Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中野鉄造君　次に、在宅老人福祉対策の充実についてお書ねいたします。
　この間からいろいろ在宅関係の補助率が三分の一から二分の一に引き上げられた。これは、同齢化社会に対する国の意気込みを示されているところであるとして率市に私は評価したいと思いますが、老人の介護については最近しきりに在宅対策での対応ということが言われておりますが、これが地域や家庭への責任の転嫁であってはならないと私は思うわけです。在宅対策を言うのであれば、核家族化の進行あるいは女性の社会進出あるいは扶養意識の変化等によって家庭での介護能力が苦しく低下している状況を正しく認識しなければいけないと思うのですけれども、何といっても在宅介護を支援する公的施策を大幅にこれは拡充するということがまず必要ではないかと思いますが、この在宅施策の充実に対する基本的な大臣のお考えをひとつお伺いしたいと思います。
○国務大臣（小泉純一郎君）　私も昨年国会対策の副委員長をやっておりまして、特に公明党の議員の方から在宅福祉に対して積極的に施策を充実せよという声をたびたび伺ってまいりました。特に熱心である。そういう点も自由民主党は考えなければならないし、私自身厚先大臣に就任いたしましてからも、今までの経緯も踏まえてこの面にやっぱり今後とも各政党のいろいろな意見、いい意見を取り入れて実施していかなければならないということで、今年度、平成元年度予算におきましては画期的に在宅対策を打ってきたつもりでございます。これからも、特にお年寄り、できればうちにいて身近な家族の者あるいは知っている者に介護してもらいたいという希望もありますし、家族の中におきましても、うちで見たいのだけれどもどうしても見られない場合は公的な援助が欲しいという声も強いわけであります。そういう両々いろんな意見を聞きまして、これから大きな問題とますますなってくる在宅福祉につきまして一生懸命充実策を考えて実施に移していきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○中野鉄造君　それで、三年間でいわゆる在宅三本柱の思い切った拡充ということについていろいろこの間から言われておりますけれども、果たして具体的にどのレベルまで整備を考えていらっしゃるのか、お答えいただけますか。
○政府委員（多田宏君）　私ども長期的には福祉ビジョンというのを国会に御提出させていただきまして、その中で二〇〇〇年における目標というものを一応お示しをしているような状況でございますけれども、当面緊急に整備をすべき水準ということで、平成三年度の目標といたしましては、家庭奉仕員五万人、ショートスティー万床、デイサービス二千五百カ所ということを目標にして現在のところ進めていくことにいたしております。
○中野鉄造君　我が国の在宅福祉というのは、改めて申し上げるまでもございませんが、諸外国と比較した場合にもう大変な立ちおくれが目立つわけでございまして、例えば人口当たりのヘルパーの数でも、ノルウェーは日本の五十二倍とか、あるいはスウェーデンは四十四倍、デンマークは二十四倍、こういったような数が挙げられている現状でありまして、政府が本気で在宅施策の充実を言うのであるならば、ひとつぜひとも二十一世紀の高齢化社会を見通した本格的な整備計画策定というものが打ち出されて当然でありますし、将来に禍根を残さない介護体制の確立を図るべきだと思うのですけれども、その辺の明確な計画策定というものはございますか。
○政府委員（多田宏君）　二〇〇〇年までの目標ということで、先ほどちょっと申し上げましたようなビジョンで示した水準というものを目標にしてこれからどんどん進めていこうということでございますが、その間の具体的に何年次にどれだけというのは、地方公共団体の受け入れ能力等の問題もよくにらみながら進めてまいりたいというふうに思っておりますので、具体的に年次計画でということにはなかなかならぬかと思いますが、その目標に向かって懸命の努力をしていくつもりでございます。
○中野鉄造君　六十三年度補正予算では、高齢で常時看護の必要な在宅の人たちに臨時の介護福祉金を支給する賞用が計上されまして、実施に移されたわけです。日夜介護に携わっておられる家族の方々がおられるわけですけれども、国民生活基礎調査によりますと、同居している主な介護者のうち女性か八二％、あるいは介護者は体の疲れや不眠不休を訴えておる、こういう方々がたくさんおられるわけですけれども、例えば痴保性老人について介護者の悩みをまとめた調査の結果、そういったようなものはございますか。
○政府委員（多田宏君）　民生委員協議会で調べたものを私ども参考にさせていただいておりますが、大変いろいろな苦労が多いということは言われております。
○中野鉄造君　今言ったようなあれと同様に、家族の介護者は老人の世話だけとか育児やあるいは子供の世話、その他生活上の問題を抱えている方々が多いわけですが、その国民生活基礎調査によりますと、寝たきりの老人の介護者のうち、家庭奉仕員というのはわずかに〇・六％にすぎないわけでありますね。こういったような状態で果たしていいのか、こう思うのですが、どうでしょうか。
○政府委員（多田宏君）　家庭奉仕員の問題につきましては、ヨーロッパ諸国では大変、家庭奉仕員といいますか、ホームヘルパーの数が多うございまして、日本と全く比べものにならないけたで確かに存在するわけでございます。
　ただ、私ども実感といたしましても、ホームヘルパーの予算が足りないので普及が進まないということでも必ずしもない。家庭の中に他人が入ってくるということについてかなり日本では抵抗感がある、あるいは嫁さんが面倒を見ないでよその人に頼んでいるというふうなことを周りからとやかく言われるというのを嫌がるというような雰囲気もある。いろんな問題がどうも絡んでおるような感じがいたしますし、それから同居世帯が非常に日本では多いというようなことも影響しておりまして、ヨーロッパの諸国ではほとんどが老夫婦か単身老人といったような状況でございますので、かなりホームヘルパーの状況は日本とは違うだろうと思っております。
　しかしながら、今の水準で本当に十分かということであれば、私どもももう少し、やっぱりどんどんふやしていく方向で対応しなければいかぬだろうと思っておりまして、先ほど申し上げましたように、当面五万人という目標を置いて拡大を図ってまいりたいというふうに思っているわけでございます。
○中野鉄造君　そういった国の風習だとかそういうものが違いますから、確かにそういう点はあろうかと思うのです。
　ですから、例えばイギリスにおいては、重度障害で常時看病あるいは付き添いを要する人には障害者付添手当あるいは付添手当受給者の介護をする人に障害者介護手当が無拠出で支給されているというようなことを聞いていますが、我が国においてもこういう点については検討されておりますか。
○政府委員（多田宏君）　私どもも介護手当という問題についてはいろいろ検討をしてみてはおりますけれども、大変難しい問題が多々ございまして、そもそもどういう性格のものなのか、家族が本当に求めているのはやはり介護の苦痛みたいなものをどういうふうに手助けしてくれるかということであって、お金の問題というのは真っ先にくる問題では必ずしもないとか、それから介護している介護者が日本の場合にはかなり複数であることが多いというような実態でございますとか、それから痴呆老人の認定というのは一体どういうふうに考えていくべきかとか、大変問題の多い点がございまして、なかなか簡単に制度化ができるというような状況ではないなというふうに今は感じております。
○中野鉄造君　最後に厚生大臣にお尋ねしますが、確かに今お答えがあったようなそういう問題が介在することであろうと思いますし、それとやはりそういった老人の介度をするホームヘルパーだとか、そういったような職種を魅力あるものにするためにもどういうふうにやった方がいいかとか、いろいろな問題がたくさんあるわけですけれども、それも早くやらないと、検討、検討ではもう一年、二年とどんどんたっていくわけですから、ひとつそこらのところを篤と前向きにお願いしたいと思うのですよ。厚生大臣、その辺の御決意のほどをお願いします。
○国務大臣（小泉純一郎君）　我が国の現状あるいは諸外国の事情いろいろ違うと思いますが、今委員指摘の実情等を十分見ながら、これからどうやったら本当の充実策が打てるのだろうか、真剣に検討して、その対策等も着実に進めていきたいと思っております。
○委員長（梶原清君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、明日は午前十時に委員会を開会することとし、これにて散会いたします。
　　　午後四時五十七分散会
　　　　　―――――・―――――
平成元年四月五日（水曜日）
　　　午後一時三分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　二月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大河原太一郎君　　　　倉田　寛之君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　松前　達郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　沢田　一精君
　　　　　　　　　　　　　　　　及川　一夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　飯田　忠雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本孝一郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　遠藤　政夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷太三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　省吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　田沢　智治君
　　　　　　　　　　　　　　　　田辺　哲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　眞弓君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　　明君
　　　　　　　　　　　　　　　　対馬　孝且君
　　　　　　　　　　　　　　　　小笠原貞子君
　　　事務局側
　　　　　　　第三特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　高橋　利彰君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○産業・資源エネルギーに関する調査
　（本調査会の過去三年間の調査における論点等
　に関する件）
　　　　—————————————
○会長（松前達郎君）　ただいまから産業・資源エネルギーに関する調査会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告を申し上げます。
　去る二月九日、大河原太一郎君が委員を辞任され、その補欠として倉田寛之君が選任されました。
　　　　—————————————
○会長（松前達郎君）　次に、理事の補欠選任についてお諮りをいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと思います。
　理事の補欠選任につきましては、先例により、会長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（松前達郎君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に倉田寛之君を指名いたします。
　　　　—————————————
○会長（松前達郎君）　産業・資源エネルギーに関する調査を議題といたします。
　本日は、これまで三年間調査を進めてまいりました論点の中から、委員各位がほぼ共通の問題認識を持たれている事項等について、自由討議の形式で御意見をお述べ願いたいと存じます。
　三年間の調査において取り上げられた論点については、事務局において便宜整理したものをお手元に配付してございます。また、このほかの問題につきましても、御意見等がございましたら、あわせてお述べいただいて結構でございます。
　議事の進め方といたしましては、まず最初に各会派に配分いたしました時間内で意見の開陳をしていただきます。意見開陳が一巡いたしました後、各委員においてさらに補足意見なり問題等がございましたら御意見をお述べいただく方法で、それを原則として行いたいというふうに存じます。
　それでは、まず意見開陳を行います。
　御意見のある方は順次御発言を願います。
○会長（松前達郎君）　それでは次に、ただいま述べられましたそれぞれの御意見に対しまして、補足等御意見がございましたら、割り当ての時間内で順次御発言を願いたいと思います。
○及川一夫君　わずか十分ですから、また私自身もそうたくさん補足することはないのですけれども、ただいろいろ資料を介して見ますと、実は先ほどから論議になっておる原発問題は全く触れていない課題だったように私も見ました。第一次の中間報告にもほとんどというよりも一言も実はないわけでして、ただ、第二年目の場合には参考人の方をお呼びして、原発の状況、安全性などについて意見を少し交わしたというようなことがあったと思うのですが、文字面にはほとんど出ていない、こういうことなものですから、実は先ほどから原発に対するそれぞれの委員の方々のお話を聞いていて、もっともっとやっぱり掘り下げてみるべきだなという気持ちがしてしようがないわけです。
　ただ私どもも、総合的なエネルギー政策というのは、単にエネルギーだけで存在しているわけじゃないので、生きた人間がどう生活をしていくか、生活のために必要なものをどうつくるかというすべてがかかわっていることなものですから、そういった点では、別に観念的にイデオロギーが先行しちゃって、それでは反対だなどという気持ちは一切実はないんですね。やっぱり単純な意味で言うと、お互いに原子力発電所が爆発をすればどうなるかはわかっているわけですから、その安全性というものが非常に疑い深くなっているということだけは事実だろうと思うのですね。そして、大都会には置かないで地方へみんな廃棄物をやるようなこと、あるいは海に投棄するなんというようなお話が出てくるものですから、なおのこと怖がるというのが現状なのじゃないか。首相官邸は今度建て直しされるそうですが、そこに穴でも掘って埋めてみて、総理大臣が大丈夫だというような宣言でもすれば、これはまた国民的な物の見方もやや変わってくるんじゃないか。まあそれは笑い詰みたいなものですが、やっぱりそのぐらい素朴な問題から出発して、特に関係する地元の地域の住民の人たちは反対をしているんじゃないか、こんなふうに実は思うのですね。
　それと同時に、この前科技特に行きまして、実は福島第二発電所の例の事故のやりとりを聞いておったのですけれども、どうもあれ自体は、なれでもってああいう事態にまで行ってしまったというのが実態だと思うのですね。人間のなれが非常に怖いのですが、警笛が鳴ったときに完全にとめてしまってやれば、あんな金属破片が炉内に散乱するようなことは本来なかったんだろうと思うのですね。それがわずか二日といい三日といいながら、電圧を下げただけで運転をそのまま継続したことがああいう大事故につながるような、心配されるような実態になっている。こういう問題が出てきますと、世界各国の動き、橋本先生がおっしゃられたように、私もよく存じ上げているつもりなんですけれども、ただ怖い方から見れば減っていく、とめられるということがどうしても目につきますよね。ですから、それを我々がどういうふうに一体考え、話をし、わかってもらうのかというようなことがなかなか解けないわけですよ。ただエネルギーの総合政策、エネルギーは必要だ、でなきゃ今の暖房でも冷房でも全部きかなくなっちゃうという話だけではなかなか説得のできない問題ですね。
　しかし、生活も政治に結びついているんですから、いずれどちらにしてもはっきりした結論というものを出さなきゃならぬ問題だろうと思っているので、そういう意味では、きょう御意見をお聞きしていろいろ勉強になった点もあるし、恐らく今回の報告には盛ることは難しいだろうと、こう思っていますけれども、したがってどういう場になるか、いずれにしても各党で突っ込んだ論議をし合うということが非常に大事だなということをつけ加えておきたいというふうに思います。
　それで、私なりに各委員の先生方の御意見を聞いていますと、どうやら報告めいたものをその気になればできるんじゃないかなというふうに実はお伺いしておったんですけれども、例えば構造変化への対応という問題では、とにかくそれを意識して円滑にやることを考えなければいかぬということを意識されて、それぞれ問題提起されているわけですから、これはまとめようと思えばまとめられる。
　あるいは内需拡大と国民生活というものを結びつけて、こうあるべきだということもそれぞれの先生がおっしゃられておりますし、少なくともやっぱり向上させなきゃいかぬというようなことがとりわけ強調されているという点。
　そして三つ目には、企業の海外進出の問題では、空洞化はもちろんいけない、同時にまた相手側の立場に立たなきゃいかぬ、したがって慎重にやらにゃいかぬよというようなことをおっしゃられているわけですね。文字面の強弱はある、言葉の強弱はあっても、大体この問題に対しても意見が一致するような気がする。
　さらに研究体制の問題では、大いに金を出せ、大いに体制を充実強化せにゃいかぬというのが一応の意見だということになると、それ自身をどういうふうに整理するかということはあったにしても、確かに求められる一つの結論ではないか、こんなふうにも思う。
　そして最後になりますけれども、地域格差の解消と活性化という問題でもそれぞれの先生方が認識されているというふうに大体受けとめているわけでありまして、なかなか調査会としてもこれ以上議論する場が率直に言って予定されないような気がするというふうに考えますと、私ども党内に対する報告としても、今申し上げましたような大体認識で受けとめて報告もしてみたいな、こういうふうに感じているということだけを申し上げて私の補足を終わります。
○山東昭子君　ゆとりある生活を望むのは国民の常であろうと存じますが、労働時間の短縮については、今までのように大企業に勤める労働者中心に考えることは問題であろうと思います。
　現在、週休二日制によって、中小零細企業に働く人たちに大変なしわ寄せができていることは皆さん御存じのことでしょう。また、日給で働いている人は、ゴールデンウィークが近づくと憂うつになると言っております。先日労働組合の幹部からも話を聞きましたが、年収五百万以下の人たちは、労働時間は長くても収入をふやしたいと考えているそうでございます。また最近では、土曜日が休みになったからアルバイトを探しているという労働者の話も聞きました。これから中高年やパート労働者のことも考え、やはり労働時間の短縮と雇用の問題というものは同じ土俵で論じなければいけないんではないかなと考えております。
　また先日、東南アジアで木材の輸出禁止の記事を読みましたが、私も三月にアメリカへ行ってまいりまして、あちらでは今木材、それも丸太のままでの輸出を禁止するという法律を各州で導入しつつあるということを聞きました。まだ連邦政府そのものでは法案はできていないそうでございますけれども、これは今非常に建築ブームの我が国にとって、やはりカナダ、アメリカに木材というものを大変かけている国にとっては大変な問題であろうかと思います。これから日本の木材関係者の意見も聞きながら真剣に検討すべき問題ではないかな、そんなふうに考えております。
○田沢智治君　いいですか、まだちょっと時間あるね、いいでしょう。
○会長（松前達郎君）　じゃ、田沢委員。
○田沢智治君　同じ自民党の中だからね。
　二つ私言いたいんだが、一つは代替エネルギー等の中で今までいろいろ議論されてきておるけれども、特に地熱エネルギーの開発、上川町から僕は随分陳情を受けているんだよ。それで、ここでもいろいろ議論するけれども、既存のエネルギーに対して石油がどうなるかとか、あるいは石炭がどうなるかというのがあるけれども、新たなる分野への挑戦をこの調査会でひとつ掘り起こして、やはりこの調査会そのものが新たなる分野へメスを入れるなりあるいは開発への道を切り開いていくというような積極的、前向きの調査会の姿勢というものを私は出してもらいたいなと思うのですよ。
　特に日本は火山国家で温泉がいっぱい出ているんだから、極端に言うならば、地熱というもののエネルギーというものは、はかり知れないものが私は内在していると思うのです。そういう意味では、なかなかこの問題は環境庁とのバランスの問題で温泉流しちゃいけないとか、開発すると環境が悪くなるとかいうことだけで抑制されちゃっているわけですよ。この間オーストラリアへ行ってこられた小笠原先生かなんか報告されたあの中でも、やっぱり公害にならないような装置を考えて地熱というものをやっているというような、皆さん方が行った現場の中で各国もそういうふうに工夫しているという報告があるんだから、あるならばそういう分野に対してやはりひとつこれ考えたらどうだろうかなと。橋本先生なんかはそういう意味じゃよく理解されていると思うのですよ。
　ですから、私はそういうような新たなる分野への調査研究をしていくという、もう一歩突っ込んだ新しい分野へのやはり研究開発をこの調査会がやるというところに魅力が出てくると思う。また、地域性の開発という意味では、今度の内閣でも一億円を出しているんだから、そういう意味で出せばいいというものじゃなくて、それを有効的に活用できるというならば、やはりそういう分野へ貢献していきながら地域性の中で活力を与えていくというような道を切り開いていくというのも一つの方法だろうと、私はそういう意味で、そういう面をひとつ出してもらいたい。今までのあれの中にないようだから、ぜひ盛ってもらいたいというのが一点。
　それから、あと研究開発体制というもの、僕も大賛成なんですよ。アメリカは二十一兆円のうち政府が七〇％ぐらい、日本は七兆円のうち政府がどうですか、二〇％ちょっとしか出してない。民間がほとんどですよ。それは言うとおり、こんなような金で何が開発できるかということで、技術開発についてはもっと予算をつけろというのは、これは超党派で大いに叫ぶべきであって、そういうものに勇敢に取り組んでいくということ、これからの新しい世界を考えた場合、やはり技術立国日本だから、こういうような次元で私は大いに賛成をいたします。
　以上。
○橋本孝一郎君　私はかねがね思っておるんですけれども、日本は無資源国の最も資源を多く必要とする工業国、これが生きていくには三つの条件がある。それが全部調査会になっておるんです。外交・安保、つまり平和でなければ、平和が保っておらなければ日本へ資源が入ってこないからパンクする。外交・安保。
　それから産業・資源エネルギー、これも経済体制の問題について、きょう資本主義の話が出ましたけれども、そこまで触れぬにしても、エネルギー政策でもいろいろ問題がありますが、先生おっしゃられた、そういう合うものと合わぬものとありますけれども、やはりそういう基本的な問題ですから、資源エネルギーという、いわゆる自由市場が確保されて、そこで経済活動ができる、そのために必要なエネルギー政策という、これも基本だと思います。
　それから、もう一つは国民生活、これは福祉社会ですから、これは基本的に皆看板が合っております。ですから額の問題だけですね。そうしますと、この二つが合っていけば、私はある程度すばらしいと思うのです。それはなかなか最後まで合わすことは難しいでしょうけれども、それぞれのそういう問題を研究して、そして提言なり意見反映ができれば非常に私はいいことだと思っております。そういう意味で原子力もよろしく。
　以上です。
○会長（松前達郎君）　それでは、本日は各委員から貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。これをもちまして自由討議を終わらせていただきます。
　なお、今後さらに問題点等ございましたら、会長に申し入れをいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時二十八分散会
平成元年四月四日（火曜日）
　　　　—————————————
　　平成元年四月四日
　　　　午後二時　本会議
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　検査官任命につき同意を求めるの件
　原子力委員会委員任命につき同意を求めるの件
　原子力安全委員会委員任命につき同意を求める
　　の件
　国家公安委員会委員任命につき同意を求めるの
　　件
　国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例
　　等に関する法律案（内閣提出）
　　　　午後五時三十二分開議
○議長（原健三郎君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　検査官任命につき同意を求めるの件
　原子力委員会委員任命につき同意を求めるの件
　原子力安全委員会委員任命につき同意を求めるの件
　国家公安委員会委員任命につき同意を求めるの件
○議長（原健三郎君）　お諮りいたします。
　内閣から、
　検査官に矢崎新二君を、
　原子力委員会委員に大山彰君及び林政義君を、
　原子力安全委員会委員に寺島東洋三君及び都甲泰正君を、
　国家公安委員会委員に富田朝彦君を任命したいので、それぞれ本院の同意を得たいとの申し出があります。
　まず、検査官及び国家公安委員会委員の任命について、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（原健三郎君）　起立多数。よって、いずれも同意を与えるに決しました。
　次に、原子力委員会委員及び原子力安全委員会委員の任命について、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○自見庄三郎君　議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
　内閣提出、国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例等に関する法律案を議題とし、委員岳の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（原健三郎君）　御異議なしと認めます。
　　　　—————————————
　国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例等に関する法律案（内閣提出）
○議長（原健三郎君）　国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例等に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。大蔵委員長中村正三郎君。
　　　　—————————————
　国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例等に関する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔中村正三郎君登壇〕
○中村正三郎君　ただいま議題となりました国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例等に関する法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　この法律案は、最近における財政状況及び累次の臨時行政調査会の答申等の趣旨を踏まえ、財政資金の効率的使用を図り、あわせて、国及び地方の財政関係の安定化に資するため、国の負担金、補助金等に関する整理及び合理化並びに臨時特例等の措置を定めようとするもので、その主な内容を申し上げます。
　第一に、昭和六十三年度まで暫定措置が講じられてきた事業に係る補助率等について、まず、生活保護・措置費等に係る補助率等を定める改正を行うこととし、さらに義務教育費国庫負担金のうち共済長期給付等に関する補助率等の取り扱いに定めることとしております。また、公共事業等については、平成二年度までの暫定措置として、昭和六十三年度の補助率等を適用することとしております。これらの措置は、四十四の法律にわたっております。
　なお、今回の補助率等の見直しに伴い、別途、地方交付税法の改正により、たばこ税を地方交付税の対象とするほか、地方公共団体の事務事業の執行及び財政運営に支障を生ずることのないよう財政金融上の措置を講ずることとしております。
　第二に、厚生保険特別会計法等、一般会計から特別会計への国庫負担金等の繰り入れを規定している三法律について、繰り入れの特例を定めることとしております。
　本案につきましては、四月三日村山大蔵大臣から提案理由の説明を聴取した後、直ちに質疑に入り、本日質疑を終了いたしましたところ、中西啓介君外四名から、自由民主党提案による施行期日を「公布の日」に改める修正案が提出されました。
　次いで、討論を行い、採決いたしました結果、本案は多数をもって修正案のとおり修正議決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（原健三郎君）　討論の通告があります。順次これを許します。沢田広君。
　　　　〔沢田広君登壇〕
○沢田広君　私は、日本社会党・護憲共同を代表し、ただいま議題となりましたいわゆる補助金の整理合理化特例に関する法律及び同修正案に反対の討論を行うものであります。（拍手）
　整理合理化の美名で国民の権利に属する分を減額することは許されるものではありません。まさに羊頭を掲げて狗肉を売るの非難は避けられないものであろうと思います。
　今回の提案は、四十七法案に及ぶものであります。この法案に反対する理由を申し述べます。
　第一は、政府が約束違反を続けておりますが、消費税ばかりでなく、当初八五年度限りとされ、地方団体に約束したのでありますが、それが八六年度からは三年間限りと延長し、八七年にカットの拡大となり、その恒久化を図り、その一部は再び暫定措置として延長することは、まさに約束違反であることは明らかであります。
　第二に、生活保護の補助の引き下げについては、八四年度の負担八〇％であったものが、八五年度から八八年まで七〇％となり、八九年度から七五％と、足して二で割ると言われる提案は、その政策の権威を傷つけるものであると存じます。たばこ税の一部が交付税となっておりますが、施策が生活保護である限り、福祉切り捨てと言われてもやむを得ないのではないでしょうか。
　第三に、大切な児童、老人、身体障害者、精神薄弱者などは二分の一の補助にカットされましたが、法が示すように、その原点は国の義務に該当するものであります。その責任の所在と財源の確保に十分対応する措置が必要であったのではないかと思います。
　第四に、投資的経費については今後二年間の暫定措置のカットが延長され、九一年には復元すると言われておりますが、一抹の不安があります。公共事業のあり方、農業問題も、時が時だけに十分な配慮が必要であったのではないかと危惧するものであります。角を矯めて牛を殺すといったことになりかねないのであります。
　時あたかも消費税の四月一日施行のときに当たり、混乱に次ぐ混乱、地方団体もその実施について戸惑い、実施を見送っている全国都道府県団体は数多くであります。ちまたには便乗値上げ、内枠、外枠、簡易税、政府においてすらその一部見直しが既に述べられているようであります。まさに朝令暮改とでも言うのでありましょうか、舌の根も乾かないうちの修正と、政治家として全く恥ずかしい次第であります。
　リクルート疑惑もますます拡大の一途であります。今や収拾できない状況に追い込まれております。見直しもあるいは全く困難な状況であります。直ちに消費税を廃止するべきであることを申し添えておきたいと思います。（拍手）政府の権威まさに地に落ちた状況はどう受けとめているのでありましょうか。
　最後に、今日の混迷から脱却するためには、速やかに国民すなわち主権者にその審判をゆだね、政治の信頼を取り戻すことは緊急な課題であります。事の都合、党利党略にかかわることなく、直ちに解散・総選挙は、まさに天の声、民の声、時の流れでもあります。余断を許すことはできません。
　総理の決断を求めて、反対の討論といたします。（拍手）
○議長（原健三郎君）　金子一義君。
　　　　〔金子一義君登壇〕
○金子一義君　私は、自由民主党を代表して、国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例等に関する法律案に賛成の意見を述べるものであります。（拍手）
　周知のとおり、現下の我が国財政は、本年度末の公債残高が百六十二兆円程度に達する見込みであり、これから生ずる国債の利払い費も歳出予算の約二割を占め、引き続き極めて厳しい状況であります。今後急速に進展する人口の高齢化や国際社会における我が国の責任の増大等社会経済情勢の変化に財政が弾力的に対応していくためには、今のうちにその基盤とも言うべき財政の対応力を回復することが緊要な課題であることは言うまでもありません。したがって、平成二年度特例公債依存体質からの脱却という目標の達成に向けて、さらに歳出の徹底した見直し、合理化等に取り組むことが必要であります。
　政府は、平成元年度予算の編成に当たり、内需の持続的拡大に十分配慮する一方で、財政改革を推進するため、歳出面において、既存の制度、施策の見直しを行うとともに、特に一般歳出の四割を超える補助金等の整理合理化に引き続き努力を払っているところであります。もちろん、補助金等の整理合理化は、行政の見直しを伴うもので、極めて困難な側面を持っていることは十分承知しております。しかし、それがいかに困難であっても、その努力を放棄するわけにはいきません。
　私は、このような観点から、政府が緩むことなく歳出の徹底した見直し、合理化に取り組んだ証左として本法律案を極めて高く評価するものであります。（拍手）
　本法律案における各措置は、累次の臨時行政調査会の答申等の趣旨を踏まえ、昭和六十三年度までの暫定措置が講じられてきた事業の補助率等について、改めて最近における財政状況、国と地方の機能分担、費用負担のあり方等を十分に考慮しつつ一体的、総合的な見直しを行うこととしたものであります。
　さらに、今回の補助率等の見直しに伴い、地方公共団体の財政の円滑な運営及び事業等の執行に支障を生ずることのないよう、これまでとられてきた財政金融上の措置を講ずるほか、別途、たばこ税を地方交付税の対象とすることにより、万全を期していることをあわせ考えれば、現下の厳しい財政状況における政府の努力と英断に対し、心から賛意を表するものであります。
　最後に、私は、政府が国民の皆様の理解と協力を得て行財政改革に引き続き積極的に取り組み、
限られた財源の中で、一層の財政資金の効率的使用並びに国と地方の財政関係の安定化が図られることを切望して、本案及び修正案に対する賛成討論を終わります。（拍手）
○議長（原健三郎君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり決しました。（拍手）
　　　　　————◇—————
○議長（原健三郎君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時四十八分散会
　　　　　————◇—————
平成元年四月四日（火曜日）
　　　　午前九時三十分開議
出席委員
　　委員長　中村正三郎君
　　　理事　衛藤征士郎君　理事　大島　理森君
　　　理事　中川　昭一君　理事　中西　啓介君
　　　理事　平沼　赳夫君　理事　中村　正男君
　　　理事　森田　景一君　理事　安倍　基雄君
　　　　　　新井　将敬君　　　　井上　喜一君
　　　　　　石渡　照久君　　　　江口　一雄君
　　　　　　金子　一義君　　　　熊川　次男君
　　　　　　佐藤　静雄君　　　　笹川　　堯君
　　　　　　杉山　憲夫君　　　　戸塚　進也君
　　　　　　中島源太郎君　　　　葉梨　信行君
　　　　　　鳩山由紀夫君　　　　松本　十郎君
　　　　　　村井　　仁君　　　　村上誠一郎君
　　　　　　山中　貞則君　　　　山本　幸雄君
　　　　　　小野　信一君　　　　沢田　　広君
　　　　　　野口　幸一君　　　　早川　　勝君
　　　　　　堀　　昌雄君　　　　武藤　山治君
　　　　　　村山　喜一君　　　　遠藤　和良君
　　　　　　柴田　　弘君　　　　日笠　勝之君
　　　　　　矢追　秀彦君　　　　大矢　卓史君
　　　　　　経塚　幸夫君　　　　田中美智子君
　　　　　　正森　成二君　　　　矢島　恒夫君
　出席国務大臣
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　村山　達雄君
　　　　　　　　文　部　大　臣　西岡　武夫君
　　　　　　　　厚　生　大　臣　小泉純一郎君
　　　　　　　　運　輸　大　臣　佐藤　信二君
　　　　　　　建　設　大　臣　小此木彦三郎君
　　　　　　　　自　治　大　臣　坂野　重信君
　出席政府委員
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　事務局長　　　　厚谷　襄児君
　　　　　　　　経済企画庁物価
　　　　　　　　局長　　　　　　勝村　坦郎君
　　　　　　　　経済企画調査
　　　　　　　　局長　　　　　　冨金原俊二君
　　　　　　　　国土庁土地局長　片桐　久雄君
　　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　東條伸一郎君
　　　　　　　　大蔵政務次官　　太田　誠一君
　　　　　　　　大蔵大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　土田　正顕君
　　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　　長　　　　　　　篠沢　恭助君
　　　　　　　　大蔵省主税局長　尾崎　　護君
　　　　　　　　国税庁直税部長　岡本　吉司君
　　　　　　　　国税庁間税部長　宮島　壯太君
　　　　　　　　文部省生涯学習
　　　　　　　　局長　　　　　　齋藤　諦淳君
　　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　　教育局長　　　　古村　澄一君
　　　　　　　　厚生大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　末次　　彬君
　　　　　　　　厚生大臣官房老
　　　　　　　　人保健福祉部長　多田　　宏君
　　　　　　　　厚生省社会局長　小林　功典君
　　　　　　　　厚生省児童家庭
　　　　　　　　局長　　　　　　長尾　立子君
　　　　　　　　運輸大臣官房国
　　　　　　　　有鉄道改革推進
　　　　　　　　総括審議官　　　丹羽　　晟君
　　　　　　　　運輸省地域交通
　　　　　　　　局長　　　　　　阿部　雅昭君
　　　　　　　　建設大臣官房長　牧野　　徹君
　　　　　　　　建設省建設経済
　　　　　　　　局長　　　　　　望月　薫雄君
　　　　　　　　建設省都市局長　真嶋　一男君
　　　　　　　　建設省河川局長　萩原　兼脩君
　　　　　　　　建設省道路局長　三谷　　浩君
　　　　　　　　建設省住宅局長　伊藤　茂史君
　　　　　　　　自治大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　紀内　隆宏君
　　　　　　　　自治大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　小島　重喜君
　　　　　　　　自治大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　前川　尚美君
　　　　　　　　自治省行政局公
　　　　　　　　務員部長　　　　芦尾　長司君
　委員外の出席者
　　　　　　　　警察庁交通局高
　　　　　　　　速道路課長　　　浅川　　章君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総局第四局厚生
　　　　　　　　検査第一課長　　小川　光吉君
　　　　　　　　大蔵委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　矢島錦一郎君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　遠藤　武彦君　　　　　佐藤　静雄君
　　藤波　孝生君　　　　　石渡　照久君
　　堀　　昌雄君　　　　　小野　信一君
　　橋本　文彦君　　　　　日笠　勝之君
　　平石磨作太郎君　　　　遠藤　和良君
　　伊藤　英成君　　　　　大矢　卓史君
　　正森　成二君　　　　　経塚　幸夫君
　　矢島　恒夫君　　　　　田中美智子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石渡　照久君　　　　　藤波　孝生君
　　佐藤　静雄君　　　　　遠藤　武彦君
　　小野　信一君　　　　　堀　　昌雄君
　　遠藤　和良君　　　　　平石磨作太郎君
　　日笠　勝之君　　　　　橋本　文彦君
　　大矢　卓史君　　　　　伊藤　英成君
　　経塚　幸夫君　　　　　正森　成二君
　　田中美智子君　　　　　矢島　恒夫君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例
　等に関する法律案（内閣提出第六号）
　　　　　――――◇―――――
○中村委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例等に関する法律案を議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。経塚幸夫君。
○経塚委員　経済企画庁、来ておられますか。――最初にお尋ねいたしたいと思うのです。
　経企庁の方では、消費税の問題につきまして、物価ダイヤルの問い合わせをやっておるそうでありますが、四月一日、二日両日にわたります、特に消費者に関する相談件数、それから主たる相談内容、御報告をいただきたいと思っております。
○勝村政府委員　経済企画庁では一日、二日も職員が出勤をいたしまして、八台の物価ダイヤルの電話を用いまして御相談、苦情に対応いたしました。
　それで、お手元には既に一日、二日分合わせまして七百六十一件という資料をお渡ししてあるかと思いますが、昨三日にさらに四百件近い相談がございまして、三日間合わせますと千百四十六件の相談がございました。
　その中で件数として一番多いのは、やはり便乗値上げではないかというお問い合わせでございます。ただ、その便乗値上げが一般に横行しているという感じはございませんで、値上げに対する便乗値上げではないかという苦情が主として集中しておりますのは、一部の飲食店、それから理容、美容等の業界等でございます。割とそういうとこ一つに便乗値上げの苦情は集中いたしておりまして、広く便乗値上げが横行しているという感じは全くございません。
　それから、税の仕組み、特に契約と売買の時期が年度をまたがりますようなものの取り扱い、こういうものについての問い合わせが件数といたしましては次に多うございます。
　それから、免税業者なのに三％値上げしているのがおかしいというような消費者からの問い合わせもございました。これにつきましては、免税ということの趣旨をよく御説明をしているところでございます。
　それから、あと端数の処理の問題だとか転嫁、例えば鉄道の運賃などで上がった区間、上がらない区間があるのは不公平ではないかというお問い合わせ、そういうものが主としてございました。
　大体内容は以上でございます。
　　　　〔委員長退席、中川（昭）委員長代理着席〕
○経塚委員　今お聞きいたしますと、三日間で千百四十六件、これは消費者だけの相談だと思いますが、私どもも四月一日に、正森委員を初めといたしまして大阪で大きな商店街、それから大阪はもとより関西で名物になっております黒門市場などを調査いたしました。この駒川商店街というところでありますが、約二百四十店舗ありまして、最大の商店街の一つと言われております。安くて親切、お客さんとの対応がいいということで有名な商店街であります。
　聞いてみますと、家庭の主婦の方々は、一円でも安いものがないかというので商店街を七往復したという例もあるそうであります。ここへ入りまして、いろいろお尋ねをいたしました。
　雑貨店。紙おむつ、ティッシュ、こういう家庭用品を売っておりますが、主婦が相手だからとてもじゃないけれども転嫁などできない、ゆうべ一晩かかって、けさ店をあけるまで転嫁しようかすまいかと考えに考え抜いて店をあけた途端、お客さんの顔を見てもう転嫁はやめた、こう言っております。
　それから魚屋さん、これは私ども行ってまいりますと、店先に表示してあります、消費税は店で負担しますと。同時に怒っておりましたのは、十万円の仕入れをいたしますと、競りの手数料が一割かかる。まさか競りの手数料には課税されまいと思っていたらこれにも三％課税される、とんでもない話。大変怒っておられました。
　商店会の役員さん、きょう課税しない店がほとんどでしょう、これが商店会の役員さんの答えでございました。煮豆屋さん、安いのが魅力だ、コストの低いものにかける、こうして全体としてバランスをとるしか仕方がない。
　課税店へ行きました。一台四十万円のレジを買った。横にダンボールの箱を置いてある。これは何ですか、きのうまで使っていたレジです。大和川原へ行ってごらんなさい、山のように積んでほってありますよ。すぐ使えるのにもつたいない話です。店を閉めてから事務手続で約一時間かかる。今までより一時間早く店を閉めるわけにいかない。こんな出先の事務の苦労を一体政府は考えて強行されたのかどうなのか、私どもはあべこべに追及をされました。
　黒門市場へ参りました。事務所の方がおられました。これは百六十年の歴史を持っておられる。五年前には百九十一店舗であったけれども、今は百七十六店舗、もう市場の死活問題にかかわってきておる。どう生き延びるか。消費税の問題について税務署から説明を受けました。聞きました。いつ聞きましたか、三月に聞きました。質問させてもらいましたか、しゃべるだけしゃべってさっさと帰りました。わかりましたか、さっぱりわかりません。これが答弁であります。
　そこで、この市場では、「消費税に御協力お願いします」という幅十五センチから二十センチ、長さ三、四十センチのステッカーをつくって各店舗に張るようにと指示をしたそうであります。行ってみました。張ってあるところは一％もございません。たまたま張ってあるなと思ってお店を見ますと、「消費税に」というところまでは事務所から配られたステッカーが生かされております。「御協力お願いします」を墨で塗って、「消費税は一負担いたします」こう書いてある店がある。これは私はささやかな商売人の抵抗だと思いながら、見て帰ってきたわけであります。
　肉屋さん、カルテルを結びました。課税をしよう。ところが、その肉屋さんをのぞいてみますと、消費税は当分の間、店で負担をいたします、これが回答であります。
　結論から申し上げますと、お客さんと直接接触している第一線では、とんでもない税金だ、しかも手間暇かかる。市場や商店会が今死活問題になっているときに、こんなもの持ってこられてはた迷惑だ、やめてもらいたい、これが圧倒的な声であります。
　閣僚の皆さん方も一日に現地へ視察に行かれたようでありますが、一言だけで結構です、批判の声はございませんでしたか。
○村山国務大臣　私は一日の日にアメや横丁に参りました。見たところは、ゴルフ用品を売っているところと、それから鮮魚を売っている店でございます。値づけそれから表示、それからどういう消費税の取り方をしているかというところに着目したのでございますが、ゴルフ用品のところでは、これは税抜き価格で表示していました。物品税が移出段階で、製造段階で三〇％かかっておりますので、小売段階ではその分を差し引いております。小売の方に直しますと、大体売り値の一五％ぐらいになりましょうか、それは的確に下げておりました。それから、それを買いますと、レジのところで一括してキーを打ちますと、全部まとめて消費税額、それから税抜き価格、それから合計額というのが出まして、それで請求するシステムになっておりまして、転嫁の仕方、それから表示はまずまず適正である、こういうふうに思いました。
　それから鮮魚の方に参りますと、これは日々、きょう築地から仕入れてきたものであるということです。競りはもちろん税抜き価格でやりますけれども、仕入れについては当然消費税がかかってまいります。それを従来と同じマージン率で、税込め価格で表示しているということでございましたので、これまた表示並びに転嫁は、そのそれぞれ扱っている商品について常識的なやり方をとっておる、こういうふうに認識いたしました。非難の声はありませんでした。
○経塚委員　大蔵大臣の耳と私の耳と同じ人間の耳だと思いますけれども、非難の声は入らなかった。私のお聞きいたしましたのは、ほとんど一〇〇％が非難の声である。
　各大臣にお聞きをしたいのでありますが、聞いておりますとそれだけで一時間二、三十分かかりそうでありますから、次に入りたいと思っておりますが、自治省にお尋ねをいたします。
　消費税を転嫁しておらない団体の数はどれくらいありますか。
○小島政府委員　お答え申し上げます。
　自治省といたしましては、この三月三十一日で一応都道府県並びに政令指定都市の議会が終了いたしておりますので、その時点での実施状況について概要をとりあえずまとめてございますので、それについて御報告を申し上げます。
　まず、都道府県、政令都市の状況を見ますと、いわゆる普通会計分でございますが、普通会計分につきましては、五十七団体中、いわゆる一部実施も含めますけれども、四十二団体が使用料の改定を行うことにいたしております。
　また、公営企業につきましては、いろいろございますが、最も代表的なものといたしまして、上水道事業について申し上げますと、三十六団体中二十九団体、それから工業用水道事業について申し上げますと、四十七団体中四十三団体が料金の改定をすることにいたしております。さらに、このうち実施時期をおくらせますものは、普通会計で十三団体、それから公営企業の上水道事業で八団体、工業用水道事業で三団体となっております。
　なお、市町村につきましては、御案内のとおり、三千有余ございますし、まだようやく議会が終わったばかりというようなことでございますので、今後都道府県を通じて個別に事情聴取してまいりたい、かように考えております。
○経塚委員　それでは都道府県だけをお調べになって市町村はまだ調べておらないということですね。ちょっと怠慢じゃないですか。住民と直接接触されるのは何といったって三千余の市町村でしょう。この市町村の、しかもほとんど議会がもうこれは終わっているところが多いわけでありますが、ここで一体どうなっているのか実態もおつかみにならずに二回も指導されているそうでありますけれども、これはもってのほかじゃないですか。
　これは読売新聞でありますが、「一律転嫁は四二％　全国の自治体を調査」、一般紙でさえ、さえと言っては失礼かもわかりませんけれども、お調べになっている。肝心の自治省が、末端の住民と直結をしておるその市町村の実態が消費税の転嫁問題についてどういう状況になっているかお調べになっておらない、このこと自体が、今度の消費税問題について、どれだけ地方自治体で問題が起きておるかということについて自治省自体関心が薄いかということを証明しているものだと私は思うのです。
　私の大阪府内では、全面転嫁の市町村は一カ所もない。これは私も調べてみた。――けしからぬどころじゃない、当然ですよ、こんなものは。行ってみてごらんなさい。住宅の家賃の滞納はどれくらいありますか、水道料金の滞納はどれくらいありますか、各福祉施設の徴収金の滞納はどれだけありますか、ただでさえ地方財政が大変苦しい状況に置かれておる。
　ここへもってきて、これはせんだって自治省にお尋ねをいたしましたが、消費譲与税、それから地方交付税など上乗せをするけれども、結局差し引きいたしますと八千八百三十五億円、これは地方自治体は赤字になるじゃないですか。大阪、地方間接税の減が四百二十億円。これはたしか、話では消費譲与税でもって補てんするとなっていたはずでありますが、補てんはたった三百八十億円じゃないですか。兵庫県、地方間接税の減二百十六億円、消費譲与税は百九十八億円。廃止される地方間接税、まあ廃止というよりも改正をされる地方間接税を吸い上げるかわりに消費譲与税でもって補てんするというのが約束だった。それが全然補てんされておらぬじゃないですか。加えて、これもこの間地行で自治省にお尋ねをいたしましたところ、これに加えて一般会計だげでもって地方自治体が負担をしなければならない総額が六千億円を超える。マイナス八千八百億円と六千億を合計いたしますと、一兆四千八百三十五億円、これは消費税の導入によって地方自治体の新たな負担になる。
　自治大臣にお尋ねをいたしますが、今日公債費負担比率危険ラインと言われておりますのは一五％でありますが、これを超えました団体の数が一九八〇年八百八十六に対しまして、八七年千八百九十三と、これは倍以上にふえております。消費税の導入によってこの地方財政の困難は一層加速されると私は考えておりますが、今日の地方財政は豊かだとお考えですか、それとも大変な状況だとお考えですか、お答えいただきたい。
○坂野国務大臣　まず、お答えする前に、先ほどの市町村関係のものはほっておるわけではございません。今、詳細に調査中でございます。見通しとしては、大体一般会計で約七割が転嫁いたします。四月から転嫁です。それから、水道等については八割が転嫁ということになっております。府県、指定都市についてはさっき報告したとおりでございます。そして、転嫁してないところは、御案内のとおりに、特別会計の企業関係についてはいずれこれは税務署、国庫に納付していただかなければなりませんから、そういうところは自分で自分の首を絞めているわけでございまして、これは自治省に救済しろと言われても困るわけでございますから、できるだけ次の機会を見て、六月の地方議会あるいは九月の地方議会において条例を直して、どうかひとつ転嫁していただきたいということを引き続き指導して協力を依頼していきたいと思っている次第でございます。
　ところで、さっき御指摘のありました今度の消費税の問題については、前々からいろいろな機会において御報告しておりますように、消費税のうちの五分の一はどこに使ってもいいという消費譲与税ということにしておりますし、それからその残りの二四％については交付税として地方に消費税を回すことにしております。
　それから、交付税については従来どおり三二％の率は変えておりませんし、また、たばこ税の二五％というものを今度補助率カットの不十分な点をカバーしようということでお願いしておるわけでございまして、御案内のとおりにトータル八千八百億ぐらい足らぬではないかという御指摘がありますけれども、この分については自然増収で何とかカバーし、そして財政の厳しいところについては傾斜配分ということを考えて補てんしてまいりたいということでございますから、全般的に地方財政は厳しいながらも、地方財政計画の中で何とか面倒を見て、地方財政が遺憾ないように頑張ってまいりたいと私どもとしては思っておる次第です。