Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岩渕友君　お配りしている資料を御覧いただきたいんです。
　今答弁いただいたものを表にしています。配布箇所数は、今述べていただいた数を合計すると約三万六千か所、そして配布部数は約二百三十六万部ということになるんですね。
　河北新報が岩手、宮城、福島の各市町村教育委員会の取材を行った結果を二月二十日付けの新聞に掲載をしています。配布を行ったところ、一度配布したものの回収をしたところ、配布を見合わせたところなど、その対応ばらばらなんですね。しかも、学校で判断をしたところ、教育委員会が判断をしたところ、首長が判断をしたところ、どこが判断したのかというのもばらばらなんです。
　こうした実態をつかんでいるのか、現場でどんな声が出ているのか、出されているのか、それを把握しているのでしょうか。
○国務大臣（西銘恒三郎君）　ＡＬＰＳ処理水の処分に伴う風評の発生に懸念の声が上がっている中、風評影響を未然に防ぐためには、科学的根拠に基づく正確な情報を被災地のみならず全国の幅広い世代に届けていくことが重要と考えております。このため、放射線副読本にＡＬＰＳ処理水についての記載を追加したことと併せて、その内容を更に分かりやすく説明できるよう、チラシを同封して全国の学校に配布したところであります。
　こうした取組は、ＡＬＰＳ処理水の処分に関する理解の醸成に向けて必要な取組と考えております。
○岩渕友君　答えていないんですけど。こうした実態をつかんでいるのかと、現場でどんな声が出されているのかを把握しているのか。
○国務大臣（西銘恒三郎君）　教育現場におきまして困惑や批判の声が上がっていることや、児童生徒への配布を見合わせる動きがあることにつきましては承知をしております。
　風評の影響を抑制する観点から、放射線副読本やチラシについては、児童生徒の理解度や実際の授業の内容などに応じて適切なタイミングで御活用いただきたいと考えております。そのためにも、チラシ配布の趣旨などについて、教育委員会、教育関係者等から求めに応じて引き続き丁寧に説明をしてまいりたいと考えております。
○岩渕友君　学校現場も教育委員会も自治体も非常に混乱しているわけですよね。
　今答弁の中で求めに応じてという話があったんですけど、これ、求めに応じて、問合せに応じて答えているというだけでは無責任なんじゃないかと思うんですけど、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（西銘恒三郎君）　放射線の副読本におけるＡＬＰＳ処理水に関する記載を分かりやすく説明できるようにするという趣旨からして、副読本に、配布する学校にチラシを配布した手続に問題があったとは考えてはおりませんが、現場が混乱したということは承知をしております。
　チラシ配布の趣旨などについては、しっかり丁寧に教育委員会を始めとする教育関係者や自治体の方からの求めに応じて丁寧に説明をしていかなければならないと思っております。
　いささか現場の混乱を来したことについては、もう少し被災者の、復興庁の行政の基本として、被災者に、現場主義に徹して被災者に寄り添ってやっていけという趣旨からしますと、事務連絡はしたつもりではあったんですが、混乱を来したことについて、教育関係者、自治体からの求めに応じてしっかり丁寧に説明していかなければならないと考えております。
○岩渕友君　説明ということだけではなくて、やっぱりこれだけ混乱を引き起こしているので、やっぱりどんな声があるのか、実態ちゃんとつかむべきだということを求めておきたいと思います。
　宮城県の七ケ浜の教育委員会は、海洋放出に反対する多くの漁業者や関係自治体などへの配慮に著しく欠ける行為だということで、配布したチラシの回収を行っているわけですよね。
　海洋放出をめぐっては、福島県内でも七割の議会が反対、慎重な対応を求める決議が上がっていると。岩手県でも沿岸部を中心に、昨年、九市町村議会が海洋放出の撤回を求める意見書を可決しているんですよね。こういう状況の下でチラシを配るということは、やっぱり漁業者や自治体や海洋放出に反対する方々などの思いを踏みにじることになるんだというふうに思うんですよ。それがまた更に復興を妨げるということにもなるんだというふうに思うんですね。
　相馬市の教育委員会の担当者は、処理水はデリケートな問題だと、教育現場で指導することではないんだというふうにしているんです。宮城県の大郷町の教育委員会は、国民全体が時間を重ねて取り組まなければならない問題だと、子供たちに向けて緊急を要する事案ではないと、こういうふうに述べているんですね。
　現場に混乱をもたらして、チラシの内容にも配布のやり方にも反対の声が上がっています。これ、チラシは回収するべきではないでしょうか。
○国務大臣（西銘恒三郎君）　チラシは、放射線副読本におけるＡＬＰＳ処理水に関する記載について分かりやすく説明するために同封したものであります。
　復興庁としましては、科学的根拠に基づく正しい情報を幅広い世代に届けていくことが重要であると考えておりまして、復興庁として、回収することは考えておりません。
○岩渕友君　宮城県内のある教育委員会の幹部は、疑義があるかもしれない内容のチラシを市町村教育委員会を通さずに送ることにこそ疑義が残るというふうに述べているんですね。こうしたことをやっているから政府に対する不信が募っていくということになると。どんなに安全だって説明しても信用されないということになっちゃうんですよね。
　チラシを回収すること、海洋放出の方針は撤回をして、海洋放出以外のあらゆる方法を検討するということを強く求めて、質問を終わります。
○委員長（那谷屋正義君）　以上をもちまして、令和四年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、東日本大震災復興についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（那谷屋正義君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時十三分散会
○委員長（山本順三君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　令和四年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告をいたします。
　本日は、現下の諸課題に関する集中審議を往復方式で四百十四分行うこととし、各会派への割当て時間は、自由民主党・国民の声六十四分、立憲民主・社民百四十七分、公明党五十六分、国民民主党・新緑風会四十九分、日本維新の会四十九分、日本共産党四十九分、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（山本順三君）　令和四年度一般会計予算、令和四年度特別会計予算、令和四年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、現下の諸課題に関する集中審議を行います。
　これより質疑を行います。青山繁晴君。
○青山繁晴君　皆さん、おはようございます。自由民主党の青山繁晴です。
　傍聴に来てくださった主権者の皆様方、感染症対策で厳しい制限の中、ありがとうございます。今日は往復で二十二分と短い時間でありますが、いつもどおり、党利党略のためでなく、国益のためにこそ質問いたします。
　まず、ウクライナ戦争です。
　私は、専門家の端くれとして、あえて戦争と呼んでいます。これは、私たち日本人がこれまで生きてきた世界が既に壊れたことを意味すると考えております。
　日本の敗戦からの七十七年間は、まず東西冷戦から始まりました。これは実は楽な時代でありました。安全保障と外交も、その柱は戦勝国アメリカにお任せをして、言わば私たち日本は経済成長だけを目指せばよかった。これが言わば第一期です。ところが、九一年のクリスマスにソ連が崩壊してしまって、アメリカが独り勝ちの第二期となりました。しかし、アメリカ独りで地球を抱え切れず、テロの跳梁ばっこに苦しみました。その結果、戦争国家という白人社会の既得権益を脱して、アフリカ系のオバマさんという初めて戦争をしない大統領を生み、その戦争せざる大統領が、トランプ大統領、バイデン大統領と、実に十三年間続いているわけです。この第三期のアメリカを見て、アメリカ軍が出てこないのなら望む侵略をやろうという独裁者が現れました。これがプーチン大統領の引き起こしたウクライナ戦争であります。それは第四期の始まりです。この現在の第四期においては、まず核の抑止力が効かない。プーチン大統領は小型戦術核なら使えると考えていると見られます。また、化学兵器使用のおそれも出ております。
　今のアメリカの様子を見て、日米安保があっても、日本がもしも襲われたときに米軍は本当に日本を救うのかと懸念している日本国民が一気に増えているのが我が国の現実です。日本単独で守ろうというのではありません。さきの大戦の膨大な犠牲から人類が学んだのは、一つは抑止力がいかに大切かということです。もう一つは、防衛は単独でなく集団でするものだということです。それがいずれも国連憲章に盛り込まれています。
　そうすると、日本の次なる道は、日米同盟が本当に機能するように強化し直すしかありません。日米の言わば新しい、新しい相互主義によって日本が防衛力を強化して、自分の抑止力、自力の抑止力を持たねばならないのではないでしょうか。
　例えば、周辺国とアジア、遠方展開をする必要はありません。このアジアにおいては日本が間違いなく民主主義のリーダーでありますから、その責任を果たすために、一つには、もしもどこかが日本に向けてミサイルを撃とうとすると、その具体的な準備をしただけで破壊されるかもしれないという、そういう抑止力を持つこと、もう一つは、例えば尖閣諸島と台湾を一体のものとして備えること、そういうことに踏み出すべきだと思いますが、総理、いかがお考えでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、我が国周辺には、質、量とも強大なこの軍事力が集中し、そして、その軍事力は更に強化されている。さらには、軍事活動の活発化、こうしたことも傾向、顕著となっています。
　こうした厳しい安全保障環境の中で、我が国は我が国の国民の命や安全を守っていかなければならないわけですが、この外交・安全保障政策としては、まず外交努力を続けながら我が国自身の防衛力、これをしっかりと強化していく。さらに、我が国は日米同盟という世界屈指の同盟を持っています。この日米、日米同盟の拡大抑止、これは大変重要なこの存在であると思います。
　今後、我が国においては、国家安全保障戦略を始めとする三文書の見直し等を通じて、我が国の外交・安全保障について考えていかなければならないわけですが、その中で、当然我が国の防衛力の強化、これはしっかり考えていかなければなりませんが、日米同盟を始めとするこの我が国の、我が国の安全を守るこの日米同盟の抑止力、対処力、これについてもしっかり内容を議論していかなければなりません。この議論の中でこの我が国の各国との関係も考えていくことになると思いますが、いずれにせよ、今回のウクライナ情勢は、改めて同盟関係、また各国との関係の重要性を再認識した事態だと受け止めています。
　今申し上げたような形で、我が国としても改めて我が国の外交・安全保障について議論を深めていくことは重要であると考えております。
○青山繁晴君　今総理から、あえて言いますと、大変印象深い答弁をいただきました。幾つもキーワードがちりばめられていたと思います。
　まず、外交努力というのはおっしゃるとおりです。その上で、日米同盟の拡大抑止という非常にはっきりしたお言葉をいただきました。しかも、それを次の国家安全保障戦略、ＮＳＳの中に入れていく、そして日本の防衛力を強化して、日米同盟の抑止力だけではなくて対処力を持つということをおっしゃったというのは、別に私が質問しているからじゃなくて、非常に画期的な答弁いただいたと思っています。
　掘り下げたいんですが、どんどん時間が過ぎますので、ウクライナ戦争のもう一つの局面についてお聞きしたいと思います。
　ウクライナ戦争を始めたために、ロシアへの信認が失われて、ロシアを含む五か国が国連で拒否権を持つという制度がもう持続、実質的にできなくなっています。国連の安全保障理事会の常任理事国のことをＰ５、つまりパーマネント５、永遠に五か国が世界をリードするんだという体制がもう七十数年ずっと続いてきたわけでありますが、そのロシアがもはやパーマネントのリーダーどころか世界の孤児、既になり、そして経済がやがて破綻する国家になっていくということを考えなければなりません。
　ところが、実はもう七年前に、そのパーマネント、永遠の地位を保証されたはずの一角のフランスからとても重大な提案が行われています。これ実は余り知られていないんですけれども、フランスがメキシコと協力して、Ｐ５ではないメキシコと協力をして、もしも大規模な残虐行為が起きるときに、あるいは起きたときには拒否権を行使しないと、だから、Ｐ５の一角自身が拒否権の制限案を出したわけです。それが余り議論が盛り上がらないまま一応頓挫しています。
　日本はどうしてきたかといいますと、日本は、ドイツあるいはブラジル、インドなどと協力しまして、常任理事国を増やそうと、Ｐ５じゃなくて例えばＰ10とか、そう考えて、いろいろ例えば小泉政権で随分努力をされたわけですけれども、それはことごとく失敗に終わりました。むしろ、その失敗経験も生かして、日本は今こそフランスと組んで、国連改革の一番リアルな、現実的な第一歩として、まず拒否権の制限、今まで全く制限ないわけですから、その拒否権の制限、それを設けること、その努力を始めるべきではないでしょうか。これ、実際に制限する場合は、もちろんアメリカ、そして中国、さらにはロシアも説得しなければいけません。しかし、ロシアを例えばＰ５から外すといっても、それこそ拒否権が発動されて何も動きません。
　したがって、このことについて、総理、まずはフランスのマクロン大統領とお話をいただけないでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今回の国際社会の平和と安定に大きな責任を持つ国連安全保障理事会の常任理事国であるロシアのこの暴挙は、新たな国際秩序の枠組みの必要性を示していると考えています。
　委員御指摘のように、我が国は、この常任理事国による拒否権の行使、従来から最大限自制されるべきであると考えてきました。そうした観点から、御指摘のこの大規模な残虐行為については、常任理事国五か国が自主的に拒否権行使を抑制すべきとするフランスとメキシコによる提案、これを支持しております。フランスとメキシコの提案は、日本を含む百五、百五か国から支持を得ています。一方、御指摘のように、ロシアを含む他の常任理事国からの支持はまだ得られていない、こうした状況にあります。
　こうした拒否権を含むその安保理の改革、これは簡単ではありませんが、私も外務大臣時代、まあ今日まで、この安保理改革、国連改革、これは重視をし、取り組んできました。引き続き、多くの国と協力をし、御指摘のフランスを始めとするこうした改革に前向きな国々とも協力しながら、安保理改革、そして国連改革、日本としてもしっかり努力を続けていきたいと考えます。
○青山繁晴君　ここでも総理からはキーワードがありました。新たな国際秩序の必要性、それは本当におっしゃるとおりだと思います。
　そして、今総理がおっしゃったのは事実で、このフランスの提案について実は百五か国という多くの国が支持をし、日本もきちんと支持をしたのに、拒否権のために阻まれたということですね。しかし、まさしくそれは、テーマにしていた大規模な残虐行為というのがたった今この瞬間も、ウクライナは日本より七時間遅れですが、もう昼夜分かたず、赤ちゃん、子供、妊婦が殺されて、そしてそのお母様やお父様が殺されるということが現に起きているわけです。
　したがって、七年前と状況が、七年前もたくさんの残虐なことあったんですけれども、しかし、今やＳＮＳの発達もあってロシア国民も、ロシア国民にもついに伝わるようになっています。それを考えれば、外交経験豊かな総理でいらっしゃいますから、マクロン大統領はむしろ待っておられると思います、日本の呼びかけをですね。
　では、次に武漢熱の問題に行きます。
　これも私は信念を持って武漢熱と呼んでいますが、日本の感染症法の一類見ていただくと、エボラ出血熱、ラッサ熱と並んでいますけど、これ全部地名です。武漢も地名ですからそのように呼んでいるだけでありまして、むしろどこから始まったかというのが感染症克服にとっては大事なことです。
　その上で、この武漢熱のパンデミックのために困窮している学生に十万円を支給し、その中には留学生も含まれるという決定が政府によってなされたと聞いております。不肖私は現在も大学で教えていますから、留学生を含む学生の苦境、困窮、そういう学生がいることはよく分かっております。しかし、国民からは、日本国民にはもう手を差し伸べないのかという憤激の声がたくさん、例えば私にも寄せられているのは事実です。これ、あらかじめ総理にもお伝えいたしました。
　もう一度全国民に再度十万円を支給し、また、これまで支給対象にされてこなかった海外の同胞、外務省の試算によると実に百四十万人、その全員にも十万円を支給すべきだと考えます。
　総理、決断をお願いします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、御指摘のコロナで困窮する学生への給付金については、留学生も対象でありますが、多くは日本人の学生に対する支給となっており、三月までの事業としております。
　そして、全国民に十万円を配るべきだということにつきましては、現時点ではそうしたことは考えておりませんが、引き続き、新型コロナの影響を受ける方々の暮らしを支えるために、状況をしっかりと把握しながら万全の体制を期していきたいと思っております。
　そして、在留邦人、海外におられる方々に対して支給を行うべきという指摘については、これは以前、私も政調会長時代に委員とも随分と議論を行いました。様々な観点から検討をしてきたところではありますが、それについては、委員も御案内のとおり、この実務として本人確認ですとかそれから二重給付の排除を行うということについて様々な課題があるということでありました。
　これについても引き続きこの検討は続けていきたいとは思いますが、取りあえず、現実に海外におられる方にも国としてしっかり支援を行わなければいけないということで、この在外の日本人会を始め海外にある様々なこの組織を通じて、この感染防止、感染拡大防止等を目的とした事業への支援、こうしたものを行ってきているところです。
　こうしたこの支援、在外諸団体から申請を受けた事業ということで六十一・八億円、あるいは医療・福祉施設等への支援二十四億円、こうしたこの予算を用意して、できるだけ現実的に海外におられる方にも支援を続けていく、こういった姿勢は大事にしていきたいと思っております。
○青山繁晴君　総理がおっしゃったとおり、海外同胞にも貴重な税金が使われているのはそのとおりです。ただし、例えば、事業の中で講演会ってあったりするんですよね。この講演会について、むしろ私には海外の同胞からこれもう憤激の声が来るんですよね、苦しんでいる中で講演を聞けというのかと。だから、これは、今総理がおっしゃったとおり、実務的な課題があります。実務的な課題って本来克服すべきものであって、それが行政ですから、それを今検討とおっしゃっていただきましたので、是非前へ進めていただきたいと思います。
　次に、拉致問題対策本部の在り方です。これを改組して、外務省主体ではなくてＮＳＣ、国家安全保障会議を主体の本部にすべきだと考えます。まさか外務省の悪口を言おうとしているのではなくて、外務省主体なら、相手の北朝鮮も外交部です。御承知のとおり、北朝鮮の外交部は拉致事件について何も知りません。ＮＳＣもかなり育ってきましたから、そのＮＳＣを主体にして、拉致を遂行した北朝鮮の工作機関を引き出すことを考えるべきです。
　実は、私が民間専門家の当時に、この対策本部から、外務省以外の省庁から出向されていた幹部お二人が私のところへおいでになりまして、外務省が何も教えてくれないので今交渉がどうなっているか教えてほしいということをおっしゃいました。私は大変驚きましたけれども、実際に僕がその場で申し上げたのは、お二人は本当に偉いですね、よくぞありのままに申してくださいましたと答えたんですが、この現状というのは変えないといけないと思います。
　拉致問題対策本部を改組して実際に工作機関と向かい合うところにするんであれば、例えば、拉致問題対策大臣は、国民の方々は普通交渉やっていると思うんですよね。ところが、大臣になった政治家自身が、これも民間人時代に経験しましたけど、いや、私は実は家族とお目にかかったり家族に配慮するだけであって、交渉はできないんだということであります。こういうこともまた、拉致事件が全く動かない。
　僕の後ろに、新潟で努力されてきた、与野党関係ないです、森ゆうこ先生も、議員もいらっしゃいますけど、だから、与野党問わずこの拉致問題対策本部と一緒にやれるような体制にしていただけないでしょうか。本部長は総理ですから、総理の御判断いただきたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　拉致問題対策本部は、委員まさに御指摘いただいたように、私、総理大臣が本部長であります。そして、副本部長として、内閣官房長官兼拉致問題担当大臣、そして外務大臣、この二人をこの副本部長とし、そして他の全ての国務大臣を構成員としておりますので、これ、組織としてはまさにオールジャパンの組織となっています。
　ただ、委員御指摘のように、実際、実際の様々な取組、この際にどの大臣が中心になるのか、前面に出るのか、どう何を担当するのか、この点については、今後の状況もしっかりと見据えながら、どうあるべきなのか、オールジャパンで対応すると言いながら、この本部の活動としてどのような活動が適切なのか、こうした点について絶えず振り返っていく、そして考えていくことが重要であると認識をいたします。
　組織としてはオールジャパンでありますので、それをどう活用するのか、的確な活動をしっかり考えていきたいと思います。
○青山繁晴君　おっしゃるとおり、本部長は総理でありますので、昨日、横田早紀江さんも日朝首脳会談、強く望まれました。是非、本部長として、この改組しつつ取り組んでいただきたいと願います。
　最後に、ウクライナ戦争は世界と日本にエネルギー危機も引き起こしています。これを克服する本当の鍵は自前資源の開発にあります。日本に資源がないというのは旧来の陸上産出の資源のことであって、海洋資源では日本は実は世界に冠たる隠れた資源大国です。これまで水圧や潮流に阻まれて取れなかった海洋資源が、海中ロボットや海中に置く人工膜という技術によって取れる時代が既に始まっています。
　凍った天然ガスであるメタンハイドレートという自前資源について、経済産業省も随分変わりました。今や、西暦二〇二七年度、五年後に商業化という目標を掲げるまでになりました。ただし、商業化イコール実用化ではありません。官から民に下ろすということです。
　じゃ、二〇二七年に商業化した後にどんな手順をお考えか、最後に経産大臣、済みません、簡潔にお答えください。
○国務大臣（萩生田光一君）　メタンハイドレートは、我が国へのエネルギー安定供給の観点、また将来的な水素の原料として極めて重要な国産資源と考えております。
　したがって、昨年十月に閣議決定したエネルギー基本計画において、二〇二七年度までに民間企業が主導する商業化に向けたプロジェクトが開始されることを目指し、経済的にメタンハイドレートを回収するための有望技術の絞り込みや技術的課題の検証のため、アラスカにおける長期陸上生産試験などを取り組むこととしております。
　二〇二八年度以降の事業化に向けましては、今先生おっしゃったように、これはコロナを経験し、ウクライナの戦争を目の当たりにして、今までのような概念では駄目だと思っておりますので、二〇二七年までに研究する、研究するのは文部科学省や内閣府で、その後、二〇二八年度から社会実装をバトンタッチして経済産業省がやるという、こういう考えじゃなくて、もうこれ研究段階から一緒に伴走して、リレーゾーンでバトンを、一緒に走るような覚悟で実用化を目指していきたいと思っています。
○青山繁晴君　終わります。ありがとうございました。
○委員長（山本順三君）　次に、宮島喜文君の質疑を行います。宮島喜文君。
○宮島喜文君　自由民主党の宮島喜文でございます。
　今日は、内政について質問させていただきます。
　新型コロナウイルス感染症につきましては、政府は今まで様々な対策を、緊急的な財政出動を図り進めてきたところでございますが、この財政運営についてお聞きしたいと思います。
　歳入面、これについては、サービス業が打撃を受けたために法人税等がこれ落ち込むだろうと心配していましたけれども、令和二年度の一般会計の税収ですね、これは最高額を記録しているわけでございます。このような結果になったというのは、やはり消費税が、国民の皆さんからいただいたわけでございますけれども、安定した財源である、不況でも大丈夫だということだと思いますけれども、ただ、税収だけではこの対策が進まないということで、結局国債を増発して対策を進めてきたところでございます。特に短期間に八十兆円超える資金調達ができたわけでございまして、まあこれは国が、我が国がこの財政に対する信認があったということだと思いますけれども、このコロナ禍でこの歳出の方においては、やはりコロナで困っている方々、この方々にスピード感のある対策を求められましたので、各省庁一生懸命頑張ったんですが、綿密な政策立案は非常に難しかっただろうと私は思うわけでございます。
　そのように考えますと、将来もこのような事態が起こることも当然予想されると。そうすると、今度はブラッシュアップした、練り上げた政策をきちんと実行していくということが非常に大切だと思うんですね。
　そういうことで、この対応から知り得ましたこと又は教訓を得たこと、これ国会においてもきちんと得ること必要なんですが、内閣においてもやはり責任あると思うんですが、これらに対して、やはりきちんとした今までの事務分析を検証して、そして将来はこのデータに基づく政策、これを立案すると、これを更に進めていっていただきたいと思いますが、総理の見解をお伺いしています。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、新型コロナという未知の感染症への危機対応に当たっては、国民の命や暮らしを守る観点から必要な施策を積み上げた結果として、十分な規模を備えた経済対策を講じてきたところです。今回のこの新型コロナ対応の経験を今後の危機への対応に生かしていく、こうした御指摘は大変重要だと思います。
　まずは、この所管府省において実施した事務事業の適切な効果の把握に努めてまいります。また、各種のこの経済支援策の経済効果については、内閣府において検証を行ってまいります。また、医療面の対応については、これまでの取組を客観的に評価し、次の感染症危機に備えて、本年六月をめどに中長期的な観点から必要な対応をまとめてまいりたいと思います。
　その上で、今委員の方からこのデータの活用という御指摘もありましたが、政府全体としてＥＢＰＭの取組を推進し、その効果を適切に反映しつつ政策目標を明確化する。こうしたことで、限られた資源を有効に活用して国民から信頼される質の高い行政を展開していく、こうした姿勢を大事にしながら取組を進めていきたいと考えます。
○宮島喜文君　ありがとうございました。非常に進め方が国民の皆さんに御説明できたと思います。ありがとうございました。
　では各論に入りますけれども、森林環境譲与税についてお伺いしたいと思います。
　我が国の国土はそれこそ三分の二は森林でございますし、また私の生まれ育った泰阜村、長野県下伊那郡泰阜村、八六％が森林なんですね。こういう中で、森林の、これ地球温暖化の防止とかこの水源の涵養ということで、やはり大きな面で大きな役割を担っているわけでございます。この機能を十分発揮するためにこの適切な森林整備が必要だと、そしてそこには地方財源が必要だということで、安定させるためにこのような制度をつくったわけでございます。
　この令和元年度からこの譲与税が各自治体に配られているわけでございますが、ただ、この基準がいろいろある、基準によって随分違うということも出てまいりまして、森林面積が少ないんだけれども人口が多い自治体、これは非常に譲与額が多くなっている。一方、天然林が多いんだけど人工林が少ない、これもですね、資源という面では多いんですが、譲与額は少なくなると、こういうことになっております。例えば、令和二年度のを見ますと、横浜市は三億円、そしてここの千代田区は一千四百七十万円ですね。都市部には多いわけでございますが、私の村なんかは四百五十一万円と、これが実態なんですね。
　こうなっているわけでございますが、三年をここで迎えるわけでございますが、この森林環境譲与税による森林整備、これはどのように現在進んでいるか、この効果検証についてお聞きしたいと思います。
　農林水産大臣、お願いいたします。
○国務大臣（金子原二郎君）　森林環境譲与税についてのお尋ねでございますが、森林環境譲与税は、森林の公益、公益的機能の重要性に鑑みまして、市町村が実施する森林整備等に関する施策に充てるため、令和元年度から譲与が開始され、全国の市町村等で本税を活用した間伐等の取組が進められております。
　具体的には、これまでに間伐等の森林整備が約二万四千ヘクタール実施されておりまして、令和二年度におきましては、約七割の市町村で森林整備関係の取組が実施されております。
　このように間伐等の森林整備が進むことによりまして、森林が有する水源の涵養などの公益的な機能の維持増進が図られるものと評価をいたしているところでございます。
○宮島喜文君　ありがとうございました。
　人工林には手を掛ける必要が当然あるわけでございますが、天然林も、災害防止又はこの水源の涵養ということではこの機能を発揮しなきゃいけないわけです。管理とか保全とかも大切。
　これ、総務省、譲与税を活用した取組を、実施の状況を見極め、必要があれば検討すると言っておりますが、この検討はどんな状況でしょうか。総務大臣、お願いします。
○国務大臣（金子恭之君）　宮島委員御承知のとおり、森林環境譲与税の譲与基準に用いる森林面積につきましては、国有林や公有林は国の予算や地方財政措置により財源が手当てされていること、天然林は森林整備の必要がないこと、所有者による施業が見込まれない、見込めない私有の人工林において市町村が委託を受けて間伐等を行う制度がスタートしたことを踏まえまして、私有林かつ人工林の面積を用いることとしたところでございます。
　この譲与基準につきましては、これまでの衆参両院の総務委員会の附帯決議において、各自治体の森林整備の取組や施策の効果を検証しつつ、必要がある場合には所要の見直しを検討するとされているところでございます。
　森林環境譲与税を活用した事業の効果を検証するためには、地域の実情に応じた様々な取組の実施状況を見極める必要があると考えております。これらを踏まえ、しっかりと検討してまいります。
○宮島喜文君　ありがとうございました。
　是非検討を進めていただきたいわけですが、ただ、この状況によって随分対応も、自治体が考えた対応も始まっています。
　例えば、私が聞いている範囲では、豊島区ですね、東京都の豊島区と交流のある長野県の箕輪町は、この譲与税を使って連携を図って森林整備をやろうと、こんな動きも出ているわけでございますが、このような動きをもっと市町村、ほかのところへも、自治体にも広めた方がいいと思うんですが、どうでしょうか、農林水産大臣。
○国務大臣（金子原二郎君）　お答えいたします。
　全国の自治体では、森林環境譲与税を活用しまして、森林整備や木材活用、木材の利用など、地域の実情に応じた取組が進められております。その中には、議員御指摘のように、東京都豊島区が長野県箕輪町の森林をとしまの森として整備する取組のように、都市部と山村部の市町村が連携する事例も出てきているところであります。森林の少ない都市部の自治体でこのような取組が進められれば、山間部での森林整備が進むとともに、都市部住民の森林への理解の醸成が図られることが期待されます。
　農林水産省といたしましては、このような取組の事例の横展開を図るべく、全国の事例について取りまとめ、市町村への共有や助言等を行って、効果的な取組が進むようにしっかり支援してまいりたいと考えています。
○宮島喜文君　ありがとうございます。本当前向きな御答弁をいただきまして、ありがとうございました。
　私ね、本当に過疎とか人口減少に悩むこの山村というのは全国に多いわけでございまして、この制度が非常に夢を持つと申しますか、期待が大きいわけでございます。総理、やはり地域を守らない、特に山村を守らないともう消滅してしまう、この切なる思いがあるわけでございますので、是非この制度を推進していくと、そういうところで内閣の方も力を入れていただきたい、答弁は要りませんが、お願い申し上げたいと思います。
　では次に、子育ての問題について伺いたいと思います。
　先月、二月の二十五日に厚生労働省から発表されました出生数、二一、二〇二一年度の。これ非常に、八十四万人ということで最少ですね、過去最少という数字でございます。これは減少傾向にございましたけれども、コロナ禍で更に進んでいるということで少子化が懸念されるわけでございます。
　一方、文部科学省の方では、令和二年度ですか、この調査によれば、子育ての不安、悩みや不安抱える方が約、保護者には七割はそうだということでございますし、また、地域で悩みに、この相談先がある保護者というのは三割満たないという、こういう状況でございます。これではやはり、子育てに本当に負担を感じたり孤独を感じたり、子供を持つことそのものにためらいを感じるというのは当然だと私は思うわけでございます。コロナがこれ長引いておりまして、学校や保育所など、これも感染拡大で休校や休園になっておりますね。
　こういう中でどうするかということになるわけでございますが、やっぱり子供さんを持つ親の方々が安心して家庭教育をできるように社会全体で支えていくことが必要だろうと考えますが、文部科学大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（末松信介君）　宮島先生にお答え申し上げます。
　家庭教育は、全ての教育の出発点でありまして、基本的な生活習慣、社会的なマナーの習得、自立心の育成、心身の調和の取れた発達など重要な役割を担います。一方で、核家族化、共働き家庭、一人親家庭の増加など、地域のつながりが希薄化など、家庭を取り巻く環境は、先生御指摘のとおり、変わりつつございまして、身近な相談相手がいないなど、家庭教育を行う上での困難さが指摘されております。
　以前、先生も参加されておられました世耕弘成幹事長の勉強会、不安に寄り添う政治の在り方の中でも、ある講師からこういうことを指摘されました。一九八〇年代、その高齢者世帯の半分が三世代同居でありましたけれども、今は一一％まで低下したと。お年寄りが良き家庭教育を施す機会が随分少なくなってしまったということの指摘もございました。
　このため、文部科学省では、元教員や子育て経験者など、地域の人材を活用した家庭教育支援チームを組織しまして、子育てに関する学習機会の提供であるとか、子育て中の保護者が情報交換できる居場所づくりとか、三つ目は悩みを抱える保護者への相談体制の整備など、地域の実情に応じた取組を推進していきたいと思います。
　そして、簡単なことではないんですけれども、アウトリーチ型の家庭教育の支援も求められるところであります。ある町では、ゼロ歳から中三まで家庭を一千世帯、これを三つのブロックに分けまして年四回訪問されると、そういうような取組もなされております。
　いずれにしましても、今後、こども家庭庁ともよく連携しながら家庭教育への支援とか子供の学びの充実に努めてまいりたいと存じます。よろしくお願いします。
○宮島喜文君　ありがとうございました。
　やはり子供というのはもう国の宝だというふうに私も感じるわけでございますし、この子供さんたちが健やかに成長していくために本当に社会が、全体が、私どももそうですが、やはり見守り、そして取り組んでいくことが必要だと思いますので、文部科学省の本当に立場ではもっともっと進めていただきたいというのは私の考えでございます。よろしくお願いいたします。
　では、コロナ対策に入ってまいりたいと思います。
　コロナで、本当、感染された方々は大変つらい思いをして、後遺症も残っているということも今出てきているわけでございます。ワクチンの接種、これが非常に大きな鍵でありまして、これを今まで政府の方も一生懸命進めてきたと思います。
　このコロナのワクチン接種でございますが、実は、私、今この新型コロナでＰＣＲ検査とか抗原検査をやっておるこの職種が、主にほとんどやっているのが臨床検査技師という職種、医療職種なんですね。それで、私もその一人なんですが、ふだんは、ふだんというか、ほかのことも、検査ですから血液検査とか心電図だとか超音波もやっているわけでございますが、このコロナにおいては、まず検体を採取すること、そしてワクチンを接種すること、検査のほかにそういうこともやっておるわけでございます。そしてそこに、実はこのワクチンの接種なんでございますが、これは現在、法律上では認められていないんですね。
　そういうことなんで、こうなると違法ということになってしまうんですが、これは、法律上で言えば、ワクチンの接種というのは医行為ですからお医者さんで医師ですよね、診療の補助の行為ということになりますから、これは看護師さん、例でいえば看護師さんということでございますが、これ、医師又は医師の指示の下に看護師さんができる形の立て付けの法律があるわけなんですね。
　そして、これがあるんだけれども、昨年春、百万回のワクチン接種をやらなきゃいけないということの国の方針の下で、歯科医師、私ども検査技師、救急救命士が違法性の阻却という、こういう法律の整理の下で実施できるようになってワクチンの接種に従事してまいったところでございます。
　このままでは私はまずいんじゃないかと。やはりきちんとした、しっかりした法改正して入れておかないといけないだろうと思うわけでございます。今回の教訓を踏まえて、是非今のうちに法制化していただきたいと思うんですが、これについて、厚生労働大臣、御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（後藤茂之君）　ワクチン接種は、現行法上、医師と医師の指示を受けた看護師に限り実施可能でございます。
　まさに先生から御指摘がありましたように、医師、看護師以外の担い手が迅速な接種に必要であったこと、歯科医師、臨床検査技師、救急救命士は、注射や採血など、人体に針を刺す行為に関して基本的な教育を受けていること、こうしたことを踏まえまして、職種がワクチン接種を行うことは形式的には法律に違反になってしまいますが、状況に鑑みて正当化されることを、違法性が阻却されることをお示ししたわけでございます。
　厚生労働省では、今回のこうした対応は、国民の命、健康を守るために迅速にワクチン接種を進め、進める必要がある中で、必要な医師、看護師等の確保ができなかったことに鑑みまして、非常時の対応として実施したものでございます。
　このことを前提に、今後、同様の状況が生じた場合の取扱いについて、今般の医師、看護師以外の職種による接種状況、各職種の業務内容などを踏まえて、法制的な整備も含めて検討してまいりたいと思います。
○宮島喜文君　ありがとうございます。是非進めていただきたいと思います。
　最後に一つ、このような対策を講じるときに、厚生労働省から御照会を受けて、いやいや何人ぐらい、じゃ実際出せる人がどこにいるんだという、この人数ですね、これが実は把握が十分できていないんです。これを、今、それで、今分かる、分かるというか、調べられていることは、この三年に一回の医療施設調査によって、そこの勤務されている方々の常勤換算、非常勤も入れてですね、換算した数字しか出てこない、公にですね、という状況でございます。これは、検査技師だけじゃなくて、実はほかの医療職にもあるわけなんですね。これは何とかしなくちゃいかぬ。これこそ基礎になるデータでございますが、これを是非ここで、この今のこれ医療の困るときにどうしたらいいかという基本データでございますから、厚生省の方で少し考えていただいて整備していただきたいと思いますが、これについて一言、短くお願いいたします。
○国務大臣（後藤茂之君）　医療提供体制の確保に当たりまして、臨床検査技師の方々を始めとしてどういう方々が就業していただいているのか、正確に状況を把握することは望ましいと、このことは委員の御指摘のとおりだというふうに思います。
　他方で、例えば実人員を把握するためには、お一人お一人に届出を行っていただいたり、医療機関や事業所ごとに取りまとめていただくなど、新たな負担も生じることになります。
　一方、現在、届出義務のある医師、歯科医師、薬剤師等については届出のオンライン化も取り組んでいるところでございまして、こうした取組による事務負担の軽減などの状況等も踏まえつつ、臨床検査技師を始めとした関係の皆様の実態把握の在り方については今後の検討課題とさせていただきたいと思います。
○宮島喜文君　ありがとうございました。是非進めていただきたいと思います。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○委員長（山本順三君）　以上で宮島喜文君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（山本順三君）　次に、櫻井充君の質疑を行います。櫻井充君。
○櫻井充君　おはようございます。自民会派の櫻井充です。
　無所属の私に対してこういう機会を下さいました関口会長、世耕幹事長、関係者の皆さんに改めて御礼申し上げたいと思います。ありがとうございます。
　まず最初に、少子化対策についてお伺いしたいと思います。
　今、奨学金を借りている方々は進学されている方の半数近くいらっしゃいます。この方々にアンケートを取ってみると、三割ぐらいの方が、結婚できない、それから出産が大変である、子育てが大変であると、そう答えられています。こう考えてみると、奨学金を借りているということが少子化に関係してきているのではないかと、少子化の原因が一つは奨学金の返済にあるのではないのかと、そう感じています。
　そこで、例えば結婚したときとか、それか若しくは子供さんを出産されたときにこの奨学金を免除することはできないのかと。簡単に申し上げれば、国から出産のお祝い金として奨学金をチャラにするぐらいのことを考えたらいかがかと思いますが、総理、いかがでございましょう。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、我が国の未来を担う学生が将来のこの返済の不安なく安心して奨学金を借りることができるよう環境を整備し、勉学に、学んでいただくこと、大変重要だと思います。
　そして、今、出産ですとか結婚を機にこの配慮ができないかというこの委員の御指摘でありますが、そういった発想は従来の制度の中にもいろいろ取り入れられている部分はあります。
　例えば、貸与型の奨学金の返済については、結婚や出産などのライフイベント等により一時的に返済が経済的に困難になった場合など一定の要件を満たす場合には、返還者の申請により、返還の猶予、返還月額の減額、こうした負担を軽減する、こうした制度も導入をされています。ただ、これで十分かということなんだと思います。
　今後は、人への投資を強化する観点から、高等教育費の負担軽減を実施する等のこの取組、教育未来創造会議、この場で議論を深めていきたいと思います。御指摘の点も含めて、そういった取組がより深掘りできないかどうか、こうした会議の場で議論していくことが重要では、重要だと考えます。
○櫻井充君　前向きな御答弁いただきまして、本当にありがとうございます。
　お金の問題で結婚できない、出産ができないということについては、これ国の責任でもあると思うので解決した方がいいと思っていますし、やはり我が国の経済が、まあ鈍化しているといいますか、経済成長できない一番の原因はもうこれは明らかに少子化であって、この問題を解決することが一番大切なことだと思うので、是非前向きに御検討いただきたいと、そう思います。
　それから次に、子育てについてお伺いしたいと思います。
　ゼロ歳児保育の場合には、国の方から子供さん一人当たりゼロ歳だとたしか十七万円補助金が入っているはずなんですが、一方で、自分一人で子供さんを育てると国の財政的援助は一円もございません。働く女性に対しての子育ては優しいかもしれませんが、自分一人で子供さんを育てたいと、そういう方に対しては我が国は非常に冷たいんじゃないかと感じていますが、この点についていかがでしょうか。
○国務大臣（野田聖子君）　在宅で子育てをする御家庭への支援としては、子育てをする親子が気軽に相談や利用ができる地域子育て支援拠点、そういう事業や一時預かりといった事業を実施しているほか、中学生以下の子供を持つ家庭に対しては月一万円などの児童手当を支給しています。
　今後、こども家庭庁において、こどもまんなか社会の実現に向けて、子育てにおける家庭の役割の重要性を踏まえつつ、子供の健やかな成長と家庭における子育てへの支援等にしっかりと取り組んでまいります。
○櫻井充君　ありがとうございます。
　例えばですが、仙台の例で申し上げますと、保育料が大体五万円ぐらいなんです。ざくっと申し上げると、手取りが十五万円ぐらいでして、それで五万円の保育料を払って、それで十万円手に入ってくると。なぜこういうことをしなきゃいけないのかというと、残念ながら旦那の給料が安いからということもあって、家庭の中に所得を、お金を稼ぎに行かなきゃいけないからということであって、本来自分で子供を育てたいと思うけど、そういう事態になっていて、なかなか自分で育てられないわけです。
　そうすると、保育所に十七万円入れるんであれば、最初から保育所ではなくて家庭に入れてしまえばそういう問題って解決すると思うんです。要するに、自分で子供を育てたいけれど、家庭の事情でお金がないから、だから保育所に預けざるを得ないと。全ての人に対して私はこういう手当てをしてくださいということを申し上げるつもりはありません。
　それから、保育所の先生方と話をしてみると、大概の方が、ゼロ歳のときは、まあ親、親が育てるべきだよねっておっしゃる方がすごく多いわけですよ。そうすると、仕事を継続したいから保育所に預けますという方まで全部自分で育てろということは申し上げません。自分で子供を育てたいという方に対してもう少し優しくしたらどうなのかと。ゼロ歳児から母子分離させることが本当にいいことでしょうか。子供は一体誰に育てられるべきなのかということを私はきちんと議論した上で政策を考えていく必要性があるんじゃないかと、そう思います。
　今、心療内科の医者として不登校や引きこもりや摂食障害の患者さんの治療に当たっていますが、やはり子供が成長する過程というのは非常に大事なことでして、そういう意味では、三歳、三つ子の魂百までというのはうそだと、まあそういうふうに書いてあるものもありますが、それでも自我の形成の中でいうと、いわゆる親の自我と言われるものは三歳までに形成されると言われているんです。
　ですから、そういう意味で、是非、子供は日本の宝であったとすれば、誰に育てられるべきなのかということをきちんと議論していただいた上で国の財政支援をお願いしたいと、このことだけは要望しておきます。考えていただきたいと思います。
　次に、危機管理の点から二点お伺いしたいと思います。
　先週の金曜日、三月十一日で東日本大震災から十一年経過いたしました。改めて、犠牲になられた皆さん、そしてその御遺族に衷心より哀悼の誠をささげたいと思いますし、被災された皆さんに心からお見舞い申し上げたいと思います。
　東日本大震災は千年に一度と言われていて、貞観の津波に例えられています。貞観の津波の後、調べてみると、十八年後に実は東南海トラフが起こっています。更に調べてみると、非常に酷似しています、経過がですね。まず、両方の地震の前に中越沖地震、新潟の方で地震がありました。貞観の津波の後には翌年に鹿児島の開聞岳が噴火しておりまして、東日本大震災のときには鹿児島のちょっと南の口永良部島が噴火していると。同じです。なおかつ、阿蘇山が噴火し、朝鮮半島で地震がある。同じような経過をたどっていて、やはり大きな地殻変動が起こるということ、これ千年に一度こういうことが繰り返し繰り返し起こるのではないのかと、そう考えています。
　そうすると、この東南海トラフが起こった際に東京や大阪に大きな影響が出たとすると、港の機能が完全に失われてしまうと大変なことになるんだと、そう思います。
　そこでですが、例えばその港の機能を今の太平洋側中心からもう少し日本海側の方に移すべきではないのかと考えていますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　櫻井委員御指摘の南海トラフ地震や首都直下地震などの大規模災害により、太平洋側の産業集積地に甚大な被害が想定されております。このため、被災したときに、製造業を始めとする経済活動が全国規模で機能を補完して速やかに継続、再開できるのか等の問題意識を持っているところです。
　現行の国土形成計画においても、日本海側と太平洋側の連携を強化し、その両面を活用することや、工場、事業所等の分散、移転、代替性を確立する方策等を検討しているということが重要、検討することが重要であるとしております。
　現在、国土交通省では、国土審議会において新たな国土形成計画の策定の検討を行っております。今後、櫻井委員御提案いただいたように、東京一極集中の是正やアジアの経済成長の取り込み、そしてリスク管理といった視点にも留意しつつ、またその港湾の機能ということにも注目しつつ、引き続き検討を深めていきたいと考えております。
○櫻井充君　ありがとうございます。前向きな答弁をいただきまして、本当にありがとうございます。
　今の、要するに、アジアの成長を取り込むという点で申し上げれば、今、我が国の輸出は米国か、米国と中国とほぼ同等ぐらいでして、やっぱり中国向けの輸出も相当増えてきています。そうすると、今度は港の整備だけではなくて、工場地帯も、サプライチェーンの問題などもやはりありますから、一部は日本海側に移していったらいいんじゃないだろうかと。
　つまり、港の後ろにバックヤードを造って工業地帯をつくると。例えば、東北で言えば酒田の港になるでしょうし、あとは新潟になるんでしょうか、金沢になるんでしょうか、それとも浜田港になるか分かりませんけれども、そういう地域に工業地帯をつくっていくと地方創生につながっていくんではないのかと思います。
　それと、総理、こういう工業地帯をつくって工場を誘致することになると、今度は内部留保を使ってどんどんどんどん設備投資してくださることになるので、今度は経済の活性化にもつながっていくんだろうと、そう思います。
　そういう点で、港の整備だけではなくて、こういった工場地帯の設置もお願いしたいんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　まさに、今その問題意識を持って国土審議会において新しい国土形成計画を議論しているところでございます。
　御指摘のように、東日本大震災のときにおきましても、秋田港や新潟港等の日本海側の港湾、非常に重要な役割を果たしました。そのこと、そして、今おっしゃった日本海側に新たなアジアとの窓口、工業地帯を形成していくことというのも大きな国土形成計画の一つの考え方、この観点で審議を国土審議会にお願いをしているところでございます。
○櫻井充君　ちなみに、僕は日本海側の選出の議員ではありませんで、太平洋側ですから、客観的に申し上げているつもりです。利益誘導しているわけではございませんので。
　もう一点、危機管理上、薬の原末についてお伺いしたいと思います。
　この薬の原末がないと、当たり前のことですが薬ができ上がりません。幾つかの工程を経て、それで薬ができ上がっていきます。この薬の原末が一体どこで作られるのかと、作られているのかということを厚生省に尋ねたら、厚生労働省で把握していないと言われました。私なりに調べてみると、大半は中国、それから一部インド、国内でも僅かですが作られているということが分かりました。
　今回のロシアの戦争でエネルギーの問題が本当に重要視されていますが、一方で、レアメタルが入ってこなくなりまして、歯科業界でいうと、パラジウム合金使って歯科の詰め物をしているんです。このパラジウムの値段が物すごい勢いで今上がってきていて、歯科の先生方は感染対策をきちんとやって、クラスターも起こしていないのにもかかわらず、治療すると逆ざやが発生してきていると、こういう状況になってきています。
　ですから、危機管理上何かがあった際にこの原末が入ってこなくなってしまうと、マスクどころではなくて、人の命を預かるというか左右する薬が作れなくなるというのは、僕は大きな問題じゃないかと思うんです。
　なぜこういうことが起こってきているのかというと、診療報酬改定のたびに毎回薬価下げられるんですよ。そうすると、薬価下げられた結果、安いところに生産拠点を移さざるを得ないと。本来、薬の原末というのは非常に付加価値の高いものであって、こういうものこそ国内で作るべきだと、私はそう思います。
　そうすると、診療報酬改定ごとに薬価を引き下げてきたという政策は僕は大きな間違いであって、今後、薬価を引き上げていく必要性があるんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　海外で生産された原薬により製造された医薬品は全体の七割程度になっており、採算性等の観点から、委員御指摘のように、多くは中国、インド等の海外から輸入している状況にあると承知をしています。
　こうした状況を踏まえて、医療上必要な医薬品を安定的に供給する観点から、海外依存度の高い抗菌薬の原薬を国産化するための支援を行うとともに、製薬企業に対して原薬のサプライチェーンの複数化を要請している、こうしたところです。
　そして、委員の方から薬価制度についても御指摘がありました。
　薬価制度においても、イノベーションの推進と国民皆保険の持続性、この両立のために両者のバランスを取りながら見直しを行っており、医療上の必要性が高いが薬価が低く継続的な供給が困難な医薬品については、薬価改定の際に薬価を引き上げるなどの対応を行っていると承知をしております。
　しかし、委員御指摘のように、国内で必要な薬を生産し、そして供給する、こうした観点から、この薬価のありようということについても引き続き考えていくことは必要であると考えます。