Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○根本国務大臣　西村委員はよく経緯を御存じで、私も今お話を聞いておりました。
　確かに、平成二十四年三月に子ども・子育て新システムに関する基本制度において、「質を確保する観点から、職員の資格、員数、施設、開所日数・時間などについて、国は法令上の基準を新たに児童福祉法体系に設定する。」「国が定める基準を踏まえ、市町村が基準を条例で定める。職員の資格、員数については、現行の事業実態を踏まえ、「従うべき基準」とすることも含め、法案提出までに整理する。」とされていて、これに基づいて、平成二十四年に児童福祉法を改正して、平成二十六年に放課後児童クラブの設備、運営についての基準を定めたところであります。
　そして……（西村（智）委員「短目にお願いします」と呼ぶ）もっと短くしますか。では、要するに、定めました。
　それで、従うべき基準。要は、当時、基準の制定によって、既に活動していた放課後児童クラブが排除されないようにするとの配慮のもとで、当時の放課後児童クラブの事業実態が、約九五％程度のクラブで二名以上の職員を配置している、約七五％程度のクラブで、放課後児童クラブと同様の基準である児童厚生施設の職員の資格基準を満たした職員を配置となっていたことを踏まえて、従うべき基準といたしました。
　今回の措置は、従うべき基準によって人材確保が困難といった地方からの要望を踏まえて、全国一律ではなくて、自治体の責任と判断によって、質の担保を図った上で、地域の実情に応じて運営を可能とするものであります。また、基準については、市町村が地方議会の議を経て、条例によって制定するものであります。
　厚生労働省としては、従うべき基準が参酌化された場合であっても、自治体においてこの基準を十分参酌した上で、自治体の責任と判断によって、地域の実情に応じた適切な対応が図られるものと考えております。
○西村（智）委員　私は、先ほど申し上げたように、とにかく子供に関すること、それから命に関すること、これについてはやはり国が基準を定めるべきだと。この学童の基準については、ずっと長い間の議論があって、関係団体、当事者の皆さんからの声があって、ようやく従うべき基準へとなったんですよ。それを参酌する基準というふうに変えたらどうなりますか。報道は既に、基準緩和と書いているんですよ。どのマスコミも、見出しに躍っている文字は、基準緩和です。
　これを自治体がどういうふうに捉えるか、それをどういうふうに捉えるのか。それを考えると、私はやはり、従うべき基準としておくべきだというふうに思います。それを改めて強く申し上げたいというふうに思っております。
　そして次に、もう一点だけ、ちょっと一般的に伺いたいのは、東京医科大学の女子受験生に対する点数の差別問題、ありました。
　これは本当に信じられないような手法で、全員の点数、受験生の点数に〇・八を掛けて、何浪以上の人はもう加算しない、女子受験生にも加算しない、現役の人たちには加算するとかというような仕組みで、何か、女子に〇・八を掛けるというのは、これは明らかに差別だということで、多くの女性も男性も怒っているわけなんですけれども、実は、厚生労働省の中でも、女性医師を〇・八人分としてカウントしていたという驚くべき実態があったということがわかりました。
　きょう、これも資料でお配りしておりますけれども、医療従事者の需給に関する検討会、第四回医師需給分科会というものです。
　ここで、皆さん、ごらんください。配偶者なしの人が、女性医師、仕事量は一〇〇％。何か、すごい感覚的なんですけれども。配偶者ありで子供なしの人が九〇％。子供あり中学生未満、これが五〇％。子供あり、中学生未満の子供なし、六〇％。それで、全部掛け合わせると七九・四から八〇・一％となるから、女性医師の労働時間を踏まえた仕事量は〇・八であると。これをもとに需給の計算をしているんですよ、厚生労働省は。おかしくないですか。何で女性だからといって〇・八になるんですか。こういうところをやはり直していかないといけない。
　それで大臣、この分科会の資料、私は、これは明らかにおかしいと思うんですけれども、大臣の考えを伺いたいのと、それから、今、医師の働き方について、見直しの議論が厚生労働省の中で行われているというふうに思います。そのときには、医師の過労とか長時間労働、これをどう是正するかという観点だけじゃなくて、女性の医師がどうやったら働き続けることができるか、ジェンダー平等の視点から医師の働き方改革の議論も進めていくべきだ。そうでないと、ますますこんなおかしなことが続いていきますし、医学部の入学定員というのは、それがそのまま結局医師になっていくわけですよね。女性の医師も、これじゃなかなかふえていかない。ふえていったところで、こんなカウントのされ方をしているというのは本当におかしなことだと思います。
　どうですか、大臣、お聞かせください。
○根本国務大臣　ちょっと経緯を含めて申し上げたいと思います。
　御指摘の、今の資料の、医療従事者の需給に関する検討会医師需給分科会において平成二十八年に実施した医師需給推計、これについては、平成二十年、二十一年度からの医学部定員増の臨時増の取扱いについて早急に結論を得るためのものであって、限られた時間の中で、参考人の意見を踏まえた、一定の前提に基づく推計を行ったものであると認識しています。
　参考人の御意見ですが、参考人から提出されたのは、三十代から五十代の男性医師の仕事量を一日当たり医師の仕事量の基準として設定して、女性医師は育児等を勘案して〇・八倍、六十歳以上の高齢医師はその〇・八倍として見込むなどの前提を置いたものです。そして、これは女医会の会長さんから、こういう提案がありました。
　一定の前提に基づく推計であったために、医師の働き方、勤務状況等の実態について、より精度の高い推計を行い、必要な医師数を推計するプロセスが必要であったものと認識しております。
　今、同分科会において、平成三十年には、新たに実施した医師の勤務実態調査に基づく、性別、年齢別の勤務時間を勘案した医師需給推計を実施し、二〇二〇年度以降の医師養成数について、五月三十一日に第三次中間取りまとめを行ったところであります。
　今後の医師の働き方については、現在、医師の働き方改革に関する検討委員会において議論を行っているところであります。
○西村（智）委員　少なくとも平成二十八年のこのデータはおかしかったと、私は、大臣もそういう認識を持って当然だと思うんですよ。だけれども、今、それについて何も発言がなかったですし、また、勤務時間に応じて需給の計算を細かくしたというお話でしたけれども、それだったら、いつまでたっても女性医師が働きやすい環境を整えることはできないんじゃないですかと私は言いたいんです。
　つまり、現状でやはり女性の医師、いろいろなライフサイクルで、一時的に職を引かなければいけないときもあると思います。だけれども、もうそういった人たちを含めて供給をやっていかなければいけない時代だし、そういうことを、どうやったら厚生労働省として図っていけるのかという前提で考えていかないと、需給の計算をするときにも、やはり私はそういう視点というのは必要だと思いますので、そこは強く申し上げておきたいと思います。
　それで、時間がありません。水道法、私、改めて質疑の時間をとってもらいたいと思っています。参議院で、本当に立法の事実が全くないということが明らかになりました。
　大臣、もう一回伺いますけれども、厚生労働省がこの法案をつくるときに、再公営化した事例として三つの事例だけを取り上げて、そこから共通している項目を抽出して、それに対応するように法律をつくったという、今のようなお話でした。でも、本当に三例だけで検証が十分にできたというふうに大臣はお考えですか。
　三例以外にも、本当は、日本がこの法律をつくるときに、ちゃんと押さえておかなければいけない事実は幾つも幾つもあると思うんですよ。例えば、再公営化するときに改めて住民投票という手続を踏んだところがあったりしたこととか、それから、なかなか、運営権を買い戻すときにすごい莫大なお金がかかったとか、あるいは訴訟になったとか、あるいは、自治体がもう既にノウハウがなくなってしまって、戻そうにも戻せなくなって本当に困難な状況になったとか、そういう事例が三例以外にも私はあるというふうに思っているんです。本当にこの三例だけで検証ができたというふうに考えていますか。
○根本国務大臣　本法案の立案に当たっては、平成二十六年度に、みずから厚労省が調査を実施しました。そして、そこで得られた各国の水道事業の運営形態や制度、官民連携の実施状況、三都市における再公営化の事例等から導き出された教訓を整理いたしました。
　我々、二十六年度には、調査対象国で、先進国五カ国、途上国五カ国、そして再公営化調査対象としては今の三カ国ですけれども、それだけじゃなくて、我々もいろいろな事例は、いろいろな文献調査も含めて、あるいは内閣府でもいろいろな調査をしているので、当たり前ですけれども、そういう情報も踏まえて、我々、政策の立案に至りました。
　その上で、学識経験者や地方自治体、水道関係団体等を構成員とする審議会の専門委員会において、コンセッション方式のメリット、デメリット、再公営化の事例から得られる教訓、モニタリング方法、事業計画の確認方法、水道料金の変更方法、水道事業認可の考え方など、コンセッション方式導入に当たっての課題などを議論して、報告書を取りまとめて、それをベースに立案をいたしました。
　もうちょっといいですか。（西村（智）委員「時間がもうありません」と呼ぶ）じゃ、ちょっと。
　御指摘の、ただ、よく三十五カ国百八十都市の再公営化の事例と言われるので、そこも、民間団体の方がさまざまな情報をもとにまとめたものと承知しております。そして、指摘された課題、これは、我々の調査で整理したものと私は同様だと思っています。
　一つは、代表的なやつは、民間事業者に求められる水道施設の管理運営レベルや設備投資の内容が不明確だ、そして管理運営レベルの低下や設備投資の不履行が発生した、そして、水道料金の設定方法が不明確であって料金が高騰した、民間事業者に対する監査、モニタリング体制の不備によって、問題の未然防止、発生後の調整が不可能だ、こういうものを我々課題として捉えていますから、ですから、今回の法案では、そういうことがないような仕組みとして提示しております。
　具体的には、またお話をしたいと思います。
○西村（智）委員　やはり私は、三例だけで実態ってわからないと思うんですよ。特にこれは古い事例になっていて、世界的には、再公営化の流れが急速に強まったのは二〇一〇年以降だというふうに、参議院の参考人も述べておられました。今、厚生労働省が三例分析したというのは、全部二〇一〇年より前の話ですよね。最近の事例は全く研究していないし、それから、きょう、自治体議会から出ている意見書というのを、ちょっとひな形だけ、ひな形というか、一つだけ持ってきました。
　私の地元の新潟県議会が、聞いてください、水道民営化を推し進める水道法改正案に反対する意見書ですよ。自民党の議員の方が三分の二を占める議会で、この改正案に反対する意見書を出しているんですよ。その内容は何かというと、コンセッション方式の導入を促す水道法の一部改正案は廃案にしてくれと書いてあるんですよ。これは新潟県議会だけじゃないんです。同様の意見書を十四の自治体が出しています。一つだけ慎重審議にしてくれというものがありましたけれども、多くは反対する意見書、それで、これを廃案にしてくれと言うんですよね。廃案にしなきゃいけないんじゃないですか。
　三例しかやっていない分析は、これはやはり、もっと全世界の事例を私はちゃんと分析しなきゃいけないと思います。大体、民間企業は別に慈善事業をやるわけじゃないですから、スケールメリットのあるところしか参入してこないと思うんですよ。そうなったら、今、本当に、現に水道の基盤強化、どこが必要かといったら、小さい事業体のところですよね。小さい自治体に、あるいは小さい水道事業者のところに、コンセッション事業者が本当に入っていくのか。
　私は、善意に考えて、厚生労働省が、まあ大丈夫だろうというふうに言っているように、絶対にうまくはいかない、絶対にうまくはいかない、そういうふうに断言をいたします。断言をいたします。
　世界的な潮流は、もう今、再公営化です。日本は、周回おくれの政策を今導入しようとしている。世界的に失敗だったというふうなことが明らかになっているこのコンセッションを、何で今、日本が導入しなきゃいけないのか。
　先ほど、初鹿さん、尾辻さんの質疑の中にもありました。利益相反の疑い、大変強いです。また、特定の民間事業者と、日本の政策をつくるときの現場の担当者が、大変密接な関係があったんじゃないかというふうなことも指摘されています。そういったことも一切合財ひっくるめて、もう一回、この法案は廃案にして、そして審議をし直すべきだということを、委員長、改めてお願いをして、私の質問を終わります。
○山井委員　限られた時間、二十分間ですが、ここに山積みにされた、野党が手書きで写した、技能実習生、失踪された方々の聴取票であります。これについて質問をさせていただきたいと思います。とにかく、たった二十分しかありませんので、端的にお答えください。質問通告も全てしております。
　このことについて、きょう配付資料でもお配りしましたが、厚生労働省、自民党の皆さんもこれは見られた方がいいですよ。野党はみんなこれは見ていますから。深刻な事態です。二十二人最賃割れと法務省のデータには書いてあったけれども、私たちがチェックしたら、結局、人数でいうと、私たちがチェックしたところによると、この資料にありますように、六七％、千九百人余りの方が最低賃金割れということになっております。
　きょうここで質問させていただきますのは、はっきり言いまして、最賃割れかどうかを最終判断するのは根本大臣、厚生労働省なんです。法務省じゃないんです。管轄は根本大臣です。
　これについて、きょう法務省からも来ておられますが、昨日、山下大臣は、このことについて、最賃割れのこの実態について、野党からの指摘を受けて、調査をするという答弁をされました。
　そこで、お伺いします。
　いつまでに調査をするのか。私は、もう年内に調査して発表すべきだと思います。それで、当然、調査した以上は調査結果を発表するのか。さらに、どのような方法で調査し、当然ですけれども、事業主とともに、働いた労働者本人にも確認をするんですね。まさか会社側だけに聞くということはないですね。その点についてお答えください。
○佐々木政府参考人　お答えいたします。
　門山政務官を議長として立ち上げました技能実習制度に関するプロジェクトチームにおきまして、技能実習制度のさらなる適正化について十分に検討するとともに、技能実習制度の実態把握のあり方につきましても見直しを進めております。
　また、明らかに違法、不当な事案につきましては調査を実施し、関係機関と連携して厳正に対処するよう大臣から指示を受けているところでございまして、現在、地方入国管理局におきまして、実習先への聞き取り等、必要な調査を進めています。その際に、既にもうその調査は着手をしておりますけれども、御指摘のように、そこにいる技能実習生の皆様にも聞き取り調査などを行っているところでございます。
　この点、本日もこのプロジェクトチームの検討会、開催される予定でございまして、こうした調査の進捗状況の報告も行う予定でありまして、プロジェクトチームでの議論を踏まえ、今後の調査方法、それからスケジュール等を検討するものと承知をしております。
　その結果につきましては、今委員御指摘のように、何らかの形でお伝えすることになると思います。
○山井委員　何らかの形でお答えじゃなくて、調査結果は発表すると。それで、年内にも発表すべきだと思いますが、いかがですか。
○佐々木政府参考人　御指摘いただきましたこと、政務官に申し伝えます。
○山井委員　公表するということであります。（発言する者あり）公表すると言っていないの。ちょっと、それは、もう一回答えてください。
○佐々木政府参考人　この委員会で御指摘をいただきましたこと、間違いなく政務官にお伝えをいたします。
○山井委員　公表はしない可能性があるんですか、国民の税金で調査して。これは質問通告していますよ。公表するんですね。
○佐々木政府参考人　その段取りにつきましてはＰＴにおきまして検討されますので、今いただきました御指摘、間違いなく政務官に申し伝えます。
○山井委員　そういうのを隠蔽というんですよ。調査して公表するのは当たり前じゃないですか。私は、今回のこの隠蔽体質には本当に腹に据えかねております。公表するのは当然だと思います。
　そこでお聞きしますが、この外国人労働者本人にも当然聴取をするということでよろしいですね。
○佐々木政府参考人　今回の聴取票で問題のあるところに今調査に赴いておりますけれども、この聴取に応じた方につきましてはもう既にいらっしゃらない可能性もありますので、その赴いた実習先にいらっしゃる技能実習生の方には聞き取り調査を行っております。
○山井委員　それはやはり、今の状況、違う可能性もあるし、今働いている人はきっちりと物を言えないかもしれませんから、当然、筋としては、この聴取票を書いた本人に当たるべきだと思います。そのことは強く申し上げます。
　それで、ＰＴでこの調査をやる、それで、最賃割れで賃金未払いが明らかになったとします。根本厚生労働大臣、そうしたら、法務省からは労基署なり厚生労働省に連絡が行くんです。それで、厚労省として労基署で調査をして、実際、賃金未払い、残業代未払い、あるいは最低賃金割れの未払いであれば、さかのぼってこの労働者の外国人の方に未払い分をお支払いするということでよろしいですか。
○根本国務大臣　先ほど法務省からもお話ありましたが、今、門山政務官を議長とするプロジェクトチームが立ち上げられて、そして、失踪した技能実習生の聴取票について法務省で徹底した実態調査を今行っているところでありますと答弁がありました。
　法務省が行う実態調査の結果、最低賃金を下回る支払いや割増し賃金の不払いなど労働基準関係法令違反の疑いが認められた場合には、出入国管理機関が都道府県労働局に通報をいたします。そして、このような通報を受けた場合には、労働基準監督署がその全数に対して監督指導を実施いたします。その結果、最低賃金を下回る支払いなどの最低賃金法違反や、賃金不払い残業などの労働基準法違反が認められた場合には、是正勧告を行って、是正を徹底いたします。
　今後とも、法務省とよく相談して、相互通報制度の適切な運用により、しっかりと対応していきたいと思います。
○山井委員　質問通告九で言っているように、未払いの賃金はその外国人労働者に払うんですね。是正勧告だけじゃないですよ。本人も、払ってもらっていないんだから、そこは、外国人労働者の方に支払うということでよろしいですね、厚生労働省の責任で。
○根本国務大臣　労働基準監督署の監督指導の結果ですよ、労働基準法に違反して賃金が支払われていないことが確認された場合には、当該違反を的確に是正するため、使用者に対して、その不払い賃金の支払いをするよう是正勧告いたします。（山井委員「払わせるということでいいですね」と呼ぶ）ただ、強いて言うと、不払い賃金に該当する場合でも、強いて言うと、労働基準法上時効となっている場合には、そこはちょっと、時効になっている場合には、そこは、指導することはできないものと考えております。
○山井委員　時効は二年ですけれども、ということは、時効になっていない部分は事業主に支払わせるということでいいですね、外国人労働者に。
○根本国務大臣　使用者に対して、その不払い賃金の支払いをするよう是正勧告をいたします。
○山井委員　ところが、この方々は、もう本国に帰っておられる方もおられるから、被害に気づきませんよ。ということは、そのことが明らかになったときには、厚生労働省の責任で、例えば中国に帰っておられるかもしれません、その方に連絡して不払い賃金をお支払いするということでよろしいですね。申請するにも被害がわからないわけですから、そこまでちゃんとするということでよろしいですね。
○根本国務大臣　どういうケースを想定するかということですが、今の仮定のケースに対して私がお答えするのは差し控えたいと思います。
　いずれにしても、使用者に対して、その不払い賃金の支払いをするように是正勧告をいたします。
○山井委員　仮定じゃないですよ。帰っておられる方、当然おられるわけです。そうしたら、その方が、技能実習生が中国に帰っていようが、ベトナムに帰っていようが、使用者に対して、支払うように命ずるということでいいですね、是正勧告するということで。
○根本国務大臣　仮定の話に対しては、私はちょっと発言を控えたいと思いますが、一般論としてですよ、一般論として、連絡がつく場合には遡及するものと思います。
○山井委員　これは非常に重要な答弁であります。今回のＰＴで、最賃割れや賃金未払い、調査してそれが明らかになったら、本国に帰っておられても、連絡をとって支払う、これは非常に重要なことですよ。日本人でも支払うんですから、外国人に支払うのは私は当然だと思います、法の平等として。
　根本大臣、よろしいですね、もう一回確認します、今の答弁で。
○根本国務大臣　一般論としては、海外に送金するということになります。
○山井委員　この二千八百枚は、特にそのうちの千九百人余り、最賃割れの人は、最賃割れですから賃金未払いです。ということは、例えば最賃という観点からいくと、この二千八百人のうち千九百人余りは被害届なんですよ。
　これを、皆さん、見てください。最賃割ればかりですよ。六七％が最賃割れ。ということは、被害を受けているわけですから、犯罪捜査でいうと被害の端緒の証拠がここにあるんですから、法務省におかれては、全数、千九百幾つは、違法行為、犯罪、賃金未払いの可能性があるという被害届なわけですから、全数調査をして、ぜひ根本大臣にも、払っていただきたいんですけれども。
　根本大臣、根本大臣は、この二千八百枚のうち、一枚でもごらんになったことはありますか。なぜならば、最賃を守らせる責任者は根本大臣ですから。これはごらんになったことはありますか。
○根本国務大臣　資料も配付されておりますので、見ております。
○山井委員　ちょっと待ってください。私が配付した資料以外で見たことはありますか。この最賃割れの山、千九百人を上回る山、見たことはあるんですか。
○根本国務大臣　聴取票はあくまで法務省の管轄でやっていますから、聴取票は私のところに届けられておりませんので、その意味では、聴取票はあくまでも法務省ですから、その意味では、私はそこは見ておりません。
○山井委員　私は、申しわけないけれども、それじゃだめなんですよ。法務省は最賃を守らせる最終責任じゃないんです。労基法の責任は根本大臣なんです。野党の議員が二千八百枚見る前に、一番に根本大臣が、この千九百人以上、最賃割れではないかということでこれを見てもらう必要があるんです。後ほどこれはお渡ししますから。日本じゅうで一番これを見る必要があるのは根本大臣です。
　言いたくはないですが、アメリカのワシントン・ポストでも既に報じられています、きょうの配付資料。どういう報道か。ミャンマー人技能実習生、私は奴隷だった、週百時間労働で月六万円。これは恥ずかしいことです。人種差別国家と思われかねません。根本大臣、これを是正する責任は根本大臣にあるんです。
　ついては、根本大臣、この質疑の後これはお渡ししますから。法務省は最賃割れかどうかを判断する権限は持っていないんです。最賃割れかどうか、労基法違反かを判断する権限は厚労省しかないんです。根本大臣、これはお渡ししますから。法務省のＰＴは法務省のＰＴでやっていただいて、これだけ最賃割れ、千九百人、被害届が出ている。通報ですよ、これは事実上の。厚労省は厚労省できっちりと、法務省に任せずに実態調査をする、労基署が。そうしていただきたいと思います。根本大臣、いかがですか。
○根本国務大臣　技能実習実施企業で約六千件、四万八千件のうち六千件に監督指導を今までも実施してまいりましたが、これも入国管理局からの通報だけが端緒になっているわけではありません。必要な情報があったときに指導監督に入っておりました。
　今回の事案については、やはり、聴取票は法務省が作成していますし、今、プロジェクトチームで徹底した実態調査を行っておりますので、そこは私は、法務省の聴取票ですから、そこは、いろんな背景も事情もあるかと思いますが、そこはまず法務省で徹底した実態調査を行ってもらいたいと思います。
　そして、その結果、実態調査の結果、最低賃金を下回る支払いや割増し賃金の不正など労働基準関係法令の違反の疑いが認められた場合には、出入国管理機関が都道府県労働局に通報しますから、通報を受けた場合には、我々は、その全数に対して監督指導を実施して、そして法令違反が認められた場合には、是正勧告を行って、是正を徹底していきたいと思います。
　今後とも、法務省とよく相談して、相互通報制度の適正な運営を含めてしっかりと対応していきたいと思います。
○山井委員　そんな悠長なことを言っている場合じゃないんですよ。アメリカでも報道されて、日本では、日本人には労基法は守らせるけれども、外国人労働者には最賃も払わずに奴隷労働をさせている、こんな恥ずかしい話はないじゃないですか。
　臨時国会が終わって、通常国会があると思います。通常国会の最初の理事会で、ぜひ、そのときまでに、何人に未払いの賃金、最賃割れを払ったか、ぜひ最初の委員会で、根本大臣、報告してください。これだけの、千九百人以上の最賃割れが明らかになって、まずは法務省にやってもらう、そんな無責任な話はありません。ぜひ、来年の最初の委員会までに、何人に、最賃割れの人に、未払いの賃金、外国人労働者、技能実習生に払ったか報告をしてもらえるように、根本大臣、お願いします。
○根本国務大臣　今、法務省がしっかりとしたプロジェクトチームで徹底的に調査をしておりますので、その調査結果を踏まえて、可能な限り我々も対応していきたいと思います。とにかく、法務省で徹底的に今調査しているわけですから、それを踏まえて対応したいと思います。
○山井委員　ぜひ、年明けの最初の厚生労働委員会の理事会に、今お願いした、この技能実習生の問題によって、何人最賃が明らかになって、何件最賃を幾ら払ったか、そういうことを最初の理事会で報告してもらえるように、委員長にお願いします。
○山井委員　申しわけないけれども、平成二十九年度にも、出入国管理機関から労基署に通報があったのはたった四十四件なんですよ、四十四件。ということは、ほとんど、こういう現状を知りながら、法務省は厚生労働省に言っていないんです。
　根本大臣、これだけのことが明らかになって、根本大臣、申しわけないけれども、わかっていないのは、最賃を守らせる責任は法務省じゃないんですよ。根本大臣、あなたなんですよ。そのことがわかっていないんじゃないですか。何で法務省にまずやってもらうという話になるんですか。労基法違反を取り締まるのはどこの役所なんですか。法務省じゃないでしょう。これだけの山のような、外国人に対して、日本人だったら当然守っていることを外国人には守らない、これが構造的に明らかになった。にもかかわらず、まだ法務省任せで、厚生労働省がそんな後ろ向きな答弁をしてどうするんですか。
　ぜひとも、法務省のＰＴとは別に、厚生労働省が、今、技能実習生のこの問題の最賃割れ、労基法違反について、厚労省もＰＴをつくって調査に乗り出すべきじゃないですか。根本大臣、もしそれをしないのであれば、無法地帯ですよ。技能実習生に関しては、労基法違反を知っていても、根本大臣、日本の厚労省は見過ごす、そういう人種差別国家かという批判を受けかねません。私はそんな国に日本はしたくない。
　根本大臣、ぜひ、厚生労働省としても、技能実習生の今回のこの聴取問題の最賃割れや労基法違反について調査する、ＰＴを立ち上げる、ぜひ前向きな答弁をお願いします。
○根本国務大臣　繰り返しになりますが、聴取票では、各調査項目について明確な定義を置いていない、失踪した技能実習生から任意に聴取した情報を入国警備官がありのままに記載したものと承知しておりまして、その事実関係については、やはり、入国管理局で精査した上で、法務省が徹底的にきちんと解明した上で、そして労働基準関係法令違反の疑いがある場合には、相互通報制度に基づき通報いただくということが適切と認識しております。
　とにかく、法務省でプロジェクトチームが立ち上げられて今精力的に動いておりますので、聴取票について調査を行っておりますので、この調査結果を踏まえた労働基準監督署への通報に基づいて、我々、可能な限り迅速に対応してまいりたいと思います。
○山井委員　とにかく、もらえるべき賃金がもらえずに、多くの技能実習生が違法状態を放置されて帰国している可能性があるんです。日本人と同等に、未払いの賃金をもらう権利があるんです。ぜひとも、しっかりと調査して、早急に払ってもらうということをお願い申し上げて、私からの質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
　これはお渡ししますので。
○白石委員　国民民主党の白石洋一です。
　まず冒頭、先ほど来同僚議員が申し入れているように、水道法の質疑、これをぜひやっていただきたい。
　私の地元の愛媛県、豪雨災害があって、私のところではないんですけれども、宇和島市、ここは、水道浄水場が被害に遭って、旧吉田町、三間町、水道がとまった。ここを、事業者が宇和島市長だからこそ、六カ月かかるだろうと言われていた復旧が一カ月でなし遂げられたんじゃないかなと私は思っているんです。
　水道のことばかり、そのときは確保のことばかり考えて、夢にまで水道のことが出てきたというふうに言っていますけれども、それは、地方公共団体の首長が事業者で、だからこそ、愛媛県や、あるいは水道協会、これは地方公共団体の水道事業をつかさどっているところの集まりです、それから、厚労省の水道課、さらには、今回の場合、東京都、こういったところ、さらには民間のメーカーさんも協力した。
　これが本当に、ほかの、先ほどから言われている外国企業であったら、ここまで一致結束して短期間でなし遂げられたのか、これは疑問です。ですから、私どもは、この法律に対して慎重なんです。
　ぜひ、別途、質疑の時間を設けていただくよう、委員長、お願いします。
○白石委員　それでは、用意した質問に入ります。
　来年十月、消費税が上がる。上がる上で、これは逆進性がありますから、低所得者対策、これを打っていかないといけない。これは当然のことだと思います。今考えられているようなこと、報道されていますけれども、ポイント制とか、あるいは商品券とか、これは一過性なんです。一回こっきり。これよりも永続性のある対策という方が、ずっと私は大事だと思うんですね。
　その中の一つとして、年金生活者支援給付金というものがあります。これは、お手元の資料に、その事業の内容、概略がありますけれども、支給要件として、六十五歳以上の老齢基礎年金の受給者であること、２、前年の公的年金の収入金額とその他の所得の合計額が、老齢基礎年金満額、約七十八万円、つまり月額六万五千円以下であること、そして同一世帯の全員が市町村民税非課税であること、こういうふうにあります。
　しかし、この支給の仕方がこの下にありまして、給付額は、月額五千円掛ける保険料納付済み期間で案分するんですね。
　つまり、どういうことになるかというと、この右側にあるように、年金の金額が多い人ほどたくさん、五千円、満額に近くもらえる。逆に言えば、低年金であればあるほど、五千円どころじゃない、例えば、ここの例でありますけれども、十年、つまり最低支給期間ぎりぎりの方は千二百五十円でしかないということなんですね。
　これは、私は問題だと思うんです。彼らこそ救うべきじゃないか。であるならば、これらの方々、五千円を期間案分するんじゃなくて、満額、五千円にすべきだ。
　もちろん、誤解をよくされるんですけれども、七十八万円を超えたところは、これは逓減させていく、年金金額がふえればふえるほど支給金額を逓減させてグラデーションはつける、これはこのままでいいんです。問題なのはその左側で、ここは、平行移動、五千円を満額全ての方に支払うべきじゃないかというふうに思うんですね。
　その場合の年間の必要額、これは今、この三角のやつだったら、年間五千六百億というふうに三党合意のときは試算されていますけれども、これを満額にした場合、幾らになるんでしょうか。お願いします。
○木下政府参考人　お答えいたします。
　まず、今委員御指摘の、定額で五千円を、いわゆる六万五千円未満の方々に支給するという御提案なのでございますけれども、これは二十四年当初、定額の加算、委員の御指摘のような形での提案が、六千円だったと思いますけれども、提案がございました。その中で、二十四年当時の社会保障と税の一体改革における三党合意の結果、これは年金制度の枠外で実施をするということと、それから、保険料の納付意欲に悪影響を与えないように、保険料の納付済み期間に比例をした給付とされたものと承知しております。こうした経緯は非常に重たいものだと私は思っております。
　その上で、今の、五千円と一律にということでございますけれども、これは、当時の、今先生御指摘の数字は、二十四年当初に推計したものでございます。今はちょうど予算編成過程にございますので、対象者数の基礎数字等が確定しておりませんので、現時点では申し上げることはできないわけでございます。政府予算案が確定した後であれば、基本的に、月額五千円以下の方について、基礎年金水準満額以下の方について何人ぐらいおられるのかというところは、基礎数字をお示しすることはできるものと思っております。
　いずれにしても、消費税を一〇％に引き上げたときに、当時、五千六百億の予算が必要であるということで推計しておりますけれども、この枠内でぎりぎり、消費税の枠内で提案したものでございまして、今御指摘のように、五千円を一律にということはなかなか実現が難しいのかなと思っております。
○白石委員　低所得者対策ということで、ほかにもいろいろ予算を確保してやろうとしているじゃないですか。その一つです。加えて、三党合意の後、相当いろいろ修正されてきているわけですから、その中の一つとしてやるべきだと思います。
　おっしゃったとおり、当初は、支払い期間に応じて逓増的にということがありますけれども、でも、たとえ満額払ったとしても、老齢基礎年金を長い期間払った人ほど上がるということは、これは変わらないわけです、平行移動ですから。そのこと。そして、予算についても、私の試算によると、追加的に八百億円なんですよ。つまり、五千六百億円もともとの部分プラス八百億円でいけるわけですね。ですから、ぜひここのところを考えていただきたいんですけれども、ここはちょっと、大臣、いかがでしょうか。
○根本国務大臣　やはり私は、これをどう考えるかということだろうと思っております。
　もう既に局長が御答弁いたしましたが、年金生活者支援給付金制度、当初、年金制度として、今委員がおっしゃられるような、要は、定額の加算を設ける案であったと思います。ただ、平成二十四年当時の社会保障と税の一体改革における三党合意の結果、年金制度の枠外で実施しよう、それから、保険料の納付意欲に悪影響を与えない、要は、定額給付は保険料納付インセンティブを損なって社会保険方式になじまないのではないか、こういう議論があって、保険料納付期間に比例した給付とされたと承知をしております。
　私、やはり、いろんな政策論はありますけれども、こういう経緯というのは重いものではないかと思います。
○白石委員　ここをぜひ、それも大事にしながらも、いい方向への修正というものを検討していただきたいと思います。
　加えて、低年金の最たるものは無年金なんですよ。ゼロ円がやはり一番苦しいわけですね、低年金。無年金の人にはこの給付金というのは支給されないということに、今の状況ではなっているわけですね。支給要件として、六十五歳以上の老齢基礎年金の受給者であること。じゃ、受給者でない人は何もなし。ここは、私はやはり問題だと思うんです。
　無年金の方々に定額五千円、月額五千円支給した場合の年間予算額、幾らになるんでしょうか。簡潔に。
○木下政府参考人　お答えいたします。
　昨年の八月に実施されました受給資格期間の短縮、二十五年から十年でございますけれども、その際に把握をした二十八年の調査によりますと、無年金の方が約二十六万人と見込まれております。二十六万人をベースに、単純に、月額五千円、年額六万円、先生御指摘の給付額を実施するとした場合に、機械的な試算としては、年額ベースで約百五十六億円必要となります。
○白石委員　百六十億円ですよね。
　これは、よく言われる、例えば生活保護者もまじっています。生活保護者は、もしこの給付金が入った場合、生活扶助金がその分減らされます。さらに、例えばお医者さんとか弁護士とか、こういう年金に頼らなくて無年金者になった方々、この方々はほかに所得があるわけですから、そういう所得がある方々はこの支給要件の２のところではじかれるわけですね。ですから、百六十億でこれらの低年金の最たる方々を救えるのであれば、この方々にも月額満額、五千円支給すべきだと思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○根本国務大臣　私、先ほど、年金生活者支援給付金制度、これは、二十四年当時の三党合意の考え方について答弁をいたしました。やはり、このときの議論、経緯というのは重いものではないかと思います。
　そして、繰り返しは避けますが、このような経緯を踏まえれば、保険料納付実績を問うことなく無年金の方も対象とするということは、私は適当ではないのかなと考えます。
　また、年金生活者支援給付金は、消費税を一〇％に上げたときに増加する消費税を活用することとされておりますので、この枠内でも御提案を実現することは困難ではないかと思っております。
○白石委員　低所得者対策の一環として、彼らも救済、手当てをしていただくようお願いします。
　そして、次の質問に移ります。市町村運営の介護事業現場での同一労働同一賃金についてです。
　これは、生の声があって、それをもとに質問させていただくんですけれども、全国で市町村直営の介護事業者というのがある程度あると思うんですね。これは、民間の社会福祉法人と同じようにヘルパーさんとかが働いている。でも、この場合は地方公務員なわけですね。その地方公務員として介護事業をやっている、相当数あると思うんですけれども、まず、どれぐらいの規模あるのか、お願いします。
○大西政府参考人　平成二十九年の介護サービス施設・事業所調査によりますと、全国の介護保険施設、事業所のうち、開設主体又は経営主体で公的なものが占める割合は、介護保険施設では二・九％、介護サービス事業所では一・一％となっておるところでございます。
○白石委員　二・九、一・一、少ないですけれどもそこそこある。そこで働いていらっしゃる方の同一労働同一賃金というのは、どのように規定上、確保されているんでしょうか。これは、総務省の方、お願いします。
○大村政府参考人　お答えいたします。
　地方公務員のこうした臨時、非常勤職員の給与につきましては、昨年五月に地方公務員法等を改正いたしまして、一般職の会計年度任用職員制度というものを創設いたしました。その結果、任用、服務規律等の整備を図るとともに、非常勤職員であるこうした会計年度任用職員に対しては期末手当を支給できることとしたところでございます。
　また、昨年八月に発出をいたしました事務処理マニュアルにおきましては、民間労働法制の動きなども踏まえながら、給与その他の勤務条件について、処遇の適正化の観点から助言をいたしておりまして、結果的に、職務に応じた処遇の改善に資するものと考えております。
　今回のこの改正法の趣旨は、臨時、非常勤職員の適正な任用そして勤務条件の確保を図ることでございまして、今後とも、改正法の円滑な運用が図られるように適切に助言を行ってまいりたいと考えております。
○白石委員　賞与が払われることが可能になったという改正が行われたということですけれども、働き方改革で言われるような同一労働同一賃金の規定ではないんですよね。
　それに一番近いものが、このお手元にあります地方公務員法の第二十四条の「職員の給与は、その職務と責任に応ずるものでなければならない。」ということぐらいなわけであります。これをぜひ拡大して、同一労働同一賃金、これは地方公務員にも必要です。ましてや、民間と同じ仕事をしているような介護事業者。ここでも正職員とそして臨時職員との格差が大きい。推測するに、民間よりも正規、非正規の格差が大きいんじゃないかと思うんですね。ここに対処すべく、政府としても法律の形で同一労働同一賃金を確保していただきたい。これは総務省さんにお願いします。
　そして、これを確保する、かろうじてある「職務と責任に応ずるものでなければならない。」これでもし救済するとしたら、どのような救済になるんでしょうか。非正規の方が、余りにも給料が正職員と比べて低いと感じた場合、どのようにすればいいんでしょうか。
○大村政府参考人　お答えをいたします。
　御指摘の一般職の地方公務員につきまして、人事委員会又は公平委員会に対しまして、勤務条件に関して、地方公共団体の当局により適当な措置がとられるように要求することができることになっております。
　この要求を受けた人事委員会又は公平委員会は、その要求を審査し、そして判定をして、その結果に基づいて、その権限に属する事項については、みずから必要な措置を講じます。その他の事項につきましては、権限を有する地方公共団体の機関に対して必要な勧告を行うことができる仕組みとなっております。
　また、職員の方は、人事委員会又は公平委員会に対して、勤務条件等に関する苦情相談をすることができることになっております。苦情を受けた人事委員会又は公平委員会は、その内容に応じて、関係する制度の説明やアドバイス等を行うこととなっているところでございます。
○白石委員　公務員の場合は、非常に限られた、公平委員会とかはありますけれども、これは三人で、常勤の職員の方もおられない。労働基準監督署や我々の労働局とは随分体制が違うんですね。ここの確保と、それから、厚労省も、介護施設に対して検査しに行くと思います。そのときに、ぜひ、この給与の部分も見ていただきたいということをお願い申し上げます。
　ちょっと、時間が迫ってきましたので、次の質問に移ります。三番目は、健保組合についてです。
　健保組合に協会けんぽから入ろうとした場合、例えばＩＴの会社、会社が大きくなった、そして協会けんぽからその業界の健保組合に入ろうとした場合、いろいろ条件があって、審査されて、はじかれるその条件の中に扶養率というのがあったりするんです。つまり、扶養率というのは、本人だけだったら扶養率ゼロ、わかりやすく、奥さんがいれば扶養率一。それが、扶養率が一を超えて、例えば子供が一人生まれたら扶養率二になるわけですけれども、その企業の扶養率が一を超えたら入れないというようなことがあったと、私のところに寄せられました。こういったことはあり得るんでしょうか。許されるんでしょうか。お願いします。
○樽見政府参考人　お答え申し上げます。
　健康保険組合に事業所を編入するという場合の扱いということでございますけれども、編入後の組合の事業運営が円滑に行われるかどうかということが重要な観点ということでございます。いわば、一緒に保険を助け合う集団ということでやっていくということでございますので、個々の組合の判断によって基準を設けているということでございまして、その基準の中に扶養率ということを設けるということ自体は否定されておりません。
○白石委員　健保組合は財政事情が厳しいというのはわかります。でも、やはり、日本は少子化で、その少子化こそが国難であるということを考えれば、子だくさんの会社だからうちの健保組合には入ってほしくないというのはいかがなものかというふうに思うんですね、自立、自由というのが原則であるとしても。
　であるならば、国としても、健保組合に対していろんな補助金があるじゃないですか。手元にお配りした四ページ、五ページですね。四ページのところは、既存の補助金の一覧。これは来年度の予算要求ベースですけれども、これで八百十七億。さらに、次のページで、財政状況が悪いところについては三十億。こういったことの補助金の中に、子供がいるから扶養率が高い、そのことをもって補助の対象にする、それによって財政悪化にならないようにする、そういう補助制度があってもいいと思うんですけれども、大臣、いかがですか。これは最後の質問になります。
○根本国務大臣　健保組合は、保険給付や保健事業の実施などの健康保険事業を行うために設立されております。このため、健保組合に対する国庫補助については、健康保険事業の円滑な運営を図ることを目的として今実施しております。
　こうした観点から、健保組合に対して、御提案の、子供の扶養率などの少子化対策に着目した要件を付して国庫補助を行う、これは慎重な検討が必要だと思います。
　一方で、将来の医療保険制度を担う次世代を育成すること、これは委員も、私も重要だと認識しております。
　健康保険制度では、出産を保険事故と捉えて保険給付を実施しております。特に、健保組合は、出産に伴う経済的負担を軽減するために、出産育児一時金への付加給付や出産費用の貸付け、出産前後の生活保障を行うため、出産手当金への付加給付を行うことが可能であります。
　このような取組は次世代育成にも資するものであって、これらの事業に積極的に取り組んでいただくように協力を求めてまいりたいと思います。
○白石委員　では、最後に。
　規模感がちょっと違うんです。高齢者に対しては、ここにあります七百五十六億円の補助金をやっている。であるならば、少子化対策もこれぐらいの支援金を健保組合に対してあてがってほしい、このことをお願いしまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　まず、本日、参議院の本会議で水道法案が可決をされ、衆院に回付されました。
　衆議院でも、さきの国会でできなかった参考人質疑を含め、法案審議を改めて十分に行うべきです。委員長に求めます。
○冨岡委員長　諮らせていただきます、理事会に。
○高橋（千）委員　今、やらせていただきますとおっしゃったので、委員長、審議をやっていただきたいというふうに、受けとめました。
　宮城県の村井知事が、参議院厚労委員会の参考人質疑で、みやぎ型管理運営方式ということで、全国初の上工下一括の、かつ、広域連携によるコンセッションについて、その構想を語り、水道法の成立を強く求めました。本当は、県議会の九月議会に間に合う成立を期待していた知事ですから、そのときはきっとがっかりして、そして、その分張り切って、反対意見を例示しながら、それに反論する形での陳述でありました。
　そのときの資料が、一部、私の資料の一枚目につけてございます。見ていただきたいんですが、現在は、当然のことながら、宮城県が全部、全ての設備、管路の建設、維持管理、運転事業者へ支出する分というふうになっているのが、みやぎ型になると、この緑のところがぐっと減りまして、管路は自分たちがやるんだ、建設と維持管理は宮城県がとる、その残り、運営権者には、水処理施設の運転、建設、維持管理に充てる、プラス、利益を見込み、それでもコスト削減が残るということで、これは大体一割くらいだということを述べていらっしゃいました。（発言する者あり）そうなんです。それが聞きたい。
　そこで、伺いたいのは、その一割コスト削減の根拠であります。法案では、国は、このような料金決定の根拠の妥当性について、どのように評価をするんでしょうか。
○宮嵜政府参考人　お答え申し上げます。
　今、議員から御指摘のございました宮城県の一割コスト削減の根拠の詳細についてはちょっと承知していないところですけれども、また、この宮城県の資料の根拠の妥当性についても、現時点で厚労省として評価を行う立場ではございませんが、今回の水道法改正案におきましては、厚生労働大臣が、地方自治体が提出する実施計画によりまして、料金設定が妥当かどうかを確認して、運営権の許可を与えることとしております。
　料金設定に係る詳細につきましては、今後、厚生労働省令や運営権許可申請等の留意事項のガイドラインでお示ししていくこととしておりまして、厚生労働省としては、適切な許可申請及び許可ができるように対応していきたいと考えております。
○高橋（千）委員　当然のことながら、法案がまだ通っておりませんので、上がってはいないと思うんです。ですから、一割と言っている数字が本当かどうかはまだわからない、そうですね。
　それと同時に、実際に詳細な根拠が上がってきたときに、それを国が許可の前提として調べるものであると。当然、建設プラス維持管理と書いていますけれども、建設投資の分、つまりツケの部分ですね、それも入りますよね。それも含めて果たして妥当なものになるか。だから、極端に安くなったら、一体どこで取っているのか、どこにしわ寄せが行くのかということにもなるわけですよね。お答えください。
○宮嵜政府参考人　お答え申し上げます。
　まさに委員御指摘のとおりでございまして、実施計画申請書がこちらに上がってきたときに、その料金設定が、額ももちろんですけれども、中身がどういうふうになっているかということで、基本的には、人件費とか薬品費とかいろいろ、動力費とかあるいは営業の費用、あるいは支払い利息とかいろいろなものが入ってくると思いますが、そういうものが明確な合理的な根拠になっているか、明確な根拠に基づいて設定されているかというのを見ていくことになるということでございます。
○高橋（千）委員　ここは確認をさせていただきます。まだ合理的な根拠になるものは示されていないのだということをまず指摘をしなければならないと思うんですね。
　最終責任事業主体までは民間の運営権設定事業者にするのではなく、水道事業者、市町村が担うということで、公の関与を残すというか、強めるというのが今回の改正の一つの大きなポイントと宮嵜審議官が参議院でも答弁をされています。私は、そこが問題だと思うんです。衆でも参でも、世界では民営化に失敗し再公営化が進んでいるじゃないかという懸念が出されていますけれども、それに対して、自治体が責任とるんだから大丈夫と答えている。だけれども、自治体がもたないからこの話が出たんじゃなかったんですか。老朽化の問題、耐震化のおくれ、人材不足、人口減少の中での経営悪化のおそれ、それらに対して、どうしてコンセッションにすれば解決するのかという答えは一切出てこなかったと思います。
　いわば、リスクを自治体がとって運営権を民間に委ねることが、なぜ水道事業の基盤強化になるんでしょうか。大臣、お答えください。
○根本国務大臣　委員から水道事業の抱える深刻な課題のお話がありました。そういう課題があるので、今回の改正法案、これは大きく三点の柱になっています。
　一つは広域連携を推進しよう、県に中心的な役割を果たしていただこう。
　それから適切な資産管理の推進。これは、水道事業者が中長期的な観点から施設の更新や耐震化を着実に進めていくことができるようにする。
　もう一つは官民連携の推進で、これはあくまでも官民連携の選択肢の一つとして我々は提示をしております。宮城県でも、ぜひやりたい、そういう声もありますから、これはあくまで官民連携の選択肢の一つということであります。
　民間ならではの経営ノウハウや高い技術力を効果的に生かした効率的な事業運営によって、自治体や住民に効率的、安定的なサービスの提供が可能となる、それを選択する自治体が、それはもう自治体の選択に任されているわけですから、メリットが大きいと判断した自治体が導入するということであります。
○高橋（千）委員　だから、なぜメリットが大きいのかが議論の中で一切答えがないということを指摘しているんです。
　大臣は、もう私、これは言うだけにしますけれども、きょうの議論の中でも何度も同じ答弁をされました。そして、専門家の議論を経てと、たった三つしか事例がないじゃないかと皆さんに言われれば、専門家の意見を経てとおっしゃいました。でも、その専門家である水道事業の維持・向上に関する専門委員会の委員長代理である石井晴夫東洋大学教授が参議院の参考人質疑にいらっしゃって、今私が言ったような問題点を列挙はしましたが、解決策は一つも示さずに、だからこの法案を進めていただきたいとおっしゃったわけです。これでは何の解決も見えてこないんです。それを指摘をしています。
　私は、唯一、皆さんが言っていることは、宮城の知事もおっしゃっていますけれども、スケールメリットだと思うんですね。だから、広域化推進を県に義務づけるという形になっています。
　二〇一六年の第三回未来投資会議で、竹中平蔵氏は、経済財政諮問会議でも議論されているということで、人口二十万人以上の都市については、コンセッションを全部義務づけてはどうか、ここまで言って、総理のバックアップで全面的に実施していただきたいと述べました。
　さすがに義務という言葉までは残っていないんですが、ＰＰＰ／ＰＦＩ推進アクションプランの二〇一七年改訂版の中で、人口二十万人以上の地方公共団体が速やかに策定完了するよう支援実施と盛り込まれました。
　これは、そこだけ、スケールだけすごく追って、だけれども、小規模のところは残される、あるいは、残されたくないんだったら入るしかない、そういう構図ができているわけです。
　一方、村井知事は、この二〇一六年の未来投資会議で、この参議院に出した資料の中に書いているんですが、宮城県から国に水道法改正を要望したと書いていました。しかし、この日の会議は、実は、村井知事はテレビ回線による参加で、それはいいんですけれども、プレゼンは仙台空港について、コンセッションの成功例として仙台空港のプレゼンをしているんです。おかしいなと思ったら、竹中氏の発言の中で、唐突に、実は、この水道の問題は村井知事も問題意識をお持ちだということでございますので、事前に大臣から御許可をいただきまして、そのときの大臣は石原大臣にいただきまして、一言ということで村井知事に振るわけなんですね。このイレギュラーのやりとり。
　その中でおっしゃったことは、公共性が担保できるのか、会社が潰れたときはどうするんだとか、民間ですから、料金が上がっていったときにどうするんだといった懸念が出ております、実際、いろんな商社等も入っていただいて勉強会をしておりますけれども、全てのリスクを民間が背負うのは難しい、すぐに手が挙がってこないのも事実、したがって、管路の新しい布設というのは我々がやらなければならない。
　つまり、全てのリスクを民間が背負うのは難しい、リスクを民間には与えない、自治体がしょう、そういう意味で開放しますと。
　これは全然話が逆じゃないですか。竹中氏とタッグを組んでといいましょうか、結局、企業の利益以外の何物でもない、なぜ自治体がそこまでやるのか、一言、感想ありますか。
○根本国務大臣　まず、コンセッション方式というのは、多様な選択肢、官民連携の一つであります。そして、あくまでも、今回のコンセッション方式は、安全で安心のおいしい水を供給するという水道法十五条の供給義務、つまり、最終的な水道の責任は自治体に残して、そして、コンセッション方式をやった方がより効率的だと思う自治体が導入する、それで、料金についても枠をはめますし、災害のときも、あらかじめ役割分担をきちんと書きますから、明確にする。
　つまり、そういう備えをした上で、コンセッション方式をメリットがあると思ったところが導入するということですので、実は今回の法律は、ＰＦＩ法だけのコンセッション方式だけでは足らざる部分があるので、公の関与をきちんと強化して、その上で、導入したいというところが導入するという仕組みにしております。