Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○杉原政府委員　お手元に配付いたしました資料によりまして、昭和五十四年中の交通事故の概況と昭和五十五年中の交通警察の重点施策につきまして御説明をいたします。
　まず、「昭和五十四年中の交通事故発生状況」の資料によりまして、昨年の交通事故の概況を御説明をいたしたいと思います。
　初めに、一ページの概況にありますように、発生件数は四十七万一千三百六十一件、死者数が八千四百六十一人、負傷者が五十九万五千六百八十二人となっております。前年に比べまして死者数は減少をいたしておりますが、発生件数と負傷者の数はわずかに増加をいたしております。
　特に昨年は、運転免許保有者が、六月の時点で四千万人を突破をいたしましたのを初め、運転免許を必要といたします車両の保有台数も、十月末で約四千九百万台を数えるなど、厳しい一久通情勢でございましたが、関係機関、団体との連携によります総合対策の推進と、国民の皆さん方の御協力のもとに、改正道交法が施行されたというふうなこと等もございまして、死者数につきましては、四十六年以降九年連続減少するという一応の成果を上げることができました。
　しかしながら、交通死亡事故は減少したとはいいますけれども、この交通事故によります死者は、不慮の災害による犠牲者の約半数を占めている現状でございますのと、交通事故自体は逆に増加の傾向にございまして、年間約六十万人に死傷者が達しておるというふうなこと等もございます。また、内容的に言いましても、解決すべき多くの問題が残っているように思うのでございます。
　昨年発生いたしました交通事故の特徴を若干、一ページから三ページに要約して表にしてございますので、これに基づきまして御説明を申し上げますと、第一点は、都道府県間の事故率に著しい格差があるということでございます。
　一ページの（１）にございますが、人口十万人当たりの死者数を都道府県別について見ますと、全国平均が七・三五人になるわけでございますが、最も多いところは高知の一三・一二人に対しまして、東京では二・三八人ということで、大きな格差があるということでございます。
　問題点の第二は、一ページから二ページに書いてございますが、死者の総数の中に占める歩行者と自転車乗用者の死者の比率が非常に高いということでございます。全体の死者の中に占める比率が、歩行者が三四・三％と相変わらず高く、自転車乗用者の一一・九％と合わせますと四六・二％ということでございます。交通弱者と言われます方々の死者の比率というのが大変に高くなっております。これを欧米の主要国と比較してみますと、この資料は若干古い資料でございますが、二ページに参考として書いてありますように、日本の場合には交通弱者の死亡率が非常に高いということがおわかりいただけると思います。
　問題の三は、年齢別に見ました場合は、二ページの（３）にありますように、他の年齢層が全部減少しているのに六十歳以上の老人層だけが増加しているということが特徴として挙げられると思います。
　問題の第四は、原動機つき自転車と自動二輪車乗車中の死者が増加をしておるということでございます。特に原付を中心にいたします二輪車の保有台数の伸びに伴って事故が増加をいたしておりまして、原動機つき自転車は一％、自動二輪車は三・三％の増ということになっております。
　問題点の五は、三ページの（５）にありますように、事故を起こした者の中で責任の重い方、第一当事者と言っておりますが、第一当事者別に見ますと事業用乗用車、いわゆるハイタク、それに原動機つき自転車というふうなのが第一当事者としてふえているという状況でございます。
　以上が昨年中におきます交通事故の概況とその特徴でございますが、警察といたしましてはこのような現状を踏まえながら交通事故の減少傾向を長期的に定着させるための諸施策を強力に推進してまいりたいと考えておりますが、特にことしは昭和四十五年のピーク時における死者数の半減目標を達成しようという年でありますので、関係機関、団体との連携のもとにその目的達成に向かって努力をしてまいりたいと思います。
　そこで、お手元に配付いたしました「昭和五十五年中における交通警察の運営」という資料に基づきまして、今年の交通警察の取り組み方につきまして申し上げたいと思います。
　一ページをごらんいただきたいと思いますが、八〇年代におきます交通警察の運営に当たりましては、これまでの成果の上に立って、長期的展望のもとに所要の施策を推進していかなければなりませんが、道路交通に係る情勢はますます複雑、多様化することが予想されておりまして、国民の交通対策に寄せる期待が非常に大きくなるものと思われます。特に国民皆免許によります大量交通時代の幕あけを迎えまして、従来の運転免許行政からいわゆるドライバー行政への大きな転換を迫られていることや、さらには交通量の著しい増加に伴って交通公害のない平穏な暮らしを求める国民の要望などが一層強まっておると思います。したがいまして、これからの交通警察の運営に当たりましては、国民の方々の理解と協力のもとに、真に国民行政としての交通警察行政を確立をしていくんだという認識のもとに新しい車社会に適応した施策の方向づけを行っていく必要があると考えております。
　そこで、今年はこの資料の二ページの下段から三ページにかけてございますように、第一に歩行者交通の安全及び国民生活の平穏を確保するための施策の推進、第二にドライバー対策の推進と交通秩序の確保、第三に総合力を結集するための体制の整備、この三つを重点目標にして各種の交通安全対策を推進してまいりたいと考えております。
　これらの重点目標の具体的な推進方策につきましては、資料を御参照賜ることにいたしまして、説明を終えさせていただきます。よろしくお願いをいたします。
○石田委員長　次に、昭和五十五年度における交通安全施策について説明を求めます。山根建設省道路局長。
○山根政府委員　お手元の資料、「交通安全施策について」によりまして、御説明申し上げたいと存じます。
　まず、第一ページの交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法に基づく事業等でございますが、交通事故による死者は著しく減少しておりますが、なお昭和五十四年におきましても、死傷者は、六十万人余に達しているのでありまして、このような現状にかんがみ、今後とも引き続き事業の強力な推進を図ることとしております。
　昭和五十五年度は、第二次五カ年計画の最終年度といたしまして、三ページにございますように特定交通安全施設等整備事業費千四百五十八億円を計上しております。
　また、道路の改築事業においても、現道に歩道等の設置が困難な区間におきます小規模バイパスの建設、現道拡幅などの交通安全に寄与する事業として、昭和五十五年度には、四ページにございますように約六千百五十二億円を予定しております。
　次に、五ページにございます道路防災対策事業であります。昭和四十三年の飛騨川バス転落事故以来、重点的に危険カ所の整備を図っているところであります。昭和五十五年度は、防災対策事業費として、約千百八十五億円を計上しております。
　次に、六ページからの踏切道の立体交差化等事業であります。
　踏切道は漸次減少してきておりますが、なお重大事故が発生している状況にかんがみ、踏切道改良促進法に基づきその整備を推進することといたしております。
　昭和五十五年度は、八ページにありますように、事業費約千二百三十億円をもちまして、単独立体交差化事業三百四十カ所及び連続立体交差化事業七十一カ所を実施することといたしております。
　次に、九ページの大規模自転車道の整備事業であります。道路整備事業の一環として、昭和四十八年度から整備に努めているものでありまして、昭和五十五年度は、事業費約百十七億円をもって、継続事業四十四路線、新規四路線の整備を進めていくことといたしております。
　次に、十一ページの都市交通環境整備事業についてであります。
　まず、居住環境整備事業等でありますが、昭和五十五年度は、事業費約十五億円をもって新規三カ所を含む十七カ所の事業を実施するほか、六カ所について調査を実施することにいたしております。
　次に、十三ページの総合都市交通施設整備事業であります。本事業は、中心商業業務地区の環状道路、歩行者専用道、広場等都市交通施設を総合的に整備するものでありまして、昭和五十二年度より街路事業で実施することとしております。
　次に、十四ページの自転車駐車場整備事業でありますが、都市における通勤通学、買い物等のための自転車利用の増大に伴い、昭和五十三年度から三大都市圏等で地方公共団体が都市計画事業により整備を推進することとしております。
　次に、十五ページの民間自転車駐車場の整備でありますが、昭和五十四年度に設立されました財団法人自転車駐車場整備センターを中心として、民間自転車駐車場の一層の整備の促進を図ってまいることといたしております。
　次に、自動車駐車場整備事業でありますが、昭和五十五年度は、地方公共団体が設置する都市計画駐車場についての無利子資金貸付金事業として、事業費約二億円を予定いたしております。
　次に、十六ページにございます都市公園整備事業についてであります。昭和五十五年度は、第二次都市公園等整備五カ年計画の最終年度といたしまして、約千二百七十六億円の事業費をもって、住区基幹公園、都市基幹公園及び緑道の二千六百十四カ所を整備することといたしております。
　次に、十九ページにございます道路の管理についてであります。道路交通の安全を確保するため、不法占用物件の排除や地下埋設物に対する監査の強化及び共同溝の整備を促進することとしております。このため、昭和五十五年度は、事業費約二百三十八億円を計上いたしております。
　次に、二十ページの大型車、重量車に関する事故防止対策でありますが、関係機関と密接な連携をとりつつ、違反車両の指導、取り締まりを強化してまいる方針であります。
　さらに、道路交通情報を迅速、的確に収集し提供するため、財団法人日本道路交通情報センターを中心として、道路交通情報の収集、提供体制を一層充実してまいる所存であります。
　次に、二十三ページにございます高速自動車国道における救急対策であります。昭和五十五年度は約十八億円を見込み、その拡充を図ることといたしております。
　次に、二十四ページのトンネル等における自動車の火災事故防止対策についてであります。昨年七月に発生いたしました東名高速道路日本坂トンネル事故の教訓にかんがみまして、建設省におきましては、トンネル非常用施設の技術基準の見直しを進めるとともに、可変式情報板等の設置の推進、危険物積載車両の指導、取り締まりの強化、関係機関との連絡協調体制の整備等、所要の施策を講じ、トンネル等におけるこの種の事故防止の徹底を期しているところでございます。
　次に、二十五ページにございます道路交通の安全に関する調査研究であります。昭和五十五年度は、約六億円をもって交通安全施設等の整備に関する調査研究を実施することとしております。
　最後に、二十六ページにございます建設業者に対する交通安全についての指導でありますが、今後とも交通事故の防止の徹底について強力に指導を進めてまいる方針であります。
　以上、簡単でございますが、昭和五十五年度の建設省の交通安全施策についての説明を終わらせていただきます。よろしくお願いを申し上げます。
○石田委員長　次に、昭和五十五年度における交通安全施策の概要について説明を求めます。永井運輸大臣官房総務審議官。
○永井（浩）政府委員　運輸省関係の交通安全施策につきまして御説明申し上げます。
　お手元に「交通安全施策の概要」という資料がお配りしてございます。これは、私ども運輸省が五十五年度に行う予定で計画しております交通安全対策の概要でございます。
　第一部と第二部に分かれておりまして、第一部は、交通事故の現況とこれに対応する安全対策の基本的な考え方を述べたものでございます。第二部は、陸海空の部門別の対策を詳述したものでございます。その概要につきましては、先ほどの運輸大臣の所信表明演説並びに予算の説明において御説明したとおりでございますので、内容につきましては省略させていただきたいと思います。
　よろしくお願いいたします。
○石田委員長　次回は、公報でお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時五十五分散会
昭和五十五年二月六日（水曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　内海　英男君
　　　理事　片岡　清一君　理事　津島　雄二君
　　　理事　羽田　　孜君　理事　山崎平八郎君
　　　理事　柴田　健治君　理事　芳賀　　貢君
　　　理事　和田　一郎君　理事　津川　武一君
　　　理事　稲富　稜人君
　　　　　　小里　貞利君　　　　菊池福治郎君
　　　　　　久野　忠治君　　　　近藤　元次君
　　　　　　佐藤　信二君　　　　菅波　　茂君
　　　　　　田名部匡省君　　　　高橋　辰夫君
　　　　　　西田　　司君　　　　福島　譲二君
　　　　　　保利　耕輔君　　　　渡辺　省一君
　　　　　　小川　国彦君　　　　角屋堅次郎君
　　　　　　新村　源雄君　　　　馬場　　昇君
　　　　　　細谷　昭雄君　　　　本郷　公威君
　　　　　　権藤　恒夫君　　　　瀬野栄次郎君
　　　　　　武田　一夫君　　　　中川利三郎君
　　　　　　中林　佳子君　　　　近藤　　豊君
　　　　　　阿部　昭吾君
　出席国務大臣
　　　　　　　　農林水産大臣　　武藤　嘉文君
　出席政府委員
　　　　　　　　農林水産政務次
　　　　　　　　官　　　　　　　近藤　鉄雄君
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房長　　　　　　渡邊　五郎君
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房技術審議官　　松山　良三君
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　塚田　　実君
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房予算課長　　　田中　宏尚君
　　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　　改善局長　　　　杉山　克己君
　　　　　　　　農林水産省農蚕
　　　　　　　　園芸局長　　　　二瓶　　博君
　　　　　　　　農林水産省畜産
　　　　　　　　局長　　　　　　犬伏　孝治君
　　　　　　　　農林水産省食品
　　　　　　　　流通局長　　　　森実　孝郎君
　　　　　　　　農林水産技術会
　　　　　　　　議事務局長　　　川嶋　良一君
　　　　　　　　食糧庁長官　　　松本　作衞君
　　　　　　　　林野庁長官　　　須藤　徹男君
　　　　　　　　林野庁次長　　　小島　和義君
　委員外の出席者
　　　　　　　　農林水産委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　小沼　　勇君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
一月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小川　国彦君　　　　　上田　　哲君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上田　　哲君　　　　　小川　国彦君
同月三十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　玉沢徳一郎君　　　　　根本龍太郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　根本龍太郎君　　　　　玉沢徳一郎君
二月二日
辞任　　　　　　　　　　補欠選任
　　小里　貞利君　　　　　江崎　真澄君
　　田名部匡省君　　　　　奥野　誠亮君
　　高橋　辰夫君　　　　　海部　俊樹君
　　玉沢徳一郎君　　　　　小山　長規君
　　保利　耕輔君　　　　　塩崎　　潤君
　　堀之内久男君　　　　　藤尾　正行君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　江崎　真澄君　　　　　小里　貞利君
　　奥野　誠亮君　　　　　田名部匡省君
　　海部　俊樹君　　　　　高橋　辰夫君
　　小山　長規君　　　　　玉沢徳一郎君
　　塩崎　　潤君　　　　　保利　耕輔君
　　藤尾　正行君　　　　　堀之内久男君
同月四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　細谷　昭雄君　　　　　川崎　寛治君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　川崎　寛治君　　　　　細谷　昭雄君
　　　　―――――――――――――
一月十四日
　農林年金制度の改悪反対等に関する請願外一件
　（角屋堅次郎君紹介）（第二二号）
　同（日野市朗君紹介）（第二三号）
　農業関連行政組織の拡充強化に関する請願（高
　沢寅男君紹介）（第二四号）
　屋久島の原生林保護及び国有林経営に関する請
　願（田中昭二君紹介）（第一五九号）
同月三十一日
　農業関連行政組織の拡充強化に関する請願（岩
　佐恵美君紹介）（第四八四号）
　同（工藤晃君紹介）（第四八五号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
一月三十日
　農業基本政策の確立に関する陳情書
　（第三九号）
　農業委員会等組織の拡充強化に関する陳情書
　（第四〇号）
　農業改良普及事業の拡充に関する陳情書外七件
（第四一号）
　米作の自主減反及び転作条件の整備等に関する
　陳情書外一件
　（第四二号）
　都市農政の確立に関する陳情書
　（第
　四三号）
　水田利用再編対策等に関する陳情書外一件
　（第四四号）
　養蚕振興対策に関する陳情書
　（第四五号）
　豚肉の需給調整及び価格安定に関する陳情書
　（第四六号）
　国産乳製品市場の拡大及び価格安定対策に関す
　る陳情書（第四七号）
　マツクイムシ防除事業に関する陳情書
　（第四八号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　農林水産業の振興に関する件（農林水産業の基
　本施策等）
　　　　　――――◇―――――
○内海委員長　これより会議を開きます。農林水産業の振興に関する件について調査を進めます。
　この際、武藤農林水産大臣から農林水産業の基本施策について発言を求められておりますので、これを許します。武藤農林水産大臣。
○内海委員長　次に、昭和五十五年度農林水産関係予算について説明を聴取いたします。近藤農林水産政務次官。
○内海委員長　以上で説明は終わりました。
　　　　—————————————
○内海委員長　次に、日本発馬機株式会社に係る事件及びこれに関連する問題について、政府から報告を聴取いたします。犬伏畜産局長。
○犬伏政府委員　過般来本委員会において御審議がございました日本発馬機株式会社に係る事件及びこれに関連する問題について、御報告申し上げます。
　今回の事件につきまして、国民の皆様の疑惑と不信の念を招きましたことをまことに遺憾に存じており、改めて深くおわび申し上げます。今回の事件の経過につきましては、本委員会ですでに申し上げましたとおりでありますが、本事件に関し、武藤農林水産大臣は、日本中央競馬会の幹部を招致し、遺憾の意を表明するとともに、このような事態を再発させないよう厳重に注意いたしました。
　同時に、日本中央競馬会の関係者の責任についても、所要の厳正な措置が講ぜられるよう申し渡し、同競馬会では、これを受けて本年一月二十五日、関係者の処分を行ったのであります。
　また、農林水産省におきましても、本件に関し、指導監督関係者に対しての処分を同日付で行った次第であります。
　日本中央競馬会と日本発馬機株式会社との昭和五十四年度の発馬機作業請負契約につきましては、同競馬会において補修機材費等契約の基礎となる各項目について調査した結果、補修機材費に関して当初契約額を減額することが相当と認められましたので昨年末所要の契約変更がなされました。
　昭和五十五年度の契約の締結につきましては、現在、中央競馬会において調査検討を行っているところであり、適正な内容の契約となるよう日本中央競馬会を指導してまいる所存であります。
　日本発馬機株式会社の今後の取り扱いにつきましては、中央競馬を引き続き円滑に実施していくため、当面、同社をして発馬機作業を行わせることとし、同社の今後のあり方については、現在取りまとめ中の同社の昭和五十四年度決算の内容等を勘案し、本格的な対策が講ぜられるよう日本中央競馬会を指導いたしております。
　今回のような不祥事の再発を防止するため、すでに本職から日本中央競馬会に対し、同競馬会からの出資先法人の業務運営につき再点検を行い、所要の措置をとるよう通達いたしました。
　日本中央競馬会におきましては、関係団体について調査を進めており、近く監査室を設置する等により内部監査及び関係団体に対する監査を強化し、関係団体の業務が適正に実施されるよう努めることとしております。
　また、日本発馬機株式会社の問題に関連して御審議のあった場外施設に対する建設協力金等の問題につきましては、その際の御指摘も踏まえ、今後より一層適切な運営を図るべく学識経験者の意見を徴するなどにより検討を行うよう日本中央競馬会を指導いたしております。
　なお、大阪土佐堀場外施設に係る建設協力金につきましては、日本中央競馬会は施主に対し、その返還を強く求めておりますが、相手方の申し立てにより目下東京簡易裁判所において調停が行われており、これに対し同競馬会としては、本件の早急な決着を求め、この調停が不成立となった場合には、競売申し立て等法的手続により回収する意向である旨報告を受けております。
　終わりに、今後日本中央競馬会の業務が適正に運営されるよう指導監督に万全を期してまいる所存でございますことを重ねて申し上げ、御報告を終わらしていただきます。
○内海委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三十九分散会
昭和五十五年二月六日（水曜日）
　　　午後一時三十一分開会
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　目黒今朝次郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　最上　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　高杉　廸忠君
　　　　　　　　　　　　　　　　桑名　義治君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤征士郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　国司君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　下条進一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　夏目　忠雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　真鍋　賢二君
　　　　　　　　　　　　　　　　大森　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　幸一君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡部　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小笠原貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　木島　則夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　道正　　友君
　　　参考人
　　　　　　　電気事業連合会
　　　　　　　会長　　　　　　　平岩　外四君
　　　　　　　日本瓦斯協会会
　　　　　　　長　　　　　　　　安西　　浩君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○当面の物価等対策樹立に関する調査
　（電気・ガス料金値上げ申請に関する件）
　　　　—————————————
○委員長（目黒今朝次郎君）　ただいまから物価等対策特別委員会を開会いたします。
　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　当面の物価等対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に参考人として電気事業連合会会長平岩外四君及び日本瓦斯協会会長安西浩君の出席を求め、その意見を聴取することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（目黒今朝次郎君）　当面の物価等対策樹立に関する調査を議題とし、電気、ガス料金値上げ申請に関する件について調査を行います。
　本日は、本件につきましてお手元の名簿にございます二名の参考人の方から御意見を拝聴いたしたいと存じます。
　この際、参考人の方に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は御多忙中のところ本委員会に御出席をいただき、まことにありがとうございます。
　参考人各位から忌憚のない御意見を承り、今後の本件調査の参考にしてまいりたいと存じます。よろしくお願いいたします。
　これより参考人の方々に順次御意見をお述べ願うのでございますが、議事進行上まことに恐れ入りますが、まず平岩参考人には四十分程度、次に安西参考人には二十分程度で御意見をお述べいただきたいと存じます。
　なお、本日は御意見を拝聴させていただくことにとどめ、参考人の方々に対する委員の質疑は、次回の委員会において行うことにいたしますので御了承願いたいと存じます。
　それでは、平岩参考人からお願いいたします。平岩参考人。
○委員長（目黒今朝次郎君）　どうもありがとうございました。
　それでは次に、安西参考人にお願いいたします。安西参考人。
○委員長（目黒今朝次郎君）　どうもありがとうございました。
　以上で参考人の御意見の陳述を終わりました。本件に対する質疑は後日に譲ります。
　参考人の方々には、本日は御多忙のところ御出席をいただきましてまことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして重ねてお礼申し上げます。
　どうも御苦労さまでした。
　　　　—————————————
○委員長（目黒今朝次郎君）　次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　当面の物価対策樹立に関する調査のため、次回の委員会に参考人の出席を求め、電気、ガス料金値上げ申請に関する件について意見を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（目黒今朝次郎君）　御異議ないと認めます。
　なお、その日時及び人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（目黒今朝次郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時四十分散会
○田村委員長　これより会議を開きます。
　昭和五十五年度一般会計予算、昭和五十五年度特別会計予算及び昭和五十五年度政府関係機関予算、以上三件を一括して議題とし、総括質疑を行います。
　大出俊君。
○大出委員　短い時間でございますから端的に承ってまいりますが、最初に、金大中氏の事件につきまして総理にまず伺いたいのであります。
　昨年十月二十六日の韓国の政変以後、政府、外務省のこの事件に対しまする扱い方が大変変わってきているというふうに受け取れるのでありますが、金大中氏の申請があれば政府は入国を許可するなどという記事も目につきますし、総理みずからがこの問題は政治的決着云々という問題を含めまして御存じでございますから、この金大中氏がもし日本に入国をしたいという場合には、許可をなさるというお考えが基本的にございますか。
○大平内閣総理大臣　別に拒む理由はないと思います。拒む理由はございません。
○大出委員　拒む理由がない。公民権はまだ回復されておられぬようでありますけれども、実はいみじくも、きょう私は日韓問題を少し詰めたいのでありますけれども、アメリカにおきましても、韓国の問題に関しまする聴聞会がきょうからアメリカでは始まるわけであります。どういうことになりますか、私はこのアメリカの聴聞会に期待をしておりますけれども、後から触れさせてもいただきますけれども、その聴聞会に絡んでも、日本側からいろいろな人が実は不思議な形でアメリカに出ていっているわけでありまして、二月五日から、アメリカ下院のアジア太平洋小委員会、Ｌ・ウルフという方が委員長でございますが、韓国問題聴聞会がきょうから開かれる、何日やるか知りませんが。こういうわけであります。
　そこで、いまの、金大中氏の日本に入国したいということの意思表示があれば、別に拒む理由はない、つまり政府は入国を許可する意思である。
　それからもう一点、須之部大使が金大中氏と会談をいたしておりますが、むしろ積極的に日本側からという、その日本側の意思が前に出ている感じのする金大中・須之部会談であります。ここらは外務省、扱いが大変変わってきていると私は思っておりますが、あるいは将来公民権回復をされた金大中氏が、アメリカ側の物の考え方も非常にいいわけでありますから、また大統領選挙などということだってあり得るわけでありますから、そこらを含めて扱いが変わっておるように思うのでありますけれども、最近どういうふうにごらんになっておられますか、外務大臣。
○大来国務大臣　昨年の朴大統領の死去以来の情勢に基づいて、外務省としても韓国の情勢の推移を注意深く見てまいっておるわけでございます。ただ、まだ従来の方針に変更があるということを申し上げられる状態ではないと思います。
○大出委員　私に言わせれば民主化への胎動といいますか、変化があります。
　さてそこで、具体的な問題を承りたいのでありますが、李厚洛氏が十二月六日にバンコクへ出国をいたしました。金大中事件のときのＫＣＩＡ部長として、当時の朴大統領から責任をとらされた、当時やめたわけであります。ＫＣＩＡ部長をやめたわけであります。ところが十二月六日バンコクへ出国をして、十二月の下旬に二週間の出国予定を韓国国会に提出しておいでになる。十二月の二十六日ないし七日に、確実にこれはアメリカに入っておいでになる。韓国の合同通信、東亜日報などなどが伝えています。ニュージャージー州に長男がおいでになるからというのでしょうけれども、これはニュージャージー州じゃないようでありますけれども、あるいは歯の治療などという理由で。
　そこで、これは私は事実上の亡命だろうというふうに言わざるを得ぬ周辺の事情を耳にいたしています。御家族への電話等のことも、これは私が特に調べたわけじゃありませんが、ここに私は「コリア・レポート」というのを持っておりますけれども、鄭昇和戒厳司令官兼陸軍参謀総長を全斗煥保安司令官、全斗煥保安司令官というのは一貫してＣＩＣの責任者でございますが、彼が逮捕した。このときの鄭昇和前戒厳司令官容疑の中に、一〇・二六事態以後行動が不透明で、外国旅行が不適当な人士に対し出国を拒否するよう建議したにもかかわらず、個人的な依頼を受けて出国させ、戒厳司令官としての施策までも放棄した事実、これを罪状に挙げています。丁一権さんではないかという話があったりいたしましたが、これが実は李厚洛さんでございました。逮捕されておる鄭昇和前戒厳司令官が出国を認めさせた、こういうわけであります。
　この件に関しまして、私は、事実上の亡命で、さっき申しましたひょっとするとアメリカの聴聞会に、まあストレートで出てくることはないかもしらぬが、影響力を持っているのではないかという気がするのでありますが、この李厚洛さんの動向について御存じでございますか。
○大来国務大臣　私はその件については承知いたしておりませんので、政府委員に返答させます。
○木内政府委員　ただいま大出委員の御指摘の人物がアメリカに行ったということは、私どもは新聞紙上で承知いたしております。かつ、同人が駐米金溶植大使を訪ねたというような報道も承知いたしておりますが、それ以上についてはフォローいたしておりません。
○大出委員　二週間の滞在許可をとっておりまして、韓国議会にもその旨の届け出をしていますが、それは一月の十七、十八日で切れておりますから、まずもって帰れない。十七、十八日で切れた翌日、一月十九日に、いまお話がございましたアメリカ大使、さきの韓国外務大臣金溶植氏に会っております。ここに意図ありという感じもいたしますが、御存じならそれでいいわけです。
　次に、崔世鉱という方が、日本流に読めばサイ・セーゲン、チェ・セヒョンと言うのでしょうが、この方は、実は私はひょっとしたことで気がつきましたが、これは偉い方でございまして、在日韓国大使館の名簿の中の非常に上の方に書いてございます。ここにございますが、この方がいつの間にか大使館を離れて、これまたアメリカヘと、李厚洛さんと時を同じゅうしてアメリカヘと、こういうことでございました。しかも、この方の部下二人もどこへ行かれたのかわからぬのではないかと、私は推測でございますがいたしております。
　このことについて法務省の入管局長に承りたいのでありますが、一体いつ崔世鉱さんは日本を出国をいたしましたか。
○木内政府委員　ただいま御指摘の崔世鉱公使は、たしか十二月八日に成田空港を立っておるというふうに承知いたしております。
○大出委員　もう一遍入管局長に承りたいのですが、成田空港を本当に出国しておりますか。出国記録が明確にございますか。
○小杉政府委員　お答え申し上げます。
　ただいま木内アジア局長が申しましたとおり、昨年の十二月八日、明確に成田から出国いたしております。
○大出委員　続いて承りますが、安昌植という方、それから朴京鎮、このお二人はいまどうなっておりますか。
○木内政府委員　お尋ねの二名の方についての動静は承知いたしておりません。
○大出委員　この方の出国記録はございますか。
○小杉政府委員　突然のお尋ねで、いつ出国したのか、あるいは現にわが国におりますのか、私どもまだ調査してみないとわかりません。
○大出委員　突然じゃないんですよ。私はあなたの方に書いてもらったものを出してもらっている。政変以後ディプロマティックリスト、つまり外交官リストに、これは十二月のリストです。ここには載っている。十二月のリストに載っている、載っているが、以後いない人がある、調べてくれと外務省に申し入れました。新しいリスト、訂正をして書き込んだものをいただきました。この中に、ここには載っているけれども、現在おいでにならないお二人の方の名前が記載されております。それがお一人は安昌植さん、お一人は朴京鎮さん、こうなんです。これは皆さんの方で印刷して持ってこられた。知らないで通りますか。自分のところで持ってさておいて、何だ。そんなことで質問ができるか。儀典室を通じて正式にもらっているんだ。何言ってるんだ。
○木内政府委員　ただいま御指摘の安昌植氏は、私どもの資料によりますと、本年一月十七日に着任したということでございます。もう一人の方のお名前をもう一度教えていただければ……。
○大出委員　朴京鎮。
○木内政府委員　調べましてお答えいたします。
○大出委員　着任をした限りは別な方がお出になっているのだろうと思うのでありますが、そこのところはいかがですか。
○田村委員長　だれが答えるのですか。――アジア局長。
○木内政府委員　別な人が出ておりますということでございますが、出ておる人がいることは事実でございます。
○大出委員　出ておる人がいることは事実ということになりますと、安昌植さん、朴京鎮さん、お書きになって出していただいた人が逆であって、おかわりになった方と言ったらこれを出してこられたのですけれども、いまのお話では逆でございまして、新任だとおっしゃるなら、この二人が新任なら、だれかお二人がかわったわけでございまして、あたりまえでしょう、役職が決まっていて数が決まっているのですから。そこがわからぬというのは非常に私は気になるところでありまして、実は入管手続が正規にとられていない方があるということを私は耳にしていますが、それがどこかの基地からアメリカに行ったということになりますと、大変に大きな関心を私は持たざるを得ませんので、詳細御調査の上、御回答いただけますか。――委員長、いかがでございますか、わからないんだから、後で結構ですから。
○田村委員長　よろしいか外務省。（木内政府委員「承知しました」と呼ぶ）
○大出委員　かなたで声ありでございますけれども、議事録に残していただけるなら私は承認をいたします。深夜ひそかにどこかの基地からなんということになりますと、これはちょっと関心を持たざるを得ませんので。あるところの報道に、崔世鉱さんは二人の部下を伴って、あるところからロサンゼルスに行ったという情報もございます。もしもどこかの基地からということになりますと、国家主権という問題もございますので、関心を持っておりますからお調べをいただきます。いまのところ明らかでございませんから、この点は保留いたします。
　次に、尹英老さん、この方は参事官で韓国大使館においでになられた方であります。この方が十一月の八日に、つまり十月二十六日の政変以後わずかな時期に参事官として来日をされたように承っておりますが、この方は、私の手元にあります名簿によりますと金大中事件のときの現場の責任者の一人、これは後にフレーザー委員会からもこの名前を指摘を受けている人物でございます。金大中事件に直接現場でかかわり合いを大きく持っておいでになる方、この方が十一月八日に着任をしたときに、外務省は警察庁にその旨連絡をなさったはずですが、いかがでございますか。
○木内政府委員　尹英老氏が十一月八日に着任したのは大出委員御指摘のとおりでございます。その後警察庁に連絡いたしましたことも事実でございます。
○大出委員　警察庁に承りたいのですが、何で十二月二十四日、クリスマスイブの日に外務省を通じまして事情聴取を行いたい旨連絡をおとりになったのですか。なぜこんなに長い期間ほうっておいたのですか。警察庁に承りたいのでありますが、後藤田さんでも結構でございますが。
○鈴木（貞）政府委員　お答えいたします。
　警察庁が尹英老氏の来日に関する情報を入手いたしましたのは、昨年の十二月の初めころでございます。そこで直ちに入管当局に対しまして入国事実の照会を行いまして、十二月十日回答に接したわけでございますが、別途、同時に外務省よりも、尹英老参事官の着任があった旨、それから同人が金大中事件当時在勤した尹英老参事官と同一人物であるとの確認を行うこととしているというような通報をいただきまして、当方としましてあわせて確認方を要請したわけでございます。その後、外務省よりその回答に接しましたので、同氏の事情聴取が実現するよう韓国側に対する申し入れを外務省に要請いたしました。本年一月五日韓国側の拒否回答に接した、こういう経緯でございます。
○大出委員　承りますが、十二月の二十四日というのは違うのですか。外務省に警察庁から物を言って、大使館の方にその旨を伝えたのはいつでございますか。
○木内政府委員　同日に韓国大使館の方へ伝えてございます。
　　　　〔委員長退席、村田委員長代理着席〕
○大出委員　そうすると、十二月二十四日なのですね。これは警察庁にもう一遍聞きますが、違うのじゃないですか。昨年十一月八日に参事官として来日した、その旨警察庁に伝えた、そうさっき外務省はお答えになった。そうすると、十二月二十四日同日に申し入れをした、明らかにこの間に、十一月八日から十二月二十四日でございますから、一カ月余も時間がたっている。なぜこんな時間がたつのですか。外務省の方に何かあったのですか、外務省。
○木内政府委員　十二月十三日に、尹英老参事官が金大中氏事件当時在勤しておった同一人物であることが確認されまして、直ちに捜査当局に通報したわけでございます。それで、その結果、警察当局としましては参考人として事情聴取したいということで、先ほど申し上げましたように十二月二十四日に韓国側に通報いたしまして、一月五日に先方からノーという返事をちょうだいした次第でございます。
○大出委員　現在、尹英老さんは日本においでになるのですか。
○木内政府委員　目下出国して、本邦にはおりません。
○大出委員　まことに不思議なことでございまして、私がここに持っております「これがＫＣＩＡだ」という本の中に明確に載っておりますが、尹英老さんは下手人というところの一人になっている。尹英老参事官、金大中事件の。この方が日本に来たというときに、なぜ間髪を入れずというところまでお考えにならなかったのか。警察庁にもう一遍私承りたいのでありますが、お答えください。
○鈴木（貞）政府委員　お答えいたします。
　先ほどお答えいたしましたように、警察庁が尹英老氏の来日等の情報を入手したのは十二月初め、それからそれぞれの日時を追いましてアクションをとっておるということでございまして、その段階まで警察としてはそういう情報を入手しなかった、こういうことでございます。
○大出委員　私はどうも勘ぐりまして、政変以後の韓国情勢等の見きわめという問題もございましょう。かといって、これがやがて表に出たときに、警察庁は何をやっていたのだと言われる世論を恐れなければならない。だからぎりがりまで延ばしておいて、尹英老氏が韓国にお帰りになったその後で申し入れたのじゃないかなというふうに勘ぐったのですがね。私のこの勘ぐりが杞憂でございますように。私は、やがてこの事件は明らかになるときが来る、それもそう遠くはない、こう実は思っております。なぜならば、崔世鉱さんという方も、これは重ねて承っておきますが、アメリカに行っているはずであります。入管は行き先を私に明らかにしませんでしたが、アメリカに行っているはずであります。私の得ている情報で、二人の部下を伴ってというふうに私の耳に入っております。そうなると、かわられてこられた方か前からいた方かわかりませんが、行っている方がある。くしくも時を同じゅうして、韓国のポスト朴という意味における権力争いの中で、どうやらうまくいかずにというふうに新聞の報ずる李厚洛さんは、まさに時を同じくしてアメリカに行っておいでになる。崔世鉱さんという方は奥さんが、金載圭さんなる、ついこの間までＫＣＩＡ部長、中央情報部長をやっておられて、朴さんを射殺された御本人である金載圭さんとこの崔世鉱さんは、奥さん同士がきょうだいである。しかも、李厚洛さんがＫＣＩＡ部長のときに次長に引き上げて、そこで右腕として使ってきたのが崔世鉱さんです、調べてみると。しかもその二人の部下、この方々が時を同じくしてアメリカに行った。しかも韓国には帰れないという足跡を残しておいでになっている。
　そして、ここでもう一つ中心点を承りたいのですが、きょうからアメリカでは韓国問題の公聴会が始まるのですけれども、本当に金大中事件、金大中拉致事件を起こした張本人は李厚洛氏であったのかどうか。どうもそうではないようで、逆に、ある新聞が報じておりましたが、金大中拉致事件のときにいち早くこれをアメリカ側に知らせ、アメリカが懸命に金大中救出を考えた時点で協力をした韓国朴体制の中における有力な人物、逆にこれは李厚洛さんではなかったのかという気がする。このことをいずれかの場所で明らかにしなければ、李厚洛さんなる人物の復権はない。そうなると、ここに大変に大きな問題が実はある。
　もうここまで言えば、ここから先申し上げぬでもおわかりだと思うのでありますけれども、韓国国内の問題ですからこれ以上は申し上げませんが、そういう意味でもう一遍承っておきたいのですけれども、一体金大中事件の本当の責任者はだれだったのか、この辺はもう外務省おわかりでなければならぬはずでありますけれども、いかがでございますか。
○木内政府委員　金大中事件に金東雲氏が関与しておったということは承知いたしておりますが、それがその背後にどういう関係がありますか、その点については十分つかんでおりません。
○大出委員　新しい事実があらわれて周囲の状況が変わるとすれば、そのことを恐れている国内のいろいろな方がおいでになることも知っているし、早くその真実が表に出た方がいいと考えている方々の存在も知っていますが、総理に承りたいのですけれども、状況のかくのごとき変化が出てきたとすれば政治決着を見直しますか、総理。
○大平内閣総理大臣　この事件はすでに政治決着をいたした事件でございまして、改めて政治決着というようなことは考えておりません。
○大出委員　ここで水かけ論はしたくはありませんが、新しい事実が出てくればその事実について検討をする、そうでなければならぬでしょう。私もいまここでは言い切れないけれども、次の機会あたりには物が言えるようになると思うのだが、新しい事実が出てくれば当然それについて――いいですか。金東雲氏はＫＣＩＡの部員であったかもしらぬが個人でやったのだ、ＫＣＩＡがやったのだというなら主権の侵害だが個人だから侵害ではない、こういう論理でしょう。新しい事実が出てくれば改めて検討するのはあたりまえじゃないですか。総理、いかがですか。
○大平内閣総理大臣　それは政治決着の中に新たな事実が出てくればそれを問うということになっていることは申すまでもございません。
○大出委員　それが単なる言いわけではなくてそこに大変大きなウエートがかかる時期に来た、これだけ指摘をいたしておきます。
　次に、浦項の製鉄所にかかわる問題を承りたいのでございますが、第三回日韓閣僚会議がございまして、このときに大平さんはおいでになっておられるわけでございますけれども、どういうお立場でおいでになったわけでございましょうか。かつまた、時の外務大臣は故人になられました愛知揆一さんでありましたし、大蔵大臣は福田赳夫さんで、おいでになったのだと思うのですが、あわせて第三回日韓閣僚会議の現在の総理大平さんのお立場と、いま私の挙げたお二人、御確認いただけますか。
○梁井政府委員　ただいま先生御質問の第三回日韓定期閣僚会議は昭和四十四年八月に行われたわけでございますけれども、その際、韓国側から浦項製鉄所に関します協力の要請がございまして、日本側は浦項の製鉄所に対します必要な調査を行うということを言っております。
○大出委員　どうも、おいでになった方が目の前においでになってお答えにならぬとすると、何かすねに傷が――これはひとり言でごさいますが、気になりますですな。
　調査をすることになってと言うが、当時の記録や当時の記事によりますと、六九年日韓定期閣僚会議第三回、全面協力の約束ができた、でかでかとした見出しで書いてあります。ちょっといま外務省はそれに類することは言いましたが、声が小さい、弱い。
　もう一遍総理に承りますが、総理はこのときにいかなる資格で御出席でございましたか。
○大平内閣総理大臣　当時、私は通商産業大臣として日韓閣僚会議に出席いたしておりました。当時の外務大臣、大蔵大臣はたしか御指摘のとおりの方であったと思いますが、よく確かめてからと思いまして答えなかったわけです。
○大出委員　調べて聞いているんですから、間違いございません。総理は時の通産大臣でおいでになりまして――大変なプロジェクトでございまして、数々の物を輸出するのでありますから、それは通産大臣の権限、許可がなければ輸出ができない。しかも輸出をするということになりますと、その写しは通産省に回る。なかなか念が入った仕組みでございまして、通産大臣がどうしてもいやだと言ったらできない、そういうお立場でございます。
　七〇年の第四回日韓閣僚会議で借款決定。ここには第三回全面協力の約束をし、第四回借款が決定をした、こうなっておりますが、第四回のときには総理は何をおやりになっておられましたか。
○梁井政府委員　ただいま御質問の第四回日韓定期閣僚会議、一九七〇年でございますが、会議には大平総理大臣は出席しておいでになりません。
○村田委員長代理　ただいまの大出俊君の御要望につきましては、後刻理事会において協議いたします。
○大出委員　ここまで申し上げて、時間がありませんから、私の資料に基づきましての浦項製鉄所にかかわる証拠に基づく立証をさせていただきたいのであります。私の調べた結果として手元にある資料だけで約五十億円、部品単価がいずれも――もちろんこれは個々に当たれるほどの少ない部品じゃございませんから、また比較の対象もございますから概数になりますが、五十億円前後の金が抜けている、どっかに流れている。物の本には百億を超える――筋道からすれば百億を超えるのかもしれぬと実は思うのです。なぜならば、この工事は、第一期工事総額が一千億を超えております。一千億を超えております工事でございますから、最初の一〇％の話からいたしますと百億を超えても不思議ではない。総額一千八億円、こういうわけです。
　そこで、まずもって経済協力基金に承りたいのでありますが、何年から何年までどういうふうに金をお出しになりましたか。で、総額円借款、有償しか恐らく扱っておられぬと思うのですが、有償も無償も商業ベースもございまして、また外国資金が多少入りまして二千億を超えるのでありますが、基金のお扱いの金についてお述べいただきます。
○石原参考人　浦項製鉄所に関しまする経済協力基金の借款は、第一期の事業、第二期の事業に分かれております。有償借款とおっしゃいましたが、六年目から浦項製鉄所の関係が始まっておりまして、七一年の七月に二十八億八千万円、翌年の七二年の五月一日に百七億四千九百万円、その翌年七三年の七月に十億八千六百万円。第一次分といたしまして百四十七億一千六百万円。
　第二期事業は翌七四年に始まりまして、七四年分が百二十七億八千八百万円、七五年は金額が小そうございますが、二億二千五百万円。第二期分が合計いたしまして百三十億一千三百万円。第一期、第二期を合計いたしますと二百七十七億二千九百万円でございます。
○大出委員　資料を差し上げたいのですが、よろしゅうございましょうか。――委員部の皆さんにお手数をかけて恐縮ですが、皆さんに差し上げていただきたいのです。
　念を押しておきたいのでございますが、いま基金の総裁のお答えになりましたように莫大な金が
　　最後は一九七三年でございます。したがいまして今日までに六年何カ月しかたっていない。第一期工事分だけですよ。第二期工事からいたしますと、一九七六年でございますから、ここから起算いたしますとまだ四、五年しかたっていない。五年たたないかもしれない。だから五年以内のものもあるのではないかと思っているわけでありますが、第一期工事の方からすると七年足らず、まだ七年に足がかかっていない。六年何カ月だろうと思うのでありますが、それでこれはなぜこういうことを言うかというと、後から関係が出てくるからであります。保存期間その他との関係がございます。だからそんなに昔の話じゃない。しかもこの金は七年据え置き、二十年返済のはずでございますが、そうでございますか。それと第一期分は何年に償還が終わりますか。第二期分は何年に償還が終わりますか。簡単にお答えください。
○石原参考人　お答えをいたします。
　先ほどお話ございましたように、据え置き期間七年、償還期間二十年ということでございます。五十四年十二月三十一日現在、償還開始されておりますのは第一期計画のうち総合製鉄事業第一期、第二期の分でありまして、二億五百九十万及び七億六千九百八十万円、償還は現在まで予定どおり行われておるわけであります。償還期限は先ほど申し上げました借款から二十年でありますから、二十年を加えていただければ結構であります。