Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松井（和）政府委員　ただいま御質問ございましたように、本五十六年度を初年度といたします第四次空港整備五カ年計画というものを現在策定中でございまして、その投資規模につきましてはすでに一兆七千百億円ということで三月十三日に閣議了解をちょうだいいたしたところでございます。現在その具体的な内容について鋭意詰めを行っておるということでございます。
　そういう時点で、四次空整が終わりました後の五次空整をどうするというようなことを申し上げるのもいささかいかがかと思われるのでございますが、現在計画いたしております第四次の空港整備五カ年計画、この目玉と申しますか、柱と申しますか、その中心になりますものはやはり東京、大阪両地区の空港の整備ということであろうかと思います。もちろん地方空港のジェット化というものを全く忘れているわけではございませんけれども、第四次の空港整備五カ年計画としては、いわゆる東京、大阪を中心とした航空の二眼レフ構造というようなものが現在航空輸送の特色として言われておりますけれども、その東京、大阪両地区の空港というものが、御承知のような情勢で行き詰まっておる、こういう観点から、第四次空港整備五カ年計画では両地区の空港の整備というものをどうしても中心に据えざるを得ない。ところが、この東京、大阪両地区の空港というのはいずれも規模の大きい事業にならざるを得ないわけでございまして、当然のことながら五カ年というような短期間では終了しないわけでございます。また、地方の空港のジェット化あるいは大型化というものも最近はかなり期間がかかるわけでございます。
　そういう観点から、私どもむしろ五カ年計画というよりは十カ年間程度を見通した計画であるべきではないかというふうに考えておるわけでございます。将来の十カ年を見通したその前半五カ年と位置づけるのがむしろ適当ではないだろうかという考え方を持っております。したがいまして、第四次空港整備五カ年計画が終了した後の時点におきまして、私どもとしては引き続き第五次の五カ年計画というものを策定してまいりたいというふうに現在考えておりますが、ただ、これはまだ先の話でございますので確定的に申し上げるわけではございませんが、私どもの気持ちとしてはそういう気持ちを持っておるということをお答え申し上げます。
○石原（健）委員　いままでのローカル空港の配置というものを見ますと、沖繩とか離島関係を除きますと、どちらかといいますと、国内交通という観点よりはむしろ昔日本の陸軍が使っていたからとかあるいは海軍が使っていたからそれをたまたま利用している、そういう感がしないでもないのでありますけれども、地方の空港というものは、いままでどのような観点から、また、どのような基準で整備が進められてきたのか、御説明いただきたいと思います。
○松井（和）政府委員　現在、日本の空港の数は、御案内だと思いますが、七十七でございまして、そのうち第一種空港が三、第二種空港が二十三、第三種空港が四十三、その他の空港も合わせまして七十七、こういうことでございます。
　私ども、空港の整備を進めるに当たりましては、先ほども御答弁申し上げましたが、国全体の経済計画あるいは全体の交通体系整備の一環といたしまして航空輸送が果たすべき役割りに対応したネットワークを張りめぐらすというために空港の整備を進めておるわけでございまして、空港整備の基本は、先ほども申し上げましたが、第一に、東京と大阪の両地区の空港を整備するということでございます。そして第二に、東京、大阪以外の地方の空港のジェット化、大型化を中心とした整備を進めていく、こういう考え方でございます。
　具体的に申し上げますならば、それぞれの地方における航空需要がいかに伸びるかということを私ども算定をいたしまして、それが航空路線を開設するに足るものであるかどうか、また、その建設地における建設計画、そのコストが妥当なものであるかどうか、また空港の設置は、当然のことながら周辺の地域に騒音その他の問題を伴いますので、地元の協力が得られるかどうか、こういうような種々の観点から検討をいたします。さらには、先ほど来申し上げました五カ年計画における財政上の制約もございますので、そういう財政事情等も考慮いたしまして、それに合致したものを採択し、整備を進めていく、こういう基本的な考え方でございます。
　もちろん、空港の過去の経緯を申し上げますならば、御指摘のように、旧軍の使用しておりました空港を引き続き民間空港として利用したケースもございます。ただ、それらはいずれもその都市に必要な空港として、たまたまそういうものがあったというものを利用したということでございまして、その多くは、すでに、設備が不十分であるということから新しい場所に新空港建設というような形で位置を移転したものが多うございます。したがって、軍の空港があるところに民間空港をつくるということではなくて、民間空港として必要なものを設置する場合に、たまたま旧軍の使用していた空港が使える場合にはそれを有効に活用するという結果として、御指摘のような場合も起こっていったということだと思います。
○石原（健）委員　具体的な地名を挙げてちょっと恐縮なんですけれども、青森空港の五十四年度の利用者数というものを見てみますと、十一万六千人程度であります。この航空需要というような点から見ますと、この程度の利用者があれば条件を満たしている、こう理解してよろしいのでしょうか。
○松井（和）政府委員　ちょっと御質問の意味がはっきりしなかったのですが、青森空港の実績は、御指摘のように、五十四年度で申しますと、十一万四千人でございます。現在就航しております機材は、いずれの路線もＹＳ１１でございます。ただ、私ども青森空港につきましては、将来の需要見通しを立てまして青森空港の需要というものはかなり大きなものが見込まれるということから、この五十六年度、実施設計調査費をつけまして、今後青森空港のジェット化に進むという決定をいたしたような次第でございます。
○石原（健）委員　その需要見通しを立てている地域と立ててない地域とがあるようですけれども、どのような地域を対象に需要見通しを立てられるのか、また、その予測というものはどの程度の正確度を持っているものなのか。以前何年か前に予測を立てられたのと現在とを比較していただけばわかると思うのですけれども、そういった点、御説明いただければありがたいと思います。
○松井（和）政府委員　私ども、空港の整備を行います際に、まず、先ほども申し上げましたように、現在のジェット機の発展に対応いたしまして、ジェット化、大型化を進めるということが一つの大きな柱になるわけでございます。したがいまして、現に空港として機能しているもの、この空港についての将来需要をまず算定をいたします。また、現在空港がない地域に新しい空港をつくりたいというようなお話がございますならば、これは現在の空港あるいは現在の航空輸送実績をもとにするわけにはまいりませんが、その場合には別途の手法によりまして、そこにもし空港ができるならばどのくらいの需要があるであろうかという推計をするわけでございます。
　また、過去の経緯を申し上げますが、私どもの立てました航空輸送需要見通しとまた現実の実績とがどの程度乖離しているかということを個々の空港について申し上げるのはなかなか困難でございますけれども、私どもといたしましてはもちろんぴたりと当たるというようなことを申し上げるつもりはございませんけれども、おおよその基本的な方向においては私どもの推定いたしました考え方というものは大きく間違っていなかったというふうに自負しております。
○石原（健）委員　それでは、第四次の整備計画が終了した後、今度のこの整備計画にローカル空港というものはないようですから、現在でも同じことかもしれませんけれども、現時点で航空機を利用をするのに最も不便な地域ですね、府県単位で結構なんですけれども、あるいはまた客観情勢とか利用効率といった点から、ローカル空港をこれから建設するとすれば、どのような地域に建設するのが一番望ましいか、あるいは可能性があるか、そういった点、見通しがあればお聞かせいただきたいと思います。
○松井（和）政府委員　現在、空港のない地域に空港を建設する可能性ということの御質問かと思います。
　私ども、先ほども申し上げましたように、現在の日本を見まして、まだ高速交通機関の恩恵に浴していない地域というものが残されているということは承知をいたしておるつもりでございまして、将来の交通輸送体系のあり方ということにつきましては、現在、私どもの官房が中心になりまして、運輸政策審議会におきまして、そういう地域に高速交通機関を引く場合に、どういう地域は鉄道がよろしいか、どういう場合には空港がよろしいかというようなことが議論されておる段階でございまして、まだ結論を得られる段階ではないと思いますけれども、私どもといたしましてはその運政審の答申も見ながら、また各地方の御計画等も参照しながら考えてまいりたいというふうに考えております。
○石原（健）委員　先ほど二眼レフ構造というのですか、東京、大阪を中心に考えているんだというようなお話でありましたけれども、最近のように世の中の経済が活発になり、複雑化してまいりますと、何も東京とか大阪だけが中心ではなくて、地方の時代と言われるように、やはり地方から地方にという利用者も相当あると思われるのです。たとえば秋田空港の場合なんかを調べてみますと、五十四年で十二万何がしかもありまして、青森の全乗客数よりもローカル・ツー・ローカルの方が多い。こういったこともありますし、近代文明であるとか近代の利益といったものは日本国民全体がなるべくすべからく平等に受けられるべきではないか、かようにも考えられますので、今後の空港の整備に当たりましては、そのレフ構造ということばかりにとらわれるのではなく、十分地方の振興発展あるいは地方の人たちの福利の向上につながっていくようになお一層の御配慮をしていただきたい、こう思うのでありますけれども、いかがでしょうか。
○松井（和）政府委員　ただいま御指摘の点でございますが、東京、大阪がわが国の航空輸送に占めます比率は、昭和四十五年においては約九〇％でございました。要するに、航空を利用したお客の九割までが東京か大阪もしくはその両方を利用したお客であったということでございます。それが、十年たちました昭和五十四年では、東京、大阪を利用したお客の比率は七五％になっております。ということは、先生の御指摘のように、いわゆるローカル・ツー・ローカルというお客が約四分の一を占めるに至ってきたということを示しておるわけでございまして、恐らく今後の地方空港の整備の状況に従いまして、ローカル・ツー・ローカルのお客がいまよりもふえるであろうということは容易に予想されるところでございます。したがいまして、私ども東京、大阪と結ぶということのみに目を向けて空港の整備をするのではなくて、あくまでもその空港が仮にできた場合にはどこと結ばれるのかというようなことを広く計算をいたしまして、その空港の必要性を判断するというふうにしてまいりたいというふうに考えております。
○石原（健）委員　ちょっと話が変わりますけれども、ことしは国際障害者年で、国としてもいろいろ障害者の方たちの完全参加というようなことに対して骨を折っておられるようでありますけれども、近年、国内航空というものが大変国民の間に定着、普及してまいりまして、障害者の方たちが利用されるというケースも多いんじゃないかと思うのであります。また、体の不自由な障害者の人たちだからこそ、一刻も早く出発地から目的地に着くということが大変効果のあることなのではないか。長い間汽車に揺られているよりは、体が不自由な人は一刻も早く到着する、こういった点から、現在も二五％ですか、航空運賃の割引というものが行われているようであります。ところが、国鉄の方はあれほどの出血といいますか、赤字でありながら、なお努力して五割の割引をやっている。航空会社にもいま少しこの点に対する配慮を指導していただけないものかと考えるのでありますけれども、その辺はいかがでしょうか。
○松井（和）政府委員　航空におきます身障者に対する割引の問題でございますが、御指摘のように、現在割引率は航空運賃の二五％ということになっております。確かに国鉄は割引率五〇％ということでございますけれども、国鉄利用の場合には普通旅客運賃についての割引になっておりますけれども、航空というのは、先生御指摘のように、高速性、快適性という輸送特性を持っておりますので、国鉄と比較をいたしますならば、国鉄の特急を利用する場合に相当するというふうに考えるべきではないか。したがいまして、国鉄の普通運賃と特急料金等を合算いたしましたものに対する割引率ということで見ますと、航空の場合が二五％で、これは路線の区間によって違いますけれども、たとえば東京−大阪をとれば、国鉄の場合は二八・八％、逆にグリーン車まで利用するということになれば、国鉄の利用は二〇・五％ということになるわけでございまして、航空の高速の特性ということを考えて、国鉄との整合性をとって二五％ということにしておるような次第でございます。
○石原（健）委員　国鉄の場合は、先ほども申し上げましたように、困難な財政状況のもとでもあれだけの努力をしているわけでありますので、なお航空会社に対して一層の指導をしていただければありがたい、私はこう考えておるところであります。
　では、質問を終わります。
○楢橋委員長代理　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時二十八分散会
○綿貫委員長　これより会議を開きます。
　銀行法案、中小企業金融制度等の整備改善のための相互銀行法、信用金庫法等の一部を改正する法律案、証券取引法の一部を改正する法律案及び銀行法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の各案を一括して議題といたします。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　すなわち、ただいま議題となっております銀行法案外三案について、本日、参考人として日本銀行総裁前川春雄君の出席を求め、その意見を聴取いたしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○綿貫委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。沢田広君。
○沢田委員　大臣がいる間に若干要請だけ先にしておきます。
　先般手数料の問題でいろいろ議論がありました。その後私の手元に算出根拠をいただきましたけれども、これでは毎年変えていかなければならぬという性格のものになっていますね。いわゆるその取り扱い件数で人件費を割る、こういうやり方なのであります。そのことが果たして正しい計算方法かどうかということになると、経済情勢が変化すれば、たとえば建築申請の届け出などがずっと減る、あるいは不動産の登記もずっと減るというような状況もあるわけですから、それでいくと今度はべらぼうに高くしなくちゃならなくなるということで、変動要素のないもので計算する必要があるのではないか、これは要請しておきます。後で理事会にも配っていただくことになっておりますが、きわめて安易な計算方法である。大臣もこれは一回ごらんになっていただきたい。忙しいでしょうけれども、一応目を通していただくことを約束していただきたい、こういうふうに思いますが、よろしいですか。
○渡辺国務大臣　手数料の算定方法につきましては、御指摘のように問題点がございます。実費だけがいいのか、あるいは免許料とかそのほかのいろいろな許可料とかいうような意味も含めて、ある程度の財源の確保という面も加味してやった方がいいのか、いろいろ問題のあるところでございますから、今後とも検討させてもらいます。
○沢田委員　それからオーソドックスな問題なのですが、ことしの経済七カ年計画あるいは財政計算の見込みでいきまして、簡単に言うと二百四十、二百五十、そのうち個人可処分所得がその六割として百五十兆円くらい、二〇％の預貯金率として三十兆円、実績も大体その程度でいっているわけですね。
　都市銀行だけでいきますと、五十四年が二百五十八兆、五十三年が二百三十五兆、その前が二百六兆、百八十二兆、百五十九兆、その差を見ますと、最初が二十兆、二十兆、三十兆、二十五兆、これを今度は郵便も含めて全部で見ますと、これは五十三年までしかありませんが、三百二十六兆、その前の年が二百八十四兆、その前が二百四十九兆、二百十四兆、百八十兆、これをずっと年度別の差を見ますと、三十、三十、三十、五十三年だけが五十兆、こういう数字になっております。これで銀行の店舗数を見ますと、大体二万店余ということになります。都市銀行、全国銀行、相互銀行その他を含めまして、郵便の店舗数は入ってないのでありますが、それでも二万店舗、約二万五千くらいになるのだろうと思います。
　そうしますと、いままでの銀行局長その他の答弁でありますと、今度はミニ店舗をふやすとか何か言っておりますけれども、一方、預貸率で見ますと、昭和五十年度で比較することがいいかどうかは問題がありますが、全国で八三・一だったのが現在七三・七、都市銀行が八五・六が七四・三、地方銀行が八〇・五が七二・二、それから長期が八〇・四が七二・一、信託が七七・五からこれは上がって八二・一、こういう預貸率になっている。総体的に見ますと、銀行の数がふえても競争が激しくなるだけであって、二〇％の預貯金率が特別上がらない限り過当競争に追い込まれることは必至である。ある意味においては統合などを図りながらセーブをしなければならぬという状況に逆に来ているのではないか。ところが、いままでの銀行法の答弁を聞いていますと、銀行局長は、これからは大型一店を三つにしてミニ店舗にするのだというようなことを言って、よけいに過当競争を激化させるということで、自由主義経済ですから金利も自由あるいは店舗も自由、それもいいでしょう、いいでしょうけれども、そのことによって多くの国民が迷惑を受けるということは許されることではないと思います。
　ですから、いままでのこの状況を見ますと、これ以上店舗の増加ということは許されない状況だ。もし成績の悪い銀行をやめてどこかへ変えます、こういう移転をさせることはやってもいいことだと思うのでありますが、いわゆる一つのエリアのもとにおいてもうこれからは競争をしていく、こういう一つの条件が必要なんではないかと思いますけれども、大臣、これはいかがでしょうか。
○渡辺国務大臣　預金の量がふえないのに店舗の数をふやせば過当競争になるではないか、私は一面そういう面もあろうかと存じます。問題は、町の真ん中に幾つも銀行が密集をしておって、そういう状態よりもむしろ金のかからない、人件費も場所代も減価償却もかからないようなもっと安直な一どうせ店舗を認めるとすれば簡易郵便局みたいな安直な店舗を認めた方が資金コストも安くていいのではないか、したがって、現在のものをそのままにしてふやすというだけが能ではなくて、むしろ現在のものを整理して、それでコストのかからないように数をふやすということもあわせて考える必要がある、そう思っております。銀行がでっかい建物で、個所が少ないから土地の一番いいところを占領して、大理石の建物をつくって、むしろそんなところは入りづらくなってしまう。それで郵便局に負けた負けたと言っても、これも能のない話だ。私はそういうところの見直しもやったらいいのではないか、そう思っておりますから、店舗をふやすについては、ただふやせばいいというばかりではない、そう思います。
○沢田委員　銀行局長どうですか、いまの大臣の答弁で、私は、一方がふえたらどこか削る、これからはこういう原則に立つべきであると思う。この数字からいくとどうしてもそうなる。そうしなければどうしても預金集めに厳しさが出る、あるいは長時間労働をすることがいい悪いの問題は別として無理が起きる、こういうことに必然的になるだろうと思う。だから現在の店舗数の中身を変えていく、一つの大きな店舗をつぶすならつぶして、そして三つに分けるなら分けてもいいけれども、これはふえることになりますが、まあミニならミニにすることもいいが、これ以上は総体的な数量は限界に来ているというふうに私は判断するわけであります。ただ、ニュータウンができるとか、そういうふうなものによって変わることはありますが、しかし一方では、その背景としてはまた過疎も生まれているわけです。ですから、その意味においての整合性というものを確保しなければいかぬと私は思う。
　大臣の答弁の後に銀行局長に聞くというのは、銀行局長の方がどうしても金融業界からの圧迫が強いだろうと思って、大臣の方がわりあい強腰にいけるだろうと思って、あなたが弱いと言っているのではないが、弱いということになるのかな、まあそういうことなので、あなたのところがどうもそういうことになりかねない。だからあなたにもう一回それを確認の意味で質問をしておくわけであります。
○米里政府委員　お答えいたします。
　五十六年度及び五十七年度に二年度まとめまして最近店舗通達を出したわけですが、おっしゃいますように大店舗というものはできるだけ減らしていきたいというような考え方から、今度は小型店舗あるいは機械化店舗の重点主義というものを打ち出したわけでございます。
　それで、先日申し上げましたのは、要するに店舗設置に当たりまして振りかえ制というようなものを経営者の自主判断で認める、したがってその場合の振りかえ比率は、たとえば普通店舗を一店舗与えられたところは普通店舗をやめてもよろしい、小型店舗を三店舗というふうに振りかえてもよろしいということを申し上げたわけですが、その考え方というのは、要するに銀行が街角、街角で壮麗な建物を建てておるということをできるだけ防いで、過疎地とかいままでわりあい店舗が少ないところ、利用者の利便から見てプラスであるというところに小型の店舗をつくっていくという方向に方針を出したわけでございます。そこでその場合に、まず一般店舗につきましては従来よりも減らしておるわけでございます。従来認めておった数よりも一般店舗の数を減らしまして、その減らした一般店舗も場合によってはやめてよろしい、小型店舗に切りかえてよろしい、その場合には小型店舗を三つつくってよろしい、そういう意味で申し上げたわけでございまして、全体の店舗の数がそうふえるというような考え方はございません。おっしゃいました配置転換でございますが、つまり、従来ありましたところを廃止して新たに新設させる振りかえでございますが、この配置転換の枠は今度拡大させるということになっておりまして、全体としては自由化、弾力化と申しますが、店舗の数の自由化ではなくて、むしろ経営者の自主判断の自由化というようなつもりでおります。
○沢田委員　大臣は所用があるようでありますから結構ですが、いまの話の中で、ある意味においては総量を規制しようということを私は言っているんですよ。特定の条件のところについては一応考えるが、それをパーフェクトにしようというのではないけれども、しかし総量規制をしなければこれはもう無理が起きますよ。えさをやるのですから、いまあなたはいい顔をしてやっているかもしれぬけれども、後になってそのことがはね返ってくることになるわけですから、それには決断が要るし、勇気も必要なんですよ。ですから、いまは何でも販路を広げていって預金量を集めたいというのが銀行側の主張でしょう。しかしそれは、いままでできてきたそれぞれのエリアをある程度固定化をしてその中で勝負をしていくということにならないと、過当競争をより激化させる以外の何物でもなくなる。これはいまの数字を見て結果的にそうなるでしょう。だから総量をある程度規制していく、大臣の言ったような方向で見直しをしていくということが必要なんで、一つの大型店舗は三つに分けていいといったら店舗数は逆にふえていってしまって、そのエリアの中の争いはより激しくなる。まあ管理社会と言われておりますから、自由主義社会だから幾らやってもいいのですがね、幾らけんかしても構いませんけれども、たとえばきょうの新聞にも出ていたように、私の地元の銀行が何かミスの貸し付けをやったためにおどかされて五百万円とられて逮捕された。何の弱みがあるのだろう、ミスがあったらミスがあったで処理したらいいじゃないか、なぜそんなやくざ者に五百万も金を渡さなくてはならぬのだろう、どうしてそういう弱みを銀行が持つのだろうか、なぜ闘わないのだろうかという疑問を持つのですよ。それは信用が大切だということなのかもしれないけれども、またきょうの新聞でもかえって信用を害しているでしょう。これは総会屋対策もそうですけれども、なぜそこで断固として闘おうとしないのですか。たたかれればほこりが出るから、結果的には長い物には巻かれろ式で五百万円出しているのでしょう。どちらが正しいかということになるときわめて疑問なんですね。
　ですからそういう経過から考えてみても、自主的に運営するんだったらそんな指弾を受けないような防衛といいますか防御といいますか、それぞれの銀行がガードを固めて、自分の理論と信念とそれから自分の会社の方針をもって立ち向かっていくというのが銀行マンの姿にならなければおかしいのじゃないかと私は思う。それを五百万円もどろぼうに追い銭みたいなものをやっている、その金はどこから出てきた金だと私は言いたい。大臣も出かける前ですからこれを私の総体的な意見にして、銀行局が弱腰でなく今後堂々とやってもらいたい、こういう願いを込めて最後にそれだけお答えいただいて、どうぞ行っていただきます。
○渡辺国務大臣　私は沢田委員の言うのももっともである、そう思うのです。したがって、余り過当競争にならないようにしなければならない。しかし全体の預金量がふえますから店舗数がいままでと同じだというわけにはいかないでしょうが、あなたの言うような趣旨も含めまして、店舗の許可に当たりましては十分配意してまいりたいと思います。
○沢田委員　次に、銀行局の「銀行局金融年報」五十五年度版に、相互銀行の主要勘定で「支払承諾」と「支払承諾見返」があるのでありますが、簿外貸し付けはこの諸表の中に含まれていると考えてよろしいでしょうか。
○米里政府委員　簿外になっているものがもしあるとすればその数字からは落ちておるわけですが、過去に問題になりました簿外はすべて表面に出させましたので、そのケースの中に入っているということだと思います。
○沢田委員　これは五十五年度版ですから五十五年三月末現在ですが、過去に問題になったものが入っているということは、たとえば大光であるとか平和であるとか、そういうようなものも含まれていると理解してよろしいですか。
○米里政府委員　おっしゃるような過去に問題になりました分は全部表へ出させましたので、そういった意味では入っているということでございます。
○沢田委員　名前を出すことはなるべく避けようと思ったのですけれども、たとえば今度の誠備グループの問題で出ていった簿外貸し付け、これは五十五年三月以後の問題ですが、これらはこの中には入ってないんじゃないかと思うのですが、一たんそれを入れさせてまたすぐ出る、一回どろぼうしてつかまえてみて釈放したらまたどろぼうする、こういうことは銀行局としてはどういうふうに判断されているのですか。
○米里政府委員　いま御指摘のありました事実につきましては、私どもまだそういう状態にあるというように考えておりません。
○沢田委員　名前は言わないということでしたからなるべく言わないようにしていこうと思うのですが、いずれにしても相互銀行全般についてもう一回再検査といいますか再監査をやってほしい、これはきょうは要望にしておきますが、やってもらえるかどうかということです。非常に日数がかかりますからワーストならワーストで結構ですが、ベストテンくらいを挙げてそれを実施してもらう、これが一つであります。
　それからもう一つは、誠備グループ関係の全貌について報告をしていただく考えはないかどうか。これは細切れ的にいろいろ言われているわけでありますが、全貌をある程度委員会において報告をしていただきたいと思いますが、その二点についてお伺いをいたします。
○米里政府委員　まず最初の債務保証の問題でございますが、相互銀行の債務保証が非常に大きな問題があるということは最近その感を深くいたしております。そういった意味で、今度の銀行法改正にも関連いたしまして、一つは相互銀行に対して通達でございますが、一債務者当たりの債務保証の枠を規制するという措置を講じ、あわせまして業界の自主申し合わせで債務保証の総量規制という措置をとらせております。その債務保証の実態につきましては、私どもの方で絶えず資料を両側から徴求して、その突き合わせということを行っておりますし、それにあわせまして、検査の際その資料を活用するということを現に進めております。
　それから誠備グループ全般のお話ということでございますが、個々の金融機関の取引の問題にどうしても入ってまいりますので、それを一つ一つ明らかにするということは御勘弁願いたいと思います。
○沢田委員　証券局も同じ意味においてこの誠備グループ問題について、やむを得ないものはあるかもわかりませんが、ある一定の限度まではそのルート、資金の流れ、そういうものについて委員会で報告をしていただく用意はありますか。時間の関係で私の方で中身は言わないのですが、報告していただけますか。
○吉本（宏）政府委員　誠備グループ問題につきましては、去る二月十六日加藤外務員が逮捕されまして以降いわゆる指定銘柄と言われます株式の株価が暴落いたしまして関係証券業者がかなり苦境に立ったということが第一でございます。
　それに関連して大阪証券信用、大阪の証券金融会社、言うなれば町の金融機関、貸金業と言うべきものでございますが、これが経営困難に陥ったということで私どももその対策に苦慮してまいったわけでございますが、先般この誠備グループの再発防止策と言うべきものを省令の形で公布いたしまして、今後そういったいわゆる投機的な取引、特に投資者の意向を十分しんしゃくしないでグループとして一括発注、一括受注するという取引につきまして証券会社サイドから規制を強化することにいたしました。それとあわせて外務員制度に対する規制も強化する、それと証券会社のあっせん融資と申しますか、株式を担保とするいわゆるあっせん融資、こういったものに対する規制も強化しようということで先般的な再発防止策並びに今後の証券業者の営業姿勢を正すという措置をとった次第でございます。そういったことでございますので、私どもとしては本件についてはこれで処置をとった、かように考えております。
○沢田委員　では、三つ確認していきますが、一つは、こういう政府から発表される今後の問題について、いわゆる支払い承諾、簿外というものは今後は発生しない、もし発生した場合どうするかはまた後で聞きますが、発生しない、銀行は今後はそういう運営をされるものである、こういうふうに確認してよろしいですか。
○米里政府委員　簿外で保証を行うことは公共性のある金融機関としてまことに好ましくないというふうに考えております。私どもも再び発生するようなことがあってはならないということで厳重に指導してまいりたいと思っております。
○沢田委員　続いて、通達を出されたそうでありますが、その通達の写しを私たちに出していただけますか。
○米里政府委員　去年の十二月二十四日に「相互銀行の同一人に対する債務保証の限度について」という銀行局長通達を出しております。これは、今回の法改正と関連いたしますのは同一人に対する債務保証の限度というものを今後新たに行政指導で行うことにしたわけでございまして、そういうことでございましたら通達をお渡しすることはできると思います。
○沢田委員　では出してください。
　続いて、いま証券局長の方の話では何か終結したような口ぶりであったと思うのですが、たとえば銀行の取締役あるいは監査役、こういう者が五億なり十億なり、これは背任になるか議事録を見ないとわかりませんが、個人的にこれを投資していた、これも五十億くらいの株損で、大分損をしていると言われております。また銀行そのものも担保として取った株券が相当値下がりをしたということでこれまた百億程度の損害が出ている、こういうこともあるわけでありますので、もう一回再調査をする必要があるということが一つと、この問題の内容についてはあばくものはあばいて、粛正するものは粛正をして措置をしていくことが正しい措置である、罪を憎んで人を憎まずという言葉もありますが、金融機関であるという立場から見ると。きのうの参考人の説明でも相互銀行協会ではできません、銀行からでもやってもらう以外にないんですということを協会長も言っているくらいであります。そうなればやはり行政の手でこれをある程度処理していかなければならぬ、こういう要件だと思いますので、いま言われたことをもう一回言い直していただいて、きちんとこの結末をつけるように、その内容を明確にするとともにその結論をきちんとつけて報告できる状態にしてもらいたい、こういうふうに思いますが、いかがですか。
○米里政府委員　金融機関の個別の話になりますのでその点は省略させていただきますが、一般論といたしまして、大証信に対します金融機関からの融資につきましてはいずれも担保など徴してはおりますが、今後の担保処分等の動向いかんによりましては、場合によって損失が発生するということもあり得るかと思われます。
　いずれにいたしましても、こういった金融機関が投機、思惑等の資金を融資するということについては従来から厳しく指導してまいったところでございますが、四月十日に、最近の一連の問題を顧みまして、金融機関に課せられた公共的使命にかんがみまして、そういったような事態は非常に遺憾である、今後とも金融機関としては、公共性を十分に自覚して社会的な批判を受けるおそれのあるような融資については厳に自粛される、同時に融資が安易に流れ、投機行為などを助長するというようなことがないように十分配慮しなければならないというような意味で、指示を各種金融機関に行ったところでございます。今後ともに十分厳正に指導してまいりたいと考えております。
○吉本（宏）政府委員　先ほど申し上げましたように誠備グループの問題に関連いたしまして、今後このような事件の再発を防止しなければならないという観点から、私ども五月六日付で総合対策を実施することにいたしまして、その一つは、証券会社の健全性の準則等に関する省令、この省令の一部を改正いたしまして、証券会社がいわゆる投機的な取引を助長するような営業姿勢をしてはならない、このような行為をする場合には是正措置を命ずるということにいたしました。例示として書いてございますのは、「あらかじめ顧客の意思を確認することなく、ひんぱんに顧客の計算において有価証券の売買をしている場合」、二が「不特定かつ多数の投資者を勧誘して有価証券の売買取引についての委任を受けている者から、あらかじめ投資者の意思を確認することなく一括注文を受けている場合」、第三番目に「特定かつ少数の銘柄の株式について一律的な過度の勧誘を行い、公正な価格形成を損なうおそれがある行為をしている場合」、これらにつきましては、従来も証券局長通達というような形で指導を行ってまいりましたが、今般これを省令に格上げいたしまして、罰則を伴う措置にいたしたわけでございます。
　さらに、先ほども申し上げましたが、「外務員の管理に当たっては十分な注意を払うこと」あるいは「証券会社の営業に従事する役職員が投資顧問業者又は投資グループの重要な業務に実質的に従事することは、慎しむこと」さらに「証券会社が、証券取引に関連して、顧客に資金借入れの保証、斡旋等の便宜を供与することについては、慎重を期すること」、これらは通達の形で発出しております。
　さらに、今回の誠備グループ問題に関連した証券会社に対してはかねてから検査を行っておりまして、これに対しても何らかの措置をとらざるを得ない、このように考えております。また、誠備問題に関連しましてかなり損失をこうむった証券会社が若干ございます。これらにつきましては、私ども十分監督をしておりまして、いやしくも経営が困難に陥るということについては十分対策を講じてまいりたい。現在の段階では、まず非常な問題になることはないのではないか、このように考えているところであります。
　以上のようなことで、本件につきましては一応の行政的な決着は行った、このようなことでございます。
○沢田委員　先般わが党の佐藤委員からも質問がありましたアメリカの開示制度といいますか、「資産および負債の報告書」関係について、本日届いた書類だったというので翻訳をしてもらいました。これで見ますると、アメリカで行われておりまする状況では「非関連当事者に対する請求権」から、あるいはその「資産」、それから「非関連当事者に対するその他の負債」、これは「（明細書Ｈ、項目３）」となっております。それから「在米及び在外関連機関に対する正味未払」、これは「（明細書Ｍ、パート１、項目４）」こういうふうになって、負債の合計も項目１３から１８まで。「覚書」として出ておりますのは「再融資を受けた引受手形の額」あるいは「資産整備」、「資産担保」の問題、それから報告云々、これはあれですが、「十万ドル以上の定期預金」、それからその他の「有価証券」、こういうようなこともすでに報告になり、かつまた「在米商業銀行に対するもの」としては、「他の外国銀行の在米支店及び代理店」、「他の在米商業銀行」、それから「在外銀行に対するもの」として、「米国銀行の在外支店」、「他の在外銀行」、「その他のすべてのローン」、それから「家庭、家族、及び他の個人支出のための個人に対するローン」、こういうものまで一応報告がなされるようになっています。
　さらにまた「明細書Ｃ」にいきますと、「在外銀行にある残高」というようなものもそれぞれ表示するようにこれはなっております。
　さらにまた「明細書Ｆ」になりますと、これも同じようにそれぞれの州の関係のものから、それ以外の代理店のものも含めて残高、預金、そういうものも在外銀行の分も含めております。
　さらに「明細書Ｇ」、「ローンに生じたが取立てていない収益」あるいは「その他（十万ドル未満でなければ、Ｆの項目３の一〇％を超える費目を挙げよ）」。
　それから「明細書Ｈ」では、「（十万ドル未満でなければ、Ｆの項目３の一〇％を超える費目を挙げよ）一不労所得」ということで成っております。
　また「明細書Ｍ」におきましては、これは未払い、未収の関連機関との取引、それから子会社関係の問題ということで成っております。特に「覚書」の「報告日現在の未決済額」、中には「在米の関連非銀行業子会社」それから「外国ならびにプエルト・リコ及び米国の領土及び所有地にある関連非銀行業子会社」、それからさらに「完全所有の子会社の、上の項目１及び２の額」。
　「明細書Ｎ」になりますと、またこれも「売却した連銀準備金及び」「購入した有価証券」、それから「有価証券のブローカー及びディーラー」、「その他」、こういうことで成って、「明細書Ｏ」までありますが、それぞれいままで指摘をしてまいりましたいわゆる今日のディスクロージャーと言われておりまする中身がアメリカでも今日こういうようになっているわけであります。日本だけが、何かいまも言われたようにすべて秘密である、こういうことだけは許されないだろうと思いますし、先般法務委員会で聞きましたけれども、外銀の代理店、ここに来ていただこうと言ったら、それも来られない。アメリカでは代理店が取締役の権限を持っている。取締役も権限を持っているものとは言えないのですね、正式に言えば。社長でなければならないわけでありますが、そういう意味においての国内法で適用されるアメリカの銀行すらわれわれの権限が及ばない存在になっておるということは望ましいことではないし、金融機関は自由である、自由で結構です。金利も自由で私はいいと思う。何も日銀の公定歩合に連動する必要性はない。それぞれ自由で、利益の上がっているところは預金金利を高くして預金を集めて競争してもらう。結構だと思う。悪いところはどんどん悪くなってつぶれていけばいい。問題は、公共の秩序と社会的な公正が保持できるかどうかということに尽きるわけであります。私は当面そういう主張を持っております。銀行だけが社会主義社会じゃないけれども金利を一定にして、もうかっているところももうからないところもみんな一緒くたになってやっていることが正しい運営だとは私は思っていない。努力したところは努力したような効果が生まれることが望ましいことだと私は思っています。そういう意味においては、ある一定の自由性を与えることは結構です。しかし、その意味においていま言ったようなアメリカ等の法令を参酌してつくっている今日の銀行法は、あるいは商法もそうでありますが、ディスクロージャーというものを明確にしていく義務も負っているのだ、その中での競争である、ルール違反の競争ではないというふうに思います。野球の試合みたいなものだと思います。やはり一定のルールの中でそれぞれが全力を尽くして勝負をする、そのルールをつくるためには単なる自由ではない、やはりこういうものを明らかにしながら競争をしてもらうというふうなことが望ましいのだと思うのです。これは結論だけで結構でありますが、そのような御指導をいただけるかどうか、お答えをいただきたいと思います。
○米里政府委員　海外のディスクロージャーでございますが、法律でディスクロージャーを規定している国というのはないようでございます。最近では、自発的に各銀行がディスクロージャーを行っておるというところは逐次ふえてきておるという状況でございますが。
　それで、いまお話しのございましたアメリカにおける外国銀行の支店の義務でございますが、これはいまお読み上げになりましたような内容をＦＲＢに届け出るということになっております。ＦＲＢは要請があればその項目を開示するということになっておるというようなことで、ややわが国で考えております一般のディスクロージャーとは制度が違う面もあろうかと思います。ただ、いずれにいたしましてもそういったようなＦＲＢの届け出内容、それからたとえば一番自発的なディスクロージャーが進んでおると言われておりますバンク・オブ・アメリカのディスクロージャーコードといったようなものは、今後のわが国のディスクロージャーに当たりましても参考になるというふうに考えております。
○沢田委員　時間の関係で次に参りますが、週休二日制の問題をわが党も出しておりますし、今回政府も、まあ週休二日制を出したとは言えない状況なんであります。土曜日営業しなければならないという項目が外れたということだけに現段階はすぎない。きのうの参考人等も言われていることでありますけれども、日本が二千時間ぐらいに抑えたいあるいは千九百時間ぐらいに労働時間をある程度抑えなければならぬだろうという状況を考えてみたときに、郵貯の問題もありますけれども、どういう段階を踏んでこの週休二日制に進めていくか。西ドイツその他でも——いま公務員は四週五休でやっております。この四週五休の中で、第三の土曜日なら第三の土曜日は休むということにしている、あるいは金融機関も第三の土曜日は休むということにする、こういうところからまずスタートをしていくことは可能じゃないかと思うのでありますが、その点いかがでしょう。
○米里政府委員　週休二日の具体的な実施につきましては、現在金融機関サイドでは全銀協が中心になりまして、まず対外的なＰＲ、それから内部体制の整備といったようなことを中心に検討を進めております。また、公務員も含めました週休二日全体の問題としては、御承知のように関係省庁の連絡会議がございまして、そこでいろいろ諸問題を詰めておるということでございます。
　進め方にはいろいろなやり方があろうかと思いますし、おっしゃるようなことも一案かと思いますが、さらに今後いろいろ複雑な諸関係がございますのでその辺を実施に当たって詰めてまいる。同時に公務員の週休二日はどうなるかといったようなことをも勘案しながら総合的に検討が進められていくという状況にあろうかと思います。
○沢田委員　検討ということだけれども、法律で土曜日の営業義務を外した、当面は外しただけである。これからは週休二日制というものへ向けてともかく一歩前向きに前進していくという、そういうことは間違いないのでしょうね。首を縦に振っているから、立ってもらわなくてもいいでしょう。そして、それを進めるためにはどういうことが、いまの公務員も必須条件ですが、必須条件とそのエリアにおける可能性の中の条件と二つあると思うのですね。金融機関なら金融機関だけでの一つの判断に基づくもの、たとえば大企業なんというものは週休二日制にみんな現実はなっちゃっているわけですね。ですから金融機関だけが何も先行というか、後追いでしょうが、後追いでやっていくことも不可能ではないというふうに思うのですが、これは公務員と一緒でなければならぬ、情勢を見ながらというのは必須条件じゃないと私は思うのですが、その点はいかがですか。金融の問題と公務員の週休の問題は、密接な関係はあるけれども必須条件ではない。金融機関だけで独自に判断できるものであるというふうに思いますが、いかがですか。
○米里政府委員　金融機関が土曜日を具体的に休むかどうかというような問題につきましては、一番大きな問題の一つは郵便局との関係がどうなるかということであろうかと思います。したがいまして、そういった郵便局における貯金業務というものがどういう取り扱いになるか、それとイコールフッティングで金融機関も進んでまいりたいということが現在の金融機関の強い要請でございます。
　週休二日が実現するまでにはいろいろな問題があろうかと思います。先ほどのＰＲと申しました中には中小企業に与える影響あるいは国民生活つまり消費者ローンとか給与振り込みとかといった問題がございますし、あるいはまた法制面での問題というのもある。この法制面の問題は今度の銀行法改正で一つの突破口が開かれたというふうに考えておりますが、さらに銀行の内部体制を整備していくというような問題もある、いろいろな問題があろうかと思いますが、その中における公務員、特に郵便局との問題が非常に大きな問題であるというふうに私どもは思っております。
○沢田委員　銀行法の第一条が変わりまして、公共性を含め自主的な運営をやる。銀行局はこの週休二日制については関与するんですか。それとも自主的な判断に任せるんですか、その点どうですか。
○米里政府委員　法律上の規定で申しますと、今度政令で具体的に休日は決めることになったわけですが、銀行の休日は「政令で定める日に限る。」というような書き方になっております。したがいまして、それ以外の日に休んではいけないという法律的な書き方でございますので、土曜、日曜に絶対に開いてはいけないというような解釈にはならないかと思います。しかし、そこは金融機関として信用秩序を全体として構成しておりますので、できるならば特殊な利用者の利便その他の問題のある場合を除きまして一斉に週休二日に移るなりすることの方が望ましいというように考えております。
　先ほど申し上げました関係省庁の連絡会議などもございますので、全くの自主性というよりは役所も逐次これを指導しながら全体の情勢を進めていくということになろうかと思います。
○沢田委員　確認しますと、第一条である金融機関の自主性は、週休二日制に関してはない。あくまでも行政指導の管理下にあるんだ、こういう見解である、こう解釈してよろしいのですか。
○米里政府委員　利用者の利便その他特殊な理由がございまして、金融機関が、全体が週休二日になっても、土曜、日曜ぜひ店を開かなければならないという場合もあろうかと思います。そういった意味で、必ずすべて統一的ということでもないと思いますけれども、全体としては、週休二日というのは特殊な事情の場合を除いては統一的に進むことが望ましいと考えております。
○沢田委員　政令で決められた後は、自主的運営にゆだねるものなのじゃないのですか。それとも、政令に定められてもなおかつ自主的運営はできないのか。私は、自主的運営というのはもろ刃の剣だとこの間も言ったのだ。自主的な運営というのは、またそれだけ責任が重くなりますよということになるわけです。全部管理下に置かれていれば、親のすねをかじっている子供みたいに気楽なものなのだ。ところが、自由になればなっただけ、今度はそれだけ苦労が多くなる。だから、これはもろ刃の剣だと私は言ったわけでありますが、自主的な運営にゆだねたのならば、どこか団体交渉で決めようと、やって問題はないのじゃないですか。それを、あくまでも政令にゆだねて、銀行局がなおかつ管理下に置いておくということは、行き過ぎになりませんか。
○米里政府委員　銀行の休日というのは、公共性が非常に高い金融機関にとって一般預金者あるいは国民大衆に影響するところが非常に大であるということから、営業日が法律で定められ、その法律の具体的な内容が今回政令にゆだねられたということでございますから、公共性の高い金融機関として、やはり信用秩序全体を維持していくために、原則としては統一的にやっていくことが望ましいのだと考えております。
○沢田委員　原則的に統一だということが行政の越権ではないのかということなのですね。そのことまで触れることが、果たして銀行局の権限なのかどうか。だとすれば、銀行の公共性が高い、高いと、これだけうたい文句に言うならば、金融機関は、さっき言ったような開示制度の問題にしても、あるいは簿外貸し付けの問題にしても、あるいは誠備なんかの貸し付けで損害を受けたような問題にしても、もっと制裁を受けなければならぬ立場にあると私は思うのですね。そういうところでは今度は自主性だ、自由だと言って、都合のいいところは今度は公共性だ。これはいわゆる使い分けというものなのですね。だから、今度公共性と自由というものをどうバランスをとっていくかということは大変大切なことだ。もう時間がなくなりましたが、いまの答弁は不公正な議論だと私は思うのです。どこまでが自由でどこまでが公共性で縛られるのか、それを線引きしなければいかぬことだと思うのです。ここまでは自主性に任せます、これからは公共性ですから監督下に置きます、そういう線引きをする意思はありますか。
○米里政府委員　金融機関は、公共性、社会的責任を持っている反面、私企業としての自主性を持たなければならないというようなことから、金融機関の公共性に着目して、それが法的な規制が必要であるという分野について法律の条文規定を定めて御審議願いたい、こういう考え方でございます。
○沢田委員　この点はまだありますが、先般、新聞に出ているのですから名前を挙げられてもしようがないでしょうが、これは国税庁に聞きたいのですが、虎の門病院の眼科の部長さん、虎の門病院というのは公益法人、その公益法人の眼科部長の預金が出ている。三井銀行日比谷支店に通帳がある。そこにめがね屋さんから毎月リベートとして振り込まれてきた。これは、定期にまではなっていなかったようですが、普通預金だと仮定すると、税金の上では、税制としてはどう取り扱われるわけですか。虎の門病院眼科部長という名称は、公益の名称なのですか、個人の名称なのですか。
○小幡政府委員　ただいまの虎の門病院の問題でございますが、私ども新聞でそういう事実について報道されているのを見たわけでございますけれども、私ども自身どういうふうな関係にあるかということを調べたことはないわけでございます。ただ主計局の共済課の方で、この国家公務員共済組合の病院ということでいろいろ事実をお調べになったというお話を承っておるわけでございますが、それによりますと、すでにその預金は解約し返戻したというようなことだというふうに聞いておるわけでございます。そういうふうなことでございますと、すでに返されているということであれば、課税関係は生じないのではないかというふうに思います。
○沢田委員　そういうことを聞いているのじゃないのだ。税法上どうなるのかと聞いているのです。
○小幡政府委員　税法上の関係で申しますと、虎の門病院につきましては、国家公務員の共済組合の病院ということでございますので、法人税法によりますと、これについては、この病院事業に関連いたします収入というものにつきましては課税はされないということに相なっております。
　それからまたこの預金の関係でございますけれども、これがもし眼科部長個人のものであればどうかということになるわけでございますが、眼科部長さん個人の預金ということになりますれば、これは所得税法によります預金利息についての源泉徴収というものが行われるということになろうかと思います。
○沢田委員　そういうことを聞いているのじゃなくて、税法上どうなるのかということで、個人名義ならばといったって、私が言っているのは、虎の門病院眼科部長という名前で預金をされているものはどう扱うのですかと、国税庁としての扱いを聞いているのですよ。簡単に言ってください。内容を聞いているのじゃないのだから。
○小幡政府委員　私ども、事実関係を把握しておりませんので、ちょっといまの段階でお答え申しかねる状況にございます。
○沢田委員　だって、これは常識じゃないですか。事実関係といったって、私は言っているのだから。虎の門病院眼科部長という名前で預金をされているものは、公益団体として非課税になるのですか、税金がかかるのですか、こう開いているのですから。どっちなんですか。
○小幡政府委員　それは先ほどのお答えで申し上げたと思ったわけでございますが、もしも虎の門病院に帰属しておる預金であるということになりますれば、先ほど申し上げましたように、虎の門病院は法人税法上この病院事業について課税されませんから、したがいまして課税関係は生じませんし、もしその預金が眼科部長さん個人のものであるということになれば、その預金については源泉課税がされる、こういうことになろうかと思うわけでございます。
○沢田委員　まあいい、その辺でこの問題はとめておきましょう。逃げたい気持ちもわかる。
　それで、個人だとすると、警察庁刑事局からもおいでをいただいていますが、こういう公益病院が百何十万かにわたって銀行の口座をつくって、四二四〇一四九か、そういう口座をつくって、毎月金をリベートで、眼科の医者が診断したものをめがね屋さんからもらう。こういうことは刑事局としてはどういうふうに判断をされますか。贈収賄になるのか、背任になるのか。たとえばいまの虎の門病院の名前を使えば、これはどういうふうな形態になるのか。その見解をひとつ承りたいと思います。
○漆間説明員　共済組合の役職員は、共済組合法によってみなす公務員とみなされておりますので、もし御質問の件が職務の対価として収受されたということでありますとこれは贈収賄罪が成立する場合があるというふうに考えます。ただ、この事案が具体的にそれに当たるかどうかというのは、個別の事案でありますので私ども内容を承知いたしておりませんので、お答えいたしかねます。
○沢田委員　なぜこんな問題を私が挙げたかというと、この問題については、そういう事実を内部告発をした。ところが、その職員はとにかく追い詰められて、引導を渡されてやめさせられた。それをもらっている者がのうのうとして現在でもその役職につきながらやっている。悪法も法なりといいますが、あるいは平清盛じゃないが、悪い者が権力の座についていれば弱い者がいじめられたままで追い出されてしまう。そういうことを許すわけにはいかないという気持ちで、ささいな問題かもしれませんけれどもあえて私は問題にしているわけであります。もしも今後こういうことでどんどん弱い者がいじめられ首を切られていったならば、これは世の中の秩序が保てなくなっていくであろう一つの芽だ、こういうふうに考えてこの問題をあえて取り上げたわけであります。
　ですから、けんか両成敗、もしどうしてもあれだったら両方が成敗されるべきであり、内部告発したと言われているその看護婦さんが二人とも引導を渡されてやむなくやめる状態になった、まさに生活をかけて追われたというかっこうであります。私は、そういうことが許されることではないのだということであえてこれを問題にしたわけなのでありまして、刑事当局においても、行政当局が何らこれに手を触れないとすれば当然この問題には触れて、リベートになるのか贈収賄になるのか——私はなると思っている。しかも口座をつけて毎月振り込ませるというようなことをやれば、これは職権乱用にもなるというふうにも思いますから、ひとつきちんと整理をしてほしいとお願いを申し上げます。
　最後に、郵政省からおいでをいただきましたので、貯金局と人事局から週休二日制について——いつもやり玉に上がるのが郵政省であります。郵政省並びです。郵政省がやれば私の方もやります、郵政省がまずやっていく手だてを講じてほしい、こういうふうに思いますから、郵政省の貯金局関係だけでもせめてその実現を図ってほしいと思っておるわけでありますが、その見解を承らせていただきたいと思います。
○小倉説明員　ただいまの件につきましては、御承知のように郵便局は全国至るところにあまねく存在しております。また貯金、送金関係の業務のほか、郵便また恩給の支給というような国庫金の支払いなども広くやっておるわけでございます。これの土曜閉局につきましては、広く国民の方々のコンセンサスというものを得ていかなければならないだろうと考えております。
　今回の銀行法の改正案が成立いたしますと、銀行関係につきましては土曜閉店なさる法的な基盤整備ができることになるというようなことをも念頭に置きまして、私どもさらに今後十分検討をしてまいりたいというように考えております。