Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○保坂（展）委員　社民党の保坂展人です。
　私も、さきの法務委員会で、採決を強行するようなことはぜひやめていただきたいと申し上げたんですが、残念ながら、この少年法というかなり大きな原則を変更するような法案について採決を強行されたことについて強く抗議をしたいと思います。
　また、この法務委員会、九九年に衆議院法務委員会でドイツの法務委員会を訪ねましたけれども、ドイツの国会の法務委員会は違憲立法審査権まであって、他の委員会の法案が憲法に合致しているかどうかまでしっかり審査する、こういう権威ある委員会でありまして、この法務委員会が、こういうペースで例えば次の更生保護法などもどんどん強行するというふうな委員会であってはならないだろうということを強く委員長に求めておきたいと思います。
　まず、法務大臣に伺いますが、この少年法をめぐる採決の報道の中で、これは官邸で安倍総理に記者団が聞いたんですが、厳罰化を図る内容であることについて、少年犯罪が凶悪化している、被害者の気持ちを踏まえればやむを得ない、これは厳罰化を図る内容ですねということに対してこうお答えになっているんです。
　法務大臣に伺いますが、この少年法改正はそういう内容なんでしょうか。総理のコメントを法務大臣としてどういうふうに受けとめているのか。
○長勢国務大臣　もう言うまでもないことでございますが、少年法は、少年の健全な育成を期し、非行のある少年に対して性格の矯正及び環境の調整に関する保護処分を行うこと等を目的としているところでございまして、今度の法案も、少年保護事件において事案の真相を解明するとともに、個々の少年が抱える問題やその少年の非行の内容に即して、本人にとって最も適切な処遇の選択を可能にするという少年の健全育成の観点に立って提案いたしておるものでございまして、厳罰化を図るものではございません。要は、本人が自分のした行為と向き合いながら立ち直ることが一番大切だと思っております。そういう趣旨のものでございます。
　総理の御発言は、当然このことを踏まえた御発言でございまして、そのように御理解をいただきたいと思います。
○保坂（展）委員　多くの国民も、総理が厳罰化ではありませんよというふうに言っていただければはっきりしていたと思いますけれども、厳罰化ではないと今法務大臣は言われましたね。そうすると、なぜ十一歳から十三歳の子供たちを少年院に送致する必要があるのかという疑問が出てくるわけです。これまで十四歳以上の犯罪少年については少年院に送る場合がある、十四歳未満の触法少年については少年院に送ることはない、こういう形で少年に対して当たっていたわけですが、何か問題があったんでしょうか。
○長勢国務大臣　まず、少年院は刑罰を科する施設ではありません。先ほども御説明いたしましたように、健全育成のための矯正教育を行う、そういう施設でございます。
　昨今、いろいろな事件があって、かつ、福祉の方の施設においても対応できないという状況もある中で、そういう人たちに対してより適切な立ち直りのための方法として少年院にするということも考えたらいいということが今回の趣旨でございまして、そのことを従来から御説明申し上げてきておるところでございます。
○保坂（展）委員　今いみじくも法務大臣が言われた、福祉の施設では対応できない、こういうケース、恐らく長崎県で起きた事件、長崎市と佐世保で二つの事件がありました、こういった事件を想定されているんじゃないかと思うんです。
　もう一度厚生労働省に伺いますが、福祉施設、先般きぬ川学院にも、私自身は武蔵野学院にも行きましたが、対応できないという状態なんですか。事実としてそういう状態があるのかどうか。
○村木政府参考人　児童自立支援施設の非常に家庭的な開放処遇というケアで、多くの児童について十分なケアが行われているというふうに考えております。
　ただ、少数ではありますが、開放処遇のもとではなかなか落ちついた生活環境を確保しにくいというお子さんが一部にいらっしゃるということは事実であろうかと思います。
○保坂（展）委員　もう一問聞きますけれども、私がいろいろお聞きしたところによると、私たちは、世間で非常に騒がれた大きな事件を起こした子供がかなり問題を起こしたり困難だというふうになっているのかなと思うんですが、実際は違うというふうに聞いているんですね。要するに、児童自立支援施設にいろいろなタイプの子が入ってくるけれども、その中で対応が難しいのは必ずしも新聞に大きく出るような大きな事件の子供ではないというふうに聞いたんですが、それは事実ですか。
○村木政府参考人　お答え申し上げます。
　委員の御指摘のように、表面にあらわれた非行事実やその結果と、それからどういう処遇がその子に適しているか、開放処遇なのかそうでないのかということが相互に関連をして、重い子だから閉鎖処遇でということではないということは、御指摘のとおりでございます。
○保坂（展）委員　法務省刑事局長に伺いますが、どういう場合、十一歳から十三歳の少年院送致というのが想定されるんでしょうか、今回の改正によって。つまり、何を想定して、本当はおおむね十二歳以上の要件もなかったわけですけれども、与党修正によってそうなりましたけれども、どういう基準でこれまで少年院送致されなかった低年齢の子たちについての少年院送致もあり得べしとしたんですか。
○小津政府参考人　まず、全般的にといいますか、少年につきましては、その少年の年齢や心身発達の程度、ただ、それだけではなくて、非行に至る動機、背景、非行の内容、性格、行状、環境等々を総合的に考慮いたしまして、その非行を犯した少年の立ち直りを図るために最も適当な処遇が家庭裁判所によって選択されるということが基本でございます。
　十四歳未満の少年でございましても、凶悪重大な事件を起こしましたり、悪質な犯行を繰り返すなど、深刻な問題を抱える者に対しましては、早期の矯正教育が必要かつ相当でありましたり、また、児童福祉施設の開放処遇になじまない場合もあると思われるわけでございます。
　以前私が答弁申し上げましたときに余りにも年齢の低い者についての御質問がございましたので、やはり少年院という施設で基本的には集団生活をする、あるいはそこで行われる指導や教育の内容を理解するということが必要でございますので、そういう点は当然、家庭裁判所の判断の際に考慮されることになるであろう、このように考えているところでございます。
○保坂（展）委員　法務大臣に伺いますけれども、今刑事局長が答弁したように、凶悪重大な事件あるいは開放的な児童自立支援施設よりは集団規律を重視した少年院の方がいい、大体こういう大枠で考えているということなんですが、大臣は前回、触法少年、犯罪少年、特段区別をしないで扱っていくというふうに答弁されているんですね。どういうふうにこの十一歳から十三歳までの子供たちを処遇するんですか、それはその答弁どおりでよろしいですか。
○長勢国務大臣　当然、両方、犯罪少年も来る場合もありますし、触法少年が来る場合も、十四歳以上になれば現在おるわけでございますが、それにかかわりなく、少年一人一人の問題性、教育上の必要性に応じて処遇するということを原則としております。
○保坂（展）委員　触法少年が来る場合はないんじゃないですか、現在は。それは基本ですよ。
○長勢国務大臣　もちろんあるわけでございます。
○保坂（展）委員　ということは、大臣、十四歳未満の子供たちは今でも少年院に入っているということですか。どういうことなんですか。
○長勢国務大臣　現行の話でしょう。当然あります。
○保坂（展）委員　大臣、法案出し直しじゃないですか。どうですか。与党の担当者も、どうですか、この状態で。
○七条委員長　補足があるようですから。
○梶木政府参考人　十四歳未満の少年が入ることはないわけでございます。（保坂（展）委員「今、違うじゃないですか、大臣はあると」と呼ぶ）
　ただ、要するに、十四歳未満で触法少年、例えば十三歳と何カ月という子供がおります。その子が審判を受けましたときに十四歳になりますと、それは裁判所は、それで、少年院で教育を受けることが必要であろうという判断をされる場合はあるわけでございます。そういうことを大臣がおっしゃったんだと考えております。
○保坂（展）委員　これを国民の皆さんあるいは関係者、少年事件に真剣に、いろいろな立場で相対している人たちが注目していると思いますので、大臣、しっかり認識を持っていただいて、一体何が議論されているのかということを厳密に見て、その上で答弁されているのかどうか、本当にこれはちょっと疑問に思いますよ。
　虞犯少年の扱いについて、いわゆる警察の調査権は削除されましたが、少年院に入ることはあるんですね、十四歳未満の少年についても。大臣、どうですか。
○長勢国務大臣　当然、今回の修正案が通れば、おおむね十二歳以上であれば入ることになります。
○保坂（展）委員　虞犯少年というのは、犯罪を犯すおそれがある子供であって、犯罪を犯してはいないわけですよね、大臣。少年院に入れていいんですか。少年院の中で集団生活をすることによって、かえって犯罪を犯すおそれが助長される危惧もあるんじゃないですか。
○長勢国務大臣　家庭裁判所において、これからの健全育成のために保護する必要があるという者が虞犯少年の中にあっても、それまでの性行その他の環境等々によって、あるということになると思います。
○保坂（展）委員　矯正局長に伺いますが、大臣がおっしゃっている認識と局長が言っていることは前回も大分違うんですよ。
　つまり、十四歳未満の少年が入ってくる、子供が入ってくることに対して、以前は、五歳、八歳という非常に低い年齢の子たちについてもそう決まれば対応するとおっしゃっていましたけれども、少なくても十一歳から十三歳、おおむね十二歳以上というジャンルの子供たちが入ってくることに対して、何か八カ所でプログラムを用意しているというんですが、その八カ所というのはどういうところで、どんなプログラムを用意しているのか、お答えください。
○梶木政府参考人　まず、受け入れの施設でございます。東日本では、赤城少年院、青葉女子学園、関東医療少年院、神奈川医療少年院を考えております。それから、西日本では、和泉学園、貴船原少女苑、京都医療少年院、宮川医療少年院を考えております。
○保坂（展）委員　前回は、疑似家族制度も導入してということを言っているんですが、少年院の中に、児童自立支援施設にあるような小舎制、こういうものを導入しようという計画はあるんですか。
○梶木政府参考人　委員が今お使いになりました小舎制といいますか、それは児童自立支援施設のことをお考えで御指摘になったんだと思いますが、ああいう形は現段階では考えておりません。
○保坂（展）委員　そうすると、疑似家族制度というのも、疑似というと本物ではないというような印象も与えますが、私は、児童自立支援施設でやっていることは相当すごいことをやっているなと思いますよ、本当に、家族同様に寝起きして共感性を育てるということをやっているわけです。
　疑似家族制度というのは、矯正局長、答弁しているんですが、どういうことなんですか、具体的に言ってください。疑似家族制度というのは寝起きをともにするという意味ではないということですか。どこが疑似家族なんですか。
○梶木政府参考人　疑似家族というのは幾つかの局面で考えておるわけでございますが、まず、男子教官、女子教官という性の違う教官が一人の子供の教育に携わっていく、それが父親的あるいは母親的な感覚で携わっていくというのがまず一つでございます。
　それからもう一つは、例えば生活環境にいたしましても、私服を着用させるということもちょっと考えております。それから、例えば食器でございます。小さい子供でございますので、食べる食器についても、普通の家庭で使うような食器を使わせようということで考えております。また、例えば小動物あるいは花、こんなものを生活の場面の中で子供に育てさせる、そういうものを教育のプログラムの中に盛り込んでいくということを考えております。
　また、例えば洗濯でありますとか掃除、家庭であれば当然子供もそういうのを分担するわけでございますが、そういった役割を分担する生活指導、これを取り入れながら年少者を処遇し育てていこうというふうに考えておるところでございます。
○保坂（展）委員　矯正局の方でもいろいろ苦労して考えているということはわかりましたけれども、やはりこうやって聞くと、本当に審議は足りていないですよね。実際、少年院に十一歳から十三歳までの子が送致されるという修正案が提示されて、その後すぐに採決があったわけで、裁判所は、少年審判において、あるいは調査官の聞き取りにおいて、十一歳から十三歳までの子供たちに対して、この改正を踏まえてどういう対応を考えているんですか。
○二本松最高裁判所長官代理者　お答えいたします。
　今回の法改正により、児童相談所から家庭裁判所に送致される触法少年事件の数がどのように変化するかということは、今の時点では直ちに明らかではありませんが、家庭裁判所といたしましては、今回の法改正に伴って裁判所に係属することになる事件数の動向や新しい制度の具体的な運用状況を踏まえまして、必要な体制の整備に努め、送致された事件については適切に処理してまいりたいと考えております。
　以上です。
○保坂（展）委員　警察の生活安全局長に伺いますが、前回、一番冒頭の審議で、那覇の放火事件について、私、具体的な事例を挙げて問うたと思います。これは、二〇〇四年八月七日、三時三十分に交番に任意同行されて、四時四十分現場、そして、結局、児童相談所に通知されたのは翌日の夕方四時であるという例を挙げました。
　これは、現在の調査について、こうやって一夜を過ごす場合には、警察はどこに少年を置いて、徹夜でというわけじゃないでしょうけれども、どういう扱いをしているんですか。
○片桐政府参考人　保護場所の話でございますけれども、まず、御懸念は留置場を使っているんじゃないかということかと思いますけれども、それは使っておりません。適切な場所を選択して保護するという形になっていまして、これはケースによって違うんですけれども、例えば少年補導室にソファーを置いて、またベッドを置いてそこで寝かせるとか、また保護室というものがある場合にはそれを使うとかいうふうな運用をいたしております。
○保坂（展）委員　触法少年に対する調査権ということが今回の法改正によって出てきたことによって、一時保護施設が使われるだろうというふうに聞いております。
　厚労省に伺いますけれども、世間の注目を集める、マスコミが非常に大きな事件だということで国民的な反応も非常に、驚愕も大きい、こういう事件を起こしてしまった子供を、現在、例えば都市部の一時保護施設、我々、児童虐待防止法の改正作業などで何度か見に行きましたけれども、かなり満杯状態ですね。事実上は、今、虐待をされた子供と非行の子供も一緒に、同じ部屋で寝起きしているような状態です。そこにマスコミの報道陣が詰めかけるような形で、一時保護施設で対応は可能なんでしょうか。
○村木政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、一時保護所が非常に満杯状態にあるということは、そういう大きな事件にかかわらず、この状態は何とか解消しなければいけないということで、十八年度の補正予算で環境改善を図ったほか、ことしの六月末までに、定員超過になっているところにつきましては緊急整備計画の策定をお願いしておりまして、これに沿って、できるだけ早くこういった状況を改善したいと思っております。
　また、先ほどありましたように、非常にマスコミ等で話題になった触法少年などのケースにつきましては、なかなかそれだけでは難しいところもございますので、実際には、その一時保護所や児童相談所だけではなくて、他の児童相談所や本庁からの職員の応援体制でありますとか、それから、場合によっては、児童自立支援施設を使って一時保護をするというような配慮をしていくということにしております。
○保坂（展）委員　もう一問、警察に伺いますけれども、結局、任意の調査であるということで、十四歳未満の少年に対して、例えば十四歳以上の少年に対して刑訴法の適用をするような扱いをしないということでずっと答弁が続いていますけれども、これは任意なんだよという、任意ということを十一歳とかそういう小さい子供にどうやってわからせるのか。そして、帰りたくなったら帰っていいんだよということを本当に言えるのか。そして、子供が警察の方から話を聞きたいと言われて、では帰りたいと言えるものなのか。その辺はどういうふうに扱っていく予定なんですか。
○片桐政府参考人　一つは、少年を呼び出したり面接したりする場合には、必ず御両親に、保護者に、これは保護者が原則なんですけれども、御連絡をして、その同意をいただきます。ですから、保護者は適切にそこで判断をされる、もし面接させたくなければ拒否もできるし、これは任意の調査でございますから、そういった形で担保できると思っています。
　それから、調査に当たる場合、面接に当たる場合には、これは繰り返し申し上げておりますけれども、やはり少年にとって話しやすい雰囲気をつくるということで、わかりやすい言葉を用いるとか、一方的に押さえつけないとかというような配慮を我々はしているところでございます。
　今回、修正案で、強要にわたってはならないという規定が置かれました。これは当然のことなんですけれども、しかしながら、この修正案のとおり国会で通れば、その趣旨はさらに、これは私どもに向けられた規定だと思いますので、私どもの方の係員に徹底をさせたいというふうに考えております。
○保坂（展）委員　法務大臣、時間ももう残り少なくなったので、先ほど冒頭でお聞きした、ずっとこれにこだわっているのですが、結局、年齢を下げたわけですよね。年齢の下限はなかったんですが、与党修正で下限はついた。しかし、十一歳という、小学生ですね、この子供たちを少年院に入れるについて、私たちは入れるべきでないという立場ですが、しかし、それを入れるんだというときに、どういう配慮を求めますか。矯正の方でも考えているようですが、大臣として、どういう指示をしますか。
　つまり、これまでのような扱いでいいんだよ、特段、別に年齢が低いからといって変える必要はないということなんですか。これはすごく大事なことだと思うんですね。これまで大臣は、余り変える必要はないという趣旨の答弁をしているんですよ。矯正局長の方はちょっと違うんですよ。
　私は、どちらかといえば、矯正局長が言っている方が、要するに、年齢が低い子供は全然違うわけですから。つまり、少年法というのは、年齢が関係なければ少年法も必要ないわけで、大きく言えば。犯罪少年、触法少年の年齢を十六歳から十四歳まで下げて、そしてまた、一連、遠目から見れば、これは厳罰化の流れですよね。そうやって外形を示せばいいんだ、後は当局に任せるでは、やはり大臣として責任ある指示をするべきじゃないかと思いますけれども、どういうふうに考えているんですか。
○長勢国務大臣　先生からたびたび御質問いただいてきましたけれども、まず、今回、与党修正でおおむね十二歳以上ということになったわけでありますが、それが十一歳も含むのではないかということで、おおむね一年前後ということであれば含むことになる可能性があるわけですが、十一歳以上を入れるということを決めているわけではないんだと思うんですね。そういう場合もあるということを決めているだけでございます。
　そういうことを申し上げると、何か十一歳以上は全部入れる、小学生でも入れるようなことを私が言ったように言われるのであればちょっと困りますし、それから、少年院における取り扱いについても、同じかどうかというようなお話になりますから、そのように申し上げれば、全く違いはないというふうに受けとめておられるようでございますが、当然、十四歳未満の方も含めて、発達程度に応じてきちんとした処遇をすべきことは当然でございまして、まして、仮に小学生、十一歳の方々が家庭裁判所の判断によって少年院に送られてくるというようなことになれば、それに沿った対応をきちんとしてもらうということは当然行うべきであり、そういうところに問題がないように、矯正局、担当者にも十分指導したいというか、そうするように指示をしたいと思います。
○保坂（展）委員　最後に感想を述べて、もう答弁は要りませんけれども、大臣、聞いてください。
　矯正局長が言ったように、疑似家族制度だとか、例えば小動物だ、いろいろ言いましたね、食器をかえるとか、あるいは年齢に応じてと。つまり、十一歳から十三歳までの少年院入院対象者が拡大されるわけですが、それについて、こういう原則でやるんだということを大臣からちゃんと示してほしかったですね。そうするべきじゃないかということを指摘して、これからでもその議論をしっかりしなければいけないというふうに思います。
　終わります。
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○七条委員長　この際、お諮りいたします。
　本日、最高裁判所事務総局大谷人事局長から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○七条委員長　次に、河村たかし君。
○河村（た）委員　河村たかしでございます。
　少年法ということでございますが、かねてから言われておりますように、警察の調査ということになってきますので、まず、自白強要は大丈夫かということが一つと、それから、大きな組織に任せますと、最近、私、現代型の冤罪だと言っていますけれども、組織を守るために末端を簡単に切り捨てるということが少年実務でも行われるのではないかということです。
　まず、自白強要のおそれですが、委員長、うちの筆頭には言ってありますけれども、例の刑務官の話で、この間、無罪が一人確定しました。その方は佐藤孝雄さんという方ですけれども、ぜひここへ出てきて、実際にどういう取り調べを受けたか、それから、いわゆる実務、革手錠を施用するときの実務の実態をぜひ話をさせていただきたいと言っておられますので、一度、証人喚問でもいいですよ、参考人でもいいですが、ぜひお取り計らいをいただきたいと思います。いかがですか。
○七条委員長　後日、理事会で協議をいたします。
○河村（た）委員　さらに言いますと、本当に、これは四、五年前ですけれども、法務委員会でもそうだし、予算でもそうですけれども、ぼろかすに、これは全党ですよ、刑務官の人格にも非があると言って、法務省はレポートを出したんですよ。それが、理由もめちゃくちゃですけれども、それにしても無罪が確定したという場合に、本当に国会は検証せぬでもいいんですかね。免責特権があるとかいろいろ言いますが、何であるかといったら、自分でやれるからあるので、何でも言っていいわけじゃないでしょう、当然。
　そこのところは十分お含みの上、理事会協議でもいいんだけれども、理事会よりも、本当は委員長が決めればいいんですよ、理事会協議が決まり文句になっていますけれども。大体、理事会協議をすると、与党は必ず役所の防御をしますから、いつでもろくでもないんですよ。結局、何の真相も解明されず、それがこういう冤罪事件を引き起こすということもあるんですよ。
　もう一回、しっかりそういう立場でやると言っておいてちょうだい。
○七条委員長　河村たかし委員からの今のお話、私の気持ちを述べるというよりも、理事会の中で協議する事項であることだけは間違いがございません。理事会で協議をさせていただきます。
○河村（た）委員　では、そういうことにしますが、ぜひ、これは大変重い問題で、国会とは何であるのかということとも関係する問題ですから、逃げぬようにやってくださいよ、本当に。
　それから、同じようなことで積み残しておりますので、矯正局長に聞かないかぬけれども、例の革手錠の施用。
　革手錠というのは、もともと武器ではないですね。要するに、ピストルなんかだったらそれがそのまま危険性があるものですけれども、革手錠というのはあるところまでは適法なわけでしょう、当然。刑務官というのは、暴れている人に対してどういうふうに施用すればいいのか。血行を妨げないと言うんだろうけれども、それは外見からは見えないですからね。スーパー能力があるわけじゃないですよね。エックス線を持っておるわけじゃないんです、現場の刑務官たちは。どこから違法になるんですか。
　それと、もう一つ聞いておきますが、きのうちゃんと課長さんに言いましたけれども、みずからきちっと施用されて被験者になることと、自分がどなたかにかけて引っ張って、どういうものだということを試された感想を聞かせてください。
○梶木政府参考人　まず、革手錠の使用の方法ということでございます。
　革手錠は、手の動き等をとめて暴行あるいは逃走といったものを阻止するために使用するものでございます。しかしながら、一方で、それを使われる者の体格、体調あるいはそれを使われたときの姿勢、そういったものによって力のかかりぐあい等が異なってくるものでございます。したがいまして、革手錠の使用に際しては、必要以上に締め方の度合いをきつくして使用部位を傷つけたり、あるいは血液循環を著しく妨げるというような方法で使用しないようにという指導をしてきたところでございます。
　今委員御指摘のように、昨日、私も改めてまたやってみたわけですが、本当に、革手錠のかかった位置あるいは姿勢等によって随分状況が違うということがわかった次第でございます。
○河村（た）委員　きのうやられたというので、やった実態を、きょう三十分しかないものだからいかぬけれども、お聞かせ願いたいんです。
　内臓の腸間膜についておる血管が切れたんですけれども、本当に切れると思いましたか、自分で施用されて、ないし自分で引っ張って。これはすぐわかるんですけれども、どう思われましたか。
○梶木政府参考人　昨日やったわけでございますが、何分にも、それを締めたのは私のところの職員でございますので、やはり立った位置あるいは力の入れ方も、はたから見ると、客観的にはさまざまだったんだろうと思います。したがいまして、一概にこうだった、ああだったというのはなかなか言いにくい状況でございました。
○河村（た）委員　何を言っておるんですか。私、きのう言ったでしょう、矯正局長にぼろかす言いたくないのでちゃんとやっておいてくれと。疲れてきますよ。何で法務省のことをこうやって自分で言わないかぬのか、わけがわからないですよ、本当に。
　実際問題、まず、立ってやったんじゃないですか、あなた、立ったままで。地面に伏せてやりましたか。
○梶木政府参考人　地面といいますか、ソファーの上でございますけれども、ソファーの上に伏せたり、あるいは立ったりということでやらせていただきました。
○河村（た）委員　ソファーの上に伏せたりというのは何ですか。ソファーの上に横たわったんですか。こういうフロアでやらなかったんですか。
　もっとも、何メーターか二人で引っ張ると、体が動くからわかるんですよ。当たり前のこと、言いたいことは。一定の力、体重以上の力をかけたら体が動いちゃうんですよ。だから、それ以上内部に入るということはあり得ないんですよ、体が動いちゃうから。わかるはずなのに、やらなかったの、フロアで。（発言する者あり）何を言っておるんですか、あなた。何がそこまでやる必要ないだ。冗談じゃないですよ。ひどい話だよ、これは、今彼が言っておるけれども。いいかげんにしてくださいよ。ちょっと答弁してください。
○梶木政府参考人　今委員御指摘のように、ソファーの上に伏せてやらせていただきました。（河村（た）委員「伏せてとはどういうことですか」と呼ぶ）腹ばいになってやらせていただきました。
○河村（た）委員　ソファーということは、横につい立てとかがありますよね、それから施用状況も全然違いますね、はっきり言いまして。体が動くところまでやらなかったわけでしょう。ソファーから落ちなかったんでしょう。どうですか。
○梶木政府参考人　ソファーからは落ちませんでした。
○河村（た）委員　だから、今、ちょっと悪いけれども、早川さんもちょっと言われて、個人的には別だけれども、そこまでやらぬでもいいというのはないですよ。受刑者のためにもいかぬですよ。革手錠施用、簡単にできるんだから。私はここでやりましたけれども。
　矯正局、告発しているでしょう、あなたのところ、刑務官を。こんなことで本当に罪になりはせぬかね、実際にやらずに告発したら。どう思いますか、あなた。簡単にできるんですよ。鉄道事故みたいに、鉄道を同じように、そういうのじゃないんですよ。わずか数分でできますよ、目の前でやれば、同じ実験が。しなくてよく告発しましたね。告発しようか、皆さんを、誣告罪か何かで、職権濫用罪で。とんでもないですよ。そういう誤解でうちのところに暴力団関係者が来るんじゃないですか。どう思われるんですか。同じことをやらずになぜ告発したんですか。
○梶木政府参考人　この事案は、我々の本来の管理し運営している施設で生じた事案でございます。また、職員が業務執行の過程で起きた事案でございました。
　我々としては、そこに、当然のことながら、犯罪の成否というのが収集された証拠に基づいて認定されることは当然でございますけれども、我々として、そういう職場を預かり、職員を預かっている我々の立場として、そういった公の調査、捜査、真相の解明をお願いしたということでございます。
○河村（た）委員　何を言っておるんですか。告発しておるんですよ、矯正局は。お願いしたんじゃないですよ。告発しているじゃないですか。
　みずから、簡単にできますよ。実は、今からでもできるんですよ、手錠を持ってくれば。そんなことをやらずに告発しておるというのは、大丈夫ですか、本当に。お願いしたんじゃないですよ。告発していますよ。どうですか。
○梶木政府参考人　先ほど答弁申し上げたようなことで告発をしたということでございます。
○河村（た）委員　では、もう一回ここで要請しておきますけれども、ちゃんと今度はフロアに伏せて、受刑者が暴れておる状況で、革手錠を施用されるのと同じ状況でやってくださいよ、もう一回聞きますから。あれはビデオに映っていますから、ビデオどおりやればいいんですよ。それで、あなたの体はどうなりましたかと聞きますから、今度は。いいですね。
○梶木政府参考人　委員が先ほど来御指摘になっているのは、そういった革手錠の具体的な使用場面における適法性の問題であろう、それを委員が一生懸命にいろいろお考えになって言っておられるんだろうというふうに理解しております。
　この問題は、委員も御承知のとおり、裁判所におきまして両当事者から具体的に証拠が出され、争われ、裁判所が判断を下し、そして現在法廷で、刑事裁判という手続の中で争われているわけでございます。（河村（た）委員「あなた、やらないというの、それじゃ。自分で実験、それだけ答えてください」と呼ぶ）ですから、あくまでもそういった証拠に基づいて認定されるべき事柄であろうというふうに私どもは思っております。
○河村（た）委員　施用実験を、ビデオに映っていますから、簡単にできますから、やるのかやらないのかだけ答えてくださいよ。
○梶木政府参考人　繰り返すようで恐縮でございますが、先ほど申しましたように、裁判所において両当事者が証拠を出しながら審理が行われております。今後、必要なことについてはさせていただきますけれども、今にわかにやるやらないということは申し上げがたいところでございます。
○河村（た）委員　しかし、これは恐ろしいことですよ。
　いいですか、何遍も言いますけれども、あなたの体重以上の力で引っぱれば、体が動くんだから、それ以上締まりませんよ、当たり前ですけれども。そんなの、物理的にわかることでしょう、だれだって。そうでしょう。それはわかるでしょう。局長、あなたは体重が何キロあるのか知りませんが、八十キロなら八十キロあるとします、それ以上の力で引っ張れば、体が動きますよ、こちらに。そうでしょう。わかるでしょう、それは。わからない、それが。八十キロで締める、簡単にどこでも締められますよ、バネをつけてはかればすぐ出ますよ、今デジタルで。八十キロの力でこうやって締めて、内臓の血管が切れますか。簡単にわかるんですよ。やらないの、もう一回聞きますけれども。あなた、部下を告発したんですよ、かつての局長ですけれども。いいんですか、そんなことで告発して。犯罪にならないですか。
　刑事局長、これは犯罪にならないですか。
○小津政府参考人　これは、その当時の根拠に基づき判断をして、そのような手続をし、その後は捜査機関において捜査を遂げて、本件につきましては起訴をして、裁判が行われて、一名の方につきましては、関与の程度をベースにして、その方の認識の問題が中心だと思いますけれども、有罪の判決をすることはできないということで無罪の判決が出たわけでございますが、そのほかの被告人については、基本的に検察側の主張が認められて有罪判決が出て、現在控訴審ということでございますので、すなわち、そのような刑事司法手続の中でしかるべく真相の解明がなされているものと承知しているわけでございます。
○河村（た）委員　裁判所も実際よくやれたものですよ、本当に。私は失望します。そんなもの、自分でやってみなきゃわからないですよ、自分でさわってみなきゃ。よく裁判官がわかるものだなと思いますよ、人を有罪判決に。とんでもないですよ、本当に、却下しておいて。自分でつけられたのを引っ張ればすぐわかるんです、体が動くから。
　だから、少年法でもそうだけれども、でっかい組織にやらせると、あなたたちみたいに末端をそうやって切り捨てておいて、上だけ出世して残っていくんだよ、はっきり言うと。そういう構図なんだよ、これは。だから、少年実務でもそういうことになりはせぬかということなんですよ。
　それで、もう一回言っておきますけれども、局長、絶対やってくださいよ。あなたの部下なんですよ。それぞれ一人ずつ聞くとわかるけれども、みんな生活が大変ですよ、言っておきますけれども。
　それから、国会の皆さんにも申し上げたい、大臣にも言いたい。何かごちょごちょ言っていますけれども、簡単にできる実験をみずからやらずに、人を罪人扱いしちゃいけませんよ、本当に。とんでもないことですよ。（発言する者あり）裁判に圧力じゃないですよ。その前に行政調査というのがあるんですよ。革手錠のどういう施用が適法かどうかなんというのをやらないかぬじゃないですか。今廃止したといっても、この前までやっておったんですよ。裁判は関係ないですよ、そんなこと。革手錠の施用はどこからどうなったら違法なんだ、どういうことが適法だ、それは当然やらなきゃわからないでしょう。そういうことですよ。
　大臣、どう思いますか、今の話を聞いておって。では、一言言ってください。
○長勢国務大臣　革手錠の施用の指導については、先ほど矯正局長から申し上げたとおりだと思います。
　先生から、私、就任以来たびたびこの話を聞かされているんですが、先生の御熱意には敬意を表しますが……（河村（た）委員「裁判は関係ないよ、行政調査の問題を言っているんだよ、今」と呼ぶ）先生の御意見もありますけれども、全然違ったことを言う人もおられて……（河村（た）委員「だから調査しなさいと」と呼ぶ）
○七条委員長　答弁中ですから。
○長勢国務大臣　今、裁判があるのは関係ないと言われるのも、ちょっと私はよく理解しがたいことであります。
○河村（た）委員　行政調査で、革手錠の施用がどういう条件で違法になって、どういうことが適法なのかということは調査しなきゃわからないでしょう。それをやらないで、あなたたち、今までどうやって刑務官に指導しておったんですか。そうでしょう。血流を妨げないといっても、血流を妨げているのが外からわかるんですか。服の上からやるわけでしょう。どうやってわかるんですか。
　だから、やらないかぬですよ、本当に。法務省の調査、同時に国会の調査も要るということ、これだけ一応申し上げておきます。
　それから、最高裁に来てもらっておりますけれども、前の試験の問題の漏えいについて、ないと言われましたけれども、答弁だけでいいですけれども、それは担当官に聞いたと言いましたね。では、いつ、だれに、どういうふうに聞いたか、全部その調査の状況を詳しく報告書にして出してください、個別名を出して。
○大谷最高裁判所長官代理者　お答えいたします。
　調査の概要については、前回申し上げたとおりで、九十九名の者に対して、一人一人、そして、前回申し上げませんでしたが、電話で直接聞き取り調査を行ったものであります。その結果、全員からそのような事実はなかったという確認がとれたということでございます。
○河村（た）委員　その調査票、いつ、どこで、だれに、どういう言葉で聞いたか。
○大谷最高裁判所長官代理者　だれにということについては、個人情報そのものでありまして、そのままの形で提出することは難しいかと思っております。
○河村（た）委員　そんなこと、個人情報になりますかね。簡裁の判事さんはわかっておるわけでしょう、この方は合格しましたと。選考組というのはわかっておるわけでしょう、全部。こんなこと、個人情報になりますかね。
　とにかく、きちっと文書にして出してくださいよ。名前は名前で、本当の名前だけいかぬというなら、年とか、それから元何だということはわかるでしょう。どっちにしろ、個人が特定されるんですよ、これは。判事ですから、自分がそういうことを聞かれるのは嫌だというのはおかしいじゃないですか。出してください、文書。
○大谷最高裁判所長官代理者　調査結果のより詳細なものについてまた提出することについては、検討させていただきたいと思います。その上で提出いたします。（発言する者あり）
○河村（た）委員　ちょっと今御指摘がありましたので、何で隠そうとするんですか。
○大谷最高裁判所長官代理者　名前そのものについて、先ほど申しましたように、個人情報であるという問題がございますので、提出についてはいたしますけれども、その内容については検討いたしますということでございます。
○河村（た）委員　提出してくれるということだな。
　これは、もしいかぬかったら聞いてくださいよ、参考人招致が要りますよ。裁判官ですよ、言っておきますけれども。裁判官の任官に問題がある、不正採用ではなかったかというのは、どえらい問題ですよ。参考人招致が要ると思います、この場合は。これはまた御協議いただきますように。いいですか、一言言っておいてください。
○七条委員長　先ほども申し上げましたけれども、理事会で後日協議をいたします。
○河村（た）委員　それから、今度は警察庁の方に伺いますが、この間聞きました鹿児島、電話はあると言っておられましたけれども、最後の答弁で、「鹿児島県警と再度連絡をとってみたい、」こういう答弁をされておりますが、いかがだったでしょうか。
○縄田政府参考人　お答え申し上げます。
　鹿児島県警に確認をいたしましたところ、いわゆる取り調べ小票の公判提出をめぐりまして、委員御指摘の死んでも出さない等、地検との協議文に記載されていることが違法捜査の隠ぺいになるのではないか、こういう御指摘につきましては、公職選挙法違反の公判対応等に関し、あるいは報道や、御指摘のような違法捜査を隠ぺいするために鹿児島地検と口裏合わせをした、こういうような事実はないとの報告を受けているところでございます。
　若干補足をいたしますと、当該資料、取り調べ小票につきましては、これは上司に対しまして取り調べの状況を報告するための捜査員のメモでございまして、その時々の被疑者の言い分といいますか供述を、特に事実確認等を精査しないままに警察官が記したものでございます。そのような未精査の事実や、あるいは、メモでございますので、いろいろな関係者の氏名等も書いてございます。こういったことが記されたものを公判廷に提出することにつきましては、個人のプライバシーを害するということもございますし、捜査に大きな影響を及ぼすということから、鹿児島県警としては、極力避けたい、こういう認識であった、このように報告を受けているところでございます。
　いずれにいたしましても、違法捜査を隠ぺいするという意図は当然ないもの、こういうふうに報告を受けております。
　供述が変遷していることを隠そうとしたのではないか等々の御指摘もございますが、判決におきましては被告人らの供述の信用性が否定される結果となりましたけれども、この理由に、供述の変遷というのが挙げられてございます。これは判決文に明記されておりますが、この中身は、警察官が作成した供述調書自体にもかなり変遷がある。鹿児島県警はある一定の時期ごとに調書をとっておりまして、これが変遷しておる調書自体が公判に出されておりますし、証人出廷におきましても、警察官が、供述がどんどん変遷しているということも証言をいたしております。
　こういったことに基づいて、信用性がないと裁判所の方で認定された、こういうふうに伺っております。
○河村（た）委員　こういう文書があったことは事実なんですか、この小票は。これは、鹿児島版は詳しく書いてある、二〇〇七年四月二十日金曜日の朝日新聞にずっと書いてあります、小票の中身が。「朝日新聞が入手した県警の内部文書から、」となっておりますが、この文書があったことは事実ですか。中身もそのとおりですか。
○縄田政府参考人　小票は、先ほども申し上げましたけれども、取り調べの状況等々、関係者の氏名等、あるいは捜査の状況等も一部メモされております。そういった中身につきまして、私どもといたしましては、これを確認するといいますか、それが事実である等々につきましては、お答えを差し控えさせていただきたいと思います。
○河村（た）委員　差し控えてはいかぬですよ。これはもう裁判が終わったことで、今後、取り調べの可視化なんかの問題を考えないかぬわけだ、当委員会としては。そのときの立法事実として、極めて重要ですよ。
○縄田政府参考人　小票の関係は今申し上げたところでございますけれども、協議事項等につきまして、報告書の内容にわたる事項につきましては、以下の理由によって、明らかにすることは控えたいと思っています。
　一つは、これは捜査機関のやりとりに関するものでありまして、こういったものにつきまして具体的な中身にわたることを公表することは、今後、捜査運営上支障がある。
　それからもう一つは、報道された文書の内容にかかわる点につきまして一つ一つお答えを申し上げますと、これは、報道によれば、この文書は鹿児島県警の内部の文書であるということでございますが、まさに、その内部の文書が県警において作成されたものであるか否かにつきまして、確認を与えるといいますか、その確定にもつながるような情報にもなろうか、こういうふうに思います。
　この協議事項の報告書の中には、先ほども申し上げました、いろいろな方の名称もありますし、いろいろな事実が記載されておったり、あるいは捜査手法にわたることも書かれておりまして、こういったことが確認されるということにつきましては支障があるということでございまして、内容について、個々のやりとりの中身につきまして確認することは差し控えさせていただきたい、御理解をいただきたいと思います。
○七条委員長　河村君、時間の関係上、手短にお願いします。
○河村（た）委員　もう終わりますが、今言われましたけれども、こういうことを明らかにされないことは、委員会の審議に支障があるからね、言っておきますけれども。これは、可視化法案というのを提出しておりますので、この辺のところは皆さん御協議になると思いますが、そのために重要な事実ですから、立法の基礎事実。だから、出してもらわないかぬ。
　もしこういうようなことだったら、関係者を参考人でちゃんと呼んでいただきたい。実際の取り調べ実務がどうなっておるか聞かなければ、可視化法案は審議できませんよ。
　こういうことをちょっと委員長に要望して、終わります。
○七条委員長　先ほども申し上げましたとおり、理事会で協議をさせていただこうと思っております。
○河村（た）委員　終わります。
○七条委員長　先ほどの大串君の質疑に対する補足答弁を、財務省の真砂主計局次長からお願いいたします。真砂主計局次長。
○真砂政府参考人　お答えをさせていただきたいと思います。
　法務省の少年関係予算の全体の経費でございますが、全体で五百三十二億七千百万ということになっております。
　その内訳でございますが、大きく三つございまして、一つは、少年院における矯正教育の充実経費ということで二百十六億九千三百万、それから二つ目は、少年鑑別所における資質鑑別等の充実経費ということで百十億七千二百万円、それから、青少年保護観察の方の充実経費ということで百八十億六千七百万円というのが主な内訳でございます。
　今回の少年法の改正にすべての経費、関係があるわけでございますが、直接関係があるものといたしましては、国選の付添人経費というものを八千八百万円計上させていただいているところでございます。
　以上でございます。
○七条委員長　もう時間が過ぎておりますが、一問だけ許します。
○大串委員　ありがとうございます。
　少年法で今回、少年院に入る年限が十四歳未満になったわけですね、小学生も含めて入ることになった。それに対して必要な設備も恐らくあるでしょうし、人的措置もあるでしょうということです。すなわち、少年院に年齢の若い子供たちが入ることになったことを受けて、どのような予算要求がなされ、予算措置がなされましたかというその一点について、もう一度補足的にお答えいただければと思います。
○真砂政府参考人　予算の金額につきましては今申し上げたとおりでございまして、その中で、今回の改正に直接関係する……（大串委員「少年院です」と呼ぶ）
　少年院の経費につきましては、今回、二百十六億九千三百万を計上しておるわけでございまして、この予算の執行に当たって、今回の改正の趣旨を踏まえた執行が行われていくものと私ども期待しているところでございます。
○大串委員　つまり、執行面でやってくださいという話であって、今話を聞くと、すなわち、予算面においても、低年齢化することを踏まえて個別にきちんと具体的に予算手当てをしているんじゃないということがよくわかるわけです。私は、こういうところも詰めた上で議論しなきゃならなかったということが非常に残念だし、悔やまれる。その点の体制充実のところが非常に私は心配になります。
　その点を申し述べ、かつ、先ほどの定員と同じですけれども、予算要求資料、それから査定の資料、この点について、確認のために資料を、ぜひ理事会の方で提出いただくようにお諮りいただきたいということで申し述べたいと思います。
○七条委員長　理事会で協議いたします。
○大串委員　ありがとうございます。
○七条委員長　次に、横山北斗君。
○横山委員　民主党の横山北斗です。
　昭和二十三年の少年法は、親や保護者による適切な保護、教育が受けられない少年たちを国が親にかわって保護、教育するという国親思想の影響のもとに、教育、保護の側面が強いものとしてでき上がったものと認識しております。
　この少年法の理念は、今回の改正においても引き継がれているのでしょうか。
　　　　〔委員長退席、上川委員長代理着席〕
○小津政府参考人　現行の少年法の基本的な理念は、少年法の冒頭に書いてあるとおりでございまして、繰り返し大臣も御答弁申し上げておりますけれども、少年法の基本的な理念が今回の改正によって変わるものではございません。
　先ほど、国親思想というお言葉がございました。確かに、新しく少年法を戦後つくりますときの考え方としてそのような表現が用いられたことも、また、その後もその言葉が使われているということはあったかと思いますが、国親思想そのものがストレートに今の少年法に書いてあるかどうかということにつきましては、若干留保させていただきますけれども、以前にも私、御答弁申し上げましたけれども、アメリカの制度などを大いに参考にして現在の少年法はできているものだ、このように認識しているところでございます。
○横山委員　それで、今回のこの改正を受けて小学生も少年院に入ることになる可能性について、新聞社などが安倍首相に尋ねたところ、犯罪被害者の気持ちを考えるとやむを得ないという趣旨の発言が新聞等に出ておりました。
　これは、なるほど、罪を犯した者が憎い、許せないという被害者の気持ちを優先した法改正であったのかなと。よく、罪を憎んで人を憎まずということをいうんですけれども、こういう考え方からは大きく転換しているような首相の御発言であったように思うんですけれども、この点、法務大臣はどうお考えでしょうか。
○長勢国務大臣　総理が従来の方針を大きく転換するということを申し上げられたわけでは全くないだろうと思います。
　ただ、今先生御指摘のように、被害者の方々のお気持ちというものがあることも事実でございますが、そのことをおっしゃったんでしょうけれども、少年法の従来の考え方を転換するという趣旨でおっしゃったわけではなくて、先ほども御答弁申し上げましたように、少年法の目的にあるとおりでございまして、健全育成のための矯正教育ということを目的にするのが少年法でございまして、そのために今回の整備をお願いいたしておるわけでございます。
○横山委員　それで、今回、法律改正までの経緯というものを考えますと、恐らくは、その日の夜のニュースとか翌日の朝刊で、こういうふうに変わったんだということを見て、びっくりした小学校、中学校の先生も大勢おられるかと思うんですけれども、教育現場の方から警察の方に、法律が変わったことに関して何か説明をしてほしいとか、あるいは警察として今後、こういうふうに変わったんだよみたいな、出張教室みたいなものを開いて周知徹底するとか、そういうことは考えておられるのでしょうか。
○片桐政府参考人　一つ目の、教育現場から何らかの話があったかということについては、私の承知している範囲ではないというふうに思っております。
　それから、この中身を、例えば非行防止教室とか結構やっておりますけれども、そういう場で話をするのかということなんですけれども、その辺をどうするかはまだ決めておりませんし、この中身は基本的に各都道府県警察が判断して話をしますので、ちょっとにわかにお答えできないということでございます。
○横山委員　それでは、引き続いて、警察庁に幾つかお尋ねいたします。
　法制審議会の少年法部会におきまして、強制調査の対象事件を、殺人罪など、特に事案解明の要請の高い重大事案に限定するべきではないかという意見も出ていますけれども、この警察官による強制捜査の対象を限定すべきではないかという点につきまして、どのようにお考えでしょうか。
○小津政府参考人　この法案を立案した立場で御説明申し上げますと、真相を解明いたしますために、今回、御指摘のような新しいやり方というものも入ったわけでございますが、さて、それが必要な事件というのが殺人等々の凶悪な事件に限られるであろうか。つまり、結局これは少年にとって最もいい処遇を考えて決定していくための真相解明でございます。
　そういたしますと、決して一定の重い犯罪についてだけそれが必要になるというのではなくて、例えばでございますけれども、窃盗事件につきましても、事案の性質からいたしまして、盗んだものがその家にあるかもしれないということがあるわけでございますので、あるのかないのか、あるとしたらどうしたんだということをはっきりさせるということが少年の今後を考える上でも非常に重要だ、こういうことでございまして、そういうような観点から、一定の重大事件に限るということにはしなかった、こういうように我々は理解をしております。
○横山委員　それでは、引き続きまして、虞犯少年の事件の調査については、これも法制審議会の少年法部会において、少年法で警察官の調査権限を認める必要はないという意見も示されました。今回、あえて少年法に明文規定を置いた理由について、そして、いま一つ、国家公安委員会規則に基づく調査と、少年法に新たに規定される権限に基づく調査との実質的な違いについてお聞かせください。
○小津政府参考人　御質問の第一点については、私から御答弁申し上げます。
　提出させていただきました政府案におきましては、虞犯につきましても警察の調査権限を改めて明文で書くという案を出させていただきました。これは、それまでの警察の虞犯に対する調査、もちろん根拠があってやっていることでございますけれども、そのことを特定して明確に書いているわけではないということで、警察の虞犯事件の調査にさまざま支障があるということを踏まえてのことでございます。今般、その規定はやめるということで御決定がなされましたので、従来どおりの根拠規定で警察がやるということになると我々は理解しております。
　第二点については、警察の方から御答弁いたします。
○片桐政府参考人　お答え申し上げます。
　政府原案で書かれた調査権限というのは、あくまでも任意の調査権限でございまして、格別新しい権限を付与するものではないというふうに理解しております。したがって、少年法で規定されなかったからといって、されてもされなくても、基本的には変わるところはないというふうに考えております。
○横山委員　今回の改正では、警察官は、警察官ではない少年心理等について専門知識を有する警察職員に触法少年及び虞犯少年の事件について調査をさせることができるとしておりますけれども、この目的についてお聞かせください。
○片桐政府参考人　少年補導職員という職員が我々におりまして、この職員は、大学で心理学を専攻したとか、少年の特性とかに造詣が深いと申しますか、知識経験を有する者が当たっているわけでございます。
　従来もこういった職員が、例えば虞犯の調査とかいう部分で、また触法も含めて調査に従事をしてきたところでございますけれども、こういった職員の権限関係と申しますか、こういった職員もきちんと調査ができますよということを、法律上、今回明確化したいということで、その規定が置かれたということでございます。
○横山委員　今回の改正では、警察官は、調査の必要があるときには、少年、保護者または参考人を呼び出して質問できるとなっております。
　刑事訴訟法上、被疑者は捜査のため出頭を求められた場合、出頭を拒み、またいつでも退去できること、また、捜査官は、被疑者の取り調べに際して、自己の意思に反して供述をする必要がない旨を告げなければならないことが規定されております。
　触法少年や虞犯少年の事件に関して、警察官の呼び出し、質問について権限を整備するのであれば、その権利を保護するため、刑事訴訟法と同様の趣旨を法律で明確に規定すべきであるという旨の意見も法制審議会の少年法部会で示されているんですけれども、この点につきましても御説明をお願いします。
○小津政府参考人　ただいま御指摘の点につきまして、そのような規定、すなわち供述拒否権を告げることを義務づけるような規定を政府案でも設けなかったわけでございますけれども、その考え方といたしましては、触法少年につきましては、刑事責任を問われる可能性がない以上、黙秘権、供述拒否権の問題は生じないとの見解が有力であるということが一つでございます。また、これらの少年への質問は、当然身柄の拘束を伴うものではございません。
　さらに、触法少年への質問が少年の健全な育成のための措置に資することを目的として行われるということを考えますと、少年を適切に保護するために、話をしやすい環境を整えるという観点から考えますと、供述拒否権あるいは類似のことがあるということを告知することを義務づけるということが必ずしも相当ではない、すなわち、調査の目的に沿わないのではないかということも考えられたわけでございます。
　もとより、少年に強制的に供述させることを容認するものではございませんので、政府原案におきましても、任意の供述を得ることを目的とするものであると考えていたところでございますけれども、改めまして、今般、質問は強制にわたってはならないということが明記されたものというふうに理解しております。
○横山委員　同趣旨の質問の繰り返しになるかもしれませんが、少年が思春期のまだ情緒的な発展段階にあって、暗示を受けやすいような特性がある、だから、その調査においては心身の発展の程度に即した方法や情操の保護等について特段の配慮が必要であるという意見があるわけですけれども、今回の改正ではこのあたりはどのように配慮されたのでしょうか。いま一度御説明を願います。
○小津政府参考人　少年法全般にわたりまして、今委員御指摘のような考え方で調査、審判等すべて行われるべきものであるというのは基本的な考え方であろうと思いますけれども、今回の改正におきましても、その点について十分に配慮するということを前提にした規定を設けさせていただいたところでございます。
○横山委員　先ほどの答弁をお聞きして、やはり少し考え方が違うのは、この審議の中でも、少年院というものの存在、その見方を変えたらいいじゃないかというような御発言もありましたけれども、やはり今の状況では、少年院に入るというだけで、犯罪というか、同じような意味が世間においては与えられると思うんですね。
　そういう中で、大人に認められている権利が子供に認められないということに対して、やはりおかしいんじゃないかなという声が私は強くあると思うんですけれども、つまり、供述に対してですよ、改めて、その点についてはいかにお考えでしょうか。