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○小泉国務大臣　国・地方脱炭素実現会議、これにかける思いというのは、環境省の施策を環境省の施策だけにとどめず、政府全体のものにしていかなければいけないという思いがありました。今回、首相官邸の中にこういった会議を設置をしていただいて、その事務を環境省が担うというのは、今までなかった、初めての取組でもあります。
　その中で、特に意識をしているのは、まさに福山先生が言ったとおり、脱炭素を幾ら国だけがうたっても、最後、地方自治体の役割というのは非常に大きいです。
　この地方自治体を一緒にメンバーとして参加をいただいて、今、官房長官の下に、私も含め関係大臣が六人、そして、地方の自治体からメンバーが六人、こういった形で国と地方が一緒になって脱炭素に取り組んで、五年間のうちに、集中期間で先行的なカーボンニュートラルの地域を創出をして、次々に広がっていく脱炭素ドミノをつくっていきたい。
　そして、エネルギー政策だけではカーボンニュートラルは実現をしません。やはりライフスタイル分野、地域、こういったことについての地域のロードマップを描いていくこと抜きにはカーボンニュートラルが実現しないので、今後、回数を重ねる中で、関係の企業、ＮＰＯ、そして自治体、多くの方にもヒアリングをさせていただきながら、最終的にはロードマップを描いていきたい、そういうふうに考えております。
○福山委員　まさに大臣がおっしゃるとおり、それぞれの地域地域でレベルをどこまで上げるか、それを最高水準に持ち上げることが国全体の流れをつくっていくと思っております。いろいろな問題点の中でも、都道府県でも一番から四十七番まで順番があり、市町村であれば一番から千幾つまでの順番がつきます。そういう中で、やはりレベルを高いところに持ち上げる、そういうことは、地域から点を面にしていくというこの努力というのは大変なことだと思いますけれども、どうかよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　これに関連しまして、カーボンプライシングについて大臣に御質問いたします。
　カーボンニュートラルの実現に向けて小泉大臣が力を入れてこられたカーボンプライシングについて、前進の年にする決意との力強い表明がありました。昨年末に総理から小泉大臣、梶山経産大臣に対して、両省連携して成長戦略に資するカーボンプライシングの検討を行うようにとの指示があったことは、これまでの政府のカーボンプライシングに対するスタンスを踏まえると、歴史的なことではないかと思います。
　環境省では、カーボンプライシングの活用に関する小委員会を今年に入ってから二回開催して、議論を始めています。カーボンプライシングと一口に言っても、炭素税や排出量取引制度、ＥＵなどで検討が行われている炭素国境調整措置への対応など様々なものがあり、また、産業界からは引き続き慎重な声も上がっています。
　こうした中で、成長戦略に資するカーボンプライシングの検討にかける大臣の思いをお伺いしたいと思います。
○小泉国務大臣　カーボンプライシングも、まさに環境省だけが言っていたら始まらないというその代表的な政策だと思っています。ですので、どうやったら政府全体の検討になるか、こういった中で様々働きかけを続けてきたところ、昨年末に総理から私と梶山大臣に検討の指示が出たところは、本当に大きな、画期的な一歩だったと思います。
　ただ、カーボンプライシングは目的ではなくて手段であります。カーボンプライシングによって脱炭素に意欲的に取り組む企業などが報われるような形を歯車として使っていきたい。私は、カーボンニュートラル実現には、今まで本格的に価格づけがなされなかった炭素の排出という部分に価格づけがされていく、この新たなルールが私は不可欠だと考えています。
　そういった中で、環境省が今まで議論を積み重ねてきましたが、そこに今回新たに経産省からもオブザーバーに入っていただく。そして、経産省は新たに研究会を立ち上げて、そこに環境省がオブザーバーに入る。
　いずれにしても、私は、炭素税、そして取引、クレジット、そして海外の国境調整措置の動き、様々な政策手法をいかに活用して、ポリシーミックスでこのカーボンプライシングを前進をさせて、脱炭素社会の構築に向けて更に加速させるドライバーにできるのか、こういったところがやはり今年の大きなテーマだと思いますので、梶山大臣ともしっかりと連携をしながら、成長につながる形のカーボンプライシングを、多くの方の理解も得ながら、実現に向けて一歩前に進むことができるように全力で取り組んでいきたいと考えています。
○福山委員　このカーボンプライシングの導入に当たっては、それによって我が国の産業あるいは国際競争力が奪われたり、カーボンニュートラルに向けた民間投資やイノベーションの原資が奪われたりすることがないようにしないといけません。また、現時点で脱炭素化された技術への代替が困難な業種については、負担が過重になってしまう事態も考えられます。
　こうした懸念に対応するために、諸外国でも、例えば、炭素税であれば減免や還付措置が、また、排出量取引制度であれば無償割当てなどが取り入れられていると聞いています。
　カーボンプライシングの制度設計に当たっては、こうした様々な懸念に対する配慮が必要であると考えますので、本日は時間の関係上質問はいたしませんが、今後の慎重かつ丁寧な議論を要望させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　最後になりますけれども、熱中症について堀内副大臣に御質問いたします。
　気候変動の影響の中でも、近年は、猛暑による熱中症が原因で、救急車で運ばれる方や亡くなられる方が増加をしています。昨夏の救急搬送患者数は過去三番目に多い約六万五千人であり、死亡者数は千四百人以上です。平成三十年以降、死亡者は千人超えが続いており、その約八割は熱中症に弱い高齢者です。
　このような状況下で、私としても、自民党の有志議員と熱中症対策議員連盟を令和元年から立ち上げ、昨年の七月には政府に対して提言も行いました。
　今夏に向けては、春から取組を始めて、関係省庁の連携や対策の強化を一層進める必要があると思います。そこで、今後の政府の熱中症対策に関する取組について、お願いいたします。
○堀内副大臣　福山守先生におかれましては、第二次、第三次安倍内閣において環境大臣政務官をお務めになられ、そして、先ほど御質問の中でも触れられましたように、熱中症対策議員連盟では幹事長をお務めになっておられます。熱中症対策の旗頭として優れた政治手腕を発揮して議論を推進していただいておりますことに、心から感謝申し上げます。
　熱中症対策につきましては、これまで政府として、関係省庁連絡会議を開催し、取組を進めているところでございますが、御指摘の近年の熱中症発生の状況や議連からいただいた提言も踏まえて、今年の夏以降の対策について関係省庁とも検討を進めているところでございます。
　まず、来月の四月からは、気象庁との連携により、昨年の夏に関東甲信地方で試行した熱中症警戒アラートを全国に展開予定でございます。そしてまた、去年の夏まで原則七月を熱中症予防強化月間としていたものを改め、四月から九月までの長い間を熱中症予防強化キャンペーンとして、春から広報活動を始める、そのような予定でございます。
　こうした取組を含め、関係省庁との連携をより一層強め、政府一丸となって対策の強化充実を図ってまいりたいと存じます。
○福山委員　それぞれ御答弁をいただきまして、ありがとうございました。
　まさにこれからは環境の時代であります。どうか、政府の、環境省の皆様方には、しっかりとまた環境の位置を高めていってほしいと思います。我々議員一同もしっかり頑張ってまいりたいと思っております。
　本日は、どうもありがとうございました。
○生方委員　おはようございます。久しぶりに質問の時間をいただきまして、ありがとうございます。
　まず、あさってで東日本大震災から十年目という節目を迎えることになりました。この間、環境省は除染という大変な仕事を請け負って、環境省の職員もあちらに張りついて大変な努力をしてきたというふうに私も思っております。私も何回か除染作業を拝見をさせていただいて、本当に大変な作業だなというふうに思って、ただ、今避難をされている方たちが一日も早く故郷に戻りたい、それをサポートするんだという思いで一生懸命大変な環境の中で努力をされてきたというふうに思っております。
　今度、十年目という節目に当たって、マスコミでもいろいろ、避難をされている方、お戻りになる方も取材をされております。
　私、考えるに、除染地域、もちろん全面的に除染をできるわけじゃないですから、山林等は除染をしていないということで、一旦除染したところもまた、風が吹いたり雨が降ったりすると若干の汚染が見られるというようなこともあるし、町並みが変わってしまったということがあって、お年寄りの方たちは自分たちのふるさとに戻りたいという意識は大変強いというふうに思うんですけれども、若い方、特に、もう生活の拠点を福島から移してしまった方たちにとって、除染とは一体どういった意味なんだろうなという思いをされている方もいるのではないか。
　全く新しい町をつくるということでございますので、もちろんこれは環境省だけでできることではないんですけれども、一番大変な部分を担った環境省の大臣として、本来であれば、除染をしたんだから、一〇〇％に近い方たちが戻ってきてくれるということを目標に除染をしたと思うんですけれども、恐らく一〇％から一五％ぐらいしか戻っていないという現状について、今、十年目、もちろん環境大臣、まだ二年弱だと思うんですけれども、一番最後の部分を担っている大臣として、十年間、どのように総括をされるのかという感想から、まずお伺いしたいと思います。
○小泉国務大臣　個人的にも、この十年、福島の復興、東北の復興にも取り組んできましたので、様々な思いが頭の中を巡ります。出会った方、そして、改めて、亡くなられた多くの方々、そして被災された方にお悔やみ、そしてお見舞い申し上げたいと思います。
　一方で、環境省の役割を大臣として考えたときに、まず、地域の皆さんに心から感謝申し上げたいと思います。大熊町、双葉町、この環境省の抱える除染、中間貯蔵の取組というのは、現場の立地の自治体の方々の様々な決断そして御理解、こういったものがなければ決してここまで進むことはありませんでした。そのことを決して忘れることなく、これからも安全第一でこの事業を遂行させていきたいと思いますし、大臣として、私は二年目でありますが、この除染、中間貯蔵という新たな役割を担うことになった環境省の職員に対しても、新たな課題に向かって本当に心を込めてやってもらっていると思いますので、これからも現場に密着をして、しっかりとその責務を果たしてもらいたいと考えています。
　一方で、今、私が物すごく課題だと感じていることは、この十年で、内堀知事もおっしゃっていますが、小中学生の中に、原発事故、東日本大震災の記憶がない、そういう世代が多く出てきて、この記憶の継承というものをどのようにやっていけるだろうかということが、知事の頭の中にも非常に問題意識が大きいということをこの前伺いました。
　環境省としては、風化と風評という二つの風、これに加えて、新たな脱炭素のまちづくり、この三本柱をしっかりとやっていかなければいけないと考えています。
　そして、残念ながら、我々が福島県の皆さんとも約束をしている三十年以内の県外最終処分というこの約束につきましても、アンケートを取ると、福島県内ですら五割の方が知らない、そして県外では二割の方しか知らない、こういう調査が明らかになっていますので、来月以降、新年度になりましたら、我々、全国への理解醸成活動も抜本的に強化をして、これは福島県の課題ではなく全国の課題であること、これをしっかりと、理解を得るための活動に注力をしていきたいと考えています。
○生方委員　風化に備えなければいけないということで、大事なことはやはり教育だと思うんですよね。やはり、教育としてしっかりと位置づけて、福島のことを全国の子供たちに伝えていかなきゃいかぬなというふうに思っております。
　除染というのが、また、二度除染をしなきゃいけないような事態になったら大変ではあるんですけれども、除染という初めての経験を環境省がしたわけですから、それをしっかりと検証しながら、次世代に、こういう形で除染をして、こういう問題が残って、こうなんだということを歴史としてきちんと残していただきたいなというふうに思っております。
　最後に、最後にというのは質問の最後じゃないんですけれども、現地で御苦労なさった環境省の職員の方たちにお礼を申し上げたいなというふうに思っております。
　それでは、次の質問に入ります。
　カーボンニュートラル、今質問も二つ出ました。菅総理大臣がカーボンニュートラルに向けて力強い発信をしたということで、私は、二〇五〇年カーボンニュートラルを去年総理が発表したということは大変いいことだというふうに思っております。我々、これは与野党関係なく、地球全体の問題、日本の問題でもございますので、何とかその目標の達成に向けて努力をしていかなければいけないというふうに思っております。
　それで、日本は三〇年目標が大事だということを小泉大臣も所信の中で述べられておりまして、やはり五〇年というとまだまだ先のことでございますので、直近三〇年の目標をクリアできるのかどうかということが非常に大事なポイントだというふうに思っております。
　日本は、二〇一三年比、三〇年に二六％の削減目標を出している。国連の調査だと、五〇年にカーボンニュートラルを実現するためには、三〇年の時点で、一〇年比、これは二〇一〇年比ですが、一〇年比二五から四五％の削減をしなければならない。ところが、実際には、現在まだ〇・五％ぐらいしか削減がされていない。
　こういうような発表を受けて、ヨーロッパでは、ＥＵでは、九〇年比四〇％が当初の目的であったのを五五％に引き上げた。英国も、五三％だったのを六八％に引き上げている。米国は、まだこれから発表するわけですから、どうなるか分かりませんが、目標を引き上げてくるんじゃないかというふうに思っております。
　日本の二〇一三年比二六％という目標では、若干低いかなという気が私はしないでもないんですが、ヨーロッパ、英国に見習って、日本もこの目標を引き上げるつもりがあるのかどうかということをまずお伺いしたいと思います。
○小泉国務大臣　この二六％という数字は、菅総理がカーボンニュートラル二〇五〇年の宣言をする前のものでもありますし、やはり総理の宣言と整合的なものになるように、気候変動担当大臣としても、環境大臣としても、政府内の調整や、また国際会議に向けた基本的な方針に向けて汗をかいていくということになります。
　この中期目標については、やはり、先生おっしゃったＩＰＣＣ、これが、整合的なものは四五％だということも言っています。その整合性というのがどういう形であれば、国際社会に対して胸を張って表明することができ、かつ、今回の温対法で、法律の中に二〇五〇年カーボンニュートラルを位置づけるという法的な根拠に加えて、日本の政策に対する国際社会の信頼、こういったものも高めていく必要があると思いますので、私としては、しっかり、今後、来月、アメリカの気候サミットもあります、そしてＧ７、Ｇ20、ＣＯＰ26と一連の国際会合が続きますので、そういった方向に向けて、政府内、しっかりと調整の努力をしていきたいと思います。
○生方委員　温暖化に関する新聞の報道を見ると、数値がいろいろ分かれているのが私は大変気になっていて、例えば、日本は二〇一三年に対してどうのというような形になっていて、ヨーロッパでは一〇年に対してどうのというような形になっていて、じゃ、日本が本当に進んでいるのか遅れているのかというのを、比較がなかなかできないんですね。中国やインドはＧＤＰに対してどうだというような話にもなっておりまして。国際目標をきちんと達成するためには、きちんとした国際的な標準を定めて、それに向けて各国がどうなっているのかということを示せるのがベストではないかというふうに思っております。
　今お話にもありましたＣＯＰ26、大臣も御出席なさるんだろうというふうに思いますが、是非、国際的な統一基準を定めて、それに向けて、じゃ各国は今どの地点にいるのかというのが分かるように、日本から提案をしていただければ、子供たちにも、自分たちが今どこの場所にいて、どのぐらいその目標を達成できたのかというのが一目で分かるようになるというふうに思いますので、是非大臣には、ＣＯＰ26でそういう国際的な標準の数値あるいは基準年をきちんと決めて国際的に発表するような形にしていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○小泉国務大臣　生方先生が御指摘のとおり、各国の出している目標というのは、二〇一〇年比があったり一三年比があったり、様々ばらついている中では、各国の思惑というのも正直言ってありますし、一番高いところから引いた方が排出削減の余地が取りやすい、こういった見方もあるのも事実です。
　ただ、日本にとっても、今、二〇一三年比という形でやっている中で、様々な検討をする中ではよく、基準年を合わせる形で換算をして、どれぐらいの強度かというものを見たりも我々はしています。
　いずれにしても、大事なのは、最近、グリーンウォッシュという言葉があるとおり、見せかけのグリーン対策、気候変動対策をやっているのではないかという、金融界でそういう動き、かなり警戒がありますが、意欲的な目標を立てたのはいいけれども、その足下で本当にどんな行動をするのか、これが問われていくのが、まさに国際社会、これから宣言だけではない、実効性というものが問われます。
　ですので、私が五年、十年が勝負だと言っているのは、やはりこの五年、十年、目の前で何をやるのかというのが非常に大事なわけですから、この二〇三〇年目標を最終的に政府として決定する過程の中においては、整合性というポイントと国際性というポイントと、そして実効性という、この三つの観点を踏まえて、最終的に政府の案として決まっていくように私は努力をしていきたいと考えています。
○生方委員　二〇三〇年目標、二〇五〇年目標というのは、これは世界的なものですから、足下どうのというより、最終的には二〇五〇年にカーボンニュートラルを世界で実現するというのが大事でございますので、是非、そうした観点から、比較がしやすい、分かりやすいというのは非常に重要なので、日本として提案をしていただけるようにお願いだけいたしておきます。
　次に、温室効果ガスを削減するためには、当然再生エネルギーを普及させることが重要です。大臣も御承知のとおり、日本の再生エネルギー率は、世界的に見れば、残念ながら低い状態で留め置かれております。再生エネルギー率は三〇年までに二二から二四％にするというのが現在の目標ですが、この数値は低過ぎるんじゃないかという観点から質問をさせていただきたいと思います。
　既にＥＵはもう現在の時点でも再生エネルギーの比率が四〇％前後にまでなっているという状態です。したがって、三〇年目標を達成するためには、私は、この二二から二四という再エネ率をもうちょっとやはり今の時点で引き上げる必要があるんじゃないかというふうに思うんですけれども、大臣の御所見はいかがでしょうか。
○小泉国務大臣　その思いは生方委員と同じです。我々、倍増を目指したいというふうに思っていますので、その鍵は自治体、非常に役割は大きいと思います。
　今回、温対法の改正もそうなんですが、法律を作ったからといって、すぐに再生可能エネルギーが増えるわけではありません。再エネ促進区域を設定したい、活用したいと自治体の方に思っていただかなければこの法律の効果は出ませんから、我々、この法律の審議を先生方にいただくことと併せて、仮に法律が制定された暁には自治体の皆さんにこの促進区域の活用をしてもらいたい、こういった周知もしっかりとやっていかなければいけないというふうに思っています。
　そして、私が何度も、環境省のポテンシャル調査では、日本には再エネのポテンシャルが二倍あるんだ、今の総供給量の。改めて、二倍というのは何に基づく二倍かというのを申し上げると、現在の技術水準で利用可能なエネルギー資源量のうち、法規制や現在のコスト開発に基づく事業採算性などの観点から二倍ということは、これから技術開発や様々な新たなトレンドなども含めれば、私は二倍以上のポテンシャルがあるというふうに思っています。
　ですので、これからまず、二倍ある資源を生かすことが私は国づくりの基本だと思うんですね、これはエネルギー安全保障の観点からも。
　ですので、毎年十七兆円、海外に払っている化石燃料に対する日本国民の皆さんの財産を、もっと地域や国内に回っていく、新たな循環型の地域社会、国づくり、こういった方向につなげていく、この基本は、二倍のポテンシャルをフル活用する、この基本だということを、政府の中でも理解が広まるように、今後しっかりと訴えてまいりたいとも思います。
○生方委員　二二から二四というのは、倍に本当はできる数値だというような今見解だったというふうに思います。
　したがって、できれば三〇年の目標を、今の時点で四〇にするとか五〇にするとかという発表をしていただけると、国民もそれに向けて努力をするんじゃないかなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　再エネが余り日本では普及していない理由については後ほど質問をさせていただきますが、三〇年の時点で、この間の質問のときも私、指摘をさせていただいたんですが、原発の比率がまだ二〇から二二に設定しているという点について質問を、今日は経産省の政務官の方、いらっしゃっていると思いますので、させていただきたいと思います。
　現状、今原発がどのぐらい占めているのかというと、六％しかありません。この六％しかない原発を三〇年の時点で二〇から二二％にするためには、原発をこれから二十五基から三十基稼働させなければいけないということになります。今の現状を見ると、地域の反対とか、それから使用済み核燃料をどう処分するのかということが決まっていないとか、これも後ほど質問させていただきますが、東電のいろいろな不祥事を考えると、今三基程度しか動いていないものを八年後に二十五から三十基動かそうということ自体が、かなり私は現実的ではない数字だというふうに思うんですが、いかがでございましょうか。
○宗清大臣政務官　お答えさせていただきます。
　二〇三〇年のエネルギーミックス、これは、エネルギーの自給率の向上と電力コストの抑制、そして温室効果ガスの排出削減、この三つの目標を同時に達成する、こういうことを検討した結果で得られたエネルギーの需給構造の見通しである。このあるべき姿を達成していきたいと思います。
　こうした中で、直近の二〇一九年の原子力の比率というのは、先生御指摘のように約六％でございますけれども、この実現に向けて私たちは全力で取り組んでいく、こういう姿勢でございます。
　その上で、原子力の比率が二〇％から二二％については、原子力規制委員会の審査を経まして既存の原発を再稼働するということでございます。震災前の稼働率が平均七割でございましたので、例えばこれを八割程度まで設備の利用率を向上させていきたいと思いますし、一部の炉については、法令で認められております四十年を超える運転期間の延長を行う、こういったこともやっていきたいと思います。こうした取組を通じまして、達成可能な水準であるというように考えております。
　実現に向けて様々な課題があることは承知をしておりますけれども、廃炉が決定されたものを除く残る三十六基の原発について、建設中のものや審査の未申請のものなどプラントごとに状況は異なっておりますけれども、この解決に向けて、お地元の御理解、これが大前提でございますけれども、できる限り再稼働を進めることが重要であるというふうに考えております。
○生方委員　私は小泉大臣のお父さんと同じように原発はゼロにするべきだというふうに思っておりますので、通産省の考え方とは違うんですけれども。
　今申し上げたように、通産省の希望は分かりますけれども、現実問題として、三〇年に原発が二十五から三十動いているということは想像できないんですよね。想像できないものを前提にして三〇年目標を立てると、三〇年目標自体がおかしなことになってしまうんじゃないか。六％から、二〇から二二に引き上げることが実現できないとする、仮にこれが六から八になるとか、本当は六から四になることだって可能性はあると思うんですけれども、そうなった場合、原子力で賄おうとしていた電力比例部分を何で賄おうとするのか。今、何が何でも原発でやるんだというふうに言っているんだから、できなかったことについては何か通産省はお考えになっていますか。
○宗清大臣政務官　お答えをさせていただきます。
　私たちとしては、やはり先ほど御答弁申し上げたことをしっかりと進めていくということを前提にしておりまして、まず、先ほど申し上げた、あるべき姿である二〇三〇年エネルギーミックス、この実現をしっかりと全力を挙げて取り組んでいきたいと思います。
　その上で、先ほども御答弁申し上げましたけれども、実現に向けて様々な課題があることは承知しておりますが、廃炉が決定されたものを除く残る三十六基の原発について、建設中のものや未申請など、これはプラントごとに状況というのは異なっておりますけれども、その解決に向けて、地元の御理解、これが大前提でございますけれども、御理解を得ながら、できる限り再稼働をしっかりと進めてまいりたい。
　地元の御理解に向けては、事業者自らがしっかりと地域の方々に向き合って信頼を築くことが必要でございますし、その上で、国も前面に立ってエネルギー政策における原子力の意義を丁寧に説明を尽くしてまいりたいと思いますし、避難計画などにつきましても、政府を挙げて策定を支援をさせていただきまして、具体化、充実化に取り組む、そういったことでエネルギーミックスの実現を目指していきたいと思います。
○生方委員　十年ということで、福島第一のことも大分取り上げられております。本当に過酷な事故で、いまだにとても収束したとは言えない状態であります。後ほどこれも質問させていただきますが、汚染水の問題もどうなっていくのか分からないというような状況の中で、今のお答えだと、何が何でもこれを進めていくんだということで、それは、通産省としてはそれでいくしかないんだというふうに思いますけれども。
　小泉大臣にお伺いしたいんですけれども、二〇から二二という原発の比率があって、これが実現できなければ何かで代替しなきゃいかぬわけですよね。そうじゃないと三〇年目標というのは当然達成できないということになりますので、今の時点で余り環境省としてはこうだと言いづらいかもしれませんが、六％程度でとどまってしまう可能性も、どう間違えても五割程度はあるわけですよね。二〇から二二というのは、どう間違えても一〇％程度しか達成できそうもない数字なので、そうすると、三〇年目標というのは、これは梶山大臣とも一緒に協議している数値だと思うんですけれども、もし原発比率がそんなに見込めないというのであれば、じゃ、何で代替するんだということは今からあらかじめ話しておかなければいけないことだというふうに思うんですが、大臣としていかがでございましょうか。
○小泉国務大臣　国民生活を支えている電力、非常に大切な問題でありますから、そのことが足りないということで経済活動、国民生活に大きな影響があることは、それは避けなければいけないと思います。
　そして、エネルギーの電源構成については、まず再生可能エネルギーを主力電源にする、そして原発は可能な限りその依存度を下げる、こういった方針の中で、やはり大事なのは、二倍の資源を持っているわけですから、これをまだ使っていないところがいっぱいあります。
　今、国・地方脱炭素実現会議でも、関係省庁、経産省も含めて入っていますので、例えば、ため池の水面の利用、そしてダム湖、これはもう既に千葉県でダム湖の水面に太陽光をやっているところもありますし、そして、環境省の所管でいえば、最終処分場の、まさに地表ですよね。そして、耕作放棄地活用、そして、耕作しているところもソーラーシェアリング。そして、今後、住宅政策についても、まさに都市は住宅で屋根置きでやれば相当なポテンシャルもあるわけです。
　そして、住宅だけじゃなくて自動車も、これから二〇三五年以降は電気自動車を含めて電動車が一〇〇％新規販売はなるわけですから、今後、住宅においても新たな、ＺＥＨと言われる、私はＺＥＨというのは分かりやすく言えば太陽光パネルつき住宅だと思うんですけれども、こういった形で、一戸一戸の住宅が新たなエネルギーの供給源にもなる、そしてその地域で融通をし合う、まさに仮想発電所のような、こういった形にもなっていく、ライフスタイルを転換させていく、これも併せてやるということが大事だと思いますので。
　もちろん、二〇三〇年に向けて、目の前の電力確保、こういったことは大事でありますが、いかにこの十年で再生可能エネルギーの比率を高めていけるか、ここに我々としてはしっかりと注力をしていくためにも、経産省の中に再エネを促進するそういった部署もありますから、こういったところともしっかりと連携もしながら、政府全体として再エネ主力電源化を実現をさせたいと考えています。
○生方委員　今のお話を聞いていると、原発がもし賄えない部分は、再エネのポテンシャルを考えれば十分再エネで賄えるんじゃないかというような御意見だったかなというふうに感じております。
　その再エネについてなんですけれども、太陽光発電、大分普及はしておりますが、普及の速度が一時よりは私は鈍っているような気がしてなりません。
　ＦＩＴ制度も今年で十年目で、もう終わるということで、ＦＩＴをこれからどうするのかということと、あわせて、ＦＩＰという新しい制度を導入するというようなことになっているようですが、このＦＩＰという言葉も、ＦＩＴはかなりの方が存じていると思うんですけれども、ＦＩＰという制度についてはほとんど国民の方たちは知らない方が多いんじゃないかというふうに思いますので、太陽光の今後について、政府としてどういう方向でその普及を援助していくのかというお考えを伺いたいと思います。
○宗清大臣政務官　お答えをさせていただきます。
　再生可能エネルギーを日本の電力市場の一翼を担う主力電源にしていくためには、電力市場への統合を進めていくことが不可欠であるというように考えております。
　二〇二二年度から導入されますＦＩＰ制度は、再エネの発電事業者が自らが市場の取引を行って、その上で、市場での売電実績に応じて一定のプレミアムを受ける制度でございます。事業者は、プレミアムによる支援を通じまして投資のインセンティブ、これを確保しながら、電力の需給状況や市場価格を意識しまして、蓄電池などを活用して効率的に発電、売電すること、これが促されるというように思っております。
　これによりまして、再生可能エネルギーの電力市場への統合が進みまして、電力システム全体のコストの低減や再エネの発電予測の精度の向上、アグリゲーションビジネスの活性化といった関連ビジネスの発展が期待をされるというように思っております。来年四月の施行に伴いまして、しっかりと制度の周知、広報を行ってまいりたいと思います。
　実際に二〇一二年にＦＩＰ制度を導入したドイツでは、ＦＩＰ制度の導入後五年間で再エネ比率が一・五倍に増加をしておりまして、日本においても、ＦＩＰ制度を通じて再生可能エネルギーの電力市場への統合を図りまして、再生可能エネルギーの更なる促進、そして主力電源化を実現をしていきたいというように思っております。
○生方委員　千葉県でも、新しい住宅を造ったとき、全部屋根に太陽光を置いて、真ん中に蓄電池を置いて、全部でシェアしながら、そこはそこで全部賄えるようにするというようなことを行っているということも聞いております。
　新しい住宅を造るときはそういう形でできると思うんですけれども、古い住宅に全部太陽光を乗せるとなると、住民の同意も必要ですし、それから経済的な援助も必要だというふうに思っているので、私も、そういう形で各地域が地域で電力を賄えるようになれば、大きな送電線で電気を遠くまで送るという必要がなくなるというふうに思いますし、電線も要らなくなるかもしれないので、景観も大きく変わってくるんじゃないかというふうに思いますが、それを促すためのやはり援助あるいは税制的な優遇措置みたいなものが必要だと思うんですけれども、小泉大臣、いかがでございますか。
○小泉国務大臣　再エネをいかに既存の住宅対応も含めて導入していけるか、その結果、カーボンニュートラルに資する形にしていくかというのは極めて重要なことだと思います。
　そういったことは、環境省だけではなくて、経産省、そして国交省、農水省、そして地方創生、関係する省庁との連携策が極めて重要だと思っていますので、今、国・地方脱炭素実現会議の中で関係省庁が集って、そして事務方同士も、今、様々連携策を議論中です。
　こういった中で、気候変動政策はエネルギー政策だけで完結しませんので、住宅政策、そして今、国際的に関心を持たれているところというのは、例えば食料の全体のサプライチェーンをどのように持続可能なものにしていくか。こういった、本当に社会全体を変えていく取組がカーボンニュートラルなんですね。
　経済も、実際に、大量生産、大量消費、大量廃棄という形から、いかにサーキュラーエコノミーと言われる循環型の経済に変えていくか、新たな資源の投入を限りなく少なくして。この方向で、例えば、オランダなどは二〇五〇年までに一〇〇％サーキュラーエコノミー化をするというふうに言っているということは、今後、将来オランダの市場というのは、新たな、再生資材ではないものを使っている商品が流通できない国になるということなわけですね。
　なので、今回、我々、プラスチック新法を国会に提出をし、御議論をいただくのも、これから新たなプラスチックが投入されて、海外に対して、石油ですから支払いを続けていくのではなくて、使ったプラスチックが更に新たなプラスチックの商品に変わるという、よくループを閉じるというふうに言いますけれども、ごみが出ない、捨てない経済とも言える、こういった形もつくっていくという、大きな、まさに私が言うリデザインというのは経済社会を再設計するという話ですから、このために各省何が必要かという議論をし、具体的な政策をこの国・地方脱炭素実現会議でも立案をしていきたい、関係省庁としっかりと連携していきたいと思います。
○生方委員　今大臣おっしゃったとおり、縦割り行政を排していくということが非常に大事だというふうに思っておりますし、カーボンニュートラルを実現するというのは、カーボンニュートラルを実現することだけじゃなくて、働き方とか地域の暮らし方とか、そういうもの全てに関わってきて達成されるものだというのは、全く私もそのとおりだというふうに思っております。
　再エネは、もちろん太陽光だけじゃない。先ほどちょっと経産の方もおっしゃいましたけれども、私の友人の再エネ事業者に聞くと、農用地に太陽光を置く、その下で農業をやるというのが非常に大事なんだけれども、税制の問題が、だって、なかなか難しいんだというような話も聞いているので、これ、一メーターぐらいで置いちゃうと全部日が当たりませんから駄目ですけれども、二メーターぐらいにすれば日も当たるし、日がそんなに、日を求めない農作物もあるということなので、これを普及させていけば太陽光はもっと普及するんじゃないかというふうに思って、彼いわく、税制が一番問題なんだということを言っておりましたが、これについてはどこに聞けばいいんだ、農水を呼んでいないので、経産が分かれば経産に。
○宗清大臣政務官　お答えをさせていただきます。
　先生今御紹介のございました営農型太陽光発電、いわゆる、今ソーラーシェアリングと言われておりますけれども、導入のポテンシャルの拡大、ポテンシャルに大きな意味があるというように思います。営農と発電の両立を通じた地域の活性化の効果もあるというように思っておりまして、再生可能エネルギーの主力電源化の一翼を担うものだというように期待をしておるところでございます。
　一方で、事業者の方々が、投資の回収の予見可能性や、天候によりまして、出力の変動、系統の整備の問題は、営農型太陽光発電に共通する課題であるというように思っております。また、営農型太陽光発電においては、農業政策との整合性、そして、地域との共生を図りながら今後導入を進めていく必要があるというように思っております。
　こうした課題を考慮しながら、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けて、今ＦＩＴの制度の下で、事業者の投資回収の予見性、これを確保しております。関係省庁とも今後とも連携しながら、地域社会に意義ある営農型太陽光発電の設置を是非とも後押しをしてまいりたいと思います。
　なお、この営農型太陽光発電に限らず、再生可能エネルギーの導入拡大に当たっては、ＦＩＴ制度によりまして事業者の投資予見性を確保しておりまして、現時点で追加的な支援措置というのは検討はしておりません。
○小泉国務大臣　今、宗清政務官が大きく期待をしているという話がありましたとおり、我々も期待をしているものであります。
　この前、国・地方脱炭素実現会議でヒアリングを、このソーラーシェアリングをやっている事業者の方に伺いました。改めて、この普及のためには、農家の皆さんに対する、ソーラーシェアリングに対するイメージも、我々はしっかりと説明して、変えていかなければいけないかなと思います。それで野菜が育つのかとか、日が当たらないだろうというのは、日が当たり過ぎない方がいい作物については、むしろソーラーシェアリングの方が合理的な部分もあります。
　そして、この生かせるポテンシャルを考えたら、私は今後、農家の方が天気に左右されて、収入源が一本足打法でやるよりも、いわゆる複合経営の新しい形の一つにエネルギーという収入源を持っていく将来像があると思うんですね。そうすれば、農家の皆さんは、食の生産者だけじゃなくて、食とエネルギーの生産者に変わるわけです。そうすれば、食とエネルギーが地産地消する、まさに循環型の地域ができるわけで、このソーラーシェアリング、環境省としてもしっかりと応援をしていきたいと思いますので、承った課題も含めて、どのような各省連携がこのソーラーシェアリングの後押しに使えるか、我々しっかりと検討したいと思います。
○生方委員　再エネについて、もう一つだけ指摘をさせていただきたいんですけれども。
　発送電分離というのはもう既になされているわけなんですが、再エネが一生懸命つくっても、送電網に乗らなければこれは何もならないわけで、再エネは、例えば太陽光だったら夜は発電しないわけですから、常時発電できるわけではないということがあるので、なかなか、再エネがいっぱい出たときに、最優先して送電網に乗せていただくということは分かっているんですけれども、これをお断りをすることもあるということで、それが経営面では非常に不安定要素の一つになっている。
　イギリスなんかだと、再エネをつなげませんよ、今はという場合は、それに対して補償金を払うような制度ができているので、それを取り入れられてから太陽光も非常に発展したというようなことがあるようなんですけれども、日本でもそういうことは考える余地があるのかどうかというのを小泉大臣にお伺いしたいと思います。
○茂木政府参考人　今委員から御質問をいただきました、出力制御の御質問という理解をいたしましたが。
　イギリスにおいて、コネクト・アンド・マネージという制度がございまして、これは、需要はあるエリアの中で一致をしているんですけれども、送電網に容量がなくてアクセスができないというケースであります。この場合には、確かに送電容量が空いているときにアクセスするんですけれども、それがいっぱいになったときには一回どいていただく、こういう形でネットワークにつないでいただいて、出力制御をする際には、一部退いていただくので、そこでお金をいただいて退く、そういった仕組みがございます。
　日本でも、こうした送電容量が足りないところで再エネをたくさんつなごうというときには、こういう仕組みを今後しっかり検討していくということで導入を考えていきたいと思っています。
　一方で、例えば九州のようなケースでも出力制御が出ているわけですが、この出力制御は、どちらかというと、送電容量がないというよりは、需給バランスが、供給が明らかに需要を上回っておりまして、価値がゼロ円という状態の中で、再エネが余ってしまう、余剰電力という状態になっていますので、こういうケースについては、ＦＩＴ電源自体が出力制御を前提に常に買上げをしていただくという仕組みになっておりますので、現状において、今、追加的な補償というのは検討しておりません。
　ただ、いずれにせよ、やはり事業者さんが予見可能性を持ってビジネスをやっていただくことが大事ですので、必要な情報を送配電会社から、どういったときにそういった状態が起きるのかというのはしっかり情報開示をさせていくとか、あるいは、出力制御をオンラインでやって非常に短い時間で出力制御ができるようにするとか、こういった技術開発も含めて、しっかりと今後対応を進めてまいりたいと考えています。
○生方委員　できれば補償金をきちっと出すというような制度にしていただきたいなというふうに思っております。
　これがカーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略の政策なんですけれども、読ませていただいて、このとおりだと思うんですけれども、ちょっとやはり経済成長の方に重点が置かれ過ぎているんじゃないかと。これは二〇五〇年という長い時間ですから、あるときは経済成長に力を入れなきゃいけないでしょうけれども、あるときは温暖ガスを削除する方に力を入れなきゃいけないという、そのめり張りがあると思うんですね。これを見ると、どうしても経済成長の方に力を入れ過ぎると二〇五〇年のカーボンニュートラルの目標がおろそかになっちゃう時点が来るような気もしないでもないんですね。
　そのとき、是非、小泉大臣に頑張っていただいて、二〇五〇年のカーボンニュートラル、これは人類共通の目標であって、地球に住む我々の義務なんだというところで頑張っていただきたいなという意味で、小泉大臣に一言伺いたいんですが。
○小泉国務大臣　ありがとうございます、温かいお言葉をいただきまして。
　二〇五〇年カーボンニュートラルが経済成長に重きを置き過ぎて達成できなくなる懸念、これは、一部の方はそういったことも言いますし、今、このコロナ禍でも、これだけ経済活動が制約を受けたにもかかわらず、一〇％も減らないわけですよね。そういったことを考えると、いかにこの両立というのが簡単なことではないか、よく分かります。
　しかし、私は、世界の動きを見ていれば、むしろ、カーボンニュートラルの達成と、成長市場の競争の中で、勝者がどこになるかという競争は同じ道をたどると思っているんですね。
　世界中が脱炭素の分野に今まっしぐらに向かっています。そして、日本の中でも、総理の宣言以降毎日、日経新聞などでは、脱炭素の取組が企業によって次々と一気に動いている姿を見ると、私は、間違いなく、今、新たな産業革命の、そのトランジションの時代を我々は生きているという、その認識が必要だと思います。
　まさに馬から車に替わったような、そういう時代の中で、一人でも多くの方に、これだけの激変なんだということを気づいてもらいたいですね。そうじゃなければ、私は、気づいたら世界の市場が、日本が勝負できるパイがどんどん縮んで、そして気づいたら全く違う形の経済社会の形になっている。
　このコロナの中だから大変なことはちょっとさておいてみたいな議論、よく日本はありますけれども、世界は真逆で、コロナの最中だからこそ、このグリーンやデジタルの政策の強度を高めているんですよね。なので、もしもここでそういった構造変化を緩ませるようなことがあったら、コロナから回復した先の経済社会の国際社会と日本の形は大きなギャップが生まれかねない。そして、日本のＶ字回復なんて夢のまた夢になると思います。
　そんなことにならないように、政府全体として頭を合わせて、政策の強度が決して緩むことのないように、気候変動担当としても、政府全体に対しても働きかけを続けたいと思います。
○生方委員　大変な転換期にあることは間違いないので、今日、触れることができなかったんですけれども、省エネにもうちょっと力を入れていただかないと目標を達成することができないんじゃないかと。これは、オイルショックのときなんか、日本が一番先に多分経済を回復したというふうに思うんですが、あれはやはり省エネに一番力を入れて、省エネのトップランナーを日本が走れたからこそエネルギーショックを脱することができたんじゃないかというふうに私は思っているので、省エネにも是非もっと力を入れていただきますようにお願い申し上げます。
　それでは、東電にお越しをいただいておりますので、東電についてお伺いしたいというふうに思います。
　もう既に国会で何度も取り上げられておりますので、多くを聞くことはしませんが、心配しているのは一号機、三号機の水漏れですね、地震による水漏れで、昨日の新聞でしたか、注水を検討しているというふうに出ておりましたが、汚染水タンク五十基も動いたというようなことも報道されておりまして、この原因と、注水をして本当に大丈夫なのかというふうに思っている人もいると思うので、その辺についてお伺いしたいと思います。
○文挾参考人　東京電力の文挾です。よろしくお願いいたします。
　まず、二月十三日の地震によりまして、福島第一原子力発電所の安全性につきまして御心配、御不安をおかけしておりますことにつきまして、改めておわびを申し上げたいと思います。
　地震後の点検の結果でございますが、先生御指摘のとおり、一号機と三号機の原子炉格納容器の水位の低下を確認してございます。漏れた箇所の特定というのは現在できておりません。
　ただ、一号機と三号機共に水位の低下は緩やかになってきてございます。これは注水を続けているということでございますが、三号機につきましては、おおむね安定傾向を示しているというふうに評価をしてございます。
　では、漏れたものがどこに行ったのかということではございますが、これにつきましては、原子炉建屋内に流入したものというふうに今評価をしてございまして、敷地境界のモニタリングポストとかダストモニターに有意な変動はなくて、外部への影響がないということは確認はしております。
　もう一つ御指摘のございました、タンクがずれているということがございます。
　これにつきましては、多核種除去設備等処理水の貯蔵タンク、貯留タンクのずれで、タンクとタンクを結んでいる配管でございますけれども、これについても少しずれがあるということでございます。
　そのタンク間の連結配管につきましては、今現在、保温材を外して、今詳細な点検をさせていただいている最中でございます。
　現時点におきましては漏えいの確認はありません。ただ、三月中旬までこの検査は続けさせていただきたいと思います。評価の結果につきましては、取りまとめができ次第、評価結果を公表させていただきたいというふうに思います。
　以上でございます。
○生方委員　汚染水のタンクの問題ですが、来年にはいっぱいになるから何とかしなければいけないということで、地方自治体等も含めて御議論をいただいているところなんですが、私が三年前にやはり汚染水の問題を質問したときは、三年前で、来年にはいっぱいになるというふうに言っていたのが、いつの間にかそれが延びて、今度は、今、来年にはいっぱいになるという話になっている。ここがちょっと、どうも信用できないんですよね。
　三年前に聞いたときは、もう来年には必ずいっぱいになるんだから早く何とかしなきゃいけないということで、私も、じゃ、どうすればいいんだろうということで、第二原発にタンクを移すようにしたらどうかというようなことを言ってみたら、これは、陸上を通らなきゃいけないから、パイプを通さなきゃいけないからできないとか、いろいろな問題が出てきたんですけれども。
　やはり、これ、何とかしなきゃいけないとはみんな思っているので。この間、ある大学の先生がトリチウムを除去する実験をしていて、九割ぐらいはトリチウムを除去することが可能だと。ただ、お金がないので、非常に少ない、小さい施設でやっているから、大きい施設でやるとどうなるかは、これは分からぬというようなことをおっしゃっておりましたが。
　仮にトリチウムが除去できるということであれば、まあ、それは幾らかかってもというわけにはいかぬでしょうけれども、お金がかかってもこれはやるべきだというふうに思いますが、それについてはどう思いますか。
○文挾参考人　それでは、お答えさせていただきます。
　金額という、そういう問題ではなくて、トリチウム除去の技術につきましては、今現在、当社でも、その技術につきまして、必要に応じて直接ヒアリングをさせていただいたり、当社自らがきちっと確認をしているところでございます。ただ、現時点におきましては、福島第一原子力発電所の処理水からトリチウムを完全に除去できるものは確認をされていないということでございます。
　ただ、先生今御指摘がありましたとおり、今後も、こういう技術があるという情報が出てくれば、それを広く集めまして、新たな情報が得られた場合にはその技術の有用性を確認をするということは積極的に進めたいというふうに考えてございます。現実的に実用可能な技術が出てきた場合には、採用に向けた検証もきちっと進めていきたいというふうに考えてございます。
　以上でございます。
○生方委員　汚染水を海洋に放出をする、薄めて放出をするといっても風評被害は必ず出るわけで、漁業関係者もみんな反対をしておりますし、これは、海洋放出という方法だけは安直に取らないようにお願いを申し上げます。
　それでは、東電はもうこれで結構でございます。
　動物愛護法の改正についてお伺いしたいというふうに思います。
　動物愛護法、去年改正をされまして、これは議員立法でございましたので、私も関与させていただいて、私が一番問題にしていたというか、犬猫の殺処分、大量に苦しんで死ぬというのだけは何とかゼロにしたいなということで努力をしてきて、今度の法改正の中で殺処分の方法について、殺処分そのものをやはりゼロにすることは難しそうなので、方法については国際基準に準拠した形で殺処分をしなければいけないということが法文の中に書き込まれました。それでもまだ、一年で、二〇一九年度を見ると、五万頭余りの犬猫が殺処分をされているという現実がございます。
　どのような方法で今殺処分が行われているのか、お伺いしたいと思います。
○鳥居政府参考人　お答え申し上げます。
　環境省では、毎年度、動物愛護管理行政に関する自治体からの情報収集、取りまとめを行っておりまして、自治体が引き取った犬猫の殺処分方法については、令和二年四月一日時点で、薬品のみによる自治体が約五割、そして薬品と二酸化炭素の併用が約四割、二酸化炭素によるものが約一割となってございます。
○生方委員　この五万三千頭、殺処分をされた犬猫たちの内訳を見ると、殺処分をされたものと譲渡をされたものというふうに分かれているんですけれども、殺処分をする、あるいは譲渡をするというのは、どこかで何か基準があって決められているんでしょうか。
○鳥居政府参考人　お答えいたします。
　自治体の動物愛護管理センター等が引き取った犬猫につきましては、動物愛護管理法の規定に基づきまして、所有者への返還や希望者への譲渡に努めることとされております。
　また、引き取った犬猫の中には、治癒の見込みがない病気や攻撃性があるなど譲渡することが適切ではないものが一部含まれている場合や、一定期間が経過した後、飼い主となってくれる方が見つからない場合というものがございます。
　普及啓発による飼い主意識の向上や譲渡に向けた関係団体等の御尽力により、犬猫の殺処分数についてはこの十年間で約七分の一まで削減されてきたところでありますけれども、先ほど申しましたような、治癒の見込みがない病気とか引取り手がないものにつきましてやむを得ず殺処分を行っているという現状がございます。
○生方委員　減ってきたのは私もよく存じておりますので、ただ、いまだに五万三千頭というのはやはり数が多いなというふうに思います。
　内訳を見ると、ちいちゃい子が大変多く処分されているというのを見ると、ちいちゃいから育てづらいから処分せざるを得ないということがあるのかもしれないんですけれども、親がいなくても、私も、ちっちゃい、ほとんど授乳期間が終わっていない猫三匹を拾ってきて、スポイトで人間に上げるミルクを上げて育てて、ちゃんと育ちましたけれども、そういうこともできるわけで、ちっちゃければ大きくなったときに譲渡される可能性というのは非常に高いわけで、ちいちゃいからということで殺処分をするというのは是非やめていただきたいなというふうに思っております。
　動物愛護センターを造り替えなければいけないというのは、もう前の前の動物愛護法の改正のときから言っていて、いわゆるＣＯ2で殺処分を大量にするというガス室が、動物愛護センターという全然名前と違うような施設があったのを、まずこれを変えなければいけないということで、変えてくれということを随分言ったんですが、おととし、前の前の改正のときには、それほどお金がないから変えられないんだというような意見でした。
　犬猫の殺処分を禁止する議員連盟という議員連盟がございまして、その議員連盟として、小泉大臣にも何回か、動物愛護関連の予算が少な過ぎるのではないかと。今五億円弱ですので、五億円弱だと、やはり幾ら援助をしても全国にある動物愛護センターを造り替えることはできないというふうに思うので。
　環境省は大変厳しい予算ではあるんでしょうけれども、我々は百倍にしてくれというふうに言っていたんですが、百倍はオーバーだとしても、せめて十倍ぐらいにはしていただいて、動物愛護センター、和歌山県の例なんかを見ると非常にきれいに造り替えられていて、それだったら我々も安心だなというふうに思うので、小泉大臣、是非、予算が五億円じゃ幾ら何でも少な過ぎるので、来年は、今、来年度予算、審議している、これには入っていないからしようがないんですけれども、再来年の予算には是非、力で五十億円ぐらいまでするという決意を述べていただければと思います。
○小泉国務大臣　十倍ですか。本当に、環境省の今担っている政策課題は歴史的にもいまだかつてないほど大きくなっていますので、環境省全体として人も予算ももっと欲しい、正直にそういうふうに思います。
　そういった理解が政府全体としても得られるように、動物愛護の政策の強化も含めて、しっかりと環境省としても意見を言っていきたいと思います。
○生方委員　本当に環境省の予算はどんどん増やさにゃいかぬというふうに我々も思っておりますので、頑張ってください。
　最後なんですが、譲渡にせよ犬猫の保護にせよ、多くのボランティアの方が関わっているんですよね。ボランティアの方たちが、ボランティアの方たちの交友、コミュニケーションみたいなものをしながら救っているということがあるんですけれども、非常に一人一人には負担がかかるんですね。
　私の知っている方も、何か、御病気になって、本当は入院しなきゃいけないんだけれども、自分がいなくなっちゃうとこういうチェーンが全部切れちゃうのでやらざるを得ないということで、その方は頑張ってやっているということなので、多くのボランティアの方が絡んでいるので、公的にボランティアの方、ボランティア団体、一個一個を支援するということは無理でしょうけれども、システム全体みたいなものを、何かあるときは例えばこうだというようなシステムをつくっていただければ、ボランティアの方たちも、自分が万が一活動ができなかった場合は公的に一時的にそこが関与してくれて、ほかの人が自分の役割を担うことができるようにするというような形になればなというふうな希望もあるようなので、どういう形がいいのか分かりませんけれども、何らかしらの公的な支援というのが必要なんじゃないかというふうに思うので、大臣、いかがでしょうか。