Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山田説明員　お答えいたします。
　説明が不十分で申しわけないと思いますが、法律上は事業者の義務が安全衛生法上すべて決まっておりまして、したがいまして、事業者に責任があるということは法令上明白でございます。私がケース・バイ・ケースと申し上げましたのは、こういう刑事罰を当てはめる場合に、その行為者がだれであるか、その犯罪といいましょうか法違反についての行為者がだれであるかというような実態に即応しまして、それに関連してどういう対象がその際この罰則なり法律上の違反を構成しているかというようなことでケース・バイ・ケースと申し上げましたが、基本的に事業者に責任があるということは当然でございます。
　それで、本件の場合について言いますと、私どもといたしましては、その作業主任者につきましての職務上問題があったという観点から、これにつきましては、是正勧告を交付して是正を強く迫っているというような措置をとりましたので、あわせて御報告申し上げます。
○中林委員　次に、労基署の昨年九月七日の改善勧告の中に、教育の徹底、つまり作業基準を見直して、それに基づく教育をすることが含まれているわけですね、いまおっしゃったように。これは以前は十分でなかったということを労働省が認めたからだろう、こういうふうに思うわけです。科技庁も教育訓練が不十分だったことを認めているわけですね。しかし、障害防止法には最低基準が設定されておらず、おそまきながら今回の改正でやっと最低基準をつくるということになっているわけです。労働安全衛生法では五十九条で安全衛生教育を事業者に義務づけ、電離則五十二条の五でそれを具体化しているわけですね。違反した場合は労働安全衛生法百十九条で六カ月以下の懲役または三十万円以下の罰金という罰則規定もあるわけですね。労働省はこの規定に基づく行使を行う考えは、いまのところどうなんでしょうか。
○山田説明員　お答えいたします。
　教育の指導につきましては、これも先ほどのお話とあるいは重複するかもしれませんが、法律に違反する事項があるかないかという場合と、法律に必ずしも違反してないけれども、安全衛生教育について本件の災害の防止という観点から言えば非常に必要ではないかというようなことで、安全衛生教育についてさらに十分行うようにというような指導はしてまいっております。
　先ほど罰則の適用というお話があったわけですけれども、昨年の災害につきましては、御説明しましたように、是正勧告というような形で処理をしております。
　なお、今回新しく起きました災害に関しましては、現在調査中でございますので、まだ確たることは申し上げられませんけれども、法違反が確かにあるということが指摘された場合には、これについて厳正な措置をとってまいりたいというふうに考えております。
○中林委員　今度の事故で被曝者の一人は、ことしの二月二十七日に精密検査の結果、全身吸収線量換算で、先ほど言いましたように、ほぼ一万二千ミリレムの被曝という推定が出されているわけです。これはこの人の持っているフィルムバッジで測定されている千二百二十ミリレムの十倍の値なんですね。それで、局所は単純な推定でそれ以上のかなりの線量を浴びているはずだというふうに思うわけですが、その推定の局所の被曝線量はどの程度でしょうか。
○牧村政府委員　フィルムバッジで千二百、ミリ強の被曝を与えたそのときの状況と、線源があったであろうと思うところとの距離的な事情等を踏まえて全身で十二ラドの被曝があったのではないかと推定しておるわけでございますが、局所だけにどのくらいの被曝があったかということにつきましては、いまのところまだ検討が行われておりません。データが出ておりません。
○中林委員　多分検討していただいたところでも非常に強い被曝だというふうに私は判断せざるを得ないわけですが、この人の精密検査の結果、精液検査でも精子の一時的減少があって、本人がまだ若いだけにショックが非常に大きいのではないかというふうに思われるわけです。会社側のずさんさはもう明白なわけですが、会社側に今後の特別な健康診断だとか、こういう被曝を受けた人に対して誠意を持って対処するよう何らかのサゼスチョンをされる必要があるというふうに思うわけです。そのことについての科技庁並びに労働省の見解をお伺いします。
○牧村政府委員　先ほどのお答えに若干不十分な点がございますので、まず、それを修正させていただきたいと思います。
　局所に大量の被曝を受けた結果、リンパ球であるとか染色体異常を起こしておるわけでございます。その変化を全身被曝線量で換算すると十二ラドという線量被曝を出しておるわけでございますから、局所に受けた量というのを、そういうリンパ球あるいは染色体異常の状態から判断しておりますので、ある意味ではこの十二ラドの中に含まれると申しますか、考え方の中に含まれておると私ども考えます。
　それから、不幸にしてこういう染色体異常が起きておる方に対しますこの後の科学技術庁の考え方ということにつきましては、われわれに報告される前に、産業医でございます病院から、科学技術庁の放医研に対しまして、専門医がいるものですからそこに相談をして、この浴びた線量等の想定等にも専門医が参画しております。そういう関係もございまして、この方に対しましては、引き続き、放医研等に常時専門医から連絡してもらうことはもちろん、場合によりましては、もうすでに行いましたが、精密検査を引き続き行うというような体制をすでにとって、その後の健康診断に万遺漏なきを期しておるところでございますが、幸いにいたしまして、染色体の異常が当初見られましたが、最近になりまして平常に戻りつつある状況でございます。
　なお、その後の影響等も慎重に考えなければなりませんので、先生御指摘のように、引き続き放医研の専門の先生にお願いいたしまして、自後の観察等を十分に行いたい、このように考えております。
○原説明員　放射線障害を含めまして職業性疾病等の補償につきましては労災保険でカバーをしているところでございますが、その保険で給付する中身は健康障害の補償と労働能力の喪失の補償になっております。御指摘のような精子減少というようなものでございますと、いわばそのような健康障害という疾病というような形になっておりませんので、現在の保険の制度では補償されない形になっておるわけでございますが、このようなものについて、あるいは事業主の責任ということで民事上の賠償問題は考えられて余地があるのではないかということは十分検討の余地があろうかと思います。そういう意味で検討するにいたしましても、それは民事法上の賠償責任、請求権に基づくものでございますので、これは公権力を持った行政庁の介入すべきものではない、こういうふうに私どもは考えておりますので、そのような指導は差し控えたい、こういうふうに思っております。
○中林委員　労災には当てはまらないということはわかるわけですが、大変なショックだと思いますし、今後も後々残る問題ですから、特に労働省にお願いしたいのですが、そういう精神的ショック、今後もずっと継続して放医研などで診ていくわけでして、その結果なども考えていただきまして、この方が救われる方向でぜひ検討していただきたいというふうに思うわけです。
　それから、この会社は科技庁と労働省が昨年六月十二日に立入検査をして必要な指示をされたにもかかわらず、ことしの三月の初めにも被曝事故を起こしているわけですね。しかも五十一年九月にも日立造船非破壊検査株式会社の築港工場で同様な被曝事故を起こしているわけです。ですから、よほどずさんな体制をとっている会社だ、こういうふうに言わなければならないと思うわけですね。ですから、この会社に対する厳重な処分をしないと、まだまだこれからもよけいな被曝事故を起こしていく、そういう可能性があるのではないかというふうに思うわけです。
　ですから、今後の対応、科技庁及び労働省、特に労働省では労働安全衛生法やあるいは電離則で司法警察権もあるわけですから、こういうのも行使されるのかどうか、そういうことも含めて科技庁及び労働省の今後の対応についての御見解をお伺いします。
○牧村政府委員　先生御指摘のように、昨年の五月、また本年三月に、詳しく調べれば事情は違いますけれども、全く類似の放射線線源の扱いの不備から従業者の被曝を起こしておるという事実は否めないところでございます。私どもも、従来からこういうようなときに当たりまして、厳重に注意等をしておるわけでございますが、今回の場合には、その結果としてただいま御指摘のような大量の被曝もあったことにかんがみまして、私どもの現在までの調査した結果では、法律の十七条に違反しておると判断せざるを得ないという立場に立ちまして、しかるべき行政処分を行いたいというふうに考えておるところでございます。
　行政処分につきましては、その処分に当たりましては、聴聞を行いました上で所定の行政処分をする規定になっておりますので、近く聴聞の場を持ちまして、関係者の陳述も許して意見を求めつつ、行政処分のあり方を最終決定いたしまして行いたいというふうに考えておるところでございます。
　それから会社自身も、このような事故を起こしまして、きわめて遺憾であるということ、申しわけないということで四月一日付をもちまして社長が辞任する、あるいは重役の二人が譴責処分あるいは担当を外されるというようなこと、あるいは放射線取扱主任者の解任等の、自分自身における対策もとり、今後の改善を表明しておるわけでございますので、これらの結果と両々相まちまして、今後の体制の整備を図らせようというふうに考えておるところでございます。
○山田説明員　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、同じところで繰り返し災害を起こしているというのは、確かに私どもから見ましても非常に遺憾なことでございまして、これについては強力な指導をしてまいりたいというふうに考えておりますが、御指摘のように、現在調査中ですので、まだ詳しい内容についてここで申し上げるまでには至っておりませんけれども、法律違反というような事項がありました場合には、司法処理を含む厳正な措置をとりたいというふうに考えております。
○中林委員　それでは、日立造船非破壊検査株式会社の事故の問題は以上でおきまして、今回の障害防止法を改正する目的の一つに、ＲＩの利用実態とそぐわなくなったというのがあるわけですね、使用事業数を見ましても、本法施行時の三百四から昭和五十四年三月末には三千八百二十六と、実に十三倍にも伸びているわけです。昭和四十八年度にはすでに三千百五事業所と、もう十倍のラインを突破しているわけですね。ですから、この昭和四十八年の時点ですでに実態にそぐわなくなっていたというふうに思うわけです。この点について、要するにその実態にそぐわなくなった時点でどうしてそういうことにならなかったのかというのが一点。
　それから、放射線検査官の定数が現在政令で二十二人と定められて、実際は十八人しかいないということが御答弁の中であったわけですが、二十二人というのが決められたのはいつで、その以前は一体何人だったのでしょうか。
○牧村政府委員　この法律改正がＲＩ等の利用の実態にそぐわないから、多様になってきて、それぞれのさらに新しい規制を強化しつつ合理化を図りたいということで出しておるわけでございますが、この障害防止法の規制の態様のあり方につきましては、すでに十数年前からいろいろなことを検討してきたことは事実でございますが、それぞれのそのときの考え方が、それぞれの理由によりましてなかなかむずかしかったというようなことがあったわけでございます。今回、幸い考え出しました指定代行機関制度等をとりつつ規制の強化を図っていく、こういう案がやっと最近固まりまして法案として提出される次第になったわけでございますので、何とぞその辺の事情は御理解賜りたいと考えておるところでございます。
　また、二番目の検査官の定数でございますけれども、政令で二十二人で、現在任命しておりますのは御指摘のとおり十八名でございます。二十二名の定員になりましたのは、たしか五十年の時点であったかと思います。それまでは二十名で何年かきておったというふうに記憶しております。
○中林委員　二十年ぶりに改正する法律の審議なわけですね、ですから私は、そのためにこの間の事故一覧の資料を要求したわけですが、昭和四十八年以降のものはまあ満足できる資料をいただいたのですが、四十七年度以前のものは資料の整理ができていなくてよくわからないという状態だったわけです。そこで、やむなく被曝関係だけでも拾ってほしいと頼み、それはいただいたわけですが、大臣、私は、これは科技庁がこの法律を軽視していた証拠ではないかというふうに思うわけなんですね。政府がＲＩに対する認識をもっと強く持っていたら、きちんと事故の資料の整理もできていただろうというふうに思うわけですし、これだけ事業数がふえてきたにもかかわらず、それに対する対応の仕方というのが非常に遅いし、お粗末だというふうに思うわけです。科技庁として反省すべき点があるのではないかと私は思うのですが、大臣の所見をお伺いします。
○長田国務大臣　この面につきましてだけからごらんになりますと、あるいはもっと早くというような御批判もあり得るかと思うわけでございますが、科学技術庁の関係者の構えといたしましては、御承知のように、ここ数年来、原子力基本法の改正とか、その他いろいろな大変大きな問題々多数抱えておりまして、私は、関係者はそれらの問題に懸命に対応しつつ今日までやってまいったと思いますし、今日こういうような改正案というようなもので対処してまいるという点も御理解願いたいと存じます。
○中林委員　重要なことは、先ほどの日立造船非破壊検査株式会社と同じように、この事故の一覧を見てみますと、二回も三回も事故を起こしている会社があるということなんです。たとえば中国Ｘ線という会社は、四十六年九月にイリジウムをなくして、拾った第三者六名に障害が発生するという被曝事故が起きたわけですね、そのとき科技庁から十五日間の使用停止処分と取扱主任者の解任命令が出ているわけです。五十三年八月には、同じこの中国Ｘ線という会社が、線源ホルダー脱落のため、また被曝事故を起こしているわけです。このときは装置改善命令を受けているわけです。科技庁及び労働省の指導責任も問われるというふうに思うわけですが、その見解をお伺いしたいわけです。
　その前に、これまで科技庁がこういった事故の中で一番きつい処分を出した事例、それは一体どれなのか、それから労働省がＲＩに関して一番きつい処分を出した事例、それぞれについてお答えいただいて、そしてこういう繰り返しているということに対する見解をお伺いしたいと思います。
○牧村政府委員　先生御指摘の点につきましては、中国Ｘ線につきましては、最初の事故の際には行政処分を行ったところでございます。十五日間の使用停止というのを行ったわけでございます。それから二回目の事例は、未成年者を使い、しかも手指に被曝を起こしたという件でございますが、これは罰金刑等が行われておるわけでございます。
　そこで、私ども今後、こういうような事例に対しては、厳正な処分をもって行っていきたいということで考えております。
　先ほど御指摘のございました日立造船の件につきましても、同様に厳重な処分をしてまいりたいと考えておるところでございます。
○山田説明員　お答えいたします。
　私ども、法違反等を追及いたします場合に、同種の違反を繰り返すというものについては、これは悪質ということで厳しい措置をとるという方針で臨んでおりますけれども、御質問の電離則に関しまして私どもが法違反として送検をした事例といたしましては、四十九年に十一件ございまして、五十二年に三件、これだけの送検を行っております。（中林委員「その中で一番厳しいのはわからないのですか」と呼ぶ）私どもの業務といたしましては、法違反があって、それが悪質な場合に、これを検察庁に送付をいたします。つまり送検をいたすわけです。実は私、いま手元には、それぞれの送検の結果を、検察庁でどういうふうにし、あるいは裁判所の方でどういう結果になったかという資料を持ち合わせていないのですが、私どもは送検をする立場ですので、いまお話のどの程度の、つまり送検の程度というのはもちろんないわけですから、それがどういうふうな処理の結果になったかということは、ちょっといまここでは持ち合わせていないので、お許しいただきたいと思います。
○中林委員　非破壊検査に使う機器、とりわけガンマ線照射装置は、労働安全衛生法の個別検定とか型式検定の対象になっていないというふうに聞いているわけです。障害防止法の今回の改正では、ＲＩ装備機器について、設計承認、それから機構確認の制度を取り入れたということになっているわけですが、労働省も、労働者の安全を強化するために一定の改正をした方がよいのではないかというふうに思うわけですが、その点の改正の方向はないのでしょうか。
○林部説明員　型式検定の問題でございますが、一般には安全衛生法の中で、危険または有害な作業に使われます機械につきましては、そういうものを定めるということはございます。一般的に対象になりますものは、所定の規格を具備しているか否かという判定が技術的にかなりむずかしいもの、そういうものの確認にかなり専門技術的な能力の要るような、そういうものについて行うという立場でございます。したがいまして、労働衛生関係の問題としましては、防じんマスクとか防毒マスクのようなものにつきましては、そういうような扱いをしているわけでございますけれども、このガンマ線照射装置の問題につきましては、そう高度のレベルのものではないというように判断をいたしておりまして、従前から型式検定のような形のものをとっていないわけでございます。
　今回の事故との関係で申しますれば、そういう型式の検定を行うということと今回の事故との間には、直接そういう差し迫った、型式検定を行わなければならないような理由があるというふうには、現在の段階では考えておりません。
○中林委員　労働者の安全を守るということで、科技庁もチェックする、労働省もチェックするということになりますと、私は、非常に安全性が保たれると思いますので、今回の事故は関係ないというふうにおっしゃっておりますけれども、もう一度御検討いただきたいと思うわけです。
　大分時間が迫ってまいりましたので、あと二点だけお伺いします。
　原子力安全委員会のＲＩ安全規制専門部会の「放射性同位元素等の安全規制のあり方について」と題する中間報告がことしの二月八日に出ているわけですが、これによりますと「被ばく線量の統一的な記録管理のためには、原子力発電所等のみならずＲＩ事業所従業員を制度の対象に含めることが望ましいが、この場合、現行の登録制度の実績、記録の利用方法等についての検討を踏まえ行政指導による被ばく記録の登録対象の拡大が検討されるべきで、登録の法的強制については前進的に検討を進めることが適当である。」、こういう報告になっているわけですが、科技庁として、この意見に今後どう対処されるのか。記録の利用の方法等についでの検討ということは、個人のプライバシーを守ることを前提といたしまして、職務形態別だとか原発とＲＩ事業所の違いだとか、こういうふうにしてデータ処理したものを公開する、こういうことも含まれているのじゃないかと思うわけですが、その点、お伺いします。
○牧村政府委員　障害防止法関係の事業所で働きます従業員の方の被曝の管理につきましては、法令によります事業所の責任として計測し、その記録を保持する、その義務は事業者が負っておるわけでございますが、先生御指摘の、そういう個々の従業者が日本全体で集中的に登録管理されておるということはきわめて重要であると考えておるわけでございまして、原子力発電等にかかわるものにつきましてはすでに整備しておるわけでございます。そこで、障害防止法の関係では、非破壊検査を行っておる事業所につきましては、これは原子力発電所等にも随時立ち入っておりますので、すでにこの登録制度のかさの中に入って現在登録がされておるわけでございます。そのほかの事業所につきましては、まだ登録をしていないわけでございますので、できるだけ早い機会に登録制度の中に組み入れたいということで、現在その問題点について鋭意検討しておるところでございます。
　それから、この登録されましたデータをどう使うかという問題でございますけれども、個々の個人の被曝を公表するということは、先生御指摘のように、個人の秘密にもかかわることでございますので、絶対に行うべきではないというふうに考えておるところでございます。ただ、個人が私のデータを見せてほしいというようなときには、現在の制度では、事業所を通じて言っていただいておりますが、そういう場合を除き、個人のものは出したくないということで登録センターを指導しておるというところでございます。
　そこで、それではどういう方法でこれを利用し、あるいは公表するかという問題については、いろいろ現在検討を命じているところでございまして、センターで鋭意検討をしておるところでございますが、私の私見を申し上げれば、各被曝、たとえば一レム以下の人あるいは二レム以下の人というふうな段階的な被曝のごとに、日本全体で何人の方がこの範囲に入って被曝されておるというような分布的なこと、あるいは場合によりましては、先ほど先生も御指摘がありましたような、業種別のと申しますか事業別のと申しますか、あるいは作業実態別と申しますか、そういうようなものもどの程度加味できるかどうか、この点を今後十分検討いたしまして、定期的に、年に一度とかそういうことになるかと思いますけれども、公表していきたいというふうに考えておる次第でございます。
○中林委員　時間が来ましたので、最後に、一問だけ大臣にお伺いするわけですが、今回の改正で機構確認業務だとか施設検査及び定期検査業務などを民間に委託できるようになっているわけですね、これは国が指定するわけですが、この指定機関に対する政府の監督権限規定は一応明記されていても、運用を誤れば公正さや厳格さを失って、大変な事態になるというふうに思うわけで、この点についての大臣の御覚悟をお聞かせください。
○長田国務大臣　これらの問題の安全確保についての私どもの心構えは、民間の機関を指定してやらせるということについていささかも緩めるつもりは毛頭ございません。それによって習熟をさせ、能率を上げさせるという以外の何物でもございませんので、指定機関に対する監督等につきましては、一層よく心しまして、御懸念の点のいささかもないように進めてまいる所存でございます。
○林（保）委員　時間が全くないようでございますので、端的にお願いしたいと思います。
　今回の法改正は、先ほど来出ておりますように二十年ぶりでございまして、今日のＲＩの利用分野の拡大あるいは利用実態、事業者数あるいはまたその流通の量から申しまして遅きに失したというのが世論でございます。そうしてまた、これからさらに一層この分野の拡大が予想されておりますが、これらの見通しにつきまして大臣どのように御展望になっておられるか、この機会に一言聞いておきたいと思います。
○長田国務大臣　相当専門的な具体的な問題になりますので、局長から御答弁申し上げます。
○牧村政府委員　先生御指摘のとおり、最近におきますＲＩの利用分野の拡大あるいは事業所数の増加は、たとえば事業所数の増加に例をとりますと、数％ずつ増加しておるわけでございます。すでにその母体も四千事業所というふうな大きなものになってきておって、それが数％ずつふえていくというようなこと、また利用分野の拡大で申し上げますと、特に最近目覚ましいふえ方をしておりますのは、ＲＩを利用したいろいろな分析計あるいは計測機器類が目覚ましい増加を示しております。それからもう一点は、疾病の診断、治療等に用いる利用、きわめて短寿命のラジオアイソトープの利用が進んでおりまして、これは障害防止法の規制対象外ではございますが、試験、研究等に使う場合の規制は当然障害防止法でございますが、非常にふえておるというようなこと、あるいは放射線を利用いたしましての利用形態と申しますか、発生装置の利用というようなものも逐次ふえる傾向にあるわけでございます。また、これらに伴いましてラジオアイソトープの輸送というものが、全国で非常に多量に、また回数が非常に多く行われるという実態が伴ってきておるのは当然でございまして、これらにつきまして所要の規制を行うに当たりましては、現在の障害防止法ではなお不十分な点が間々見られるわけでございます。その辺に着目いたしまして、規制の強化並びに合理化を図らしていただきたいという趣旨で今回この規制の改正案をお出しした次第でございます。
○林（保）委員　お言葉のように、まさに強化と合理化をやらなければ新しい時代に対応できないと思いますが、先ほどこれからふえるであろうと言われましたＲＩ装備機器でございますが、これについては、ユーザーは届出のみにして、メーカー段階における確認といいますか検査といいますか承認というのを徹底する、このようになっておると思いますが、どういうような確認をメーカー段階において手続の上でおとりになる方針なのか、具体的に細部にわたって承っておきたいと思います。
○牧村政府委員　このＲＩ装備機器につきましては、概念的に、機器の中で十分放射線を遮蔽できるものを選定いたしまして、それにつきましてそういう計測機械をまず指定いたします。その指定されたもののみがこういう装備機器の確認を受けられるようなものにするということがまず第一点でございます。
　そこで、そういうものに指定された機械であって、製造しておる販売業者が物をつくります際に、設計の承認をまずいたします。その設計の承認を得られたものを実際につくるわけでございますが、つくられた段階でその障害防止上の設計どおりになっておるか、また機能を十分発揮しておるかということについての機器の実機につきましての確認を行います。それに合格いたしますと、確認を受けますと一定の証紙を張ることを許すことにしております。証紙の張ったものであれば、使用者の方は今度は届出で簡単な手続で使ってよろしいというふうな仕組みで規制の合理化を図りたいということでございます。こういうような機器は、一つの設計で何十台もつくられて毎年売られておるわけでございますので、それをいままでのように、一台一台書類の審査だけで許可するというのは事務が繁雑でございますし、実物も見ないで許可をするというのはむしろ実態に合っていないと考えまして、このような制度を考えた次第でございます。
○林（保）委員　設計の承認と実機の確認でございますが、これをどういう手続で、どういう機関で、どういうふうにおやりになるか、また証紙を張られて、その証紙の有効期限をどのようにお考えになっておられるか、あるいは耐用年数、そういったものもあろうかと思いますが、さらにもう一つ、ユーザーは届出だけでいい、こういうことでございますが、届出はどういう要件を満たす届出であるのか、ちょっと細部にわたってお答えおきいただきたいと思います。
○牧村政府委員　現在考えております点につきまして申し上げますと、まず機構を確認いたしますあれでございますが、機構確認は科学技術庁長官が行う、しかし、もう一つ指定代行機関制度をつくりますので、それに行わせることができるようにいたしまして、その指定代行機関が指定されて行う間は科学技術庁長官は行わないということで、実質的にこの確認行為あるいは設計の承認等を指定代行機関に行わせるつもりでございます。
　それから、この確認の有効期間でございますが、それぞれの機器におきまして耐用年数が当然考えられるわけでございますので、有効期間といたしましては、耐用年数以下の適当な期間を技術的に検討いたしまして決めたいと思っております。
　それから、こういう機器につきまして、ラジオアイソトープを使うということで、ラジオアイソトープの半減期等があるわけでございます。そういう特殊性から、線源の入れかえというものが行われますが、私どものいまの考えは、線源の有効期間が切れたものは有効期間を過ぎたというふうなことでやりたいというふうに考えておるところでございます。
　それから、最後のユーザーが届出を出す場合のあれでございますけれども、これは総理府令等でその届出の様式その他を定めまして、それに基づいて届出させる所存でございます。
○林（保）委員　今回の法改正では、施設の検査とか定期検査の制度を設けておられますが、非破壊検査の事業所の場合は、これは移動いたしますので、どういう形の検査になるのか、立入検査あるいはそのほかいろいろあると思いますが、具体的にちょっとお答えいただきたいと思います。
○牧村政府委員　今回の法改正で非破壊検査の事業所が受けるあれといたしまして、ある特定の事業所で施設をつくって、その施設の中で非破壊検査するような場合には、その施設のある一定レベル以上のラジオアイソトープを使うような場合には、従来の使用の許可に加えまして、施設の使用前検査、定期検査を受けることは当然でございます。
　それから、非破壊検査のうちもう一つの、先生ただいま御指摘のように、現場に線源を運びましてやるものにつきましては、法律の直接的な改正はございませんけれども、私どもとしては、それらの規制も十分行わなくちゃいけない、安全改良を十分に行わなくちゃいけないという観点から、取扱主任者の意見の尊重義務あるいは従業員の教育訓練を義務づける、こういうような制度を設けまして、特に働く人も認識しつつ安全を確保するという体制を確立していきたいというふうに考えておるところでございます。
○林（保）委員　先ほど質問いたしました二点については、効率的実効あるやり方を実際上はやはりやっていただかぬことには、業務の渋滞そのほか来すおそれもあるかと思います。
　期限につきましては、これまたやはり人命にかかわる問題でもあろうかと思いますので、慎重に扱われるよう要望しておきたいと思います。
　それから、その指定機関による業務代行でございますが、先ほど来質問が出ておりました、しかし、なお改めましてひとつ総括的に、一つの法人に集中するというけれどもどういう法人であるのか、それはいつから発足するのか、その人数はどの程度のものなのか、全国的に出張所など展開するのかどうか、さらにはまた予算をどうつけるのか、それから最後にもう一つ、役員構成をどうするのか、天下りなのかそうでないのかを含めましてひとつお答えおきいただきたいと思います。
○牧村政府委員　指定代行機関につきましては、法律上は試験を行うものにつきましてのみ法律で明定しておりますけれども、その他につきましても、総理府令等によりまして実態的には公益法人に行わせて業務の公正化を図りたいということを考えております。
　それで、代行の指定でございますけれども、一部を除きましては、やはりこういうものがいっぱいできるということは望ましくございませんので、これから新しい公益法人を一つつくりまして、そこに指定をいたしたいというふうに考えております。
　そこで初年度は、その準備に当たるわけでございますので、恐らく十数名の陣容でスタートするのではないかというふうに考えております。これはこれから、法律をお認めいただきましてから、いろいろ法人のあり方等もさらに詳しく検討していきたいとは思っておりますが、当初はそういうもので準備をし、来年度以降さらに充実していくという形になろうかと思います。
　それから、こういうものの機関の出張所等を置くかという御指摘でございますが、まだスタートしたばかりでございますから、はっきりした出張所等ということではなくて、各地方にその委嘱する者を、しっかりした方を支部と申しますか、そういうものを置くことは十分考えなくちゃいけないかと思っております。
　それから、予算的な面もこれから検討することでございますけれども、国の予算といたしましては、こういうものをバックアップするために施設の建設をいたしまして、講習を十分行えるような施設をまずつくりまして、これを無償貸与するとか、スタートに当たりましての準備の調査等に委託費を充てたいと考えております。
　それから、役員につきましては、公益法人でございますので、また、こういう技術的な検査、審査あるいは試験を行うわけでございますから、学識経験者を中心といたしまして、特に技術的に原子力の規制のよくおわかりの学識経験者を中心にして選定していきたいというふうに考えておるわけでございます。
　また、職員等につきましては、ある程度はこういう規制業務に堪能な者ということで、役人の経験者も何人かは入らなくてはいけないのだろうと思いますが、決していわゆる科学技術庁の下部機関への天下りを目的とするようなやり方でこれをつくる考えは毛頭ございません。（林（保）委員「発足はいつですか」と呼ぶ）法律をお認めいただきましてから直ちに設立準備に入りますので、ことしの秋ぐらいまでには何とか設立を図りまして、準備に取っかかりたいというふうに考えておるところでございます。
○林（保）委員　それでは一つだけ簡単に申し上げます。
　厳重な徹底した安全管理をやらなければならぬ一方、また低レベル放射線廃棄物、しかもごく低レベルといいますか周期半減の関係にあるようなものなどを使って、一日あるいは三、四日たてばもう放射線の感知すらできないというような状況になるものが病院などでたくさんございますので、それにつきましては、先ほどの二月八日でございましたか、原子力安全委員会の答申の中にも、そのことについて処置を考えろということが出ておりますし、新聞報道などで見ましても、先般これは朝日新聞だったと思いますが、「ゴミ処理に悩むアイソトープ検査」ということで、一度レッテルを張られると、放射線を出さなくなっても特別な管理をしなきゃならぬ、これでゴミがたまる、しかも、それがまずいことにやみからやみへ葬られるという実態が一部あるやに聞いておりますので、これにつきまして、厚生省の方だと思いますが、どのような対応を考えておられるか、あるいはこの法律との関係においてどうお考えになっておられるか、承っておきたいと思います。
○森説明員　先生御指摘のように、近年、ＲＩの医薬品の使用量が著しく増大をしてきております。それに伴いましてＲＩの廃棄物量も増加をしてきておるわけでございます。これまでＲＩ協会に処理をゆだねてまいっておるわけでございますが、貯蔵能力等の制約もございます。今後は私どもの方でも、ＲＩ廃棄物の処理のための用地の確保に努めるとか、あるいはまた放射性廃棄物の実態に即応したＲＩの管理体制、あるいは処理処分のあり方等々の問題につきまして、いま先生御指摘のようなことも踏まえまして、前向きに検討してまいりたい、かように考えております。
○林（保）委員　時間がございませんので、これで終わりたいと思いますが、いずれにいたしましても、法体系を幾ら整備しても、魂を入れなかったらどうにもならぬと思います。しかもまた、人それぞれがやはりその立場立場でよく勉強して対応していかなければならぬ、こういう問題でございますので、これまた附帯決議を幾らいたしましても、附帯決議するような法律ならつくらぬ方がいい、こういうことだって言えると思います、しかし、なおわれわれみんな心配しておるわけでございますので、大臣の御決意を最後に承りまして、私の質問を終わりたいと思います。
○長田国務大臣　このたびの法律改正案の御審議を願いましたのは、最近の放射性同位元素などをめぐります情勢が過去二十年間大きく変化をしてまいりまして、その間、利用が大変多くなった、あるいは利用形態が多様化した、あるいは放射線防護につきましての国際的基準が大変整備されてきた、こういう情勢に対応しまして、一面では、規制の合理化を図りまして、いたずらに数だけをたくさんこなさなければならないというようなことから免れる、他面、必要な部面に対しまして規制を強化充実していく、そういうようなことを目指しましての改正案の御審議をお願いしているわけでございます。この法案が成立いたしましたならば、ただいまの御指摘の面につきましては、関係者一同十分留意いたしまして、さらに今後の情勢に的確にしっかりと対応してまいりたい、そのように考えておる次第でございます。何分よろしくお願いいたします。
○瀬野委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
○瀬野委員長　これより討論に入るわけでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　放射性同位元素等による放射線障害の防止に閲する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○瀬野委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○瀬野委員長　この際、本案に対し、塚原俊平君外四名から、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、日本共産党・革新共同及び民社党・国民連合の五派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　この際、提出者から趣旨の説明を求めます。塚原俊平君。
○塚原委員　ただいま提案いたしました附帯決議案につきまして、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、日本共産党・革新共同及び民社党・国民連合の提案者を代表して、その趣旨の御説明を申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　放射性同位元素等による放射線障害の防
　　　　止に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法施行に当たり、放射性同位元素
　等の利用の多様化と拡大にともなう障害防止と
　安全の確保を図るため、次の諸点について適切
　な措置を講ずべきである。
　一　放射線障害防止に関する諸法令における規
　　制基準の整合性について引き続き検討を行う
　　こと。
　二　放射性同位元素使用事業所等における放射
　　線障害防止及び被ばく管理に万全を期するた
　　め、放射線検査官、国の管理体制を強化する
　　とともに、各事業所及び運搬途上における管
　　理体制の充実につき十分に指導すること。
　三　指定検査機関等については、厳正な業務実
　　施が確保されるよう十分指導、監督を行うこ
　　と。
　四　放射性廃棄物の安全かつ合理的な処理処分
　　方法についてさらに検討を進め、その円滑な
　　実施のための体制の整備に努めること。以上でございます。
　内容の各項目につきましては、委員会における審査の経過及び案文を通じて御理解いただけると存じますので、個々の説明は省略させていただきます。
　委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○瀬野委員長　起立総員。よって、本案に対し、附帯決議を付することに決しました。
　　　　—————————————
○長田国務大臣　ただいま放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の一部を改正する法律案につきまして御可決いただきまして、まことにありがとうございました。
　私といたしましては、ただいま議決をいただきました附帯決議の御趣旨を十分尊重し、放射性同位元素等による放射線障害の防止に万全を期する所存でございます。何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○瀬野委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時二十九分散会
昭和五十五年四月二日（水曜日）
　　　　午前十時三十二分開議
　出席委員
　　　委員長　中尾　栄一君
　　　理事　稲垣　実男君　理事　奥田　敬和君
　　　理事　佐野　嘉吉君　理事　志賀　　節君
　　　理事　高沢　寅男君　理事　土井たか子君
　　　理事　渡辺　　朗君
　　　　　　石原慎太郎君　　　　上草　義輝君
　　　　　　小坂善太郎君　　　　東家　嘉幸君
　　　　　　岡田　利春君　　　　河上　民雄君
　　　　　　武藤　山治君　　　　玉城　栄一君
　　　　　　金子　満広君　　　　榊　　利夫君
　　　　　　林　　保夫君
　出席国務大臣
　　　　　　　　外務大臣　大来佐武郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　防衛施設庁施設部長　森山　　武君
　　　　　　　　外務省北米局長　淺尾新一郎君
　　　　　　　　外務省欧亜局長　武藤　利昭君
　　　　　　　　外務省中近東アフリカ局長　千葉　一夫君
　　　　　　　　外務省経済局次長　羽澄　光彦君
　　　　　　　　外務省条約局長　伊達　宗起君
　　　　　　　　外務省国際連合局長　賀陽　治憲君
　委員外の出席者
　　　　　　　　防衛庁防衛局防衛課長　池田　久克君
　　　　　　　　防衛施設庁総務部補償課長　南雲　　彬君
　　　　　　　　大蔵省主計局主計官　畠山　　蕃君
　　　　　　　　厚生大臣官房国際課長　金田　伸二君
　　　　　　　　外務委員会調査室長　高杉　幹二君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中川　一郎君　　　　　上草　義輝君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上草　義輝君　　　　　中川　一郎君
　　　　—————————————
三月三十一日
　航空業務に関する日本国とフィジーとの間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第三二号）
　航空業務に関する日本国とスペインとの間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第三三号）
　千九百六十九年の船舶のトン数の測度に関する国際条約の締結について承認を求めるの件（条約第三四号）
　千九百二十八年十一月二十二日にパリで署名された国際博覧会に関する条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件（条約第三五号）
　特許手続上の微生物の寄託の国際的承認に関するブダペスト条約の締結について承認を求めるの件（条約第三六号）
　絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約の締結について承認を求めるの件（条約第三七号）
　絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約第十一条３（ａ）の改正の受諾について承認を求めるの件（条約第三八号）
　千九百七十九年の国際天然ゴム協定の締結について承認を求めるの件（条約第三九号）
　国際連合工業開発機関憲章の締結について承認を求めるの件（条約第四〇号）
　日本国とフィリピン共和国との間の小包郵便約定の締結について承認を求めるの件（条約第四一号）
四月一日
　ＩＬＯ未批准条約等の批准促進に関する請願（伊藤茂君紹介）（第三一〇四号）
　同外一件（岩垂寿喜男君紹介）（第三一〇五号）
　同外一件（角屋堅次郎君紹介）（第三一〇六号）
　同外一件（久保三郎君紹介）（第三一〇七号）
　同（上坂昇君紹介）（第三一〇八号）
　同外二件（関晴正君紹介）（第三一〇九号）
　同（武部文君）（第三一一〇号）
　同外二件（野口幸一君紹介）（第三一一一号）
　同外一件（森中守義君紹介）（第三一一二号）
　同外二件（山口鶴男君紹介）（第三一一三号）
　同（横山利秋君紹介）（第三一一四号）
　同外三件（小川国彦君紹介）（第三二一〇号）
　同外一件（沢田広君紹介）（第三二一一号）
　同（馬場昇君紹介）（第三二一二号）
　同外一件（清水勇君紹介）（第三二一三号）
　同（田口一男君紹介）（第三二一四号）
　同外二件（山花貞夫君紹介）（第三二一五号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　航空業務に関する日本国とフィジーとの間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第三二号）
　航空業務に関する日本国とスペインとの間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第三三号）
　千九百六十九年の船舶のトン数の測度に関する国際条約の締結について承認を求めるの件（条約第三四号）
　千九百二十八年十一月二十二日にパリで署名された国際博覧会に関する条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件（条約第三五号）
　特許手続上の微生物の寄託の国際的承認に関するブダペスト条約の締結について承認を求めるの件（条約第三六号）
　絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約の締結について承認を求めるの件（条約第三七号）
　絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約第十一条３（ａ）の改正の受諾について承認を求めるの件（条約第三八号）
　千九百七十九年の国際天然ゴム協定の締結について承認を求めるの件（条約第三九号）
　国際連合工業開発機関憲章の締結について承認を求めるの件（条約第四〇号）
　日本国とフィリピン共和国との間の小包郵便約定の締結について承認を求めるの件（条約第四一号）
　国際情勢に関する件
　　　　　————◇—————
○中尾委員長　これより会議を開きます。
　国際情勢に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。高沢寅男君。
○高沢委員　大来大臣、先日アメリカを訪問されてお帰りになったわけでありますが、その前後に、大臣の訪米に関する、またその中でも、訪米されればアメリカ側から日本の防衛費の増額についていろいろの要望が出るだろう、こういうようなことでいろいろな観測があったり、あるいはまたその観測に対して外務省の首脳の見解というものがしばしば新聞に報道されるというふうなことがあったわけであります。
　それで、私考えてみますのに、その一連の前後の新聞をずっともう一度振り返ってみまして、この国会の論議の中で必ずしも明らかになっていないことまで含めてそうした外務省首脳の見解というようなものがしばしば新聞に報道される、また場合によればそれがまた後で否定されるというふうないろいろな経過があったわけでありますが、もちろん国民に事態を知らせるためにはそうしたいろいろの外務省首脳としての見解の表明も必要かと思いますが、同時に、国会との関係で言えば、やはりそうした見解表明の重要なポイントは少なくとも国会のやりとりの中ではきちんと押さえられていく、こういうことがなければいけないのじゃないか、こう思いまして、きょうはそういう経過について若干お尋ねをいたしたいと思うわけであります。
　まず、これは大臣がアメリカへ行かれる前の新聞の記事であるわけですが、こういうふうな記事が出ているわけであります。
　外務省の首脳は、アメリカがわが国に対してそうした防衛費の増加を要求するだろうということに対して、わが国は新経済社会七カ年計画で年率五・五％の経済成長を想定しており、防衛予算の伸びもこれに見合ったものにするとの考えを米側に説明したい、つまり大臣が訪米されればアメリカ側に対して、年率五・五％でわが国の経済が伸びていく、それに見合った防衛費の伸びを実現していくんだ、こういう態度をアメリカ側に対して説明をしたい、こういうふうなことが、これは大臣が訪米される前に外務省首脳の見解の表明ということであったわけであります。
　この点は、アメリカ自体は年率五％で防衛費を伸ばしていくというふうな態度を表明しておりますし、また、いわゆるＮＡＴＯ、ヨーロッパ諸国は年率三％で防衛費を伸ばしていくというふうな態度の表明もなされている、そういう関連を見ますと、そうすると日本は年率何％で伸ばすのだというようなことは当然アメリカなどからは問題にされてくる、こういうことになってくると思うのですが、ここで五・五％の経済成長率、これに合わせてという表現をされたということは、防衛費もそういう五・五％というようなお考えを持って出されたものかどうか。
　この外務省首脳というのがどなたかということは必ずしも明らかではありませんが、いずれにせよ大臣が責任を持たれる範囲の中のことではないか、こう思いますので、まずこのことについて大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○大来国務大臣　出発前の記者クラブとの懇談におきまして、五・五％という話が出た記憶がございます。その意味は、経済社会七カ年計画で改定見積もりが五・五％、改定前が五・七％であったと思いますが、そういう実質成長がもし実現されるならばＧＮＰ比率が変わらないでもそれだけで五・五％は伸びることになる計算であります、それはアメリカやヨーロッパの防衛費の伸び率よりも幾分高いという計算になりますという意味で申し上げたわけでございまして、それを目標にするとか、そういう計画だというようなことはもちろん私も言える立場ではございませんし、そういうことを申した記憶がないわけでございまして、そういうふうに成長率に見合うといいますか、同じにとればこういうことになるということがいまのような表現になっておるのじゃないかと思いますが……。
○高沢委員　いまの大臣の御説明をお聞きすると、この記事の外務省首脳というのはどうも大臣らしいということはわかるのでありますが、そこで言われたことはそれじゃ、経済成長は五・五％で伸びることになっておる、こう言われたわけであって、防衛予算は五・五％で毎年伸びていく、こういう意味ではない、こう理解してよろしいですか、
○高沢委員　じゃ、それはそれで一応押さえておいて、その次に、これもやっぱり新聞の報道なんですが、この場合にはっきりお名前が出ているわけなんです。これは二月二十一日の講演会で外務省の官房審議官の山崎さんが講演された、その中で、現在のわが国の防衛費は国民総生産に対して〇・九％である、少なくとも政府が上限として閣議決定している一％まで引き上げるように努力すべきであるということを発言をされておる、こういうことが新聞の報道であります。
　この山崎審議官のお立場、お考えというものは外務大臣の御了解といいますか、外務大臣の判断の中においてなされたことであるかどうか、これをひとつお尋ねをいたしたいと思います。
○大来国務大臣　山崎審議官の講演の前にあらかじめ私に了解を求めたということはございませんけれども、昭和五十一年の国防会議及び閣議決定におきまして当面一％を上回らない防衛支出をめどとするということが言われておりますので、これは外務省の者がそういう発言をいたしましてもその閣議決定の枠を超えていることにはならないかと存じますので、その点から言えば特別に従来の考え方を逸脱したとか踏み越えたということにはならないと存じております。
○高沢委員　いまのお答えに結局重なることになるかと思いますが、これも新聞報道で、これはまだ大臣がアメリカに行かれる前のやはり予測的な報道であるわけですが、大臣がアメリカを訪問された場合に、アメリカに対して「わが国の財政事情や国民世論の動向を見極めながら、防衛力の質的向上を高めるため、防衛予算を国民総生産比で一％に近づけるよう努力していく」という意向を表明する方針を固めた、こういうことなんです。これは二月二十八日の読売新聞の報道であるわけですが、つまりこれは外務大臣の訪米に向けての態度として外務省はそういう態度を決めた、こういうふうに出ているわけであります。
　そうすると、一％に近づけるように努力する、こういう態度をアメリカに表明する、この方針を持って訪米をされたのかどうか、そのことを大臣にお尋ねをいたしたいと思います。
○大来国務大臣　今回の訪米は交渉とか何か物事を決めてくるという目的ではございませんで、双方の意見交換ということが目的でございましたので、アメリカ側がどういう意向を持っているのか、希望を持っているのか、日本側のまたいろいろな国内の情勢、従来の経緯というようなものについてもこちら側から話をするということでございまして、あらかじめ一％どうこうということを用意してまいったわけではございません。ただ、説明の中に昭和五十一年にそういう閣議決定があるということは当然触れることもあるだろうということは考えておりましたけれども、ただいまお読み上げになったように、それを決めて交渉するという意向は全然なかったわけでございます。
○高沢委員　いまのことにまた関連するこれも新聞報道、もっとも新聞報道といっても、これは衆議院の予算委員会の経過であるわけですが、三月八日の、つまり予算委員会の最後の締めくくりの総括質問の中で、これは民社党の大内委員から、防衛費を今後三年以内に一％にする、こういうふうなことをどう考えるか、こういうことに対して、大蔵大臣は三年で一％にするのは大変むずかしい、こういう消極的なお答えであった。ところが、その後大来外務大臣が答えて、外務省の立場から考えると、国際情勢もあり、できるだけ早く一％に到達するのが望ましい、こういうふうに答弁をされた、この場合には積極的な答弁ということになるわけであります。
　そうすると、先ほどの訪米に当たって一％へという態度をアメリカに答えよう、そういう態度の表明をしよう、こういうあれを持って訪米されたというこの報道と、この予算委員会における大臣のお答えは一致してくる、私はこういう感じがするのです。この辺は、外務省首脳あるいは外務大臣の判断として訪米前にそういうものがやはりあったのじゃないのか、こう考えられるわけでありますが、いかがでしょうか。
○大来国務大臣　その大内さんの御質問は、結局大蔵大臣、防衛庁長官、私、それから総理、四人の閣僚にそれぞれの意見を言えという形での御質問でありまして、外務省としてはいまお読み上げになったような考え方をしているということでございますが、この点について政府全体としてまとまった意見はまだできておらない段階でございますので、その立場でアメリカ側とも話をしてまいったわけでございます。つまり、政府としての統一見解は、昭和五十一年の閣議決定はあるけれども、明確にこれを実現するという意思表示はまだないわけでございますから、そういう趣旨で向こうで話してまいったわけでございます。
○高沢委員　これも新聞の報道であるわけですが、これはアメリカの方から共同通信が伝えてきた報道であるわけですが、今度は実際訪米をされたときのことです。それによると、外務省はアメリカとの話し合いのトーキングペーパーを用意されて会談に臨まれた、こういうことが共同通信の報道にあるわけですが、そういうトーキングペーパーを持って臨まれたということがあるのかどうか、これをまずお尋ねしたいと思います。
○淺尾（新）政府委員　ただいまお尋ねのトーキングペーパーというのは確かに共同通信がワシントンから出したものでございますけれども、今回の会談は意見の交換でございまして、特にトーキングペーパーというものは用意しておりませんので、ここに出ているトーキングペーパーが何かということは必ずしも正確にわかりませんけれども、担当官レベルでいろいろな資料を作成しておりまして、その資料を通信社がトーキングペーパーと呼んで報道したというふうに私たちは理解しております。
○高沢委員　そういたしますと、これはアメリカ側に提示したというふうなものではない、会談に臨むためにこちら側で部内で用意した、そういうメモといいますか、向こうとの話し合いの土台としてこちらの内部のものとして用意したもの、こういうふうに理解してよろしいですか。
○淺尾（新）政府委員　そのとおりでございます。
○高沢委員　それではそういうものとして理解をいたしますが、ただその中に、ＧＮＰの一％という閣議の了解、これは不動のものと受け取るべきではない、当面のめどであるというようなことがそのトーキングペーパーと伝えられたものの中にあったというふうに言われておるわけですが、そういうことであるかどうか。
　もしそういうものがあったとすれば、この一％というのはあくまで当面のめどで、われわれの立場から考えればいずれは一％以上のものになることもあり得る、こういうふうな意味を含んだものではないか、こういう感じがするのですが、そういう一％は当面のめどであるということがあったのかどうか、あったとすれば、その意味するものは何か、こういうことをお尋ねしたいと思うのです。
○淺尾（新）政府委員　アメリカの議会の中で日本はＧＮＰの一％を国防費の支出のめどにしているという議論がございまして、実際に議員の間で、この一％を変えるのは憲法の制約のもとにあって憲法を変えなければできないのだという議論がございました。そこで、今回渡米いたしました際に、アメリカ側の議員から恐らくそういう質問が出るであろうということで、一％というものは当面のめどであって、別に憲法を改正しなければできないものではないという趣旨で用意した資料でございます。
○高沢委員　大臣が訪米してブラウン国防長官とお会いになった、そのことはこの前にもこの委員会で大臣から御報告がありました。相手から要求されたことは、着実に、ステディリー、それからかつ顕著に、シグニフィカントリー、そういうことでもって日本は防衛費をふやすべきだということが要求された。それに対して大臣は、ステディリーは、そういうふうにやるけれども、シグニフィカントリーというのはお断りをしたいというふうな御説明であったように理解をいたしますが、もう一度、そういうことであったかどうか、お尋ねしたいと思います。
○大来国務大臣　ブラウン長官は希望するということで、要求するというような形ではなかったわけでございます。それから私の答えは、日本政府としてはステディーな努力はやるべきだ、しかし、短期に大幅に増加するということは日本の国内の情勢等からいって困難だと思うというふうに申しまして、しかし、この問題は日本政府全体として意思決定すべき問題であるから、私は、帰ってから総理大臣、防衛庁長官その他関係方面に伝えます、そういうことを申したわけでございます。