Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○眞木政府委員　今申し上げましたような考え方に即しまして、いわゆるでん粉と乳製品以外の部分、十品目残るわけでございますけれども、この中で落花生と雑豆については、我々としてはパネルの判断をよく研究してみましたけれども、これについてはガットとの整合性が説明できると考えているわけでございます。したがって、残る八品目の問題になるわけでございますけれども、これにつきましては、この勧告の内容に沿って適切な措置をとるということは、やはりガットの整合性を回復させるという意味で輸入数量制限を撤廃する。もちろん適切な措置というわけでございますから、この中にはあわせてガットの整合性のある国境措置及び国内対策も含めて数量制限の部分についてはこれを撤廃せざるを得ない、そういう考え方を他の部分、つまり乳製品とでん粉については受諾できないという部分とあわせて表明をした、こういうことでございます。
○鈴木（宗）委員　確認さしていただきますけれども、乳製品とでん粉を除いて残り十品目ありますね。その中でも雑豆と落花生については勧告における整合性の説明ができる、そのほかの八品目については自由化はやむなしということなんですね。
○眞木政府委員　総会における当方代表の意味はそういうことでございます。
　ただ、自由化をするということとあわせまして、国内措置等の意味も含ませて適切な措置ということを表明したわけでございます。
○鈴木（宗）委員　この期において、私も政治家として、十二品目を完全に自由化阻止なんということを言うこと自体がナンセンスであると思いますので、今の局長の答弁は答弁として聞いておきますけれども、しからば、その国内措置だとか国内対応というのは十分考えてそういった発言をしておるのかどうか。ただガットから総会でそういう勧告を受けた、もうこの期に及んでやむを得ないからのまざるを得ないんだという安易な考えでは農家は困ると思うのですよ。迷惑千万な話であります。きちっと踏まえるものは踏まえる、守るものは守るという判断の中でそういうことを言っておるのかどうか。これは大臣、ひとつお答えをいただきたいと思います。
○佐藤国務大臣　今局長から御説明申し上げたような経緯でございます。その上に立って、パネル報告書の扱いが次回のガット理事会で継続審議されることになった、このことはもう御承知のとおりでございますけれども、今後の具体的な取り扱いについての姿勢、これをはっきりしておけ、こういうお言葉でございます。
　まだ決めてはおりませんけれども、私どもは次回理事会までに円滑な決着を図るため、米国との話し合いあるいは理事会対策を進めていかなければならぬ、こう思っております。しかし、いずれにしても国内農業への影響、国際的な経済関係に十分配慮して、真剣に検討してまいりたい、こう思っております。
○鈴木（宗）委員　その大臣の真剣にという言葉、よくわかるのでありますけれども、私も農家に生まれて農家に育って今日ある者として、農家の皆さん方は純枠に、大体農林水産省の言うとおりすべてのものに携わってきたと思うのですよ。ところが、言うとおりやってきたけれども、すべて最後には行政指導なり、あるいは農林水産省からの何がしかの指導によって、いわゆる経営困難といいますか、あるいは方針を変更せざるを得ないような状況に今来ているのが日本の農業の実情であるし、農家の実態なんですね。
　そういうことを考えた場合、具体的に、絶対守るべきものは守るのだ、あるいは外交交渉で受けた負担というかデメリット、これはもう政府や国が責任を持つんだということだけは明確にしておきたいと思うのです。特に外交交渉で、今まで水産問題なんかでもいろいろ圧力を受けたり漁獲量が減ったりしてきましたけれども、農産物では今回が初めてでありますから、それらに対するその対応というのは明確に、これはもう外交交渉で受けた結論であるから、政府、国が責任を持って対応するということだけは私ははっきりしてもらいたいと思うのですけれども、どうでしょうか。
○佐藤国務大臣　そのとおりに進めてまいりたい、こう思っております。
　特に、今局長からも申し上げましたように、二品目の酪農品及びでん粉、この扱いにつきましても、これが自由化は受け入れがたい、これはもうはっきりひとつ信念として貫き通さたければならぬ。米国との交渉では、この二品目について自由化が困難な事情であるということを引き続き十二分に説明をしてまいりたい、こう思っております。
○鈴木（宗）委員　大臣、今の乳製品とでん粉の断固自由化阻止、これもありがたいのですけれども、国内措置の面で、あるいは予算措置の面での質問を今私はしているのですけれども。
○佐藤国務大臣　八品目については、具体的にこれがどうあれがどうということはまだ詰めておりませんので、詰めの段階では当然のことながら、やはり予算措置等を含めて国内農業を守るという立場から、また経済事情も考えながらということで考えていかなければならぬ問題だと心得ております。
○鈴木（宗）委員　大臣の先ほど来の乳製品、でん粉は断固守るという姿勢は大変ありがたいのです。
　と同時に、私は今もう一つお願いしたいのは、乳製品やでん粉を守るがゆえに、今度ほかの品目の枠が大幅に拡大されたり、特にその中では雑豆だとか肉の調製品ですよ。肉の調製品なんかも、ちょっとこしょうを振りかけておったとか、何か形だけつくっておって、後で洗ってしまったら普通の肉と変わらぬという状況もあるわけですから、それらを厳密にチェックするとか、あるいは審査するとか、そういったことも踏まえて、さらに雑豆等の枠の拡大なんかも図らないという姿勢も必要なんですけれども、その点はどうでしょうか。
○佐藤国務大臣　国内対策が理解を得られなくて何が外交交渉が、こういうことになろうかと思いますので、真剣に努力をしてまいりたい、こう思っております。
○鈴木（宗）委員　大臣、国内対策のこともそうですけれども、いわゆる八品目の中にあるものの、外交交渉ですから相手のある話ですよ。そのやりとりの中で、例えば雑豆なんかの枠の拡大を言ってきた場合、これまた今大変な状況なんです、特に北海道の畑作農家なんというのは。ですから、そこらの枠の拡大はぎりぎりのところで抑えるとか、そういった姿勢についてはどうかということを聞いているのです。
○佐藤国務大臣　地域農業を考えるという意味で真剣であります。
○鈴木（宗）委員　大臣の真剣な答弁を聞いて、私も本当にちょっと今安堵しているところでありますけれども、どうかそれは本当に精神入れて、とにかく日本の農業を守るという観点から、これからも二月の理事会に向けて最大の努力をしていただきたいと、心からお願いをするものであります。
　さて、いわゆる自由貿易を強調してやまないアメリカが、今から三十二年前、当時の圧倒的な政治力だとか経済力を背景に、アメリカ自身が数多くのウェーバーを認め出しておりますね。そして今、日本に対して全面輸入自由化を要求してきている今のアメリカの姿というのは、自由貿易に名をかりた経済的覇権主義じゃないか、私はこう思っているのです。ですから、今度のニューラウンドなんかでアメリカのウエーバーに対して日本は黙っておるのかどうか。日本もやはり言うべきことは言うべきじゃないかと思っているのです。その点はどうでしょうか。
○眞木政府委員　ただいま御指摘がありましたように、アメリカは酪農品等につきましてガットに基づくウエーバー、自由化義務の免除ということを三十年以上前から取得をしております。これは形式的にはガット上合法ということでございますけれども、我が国が現在有しております輸入制限と実質的に同じ機能を持っているわけでございます。それにもかかわらずアメリカがこれらの同じような品目について我が国に輸入自由化を求めるというのは、公平性の観点からも大変大きな問題であると考えておるわけでございます。したがいまして、日米の二国間の話し合いあるいはまたガットの場におきましても我々はこの点を強く指摘をしておりまして、アメリカがこれに対して、これはニューラウンドの交渉のテーブルにのせるということは言っておるわけでございますけれども、我々は、アメリカのそういうウエーバー、あるいはまたＥＣにおける輸入課徴金、そういった実質的に我々の持っておる輸入制限と同じような効果を持っておるものは、我々の輸入制限とあわせて同じ土俵の上で議論をしてみんなが納得できる新しいルールをつくるべきだというのが基本的主張でございます。それにもかかわらず、現在、それを先取りする形で我が国の輸入制限だけを攻撃するというのはまことに遺憾に存じておるわけでございまして、今回の総会におきましても、我が方の発言の中でアメリカのこのウエーバーの問題を指摘をして、さらにこの点について追及する姿勢を持っておるところでございます。
○鈴木（宗）委員　局長さん、農家の皆さん方がうっせきしているというか、いろいろな不満があるのですよ。だから、五分の土俵だと向こうが一方的に言っておりますけれども、実際は五分の土俵でないわけですね。ですから、アメリカのウェーバーに対してきちっとした日本の姿勢だけは次のニューラウンドで表明もしてもらいたいし、強く意見を言ってもらいたい、私はこのように思っております。
　もう時間もないものですから、これは最後、大臣にお願いいたしますけれども、とにかく乳製品、でん粉は絶対守る、そして雑豆だとか肉の調製品等の枠の拡大についても絶対農家の皆さん方に甚大な被害を与えるような措置はとらないという決意をいま一度表明してもらいたい、こう思っておりますけれども、どうでしょうか。
○佐藤国務大臣　先ほど申し上げましたように、地域農業を守るという観点から、特に、国際化をされてきているとは言いながら、諸外国における、アメリカ、ＥＣ等における理屈に合わない部分もありますので、そういうこともあわせ考えますと、我が方は、今までも主張してきたけれども、今後も粘り強く主張をしていく、こういうことでございます。とりわけ二品目につきましては、これは絶対に守る。従来とも、グローバルな言い方ではございますけれども、私自身が、守るべきは守るが譲るべきは譲る、絶対に守らなければならぬ部分もあるのだ、こういうことを言ってきた経緯もございますので、その方針を貫きたいと思っております。
○鈴木（宗）委員　大臣、その乳製品とでん粉はありがたいのですけれども、雑豆等についてはどうでしょうか。
○佐藤国務大臣　この対応の仕方についても同じ姿勢で臨みたいと思っております。
○鈴木（宗）委員　大臣、私は、今回のこの十二品目問題、単に経済問題として受けとめてません。これは経済問題から今、政治問題に移行しております。特に農民の中には大変な反米感情なんかが出てきています。私は、やはり自由主義陣営をともども栄えさせていくためには、こういった傾向というか世論の動きというのは気になりますし、将来の日本を考えれば心配なんです。そういった意味からも、農林水産省は挙げて頑張ってくれておりますけれども、外務省、次いで政府挙げて、これは日本農業の危機だという観点で、とにかく残された二月までのわずかな期間最高の努力をしてもらいたい、最高のまた政治力を結集していただきたい、このことをいま一度お願いして私の質問を終わります。
○佐藤国務大臣　我が省といたしましても、今まであるいは今まで以上に努力を積み重ねて最善を尽くしたいと思っておりますけれども、竹下内閣の責任においてもそうあらねばならないと考えております。
○月原委員　我が同僚の鈴木宗男議員の質問に続きまして、他の観点からこの問題を取り上げてみたいと思います。
　まずは、非常に厳しいときに農政通の佐藤大臣がこの問題を担当する大臣となられたことを大変御苦労であるとともに、我が日本にとって非常にいいことだ、私はこのように思っているわけであります。
　さて、今鈴木議員の質問に答えられましたが、この交渉の過程において、米国のウエーバーあるいはＥＣ諸国の援助、農業の補助、そういうことについても農水省が毅然たる態度で、もちろん法的には土俵が少し異なるという点は言えるにしても、大きな観点からいって、公平性の原則からいって非常におかしいということを強く主張されたということでございますが、その点をもう一度確認しておきたいと思います。
○眞木政府委員　我が国が有しております輸入制限と同じような輸入制限的効果を有する措置が、例えばアメリカにおきましてはウエーバーというような形で、あるいはまたＥＣにおける可変課徴金、可変輸入課徴金というような形でとられているわけでございます。特にアメリカのウェーバーにつきましては、自由化義務がこの三十年間全く、その中での例えば枠拡大といったような形での自由化努力がなされないまま今日まで推移しているということは、日本の輸入制限についてアメリカ側がこれを問題にするという立場から見れば甚だしく公平性を欠くということでございまして、これにつきましては、日米の二国間の場におきましても、あるいはガットにおきますウエーバーについてのワーキングパーティー、こういうところで日本が指摘する、あるいはまた今回の総会における我が方の演説におきましても指摘をしてまいったわけでございます。
　いずれにしろ、アメリカ側はこのニューラウンドにおける交渉のテーブルにはのせるというところまでしか言っておりませんけれども、我々としては、この問題は、我々の輸入制限が現在ここで厳しく問題にされているということを考えますときに、やはり将来の問題としてだけでも済まされない、しかしまた、新しいニューラウンドの交渉の場では、少なくともこの問題は公平性の観点からきちっと解決をしていかなければならない、このように考えているわけでございまして、引き続きこの点につきましては努力を重ねてまいりたい、このように考えております。
○月原委員　今回のガットの総会でこれを二月の理事会に延ばしたということでありますが、この延ばしたのはどういう理由によるのかのそして、この期間において我が国としては、今大臣が力強く申されておりましたが、国内の対策も十分考えていくと思いますが、具体的にどういうふうなテーマが考えられるのかということをお尋ねしたいと思います。
　特にここで私は思うのですが、単に物が入ってくるということでなくて、それに携わっている多くの方々がいる、そしてその関連産業がある、こういうような観点から六十三年度の予算案において緊急に考えなければならない多くの問題がある、私はこういうふうに思うわけであります。ですから、この二月に延ばしたということの意義、そして、その間において農水省としては何をやろうとしておるか、そういうことについてお尋ねしたいと思います。
○眞木政府委員　今回の総会におきます我が方の主張は、そもそも個々の品目はそれぞれ生産事情、需給事情等々異なるわけでございます。したがいまして、十二品目を一括して取り扱うということがそもそも不自然であるというような基本的な考えのもとにその内容を精査いたしまして、その立論なり結論に同意できない部分を削除した部分についてパネル報告書の採択に応ずるといった対応をしたわけでございますけれども、これにつきましては残念ながら他の諸国から、この部分採択という考え方につきまして、ガットの紛争処理手続上こういうものは前例になってはよくないというような意見が大勢を占めまして、支持を得ることができなかったわけでございます。我が方といたしましては、このような状況のもとで、酪農品、でん粉並びにいわゆる国家貿易の解釈を含んだ部分についての問題につきまして改めて本国政府とも連絡をとり検討したわけでございますが、時間的制約といったこともあり、結論を得るに至らなかったわけでございます。
　そういうことで、我が方から改めて本件を明年の第一回の理事会玄審議していただきたいということを要請いたしまして、これが受け入れられたということでございます。したがって、こういった状況を踏まえまして次回、大体二月ごろに予定されております来年の第一回理事会におきまして、国内の状況も踏まえながらアメリカとの交渉あるいはまた理事会の対応といったものについて速やかに検討し対応してまいりたいと考えているわけでございまして、ただいま御指摘のございました、それに伴ういろいろな必要となるかもしれない国内の措置等につきましても、そういうタイミングなりその詰めの状況を見ながら適切に対応していきたい、このように考えているところでございます。
○月原委員　これは、二月になったということは単に延ばしたという意味にもなるわけでありますから、時間的にこの問題の解決が先に延ばされたということになって、その関係に従事しておる方々のことを考えたときに、この期間というものは、ただ単に反発するということだけでなくて、その間において国際的な場において自分の意見が通るように努力するのだ、それはもちろんのことであります。しかし、万一のときにはこういうこともするのだということを、表に出すか出さないかは別にして、この間に積み上げておく必要があると私は思っているわけであります。
　そういう意味で大臣にお願いしておきたいのですが、予算措置等については、国の予算のシステムからいっても、この今の時期に性根を入れておかなければいかぬ問題であるな、私はこのように思うのですが、いかがでしょうか。
○佐藤国務大臣　私、就任早々、食べ物のことは特にみんなが関心を持ちやすいことでもございますし、この運びについて手順を間違えるとえらいことになってしまう、取り返しのつかないことになってしまう、したがって、時間をかけるべきは時間をかけ、手順を間違えないようにひとつやっていかなければならない、スタンドプレーはやりません、こういうことで地道に、実は耐えるところは耐え今日に至りました。
　そういう意味で、二月にガットの理事会、これまでの間、ただ時間を延ばしたということだけでなく、時間がある程度あるわけでありますから、その間に詰められるべき点は十二分に詰めなければならぬ、そして理解を仰ぐべき点は仰がなければならぬ、こういうことで考えておるわけでございます。
○月原委員　今心強い大臣の意見が述べられましたので私も安心をいたしましたが、この二カ月、来年の二月ということを考えた場合に、国内の農民も関係者も注目しておるとともに、諸外国からもただ単に日本は延ばしただけだと言われないように、この時間というものを大切に送っていただきたい、このことを、今のお話で十分わかりましたが、我が国のためにお願いしたい、このように思うわけであります。
　私、一つお願いをしておきたいのは、農業問題そのものは、ただ貿易の問題というほかに食糧の安定供給という問題とそれから安全性と申しますか、国内で農薬を使ういろいろな問題があると思いますが、そういう観点からも国民が国内に対しては非常に安心しておる、しかし諸外国については安心してないと言うとちょっと語弊があると私思うのですが、そういうふうな観点からもよく対処していただきたい。安定性とそれから安全性というような点もお願いしたいと思います。
　さて、そこで、この前私はアメリカの方に農業の視察で行かしていただきました。そして、その時期たまたまこの問題で眞木局長もアメリカでおられたわけでございますが、大変大きな交渉の最中であったわけであります。そのときに私が考えたのは、農業の問題だけを取り上げて、そして、日本は今まで自由貿易を享受してきた国じゃないか、だから自分の都合のいいところ、自由貿易というものを余り主張するのは好ましくないなというような感じを向こうは持っておるわけであります。今お話しのようにウエーバーの問題それからＥＣにおけるいろいろな補助の問題、そういうようなことも十分農水省の方も主張された。しかし、私は、その狭い場ではなかなか難しいんじゃないか。特に、今までの日本としてよく使った手として、二国間貿易、自由になったらどうするんですか、あなたのところの商品がたくさん入るわけではないですよ、あなたのところにとって必ずしもメリットがあるわけではないですよ。これは実利的な方法としては大いに意味があるとは私は思うのですが、今回の場合は金額そのものが向こうにとってそう大きくないものだけに、この自由貿易というにしきの御旗をとりたい。現にリン長官あるいは向こうのスミス大使、こういう方々が同じように言われていることは、そういうふうな自分の国が得する損する話ではないんだ、この自由陣営が発展するための制度の議論を我々はしておるんだという立場に立っていたと私は思います。そういう意味において、農水省の方、なかなか厳しいところで、狭いところの、与えられた手段がほとんどないところで我が国のためにやられておるなという感を私は深くしたわけであります。
　そこで、全体にこういう交渉をする場合に、なぜこういうものの背景が出てきたんだということをまずトップクラスの人間には、交渉しておる個個の方は別として、大臣とかあるいは向こうの代表とかそういうアメリカの方々にそういうことを十分説明しておるのかどうか、そこに問題があるのではないかと私は思うわけであります。確かに日本の今日の繁栄というのは、自由貿易を享受した、そして米国を初めとする自由陣営の非常に大きな努力の上で我々は経済の発展のためにあらゆる力を尽くす己とができた非常に恵まれた環境にあったわけであります。これで今のところ大変大きな黒字になっておる。しかし、よくよく考えてみたら、黒字というのは自動車であり鉄であり家庭電化製品でありまた半導体である。これが米国との関係において言えばほとんど日本の黒字の部分を占めているわけであります。そうならば、この原因は一つはもちろん自由貿易という大きな背景があるにしても、しかしそれ以上に大きなのは黒字という問題がある、だからこの黒字をどういうふうにして減らしていくかということが一つの大きなことである。
　そして私は今思うのですが、私の周辺においても造船が大変大きな構造改善のための犠牲を強いられておる、これは経済の趨勢としてやむを得ないのかもしれない。しかし、日本は為替によって日米関係あるいは世界の関係をよくしなければならないということで、あれだけ急激な円高というものにあえて踏み切っているわけであります。そしてまた、これは政府としてはなかなか言えないのかもしれませんが、いろいろなものについての自主規制もある程度してきた、そしてまた資金の還流もやろうとしておる。金融についてもまた言えます。これも政府の方もまた言えないことかもしれませんが、米国の証券の問題あるいは株の問題、そういうことについて目に見えないところで日本がいろいろな努力をしておる。日本は今や甘ったれた国ではなくて、竹下総理の、世界に貢献する日本をつくるんだ、こういう姿勢に立って大いなる努力をしているわけであります。各省が個個のところで勝負するのではなくて、一応は今までの総決算、我々は世界の責任を負う国としてこういう考え方で立ち向かっておるんだ、そして今ここまで物事をやっておるんだ、もうしばらくたてばこういうふうな方向に持っていこうとしているんだ、こういうような基本的なものをまずたたき込んで、ホワイトハウスなり、いろいろなところへたたき込んで、そしてその後でこういういろいろな各論の議論がされるという姿勢がなければ、今後ますます一つ一つの物品をとらえて自由貿易というにしきの御旗で議論されたときに——軟着陸させんといかぬわけです。急激な変化というのは困るわけであります。
　特に、我々政治に携わるものとしては、みんなが朝から晩まで本当に力いっぱい仕事ができる、仕事をしなくて金をもらうんじゃなくて仕事をして自分が社会に貢献しているんだ、そしてそのお金で家庭が成り立っておるんだ、これが私は生きがいだと思うんです。何ぼ理論的に正しいものであっても、あしたに急に切りかえてしまって、おまえらちょっと遊んでおけ、こういうようなのは政治家のやることではない。これは政府の方に余り強く言うのはいかがかと私は思うのですが、そういうふうなことを考えた場合に、外務省の方に来ていただいておるわけですが、外務省だけに答えていただくには事が大きなことかもしれませんが、現在どういうふうな努力をしているのか、今私が申し上げたようなことを米国及びＥＣ、そういうところにトータルとして日本の姿勢を説明しておるのかどうか。ただ単なる前川レポートを持っていってやりますよという話じゃなくて、現に多くの企業が円高で大変な犠牲を強いながらこの中を生き抜いておるわけでありますから、そういうふうな説明もしながら対処すべきだと私は思いますが、そういう努力をしておるのかどうか、それを説明していただきたいと思います。
○池田説明員　お答え申し上げます。
　まさに問題を正しい文脈の中に置かれた御指摘だと思います。十二品目、もちろんそれ一つをとりましても重要な問題でございますけれども、やはり問題は、自由貿易体制というものをこれからどういうふうに守っていくか、その中で日本としてどういう責任を分担していくか、そういう問題だと思っております。
　この点に関しましては、アメリカ及びＥＣその他の国に対しまして、先生御指摘のように我が国は歴史に例のない急激な大幅な円高というものを甘受しておる、それに耐えて、それに適応していくためのあらゆる努力を尽くしておる。問題は確かにアメリカと日本との間に大幅な貿易不均衡というものがあるけれども、これは日本側だけの努力をもってしては絶対に解決できるものではない。問題は両方でやらなければだめだ。日本は決して責任を逃れようとは言わないけれども、日本だけに問題を全部転嫁するということは間違っておる。私どもの物の言い方としましては、物を輸出しろ、問題は輸出するな、こういう言い方でやっておるわけでございます。
　したがいまして、今後ともそういうマクロ経済の運営の問題、その中における自由主義陣営の結束の問題、それからさらに狭い文脈になりますと、例えば日本とアメリカとの二国間の健全な友好関係の発展、こういう点も今後とも強調してまいりたいと思います。それからさらに縮小いたしまして、農産物貿易の分野に関しましては、新ラウンドの中で、ガットをつくったときに農業というものはやはり特別であるという理念が立っておるわけでございます、それをこの際、新しいルールのもとにもう一度確立させよう、こういう姿勢でもって臨んでいるわけでございます。
　それから、もちろんこういうこともいたしますが、しかし当面のこの問題につきましては、それはそれなりにやはり今後とも農水省と緊密な連携を保ちまして、政府一丸となって強力に交渉してまいりたい、かように存じております。
○月原委員　時間が参りましたので、最後に大臣にお願いしておきたいと思いますが、今外務省の方からも答弁がありましたが、国務大臣として、そして今非常に厳しい環境にある日本、そしてこの日米関係というものについて、トータルとして日本はこういうことをなしておるということを内閣の方で既にまとめていると思いますが、速やかにそういうものをまとめて、そして米国と基本的な点においてはこうなんだ、そして個々の問題については少し時間をかせとかこういうふうにしていくんだ、こういうふうな総体の中でこういう問題を位置づけていくという努力、もうそれはされていると思いますが、その点についての有力な閣僚としての、国務大臣としての佐藤大臣の決意をお聞きして私の質問を終わりたいと思います。
○佐藤国務大臣　昔とは違いまして、外交は外交、内政は内政という時代は過ぎ去りました。外交と内政合わせて一本である、こういうことで、まずは国内の関係する皆さんに理解を仰ぎながら、それを頭の中に入れて外交を進めていく、ワンパッケージで進めていく。そして、いたずらな駆け引きは通らない、信義をもととして、二国間でもあるいはガットの場でも信義を尽くして、信を貫いて、そして前に進んでいかなければならぬ。
　今言われましたように、とにかくこのままでいいと思って宿る人はほとんどないと言ってもいいと私は思っております。しかし、どうすればいいんだと言われても、これは農業の持つ特殊な事情、食糧政策の持つ特別な環境、こういうことから考えますと、丁寧に取り運んでまいらなければならぬ。この基本的な考え方は、内閣においても当然のことながら理解をされておるわけでありますし、その方針に基づいて、外交関係につきましては外務省と相談をしながら、責任ある方針を貫いてまいりたい、こう思っております。
○月原委員　強い答弁、どうもありがとうございました。こういう立場で、我が国のためにこのしばらくの難しい時期ですが、乗り切っていただきたいと思います。終わります。
○串原委員　去る十一月下旬でありますが、同僚議員とともに訪米の機会を得ました。その際、リン農務長官を初め、政府、議会の皆さんとアメリカのガットに提訴した農産物十二品目問題について率直な話し合いをいたしました。アメリカが提訴を取り下げて、日米二国間で話し合い解決を望むことが一番いいという立場で我々は話したわけでございますが、いずれも答えはノーでございました。私はそのアメリカ政府の姿勢に対して日米の将来のために強い不満と不信を覚えたものの一人であり、たまたま眞木経済局長も我々より少し早く訪米をいたしましてアメリカ側と交渉を続けたのでありますが、結局拒否をされて、ガット総会に持ち込まれたのであります。ガット総会では、アメリカの強い姿勢に押されまして、我が国は重荷を背負わされることになったわけであります。
　農民の怒りはかってないエネルギーとなりまして全国に広がりつつあります。また、生産者団体だけではなくて、消費者団体の多くも同様の態度であります。つまり、アメリカみずからは十九品目ですか、輸入制限品目を保留しなから、我が国のみに市場開放を要求することはまさに理不尽であると言うのであります。私もこれ以上食糧自給率の低下あるいは日本農業の荒廃につながる市場開放、自由化には反対であります。我が党は、全議員が十二品目自由化反対、こういう立場で署名をいたしまして、政府に提出をしてあるはずでございます。
　結論といたしまして、十二品目問題はガット総会での採決を、つまり十二月三日でありますが、延期をいたしまして、見送って来年二月の理事会で再審査ということになったわけであります。この一連の経過を振り返って、今担当の農林水産大臣としてどのような決意と感想をお持ちでありますか、お示しを願いたいのであります。
○佐藤国務大臣　私、就任する前から引き継がれておる問題でございますけれども、就任いたしまして、早速この十二品目問題の責任者ということで対応をいたしてまいりました。
　今までも非常に難しい問題だと思ってまいりましたし、国際化ということが進んでいる中に、やはり国内、我が家が一番大事である、我が家の中で理解を仰がなくて何が外交が、こういうこともあわせ考えながら、いかに国際化といえども、譲れるものは譲るが、譲れないものも、絶対に譲れないものもあるのだ、こういうことを自分に言い聞かせながら、難しいこの問題に対応をいたしてまいりました。
　今、若干の時間的余裕、余裕という言葉は使いたくございませんけれども、現実、おっしゃるように二月のガットの理事会、これまで時間がある。その中にあって最善を尽くして、ひとつ国内の関係方面の理解を得ながら、あわせて経済情勢というものも考えながら取り運んでまいりたい。しかし、これは手順を間違えると大変なことになりますから、手順を間違えずに丁寧に取り運んでまいりたい、こう思っております。
　いろいろ報道をされている中で、少しおまえは慎重過ぎるではないか、もっと発言をせよと言われますけれども、今日の国際化の中で、ここで話したことがすぐ世界じゅうに伝わります。そのことが我が国農政の発展あるいは国際的な理解を我が国が仰ぐためにプラスになるのかマイナスになるのか、いたずらな駆け引きではなくて、真剣に進める上において慎重にも慎重を期していかなければならぬ、このような感想を持っているところでございます。
○串原委員　大臣、重ねて伺いますが、我が家の了解を得ないで何が外交が、こういう表現がございましたが、私はそれに全く同感でございます。つまり、我が家の了解を得ないうちは、十二品目の問題、そうそう簡単には前進をしない、させない、こういう決意でありますか。
○佐藤国務大臣　させない、させるという表現になりますと、余りにもかたくなな表現になろうかなと私は思います。今日の国際化の中で、お互いが汗を流さなければならぬ点もありますし、日本に対する批判もあります。それも頭の中に入れながら、さはさりながら、我が国内の関係者の方々の理解を仰がなければ事を簡単に進めるわけにはまいらぬという異常な決意を申し上げているわけでございます。
○串原委員　では、次に進みますけれども、乳製品、でん粉は自由化できないけれども、あとの八品目は自由化の方向をほぼ決めてガットで説明をしたと伝えられるわけでありますが、その内容と、そのようになった経過について説明をしてもらいたい。そしてそのような決断をどなたがしたのですか、明らかにしてもらいたい。
○眞木政府委員　今回問題となっております品目十二品目のうち、雑豆と落花生を除く十品目につきましても、その報告書の内容を十分精査をいたしまして、その中でやはり酪農品、でん粉さらにはまた国家貿易に係る解釈については強い異論を有するということで、それを除いた部分については、若干問題点はあるにしろ、やはりこのパネルの法的判断を最終的に覆すといったことは困難であるという判断をいたしまして、酪農品、でん粉及び国家貿易の解釈に係る部分を除いた部分については採択されることもやむを得ないということをこの総会で発言をしたわけでございます。この総会における発言は、政府部内における調整を経まして総会への対処方針として最終的に決定された。この決定につきましては、通常のこういう場合の政府の中におきます決定の過程を経ましてそういう判断に至った、こういうことでございます。
○串原委員　まだ決定の段階ではないけれども、今の御答弁は、農林省も八品目自由化の方向やむなし、こういうことで了解したということですか。
○眞木政府委員　これにつきましては、こういう採択がされました場合にはパネルの報告書の勧告に沿いまして適切な措置をとるということでございます。したがって、輸入制限に係る措置につきましては、ガットとの整合性を回復させるという見地からやはりこれをやめるという方向で、あわせて適切なガットと整合性のある国境措置なりあるいはまた国内措置を講ずるという形で対応するということを認めたわけでございます。
○串原委員　つまりどういうことなんです。八品目は自由化やむなしということで腹を決めて説明をしたのか、自由化ということではないけれども枠の拡大というようなことも含めて対応するということなのか、完全な自由化方針やむを得ないということなのか、その辺を明確にしてもらいたい。
○眞木政府委員　報告書の内容が、ガットの現行の関係条文に照らして我々のとっている措置が八品目部分については整合性がないということを言っておりますので、それを回復させるということは、やはり輸入数量制限をやめる、自由化をするという意味でございます。
○串原委員　それでは伺いますけれども、今御答弁をいただきましたが、そうすると、来年二月のガット理事会までに関係団体との話し合いを含めてどのような段取りで進もうと考えておるのかお答えください。
○眞木政府委員　今回総会で我が方がそのような発言をし、部分採択を求めたわけでございますが、これが各国によって受け入れるところとはならず、結論として来年の二月理事会まで全体が持ち越しとなっている格好で現在推移しているわけでございます。したがって、今後必要に応じ、アメリカとの二国間協議あるいはまた二月に予定されている理事会への対応ということがあるわけでございまして、その過程の中で今御指摘になりました問題について国内的にもいろいろ手順なりそういうものを詰めました上で対応してまいりたいということでございます。自由化をするという、部分採択を提案した中でそういう残りの部分についての意思表明はいたしましたけれども、これをいつ具体的にどのようなことでやるかということについては一切まだ言明もしておりませんし、これからこういう問題については全体の問題の帰趨を見きわめつつ検討してまいる問題である、このように考えている次第でございます。
○串原委員　改めて確認しておきますが、そういたしますと、去る十二月初旬のガット総会では今御答弁のような説明をしたけれども、現在の段階ではその中身は決まっているわけではないので、今日の段階で私があなたに質問をして答えをいただくとするたらば、十二品目は自由化できないという立場でまだ事を進めている、こういう理解でいいのですか。
○眞木政府委員　総会の場で本報告書の扱いについて我が方がそういう今申し上げました形での方針なり考え方を明らかにしたわけでございますから、そういう事実が現在ここにあるということでございますので、それと全く異なる対応をするということはやはり問題であろうかと考えております。
○串原委員　大事なところですからいま一度伺います。
　八品目については自由化やむなしということはもう変更ないということですか、変更することはできないということなんですか。
○眞木政府委員　二月理事会における決定、本件の取り扱いがどうなるかという問題はあるわけでございますけれども、我が方としては、報告書に関する眼力、乳製品、でん粉及び国家貿易に関する解釈の部分については受け入れがたいけれどもその他の部分については受け入れるということを言っておるわけでございますから、やはりそれに拘束されるという面はあろうかと考えております。
○串原委員　では、大臣に伺います。
　八品目は自由化やむなしという立場で進めざるを得ないという意味の経済局長の答弁であった。そういたしますと、大臣は、先ほど御答弁になりましたように、国内の了解、我が家の了解という立場に立って大臣としては話し合いを進めていくということですか。
○佐藤国務大臣　先ほど来私も答弁申し上げましたとおり、ガットの場におけるあるいは日米間を含めて基本的な方針はもう申し上げたとおりでございます。しかし、その中で八品目についてどうするかということについてはこれからいろいろ検討したければならぬ。基本方針は経過的にもはっきりいたしております。しかし、具体的なことにつきましてはこれからやらねばならぬ、こういうことでございます。
○串原委員　改めて伺いますが、そういたしますと、八品目の問題についてはガットで説明をした経過があるのでこの路線を変更するわけにはいかないが、国内の了解、我が家の了解という表現でもよろしゅうございますが、これを進めるとするたらば、国内だけの予算を含めて今後の対策を具体的に立てながら関係団体、農業団体と話し合いをしていくということなんですか。
○佐藤国務大臣　外交上の問題もありますから、我が方は部分的採択ということで強い主張をいたしましたけれども、それが受け入れられなかった。中身をいろいろ見てまいりますと、八品目は譲らざるを得ない、二品目は断固として守らねばならぬ、ついては、このことについてさらに二国間において話し合いをしなければなりません。それが一つ残っております。もう一つは、あわせて国内の関係する皆さんに理解を仰がなければならぬ、こういうことでございます。
○串原委員　だから、重ねて伺いますけれども、ガットの総会のときにはそういう説明をしたけれどもまだ決まっていない、十二品目の問題が決着がついていないという立場であらゆる話し合い、国内の話し合いも二国間についても話し合いをしていくという立場であるかどうかということを私は確認しておこうと思いまして今質問しているわけでございます。そこのところはどうなんですか。
○眞木政府委員　先ほどもお答え申し上げましたように、二月の理事会までにこれを円滑に決着するべく最大限の努力をしていくわけでございまして、その間また二国間のアメリカとの話し合い等もいろいろやらねばならないかというような状況にあるわけでございます。したがって、この問題が最終的に決着をまだしていないということは御指摘のとおりでございますけれども、我が方の考え方としては、部分採択の主張の中でこの八品目についての我が方の意思決定をしたわけでございます。したがって、それをいつの時点で具体的な形でやるか、その場合に国内の手続、いろいろな方々に御説明をして国内対策等ともあわせてどのように持っていくかということについては今後速やかにいろいろと考えて詰めていかなければならない問題である、そのような考え方によるわけでございます。
○串原委員　外務省に伺いますけれども、今日までの対アメリカ外交というのは、私が理解するならば、外務省のお願い外交、こういう格好で押されてきたのではないか、こう思うのであります。単純に工業製品と農産物と同一視する誤り、これを強調していく外交姿勢に徹すべきではないか。
　時間がありませんから食糧の重要性についての議論はここでする時間がありませんけれども、例えばＥＣのごとく譲れないものは譲らない、譲りません、こういう方針に我々は今こそ学ぶべきときではないのか、こういうふうに思うのであります。農産物外交に関する眼力、外務省としてもいささか姿勢を変える、軌道修正するといってもいいでしょう、変えるべきではないかと私は思う。いかがですか。
○池田説明員　お答え申し上はます。
　事は農業の問題であり、農産物の問題であり、食糧の問題であるわけでございます。したがいまして、事日米に限らず、例えばガットの場の農業交渉にいたしましても、農産物、農業問題がかかわりのある場面におきましては常に農林水産省と緊密な協議を重ねて、政府一体として対処方針を出して取り組んでいる次第でございます。したがいまして、その限りにおきまして対処方針の差というものはないとはっきりと申し上げられます。
　それから、私ども決して農業に詳しいとかそういうことを申し上げるつもりはございませんが、私どもなりにやはり食糧の安定的供給の確保の必要性、あるいは農業として必ずしも経済原理一本やりでは割り切れない側面が多々ある、こういう点は私どもなりに認識しておるつもりでございます。足りないというおしかりでございましたら甘んじて受けますが、その点につきましては今後とも政府部内の協議を従前以上に密接にいたしまして、誤りなきを期したいと思います。
○串原委員　重ねて外務省に伺いますが、このガット協定の条項を改廃する問題についてであります。
　一つは、ウエーバー条項なるものは特定国だけの都合のよろしい条項である。今回の国際情勢から見て、これは改むべきものではないのか。このことをあなた方の立場できちっと国際場裏で提起していく考えがあるのかどうかが一つ。
　いま一つは、食糧自給率の低い国、オリジナルカロリーが五〇％以下というような国は、単純に一般的な貿易という立場からだけで輸入拡大を求めていくような方向になるようなガットの仕組みというものはこの辺で改めていくべきときにあるのではないかと私は考えている者の一人であります。その辺についてあなた方は国際場裏でその立場に立って提起する考えはおありなのかどうか、お答えください。
○池田説明員　第一点のウエーバーの問題につきましては、既に大分前から、これはおかしい、大体義務免除というものは二十年三十年も続くというのはそもそも想定していなかった事態ではないのかというのは従前からも問題提起しております。これからもウルグアイ・ラウンドのコンテストでこの点は強く強く主張しようと思っております。
　それから第二の点、食糧自給率の低い国の取り扱い、この問題につきましても新ラウンド、農業交渉の枠の中で、そういう国に対する適当な妥当な考慮が払われてしかるべきである、こういう立場を正面から打ち出してまいりたいと思っております。
○串原委員　時間の都合で外務省にこれ以上伺うことはできませんが、ただいまお答えをいただきました二つの事項、心して対処してもらいたい。強く強く要請をしておきたいと思う次第であります。
　次に大臣に伺いますが、伝えられるところによりますと、一月中旬に訪米する竹下総理大臣のお土産に、つまり今議論になっておりますところの農産物十二品目あるいはその他の自由化問題をかばんに入れて訪米すると伝えられているのでありますが、私は、総理大臣が農産物自由化問題をかばんに入れて訪米することは賛成できない。総理の初めての訪米というものは、日本農業の実情からもうこれ以上自由化はできないのであります、こういう確固たる態度を表明する絶好のチャンスだと私は思っているのであります。その方針で農林大臣としてあなたは総理に進言するお考えがありますか、どうです。
○佐藤国務大臣　改めて進言をしなくても、私自身今までも総理に言ってきたところでございます。今前段お話のございました竹下訪米のお士産を持っていくのかどうか、このことにつきましては、もうお土産でどうのこうのという、過去には、いい悪いは別として、とにかくいろいろな評価がありました。しかし、そういうようなことで通る世の中ではない。私はこれをお土産とかなんとかという、決して言葉じりを申し上げるわけではございません。ただ、私自身は、お土産だとかなんとかではなくて、竹下初の訪米というものは、懸案の問題、同時に長きにわたるこれから先行きの日米の再構築、こういうことについて率直な意見の交換をしてこられるものと期待をいたしております。このことと、今言われておる二品目、八品目あるいは十二品目という問題がお土産になるかならないかという問題とは別である、さよう心得ております。
○串原委員　先ほど来議論、質疑をしておりますように、重大な時期だと私は理解しております。より一層腹を固めて対処してもらいたい。強く強く農林大臣に要請を改めてしておきますが、いま一つ、今にして断固たる方針を固めていないというと、来年三月の牛肉、オレンジの交渉に同じ轍を踏むことになりはしないか、私、今度の訪米の機会にそのことをいささか強く感じて帰ってまいりました。牛肉、オレンジ交渉に当たっては絶対に妥協しない、こういう決意がありますかどうか、大臣、この際所信を表明してください。
○佐藤国務大臣　牛肉、かんきつの問題について触れられたわけでございますけれども、今日までの経緯、その次元が十二品目と違うという認識をまず持っております。八八年以降に何とか結論を得たいというのが牛肉、かんきつの問題でございます。
　しかし、ちょっと砕いて言いますと、もう来年の四月からは牛肉、かんきつ、オレンジ関係は自由化することはもう決まっているんだというような声もアメリカ側からは耳に入ってまいります。そういうこともあわせ考えますと、既にこの問題は、牛肉、かんきつの問題は八八年以降何とか話し合って結論を得たいものだということで経過は明らかでございますから、これはこれなりに交渉を進めるために今準備を進めておるところである、こういうことでひとつ御理解をいただきたいと思います。
　なお、一体これが自由化できるのかどうか、そこだけはっきり言えや、こういう御指摘でございます。自由化は困難であると申し上げておきたいと思います。
○串原委員　いま一つ伺いたいと思いましたが、時間が参りましたからこれで終わることにいたしますが、大臣、改めて申し上げるようで恐縮でありますけれども、いささか重大な時期であるということを重ねて申し上げまして、一層決意を新たにした対処を希望いたしておきます。終わります。
○竹内（猛）委員　まず最初に、この厳しい農業情勢の中で佐藤農水大臣が就任されたことは大変適材適所だと思います。けれども、これは喜ぶわけにはいかない。なぜなら、先ほどからいろいろのお話があるように、毎日の新聞にも見られるように農業、農村、農民を取り巻く情勢というものは極めて厳しい情勢にあります。
　そういう中で、既に政府・自民党はガットの問題等々においても、今いろいろと質疑がありましたが、既に宇野外務大臣はもはや裁定の全面受諾以外に道はないと見定めて帰国をされたということ、あるいはまた石川農水省事務次官も形式よりも実態が問題なんだ、裁定受け入れやむなし、関係農民をどのように救済をするかということについて発言をされている。二品目以外は譲歩すべきだともう腹を決めているということは、明確にその辺から伝えられていることであります。先ほど来の質疑を聞いていても、まさに歯切れがよろしくない。特に、マスコミや特定の評論家を中心として農業の過保護論あるいは国際分業論、そしてそういうものが大変大きく宣伝をされている中で、今、日本の農業をこれからどういう方向に持っていくのかということは、佐藤農水大臣の大きなこれからの仕事になるが、この事態に対応して本当にガットの問題にしても、今後の食糧の自給にしても、あるいはまた農業が持っている緑や水や国土の保全あるいは消費者が望んでいるような安全にして新鮮で良質で一定の価格で確実に受け取ることができる、こういう食糧の自給力あるいは自給度の向上、こういうような観点に立って、農業の持っているところの社会的、経済的な役割というものを踏まえて農林水産大臣の決意をひとつ聞きたい。
○佐藤国務大臣　前回の委員会で就任後初めてここでごあいさつを申し上げました。その際も、厳しい状況の中で御指導をお願いしたい、こういうことを申し上げましたが、一口に言って大変な時期だなと私自身、そう思っております。そう思っているだけに、足らざる私ではございますけれども、御鞭撻をいただいて、その責任を果たしてまいりたい、こう思っております。
　基本的な農政に対する姿勢はこういうことでございます。食糧の安定供給、活力ある地域社会の維持、国土、自然環境の保全など農業の持つ重要な役割、おっしゃるとおりでございます。これを踏まえて新たな展望を開いていかなければならぬ、こう思っております。そして、農業と言えばもう担い手がない、希望がない、こういうこともささやかれておる現状にかんがみまして、そういうことのないよう、また消費者のニーズにもちゃんと対応して進めてまいりたい、こう思っております。
　もうよく言われておることでございますけれども、また私自身も就任早々そうだと思っておりますが、昨年十一月の農政審の方向、これはお互いがまずは理解をしておるところでございますけれども、さらに具体的にこれをどう進めて農業の生産性向上を図り、合理的な農産物価格の形成を目指して万全の施策を講じていくかということになりますと、やはり展望を開く、そしてお互いがどう汗を流していくか、先行きはこうなるのだということを農政審の答申をさらに具体的にした考え方、対応というものを示してまいらなければならぬなと決意をいたしておる次第でございます。
　以上率直に申し上げましたが、このような姿勢を貫いてまいりたい、こう思っております。
○竹内（猛）委員　姿勢については同感ですけれども、これをやるためには非常に厳しいことが多々ありますし、これを皮切りにして、きょうの時間では間に合わないけれども、これからしばしば提言もするし、また一緒に検討するべきものは検討したい、こういうふうに思います。
　そこで、外務省に伺いますが、一体、貿易黒字というものは今日の段階で幾らあって、八品目ないし十二品目、仮にこれが全面的にクロで輸入されたという場合には一体、日本の黒字というものはどの程度解消するのか、これが第一点。
　第二点は、そのことによって日本の農業がこうむる被害というものはその何十倍かの被害があるということを承知してもらわなければならない。
　第三点は、七四年通商法の三〇一条、不公正貿易の慣行に関する報復措置、これをやらなければ三〇一条の報復措置によって日本の鉱工業製品を輸入したい、こういうことをされることをおそれて、今自民党も政府も弱腰になっているのではないか、この三つの点についてはっきり答弁してもらいたい。
○池田説明員　お答え申し上げます。
　御案内のように、我が国、アメリカとの間だけをとらえてみましても、数百億ドルの黒字を持っているわけでございます。いわゆる十二品目の輸入実績は、八四年の数字でございますが約五百四十四億円と私、承知しております。仮に、全く仮にでございますが、自由化したといたしましてこれがどのくらいにふえるかというのは、正直に申し上げまして予測はいたしかねますが、そうすごくと申しますか大幅に、すなわち日本の黒字を大きく埋め合わせるほどの輸入量がふえるというふうには、品目の性質からいいまして思えません。また、それぞれ輸出国の競争力の問題もあると思いますが、これがお答えになっているかどうかわかりませんが、第一点でございます。
　第二点、十二品目の問題というのは、事十二品目だけにとどまらないで日本の農業全体にかかわる性質の問題だという御指摘だと存じますが、その点につきましてもそういう性格の問題である。つまり、これは氷山の一角であってその含むところははるかに大きい問題であるということを私どもとしても十分にわきまえまして、これまで交渉してまいりましたし、今後ともそういう姿勢を貫いてまいりたいと思っております。
　三番目、三〇一条の問題でございますが、これはぜひ御理解を賜りたいのでございますが、先ほども大臣の御答弁にもございましたが、この場で申し上げることは直ちに外国に伝わるわけでございます。したがいまして、仮に、まさに仮にでございますが、私どもが三〇一条の危険があると思う、そういうことを申し上げれば、それは直ちにアメリカ政府に対して、ははあ日本の政府はああいうことを思っているんだな、こういうふうに伝わるわけでございます。したがって、そういう危険があるとかないとかあるいはそれを恐れているとかいないとかということではなしに、私ども、一般論といたしましてアメリカのいわゆる三〇一条という、特にその実際の適用、これを背景に据えた交渉のやり方というものに対しては強い不満を持っておる、これだけ申し上げておきたいと思います。ありがとうございました。
○竹内（猛）委員　そこで問題は、仮にということで、十二品目あるいは八品目というものが全面的に輸入された場合においても貿易黒字というものに対してはいささかの変化もない、余りない、こういうことが明確になった。そこで今度は日本の農業が受ける、地域農業ですね、例えば北海道の酪農から始まって鹿児島のでん粉、その間におけるトマトあるいは果汁、オレンジ、あらゆる地域の生き延びてきた地域の特産物が片っ端がちこれによってつぶされていくということが明らかですね。せっかく意欲を持ってやろうとしたものがたたかれる。そういうことになってくると、日本の農業を守り発展をさせるという立場に立ったときには何としてもこの被害の方が大きいということは明らかだ。そうなれば三〇一条の報復手段としての鉱工業製品の輸出が妨げられる、こういうふうに予測をしなければならない。これは予測です。大臣、どうですか、これは。
○佐藤国務大臣　ちょっとそういう予測はいたしたくありません。
○竹内（猛）委員　その一番の大事なところにぴしっと答えられないというところが不満ですね。これが私は大変不満です。不満だけれども、その先の方へ行く。
　問題は残存十二品目じゃなくて米の開放にあるんだ。既にワシントンでの読売新聞の三浦特派員の伝えるところによると、全米精米業協会、ＲＭＡのスティーブン・ギャバート副理事長とのインタビューのことが報道されておりますが、その中で、日本のコメ生産は非常に非効率だ。日本農業の長期的利益にならない。食管法の変革で日本農業はより効率的になる。コメはアメリカの生産力から見て、最大でも日本市場全体の一〇％しか供給できないと言っています。それで、さらに三〇一条への提訴を考えている、これが本音ではないのか。これからの日本農業の根幹に大きな変化を加えるというのが、まず今度の八品目、十二品目を取り壊して、そして国家管理品目である米に及んでくる。つまり本城を落とすとするならば外堀を埋めろ、こういう格好になってくることは明確じゃないですか。その点はどうです、経済局長。
○眞木政府委員　今回の十二品目についての日米間のやりとりあるいはまたその報告書の内容等、アメリカ側が今後十二品目以外のいわゆる牛肉、かんきつあるいは米の問題についてどう関連づけておるか、アメリカ側としてはまたそれなりにいろいろ考えておるかと思われますけれども、これについて直接我々が、まあそういう状況にも十分配慮したがらいろいろと考えていかなければならないということでございまして、直接今これらについてのコメントは差し控えさせていただきたいと考えております。
○竹内（猛）委員　重要な問題はすべて差し控えることになってしまうと、これは議論としてはまことにかみ合わないですね。
○眞木政府委員　今の答弁で、そういう状況にも十分注意しているということを申し上げましたわけでございまして、我々がそれを無視しておるとかあるいはほうっておくということではございませんで、我々としても我々なりにそういういろんな状況を踏まえて万全の対処をすべく考えている、こういうことでございます。