Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（伊藤達也君）　私から今御質問にありましたことについてコメントをさせていただくことは差し控えさせていただきたいと、そのことは御理解を賜りたいというふうに思っておりますけれども、今、地域の金融機関、中小の地域金融機関は、中小企業に対する再生、あるいは地域経済の活性化に貢献するために、リレーションシップバンキングの機能強化に関するアクションプログラムに基づいて様々な諸施策を展開をされているところでございます。そうした中にあって、私どもといたしましては、地域の金融機関がこうした金融機能強化法というものを活用して、そしてリスク対応能力というものを上げながら地域の期待にこたえていくと、そういうニーズというものは潜在的にあるのではないかというふうに考えております。
　しかし、合併等の組織再編というのはあくまでも金融機関の判断によるものでございますので、もし申請がございましたら、適切に法令に基づいて対応していきたいというふうに考えております。
○田村耕太郎君　この公的資金枠二兆円ですね、間違っていたら正していただきたいんですが、これ平成二十年三月までの時限的措置ですから、今年の八月からざっと四十二か月。二兆円の根拠といいますのは、地銀と第二地銀の約一割、十二行、信金の一五％、四十九金庫、信組の一割五分、二十九信組が合併するとの前提です。つまり、四十二か月間で九十の金融機関が合併するのではないかということで二兆円の枠が決められたわけですが、四十二か月で九十行ですから、そろそろ出てきてもおかしくないなと思うわけですが、金融庁さんはどの段階で公表されるんでしょうか。
○政府参考人（佐藤隆文君）　私どもから公式に公表をするというタイミングでございますけれども、法律で明示されておりますのは金融機能強化法の第六条等で、主務大臣は、株式等の引受け等の決定をしたときは、提出を受けた経営強化計画を公表すると、こういうふうにされておりまして、こうした法令の規定に基づいて適切に対応していくということになろうかと思います。
○田村耕太郎君　これ、単体で申請する場合もありますし、合併して申請する場合もあるわけですね。合併して申請する場合は、合併がどの段階まで来た段階で公表となるんでしょうか。
○政府参考人（佐藤隆文君）　合併を含みます経営統合というのはすぐれて当事者である銀行あるいは金融機関同士の経営判断の問題でございますので、私どもから公表するということには必ずしもなじまないというふうに思っております。当事者同士が協議を経て一定の合意に至るというようなケースはもちろんあるわけでございまして、そういう場合に、記者会見等で当事者である銀行、金融機関が公表する、合併の方向性等について公表するといったケースはあり得るかと思います。
○田村耕太郎君　私は何の情報もありませんし、どれぐらいの申請状況なのか、どこまで進捗しているのか全く存じ上げませんが、この段階ではもちろん教えてもらえないということは分かります。ただ、一言、ちょっと切り口を変えて大臣に質問させていただきたいと思います。
　大臣は、今の地域経済の構造的な問題、地域金融機関の体力、今後の日本経済の見通し、こういうものを考慮に入れられて、今の申請状況、今の進捗状況、満足されていますか。
○国務大臣（伊藤達也君）　今、経済の状況というのは、民間の企業が企業収益というものが回復をして、設備投資に見ても増加の傾向が見られるわけでありますけれども、そうした中で堅調に景気は回復をしてきているというふうに思っております。しかしながら、この経済の明るい兆しというものが地域や中小企業にしっかり浸透させていくということが今現在の経済運営の中の大きな課題であるんではないかというふうに考えているところでございます。
　こうした課題に金融面からもこたえていくために、今般、金融機能強化法を国会で御審議をいただいて成立をさせていただいたところでございますけれども、先ほどお話をさせていただいたように、地域の金融機関においても、リレーションシップバンキングの機能を強化をしていくために、アクションプログラムに基づいて様々な取組がなされているところであります。全体としてはその取組が進捗をしているというふうに思っておりますけれども、地域のニーズあるいは利用者の方々の要望というものは様々なものがございますので、そうしたものに的確にこたえていけるように更にこうした取組を強化をし、そして進めていくことが非常に重要ではないかというふうに思っております。
　そのためにも収益を向上させて、そして、今まで資本というものを不良債権の問題に対応していく、そうしたことに多く使われてきたわけでありますが、これからは資本も含めて経営資源を地域の活性化や中小企業の再生、地域の様々なニーズにこたえていけるように投入をして、そして新しい金融サービスやあるいは金融商品というものを開発をして、利用者の方々の信認にこたえていけるような、そういう経営というものをしっかりやっていく必要があるんではないかと。私ども、そうした認識に基づいて、適切にリレーションシップバンキングの機能強化に関するアクションプログラムをフォローアップをしていきたいというふうに考えております。
○田村耕太郎君　大臣の耳にも入られていると思いますが、既に一部の報道ですとか取材攻勢で、第一号案件、関東から出るんじゃないかですとか近畿ではないかですとか、いろんな情報が錯綜しているのではないか、私の耳に入ってはきております。その真否のほどは、信憑性のほどは分かりませんが、この一月に自民党の部会で審議が始まりまして、衆議院の財務金融委員会の方で春に公聴会が開かれまして、そこで、横浜銀行の頭取の平澤さんですか、地銀協のトップの方ですね、地銀はこれを念頭に置き経営すると思うと。多摩信金の佐藤理事も、合併して地域に貢献するために必要な公的資金だと。ある意味肯定されていますし、ある意味、うがった見方をすれば、うちは関係ないけれども他人は使うだろうみたいな、他人事のような見解とも言えるんですが、こういう前向きな評価をされていると思うんです。
　さっき言いましたうわさとかを考慮に入れても、私の考えで恐縮なんですが、まだまだ使われるに至っていないといいますか、使われるという前提でまだ検討がいっていないんじゃないかと私は察するわけです。それが正しいかどうか分かりません。
　その一つの理由として、ひょっとしたらその公的資金と引換えに要求される経営責任、経営強化計画、この辺りに対して疑心暗鬼、非常に厳しいものであるのではないかという考えがあるんではないかと私は察しているわけですが、その辺りに対するお考えはいかがですか。
○国務大臣（伊藤達也君）　重ねてになりますけれども、私どもに対してこの法律についての問い合わせや、あるいは協議状況についてお話しさせていただくことができないと。これは当該金融機関を風評リスクにさらしてしまうおそれがありますので、この点については御理解をいただきたいというふうに思っております。
　そして、この法律を使うかどうかは、やはりこれはあくまでも経営者の判断の問題であります。この法律の使い勝手について先生から御指摘がございましたけれども、私どもとしましては、一方でモラルハザードをしっかり防止をする、そうした観点の中からこの法律の設計をさせていただいたところがございました。また、こうした観点も、しっかりとした中小企業に対して円滑に資金を供給をしていく、地域経済に貢献をしていくためにはどうしても求められる、そうした点ではないかというふうに考えているところでございます。
　先ほど来お話をさせていただいているように、今地域の金融機関はペイオフの全面解禁を控えてそれぞれに経営基盤の強化のために、あるいは収益力を向上するために努力がなされているわけであります。その中で、どのような形でリスク対応能力というものを上げていくのか、あるいは利用者の方々のニーズにこたえていかれようとしていくのか、真剣な経営改善の努力がなされているんではないかというふうに考えております。そうした中の有力な選択肢の一つとしてこの法律を利用されるかどうか、これは経営の判断ではないかというふうに思っております。
○田村耕太郎君　今、最終的には経営の主体的な判断だというお話がありました。
　この法案が、この金融新法が出てきたときのタイミングなんですが、去年の冬辺りです。あの例の足利銀行の破綻の問題がありまして、まだ尾を引いていまして、あのときに金融庁と監査法人が急に検査を厳しくしてああいう事態に追いやったのではないかというような批判もありまして、それが正しいかどうかは別としまして、この新法のねらいは再編を金融庁が主導するのではないかというようなことがよく言われました。これはマスコミでも言われましたし、私が知っている地域金融機関の経営者の間でもささやかれていました。
　今、大臣が繰り返し最終的には金融機関の主体的な判断だと言われましたが、再編を主導するという動機は金融庁さんにはおありですか。少しはありますか。ケース・バイ・ケースですか。全くありませんか。
○国務大臣（伊藤達也君）　金融庁が再編を主導していくということはありません。合併と再編というのは、これはもうあくまでも経営の判断の問題であります。
　そうした中で、一般論として申し上げれば、合併というものは、例えば規模の経済でありますとか範囲の経済というものが働いて、経営の効率の向上に資する面があると、こうした点はあろうかというふうに思っております。また、合併そのものも、これは極めて前向きな改革の一つではあろうかというふうに思いますが、こうした合併をするかどうかは、やはりそれぞれの経営において合併というものが本当に有力な経営改善の手段なのかどうか、地域におけるニーズや信認にこたえていける手段なのかどうかと、そのことを真剣に考える中での判断ではないかというふうに思っております。
　私どもとしてはそうした判断をするに当たっての一つの選択肢としてこの法律を用意をさせていただいたということであります。
○田村耕太郎君　絶対再編を主導しないという理解でよろしいでしょうか。──はい。
　再編を主導しない理由についてちょっとお伺いしたいと思うんですね。その方が国民経済の視点、地域経済や地域金融が抱える問題、そのためにとっては、地域金融機関にその最終的な、主体的な判断を任せた方がいいと考えられる理由についてお伺いしたいと思います。
　本当に、地銀のガバナンス能力、地銀の体力、地域経済の体力をかんがみて、本当に自主的判断に任せる方がいいとお考えですか。全く再編を主導しない方が国民経済のため、地域経済のため、地域金融機能のためにいいという判断でしょうか。
○国務大臣（伊藤達也君）　重ねてになりますけれども、私どもが進んで合併というものを主導していく、そうしたものを金融機関の経営者の方に強く求めると、こういうことはありません。
　先ほどからお話をさせていただいているように、自らの経営基盤の強化でありますとか、あるいは収益力を向上させていく、健全性を確保していくためにどのような経営の改革を行っていったらいいか、これは極めて金融機関にとっての責任ある判断の問題であろうかというふうに思います。
　先ほど来お話をさせていただいているように、地域の金融機関は全国で自らの金融機能を強化をするために様々な取組がなされているところであります。私ども行政としては、そうした取組の中で、一つの選択肢として、経営を改革をしていく、経営基盤を強化をしていくための一つの選択肢としてこの法律を用意をさせていただいたところであります。
　今後は、地域の金融機関が、自らの地域の置かれている状況あるいは利用者のニーズ、そうした中でどのような形で地域や利用者から信認を確保することができるのか、そういうことを踏まえた判断がなされていくだろうというふうに思っておりますので、そうした自主的な判断というものを尊重しながら、もし申請があれば、私どもとして適切にこの法律に基づいて対応をしてまいりたいと考えております。
○田村耕太郎君　民間にできることは民間に、総理も言われていますし、私もそのとおりだと思います。
　民間企業のすばらしさというのはたくさんあると思うんですね。競争や倒産のプレッシャーにさらされて、その中で厳しい決断をスピードを持って的確にやっていかねばならない。そういうことで決断していく決断力というのは民間ならではのものがあるとは思います。
　ただ、やっぱり民間にできないことは行政や政治がやるというのは、民間にできることは民間にという言葉の裏返しで正しいと思うんですね。民間にできることは民間にということでしたら、再生機構ができたことはなぜだったのか、なぜできたんだろうかなと、私、考えるわけです。これはいろんな考えがあるんですが、現実的な判断としては、債権関係の調整機能を全然金融機関ができなかった。これを、やっぱり行政の介入、政治の決断が要るんじゃないかということでできたわけですね、できたんだと私は思っているわけです。
　つまり、つい最近まで護送船団方式で引っ張ってきておいて、これから天下国家、国民経済、地域経済の視点で大決断をしなさいよということが本当に正しいのかどうなのか。名寄せの決断さえできない金融機関に、自主的な判断をして、地域経済のために、国民経済のためにしっかり自分の命運を決しなさいということが本当に正しいのかどうなのか、もう一度伊藤大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（伊藤達也君）　バブル経済が崩壊した後、負の遺産といいますか、経済に対する重荷というものは非常に大きなものがあったというふうに思います。
　そうした中で、民間の自らの力で再生をしていく、そのことに対するやはり限界があったからこそ、金融面からいえば危機対応の枠組みというものを強化をし、金融システムの安定強化のための様々な諸施策というものが講じられてまいりました。また、産業面においても、これは、不良債権問題の裏返しはある意味では過剰の債務の問題であり、また一連、過剰の雇用や過剰の設備、三つの過剰というものをいかに是正をしていくかということが経済再生の大きな課題だと言われてきたわけであります。
　その中で、産業活力再生法の抜本的な改正を行って、また産業再生機構というものを設立をする中で、しかし、こうした中でも、民の再生の能力というものを尊重しながら、その中で公的な部分でどのような形でサポートしていくことができるか、そうした視点を持ちながら国会でも御議論をいただいて、様々な施策、様々な関連法律というものを成立をさせていただいたのではないかというふうに思っております。そうしたものも活用しながら、不良債権問題はようやく正常化に向けて着実に進捗をしてまいりました。また、産業面においても競争力の回復の途上にあるのではないかというふうに思っております。
　しかし、まだ不良債権問題が正常化したわけではありませんし、また日本の産業の競争力というものが非常に強力なものとしてでき上がっているわけでもありませんので、金融と産業の一体的再生の観点からしても今非常に重要な局面にあるというふうに考えております。そうした認識の下で、私どもとしても適切な対応をしていかなければいけないと考えているところでございます。
○田村耕太郎君　予定利率引下げのときも、私、質問に立たせていただいたんですが、前向きな質問をしようと心掛けたんですが、やっぱり自分の良心にかんがみて、やっぱりいろいろ、自分の中でいろいろな思いがあったのは事実ですが、あれに賛成したのも、今回の法案に賛成したのも、やっぱり金融庁が、行政がしっかりとしたビジョンを持って、裏で何かこそこそ再編や合併を働き掛けるというのは反対ですけれども、大きなビジョンを持って、日本のため、地域経済のために大きなビジョンを持って、そのビジョンに合わせてその武器も用意して、その使い方も責任を持って、間違ったら責任取るべきだと思いますけれども、責任を持ってしっかりとしてかじを取っていくというのが今の時代に必要なのではないかという考えに至って、この法案も、予定利率引下げの法案も賛成させていただいたわけです。
　武器は作ったけれども、後は自分たちで、民間に突き放したように決めなさいよというのは私はどうかと思うんですね。もちろん、陰でこそこそやるのはいけませんけれども、堂々と金融庁がビジョンを持って、そのビジョンを明確にして、しっかりとそこに引っ張っていくということが、今のまだまだ私は予断を許さない経済情勢だと思いますから、必要だと思うんですね。
　大臣は自ら外食産業も経営されてきたということで、その民間の力のすばらしさと民間の力の限界というのも体験されているんじゃないかと思うんですね。民間のすばらしさということは、お客さんを喜ばせたり、本当に地域に貢献したりすることもありますが、やっぱり民間って忙しいわけですね、日々の業務で。だけれども、天下国家のことを考えなさいよとか地域経済のことを考えなさいよとか、定款にも書いてあるかどうか分かりませんし、書いているところもあるかもしれませんし、日々の業務の中でどこまで優先順位を付けて考えられるのかどうなのか。大臣みたいなオーナー企業だったら別ですけれども、サラリーマン企業の場合、更に本当に天下国家とか地域経済のことを勘案して決断ができるかどうなのか、私は非常に疑問だと思うんですね。
　ここで責任と覚悟を持って私は金融庁が公明正大にビジョンを出して引っ張っていくということが必要ではないかと考えるわけですが、大臣はいかが思われますか。
○国務大臣（伊藤達也君）　大変重要な御指摘をいただいたというふうに思いますし、また先生から金融庁に対する激励もその中に込められていたのではないかというふうに思っております。
　私どもといたしましては、国民の皆様方の行政に対する理解を得るためにも透明度のある行政というものを展開をしていかなければなりません。また、先生から御指摘がありましたように、私どもとしてのやはり考え方というものを明らかにしていく、あるいは問題意識というものをしっかり説明をして、そして民の活力というものを引き出しながら、それを支えていく行政というものも非常に重要なことだというふうに認識をしておりますので、先生の御指摘も踏まえて、これからもしっかり金融改革に、そして金融行政に取り組んでいきたいというふうに考えております。
○田村耕太郎君　大臣、頑張ってください。
　時間も限られていますので、せっかく来ていただきました日銀さんの方に最後に一つ質問させていただきたいと思います。
　本来でしたら大田統括官さんの方にもお願いしたいと思ったんですが、時間の都合でちょっと間に合いそうもありませんので、失礼しました。ありがとうございました。
　日本銀行さん、この前も日銀さんに対する集中質問でいろんな質問が出ていまして、それに関連なんですが、これだけ長い間、人類史上かつてないぐらいの金融緩和政策をずっと取られています。金融の国際化も進展しているわけです。金融政策に関しましては釈迦に説法で、いろんな教科書的な議論があるんですが、私は、一つの壮大な、実験と言っては失礼な言い方になるかもしれませんが、これだけ強烈な金融緩和策をやった後に今までの伝統的な金融政策が本当に利くのかどうなのか。これだけ強烈な緩和策をやったから、逆にデフレの出口が見えて今度は引締めに走らなきゃいけない。これだけ強烈な緩和策をしたから、更に別の金融政策が効くようになるのか、逆にたくさん薬を飲ませてしまったから別の薬が効かなくなるのか、そろそろ私は準備をされなきゃいけない時期だと思うんですが、これだけ人類史上かつてない緩和策をやられた後の金融政策の効果、これが限定的になるのではないかと私は思うんですが、その辺り、いかが分析、お考えですか。
○参考人（白川方明君）　お答えいたします。
　今先生御指摘のとおり、日本銀行は現在量的緩和を強力に実行しております。これは消費者物価の前年比が安定的にゼロ％以上となるまで今の政策を続けようという約束でございます。当面、物価は小幅のマイナス基調で続いておりますので、現在、この約束に従って景気をしっかり支えるという仕事に全力を尽くす所存でございます。
　先生の御指摘の点でございますけれども、このような強力な金融緩和が続く下で、短期の金融市場では例えば取引高が減少する、あるいは市場機能が低下するということが生じております。これは強力な金融緩和の結果として、副産物として生じているわけでございますけれども、大きな政策目的、つまり経済のデフレ傾向から脱却し、経済を持続的に成長させるという目的に照らしてこれを実行しているものでございます。市場機能はこの先いずれかの段階では現在のフレームワークから移行するわけでございますけれども、将来、短期金利がプラスの水準になっていけば市場機能もいずれ回復していくというふうに考えております。
　現在の緩和の枠組みを変更した後には、当然、短期金利の操作を中心とした金融政策を実行することになるわけでございますけれども、金融政策の効果は金融市場や金融機関の行動が短期金利の変化に反応していくということを通じて発揮されるものでございます。そういう意味で、私どもとしましては、今後の市場機能の回復の状況については十分に目配りをしていくということが必要であるというふうに考えておりまして、先生の問題意識を十分踏まえて政策に当たっていきたいというふうに考えております。
○田村耕太郎君　最後に、伊藤大臣と金融庁にこれからの国民経済、地域経済、これに対する明確なビジョンと責任と決意を持って更に頑張っていただくことを期待をしまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○若林秀樹君　民主党・新緑風会の若林と申します。
　この臨時国会からこの財政金融委員会に所属しましたので、この委員会で初めての質問になろうかと思います。そういう意味で、過去の経緯を詳しく承知しているわけではありませんので、繰り返しの議論になったり、少しずれた質問になるかもしれませんが、学ぶべきところは学び、言うべきことはきちっと言って、なるべく質の高い議論ができるよう私なりにも頑張っていきたいと思いますので、是非御指導をよろしくお願い申し上げたいというふうに思います。
　まず、やはり今年は台風の被害、あるいは新潟県中越地震ということでお亡くなりになられた方へ本当に心から御冥福をお祈り申し上げ、そして多くの方が被災されたわけであります。保険に入っていればそれは保険金ということでその穴埋めはできるんですけれども、入っていない人も多くいるわけでございますので、これは金融庁の仕事ではないと思いますけれども、側面的にまた御配慮をいただければ有り難く存じます。
　まず、本題に入る前に、ブッシュ再選ということでございますので、アメリカの金融政策が変わるとは思いませんけれども、伊藤金融大臣のうちに何か御感想があればまずお伺いしたいと思います。
○国務大臣（伊藤達也君）　これからも、アメリカは世界経済の中においては大変重要な地位を占めているわけでありますし、世界経済の発展のためにしっかりとしたリーダーシップを発揮していただきたい、そのことを心から期待をしているところでございます。
○若林秀樹君　ありがとうございます。
　まず、ＦＲＣ報告に関する質問に入る前に、大臣の所信表明の中で私はこの点が欠落していたんじゃないかなということについてお伺いしたいと思います。
　それは、骨太の方針で示されました金融重点強化プログラム、これ年内に作るということになっておりますが、もう年内といってもあと一か月ちょっとしかありませんので、そこのことについて全く触れなかったということについてどうなのかということでまずお伺いしたいと思います。
　金融再生プログラムを今実施中ということを理解しておりますが、来年度、不良債権処理を引き続きやりながらも攻めに転じるこれからの金融行政の柱ではないかと思いますが、是非、その辺についてなぜ言及しなかったのか、その辺も含めまして、もし決まっていることがあればできる限りお話をいただきたいと思います。
○国務大臣（伊藤達也君）　今御指摘がございましたように、私の所信表明やあいさつの中で、仮称、金融重点強化プログラム、この言葉は使いませんでしたけれども、所信表明、あいさつの中で、金融・資本市場の構造改革と活性化として、国際的にも最高水準の金融機能が利用者のニーズに応じて提供されるような金融・資本市場というものを構築していく必要があると、そうした考えを述べさせていただいたところでございます。
　これは、先ほど先生からも御紹介ございましたように、今年の六月四日閣議決定をされた基本方針二〇〇四において、平成十七年から十八年度、この二年間を重点強化期間としておるわけでありますが、これを対象とした新しいプログラムとして金融重点強化プログラムを本年末を目途に作成をするということになっているわけであります。
　そして、このプログラムは、国際的にも最高水準の金融機能を利用者のニーズに応じて提供できるような、そういう金融システムの構築を目指すということとされておりまして、こうしたことを踏まえて、現在、金融庁だけではなくて外部の有識者の方々の御意見も賜りながら積極的に検討の作業を進めているところでございます。
○若林秀樹君　基本的に、じゃ、年内に策定すると……
○国務大臣（伊藤達也君）　はい。
○若林秀樹君　いうことで理解しているところであります。
　その中では、盛んに出てくる言葉の中に、利用者ニーズに対応した多様で高度な金融サービスの提供ということなんですが、やはり国民あるいはその代表である国会の考え方をどういうふうにそこに反映していくのか伺いたいと思います。
　確かに、アドバイザリーグループですか、そういう専門家の方をまた集めてはいますが、結局、いわゆる国民のニーズがどこにあるかということについてはやはりもう少し幅広に様々な意見徴収も含めてやる必要があるんじゃないかなと思いますが、その辺についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（伊藤達也君）　先生から大変重要な御指摘をいただいたというふうに思っておりますし、私も、当委員会が日本の金融システムの安定強化、あるいは機能強化に当たって大変重要な役割を果たしてきたというふうに認識をしております。したがって、当委員会の議論も含めて、そして先生から御指摘がございましたように、様々な有識者の方々、これはアドバイザリーチームだけではなくて、いろいろな方々から御意見をいただき、そうしたものをしっかり検討をしてこの新しいプログラムというものを作り上げていきたいというふうに思っております。
　そして、このプログラムは、先ほどからお話をさしていただいているように、利用者重視ということに大きな視点を置いて、そして国際的にも最高水準の機能というものを利用者が存分に活用できるような、そういう金融システムというものを構築をしていきたい、そのための金融・資本市場の構造改革や活性化という問題に取り組んでいきたいというふうに思っておりますので、国会での議論を大切にしながら、新しいプログラム作りについて一生懸命取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○若林秀樹君　是非、しっかりした金融重点強化プログラムを国民のニーズも踏まえて作っていただければ有り難いなというふうに思っております。
　その意味で、それから次の質問に入りたいと思いますが、このＦＲＣ報告等を読みながら私はいつも疑問に思っているのは、これまで資本注入時における業務再建計画とか、あるいは銀行法二十六条ですか、業務改善命令がいろいろ出てはいるんですけれども、出たにもかかわらず、相変わらずその業務が改善せずして今回の不祥事とかあるいは破綻に追い込まれるということが繰り返し行われているんですが、なぜそういうことが現実に起きるのかという基本的な問題についてお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（伊藤達也君）　お答えをさしていただきたいと思います。
　私ども、金融庁といたしましては銀行法にのっとって厳正な検査・監督に努めております。そして、公的資本増強行につきましては経営健全化計画の履行状況のフォローアップを実施するなど、金融機関に対して経営の改善を促してきているところであります。
　経営健全化計画のフォローアップにつきましては、早期健全化法に基づいて半期に一回計画の履行状況を確認をし、そしてこれを公表することで金融機関自身による自己規律を促してきたところであります。また、計画を下回った場合には、いわゆる三割ルールに基づいて、銀行法二十四条に基づく報告徴求、そして必要に応じた業務改善命令の発出など、厳正な対応を行ってまいりました。
　そして、業務改善計画については、立入検査を実施して、発見された法令違反や業務運営上の問題など、報告徴求を通じたフォローアップのプロセスにおいて精査をし、そして必要に応じた業務改善命令等の発出など、厳正に対応をしてきたところであります。
　さらに、業務改善計画が提出をされた場合には、所要の改善策の実施状況をフォローアップをして、そしてさらに次回の立入検査で改善結果を含め検証をしてきたところでありますが、しかし、こうした中で、経営の改善の成果というものが私どもの検査・監督の指摘あるいはそうした処置の中で十分結び付かなかったと、こうした点については誠に遺憾なことだというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、こうした経験も踏まえて、私どもとしましては法令に基づいて今後も公正かつ厳正な検査・監督を行ってまいりたいと考えております。
○若林秀樹君　発言の中に真摯に反省されている面もありまして、次の質問に移りにくくはなったんですが、あえて聞きますけれども、例えばシティバンクの例でいえば、もう二回も資本増強行に対する、フォローアップルールが、業務改善命令が出ておりますし、あっ、これＵＦＪですね、ごめんなさい。
　で、シティバンクにつきましては、例えば昨年、いや、昨年ではない、平成十何年の八月に、在日支店の業務にかかわる云々で、コンプライアンス体質の整備等を内容とする業務改善命令が出ているんですね。結局は今回の不祥事に至ったのも同じようなことが原因でなっているということを考えますと、既に所要の改善をすべて完了した報告を金融庁にして、それをチェックすることなく報告命令の解除をしているんですね。ですから、業務改善命令を出し、計画をやり、進捗状況に対して何の確認もなくその報告解除をしているんではないか。結局それがなかったがために今回の不祥事にまたつながっているんではないかという問題認識があるんですが、なぜそうなってしまうのかということについて改めてちょっと伺いたいんですけれど、私の質問の趣旨、お分かりでしょうか。
○国務大臣（伊藤達也君）　先ほどお話をさしていただいたように、私どもといたしましては銀行法にのっとって厳正な検査や監督に努めさせていただいております。そして、問題があれば適切にそれを改善するための処置を講じてまいりました。そのための枠組みについても先ほどお話をさせていただいたところでございます。
　そうした処置をして、なおかつ、なぜまた新たにそうした問題が生じるのかという御質問でございますけれども、私どもとしましても、そうした問題が再発されないように、そうした認識を持ちながら、行政処分が行った後、検査を行って、そして改善というものがしっかり行われているかどうかと、そうしたことも検証しながら、検査・監督の連携強化も通じて適切な対応を行ってきたところであります。
　しかし、残念ながら、過去のケースにおいて、先生が御指摘をされたように、そうした検査・監督上の処置が十分に経営の健全化につながっていかなかった、あるいは経営の改革につながらなかった、そのことに対しては誠に遺憾なことだというふうに思っております。
　そうしたことを踏まえて、これからの検査に当たっても、監督に当たっても、しっかりとした対応をしながら、国民の方々の信認を得られるような金融行政というものを行ってまいりたいと考えているところでございます。
○若林秀樹君　繰り返しで恐縮なんですが、業務改善の報告をしたときに、改善されたかどうかのチェックをその時点で入れてないんですよね、例えばシティバンクでも。後で立入検査をしても、それから数か月たって、あるいは一年たっているわけですから、改善命令を出して、計画を出してやっているかどうかをその時点でやるというのが私は基本じゃないかなと。もしそれができないんであれば、体制の問題なのか何なのかというのをちょっと認識としてどういうふうにお持ちなのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（伊藤達也君）　先ほどもお話をさせていただいたように、行政処分後に業務改善計画が提出をされた場合には、それ以降、定期報告を通じて所要の改善策の実施状況をフォローアップをして、さらに次回の立入検査で改善計画を含めて検証をいたしているところでございます。
　シティバンク在日支店に対する前回検査においてもいろいろな問題点について私どもとして指摘をさせていただき、そして行政処分が行われたわけであります。そして、それに基づいて業務の改善計画が提出をされ、それに対するフォローアップも行ってまいりました。そして、その上で私どもとしては検査をさせていただいて、そして、今回のような様々な問題が見付かったわけであります。このことについても、私どもとして法令に基づいて厳正な処分を行わさしていただいたところでございます。
○若林秀樹君　じゃ、もう一回だけ。個別の例で恐縮ですが、例えばシティバンクの場合には所要の改善を完了した旨の報告をしているわけですよね。その時点で報告義務を解除しているんです。それが本当に改善されたかどうかの確認はしてないんじゃないんですか、これは。
○国務大臣（伊藤達也君）　今御指摘がございましたシティバンクのケースの場合でありますけれども、これは私どもとして行政処分をし、これを受けて当行においては業務改善計画というものが十三年九月に提出をされたわけであります。そして、同計画の実施状況について定期的にフォローアップを行ってまいりましたが、このプロセスを通じてシティバンクの在日支店からは業務改善計画は完了したとの報告を受けました。
　しかしながら、私どもとしては、十五年十一月から十六年四月にかけて改めて立入検査を実施をさしていただいて、それまでの業務改善計画を通じて改善されたとされていた項目についても検証し、実際には改善が図られていなかったことに加えて、重大な法令違反や不適切取引が多数確認されたところ、シティバンク在日支店については、今般、プライベートバンク部門の在日四拠点についての認可の取消しを含む厳正な処分を行わさしていただいたところでございます。
○若林秀樹君　質問がちょっとかみ合ってないんですが、まあ次の質問に移りたいと思いますが、実施状況の報告命令をそこで解除しているということは、金融庁がもう改善されたと認めているわけですよ、そのフォローアップの問題じゃなくて。で、解除するんであれば、そのときにきちっと本当に改善されたんだろうかというチェックがないとこれはおかしいですよ、それは。それは、分かります、その私の指摘は。
○国務大臣（伊藤達也君）　重ねてお答えをさしていただきたいと思いますが、私ども、監督上ですね、監督上チェックできない項目について検査をさせていただいて、改善されているかどうかを検証し、問題があれば私どもとして適切な対応をすると、こうした枠組みの中で金融行政を進めさせていただいているわけであります。
　先ほど来お答えをさせていただいているように、シティバンク在日支店においては様々な問題がございました。したがって、行政処分を行って、シティバンクの方から業務の改善計画を提出をしていただいて、私どもとしてそれをフォローアップしてきたわけであります。そして、その後、検査において改善されるかどうかをチェックをして、重要な問題が見付かり、それに対して適切な対応をさせていただいたということであります。
○若林秀樹君　ですから、報告命令の解除をするときには、改善されたかどうかは関係ないということを今おっしゃっているわけですよ。いや、そうじゃないと、解除してからその後に検査しているわけですから、そういうふうにとらえても、少なくともこの報告書で見る限りはそうではないかなというふうに思えますんで、これはもうこれ以上続けていてもまた時間がもったいないんで、次に移らさしていただきたいと思います。
　足利銀行の問題についてお伺いしたいと思います。
　今回のＦＲＣ報告にも書いてあるんですが、預金保険法第百十六条に基づき、二月の十三日です、内部調査委員会が設置されまして、経営責任、法的な手続の必要性も含めて調査委員会を作ったんですが、その後の検討状況等が何も発表されておりませんが、この辺についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（佐藤隆文君）　御指摘いただきましたとおり、預金保険法に基づきまして、本年二月、足利銀行に内部調査委員会が設置されております。旧経営陣等の職務上の義務違反等に係る民事上の提訴、刑事上の告訴、告発等の必要性や妥当性について調査を行い、取締役会に報告すると、こういうことを目的といたしまして、外部の専門家で構成されているということでございますけれども、現在、特定の大口不良債権あるいは財務上の問題などについて旧経営陣における経営責任の有無の調査が進められているところというふうに承知をいたしております。
○若林秀樹君　だから、もう九か月たっているんで、なぜその調査状況なりその後の結果が出てこないのかということを申し上げているんで、じゃ、遅れている理由は何なんですか。
○政府参考人（佐藤隆文君）　内部調査委員会におきまして引き続き調査は進められておるところでございますので、現時点で私どもがその内容、進捗状況等について言及することは困難であるということを御理解いただきたいと思います。先ほど申し上げましたように、内容が極めて機微にわたる話でございます。
○若林秀樹君　検討されているというのは分かっていますよ。もう二月なんです。なぜそこまで遅れているかということについて伺いたいんですが、結局これは告発の問題も遅れるとか、いろんな問題もありますけれども、やはり一つ区切りの例えば三か月なり半年後にやるとか、じゃいつまでにやるかということを出さないで、この経営責任はいつまで追及するというのはもう全く意味をなしてないんで、もう少しちょっと誠実に答えていただきたいと思います。
○政府参考人（佐藤隆文君）　先ほども申しましたように、現在特定の大口不良債権をめぐる問題、あるいは財務上の問題等々につきまして、旧経営陣における経営責任の有無についての調査が行われておるところでございまして、所要の時間が掛かるということであろうかと存じます。
○若林秀樹君　私は本当に知りたいんで、調査報告書を読んで聞いているんですよ。何でもうちょっと真摯に答えてくれないのかなという感じはします。（発言する者あり）ですから、所要の期間というのは、じゃいつまで、ちゃんと聞こうと思ってましたから大丈夫ですけれども、やるのか、ちょっとお伺いしたいと思います。もう九か月たっているんですから。
○政府参考人（佐藤隆文君）　法令上、特定の期限が定められているというものではございませんけれども、内部調査委員会におかれては恐らくできるだけ速やかに結論を出すべく努力をされていることというふうに存じます。
○若林秀樹君　最初の質問から、最初に立ったときからこういう感じでやるとすごい力が抜けて本当に嫌になってしまうんですけれども、その上でお伺いしたいと思います。
　じゃ、一般論として、旧経営陣に対する責任は政府としてどういう認識があるのか、じゃ伊藤大臣にちょっと答えていただきたいと思います。
○国務大臣（伊藤達也君）　この点については、恐縮でございますけれども、先ほど佐藤局長がお話をさせていただいたように、法令に基づいて足利銀行においては旧経営陣の経営責任について外部の専門家で構成する内部調査委員会で引き続き調査を進められていると承知をいたしておりますので、現時点で私からコメントをすることは差し控えさせていただきたいというふうに思います。
○若林秀樹君　分かりました。
　じゃ、その上で聞きますが、国有化、株式の強制取得に至った政府の責任とはどういうふうに考えているんでしょう。これは人のことじゃないですから、自らですから、どういうふうに感じているか答えていただくことは可能ではないかと思います。
○国務大臣（伊藤達也君）　足利銀行に対しましては、銀行法にのっとって厳正な検査・監督に努めるとともに、平成十一年に公的資本増強以降、同行の経営健全化計画の履行状況のフォローアップを実施をして、そして早め早めの経営改善を促してきたところでございます。
　具体的には、平成十三年三月期を対象として検査を行いました。この中で、リスク管理体制等について問題点を指摘をし改善を求めたほか、同行及びあしぎんＦＧに対してこれまで十四回の報告徴求、そして一回の業務改善命令を発出をし、経営上の諸リスクへの対応、そして経営の健全化の確保、収益性の向上に向けた取組等を促すなど、監督上必要な対応を適切に行ってきたというふうに考えております。しかしながら、足利銀行においては、こうした検査での指摘や、あるいは監督上の処置が経営改善の成果に十分結び付かず、破綻という事態に至ったことは極めて遺憾なことだというふうに考えております。
○若林秀樹君　ありがとうございました。
　多少、衆議院での議論の議事録を読みながら、その引き続きの質問をさせていただきたいと思いますが、やはり最終的には十五年三月期に外部監査というんでしょうか、銀行監査が入りながら、そのときの報告書を読めば、適正に処理をされているということに何の疑いもない報告がなされ、それから数か月後に金融庁が入ったら不良債権等の評価が甘いということで、結果それは破綻に追い込まれたわけですね。
　監査も検査も、それは目的が違い時期が違うということは理解はしているんですけれども、やはり監査もある意味じゃ商法なり証券取引法ですか、そういうことに基づいた法的な第三者的な機関であり、一方、金融庁ももちろん政府の機関ですから、目的が違うといっても、最終的には銀行の経営の健全化を担保するものだということにおいて、たった数か月でこれだけの違いが出るということについて、なぜそうなったのか、乖離は仕方ないのか、その辺についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（西原政雄君）　お答え申し上げます。
　今委員御指摘のとおり、この検査と監査、これは目的も違いあるいは時期も違う、そういうようなことがございますので、どうしても乖離が出てしまうという、今お話しのとおりなわけですが、また、御指摘のとおり、監査というものにつきましては、監査法人の監査というのは、今御指摘のとおり、商法あるいは証取法に基づきまして財務書類の的確性、それを確保する、あるいは投資家保護、こういった目的の下に行われていると。しかも、それが決算の確定に合わせて行われる、あるいは決算を確定させるために行われる、こういうタイミングの問題がございます。
　それから一方で、この銀行の検査と申しますのは、銀行法の規定に基づきまして、信用秩序の維持あるいは預金者保護と、こういった観点から金融機関の業務の健全性あるいは適切性、これを確保する観点から行われるわけですが、その際に、金融機関がまず自己査定という形を行うわけですが、それをもって監査法人が監査した、決算を確定したその後に事後検査として行われると、こういったものでございます。したがいまして、どうしてもそこにいろんな点の違いがございますので、結果が異なるということはあり得ると思います。
　しかしながら、それじゃ乖離があるということについてはやはりいろいろ問題もあるということで、公認会計士協会としてもこの点は非常に問題というふうに認識しておりまして、この格差を少しでも縮小するという観点からプロジェクトチームを作りまして、ここで調査をした上でこの対応を図るということで、三点ほど挙げております。
　その一つは、リスクアプローチによる監査の更なる徹底を図るということ。あわせて、銀行監査の深度の向上を図るために総監査日数の増加及び監査コストに見合った監査報酬の増額等の会計監査人による取組に対して全面的に支援すること。それから第二点目としては、金融検査当局に対し定期的な協議の場を設けるよう要請し、共通の基準等について相互に議論し、乖離の縮小に努めること。第三点目が、検査立入り時における金融検査官との意見交換を積極的に要請し、検討事項に対して深度ある意見交換を実施するよう会計監査人を指導すること。
　このような取組を行っておりまして、我々といたしましても、今二番目にうたわれました定期協議、これについては積極的に御協力申し上げているところでございます。
○若林秀樹君　ある意味では乖離があって当然というような御発言の趣旨もあるんではないかなと思いますが、ある意味じゃ、そういうふうに開き直ると、逆にやっぱり市場の信頼は私は得られないと思います。たった数か月でそれだけ違う判断が出されるということについては、私は、やっぱり開き直らず、極力それをやっていくんだという、まあ努力されているのは分かりますけれども、極力その差はないようにするということが必要ではないかなというふうに思います。三月期の決算見れば何にもないわけですから、それはやっぱり投資家という立場もそうですけれども、金融庁の立場は違うにせよ、そこは問題ではないかというふうに思っています。
　その上で、この三月期の評価に対して粉飾決算という認定には至っていないというのがこの間の衆議院での伊藤大臣の御発言だったというふうに思います。その認識は本当なのかどうか、改めてお伺いします。
○国務大臣（伊藤達也君）　粉飾決算の問題につきましては、これは、先生が想定されておられますのは有価証券報告書の虚偽記載の罪のことだろうというふうに思います。
　御承知のとおり、この罪が成立するためには要件がございます。そして、この要件と私どもが検査の過程の中で把握された事実、それを照らし合わせる中で粉飾という認定には至らなかったということでございます。
○若林秀樹君　じゃ、二つ質問したいと思うんですけれども、それは決算の適法性、違反性があると判断していないという理解でよろしいんでしょうか。その上で聞けば、内部調査委員会の中には決算の適法性というものについて議論するって書いてあるんです。この時点で決算の適法性について政府は問題意識持っていたわけです。でも、今はもうそういう認識はないということは、今さっき内部調査委員会も何も結論出ていないと言ったじゃないですか。非常に矛盾する話だと思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（伊藤達也君）　私がお話をさせていただいたのは、検査の過程の中で私どもが把握をした事実、それに照らして先ほどお話をさせていただいた罪が成立するかどうか、それを検討させていただく中で粉飾決算であるという認定には至らなかったということであります。新しい事実が出てまいりましたら、私どもとすれば、法令に基づいてこれは適切に対応するということは言うまでもないことであります。
○委員長（浅尾慶一郎君）　ちょっと速記止めて。
　　　〔速記中止〕
○若林秀樹君　最初の私の一部分にちょっとお答えいただいていないんですが、内部調査委員会の中で決算の適法性について議論しなきゃいけないということで、この時点でこの決算についての違法性を暗に認めながら、入れているんです、その書類の中にちゃんと入っているんで、それで一方、今決算、違法性がないというふうにおっしゃるということは、内部調査委員会、さっき私聞きましたけれども、何の議論の結論も出ていないにもかかわらず、そこは大臣が言うというのはおかしいということを指摘させていただいたんです。お分かりですか。
○国務大臣（伊藤達也君）　私がお答えさせていただいたのは、委員の御質問の中にその粉飾決算の問題についての御指摘がありましたので、その粉飾決算の問題については先ほどお話をさせていただいた有価証券報告書虚偽記載の罪に当たるかどうかと、そうした先生の御質問ではないかというふうに思いましたので、この罪が成立していくためには、重要な事項について虚偽のある記載がある有価証券報告書若しくはその訂正報告書を提出することが必要である、かつ、これらの要件について提出時における故意を有することが必要でありますので、そうした要件と私どもが検査で把握をしたそうした事実と照らして、粉飾決算の認定には至らなかったということでございます。
○若林秀樹君　分かりました。じゃ、それは内部調査委員会で検討されているけれども、もう既に金融庁では決算の違法性はないという判断だというふうに私は思います。
　その上であえて聞きますが、飛びますけれども、ＵＦＪはどうなんですか。さっきその認定の要件と言いましたけれども、故意による虚偽報告というか記載ということになりましたけれども、忌避、検査忌避の問題は組織ぐるみでやっていたということを企業側、銀行側は認めたわけですから、それに、振り返れば、まさしくこれは故意に財務諸表を書き換えたということになりますので、それこそこれが体質的に続いたとしたら、過去からずっと粉飾決算の体質になっていたんじゃないかということは、要件から考えて、言えませんでしょうか。
○国務大臣（伊藤達也君）　この点についても当委員会で何度か御質問がございましたが、検査忌避行為についての認定の問題とそれから粉飾決算の認定の問題というのは、これは別なものであります。
　検査忌避の問題については、組織的に検査忌避を行ったということで、私どもはこのことについて行政処分というものを行わさせていただきました。そして、粉飾決算の問題については、今お話をさせていただいたように、有価証券報告書虚偽記載の罪というものが成立をしていくためには、重要な事項について虚偽の記載がある有価証券報告書若しくはその訂正報告書を提出することが必要であり、かつ、これらの要件について提出時における故意を有することが必要であります。私どもは、検査の過程の中で、把握をした事実と照らしてこの要件に合うかどうか検証する中で粉飾決算の認定には至らなかったということであります。
○若林秀樹君　恐らくこれまで、過去ずっと議論されたことではあると思いますけれども、私のこの理由付けというのは必ずしも常識からのっとってずれているとは思えませんので、これについては引き続きやっぱり今後議論させていただきたいと思います。
　その上で、ＵＦＪの検査忌避の問題なんですが、検査忌避の認定というか、いつごろから検査忌避だということを、認識したのはいつの時点なのか、まずお伺いしたいと思います。
○政府参考人（西原政雄君）　今回、ＵＦＪに対しまして検査を実施いたしまして、その中で検査忌避行為が行われたわけですが、それにつきましては今年の五月三十一日に検査結果通知を出しております。その際に、この検査忌避に該当する行為、それから不適切な検査対応、こういったものが認められるというふうに認識を伝えてございます。
○若林秀樹君　その報告書じゃなくて、実際に立入検査したわけでしょう。そのときに、いつの具体的な日付の時点で検査忌避をしたという認識が発生したのかということを聞いているんです。報告書の提出日じゃないです。
○政府参考人（西原政雄君）　検査は継続して行われていますので、どの時点ということでは必ずしもなくて、その継続した中で我々判断をして、更にその認識を固めて通知したのが先ほど申しました通知の時点と、こういうことでございます。
○若林秀樹君　物事には最初に認識した日があるんです、これは。その日がいつなのかと。その時点で告発するということを言っているわけではないです。常に日にちがあって、いつの時点で金融庁はこの検査忌避の認識をしたかということですから、答えてくださいよ、そのぐらい。
○政府参考人（西原政雄君）　金融庁として正式にこの検査に対しての忌避行為があったと認定したのは検査結果通知の時点でございます。
○若林秀樹君　もうそういう答え方しないでくださいよ、私も日本語で聞いているんですから。
　検査に入って、具体的に何月何日に最初に検査忌避の認識を持ったかということは通知したときまでないということですか、それは。具体的に検査しているわけでしょう。だから、いつの時点で、何か拒否をされたとか資料を持っていかれたとかという日にちがあるわけじゃないですか。それが何で答えられないんですか。
○政府参考人（西原政雄君）　検査の途中経過の関係についてはできるだけお答えは遠慮させていただいておりますけれども、今回につきましては、途中でそういうその行為が行われたと思われる行為はございましたが、それについて最終的に確認して認識我々した時点が検査結果通知の時点というふうなことでございます。
○若林秀樹君　まあそういうお答えしかできないんだったら私もこれからの質問考えざるを得ないですけれども、少なくとも刑事訴訟法には公務員は告発義務が課せられているわけでありますから、認識した時点で速やかにやる。後は司法の判断になりますから、やはり今回も業務改善命令等を出しながらこれだけ、十月までやっぱり遅れたということは、私はやっぱり問題があろうかというふうに思います。
　もう時間がないのでもうやめますけれども、やはり大蔵省時代の裁量行政に逆戻りするんじゃなくて、やっぱり透明性そしてルールにのっとった金融行政をすることが金融庁の役割ではないですか。それに基づいて私も質問をしているんで、是非ともこれから真摯に答えていただきたいと思います。
　以上で質問終わります。
○富岡由紀夫君　私はさきの参議院選挙で群馬県選挙区から初当選をさせていただきました富岡由紀夫と申します。本日は、委員会、初めての質問ですので、どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、西武鉄道、コクド等の違反についてお伺いいたします。
　西武グループの一連の不祥事、法令違反については、コクドの前会長の記者会見、西武鉄道の情報開示、マスコミ等の報道で明らかになっております。
　具体的に申し上げますと、まず、西武鉄道の有価証券報告書の大株主の持ち株比率の虚偽記載がされておりました。これは証券取引法に違反する行為でございます。
　二つ目に、西武鉄道の上位株主十社の持ち株比率が八〇％超の状態が三十年以上続いていたのではとの疑いが持たれております。少なくとも、関東財務局に提出された有価証券報告書の訂正報告によりますと四年以上は確定しております。これは、東京証券取引所の基準では、一年以上続いた場合には上場廃止となるというところに引っ掛かってくる事件、案件でございます。
　三つ目に、上場廃止の可能性があるにもかかわらず、その事実を知らせず、ワコール、小田急電鉄、三菱電機、関電工等に西武鉄道株式を売却したという事実でございます。証券取引法では、インサイダー情報を隠しての相対取引、売買は禁止されております。
　そして四番目に、西武鉄道の監査を行っていた二人の公認会計士の担当期間が二十九年と十八年となっております。これまた公認会計士法では、公認会計士は原則七年で交代するということが義務付けられております。
　これらの一連の不祥事について、金融庁の現在の調査状況及び対応方針について金融担当大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（伊藤達也君）　西武鉄道は有価証券報告書の訂正報告書等を財務局に提出をいたしておりまして、訂正する理由といたしましては、個人名義株式の中に関係会社等が実質的に所有する株式が存在していることが判明したため等の説明を行っていると承知をいたしております。
　一般論として申し上げますと、有価証券報告書の訂正報告書等の提出があった場合、管轄の財務局において訂正等の内容及び経緯について必要に応じて確認を行うこととなるわけでありますが、これは個別事案にかかわることでございますので、子細についてはコメントを差し控えさせていただきたいというふうに思っております。
　また、虚偽記載の問題につきましては、もし虚偽記載の疑いがある場合には、これは証券取引等監視委員会において法令に基づいて適切に対応することになります。
　また、インサイダー取引についての御指摘もございました。一般論として申し上げれば、証券取引法は、第百六十六条におきまして、上場会社等の役員等の会社関係者又は当該会社関係者から当該上場会社等の業務に関する重要事実の伝達を受けた者、これは第一次情報受領者ということになりますが、当該上場会社等の業務に関する重要な事実を知りながら、当該重要事実が公表される前に当該上場会社等の株式等の売買等を行うことを違法な取引、インサイダー取引として禁止をいたしておりまして、インサイダー取引に該当する事案については証券取引等監視委員会において厳正に対処されるものと承知をいたしております。