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○辻泰弘君　私どもの部門会議に来ていただいたときは、私が質問したところ、今国会に提出予定はないと明確におっしゃっていたということでございますから、そのことは申し上げておきたいし、もしそういうことで訂正するならば、しかるべく訂正していただきたいと思います。今局長がおっしゃったのは、そういう意味をおっしゃっているんだろうと思いますけれども。
　それで、その中身のことですけれども、産別最賃をなくして地域最賃に一本化するという規制緩和、規制改革は経営側の論理が基本に流れていると思いますけれども、しかし、やはりその審議会等でも議論になっておりますように、ドイツやフランスなどのヨーロッパ諸国では法で定められた労働協約の拡張適用ということがあって、少数の組織労働者が団体交渉で決定した賃金などの労働条件が広く未組織労働者にも拡張適用されていると。しかし、日本においてはほとんど拡張適用はされていないと。こういう現実の中で、やはり未組織労働者にも適用される産別最賃というものが日本の賃金決定のシステムを補完しながら産業全体の賃金の下支えの役割を果たしていると、このように私は思いますし、また産業内においての公正競争の確保にも欠かせないシステムだと、このようにも思います。
　そして、昨今格差の拡大ということが言われているわけですけれども、企業規模の間での格差、雇用形態間の格差というものがある中で、地域別最低賃金だけでこの格差を是正することは困難だと私は思います。やはりその地域別最賃と産別最賃が相互に役割を補完し合う中で、産業や地域ごとの賃金を下支えするという重要な役割を最賃制度は今担っていると思っておりますので、是非そういった意味で産別最賃の重要性というものをしっかりと見詰めていただいて、そういった軽々に廃止するということは厳に慎んでいただきたい。やはりこれも生活保護と同じように、国民生活の基本にかかわる労働という、仕事というものの質を大きく左右する、悪化の方向に導きかねない極めて重大なポイントだと思いますので、大臣におかれましてはその点については十分思いをいたしていただいて、しっかりとお取り組みいただきたいと思うんですけれども、どうかその点について御留意いただきたい。そのことについて御見解を求めたいと思います。
○国務大臣（川崎二郎君）　局長ですから答弁、こういう場で答弁しにくいんだと思いますけど、六月の十六日でしょうか、会期内に最低賃金法の改正を出すことはあり得ないということで、それは明言してもいいんだろうと思います。
　一方で、最低賃金問題について様々な議論が出てきていると。これは今国会でも随分聞かれました、私自身も。そういった意味では、いろいろな御議論を賜りながら、これは公労使で話し合っている話ですから、そのお互いの理解というものを前提にしながら進めていくことには変わりないということは申し上げておきたいと思います。
○辻泰弘君　私申し上げたように、産別最賃が果たしている機能、今日的な意義ということですね、そのことをしっかり踏まえていただきたい。そのことについてちょっと一言お願いしたい。
○国務大臣（川崎二郎君）　ですから、それが一つの議論として重要な役割を占めている、一方で公労使の話合いの中でいろんな議論はあるだろうと申し上げているわけです。しかしながら、押し切って今までの考え方を急に変えるということはないだろうと、こう申し上げております。
○辻泰弘君　まあ、非常に重要なことだと私は思っています。セーフティーネットの一つの大きなポイントだと思いますんで、その点についてはまた今後とも注視していきたいと思いますが、そういった意味での取組を求めておきたいと思います。
　最後の質問になるかもしれません。
　それで、最低賃金にもかかわるわけですけれども、いわゆる二〇〇二年の規制緩和の後に、タクシー産業、タクシー業界について非常に競争が激しくなって、私のお隣の大阪などでは大変激烈な価格競争等にもつながっていて、運転手の非常な安全にもかかわっている、深夜の、深夜といいますか非常に長時間の労働になっていると、そうでないと稼げないと、こういう状況がある中で、正に最低賃金さえ守れないという状況があると。
　このことについてお取り組みいただくようにということで、予算委員会やこの厚生労働委員会で、私も三年ぐらい前から取り組んできておりますけれども、一応、国土交通省と厚労省で協議をされて、四月から合同監査に入っていくということになったこと自体は、まあ一つ前進ではあろうかと思います。このことについての、どういう方針で取り組まれるのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（川崎二郎君）　衆議院でも御答弁申し上げたんですけれども、当時小渕内閣で運輸大臣、私でございまして、規制緩和という中で様々な改革をいたしました。しかし、当然時代の変化の中でその当時の規制改革というものを一つ一つ検証しながら、足らざる点、また時代の変化にふさわしくない点については修正していくのは当たり前のことであろうと思います。
　そういった中で、去年の六月ごろでしょうか、当時のその法案にかかわり合った者として国土交通省から相談を受けまして、労働関係等しっかりタイアップをしながらやりたいということで相談に参りましたので、しっかりやるようにと申し上げました。その後、私は厚生労働大臣を拝命することになって、しっかり国土交通省と私ども力を合わせながらやっていこうということで、特に、法に照らして間違いがあればきちっとした対応をしてほしいということを現場に強く指示をいたしているところでございます。
　四月から法に照らしながらきちっとした対応をしていくようにということでやっておりますし、国土交通省もお互いに連携取ろうということになっておりますので、一歩前進していくだろうと、こう思っております。
○辻泰弘君　タクシー業界は規制緩和の実験場だとさえ言われるような状況もございますので、その点についてはしっかりとお取り組みいただくように御要請を申し上げておきたいと思います。
　なお、最賃法の改正は出さないというのを大臣がおっしゃった。やはり局長より値打ちがあったなと、このように思っております。
　以上、終わります。ありがとうございました。
○委員長（山下英利君）　午後一時から再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時四十三分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時一分開会
○委員長（山下英利君）　ただいまから厚生労働委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、平成十八年度総予算の委嘱審査を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○島田智哉子君　民主党・新緑風会の島田智哉子でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　私からは、子供の安心、安全対策として、非行行為を行う子供への児童福祉の在り方についてお伺いしてまいりたいと思います。
　まず冒頭、今月九日の、東京都世田谷区で、中学二年生、十四歳の子供が放火容疑で逮捕された事件について、関連してお聞きしてまいりたいと思います。
　今回の事件は、生後二か月の小さな命が犠牲となり、また御両親も重傷を負われるという大変に痛ましい事件でございました。報道によりますと、この逮捕された子供は、昨年十二月から家庭内の暴力で東京都児童相談センターに一時保護されていたということです。事件発生までに児童相談所等が子供や家族に対してどのように関与していたのか、現在までに把握されている内容についてお聞かせください。
○政府参考人（北井久美子君）　お答えを申し上げます。
　今回の事件につきましては、対応しておりました東京都が三月十日に一時保護や指導などの対応の事実を公表しておりまして、同時に、厚生労働省も東京都から報告を受けてございます。
　その東京都の報告によりますと、昨年の十二月五日に、警察から家庭内で物を壊すといった行動があるため通告があって一時保護を行ったと。そして、本年一月二十日、一時保護を解除をし、父親の下で生活を開始したと。あわせて、児童相談所の継続的な指導とするということにしたということでございます。そして、さらに三月八日、児童相談所の児童精神科医師と児童心理司によりまして本児と父親との面接を設定しておりましたが、父親の都合で延期され、その翌日未明に事件が発生したと、こういうことでございます。
○島田智哉子君　守秘義務の問題もありますでしょうし、それ以上お聞きいたしませんけれども、ただ、一部にはその十四歳の子供が父親から暴力を受けていたという報道もありまして、一時保護の解除は適切であったのか、一時保護施設の退所後のフォローアップは適切に行われていたのか、児童相談所の関与がありながらこうした事件を未然に防ぐことができなかったことは大変残念なことでありますけれども、今後十分な検証が必要ではないかと思います。
　この点について、まずは、まず一義的には東京都が検証されるべきものであると思いますけれども、厚生労働省としても東京都への要請、またその後の検証についてもしっかり行っていただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（川崎二郎君）　大変痛ましい事件でございます。この事件により、幼い子供が亡くなり、また少年の御両親が入院中でございます。亡くなられたお子さんの御冥福を心からお祈りしますとともに、御両親の一日も早い回復を願っております。
　今、島田委員から御指摘のとおり、まず一義的には東京都におきまして今回の事件を踏まえた相談援助業務について十分な点検を行ってほしいと、こういう要請をいたしております。その点検を踏まえて、厚生労働省としても、二度とこのような事件が起きないような対応を検討してまいりたいと考えております。
○島田智哉子君　それで、先ほどの答弁にもありましたように、事件発生の前日に児童精神科医師との面接が予定されていながら、保護者の都合によって延期されたということでございました。
　今回の東京都のように児童精神科医師の体制が比較的しっかり取られている中であっても未然に防ぐことができなかったわけですが、一方で、そうした体制が整備されていない児童相談所が多数あるということに対して、とても大きな不安を私は感じざるを得ません。この子供の場合にも、過去にいじめに遭ったということも報道されておりました。また、非行を行う子供の多くがそれまで虐待を受けた経験があるとも言われておりますけれども、その意味では、最前線の児童相談所において児童精神科医師の対応がどうしても必要だと思われます。
　この点についても、厚生労働省としてもそうした御認識の下で対応されているものと承知をいたしておりますけれども、しかし、大変気になりますのは、厚生労働省が健やか親子21の中で、二〇一〇年までに常勤の児童精神科医がいる児童相談所の割合を一〇〇％にするとしていたこの目標について、非常に遅れていることが先週の中間報告書でも明らかにされておりますけれども、その現状について御説明ください。
○政府参考人（北井久美子君）　児童相談所におきます常勤の児童精神科医の現在の配置状況についてでございますが、平成十七年五月一日現在の調べで、全国百八十七の児童相談所で十二人の配置ということにとどまっております。
　今御指摘のように、健やか親子21、これは五年前に作った計画でございますが、その中で、二〇一〇年までに常勤の児童精神科医がいる児童相談所の割合を一〇〇％にするということを掲げているところでございますが、今申し上げましたような数字でございまして、その児童相談所におきます常勤の児童精神科医の割合は、平成十二年の三・三％から平成十七年の五・九％へと若干増えてはおりますものの、目標にはかなり遠いという状況でございます。
○島田智哉子君　その目標にはほど遠い状況にあるわけですけれども、この一〇〇％にする目標を設定した時点でのその根拠はどういうところにあったのか、そしてその現状に対してどのような御認識をお持ちなのか、お答えください。
○政府参考人（北井久美子君）　健やか親子21にこのような目標を掲げました理由でございますけれども、やはり虐待を受けた子供さんの心身の治療や親子関係の修復といったようなことのためには、従来の児童福祉司や児童心理司のみならず、医学的な立場からこの児童精神科医の関与が不可欠と考えたからでございます。しかしながら、今申しましたような現状で、目標にはほど遠いということでございます。
　で、その当時の考え方としては、この目標を達成するために、地方公共団体に対して機会をとらえて働き掛けることや、小児科医会などに医師の研修を実施していただくことを要請するというようなことを想定して何とか目標を達成していきたいと思ったわけでございますが、こうした現状にとどまっておりますのは、何と申しましても児童精神科医の絶対数が非常に不足していること、それから児童相談所の人員確保に関する人件費はすべて地方公共団体にゆだねられていること、それから地方自治体も、児童相談所の職員の充実という中で、児童虐待の相談処理件数が急増した中で児童福祉司や児童心理司の配置の充実に重点が置かれたというようなことがこの現状の原因ではないかというふうに考えております。
○島田智哉子君　私への事前の説明の中で、国民運動ですからとかスローガンですからというふうにおっしゃられたこともあったんですけれども、国民運動という位置付けの中で、しかしその中でも国の役割を明確にしているわけですから、目標の達成に向けてその役割を果たさなければならないことは当然のことであります。
　今後、目標達成に向けて、来年度以降、具体的にどのような方策をお取りになるお考えであるのか。また、報告書には目標そのものの見直しについての指摘もございましたが、大臣の御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（川崎二郎君）　今局長から御答弁をさせていただきましたように、基本的に二〇一〇年にこの目標を達成することは困難であるという認識をいたしております。そういった意味では、当時大臣が目標を掲げて、それが実行できないということについては誠に申し訳ないと思っております。
　しかし一方で、実態に即した行動を取らなきゃならない。現実に、先ほど委員が引かれたような事例が起きているわけですから、できることから優先にやらなければならないという中から、まず最初に、児童相談所における児童精神科医の役割、子供虐待対策のために重要であるという認識は変えません。これは目標として持ちたい。しかし、現実については厳しい状況にございますので、常勤の児童精神科医の確保から児童相談所カウンセリング強化事業や医療的機能強化事業を実施し、両事業において非常勤的に児童精神科医を確保して対応していくと。すなわち、常勤という宣言をいたしましたけれども、今の現実的な対応として非常勤のお医者さんでもまず確保しなきゃならぬということで進めていきたいと思っております。
　なお、昨年三月から設置している子供の心の診療医の養成に関する検討会、すなわち小児科医の先生方に逆に精神医の勉強をしてもらうというようなものも併せて医師の研修、養成について全力を投じてまいりたいと、このように考えております。
○島田智哉子君　ありがとうございます。
　大臣が先ほどおっしゃいましたように、その健やか親子21で掲げている親子の心の問題に対応できる技術を持った小児科医の割合を、これも一〇〇％にするという、このような目標についても、どのような状況にあるのでしょうか。
○政府参考人（北井久美子君）　健やか親子21におきましては、二〇一〇年までに親子の心の問題に対応できる技術を持った小児科医の割合を一〇〇％にするという指標を掲げているところでございます。
　ただ、これも三月十六日に公表いたしました健やか親子21の中間評価の報告書におきましては、策定時、平成十三年の六・四％から直近値八・四％へと微増が見られますけれども、目標達成にはかなり遠いという状況にあるところでございます。
○島田智哉子君　本当に目標を掲げていただくのはいいんですけれども、やはり現実的な問題で小児科医も少なくなってきているという問題もありますし、精神科医の先生の児童精神科への御協力等も要請していただければと思っております。
　次の質問に移ります。
　今回の事件の場合、警察からの身柄通告によって児童相談センターで一時保護されたということの御報告もございましたけれども、私も子供を育てている母親の一人として思うのは、警察に行くまでのその前の段階で身近な機関で相談することができなかったんだろうかと、何かそれ以前に取れる手だてはなかったんだろうかと、そのことが非常に残念でなりません。
　私ども民主党も小児科、小児医療の法整備について現在検討作業を進めておりまして、これまでにも多くの小児科医の先生からお話をお聞きいたしまして、そのお話の中に、正に地域のいわゆるかかりつけの小児科医による育児の相談や支援の必要性のお話がございました。しかし、そのためには技能研修システムの問題、また診療報酬の上での評価など、そうした環境の整備が相当に図られないと現実的な対応が取れないんだと思います。
　厚生労働省でも昨年来、子供の心の診療医の養成について検討会の設置ももちろんされておりますけれども、具体的にどのような指摘がなされ、また当面、来年度についてもどのような対応策をお考えになっているのか、この点について大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（川崎二郎君）　児童虐待の対応においては、関係機関でできるだけ虐待を早期に発見し、把握した情報を関係機関で共有し、連携しながら積極的かつ適切な支援サービスを提供することが重要であると考えております。このため、各市町村において虐待防止ネットワークを設置し、その活動を充実させることが必要であると。今現在、千百十三か所でネットワークが設置済みでございます。協議会設置済みが百十一か所、残念ながら未設置が七百三十四か所という状況にございます。毎年ネットワークの設置状況を公表し、未設置市町村に取組を促す、ネットワーク活動の好事例について積極的な情報提供を行う、次世代育成支援対策交付金の活用による財政支援等の施策を講じております。
　いずれにせよ、すべての地域でネットワークが引かれ、できるだけ早く情報が寄せられ、それによって対応が行われるということが重要でありますので、自治体等にしっかりとした働き掛けをしていかなければならないと、このように考えております。
○島田智哉子君　私は、歯科医師の立場から一歳六か月健診、三歳児健診等にも携わってまいりましたけれども、その中で、子供の歯の状況を見たときに、その子自身、またその母親の心の問題の部分に対してわずかでもそのサインを感じることがございましたが、実際ございましたけれども、しかし、正直申し上げて、次の一歩を踏み出せないと申しましょうか、その手だてがございませんでした。少しでもそのサインを感じたときに次のアクションにつなげることができる、そんなシステムがないものだろうかと仲間の歯科医師とも議論をしたことがございました。
　この点につきましては、前回の児童福祉法改正時の議事録を読んでおりましたところ、民主党の朝日先生が正にこの問題について提起してくださっておりまして、当時の朝日先生に対する御答弁を読みますと、歯科医師を活用する、連携を図っていくことが虐待問題に取り組む一つの有効な手段である。また、今回この法律に基づいて法制化をいたします要保護児童対策地域協議会、いわゆる地域のネットワークに直接その地元の歯科医師の方に参加していただくと、これも大きな有効な手掛かりになるんではないかと考えておりますと、このように発言されているわけですけれども、この協議会のこれまでの設置状況について御説明ください。
○政府参考人（北井久美子君）　十七年六月一日現在で、児童虐待防止ネットワークにつきましては千百十三か所設置されておりますし、それを更に発展をいたしまして、児童福祉法によりまして法的に位置付けられた要保護児童対策地域協議会は百十一か所で設置されておりまして、これを合わせますと、五一％に当たる千二百二十四か所で地域協議会あるいはネットワークが設置をされているところでございます。
　そして、その中で、歯科医師会あるいは個人参加の歯科医師がこのネットワークなり地域協議会にお入りいただいている数字は一四・七％ということで、歯科医師関係者一四・七％の参加率となっているところでございます。
○島田智哉子君　市町村合併を理由にしている自治体も多いんですけれども、一方で、予算確保が困難、あるいは設置、運営の手法が分からない、そういった理由も少なくございません。また、設置をしている協議会の業務分野を見ますと、虐待防止だけではなくていじめや非行対策なども業務とされておりまして、これは一刻も早く設置をする、あるいはその機能の充実を図っていくことが急務だと思います。そして、そのためには、国としてどのような働き掛けなり支援が必要なのか、この点をしっかりと御検討いただいて対応していただきたいと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（川崎二郎君）　この児童虐待のための対策、特に先ほど歯科医の問題も御提案いただきました。こういったものを含めて、やはり予防、事前にどうキャッチするかということが一番大事だということを市町村の皆さん方に分かっていただくような努力を我々もう少ししなければならないのかなと。もちろん、先ほど申し上げたように、未実施のところを公表して、ある意味では、こういうところはやっていないですよと世の中にしっかり認知してもらう、場合によっては市民の皆さん方に理解をしてもらう。首長さん、リーダーシップ取りなさいというような喚起を促すと。
　実は私は、こういうものを受けながら、厚生労働省の中は、市町村長さんだけに連絡するんではなくて、我々に対する意見書というのは二つ出てくると。一つは市町村長さんから出てくると。もう一つは議員の皆さん方から、議会で議決して議長さんがお持ちになると。そういう意味では、首長さん、行政部分だけではなくて、立法者といいますか、議員の方にも連絡したらどうだろうと。少なくとも、こういうことの対策がおたくの地域は遅れているよということを、行政のトップだけじゃなくて議員のトップ、議長さんにもお知らせをしながら、御理解をいただくようにやっていったらどうだろうという話を実は今、厚生労働省内部に落としたところでございます。
　場合によっては、議員の方が動きが速い。小児科医療とか周産期医療という話になりますと、実は議員さんの意見の方が早いことも事実でございますので、そんなことも少し手だてを講じていきたいなと。そして、ネットワークの中にいろんな人たちが入っていただいて、常にいつでも注意信号を出せるようにする体制をしいていく、それが児童虐待というものを未然に防げる、ある意味では唯一の方法ではなかろうかと。みんなで貢献してくださいと。
　実は、学校等で帰宅の途中、ああいう事件が起きまして、厚生労働省として何ができると。保育園にまずもう一度通知を流すようにという指示をいたしました。一方で、やっぱりお年寄りの皆さん方は、我々の協力分野に入っている、全国の老人クラブに連絡をして、こうやってやって成功している地域があるよと、ですから、もしやっていない老人クラブがあったら、子供に対するいたわりのまなざしというんでしょうか、それを生かすようにやってくださいというお願いをしてくれというんで通知を流しました、それは流しました。
　そんなこともやりながら、正に御指摘いただいたように、国民運動としてみんなで目を光らすということをやっていかなければならぬなと。まだまだそこまで至っていないことについて反省をしながら、前向きに努力をしていきたいと、このように思っております。
○島田智哉子君　大臣の本当に前向きな御答弁をありがとうございました。
　それでは、引き続き、非行行為を行う子供に対する児童福祉の対応についてお聞きしていきたいと思います。
　今回の事件後、その十四歳の子供から、自宅にいるより留置所の方がまだいいと言っていたという報道もございましたが、そのような精神状況に追い込ませた背景には何があったのか。できる限りにおいてそのような行為を子供に起こさせないための対応策を社会の責任として果たしていかなくてはならないと思います。
　折しも、今国会には少年法の改正案が提出されております。この改正案によりますと、十四歳未満の触法少年について、これまで児童自立支援施設などの児童福祉の分野が対応してきたものを少年院における処遇にも道を開くことにするものであります。こうした子供に対して、これまで児童福祉の援助としてあくまで子供は環境の被害者であって、なぜそうした行為に走らざるを得なかったのか、家族の関係や地域の友人関係など、そうした環境要因を明らかにしていく中で、温かい環境の中でいわゆる育て直しということに重点が置かれてきたのだと認識しております。
　しかし、一方で、今回の少年法の改正については、こうした十四歳未満という低年齢の子供に対しても厳罰化を図るべきという方向に傾いているように私には思えます。この点、これまでの厚生労働省の見解では、今回の改正は、あくまでも厳罰化ということではなくて、少年の育て直しに係る選択肢の拡大のための見直しというお考えをお示しでございます。
　今回の十四歳未満の子供に対して少年院における処遇が可能となる点について、厚生労働大臣の基本的な御認識をお聞かせいただけたらと思います。
○国務大臣（川崎二郎君）　今回の少年法改正案では、少年院の入所年齢の下限、現行十四歳を撤廃し、十四歳未満の少年に対しても少年院における処遇を可能とするものであります。これについては、個々の加害少年にとって最適の処遇を選択できるよう処遇選択の選択肢を広げるものであり、少年の自立更生の観点から一定の意義を見いだせるものと考えております。
　なお、御指摘いただきましたように、十四歳未満の少年の少年院送致について、今回の改正が厳罰化という趣旨でとらえられるようなことがあってはならない、あくまで当該加害少年の立ち直り支援の観点から保護処分の選択をなされることが必要であろうと考えております。厚生労働省としては、この考え方を基本的に揺るがすことのないようにやっていきたいと、このように考えております。
○島田智哉子君　厚生労働省がおっしゃる選択肢の拡大ということについては、そうした子供の援助を行う児童福祉の分野が更なる充実強化されなければなりません。選択肢の拡大どころかその選択肢を狭めることになりかねないと思います。一般的に少年による凶悪犯罪あるいは重大事件が増加傾向にあるようなことも一部には言われておりますけれども、長いスパンで見た場合は、近年決して増加している傾向にはございません。
　では、一方で、仮に子供が重大な事件を起こした場合、そうした子供の処遇について、これまでの児童福祉の分野においては果たし得なかったことなのでしょうか。この点、二〇〇四年十月二十一日、社会保障審議会児童部会の社会的養護のあり方に関する専門委員会において、徳地昭男委員、当時の国立武蔵野学院長が大変注目すべき御発言をされておりますので、一部要約して読ませていただきます。
　昭和五十二年以来、武蔵野学院の九例の殺人ケースとかかわってきた。うち処遇困難で少年院に処遇変更したのは一例で、その一例を除いたすべての事例が児童自立支援を達成し、無事退院をしている。九例のうち五例は強制的措置が付いていなかった。児童養護施設に措置変更したケースも一例ある。退所後、家裁に係属した場合は二十歳まで家裁から協力依頼書が来るが、一例もそのような依頼書が来たケースはなく、すべて二十歳までは事故、事件を起こさずに過ごしている。今までのケースを総じて言うと、大きな問題を抱えた児童が必ずしも処遇困難とは言えない。またこの重大事件の事例に対して児童自立支援施設は有効で、また予後が非常にいいと。
　このような発言もされているわけですけれども、厚生労働省として同じ御認識でしょうか。
○大臣政務官（西川京子君）　お答えさせていただきます。
　ただいまのこの児童自立支援施設、全国で五十八か所ございますけれども、やはり今いろいろ問題行動を起こしたり、あるいは虐待を受けた子供たちを保護、再生する施設として機能しておりますが、その子供たちが、約八割がこの施設における自立目標を達成して家庭若しくは地域に帰っているという現実があります。
　そしてまた、平成十一、十二年度の調査で、全国の児童自立支援施設を退所した子供についてその後三年間の調査をいたしましたが、それによると、また三年以内に非行行動を起こした子供たちは約四分の一ということになっております。おおむね、いろいろな事件を起こした子供たちの自立再生に向けて、この児童自立支援施設が大きな効果を発揮しているという認識を持っております。
○島田智哉子君　重大な事件が、犯罪が増えているということでもなくて、国立の児童自立支援施設での処遇も良い実績を積んでいる。その意味でも、少年法改正についてはやはり慎重な対応が必要であると思います。そして、やはり大切なことは、子供の安全を考えたときに、子供を犯罪の被害に遭わせない、そして何よりも子供に犯罪を起こさせないと。そのためには家庭、地域、学校、警察等の責任はもちろんですけれども、その中においても児童福祉の分野が果たさなければならない責任は非常に大きいと思います。
　そうした認識の下、児童福祉の分野として児童相談所、児童自立支援施設についてお伺いいたします。
　まず、児童自立支援施設の現状についてお願いいたします。
○政府参考人（北井久美子君）　児童自立支援施設は、児童福祉法に基づきまして、不良行為をなし、あるいはなすおそれのある児童、それから家庭環境その他環境上の理由により生活指導などを要する児童を入所させ、あるいは通わせて、個々の児童の状況に応じて必要な指導を行い、その自立を支援することを目的とする施設でございます。
　現在、全国で五十八か所が設置をされております。なお、入所率につきましては、昭和三十六年の九一・一％をピークに徐々に低下をしておりまして、近年では四〇％前後で推移しているところでございます。
○島田智哉子君　そこで、まず最初に、被害者への配慮という視点からお聞きしたいと思いますが、一昨年の六月に長崎県佐世保市で小学校六年生による同級生殺害事件が発生いたしました。御遺族のお気持ちを思いますと心が痛み、改めて亡くなられた子供さんの御冥福をお祈りしたいと思います。
　昨年の十二月、この被害者のお父様が厚生労働省に対して国立児童自立支援施設に入所中の加害児童について、更生プログラムの内容やその実施状況などの情報開示を求める要請書を提出されております。この要請に対して、今日まで厚生労働省としてどのような対応が取られてきたのでしょうか、大臣お願いいたします。
○国務大臣（川崎二郎君）　お尋ねの件は、佐世保女児殺害事件の御遺族から、昨年十二月に、私が就任した後でございます、厚生労働大臣あての要請書が提出されたところであります。被害者の御遺族として、加害者となった児童が現在どのような状況にあるかなどについて知りたいというお気持ち、これは無理からぬところであり、その心情はお察しするところでございます。
　要請されている加害児童の状況に係る情報の被害者への開示については、一方、やはり加害児童の更生、自立更生が基本ですから、それに対してどう影響していくのか。被害者、遺族、心情というものとのバランスといいますか、そこをどう、我々しっかり議論をしながら何ができるかということで今考えさせていただいております。厚生労働省としては、要請の内容を踏まえ、加害者が入所している施設や措置機関である児童相談所と意見交換を行うとともに、関連する他の機関との取扱い等に関する情報の把握に努めているところでございます。
　正直、私も相談を受けまして、なかなか難しい話だなと、心情は分かります。しかし一方で、やはり子供を自立更生させるそのときに、結果として、もちろんこの親御さんだけで一〇〇％止まればいいのかもしれません。しかし、万が一のこともあります。そういった意味では、どうこの親御さんの心情にこたえていく方法があるだろうかということで、もう少し議論をさせていただきたいなと思っております。
○島田智哉子君　まあ、大臣のそのお気持ち、真剣に御検討いただいているのであれば、やはりいつごろまでに結論を出すという、そういう説明があってしかるべきであると私は思います。
　その点について、再度大臣、いつまでにそういった結論を出す、その被害者の親御さんの気持ちというのは本当に計り知れないものがあると思います。どのような形でその加害者の子供さんが更生していくのか、その内容について知りたいというのは、まあ被害者の親であればだれでもそれは持つものであると思いますが、再度御検討いただけないでしょうか。
○国務大臣（川崎二郎君）　先ほど御答弁申し上げたように、直接私まで相談が上がりまして、正直言って本当に大臣の職にある者として、両方の気持ちを思うと大変つらい話だなと思っております。
　しかし、今言われたように、被害者の御遺族に対してどういう形で情報提供をしていくことが可能か。できるだけのことはするべきだろうとも思っています。しかし一方で、本当に児童の更生にどういう阻害要件になるかということも考えてみなきゃなりません。言われるとおり、ずっとちゅうちょしたままだったら何にもしないままじゃないですかという御質問だろうと思います。
　そこのところはよく心得て、何にもしないことがいいことだなどということにならないようにしっかり議論しますので、もう少しお時間下さい。
○島田智哉子君　是非とも、そのように前向きにお願い申し上げます。
　この施設について、国立が二施設。重大な事件を起こした子供が入所するのはこの国立の施設ということになりますけれども、私もこの施設をお伺いして、施設の状況や子供たちの状況、また夫婦小舎制の中での御夫婦の職員さん、そしてその子供さん、そして入所している子供たちが一緒に生活する中での温かい環境の中で処遇されていることについてはしっかりと認識をいたしました。
　しかし、一般的にこうした施設は閉鎖的であって、どのような支援を行っているのか分からない。そして、そうした指摘があることも事実ですし、また、全国の施設の中には社会や子供たちのニーズに応じた対応ができていないと。一部にはその存在意義さえも問われている施設があることも事実でして、子供による重大な事件を未然に防ぐという意味からもその充実強化は待ったなしの状況にあると思います。
　例えば、この施設の入所率ですけれども、全国の平均を見ますと、昭和三十六年には九一・一％だったのが近年は大体四〇％前後で推移しております。その中でも、富山県で八・八％、愛媛県では一三・九％と二〇％を切っている県が五つもある現状について、その要因は何なのか、入所を必要としている子供の数そのものが減少しているのか、それとも入所を必要としている子供がいるにもかかわらず、児童相談所や施設の在り方に問題があって入所に結び付いていないのか、この点についてはどのように分析されているのでしょうか。
○大臣政務官（西川京子君）　この児童自立支援施設、この当初の設立されたころ、当然、昭和三十六年代は九一・一％というピークがありますが、当然これはどうしても必要であるという、そういう下に設立されたと認識しております。その中で、今現在、確かに委員おっしゃるように四〇％前後で推移しております。
　で、主なこの一番の原因は何なのだろうかということを考えますに、一つには、この自立支援施設に入るその前の段階として、児童相談所に親御さんの方からいろんな問題行動を心配して相談に来ると。その中で、あるいは事件を起こした、いろんなことの中から措置としてこの自立支援施設に入るというケースが多かったわけですが、親御さん自身が相談に来る件数が激減している。親が、子供がいろんなちょっとした非行、あるいはちょっとした問題行動を起こしても、それを問題と思わないという現実に、親の認識自体が、かなりそういう社会規範が希薄になってきているという、そういう現実があるというのがどうもその親の相談件数の減少と一緒に連動しているということがありますので、それが、一つはそういう背景があるのではないかなということが思われます。
　それから、やはり、それともう一つは、非常に、親御さんがせっかく相談に、そういう問題行動が起きたときに、施設の人間との親との話合いの中で、親自身が入所を認めない。子供に例えば、余り私はそういうことが親としてそうなんだろうかという思いはあるんですが、子供に恨まれると、同意をしたら子供に恨まれてしまうというような答えをする親御さんが結構いらっしゃるということで、親自身がその入所を認めないというケースがあったりと、そういうことがいろいろな理由として考えられます。
　それともう一つは、やはり児童相談所で非常に、どんどん虐待のケース、あるいはその問題行動、大変件数としては増えております。その中で、相談所と児童自立支援施設との相互の連携がややうまくいかない、もうこれで手一杯でちょっと大変ですというような状況もあったりと、いろんな理由が考えられますが、やはりその辺のところを厚労省としても、長期的にはやはり親御さんへの現状認識の共有というような、そういう方向性としての指導の在り方ということも考えていかなければいけませんが、個別にはやはり家族療法士、心理療法士などもそれに備えまして、少しでも充実する方向に持っていきたいと思っております。
○島田智哉子君　いろいろな要素があることも十分承知をいたしております。私どもも昨年来、児童相談所等に個別に聞き取り調査もいたしてまいりました。
　実際にいただいた回答の中にございましたのは、一つには児童相談所の体制の問題がございました。ある相談所の回答ですけれども、非行について警察からの触法・虞犯通告及び家庭や学校からの児童の問題行動に関する相談が多く寄せられているが、虐待対応相談に追われていることもあり、きめ細かい対応ができず、関係者からの期待に十分こたえられていない状況にあると、率直に児童相談所で対応できていないと、そうした声も多くありました。また、児童相談所と施設の関係が非常に悪いというお話も、関係者から直接お話をお聞きいたしましたけれども、児童相談所の体制の問題、あるいは施設との連携という問題が非常に大きいということを私は感じております。
　来年度予算案では、児童相談所等の体制強化等いう項目がございます。子供が重大な事件を起こすことを未然に防ぐという点においては、年齢が低い段階での援助によって早期発見、早期援助が極めて重要であることは大臣も先ほどおっしゃいましたが、改めて申し上げる必要もございません。一部のわずかな児童相談所では、非行対応専任の児童福祉司を配置しているところもあるようですけれども、しかし、大多数においてはそうした対応がかなり困難な状況にございますので、今回の予算案ではこうした問題への対応がどのように取られているのか、お聞かせください。
○大臣政務官（西川京子君）　委員おっしゃいますように、確かに近年の虐待を受けている児童数の増加によりまして、今までのいわゆる非行問題の入所者の子供たちと虐待を受けて入所してくる子供たちと、明らかに一緒の場所に置いていろいろ指導するというのは無理があるということで、やはり個別に指導しなければいけないという、そういう認識は厚労省の方でも持っております。
　そういう中で、十八年度の児童相談所に関する予算案においては、例えば、夜間休日を問わず相談できる体制を確保するための二十四時間・三百六十五日体制強化事業や、あるいは児童相談所の一時保護所に非行の問題を有する子供と個別指導を行う個別児童指導員を配置する、そういう配慮をしていると、予定しているところでございます。
　事業の内容につきましては、平成十八年度予算案で十七億八千三百万円、統合補助の額でございますけど、予算措置を講じております。その他、個別診療、全国百十二か所の中で新たに、新しく整備をするのが三か所、定員九十九名の増員その他を考えております。
○島田智哉子君　次に、リービングケア、退所準備とアフターケアについてもお聞きしたいと思いますけれども、平成十六年の児童福祉法の改正によって、これらが新たに施設目的に加わりました。
　これに関連して、研究会の議事録を読ませていただきますと、国立武蔵野学院の山内院長の御発言に次のような内容がございました。中学卒業後のプログラムがなかなかないので、そこのプログラムをやはり児童自立支援施設が作っていかなければならない、なかなかその子供たちに対応する費用が出てこないということもありますと、このように言われております。
　しかし、その一方で、来年度の予算案には、児童自立支援施設に措置されている子供が大学等に進学するための大学進学等自立生活支度費を創設するとしています。もちろん、このこと自体を否定するものでは決してございませんけれども、しかし、山内院長の発言内容のように、こうした費用に充てることの方が実際は現実的な対応ではないかと、私はそのように思うんですが、いかがでしょうか。政務官、いかがでしょうか。
○大臣政務官（西川京子君）　済みません、失礼いたしました。ちょっとよその方を考えておりました。
　現在、児童自立支援のあり方に関する研究会におきまして、学校の、中学卒業後のリービング教育、それが是非必要であるという答申が出ております。その中で、現在、国及び地方公共団体が、入所している子供が公共職業訓練所施設等に通う場合、その交通費や教科書等の経費について負担をするという支援、あるいはハローワークなどの連携や支援プログラムの活用も含めて、中学を卒業した子供が自立に向けての就職支援などについて検討しているところでございます。
○島田智哉子君　それから、その一時保護の児童相談所、その施設そのものの在り方として、一部に民営化すべきではないのかという声があるとお聞きいたしました。
　例えば横浜市では、児童自立支援施設について、平成十七年十月に特区の提案をしております。この提案に対して厚生労働省が回答しているのは、これまで行われている研究会において結論、方向性を見いだしたいとのことであったと思いますが、その結論、方向性については明らかになったのかどうか、お考えをお聞かせください。
○大臣政務官（西川京子君）　近ごろ、刑務所の公設民営化、その他いろんな特区の一つのいろいろなアプローチとしていろんな動きがある中で、この児童自立支援施設についても、横浜市の方から構造改革特別区域としての提案があっていることは事実でございます。その中で、平成十七年の七月に、児童自立支援施設のあり方に関する研究会、この研究会においての報告書がこの二月に取りまとめられてまいりました。その報告書の大多数の委員の方々の意見としては、公設公営原則を堅持することが必要であるというお答えをいただいております。
　その中で、民間への運営を委託する場合に大事なことは、少年非行に対するいわゆるスタンスが、公としての責任、対応を検討することがまず第一に大事であるということと、特に財政的基盤の在り方や支援の質を確保する、その辺の問題をどうするかということが一番の議論の的となるところだと思いますが、その中で、やはり委員の一部からは、民営化により児童自立支援施設は地域社会の企業やＮＰＯと協力して、あるいはボランティア、地域の様々な資源の積極的な活用により子供の社会性の向上や施設の活性化にも有効と考えられる、こんな意見も出ていることは事実です。ただ、厚労省といたしましては、今後まだもう少し慎重に検討してまいりたいという思いでおります。
○島田智哉子君　済みません、最後に。
　今後、少年法改正案の審議が行われることになると思いますけれども、児童相談所を始め児童自立支援施設などの児童福祉あるいは医療も含め、厚生労働省の役割が十分に果たされていない現状においては極めて慎重な対応が求められると思います。子供による重大事件の発生を未然に防ぐために、虐待をさせない、非行に走らせない、そのための方策に万全を期すことこそが厚生労働大臣の大きな責務であるということを申し上げ、大臣の御見解をお聞かせいただいて、私の質問を終わります。
○国務大臣（川崎二郎君）　今ずっと議論の中で、横浜からの御提案、私ども正直言って慎重にならざるを得ないと思っております。
　最初にあの事件の問題をお触れいただきました。二度とこうした問題が起きないようにするという責務は地方自治体、国にやはりあるであろうと。そこのところをしっかり踏まえながら、本当に民間でやるという場合に可能かどうかというのは慎重の上にも慎重に議論をしながら進めなきゃならないと、このように思っております。非行行為を行った子供等に対し、児童自立支援施設において家庭的、福祉的なアプローチによって必要な指導を行い、そして健全な社会人として自立を図っていく、そこが私どもの大きな役目。したがって、いろいろ御議論をいただきました。また、私どもも昨年から議論をし、この二月に一つの提案を受けたところでございます。
　言われるように、入る人の数は減ってまいりました。相談の数は増えているけれども入所する人の数は減ってくると、そこにはまた一つの問題点も隠されておるように思います。そういったものをしっかり私ども見ながら、方向を間違えないように対処してまいりたい。
　いずれにせよ、国の責務として果たすべきことはきちっとしなきゃならぬと、こんな思いで臨んでまいりたいと、このように思っております。
○渡辺孝男君　公明党の渡辺孝男です。
　平成十八年度予算案に関連しまして質問をさせていただきます。
　まず最初に、先端的医療に位置付けられております神経再生医療の研究の現状と促進策について質問をさせていただきます。この分野は厚生労働省及び文部科学省が主として研究を行っておりますので、両省に質問をさせていただきたいと思います。
　まず、近年、再生医療の研究が進んでおりますけれども、脊髄損傷やあるいは神経変性疾患、パーキンソン病等がございますけれども、そういう神経変性疾患等に対する治療や研究、あるいは脳の梗塞などに対する研究成果に期待が集まっております。厚生労働省が扱っている神経再生医療の研究の現状と今後の研究の促進策についてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（中島正治君）　厚生労働省における神経再生医療についてでございますが、厚生労働省といたしましては、ヒトゲノム・再生医療等研究事業という、これは厚生労働科学研究費補助金でございますけれども、これによりまして再生医療分野の研究を推進しているところでございます。
　特に神経再生に関しましては、この研究事業の中で、既に脳内に存在しております神経幹細胞、幹の細胞でございますが、を特定の神経細胞に分化をさせて治療に役立てるということを目的とした研究を実施しているところでございます。
　また、神経再生に重要な幹細胞臨床研究が社会の理解を得て適正に実施されますよう、研究者等が遵守すべき事項を定めましたヒト幹細胞を用いる臨床研究に関する指針をこの夏を目途に施行するために、厚生科学審議会・科学技術部会におきまして御審議をいただいたところでございます。
　厚生労働省といたしましては、研究事業の活用や指針の普及、定着などを通じまして、今後とも再生医療の推進を図ってまいりたいと考えているところでございます。
○渡辺孝男君　続きまして、文部科学省における神経再生医療の研究の現状についてお伺いをしたいと思います。
　文部科学省の方では再生医療の実現化プロジェクトというものをやっておられるということでありますので、この点を中心にお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（藤田明博君）　御説明させていただきます。
　文部科学省におきましては、平成十五年度から第一期五年間、そしてその後第二期五年間の合計十年の計画をもちまして、現在の医療では治療が困難な病気に対しまして、幹細胞、委員御承知かと思いますけれども、特定の機能を持つ細胞のもとになる細胞でございますけれども、この幹細胞を用いました再生医療による新しい治療法の実現を目指しまして、再生医療の実現化プロジェクトを進めているところでございます。
　このプロジェクトにおきましては、特に神経幹細胞を用いました神経再生の研究といたしまして、脊髄損傷、それからパーキンソン病に対する新しい治療法の開発の研究などが行われているところでございます。
　現在までのところ、脊髄損傷を起こしました動物、これは猿でございますけれども、猿に神経幹細胞を移植をいたしまして、その有用性が確認されるなどの成果が出てきているところでございまして、今後、着実に研究を進めてまいりたいというふうに考えております。
○渡辺孝男君　日本ばかりでなくて、世界的にもいろんな研究が行われていると思うんですけれども、同様の神経再生医療の研究は外国でどのように推進をされているのか、その進捗状況について文部科学省にお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（藤田明博君）　御説明申し上げます。
　海外の先進的な神経再生研究の主要な事例ということでございますけれども、脊髄損傷につきましては、アメリカにおきまして、ＥＳ細胞から分化しました細胞を使った治療法の臨床研究がこれから行われようという段階にございます。また、パーキンソン病につきましては、スウェーデンやアメリカにおきまして、患者本人の細胞などを脳に移植する治療法の臨床研究が行われつつあるというふうな状況とお聞きをしております。また、脳梗塞につきましては、欧米においても動物実験によります前臨床研究の段階にあるというふうに承知をいたしております。
　いずれの研究におきましても、現段階では臨床研究に踏み出す、ないしは一部で臨床研究を実施するというふうな段階でございまして、こうした海外におきます先進的な研究の動向も踏まえながら、先ほど申し上げました再生医療の実現化プロジェクトにつきまして、私どもといたしまして一層推進してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○渡辺孝男君　今までそういう神経の変性疾患とか神経の外傷、なかなか根本的な治療法がないということで、今のお話を聞きましたところ、神経再生医療も徐々にではありますけれども、大分研究が進歩してきたということでありますので、そういう神経の障害を持っておられる、あるいは疾患を持っておられる方々に夢を与えられるように研究の推進を図っていただきたいと思います。
　それに関係しまして、日本において脊髄損傷の患者さんがどの程度おられるのか、またその重症度というのはどの程度なのか、そういうデータがあればお伺いをしたいと思うんですが、もしデータがなければ、身体障害者全体の状況について厚生労働省にお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（中村秀一君）　脊髄損傷者を含む身体障害者の方の数、障害の程度の状況についてでございますが、平成十三年六月の調査がございまして、十八歳以上の在宅の身体障害者の方の数は約三百二十四万五千人、うち脊髄損傷が原因となっている方は約十万人と推計されております。
　障害程度は一級から六級までございまして、例えば身体障害者の方、一級は八十八万一千人、二級は六十三万五千人等となっておりますが、脊髄損傷が原因になっている方についての等級の内訳については残念ながら調査がございませんので、そこのところはただいま申し上げました全体の障害程度別で御勘弁いただきたいと思います。
○渡辺孝男君　十万人程度脊髄損傷の方がおられるのではないかというようなお話でありまして、大変な数であろうと思います。
　脊髄損傷の障害の方々は介護等でも大変な苦労をされておるわけで、御家族も大変苦労されているということでありますけれども、こういう脊髄損傷患者に対する政府の支援策、現在どのようになっているのか、赤松副大臣にお伺いをしたいと思います。
○副大臣（赤松正雄君）　今、渡辺委員お尋ねの脊髄損傷者に対する政府としての福祉サービス、あるいはまたこの脊髄損傷を受けておられる皆さんに対する保健福祉に関する研究、こういったことにつきまして若干御報告さしていただきます。
　脊髄損傷者の方が具体的にどのような福祉サービスを受けているのかということについて詳細なデータというのはないんですけれども、一般的にこの支援費制度におきまして脊髄損傷者の方が受けられるサービスといたしましては、施設サービスの分野で更生、療護、授産などといった入所が可能であります。また、在宅の方につきましては、ホームヘルプサービス、あるいはデイサービス、ショートステイ、こういったことがあるわけでございます。
　また、脊髄損傷者の皆さんに対する保健福祉に関する研究ということにつきましては、厚生労働科学研究費補助金におきまして、麻痺した下肢が動くようになるなどの身体機能の回復や歩行補助装具の開発に関する研究等を行っているところでございます。
　昨年度の予算の実績におきまして、脊髄トレーニング、あるいはまた歩行に関する研究等で合わせて約二千万円ほどのお金を充てておる状況でございます。
○渡辺孝男君　障害者自立支援法の施行に当たりまして、やはり重度障害者が多い脊髄損傷の障害者に対して、自立と社会参加ができるように支援のほどをよろしくお願いしたいと、そのように思っております。あわせて、根本的な治療法である神経再生医療の推進についても、厚生労働省としてもしっかり頑張っていただきたいと思います。
　次に、同様に、重度障害者であります遷延性意識障害者に対する医療福祉等の支援策について質問をさせていただきたいと思います。
　遷延性意識障害において経管栄養でなく経口摂取ができるように、そういうケアがなされる、あるいは医学的な治療がなされる、そういうふうに行われると意識障害の方も改善に向かうというようなケースもあるようです。
　そこで、遷延性意識障害者等に対する経口摂取訓練の推進の状況と、今回の診療報酬改定での経口摂取訓練、ケア等に対する評価についてどのようになっているのか、厚生労働省にお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（水田邦雄君）　お尋ねのありました遷延性意識障害者等の摂食機能障害者に対します摂食機能の訓練につきまして、診療報酬上の扱いについてお答えをしたいと思います。
　従来からこの摂食機能療法という形で評価を行っているところでございまして、平成十八年度の診療報酬改定におきましては治療開始から三月以内における摂食機能療法の算定回数の上限の引上げという形で評価の充実を行っているところでございます。
　また、障害児・者に対しましてより専門的なリハビリテーションを提供する観点から、障害児・者リハビリテーション料を新設したところでございまして、この対象疾患といたしまして遷延性意識障害の原因となります低酸素性脳症や頭部外傷、脊髄損傷等を含めているところでございます。
○渡辺孝男君　遷延性意識障害者ではどうしても飲み込みが悪いということで誤嚥を起こしてしまうような場合もありまして、胃瘻を作って経管栄養を行っているとか、あるいは気管切開をやむなく行っているケースなどがあります。在宅介護を行っている遷延性意識障害者で気管切開等を行っている要介護者に対する介護サービスがありますけれども、ショートステイやデイケア、そういうものにどうも受け入れていただけないというような話もよく聞くわけですけれども、この点の受入れ状況というのはどのようになっているのか、厚生労働省にお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（中村秀一君）　先ほども副大臣から御答弁申し上げましたように、身体障害者の方々に対する在宅の方に対するサービスとしては、ショートステイやデイサービスなどあるわけでございます。
　遷延性意識障害の方々がどの程度利用しているかということについて必ずしも詳細なデータがあるわけではございませんが、十七年四月においてショートステイは全国で約二万人の方が利用されております。で、遷延性意識障害の方々に対しましては、医療機関が実施する場合などについて加算が付けられておりまして、その加算を利用している方の人数が約二百五十人ということでございますので、この方々は遷延性意識障害者あるいはＡＬＳなどの方でショートステイ利用されている方は分かっておりますが、一般に利用されている方がほかにあるかもしれませんが、そういった統計はございません。
　また、通所のサービスとしてデイサービスがあるわけでございますが、同様の統計で十七年四月に四万二千人の身体障害者の方がデイサービスを御利用されておりますが、遷延性意識障害の方がどのくらい占めているのかは残念ながら把握できておりません。
○渡辺孝男君　先ほどもお話ししましたように、気管切開とか尿管を付けているとか、あるいは胃瘻をしているとか、ケアがなかなか大変なのでショートステイとかデイケアを利用しようとしてもなかなか受け入れていただけない場合があるということですので、こういうものを推進していただきたいと思うわけですけれども、その中で在宅重度障害者に対する通所看護のモデル事業が行われているというようなお話も聞いております。遷延性意識障害者もサービスが受けられるようなところもあるようなので、その通所看護の実施状況について厚生労働省にお伺いをしたいと思います。