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○菅川健二君　大変な災害が発生いたしておるわけでございますが、私の選挙区である広島県では、土石流の危険渓流が四千九百三十カ所、急傾斜地の崩壊危険箇所が五千九百六十カ所といずれも全国最高になっておりまして、過去幾たびか同様の災害があったわけでございまして、この防止対策の緊急性が叫ばれておりながら、その対策は全国ベースで見ましても整備率が二〇％程度にとどまっておる、遅々として進んでいないわけでございます。
　公共事業の追加というのはいろいろなされておるわけでございますが、まさに人命、安全を最優先すべきだと考えるわけでございます。早急に防止対策を講じてもらいたいと考えるわけでございますが、建設省の方で強い決意で臨んでもらいたいと思います。いかがでございますか。
○政府委員（青山俊樹君）　今お話しございましたように、全国の土石流危険渓流、地すべり危険箇所、急傾斜地崩壊危険箇所といった土砂災害危険箇所は約十七万七千カ所ございまして、そのうち広島県は土石流危険渓流、急傾斜地崩壊危険箇所では全国で一番数の多い県でございます。
　今回の非常に痛ましい土砂災害、砂防事業の必要性、実現の必要性を強く感じているわけでございますが、これらの箇所の安全確保のために、この砂防設備等の整備の推進とあわせまして、警戒避難体制の確立を図るための危険箇所の地域住民の方々への周知、また雨量表示板等の情報基盤の整備といった対策に取り組んでいるところでございまして、先生おっしゃるように人命の保全というのは最も大切なことでございますので、なお一層強力に土砂災害対策を推進してまいりたい、かように考えております。
○菅川健二君　ぜひ強力に進めていただきたいと思うわけでございます。これからもまだ梅雨が続いておりまして災害の発生のおそれがありますので、関係機関におかれましては、災害防止に全力を注いでいただきたいと思うわけでございます。
　それでは、本題に入りたいと思います。
　昨日、本委員会終了後、帰りまして日経新聞の夕刊を見ますと、こういった記事が載っておるわけでございます。「地方事務官の意外な味」「廃止後の穴埋め議論を」という論調でございまして、その中で、特に労働省関係の地方事務官について触れておりまして、「これから出番が一段と増えるという時に去っていく地方事務官。ヌエ的存在ではあったが一人二役の意外に味のある制度だった」という記述になっておるわけでございます。
　私は我が意を得たりと思ったわけでございます。しかしながら、今回の法案によりますとこの制度が解体されるということでございまして、まことに残念に思うわけでございます。自治大臣には思いを新たにして修正、撤回をしていただきたいと思うのはやまやまでございますけれども、まず、この地方事務官制度が味のある制度であったということについて、自治大臣もお認めいただくことができるでしょうか。
○国務大臣（野田毅君）　御指摘の記事は私も読みまして、意外な味というのはどう表現していいかよくわかりませんが、いずれにしても、今日まで地方事務官が、県が独自に行っております地域の雇用対策の仕事あるいは国家公務員としてのいわゆる労働省の出先としての仕事、若干そのつなぎ役的なこともあって両面の潤滑油的な役割を果たしてきたのではないか、こういう表現になっている。それを別の表現ではぬえ的存在という言い方で、余りぬえ的というのはいい表現ではないんだけれども、よく言えば味があるし、悪く言えばぬえ的だと、こういう表現になっていると思います。
　いずれにしても、今日までの地方事務官制度というのは、人事上の任命権と職務上の指揮監督権が分離しているという組織原理上変則的な仕組みであって、責任の体制ということがやっぱりはっきりしていないというようなこともあって、今回この際はっきりさせよう、こういうことになったわけです。
　ただ、それだけではなくて、今回そういうふうに地方事務官制度を廃止するということになりましたので、同時に今回の一括法案の中で雇用対策法の改正を行うということをいたしまして、国と地方公共団体との雇用に関する政策の連携関係がしっかりしなければいけないというので、その種の規定が新たに今回行われたわけであります。
　いずれにしても、地方公共団体の独自の取り組みと国の職業安定行政との密接な連携関係というのは、この地方事務官制度の廃止後においてもなお引き続き確保されることが必要でありますし、特に現下の雇用情勢を考えますとこれは極めて大事なテーマであるというふうに考えております。
　したがって、自治省としても、この地域雇用の行政が円滑に進められるということの重要性を認識して、しっかりとバックアップをしてまいりたいというふうに考えております。
○菅川健二君　いずれにいたしましても、昨今の雇用対策というのは最大の内政上の課題でございますので、万全を期していただきたいと思うわけでございます。
　そこで、これも昨日途中で切れたわけでございますが、総務庁長官に、また引き続きまして定数の二五％削減と独立行政法人についてお聞きいたしたいと思います。
　二五％削減の内訳につきましてはまだ若干の数字が、パーセントが合わないわけでございます。ただ、昨日の総務庁長官は大変自信を持っておられた。私、その隠し玉というのは、より独立法人化することによって定数の枠外に持っていく、そういう策を練っておられるんじゃないかと思うわけでございます。
　例えば、文部大臣おられますけれども、国立大学についてこれを思い切って独立行政法人化していくと、もうかなりの定数がそれから除かれてくるわけでございます。中には定数の枠内におると国立大学も定数削減に遭うから、ひとつ独立行政法人にならないのかというおどしの材料にも使われておるんじゃないかと危惧いたしておるわけでございます。
　いずれにいたしましても、独立行政法人というのは、私は前から申しておりますように、これはまさに行革のスリム化の観点からすれば意味がないことであるということを申しておるわけでございますが、それでは独立行政法人ということになりますと、そのスリム化というのはどういう観点からなされるのか、お聞きいたしたいと思います。
○国務大臣（太田誠一君）　お答えいたします。
　独立行政法人化をすればそれがなぜスリム化になるかというお尋ねだと思いますのでお答えをいたしますが、それは、何度もお答えをしておりますように、独立行政法人化いたしますと、定員の管理について、そしてまた事業としての経営の管理についてはその行政法人の長が負うことになりますし、その独立行政法人の長は特別職でありますので、その実績によって任期途中でも解任をされることがあり得るわけでございます。当然これは最小限度の人数でやろうということになるわけでございまして、親方日の丸でやっておる場合とは全く違った形態になるわけでありますから、スリム化の実を上げるであろうということであります。
○菅川健二君　独立行政法人になると、数字的な目標はないけれども、システムそのものがそういった要因を含んでおるんだということでございます。それは制度の推移を見て判断させていただきたいと思います。
　そこで、独立行政法人につきまして、午前中も亀井委員からも一部話がございましたけれども、現在予定されておる九十機関あるわけでございますが、その規模を見ますと、最低が十六名で、最高といいますか千名を超えるようなものもあるわけでございまして、業務ももとより千差万別、多岐にわたっておるわけでございます。
　そこで、その九十の機関をそれぞれ細切れにして独立法人化を図っていくのかどうか。報道によりますと、通産省が工業技術院傘下の十五研究機関を単一の独立行政法人にする動きがあるというような報道もあるわけでございまして、私は、事業の効率的な執行から類似の事業を統合して一つの独立法人化をしていくということは、まさにそれをスリム化しかつ効果があることではないかと思うわけでございますが、その点、総務庁長官いかがでしょうか。
○国務大臣（太田誠一君）　お答えいたします。
　それは、そういうことでありまして、統合を図った方がよいものについては統合を図るし、あるいは逆に地域別に分けてそれぞれの地域で自己責任化した方がいいということもあるでしょうから、今言った零細な独立行政法人を統合していくということは大いにあり得ることでございます。
○菅川健二君　そこで、典型的なものにつきまして、わざわざ農林水産大臣と文部大臣においでいただいておるわけでございますが、それぞれにお聞きいたしたいと思うわけでございます。
　農林水産省関係の試験場を調べてみますと、畜産、草地果樹、野菜・茶業、蚕糸・昆虫、家畜等多岐にわたっておるわけでございます。これらの試験場につきまして有機的な連携を図っていくということと、もう一つ私は非常に重要に思いますのは、蚕糸なんというのがまだ残っておるわけでございますけれども、時代の変化に応じて非常に農作物も変わってくるわけでございます。そうすると、試験する対象も変わってくるわけでございます。
　そうしますと、それぞれ独立の行政法人にしますと、それぞれが自己増殖作用をなしますので余り効果が発揮できない場合もあるわけでございますが、それが一本化されて構造改善に役立っていくということになりますと試験場の意味も非常に上がってくるんじゃないかと思うわけでございます。この統合、一本化につきましてどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（中川昭一君）　農林水産関係の試験研究は、農林水産関係の生物、自然というものを主に研究対象にしておりまして、作目あるいは研究手法が多岐にわたっておりますし、また我が国の多種多様な自然条件に対応して、しかも地域性を踏まえた研究が必要であるということから、統合、一本化することは難しいと考えております。
　農林省の独立行政法人対象の研究機関としては、品目ごとに八試験場、品目共通に四試験場、それから地域農試として六、それから林業が一、水産関係が地域別に九、そして養殖、水産工学とあるわけでございます。今、先生御指摘の蚕糸につきましては、確かに産業としての蚕糸としては残念ながら非常に今我が国の規模は小さくなってきておりますけれども、日本の伝統的かつ代表的な生物、昆虫であり、そして生糸を生じる、しかも蚕のゲノムの研究というのが稲と並んで世界のトップレベルにあるということで、まさに世界共通しておるゲノム戦争の中で蚕糸の果たしている役割というのは非常に大きいということでございます。
　なお、こういうふうに分かれた現状ではございますけれども、有機的に連携した方が効果的な試験研究につながるということであれば、一部統合も含め検討していきたいと考えております。
○菅川健二君　最低限相互の有機的な連携を図る意味からも、統合を前向きに検討していただきたいと思うわけでございます。
　次に、文部省関係でございますが、文部省関係につきましては、博物館、美術館、上野の森にも幾つかあるわけでございますが、そういった文化施設につきましては規模的に見ましても十六名、国立国際美術館が十六名程度でございますが、その他でも数十名からせいぜい百名余りというような規模でございます。これらの文化施設につきましても、例えば人的には学芸員という形で同じような性格の研究員を持っておるわけでございまして、それから物的にもいろいろなものを交換することによってより効果を上げるというようなこともできるわけでございます。
　そういった点から、一本化することが効果的だと考えられるわけでございますが、その点いかがでございましょうか。
○国務大臣（有馬朗人君）　御指摘のとおり、複数の国立博物館や美術館がまとまるということのメリット、いい点もございます。人事交流がやりやすいとか、展覧会実施の連携協力などが効率的に行われる、効果的な運用が可能になる、こういういい点も一方であると思います。
　それから一方で、国立の各美術館とか博物館がそれぞれ違った場所にあったり、設置目的あるいは歴史的な沿革が非常に違っている、収蔵品も傾向が大変違う、運営方針も違っている、こういう面もございまして、各館ごとに独立行政法人化をした方が今後とも独立性のある発展を図ることができる面があると考えられます。
　いずれにいたしましても、各独立行政法人の設立の単位などにつきましては、独立行政法人通則法を受けた個別法によって定められることとなっております。文部省としましては、各館が個性を発揮しつつ一層充実発展していくことができるよう、その設立の単位につきまして、利点、不利点などを十分検討してまいりたいと思っております。
○菅川健二君　それぞれお答えいただいたわけでございますが、これから検討していただくということでございますので、ぜひ前向きに検討していただきたいと思うわけでございまして、総務庁長官には、ひとつこれにつきましては積極的に促進方をよろしくお願いいたしたいと思います。
　そこで、地方出先機関のスリム化につきましてお聞きいたしたいと思うわけでございます。
　地方分権といいますか、地方団体の立場からしますと、この際、地方出先機関につきましてもスリム化して、地方団体との間のいわゆる風通しがよくなるということを期待いたしたわけでございますが、どうも実態としては必ずしもそうでないようになっておるようでございます。
　例を二つ挙げてみますと、一つは国土交通省関係の地方整備局でございます。これは、本省の補助金等の権限をどんどん地方出先機関におろしていくということによって出先機関の権限を強化していくというようなことでもあるわけでございまして、むしろこの点は、先日来申しておりますように、こういった事務というものにつきましては基本的に地方団体に経由所を設けずにおろすべきだというふうに思うわけでございます。
　それからもう一つ、けったいなといいますか、ちょっと焼け太りに思うのは厚生省関係の地方医務局でございまして、この地方医務局というのは御案内のように国立病院の指導監督を行っておるわけでございまして、国立病院というのは独立行政法人化されるわけでございます。そうすると、地方医務局というのは役割をほとんど終えるような状況になるわけでございます。
　そこで、恐らく厚生省の皆さんがいろいろ知恵を働かせたのじゃないかと思うわけでございますが、例えば府県の社会保険関係が持っております厚生年金とか国民年金等の指導監督事務を地方厚生局に引き揚げまして、無理に何とか仕事を見繕うと。麻薬の取締所まで一緒にくっつけまして、とにかく内容はごった煮になっておるわけでございますが、そういった仕事をつくりながら機関を保持しようというような動きもあるわけでございます。
　これらの点を考えますと、果たして地方出先機関のスリム化について真剣に考えておられるのかどうか疑わしいこともあるわけでございますが、総務庁長官、いかがでしょうか。
○政府委員（河野昭君）　ただいま厚生省の地方厚生局に例をとってのお話でございました。
　一般の方針としましては、極力一つの省の出先機関は出先でも一つにまとめよう、そういう方向でございます。
　先生おっしゃいますように、確かに地方医務局は国立病院の監視をしているわけで、業務は減ると思います。ただ、依然その麻取というのはブロック機関として残るわけでございます。それからもう一つの方向としまして、検疫所の管理業務というのを集約していこうと。ここはまた簡素化が期待されるところでございます。それからさらに、医療監視、薬事監視等の業務は本省から出先に移していこうと。これはもう先ほどからお話が出ております企画と実施の分離という方向に沿ったものでございます。
　したがって、私どもとしては、組織全体として大きくなるか小さくなるかは別にしまして、方向としては今回の改革に沿ったものだというふうに考えております。
○菅川健二君　いずれにいたしましても、基本的には地方出先機関というのは現業的な事務、例えば税務署とかあるいは工事事務所とか、そういったものは必要だと思うわけでございますが、その他の権限を持った地方出先機関というのは私はできるだけ廃止すべきだ、これは地方団体に権限を移譲すべきだというふうに思っておりますので、その点からぜひ引き続き地方出先機関のスリム化について検討をしていただきたいと思うわけでございます。
　以上でございます。（拍手）
○委員長（吉川芳男君）　本日の質疑はこの程度にとどめます。
　次回は明七月一日午前九時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時五分散会
平成十一年六月二十九日（火曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第三十号
　　平成十一年六月二十九日
　　　　午後一時開議
　第一　不正アクセス行為の禁止等に関する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　議員請暇の件
　司法制度改革審議会委員任命につき同意を求めるの件
　日程第一　不正アクセス行為の禁止等に関する法律案（内閣提出）
　国旗及び国歌に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑

　　　　午後一時三分開議
○議長（伊藤宗一郎君）　議員請暇の件につきお諮りいたします。
　辻一彦君から、七月六日から十七日まで十二日間、請暇の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、許可することに決まりました。
　　　　　————◇—————
　司法制度改革審議会委員任命につき同意を求めるの件
○議長（伊藤宗一郎君）　お諮りいたします。
　内閣から、
　司法制度改革審議会委員に
次の諸君を任命することについて、それぞれ本院の同意を得たいとの申し出があります。
　まず、
　司法制度改革審議会委員に石井宏治君、鳥居泰彦君、藤田耕三君、水原敏博君及び山本勝君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（伊藤宗一郎君）　起立多数。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。
　次に、
　司法制度改革審議会委員に井上正仁君及び三浦知壽子君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（伊藤宗一郎君）　起立多数。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。
　次に、
　司法制度改革審議会委員に北村敬子君、佐藤幸治君、高木剛君、竹下守夫君、中坊公平君及び吉岡初子君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。
　　　　　————◇—————
　日程第一　不正アクセス行為の禁止等に関する法律案（内閣提出）
○議長（伊藤宗一郎君）　日程第一、不正アクセス行為の禁止等に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。地方行政委員長坂井隆憲君。
　　　　—————————————
　不正アクセス行為の禁止等に関する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔坂井隆憲君登壇〕
○坂井隆憲君　ただいま議題となりました不正アクセス行為の禁止等に関する法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、電気通信回線を通じて行われる電子計算機に係る犯罪の防止及びアクセス制御機能により実現される電気通信に関する秩序の維持を図るため、所要の措置を講じようとするものであります。
　その主な内容は、
　第一に、アクセス制御機能により利用を制限されている電子計算機に、他人の識別符号等を入力して利用し得る状態にさせる行為を不正アクセス行為とし、これを禁止、処罰することとしております。
　第二に、他人の識別符号を無断で第三者に提供する行為を禁止、処罰することとしております。
　第三に、アクセス管理者は、識別符号等を適正に管理するとともに、不正アクセス行為の防御のために必要な措置を講ずるよう努めることとしております。
　第四に、都道府県公安委員会は、アクセス管理者からの申し出に応じ、不正アクセス行為の再発防止のための援助を行うとともに、国家公安委員会等は、毎年一回、不正アクセス行為の発生状況等を公表し、また、国は、不正アクセス行為の防御に関する啓発及び知識の普及に努めなければならないこととしております。
　本案は、六月十一日本委員会に付託され、同日野田国務大臣から提案理由の説明を聴取し、二十四日質疑を行い、去る二十五日には逓信委員会との連合審査会を開くなど慎重な審査を行い、同日質疑を終局いたしました。
　次いで、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　国旗及び国歌に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（伊藤宗一郎君）　この際、内閣提出、国旗及び国歌に関する法律案について、趣旨の説明を求めます。国務大臣野中広務君。
　　　　〔国務大臣野中広務君登壇〕
○国務大臣（野中広務君）　国旗及び国歌に関する法律案の趣旨を御説明いたします。
　我が国におきましては、長年の慣行により、日章旗及び君が代がそれぞれ国旗及び国歌として国民の間に広く定着しているところであります。
　そこで、政府といたしましては、このことを踏まえ、二十一世紀を迎えることを一つの契機として、成文法にその根拠を明確に規定することが必要であるとの認識のもとに、この法律案を提出することとしたものであります。
　その概要は、次のとおりであります。
　第一に、国旗は日章旗とすることとし、その制式を定めることとしております。
　第二に、国歌は君が代とすることとし、その歌詞及び楽曲を定めることとしております。
　以上が、国旗及び国歌に関する法律案の趣旨であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。（拍手）
　　　　　————◇—————
　国旗及び国歌に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（伊藤宗一郎君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。御法川英文君。
　　　　〔御法川英文君登壇〕
○御法川英文君　私は、自由民主党を代表いたしまして、国旗及び国歌に関する法律案に対しまして、小渕内閣総理大臣及び野中官房長官に質問いたします。
　新しい世紀の到来を目前に控えた今日、我が国の国旗である日章旗と国歌である君が代は、内外で広く定着していると考えております。このことについては、最近のＮＨＫの世論調査にもあらわれているのであります。国旗については、ふさわしいと思う方が約九割でございます。国歌につきましては、七割を超えているのであります。
　国旗である日章旗については、既に江戸時代の末期に、我が国の国旗として取り扱われておりました。また、国歌である君が代についても、明治十三年に現在の歌詞及び曲が完成して以降、国民の間に浸透していき、国歌として広く歌われてきました。
　オリンピックや各種国際大会を見ても、日の丸の旗が振られ、表彰台では日の丸の旗が掲揚され、君が代が演奏されております。また、この春の選抜高校野球大会におきましては、その開会式で高校生が君が代を独唱し、多くの国民に感動を与えたことは、まだ記憶に新しいところであります。
　このように、日章旗と君が代が、我が国の国旗と国歌として広く定着している中で、二十一世紀を間近にした今日、政府が国旗と国歌の法制化を図る決断をされたことは、まことに時宜を得たことであると考えております。（拍手）
　まず初めに、今回の政府の法制化の趣旨について、いま一度、確認する意味でお伺いいたします。
　政府は、これまで、国旗と国歌の法制化については、慣習として定着していることをもって、特に法制化を図る必要はないと答弁してまいりました。しかし、この三月、野中官房長官は、小渕総理大臣と御相談の上、国旗と国歌の法制化を検討する旨表明されました。与党の私どもとしては、まさに長年の懸案であっただけに、政府のこの英断を高く評価するものであります。今回の国旗と国歌の法制化の趣旨あるいは意義について、総理にお伺いする次第であります。
　次に、国旗の法制化に関し、具体的な理由についてお伺いいたします。
　国旗につきましては、明治三年の商船規則で船舶に掲げるべき国旗の様式として定められ、それが現在もなお効力を有していると承知しております。このことから、国旗については、根拠となる法規範が存在しているとも考えられ、法制化を図る必要性は薄いのではないかとの指摘もあると聞いております。
　そこで、官房長官に、国旗に関し、今回法制化を図る必要性についてお伺いする次第であります。
　次に、君が代についてお伺いいたします。
　君が代の歌詞は、十世紀の古今和歌集にその起源を持ち、現在まで一千年を超える歴史を有する、由緒ある歌詞であると理解しております。特に、鎌倉時代以降、めでたいときの舞や謡曲などに取り入れられ、祝い歌として長い間民衆の幅広い支持を受けてきたと承知いたしております。まさに、歌詞は、諸外国の国歌と比べても、平和を希求するすばらしいものであり、我が国の国歌として最もふさわしいものと考える次第であります。（拍手）
　ところが、一部でなお、君が代の歌詞は、現行憲法に照らし問題があり国歌としてふさわしくないという指摘がなされているとも聞いております。そこで、政府の君が代の歌詞の解釈に関するこれまでの見解を踏まえ、君が代の歌詞が我が国の国歌としてふさわしいことに関し、官房長官の御認識を改めてお伺いする次第であります。
　さらに、君が代の曲は、日本古来からの音楽性を十分に踏まえつくられたもので、まさに我が国の国歌として、これにかわるものはないと思っております。この点、君が代の曲についてどのような認識をお持ちか、官房長官にお伺いする次第であります。
　次に、今回の国旗と国歌の法制化と、学校における国旗と国歌の指導との関係についてお伺いいたします。
　国際化がますます進展する今日、日本の子供たちが、将来、国際社会で尊敬され、信頼される日本人として成長するためには、学校教育において、基本的な礼儀作法として、我が国の国旗と国歌はもとより、諸外国の国旗と国歌に対する正しい認識と、それらを尊重する態度を育てることが、極めて重要であると考えております。
　他方、今回の法律案には、いわゆる国旗と国歌に対する尊重規定が盛り込まれなかったことにより、学校におけるこれまでの国旗と国歌の指導が後退するのではないかとの危惧があります。今回の法制化と、学校における国旗と国歌の指導との関係について、小渕総理大臣にお尋ねいたしまして、質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣小渕恵三君登壇〕
○内閣総理大臣（小渕恵三君）　御法川英文議員にお答え申し上げます。
　国旗及び国歌の法制化の趣旨についてお尋ねがありました。
　日の丸及び君が代は、長年の慣行によりまして、それぞれ我が国の国旗と国歌であるとの認識が広く国民の間に定着していると考えられることから、本年二月の時点では、特に法制化することは考えていない旨答弁いたしたものであります。
　しかしながら、よくよく考えてみて、我が国は成文法の国であること、また諸外国では国旗と国歌を法制化している国もあることなどから、二十一世紀を迎えることを一つの契機として、これまで慣習として定着してきた国旗と国歌を成文法で明確に規定することが必要と考え、法制化を図ることといたしたところであります。（拍手）
　国旗及び国歌の法制化と、学校における国旗及び国歌の指導についてのお尋ねがありました。
　学校における国旗と国歌の指導は、児童生徒が国旗と国歌の意義を理解し、それを尊重する態度を育てるとともに、すべての国の国旗と国歌に対して、ひとしく敬意を表する態度を育てるために行っているものであります。このような、学校における国旗と国歌の指導の重要性にかんがみ、今後とも、これまでと同様に適切に実施することといたしており、今回の法制化に伴い、その方針に変更が生ずるものではないと考えております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣野中広務君登壇〕
○国務大臣（野中広務君）　御法川議員の私に対する御質問にお答えをいたしたいと存じます。
　国旗を法制化する必要についてのお尋ねでございますが、商船規則は、船舶に掲げるべき国旗の様式を定めたものでございまして、国旗一般について定めた法律ではございません。したがって、日章旗が我が国の国旗であることについて、成文法でその根拠を明確に規定することが必要であるとの認識のもとに、法制化を図ることとしたものであります。
　次に、君が代の歌詞についてのお尋ねでございますが、君が代の歌詞は、我が国憲法のもとでは、天皇を日本国及び日本国民統合の象徴とする我が国の末永い平和と繁栄を祈念したものと理解することが適当と考えており、憲法の主権在民の精神に合致するものであると認識をいたしております。（拍手）
　君が代の歌詞は、御法川議員御指摘のとおり、古歌に由来するものであり、悠久の時間の中で国の繁栄を祈る、極めて平和的な歌で、まさに我が国の国歌としてふさわしいものであると認識をいたしております。（拍手）
　さらに、君が代の曲についてのお尋ねでありますが、それぞれの国の国歌は、その国の歴史や国民性を背景とした音楽性を持つものでございまして、このようなことから、我が国の国歌君が代は、御法川議員も御指摘のとおり、我が国古来からの国民感情や音楽性を十分考慮してつくられたもので、歌詞と旋律が調和し、荘厳で優雅な曲であると認識をいたしております。（拍手）
　　　　—————————————
○内閣総理大臣（小渕恵三君）　伊藤英成議員にお答え申し上げます。
　国旗と国歌に関する認識についてお尋ねがございました。
　基本的には伊藤議員と同感でありまして、一般的には、国旗は国家を象徴する標識として、また国歌は国家を代表する歌として認識されておりまして、国旗及び国歌を通じて国民が自国についての帰属意識、一体感等を抱くことにより、国民の気持ちの上での統合の役割を果たしているものと考えております。
　法案の提出過程に関するお尋ねでありましたが、日の丸及び君が代は、長年の慣行により、それぞれ我が国の国旗と国歌であるとの認識が広く国民の間に定着していると考えられることから、本年二月の時点で、法制化することは考えていない旨答弁いたしたものであります。
　しかしながら、議員御指摘の我が国の伝統、慣習に基づいた価値観の共有の意味についてよくよく考えてみまして、我が国は成文法の国であること、また諸外国では国旗と国歌を法制化している国もあることなどから、二十一世紀を迎えることを一つの契機として、これまで慣習として定着してきた国旗と国歌を成文法で明確に規定することが必要と考え、法制化を図ることといたしたものであります。
　政府としては、国権の最高機関である国会で慎重に御審議をいただいた上、法律案に御賛同いただき、成立することを望んでおるところであります。
　国旗と国歌を慣習のままとせず法制化を図ることにしたこと等の理由について、お尋ねがありました。
　既に御答弁申し上げたとおり、政府といたしましては、これまでの長年の慣行によりまして、日の丸・君が代が、それぞれ我が国の国旗・国歌として定着をいたしておることから、法律によって制度化する考えはない旨申し上げてきたところでございますが、さきに申し上げましたように、二十一世紀を迎えることを一つの契機として、成文法でその根拠を明確に規定することが必要であるとの認識のもとに、法制化を図ることといたしたものであります。
　また、日の丸と君が代は、双方ともに我が国の国旗・国歌として広く定着しておることから、国旗及び国歌を一体として法制化を図ることといたしたものであります。
　いずれにいたしましても、政府としては、国権の最高機関である国会におきまして、御指摘の点も含め、幅広い観点から御審議をいただきたいと考えております。
　君が代の「君」に関するお尋ねであります。
　議員御指摘のように、君が代の歌詞は、平安時代の古今和歌集や和漢朗詠集に起源を持ち、その後、明治時代に至るまで祝い歌として長い間民衆の幅広い支持を受けてきたもので、この場合、君が代の「君」とは、相手を指すことが一般的で、必ずしも天皇を指しているとは限らなかったものと考えられます。
　ところで、古歌君が代が、明治時代に国歌として歌われるようになってからは、大日本帝国憲法の精神を踏まえ、君が代の「君」は、日本を統治する天皇の意味で用いられてまいりました。
　終戦後、日本国憲法が制定され、天皇の地位も戦前とは変わったことから、日本国憲法下においては、国歌君が代の「君」は日本国及び日本国民統合の象徴であり、その地位が主権の存する日本国民の総意に基づく天皇のことを指しており、君が代とは、日本国民の総意に基づき、天皇を日本国及び日本国民統合の象徴とする我が国のことであり、君が代の歌詞も、そうした我が国の末永い繁栄と平和を祈念したものと解することが適当であると考え、かつ、君が代についてこのような理解は、今日、広く各世代の理解を得られるものと考えております。（拍手）
　法案における規定の仕方に関するお尋ねがありました。
　今回、国旗と国歌の法制化を図るに当たりましては、これまで法制化されていなかった国旗と国歌を成文法で明確に規定する観点から、法案の第一条及び第二条で、「国旗は、日章旗とする。」及び「国歌は、君が代とする。」と記したものでありますが、これは、これまでも長年の慣行により、日章旗及び君が代が国旗・国歌として国民の間に広く定着していることを踏まえたものであります。
　国旗をたっとぶ心は万国共通の価値観ではないかとの御指摘がありました。その点については、まさに議員の御指摘のとおりと考えております。
　なお、今回の法制化の趣旨は、これまで長年の慣行により、国民の間に広く定着している国旗と国歌を成文法で明確に規定するものでありますことから、法制化に伴い、国旗に対する尊重規定や侮辱罪を創設することは考えておりません。
　法制化に際し義務づけを行わなかったことに関する政府の見解について、お尋ねでありました。
　御指摘の政府の見解は、政府としては、今回の法制化に当たり、国旗の掲揚等に関し義務づけを行うことは考えておらず、したがって、国民の生活に何らの影響や変化が生ずることとはならないと考えている旨を明らかにしたものであります。
　なお、学校における国旗と国歌の指導は、児童生徒が国旗と国歌の意義を理解し、それを尊重する態度を育てるとともに、すべての国の国旗と国歌に対して、ひとしく敬意を表する態度を育てるために行っているものであり、今回の法制化に伴い、その方針に変更が生ずるものではないと考えております。
　法制化に伴う義務づけや国民生活等における変化に関するお尋ねでありましたが、既に御答弁申し上げましたとおり、政府といたしましては、法制化に当たり、国旗の掲揚等に関し義務づけを行うことは考えておらず、したがって、現行の運用に変更が生ずることにはならないと考えております。
　教育の現場での国旗・国歌の取り扱いについてのお尋ねでありますが、今回の法案は、国旗・国歌の根拠について、慣習であるものを成文法としてより明確に位置づけるものであり、これによって、学校教育においても、国旗・国歌に対する正しい理解がさらに進むものと考えております。
　また、法制化に伴い、学校教育における国旗・国歌の指導に関する取り扱いを変えるものではないと考えており、今後とも、各学校における適切な指導を期待するものであります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣野中広務君登壇〕
○国務大臣（野中広務君）　伊藤議員の私に対する御質問にお答えいたしたいと存じます。
　国旗・国歌を慣習のままとせず法制化を図ることとした等の理由についてのお尋ねでございますが、先ほども小渕総理からも御答弁申し上げましたとおり、政府といたしましては、これまで長年の慣行によりまして、日の丸・君が代が、それぞれ我が国の国旗・国歌といたしまして定着をしておりますことから、今日まで法律によって制度化することなくやってきたところでございます。
　が、しかし、新しい世紀を迎えることを一つの契機といたしまして、法制化を図る必要があるとの認識に至ったものであり、法律という形式で規定することによって、国旗が日章旗であり、国歌が君が代であることが極めて明確になると考えるところであります。
　いずれにいたしましても、政府といたしましては、国権の最高機関である国会におかれまして、伊藤議員御指摘の点も含め、幅広い観点から御審議をいただきたいと存じております。（拍手）
　　　　〔国務大臣陣内孝雄君登壇〕
○国務大臣（陣内孝雄君）　伊藤議員にお答え申し上げます。
　刑法の処罰規定に関するお尋ねでございますが、刑法第九十二条第一項は、「外国に対して侮辱を加える目的で、その国の国旗その他の国章を損壊し、除去し、又は汚損した者は、二年以下の懲役又は二十万円以下の罰金に処する。」旨規定していますが、同条は、刑法第二編第四章の「国交に関する罪」の中に置かれているとおり、我が国の外交作用の円滑、安全等を考慮して、かかる行為を処罰することとしたものと考えられます。
　これに対し、我が国の国旗等に対する同様の行為については、これを処罰する規定がありませんが、これは、国家の威信の保護のあり方として、刑罰をもって強制することが適当かという根本的な問題のほか、他人の所有する国旗等の損壊等については、刑法第二百六十一条の器物損壊罪の規定が適用されることなども考慮されているものと考えております。（拍手）
　　　　〔国務大臣有馬朗人君登壇〕
○国務大臣（有馬朗人君）　伊藤英成議員の御質問にお答え申し上げます。
　法制化の前と後でどのような違いが発生するのかについてのお尋ねでございますが、今回の法案は、国旗・国歌の根拠について、慣習であるものを成文法としてより明確に位置づけるものであり、学校教育において、国旗・国歌に対する正しい理解をさらに促進するものであると考えており、意義のあるものと受けとめております。
　文部省といたしましては、法制化が行われた場合においても、学習指導要領に基づき、学校におけるこれまでの国旗・国歌の指導に関する取り扱いを変えるものではないと考えており、今後とも、学校における指導の充実に努めてまいります。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊藤宗一郎君）　冬柴鐵三君。
　　　　〔冬柴鐵三君登壇〕
○冬柴鐵三君　私は、公明党・改革クラブを代表して、ただいま議題となりました国旗及び国歌に関する法律案について、総理の所見を伺うものであります。
　このたび、国旗・国歌法案が提出されました。私も、さきの大戦において戦火をくぐる辛酸をなめ、その際、かけがえのない母を失った一人として、さまざまな感情と体験を想起せざるを得ません。そのような深い、特別の思いにとらわれる法案であります。それは、当時を生きた日本人が、多かれ少なかれひとしく胸に刻みつけられた、暗い、悲しい思い出に満ちたものであると思います。
　しかしながら、政府は、国の象徴として、ここに改めて国旗・国歌の法制化を閣議決定したのであります。政府の決定は、まさに甚深の意義を有するものと考えますが、なぜ法制化すべきだと決意されたのか、小渕総理にまず率直な感懐をお伺いするものであります。
　同時に、私どもは、国旗は日章旗、国歌は君が代とする国民の間のこれを是認する感情、つまり、国旗・国歌への幅広い各年代の国民の支持、深い定着ぶりもまた事実と認めます。政府はこの点をどのように見ておられるのか、過去の世論調査の上からお伺いするものであります。
　また、定着といえば、日の丸・君が代について共通して言えることは、その起源を探れば、一千年以上の歴史を尋ねることができるのであります。日の丸については、大宝律令が定められた西暦七〇一年元旦の朝賀の儀式に用いられた記述が残されており、君が代の歌詞の原歌は、周知のとおり、九〇五年に編さんされた古今和歌集におさめられていたとの由来は、著名な歴史的事実であります。我々の祖先が幾世代にもわたってこれらを大切に受け継いできた民族史があることを、誇りに思います。
　多くの国々が歴史の変遷の中で国旗や国歌を変えてきましたが、しかし、我々の祖先、なかんずく父や母は、幾多の歴史の激動にあっても、そしてさきの敗戦という革命というべき歴史の節目にあってさえ、日の丸と君が代を変えなかったという事実こそ、見落としてはならないと考えますが、総理の御所感はいかがでありましょうか。（拍手）
　しかし、国旗・国歌が国民に定着するとはいっても、君が代、特にその歌詞の「君」の意味について、「君」とは天皇を意味し、敗戦前の軍国主義を連想するものではないかと、国民の間に疑念あるいは懸念が浮かぶことは、認めざるを得ないところであります。
　この点について、一言私どもの見解を申し上げるならば、天皇と同じ語彙、表現を用いても、戦前の天皇は、「大日本帝国ハ万世一系ノ天皇之ヲ統治ス」、「天皇ハ神聖ニシテ侵スヘカラス」との、主権者である天皇、神格化された天皇。
　一方、戦後の日本国憲法は、第一条において、「天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。」と定め、主権者は日本国民であること、天皇の地位は、主権者たる日本国民の総意に基づき、日本国の象徴、日本国民統合の象徴とされたものであることを明らかにしており、戦前の国のあり方との違いや、天皇の神聖性の否定を明白にしているのであります。
　したがって、現行憲法のもとにおける君が代の歌詞の解釈は、平和を愛する日本国民全体が、天皇を日本の象徴とするこの新生日本国が、小石が砂などと積み重なって大きな岩、れき岩となり、その上に美しいコケが一面に生えるまで、いつまでも栄えますようにとの祈りを込めたものと解せられるべきであると考えるのでありますが、政府はいかなる解釈に立つのか、ここで、しかとお伺いしたいのであります。（拍手）
　日章旗は、船舶に掲げるべき国旗として、明治三年、一八七〇年、太政官布告五十七号により定められ、君が代は、大日本礼式として、明治二十一年、一八八八年に世界各国及び諸官庁にその楽譜が通知されたとの説もあり、自来、百年を超える長期間、世界各国は、我が国の首相等首脳訪問時はもとより、オリンピックなどの国際的行事の際にもこれを掲揚し、吹奏を重ねてきました。
　私どもは、冒頭に申し上げたように、日の丸や君が代には、戦中、戦前の暗い、許すべからざる事実への連想から一部に強い拒否感があることを十分に承知しておりますが、しかしながら、少なくとも、昭和二十年八月十五日の敗戦の日以前に生起したこのような暗い出来事に対する認識と評価は、それぞれの心のうちの歴史認識、もしくは歴史観の問題として整理すべきものと考えているのでありますが、総理の所感をお伺いします。
　我が党は、従来より、軍国主義国家とは厳しく対決する姿勢を鮮明にしてきたところであり、今後もこの姿勢を断固として貫いていく決意であります。
　そして、この点に関して付言するならば、日の丸と君が代が、戦前、我が国を軍国主義国家へ駆り立てたものと見るべきではなく、軍国主義者たちがこれを利用したものと見るのが、道理にかなったものであると思います。
　そして、日の丸と君が代を法制化することによって再びこの国に軍国主義国家を再現することとなるとは到底考えられない、私どもは、強くこのことを信じ、またそのように決意しているのでありますが、この点についても、総理の明確な見解をお伺いするものであります。
　最後に、国旗・国歌の教育現場での取り扱いについてお伺いいたします。
　日本国憲法第十九条は、「思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。」と明確に定めています。国のシンボルである国旗や国歌といえども、これを敬う心情は国民各個人の良心の領域の問題であり、強制的に扱うべきものではないと考えます。この観点から、今回の政府の法案が遵守義務や罰則を定めなかったのは、事柄の性質上、至極妥当な措置であったと解するものであります。
　アメリカにおいても、一九四三年連邦最高裁判決、いわゆるバーネット事件判決も、同様の趣旨を判示し、同国において判例法を形成しています。
　したがって、この法律が成立したといっても、教育現場での扱いについては、国旗・国歌に関する法律案とは別の次元で、これをどう扱うべきかを国会において論議、決定すべき筋合いであると考えます。
　私どもとしては、成熟した民主主義国家として、教育の場において、国の歴史、すなわちその成り立ちや変遷、国旗や国歌がこれらに呼応してどう位置づけられ、どのように意味づけられてきたかの軌跡を、国の責務として子供たちに教え、子供たちがこれを学ぶことは当然の姿だと思います。
　その結果として、国民各人の心の奥底に国旗や国歌に対する正当な認識と評価が芽生えるのが自然のことわりであり、さらに、そのような認識が他国や他国民への理解と敬愛へと発展し、人類全体の平和と協調の精神がはぐくまれるべきであると考えます。
　この点に関する総理の答弁を求め、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣小渕恵三君登壇〕
○内閣総理大臣（小渕恵三君）　冬柴鐵三議員にお答え申し上げます。
　国旗と国歌の法制化を図る趣旨についてのお尋ねでありました。
　日の丸と君が代が、長年の慣行により、それぞれ国旗・国歌として国民の間に広く定着をいたしておることを踏まえ、新しい世紀、二十一世紀を迎えることを一つの契機として、成文法にその根拠を明確に規定することが必要であるとの認識のもとに、今般、法制化を図ることといたしたものであります。
　国旗と国歌が広く国民の間に定着していることにつきましては、昭和四十九年十二月に総理府が一万人を対象に実施した世論調査の結果によりますれば、日の丸を国旗としてふさわしいと思う人の比率は八四％、君が代を国歌としてふさわしいと思う人の比率は七七％であり、大多数の国民の方々は、日の丸と君が代が国旗・国歌としてふさわしいと考えているという結果があらわれております。
　また、政府がこの三月に法制化の検討に着手する旨表明して以降、報道機関数社が行われた世論調査でも、同様の結果があらわれているものと承知をいたしております。ＮＨＫの調査の結果では、日の丸が国旗としてふさわしいと思う人の比率は八九％、君が代が国歌としてふさわしいと思う人の比率は七二％であると承知をいたしております。このような世論調査の結果もあり、日の丸と君が代は、国民の間に広く定着しているものと考えております。
　日の丸と君が代に対する所感についてのお尋ねがありました。
　その際、議員から、日の丸について、大宝律令が定められた時代まで一千年以上の歴史を尋ねることができるとの御指摘がありました。いずれにいたしましても、日の丸が既に江戸時代の末期に、事実上国旗として取り扱われてまいりまして以降、一貫して我が国の国旗として定着しているものと認識をいたしております。
　君が代については、歌詞は十世紀の古今和歌集に由来するもので、鎌倉時代以降、祝い歌として民衆の間で広く支持されてきた歴史を有していると承知をいたしており、明治十三年に現在の歌詞と旋律を持つ君が代が成立して以降、国民の間に浸透し、国歌として広く演奏され、歌われてまいりました。
　このような日の丸と君が代は、議員御指摘のように、幾多の歴史の節目を超えて、さきの大戦後も変更されることなく、我が国の国旗と国歌として今日まで国民の間に定着しているものと考えております。
　君が代の歌詞の解釈について、議員より、日本国憲法第一条、天皇の地位、国民主権を御引用の上、お尋ねがありました。
　天皇の地位につきましては、戦前と戦後で変わったことはまさに議員の御指摘のとおりであり、君が代の歌詞は、現日本国憲法では、日本国民の総意に基づき、天皇を日本国及び日本国民統合の象徴とする我が国の末永い平和と繁栄を祈念したものと理解することが妥当であると考え、議員がただいま解説をされたことと軌を一にするものと考えております。いずれにせよ、君が代の歌詞は、古歌に由来するもので、悠久の時間の中で国の繁栄を祈る、極めて平和的な歌であると考えております。
　過去の歴史に関する考え方についてのお尋ねがありました。
　私も、冬柴議員が御指摘のとおり、昭和二十年八月十五日以前に生起した出来事に対する認識と評価につきましては、歴史認識や歴史観の問題として整理すべきであり、日の丸や君が代はこれと区別して考えていくべきであるという考えに同感であります。
　なお、戦後五十余年を経て、我が国は今や平和と繁栄を享受する国となりましたが、過去の一時期に多くの国々の人々に対し多大な損害と苦痛を与えた事実を謙虚に受けとめるとともに、現在の我が国の平和と繁栄は、先人の方々のとうとい犠牲の上に築かれたことを決して忘れることなく、今後とも、我が国はもとより、世界の平和と繁栄に向かって力を尽くしていくことは当然のことと考えております。
　軍国主義との関係についてお尋ねがありました。
　今回の国旗と国歌の法制化は、日の丸と君が代が、長年の慣行により、それぞれ国旗と国歌として国民の間に広く定着いたしておることを踏まえ、二十一世紀を迎えることを一つの契機として、成文法にその根拠を明確に規定するものであります。政府といたしましては、従来と同様、日本国憲法のもとで世界の平和と繁栄のために努力していくことに変わりなく、国旗と国歌の法制化は、軍国主義の再現などとは全く無縁のものであると考えております。
　最後に、学校における国旗及び国歌の指導についてお尋ねがありました。
　子供たちが、将来、国際社会において尊敬され、信頼される日本人として成長するためには、我が国の国旗・国歌はもとより、諸外国の国旗・国歌に対する正しい認識と、それらを尊重する態度を育てることは、極めて重要であります。国旗・国歌の指導は、こうした認識のもとに行っているものであります。このような国旗・国歌の指導に当たりましては、議員御指摘のように、子供たち一人一人に国旗・国歌への正しい理解がはぐくまれるよう、各学校において適切に指導がなされることが大切であると考えます。
　以上、お答えといたします。（拍手）
　　　　—————————————
　　　　〔議長退席、副議長着席〕
○副議長（渡部恒三君）　西村章三君。
　　　　〔西村章三君登壇〕
○西村章三君　私は、自由党を代表して、国旗及び国歌に関する法律案に対し、総理に質問をいたします。
　世界の国々は、国の独立を示す象徴として国旗・国歌を持っており、各国は、互いの国旗・国歌を尊重し合い、敬意を払っております。これは、近代国家における常識であります。
　我が日本の国旗は日章旗日の丸であり、国歌は君が代であります。国旗日の丸は、日出るところ、日の本の我が国をあらわすものとして、また国歌君が代は、平和と長寿を祈る民衆の祝い歌として古来から受け継がれ、今日では、象徴天皇の長寿と御代の繁栄を祈ることを通じ、国家国民の平和と安寧を祈る歌として、国民の間に広く深く定着してきており、いずれも今さら新しく創設されるものではありません。
　日の丸と君が代は、我が国の長い歴史と伝統の中で培われてきたものであり、日本そして日本人の象徴であります。これを尊重し敬意を払うことは、日本人として極めて当然のことでありますが、これらの点について、改めて確認を求めたいと思います。
　日の丸・君が代に反対する人は、日の丸はかつてアジア近隣諸国への侵略を進めた大日本帝国の象徴であり、君が代は天皇主権の賛歌である、いずれも平和主義と国民主権主義を基本原理とする現行憲法に違反すると言います。しかし、戦争は時代背景と政治的理由によるものであり、我が国の国旗が日の丸だから、国歌が君が代だから戦争になったわけではございません。国歌・国旗に罪はありません。
　また、君が代において天皇の御長寿を祈ることは、すなわち天皇により象徴される日本国及び日本国民すべての長久繁栄を祈ることにほかなりません。その意味で、現行憲法に違反するどころか、むしろ合致するものと思いますが、総理の見解を伺います。（拍手）
　政府は、慣習として定着してきた日の丸と君が代を、今回、国旗・国歌として法制化しようとしております。私は、その意義を高くかつ積極的に評価をいたします。
　その理由の第一は、二十一世紀の日本が、平和国家、文化国家として世界に積極的に貢献していく決意と姿勢を示すという意義であります。
　日本は、これまで世界の各国に対し幾多の貢献、協力をしているにもかかわらず、自国の経済的繁栄のみを追求している等の、いわゆる顔の見えにくい国との残念な評価があります。このときに、平和と繁栄を希求するシンボルである日の丸・君が代を法制化することは、国論を統一し、我が日本が平和国家、文化国家として生きていくことを改めて世界に発信することにつながります。
　第二は、我が国の文化、歴史、伝統を次の世代に正しく継承していく必要性からであります。
　国民の間に定着しているとはいうものの、教育現場においては、いまだ一部に根強い抵抗があり、混乱が見られます。その中には、法制化されていないから日の丸・君が代は国旗・国歌として認められないという主張もあります。日の丸の掲揚と君が代の斉唱の強制は、表現の自由、思想信条の自由に反するとの誤った意見もあります。国民の間に、日の丸・君が代を国旗・国歌とは認めつつも、これを尊重し敬意を払うという意識が薄れつつあることも、残念ながら事実であります。まことに嘆かわしい事態であります。
　国旗・国歌の問題は、日本人であるかどうかという問題であり、学問とか思想信条の問題とは別次元の問題であります。（拍手）
　日の丸・君が代に法的根拠を与え、学校教育のみならず、家庭、地域、社会において、その意義を伝え、教えることを通じ、日本の文化や歴史、伝統を次代を担う若い世代に正しく継承していかなければなりません。
　第三は、国を愛する心を育て、二十一世紀日本を自立した責任ある国家として再興するためであります。
　世界の人々は、当然のこととして、自分の国を愛し、誇りを持っております。国を愛することは、国民の自国の価値を高めようとする心がけであり、その努力であります。同時に、国を愛する心は隣人愛、人類愛に通じます。国を愛する心の涵養が大切であり、国旗・国歌を大切にすることは国を愛することと同じであります。
　我が国は今、他を思いやる心、社会や国を大切にする心が失われ、利己主義、享楽主義が蔓延するなど、精神的な荒廃の進行が危惧されておりますが、この現状を一日も早く正し、二十一世紀日本の新たな発展の精神的基盤を築いていかなければなりません。法制化をその大きな契機とすべきであります。
　以上、国旗・国歌の法制化の必要性について申し述べました。総理の見解を伺い、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣小渕恵三君登壇〕