切りバス事業者から旅行業者への手数料について伺いたいと思います。
　人の輸送の安全を確保するために、国土交通省では、貸切りバスの運賃、料金につきまして、公示料金の上限、下限の中に収めるようにということを定めています。この公示運賃なんですけれども、要素別に原価を検証しまして定められています。
　この原価計算の中で、では、旅行業者への手数料はどのようになっているかといいますと、その他の経費の中に含まれているんですが、例えば関東運輸局ですと、その他の経費として一八・一％というふうに計算をしています。昨年の秋にも御指摘をさせていただきましたけれども、昨年の二月から三月に国土交通省が旅行業者などに対して実施したアンケート調査で手数料率について旅行業者に聞いているんですけれども、それに対して旅行業者の四分の一が未回答、答えないという結果でありました。
　私、ランドオペレーターや、また旅行業者への手数料の実態把握に努めるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（蝦名邦晴君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、国土交通省では、貸切りバス運賃、料金の下限割れを防止するために実態を的確に把握していくということは重要なことであると考えております。このため、これまでも国土交通省に設置をいたしました下限割れ運賃に関する通報窓口の活用、過大な手数料の第三者委員会における検証等の措置を講じてきております。
　今後とも、下限割れ運賃での契約や過大な手数料等による実質的な下限割れ運賃の収受につきまして、違法事案の通報窓口や専門家から成る貸切りバス適正取引推進委員会への通報を基に、旅行業者及び今般の旅行業法の改正によりまして登録の対象となりましたランドオペレーターの的確な実態把握に努めてまいりたいと考えております。
○行田邦子君　私もかつて手数料をいただく業種で働いておりまして、手数料というものの必要性もよく分かりますし、また逆に、手数料の、何というのか、複雑さというのも経験しているつもりでございます。過度な手数料になってしまいますと輸送の安全への影響が懸念されますので、しっかりと是非手数料の実態把握に努めていただきたいと思っております。
　それでは、海上保安庁の業務、役割について伺いたいと思います。
　海上保安庁は、海上における犯罪の取締りや、また領海警備ということにとどまらず、海洋調査、また環境保全といった多様な任務があります。また、最近におきましては、中国の漁船が接続水域内で操業したり、また、それだけではなくて、中国の公船が我が国の領海侵入を繰り返しているという状況の中で、大変に海上保安庁の役割というのがより一層重要となってきているかと思います。
　そこで、まず大臣に伺いたいんですけれども、先般、五月二十日、二十一日と行われました、第三管区巡視船艇・航空機展示総合訓練が実施されたということですけれども、大臣も視閲をされたとお聞きしていますが、そのときの御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（石井啓一君）　最近の我が国周辺海域をめぐる状況は、尖閣諸島周辺海域における中国公船の大型化、武装化、増強が確認されているほか、外国海洋調査船の活動の活発化や外国漁船の違法操業、さらには核実験やミサイル発射を繰り返す北朝鮮の動向など一層厳しさを増しております。こういった状況を踏まえ、昨年十二月の関係閣僚会議におきましては海上保安体制強化に関する方針が決定されるなど、海上保安庁の役割はますます重要となってきております。
　こうした中、先日の第三管区の展示総合訓練は、海上保安庁の技術、技量を磨くとともに、国民の皆様にとって日頃直接目にする機会の少ない海上保安庁の業務への理解を深めていただく良い機会になったと思っております。
　今後とも、国民の皆様の御期待に応えるために、海上保安体制の一層の強化に取り組んでまいりたいと考えております。
○行田邦子君　大規模な総合訓練は五年ぶりというふうに伺っていますけれども、今回は特に、その技術、技能を高めるというだけではなくて、国民の皆さんにも海上保安庁の任務の重要性を知っていただくという大変良い機会だったのではないかなと思っております。
　そこで、続けてまた大臣に伺いたいと思うんですけれども、海上保安庁は、これまでも南シナ海周辺国との国際連携の一環として様々な連携協力を海上保安庁は行っております。こうして日本が積極的に海上保安の分野におきまして連携協力を行うことのその目的、また、それが日本の国益にどのようにつながるのか、そしてまた、これまでの海上保安庁の活動内容についてもお聞かせいただけますでしょうか。
○国務大臣（石井啓一君）　グローバル化が一層加速する中で、自由な海、平和で安全な海を守るためには国際的な連携協力関係を深めることが不可欠でございます。また、近年、アジア諸国におきましては相次いで海上法執行機関が設立をされております。
　このような中、海上保安庁におきましては、アジア諸国の要請に基づきまして、巡視船の供与や海上保安に係る研修及び巡視船、航空機を派遣した連携訓練を実施をしております。また、平成二十七年十月からは、海上保安政策に関する修士レベルの教育を行う海上保安政策課程を実施するなど、アジア諸国の海上保安能力の向上に努めております。
　こういった取組を通じまして、アジア太平洋地域における海上の安全の確保に貢献をし、力ではなく法が支配する開かれた海洋の実現につながるものと考えているところでございます。
○行田邦子君　南シナ海周辺の国といいますと、海上保安機関の設立が日本と違いまして非常に新しい国が多いと理解をしております。フィリピンは一九九八年で、またベトナムは二〇一四年に海上保安機関が設立されたということであります。歴史と伝統とまた能力のある日本の海上保安庁がこうした南シナ海周辺の国々の海上保安能力の向上のためにできることというのはたくさんあるのではないかなと思っております。また、先ほど大臣がおっしゃられたように、法の支配によるこの南シナ海、そしてまた、ひいてはアジア太平洋の平安のために海上保安庁の活躍を期待したいと思っております。
　それでは、外務省に伺いたいと思います。太平洋島嶼国との関係強化についてであります。
　太平洋に散在する小さな島々から成る十四の独立国がございます。太平洋島嶼国でありますけれども、これまでのこの太平洋島嶼国との関係強化についての日本の取組、そしてまた、日本が太平洋島嶼国との関係を強化することの意義、また、太平洋の海洋環境保全や海上保安の維持における日本の役割の重要性に対する政府の考えについてお聞かせいただけますでしょうか。
○政府参考人（志水史雄君）　お答え申し上げます。
　太平洋島嶼国は、日本と太平洋によって結ばれ、歴史的なつながりも深く、国際場裏での協力や水産資源を含む各種天然資源の供給において重要なパートナーであります。また、これらの国々は広大な排他的経済水域を有し海上輸送の要となる地域であることから、太平洋島嶼国地域の安定と繁栄は日本のみならず国際社会全体にとっての利益と考えております。
　こうした観点から、日本は、一九九七年以来、三年に一度太平洋・島サミットを開催してきております。最近におきましては、二〇一五年五月、福島県いわき市におきまして第七回太平洋・島サミットを開催いたしました。その際、安倍総理からは、三年間で五百五十億円以上の援助及び約四千人の人材育成、人的交流に関しての協力についての表明がございました。
　本年一月には、岸田外務大臣が東京におきまして太平洋・島サミット第三回中間閣僚会合を主宰いたしました。その際、先ほど申し上げました協力に関する目標につきましては、来年五月に第八回太平洋・島サミットを開催する予定でございますが、その第八回島サミットまでに先ほどの目標を達成する見込みであることを説明したところでございます。また、一月の中間閣僚会合におきましては、海洋環境の保全、海洋安全保障を始めとする地域の諸課題に関する協力に関しても率直な議論を行いました。
　政府といたしましては、特に地域の平和、安定、繁栄の基盤としての法とルールに基づく自由で開かれた海洋秩序の確保や海洋資源の持続可能な開発、海洋環境の保全等につきまして、太平洋の恩恵を享受する海洋国家として日本が果たすべき役割は重要と考えており、太平洋・島サミットプロセスなどを通じて積極的に貢献していきたいと考えております。
○行田邦子君　太平洋・島サミット、来年第八回目が行われるということでありますけれども、日本政府が単独主催する、単独主催で開催する首脳会議というのは太平洋・島サミットのみというふうに承知をしております。この太平洋・島サミット、この機会を更にしっかりと生かして、そして太平洋島嶼国との関係強化、努めていただきたいと思います。そのことがまた日本の国益に資するというふうに思っております。
　そこで、更に伺いたいんですけれども、海上保安の分野においてなんですけれども、太平洋島嶼国へ支援を行うことは、私は、日本のプレゼンスを高め、そしてまた島嶼国との関係強化に有効と考えますが、外務省の見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（志水史雄君）　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げました、今年一月に岸田外務大臣が東京におきまして主宰いたしました太平洋・島サミット第三回中間閣僚会合におきましても、地域の平和、安定及び繁栄の基盤としてのルールに基づく自由で開かれた海洋秩序の確保の重要性に関し太平洋島嶼国との間で一致するとともに、この分野における協力を推進していこうという意図を確認したところでございます。
　こうしたことを踏まえ、海洋安全保障分野における日本の貢献やプレゼンスを強化し太平洋島嶼国との関係強化を図ることは重要であり、来年五月に開催予定の第八回太平洋・島サミットも視野に、太平洋島嶼国への海洋安全保障分野における協力に関し、しっかりと検討を続けていきたいと考えております。
○行田邦子君　主に一九六〇年代後半ぐらいから独立が続いて、そのときは国際社会の中ではさほど地理上、地政学的にも注目されていなかった国々かと思いますけれども、それが近年といいますか二十一世紀というんでしょうか、になって、これまでの旧宗主国だけではなくて、またオーストラリア、ニュージーランドだけではなくていろいろな、中国も含めた様々な国々がこの太平洋島嶼国に関心を抱くようになってきて、そして非常にアメリカにとっても、また我が国にとっても重要な諸国であるということであります。
　大臣に伺いたいんですけれども、私は、太平洋島嶼国との関係強化、更に日本は努めるべきだと思いますけれども、海上保安庁として、海上保安に関する例えば南シナ海周辺国に行っているような研修とか人員派遣、また共同の訓練とか、あるいは航空機や巡視船の供与など様々な貢献ができると考えますけれども、御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（石井啓一君）　太平洋島嶼国との関係の強化は、航行の自由、法の支配といった基本ルールに基づき、開かれ、安定した海洋の維持発展を確保する上で重要であります。
　このため、海上保安庁では、ＪＩＣＡの枠組みによりまして、パラオ等の太平洋島嶼国の海上保安機関等の職員をこれまでに約七十名日本に招聘をし、海上保安に係る研修を実施しているところでございます。また、平成二十七年四月には、天皇皇后両陛下のパラオ御訪問に合わせて巡視船を派遣をいたしまして、パラオの海上保安当局との合同訓練を実施したところでございます。
　これらに加えまして、本年秋頃に海上保安庁に設置を予定をしております外国の海上保安機関に対する能力向上支援の専従部門を活用するなど、今後とも引き続き太平洋島嶼国との良好な信頼関係の構築に努めてまいりたいと考えております。
○行田邦子君　太平洋の平安のために海上保安庁ができることはたくさんあると思いますけれども、また、それやるには、そのためには更なる予算が必要かなということも申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○室井邦彦君　日本維新の会の室井邦彦です。
　私は、洋上風力発電の導入について質問をさせていただきますけれども、その前に、私の個人的な私見でありますけれども、この日本の国に原発が過去五十四基あったという、日本の常識が世界の非常識と言われており、フランス、ドイツ、あちらに行きますと、大津波とか地震のない国でありますけれども、ドイツのメルケル首相は、日本の福島の原発事故を見て四か月でドイツの十七基の原子力発電所を全廃するという法制化をされたという、このドイツ人のはっきりとした決断力。
　戦後処理にいたしましても、あれだけのことをしておきながら、戦後処理をしっかりと、どの国々からどうのこうの言われずに処理をされたという、その点は非常に私もドイツ人のすばらしさというのを尊敬しておりまして、我々もしっかりと戦後処理をしたつもりでおるわけでありますけれども、まだいろいろとごたごたといろんな諸問題が出ておることも考えますと、女性でありながらこの判断力のすばらしさ、そして自然再生エネルギーに直進して国を進めておると。
　国民の半分以上が原発反対しておる、そういう中でそのまま原発を推進していくということは、これは、基本的にドイツ人として、国民がそれほど抵抗して原発ノーと言っておるのに政策を進めていくということは考えられないというような政党で、政党が崩壊してしまう、そういうことをすると。そういう考え方もあり、そして、ドイツのメルケル氏は、氏じゃない、彼女は物理学を専攻もしながら、放射線に対しての専門知識も十分持っておられると。
　今後のドイツの自然再生エネルギーの進み具合に私は非常に期待をしながら、日本国もやはりそういう、イギリスは洋上風力発電に関しては世界の最先端を行っておるというふうに聞いておりますので、是非今後、国土交通省のこの洋上風力発電の、日本は国土が狭いですから、四方八方海だらけでありますから、その点は、いろんな海底の状況もあります、イギリスやそういう北欧のようにはいかないかも分かりませんが、是非、いずれにしましても原子力発電所は廃炉にしていかなくちゃいけない、その費用も掛かる。そして、そういう中で最終処分建設費用、またこれも数兆円掛かると。そういう問題を抱え、今、日本の国は一千兆円を超える借金もあると。次の世代にどのように我々が道筋を付けていくのか、ここらはしっかりとした姿勢が我々に問われるんじゃないのかなというふうに私は思っております。
　そこで、この風力発電の進捗状況について、洋上風力発電の状況についてお聞きをいたしますが、我が国の風力発電に占める洋上風力発電の導入状況、これはどのようになっておるのかお聞きをしたいということ。再生可能エネルギーの比率を二二から二四％というふうに数字は出しておられるんですけれども、この洋上風力発電の今後の見通し、目標はどういうふうに置かれているのか。それと、もう一点は、我が国における洋上風力発電の促進に向けた政府はどのような取組を現在進めておられるのか、その点をお聞きをしたいと思います。
○政府参考人（藤木俊光君）　お答え申し上げます。
　まず、導入状況でございます。我が国の風力発電の固定価格買取り制度上の導入量、陸上と洋上合わせまして昨年の十二月末現在で約三百二十万キロワットということでございますが、もうほとんどが陸上でございまして、現在実証事業でやっているものも含めましても、洋上のものは二万キロワットというレベルでございます。また、二〇三〇年の見通しということでございますが、エネルギーミックスの中でございますけれども、洋上風力に関しましては八十二万キロワットの導入ということを見込んでいるというところでございます。
　それで、お尋ねにございました、今後、洋上風力発電、どう支援していくかということでございます。一つは、まさに海域利用者あるいは地元とどう調整していくのかという問題、もう一つは、コストをどう下げていくのかという問題、この二つが大きく分けてあろうかと思っております。
　その中で、海域の調整ということに関しましては、一つは、港湾区域に関しましては、昨年の港湾法の改正もございまして、国土交通省さんの方で港湾区域における占有ルールの整備というのが図られているというふうに承知してございます。
　一方で、一般海域でございますけれども、こういった一般海域の利用調整ということに関しましては、今いろいろ実証事業を行っておりますけれども、こういった実証事業も踏まえまして、発電事業者の参考にできるようなガイドというのをこの三月末に公表したところでございます。さらに、現在、内閣府の総合海洋政策推進事務局、それから関係省庁が一緒になりまして、この一般海域の利用のルール化ということの課題の整理も行っているところでございます。
　また、コスト低減に向けてということでございますが、これもこの三月でございますが、洋上風況マップというのを取りまとめて発表してございます。風況、水深それから海底の地質といった情報を一覧できるというものでございますが、加えて、それぞれその海域にどういう制約情報があるのかというのを今関係省庁から収集しているところでございまして、そのマップの充実につなげていきたいというふうに思っております。
　また、いろんな技術開発ということで低コスト化を図るということも重要でございまして、こういった総合的な対策の中で、洋上風力、コストダウンと利用調整ということで導入を促進してまいりたいと考えております。
○室井邦彦君　今答弁いただいた中で、これ通告していないんですが、答えられなかったらまた後ほどお聞きしたらいいんですけれども、この港湾区域内と一般海域、海域というか、これは、港湾区域を決定すると、これ以外の一般海域というのはそれの外という意味ですか。
○政府参考人（菊地身智雄君）　港湾法によりまして港湾区域を港湾管理者が設定することになりますが、その港湾区域を除く海域のことを通常一般海域というふうに呼んでございます。
○室井邦彦君　これは質問じゃないんですけれども、そうすると、海底に打ち込むということは、大体海底五十メートルぐらいだと、これが限界だというのをちょっと耳にしたもので、港湾区域外になってくると、日本の海底は急に落ち込んだり、なだらかなずっと状況が続くというようなことじゃないので、一般海域というのは非常に難しいのかなと素人で思っておりますけれども、また、それはそれでしっかりと勉強し、お聞きをしたいと思います。
　じゃ、続いて、一番手で挙げられたこの北九州港の洋上風力発電の進捗状況というか、現在どのように進んでいるのか。これが国内第一号ということで適用されておられますので、市長は元民主党の北橋さん、親しくお付き合いをさせてもらっておるんですけれども、積極的に取り組んでおられるようであります。
　今現在、これ、北九州港の洋上風力発電、どのような状況で今どういう問題を抱え、どういう進捗状況、どうなのか、お知らせください。
○政府参考人（菊地身智雄君）　お答えいたします。
　洋上風力発電の導入適地として港湾が有望視されている中で、昨年五月に港湾法が改正をされまして、港湾区域内の水域の占用予定者を公募により決定する制度が創設されたところであります。
　北九州港の港湾管理者である北九州市におきましては、この占用公募制度を全国で初めて適用いたしまして、北九州港における響灘洋上風力発電施設の設置運営事業者の公募を昨年八月に開始をいたしまして、本年二月十五日に、五社から成るコンソーシアムであるひびきウインドエナジーを占用予定者として選定をしたところでございます。
　このコンソーシアムの計画によりますと、洋上風力発電施設を最大四十四基設置をいたしまして、総事業費は約一千七百五十億円となってございます。また、このコンソーシアムは本年四月十七日に洋上風力による発電及び電力販売に係る調査事業を事業内容とするＳＰＣであるひびきウインドエナジー株式会社を設立をいたしました。このひびきウインドエナジー株式会社は、平成三十三年の三月まで、風の状況、海域、地盤等の調査、環境影響評価、発電施設の基本設計などを行う予定となっておりまして、その後、平成三十四年度から洋上風力発電施設の工事に着手をいたしまして、順次運転を開始する予定であると伺ってございます。
○室井邦彦君　どうぞ、第一号ということを聞いておりますので、積極的に御指導、また国のお力添えを是非お願いをしたいと思います。
　それでは、続いて、今日の質問は全て洋上風力についてでありますけれども、この港湾における洋上風力の発電施設の安全性、かなりすごいものが建つようでありますけれども、今積極的に手を挙げ、また調査が進んで、導入適正地というふうに決定しているところ、九つの港湾があるようであります。
　この風力発電の開発は、先ほども申し上げましたように、バイオもあれば地熱もありますし、太陽光もあるわけでありますけれども、そういう意味では非常に利用しやすい、経費の面もいろいろと諸問題も片付けやすいといいますか、少ないというふうに思っておるわけでありますけれども、ただ、心配なのは、御承知のとおり、地震、津波、そして台風、こういうことが私も非常に素人ながら心配をするわけでありますけれども、この厳しい自然環境の下で整備をしていかなくちゃいけないということでありますけれども、この導入に向けて、また、こういう施設の管理に関してどのように今対応され、初めてのことでありますからいろいろと大変でしょうけれども、今現在どういうふうに考えられ、進められておられるのか、対応しようとしておられるのか、お示しください。
○政府参考人（菊地身智雄君）　お答えいたします。
　占用公募制度によりまして港湾内に洋上風力発電施設を導入する場合には、洋上風力発電施設の構造につきまして、港湾法に基づく公募占用計画の審査と電気事業法に基づく工事計画届の審査が必要でございます。それぞれの法律に基づく審査手続の合理化、また事業者の負担軽減を図るため、国土交通省と経済産業省が連携をいたしまして、昨年九月に港湾における洋上風力発電施設検討委員会を設置をいたしまして、その中間成果として本年二月に港湾における洋上風力発電施設の構造審査のあり方骨子案を策定、公表したところでございます。
　この骨子案におきましては、洋上風力発電施設に要求される性能といたしまして、レベル１地震動等の作用によっては損傷せず、洋上風力発電施設としての機能を満足する、レベル２地震動、設計津波等の偶発作用により倒壊、崩壊しないものとし、外力に対して安全な構造であるということなどを規定しております。
　このような骨子案を踏まえまして、国交省と経済産業省は、港湾法と電気事業法の統一的な考え方に基づいて、構造審査基準の詳細版を本年中に策定することとしております。
○室井邦彦君　最後、大臣にお聞きをしたいんですけれども、その前に四問で英国の風力発電のこともお聞きしたかったんですけれども、これはまたの機会にいろいろとお聞きしたいと思います。
　このいわゆる港湾における洋上風力発電の導入、非常に期待をしております。大臣として率直なお考えを、決意ですね、今後の展望を国交大臣としてお聞かせをいただきたいと思います、これを最後に。
○国務大臣（石井啓一君）　現在、北九州港に続きまして茨城県の鹿島港でも改正港湾法に基づく占用公募制度の手続が進められております。国土交通省といたしましては、港湾における洋上風力発電の導入の更なる円滑化を図るため、構造の審査基準の策定を進めるなど占用公募制度の充実、深化を図ってまいります。
　また、風力発電事業者や港湾管理者等の意見を伺いながら、洋上風力発電施設の建設などに必要な港湾機能の確保について検討するとともに、港湾空港技術研究所と協力をいたしまして、洋上風力発電施設の建設コストの削減に関する技術開発などについても進めてまいりたいと考えております。
○室井邦彦君　終わります。
　　　　─────────────
○委員長（増子輝彦君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、山添拓君が委員を辞任され、その補欠として辰巳孝太郎君が選任されました。
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○青木愛君　希望の会、自由党の青木愛です。
　本日は、千葉県の道路整備について順次お伺いをさせていただきたいと思います。資料を参考までに配付をさせていただいております。これまでの先人の御努力に感謝をいたしながらの質問をさせていただければというふうに思います。
　まず、首都圏を囲みます環状道路の建設状況についてお伺いをいたします。
　環状道路は、都心部への流入抑制や交通分散、また都市間の連携を図るなど、都市のあるべき交通網として今や世界の常識となっているということであります。パリやロンドンなどの欧州諸国はもちろんのこと、アジア、ソウルなどでも都市の基本的な骨格として既に整備をされていますけれども、我が国におきましてはいまだ整備が立ち遅れている状況にあります。特に首都圏の環状道路につきましては、二〇二〇年の東京オリパラの開催も契機として近年急速に整備が進んではきていると認識をしておりますけれども、千葉県においては他地域に比べて整備状況が遅れているのではないかと、そのように思っております。
　まず、東京外郭環状道路についてお伺いをいたします。
　いわゆる外環道は、東京都大田区から埼玉県を経て千葉県市川市に至る延長約八十五キロの道路であります。通称千葉外環と呼ばれている埼玉県三郷市から市川市高谷の間が現在建設中となっております。その区間に位置する松戸市、市川市、は、土日のみならず平日も含めて日常的に渋滞が発生しており、そのために生活道路を抜け道に使うことが当たり前のように行われております。物流や観光など渋滞により失われる経済損失は大変大きなものがありますし、通学路などに交通が流れ込むことによって子供たちや高齢者の事故の危険性が高まるなど、市民生活の安全も脅かされる状況にあります。
　こうした状況を一日でも早く改善させるために千葉外環の早期開通を求めるものですが、今後の開通の見通しと期待される効果についてまずお聞かせください。
○政府参考人（石川雄一君）　お答えいたします。
　東京外郭環状道路は、首都圏三環状道路の一つといたしまして、都心から半径約十五キロメートルの環状ネットワークを形成する延長約八十五キロメートルの路線でございます。
　このうち、三郷南インターから高谷ジャンクションの延長約十六キロメートルの区間については、現在国土交通省とＮＥＸＣＯ東日本によって事業を進めているところでございます。
　当該区間の整備により、東京外郭環状道路のうち首都高速湾岸線から関越道までの約四十九キロが開通することとなり、都心への通過交通の分散、抑制による交通状況の改善などが見込まれます。
　具体的には、市川市や松戸市の一般道路における渋滞緩和や、県内の平均事故率の約三倍となっております交通事故の抑制、常磐道から首都高速湾岸線の所要時間が約四十分から十五分短縮することによりまして内陸部から湾岸エリアへの連絡強化などの効果が見込まれます。
　現在、今年度の開通に向けまして、国土交通省とＮＥＸＣＯ東日本におきまして鋭意工事を進めているところでございますが、引き続き、安全に留意の上、早期整備に向けて全力で取り組んでまいります。
○青木愛君　ありがとうございます。
　東京湾岸道路にも接続が可能となり、かなりの時間的な短縮が見込まれるということであります。私も、今大規模な工事の様子を横目に見ながらいつも通過をしているわけですけれども、千葉県の皆様と一緒に完成の日を待ち望みたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
　次に、首都圏中央連絡自動車道、いわゆる圏央道についてですが、お伺いをいたします。
　これは、外環道の更に外側にあって、延長約三百キロメートル、都心から半径でおよそ四十から六十キロメートルの環状線上に位置しています。横浜、厚木、八王子、川越、つくば、成田、木更津などの中核都市を連絡をして、東京湾アクアラインや外環道などと一体となって首都圏の広域的な幹線道路網を形成をしています。
　今年二月の二十六日に茨城県の境古河インターチェンジからつくば中央インターチェンジ間が開通をしました。沿線の物流立地や観光振興など、地域に大変大きな効果をもたらしていると伺っています。
　一方で、千葉県の成田市の大栄ジャンクションから山武市の松尾横芝ジャンクションの間がいまだ未開通でありまして、他地域に比べて遅れている状況にあります。この区間がつながることによって圏央道整備の効果が更に高まっていくと期待されているわけですけれども、地元から早期の開通が要望されておりますが、事業の進捗状況についてお教えいただければと思います。
○政府参考人（石川雄一君）　お答えいたします。
　圏央道は、首都圏三環状の道路の一番外側の環状道路といたしまして、特に千葉県におきましては、埼玉県、神奈川県から都心を通らず成田空港や千葉県南部へのアクセスを確保するルートとしても重要な道路であると認識をしております。
　御指摘の大栄ジャンクションから松尾横芝インターチェンジ間につきましては、平成二十年に都市計画決定を行いまして、平成二十六年より用地買収に着手したところでございます。現在、千葉県と連携しながら、用地買収及び埋蔵文化財調査を進めているところでございまして、今年度より工事に着手する予定でございます。
　引き続き、関係自治体の協力を得ながら、早期整備に向け、全力で取り組んでまいります。
○青木愛君　ありがとうございます。
　高速道路の建設には時間も掛かるし、いろいろな御苦労があろうかというふうに思います。途中区間の分断が解消されることに意味がありますので、いよいよ今年度から工事着手ということでありますので、是非前向きなお取組を今後ともよろしくお願い申し上げます。
　続きまして、これまでの千葉県における高速道路ネットワークの整備によって得られた効果についてお伺いをいたします。
　まず、東京湾アクアラインについてでありますが、これは、御承知のとおり、神奈川県川崎区と千葉県木更津市の間を結ぶ東京湾を横断する道路であります。一九九七年十二月に開通をいたしました。開通当初、通行料金は四千円とされておりましたけれども、大変高額のため何度も引下げが行われ、現在は社会実験割引としてＥＴＣ普通車に限り八百円となっております。今や、土日の渋滞はもとより、毎日多数利用されるようになりました。
　さらに、このアクアラインに加えて、四年前の二〇一三年四月に開通しました圏央道の東金ジャンクションから木更津東インターチェンジ間、この効果と相まって房総半島に大きな恩恵をもたらすものと期待をされています。
　これらの整備により得られたこれまでの効果と、そして今後のアクアラインの料金割引、この見通しについて是非お伺いをさせてください。
○政府参考人（石川雄一君）　お答えいたします。
　東京湾アクアラインは、東京湾を横断し、神奈川県川崎市と千葉県木更津市を結びます延長十五・一キロメートルの道路でございまして、湾岸地域の交通混雑緩和や沿道環境の改善、地域間連携を図る重要な路線でございまして、平成九年に開通をしております。開通以降交通量は毎年増加しておりまして、平成二十八年度の日平均交通量は開通当初から約四・六倍の四万六千台となっております。
　また、圏央道東金ジャンクションから木更津東インター間は、首都圏三環状の一部として、アクアラインと一体となり、首都圏の道路交通の円滑化や都心や房総地域の沿線都市間の連絡強化を図る路線でございまして、平成二十五年に開通をしております。
　これらアクアラインや圏央道の整備、活用等によりまして、アクアラインと圏央道が連結いたします木更津市では、現行料金割引の開始前の平成二十年度から比較をいたしまして、平成二十七年度で約七・五％の人口増が図られております。また、圏央道の開通前の平成二十四年度から比較をいたしまして、平成二十七年度では、九十九里地域で観光入り込み客数が約一四％の増、全国有数水揚げ高を誇ります千葉県のイセエビにつきましても、都心の築地市場での取扱金額が約二三％の増などのストック効果を発現しているところでございます。
　現行のアクアラインの料金割引につきましては、これまで毎年、国と千葉県の負担の下に行われているところでございまして、平成二十九年度においても同様の形で割引を継続することとしております。その後につきましては、毎年、千葉県と対応について協議をするということにしております。
○青木愛君　様々なデータを示していただきまして、ありがとうございます。
　千葉県民のみならずと思いますが、このアクアラインの料金割引、これについては是非維持、継続をしていただけるように、また国としても前向きな取組をお願いをさせていただきます。
　以上、このアクアラインあるいは圏央道の開通によりまして、千葉県房総地域の半島性が緩和をされ、首都圏との物流効率の向上、また経済産業の発展や両岸地域の相互の文化交流にも寄与されていると考えておりますが、この半島性の緩和という意味では、更にその先の南房総地域につながります館山道も実は大変重要な役割を果たしております。
　館山道が結ぶ南房総地域は、温暖な気候と海あり山ありの様々な顔を持つ豊かな自然と食の資源があり、我が国有数の絶好のドライブ観光地としても評価をいただいているところであります。また、農産物や海産物などの物流にも寄与しているところでございます。
　この館山道の多くの区間が片側一車線の対面通行区間となっておりまして、これでは前に遅い車がおりますと追越しができないために十分な走行性を発揮することができません。そして、何よりも、反対車線からの正面衝突事故の危険性を考えますと、大変危ない状況が続いていると言えます。
　せっかく整備をいたしました高速道路の役割を十分発揮をするためにも、この館山道において片側一車線の対面通行区間を早期に解消するべきと考えておりますけれども、現在の進捗状況と今後の見通しについてお聞かせください。
○政府参考人（石川雄一君）　お答えいたします。
　東関東自動車道千葉富津線、いわゆる館山道は、千葉県千葉市から富津市に至ります総延長約五十一キロメートルの路線でございます。平成十九年に全線開通したことによりまして、千葉—館山間の所要時間が約四十分短縮するとともに、君津、安房地域の観光振興や地域経済の活性化等に重要な役割を担っているところでございます。
　館山道の木更津南ジャンクションから富津竹岡インターチェンジまでの約二十一キロメートルの区間は、現在、御指摘のとおり、暫定二車線で供用をしておりまして対面通行区間となっておりますことから、四車線以上の区間と比較いたしまして走行性や安全性などの課題を有しているところでございます。
　このため、平成二十四年度より当該区間の四車線化の事業を進めているところでございまして、現在、橋梁や土工部の工事を実施しているところでございます。平成三十年度の開通に向け、引き続き鋭意工事を推進してまいります。
○青木愛君　ありがとうございます。
　過疎化が進む南房総地域においては大変重要な道路でありまして、是非、富浦、館山までに至るまで四車線化に向けてのまた国としての御努力をお願い申し上げます。本当にこれまでの取組に感謝を申し上げたい気持ちでいっぱいであります。
　最後に、石井大臣にお伺いをいたしますけれども、以上質問で明らかになりましたように、千葉県では、圏央道またアクアライン等の開通によりまして、首都圏との交流が便利になり、観光に訪れる人が増えるとともに、物流も増加し、地域の活性化に大きな効果を発揮いたしております。今後、首都圏において外環道また圏央道などの整備が更に進んで高速道路がネットワークとしてつながることにより、周辺の地域の活力も更に増大するものと考えられます。
　現在、社会インフラのメンテナンスの時期を迎えておりまして、将来への安全対策も重要であります。また、それとともに、地域の活性化に大きく寄与することが見込まれるこうした高速道路の整備についても是非一層の推進をお願いしたいと改めて考えておりますけれども、この点につきまして、石井大臣の御所見をお聞かせください。
○国務大臣（石井啓一君）　高速道路はつながってこそ本来の機能を発揮するものであり、早期にミッシングリンクを解消することで拠点を結ぶ広域的なネットワークが形成をされ、企業の立地、観光の交流が進むほか、リダンダンシーの確保により防災機能が強化されるといった多様なストック効果が発揮をされ、我が国の国際競争力の強化や地域の活性化に大きく寄与をいたします。
　首都圏におきましては、引き続き首都圏三環状道路を始めとする高速道路ネットワークの整備を進めまして、例えば成田空港と各都市、観光地等とのアクセス時間を短縮することなどを通じ、多様なストック効果を早期に発揮させるべく取り組んでまいりたいと考えております。
　国土交通省といたしましては、今後とも、重点化や効率化を図りつつ、一日も早くネットワークがつながることを目指しまして高速道路の整備を着実に進めてまいりたいと考えております。
○青木愛君　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
　質問を終わります。
○辰巳孝太郎君　日本共産党の辰巳孝太郎でございます。
　森友問題についてお聞きをします。
　財務省は、この森友問題、この間、重要な資料は売買契約と同時に廃棄をしたというふうに答弁をしております。二〇一六年の三月十五日に財務省理財局国有財産審理室長の田村氏が籠池夫妻と折衝した、ごみのことについて、処理について折衝したテープが出てまいりました。
　せっかく出てきたこの八・二億円の値引きの根拠、この経過が詳細に分かるテープについて、財務省は、この間、中身はごみの話をしたんだと、籠池夫妻が同時に話をしたりしていて聞き取れないところがあった、そして詳細は覚えていないなどとして、国会での議論を避けております。
　まず、大塚副大臣にお聞きしたいんですけれども、田村室長がこのテープの中で何を語ったのか、これ、テープにはっきり出ているんです。これは聞き取れないところもあります。しかし、これ、はっきり聞き取れるところもあります。この値引きの根拠について、これ、真相究明のために財務省がこのテープの中身についてきちんと文字起こしをして、国会で議論をする、皆さんにとっては、これは適正な売買だったんだと言えるわけですよね。
　これ、テープ起こしをして、議論するべきだと思いますけれども、いかがですか、副大臣。
○副大臣（大塚拓君）　いや、ちょっとどういう議論を事務方されているか、私詳細承知しておりませんけれども、野党の皆さんでテープ起こしをされて、それに基づいていろいろ質問されているというふうに既に認識をしているわけでございます。
○辰巳孝太郎君　財務省としてテープ起こしをして、我々はそれはしますよ、当然されていると思うんですけれども、それ、されていますよね。それで議論をしたいと思うんです。いかがですか。
○副大臣（大塚拓君）　担当者ベースでテープ聞き取っているわけですが、非常に聞き取りづらいところもあったりして、恐らくここの部分がどうなのかこうなのかということについていろいろその時点で意見が割れることもあるかと思いますし、現状の中でもきっちり質問されておられますので、特段文字起こしを、担当者ベースではやっておりますけれども、現状で不都合があるのかどうかなというふうにちょっと思っているところですけれども。
○辰巳孝太郎君　担当者ベースでは文字起こしをしているということだったので、それの提出を求めたいと思います。
　委員長、お願いします。
○委員長（増子輝彦君）　後刻理事会に諮ります。
○副大臣（大塚拓君）　文字起こしをしているというか、担当者ベースではテープを……
○委員長（増子輝彦君）　大塚副大臣、まだ指名しておりません。
○副大臣（大塚拓君）　失礼しました。
　文字起こしをしているというか、テープを聞いて、いろいろ御質問にお答えをするべく努力をしているということだと聞いております。
○辰巳孝太郎君　聞くだけじゃ駄目でしょう。それは役所なんですから、聞いたんだったらきちんと文字、もちろん聞き取れないところはあるんです、それはそれでいいんです。聞き取れるところは、財務省として聞き取れたところはここなんですというところをベースに議論しようじゃないですか。いかがですか。
○副大臣（大塚拓君）　要するに、音声がはっきりしないので、不明瞭な点が多くて、当日のものを記録したものであろうということは確認をしているわけですけれども、同時に発言をされるなど、これ、先方から一方的な話をされ、分からないことも多かったこともあり、文字に起こして提出するという、責任を持ってできるような状態のテープかということもあろうかと思います。
○辰巳孝太郎君　いや、ですから、分からないところは分からないんでいいんですよ。しかし、はっきり聞き取れているところもあるんです。それが大部分ですから。それを基に議論しようじゃないですか。いいですよ、皆さんが聞き取れないところは、それは黒塗りでいいですから。それを議論したら、八・二億円の値引きがどのようにされてきたのかということが、これ、一端が分かりますよ。
　副大臣、これ、やってください。いかがですか。
○副大臣（大塚拓君）　ちょっと持ち帰って検討してみたいと思います。
○辰巳孝太郎君　検討するということですね、検討するという、もう、ちょっと聞き取れませんでした。
○副大臣（大塚拓君）　責任持ってお示しできるような状態のものかどうかも含めて検討するということでございます。
○辰巳孝太郎君　本物だと認めているんです、テープは。聞き取れないところもあるのは承知しております。聞き取れるところだけでも文字で起こしてください。そこで議論しようじゃないですか。何でできないんですか。やろうじゃない。
○副大臣（大塚拓君）　持ち帰って検討したいと思います。
○辰巳孝太郎君　これは、中身を議論したくない理由があるんですよ、あるんですよ。これ、皆さん、我々国会審議に必要な資料は契約と同時に捨てておいて、せっかく出てきた、これ、証拠ですよね、これ文字起こししない、議論しないと。これでは国民は絶対納得しないと私は言わなければならないと思います。
　この八・二億円の根拠につきましては、まず、九・九メートルのくいの長さのドリルを、掘削工事をしたときに地中深くからごみが出てきたというところからスタートしております。その後、校舎全面と、あとは校庭の一部、ここにくい以外、三・八メートルの廃材が埋まっているだろうということを根拠にして八・二億円を積算しております。
　この三・八メートルのこの根拠につきましては、当初、七か所の試掘を行ったと、こう答弁していたわけでありますけれども、途中からこれは八か所ということになりまして、その位置はどこなのかということを示していただいた資料が、先日の国会質問で、この試掘の位置が全くのでたらめであったということも判明をいたしました。事もあろうに、そのことを佐川理財局長は、試掘の位置は問題ではない、大したことはないという趣旨の答弁をしております。しかし、八・二億円もの値引きの根拠となったごみの算出に関わって、これ、でたらめでええはずがないと思うんですよ。
　副大臣、これ、試掘の位置はでたらめでもいいと、こういうことの認識でよろしいですか。
○副大臣（大塚拓君）　済みません、そこのところ、通告がございませんでしたので、詳細を確認しておりませんので、ちょっとお答えは控えたいと思います。
○辰巳孝太郎君　是非、この問題、理財局長が答えておりますからね。これ、いいはずがないんですよ。
　副大臣に改めて聞きますけれども、この八・二億円、このごみの総量ですね、これ、適正に見積もられているという認識でよろしいでしょうか。
○副大臣（大塚拓君）　大阪航空局、国交省において適切に見積もられているものだというふうに考えております。
○辰巳孝太郎君　国交大臣、石井大臣にお聞きしますが、補償したごみの総量というのは幾らになっていますでしょうか。
○国務大臣（石井啓一君）　地下埋設物の撤去処分費用の見積りは、売主の責任が一切免除されることを前提といたしまして、検証可能なあらゆる材料を用いて、売却の時点のみならず、想定し得る将来にわたる土地のリスクを合理的に見積もった結果であります。
　具体的には、国土交通省が定める公共工事の一般的、標準的手法であります空港土木請負工事積算基準に基づき、面積につきましては、平成二十二年の地下構造物状況調査あるいは森友学園関係者の試掘等の結果を踏まえまして、廃材等のごみが確認をされた五千百九十平米に設定をしております。深さにつきましては、職員による現地確認、工事写真等を踏まえ、くい掘削箇所は九・九メーター、その他の部分は三・八メーターと設定をしております。埋設物混入率につきましては、平成二十二年の地下構造物状況調査の結果に基づき、四七・一％と設定をしております。
　以上の条件の下で地下埋設物量を見積もった結果、合計で一万九千五百二十トンの地下埋設物と見積もったところでございます。
○辰巳孝太郎君　その前段の部分は全く要らないので、最後だけ聞いているんですね。一万九千五百二十トン、これがごみの総量だと仮定をして、八億二千万円の値引きをしているわけなんですね。
　二〇一五年の五月に、森友側は有償貸付契約を締結しております。その年の七月から十二月までに、約一千トンもの地下埋設物を除去しております。同時に、実は汚染土壌というのが当該地にはありましたので、これを除去しなければならないということで、五か所において、汚染ですね、ヒ素とか鉛とか入っておりますから、これを除去しているわけなんですね。
　大臣、確認しますが、汚染土壌を除去した体積において、この八・二億円の見積りの対象範囲のこの量、これは幾らぐらいになっていますでしょうか。
○国務大臣（石井啓一君）　有益費に係ります土壌汚染対策工事におきましては、敷地の五か所において汚染土約千九十トンを撤去しております。このうち、地下埋設物の撤去処分費用の対象範囲と重なります三か所に限定をして推計いたしますと、土壌汚染対策工事により除去した汚染土は約八百八十トンと推定されるところであります。
○辰巳孝太郎君　汚染土壌は八百八十ですか。
　そのうち、八・二億円のごみの算定、これはごみがあると仮定しているわけですけれども、その五か所のうち三か所は、これは校舎の下に位置をするわけですね。つまり、そこの土壌汚染の対策をしていますから、その土は入れ替えています。つまり、廃材等のごみ、コンクリートも含めてですけれども、入る可能性はゼロです。
　その部分のごみの想定量と、もしこれ八・二億円にそこを当てはめますと、一体幾らのごみの総量ということになるのか、これをお答えいただけますか。
○国務大臣（石井啓一君）　地下埋設物の量と撤去処分費用の見積りに当たり設定をいたしました地下埋設物の混入率、これは四七・一％ですが、これは見積り対象範囲全体に関わるものでありまして、個別箇所ごとの混入率については把握をしてございません。したがいまして、有益費に係る土壌汚染対策工事により除去した土壌に含まれるごみの量、それに係る撤去処分費用につきまして正確にお示しすることはできない状況でございます。
○辰巳孝太郎君　いや、物すごい詭弁ですよ、今のは。これ、個別に答えられないと言っていますね、四七・一が。いや、それはそうですよ、だから四七・一でこれやったんでしょう。これ、六十八か所の試掘をして、それぞれどれぐらいの廃材があるかというのは大体分かっているんですよ。私はそれを当てはめてやった方が適正だと、正確だと思いますよ。しかし、それができないといって四七・一で皆さんが広げたんですよ。
　この土壌汚染対策、皆さんが補償した八・二億円の中に三か所あるんですよ。この土を入れ替えているんです。きれいな土になっているんです。これは五百三十六・五立米あります。これ、ごみの算定で四七・一％掛けますと、四百五十五トンになるんですよ、皆さんの計算に倣うとですよ。そうしますと、これ、ごみの処理費用として皆さんが出しているものに倣ってやりますと、一千九百十二万円なんです。約二千万円は、全くごみがないのが明らかであるのに皆さんは補償したということになるんですよ。これ、そういうことでよろしいですね。
○国務大臣（石井啓一君）　地下埋設物の混入率四七・一％は平成二十二年の調査に基づくものでありますが、地下埋設物がある箇所の全体の平均が四七・一％ということでありまして、個別箇所ごとにどれだけあるかというのは、これは算出をしていないところでございますので、そもそも、今委員がおっしゃった汚染箇所、土壌汚染対策箇所の地下埋設物について算出することはまず難しいと、これが前提であります。
　その上で、今回、平成二十二年の地下構造物調査によりますと、この土壌汚染対策工事を実施したのは体育館の敷地と体育館の北側の敷地になりますけれども、この三か所周辺の廃材等のごみは地表から深さ一メーターの間には存在しておりませんでした。したがって、撤去された汚染土に含まれるごみは僅かであると推定されるため、地下埋設物の撤去処分費用を見積もるに当たってその部分は考慮しなかったものであります。
○辰巳孝太郎君　何を言っているんですか、大臣、おかしいですよ。ごみの総量の算定は難しいと言いながら、そこの部分は少量だというわけですよ。
　これ、四七・一％ごみが埋まっていると計算したところでも、皆さんはそれを全面に広げたんですよ。ほとんどごみないところだってあるんですよ。大臣の今の答弁をこれちゃんとほかのところにも適用すれば、これは八・二億円なんてならないですよ。これ結局、自分の都合のいいところだけはごみの総量は見積もることができないと、こう言っているのにすぎないわけなんですね。これが八・二億円ですよ。これが航空局、プロのすることですよ。全く理不尽だと言わなければなりません。
　これ、私が申し上げました二千万円の部分というのは、これはもう全くごみがないことが分かっているんです。あり得ないんです。その分も含めて補償したということは、はっきりしたと思います。
　この八・二億円の値引きですが、これは新しいごみが出たということで開始をされているんですね。このことについても、新しいごみなんてないということを今日はこの資料に付けて提出をさせていただいておりますけれども、時間もほとんどありません。前年の工事で一万トン以上のごみも残しております。掘削機のドリルに大量のごみがあると言いますけれども、これ、三メートルまでごみが出るのは当然であります。二〇一〇年の航空局の調査でも、およそ三メートルに大量のごみがある、ボーリング調査でも九・九メートルは自然の堆積層だと、こう判定されるに足りる、そういう資料が残っております。
　国交大臣、最後にお聞きしたいんですけれども、これ結局、この表で見ますと、九・九よりも、出てきたごみは三メートル付近からのものだということの蓋然性の方が高いと大臣自身は思いませんか。