○角田義一君　私は、ただいま議題となりました民主党・新緑風会、公明及び自由党の各会派共同提案に係る防衛庁長官額賀福志郎君問責決議案につきまして、発議者を代表し提案いたします。
　まず、問責決議案の案文及び理由を朗読いたします。
　　　　防衛庁長官額賀福志郎君問責決議案
　　本院は、防衛庁長官額賀福志郎君を問責する。
　　　右決議する。
　　　　理由
　一、防衛庁長官は、我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つことを目的として各自衛隊を管理し、運営し、これに関する事務を行うことを任務とする防衛庁の最高責任者である。しかるに、額賀福志郎防衛庁長官は、就任以来、このたびの一連の防衛庁の不祥事に当たって、適時・適切に指導力を発揮することなく、三たびにわたる防衛庁の家宅捜索を受け、国政に対する国民の著しい不信を招き、ひいては我が国に対する国際的信用を失墜させた責任は極めて重大である。
　二、額賀福志郎防衛庁長官は、就任以来、不祥事に関する防衛庁内部の調査を、「自浄能力の発揮」と称して一貫して官僚組織任せにし、政治家の立場からみずから調査に当たることなく、事実の解明に主体的・能動的に取り組んだ形跡がうかがえない。防衛庁が、いわば組織ぐるみで引き起こした事件である可能性が極めて濃厚である以上、当該組織に事件の調査を委ねても、国民が期待する事実解明がなされないであろうことは火を見るよりも明らかである。そうであるにもかかわらず、積極的に行動しようとしない額賀福志郎防衛庁長官は、国民の期待に応えるべき国務大臣として不適格である。
　三、額賀福志郎防衛庁長官は、国会において幾度となく、「みずからをむなしくし、私情を挟まないできっちりとした対応をしていくことによって信頼関係の構築に寄与していきたい」とか、「カメのごとく正確に確実に目標に到達するという考えでやっていきたい」とか、ひたすら抽象的な発言を繰り返すだけである。そこには事件解明に向けた積極果敢な取り組みの姿勢がみじんも感じられないばかりか、結果的に国会に十分な情報を提供せず、国民の「知る権利」を著しく侵害している。これは国会軽視であり、国民を裏切る背信行為であると断ぜざるを得ない。十月十四日にようやく公表された「四社事案関連文書の管理実態に関する中間報告」なるものも、到底国民の納得が得られる代物ではない。
　四、我が国の財政事情が極めて厳しい状況にある今日、一切の無駄は許されない。それにもかかわらず、防衛庁が装備品の調達に関して何十億円、あるいは何百億円にのぼるかもしれない、払わなくてもよい国民の血税を無駄に払い、国に損害を与えたことは極めて重大である。たとえ、事実の発生が額賀福志郎防衛庁長官の就任前のことであったにしても、防衛庁の最高責任者としての監督責任、道義的責任、結果責任が問われるのは当然である。今回の一連の不祥事にかんがみ、額賀福志郎防衛庁長官は出処進退を明確にし、みずからけじめをつけるべきことが、国民に対する責任を全うする唯一の方法であることを知るべきである。
　　これが、本決議案を提出する理由である。
　以上が本問責決議案の案文及び理由であります。
　次に、提案の趣旨を三点に絞って簡明に御説明申し上げます。（「もういい」「まだあるのか」と呼ぶ者あり、その他発言する者多し）もちろんあります。
　まず第一は、防衛産業による膨大な過大請求額と、その事実をひた隠しにした防衛庁の体質についてであります。
　過大請求に関する情報は、既に今から五年前の一九九三年五月に、日本工機にかかわる分が調達実施本部にもたらされ、九月には返還されたのであります。その後、翌九四年三月には東洋通信機の過大請求が、また、その翌年、九五年五月には藤倉航装とニコー電子の過大請求が相次いで判明し、それぞれ返還させたのであります。
　このように九三年、九四年、九五年と毎年、防衛産業四社の過大請求が判明し、払い過ぎ分の返還が繰り返されていたのでありますが、これが一般に知るところとなったのは昨年九月の新聞報道によってであります。この間、防衛庁はこの事実をみずから進んで公表せず、隠し通してきた責任は重大であります。
　ちなみに、平成八年度における調達実施本部の原価計算方式による予定価格算定実績は、一兆一千五百七億円でありました。これだけの金額が防衛産業に流れたのであります。過大請求額は、今日まで明らかにされた資料から推定すれば、その一割、千百五十億円が企業に余計に支払われているかもしれないのであります。国民は決してこれを許しません。
　冷戦が終結してから十年、世界は軍備拡張の時代から軍備縮小の時代へと移行しました。加えて、我が国の国家財政が逼迫している折、国民の血税を浪費することは許されないのであります。防衛装備品の調達額に過大請求額が含まれているとするなら、これを直ちに防衛費から減額するのが筋であります。過大請求を常態化させた防衛庁の責任が厳しく問われるべきであります。
　第二に、事もあろうに、過大請求の返還額を圧縮してやるかわりに天下りなどを要求していた事実、そして原価計算のずさんさについてであります。
　過大請求が表面化した直後、調達実施本部は原価差異事案対策検討委員会を設置し、対応に腐心したわけでありますが、その後、返還額を圧縮していた事実が発覚、東京地検が捜査を開始するに至るのであります。そして伝えられる、余りの内容に国民のだれしもが唖然とさせられたのであります。企業側に返還額を圧縮してやるかわりに天下りを求める、実質的に金銭的な対価を求めるといったことが、半ば常態化していたことを知らされたからであります。
　さらに、防衛庁は、本年七月十四日、「東通事案に対する現時点での評価について」と題する上申書を東京地検に提出しております。その上申書では、東洋通信機による過大請求額からの返還額を八億七千万円に圧縮したことについて、現時点でこれにかわる原価差異の算定を行うことは困難であるとし、防衛庁みずからの圧縮処理を正当化したのであります。しかし、逮捕されていた関係者が起訴されたことを受けて、防衛庁は、九月二十五日になって、従来からの返還金額算定の考え方は誤りであったことを認め、上申書は適切でなかった、配慮に欠けていた、間違っていた、撤回すると方向転換をしたのであります。
　これは極めて重大なことであります。いやしくも、当時防衛庁が調達契約の考え方についての粋を集め、防衛庁としての見解をまとめて検察庁に提出した上申書、七月三十日に就任した額賀防衛庁長官も承知している上申書の内容が、検察庁によって事実上否定されたことによって、防衛庁として撤回せざるを得なかった。この重みを防衛庁の最高責任者は重大に受けとめるべきであります。これは一防衛庁だけの問題にとどまらない、内閣全体の問題でもあることを特に強く指摘しておきます。
　第三は、過大請求や返還額の圧縮等にかかわる資料を破棄するなどの証拠隠滅工作が、組織的に行われていたことについてであります。
　これまで三回にわたり、防衛庁は関係書類を隠したり廃棄したりしたのであります。額賀防衛庁長官になってからも一回、証拠隠滅工作が行われていたのであります。国民の生命、身体、財産を防衛すべき防衛庁が組織を挙げてみずからの防衛に奔走する、一体この役所はどうなっておるのか。まさに防衛庁による組織ぐるみの犯罪であり、あいた口がふさがらないとはこのことであります。
　しかも、恐れ入ったことに、防衛庁は九月十二日、証拠隠滅の報道を受けて事実関係の解明のため、長官官房長を委員長とする調査委員会を設置したのでありますが、当の官房長みずからが防衛庁に第一回目の家宅捜索が入った九月三日の直前に関係書類を自宅に持ち帰り、その一部を廃棄していたことが明らかになったのであります。防衛庁は、慌てて九月十六日、調査委員会の委員長を官房長から事務次官にかえたのでありますが、これによって本質的に何が変わったと言えるのでしょうか。証拠隠滅にかかわった人物をその事実関係究明の委員長に据える組織など、どこにもありません。非常識きわまりないことであります。また、後任に同じ組織の事務次官を充てたところで、期待される事実解明がなされるのか、甚だ疑問であります。
　案の定、十月十四日に公表された調査委員会の中間報告なるものは、無味乾燥、無責任、不誠実この上ないものであります。額賀防衛庁長官みずからが九月末までには提出すると言っておきながら、提出はおくれにおくれ、我々の厳しい追及によって提出に至ったのでありますが、その内容たるや、現時点では関連資料を組織的かつ大量に焼却した事実及び焼却するよう指示した事実は確認できていないという、全く常識的には考えられない、あきれるばかりのものであります。どうして長官みずからが査問し、調査の任に当たらないのか。長官は事の重大性を本当に認識しているのか。国務大臣としての責任感がどうしても感じられないのであります。
　以上が提案の趣旨でありますが、私は、今回の一連の事件を考えるに当たって、最後に次のことを指摘しておきたい。
　二十世紀の最後を迎えたこの時期、我が国は未曾有の経済、財政危機の真っただ中にあります。政府・自民党のたび重なる政策的失敗により、国家財政は逼迫し、経済は混迷の度をますます深め、景気は一向に回復の兆しを見せておりません。決して少なくない数の人々が、ある日突然、頼みとするみずからの会社の倒産を知らされ、あるいはリストラに遭い、新たな就職先もないまま、最愛の家族を抱えて、いかんともしがたく、路頭に迷っているのであります。
　あすの生活への不安、これほど人の尊厳を傷つけ、否定するものはありません。政治とは、こうした国民の不安を取り除き、国民の生命と身体、そして財産を守ることであります。それこそが政治に課せられた最大の責務であり、国民から選ばれた我々政治家の務めであります。
　しかるに、今の内閣、特に防衛庁のこのていたらくは何たることか。国家が未曾有の危機に陥っているのに、国民がもがき苦しんでいるというのに、国民を守るどころか、国民の血と汗と涙の結晶である税金をむだに使う。そしてそのことが明らかになるや事実をひたすら隠そうとする。こうした国民無視、国民不在、国民を冒涜した行為が許されてよいのか。我が日本はこんな国家であってよいのか、こんなことで我が日本に二十一世紀を開く展望はあるのか。深く憂慮するのは決して私一人ではありません。多くの人が憂えており、憤っておるのであります。
　政治が今直ちになすべきことは何か、それは改めて言うまでもなく、国民の信頼を回復することであり、政治の責任を明確にすることであります。我々が一致して、額賀防衛庁長官を問責するゆえんは、まさに、この一点にあるのであります。
　何とぞ、本決議案に対して、皆様方の御賛同を賜りますよう心から訴え、演説を終わります。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
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