Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○谷合正明君　公明党の谷合正明です。
　私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました財政演説に対し、総理に質問いたします。
　まず冒頭、新型コロナウイルスに感染し、お亡くなりになられた方々に心より御冥福をお祈り申し上げますとともに、現在も治療を受けておられる方々の一日も早い御回復を心よりお祈りいたします。
　また、医療現場の最前線で感染拡大防止に取り組まれている皆様、社会生活を支えてくださる皆様、この場を借りて深く感謝を申し上げます。
　新型コロナウイルスの感染拡大は、世界の状況をまさに一変させました。あまねく人類に降りかかった未曽有の危機であり、我が国でも国民は様々な我慢を強いられています。先行きの見通しの利かない中、経済活動は大幅に縮小し、家計や事業経営をめぐる状況は厳しさを増す一方です。特に、弱い立場に置かれた方々にその影響のしわ寄せが来ています。
　まさに国難ともいうべき危機的な状況に対し、政治は、国民の命と生活を守るとの一点で、総力を挙げ、対策を講じ、一致結束して乗り越えていかなければなりません。
　以下、具体的に質問します。
　初めに、緊急事態宣言について伺います。
　宣言は、今月七日に発令され、十六日に全国に拡大されました。人との接触機会を八割減らすために、国民には多大な協力をいただいています。最初の宣言発令から約三週間が経過しました。この間の感染者数の推移、病床の確保、外出自粛の効果など、宣言発令の所期の目的が達成されているのか、総理から報告をいただきたいと思います。
　また、緊急事態宣言の全国拡大は、特に、ゴールデンウイークの人の移動を最小限にすることを目的としたものでありますが、学校や事業経営再開にも影響を与えるものであり、五月六日以降、延長するのか否かの判断について国民は大変関心を持っております。総理の説明を求めます。
　政府は、昨年度来、補正予算の編成や予備費の活用等により対策を講じ、今月七日には緊急経済対策を取りまとめました。しかし、緊急事態宣言を境に国民生活を取り巻く状況は激変しました。
　国民からは、明日の生活が見えない、政治は何をしているのか等、窮状を訴える厳しい声が相次ぎました。非常時に際し、事態の変化に政治が機敏に対応していかなければなりません。異例なことではありますが、まさに国民のためにとの一点で、この補正予算はより強力に組み直されました。
　ついては、本補正予算の速やかな成立をもって、国民に一日も早く支援を届ける必要があります。総理の本補正予算成立に向けての決意を伺います。
　次に、喫緊の課題である医療提供体制の整備に関して伺います。
　国民にとって重要なのは、万一感染しても、しっかりと検査、診療を受け、安心して生活できることです。しかし、医療現場は極めて深刻な状況です。そこで、感染者の急増や家庭内感染の防止に対応するための病床の確保や、医療崩壊を防ぐための医療従事者に対する十分な支援が必要不可欠です。マスク、医療防護服、人工呼吸器等の不足は命に関わる深刻な事態を招きかねません。
　ＰＣＲ検査も、医師により感染が疑われる者の診断を更に迅速に行うため、また、重症化する患者の治療を適切に行うため一層強化される必要があります。さらに、院内感染を防ぐ観点から、無症状の患者に対しても検査の保険適用を広げていくべきです。
　以上、医療提供体制の整備に向け、具体的な方策を総理に伺います。
　次に、家計への支援並びに事業者への支援について伺います。
　本補正予算では、家計への支援として、一律に一人当たり十万円の給付を行う特別定額給付金、児童手当の対象児童一人当たり一万円を上乗せする子育て世帯への臨時特別給付金が計上されました。また、住居確保給付金による支援の拡充が講じられるほか、既に個人向け緊急小口資金等の特例措置も講じられています。
　事業者向けには、資金繰り対策の強化、雇用調整助成金の特例措置の拡大、また、売上げ減少した中堅・中小企業、個人事業者に対する持続化給付金が計上されたほか、総額二十六兆円規模の税、社会保険料の猶予措置など、前例にない対策が講じられます。
　これらはまさに命綱であります。支援が必要な人、支援が必要な事業者に迅速に確実に届くよう、制度の縦割りを排し、当事者に寄り添った周知や相談体制の強化を急ぐべきです。総理の見解を求めます。
　この度の定額給付金は全ての人を対象にしたもので、先が見通せず困っている状況に、皆で一緒に乗り越えるというメッセージになるものと私たち公明党は考えており、迅速な支給が何よりです。いつ、どうすれば給付を受けられるのか等、この制度を国民に向けて丁寧に御説明ください。また、ＤＶ被害者への対応、給付金を狙った詐欺への対応も併せて説明を求めます。
　今、ぎりぎりの状況を訴える事業者の声が日ごとに増えています。先が見えない状況の中、事業継続に困っている事業者、特に休業要請を受けた事業者への支援については、継続的に実施、強化する必要があると考えます。総理の見解を伺います。
　あわせて、地方公共団体への支援について伺います。
　本補正予算では、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金、また、一兆円の地方創生臨時交付金が計上されています。言うまでもなく、感染症対策に自治体との連携は欠かせません。間断なく感染拡大防止に有効な施策を実施できるよう、柔軟な使途の確保と財政面での力強い下支えは不可欠と考えます。加えて、国と自治体の緊密な連携、国による自治体間の広域調整などに積極的に取り組んでいただきたいと考えますが、総理の見解を伺います。
　最後に、学校休業と学生の就職活動に関して伺います。
　休業の長期化、拡大により、児童生徒の多くは自宅学習を余儀なくされ、特に受験生やその保護者からは学習遅れや学習環境の格差に不安の声が上がっています。子供たちの未来が懸かっています。オンライン学習の整備、夏休みの対応含め、児童生徒の学力確保に向けた対策について、総理の見解を伺います。
　同様に、大学生らの今後の就職活動にも深刻な影響が現れています。既に内定の取消しも発生する中、企業収益の悪化により、新規採用人数を抑制する動きも増えています。第二の就職氷河期世代を生まないために、官民挙げた対応が必要です。総理は、現状をどう認識しているか、また、今後の見通し及び対策も併せて伺います。
　新型コロナウイルスは、世界中の人々の生活に影響を及ぼしています。この未知の感染症が怖いのは、病気から生まれる不安が社会全体に広がり、特定の人、地域、職業に向けられる嫌悪、偏見、差別につながっていくことだと言われます。
　このウイルスとの闘いは長期戦になるかもしれません。また、私たち人類は今後も感染症の挑戦を受けることになるかもしれません。だからこそ、国民の連帯や協力、国際的な協調を通じてこの危機を乗り越えていかなければなりません。
　明けない夜はない。私たち公明党も、国と地方議員が結束し、必ずやこの国難を克服していくことをお誓いし、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　谷合正明議員にお答えをいたします。
　緊急事態宣言の目的の達成状況と解除の判断についてお尋ねがありました。
　四月七日から四月二十一日の間で見ると、全国ベースで感染者数は七千五百九十人増、約二・九四倍となっています。他方で、ここ数日間の動きを見ると、新規感染者数は三百人台から四百人台となっています。ただし、これらのデータは二週間程度前の感染の状況を反映したものであることに留意が必要です。
　また、治療のために必要な病床として、感染症指定医療機関の病床を最大限動員し、三万二千を超える病床を確保しているところです。
　二十二日の専門家会議においては、ここ二週間の行動変容を踏まえた現状分析をいただきました。
　人の流れについては、都市部では感染拡大前に比べて平日でおおむね六割以上、休日ではおおむね七割以上減少している状況にあるとされたところです。他方で、接触機会の八割削減に向けては、より一層の国民の皆様の努力が必要な状況との指摘もいただいています。
　この緊急事態をできるだけ早期に収束に向かわせるためには、今が非常に重要な時期となります。専門家から示された十のポイントも参考にしながら、国民の皆様により一層の御協力をお願いしているところであります。
　また、緊急事態宣言の解除の可否については、専門家の皆様の提言もいただきながら判断していきたいと考えておりますが、まずは、何としても八割の接触機会の低減を実現するべく、政府としても、感染拡大防止に向けた取組を徹底してまいりたいと考えています。
　令和二年度補正予算についてお尋ねがありました。
　緊急事態対策は、困難に直面している事業者や御家庭の皆さんをあらゆる手段を駆使して支え、国民の健康と暮らしを守り抜いていくためのものであり、今般、その実行のための補正予算を提出したところです。
　感染症の影響が長引き、全ての国民の皆様が厳しい状況に置かれ、長期戦も予想される中で、国民の皆様とともにこの難局を乗り越えていく、その決意の下、この強力な補正予算の早期成立を図り、一日も早く十万円の現金給付を始め各種の支援が国民の皆様のお手元に届くよう、政府を挙げて全力で取り組んでまいります。
　医療提供体制の整備についてお尋ねがありました。
　感染拡大防止と同時に、国内で患者数が大幅に増えた場合に備え、重症者対策を中心として医療提供体制を強化することは喫緊の課題です。
　このため、今回の緊急経済対策では、感染拡大の防止、医療提供体制の整備等に最優先に取り組むこととしており、医療用マスク、ガウン等の必要な医療機関への優先配布、人工呼吸器の確保、重症者に対応できる医師、看護師等の確保、病床及び軽症者等の療養場所の確保、帰国者・接触者外来の拡充、保健所の体制やＰＣＲ検査体制の強化も含め、人、物両面からの抜本的強化を図ることとしています。
　また、ＰＣＲ検査については、症状の有無にかかわらず医師が感染を疑い、診療のために必要と判断した場合は保険適用としているところであり、こうした取扱いについて広く現場に周知してまいります。
　引き続き、医療の現場を守りつつ、感染拡大防止及び重症化予防に向けて、自治体と連携しながら全力で取り組んでまいります。
　緊急経済対策についてお尋ねがありました。
　今般の緊急経済対策では、あらゆる手段を駆使して、困難に直面している事業者や御家庭の皆さんを支えることとしており、支援が必要な方々に行き届くよう、その周知等に政府一丸となって取り組んでまいります。
　特別定額給付金の給付時期については、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行うという給付金の趣旨に鑑み、早い地方団体においては五月中のできるだけ早い時期を目標に給付を開始していただくことになるよう、準備を進めてまいります。
　手続については、感染症拡大防止に留意し、郵送やオンラインによることを基本とする方向で準備を進めているところであり、一日も早く国民の皆様の手元にお届けできるよう、全力で取り組む考えです。その際、家庭内暴力で住所を実態どおりに登録できていない方々についても、一定の手続を経て給付金をお受け取りいただけるよう対応してまいります。
　また、特別定額給付金に乗じた詐欺などの被害を未然に防止するため、関係省庁が連携してホームページやＳＮＳを通じた注意喚起を行うなど、取組を行っているところです。
　特に、休業要請を受けた事業者の方には、今回の経済対策において、売上げ等の減少や休業している方の賃金の支払などに充てていただくため、現金給付を始め多数の支援策を用意しているところであり、事態の変化を十分注視しながら、事業者の皆様への必要な支援を引き続きしっかりと行ってまいります。
　感染症対策に関する地方公共団体との連携についてお尋ねがありました。
　今回の緊急経済対策では、感染拡大の防止、医療提供体制の整備等に最優先に取り組むこととしており、新たに緊急包括支援交付金を創設し、各都道府県が必要とする対応を柔軟かつ機動的に実行できるよう、強力な財政支援を行います。
　具体的には、重症者に対応できる医師、看護師等の確保、病床及び軽症者等の療養場所の確保、広域患者搬送体制の整備など、自治体間の広域調整を推進する取組を含め、人、物両面からの抜本的強化を図ることとしています。
　また、感染拡大の防止や、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し、地方創生を図るため、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を創設し、地域の実情に応じたきめ細やかな事業の実施を支援することとしております。
　引き続き、医療の現場を守りつつ、感染拡大防止に向けて、自治体と緊密に連携し、全力で取り組んでまいります。
　児童生徒の学力確保、学生の就職活動についてお尋ねがありました。
　感染拡大の防止のため学校の臨時休業に取り組まざるを得ない中、子供たちの学びに著しい遅れが生じないようにすることは極めて重要です。
　政府としては、学校の臨時休業のガイドラインにおいて、学校が主体となって家庭学習を課すこととしており、子供たちが自宅等で活用できる教材や動画等をインターネットで提供するとともに、こうした取組を効果的に実施するため、今般の補正予算では一人一台のＩＴ端末の早期実現や家庭でもつながる通信環境の整備を推進してまいります。
　さらに、学校再開後には学習指導員等を追加的に配置するとともに、補習の実施を含めて臨時休業による学習の遅れを取り戻す取組を促すなど、子供たちの学びの保障に努めてまいります。
　また、就職活動についても、企業の皆様に中長期的な視点に立って採用を実現していただけるよう要請を行うとともに、雇用調整助成金に特例措置を設け新入社員の方々についても助成対象としたほか、ハローワーク等を通じたきめ細かな支援に取り組んでいます。
　今、この厳しい局面においても、官民を挙げて前途ある学生の皆さんの雇用を守るという決意で、全力で対応してまいります。（拍手）
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○議長（山東昭子君）　鈴木宗男さん。
　　　〔鈴木宗男君登壇、拍手〕
○鈴木宗男君　日本維新の会の鈴木宗男です。
　質問の前に、今、この時間でもコロナ感染症患者と必死に向き合っている医師、看護師、医療関係者に、さらに、お支えされている御家族の皆さんに心からの敬意と感謝を申し上げます。
　あわせて、お亡くなりになった方々の御冥福と、今、感染症と向き合い頑張って治療されている皆さんの一日も早い御全快を心から祈るものであります。
　私は、日本維新の会を代表して、安倍総理にお尋ねします。
　補正予算に十万円の一律給付が盛り込まれています。国民生活を守るための現実的対応と評価をいたします。朝令暮改、迷走、遅いと批判している一部政党もありますが、国民の声、最大公約数に応じるための君子豹変と私は理解しております。
　一月二十日、国会が始まり、新型コロナウイルス問題が起きているにもかかわらず、桜を見る会、ＩＲの質問に時間が使われたことは残念でなりません。
　そこでやじっている共産党の皆さん、君子豹変とは、君子は速やかに過ちを正し善をなす、それが君子豹変ですから、しっかり易経を勉強してほしいと思います。安倍総理が、最終的に国民に寄り添い、国民のためになる君子豹変は、適切な、現実的、正しい判断であるとあえて私は強調させていただきます。
　日本維新の会は、この十万円を国会議員、地方議員、首長も含めて受け取り、全額を寄附することに決めました。安倍内閣は、国務大臣、副大臣、大臣政務官は受け取らないと決められました。
　そこで、総理、併せて国務大臣、副大臣、大臣政務官は、今年のボーナスを受け取らないと決めたらいかがでしょうか。
　国会議員は給料が下がりません。国民に我慢や協力をお願いする以上、内閣、立法府が率先して身を切り、範を正すべきであり、内閣がボーナス返上を決めると、立法府たる国会議員も同調せざるを得ません。総理の英断を求めます。
　昨年の通常国会で、参議院定数六増に伴い歳費削減法が成立し、月当たり七万七千円の自主返納を取り決めましたが、実行していない党、会派があります。今やじっている皆さん方の党であります。そういう党、会派は、政府を批判する前に、まず約束を果たすべきではないでしょうか。
　定数増に対する自主返納と新型コロナ感染に際して議員歳費を削減することは全く別の話であり、両方実施すべきであることを重ねて申し上げます。
　日本維新の会所属国会議員は、平成二十九年一月から歳費の二割相当分を被災地に寄附することを続け、さらに、文書通信費使途公開法案、企業団体献金禁止法案など、身を切る改革法案を提出しました。
　今回、国会議員の歳費削減法案を委員会で御審議いただき、歳費が一年間二割カットすることになりましたが、私のところには、なぜ二分の一にしないのか、少なくとも三割カットすべきだとの声がたくさん届いています。
　閣僚等の給与については、二〇一二年四月から総理大臣は三割、国務大臣、副大臣は二割、大臣政務官は一割返納されており、歳費二割削減は内閣にとって今までと変わりありません。内閣、国会議員は特権的待遇と国民は見ています。改めて、総理、ボーナスの返上を強く求めるものであります。
　国権の最高機関におられる議員の皆さん、歳費カットは二割だけでなく、しかも一年に限ることなく、国民目線で率先して身を削り、国民の負託に応えていくのが責任ある政治ではないでしょうか。
　総理、マスク、防護服、消毒剤等は十分あるのでしょうか。補正予算では百十七億円の計上ですが、これで間に合うのか、国民が安心できる説明をお願いします。
　今回の補正で、観光分野に一兆三千億円の枠が設けられていますが、具体的な使い方、制度設計が明らかになっていません。
　一昨年の北海道胆振東部地震では、ふっこう割という地域で何にでも使える、これは熊本地震、西日本豪雨、昨年の台風十五、十九号でも生かされ、これを活用することが地域振興につながると思いますが、安倍総理の見解を尋ねます。
　刑事施設においてもコロナ感染者が出ています。
　狭い空間に大勢の人が収容されており、感染の危険度は高く、医療体制は脆弱です。受刑者にも人権はあると考えますが、総理はいかがお考えですか。
　私自身、国策捜査の結果、一年間の収監経験で感じたのは、凶悪犯を除く経済事犯での高齢受刑者は、長く懲役にさせるのではなく、社会奉仕活動とか慈善活動をさせることが更生への道ではないかと思いました。
　刑事訴訟法四百八十二条一号には著しく健康を害するとき、同条二号には年齢七十歳以上であるときと規定し、刑の執行を停止することができるとなっています。
　例えば、受刑成績が特に良好、財産犯で被害弁償がなされ被害者が許している、刑期の二分の一を経過している、確実な身元の引受人がいる、特に満八十歳を超える人については優先的に考慮するなどの一定の基準を設け、仮釈放をさせることがコロナ感染症対策、人道的見地からも有効と考えますが、総理のお考えを伺います。
　緊急事態宣言により休業要請しておりますが、お願いする以上、最低限の補償があって当然だと考えます。
　今回、休業要請に応じた方々のみならず、売上げが減少し、休業を余儀なくされたお店のテナント料、家賃に対しても補償すべきと考えますが、総理の御見解を伺います。
　新型コロナウイルスにより、若者は進学、就職、将来に不安を持っています。
　若い人、やる気のある人に夢を与えるのが政治です。そのためには学生の奨学金返済の減免、給付型奨学金の拡充を大胆に行うべきと考えますが、いかがでしょうか。
　議場の皆さん、全ての産業、業種が大変ですが、自然と向き合っている第一次産業、中でも酪農家は、学校が休みになり、牛乳が余っており、もう一杯飲んでいただくと救いになります。同じく牛肉、水産物も滞っております。消費拡大の運動を政府と一緒になって我々も行い、一人一人ができることを実行するのが今求められているのではないでしょうか。
　安倍総理、五月九日、ロシアでの戦後七十五周年ファシズム戦勝式典が延期となりました。私は一月三十日の予算委員会でも、この式典に安倍総理が出席し、首脳会談を行い、北方領土問題解決、日ロ平和条約締結、それができるのは安倍総理しかいないと申し上げました。
　新型コロナウイルス終息後の日ロ関係に対する安倍総理の決意と覚悟をお聞かせください。
　安倍総理、戦後七十五年、今年は節目の年です。戦後、廃墟と化した日本が、国民の英知と努力で雄々しく立ち上がり、世界に冠たる地位を築きました。先人の労苦を振り返れば、この国難にも我々は立ち向かっていけると確信をしております。今、我々が直面しているのは、見えざる敵、新型コロナウイルスとの闘いであり、それは世界の国々との協力、連携が不可欠で、強いリーダーシップが必要です。それができるのは、安倍総理、あなたであります。
　議員の皆さん、今闘うべき相手は大災害ともいうべき新型コロナウイルスであり、政府ではありません。反対のための反対の政党では立ち行かないのであります。
○議長（山東昭子君）　鈴木さん、時間が経過しております。簡単に願います。
○鈴木宗男君（続）　危機的状況下の今、全会派、全国会議員ワンチームとなって知恵を出し合い、政府と協力し、見えざる敵との闘いに勝利することではないでしょうか。
　日本維新の会は、これからも……
○議長（山東昭子君）　簡単に願います。
○鈴木宗男君（続）　提案型政党として活動していくことをお約束し、私の質問といたします。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　鈴木宗男議員にお答えをいたします。
　身を切る改革についてお尋ねがありました。
　我々政治家は、政策を実現するため、真摯に努力を続け、国民の負託に応えていかなければなりません。また、常に自らを省みる必要があることは当然です。日本維新の会がそうした観点から率先垂範して身を切る改革を続けてこられていることにつきましては、敬意を表したいと思います。
　その上で、政治に要する費用の問題は、議会政治や議員活動の在り方、すなわち民主主義の根幹に関わる重要な課題であることから、国会において国民の代表たる国会議員が真摯な議論を通じて合意を得る努力を重ねていかなければならない問題であると考えています。
　なお、安倍内閣においては、これまでも、行財政改革を引き続き着実に推進する観点から、内閣総理大臣にあっては月額給与及び期末手当の三割、国務大臣及び副大臣にあっては二割、大臣政務官にあっては一割に相当する額を国庫に返納しているところです。
　その上で、今般、十万円の特別定額給付金については申請を行わないこととしたほか、国会議員の歳費月額を二割減額する法案が成立すれば、歳費減額に相当する額を更に国庫に返納する方針です。それ以上の措置の要否については今後の国会での御議論を踏まえつつ、適切に判断をしてまいりたいと思います。
　マスク、防護服、そして消毒剤等についてお尋ねがありました。
　医療物資については、企業に対して増産や輸入拡大をお願いし、供給量の確保に取り組んでまいりましたが、今回の補正予算においては、千五百七十六億円を計上し、マスク等を国が買い上げ、物資が不足する全国の医療機関に届けるとともに、感染者の診療や検査を行う医療機関に国が直接優先的に医療物資を提供するための体制整備を早急に進めることとしています。引き続き、医療機関に十分な量の医療物資が行き渡るよう、万全を期してまいります。
　観光分野の地域振興策についてお尋ねがありました。
　現在は、感染拡大を収束させるため、国民の皆さんに外出自粛などを強くお願いをしているところですが、感染が抑制された段階で思い切った支援策を展開し、観光業の回復を強力に後押ししていきます。
　具体的には、従来のふっこう割と同様に宿泊旅行商品の割引を支援することに加え、地場の土産物店、飲食店、観光施設、交通機関など幅広く使用できるクーポンの発行により、観光需要をしっかりと喚起してまいります。
　まずは事業の継続、雇用の維持に全力を挙げることが重要ですが、その上で、これらの支援策により、厳しい状況にある宿泊業や旅行業、運輸業を始めとする地域の事業を支え、地域の消費喚起と再活性化を図ってまいります。
　刑事施設における医療体制及び仮釈放についてお尋ねがありました。
　刑事施設においては、社会一般の保健衛生及び医療の水準に照らし適切な保健衛生上及び医療上の措置を講ずるものとされており、受刑者の人権を尊重し、受刑者の健康を保持することは国の責務であると考えています。
　また、仮釈放は、受刑者の改善更生を促進するなど刑事政策上極めて重要な制度であり、悔悟の情、改善更生の意欲、再犯のおそれ、保護観察に付することの相当性、社会感情を考慮して決定することとされており、引き続き適切に判断されるものと承知しております。
　休業を余儀なくされた事業者の家賃等に対する補償についてお尋ねがありました。
　緊急事態宣言により、休業の有無にかかわらず、多くの事業者の方々から、売上げが大きく減少する中で家賃の支払が大きな負担となっているとの切実な声を伺っています。
　このため、政府としては、ビル賃貸事業者の方々に対して、賃料の支払猶予などの柔軟な措置を検討いただくよう要請を行っています。事業収入が大幅に減少した場合の固定資産税の減免などの支援策を講じることにより、賃料の猶予がスムーズに行われるよう後押しいたします。
　また、テナントとなる中小・小規模事業者の皆さんに対して、固定費負担である地代、家賃などの平均を参考に最大二百万円を給付することにより、飲食店などの皆さんを徹底的に支援してまいります。
　このような取組を通じて、困難に直面している皆さんの事業継続をしっかり下支えしてまいります。
　奨学金についてお尋ねがありました。
　これまで安倍政権では、返還を必要としない給付型奨学金制度の創設や無利子奨学金の充実を進めるとともに、大学等を卒業後、経済的理由から奨学金の返還が困難となった方には返還の期間を猶予したり、将来の収入に応じて返還できる制度を導入したりするなど、きめ細やかな救済措置を講じてきたところであります。
　さらに、給付型奨学金については、本年四月に開始した高等教育の修学支援新制度において大幅に拡充するとともに、今般の新型コロナウイルスの感染拡大などの影響を受けて家計が急変した場合には、それを加味した所得見込みで支援の判定を行うこととしております。
　政府としては、こうした取組を通じて、家庭の経済事情にかかわらず、子供たちの誰もが自らの意欲と努力によって明るい未来をつかみ取ることができる社会をつくってまいります。
　ロシアとの関係についてお尋ねがありました。
　御指摘の式典の延期は、新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大する現下の情勢を踏まえ、国内外からの出席者の健康と安全を最優先に考えて判断されたものと受け止めています。
　今後の外交日程については、新型コロナウイルス感染症をめぐる状況の推移等を見極める必要がありますが、状況が落ち着き次第、地域の安定と繁栄にとって重要な日ロ関係を、政治、経済、文化を始め幅広い分野で国益に資するよう発展させていきたいと考えています。
　北方領土問題については、一九五六年宣言を基礎として交渉を加速させ、領土問題を解決して平和条約を締結する、この方針に全く揺らぎはありません。私とプーチン大統領の手で成し遂げていく決意であります。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山東昭子君）　田村智子さん。
　　　〔田村智子君登壇、拍手〕
○田村智子君　私は、日本共産党を代表して、安倍総理に質問いたします。
　初めに、新型コロナ感染症で亡くなられた方々に心より哀悼の意を表し、御遺族の皆様にお悔やみ申し上げます。
　感染症と懸命に闘う医療従事者の皆様をしっかりと支え、命、暮らし、営業を守る予算と施策となるよう全力で取り組んでまいります。
　政府がイベント自粛を呼びかけてから既に二か月、緊急事態宣言から三週間になります。手元資金がもうなくなる、事業を諦めるかどうかという事業者が日を追って増え続けており、生活と事業を潰さないという補正予算が切望されています。この立場から、提案を含めて質問いたします。
　一つは、持続化給付金です。中小企業に最大二百万円、個人事業主に同じく百万円というまとまった給付を一日も早く受けたいと、多くの事業者が求めています。ところが、給付対象は売上げ半減以下とされています。三割減、四割減でも倒産、廃業を目前にしている事業者はたくさんいます。なぜ救済の手を差し伸べられないのですか。また、新規事業者は前年同月比の売上げ減を示すことができません。要件を撤廃し、新型コロナの影響を受けている事業者を広く対象とし、継続的な給付を行う、こうした改善が必要ではありませんか。答弁を求めます。
　ある社会福祉協議会の窓口では、緊急小口資金の借入れも相談予約が六月になると答えています。また、雇用調整助成金は先に給料を払わないと助成が受けられないため、資金力の弱い事業者ほど使えないという矛盾に陥っています。これら全て、簡易な申請ですぐに資金を出すことが求められているのです。総理、制度があっても使えていない事態をどう認識し、どのように改善するのでしょうか。
　休業要請をしている都道府県の大多数、また全国各地の自治体が独自の協力金や支援金を出して、苦境にあえぐ地元中小業者を支えようとしています。しかし、その金額はばらつきが大きく、家賃の支払を含め、事業を支えるには少な過ぎます。
　同じ日本の中小企業、事業者なのに、支援に格差があるのはおかしいのではありませんか。多くの国民が、外出自粛、休業要請に国が補償をと求めてきました。国として統一した基準を示し、それに見合う財政支援を行うべきです。そのためにも、地方創生臨時交付金一兆円を少なくとも二倍に、その後も継続的支援を視野に、更なる増額を検討すべきではありませんか。
　非正規雇用、派遣労働は、三か月ごとに契約更新を繰り返す労働者が多数います。四月十八、十九日、全国で電話相談に取り組んだ団体には、こうした労働者から雇い止め、派遣切りによる生活苦、住宅を失ったなど、約五千件の相談が寄せられました。雇い止め、派遣切りが急速に拡大しているのです。相談を行った団体は、安易な解雇、雇い止めの規制、失業給付を早く支給し、給付日数を大幅に増やすこと、債務の返済停止、住宅確保、生活保護を緊急に受けられる措置など政府に緊急要望しています。
　仕事を失い、生活の見通しが立たない非正規雇用の方々を政府はどのように支援し、生活を守るのか、答弁を求めます。
　野党は、持続化給付金の拡充、雇用調整助成金の上限引上げなどを含む補正予算の組替え、家賃負担で事業者を潰さないための法案を共同で提案しています。生活と事業を守るために、こうした提案を真摯に検討していただきたい。総理の認識をお示しください。
　補正予算は、医療に関わる予算規模が余りにも小さ過ぎます。緊急交付金として一千四百九十億円、都道府県に二分の一の財政負担を求め、ＰＣＲ検査機器購入、軽症者を受け入れる施設の確保、医療機関への支援などを行うとしていますが、これで感染症と闘えるのか、以下、具体にお聞きします。
　まず、ＰＣＲ検査です。
　市中感染が増え続ける下で、大規模な検査が必要という判断から、検体採取を専門に行うＰＣＲ検査センターの設置が自治体の判断で始まりました。これを受けて、総理も検査センターをつくると明言しました。
　新宿区は設置に当たり一か所月五千万円の経費を見込んでおり、全国的に進めるためには大きな予算が必要なことは明らかです。総理、補正ではどれだけの予算を組んでいるのですか。また、地方二分の一負担では地域格差が生じるのではありませんか。ＰＣＲ検査センターの費用は国が全額負担するという抜本策が必要ではありませんか。
　既に医療機関は感染患者受入れの限界に達しようとしています。政府は、感染ピーク時の病床数をどのように見込み、どうやって医療体制を構築するつもりなのでしょうか。
　感染患者を受け入れる医療機関を増やすためには、医療機関への大きな財政支援が必要です。
　愛知県は患者受入れ一人当たり最大四百万円として当面三十億円、杉並区は患者を受け入れる四病院に対して一か所平均二億円、三か月分として約二十四億円の予算を組んでいます。感染患者を受け入れると、人員強化と院内感染予防などで費用が増える。同時に、他の病床を減らすことで大幅減収となり、病院が経営破綻してしまうからです。総理は診療報酬を二倍にしたと胸を張りますが、それでも大幅な赤字は必至だと理解しておられますか。献身的に奮闘する医療機関に対して、必要な経費は全額持つ、赤字の心配なく頑張ってくれと言うべきではありませんか。
　感染者を受け入れていない医療機関も、患者数の減少で大きな影響が出ています。このままでは地域の医療機関の経営破綻が続出しかねません。今後、予想される第二波、第三波の流行に対処するためにも、安心して医療を継続できる支援が必要です。総理、そのための施策は補正予算のどこにあるのでしょうか。
　欧州では、介護施設の集団感染、死亡が相次ぎました。介護、障害者、保育の施設でも職員は集団感染の不安の中で勤務を続けていますが、感染防護対策への支援や減収対策も十分ではありません。抜本的な対策が急がれるのではありませんか。
　サージカルマスク、防護服、フェースシールドの不足は余りに深刻です。
　日本医師会は、サージカルマスクだけで月四億から五億枚が必要と試算し、このまま防護具がない状態で診療すれば医療崩壊が起きると厳しく指摘しています。
　ところが、政府のマスク調達は予備費と補正を合わせて六か月分で二・七億枚、防護ガウンやフェースシールドと合わせて二千億円足らずです。これで医療従事者を感染から守ることができるのでしょうか。
　私は、医療用マスクの必要量を製造時点から押さえて買い上げる戦略を持つべきだと提起してきましたが、厚労省は特定の事業者からの調達というやり方はできないと繰り返しています。しかし、安倍総理肝煎りの全世帯への布マスク配布は、あらかじめ国が買い取ることを約束して増産を要請したのではありませんか。医療用のマスク等防護具こそ、必要量を確実に調達する対策が必要ではありませんか。
　医療体制整備と文字どおり桁違いの予算が、旅行などを喚起するゴー・ツー・キャンペーン事業、約一兆七千億円です。これはいつ執行できるというのでしょうか。第二フェーズ予算は全額目の前の感染症との闘いに充てるべきではありませんか。
　終わりに、当初予算にも不要不急の予算は多々あるはずです。とりわけ、イージス・アショアや辺野古埋立てなど、地元の反対を押し切るような予算の執行を止めて、感染症から命と暮らしを守ることに集中するよう強く求め、質問を終わります。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕
○議長（山東昭子君）　増子輝彦さん。
　　　〔増子輝彦君登壇、拍手〕
○議長（山東昭子君）　増子さん、時間が超過しております。簡単に願います。
○増子輝彦君（続）　直ちに退陣してもらい、我々に政権を渡すことを求めて、御見解を伺い、私の質問を終わります。
　ありがとうございます。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕
○議長（山東昭子君）　この際、日程に追加して、
　国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案（衆議院提出）を議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山東昭子君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。議院運営委員長松村祥史さん。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔松村祥史君登壇、拍手〕
○松村祥史君　ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、国会議員の歳費の月額について、令和三年四月三十日までの間、二割削減する措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、本法律案と東徹君外一名発議による国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案（参第六号）を一括して議題とし、質疑を行いましたが、その内容は会議録によって御承知願います。
　本法律案について質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本維新の会を代表して東徹理事より賛成の旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山東昭子君）　総員起立と認めます。
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後六時十六分散会
令和二年四月二十七日（月曜日）
　　　午後三時十二分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高橋はるみ君　　　　　宮崎　雅夫君
　四月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石井　　章君　　　　　清水　貴之君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　剛人君
　　　　　　　　　　　　　　　　加田　裕之君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　真人君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　顕子君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　　靖君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　雅夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　木戸口英司君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　真紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　裕人君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　由佳君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩田　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　下野　六太君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　　　　　発議者　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　副議長　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　─────
　　　衆議院議員
　　　　　　　議院運営委員長　　高木　　毅君
　　　　　　　議院運営委員長
　　　　　　　代理　　　　　　　岸　　信夫君
　　　　　　　議院運営委員長
　　　　　　　代理　　　　　　　手塚　仁雄君
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　岡村　隆司君
　　　　　　　事務次長　　　　　小林　史武君
　　　　　　　議事部長　　　　　金子　真実君
　　　　　　　委員部長　　　　　木下　博文君
　　　　　　　記録部長　　　　　鈴木　千明君
　　　　　　　警務部長　　　　　大蔵　　誠君
　　　　　　　庶務部長　　　　加賀谷ちひろ君
　　　　　　　管理部長　　　　　金澤　真志君
　　　　　　　国際部長　　　　　三澤　　康君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律
　の一部を改正する法律案（衆議院提出）
○国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律
　の一部を改正する法律案（東徹君外一名発議）
○本会議における財務大臣の演説及びこれに対す
　る質疑に関する件
○外国派遣議員の報告に関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（松村祥史君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案（衆第八号）及び国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案（参第六号）の両案を一括して議題といたします。
　まず、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案（衆第八号）について、提出者衆議院議院運営委員長高木毅君から趣旨説明を聴取いたします。衆議院議員高木毅君。
○衆議院議員（高木毅君）　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。
　本法律案は、本年五月一日から令和三年四月三十日までの間、国会法第三十五条の規定にかかわらず、議長、副議長及び議員の歳費の月額を、歳費法第一条に規定する歳費月額に百分の八十を乗じて得た額とするものであります。
　何とぞ、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（松村祥史君）　次に、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案（参第六号）について、発議者東徹君から趣旨説明を聴取いたします。東徹君。
○東徹君　ただいま議題となりました国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、日本維新の会を代表いたしまして、提案の趣旨及び内容を御説明させていただきます。
　平成二十三年三月十一日に起きた東日本大震災からの復興のための費用を捻出するため、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法が制定されました。この法律によって徴収される復興特別所得税は、これまで七年間実施されてきましたが、さらに令和十九年十二月末まで継続されます。国民の皆さんに二十五年間の増税を負担していただくに当たり、国会議員は自ら身を切るべきであるという考えから、衆参両院で合意されて議員歳費を二割削ることとなりました。しかし、議員歳費の削減の方は、いつの間にか元に戻された一方、国民の皆さんに負担していただいている復興特別所得税は、これから先、十八年間続きます。国会議員が法律を通すときだけ都合よく身を切って見せたが、国民の皆さんからの了承を取ることなく、歳費削減をやめてしまうというごまかしの姿勢は、国民の先頭に立って指導していく立場である国会議員としてはふさわしくない態度であると考えます。
　日本維新の会は、二割の歳費削減は国民の皆さんと固い約束であると考えており、約束を継続するために、党所属国会議員が、月々国会議員歳費の手取り額の二割相当である十八万円を党費として納め、党から東北各地や熊本などの被災地へ寄附を独自に行ってきました。中国武漢に端を発した新型コロナウイルスの感染拡大が、世界経済に甚大なる打撃を与えています。いつ感染拡大が終息するか、先行きが見えない不安の中、国会議員が国民の範となる姿勢を示した上で、国民の協力を得ることが感染症との闘いを、勝利の鍵を握っています。本法案は、国会議員全員が、身を切る改革の一環として、復興特別所得税の導入に当たって国民の皆さんと結んだ約束を守ることに戻すべきであると考え、本法案を提出した次第です。
　次に、本法律案の内容を御説明申し上げます。
　本法律案は、国会議員の歳費及び期末手当について、当分の間、二割削減とするものであります。
　以上が、本法律案の提案の趣旨及び内容でございます。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。
○委員長（松村祥史君）　以上で両案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○清水貴之君　日本維新の会の清水貴之と申します。よろしくお願いをいたします。
　まずは、衆議院提出法案についてお伺いをします。
　今説明があったように、歳費月額に百分の八十を乗じて得た額とする、つまり二〇％の削減を行うということですが、減じる額を二〇％とした理由を教えてください。
　また、その期間は一年間としています。一年間限定とした理由も併せてお答えいただけますでしょうか。
○衆議院議員（手塚仁雄君）　お答えいたします。
　まず、二割削減についてということでありますけれども、これにつきましては、九年前の東日本大震災の未曽有の国難の後に二割削減をしたということを踏まえて、今回も各党で合意をさせていただいたというふうに承知をしております。
　また、なぜ一年間かということでありますけれども、これについても、まずは一年ということで与野党の垣根を越えて合意をできたというふうに承知をしておりますので、どうぞ御理解賜りますようにお願い申し上げたいと思います。
○清水貴之君　続いて、日本維新の会提出の法案について、発議者の東議員にお聞きをします。
　今回、衆議院提出法案と日本維新の会提出法案を比べますと、違う部分が二点あります。
　まず一点目ですが、削減を行う期間です。
　削減する額は二割で同じものの、維新の会の案では、その期間は当分の間、当分の間というふうになっています。当分の間とした理由はどのようなものでしょうか。また、削減期間の終わりはどのような状況を想定しているのでしょうか、お答えください。
○東徹君　東日本大震災が九年前に発生をいたしました。このときに、財源を確保するためということで、復興特別所得税、これが令和十九年まで国民は払い続けなくてはならないということであります。このときに、国会議員も東日本大震災が起こって身を切る改革をやるべきだということで、歳費と期末手当二割削減して、二年間で元に戻ったわけでありますが、この後、消費税は五％から八％に引き上げられ、そしてまたさらに、今、八％から一〇％に引き上げられている状況にあるわけであります。
　ＧＤＰは非常に厳しい状況、そしてまた、国民の賃金も大変厳しい状況、その中でさらに加えて今回のコロナの影響ということで、国民の生活が大変厳しい状況に今あるわけであります。日本の経済が、そしてまた国民の生活が元に戻るということをきちんと我々がしっかりと見届けた上で歳費をまた元に戻すであるならまだ理解ができますが、そういった状況にない中、やはり我々としては最低でもやっぱり見届けるまでやるべきだということで、当分の間といたしております。
　以上です。
○清水貴之君　今御説明いただきました相違点の一点目ですが、二点目です、両案の違い、二点目ですが、削減の対象です。
　衆議院提出法案は歳費のみを削減の対象としていますが、日本維新の会の案は削減の対象を歳費及び期末手当としていまして、対象に期末手当を含めています。期末手当を含めたその理由をお答えください。
○東徹君　これはもう先ほど申し上げましたが、この期末手当二割削減したのは、東日本大震災のときも期末手当を二割削減しておったわけですから、当然そのときと同じだけの削減幅をやるべきだというふうに考えております。
　更に申し上げさせていただければ、国会議員は、この歳費、期末手当に併せて文書通信交通滞在費、これが年間一千二百万円もらっているわけですね。これは何の領収書も示さなくていいお金であります。日本維新の会は、これはきちっと使途を公開させていただいておりますが、それ以外はそのまま自分の懐にも入る、言わばポケットマネー、お小遣いともいうふうにやゆされているような状況にあるわけです。こういった状況にあるということがもう一つ。そして、一人会派であれば月六十五万円、年間七百八十万円の立法事務費がこれは支給されるわけですね。言ってみれば、一人会派であれば年間約四千万円のお金がもらえるということになるわけであります。
　そんな中で、国会議員も、しっかりとやっぱり財源を捻出するために、そしてまた国民の不安にしっかりと寄り添うためにも、歳費、期末手当二割削減すべきだということで、今回、歳費と期末手当併せて二割の削減法案を提出させていただきました。よろしくお願いいたします。
○清水貴之君　最後の質問になりますが、衆法の発議者と日本維新の会の発議者共にお聞きをいたします。
　参議院の定数が六議席増となりまして、その経費が増えた分の対策として、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案が成立をし、自主返納が参議院では始まっています。
　今回の二割削減の法案と現行の自主返納の関係はどのようなものになるのでしょうか。つまりは、自主返納はこの二割削減の中に含まれるのか、それとも別のものと考えるのか。また、この自主返納ですが、参議院全体で統一して行われているような状況では今ありませんが、その現状についての見解も併せてお答えください。
○衆議院議員（岸信夫君）　お答えを申し上げます。
　今回の審議をお願いをしています歳費法改正案による歳費の月額の削減につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に端を発したものでございます。そういう意味においては、参議院におけます自主返納とは趣旨を異にするものであると了解をしておるところでございます。
　いずれにいたしましても、参議院におけます自主返納の扱いについては、参議院の各会派において御議論がなされるものと承知をいたしておるところでございます。我々といたしましては、一刻も早く、我々の出しております歳費法改正案につきまして御賛同をいただきますよう、よろしくお願い申し上げたいと思います。
○東徹君　自主返納の七万七千円についてでありますが、これは御存じのとおり、昨年から参議院の議員定数が六増ということになりました。我々日本維新の会はこの定数六増には徹底して反対させていただきましたが、これはもう、我々が反対させていただきましたけれども、成立をするということになってしまいました。まずはその三年間は三増の部分の経費を削減しましょうということで、七万七千円の削減法案、これは自主的に返納するということで提案された次第であります。自主的に返納というのは、こんな中途半端な法案では駄目だということで、我々日本維新の会は反対をさせていただきました。
　しかし、反対をさせていただきましたけれども、決まったことにはやっぱり従うべきだということで、この七万七千円は全員が、日本維新の会の参議院は全員これを実施させていただいております。残念ながら、これを実施していない会派があるというふうに聞いております。私どもとしては、当然、この二割を削減し、更にこの七万七千円もこれから継続してこれは実施すべきであります。ですから、これは全会派が同じように足並みをそろえて、この定数が増えた分を自主的に返納すべきだということを申し上げさせていただきます。
○委員長（松村祥史君）　他に御発言もないようですから、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案（衆第八号）に対する質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○東徹君　日本維新の会の東徹でございます。
　私は、会派を代表いたしまして、衆議院議院運営委員長から提出されております歳費法改正案について討論いたします。
　我が会派からは、去る一月に、歳費二割に加えて期末手当二割を削減、そして、期間は一年間ではなく当分の間という、期間を定めない法案を提出させていただきました。衆議院から送られてきた法案から採決というルールに基づき、我が会派の法案に賛成することなく送付された法案のみ賛成ということに無念さは残りますが、新型コロナウイルスの感染拡大によって大変厳しい状況にある国民の皆様の不安に多少は寄り添うものとするものであり、その趣旨には賛同いたします。治療薬やワクチンの早期開発により、早く感染拡大が終息することを願うものであります。
　しかしながら、本法案については次の点を指摘させていただきます。
　まず、歳費を削減する期間が一年間に限定されているところです。
　現在の状況はまさに国難であり、国民が一致団結して立ち向かっていかなければなりません。コロナウイルスの脅威という危険な環境の中で患者の命を救っている医療従事者の皆さん、そして、外出自粛により経済が滞っていることによって経営が成り立たなくなっている経営者の皆さん、雇用が守られるのかどうか、自分たちの収入が既に減っている方々からは、安倍政権だけでなく国会議員全てに厳しい目が向けられていることを自覚すべきであります。
　東日本大震災のときにも歳費と併せて期末手当二割削減を行いましたが、たった二年で元に戻りました。コロナウイルスによる経済の打撃を考えれば、最低でも東日本大震災のときと同等の削減をすべきであります。そして、期間については、国民に最後まで寄り添うのであれば、国民生活が元に戻るのを見届けるまで期間を延長しなければならないことを指摘いたします。
　次に、自主返納についてです。
　この毎月七万七千円の自主返納は、我が会派としては余りにも中途半端だと反対する中、無理やり参議院の議員定数、まずは三増、増やしたことによって増える経費を賄うためのものであります。いまだ自主返納を行っている会派は自民と公明と維新だけというふうに聞いております。新型コロナの問題と定数増による自主返納は全く別物であります。歳費二割削減と併せて月七万七千円の自主返納を全ての会派が実行するよう求めます。
　国会議員は、歳費と期末手当以外に領収書の要らない文書通信交通滞在費の一千二百万円があります。日本維新の会は全て使途公開しております。そしてさらに、立法事務費でありますが、一人会派であれば年間七百八十万円が個人に支給され、年収約四千万円であります。国会議員の身分に対して厳しい目が向けられるのは当然のことであります。
　これから行う経済対策は国民の生活を守るため必要と考えますが、財源は借金です。また、今年度の税収は大きく落ち込むと考えられ、その分を更に借金して賄うほかありません。これは全て次の世代の人たちの負担をお願いすることになる以上、身を切る改革はこれで終わりではなく、更なる改革を引き続き行い、実行していかなくてはなりません。そうでなければ、結局、国会議員は自分たちの収入、身分を守ることを優先したと国民に見透かされ、国民から信頼は更に失うばかりであります。
　日本維新の会は、次世代への責任を果たすため、率先して身を切る改革を引き続き求めていくことを申し上げ、討論といたします。
○委員長（松村祥史君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案（衆第八号）に賛成の諸君の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（松村祥史君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（松村祥史君）　次に、本会議における財務大臣の演説及びこれに対する質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、本日の本会議において聴取することといたしております麻生財務大臣の財政に関する演説に対し、お手元の資料のとおり質疑を行うことに意見が一致いたしました。
　理事会申合せのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（松村祥史君）　次に、外国派遣議員の報告に関する件を議題といたします。
　ＯＤＡ調査、国際会議への出席、外国議会との交流及び重要事項調査のため海外に派遣された議員団から、それぞれ報告書が提出されました。
　これらの報告書は、先例により、本委員会の会議録に掲載することといたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（岡村隆司君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、日程第一　国務大臣の演説に関する件でございます。麻生財務大臣から財政について演説があり、これに対し、難波奨二君、丸川珠代君、谷合正明君、鈴木宗男君、田村智子君、増子輝彦君の順に質疑を行います。
　次に、先ほど本委員会を議了いたしました国会議員歳費法改正案の緊急上程でございます。まず、本案を日程に追加して議題とすることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、議院運営委員長が報告された後、起立採決いたします。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約二時間三十分の見込みでございます。
○委員長（松村祥史君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、予鈴は午後三時四十分、本鈴は午後三時四十五分でございます。
　暫時休憩いたします。
　　　午後三時三十四分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕