Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田島（一）委員　決して学校教育に予算を振るなと言っているわけではないので、その点は誤解をしないでいただきたいと思います。
　それでは、具体的な内容にちょっと入りたいと思いますが、私の県でも聞き合わせをいただいておりました社会教育委員制度についてでございます。
　私、もう古い話でありますが、平成五年から十年間、地元の彦根市の社会教育委員をさせていただきました。当時は一号議員、二号議員、三号議員というような委員の属性で区分をされておりましたが、地方分権一括法の改正に伴って、その構成であるとか区分というものも取り払われておりまして、最近ではどういうような方々がなっていらっしゃるのか、全体を把握するのが非常に難しい状況になっております。
　しかしながら、私がやった当時もそうだったのですが、学校の校長先生、この方々は当時一号議員という現職学校関係者の枠でお入りになっていたわけですが、現職の学校の校長先生であるとか、元学校の校長先生という先生方が大変多くいらっしゃるわけですね。ある意味、社会教育という学校教育の枠を飛び越えた大変広範な範囲があるんですけれども、どうも教育委員会から委嘱をするには委嘱しやすいという環境があるのでしょうか、学校関係者の割合が全国的に見ても非常に多いことがこれまでのいろいろな調査資料等々でもわかり知るところであります。
　社会教育と学校教育の独立性というものを考えたとき、この現状等も、私たちは当時から相当課題だというふうにも認識をしておりましたし、また、社会教育委員自体が一人一人委嘱されてのことなんですけれども、一応合議体という形で社会教育委員の会議というものが設置されて、そこで会合を持っては、さまざまな答申や建議等々を議論したりもしていたんですけれども、残念なことに、この社会教育委員の会議自体も、法的根拠がないと申しますか、その存在自体が非常にあいまいなところがあって、もうその当時から何度も何度もこの社会教育法の条文と照らし合わせながら、我々は何のために集まっているのだろうかということを自問自答していたことを思い出しているところでもあります。
　今、社会教育委員制度自体がマンネリであるとか形骸化だというような指摘も、先ほど参考人質疑の笠委員からも御指摘をいただいていたところなんですけれども、どうもあいまいな形でこれは進んできているように私には思えてなりません。
　例えば、未設置の教育委員会というのも、福井県に始まって三十五市十一町十村、組合立のところに至っては三十一組合というふうに、任意設置でありますから、設置していないからといって問われるわけではありませんけれども、未設置の教育委員会等々もあることを考えると、この地方の温度差、格差というものが非常に顕著にあらわれている数字ではないかというふうに思います。
　予算がどんどんどんどん逼迫している中で、この社会教育の重要性を説くフロントランナーとして、本来頑張らなければならない社会教育委員だというふうに私は認識しているんですけれども、こうした未設置の教育委員会等々への働きかけであるとか、また、社会教育委員のこの制度自体について、どのように評価をされているのか、まとめてお答えをいただければと思います。
○加茂川政府参考人　何点か御指摘がございましたが、まとめて御説明を申し上げたいと思います。
　まず、社会教育委員の構成についてでございますが、委員御指摘のように、現在、社会教育委員は、学校教育の関係者、社会教育の関係者、加えまして家庭教育の向上に資する活動を行う者、そして学識経験者から、個人として委嘱されておるところでございまして、学校教育関係者が委嘱されることは法律の事項として規定をされておるわけでございます。
　その構成割合を見ますときに、いろいろな分類の仕方があろうかと思いますが、私どもの手元の資料で申し上げますと、学校教育関係者が約一七％、社会教育関係者が四一％、家庭教育関係者が九％、学識経験者が三四％程度といった構成になってございます。ただ、先ほどＯＢ教員という指摘がございましたが、学識経験者の中には大学関係者あるいはＯＢ教員も含まれておる可能性がございますので、学校教育関係者は一七％程度と申し上げましたが、もう少しその数は高いものと考えておるところでございます。
　ただ、今申し上げた数字を見ましても、社会教育の独自性が損なわれる、学校教育関係者が必要以上に多くかかわって構成しておって問題なのかということにつきましては、はっきりそこは断定できないのではないかと考えております。
　特に、学校教育関係者、ＯＢも含めましてでございますが、委嘱するに当たりましては、現在社会教育が、社会総がかりで子供を育てていこうという課題に直面しておること、大臣のお話にもございましたが、学校内外で子供を育てる際に、放課後子ども教室事業あるいは学校支援地域本部事業が大きな課題で、これに対応していこうとします際には、地域との連携、あるいは、よく言われます学社連携の観点がますます重要になってくるわけでございまして、これらの課題にも適切に対応ができるふさわしい教育委員が委嘱されることが望ましいと考えておるわけでございます。
　こういったことから、社会教育委員の構成についても判断していく必要があろうかと思っております。
　また、社会教育委員の未設置の自治体についてどう考えておるかということでございました。社会教育委員は、個人に委嘱されるわけでございますけれども、社会教育行政に広くその地域の意見等を反映させるという観点、あるいは、社会教育委員としては、その豊富な知識経験を生かしながら、社会教育に関する計画の立案あるいは社会教育に関する諮問に対して答申を提出していただく、さらには、青少年教育に関する助言指導を行うといった広範な役割が期待されておるわけでございまして、社会教育振興の観点からは大変重要な役割を担っていただいておるものと認識をいたしております。
　この観点からしますと、御指摘のような未設置の県あるいは町村があることも事実でございます。ただ、率を申し上げますと、これは十七年の数値でございますが、都道府県では、この時点で四十六都道府県、九八％設置されておりますし、市町村、少し古い数字になりますが九六％以上設置をされておりますから、数値としてはそれほど遜色ないとは思いますが、社会教育委員、またはこの制度の重要性を考えますときに、私どもとしては、未設置の自治体に対してこの制度の重要性を再度御理解していただくための周知を図りながら普及に努めていきたい、社会教育委員制度の活性化にも努めていきたいと思っておるところでございます。
　具体の活性化の方策としましては、最近の例でございますが、平成十三年の社会教育法の改正の際に、社会教育委員として委嘱される者として、先ほど申しました「家庭教育の向上に資する活動を行う者」というものを加えたところでございまして、社会教育委員制度についても必要な見直しを逐次行ってきておりますことも御理解をいただきたいと思っておるわけでございます。
　各教育委員会におきましても、社会教育委員の活性化につきましては、研修活動でありますとか、活動内容の広報活動でありますとか、さまざまな工夫をしていただいておることを承知いたしております。ただ一方で、社会教育委員の構成を見ますときに、平均年齢が高いでありますとか、日常活動が必ずしも活発でないといった課題もあることを承知しておりますので、社会教育委員制度の重要性を改めて地方公共団体に御理解をいただきながら、十分連携を図りつつ、本来の役割が果たせるように努めていきたいと思っておるところでございます。
○田島（一）委員　各委員の認識不足であるとかモチベーションの低さ等々も、やはり停滞している原因ではないかというふうにも思っております。
　どうぞ、地方分権のこの御時世でございますから高圧的な話はなかなか申し上げられないだろうというふうに思いますが、ぜひ御理解いただける働きかけを進めていただくようにお願いをしておきたいと思います。
　さて、この社会教育のステージは、何も文部科学省の所管の施設、公民館等々だけではございません。文科省が所管をしないさまざまな地域の施設等も一定以上の社会教育の推進に大きな役割を果たしていることは御承知のとおりだと思います。
　例えば、人権問題等々を普及啓発していくために設置をされている教育集会所や隣保館、こちらの方は同和対策事業ということで総務省と厚生労働省等が補助金を出し、人権教育の重要性、そしてまた地域の教育力の向上に一定以上の効果を発揮してきたところでありますが、残念ながら、人権教育の重要性もこの社会教育の中でうたっているにもかかわらず、閉館されているケースが大変多く見られます。
　こうした施設の存続が、近年、財政難であるとか首長の独断等々で廃止をされていくということは、それこそ社会教育、とりもなおさず人権教育等々がおろそかになりつつある傾向に拍車をかけているのではないかというふうに考えます。
　もちろん、所管が違うわけでありますから、この縦割り行政の中では踏み込めない課題だというふうに思いますけれども、どのようにお考えいただいているか、ぜひお聞かせください。
○渡海国務大臣　今御指摘ございました隣保館につきましては、市町村統合とか、建物が大分古くなったりして、それがなかなか新しいのにかわらないといったような事情があるというふうに承知をいたしております。私の地域にもたくさんありますから、よくいろいろな話は聞いております。そして、この館が果たしてきたさまざまな役割というものにつきましてもよく承知をいたしているつもりでございます。
　ただ、言えますことは、この人権教育ということは、むしろ非常に幅広い範囲において今とり行われているのではないかなという印象を私は持っております。
　人権大会とかそういった、これは隣保館がベースになって発展してきた、そういった催し物にもよく私は出席をいたしますけれども、子供たちからお年寄りまで広く小学校区で行われておりますし、また、これは憲法上の当然の権利でございますから、そういった意味では、国際的にも、ただ単に今までは、例えば歴史的社会的事由等ということで説明をされてきたわけでありますけれども、そういうことだけではなくて、人間の大事な権利としてのこの人権というものをどういうふうに考えていくか、守っていくか、また教えていくか、こういうことについては大変大事なことだというふうに思います。
　隣保館との関係ももちろんございますけれども、そういうことではなくて、この人権教育というものに対して、我が省としてもしっかりと取り組んでいかなきゃいけない、そういうふうに考えているところでございます。
○佐藤委員長　田島君、質疑時間が終了しています。
○田島（一）委員　ありがとうございました。終わります。
○石井（郁）委員　日本共産党の石井郁子です。
　図書館法は、制定されてもう六十年近くなりますが、図書館法の改正という形で出されたのは初めてのことかと思うんですね。それだけに、図書館の関係者の間では大変関心と期待が高まっていると思います。
　もう既に幾つか論点が出されておりますので、きょうは重複しない形で、しかし、確認も含めて図書館問題で質問させていただこうと思います。
　まず、司書の問題でございますけれども、今、図書館司書は大学で一体どのくらい養成されているんだろうか、そしてまた、資格を取っているのはどのくらいの方があるのかということと、その方々が司書として公立図書館に採用されているのは一体どのくらいなのかということを、まず端的にお示しいただきたい。
○加茂川政府参考人　司書の養成課程を設置している大学の数でございますが、これは、最新、平成十九年度末現在で、短期大学を含めまして二百十九大学ございます。この大学で資格取得ができている者の数でございますが、約九千百名でございます。
　ただ、司書の資格を取得する方法は、その大学での養成課程を修了する以外にも、主に社会人を対象とした司書講習において資格を取得する方法がございます。この講習の修了者が約千二百名ございますので、合わせて約一万名が司書資格を取得していると言うことができるだろうと思います。年間約一万人ということでございます。
　このうち、実際司書としてどのくらい採用されておるかということも御質問いただいたわけでございますが、毎年調査しておるデータが残念ながらございません。
　私ども手元にございますのは、大変古くて恐縮でございますが、約十数年前になりますが、平成三年の数値で申しますと、公立図書館あるいは学校図書館等の図書館関係職員に採用された者が、この時点で約四百名あることがわかっております。ただ、このときの資格取得者が、母数としましては約八千八百人でございますから、そういった関係で大体現在も比率になっておるのではないか、理解できるのではないかと思っておるところでございます。
○石井（郁）委員　私は、やはりちゃんと数字は文科省として把握すべきだと思うんですね。公立図書館にどのぐらい採用されているのか、それは基礎データとして必要ではないかというふうに思うんです。
　ずっとこの委員会の中での質疑でも、司書が少な過ぎるという問題がありましたけれども、現場では、公務員の削減ということで、退職者が出ますと補充されないということになって、司書の資格を持っている方がだんだんやはり少なくなっているということが起きているわけですよ。一方で、資格を持った人はたくさんいらっしゃるわけですから、何で採用できないのかという点で見ますと、本当に大きな矛盾を抱えているというふうに言わざるを得ません。
　さて、司書は図書館にとって非常に重要だということは、いろいろな方がもう御指摘されました。私も、本当に、司書がいる図書館、いない図書館と一体何が違うんだろうかということを改めてやはり確認しておく必要があるんだというふうに思うんですね。
　このことについて、日本図書館協会から教えていただいたんですけれども、司書の比率が高いところほど、人口当たりの年間貸出点数、貸出密度が高いというんですよ。つまり、やはりそれだけサービスがよく行き届いているということにもなるんです。市町村の、全体の正職員に占める司書率が四九・七％、約五割なんですけれども、そこでの貸出密度は五・一六だと。貸出密度が高い上位一〇％の市町村では、貸出密度が一一・九三と全体の二倍以上になるというんですね。そこでは正職員に占める司書率も五六・七％、六割に届こうかなというようなところになっているわけです。これは、そうしますと、年間で住民一人当たり十冊以上の利用が行われている、そういう状態になるわけで、そういう状態に図書館の機能を高めていくということが非常に重要ではないかというふうに思うんですね。
　図書館の充実にとって司書の存在、これがやはりサービスという点からも、図書館の機能を高めるという点からも、本当に急がれるし重要なんだということについて改めて認識を伺っておきたいと思いますが、いかがですか。
○加茂川政府参考人　司書という専門的な職員が図書館の役割において大変重要な位置を占めておるというのは、委員御指摘のとおりでございます。
　特に、図書館がその地域の知の拠点としての役割を果たすことがますます高まってきておりますから、専門性を備えた司書が、多様化、高度化する利用者のニーズに適切に対応して、その専門的な知識や経験を十分に発揮することがますます求められておるんだと思っておりますし、役割の重要性については多言を要しないと思っております。また、一般的にでございますが、司書が配置された方が図書館におけるサービス向上につながる、利用者にとってメリットが大きいというのも御指摘のとおりだと思っております。
　私どもの資料としましては、具体にどういうサービスが司書の配置によって向上しているのか、または配置されないことによって劣っているのかといった、その明確な相関があるデータは持っておりませんけれども、一般論としては、おっしゃるように、司書を配置する方が、利用者の観点に立ってサービス向上等メリットが大きいことは御指摘のとおりだと思っております。
○石井（郁）委員　私は、この点でも文科省としてきちんとしたデータに基づいて、図書館の機能を高める司書の有効性、有用性ということについてやはり論議をしていただきたいというふうに思います。
　もう一点ですが、司書のいる図書館ほど実は障害者サービスも充実しているんですね。図書館の障害者サービスということとして音声資料の作成、対面朗読の実施などあるようですけれども、音声資料を作成している図書館は全国で三百二十一館です。これは全体の一〇％。対面朗読サービスが五百十二館で一七％。この程度にとどまっているわけですよ。これでは到底障害者の皆さんにサービスしているということにならない。しかし、大事なのは、ここでも、そういうサービスが実施できるところはやはり司書の配置率が高いところになっているということなんですね。六〇％以上の図書館がほとんどです。
　今図書館では、子供の調べ学習、例の総合的学習時間ということが導入されて、一層そういうことにもこたえる、イベントの開催なども求められている、さまざまな機能があるわけですが、ぜひこの障害者サービスということにも留意をしていただきたい。その点でも、サービスを担う専門職員、図書館司書、これはもう絶対欠かせないわけですね。公立図書館にそういう点からも配置するということを再度求めたいと思います。
　この点で、私は、この審議の中でも出されました、文科省の図書館の在り方検討協力者会議の「これからの図書館像」というのを見ましたけれども、言葉としては大変いいことを書いているんですよね。例えば「困ったときには図書館へ」、「分からなければ司書に訊け」とあるんですよ。そして「役に立つ図書館」をと。やはり司書がいないということは放置できないじゃないですか、そうなると。本当に司書を配置するという決意で臨まれるのかどうかということで、再度伺いたいと思います。これはいかがですか。
○加茂川政府参考人　先ほどの御説明の繰り返しになりますが、司書の持っております専門性を十分に果たしていただくことが、図書館奉仕、図書館における利用者に対するサービス向上につながることは共通の認識を持っておるつもりでございますし、図書館に司書が配置されることが望ましいという観点から、私どもも、いわゆるその望ましい基準を持って、各設置者であります地方公共団体にその取り組みを促しておるところでございますので、引き続きこういう努力を続けてまいりたいと思っております。
○石井（郁）委員　次に伺いたいのは評価に関してでございまして、これも新設の条項になっているわけですね。
　運営状況に関する評価及び改善並びに関係者への情報提供ということで、それぞれ、公民館では三十二条で、図書館でも第七条の三、七条の四、博物館でも九条、九条の二というふうにあります。これは図書館でいえば、どんなことを評価するということになるんでしょうか。
○加茂川政府参考人　図書館奉仕の水準の維持向上でありますとか、図書館運営の適正確保等を図るために、御指摘のございました七条の三におきましては、図書館についての評価と、それによる運営状況の改善に努めることを規定しようといたしておるところでございます。ただ、具体的な評価の内容につきましては、第一義的には評価の実施主体である図書館が定めることを私どもは考えておるところでございます。
　評価の項目についてでございますが、一般的には、来館者・利用者数、蔵書数等がまず考えられるわけでございますが、このほかにも、例えば住民の利用状況、所蔵資料、図書館サービス、図書館資料のレイアウト、施設、職員等についてそれぞれ点検項目を設定いたしまして、定量的または定性的に評価を行うことが考えられると思っております。
　また、利用者、住民の満足度についても調査を行うといったことで、多面的、多角的な評価に資することになるのではないかと思っておるところでございます。
○石井（郁）委員　ちょっと確かめたいんですけれども、今話されたのは、そういう評価を幾つか出されましたよね、これは国が行うということなんですか。それとも自己評価としてそれぞれの図書館にお任せするということなんですか。そこをはっきりさせてください。
○加茂川政府参考人　先ほども御説明を申し上げましたが、この評価は、評価主体であるのは各図書館でございますから、図書館が評価を行う。その際に、どういった評価項目で評価をするかといったことも図書館が判断をしていただくことになります。
　図書館自身で評価をするということについて、図書館同士で連携をするということも私どもは期待をしておりまして、図書館関係の団体が評価、点検項目について各図書館に支援をする。例えばガイドラインを自主的に定めて支援をするといったことも視野に入れながら、私どもはこういったことを支援する立場をとっていきたいと考えております。
○石井（郁）委員　大変重要な問題をはらんでいると思うんですけれども、今、評価ばやりでもあるんですが、一定そういうことを各図書館の自主的にと、自己評価ということを言われても、連携ということもあって、そうすると、この図書館はこういう項目で評価していると。評価というのは必ずまた公表もされますから、そうするといろいろなことが出てくるわけですよね、その実態が。
　私は、きょうはもう時間の関係で一つだけ指摘をしたいんですけれども、先ほどの話の中で、来館者の状況とか利用状況というのを言われましたよね。それは、まさに司書が置かれているところと置かれていないところでは本当にその機能が変わってくるんじゃないんですか。だから、そういう実態を抜きにして、あらわれた数字だけで見ちゃうと、実態を正確につかむことにはならないというふうに思うんですね。
　だから、本当に文科省はすぐ評価を導入してやりますけれども、やはり予算が、例えば資料代の予算も、聞きますと、三年前二千万あったのが今千六百万だとか、ぐんと各図書館減っているんですよね。だから、予算上で資料も買えない、そして人的な補充もない、専門の司書もいないというような中で苦労していらっしゃる中で、こういう評価だけが入ってくるとどういうことになるんだろうか。私は、本当にこれが文科省のやるべきことなのかどうかということをまず根本に疑念を持っているし、逆さまではないのかというふうに思っているんです。
　だから、こういう現状、本当にきちんと充実させるという、財政的な裏づけもしないで、人も配置をしないで、そういう評価だけを入れてくるというやり方はおかしいということを指摘したいと思うんですが、何か大臣、手を挙げていらっしゃるので、どうですか。
○渡海国務大臣　この評価と情報提供というのは、私も突っ込んでかなりレクを受けました。やはり一つの大きな意味は、状況が情報公開されることによって、その中身が、すべてとは言いませんよ、でも、かなり明らかになる。明らかになるということで、住民がその図書館の内容について知ることができる。知ることができることによって住民の意見というものが現実には出てくる。私はそう思っております。
　いろいろな説明を聞きましたけれども、やはり詰めていくと、そういった中で、今先生がおっしゃったような実態も明らかになってくるわけでありまして、基本的ないわゆる地財措置というのは行われているわけなんですね。ただ、それがどう使われているかということになりますと、結果的には必ずしも、配置をされているところも配置をされていないところもある。
　地方自治体にとって、この評価が出てくるということは、自治体が図書館行政をないがしろにできない、そういった意味では効果があるというふうに私は受けとめました。これは、この情報提供というものが今後行われた段階でいろいろ明らかになってくるというふうに思いますが、そのことを情報公開の意味、また評価、調査の意味だというふうに私は理解をいたしております。
○石井（郁）委員　私は、この評価がただ外形的にというか、数字がひとり歩きしないで、本来文科省がやるべきことは、やはり専門の職員がいるところといないところでどんな違いがあるのかだとか、予算がないもとでどういう違いがあるのかだとか、そういうデータこそきちんと出して、評価をしてお示しをするべきだというふうに思うものですから、予算の措置とか司書の配置とか、そういうことの確保にこそきちんと力を注ぐべきだということを強調しておきたいというふうに思います。
　さて、もう一つの問題が研修なんですね。研修も新設をされております。今回の法改正で、国とか都道府県による研修ということが位置づけられているわけであります。
　まず、文科省に、国としては図書館職員の研修ということでどんなことを行っていらっしゃるのか、お聞きしたいと思います。
○加茂川政府参考人　司書に対する研修についてでございますが、現在、文部科学省では、都道府県における指導的立場に立つ司書でありますとか図書館長等を対象に、高度かつ専門的な内容の研修を行っております。これらは、都道府県が行う研修を担当できる指導者の育成も目的としておるわけでございます。
　具体には、今、三つほどの研修プログラムがございます。
　一つは、図書館司書専門講座という講座でございまして、ここでは経験年数が七年を超える者、七年以上の指導的立場にある司書を対象としまして、サービス計画あるいはマネジメントといった図書館経営に関する管理職として必要な知識、技術の習得を図る研修を行っておるものでございます。
　また、二つ目には、ブロックごとに図書館地区別研修というのを行っております。これは、経験年数がおおむね三年程度の中堅司書を対象といたしまして、レファレンスサービスのスキルアップでありますとか著作権の問題など、図書館業務の専門的な知識、技術の習得を図る研修でございます。
　また、もう一つ、第三番目の研修でございますが、新任図書館長研修というのも行ってございます。就任一年未満の新任の図書館長を対象といたしまして、図書館の管理運営能力の向上を図る研修を行うものでございます。
　こういったように、司書等が経験年数に応じて求められる適切なテーマについて研修を行う。司書等が受講することによりまして、地域社会の課題でありますとか、それに対する行政施策、手法、地域が求める情報内容、あるいは図書館サービスについての発展性や可能性、情報技術、さらにはコスト意識を含む経営能力を身につけることが期待できるものと考えておりまして、これらは、これからの図書館に求められる課題について適切に対応できる能力を、特に指導的立場にある図書館職員に身につけることができる有意義な事業だと思っておる次第でございます。
○石井（郁）委員　時間もありませんので、少し短目に答弁いただきたいんですけれども。
　専門講座というのは東京での開催しかなくて、勤務経験七年以上の方が対象で、中堅の方とおっしゃったけれども、現場では七年というと、もうベテランの域だそうですね。これでは本当に現場のスキルアップにつながっていかないんじゃないかという声もありますので、この見直しが必要じゃないかということですね。つまり、都道府県でももっと実施ができるようにしなければいけないという問題。
　それから、研修には図書館の関係団体、民間団体などがもっと関与してもいいのではないか、また、ゆだねてもいいのではないか、あるいは協力してもらうということがあってもいいのではないかと思いますが、その点でちょっと簡便にお答えください。
○加茂川政府参考人　このたび、社会教育施設の専門的職員について国と都道府県に研修義務を課しましたのは、国がすべて研修をやる義務を負うのではなくて、都道府県とも連携をしながらという趣旨でございますので、委員御指摘の観点も踏まえたものと御理解をいただきたいと思っております。
　また、民間団体もさまざまな研修機会を提供しておるようでございますので、必要な連携につきましても、基本的には、研修の実施、任命権者である地方公共団体の責任者の判断のもとに適切な連携が図られることが望ましいと思っておる次第でございます。
○石井（郁）委員　もう時間が参りましたので、最後に大臣に、今後の図書館のあり方、今後の充実について御決意を伺いたいんです。
　子供のときから図書館に親しむ、大人になったらもちろん図書館を利用する、やはりこういう社会にぜひしたいな、すべての人がそれが可能になるようなこういう図書館でありたいというふうに私は思っておりまして、ぜひ大臣のこの点での御決意を最後にお聞かせください。
○渡海国務大臣　これは委員のおっしゃるとおりだと思います。
　地方分権の時代ですから、先ほどの田島委員との議論にもありましたように、どこが地方が責任を持って、国として何をするかという、まださらなる整理が必要だと私は思いますけれども、地域の知の拠点として、より機能が発揮されるように、我々もより振興の努力を図っていきたいというふうに考えております。
○日森委員　私は、二点について、大臣に確認だけさせていただきたいと思っています。
　この間の委員会の議論の中で、いろいろありました。ありましたけれども、基本的に今回の法改正が、国、地方自治体を含めて行政が社会教育について介入するようなことがあってはならないというのが私たちの思いでありまして、その意味では、本当に住民の側の、教育する側の自主性をしっかりと重んじていくということが基本でなければならないと思っているんです。
　その意味で、今回の法改正が、教育委員会、公民館、図書館、博物館、これらの活動を通じて、国や地方自治体の行政組織が国民の権利である学習、その内容や家庭教育に介入する意思はないんだ、あくまでも社会教育が発展をしていく基盤整備にしっかりと行政は取り組んでいくんだ、そういう趣旨であるというふうに私たちは理解をしているわけですが、これで間違いがないのか、大臣はどうお考えなのか。一点目、それだけお聞きしたいと思います。
○渡海国務大臣　委員がおっしゃるとおりだと私は考えております。
　つけ加えますと、特にこの前、家庭教育の議論が何点かございました。これは、しっかりと法律にも、国及び地方公共団体は、家庭教育の自主性を尊重しつつ、その支援に努めるということが書いてあるわけでございますから、私は、家庭に介入をするということはできないことであるし、そういうことにはならないというふうに理解をいたしております。
○日森委員　仮に、そういう流れあるいはそういう兆候などがあったときは、これはもちろん市民の側もそうですが、そういう法をしっかりと堅持するという立場で厳しくチェックをしていって、公平中立、そして国民の学習権が侵されないようなそういう指導をしっかりするように、お願いをしておきたいと思います。
　二点目は、私は前回の質問でも、ちょっとくどいように財政の問題について質問させていただきました。もちろん、大臣も大変頑張っていらっしゃって、それに対して、どこかの省がつまらぬ反論を、我々から見るとつまらぬ反論をして、本当に教育行政、その基盤づくりをしっかりやっていこうということがなかなか困難になるような、そんな展開もあるようです。
　しかし、きょうの参考人の皆さん方の御意見を聞いても、例えば図書館、余りにも少ない、恥ずかしいぐらい少ない。特に、村、町に行ったら、これはもう、本来、公民館もそうでしょうが、コミュニティーの中心となっていくし、同時に、そこで情報を知りあるいは発信していく、そういう拠点である図書館そのものがないとかいうことが随分明らかになって、各参考人の皆さん方も、これは何とかしなきゃいかぬということをおっしゃっておりました。
　それから、先ほどの質問にもありましたけれども、司書もいない。こういうことをしっかりと実現していく。公民館でも、ちゃんと主事を置いて、しっかりとした地域の拠点、コミュニティーの中心としての役割を果たしていく。
　これは、お金の問題を除いてはできないことだと思うんですよ。これは最初に、この前の質問のとき申し上げたけれども、すばらしい絵をかいても、それを裏づけする財政的な基盤がないとこれは絵にかいたもちになってしまうじゃありませんかということを申し上げたんですが、その意味で、大変御苦労なさると思うんです。私たちも全面的に応援したいと思いますが、この間の答弁では、これは自治体がやることというふうな話だけで、なかなかお金の話をしていただけなかった。非常に残念なんですが、とりわけ自治体における社会教育の発展、これは断固として実現するぞ、そういう強い意思があるならば、社会教育の制度的枠組みの充実と同時に、その財政基盤の拡充にも国としてしっかり努力をしていかなければだめだというふうに思っているんです。
　その決意を、もちろん、ここで決意されて、どこかに行くと、違う違う、出さない出さないと言う連中もいるから大変かもしれませんが、大臣としてのそういう思い、決意をぜひ語っていただきたいと思います。
○渡海国務大臣　私は、今、これから大きな課題を抱えているわけでありますが、その中で思いますのは、これが必要だ、そのために頑張る、そしてこれだけ要るんだと、各分野こういう声を上げるのは簡単なことであります。しかし、国家全体の財政、国と地方の関係、こういったことも含めて、我々は政府として責任を持っているということもまた事実であります。その中で政策選択を何に振り向けていくかという、ここの部分、限られた財源でありますから、やはり、そのときに我々はどういう物の言い方をしていくか、何を主張していくか、こういう話になってくるんだと思います。
　それで、ここからが先生に対するお答えでございますが、私は、教育というのは国民全体の問題であり、国家にとって大きな未来への課題であるというふうに考えておりますから、そういった中で社会教育というものをとらえて、そして、広く国民が、地域において、日本の社会で格差がないように、常に図書館のサービス、また社会教育のサービス等が受けられる、そういった環境をつくり上げていくというのは、我々文部科学省としてといいますか、私からすれば文部科学大臣としての責任といいますか使命であろう、このように考えておるところでございます。
○日森委員　ありがとうございました。
　必要な道路は着実につくると言っていらっしゃる方もいらっしゃいます。国民生活にもっと必要な社会教育の基盤整備は何としてもやり切ると、その道路何とかという方々を上回る決意でぜひやっていただきたいということをお願いして、終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○佐藤委員長　以上で日森文尋君の質疑は終了いたしました。
　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○石井（郁）委員　本法案は、二〇〇六年十二月の教育基本法の改定を受け、新たに規定された生涯学習の理念（第三条）、家庭教育（第十条）、学校、家庭、地域住民等の連携（第十三条）などを社会教育法等に明記し、社会教育分野でその具体化を進めるものです。
　法案では、三法案ともに学習の成果の活用が強調され、その具体化として学校支援地域本部などが挙げられています。自由で自主的、自発的な学びが制限され、行政が地域住民の学習内容にあれこれと枠をはめるようなことになりかねません。
　また、家庭教育に関する情報の提供を教育委員会の事務に追加し、図書館にも「家庭教育の向上に資する」など規定しています。これは、家庭教育という私事に教育行政の関与を強めることになり、特定の価値観に基づく家庭教育の情報の提供につながるおそれがあります。
　法案には、規制緩和の一環として、補助金交付の際の社会教育委員の会議への意見聴取について、他の審議会等にかえることができるとしています。他の審議会にかえることができれば、任意設置である社会教育委員の廃止が進み、現状でも進行している社会教育行政の生涯学習を担う首長部局、一般行政への移管をさらに加速させるものです。
　社会教育法第三条第一項は、国と地方公共団体の任務として、「社会教育の奨励に必要な施設の設置」など、「すべての国民があらゆる機会、あらゆる場所を利用して、自ら実際生活に即する文化的教養を高め得るような環境を醸成するように努めなければならない。」としています。しかし、この役割を十分に果たし得ていない現状にあって、行政に都合のいい学習の成果のみが強調されれば、全体として社会教育の縮小の方向に向かわざるを得ないことを指摘し、反対の討論とします。
　以上です。
○佐藤委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、社会教育法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○佐藤委員長　ただいま議決いたしました本案に対し、鈴木淳司君外三名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党及び社会民主党・市民連合の四派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。高井美穂さん。
○高井委員　私は、提出者を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
　　　　社会教育法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府及び関係者は、本法の施行に当たり、次の事項について特段の配慮をすべきである。
　一　国民の生涯にわたる学習活動を支援し、学習需要の増加に応えていくため、公民館、図書館及び博物館等の社会教育施設における人材確保及びその在り方について、指定管理者制度の導入による弊害についても十分配慮し、検討すること。
　　　また、その際、各地方公共団体での取組における地域間格差を解消し、円滑な運営を行うことができるよう様々な支援に努めること。
　二　生涯学習・社会教育に係る個人の学習成果が、学校、社会教育施設その他地域において行う教育活動として生かされるよう、各個人の学習活動と地域社会の教育活動との循環につながるような具体的な取組について支援に努めること。
　　　また、その際、自発的意思で行われる学習に対して行政の介入とならないよう留意すること。
　三　公民館、図書館及び博物館が自らの運営状況に対する評価を行い、その結果に基づいて運営の改善を図るに当たっては、評価の透明性、客観性を確保する観点から、可能な限り外部の視点を入れた評価となるよう、国がガイドラインを示す等、適切な措置を講じるとともに、その評価結果について公表するよう努めること。
　四　生涯学習の振興、社会教育の推進に当たっては、各地方公共団体における取組に係る情報収集及びその提供を行うとともに、様々な生涯学習・社会教育のための機会の整備充実やこれらを推進するための改善等を図ること。
　五　地域における教育力の向上のため、学校、家庭、地域等の関係者・関係機関の連携を推進し、各施設資料の相互利用や人材の相互活用などを図るとともに、多様な地域の課題等に応じた機能を持つネットワークの構築を推進すること。
　　　なお、その際、学校、家庭、地域の連携を推進する上で重要な役割を果たすＰＴＡについて、その活動や運営などの実態把握に努め、「学校支援地域本部事業」における連携が円滑に進むよう十分配慮すること。
　六　社会教育主事、司書及び学芸員については、多様化、高度化する国民の学習ニーズ等に十分対応できるよう、今後とも、それぞれの分野における専門的能力・知識等の習得について十分配慮すること。
　　　また、各資格取得者の能力が生涯学習・社会教育の分野において、最大限有効に活用されるよう、資格取得のための教育システムの改善、有資格者の雇用確保など、有資格者の活用方策について検討を進めること。
　七　社会教育の推進に当たっては、社会教育委員の制度等を積極的に活用・活性化するとともに、社会教育委員がその重要な職責と役割を十分に認識するような環境整備を図ること。
以上であります。
　何とぞ御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○渡海国務大臣　ただいまの御決議につきましては、その御趣旨に十分留意をいたしまして対処してまいりたいと存じます。（拍手）
　　　　—————————————
平成二十年五月二十三日（金曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二十一号
　　平成二十年五月二十三日
　　　午前十時開議
　第一　電波法の一部を改正する法律案（内閣提
　　出、衆議院送付）
　第二　愛がん動物用飼料の安全性の確保に関す
　　る法律案（内閣提出）
　第三　土壌汚染対策法の一部を改正する法律案
　　（第百六十八回国会岡崎トミ子君外七名発議
　　）
　第四　電子情報処理組織による税関手続の特例
　　等に関する法律の一部を改正する法律案（内
　　閣提出、衆議院送付）
　第五　租税特別措置の整理及び合理化を推進す
　　るための適用実態調査及び正当性の検証等に
　　関する法律案（直嶋正行君外八名発議）
　第六　地域公共交通の活性化及び再生に関する
　　法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆
　　議院送付）
　第七　エネルギーの使用の合理化に関する法律
　　の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院
　　送付）
　第八　揮発油等の品質の確保等に関する法律の
　　一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送
　　付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（江田五月君）　これより会議を開きます。
　日程第一　電波法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。総務委員長高嶋良充君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔高嶋良充君登壇、拍手〕
○高嶋良充君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、電波の有効利用を促進する観点から、電波利用料についてその使途の範囲及び料額を見直すとともに、柔軟な電波利用の実現のために無線局の運用の特例を追加しようとするものであります。
　なお、衆議院におきまして、電波監理審議会への諮問について見直しを行うとともに、電波利用料の使途について、その明確化、実施状況に関する資料の公表、電波についてのリテラシーの向上に関する事務の追加を行うほか、電波利用料に関する検討規定の追加等の修正が行われております。
　委員会におきましては、電波利用料制度の透明性の確保、免許人等の理解を得られない電波利用料の支出の是正と使途の適正化に向けての対応、電波利用料の算定方法の在り方と公平負担の実現、地上放送の完全デジタル化へ向けての取組等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し十項目から成る附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十九　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十九　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（江田五月君）　日程第二　愛がん動物用飼料の安全性の確保に関する法律案（内閣提出）
　日程第三　土壌汚染対策法の一部を改正する法律案（第百六十八回国会岡崎トミ子君外七名発議）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。環境委員長松山政司君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔松山政司君登壇、拍手〕
○松山政司君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、環境委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、愛がん動物用飼料の安全性の確保に関する法律案は、愛がん動物用飼料の安全性の確保を図るため、愛がん動物用飼料の基準又は規格の設定、これに合わない愛がん動物用飼料の製造の禁止等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、原材料や添加物などの表示内容の在り方、抜き打ち検査の実施など検査体制の充実の必要性、海外の先進的事例を参考にした抜本的規制の必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知を願います。
　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　次に、土壌汚染対策法の一部を改正する法律案は、第百六十八回国会において岡崎トミ子君外七名から発議され、継続審査となったものであります。
　その内容は、現行の土壌汚染対策法がその施行前に廃止された有害物質使用特定施設に係る土地について適用除外としている一方で、こうした土地が公園等の公共施設等の用地となることにより、不特定多数の者の健康被害が生じるおそれがあることから、これを現行法の適用対象とするため、必要な措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、発議者から趣旨説明を聴取した後、本法律案を提出した経緯、政府において現行法の見直しが行われている下で本法律案を提出する必要性、対象施設を公共施設等に限定した理由、築地市場の移転問題に対する環境大臣の見解等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告を申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（江田五月君）　これより採決をいたします。
　まず、愛がん動物用飼料の安全性の確保に関する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　二百三十　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　二百三十　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（江田五月君）　次に、土壌汚染対策法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　二百三十　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百三十二　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　九十八　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（江田五月君）　日程第四　電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　日程第五　租税特別措置の整理及び合理化を推進するための適用実態調査及び正当性の検証等に関する法律案（直嶋正行君外八名発議）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。財政金融委員長峰崎直樹君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔峰崎直樹君登壇、拍手〕
○峰崎直樹君　ただいま議題となりました両法律案について、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案は、我が国の国際競争力強化及び利用者利便の向上に資するため、電算システムによる輸出入等関連業務を一体的に処理できるように措置するとともに、これを運営する独立行政法人通関情報処理センターを特殊会社として民営化する等の所要の改正を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、日本の港湾の地位低下と法改正の趣旨、輸出入等関連情報処理システム改革後の具体的な姿、特殊会社として民営化することの是非等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　次に、租税特別措置の整理及び合理化を推進するための適用実態調査及び正当性の検証等に関する法律案は、租税特別措置の整理及び合理化を推進し、もって納税者が納得できる公平で、かつ透明性の高い税制の確立に寄与するため、租税特別措置に関し、基本理念を定め、国の責務等を明らかにするとともに、適用実態調査及び正当性の検証等について定めようとするものであります。
　委員会におきましては、本法律案に加え、政府提出の平成二十年度における公債の発行の特例に関する法律案及び所得税法等の一部を改正する法律案並びに直嶋正行君外の発議による揮発油税等の税率の特例の廃止、道路特定財源諸税の一般財源化及び地方公共団体の一般財源の確保のための関係法律の一部を改正する等の法律案、所得税法等の一部を改正する法律案、租税特別措置法の一部を改正する法律案及び揮発油税等の税率の特例の廃止に伴う調整措置の実施に関する法律案と合わせ七法律案を一括して議題とし、発議者及び関係大臣に対する質疑を行うとともに、福岡県への委員派遣を行ったほか、参考人から意見を聴取し、租特透明化法を導入する意義、租税特別措置の実態を把握する必要性、制度の導入に伴う納税者及び税務当局の事務負担等について質疑を行いましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、民主党・新緑風会・国民新・日本を代表して富岡由紀夫委員より本法律案に賛成する旨の意見が述べられました。
　討論を終了し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（江田五月君）　これより採決をいたします。
　まず、電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　二百三十　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十三　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　七　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（江田五月君）　次に、租税特別措置の整理及び合理化を推進するための適用実態調査及び正当性の検証等に関する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　二百三十　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百三十一　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　九十九　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（江田五月君）　日程第六　地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長吉田博美君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔吉田博美君登壇、拍手〕
○吉田博美君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、継続が困難な旅客鉄道事業の維持を図るため、市町村等の支援の下に、いわゆる上下分離方式等による事業構造の変更を行う鉄道事業再構築事業を地域公共交通特定事業の一つとして追加するとともに、国土交通大臣の認定を受けた同事業について、鉄道事業法の特例として、市町村が取得した鉄道施設を運行事業者に対し無償で使用させることができる等の措置を定めようとするものであります。
　委員会におきましては、地域公共交通活性化・再生法の施行状況と本改正案提出の理由、鉄道事業再構築事業に対する国の予算・税制支援と地方財政措置の在り方、実効性のある公有民営上下分離方式の導入と安全輸送の確保等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　二百三十　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　二百三十　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（江田五月君）　日程第七　エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する法律案
　日程第八　揮発油等の品質の確保等に関する法律の一部を改正する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。経済産業委員長山根隆治君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔山根隆治君登壇、拍手〕
○山根隆治君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する法律案は、エネルギーをめぐる経済的、社会的環境の変化にかんがみ、一層のエネルギーの使用の合理化により燃料資源の有効な利用を確保するため、工場等に関するエネルギー管理の義務の対象を工場等ごとから事業者ごとに変更するとともに、住宅・建築物分野の対策の強化等の措置を講じようとするものであります。
　次に、揮発油等の品質の確保等に関する法律の一部を改正する法律案は、石油製品にエタノール等を混和することにより生産される揮発油や軽油の利用拡大が見込まれる状況にかんがみ、当該揮発油等の適正な品質を確保するため、石油製品に一定の物を混和することにより品質を調整した揮発油等を生産する事業者に対し、品質確認を義務付ける等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、参考人から意見を聴取するとともに、地球温暖化問題に対する認識、革新的省エネ技術開発の必要性、バイオ燃料導入の意義及び課題等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、順次採決の結果、両法律案はいずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、両法律案に対してそれぞれ附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十九　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十九　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、両案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────