Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小沢（和）分科員　時間が来たようですからこれで締めくくりたいと思うのですが、北九州では小倉の駅前にそごうが進出するという計画がいま大きな問題になっているのですが、これがまさに市街地再開発の方式でやられようとしている。市の方もそこを再開発地域に指定もしているわけです。だから、この通達では地方自治体等と書いてありますけれども、実際に再開発組合がその主体になることが多いのですけれども、そごうの場合にはそこに土地も持っていますから、再開発組合の一員としてそれを推進するという立場にも立つわけです。
　こういうようなことで、そごうを中心に推進された再開発ビル、それがもう都計審などでオーケーということになって、建ち始めてしまって、そして調整段階に入ったときに、もうビルが建ちつつあるからというようなことでそれを既得権扱いにしたのでは余りに不公平になる。いまあなたが、いやそういうようなことまでこの通達は言っていないというのだったら、私はむしろこういう通達を出したことによって無用な誤解を受けることになるのじゃないかと思うのです。あなた方の立場というのは、そういうビルが一方でどんどん建ちつつあったって調整は調整だから、そこで面積が削られてもしようがないという立場に立っているというのでしょう。それだったら、こんな通達を出したら、円滑な遂行に配慮というので、どうもそこいら辺、何か既得権扱いにさせやせぬか、こういうふうなあらぬ疑いをかけられる。そういう意味では私は、この通達は撤回した方がすっきりするのではないかと思うのですが、そういう意思はないか。なくても、しかしその点については十分保証するというのであれば、はっきりここで保証する考えだということをもう一遍お答え願いたい。
○神谷政府委員　市街地再開発事業以外にもいろいろ他の公的な配慮要件というものについて配慮するよう、また別途の面からの御要請もございます。私どもは法律の目的ないし法律の規定の範囲内でしか私どもの行政というものはできませんが、しかしその精神なり基本的な考え方を妨げない限度においては、そのような公的なものを念頭に置き、配慮しながら、その法自身も法の目的と法の精神に従って遂行していくということは行いたいと考えておりますので、そういう趣旨に御理解いただきたいと思いますし、私、調整内容そのものがそういうことで左右されることはないということは、この場ではっきり申し上げておきます。
○近藤（元）主査代理　これにて小沢和秋君の質疑は終了いたしました。
　次に、正森成二君。
○正森分科員　まず最初に大臣に伺いたいと思います。
　先ほどの委員のお話でもございましたが、最近大型店舗の各都市への進出が非常に目立っております。ある新聞社の調査によりますと、全国の六百四十六都市を対象に大型店舗の実態調査をしたところ、店舗面積は過去七カ年間に七四％も急増したとされております。そのために狭い商圏の中でのパイの奪い合いが激化するということで、地域の中小商業との間に非常に摩擦、紛争が絶えないという状況が起こっているわけであります。全国平均で三割、場所によっては八割近いシェアに大型店がなっているわけでありますが、小売業全体の店舗面積も七年間で三〇％増加したと言われておりますが、この間の勤労者の実質所得というのは、たとえばことしはほぼ一％減ですが、七年間で一〇％弱ぐらいの伸びにしかすぎません。そこで、こういうような小売店舗の増大、特にその中での大型店舗の増大というのは、そのままに放置できない問題であるというように思いますが、通産行政として大臣はどういうように考えておられますか。
○神谷政府委員　大規模店舗につきましては、いわゆる消費者のワン・ストップ・ショッピングに対する要請その他消費者ニーズの多様化等を反映いたしまして、御指摘のように大型店の占有率も逐次上がってきておることは事実でございます。また、現実に三条届け出等の状況を見ましても、近年かなり高い届け出件数になっておることは事実でございます。私どもこういう状況を念頭に置きながら、大規模店舗法に基づいての調整を進めて、大規模店舗と中小小売業との摩擦、そういうものをできるだけ回避しながら流通の合理化と営業の自由を確保し、維持していきたいというふうに考えておるわけでございます。もちろん大店法の調整に当たりましては、個々の案件ごとに中小小売業者に与える影響の度合いを勘案しながら調整を行うというのが法のたてまえでございますし、筋道でございますが、しかし全体として大型店がどのようにふえておるかというようなことは、やはり審議会の委員の先生方あるいは商調協の皆様方にも情報としては十分提供しながら、念頭に置いていただきながら調整を進め、全体としてできるだけ円滑に、しかも他の目的も達成しながら進めてまいりたいと考えております。
○正森分科員　大臣、むずかしく考えないで、政治家として答えてもらったらいいのですがね、役人だけに答えさせるのではなしに。たとえば造船業界が非常に不況だったときに、わざわざ特定不況産業安定のための特別措置法をつくって、三五％設備をばっとなくすのに国が非常に援助をしたのですね。それぐらい一つの基幹産業については国の努力で設備を減らすということまでやっているわけです。ところが、小売業というのは、わが国の業者の中でも中小企業が圧倒的にふえている。その商圏というのは、そういう方が明治以来営々として開拓したわけですね、そこへ近年になってから、すでに開拓された商圏の中へ大規模店舗が殴り込んできて、そしてわずか七年間に七十何％も店舗面積を拡大する。そのために倒産も出るというような場合に、いまあるものを国が金をかけてつぶしてしまうというようなことはできないにしても、これをどういうぐあいに認めていくかという点については、中小企業を守るという立場から、現在は届け出制ですけれども、大規模店舗法になる前には許可制だったわけですから、許可制に変えることも含めて、もしそれが早急に変えられないなら、商調協での協議等について一定の厳しい話し合い義務を課するというような、そういうことが政治的に必要だと思うのですね。いかがですか。
○田中（六）国務大臣　いま中小企業、中堅企業の人数は、日本では三千四百二十九万人ぐらいいますが、この中に、そういう大店舗と関係のある中小企業の店舗がかなりあります。したがって、私は、大きな鯨と小さなイワシが併存して海の中を泳ぐというようなことを理想としておりまして、中小企業の育成発展ということは、たとえば私どもいま経済成長率を五・三％と予測しておるのですが、その大半を背負っておるわけです。したがって、大事にしなければいかぬと思いますし、私自身、中小企業者の問題については大きな関心を持って通産大臣を当初からやっておるわけでございます。大店舗とそういう小規模の店舗との分野調整法とかいろいろございますけれども、長い伝統を持ち、しかも日本の中産階級が安定しているから、日本のあらゆる社会あるいは経済が安定しているということでございますし、そういう観点から、私は、かつて外国にも、日本の中小企業者を見てくれ、あるいはそういうシステムをとったらどうかとＡＳＥＡＮ諸国にも実は宣伝しているようなぐあいでございますので、この育成強化ということには、私自身強い頭を持っておりますので、そういうそごのないように、大店法は届け出制を許可制にしろということでございますけれども、日本の活力というのは、やはりそういう民間企業が自由に濶達に創意工夫を持っていくということにあるわけでございまして、非常にむずかしいことだなという気持ちを持っておりますが、やはりこの争いあるいは競合というものを円満に解決するには何かの方法はあるまいかという気持ちではおります。
○正森分科員　いまの答弁を聞いておりますと、初めは非常によく、真ん中は悪くて、終わりの方はやや望みありというようなむずかしい答弁でありますが、後は時間の許す範囲で、具体例を挙げながら聞いていきたいと思っております。
　警察庁、来ていますか。ほかの委員会に行かなければいけないそうですから、話の順番としたら後の方がいいのですけれども、先に聞いておきます。
　私がこれから聞きます事例では、大型スーパーが進出する隣に小学校があるのです。それで、その地域で非常に問題になっておりますのは、スーパーが進出しますとどうしても万引き事例がふえるということで、教育関係で非常に心配しているのですが、私が入手しました五十四年四月作成の「少年による万引事犯の実態」という防犯部少年課の資料があるわけです。お手元に行っていると思いますが、これはどの当局が作成されたのですか。
○石瀬説明員　大阪府警察本部防犯部が作成した資料でございます。
○正森分科員　それでは時間の関係で、私がこの中の要点を述べますから、間違いないかどうか答えてください。
　これで見ますと、万引き被疑者のうち、少年が六二％から六八％を占めるということが出ていますが、間違いありませんか。
○石瀬説明員　大阪の資料でございますが、そのとおりでございます。全国的には若干違うと思いますけれども、おおむねそういう趨勢でございます。
○正森分科員　万引き事犯の一般的傾向を見ますと、学生生徒が大部分を占めておる。それで中学生、高校生が八〇％近くを占め、非常に憂うべきことには、小学生もほぼ一〇％を占めているということですが、それも間違いありませんか。
○石瀬説明員　大阪につきましては、そのとおりでございます。
○正森分科員　いずれも大阪の例ですが、その犯行場所を見ますと、スーパーマーケットが大体六〇％台を占めておる。五十三年では六七％を占めており、かつ、各年とも九〇％が非行歴のない初犯少年によって占められているということは事実ですか。
○石瀬説明員　大阪につきましては、御指摘のとおりでございます。
○正森分科員　そのほか、犯行時間を見ますと、大阪では十四時から十八時の間、つまり学校がひけた後と思われる時間が全体の六八％と非常に多い。また、学校が休みであると思われる週末から日曜日にかけての犯行は、平日の二倍近くの発生を見ているということは事実ですか。
○正森分科員　それから、主な盗品を見ますと、大阪では衣料品が最も多くて五七・六％。そして犯行の形態を見ますと、大人のすりとか万引きというのは大体一人でやるものですが、子供は大体二人、三人と集まってやるのが多いと言われているのですが、大阪の例を見ますと、二人以上の犯行によるものが多くて、全体の六〇％近くを占めているというのは事実ですか。
○石瀬説明員　大阪につきましては御指摘のとおりでございますが、二人以上の共犯によるものというのが大体五割強というところではないかと思います。ちょっと六割まではいってないような感じでございます。
○正森分科員　ここの説明には、「六〇％近くを占めている。」と書いてあるよ。
○石瀬説明員　昭和五十二年中の状況で見ます限り五一・九％、五十四年中については五一・八％ということで、五〇％をちょっと上回るという程度であろうと思います。
○正森分科員　そういうことで、文部省、来ていますか。文部省も帰ってもらわなければいかぬかもしらぬから聞きますが、そういうようにスーパーが小学校のすぐ隣へ進出してくる、あるいは中学校のすぐ隣へ進出してくるということは、いま言ったような事情から言って余り好ましい状況とは言えないのじゃないですか。これはほかの委員会でも質問があったようですが。
○垂木説明員　ただいま正森委員がいろいろな数字を挙げられまして、児童生徒がスーパーマーケットなどで非常に犯罪を犯しておるのではなかろうか、こういう御指摘がございました。私たちの方も、最近の児童生徒の非行の状況を見ますと御指摘のとおりの状況でございまして、非常に心配をいたしておるわけでございます。スーパーマーケットなどにつきましては、商品の陳列の形態などから見まして子供たちに万引きを行わせるような誘惑が多いのではなかろうか、こういうふうに思うわけでございます。そこで、学校の近くにスーパーマーケットなどが進出開店いたしますことにつきましては、一般的に申しますと、やはり静かな教育環境が害されるという面があるかと思いますし、あるいは児童生徒に対しましていろいろ犯罪を犯すような誘因になるというようなことも予想されますので、望ましいとは言えないと思うのでございます。しかし他面では、やはりスーパーマーケットはそれなりに国民の日常生活に対しまして役割りを果たしておるのではなかろうか、こういうふうに思っておるわけでございまして、そこでスーパーマーケットの設置などにつきましては、それぞれ個々の事例につきまして御判断いただくことになろうかと思いますけれども、教育委員会あるいは関係の行政機関とか、あるいは設置者とか地元の住民などがいろいろ御協議いただきまして、学校教育を行うのにふさわしいような環境が確保されるように取り計らってもらいたい、こういうふうに考えているわけでございます。
○正森分科員　犯行とか非行はみずからの修養努力によって起こさないということが基本でありまして、もしそういうものがあるから犯行が起こるんだということになれば、世の中に財物がなければ窃盗は起こらぬという議論にもつながるわけですから、もちろんそういう極端な議論はできませんけれども、しかし特に小学生等低学年の場合にはわざわざ繁華街まで出かけていって万引きをするということは非常に少ないので、学校の隣にあれば帰るときにいやおうなしにその前を通らなければならぬ、しかも監視の店員もいないということになりますと、やはり機会が非常に増大するということは正直言って言えると思うのですね。そのためにみすみす補導少年をつくるというようなことは避けるべきであると私どもは思うわけであります。
　そこでもう一度通産省に伺いますが、私がいま申し上げた事例は大阪の港区の事例でありますが、その港区では、いま大規模な店舗が進出し過ぎる、面積が大きくなり過ぎるというのとも関係するのですが、道を隔てて五十メートルの近距離に長崎屋という衣料を中心とするスーパーと、それからライフという食料を中心にするスーパーとが同時に出店する。その出店面積がまた非常に大きいという問題なんです。しかも、そういうのができますと、非常に販売の数量をとられるわけですが、この二つは、出店の前から、お互いにあいつらに負けるかというので競い合っていて、それで長崎屋というのは衣料が主なんで、ライフに衣料の点では負けるか、こう言っておりますし、ライフの方はライフの方で、おれのところは食料が中心で、食料に関する限りは長崎屋に負けるかというので、出店前からけんかして、近所でいろんなうわさになっているのです。こういうのが二つも同時に進出してお互いにそれぞれ得意な商品を、おとり商品といったらいけませんが、目玉商品にして、それで自分の不得意の方へもそれぞれ進出していくということになりますと、近隣のこれまでの中小商店の受ける損害というのは非常に大きいのですね。特に出店の衣料関係の面積を見ますと、港区のいままでの衣料品店の全部の面積を合わせたよりも今度の二社での面積規模というのは大きいということになっているのですね。これは大変なことである、こう思われるわけです。そして土地の商業団体の協議会が調べたところでは、両社は自分のところが出店しても年間販売量に占める割合は少ないと言っておるのですが、全国的なスーパーの平米当たりの売上高で計算しますと、この港区の年間販売高の大体四分の一を超える販売を占めるであろうというように考えられているわけですね。どんな店でも四分の一も商売をとられてしまいますと、平均ですから、ずいぶん遠いところまであるのですから、近くのところではもう三〇、四〇という被害を受けるおそれがある。特にこの港区というところは三万を海に囲まれておりまして通り抜けが大体できないわけですから、皆その区域内の販売高を奪われるという可能性が非常に強いわけで、そういうような場合には商調協で言う平均八カ月というようなものにとらわれないで、十分に地元の納得を得るまで論議を尽くすべきであるし、それから店舗面積についても、当事者は二割とか三割までならカットしてもいいと言っているようですが、そういうものにとらわれずに、地元の中小企業の公正な競争の機会を確保し得るような、そういう指導をすべきではないかと私は思いますが、通産省、いかがですか。
○神谷政府委員　御指摘の港区内に第一種大型店舗と第二種大型店舗が対面して立地する計画があり、現在事前商調協において審議が行われておるということは承知をいたしております。商調協の審議の中間的な内容も、先生の御指摘もございましたので、私どもの方では若干入手はいたしておりますが、結審する前に私がこういうところで、ここはこういう地区でございますのでということを申し上げるのは適当でないと思いますから控えさせていただきますが、商調協におきましては、商圏がどうなっておるか、商業人口の流出入がどのようになっておるか、周辺にどのような小売業があり、それにどういう影響を与えるかという点をできるだけ共通のベースに立って議論をしていただくことがやはり望ましいというふうに考えております。しかし、すべての点で見解が一致するとは限りませんので、できるだけ議論を尽くして、ある段階になりましたならば、五条の届け出その他で、大店法の手続に従ってやはり進めていただきたい。しかし、その過程におきましても、地元で納得が得られることが私どもとしては最も望ましいと考えておりますので、そのように商調協の運営を指導してまいりたいと考えますが、不幸にして意見が一致しない場合にはそれまでの議論の結果を、これは多数の意見であるとか少数の意見であるとかいうことではなくして、どういう立場の方々がどういう御意見を持っておられ、どういう主張をされておるかというのを大規模小売店舗審議会において公正に判断をしていただくようにいたしたいと考えております。その過程で八カ月ルールというものを一応私どもとしては指導指針ということで御指摘のように指示いたしておりますが、これはいつまでたってもめどもつかずに長引いておりますと、かえって地元にいろいろなトラブルを起こしかねないということもございますので、全国の平均としては大体このくらいでこういう審議を行えば八カ月で一応の審議はできるのだ、そこで意見が合わない場合には一応五条の届け出でさらに手続を進めていただきたい、その後も、通常でございましたら二カ月間の審議期間がございますし、延長も可能でございますので、正式商調協を勘案するともう少し長くなりますので、それをめどにお願いをしたいと言っておるわけでございます。したがって、八カ月になったらもうやみくもに何でもやめてしまえ、こういうふうに申し上げておるわけではございませんし、八カ月じゃなくて幾らでもいいからやれともここではちょっと申し上げかねるというのが実情でございます。
　本件につきましては、二月の下旬に結審の予定だというふうに聞いておりましたが、商調協でまださらに議論があるということでございますので、議論をもう少し詰めたいというふうに承知をいたしております。
○正森分科員　できるだけ当事者の了解が得られるような状態にして先へ進むようにぜひしていただきたいと思うのです。特にそのライフというのは、安売りなんかをやりますと、町なんかでは自転車がもういっぱい来るんですね。そして交通の妨げになるのですが、このスーパーというのは自転車置き場なんか全然考えていない。そしていよいよ許可されてから、前の小さな花壇でもつぶしてこしらえるというようなことを言っているのですが、隣に小学校があるようなところは、そういう態度ではやはりもってのほかだと思うんですね。先ほどは交通安全対策特別委員会で自転車置き場設置に関する法律もできましたし、それで、これもある新聞の社説に書いてあるんですが、大型店が中心となって地域商業全体の振興を図るとか、文化的施設や憩いの場を市民に開放するなど、地域社会との協調にもっと本腰を入れて取り組んではどうかという提言まであるんですね。それが、もうかりさえすればいい、自転車が何ぼ来ても自転車置き場もつくらぬ、横に小学校があって少々非行がふえても構わぬというような態度では、これは商売全体だけでなしに地域社会になかなか溶け込めないだろうということを申し上げておきたいと思います。
　それで、長官も来ておられるようですから、エネルギー問題について、残された時間一言だけ伺います。
　ＳＲＣＩＩ、石炭液化計画については各党の議員が質問しておられますので、私は一序論から始めませんが、二つだけ聞いておきたいと思います。大臣も御承知かもしれませんが、日米科学技術協力のために福田さんがカーターさんと会われまして、当時日本では非常に黒字だということもあっていろいろ話が出たわけですが、そのときの経緯を見ますと、これは政府からいただいた資料ですが、「米国は、ＳＲＣ－ＩＩプロジェクトへの日本の参加を強く希望。（日本が、ＳＲＣ－ＩＩプロジェクト不参加の場合は、日本の優先プロジェクトである核融合に米国も協力しないこと、及びＳＲＣ－ＩＩ、プロジェクトについては、西独も加え、日・米・西独の三国共同プロジェクトとしたい旨を米国が表明。）」政府側の資料ではこうなっていますね。
　そうしますと、今度アメリカ側は、御承知のように、エネルギー省ではやらないということを言ってきているわけで、公団でやるというように言っているんですか。そういうことになりますと、私がお伺いしたいのは、核融合との関係では、向こうがこれをやってくれたらこっちやりますよと言っているのを、肝心のＳＲＣＩＩの方は、自分の方はエネルギー省のあれでやらない、こうなっているんでしょう。そうすると、その関連はどうなりますか。
○森山（信）政府委員　ＳＲＣＩＩプロジェクトにつきましては、ただいま先生から御指摘のございましたように、日米科学技術協力の一環としてやっておるわけでございまして、いまお話しの核融合とは直接の関係はないというふうに私どもは理解いたしております。そこで、いま御指摘のように、アメリカ側がＳＲＣＩＩをやめたら核融合との関係はどうなるかという御質問でございますけれども、私どもはアメリカ側がやめるというふうには理解してないわけでございますので、引き続いてこの問題については日本側の主張を続けていく、こういう姿勢をとっておるわけでございます。
○正森分科員　アメリカがやめるとは理解してないと言いますけれども、合成燃料開発公社ですか、なんかに移行するというんでしょう。規模は必然的に縮小されるんじゃないですか。また肝心のガルフは、そういうぐあいになればおれのところは困るというようなことを言っておるわけでしょう。西独は西独で、アメリカがそれならおれのところは困る、こう言っているわけでしょう。そうしたら、なかなか通産省が考えているようにうまくいかないんじゃないですか。
○森山（信）政府委員　アメリカ側では一九八一年の会計年度の予算はもう組んであるわけでございまして、いま議論が出ておりますのは、一九八二年の予算につきましてアメリカとしてはエネルギー省から合成燃料公社に移したいということを提案したいということでございまして、これはあくまでも日本及び西独との協議が調ったことを前提としてそういうことをやりたいということでございますので、私どもは協議を続けていきたい、こういう姿勢でございます。
○正森分科員　本年度の予算に百五十億をもう組んでいるから、そう答えなきゃうまくないからそう答えるのは当然だと思いますけれども、しかしそれが順調にいくということはなかなかむずかしいんじゃないかと思いますね。
　通産大臣、最後に伺いますけれども、もうお耳に入っていると思いますが、ハーマン・カーンが主宰するアメリカのシンクタンクのハドソン研究所というのが報告書を出しているんですけれども、その報告書にはこう書いてあるんですね、この「エネルギー動員計画」には多額の資金がかかるので、日本と西ドイツを計画に引き込むのがよい。両国とも対米貿易黒字の解消を望んでおり、このような長期的投資の誘いは喜んで応じてくれるだろう。平和時には、生産された燃料を両国に一定価格で売ればよい。
　この方法は米国にとって大きな利点がある。もし、（中東からの）石油禁輸、戦争などの非常時には、日本、西ドイツ両国への燃料売却を停止することによって、米国の燃料供給量を増加することができるからだ。これによって日本、西ドイツが困り果てることはないだろう。両国はどのみちＯＰＥＣから何とかして石油を買わざるをえないのだから。こう言っておるのです。これは実に虫のいい話ですよね。金だけ出せ、そして平時なら売ってやる、一番要るときには売ってやらぬ、そうしたらアメリカは石炭液化の油がたくさん確保できてありがたい、どっちみち西ドイツや日本は金に任せてＯＰＥＣから油を買わにゃいかぬから、それなら同じことじゃないか、こう言って自分のための危機の場合の予備的な備蓄量みたいに考えておるんですね。こんなところへ、しかも向こうは政府から金を出さぬと言うのに、頭を下げてどうぞやってください、やってくださいなんて言う必要があるんですか、大臣。それはもう日本の自主的なエネルギー政策にとって大問題じゃないですか、大臣。
○森山（信）政府委員　ただいまのハドソン研究所のレポートは私ども承知いたしております。それで、アメリカ側でそういう研究所の提案があったことは事実でございますけれども、私どもがＳＲＣＩＩプロジェクトにつきましていわゆる政府間の協定を結びます際に一番懸念をした点はその点でございまして、せっかく資金協力、技術協力をやりましても油が現実に入ってこないというふうになりますと意味がございませんから、技術移転という意味はございますけれども少なくとも直接的な意味が失われますので、その点につきましては十分外交ルートを通じまして約束をしていただいておりますので、万々そういうことはないというふうに理解をいたしております。
○正森分科員　終わります。
○近藤（元）主査代理　これにて正森成二君の質疑は終了いたしました。
　午後二時から再開をすることとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時三十七分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後二時一分開議
○武藤主査　休憩前に引き続き会議を開きます。
　通商産業省所管について質疑を続行いたします。村山喜一君。
○村山（喜）分科員　私は、きょうは新大隅開発の問題を一つだけ取り上げてまいりたいと思っているのですが、きのうも新盛辰雄議員の方から環境庁長官を相手にいたしまして質疑をいたしたわけでございます。そこで、私も前に国土庁の全国総合開発審議会の委員をいたしておりまして、三全総の審議に当たりました一人でございますから、当時のことを記憶をよみがえらせながら問題の提起をいたしたいと思います。
　そのときには、志布志のいわゆる開発の問題が論議をされたわけでございまして、下河辺局長を中心にして国土利用の総合的な計画がつくられる中で論議が行われましたが、たしか三全総の報告書の中には一行だけしか書いていない、こういうように記憶をしているわけでございます。ところが、今度鹿児島県が五十五年の十二月十八日に決定いたしましたものは、新大隅開発計画と称して大隅半島の全体的な調和のとれた景気の浮揚政策、それはすべての面にわたります一つの膨大な地域計画であります。
　そこで、初めに環境庁にお尋ねしておきたいのは、この新大隅開発計画というものは県の決定でありますけれども、国の大規模工業開発地域の計画ではない。また、三全総に基づく計画は志布志湾の開発計画というものには若干の関係があるけれども、これは県独自の計画である、こういうふうに受けとめているわけでございますが、この新大隅開発計画なるものはどのような位置づけをしていらっしゃるのか、その点をまず明らかにしていただきたいと思っております。
○森下説明員　お答えいたします。
　これは県が独自でおつくりになった計画ということに私どもは承っておりますし、資料という形で十二月にちょうだいしておりますけれども、県の御計画についていま県の方から直接お話を伺うというふうな段階にもなっておりません。
○村山（喜）分科員　いま環境庁はそういう受けとめ方ですが、国土庁はどうです。
○原田説明員　私どもとしましては、鹿児島県における今回の新大隅開発計画は一通り報告を受けておりますが、その作成過程において、関係市町村及び住民の意向を十分聞いた、また環境アセスメント等も行った、それからお隣の宮崎県との間の調整も行った、こういうふうに受けとめております。もちろんこれは県の計画でございますので、国土庁としましては、いま先生御指摘の三全総、また工業配置計画その他九州地方の開発促進計画、こういうものの中でどういう位置づけをするかという点につきまして、地元の意向を十分尊重しながら関係省庁とも協議を重ねて適切に対処していきたいと思っております。
○村山（喜）分科員　適切に対処するとおっしゃっても、位置づけを明確にしておかないと、現在の時点においては、国家計画の中でそれが位置づけられているものではないというふうにわれわれは受けとめているわけでございますが、検討はされても、いま結論が出ているわけじゃないわけでしょう。その点を明らかにしてください。
○原田説明員　ただいま検討をこれから始めるというところでございまして、国としての、国土庁としての結論はまだ出ておりません。
○村山（喜）分科員　そこで通産大臣、あなたにお尋ねいたしますが、この新大隅開発計画をお聞きになったことがございますか、あるいは現地を見られたことがございますか。
○田中（六）国務大臣　新大隅計画は志布志湾の問題のときに聞いたことがございます。しかし現地を見たことはございません。
○村山（喜）分科員　ここの公有水面の埋め立て免許取り消しを求めまして裁判が行われているということは御存じでございますか。
○村山（喜）分科員　そこで、私はそういうような歴史的な経過を踏まえながら御理解をいただきたいと思うのでございますが、ちゃうどこの記録によりますると、五十五年の二月二十日に私も参加いたしまして、現地の志布志湾公害反対連協の役員の方々と一緒に石油公団を訪れました。そのときに佐藤公団理事と話をいたしたわけでございますが、現地圧民の反対があるところには石油備蓄基地は立地しないというような御意見をいただいたわけでございます。
　そこで、この計画を見てまいりますると、これは大変な総合計画でございまして、単に志布志湾の工業立地を決めるだけの計画ではございません。もちろんわれわれも郷土の鹿児島のおくれております大隅半島の総合的な開発計画というものを進めることにおいては反対をしているわけじゃございません。やはり地場のそういうような条件を生かしながら、そして経済の浮揚政策をとるということは必要なことでありますし、農林水産業の発展やあるいはそれを素材にいたしました中小企業の発展を図るということや、あるいは福祉の水準を引き上げたり、そういうような交通網の整備を図ったりするようなことは、当然やらなければならぬことだと考えているわけです。
　われわれがこの中で問題だなと思っている問題をいまから出してまいりますので、それについての将来の日本の産業構造の中における位置づけというものを明らかにしながらお答えをいただきたいのでございます。
　そこで、まずこの計画によりますると、これは埋め立てを除きまして総額一兆四千三百八十六億の計画が部門ごとに事業費として計画をされているわけでございます。埋め立てまで入れるとざっと二兆円という、五十六年から六十五年までの十年の間にこういう大きな事業を行っていくという内容のものでございます。非常に膨大な計画でございまして、日本の国家財政が今日のような非常に厳しい状況の中にありますときに、果たしてこういうようなものができるであろうかということについてまず疑問をだれでも持つだろうと思うのであります。その中で問題になりますのは、やはり志布志湾の埋め立てあるいはそこに持ってまいります企業の問題でございます。この中身を見てまいりますると、一番大きなのはそこに石油の備蓄基地をつくる、そして石油精製工場を配置をする、あるいは造船企業や、あるいは内陸部には機械工業関係のものを持ってまいります。こういう工業の配置計画が出ているわけでございます。そこで私たちは、これは日本の産業構造の上から見て、将来の展望の中でその可能性というものが一体どういう程度まであるんであろうかということについての疑問を感じているわけでございます。
　そこで、運輸省お見えになっていらっしゃると思いますが、運輸省は、志布志の港湾埋め立ての問題につきましては、五十五年の六月に、なし崩しの形で行われます九十八ヘクタールの埋め立てを認可をされました。この中には約二十ヘクタールの国定公園の指定地域が入っているわけでございまして、その背後等にもまた特別地域がございまして二十ヘクタールくらいあるわけでございます。この埋め立ての認可をされましたわけですが、五十五年の十月に志布志湾を襲いました中型台風によりまして、四月にできたばかりの第二埠頭が陥没事故を起こしまして、三千平米くらいの土砂が流出をしてそして損害が一億円出た、こういうことが報道をされておりました。この原因は一体どういう原因なのかということについて解明をされたのでありましょうか。というのは、これから石油の備蓄のために埋め立て工法をとり、出島方式をやるということが計画をされておりますので、石油公団の方でも調査に指定地として入られたと思いますが、そういうような意味から言いまして、ここは外洋に面しました荒海の大変波の高いところでございますし、避難港としていかりをおろすこともできないような、台風時等についてはそういうところでございますので、そういうふうに第二埠頭の建設をせっかくやられてつくったばかりのものがそのような陥没事故が発生をした、これは一体その工法によるところの欠陥なのか、あるいはサンドポンプにより埠頭周辺の海底が削り取られたのかというような問題については、専門家の方の意見をわれわれの方でも徴しているわけでございますが、この原因解明はなされたのでありましょうか。――担当者がおいでになっていないようでございますからおわかりにならない。それではまあいいです。
　そのような状況の中で、県の方は、石油国家備蓄に当たりまして御承知のように出島方式で埋め立て工法によって、しかもそれは何というのですか、いわゆる半地下式のようなのでやってもらいたいという要請をしているわけでございますが、そのことを御承知でございましょうか。
○志賀（学）政府委員　お答え申し上げます。
　現在、公団におきまして国家備蓄の第三次分のフィージビリティースタディーの一部といたしまして、志布志縁か二地点についてフィージビリティースタディーを実施し始めたところでございます。このフィージビリティースタディーの候補地点の選定に当たりましては、地元の自治体とよく御相談をした上で、協議が調ったものについて取り上げたわけでございます。その際、鹿児島県の方から、志布志について、二百三十ヘクタールだと思いますけれども、東串良町の地先を出島方式で埋め立てる、それでタンクの形式としては半地下式にしたい、こういう御要望のもとにお申し出があったというふうに承知しております。
○村山（喜）分科員　二百三十ヘクタールの出島方式による埋め立て工法ですね、これは技術的にいかがなものだろうかということが気になってしょうがないのですが、環境庁にお尋ねしますけれども、それは水際から海洋に向かって一キロは国定公園の普通地域として指定をされているわけですね。石油部長の方で御検討されましたときに、その距離は、どれぐらいのところにそういう出島を築きたいということを申し出ているんでしょうか。
○志賀（学）政府委員　県からのお申し出の出島方式の場合に、先生いまお話がございましたように、海岸から一キロメートルの範囲内、これが国定公定の普通地域でございますね、その普通地域と、それからその外、これは国定公園の地域の外でございますけれども、両方にかかった形で埋め立てを、出島をつくる、こういうことでお申し出があったというふうに承知しております。
　ただ、私ども公団の方でこれからフィージビリティースタディーを実施してまいるわけでございますけれども、その際に、もちろん県の御希望、御意思というものは、これは十分尊重しながらフィージビリティースタディーを実施してまいるわけでございますけれども、ただ、技術的、経済的側面に立って、これは各界にわたる専門家が集まってフィージビリティースタディーをやっていくわけでございますけれども、県の御意向はもちろん尊重いたしますけれども、そういった中でその技術的な可能性あるいは経済的な可能性があるかどうかということを検討していくということでございます。
○村山（喜）分科員　そこで、環境庁はそのことを知っていますか。自分たちの普通区域に食い込んでくるという計画を県がつくっているということを御存じですか。
○中島説明員　詳細には承知しておりません。
○村山（喜）分科員　ですから、この問題については、志布志の港の埋め立ての問題についても、なし崩しに県知事の権限の中で処理ができる分をまとめてやれば知事の権限外でありますから、部分的にこうして二段階に分けて処理をしてきたという過去の経緯もございます。そういう中からその特定地域まで含んでいるところまで環境庁は事後承諾をさせられるようなかっこうになってくる。今度も計画はその普通加入区域の地域も含めて出島方式でつくるということについても余り聞いていらっしゃらない。こういうような状況の中で、一体、国定公園が現実にあり、そういうような環境保全というものが厳格に守られなければならないにもかかわらず、どうも環境庁はかやの外に追いやられた形の中で無視されているんじゃないですか。そこら辺は、あなた方は志布志の問題以降は、今後そういう国定公園の問題についての埋め立てその他は認めませんよというようなことを前に言われたことがあるのですが、そこら辺については、いまどうなっているのですか。
○中島説明員　五十四年にできました港湾計画が港湾審議会で通過する時点におきまして、環境庁の方針としまして、安楽川以南につきましては、これ以上の大規模な埋め立てについては公園の存廃にかかわるような大きな問題であるという見解を表明しておりまして、そういう意味合いにおきまして、たとえば新大隅開発でうたわれているような大規模な埋め立てにつきましては、公園の指定解除にもつながるようなものであるという認識のもとに、非常に好ましくないという見解を表明しているわけでございます。
○村山（喜）分科員　その問題はいまでも変わりはございませんね。
○中島説明員　従前からの方針には変わりはございません。
○村山（喜）分科員　そこで、次に通産省の石油部長にお尋ねいたしますが、この計画によりますと、国家備蓄として一千万キロリットルですか、それから石油精製として三十万バレルですか、これの処理をするというような計画がございますね。石油有限時代と言われる中で、一体これからの石油の精製というような問題については、今日まで消費地精製主義というのが通産省の方針でございました。しかしこれから先、やはり石油が貴重な資源となるに従いまして、そうしてまた石油産出地域あるいは産出国のこれからの経済発展の中において日本の政府が協力をしなければならないという点等も考えましたときに、いままでの石油消費地精製主義というものがずっとこれからも貫徹されるということはむずかしいんじゃなかろうかと考えているわけでございまして、そういう意味から、いまの日本の石油の精製というものは、施設、設備から見た場合には、現地のスクラップ・アンド・ビルドの形の中で、耐用年数が過ぎようとするようなものについてはここで設備の更新をするということだけで、これから二十年くらい先まではいまの施設の能力で足りるのではなかろうかというふうに見られているわけでございますが、新たに石油精製の施設を特に消費地とも離れましたこういう地域につくらなければならない積極的な理由がおありでありましょうか。そしてまた、そういう将来の日本の石油産業のあり方を見渡したときに、必ずしもいままでとってこられた消費地精製主義というものをそのとおり守り抜いていくということだけでは国際的な情勢に対応できないんじゃないだろうかという気がするのでございますが、この見通しについて御説明を願います。
○志賀（学）政府委員　消費地精製主義と申しますのは、先生も御案内のように、産油国における現地精製に対する言葉でございます。確かに先生がただいま御指摘ございましたように、産油国側のダウンストリームへの進出の動き、そういった動きがございまして、日本の石油産業をめぐる環境というのは非常に流動的ではあろうと私ども思っております。ただ、日本の石油製品の安定供給、中間産品その他の安定供給ということを考えてまいります場合に、やはり原則的な立場としては、消費地精製主義というのはこれを維持すべきであるというふうに存じております。ただ一方におきまして、たとえば石油の輸入について国際的な管理が強まってきております。あるいは日本の石油需要自身がかなりその伸びを鈍化させておる、こういうような状況がございます。そういう面から考えてまいりますと、その新しい石油精製設備はある程度の必要性はあると思っておりますけれども、どの程度のものが今後必要かという点については、現段階において確たることはなかなか申し上げられないと思いますけれども、一ころのような設備の増加というのは、それを見通すということはなかなか困難ではないかというふうに思っております。
　ただ、他方におきまして、たとえば重質油分解設備あるいは石炭液化油の精製設備、そういった新しい分野における設備投資というのは今後期待ができるのではないかというふうに思っております。
○村山（喜）分科員　運輸省の造船課長お見えでございますが、ここに造船企業を持ってくるということですね。鹿児島の市内に埋め立てをいたしまして、石川島播磨重工の造船企業が進出をしてくるというので、その埋立地を購入してもらいましたが、一向に来ないんですよね。そういう状況の中で、ことし三月の決算では、船会社年八分の配当になるのじゃなかろうかという状況になっているやに聞くのでありますが、現在購入をしているところにも進出をしてこないのに、また新たにこの志布志の二号埋立地に造船企業が進出をしてくる、こういう可能性というものが果たしてあるとお考えになっていらっしゃるんでしょうか。その見通しをどのように立てていらっしゃるのか、お聞きをしたい。
○今村説明員　お答え申し上げます。
　日本の造船業はこのたびの深刻な構造不況に直面いたしまして、特定不況産業安定臨時措置法に基づきまして安定基本計画がつくられました。それに基づきまして、このたび日本の設備能力の約三五％という設備処理を五十五年の三月三十一日までに実施したばかりでございます。したがいまして、今後当分の間、造船能力の増大というものは期待できないかと思っております。しかしながら、造船業は常時国際競争場裏で戦っておりまして、国際競争力の維持、向上を図ることが今後とも変わらぬ課題でございます。たとえば生産性の低い既存の造船所が合理化を目的としまして近代的な生産性の高い造船所に脱皮するために立地転換、スクラップ・アンド・ビルドというふうなことをするということは十分予想されることでありますので、そのように考えております。
○村山（喜）分科員　時間がありませんので、最後に大臣から御所見を承りたいと思うのです。
　閣議で決定をいたしたようでございますが、われわれは、鹿児島のローカル赤字線については廃止しないでほしいという陳情を熱心に申し上げておりましたが、宮之城線、山野線、志布志線、そのうち志布志線がこの中の基幹輸送形態として残ることになっている、それは今後整備強化をやってもらいたい、こういうことになっているのですが、それも赤字なるがゆえに、昭和六十年度までの第二段階で削ることになった。そういうような状況の中で、二兆円近くの膨大な投資は、今日の日本の経済の実態から見ましたときに、どうも現実的な計画でない。非常に現実離れをした気宇広大な計画であるということは言えますけれども、どうも実態に合わない計画をつくり上げているんじゃないだろうか。そういうような批判をすると、あれは少しおかしいじゃないかということでいろいろ御意見をいただくようでございますが、こういうような大型の国土開発計画、そして将来の日本の産業構造のあり方というような問題を踏まえましたときに、どうあるべきかということについて、私たちは、現実性のない問題を余りにも県は急ぎ過ぎて提起をしているのじゃないか、将来の展望という問題をもっと明確に見きわめた上で国の方と連絡をとり合いながらやるべきではないだろうかという考え方を持っているわけでございますが、大臣の所見を承りまして、私の質問を終わりたいと思います。
○田中（六）国務大臣　地方の時代あるいは田園都市構想あるいは三全総による定住圏構想というようないろいろな構想がございますので、国との関係で地方の時代とも申しておりますので、県並びにその市町村あるいは住民の意思というものが合致されて初めて地方の時代が生きるわけでございますので、私どもとしては、地方の構想がございますけれども、そういうものと地方住民の意向を十分踏まえた上でこの地方の開発あるいは総合開発計画というものが推進されるということを心から願っております。
○武藤主査　これにて村山喜一君の質疑は終了いたしました。
　次に、竹内勝彦君。
○竹内（勝）分科員　最初に大臣に基本的な考え方をお伺いしておきたいわけでございますが、西陣を初めとするわが国の絹織物業界、こういった和装製品につきましては生活様式の変化や消費者意識の変化というものがあるわけでございまして、現在のこの趨勢というものは非常に厳しい中でございます。そういう中でこの西陣を初めとする業界の振興という面について、通産省として、また大臣として基本的な考え方を最初にお伺いしておきたいと思います。
○田中（六）国務大臣　私どもは伝統工芸の促進あるいはまた地場産業の育成という基本的な考えは持っておりますし、特に絹織物を中心とする西陣の織物はまさしく日本の古い伝統工芸の一つでございまして、西洋式の環境に圧迫されてこれらが、つまり端的に言えば着物が洋装に変わっていくというようなことで葬り去られることは非常に遺憾に思っておりますし、また絹が一元的輸入ということでこれまた外部からの圧迫というようなこともございますけれども、冒頭に申し上げましたように伝統的なものを維持する、あるいは地場産業の維持というような観点から、あくまでこういう絹織物、西陣織物というものは希少価値として守っていきたいというふうに思います。
○竹内（勝）分科員　この西陣産地におきましてもフォーマル化が進んで、そういう中で和装需要の総量というのはどんどん減少してきております。そういう中で、いままで通産省として、こういった絹織物業界等を含めて、こういった産地への対策としてはどういった面をやってきたのか、まずその辺から説明をしていただきたいと思います。
○若杉政府委員　まず、輸入問題が非常に大きいものですから、輸入数量の調整ということでかなり大幅なカットというようなことを逐次やってきております。昨年は特に三割弱削減しておるということで、輸入調整をかなりやっております。それから一元輸入の影響、生糸高という影響もありまして実需者割り当てという制度をやっております。さらに、やはりそれでもどうしても産業調整という問題が出ますので、設備の買い上げというものをやっております。それから前向きの施策といたしましては、絹業振興のために産地中小企業対策臨時措置法というものの指定あるいは伝産法に基づく指定等を行いまして、新商品、新技術の開発、需要の開拓等をやっております。それから構造改善協会にも需要開拓のための基金を設けまして着物需要の振興ということをやっております。いろいろな局面から従来からできるだけの対策は講じてきておる所存でございます。
○竹内（勝）分科員　そこで、着物以外のたとえば洋装品あるいは居住環境等の変化に適応した室内インテリア等の需要拡大、そのほかドレスだとかスーツだとかいろいろなものがあるわけでございます。そういう中でこの絹業の振興のためにどのような対策で取り組んでいく考えなのか、今後の方針を聞かしていただきたいと思います。
○若杉政府委員　まず需要の振興を一番当面取り上げたいと思って検討を進めております。特に需要の振興と申しますと、日本の絹需要の約九割というのは和装需要でございます。和装需要の振興ももちろんやらなければなりませんが、同時に新しい余地として先生いまおっしゃったとおり洋装あるいはインテリアその他の問題にどうやってアプローチしていくかということでいろいろ従来からやってまいりましたけれども、ごく昨今二つのことをやっております。一つは、来年度の予算におきまして試作、新しい商品の開発のための補助金あるいはいろいろな情報収集等の助成というものを新たに組み込みました。それから第二には、その程度では不十分であろうという認識のもとに、さらに糧需要の振興対策の委員会を設けまして、従来の既成観念にとらわれない各方面の委員を集めまして、現在せっかく検討をいたしておりまして、この成果はぜひ今後出していきたいと思っております。
　需要振興以外の問題もたくさんございますが、これにつきましては従来からの路線だけでも十分ではないということを認識しておりまして、新しい観点から総合的、長期的な絹業の振興あるいは蚕糸も含めた振興ということを考えまして現在検討をいたしております。農林省等とも相談いたしましてぜひこの際思い切った対策を何とか実施していくための方策をいま検討しておる、かような次第でございます。
○竹内（勝）分科員　それでは次に具体的な問題に関して若干御質問をさせていただきます。
　円相場の不安定、発展途上国の追い上げ、エネルギーその他原材料価格の高騰等、この産地を取り巻く、中でも中小企業を取り巻いておる内外の経済環境は非常に厳しいものがございます。こういった中で特に金融、税制の面、助成措置、こういった面がどうしてもこういった厳しい状況の中には必要でございます。産地組合が行っておる振興事業がございます。これに対しての助成措置、こういった面でこの振興事業の実効を期すため指定後三年目の産地に対する助成、こういったものはもとよりでございますが、産地振興対策費補助金の助成期間、これを各指定組合の計画期限まで継続ができる、継続の交付並びにこの補助額を増額していくことができるかどうか、こういった面に関して、最初に御答弁をお願いしたいと思います。
　　　　〔主査退席、近藤（元）主査代理着席〕
○児玉政府委員　お答えを申し上げます。
　産地の中小企業対策につきましては、産地振興対策費補助金によって行われますところの三つの事業がございます。まず第一は、新商品等の開発でございます。それから第二番目は、いわゆる需要の開拓というものでございまして、これの中には輸出から内需への転換等のものがございます。それから第三番目には、人材の養成といったような事業でございます。これら三本柱の事業と申しますのは、産地の振興対策には欠かせないきわめて重要な項目でございます。かつまた、これらの事業は、計画的かつ継続的に行われるということによりまして、その事業効果が実効を上げ得るものである、このように考えております。
　こういった見地から、昭和五十四年度以降指定産地の産地組合に対しまして継続して補助金の交付を行ってまいっておりますが、同一の産地組合に対しましても、現段階では三年間の補助金を交付するということでお願いをいたしておりまして、五十六年度におきましては、三年間の補助金についての話し合いがつきまして一応認めていただいたわけでございますが、今後五十六年度、ことしの指定産地の産地組合に対しましても、やはりこの三年間の継続した補助金というものについて私どもは予算措置において努力してまいりたい、このように考えております。
　　　　〔近藤（元）主査代理退席、主査着席〕
○竹内（勝）分科員　同じくこの産地中小企業者の事業合理化用機械等の特別償却制度の適用期間も延長すべきだと考えますけれども、その辺はどのような見解を持っておられますでしょうか。
○児玉政府委員　産地の中小企業者の事業合理化用機械の特別償却制度の適用期間につきましては、かねがねこれを延長すべきだという意見が非常に強うございまして、私どもも、中小企業対策上これは不可欠な税制制度であるということで、ことしの予算におきまして折衝を重ねまして、そして五十六年度の税制改正におきまして手当てをしていただきまして、新商品、新技術の開発等の合理化事業を計画的かつ速やかに実施するためのものとして、特別償却制度の適用期間をさらに二年間延長するということで現在実現を予算の中に盛り込んでお願いをいたしております。
○竹内（勝）分科員　さらに、この事業転換のための円滑化を図るため、中小企業事業転換対策臨時措置法、こういったものに基づく加速償却制度の適用期間の延長、この面に関してもぜひお願いしたいわけでございますけれども、いかがでございましょうか。
○児玉政府委員　いま御指摘の加速償却の問題につきましても、とりあえず二年間の延長ということで実現をお願いをいたしております。
○竹内（勝）分科員　そこで、こういった厳しい状況にある西陣等を含めての産地に対して産地振興貸し付け、こういったものについては、融資対象に土地を含めていただきたいとともに、建物に関しては特利対象にしていただきたい、こういった要望がございますけれども、この面に関してはいかがでございますか。
○児玉政府委員　産地の中小企業者が行います合理化事業の推進のために、中小企業金融公庫及び国民金融公庫の産地振興貸し付けにつきまして、かねがね建物を特利対象としてもらいたいということと、土地も含めてもらいたいという要望が非常に強いということを承知しております。産地の中小企業者が行います新商品開発等の事業の円滑な推進を図りますためには、私どもとしましても、金融面から万全の支援体制を図る必要がある、このように考えておりまして、いま申し上げました新商品開発等の事業に必要不可欠な建物の建設資金につきましても五十六年度から特利の対象資金とすることをお願いしておりまして、そのような了解を得ております。
　また、以上のことにつきまして、今後さらに資金量の手当てその他も必要でございますので、この辺につきましても、五十六年度予算におきまして、現在、案として提出を申し上げております。
○竹内（勝）分科員　この産地内の事業転換貸し付け及び産地市場転換融資の取扱期間を三年間、五十九年の九月三十日まで、こういうふうになりますけれども延長することに関してはどのような見解を持っていらっしゃいますか。
○児玉政府委員　ただいま御提案のありました産地内の事業転換の貸し付け及び産地の市場転換融資の取扱期間につきましても、延長方の御要望が大変に強うございますので、種々折衝の結果、昭和五十九年の九月三十日まで、御提案の三年間の延長ということにいたしております。
○竹内（勝）分科員　そこで、京都といたしましても、こういった伝統的工芸品産業振興対策の充実等、こういった面から伝統的工芸品産業の振興に関する法律に基づいて、この伝統的工芸品の指定に当たってはできるだけ広義に取り扱ってもらいたい、こういった要望がございます。同時に、この振興計画事業の施行に際しては、ほとんどのものに国庫補助対象、こういったものに持っていってもらいたい、こういう要望でございますが、通産省の御見解はいかがでございましょうか。
○若杉政府委員　指定のためには、指定の関係の委員会で運営をいたしておりますが、われわれの気持ちとしては、できるだけ御要望に沿うように努力いたしておりますし、今後も努力していきたいと思います。
　それから補助事業でございますが、従来は全国の協会に対する運営費補助あるいは各指定産地に対します人材育成事業というものを中心にしておりました。しかし、来年度から新たに需要開拓とか新商品開拓のためのもっと幅の広い補助金を創設いたします。ただし、来年度はまだ発足第一年度でございまして、産地の対象にはまだ若干数に限りがございますが、今後ともそういう幅の広い事業ができる補助金をさらに拡大をしていく所存でございます。
○竹内（勝）分科員　御承知のとおり京都市には京都市伝統産業会館というものがございます。この運営経費についての助成措置、こういった面で、国庫補助金としては、昭和四十九年度建設費補助として四千万円、昭和五十五年度伝統産業会館運営委託料として七千百万円、こういったものがついておりますけれども、今後の助成措置というものに関して、具体的な問題でございますが、どのような意欲を持っておるか、並びにいまのところどんなふうになっておるか、御説明いただければありがたいと思います。