Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○議長（平田健二君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十五　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百三十一　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　四　　
　よって、本案は可決されました。
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（平田健二君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時十九分散会
平成二十四年四月二十七日（金曜日）
　　　午前九時四十五分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　　　　　　　　　　　　　川崎　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　長沢　広明君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　賢一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　中谷　智司君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　良信君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　大悟君
　　　　　　　　　　　　　　　　水戸　将史君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　八一君
　　　　　　　　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　副議長　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　─────
　　　衆議院議員
　　　　　　　議院運営委員長　　小平　忠正君
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　橋本　雅史君
　　　　　　　事務次長　　　　　中村　　剛君
　　　　　　　議事部長　　　　　吉岡　　拓君
　　　　　　　委員部長　　　　　郷原　　悟君
　　　　　　　記録部長　　　　　小野　伸一君
　　　　　　　警務部長　　　　　秋谷　薫司君
　　　　　　　庶務部長　　　　　美濃部寿彦君
　　　　　　　管理部長　　　　　阿部　芳郎君
　　　　　　　国際部長　　　　　花谷　卓治君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○国会議員の歳費及び期末手当の臨時特例に関す
　る法律案（衆議院提出）
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（鶴保庸介君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、国会議員の歳費及び期末手当の臨時特例に関する法律案を議題といたします。
　提出者衆議院議院運営委員長小平忠正君から趣旨説明を聴取いたします。衆議院議員小平忠正君。
○衆議院議員（小平忠正君）　衆議院議運委員長の小平であります。
　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及びその内容を御説明申し上げます。
　本法律案は、我が国の厳しい財政状況及び東日本大震災に対処する必要性に鑑み、一層の歳出の削減が不可欠であることから、本年五月一日から平成二十六年四月三十日までの間、各議院の議長、副議長及び議員の受ける歳費及び期末手当を各々一二・八八％減額するものであります。
　以上が本法律案の提案の趣旨及びその内容であります。
　何とぞ御賛同くださいますようお願い申し上げます。
　以上であります。
○事務総長（橋本雅史君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、日程第一について、内閣委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第二について、総務委員長が報告されます。次いで、中西健治君五分の討論の後、採決いたします。
　次に、先ほど本委員会を議了いたしました国会議員歳費臨時特例法案の緊急上程でございます。まず、本案を日程に追加して議題とすることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、議院運営委員長が報告された後、採決いたします。
　なお、本日の議案の採決は、いずれも押しボタン式投票をもって行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約二十分の見込みでございます。
○委員長（鶴保庸介君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、予鈴は午前九時五十五分、本鈴は午前十時でございます。
　暫時休憩いたします。
　　　午前九時四十八分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
平成二十四年四月二十六日（木曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第十一号
　　平成二十四年四月二十六日
　　　　午後一時開議
　第一　特定多国籍企業による研究開発事業等の促進に関する特別措置法案（第百七十七回国会、内閣提出）
　第二　地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出）
　第三　国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律案（厚生労働委員長提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　社会保障と税の一体改革に関連する諸法案を審査するため委員四十五人よりなる社会保障と税の一体改革に関する特別委員会を設置するの件（議長発議）
　日程第一　特定多国籍企業による研究開発事業等の促進に関する特別措置法案（第百七十七回国会、内閣提出）
　日程第二　地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出）
　日程第三　国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律案（厚生労働委員長提出）
　国会議員の歳費及び期末手当の臨時特例に関する法律案（議院運営委員長提出）
　　　　午後一時二分開議
○議長（横路孝弘君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　特別委員会設置の件
○議長（横路孝弘君）　特別委員会の設置につきお諮りいたします。
　社会保障と税の一体改革に関連する諸法案を審査するため委員四十五人よりなる社会保障と税の一体改革に関する特別委員会を設置いたしたいと存じます。これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（横路孝弘君）　起立多数。よって、そのとおり決まりました。
　ただいま議決されました特別委員会の委員は追って指名いたします。
　　　　　————◇—————
　日程第一　特定多国籍企業による研究開発事業等の促進に関する特別措置法案（第百七十七回国会、内閣提出）
○議長（横路孝弘君）　日程第一、特定多国籍企業による研究開発事業等の促進に関する特別措置法案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。経済産業委員長中山義活君。
　　　　—————————————
　特定多国籍企業による研究開発事業等の促進に関する特別措置法案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔中山義活君登壇〕
○中山義活君　ただいま議題となりました法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、グローバル企業の研究開発拠点とアジア本社を我が国に呼び込み、新たな事業の創出や就業機会の増大を図ろうとするもので、認定企業に対し、課税の特例等の支援措置を講じようとするものであります。
　本案は、第百七十七回国会に提出されて継続審査となり、第百七十九回国会においては、十二月二日に枝野経済産業大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑に入りましたが、その後、継続審査となっていたものであります。
　今国会においては、去る四月十八日、提案理由の説明を省略した後、質疑を行い、質疑終局後、討論、採決を行った結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（横路孝弘君）　日程第二とともに、日程第三は、委員長提出の議案でありますから、委員会の審査を省略し、両案を一括して議題とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。
　　　　—————————————
　日程第二　地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出）
　日程第三　国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律案（厚生労働委員長提出）
○議長（横路孝弘君）　日程第二、地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律案、日程第三、国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告及び趣旨弁明を求めます。厚生労働委員長池田元久君。
　　　　—————————————
　地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律案及び同報告書
　国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔池田元久君登壇〕
○池田元久君　ただいま議題となりました両案について申し上げます。
　まず、地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、全ての国民が、障害の有無にかかわらず、等しく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重されるものであるとの理念にのっとり、「障害者自立支援法」の題名を「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」に改めるほか、障害者及び障害児の定義の見直し、地域生活支援事業の拡充等を行おうとするものです。
　本案は、去る四月十七日本委員会に付託され、同日小宮山厚生労働大臣から提案理由の説明を聴取しました。
　翌十八日、質疑を終了したところ、民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会及び公明党より修正案が提出され、趣旨説明を聴取しました。
　修正案の主な内容は、指定障害福祉サービス事業者等は、障害者等の意思決定の支援に配慮するとともに、常に障害者等の立場に立って支援を行うように努めなければならないものとすること等です。
　次いで、討論、採決の結果、修正案及び修正部分を除く原案はいずれも賛成多数をもって可決され、本案は修正議決すべきものと決した次第です。
　なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　以上、御報告申し上げます。
　次に、国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律案について、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　本案は、障害者就労施設で就労する障害者等の自立の促進に資するため、国等は、予算の適正な使用に留意しつつ、優先的に障害者就労施設等から物品等を調達するよう努めなければならないこととするものです。
　本案は、去る十八日の厚生労働委員会において、全会一致をもって委員会提出法律案とすることに決したものです。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（横路孝弘君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第二につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は修正であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（横路孝弘君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり修正議決いたしました。
　次に、日程第三につき採決いたします。
　本案を可決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○太田和美君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　議院運営委員長提出、国会議員の歳費及び期末手当の臨時特例に関する法律案は、委員会の審査を省略してこれを上程し、その審議を進められることを望みます。
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　—————————————
　国会議員の歳費及び期末手当の臨時特例に関する法律案（議院運営委員長提出）
○議長（横路孝弘君）　国会議員の歳費及び期末手当の臨時特例に関する法律案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。議院運営委員長小平忠正君。
　　　　—————————————
　国会議員の歳費及び期末手当の臨時特例に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔小平忠正君登壇〕
○小平忠正君　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及びその内容を御説明申し上げます。
　本法律案は、我が国の厳しい財政状況及び東日本大震災に対処する必要性に鑑み、一層の歳出の削減が不可欠であることから、本年五月一日から平成二十六年四月三十日までの間、各議院の議長、副議長及び議員の受ける歳費及び期末手当をおのおの一二・八八％減額するものであります。
　本法律案は、本日、議院運営委員会において起草し、提出したものであります。
　何とぞ御賛同くださいますようお願い申し上げます。
　以上であります。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（横路孝弘君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時十三分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　小宮山洋子君
　　　　　　　経済産業大臣　　枝野　幸男君
平成二十四年四月二十六日（木曜日）
　　　　午後零時二分開議
　出席委員
　　　委員長　小平　忠正君
　　　理事　松野　頼久君　理事　山井　和則君
　　　理事　笠　　浩史君　理事　田名部匡代君
　　　理事　糸川　正晃君　理事　鷲尾英一郎君
　　　理事　佐藤　　勉君　理事　高木　　毅君
　　　理事　遠藤　乙彦君
　　　　　　相原　史乃君　　　　太田　和美君
　　　　　　川内　博史君　　　　坂口　岳洋君
　　　　　　浜本　　宏君　　　　水野　智彦君
　　　　　　森山　浩行君　　　　伊東　良孝君
　　　　　　齋藤　　健君　　　　塩崎　恭久君
　　　　　　橘　慶一郎君　　　　佐々木憲昭君
　　　　　　渡辺浩一郎君　　　　服部　良一君
　　　　　　中島　正純君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　横路　孝弘君
　　　副議長　　　　　　　　　　衛藤征士郎君
　　　事務総長　　　　　　　　　鬼塚　　誠君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小泉進次郎君　　　　　橘　慶一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　橘　慶一郎君　　　　　小泉進次郎君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　特別委員会設置の件
　国会議員の歳費及び期末手当の臨時特例に関する法律案起草の件
　立法事務費の交付を受ける会派の認定に関する件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○小平委員長　これより会議を開きます。
　まず、特別委員会設置の件についてでありますが、社会保障と税の一体改革に関連する諸法案を審査するため委員四十五人よりなる社会保障と税の一体改革に関する特別委員会の設置についてお諮りいたします。
　この際、発言を求められておりますので、これを許します。佐々木憲昭君。
○佐々木（憲）委員　社会保障・税特別委員会の設置について発言します。
　まず述べておきたいのは、特別委員会設置の目的、内容について、これまでの議運理事会でまともに議論されてこなかったということであります。にもかかわらず、民自公三党で設置を合意したからという理由で全体に押しつけるのは、余りにも強引かつ拙速であります。
　一体、この特別委員会で何を審議しようとしているのでしょうか。与党・民主党は十一もの法案を一括して付託しようとしていますが、野党との合意はありません。
　国会法第四十五条は、「特に必要があると認めた案件又は常任委員会の所管に属しない特定の案件を審査するため、特別委員会を設けることができる」としております。特別委員会を設置するに当たっては、特定の審査案件を明らかにしなければならないのであります。
　今回は、どの法案をどのように審議するのか、いまだに確定しておりません。国会法に照らして、このような状況下で、なぜ特別委員会を設置できるのでしょうか。
　しかも、十一の法案は、税制、社会保障、年金、子育てなど、それぞれ国政上の大問題であります。長年にわたって激論を闘わせてきた経緯があり、まさに重要広範議案として徹底かつ慎重に審議されなければならない課題ばかりであります。
　一つ一つの法案を十分に審議して問題点を明らかにし、国民の意見を豊かに反映することが国会の役割であります。十一もまとめて付託したのでは、徹底審議が保障されません。かつて消費税導入等で税制特別委員会が設置された例がありますが、税制と重要政策案件を一括して付託するようなやり方は前代未聞であります。
　憲法と国会法は、委員会中心主義をとり、各分野の専門の委員会で十分な審議を保障することを求めております。今回の特別委員会設置は、この立場から見て重大な問題があります。
　消費税法案がほかの社会保障法案と関連するといいますが、それなら、連合審査、関係大臣の出席など、幾らでも審議のやり方があるのではありませんか。
　以上の理由から、日本共産党は、社会保障・税特別委員会の設置に反対であります。
　なお、消費税増税法案をめぐってさまざまな政治取引が報道されておりますが、国会で十分な審議がないまま、特定政党間で密室協議を行って通すようなことは絶対に認められないということもつけ加えておきます。
　以上です。
○小平委員長　それでは、社会保障と税の一体改革に関する特別委員会を設置することとし、本日の本会議において議決するに賛成の諸君の挙手を求めます。
　　　　〔賛成者挙手〕
○小平委員長　挙手多数。よって、そのように決定いたしました。
　なお、本特別委員会委員の各会派割り当て数は、理事会の協議により、特に、民主党・無所属クラブ二十七人、自由民主党・無所属の会十一人、公明党二人、日本共産党一人、新党きづな一人、社会民主党・市民連合一人、みんなの党一人、国民新党一人とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小平委員長　この際、本日の議事日程第二について発言を求められておりますので、これを許します。渡辺浩一郎君。
○渡辺（浩）委員　本日の議事日程第二を無期限に延期すべしとの動議を提出いたします。
　二〇〇五年十月に成立した障害者自立支援法は、大変な議論の末、従来の支援費制度にかわって障害者に原則一割負担を求めました。これに対して、障害を持つ人たちは、応益負担の実施は、障害が重い障害者ほど、サービスを受ければ受けるほど負担を強いられるとして、憲法二十五条が保障する生存権の侵害を訴え、違憲訴訟を起こしました。
　裁判の過程におきまして、当時の長妻厚生労働大臣は、障害者の尊厳を傷つけたことを明言し、原告・弁護団との間で、二〇一三年八月までに障害者自立支援法を廃止し、新たな福祉法制を実施することで基本合意いたしました。
　この和解を受けて設置された総合福祉部会は、自立支援法を廃止して障害者総合福祉法を制定することや、障害者を保護の対象から権利の主体へと転換すること、また、障害に伴うサービスは原則無償にすることなどを提言いたしました。
　しかし、今回出されました法律案は、総合福祉部会の骨格提言とは著しくかけ離れたものであります。また、これまで原告・弁護団と約束してきたことを全てほごにする、倫理的にも許されないものであります。同時に、看板のかけかえにしかすぎない新法は、〇九年の民主党マニフェストで示された理念や政策にも著しく反していることは明らかです。また、異常に長い法案の名称で問題の本質を隠そうとしても、それは余りにもこそくだと言わざるを得ません。
　したがって、私たち新党きづなは、国と原告である障害者が和解したものをほごにした事実を極めて遺憾に思います。本来あるべき姿から大幅に後退してしまった本案及び修正案に対して、到底賛成することはできませんし、反対です。
　本日の議事日程第二を無期限に延期すべしとの動議を提出いたします。
　以上。
○小平委員長　それでは、渡辺浩一郎君の動議に賛成の諸君の挙手を求めます。
　　　　〔賛成者挙手〕
○小平委員長　挙手少数。よって、渡辺浩一郎君提出の動議は否決されました。
　　　　—————————————
○小平委員長　次に、国会議員の歳費及び期末手当の臨時特例に関する法律案起草の件につきまして、私から御説明いたします。
　本件は、我が国の厳しい財政状況及び東日本大震災に対処する必要性に鑑み、一層の歳出の削減が不可欠であることから、本年五月一日から平成二十六年四月三十日までの間、各議院の議長、副議長及び議員の受ける歳費及び期末手当をおのおの一二・八八％減額するものであります。
　以上であります。
　　　　—————————————
　国会議員の歳費及び期末手当の臨時特例に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○小平委員長　この際、発言を求められておりますので、これを許します。佐々木憲昭君。
○佐々木（憲）委員　議員歳費は、憲法四十四条や四十九条に立脚し、国会法三十五条で原則を定めてきたものであります。そのあり方は、議員の位置づけ、議会のあり方そのものに深くかかわる問題であり、各党参加のもとで丁寧に議論すべき課題であります。
　ところが、今回の議員歳費削減案は、議院運営委員会において何らまともな議論をしないまま提案されたのであります。民自公三党だけで協議し合意したということで全会派・議員に押しつけるやり方は、余りにも強引であります。
　しかも、重大なのは、与党などが議員歳費削減を消費税増税の露払いと位置づけ、まず身を切ることから始めるなどと言っていることであります。よこしまな意図が見え見えであり、公務員給与の削減に合わせるという理屈も到底成り立つものではありません。
　議員歳費のあり方については、議員の処遇をどう考えるかという問題全体の中に位置づけ、検討すべきものでありますが、それが行われた形跡が全くありません。
　日本国憲法第四十四条には、議員の資格を「財産又は収入によつて差別してはならない」と明記されており、四十九条には「両議院の議員は、法律の定めるところにより、国庫から相当額の歳費を受ける」と規定されています。これは、何人も国民の代表として国会議員の活動ができるよう、経済的保障を明確にしたものであります。国会議員の処遇については、この憲法の精神に従って、国民の理解が得られる合理的なものにすべきであります。
　ところが、今回の削減額を見ると、公明が提案した、二年間、二割削減八百四十万円から、昨年の震災復興のために削減した三百万円を差し引いて、五百四十万円、一二・八八％という計算があるだけです。これは、余りにも御都合主義であり、全く説明にもなっておりません。
　しかも、我々が常々主張してきた特権的な役員手当の廃止、文書通信交通滞在費の見直し、政党助成金の削減、廃止については完全に無視され、今回も何の議論もなかったのであります。このようなやり方は容認できるものではありません。
　今なすべきことは、国民の声に正面から応え、公約違反の消費税増税を撤回し、政治不信を払拭する道に踏み出すことであります。
　以上の諸点を率直に指摘した上で、国民感情も考慮し、歳費削減には賛成することといたします。
　以上であります。
○小平委員長　それでは、国会議員の歳費及び期末手当の臨時特例に関する法律案起草の件につきましては、お手元に配付の起草案を委員会の成案と決定し、これを委員会提出の法律案とするに賛成の諸君の挙手を求めます。
　　　　〔賛成者挙手〕
○小平委員長　次に、ただいま本委員会提出とするに決定いたしました国会議員の歳費及び期末手当の臨時特例に関する法律案は、本日の本会議において緊急上程するに賛成の諸君の挙手を求めます。
　　　　〔賛成者挙手〕
○小平委員長　次に、立法事務費の交付を受ける会派の認定に関する件についてでありますが、これについて事務総長の説明を求めます。
○鬼塚事務総長　立法事務費の交付を受ける会派の認定は、当委員会の議決によって決定することとなっております。
　今回、院内において無所属となっております亀井静香君の日本をどうする研究会、田中康夫君の新党日本からそれぞれ立法事務費の交付に関する届け出があり、日本をどうする研究会、新党日本は、いずれも政治資金規正法第六条の届け出を行っておりますので、会派の認定をお願いいたします。
○小平委員長　それでは、ただいま事務総長から説明のありましたとおり、日本をどうする研究会、新党日本を立法事務費の交付を受ける会派と認定するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鬼塚事務総長　まず最初に、ただいま御決定いただきました特別委員会の設置についてお諮りいたします。共産党及び社民党が反対でございます。
　次に、日程第一につき、中山経済産業委員長の報告がございまして、共産党及び社民党が反対でございます。
　次に、日程第二及び第三でございますが、日程第三は委員長提出の議案でございますので、議長から委員会の審査を省略して日程第二とともに一括議題とすることをお諮りいたします。次いで池田厚生労働委員長の報告及び趣旨弁明がございます。採決は二回になります。一回目は日程第二で、共産党、新党きづな、社民党及びみんなの党が反対でございます。二回目は日程第三で、全会一致でございます。
　次に、動議により、ただいま御決定いただきました国会議員歳費臨時特例法案を緊急上程いたします。小平議院運営委員長の趣旨弁明がございまして、社民党が反対でございます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　—————————————
　議事日程　第十一号
　　平成二十四年四月二十六日
　　　　午後一時開議
　第一　特定多国籍企業による研究開発事業等の促進に関する特別措置法案（第百七十七回国会、内閣提出）
　第二　地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出）
　第三　国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律案（厚生労働委員長提出）
　　　　—————————————
○小平委員長　次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
　この際、休憩いたします。
　　　　午後零時十五分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　〔休憩後は会議を開くに至らなかった〕
本特別委員会は平成二十四年四月二十六日（木曜日）議院において、社会保障と税の一体改革に関連する諸法案を審査するため設置することに決した。
四月二十六日
　本特別委員は議長の指名で、次のとおり選任された。
　　　　　　石井登志郎君　　　　稲富　修二君
　　　　　　江端　貴子君　　　　小川　淳也君
　　　　　　岡田　康裕君　　　　岸本　周平君
　　　　　　篠原　　孝君　　　　白石　洋一君
　　　　　　田嶋　　要君　　　　田中美絵子君
　　　　　　田村　謙治君　　　　武正　公一君
　　　　　　中野　寛成君　　　　永江　孝子君
　　　　　　長尾　　敬君　　　　鉢呂　吉雄君
　　　　　　早川久美子君　　　　藤田　憲彦君
　　　　　　古本伸一郎君　　　　松本　大輔君
　　　　　　三村　和也君　　　　宮島　大典君
　　　　　　室井　秀子君　　　　湯原　俊二君
　　　　　　柚木　道義君　　　　和田　隆志君
　　　　　　渡部　恒三君　　　　逢沢　一郎君
　　　　　　伊吹　文明君　　　　石田　真敏君
　　　　　　加藤　勝信君　　　　金子　一義君
　　　　　　鴨下　一郎君　　　　田村　憲久君
　　　　　　竹下　　亘君　　　　野田　　毅君
　　　　　　馳　　　浩君　　　　町村　信孝君
　　　　　　竹内　　譲君　　　　西　　博義君
　　　　　　宮本　岳志君　　　　豊田潤多郎君
　　　　　　中島　隆利君　　　　山内　康一君
　　　　　　中島　正純君
平成二十四年四月二十六日（木曜日）
　　　　午後一時二十五分開議
　出席委員
　　　委員長　中野　寛成君
　　　理事　武正　公一君　理事　鉢呂　吉雄君
　　　理事　古本伸一郎君　理事　松本　大輔君
　　　理事　和田　隆志君　理事　逢沢　一郎君
　　　理事　伊吹　文明君　理事　西　　博義君
　　　　　　石井登志郎君　　　　稲富　修二君
　　　　　　江端　貴子君　　　　小川　淳也君
　　　　　　岡田　康裕君　　　　岸本　周平君
　　　　　　篠原　　孝君　　　　白石　洋一君
　　　　　　田嶋　　要君　　　　田中美絵子君
　　　　　　田村　謙治君　　　　永江　孝子君
　　　　　　長尾　　敬君　　　　早川久美子君
　　　　　　藤田　憲彦君　　　　三村　和也君
　　　　　　宮島　大典君　　　　室井　秀子君
　　　　　　湯原　俊二君　　　　柚木　道義君
　　　　　　渡部　恒三君　　　　石田　真敏君
　　　　　　加藤　勝信君　　　　金子　一義君
　　　　　　鴨下　一郎君　　　　田村　憲久君
　　　　　　竹下　　亘君　　　　野田　　毅君
　　　　　　馳　　　浩君　　　　町村　信孝君
　　　　　　竹内　　譲君　　　　宮本　岳志君
　　　　　　豊田潤多郎君　　　　中島　隆利君
　　　　　　山内　康一君　　　　中島　正純君
　　　　…………………………………
　　　衆議院調査局社会保障と税の一体改革に関する特別調査室長　　　　　　　　　　佐藤　　治君
　　　　—————————————
四月二十六日
　中野寛成君が委員長に当選した。
同日
　　　　　　武正　公一君　　　　鉢呂　吉雄君
　　　　　　古本伸一郎君　　　　松本　大輔君
　　　　　　和田　隆志君　　　　逢沢　一郎君
　　　　　　伊吹　文明君　　　　西　　博義君
　が理事に当選した。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　委員長及び理事の互選
　　　　　————◇—————
　　　　〔渡部委員、委員長席に着く〕
○渡部委員　これより会議を開きます。
　衆議院規則第百一条第四項の規定によりまして、委員長が選任されるまで、私が委員長の職務を行います。
　これより委員長の互選を行います。
○和田委員　動議を提出いたします。
　委員長の互選は、投票によらないで、中野寛成君を委員長に推薦いたしたいと存じます。
○渡部委員　ただいまの和田隆志君の動議に御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○渡部委員　御異議なしと認めます。よって、中野寛成君が委員長に御当選になりました。
　　　　〔拍手〕
　委員長中野寛成君に本席を譲ります。
　　　　〔中野委員長、委員長席に着く〕
○中野委員長　この際、一言御挨拶を申し上げます。
　ただいま委員各位の御推挙によりまして、本特別委員会の委員長の重責を担うこととなりました。
　少子高齢化を初め社会経済情勢が変化する中、国民生活の安定と安心を実現するためには、社会保障の維持、充実、子ども・子育て支援、そのための安定財源の確保、また、財政健全化の問題など、我が国が抱える諸課題への対応が求められているところであります。
　こうした状況のもと、委員長として、当委員会の重要性を認識するとともに、委員各位の御理解、御協力をいただきまして、公正かつ円満な委員会運営に努めてまいりたいと存じますので、何とぞよろしくお願いを申し上げます。（拍手）
　　　　　————◇—————
○和田委員　動議を提出いたします。
　理事は、その数を八名とし、委員長において指名されることを望みます。
○中野委員長　ただいまの和田隆志君の動議に御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中野委員長　御異議なしと認めます。よって、委員長は、理事に
　　　　　　武正　公一君　　　　鉢呂　吉雄君
　　　　　　古本伸一郎君　　　　松本　大輔君
　　　　　　和田　隆志君　　　　逢沢　一郎君
　　　　　　伊吹　文明君　及び　西　　博義君
以上八名の方々を指名いたします。
　よろしくお願いいたします。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時二十九分散会
平成二十四年四月二十六日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　谷合　正明君　　　　　石川　博崇君
　四月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　宇都　隆史君　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子原二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　加賀谷　健君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　主濱　　了君
　　　　　　　　　　　　　　　　武内　則男君
　　　　　　　　　　　　　　　　難波　奨二君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺田　典城君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　　高君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　発議者　　　　　　中西　健治君
　　　衆議院議員
　　　　　　　発議者　　　　　　武正　公一君
　　　　　　　発議者　　　　　　田島　一成君
　　　　　　　発議者　　　　　　山花　郁夫君
　　　　　　　発議者　　　　　　森山　　裕君
　　　　　　　発議者　　　　　　赤澤　亮正君
　　　　　　　発議者　　　　　　斉藤　鉄夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　川端　達夫君
　　　　　　　国務大臣　　　　　自見庄三郎君
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　長浜　博行君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　中塚　一宏君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　塩見　政幸君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣参
　　　　　　　事官　　　　　　　奈良　俊哉君
　　　参考人
　　　　　　　日本郵政株式会
　　　　　　　社取締役兼代表
　　　　　　　執行役社長　　　　齋藤　次郎君
　　　　　　　日本郵政株式会
　　　　　　　社専務執行役　　　高橋　　亨君
　　　　　　　日本郵政株式会
　　　　　　　社専務執行役　　　中城　吉郎君
　　　　　　　日本郵政株式会
　　　　　　　社専務執行役　　　斎尾　親徳君
　　　　　　　日本郵政株式会
　　　　　　　社常務執行役　　　篠田　政利君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○郵政民営化法等の一部を改正する等の法律案（
　衆議院提出）
○郵政民営化の確実な推進のための日本郵政株式
　会社、郵便貯金銀行及び郵便保険会社の株式の
　処分の停止等に関する法律を廃止する等の法律
　案（第百七十六回国会中西健治君発議）（継続
　案件）
　　　　─────────────
○委員長（藤末健三君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、宇都隆史君及び谷合正明君が委員を辞任され、その補欠として磯崎仁彦君及び石川博崇君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（藤末健三君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　郵政民営化法等の一部を改正する等の法律案外一案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣参事官奈良俊哉君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんでしょうか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（藤末健三君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　郵政民営化法等の一部を改正する等の法律案外一案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、日本郵政株式会社取締役兼代表執行役社長齋藤次郎君外四名を参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんでしょうか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（藤末健三君）　郵政民営化法等の一部を改正する等の法律案及び郵政民営化の確実な推進のための日本郵政株式会社、郵便貯金銀行及び郵便保険会社の株式の処分の停止等に関する法律を廃止する等の法律案の両案を一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○吉川沙織君　民主党の吉川沙織です。
　本日の委員会に当たり、三党発議者、参議院総務委員会を構成する全会派の理事、委員、関係する全ての皆様に対しまして、若輩者ではございますが、与党筆頭理事として心より感謝と敬意を表し、採決の前の質疑とさせていただきます。
　今回の改正で利用者である国民の利便性は高まることになると考えますが、事業の側面からお伺いいたします。
　平成十九年十月の民営化に伴い、日本郵政公社は五分社化されました。現行民営化の問題点として、現場においては一つの局舎の中に郵便局株式会社の郵便局長、郵便事業株式会社の支店長と会社ごとにトップが置かれ、また管理・共通部門も会社ごとに置かれるなど、事業運営にとっては、追加費用負担を強いられることにより経営を圧迫していると言えると思います。
　健全な事業運営を監督する総務省としていわゆる分割ロスについて試算をしているのか否か、また、試算をしているのであればそれはどの程度になるとしているか、総務大臣に伺います。
○国務大臣（川端達夫君）　委員御指摘のように、二重にいろいろ組織がかぶっているということで、一定の前提に基づいて、分割ロスといいますか、統合されることによって効果が出るという意味での試算は行っております。
　例えば、郵便事業株式会社の支店長が約一千百名、郵便局長がまたそれぞれにおられるということでのそういう重複、あるいは窓口要員、ゆうゆう窓口と郵便局の郵便窓口の重複整理、郵便事業支社長と郵便局支社長の整理等々の、統合に伴って当然に整理されるもの、それからもう一つは経営努力により効果が発現するもの、例えば共通部門の重複解消によるコスト削減努力等を勘案いたしまして、両社の合併は年度ベースで約五百二十億円程度の統合効果があるというふうに試算をしております。
○吉川沙織君　郵政公社から民営・分社化、改正案成立後の新組織において、今も御答弁ございましたけれども、今後のコスト構造やその総額がどのように変化するかを具体的に把握し検証していくことが経営改善に向けて必要だと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　さて、今回の改正案に対しては内外から多くの意見、特に金融二社の全株処分の期限がなくなったことに関連して、政府の間接出資が永久に残り、ゆうちょ銀行とかんぽ生命は暗黙の政府保証を受けることになり、限度額引上げや新規業務は一切認めるべきではないとの声もございます。
　一方で、平成二十年二月二十二日、田中直毅委員長の郵政民営化委員会の意見では、「いわゆる「暗黙の政府保証」が残存するというパーセプションは、預金者・加入者等の誤解に基づくものである。」とされているところでございますが、金融二社に関しいわゆる暗黙の政府保証なるものがあるのか否か、郵政改革担当副大臣にお伺いいたします。
○副大臣（中塚一宏君）　いわゆる暗黙の政府保証は存在いたしません。
○吉川沙織君　金融二社を含めた日本郵政グループ各社は、公益性、地域性の発揮はもちろん、株式会社としてユニバーサルサービスを提供するための収益力を確保していかなければならないと思います。そのためには、改正後の郵政民営化法が、誤解や先入観に左右されず、あくまでも定められた規定の趣旨に即して運用されることが必要不可欠であると考えます。また、政府において、いわゆる暗黙の政府保証は存在しないということを明確に発信し、正しい理解を得る努力を続けられることを期待しております。
　続いて、組織の活力の観点からお伺いいたします。
　郵便事業株式会社は、経営改善の一環として平成二十四年度の新卒採用を残念ながら見送っておられます。雇用の社会的責任も負う郵政グループとしては苦渋の選択であったものと推察いたしますが、組織の健全性と継続性を考えた場合、本来は毎年計画的に採用することが必要であり、これがゆがんだ場合には組織の停滞を招く要因の一つとなると思います。
　また、日本郵政グループは、この十年間においても、郵政事業庁、日本郵政公社、日本郵政グループと、組織の根幹の変更が立て続けに行われてまいりました。さらに、平成二十二年四月三十日に郵政改革関連法案が国会に提出されて以来、今日に至るまで約二年が経過しております。
　本社で働く社員等の皆さんはこれら国会の動き等を知る機会もあると思いますが、現場第一線で働く社員等については、今後の職場や事業に対する不安が大きく、モチベーションが低下しているものと考えます。事業を支える上で現場第一線で働く社員等の皆さんは財産であり、個々のモチベーションが結果として会社の活力となると思います。
　郵政事業を現場で支える社員等のモチベーションの向上策について、社長の見解をお伺いいたします。
○参考人（齋藤次郎君）　先生御指摘のとおり、社員のモチベーションは経営にとって極めて重要なことと考えております。
　今回の法律によりまして経営形態等が定まりますので、グループの将来ビジョンを描きやすくなったことによりまして経営方針や営業戦略がより具体化し、社員にとって仕事をしやすい環境を整えることが可能になると考えております。
　また、公務員時代から継続しております人事給与体系を頑張った社員が報われる体系に改めていくことや、現場の意見を積極的に取り入れた事業展開を目指して頑張っていきたいと考えております。
○吉川沙織君　齋藤社長は、本法案の質疑の衆議院とそれから参議院それぞれ委員会の答弁において、現行郵政民営化の弊害の一つとして指揮命令系統が複線化することによる混乱や意思決定の遅れというものを挙げておられますが、これは分社化に伴う調整の複雑化が大きな原因であろうと認識しております。
　利用者ニーズの把握においても、また業務運営においても、全て現場感、スピード感が求められます。事業を行っていく上で、本社、支社といった管理部門は現場感覚に立った迅速な意思決定、また現場ではスピード感ある業務処理が求められます。
　このような観点から、今後の事業運営に当たって、この現場感、スピード感をどのように実現していくのか、社長の見解をお願いします。
○参考人（齋藤次郎君）　今回の会社統合によりまして、分社化の弊害とされております組織、人事の非効率、指揮命令系統の複雑化による会社間調整の発生、意思決定の遅れ等につきまして、早期の解消が可能となります。したがいまして、事業運営における現場を大事にする感覚、スピードを大事にする感覚の実現につながるものという具合に考えております。
○吉川沙織君　改正後、事業運営の在り方、それから現場で働く皆さん、そして国民の利便性が高まることは本当に大事なことであると思います。
　平成十九年十月に民営化された際も、また、約二年前の平成二十二年四月に郵政改革関連法案が国会に提出されて以降も、郵政事業は政治、政局に翻弄され続けてきたと言えます。
　私自身は、前身が公社でありました日本電信電話株式会社の元社員でございます。民営化されて随分たった後の入社でございますので、事業環境が厳しい中、効率性を求められる株式会社の社員として勤務してまいりましたが、公益性、公という部分についても考える機会ももちろんございました。
　官と公と民、それぞれにそれぞれの役割があると考えますが、ユニバーサルサービスを義務付けられる公の役割を持つ郵政事業等においては、政治の情勢にその事業動向が左右されることは極力避けるべきであると考えます。
　本改正案成立により、利用者である国民の利便性が高まること、そして現場に働く社員等のモチベーションが高まることでより良い事業運営、事業環境が実現することを切に願いまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○金子原二郎君　自民党の金子原二郎でございます。
　質問をする前に、今回の法案取りまとめに御尽力された三党の法案提出者の皆様に心から敬意と感謝の意を表したいと思います。
　平成十七年に郵政改革法案が通ったときに、長崎県は非常に過疎地域が多いです、離島、半島が多い、そういった中で、今後特定局を含めた簡易局はどうなるんだろうか、果たして従来どおりのサービスができるんだろうかというように地域の皆さん方は大変心配をいたしておりました。そういう中で、今回この法案がこういった形でまとまり、ユニバーサルサービスが今後義務化されたということで、大変我々も安心をしているわけでございます。
　そういう中で、いずれはこの郵政金融二社は民営化されていきます。完全に株が売却されます。その株が売却された後のこの金融二社に対しても今後ユニバーサルサービスの提供が維持されるかということ、それからもう一つは、金融二社がこのユニバーサル維持という責任を負っていくんだというように解釈していいのかどうか、法案提出者にお伺いいたしたいと思います。
○衆議院議員（赤澤亮正君）　金子委員の御質問にお答えをいたします。
　国民のために金融のユニバーサルサービスの提供が将来的にも確保されるのかというお尋ねだと理解をいたします。
　今回の法案においてユニバーサルサービスの責務を課すのは、特殊会社である日本郵政とそれから日本郵便に対してであります。一般会社である金融二社に直接ユニバーサルサービス義務を課しているものではございません。しかしながら、完全民営化後であっても、金融二社が関連銀行それから関連保険会社である限りは日本郵便との間で業務委託関係が継続するため、金融ユニバーサルサービスを提供することになります。
　一方で、金融のユニバーサルサービスの提供の責務を果たす上で支障がないと日本郵政が判断した結果、金融二社が関連銀行、関連保険会社でなくなる場合には、他の銀行、生命保険会社が関連銀行、関連保険会社として日本郵便に業務を委託することが前提となるものであり、金融ユニバーサルサービスの確保は別の形で担保されることになるものであります。
　いずれにしても、日本郵政と日本郵便に金融のユニバーサルサービスを提供する法律上の責務を課すことにより、将来、金融二社の全ての株式が処分された場合であっても、金融のユニバーサルサービスの提供をしっかりと確保することとしております。
○金子原二郎君　これから民営化されて、当然ユニバーサルサービスをやっていくということになったときに、いろいろな過疎地域はますます人口が減っていっておりますね。非常に経営が厳しくなっていく、リスクもこれから多く出てくるだろうと思うんです。
　そういった中で、今回の法改正で法案を見てみますと、郵政民営化の第七条の三で、サービスが維持されるように政府が必要な措置を講ずるということを書いておるんですね。ということは、これはよもやないと思うんだけど、経営が行き詰まったときに、政府が、国が何らかのこれは経営責任を負って、ユニバーサルサービスがちゃんとやれるように、その辺の保障をしているかどうかを法案提出者にお伺いしたいと思います。
○衆議院議員（赤澤亮正君）　郵便事業が、例えば電子メールの普及などによって大変経営厳しくなっているという中で、非常に重要な御指摘であると思います。
　今回の案では、ユニバーサルサービスを維持するための政府の責任に関して、御指摘の第七条の三で必要な措置を講ずるものとしております。この必要な措置の中には、郵政民営化関連法に基づく制度整備、監督など、第七条の二のユニバーサルサービスの確保の責務の規定の趣旨にのっとって行うあらゆる措置を意味をしております。したがって、一般論として申し上げれば、特殊会社は国が一定の政策目的を持って設立しているものであることですから、仮に日本郵政の経営が危機に陥り、その時点においても日本郵政による政策目的の達成が必要であると判断される場合には、政府の日本郵政に対する資金負担が否定されるものではありません。
　一方で、郵政事業はこれまでの歴史の中で、戦後の一時期を除いて、国の資金が投入されたことがない独立採算の事業で賄われてまいりました。今後も新たな制度の下で、国の資金を投入する必要のない健全な自立経営を行っていただくよう強く要望しておきたいと思います。
○金子原二郎君　将来、国がもしもそういったことになったときには負担するというお話ですが、これは総務大臣、これでいいんでしょうか。
○国務大臣（川端達夫君）　この度の改正後の法律の規定に基づいて、必要な措置というふうに記述をされております。まずは省令等の必要な制度整備を行った上で法の趣旨にのっとった監督を行うということが大前提でございまして、制度整備についても、それはサービスの対象範囲、あるいは置局基準等々や財務諸表の提出に係る事項、公表すべき区分収支の内容については総務省令で制定することとしておりますと同時に、監督も事業計画の認可等々やってまいりたいと思います。
　基本は、その法に基づいてはこの範囲でございますが、今、財政上の措置についてのお尋ねでございました。日本郵政と日本郵便にユニバーサルサービスの提供義務を課すということは、ほかの民間企業が負担していないコスト負担を強いるものでございます。しかし、将来においてこのコストが財政上の措置により賄われるような状態になっては、結局は国民の負担が増加することになってしまい、民営化の意味が失われかねないことでもあります。
　したがいまして、総務省としては、三事業の経営の健全性を実現、維持するとともに、あわせて、ユニバーサルサービスを下支えするよう、新規業務への進出による収益構造の多角化、強化等も実現することにより、将来においても財政負担が生じることがないように、日本郵政グループの経営努力を促す等しっかり監督することが重要であるというふうに認識をしております。
○金子原二郎君　財政負担が生じるようなことがないように経営を厳しくチェックしていくということですが、結果的には、最終的には国の負担もあり得るというような答弁でいいんですね。
○国務大臣（川端達夫君）　まずはそういう事態が起こらないように最大の努力をしてまいりたいと思います。
○金子原二郎君　それから、株の売却の問題なんですね。
　金融二社の株をこれから売却していくと考えたときに、金融二社については二分の一の縛りとか、新規事業については認可制とか、大変いろいろな縛りがあります。そういった中で、本当にこの株そのものが投資家の魅力ある株になるのかどうか。そういう魅力あるものじゃなければ、それはなかなか株を売るというのは難しいと思います。
　実は、ＮＴＴのとき、大分みんな投資家は失敗したんじゃないでしょうかね。それを考えると、この金融二社の株の売却も、また郵政株式の株の売却もそう簡単にはいかない。自見大臣は七兆円というように、まあ復興財源にと言っていましたけど、これはなかなか簡単にいかないぞと。経営内容が良ければそれは皆さん買うでしょうけど、経営内容いかんによっては、これはなかなか皆さんが思っているような、うまくいかないところもあるんじゃないかなというふうに私は思っております。
　答弁も聞きたかったんですが、時間がなくなったので、最後に、自見大臣、大変だったでしょう。本当にいろいろな御苦労もあったと思います。今回、担当大臣としてこの法案をこういった形に作り上げたということで、最後に自見大臣の御感想をお聞きして、私の質問を終わります。
○国務大臣（自見庄三郎君）　敬愛する金子原二郎議員にお答えをいたします。
　昨年来、三党を中心として精力的な協議を重ね、議員立法として郵政民営化法等の改正案を御提案いただき、現在御審議をいただいていることに対しまして、本当に各般の御努力に対しまして改めて感謝を申し上げます。
　その中で、かねて申し上げておりましたが、三事業一体、ユニバーサルサービスが堅持される方向が示されたことについて感謝するとともに、万感の思いで受け止めております。
　ありがとうございました。
○金子原二郎君　終わります。
○木庭健太郎君　前回の御質問の際に、鳩山民主党政権になって以来、郵政民営化担当大臣、法律上に規定された大臣が空白になっているという問題を指摘をさせていただきました。政府からは、郵政改革担当大臣の中に包含されるというような御答弁もありましたが、とても納得できるものではございません。
　今回、この改革法案、きちんと通るわけですから、やはりこれに合わせて、法律上明確に規定されている郵政民営化担当大臣、これをきちんと発令すべきだと考えますが、これについての政府の見解を求めます。
○内閣官房副長官（長浜博行君）　今先生の御質問ございました点、一昨日の本委員会での先生の御質疑も議事録等で勉強をさせていただいたとおりでございます。
　御指摘のとおり、現在御審議をいただいている法律案が成立、公布されれば、改正後の郵政民営化法に基づく執行体制を早急に構築することが必要という認識でございます。その際は、大変、先生の御指摘にもございましたとおり、郵政民営化担当大臣が法律の規定に従って内閣総理大臣を助けて、政府一体となって郵政民営化が円滑に推進していくとの政府の姿勢がより明確となるように所要の手続を行う方向で検討してまいりたいと思っております。
○木庭健太郎君　もう一つ同じような問題が残されているんです。それは何かというと、郵政民営化法第二十四条一項には「民営化委員会の事務を処理させるため、民営化委員会に事務局を置く。」と規定され、なおかつ、第二項には「事務局に、事務局長のほか、所要の職員を置き、内閣総理大臣が任命する。」というようになっているんです。
　実は、これもこの何年間か空白のままでございます。是非この点も併せて、事務局の問題もやはり法律が通った以上きちんとやるべきだと考えますが、この点についても伺っておきたいと思います。
○政府参考人（奈良俊哉君）　お答え申し上げます。
　現在御審議いただいている法案が成立、公布されれば、今後新たな郵政民営化法の下で郵政民営化委員会の事務を本格的に行う、このための事務局の体制、これを速やかに整備を行っていくことが重要だと、このように考えてございます。
○木庭健太郎君　是非御検討の上、いい結論が出るだろうと私は思っておりますので、そこは政府にきちんとした取組をしていただきたいと強く求めておきます。
　いよいよ今日が法改正の、議員立法として進めてきた件、大詰めでございます。本当に発議者の皆様方には御苦労をいただいたと思っております。今日が多分委員会でお答えされる最後だと、発議者の皆さん、思いますので、郵政民営化、改正によって今後こうなっていけばよいなとお考えの点があれば、各党発議者、それぞれ一言ずつ御答弁をいただいておきたいと思います。