Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（村岡猛君）　お答え申し上げます。
　護岸の安定性につきまして、国土交通省が監修します港湾の施設の技術上の基準・同解説に基づき性能照査を行っているところでございます。
　具体的には、レベル１地震動に対しまして、護岸の滑動、転倒、基礎地盤の支持力、これにつきまして安定性を確認をしております。また同様に、地盤の安定性につきましても、基準・同解説に基づきまして円弧すべりによる性能照査を行い、安定性を確認しているところでございます。
　このような性能照査の手法につきましては、東京国際空港や那覇空港といった他の事例においても同様の考え方を適用しているものと承知をしておりますが、これまでに委員が御指摘されたような懸念が起きたということは承知をしておりません。
　普天間飛行場代替施設建設事業における護岸につきましては、技術検討会におきまして有識者の方々の御意見をいただきながら、基準・同解説に基づいた上で他の埋立空港等と同様の手法で検討を行いまして、適切に護岸の安定性を確保する設計になっているというふうに考えているところでございます。
○伊波洋一君　港湾基準では、地盤のすべり破壊については地震などのない永続状態の性能しか求められていないことは承知しています。
　皆さん、配付している十四の図にあるように、この図の中の青い部分、いわゆるケーソン、あるいは支持力、回転、すべりなんですけれども、この部分だけが部分的に計算をされます。しかし、地震で地盤がもし崩壊するとすれば、当然護岸全体が崩壊します。ですから、港湾の基準でそのケーソンや支持力、すべりはそれは沿っているとしても、その基準に沿っているとしても、護岸全体が壊れてしまえば結局元も何もなくなってしまう、そういうことなんです。つまり、工事は自然を相手にしているわけで、それぞれの地質や地形の特性を考慮した設計をしなければなりません。今回の使用されたソフトの検証資料によると、一般的に、修正フェレニウス法の円弧すべり解析ソフトは、いわゆる永続的、常時のチェックと、それから地震時のチェックができるようになっています。
　今回、私はなぜそういうことを言うかと。国交省からもこの件について聞きました。なぜその今の港湾の施設の技術上の基準・同解説で、地震時のその検証がされていないのか、いわゆる円弧すべりがされていないのかというと、これまでにこのようなすべりは起こしたことはない、崩壊がないということです。つまり、本来ならば普通は起こらないんですよ。でも、ほとんどのところは水平なきれいな地盤の上に埋立てをしています。だから、動くときは水平にみんな一緒に動くんですよ、飛行場自体が。でも、今回は、これは違う、全く違う形の、この中にありますけれども、いろんな地層があって、そして軟弱地盤がある。そこで円弧すべりを地震に即して計算すると、物の見事に崩壊してしまうというのがこの結果なんです。やはりそのことを無視して先へ進んではならないというのがこの技術検討会の提起です。
　これは防衛省がやるべきです。つまり、実際できるんですからね。少なくとも、今のまま進んでも、最終的にこれはできない、使えないものにしかならない、そのことを確認しなきゃいけないんだろうと思います。
　大臣、少なくとも、Ｃ１―１―１工区の震度一から三程度の地盤の安定、地盤の円弧すべりの安定照査を、その地震に即して検証して結果を公表すべきではないかと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（河野太郎君）　繰り返しで誠に恐縮でございますが、国土交通省が監修する港湾の施設の技術上の基準・同解説に基づき設計を行うことによって、必要な耐震性能を含む所要の安定性が確保されることを有識者で構成される技術検討会にお示しし、御確認をいただいているところでございますので、御指摘のような検討を行う必要はないと考えております。
○伊波洋一君　いや、完成後に震度二程度で護岸が崩壊する、ほとんど崩壊するというような、そういう完成時安定解析結果は、ブースターの落下どころではないんです。そのことを皆さんはしっかり受け止めるべきだと思います。
　ですから、これ、なぜそういうことが今行われていないか、その震動に対しての、地震に対しての対処ですね、それはもう起こらないからだと、普通は。そういうところしか埋め立てていないんですよ。でも、皆さんは無理な埋立てをしている。軟弱地盤の地盤の改良もしないまま、いろんな形の地層が重なっているところをやっている。そのことをきちんと専門家は指摘しています。
　やはり、大臣、辺野古新基地建設計画は再考すべきではありませんか。
○国務大臣（河野太郎君）　そうは考えておりません。
○伊波洋一君　引き続きこのことを追及していきますが、次に、ジュゴンの鳴き声が確認されたことについて伺います。
　ジュゴンが何度も今回鳴き声が確認をされております。そして、現実に辺野古の深い海にやはりきちんと生息しているのではないか、そしてそこで餌を食べているのではないか、そのことが環境監視等委員会でも指摘をされております。
　これまでもジュゴンの鳴音が記録されるのは工事の休日が多かったんですけれども、本年四月以降、特に工事中断期間中のジュゴンの鳴音調査など、ジュゴンの生息状況の結果はどのようなものでしたか。
○政府参考人（辰己昌良君）　水中録音装置の本年四月以降の録音データについては現在分析中です。
　他方で、ジュゴンの可能性が高い鳴音が確認されて以降、環境監視等委員会の指導、助言を踏まえ、大浦湾とその周辺におきましては従来よりも範囲を拡大してジュゴンの生息状況調査を行っております。これまで、六月まででございますが、海草藻場の利用状況調査においてジュゴンのはみ跡は発見されておらず、航空機からの生息確認調査においてもジュゴンの姿は確認されておりません。
　引き続き、環境監視等委員会の指導、助言を得ながら、ジュゴンの生息状況の把握に努めていきたいと考えております。
○伊波洋一君　これまでの調査のエリアが、深さが限られている、それから方法も限られているということがあったと思います。五月の同委員会では、委員から、「ジュゴンが大浦湾の中を生息場としている可能性も考えられる」という指摘もあります。大浦湾をジュゴンの生息地として認定して、環境保全図書に記載された影響評価を含め、ジュゴンの保護の在り方を抜本的に見直すべきではありませんか。
○政府参考人（辰己昌良君）　本年五月の環境等監視委員会におきましては、ジュゴンの可能性が高い鳴音が検出された後もジュゴンの姿やはみ跡が確認されておりません。
　こういう状況を踏まえ、状況を説明した上で、委員会におきましては、大浦湾をジュゴンがどのように利用しているか把握できるよう、引き続き調査検討を指導するよう助言をいただいたところでございます。
○伊波洋一君　時間が参りましたので終わりますけれども、是非、防衛大臣においては、今の、先ほど指摘した極めて危険な状況を是非解決していただくことをお願いして、終わりたいと思います。
○委員長（北村経夫君）　本件に対する質疑はこの程度にとどめ、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時散会
令和二年七月九日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　七月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岡田　直樹君　　　　　清水　真人君
　七月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石井　準一君　　　　　三木　　亨君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田わか子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　真人君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　木戸口英司君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　真紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩村あやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　光男君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木かおり君
　　　　　　　　　　　　　　　　市田　忠義君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　西村　康稔君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　平　　将明君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　藤原　　崇君
　　　　　　　法務大臣政務官　　宮崎　政久君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　自見はなこ君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宮崎　一徳君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　安居　　徹君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　二宮　清治君
　　　　　　　内閣官房まち・
　　　　　　　ひと・しごと創
　　　　　　　生本部事務局次
　　　　　　　長　　　　　　　　高橋　文昭君
　　　　　　　内閣官房まち・
　　　　　　　ひと・しごと創
　　　　　　　生本部事務局次
　　　　　　　長　　　　　　　　菅家　秀人君
　　　　　　　特定複合観光施
　　　　　　　設区域整備推進
　　　　　　　本部事務局次長　　秡川　直也君
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　職員福祉局長　　　合田　秀樹君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　海老原　諭君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　村手　　聡君
　　　　　　　内閣府地方創生
　　　　　　　推進室次長　　　　長谷川周夫君
　　　　　　　内閣府男女共同
　　　　　　　参画局長　　　　　池永　肇恵君
　　　　　　　内閣府子ども・
　　　　　　　子育て本部統括
　　　　　　　官　　　　　　　　嶋田　裕光君
　　　　　　　警察庁生活安全
　　　　　　　局長　　　　　　　小田部耕治君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　森　　源二君
　　　　　　　出入国在留管理
　　　　　　　庁在留管理支援
　　　　　　　部長　　　　　　　丸山　秀治君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　角田　　隆君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　矢野　和彦君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　蝦名　喜之君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　森　　晃憲君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　吉永　和生君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　本多　則惠君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　諏訪園健司君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　井内　雅明君
　　　　　　　厚生労働省子ど
　　　　　　　も家庭局児童虐
　　　　　　　待防止等総合対
　　　　　　　策室長　　　　　　依田　　泰君
　　　　　　　国土交通省水管
　　　　　　　理・国土保全局
　　　　　　　次長　　　　　　　塩見　英之君
　　　　　　　観光庁次長　　　　高橋　一郎君
　　　　　　　観光庁観光地域
　　　　　　　振興部長　　　　　村田　茂樹君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○内閣の重要政策及び警察等に関する調査
　（Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル事業の適切な執行に関
　する件）
　（避難所における新型コロナウイルス感染症の
　拡大防止策に関する件）
　（新型コロナウイルス感染症の感染状況に対す
　る政府の認識に関する件）
　（新型コロナウイルス感染症の拡大防止策と今
　後の社会経済活動の在り方に関する件）
　（新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえ
　た関連法律の改正に関する件）
　（新型コロナウイルス感染症対策分科会等の役
　割・責任の明確化に関する件）
　（新型コロナウイルス感染症に係る医療・検査
　体制の確保に関する件）
　（新型コロナウイルス感染症対策におけるＰＣ
　Ｒ検査対象の在り方に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（水落敏栄君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　議事に先立ち、一言申し上げます。
　去る三日からの大雨による土砂災害、河川の氾濫等により熊本県を中心に甚大な被害がもたらされ、多くの尊い人命を失いましたことは誠に痛ましい限りでございます。
　また、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げますとともに、負傷された方々の一日も早い御回復をお祈り申し上げます。
　ここに、お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りし、謹んで黙祷をささげたいと存じます。
　どうぞ御起立をお願いします。黙祷。
　　　〔総員起立、黙祷〕
○委員長（水落敏栄君）　委員の異動について御報告をいたします。
　昨日までに、岡田直樹君が委員を辞任され、その補欠として清水真人君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（水落敏栄君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　内閣の重要政策及び警察等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官安居徹君外二十五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○上月良祐君　自民党の茨城県選出の上月良祐でございます。
　今ほど黙祷も行いましたが、一連の災害でお亡くなりになられました方々に心から御冥福をお祈りいたしますとともに、被災された方々に心からお見舞いを申し上げたいと存じます。
　政府そして自治体を挙げて、迅速でしっかり的確な対応を改めてお願いをいたしたいと思います。
　それでは、早速質問に入らせていただきます。
　私は、ゴー・ツー・トラベルの事業についてを中心に、時間が短いですけれども何点かお聞きいたしたいと思います。
　ゴー・ツー・トラベル事業は、その名のとおり、本来、新型コロナウイルス感染症による影響を大きく受けたまさに観光地の宿泊業者の方々、土産物店、交通、観光の交通事業者、キャリアの皆様などを支える趣旨だと思います。
　本事業がビジネスの出張を対象とするのかどうかをお聞きしたいと思います。
　ビジネスの出張を対象とすると、どうしても、出張先は東京などの大都市にどうしても偏る。どちらかといえば、そちらのウエートが高くなってしまう。宿泊先もビジネスホテルといったようなものも入る。いわゆる観光というものも含まれないような形になることも想定されます。
　ビジネスの出張というのは、基本的に必要があるから行くというものでありますから、オンラインによる例えば面談といいますか会議が出張に代わるというようなことがあるかもしれません。若干の増加効果はあるかもしれませんが、さほどの需要増になるのかどうかという懸念を感じます。
　出張旅費を精算するということであれば会社への支援という形になりますし、精算しないということであれば出張をする人がしない人よりも得をするというような形というんでしょうか、言い方は変かもしれませんが、なってしまうように思います。同じ人が何度も出張に行くということになればなおさらであります。
　一方で、いわゆる旅行の支援だと、旅館だけでなく、旅館はまあいいんですけれども、ビジネスホテルといった都会型の宿泊施設、これなかなか使われないんですね。これがなかなか難しいところがあるということも分かっておりますので、そういったことを補う効果もあることも事実だとは思います。
　そこで、ビジネスの出張を対象にされるのかどうか、この点をお聞きいたしたいと思います。
○政府参考人（高橋一郎君）　お答えを申し上げます。
　今般の新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、観光目的の個人旅行あるいは団体旅行はもとより、ビジネスの出張を含めまして、全国各地で旅行需要が大変落ち込んでございます。地域の観光関連事業者は大変厳しい状況に置かれておられると認識してございます。このために、多くの方々に全国各地を訪れていただきまして、旅行先で消費をしていただくことが大変重要だと考えてございまして、ビジネスの出張を支援の対象から外すことは考えてございませんけれども、やはり多くの国民の皆様に地域を旅して回っていただくことが大事であると考えてございます。
　ゴー・ツー・トラベル事業を活用しまして、全国各地の観光地を巡って観光旅行を楽しんでいただきまして、地域に人の流れと観光消費を取り戻してまいりたいと考えてございます。
○上月良祐君　一般の旅行と、ビジネスと旅行がくっつくようなこともあるかもしれませんし、切り分けが難しい面があることも分からなくはないです。この予算がなければなかったはずの需要をつくるということが私は重要だと思っていまして、大変大きな額の予算ですから、これをやってうまく観光業者が、関連の業者がうまくあまねく助けられなかったということになると、予算の執行をやっていた人どうなっているんだという話になると思います。なので、ビジネスの出張を対象にすることにあえて反対はしませんけれども、全体の執行がしっかりバランスよく行われるような制度設計というんでしょうか、委託先まだ決まっていないんだと思いますけれども、そのことを委託先任せに決してせずに、国の方でしっかり全体を見て、もちろんモニターもしていただかないといけないと思いますし、しっかり差配をしていただきたいと思います。
　ちょっと一点お聞きしたいんですけど、公務出張があります、国の公務出張、自治体の公務出張、原資が税金であるもの、こういったもののときにこのゴー・ツー・トラベルというのは使えるんでしょうか、使えないんでしょうか。そこをお聞きしたいと思います。
○政府参考人（高橋一郎君）　お答えを申し上げます。
　ただいま委員御指摘の公務出張につきましては、国民の皆様から頂戴しております税金を用いまして必要な公務を執行する、遂行するために行う旅行でございます。仮に公務出張で利用することといたしました場合には、一般の旅行者の方々に給付されるべき割引原資を減少させることとなることなどから、御指摘の公務出張での本事業の利用は想定しておらず、その趣旨を関係者に徹底をしてまいりたいと考えてございます。
○上月良祐君　ありがとうございます。
　ある意味当然のことだと思いますが、ちゃんと一律にきちんと通知をしておかないと、ばらばらになってしまったりすると大変困りますので、その点は徹底していただきたいと思います。
　その上で、私がお聞きしたい、やはりゴー・ツー・トラベルの執行の在り方なんでございますけれども、今、八月早いうちからできるだけ執行できるようにというふうにお聞きをいたしております。地域ごと、やっぱり沖縄から北海道まで全国あまねくこの大きな一兆を超える予算が裨益していかなければいけないと思います。また、八月や九月だったら使えたんだけど、年末になって仕事が少し収まって、例えばその時期でないと旅行ができないような人がいらっしゃったときに、その時期になったらもう使えなくなったというのは幾ら何でも早過ぎると思います。特に、九州などで大きな災害もありました。観光地が体勢を立て直す前に予算がなくなってしまったということではまた困るんだろうというふうに思います。
　旅行の復活というんでしょうか、再開というのは、個人旅行から始まるんだと思います。やっぱり団体旅行というのは、団体の皆さんの日程を調整したり、団体の皆さんの、何というんでしょうか、行き先を希望を聞いてどこにするかを決めたり、その旅行手段を、キャリアどうするのかということを決めたりということで、その時間自体にもどうしても時間が掛かる面もあります。個人旅行であれば自分で決めたところにグループで、家族でぱっと行けるということがありますから、やっぱり先に回復するのは個人からであろうというふうに思います。
　そういう意味では、予算執行が早い者勝ちみたいになっちゃえば個人旅行ばっかりになっちゃうということが考えられます。そうすると、どこかの大きなテーマパークばっかりになってしまうみたいなことになってもいけないんだと。もちろんそこが悪いわけじゃないですけれども、やっぱり偏ってしまうのは良くないんだというふうに思います。
　特に、今、御案内のとおりでありますけれども、自動車局の皆さんともよく仕事をさせてもらっていますけれども、今、団体旅行の需要ってほぼゼロなんですね。だから、貸切りバスって物すごく今大変な状況になっています。今回、二次補正で対策も組んでいただいたのは大変有り難いんですけれども、特に貸切りの皆さんというのはオリパラを支えるはずだったわけです。そこに、一斉に二千台とも言われるバスを集めてくれと、選手、観客、あるいはスタッフ、関係者、報道、皆さん、そういった方々を運んでくれということで準備もしていた、その需要が全部なくなってしまったわけです。また、子供たちの夏休みも短くなったりして、そこで修学旅行や林間学校もないということになると、それを振り替える先もないということになりまして大変苦しんでいらっしゃる。これは誰も知っていることだと思います。
　その上に、オリパラに対応するために大変グレードの高いバスであるとかパラリンピック対応用のリフト付きであるとか、大変高いバスを準備されたりしているわけで、いや、結構本当に大変だろうと思います。
　一生懸命やっている遵法意識の高いそういう事業者の方が倒れたら、来年オリパラもしやるとしても、やれるとしても、そのときに支える人がいなくなるということでは本当に困るわけです。そういう意味で公共交通の一環を担っていただいているわけでありまして、そういう意味では、今回の予算でしっかり支えないと、何をやっていたんだということにもなりかねないというふうに私は思っております。
　なので、地域別、先ほど申し上げましたように、北海道から沖縄まで地域ごとのバランス、それから個人旅行と団体旅行のバランス、それから旅行会社でいうとＪＡＴＡとＡＮＴＡ、大手の、ＪＴＢさん等の大手の会社と地域のローカルにある、たくさんあるＡＮＴＡさんという小さな旅行代理店の皆様方、そこの大規模なところから中小零細までへの配慮、それから期間内の配分、いろんな切り口でバランスを取った執行をしないといけないというのは、これほど大きな予算をこれほどバランスよく執行するというのは、私自身もいろんなものに関わってきましたけれども、これは相当難しいミッションだと私は感じております。だからこそ観光庁の皆さんとこれまで何度も何度もお話をさせていただきました。
　なので、意気込みは聞いているんですけれども、具体的に本当大丈夫なのかというところを私は本当に心配しておりまして、そこについて次長のお考え、観光庁のお考えをお聞きしたいと思います。
○政府参考人（高橋一郎君）　お答え申し上げます。
　観光産業につきましては、旅行業、宿泊業のみならず、今委員からるる御指摘ございました、大変重要な役割を果たしておられます貸切りバス、貸切りバスにつきましては、車両の実働率あるいは運送収入、両面で大変厳しい状況に直面されておられると認識してございます。また、加えまして、ハイヤー、タクシー、あるいはレンタカー、フェリー、飲食業、物品販売業など大変裾野が広く、多くの地域の地方経済を支える大変重要な産業でございますが、新型コロナウイルス感染症発生直後より大変深刻なダメージを受けておられるところでございます。この影響は特定の地域にとどまりませず、委員御指摘のように、全国に広がる大変深刻なものになっていると考えてございます。
　今般のコロナ禍で深刻な影響を受けて苦しんでおられます全国各地の皆様にあまねく本事業の効果をお届けすることが極めて重要であると考えてございまして、委員御指摘のように、大手の旅行会社だけでなく、各地域で住民密着のサービスを提供していただいている地域の中小の旅行会社、この方々が本事業におきまして十分にその役割を果たしていただけますように、また、委員御指摘のとおり、特定の地域に集中したり、あるいは特定の時期に集中したり、あるいは個人、団体等の特定の旅行形態に利用が集中することがないように、事務局任せにせずに、観光庁、私ども自ら主体的に、一定の地域、あるいは期間、業態ごとの予算の使用状況に偏りが生じないよう、今の委員の御指摘を大変踏まえて執行管理を行ってまいりたいと思ってございます。
○上月良祐君　僕はその答弁が非常に不満なんですね。
　執行管理だけじゃないと思うんですよね。それはモニターはしてもらわなきゃ無理だけど、モニターしても神の手があるわけじゃないので、自分たちで補助金だからどう執行するかというのをちゃんと考えてやらなきゃいけないと思っていまして、こんな大きな補助金をこんな難しい配り方をするのって、どの役所もほとんどやったことないと思いますよ。なので、本当にちょっと考えてしっかりやっていただきたいということを改めて、またこれはちゃんと僕自身がフォローしていきますので、しっかりやっていただきたいと思いますので、その点くれぐれもよろしくお願いしたいと思います。
　今日は時間が少ないので、はみ出さないように、もう文科省さんには御要望を申し上げたいと思います。
　修学旅行の件です。通知が出ているのは存じております、三月、六月、通知を出していただいております。ただ、現場は大変難しいです、修学旅行をどう実施していくかというのは。これは親御さんの関係、保護者の関係もありますし、通知を出して終わりということにしていただきたくない、通知を出していますという答弁は聞きたくないんです。そうじゃなくて、その先にある、現場を担っている教職員の皆さん方の声をしっかり聞いて、文科省がどういうフォローをしたら修学旅行が再開できるのか真剣に考えて、一緒になって検討していただきたいと思っています。
　僕自身のことを考えても、中学、高校のときの修学旅行、思い出せば、六年間の中高の中でも大変ウエートが大きいですよね。物すごく大きな、たった二、三日の、三、四日のものじゃなくて、ウエートでいうと本当に何割も占めるような大きな思い出だと思います。それこそ西村大臣と一緒に行ったわけですけれども。やっぱり、それがなくなってしまうというのは余りにも悲しいし、残念だというふうに思います。
　なので、通知を出すのはいいです。それはもちろんいいんですけど、それに加えて、しっかり現場のことをフォローしていただきますように心からお願いを申し上げて、最後に西村大臣に、大変ですけれども頑張っていただくことを心からお願いを申し上げまして、私の質問といたします。
　ありがとうございました。
○岡田広君　自由民主党の岡田広です。
　私も、豪雨災害で亡くなられた方々に心からのお悔やみを申し上げますとともに、被災に遭われた方のお見舞いを申し上げたいと思っております。武田大臣、平副大臣を先頭に、この復旧復興には万全を期していただきたいと考えております。
　近年、自然災害が激甚化、多発化しています。昨年の台風十五号、十九号、一昨年の西日本豪雨、そしてこれから台風、出水の多い時期を迎える中で、特に避難指示が出たときの避難所の対応について今日は伺いたいと思っています。
　この対応につきましては、昨年と違いまして、今年はコロナ対策も必要となり、今年の災害の備えは昨年よりも、今までよりもしっかりと行う必要があることは言うまでもありません。
　茨城県の昨年の豪雨の際は、避難所が満杯になりました。避難所に避難ができないでホテルに避難できたという人もありました。この避難所については、公共施設を活用し、増やしていくことはもちろんでありますけれども、ホテル、旅館業者との協定を結んだり、あるいは企業の協力を得ることなど、小中学校の校庭にテントを張るなど、避難者のテントを張ることなど、さらには住民への広報、そしてマンパワーの確保など、課題は山積みをしております。避難所内での三密対策としてパーテーションを備えること、あるいは障害のある方、高齢者の方、病弱の方など、受け入れられる避難所の体制整備も大変重要であります。かなり細かい避難の対応をしなければいけないんだろうと思っております。今年度は補正予算で臨時交付金が措置をされましたが、来年度以降も支援できる仕組みづくりが重要だと考えています。
　こうしたことを踏まえまして、今年、さらにはその先の災害への備えについて、政府の取組について、まず平副大臣にお尋ねをしたいと思います。
○副大臣（平将明君）　初めに、今回の豪雨災害によりお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りするとともに、御遺族の方々にお悔やみを申し上げ、被災された全ての皆様に心よりお見舞いを申し上げます。
　新型コロナウイルス感染症の現下の状況においては、避難所における三つの密の回避など、新型コロナウイルス感染症の感染防止に十分留意する必要があるというのは先生の御指摘のとおりでございます。
　政府におきましては、まずは自治体に対して、ホテルや旅館、国の研修施設等の活用等も含めた可能な限り多くの避難所の開設、さらにはパーテーション等を活用した避難者のスペースの確保、障害者や高齢者等の専用スペースの確保等について必要な要請等を行うとともに、受入れ可能なホテルや旅館、国の研修施設等について自治体に情報提供をしています。また、ホテル、旅館等の活用に当たっては、高齢者、障害者等を優先的に避難する者として検討することを自治体にお示しをしているところでございます。
　さらには、マスク、消毒液、パーテーション等の物資の備蓄やホテル、旅館の借り上げに要する費用については地方創生臨時交付金の活用が可能であり、交付金の活用も検討の上、取組を進めるように自治体に働きかけているところでございます。
　今般の第二次補正予算においては、衛生用品やパーテーションなど感染症対策に必要な物資の備蓄を開始するとともに、今回の豪雨災害においては、段ボールベッド、パーテーション、体温計、冷房設備等を既にプッシュ型支援として発送をしているところでございます。
　今後も、新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえつつ、関係省庁や自治体と連携をしながら避難所の良好な生活環境の確保に取り組んでいきたいと考えております。
○岡田広君　平副大臣から御答弁がありましたように、コロナ対策のための準備はたくさんあります。飛沫感染防止用に段ボール製の間仕切りあるいはフェースシールド、マスク、消毒薬の備蓄も進めなければならない。もちろん、保存食などについては、ローリングして各地方自治体がこれは備蓄をしているんだろうというふうに考えています。
　しかし、行政で用意できる物資の数には限度があるわけであります。避難者自身で備えて、そして避難のときには持参してもらうという方法も必要だろうというふうに考えております。まさに備えあれば憂いなしという言葉が二十一世紀を生きる私たちにとってとても大事な言葉だろうと思っています。しかも、スピード感を持って全国地方自治体に、まあ自治体では訓練をしているところもありますけれども、しっかり指針、マニュアル等も作ってもらって訓練もしてもらって、この災害に対する避難所対応をしていただきたいということを要望しておきたいと思っております。
　平副大臣は御退席いただいて結構です。委員長、お諮りください。
○委員長（水落敏栄君）　平副大臣は御退席いただいて結構です。
○岡田広君　次に、今、上月先生からも質問がありましたゴー・ツー・キャンペーンにつきましてお尋ねをしたいと思います。
　新型コロナウイルスの感染症の拡大によって、もう大変我が国の産業、製造業は自動車とか鉄鋼は大変厳しいです。非製造業は、旅館、ホテル、飲食、そして鉄道、バス、観光事業関連した、大変厳しい状況にあります。しかも、これは旅館や飲食店など、中小企業が大半を占めているわけであります。一刻も早く旅行需要を回復させなければいけないんだろうというふうに思っています。
　この委託する業者選定も随分いろいろあって遅れたようでありますけれども、国土交通大臣は八月初めにやりたいということですが、果たして、まだ業者委託も決まっていない、委員会で決めるということであります、そういう状況の中で果たしてできるんだろうか。
　各都道府県知事、地方自治体で地方創生臨時交付金を活用して、我が茨城県でも宿泊五千円限度額でやっていますけれども、これ当然、国がやる、観光、ゴー・ツー・キャンペーンの事業の二万円限度額ですかね、こういうのは当然併せて、併用できるんだと思いますけれども、これも実はＪＲの幹部や旅館業の組合の幹部に聞いても、まだ観光庁から指示がないので分からないというそんな状況の中で、もう時間ないですよね。夏休みといったって、夏、もう旅行のピークが終わってしまうんじゃないかと思っています。
　そういう中で、インバウンドの回復にはまだまだしばらくの時間を要すると思われます。だからこそ、国内旅行需要の喚起策が私は必要と考えています。このゴー・ツー・トラベル事業を地域の観光関係者は心待ちにしておりますので、一兆三千億の事業費で足りなければ、これ、まず使い切る、使い切って足りなければ、またこれは増やしていく、予備費から追加してでも大々的に実施をしていかなければならないというふうに私は考えております。
　ある大手の新聞社が国民に世論調査をやりまして、夏の旅行を控えると回答した人が六七％、旅行すると回答した二七％の人も、一五％は都道府県をまたがず近場へ旅行すると回答しています。
　これは多分、これからまた、東京都知事が当選した後の記者会見で不要不急の、自粛をという話がありまして、昨日の衆議院の内閣委員会では西村大臣が三密を避けながら自衛をしてという答弁をされていますから、東京都知事も了解したものと理解をしていますけれども、いずれにしても、ゴー・ツー・トラベル事業自体の準備が整っていないということで、とにかく、事務局も立ち上がっていない、早くこれは開始をしてもらいたいというのが私のお願いであります。
　ゴー・ツー・トラベル事業による割引と、先ほど言った県や市の割引事業を併用できるのかどうか、まずお尋ねしておいて、この概要周知、先ほど話したように、全然進んでいないんですよね。早急に事業開始の準備を整えるとともに、事業内容の周知はやっぱりできるだけ早く進める必要があるんだろうと思っています。国民の間で旅行への不安がいまだに残る、こういう環境の中で、いかにこのゴー・ツー・キャンペーン、トラベル事業を開始する準備を整えるよう促していくのかというのが大変重要だと思いますので、観光庁の高橋次長のお考えを伺いたいと思います。
○政府参考人（高橋一郎君）　お答えを申し上げます。
　委員御指摘のとおり、観光関連事業者の皆様、各地で大変苦しい状況に直面してございます。私どものゴー・ツー・トラベル事業に極めて強い御期待を寄せていただいていると思ってございます。そのために、スピード感を持って準備を進める必要がございます。一刻も早く速やかに事務局を立ち上げました上で、御指摘のような、事業内容を早く周知をすると、全国各地で説明会の開催とか、あるいはウエブサイト等の活用も含めまして、内容の周知、広報に積極的に取り組んでまいります。
　また、御指摘のように、感染拡大防止と観光振興の両立を図っていくべく、安心して観光旅行に行っていただけるような環境整備が大変重要でございます。観光の関連の事業者におかれましては、専門家のアドバイスを基に自ら作成していただきました感染拡大予防ガイドラインの実施を徹底いただくとともに、私どもといたしましても、先月十九日に公表しました新たな生活様式における安心で楽しい旅行のための新しい旅のエチケット、これにつきまして、事業者の皆様と協力して旅行者への普及啓発に努めてまいります。
　いずれにいたしましても、これらの取組によりまして安心、安全な旅行環境の整備を図りながら旅行機運の醸成に最大限努めまして、地域の皆様の強い御期待に応えられますよう、早期に事業を開始してまいりたいという決意でございます。
○岡田広君　安心、安全に配慮をして旅行の喚起に努めるという御答弁いただきましたけれども、ＪＲ東日本、昨日のニュースで、来月二十日から来年三月まで七か月強、新幹線始め鉄道を割引するというニュースが流れました。本当に、これは多分集中を避ける知恵の一つかなというふうに、私はそう思っていますけれども、鉄道にしてもバスにしても航空にしても関連、旅行は裾野が広い業種でありますので、是非これを成功させていただきたいと思っております。
　そして、特定の地域に集中しないようという答弁も先ほどありましたので、そこで経済担当の特命担当大臣、西村大臣にも伺いたいと思いますけれども、三密を避けながら自衛をして全国を回ってもらうというのはとても私は重要だと思っていますし、これは外国旅行が駄目だということだけではなくして、国内旅行、国内のすばらしいところを見直すという、そんな契機にも私はなるんだろうというふうに思っています。経済活性化のみならず、国内を見直す、そういう旅行を是非国民にお願いをしたい。もう今年六七％が行かないという、そういうことではなくして、是非、西村大臣からこれについてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（西村康稔君）　今まだ感染症、これなかなかゼロにはできないウイルスであります。ですので、感染防止策をしっかりと講じていただく、このことを徹底しながら、しかし経済活動、社会活動は引き上げていく、両立を図っていくということが大事だと思っております。
　そして、日本経済全体を考えてみれば、特に地域経済も非常に厳しい面があります。そうした中で、インバウンドはなかなか当面難しいと思いますので、観光全体の八割を占める国内観光、これを応援をしていくこと、これが何より日本経済全体、そして地域経済にとっても大事なことだと思いますし、またそれをゴー・ツー・キャンペーンなどで後押しをしていく、できるだけ早急に準備を整えて応援していければというふうに思っております。
　そうした中で、他方で、今回のテレワークなどを経験して、そしてこの東京の密の高いところでのリスクを感じている方々がたくさんおられます。地方に場合によっては移住したい、あるいは転職したい、場合によっては、富裕層中心だと思いますが二地域で居住をしたいと、こうした考えを持った方がたくさんおられます。そうした方々に、自分たちの今後の人生設計を考える際に、新しいいろんな地域を見て回ることによってまた新たな視点が広がる、これもまた日本の将来にとってプラスになることだというふうに思っております。
　こうしたことを、感染防止策を徹底しながら、密を避ける、当然手洗いとかマスクとか、こういったことはもう必須でありますので、そうしたことをしながら、経済活動、社会活動との両立を是非図っていければというふうに考えているところであります。
○岡田広君　ありがとうございました。
　藤原政務官、申し訳ありません、ちょっと時間来てしまいましたので要望だけさせていただきたいと思います。
　医療提供体制の整備充実について、この医療包括支援交付金、これも二兆三千億円、第二次補正で予算が組まれましたけれども、これコロナ従事者の慰労金とか医療資機材の購入とか整備等に充てられるということで使途が決められていまして、地方自治体としては大変使い勝手が悪いという声が出てきておりますので、是非地方創生臨時交付金をもっと増やして、これは私は、感染症対策を始めとして、もう地域包括ケアシステムの構築というのは安倍政権の内政の最大の課題の一つでありますので、医療提供体制の整備、これを是非充実、予備費もありますので、こういうことを活用してお願いをしたいということを要望して、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○岸真紀子君　立憲・国民．新緑風会・社民の岸真紀子です。
　冒頭に、七月三日からの大雨に伴いまして、熊本県を始め全国で広範囲にわたって甚大な被害を受けております。改めまして、お亡くなりになられた方の御冥福と被災された皆様にお見舞いを申し上げます。また、今もなお長雨が続いておりまして予断を許さない状況が続いています。対応に当たられている全ての方に敬意を表します。
　そして、このことについて何点か冒頭にお伺いをさせていただきます。
　まず、政府は五日に対策本部を設置をして、プッシュ型支援をしていくということを総理自らが発信していることは評価できるところですが、現段階においてどのようなプッシュ型支援を考えているのかを平副大臣にお伺いします。
　また、コロナ禍における複合災害対策として第二次補正予算付けておりますが、国としても感染防止の備蓄として予算を付けています。先ほども答弁にありましたが、段ボールベッドとかを被災地に配付しているというふうに言っていますが、第一弾で熊本に千個発送済みだということも聞いています。そもそもこの予算については、段ボールベッドは二千個というふうに予算の組立てがありまして、パーテーションについても布製で二千個とか、全然数が足りないと感じております。今も、テレビでも、床に、地べたに座っている被災者の方もたくさんいますし、やっぱりこの数では足りないのではないかと考えています。このことを私が五月二十八日の内閣委員会でも指摘したところですが、改めて、全ての自治体が準備することは難しいんです。また、発注してからの段ボールベッドは生産になりますので、国があらかじめ用意していくことが期待されるところです。
　災害時には義援金等の差押禁止も行ってきていますが、今回の災害についても法案の整備を考えているかも含めて、お答えをお願いいたします。
○副大臣（平将明君）　まず、プッシュ型支援でございますが、現在、熊本に対して実施をしておるのは、飲料水等四万本、食料、具体的にはパック御飯や缶詰等でありますが六万点、組立て型トイレ五十台、衣類、主にＴシャツ、下着等でありますが八千着、スポットクーラー約百五十台、段ボールベッド千五百台、パーテーション約九百四十個、非接触型体温計百個などであります。手配をし、順次県に到着をしているところでございます。到着した物資は県から被災市町村に向けて順次発送されていると承知をしております。
　また、その他の被災した県にも支援の要否を確認をしており、要請があれば迅速にプッシュ型支援を行えるように準備をしているところでございます。
　あわせて、在庫のお話をいただきました。確かに、段ボールベッド二千個なものですから、当初、千個送りました。そうしたら、要請で更に五百個追加をしてくれということで、今千五百個出しているところであります。武田大臣からも、しっかり備蓄を、在庫を補充するようにという指示を受けておりますので、週明けにでも補充を要請すると、開始をするということになっております。
　また、二次補正予算を活用いたしまして感染症対策に必要な物資であるパーテーションや衛生用品などについても備蓄をするなど、災害発生時に迅速なプッシュ型支援に向けた体制強化を図っているところでございます。
　また、今回、コロナ禍でございますので、非接触型体温計というのも百本、熊本県にプッシュ型支援をしております。これも五百本の備蓄がありますが、いずれにしても、コロナの今後の状況と、あと様々な今回の災害の状況、また自治体からの要望を踏まえて、足りなくなるようなことのないようにしっかり準備をしてまいりたいと思っております。
　さらに、義援金についてでありますが、これまでも、東日本や熊本地震、また昨年の台風十五号や台風十九号などの災害に関しては差押えを禁止する法律が議員立法で成立をしていると承知をしております。我々政府といたしましては、それらの法律の執行について適切に対応してまいりたいと思っております。また、議員間の中でまたそのような準備をされているという動きがあるということも承知をしているところでございます。
○岸真紀子君　本当にいろんな支援がまだまだ不足しておりますので、迅速な対応をお願いします。
　また、差押えの禁止法については、議員立法でこれまで取り組んできていることは承知しておるんですが、これだけ毎年毎年いろんな災害がある中では、もう恒久化すべきではないかということも申し添えておきたいと思います。
　それと、次の質問ですが、これまでも災害時には非常に多くの方の支援が必要になってきます。例えば、各県、都道府県からの、市町村とかの職員応援派遣であったり、国の職員もそうですし、ボランティアとか、非常に多くの方がこれまで御尽力をいただいて復旧復興に当たられてきました。このコロナ禍においての対策がどういうふうにされるのかということが心配されます。
　豪雨災害地域に復旧復興のために他都道府県から支援に入る国の職員、自治体職員、医療関係者、消防、自衛隊、挙げるといっぱいあるんですが、電気やガスなどのインフラ整備関係者、ボランティアなど、県をまたいで、県を越えての行き来となります。実際に、応援に入るであろう自治体の職員からも、実はもう既に不安の声があります。どんな声かといいますと、もしも自分が行ってクラスター感染を起こしたらどうしてしまおうという心配です。また、せっかく応援に行っているのに、県内の方に、被災地の方に嫌がられるのではないかというような声も聞いています。
　現地に入る際にやっぱりこのＰＣＲ検査を徹底すべきだというふうに考えていますが、こういった健康チェックの徹底をお願いしたいんです。支援する側も受援する側にとっても、メンタル面を含めた安全確保が必要だと考えますが、このことについてどうお考えでしょうか。
○副大臣（平将明君）　被災地へ派遣されている国の職員については、長期間健康状態に問題がなく、周囲にも体調不良者のいない職員であり、日頃から感染症対策や健康管理に万全を期しているところでございます。地方自治体の職員についてもこの旨を徹底するようにお願いをしております。ＤＭＡＴ等現地に入っておりますが、医療関係者については、日頃からマスク着用とかですね、手指衛生を始め、基本的には感染症防止を徹底をしていると。
　様々な人が被災地へ入ります、政府の様々な組織。その主体たる組織が責任を持って、症状のない方、健康な方を入れるということを今実施をしているところであります。
　また、ボランティアについては、御承知のとおり、全国社会福祉協議会が地域の社協に対して、新型コロナウイルス感染症も踏まえて、地元の意向に配慮した募集範囲の設定やボランティアの健康状態の告知等の対応を徹底するよう通知をしております。熊本では、県内から、またちっちゃいユニットでボランティアを募集しているというのを承知をしております。
　その上で、ＰＣＲ検査のお話ありましたけれども、今現状で全員にＰＣＲ検査をしてから入れるという状況にあるという認識はしておりません。健康状態のいい方をちゃんと聞き取って、また健康状態モニタリングをしながら、その各地域、被災地の自治体に合った運用をしていきたいと思います。
　あわせて、例えば接触確認アプリとかですね、あと、大阪ではお店に来客をした人の、ＱＲコードでいつ誰が来たかというのを確認するアプリケーションなどがありますので、そういったＩＴも御活用いただければと思っているところでございます。
○岸真紀子君　本当に迅速に対応が必要なのと、やっぱり安全面を確保して安心して入れるような体制にするためには、私はＰＣＲ検査というものが全ての方に必要なのではないかというふうに考えています。
　引き続き、まだ災害も全容明らかになっておりませんし、今も雨が続いている状態ですので、今後も被災地、現地に寄り添いながら迅速な対応をお願いいたします。
　平副大臣にはここまでですので、委員長、御退席いただいても構いません。
○委員長（水落敏栄君）　平副大臣、御退席いただいて結構です。
○岸真紀子君　そして次に、感染対策について西村大臣にお伺いしたいと思います。
　東京都の新たな感染者は、昨日は七十五人というふうな数字になっておりますが、その前は六日連続して百人を超えておりまして、この一週間では七百五十六人というふうになっていると存じます。
　菅官房長官は、直ちに宣言出す状況とは考えていないというふうなこともおっしゃっておられますし、さらには対策本部の開催は考えていないというふうに言っていますが、埼玉、昨日も多かったですし、首都圏から各都道府県への移動は経済活動を行うためには必須であります。
　政府の見通しは甘いのではないかと言わざるを得ません。また、対策本部を開くべきではないかと考えますが、大臣にお答え願います。
○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、東京都で感染者の数が増えておりまして、昨日は七十五名でありましたけれども、新宿での報告が少し少ないものですから、少しずれて今日、明日また増えることも考えられると思いますが、いずれにしましても百名前後の数字となっております。そして、埼玉で昨日、御指摘のように四十八名ということでありますから、高い緊張感を持って警戒すべき状況であるというふうに認識をいたしております。このことは、月曜日に開きました分科会、新たな分科会におきましても、専門家の皆さんとこうした警戒すべき状況であることを認識を共有したところであります。
　ただ、緊急事態宣言を発出した四月上旬と比較すれば、三十代が非常に多くて、三十代以下ですね、東京都の場合、七割とか八割とか占める日が多いです。また、重症者の数も昨日現在で六名となっております。これは、例えば四月の末現在、ピーク時で九十三名おられましたので非常に少ない数字。若い人は比較的重症化する例が少ないということでありますけれども。
　医療提供体制も、昨日段階で四百四十四名の入院者がおられるというふうに聞いておりますが、千床を確保しておりまして、さらにこれを三千床に増やすべく今取り組まれております。四月二十八日は二千床の確保の中で千八百三十二人ということで大変逼迫した状況でありましたけれども、医療体制も逼迫はしてはおりません。
　また、ＰＣＲの検査体制も、四月下旬は一日せいぜい数百件でありましたけれども、現在二千件前後の検査を行っております。こうした検知をするＰＣＲの体制も整ってきているということであります。
　こうしたことを総合的に判断をしますと、直ちに緊急事態宣言を行う状況ではないということで専門家の皆さんとも確認をしたところでありますが、ただ、御指摘のように、警戒すべき状況であることは間違いありません。まさに市中に感染が広がっているのかどうか、こうしたこともしっかりと分析をしていかなきゃいけないと思っております。特に、感染経路不明の割合が一定程度ありますので、これをしっかりと追っかけていくこと、作業を進めております。
　また、中高年の感染者、まだ少ないんですが、増えつつあります。市中感染がもし広がり、そしてそこから高齢者施設、院内感染へとつながるとまた重症になられる方が増えますので、ここは警戒を持って対応しなきゃいけないというふうに思っております。
　いずれにしても、現在は、感染防止策をしっかりと取りながら、経済活動、社会活動との両立を図っていく段階でありますので、当然様々な活動をするときには、消毒やマスクや、あるいは換気を良くするとか人と距離を一定取る、こういったお一人お一人の努力、御協力が必要でありますし、事業者の皆さんもガイドラインを作っておりますので、アクリル板を設置するとか換気を良くするとか、こういったことを含めて、とにかく徹底した感染防止策と社会活動、経済活動との両立を図っていくということが大事だというふうに思っております。
　そのときも、調子の悪い人は、ちょっと何か違和感がある人、喉に違和感とか嗅覚、味覚がおかしいとか熱があるとか、こういった方はもう外出を控えていただくと、早く相談をしてもらって検査を、医師の指導に従って検査を受けていただくということが何より大事だと思います。
　県をまたぐ移動も自由ですけれども、基本的には感染防止策をしっかりやっていただくことと調子悪い人は動かないということが何より大事だと思いますので、そうしたことを国民の皆さんに徹底を、呼びかけをお願いしながら、そして、特に、今ホットスポットと呼ばれる、感染源となっているバー、クラブなどの接待を伴う飲食業、こういったところへの対策を東京都、埼玉県、またそれぞれの区、市と連携をしながら強化をしていきたいというふうに考えているところであります。
○岸真紀子君　引き続き、本当に危機感を持った政府の対応を求めたいと思います。
　ちょっと時間も限られていますので順番を変えまして、次に、このコロナにおいてＤＶの被害というのがすごく問題になっていました。ＤＶ等の女性相談支援ということでＤＶ相談プラスというものを内閣府の方でも行っていただきました。このＤＶ相談プラスは非常に、二十四時間対応できるということで一つ評価はできるんですが、一方で、長期化してもこれ、引き続き対応をお願いしたいと考えています。
　今日、今井政務官にもお越しいただいておりますが、交通整理、このＤＶ相談プラスですね、さっきも言っていましたように、二十四時間の相談はよかったんですが、そこから先なんですよ。交通整理はできているんですが、その後は全部各自治体の現場対応ということになりました。具体的な支援策が必要な場合は婦人相談員が行うことになっています。内閣府の事業であっても、具体的な支援を行うことの説明は厚生労働省から通知があっただけで、実は全体像が現場には届いていなかった、見えていなかったというような状況にあります。こういったことは、省庁を超えてきちんとやっぱり連携をして、現場へきちんと通知を出すべきだったと考えます。
　女性活躍の観点でもあるのできちんと対応すべきではないかと思いますが、このことについて、政務官、お願いします。
○大臣政務官（今井絵理子君）　ＤＶ相談プラスは、被害者のニーズに応じて可能な限り多様な手段を用いて相談に対応できるように、二十四時間電話相談、ＳＮＳ、メール相談、ウエブ面談、外国語対応などを行っております。専門性の高い相談員が、ちょっと仕組みの話なんですけれども、専門性の高い相談員が丁寧に話を伺い、相談内容を整理した上で地域の配偶者暴力相談支援センター等を紹介したり、また、民間支援団体のネットワークとも連携し、必要な場合には警察や病院などの関係機関への同行支援、保護、緊急の宿泊先の提供まで対応できるようにしております。
　これまでの仕組みでは対応できなかった方々も含め、より多くの被害者の方が相談支援につながることができるよう、相談支援内容の評価、また分析も行いながら、また先生御指摘の連携等も検討しながら一層充実させていきたいと考えております。
○岸真紀子君　ありがとうございます。引き続き、この一個の取組だったので、じっくり検証していただいて、更につなげるものにしていっていただきたいと思います。
　次に、婦人相談員の処遇の問題があります。ほとんどが非正規雇用で低賃金な実態にあります。ＤＶという本当に難しい相談を受けて支援をしなきゃいけない立場の方が不安定で低賃金というのが今の実態です。特別定額給付金の確認書発行のための面接であったり、一時保護施設への入所調整や行政手続のための同行支援とか、本当にいろんな調整を行っている方々です。感染リスクを抱えながらも担う役割は多いんです。ＤＶのほかには、風俗で働いたりネットカフェを利用できなくなった若年女性の相談も増えたと聞いています。
　今井政務官、こんなにも重要なポスト、もっと中心軸に置いて、やっぱり安定雇用、処遇改善すべきだというふうに考えますが、このことについて答弁お願いします。
○大臣政務官（今井絵理子君）　先生御指摘のように、やはり現場の婦人相談員の負担ということは、負担が増えているということも承知しております。婦人相談員は、ＤＶ被害など困難な問題を抱える女性への相談支援において大変重要な役割を担っていただいていると認識しております。婦人相談員については、高い専門性と切れ目ない継続的な相談支援を行うことが求められていることから、厚生労働省において婦人相談員の方々の処遇改善や研修受講に係る支援などに取り組んでいるものと承知しております。
　引き続き、婦人相談員の方々の専門性を生かしながら、ＤＶ被害者等の支援を行っていただくことが大事だと考えております。
○岸真紀子君　ありがとうございます。厚生労働省が管轄なんですが、是非連携を取って、引き続き対応の方をお願いします。
　今井政務官には以上の質問ですので、退席いただいて構いません。
○委員長（水落敏栄君）　今井政務官には御退席いただいて結構です。