Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（船越健裕君）　日米首脳会談につきましては、安倍総理は本日から二十日まで、米、アメリカのフロリダ州のマーラ・ラゴを訪問いたします。二日間にわたりじっくりと日米首脳会談を行う予定でございます。その間、北朝鮮問題等について話をするとともに、また夕食会やゴルフなどくつろいだ雰囲気の中で話し合うことで、両首脳の信頼関係を一層強固なものにしていく、したいと考えているところでございます。
○福山哲郎君　いや、済みません、ゴルフの予定はありますか、確認させてください。
○政府参考人（船越健裕君）　夕食会やゴルフを含めてくつろいだ雰囲気の中で話し合うということを予定しておるところでございます。
○福山哲郎君　ということは予定があるということですね。外務大臣はこのことについてはもう了として総理に訪米いただいたということですか。
○国務大臣（河野太郎君）　ゴルフをやっている時間、安倍総理、トランプ大統領、極めて親密に長い時間共有するわけですし、そのさなかで様々なことも話合いができる、これは今までアメリカでも日本でもそういうことをやっておりましたので、そういうこともこういう状況ですからよろしいかと思います。
○福山哲郎君　シリア情勢は緊迫して、国連も緊迫しております。国内では、柳瀬さんの証人喚問の議論も含めて非常に国会情勢も緊迫しております。防衛省は日報の問題で本当に課題がたくさんあります。私はゴルフ自身をとやかく言うつもりはありません。ゴルフはれっきとしたスポーツですが、別に親密な関係ならば会議室でもできるはずです。そういう姿を、逆に言うと、空爆をした直後のトランプ政権と、かなり国内では政治情勢厳しい安倍総理がゴルフをやると。別に会談も中身もいろんな形ではできるはずで、なぜゴルフかということについて言えば、済みません、私は少し理解しかねるというふうに申し上げなければいけないと思います。なぜ今ゴルフをやって会談をしなければいけないのか、国民が理解すると私は思いません。
　時間ももうないので、防衛大臣、イラクの日報について幾つかだけお伺いします。
　今までイラクの日報が出てこなかったことは非常に遺憾なんですけれども、これ、イラクの日報、先ほど井上議員も少し言われましたが、非常にロケットとか迫撃砲が宿営地近辺等々に飛んできている状況の実は日報は存在していないんですね。今回出てきていないんです。非常に迫撃砲、ロケットが出てきているのは、自衛隊の活動行動史の中にちゃんとそれがあるわけですけど、日報出てきていません。
　それで、実は二〇〇四年から二〇〇五年にかけてイラク特措法の延長をしておりまして、基本計画を二〇〇四年の十二月九日に延長して、そして基本計画をもう一回作り直しています。イラク特措法の実施要項だと、活動を実施している場所の近傍において戦闘行為が行われるに至った場合等はと、一時休止や避難の問題、それから実施区域の変更及び活動の中断に関する事項、それから派遣の終了等について防衛庁の長官に状況を報告しろということが実施要項に書かれています。
　誤解をしないでいただきたいのは、私は、この数年間にわたって陸自と航空自衛隊がイラクの復興活動に貢献をいただいたこと、危険の中でやられたことについては、私は本当に御苦労さまで、そのことについては心から敬意と感謝を申し上げたいと思いますが、そのことをシビリアンコントロールでマネジメントする前提の日報でございますが、これ例えば二〇〇四年にこうやって延長する際に、当時の防衛庁長官等にこの日報の中身は上がった上でこの延長はちゃんと議論されているんでしょうね。その事実関係はどうお考えですか。
○政府参考人（鈴木敦夫君）　日報につきましては、基本的に派遣された部隊が上級部隊に対して報告するものでございますが、当然その中の、日報そのものではないかもしれませんけれども、その中の非常に重要な要素、つまり防衛庁、当時は防衛庁長官でございますけれども、そうした政治指導者も含めて、上層部に必要な情報についてはきちっと御報告申し上げたということでございます。
○福山哲郎君　必要な情報等と言われますが、その必要な情報等が何なのか、日報の中身のうちの何を伝えた上でこれを延長したのか、これ当然基本計画の中には、何らかの戦闘行為が行われた場合には撤退も含めて議論するとあるわけですから、そこに、ちゃんと議論に、俎上にこの日報の存在と内容の存在が上がっているのかどうかというのが、シビリアンコントロール上も、隊員の安全確保上も、それから法的にちゃんと活動しているかについても非常に私は重要な要素だというふうに思っているんですけど、今非常に鈴木さんは微妙な表現をされました。必要なものは上がっているはずだと。
　残念ながら、この二〇〇四年、二〇〇五年の延長のときに、この二〇〇四年の実は日報は今回出てきておりません。どちらかというと、迫撃砲とかロケット砲の飛んできた飛んでこないということについては日報が出てきていない傾向が強いんですね。このことについては、二〇〇四年の日報も、是非、探せる場合には出していただきたいと思っていますし、今申し上げた、当時の延長のときにちゃんと防衛大臣、当時は防衛庁長官でしょうか、長官まで一体どのレベルの報告が上がってきたのかというのは、シビリアンコントロールの私は肝だと思っておりますので、防衛大臣、是非、日報を出していただくことと、今の政策決定、意思決定のプロセスについてどういう情報が大臣に上がっていたかというのは重要なことだと思いますので、是非、そこについて御検討いただき、前向きに対応いただきたいと思いますが、その答弁をいただいて、私の質問を終わりたいと思います。
○委員長（三宅伸吾君）　時間が来ておりますので、答弁は簡潔にお願いします。
○国務大臣（小野寺五典君）　今回の日報、イラクの日報が、開示させていただきましたが、やはり現場の部隊がこれは緊張感を持ってしっかり対応していたという貴重な一次資料だと思っております。
　今、日報等について統幕に一元化の作業をしております。また、自衛隊にあれば速やかに上げて、そして開示、不開示の作業をした上でまた公開するという作業をこのイラクの日報について行っておりますので、また私どもとして確認できればその時点で速やかに公表できるような作業をしていきたいと思っております。
○委員長（三宅伸吾君）　福山君、終わりですか。
○福山哲郎君　もう終わります。今の答弁、若干不満ですが、終わります。
○アントニオ猪木君　元気ですか。元気があれば何でもできる。元気があればといって、元気があってもパワハラはいけませんというのが前回のお話でしたが、今回はセクハラに変わってきました。
　いろいろ報道を見ている限り、この国は一体どうなっていくのかなという心配がありますが、まずは、時間があってもなくても、どんなときでもセクハラはいけません。新聞でもテレビでも一般の考えが報道をされておりますが、その中で一番怒っている人がいます、誰でしょうか、元巨人軍の監督、原辰徳さんでしたという。本当に私も、名前は違いますけど、腹が立っております。
　そこで、本題ですが、十四日に金正恩委員長が中国の宋濤共産党幹部と会談いたしました。中朝関係の発展の推進で一致し、両党の共通の関心事となる重大な問題と国際情勢について深い意見交換が真摯に行われたということですが、内容について子細をお聞かせください。
○政府参考人（志水史雄君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、訪朝した宋濤中国共産党中央対外連絡部長は、四月十四日、金正恩朝鮮労働党委員長と会談し、朝鮮労働党と中国共産党の共通の関心事である重要な問題及び国際情勢に関し突っ込んだ意見交換を行ったと承知しております。また、この会談では、金正恩委員長から、伝統的な北朝鮮と中国の親善関係を新たな時代の要請に即して新たな発展段階へと積極的に継承、発展させていくことについて指摘があり、これに対し宋濤部長から、中朝関係を発展させていくことは不動の方針であり、朝鮮半島の平和と安定の堅持に寄与すると述べたと承知しております。
　今般、訪日された王毅中国国務委員兼外交部長と河野大臣との日中外相会談におきましても、最近の中朝関係を含む北朝鮮情勢について突っ込んだ議論を行ったところであります。
　外交上のやり取りを含め詳細については申し上げることを差し控えますけれども、いずれにいたしましても、北朝鮮問題への対応に当たりましては、引き続き中国を含む関係国と緊密に連携していく考えでございます。
○アントニオ猪木君　十五日に河野大臣は中国の王毅外相と会談されました。日中の首脳往来を通じ、幅広い実務協力を具体化、全面的な関係改善を進めるということで一致したとあります。
　北朝鮮問題についてどういった方向で話をしたのか、お聞かせください。
○国務大臣（河野太郎君）　中国の王毅外務大臣とは、朝鮮半島の非核化は日中両国の共通の目標であるということを確認をし、国連安保理決議による制裁の完全な履行が必要だというところで一致をいたしました。私の方から、最近の瀬取りの巧妙化といったことを提起させていただきまして、両国が引き続き緊密に連携していくということで一致をいたしました。
○アントニオ猪木君　それぞれの国の歴史がありますので、日本が、ひもといていくと何千年の歴史になりますので、私は平和外交というのが基本です。
　そこで、今回アカデミー賞を取った映画があるんですが、一九六一年ですかね、アメリカとソ連が熾烈な宇宙開発競争に繰り広げて、ロケットの打ち上げには欠かせない計算という、優秀な黒人の女性たちがグループに加わったわけですが、当時は黒人差別ということでトイレも使えないという、二、三日前にその映画を見たんですが、今、まさに中国等が宇宙開発に進出してき、その中で、今これからこの宇宙開発にどんな形でまた日本としても向かっていくのか、これについて、いろいろな外交上、防衛上の問題も、外務大臣、防衛大臣、お二人に、今回の外相会談を受けた上で見解をお聞かせください。
○政府参考人（大山真未君）　お答えいたします。
　宇宙開発利用は、安全、安心で豊かな社会の実現や、産業の発展、人類の知的資産の創出などに貢献する重要な分野でございます。諸外国においても活発に宇宙開発が行われている中で、我が国として宇宙分野での科学技術力や国際競争力の強化に取り組むことは重要であると認識しております。
　このため、文部科学省といたしましては、官民一体となり、低コスト化や顧客ニーズへの柔軟な対応等を可能とする新型基幹ロケットＨ３の開発、民間企業などが製作いたします超小型衛星や部品を宇宙で実証する機会の提供、また本年に小惑星に到達予定の「はやぶさ２」など、宇宙科学・探査分野の取組の推進などを行っております。
　これらの取組等を通じて、我が国の宇宙分野における研究者や技術者の育成に取り組むとともに、開発力、技術力の維持強化にも取り組んでまいります。
○アントニオ猪木君　今年は平和条約締結四十周年迎えますが、しっかりとした対話を重ね、問題解決に、関係回復を向け進んでもらいたいと思います。
　そこで、二十七日に南北首脳会談を控え動きが活発になってきましたが、韓国の着地点がどこなのか。元は一つの国なので、平和的交流を持つことは良いことだと思います。現状を踏まえ、分析、差し支えのない範囲内でお聞かせください。
○政府参考人（志水史雄君）　お答え申し上げます。
　韓国の着地点ということの御質問でございますけれども、まず、現状におきましては、北朝鮮の側から対話を求めてきたという状況でございますけれども、これにつきましては、日米、日米韓三か国で協力し、北朝鮮に最大限の圧力を掛けてきた成果だと考えております。
　他方、過去の教訓を踏まえますと、北朝鮮による完全な、検証可能な、かつ不可逆的な核、ミサイルの廃棄を実現するために最大限の圧力を維持しなければならないと考えておりまして、この方針は先般の河野大臣の韓国訪問時にも韓国との間で確認されているところであります。
　その上で、文在寅韓国大統領は、四月十一日の南北首脳会談準備委員会第五回会議におきまして、韓国が先頭に立ち、朝鮮半島の完全な非核化と恒久的な平和、南北関係の持続可能な発展という世界史の大転換を始めようと述べていると承知しております。
　これが韓国の着地点かどうかということでございますけれども、韓国側が今公表しているものとしては、このようなことを目的、目標としているというところでございます。
　我が国といたしましては、引き続き、南北首脳会談、米朝首脳会談を通じて北朝鮮から具体的な行動を引き出すべく、本日からの安倍総理訪米の機会を始め、あらゆる機会を捉えて、日米韓三か国の間で緊密に政策のすり合わせを行っていく考えでございます。
○アントニオ猪木君　まあいつものことですが、外交というのは、表と裏があるのか、聞いている相手側のまた話とも、そういうあれを取らないと、一方で聞いていると、はい、そうですと言うわけにはいかない部分があります。
　先ほど井上先生や福山先生からもシリア問題について質問がありました。事前通告の上、国連でも議論されていましたが、一般市民に被害は出なかったのか。イラクの件もあります。つくられたメディアを使った報道というものがありましたので、その点について、一般市民に被害はどのくらい、あるいは出なかったのかをお聞かせください。
○政府参考人（岡浩君）　今回の米英仏の行動による一般市民への被害のお尋ねというふうに理解してございますけれども、本件につきましては、これまでのところ一般市民に死者が出たという情報には接しておりません。
　今回の措置に当たりまして、米英仏は市民の犠牲を最小限にするよう細心の注意を持って計画し、シリア政府の化学兵器能力に関する三か所を標的にした旨説明していると承知してございます。
○アントニオ猪木君　先ほど質問にも出ておりましたので、化学兵器使用、空爆の後の落としどころ、いろいろ報道の中では、何か、無策でやっているわけではないと思うんですが、その点どのような外交努力をしていくのか、お聞かせください。
○政府参考人（岡浩君）　化学兵器の使用は極めて非人道的な行為であり、いついかなる場合でも許されるものではなく、我が国として断じて容認することはできないと、米国等の措置は化学兵器使用の可能性を低下するための措置であったというふうに認識してございます。我が国として、化学兵器の拡散と使用は絶対に許さないとの米国、英国及びフランスの決意を日本政府は支持する、その上で、今回の行動はこれ以上の事態の悪化を防ぐための措置と理解しております。
　その上で申し上げれば、我が国は、シリア危機は政治的な解決を追求しなければならないというふうに考えてございます。そのために、我が国は国際社会と連携して、全ての紛争当事者に対し、軍事的な措置を直ちに停止するよう、また人道的支援の実施を可能とするよう、また国連主導の政治プロセスを進展させるための努力を呼びかけているところでございます。現在、国際社会は、ジュネーブで開催されております国連主催のシリア政府と反体制派の対話などを通じてシリア問題の解決に向けて取り組んでいるところでございます。
　我が国といたしましても、シリアの平和と安定に向け、関係国、国際機関と緊密に連携しつつ、人道支援などの非軍事的な分野において引き続き貢献を行いますとともに、シリア人同士の対話を後押ししていきたいというふうに考えております。
○アントニオ猪木君　四月の二日に天宮一号が日本時間九時十五分に落下、いろいろ報道は出ておりますが、その点について、船や飛行機など被害は報告されないとのことですが、子細についてお聞かせください。
○政府参考人（大山真未君）　お答えいたします。
　米軍の運営するウエブサイトによりますと、中国の宇宙実験室天宮一号は、四月二日午前九時十六分頃、太平洋上の大気圏に再突入したものと承知しております。なお、同ウエブサイトによりますと、再突入位置は南緯十三・六度、西経百六十四・三度と推定されております。また、中国政府の発表によれば、天宮一号は九時十五分頃に南太平洋中部地域の大気圏に再突入したとのことでございます。
　本件に関しまして、中国政府は、天宮一号は、燃料及び構成部品共に再突入の過程でほとんど燃え尽きるため、航空機の運航や地上に被害を与える可能性は非常に低いとしていたところであり、今回事案に関連して報道含め被害が出たとは承知しておりません。
○アントニオ猪木君　今、世界中が宇宙開発競争に入りましたが、先ほど言ったドリームじゃありませんが、日本の科学技術の開発に対してどこまで力を注いでいるのか、我が国では武器輸出の歯止めはできているか、先進技術研究者などが流出、止め切れていません。部品を作っている企業など、海外の企業に買収されたり身売りをしたりしていますが、もっと日本の技術を大事にすべきだと思いますが、手遅れになる前に対応を考えるべきですが、現状、予算の使い方、研究機関への援助、法改正などどうなっているか、お聞かせください。
○政府参考人（大山真未君）　お答えいたします。
　大量破壊兵器への転用等、国際的な平和及び安全の維持を妨げるおそれのある貨物の輸出や技術提供、機微情報の流出の防止を目的として、外国為替及び外国貿易法、外為法に基づき、企業のみならず大学、研究機関を対象とする安全保障貿易管理体制の強化が図られております。
　文部科学省では、大学及び公的研究機関に対しまして、外為法の遵守を図るべく、組織的な輸出管理体制を維持するよう、累次の通知等を発出するとともに、こうした大学、公的研究機関を対象に、経済産業省と連携して、経済産業省作成の大学・研究機関用の安全保障に係る管理ガイダンス等の説明会を実施しております。引き続き、こうした取組を着実に進めてまいります。
○アントニオ猪木君　小野寺防衛大臣が四月の二十日から日米防衛会議に参加されると聞きました。マティス国防長官、会談されるそうですが、どのような話をされるのか、お聞かせください。
○委員長（三宅伸吾君）　時間が参っておりますので、答弁は簡潔にお願いします。
○国務大臣（小野寺五典君）　はい。
　マティス長官との直接会談する機会は重要だと思っております。諸般の事情が許せば、早期に長官との会談を一回は持ち、米朝首脳会談を含めた今後の北朝鮮問題への対応等について議論をしたいと思っておりますが、直接お会いするのは久しぶりでありますので、冒頭はまず、お元気でしたかということを申し述べたいと思っております。
○伊波洋一君　沖縄の風の伊波洋一です。
　前回に続き、米軍北部訓練場オスプレイパッドの建設について伺います。
　この間の質疑で外務省、防衛省、環境省が三省とも、日本政府として在日米軍に対し、日米の環境原則に関する共同発表、日本環境管理基準、ＪＥＧＳを遵守させる義務を負うという認識で一致したことは評価したいと思います。
　ＪＥＧＳは、第十三章、自然資源及び絶滅危惧種で、米軍に対して希少種の個体保護とともに、生息地保護を義務付けています。お手元に提示の、防衛省による北部訓練場の平成十七年自主アセスや平成二十八年七月の環境影響評価検討図書では、建設予定地、特にＧ地区には、絶滅危惧種であり国指定の特別天然記念物であるノグチゲラの生息場所が多数確認されており、生息状況がプロットしてある地図も添付されています。
　環境省は墨塗りなしの資料を防衛省から入手しているはずです。二つの資料は、保護種で特段に多いのがノグチゲラであることを示しています。希少種保護を所管する環境省自然保護局野生生物課として、この地図を見て、これがノグチゲラの生息地とは考えませんか。
○政府参考人（米谷仁君）　ノグチゲラはやんばる地域に広く生息しており、御指摘の自主アセスや環境影響評価検討図書における北部訓練場ヘリコプター着陸帯建設予定地やその周辺も生息地の一部であると認識しています。
○伊波洋一君　全般的に存在するという趣旨で説明していますけれども、米国のオスプレイ環境レビューでは、およそ全体で、一九九〇年代前半ですけれども、百四十六から五百八十四羽であるという。その中で、今回の資料は、そこに三十四の個体を確認をし、そして様々な資料でも、二百十五の、その巣跡を含めて一番多く確認をしています。そういう意味では、生息地であることはもちろん、重要な生息地であるということであると思います。
　二〇一六年四月二十一日に更新された二〇一六年版ＪＥＧＳ第十三章には、日本の野生動植物における絶滅危惧種として、二〇一二年五月段階までの環境省の種の保存法に基づく国内希少野生動植物種八十九種のうち八十八種が登録されています。しかし、今提示しております種の保存法のリーフレットのように、二〇一六年四月の段階で環境省指定種は百七十五種に上っていました。環境省指定種の約半分しかＪＥＧＳの絶滅危惧種リストに入れられていません。希少種保護として極めて不十分と言わざるを得ません。
　一六年版ＪＥＧＳには、二〇一六年版ＪＥＧＳは二〇一二年に発行された二〇一二年版ＪＥＧＳの改定版であると書かれています。なぜ二〇一二年の五月段階の環境省指定種しか反映されていないのですか。二〇一二年版発行前に米軍に情報提供して以来、情報提供を怠っていたのではないですか、伺います。
○政府参考人（江口博行君）　お答え申し上げます。
　環境省におきましては、米軍に対しまして国内環境法令につきまして適宜情報提供するなどの対応を行ってきているところでございますけれども、日米間のやり取りの詳細を明らかにすることにつきましては、米側との信頼関係が損なわれるおそれがありますことから、お答えは差し控えさせていただければと存じます。
○伊波洋一君　じゃ、一六年四月以前に最後に環境省指定種の情報を提供したのはいつですか。
○政府参考人（江口博行君）　お答え申し上げます。
　誠に恐縮でございますが、環境省におきましては、米軍に対しまして国内環境法令につきまして適宜情報提供などの対応を行ってきてございますけれども、日米間のやり取りの詳細を明らかにすることにつきましては、米側との信頼関係が損なわれるおそれがありますことから、お答えは差し控えさせていただければと思います。
○伊波洋一君　お手元の資料にありますように、八十九種から始まって、二〇一五年百三十種、二〇一五年十二月には百三十四種、二〇一六年には百七十五種、二〇一七年一月には二百八種、現在二百六十種です。このようなことが通知がされたのか、されていないかも分からず、そしてまたそれが反映されていないということであります。
　適時適切に指定種の情報を提供するとともに、今後は確実に反映されるよう確認すべきだと思いますが、いかがでしょうか。環境省の指定種の情報提供及びＪＥＧＳへの反映を確認することに責任を負う日本政府側の体制が必要ではないでしょうか。
○政府参考人（江口博行君）　お答え申し上げます。
　日米間におきましては、平成十二年の環境原則に関する共同発表におきまして、環境保護の重要性に言及するとともに、在日米軍は日米の関連法令のうちより厳しい基準を選択するとの基本的考え方の下に、日本環境管理基準、いわゆるＪＥＧＳを作成すること等が確認されてございます。米側によりますＪＥＧＳに関する取組につきましては、これを踏まえ実施されてきているものと考えてございます。
　環境省といたしましても、関係省庁とも連携しつつ、平成十二年の環境原則に関する共同発表及びＪＥＧＳに基づきまして、米側が環境保護及び安全への取組を適切に実施するよう機会を捉えて働きかけてまいりたいと考えてございます。
○伊波洋一君　適切に反映されているのだったら、こういう質問しません。百七十五種という時点で、半分近くの八十八種しかないから問うているんです。
　一六年四月以降、環境省指定種の情報提供について、いつ、どのような情報を、米軍の誰に対して情報提供したんですか。
○政府参考人（江口博行君）　お答え申し上げます。
　繰り返しになりまして誠に恐縮でございますけれども、環境省におきましては、米軍に対しまして国内環境法令につきまして適宜情報提供をするなどの対応を行ってきてございますけれども、日米間のやり取りの詳細を明らかにすることにつきましては、米側との信頼関係が損なわれるおそれがありますことから、お答えは差し控えさせていただければと存じます。
○伊波洋一君　米側との信頼関係じゃなくて、国民との信頼関係を大事にしてほしいと思います。
　二〇一八年二月までに二百六十種が環境省の指定を受けています。ＪＥＧＳは二年ごとに更新することが環境原則に関する共同発表で確認されており、今年はＪＥＧＳが更新される年に当たります。
　二〇一八年版ＪＥＧＳの現時点での進捗状況はどうなっているんでしょうか。最新版には確実に二百六十の環境省指定種が掲載されると考えてよろしいでしょうか。
○政府参考人（江口博行君）　お答え申し上げます。
　ＪＥＧＳの次の具体的な更新の時期につきましては米軍が決定するものでございまして、環境省といたしましてお答えする立場にはございませんが、いずれにいたしましても、ＪＥＧＳが日本の国内環境法令を踏まえ適切に更新されるよう、また米軍が環境保護及び安全への取組を適切に実施するよう、機会を捉えて働きかけてまいりたいと考えてございます。
○伊波洋一君　環境原則に関する共同発表は、二〇〇〇年九月の２プラス２合意です。そういう意味では、そもそも防衛大臣や外務大臣が米側と一緒に発表したものですから、これは環境省の責任というよりは、むしろ日本政府全体、外務省や防衛省がきちんとやっていかなければなりません。
　二〇一五年九月の日米地位協定環境補足協定第三条三は、「両締約国は、合衆国がＪＥＧＳの改定を発出する前に、又はＪＥＧＳの改定が円滑に行われるために日本国が要請したときはいつでも、ＪＥＧＳに関連して合衆国が日本国の基準を正しく、かつ、正確に理解していることを確保するため、合同委員会の環境分科委員会において、協力し、及び当該基準について協議する。」と定めています。
　これまで、環境補足協定第三条三に基づいて協議を要請し、実際に協議を実施したことがありましたか。あるとすれば、それはいつ頃、どのような議題でしたか。
○政府参考人（江口博行君）　お答え申し上げます。
　日本環境管理基準、ＪＥＧＳの更新に際しましては、御指摘の環境補足協定第三条三の規定も踏まえまして、日米合同委員会の下にあります環境分科会の枠組みにおきまして、ＪＥＧＳが日本の国内環境法令を踏まえ適切に更新されますよう両国間で協力等を行ってきてございます。ＪＥＧＳが日本の国内環境法令を踏まえまして適切に更新されるよう、環境分科会だけではなく米側との間で日常的に様々なやり取りを行ってございますけれども、協議の詳細につきましては、米側との関係もあり、お答えを差し控えさせていただければと存じます。
○伊波洋一君　お答えを差し控えただけでは実態が分かりません。十三章の絶滅危惧種リストが適切に環境省指定種を掲載すべく、環境補足協定に基づいて早急に協議を要請すべきではありませんか。
○政府参考人（江口博行君）　繰り返しになりまして誠に恐縮でございます。
　ＪＥＧＳが日本の国内環境法令を踏まえ適切に更新されるよう、環境分科会だけではなく米側との間で日常的に様々なやり取りを行ってございますけれども、こういったことも通じまして、引き続き米側に働きかけてまいりたいと存じます。
○伊波洋一君　外務省や環境省、大臣、様々にこの環境補足協定のことを進展しているというふうにずっと言っていますけれども、実態がこうです。今の話のように、ここにちゃんと書かれているのにもかかわらず、やっていない。
　外務大臣にお伺いしますけど、外務省として、この環境補足協定に沿って、今遅れているＪＥＧＳのこの種の、保護種の指定の在り方、もうずっと遅れているわけです。それをやはりきちんと要請をしていくべきではないでしょうか。そして、その仕組みをしっかりとしてつくって、日本政府として要請すべきではないでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　ＪＥＧＳの改正に当たっては、環境補足協定三の三に従って米側と協議を行ってきております。
　私も、この希少種、希少野生動物については関心を持っておりますので、これがしっかりと反映されるように外務省としても関心を持っていきたいと思います。
○伊波洋一君　二〇一二年四月のＭＶ22の普天間飛行場配備及び日本での運用に関する環境レビュー最終版では、ノグチゲラについて、「この種は、最低でも林齢三十年以上で、直径が八インチ以上の木々がある広葉常緑樹林を好む。基本的に、既に枯れた、あるいは枯れかけの大きなシイの木に空洞を作り、巣を作る。餌をとったり巣を作ったりするのに古い森を好むので、着陸地点の近くに生息する可能性は低い。」と、「ＭＶ22の訓練によるノグチゲラの巣作りへの影響は最小限に留まるだろう。」と書かれています。つまり、建設予定地にノグチゲラがいるということは考えられていないんですね。しかし一方、ヤンバルクイナやカラスバトについては軽減対策が取り上げられています。
　その意味では、実際は、皆さん、お手元資料のように、ノグチゲラがいっぱいいるところです。防衛省は、建設予定地にノグチゲラが多数生息していたことを米軍に伝えていなかったのではありませんか。
○政府参考人（深山延暁君）　お答え申し上げます。
　北部訓練場のヘリパッド移設事業に関する環境影響評価においては、移設候補地周辺におけるノグチゲラの生息状況なども調査を行っております。米側に対しては、累次の機会にこの環境影響評価の内容を説明しているところです。どのように説明したかについて詳細につきまして現在確認しておりますけれども、これまで我々が過去を調べたところでは、平成十六年六月に在日米軍司令部に対して環境調査の結果の概要を用いて説明しているところです。
　なお、この環境調査は、先生、委員御案内のとおりと思いますけれども、いわゆる当初地、当初候補地についての過年度調査、追加候補地についての継続環境調査、この二つが完了いたしましたのが十六年でございまして、この時点で米側に説明をしております。その際には、当然のことながら、ノグチゲラも含めた生息状況も先方に説明しているところでございます。
　また、その後に、環境調査の結果を取りまとめた資料を用いて、具体的なデータを示しながら、当時の防衛施設庁と在日米軍、在沖海兵隊の間で環境面、運用面から協議を行っているところでございます。
　これらの説明や協議に用いた資料には、環境影響評価において調査したノグチゲラの生息状況が含まれておりまして、私どもといたしましては米側に生息状況はしっかり伝わっていたものと認識しております。
○伊波洋一君　米側の資料はノグチゲラに対する言及がありません。先ほど申し上げたヤンバルクイナやカラスバト、カラスバトは保護種ではありませんが、もし巣が発見されたら、そのヘリパッドでですね、三十日間は運用停止しなさい、そして、ひなが飛び立つまで、それを確認するまで、そこを使ってはいけませんということがきちんと書いてあります。それが対策です。これが要するに国際水準なんですよ。そういう国際水準を全く無視をして工事を実行したのがあの高江の、あるいはやんばるのヘリパッドです。まさに、そういったことを無視して、自分たちがやったことをもっとしっかり見ないといけない。これは日本政府が翻訳したものです。そういうことを含めて、本来ならば、もうそれ以降も、平成二十八年も調査をしています。ノグチゲラがいっぱいおります、資料、皆さんのお手元のとおり。なぜ伝えないんですか。
○委員長（三宅伸吾君）　伊波君、時間が来ておりますので、おまとめください。
○伊波洋一君　そのことを伝えることを要望して、ここの、今日の回は終わります。
○委員長（三宅伸吾君）　本日の調査はこの程度にとどめます。
　防衛大臣は御退席いただいて結構でございます。
　　　　─────────────
○委員長（三宅伸吾君）　次に、盲人、視覚障害者その他の印刷物の判読に障害のある者が発行された著作物を利用する機会を促進するためのマラケシュ条約の締結について承認を求めるの件及び二千九年の船舶の安全かつ環境上適正な再資源化のための香港国際条約の締結について承認を求めるの件の両件を一括して議題といたします。
　政府から順次趣旨説明を聴取いたします。河野外務大臣。
○国務大臣（河野太郎君）　ただいま議題となりました盲人、視覚障害者その他の印刷物の判読に障害のある者が発行された著作物を利用する機会を促進するためのマラケシュ条約の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　この条約は、平成二十五年六月にマラケシュで開催された世界知的所有権機関の外交会議において採択されたものであります。
　この条約は、視覚障害者等が著作物を利用する機会を促進するため、利用しやすい様式の複製物に関する国内法令上の制限及び例外、利用しやすい様式の複製物の国境を越える交換等について定めるものであります。
　我が国がこの条約を締結することは、我が国の視覚障害者等による国内外の著作物の利用の機会を更に促進するとともに、視覚障害者等による著作物の利用の機会の促進に関する国際的な取組に貢献するとの見地から有意義であると認められます。
　よって、ここに、この条約を締結することについて御承認を求める次第であります。
　次に、二千九年の船舶の安全かつ環境上適正な再資源化のための香港国際条約の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　この条約は、平成二十一年五月に国際海事機関の主催により香港で開催された国際会議において採択されたものであります。
　この条約は、船舶の安全かつ環境上適正な再資源化のため、船舶における有害物質を含む装置等の設置及び使用の禁止又は制限、締約国によって許可を与えられる船舶の再資源化施設の要件等について定めるものであります。
　我が国がこの条約を締結することは、船舶の安全かつ環境上適正な再資源化を通じて、環境の保護及び労働者の安全確保並びに海事産業の持続可能な発展に貢献するとの見地から有意義であると認められます。
　よって、ここに、この条約を締結することについて御承認を求める次第であります。
　以上二件につき、何とぞ御審議の上、速やかに御承認いただきますようお願いいたします。
○委員長（三宅伸吾君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　両件に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時四十一分散会
平成三十年四月十七日（火曜日）
　　　午前十時三分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　川合　孝典君　　　　　足立　信也君
　　　　　片山　大介君　　　　　東　　　徹君
　四月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　櫻井　　充君　　　　　田名部匡代君
　四月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小林　正夫君　　　　　浜野　喜史君
　　　　　田名部匡代君　　　　　伊藤　孝恵君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　島村　　大君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　そのだ修光君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井みどり君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　克巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　大沼みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮島　喜文君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡代君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜口　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝江君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　信祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　薬師寺みちよ君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　加藤　勝信君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　高木美智代君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　牧原　秀樹君
　　　　　　　農林水産副大臣　　谷合　正明君
　　　大臣政務官
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　田畑　裕明君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　大沼みずほ君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　吉岡　成子君
　　　政府参考人
　　　　　　　消防庁審議官　　　猿渡　知之君
　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　大橋　　哲君
　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　佐々木聖子君
　　　　　　　スポーツ庁審議
　　　　　　　官　　　　　　　　藤江　陽子君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房総括審議官　　　坂口　　卓君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房年金管理審議
　　　　　　　官　　　　　　　　高橋　俊之君
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　武田　俊彦君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　福田　祐典君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　・生活衛生局長　　宮本　真司君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局長　　　　　山越　敬一君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局安全衛生
　　　　　　　部長　　　　　　　田中　誠二君
　　　　　　　厚生労働省雇用
　　　　　　　環境・均等局長　　宮川　　晃君
　　　　　　　厚生労働省子ど
　　　　　　　も家庭局長　　　　吉田　　学君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局長　　　　定塚由美子君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局障害保
　　　　　　　健福祉部長　　　　宮嵜　雅則君
　　　　　　　厚生労働省老健
　　　　　　　局長　　　　　　　浜谷　浩樹君
　　　　　　　厚生労働省保険
　　　　　　　局長　　　　　　　鈴木　俊彦君
　　　　　　　厚生労働省年金
　　　　　　　局長　　　　　　　木下　賢志君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　大野　　淳君
　　　参考人
　　　　　　　厚生労働省前東
　　　　　　　京労働局長　　　　勝田　智明君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○社会保障及び労働問題等に関する調査
　（東京労働局長による特別指導等に関する件）
　（認知症施策の推進に関する件）
　（農福連携の取組状況に関する件）
　（医療用ＨＡＬの活用に関する件）
　（移植後の予防接種の再接種への費用助成に関
　する件）
　（女性が働く環境整備に係る労働安全衛生法令
　の見直しに関する件）
　（婦人相談員の処遇改善に関する件）
　（年金財政の持続可能性に関する件）
　（裁量労働制及び高度プロフェッショナル制度
　の問題性に関する件）
　（健康増進に向けた取組の実施状況に関する件
　）
〇医療法及び医師法の一部を改正する法律案（内
　閣提出）
　　　　─────────────
○委員長（島村大君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、片山大介君、川合孝典君及び櫻井充君が委員を辞任され、その補欠として東徹君、足立信也君及び田名部匡代君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（島村大君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省労働基準局長山越敬一君外十八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（島村大君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省前東京労働局長勝田智明君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（島村大君）　社会保障及び労働問題等に関する調査のうち、東京労働局長による特別指導等に関する件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○石橋通宏君　民進党・新緑風会の石橋通宏です。
　今日も先週に引き続きましての集中審議ということで、勝田前東京労働局長にもお見えをいただいております。
　まず、勝田さんにお伺いします。
　処分が下されました。処分が下された結果として、今どう御自身でそれを受け止めておられますか。
○参考人（勝田智明君）　お答え申し上げます。
　昨年の十二月及び本年三月に開催しました定例記者会見における私の発言は、局長の権限をいたずらに行使するかのような発言であり、不適切なものでございました。また、私の発言が国民の皆様に労働行政の公正公平、大きな疑念を抱かせることになりました。改めて、国会議員の皆様、報道機関の皆様を始め、国民の皆様に深くおわび申し上げたいと思います。
　四月十一日に私に行われました処分につきましては、私としては厳粛に受け止めさせていただいているところでございます。
○石橋通宏君　局長、答弁されるときにマイクをもうちょっと近づけていただければと思いますので、よろしくお願いします。
　今日は二十分という限られた時間ですので、端的にいろいろ質問をお聞きしていきますので、特に勝田局長、簡潔にかつ真実を述べていただきますように冒頭またお願いをしておきたいと思います。
　勝田さん、野村不動産への特別指導、改めて確認しますが、これは本当に初めてのことだった、史上初めての特別指導だった、それでよろしいですか。
○参考人（勝田智明君）　お答え申し上げます。
　裁量企画労働制に係る特別指導として、企業を呼び出し、それを公表したという点では初めてのことだったというふうに考えております。
○石橋通宏君　今余計な枕言葉が付きましたね、初めて。裁量労働制に関わることでは初めてだった。いや、我々の今までの説明では、特別指導そのものが初めてだったとずっと厚生労働省言い続けてきたはずですが、今答弁変えられましたね、そういうことですか。
○参考人（勝田智明君）　答弁申し上げます。
　基本的にはこれが初めてというふうに思っております。
○石橋通宏君　いや、答弁あっちこっち行かないでくださいよ、勝田さん。
　勝田さん、十二月二十六日の記者会見で初めてではないと記者の皆さんには説明されておりますね。初めてではなかったんじゃないんですか。
○参考人（勝田智明君）　お答え申し上げます。
　電通事件のものを数えますれば初めてではないということが言えるかと思います。
○石橋通宏君　また変わりましたね、答弁が。
　一体初めてなんですか、初めてじゃないんですか。
　二十六日の記者会見、あなたはこう言っています。初めてではありません、余り数が多いわけじゃないですけどと。いや、過去に一つなのか、初めてなのか、全然違うじゃないですか、勝田さん。一体何が真実なんですか。誰も信じなくなりますよ。
　勝田さん、初めてだったんですか、余り数が多くないけど過去にもいろいろあったんですか、どちらなんですか。
○参考人（勝田智明君）　申し訳ございません。お答え申し上げます。
　そのときの、十二月二十六日の記者会見のやり取りの中でこういう特別な指導ということで申し上げたのは、企業の幹部を私が呼び出して直接に指導すること自体は時々あるということを申し上げたことでございます。ただ、企業を呼び出して指導し、それを明らかにするという形での特別指導という点では電通事件と今回のみでございます。
○石橋通宏君　記者会見のそれまでの脈絡、特別指導に関してなんですけどという流れからいって今の答弁もおかしいですよ、勝田さん。だから、後付けでいろんなこと言われるからあっちこっちで矛盾が生じる。大臣、そういうことなんです。
　勝田さん、じゃ、特別指導、あなたが編み出した手法ですか。
○参考人（勝田智明君）　私がと言えるかどうかは別でございますが、東京労働局内において検討を加え、こういったことということで私どもの方から本省に相談させていただいたものでございます。
○石橋通宏君　いずれにしても、あなたが責任持って東京労働局で初めて編み出した手法なんですね。
○参考人（勝田智明君）　東京労働局としての決定ということで申し上げれば、そのように御理解いただいてよろしいかと思います。
○石橋通宏君　いや、でも、先ほど電通でもやったと言われましたね。今回が初めて、今回編み出した手法ですか、それとも電通のときに編み出した手法なんですか。
○参考人（勝田智明君）　そういう点では、外からの問題等ではなく、私どもの方から言わば決定してやるという点では若干状況が違うかとは思っております。
○石橋通宏君　皆さん、訳分からないでしょう、答弁が。
　勝田さん、電通と全然違いますよね、対応が。公表のやり方含めて全然違いますよね。今回の特別指導、あなたが編み出したんですね。何のためにこれ編み出したんですか、この手法。
○参考人（勝田智明君）　このような事案を放置した場合に全国的な遵法状況に問題を生ずるおそれがあることから、これを指導し公表することによって全国的な遵法状況を確保しようとして行ったものでございます。
○石橋通宏君　今のように説明されるわけです。
　勝田さん、ということは、十一月十七日の時点以前に特別指導をあなたたちは編み出したわけですね。そういうことでしたね。
○参考人（勝田智明君）　お答え申し上げます。
　十一月の時点で、私どもとしてはこういう方針ということで、まだ最終的に決定には至りませんが、方向性について本省との御相談を始めさせていただいた状態だったというふうに記憶しております。
○石橋通宏君　これ、大事な部分ですね。つまり、十一月の時点で、十七日以前にこの手法をもう既に検討されていた。それはそうですね、十一月十七日の大臣報告にちゃんと書いてあるわけですから、指導方針としてね。
　ということは、勝田さん、さっき、このような事態が全国に広がってはいけない、そう言われるこのような事態がもう既に十一月十七日以前の時点で発生していたということですね。
○参考人（勝田智明君）　お答え申し上げます。
　そのような懸念あるいは蓋然性があったということで、それをまだ特別指導として決定する段階までには至っていなかったと、至っておりませんでした。
○石橋通宏君　いやいや、そのような蓋然性云々、つまり、そのような事態、特別指導しなければいけない、公表しなければいけない、そうしなければ大変だというそれだけの大変な事態が、既に十一月十七日以前の時点で、恐らく十月までの時点でもう発生をしていた。だから、特別指導して公表しよう、そういう相談をした、そういうことですね。
○参考人（勝田智明君）　まだその時点では様々確認しなくてはならないことがございましたので決定するまでに至りませんが、考えられること、方向として、方針として、そういったことがあり得るということで御相談を開始していたところでございます。
○石橋通宏君　勝田さん、ごまかさないではっきり言ってくださいね。
　十一月十七日以前に、つまり十月の時点までに恐らくもうそれだけの事態が発生していたんでしょう。もう東京労働局で分かっていたんですね。野村不動産で、大きな大きな特別指導をして公表しなければいけないような事態があった、違反があった、労働時間法令違反があったということが分かったので、じゃどうしようという議論をされて、特別指導、公表ということを本省と相談された、そういうことでしょう。それだけ端的に認めてください。
○参考人（勝田智明君）　その時点では、方針としてはそれがあり得るということでやっておりましたが、その全体の状況をまだ確認する必要がございましたので、決定には至っておりません。
○石橋通宏君　決定のことを聞いていないでしょう。特別指導について本省と相談したんでしょう、提案したんでしょう。東京労働局内で、公表まですべきだと、それだけの事態だということが野村不動産の中であったということを何らか蓋然性を確認したからそういう提案したんでしょう。勝手につくったんですか、じゃ、何もないのに。野村不動産、何か悪そうだから何か提案しておこうか、何か、何かやらなきゃいけない、そんな話。東京労働局ってそんないいかげんなことするんですか。違うでしょう。ちゃんとした調査に基づいて、ちゃんとした監督に基づいて、こんな大変な違反がある、こんな大変な状況だ、これは公表してでも全国にそれをちゃんと知らしめなければいけない、それで本省に相談したんでしょう。そういうことでしょう。
○参考人（勝田智明君）　十一月においてその時点までの調査結果に基づいて御相談させていただいているということでございます。
○石橋通宏君　それを素直に認めていただければいいんです。つまり、その時点までに既に野村不動産で相当の違反がある、それは分かっていたはずです。
　勝田さん、ではなぜ基発〇一二〇第一号に基づかなかったんですか。
○参考人（勝田智明君）　お尋ねは是勧の公表に係るものかと思いますが、その部分、その規定には当てはまらないということでその手法によることはできないというふうに判断しておりました。
○石橋通宏君　これも重要な答弁ですね。十一月のその時点で、若しくは十月の時点で基発〇一二〇第一号に当てはまらないということを既に東京労働局長が判断を下していたということ。
　勝田さん、重ねて、基発〇一二〇第一号のツーアウトにも当てはまらなかったのでということですね。
○参考人（勝田智明君）　どの部分にどう当てはまらないかについてはお答えを差し控えさせていただきたいと思いますが、全体としてそれに当てはまらなかったということでございます。
○石橋通宏君　これ、しっかりと確認してくださいね。
　今日、お手元に改めて資料三で、基発〇一二〇第一号、これ、おととしの年末に企業名公表制度強化、これ何度も我々野党委員が資料としてお示しをしておりますが、今、勝田さんは、十一月十七日以前の時点でこれに当てはまらなかった、当てはまっていなかった、だからこれに基づかずにやったんだという御答弁をされました。
　ここのところは、今後何か新しい事実が出てきたときに、それが本当に正しい答弁なのか、これ確認ができると思いますので、今の勝田さんの答弁、確認をしておきたいと思います。
　山越局長も同じ答弁ということでよろしいですね。
○政府参考人（山越敬一君）　その点については、私からのお答えは差し控えさせていただきたいと思います。
○石橋通宏君　いや、だから局長で大丈夫なんですかということを理事会でも言っているんです。局長、責任者でしょう、本省の。
　我々は、本省としてどういう判断をされたのか。だって、東京労働局から、この基発〇一二〇に当てはまりませんと、局長、当てはまりませんと、だから特別指導という手法を編み出しましたと、この手法で企業名公表をしましょうと相談を受けたわけでしょう。本省、それ、ノーと言わなかった、オッケーしたわけですよね。だから十一月十七日に大臣まで上げたんでしょう。
　局長、この基発〇一二〇に当てはまらないという判断を、局長、下したんですよね。それでいいですか。違うんですか。
○政府参考人（山越敬一君）　お答え申し上げます。
　本件については十二月に特別の指導を行っているわけでございますけれども、この時点において今御指摘がありました指導・公表制度の公表の対象ではなかったと、そういうふうに承知をしております。
○石橋通宏君　じゃ、本省としても十一月十七日以前の時点でこの仕組みには当てはまらなかった、新たな仕組みの①、②、③、いずれにも当てはまらない、一年間に二事業場、ツーアウトにも当てはまらないということを本省としても確認したので、特別指導という手法による公表ということに、それでゴーサインを出したんでしょう。だから大臣に上げたんでしょうね。このことも今答弁で確認をさせていただきました。
　勝田局長、一般論で聞きますけれども、過労死事案で労災の申請があった、支給決定が行われた。支給決定が行われたときに、その支給決定について、申請者、つまり過労死の場合では御遺族ですが、御遺族には報告が行くんでしょうか。
○参考人（勝田智明君）　申し訳ありません。質問の趣旨がよく理解できなかったのですが、労災申請に対してその支給又は不支給の決定をしたときに請求人に通知が行くかということでございましょうか。ということであれば、もちろん、申請をした方御本人でございますので、本人又は代理人を通じて通知をすることとなります。
○石橋通宏君　一般論で聞いていますが、過労死事案の場合であれば、通知決定、支給決定が出れば御遺族には、まあ決定でも不支給決定でも通知は行くんだと思いますが、それでは、その責任たる企業には連絡が行きますか。
○参考人（勝田智明君）　お答え申し上げます。
　一般論でございますので、私からお答えするのがいいかどうかは別でございますけれど、事実としては、企業に対してはこの決定についての連絡は行かないことになっております。
○石橋通宏君　山越局長、なぜ通知決定、支給決定が下りたとき、その責任がある企業に対して通知が行かないんですか。
○政府参考人（山越敬一君）　お答え申し上げます。
　今お尋ねになったのは労災の支給決定ということでございますね。これは、その労災に遭われた被災者の請求に対して、これ一般論でございますけれども、決定をするものでございますので、御本人に基本的には通知されるということでございます。
○石橋通宏君　いや、これ支給決定ということは、企業にその業務起因性が認められた、企業に責任がある、それが決定されたということですよね。にもかかわらず、なぜその当該責任たる企業にその通知が行かないのかということをお聞きしているんです。
○政府参考人（山越敬一君）　お答え申し上げます。
　これは労災に関する事案でございますので、これは労災の認定の対象となった方の個人情報でもございますので、これは基本的にはその当該被災された方に通知がされるということかと思います。
○石橋通宏君　いや、局長、これ事前に聞いているのと答弁全然違うので、いや、これ名前出していい、審議官から事前にこれ聞いています。
　なぜその支給決定のときには企業に通知が行かないのか、支給決定に至るまで企業とはさんざんやり取りしているからですと。もう調査には入っています、監督にも入っています、企業とは何度も何度もそれに至るまでにやり取りをしています、だから、やり取りをしている中でもう業務起因性があること、企業側にその責任があること、支給決定になるであろうことは分かっているので、あえて支給決定のときに通知はしないんですという説明を受けました。違うんですか、局長。
○政府参考人（山越敬一君）　お答え申し上げます。
　これは、あくまでも支給決定は被災された方、労災の請求に関するその決定でございますので、御本人に通知がされるということだというふうに思っております。