○国務大臣（田村元君）　第百八回国会における商工委員会の御審議に先立ちまして、通商産業行政に対する私の所信の一端を申し上げます。
　今日、世界経済は日米両国の大幅な対外不均衡、南北間の経済格差の拡大と累積債務問題の深刻化、為替レートの急激な変動などさまざまな不均衡と不安定に直面しております。これらの問題を解決するためには、主要国の協調と連帯により、産業貿易政策等を含む各般にわたる総合的な政策対応を図ることが極めて重要となっております。
　一方、我が国経済を見ますと、一昨年秋以来の急激かつ大幅な円高は、地域経済の疲弊、雇用問題の発生等円高デフレを一段と深刻化させるおそれがあるばかりではなく、産業構造転換を円滑に進める上でも大きな支障となっております。
　当省といたしましては、年間二兆円の減税にも匹敵する電力・ガス等の料金引き下げを初め幅広く差益還元を進め、円高等のメリットが国民経済に十分浸透するよう努めているところでありますが、今後は、為替レートの安定を前提として、内需拡大に積極的に取り組むことが何よりも必要であります。先般のＯＥＣＤ閣僚理事会におきましても、私は、為替レートの安定と各国の政策協調の重要性を強調するとともに、我が国としても内需拡大を実行するとの決意を表明したところであります。国際的な我が国への期待にこたえるとともに、円高デフレを克服し、六十二年度政府経済見通しである三・五％成長の達成を図るため、早急に実効ある緊急経済対策を策定して国内経済の活性化を図る必要があると考えております。また、これとともに、輸入拡大はもとより、産業構造転換を円滑に進めることにより、我が国経済の活力を世界経済の発展のために役立てていくという積極的な姿勢が求められています。
　対外不均衡の是正を図り、我が国経済の中長期的発展基盤を確立していくためには、我が国産業構造を輸出依存型から、国際的に調和のとれたものへと転換し、新しい国際分業体制の構築を図る必要があります。この過程は決して平たんなものではなく、雇用問題の発生、地域経済の疲弊などいわゆる空洞化を生ぜしめるおそれがあります。したがって、産業構造の円滑な転換を進めるに当たっては、内需中心の高目の経済成長を図りつつ、新規産業分野を開拓し、地域経済の活性化、雇用創造を行っていくことが不可欠の前提である
と考えております。このため、今国会に産業構造転換円滑化臨時措置法案を提出したところでありますが、先般早急な御審議をいただき、成立の運びとなりました。また、同法の事業推進母体として産業基盤整備基金を設立したところであります。さらに、今国会に民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案を提出し、同法の対象施設の拡充を図ることとしております。
　世界経済の安定と持続的成長を図っていくためには、新たな国際経済秩序の形成・維持が不可欠であります。このため、第一に、ウルグアイ・ラウンドの推進に積極的なイニシアチブを発揮するなど新しい開かれた貿易秩序の形成に積極的に貢献してまいる所存であります。
　第二に、欧米との間の貿易摩擦問題への適切なる対応を図り、各国との円滑な通商関係の維持に努めることが重要であります。私は、先般四極貿易大臣会合に出席し、各国間の政策協調による貿易不均衡の解決を強調したところでありますが、今後とも引き続き、各国との協議等を通じ、最大限の努力をしてまいる所存であります。また、日・ＥＣ産業協力センター事業の推進等の施策を講ずることとしております。
　第三に、科学技術を通じ世界の創造的成長を実現するため、大規模な国際共同プロジェクトであるヒューマン・フロンティア・サイエンス・プログラムを世界に提唱し、その積極的推進を図ってまいります。
　第四に、累積債務問題に悩む発展途上国に対し、我が国からの民間資金の還流を進めるため、輸出保険制度の貿易保険制度への拡充を内容とする輸出保険法の一部を改正する法律案を今国会に提出したところでありますが、先般成立の運びとなりました。
　また、発展途上国の経済自立を図るため、新アジア工業化総合協力プラン、すなわちニューＡＩＤプランの実施を初め、総合的経済協力政策の一層の推進に取り組んでまいります。
　第五に、私は、本年一月、豪州、東南アジアを訪問いたしました際にも、環太平洋地域の協調と連帯による創造的発展の重要性を強調したところでありますが、引き続き、太平洋新時代を目指し、多角的かつ重層的な分業・協力関係の構築に向けて努力したいと考えております。
　中小企業は、我が国経済社会の活力の源泉であり、安定と発展の基盤であります。しかしながら、最近の急激な円高の進展により、中小企業は深刻な影響を受けております。また、我が国産業構造の国際協調化への要請の高まり、情報化・技術革新の急速な進展等内外における著しい環境変化の中で、中小企業は大きな試練に直面しております。このため、第一に、産業構造転換に対応した中小企業の構造転換への強力かつ多面的な支援を行うため、特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法及び特定地域中小企業対策臨時措置法に基づく施策、下請中小企業の新分野進出及び中小企業の国際化のための対策の拡充などを図ってまいる所存であります。
　第二に、技術力の一層の向上、情報化施策の着実な推進、人材育成策の強化等を通じ、中小企業の経営資源の充実に努めてまいります。
　この他、小規模企業の自立的発展を確保するため、きめ細かな小規模企業対策を一層推進するとともに、中小小売商業、サービス業対策の充実を図りたいと考えております。
　我が国は、現在、情報技術等を中核とした技術革新の流れの中で新たな産業社会の到来を迎えつつあります。国内の雇用機会の拡大のためにも、産業社会のフロンティアの積極的開拓が求められております。
　このような観点から、第一に、基盤技術研究促進センター事業の一層の充実、次世代産業基盤技術研究開発制度の着実な推進等に努めてまいります。
　第二に、産業技術の高度化・複雑化に伴う技術開発成果の十分な保護、工業所有権制度の国際的調和等を図るため、今国会に特許法等の一部を改正する法律案を提出したところであります。
　第三に、情報大学校構想等情報化教育・人材育成対策の充実など高度情報化社会の到来に対応した総合的な情報化施策を推進してまいります。
　第四に、内需型産業であり、雇用面での貢献が期待できるサービス産業について、一層の高度化、発展を図るとともに、いわゆるニュービジネスの振興のための施策の推進を図ってまいります。
　近年、国際石油情勢は基本的に緩和基調で推移してまいりましたが、中長期的には、再びエネルギー需給の逼迫化が懸念されております。先般私が出席したＩＥＡ閣僚理事会においても、一九九〇年代にエネルギー需給逼迫の時期を迎える可能性があるとの基本認識のもと、継続性のある確固たるエネルギー政策を実施する必要があることが確認されました。私としては、エネルギー需給の緩和している今こそ、長期的観点に立って、総合的な資源エネルギー政策を着実に推進していく必要があると確信しております。このため、第一に、昨今の石油需要の低迷等に対応して、石油産業の体質強化を図るとともに、石油備蓄、開発政策を一層強力に推進する必要があります。また、揮発油流通・販売業対策を引き続き推進いたします。
　第二に、エネルギー源の多様化と省エネルギーの推進であります。原子力のさらなる安全確保を図りつつ、核燃料サイクルの事業化並びに原子力発電を中心とした電源の多様化を推進いたします。
　第三に、第八次石炭政策の推進であります。石炭鉱業審議会の第八次石炭政策に関する答申を踏まえ、地域経済・雇用への影響を緩和しつつ、国内炭生産規模の円滑な縮小を図るため、新たに過剰貯炭対策、生産規模縮小円滑化対策を実施するとともに、保安確保対策、閉山対策、新規閉山地域対策の拡充を行います。このため、今国会に石炭鉱業合理化臨時措置法等の一部を改正する法律案を提出したところでありますが、先般成立の運びとなりました。
　第四に、円高等の新しい環境への対応努力をしている金属鉱業に対し、経営安定化対策の充実を図るとともに、レアメタルの安定供給の確保等の施策を推進してまいります。
　現在、国民の価値観の多様化、個性化等国民のライフスタイルの面においても、大きな変化が起こりつつあります。このため、まず、関係各省庁とともに大規模リゾートの整備を推進することとし、今国会に総合保養地域整備法案を提出したところであります。同時に、新たな生活文化の創造に資する生活関連産業の新たな展開の推進、消費者保護の充実、流通体制の整備等を図るとともに、二十一世紀マンション計画等の住宅関連技術開発、快適で機能的なオフィス環境の整備などを進めてまいります。
　また、国土の均衡ある発展を目指した新たな産業立地政策の展開を図るため、新工業再配置計画の策定を行うとともに、テクノポリスの推進、民活法による研究開発拠点の整備など地域の活性化のための施策を進めてまいります。
　今日、世界経済が直面している構造的な問題の解決のためには、各国間の政策協調を図っていくことが必要であります。我が国としては、産業構造を国際的に調和のとれたものへと転換し、内需主導型経済の実現を図ることが急務であり、私は、確固たる信念をもってこれに取り組んでまいる覚悟であります。
　本日は、私の所信の一端を申し上げました。私としては、広く世界的な視野に立って、迅速かつ積極的な対応を図ることにより、二十一世紀に向けて創造的発展を目指す新たな我が国経済・産業社会を構築していくべく、国民各位の御理解と御協力のもとに、各分野の行政に全力を挙げて取り組んでまいる所存であります。委員各位の一層の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。