Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鉢呂委員　おはようございます。民主党の鉢呂吉雄でございます。
　きょうは、参考人のお三人の方、大変御多用のところ、当委員会に意見陳述ということでお越しをいただきまして、心から深く感謝を申し上げる次第でございます。
　まず、北方領土の返還問題。きょうも森総理がＡＰＥＣの首脳会談、聞きますところ三十分程度のプーチン大統領との会談ということで、ちょっとがっかりもしておるんですけれども、二〇〇〇年までに領土問題を解決して日ロ平和条約を締結するというクラスノヤルスク合意に基づいて努力をしておるところでございます。
　まず、鈴木参考人にお伺いをいたしますけれども、元島民の二世ということできょうここにいらしてくださったわけであります。九七年の秋にクラスノヤルスク合意があって、二〇〇〇年までに締結をするということで政府も努力をされておるんですけれども、この間の交渉の経緯を、一番かかわりの深い元島民あるいはまたその二世の皆様の思いを、率直な形でよろしいんですけれども、お伺いできればありがたい、このように考えております。
○鈴木参考人　鉢呂委員の御質問にお答えをいたします。
　私どもは、これまでの領土問題に対する日ロ交渉の過程において幾度となく期待と失望を経験してまいりましたが、一九九七年のクラスノヤルスク合意以降の一連の外交交渉において、一九九八年のモスクワ宣言、平和条約締結問題日ロ合同委員会における国境画定委員会の設置とその後におけるたび重なる協議、また両国首脳や閣僚による協議により、平和条約問題の交渉が次第に加速しているように受けとめております。
　領土返還が一日も早い実現を願う元島民といたしまして、また後継者といたしまして、返還への道筋が明らかにならない現状へのいら立ちは隠せないものの、国の積極的な外交姿勢について高く評価をしております。
　以上でございます。
○鉢呂委員　藤原参考人も冒頭の陳述で、九月の日ロ首脳会談の結果について、元島民、市民の失望感は大きいものがある、このように陳述をされたところでございます。
　私も北海道の出身でありますし、また日本とロシアの国会議員の議員連盟をつくっておりまして、その事務局長を七年ほどさせていただいておりまして、毎年一、二回は必ずモスクワあるいは極東ロシアを訪問して、向こう側の議員の皆さんまた政府首脳にも、領土問題の早期解決に向けてお話をさせていただいています。総じて、この領土問題、法的には日本に帰属をするという考えにロシアの議会も立っておる。ただ、今のロシアの、とりわけ経済状況を考えたとき、今なかなか返還ということをロシアの政府が取り決めをするということの困難性を訴える方が非常に多いわけであります。
　また、きのうは日ロ交流フォーラム、これは議員もそうですし、あるいは民間、地方自治体も入って二年前につくられた交流フォーラム、モスクワ市長のルシコフさんがこの会長、日本側が前の日ロ議連の会長であります桜内さんが会長。きのうは東京で日ロ交流フォーラムの総会がありまして、ルシコフ市長も来日をされておるところでありまして、我々議員レベルでも総力を挙げてこの間、領土問題の解決に当たらせていただいておるところでございます。
　そこで、三人の参考人の皆さんにお聞きをいたしたいんですけれども、九月のプーチン大統領の来日で、私ども日ロ議連でも五十分ほどプーチン大統領と会談する機会を得ました。その際、私の方から、前の日、森総理との二人の会談で日ソ共同宣言に言及したプーチン大統領の報道がございましたので、その日ソ共同宣言の問題について、大統領、もう少し詳しくお話を聞きたいというふうに話をしましたら、十五分ほど、用意をされたような形で、先ほどもお話がありました日ソ共同宣言の有効性、このことに言及をされまして、メモを取り上げて、共同宣言の中身は、日ロ平和条約を締結し、その後に歯舞、色丹の二島を引き渡すものとする、このように明記をされておって、私どもはこのことの有効性を認めながら、しかしその内容について専門家で協議すべきこともあるので、今後慎重に協議を行ってまいりたい、このような表明があったところでございます。
　先ほどもお話がありましたけれども、その後の日本の、とりわけ政府あるいは与党の中で、この共同宣言に敷衍をされたプーチン大統領の考えを踏まえてだと思いますけれども、いわゆる歯舞、色丹の二島返還を先行させて中間的条約を結び、残る国後、択捉の二島は継続の協議とする、四島返還をして平和条約を締結する、いわゆる二島先行返還論というのがあるわけであります。この点について三人の方にもう少しく、島民の皆さんやあるいは一番かかわりの深い根室の住民、市民の皆さんが本音のところでどのように考えておるのか。先ほども、原則として四島一括で返還すべきである、あるいは、国論を惑わすような形でなくて揺るぎない姿勢で四島をというようなお考えの表明もあったわけでありますけれども、率直なところを、住民の感情というものを踏まえてお話をお伺いできればありがたい、このように考えます。
○小泉参考人　お答えいたします。
　私どもは、北方四島の返還を実現して日ロ平和条約を締結するという政府の姿勢について変わっていないものと理解をいたしております。今先生おっしゃいましたいわゆる二島先行返還論の内容については、私ども具体的に承知をいたしておりません。したがって、今後とも四島返還を実現して平和条約を締結することを目指して返還運動に邁進してまいりたい。
　先ほど申し上げましたが、国論を惑わすような議論は排除されまして、揺るぎない方針のもとに努力されるようお願いを申し上げたいと存じます。
○藤原参考人　鉢呂議員の御質問にお答え申し上げます。
　先生御承知のとおり、我々は政府の外交交渉を支援する立場にありまして、いろいろな返還運動をやっているわけでございますから、我々が外交交渉の本質に触れるようなことを先回りして云々と言うべきでないということを私は常々言っているわけでございます。
　先ほども申し上げましたとおり、四島一括返還が国の基本方針でございます。四島における日本の主権を確認させることが重要であると認識しております。その上で、返還方法や返還時期などについて外交交渉で決定すべきであるというふうに私は考えております。
　以上です。
○鈴木参考人　お答えをいたします。
　先ほど理事長も申し上げましたとおり、二島先行返還論については、私どもその具体的な内容を承知しておりませんので、意見を申し上げることはできませんが、四島返還を実現して平和条約を締結することが私どもの基本姿勢でございますので、容認することはできないというふうに考えてございます。
　以上でございます。
○鉢呂委員　次に、藤原参考人にお伺いいたしたいと思います。
　先ほどの参考人の陳述でも、総理大臣及び外務大臣の北方領土視察について、昭和五十六年以降総理大臣は、あるいはまた外務大臣は昭和六十三年以降行われておらない、いわゆる現地の隣接地域に。このことは、やはり行政を担う者としてあるいは領土交渉を行う者として、生の声を聞くことは極めて大事だというふうに私は思うわけでありまして、あるいはこの夏の当委員会の現地調査でもその声は出されておったわけでございます。この点についてもう少しく、どのような効果があるのか、私は申すまでもないと思うわけでありますけれども、あるいはどういう、根室市民として待望しておるのか、その点について詳しく御説明いただければありがたい、このように思います。
○藤原参考人　お答え申し上げます。
　まずその前に、八月の三十日、三十一日の両日、公務御多忙中にもかかわらず、北村委員長さんを初めとする五名の委員の方々には、当管内の現地視察をしていただきましたことにつきまして、厚く御礼申し上げます。また、視察終了後、即座に森総理並びに河野外相に対しまして現地視察の御報告をいただきましたことについても、重ねて御礼申し上げます。
　先ほどから申し上げておりますように、我々は、国が外交交渉を行っている大変大事なこの時期こそ外交交渉を強力に後押しする現地での運動の高まりが不可欠であるというふうに考えております。こうした決意の中で、なお一層声を高め、返還運動を推進していかなければならないと考えております。このようなときに、返還運動原点の地であります当管内に総理、外相が現地視察されるということは、元島民を初めとする地域住民や返還運動関係者にとってこれは大きな励みになり、また全国的に返還運動を盛り上げる契機となるものというふうに認識しております。原点の地の生の声を総理あるいは外相が感じ取ってくださいまして、外交交渉に臨まれるということも必要ではないかというふうに感じております。
　私といたしましては、ぜひ総理、外相の現地訪問の実現につきまして御尽力賜りますことをお願い申し上げます。
　以上です。
○鉢呂委員　プーチンさんも、九月に来たときは、その前段でサハリン州を訪れて、知事さんですとか、各界の方にお会いをしております。残念ながら外交的な手法も違うかもわかりませんけれども、我が日本では、今お話があったとおり八月三十、三十一日の当委員会の調査を踏まえて、委員長以下、総理、外務大臣に文書にて要望内容について要請をしておるところでありますけれども、残念ながらその文書には総理、外務大臣の現地調査については抜け落ちておる。今聞きますと、口頭でお話をしたということであるようでありますけれども、この間六カ月近くになるわけでありますけれども、いまだそのことは実現をしておりません。
　私は、やはり日本政府に対して強く、六カ月はたっておりませんけれども、交渉の最終場面の重要な局面で、現地の元島民の皆さんの意見を聞きながら、それを背景に、きょうの三十分というような短い時間で何ができるかと私は憤りさえ感ずるわけでありますけれども、二〇〇〇年までもう一カ月ちょっとしかない段階でありますけれども、総力を挙げる観点で、やはり総理のまさに現地を訪問するということ、そこから始めて最後の闘いをやるべきだ、こう思うわけでありますけれども、北村委員長は、この間の総理に対する要請はどのような形で、どういう返事であったのか、また実現をさせるために、決意を聞かせていただきたい。まさに北海道のあの地区は日本でないような感じの遠い距離として官邸があるのかどうか、委員長の特段の決意を聞かせていただきたいと思います。
○北村委員長　鉢呂委員からの御質問、それぞれ大変重要なことでございますので、理事会等々で審議をしていただきたいと思いますし、また、先ほど藤原参考人からの御答弁の中にあったとおり、九月一日でありますけれども、委員長を先頭にそれぞれ各党の理事の皆さん方が、外務大臣、総理大臣に、八月三十、三十一日の二日間の現地調査の報告をしながら、口頭でありますけれども、元島民あるいは地域の方々の総理大臣、外務大臣の現地視察、強い要望がありますと、このことは強く申し添えてきたところでございます。
　なお、まだ時間がございますので、理事会でそのことについて協議をいたしたい、このように存じます。
○鉢呂委員　鈴木参考人にお伺いいたします。
　先ほどの御意見で、ロシア語のできる専門職員の配置支援ということのお話がございました。私も三年前、ハバロフスク、ウラジオストクを訪問して、むしろロシア人の若い方が極めて積極的に日本語を、その熱心さは、大変な倍率で日本センターで日本語研修をしておるという姿を見まして、それに比べて日本の体制ということについて考えておったところでございます。
　そういう意味で、私の地元の函館にもロシア極東大学函館校という分校がありまして、むしろ日本人のロシア語を受験される方が非常に少ないということで、税関の方とか行政の専門家の方はそこに来て研修をするという、徐々にそのことが出てきておるわけでありまして、地方自治体等の隣接地域の関係者がロシア語を習得して、直接ロシアの方と交流等をするということは極めて大事だ、私はこう思っております。しかも、今いらっしゃる、例えば地方自治体の職員の皆さんが短期的にロシア語を研修するというようなことに対して国が財政支援をするというような方がむしろ効果があるのではないか、どこか大学でロシア語を覚えた方を新たに雇用するというようなことはなかなか、数も小さいわけでありますから、むしろ皆さんの方がロシア語を研修する、例えば函館でそういう研修の機会は幾らでもあるわけでありますから、それに対して国が支援をするというような方法について鈴木参考人としての御意見を聞かせていただきたいと思います。
○鈴木参考人　お答えをいたします。
　ただいま委員からお話のございましたロシア極東大学函館校につきましては、私ども、その内容を承知しておりませんでしたので、地域におけるロシア語教育に活用可能なものであれば今後大いに活用をさせていただきたいというふうに考えてございます。
　また、国の支援策についてでございますが、ロシア語教育のための、今先生おっしゃったとおりでございますけれども、指導員を国の負担におきまして市町村に配置をしていただければ幸いかというふうにも思ってございます。また、委員御指摘のロシア極東大学函館校での市町村の職員の受講につきましても、受講と必要な経費については国の負担で措置をしていただけるようお願いを申し上げる次第でございます。
　さらには根室管内では、ホームステイやホームビジットなど、ロシア人との交流が数多く実施をされておりまして、ロシア語を学びたいという町民の声が多く聞かされておりますので、本件につきましても、ぜひとも実現できますようお願いを申し上げます。
　以上でございます。
○鉢呂委員　最後の質問です。藤原参考人にお伺いいたしたいと思います。
　五十七年に、北方領土問題等の解決の促進のための特別措置法がつくられました。しかし、今の運用益の目減り等、あるいはまた金融上、技術上、財政上の配慮がされておらないというようなこともございました。同時に、根室市では、北方領土返還を見据えた振興計画を、五分野二十六事業にわたる計画を策定されておるということでございます。
　そこで、医療等の関係も、北方領土の今のロシア人の医療も含めて、対策を講じていただきたいという要望でありまして、先ほどの特措法にかわる新たな法制化、いわゆる返還を見据えて、領土における、ロシア人も含めてということでの新たな振興特別措置法というものが必要になっておるのではないかというふうに私は思いますけれども、御所見をお伺いいたしたいと思います。
○藤原参考人　先ほど申し上げましたとおり、北特法を制定していただきまして、この北特法により各種の支援措置をしていただいているところでございますが、当面は、この法律に基づく支援措置の充実と、国などによりまして直接整備していただくことで推進すべきであるというふうに私は考えております。
　なお、領土問題の解決の過程におきまして具体的な進展があれば、それに伴いまして、今先生が言われました立法措置も含めまして、四島の開発や隣接地域の拠点形成のための新たな措置も必要になってくるのではないかというふうに考えております。
　以上です。
○鉢呂委員　時間が来ました。ありがとうございました。
○北村委員長　次に、丸谷佳織君。
○丸谷委員　おはようございます。参考人の皆様、公明党の丸谷佳織と申します。
　本日は、わざわざ当委員会まで足を運んでくださいまして、また、大変貴重な御意見を述べていただきましたことを、まずもって心から深く感謝申し上げます。
　また、本日、皆さんの御発言をお伺いしておりまして、実際に私たちの世代というのは戦争を体験したこともございませんし、また戦後というものも実感をしていない世代でありますけれども、本当に戦争の悲惨さというのを改めて、元島民の皆様の生活、そして島民二世の皆様の生活ぶりをお伺いしまして、感じました。改めて平和への誓いというのを決意する次第なんです。
　本日は、皆様の御答弁をいただくのも長時間にわたると思いますので、なるべく質問が重ならないようにとも思いますけれども、実際に私の方からは、この北方領土問題というのは北海道だけの問題ではないという視点と、また私たち、また次の世代にしっかりと引き継いで、認識をしていかなければいけないという視点から皆様それぞれお話をお伺いしたいというふうに思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。
　まず一点目なんですけれども、先ほど来お話が出ておりますけれども、ビザなし交流が平成四年に開始をしまして、平成十年まで、これまで延べ約五千人の相互交流が図られてまいりました。その中で、実際に、ある報道では、このビザなし交流のあり方がマンネリ化しているといったような批判もあるわけなんですけれども、このビザなし交流の現状を皆様の視点からまずお伺いしたいというふうに思います。
　まず、鈴木参考人にお話をしていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○鈴木参考人　お答えをいたします。
　ビザなし交流につきましては、日ロの相互訪問によって、対話集会や施設の視察、スポーツ交流、さらにはホームステイ等、相互理解を深めようと一九九二年に開始され、今年度で九年目を迎えました。この交流の促進によりお互いの友好のきずなを深める環境づくりができたことは、大変よいことだと思っております。
　しかしながら、今日のビザなし交流は、友好親善が主となり、領土問題に対する理解を促進して領土返還に資するという本来の目的が多少薄れているのではというふうに感じております。当然友好を深めることは必要でありますが、九年を経過した今、これを契機に原点に立ち返って交流のあり方を検討することが必要でないかというふうに考えてございます。
　また、今後の交流を進めるに当たっては、元島民の高齢化に伴う日程の延長や、さらには交通手段に対する検討などが必要でないかというふうに思ってございます。
　また、先ほど来お話し申し上げましたとおり、言葉が通じないことから真の交流ができていない状況にあることも現実であり、このためにも、ぜひ隣接地域に対してロシア語の専門職を配置していただくなど、地域でのロシア語の充実を図ることによってさらに一層の交流促進が図られるものというふうに考えておりますので、御支援を賜りたいと存じます。
　以上でございます。
○丸谷委員　続きまして、小泉参考人にお話をお伺いしたいと思います。
　今、ビザなし交流の現状も鈴木参考人からお話しをいただきましたけれども、小泉参考人も、元島民の皆様とロシアとの間での民間外交を日ごろ推進している立場でいらっしゃるというふうにお伺いをしておりますが、この現状についてお話しを願います。
○小泉参考人　お答えいたします。
　私どもは、これまで、領土返還への環境整備の一環といたしまして、ロシアの人々に北方領土問題に対する正しい歴史的事実の認識を深めていただき、また相互理解を深めるため、ビザなし交流などに参加をいたしております。また、例年一月に行われます北方四島交流代表者間協議の機会に、元島民代表が、代表者間協議に出席された四島現島民との懇談を行い、島民同士の立場から、領土問題を初めとする各種の問題について話し合いを行っております。元島民等による自由訪問の機会をとらえ、現地に居住する島民の方と交流をいたしたいと考えているところでございます。
　領土問題に対する理解というのは容易なことでは進まないものとは考えますけれども、今後とも、北方墓参、ビザなし訪問あるいは自由訪問事業等につきまして積極的に取り組んでまいり、領土返還に資するための環境整備に努める、このような姿勢で臨んでまいりたいと思います。
　終わります。
○丸谷委員　どうもありがとうございました。
　先ほどの意見陳述の中にありましたが、元島民のお一人としましてロシアに対してももちろんいろいろな御感情がありますでしょうし、その中でロシアと元島民の皆様との民間外交ということで努力されていることに本当に心から敬意を表させていただきたいというふうに思います。
　続いて、藤原参考人にお伺いをしたいと思うんですけれども、今お二人にビザなし交流の現状をお伺いした上で、藤原市長にもお話しを願いたいと思うんです。
　実際に、もちろんこの北方領土問題、政治的な決着をつけていくことは当然ですけれども、その前提ともなります人的な交流、また日本国民とロシア国民との心の交流というものも非常に必要だなというふうに今の御答弁をお伺いして思った次第なんです。
　その上で、ロシア語教育のお話が先ほど来出ております。この点について、お感じになっていることで結構ですけれども、お話しを願いたいというふうに思うんですね。
　実際にロシア語ができる専門職員を配置する、そしてロシア語の通訳をお願いして交流を進めていくと同時に、現地の皆様がロシア語を自分たちで使って会話をできるというふうになると、またもっと交流の活性化が図られるのかなというふうに思います。この現地の皆様のロシア語教育の必要性についてお感じになっていることがあれば、また今推進されていることがあれば、わかる範囲で結構ですが、お話を願いたいと思います。
○藤原参考人　丸谷議員の御質問にお答え申し上げます。
　まず、ビザなし交流についてでありますが、平成四年から始まりましたこのビザなし訪問、現在までで双方で計百六十回、七千六百二十六人の方々が交流されているわけでございます。
　ビザなし交流では、毎回対話集会を柱といたしまして、ホームステイやホームビジットが用意されております。これらのプログラムを通じて相互に対話を重ねることによりまして、総体的に四島住民の領土問題に対する理解は従前よりは次第に深まっており、領土問題解決の環境整備に寄与しているものというふうに私は認識しておりますが、最近、元島民や返還運動関係者からは、相互交流における日ロの費用負担が公平でないとか、あるいはロシア訪問団がなぜ九州まで行かなければならないのかというような意見も出されております。私は、ビザなし交流のあり方についても、見直すべき時期に来ているのではないかというふうに思っております。
　また、文化交流につきましても、ビザなし交流の枠内で専門家交流が実施されておりまして、学術分野や教育分野、農業分野での交流や、音楽や絵画といった芸術分野での交流が実施されております。また、本年度におきましては、北方領土隣接地域の住民レベルでも、コーラスや和太鼓等の市民団体が訪問し、交流を深め、相互理解に努めているところでございます。
　ロシア語教育についてのお尋ねでありますが、私は、根室市内においてはロシア語教育が今盛んに行われているというふうに認識しております。根室西高等学校では、ロシアから、現在は女の先生でございますけれども一名招聘いたしまして、選択科目ではありますけれども、ロシア語講座を開いております。また、民間におきましても、根室市には年間千七百隻以上のロシア貿易船が入港するわけでございまして、二万四千人以上の乗組員が上陸いたします。そうした関係等もありまして、根室市内の商店にはロシア人が店員として数名働いているような状況でございまして、民間においても、ロシア語講座、これは有料でございますけれども、そういったロシア語講座等も開いております。
　いずれにいたしましても、根室市内におきましては、ロシア語教育というのはかなり進んでいるのではないかというふうに自負しております。
　以上です。
○丸谷委員　ありがとうございました。
　今藤原根室市長さんがおっしゃってくださいました。根室市内においては非常にロシア語教育が進んでいらっしゃるということなのですけれども、国の方も一層、根室からロシア語教育の輪が広がっていけるような、また実際により多くの皆さんが教育を受けられるような支援の方も考えていかなければいけないなというふうに思いました。
　続きまして、関連してなのですけれども、鈴木参考人にお伺いをしたいと思うのですが、今いろいろお伺いしてきました地元の皆さんのさまざまな御努力、これを本当に日本全体で担っていかなければいけない問題だというふうに思っておりますし、また冒頭にも述べましたように、これは決して北海道だけの問題ではないというところを若い世代にもしっかりと認知をしていただくためには、やはり北方領土返還への世論を喚起していかなければいけないというような課題があるかというふうに思うのですけれども、鈴木参考人は、この世論喚起のための課題ということで、例えばどんなお考えをお持ちになっていらっしゃるか。また、例えば現場の知恵で、こういったことをすればもっと世論が広まっていくのだというようなお考えがありましたら、ぜひお聞かせ願いたいというふうに思います。
○鈴木参考人　お答えをいたします。
　北方領土返還運動は、元島民を中心に、後継者、二世、三世により、さまざまな機会を通じて実施してきております。しかしながら、国内における北方領土に対する意識は、隣接地域に住む者との温度差があることは当然でありますが、特に戦後生まれの方々は意識が薄いと感じております。
　今後の世論喚起を促進するためには、全国的に、北方領土の歴史的背景や地理的部分を教育課程においてより具体的に指導する必要があると感じております。このためにも、北方領土学習の充実を図られるようお願いを申し上げる次第でございますが、具体的に申しますと、教材のビデオなどを全国の教育委員会を通じ各学校に配付し、総合学習の場で学習させていくなど、さらには、教師の研修も強化を図っていただきたいと考えてございます。また、ビザなしには多くの教師を参加させて北方領土学習の研修の場とできるようにするなど、そんなことの配慮もしていただきたいと考えてございますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　以上でございます。
○丸谷委員　御提案、どうもありがとうございました。
　続いてなんですけれども、鈴木参考人にまたお伺いをしたいというふうに思うのです。
　御意見をいただきました中に、根室海峡での漁業の現状、非常に御苦労されている点が多いというふうにお伺いをしているのですけれども、こういったことをもう少し詳しくお話をお願いします。
○鈴木参考人　お答えをいたします。
　根室海峡におきましては、一九八八年から繰り返されているロシア・トロール漁船の操業によりまして、当時七万トンから十万トンの水揚げをしておりましたスケソウダラは、一九九二年以降、急激な資源の減少があらわれました。その後は、回復の兆しもなく、一万五千トンまで落ち込んだことから、スケトウダラ漁船百七十七隻での経営は到底成り立たなくなり、このことに起因をいたしまして一九九六年から五十隻の自主減船に踏み切り、さらには、漁業の廃業という苦渋の選択を強いられております。この自主減船により、残存船百二十七隻は減船補償十二億四千万円の借財を抱えての再スタートとなったものであります。
　一方では、日ロの合意に基づきまして、北方四島周辺海域安全操業が実施されておりますが、本海域は漁場の競合を避けることのできない狭隘な漁場でありまして、これまでも安全操業船の刺し網漁具がトロール船にかき回されて紛失をしたり、破網などの被害が発生をしております。これによりまして多額の損害をこうむっております。
　本町におきましても、禁漁区の設定など、資源確保対策を講じながら操業を続けておりますが、この繰り返されるトロール船の操業は漁民の感情を逆なでする行為であり、断じて容認できるものではありません。このようなことから、資源確保と安全操業の見地から、本海域でのロシア連邦トロール漁船の操業を直ちに停止してくださるよう特段の御高配を賜りたく、お願いを申し上げる次第でございます。
　以上です。
○丸谷委員　どうもありがとうございました。
　本日は、大変貴重な御意見をお伺いしまして、また、先ほど来続いております質疑の中で大変感じますことは、今、最後に鈴木参考人もおっしゃってくださいましたことに関連してくると思うのですが、豊かな水産資源、これをしっかり守っていく、また、増大をさせていくために必要である北方領土隣接地域振興等基金、これのしっかりとした確保、また予算立て、先ほど来お話に出ております残置財産の状況の把握というのにしっかり取り組んでいかなければいけないなという点です。
　本年五月に、続総務庁長官が北方領土視察のために根室を訪れまして、四島返還を想定した上で、元島民の土地画定作業を後押しするために、本年度より高精度の衛星写真を利用することにはなっておりますけれども、今後も、しっかりとしたこういった動きをしていかなければいけないという点。
　またもう一点、本日重点にお伺いをしました民間交流という視点では、ビザなし交流のあり方、目的の明確化と内容の充実、そしてロシア語教育、また、教育の場での教師の皆さんへの北方領土問題への認識というのをしっかりと深めていくために、本委員会でもしっかりと取り組まさせていただきたいというお誓いを申し上げて、私からの質問を終わらせていただきます。
　参考人の皆さん、本当にありがとうございました。
○北村委員長　次に、佐藤公治君。
○佐藤（公）委員　きょうは、参考人の皆さん方、お忙しいところを本当に貴重なお時間をいただきまして、ありがとうございます。また、日ごろ皆さん方の御活動に対しましては、本当に深く敬意を表したいと思います。私自身まだまだ皆さん方のことを理解していないところもあると思いますので、失礼がありましたらお許し願えればありがたいと思います。また、参考人の皆さん方には名前を呼ばせていただきますが、そのほかでも、私の質問に対して思いがございましたら、手を挙げてお答え願えればありがたいと思います。
　まず、小泉参考人にお聞きいたします。
　先ほどの御発言の中で、旧島民の皆さんの微妙な気持ちが感じ取れた内容が幾つかあったかと思います。北方領土問題への雰囲気づくりの事業に率先し、笑顔で迎えて交流をしていく、しかし心情は皮肉にも複雑なものであろうと感じ、いや、そこには悲壮感さえあるのですというようなことが、先ほどのごあいさつの中で、また要望の中であったかと思います。
　何かこういうことを聞きますと、一つには、今までの政府の諸施策とか各地方においてのいろいろな施策、やってきたことが果たして本当にそれでよかったのかな、こんな思いを私も感じるところがあるのですけれども、実際、今まで政府のとられた諸施策について、個々具体的に、思いつくところで結構でございますので、それにおける具体的な評価、そして具体的な効果というものがどんなものがあったのか、教えていただければありがたいと思います。
○小泉参考人　お答え申し上げます。
　北方領土問題に関して申し上げますが、かつてソビエト連邦時代は、北方領土問題は存在しないと主張する時代もございました。しかし、一九九三年の東京宣言において北方四島名が明記されたこともございます。日本政府の粘り強い交渉の結果が、一九九七年のクラスノヤルスク合意と、それに引き続く首脳会談などを経て、一九九八年のモスクワ宣言へと進展を見たものと理解をいたしております。さらには、二〇〇〇年九月の日ロ首脳会談において、一九九三年の東京宣言、一九九八年のモスクワ宣言を含むすべての諸合意に依拠して北方四島の帰属に関する問題を解決することにより、平和条約を締結するための交渉を継続することに合意し、平和条約締結問題合同委員会及び国境画定委員会の作業を加速することなどを確認したことは、平和条約交渉が次第に加速する方向に進んでいきつつあるものと受けとめており、国の積極的な外交姿勢の成果と評価をいたしております。
　終わります。
○佐藤（公）委員　私の質問がちょっとよくなかったのか、わかりにくい部分があるのかもしれません。
　国としての外交交渉関係は今おっしゃられたとおりでございますが、現場レベルでビザなし交流とか相互交流ということでいろいろとございました。先ほど藤原参考人の方からも出ましたが、交流や何かに関して、行き過ぎというような意見もございました。実際、いろいろな施設もつくられ、いろいろなことを努力されているかと思いますけれども、こういうことにおける何か具体的な効果と、小泉参考人のお感じになられる評価を、本当に感じるままでいいですから、お答え願えればありがたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○小泉参考人　初めに申し上げましたように、やはり元島民の高齢化、そして、領土問題への前進のぐあいのもどかしさ、こういうことは、私ども現地におりまして、また、元島民同士がいろいろ話し合っている中で、やはり非常に声が大きいといいますか、先ほど申し上げました悲壮感も現実にはございます。
　しかし、そうは言いましても、国と国との交渉でございますので、領土問題というのは大変時間もかかる、あるいは相当難しさもあるということは承知はいたしておりながら、もどかしさ、こういうものを感じている昨今でございます。
　できるだけ早い時期に四島返還が実現をいたしまして、そして、私どもが目の黒いうちに北方領土へ自由に行ける日の来るのを心から待ち望んでいるという状況でございます。
　終わります。
○佐藤（公）委員　僕は今、小泉参考人のお話を聞いて、本当にうれしく思いました。というのは、先ほどの文書を読むのではなく、今私の目を見ながら話をしていただいた、その思いがこの委員会で何となく伝わることに関して、僕は本当に何かうれしく思い、やはり小泉参考人のその思いをこの委員会の皆さん方へより一層伝えていただきたいな、こんな感じを受けました。
　ビザなし交流とか相互交流でいろいろ具体的なことをやっておりますけれども、先ほども、ごあいさつの中でも、今日まで主張してきた北方四島返還という元島民の意向を崩すことなく強い姿勢で外交交渉に当たることをお願いしますというようなお話がございました。ビザなし交流、相互交流ということが、強い外交姿勢と何か相矛盾するところも感じる部分もあるかと私は感じますけれども、小泉参考人、いかがでしょうか。
○小泉参考人　お答えいたします。
　確かに、先生おっしゃるように、強い外交姿勢というものは、一方、国と国との交渉の中で、やはりちょうちょうはっしする部面が数多くあるのだろうというふうに私ども理解をいたしております。ただ、それらは私どもがわかる範囲ではございませんので、現地におりますと、やはり、今まで積み重ねてまいりました民間交流といいますか、言うなればビザなし交流等も、ある意味では大変意義があるのではないかな。
　と申しますのは、今住んでいる現島民といいますか、それと私ども元島民との間におきましては、やはり、血は通わないにしても、ある程度話し合い、あるいは見つめ合って、あるいは握手をして、抱き合っているうちにお互いの気持ちが通じ合うという状況がございます。
　したがって、そういう意味での相互交流というのは大変意味があるんじゃないかということで、しつこいようではございますが、国の外交方針は方針として私どもは受けとめております。それから、できる限りの民間外交といいますか、そういった交流をこれからも進めていきたいというふうに考えてございます。
　終わります。
○佐藤（公）委員　ありがとうございます。
　本当に、こうやって小泉参考人と今お話しして、思いがすごく伝わるので、そんなお話を聞かせていただければありがたいかと思います。
　先ほどのごあいさつの中でも、いやされる、いやしてもらいたいというようなことがありましたけれども、本当に、一番最初にこれをやってもらいたい、これをやったらいやされるというものを、順列をつけるわけじゃございませんが、やはり一番これをやってもらいたいということがございましたら、順列をつけるのはなかなか難しいと思いますが、小泉参考人、いかがですか。
○小泉参考人　先ほども申し上げましたように、何といっても、一日も早いふるさとの、領土の返還、復帰でございます。その次には、申し上げましたが、高齢化しております元島民、一世の気持ちを考えるときに、やはり漁業権の補償でありますとか残置財産の問題、あるいは財産権の不行使に対する補償といいますか、お手元にお届けいたしました要望書の内容すべてでございますので、その点、よろしくお願いしたいと思います。
　終わります。
○佐藤（公）委員　わかりました。思いはまた一層伝わってきましたので、それなりに委員会としても、私も委員として努力してまいるつもりでございます。
　実際こうやって参考人の皆さん方を呼ぶのは、私が聞いている限りですと、昭和四十五年の五月七日、かれこれ三十年ぶりぐらいなのかなというふうに思います。
　今回、北村委員長のお計らいでこういうような機会をいただき、本当に私も参考にさせていただいておりますが、三十年間、実際問題、いろいろな箇所で皆さん方が御意見を述べられたり、また総理その他の方々と、要人とお会いになってお話をされたことも、機会はほかにもあったかもしれませんが、この委員会として今まで三十年間参考人の皆さん方を呼ばずにいたという。この委員会自体の意義というもの、意味というものがいかがなものだったのかなというのを実際感じるところもございますが、このたび本当に、北村委員長のおかげでこういう機会をいただいたということ、これは私どもも努力して、続けてまいるつもりでございます。
　さて、藤原参考人にちょっとお尋ねさせていただきますが、私自身思いますことは、この北方領土の問題、当然旧島民の方々、国を挙げてということもございますが、やはり一番元気の源というのは、この近隣市町村、特に根室市というのが中心になって、元気のある、活力のある町になってもらいたい、なっていく、これがやはり発信基地となって日本全土に物事を伝えていく、そんなエネルギーになると思います。藤原参考人の、北方領土だけではなくて、やはり町全体の、地方分権とか自治の行政のあり方、その目的、目標、ビジョン、こういう町にして活力を持っていきたい、現実問題、北方領土の問題があってなかなか難しいこともあるかもしれませんが、その中でいかに知恵を絞りながら、また政府に対して、私どもに要望、要請をしながら、自立した、元気のある、活力のある町にしていこうというお考えを簡単にお聞かせ願えればありがたいと思います。よろしくお願いします。
○藤原参考人　佐藤議員の御質問にお答え申し上げます。
　地方自治法におきまして、地方公共団体に関する制度の策定や施策の実施に当たっては、まず、地方公共団体の自主性、自立性が十分発揮されるようにしなければならないという規定がありますが、これまで、実態といたしましては、市町村は国の法令や通例を一定のマニュアルとして行政を進めておりまして、結果的にはどうしても画一的な地方行政にならざるを得なかったという感を抱いております。
　地方分権の推進は、自治体にとりまして、自己決定権の拡充により、地域に根ざした独自な政策展開が可能になることであるというふうに認識しております。これにより、地域住民がより主体的に地域づくりへの参加が求められているところでございます。
　今後の行政執行に当たりましては、私は、これまで以上に情報公開に努めまして、地域住民との対話を重ねながら、地域参加型の町づくりをしてまいりたいというふうに感じております。
　根室市におきましては、当市はやはり漁業と水産加工業を基幹産業としておりますから、この四島が返還されるならば、さらに充実発展するということは明らかであります。また、交通空白地域といたしまして、高速道路の整備とか、この根室市におきましては、日本最東端の地でございまして、交通網の発達から取り残されているようなこともいろいろございますので、ぜひそういった面についても、今後重点的に取り組んでまいりたいというふうに思っております。とにかく、本来島さえあれば根室市が十分発展し得たであろう。そうしたことにつきまして、島が返ってきたならばということで、今から返還を見据えた拠点整備構想というものもつくっております。そうした中で、ぜひ先生方の御理解、御支援を願いたいというふうに考えております。
　以上です。
○佐藤（公）委員　今のお話で市長のお考えになられていることも大体わかりますが、本当に、今、この北方四島における問題というのがまだ長引くかもしれないみたいな今の政府の対応、状況というのがある中で、新たなる計画、本当に独自の、特別な、近隣市町村における地方分権の権限譲渡も含めたもの、交通整備、インフラ整備、いろいろなことがやはり考えられると思います。そういう意味で、本当にこの北方領土、四島返還に関しましてのエネルギーの源になる町ですので、どうか、そういう部分におきましては前向きに、また新しい産業も含めての計画を立てながら活力ある町にしていただければ、それについては私どもも協力をしていきますので、よろしくお願いしたいと思います。
　最後になりますけれども、鈴木参考人にお伺いいたしますが、いろいろな活動で本当に御苦労されている中、本当に敬意を表させていただければと思います。この活動を通じながら、世の中、世論、いろいろなものが移り変わっていく姿というのが見られたり感じられたりすると思いますが、本当に鈴木参考人の目から見て、また感じ取ったものを、その移り変わり、どうなっているんだろうかなというのを私、知りたく思います。どうかその辺を、簡単で結構でございますので、お聞かせ願えればありがたいと思います。
○鈴木参考人　お答えをいたします。
　ただいま理事長や藤原市長が申しましたとおり、元島民がここまで返還運動を頑張ってこられた、この心情をしっかりと受けとめながら、私たち後継者、さらに一致団結をしながらこの運動を引き継いでまいりたい、そういう決意をしてございます。よろしくお願いいたします。
○佐藤（公）委員　鈴木参考人、大変申しわけございません、私も本当に参考にさせていただければということなんですが、運動をやっていて、周りの方々の見る目というか、周りの人たちの考えていることがどう参考人の方に伝わってきているのか。もしくは、それが時代の流れとともに、やはり一年、二年、少しずつ数年の間に変わってきているのか。例えば、いや、どんどん周りは冷めてきているとか、いや、周りがどんどんやはり熱いものを感じてきてくれているとか、そういう移り変わり、感じるものをもう一回お答え願えればありがたいと思います。お願いします。
○鈴木参考人　お答えをいたします。
　私たち、キャラバン隊参加や元島民と語る会の場所でそれぞれ二世、三世の立場でお話をさせていただいておりますけれども、これが以前であれば、街頭署名活動を通じても、なかなか署名をしてもらえなかったとか、それから北方領土の北方という言葉がホッポウと読めないというような時代もございましたけれども、これが、長く地道な運動を続けることによりまして、国民の間にはかなり浸透をしていると感じてございます。
　これから、さらにこういう思いを強くいたしまして、全国民にそういった我々の活動をもっともっとアピールしながら、この北方領土問題について、全国隅々まで行き渡るような活動を続けてまいりたいと存じております。
　以上でございます。
○佐藤（公）委員　ありがとうございました。
　きょうは、本当に貴重なお時間をありがとうございました。これにて自由党佐藤公治の質問を終わらせていただきます。本当に皆さん方、ありがとうございました。
○北村委員長　次に、赤嶺政賢君。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢でございます。きょうは、参考人の皆様方、非常にお忙しい中、こういう場で意見交換ができるということを私自身も大変うれしく思っています。
　実は、沖縄北方特別委員のメンバーの一人として八月の皆さん方との懇談会にも出席をしまして、そして、旧島民の方々の思い、こういうことも受けとめてきたところでございます。その後、やはりこの問題は大事だということで、衆参の沖縄北方特別委員会のメンバーでもう一度根室の方にもお伺いをいたしまして、島民の方々のお話も聞くという機会も得ました。残念ながら私はそこには出席できませんでしたけれども、本当にしっかり受けとめて、皆さん方と一緒にその運動を強めていきたいということを最初に申し上げまして、小泉参考人そして藤原、鈴木両参考人、御三名にお伺いをいたします。
　日本政府は、領土問題の解決を、二〇〇〇年までに平和条約を締結するとしておりました。しかし、これまでの日ロ交渉を振り返ってみましたら、五十五年間苦しみに耐えてこられた旧島民の皆さんが望む成果を得られないまま、期限が過ぎようとしております。本日の参考人の皆さんを初め、二〇〇〇年中の解決ということを信じてこられた現地の関係者の皆さんが、交渉が進まなかったことへの失望感を強くされているのではないかと思います。
　近年の日ロ外交の話題といえば、首脳間の個人的な関係を結ぶことが強調されたり経済的な関係が話し合われることはあっても、肝心の領土返還に関する論拠の面で、国際法の道理に立った、しっかりした日本の主張が見えない。領土不拡大の原則に違反したのだから、ロシアは千島を日本に返せという正面からの主張が必要だと思いますけれども、今までの政府のやり方というのは、この根本の原点を抜きにしてやってきたわけですから、領土問題の解決を難しくしているのではないかと私は感じております。
　お伺いしたいことは、皆さんが、返還が全く進まない交渉経過をごらんになって率直にどのようにお感じになっているか、御意見をお聞かせいただけたらと思います。
　　　　〔委員長退席、下地委員長代理着席〕
○小泉参考人　お答えいたします。
　私どもは、一貫して、四島の一括返還と北方領土の帰属問題の解決なくして日ロ平和条約の締結はあり得ないと主張してまいっておりますが、政府においても、これまで一貫した方針のもとに外交努力をされていると承知をいたしております。
　しかし、日ロ両国ともに、山積する内政問題に対処しなければならないことから断続的な交渉となっていることが、はかばかしい成果を得られない一因ではないかと考えているところでございます。したがいまして、領土交渉を加速するためには、課題を絞って集中的に協議を行う機関を設けて交渉を行うことも一つの方策ではないかと感じております。また、日ロ両国首脳間の信頼関係を醸成することはもちろん重要ではありますが、これに偏重することなく、政府及び政権を担う政党が一致して首相を支え、交渉に当たることが必要と考えております。
　政府におかれましては、北方四島の帰属問題を解決して平和条約を締結するという揺るぎない方針のもとに、なお一層の御努力をいただくようお願いを申し上げます。
　終わります。
　　　　〔下地委員長代理退席、委員長着席〕
○赤嶺委員　同じ質問を、藤原参考人と鈴木参考人にお願いします。
○藤原参考人　赤嶺議員の御質問にお答え申し上げます。
　北方領土問題につきましては、戦後、長期間にわたりまして、旧ソ連のかたくなな態度の前に大きな前進が見られませんでしたが、全国的な運動の盛り上がりと国際情勢の変化を踏まえました外交交渉によりまして、御案内のとおり、一九九一年の日ソ共同声明及び一九九三年の東京宣言によりまして、領土問題の存在が公式に確認されたのであります。北方領土問題はこのときを境に解決に向けて大きく進展してきているものと私は考えており、このような情勢の変化の中にあって、かつて、日ソ間に領土問題は存在しないとしておりました旧ソ連時代に比べますと、隔世の感を覚えるものであります。
　クラスノヤルスク合意以降、私どもは大きな期待を持って返還運動に取り組んできたわけでございますが、再三お話にありますとおり、さきの日ロ首脳会談の結果を見ますと非常に厳しい結果になっておりますが、ロシアの国内情勢など困難な状況の中での外交交渉ということも私どもは受けとめております。
　北方領土問題をめぐる最近の日ロ関係につきまして、依然として厳しいものがあると感じておりますが、このようなときこそ、外交交渉を後押しする現地での運動の高まりが不可欠であるという強い決意のもと、なお一層声を高めて、国内世論の結集を図っていかなければならないと考えております。
　このようなことから、返還実現に向けて、外交交渉を支え、さらなる返還運動を盛り上げるためにも、先ほどからお願いしておりますように、総理大臣、外相の現地視察と、ロシア国内世論への働きかけが特に重要だと認識しております。この点も含めまして、政府の一層の外交の努力と委員会の先生方のお力添えをお願い申し上げます。
　以上です。
○鈴木参考人　お答えを申し上げます。
　北方領土問題につきましては、戦後五十五年を経過した現在においてもなお先行き不透明な状況にありますことは大変残念なことと思っております。
　しかしながら、今日まで、返還運動の全国的な盛り上がりと日本政府の長年にわたる粘り強い外交交渉の努力の成果が、一九九三年の東京宣言、さらにはクラスノヤルスクにおける合意ということで進展してきたものと理解をしてございます。日本政府がこの合意に基づいて北方領土問題を解決して平和条約を締結すべき努力をされていることも理解をしてございます。
　しかしながら、日ロ関係は依然として厳しい現実と受けとめておりますので、この機会にこそ領土返還運動を初め組織活動の強化に努めなければならないというふうに考えてございます。
　今後、運動を促進するためにも、先ほど来申し上げているとおり、ぜひとも総理大臣の現地視察をお願い申し上げまして、元島民の声を聞き、現状を理解して、なお一層のロシアに対する外交交渉を展開していただきますよう要望するものでございます。
　以上でございます。
○赤嶺委員　次に、人道支援と旧島民支援のバランスといいましょうか、八月の懇談会のときにもその会場でも強く出された問題でありますが、同時に、その後我が党の調査団が根室に伺った際に、旧島民の皆さんの現在の率直なお気持ちや要望をお聞かせいただきました。その中で四島に対する政府の人道支援も話題になりまして、人道援助は必要としながらも、その実績に比べて皆さんが切実に望んでいる支援が進んでいない、こう指摘する声があると伺いました。旧島民が置かれている現状、先ほど来るる説明をされているわけですが、この現状を考えれば、そうしたお気持ちは本当に理解できるところであります。
　四島に対する人道支援予算と隣接一市四町に対する安定振興対策事業予算のそれぞれについてちょっと調べてみました。九三年から七年間の政府の実績を見ると、四島に対する支援は五十七億五千万円、そしてこれはどんどん膨れ上がってきているということも伺ったわけですが、一市四町に対する安定振興対策事業が千六百四十一億六百万円です。数字の面では一定の資金が投入されているように見えますけれども、問題は、政府の支援が旧島民の方たちが求める内容になっているのかどうかという点だと思います。
　そこで、政府の予算的な措置についてどうお感じになっているか、また率直にどういうことを望まれているのかをお聞かせ願いたいと思います。これは小泉参考人、よろしくお願いします。
○小泉参考人　お答えいたします。
　私どもは国の外交方針を信頼し、これを支援することを基本として領土返還運動等に邁進をいたしております。したがいまして、人道支援や北方領土隣接地域振興事業の現状につきましても、これを否定するものではございません。
　一方、戦後、着のみ着のままで故郷を追われ生活基盤もないという状況の中で、苦難に耐えて生活再建の道を模索しながらも領土返還運動の先頭に立って活動してきた元島民の立場からいたしますと、我が国固有の領土であるふるさとから強制的に追い出されるという、他の戦争被害とは異なった類例のない被害を受けた立場にある私たちには何ら直接的な支援が行われていない現状に比べ、四島に対する多額の支援が行われていることに割り切れない気持ちを持っていることも事実であります。人道支援につきましては、支援対象範囲について十分御検討いただき、国民が納得できる真の人道支援にとどめていただきたいと考えております。
　また、私どもが平成五年以来国に要望いたしております元島民に対する直接の支援策について、本委員会においても真剣に御検討いただきますようお願いを申し上げます。
　終わります。
○赤嶺委員　次は、鈴木参考人にお伺いをいたしたいと思います。
　羅臼の漁港も見せていただきましたけれども、旧漁業権に対する補償措置も要望として上がっていると承知しております。
　旧漁業権に関しては、一九四九年に漁業法制定の際に、政府は旧漁業権者から漁業権を買い取り、新たに現在の漁業権の仕組みがつくられました。四島の旧漁業権については、一九四六年一月二十九日付のＧＨＱの覚書による行政分離措置によって消滅したため補償は困難なので、一九六一年に低利融資制度をつくったというのが政府の主張であります。このため、四島の旧漁業権者には四九年の漁業法による手当てはされていないと承知しています。
　こうした政府の態度を率直にどうお感じになっているのか、また四島の旧漁業者にとって現在具体的にどんな措置が必要なのか、鈴木参考人からお聞かせいただきたいと思います。
○鈴木参考人　お答えをいたします。
　この件につきましては専門的な知識を持ち合わせておりませんので、的確な答弁とはならないかと思いますので御理解を賜りたいと思います。後継者として、元島民から聞いている範囲のことをお話ししたいと思っております。
　この問題は、国の方針として北方領土は我が国固有の領土と主張しているにもかかわらず、法律上同じ財産権として認められていた土地などの不動産や鉱業権が消滅していないにもかかわらず、漁業権だけが消滅したとしてその補償をしないことに対しては矛盾をしているということで聞かされてございます。
　なお、この問題につきましては、北方地域漁業権補償推進委員会、さらには北海道弁護士会連合会が正当な補償を講じるよう要望をされておりますので、私たちもその要望しております補償が早期に実現するよう望むものでございます。
　以上でございます。
○赤嶺委員　最後に小泉参考人から御意見を聞かせていただきたいんですが、現在、墓参の問題で、特に国後島のセセキという場所だと聞いているんですが、建物が建っていて立ち入りができないため墓参ができないというお話を耳にしておりますが、そういう場合どんな措置を望まれているのか、あるいはそういう問題についてどんな要望があるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○小泉参考人　お答えいたします。
　北方四島の公認墓地というのは、現地調査の結果、現在五十二カ所と確認されております。このうち、先生お話しの国後島のセセキ墓地を除いては墓地所在場所の確認が行われ、順次墓参が実施されてきております。
　セセキ墓地につきましては、ロシア側の事情により墓地調査の許可がおりないため所在場所の特定ができず、唯一墓参ができない墓地でございます。
　私どもといたしましては、遺族の方々の心情を考えるとき、また人道的見地からも何とか墓参を実現したいものと、関係省庁に対し外交努力を要請してきておりますが、残念ながら、現在のところ実現に至っておりません。元島民も高齢化の一途をたどっておりますことから、一日も早く墓参が実現できますよう、切に願うものであります。
　終わります。
○赤嶺委員　どうもありがとうございました。
○北村委員長　次に、山内惠子君。
○山内（惠）委員　初めまして。北海道出身の山内惠子と申します。
　私的なことなんですけれども、私の兄は、若いとき根室支庁に勤務しておりました。当時私は高校生で、キャンバスを抱えて納沙布岬を旅した日をきのうのように思い出すところです。
　普通の灯台は海を照らす光を発する、私は灯台はそういうもののように思っていたのですが、霧の深い日、あの納沙布灯台は霧笛を鳴らすということを知りました。ぼうっというあの霧笛は今も私の耳に残っているところです。
　あの旅の途中、どなたに見せていただいたかは覚えていないんですけれども、子供たちのかいた絵を見せていただきました。漁に出る親の船が、拿捕される恐怖におびえているのが読み取れる数々の子供たちの作品でした。そのことを思いますと、まだ今日拿捕されている、そしてまだ帰ってこない方がいるというのをお聞きして、胸が痛んでいるところです。
　藤原市長初め皆さん、今回お三人、遠くから本当に御苦労さまでした。新聞報道によりますと、市長が参考人として国会に来られるのは二十年ぶりということですから、私は、こういう場で質問するのは初めてなんですけれども、皆さんのお気持ちをお察しするところです。
　二〇〇〇年には平和条約が締結されることを、そして元島民の悲願である北方領土の返還が現実化されることを期待して日々過ごしてこられたのだと思います。しかし、先般の日ロ首脳会談の結果は、問題の解決が後退し、現地の皆さんの失望感は本当に、私が察する以上のものがおありかというふうに思います。
　そこで、藤原市長にお尋ねしたいと思います。質問の数々が今までの方たちとダブることがあるかと思いますけれども、お許しください。
　戦後五十五年間の領土返還運動に費やしたエネルギーは、人の数においても時間数においても、そして財政の面でも大変なものがおありだったと思います。この間どんな取り組みをされたのか、特徴的な経過をお聞かせいただきたいと思います。
　また、二百海里問題など漁業の国際規制の強化によって、根室市の地域経済の変化、また市の財政の厳しさなども、もうちょっと具体的にお聞かせいただけたらと思います。
　よろしくお願いいたします。