Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○林田委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○林田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　　————◇—————
○林田委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　金融に関する件、特に金融機関における反社会的勢力との取引問題について調査のため、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○林田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時十四分散会
平成二十五年十一月六日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　柴山　昌彦君
　　　理事　関　　芳弘君　理事　平　　将明君
　　　理事　橘　慶一郎君　理事　西川　公也君
　　　理事　平井たくや君　理事　近藤　洋介君
　　　理事　松田　　学君　理事　高木美智代君
　　　　　　青山　周平君　　　　安藤　　裕君
　　　　　　大岡　敏孝君　　　　鬼木　　誠君
　　　　　　勝俣　孝明君　　　　川田　　隆君
　　　　　　小松　　裕君　　　　新谷　正義君
　　　　　　瀬戸　隆一君　　　　田所　嘉徳君
　　　　　　田中　英之君　　　　高木　宏壽君
　　　　　　豊田真由子君　　　　中谷　真一君
　　　　　　中山　展宏君　　　　長島　忠美君
　　　　　　福山　　守君　　　　山田　美樹君
　　　　　　吉川　　赳君　　　　大島　　敦君
　　　　　　後藤　祐一君　　　　津村　啓介君
　　　　　　若井　康彦君　　　　遠藤　　敬君
　　　　　　杉田　水脈君　　　　中丸　　啓君
　　　　　　山之内　毅君　　　　輿水　恵一君
　　　　　　浜地　雅一君　　　　大熊　利昭君
　　　　　　赤嶺　政賢君　　　　村上　史好君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（地方分権改革担当）
　　　（地域活性化担当）
　　　（道州制担当）　　　　　　新藤　義孝君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）
　　　（国家安全保障強化担当）　菅　　義偉君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）　古屋　圭司君
　　　国務大臣
　　　（社会保障・税一体改革担当）
　　　（経済再生担当）
　　　（経済財政政策担当）　　　甘利　　明君
　　　国務大臣
　　　（行政改革担当）
　　　（公務員制度改革担当）
　　　（再チャレンジ担当）
　　　（クールジャパン戦略担当）
　　　（規制改革担当）　　　　　稲田　朋美君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　後藤田正純君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　岡田　　広君
　　　復興大臣政務官　　　　　　小泉進次郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣参事官）　　吉川　徹志君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　谷脇　康彦君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　向井　治紀君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　片山　一夫君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　鈴木　良之君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　　　幸田　徳之君
　　　政府参考人
　　　（内閣府民間資金等活用事業推進室長）　　　　　　　持永　秀毅君
　　　政府参考人
　　　（宮内庁次長）　　　　　　山本信一郎君
　　　政府参考人
　　　（警察庁警備局長）　　　　高橋　清孝君
　　　政府参考人
　　　（消費者庁審議官）　　　　菅久　修一君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　上村　　進君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　柳　　秀直君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　高島　　泉君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　成田　昌稔君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局長）　　　　　　　　　　　　實重　重実君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　高橋　泰三君
　　　政府参考人
　　　（環境省水・大気環境局長）　　　　　　　　　　　　小林　正明君
　　　内閣委員会専門員　　　　　室井　純子君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青山　周平君　　　　　安藤　　裕君
　　新谷　正義君　　　　　瀬戸　隆一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　安藤　　裕君　　　　　青山　周平君
　　瀬戸　隆一君　　　　　新谷　正義君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　内閣の重要政策に関する件
　栄典及び公式制度に関する件
　男女共同参画社会の形成の促進に関する件
　国民生活の安定及び向上に関する件
　警察に関する件
　　　　　————◇—————
○柴山委員長　これより会議を開きます。
　内閣の重要政策に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官谷脇康彦君、内閣官房内閣審議官向井治紀君、内閣官房内閣審議官片山一夫君、内閣官房内閣情報調査室内閣審議官鈴木良之君、内閣官房内閣参事官吉川徹志君、内閣府大臣官房総括審議官幸田徳之君、内閣府民間資金等活用事業推進室長持永秀毅君、宮内庁次長山本信一郎君、警察庁警備局長高橋清孝君、消費者庁審議官菅久修一君、総務省大臣官房審議官上村進君、外務省大臣官房審議官柳秀直君、厚生労働省大臣官房審議官高島泉君、厚生労働省大臣官房審議官成田昌稔君、農林水産省農村振興局長實重重実君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長高橋泰三君、環境省水・大気環境局長小林正明君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○近藤（洋）委員　おはようございます。民主党の近藤洋介です。
　質問の機会をいただき、委員長初め皆様に感謝を申し上げます。
　私ごとで恐縮ですが、私、ことしの十一月九日で、議席を預かって丸十年となります。（拍手）ありがとうございます。同期の仲間もおるかと思うんですが、いろいろ波風あって随分減ってしまいましたが、この十年、これまで常任委員会で、私は主に経済産業委員会にずっと所属をしておりました。
　私の地元の山形県は米沢市の郷土の大先輩で我妻栄先生という民法の大家の先生がおるんですが、この民法の我妻先生の言葉で、深い井戸を掘れ、こういう言葉がありまして、井戸をずっと一つの分野掘ると水脈にぶつかる、井戸をちゃんと掘ることが大事なんだ、こういう教えであります。私は不器用なものですから、十年間、井戸を経産委員会で掘ってきたんですが、水脈が見つかったかどうかよくわかりませんで、十年を機に内閣委員会筆頭理事を仰せつかりました。
　大変幅広い所掌の委員会でありますし、重要な委員会だ、こう思っておりますので、誠心誠意、議会の活性化のためにも努力をしたい、国民の皆様のためにも、野党の立場でありますが頑張りたい、こう思いますので、閣僚の皆様、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　それでは、まず官房長官にお伺いをしたいと思います。官房長官、昨日も貴重な御答弁ありがとうございました。
　まず官房長官には、去る四日、都内で行われた御講演についてお伺いをしたいと思います。
　この御講演の内容については、翌日の朝日新聞の朝刊一面でも大きく報じるなど各紙が取り上げておりますが、まず、これはちょっと通告にはないんですけれども、基本的なことです、この講演は、どういう場所で、どのようなオーディエンスというか方を対象に、どういう状況で行われたのか、簡潔にお答えいただけますでしょうか。
○菅国務大臣　企業の経営者の方の会で、講演依頼を受けましたので、都内で講演をさせていただいたということであります。
○近藤（洋）委員　私も、企業の方々の集まりだと聞いております。あえて言うと、マスコミフルオープン、こういう場であったとも伺っておりますし、対談形式の部分もあった、対談のお相手は竹中平蔵さんであった、こういうことで、うなずいておられますから間違いない、こういうことかと思います。
　委員長のお許しを得て、資料を配付させていただいております。この資料は、出席者の方からメモというか録音されたものを入手いたしまして、それを起こさせていただいたものであります。昨日の夕方に事務方に、これでよいでしょうかということで御提示をさせていただいたんですが、事務方からは、これでよいかどうかはちょっとわからぬけれども、配付はしていいよ、こういうことでございましたので。
　官房長官、これをざっとごらんいただいて、このＱは竹中平蔵さんの問い、いわゆる東電問題についてとエネルギー問題、原子力再稼働にかかわるくだりの部分でありますけれども、官房長官、ざっと目を通していただいて、多少てにをははあるかもしれませんが、発言、この内容でよろしいということで、一枚目、見ていただいて、よろしゅうございますでしょうか、配付資料。
○菅国務大臣　大枠は大体このとおりだというふうに考えています。
○近藤（洋）委員　ありがとうございます。
　私も、テレビで報道された発言の部分なども照らし合わせて、この発言と符合するので、ほぼ間違いないな、こういうことだったと思っております。
　この発言を受けて、朝日新聞の報道によると、ここにも書いてありますけれども、本来なら政府関与できる部分もあったと菅官房長官は指摘し、具体的に、除去した汚染土壌の中間貯蔵施設の建設費、追加の除染費用について、国費を投入することを検討する意向を示したと言って、見出しには、「福島第一、国が積極関与　除染の一部国費投入」、こういう見出しが立っております。
　この発言だけを捉えると、そこまでの記事には至らないのでありますけれども、いろいろな周辺取材、そしてまたこの状況、それなりにプロが聞いているというか経営者の方々が聞いている会合、あそこの会合というのは、私も実は、具体名を言ってはあれですけれども、あそこの主催するシンポジウム、私も過去出たことがございますから、大体雰囲気はわかるんですけれども、余りいいかげんなことが言えない雰囲気の会合だと思います。
　そういう中で、この発言を捉えてこの記事まで至っているんですが、伺いたいんですが、この記事の内容は正しいということで、官房長官、よろしいんでしょうか。
○菅国務大臣　フルオープンで、インターネットでも中継をされたのであります。その中で私が発言をしたというのは、今委員が資料で配付をされておる内容でありまして、そこまで、見出しについては私の発言からかなり飛躍をしているんじゃないかなと私は思います。
○近藤（洋）委員　私もかつて、短い期間でありましたけれども、十一年ほど新聞記者をやってきた経験がございまして、政府の中枢の方の半ばオープンな場面の発言、踏み込んだ発言、それを踏まえて記事を構成することがございます、周辺の取材をして。それで、朝日はこれを書いた。しかも、解説記事も御丁寧に入れた。
　なお、実は、けさの読売新聞、同様の記事を一面トップで書かれていますね。原発事故、国が前面、除染費一部負担、政府方針。これもほぼ同様で、菅官房長官のきのうの官房長官記者会見を使って、それだけを使って。そして中身は、実は中面では、これまた朝日と同様に全面展開です。中面の記事は、東電任せの対応一転ということで全面展開をして、四日の原稿を主軸に記事を展開しています。
　天下の朝日新聞、そして読売新聞、同じような記事を、読売からしてみますと、朝日にどんと書かれたものを追っかけて、しかも一面ど頭で書くというのは、相当社内的には確信がないと書きません。普通は現場の記者は、書かれてしまったらば、感性が弱いな、オープンなものを朝日にどんとやられた、いやあ、しばらくほっておけというのが通常の対応です。しかし、そうはいかない、これはかなり重要だ、しかも、真実に近いということで読売新聞は後追いしたと推定されます。これだけの周辺取材をされて書かれているわけですから、事実無根とは言えないと思います。
　官房長官、これは、実際、官房長官の発言がこれだけ引用されているんですから、両社に具体的に訂正を申し込まれていますか。どうでしょうか。
○菅国務大臣　私は、国家の危機管理の責任者であります。少なくとも、自分の発言については、しっかり危機管理を行っているつもりであります。
○近藤（洋）委員　危機管理の結果が、大臣は、これは確認できない、飛躍をしたというお話をされながらも、二つの記事が大新聞に出ている、こういうことですね。
　危機管理を行っているということは、くどいようですけれども、訂正なり抗議は申し込まれていない、こういうことですか。申し込まれているんですか。
○菅国務大臣　私が具体的にこう言ったということであれば、言っていないことが書かれているわけですから当然抗議をしますけれども、私の名前は引用されていません。私自身が、例えばきのうの記者会見でも、言ったことの内容で書けるような記事ではないと思います。
○近藤（洋）委員　官房長官、ただ、官房長官は、お隣に座られている甘利大臣と並んで、今まさに安倍内閣のど真ん中の方であられるわけであります。私も、多少短い期間でありましたけれども、政権を経験させていただいて、官房長官にはあらゆる情報が集約する、こういうことも想像できます。
　その官房長官が踏み込んだ発言をしたというのは、これは何か大きな転換点だ、こういうサインだととるのは自然なことでありますし、政府のスポークスマンを任じていられる菅官房長官なら、そのことは多分想定されて発言された、こう思わざるを得ません。ですから、多分こういう方向なのではないか。
　ちょっと一つ確認なんですが、もうそろそろ結論を出さなければいけない時期に来ていると発言されたと、実際ここにも書いていますが、その結論というのは、具体的に何の結論のことを意味されているのか、御解説いただけますでしょうか。
○菅国務大臣　委員の提出資料の中にありますクエスチョンの中で、国が関与しなきゃならない云々とありまして、自民党本部でもっと積極的に出ろという話が出てきている、今後この問題はどのようにハンドリングしていくのかということの質問に対して、私が答えたわけであります。
　いずれにしろ、この汚染水対策や除染等における国や東電の役割分担に関連をして、先週、十月三十一日に自民党の復興加速化本部で提言がまとめられました。今週中にも与党提言として決定されるというふうに私は聞いております。
　提言の中に、廃炉、汚染水対策や除染などに関して重要な指摘があって、福島の復興、再生を加速する、また国もその中でしっかりと役割を果たしていくという考え方は共有しており、政府全体で受けとめていきたいという指摘です。
　それを受けて、政府・与党の中で、まさに、この汚染水対策等における国と東電の役割分担について方向性を出していく必要があるだろうというふうに考えております。
○近藤（洋）委員　関連してもう一点伺いたいと思います。
　この二つの記事の中に、役割分担、これはまさに大事なことなんですね、この役割分担を見直さなきゃいかぬと。自民党内でも検討されている。我々民主党の中でも議論しております。
　この役割分担を幾つかの角度から見るわけですが、東京電力の責任、賠償、そして除染、大きな意味で汚染水対策も含めた廃炉、この三つがあるわけでありますが、特に大きな負担になっているのは除染なわけであります。賠償は、当然これは東京電力の責任でやらなければなりません。しかし、この除染というのをどうするか。もちろん、廃炉も大きな課題、技術的なチャレンジングな話でありますけれども、金額でいえば大変大きな課題になっているわけであります。
　資料の一ページをめくっていただき、これは朝日新聞の資料でありますけれども、見ていただければ、金額でも、除染、賠償、廃炉・汚染水対策の中で、除染は五兆円とも言われていると。これはいろいろな見方があるわけでありますけれども、金額でも一番大きい。
　この除染を国費で負担するとなると、現行法では、除染に関する特措法では、除染は賠償の一部だ、こういうことで、国費投入をしようといたしますと、これは賠償ではないと切り離す必要がございます。
　この議事録でも、二つの法律ということをおっしゃっておって、二つの法律というのは、原賠法、そしてもう一つは原子力賠償機構法、全体のスキームを言っている機構法と、通常我々は二つと言うんですけれども、恐らく除染に関する特措法も見直すという範疇になろうかと思うんですが、そこは当然、官房長官、視野に置いて除染のことを考えている、こういうことでよろしいんでしょうか。
○菅国務大臣　除染については、今決められていること、そのことに基づいて粛々とできるだけ早く除染を行うということが最優先だろうというふうに考えます。
　さらに、除染等に係る費用については、放射性物質汚染対処特措法の規定により東京電力の負担にされている、委員の言われたとおりであります。
　与党の方でさまざまな議論を今されていますけれども、特措法の見直しについては触れていないというふうに私は承知をしております。国と東京電力の役割分担については、今、与党で議論をされていますから、そうした中で提言というものをなされれば、そうしたものを政府として与党と調整して対応していきたいというふうに考えます。
○近藤（洋）委員　もちろん、議院内閣制ですから与党の意見は重要でありますけれども、しかし、これは、事政府の大きな仕事でありますし、そして、これは後ほど甘利経済再生担当大臣にも伺いますけれども、重要な経済政策でもあり、かつ福島再生の話でもあり、政府の仕事でありますから、政府としてどういう考えかというのは当然お持ちなんだろう、こう思うわけであります。
　そこで、官房長官、ちょっとこれは通告にはないんですが、政治論なのでお答えいただきたいと思うんです。
　官房長官の御発言の中に、資料一枚目にちょっと目を通していただきたいんですが、こういう御発言があるんですね。菅官房長官の、最初の一段落目の御発言に、こうおっしゃっています。原発事故の対策、二つの法律に基づいて、本来なら政府関与でできる部分があったが、前政権は政府関与なしで東電でやらすという道を選んでしまった、こういうことをおっしゃっています。
　前政権はこういうことをやったということをおっしゃっていますが、ここは、二つの法律というのは、間違いなく一つは原賠機構法のことをおっしゃっていると思うんですけれども、言っていないと。
　では、この二つの法律というのは、何をおっしゃっていらっしゃるんですか。もう一度。
○菅国務大臣　損害賠償法と原子炉等規制法です。
○近藤（洋）委員　だとすると、この二つの法律については大きな問題があった、こういうことですか。
○菅国務大臣　損害賠償法の中に、天変地異、まさにあのような大震災があったときに、国が関与することのできる仕組みも書かれています。
　ですから、当時の政権は、国の関与でなくて、事業者である東電に、その賠償の責務を全て東電の事業者がやるべきだという判断をされたわけですよね。当時、私は、国の責任も当然あるというふうに思っていますから、その法律の中で、あれだけの大震災ですから、国と東電という形でやるべきだというふうに思ったんですけれども、全て事業者である東電が対応するようにということでありましたので、そこの法律に基づいて、今日まで私たちも政権を引き継いで取り組んできていますから、そういう意味で、そういう発言をしたということであります。
○近藤（洋）委員　しかしながら、結局、原賠法がある一方で、それに基づいて機構法ができて、その機構法については、まさに国の責任ということを明示して、現実問題として見ると、東京電力のスキームは、要するに、これはくどく言いませんけれども、国が事実上、債務を保証するというスキームをつくっているわけであります。
　現実、今動いているスキームについては、それは、自民党も賛成をされて今のスキームが成り立っておるわけであって、公明党さんも賛成をされたというか、むしろ自公の提案をほぼ全面的に受け入れて、あの修正案は成り立っているはずであります。
　したがって、原賠法のそもそも論は、それは、過去の経緯もいろいろありますし、私は、本来的には官房長官と同じ立ち位置に立つものであります。これは国のかかわりが大きい、共同責任だ、こういう立場に立ちます。我が党にはいろいろな人間がおります、御党にもいろいろな人間がいらっしゃるかと思います、御主張で。菅官房長官や甘利大臣のような方もいれば、同じ神奈川県連でも、違う国会議員の方がいらっしゃるかと思います、誰とは言いません。
　それと同じように、今動いているスキームは、少なくとも、国の関与ということでつくったスキームを回しているわけですから、この原賠法のスキームは、では是とする、こういうことでよろしいわけですね。この考え方は崩さない、こういうことですか。これもやはり見直す、こういうお考えですか。いかがでしょうか。
○菅国務大臣　私は、今回のこの対応について、やはりそこは、政府が全ての責任を持ってこれは行うべきだというふうに考えていますから、政府・与党の中でですね、そういう形の中で申し上げたわけでありますし、また、先ほども申し上げましたけれども、今、与党でこの見直しを行っている中には、特措法の見直しには触れていないと先ほど実は申し上げましたけれども、そういうふうに私は理解をいたしているところであります。
○近藤（洋）委員　だとすると、本当に抜本的な再建策になるのか、私は疑問です。この議論は、もう時間もあれですので、要するに、まず特措法でいうと、第一に、除染特措法の見直しは不可避だろう、私はこう思います。除染について一定程度、国が持たなければいけないのではないか、こう思います。
　もう一点、官房長官に伺いたいんですが、除染の範囲についても、これは反省を込めて言えば、いわゆる民主党政権下の、正直に申し上げると、その除染の範囲について、五ミリシーベルト、一ミリシーベルト、こういう議論がございました。いろいろな誤解の中で、現在、年間一ミリシーベルトということで運用がなされております。
　私は、正直申し上げて、山形県米沢に住んでおりますから、その風向によっては危険だということを感じた地域でもありますし、福島から今も、ピーク時では四千人、米沢市に避難に来られた地域でありますから、福島の方々の気持ちはよくわかります。しかし、本当の意味で適切な除染という意味で、その範囲、本当に科学的、合理的な範囲というのは何なのか、こういうことも実は整理をする必要があるのではないか、このこともあろうかと思うんですね。
　その役割分担、切り分け、もっと言うと、東京電力というのを、要するに、民間企業としてきちんと効率的に運営しつつ、きちんと賠償をしてもらうということが最も福島再生にとってプラスだ、私はこう判断しておりますが、国営企業に全部することが正しい道だ、こうも思いませんので、それはいろいろな考え方がいろいろあろうかと思いますけれども。
　その辺も含めて、私は、除染特措法も含めてどこかで見直しをする、そして、除染の範囲のことについても、現政権下で責任を持って対処するということがないと、いつまでたってもこの問題は解決しないと思いますが、官房長官、いかがお考えでしょうか。
○菅国務大臣　まず東電についてでありますけれども、今委員から指摘がありました。東電を上場企業として維持せずに法的整理を行うことにした場合、それは被害者の方々の賠償だとか、あるいは現場で困難な作業に必死で当たっておられる関連企業の取引債権が十分支払われないおそれがあるとか、あるいは、直ちに東電と同等の電力供給を行える体制を確保できなくなるとか、そうしたことを勘案して、国民に悪影響が及ばないよう、東電は引き続き民間企業として、やはり損害賠償、廃炉・汚染水対策、そして電力安定供給などを確実に実施すべきだ、その考え方は委員と私は全く一緒であります。
　それと同時に、特措法の見直しでありますけれども、与党の中で、議論の中で、ここは与党が除染における国の役割ということをどうすべきかということを今議論していますので、その議論の中で特措法の見直しはないという方向だということに私伺っていますから、しばらく与党の議論を見守りたい、そういうふうに思います。
○近藤（洋）委員　本件は、最終的には財務省とどう折り合いをつけていくかというところに入っていくので、ここは菅官房長官の、そして甘利大臣も含めた強力な力に、裁きに注目したい、こう思っているんです。どうやら安倍政権は、党低、党が低いというわけではないんでしょうけれども、ＴＰＰ分野を除けば、そういうふうな風評が出ておりますから、そんな待ちの構えでいいのかなという気がしますが。
　甘利大臣、ちょっとお伺いをしたいと思います。この分野、甘利大臣は大変御造詣が深いわけでありますが、一つは、東電問題については今いろいろお答えをいただいたので、あえて甘利大臣にはお伺いをしませんけれども、もし、国が前面に出るということは、一つ間違うと、全部国営企業にしろ、法的整理にしろというのと紙一重で間違ってしまう部分があろうかと思うんですね。そこの整理というのをちゃんときちんと、それは違うんだと私は思いますが、そこについての御所見をお伺いしたいのが一点。
　あともう一つ、エネルギー価格、いずれにしろ、原子力発電所が動かないということは、アベノミクスにとってエネルギー価格の高騰というのは大変なアキレス腱になるんだろう、こう思っております。現実、私の地元米沢市は、今、一リッター百六十六円です。リッター百六十六円です。山形県は、私の地元は、一家三台当たり前ですから、軽も入れてですけれども、いかに大変かということです、百六十六円ということは。どんどん上がり続けておりますが、そういうことも含めて、伺いたいのは、東電の問題に対する所見が一つ。
　あともう一つ、原子力は、今さら基幹エネルギーとは言えないとは思いますが、民主党政権時代は、重要電源、こういう言い方の整理をしてまいりました。甘利大臣は、今総合エネルギー調査会で議論しておりますけれども、どのような電源、こういうふうに思っていらっしゃるのか。
　三点目は、いずれにしろ、原子力がこういう状況の中で、残念ながらエネルギー価格の高騰が抑えられない、この状況をどのように危機的だと認識されているか、お答えいただけますでしょうか。
○甘利国務大臣　現在、私の所管ではありませんので、どうしても個人的な見解の域を出ないということを前提としてお聞きをいただきたいと思います。
　東電問題は、基本的に、官房長官がお答えさせていただいた路線のとおりだと私も思っておりますし、党の方で、国と東電のある種すみ分けをして、提言があろうかと思います。それを受けて、政府としても与党と平仄を合わせながらこの問題の抜本解決に取り組んでいくということになろうかと思います。
　やはり、民間企業にとって大事なことは、未来が見えるということだと思います。現場で働いている方々は、体力的にも精神的にも、恐らく折れる寸前になっていると思います。私が一番心配するのは、心が折れてしまった場合に、その後どういう危機がやってくるかということでありますから、きちんと将来像の絵図が描けて、頑張ればちゃんと未来が待っている、切り抜けられるという姿を、絵図を見せることが大事だというふうに思っております。
　それから、原子力が基幹電源であるかどうか、これも個人的な見解という前提でお話をさせていただきます。
　官房長官が答弁させていただきましたとおり、安倍内閣におきましては、安全第一、これは委員とも全く共有することだと思います。安全を犠牲にして、それから先に進むということはできません。
　今、規制委員会が抱えている規制は、恐らく世界で一番厳しいものになっているということだと思います。世界で一番厳しいという視点でもって安全を確認する。規制委員会は、再稼働を指示するところではありません、安全の判断をするところだけであります。それから先は政府の判断です。安全が確認されたものは有効に活用するということは、国民利益にかなっているものだと思います。
　現状、言ってみれば三兆六千億円の国富が海外に垂れ流しになっている状態であります。十年続ければ四十兆近い国富が外に流れていくわけです。これをとめる手だてを考えていかなければならない。そこは、安全が確認されたものについては国富の垂れ流しを食いとめるということに資するのではないかというふうに思っておりますから、エネルギー基本計画の中で電源構成をする構成員の一つであることは間違いないというふうに思っております。
　それから三点目、今のエネルギー危機に関してであります。
　実は、成長戦略の中で企業立地策を講じています。総理いわく、日本が世界で一番企業が立地しやすい環境をつくると。投資を呼び込む、外からも呼び込むし、国内投資も活性化していく、極めて大事なことであります。
　その中で、エネルギーが低廉で安定的に供給される見込みが立つということは、投資の予見性にかかわってくることでありますから、もちろん、新エネの低廉な普及ということも大事な課題でありますし、ベストミックスをどう図っていくかということ、そして、投資する側は将来にわたってこのくらいの金額でエネルギー供給が受けられるという予見性をしっかり持たせるということは極めて大事なことだというふうに思っております。
○近藤（洋）委員　そういう、エネルギーが大変厳しい状況だから、投資を呼び込む、こういうことで税制の思い切った措置を打たれている、それは理解するんです。
　その中でお伺いしたいのですけれども、復興特別法人税の話をお伺いしたいと思います。
　この復興特別法人増税の前倒し廃止、年間八千億円、これは資料の四ページ目、最後のページですが、三年間にわたり八千億円ずつ増税をしていたものを、一年前倒しをして廃止する。突然出てまいりました。もう時間の関係上聞けませんが、一説には甘利大臣の発案だとも伝えられております、菅官房長官の発案かとも伝えられていますし、総理周辺の大物秘書官の発案かとも伝えられております。いろいろな発案者の名前が挙がりますが、それは誰が発案しても結構なんですけれども、これが浮上してまいりました。
　普通、法人税は経済産業省の事務方がいろいろやるんですけれども、どうも下の事務方からぎゅうっと上がった雰囲気は、取材の結果、余り感じられないので、いろいろな諸説が出てくるわけですが、小泉政務官、お忙しいところありがとうございますが、お伺いしたいんです。
　この復興法人税の十二月までのプロセスの中で最終的に決まるわけですけれども、この条件の中に、国民の理解、とりわけ被災地域の理解を得られることということが一つの条件になっています。
　この復興法人税を前倒しして廃止するということ、復興は終わってしまったというようなことなのかどうか。私は、少なくとも、この復興法人税の減税というのは、被災地域の方々の理解を得ることは相当ハードルが高いんじゃないかな、こう思いますし、政務官は経済再生の御担当の政務官でもあられますし、復興担当の政務官でもあられますが、そうした努力をどうされているのか。そして、実際、十二月に向けて理解を得られるとお感じですか。いかがですか。
○小泉大臣政務官　ただいま御指摘の点ですが、近藤委員がおっしゃるように、被災地の皆さんの理解を得るのは高いハードルだと思います、率直に言って。
　ただし、幾つか誤解をされている点もありますので、私も、復興の政務官として被災地に行っているときに、こういった話で、被災地の首長さん、また現地の経済の関係者、不安を持っているときに、丁寧に説明をさせていただいております。
　例えば、今、近藤委員の提出された資料の中で、毎年八千億円という話がありましたが、これを、二十五兆円という復興のフレームが八千億円減って二十四兆二千億円になるのではないかという、これは誤った捉え方をされている方も中にはいらっしゃいますので、決してそうではないと。もちろん、この復興特別法人税の決着は来月ということになっておりますが、仮にどういう決着を見ようとも、この二十五兆というフレームは全く変わることはない、そして、仮にこれが前倒し、廃止となった場合、かわりの財源は必ず確保する、そういったことですので、復興に対して影響はない、そういった説明を丁寧にさせていただいております。
○近藤（洋）委員　それは丁寧に説明されたらいいと思うんですけれども、これは甘利大臣、もう時間もあれなんでこの議論はできないので、またの機会にと思いますけれども、残念ながら、余り筋がよくないと私は思っているんです。やるなら本則を下げるべきです。復興増税はそのままにして法人税の本則を下げる、それならわかります。そして投資を呼び込む。それを、復興増税だけを下げるから、わけがわからなくなる。
　私は、筋としては、本則を下げるのにチャレンジングする。その力は、今の安倍官邸、安倍内閣にはあるんじゃないか、消費増税を実現したんですから。それは野田内閣だって言いたいですけれども、実現したのは、最後、いいところをとったのは安倍内閣ですから、それは。それをやったんですから、それぐらいのことはできるんじゃないか、本則にチャレンジすべきだ、こう思いますから、これはまた議論をさせていただきたいと思います。
　稲田大臣、お忙しいところ、ありがとうございます。これも大事なことなので、きょうはイントロだけ。
　大臣の所信で、公文書管理法について、検討しますという発言だけあったんです。提出するという文言がなかったんです。
　私は、公文書管理法、閣僚懇談会、この議論も含めて、これをきちんと議事録に残して保管する、公開は三十年後で結構です、ＮＳＣの議論も、全て情報は国民のものです、そして、意思決定のプロセスも、これは国民のものです、三十年、五十年でも結構です、その期間はともかく、きちんと管理をしてそして公開するという、この公文書管理法の改正案は、検討ではなくてもう提出の段階だ、こう思いますが、所信になかったので、それはいかがかということを伺って、時間ですので、私の質問を終わりたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
○稲田国務大臣　委員御指摘のとおり、公文書については、健全な民主主義を支える重要な国民共有の知的資源であるというふうに認識をいたしております。
　その上で、私の所信についてのお尋ねでありますけれども、閣議の議事録を作成して一定期間経過後に公開するための公文書管理法改正法案については、公文書管理の観点のみならず、閣議のあり方ともかかわる問題であるため、政府部内で必要な調整、検討を行った上で提出をするということになろうかと思います。
○近藤（洋）委員　これが提出されないと機密保全法も大変厳しい質疑になるということだけ申し上げて、質問を終わります。
○中丸委員　おはようございます。日本維新の会、中丸啓でございます。
　本日は、お時間をいただきまして、ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
　本日はまず、我が日本維新の会で拉致問題対策委員会という委員会が党内にできまして、委員長は、初代拉致担当大臣であった参議院議員の中山恭子先生でございます。その中できのう、特定失踪者調査会と救う会のおのおのの会長がお越しになられていまして、ぜひとも国会の質疑の場で質問してほしいというお話がありました。
　それは、失踪者調査会の会長がおっしゃっていたんですけれども、きょうも非常にきれいな青空が秋晴れで出ていると思います。しかし、御家族の方も、拉致被害者の方も、毎日その空を眺めて、この空は自分の祖国とつながっているんだ、いつ帰れるか、いつ救い出してもらえるか、こういうことを毎日考えているんだというお話をいただきました。
　そして、この問題は全員を取り返すまでは絶対に終わらないということだと思うんですけれども、私もちょうど国会議員のバッジをつけさせていただきまして約一年が来ようとしております。この間に拉致問題の特別委員会、衆議院では一度も開催されていないというふうに聞いております。
　今、これはパンフレットなんですけれども、このポスターが全国に四十万枚、非常に世論形成といいますか、そういう問題提起を拉致問題対策本部として政府が行われるということもよくよく聞いております。しかし、国内での啓蒙活動はもちろん大事なんですけれども、拉致被害者の方は北朝鮮におられるわけです。
　そういった中で、日弁連から要望書が、拉致問題対策本部長、もちろん安倍総理、それから古屋大臣、それから警察庁長官に、それぞれ調査報告書とともに提出されていると思います。
　その内容についての御答弁の前に、まず古屋国家公安委員長に、この拉致問題について、国家公安委員長として国家的見地からその対応状況についてお話し願えればと思います。
○古屋国務大臣　お答えいたします。
　私は国家公安委員長であるとともに、拉致問題担当大臣も務めております。
　今、質問は、国家的見地からということですけれども、まさしく私たちは国家的見地でことしの一月二十五日に拉致対策本部の決定事項を決めて、決定ということで発表いたしております。これが国家の意思として取り組む基本姿勢です。
　簡単に、具体的に申し上げますと、拉致被害者の政府認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者を取り戻すこと、実行犯を引き渡すこと、そして原因究明をする、これは基本方針の堅持。そのために八つの施策を我々は挙げております。もう時間がございませんので申し上げます。八つ目が、その他あらゆる施策を講じる、こういうことであります。
　総理が就任のときにもおっしゃいましたように、自分の政権のとき、必ずこの拉致問題を解決する、拉致被害者とその被害者の家族の皆さんが抱き合う日が来るまで私の任務は終わらない、こうはっきり言明している。ここまではっきり言っている総理大臣はいないと思いますね。
　一方では、首脳会談でも、もうありとあらゆる首脳会談で、この拉致問題の協力のことを言及いたしております。共同宣言をつくられるときには、そこにもしっかり拉致問題の解決への協力、記されています。これが拉致問題に対する政府の揺るぎない方針であり、国家としての方針であるということであります。
○中丸委員　非常に頼もしい答弁、本当にありがとうございます。今回の質疑は、それぞれ調査会の方々も見ていただいていることと思いますので、お喜びいただいていることと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。
　その中で、実際の調査報告書、もちろん古屋大臣のところもそうなんですけれども、警察庁の方にも提出をされていると思いますので、警察庁の方に同じ質問を、警察庁としての取り組みということでお答え願えればと思います。
○高橋（清）政府参考人　お答えいたします。
　警察としましては、今回、日本弁護士連合会から要望のありました八名の方を含めまして、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない事案につきましても所要の捜査、調査を推進してきているところでございます。
　本年三月には、警察庁の外事課に特別指導班を設置しましたほか、広く情報提供を求めるため、六月から都道府県警察のウエブサイトに事案の概要等を掲載するなど、その取り組みを強化してきたところでございます。
　警察としましては、今回の日本弁護士連合会からの要望も踏まえまして、今後とも、被害者や御家族のお気持ちを十分に受けとめて、関係機関と緊密に連携を図りつつ、事案の真相究明のため、全力で捜査、調査を進めてまいる所存でございます。
○中丸委員　ありがとうございます。
　悪いのは北朝鮮であるという事実はわかりやすく、これは揺るぎないものだと思います。しかし、一つ、私、疑問がありまして、今まで北朝鮮に対する批判、問題意識、当然多くあったと思うんですけれども、これを、まず自分をみずから振り返ってみたときに、我が国の警備、安全保障という観点での議論はほとんど出ていないような気がします。
　例えば、そういう、国民の生命財産、身体を守るという観点で意識の非常に高い米国なんかで考えれば、徹底的な国境警備というものを行ってくると思うんですけれども。
　そういった案件が、認定しているしていないにかかわらずというふうにおっしゃっていましたけれども、特定失踪者の数も非常に多くの数、出ております。それで、北朝鮮に行っていて誘拐されたのではないわけですね。拉致されたわけじゃないですね。日本国内に居住をしていて、侵入されて、工作活動をされたという時点で、それが一件、二件ではなくて多数あったわけです。普通は、なぜそういうことが起きてしまったのか、それも何年もかけて起こっていたわけですね。それに対する事情説明、謝罪声明ぐらいアメリカだったら出ると思うんですけれども。
　我が国、もちろん北朝鮮が一番悪いので批判するのは当然のことなんですが、国民を守れなかったという警察の責任、そのときの政治責任について、特別、国民に対して謝罪もなければ、何かあったような記憶はないんですけれども。
　小泉純一郎元総理が訪朝をしたときに、北朝鮮政府がはっきりと拉致を認めた。やったと言ったわけですね。その事実が確定している中で、守れなかったということに対して、国家公安委員長、どのようにお考えですか。
○古屋国務大臣　残念ながら、日本国内において多くの、政府認定は十七人でございますが、そのほかにも拉致の可能性を否定できない事案がたくさんございます。残念ながら、そういった方が拉致をされてしまった、それを防ぐことができなかった。これは警察だけではなくて、国家あるいは国民全体の問題だというふうに思っております。
　だからこそ、私たちはこの拉致被害者を全て取り戻す、これが何よりも大切なんですよ。このことをしなければ、国民からの信頼は得ることはできないでしょう。警察挙げて、今、その拉致被害者並びに拉致を払拭できない事案の方々に対しても、全力を尽くして取り組んでいるということであります。
　拉致というのは、一種の国家によるテロですよ。誘拐とは違うんです。ですから、そういう認識をしっかり持って私たちは取り組んでいるということに尽きると思います。
○中丸委員　ありがとうございます。
　北朝鮮から工作船とかそういう形で日本の海岸線にいきなり来て、たまたまそこにいる人をたまたま連れて帰るのではなく、必ず小さな船で渡ってくるわけですから、向こうも、ある意味、命がけで来ていると思うんです。そういった中で、では、どの人をどのタイミングでとか、ある程度、国内に内通者並びにそういう工作員が手引きしたのではないかというふうに考える方が私は普通ではないかというふうに思います。
　もちろん、おっしゃるように、全員を取り返すまでこの戦いには終わりはありません。それと、もう一人たりともこれ以上のこういうことがないように、ぜひしていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
　それでは、次の質問に入らせていただきます。
　アベノミクスの効果にもより、非常に円安に振れていること自体は、輸出産業含め、株価もそうですけれども、非常にいい影響が出ているというふうに言われております。しかし、物事には裏表両面がございまして、円安になれば輸入材料は高騰します。先ほどの質問でも、ガソリンの販売価格のことについて触れられていましたけれども。
　私は朝食に和食を食べるんですけれども、和食といえば豆腐ということになりますけれども、十一月二日の読売新聞に、豆腐店が続々廃業している、三百六十五日働いても利益が出ないと。
　これはなぜかというと、大豆価格が高騰しているからなんですね。大豆価格が高騰しているにもかかわらず、スーパーでの売価は変わらないと。消費税転嫁云々という以前の問題がもう実はこの十年近く、もちろん、業態自体の問題もあるのかもしれませんけれども、この十年間で約五千軒が廃業しております。五千軒というと、全体の四分の一ぐらいがなくなっているんですね、この十年で。厚生労働省の集計によると、全国の豆腐業者は一二年度で九千五十九軒、〇三年度よりも四千九百五十七軒減っているわけですね。年間約五百軒のペースというふうに言われていますと。
　このように、豆腐業界だけに限らず、消費増税も間近に控えて、小売業、外食業等々、零細企業は共通の死活問題に直面しているんです。それは、なかなか地方の末端まで景気の上昇感、これが広がっていない。そういう中で、燃料代も含めて、円安の影響を受けて輸入材料等が高騰をしている。
　この死活問題をどう解決するかというのが一番大事だとは思うんですけれども、雇用を拡大していく、税収も増加させないといけない、こういったことを鑑みると、今の従来の企業の形態では生き残れない、新しく業態転換をしたり、新規事業に進出していかないといけないというふうに考えるのが通常の経営者の考え方だと思います。
　そういう中で、その受け皿をどうつくっていくのか、そういうことをやりやすくするために何をすべきかというふうに考えると、国民生活金融公庫というのがありまして、御存じだと思いますけれども、そこに新規創業支援融資制度というのがあります。新しく会社を立ち上げる、商売を始める、そういう、通常の金融機関では二年間の決算書を出してくださいと、普通、融資のときに言われるんですね。その二年間がない、ゼロの状態で貸し付けてくれる国民生活金融公庫の創業支援融資というのがあるんです。
　実は、そこに非常に予算もついていますし、この窓口のハードルが、例えば、お父さんが会社を経営しています、その息子が独立して自分で会社をしようと思って借りに行きます、例えば奥さんでもいいです、奥さんが借りに行きます、新規に創業したい、全く別事業です。そうすると、これは実際に広島であった現実でございます。その創業に関して、その事業の中身等を審査し、その使途に実現性があるか、そういうことを審査するわけなんですけれども、融資枠、融資の総額ですね、幾らまでならいけるかという枠を、その事業ではなく、その御主人だったり御家族の経営している会社の融資枠と合算をして、その枠の残りしか貸せませんよと平気で言う窓口がいるわけですね。
　これを逆に言いかえれば、個人の枠できちっと借りたければ、離婚するか絶縁して創業しろというような内容だと思うんですけれども、これが今、中小零細対策を積極的にやっているという安倍政権の話を受けて本当に地方でやっていることなんでしょうか。チャレンジ精神の芽を摘むようなことを実際にやっていると受け取られても仕方がないと思うんですけれども、こういった実態、甘利大臣、末端の地方のことは御存じないかもしれませんけれども、これは現実でございます。いかがお受け取りになられますか。
○甘利国務大臣　まず、安倍政権以降の景況感、よく言われることは、大企業はいいけれども、中小零細はまだまだ景気回復の実感がないと。まだまだ足りない点はたくさんあると思います。ただ、かつてよりは改善しているかという聞き方であると、確実に改善しているということが返ってまいります。
　そういう中で、今、私どもとしては、景気回復の伝搬速度、タイムラグをできるだけ縮めたいというふうに思っております。そこで、いろいろなことにチャレンジをしております。
　それから、御指摘の中小零細企業に対する資金的な支援の環境整備、いろいろと今も御指摘をいただきました。実際、使い勝手の問題について、まだ政府として思いが至らない点は多々あろうかと思います。それは、御指摘をいただいて、改善できる点は改善していきたいというふうに考えております。
　あわせて、中央で取り組んできました産業競争力会議の地方版というのを十月から立ち上げました。そこで、いろいろなアイデアに加えて、現状の問題点の指摘も多々出てくるかと思います。地域から出てくる情報をできるだけ吸い上げて、改善策として取り入れられるものはできるだけ迅速に取り入れていきたいというふうに思っておりますし、いろいろと御指摘があれば、私どもの方に、こういう点はどうか、ああいう点はどうか、こういう点の改善点は必要ではないかという御指摘をぜひこれからもいただきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、橘委員長代理着席〕
○中丸委員　ありがとうございました。
　また、私も、もともと零細企業の経営者を十八年やらせていただいておりますので、そういった声をたくさん拾い上げて、ぜひともいろいろな場で御提案させていただきたいと思います。
　少し質問の方向を変えまして、中国との関係、尖閣問題も含めていろいろあると思うんですけれども、我が国と中華人民共和国との平和友好条約を結ばれたときのことをちょっと思い出していただきたいと思います。
　第一条にもあるように、要約として、主権、領土の相互尊重、相互不可侵、相互内政不干渉というふうに書いてあるんですけれども、例えば閣僚の皆様の、総理も含めて、靖国参拝の問題、中国からもいろいろな意見が出ます。これは私は内政干渉だと思うんですけれども、この友好条約どおりに読めば、相互内政不干渉と書いてあるんですね。私は、中国政府のそういういろいろなところからの発言を聞いていると、この不干渉の意味に対して、感じない方の不感症になっているんじゃないかというふうに思うわけです。
　この平和条約をしたことによって、日本側から巨額のＯＤＡ、経済援助を中国政府は当時から引き出してきたわけです。条約というのは非常に二国間の信頼関係のものですから、領土の相互尊重にしてもそうです、相互不可侵に対してもそうです、実際にこういう条約を結んでいるわけなんです。
　これは破棄されてはいないと思うんですけれども、こういう条約を結んでいるじゃないですかというようなことを公式の場で余り発言されることを聞かないんですけれども、官房長官、いかがお考えでしょうか。
○菅国務大臣　日中両国は、一九七二年の国交正常化以来、政治、経済、文化、あらゆる分野で協力関係を深めてまいりました。そして、今委員御指摘の七八年に締結された日中平和条約、これによって、日中関係を法的に規律する文書として今日まで大きな役割を果たしてきているというふうに思います。
　現在、日中は極めて厳しい状況にありますけれども、日本と中国というのは、経済的にも第二、第三の経済大国であります。地域の平和と繁栄にともに責任を有する国家であるというふうに考えております。
　したがって、本年三十五周年を迎える日中平和友好条約を含む、今日まで日中間に四つの基本文書があります。その精神に基づいて、戦略的互恵関係、このことの基本的考え方のもとに日中関係はともに前に進めていく、そういう必要があるだろうというふうに考えております。
○中丸委員　ありがとうございます。
　靖国問題、尖閣の問題、プラス、ニュースではありますけれども弾道ミサイルというところまで来ているわけです。条約の中に、「武力又は武力による威嚇に訴えないことを確認する。」と書いてあるにもかかわらず、訴え続けている隣国があるということを改めて申し伝えさせていただきまして、次の質問に入らせていただきます。
　私は、昨年末の選挙を広島で戦わせていただきました。広島には平和公園という公園が中心部にありまして、そこに原爆ドームもあり、原爆死没者慰霊碑というものがあります。そこには、被爆者である私の父や祖母も名簿と写真を納めさせていただいております。正式には広島平和都市記念碑というふうに言われるものでございます。
　この記念碑、慰霊碑の石碑の前面に、「安らかに眠って下さい　過ちは繰返しませぬから」という言葉が刻まれているわけです。これは、設置するときから広島でも非常に議論が飛び交った石碑でございます。紙に書くと、紙というのは年月とともに文字が薄くなったり紙がぼろぼろになったりしますけれども、やはり石に刻むというのは、石碑というのはすごい重いと思うんですよね。
　この石碑が刻まれてありまして、当時、雑賀忠義さんという広島大学の教授が揮毫したものなんですけれども、当時の浜井広島市長が、この碑の前にぬかずく一人一人が過失の責任の一端を担い、犠牲者にわび、再び過ちを繰り返さぬように深く心に誓うことのみが、ただ一つの平和の道であり云々というふうに言っているんですけれども、犠牲者にわびという、広島で犠牲に遭ったのは広島市民なわけですよね。広島市民が犠牲になったものに対して、「過ちは繰返しませぬから」と。
　これを見たインド人の法学者のパール、元極東裁判のときの判事なんですけれども、慰霊碑を訪れた際に、献花と黙祷の後に、通訳を介して碑文の内容を聞くと、原爆を落としたのは日本人ではない、落としたアメリカ人の手はまだ清められていない、日本人が日本人に謝罪している、この碑文はおかしいじゃないかというふうに非難をされました。
　碑文を英訳すると、当時の雑賀広島大学教授が英訳しているんですけれども、「レット オール ザ ソウルズ ヒア レスト イン ピース フォー ウイ シャル ノット リピート ザ イーブル」ということなんですね。ウイは我々、広島にあって我々というのは広島市民ですよね、普通、解釈すれば。しかし、広島市の公式見解を含め、世界の人々、全ての人々という言い方をするんですね。
　これを実際に、広大の教養部の講義などで述べられているわけです。私も、小学校、中学校、高校と、ずっと広島で学校へ行かせていただきました。小学校のころから、平和教育という名の教育で、この教育を受けました。そのときの学校の先生からの説明は、日本人、当時の軍事国家が誤った戦争をしたから原爆を落とされたんだと。まるでアメリカ政府の公式見解のような教育を広島ではずっと受け続けたわけです。私は、子供のころは少し純粋な部分もございまして、当時は、先生が言うんだからそうなんだ、日本人が悪かったんだと子供心に思いました。これが自虐史観というものをつくり出したというふうに思います。
　広島の慰霊碑の前には、多くの海外からいろいろな方が訪れられます。慰安婦の問題についてもそうですけれども、日本が悪かったから、無差別殺人を行う兵器を人類初で投下されたのが広島であると。アメリカの政府の見解は、もちろん向こうの内政もありますから、いろいろなことを言うでしょうけれども、少なくとも、うちの祖母や当時子供だった父に、原爆を落とされて被爆に遭うほどの責任があったとは到底思えません。
　私が政治家を志そうとした大きな要因の一つに、私は、この碑文の過ち云々という文言をぜひ広島からなくしたいという強い思いを持って政治を志しました。広島選出の議員にとって、この問題に触れるのは今までタブーとされていまして、誰も公の場ではなかなか言わなかったということもありまして、ぜひともそれを言っていきたいという思いでやらせていただいているんです。
　この碑文について、普通の日本語解釈をしたらやはりおかしいというふうに思うんですけれども、菅官房長官、いかがお受けとめになられますか。
　　　　〔橘委員長代理退席、委員長着席〕
○菅国務大臣　実は私、この碑文について、委員からの質問通告の中で初めて知りました。
　御指摘の碑文は広島市によって作成されたということでありますので、政府の立場としてコメントすることは控えさせていただきたいというふうに思います。
　その上で、いろいろ調べる中で、広島のウエブサイトによりますと、この碑文は、全ての人々が原爆犠牲者の冥福を祈り、戦争という過ちを再び繰り返さないことを誓う趣旨であるというような説明もありました。
　いずれにしろ、戦争は二度と再び起こしてはならない、そのように考えます。
○柴山委員長　質疑の時間が終了いたしました。
○中丸委員　ありがとうございました。ほかにもたくさんあったんですけれども、また次回させていただきたいと思います。
　ありがとうございました。