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○宮地政府委員　地域の要請にこたえて地域との対応を積極的に考えている一つのケースで申し上げますれば、この大学について具体的に実習を行う際に、たとえば県立の工業技術センターというものが設けられますればそれらと連携して運営を図っていくというような事柄なども、具体的な計画としては県側とも十分、今後設置をし、整備を進めていくに当たっても、そういう点も具体的に対応できるような形で整備を進めていくということなどを考えております。
○鍛冶委員　抽象的なお答えですからはっきりわかりにくいのですが、モデル的にやるということは、今後こういった新構想による国立の短期大学というものをこの推移を見ながらまたつくっていく、新設をしていくお考えがあるということでしょうか。
○宮地政府委員　地域の要請にこたえた高等教育機関の設置ということについて、いろいろ多様な対応が必要であろうかと思っております。この短期大学についてはいわばそういう意味で一つのモデルとして考えておるわけでございまして、これを一つの参考とされまして、将来地域社会と積極的な連携を持ったものとしての短期大学の整備というものは、たとえばコミュニティーカレッジというような形でいろいろ言われているものもあるわけでございますが、そういうものの整備に当たっては、たとえば第三セクター方式というふうなことも言われているわけでございまして、そういう運営が可能なものを私どもとしては模索をしてまいりたい、かように考えております。
○鍛冶委員　つくるかつくらないかというのがはっきりしませんけれども、つくる以上はぜひ効果あるものにしていただきたい、こういうふうに思います。
　続いて、山形大学工業短期大学が廃止されて山形大学工学部に夜間主コースを設置する、こういうふうになっているわけでありますけれども、この入学定員とか学科等の教育研究組織といったものはどういう形で行われるようになるのかお尋ねをいたします。
○宮地政府委員　山形大学工学部の夜間主コースについての考え方でございますけれども、高度な専門技術者が近年求められるということになりまして、従来の短期大学部を転換いたしまして工学部に主として夜間において授業を行うコースを設定しようとするものでございます。
　高分子材料工学科に入学定員十人、機械工学科に三十人、応用化学科に三十人、電気工学科に三十人、情報工学科に二十人、合計五学科に入学定員百二十人を設けることとしておるわけでございます。ちなみに、廃止をいたします工業短期大学部の入学定員は二百名ということになっているわけでございまして、入学定員の点で申し上げますれば八十人の減ということになるわけでございます。
○鍛冶委員　これは短期大学が今度は山形大学の工学部になるわけでございますけれども、そこでちょっと気になるのは、入学者選抜方法それから入学資格等について共通一次試験との関連が考えられるわけですが、これはどういうふうに考えておられるのか、ちょっとお尋ねをいたします。
○宮地政府委員　入学者選抜についてのお尋ねでございますが、新設予定の学部、学科等の入学者選抜につきましては、五十二年に各国立大学長に通知をしているところがございまして、各大学でこれに基づきまして入学者選抜方法を決定し実施をしているわけでございます。その通知では、学科の新設の場合は文部省令の制定または予算の成立の日以後において実施する原則的な方法と、主として既設学科の改組により学科を新設する場合には既設の学部、学科等の入学者選抜に含めて実施する方法の二種類を示しているわけでございます。
　山形大学工学部においては、同大学の判断によりまして夜間主コースの入学者選抜は後者の例にならって既設の学科を系列に整理した昼間主コースに含めて募集し、合格者を決定し、関係法令、予算の成立を待って夜間主コースに振り分ける方法をとっているわけでございます。
　なお、この工学部では、既設学科において推薦入学を実施しておるわけでございまして、新設予定の夜間主コースでも既設学科に含めて社会人あるいは工業高校卒業見込者等について推薦入学を行っておるというぐあいに承知をしております。
○鍛冶委員　では、夜間主コースについては、結局共通一次は免除になるのですか。
○宮地政府委員　推薦入学の部分については免除になるわけでございまして、推薦入学は五〇％実施をしているというぐあいに承知をいたしております。
○鍛冶委員　社会人の高等教育の機会を確保するためには、夜間教育それから通信教育の拡充改善というものが非常に必要になってくるわけでありますけれども、昼夜開講制等の試みといったものを今後国立大学において、また短期大学を含めて、推進をしていくお考えがあるのかどうかをお伺いいたしたいと思います。
○宮地政府委員　社会人のための夜間学部なり通信教育の拡充という点は、特に勤労学生の勤務の状況、業態に応じた就学の機会を拡充するという観点から必要なことでございまして、従来からもその充実、振興を図っている点でございます。夜間主コースは、千葉大学工学部、福島大学経済学部、愛媛大学法文学部に設置をされておるわけでございますけれども、ちなみに昭和五十八年度では、ただいま御説明をいたしております山形大学工学部のほかに、愛媛大学法文学部の文学科にも五十八年予算では設置をするということで御提案を申し上げているわけでございます。これらの点の充実については今後とも取り組みたい、かように考えております。
○鍛冶委員　この夜間主コースの設置してある大学が幾つかあるようでありますけれども、その大学にどういう大学があるのか、また、そういう夜間主コースを出た卒業者の就職などはどういう形になっているのか、状況を把握しておられるようでしたらお答えをいただきたいと思います。
○宮地政府委員　夜間主コースを設置している大学についてはただいま申し上げたような大学でございまして、具体的にどういう運営が行われているかという点でございますけれども、昼夜開講制は大学における履修形態の一つとして、昼間部、夜間部の区別をしないで昼夜にわたって授業を開設するということで対応をしているわけでございます。これは学生の生活実態に応じた履修を可能にするという点に具体的なメリットがあろうかと思います。
　夜間主コースの在学生で有職者の昼間の単位の修得状況は個人によって大変差があるわけでございます。三交代の勤労者等の場合でございますと一年で二十単位程度修得しておりますが、全体の平均としては数単位程度ということになっております。
　なお、夜間主コースの出身者の就職状況についてのお尋ねでございますけれども、夜間主コースの在学生には有職者が含まれているわけでございまして、したがって、卒業予定者のうち就職希望者の占める割合は必ずしも高くないということがございます。そして就職を希望する者の就職決定状況でございますけれども、昼間主コースに比べてやや劣るものになっているというのが私どもの把握している現状でございます。
○鍛冶委員　質問申し上げないことまでお答えいただいて大変ありがたいのですが、続いてちょっとお尋ねをいたします。
　今回提案されております短大の創設、大学院の拡充整備ですね。これは先ほどの質問の中にもちょっと出てまいりましたが、後期の高等教育の計画の中でいろいろと策定がされているわけですが、それが若干そのとおりにふえてきてないというような状況もある中で、後期計画は見直しをすべきであるというようなことも再々言われているわけですけれども、そういう後期計画の中の一環としてこれは今回提案がなされたのかどうか、この点をお尋ねをいたします。
○宮地政府委員　全体的な把握といたしましては、高等教育計画の計画的な整備ということで、後期計画に即して実施をしているものでございます。したがって、後期計画に含まれるものかと言われれば、基本的にはその中に含まれるものでございます。
○鍛冶委員　そこで、これも先ほど前の方が質疑を交わされた中で出ておりましたけれども、国立大学については年平均二千人程度の増が一応言われているわけですね、後期計画の中で。ところが、本年度は三百九十人と低くなっているわけですが、十八歳人口の動向から見て、こういう形で差し支えないのかどうか、ちょっと心配になる点もあるのですが、この点についてはいかがでしょうか。
○宮地政府委員　先ほども御説明したわけでございますけれども、十八歳人口の全体の動向は、今後、昭和六十年から六十七年ぐらいに向けて大幅にふえてまいりまして、二百万人を超えるという状況になるわけでございます。さらに、それが昭和七十五年ごろには現在規模程度に、百五十万人台というような状況に、急激にふえてさらに急激に減っていく状況があるわけでございまして、そういう姿を把握いたしまして、今後の高等教育計画の整備をどう進めていくかということについては、ただいま大学設置審議会の計画分科会でいろいろと御議論をいただいている点でございます。
　そこで、御指摘の点は、特に国立大学の入学定員について、たとえば五十八年度が三百九十人というようなことで大変低い数字になっている、それでは後期計画で示されている点から大幅に落ち込んでおって、大学全体の、高等教育機関の全体の整備から見てどうかというお尋ねではないかと思うわけでございますけれども、国立の整備については、確かに五十六年、七年、八年と、このところ基本的には国家財政全体の大変な厳しい状況下にあることを受けまして、全体的には予算要求そのものもマイナスシーリングということで、前年度予算を下回る予算要求をせざるを得ないというような対応が迫られているわけでございます。そういう中で私ども真に必要なものの整備については積極的に進めていくということで、それらの中で、たとえば改組転換も図っていくというようなことで具体的な対応をしてきておるわけでございます。確かに国立大学の整備というものが入学定員から見れば非常に制限されたと申しますか、低い水準で行われておりますので、これらの点が高等教育の計画的整備の全体の中では非常に落ち込んだ形になっている点は、確かに御指摘のとおりでございますが、全体的な流れとしては、私立大学等の定員増の状況その他全体的に国公私立を通じて把握をし、さらに高等教育機関の多様化と申しますか、専修学校の専門課程というようなものの進学者がふえてきておるとか、そういうような全体的な姿の中で高等教育機関の整備をどのように進めていくかということを把握する必要もあろうかと、かように考えております。
○鍛冶委員　最後の方の御答弁と関連のあることだと思いますが、これも先ほどの委員の質疑の中で、新しい高等教育の長期計画の策定、これをやらなければならない時期に来ているので、その検討に入っているのだというふうにたしか御答弁があったように思いますが、この検討は具体的にはどういう形でいま進められているのか、お尋ねをいたします。
○宮地政府委員　具体的にただいま調査を進めております状況でございますけれども、大学設置審議会の設置計画分科会に検討をお願いをしているところでございます。そして主な観点と申しますか論点としては、先ほども申し上げた点でございますけれども、十八歳人口が今後ふえ、さらにその後また減っていくという非常に大きな変動が予想されるわけでございまして、これに対してどのように対処すればいいか。
　一つには、今後ふえることに対して入学定員をそれに見合った増をするとすれば、昭和七十五年時点の事態について、大学全体として、それでは減った時点で入学定員を減らすというような対応ができるかどうかというようなことなどが具体的な検討課題の問題点の一つであろうかと思います。
　それから、これも先ほど御説明した点でもございますけれども、大学なり短期大学への進学率は、横ばいないしやや鈍化をしているという現状がございまして、他面、専修学枝の専門課程の進学率がふえてきておる。現在の時点では、専修学校の専門課程は、ほぼ短期大学の規模と同じ程度の規模になってきておるわけでございます。そういうような傾向についてどう分析し、今後の進学動向をどのように考えていくか、基本的にはやはり高等教育機関が多様化をしてまいるというような姿が想定をされるわけでございます。
　それと第三点といたしましては、大学なり短期大学が大都市ないしその周辺に集中しているわけでございますが、今日までの計画的な整備に当たりましては、大都市集中の点をなるたけ地方分散にという形で整備を進めてきておるわけでございますけれども、地方分散と申しましても、私立大学の場合には立地条件、経営的な問題その他がございまして、地方に私立大学を積極的に伸ばしてもらうこともなかなか困難な問題がある。他方、十八歳人口というのは主として大都市周辺、首都圏ないし近畿圏あるいは中京というような大都市圏中心に十八歳人口も大幅にふえるわけでございまして、それらの点を今後どのような形で整備を進めていくかという点も大きな観点の一つであろうかと思います。
　以上のような点が問題点でございまして、私どもといたしましては、鋭意その作業を進めておるところでございまして、五十八年度末までにはそれを取りまとめるようにいたしたいと、かように考えております。
○鍛冶委員　次に、教員養成大学についての大学院の設置でお尋ねをいたしたいのでありますが、既存の教員養成大学に大学院を設置するという方向、これは今後計画的にお進めになっていくのか、この点をまずお尋ねをいたします。
○宮地政府委員　既設の教員養成系の大学院の設置の今後の見通しということについてのお尋ねでございます。
　教員養成大学学部を基礎とする大学院につきましては、昭和五十三年の国立学校設置法及び国立養護教諭養成所設置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議におきまして、その整備充実の推進が求められているわけでございます。文部省といたしましてもこの附帯決議を踏まえまして、各大学学部における大学院構想の進捗状況と申しますか計画の成熟度と申しますか、その充実のぐあいを見まして設置が適切なものについては逐次取り組んできているところでございますし、その点については今後も引き続き取り組んでまいりたい、かように考えております。
○鍛冶委員　大学院は大体そのほとんどが課程が修士課程になっているようですが、博士課程を設置するお考えはあるのかどうか、この点をお尋ねいたします。
○宮地政府委員　将来博士課程の設置を考えているのかというお尋ねでございますが、当面は、ただいまのところ修士課程の設置状況の推移あるいは教員養成大学学部の教育研究活動の進展状況を見きわめながら、既存の教育学研究科の博士課程は北海道大学以下いわゆる旧帝国大学ないし広島大学に置かれているものがあるわけでございますが、それらとの関連も勘案しながら今後慎重に検討してまいりたい、かように考えております。
○鍛冶委員　この大学院がだんだん整備されていくに伴いまして、義務教育学校における教員免許状の種類をひとつ考えてもいいのじゃないかと思うのです。その基礎資格を修士の学位を有するというようなことにして、いわゆる上級免許状を設けるというような考え方もあっていいのじゃないかという気もいたしますが、こういった点についてはいかがでしょうか。
○宮地政府委員　確かに御指摘のように、教員養成大学学部の修士課程の大学院の整備が今後さらに進んでまいり、現実に修士課程の修了者で教員になる者がふえてくることが予想されるわけでございます。また、現職教員の資質向上という観点から、現職教員の大学院修士課程の修了者も今後数がふえていくということは十分考えられるわけでございます。
　そういう点を受けまして、既存の免許状の体系の中でさらに上級の免許状ということについて検討すべき課題であるということは私どもも十分承知をいたしております。そういう免許状の種類を含めまして、全体的に養成制度の改善については今後さらに検討してまいりたい、かように考えております。
○鍛冶委員　大学院修士課程を修了した人たちが教員等に採用されて就職していくという状況は現状で大体どういうふうになっているのか、わかっておればお答えをいただきたいと思います。
○宮地政府委員　既設の教員養成系の大学院修士課程の修了者の就職状況でございますが、昭和五十七年三月修了者の昭和五十七年六月現在の数字でございます。修了者全体で二百八十七人のうち教員として就職した者が百三十三人、率で言いますと四六％になっております。教員以外の就職者、この中には大学なり短期大学の教員も含まれておりますけれども三十五人、未就職者が百十九人というような状況になっております。なお、未就職者のうち教員志望の者もおるわけでございまして、六月以降さらに教員になった者もある程度いるというぐあいに想像されるわけでございます。
○鍛冶委員　大学院を修了した人たちの教員になる率が現実にだんだんふえてきているわけでありますから、先ほど御答弁ございましたが、教員養成等についてもいろいろな角度からこういう機会に御検討を願いたいと御要望を申し上げておきます。
　続いて、大学の弾力化ということについて、これは臨調答申に基づいていろいろと御検討をなさっていられるようで、大学の修業年限の弾力化の必要性についても指摘をされておったわけでありますけれども、この臨調の基本答申を受けて文部省は昨年九月に大学設置審議会基準分科会に、三年修了程度で大学院へ行けるというような形の弾力的な考え方を制度の中で設けていくべきではないかというような内容のことを諮って、これまでに三度ばかり自由討議が行われた、こういうふうにいろいろ報道もされておるわけでありますけれども、この基準分科会に文部省がお諮りになった内容は具体的にどういうふうな形でやられたのか、また、差し支えなければ自由討議の内容等についてお聞かせをいただければと思います。
○宮地政府委員　大学の修業年限の弾力化の問題については、かねて昭和四十六年の中央教育審議会の答申でございますとか、その他、たとえば昨年七月の臨時行政調査会の基本答申等においても提言をされているところでございまして、大学制度について余りにも画一的ではないかというようないろいろな議論が行われているわけでございます。
　私どもも、大学制度全体の弾力化ということについては、かねてたとえば単位の互換でございますとかいろいろな形で、大学制度を非常に固定化し画一化したものでないような形で運用すべきでないかというような基本的な考え方でいろいろと制度化も具体的に進めてきておるわけでございます。いわばその中の一つとして大学の修業年限につきましても設置審議会基準分科会において御議論をいただいておるわけでございます。
　実は、この法律案ではございませんが、今国会に学校教育法の一部改正の提案をお願いいたしておりまして、その点は獣医関係の修業年限について改正をお願いをしている点があるわけでございますが、それらとの関連も特にあるわけでございまして、大学の修業年限一般についてもこの際基準分科会で御議論をいただきたいということで御議論をいただいているというのが現状でございます。
　いろいろと御意見はあるわけでございますが、ただ、一般的な修業年限を動かすということになりますと、短期大学の修業年限と四年制の既存の一般大学の修業年限との関連でございますとか、あるいは一般教育をどのように扱うかというような基本的な大学教育の中身そのものについての議論も十分いたさなければならないというような点もあるわけでございます。したがって、ただいまいろいろな角度からの検討はお願いをしているわけでございますが、これらの議論が最終的にどういう形でまとまってまいりますか、その点については今後十分慎重に議論をしていただきたい、私どもかように考えております。
○鍛冶委員　この中で弾力化していくについて、若干お触れになっていたようでございますけれども、障害といいますか問題点といいますか、こういうものがいろいろと出てくるようであります。考えておられるものがどう出てくるかによって違うのかもわかりませんが、そういう弾力化した場合の問題点はどういうところに出てきそうだと具体的にお考えでございましょうか。
○宮地政府委員　いろいろあるわけでございますけれども、先ほどもちょっと申し上げました点で、たとえば短期大学との関係をどのように考えるかという点がまず一つでございます。それから全体的には、戦後の教育の基本的な根幹になっております六・三制の現行学校制度との関連もやはり検討をしなければならぬ課題として出てくるわけでございます。そのほか、いわゆる大学の基本的な考え方の中に、卒業の要件としての百二十四単位の単位の修得という考え方があるわけでございますが、単位の修得について基本的にどのように考えるかというような問題があるわけでございます。それらの点が関連するところが大変広いし影響するところも大きいわけでございまして、大学関係者だけの議論でこのことについて結論を出すということも大変むずかしい問題ではないかと思っております。しかしながら、やはり事柄としては十分大学関係者にも御議論をいただくことは必要ではないかということで、基準分科会で御議論をいただいているというのが現状でございます。
○鍛冶委員　これは大体いつごろそういう基準分科会での御意見がまとまって出てくるのか、またそれが出てきた時点で、恐らくは中教審にもおかけになるのかなというふうな気もいたしておりますが、ここらあたりの今後の見通しの関係を含めてお答えをいただきたいと思います。
○宮地政府委員　ただいま申し上げましたように、事柄としては検討しなければならない課題でございますから、大学関係者に御議論をいただいているというのが現状でございまして、これを制度としてどのように今後扱っていくかということは影響するところも大変大きい問題でございまして、具体的な制度の面でどのように取り組んでいくかということについては、私ども具体的な日程と申しますか、そのようなものを現時点では考えているところではございません。
○鍛冶委員　先ほども局長、御答弁の中で、六・三・三制との関連もちょっとお触れになったのですが、報道されている内容をちょっと読んでみますと、そういう六・三・三制のいわゆる学制改革という立場からの視点が必要じゃないかという御意見も出たというふうに私も読んだのですが、まさにそういう形の立場で考えていかなければならないし、その必要がむしろ強いのじゃないかという気もしているのでありますけれども、この点についてはいかがでしょうか。
○宮地政府委員　学制問題とも基本的には絡む問題があるわけでございますが、そういう点で事柄としては大変大きい事柄になるわけでございますので、ただいまのところは大学設置審議会の基準分科会において大学内部での検討ということで議論をいただいているというのが現状でございます。
○鍛冶委員　ここでは学制改革についてもちょっとだけ触れさせていただきたいと思いますが、私どもはこの学制改革というものが、これからは議論しなければならないときであるし、大変必要なときだ、こういうふうに理解もしておりますし、またいろいろと国内でもこの論議が盛んに行われてくるようになっておりますし、総理もこういった点にも触れられているようでありますが、現行の学制、六・三・三制について、戦後ずっと行ってきて、その功罪、メリット、デメリットといいますか、こういったものは文部省ではどういう形でとらえていらっしゃるのか、ひとつお答えをいただければお答えください。
○齊藤（尚）政府委員　六・三・三制の功罪ということは、とりもなおさず戦後の学校教育制度の評価にほかならないと思うわけでございます。この評価につきましてはいろいろな観点からいろいろな評価が可能でございますし、また人によって見解も大きく異なるのではないかというふうに感じられるわけでございますが、戦前の日本の学校教育制度あるいは現在ヨーロッパ諸国で見られるような学校制度と対比して一言で申し上げますれば、教育の普及といいますか、教育人口の量的な拡大にきわめて有効な制度であった、そういう意味で国民全体の資質の向上にきわめて効果があった、これが功の第一に挙げなければならぬことだと思います。
　それから、これに伴って罪といいますか、その点については評価が分かれるかとも思いますけれども、特に最近言われております点は、他のヨーロッパ諸国との比較から考えてみまして、国民の能力、適性に応ずるという点で余りに画一的に過ぎるのではないかという批判がかなり出てまいっておるように承知しているわけでございます。
　この点に関しましては、戦後の学校制度のもとにおきましても昭和三十年代の半ばに高等専門学校という制度もできまして、また五十年代の初めには専修学校制度も創設される、そういうことで高等学校の職業学科とともに、そのような実際的あるいは実学といいますか、そういう教育の場もかなり整備されてきているというふうに考えるわけでございます。また、高等学校につきましては、教育課程をかなり思い切って弾力化をいたしまして、必修単位数もかなり削減をするというようなことで、高等学校教育の多様化も実現可能なように教育課程の面で工夫もいたしてきておるわけでございますし、また大学教育、高等教育につきましては、先ほど大学局長からお話がございましたような弾力化、多様化を図ってきておるわけでございます。
　総じて言いまして、現行制度の持つ欠陥と言えるかどうかわかりませんけれども、その問題点を解消するために、六・三制の基本を維持しつつ、能力、適性に応ずる教育の工夫に努めてきているというのが現状だと理解しております。
○鍛冶委員　ちょっときょうの議題になっている内容と離れてくるので、あと簡単に御質問申し上げて終わりたいと思いますが、きょう初中局長、専門的にお答えいただくということでお願いしてありませんので、お答えいただける範囲でお答えいただきたいのです。一応六・三・三制を認めた上で改革をするというこの考え方というものは、もうずいぶん前から、中教審の答申があった以後からそのことを言われて今日まで来ているわけでありますけれども、いろいろと考え方はあると思うのですが、文部当局としてはやはりいまの時点では六・三・三制の具体的な改革という学制改革までいく必要はないというふうにお考えなのか、やはり検討する必要があるというふうにお考えなのか、そこらあたりをお答えをいただけるならひとつお答えください。
○齊藤（尚）政府委員　現在の初等中等教育の改革の問題につきましては、いろいろな立場の方々から、あるいはいろいろな団体から、いろいろな御提言も受けているわけでございます。現在文部省では中央教育審議会が審議を開始しておりまして、主として初等中等教育の教育内容の今後のあり方について検討しているわけでございますが、その教育内容の審議に関連をいたしまして、いわば当然に学校制度についても議論がなされるというふうに予想しておるわけでございます。このような審議の経過を踏まえまして、文部省も考えていきたいというふうに考えております。
○鍛冶委員　学制改革等についても四十六年でしたか中教審答申で触れられておりますし、その折に先導的試行ということもたしか触れていたと思うのですね。こういう関係というのは、僕はこういう問題ではもう早くから始めておいてよかったような気がするのですけれども、また、いまからだってやってもいいような気がしますが、この点についてはどういうふうにお考えなのか、ちょっとお聞きをしておきたいと思います。
○齊藤（尚）政府委員　昭和四十六年の中央教育審議会の答申以後、いろいろな形でその提言に対する勉強をやってまいっておるわけでございます。ただ、中教審の答申は現時点で考えますと、特に高等教育の急速な普及向上の段階でございますし、現在はいわば量的普及というものが頭打ちといいますか、成就した段階と申しますか、そういう社会的なあるいは教育上の実態がかなり変わってきておるわけでございます。研究は継続しておりますが、四十六年の提言の趣旨に沿った教育改革ということが果たして現状で可能であるかどうか、これは大変むずかしい問題であろうかと考えております。
○鍛冶委員　ちょっと案件と外れてきましたので、最後に、これは大臣に質問通告という形ではしておりませんでしたけれども、総理もこの六・三・三制問題については触れられておりますし、この学制改革の問題は、これはちょうどその時期に来ているし、真剣に取り組まなければいかない、こういうふうに私どもは考えているのですが、大臣にそのお考えを一言お聞きしまして、若干時間が早いのですが、終わりにいたしたいと思います。
○瀬戸山国務大臣　六・三制が施行されましてからもう三十五年もたちました。先ほど事務当局から御説明申し上げました、また御存じのとおりに、教育の機会均等、国民一般に対する教育の普及等、やはり相当大きな成果があった。しかし、三十五年たってみますると、各方面から、先ほど来話が出まするようにいろいろな欠点といいますか、指摘されて意見が出ておりますけれども、さればこれだというような意見はなかなか――まちまちな、それぞれ思い思いの指摘がございます。
　たとえば、いまの中学三年が精神的にも、肉体的にもちょうど一番動揺する時期で、これは最高学年であるというところがいまの非行、暴力等につながっておるのだ、厳に指導するといいますか、抑えるといいますか、そういうところがないところに問題があるとか、いろいろ言われております。それから教科内容等に問題があるということでございますので、御承知のとおりに中央教育審議会で教科内容等を含めて御審議をいただいております。
　学制というのは、これは言うまでもなく国民全般に将来にわたって大きな影響のある大問題でありますから、思いつきや軽々にはなかなかやれないと思います。各方面の意見を聞きながら、これだという合意ができそうな場合には改めるところは改めなければならない、こう思いますけれども、それでは、いますぐどういう方法で改めるか、こういうことは、先ほど来お話しのように大学制度その他にも関係がありますから慎重に考えたい、かように思っております。
○鍛冶委員　この問題はまた別の機会に少し立ち入って議論をしてみたいと思います。
　きょうはどうもありがとうございました。
○狩野委員長代理　三浦隆君。
○三浦（隆）委員　国立学校設置法の一部を改正する法律案について質問をさせていただきます。
　初めに改正法案と行財政改革との関連について大臣にお尋ねをいたしたいと思います。
　先ごろの大臣に対する質問、そしてそれに対するお答えの中で、行財政改革も大事だけれども、教育の将来を考えて行財政改革以上に教育が大事だと言えるようなニュアンスのお言葉があったように思うのですが、いかがでしょうか。
○瀬戸山国務大臣　当面の行政あるいは財政の問題からいいますと、行政改革、これは戦後の状態から今日に至りましていまや改革すべき時期である、こういうふうに国民大多数も考えていられるのじゃないかと思いますが、内閣でも、臨調の答申をいただきまして、その線に治って改革を進めよう、こうしておるわけでございます。
　でありますから、学校制度あるいは整備等についても、これは政治の一端でございますので、その精神を無にするというわけにはまいらない。しかしながら、申し上げるまでもなく教育というものは一時期の問題でございません。長い目で見て継続的なものであるという考え方から重要視しなければならない。財政を無視するわけにはいきませんけれども、その範囲内ではできるだけ力を入れるべき問題である、かように考えておることを先ほど申し上げたわけでございます。
○三浦（隆）委員　いろいろとお尋ねしたいことがたくさんあるものですので、大変恐れ入りますけれども、より簡潔にひとつお願いを申し上げたい、このように思います。
　行革も大切だし、教育も大切だ。聞きようによってはいい言葉なんですが、どちらかといま迫られた場合にどちらをとられるのかということをお尋ねします。
○瀬戸山国務大臣　教育が大事だと思います。
○三浦（隆）委員　首相は施政方針演説の中で「私が内閣総理大臣就任以来、最重要課題の一つとして行財政改革に取り組んでまいりましたのも、それが国政の基本的見直しと新しい進路への出発に際しての大きな課題であり、国民の一致した要請であると考えたからであります。」と述べておりますし、昨日の本会議でもこれに従った答えがあったというふうに思います。これに対して大臣の所信表明演説の中にはこの行革という言葉が載っておらぬということにおいて、中曽根総理大臣の行革に対する姿勢ほどには大臣は受けとめておらない、いまの言葉の中でもそういうことが出てくるのだろうというふうに思います。ということは、現在の日本の財政状況がどうなっているかということの認識が首相ほどには大臣には余り響いておらぬのじゃないかというふうな感じがいたします。少なくともこの改正法は新たに学部の増設並びに短大、大学、大学院の新設を決めようというふうな筋のものでして、これは明らかにいま行われようとしておる行財政改革の流れとは異なる方向を歩む。少なくともいまの時点と言えばそうなると思うのですが、大臣はどうお考えですか。
○宮地政府委員　先ほど来御説明をしてきておるところでございますけれども、行財政改革……
○三浦（隆）委員　大臣、ちょっと時間の都合がありますので、行財政計画の基本的な理念で、技術的な問題じゃないので……
○宮地政府委員　基本的な理念に沿った形で私どもこの整備をお願いしておるわけでございます。
○三浦（隆）委員　ちょっと困るのですよね。いわゆる大臣の見解なんです。
○瀬戸山国務大臣　最初に申し上げましたように、行財政改革、現下の大問題でありますから、これを中心にしてやっておるわけでございますが、さればといって教育もその範囲で重視しなければならないという意味で私は申し上げておるのであって、財政を忘れて教育でも何でもできません。できませんが、私は、銭金を先に考えるということは教育の問題では適当でないという考えを申し上げておるわけでございます。
○三浦（隆）委員　それが答えになっておらぬのです。いわゆる小学校が不足である。たとえば教室をふやしたいあるいは四十人学級どころか三十人学級にしたい、あるいは中学校もふやしたい、高校もふやしたい、短大もふやしたい、大学もふやしたい、大学院もふやしたい、社会教育でもこれこれしかじかで予算をふやしたい。それは教育だけではないのであって、福祉関係であろうとどこであろうとふやしたいというところはたくさんあるわけです。ただ現実にふやすには、国民の税金などから出る収入によって歳出を賄うというところにおいていまその限界が問われようとしておる、その中にあってどうするのかという土壇場の問題にいま来ているのだろう、こう思うのです。
　その場合に、たとえば定員削減計画の第六次の実施という問題について昭和五十六年の九月に閣議決定がなされております。これによると、「昭和五十六年八月二十五日閣議決定「行財政改革に関する当面の基本方針」の第二の一の（一）に基づく国家公務員の定員削減は、下記により実施するものとする。」とありまして、記の第一「内閣の各機関及び各省庁の定員削減目標は、別表１のとおりとする。」とあります。そして、この別表１によりますと、文部省の削減目標数が四千七百九十七人となっておりまして、各省庁においては一応一番大きな人数表がここでは出ておるわけなんです。そして一方の総定員法の附則第二項の特例によりまして、いわゆる文部省だけが一応外されるかっこうになっております。しかし、そうでない、特例を持たない各省庁は、いま現実に大きく人員削減を要求されているわけであります。そうした他の省庁とのかかわりをどう理解されようとするのか。
　もう一つには、文教予算がいま行き詰まって一定の比率しか取れない、一定の金額しか取れないというときに国立関係の予算が増大するということは、相対的に私立関係の予算にしわ寄せがきて減る可能性を強く持っているわけです。あるいは学校予算をふやすということは相対的にいわゆる社会教育の分野が減る可能性を持っているということなんです。そういう相対的に考えた場合、不公平なくして何とか各分野の人になるほどと思わせなければならないところに、今日の行財政改革、その中に立ち向かう教育の大変むずかしい問題があるのだと、私はこう理解いたしております。ところが、大臣の答弁にはそうした感覚というか、考え方がさっぱりと浮かんでこないのです。もしこの改正法がよしとするならば、余り言葉はよいとは言えませんが、いわゆるスクラップ・アンド・ビルドというか、過去においてたとえば明治、大正、昭和これまでにおいて大変にすばらしい効果を果たした学部、学科があったとしても、現在及び未来に向かってはより必要性の度合いが薄いから、大変役割りは評価しつつこれはスクラップする、あるいは統廃合する、一方で、現在から未来を見通して、これはどうしても新しい学部学科として必要だからこれをふやすというのであるならば、総予算の限られた限界の中で古きを捨て新しい学問を求めるという論旨は出てくると思うのです。これに対して、古きはそのまま残しておいて、ただ新しきはふやすという論旨でいけば、財政的に必ず破綻するというふうに私は思うし、少なくとも総理大臣が行革への強い決意を持たれている閣僚の重大な一員として、私は大変大きな問題を呈するのではないかというふうに思います。大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○宮地政府委員　予算の内容について私から補足して御答弁申し上げますが、国立学校特別会計の五十八年度予算で申し上げますと、一般会計繰り入れは前年予算に比べて削減、三角を立てているわけでございます。また、定員につきましてもただいま御指摘がございましたが、既設の一般大学の定員については削減をするという対応をいたしております。したがいまして、御提案申し上げている点は、新たに学部なり短期大学をつくる法律案について御提案を申し上げておりますけれども、国立学校全体の内容といたしましては、十分行政改革について御指摘をいただいているような点についても私どもは真剣に取り組んで対応している、かように理解をしております。
○三浦（隆）委員　限られた時間の中の質問をしているのであって、答弁を要求していない方からこう答えられても、私としては大変困るのです。限られた時間だということです。
　ここで私が言っているのは、もちろんここで言っている一つ一つが悪いのじゃない、私もいいと思っておるのです。そうではなくて、これをつくる、あるいはつくってはいけないという論旨のこういう技術的な問題に、それを支えるいわゆる基本的な考え方を大臣にお尋ねしておるのです。細かい部分的な問題はこれから質問するのであって、大臣に基本的な考え方をお尋ねしておるのです。少なくともおかしいのではないか、こう思うからお尋ねしている。いかがでしょう。
○瀬戸山国務大臣　もし私の言い方が悪ければお許しいただきたいと思いますが、私は財政を無視して教育をやらなければいかぬということを申し上げておるつもりじゃございません。財政もちろん国民の負担でございますから、しかし、その中でもできるだけその範囲で、教育については長期にわたる根本問題でございますから努力をしなければならない、こういうことを申し上げておるわけでございます。このいま御提案申し上げておる問題は、過去からずっと計画を進めてまいっておりまして、その範囲内でこういうものは必要だということで御提案を申し上げておるわけでございます。
○三浦（隆）委員　質問のポイントが大分ずれておるので、依然として大変残念であります。言うならば、こうした行財政改革というのは、個人にとっても、各省庁にとっても大変大きな痛みを与えようとするものであります。しかし、その痛みを乗り越えて何とかしなければならなかろうというのが、国民の合意をいま次第に得ているところだ、こう思うのです。ただ、そのときにおいても、他の省庁との関係においても、あるいは国立対私学の関係においても、不公平感というものをよけいにいたずらに与えるべきものではなかろう、こう思うのです。そして同時に、先ほど言ったように、これまで大変重大な役割りを果たしたすばらしい学部、学科があった。しかし時代が変わってきたんだ。たとえば第一次産業を中心とするわが国が、いまや第二次、第三次産業の時代へ入ってきているわけです。そういった時に、第一次産業を中心として日本の大学が明治時代にできてきた、そのための学部は大学は大変にたくさんあるわけであります。いまやその役割りはもう少し薄れてきた、私はそう思うのです。あるいは終戦直後医者が大変少なかった場合における医学部、そうしたものの養成というのは大変に必要性があった。いまそれもどうやら頭打ちになってきた。このように、時代の流れによって学部、学科というものを重視するのと比較的そうでないものと出るでしょうと私は考えたいわけです。すなわち、限られた予算の中から振り向けるからであります。それを全部、過去も認める、これからつくるのも、毎年毎年つくるのも認めていくとすれば、恐らく文部省は来年も国立学校設置法を改正してまたこれをつくりたい、再来年もつくりたい、その次の年もまたつくりたい、恐らくこうなってくるのであります。しかし、限られた予算なんです。間もなくや利息の払いだけではなくて、元利そろえて返す時代がやってこようとするときに、果たしてそれで文部省というものはやっていけるものだろうかというふうに考えるので、こうした細かい技術的な問題の前に、それを支える論旨というか、そのお考えを大臣から私は承りたかった、こう思ったわけであります。しかし、そのお答えが聞かれませんので、先に進ませていただきます。
　次に、大学院の新設の問題についてお尋ねをいたします。
　これは衆議院の文教委員会調査室の調査資料でありますが、これによりますと、「高等学校新規卒業者の大学、短期大学への志願率の推移」というのに、昭和五十一年度以降、男女平均四七・七％をピークといたしまして、五十二、五十三、五十四、五十五、五十六、五十七と次第に志願率は減少してきているわけであります。将来的にはさらに、小学校の子供たちが昭和五十六年度がピークでありますから、この影響がさらに大学、短大へと大きく及ぶものと推定されるわけであります。としたときに、大学院の学生だけがいま年々増加しようとしてきているわけであります。
　これも同じ資料によるものでありますが、「大学院の整備状況」あるいは「大学院を置く大学数」というふうにございますけれども、いわゆる志願率なりあるいは学部学生数が頭を打とうとしてきているときに、大学院だけがどんどん増加していくということは、これは果たして質的向上と言えるものかどうか。これまで唱えられておったのは、量を大切にするのか質を大切にするのかといったときに、量ではなくて質を大切にしたいということが、このところの文教の論議であったと思います。これに対して、大学院をずっとふやすという意向は、これは大変におかしいと思うのですが、大臣どうお考えでしょうか。
○宮地政府委員　大学院をふやすこと自体は、質を高めることに私どもはつながっていると理解をしております。
○三浦（隆）委員　これは人数をふやすということが質の増強につながると考えたら、大変おかしいのだと思います。医学部の場合、たとえば創設したばかりでも国家試験をほとんどがとれていたのに、だんだん医学部の学生数がふえるに従って国家試験をパスする者が現実に減ってきておるのです。昔の明治、大正、昭和の初期と比べれば現在の方があらゆる面で学生数が大変ふえてきております。にもかかわらず中学生の課程を満足に終え切れない者がたくさん出てきて、現在いろいろな問題を提起している。それが、中学で終わればよかった者がいま高校へ多く上がろうとしている、本来高校で教えるべきものが中学の素養がないために高校のレベルが下がってきて、中学の復習すらしなければならない。それらの高校でやめればいい者が大学へ上がってくるから、本来高度な研究教育をなすはずの大学がまことにお粗末な高校以下の教育を再び復習せざるを得なくなってきているわけであります。
　こういう現状を無視していま大学院をつくるということは、ただ大学院数をふやすということは、もうすでに現在の大学院生数というものは昔における大学生総数をはるかに上回ろうとしてきておるのです。これが質的増強と言えるのでしょうか。特に高度な研究をするには、特に高度な研究をなし得るだけの大学院の研究施設から、それを教えるに足る先生がいなければ実情としてはでき得ないのです。これは単に水増しをするにすぎないではないか。それでは大学院をふやせばふやすほど質が上がる、そういうことが果たして実証的に言えるのでしょうか。ひとつ大臣の方から大学院についての基本的なあり方ということで、数はどうでもいいですから、大学院とはいかにあるべきものかということからお尋ねしたいと思います。
○瀬戸山国務大臣　先ほども大学院のあり方については湯山さんからいろいろ御意見がありました。これは私は外部からもそういう指摘をいただいておりますが、そういう問題を含めて大学院のあり方を根本的にもう一遍再検討しなければならない、こういうことを申し上げておるわけでございます。
○三浦（隆）委員　これから大学院の基本的なあり方も研究検討したいというのですが、これから研究検討したいということは、現在確固たるお考えを持っていないということであります。確固たる考え方を持たないのに現実に大学院をふやすということは、はっきりよいという結論が出ていないのに数だけふやすということ自体考え方が間違っている、こう私は思うのです。
　それではもうちょっと技術的な問題に移ります。先ほども質問がありましたが、ドクターコースをとりながらドクターになれないドクター課程終了者という名称の人がたくさんふえております。そしてドクターを取れるのは比較的医学部課程の人に多い、あるいはまた歯学部課程等に多い、あるいは比較的工学部課程に多くて人文、社会一般関係は大変にむずかしいという状況になっております。しかしそれですらも私は、大学院というのはそれほどドクターをむやみやたらとふやせばいいというものではない、こう思っております。オーバードクターの問題というのは、すでに個人の問題を越えて社会的な問題と言ってもよろしいです。私のところに全国の大学院学生から、オーバードクターの問題をどう理解するのかというふうに再三再四の陳情が現に来ておるわけです。終戦直後は大学院を卒業しますと、私もそうですが、大学の研究室に入る道があったのです。本当に好きな研究の道にいそしむことが可能であったのです。しかし現在は、大学に残ることが実情としてほとんどでき得ないのです。あるいは民間であれば研究施設に入ることすらでき得ないのであります。せっかくのマスター、ドクターの研究成果を世に問うことが現在ですらもできない多くの人たちが現実にいるのです。その人たちの救済策が満足に講じ得られないときに、いたずらに大学院生をふやすことがよいのだという論旨は私としてはとても納得し得ないところでありますが、大臣いかがお考えですか。
○宮地政府委員　オーバードクターの問題は、確かに御指摘のような問題点があるということは私どもも理解をいたしておるわけでございます。ただ、本法律案で御提案申し上げておりますのは、教育大学の修士課程の大学院について御提案を申し上げている点でございまして、いわゆるオーバードクターの問題とはかかわりのない分野の問題だと理解をしております。
○三浦（隆）委員　それは詭弁というものでありまして、学部以上の勉強をしようというところからマスターの問題が出、ドクターの問題が出ておるのです。ここではもちろんマスターの数もわかっているし、ドクターの数もわかっているわけです。そういうことを承知の上での質問であります。少なくとも学部に比べてマスターのコースは、これはドクターでもどちらでもいいですけれども、それは大変少人数教育を中心とするものです。しかも、大変な少人数でありながら、できるならマン・ツー・マン方式でいきたいくらいにすぐれた教員スタッフを要するし、また学部以上にすぐれた研究施設がなければ、これは大学院の研究とは名のみであります。大変に金がかかるのです。金のかからない大学院なんというのは考えることだけ愚かだと私は思うのです。文部省というのはそれだけ予算があるのですか。
○宮地政府委員　先ほども御説明したわけでございますけれども、五十八年度の国立学校特別会計全体の予算で申し上げますれば、いわゆる一般会計繰り入れの金額は対前年度削減の設置を講じているわけでございます。そして他の歳入措置を講じまして、国立学校特別会計予算について御提案申し上げているわけでございます。もちろん大学院について必要な経費については、御提案申し上げておりますものについてはそれぞれ予算措置を計上いたしているところでございます。
○三浦（隆）委員　限られた予算の文部省には、学校教育のほかにも社会教育などそれぞれありますし、学校教育にもいま言ったように小中学校もあれば、あるいは高等教育の段階もあるわけであります。とにかく予算総額は限られておるわけですよ。どこかがふえてどこかに伸びるということは、相対的にどこかが減るであろうということぐらいはきわめて常識的なことじゃないか。ということは、これは少なくとも質的向上ではなくて、水に薄められたような教育になることは必然の傾向ではないかというふうに思います。私の考えている大学院というのは本当に存在として学部以上に位置づけられる大学院であり、研究者になってもおかしくないくらいの実力がつき得るだけの大学院であって、単なるマスターの資格を取った云々だなんていうそんな情けないような大学院を私は考えているわけではないのであります。そういう意味で、文教予算がこれからますます限られてくる中での大学院というものをもっと基本的にお考えいただきたいと思います。
　大臣の答弁でも大学院のあり方その他これから検討しようということですが、少なくとも、よくわかりもしないうちに大学院をどんどんやって後で失敗した、つくり過ぎたというふうなことにならないようにしていただきたい。そういういわゆる見切り発車をすることによって教員がふえた、あとは要らないからあなたは首だということになったら、これはそういうことをされる方の身にも大変つらいことであります。あるいはそこの学校に誇りを持っている者があなたの大学はもう要らなくなったと言われるのも大変つらいことでありますから、そういうようにならないようにしなければいけない。昨日の国鉄法についての問題も一部はそこにあったのだろうと思うのです。これは基本的には、現在一生懸命働いている人たちに別段特に責任があるわけではないけれども、いまやそうは言っていられない状況になってきたわけですね。ですから国鉄の二の舞をしないように、そうなる前に教育だけは実のある教育が行われるように、数をふやせば質的向上だなどというそんな甘ったれた教育論をここで言われるのは、素人ならばともかく、本職としては聞きがたいというふうに思います。
　そこで三番目、教員養成のあり方に関連してお尋ねします。今回教育についての大学院が設置されたわけですが、教育学部はすべて大学院を設置したいという意向をお持ちなのかどうか、お尋ねしたいと思います。
○宮地政府委員　先ほども御答弁申し上げたわけでございますが、既設の教員養成系の大学学部につきましての大学院の修士課程の設置につきましては、それぞれの大学の教員組織の充実状況その他整備状況を見た上で順次整備を図ってまいるというのが基本的な考え方でございます。
○三浦（隆）委員　これまでに、たとえば京都教育大学、宮城教育大学というふうにまさに教育を売り物としている大学が現にあります。ここには大学院がないわけであります。やはりこれらも大学院はつくられますか。
○宮地政府委員　教員組織の整備状況ないし充実状況を見た上で今後対応すべき課題だ、かように考えております。
○三浦（隆）委員　今回の法案によりましてできます福岡教育大学などもそれぞれ時期を見てやはり大学院をつくられますか。
○宮地政府委員　今回の改正法案で奈良教育大学と福岡教育大学について大学院の設置をお願いしているわけでございます。
○三浦（隆）委員　そうすると、ほかにも特に教育大学とはうたっておりませんけれども、国立大学に教育学部を有するものとして、特にその中でも大変教育のすぐれている大学が全国にたくさんあります。一々例を言うほど時間もありませんが、北から数えて弘前、岩手、秋田、山形、福島、茨城、宇都宮、そのほか全国的にいって約三十校近くあります。こうした国立大学の教育学部にも、そこが充実して大学院を置くにふさわしいとあれば大学院を置かれますか。
○宮地政府委員　ただいま御指摘のありましたものについて直ちに大学院が設置されるとは私ども理解をしておりませんが、一般原側といたしまして、教育学部の整備充実状況に応じまして修士課程の大学院を整備するというのは、考え方としてはそういう考え方で対応しているものでございます。
○三浦（隆）委員　そうすると、教育学部、少なくとも教育を専門とする大学あるいはその学部というのは、充実とともどもに行く行くはほとんどすべてもといってもいいくらいが大学院化されるというふうに理解してよろしいのですか。
○宮地政府委員　国立大学における大学院の設置状況全体から申し上げますと、大学において修士課程のみを置くものが三八％現在あるわけでございます。それに対しまして、教員養成一一％ということで、全体の比率から見ましても教員養成の修士課程の整備というのはおくれていることは事実でございまして、整備状況に見合いまして、教官組織その他が充実いたしましたものについては修士課程の整備を図るというぐあいに考えているところでございます。
○三浦（隆）委員　これも質問に対する答えが違うのでありまして、私が言ったのは国立大学の教育学部と名のついたようなところが、いわゆる教員の人的な要素であれ、あるいは施設等の物的な要素であれ充実したらば、教育と名のつくものはあらかた大学院化されるのかということをお尋ねしたわけであります。
○宮地政府委員　あらかた設置されるかというお尋ねになりますと大変お答えがむずかしいわけでございますけれども、整備の状況に見合って考えるということは基本的な考え方でございます。
　そのことは、教員養成そのものをどのように考えていくかということとやはりかかわるわけでございまして、教員の資質向上のために、たとえば教員を現在の四年制学部の卒業よりもさらに資格についてより高度の資格を要求するということも一面議論としては言われているわけでございます。それらの全体の制度の今後の対応がどのように変わっていくか、そういうことも十分勘案いたしながら教育学部の修士課程の整備というものについては取り組んでいかなければならない課題だ、かように理解をしております。
○三浦（隆）委員　教育に限りませんで、これまで医学部の場合にもほかの人文学部系統と違いまして医学博士というのは大変に多かったわけです。多かったというのは、国立の医学部にはほとんど大学院が設置され、それがマスターからドクターへと進んできたからであります。現在時点でも国立の医学部で大学院を持たないところもありますが、これは大変数が少ない。本来的でしたら、そこも恐らく大学院ができたのだろうと思います。ところが、いま医者の養成その他という問題が、医者と医師養成制度かな、それがかなりのところまで進んできているからこれ以上医学関係については大学院は要らぬのじゃなかろうかということもあって、一つはとまっていると思いますし、もう一つにはそうした予算的な問題も私はあったと思います。
　この場合、教育学部だけがいわゆる人的にも物的にも充実していけば、教員の資質向上という名目のもとにあらかた大学院設置されるというのは、やはり考え方が合っているようで、行革という大きな、将来はわかりませんが、現在ではまず一つ問題があります。
　しかも、実はそれだけではないのであります。いま答弁がありましたように、教員養成のあり方と深くかかわってくるからであります。すなわち、現在は、先生になっている人たちの卒業資格、卒業の学歴等が必ずしも教育学部出身ではない、あるいは教育のいわゆる大学院卒業生ではない、そういう者が教員のまずかなりのものを占めているわけであります。こうしたときに、それらはふさわしくないのであって、教育学部を出た者が教員にふさわしい、あるいはその大学院を出た者が教員にふさわしいというふうにお考えなんですか。
○宮地政府委員　戦後の教員養成の基本的な原則は、開放性ということが言われているわけでございます。したがいまして教員については、一般学部の卒業生も、もちろん教職科目、教職専門科目をとることが必要でございますけれども、教員になる道が開かれているわけでございます。しかしながら他方、本来教育学部は教員養成を目的とした学部でございまして、そのような学部においては教員養成のための専門科目でございますとか、教職科目あるいは教育実習等についてもほかの一般大学、学部よりはより充実した内容が期待されるわけでございます。教員構成の全体といたしましては、両者が相まって教員構成がなされることが望ましいことと私どもは理解をしております。