Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○神風委員　余り十分な回答ではありませんが、時間もありませんので。
　航空自衛隊の派遣期間としても、この基本計画の中で本年の十二月十四日までという形で書かれております。これは、この期間ということで、この後は撤収ということになるわけでしょうか。
○額賀国務大臣　空自の活動を継続して、国連の仕事はこれから本格化していく。そしてまた、イラクの民主化が発展をしていけば国連の活動もふえていくであろうし、そういうことで、まだ、イラクの政府の状況、多国籍軍の状況、そういうことを総合的に勘案しながら、我々も、イラクのイラク人による国家建設に寄与していくということを考えながら、いつまでやるかについては状況を見ながら判断をするということであります。
○神風委員　この航空自衛隊の活動期間について、国連の方からこれは何か要請があったのかどうかということと、もう一点、先ほどの、つけ加えられた航空自衛隊の部隊について、国連からの要請も踏まえ、引き続き人道復興支援活動を実施すると書かれているわけでありますけれども、ある意味で、今発売されているニューズウィークなんかでも内戦の可能性が書かれておりまして、それの場合には、もうブッシュ大統領も米軍を撤退させるというような報道が相当なされてきている。逆に、この記述があるというか、そうなりますと、たとえ内戦になって米軍が撤退をしても、国連からの要請があった場合に、航空自衛隊としてはその活動を引き続き行わなければならないというような足かせになってしまう危険があるのではないかなという気がしておりますが、その点はいかが御検討をされておりますでしょうか。
○安倍国務大臣　航空自衛隊の活動につきましては、もちろん、この法律が予定している状況を超える状況になれば法律にのっとって撤収をするというのは、これはもうごく当たり前のことであろう、このように思います。
　その中で、航空自衛隊の活動については、先ほど外務省の方からも答弁をいたしましたように、アナン事務総長からの要請も直接私に対してもございました。そういう中において、イラクの復興支援をさらに支えていく、また、イラク人がイラク人の政府をしっかりとつくり、さらに民主的な政府が確立をされ、復興に立ち上がっていくために我々も協力をしようという中においての活動でございます。
　そして、この空自の活動につきましては、イラクの政治状況、現地の治安に係る状況、国連及び多国籍軍の活動状況及び構成の変化など、諸事情をよく見きわめながらイラクの復興の進展状況を勘案して適切に判断をしなければならない、このように考えております。
○神風委員　国連からの要請というのは、何かあったんですか、現時点であるんですか。
○安倍国務大臣　私、国会でも既に答弁をいたしておりますが、私がアナン事務総長とお目にかかった際に、こういう活動についてぜひ国連の活動を支援してもらいたい、このような要請がございました。
○神風委員　航空自衛隊の撤収というのは、恐らく陸上自衛隊以上にそのタイミングが難しい作業になるのではないかなと思うわけでありまして、その点、ぜひ慎重に進めていただきたいと思っております。
　ありがとうございました。
○三原委員長　次に、長島昭久君。
○長島（昭）委員　民主党の長島昭久でございます。
　閉会中審査、御苦労さまでございます。
　私どもは、イラク戦争に反対をし、そして一貫して自衛隊のイラク派遣に反対をしてきた立場の政党でありますけれども、しかし、このたびの陸上自衛隊の派遣隊員の皆さん、全員無事に、一発の銃も撃たないで帰ってこられた。私は、本当に心から御苦労さまというねぎらいの言葉をかけてあげたいと思いますし、また、日本国の代表として現地でこれほどまでに称賛を得、諸外国から驚きの声をもって迎えられたこの自衛隊員の皆さんに一国民として誇りを感じますし、また、敬意と感謝を表したいというふうに思っております。
　その上で幾つかお尋ねをしたいと思っているんですけれども、せっかくきょう、いわゆるＡＡコンビの方が質疑に臨んでおられますので、本題に入る前に、北朝鮮に対する国連安保理の決議の点について一点だけ確認をさせていただきたいことがあります。
　「中央公論」に麻生外相が書かれた「日本外交、試練と達成の十一日間」、本当に非常にコンパクトにそのときの状況、きょうから一月前にまさに熾烈な、緊迫した国連安保理でのやりとりがあったということでありますが、私が非常に感慨深かったのは、私は野党の立場でありますけれども、これはやはり日本外交にとっては画期的な十一日間だった、新しい日本外交のあり方を世界に示すそういう第一歩になったというふうに率直に認めるところでもあります。数年前、混乱をきわめた外務省がよくぞここまで立ち直られたなということを改めて思わせていただきましたし、麻生外務大臣のこのエッセーを読んでも、大臣とそれからスタッフの皆さん、お互いに非常に信頼をされて一生懸命努力をされたという様子が書かれていたんですけれども、この安保理決議は、日本政府は、これは安倍官房長官も麻生外務大臣も、七章決議をとるという一点で最後までぶれずに突き進んでいかれた。それが最終的には功を奏して、あのような絶妙な、非難決議と一般には言われておりますけれども、ああいう決議を生んだ。中国も含む全会一致の決議がとられた。こういうことなんだろうと思うんです。
　一点、私がずっとそのプロセスで気になっていたのは、仮に七章決議をとってしまった場合、きちんととれた場合、その後のシークエンスといいますか、論理的に考えていけば、場合によっては経済制裁、そして臨検があったり拿捕があったり、最後は武力制裁、軍事的措置、こういうことが当然ながら視野に入っていたわけですね。当然、官邸の皆さん、安倍官房長官を中心に、そういう場合に備えての日本国政府としての対応について恐らくシミュレートしておられたんだろうというふうに思うんですが、どんな心づもりでどういう準備をされておられたのか、一点伺いたいと思います。
○安倍国務大臣　今回の北朝鮮に対する決議につきましては、私と外務大臣の間で申し合わせておりましたのは、今回のミサイル発射は我が国に対する脅威であり、脅威を受けた我が国こそこの安保理で主張すべきではないか、そしてまた主張すべき権利がある、我々がしっかりとこの国連外交の場で主張していこうということを申し合わせたわけであります。そして、拘束力のある、制裁を含む決議を行う、それをサミットの前に行うという基本的な姿勢で臨んだわけでございます。
　最終的には、中国を含む全会一致でこの決議がなされたことは我が国のこの外交においても大きな成果であった、このように思うわけでありますが、ここで、七章への言及でございますが、この七章を含むことによって、これはいわば、この七章の中にはいわゆる制裁に関する条文があります。その中において、もちろん、できることにおきましては我が国の法律にのっとって行っていくということになるわけでありますが、しかし、もちろん、私どもができないことを私どもが提案をしている決議の中で行うということはあり得ないわけでございます。
　その中で、既に北朝鮮に対する制裁を可能にする法律等々もできている中において、我々は、もちろん国連決議があれば、できることについては、前回のこれは議員立法でできた法律のみならず、法律を必ずしも必要としない部分も出てくるわけでございますが、我々といたしましては、基本的には、私どもができる範囲の中において、しっかりとそうした憲章に言及する形での決議を行うということも当然考えていたわけでございます。
○長島（昭）委員　長官、きちんとお答えいただいていないんです。私はわざわざ限界事例を挙げたんですね。つまり、七章決議というのは、最終的には武力制裁まで行く可能性のある決議ですから、そういう場合に備えて我が国政府としてどういう準備をしておられたのか。
　もっとずばり言えば、臨検、拿捕、周辺事態でもないのに臨検や拿捕はできませんね。今、我が国国内法の枠組みはありませんね。それから、こういう場合について国連の加盟国が一致して武力制裁を含む活動に従事する場合に、今、日本国にはそういう活動に日本が従事できるような国内法的な枠組みはありませんね。そういう法的な枠組みを準備されていたんですかという質問なんですが、いかがでしょう。
○安倍国務大臣　国連決議に当たりましても、これは限られた日数の中でのことでございます。ですが、当然、既にある法令の中において我が国が対応できる、つまり、我が国がこの国連決議において決議を提案する以上、我が国ができないことをこれは義務づけるわけにはいかないわけでございますので、我が国自身が現行法令の枠内で実施できない措置を加盟国に義務づけるような決議を我々は提案をするということは考えていなかったわけでございます。
○長島（昭）委員　私が一番恐れていたシナリオは、七章決議が通った、それを日本が主導した、しかし、いざ加盟各国がその法的拘束力のある措置をみんなでやろうといったときに、いや、うちは実は国内法が担保されていませんのでそういう活動には参加できません、おまえ、きのうまで威勢よく言っていたのに、何だ、きょうから離脱か、こういうことになりはしないかというのを非常に心配をしながら、でも、とにかく頑張って決議をとってほしい、そういう思いで見ておったのですけれども、麻生大臣は、このエッセーの中でこうおっしゃっていますね。非常に興味深い記述なんです。「「第七章」とは、国連の名による軍事的措置にお墨付きを与える根拠につながり得るとか。それを知った段階で、今だから言うが、わたしは最後の最後、「七章」への言及は外すことになるかもしれないと直感した。」
　麻生大臣のこのときの「直感」というものの根拠というのは、今私が申し上げたような、場合によって七章決議がきっちり取れちゃった場合には、日本にとって多少気まずい結果につながりはしないかというそういう思いだったんでしょうか。
○麻生国務大臣　それは全然違うのでして、基本的には、あの七章というのを入れますと、今書いてあります後段の部分で武力のところが出てくるんですが、これが、結論、北朝鮮に対する武力攻撃を与える根拠になり得るということは事実だと思うんですね。したがって、それがあるから、中国は拒否権、ロシアは退席もしくは反対、棄権というようなことになり得る可能性がある。
　それで、私たちの欲しいのは、御存じのように、これは七章があるなしにかかわらず、今回の非難決議文の内容がすべてですから、その内容がきちんと担保されていれば、私どもとしては、あとの文章は全部日本が出した文章ほとんどそのままですので、それが担保される文章が前文につけばそれでよろしい、これが基本です。
　その上で、長島先生、七章さえ外せば、中国さん、おたくは拒否権なしね、退席もなしよ、棄権もしない、これに乗ってきてくれるのねという全会一致の方の影響力と、一人だけいなくなった十四対一で通るのと、ロシアも含めて十三対二で通るのと、もしくは拒否権を発動されて葬られるのというののこれは駆け引きです、基本的には。
　したがって、私どもとしては、十五対ゼロの全会一致の方が重みがある、しかも、早いところやりたいと言わないと、これはどんどん時間がたてばたつほどテンションが下がりますので。九三年のノドンのときには何もせず、九八年のテポドンのときは、あのときは二週間かかってたしかプレスステートメントで、文書を出せず。これで三回もやったら、我々は歴史に何を学んだのかということになりかねぬと思っておりましたので、何が何でも決議文というので、しかも早目にやらぬとというのが安倍長官と一緒のところでしたので、そこのところは私どもは、七章にかわる前文がつけば、あとの文章はこちらの要求どおり全部入っていますので、それができればよろしいと思っておったというのが経緯です。
○安倍国務大臣　交渉のこの中身の詳細については、若干、麻生大臣は詳細に触れられましたが、詳細については控えさせていただきたいというふうに思いますが、基本的には、その七章についても、例えば七章について言及する際にも、七章にもいろいろな条文があるわけでありまして、この触れ方もいろいろなバリエーションもあったわけでございまして、当然、私たちが私たちのできる範囲内で、法令の許す範囲内でできることのみに限定しよう、こう考えていたわけでございます。
○長島（昭）委員　結果的には絶妙なところに落とし込まれたというふうに私は思っています。それは今るるお話があったとおりであります。
　教訓は二つあると思うんですね。一つは、今、毅然とした外交が日本ではブームになっていますけれども、毅然とした外交をするのはもちろん重要なんですけれども、それと同時に、しん量といいますかプルーデンスといいますか、やはりそこのところは、さっき石破長官もおっしゃっておられましたけれども、自分たちができることは何なのか、できないことは何なのかというこの辺の見きわめもきちっとしていただかなきゃいけないことが一点と、もう一つは、やはり立法がおくれているんだと思うんです。先ほどの一般法の議論もあわせて考えて、我が国はまだ普通の国と言うのにはほど遠い国内法の整備状況であるということ、これは、政府が全部責任を負えという話じゃなくて、与野党で責任をきちんと分担していかなければならないこれからの努力目標ということで御認識をいただければというふうに思っています。
　では、本題に入ります。
　イラクでの航空自衛隊の活動でありますが、先ほど来お話を伺っていて、ちょっと一点、これは通告にはないんですが、腑に落ちないことがあります。
　私どもが党内でいろいろ政府の皆さん方からレクを受けたときには、今回のあの空自のミッションについては、国連の要請というのがかなり最初に説明をされていました。しかし、きょう、安倍長官が先ほど読まれました基本計画の変更についてのステートメントの二ページ目に、「一方、空自部隊については、国連及び多国籍軍への支援を行うため活動を継続し、」何というか、さらっとこう書いてあるんですね。国連の要請に基づいてというような文言がない。これは、どうしてきょうこのステートメントで落ちてしまっているのか。数日前、一週間ぐらい前からきょうに至る過程で何か国連との間で変化があったのか、これは安倍長官。
○安倍国務大臣　先ほども申し上げましたように、空自の活動については、私も事務総長からも要請をされていることでございます。説明の中でこれは、たまたまそれは全体のこのボリューム等々の関係から切り離した結果だと思います。
○長島（昭）委員　つまり、国連の要請は生きている、こういうことでありますね。そういう認識でよろしいですね。
　それと、外務大臣にあわせて伺いたいのがもう一つあるんですが、外務省のステートメントの中に、（ロ）ですね、イラク側からの発言の要旨のロ、これはもちろん全部書いてあるわけじゃないと思うんですが、日本の自衛隊はすばらしい仕事をした、これは陸自、空自もやっていましたけれども、改めて謝意、そして、イラク復興におけるこれまでの指導的な役割を評価する、イラク国民は決して日本の支援を忘れない、これで終わっているんですが、イラク特別措置法の基本原則、先ほど来議論がある、武器の威嚇、武力の行使はいけない、それから、戦闘地域で活動してはいけない、プラス、外国で活動する場合、当該外国の同意がある場合に限る、こういうのがあるんですけれども、今回、このステートメントにはないんですが、ちゃんとイラク政府から、空自の皆さんにも来ていただきたい、そして、やってほしいことはこういうことだというような話が外務大臣とジバリ外相との間であったのかどうか確認させていただきたいと思います。
○麻生国務大臣　先ほど、官房長官のあのお話にもありましたように、私は、総理大臣にアナン事務総長が要請をされた官邸に同席したわけではありません。私は、御本人からの要請を受けましたのは、外務省の飯倉公館にてアナン事務総長とのバイの会談をしたときに正式に向こうから、ぜひエルビルへ送ってもらいたいという話、エルビルというのは、御存じのように、国連の本部のあるところがエルビルですから、あのバグダッドよりもう少し北になりますので、そこに送ってもらいたいという正式の要請を、物資また人のあれを送ってもらいたいという話がまずありました。これは間違いなく御本人から伺いましたので、記憶はしっかりいたしておりますし、ノートも残っております。
　また、ジバリ外務大臣の要請というのは、これは、そのとき何度か電話しておりますし、電話でもありましたし、この間行ったときにも、要請を受けて我々としては空軍の支援を拡大するということを決定したという返事をするぐらいですので、電話で最初要請があって、国連からの要請が、国連の方が先だったかジバリの方が先だったか、正確なそこのところの記憶はちょっと定かではありませんが、いずれにしても、前後して要請があり、私が行ったときに、その要請にこたえて送ることを決定したという報告を向こうにして、大変感謝をして、陸自は引き揚げるけれども、空自はこういった形で拡大するからということに関して感謝の意が述べられたということだと記憶しています。
○長島（昭）委員　そうであるならば、このステートメント、外務省の皆さん、これは特措法の基本原則の一つなんですから、やはりそういう要請があったんだったら、あったということを明記しなきゃならないと思いますよ。ぜひ注意していただきたいと思います。
　それから防衛庁長官、治安状況ですね。手元に八月三日のアメリカの上院軍事委員会でアビザイド中央軍司令官の証言があるんですけれども、彼はこう言っているんですね。今このイラクで起こっている、とりわけバグダッド周辺で起こっている宗派対立は、これまで自分が目の当たりにした中で最悪の状況である、そしてこれがもしとまらなければ、イラクがシビルウオー、つまり内戦に突入していく可能性があるんだ、こういう言い方をされている。本当に、こんなところで危険をあおるのは不謹慎かもしれませんが、私は、思いは皆さんと一緒でありまして、航空自衛隊の残された皆さんが本当に安全に帰ってこられることなんですね。その責任を持っておられるのが額賀長官だというふうに思うんですが。
　考えてみますと、航空自衛隊の今残されたミッションというのは、非常に厳しいミッションだと思うんです。つまり、陸上自衛隊が活動していたサマワというのは、それでも、我々の党の間では戦闘地域か非戦闘地域かといろいろな議論がありましたけれども、しかし、明らかにイラクの中では安全な地域でありました。ですから、アメリカなんかも、情報提供する際には、南の方はもう安全だからかなり適当な情報だったということも聞いているぐらい安定した地域、しかも、その地域を日本側がある意味選んで、ここで活動させてほしい。しかも最初は、オランダ、そしてイギリス、オーストラリア、完全に防護してもらった環境の中で活動したわけですよね。
　しかし、今回は空を飛ぶわけですから、だれも防護してくれません。そういう意味で、例えばバグダッド空港、バグダッド周辺がもし非常に治安が悪いとすれば、例えば離陸するときには非常に速度が遅くなるわけですから、肩撃ちのスティンガーみたいな地対空ミサイルのえじきになりやすい、そういう状況が予想されているんですね。
　これだけ、南の地域とそしてエルビル、さっき外務大臣からお話があったエルビルは、これはバグダッドよりも危険だと言われているんですね。どう危険かというと、多国籍軍が守っているわけじゃないんです。バグダッドの場合は、民間機も含めて離着陸のある前日には、アメリカが全部その周辺を掃討作戦をやって、それで空港に迎え入れる、そういう状況だそうです。しかしエルビルは、韓国の空軍の関係者がちょっといるだけで、余りうちには期待しないでくれと言ったという記事もあるぐらいで、非常にそこは私は神経を使わなければならない部分だと思うんですけれども、その辺の一般的な、戦闘地域か非戦闘地域かという話ではなく、隊員の安全、つまり、特措法九条で長官に求められているその安全確保についての御認識をいただきたいと思います。
○額賀国務大臣　長島委員のおっしゃるとおりでありまして、私も共通の認識を持っておりまして、イラクにおいていろいろ予測できないことが起こり得る可能性があるわけでございますから、万全の安全確保が前提でなければならない。そのためには、やはり多国籍軍、それから、特に情報を集約している米国、それからエルビルについても、韓国ですね、よく連携をとる、そういう形をしいているところであります。
　私も、先般クウェートに行ったときに、空自の皆さん方に対しまして、それぞれクウェートにいる方々の米国の幹部、韓国の幹部にも来ていただきまして、お互いに話し合いをし、連携を強めていただくようにお願いをしてきたところであります。
　当然、バグダッドにおいても、今長島委員がおっしゃるように、これは、空港については、やはり民間旅客機も出入りしているわけでございます、それからさまざまな要人、物資が運び込まれているわけでありますから、殊のほか安全には注意を払っているところであると思いますが、我が国の場合は、さらに念には念を入れていかなければならない。それで、Ｃ１３０の飛行機そのもの自体も、しっかりと安全確保するために装甲板とかさまざまな防護策を講じていることでございます。
　私は、金目のことで心配なくやれというふうに言っております。それから、安全が第一でございますから、人員、物資の輸送で、任務を遂行するために、任務をすることが大事でありますけれども、状況判断を間違ってはいけない。やはり、一分一秒を争っていく仕事ではないだろうから、しっかりとそこは判断を間違いがないようにということをよく言ってまいっておりますので、安全確保に万全を期して、陸自と同じように、いずれ無事に帰ってくることを祈るような気持ちで対応していきたいというふうに思っております。
○長島（昭）委員　時間が限られているのでこれ以上突っ込みませんけれども、やはり、先ほど国際標準というお話がありましたけれども、これまで日本の場合は、自衛隊の活動についてはもう手足を縛る方向の圧力の方が強かった。それが政治の都合だったわけですね。しかし今度は、政治の都合で手足を多少縛ったまま外国に出して活動させる。そうなると、今おっしゃったように、細心の注意を払う、安全については念には念を入れる。もちろんそうなんですけれども、私が一番心配しているのは、そうやって出されてしまった、前線で活動している自衛官の皆さんにその政治の都合が無用のプレッシャー、圧力、ストレスというものをかけていくことについてやはり政治家は自覚がないといけないというふうに思いますし、その点、ぜひ御認識を深めて対応していただければというふうに思っています。
○額賀国務大臣　これはおっしゃるとおりであります。
　やはり、自衛隊は制限された中で活動をしております。したがって、制限された枠内で仕事をすべきだというふうに思っております。したがって、制限の枠を超えてまで仕事をやる必要はない、そういうふうに私は言っております。
○長島（昭）委員　さてそれで、今、インド洋では海上自衛隊が一生懸命補給活動を続けておられます。そして、陸上自衛隊はここで一つのミッションが終わって、帰ってこられます。ただ、ゴラン高原では、もうことしで十年目に入っている活動ですね。そして、航空自衛隊が今イラクに残って活動をさらに拡大する。
　先ほども出ておりましたが、いつ終わるのか。このイラクにおける航空自衛隊のミッションは、どういう形をもってミッション終了、コンプリートということになるのか、これが非常に見えない。先ほど、安倍長官は、二度にわたって幾つかの条件、多国籍軍の活動の状況、治安の改善の状況、これは特措法の議論のときにもさんざん私どもも承ったポイントなんですけれども、それでもまだよくわからない。
　なぜわからないかというと、国連の要請というのが一つ今回要素として加わった。そして、国連の活動というのは、今、ＵＮＡＭＩのミッションが、現段階で六百八十三名、本部がバグダッド、支部がバスラとエルビル、こういう報告を受けていますけれども、国連のミッションはこれからどんどん拡大していくんですよね。治安がどんどん安定していけばいくほど、国連の職員が入ってくることになると思うんです。そうすれば、国連のミッションに絡んで航空自衛隊が活動を行うということになれば、これはまさにエンドレス、際限のない状況。
　今はインド洋でもまさにエンドレスの状況になりつつあるし、それからゴラン高原でも、これは国連のミッションですから、これもさらに何年かかるかわからない。航空自衛隊の皆さんもいつ出口が来るかわからない。これも、先ほどの危険ということと同時に、いつ出口が来るかわからないというのは、これもやはり活動しておられる皆さんにとっては非常なプレッシャー、ストレスになると思うんですけれども、ずばり伺いたいと思いますが、出口の条件、出口といいますか、つまり、航空自衛隊の活動はかくかくしかじか終わりましたという明示的な基準というものはどういうものがあるのか、ぜひ国民の皆さんにもわかるような形で御説明いただきたいと思います。
○安倍国務大臣　サマワの陸上自衛隊の撤収についても、再々この出口について質問がなされました。私どもは、基本的には、サマワの住民の方々からも感謝される形で、そして、今イラク全体の復興支援のために活動している多国籍軍を出している国々からも十分に了解される中において撤収できれば、これはまさにミッションコンプリートになるだろうと。まさにそういう形で撤収することができた、このように思っております。
　そして、この現在の空自の活動でございますが、現時点で何ともこれは言えないわけでありますが、私どもがこの空自の活動を通じてなし得たいということは、これは、しっかりと人道復興支援をさらに進め、イラクがしっかりとした国として、民主的で自由で平和な国として発展をしていく、こういうことに貢献をしていくために世界の国々とともに活動をしているわけであります。
　それをどう判断するかということでございますが、それはやはり、今申し上げましたようなイラクの状況、政治状況がございます。また、現地の治安に係る状況もあるわけでございますし、また、国連の要請もございました。国連及び多国籍軍の活動状況や構成の変化等々を見て我々は、そうした中においてイラクの復興の進展状況を勘案して判断をしていかなければいけないと考えております。
○長島（昭）委員　これは恐らく、もちろん、政府が派遣をしているわけですから、政府がまず第一義的に考えていただかなきゃならない問題だと思いますが、これはぜひ、これから当委員会の議論を通じて、与野党で、どういう条件が満たされたら航空自衛隊のミッションを終わらせるかということをやはり知恵を出し合っていかなければならない、もう隊員に過剰な負担をかけるような政治の決定だけはゆめゆめすまいということをお互いに認識させていただいて、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○三原委員長　次に、赤嶺政賢君。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。
　イラクに自衛隊を派遣して二年半、陸上自衛隊は撤収したわけですけれども、空自の活動は引き続き継続し拡大する。一体、当初アメリカが、戦後の混乱のイラクをおさめなければ混乱は回復しないというような議論もありましたが、今までかかっても治安はますます悪化し、内戦の危機ということまで言われるようになって、いつまでいたらイラクの治安は回復するのか、政治プロセスも終わったじゃないかと。そういう、本当に今アメリカの占領統治そのものにメスを入れて再検討しなければいけない、そういう中で日本の政府がどういう役割を果たさなければいけないのか、こういうことについて考えていかなければいけない、そういうことが求められていると思います。
　にもかかわらず、今までのアメリカ支援の方向、これを今後も変更することなく基本計画の変更が行われました。きょうは、その基本計画の変更の内容について聞いていきたいと思います。
　実施要項もできたわけですが、今回の変更で、これまでの四つの空港に加えて新たにタリル飛行場とエルビル飛行場が例示をされています。そういう例示の変更があったのはわかるわけですけれども、例示していないのも含めて、今回、対象空港そのものは計画と実施要項で変更はあったんですか。
○額賀国務大臣　これまでも実施要項の中で空港が幾つかあるわけでありますが、安全を確保する意味でオープンにしてこなかったわけでございまして、今度、国連の要請に基づいてエルビル空港について公表させていただいたということでございますけれども、今後も、やはり一番、今も議論がありましたように安全確保が大事でありますから、実施要項に入っておりますけれども公表ができないというところを御理解いただければありがたいと思います。
○赤嶺委員　そうすると、公表できる空港はふやしたけれども、対象空港には変化がないということでよろしいんですか。
○山崎政府参考人　変更はございません。
○赤嶺委員　対象空港の変更はないわけですが、今回、タリル空港というのが新しく例示されているわけですね。それで、自衛隊が撤収してタリル空港の役割というのは、当然これから自衛隊の支援空港としての役割がなくなっていく。だのに、何でタリル空港を今回新しく例示に加えたんですか。
○山崎政府参考人　先生よく御承知のように、タリルは一つの拠点空港でございます。航空自衛隊としても多国籍軍等の支援等を行うに当たりましてよく使う空港でございますので、例示的に掲げたわけでございます。
○赤嶺委員　よく使う空港で、自衛隊がサマワに派遣されてから自衛隊の支援空港としてタリル空港が使われていることは、例示されていなくても明らかになっていたわけですね。そうであれば、なぜ最初のときから例示していなかったんですか。あるいは、最初のときの安全確保に仮に問題があったとしたら、次の基本計画の変更のときには例示するというぐあいにしてもよかったんじゃないですか。何で自衛隊が撤退してから後例示するんですか。
○山崎政府参考人　タリル空港に限って言えば、陸上自衛隊の支援ということが主でございましたけれども、そのほかに、当初から多国籍軍に対する支援等についてもタリル空港を使用していた。したがいまして、そういう主要空港について今後とも継続して使っていくということで、代表例の一つとして掲げたというふうに考えております。
○赤嶺委員　タリル空港を自衛隊の支援のために一生懸命使っていた時期は例示せずに、自衛隊が撤収してから後あえて例示する、そしてタリルは大事ですよというのは、ちょっとなかなか納得のいく説明じゃないですよね。
　私は別の意図を感じるんですよ。やはり、引き続き人道復興支援なんだよというようなことを余り表に出した説明ばかりするなというのは、先ほどの与党の先生の質問にもありましたが、どうもそのたぐいじゃないかなという別の意図を感じるわけですね。
　それで、ではこれから何をやるのかという問題です。国連の依頼を受けてということでしたが、当初、報道では国連の人員や物資を運ぶんだと言っているんですが、それが始まらないうちに、この間、バグダッド空港に最初の飛行は多国籍軍の兵士の輸送になっているわけですね。米軍がまさに今戦闘作戦行動を展開しているバグダッドに兵士を輸送する、こういう活動をこれはやっていくんですよね。いかがですか。
○山崎政府参考人　自衛隊の任務としては、再三政府の方から申し上げておりますように、人道復興支援活動及び安全確保支援活動ということ、二本立てになっておりまして、安全確保支援活動あるいは人道復興支援活動の両立てでございますが、その二つともにバグダッドについては需要があるというふうに考えております。
○赤嶺委員　バグダッドは安全確保支援活動の需要を優先したので、国連からはまだバグダッドへの輸送任務、そういうものについては始まってもいない、こういう状況があると思うんですよ。
　それで、先ほど池田先生の質問にもありましたが、ちょっと聞き方を変えたいんですけれども、人道復興支援活動の支障のない範囲で安全確保支援活動を行うということになっています。例えば日本政府の姿勢として、その場合、両方やるんだが、半分以上は人道復興支援活動に充てるんですよ、こういう量的な配分をしているとかそういう姿勢をお持ちなんですか。
○井上政府参考人　我が国といたしましては、安全確保支援活動を行うわけでございますけれども、引き続き人道復興支援活動を中心に行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
　具体的にこれが量的にどうかというようなことではございませんで、先ほど来御説明がございますとおり、国連の活動に対する支援、これはＵＮＡＭＩに対する支援であるわけでございますけれども、まさに人道復興を行っている機関でございまして、それに対しての輸送を行う、これはまさしく人道復興支援活動そのものであるわけでございます。
　また、国連の活動でございますけれども、安全の確保、回復の多国籍軍の活動でございますが、もあるわけでございますけれども、今後、復興支援にも重点を置くことになることが見込まれているわけでございまして、そうした、国連、そして人道復興を行う多国籍軍への人員、物資を行っていく、そして、その可能な範囲の中で安全確保支援活動も行っていくという考え方でございます。
　そうしたことから、人道復興支援活動を中心に行っていく考えを引き続き維持していくというものでございます。
○赤嶺委員　今の考えは考えとして持っているけれども、実際に始めたのは国連の人道復興支援、物資、人員の輸送ではなくて、バグダッドへの多国籍軍兵士の輸送だった。だから、余り答弁に説得力がない感じがしますよ。でも、姿勢だけは堅持していますという政府の説明でした。
　別にどちらが優先というのを量的に決めているわけでもないということでしたが、そうしますと、輸送が始まります、例えばアメリカ側が輸送を依頼してくる。その場合に、輸送する米兵の任務が人道復興支援なのか安全確保支援なのか、これは日本政府として確認するんですか。
○山崎政府参考人　そこは、例えば具体例といたしまして、多国籍軍の仮に兵士の方がインフラ整備等に当たることもございますので、先生が御指摘のような截然とした分け方というのはなかなかしがたいというふうに考えております。
○赤嶺委員　分け方はなかなか判断しがたいということですが、ですから、判断するために米側に確認するんですかと聞いているんです。
○山崎政府参考人　先ほど内閣の方からも答弁がありましたように、多国籍軍の中においても、人道復興支援、インフラ整備等にこれから当たっていく、あるいは既に当たっている部分もあると思いますが、今後とも活動がふえてくるということを踏まえれば、先生の御指摘のようなことはないというふうに考えております。
○赤嶺委員　私、何かを指摘したわけじゃなくて、確認するんですかと聞いているんですよ。これは安全確保支援活動なのか人道復興支援活動なのか、するかしないかだけ答えてくださいよ。
○山崎政府参考人　今申し上げたように、その必要性はないというふうに私どもは考えております。それは、先ほど御説明したところから御理解をいただけると思っております。
○赤嶺委員　つまり、量的に人道復興支援活動をふやす姿勢を持っているわけでもない、それから、実際に兵士を輸送した場合に、それが安全確保支援なのか人道復興支援なのか確認する必要もない、政府の姿勢だけははっきりしていますと。しかし、政府の説明というのはなかなかそれだけではよくわからないんですね。
　それで、仮にいろいろなイラクの情勢が動きます。今みたいにまだ具体的に人道復興支援活動の計画が日本と国連の間でまとまっていない時期に、しかし、仮にそういう活動がない時期に安全確保支援活動に専念する、そういう場合であっても、それは基本計画には反することはない、こういう理解でいいでしょうか。
○山崎政府参考人　先ほどから御説明をしておりますように、安全確保支援活動だけではなくて、多国籍軍は人道復興支援活動も行っているというふうに理解をしております。
○赤嶺委員　ちょっと時間が来ましたので少し割愛をしまして、先ほどから出ている出口の話を聞きたいと思います。
　空自はいつまでイラクに居続けるんですか。どういう状況になれば撤退するんですか。官房長官。
○安倍国務大臣　イラクの政治状況、現地の治安に係る状況、国連及び多国籍軍の活動状況及び構成の変化などの諸事情をよく見きわめながら、イラクの復興の進展状況を勘案して適切に対応してまいりたいと考えております。
○赤嶺委員　あの陸自のサマワからの撤収のときには、イラクの政治プロセスという表現がありました。今回の基本計画の変更の中には、「イラク新政府による有効な統治の確立に向けた政治状況の進展」、こういう表現がなされています。選挙もやった、憲法もつくった、新しい内閣もつくった、政治プロセスが完了した。ところが今度の基本計画では、「イラク新政府による有効な統治の確立に向けた政治状況の進展」ということになってくると、これは具体的にどんな状況を言うんですか。
○井上政府参考人　今回の基本計画におきまして、「イラク新政府による有効な統治の確立に向けた政治状況の進展」というような文言を入れさせていただいているわけでございます。
　確かに、国民議会の選挙が終わりまして新しい政府が発足をしたわけでございますけれども、現在、連邦制や憲法改正等の課題を克服して、国民融和のもとでイラク全土を有効に統治する民主的で安定的な国家として発展をしていく段階であるというふうに考えているわけでございまして、そういう観点から、先ほど申し上げました「イラク新政府による有効な統治の確立に向けた政治状況の進展」というような文言を入れさせていただいているものでございます。
○赤嶺委員　政治プロセスで、総選挙、憲法、組閣というのは明確な到達目標があったわけですが、今のような「有効な統治の確立」というのは一体何を指すんだ、メルクマールは何なんだと、さっぱりわからなくなっていく。
　この間、ブッシュ大統領とマリキ首相との会談があって、その後のホワイトハウスのホームページに会談の要旨が発表されているんですが、ブッシュ大統領の言葉として、アメリカ政府の方針は、イラク政府がイラク国民をみずから守ることができるようになるまで駐留する、このように言っています。そのときまで自衛隊は一緒に駐留するんですか。
○安倍国務大臣　この空自の任務完了、撤収の時期につきましては、先ほど申し上げたとおりでございます。
○赤嶺委員　私、イラク政府がイラク国民をみずから守ることができるようになるまで駐留するというブッシュ大統領の、このホワイトハウスの掲げられた会談要旨を見て、ふと、これは安保条約かなと。戦後六十年たってもなお日本に外国の軍隊が駐留し、そして、そのもとで基地に苦しめられている地域が現に存在をしている。そのことについて一向に解決できない。
　そこまで結局今の日本政府のイラクへのかかわり方というのはアメリカ追随で、アメリカについてだけいけば絶対に何も問題が起きないと思っているけれども、しかし、イラクの国民にとっては非常に不幸な事態が今起きているということを強く申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。
○三原委員長　次に、阿部知子君。
○阿部（知）委員　社会民主党・市民連合の阿部知子です。
　本日は三大臣おそろいでございますので、私に与えられた時間が十二分と短うございますので、各大臣にも、恐縮ですが、手短な御答弁をお願いしたいと思います。
　まず安倍官房長官にお伺いいたします。本日は基本計画の変更ということに当たる委員会でございますが、基本認識をまずお尋ねしたいと思います。各委員の中からも御質疑にございましたが、イラクの治安状況ということについての認識、特に我が国の政府の認識についてお尋ねしたいと思います。
　いただきました基本計画の変更の文案の中にも、「多国籍軍からの治安権限移譲プロセスも進行するなど、」云々とございましたが、イラクの治安状況ということにつきましては、民間人の犠牲も含めて、極めて深刻な事態が現在進んでおると私は思います。
　ちなみに、我が国の外務省とそれから内閣官房に民間人の犠牲についての集計をお尋ねいたしましたところが、確たるものは集積していないというお答えでありましたので、私が入手しましたもの、すなわち国連ＵＮＡＭＩの統計と、そして米国のブルッキングス研究所のものから引かせていただきますが、ＵＮＡＭＩによれば、今年一月から四月まで平均二千百人だった民間犠牲者が、五月は二千六百七十、六月には三千人、同様にブルッキングスの集計によると、市民の犠牲、五月は最大で千五百九十三、六月は千八百四十八。お手元に資料を配らせていただいているのはブルッキングス研究所のものでございます。
　こうした事態を見ても、私は、今回の基本計画の変更ということに当たって、治安状況についての政府の認識が少し甘いということと、アメリカでは、先ほど来委員の御指摘です、内戦にもつながりかねないことも織り込みながら対処しておられます。安倍官房長官、いかがですか。
○安倍国務大臣　イラクの治安状況に対する政府の認識についての質問だと思います。
　イラクでは、バグダッド等でテロや各種の攻撃が頻発し、宗派間の対立も見られるなど、予断を許さない状況が継続をしていると認識しています。
　こうした状況にあって、イラク政府は、バグダッドや南部のバスラでの集中的な治安対策の実施、国民和解計画の策定など、事態の改善に向けて懸命の努力を払ってきています。また、イラク治安部隊は、昨年一月は十三万人でございましたが、本年八月二日現在、約二十七万五千人にまで増強をされた、このように承知をしております。
　このような状況におきまして、我が国としては、民主的で安定した国づくりに懸命に取り組むイラク政府の努力を、国際社会と連携しながら積極的に支援をしていくことが重要であると考えております。
○阿部（知）委員　イラク政府の真剣な取り組みを否定するものではございませんが、その中にも宗派対立があり、例えば治安プロセス、治安を担う部隊の中にも同じような宗派対立ないし虐殺等々も起きているわけです。もう少し緻密に現実をごらんになって。
　私は次の質問は額賀長官にお願いいたしますが、特に、航空自衛隊が活動を拡大するという中にあって皆さんどなたも心配しておられると思います。治安状況はいかなるものであるのか。先ほど来の御答弁によれば、例えば人道復興支援とそれから多国籍軍の安全確保活動は実は区別がつかないんだという簡単に言えば御答弁だと思います。また、聞いてみる気もない。
　そういう中で、例えば、国連機と違いまして自衛隊機が物を運ぶ場合に、それが兵隊を運んでいるのか物資を運んでいるのか、もちろん戦闘する側からは見えません。その中で自衛隊機の安全をどう守るかということにおいて、私は現実的な御答弁をいただきたい。例えば、国連機というものは今ほとんど飛んでおらない。今後はどうなるのか。その国連機の抱えるリスクと我が国の自衛隊機の抱えるリスクは違うのか、同じなのか。この点いかがでしょう、額賀防衛庁長官。
○額賀国務大臣　先ほど来お話がありますように、多国籍軍の中でも、みんなも、何も治安維持活動だけではなくて、さまざまな人道復興支援活動も展開をしていることも事実でございますし、我々は、国連の要請もあり、引き続いて活動を継続するということにしたのはもう御承知のとおりでございます。
　その際に、委員がおっしゃるように、我々は、まず何としても安全を確保しなければならないということでございます。だから、Ｃ１３０の安全をどういうふうに確保するかということについてできる限りのことの措置を行っているわけであります。
　実際に小火器とか携帯型地対空ミサイルで被害を受けた輸送機もあるのは事実でございますから、そういうことを踏まえて、しっかりと情報収集等々もやりながら、自衛隊のＣ１３０が飛ぶときは安全が確保された時点で行う、制限された中で仕事をするわけでありますから、能力を超えた以上のことをやる必要はないというふうに思っておりまして、そういう考え方で自衛隊の皆さん方には言っておりますので、陸自と同じように皆無事に安全で日本に帰ってくるように万全の体制をしかせていただきたいというふうに思っております。
○阿部（知）委員　それは当然国民も同じ思いです。
　ただしかし、私が伺いたかったのは、例えば今国連機は飛んでいませんが、国連機であることと自衛隊機であることと米軍機であることと戦闘状況において何らかの差があるのか、リスクの、危険の。私はその点が極めて懸念されるわけです。
　もちろん、日本が交戦をしないという前提のもとで自衛隊機は行っております。この安全性の担保ということは、おのおの日章旗を例えばつけることでそれが高まるのであれば、そのような担保になるでしょう。しかし、現実にはおありとお考えでしょうか。また、国連機は実際に運搬にこれから稼働するのでしょうか。いかがですか、大臣。
○額賀国務大臣　国連の旗を掲げた飛行機が飛ぶかどうかは承知しておりません。自衛隊のＣ１３０の飛行については、これは、我々が我々の考え方で我々の法律に基づいて守り切るということでございます。アメリカがどうであるか、韓国がどうであるか、もちろん、情報収集しながらお互いに連携をとる必要はあると思っておりますが、我々は我々の力を十二分に発揮して、安全を守ることに全力を注ぐということでございます。
○阿部（知）委員　その治安状況の先が見えないということは、イラクに行っていらっしゃる日本の大使館の方の発言にもございます。ちょうど、奥大使が亡くなられてもうすぐ三年がやってきますが、彼がまた一番心配していたのも治安状況でした。その心配される治安状況の中で彼はあのような攻撃に遭い、亡くなられました。私は、とても志のあるいい外交官だと思っております。そういう意志のある、本当にイラクと日本の将来を考えた外交官の死がああいう形で訪れたということを日本政府はもっと真剣に考えていただきたい。そのための治安確保ということにももっともっと私は多面的な分析をしていただきたいとお願い申し上げます。
　最後に麻生外務大臣に、このイラクの件では、確かにバグダッドにせんだって行っていらっしゃいました。サマワから日本の陸上自衛隊が撤収して、その後がどうなるんだろうかという不安の声が大きい中で麻生大臣行かれたんだと思います。そのことと別に、きょうは私はレバノン情勢について麻生大臣に破格のお働きをお願いしたいので、お伺い申し上げます。
　我が国は、イスラエルによるレバノンの攻撃に対して即時停戦ということを表明し、そのための幾つかのアクションも行ってまいりました。八月二日には、イスラエルに伊藤政務官ですか、いらっしゃいましたし、今後、国連でも決議が上がるそういう段階にもあるとは思いますが、実は、イスラエルの側は地上戦で今侵攻を開始し、犠牲も、イスラエル側にもレバノン側にも拡大するやに私は思います。
　こういう中にあって、刻一刻やはりスピーディーなアクションというものが必要ですが、麻生外務大臣には、再度イスラエル側にも出向かれて停戦の働きかけをする意思がおありや否や。また、特にこの間、アメリカのライス国務長官の役割というのが、必ずしも世界の中で本当にアメリカが果たすべき役割を果たしていないのではないかという声も上がっております。アメリカへの働きかけはいかがお考えか。二点、恐縮ですがお願いします。
○麻生国務大臣　これは、けんかをしているときには片っ方だけとめてもとまりませんで、あのヒズボラというのも大量のロケット弾を撃っておりますので、ヒズボラにも行かにゃいかぬということにならないと公平を欠くということになるんだと思います。これは、けんかは大体両成敗というのが常識ですけれども、私らにヒズボラとのコネクションというのはほぼゼロです、正直申し上げて。したがいまして、イスラエルに仮に行ったといたしましても、相手にはちゃんと言ってくれたんだろうね、相手の条件は何と言われると、こっちは答えようがないんですね。ここのところはやはり阿部先生、これは一番難しいところでして、こういった話というのは両方に行かにゃいかぬというところがなかなか難しいところなんです。
　片っ方の方は国家ではありませんしテロ組織というものでありますので、私どもはテロ組織とは闘うということはもうはっきりしておりますので、今の段階であのコンドリーザ・ライス長官等々といろいろ話をするというのは、この間のクアラルンプールでも似たような話をいろいろしておりますけれども、両方とも、これは即時といったって、両方する気がないのに即時といってもなかなか効果が上がらないのが事実だと思っておりますけれども、いずれにいたしましても、日本がここで何ができるかと言われて、私がそこに行くことによっていかなる効果があるのかというのが、ちょっと正直申し上げて今の段階でよく見えておりませんので、今後の検討の対象にさせていただきます。
○阿部（知）委員　ぜひ、一刻も早い停戦に向けて、シリアやイランへのいろいろな総体的な枠もあると思います。核の問題もあります。麻生外務大臣がぜひ御尽力いただきたいと思います。
　ありがとうございます。
○三原委員長　御苦労さまでした。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十七分散会
平成十八年八月十一日（金曜日）
　　　午後一時四分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　八月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　櫻井　　新君　　　　　中川　義雄君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　舛添　要一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　浅野　勝人君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野　博師君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　川口　順子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　犬塚　直史君
　　　　　　　　　　　　　　　　今泉　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　道夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　緒方　靖夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　大田　昌秀君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　麻生　太郎君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　安倍　晋三君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　額賀福志郎君
　　　副大臣
　　　　　　　防衛庁副長官　　　木村　太郎君
　　　大臣政務官
　　　　　　　防衛庁長官政務
　　　　　　　官　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　泊　　秀行君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　樽井　澄夫君
　　　　　　　警察庁警備局長　　米村　敏朗君
　　　　　　　防衛庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　西川　徹矢君
　　　　　　　防衛庁防衛政策
　　　　　　　局長　　　　　　　大古　和雄君
　　　　　　　防衛庁運用企画
　　　　　　　局長　　　　　　　山崎信之郎君
　　　　　　　外務大臣官房長　　塩尻孝二郎君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　佐渡島志郎君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　伊藤　秀樹君
　　　　　　　外務省北米局長　　河相　周夫君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○外交、防衛等に関する調査
　（イラク人道復興支援特措法に基づく対応措置
　に関する基本計画の変更に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（舛添要一君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、櫻井新君が委員を辞任され、その補欠として中川義雄君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（舛添要一君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　外交、防衛等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣官房内閣審議官樽井澄夫君外八名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（舛添要一君）　外交、防衛等に関する調査のうち、イラク人道復興支援特措法に基づく対応措置に関する基本計画の変更に関する件を議題といたします。
　まず、政府から報告を聴取いたします。安倍内閣官房長官。
○国務大臣（安倍晋三君）　イラク人道復興支援特措法に基づく対応措置に関する基本計画の変更について御報告申し上げます。
　イラクでは、国際的支援の下、本年五月に新政府が発足し、国際連合安全保障理事会決議一五四六等に明示された政治プロセスが完了いたしました。また、イラクの治安部隊が育成され、多国籍軍からの治安権限移譲プロセスも進行するなど、民主的な政府の下でイラク人自身による自立的な復興に向けての本格的な第一歩が踏み出されました。
　ムサンナー県においては、約二年半に及ぶ医療、給水、学校・道路等公共施設の改修など、多岐にわたる陸自部隊の活動及び我が国ＯＤＡにより、現地の生活基盤の整備、雇用の創出など目に見える成果が生まれ、応急復旧的な支援措置が必要とされる段階は基本的に終了したものと考えられました。
　そこで、政府は、本年六月二十日、陸自部隊によるイラク国内における対応措置の終結を決定し、七月二十五日には、対応措置の終結に係る附帯業務を実施する部隊を除き部隊の帰国が完了、これをもって陸自部隊のイラクにおける活動は事実上終了いたしました。
　一方、空自部隊については、国連及び多国籍軍への支援を行うため活動を継続し、新たにバグダッドやエルビルへの空輸を行うこととしたところです。
　こうしたイラクをめぐる情勢の変化とこれに応じた我が国の方針を踏まえ、今月四日の閣議において、基本計画の変更を行いました。
　その主な内容といたしましては、陸自部隊のイラクからの撤収を踏まえ、人道復興支援活動の種類及び内容、活動実施区域の範囲、部隊の規模・構成・装備、派遣期間等のうち、陸自部隊に関連する部分を削除するなど所要の変更を加えたほか、空自部隊の活動区域の例示として、新たにアリ飛行場及びエルビル飛行場を追加いたしました。
　また、人道復興支援活動等の終結に係る附帯業務を実施する陸自部隊については、クウェート等において、平成十八年十二月十四日までの派遣期間内の必要な期間、引き続き業務を実施することといたしました。
　今後、我が国とイラクとの関係は、政治対話の強化、経済関係の強化を含む幅広いものに移行すべき時期に来ています。政府としては、引き続き、基本計画に基づき、空自部隊による対応措置等を、安全の確保に十分配慮しつつ、円滑かつ適切に実施していくとともに、ＯＤＡを引き続き着実に実施し、イラクとの幅広い長期的なパートナーシップの構築に向け、取り組んでまいります。
　今回の閣議決定につきましては、委員各位の御理解、御協力をお願い申し上げます。
○委員長（舛添要一君）　以上で報告の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。質疑のある方は順次御発言願います。
○浅野勝人君　安保政策については、日米間のガイドラインに沿って、周辺事態、有事対応、イラク派遣、テロ対策等、着実に法制化を進めてまいりました。勢い、自衛隊の活動の範囲が広がり、海外へ出ていく頻度も増えてまいります。そろそろ自衛隊の海外派遣にかかわる一般恒久法があってもいいのかなと思いますが、安倍官房長官はいかがお考えでございますか。
○国務大臣（安倍晋三君）　複雑で多様化する地域紛争の頻発や国際テロ等の新たな脅威の出現などに伴いまして、国際社会における国際平和協力の形態も多様化しています。これを踏まえまして、現在、内閣官房を中心に、我が国の国際平和協力の在り方全般について幅広く検討を行っているところでございます。いわゆる一般法の整備は、我が国の国際平和協力の在り方にかかわる問題であることから、国民的な議論を踏まえて検討すべき課題であると、こう認識をいたしております。
　本件については、自民党内におきまして、現在、鋭意検討が行われているというふうに承知をしております。こうした恒久法がもしできれば、機動的な対応、いろいろなこの平和構築等々に対しての機動的な対応、あるいはもっと国際貢献をしっかりと世界の要望、要求にこたえて実施をしていくことができるということにもなっていくのではないかと、こう考えております。
　党からの御提言がなされれば、その趣旨を踏まえてしっかりと対応していきたいと考えております。