Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（大村襄治君）　お答えいたします。
　当ホテルの代替施設の問題につきましては、先生もよく御存じだと思うんでございますが、現在の山王ホテルを米軍の用に供するために長い間提供をしておったわけでございますが、持ち主との関係におきまして民事裁判が起こりまして、所の調停で代替をということで防衛庁が中に入っていろいろ解決に努力していると、こういうことでございますので、いま長官がお答えしましたようなことでいま取り組んでいる、何とか円満な解決ができるように努力しているわけでございますので、それができない場合のあれにつきましてはまだ具体的に考えてないというのは偽らざる状況でございます。誠意を持ってこの問題の解決に取り組んでおるということを御了承願いたいと思うわけでございます。
○安武洋子君　その答弁だめなんですよ。行き先はわからぬけれども、バスに乗ったらそのうち乗っているうちにわかるだろうというのと同じようなことで、そういう無責任なことだから私はそういうやり方、建築の仕方はおやめなさいと、白紙撤回すべきなんですと、このことを強く申し上げているわけです。いかがですか。
○国務大臣（大村襄治君）　裁判所で調停のあれが決定しておりますので、司法機関の決定も尊重しなきゃいけませんし、また具体的な問題の解決につきましては、いろいろな要件もございますので、そういったものを踏まえて円満な解決に一生懸命防衛施設庁が取り組んでいる最中であるということも先生もひとつ御理解順いたいと思うわけでございます。
○安武洋子君　全く理解できないので、もう幾くらお伺いしてもそういうあいまいな御答弁しか出てこないので、保留いたします。
　お伺いいたしますけれども、この山王ホテル内というのは、日本の行政とか司法権限、これが日本の施設と同じように及ぶものなのでしょうか。
○政府委員（渡邊伊助君）　直接の所管ではございませんが、先生御承知と思いますが、いわゆる刑特法——刑事特別法がございます。その中での刑事手続——施設、区域内における逮捕とかあるいはその後の手続等について規定がございますが、この原則的な考え方は、施設、区域内における逮捕あるいは勾引状とか勾留状の執行、そういうものにつきましては合衆国軍隊の権限ある者の同意を得て行う、あるいは合衆国軍隊の権限ある者に嘱託をして行う。ただし、死刑または無期もしくは長期三年以上の懲役等の現行犯を追跡して施設、区域内において逮捕する場合には、同項の同意を得ることを要しない。そういうことでございまして、一般的には合衆国軍隊の権限ある者が行うということになっておると承知しております。
○安武洋子君　在日米軍基地には日本人は自由に立ち入ることができません。しかし、山王ホテルの場合は、訪問した日本人というのは立ち入りができますね。
○政府委員（渡邊伊助君）　私が承知しておりますのは、あすこの施設を利用する場合には、何らか米側に関係のある方の紹介あるいはともに行動するというような場合にあすこを利用できるというふうに承知しております。
○安武洋子君　たてまえはそうなっております。しかし、山王ホテルを訪ねていった者は何人もおります。それは自由に出入りができるわけです。実態というのは他の米軍基地とはこのように違うわけです。それにもかかわらず、山王ホテルの中で事件が起こる、問題が起こる。そうすると、先ほどの御答弁のように日本の司法権、これが直接及ばない。いろいろ少しずつの例外、いま読まれましたから、わかりますからもう読んでいただかなくてもいいです。ですけれども、基本的にはそうですね。
○政府委員（渡邊伊助君）　少なくとも私は刑事特別法を申し上げましたが、刑特法に関する限りは先ほど申しましたとおりでございます。
○安武洋子君　五十二年六月十九日、山王ホテル内で女性の暴行事件が起きているはずですが、この内容をお述べください。
○政府委員（森山武君）　ただいまの御指摘の事件は、五十二年六月、知り合いの米兵を山王ホテルに訪ねた若い女性がその友人の米兵から傷害を受けた事件、そのように承知しております。
○安武洋子君　さらに五十四年六月八日、海兵隊による山王ホテルからの信号弾の発砲事件があったはずです。この内容をお述べください。
○政府委員（森山武君）　この事件の詳細につきましては、五十四年六月、合同委員会において米側から聞いたところによりますと、海兵隊員が軽率ないたずら行為として信号弾を発射した。なお、本件の処罰につきましては、米軍の軍法手続によって行われ、犯人である海兵隊員は軍事裁判に付されて、その結果はただいま長官が例示しました地位協定の十七条第六項（ｂ）の規定によって日本側法務当局に通知せられたと承知しております。
　なお、処罰の内容は二カ月の重労働、降等というふうに聞いております。
○安武洋子君　どこからどこに発砲したんですか。
○政府委員（森山武君）　私どもの聞いているところでは、裏庭から発砲したものが官邸の庭に落ちたというふうに承知しております。
○安武洋子君　結局、首相官邸に向けてズドンと撃ったわけでしょう、こういうような事件。それからたまたまそこの山王ホテルに知人を訪ねていった女性が米兵から暴行を受けるというふうな事件。いま南麻布にこういう同じような機能を持つ建物を建てようとされている。こういう事件が起きないと、長官、断言がおできになりますか。
○政府委員（渡邊伊助君）　私どもの調査によりますと、昭和四十四年度以降、山王ホテル関係の事故で、ただいま先生が御指摘になりました二件のほかは全部交通事故関係の事故が起きております。したがいまして、たまたまこういう二件の事故がありまして大変遺憾なことでございますけれども、これを直ちに一般化いたしまして、代替施設に必ずこういう犯罪とか、そういうものが起きるというふうに私どもは考えておりません。米側の方も今回の問題については逐一事情をよく承知しておりまして、かねてから地元側の方との話し合いにおきましても、私どもの考えられる限りの対策案を提示してお話し合いをしているところでございまして、絶対にないと保証できるかと申しますと、どうも私はそこまで保証する能力がございませんけれども、そうならないように米側の方とも十分調整をしたいというふうに考えております。
○安武洋子君　私、大変認識不足だと思います。その点については後で申し上げます。
　たまたまこの二つの事件だけが起こったというふうな御認識は困ります。
　代替施設の建設されようというところ、これは麻布学園、芝学園、芝浦工大附属第一高校、それから聖心女子学院、聖心女子専門学校、それから正則下院、慶応女子高等学校、頌栄　それから普連土学園、それから山脇学園、高輪学園、戸板学園、東京女子学園、東洋英和女学院　それから東京女学館、順心女子学園、こういうふうな十六の学校があるということは御承知なんでしょうか。
○政府委員（渡邊伊助君）　ただいまお挙げになりました各種の学校は、その範囲をどの辺まで限定するかという問題がございますけれども、いまお挙げになりました名前は大体承知しております。
○安武洋子君　この南麻布の米軍宿舎建設の問題につきましては、長官お聞きいただきたいんですけれども、これは自民党の関係者の方も反対をなさっていらっしゃいます。ここに東京の「港區民新聞」というのを私は持ってきております。これは十一月二十一日付の報道ですが、これによりますと、十一月の十日、この問題で中曽根康弘行政管理庁長官、それから渡邊伊助防衛施設庁長官、斎藤栄三郎自民党参議院議員、それから伊庭澄子聖心女子学院理事長、この四名の話し合いが行われたというふうになっておりますけれども、これは事実でしょうか。
○政府委員（渡邊伊助君）　そのとおりでございます。
○安武洋子君　そういたしますと、同じ新聞なんですけれども、この新聞はその話し合いの内容について報道いたしております。この話し合いの内容は、斎藤栄三郎議員が米軍ホテルの建設は風紀を乱すと反対したというふうになっております。また渡邊防衛施設庁長官は、反対の強い聖心インターナショナルスクールと近いうちに話し合うことになったということですけれども、これは事実でしょうか。
○政府委員（渡邊伊助君）　話し合いの詳細については差し控えさしていただきたいと思いますが、学校側に対しまして、私どもの方からよく私どもの考え方その他について御説明をする機会を得るということは事実でございます。
○安武洋子君　さらに、この聖心女子学院というのは美智子妃の出身校です。そして、この新聞によりますと、聖心女子学院は鈴木総理の令嬢の出身校でもあるというふうな名門校として知られているというふうに報道されております。高・中・初等科、大学、それからインターナショナルスクール、専門学校の六つの学校で構成されております。このうち、聖心女子大学と聖心インターナショナルスクールは、地下鉄日比谷線広尾駅の向かいにあります。このために、この学院が万が一ということを心配して反対をなさっているというふうに報道されております。こういうことは御存じでございましょうか。
○政府委員（渡邊伊助君）　承知しております。
○安武洋子君　では、山王ホテルに宿泊する米兵の数についてわが党の上田議員が資料を要求いたしました。この資料によりますと、五十四年八月から十月まで、この一カ月の平均宿泊者数というのは三千三百八十七人、そのうち兵は三百七十二人と、こういう回答が来てございます。
　そこで、これをもう少し詳しく内訳を伺いたい。現役軍人の階級別人数を伺いたいんです。将官、佐官、尉官というふうに分けて、そしてまた下士官、兵と分けてこの数をお知らせください。それから、軍関係者は何名なのか、第三国人はいるのかいないのか、いたら何名か。
○政府委員（森山武君）　実は山王ホテルの宿泊者は、そういう統計をとっておりませんので実際にそれを調べるとなりますと、その間の宿帳を全部いただきましてその中から分析しなければいけないと、こういうことになっております。
　それで、上田先生のお求めに応じまして当時つくりましたのは、去年の八月、九月、十月につきまして全員の計と、それからそのうちの兵隊の数、そのようなものを調査いたしました。その調査の結果を申しますと、八月が全体で三千五百三十人、兵隊が四百二十六人、九月が全体が三千三百四十八人、兵隊が四百八十人、十月が三千二百八十三人、兵隊が二百十人、三カ月の平均といたしまして全体で三千三百八十七人、兵隊が三百七十二人、以上でございます。
○安武洋子君　それは資料いただいているからわかっているわけ。だから、私はそれをさらに——宿泊名簿をみんなもらわなければならないんだとおっしゃった。しかし、三カ月ぐらいの宿泊名簿をちゃんと私は整理して下さってもよいと思います。だから私は資料要求いたします。いまのをさらに将、佐、尉官別、下士官、兵別、それから軍関係者、第三国人がいるのかいないのか、いたらその数というふうにして後刻資料を出していただきとうございます。委員長、お願いいたします。
○委員長（林ゆう君）　理事会で諮って協議いたします。
○安武洋子君　簡単な資料ですから、私はぜひ出していただきたいと思います。
　山王ホテルというところは宿泊設備ということでありますけれども、それだけではなくて日米間の会議の場所にもなっております。ですから、この三年間に行われた会議の名称、回数、これはいかがですか。
○政府委員（渡邊伊助君）　地位協定に基づくいわゆる日米合同委員会というのがございますが、日米合同委員会をあすこで開催をしておりまして、私も出席いたしますのでその会議の回数等はお知らせすることができると思いますが、そのほか米軍内部の会議につきましては全部詳細に把握できるかどうかはわかりませんが、一応米側の方に聞いてみたいと思います。
○安武洋子君　では、後刻資料をお出しください。
　そして質問を進めますけれども、私はこういうふうな施設、これは米軍への思いやり以外の何物でもないと、非常に国辱的なものだと。しかも南麻布に米軍施設が建設されますと、この地区というのは大変なことになります。ここは学校とか住宅とか、こういうものはありましても、バーとかキャバレーなどの娯楽施設、こういうものはほとんどありません。いま山王ホテルは遊興施設というのは夜九時になるとおしまいになります。だから、米兵は赤坂とか六本木などの歓楽街に繰り出しております。そして真夜中に酔っ払って帰ってきます。そこで婦女の暴行とかあるいは建物の破壊とか、ひったくりとか交通事故とかおどしとか、あげくの果てにこれは——先ほどはほとんどこういう問題起こりませんとおっしゃった。それは、施設の中に逃げ込めば日本の権限が及ばないわけですから、ここに逃げ込んでしまわれると事件はうやむやになってしまう、こういうことなんです。だから、付近の住民が被害に遭わないという保証はないわけです。まず被害に遭ったら泣き寝入りをしなければならないという状況が現にある。さらに、夜の女の問題なども出てきましょう。付近に歓楽街ができないという保証もありません。
　これは先だって、横須賀です。テレビが放映されておりましたけれども、私も偶然に見ました。女の人のすごい悲鳴です。こういう悲鳴は毎夜毎夜何回となく聞かれるということです。そして、米兵が乱暴ばかりする。だから、バーとかキャバレーの入り口に「ジャパニーズオンリー」と、こういう札をつけると。そこまでなっている。そうすると、これをひっぱがしてしまう。がんじょうにつけていてもひっぱがしてしまう。そして、住宅の中でも「ジャパニーズオンリー」。住宅になぜそんなものが要るか。バーでもキャバレーでもない。ガチャンと音がする、出てみたら外人が逃げていく、基地の中に逃げ込んでいく。それを見届けて家に入ろうとしたら、ノブを握ったらグシャッとなる。ふんがそこに押しつけてあると。こういうことは再三なんですよ、しょっちゅう被害に遭うと、住宅の人が言われていた。こういうことが放映されております。
　こういう状態を麻布のど真ん中、住宅街のど真ん中に再現をして住民を恐怖に陥れると、私は大変なことだと思います。地元の皆さんが、来てもらっては困ると要求なさるのはあたりまえ。そこを使うのは、まして海兵隊でありませんか。どこでも侵略の先兵になって、気が荒くなって帰ってきている。その海兵隊がこういうふうな住宅、学校地域、そこの施設を利用する。私は国辱的で、しかも行政執行上に大問題がある。こういうものを絶対に建てるべきでない、やめるべきだと思います。長官の御所見を伺います。
○国務大臣（大村襄治君）　お答えします。
　山王ホテル代替施設は、在日米軍の軍人、軍属及びそれらの家族等の宿泊、会議等に使用されているものでありまして、地元住民や一部の学校関係者が懸念されるような周辺の環境悪化等の事態は生じないものと考えております。しかしながら、地元住民や一部の学校関係者が懸念されているということも事実でございます。私のところにも地元の代表の方がお見えになっております。そこで、環境悪化等の不安を解消するためには、十分な予防対策を講ずる必要があると考えております。そこで、港区長のあっせん案や都の意見を尊重し、現在進められております建築手続と並行して、今後とも関係者の方々と具体策について話し合ってまいる所存でございます。
　なお、代替地につきましては、昭和四十六年以来、国有地、民有地等について数十カ所調査したのでございますが、都市計画法上の規制、土地の規模等またすでに利用計画が決まっている等の事情からいたしまして、現在の候補地しかいまのところ代替施設を建設できる場所が見出せないという事情もあるわけでございます。
○安武洋子君　長官、環境の悪化は生じないと考えていると。なぜ一方的にそんなことが独断できるのでしょうか。私が環境が大変なことになると言うのは、横須賀の例も挙げました。付近の環境も挙げました。住民の方の御心配も挙げました。私は、こういうやり方というのは、いかに予防的対策を講ずるんだとおっしゃられても、住民の方の話を十分聞く、その中で最大限要求されている、こんなところには持っていかないということですよ。私は、国民への安全を第一義的にお考えいただかなければならないのをなおざりにして、米軍への思いやりを最優先する、そういう姿勢は許せません。だから、本当に進め方についても、建築の問題についても、私はこういうやり方は納得できないと申し上げました。問題があります。だから、こういう建築については中止をせよということを再度強く要求いたします。
○国務大臣（大村襄治君）　先ほど申し上げましたような事情でございますので、ただいま先生から中止せよという御要望がございましたが、中止は考えておりません。十分に予防対策を講じまして、関係の方の御納得をいただいて進めさせていただきたいと考えているわけでございます。
○安武洋子君　では、予防対策ができなくて住民の方の納得が得られないと、長官のお言葉を裏返せば、そういうときは中止なさいますね。中止すべきです。そして。私はそのことを強く申し上げて、次の質問に移ります。
　次は、有事法制の研究の進行状況について具体的にお伺いいたします。
　第一項目です。これは有事の自衛隊の行動に支障のないように諸法令に例外規定を設けるということですけれども、この件については研究をなさっておりますか。研究をなさっているとしたら、研究項目を一つずつおっしゃってください。
○政府委員（夏目晴雄君）　有事法制につきましては、去る五十三年の九月にお示しした有事法制について、防衛庁の見解に基づきまして現在事務的に種々検討をしております。
　検討の中身といたしましては、まず第一に、防衛庁所管に関する法令、すなわち自衛隊法、あるいは防衛庁職員給与法、それから第二番目としては、防衛庁以外の各省庁にまたがる所管の法令、これは航空法あるいは道交法あるいは火薬類取締法その他いろいろございますが、そういったものが第二の分野に挙げられるだろう。それから第三の分野は、どこの省の所管ということははっきりしておりませんが、有事の際における国民の避難誘導あるいは捕虜の取り扱い、戦傷病者の取り扱いといったようなものがその範囲に入ると思います。
　そこで、私どもとしては、いま検討している中身は、その第一に申し上げた防衛庁所管に関する法令から順次手をつけて研究しているというのが実情でございます。
○安武洋子君　では、自衛隊法の百三条で規定されております収用、徴用、それから強制従事についてはどうなんでしょうか。それから、防衛出動の下令前の準備段階でも何らかの措置をとれるようにするのでしょうか。この点、二つお答えいただきます。
○政府委員（夏目晴雄君）　まず第一に、自衛隊法百三条のもろもろの、土地の使用あるいは物資の保管、業務に対する従事命令、いろいろなことがございますが、この政令がいま決まっておらないわけですが、その政令にいかなるものを盛り込むべきか。具体的に言うならば、都道府県知事に対する要請の手続はどうあるべきか、あるいは公用令書の手続はどのように定めるべきかというふうなことは当然この検討対象になろうかと思います。
　それから、もう一つお尋ねの防衛出動待機命令下において、たとえば予備自衛官の招集が可能にならないか、そういう必要はないのかというふうなことも当然のことながら検討の対象に考えておるわけでございます。
○安武洋子君　ちょっと聞き漏らしたのでもう一度お伺いします。
　この防衛出動の下令前の準備段階でも何らかの措置をするというふうなことについては、研究対象にしているとお答えになったんですか。
○政府委員（夏目晴雄君）　たとえば、予備自衛官の招集を防衛出動の待機命令下においてする必要があるかどうかというふうなことは検討の対象にしております。
○安武洋子君　それじゃ、防衛庁内の事務手続とか、それから特に会計面の手続を簡素にするというふうなことは、これはどうなんですか。
○政府委員（夏目晴雄君）　かつてそういうふうな項目が有事法制の研究対象として挙げられたことがございますけれども、私どもいま研究しているのは、最初私が申し上げたとおり、防衛庁関係の法令のうちの百三条の関係あるいは防衛出動待機命令下においてたとえば予備自衛官の招集が必要であるかどうかというふうな点でございまして、事務の簡素化等についても将来研究する必要があろうかと思いますが、まだそこまで至っておりません。
○安武洋子君　では、一般市民の避難等に関する立法ですけれども、先ほどこういうことを研究しているという御発言があったように思うんです。どのような内容なのか、具体的にひとつ例を挙げて詳しくお述べいただきとうございます。
○政府委員（夏目晴雄君）　先ほど私が申し上げたのは、有事法制の中身として一般的に分類をすれば、防衛庁所管の法令、それから他省庁所管の法令、それからそれ以外のどこの省の所管ともはっきりしない問題というふうに三つに分けて申し上げました。いま先生御指摘の国民の避難誘導等に関することはその第三項目に入ると思いますが、一般的に分類をすればそういう三つの分野に分けられるんでありますが、私ども研究をしているのはその第一の分野からというふうに申し上げている次第です。
○安武洋子君　今後研究対象にしていくわけですか。
○政府委員（夏目晴雄君）　段階を経てできるならばしたいというふうに考えております。
○安武洋子君　自衛隊に対する各行政官庁とかあるいは国民の協力体制についてはいかがなんですか。
○政府委員（夏目晴雄君）　これも先ほど申し上げたとおり、現在私ども有事法制の中身として一般的に考えられる中身には、第二の各省庁の所管に関する分野があると思います。こういった分野の研究をするに当たっては、当然のことながら関係省庁との協議が必要になろうというふうに思います。現在はまだそういう段階に至っておりません。
○安武洋子君　確認しますけれども、今後は研究対象にしていくと、いまの御答弁では、そういうことですね。
○政府委員（夏目晴雄君）　とりあえず現在私ども自衛隊関係の法令を研究するのに精いっぱいでございまして、これも先ほど来御指摘があったように、いつまでかかるのかというふうな御指摘があったような状況でございます。そういうふうな御要望があれば、できるだけ早くそちらの方へ入るべきかとも思いますが、いまそういう具体的な見積もりは持っておりません。
○安武洋子君　もう少しはっきりしていただきたいんですけれども、将来にわたっても研究対象にはしないということなんですか。それとも段階的にしていきたいということなんですか。
○政府委員（夏目晴雄君）　将来にわたって研究しないというふうなことは考えておりません。
○安武洋子君　では、捕虜の扱いについては、これはいかがなんですか。
○政府委員（夏目晴雄君）　先ほどの答弁と同様でございます。
○安武洋子君　そんなに省略しないで、もう一遍ちゃんと言ってみてください。
○政府委員（夏目晴雄君）　将来研究できる段階があったらしたいというふうに考えております。
○安武洋子君　確認しますけれども、これも将来研究対象にしていくと、こういうことですね。対象にしないんじゃなくて、していこうと、こういうことですね。
○政府委員（夏目晴雄君）　研究する必要があろうかというふうに考えております。
○安武洋子君　そうすると、安保条約五条によりまして作戦に入る米軍への後方支援のための国内法の整備については、これは研究しているのでしょうか。
○政府委員（夏目晴雄君）　しておりません。
○安武洋子君　研究していないとしたら、今後研究対象にするという予定はないんですか。なさらないんですか。
○政府委員（夏目晴雄君）　先ほども御答弁申し上げたとおり、私どもがいま研究をしようという有事法制の研究といいますのは、防衛出動が下令されたもとにおいて自衛隊が最も有効適切に行動し得るような法制上の諸問題といいますか、ふぐあい点を研究するということでございまして、その範囲内にとどまるものというふうに考えています。
○安武洋子君　あなたの御答はっきりしないのでね、私にはわからないのでちゃんとしてください。私はいまのところ、こういう安保条約五条によって作戦に入る米軍への後方支援のための国内法の整備は、これは今後研究対象にするんですかどうなんですかと聞いているので、そのことに対して明快に答えてください。
○政府委員（夏目晴雄君）　いまそういうことは特段考えておりません。
○安武洋子君　いや、お答えになっていない。いま考えていない、将来研究対象にするんですかと言って私が聞いているので、その点についてイエスなのかノーなのか、答えていただきたいです。
○政府委員（夏目晴雄君）　どうも私も将来にわたって永久にこの問題を回答することがどういうことかわかりませんが、少なくも現在私考えておりませんということを申し上げているので、これで十分だろうというふうに思っております。
○安武洋子君　いままでの、何項目お伺いしたか、それについては今後研究をしたいとか、今後研究対象になりますとかと、急にここに来てそういう御答弁になるのはどういうことなんでしょうか。いままでどおりに今後研究対象にしますとか、考えていこうと思っておりますとか、研究すべきだと思いますとかというふうな、いままでのような立場で私はこの問題も考えていただいて御答弁いただきとうございます。
○政府委員（夏目晴雄君）　私が申し上げておりますのは、先ほど有事法制の研究の中でいろいろ白紙的に考えられることを挙げてみると、先ほど申し上げた三つの分野に含まれるだろうというふうに申し上げたので、それ以外のことについては考えていないというふうに申し上げることができると思います。
○安武洋子君　ほかの問題わかりましたよ、その三項目云々というのはね。だけれども、この問題について、いままでお伺いした問題については今後研究の対象にするかもわからないと、研究の必要があると思いますという御答弁なのに、これは今後全然じゃ研究の対象にも挙げられないと御答弁いただけるわけですか。
○政府委員（夏目晴雄君）　少なくも当初私どもが有事法制の研究をするということの中には入っておりませんでした。したがって、現在考えておりません。
○安武洋子君　現在考えていないということは、将来も考える必要はないということなんでしょうか、しぶといようですけど、聞きます。
○政府委員（夏目晴雄君）　現在考えてないと言う以上に、将来にわたって私ここでもって永久に考えないのかどうかというようなことを答える立場にはございませんが、少なくも私どもいま考えておりません。
○安武洋子君　どうも私の聞いたことに明確な御答弁がない。私は長い将来なんか言っておりませんのでね。
　では、さらにお伺いします。自衛隊員の特別出動手当など特別の処遇について、これは研究しているんでしょうか。
○政府委員（夏目晴雄君）　現在の防衛庁職員給与法におきましても、いわゆる有事の際における隊員の処遇その他につきましての規定が別途定めることになりながら定まっておらないということから、当然今回の研究の対象に入るべきものというふうに考えております。ただ、現在のところまだそこに着手しておりません。
○安武洋子君　私、具体的に八項目でしたか、にわたってお伺いをいたしました。具体的に聞きましたけれども、そもそもこの有事立法研究というのは、これは憲法違反です。だから、私は本当はもっと細かい質問きょうはお尋ねしたいわけですけれども、改めてこの問題につきましては私は、私どもがこういうことは憲法違反であるという立場から詰めてまいりたいと、こういうふうに思います。いずれにしても私はこういう研究はもう中止すべきであると、このことをきょうは強く申し上げておきます。
　次は、沖繩の問題についてお伺いいたします。
　これ、十七日の日ですけれども、那覇防衛施設局は駐留軍用地の特措法の適用手続に踏み切ったようですけれども、その状況を少し詳しく明らかにしてください。
○政府委員（渡邊伊助君）　特措法の手続を開始いたしましたが、先生十七日とおっしゃいましたが、十八日でございます。よく御承知だと思いますが——大変失礼しました十七日でございます。沖繩におきまして米軍施設区域がございますが、その中の民、公有地の大部分につきましては、その土地の所有者との合意によりまして契約をいたしまして米側に提供してございます。ただ、残念ながら合意の得られない土地がございまして、これはいわゆる暫定使用法に基づきまして政府が使用いたしておるところでございます。私どもは、沖繩の復帰以後今日まで、暫定使用法の第一条第二項の規定がございますが、土地所有者との合意によって権原を取得するようにということがうたわれておりまして、その規定の趣旨に沿いまして、合意の得られない土地につきまして話し合いを重ねてまいりましたけれども、残念ながら現在の状況では暫定使用法によって使用し得る期限、昭和五十七年の五月十四日でございますが、それまでにすべての未契約地について合意を得ることができない、そういう状況にございます。このため、昭和五十七年の五月十五日以降も引き続いて駐留軍の用に供する必要がある未契約の土地につきまして、駐留軍用地特措法の手続を開始したということでございます。
○安武洋子君　十一日に沖特委が開かれております。ここで森山施設部長が御答弁なさっていらっしゃいますが、地籍が明らかでない土地についても駐留軍特別措置法の手続は進められると、こういう答弁をなさっていらっしゃいますね。いわゆる集団和解が成立していない、こういう土地の位置境界、これが現地に即して特定できるというふうなことがあるんでしょうか。お伺いいたします。
○政府委員（森山武君）　先日私が答弁したという内容ですね、十一日の答弁内容少し違うので、ここで補足して御説明さしていただきたいと思います。
　位置境界明確化の手続に押印しない土地があっても、現地に即して特定できるならば特別措置法の手続は進められると思いますと、私このように答弁いたしました。それで……
○安武洋子君　ちょっと、もう一回言ってください。
○政府委員（森山武君）　いわゆる地籍明確化法でございますが、地籍明確化法の手続の中において、地籍明確化の書類に判こをつかない地主がおりますが、そのことによって地籍明確化法の手続はそこで進まなくなりますが、私どもが公用使用をしていく手続において、その未契約地主の土地が現地に即して特定できるものならば、地位協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法の手続により公用使用の手続を進めることは法的に可能であると思いますというふうな趣旨を答弁をしてございます。
○安武洋子君　そうすると、いまの御答弁でいくと、では、この中で特措法にのるものと特措法にのらないものと、こういうものが二つ出てきますね。
○政府委員（森山武君）　現在のところは何らかの形で特定できると、かように考えております。
○安武洋子君　ではお伺いします。何らかの形で特定できるとおっしゃるけれども、滑走路などになっているところはどうして特定するんですか、滑走路を掘り返すんですか。
○政府委員（森山武君）　最初にお断りしたいんでございますが、いわゆる地籍明確化法というのは、先ほど先生の御説明にあったような集団和解というものではございません。現地に即して従来あった地籍を明確化しようと、これが地籍明確化法の趣旨でございます。それで、従来の若干証拠等も残っております。たとえば川の跡だとか墓とか、それから故老の証言等もございます。そのような証拠でもって地主の皆さんの確認を一つ一つ得ながら地籍明確化法の手続を現在進めたわけでございます。
　幸いにして全体の七三％までは認証、したがいまして登記簿に全部押印されましたが、残りのうちで若干地籍明確化に反対の人たちの押印が得られない土地がございます。しかしながらこれらの土地につきましては、周辺の地主ですね、周辺の地主は私の土地はここからここまでであるというふうなことで地図の上で確認しております。それから未契約者の中にも、地図の上ではそのような確認をして押印した方もございます。したがってそのようなものを実際に、たとえば、いま滑走路の下というふうな表現がございましたけれども、滑走路の下においても測量ぐいあるいはペンキ等で位置を確定しながら周囲の地主の確認は全部とってあると、そのような状態でどのように特定できるかという問題かと思いますが、私どもは、少なくともそのような状態では特定できると、かように考えているわけでございます。
○安武洋子君　おかしいのね。周囲の地主さんが確定していると、だけれども本人はそれで納得していないわけでしょう、捺印していないんだから。それと滑走路だってどういう状況か。おっしゃったのは、川とか墓とか故老の証言とかだけれども、故老の証言なんというのは、こんなのはだめですよ。現地に即してやはり特定できるということが条件ですからね。だから現地に即してということになって、滑走路のところは実際に滑走路を掘り返してみないと、境界のくいがあるのかあるいはお墓の跡があるのか川の跡があるのかというのはわからないわけでしょう。滑走路なんて一体どうやるんですか。それから周りの人が納得したとしても本人がそうじゃないと、本人が納得しないと言って判を押していないものが、なぜこういうふうにしてあなたたちは確定できるというふうに言うんですか。私には納得できません。
○政府委員（森山武君）　非常に細かいことになりますんであれでございますが、押印しない方も境界には不足はないんだというふうなことを言っている方もございます。それは別としまして、先ほどから言いましたように、地籍明確化法というのは、そこで境界を設定すると、設権行為じゃございません。従来あった境界を確認する行為でございます。明確化する行為でございます。したがいまして、周囲の地主が確認したものを明確化法の手続において、反対している地主さんがそれは違うというふうな証拠を出していただければ、それはそのときに特定化というのは崩れるでしょうけれども、私どもはいろんな事情を踏まえて、場合によっては境界が不明である土地というのは土地使用の手続においていろいろございますが、そのような手続を考えるか、あるいはその未契約地だけでできるかというふうなのは実態——その土地を特定できるかどうかというその土地の実態によって違うわけでございますが、いずれにせよ、私どもは特定できる土地を公用使用の手続にのせていきたいと、かように考えております。
○安武洋子君　いまの御答弁でも特定できない土地はありますでしょう。特定できないはずですよ。全部が全部特定できるというふうにはならないでしょう。その点はどうなんですか。
○政府委員（森山武君）　全部特定できると考えております。
○安武洋子君　なぜですか。土地所有者の合意のもとに位置境界の設定は現地に即して特定しないといけないと、こういうことになっている。滑走路などを、いろいろおっしゃるけれども実際にできないじゃないですか。本人も捺印してないじゃないですか。こういうものがあるわけでしょう。だからこそ、いまあなたたちは地籍明確化法で作業を進めている最中なんでしょう。そうじゃないんですか。もう作業は全部完了したんですか。
○政府委員（渡邊伊助君）　先ほど施設部長の方から御答弁申し上げましたが、ちょっと繰り返すようになりまして恐縮でございますが、土地の位置境界の明確化法というのがございます。まず土地の位置を定めなければなりません。沖繩においては、大変混乱の時代がございましたので、位置境界というのが非常に不明確でございます。位置というのは、まあ大げさに言えば地球上の位置を確定しなければならない。それから、境界というのは相隣関係でございまして、お互いの境界がどこにあるかという問題でございまして、この位置と境界をはっきりさせようということでございまして、そもそも土地の位置ははっきりいたしますが、境界につきましては国の権限——権力と申しますか、そういうことで設定をするべき性格のものではなくて、すべて話し合いによって確定されるべきものでありまして、従来戦前からそもそも地籍というのははっきりしていたはずでございますけれども、戦乱によって公図、公簿等すっかり焼却をしてしまったということから、従前あった位置境界というものをお互いに相談をして明確にしようということでございまして、位置境界の明確化法というのは、そういう位置境界の明確化について国の方でしかるべき援助を与えようと、こういうのがこの法律の趣旨でございまして、その法律の趣旨にのっとって従来私どもは作業をしてまいったわけでございます。
　先ほど、故老なんかの話はだめだよというようにおっしゃいましたけれども、実は土地の位置境界というものを定める上において故老の証言というのはきわめて重要でございまして、これは沖繩に限らず、本土においてもしかりでございます。
　具体的に申しますと、位置境界の明確化の作業につきましては、この法律の第五条に「地図の作成」というのがございまして、これは基礎作業と申しまして、つまり三角点の方から引っ張ってまいりまして地球上の位置を確定するという作業でございます。次いで、地図の作成をいたしまして、これを閲覧をいたしまして、それから関係所有者の代表を選出して、それに国の方で援助をしてつくり上げました地図等の資料を交付いたしまして、しかる後、関係所有者によって位置境界の確認の協議を行うということになっておりまして、これを地図編さんと申しております。この確認を求められた場合において、全員の協議によってこれを確認をするように努めなければならないということがございます。
　私どもの作業において押印をしていただけない方は、この法律の義務と申しますか、こういう規定を履行していただけない方でございまして、次いで、その後に来ますのは位置境界の確認でございまして、これは現地に即して復元をするということでございまして、この段階において押印をしていただけないと、こういうことでございます。
　そこで、先ほど施設部長がちょっと触れましたが、現在、市町村界とか字の区域は全部確実に確定をされておりまして、したがいまして、その字の区域内の土地所有者というのは事実上確認をされております。その中で一部の人が押印をしないということでございますが、俗な言葉で言えば、周りからしぼってまいりますので、おのずから押印をしない方の位置境界というものは明確になっておるわけでございます。ただ、押印をしていないためにこの明確化の作業というものができませんで、したがいまして、最終的には国土庁長官の承認を得ると、認証という手続がございますが、その認証まで至っておらないという状態でございます。
　ただ、特措法の手続で土地の強制使用を行おうという場合には、この土地の位置境界明確化法の法体系とは体系を異にいたしますので、国土庁長官の認証がなくても、事実上位置を現地に即して特定すれば足りるというのが私どもの法的解釈でございまして、なお、つけ加えて申しますならば、これらの方々が確認行為に加わらないのは、その位置境界について問題があり、紛議があるということで判こを押さないというのではなくて、まあ主義主張と申しますか、そういうことで押印をしないという方々でございまして、位置境界について争いがあるために判こを押さないということではないということをちょっとつけ加えて申し上げます。
○安武洋子君　いま、境界というのは話し合いによって確定するものであると。お互いに相談して明確にし合うものであると。国はそれに援助を与えるだけであると、こう言われましたね。私はそのとおりだと思いますよ。
　周りからずっと特定していって、そして、その人の土地はこれだよと特定できるんだとおっしゃるけれども、本人が納得していないで、本人が捺印していないものは一方的に断定できない。私は断定するのがおかしいと思います。
　そこで、逆に聞きます。
　地籍が明確になっていない公用地暫定使用法で強制使用をしている土地、これは返還できますか。
○政府委員（渡邊伊助君）　大変恐縮でございます。ちょっと御質問の趣旨がよくわからなかったのでございますが。
○安武洋子君　地籍が明確になっていないんですよ。そして、いま公用地暫定使用法であなたたちは土地を強制使用しておられるということになると、この土地の返還はできるわけですか、土地に地籍が明確になっていないと。
○政府委員（渡邊伊助君）　現在、暫定使用法で使用している土地は二種類に分けられまして、一つは、今後使用の期限が切れた後も米軍に提供することについて合意を得られた方々の土地。それからもう一つは、合意の得られなかった方々の土地でございます。私どもが現在特措法の手続をとろうとする対象の方々の土地は、すべてこの位置境界について押印をしない方々の土地が全部含まれております。
○安武洋子君　いや、そんなこと聞いてない。地籍が明確になっていない、この公用地暫定使用法であなたたちが強制的に使っている土地について、期限が切れたらこれは土地の返還ができますかと、こう聞いているんです。
○政府委員（渡邊伊助君）　先ほど申しましたように、五十七年の五月十四日で使用の期限が切れるわけでございますが、これらの土地につきましては、それ以後も米軍の施設、区域として提供する必要があるものでございますので、私どもは暫定使用法の使用の期限が切れるまでに合法的に使用権原を得たいというふうに考えておるわけでございます。
○安武洋子君　それはあなたたちの希望的観測であって、私が聞いているのは、この期限が切れた場合に地籍が確定していないと、そういう土地がある、これは返せますかということを聞いているわけです。
○政府委員（森山武君）　また仮定のお話になりますが、私どもは暫定使用法による使用期限が切れるまでに合法的な使用権原を得たいということで現在特措法の手続を開始したわけでございます。したがいまして、その時点で返還をするという意思はございません。
○安武洋子君　いえ、私は理論的に聞いているわけです。理論的に地籍が明確になっていないと、こういう公用地暫定使用法で強制している土地、期限が切れる、これは理論的に返せますかと聞いているわけです。
○政府委員（森山武君）　先ほど申しましたように、私ども、地籍明確化法の手続の段階において押印いただいてない地主の方々で未契約の方々——暫定使用地の方々ですが、これらの土地についても現地に即して特定できると考えておりますので、理論的な問題として、そこを暫定使用法による期限切れのときに返還義務が生じた場合には、その土地は特定しておるし、返せると、このように考えております。
○安武洋子君　それは、国会で過去政府が答弁したことと違うではありませんか。
　これは昭和五十二年五月十七日、参議院の内閣委員会です。斎藤一郎防衛施設庁長官の御答弁ですけれども、こういうときにはできないとお答えですよ。だれにどこをどのぐらい返してよいかわからないからそういうことはできないんだと、過去にこういうふうに御答弁なさっていらっしゃいますけれども、これはどうなんですか。
○政府委員（森山武君）　まさにそのような実態だったのが五十二年の段階でございます。それで、五十二年の段階におきましてそのような実態でございましたので、ただいまのいわゆる地籍明確化法というのができまして、それで地籍を明確化しようと、このようになったわけです。それで、五年以内にその地籍を明確化しろと地籍明確化法にはうたってございますが、現在三年ちょっとの間にほとんどの土地について明確化され、その結果として、地籍明確化法の手続に同意をなさってない地主の土地も特定できるようになったと、これは三年間の作業の結果でございまして、五十二年の状態と現在の状態は違うんでございまして、その意味で考え方が違うということではないと思います。
○安武洋子君　ほとんどこの地籍明確化作業が進んだと、それは認めましょう、ある程度はね。しかし、まだ本人が納得していないでしょう。納得していないもの、これは十七条地図にして、そしてこれは総理の承認も得られないと。そして国土調査の公簿、公図の地図にも載せられないというふうなものを、一方的にあなたたちはじゃここだというふうに勝手に特定して取り上げると、こういうことなんですか。その点はっきりしてください。
○政府委員（森山武君）　いろんな場合がございます。たとえば非常に細かくなりますが、地籍明確化法に、ある地区で押印なさってなくてもほかの地区で、たとえば新規登録というふうな、新しい土地が出てきて、そちらで同じ地主の方が押印したりしている例はございます。それで、いろんな例がありますというのは、たとえばその地主さんの近くに新たな土地が発見された——私どもは新規登録地といっておりますが、そのような土地の地主さんの借料を支払うという問題が別途ございます。そのようなときに、おれは境界を認めるから、ただし判こはつけないと。さっきうちの長官が言ったように主義主張、そういうことで判こはつけないと。しかしそのほかの人たちの位置境界は認めると、だから借料を払ってくれというふうなことをおっしゃった地主もございます。そのように、先ほど私答弁しましたように、その土地土地に従っていろいろな実態がございますから、そのようなものを全部考慮して現在の未契約地は特定できる土地であると、私どもはこのように考えているわけでございます。
○安武洋子君　いろいろおっしゃるけれども、本人が納得していないのがあるでしょう。そうすると、私はおかしいと思うのは、あなたたちは、公用地暫定使用法の期限切れのとき、これは返すべき土地の所有者が特定できないから返還できないと、こう言ったんですよ。本人が納得していないのに一方的に特定するんですか。これが一点。
　そして、そんな特定の仕方というのはまさにおかしいですよ。それは正式な特定の仕方じゃありません。私が言ったように、十七条地図にちゃんと載せるというふうなことでなければ明確化になっていないわけでしょう。それなのに今度は取り上げるときはそういうこともやらないでぱんと取り上げるというふうなことなんですか。特定できていないじゃないですか。どういうことなんですか。
○政府委員（渡邊伊助君）　暫定使用法の昭和五十二年の際のことにつきまして先ほども御質問がありまして、施設部長の方からお答え申し上げましたけれども、当時は特定できる状態になかったために暫定使用法というものの期限を延長していただいたという状況にございます。そこで現在は、位置境界の明確化の作業が非常に進んでおりまして、私どもは事実上一〇〇％特定できるというふうに考えているわけでございます。
　本人が納得しないというふうに先ほどからおっしゃいますが、先ほどからるるお答え申し上げておりますように、これらの方々の考え方というものは、大部分が位置境界のための争いのために判を押さないということではないわけでございまして、事実上相隣関係で、隣接所有者はすべて確認をしておるという状況でございます。先ほど申しましたように、特措法の手続をとるために位置境界の明確化のための国土調査法体系の方の作業というものとは直接関係がないわけでございまして、先ほど申しまして繰り返しになりますが、認証という手続を経なければ特定できないというものではないわけでございます。私どもは現地に即して特定できると考えておりますので、もしこれらの方々が特定できないとおっしゃるならばしかるべき資料を出していただきたいということでございまして、私どもは自信を持ってこれを特定できるというように考えたために特措法の手続を開始したというものでございます。
○安武洋子君　本人が捺印をなさらない理由を一方的にそういうふうにおっしゃるのはおかしいと思う。たとえどんな理由にしろ、本人が位置明確化について押印をしていないということは、同意をしていないということです。それを本人が同意をしなくても、あなたたちは一方的にこれで特定するんだと、土地は取り上げるんだということになるんですかということを私は再三質問しております。そういうことに解釈していいんですか。そういうことをなさるんですか。
○政府委員（渡邊伊助君）　位置境界がはっきりしないというのは、形式的に認証手続が済んでいないということだけでございます。
○安武洋子君　いや、本人が同意していないんですよ。
○政府委員（渡邊伊助君）　そこで、その土地の特定というものはどういうものかと言えば、その土地が地理上どういう位置にあってその地番が何であるかということが特定できれば特措法の手続は進められるということが私どもの解釈でございます。したがいまして、もし御本人がその位置境界は違うということであるならば、別個の資料で隣接所有者との間で協議をしていただかなければならないわけでございますが、その方は、少なくとも位置境界明確化法にうたわれておりますような関係所有者の協議というものに加わらない方でございますので、私どもはやむを得ず押印がいただけないままに特措法の手続を開始せざるを得なかったわけでございます。
○安武洋子君　やっと物事がはっきりしてきたわけです。結局話し合いによって確定するものだと。本人はそういう話し合いでこれを確定していない、押印をしていない。それなのにあなたたちは特措法によって強制的に取り上げると。そのことは明確になりました。しかし、私はこんなやり方は納得できません。本人が位置境界について納得していないから押印をしていない、話し合いができていないわけですよ。あなたたちは、国としては相互に相談をして明確化してもらうものだ、話し合いによって境界というものは現地に即してやっていくものだ、国はそれを援助するだけだと言いながら、そういうことが進んでいない。本人が納得し押印していないにもかかわらず、勝手に、明確化したんだということで土地を取り上げる。とんでもないことです。それをアメリカ軍に引き続き使用させるというふうなこと、私は間違っていると思います。こういうことはおやめになるべきだというふうに思いますが、いかがですか。
○政府委員（渡邊伊助君）　先ほどから繰り返し申し上げておりますが、位置境界明確化法の手続におきましては全員の協議によって行われるのがたてまえでございます。その協議に加わらなかった方々がございます。ただ、特措法の手続の方では別の法体系でございまして、現地に即してある土地が特定されれば特措法は適用できるというのが私どもの考え方でございまして、現在の状況から考えて、私どもは押印をしない方々の土地につきましては特定できるというふうに考えております。
○安武洋子君　だから、それが一方的な政府の特定のやり方だと。本来、いかに特措法であっても土地が特定できるか、本人がやっぱりそれを認めないことには。沖繩の状態なんかという中では、私は本土なんかと違うと思います。これはまだずいぶんの方がおられると思いますよ。百八人八十六件、二十五万二千平方メートルでしょう。こういう人たちを一方的に押し込めるというやり方には断固抗議します。こういうことを、直ちに話し合いによって、地籍明確化法、これが作業が終わるまではやらないというのが本来の姿勢だろうと思います。そのことを強く要望しておきます。
　次の質問に移りますが、神奈川地連の問題についてお伺いいたします。会計検査院おられますでしょうか。——会計検査院は、ことしの四月の二十一日と二十二日に、自衛隊の神奈川地方連絡部に立入検査を行われましたか。
○説明員（仁村甫君）　お尋ねの神奈川地方連絡部の検査につきましては、本年の四月二十一日、二十二日の二日間、調査官等四名をもちまして検査を実施しております。
○安武洋子君　四月の二十一日、二十二日に神奈川の地方連絡部に立入検査をなさったという検査というのは、定例の検査なのでしょうか、それとも臨時の、情報提供などに基づく調査なのでしょうか、どちらでしょうか。
○説明員（仁村甫君）　神奈川地方連絡部を選定いたしましたのは、私どもの過去の検査実績あるいは地方各地にございます地方連絡部の予算規模等を勘案して選定したものでございます。なお、御指摘のような情報も一つの要素でございました。
○安武洋子君　情報もあったということを確認しておきます。
　それから、五十三年度、五十四年度の検査をなさったのでしょうか、お伺いいたします。
○説明員（仁村甫君）　検査に当たりましては、庁費、予備自衛官手当等の経費につきまして適正に執行されているかどうか注意して検査を実施したわけでございます。検査の対象としては五十四年度が主でございました。
○安武洋子君　五十三年度はなさっておられないんですか、全く。
○説明員（仁村甫君）　五十四年度を対象として実施いたしました。
○安武洋子君　先ほど情報もというふうにおっしゃったわけですけれども、一体どのような情報提供があったのでしょうか。中身はどういうことですか、お答えください。
○説明員（仁村甫君）　内容については答弁を差し控えさせていただきたいと思います。
○安武洋子君　では、これは防衛庁の方ですか、陸上幕僚監部に吉長忠郎一佐という人はおられるでしょうか。
○政府委員（佐々淳行君）　陸幕の募集総括班長という職に吉長一佐現在おります。
○安武洋子君　吉長忠郎一佐というお方でございますね。
　では、もう一度会計検査院にお伺いいたします。検査予告というのは検査されるどれぐらい前になさるものなんですか。
○説明員（仁村甫君）　通常四週間もしくは三週間程度となっております。
○安武洋子君　私の手元に内部告発が来ております。これによりますと、四月の二十一日と二十二日会計検査院から四人来て検査を行ったと。先ほどの会計検査院の御答弁と合っているわけです。そして、神奈川地方連絡部は空出張を行っていた、また飲み食いにも公金を使っていたと。ところが、会計検査院の立入検査の予告があった、こういうことで神奈川地連挙げまして皆かん詰め状態の毎日を続けた。それで空出張とか飲み食いを隠すための書類の改ざんを一生懸命やったと。そしてこれのごまかしのために、先ほどお伺いいたしました陸幕から吉長——タダロウさんと言うんでしょうか、チュウロウさんと言うんでしょうか、募集課総括班長さん一陸佐ということになっておりますが、この方が来られた。この方が一生懸命指導されたそうです。会計検査院が来たら、会計検査院がこう質問したらこう答えよと、書類の改ざんだけではなくて。こういうことを非常に至れり尽くせりに指導をされたそうです。非常に莫大な書類を整理したと。そして裏帳簿をつくっていたんだけれども、その裏帳簿は本庁に持っていってしまった、そしてコピーが返ってきた、こういうことです。
　そこで会計検査院に。会計検査をなさった結果、何か不正が出ましたでしょうか。
○説明員（仁村甫君）　検査の結果は特に不当な事態は認められませんでした。
○安武洋子君　そうなんです。会計検査院の、この内部告発によりますと、調査がうまくごまかしおおせたというふうなことで、終わった後で三人寄れば文殊の知恵、百二十三人の自衛官と五人の事務官が団結すれば何でもできる、こういうふうに豪語されているんです。私はまことに悪質なやり方だと、組織的に、会計検査院が来るというので——私、先ほどお伺いしたら、やっぱり予告して一定の期間あるわけですね。その期間みんなでかん詰め状態になって、そして指導にまでも出向いておられるわけです。書類の改ざんの仕方だけでなく、会計検査院がこう聞いたらこう答えよと、懇切丁寧に指導もされている。で、会計検査院が来たと。これだけごまかしたんだから、うまく会計検査院もごまかしおおせたと、そして会計検査院が帰ったと。そうすると、さっき言ったように三人寄れば文殊の知恵、百三十三人の自衛官と五人の事務官が団結すれば何でもできると、こういうことを言っているというんです。私、まことに悪質なやり方であると思いますが、長官はいかがお考えでしょうか。
○国務大臣（大村襄治君）　お答えいたします。
　初めて伺ったわけでございますが、会計検査院の御答弁もございましたし、そういう悪質なことは私どもはなかったものと信じておるわけでございます。
○安武洋子君　それにしては長官、余りにもいろんなことが符牒が合い過ぎるとお思いになりませんか。まだ調査をなさっていらっしゃらないから、私は断定的にそんなことがあったんだというふうに御答弁をくださいとは申しておりません。しかし、これは余りにも符牒が合い過ぎると、こういうことであれば大変悪質なやり方であるというふうにはお思いにならないですか。
○国務大臣（大村襄治君）　調査の上でないと悪質かそうではないかは、いまこの席で申し上げるわけにはまいらないと思います。
○安武洋子君　私は、調査をした上でないととおっしゃったので、長官にお願いします。調査を早急にやっていただきたい、これは。組織的な不正行為ですよ。
　そこで、私は会計検査院にもお願いしたいわけです。こういういきさつがあります。ですから、いかに一生懸命会計検査をなさっても、二日かけて四人でなさっても、不正が出てこなかったということになるわけです。会計検査院としても、いま一度私は検査をやり直すべきではないかというふうに思いますけれども、いかがでございますか。
○説明員（仁村甫君）　新しい事実が出てまいりましたならば、それに基づいて調査をすることも考えられると思います。
○安武洋子君　長官に確認いたしますが、必ずこの事態、調査をなさって、この調査結果を国会に報告していただけますね。いかがでございますか。
○国務大臣（大村襄治君）　所管の経理局長からお答えさせます。
○政府委員（吉野實君）　われわれとしては、この問題は昨年から、こういう不正、おっしゃるような不正があってはいけないということでるる指導してきたところでございますけれども、先生の御指摘でございますので、関係者から事情を聴取する等調査をいたしまして、その結果によりましては国会に御報告さしていただきます。
○安武洋子君　いずれにしても国会に、調査をしていただいて報告をしていただきたい、そのことを長官、お約束いただけますか。