Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○菅（直）委員　同僚議員の了解をいただいて午前中はやらせていただくことにしますが、いいです、総理がそういう言い方をされるのは。それを判断するのは国会であり、国民の皆さんですから。ですから、恒久減税ということを、本格的なものを議論すれば、今回の法案では、天井があって大変窮屈だということがまずはっきりしたわけですよ。
　そのはっきりした中で、それでも今回政府案でいくのか。ちゃんと我々は対案を出しているのですからね。単に政府案に反対すると言っているのではないのですよ。もっと積極的にやれと言っているのですよ。恒久減税にもっと踏み込めるようにやれと言っているのですよ。そういう野党案、民主党を含めた案に賛成するのか、その選択をこれから問うわけですから、これについてはこれからのいろいろな議論をやった上で判断をいただきたいと思っております。
　そこで、少し話を進めたいと思います。
　今回の経済危機の最大の原因は、やはりバブルによって生じた不良債権の処理のおくれにある。実は私は、去年の十二月一日の予算委員会で、この不良債権処理のスキームをお見せして、日本版ＲＴＣをつくって、思い切って不良債権を、場合によっては、責任問題は明確にした上で、公的資金を導入してこちらに移したらどうか。
　この間、ルービン長官ですか、どなたかも言われたようですが、移して、そして思い切ってここで中坊さんのようなああいう機関を、もっと強力なものをつくって、そこで債権回収に当たったらどうか。その債権回収に当たった上で、今回法案あるいは補正予算にも出てますが、その虫食い的な土地を都市計画的な手法で利用できる土地にして、そしてそれを活用する。場合によったら売却する。アメリカのＳアンドＬの処理のときには、約二十兆円の公的資金を導入したけれども、最終的に住宅を建てて売却をして約十兆円を回収して、その後の金融の、いわば不健全なものに陥らないで、それの解決をしたわけです。
　私は、そういう意味で、このことをまず急いでやる必要があるという認識がやっと与党の中でも、加藤幹事長を含めて、こういうことを重要だと。あるいは、これまた梶山さんがこの論文の冒頭で、何といっても一番重要なのは不良債権の問題だと言われ出したのは、遅いとは言っても、まあ気がつかないよりはよかったと思っております。
　そこで、もう一つだけお聞きしておきます。
　それに加えて大変重要な問題が起きているのですよ。それはアジアにおける金融危機です。アジアのこの金融危機から、ついせんだってもいろいろな銀行がそれに対して引当金を計上したい、たしか五百億とか三百億とか、簡単に言えば、アジアのいろいろなところに貸し付けたお金が返ってこない可能性が出てきているから、それに対してはきちっと準備したい、こういうことを言われています。
　大蔵大臣に聞きますが、このアジアの経済危機から生じている不良債権あるいはそういう可能性のあるものについてどういう把握をしているのか。また、この間の土地の不良債権のように、最初は二十兆だ三十兆だと言って、自主申告させたら七十八兆だ、そういうことにならないように、現段階でどういうふうな認識を、どういうふうな内容を御存じか、そのことについて大蔵大臣にお聞きします。
○松永国務大臣　国際決済銀行の国際与信統計によると、去年六月末における我が国金融機関のアジア向け債権の残高は約二千七百億ドル、日本円で約三兆円というふうになっております。これは全国の銀行の総資産残高の約三％ということであります。
　これらの債権が不良債権となる可能性につきましては、一概に申し上げることは困難であります。それぞれの国の経済状況あるいはまた貸出先の企業の動向があるわけでありますが、主要行からヒアリングしたところによると、我が国金融機関のアジア向け債権については、原則として為替リスクをヘッジしているということ、我が国金融機関のアジア向け債権のかなりの部分が日系企業ないしは地場の大手優良企業向けであることなどから、各金融機関とも為替リスク、信用リスクに配慮した融資が行われておると聞いておるところでありまして、今般のアジア諸国の通貨不安が我が国金融機関の経営に直ちに重大な影響を及ぼすというふうには考えておりません。
　しかし、今後ともこの点については十分注視をしていきたい、こう思っております。
○菅（直）委員　最初に申し上げたときに、大蔵省のいろいろな報告が必ずしも正確でなかった、それが内閣あるいは政府の運営に影響をしたかもしれないというふうに総理みずからおっしゃいました。
　この間、検査問題というのは、それ自体まさに接待の問題まで絡んで問題がありましたし、まさに不良債権の見通しを大きく誤ったことが一つ処理のおくれにつながっているわけです。これは今までの問題です。
　そして今回、今おっしゃいました、三兆円規模の債権をアジアについて持っていると。その中で、為替リスクなどもちゃんとしてあるので、そんな重大なことにはならないだろうと、比較的楽観的なことを言われましたけれども、私はそれほど楽観できるものではないのではないかと思っております。
　せんだっても、韓国に金大中大統領の就任式に行ったときに何人かの方に会いましたが、一時的なオーバーローンで、当面の通貨危機そのものは確かに鎮静化しておりますけれども、しかし、構造的な、大変過大な投資をしたものが生きた設備投資になっていないわけであります。また、インドネシアの状況は、ごらんのように政治危機をも招いてきていて、果たしてそこに投資したものが、たとえそれが日系企業であったとしても、本当に回収できるのか、私はかなり厳しい状態が生まれていると見るべきだと思います。
　そういった点で、もともとの日本の中におけるバブルによる不良債権に加えて、アジアにおけるこの不良債権がそれにさらに重荷として乗っている、そういう厳しい状況にあるということを私たちは認識をしておく必要がある。つまり、大丈夫だと言うのではなくて、いや、相当に危険性を持っているからそれを注視している、そういう姿勢で当然いくべきだと思います。
　そこで総理に、もう時間がありませんので、もう一度といいましょうか、さきに申し上げたこと等、申し上げてみたいのです。
　銀行に、特に土地を中心とした不良債権をそのまま残した形で、そこに三十兆円のいろいろな、例えば優先株とかを投入する。私は、これを例えて、がん細胞に侵されている人が、本来なら手術でまずがんを切り出して、そして体力をつけて、リストラをさせて、そして元気な銀行にしていくべきだ。つまり、がんでいえば、まず手術があって、その後リハビリだ。それを手術もしないで、がん細胞を体の中に残したまま栄養剤を打っている、これが今の政府のやっていることではないか。
　そういった意味で、思い切って責任問題を明確にして、不良債権の処理を銀行から移していくという、そういう抜本的なやり方、与党でも議論がされているように聞いておりますが、総理として積極的に取り組む気があるかどうか、お聞きしたいと思います。
○松永国務大臣　先ほど私、邦銀のアジア向けの債権の額について、ドルについては二千七百億ドルだったかな、これは申し上げたつもりでありますが、円で計算すると三十一兆、三十兆と言いましたかな、三兆と言いましたか。二千七百億ドルでございますから、三十一兆になるわけであります。
　なお、この点については楽観はしていないのですよ。注意深く見守っていく所存だというふうに申し上げたところでございます。
○橋本内閣総理大臣　今議員から御指摘がありました不良債権の問題の処理、これが極めて重要であることは私も全く同感でありますし、先刻も、その抜本的な処理というのは金融機関のバランスシートから落とすことだ、消すことだということも申し上げました。
　ですから、不動産担保つきの不良債権などに係る債権債務関係を整理するための制度、体制づくり、担保不動産や不良債権の売却や証券化によって土地と債権を流動化し、不良債権を処理しやすい環境を整備すると同時に、並行して都市再開発を促進する措置などを講じて土地取引を活性化させていきたい、そういう方向を申し上げ、またそのための委員会づくりをお願いをしております。
　こうした考え方を持っているわけでありまして、金融機関に不良債権をバランスシートから落とさせる、これまでやらなければいけないということについて、議員の御意見と私は変わらないと存じます。
○菅（直）委員　では、終わります。
○中川委員長　この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時四十七分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時二十五分開議
○中川委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。
　この際、池田元久君から関連質疑の申し出があります。菅君の持ち時間の範囲内でこれを許します。池田元久君。
○池田（元）委員　民主党の池田元久でございます。
　きょうは、これから二十五分でございますので、各位、できるだけ御協力をお願いいたします。
　現在、政治がまずやらなければならない優先的な課題は何か。国民の皆様の経済、暮らしの不安をなくすこと、経済、景気対策であることは言うまでもないと思います。それとともに、膨大な財政赤字は国、地方を合わせて五百二十兆円余り、国民一人当たりにしますと四百二十三万円になる、こういう状況です。将来の世代にツケを残さないということから、財政赤字を抑制し、なくしていかなければなりません。しかし、今の政府方針で財政再建、財政構造改革の目的が達成されるかどうか、見ていきたいと思います。特に、財政赤字の国内総生産に占める比率を三％以下にするという目標の年次を二年延長して果たして目標が達成できるかどうか、検証したいと思います。
　お手元に、大蔵省がつくりました「財政事情の試算」、平成十七年度、二〇〇五年度まで書いてありますが、あると思います。法案の審議入りを急いだために、事務当局の担当者は大変苦労したそうです。大変御苦労さまだと思います。この試算は、延長した目標の年次、二〇〇五年度に赤字国債の発行をゼロにすることを前提に各年度の歳入歳出をはじき出したものと理解してよろしいでしょうか。
○涌井政府委員　先生のおっしゃるとおりでございます。
○池田（元）委員　これから歳入歳出の各項目をそれぞれ検討していきたいと思います。
　まず、歳入のうちの税収ですが、九七年度は補正後五十六・二兆円、九八年度補正後は五十七兆円を見込んでおりますが、九七年度は、経済成長率はマイナス成長が必至である、そういう見通しになっていることなどから、この税収の達成は難しいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○尾原政府委員　お答え申し上げます。
　平成九年度の税収の動向でございますが、現在判明している直近の実績は三月末の税収でございます。これを対前年同月比で、累計で比較いたしますと、補正後予算では八％でございますが、三・四％ということで、確かに予算を下回っていることは事実でございます。ただ、今後の特殊要因といたしまして、源泉所得税、特別減税によります三月支給分の給与に係る特別減税の影響が見込まれる一方で、消費税の引き上げによる増収効果が三月決算法人を中心に集中的にあらわれてくるというふうに判断しておりまして、三月末の税収累計の前年比をもって年度全体がそうなるというふうにはなかなか言えないのではないかと思っております。
　いずれにいたしましても、九年度税収全体の動向について申し上げますと、進捗割合がまだ七三％ということで、三割弱今後税収が入ってきます。主なものを申し上げますと、いわゆる申告所得税のうち、確定申告による振りかえ納税分、これが四月の税収になってまいります。それから、法人税につきましては、ウエートが大きいのが三月決算法人でございまして、これが五月の税収になってまいります。したがいまして、この残された二カ月の税収につきまして、どのように出てくるのか、十分注視していきたいと思っております。
○池田（元）委員　中身はそうでしょうが、いずれにしても税収の伸びは期待できないと思います。
　その他収入というのがありますね。ここに、その他収入、歳入の二番目ですね。この中身はといいますと、外国為替特別会計受入金、日銀納付金などが主ですが、外為特会からは九八年度は一・四兆円も受け入れた。しかし、平年度ペースに戻して〇・五五兆円を基本にするということですから、これも伸びは見込めないと思います。
　最近、総理が記者会見した後、政府、日銀は史上最大規模のドル売り、円買い介入をした、それで、政府の方に二千億円収入があったようです。その部分に限っては喜ばしいと思うのですが、外貨準備高が減少するし、いつもこんな介入はできないのではないかと私は思います。
　次に、この上の方の歳出を見ますが、今度の改正案では、社会保障費について御存じのとおりキャップを外したために、六千億円から七千億円と言われる自然増経費の相当部分が来年度は支出されるということになろうと思いますが、いかがでしょうか。
○涌井政府委員　来年度の一般歳出につきましては、社会保障関係費につきましては今回の法律において特例をお願いしているわけでございますが、その他、公共投資あるいはＯＤＡ、科学技術振興等につきましては、法律上数量的に明確なキャップを設けておりません。したがいまして、それらにつきましてはこれからの予算編成過程で具体的に検討していくこととなるわけでございまして、したがいまして、全体としての一般歳出がどのような姿になるかというのは現段階では予測できませんので、この表におきましては前年度の数字にプラス・マイナス・アルファという表の作成をしたわけでございます。
○池田（元）委員　これは、前年度プラス・マイナス・アルファですが、ここは実際問題として大分厳しいのじゃないですか。
　今、私が質問しない先までおっしゃいましたが、それはそれでキャップがかかっている分、そこから大幅カットするのは難しい、こういうことだと思うのですが、社会保障経費の支出、これはどの程度になるのでしょうか。小泉さん、一言。この前、本会議で言った発言を聞いています。——ちょっと時間がありませんので、できれば小泉さん。（発言する者あり）いやいや、事務的な話ではないのです。当然増経費の相当部分が支出されるのではないかという、これは極めて政治的な話ですから、一言答弁をお願いします。こんなことではだめですね。委員長、これは困りますよ。委員長、当然所管事項じゃないですか。
○中川委員長　ちょっと速記とめて。
　　　　〔速記中止〕
○中川委員長　速記を起こして。
○池田（元）委員　社会保障費はキャップを外すことになっていますが、どのような支出といいますか、額になるかお聞きしたい。これはぜひ、キャップを外したのですから、この部分がどうなるか、これは小泉厚生大臣に直接お尋ねをしたいと思います。
○小泉国務大臣　ことしは当然増が前年度に比べて大体八千億円程度、それで、いろいろな医療費等の見込みというのは暮れにならないとわからない面は若干ありますが、十一年度の当然増というのは、前年度に比べて、今のところ六千億程度じゃないかなと。これも、医療費の伸びを見なきゃわかりません。五千億になるのか四千億になるのか七千億になるのか、その辺は、医療費の趨勢もありますし、わからない点がある。さらに詳しいことなら、事務当局から答弁させます。（池田（元）委員「いや、あなたの方針、あなたの考えは」と呼ぶ）
　だから、当然増は、そのときにならないとわからない。そのときに、極力抑制した方向で見ておるけれども、キャップは前年度から二％といいますと、十五兆円の二％というと約三千億ですから、それでは当然厳し過ぎるというのでキャップを外してくれということをやったわけですから、その三千億よりももっと予算を確保するようにする。しかし、無原則な、むちゃな要求をするものではないということで、キャップ停止を求めたわけであります。
○池田（元）委員　初めからそういう答弁をしていただければ問題はなかったのです。いずれにしても、社会保障経費を見る限り、相当ふえるということでございます。
　次に、国債費です。この一番上の、ずっとありますね。国債の増発が続く、残高がふえるので、国債費は抑制が難しいですね。ひとつ確認したいと思います。
○涌井政府委員　先生御案内のとおり、国債費は、発行した国債に係る元本償還とその利払い費が大宗を占めるものでございます。したがいまして、極めて義務的な経費の面が強いわけでございますが、ただ、金利の動向にもある程度影響されるという点は否定できないと思います。
○池田（元）委員　抑制が難しいと思います。
　次に、上杉自治大臣、地方財政も大変厳しい状況ですね。去年もおっしゃっていましたが、地方交付税の抑制はできないのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○上杉国務大臣　委員御承知のとおり、地方交付税は、地方共有の固有財源でございまして、国税五税の一定割合が地方交付税となることが法律上明確に定められているところでございます。
　地方交付税の総額につきましては、毎年度の地方財政対策におきまして、地方財政の運営に支障がないように所要額を確保してまいる所存でございます。
○池田（元）委員　端的に、抑制はできるのですか。
○上杉国務大臣　交付税は、この先生の資料で見れば、大きくなっておる数字になっております。ただ、地方交付税の特別会計の償還が一方にはあるわけでございまして、この数字どおりに大きくなるということではなかろう、こう思っております。
○池田（元）委員　以上、「財政事情の試算」の歳出歳入の各項目を見てまいりました。
　歳入では、伸びるものがない。税収はむしろ、歳入欠陥のおそれがあるというくらいの報道もあるくらいです。
　歳出の方は国債費、地方交付税、一般歳出、このままで、カットできるものはありませんね。その結果、財政構造改革法に沿って毎年赤字国債を減らしていく、縮減していくと、歳出歳入のギャップ、いわゆる要調整額が生じます。毎年度、この試算によれば一・二兆円から九・三兆円まで出ることになります。
　名目成長率一・七五、これは現実的な数字だと思うのです。そして、二〇〇一年度からこの表にあるとおり一般歳出の伸びをゼロにする、これも本当はもうちょっとふえるかもしれませんね。なかなか厳しいですね。そうすると、七年間合計すると要調整額は二十六兆円も出ます。二十六兆円出ます。このままでは歳入に増加要因はありません。歳出に削減要因はない。この要調整額をどのように解消していくか、これは財政の大きな課題ですね。それを橋本総理大臣にお尋ねしたいと思います。
○橋本内閣総理大臣　五月十一日に国会に提出をいたしました「財政事情の試算」、まさに御引用いただいたわけでありますけれども、目標年次を二年延長する、その結果として、要調整額の縮小が今回の経済対策による国債費の増加などに伴う要調整額の増加を上回る、トータルで見て各年度の要調整額が本年一月の中期財政試算に比べて縮小することになる、これはごらんをいただいたとおりでありますけれども、同時に相当程度の要調整額が残るということは事実です。これにつきましては、やはり歳出の中身にまで踏み込んだ構造改革を進めていくということによって解消し、特例公債依存の体質からの脱却を図らなければなりません。
　これは国の一般会計の試算についての問題でありますけれども、同時に、特例公債依存からの脱却が平成十七年度にまでこれがうまく持っていければ、地方公共団体の財政の健全化の努力と相まって、試算の中にもありますように、目標達成の軌道に乗る、私はそう考えておるわけですが、いずれにいたしましても、財政健全化目標というのは容易に達成されるものではないと従来からも申し上げてまいりました。それだけに、財政構造改革を着実に進めていくという点において、目標達成に向けての努力をしてまいりたいと思っております。
○池田（元）委員　なかなか難しいと思います。
　この要調整額は、解消できなければ赤字なんですね。これを国債で穴埋めした場合はどうか。前にも一度計算しましたが、その場合、財政赤字の対ＧＤＰ比はどうなるか、政府の専門家に試算をしてもらいました。お手元にあると思うのですが、この半裁のペーパーです。これは、こちらの方でつくったという資料です。
　一番大事な財政赤字の対ＧＤＰ比は、九八年度補正後は一一・七、それが九九年度は五・〇、二〇〇〇年度は四・八。二〇〇一年度から、歳出の中で一般歳出の伸びをゼロにしたケース、一番下段ですね。（発言する者あり）これは大事な資料なんです。こちらの方が大事な資料なんです。では、口頭で言いますので。
　私の方で試算した結果、今、間もなく配られると思いますが一要するに、要調整額を国債で穴埋めした場合どうなるか。一番現実的な数字なのですよ、今なかなか調整できませんから。
　そうすると、一番大事な財政赤字の対ＧＤＰ比は、九八年度は一一・七。それが五・〇、四・八。二〇〇一年度から歳出の伸びをゼロにしたケースでは、四・四、四・一、四・〇、三・六。それで、二〇〇五年度にはどうなるか、ここを見てほしいのですが、三・二％で、目標は達成できません。
　これは名目成長率一・七五％、これは現実的だと思うのですが、一般歳出を年率一％で伸ばす場合は二〇〇五年度が三・七、二％の場合は四・一になるわけです。いずれも達成が不可能です。これについて、橋本総理大臣そして松永大蔵大臣。
○中川委員長　主計局長が答弁を求めています。
○池田（元）委員　では、まず主計局長に。
○涌井政府委員　お答えいたします。
　先ほど総理からも御答弁がありましたように、要調整額につきましては、基本的には、この財革法のもとでは、歳入歳出両面から解消していくということでこれからの予算編成を行うということでございまして、この先生の御試算の資料は、要調整額をすべて国債発行という前提で計算したのがこの姿でございます。その点ではあくまでも、法案を提出する政府側といたしましては、要調整額は歳入歳出両面から解消を図っていくということでございますので、御理解いただきたいと思います。
○池田（元）委員　それは建前でございまして、先ほどから各項目やってきましたね、難しいのではないですか。そう簡単にできますか。
　しかも、この試算には、先ほどから問題になっております減税のうちの、九九年に行う二兆円の特別減税は入っておりません。入っていないですよ、方法がわからないからまだ入れないというのです。しかし、試算ですから入れてもいいと私は思うのですが。それから、金融システム安定化のための特例業務勘定の交付国債十兆円は入っておりません。これは償還が行われれば赤字になるわけですね。ですから、赤字のふえる要因は、私の試算、これよりもっとふえるわけですよ。
　これで政府は、財政再建の道筋をこれで考える、あるいはこれで財政再建ができるのだと言えるのでしょうか、橋本総理大臣。
○橋本内閣総理大臣　と申しますよりも、先ほども私申し上げましたけれども、まさに要調整額、今私が申し上げましたような形をとった場合でも、議員が述べられましたような場合におきましても、要調整額というものは、縮減されても相当のものが残るわけです。だからこそ、構造改革が必要であり、そして、その「財政事情の試算」で示しましたような要調整額を解消していこうとすれば、これは、さまざまな施策の組み合わせが必ず必要になります。そして、これは、具体的な政策手段の組み合わせというのは毎年度の予算編成においても考えていくべきことですけれども、社会保障制度のように、仕組み自体をきちんと見直していかなければならないものもあるわけでありまして、決してそれは楽なものだと私は申し上げているわけではありません。
　ただ、議員の試算は、すべてを、これを公債金収入で賄うという試算をお示しになったわけですけれども、我々はこれを公債金収入以外で解消していかなければならないわけですから、歳出を、まさに中まで入って見直さなければならないということを申し上げているのもそのゆえであります。
○池田（元）委員　要するに、この試算でもまだ甘いといいますか、まだ赤字要因がいっぱいこれにさらにつけ加わるわけですよ。特別減税は入っていない。それから、例の金融システム安定化のための特例公債も入っていない。そして、先ほど菅代表がここで取り上げましたが、恒久減税を行えばどうなるか、これにさらに赤字要因が出るわけです。毎年度、その分赤字になる。そして、最後の二〇〇五年にまたそれも、赤字を解消しなければならない。だから、事実上できないのですよ。恒久減税はこのプランではできないということを申し上げて、また後日、質問をしていきたいと思います。
○中川委員長　これにて菅君、池田君の質疑は終了いたしました。
　次に、太田昭宏君。
○太田（昭）委員　新党平和の太田昭宏です。
　平和・改革を代表して、質問をさせていただきます。
　まず、冒頭ですが、インドの核実験について若干お聞きをしたいと思います。
　サミットを前にして、インドの核実験という衝撃的なニュースが走りました。大変憂うべき事態です。一昨年九月の包括的核実験禁止条約、この採択によって高まった国際的な核軍縮の流れにまさに逆行するものだということで、怒りを感じるわけです。さらに昨日、再び二回目の実験が行われる。これ自体が大変な衝撃であったと思いますが、この今回のインドの実験を強行した理由、背景についてどのような認識をしているのか、まずお聞きをしたいと思います。
○小渕国務大臣　このたびインドが地下核実験を行いましたことは、まことに遺憾のきわみでございます。
　日本政府といたしましても、在京インド大使を招致いたしまして、昨晩も我が政府の立場を強く抗議をもって申し上げておったところでございます。
　そこで、お尋ねのように、どうした背景かということでございますが、それは、インド政府として、シン大使からの御説明によりますれば、近隣諸国との関係において、自国の安全保障上核実験をせざるを得なかったというのがインド政府の立場、こういうお話でありましたが、日本政府としては、そうした状況を理解しがたいということで、再度抗議を申し上げておったところでございます。
○太田（昭）委員　政府は昨日、インドヘの無償資金協力の凍結などの制裁措置を発表したわけですが、二回行われたということで、私は、さらに追加的な措置というものが必要であろう、このように思っております。
　それで、午前中の質疑でも、総理はさらなる措置を検討しているという話がありますが、今検討中なんでしょうが、総理の頭の中にあるその措置というものの内容について、例えば、言える部分があったら御答弁願いたいと思います。
○橋本内閣総理大臣　繰り返しになる部分は避けたいと存じます。
　私どもといたしまして、さまざまな対応を今考えておりますことは事実でございますが、細部にわたりまして今申し上げられる状況に残念ながらございません。
　しかし、少なくとも、例えば、我が国だけのことではございませんけれども、我が国が相当程度の関与をいたしております国際金融機関等からの融資に対し、当然ながら我々は慎重にならざるを得ないという気持ちを率直に持っております。そして、当然ながら、我々は、ＯＤＡについての一定のルールを、原則を持っておるわけでありますから、こうしたものも我々が考えるべき選択肢の中から全く排除されるものではないと存じます。
　ただ、同時に、ここで明らかにしておかなければなりませんのは、インド政府の行動と、一般国民に対して苦しみを与えることが目標ではないということ、この辺の仕分けはきちんと自分自身つけておかなければなるまい。そうした思いがありまして、昨日、無償資金供与につきましても、緊急、人道的な案件あるいは草の根無償というものは除いて、無償の停止を公表したわけでありますが、その他の手段を選択していきます中でも、一般国民を苦しめることが目標ではない。政府に反省を求め、核政策の変更を迫るために何が効果的か、そうした視点から政策選択を行いたい、そのように考えております。
○太田（昭）委員　考え方としての整理の仕方は、私は結構だと思います。
　その上で、私は、明日からサミットが始まるわけですが、非常に大事なときのサミットであろうというふうに思います。この核実験が議題になるわけですが、しかし、その中で、Ｇ８の中で四カ国は核保有国、そして四カ国が非核保有国。我が国は、一つは非核保有国であるという一点、また世界で唯一の被爆国であるということ、そして同じアジアの重要な一員であるということ、さらに援助を最もしている国であるということ、そういうことから、ぜひとも広範な論議のリーダーシップをしっかりとっていただきたい。このことが一点です。
　そしてもう一つは、平和学の権威である、例えばヨハン・ガルツゥング博士が長年の間、構造的暴力問題ということについて指摘をしている。クラウゼビッツの戦争論に始まるわけなんですが、結局は、バックグラウンドというものをどのように整えていくかということが非常に大事だ。単に制裁措置だけではない、社会的、経済的、さまざまな角度からのアジアの安定ということについてもこの機会にリーダーシップをとることが日本の責務である、私はこのように思いますが、いかがでしょうか。
○橋本内閣総理大臣　既に昨日来、外務省並びに在外公館を通じ、インドの核実験即時停止、同時にＮＰＴあるいはＣＴＢＴへの参加を求めるメッセージを早急に出すように、安保理においても協議を開始してもらっております。また、サミットにおきましてもこの問題について十分な議論が行えるように、そしてＧ８が結束して、明確であると同時に強いメッセージが発出できるようにという準備に入りました。シェルパの諸君にその点では大変苦労をかけておるわけでありますけれども、議長国である英国を初めとする参加国と協力をし、進めていきたいと考えております。
　同時に、議員が御指摘になりました視点、私は極めて大事な視点であると思います。それは、ただ単にこの核実験というものだけを問題にするものではなく、人種間あるいは宗教間、さらに長年の歴史的な対立の中におけるものをいかに解きほぐすか、その中にいわば社会的な協力と申しますか、そうしたものを考えていく、そうした余地があることは間違いないと思います。そうした視点も踏まえてサミットの議論には臨みたい、そのように思います。
○太田（昭）委員　財革法、経済の論議に移りますが、正直申し上げまして、今こうして財革法の改正論議というのがここで行われる。私にとりましては、総理もそうかもしれませんが、朝令暮改で、大変情けないことだなという気持ちがどうしてもよぎるわけです。
　昨年、この場所で私たちは、私自身もそうですが、財革法はやめなさい、やるべきではないと再三言ったのに、無理やり政府あるいは自社さきがけ政権はこれを通した。私は財革法の特別委員会の委員で、ここで二時間にわたってそのことについては申し上げたのですが、たった半年で、まさに朝令暮改、異例というまさにこの事態の中でなぜに改正を決断したのか、その責任と理由というのをここで明確にしていただきたいと思います。
○橋本内閣総理大臣　私は、財政構造改革法というものについて、将来と申しますより、もう目の前に迫っている二十一世紀でありますけれども、我々が健全で活力のある経済というものを実現させていくために、十分対応できる財政構造を実現するその必要性というものには何ら変わりがないと思いますし、財政構造改革法の成立ということによって国会の意思というものが財政構造改革に対して明らかにされた、この意義は極めて大きなものだと思っております。
　そして、臨機応変の措置ということを今までもしばしば申し上げてまいりましたが、そうした措置は必要でありますけれども、その基本的な考え方というもの、骨格というものはこれからも維持すべきものだ、そのように思っております。
　しかし、これを申し上げるとよくおしかりを受けますけれども、財政構造改革法の成立後におきまして、インドネシアなどアジア経済、金融情勢の影響、あるいは大型金融機関の破綻やいわゆる貸し渋りによる家計や企業の景況感悪化の影響というものが、十月−十二月のＱＥあるいは日銀短観さらに失業率といった新たな経済指標によりまして、証明をされたというか、明らかになったという形になりました。
　そして、そうした深刻な経済情勢が新たに判明したということにかんがみまして、政府としては、今回さらなる追加措置を講ずる必要があるという判断をし、我が国経済を力強い回復軌道に乗せていきますためにも、先般、総合経済対策を決定をいたしました。同時に、財政構造改革法につきましても、その時々の経済状況に応じて緊急避難的に適切な措置を講じ得る枠組みを整備する、財政構造改革の基本的な方向性というものは堅持しながら、必要最小限の修正を加えることとしたわけであります。
○太田（昭）委員　今の御答弁については、私はまた後から一つ一つ詳しくしたいと思いますが、まず、この財革法というのは一体何であったのか、ここの認識が非常に実は大事なことです。どういう方向に経済を向けていくかというところの象徴的なものが、私はこの財革法という法律であろうというふうに思います。
　昨年暮れの特別減税の提案あるいは九年度補正、あるいはまた超緊縮の十年度予算、これを最善と政府は言う。成立するや総合経済対策の十六兆円、そして財革法改正……（発言する者あり）今むちゃくちゃだという話がありましたが、文字どおり政府の政策は右往左往している。ここは国民が非常に見えないところです。
　昨年、九七年の政府の経済政策は、正直言いまして、完全に失敗した。景気回復が脆弱であった昨年の春より、消費税で日本経済は風邪を引き直す、特別減税打ち切りで風邪をこじらす、そして九月の医療費上げでベッドに伏せて、もう点滴状態。そして、横からは東南アジアの通貨危機というのが押し寄せる。大変な状況というのは当時そのままですよ。
　そのときに、私たちは、経済再建そして景気回復が大事だ、財革法というのはあってはならない、こういう主張を言った。それを強引に、まあある意味では、ベッドで点滴状態の人をそのまま急凍冷蔵庫という、財革法という中に押し込んだ。桜が咲くころに冷蔵庫の中にいて、そんなものはとても花が咲くわけがない。
　あるエコノミストは、昨年回復軌道に乗ったところで、日本経済号の主翼エンジンである個人消費に九兆円負担増というミサイルを撃ち込んだ、そして撃墜をしてしまった、とどめを刺すように緊縮予算への財革法を決めたんだ、これがとどめだった、このように指摘しています。全く私はそのとおりだと思います。
　経済理論的には金融政策がきかない状態の今の日本です。景気回復には財政政策しかないときに、最も財政政策を出動させていかなくてはならないときに手足を縛った、これが財革法と言うことができるのですよ。
　総理、この財革法の改正そして十六兆の総合経済対策、これは、今言った財革法というものの位置づけそしてその路線の誤りを正して、経済再建ということに全面転回した、このように受け取ってよろしいですか。
○橋本内閣総理大臣　またしかられるかもしれないのですが、私は、先ほど来、他の委員の方の御質問に対しても、今のまさに深刻な経済状況にかんがみて、必要かつ十分な規模の総合経済対策を講じ、そのための補正予算を提出すると同時に、前提として財政構造改革法についても特例公債発行枠の弾力化などの修正を加えることにいたしました。しかし、これは、我が国の経済の状況を踏まえて、その時々の状況に応じて、いわば緊急避難的に適切な措置を講じ得る仕組みを、枠組みを整備するものである、その基本的な骨格は維持していると申し上げてまいりました。
　そして、財政構造改革の必要性はいささかも変わるものではありませんし、同時に、臨機応変の措置というものも必要になるときは当然だということを申し上げてきましたが、今回御審議をいただいております財政構造改革法の改正というものも、このような基本的な考え方に沿ったものでございます。
　いずれにいたしましても、財政構造改革というものが、危機的な状況にある我が国の財政、これを健全化して将来に備えていける、十分対応できる財政構造をつくるために今なお必要な改革であるということは、私は議員もお認めをいただけると思います。
　まさに今回の措置は緊急避難的な対応を私としては考え、その上で景気回復の軌道に乗せ得る補正予算を編成し、その他の施策とあわせてこれからの対応をしていきたいと考えております。
○太田（昭）委員　私は、ここで明確なメッセージを国民に送る必要がある。それは、経済再建なくして財政再建はないんだ、経済再建ということに全面的にここで出動するということを国民は求めている。
　私は全面転回ということを言いましたが、なぜかといいますと、いろいろな企業の方あるいはいろいろな方とお会いをしますと、総理の話の中には、やるやらないという話とは別に、経済を活性化しなくちゃなりませんよ、景気対策をやらなくちゃなりませんよと言いながら、最後には財政再建も大事ですねという言葉が必ず入って、あの言葉を言われるとどきっとして、がっとブレーキを引かれる思いがすると。
　今は景気回復ということの一点突破という、兵を一点に集中するという、その全面転回の戦というものが日本には一番求められていると私は思いますが、再度、どうですか。
○橋本内閣総理大臣　私は、今議員が私に対する批判とは別に述べられた部分に対して、基本的に異論を唱えようとは思いません。今私どもが御審議を願い、御検討いただこうとしておりますものも、この国の景気の回復を本格的なものにしていくための手法であります。
　そして、その一つを、当面の内需を呼び起こすための社会資本の整備に置いておりますし、もう一つを、本当にバブルの後遺症の中でなかなか正体をつかみ得なかった、今も完全につかみ得たかと言われれば私自身不安が残りますけれども、不良債権を金融機関のバランスシートから落とすための方策を講ずるということであり、さらに、新たな企業が起こり得る、ベンチャー企業が立地し得る、そうした環境を整えていく、そうした方向に向けての対応をとろうといたしております。
　そして、不良債権の処理、これは金融機関のバランスシートからこれを消すということでありますから、それを売るのか、債券化して流通させるのか、そうした仕組みをつくらなければなりません。入り組んでおります権利義務を整理するための仕組みも、委員会という形でこれを御検討いただいているわけでありますし、また、市場もつくろうといたしております。
　こうしたものは、ある意味でまさに景気回復に向けて全面的に努力をしていく方向でありますが、それをつけちゃいけないと言われますけれども、やはり私は、財政再建という目標は本当に要ることじゃないだろうか。ばかかと言われるかもしれませんけれども、私は、それはやはり認識は持ち続けたい、続けるべきことだ、そう思うのです。
　今申し上げたように、全面的に私どもはこの景気回復に向けての努力をいたそうとしております。そして、少しでも早くこれが実行に移せるように、予算案、関連法案、それぞれの施策を実行するための個別の法律案、御審議をいただき、政府に一日も早く実行に移らせていただきたい、そのように願っております。
○太田（昭）委員　フィナンシャル・ダイムズの、四月の末だったと思いますが、大きな見出しがついていまして、ブリージングスペースということを日本の経済対策について書いてある。そこにはもうさまざまな批判がいっぱい書いてあるんですが、まさに飛び飛びで、島が飛んでいるように、細切れでどんどん飛んでいるように、連続性がないという批判が出ておりまして、私は、全くそういうような行き当たりばったりの経済対策になっているというふうに思わざるを得ません。
　一つは、もう一遍私申し上げますが、ブレーキを放せ、もう一つは、ツーリトル・ツーレート、これについてお答えいただきたいと思います。
○橋本内閣総理大臣　ツーリトル・ツーレートというのは、大変おもしろいぐらい私によく各党の方が、どなたかの発言以降、引用されております。
　私ども、本当に、今申し上げましたように、我々が野党でありました時代も含め本格的な処理のおくれておりました不良債権の問題を根本的に片づけなければ日本経済というものは離陸できない、そうした思いの中で処理に取り組もうとしております。そのための武器は、御審議をいただいておりますそれぞれの法律案の中に込められております。
　私は今一々、今回の経済対策の中身を繰り返したいとは思いませんけれども、要は、我々は金融機関のバランスシートからその不良債権を消し去らなきゃなりません。そのためには、これが売れるのか、債券化して流通をさせられるのか、そのための市場の整備をといった施策を進めさせていただきたい。
　私は、まさにこうした構造改革を進めていくためにも、一日も早く御審議を願いたい。（発言する者あり）今、本委員会ではない、大蔵委員会だという御指摘がありました。本院と言いかえましょう。本院において、できるだけ早くこうしたものについての、これ以上ツーレートと言われないような御審議をよろしくお願いをいたします。
○太田（昭）委員　それは、政策のやり方についてツーリトル・ツーレートということで、審議は、私たちはちゃんとこうしてきょうから始めて全力でやっているわけですから、それは取り消してください。
　それから、政策路線の誤りと私は申し上げたわけですが、もう一つやはり反省すべきことがあります。それは、手法といいますかやり方といいますか発言といいますか、私はそういうことが大変な不信感を呼んでいると思います。
　例えば、尾身長官、昨年、私、十月の二十二日と十月二十八日、財革法で質問しました。当時は、緩やかな回復基調にあると、盛んにそういうことを言った。しかし実際は、現場は違いますよ。データはかくかくしかじかで、緩やかな回復基調でございます、足踏み状態ですと。私たちは、足踏みし過ぎて天井が崩れちゃう、こういうような感覚を持っていた。
　そして次には、先ほども話があったけれども、桜の咲くころと。来年の桜なのか、東北地方の桜なのか、北海道の桜なのか。そして、もみじのころなんという冗談までまたどこかから出てくる。景気認識のナビゲーターが私は希望を言ってもらったら困ると思うのです。クールヘッドにウォームハートという言葉があるけれども、一番冷静な頭脳をもって景気認識を、尾身長官、経企庁がしなければならない。
　そういうことで、今までの誤りについてどう今反省するのか、そして、今後の景気認識についてどのように思っていらっしゃるのか、何々が咲くころではなくて、もう少し冷静に答えてください。
○尾身国務大臣　経済は生き物でございまして、まさに私は、太田委員がおっしゃったように、その時々の経済状況をクールに正確に判断をして政策に反映させる、そういうことが必要であるというふうに考えております。
　そういう意味で、昨年秋までは、私ども、消費税の駆け込み需要、そのまた反動がございましたが、秋口までは順当な状況になっていたというふうに理解をしております。しかしながら、秋口になりまして、アジアの経済の問題あるいは大型の金融機関の相次ぐ破綻等によりまして、消費者マインドあるいは企業家の心理状況が急速に悪化をしたという状況になってまいりまして、昨年の十一月、十二月ごろ、大変に心理面でのいわゆるコンフィデンスの状況が悪くなってまいりました。
　それは、一つは、金融システムに対する不安感というものが非常に出てきたわけでございます。それに対しまして、三十兆円の資金を用意して金融システム安定化のための対策を講じました。それによりまして、金融システムに対する不安感、例えば銀行がつぶれるのではないかというような状況はかなり改善をしてきたと思っておりましたが、しかし、その心理的なマインドの低下という現象が、その後、徐々に最終需要、それから雇用、生産という実体経済の面に及んできた。
　現在は、そういう意味で三月の数字等を見ますと、実体経済面では、失業率三・九％、生産もマイナスであるということで、大変厳しい状況であるというふうに理解をしております。たたしかし、消費性向等は三月、多少戻しておりまして、最終需要のマインド的な面はやや改善をしたかなと思っておりますが、これもまたやや、四月、五月の数字を見てみないとわからないという状況でございます。
　したがいまして、経済が大変に難しい状況であることは私ども極めて深刻に受けとめているわけでございまして、そういう状況に対応してこの総合経済対策をまとめて、これによりまして経済を順調な回復軌道に乗せたい、そういうことで今全力で頑張っているところでございまして、ぜひ御理解と御支援をお願い申し上げます。
○太田（昭）委員　私は理解できないですよ。
　もう一つ、私は後から今のことについてはまとめて御質問しますが、言葉の重さといいますか、これは私は二月の予算委員会の総括でも申し上げたのですが、閣僚等の発言が非常に軽過ぎるということも最近の特徴であって、これが私は、日本のあるいは世界の不信を買っていると思えてならないのです。
　昨年十月に、補正予算について、私は、財政法第二十九条の厳正な適用が必要だ、間違いないですねと。当時は三塚大蔵大臣であった。そして、三塚大蔵大臣は、財政法二十九条は厳正に守ると。私は、重ねて、ウルグアイ・ラウンドというのは、これは当初予算でやるべきものですねと。そのとおりでございます、農政の根幹にかかわる問題だからということを当時の三塚大蔵大臣はおっしゃった。しかし、結局これもいつの間にか覆されている、葬り去られている。
　また二月二十六日、私は、予算委員会で、この場で総理に質問をした。平成十年度に特例公債を出す余地は一兆三千八百八十億しかない、この毎年毎年赤字国債を下げていくという、これは大変なことになりますよ、この幅はもうありませんねと。これは徹底的に、赤字国債というものもできて、恒久減税ができるようにしなくてはいけないのだということを私は言ったわけですが、総理はこう答えている。九年度補正、十年度予算、金融システム安定化策等の施策が相まって、特別減税の継続を必要としない状態にすることに全力を注ぎたいと思うと。努力しますと言うだけで、そして二月二十六日ですから、まだこれは三カ月もたっていない。
　私は、既にそのときに、実は今日の特別減税等々が想定され、財革法改正も考えられていたのではないかと。そして、もうそのときには補正予算という話も当然出ている。そういう中で、平成十年度予算は最善と言い続ける。自民党の幹部がその一方で次々と補正に言及する。さらに、市場にあるいは為替に介入をしていく。ＰＫＯとかＰＬＯ、リフティングするというようなことが平然と言われるようになってくる。
　けじめをつける、言葉への責任ということがないのではないか。教育の問題とかさまざまなことを言うけれども、ここに座っているあなたたちが一番言葉に責任を持って、こうやりますよということを言うのが私は一番大事だと思いますが、いかがですか。
○橋本内閣総理大臣　確かに、二月二十六日の予算委員会、議員の御質問に対して、特別減税の継続を必要としない状態にするように全力を尽くすということを申し上げ、結果としてそうはまいりませんでした。この点は、私は自分の力足らずをおわびをいたします。
○太田（昭）委員　素直な答弁であったと思います。
　それで、申しわけありませんだけでは困るわけで、日本国民が本当に、自殺する人がどれだけいるかとか、大変な状況という、そこの現実感覚というものと政治の責任ということはしっかり考えてもらわなければいけないし、これは大変な責任だと私は思います。
　この不信感というのは日本国内だけではないのですね。より深刻なことは、世界から大変な不信感がある。三月に株価を必死に上げようとした。今私申し上げたＰＫＯ、ＰＬＯ。あるいは四月の初めに、これは私は非常に大変な問題だと思ったのですが、ムーディーズが日本の国債格付見通しをネガティブ、このように変えると発表した。そこから今度は政府がどうも動いたようだ。為替操作をするとか、こんな動きが拡大する。
　一つ一つが、実は景気対策をしているように見えるかもしれないけれども、そこの表現の仕方、やり方、そして言ったこととやったことが違ってくる、こうしたことが本当に大きな不信感を世界にまき散らしているということは、私は大変なことであろうというふうに思います。
　株価が否定的に反応する。十六兆という、これは未曾有でしょう。しかし、それで株価が上がるかというと、もうオオカミ少年のようになってしまって、上がらない。市場が間違っているのか。午前中の質問をされた方の中にもあったけれども、市場が間違っているのか、また反省というものがあるかないか、これについてお聞きしたいと思います。
○橋本内閣総理大臣　私が申し上げた言葉ではない部分にまで、私は責任は負い切れません。私は、市場は関係ないとか、そんなことを言ったことないはずです。同時に、市場の水準というものに対して、注意深く見守っているとまでは言っても、その水準がどうである、こうであるということも申したことはないはずです。
　その上で、私は、議員の今の御質問にこう答えたいと思います。何も私を信じてくれと言っているのじゃありません。しかし、この日本という国の持つ経済力、技術の力、国民の能力、資金、私はこうしたものに国民にもっと自信を持っていただきたいという気持ちは率直にございます。
　そして、その上で、今皆様に御審議を願っておりますそれぞれの施策、当面において需要をつくり出す、そのための社会資本整備であり、金融機関のバランスシートから不良債権を消すための施策であり、ベンチャー企業というもののなかなか育ちにくい風土のある日本でありますけれども、これを積極的に育ち得るようにしていくための努力であり、さらに、他の議員の方々から既に、その三年をもっと縮められないかというような御論議もありましたけれども、三年以内にできるだけ早く法人課税を国際水準並みにしていこう、そうしたことも申し上げております。
　こうしたものを、この国の将来に向けて、景気回復に向けて推し進めていこう、いきたい、そう願って、関連の法案もまたこの補正予算も御審議を願っておりますということを繰り返し御説明をさせていただきます。
○太田（昭）委員　私は思うのですけれども、政府はいかなる経済的な理論を持って、また支えとして、何を目指しているのかということが、どうも国民にも世界にも、お持ちかもしれません、ないのかもしれません、そういう説明が私は非常に欠けているんだと思います。
　レーガノミックスについても評価は、当時はいろいろあったし、また今日もいろいろあるでしょう。減税ということを評価する、あるいは規制緩和という方を評価する、レーガノミックスについても、評価の基準というのはいろいろあろうと思います。しかし、少なくとも言えることは、レーガノミックスというのは、経済学者を初めとしたブレーンの理論的な背景というものがあって、そして国民に真っ向から訴えている、何を目指しているのか、どうして経済が再建されるのか。
　私は、そういう説明とか理論的支柱というものが非常に今欠けているということがもう一つは不信になっているんではないのかな、こう思えてならないわけですが、これは簡単で結構ですが、お答えください。
○橋本内閣総理大臣　レーガノミックスと言われる中にも、第一期政権、第二期政権、さまざまな軌跡を描いておりましたが、これについての評価は、議員もお持ちでありましょうし、私もまた私なりの見方を持っております。
　そして、その上で、今政府は、先ほど来申し上げておりますように、本格的に金融機関のバランスシートから不良債権を消す、消し去ってしまう、そのためにはいろいろな手法がありましょう。そしてそれは、土地の利用の活性化であり、あるいは都市開発というものに結びついていく、そうした拡大する面をも含めて、他の施策と相まっての景気回復への努力をしようといたしております。
　私どもが考えておりますことを要約するならば、まさに一つの柱が、内需を起こしていくための社会資本の整備であり、しかもそれは将来において国民から感謝されるような方向にこれを変えていく、これが一つの柱である。もう一つの柱は、繰り返すようでありますが、私は、日本の金融機関のバランスシートから不良債権を消し去らなければなかなか金融に対する信頼というものは回復しないと考えておりますので、金融システム改革とあわせてこれらの努力をしなければなりません。
　また、新規産業の創出という、言葉は楽でありますが、従来新たな分野で新たな業を開こうとする方々が立ち上げの資金を得るになかなか困難を来していた日本の状況の中から、ベンチャー企業の育成という方向へ向けての努力をしていくことであり、法人課税、所得課税等についても考え方は述べておりますが、こうした包括的な努力を払っていくことが今大切なことだと考えております。
○太田（昭）委員　財革法の内容に入りますが、目標年次を二年延長する。なぜ二年なのかという論議が先ほどからありました。
　それを踏まえて申し上げますと、一つは、大蔵省みずからが出した、先ほどもありましたが、「財政事情の試算」。私は、この一・七五％の成長率、これで要調整額が、歳出が二％増の場合、九・三兆になる。要するにこれは、九・三兆は増税でいくのかなと。
　何らかの歳出削減で賄うというような話があったけれども、歳出削減で賄うというには、どうも、中央省庁再編という論議を見ても、中央省庁の枠組みだけをいろいろいじっているだけで、中身の行革という論議が非常に欠けているなという印象を持っていまして、何らかの歳出削減で賄うということが果たしてできるのかなと。現実には、今のままのこの景気の低迷状態からいきますと、一・七五％というのはなかなか至難のわざかもしれない。
　そういう意味では、二〇〇五年に延ばしたとしてもこれはなかなか厳しいデータであろうというふうに、大蔵大臣みずからが認識されませんか。どうですか。
　　　　〔委員長退席、甘利委員長代理着席〕
○松永国務大臣　二〇〇五年に延ばしましたのは、厳しい状況を考えますと、二〇〇三年のままだというと相当厳しい。厳しい状態のままの財政運営ではかえって内外の信認を失う。そこで、二〇〇五年に延ばして、内外の信認が得られる安定的な財政運営ができるようにしたいという考え方で、二年間延長させていただくということをお願いしておるわけであります。
○太田（昭）委員　二〇〇三年で厳しくて、二〇〇五年は何とかなるのですか。どうですか。あり得ないんじゃないですか。
○松永国務大臣　経済を安定した成長路線に乗せ、そしてまた歳出項目については、制度の根源にまでさかのぼって制度、仕組みの見直しをし、聖域なく見直しをして、そして削減への努力をしていく。行政改革による歳出の縮減というものも当然考えなければならぬと思いますが、そういったあらゆる努力をして財政構造を改革していくのが我々の務めであろう。政府におる者だけじゃない、国民の代表として国の将来を担う政治家全部の責任であろう、私はそう思っております。
○太田（昭）委員　そのためには、二〇〇三年はだめで何とか二〇〇五年はというためには、今、経済再建ということと歳出削減という二つを言われたけれども、そのためには、景気を回復するためには、この財革法が結局は、今回の改正では中途半端な縛りになって、経済再建、景気回復はできないのじゃありませんか。
○尾身国務大臣　このたびの総合経済対策は、景気を順調な回復軌道に乗せるということと、二十一世紀に向かって活力ある我が国経済社会を実現するために経済の体質を強化、改善するという、二つの大きな目的を持っていると考えております。
　そして、その中で、十六兆円規模の財政出動を行うこと。それから、さらに二番目に、経済の構造改革を進める。例えば規制緩和とかベンチャーを育てるとか、あるいは金融ビッグバンとか、そういうことをやっていく。そして三つ目に、先ほど来御答弁をいただいておりますように、不良債権の処理を進める。
　そういう大きな三つの枠組みの中で経済を立ち上がらせていくというふうに考えているわけでございますが、そういうことを考えた場合に、現在の財政構造改革法の改正をもって今の三つの具体的な内容が実現できる、そして、それによりまして経済を順調な回復軌道に乗せ得ると私は考えている次第でございます。