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○岸田国務大臣　北朝鮮による核実験、そして弾道ミサイルの発射、これは国際社会の平和や安定にかかわる明白な脅威であると考えます。ぜひ、国際社会として断固たる姿勢を示さなければならないと考えます。その中にありまして、我が国は、この核、ミサイルとあわせて拉致問題、こうした問題、諸懸案を包括的に解決していかなければならないと考えます。
　かかる観点から、Ｇ７の会合におきましても、まずは四月のＧ７外相会談におきまして、北朝鮮問題を含めた諸課題についてしっかりと率直に議論しなければならないと思います。そして、五月の伊勢志摩サミットにおいては、経済問題を初めさまざまな議論が行われますが、その中において議論される外交・安保問題の議論に、ぜひこの外相会合での議論をしっかりつなげていく、こういったことで国際世論をリードしていくことが重要ではないかと考えます。
　北朝鮮問題につきましても、しっかりとした議論を行い、メッセージを発することにつなげていきたいと考えます。
○篠原（豪）委員　もう一つ、サミットに対して、北東アジア情勢ということでいいますと、中国に対してどのような対応をとられていくのかということもお伺いさせていただきたいと思います。
　先週、ホスト・ネーション・サポートの議論の中でもありましたけれども、他の委員からも、私からもお話しさせていただきましたが、中国の尖閣諸島周辺での領海侵犯や南シナ海の人工島造成、滑走路建設等、中国の挑発的な行動が東アジア地域の海洋安全保障上の緊張を高めているというふうに考えています。これはやはり国際ルールの中では容認されるものではないんだろうという日本の立場だと思います。その中で、このサミットにおいて、このような今の中国の行動に対して、国際社会がやはり結束して、これに反対をする姿勢を示すことが期待されているんじゃないかというふうに思います。
　ですので、この点に対して、岸田大臣としてはどのように考えていて、また議長国の外務大臣としてどのように行動されていくおつもりなのかということについてお伺いいたします。
○岸田国務大臣　まず、東シナ海においては、中国公船による領海侵入が繰り返されていますし、また一方的な資源開発も続けられています。また、南シナ海においては、一方的な現状変更の行為が継続しており、我が国としましても深刻に懸念をしているところです。
　Ｇ７外相会談におきましては、やはり開かれた、そして自由な平和な海を守るために国際社会が連携していくことが重要である、こういったことはしっかりと確認しなければならないと思いますし、法の支配と紛争の平和的解決の重要性、これについてもぜひ確認をしていきたいと考えます。こうした議論を行った上で、五月のＧ７伊勢志摩サミットに議論をつなげていきたいと考えます。
○篠原（豪）委員　Ｇ７サミットについて、これまでいろいろと、国際関係の中で最近のいろいろと起きている事件であるとか課題というものについてお伺いをさせていただきました。その点について、Ｇ７という機会を生かして、外務省としては、外務大臣としては、また我が国としてはどうしていくのかということに対してお伺いしました。
　やはり、ちょっと話が戻るんですけれども、ひとつ気になるのがきのうの事件でございます。
　これはもう厳戒下の空港でも防げなかったということでございます。これは質問の通告はしていないんですけれども、サミットをこれからやるに当たって、今いろいろとお話を伺ってきた中で、岸田外務大臣もヨーロッパに行って、先週末もいろいろとこういった話もされてきていて、いろいろな身近にお話も聞いて、そして実際に行ってきたすぐそばのところで、あるいは行ったところでもそういったテロ事件が起きた。
　これから日本でＧ７サミットを迎えるに当たって、欧州各国の空港などでは昨年暮れから厳戒態勢をしいているにもかかわらず、これで再度大規模テロが防げなかったというふうになっています。これはやはり衝撃をなかなか隠せないですし、我が国がＧ７のときにいろいろな方々がいらっしゃるし、東京オリンピックもそうなんですけれども、そこを考えたとき、これは人ごとじゃないんだろうというふうに思います。
　このことについて、これはいろいろな関係省庁があると思うんですけれども、サミットを主催する外務大臣として、空港も含めて、海外からの、先ほどはいろいろと難民のお話ありましたけれども、いろいろな方々が入ってくる中で、これをどうしていくのかということについて、どういうふうにお考えをされていて、今回の件をもう一度考えたときに、どういうふうにＧ７サミットまでやっていかなければいけないというふうにお考えか、今思われている範囲で結構ですので、教えていただければと思います。
○岸田国務大臣　御指摘のように、テロ対策、テロとの闘い、これは国際社会の最も重大な課題のうちの一つであると考えます。
　そして、テロにどう対応していくのかということについては、まずもって多くの国々と連携しながら国際社会全体として取り組んでいかなければならないという課題です。そして、まずはテロ対策ということで、水際対策ですとか資金対策ですとか、こうした具体的なテロ対策を各国と連携しながら進めていかなければなりません。また、必要とされる国や地域に対しましては、テロ対応能力を向上するための支援も必要になってくる、こういったことを感じます。
　ただ、この問題は、中長期的に考えたならば、やはり、暴力的過激主義に走らない、寛容で穏健な社会をつくっていくということを考えていかなければなりません。そのためには、先ほど申し上げました、シリア、イラクを初めとする、難民等が多く発生している地域に対する支援も大切でありますし、また、こういったテロの背景には、やはり貧困とか格差、こういったものが存在いたします。こうした問題にもしっかり取り組んでいかなければならないと思います。
　さらには、中東地域等、紛争や非人道的な状況が発生している地域とさまざまな人的交流等を通じて理解し合う、こういった取り組みも重要なのではないかと思います。この地域における青少年の雇用対策、教育あるいは人的交流、こういった点についても、我が国を初め国際社会がしっかり貢献していく、こういった観点も重要なのではないかと思います。
　このように、直近のテロ対策から中長期的な課題に至るまで、国際社会全体として取り組むべき課題であると考えます。
○篠原（豪）委員　先ほどもおっしゃっていましたけれども、こういった問題の解決に向けては、非軍事的な分野で日本が貢献できるところは大きいんだろうというようなところもありましたので、そういったことはぜひ中長期的に、今から始めればいいんですけれども、やっていくということはあると思うんです。
　ちょっと論点を、平和であるとか非軍事的な話でできるというのが、今回、国内に話を移してみれば、三週間後に迫っている広島での外相会合でございますか。この外相会合でやはり、先ほども少しおっしゃっていましたけれども、Ｇ７の外相会合が被爆地の一つである広島において開かれるということは、唯一の戦争被爆国である我が国が世界をリードして、世界における軍縮・不拡散、そしていろいろ人道的な取り組みに対しても、これは世界をリードして推進させていく大きなチャンスだというふうに捉えています。
　日本の役割としては、非軍事的な分野であることをしっかりアピールしていくということに対して、これは強みであるということは私も先ほども申し上げましたけれども、この点につきましては、先ほどの委員からも少しありましたが、外相会談が広島開催であります。この広島で開催されることの意義そのものですね。先ほど、安保理の話、外相会談の中でいろいろと安保理のメンバーとやっていこうという話がありましたけれども、このときに、岸田大臣、この広島開催の意義をどのように考えて、そしてこの機会を積極的にどう活用していこうかということを教えていただければと思います。
○岸田国務大臣　この被爆地広島の地名ですが、私は、外務大臣をやる中で、この広島という地名が国際的に大きな存在感を示すような場面に随分とたくさん出会いました。会議の場においても、私自身が広島の出身だと言った途端に会議の雰囲気が変わる、そのぐらい、広島という地名、これはもちろん長崎という地名も同じだと思いますが、被爆地の地名というのは国際社会において大きな存在感のある地名であるということを感じてきました。やはり、原爆投下からよみがえった、平和、あるいは希望の象徴であるということなのかと思っていますが、そこでＧ７外相会談を開くということの重みを今感じております。
　こうした地で外相会談を行うわけですが、その際に、先ほど申し上げましたテロあるいは難民問題など、国際社会共通の課題についてしっかり議論しなければいけない、これは当然のことでありますが、あわせて、軍縮・不拡散についても意義ある議論を行い、ぜひ成果を上げたいと考えています。
　核兵器のない世界を目指すためには、核兵器国と非核兵器国が協力しなければ結果を出すことができないと痛感しています。Ｇ７は、核兵器国と非核兵器国のそれぞれの主要国が含まれる枠組みでありますので、ここで明確なメッセージを出すということは大変重要なことだと思いますし、あわせて、世界の政治の指導者に被爆地に足を運んでもらって被爆の実相に触れてもらうということは、国際社会において核兵器のない世界を目指そうという機運を高めるという意味においても意義があるのではないか、このように感じております。
　こういった思いで、ぜひ、Ｇ７外相会談、しっかり準備をし、成功させていきたいと考えます。
○篠原（豪）委員　御地元の広島ですし、今度のＧ７に参加される大臣の方々の中で任期が一番長いんですよね。ですので、これ以上ない、保有国も非保有国も含めて、不拡散そして核をどうしていくのかという、本当に外務大臣がしっかりとやっていただける機会だというふうに考えていますので、ぜひしっかりした議論をしていただきたいと思います。
　また、外相会談は広島で行われると聞いていますけれども、その他関連の会議もいろいろな地域でこれからスタートしていくというふうに聞いています。それぞれの都市にとっても、外交上、これは自治体外交も含めてのことかもしれませんけれども、テーマが絞られていますので、こういったことも、これからの議論として、引き続きさせていただきたいと思っています。
　その際に、やはり、リーダーとしてサミットを引っ張っていく、岸田外務大臣、各関係省庁も含めていろいろな会議が行われていますので、これは外交の大きな、地域も含めていろいろなところがありますので、ぜひしっかりとサポートをしていただいて、そして自治体も含めて、いろいろと情報を発信することもできますので、そういったことも支えていただきたいと思います。
　そのことをお願いいたしまして、時間ですので、本日の質疑は終了させていただきます。ありがとうございました。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。
　きょうは、外務委員会で質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　きょうは、三月十三日に沖縄県の那覇市で起きた、米兵による女性暴行事件について質問をいたします。
　まず、警察庁にこの事件の概要を説明していただきたいと思います。
○露木政府参考人　お尋ねの事件でございますけれども、三月十三日、沖縄県那覇市内のホテルにおいて、熟睡して抵抗できない状態の女性が性的な被害を受けたものでございます。同日、沖縄県警察が、二十四歳の米軍人の男を準強姦罪で緊急逮捕いたしております。
　現在、沖縄県警察において、事案の全容解明に向けて捜査を進めているものと承知しております。
○赤嶺委員　報道等でも、今回の事件について、準強姦事件、このようにされておりますが、この準強姦とはどういう犯罪なのか、ちょっと説明していただきたいと思うんです。
　つまり、準という言葉がついていることから、未遂だとか、あるいは強姦よりも軽い罪だとか、こう受けとめられていることもあると聞くわけですが、どのような犯罪なのか、説明していただけますか。
○辻政府参考人　お尋ねの準強姦罪でございますが、構成要件といたしましては、女子の心神喪失もしくは抗拒不能に乗じ、または心身を喪失させ、もしくは抗拒不能にさせて姦淫する罪とされてございます。
　その法定刑でございますが、強姦の罪と同じとされておりまして、三年以上の有期懲役刑となってございます。
○赤嶺委員　強姦罪と法定刑上同様のものだと。女性の人権を著しく踏みにじる重大犯罪であります。
　また、被害者は、観光で那覇を訪れ、安全、安心であるべきホテルでこのような被害に遭いました。熟睡状態で抵抗できない被害者を自室に連れ込んで、米兵が犯行に及んだ。これはいかなる理由があっても絶対に許されないものであります。
　外務大臣は、この事件についてどのような認識を持っておりますか。
○岸田国務大臣　まず、米軍人による事件、事故、こうしたものはあってはならないものであり、極めて遺憾なことであると考えます。
　また、日米同盟を維持する観点から考えましても、国民の支持のもとに日米同盟は維持していかなければなりません。日本国民の米軍に対する信頼が損なわれるような事態、こうしたこともあってはならないと考えます。
　そういったことから、外務省としまして、今回の事件発生後、三月十三日午後、森北米局長からハイランド駐日米国臨時代理大使、山田北米局参事官からワイズ在日米軍副司令官、水上沖縄担当大使からニコルソン在沖米軍四軍調整官に対して、極めて遺憾であるということ、綱紀粛正及び再発防止、これを強く申し入れた次第であります。
○赤嶺委員　いつもこういう事件が起こるたびに、綱紀粛正だの再発防止だのそういう言葉が使われるわけですが、沖縄の人たちは、この事件をやはり七十年間の歴史に重ねて、事件が起きたときに受けとめるわけです。
　きのう全会一致で県議会で抗議決議が上がっておりますが、女性に対するこのような行為は、肉体的、精神的苦痛を与えるだけでなく、人間としての尊厳をじゅうりんする極めて悪質な犯罪。また、事件が起こった那覇市から遠く離れた宜野座村の村議会でも決議は上がっておりまして、同様な事件は宜野座村でも発生しかねず、村民は恐怖の中での生活を強いられている。
　繰り返される犯罪に直接ぶつかっている県民の意識に比べて、私は、政府の当事者意識というのは本当にどのぐらいあるんだろうかというようなことで、いつも怒りを禁じ得ません。
　政府は、今外務大臣もおっしゃっておりましたが、綱紀粛正、再発防止、このように言いますが、具体的に何をやってきたかという問題です。
　今回の事件の被疑者は、キャンプ・シュワブに所属する海軍の一等水兵であります。米軍は現在も外出規制措置をとっていると思いますが、一等水兵というのは外出規制措置の対象に該当いたしますか。
○森政府参考人　お答え申し上げます。
　在日米軍は、勤務時間外行動の指針、いわゆるリバティー制度を設けておりまして、在日米軍人等に対して、施設区域外の公共の場における飲酒制限、外出時間の制限、外出時の同伴義務づけなどを求めていると承知しております。
　同制度によりますと、日本国内に所在し活動している軍人、これは軍種を問わない人たちですが、そうした軍人であって、米軍の階級でいいますとＥ５クラス以下のクラスの全ての者は、午前一時から午前五時までの間、外出が禁止されているという状況でございます。
　今回の事件の被疑者は、いわゆるＥ３クラスの米海軍一等水兵ということでございますので、午前一時から午前五時までの間は外出が禁止される対象であったというふうに理解しております。
○赤嶺委員　この容疑者である一等水兵は、外出規制措置の対象であった。
　ところで、沖縄県警によりますと、今回の事件の発生日時は十三日の午前一時十四分から四時五分の間としています。まさに外出が規制されている時間帯に事件が発生しているのであります。
　なぜ外出規制の対象者が禁止時間帯に那覇市内のホテルにいたんですか。
○森政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま御答弁申し上げましたとおり、規則上、その対象者として理解されるということでございますけれども、個々具体、その事件の当時におきましてどういう状況であったかということに関しましては、このリバティー制度が米軍の自主的措置であるということで、したがいまして、その運用の詳細、今回、容疑者がこの制度との関係で具体的にどういう状況であったかということについて、政府として断定的にお答えするのは困難であるということでございます。
○赤嶺委員　外務大臣、こういう北米局長の、リバティー制度は米軍の自主的な規制であるのでわからないと言う。関心を持っていないんですね。何で外出禁止時間帯に、外出禁止をされている兵隊が事件を起こすのかというぐあいに疑問が出るのは当然じゃないですか。なぜですかと聞いたら、わかりませんと言う。
　これはわからないんじゃないんですよ。よくわかっているんですが、昔から、かなり以前から、外出規制措置というけれども抜け穴だらけだ、このように言われてきたんです。
　二〇〇八年当時も、重大な事件が起こりました。そのときも外出規制措置がとられました。ところが、当時、外出禁止令抜け道、朝帰りなら問題にされず、基地への帰還確認なし、こういう新聞の見出しの記事が載っております。
　記事によりますと、米軍が綱紀粛正策として実施している兵士らの夜間外出禁止措置は、実際には基地ゲートの出入りをとめるだけで、基地内に戻ったことを確認していない実態が十八日、外務省の説明などでわかった。同日未明、そのときもキャンプ・シュワブの兵士です、名護市辺野古の民家への住居侵入容疑で逮捕されました。海兵隊の伍長は、禁止時間帯に基地の外にいたけれども、禁止時間帯を過ぎて朝帰れば問題視されないということで、その時間まで基地の外にいたわけですね。抜け穴が明らかになり、外務省も、問題はあると、対策を検討する考えを当時示しております。
　外務省は、その抜け穴について対策を検討した結果、具体的にどういう措置をとったんですか、求めたんですか。
○森政府参考人　お答え申し上げます。
　政府といたしましては、こうした事案があるごとに、御指摘のとおり、綱紀粛正、再発防止を申し入れるとともに、具体的には、さまざまな場で米側に対して働きかけを行っております。
　一つは、米軍、沖縄県、関係市町村などから成る米軍人・軍属等による事件・事故防止のための協力ワーキング・チーム、これが平成十二年から二十三回にわたり開催されております。そうした場で、米側からリバティー制度の具体的な運用状況について説明を求め、その改善などについて議論をするということを積み重ねてきております。
　また、綱紀粛正、あるいは米軍人への教育強化などについても協議を行って、具体的な効果的な取り組みを行うべく議論をして、その積み重ねをしてきているということでございます。
○赤嶺委員　私が聞いたのは、ワーキング・チームでリバティー制度をいろいろやってきたというんですが、実際に外出規制をとったそのときから、結局、朝帰りをすればゲートでは取り締まりもなくなって何のおとがめもないからということで、一旦基地の外に出た米兵たちが明け方まで基地の外をうろつき回る。これが犯罪に結びついている、この抜け穴があるではないかと。その抜け穴を、当時、外務省も認識しておりました。その抜け穴についてどういう対策をとったかということを聞いているのであります。
○森政府参考人　繰り返しの答弁でございますけれども、その時々に応じまして、具体的な制度の改善などについて議論をしてきております。また、このリバティー制度につきましては、違反をした場合の措置、ペナルティーも当然ございまして、そうしたことについても説明を受け、協議の対象にしてきているということでございます。
○赤嶺委員　私は、米側がペナルティーをかけようにも、抜け穴だらけではペナルティーもかけられない、その抜け穴について対策をとることが大事じゃないか、外務省はその抜け穴があることも認識していたはずだと、繰り返し聞いているわけですよ。答弁は、別の答弁を繰り返しているわけですね。まともに向き合おうとしていないんですよ、そういう米兵の犯罪について。
　例えば、当時の外務省の発表文書があります。その発表文書の中でも、やはりリバティー制度について、二〇〇八年二月二十二日に公表した「米海兵隊員逮捕に伴う再発防止策について」という文書を持ってきました。この中で、いろいろ検討しながら、米側はワーキング・チームを通じてリバティーカード制度を含むさまざまな犯罪防止策を検討する、このように述べています。リバティーカード制度の抜け穴対策というのを認識していて、そしてそれの犯罪防止策を再検討するというのが外務省の文書の中に書かれております。
　そのときに再検討した結果、抜け穴についてどのような措置をとったんですか。
○岸委員長　答えられますか。
　森北米局長。
○森政府参考人　お答えします。
　手元の私の書類におきましても、リバティーカード制度について議論を行ったという記述がございます。一方、それに基づいて具体的にいかなる措置がとられたかということについては、恐縮ながら、手元にない状況でございます。
○赤嶺委員　あれだけ抜け穴が問題になって犯罪に結びついておきながら、そのことを議論したけれども、それがどんな具体的な措置がとられたか、北米局長が知らない。
　こういうワーキング・チームが過去何回も開かれておりますが、そのワーキング・チームの全ての議事録を公開していただけますか。
○森政府参考人　このワーキング・チームは、日本側、米側、そして自治体、こういった多様な構成メンバーでございますけれども、かなり踏み込んだ議論をいたしますので、米側の内規あるいはプライバシーに関することもいろいろと議論に上ります。したがいまして、その議論の状況につきましては一定の形で公表させていただいておりますけれども、全ての議事録を御提示するということにはなじまないものと考えます。
○赤嶺委員　ワーキング・チームで検討の課題になったことについてどんな結論が出たか、今定かでないと言う。それで公開を求めたら、公開できないと言う。これでは、日本政府が、米軍犯罪の再発防止だというけれども、どんな対策をとったか、県民には全然納得できないじゃないですか。
　もう一点、私は伺いたいと思うんです。リバティー制度の規制内容が緩和されてきたこととの関係です。
　二〇一二年にまた重大な事件が起こりまして、そのときに、それを受けて、在日米軍の全ての兵士を対象に外出禁止措置をとりました。それに加えて、在沖米軍については、終日、基地の外での飲酒を禁止する措置をとりました。かなり厳しい規制措置をとったということでしたが、その後、これらの措置はどのようになりましたか。
○森政府参考人　お答えいたします。
　今御指摘のとおり、平成二十四年に在沖縄米軍軍人による集団強姦致傷事件がございまして、この事件をきっかけにリバティー制度が強化されました。
　今委員の御指摘のとおり、階級、軍種を問わず、全ての米軍人の二十三時から五時までの夜間外出禁止など、相当強い措置がとられ、その後、累次にわたって徐々に緩和をされてきて、今日に至るという状況でございます。
○赤嶺委員　その後、緩和されて、二〇一四年の十二月に基地の外での飲酒を解禁して以降、事件が再び頻発するようになりました。
　とりわけ那覇市内では、昨年五月から六月にかけて、米軍絡みの事件、事故が立て続けに起こりました。那覇市内の国際通りで、ビルの軒下で休んでいた男性がいきなり顔を殴られ、現金を奪われる事件が発生しています。その後、酒気帯び運転や衝突事故で六人が相次いで逮捕されました。
　なぜ那覇市か。基地の近くだと憲兵のパトロールも厳しいので、比較的警戒態勢の薄い那覇市に繰り出してくるようになって、そこで事件が頻発したわけです。
　こうした事態を受けて、那覇市議会は、二〇一五年六月十五日、去年のことです、抗議の意見書を可決しています。それによりますと、「昨年十二月米軍は、事件・事故の減少を理由に、軍人・軍属の勤務時間外行動指針（リバティー制度）を変更し、飲酒に関する制限を大幅に緩和した。ところが緩和措置が取られた直後から、酒気帯び運転や住居侵入など飲酒絡みの米軍兵士の逮捕が相次ぐなど、極めて憂慮される事態を招いている。」那覇市議会の意見書にはこのように書かれております。実効性のある再発防止を求めております。
　去年の六月の那覇市議会のこの意見書を受けて、外務省はどんな対応をとったんですか。これは、外務大臣、答えてくれますか。
○岸田国務大臣　御指摘の意見書についてですが、先ほども申し上げましたが、米軍人等による事件、事故、まことに遺憾なことであり、あってはならないことだと考えており、そして、事件、事故の発生は、地元の皆様に多大な不安と懸念を与えるもの、このような認識を強く持っております。
　そういった認識のもとにおいて事件を考えますときに、米軍人等による事件、事故の防止には、米側の努力、これがまず重要であります。この米側の努力を促すということで、先ほど来、取り組みについて、さまざまなやりとり、質疑がありましたが、やはり政府レベルとしましては、日米合同委員会、この場をしっかり活用しながら、こうした地元の皆様方の思いをしっかり伝えていく、こういった対応をとった次第であります。
　そして、こうした意見書を受けた後、また今回の事件が発生したわけでありますが、今回の事件の後、御指摘のリバティー制度はもちろんあるわけですが、それに加えまして、沖縄駐在の第三遠征海兵隊が、司令官の権限によりまして、全てのランクの米軍人に対する牧港補給地区以南の地域への外泊禁止、そして追加の研修の実施、これを決定したと承知しております。今後、こうしたものの実効性をぜひ確保していかなければなりません。
　今、調整中ではありますが、四月十九日に、先ほど来質疑の中に出ておりますワーキング・チームを開催する予定になっております。このワーキング・チームにおいても、まずはこうした米側が発表したさまざまな対策の実効性を確保するべく、政府としましてしっかりと議論をしていきたいと考えます。
○赤嶺委員　リバティー制度の抜け穴についても曖昧な認識、規制緩和をした後に那覇市内で事故が頻発して、那覇市議会で意見書が上がっているにもかかわらず、具体的な対応は米軍がやることだと言って、大体、基地を提供している外務省や防衛省に当事者意識が全くないわけですよ。
　外務大臣は今、牧港以南の基地の立入禁止を言いましたが、宜野座村は牧港より北側にあるんですよ。同じ恐怖を感じると言っているんですよ、基地のそばの人たちは。
　今のような当事者意識のない無責任な対応がこの米軍の事件を頻発、拡大させている、その責任は重大だ、米軍の事故をなくすためには、やはり県民みんなが言っている、基地を撤去する以外にないんだということを強く申し上げて、質問を終わります。
○丸山委員　おおさか維新の会の丸山穂高でございます。
　先ほどの赤嶺委員の御質疑、非常に大事な問題ではございますが、しかし、時間はしっかり守っていただけますと、後ろがつかえておりますので、助かります。よろしくお願い申し上げます。（発言する者あり）いや、押しておりましたので、よろしくお願い申し上げます。（発言する者あり）いずれにしても、時間をきっちり守っていただけますよう、お願い申し上げます。
　私からは、十五分しかお時間がありませんので、質疑に入らせていただきたいと思います。
　午前中も、また先ほどお話もありましたけれども、北朝鮮のミサイル発射問題についてお伺いしていきたいんですが、ここのところかなり頻発しておりまして、国民の皆さんからも、また地元を回っておりましても、大丈夫かというお声を伺うところでございます。
　まず、政府としても何度も御認識を出されていると思います。特に、防衛省がこのたび、習志野に置いている第一高射隊、いわゆるＰＡＣ３を市ケ谷の方に常備、常設するという話も、具体的な行動も出ておりまして、きっちり万全の体制も備えていただきたいとは思うんですが、改めまして、大臣として、外務省としてどのように見解されて、そしてどう対策をとられていくのか、お答えいただけますでしょうか。
○岸田国務大臣　まず、政府全体として、国民の命や暮らしを守るために万全の体制で臨まなければなりませんが、その中にありまして、外務省の対応についてどうかという御質問をいただきました。
　北朝鮮による核実験、そして弾道ミサイル発射、これは国際社会の平和と安全に対する明白な脅威であります。まずは強いメッセージを発出しなければならないということで、我が国独自の措置を発表し、そして、安保理におきまして強い内容の決議の採択に努力をいたしました。これは、米国や韓国の独自の措置とも相まって、国際社会の強いメッセージを示すことになったと考えております。引き続き、関係各国と連携していかなければなりません。
　連携ということで申し上げるならば、二月七日、弾道ミサイル発射後、米国あるいは韓国とは首脳電話会談を行いました。私自身も、ケリー国務長官、尹炳世外交部長官と直ちに電話会談を行いました。
　こうした緊密な連携協力を確認したわけでありますが、引き続き北朝鮮の動向については予測が難しい状況が続いていきます。情報収集におきましても、さまざまな対応におきましても、国際的な関係国との連携をしっかり行っていきたいと考えます。
○丸山委員　そういった意味で、予測が難しいというお言葉もありましたけれども、しかし、しっかり状況を分析して動きを読んでいかなければいけないというふうに思いますので、もちろん、いざというときの、万が一のための防衛の配備をきっちりやっていただいていると思います。
　重ねて、外交の中での読み合いというのは非常に大事だと思うんですが。北朝鮮はここのところ、ことしに入ってからもう三度も四度もミサイルを向けていますけれども、どうしてかなと見ると、いろいろな報道もされております、分析も専門の方がいろいろな話をされていますが、一つは、今、米韓が軍事演習をされているというのを非常に北朝鮮は気にしているのかなというふうに思うんですが、一方で、いろいろな国際的な動きの中で、外務省として、この北朝鮮の動き、特に軍事的なミサイル発射の動き、活発化している理由についてはどのようにお考えですか。
○垂政府参考人　お答えさせていただきます。
　北朝鮮がミサイル発射を続けている意図等に関する分析については、政府として、事柄の性質上、お答えすることは差し控えたいと存じますが、その上で申し上げれば、北朝鮮の現体制は極めて予見可能性が低くなっているということ、また、先ほど委員が御指摘されましたとおり、現在、米韓合同軍事演習が行われている、そういうこと、また、五月には三十六年ぶりとなる党大会が予定されており、そうした意味では、国威発揚という側面がある、そのような点を要因とする見方があるものと承知しております。
○丸山委員　今お話もありましたように、合同訓練もそうですけれども、五月の三十六年ぶりの党大会を北朝鮮がやるということ、また、五月、Ｇ７も日本でございますので、極東の、日本のこの周辺において国際的な注目も集まる時期でございますので、そういった意味で、より警戒を強くしなければいけないというのは我が国の立場だと思います。先ほど、国会での答弁は難しいけれどもという話がありましたけれども、しかし、十分にわかってくださっているというふうに思いますので、外務省としても万全を期していただきますように、お願い申し上げます。
　そういった意味で、きのう、東京でと聞いているんですが、日韓で外務省局長協議をやられていると思うんですけれども。実は慰安婦像の話も聞きたいんですが、その前に、この話もされたという理解でよろしいんでしょうか。
○垂政府参考人　お答えいたします。
　二十二日午後、日韓局長協議が行われました。日本側からは石兼アジア大洋州局長、また韓国側からは訪日中の鄭炳元韓国外交部東北アジア局長との間で、日韓間の諸課題に関して幅広く協議が行われております。両局長は、北朝鮮が挑発行動を繰り返す中、今後も日韓両国が一層緊密に連携して対応していくことを確認しております。
○丸山委員　韓国とも連携が大事だと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　引き続きこの局長協議についてお話をお伺いしたいんですけれども、昨年の末に大臣が汗をかかれて結ばれた合意以降、初めての局長級の協議だというふうに伺っておるんですけれども、特段、あのときの合意で、財団の話と、もう一つ、日本大使館前の慰安婦像の撤去の話について、たしか表現ぶりが、その像について韓国政府が適切に解決されるよう努力するという表現で合意を結ばれたということでございます。
　この点、どうなっているのか、お話しされたのかとか、進捗状況についてどのように向こうが回答されたのかとか、それも含めて、進捗状況はどうでしょうか。お答えいただけますか。
○垂政府参考人　お答えさせていただきます。
　昨日の日韓局長協議におきましても、昨年末の慰安婦問題に関する日韓合意のフォローアップについて、率直な意見交換を行っております。
　先ほど委員が御指摘されました韓国にございます大使館前の少女像につきましても、これまで累次にわたり、日本側から、公館の安寧、威厳の維持の観点から懸念を表明しており、早期に移転することを求めてきております。
　今回の合意において、韓国側は、日本政府が日本大使館前の少女像に対し、公館の安寧、威厳の維持の視点から懸念していることを認知し、韓国政府としても適切に解決されるよう努力するとの表明がございました。この合意に基づいて、韓国政府において適切に対処されるものと認識しております。
　昨日の局長級協議におきましても、この日韓合意のフォローアップについて率直に意見交換を行い、引き続き緊密に連携していくことで一致しております。
○丸山委員　率直に意見交換をされたというのは今お話がありましたが、進捗があったのかどうかという点では、外務省、どういう見解でいらっしゃいますか。
○垂政府参考人　具体的なやりとりにつきましては、外交上のやりとりであり、議論の詳細を明らかにすることは差し控えさせていただきたいと存じます。
○丸山委員　具体的な内容は言えないということですけれども、進捗があったかどうかということも言えないんですか。これは合意されたということだと思うんですけれども、その合意を誠実に韓国側が履行していくというのは外交の基本だと思うんですが、そういった意味で、三カ月たっていますけれども、進捗したかどうかという見解は、外務省、どうなんですか。
○垂政府参考人　現時点におきましては、引き続き緊密に連携していくことで一致しているということに尽きるところでございます。
○岸田国務大臣　進捗があったのかという御質問ですので、何か具体的な結果が出たのかということかと思いますが、要は、御指摘の問題につきましては、今、韓国政府が国内において説明努力を続けている段階だと承知をしております。今は、韓国政府のこの努力をしっかり見守っていくことが大事ではないかと考えております。
○丸山委員　大臣、フォローありがとうございます。
　今のお話だと、進捗とまでは、具体的な動きというわけにはいかないけれども、韓国政府はやっているという理解は外務省は持っていて、それをきちんと見守っていくという今段階だということですね。
　これは、具体的なスケジュール感としては、我々議会側、国民側はどのように捉えればいいのかというのはどうなんですか。
○岸田国務大臣　昨年の十二月二十八日の日韓合意においては、日韓それぞれがこの合意の内容を明らかにし、そしてそれぞれ果たすべき役割を誠実に行っていく、こういったことを確認した次第です。ただ、その際に、スケジュール感とかいつまでとか、そういったものは何も含まれておりません。日韓合意は、二十八日、日韓の両外相が共同発表において発表した、発言した内容、あれが全てであります。
　いずれにしましても、双方がしっかりと合意内容を誠実に履行することが重要であり、できるだけ迅速にその役割を果たしていくべきであると考えます。
○丸山委員　スケジュール感がないということと、あとは、努力義務、努力するということなので非常にもどかしいところではありますけれども、しかし、局長協議でお話もされているということでございますので、向こうに誠実な履行を求めていくという日本の立場を堅持していただいて、一日も早い撤去につながるように努力いただきたいというふうに思います。
　次に、きょう午後、辺野古基地の関連で、和解後初協議を県側とされるというふうに聞いております。これは岸田大臣もお出になるという、協議会のメンバーだというふうに聞いているんですけれども、和解の受け入れは、もちろんあってからの動きもありまして、特にその直後、辺野古の埋立承認を取り消した知事への是正指示を国側が出している関係で、県からかなり不信感の声も出ている。そういった意味で、少しすれ違いが既に出始めているんじゃないかなというふうに思うところなんですけれども。
　まず、きょうからこの協議が進められると思いますけれども、これに当たる姿勢等について、外務省の見解をお伺いできますか。
○岸田国務大臣　御指摘のように、きょう昼、間もなくですが、和解を受けた後初めての政府・沖縄県協議会が開催されることになっております。
　残念ながら、きょうの会合は、この委員会がありますので、私自身ちょっと出席が難しいのではないかとは思っておりますが、この協議会は大変重要な協議会であると認識をしております。
　協議会を通じまして、普天間飛行場の危険性除去と辺野古移設に関する政府の考え方、さらには、沖縄の負担軽減を目に見える形で実現するという政府の取り組み、これを改めて丁寧に説明をさせていただきたいと考えております。
　ぜひ、この重要な協議会を大事にし、丁寧に議論を進めていきたいと考えます。
○丸山委員　先ほどの北朝鮮の飛翔体、ミサイルの件もありましたけれども、この東アジアの情勢の中で、今、日米同盟の抑止力をどう維持していくかというのは非常に大事な観点です。
　一方で、沖縄の方々の現状を考えたときの負担をどう軽減するかというバランスの話で、これまで国がどうしてもかたくなだというふうに沖縄の方から言われていた中で今回の協議が始まるわけで、そうした中で非常に大事な第一ステップだと思うんです。
　そういった中で、政府側からはやはり辺野古にはこだわっているという話も出ますけれども、その辺についてはどうなんですか。
○岸田国務大臣　三月四日の日に、裁判所の和解勧告を受け入れ、政府として和解することを決定いたしました。何よりも大切なのは、裁判所から示されたこの和解案を誠実に履行するべく努力をすることであると認識をしております。
　この和解条項においては、国と沖縄県が、国土交通大臣が行う是正の指示から始まる、翁長知事による埋立承認の取り消しの是非を争う訴訟に向けた手続を進めるとともに、その訴訟の判決が確定するまでの間、国と沖縄県が普天間飛行場の返還及び埋立事業の解決に向けた協議を行う、このようにされています。この二つを同時並行的に行う、これがこの和解案の中身であります。
　これを誠実に履行していくことが、政府にとっても、また沖縄県にとっても大事であると認識をしております。
○丸山委員　質問を終わります。
　ありがとうございました。
○小熊委員　改革結集の会の小熊慎司です。
　まず初めに、冒頭、ベルギーで起きたテロにおきましては、犠牲となられた、亡くなられた方々、また負傷された方々には心から哀悼の意とお見舞いを申し上げる次第でありますし、また、こうしたテロ行為に関しては、日本も、国際的な連携の中で、テロに屈しない、闘っていくということをしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思っております。
　それに関連して、今ほども話に出ていた来月の外相会合、またサミットの議長国として、さまざまな国際的な課題を日本がリードしてやっていかなければいけない、また、非常任理事国としての責務も果たさなければならない中で、日本は約八・一億米ドルほど拠出をするということでありますが、シリアの難民について、もちろん、難民の発生を抑制していくという根本的なことに関与していくということもありながら、現在多くの難民が発生をしてしまっている中で、日本がどう難民の受け入れをしていくのかということについて。
　シリアだけではありませんけれども、年々難民申請もふえている。二〇一四年では約五千人だったものが、昨年では七千五百八十人申請をされている。二〇一四年では、五千人中十一人ほどしか難民認定がなされていません。また、このシリアに関しても、およそ四百人の方が日本におられて、六十三人申請しておられますが、実際、認定を受けたのは三人、人道的配慮から在留特別許可が出たのは四十七人ということ。
　国際的にも、難民条約、八一年に加盟して、八二年から批准されていますけれども、そうした中でも、日本の認定が非常に基準が厳しい。迫害のおそれがあるというのをしっかり証明しなきゃいけないというところもありますけれども、国際的にはやはり非常に狭き門となっているというのも事実であります。
　そうしたさなかでも、国連難民高等弁務官事務所のトップに緒方さんがついていたときに、イラクでのクルド人保護に関しては、あのときの緒方さんの判断で国際的潮流が変わったというふうに思います。やはり、目の前で困っている人をしっかり助けていこうということで、難民認定に関しては柔軟な対応をとっていくというまさに流れができたんですけれども、非常に日本はそれがまだ改善されていないという事実があります。
　ただ、かつては、インドシナ難民を約一万人受け入れたという実績もあります。もちろん、シリアで起きていることと日本の距離感もありますけれども、でもオーストラリアやアメリカでもこの難民受け入れは積極的に行っているところでもありますから、やはり、サミットの議長国として、このシリア難民問題というテーマも避けて通れない課題だというふうに思いますので、とりわけシリアの難民問題に関してどのように取り組んでいって、こうした議長国としてこの課題についてどうリードしていくのかをお伺いいたします。
○岸田国務大臣　御指摘のように、Ｇ７の外相会談あるいはサミットの準備を進める中において、各国の関心を探る中で、この難民問題というのは間違いなく最も重要なテーマのうちの一つであると認識をしています。
　その中にあって、我が国は議長国としてこの議論をリードしなければならないわけですが、難民問題にどう対応していくのか。もちろん、御指摘のように、難民をどれだけ受け入れるか、これも大変重要な取り組みであります。ただ、難民自体がどこの国に行きたいかというような状況もしっかりと勘案した上で難民の受け入れについても考えていかなければなりませんし、そもそも我が国として難民についてどう考えるのか、これもしっかり議論しなければなりません。
　加えて、この難民問題の背景には、シリア、イラクを初めとする中東地域における大変厳しい状況、非人道的な状況が存在いたします。事実、この地域においては、国外難民よりももっと多くの国内避難民が存在するという現実があります。この問題を全体として解決するためには、この地域における状況を改善するということも大変重要な取り組みであると思います。
　我が国の取り組みとしましては、この地域に非軍事的な、人道的な支援を行うというのが、最も我が国として貢献できる、最も強みのある支援であるというふうに考えます。
　我が国は、そういった立場からこの問題に取り組んでいき、そして、各国のさまざまな取り組みと相まって、お互いに補完し合い、そしてお互いに相乗効果を発揮して、全体としての成果につなげていく。この全体をしっかりとコーディネートし、そして整理をする、こういった議論をリードしていくことがサミットや外相会談において大事なのではないか、このように考えます。
○小熊委員　私も、それはそれでいいと思うんです、周辺国、八・一億米ドル出すわけですから、今大臣がおっしゃったことはそのためでもあるわけですけれども。
　そういうことを国際的に表明していながらも、難民受け入れはどうするんですかという国際的な問いかけがありますし、もちろん、シリアの人が大量に日本に来たいという状況でもないのも事実ですが、今ほど質問の冒頭でお話しさせていただいたとおり、六十三人申請して三人しか出ていないという、パーセンテージにすれば国際的にもめちゃくちゃ低いわけですし、シリアだけじゃなくてこれまでの難民受け入れも、狭き門、難民鎖国とまで言われてしまっている状況がありますから、ここは、難民受け入れに対して、迫害のおそれがあるという基準が厳し過ぎるという指摘を受けています。
　先ほど言ったとおり、緒方さんが高等弁務官事務所のトップだったときに、まさに柔軟な対応をしようということで国際的な流れをつくったわけです。実際、日本に来たいという難民、いろいろな国の難民が、それは地理的な要因もあるから決して多くはないと思いますけれども、その受け入れ体制は、国際比較として日本はやはり高いハードルがあるということですから、ここはもう一度見直すということが、まさに地球儀を俯瞰して積極的平和主義で外交をやっていくんだということのあらわれになると思いますし、国際的な発信にもなっていくというふうに思います。
　そうでなければ、この積極的平和主義というのは単なる一国平和主義なのかという誤解を恐れるわけですし、今大臣がおっしゃったことも、昨年来、安倍首相初め、国際的にしっかりとそれは発信されましたけれども、そういうことをしていても、国際的には、でも、難民受け入れは余りしていないんじゃないんですかという指摘を受けているわけですから。ここはまさに、議長国として、もう少し踏み込んだ柔軟な対応というのをしっかりしていくことが重要だと思います。
　いきなりの提案ですけれども、このことに関しては、まさにこの国際的な流れをつくった緒方さんにもぜひいろいろ御所見をお伺いして、日本の難民受け入れのあり方というのを、新たな積極的平和主義のもとに取り組む姿というのを求めていくということも、また御意見をお伺いしたらいいんじゃないかなというふうに御提案申し上げて、次の質問に移ります。
　過日の外務委員会でも質問させていただいたエチオピアでの大震災展について、中止になってしまったということで、その際に、各国でほかに同じようなことがあって、実際、開催にこぎつけている国があるということを調べてくださいと言いましたが、その結果はどうだったでしょうか。
○黄川田大臣政務官　これまで、情報発信をテーマとした震災関連の事業は四百八十件ございました。その中で、このような中止の事例があったかという問いに対しては、今までこの一件だけということになっております。
○小熊委員　あわせて、開催をしていた場所も調査してくださいということを言ったんですが、これは通告もしてありますから、これまでの五年間の中で開催したというのは。
○黄川田大臣政務官　場所については、四百八十ございますので、この委員会の場では申し上げにくいのでございますが、種類としては、在外公館文化広報事業として百四十五件、復興写真展は九十八公館でやられております。また、在外公館等を通じたＰＲ事業は九十三件、観光展等への出展は四十件、地方文化紹介事業としては百件、風評被害対策海外発信支援事業としては二十六年度で二件、二十七年度も同様に二件、計四百八十件ということでございます。
○小熊委員　私も震災直後に県内の若手経済人とアメリカで福島の物産展をやったりしていて、そのときは外務省も積極的にかかわっていただいていたというのがありますから、今回、エチオピアのことは、一件だけということでありますけれども、まさにこれも一つの、時間経過とともに、風化の象徴なのかなというふうに思います。
　今後とも積極的に、いろいろな修正しなきゃいけないプランもあるとは思いますけれども、まず開催をしていくんだという前提で、折衝、いろいろな主催者との取り組みをしていただきたいというふうに思いますので、こういうエチオピアで起きたようなことが二度とないようにしていただきたいと思います。
　さはさりながら、大臣もこれまで、風評被害対策とか、外務省を挙げて取り組んでいただいていますが、特にアジア近隣諸国では、科学的根拠のない禁輸措置がいまだに続いているところでもあります。
　先ほど、広島の話を大臣がされて、希望の象徴であると。同じ島がついている福島は、まだそこまで。震災以前は、福島の出身ですよと言っても、全然、どこですかみたいな海外の人の反応でしたけれども、震災以降は、福島と言うと、おっとなるんです。大臣が言ったように、広島が希望の象徴というような感想、地元広島のことを述べられましたけれども、私は、福島と言って、希望の象徴とはまだなっていないんですね、海外的にも。
　これは、しっかりと正しい情報発信をして、復興につなげていかなければならないんですが、禁輸措置をとっている、とりわけ韓国や中国。韓国との外相会談もありましたが、そのときにこのテーマがあったのかどうか。また、日中外相会談もこれから行われるのでありましょうけれども。
　いろいろな課題があります、日中も、日韓の中にも。その中でも、やはり震災の対応といったものもしっかりと交渉の中で入れ込んでいただきたいというふうに思いますが、日韓の中でそういう話題があったのかどうか、今後、日中外相会談を行われるのであれば、こうした禁輸措置に関してどう交渉していくのか、あわせてお聞きをいたします。
○岸田国務大臣　御指摘の日本産水産物等の輸入規制につきましては、韓国政府に対しまして、これまで、外相会談、次官協議、局長協議、日韓ハイレベル経済協議など、さまざまな機会を捉えて、措置の早期撤廃を求めてまいりました。
　外相会談、私の記憶の限りでは、ほとんどの外相会談で必ずこの問題を取り上げてきたと思っております。
　ぜひ、今後とも、しっかりと韓国政府に伝えていきたいと思いますが、この問題につきましては、韓国政府との間において、ＷＴＯ協定のルールに従って対応を行う、こうした方針も明らかにしています。ＷＴＯ協定のルールにのっとって誠実に対応する、これも重要でありますが、これも進めながら、ＷＴＯにおける結論を待つことなく、本件規制を早期に撤廃するよう働きかけていきたいと考えます。
　そして、中国との間においても、これまで、首脳会談を初め、さまざまな場で働きかけを行ってきました。これからも、ぜひ、中国側に対して、粘り強く働きかけていきたいと考えます。
○小熊委員　昨年、日中の議員間交流で中国の全人代の方々が来たときに、議運の方々がアテンドしていましたけれども、私もそこにまじって全人代の方々としゃべったときにこの話をしたら、科学的根拠はわかるけれども、やはり多分に政治的なことに絡んでしまっていますという。その一人のメンバーの発言ですからそれが全てではないかもしれませんが、そういう観点もあるのかなというふうに、お聞きして思っていました。
　そういう意味では、こちらも正論をしっかりやっていきながら、複雑な日中関係、日韓関係の中での政治的な思惑でこういう禁輸措置が外されないというところもありますので、高度な政治技術を使いながら、外交技術を使いながら、ぜひこの問題は改善をしていってもらいたいと思います。
　本当に、外国人の観光客も含め、日本には二千万人を超えるぐらい来ているわけですけれども、いろいろな委員も質問していますけれども、福島県は四十位以下ということで来ていないということであります。かつては福島空港に上海便も飛んでいて、今、中国の民間航空会社が、福島に飛ばしたいと向こうが言っているのにそれを政府がとめているということでもありますので、今後のいろいろな外相会談の中でもしっかり結果が出るように、ぜひお願いをしたいというふうに思います。
　次に移りますが、グローバルな人材育成。
　日本は、少子高齢化、人口が残念ながら縮小していく中でも、縮小していくからこそとりわけ国際関係の中ではより一層力をかけていかなきゃいけないんですけれども、御承知のとおり、留学生が減っている。日本から行く留学生も減っている、日本に来る留学生も減っているということであります。これは、外務省だけじゃない、文科省もしっかりと取り組んでいるところでありますが、なかなか改善が見られない。
　と同時に、アメリカの関係者とお話をしたら、卒業してから行くというのじゃなくて、大学同士の交換留学で、アメリカの中で今、日本との交換留学をやめようかという議論が少しなされている。何でですかと聞いたら、授業料が全然違うんだと。ざっくり言うと、日本は年間百万ぐらいで、アメリカはちょっと高騰していて、これはアメリカ国内でも教育格差につながるということで問題になっていますけれども、五百万と百万で全然条件が違うから交換留学に差が出るだろうということです。
　こういうこともしっかりと見据えて、留学しやすい環境づくりをやっていくためにも、この問題点については今政府としてはどう捉えていますか。
○松尾政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、社会や経済がグローバル化する中で日本企業等も世界に展開しております。個々の能力を高め、グローバル化した社会で活躍する人材を育成していくことは喫緊の課題だというふうに認識しております。
　特に御指摘の日米間でございますけれども、特に若い世代の間での人的交流は両国関係の重要な柱でございまして、日米関係の将来にわたる強さを確実なものとするためにも、両政府は現在、二〇二〇年までに双方の学生交流を二倍にするという目標を共有してございます。
　しかしながら、経済的な理由により留学を断念する学生も少なくない中で、御指摘のとおり、米国における授業料が高騰しておりまして、これも留学の阻害要因となりかねません。したがいまして、大学間交流協定に基づきます交換留学を促進することも一つの方策だというふうに考えてございます。
　実際には、米国の大学との大学間交流協定の数は近年増加傾向にございます。これに基づきます日本人学生の米国留学の数も、短期留学ではございますけれども、これを中心に、平成二十一年度から二十五年度までの間には約二倍に増加をしているところでございます。
　文科省といたしましては、協定に基づく短期の留学を支援する奨学金を充実するとともに、大学間交流協定に基づきます交換留学の促進、そして留学を促進するそのような大学の支援を通じまして、グローバル人材の育成に努めてまいりたいと思っております。
○小熊委員　そういう方向で頑張っていただきたい。まだ顕在化はしていませんが、アメリカの大学一つ一つを見れば、日本との授業料の格差の中で交換留学というのに余り利益がないなという不満がやはりありますから、そうしたものも見据えながらしっかりと留学支援をしていくということをお願い申し上げます。
　あと、私は、恐らく改革結集の会として質問するのはきょうが最後となります。短い期間ではありましたが、委員長初め皆様方には大変お世話になりました。
　今後も、外務委員会にい続けることがあれば、しっかりと外務省を俯瞰しながら、積極的平和主義の構築に向けて私も努力していくことを改めて宣言申し上げ、質問を終わります。ありがとうございました。
○岸委員長　次回は、来る二十五日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十五分散会