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○野崎（和）政府委員　まず、労災保険法と労働基準法の関係、委員の御指摘のとおりだと思いますが、そういうことで、個々の事業主の補償義務を保険制度にいたしますと、今度は個々の事業主ではできないことが大きな保険制度の中ではできるようになる。それが今御指摘の年金でございます。個々の事業主では到底補償を年金で行うことはできない。したがいまして、御承知のとおり三年の打ち切り補償というような規定もあるわけでございますけれども、大きな労災保険という世帯であ
ればそういった年金等もできる。そういうことで個別の事業主が補償するよりも労災保険の場合は非常に有利になるのでございますけれども、また、それと同時に、個別の事業主が補償する場合には被災者ごとにどれほど額に相違がありましても、それはやむを得ないということになるのでございますけれども、全体として皆同じようにして労災保険で給付を受けるということになりますと相互のバランスという問題が出てまいりまして、そういった見地が今回の改正の上限、下限というものを設けた趣旨だというふうに私ども認識いたしております。
　そういうことでございますが、全体としては先ほどもお答え申し上げましたように、労働基準法の水準よりは労災保険法の補償の水準の方がはるかによくなっております。そういうことでございますので、最高裁の判例もございますけれども、労働基準法第八十四条の規定によりまして、労働基準法の補償に相当する補償が行われている場合ということで、事業主は労災保険から保険給付が出ればみずからの補償責任は免れる、そのように理解しております。
○伊東（秀）委員　全体として労災保険法上の給付額が高いということはそのとおりだと思うのです。しかし、今私が伺いましたのは、圧倒的多数は労基法上よりも労災保険法上の給付が高いわけですけれども、今回の休業補償における最高限度額の中で、三万人の八％ですから二千数百人、労基法よりもさらに下回る金額しか給付を受けられないような人も出てくる。そうなれば労基法に基づいて自分の事業主に対して個別的な不足額の請求ができるということになると私は考えるわけですけれども、その点についての御意見を伺ったわけです。
○野崎（和）政府委員　その点につきましては、これはもう委員十分御承知の上でのお尋ねだと思いますけれども、最高裁の判例がございまして、労災保険の給付が労働基準法上の補償に相当する給付というふうに見られれば事業主は補償の責任を免れるということになりますので、差額を請求いたしましてもそれは手に入れることができない、そういう関係になろうかと思います。
○伊東（秀）委員　労災保険法上の給付が労基法上の法定給付に相当すればできないのは当然ですけれども、個別事業主に対して請求する、それは労基法を根拠にするわけですけれども、不足額についてできないという根拠はないと思うのですよ。先ほど言ったように保険法と労基法の趣旨が違うわけですから。その点について最後に御答弁をお願いいたします。
○坂根説明員　重ねてお尋ねでございますのでお答え申し上げますが、先ほど局長がお答えしましたように、労働基準法の八十四条では、労災保険法で労働基準法に相当する給付が行われる場合には、使用者は補償の責めを免がれる、こういうふうになっております。したがいまして、先生のお尋ねは、個々に見た場合には、下がっている場合には請求できるのではないか、こういうことでございますが、基準法の方にこの規定がございまして、責めを免がれる、こういうふうになっておりますので、私どもとしては、今回の改正によっても相当する給付である、こういうふうに考えられますので、使用者は補償の責めを免がれる、こういうことになるのではないかというふうに考えている次第でございます。
　以上でございます。
○貝沼委員　労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律案、これについて若干の質問をいたします。
　今回の改正は、先ほどから議論になっておりますように、平成元年十二月二十五日に労働者災害補償保険審議会の建議に基づきまして行われたこの三点でございます。これにつきましては、初めの「年金・一時金及び休業補償のスライド要件の改善」、この件につきまして、私ども公明党は完全自動賃金スライド制の導入をせよということで、一九八六年から基本政策に盛り込んでこれを進めてきたところでございます。したがいまして、今回これが実ったということはまことにすばらしいことであるというふうに評価をするものでございます。しかし一方、なぜもっと早くできなかったのかという点はちょっと不足があるわけでございますけれども、せっかくできたことでありますから、今後さらにこれが充実されるように要望してまいりたいと思います。
　それから、きょうは始まりが遅くなっておりますので、私は急ぎますので詳しいことは申し上げません。二番目の「長期療養者の休業（補償）給付への年齢階層別の最低・最高限度額の導入」でございますが、これは先ほど来いろいろな方々から質問がありまして、これはすばらしいとは言い切れない、やはりいろいろな問題を含んでおります。きょうは細かいことは議論いたしませんけれども、問題がある。したがって、今後はさらに細かくこれを検討し、そして理解の得られるようなものに改善していくべきであるということを主張しておきたいと思います。
　それから三番目の「農業従事者の特別加入制度の改善を通じた強制適用事業の範囲の拡大」、これは大変結構なことだと思っております。ただ、これにつきましては、ちょっと心配の点がございます。これはどういうことかと申しますと、先ほどから労働基準法の八章の話が出ておりますが、特別加入したことによって、労働基準法七十五条、いわゆる使用者責任の問題、それから先ほど来話が出ております八十一条の打ち切り補償、千二百日ですね。こういうようなことがございます。一方労災上問題となっておるのは、今度はこういう加入者がふえてまいりますと、未手続事業、これが問題になってまいります。例えば、加入手続をしなくても災害が起これば当然被災者は労災保険給付を受けることができるわけでございます。つまり、使用者は労災法上の義務を果たさなくても労災法上の災害補償責任は果たしているので、労基法上の使用者責任は問われないというような問題がございます。したがって、これの加入促進が進まないというのが現状でございまして、この問題が今後これからさらに出てくるのではないか。
　それで、簡単に実情をお尋ねいたしますが、現在この未手続事業はどれくらいあって、そして、さらにこれから先、労働省はどういう指導をし、どういう実効を上げようと考えておるのか説明してください。
○野崎（和）政府委員　未手続事業場の数については今すぐ申し上げますが、委員御指摘のとおり、労災保険につきましては、労働者保護の見地から、未手続の場合でございましても適用事業場の場合には補償をするということになっておりまして、手続がとられませんと全体の補償の原資がなくなってくるということで、未手続事業場の解消というのは大きな問題でございます。しかしながら、小零細企業の場合、私どものＰＲもなかなか行き届きませんで、まだ現実にかなりの数の未手続事業、恐らく数十万単位であるのではないかと思います。
○貝沼委員　なければ仕方がありませんけれども、百万くらいあるのですね。平成元年度末現在における適用事業数は、労災保険が二百三十四万二千事業。全部で三百五十二万ですから、いろいろ計算をいたしますとざっと百万くらいあるのではないか。計算はありませんけれども、そういう予想がついておりますが、これは違っていますか。
○野崎（和）政府委員　委員の方から御指摘いただきまして大変恐縮でございますが、御指摘のとおりでございまして、六十三年度末でございますが、適用事業場数は二百二十七万でございます。恐らく全事業場は三百五十万近くではないか。これは統計のとり方にもよりますけれども、そうするとその差はやはり百万前後になろうかと思います。
○貝沼委員　それが現在の数字ですが、これからさらにふえるかもしれません。したがって、これに対してどういうふうな対策を講じて、どういう実効を上げようとされますか。
○野崎（和）政府委員　これらは多くは小零細企業
でございますので、一つは、組合をつくりまして、その組合に加入していただくという形で適用促進に努めているところでございます。
　なお、私ども基準局の職員は常時事業場へ監督とか指導でお伺いしておりますので、そういう際に、労災保険の手続をまだとっていただいてない場合には、手続をとっていただくようにお願いをしているところでございます。その他、年度末等には、車内につり広告等も出ているかと思いますけれども、広く一般にＰＲしまして、手続をとっていただくようにお願いしているところでございます。
○貝沼委員　これは今後の問題として大変重要な問題になるということを指摘しておきます。
　それから、もう一つは労災の認定基準の関係でございます。これは先ほど来随分お話が出ております。
　そこで、労災、特に過労死の問題につきまして、先般新聞にいろいろ出ました。例えば、先ほども話が出たと思いますが、「前日　仕事がふだんの三倍以上」とか「または　直前一週間　ぶっ続けで二倍以上」とかというような見出しで、「過労死に厳格″指導要綱″」、こういうような見出しで出ておるわけでありますが、これは御存じですか。
○野崎（和）政府委員　先ほども御説明申し上げましたけれども、そのもとになっておりますのは一枚の図でございまして、その図は、新しい認定基準を関係の職員に説明する研修の場でいろいろなパターンを図にして示しただけのものでございます。したがって、その図に当たったから認定されるとかされないとかということは全くございません。そういう意味では、基準でもマニュアルでも全くないわけでございます。
○貝沼委員　それで先ほど研修に使ったという資料、私、当局から資料としていただきました。これをぜひとも委員の皆さんに配付させていただきたいと思います。
○畑委員長　どうぞ配付してください。
○貝沼委員　そこで、当局にお尋ねいたしますが、この何の変哲もないような図面ですね、何の説明も書いてありませんので、何の目的で何を意味するものであるかということ、それを簡単に説明していただきたいと思います。
○野崎（和）政府委員　この図をつくりまして説明した職員が現在もおりますので、私がその職員から直接聞きました内容を御報告申し上げます。
　要するに、新しい認定基準の考え方をまず申し上げなければならないのでございますけれども、従来の認定基準は前日の労働の負荷だけを考えていた。それを今回は、前日だけではなくて一週間程度持続して重い負荷がかかっている場合も脳溢血、心臓麻痺による突然死の発症の原因になることもあるということになりましたので、まず最初の〈図１〉と〈図２〉はそのことを示しているものでございます。そして、〈図３〉と〈図４〉は、一週間を中心に見ますけれども、さらに一週間よりも前に非常に重い負荷がかかっている場合もあり得る。したがって、一週間前も参考にする必要があるというのが認定基準でございます。そのことを示したものが〈図３〉と〈図４〉でございます。
　それから、〈図１‐１〉、〈図２‐１〉は、発症から現実に脳溢血、心臓麻痺の症状があらわれるまでに若干の期間がある場合があるということも医学上明らかになりましたので、そういうこともあるから気をつけるようにというのが〈図１‐１〉、〈図２‐１〉でございます。
　それから、その下にございます八つの図は、要するに一日から一週間に伸びましたので、当然間に休日が入ります。休日の入り方はいろいろございますけれども、休日が入ったからといって一律に決まるものではなく、休日と負荷とを総体的に考えなければならない、そういったことを説明するためにこの図を用いたというのが担当者の説明でございました。
　なお、担当者は、現在この図が労働時間の長さだけを示すものと受け取られていることは全く真意と違いまして、先ほども申しましたように、認定基準そのものを長さだけではなくて労働の質とか作業環境等を総合的に考えて負荷を判断すべきだということになっておりますので、そのことは何度も繰り返し説明したということでございます。
○貝沼委員　こういう図面をかくときは、横軸は何をあらわし、縦軸は何をあらわすということを初めに断らないとわかりません。何か四角がたくさんかいてあるなという感じがある。横軸は時間ですわね、「一週間」とかいてあるから。時間であることは間違いないと思います。縦軸は何ですか。
○野崎（和）政府委員　そこが誤解の原因の一つだとは確かに思います。労働時間と受け取られているのでございますが、つくった者の説明は、負荷というのは労働時間だけで決まるものではないから、これは労働時間の長さではないということを説明したというふうに申しております。したがって、全体としての労働負荷を図にあらわしたものであるということだと思います。
○貝沼委員　何も深く追いかけるあれはありませんが、ただ、報道によりますと、この下から二番目のところが問題でありまして、これらのところが認定にかからないのではないかというニュアンスがございますね。今の当局の説明を聞く限り、いや、それは一週間とはなっておるけれども、何も一週間でなくても十分認定される場合もある、あるいは一週間を上回っても勘案される部分もあるというようなことで、かつてより一週間というところまでは話が出ておりますけれども、どっちにしてもこの図面はすべての場合に認定はあり得る、こういうふうに受け取ってよろしいですか。
○野崎（和）政府委員　この図と認定とは関係がないということは、逆にすべての場合に認定があり得るということにもなろうかと思います。なお、具体的に下の八つの図の中の休日が間に入っていて認定されました例も幾つもございます。
○貝沼委員　このいろいろなパターンのうちで、どのパターンでも認定はあり得るということは、大変重要な答えだと思っております。
　それでは過労死の話はもうそれぐらいにいたしまして、次は労災保険における社会復帰事業についてお尋ねをいたします。
　先ほどから林業振動障害者の問題が出ておりました。林業振動障害者についての労災保険における社会復帰事業の主な内容というのがございまして、その中で林業振動障害者社会復帰特別援護措置の実施というのがあります。この中に四つあるようでございますが、この四つはどういう内容のものですか、簡単にお願いいたします。
○坂根説明員　林業振動障害者に対します対策四つということで言われましたが、その内容について簡単に申し上げます。
　一つは再発防止特別援護措置というものでございまして、これは振動障害者等が訓練を行った場合に、これに対しまして手当等を支給するというものでございます。二番目は広域社会復帰活動費というものでございますが、これは振動障害者が広域的に求職活動を行った場合に旅費等を支給するというものでございます。三番目は社会復帰移転費でございますが、これは今申し上げたのと同じように、移転して就職する場合の費用でございます。それから職業転換援護金というのがございますが、これは林業振動障害者を訓練をしながら雇い入れるという場合に賃金助成等をするものでございます。それから、四つと申し上げましたが、もう一つございます。自立した場合に賃金の六十日分、平成二年度からこれは百日分になりますが、自立した場合あるいは就職した場合に給付基礎日額の六十日分を支給する制度というものでございます。
○貝沼委員　それで、林業振動障害者以外の振動障害者がおりますね、例えば削岩機を使っておったとかいろいろございますが、そういう方々が対象にならないのはこのうちどれですか。
○坂根説明員　今申し上げました措置のうち、一つは社会復帰特別援護金という、最後に申し上げたものでございますが、給付基礎日額の六十日分ないしは百日分を支給するもの、それから先ほど
申し上げました広域社会復帰活動費あるいは社会復帰移転費、これにつきましては林業振動障害者に限られております。ほかのものにつきましては、一般の長期の療養者に対しても同様の制度があるということでございます。したがいまして、大きく分けますと二つございます。社会復帰特別援護金というものと広域的な活動あるいは就職をする場合の費用を出すもの、この二つが林業に限られているということでございます。
○貝沼委員　同じ振動障害者でありながらなぜこういうふうに対応が違うのですか。例えば、労災というのは働いておったところを基準に法律はでき上がっておるのですか、それともその障害が基準になってでき上がっておるのですか。私は非常に疑問に思うのですけれども、同じ振動障害者でありながらなぜ対応がこのように違うのですか。
○野崎（和）政府委員　こうした社会復帰施策はいろいろの段階でできておりますので完全に整合性を持っているとはあるいは言えないかもしれませんが、林業に限られております理由は、要するに林業労働者は山村部にお住みでございまして、せっかく症状固定となり社会復帰が可能になりましてもなかなか適当な職場がない、それを何とか御援助申し上げたい、あるいは就職しないで自立、自営業で働きたいというような場合にも何かそういった御援助をしたいということで、結局、山村部における再就職、自立の困難性に着目したものではないかと思います。
○貝沼委員　時代はだんだん変わっておりまして、それは林業の人もそういう条件がある。しかし、例えば鉱山で働いておった人はもっとあるかもしれません。いろいろな問題がありますが、もうこの辺でどの振動障害者にも当てはまるように、それこそ先ほどの答弁のように整合性を持った方が正しいのではないかと私は思いますが、これを全振動障害者に当てはめるという作業をすることはございませんか。その点についての決意をお聞きしたいと思います。
○塚原国務大臣　社会復帰援護措置を林業以外にも拡大していくことにつきましては、十分に検討をしてまいります。
○貝沼委員　検討は恐らく今までずっとしてきたのですが、検討だけではいけない、やはりやる方向に踏み出さないと。
　例えば削岩機を使ってそれで振動障害者になっておる人が労働基準局に行って、そして林業振動障害者と一緒に話を聞いて、あなたの場合はこれは林業ですからこれだけのお金が出ますよ、あなたはそうじゃないから出ませんよと目の前で言われるわけです、実際問題。そんなことがあっていいのかとみんな疑問を持ちます。したがって、これはならすべきです。ならすようにひとつ大臣は英断を下していただきたい。
○塚原国務大臣　貝沼委員から御質問通告をいただきましたときに、この点につきましては強い調子で前向きの答弁を大臣からするようにという打ち合わせを役所といたしました。
○貝沼委員　だから、そんな状況なんか聞いているのではない。あなたがやる気があるのかないのか、そこのところをはっきりしてください。
○塚原国務大臣　かなりやる気があると思いますけれども。やる気あります。
○貝沼委員　やる気があるということですから、我が日本国の大臣が答弁されたことですのでよもやうそはないと思いますが、私は今後、労働関係の委員会があるたびにこの問題についての進捗状況を追及してまいりますから、ひとつ覚悟を決めてやっていただきたい。
　次の問題は、同じ社会復帰事業の中の問題で、労災就学援護費でございます。端的に言いまして、これを増額せよという主張でございますが、これについてのお考えを。
○野崎（和）政府委員　この点につきましては、昨年末に出ました審議会の建議においても増額の建議がございますので、それを踏まえまして平成二年度におきましては、その月額を小学生の場合は六千円、中学生の場合は九千円、高校生の場合は一万一千円、大学生の場合は二万三千円と、それぞれ現在より約一〇％程度引き上げることを予定いたしております。
○貝沼委員　時間がありませんので、金額を言った場合にはそれはどういう方法で今後やるということもつけ加えていただきたい。これはどういう方法でやるわけですか、通達か何かでやられるわけですか。
○坂根説明員　就学援護費の引き上げにつきましては、予算措置をもちまして、その内容は通達で実施していく、そういうことでございます。
○貝沼委員　もう一点、介護料についてやはり増額並びにその制度を検討すべきであるという意見が出ておりますが、少なくとも増額の面についてはどういうお考えですか。
○野崎（和）政府委員　介護のあり方の問題につきましては、審議会で最も議論のあった点でございます。結果的には今回は時間が足りなくて結論が出ず間に合いませんでした。したがいまして、引き続き検討し、なるべく早い時期に結論を出したいということでございまして、その場合には介護料そのものの額もさることながら、もとになる平均賃金と申しますか給付基礎日額が非常に低い方、それから非常に高い方、その間に百万円近い全体の年間の介護料の差が出ます。それを何とか実態に合わせたものにできないかというような点が議論の焦点でございますが、なるべく早く審議会で御検討いただきまして、結論を待って対応したいと思います。
○貝沼委員　何となく漠然とした言葉が多いのですね、例えばなるべく早くとか早急にとか。大体なるべく早くというのはどれぐらいの期間を考えておっしゃっておられるのですか。
○坂根説明員　介護料の問題、額の引き上げにつきましては確かに建議の中でも触れられておりますが、これは既に四月一日に引き上げが実施されているところでございます。
○貝沼委員　それでは、なるべく早くというのは何のことですか。
○野崎（和）政府委員　大変失礼いたしました。介護のあり方につきまして、介護料の問題ももちろん含まれますけれども、高齢被災者の介護のあり方をいかに充実するかという問題につきましては検討課題として残っているということでございます。
○貝沼委員　これは重要だと思いますので、今後また議論してまいりたいと思います。
　次に、先ほどからこれも出ておりましたが、症状固定の問題でございます。
　これは主治医の意見を尊重せよというのは当然だと私は思うのですが、ある医者のところに行って治療を受けておるわけですね。そうすると、そのお医者さんから診断書を書きまして、そして基準監督署の署長さんのところに症状固定と判断するかしないかの最終意見聴取が行われる。そこから労働基準局で労災医員協議会、いわゆる医学専門家で構成されたところでいろいろと検討される。その結果、これは療養を必要とするというものは従来どおりやる。症状固定とした場合には監督署長が症状固定と決定した旨の通知を出す。どういう通知かといいますと、簡単に読んでみますと、「症状固定（治癒の認定について）通知」となっていますね。「あなたの症状について調査した結果、今後治療を継続しても明らかな医療効果は期待できないとの医学的所見により何日をもって症状固定（治癒）と認定し、認定日以後は療養補償給付及び休業補償給付は行わないこととなりますので、お知らせいたします。」その下の方に今度は、「不服があれば」というのがございまして、これを受け取った人はびっくりするわけですね。いつの間にそんなことが決まったのかというわけでびっくりするという事実がある。
　そしてこの場合に、じゃ実際の主治医はどういう診断書を書いておるかというと、例えばこれはある例でありますが、「その他の参考事項」というところ、診断書のところでここが問題になるわけです。あるいは「今後の治療要否とその概要」という欄がありまして、そこのところには「治療は要する。投薬、注射、理学療法」というふうな
ことが書いてあり、そしてまた、「その他の参考事項」というところには、「今年も暖冬のため全体的に症状軽いようです。現在、治療を継続していると少しずつではあるが症状軽快している。」こんなような書き方ですね。
　ところが、これくらいのものであると症状固定としてばんと決まってしまう。そこで患者から見れば、医者はまだ治りつつあると書いておるじゃないか。ところが偉いお医者さんが集まって判断すると、もうここからは治らぬのだということで症状固定を下すわけですね。そこにどうしてもはっきりしない面が起こってくる。それはなぜかというと、少なくとも自分のところにしょっちゅう来ておる患者に対して、被災者に対して、あなたの病気はもうここから治らぬのだから治らぬと書くよと言う医者はまずいないということですね。人情的にそれはありません。したがって、何らかのことを書くでしょう。そうすると、それだけを見ておる人は、私の病気はまだ治るんだと思っている。ところが症状固定がぽんと来る。そこで、一体だれが決めたのかということで問題が起こってくると思うのです。そして、決めたお医者さんというのはその患者を実際に診たことがあるのかというと、これがないのですね。
　私は、大体、診察をするというのは患者を医者が直接診て、それで判断するところからいくんだろうと思うのですが、どうも最近のお医者さんは、まず検査があり、それから診断をして、それから何かをやる。今回も主治医の診断書にはまだ治りつつあると書いてあるにもかかわらず、そういう結果が出てくる。ということは、その偉い先生か何か知らぬけれども、とにかくそれだけの判断を下すなら一度ぐらいその人に会って診たっていいじゃないか。あるいはその人たちがどうしてもだめなら、ほかの人が行ってその患者を直接診察をしたっていいじゃないかという感情が当然残ると思うわけでございます。しかし、それはどうもなされていないようでありますが、この辺のことについて当局はどうお考えでしょうか。
○野崎（和）政府委員　振動障害者の症状固定につきましては私どもも何とか円滑に行いたいと日ごろ思い、いろいろ改善策を考えるわけでございますけれども、ただいまの先生の御指摘で重要な問題点を幾つか御指摘いただいたように思います。私どもとしましても、患者と申しますか、その方にいきなり手紙一本でいくということはあってはならない。そろそろ症状固定ではないだろうかと当局の方で考えましたならば、事前に御本人に何度かお会いし、主治医の方にも何度かお会いし、相手のお考えも十分聞くと同時に、こちら側の問題意識もお知らせして、何とか円満に御理解をいただいた形で症状固定の認定を持っていきたいというふうに考え、そういう努力はしているつもりでございます。
　それから、局医の方が実際に患者を診るケースが少ないというのも先生御指摘のとおりでございます。先ほど来、局医と主治医の間に意見の相違がある場合にはもう少し経過期間等を置くことを考えたらどうかという御指摘もございましたので、それももちろん検討させていただきますが、そういった際にも、局医なりあるいはみんなが納得できる第三者なり、そういった方の御判断を仰ぐということにつきましても十分検討させていただきたいと思います。
○貝沼委員　とにかく症状固定の決定から本人に通知をするのがお役人になっておるところに、まあお役人はしなければならないのでしょうけれども、そこに医師がかんでこないところにやはり何となく、役所がお金を切り詰めるためにやったのかなという感じが出てくるわけでありますから、その辺のところはもっと改良すべきだということを主張しておきます。
　それから、これも有名な話でございますが、民間の人で単身赴任者の土帰月来の問題です。これは説明は要らないと思いますが、公務員と違って大変難しい面がございます。この業務災害または通勤災害の認定基準を明確にすべきであるという指摘が前からございますが、これは何らかの方法をとるのかとらないのか、とるとすればどういう方法をおとりになるのか、これについてお尋ねいたします。
○野崎（和）政府委員　労災保険上の取り扱いでは、単身赴任者の土帰月来行為あるいは新規赴任時の災害の取り扱いが現在のところ十分明らかになっておりませんで、公務員等についてはかなり明らかになっており、妥当な取り扱いがなされておると承知しておりますので、その公務員の取り扱いを参考にいたしまして、これは方法としては通達で処理できますので、なるべく早い機会に結論を得てそういった基準を明確にいたしたいと思います。
○貝沼委員　公務員を参考にしてできるだけ早い機会と言いますが、これまたわかりませんので、これは今年度中でよろしいですね。
○野崎（和）政府委員　今年度中にも必要な改善措置を講ずるようにいたします。
○貝沼委員　次は、遺族補償年金の受給資格者の認定の問題でございます。これは去年の十一月十四日、私ここで質問をさせていただきました。このときの、これはどういうことかといいますと、遺族補償年金の支払われる先がはっきりしていないということなんですね。おじいさんなのかおばあさんなのか、あるいはお父さんなのかお母さんなのか、そしてまた、それは生計一なのか一でないのか、生計維持というのはどういうことなのかというふうなことで、会計検査院の方からこれを明確にするように指摘されておったはずでございます。ただ、そのとき私がこの問題を指摘いたしましたら、当局の答弁は、「生計維持関係にあるかどうかの認定に際しましての言ってみれば運用の問題でございまして、違法であるとか不当であるとかという問題ではないと実は考えている次第でございます。生計維持関係の解釈を、いろいろな経緯がございまして、また、かわいそうな遺族のケースでもございますので、弾力的に運用してきたということでございます。」ここまではやってきた話であります。
　ここからです。「したがいまして、会計検査院の方からも、現行の制度を直していただきたいという御意見をいただいているところでございます。したがいまして、制度をこれから直してまいりたいと考えている次第でございます。」それで、「労災保険制度につきましては、現在、労災保険審議会のメンバーから成ります基本問題懇談会でこの問題も含めまして各般の検討を行っているところでございます。年末までに関係労使の合意がこの基本懇及び審議会においてなされるといたしましたら、労災保険法の改正法案を次期通常国会に提出したい、そういうふうに考えている次第でございます。」というので、スケジュールを尋ねたときに、ここまでやるということになっておるわけでございます。
　それからさらに、会計検査院に対する答えにも、労働省では本院指摘の趣旨に沿った制度の改善を図るため、六十三年十一月以降検討を行っているところだという、そして、平成元年度末までに出されることが見込まれる云々、こういうふうに所要の改善措置を講ずることが約束されております。
　そういうふうにいろいろなところで制度の改善ということが言われておるわけでございますが、制度の改善といいますと、やはり法律改正ということになってくるわけでございますが、法律改正が出なかったようですが、これはどうなったんでしょうか。
○石岡政府委員　平成元年十一月十四日、先生からの御質問に対しましてスケジュール等をお答えしたのは実は私でございます。その後、労災保険審議会の建議におきましても、改善すべきだという提言をいただきましたし、また御指摘のように、もともと会計検査院からの指摘もあった問題でございますので、労働省としましてはこの改善をこれから図っていきたいと考えております。
　ただ、その場合に、いろいろ検討いたしました結果、法律改正までは必要ではないのではないか、労働省令等の規定の整備を行えば改善ができるの
ではないかという方向が出てまいりましたので、その方向で他の国家公務員災害補償制度、類似の制度の取り扱いも十分参考にして、今の目途といたしましては十月ごろを目途にいたしまして施行を図ってまいりたいと考えている次第でございます。
○貝沼委員　でも、会計検査院にも制度を改めると答弁していますよ。これ、六十三年度の会計検査、六十三年十一月以降、とにかく何回かこの質疑があったりあるいは会計検査院と当局との間の話し合いでも制度を改める、そして、法律改正をするというニュアンスの話がたくさん出ておるわけですけれども、それが急激に変わらなければならないという理由があったはずですね。それは一体何なのか。そこを説明しなければ、そう簡単には、ああ、そうですかと言うわけにはいかなくなるのですけれども、この辺はどうですか。
○石岡政府委員　確かに法改正を含む制度改正をするという表現で御答弁申し上げたはずでございますが、その後、法律的な検討をこの問題についていろいろいたしました結果、必ずしも法律改正でこれを行う必要はない、省令等の改正で十分対応できるという法的見解が得られました。また、その点につきましては、会計検査院の御了解も事務的にいただきましたので、先ほど申しましたように、省令等の改正によりまして、御指摘の問題については改善を早急に図ってまいりたいと考えております。
○貝沼委員　そうですか。そうなると、ちょっと言わなければいけないのですね。この問題を国会で質問したのは、私なんです。答えたのは、あなたなんです。これは国会質問です。これは政府答弁です。政府答弁を変更される場合は、第一義的には質問者に相談があるのが当然、私は何の相談も受けたことがない。それで簡単に変わるのですか。どうなんですか。
○石岡政府委員　大変失礼いたしました。
　事前に御連絡すべき問題だったと思います。深くおわびを申し上げます。
○貝沼委員　ですから、僕が言わんとすることは、何もわびてもらわなくたっていいんですけれども、国会答弁の重みがあるということが一つ。したがって、答弁した以上はきちっとしておかないと、例えば変な例を出して大変恐縮ですけれども、ファクシミリで票を頼むことは文書配布ですかどうですかという質問を、私は決算委員会でやりました。そのときに自治省の選挙部長さんは、ファクシミリは電話でありますから筆談に相当いたします、したがって、文書ではありません、で、ファクシミリで頼むということは選挙違反にはなりません、こういう答弁をしたのです。この答弁はいまだに生きております。したがって、自治省は非常に困っておるわけですけれども、国会答弁というのはそういうものですよ。一たん答弁したらこれはちゃんと守ってもらわないと、何のための答弁かわからなくなってきますから、それを私は言いたかった。私は、謝ってもらいたい、そんなことを言っておるわけではありません。国会答弁の重みをちゃんとかみしめていただかないと困る、こういうことを申し上げておるわけでございます。
　現在、こういう情勢でありますから、いろいろな実情があってそれがよりベターな方法を選ぶなら、私はその方がいいと思いますけれども、それなりにその関係には説明をし、そしてまた、了解を得るというのが当然ではありませんかということを申し上げたいわけでありますが、大臣、いかがですか。大臣の答弁いかんではこれで終わろうと思いますけれども。
○塚原国務大臣　また、先ほどの打ち合わせの話になりますけれども、要するに、労働省としては大臣答弁は大変重いものであるという前提でいたしました。ですから、私はあのときもあれでかなりおほめいただくと思ったら、強い御指摘をいただいたので何かあるのかなと思ったら、やはり先生にちょっとそのような御不信を持たせるような点があったようでございまして、ほかの件に関しては労働省答弁そんなことは間違ってもないと思いますが、いかに国会答弁というのが重いものであるかということを、もう一度しっかりと省内全部に確認をしておきます。
○貝沼委員　それでは最後に、これも先ほどお話がありましたように、不服申し立てその他で審査体制が大変だという実情がございました。対応できかねておるのではないかという心配がございます。
　一々お尋ねするともう時間がありませんから、例えば七十六人の労働者災害補償保険審査官、これ、平成二年ですね、それで六十三年度の災害補償保険の審査請求、再審査請求件数が出ておりますが、審査請求だけでも六十三年度の新規が千三百五十九件とか、そして繰り越し件数が千二百七十八とかというふうに多いのですね。繰り越しそのものも多い。ところが、何千件もやるということは大変困難なことであるし、結果としては被災者の迅速な救済ということから見て問題があるし、審査請求している人に大変迷惑がかかる結果にもなりかねません。こういうところから、人員の補充あるいはその体制、何らかの方法をもってこたえるべきであると考えます。現在、調査員とかあるいは補助員等も動員してやっておるようでございますが、その補助員とかそういうものは今後どういうふうにしてやっていくかということを説明をいただき、そして大臣にはさらに、そのために頑張っていただくということをお願いいたしまして終わりたいと思いますが、答弁をお願いいたします。
○石岡政府委員　労災保険の審査の迅速化は、全く先生御指摘のように非常に大切なことでございますので、今までも労働省いろいろ努力してまいりましたけれども、審査体制の整備につきまして一段と努めてまいりたいと思います。平成二年度におきましては、新たに労働本省に労災保険審議室を設置するといった新しい体制もしく予定でございますし、また審査官の方もふやしてきておりますが、それをさらに事務補助をする専門調査員制度も新たに平成二年度から発足させたいと考えておりまして、これらを通じまして、御指摘を踏まえまして体制整備に全力を挙げていく考えでございます。
○塚原国務大臣　定員につきましては、先ほども御答弁をしたのですが、ＪＲからの各省庁への受け入れというような枠もたしかことしでなくなるので、かなりまた厳しい状況が出てくると思うのですが、そういった中でも、今回かなりの実績が確保できるように一生懸命頑張りたいと思います。どうぞ御声援のほどをよろしくお願いいたします。
○児玉委員　今回の改正案で休業補償給付に最高限度額が設けられた、このことについてまず御質問をします。
　先ほど来、随分繰り返しの論議がありましたから、私はそれを重ねてもう一回というつもりはありません。その点で労働省の御協力もいただきたいのですが、この最高限度額の設定によって、労働基準法が定める水準を下回る部分が出てくることについては労働省も当然のことながらお認めでした。これは労基法が定める給付全体と、そして労災法が約束している給付全体、どちらが上なのかという議論とは違うと思うのです。労働基準法が憲法に基づいてつくられたものであるということは言うまでもありません。その中で、労働基準法が国民に約束をしている給付がたとえ部分であっても下回ることがある、これは質の問題であって、事柄の重要さを私はまず強調しておきたいと思うのです。
　先ほどからの議論の中で、例えば労働省は、傷病補償年金が導入されたとき、先般の改正のときですが、そのとき事実上この問題は既にクリアされていると言わんばかりの御主張でしたが、この点の事柄の重要性にかんがみて、私たち日本共産党がそのときの改正に反対をしたということは局長はよく御存じだ、こう思うのです。そしてさらに、傷病補償年金が特別支給金を含めればかなり
のレベルに達するのだというお話でした。これも労働省の皆さんもプロですから、私が何も言う必要はありませんけれども、一般の労働者が勤務をしているときには、日本の給与体系にあってはかなりの額のボーナスが前提になっております。例えば収入年額云々という問題もありますが、ボーナスが年額五カ月分だとすると、この補償はある試算によれば四八％にしかならない。この試算についても皆さんは御存じだろうと思うのです。ボーナスを抜きにして議論をするのは実態に合わない、この点も明白にしておきたいと思うのです。
　労災給付が非常に巨額なものだ。その中で三億八千三百万円、確かに全体から見ればわずかな金額ですが、個々の労働者にとっては非常に重大な問題だし、労働基準法が一歩一歩空洞化していく道が開かれつつあるという点でも重視しなければなりません。そういった観点から、私は今回の改正における最高限度額の導入の部分については除外されるべきだと考えるのですが、いかがですか。
○野崎（和）政府委員　労働基準法と労災保険法の関係につきまして、労災保険法は労働基準法をどんなわずかでも下回ってはならないという御意見もあり得るかとは思いますけれども、先ほども申し上げましたが、労災保険は、保険化されたことによりまして、労働基準法自身だけではできないようないろいろなことができるようになっております。年金等はその最たるものだと思います。その場合に、どうしても適用を受ける方の間の公平ということを考えなければならない。したがって、給料の低い方の最低限度を上げる場合には、やはり最高限度も下げるということがどうしてもワンセットにならざるを得ないと思います。それをセットにして、全体としてバランスのとれた形にするということでなければなかなか理解は得られないということで、若干の労働基準法を下回る部分が出ましても、全体として整合性があり、かつ、レベルの高いものであれば決して労働基準法の精神に反するとかそういうことはないと思います。
○児玉委員　この点では私たちは修正案を出します。
　先般来の議論の中で、最高裁の判決云々ということも出されている。これも労働省は百も御承知ですが、昭和四十年、労災法の改正の際に、遺族補償一時金が平均賃金の四百日分に定められるということがありました。労基法は千日分と所定しております。その後国会は、裁判の判断はずっと後に出たのですが、労基法を下回るという事態が明らかになって、その点については訴訟も起きる、そういう事態の中で国会はこの点について法改正により千日分に戻したということもございます。最高裁の判決が出たのはその後のことなんで、私はあくまで、今回の最高限度額の導入については除外をすべきだということを強く主張しておきます。
　この機会に、これも先ほどから議論がありましたが、脳、心臓疾患に関する労災補償について御質問いたします。
　先ほど資料の配付がありましたが、私は今手元に「脳血管疾患及び虚血性心疾患等の労災認定について」、連絡先、労働省労働基準局補償課、算用数字で１、２、３から成る文書を持っております。この文書は、労働省がこの五月十四日に労働省の記者クラブでなさった説明でお使いになった文書だと思うのですが、そうですね。
○野崎（和）政府委員　恐らく、お手元の資料はその資料だと思います。この経緯は、そういった私どもの承知していないマニュアルがあるという話を聞きましたので、それを取り寄せて調べましたところ、全く事実と違いますので、国民の代表である記者クラブにも御理解いただきたいということでお配りし、御説明をしたものでございます。
○児玉委員　この点は確かめておきたいのですけれども、連絡先、基準局補償課と書いてあるこの文書の中にこういうところがあります。昭和六十二年十月二十六日付の新しい認定基準により、「その運用の適正を期しているところであるが、」云々と言ってあって、そして、「この図は、会議の場で種々のケースをわかりやすく示して、」という部分がありますね。この会議というのは、昭和六十三年一月十三日、十四日両日にわたって労働省の本庁において各県の職業病認定担当者を招いて行われた、名前は全国職業病認定担当者会議である、そして、この図を使って御説明になったのはおたくの職業病認定調査官だ、そのように承知しておりますが、事実はそのとおりですね。
○児玉委員　先ほど貝沼委員から図も配られております。記者クラブで労働省が説明にお使いになったメモの中にこういう部分があります。「種々のケースをわかりやすく示して、多様なケースに適切に対応するよう説明するための資料」としてこれが使われた、こういうふうに書いてあります。まさに、脳、心臓疾患の労災補償、業務上か業務外か、それを判定するために全国から各県の職業病認定担当者を集められた。そのときに、多様なケースに適切に対応するよう説明するための資料としてこの図が使われている。労働省の文章自身がそのことを明らかにされております。違いますでしょうか。
○野崎（和）政府委員　そういう文章でございますが、まさに今回、昭和六十三年の時点で認定基準が新しくなりまして、従来のような前日のみというケースからいろいろなケースが想定されるようになりましたので、それをパターン化していろいろなケースを図に示したのが先ほどの資料になるというふうに思っております。
○児玉委員　労働省は、長い間、発症直前の強度の精神的もしくは肉体的負担を生じせしめる災害事実の有無、ここをポイントにして業務上か業務外かの判定を行っておられました。言ってみれば、災害のない、いわゆる過労のみでは業務上とするに足る原因とはならない、こういう行政解釈に固執されてきたと私は受けとめております。
　ところが、昭和五十年代に入って、このような行政解釈を批判し、そして、このような行政解釈に基づいて行われた判定を覆す裁判の判例が各地で続出いたしました。我が党の、例えば内藤功議員や浦井議員などもこの点について何回か、当時それぞれの委員会で発言したことがございました。そういう中で、昭和六十二年十月に新しい認定基準が出た。今、労働省がお認めのように、基準を若干緩和する、そういう内容だったと思います。
　そこで申したいのですが、昭和六十二年十月の基準自身は、各地の裁判の判例が認めるものを著しく狭めるものでした。そして、表面上は基準を若干緩和しておきながら、内実において、業務上の判定を極めて厳しく限定する。それがここずっと続いてきている。そして、基準を若干緩和したとしても、実際の判定業務についてはこれは譲らない。その点を周知徹底するために行われたのが六十三年一月十三日、十四日、二日間にわたった全国職業病認定担当者会議ではなかったのか。その場であなたたちのこの記者クラブでお使いになった文書でいみじくも言われているように「多様なケースに適切に対応するよう説明するための資料」。例えば、ケーススタディー、多様なケースに適切に対応するよう説明するための資料としてこの図が用いられた。この図は明らかにマニュアルまたはマニュアルの一部ではないでしょうか。いかがですか。
○野崎（和）政府委員　マニュアルと申しますのは、私どもの業務を行う場合の手引であるとか、そのための基準であるとかというような意味でございましたならば、これは手引でも基準でもございません。ある意味では、状況をなるべく正しく理解するための勉強用の資料でございまして、マニュアルではないと思います。
○児玉委員　何か行き過ぎや過ちがあれば、それこそ改むるにはばかることなかれということだと私は思っております。
　ちょっと立ち入って言いますけれども、全国の判例がどんどん出てくる、労働省の非常に限定的な行政解釈が覆されていく、そういった時期に、昭和六十年十二月十七日、参議院内閣委員会が開かれておりまして、私たちの内藤功議員が公務員
の公務災害の認定のことについていろいろと当時の労働省と質疑をしております。その中で、説明員として参加されていた佐藤正人さんは、新しい基準については近く出すことになるだろう、その検討を今始めている、そして、そこで、「現在の認定基準が極めて難解であるというようなこともございまして、行政担当職員の精通性あるいは迅速性のためにもマニュアルをつくって同時に施行いたしたい、このように考えております。」こう答えております。
　この図は文字どおり精通性、迅速性という点である意味では非常にわかりやすいものですね。そういうものではなかったのでしょうか。重ねて伺います。
○野崎（和）政府委員　私どものマニュアルと申しますのは、こちらに今持っておりますけれども、これでございまして、これがマニュアルでございます。
　この図につきましては、そういう御指摘がございますとかえって申し上げなければならなくなってしまうわけでございますけれども、この図につきましては、確かに他の委員から御指摘ございましたように、余りにも事態を単純化し過ぎている、そういう意味では適当でないというふうに私どもは現在では反省しております。ただ、しかし、当時の状況において、こういう場合もありますよ、こういう場合もありますよというようなことをわかりやすく説明するためには、こういった資料も必要だったのかな、そんなふうに思いますけれども、現時点では、いずれにせよ非常に誤解を与えますので適当でない、そういう意味でも、マニュアル、手引ではあり得ないというふうに思っております。
○児玉委員　私がさっきからマニュアルまたはその一部と述べていることに御注意いただきたいと思います、これがマニュアルの全体だとは私は思っておりませんから。
　それで、昭和六十三年一月の十三、十四日、皆さんの担当者会議が開かれた。その結果どうなったのかということも私はこの際追跡してみる必要があると思うのです。
　労働省の新しい基準が出されましたから、突然死をなさった家族の方や、幸いにも命は取りとめられたそういう方々が、昭和六十二年に比べて六十三年について言えば、この脳、心臓疾患に伴っての請求を数多くお出しになった。昭和六十二年においてはその件数は四百五十九件、昭和六十三年は六百七十六件になっております。災害でなく、いわゆる皆さんのあの資料で言えば、九号「業務に起因する疾病」として認定されたのは、新しい基準が出る前の段階、昭和六十二年で二十一件、そして新しい基準が出た昭和六十三年で二十九件、請求件数と認定された件数を、これはちょっと機械的な議論で恐縮ですが、比率で出してみると、六十二年四・二％、六十三年四・三％、全く前進がないと言わざるを得ません。極めて機械的に直前一週間の労務時間が平常のどのくらいか上回っている、一週間前であればどうなんだ、こういった形で使われている。しかも、それが皆さんのこの文書によっても、多様なケースに適切に対応するよう説明するための資料として今も評価されている。全く不適当なことじゃありませんか。これはこの際潔く廃棄されてはいかがでしょうか。
○野崎（和）政府委員　新聞等でそういう報道がなされました後に、この資料はそういう趣旨では全くないので誤解のないようにするよう課長名の内簡を出しております。
○児玉委員　内簡というのは私たちは今この瞬間に拝見することができませんので……。今のお話は、要するにこの図は常識的に言えば廃棄されたというふうに受けとめていいんですね。
○野崎（和）政府委員　そういうふうに受けとめていただいて結構でございます。
○児玉委員　それでそのこと自体は私は必要なことだ、こう考えております。問題は現在の突然死、脳、心臓疾患に関する業務上ないしは業務外判定、この点について労働省がさらにいかにして前進していくか、この問題だと思うのです。
　先ほど厚生省は廃棄されたこの図について、この図で照らしてみて認定されたケースがある、こういうふうにおっしゃいました。私も追っかけてみたら、確かにありますね。しかし、それらは全体として、さっきから私が強調している全国的な判決の傾向、監督署からは却下されてしまって不服再審査を求める、訴訟に持ち込む、そういう中で業務内として認められるものが多いのですよ。そういう前進的な事態に合わせた新しい基準をこの際労働省としては準備されるべきだ。それが今大変な長時間労働で苦しんでいる日本の労働者に対する労働省としての当然の務めだ、こう思うのですが、いかがでしょうか。
○野崎（和）政府委員　認定基準につきましては、昭和六十二年十月の改正というのは、その前に昭和五十七年当時から検討を始めまして、専門の学者にあらゆる角度から検討していただいたものでございまして、現時点で我々考えましても、現時点の場合においてはこの内容で判断するしかないと確信しているものでございます。しかしながら、過労死というのは、御承知のとおり脳溢血、心臓麻痺による突然死でございますけれども、そういった脳溢血、心臓麻痺の発症のメカニズムがわかっているようで実は余り医学的にわかっていないようでございます。また、そういう動脈硬化、動脈瘤という基礎疾病を労働による過重負荷がどのような形で急激に悪化させるのか、そして動脈瘤の破裂という問題を引き起こすのか、その負荷と疾病の発症との関係も正直なところ余りわかっていないようでございます。したがいまして、認定基準は現行の認定基準で可能な限り適切に対応するとともに、別途そういった基礎的な医学的な研究を今後五年間かけて進める、その中で得られた知見をもとに適切な認定基準にさらになるように今後検討を進めていきたい、そういうことで現在作業を進めているところでございます。
○児玉委員　時間ですから最後に一言。医学的な知見は大いに重要で、かつ必要だと思います。それと同時に、日本の裁判自身がこの問題について非常に積極的な判断を示しつつある。この点は、以前内藤議員から労働省に判例の私たちが集めたものをお渡ししたこともあるのですよ。日本の裁判所自身が皆さんより何歩も進んだ判断をしている、そういうときなんですから、五年なんという長い時期でなく、直ちにその点の努力を始めていただきたい。この点は大臣の御決意を伺って終わりたいと思います。
○塚原国務大臣　私自身も所信表明の中で、労災認定につきましては迅速に作業を進めるということを申し上げておりますし、特に突然働き手を失われた御家族の皆様方の大変なお苦しみというものは、これはもう想像にやすいわけでございまして、特に目に見えた形のことが、認定基準を直すというのはこれからかなり先行き医学的な背景も必要だと思っておりますけれども、まず血の通った形で、今日までも一生懸命現場の諸君も努力していたと思うのですが、さらに血の通った、彼らが作業をしやすいように、また過労死等で御相談に見えた方が、はっきりその場で無理だというのはあると思うのですけれども、そういう場合でもきちんと納得されるような形のもの、現場ですぐに対応できるような形のものを早急に準備をいたしたいと考えております。
○柳田委員　いろいろと審議を伺っておりまして、私の質問したいことはほぼ出尽くしたような感じがいたしておるわけです。ダブりは避けたいと思うのですけれども、ちょっと私の頭の中の整理の意味も含めましてお伺いをしたいと思います。
　今回のこの労災保険法改正の基本的な考え方というのはどういうものなのか、教えていただきたいと思います。
○野崎（和）政府委員　今回の労災保険制度の改善につきましては、昨年十二月の労災保険審議会の建議を受けまして、高齢化の進展等経済社会の変
化に的確に対応する、いま一つは一層の公平、均衡を図る、そういう観点から当面講ずるべき措置について建議をいただきましたので、その建議のうち法律改正を要する事項をまとめたものでございます。
　具体的には、御承知のとおり年金等のスライド要件の改善、長期療養者に対する給付制度の改善、それから農業の特別加入制度の改善でございます。
○柳田委員　今、労災保険審議会の建議に基づいてということがありました。この労災保険法もまだまだこれから改正しなければならない点が多々あると思うわけです。これからこの労災保険法のどの辺を手直ししていって、どういうふうな姿にしたいというビジョンといいますか考えがおありになると思いますので、具体的にいつごろというのももしつけ加えられるのでしたならば、その辺も入れまして、今後こういうふうにしていこうという考えがある、できるものはできる、今検討しているものはこれを検討しておる、これからこういうことを検討するんだというものがあれば、いろんな面で、これからの労災保険法の改正といいますか、これからの姿についてお尋ねしたいと思います。
○野崎（和）政府委員　我が国の労災保険制度は、たびたびの改正で世界的にもかなりレベルの高いものになっているというふうに自負はしているのでございますけれども、一面ではいろいろな経済社会情勢の変化が急速に進んでおりますので、やはり常に見直しをしていかなければならないというふうに思っております。
　そういう意味で、現時点での主な課題というのは、結局この前の労災保険審議会の建議に包括的に盛られているわけでございますが、その主要なものを紹介させていただきますと、一つは、やはり「重度障害者等に対する介護に係る補償のあり方」でございます。これは、これから高齢化が進む中で、こういった問題についてもう少し充実した対応をする必要があるのではないかという問題意識でございます。それからもう一つは、「各種給付における被災時年齢等による不均衡の問題」。本日の審議の際にもたくさん出ておりましたけれども、年功賃金のもとで、若い、給料の低い時代に被災しますと、そのときの賃金の額が一生ついて回るということを何とか是正したい。今回の最低補償額の導入はその一つでございますけれども、そのほかにもいろいろ問題がございますので、こういった問題に取り組んでまいりたいということでございます。
　そのほか、「各種認定基準のあり方や医学的判断を必要とする事項についての認定体制のあり方」。本日は、いわゆる過労死の認定基準につきまして種々御意見がございました。これもその一つでございますが、そのほかにも、時に医学的判断を要する重要な問題がたくさんございます。そういう認定基準を関係者の納得の得られるような形でつくり、認定する、そういう体制にするにはどうしたらいいかという問題が大きな問題としてあると思います。さらに、「社会保険との調整のあり方」もございます。こういった問題については、引き続き検討してまいりたいというふうに思っております。
○柳田委員　審議会の建議の中についてちょっとお聞きしたいのですけれども、一番最後のところに、「労働組合の一人専従者への特別加入制度の拡大にむけての検討」というものがあります。これはどういう趣旨で、また今後どのようにお取り扱いになるのか、御説明をお願いします。