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○平岡委員　まさに、そういうふうに言うんだったら、先ほど刑事局長から答弁があったように、東京地検のコメントというのは、取り調べの事実はなく、またその具体的な予定もなかった、これがコメントなんですよ。だから、総理のコメントとは全く違いますよ。それをあえて否定しないというところを見ると、私は、本当にこれは何か非常にうさん臭いものを感じますね。
　かつて長崎地検で、政府の大臣クラスの人たちに捜査の手が及ぼうとしたときに、長崎地検の次席検事が最高検の検事に栄転をされました。栄転をされた後、その後、辞職をされるというような事態になりましたけれども、そういう検察当局に対する人事なり、あるいはいろいろな処遇なりを通じて、こういう実質的な指揮権の発動みたいなことができるわけですよ。この総理の発言が、問題となっている事件の捜査を制約していくものになってしまうのは、私は実質的な指揮権発動だと思いますね。
　そういう意味で、強く抗議を申し上げ、そして、総理の発言の訂正を強く求めたいというふうに思います。
　法案の具体的な審議に入りたいと思います。（発言する者あり）確かに、総理がよくわかっていないかもしれませんから、副長官も法務大臣も、ちゃんとこういう問題点があるんだということを説明してあげてくださいね。
　この前、私は、三百十六条の三十五の規定に関連して、検察官の説明義務の話を質問させていただきました。そのとき長勢大臣が、被害者の方々が検察官にいろいろな意見を申し上げることができるということは現行法でも認められているわけでありましてというふうに答弁されています。
　現行法のどの部分で、こういった被害者の方々が検察官にいろいろな意見を申し上げることができるという仕組みになっているのか、この点について明らかにしていただきたいと思います。（発言する者あり）
○小津政府参考人　現行法のもとで、犯罪被害者の方は、検察官にいろいろな御要望、御意見を言っておられます。これにつきましては、検察庁の内部の通知やら会同の指示等々で、従来に比較して明確に、そういう意見を十分に聞いて検察運用するようにという方針でやっておる、こういう意味でございます。
○平岡委員　まさに大臣、今の刑事局長の答弁のように詳しく聞かないで、現行法でもできるんですよと言われて、それを、本当に真っ正直な長勢大臣がそのまま答弁されたんじゃないかなというふうに思いますね。
　現行法の中で、今回我々が提案しているような形で、検察官に対して、しっかりと意見を聞き、質問を聞いて答える、あるいはそれに対して、できなければできないということで説明するという義務は課されているわけじゃないんですよ。内部の通達とか内部の指示でそうしているんだというだけにしかすぎない。
　しかし、それが今まであっても、検察官の皆さんに対して不信の目で被害者の方々が見てきた、我々の声にこたえてくれない、そういうふうに思わせてしまった、この検察当局の責任はやはり私は重いと思いますね。
　そういう意味では、今回の三百十六条の三十五についても、私は、訴訟参加が認められた被害者の方々だけじゃなくて、もっともっと幅広くそういうことを認めていく、そういうことを義務づけていく、そういう法律であるべきだということを申し上げたいというふうに思います。
　次に、証人尋問の関係について質問していきたいと思います。
　現在の政府案の三百十六条の三十六において、被害者参加人の方が検察官に申し出ることのできる意見というのは範囲が限定されるんでしょうか、どうでしょうか。
○小津政府参考人　まず、三百十六条の三十六で、被害者参加人の方が自分で尋問をすることができることは限られておりますので、自分がしたいと言える範囲はそのように限られております。
　しかしながら、三百十六条の三十五で、検察官の権限の行使について意見を述べることができるとしておりますので、そこで意見を述べる範囲は被害者参加人ができる事柄に限られているわけではございませんで、まさに検察官の権限行使全般について意見を言うことができる、このような整理でございます。
○平岡委員　何か変ですよね。三百十六条の三十六ではできないけれども、三百十六条の三十五ではできますというのは。
　やはりそもそも申し出は、我々の案はそうなっているんですよ、申し出は、直接被害者の方々が法廷でしゃべることができるものに限らず、証人尋問についての申し出はしっかりとできる、そういう仕組みの中で、検察官が取り上げるものは検察官が取り上げていく、そして、検察官が取り上げないもので、被害者の方々がどうしても言いたいことで、こういう範囲の証人尋問をしてもいいという事項についてだけさせるというような仕組みでないと、やはり私はおかしいと思いますね。
　そういう意味では、三百十六条の三十六における証人尋問の事項についての申し出あるいは三百十六条の三十七における被告人に対する質問の申し出、これについてもやはり同じような仕組みになっているわけですよね。これも、やはり被告人に対する質問については幅広くしっかりと受けとめて、そしてそれに対してどう検察官が行動していくのかというような仕組みになっていなければ、検察官が、いやそれは、あなたが申し出るといったって、あなたはとてもしゃべれないんだからこんなのはだめですよ、三百十六条の三十五で私の意見の説明はしましたから、もうそれでいいですよと、それでおしまいになってしまうというような仕組みになっているというふうに私は思いますね。
　そういう意味では、三百十六条の三十六での申し出も、三百十六条の三十七の申し出も、私は余りにも狭過ぎるというふうに思いますけれども、どうでしょうか。
○小津政府参考人　これは、政府案の考え方を御説明するということであくまでも申し上げますが、三百十六条の三十六、三十七は、被害者参加人ができる事柄について申し出をすることについて規定をしている規定でございます。
　三百十六条の三十五は、より広く、すなわち、検察官が当該被告事件についてこの法律の規定による権限を行使することについて参加人の方等は意見を述べることができるし、意見を述べたら、必要に応じ、その理由を説明しなければいけないわけでございます。
　ですから、証人尋問で事実についてのことは参加人は聞けませんから申し出にはなりませんけれども、いや、検察官、ぜひ事実についてこういうことを聞いてもらいたいということを言えますし、それについて検察官が言わなかったら、その理由を説明しなければ基本的にいけないというのが三百十六条の三十五の趣旨、こういう整理をしております。
○平岡委員　私が内閣法制局の参事官だったら、今の説明でも、ああそうかなと思いますけれどもね。
　その話は、被害者の方々に説明しなきゃいけないんですよ。被害者の方々は、私が今から申し出る話は三百十六条の三十五に該当することなんだろうか、三百十六条の三十六に該当するんだろうか、どっちだろうかと思ってこう言っているんですよ。私は三百十六条の三十六の申し出で検察官に申し出しますというような判断ができるような被害者の方は、私はそういないと思いますよ。
　だから、仕組みのつくり方というのがやはりおかしいですよ。被害者の方々が、証人尋問していたりして、これはおかしいなとか、あるいは、証人尋問する前に検察官の方と相談している中で、おかしいなと思ったことについては、これは尋問してくださいという申し出はできる、しかし、申し出した後に検察官の方で振り分けをしていく、そういう仕組みでなければ、これはやはり被害者のために機能できないですよ。
　何でしょうか。何か手が挙がっているので。
○小津政府参考人　運用のレベルで申し上げれば、まさにそのようになると思います。こういうことを聞きたい、聞いてくれというときに、それが被害者参加人のできることの申し出なのか、そうでなければ、いやいや、これはあなたはできません、例えば、それなら私がやりますとか、しかしそれはやはり検察官としてもやるのが相当ではないと思います、こういう説明をするわけでありますから。もちろん、検察官や弁護人の訴訟活動とは異なりますから、被害者参加人の方が何か言われるときに、これは法律の何条に基づくものであるということを言っていただく必要はないわけでございます。
○平岡委員　制度が発足して、検察がまた私がさっき言ったような対応をとることによって、被害者の方々からまた検察官に対する不信感が募らないように、そこはしっかりと交通整理といいますか、どういうものだということについての共通の理解をしながら進めていくということが必要である。それは、私たちの被害者関与人の制度だって同じなんですね。という意味で、そこは申し上げておきたいというふうに思います。
　そこで、今度は被害者の方々の意見陳述の関係の話でありますけれども、先日私が質問したときに、長勢大臣から、現行における被害者の意見陳述制度、法律の二百九十二条の二でありますけれども、その陳述というのは、あくまで、例えば被告人に対する処罰感情など、被害に関する心情を中心とする意見に限って陳述することが認められているものであり、事実に関する意見等を述べることは認められておりません、こういうふうに余りにも明確に答えられて、私は、大臣はちゃんと当局からこういう説明を受けられたんだろうかというふうにちょっと疑問に思ったんです。
　あくまでも、法律に何が書いてあるかというと、陳述することができる内容というのは、「被害に関する心情その他の被告事件に関する意見」と書いてあるんですよね。心情は一つの例であって、被告事件に関する意見というものの中に、事実に関する意見等とか法律の適用に関する意見等が含まれちゃいけないということは、どうやっても私は読めない。なぜ大臣は私たちを疑問に陥れるようなそういう答弁をされたのか、この点をまず明確にしていただきたいと思います。
○小津政府参考人　現行の刑事訴訟法の趣旨は、被害者の心情を中心……（平岡委員「被害に関する心情その他の被告事件に関する意見」と呼ぶ）そのような表現によりまして、この刑事訴訟法の二百九十二条の二の表現によりまして、被害者の心情を中心としたことについて言っていただく、そして、その趣旨は情状に関する証拠とすることができるという整理でございます。
　もちろん被害者の方がその心情を述べられる過程で、事実に関して言及することがあり得ると思います。あるいは、そのお気持ちを述べられるときに、自分の気持ちとしては極刑にしてほしいぐらい自分たちは苦しんでいるんだということを述べられることもあろうと思いますし、そのことは現行の意見陳述制度で必ずしも否定されているものではありませんけれども、それはあくまでも心情を中心として述べているんだという整理を私どもはしている、こういうことでございます。
○平岡委員　私は、別に心情を述べることが中心になっているということを否定はしていませんよ。一番大きな例示として、被害に関する心情というのを真っ先に例示として挙げているわけですから、それは中心だろう。しかし、その被告人の意見陳述の中で、事実または法律の適用についての意見の陳述を行うということが認められていないんだということをこの国会の答弁で堂々と言うのはいかがなものかというふうに思うんですよ。大臣、ちゃんと訂正してください。
○長勢国務大臣　今刑事局長から答弁したとおりでありますので、特段訂正する必要はないんじゃないかと思いますが。
○平岡委員　改めて刑事局長に聞きます。
　この二百九十二条の二の規定によって、被告事件について事実または法律の適用についての意見の陳述を言うことが禁止されるんですか。しゃべろうとしたら裁判官からとめられるんですか。あなた、そういうことを言うのはこの法律の規定によって認められませんというふうにとめられるんですか。
○小津政府参考人　先ほど申し上げましたように、あくまでも心情を中心としたものであって、情状に関して参考になることであるという整理でございますので、犯罪被害者の方が意見を言う際に、自分の心情等を述べられるときに、私が先ほど申し上げましたような流れで、事実関係や、例えば極刑に処してほしいぐらいの気持ちだというようなことを述べられた場合に、裁判所としては、それがこの刑訴法の規定に定めている趣旨の範囲内であるのか、やはりそれを逸脱して、純粋に法律の適用の問題として述べているのかということを判断することになるのではないかと考えております。
○平岡委員　何か苦しい答弁をしていて、全く私にもよくわからない。ましてや、いわんや犯罪被害者の方々に、あなたの言えることはこういうことですよ、あなたがちょっと理屈っぽいことを言ったら裁判長から発言をとめられますよ、そんなことが行われているんですか。私は、そんなことはないと思いますよ。
　もっと自由に言ってもらって、しかし、その裁判所の中で裁判官がどの部分をどういうふうにして判決に結びつけていくのかというのは、それは裁判官が法律に定められた枠の中で考えていくことであって、被害者の方々に、しゃべることをここまで、被告事件に関すること以外のことを言うというのはそれはおかしいと思いますけれども、被告事件に関する意見という範囲内であれば、それは私は全く問題ないというふうに思いますよ。どうでしょう。何か、私、間違っていますか。
○小津政府参考人　私の御説明できますことは、先ほど御答弁申し上げたとおりの内容でございます。
　もちろんその運用に当たりまして、できる限り参加人の方に御発言していただきやすいようにということで裁判所の方も運用しておられると思います。ただ、具体的な事例は承知しておりませんけれども、余りにもそれから逸脱したような内容があれば、やはりそこは制限するということでございます。
○平岡委員　だって、被告事件に関する意見だったら、そうやって書いてあるんですよ、法律に。被告事件に関する意見を述べると書いてあるんですよ。被告事件に関係しない意見だったら、それはとめられるかもしれません。被告事件に関する意見だったら、法律の適用に関することだろうが、事実に関することだろうが、別に意見なら意見でいいじゃないですか。その法律の中で枠を外れているわけじゃないじゃないですか。私は、ちゃんと法務当局はしっかり整理しないと、今回の法案、ある意味では誤解されますよ。そういう意味で、ちょっと抗議を申し上げたいと思います。
　時間がなくなったので、この前質問したことでちゃんと整理をしておいてくださいというふうに言った、例の部分審理、部分判決の話ですね。
　Ａ、Ｂ、Ｃとあったときに、Ａ、Ｂの事件については、これは検察官が論告求刑する中身というのは非常に限定される。では、被害者の方々についても同じように限定されるということなのか。そうしたら、例えばＡ、Ｂ、Ｃとやったときに、Ｃに当たった被害者の方はラッキー、Ａ、Ｂの人たちは、おれたち言いたいことがあるのに何で言えないんだ、こんなことになってしまいそうな気がするんですね。そんな制度でいいんですか。どうですか。
○小津政府参考人　まず、制度の内容といたしましては、御指摘のとおり、区分審理をしているその最終段階で検察官が言える意見の内容が定まっております。それはつまり、区分判決で判決ができる内容に限定しているわけでございますので、被害者参加人の方にも、その段階で意見を言うときにはその範囲にとどめていただくという制度になっているということは事実でございます。
　これは、被害者参加人の方の、今度新しく設けます意見は、それまでの審理の状況を踏まえて意見として言っていただくという整理でございますので、やはりそのような審理がなされていない手続の段階でそれを超えた意見を言っていただくのは相当ではない、こういう整理をしたということでございます。
○平岡委員　整理をしたといったって、僕はよくわかりませんけれども、犯罪被害者の人たちがこういう要望を持っているという中で整理した整理としては余りにもお粗末過ぎますよね。犯罪被害者の人たちの気持ちは、全く酌み取られていない整理だと思います。
　私たちは、論告求刑に当たる被害者の方々の意見陳述については、法案に示されたように、それはやはり控えてもらわざるを得ないだろうという整理をさせていただいておりますので、そういう問題が生じないということでございまして、検察官がしっかりと被害者の方々の意見を受けとめた上で、最終的な求刑というのはＡ、Ｂ、Ｃの中のＣが行われるときに行われるということで、私はその方が制度的には整合性がとれているんじゃないかなというふうに思います。
　実は、いろいろ残されている問題がたくさんあって、審議できなくて恐縮なんですけれども、いわゆる附帯私訴と言われている話について、きょう矯正局長に来ていただいて、なぜ来ておられたのか私もよくわかりませんけれども、せっかく来ていただいたので、私が質問した話、損害賠償請求の審理に被告人が出頭できないという困難が現状でもあるということで、質問したのは、現在の制度の仕組みの中で、刑事施設に拘束されている者に対して民事訴訟が提起された場合、法務当局はその者の裁判所への出頭についてはどういうふうに対応しているのか、この点について御説明いただきたいと思います。
○七条委員長　通告時間が過ぎておりますので、簡単明瞭にお願いいたします。
○梶木政府参考人　まず、一般的な考え方につきましては、前回大臣の方から御答弁申し上げたとおりでございます。
　それで、我々の具体的な資料というのがないのでございますが、平成十五年に日弁連の方から申し出がありまして調査をした数字がございます。この数字は、平成十五年の一月から十二月までの受刑者と死刑確定者の民事訴訟のための裁判所への出廷ということでございまして、被収容者が原告になっている場合も被告になっている場合もありましょうし、一般の民事事件の場合もありましょうし、さまざまなものがあろうかと思います。出廷を願い出た件数が四百三十三件ございまして、これに対して出廷許可件数、実際に出廷させた件数が七十九件でございました。それ以外に、当該受刑者が収容されております施設に裁判官がおいでになって、仮法廷を開いた件数が八十四件あったということでございます。
○七条委員長　平岡秀夫君、もう時間が来ておりますから、どうぞ。
○平岡委員　それは、件数を言っているだけじゃなくて、どういう方針でどういうふうに対応をしているのかということを聞いているのであって、例えば、今四百三十三件の願いがあった中で許可あるいは仮法廷でやったのが百六十件ぐらい、残りの二百七十件ぐらいは願いがあってもだめだということをやっているわけでしょう。どういう方針でそういうことをやっているのか、それを聞いているんじゃないですか。それを答えないで、時間が来たからおしまいというようなことは、これは許されませんよ。
○七条委員長　質疑時間が過ぎておりますから新しい質問には入らないことになっておりますから、これを最後に、簡単明瞭に。
○梶木政府参考人　前回大臣から申し上げましたとおり、個別的、具体的な事案ごとに、その必要性、拘禁目的への影響の有無、程度、そして、戒護職員の確保が可能であるかどうか、こういったことを総合的に判断をして決めておるということでございます。
○平岡委員　質問はしません。ちょっと発言だけ。
　今の答弁で皆さんの考え方はわかりましたけれども、やはり世の中の批判としては、そういう刑事施設に収容されている人たちの裁判で、防御権の行使というのが必ずしも十分にできていないという批判が高いんですよね。その批判が高いということを踏まえて、私は受刑施設の方でもよく検討していただきたいというふうにお願いしまして、私の質問を終わります。
○七条委員長　これにて原案及び両修正案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○七条委員長　これより原案及び両修正案を一括して討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。大口善徳君。
○大口委員　公明党の大口でございます。
　私は、自由民主党及び公明党を代表いたしまして、ただいま議題となっております犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事訴訟法等の一部を改正する法律案について、自由民主党及び公明党の共同提案に係る修正案に賛成、民主党修正案に反対、原案について賛成の立場から討論を行うものといたします。
　犯罪被害者等の保護、支援については、これまでにもさまざまな法整備等が行われてきましたが、その後も犯罪被害者の方々からは、被害からの回復には依然としてさまざまな困難があることが指摘されてきました。
　このような状況を改善し、犯罪被害者等の権利利益の保護を図るため、平成十六年十二月、犯罪被害者等基本法が成立し、基本施策として、犯罪等による被害に係る損害賠償の請求について、その被害に係る刑事に関する手続との有機的な連携を図るための制度の拡充や、刑事に関する手続への参加の機会を拡充するための整備等を行うべき国の責務が定められました。
　この基本法に基づき、内閣府に置かれた犯罪被害者等施策推進会議の検討を経て、平成十七年十二月に犯罪被害者等基本計画が閣議決定されました。
　本法律案はこの基本計画に基づいて立案されたもので、犯罪被害者等の権利利益の一層の保護を図るため、所要の法整備を行うものであります。
　主な内容としては、まず第一に、犯罪被害者等が刑事裁判に参加する制度を創設し、故意の犯罪行為により人を死傷させた罪、業務上過失致死傷の罪等の被害者等が、公判に出席し、証人の尋問、被告人に対する質問及び事実または法律の適用について意見の陳述をすることができるものとしております。
　第二に、故意の犯罪行為により人を死傷させた罪等の被害者等が、損害賠償請求に関し刑事手続の成果を利用することができる制度を創設することにしております。
　これ以外にも、公判記録の閲覧、謄写の範囲を拡大するなど、犯罪被害者等のための施策を講じております。
　本法律案の被害者参加の制度により被害者の方々が刑事裁判に参加することができるようになることは、多くの被害者の方々が求めておられることであり、また、その名誉の回復や被害からの立ち直りにも資するものであると考えられます。
　また、損害賠償命令の制度は、被害者の方々による損害賠償請求に係る紛争を刑事手続の成果を利用して簡易かつ迅速に解決することを目的とするものであり、その損害の回復を容易にする手段を提供するものとして重要な意義を有するものと考えられます。
　このように、本法律案の内容は、犯罪被害者等の権利利益の保護を図る観点から極めて意義のあるものであり、犯罪被害者等から強く求められている施策を実現するものであります。
　なお、民主党修正案については、刑事裁判における犯罪被害者等の参加を犯罪被害者等の関与に改めること等を内容としており、バーの外からの間接的な関与でありまして、基本法十八条の趣旨を必ずしも満たしたものではなく、依然として被害者等の疎外感はぬぐわれず、その名誉の回復、被害からの立ち直りに資するなどの効果も十分生じない。そういう点で、この犯罪被害者等の権利利益の保護という観点からは、原案を後退させるものと考えます。
　また、公平中立であるべき裁判所が検察官に対し尋問事項の付加を命ずることは問題であり、刑事訴訟の根幹を揺るがしかねない、こういうことでございます。
　また、与党修正案は、法施行三年後における検討及び被害者参加人に対する弁護士の法的援助に係る努力を義務づけることにしており、委員会の審議を踏まえた前向きな修正でございます。これで、この弁護士の法的援助に係る制度が、努力義務が規定されるということで、大きく前進するものと確信をしております。
　私は、犯罪被害者の権利利益の保護のため、本法律案の一日も早い成立を強く願うものであります。
　以上でございます。（拍手）
○平岡委員　私は、民主党を代表して、政府提出に係る犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事訴訟法等の一部を改正する法律案に対する民主党提出に係る修正案に賛成するとともに、同修正案が万が一否決される場合には、犯罪被害者の方々の権利利益の拡大という基本的方向性が同じであるという観点に立って、与党提出に係る修正案及び同修正案の修正部分を除く政府原案に賛成する立場から討論を行います。
　民主党はこれまで、政府や与党に先駆けて犯罪被害者基本法案を提出し、犯罪被害者等基本法制定を主導するなど、犯罪被害に遭われた方々あるいはその遺族の方々の保護、支援に積極的に取り組んでまいりました。政府案は基本法に基づいて策定されたものであり、その基本的方向は賛同すべきものと考えております。
　しかし、このうち、特に刑事裁判への被害者参加制度については、政府による犯罪被害者の方々への十分な意見聴取が行われていないとの批判があるとともに、当事者である犯罪被害者の団体の中でも意見が分かれ、また、刑事訴訟法学者の中にも有力な慎重論があることが先日の参考人質疑などでも明らかとなっております。
　すなわち、同制度に反対する被害者団体の方々からは、政府案の制度設計では被害者がかえって傷つくだけであり、参加できるのは一部の被害者だけだという意見が表明されております。
　また、慎重論を表明する学者からは、政府案は職権主義をとるドイツやフランスの被害者参加制度とは似て非なるものであり、被害者は専ら応報感情を満足させる存在として法廷に登場することにならざるを得ず、刑事裁判は復讐裁判と化し、これまでの刑事裁判の構造を崩して機能不全に陥らせる危険を内包しているとの指摘もありました。特に、裁判員裁判制度がほぼ時期を同じくしてスタートすることを考えると、証拠に基づく冷静な事実審理や適正で公平な量刑が果たして可能なのかという疑問には大いに同意せざるを得ません。
　また、被害者団体の皆さんからは、被害者の経済的、精神的苦しみを和らげる制度や、被害者が裁判に参加、関与することをサポートするための国選被害者弁護人制度の導入を初め、被害者の実情を踏まえた丁寧な制度設計を求める声も出ています。こうした点について、政府案は十分なものになっておりません。
　こうしたことを踏まえて、民主党は、政府案の被害者参加制度にかえて、被害者が法廷のバーの中に入らない形での被害者関与制度を導入し、被害者の意見を検察官を通じて適切に刑事裁判に反映させるようにするとともに、資力のない被害者等の皆さんが刑事手続に適切に関与できるための援助の措置、裁判員の参加する裁判のもとでの被害者関与のあり方についての裁判員制度導入三年後の見直し条項、被害者への損害賠償の国による立てかえ払い制度を含めた、犯罪による被害の補償に係る制度についての検討条項などを盛り込む修正案を提出したものであります。
　大変残念ながら、民主党のこのような修正案については、与党の諸君の全面的な賛同をいただける状況にはないのもまた事実と言わざるを得ません。また、さまざまな問題点の指摘がある一方、与党からは強行採決をちらつかせての委員会運営が行われていることもまた事実であります。他方、政府案の早期成立を求める被害者の方々の声にも真摯に耳を傾けなければならない。
　このような観点から、民主党としては、与党提出に係る修正案に盛り込まれている施行三年後の見直しの中で、実際にあらわれた問題点などを十分に精査し、必要な制度改正を行うという状況が整ったということで、原案に賛成することといたしました。
　参議院での審議でも、以上、我々が申し上げましたような懸念を真摯に受けとめた審議がしっかりと行われることを期待いたしたいと思います。
　なお、被害者の権利利益の保護とあわせて、被告人の権利も保障される公正な制度運用、被害者団体が求めている被害者の方々への経済的支援、被害回復のための施策の充実、被害者参加人となれない被害者を含めた被害者への検察官からの十分な情報提供や意思疎通などを別途附帯決議で確認することを与党との合意としております。
　今回の法案についての見解や立場の違いにかかわらず、今後もさまざまな犯罪被害者団体の皆さんの思いや意見に広く耳を傾け、これらを十分に踏まえながら、犯罪被害者等基本法に定められた目的の実現に向けてともに力を合わせていくことを願い、私の討論といたします。（拍手）
○保坂（展）委員　社会民主党・市民連合を代表して、犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事訴訟法等の一部を改正する法律案に対して、反対の立場から討論を行います。
　冒頭に、当委員会の運営について一言申し上げます。
　審議日程について与野党合意がなされずに、過去、二度、不正常な採決が続きました。一昨日の本法案審議中にも同様の事態が懸念されましたが、さすがにこの法案で委員会の混乱は許されないということで、正常な審議への御努力を続けられた棚橋与党筆頭理事を初めとした与野党理事、そして委員長の見識に深く感謝をしたいと思います。また、今後ともこの姿勢を堅持されたいというふうに望みます。
　本法案について述べます。
　犯罪被害者の訴訟参加について、満遍なく配慮が必要とされ、改善が必要と考えます。既に民主党提案者が説明し答弁した犯罪被害者関与制度が、よく工夫された妥当な内容だと評価するものであり、私たちとしても与野党協議を見守っておりました。内容によっては賛成するということも含んで見ておりましたけれども、残念ながら合意にならなかったということであります。
　本法案の問題点ですが、法廷で被告人と向き合い、質問もして、証人への尋問も行い、求刑を行う被害者参加人の訴訟参加そのものにあります。
　裁判員制度の開始が二年後に迫る中で、刑事裁判が応報感情に支配され、事実認定をわきに押しやって、検察官の求刑よりもはるかに厳しい求刑が今後続くことが予想されます。被告人の防御は困難になり、刑事裁判の光景が一変します。
　すべての被害者が訴訟参加できるわけではなく、精神的、身体的または経済的な理由で法廷に出ることができない被害者の事件は情状面での立証に差異が生じることや、民事の損害賠償請求に連動する制度も、被害者と被告人の対決構造を強め、また、訴訟を複雑化することになります。少年事件の被告は特に圧迫を受け、真実を述べることに萎縮したり、部分的否認さえもできなくなるということが起きて、真実の発見が困難となる懸念がございます。
　公判記録の閲覧及び謄写範囲の拡大、民事訴訟におけるビデオリンクの導入等、評価できる点もございますが、さきに申し上げた疑問が晴れず、本法案に賛成することはできません。
　犯罪被害者の権利利益を保護するために、拙速な審議を避け、裁判員制度の開始後に、公平公正で真に被害者の権利と立ち直りを保障できる制度のあり方について根本的な議論を行うべきであります。その際に、すべての犯罪被害者が、被害直後から弁護士による法的な支援を受け、ソーシャルワーカーによる精神的支援を受けられるような制度を創設し、事件後の司法手続の説明、被害者の捜査協力時の支援、マスコミ対応や裁判手続への支援を充実させることこそ求められているということを申し上げ、民主党修正案に賛成、与党修正案は本質的な問題点を積み残しているということで反対、本法案には以上の理由から反対の討論といたします。（拍手）
○七条委員長　これにて討論は終局いたしました。
　　　　—————————————
○七条委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事訴訟法等の一部を改正する法律案及びこれに対する両修正案について採決いたします。
　まず、平岡秀夫君外一名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○七条委員長　起立少数。よって、本修正案は否決されました。
　次に、上川陽子君外一名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○七条委員長　起立多数。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○七条委員長　この際、ただいま議決いたしました本案に対し、上川陽子君外二名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ及び公明党の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。石関貴史君。
○石関委員　民主党の石関貴史です。
　ただいま議題となりました附帯決議案について、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。
　　　　犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事訴訟法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府及び最高裁判所は、本法の施行に当たり、次の事項について格段の配慮をすべきである。
　一　誰もが犯罪被害者等となり得るという現実を踏まえ、本法の趣旨について国民に対する十分な周知に努めること。
　二　犯罪被害者等が刑事裁判に参加する制度の実施に当たっては、犯罪被害者等の権利利益の保護を図るという目的を踏まえつつ、被告人の権利が保障される公正な運用がなされるよう、制度の内容について司法関係者に周知徹底すること。
　三　刑事裁判の手続においては、被害者参加人となれない者を含め、犯罪被害者等と検察官との意思疎通が十分図られるよう努めること。
　四　犯罪被害者等が刑事裁判に参加する制度の対象となる被告事件の範囲については、本法施行後の制度の実施状況等を踏まえて検討を行うこと。
　五　犯罪被害者等が刑事裁判に参加する制度及び裁判員制度の実施時期が近接していることにかんがみ、裁判員裁判に犯罪被害者等が参加する場合において、裁判員がこれらの制度の内容を十分理解できるよう努めること。
　六　犯罪被害者等に対する給付制度の抜本的見直し等犯罪被害者等の経済的支援及び被害回復のための施策の充実に努めること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。（拍手）
○七条委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　上川陽子君外二名提出の動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○長勢国務大臣　ただいま可決されました犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事訴訟法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。
　また、最高裁判所に係る附帯決議につきましては、最高裁判所にその趣旨を伝えたいと存じます。
　　　　—————————————
○七条委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四分散会
平成十九年六月一日（金曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第三十一号
　　平成十九年六月一日
　　　午前十時開議
　第一　特定船舶の入港の禁止に関する特別措置
　　法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の
　　入港禁止の実施につき承認を求めるの件（衆
　　議院送付）
　第二　水産業協同組合法及び中小漁業融資保証
　　法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議
　　院送付）
　第三　カネミ油症事件関係仮払金返還債権の免
　　除についての特例に関する法律案（衆議院提
　　出）
　第四　防衛省設置法及び自衛隊法の一部を改正
　　する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第五　雇用対策法及び地域雇用開発促進法の一
　　部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付
　　）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（扇千景君）　これより会議を開きます。
　日程第一　特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件（衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長大江康弘君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔大江康弘君登壇、拍手〕
○大江康弘君　ただいま議題となりました承認案件につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本承認案件は、特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第三条第三項の規定により閣議決定された「特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法に基づく特定船舶の入港禁止措置に関する閣議決定の変更について」に基づく入港禁止の実施につき、同法第五条第一項の規定に基づいて国会の承認を求めようとするものであります。
　委員会におきましては、国土交通大臣より趣旨説明を聴取した後、採決の結果、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　百八十七　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百八十七　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本件は全会一致をもって承認することに決しました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（扇千景君）　日程第二　水産業協同組合法及び中小漁業融資保証法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　日程第三　カネミ油症事件関係仮払金返還債権の免除についての特例に関する法律案（衆議院提出）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長加治屋義人君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔加治屋義人君登壇、拍手〕
○加治屋義人君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
　まず、水産業協同組合法及び中小漁業融資保証法の一部を改正する法律案は、近年における水産資源の減少や魚価の低迷等、漁業を取り巻く情勢変化に対応し、漁業協同組合及び漁業信用基金協会等の組織及び事業の健全な運営を確保するため、漁協における組合員資格審査の徹底や経営情報を開示すべき漁協の拡大等を図るとともに、基金協会への事業譲渡制度の導入等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、漁協において、組合員資格審査を混乱なく実施するための国の対応策、漁協の経営再建に向けた国、県及び漁協系統組織の取組方針、漁協の合併促進について国が一層の指導力を発揮する必要性、基金協会の事業譲渡が債務者に及ぼす影響等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知を願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、カネミ油症事件関係仮払金返還債権の免除についての特例に関する法律案は、昭和四十三年に九州地方を中心に発生したカネミ油症事件をめぐる損害賠償請求訴訟において、国が支払った仮払金の返還義務を負う債務者の多くが高齢化していること等を踏まえ、早期に国の債権を免除できるようにするため、国の債権の管理等に関する法律の特例を定めようとするものであります。
　委員会におきましては、提出者西川公也衆議院農林水産委員長より趣旨説明を聴取した後、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。
　以上、御報告を申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　これより採決をいたします。
　まず、水産業協同組合法及び中小漁業融資保証法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　百八十八　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百七十九　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　九　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　次に、カネミ油症事件関係仮払金返還債権の免除についての特例に関する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（扇千景君）　日程第四　防衛省設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長田浦直君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔田浦直君登壇、拍手〕
○田浦直君　ただいま議題となりました法律案につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、防衛省の所掌事務をより適正かつ効果的に遂行し得る体制を整備するため、防衛施設庁を廃止し、同庁の事務を防衛省本省で処理するために必要な組織の改編等を行うとともに、特別の機関として防衛監察本部を新設するほか、陸海空三自衛隊の共同の部隊の設置を可能とし、陸上自衛隊の中央即応集団等を改編し、自衛官の定数及び即応予備自衛官の員数を変更しようとするものであります。
　委員会におきましては、防衛施設庁の廃止と入札談合事案との関係、防衛監察本部の新設とチェック体制の在り方、海上自衛隊地方隊の改編の背景と今後の役割、中央即応集団の任務等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終え、討論に入りましたところ、日本共産党の緒方委員、社会民主党・護憲連合の大田委員より、それぞれ反対する旨の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し五項目から成る附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　百八十八　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百七十五　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　十三　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（扇千景君）　日程第五　雇用対策法及び地域雇用開発促進法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長鶴保庸介君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔鶴保庸介君登壇、拍手〕
○鶴保庸介君　ただいま議題となりました法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、労働者の意欲と能力に応じた就業機会の確保等を図るため、青少年の雇用機会の確保、労働者の募集及び採用における年齢にかかわりない均等な機会の確保並びに外国人労働者の雇用管理の改善等のための措置を講ずるとともに、雇用機会が著しく不足している地域等について雇用開発を促進するための措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、青少年等に対する雇用対策の在り方、雇用対策基本計画を廃止する理由、外国人雇用状況報告制度を義務化することの是非、地域雇用対策に関する予算措置の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、民主党・新緑風会を代表して津田弥太郎理事より反対、日本共産党を代表して小池晃委員より反対、社会民主党・護憲連合を代表して福島みずほ委員より反対する旨の意見がそれぞれ述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　　百九十　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　　　百六　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　八十四　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時十五分散会
平成十九年六月一日（金曜日）
　　　午前九時四十一分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　市川　一朗君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　敏幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　高嶋　良充君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋元　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　荻原　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　神取　　忍君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　博彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾立　源幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　　　　　　　　　　　　　富岡由紀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　浮島とも子君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　議員　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　扇　　千景君
　　　　　　　副議長　　　　　　今泉　　昭君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　川村　良典君
　　　　　　　事務次長　　　　　
　　　　　　　委員部長事務取
　　　　　　　扱　　　　　　　　小幡　幹雄君
　　　　　　　議事部長　　　　　橋本　雅史君
　　　　　　　記録部長　　　　　古賀　保之君
　　　　　　　警務部長　　　　　堀田　光明君
　　　　　　　庶務部長　　　　　山口　一夫君
　　　　　　　管理部長　　　　　諸星　輝道君
　　　　　　　国際部長　　　　　貞岡　義幸君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○事務総長（川村良典君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、日程第一について、国土交通委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第二及び第三を一括して議題とした後、農林水産委員長が報告されます。採決は二回に分けて行います。
　次に、日程第四について、外交防衛委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第五について、厚生労働委員長が報告された後、採決いたします。
　なお、本日の議案の採決は、いずれも押しボタン式投票をもって行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約十五分の見込みでございます。
昭和五十九年九月二十七日（木曜日）
　　　　午前十時十分開議
出席委員
　　委員長　佐藤　観樹君
　　　理事　天野　光晴君　理事　今井　　勇君
　　　理事　田中　恒利君　理事　中村　　茂君
　　　理事　薮仲　義彦君
　　　　　　鹿野　道彦君　　　　菊池福治郎君
　　　　　　佐藤　　隆君　　　　笹山　登生君
　　　　　　塩島　　大君　　　　近岡理一郎君
　　　　　　西山敬次郎君　　　　山岡　謙蔵君
　　　　　　若林　正俊君　　　　兒玉　末男君
　　　　　　細谷　昭雄君　　　　斉藤　　節君
　　　　　　中村　　巖君　　　　宮地　正介君
　　　　　　安倍　基雄君　　　　伊藤　英成君
　　　　　　菅原喜重郎君　　　　中川利三郎君
　　　　　　林　　百郎君
　出席国務大臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（国土庁長官）　稻村佐近四郎君
　委員外の出席者
　　　　　　　　科学技術庁研究
　　　　　　　　調整局生活科学
　　　　　　　　技術課長　　　　大橋　哲郎君
　　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　　審議官　　　　　勝村　坦郎君
　　　　　　　　国土庁防災局長　杉岡　　浩君
　　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　　計官　　　　　　涌井　洋治君
　　　　　　　　大蔵省大臣官房
　　　　　　　　企画官　　　　　北村　歳治君
　　　　　　　　国税庁直税部審
　　　　　　　　理室長　　　　　森田　　衞君
　　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　　局水道環境部水
　　　　　　　　道整備課長　　　森下　忠幸君
　　　　　　　　厚生省社会局施
　　　　　　　　設課長　　　　　荻生　和成君
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　吉國　　隆君
　　　　　　　　林野庁業務部業
　　　　　　　　務第一課長　　　塚本　隆久君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁公益事業部火
　　　　　　　　力課長　　　　　吉沢　　均君
　　　　　　　　中小企業庁小規
　　　　　　　　模企業部参事官　小川　忠夫君
　　　　　　　　気象庁地震火山
　　　　　　　　部地震火山業務
　　　　　　　　課長　　　　　　山川　宜男君
　　　　　　　　気象庁地震火山
　　　　　　　　部地震予知情報
　　　　　　　　課長　　　　　　津村建四朗君
　　　　　　　　郵政省電気通信
　　　　　　　　局電気通信事業
　　　　　　　　部業務課長　　　品川　萬里君
　　　　　　　　建設大臣官房技
　　　　　　　　術審議官　　　　杉山　好信君
　　　　　　　　建設省河川局開
　　　　　　　　発課長　　　　　志水　茂明君
　　　　　　　　建設省河川局防
　　　　　　　　災課長　　　　　帆足　建八君
　　　　　　　　建設省河川局砂
　　　　　　　　防部砂防課長　　設楽　武久君
　　　　　　　　建設省住宅局民
　　　　　　　　間住宅課長　　　鹿島　尚武君
　　　　　　　　建設省国土地理
　　　　　　　　院地殻調査部長　春山　　仁君
　　　　　　　　自治大臣官房参
　　　　　　　　事官　　　　　　木下　英敏君
　　　　　　　　消防庁防災課長　島崎　　実君
　　　　　　　　消防庁震災対策
　　　　　　　　指導室長　　　　篠田　伸夫君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（東海大学教授）浅田　　敏君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（東北大学教授）高木　章雄君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（名古屋大学教
　　　　　　　　授）　　　　　　青木　治三君
　　　　　　　　特別委員会第三
　　　　　　　　調査室長　　　　鎌田　　昇君
　　　　—————————————
委員の異動
九月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山原健二郎君　　　　　林　　百郎君
同月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上西　和郎君　　　　　兒玉　末男君
　　遠藤　和良君　　　　　中村　　巖君
　　水谷　　弘君　　　　　宮地　正介君
　　森本　晃司君　　　　　斉藤　　節君
　　菅原喜重郎君　　　　　伊藤　英成君
　　林　　百郎君　　　　　山原健二郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　兒玉　末男君　　　　　上西　和郎君
　　斉藤　　節君　　　　　森本　晃司君
　　中村　　巖君　　　　　遠藤　和良君
　　宮地　正介君　　　　　水谷　　弘君
　　伊藤　英成君　　　　　菅原喜重郎君
　　　　—————————————
八月八日
　一、災害対策に関する件
の閉会中審査を本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　災害対策に関する件（昭和五十九年長野県西部
　地震による災害対策及び地震対策）
　派遣委員からの報告聴取
　　　　　————◇—————
○佐藤委員長　これより会議を開きます。
　災害対策に関する件について調査を進めます。
　昭和五十九年長野県西部地震による被害状況調査のため、去る九月二十五日、長野県に委員派遣を行いましたので、この際、派遣委員から報告を聴取いたします。今井勇君。