Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○土屋国務大臣　お答え申し上げます。
　環境影響評価法案につきましては、去る三月二十八日の……（中井委員「古いのはよろしいです」と呼ぶ）そうでございますか。どうも失礼いたしました。
　四月十八日の第四回の閣議会議におきまして、政府の大筋と申しましょうか原案をまとめていただきまして、現在、その最終的な詰めを法制局を中心といたしまして政府部内におきまして検討がなされております。それとあわせて去る二十二日と二十三日に、ただいまも御答弁申し上げましたとおり、自民党の環境部会におきましてもいろいろ検討がなされておるような次第でございまして、来月の六日に環境部会をまた開いていただけるというただいま御連絡をいただいたようなわけでございますが、環境部会で御了承いただきましたならば、党の政審、それから総務会の御決定をいただいて、そして閣議決定、こういう手はずになるかと思います。
○中井委員　自民党の環境部会が六日に開かれるというのは、それは法案そのものを、環境庁の原案といいますか、政府原案そのものを議論するのですか、それともまだ要綱を認めるとか認めないとか、そんな段階でおやりになるのですか。
○土屋国務大臣　お答え申し上げます。
　すでに二十二日に骨子につきましては配付いたしまして御検討に入っていただきました。今度は法案ということになると思います。
○中井委員　そうしますと、六日までには政府原案ができ上がるというふうに理解していいですか。
○土屋国務大臣　出せるもの、私はかように考えております。
○中井委員　このアセスメント法案の国会提出ということに関して、予算修正等で社公民三党と自民党との間に約束があったと思うのであります。それについて大臣はどのように御理解をされておられますか。
○土屋国務大臣　お答え申し上げます。
　予算修正の過程におきまして、自民党と社公民三党との間におきまして、自民党に対しまして閣僚協でもつくってこの法案を進めたらどうかというようなお話がこれあり、そして自民党の方から政府に話があって、三月四日に閣僚協ができ今日に至っておる、かように存じております。
○中井委員　私どもは、御提出いただくというのが公党間の約束だ、こういうふうに理解しているのですが、大臣はそのようにおとりになっていらっしゃいませんか。いまの話では、閣僚協をつくったり何だかんだ努力をするということが約束みたいに思うのでありますが、私どもは、お出しをいただくというのが約束、このように理解して、過日から質疑をしたりがんばってくれと申し上げたりしているのですが、その点いかがですか。
○土屋国務大臣　お答え申し上げます。
　多少私の受け取り方が違うかどうかわかりませんが、実は先般安倍政調会長が環境部会に出られての御報告によりますと、三党との話し合いにおいて、内閣に閣僚協をつくってもらいたいというような要請等がこれあり、そこで内閣に対しましても要請をいたしたようなわけでございまして、法案を提出するとか提出しないとかというところまでは話をいたしておらないというような発言があったような次第でございます。
　ただ、私といたしましては、環境庁長官といたしまして、これは今回五回目でございます。そして環境庁に希望を持って入ってこられた若い諸君が身を削って本当に徹夜で今日まで努力をされておられる姿を見、長官といたしましても、何と申しましてもこれは五回目でもございますし、先ほど来申し上げましたとおり中公審の答申もあり、また全国自治体等からも強い法制度化すべきであるという要請等も受けておりますので、何としても国会に出さしていただきたい、かように念願をいたしております。
○中井委員　予算修正でのいろいろなやりとり、まあ私どももわからない点もありますけれども、それは閣僚協をつくれなんということを決して言っていないのでありまして、法案を出しなさい、アセスメント法案というものを国会に提出しなさい、こういうことを言って、それじゃできる限り努力しましょうというのが約束であります。それはどういう方法でつくる、あるいはどういうテクニックで政府内あるいは党内のコンセンサスをとる、それはあなた方あるいは自民党のサイドの問題でありますから、どうぞ御努力をいただいて、あくまでも提出をしていただくという環境庁の考え、あるいは公党間の合意、こういったことを踏まえて御努力をいただきたいと思うのであります。
　はっきり言えば、もうきょうの本会議、二十五日ぐらいまでに上がらないということは、今国会のいろいろな情勢を見て、なかなかむずかしい問題があろうかと思うのであります。それでもまあまあ会期延長等もございますし、大臣としては連休明けに国会にどうしてもお出しになる、こういう方針には変わりない、このように理解してよろしゅうございますか。
○土屋国務大臣　お答え申し上げます。
　安倍政調会長が党内のコンセンサスを十分得た上でひとつお願いしたい、こういうことも発言いたしておりますので、つけ加えさせていただきますが、私といたしましては、何といたしましても国会へ出していただきますように、最大限の努力をいたしてまいりたい、かように考えております。
○中井委員　国会へもし時期的に間に合わないとしても、自民党の合意あるいは政府間の調整等すべて終わって、いわゆる政府原案として次の国会でもあればいつでも出せる、最悪でもそういう態勢はつくれる、このように理解してよろしゅうございますか。
○土屋国務大臣　お答え申し上げます。
　私はさような考えで臨んでおります。
○中井委員　自民党内のコンセンサスというのは、何か二回も三回も部会が開かれているようであります。委員会でありますし、自民党のことを聞くのも変な話でありますが、大臣がお考えになって、自民党の中に、この法案というものはまだ時期尚早なんだとお考えになっている方がたくさんいられるのか、あるいは法案の要綱の字句だとか中身についての文句が多いのか。ちょっと変な質問でありますが、どちらと私どもは理解したらよろしいのですか。
○土屋国務大臣　お答え申し上げます。
　ちょうど私たまたま閣議の日や何かにぶつかった場合には、ちょっとごあいさつ程度でよく存じておりませんで、後ほど事務当局から報告を聞くような場合が多いのでございますが、先般二十三日には始めから最後までおりましたが、みんな先生方がまじめに内容につきましていろいろ意見を述べておるような次第であります。
○中井委員　そうしますと、環境庁の自民党に対する手続だとか了解だとか、そういったものが不足じゃないのかとか、それとも時期が早いとか、そういうことじゃなしに、法案の中身のことでいま自民党でコンセンサスづくりをしておる、このように考えてよろしいですね。
○土屋国務大臣　お答え申し上げます。
　実は、何とか早く環境庁といたしましては原案をつくって、その上で党の方にお諮りをしたいというようなことで、党において論議がされておるわけでございます。
○中井委員　そうしますと、環境庁としては、とにかく政府の調整あるいは自民党の調整があと少し残っておるだけで、とにかく今国会には間に合わせられる、こういうことでいま努力をされておる、このように考えてよろしゅうございますね。私は、法案が通っていくという過程については、二十五日過ぎたものですから、なかなかむずかしいものもあろうと思うのであります。しかし、国会に提出されるということについて、私どもはまあまあがんばれという形で待っておっていいわけですね。その点を確かめさせていただいて、質問を終わりたいと思います。
○土屋国務大臣　お答え申し上げます。
　まだ省庁間におきましても、率直に言って、もうちょっとというわけにはいかないかと思います。いま関係各省庁徹夜で詰めをやっておりますし、党内の方もいま入ったばかりのような状態でございますものですから、率直に言って、いますぐというわけにいきませんが、まあいま精力的に私どもも関係議員の皆さん方にもお願いいたしまして、検討をしていただいておるようなわけであります。
○河野委員長　次回は、来る五月九日金曜日午前九時四十分理事会、十時より委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時散会
昭和五十五年四月二十五日（金曜日）
　　　午前十時三十三分開議
　出席委員
　　　委員長　塩谷　一夫君
　　　理事　大石　千八君　理事　中村　弘海君
　　　理事　松野　幸泰君　理事　小川　省吾君
　　　理事　神沢　　浄君　理事　小濱　新次君
　　　理事　三谷　秀治君
　　　　　　小澤　　潔君　　　　亀井　静香君
　　　　　　亀井　善之君　　　　岸田　文武君
　　　　　　北口　　博君　　　　工藤　　巖君
　　　　　　加藤　万吉君　　　　小川新一郎君
　　　　　　安藤　　巖君　　　　河村　　勝君
　　　　　　田島　　衞君
　出席国務大臣
　　　　　　　　自　治　大　臣
　　　　　　　　国家公安委員会
　　　　　　　　委員長　　　　　後藤田正晴君
　出席政府委員
　　　　　　　　警察庁刑事局保
　　　　　　　　安部長　　　　　塩飽　得郎君
　　　　　　　　自治省財政局長　土屋　佳照君
　　　　　　　　消防庁長官　　　近藤　隆之君
　委員外の出席者
　　　　　　　　警察庁警備局警
　　　　　　　　備課長　　　　　依田　智治君
　　　　　　　　防衛庁防衛局運
　　　　　　　　用第一課長　　　坪井　龍文君
　　　　　　　　科学技術庁研究
　　　　　　　　調整局地震予知
　　　　　　　　研究調整官　　　三浦　睦広君
　　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　　震災対策課長　　城野　好樹君
　　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　　計官　　　　　　佐藤　　浩君
　　　　　　　　文部省管理局教
　　　　　　　　育施設部指導課
　　　　　　　　長　　　　　　　福岡純一郎君
　　　　　　　　厚生省医務局指
　　　　　　　　導助成課長　　　小沢　壮六君
　　　　　　　　厚生省社会局施
　　　　　　　　設課長　　　　　岡光　序治君
　　　　　　　　運輸省港湾局計
　　　　　　　　画課長　　　　　藤野　慎吾君
　　　　　　　　気象庁観測部地
　　　　　　　　震課長　　　　　渡辺　偉夫君
　　　　　　　　建設省計画局民
　　　　　　　　間宅地指導室長　斉藤　　衛君
　　　　　　　　建設省河川局都
　　　　　　　　市河川課長　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　消防庁技術監理
　　　　　　　　官　　　　　　　矢筈野義郎君
　　　　　　　　日本国有鉄道旅
　　　　　　　　客局サービス課
　　　　　　　　長　　　　　　　猪俣　為久君
　　　　　　　　日本国有鉄道運
　　　　　　　　転局保安課長　　近藤　良司君
　　　　　　　　地方行政委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　岡田　純夫君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　亀井　静香君　　　　　河本　敏夫君
　　北口　　博君　　　　　山口シヅエ君
　　椎名　素夫君　　　　　山中　貞則君
　　丹羽　雄哉君　　　　　田澤　吉郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　河本　敏夫君　　　　　亀井　静香君
　　田澤　吉郎君　　　　　丹羽　雄哉君
　　山口シヅエ君　　　　　北口　　博君
　　山中　貞則君　　　　　椎名　素夫君
　　　　—————————————
四月二十三日
　退職地方公務員の共済年金・恩給等改善に関す
　る請願（柴田弘君紹介）（第四五三九号）
　重度重複身体障害者に対する地方行政改善に関
　する請願（小野信一君紹介）（第四六四九号）
同月二十五日
　銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律
　案の修正に関する請願（瀬長亀次郎君紹介）（第
　四七三五号）
　退職地方公務員の共済年金・恩給等改善に関す
　る請願（柴田弘君紹介）（第四八一八号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律
　案（内閣提出第五二号）（参議院送付）
　地方公務員災害補償法及び消防団員等公務災害
　補償等共済基金法の一部を改正する法律案（内
　閣提出第六六号）
　昭和四十二年度以後における地方公務員等共済
　組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一
　部を改正する法律案（内閣提出第六七号）
　地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法
　律案（内閣提出第八八号）
　地方自治、地方財政、警察及び消防に関する件
　　　　　————◇—————
○松野委員長代理　これより会議を開きます。
　委員長が所用のため、その指名により、私が委員長の職務を行います。
　内閣提出に係る銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案を議題とし、提案理由の説明を聴取いたします。後藤田国務大臣。
　　　　—————————————
　銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○後藤田国務大臣　ただいま議題となりました銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概略を御説明いたします。
　この法律案は、最近における猟銃を使用した犯罪及び猟銃または空気銃に起因する事故の実情にかんがみ、猟銃の所持の許可の基準を整備し、銃砲の保管に関する規制を強化するとともに猟銃等の所持の許可の取り消し事由を整備し、あわせて射撃教習の用途に供する猟銃の備えつけ制度を新設すること等をその内容とするものであります。
　まず第一に、所持の許可の基準の整備について御説明いたします。
　銃砲または刀剣類、特に猟銃を使用した犯罪は依然として多発しており、これを防止するため所持の許可基準を一層厳格にする必要があります。
　そこで、許可の際の審査をより的確にするため申請者が提出する銃砲または刀剣類の所持の許可申請書及び添付書類の様式の整備を図ることとし、許可申請書またはその添付書類中に重要な事項について虚偽の記載があり、または重要な事実の記載が欠けている場合には、銃砲または刀剣類の所持の許可をしてはならないことといたしたのであります。
　次に、銃砲または刀剣類の所持の許可を取り消された者及び銃砲または刀剣類を不法に所持し、あるいは銃砲の保管義務または銃砲もしくは刀剣類の譲り渡しの制限に違反するなどして罰金以上の刑に処せられた者に係る銃砲もしくは刀剣類の所持の許可の欠格期間を五年とすることとしたのであります。
　また、銃砲、刀剣類または刃物を使用して、人の生命または身体を害する罪その他の死刑または無期もしくは長期三年以上の懲役もしくは禁錮に当たる凶悪な罪で政令で定めるものに当たる違法な行為をした日から起算して十年を経過していない者には、猟銃の許可をしてはならないものとすることとしたのであります。
　第二に、射撃教習用途の猟銃の備えつけ制度等について御説明いたします。
　現在、新たに猟銃を所持しようとする者に対しては、都道府県公安委員会が行う技能検定または教習射撃場において行う射撃教習を受けさせることとしており、そのため、各人に猟銃の所持の許可を与え、猟銃の自己保管もできることとしているのであります。しかし、これらの者は猟銃の取り扱いがふなれな初心者であることなどにかんがみ、技能検定を受ける者には都道府県公安委員会の指定する猟銃、射撃教習を受ける者には教習射撃場に備えつけられた猟銃を使用させることとし、各人に猟銃の所持の許可を与えないこととしたのであります。
　これに伴い、教習射撃場には、射撃教習の用途に供するため必要な猟銃を備えつけなければならないこととするとともに、その保管等について、所要の規定の整備を行うものであります。
　第三に、銃砲の保管に関する規制の強化について御説明いたします。
　現行法におきましては、銃砲の許可を受けた者がみずから銃砲を保管する場合には、堅固な保管設備に施錠して行わなければならないことになっておりますが、保管が不適切なため銃砲の盗難が多発していることにかんがみ、銃砲の保管の設備及び方法の基準を新たに総理府令で定め、これによって保管を行わなければならないこととしたのであります。
　また、都道府県公安委員会は、保管する銃砲が猟銃である場合において、盗難の防止その他危害予防上その保管の状況を調査する必要があると認めるときは、あらかじめ通告した上、その必要な限度において、警察職員に、猟銃の保管場所に立ち入り、検査させ、または関係者に質問させることができることとするとともに、銃砲の保管をする者について、その保管の設備または方法が総理府令で定める基準に適合していない場合など危害予防上必要があると認めるときは、これらの者に対し、保管の設備または方法の改善その他危害予防上心要な措置をとるべきことを命ずることができることとしたのであります。
　第四に、所持許可の取り消し事由の整備等について御説明いたします。
　猟銃及び空気銃は、狩猟、有害鳥獣駆除または標的射撃の用途に供するためこれを所持しようとする場合に許可することになっているのでありますが、都道府県公安委員会は、猟銃または空気銃の所持許可を受けた者が、引き続き三年以上、猟銃または空気銃を許可に係る用途に供していないと認めるときは、危害予防の観点から不必要な銃を排除するためその許可を取り消すことができることとしたのであります。
　そのため、都道府県公安委員会は、猟銃または空気銃の所持の許可を受けた者に対し、許可された猟銃または空気銃を許可に係る用途に供しているかどうかについて必要な報告を求めることができることとしたのであります。
　その他手数料の額の改定、罰則の整備等所要の改正をすることとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概略であります。何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同賜らんことをお願いいたします。
○松野委員長代理　以上で本案の提案理由の説明は終わりました。
　　　　　————◇—————
○松野委員長代理　次に、内閣提出に係る地方公務員災害補償法及び消防団員等公務災害補償等共済基金法の一部を改正する法律案を議題とし、提案理由の説明を聴取いたします。後藤田自治大臣。
　　　　—————————————
地方公務員災害補償法及び消防団員等公務災害補償等共済基金法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○後藤田国務大臣　ただいま議題となりました地方公務員災害補償法及び消防団員等公務災害補償等共済基金法の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨について御説明申し上げます。
　政府は、すでに、一般労働者の災害補償について、労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律案を、また、国家公務員の災害補償について、人事院の意見の申し出に基づき、国家公務員災害補償法の一部を改正する法律案を、それぞれ、今国会に提出いたしておりますが、地方公務員の災害補償制度につきましても、公務上の災害または通勤による災害を受けた職員及びその遺族に対して保護の充実を図るため、これらと同様の措置を講ずる必要があります。
　以上が、この法律案を提出いたしました理由であります。
　次に、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　まず第一は、遺族補償年金の額の引き上げであります。現在、遺族補償年金の額は、遺族の人数の区分に応じ、平均給与額の年額の三五％から六七％に相当する額となっておりますが、これを遺族の人数の区分一人の場合を最高として、平均六・一％引き上げ、平均給与額の百五十三日分から二百四十五日分に相当する額にすることといたしております。
　第二は、身体障害に対する評価の改善であります。神経系統の機能、精神または胸腹部臓器の機能に著しい障害を残す場合において、現在、常に介護を要する程度の障害は障害の等級第一級として、終身労務に服することができない程度の障害は障害の等級第三級として評価しておりますが、それらの障害により随時介護を要する状態にある場合について、新たに障害の等級第二級として評価することといたしております。
　第三は、障害補償年金差額一時金の支給に関する制度の創設であります。当分の間、障害補償年金の受給権者が死亡した場合において、すでに支払われた障害補償年金及び障害補償年金前払一時金の額が障害の等級に応じ、それぞれ平均給与額の五百六十日分から千三百四十日分に相当する額に満たないときは、その遺族に対し、その請求に基づき、補償として、その差額に相当する額を支給することといたしております。
　第四は、障害補償年金前払一時金の支給に関する制度の創設であります。当分の間、障害補償年金の受給権者が自治省令で定めるところにより申し出たときは、補償として、障害の等級に応じ、それぞれ平均給与額の五百六十日分から千三百四十日分に相当する額を限度として自治省令で定める額を前払一時金として支給することといたしております。
　第五は、小口資金の貸し付けを受けるための措置であります。年金受給者が一時的に必要とする資金の需要に応ずるため、年金を受ける権利を担保として国民金融公庫または沖繩振興開発金融公庫から小口の資金の貸し付けが受けられる道を開くことといたしております。
　第六は、遺族補償年金に係る一時金に関する規定、年金たる補償の支給事務の簡素化を図るための規定その他所要の規定の整備を図ることといたしております。
　以上が地方公務員災害補償法及び消防団員等公務災害補償等共済基金法の一部を改正する法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○松野委員長代理　次に、内閣提出に係る昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律案を議題とし、提案理由の説明を聴取いたします。後藤田自治大臣。
　　　　—————————————
昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○後藤田国務大臣　ただいま議題となりました昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容を御説明申し上げます。
　この法律案は、地方公務員共済組合の退職年金等について、別途本国会で御審議をいただいております恩給法等の一部を改正する法律案による改正内容に準じてその額の引き上げ等の措置を講ずるほか、掛金及び給付額の算定の基礎となる給料の最高限度額の引き上げ等の措置を講ずるとともに、地方議会議員の退職年金等についての増額改定の措置及び地方団体関係団体職員の年金制度について地方公務員の共済組合制度の改正に準ずる所要の措置を講じようとするものであります。
　次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。
　第一は、地方公務員の共済組合制度の改正に関する事項についてであります。
　まず、その一は、地方公務員共済組合が支給する退職年金等について、恩給の増額改定の措置に準じ、その額を引き上げることであります。すなわち、昭和五十四年三月三十一日以前に給付事由が生じた退職年金について、本年四月分から平均約三・五％増額する措置を講ずることとしております。
　その二は、恩給における最低保障額の引き上げに伴い、長期在職者等に係る退職年金及び廃疾年金の最低保障額を引き上げるとともに、恩給における増加恩給の増額及び公務扶助料の最低保障額の引き上げに伴い、公務による廃疾年金及び遺族年金の最低保障額を引き上げることとしております。
　以上のほか、掛金及び給付額の算定の基礎となる給料の最高限度額の引き上げ等所要の措置を講ずることとしております。
　第二は、その他の年金制度の改正に関する事項についてであります。
　すなわち、地方議会議員共済会が支給する退職年金等について、その額の増額改定を行うとともに、地方団体関係団体職員の年金制度について、地方公務員の共済組合制度の改正措置に準じて所要の措置を講ずることとしております。
　以上が、昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律案の提案の理由及び内容であります。
　何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
○松野委員長代理　次に、内閣提出に係る地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案を議題とし、提案理由の説明を聴取いたします。後藤田自治大臣。
　　　　—————————————
地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○後藤田国務大臣　ただいま議題となりました地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容を御説明申し上げます。
　この法律案は、別途本国会で御審議をいただいております厚生年金保険法等の一部を改正する法律案による厚生年金における年金額の引き上げに伴い、地方公務員共済組合の退職年金等について、その算定の基礎となる定額部分の額の引き上げ等の措置を講ずるとともに、地方団体関係団体職員の年金制度について地方公務員の共済組合制度の改正に準ずる所要の措置を講じようとするものであります。
　次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。
　第一は、地方公務員の共済組合制度の改正に関する事項についてであります。
　まず、その一は、厚生年金における年金額の引き上げに伴い、地方公務員共済組合が支給する退職年金等について、退職年金等の額のうち通算退職年金の額の算定方式に準じて算定する場合の定額部分及び通算退職年金の定額部分の額を引き上げることとしております。
　その二は、厚生年金における年金額の引き上げに伴い、退職年金等の最低保障額を引き上げることとしております。
　第二は、地方団体関係団体職員の年金制度の改正に関する事項についてであります。
　すなわち、地方団体関係団体職員共済組合が支給する退職年金等について、地方公務員の共済組合制度の改正措置に準じて所要の措置を講ずることとしております。
　以上が、地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案の提案の理由及び内容であります。
　何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
○松野委員長代理　地方自治、地方財政、警察及び消防に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。大石千八君。
○大石委員　地方行政委員会は、おととい二十三日に静岡県及び神奈川県に赴きまして、去年東海地震の強化指定地域になりました地域の様子につきまして視察をしてまいりました。そしてまた、指定を受けたことに伴いまして財政的な措置がとられるようになりませんと万全を期すことができない、せっかく指定をされたこの地域が地震対策に万全を期していかなければならないということをしみじみ感じたわけでございます。
　特に、万全の措置をとるということに関しまして第一に大事なことは、地震の予知をより正確にできるかということでございます。予知の確率が高ければ高いほど、それだけ地震に対する対策もできるわけでありますし、正確な対応ができるということになりますし、それから、それに伴って防災措置をとるために、財政的な裏づけを持ったハードな面での建築物等の整備、それからもう一つは、ソフトな面と申しますか、住民が対応できるような日ごろの訓練、そういうようなものが両々相まって初めて地震対策に対しての措置がとれるということになるわけでありますが、むずかしい問題は、そのような準備をしておりましても、学者の説によりましても、極端に言えばあす起きても不思議ではないけれども、六十年後になるかもしらぬ、この辺のところが長期的に予知をするということは非常にむずかしいということだと思います。しかし、短期的に考えれば、直前の地震の判定は大分自信を持ってできるのではないかという観測も非常に強まっているところでございます。
　予知のことに関しましては後ほどまたお伺いするといたしまして、その強化地域に指定をされたことに伴う財政特別措置に対して、今国会でもぜひその成立が望まれるところでありまして、国会の会期もあと残り少なくなってまいりましたので、ぜひこの特別措置法の制定について、私ども努力をしてまいりますし、また関係当局にもお願いをしたいと思うわけでございます。
　特に、大震法の制定に際して全党一致で財政特別措置を講ずる附帯決議がされているところでございます。そしてまた、去年の予算編成時においても、国土庁長官と大蔵大臣の折衝の経過を踏まえて、財政特別措置を検討していくということが予算措置の段階で約束をされたわけでございます。具体的なことではございませんでしたけれども、大蔵大臣が国土庁長官と会って、この財政特別措置に関しては十分に前向きにやるということを言っておるわけでございますけれども、その後、この財政特別措置に対して国土庁が窓口になってやっておるわけでありますけれども、その辺の御決意と、去年の予算のときに前向きの姿勢の発言をされたそのときの情勢とそれから今日の情勢がそのとおりに進んでおるかどうかということを、まず国土庁にお尋ねしたいと思います。
○城野説明員　御説明を申し上げます。
　先生いまお話しのとおり、五十五年度の予算編成に際しまして国土庁長官と大蔵大臣との間で、大規模地震対策特別措置法に基づきます緊急整備事業の整備に関しての地方公共団体等の財政負担につきまして特別の措置を講ずるかどうかということについては、早急に事業の種類、量、各種五カ年計画との関係、地方公共団体に及ぼす財政の影響ということにつきまして検討をし、早急に結論を出すという、そういうやりとりがあったわけでございます。
　その後、国土庁といたしましては、公共団体の側から昨年の十二月の時点で約九千億円という要望がございましたものにつきまして、事業を所管しております関係省庁と事業量、事業の種類等につきまして突き合わせの作業を行ったところでございます。過日新聞等で報じられておりましたように、その金額がほぼ五千五百億円ということで落ちついておるわけでございます。
　この金額の負担につきまして現在、補助率のかさ上げ措置をどの程度講ずべきか、また、地方財政上の特別措置をどうすべきかということについて鋭意検討をしておるところでございます。また、五千五百億の中には、すでに大規模地震対策特別措置法の施行令で緊急に整備すべき施設として、避難地、避難路、消防用施設、緊急輸送路等が定めてございますが、そのほかに、病院、学校、社会福祉施設、地すべり等防止事業、津波対策事業、水道事業等についても御要望がございまして、これについて政令に入れるかどうか、また、入れる場合にその事業の範囲はいかがかということについてもあわせて検討をしておるところでございます。
○大石委員　最初九千億という数字で関係の六県百七十市町村が要望をしたのに比べて、いろいろ煮詰めて全体の事業量が五千五百億というところまで煮詰まってきているわけでございますが、政令指定事業も、最初は避難地、避難路、消防用施設、緊急輸送路、通信施設等でございましたものを、そのほか、政令指定事業として病院、福祉、学校あるいは津波対策、山崩れの防止、こういったところまで広げていただきたいということでお願いをしているところでございますが、何といいましても五千五百億という大きな事業でございますので、これは非常に財政的に規模の小さい地方自治体にとりましては、当然のことながら大変大きな重荷になるわけでございます。そしてまた、この地震という、全く自己責任において起こり得るものではない、そういう自然の大きな力による災害を防止をしなければならないということになりますと、当然これは国としての地震対策ということをまた考えていただかなくてはならないわけでございまして、御説のように、いろいろそのような責任を国土庁が窓口になってやってくだすっておるわけでございますけれども、これは地方自治体のことに関して指導しておる自治省ももちろんでございますが、病院関係、社会福祉関係の厚生省、あるいは学校関係の文部省、そしてまた建設省等、それぞれの役所の御理解を十分に得て、なるべくたくさんの補助率をお願いをしたい、事業に関しましても相当しぼってお願いをしているところでありますので、この御要望を十分に満たしていただきたい、こういうように考えているところでございます。
　新しく政令指定事業として要望しております中で、個別にお伺いをしたいわけでありますけれども、病院の整備に関しましては、これは実質的には特例を除くと全部普通の場合は病院に対しては補助対象にならない、特別な施設に関しては補助対象もございますけれども、まあ一般には補助対象にならないというところを、自治体からの要望では、二分の一くらいは公的病院に関して補助対象にしていただきたいということでもお願いがされているわけでございます。この病院の特に公的病院ということに限って最初はいろいろ、これは公的も私的も区別は、実際問題としてはそこに入院しているあるいはそこで治療を受けている患者にとりましては危険度は同じことですから、公的、私的にかかわらず補助対象にしていただくのが本来でしたら一番いいわけでありますけれども、そういう私的なものまでということになりますと非常に対象範囲も広がっていくということで、公的ということにしぼってお願いをしているところでございますけれども、厚生省としてはこの辺の受けとめ方をどうされておりますのか、伺いたいと思います。
○小沢説明員　いま先生御指摘のように病院関係につきましては、一般的な病院の整備につきましては原則として診療報酬で賄うということで、すべて自前で建設をしていただくというのが原則になっておるわけでございます。ただ、先生からもお話ございましたように特殊な、診療報酬で賄えないような不採算な医療ということで、救急医療でございますとか僻地医療でございますとか、あるいは特殊な診療部門ということでがんの医療でございますとか、そういった部分的な医療につきまして補助制度を設けまして、従来から公的病院を中心といたしまして補助をしてきたところでございます。
　それで、今回の地震対策につきまして私どもといたしましては、このような従来の補助の体系というものが、全般的な病院整備全体にかかわる補助というような制度がないわけでございまして、救急とかがんの診療部門でございますとか、やや病院の機能の中での部分的な補助というような形の体系が従来の体系でございました関係もございまして、今回地震対策ということで各県から御要望がございますのは、建物全体を耐震構造にするということで病院全体の建てかえという御要望でございますので、これらの従来の補助体系との関連でなかなかむずかしい問題があるというふうに理解しておるわけでございます。それで、そういう従来の補助制度との均衡等も考慮いたしながら、政府部内で地震対策といたしまして政令の範囲をどのように定めていくかというようなことを全体として検討しているわけでございますので、そのような中でさらに検討をしていきたいと思っております。
○大石委員　当然これはいままでとは違う前向きの姿勢で、補助をするということに関しては相当の積極的な考えを示していただいているわけですね。
○小沢説明員　ただいま申し上げましたように、従来の補助体系との均衡という問題がございます。一方では地震対策ということで、本当に病院に入っておられる方というのは体が不自由な方が多うございますし、それからまた、実際に災害が起こりました場合には病院というのは、その医療のための重要な機能を果たさなければならない施設なわけでございますので、そういう重要な機能を持っているということを念頭に置きつつ検討をさせていただきたいということでございます。
○大石委員　病院のことに関してはできるだけ現状にかんがみまして、地方自治体の要望に対してこたえていただくようにお願いをしておきたいと思います。
　それから、社会福祉施設に関しましては、現行でも二分の一補助ということがとられているわけでございますけれども、その補助率のかさ上げ等、あるいは別途方法があればさらにそういうことに関して、前向きの検討がなされておりますかどうか、今度は福祉施設関係に関してお伺いいたします。
○岡光説明員　現在の政令指定事業には、いわゆる社会福祉施設は入っておりませんので、まず政令に指定をする対象にするかどうか、これが一つ問題があるわけでございます。これにつきましては、現在の政令に指定されている事業は、発災時における直接的な防災施設というふうに理解をしでおるわけでございますけれども、この政令の範囲につきまして今後、どういうふうに考えていくかというのが一つのポイントであろうというふうに考えております。したがいましてその問題につきましては、いま関係省庁ともいろいろ話をしておるところでございまして、その中で検討してまいりたいと考えております。
　それから補助の問題でございますが、現行は先生いまおっしゃいましたとおり国庫補助二分の一、それからその施設の所在しておる都道府県が四分の一を持ちまして、合わせますと四分の三の補助になるわけでございます。残りが事業主体、まあ公立の場合、民間の場合あるわけでございますが、残りを持つことになっております。この国庫補助二分の一をかさ上げするかどうかということでございますが、現行の補助につきまして、他制度とのバランスもいろいろありますので、そういったことも勘案しながら、事業主体における財政負担能力とかあるいは事業促進の緊急度等、やはり総合的に判断する必要があろうかとも考えておりますけれども、いろいろ関係地方団体等から御意見、御要望もありますので、関係省庁ともよく御協議をしながらひとつ慎重に対処してまいりたい、そんなふうに考えております。
○大石委員　その他学校整備に関しても、きょうは文部省は来ておらないようでございますけれども、学校自体が避難場所になるという色彩もあるものですから、これはどうしても相当強固なものでないと児童の生命に支障があるということでございますので、国土庁の方でもひとつよろしく文部省に対してお働きかけをお願いしたいところでございます。
　建設省はまだ来てませんね。——では、建設省は後回しにいたしますが、最初は九千億というそういう要望が出されたときには、補助率は四分の三くらいが一応のめどだということでやったわけでございますけれども、いろいろ実情を相当厳しく査定をいたしまして、補助率も全体的にはそれでは三分の二ということを基本にしていただきたいということでございますので、ぜひこの線は、補助率の三分の二ということが基本的にできますように強く御要望をしておくところでございます。
　それから、全体の負担といたしまして、ただいま五千五百億という数字までに煮詰まっておりますけれども、国土庁といたしましては、大体この五千五百億の全体事業量ということはお認めいただくといいますか、大体このぐらいの線でいっていいのではないかという感触を持っておられますか、どうですか。
○城野説明員　御説明申し上げます。
　先ほども申しましたように、各県と事業を所管しております各省庁との間で事業量につきまして、詰めを約二カ月ぐらいかかりまして行っていただいたわけでございます。先ほど私が申し上げました五千五百億という数字は、各省の政令指定要望事業及びすでに政令に指定されている事業の総計でございます。そのうち、基本的な私どもの考え方といたしましては、ごく一部のものを除きまして政令指定は、御要望のあるものについてはできるだけ政令指定事業として取り上げていきたいという考え方を持っておるわけでございます。その場合に、各省によりまして事業の量の査定の仕方と申しますか、これは実現可能性なりそれらの必要性なりの認識という問題になりますけれども、必ずしもたとえば何年度の五カ年計画というものに乗り得るような精度を持ったものであるかどうかということにつきましては、今後さらに詰めを行う必要があるものもございます。たとえば学校、保育所、病院というようなものにつきましては、個々の建物につきまして耐震診断を行うというようなことによりまして、どれだけの改築をすればいいか、補強をすればいいかというようなことは今後の具体的な詰めに残されておりますので、われわれの認識といたしましては、多少そこのところは今後数字は変わることはあり得ると考えておるわけでございますが、大方のところ、関係各省並びに国土庁として必要な事業量の認識としては、先ほど申し上げました五千五百億であろうという認識を持っておるわけでございます。
○大石委員　大分国土庁と各省との話し合いも進んでおられるようで、御努力をいただいておりますことを多とするところでございますが、そういう中で、まだ煮詰まっていないものの中にたとえば緩衝緑地整備、これは時期的にまだ調査の段階でありますのですぐに結論は出ないと思いますが、非常に危険度の大きいものの一つとして貯木場があるわけでございます。
　この貯木場は、静岡では清水港などがそうでございますけれども、ここのところに非常に大きな波をかぶるということになりますと、きわめて人身に及ぼす被害が大きい。流木が散らばるということによる損失は、これは公的な面ではありませんけれども、その流木によって非常に背後地に影響があるということから、貯木場に関して強化策をとる必要性が非常に高いと思うわけでございますけれども、運輸省の見解はいかがでございましょうか。
○藤野説明員　貯木場からの木材の流出に伴いまして発生いたします被害の防止のために、たとえば係留幕を補強いたしますとか・あるいは流出防止さくというようなものを設けるだとかいったふうなことが考えられますけれども、さらに、港湾におきます防波堤の整備というようなものも、やはり津波対策として大きい効果を持っているものだというふうに考えておりまして、いま申し上げましたような係留くいの補強だとか流出防止さくの整備のみならず、そういった防波堤の整備というようなものも含めて、現地の実情に合ったような効果的な対策というものをとっていかなければならぬというふうに思っておりまして、われわれといたしましても、そのような結果が得られますように港湾管理者を指導してまいりたい、かように考えておるところでございます。
○大石委員　いままででございますと、これは補助事業というふうにはなっておらない。大体地方自治体が管理者になると思いますけれども、管理者が起債でやっておるというような状況でございますが、その制度の手直し、たとえば補助制度をつくるとかそういうことはお考えになっておりませんでしょうか。
○藤野説明員　先生お話しのように、港湾内の貯木場の整備につきましては、これを管理者が行います場合に運輸省といたしまして、港湾整備促進法に基づきまして、港湾管理者に対して地方債のあっせんを行うというやり方でまいっておるわけでございます。
　いまお話しの地震対策の一環と申しましょうか、貯木場からの木材の流出によりますところの被害防止のための、たとえばいま申し上げました係留くいの補強とか流出防止さくといったふうな施設の整備につきましても、地方債といいますか、現行の方式を活用して管理者に対する助成といいますかお手伝いといいますか、そういう方法で対応していきたいというふうに考えておるところでございます。
○大石委員　大変具体的ではないですけれども、全体的には前向きの御答弁をいただきましたので、ぜひそういうようなことで、具体的な対応策として積極的な、新たに補助をするとか、補助制度を財政特別措置に関してやっていただくとか、そういうことをぜひお願いしたいと思うわけであります。いままで起債でやってくるということは、木材そのものが結局、民間の企業でございますから、そういう意味でなかなかそういうものをやれるということには一つの問題があったと思います。この貯木場の被害の防止のための強化というのは、そのもの自体が、たとえばほかの箱物といいますか建物の場合には、強化することによってメリットがあるわけでありますけれども、貯木場の場合は、防災施設を強化することが木材業者にとりましてメリットがあるということとは、災害がなければ関係ないわけでありますから、そういう意味におきまして、これは当然、特別に震災対策としてお考えいただき、補助事業として財政特別措置の中に入れていただくことが大変必要だというふうに私は考えておりますので、どうかいま御答弁いただきましたそのような前向きのお考えの中で、ぜひ具体的にそれを肉づけしていただきたい、御要望を申し上げておくところでございます。
　そのほか、それにちなんでやはり非常に重要なことは、海岸あるいは河川、こういったものが地震によって津波を呼び起こす、地震発生後、物の十分前後で津波という形であらわれてくるわけでございまして、特に静岡県では焼津市のように、津波の被害を非常に受けやすい地域で五万五千人その地域内に住んでいる、マグニチュード八ぐらいの地震が急に起きた場合には、一万人は助からないだろうというようなことさえ言われているところでありますので、特に河川、海岸等に関しましては特別な措置を十分に講じていただきますように、これは非常に重要な問題だというふうに考えますので、後で建設省が参りましたらお伺いをしておきたいと思うところでございます。
　さて、このようにいまそれぞれの担当の厚生省あるいは文部省、運輸省、建設省等で御努力をいただいておるところでございますけれども、これも全体としてすべて地方自治体の肩がわりをするということにはなかなかならぬわけでございまして、静岡県あたりでは法人事業税の課徴金を相当ふやしているということで、年間五十億とか七十億、五年間ということになりますと何百億という数字になるわけでございますけれども、そういう努力は当然それぞれの地方自治体で、特に県を中心にやらなければならないところでございますが、それだけでも足りないということで地方自治体、特に静岡県では自治省に対して、ぜひ残りの分に関しては起債を中心にやっていきたいということでございまして、これは地方自治体の財政を知る自治省にとりましては、当然の要求と受けとめながら、この財政難のときにどうやりくりをしていくかというところで、お願いの点もあるし、それから、やらなければならないというお気持ちもあると思いますけれども、自治省として、この地震対策の特別措置法が制定された後の処理としての起債の問題をどうお考えか、お伺いしたいと思います。
○土屋政府委員　先ほどからいろいろお話があったわけでございますが、強化地域の関係地方団体では、いま地震防災強化計画をつくっておられるようでございます。その緊急整備事業の内容とか規模とか、まだ確定的ではないようでございます。先ほどから五千五百億円といったような数も出ておりますが、鋭意詰めておられるというふうに聞いております。いずれにいたしましても、関係地方団体の財政負担というのは、きわめて大きなものがあることは事実でございまして、そのためには、何らかの財政上の特例措置を講ずる必要があると考えております。
　そういったことを前提といたしまして自治省といたしましても、地方債なり、あるいはまたその地方債をどういうふうに扱っていくか、元利償還等どう扱うかといった問題には、できるだけ適切に対処したいと思っておりますが、ただ一言申し上げておきたいことは、先生よく御承知のことでございますけれども、起債はそれぞれ必要な措置を講ずるといたしましても、その後の交付税措置をどうするかという問題でございます。
　交付税そのものは、地方団体の共通の財源でございますから、それを元利償還金というものを何か交付税で措置するということになりますと、その関係地域に特に傾斜配分をするというかっこうにならざるを得ないわけでございます。そういうことでございますから、大方のコンセンサスを得ましてそういった措置を進めるためには、前提として施設緊急整備の重要性というものが国政の上で適切に位置づけられて、国費による特別措置というものが確立されるということがどうしても必要だと思うのでございます。事業の重要性の認識に対応いたしまして私どもとしては、御指摘のようなことを頭に入れて、地方債の処置なり、あるいはまたその元利償還についての交付税措置なりということをいろいろ検討してみたいと思っております。
　したがって、いずれにしても私どもとしては、立法措置によります補助率等の引き上げとか政令指定事業の見直し等がされて、国政の上でこういったものが重要なものであると位置づけられて初めて、他の地方団体の納得を得ても傾斜配分ができるというかっこうになってまいりますから、そこらのところを踏まえた上で私どもとしては、できるだけ適切な対処を考えてみたいというふうに思っております。
○大石委員　地方自治体の方では、いま局長のお話にございましたように、元利償還の部分も相当交付税で賄ってもらいたい、具体的には要望で、六〇％とかそういう希望も出ているところでございまして、これは全体の補助率がどうなるかということにも重大なかかわり合いを持ってくるわけでございますけれども、自治省の一つの方針としては、全体としては傾斜配分によって、これは地方自治体に実質的には負担の部分はどの程度求めなくてはならない、どこまではカバーをするというようなことはいま具体的に細かくはお答えになりにくいと思いますけれども、大体めどとしてはどんなところを考えていらっしゃいますでしょうか。
○土屋政府委員　私どもとしては先ほどお答えしたように、国としてこの事業の適切な位置づけということがされなければならないと思っておるわけでございますが、それに対応して、それぞれの事業の裏負担と申しますか地方負担については、これは起債は十分考えてみたい。その後の交付税措置について、御要望もいろいろあるとは承知しておりますが、率直に申し上げまして、他のいろいろな財政特例法における割合、交付税措置の割合というものもございますので、そういったものとの兼ね合いで考えざるを得ないと思っております。
　そういうことで私どもとしては、いま具体的にこのものについては幾ら幾らということは申し上げにくいわけでございますけれども、国全体としての対応の措置を見て地方団体の財源措置というのは、これは私どもの立場としては十分円滑にいくように配慮する立場でございますので、そこのところは十分見きわめた上で措置をいたしたいと思っております。
○大石委員　建設省の担当官の方に来ていただきましたようです。大変突然で申しわけございませんでした。
　津波対策等が大変大事でございますので、先ほども運輸省の貯木場の問題に対して質問したわけでありますけれども、海岸、河川等が非常に重要なポイントになってくると思いますので、ぜひお聞きをしたいわけでございます。
　耐震河川でございますが、いままでは補助率が十分の三ということになっておりますが、河川事業全体としては三分の二の補助率があるわけでございまして、これは指定地域に関しては河川事業並みの補助率ということが考えられないかどうか、ひとつその辺のところをお伺いしたいと思います。
○陣内説明員　お答えいたします。
　耐震河川対策事業につきましては現在、十分の三で進めております。これは耐震対策をねらいとした河川の事業ということで、一般の洪水を対象にした河川事業とは性格を異にしておりますので、河川事業の補助率を適用しておりません。
　なお、耐震対策事業といたしましては緊急に整備すべき事業が相当ございますので、この補助率でもってとにかく事業を促進するというたてまえから、現在、十分の三をもって事業の促進に当たっておる次第でございます。
○大石委員　普通でいけばそういう考え方になると思いますけれども、特に先ほども申し上げたわけでありますけれども、たとえば静岡県の場合でも焼津などのように、津波に対して非常に弱い地域等は、マグニチュード八の地震が起きた場合、きわめて多くの人命が損なわれる心配もあるという状況もありますし、それから町としても、津波をかぶった後の立ち直りということを考えましても、これは非常に大きな損失になると思うわけでありますので、特に私は海岸とか河川、あるいは地すべりの防止などもそうでございますけれども、十分に御配慮をいただけるようにぜひこの財政特例措置の中でお考えいただきたい、こう思いますので、ひとつここのところは、いま急にお呼びしたものですから具体的に前向きの答弁はいただけないと思いますけれども、これは御要望としてぜひお聞きをいただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げる次第であります。
　それぞれ各省の方々に私の要望を兼ねまして、総体的なお伺いをしてきたわけでございますけれども、きょうはできましたら国土庁長官にもその辺の御決意をいただきたいところでございますが、建設委員会等もございまして御出席をいただけませんでしたので、地方自治体のことに関して十分に御理解をいただいております自治大臣にお聞きをしたいと思います。それからまた後藤田自治大臣は、単に現在自治大臣であるということでなしに、まだ大臣におなりになる前から格別、東海地震対策に関しては御理解をいただいておりましたところでもありますし、また、自治大臣というポストにもおなりになって、十分になお認識をしてくだすっているところと思います。昨年の予算編成時における国土庁長官と大蔵大臣とのそういう約束もあるところでございますので、ひとつ大臣にも積極的に財政特例措置の推進方をお願いしたいと思いますが、その見識のある御意見をお伺いしたいと思います。
○後藤田国務大臣　大震対策の問題で先ほど来、各省庁からお答えいたしましたように、対象事業の範囲をどうするか、さらにまた国庫補助のかさ上げをどのようにやるか、現在鋭意事務的な検討をしておる段階のようでございます。同時にまた、これに伴って地方団体の負担もこれは当然ふえるわけでございますので、そういった点については、起債の元利償還をどの程度交付税の算入に繰り入れていくかといったような問題がございますが、これらについては、大震法の成立の際に附帯決議がございます。それらも政府としては踏まえなければなりません。同時にまた、それを受けてだと思いますが、予算折衝の際に、大蔵大臣と国土庁長官との間の申し合わせもございますので、政府といたしましては、このことは大変重要な問題でございますから、いずれにいたしましても前向きに検討してやってまいりたい、かように考えております。
○大石委員　いずれにいたしましても現在のままでいきますと、五千五百億の事業のうちの地方負担が三千三百億という膨大なものになるわけでありまして、ただいまいろいろ御要望いたしましたものを十分に国の補助ということで見ていただきますと、三千三百億がさらに一千億くらいは地方負担分が減るということでございまして、これは非常に大きな数字でございます。一千億という数字は、国全体の予算のあれから見れば、微々たるものとは言いませんけれども、もちろんいま国の情勢も、最大限歳出をカットするということをもう血眼になってやらなければいかぬ重要なときですから、一千億という額がわずかという言葉は、責任ある国会議員の一人として決して口に出すことはできませんけれども、しかし、多くの人命の安全ということを考えた場合には、ぜひ捻出をしていただき、静岡県を初めとする地震対策強化地域の、生命、財産といいますが、特に生命の方を完全に守れるようにお願いしたいと思う次第でございます。
　なおいまいろいろ申し上げましたところは、これらのソフトの面あるいはハードの面で地震対策をやっていく上におきましても、その予知の正確性というものが非常に大きなウエートを占めるわけでございまして、このような措置をとっていただく前提として、地震予知が確度の高いものであるということが非常に大きな要素になってくると思うわけでございます。
　地震予知の問題に関しては、地震の先進国といいますか、予知などもやっておる中国、この国は、非常に歴史があるものですから、科学技術の面では日本に比べると相当おくれているはずでございますが、地震国として、それから共産主義という全体主義国家としての統一がとれるというようなこともございまして、非常に予知の技術が進んでおる、また、その予知によって、予測ができたことによって人命が救えたという事実もあるようでございます。
　現在の予知体制に関しては日本の場合は、長期的にはもちろんこれはむずかしい。先ほども言いましたように、あす起きても不思議ではないが、六十年後でもこれも不思議でないというような、長期的に非常に見通しはむずかしいようでございます。これを確度を高めていくのは、なかなか骨の折れることだと思いますが、特に直前における予知の正確性ということに関しては、これは何としても確度の高いものにするようにこれからも努力をしていただきたいと思います。予知体制に関して、きょうは十分に担当の方にお聞きをするわけにいきませんけれども、一応国土庁が窓口でございますので、その辺の問題点、それから、実績とこれからの問題点に関してお伺いしたいと思います。