Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山本博司君　これ、地域おこし協力隊、様々な形で定着するためにも、その総務省の施策を総動員していただきたいと思う次第でございます。その意味で、このローカル一万プロジェクトも、実際事例を見ますと、五百万、一千万の、そういう支援でやっている企業もございますので、そういう意味で言ったら、この地域おこし協力隊に関しても周知をお願いをしたいと思います。
　それでは、最後になりますけれども、大臣にお伺いをしたいと思います。今までずっとこのローカル一万プロジェクトに関しましてお話をしてまいりました。これは私も現場を見てまいりまして、大変この取組というのは非常に地域の活性化に資する大事な役割を持っていると、こう思いますけれども、なかなか活用が進んでいないのではないかというふうに思います。ローカル一万というふうに言っていますから、一万というのは一万事例ということではないということを理解をしておりますけれども、今、先ほどありましたように、実績は三百七十七ということで、私は少ないのではないかと、大変、今以上に活用されてもいいのではないかと思う次第でございます。
　そこで、各地方自治体に対しまして積極的に周知を行って、使いにくいところがあれば見直しを行うべきと、こう考えますけれども、このローカル一万プロジェクトに関する大臣の見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　今、山本委員が御指摘くださいましたとおり、平成二十四年度の制度開始以来累計三百七十七件の交付ということでございます。取組実績ですけれども、これ都道府県によって相当濃淡があるということも事実でございます。このプロジェクトが全国に展開されるためには、各地域における創業支援ニーズの掘り起こしがとても重要だと考えております。
　全国会議やブロック会議におきまして、全ての地方自治体に対して制度周知を図っております。あわせて、地域に出向いて、直接、地域金融機関のトップや首長の方々、自治体幹部に対しても働きかけを行っております。また、事業の効果の検証や優良事例集の作成を行っているところでございまして、これらを情報提供することでプロジェクトは更に推進できると考えております。
　加えて、来年度でございますが、地域の強みを生かした先進的な取組について、着眼点を明示した効果的な広報というものを行って、自治体と認識を共有させていただくことで横展開を進めてまいりたいと思っております。
○山本博司君　大臣、ありがとうございます。
　今お話がありましたとおり、やっぱり自治体によっての差があるということで、多いところでは兵庫県が三百七十七のうちの五十七、北海道が二十四、徳島県が十七、熊本が十七と。そういう意味でいったら、非常にこれを、自治体によって効果があるというところはどんどんそれを使って、このローカル一万プロジェクトで進展をしているということがあるわけでございますので、是非総務省の中でこのローカル一万プロジェクトに関しまして地方自治体、また金融機関も含めて推進をしていただきたいことをお願い申し上げまして、ちょっと時間が残りましたけれども、終わりにしたいと思います。
　ありがとうございました。
○柳ヶ瀬裕文君　日本維新の会の柳ヶ瀬裕文でございます。今日は、平副大臣を始め、お忙しい中ありがとうございます。
　まず、新型肺炎対策についてお伺いをしていきたいと思います。
　厚生労働省から先週末、この新型コロナウイルスの本格的な流行に備えて医療体制の見直し、これを検討するようということで都道府県に求めたということでございます。「新型コロナウイルスの患者数が大幅に増えたときに備えた医療提供体制等の検討について」という事務連絡が出されているということなんですけれども、まず、厚生労働省にこの事務連絡の目的、これをお伺いしたいと思います。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。
　三月六日に各都道府県等宛てに発出いたしました事務連絡につきましては、それぞれの都道府県におきまして、国内で新型コロナウイルス感染症患者数が大幅に増えたときに備えていただくため、ピーク時の外来受診患者数、入院治療が必要な患者数、重症者数を計算していただき、医療需要の目安として御活用いただくことを目的に発出したものでございます。
○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。
　それで、これはピーク時に人口十万人当たりどれくらいの外来患者、入院患者、重症患者が出るのかということの推計するための計算式ということが示されたわけですけれども、これを見てみると、例えば東京都でいうならば、外来患者が四万五千人、入院患者は二万五千人、重症患者は七百人という数になっているわけですね。政府は、先日、五千床のベッドを用意するということを言ったばっかりですよ。この東京都においては入院患者がピーク時には二万五千になるという推計を出して、備えよということを言っているわけですよね。
　これ、どうやってやれということなんでしょうか。二万五千を用意しろと。どういう支援を考えているのか、この点についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。
　まず、総理の方から五千という数字申し上げさせていただきましたのは、今時点の感染症指定医療機関の指定病床が約千三百ぐらい空床があるということと、その感染症指定医療機関で指定病床以外の一般病床が四千ぐらい空床があるということで、合わせて五千床以上は確保できる、今の時点で確保できるということをお示しさせていただいております。
　今、計算してくださいとお示しさせていただいたのは、かなりフェーズが変わって、仮にですけれども、患者さんが大幅に出たとき、そのときには、全ての患者さんを医療機関でというわけではなくて、例えば軽症の方はそのまま自宅で療養してくださいとか、いろいろそういう施策が、ちょっと今の時点で明確には申し上げられませんが、いろいろな施策をセットで総合的に対応していくというようなことが考えられるということでございます。
○柳ヶ瀬裕文君　よく分かるんですけど、ただ、この数字を示しただけだと、これは余りにもちょっと無責任ではないかなというふうに思うんですね。これ、東京都が二万五千のベッドを用意するのはもう至難の業ですよ。
　ほかの、東京都はまだお金ありますから、じゃ、テント買おうとか、様々なことをやりますよ。でも、お金のない自治体はこれにどうやって対応するのかと。これには人工呼吸器や必要な機器もちゃんとそろえろということが書かれていますけれども、じゃ、そのお金をどうするのかといったことに関しては何の提案もないわけですね。
　医療機関は、余計な機器は買いませんよ。だから、この事務連絡が出て、じゃどういう受け止めをするのかといったならば、ああ、これは何か想定の、雲をつかむような話だから、これ何もしないということになるのか、若しくは、もう死ぬ気でこれをクリアしようということになるのかということで、これは無責任が蔓延するようなことになるのではないかということを懸念をするわけですね。
　ですから、私は、こういった、ピーク時にこれぐらいの状況が起こるんだという最悪の事態を示すことというのは極めて重要なことだというふうに思いますけれども、同時に、必要な支援をしっかりと行っていくんだと、また、これぐらいまではやろうよという最低限の目安というか、こういったものも併せてお示しをしないと、これは余りにも乱暴なのではないかなというふうに思うわけであります。
　もうお伺いはしませんけれども、このように、各自治体は今疲弊していますよ。大変な状況ですよ。これ、医療提供体制だけじゃありませんから。様々なところで今弊害が出ているということであります。
　そういった意味では、高市大臣、先ほどから様々な委員から要望が出ていて、しっかりと自治体の支援をしてくれといった話が出ておりますけれども、これ、適切な支援をお願いしたいというふうに思いますけれども、一言いただけますでしょうか。
○国務大臣（高市早苗君）　二月二十六日に第一の情報共有体制をつくりましてから、本当にたくさんの御要望や御相談をいただいております。それは、地域の医療体制についてであったり、またマスクの不足であったり、様々な御要望をいただいております。これらを適切に、できるだけ迅速に関係府省にお伝えをして対応していただくということを引き続き続けてまいりたいと思っております。
○柳ヶ瀬裕文君　丁寧な御答弁、ありがとうございます。大変頼りになるなというふうに力強く感じているところでありますけれども、次に、ＮＨＫにお伺いをしたいと思います。
　今回のこの新型肺炎の問題について、数多くの報道についてお問合せをいただいておりますけれども、その中でも、内容については余り申し上げませんけれども、今回の新型肺炎に関する報道が、ほかの災害時と比べてボリュームが少ないんじゃないかというような御意見をいただいております。
　そこで、ＮＨＫにお伺いしたいんですけれども、様々な災害がございます、その中で、今回の、じゃ、新型肺炎の問題についてはどのような位置付けとなっているのか。どれくらいのボリュームで報道していくのかということ、何らかの指標によって決められていると思うんですけれども、今回の新型肺炎の問題についてはどのような位置付けとなっているのか、この点についてお伺いしたいと思います。
○参考人（木田幸紀君）　お答えいたします。
　放送ガイドラインでは、災害報道とは別に、感染症の報道に当たって、視聴者・国民の方々に正確な情報を迅速に伝えることが被害を最小限に抑えて社会的混乱を防ぐことにつながるとした基本方針を定めております。感染症の報道そして災害報道は、いずれも人々の命と暮らしを守るという公共放送、公共メディアの極めて重要な役割です。
　新型コロナウイルスについても、日本国内でも感染者が多数に上り、亡くなった方も相次いでいます。今回の事態は、人命や国民生活に重大な影響を及ぼす深刻な事態と認識しており、視聴者・国民の方々に必要な情報の発信を強化しているところであります。
○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。
　今、いろんなデマがとにかく飛び交っているわけですよね。民放においても様々な専門家が出て様々なことを言っておるということで、何が信頼できる情報なのか分からないという国民の皆さんが多くいらっしゃるわけです。その中で、やっぱりこの公共放送としてのＮＨＫの役割というのはまさに今高まっているんではないかというふうに思います。公共放送の役割とは何かといったならば、それは災害報道だということが言われるように、今全く同じような状況ですよ。ですから、こういう時期だからこそ、ＮＨＫが公共放送としての役割をしっかりと果たしていただきたいということ、これを申し上げておきたいというふうに思います。
　ベーシックな知識、手洗いを何秒間やらなくちゃいけないんだとか、そういったことを分かりやすく伝えるといったことを是非ヘビーローテーションでしていただくというようなこと、これを是非御検討いただきたいというふうに思います。
　ちょっと時間がないので次に行きますけれども、またＮＨＫの話でいくと、やっぱり海外に正確な日本の状況を伝えていくということも重要なことだと思います。今、ＷＨＯを始め各国では、日本は感染者数に比較して危険な国だよというようなキャンペーンが張られてしまっているわけですね。ですから、危険な国ということで指定されてしまっているということだと思います。これ、情報戦がなされていて、残念ながら日本は敗北しつつあるというような状況だというふうに私は認識しているんですね。
　その中で、海外に向けてこの日本の状況を正確に発信していくということは極めて重要なことであり、それはＮＨＫのこの国際放送が担う大きな役割だというふうに考えるわけでありますけれども、これ、高市大臣が放送法六十五条に基づいて要請を行うということであります。是非これ、お願い申し上げたいというふうに思うわけですけれども、この要請によって、世界への正確な情報の発信、これにどれだけ寄与することになるのかということ、この点について大臣の見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　放送法第六十五条第一項の規定に基づいて、総務大臣は、我が国の見解や国情を正しく外国に伝えるなど国際放送の役割を踏まえて、電波監理審議会に諮問の上、ＮＨＫに対して放送事項などを指定して、国際放送の実施を要請できます。
　今般、新型コロナウイルス感染症に関する状況に鑑みまして、国際放送を通じて我が国の状況に関して世界に発信していただくことによって、日本の見解や国情を正しく外国に伝えることとともに、海外におられる日本人に対してしっかりと正しい情報を伝えていただくということが重要だと思っております。
　とにかく、最新の情報をいかに正しく発信していただくことが大事かということで、この度、要請を行いたいと考えております。
○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。
　この要請も時機に応じた極めて適切な御判断だなというふうに思いますので、是非、これを受けてＮＨＫは、この国際放送における正確な情報発信、これに努めていただきたい、このことを申し上げて、新型肺炎対策については終わりたいと思います。
　続いて、サイバーセキュリティーの問題についてお伺いをさせていただきます。
　三菱電機が大規模なサイバー攻撃を受けたということで、これは私はゆゆしき事態だなというふうに考えております。
　これは一月二十日に明らかになったんですけど、政府機関とのやり取りや取引の情報、採用の応募者、従業員、グループ企業の退職者など八千人超の個人情報が流出した可能性があるとされているわけであります。最初にサイバー攻撃を受けたのは中国にある三菱電機の拠点、そこから国内の事業所にウイルス感染が広がったということであります。中国系ハッカー集団ティックが関与した可能性があるのではないかという報道もされています。これ、ちなみに、三菱電機がこの不正アクセスの可能性を認識したのは昨年の六月二十八ということなんですね。
　三菱電機は防衛装備品を造っているわけですけれども、防衛省にお伺いをしますけれども、じゃ、防衛省は実際に、保護すべき情報、これが漏れたのかどうなのか、これをどのように認識しているのか、また、この件について認識をしたのはいつの時点なのかということ、この点についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（青柳肇君）　お答えいたします。
　三菱電機に対する不正アクセスの件につきましては、令和二年一月二十日、三菱電機より、ネットワークが第三者による不正アクセスを受け、個人情報と企業機密が外部に流出した可能性があることを確認しているということ、そして、社内調査の結果、防衛、電力、鉄道などの社会インフラに関する機微な情報、機密性の高い技術情報や取引先に関わる重要な情報が流出していないことを確認済みということが公表されたところでございます。
　その後、引き続き、三菱電機におきまして流出した可能性のある情報につきまして精査していたところ、防衛装備庁が平成三十年十月に当該企業へ貸し出した装備品の研究試作品の入札に関する情報で、総合評価落札方式の評価基準や研究試作品に対する性能等の要求事項に関する注意情報、これが含まれていたという報告を二月七日に我々は受けたところでございます。防衛省におきましては、これを受けまして二月十日に本件について公表したところでございます。
　当該研究につきましては、その各段階におきまして、運用者と研究担当者との間で直接議論を交わしまして性能等を決定していく方法により進められるものでございまして、性能等の要求事項は今後具体化され、変わり得るものではありますけれども、現在、安全保障上の影響につきまして精査しているところでございます。
　なお、当該研究は別の会社が落札し、契約を締結したところでございます。当該情報につきましては、貸し出した際に誓約書を提出していただき、その保全を徹底するよう求めてまいりましたが、このような事案が生起したことは誠に遺憾であると思っております。
○柳ヶ瀬裕文君　これ、いまだに精査中なんですね。三菱電機がこの不正アクセスを受けたと認識したのは去年の六月ですよ。いまだに、いまだにですよ、防衛省の機微な情報が漏れたのかどうか分からないということを言っているわけですよね。大丈夫ですか、これで。極めてこれは心配であります。
　これ、防衛装備品の入札の情報だということで、余り大したことのない情報なんじゃないかということのようにおっしゃっていますけれども、これ、防衛装備品の性能の情報ということですよね。極めて安全保障上重要な情報というふうに思います。それがいまだに、半年たっても、九か月ですか、漏れたのかどうか分からないという状況にあるということなので、これは極めて深刻な事態であるというふうに御認識をいただきたいというふうに思いますけれども。
　次に、経産省にお伺いしますが、これ、三菱電機の事業を所管しているのは経産省ということなんですが、経産省にはいつこの不正アクセスの報告があったのか、また、今回個人情報の漏えい、これについてどのような見解を持っているのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（三角育生君）　お答え申し上げます。
　いつ知ったのかということでございますが、本年一月十日、三菱電機から経済産業省の担当課に対して、採用の応募者や社員に関する個人情報、それから三菱電機自社の営業に関するもの、それから技術に関する情報、これらが外部に流出した可能性があるとの報告を受けたところでございます。また、二月七日に防衛省からの情報提供を受けて、三菱電機に問い合わせまして、防衛省関係の注意情報に該当するファイルが不正アクセスを受けた可能性のあるサーバーにあることが判明したとの報告を受けているところでございます。
　こういう状況で報告を受けたところでございますが、三菱電機は現在も調査を継続していると承知しておりまして、経済産業省といたしましても、同社の調査結果を注視してまいりたいと考えております。
　他方、個人情報などの流出が疑われる時点で、影響を受ける方々の関係なども踏まえつつ、速やかに公表することを検討すべきであったと考えております。
○柳ヶ瀬裕文君　これは、経済産業省がこの三菱電機から報告を受けたのは一月十日ということなんですね。防衛省が報告を受けたのは八月、三菱電機がこの不正アクセスを認識したのは六月ですよ。何で半年も掛かるんですかね、これ、経産省に来るまでに。所管官庁ですよね。なのに半年間も掛かっているということであります。
　そこで、ちょっと平さんにお伺いしたいんですけれども、内閣府はこの事案についていつの時点で認識をしたのかということは答弁できますでしょうか。
○副大臣（平将明君）　質問通告ございませんが、内閣府の立場としては、サイバーセキュリティー、ＮＩＳＣなどを所管をしておりまして、この事案につきましては、防衛省また経産省、所管官庁である経産省から把握して、その後報告を受けるという段取りになっています。正確な日時は、今持ち合わせておりません。
○柳ヶ瀬裕文君　通告していないのであれなんですけど、これ、内閣府は三菱電機とかなり重要な接点あるんですね。もう御存じのとおり、情報収集衛星を造っているのは、これは三菱電機です、全てです。日本の情報収集衛星を造っているメーカーは三菱電機ということであります。
　ただ、内閣府は内部の連絡が取れていないのかどうなのか、平さんに余り責めたくないんですけれども、そういった意味ではこの報告が極めて遅れてきたということであります。
　これ、二つ問題があると思うんですね。一つは、やっぱりこれ政府内でしっかりとこの情報が共有されてこなかったということであります。もう一つは、民間企業であるからということで、これは報告義務付けられていないという、この二つの問題があると思いますけれども、この一つ目、情報の共有ということに関しては内閣府の所管だというふうに思いますけれども、この点をどう考えているのか、そしてどう対処していくのか、この点についてお伺いしたいと思います。
○副大臣（平将明君）　まず、情報の共有の部分でありますが、基本的に民間企業の報告義務自体は、契約ベースで報告義務を課すことになっています。ですから、報告の相手方である官庁がしっかりと相手方とやっていただくということですが、更に言うと、重要インフラは各所管官庁がいろんな業法で報告義務を掛けておりますので、何かインシデントがあれば各所管省庁に上がってくるという仕組みになっています。
　その上で、お尋ねは、そこの情報と内閣府、内閣官房、いわゆるサイバーセキュリティ部局との情報の連絡が余りよくできていないんじゃないかというお尋ねであります。
　今回、三菱電機の件についても、私の認識としましては、情報共有が遅れたという認識を持っております。その上で、令和二年の二月二十五日に各省庁に対して、内閣サイバーセキュリティセンター長から、しっかりとＮＩＳＣと情報共有するように依頼をしているところであります。
　ただ、依頼だけでは私、弱いと思いますので、今後、今回の反省を踏まえて、しっかりとした必要な手続を経て、政府の決定としてこういった仕組みを位置付けをしたいというふうに思っております。
○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。
　対処していただいているんだというお話なんですけれども、これ、何でこの早期の共有と早期の報告が必要なのかといったならば、今回の件だったら三菱電機なんですけれども、三菱電機から抽出した取引先や関係先の情報というのがあるわけですよ。これもチェーンサプライ攻撃ということで、そこの引き出した情報から関係先の方に飛んで、次から次へと伝播して、伝染してウイルスを増殖させていく、サイバーアタックを繰り返していくというようなことが行われるわけであります。
　ですから、今回は防衛省は八月に分かったわけですよね。その時点で、内閣府にしっかりとそれは情報を共有するべきでありますし、内閣府は経産省に情報を共有するべきですし、総務省も必要だったというふうに思います。そういった情報共有を早めにすることによって、自分たちがこのアタックにさらされているんじゃないかという防御をしっかりと固めることができるんだということなんです。ですから、この早めの情報共有が必要だということなんです。
　ただ、これ、いずれにせよ、この三菱電機が報告をする必要があるかといったならば、義務付けられていないわけであります。三菱電機が何も言わなかったら分からなかったことなんですよ。ただ、先ほど平さんがおっしゃったように、防衛省と三菱電機は契約を結んでいるということなので、契約ベースで報告はあったということなんですね。ただ、契約をしていない場合には、これは報告は義務付けられていないということであります。
　この点に関しては国際的にも問題視されていまして、米国は、攻撃を受けた企業は七十二時間以内に当局へ通知する義務と、課されていますし、また、ＥＵでも、七十二時間以内に通知させて、違反した企業には高額の制裁金を科すということになっています。
　これ、なぜこういう義務を課しているのかといったならば、その波及効果が大きいからですよね。被害がどんどん拡大していくから、だからこういう通知の義務を課しているというふうに考えますけれども、この、民間企業がサイバーアタックを受けた場合に速やかに報告をすべきと、もちろん、どのレベルの企業まで網を掛けるのかというのはまたありますけれども、この報告の義務化、この決定についてお伺いしたいと思います。
○副大臣（平将明君）　今の件につきましては、若干重なりますが、重要インフラ事業者につきましてはＮＩＳＣの間で情報共有の仕組みというものをつくりました。ですから、こちらについてはそういう仕組みの枠組みの中で情報が上がってくるということと、各所管官庁が、インシデントがあれば報告義務が課されているということで、各省庁と内閣府、また内閣官房と情報を共有をする仕組みをしっかりとこれから仕組みとして強化をしていくということであるというふうに思っております。
　また、報告義務化するという話についても、まさに今のこの状況の中で、サイバーセキュリティ戦略本部を中心として現下の政策をしっかり進めていくということと、先生御指摘の、情報共有の仕組みを強化することで対応してまいりたいと考えております。
○柳ヶ瀬裕文君　今おっしゃった、サイバーセキュリティ協議会というものが設立されていて、共有するシステムがあるんだということは存知しているわけですけれども、これ、義務化ではないわけですよね。あくまで信頼ベースで共有していこうというものだというふうに認識をしています。これで十分なのかということなんですね。
　この問題に早期から取り組んで警鐘を鳴らしてきたのが高市大臣であります。この重要インフラの事業者のサイバーインシデントの報告義務、これも法制化するべきなんだというようなこともおっしゃってきましたし、これまでの民間企業にも報告義務を課すべきだということをいち早く、これ警鐘を鳴らされてきたということでありますけれども、総務大臣のお立場から、何かお言葉いただけますでしょうか。
○国務大臣（高市早苗君）　数年前に、あのワナクライのおかげで世界百五十か国以上が被害に遭い、日本国内でも、最初に攻撃を受けた企業が速やかに報告をしていればもう少し被害が減じられたんでしょうけれども、最終的には地方公共団体などにも被害が出ました。
　このサイバー攻撃の被害の拡大をできるだけ早く食い止めようと思うと、情報共有が何よりも重要でございます。だからこそ、特に重要インフラ十四分野については、それぞれがしっかりとサイバーセキュリティー対策をするとともに、攻撃を受けた場合には速やかにその報告をする義務というのを法令上明確に位置付けるべきというのが私の主張でございました。
　足下の総務省からまずということで、電気通信事業法及び放送法におきましては、これは重大な事故については遅滞なく報告することを義務付けております。これを各法律の省令でしっかりと義務付けております。
　また、地方公共団体につきましては、地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドラインに基づいて、サイバー攻撃発生などのインシデントについて総務省への報告を求めております。報告を受けたら、直ちにＮＩＳＣ、内閣サイバーセキュリティセンターに総務省から報告をし共有をするという仕組みにいたしております。
○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございました。
　高市大臣の本も読ませていただきました。これを読んで勉強して今日は質疑をしておるということでありますけれども。
　平さんにこれお伺いしたいんですけれども、今、高市大臣がおっしゃったように、やっぱりこれ義務化をしなければこの問題は解決しないんではないかというふうに思いますけれども、義務化については前向きではないということなんでしょうか。
○副大臣（平将明君）　私も、自民党のときに高市先生の本部で一緒にサイバーセキュリティー、議論をさせていただいたところであります。
　今の大臣の答弁でも、やっぱり所管省庁がしっかり見るという縦のラインと、あと重要インフラ十四業種については、これ官民入れて協議会スタイルつくるのも結構大変だったんですよ、法律をここまで作ってくると。ですから、それもかなり進化をしたと思います。
　その上で、サイバーセキュリティ戦略本部がしっかり機能して、そこの事務局はＮＩＳＣがやっておりますので、今の一番の問題は、省庁の連携のところをやっぱりしっかりやると、そのことによって十分機能すると思います。
　ただ、今回の事例は、三菱電機の報告は遅いと思います。ですから、そういうのは契約をしている相手方、若しくは所管官庁がしっかりと相手方と話をして、もっと迅速に情報共有をしていただきたいというふうには思っております。
○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。
　今、平副大臣が極めて重要なことをおっしゃったなということなんですけれども、やっぱり各省庁がしっかりと連携できていれば、このような事態にならなかったということなんですね。
　今回の三菱電機の件というのは、まさに連携ができていないということを露呈したという重大な案件だというふうに思います。そういった意味では、各機関が各省庁に散らばっていて、それぞれがサイバーセキュリティー対策をやっていて、内閣府はあくまでも調整機能ということだというふうに私は認識をしているわけですね。何か、大規模な事故、事態が起きたときに、じゃ、ＮＩＳＣが指揮命令を、権限を持って率いていくのかといったら、そういうパターンにはなっていないというふうに思います。
　そういった意味では、これも高市大臣がこれまで提案してきたわけですけれども、サイバーセキュリティ庁ということで、この組織を、これ各国やっています、イギリスもドイツも、そういった組織を統合して、強力な権限を持ってしっかりと国家を守るということでやっているわけですけれども、こういった組織の統一、日本版のサイバーセキュリティ庁の統一といったことに関しての答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　確かに、私が昨年の九月まで本部長を務めておりました自民党のサイバーセキュリティ対策本部の第二次提言にサイバーセキュリティ庁の設置を盛り込んでおります。
　今は、東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて、もうＮＩＳＣを中心に各省連携して、事業者も一緒に必死で準備を進めている最中ですから、新しい役所の設置というのはなかなか困難な時期だと思いますので、提言の中には、二〇二五年までに今のＮＩＳＣの権限、人員などを強化してサイバーセキュリティ庁を設置すべしというものを書き込みました。
　ただ、今は総務大臣でございますので、政府の行政機関の在り方についてコメントをするというのはなかなか難しい立場でございます。ただ、中長期的にはサイバーセキュリティー政策を一層強力に推進していくという観点から、望ましい組織の在り方についても検討していくということは重要だと考えております。
○委員長（若松謙維君）　時間が過ぎておりますので、簡潔にお願いいたします。
○副大臣（平将明君）　災害の際も、非常災害対策本部などの本部があって、その下で各省庁連携をしてやっておりますので、今、サイバーセキュリティ本部の中でＮＩＳＣが事務局を担って、今の対応でしっかり対応していきたいというふうに思っております。
○伊藤岳君　日本共産党の伊藤岳です。
　新型コロナウイルス対策を中心に伺います。
　六日の参議院本会議で、全校休校要請への対応で、地域の実情を最も把握している自治体の取組を尊重し、国が制度的にも財政的にも万全の支援をすることだとの質問に、総理は、各自治体における独自の取組も尊重しながら、国として財政面も含めて全力で応援すると述べられました。
　大臣、この自治体の取組を尊重し支援するという立場、大臣も総理と同じですね。
○国務大臣（高市早苗君）　この新型コロナウイルス感染症の対策においては、地方公共団体が果たす役割というのは極めて大きいと考えております。そこで、今日何度か答弁したとおり、二月二十六日に、総務省と各都道府県及び政令市との一対一の情報共有、また情報提供の仕組みをつくったわけでございます。地方公共団体からこの場を通じていただいた御要望については、関係府省においてできるところから迅速に取り組んでいただいております。
　だから、まずは国がしっかりとした対応を行うということにした上で、総理がおっしゃったとおり、自治体独自の取組を尊重することによって、もう国と地方が心を一つにしてこの難局を乗り越えていくということが重要なんだろうと思っております。
○伊藤岳君　自治体の独自の取組を尊重し支援する、非常に役割は大きいということを確認させていただきました。
　政府の全小中学校、高校、特別支援学校への休校要請を受けて、最も混乱している現場の一つが学童保育です。私は、埼玉の実情を聞いてきました。政府は、本日、第二弾の緊急対応策を発表するとのことですが、総理は、七日の新型コロナウイルス感染症対策本部の会議で、放課後児童クラブや学校教室の活用など、地域の実情に応じて実施していただいている取組についても全額国費で支援いたしますと発言されていました。
　そこで、具体的に伺っていきたい。
　学校休校要請を受けての埼玉県内の学童保育の対応は、埼玉県学童保育連絡協議会の調べによると、大まかに言って二つです。一つは、学校受入れを決めた自治体を中心に午後から預かるというところ、二つは、長期休暇時と同様に朝から開所するというところです。厚労省事務連絡の長期休暇などにおける開所時間に準じた取扱いという状況には至っていません。
　この理由は幾つかありますが、主には朝から開所できる人員体制が取れないということです。現場からは、現状の職員が長時間働いて何とか対応しているが厳しい、朝の時間は一名の職員でしのぐ状態である、年度末退職予定で有給休暇消化中の職員にも出てきてもらって対応しているなどの実情が上がっています。人員体制を確保する財政措置が最も重要となっています。
　三月一日の内閣府、厚労省事務連絡では、今般の対応に伴い追加で生じる放課後児童健全育成事業に係る費用については、内閣府計上の子ども・子育て支援交付金において、小中学校の臨時休校に伴い午前中から運営する場合、一日当たり一万二百円とされました。六日には、一日当たり三万二百円と引上げを決めたと聞いています。
　厚労省、この交付金の算出根拠を教えてください。
○政府参考人（渡辺由美子君）　御指摘の放課後児童クラブに関しての今回の特別の加算ということにつきましては、御指摘ございましたように、できるだけ政府全体として見ていくということで、これは全額国庫で措置をするということ、そして、その分につきましては保護者負担を求めないという基本的な考え方の下に今加算をしております。
　御指摘のございました三万二百円ということでございますが、まず、今回のその小学校の臨時休業に伴いまして、特に午前中から開所する場合、これにつきましては、当初、日額の非常勤単価を基に午前中の人件費三人分、これ、通常は、放課後児童クラブというのは常勤一人と非常勤二人でやってございますが、今回、午前中から開くということで常勤職員の補助も必要ということで、人件費三人分を見込んだ一万二百円としてございました。
　ただ、先ほど御指摘もございましたように、今回ある意味春休みの体制を前倒しするというようなことでございまして、かなり人繰りに困っているという現場からの声もございましたので、やはり開所に当たっての人材確保のための追加的な費用を要するだろうということで、これを想定いたしまして、人材確保のための割増しの賃金、それから新規に新しく利用される児童の保険料、さらに様々な光熱費等の諸雑費を見込んだ更に上乗せの二万円ということで、合わせて三万二百円ということでございます。
　なお、臨時休業に伴いまして、午前開園だけではなくて、例えば子供さんの数が増えて支援の単位、学校でいうとクラスのようなものですが、これを新たに設けて運営する場合につきましては、当初これ三万六千円としてございましたが、今回、合わせて、二万六千円を更にプラスするということで六万二千円、新しくそういうクラスをつくる場合にはその加算の申請が可能としておるところでございます。
○伊藤岳君　今教えていただいた算出根拠ではやっていけないクラブ、学童保育がたくさんあります。
　さいたま市内のあるクラブは、朝七時半から開所して親から預かって、学校の受入れが始まる時間には子供たちを学校に送っていきます。通常の常勤職員体制では手が足りませんと言っています。別のクラブは、朝から開所するとなると、鍵を開けるなど非常勤の職員には任せられない仕事があり、常勤職員が朝から出勤しなければなりませんが、現状では、職員体制が不足していてシフトが組めませんと話しています。クラブによって事情は様々なんです。
　厚労省は、四十人以上の放課後児童クラブで常勤一名、非常勤二名の配置というモデルを示していますが、朝からの開所でも常時常勤一名、非常勤二名の配置ができるよう交付金を算出すべきだと思います。
　厚労省、全額国費で支援するというのは、こうした交付金の算出をするということでいいでしょうか。
○政府参考人（渡辺由美子君）　御指摘のございました全額国費で見るというのは、今回の学校休業に伴いまして午前中開所するとか、そういう掛かり増しの部分について全額国庫で見るということでございます。
　それから、先ほど常勤の方が朝からずっと見なければいけないということに関しましては、先ほど積算のところで申し上げましたけれども、元々の一万二百円という単価に通常は非常勤二人でございますが、三名分を見込んでいるというのは、そういう常勤職員のサポートということも含めてということでございます。
○伊藤岳君　いや、だから、そのモデル、厚労省が示したモデルどおりの配置をしても算出するってことですね。そこを確認したいんですけど。
○政府参考人（渡辺由美子君）　基本的には、今申し上げた加算というのは、どのような体制であっても、今申し上げたような午前中から開所する場合には加算をするということでございます。
○伊藤岳君　次の実例もあります。
　埼玉県のある市の民間学童連絡協議会は、人件費等の問題を懸念して、学校休校に伴う春休み以前の開所に対しては一日千円の負担を保護者にお願いすることにした、国から指示がない中でやむなく決めた、民間学童にはもしかしたら補助金は来ないかもしれないと思って決めた、勤務時間数は相当増える、人件費中心に試算したが、実は親負担千円でも足りない、ちなみに、一日当たり三万二百円の交付金が出たとしても足らない、父母負担を強いることになると言っています。
　厚労副大臣、現場のクラブにこんな懸念をさせないでいただきたい。現場の実態に応じて全て応えると是非言っていただきたいですが、いかがでしょうか。
○副大臣（稲津久君）　お答えさせていただきます。
　先ほど政府参考人から御答弁をさせていただきましたけれども、今般の学校のこの臨時休業に伴いまして、午前中から放課後児童クラブを開所していただくということで国としてお願いしたことを踏まえて、先ほどの説明のように、追加で必要となる人件費の一万二千円に加えて、更に追加で人材確保に要する費用等について二万円と、この補助を行うなどして国として必要な財政措置を講じてきたところでございます。
　それで、今議員からも先ほど来の質問の中でも御指摘のありました、例えば早朝の対応ですとか、あるいはその職員の体制、シフトの問題ですね、またクラブの状況によっては様々違うといったことを今御説明いただいたことと受け止めておきたいというふうに思います。
　その上で、必要となる支援を是非全て対応していただきたいと、こういう趣旨の御質問かと思いますけれども、委員御指摘のその対応等につきましては、今私が説明したことが繰り返しになってしまいますので、そこは避けさせていただきますけれども、いずれにしても、まずは国庫負担で十分の十行って保護者には負担を求めないとしているということ、その設定の下に先ほどの加算額も増額をさせていただいているというところでございます。
　今後とも、現場の御要望にしっかり耳を傾けながら、放課後児童クラブへの支援に努めてまいりたいと考えております。
○伊藤岳君　この人件費の問題だけじゃなくて、今後の事態の推移の中で国が支援すべき事柄がまだまだ生じてくることが予想されると思います。
　厚労副大臣、ですから、こういうあらゆる事態に応えるんだと、ここは明言していただきたいんですが。
○副大臣（稲津久君）　繰り返しの答弁になって大変恐縮でございますけれども、先ほど申し上げましたように、まずはこの国の十分の十の国庫負担の措置を基に、この保護者の方々には財政負担を求めないと、そして加算額の措置もさせていただく、こうしたことをしっかりと体制整えてさせていただきながら、そして、今お話のあったことは私もしっかり耳に受け止めさせていただきますけれども、まずはこうしたことを踏まえながらしっかりこのクラブの支援に努めてまいりたいと考えております。
○伊藤岳君　一つ具体的に、じゃ、聞きます。先ほど、親に千円の負担を強いることを決めたという市があると言いましたが、こういうことはさせないですね。心配要らないですね。
○政府参考人（渡辺由美子君）　まず、ちょっと事務方の方からお答えさせていただきます。
　先ほど申しましたように、今回の掛かり増し部分につきましては保護者負担を求めなくてもいいように十分の十ということにしておりますので、今回のことに伴う掛かり増しの部分については保護者負担は取らないという設定になっているということ、これは改めて今回の第二弾の加算を周知するときにＱアンドＡ等で周知していきたいと思っております。
○副大臣（稲津久君）　今、政府参考人からも話をさせていただきましたが、これは国としてはしっかり十分の十措置しておりますので、繰り返しになりますが、保護者負担は求めないということでございますから、仮にそのようなことがあったとしたら、それはしっかり対応させていただきたいと思います。
○伊藤岳君　しっかり対応していただける、確認したいと思います。
　朝からの開所に伴って掛かる費用は人件費だけではありません。消毒液、マスク、水光熱費などの諸費用も算出根拠に加えるべきだと思います。
　厚労省、先ほどの話でも、これらの諸費用についても心配しなくていいですね。確認です。
○政府参考人（渡辺由美子君）　御指摘の物件費的な部分につきましては、先ほどの第二弾の加算の中に光熱水費的なものも入ってございます。
　それから、御指摘のマスクとか消毒液等の感染防止対策につきましては、これは子供の施設だけではなくて、高齢者とか障害者も含めた、今横並びでこういった福祉施設の感染防止対策ということについての検討をしているところでございます。
○伊藤岳君　この時期、感染症予防のためと学童保育の利用を控える世帯も実は出ているんです。民間学童保育の場合、こうした利用を控えた世帯の保育料が入りませんと施設運営に支障を来すことになります。
　厚労省、この利用を控えた世帯の保育料分の補填、これも全額国費で支援するという中に入りますね。
○政府参考人（渡辺由美子君）　御指摘の、キャンセル料という明示的な形ではございませんが、先ほど申しました加算、これは積算根拠は先ほど申しましたような人件費等の積み上げでございますけれども、これは運営費に充てていただくということで設けておりますので、その全体の運営費の中で賄っていただければというふうに考えております。
○伊藤岳君　私も三人の子供を民間学童に通わせて父母会長も務めたことありますが、とにかく民間学童の場合、月々の運営をやりくりするのは大変なんです。バザー、物資販売。民間学童にとって保育料の収入減は死活問題。国が決めた休校方針の下でこのままでは全国各地の民間学童が潰れてしまうということになりますので、しっかりこういう声にも応えていただきたいと思います。
　以上、お聞きしたメニューの実務について次にお聞きします。
　内閣府、これらの通知はいつ出すのか、申請手続はどのように行うか。例えば領収書などを取っておけば大丈夫なのか。この辺、答えてください。
○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。
　小学校臨時休校に伴う放課後児童クラブへの今回の補助でございますけれども、三月六日までの事務連絡におきまして補助基準額等の詳細を既にお示しをしているところでございますけれども、これらを反映をいたしました正式な交付要綱ということにつきましては、本日にもお示しができるよう鋭意作業を進めているところでございます。
　また、申請手続についてのお尋ねでございますけれども、具体的には各市町村において定めていただくということにはなりますが、事業者の過度の負担にならないように、例えば三月分は概算で請求いただいてお支払をするなど、簡便な方法にするよう配慮をしていきたいというふうに考えております。例えば、領収書を含む証拠書類につきましても、交付申請時に一律に求めることはせずに、精算段階で御提出いただくなど配慮していきたいというふうに考えております。
○伊藤岳君　学校休校に伴うクラブの開所日から遡及できますか。
○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。
　小学校の休業要請を受けて開所をした放課後児童クラブが補助対象となるように、交付要綱におきましては、三月二日、すなわち小学校が休業し始めた日という日に遡及をしてこの交付要綱を適用するということとする予定でございます。
○伊藤岳君　是非、正確に急いで周知徹底をお願いしたいと思います。
　三月二日の文科、厚労省の通知がちょっと現場に混乱をもたらしています。座席間を一メートル以上離して交互に着席するなど、できる限り児童生徒同士の距離を離す。この学童保育内で一メートル以上離すというのは、これ無理です。そもそも、厚労省は、四十人規模の放課後クラブの児童一人当たりのモデル面積一・六五平米ですから、一メートル以上は無理です。
　厚労省、この一メートル以上離してというのは、この放課後学童クラブ、学童クにも該当するような書き方なんですが、これどうなんですか。
○政府参考人（渡辺由美子君）　御指摘の文部科学省との連名通知で出しましたこの一メートルということにつきましては、これは学校が子供を預かる場合のことでございまして、放課後クラブを念頭に置いたものではございませんので、その点、改めてＱＡを周知していきたいと思っております。
　また、この一メートルというところがややもすると取り上げられがちなんですが、趣旨は、飛沫感染を防ぐ観点から、できるだけ生徒同士の接触を避けるようにするというところが大事でございますので、放課後クラブにおきましても、当然感染防止のための手洗い等の基本的な感染症対策を講じると同時に、非常に密集性を避ける観点から学校等の教室の活用ということも文部科学省さんと協力をして促しているところでございます。
○伊藤岳君　この件は予算委員会でも繰り返し質問しているんですけれども、その後、どういう対策、手だてが取られたか、教えてください。
○政府参考人（渡辺由美子君）　距離という、一メートルということでございましょうか。（発言する者あり）はい。これにつきましては、改めてＱアンドＡで周知をさせていただくこととしたいと思っております。（発言する者あり）はい。これからいたします。
○委員長（若松謙維君）　手を挙げて。伊藤君。
○伊藤岳君　済みません。
　これからということですね。済みません。
　狭い学童クラブ、学童保育の室内で一日過ごすのは、子供たちの健康、安全を考えたら不安が拭えません。したがって、学校の教室や体育館、校庭などを活用することが重要だと思います。
　三月二日の文科省、厚労省通知の中には、密集性を回避し感染防止することなどから、一定のスペースの確保が必要である、今般の臨時休業に伴い、教室、図書館、体育館、校庭等が利用可能である場合は、手続は不要であり、積極的に施設の活用を推進すると記されています。
　しかし、この点でも現場では混乱が続いているんです。埼玉県の幸手市の例ですが、学童保育から学校に学校施設の使用を求めて、ある学校では承諾は得られたんですが、ほかの学校長からは断られたというために、教育委員会からは学童には学校の施設は利用させられないということを言われたというふうになっています。
　厚労省、学童保育が学校の教室や体育館、校庭等を積極的に活用することに関わるこれらの混乱解消にどういう具体的な対策を取っていただけますか。
○政府参考人（渡辺由美子君）　御指摘の個別ケースについてはどのような背景があったのか、ちょっとそこは今分かりかねますが、御指摘のように、三月二日の通知では、学校等の施設をできるだけ放課後児童クラブでも活用できるように積極的にしてほしいということは申し上げておりますので、もしそこが現場で必ずしも徹底していないということであれば、先ほど申しましたこれから出すＱＡにおいて改めて徹底をしたいと思っております。
○伊藤岳君　是非お願いしたいと思います。
　こうした学校の施設が活用、推進していくということになる、それは感染を防止するということからも必要だということになってくると思います。
　栃木県の茂木町では、一旦学校休校を決めたが、学校長やＰＴＡなどの意見をよく聞いて、休校せずに通常どおり授業を行うということにしていると聞いています。
　先ほど、大臣、地方自治体のこの役割は大きいということを言われましたが、町のことを一番掌握をしている地方自治体が現場の学校、学童保育、保護者と連携して取り組んでいくことを尊重して、そしてその励ましを送っていただきたいと思います。
　最後に、感染症指定医療機関についてお聞きします。
　四日に埼玉県庁に伺ってきました。保健医療政策課では、今後感染が更に広がった場合、不安なのは感染症指定医療機関の医療スタッフだと言っておられました。
　総務省は、先ほど小林議員からも紹介ありましたが、二〇一七年に感染症対策に関する行政評価・監視、国際的に脅威となる感染症への対応を中心にしてという勧告を厚労省に対して出しています。この中で、調査した感染症指定医療機関のうち約二三％が患者等の受入れを危惧するという状況だとして、診療体制等の実態把握、改善措置を厚労省に勧告をしていました。
　大臣、総務省としては、二〇一七年時点から感染症指定医療機関の医療スタッフについて懸念を持たれていたということですよね。この感染症指定医療機関の医療スタッフの抜本的強化が必要ではないでしょうか。
○国務大臣（高市早苗君）　御指摘の評価・監視の調査結果では、平成二十八年当時の感染症指定医療機関において、厚生労働大臣の定める基準どおりに医師が配置できていない事例が見られました。また、十分な専門医療スタッフの確保が困難であるという意見を持つ担当者があったことも報告をいたしました。
　これを踏まえて、厚生労働省に対しては、指定医療機関における医療従事者の状況など診療体制の実態把握を行うこと、実態把握の結果、診療体制の実効性が確保されていないと認められるものなどについて改善に向け的確に対応すること、そうした措置では実効性ある診療体制を確保できないものについては、制度の枠組みや指定基準などについて見直しを検討することを勧告いたしました。
○委員長（若松謙維君）　もう時間が来ておりますので、よろしくお願いいたします。
○伊藤岳君　時間が来ていますので、是非大臣に……（発言する者あり）
○委員長（若松謙維君）　失礼しました。もうじきなりますので、よろしくお願いいたします。大丈夫です。
○伊藤岳君　大臣、じゃ、一言、最後に。抜本的強化が必要だという認識ですね、大臣。
○国務大臣（高市早苗君）　今後は厚生労働省において感染症対策の改善、改良というのは進められていくと考えておりますけれども、総務省としましても、現在は大変多忙である厚生労働省の業務の状況を分かっておりますから、その状況を見極めながら二回目のフォローアップというものを考えていきたいと思っております。
○伊藤岳君　時間が来ました。以上で質問を終わります。
○委員長（若松謙維君）　本件に対する質疑はこの程度にとどめ、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時一分散会
○委員長（水落敏栄君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、山下雄平君及び市田忠義君が委員を辞任され、その補欠として石井準一君及び山添拓君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（水落敏栄君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　内閣の重要政策及び警察等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官時澤忠君外四十五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（水落敏栄君）　内閣の重要政策及び警察等に関する調査を議題とし、去る五日に聴取いたしました国務大臣の所信等に対し、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○岡田広君　自由民主党の岡田広です。
　まず、今日は三月十日、水戸の日ということです。あしたは東日本大震災が発災した日、二〇一一年三月十一日、あしたで九年目ということになるんだと思います。
　二〇一二年の二月に発足した復興庁のこれまでの対策によって、被災地のインフラ復旧を支えてきた復興交付金は、事業完了のめどが付いたということで二〇年度末で終了し、廃止になるということです。復興庁も来年度末で設置期限を迎えるわけでありますが、しかし、二一年度からの十年間の延長が決まって、同庁設置法案の改正案を今国会に提出しているということであります。
　今週十四日に常磐線も全線復旧し、震災で被災した東北地方の全ての鉄道で不通区間が解消するということになり、これまでの復興庁の努力に敬意を表したいと思います。
　昨年の二月に復興特別委員会の視察で岩手県を訪問し、現地の方々といろんな話を聞きました。高台移転のコミュニティーの問題とか、あるいは医療の問題とか、まだまだ問題は山積しています。こういう状況の中で組織が維持されて専任大臣を置くことは大変評価をしたいと思っております。
　茨城でも、福島第一原発事故に伴う輸入規制が現在も行われています。中国や台湾、台湾は酒類を除き、ほかの茨城県産の農林水産物と食品は輸入停止になっています。菅家副大臣の福島も栃木も同じだと思います。韓国、米国は一部輸入停止、特に韓国は全ての水産物が輸入停止です。この風評被害の払拭にも力を入れてもらいたいと思います。
　一方で、復興予算で東北三県が予算が大幅に増えました。公共施設などのこれからの維持管理も被災自治体の大きな課題となると思います。
　時間の関係で一例しか申し上げませんが、復興はまだ道半ばです。これからの復興をどう進めていくのか、菅家副大臣にお尋ねをしたいと思います。
○副大臣（菅家一郎君）　お答えを申し上げたいと存じます。
　まず、被災地の復興の現状と課題、これを丁寧に把握しながら、何といっても政治の責任とリーダーシップの下で東日本大震災からの復興を成し遂げるため、復興庁を十年間延長するとともに福島の復興再生に向けた施策を強化すること、これらを目的といたしまして、今国会に復興庁設置法等を改正する法律案を提出したところでございます。
　これまでの九年間の取組により復興は大きく前進している一方、復興・創生期間後も、一つ目は、避難生活の長期化に伴う見守り、心身のケア、災害公営住宅等でのコミュニティー形成等の被災者支援、二つ目は、原子力災害被災地域における魅力ある町づくりなどの住民の帰還のために必要なハード、ソフト両面からの環境の整備や移住の促進、交流人口、関係人口の拡大など福島の復興再生を支える新たな活力を呼び込むための取組、大きく言えば、三つ目においては、復興が進む福島の姿や食品の安全性、放射線に関する正しい知識などについての分かりやすい情報を発信すること、国内外において今なお続く風評の払拭や被災地産品の販路拡大、輸入規制の撤廃、緩和などのこのような課題に対しまして、国と被災地方公共団体で緊密に連携協力をして取り組んでまいりたいと、このように考えているところであります。
　今後も、現場主義、これを徹底いたしまして、被災地に寄り添いながら、一日も早い復興に向けて取り組む決意でございます。よろしくお願いいたします。
○岡田広君　菅家副大臣からいろいろ答弁をいただきました。菅家副大臣は会津若松の市長もされておりますから、現場を一番知る副大臣として是非様々な課題に取り組んでいただきたいと思います。
　帰還困難区域の指定の解除一つ取ってみても、全てが解消しているわけではありません。福島イノベーション・コースト構想というのがありますけれども、東京オリパラ大会が終わると、経済産業省が主管になってワールドロボットサミットをやるということであります。しかし、国会議員の方々に聞いても役所の方々に聞いても、余りこれは広報されていません。しっかり、やっぱりロボットは、日本は世界の輸出の半分を占めている世界一のロボット大国でもありますので、これを是非成功させていただきたいと思います。
　菅家副大臣は御退席いただいて結構です。委員長、よろしくお願いします。
○委員長（水落敏栄君）　菅家復興副大臣は御退席いただいて結構です。