Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○神谷（裕）委員　今長官がおっしゃったように、大臣許可漁業、こういったところは割と進んでいるわけですから、おっしゃられるとおり、比較的問題は少ないと思うんです。
　ただ、逆に、大臣許可漁業の経験でも、ＩＱを導入すると、コストはやはり相当かかってきます。漁獲報告もそうでしょう。場合によってはオブザーバーを配乗するかもしれません、アーカイバルタグ、さまざまな手法がある中で、実際に相当手間がかかっている、そしてまたコストがかかっているのも事実だと思います。
　先ほど、沿岸の実情にも配慮してというようなお話もいただきましたけれども、確かに配慮していただかなければなりません。この国は、多種多様な漁獲、そして一つの網で多くのものが入ってくる。先ほどマグロの話をされましたけれども、確かにマグロは国際資源管理、漁獲枠、国際クオータという中でとっていかなきゃいけない魚ですから、これは厳格に管理をしなければいけない。ですから、マグロについては理解はできるものの、一方でいえば、沿岸の、小魚とは言いません、そういった多種多様な漁業、魚種、これについて個別にはめていくというのは、やはりなかなか難しい。
　あるいは沿岸の漁師さんに、あるいは先ほど一杯船主という話もされましたけれども、小さな漁業者の皆さん方に、例えばおじいちゃん一人でやっているかもしれません、お母さんと二人かもしれません、そういったところで、そういう皆さんに、こういう資源管理を徹底しなければいけませんから、個別にＴＡＣという名前の漁獲報告、明細、全て出してください、あるいは、その管理を厳密にするためにさまざまな手間をおかけする。これはやはり相当大変なんじゃないかなというのが実感なんですね、私自身。
　浜を回っていますと、皆さんも御案内のとおりです、もういい年をした、いい年と言ったら怒られちゃいますけれども、おじいちゃんたち、実際に現役の漁師として頑張っておられます。私は、そういう人たちは大事だと思うんです。そういう皆さんでもしっかりと対応できるような資源管理にしなければいけないと私は思うんです。
　そういった意味において、せめてこの国の沿岸でも一定ＴＡＣを外すというのは知恵だと思うんですけれども、再度、お考えはいかがでしょうか。もしできたら、大臣、いかがでございましょうか。
○吉川国務大臣　神谷委員の御指摘、私もよく理解できるところでございます。
　今長官からも答弁をさせていただきましたように、漁業者の負担の最小化を図っていかなければなりませんし、準備が整った漁業種類や操業区域等の管理区分から、漁業者の御意見を十分に伺いながら、丁寧に導入を図っていかなければならないと存じておりますので、相当時間を要する課題の一つであろうかな、こうも思っておりますので、また浜の皆さん等々とも御相談をさせていただきながら、十分な理解を得られるような形でこの点については考えていかなければならないと思っております。
○神谷（裕）委員　大臣、ありがとうございます。
　遠洋、大臣許可漁業、御案内のとおり、もう中小企業です。多くの従業員の方というか漁船員の方、二十人とか三十人とか配乗されていて、会社もしっかりとしている。そういうところで漁獲報告をするというのは、これは簡単、簡単とは言いませんけれども、できるんじゃないかなとは思いますが、やはり沿岸は厳しい部分があると思います。そこはやはり丁寧な対応をぜひお願いをしたいということを申し上げさせていただきます。
　時間がないので、次の質問に移らせていただきます。
　今回のこの漁業法の改正で一番漁業者の方が不安に思っているところは何かと考えてみますと、この委員会でもさまざま議論がありましたとおり、やはり優先順位の廃止であるとか、適切かつ有効に活用ということなんだろう。この文言の意味は何なのかというところが、率直に、多分皆さんは大変な御心配なんだろうと思います。これが要は適切かつ有効でなければ、これはひょっとすると排除されるんじゃないか、そういうことがやはり多くの皆さんは心配だと思います。
　そこで伺いたいんですけれども、この改正案では特定区画漁業権の廃止と優先順位の変更が行われるということになっていまして、これはやはり漁業現場は大変混乱するんじゃないかなというふうに若干不安なんですけれども、混乱が起きないように何か考えておられるのか、その辺をお願いいたします。
○長谷政府参考人　これまでの御審議の中でも、この部分について不安の声があるということをお聞かせいただいたところであります。
　一方で、これまでさまざまに説明を重ねてきていることで、一定程度その不安、不満についても解消することができてきているというふうに思っております。
　今後も引き続き、浜の皆さんに届く説明を心がけていきたいというふうに思っております。
○神谷（裕）委員　新規の漁業権の今度の優先順位の基準として、七十三条なんですけれども、漁場を適切かつ有効に活用すると認められる場合、あるいは地域の水産業の発展に最も寄与すると認められる者とあるんですけれども、こういった文言、表現ぶりだと、知事が決めるんでしょうけれども、知事の恣意的な裁量が働く余地はあるんじゃないかなと思っているんですけれども、これはもうちょっと厳格に決める必要はありませんでしょうか。いかがでしょう。
○長谷政府参考人　この問題につきましては、最終的には個々の事案ごとに、地域の漁業に精通する都道府県が、また地域の漁業者の代表である海区漁業調整委員会の意見を聞きながら、その地域の漁業の実態に即して判断することとなっていくと考えております。
　ただ、その際、都道府県によって判断の基準が大きく異なることがないようにする観点から、法案成立後、都道府県の実務担当者からも更に意見を伺った上で、国が技術的助言を定めて、その考えを示していきたいというふうに考えております。
　繰り返しですけれども、免許に当たりましては、知事は地元の漁業者が主体となる海区調整委員会の意見を聞かなければならないこととなっておりまして、知事の恣意的な裁量は抑えられるものと考えております。
○神谷（裕）委員　やはり、どうしても心配な事例が先般ありましたので。
　結局、知事が、前の浜のというか、都道府県のそれぞれの漁場あるいは水産の現状を一番御承知かというところなんでしょうけれども、果たして本当にそうなのかなというのも思っていますし、もう一つ言ってしまうと、じゃ、知事がかわるたびにひょっとするとまた基準が変わるかもしれないよねというようなことも若干心配になります。
　そういった懸念。もし知事がかわるごとに、浜の漁師さん、今度は俺の免許、ひょっとしたら大丈夫かなんということがあってはいけないと思うんですが、いかがでございましょうか。そういった懸念はないのか。
○長谷政府参考人　知事がかわって、運用が変わって漁業権が取り上げられるみたいな不安だと思うんですけれども、言われているのは。そこにつきましては、繰り返しで恐縮ですけれども、有効かつ適切なと、基準をお示しします。それは、海区漁業調整委員会の意見を踏まえながら運用していくわけですね。
　漁業権の免許、きのうも申し上げましたけれども、現在全国で切りかえ中で、次の切りかえは五年後に来ますけれども、いきなりそういう事態が来るのではなくて、法施行後、漁業の行使状況についての報告をしていただきます。その中で、有効かつ適切に行使されているのであれば問題ないし、もし、地元の漁業者の常識、海区漁業調整委員会の委員さんに諮ってもこれはちょっとひどいよなというようなものについては指導していく。指導に基づいて適正化していただくということになっていれば問題なく同じ方に、再度、五年後、今の漁業権が切れた後もまた免許されるという仕組みになっていきますので、その都度都度、その段階で漁業調整委員会というものが関与していきますので、知事さんの常識外の運用みたいなことは起こり得ないんじゃないかというふうに思っております。
○神谷（裕）委員　起こり得ないんじゃないかというところに期待するところがやはりいけないんじゃないかなと思います。まして、今、知事がかわるごとにという表現をさせていただきましたけれども、現実には本当に人によるところ、しかも、長谷長官のように水産に造詣があって、かつ常識的な判断ができる方であるということを期待しろということであるならば期待をするんでしょうけれども、本当にそれで、人本位でいいのというところはやはりもう一つあると思います。
　重ねて言うと、先般、本会議で聞かせていただいたときに、大臣、御答弁の中で、都道府県によって判断の基準が大きく異なることも考えられるというようなことをおっしゃっています。
　そうすると、今度は都道府県でも判断の基準が異なることが想定されるわけなんですけれども、知事がかわればひょっとしたら変わるかもしれない、都道府県でも違うかもしれない、これで本当に大丈夫なのかねと正直に思いますし、やはり漁業者の方にとってはこういうのは不安なんじゃないかなと思うんですけれども。
　例えば都道府県で基準が変わる可能性があること、このことについて、いかがでございましょう、大丈夫ですか。
○長谷政府参考人　適切かつ有効に活用している場合とは、前提として、漁場の環境に適合するように資源管理や養殖生産を行い、将来にわたり持続的に漁業生産力を高めるように漁場を活用している状況、普通の漁師さんが真面目に活動している状況を考えておりますけれども、そういう考えを今持っておりますけれども、県の実務者の御意見も聞きながら、更につけ加えるべきものはないかと検討させていただいて、お示ししたいと思います。
　県ごとの、地域ごとの差というのはあると思うんですね。この場でも古川委員が、佐賀の有明のノリ漁場の話で、赤腐れ病の防止のために、潮通しがよくなるように、支柱を立てずに、網を張らずに水域をあけているんだ、そういうものをもって漁場を遊ばせているというような判断をされたらたまらない、不安が地元にあるとおっしゃられたので、お聞きする限り、そういうのは全く当たり前の取組であって、そういう心配は必要ないと思いますとお答えしたんですけれども、どの程度あけていると合理的なのかとかそういうのは、まさにその漁場ごと、地域ごと、その漁業実態に応じて判断されるべきものであって、同じノリ養殖であっても、漁場の条件が違えばまた違うんだと思うんですね。
　そういう意味で、そういうレベルの話で地域ごとの差というのは当然出てくる、それは地域の実態に応じて、県なり県レベルで対応できるようなガイドラインにする必要はあるというふうに思っております。
○神谷（裕）委員　私も、そういったことは当然だと思うんです。むしろそういうことでなければいけないと思うんです。
　ただ、大前提として、やはり知事がかわったら基準は変わるかもしれない、あるいは都道府県で基準は当然変わるよねとなったときに、じゃ、ある意味、一番コアな部分だけでも示してもらった方がむしろ安全なのかな。
　というのは、今お話をしたように、それだけ恣意的な部分というか裁量の余地が大分残るんだよねというところはあるんだと思うんです。そういう意味では、本当に技術的助言というのは大事だろうなと思うわけなんですけれども、まず、この技術的助言の内容について、いかがでしょう、御紹介いただけますでしょうか。
○長谷政府参考人　委員が言われるコアがどの部分なのかということだと思うんですね。
　我々、出発点としては、先ほどから御紹介しているような考え方、漁場の環境に適合するように資源管理や養殖生産を行い、将来にわたり持続的に漁業生産力を高めるように漁場を活用している状況ということが、これはコアだと思っておりますけれども、更につけ加えるべきもの、恣意的な運用を避けるためにこういうことを加えた方がいいとかいうお話を、都道府県の、都道府県だけでなくていいとも思いますけれども、まずは実際に運用される都道府県の水産の実務者の意見も聞いて、北から南までいろいろな実情がありますので、そういうことをお聞きした上で更に詰めていきたいというふうに思っております。
○神谷（裕）委員　入管法のときもそうだったんですけれども、ここは大事な部分だと思います。特に漁業者の方、あるいはここに座っておられる皆さん、誰もが実は心配しているのはこの部分だと思っています。
　だとするならば、もちろん浜の皆さんに聞く、担当者の意見を聞く、これは本当に大事なことだと思います。ただ、できることであれば、そういったコアの部分について、先ほどお話は若干ありましたけれども、そこはやはりしっかりとお示しをして、だから大丈夫なんです、漁業者の皆さん、浜の皆さん大丈夫なんですというメッセージが今時点で出せなかったことを非常に残念に思います。
　その上で、今お話にありましたけれども、私、やはり漁業者の皆さん、さまざまな意味で多面的機能、頑張っていただいていると思っています。地域に貢献をしていただいている。それは漁業を通じての部分もあるけれども、単に浜に住んでいただいて生活していただいている、この部分だけでも十分にあるんじゃないかなと思っています。
　そういう意味では、適切かつ有効にというこの表現ぶりの中に、経済的、産業的な尺度ばかりではなくて、例えばこういった、地域に貢献している、漁場をしっかり維持している、あるいは前の海をきれいにしているよ、そういったような多面的機能に着目した尺度も、考え方も入っていると考えられるのか、ここを確認させてください。
○長谷政府参考人　漁場を適切かつ有効に活用している場合とは、先ほど御紹介したような、漁場の環境に適合するように資源管理や養殖生産を行い、将来にわたり持続的に漁業生産力を高めるように漁場を活用している状況と考えております。
　このように、漁場を適切かつ有効に活用している場合に該当するか否かは、あくまでも、設定された漁業権に係る漁場の活用状況によって判断されることとしておりまして、国土保全ですとか海難救助への貢献といった多面的機能に着目した要素は入っていないというふうに考えております。
○神谷（裕）委員　そこはぜひ御考慮いただけないでしょうか。
　こう言っても、先ほどありましたとおり、ここを使っていない。その理由は何か。それは、例えば潮をしっかり流さなきゃいけない、ここを休ませている。さまざまな機能があります。休んでいる、あるいは、例えば高齢の漁師さん、何回も、さっきも言いましたけれども、ひょっとすると毎日漁場に出ることはできないかもしれないけれども、何日かに一遍、疲れながらも、毎日とは言わないまでも、浜に出て仕事をしている。私、これも適切かつ有効に利用しているんじゃないかと思うんです。
　あるいは、そういうような状況の中で、いや、経済的に考えたらそういう方には退場いただかなきゃいけないよとおっしゃるかもしれないけれども、私、こういう皆さん方が現場で、浜で頑張っていただいていることは本当に大事だと思うんです。こういう皆さんが排除をされないためには、この適切かつ有効にという概念の中に多面的機能という部分をぜひ入れ込んでいただかなきゃいけないんじゃないかなと思うんです。
　そういった意味において、先ほどの答弁は余りにもせつない。いかがでしょう、もう一回。
○長谷政府参考人　一般論として、漁業権者が何らかの事情により出漁できないこととなっても、そこに合理的な理由があれば、漁場を適切かつ有効に活用していないものとして扱うべきではないと思っております。
　例えば、高齢によって毎日出漁はできないとか、病気やけが、あるいは漁船が壊れたといったようなものについては、実際には事案ごとに判断する必要はありますけれども、合理的な理由があるものについては、当然、適切かつ有効の範疇であるというふうに思っております。
　一方で、言われるような既存漁場の話は、漁場の利用状況で、もし利用状況が低下してきているなら、いろいろと活用の、協業化だとか法人化だとかマッチングだとか考えていただきたいという方向でありますけれども、新規免許の方の、地域の水産業の発展に最も寄与すると認められる者という概念がございますけれども、そういう部分については、地域への貢献という意味で、いろいろな要素が入り得るんじゃないかというふうには思っております。
○神谷（裕）委員　聞いていておわかりだと思います。実にせつないです。
　このままでいくと、浜のお父さん、お母さん、頑張っていたけれども、ひょっとしたら、そういった皆さん方の漁業権を取り上げられちゃうかもしれない、免許を取り上げられちゃうかもしれない。そういうことがあってはいけないんじゃないかなと私は思いますし、大臣も、多面的機能に着目して、日本の浜は大事だよね、だからこれをやらなきゃいけないよねというところからスタートしたんじゃなかったかなと思っているわけです。
　だとするならば、この適切かつ有効にというところに、浜に住んでいるとかあるいは貢献していただいているとか、そういった多面的機能の部分、これをぜひ織り込んでいただいて、しっかりと御検討いただけないか、そのことを切にお願いをして、実はまだたくさん質問したかったんですけれども、時間が参りましたので終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○佐々木（隆）委員　おはようございます。
　この漁業法も、七十年ぶりの改定という、いわゆる重要な法案として位置づけて議論をしてきたわけでありますが、実は、審議時間についてでありますが、先ほどちょっと調べてもらいましたら、十四時間五十分だそうでございます。そのうち空白が四時間十七分ありますので、トータル十時間三十三分ということで、これだけ重要な法案は、まだ十時間ちょっとしか議論していないということになるわけであります。そういった意味では、まだまだ審議を尽くさなければ、この法律を適用される皆さん方の不安というものを取り除くのがこの委員会の仕事ですから、ぜひ委員長にはその点の御配慮をお願い申し上げておきたいと思います。
　大体、議論が幾つかの点に集約をされてきているというふうに思うんですが、私は最初に、今、前段、神谷委員が質問をした多面的機能についてお伺いをしたいと思うんです。
　先日、参考人の皆さん方からも言われました。それは、この漁業法だけではなくて全体にそうなんですが、農林水産の政策が産業政策にシフトしてきているのではないかというようなことを指摘されてございます。
　今さら申し上げるまでもありませんが、農林水産業というのは、なりわいとそして地域というものが一体で進んできているのが一次産業であります。そういった意味では、別に経産省を目のかたきにしているわけではありませんが、経済産業省というのは経済が中心であります。経済というのは、御案内のように、どこに移動してでも経済というのは成り立つ、企業というのは成り立つわけでありますが、農林水産業は場所を移動できないという意味で、地域政策と一体となって今日まで進んできていると思うんですね。
　農業基本法をつくっていただいた木村尚三郎先生が、文明は文化を駆逐できないというふうに言って、あの農業基本法をつくっていただきました。私は大変深い言葉だというふうに思って、そのような思いでこの委員会に所属をさせていただいてございます。
　与えられた時間がそんなにありませんので、幾つか質問させていただきます。
　多面的機能、百七十四条関係でありますが、水産基本法という法律があります。基本法です、文字どおり。その水産基本法には、三十二条で、「国は、水産業及び漁村が国民生活及び国民経済の安定に果たす役割に関する国民の理解と関心を深めるとともに、水産業及び漁村の有する水産物の供給の機能以外の多面にわたる機能が将来にわたって適切かつ十分に発揮されるようにするため、必要な施策を講ずるものとする。」と。これが基本法の精神です。
　その基本法の精神に照らしてお伺いをしたいのでありますが、今度のこの多面的機能について申し上げれば、百七十四条、雑則です。雑則扱いになった理由、まずお伺いします。それと、十分な配慮とは何なのか、具体的にお願いをいたします。
○長谷政府参考人　今般の漁業法改正案におきましては、水産資源の保存及び管理のための措置、漁業の許可及び免許に関する制度、その他漁業生産に関する基本的制度を定めておりまして、委員御指摘の改正後の漁業法第百七十四条は、国及び都道府県が同法の運用に当たって漁業、漁村の果たす多面的機能の発揮について十分配慮すべき旨を定めております。
　同条は、漁業及び漁村の果たす多面的機能の重要性に鑑み、今般の改正において初めて規定された画期的なものだと認識しております。
　なお、同条は法案後半部分の雑則に置かれておりますけれども、これは、改正後の漁業法において定められている漁業生産に関する諸制度を前提として、制度全般に共通して適用される事項に当たるためでございます。
　また、委員御指摘の「十分配慮する」ということにつきましては、国及び都道府県として、あらゆる施策を通じて、漁業者等の漁業活動が健全に行われ、漁村が活性化するよう努めることを意味しているということでございます。
○佐々木（隆）委員　いや、当然です。そうでなければならないんですが、全般にかかるからというのであれば、雑則ではなくて章立てをするというのがむしろ正しいやり方であって、雑則といったらいかにもつけ足しですよ、これは。
　水産基本法でさえ、ちゃんとした条項になっているわけですよ。いや、でさえでないな、基本法の方では三十二条でちゃんとした条立てになっているのに、何でそれに基づいてつくったはずの漁業法が雑則なのか。これはどう考えても、これが全般にわたって大切だという今の長官の説明とは矛盾しているというか、思いが法律にあらわれてこそやっと法律なんですから、法律の雑則に扱ったというのは、私は、これを今さらということはありますけれども、少なくても十分な配慮は、配慮ではなくてちゃんとした政策としてこれから打ち出していただかないといけないというふうに思っております。
　今、水産庁がやっている多面的機能は、二十八億程度でございます。これは水産庁の全体の予算から見ると一、二％の話でありますので、これで十分な配慮とは私は言えないのではないかというふうに思っておりますので、しっかりとした政策に組み立てていただきたいと思います。
　もう一点伺います。
　水産基本計画、二〇一七年の四月に決定をしておりますが、そこにおいて、「国境監視の機能については、」「関係府省が連携して検討し、成案を得る。」となってございます。
　国境監視も私は多面的機能の一つだというふうに思っておりますが、二〇一七年から一年半以上経過をしているわけでありますが、成果が出ているのではないかというふうに思いますので、お伺いします。
○長谷政府参考人　漁業や漁村の有する国境監視機能の重要性については、農林水産省としても強く認識しております。議員御指摘のように、昨年四月に閣議決定された水産基本計画においてもしっかりと記述したところであります。
　その上で、本年五月に閣議決定した海洋基本計画がございます。この中において、関係省庁、これは事務局は内閣府の総合海洋政策推進事務局でありますし、この問題に関しては、海上保安庁であったり警察であったりというところと連携することで、国境監視に関しては、海洋の安全保障の強化の基盤となる施策である海洋状況把握体制、ＭＤＡと言っているんですけれども、この確立の一環として、漁業者からの情報提供を受けるなど民間機関との連携を強化するというふうに位置づけたところでございます。
　また、現在非常に問題となっております北朝鮮からと思われる木造船の漂着等を受けまして、昨年十二月には、水産関係団体や沿海都道府県のほか全漁連を通じた漁業者への注意喚起を行うとともに、海上保安庁や警察への通報、漁業者によるそういう貢献ということを漁業者にも呼びかけて、これを水産庁のホームページにも掲載、パンフレットをつくったりというようなことをやっております。
　さらに、今回の法案において、先ほど来の話であります、国、都道府県は漁業法の運用に当たって多面的機能の発揮について十分配慮すべきことを明記したということでございます。
○佐々木（隆）委員　おっしゃっていただいたことはわからないわけではありませんが、関係府省と連携してということなので、今の答えの中で、ここは国土交通省が、ここは水産庁が、ここは内閣府がというふうに説明をしてくれないと、関係府省が連携をしてやった成果を聞いているんですから、そんなばくっとした話ではなくて、具体的にお願いいたします。
○長谷政府参考人　また北朝鮮の話になりますけれども、北朝鮮漁船が侵入をしようとしてやっております。そういう中で、日本の漁船があるからこそ、日本の漁船が操業しているからこそ、そういう情報も、より情報量多く把握できるわけであります。
　水産基本計画には書きましたけれども、海洋基本計画が見直しをされる機会に、漁業者、漁業活動についての価値を水産庁として説明を行いまして、海上保安庁なり警察なりもおられる中でそういう議論をして、そういう関係機関にも、そうだなという理解のもとで、警察、海上保安庁との連絡体制を、これまでも自主的な話としてそういう通報だとかは行われておりましたけれども、閣議決定の中で、そういうことをきちっと位置づけて取り組んでいくというふうに打ち出したところでございます。
○佐々木（隆）委員　どうも、こういうふうに訴えた、打ち出したという話であって、私は具体的成果を聞いておりますので、もう少しそこは、こういう府省がこういう連携をとっていますというのがわかるようにしておいてください。
　大臣、今、二問ほどのやりとりなんですが、私は、水産庁、ほかの農水省のあれもそうですけれども、多面的機能として別枠でこれをとっているわけですよね。
　それはそれで否定はしないんですが、本来一次産業は地域文化だと私が申し上げたのは、自分たちのなりわいがイコールその地域なんです。なりわいがあって、そしてこっちに地域というものがあって、それが別々ではないんです。日々の生活あるいはなりわいそのものが、多面的機能の保持であったり国境監視機能であるわけですね。だから、漁船が外へ出ていって、国境監視のためだけに出ていくのではなくて、そこで漁をやるのと、そして国境監視というのが一体的に行われているというのが一次産業の特徴なんですよ。
　そういった意味で、この多面的機能、あるいはこうした地域対策といいますか、これについて、もう少し一体的にやっていけるようなものについて、大臣のお考えを伺いたいと思います。
○吉川国務大臣　まず、御指摘をいただきました多面的機能につきましてお答えをさせていただきたいと思います。
　もう佐々木委員御承知のとおりであろうかと思いますけれども、我が国の水産業は、日本の周辺水域に形成された豊かな漁場を活用しながら、国民に対しまして水産物の安定供給をしてまいりました。漁業者が生活する漁村地域を、このような形で維持発展をさせてきたと私は思っております。国境監視も含めた多面的機能の発揮に貢献をしてきたとも思っておりますし、我が国にとって極めて重要な機能を有していると認識もいたしております。御指摘をいただいて、私、そのとおりだと思っております。
　この多面的機能が将来にわたって発揮されるように、今回の法案においても、国及び都道府県は、漁業、漁村が多面的機能を有していることに鑑み、漁業者等の活動が健全に行われ、漁村が活性化するよう十分配慮するとしたところでもございます。
　今後とも、漁業、漁村を支える人材の育成、確保、干拓、保全など、漁村における地域活動の促進等を通じて、漁業生産力の発展とともに、漁村地域の維持発展を図らなければなりません。その上で、多面的機能の発揮に努めていかなければならないと存じております。
　先ほど神谷委員からもいろいろな御指摘をいただきましたが、浜の父さん、母さんもみんな頑張っている、一方では担い手もしっかりと育っていただかなければならない。そういった方々が安心して漁業を営めるような、そういった改革に私はしていかなければならないと思いますし、そういう意味において、今、佐々木委員が御指摘いただいた多面的機能というのはいろいろな意味が含まれている、そういうことを大切にしていかなければならない、こう思っています。
○佐々木（隆）委員　あと五分というペーパーが来ましたので、もう一点だけお伺いをしておきたいと思います。
　今、前段、神谷議員や長谷川委員からもきょう皆さん方に問いかけがございましたけれども、一つは、ＩＱ制度の基準についてであります。八条の四項でございますが、漁獲割当てを行う準備が整ったものからということで、基準は一体どこにあるのか、その整ったという基準ですね。
　それからもう一つは漁業権の付与なんですが、これは七十三条です、適切かつ有効、地域の水産業の発展に寄与、これも基準がないんです。
　先ほど来、長官はこれから考えると答弁されているんですが、沿岸漁場管理団体の指定とか海区漁業調整委員会の公選制の廃止とかということについては結構細かく書いてあるんです、その後に。ところが、割当てのところと漁業権の付与についてはほとんど説明の項目がない。適切かつ有効とか、準備ができたものからとか、そういった判断。
　何を申し上げたいかというと、法律にちゃんと書き込んでおかなければ、省令、政令というのは後で幾らでもどうにでもなるんですよ、直せるんですよ、この委員会を通さなくても、国会を通さなくても。だから、大事なところは法律にちゃんと書いてくださいと我々が言うのはそういうことであって、恣意性とかなんとかの問題ではなくて、ここは大事だというところはやはり法律に書き込んでおいてもらわないといけないと思います。
　同時にまた、先ほど何度も長官が説明していましたけれども、免許のところで、都道府県知事に相当委ねているわけですよ。その一方で、我々に説明しているときには、国が技術的な助言をするといって、分権なのか集権なのか、わけのわからない説明をしているわけですよ。確かに必要なんです、都道府県ごとにばらばらでは困るから。だけれども、国の最低の基準というものを示した上で、あとは都道府県、自由にやってくださいというのでなければ、どっちにどんな権限を与えたのかというのは、この法律を読む限りにおいては全くわからない。
　そういうふうなことを含めて、先ほどの割当てと権限付与について、その基準というものをやはり示していただかなければならないというふうに思うんですが、答弁をお願いいたします。
○長谷政府参考人　御指摘のとおり、漁獲割当てや漁業権免許は個々の漁業者の漁業生産活動に直結する極めて重要なものでございますので、新たな制度に基づく漁獲割当てや漁業権免許に当たっては、公正かつ適切に行われるように、関係漁業者の御意見を伺いながら、水産政策審議会での議論などを行いながら、透明性の高いプロセスの中で基準を定めていきたい、漁業者の方々の納得のいく形で進めていきたいというふうに思っております。
○佐々木（隆）委員　時間が来ておりますからこれ以上質問しませんが、これからやるのではなくて、この委員会で審議をしている間にその基準を、本来は法律に書き込むべきです。しかし、法律に書き込めなかったというのであれば、この委員会にその基準というものを示していただかないと、これから考えます、だけれども審議してくださいというのは、それは余りにも乱暴だというふうに思わざるを得ません。
　終わりますが、一つだけ。
　この前、海区漁業調整委員のところで、地域的な偏りをなくしたいという答弁がありましたが、それは間違いでありますということを指摘しておきたいと思います。そんなことを言ったら、我々、選挙で選ばれている人間がどっちかに偏ったら、それはけしからぬからみんな公正にしろという話になっちゃうので。選挙で選ばれるというのは民意ですから、どちらかに偏ったって、それは民意だとして受けとめなきゃいけないので、あの説明はやめていただきたいということを申し上げておきます。
　終わります。
○関（健）委員　農業産出額全国一位の愛知県田原市と全国九位の豊橋市から参りました、国民民主党の関健一郎です。
　農業産出額ばかりを申し上げていましたら、海の人からも御指摘をいただきまして、今枝委員も今いらっしゃいますけれども、実は三河湾、アサリの断トツの全国シェア一位でありまして、皆さんのおにぎりのノリも三河湾で多くはつくられているという、海の、三河湾の恵みに……（発言する者あり）ありがとうございます。三河湾の恵みからも恩恵を受けながら、この豊橋で仕事をさせていただいています。
　早速質問に移らせていただきます。
　冒頭、委員長にお願いを申し上げます。
　七十年ぶりの、七十年で初めての大改革が今回の法律の改正なわけです。法律審議はもちろん七十年ぶりであろうと毎年であろうと慎重に審議をしなければいけないと思いますが、私の肌感覚では、現場の人、漁協の幹部の人以外ほとんど制度を知りません。この前の参考人招致も漁協のトップと学者さんだけです。全く潮っ気がないというか、漁師さんもいないし、この法律の改正を待っていましたという企業の方の話も聞いていない。もう少し、参考人招致であり現場視察であり、そういう機会をつくって、この七十年に一度の大改正の成熟した審議の機会をお願い申し上げます。
　早速質問に移らせていただきます。
　冒頭、大臣にお尋ねします。
　まず、この法案の審議をここまで急ぐ理由についてお尋ねします。今委員長にもお願いを申し上げましたけれども、七十年に一度の大改革、漁業法の改正を、なぜ臨時国会というわずかな期間で、しかもお尻を区切って成立を急ぐのか。
　私も国会議員の経験が少ないものですから、たくさんの経験がある農水省のＯＢの方や国会議員の先輩方に話を聞きましたけれども、このような漁業政策の背骨となるような法律を臨時国会で、このような短い期間で改正するということは本当に聞いたことがないということを聞きました。
　なぜこれほど急ぐのか、お尋ねをします。
○吉川国務大臣　まずお答えをさせていただきたいと思います。
　かつて世界一を誇ってきました我が国の漁業生産量、今やピーク時の半分以下に減少をいたしております。また、漁業者の減少、高齢化も進んでいるということも否めない事実でもございます。
　このような中で、国民に水産物を安定供給するという使命を果たしていくためには、我が国の水産政策の改革は待ったなしの状況にあると考えているところでもございます。
　また、漁業の現場における動きに関しましては、先日の参考人質疑の際にも、全国漁業協同組合連合会の岸会長からも、我々ＪＦグループとしても漁業再生への大きな転換期が今であると認識をしており、今回の改革が浜の明るい将来を切り開くものとなるよう、みずからの課題として組織を挙げて取り組んでいく決意との御発言もあったと承知もいたしております。
　こういうようなことから、本年六月に取りまとめた水産政策の改革の内容をなるべく早く法制化する必要があると考えて、臨時国会に関連法案を提出をいたしたということでございます。
　水産政策の改革の検討に当たりましては、これまでもさまざまな機会を通じまして、漁業関係者の意見交換を行ってきたところでありまするけれども、今後も、現場の漁業者の皆さんと信頼関係を大切にして、御意見を伺いながら丁寧に進めてまいりたいと存じております。
　国会の運営につきましては国会でお決めになることでありますので、答弁は差し控えさせていただきたいと思いまするけれども、政府といたしましては、国会に対し、引き続き真摯に対応してまいりたいと存じております。
　　　　〔委員長退席、伊東委員長代理着席〕
○関（健）委員　この前の参考人招致も、私、非常に勉強になったんですけれども、やはり現場のトップと学者の先生が四人来られたわけです。これはどうにも潮っ気がないといいますか、現場の人たちの声が全くないんですよね。現場の声を代表してというのは、やはり組織のトップというのは組織でちゃんと物をしゃべりますから、まさに現場感がないというのは農林水産政策にとっては危機的なことだと思いますので、さらなる現場感を、現場の声をしっかり聞く作業を不断に行っていただきたいということをお願いいたします。
　大臣、済みません、少し質問が前後いたしますけれども、先ほど水産業の現状の認識をおっしゃっていただきました。そして、今回の法律案が何を目指しているのか、お答えください。
○吉川国務大臣　先ほども若干申し上げましたけれども、我が国におきましては、周辺水域に形成された豊かな漁場を活用して、さまざまな水産物を食卓に届けてまいりました。一方で、我が国の漁業生産量が長期的に減少もいたしておりまして、地域の漁業を担う漁業者の減少、高齢化も進んできております。
　こうした状況に終止符を打ち、全国各地で個性を生かした多様な漁業が持続的に営まれていくことが、将来の我が国水産業のあるべき姿であると考えているところでもございます。
　このために、まずは水産資源の維持、回復を図るとともに、漁業者が将来展望を持って積極的に経営発展に取り組むことができるようにするためには、資源管理措置と漁業の許可制度、免許制度などの漁業生産に関する基本的制度を一体的に見直すことといたしたところでもございます。
　今回の制度改正を含めて、水産政策を総動員をすることによりまして、漁業者の所得向上ですとか、我が国の水産業を若者にとってもやりがいのある魅力的な産業にしていきたいと考えているところでございます。
○関（健）委員　今の御答弁の中で、水産政策を総動員して、若い人たちに入っていただいて所得を向上させる、これはもう全く同じ意見というか、賛成であります。
　その中で、やはり一つ、農林水産政策を勉強させていただいている人間として、はてなと思うのは、水産政策審議会というものが日本の水産政策に関しては審議をするんだと認識をしていますけれども、漁業法改正案の議論というのはほとんど行われていないと思います。
　もしその私の認識が間違っていたら教えていただきたいですし、農林水産政策の背骨ともなるような、七十年に一度の漁業法の大改革、水産政策審議会でほぼ審議がされず、質疑、採決が行われる。これは農林水産省のかなえの軽重が問われるという認識をしていますが、御答弁をお願いします。
○吉川国務大臣　今回の法案提出に至るまでの検討作業につきましては、水産政策の実施に責任を有する農林水産省といたしまして、主体的に検討を進めて法案提出に至ったものでございます。
　水産政策の改革ですけれども、これは平成二十九年四月に策定した新たな水産基本計画が出発点となっております。
　水産基本計画は一年間、これは平成二十八年四月六日から平成二十九年の四月十四日までにわたりまして、水産政策審議会で議論をされてまいりました。
　その中で、数量管理等による資源管理の充実や漁業の成長産業化等を強力に進めるために必要な施策について、関係法律の見直しを含めて引き続き検討を行うと定められたところでございます。
　今委員からお尋ねのありました水産政策審議会でありますけれども、これは水産基本法の施行に関する重要事項を調査審議するものとして設置をされておりまして、個々の法律の改廃について、制度上、水産政策審議会で議論するという仕組みとはなってはおりませんけれども、水産基本計画が定められた後、「水産政策の改革について」も、同審議会の企画部会で三回、資源管理分科会で四回の説明、議論も行っているところでもございます。
　今説明申し上げましたように、この水産の政策の改革を進めるに当たりましては、水産政策審議会において、節目節目で説明を行い議論もいただいてきたところでもございます。
　　　　〔伊東委員長代理退席、委員長着席〕
○関（健）委員　繰り返しになりますけれども、やはり現場への周知のおくれというのは深刻なものがありますので、大臣、これは更に、周知されていない状況の中で、漁業者に対する説明を行っていく必要があると考えますが、今後どのように行っていくのかを教えてください。
○吉川国務大臣　現場への説明はとても大切なことだ、こう思っております。
　この検討の過程におきまして、昨年十二月にまとめました「水産政策の改革の方向性」ですとか、また本年六月にまとめた「水産政策の改革について」の検討状況をお示ししながら、さまざまな機会を活用して、関係者の皆さんと意見交換も行ってまいりました。
　この意見交換の場において、懸念や不安の声も含めてさまざまな声を聞いたところでもありまして、今回の法案は、こうした意見を踏まえながら取りまとめたものでもございます。
　もちろん、今御指摘をいただきましたように、説明には十分過ぎるという言葉は当てはまるものではございませんので、制度の細かな運用について、さらには漁業関係者の方々に御理解をいただけるように、今後も引き続き丁寧な説明に努力をしていきたいと思っております。
○関（健）委員　ありがとうございました。
　改めましてですけれども、引き続き、現場の声をしっかりと聞いて、現場への周知ということを切にお願いをして、次の質問に移らせていただきます。
　続きまして、前回の参考人招致のときも質問をさせていただきましたけれども、適切かつ有効という言葉についてお尋ねをさせていただきます。
　適切かつ有効な活用をする漁業者をどのように判別をするのか。また、現場の漁業者には、何が有効かつ適切なのという声が広がっています。どう運用していくかを教えてください。
○長谷政府参考人　適切かつ有効に活用している場合とは、漁場の環境に適合するように資源管理や養殖生産を行い、将来にわたり持続的に漁業生産力を高めるように漁場を活用している状況と考えております。
　具体的には、個々の事案ごとに、地域の漁業に精通する都道府県が実態に即して判断することとなりますけれども、都道府県によって判断の基準が大きく異なることがないようにする観点から、国が、今後、都道府県実務者等に更に御意見をお聞きした上で、技術的助言を定め、適切かつ有効の考え方を示していく考えでございます。
○関（健）委員　適切かつ有効な活用をしていなかった場合、これは事前の警告とか経過措置、是正のチャンスがあるのか、いきなり免許更新を切られてしまうことになるのか、想定している制度の運用方法について教えてください。
○長谷政府参考人　いきなりこの漁業権が切られるというようなことはありません。
　先ほども御説明したのと重複してしまうかもしれませんけれども、現在、全国各地で漁業権の切りかえが行われております。五年間の期限がございますので、次の切りかえは五年後ということになりますが、法施行後、漁業権者、漁業権を持った方には、漁業者なり漁協になりますけれども、その行使状況について報告をしていただきます。
　その上で、簡単に言うと、普通の漁業者が普通に頑張っていればいいんです。そういうふうに私は御説明していますけれども、その報告をいただいたときに、もし、先ほどもちょっと申し上げましたが、病気だとか漁船が壊れているとか、そういう理由があれば、それは仕方ない話です。
　でも、そういうこともなく、免許を受けているのに漁場が使われていないということであれば、これはもう少し漁場を活用すべきではないかという指導を知事はしますけれども、その際も、地元の漁業事情をよく知った、地元の漁業者を主体とする漁業調整委員会に諮った上で、やはりこれはどう見てもおかしいよということになって、指導をします。
　それが改められれば問題ないし、それでもできないということになれば勧告を、同じように調整委員会に諮りながらやります。勧告に基づいて是正されていれば、切りかえのときには、有効かつ適切に行使しているということで、同じ者に免許がされるというメカニズムになります。
　勧告をしても、漁場を遊ばせっ放しにしている、合理的な理由なしにしているということになって初めて取消しの規定が発動になるという仕組みになっております。
○関（健）委員　今の御説明を聞くと大分安心なんですけれども。
　ただ、この前の参考人招致のときも質問させていただいたんですけれども、例えば、物すごい効率至上主義の知事が誕生して、それはもう代々伝わるとか全然要りません、文化とか全然いいです、浜の多面的機能はいいです、企業がばんばん来てくれていかに稼ぎを出すかという人が来る可能性だってあるわけです。その逆に、効率性なんか全く必要ない、代々伝わる浜の文化だけが生き残ればいいという人が知事になる可能性だってあるわけです。
　この前、参考人招致で先生がおっしゃったのは、そういうことはありません、なぜなら調整委員がそういうような判断はさせないようにする仕組みだからですというふうにあったので、ここでちょっとお尋ねするんですけれども、海区漁業調整委員会が機能するということですけれども、選び方が変わりますよね、今回で。教えてください。
○長谷政府参考人　今回の海区漁業調整委員会の委員の選出方法の見直しについてのお尋ねでございます。
　海区漁業調整委員会が今申し上げたような機能を今後とも一層適切に役割を果たすことができるように、地元の、地域の漁業者を主体とする委員会の組織、機能はしっかりと残しつつ、地域の実情に柔軟に対応できるように、公選制から知事の選任制に移行するものでございます。
　現在は、法律で、そういう地元の漁民の枠が九人と、残りの者が学識経験なり公益代表というような知事が選任される形に、もう法律できちっと決まっているわけなんですけれども、そういう形ですと、例示的に申し上げますと、例えば、県内に五つの地域があって、これを、二人ずつ代表が出れば何の問題もないのに、法律がそういうふうに書いてあるために無理やり九人にしなきゃいけないとか、そういうことが今の法律では起こっております。
　そのために、今の現行法では、本来は公益代表ですとか学識経験者のための枠になっているところに漁民、漁業者が入っていたりというような実例もあるし、そこを生真面目にやると、十人なら円満にいったところを無理やり九人にしているというようなことも起こっているのが実は実情でございます。
　今後、そういうことを踏まえまして、知事の選任に当たっては、今回の法案においては、現場の意見を反映しつつ、手続の透明性が確保されるように、漁業種類などなどバランスを考慮しながら、推薦、募集の手続を採用して、その情報を公表することと。
　実態上は、県単位であれば漁協の上に漁連というものがありますから、一般的なイメージとしては漁連に推薦をお願いするというようなことが一般的な運用になると思いますけれども、そういう者を推薦をしてもらった上で、知事はその推薦なりあるいは募集の結果を尊重すること、その上で都道府県議会の同意を得るというような規定になっているところでございます。
○関（健）委員　ありがとうございます。
　イエスかノーかでお答えいただきたい。
　知事の選任制になったという、つまり、バランスよく選ばなければならないというわけじゃないということですね。結局、そうなる仕組みがあるのかという質問です。つまり、漁業者さん、企業の皆さん、地元の皆さん、学識経験者、労働政策審議会であれば使用者と労働者の代表がというバランス、そういうバランスがしっかりとれる仕組みかという質問です。
○長谷政府参考人　法律にそういう「著しい偏りが生じないように配慮しなければならない。」という規定を置いた上で、結果について知事さんは公表することになります。団体推薦なり公募なりの結果、法律の規定に基づいてこういう選任をしましたという説明をすることになるわけですね。
　ですから、仮に物すごく恣意的な運用をされる知事さんがいたとした場合、そういう説明が困難になると思いますし、そういう地元の漁業者の意向と全く反したバランスで選任がなされたということであれば、都道府県議会の同意も得られないということになるんじゃないか、なるんだというふうに思っております。
○関（健）委員　ありがとうございます。
　私は、反対の立場というか、反対をしているんですけれども、仮にこれは賛成するとしても、変わらずにやるんだったら、改正の意味というか、より民間企業を参入させるために法律の改正をするのであれば、これまでと変わらないんですというんだったら、何で改正するんですか。入りやすくするためなんじゃないですか。
○長谷政府参考人　お答えいたします。
　漁業権者には、行使状況について、漁業の実態について報告をしていただきます。浜の常識といいましょうか、常識的に頑張っておられるのであれば問題ありません。
　個人で免許を持っておられる方は話が単純かと思いますけれども、組合管理漁業権、団体漁業権で漁協が免許を得て組合員が行使をしている、それを漁協が管理しているという形態のときに、その行使状況が低下してきている、後継者がいなくなってきて漁場があいてきているというようなことであれば、まずは、もう一回その漁場をちゃんと使ってもらうというための協業化なり法人化なり、いろいろ工夫をしていただく。それについて応援します。
　そういうことを、指導があったり勧告があったりしますけれども、それによっても利用が進まないという場合が出てきたとしたら、法律上、取消しという規定もありますけれども、何もこれだけの漁場を遊ばせておく必要はないじゃないか、単純に言うと、これだけの漁場があれば十分じゃないかというようなことになれば、有効に活用する水域があって、それは、地域を存続させていくために、地元でやる気のある方が法人をつくってもいいし、外部の企業と連携をして、そこに雇用を生み出していくというようなことをしていけばいいという考えであります。
　既存の頑張っている人を追い出して無理やり何かを入れようということではなくて、そういう段取りを踏んだ上で、地域ともマッチングをさせて企業を参入させていくという考え方でございます。
○関（健）委員　時間になりましたので、これで終わらせていただきますけれども、七十年に一度の大改革が臨時国会でわずかな審議時間の中で採決をされようとしていることに、現場への認識、認知のおくれが深刻であることを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○近藤（和）委員　石川県能登半島の近藤和也でございます。
　前回は、ブタイフカアカア、ブリ、タラ、イカ、フグ、カニ、アンコウ、カキそしてアワビと、この八つのお魚のことを紹介させていただきましたが、私がこの手形をしているのは、この漁業法の議論もあるだろうなということも含めて、実際、全部海なんですよね。先ほど長谷川さんが、海のないところだということも言われましたが、私のところは海岸線だけで四百キロです。
　そして、例えば、能登の七波という、地名を合わせたものがあります。鹿波、沖波、前波、藤波、矢波そして松波、こういった形で、全部で七つになるんですけれども、こういう地名もありますし、例えば、千里浜、千里の浜というところもありますし、九十九の湾と書いて九十九湾というところもあるんですね。そしてさらには、例えば百の海と書いて百海という地域もございますし、お米を出す浜ということで、出浜というところもあります。
　私は今、能登のお話ばかりさせていただいていますが、恐らくは、海岸のある地域の方々は、地名そして名字も含めて、縁が深い方が多いと私は思っています。
　だからこそ、私たち日本人にとって、この海にかかわる法律、大改正ということもありますから、その点での、何がしたいの、周知されているの等々も含めて、しっかりとした議論が必要だと思っています。
　私も野党の理事をさせていただいていますので、参考人質疑、さらには公聴会、現地視察もずっと求めてきました。当然ながら、私も、各地域、私自身の地元の皆様、漁師さんの方々からお話を伺っています。知らないという方々がほとんどでございますけれども、もちろん肯定的に捉えられる方もおられます。いやいや、もっと踏み込むべきだという御意見も実はあるんですね。きょう、時間があれば、その点もあえて私は申し上げたいというふうには思っています。
　そして、先日は、亀井野党筆頭も含めて塩竈、石巻にお邪魔をしてきました。経験豊富な漁師さん、そして三十代の若手の漁師さん、こういった方々からお話を伺いましたが、私が結構衝撃的に思った言葉があるんです。それは、知らないとかそういったこともよくあるんですけれども、衝撃的に感じたのが、どうでもいいということなんです。どうでもいい。
　どうでもいいというのは、要は、自分たちの生活が成り立つようにこれからなるんですかということです。そして、自分たちの立場をしっかりと考えているんですかということ、ここが一番大事であって、正直なところ、中身とか、周知が図られているかどうかということよりも、本当にこれでどうなのかというところをやはり強く危機感としてお持ちだということを感じました。
　そして、私は、済みません、質問通告の中で、大臣が目指す未来ということを伺おうといたしました。何がしたいのということも含めて。ただ、同僚の関議員が今、直前で質問いたしましたので、その部分は重複は避けたいと思います。
　そして、その点で、先ほど大臣が、政策の総動員だ、そして将来展望が描けるように、若者にとって魅力的にと。これは、正直なところ、誰でも言うことであって、じゃ、具体的な中身はどうなんですかというところが大事だと思います。
　そして、その上で、先ほど大臣が漁連の岸会長のことも例に出されておられました。今、改革をしている、これを更に伸ばしていくんだということで、どんどんどんどん改革を進めてほしいということを大臣は引用されておられました。私も、その参考人質疑を聞いていました。浜プランの話もありましたね。そして、私も地元の方から、積立ぷらすも含めて、またリースも含めて、いや、いいよということも、これはもっともっとやってくれというお話も聞いています。
　そして、その点で、あえて伺いたいんです。
　その浜プランも含めて、今までこの改革をずっと進めてきていますよね。四年、五年進めてきていること、そしてさらには、そのプランに参加をされた地域の七割が一〇％収入が上がってきているということも聞いています。これはうまくいっているということなんですよね。それと、じゃ、今回の漁業法大改正が、どうやってこのよい流れに結びつくのかどうかというところの関連性が全くわからないんですが、こちらはいかがでしょうか。
○小里副大臣　これは、漁業権のこれまでの経緯、また今後の見通しについてのお尋ねでありましょうか。
○近藤（和）委員　いえ、今までのこの漁業に関しての改革と、さまざまな施策と、今回のこの漁業法の大改正、漁業権も含みますし海区漁業調整委員の話も含みますしＴＡＣ、ＩＱのことも含めた上で、この関連性、一〇％から二〇だ三〇だ、もっともっとふやしていくんだ、この流れがよいのであれば、それを更に加速させるというふうには私はつながらないんですが、この関連性というのはいかがでしょうか。
○長谷政府参考人　お答えいたします。
　岸会長が浜プランの取組を紹介されました。七割の事例で成果を出し、一〇％向上ということであります。いろいろな要因があったと思いますけれども、そういう上向きの状況があります。漁家の所得も、低いながらも上昇傾向ということでありますが。
　そういう中で、積立ぷらすの話も御紹介いただきました。漁船リース事業ですとか、近年、従来の施策を踏み出したような取組を進めていく中で、改革の機運が高まっているというふうに会長自身は認識されているということだと思います。
　そういう中で、今何をやるべきかということを考えたときに、この法案の中に出てくる話ではありませんけれども、資源の底上げをしたいわけでありますけれども、外国漁船の操業の活発化というものがございます。サンマの話もそうですし、サバの話もそうなんでありますけれども。
　そういう中で資源の底上げをしていきたい。そのときには、やはり外国との交渉も進めていかないとなかなか難しいところがありまして、資源管理を充実させる、交渉を日本の主導で進めるためにも資源研究だとかをもっと充実させて、その交渉を進めていきたいという話がありますし、この委員会でも再三取り上げられている大和堆の話などもあります。北朝鮮漁船の進出など、状況は厳しい面があります。
　この機会に、国内の漁業者にも取り組んでいただくこのタイミングで、資源調査も充実させ、交渉も強力に行い、取締りなどでも予算要求させていただいています。法律もですけれども、そういう全体の取組として改革を進めていきたいということであります。
　漁場利用のところも同じような話がありますけれども、長くなるので。
　そういうふうに考えております。