Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○平野委員　ありがとうございました。私も積極論者でございますが、積極的にいくために何を軸にやるかというこの軸だけはやはり確認しておきたい、こういうことでしつこく御質問申し上げたわけでございます。
　次に参ります。
　国土利用計画法の改正についてでございますが、今回の改正の背景、これについては、私景気対策であるとかそういうふうに思うのでありますが、その改正法案の位置づけと、景気対策という視点からの時限立法的なものと考えていいのかどうかをお聞かせいただきたいと思います。
○亀井国務大臣　平野委員、もうよく御承知のことでございますけれども、昨年の二月に政府におきまして新総合土地政策推進要綱を閣議決定したところでございまして、それまでの土地政策の目標を大きく切りかえたわけでございます。
　これまでは地価抑制を基調としておったところでございますが、今度は土地の有効利用による適正な土地利用の推進ということにいたしたわけでございまして、その実現のためには、土地を有効に利用しようとする者への土地の移転をしやすくするということによりまして、土地取引の活性化を図ることが重要になってくるわけでございます。
　また、土地をめぐる最近の状況というのは、地価が七年間という極めて長期にわたって下落し続けておりますと同時に、土地取引が停滞をいたしておる状況にございます。そうした状況でございますから、土地取引に係る規制の緩和の一層の推進を図りまして、土地取引の円滑化を図ることが強く求められているところでございます。
　こういうような状況のもとで、昨年の十一月に、これまた御承知のことでございますけれども、経済対策閣僚会議で、「二十一世紀を切りひらく緊急経済対策」におきまして、「国土利用計画法の届出勧告制については、原則として、事後届出に移行するなど制度の改善を行う」、このようにされたところでございます。
　今回の改正は、こうした状況を踏まえまして、土地取引規制の合理化を図るということを目的といたしておりまして、全国にわたり大規模な土地の取引価格のチェックを行っております現行の事前届け出制にかえまして、事後届け出制に移行するということを通じて土地取引の円滑化を図ろう、こういうことでございまして、委員が今おっしゃいました規制緩和と景気対策、そのどちらかというような趣旨の御質問に受け取れたわけでございますが、あくまでも規制の緩和を思い切って推進をする、そのことによりまして土地の有効利用のための土地取引が円滑化されていく、そのことに大きなねらいがあるわけでございまして、それを進めていくことによりまして結果として景気浮揚にもつながってくるのではないか、そのような期待を持っておることは事実でございます。
○平野委員　わかりました。
　それでは、やはり土地の有効利用、こういう視点があるというふうに今長官の方からお聞きいたしましたが、一つは、国土の有効利用を定めた国土利用計画法の立法趣旨があるわけであります。本法十一条は、全国にわたり土地取引の規制に関する措置の強化が図られるべきものとし、その緊急性にかんがみ、土地取引の規制に関する措置が講じられるものとする、そういうふうに定められているわけでございますが、今回土地取引をより緩和することによって活性化させよう、こういう趣旨だと私今理解をいたしましたので、この十一条の規定との整合性、矛盾は起こってこないのか、このように疑問符を抱きますが、矛盾していないのかどうか、この点についてお聞かせください。
○生田政府委員　お答えを申し上げます。
　先生御指摘の国土利用計画法十一条でございますけれども、土地の投機的取引及び地価の高騰が国民生活に及ぼす弊害を除去し、かつ、適正かつ合理的な土地利用の確保を図る、こういった観点からは、その土地利用規制を強化するという旨の規定でございます。
　しかしながら、先ほど大臣からお答えがございましたように、最近の土地をめぐる状況は、やはり地価が大変長い間下落を続けている、同時に、最近では土地の取引が停滞している、こういう状況にございますので、いわば国土法十一条が当初想定している投機的な取引あるいは地価の高騰、こういうことが起こるという状況とはかなり異なる様相にあるというぐあいに考えているわけでございます。
　ただ、私どもとしては、今回の改正に当たりまして、今後の地価の上昇に対する手当ても考えているわけでございまして、御承知かと思いますが、事後届け出制への移行とあわせまして、注視区域制度というのを創設しております。これによりまして、仮に地価の上昇等によりまして取引価格をチェックする必要が出てきた、こういう状況になりますと、機動的にその土地取引を事前届け出制に直すことができるという制度を講じておりまして、これと現在の監視区域制度、これの運用とあわせまして、今後とも土地の投機的取引あるいは地価の高騰に対して万全の措置が講じられるようにしているところでございます。
○平野委員　今のことでいきますと、少し疑問がございます。特に、七年間地価が下がり続けている、こういうことでございます。しかし、では、今の現行の地価の水準というものをどのように見ておられるのか。まだ下がる、下げなければならないと見ておられるのか。適正な地価水準とは一体どうなのか。国際的という観点から見ても、アメリカと比較するのがいいのかどうかこれはわかりませんが、やはり、国際水準の中での地価、さらには日本の国土の中での地価水準というのは、七年間下落しているが、こういう視点だけでは私はだめだと思うのですね。適正な地価水準とは一体何を言うのか。こういう意味で、地価の水準という言葉で今御回答いただきましたけれども、では、現行の地価水準というのは本当にどうなのですか、この点についてはどうですか。
○生田政府委員　お答えを申し上げたいと思います。
　各国の地価の水準と私どもの国の地価の水準を比較するというのはなかなか難しい点がございまして、いろいろな状況を勘案して比較をしなければいけないと思いますけれども、私どもの国の中だけを考えますと、バブル期以前の地価の水準、昭和五十八年の地価の水準を一〇〇といたしますと、現在の地価の水準というのは、商業地の場合には約一二〇、二割ぐらいのアップの状況でございます。それから、住宅地が一五〇％強という状況になっておりまして、これらは、例えばその間の名目ＧＤＰの伸びなんかが一八七ほどになっておりますものですから、この水準というのはバブル期に起こった上昇の部分は解消されまして、現在の水準というのは、実需給といいましょうか、そういうものによって決まっている水準だというぐあいに認識しているわけでございます。
　商業地の地価につきましては、これも先生よく御承知だと思いますけれども、立地条件のいい土地とそうでない土地との間に大変大きな差が出てきておりまして、大変いい土地につきましては、私どもが把握しております限りにおきましては、オフィスの入居率が現在上昇しておりますし、賃料も下げどまっておりますので、いわばほぼ土地の収益を反映する水準になっているのではないかという感じがいたします。
　ただ、それ以外の土地につきましては、引き続き下落が続いているわけでございまして、水準として今の状況というものにつきましてコメントをするのであれば、まだ下がる水準にあるだろうというぐあいに考えているわけでございます。
　それから、住宅地の地価につきまして申し上げますと、相対的なものでございますのでこれもなかなか御説明は難しいわけでございますけれども、例えば首都圏の新規発売マンション、これの七十平方メートル換算の価格の年収に対する倍率を見ておりますと、平成二年のバブル期には八・五倍という大変高い水準だったわけでございますが、平成九年に五・一倍ということになってきておりまして、要するにかなりのところまで低下してきているという状況でございます。
○平野委員　まだ下がる、もし今そういう判断をされると、土地については優良な土地と比較的悪い土地との格差がついてきている、こういうことであれば、今回の事後届け出制、こうしたって、価格が下がるのであればいいところはどんどん有効に流動化すると思うのですね。悪いところはいつまでたっても残るのではないか、このように思うのですね。したがって、今回事後届け出制にした、こういうことによってより有効な方法で活性化を生みましょう、こういうことですが、今の御説明を聞きますと、これは事前であろうが事後であろうが、余り効果は起こらないのじゃないかと思いますよ。どうですか。
○生田政府委員　お答えを申し上げたいと思います。
　今回の法改正では、先生御承知のとおり、事後届け出制にすることによりまして、最長六週間の契約締結制限があったものがなくなるわけでございまして、同時に、取引価格につきましては勧告等の措置は行わないということにしておりますものですから、この結果、今後は、大規模な土地につきまして、原則として随時自由に土地の売買の契約締結ができるということになるわけでございます。このことによりまして、これまで事前届け出の対象となっておりました約四万件の大規模な土地取引の円滑化が図られるというぐあいに考えております。このことを通じまして、我が国経済の活性化の一端に寄与することがあるのではないかと私どもは思っているわけでございます。
　ただ、先生御指摘のように、いろいろな事情がございまして土地取引が停滞していることは事実でございますので、こういったこととあわせまして、やはり例えば税制による対応であるとか、あるいは金融の対応であるとか、いろいろな諸対策を総合的に講じていく、この中の一環として国土利用計画法についてもこの趣旨の改正を行いたい、そういうことでございます。
○平野委員　今、事後届け出制に変えるという目玉でありますが、価格の審査もない、利用目的と同時に取引価格も都道府県知事に後で届けますよ、届けて結構ですよ、こういうことなのですが、勧告ということでもし違ったらやりますよ、こういうことですが、本当に勧告によって趣旨のもともとの目的が違ったよということに対して適切に変えられるのか、この辺は非常に不可能ではないか、私はこのように思っております。また、利用目的云々で、これは売買をしました、もう所有権が移りました、では、現行法のいわゆる個別法で、都計法とか農地法との関係の中で問題が起こったときにはどういうふうになっていくのか。また逆にもう一点、現行法に抵触をしない大規模の土地というのは一体どういう土地を想定している部分なのか。この三つ。勧告ということで本当に目的が違ったら直せるのか、現行法との、個別法との関係で、全く抵触しない部分の大規模な土地はどうなのか一この三つのことについてお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○生田政府委員　お答えを申し上げたいと思います。
　大規模な土地の取引というのは、通常の場合ですと土地の利用の転換を伴うことが大変多うございます。これが規模が大きいということになりますと、周辺の地域の土地利用に与える影響が大変大きくなりますものですから、私どもとしては、その土地が位置しているところの土地利用計画に反しているという場合には、事前であろうが事後であろうが、やはり利用計画を担保するためには、きちんとその利用計画を守っていただくようにお願いをしていかなければならないと思っております。その一環として、土地取引の段階から、あなたの利用目的は土地利用の計画に反しているということを相手方にきちんと伝え、できればそれを変えていただきたいということをお願いする、こういう制度として、今回の土地の利用目的に対する審査勧告制度というのを残したわけでございます。
　それから、先ほどございました、後で実際に開発行為をするという場合に、開発許可であるとかあるいは建築確認であるとか、個別の規制法があるからそちらの方で担保されるのではないかということでございますが、それはそのとおりでございます。したがいまして、私どもとしては、届け出を受けましたときに、都道府県知事が内部部局に対しまして、これは一体開発利用計画なんかに合っているかどうかということをチェックさせていただきまして、それでその段階で許可の見込みが明らかにないというような場合には、届け出者に対しまして教示あるいは助言をするということを考えておりまして、この段階で直ちに勧告、公表までは行わないという方向でございます。
　しかしながら、中にはそういった個別規制法規の適用がないようなところがございます。例えば、都市計画法の区域の外であるとか、あるいは農用地区域の外であるとか、山林なんかの場合になりますと、かなり行為制限が緩いというところもございます。そういったところにつきましては、例えば、市町村長さんが土地利用の計画なんかをきちんとつくられている、それに反しているというような場合には、これに対して勧告を行わせていただこう、こういうことでございます。
○平野委員　時間が来ましたので最後にしたいと思うのですが、私は今の御説明を聞きましても、売買をしてしまっている、その後でいろいろ問題が起こっても買った人間というのは納得しづらくなる、そういう意味では事前にチェックをする、このことの方が目的に合致している合致していないという判断が行政判断としてできやすい。それが、したために六週間もかかるから、商売の機会を逸してしまうから事後にしたのだ、こういうことにもなるのです。逆に、事後にしたために、買った人間にとって目的と違ったものだけれども土地を買ってしまった、後でいろいろな規制法がいっぱいあってどうしようもないということになりますと、なかなかうまく本来の趣旨が機能しなくなるのではないか、こういうふうに思っておるところでございます。
　しかし、いずれにしましても、私は、事後であろうが事前であろうが、過去の届け出の改正の部分でいきましても、届け出の実績あるいは勧告件数等々を見ても、届け出制そのもの自身の効果というのがこれは余りないように思うのです。したがって、景気対策という視点でそういうことを考えてやったとするならば、もっと別の方法の景気対策がこの土地の活性化という意味ではありますよ、時間があれば具体的に言いたいのでありますが、時間がなくなりましたので言いませんが、ほかにもあるよ、これは余り効果ないよということだけを申し上げまして、終えたいと思います。
　なお、きょうは、新しい全総のことについてと、もう一つはリゾート法についてもお聞かせをいただきたいということで来ていただいておりますが、時間がなくなりましたので別の機会に、二十八日にもやらせていただこうと思いますので、その節によろしくお願いし質問を終わります。ありがとうございました。
○遠藤委員長　井上義久君。
○井上（義）委員　新党平和の井上義久でございます。きょうは、三法案一括ということでございますので、余り時間もありませんけれども、ポイントを絞ってお伺いしたいと思います。
　まず、都市計画法についてでありますけれども、今回の都市計画法の改正は、地方分権推進委員会の勧告に従った地方分権推進のための改正であるというふうにお伺いをしているわけでございます。直接、法改正につながるものは、重要港湾を除いた臨港地区、これを県から市町村に権限移譲をする。その他、政令改正で、市町村が決定する都市計画の範囲の拡大、あるいは建設大臣の許可の範囲の縮減をやるというふうにもお伺いしておるわけでございまして、都市計画というのは、やはりそこに住んでいる人たちのためのものでありますから、基本的にはその地域の人たちが決めるというのが原則だろう、私はこう思うわけでございます。
　そこで、建設大臣にこの都市計画における地方分権というものをどういうふうに考えていくかということについてお伺いしたいのですけれども、要するに、欧米の都市計画というのは、もともとその地域に住んでいる人たちのための都市計画ということで、住民参加で都市計画がつくられてきたという経緯もあって、例えば私権に対しても極めて抑制的なのですね。要するに、自分たちのための町づくりだからということで、私権に対しても極めて抑制的だ。ところが、日本の場合は、どちらかといえば中央集権的な手法で都市計画というものが進められてきたために私権意識が極めて強い。都市計画によって自分たちの権限が制限されるというふうに受けとめる、そういう傾向が極めて強いわけでございます。
　大臣、どのぐらい土地家屋をお持ちか、わかりませんけれども、都市計画が変わると、例えば住宅地が商業地になれば、ああこれで大きい建物が建てられると基本的には喜ぶ、ここは市街化調整区域が市街化区域になった、ああこれで家が建てられる、どちらかというと規制緩和、規制緩和という方向で都市計画というのが、ある意味ではそういう住民の意識もあったと思いますけれども、これまで進められてきた。
　地方分権ということで、本来、やはり都市計画というのは住んでいる人のためのものですから、住民がみずから参加をして地方自治体が決めていく、こういうことでこれからの方向は進めていかなければいけないと思うのですけれども、いろいろな条件を考えると、口では地方分権と言うのですけれどもなかなか難しいな、いろいろな困難があるなということを私は実感するわけであります。
　大臣、この都市計画ということについて、これから地方分権の方向をさらに推進していかなければいけませんけれども、基本的にどういう認識でこの問題に当たられているか、まずお伺いしておきたいと思います。
○瓦国務大臣　井上先生の御経歴を拝見いたしましても、都市生活問題について、また環境問題、高齢者福祉、医療関係、住宅、緑化、いろいろ取り組んでいただいております。今の冒頭の質問にいたしましても、歴史的に欧米社会の町の形成の過程と日本の町のでき方が違うな、こういう御指摘はそのとおりでございまして、我が国におきまして、これから生き生きとした市民生活と町がどのようにつくられていくのかということは大きな課題を担って今日あるものだと思っておりますし、我が国の生活そのもの自体ももう都市型になってきておるわけでございますから、そういう視点で町づくりというものを考えていくときだろう、こう考えております。
　ところで、都市計画における地方分権についてお尋ねでございますが、本年一月に都市計画中央審議会から答申をいただいたわけでございまして、この決定に当たりましては、個性的な町づくりの推進と広域的な視点からの調整がともに適切に図られるよう、国、都道府県及び市町村が適切に役割分担すべきものである。その中でも、住民に最も身近な公共団体である市町村の果たす役割は大きいわけでございまして、市町村が中心となって、地域の住民の意向も踏まえつつ地域の実情に応じた町づくりを進めることは、私は重要なこと、大切なことだと考えておるわけでございます。
　改正案につきましても、幾つかの内容を盛り込んだところでございますが、都市計画における地方分権、今井上委員から御指摘の地方分権には、そういうことも含めて積極的に取り組んでいかなければならない問題である、課題であると認識をいたしておるところであります。
○井上（義）委員　それで、町づくりの基本方針である市町村のマスタープラン、これが二百三十一市町村にとどまっている、この現状をどう見るかということなのですね。要するに、これができないと現実的には町づくりができないわけですから、これは積極的に進めるべきだと思いますし、今後どういう見通しをこれについてお持ちになっているのか、ちょっと確認しておきたいと思います。
○木下政府委員　ことしの一月末でまとめた数字を見ますと二百八十六になっております。しかしながら、先生お話のございましたように、感想的なことで恐縮でございますが、まだ策定の市町村が少ないというのは私どもも同じ気持ちを持っております。
　重要なのは、先ほども御議論ございましたように、やはり全体的に体系立った町づくりをする意味では、マスタープランというものをつくっていくことは大いに必要であろうと思っておりますし、それからその策定過程において、住民の方々がこれに参画することによって、自分の町に対して意欲とそれから熱意をお持ちになることも、あわせてやはり効果として私は期待するところが大きいと思っています。
　今後の見通しはどうかということでございますが、これも先ほど少しお答えしたことと重複するわけでございますが、今日的な町づくりの難しさ、あるいはそれに対する必要性を相当住民の方々も認識をいただいておりますので、私はもちろんいろいろな側面で支援はさせていただきますが、今後この数字は増加してくるのではなかろうかと思っておりますし、そういうためのいろいろな体制づくりになお一層努めてまいりたいと思っております。
○井上（義）委員　やはり、住民の皆さんの意識、先ほどもちょっと触れましたけれども、日本のこれまでの都市計画の歴史的な経緯もあって、その辺が一番大きなネックになるのじゃないかというふうに思うわけでございまして、そういう意識が十分変わってきていることはそのとおりでありますけれども、さらにそういう意味での意識啓蒙というものを、都市計画というものは自分たちのためのものなのだという意識啓蒙というものを意欲的にやっていかなければ、これはなかなか進まないなという感じがしていますので、今後、徐々にふえていくというよりは飛躍的にふえるような施策をぜひおとりいただきたい、こう思います。
　それで、もう一つは、先ほど言いましたように、どうしても、都市計画というのは中央集権的な手法でこれまで行われてきたという経緯もあって、地方分権で市町村に権限移譲するのですけれども、やはり都市計画のスタッフ、人材を確保するということがなかなか難しいという意味で、例えばどこにどういう人材がいるとかあるいはこれまで積み重ねられてきた都市計画のノウハウとか、そういう面で市町村を全面的にバックアップするような、そういう仕組みを充実させていかないとこれもなかなか進まないな、こういう感じがするのですけれども、それについてはどうでしょうか。
○木下政府委員　都市計画制度そのものを、私どもは四十三年に改正以後何回かの改正をしてまいりました。この過程におきまして心がけてまいりましたのは、一つはやはり制度そのものがなかなかわかりにくいということで、よりわかりやすい制度をつくっていくことが必要であろうと思いますし、一方では、制度そのものを使いやすくしていくことも必要であろうかと思っております。
　そういう中で、先生の御質問のありました、いわば人的資源といいますか、各公共団体の持つ人材のいわば育成、そういうものも大変重要な問題であろうかと思っております。直ちにこの人材を育成するといってもなかなかたやすいことではありませんので、私どもは、県とかあるいは国からも公共団体に対していろいろ出向の形等をとっておりますが、それにあわせてでございますけれども、情報をお互いに交換することによってより都市計画に対する知識といいますか、そういう実績を上げていくこともまた重要なことであろうかと思っております。
　ただ、繰り返して申し上げて恐縮でございますが、時にしてそれが画一的な町づくりを誘導、誘発することにもなりかねないという御懸念もあるわけでございますので、やる気だけを期待するのもなかなか難しいわけでございますが、できるだけその辺は、やはり双方の情報を交流させる中で各公共団体の持つ人材のいわば不足分を補っていくということに努めていきたいと思っております。
○井上（義）委員　次に、今回の二つ目の改正、市街化調整区域における地区計画の問題であります。
　本来、市街化調整区域というのは市街化を抑制すべき地域ということで指定されているわけでありますけれども、今回、その市街化調整区域においても地区計画に基づいて開発許可がなされるシステムになるわけでございます。一番懸念されることは、恣意的な地区計画に基づく乱開発でございます。
　そこで、この調整区域における地区計画と開発許可について、やはり乱開発を防止するような施策を一方できちっととっていかなければいけないのじゃないか。特に、やはり地権者だけじゃなくて周辺住民も含めた幅広い住民参加ということを担保するような形での地区計画がつくられないと、私はこれは恣意的な乱開発につながる可能性が極めてあるというふうに思うわけでございます。
　それから、先般、優良郊外住宅ということで、特に今回の改正は郊外型住宅の促進ということがこの地区計画の一つの大きな柱になっているわけですね。ところが、一方では、この地区計画ということによって市街化調整区域への大型店の出店につながるのじゃないかという懸念もあるわけでございまして、基本的には自治体が決めることなのですけれども、そういう乱開発につながらないような施策についてどういうふうにお考えなのか、確認しておきたいと思います。
○木下政府委員　都市計画の難しさは、やはり各都市の状況が相当多様であるというところにあろうかと思います。今お話のございました調整区域につきましても、私は、今日的時代認識としては、都市がかなり急速に拡大していった時期から、むしろ全体的に、経済とか人口動態を含めて、中心部におきまして既に投資された既存のストックを使っていく方向へ変わりつつあるという認識を持っております。そうは申し上げましても、まだまだやはり縁辺部での開発というエネルギーもないわけではございません。
　そこで、今回の改正の一つとして、今御紹介のございました調整区域の乱開発を防止する形で地区計画制度、しかもこれはある程度都市と地方とが交流する場になることもあわせてねらった郊外型住宅というものを今回受け皿として考えていきたいと思っておるわけでございます。
　大型店舗の問題につきましても、これも並行した形で他の委員会でも中心市街地問題あるいは大店法問題を議論なさっておられます。それぞれの制度は相当多くのかかわり合いを持っておりますから決めつけるわけにいきませんけれども、都市計画はいわば特殊解をつくるのではなくて、むしろ一般的な解答として、制度としてつくっていきたいと私は思っております。商業施設の状況も今日的には大変複雑になっておりまして、大型店舗であっても決して従来型のように立地すれば商売がうまくいくということではございません。
　そうした中で、先ほどもお話のございましたように、必要なところは、都市全体のトータルビジョンの中で地域がどういうふうに構成されるかということで、郊外部と中心部とがバランスよくやっていく中で、できるだけ調整区域につきましては、私どもは、都市計画の基本であります市街化の抑制ということをベースに置きながらも、乱開発防止のための地区計画制度の活用という方向で進んでまいりたい、こう思っております。
○井上（義）委員　その次に、特別用途地区の問題でありますけれども、今回の改正案では特別用途地区の法令化が廃止をされて、その種類、目的、これは市町村で決定できるという改正案が出ておるわけでございます。
　それで、現状のこの特別用途地区の使われ方を見ますと、それほど積極的にこれが活用されているとは思えない。それが、種類、目的の制限をなくすれば本当に市町村がそれを活用できるようになるのか。市町村の規模や能力によっては独自の特別用途地区を設定できない場合も考えられるわけでございます。今回の改正によって、例えばどの程度、どういう形でこの特別用途地区というのが活用されるようになるのか。
　また、もう一つは、市町村に今までそういう活用のためのノウハウはなかったわけでありますから、都道府県あるいは国の支援システムといいますか、こういうふうに使えばこういうふうにできますよとか、ある程度の事例を示すような支援のシステムがないとなかなかこれは活用できないのじゃないか、こういうふうに思うわけでありますが、この点はどうでしょうか。
○木下政府委員　類型を廃止したら、直ちに特別用途地区が相当の数で実行に移されるかということについての見通しをお尋ねだと思いますが、私今までこの制度を担当してまいりましたときの各公共団体からの声は、決して類型そのものが制約になっているということではなかったようにも思っております。
　ただ、先ほども申し上げましたように、現在の各都市の悩みを聞いておりますと、各都市のいわば画一化に伴って魅力を失っているところに何か目玉をつくりたい、こういうようにお考えの熱心な市町村長さんが多数いらっしゃいますので、今回の改正案に盛り込ませていただいた類型廃止というのは、その中で一つの弾力化は図られてくると思っております。
　もう一つ、やはり用途地域だけではなかなか、現在十二用途がございますけれども、きめの細かいもの、あるいは、繰り返しでございますけれども個性のある町をつくりにくいというところもあります。そういう意味では、一つの例でございますが、地場産業の工場のあるような住宅地におきまして、やはり住宅地をある程度保全しながらでありますけれども、それぞれの地場産業を活性化していくという意味では、例えば特別工業地区などを従来使っておりますけれども、それを繊維産業の振興地区などというふうに、これは一つの例でございますけれども、そういう地場産業の名前を冠にかけるようなことによって用途についてより方向づけをはっきりさせるということによって各公共団体のねらいが住民に示されることも必要であろうかと思います。
　これから私ども、この改正案を通していただいた暁には各公共団体に呼びかけてまいりますけれども、今まで各公共団体から出てまいりました御意見の中では、そういう意味ではかなりユニークな提案もいただいております。先ほど、事例を各公共団体にもお示ししたらどうかということでありますが、これは、中央と地方との関係ももちろんありますけれども、お互いに地方同士で情報交換することも有効なところがあると私どもは思っておりますので、いろいろな手段、方法をこれからもあわせながら今お話し申し上げたようなことを実行に移してまいりたい、こう思っております。
○井上（義）委員　それで、重ねてちょっとお伺いしておきますけれども、この特別用途地区の指定が、大店法廃止の後のスキームの一つとして、立地法とあわせて出ているわけであります。特別用途地区の今回の弾力化というものが、大店法にかわる立地法、この特別用途地区、これによって新たに今度は町づくりの観点から大規模店舗というものを考えていこうというふうに考え方は変わるわけでありますけれども、一般の中小小売業者の方が心配されているような事態というものについて、特別用途地区の効果的な活用ができるのかどうかということについて一つ確認だけしておきたいと思います。
○木下政府委員　概括的に申し上げますと、現在の十二用途の中でも、規制の規模の差もございますけれども、おおむね七割はそういう商業関係の施設の立地については抑制がかかっていると認識しております。したがいまして、残りの地区とかあるいは既に一定の規模以上のものについての抑制がかかっているところにさらにきめ細かい対応をするという意味では、今回の特別用途地区のラベルの張り方によってはそれなりに意義があろうかと私は思います。
　ただ、申し上げてどうかと思いますが、いずれにせよ、都市計画制度というのは、そこの全体の町づくりの方向を首長さんなりあるいは住民の方がお考えになりませんと、幾ら我々がいろいろな制度、仕組みをつくっても、それは単なる制度上の問題でありまして、それをどういうふうに生かしていくかということは、地元の了解を得ながら最終的には公共団体がお決めになることだと思います。
　もちろん、うまく町が元気になっていくためにはどういう手法があるかということでは、先ほど申し上げましたように、支援をしたりあるいは各種情報を提供することは我々もやぶさかではございませんけれども、これからさてどれだけの効果があるかということになりますと、おっしゃったように、今、各町が相当元気がなくなって傷ついているところについていわばどういう町づくりをしていくか、それは商業だけではなく、住宅とかあるいは福祉施設とか、さらに言えば文化、伝統、そういうもののいろいろな要素の中でトータルプランとして町づくりの方向を示すわけでございますから、その際にこの特別用途地区というきめ細かい手法なども使っていただいたらいかがかと私どもは思っております。
○井上（義）委員　もう一点、その大店法廃止に伴う措置の問題の中で、大型店出店について、白地の地区、未線引き地区へのなし崩し的な出店が懸念をされているわけでございます。こうした白地地域等への大型店の出店は、一方で進めています市街地の活性化諸施策、これは建設省もかなり予算を充当しているわけですけれども、そういう諸施策を根底から水泡に帰すということも考えられるわけでございます。
　都市計画については、あくまでも市町村が主体となり推進していくことで、判断は自治体に任されるべきだと先ほどから局長がおっしゃっているとおりでありますけれども、ただ、今議論になりましたように、特別用途地区計画等いわゆる都市計画の各種の手法を積極的に活用していけば、やはりそれなりに住民の望む町づくりができるのだ、そういうことを自治体に積極的に情報を提供する、そのことによって自治体が、これまではノウハウがなかったわけでありますけれども、やはりそういう各種の都市計画のさまざまなツールを活用しながら大型店を含めた町づくりができるのだ、そういう積極的なかかわりというものが必要じゃないか、こういうふうに思うわけでありますが、どうでしょうか。
○木下政府委員　お話ございましたように、中心市街地とそれから郊外部がどうあるかということは、当然一つの町としてバランスをとり、かつ政策的に整合性を持たなければいけないということはおっしゃるとおりでございます。
　ただ、各都市によって、中心部によりこれから重点的に投資しあるいは整備をしていくという方向をとるところもありますでしょうし、それから一方では、郊外部とのある程度バランスといいますかそういうものを考えていく町もあろうかと思います。そのあたりは、各都市ごとに私は異なってもむしろそれは穏当なところではなかろうかと思います。
　ただ、先生おっしゃられましたように、その際に各都市に対して、いろいろな制度があるんだよ、あるいはこの制度の使い方によってはこういう効果もあるんだよということについての情報提供については、制度を構築するあるいは実効あらしめるためには、私も大いにそういう意味での御協力はしていこうと思っております。
　重ねてでございますが、御案内のとおり、特別用途地区を決めるについては、当然前提としては用途地域が決まっていないとそういう制度は運用されないわけでございますから、現在、未線引き地域について必ずしも用途地域が決められていないところが多うございますので、やはり都市によってそういうところに新たな土地利用規制が必要だとお考えであれば、むしろ私たちは、その土地利用規制上の問題として、未線引きのところで用途地域がまだ決まっていないところについても、今一例で申し上げましたけれども、この制度の御活用について公共団体の相談には乗ってまいりたいと思っております。
○井上（義）委員　次に、都市再開発法並びに都市開発資金の貸付け法についてお尋ねしたいと思います。
　まず、既成市街地の再開発でありますけれども、これまで、市街地における高度利用を促進する市街地改造事業と、もう一つは災害防止の観点からの防災街区事業、この二つの流れで再開発が行われてきたと思うわけであります。
　ところが、最近はモータリゼーションの発達に伴ってこの中心市街地の空洞化が進展したり、それから、その結果として既成商店街の衰退等が大きな社会問題になっているわけであります。また、高齢化社会に対応する福祉の町づくりというようなことも要請されているわけで、都市再開発はこれまでのようないわゆる高度利用ということと防災という観点からさらに幅広いニーズが出てきている、こういうふうに思うわけです。
　それで、大臣に、今後のこの都市の再開発の基本的な考え方、どうあるべきなのかということと、それから、再開発というのは、言うはやすく行うはかたしということでなかなか進展しない、非常に難しい事業なわけでございまして、この再開発事業が今現在どのように進んでいるのか、予算が充足しているのかどうか、そういうことも含めて、この再開発事業の方向性と現状についてお答えいただければと思います。
○瓦国務大臣　方向性についてでございますが、既成市街地におきまして、委員御指摘のように、中心市街地の空洞化というのは非常に深刻な問題でございますし、都市局長が、町が壊れている、こういう表現も使ったりいたしておりますが、既成市街地の再構築に政策を集中していく必要がある、こう考えておりまして、都市の再開発は市街地の防災性の向上さらに良好な環境の形成ということにまず視点を持ちながら取り組んでいかなければならぬと思っておりますし、また、道路、公園等の公共施設の整備とともに、中心市街地にいわゆるにぎわいというものを取り戻すための住宅、公共公益施設、商業施設などの立地にも配慮をしていかなければならぬ。
　今まで、ともかくとして、いろいろな施設が郊外に散在するという形でありましたが、町を形成する中で、必要なものはもう一度町へ機能として帰ってくる、そういうことも配慮して積極的に取り組んでまいらなければならぬ、こう思っておるわけでございまして、今、都市のリフレッシュといいますか、そういったことで存分に地域の方々の知恵も集めて進めていただきたい、こう思っておるところであります。
　現況につきまして、都市局長から答弁させます。
○木下政府委員　お答えします。
　現在市街地再開発事業の実績といたしまして、既に完了したところが昨年末で四百地区ございまして、面積的には五百八十二ヘクタールございます。現在都市計画決定したりあるいは事業計画の決定をしているところが二百三十九、面積的には四百十ヘクタールでございますから、従来の地区にしますと地区当たりの面積が多少大きくなっておりますが、これはいろいろ町の中のどういうところを再開発するかということ等々の事情によって差が出ているかと思います。
　いずれにせよ、今までにでき上がったところもそれなりに各都市におきまして再開発事業としての効果を上げておりますが、それにかけております予算は、単年度で、平成十年度の当初予算で、一般会計で二百七十六億、それから道路整備特別会計で二百六十二億ということでございます。
　全体に都市計画事業そのものがそうでございますけれども、とりわけこういう再開発事業とかあるいは区画整理事業のような面的な事業につきましては、事業期間が大変長くかかっているところがございます。その一つには、権利関係者の意向等を調整するのにもかかっておりますが、一方では、まだ立ち上がりのときは比較的予算はさほどではございませんが、立ち上がってからは相当集中的にある時期にはお金を投下しないとその事業としての進捗が危うくなるというところでございますので、私どもも、常に予算の制約はありますけれども、その効果といいますかそういうものを考えながら、予算の充実あるいは適切な執行ということに心がけてまいりたい、こう思っております。
○井上（義）委員　それで、今回の改正で、都市再開発方針の策定対象に、いわゆる線引き区域、市街化区域、市街化調整区域の区分を行っておる都市計画区域を加えて、これまでの二十二都市から大幅に拡大するわけですね。
　先ほど大臣にお尋ねしたこととも関連するのですけれども、大体これまでの再開発というのは駅前を中心にして行われているのですね、地方都市なんかに行きますと。最近、やはりどこに行っても町の個性がない、顔が同じだ、それから、再開発した結果、確かに防災面ではよくなったかもしれないけれども、例えば、地方に行けば行くほど高齢化しているわけで、お年寄りにとっては極めて住みにくい町になってしまったというような声も聞かれるわけです。
　私は、この地域を拡大することは、これは賛成なんですけれども、今後の再開発を考えた場合、都市の顔をどうやってつくっていくのかとか、あるいは高齢化社会をにらんだ新しい都市機能をどうするのかとか、あるいはライフスタイルの変化、若い人もやがて年をとる、そういう人間が一生住み続けられるような町にしなければいかぬということとか、やはり地域の実情に応じた町づくりがこれまでにも増して重要になってくるのじゃないか。そういう意味で、再開発の方針といいますか、基本的なあり方というものをもう一回きちっと考え直す必要があるのじゃないかということを御指摘したわけでございます。
　そこで、やはり事業計画上からいえば、都道府県の都市計画のマスタープラン、整備、開発または保全の方針、これがあって、そしてまた市町村の町づくりとの調整、これによって再開発というのは行われているわけなのですけれども、これは先ほども申し上げたことなのですが、この市町村のマスタープランがまだまだ十分に行き渡っていないという現状を考えると、この再開発の策定範囲を拡大して果たしてどれだけの効果があるのかな、それだけ広げた意味は本当にどこにあるのかなということを感ずるわけでありますけれども、その辺についてはどうなのでしょうか。
○木下政府委員　おっしゃったように、中心部におきます問題のときに、例えば駅前というお話もございましたけれども、従来の公共交通機関そのものもいろいろ時代の変化で変わってきておりますし、申し上げるまでもないことでありますが、モータリゼーションの問題も、日本経済そのものが高度成長ということでそれなりの実績は踏まえましたけれども、都市サイドから見ますと、先生おっしゃられたように、いささか顔を失っておりまして画一的になっている、魅力がないということも否めないわけでございます。
　私は、過去に投資したものを全部御破算にするということも、とてもじゃないですが、現在のような経済情勢あるいは財政力からいきますと、問題であろうと思っていますので、できるだけ過去に投資したものを生かしながらの町づくりということを心がけるためには、中心市街地におきましての既存のストックの活国策としてこの再開発事業というのは重要であろうし、また、再開発事業としてのそれなりのやはり重きを置かなければならないと思っております。
　それで、今おっしゃられましたように、年齢的にも、若い方、それからお年寄りの方々が一緒に住める町をつくるためにも、例えば、住宅対策というようなこともやっていかなければならないと思っておりますし、それから、道路も、つくり方一つにつきましても、単に通過交通が多くなるようなそういうものでもあってはならない、むしろ、そこにたまには滞留することもある程度前提とした道路づくりも必要であろうかと思います。
　個々にくどくど申し上げることもないと思いますが、そういうことで、各町が自分の魅力のある都市づくりをするにはどうするかというときに、お話が戻るわけでございますが、各市町村の持つマスタープランの重要性がさらに増してくると思います。
　私は、各公共団体が地方にあってお考えになるときに、どんな町をつくるかということについては、先ほど来申し上げたように、極力情報提供をさせていただきたいと思いますが、できればいろいろな公共団体の方々が一緒にお集まりになられて、そこで議論をなさるというような場を、例えば建設省の立場からでございますけれどもつくらせていただいて、そこに、先ほど申し上げました、いわば成功例ももちろんでありますが、今悩んでいることあるいは失敗した例なんかを持ち寄っていただくことが、お互いに切碓琢磨するという環境づくりにもいささか貢献できるのじゃなかろうかと思います。
　ただ、言葉をここで申し上げるよりは、むしろやはり行動に移すべきときだと思っておりますので、ぜひ、今回の各種法律をこれから実行に移す意味で、全国の公共団体にも声をかけていきたい、こう思っております。
○井上（義）委員　今回、いわゆる二十二都市から線引き地域全部に拡大するわけですね、再開発方針の策定対象を。今、都市計画等されているものは二百三十九カ所、四百十ヘクタールある、こういうふうに先ほどおっしゃっておったのですけれども、今回の法改正によって相当そういう再開発地域というのが拡大するものなのかどうか、そういう意味での効果はどうなのかということをもう一つ。
○木下政府委員　答弁がちょっと不足しておりまして、失礼いたしました。
　お話ございましたように、効果でございますが、これはやはり今回の任意再開発事業も含めてでございますが、民間がより参加しやすいあるいはそれなりの支援する体制が、いわばこのマスタープランをつくることが大きな前提になってまいるわけでございますから、そういう意味では、今申し上げましたように、各都市が自分のところで基本的にマスタープランをつくるということの目的と同時に、諸制度、支援策がこのマスタープランをつくることによって生きてくるのだと思っておりますので、二十二都市に限られておりました支援措置が広がることが各都市にとって大変魅力であり、新しいインセンティブを与えることになろうかと私は思っております。
○井上（義）委員　それに伴って、予算的な措置はどういうふうに考えていらっしゃるのでしょうか。
○木下政府委員　具体的に、例えば策定方針に対する補助金とかそういうものは、それほどのものではございませんけれども、これは省全体が考えることであろうかと思いますが、建設省の予算の中の従来やってまいりました事業と連携をしていくといいますか、例えば、道路とか河川とか、そういう縦割りになっております予算をできるだけ各地域において一つのマスタープランに基づいて統合していくといいますか、連携させていくというようなことで事業効果を上げていくということは、私はこのマスタープランの持つ意義ではなかろうかと思っておりますので、特に予算的に、再開発事業だけに対して相当大幅に予算を組ませていただければ大変これはありがたいことでございますが、まだそこまでの状況ではない、申しわけございませんが、今ここの段階では金額を幾らにするということを申し上げる段階ではございません。
○井上（義）委員　それから、今回、認定再開発事業制度というのを法で定めるようになっておるわけなのですけれども、先ほどもこれはちょっと議論が出ていたのですけれども、十万人以上の都市の再開発促進地区に今回認定再開発事業制度を導入する対象地域を限定しているのですね。再開発そのものは、先ほど言っているように線引き地域全体に広げる。せっかく新しくするこの認定制度、これを十万人の都市に限った理由というのが、どうも先ほどの答弁を聞いていても余り明らかじゃないので、その辺をもう一つは確認しておきたいというふうに思います。
　それと、この制度の導入によって、どれほど再開発が促進されるのか、効果が期待できるのか。特に、今、経済的に非常に厳しい状況にあって、保留床を取得するような事業者が多く見込まれないのが一つの現状だと思うのですよ。現実に再開発の計画があっても、保留床を取得しよう、いわゆる買いかえ特例を今度認めるわけですが、そういう事業者がなかなか見込まれない現状で、そういう税の優遇措置だけでは、どうもこれは余り進まないのじゃないか。やはり、もう少し、従来の一種、二種の再開発事業に準ずるようなインセンティブ、これを持たせないと、認定再開発事業ということで税制面の優遇措置だけではどうも余り効果がないのじゃないか、こういうふうに思うのですが、どうなのでしょうか。
○木下政府委員　今お話がございましたように、再開発方針の拡大の区域を限った理由でございますが、先ほど来御質問の中に使われております整備、開発、保全の方針というものが、まずは都市のつくられていく大きな方針でございますから、私ども、それをつくっている区域を前提として考えさせていただいておるわけでございまして、もちろん、その方針あるいは方針に準じたものを今後拡大していくということも当然あろうかと思います。
　それから、人口規模だけで区切るというのは、そういう意欲に燃えたところをかえってそぐことになるのじゃなかろうかということでございますので、別途今回の法改正の世界とはまた違った形で、それぞれ意欲を持ったものに対して支援していくというのはやらせていただきたいと思いますが、一応区切りとしては現在の整備、開発、保全の方針をつくらせていただいているところを救う、そこがより都市としての集積、ポテンシャルもあるという一つの割り切りをさせていただいているところでございます。
　それから、税制以外のところのいろいろな形につきましても、これも支援策としては、認定再開発事業というものをこれからより有効に活用するためには、余り拘束をしないである程度の自由度を高めてやっていくというところに魅力があるわけでございますから、そういうものもぜひ民間の方々に大いに使っていただくということでの支援策として考えていきたいと思っております。
○井上（義）委員　ちょっとよくわからなかったので、もう一回確認しますけれども、再開発そのものは、都市再開発方針の策定対象を線引き区域全体に今度は広げるわけですね。人口とか関係ないわけですよね。ただ、認定再開発事業は何で十万以上の都市に限定するのですか、再開発を広げているのだから、認定再開発事業だってそういう対象があればどこだっていいですよというふうにした方がいいのじゃないですかというふうに聞いているのです。
○木下政府委員　私、ちょっと説明があれだったのでございますが、現在の線引き対象というのは十万以上でございますが、そういう意味で、十万ということが整備、開発、保全の方針とそろっているわけでございます。そこで、認定再開発事業につきましても、そういう意味で、目安として十万ということが連動しているということでございます。
○井上（義）委員　それから、特定事業参加者制度の創設ですけれども、これはもう一回確認の意味で、いわゆる特定事業制度参加者、これになるための審査の基準、どういう人が、どういう事業者が特定事業制度参加者になり得るのか。これはやはり再開発ですから、極めて大きな事業なわけで、相当な信用力といいますか、相当な規模じゃないとなかなか難しいのじゃないかというふうに思うのですけれども、特定事業制度参加者になるための審査の基準というのは、具体的にはどういうことを考えていらっしゃるのか。
○木下政府委員　これはもともとこの制度を導入する背景といいますか必要性をお話しするのが先かと思いますが、二点ばかりございまして、事業としてより確実なものにしていく、あるいは仲間が早目にはっきりするということが再開発事業として有効であろうという発想に立っておりまして、そういう意味では、公共団体施行等におきまして、組合型に比べますと、そういう参加制度というのはそもそもなかったわけでございますので、それを従来協定等でやっておりましたのを施行規程等のより法的なしっかりとした制度に構築するということが前提でございます。
　お話がございましたように、やはり参加していただく以上は、その参加者によって事業に対する担保といいますか見通しがより確実になるということも必要でありましょう。そういう意味では、例えば資金力の問題、信用力の問題、こういうものについては参加者からいろいろな資料を出していただいて、その方が使用していただくでありましょう保留床の価格に合ったものがその人たちの資金力と見合っているかどうか。それから、その事業そのものの効果あるいは目的という面で、その再開発事業が目指しているところと参加者の方々との目的、ねらいが一致するようにということでのいわば計画上のいろいろ書類等を提出していただいて審査させていただくということでございます。
　いずれにせよ、再開発事業というのは、先ほど申し上げましたように大変時間がかかるわけでございますので、そういケ難しさの中でより安定したいわば事業が進むようにということでこういう特定事業参加者制度も設けたわけでございますので、ぜひそういう意味では、意欲のある方々を公共団体が勧誘することによってより多くの方々に参加していただいて、再開発事業がスムーズに進むように進めていきたいと思っております。
○井上（義）委員　それに関連して、そういう極めて厳しい審査をした上で特定事業参加者を決めるということはそのとおりだと思うのですけれども、要するに、現状のような経済状況を勘案すると、先ほど言ったように長くかかるわけですから、再開発事業の中途で特定事業参加者のやむを得ない撤退があるということもこれは十分考えられるわけでございまして、そういう場合の措置あるいは負担金の還付あるいは事業そのものが中途で挫折しかねないというようなこともこれは十分考えられるわけですけれども、そういうことを想定していらっしゃるのかどうか、また、想定されるとすればどういうふうに対応するつもりなのか、そこも確認しておきたいと思います。
○木下政府委員　再開発事業としての仕込みの期間にいろいろな御相談が当然事前にあろうかと思っております。しかし、経済情勢ですから先行きどういう状況が起こるかというのはなかなか読みがたいわけでございますので、事業として確実にするためには、今先生おっしゃられたように、施行規程の中にしっかりとした形で、例えば負担金の支払い義務を明記したり、あるいは滞納が生じた場合の手続等については書いていくことになろうかと思っております。
　そういうようなことによって、従来に比べてより今回の制度というのは確実になろうかと思っておりますし、我々としては、できるだけそういう状況が起こらないようにしていくのが前提だと思っておりますので、さきにお答えしたように、事前の資金力とかあるいは信用についての審査も適切に行っていきたい、こう考えております。
○井上（義）委員　大手のゼネコンが倒産をしたり金融機関が廃業するというような大きな経済状況の変化というのが今現実にあるわけで、やはりそういうことをよく想定した上でこれはやらないと、特に地方自治体施行ですとある意味で税金を使ってやっているわけでございますので、ぜひそういうことがないようにお願いしたいと思います。
　それから、都市開発資金の貸付け法の改正ですけれども、今回、東京特別区あるいは政令指定都市の道路について貸付金の償還期間が二年延長されることになったわけです。
　これは都市計画道路については、戦後間もなく都市計画決定されたにもかかわらずいまだに整備が完了されていない道路が東京都内でいっぱいあるわけですよ。それが事実上町づくりを阻んでいる、くし抜け状態になって町の景観自体も非常におかしくなっているし、そういうところがいろいろあって、我々もよく何とかしてくれということで陳情を受けるわけなのですけれども、これによってそういう状態が例えば東京都の場合どの程度解消されるのか、どの程度事業が進むのか、その辺の見通しをちょっと教えてくれますか。
○木下政府委員　今回の改正の中に入れております都市開発資金そのものによる効果というのを必ずしも我々は詳細には見通しを立てておりませんけれども、各種のいろいろな制度を工夫しながらといいますか改善しながら、今お話のございましたように大変整備のおくれている都市計画道路を一刻も早く整備していきたいと思っております。
　先ほども少し御紹介させていただきましたが、先生お話のございましたように、東京都の例で申し上げて恐縮でございますが、全体の整備率が五六％、それから政令都市の場合は若干これよりはまさっておりますが六二％ということでございます。これにしても相当古い時期に都市計画決定をしたものがいまだにこういう状態であるということは、担当する者の立場からいきましても歯がゆさを感じることは偽らざる気持ちでございます。
　しかし、今後そのためにどうしていくかということで、先般来大臣からも御指示いただいておりますが、都市構造再編プログラムということで各公共施設の整備目標あるいは必要な金額というものを具体的な路線ごとにはっきり明示するということに取り組んでまいっておりまして、これは東京都の二十三区がとりあえず過去の実績もございますので、作業がこの四月早々にまとまりました。順次これは、例えば大阪とか全国の都市にも広げていきたいと思います。程度の差はありますけれども、いずれにしろそういうことで整備目標をはっきりさせていく。
　その際に、今お話のございました都市開発資金制度などにつきましてもやってまいりたいと思っておりますが、この制度に限らずに、公共事業予算全体が大変今厳しい環境の中にありますが、やはり後世に送る資産として、私どもは、公共事業の必要性というものをもう一回世間にもしっかり御理解いただく中で必要な事業というものを位置づけて整備することが重要であろうか、こう思っております。
○井上（義）委員　都市計画道路については、大臣、今地価が安定しているという極めて環境的にはいいときなんだと思うのですよ。こういうときにやはり思い切って予算をつけてやらないと、結局、正直言うと戦後間もなく都市計画決定されてそのままになっているところは東京都内幾らでもあるわけですよ。極めて不便を来しているわけですよ。今大変なチャンスだと思いますので、適切な予算措置を講じて整備を促進する必要があると思いますけれども、大臣、どうでしょうか。