○塩谷主査　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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　　　平成二年度歳入歳出決算概要説明書
　　　　　　　　　　　　　　　　通商産業省
　平成二年度通商産業省所管の歳入歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　まず、一般会計歳入歳出決算につきまして、御説明いたします。
　通商産業省主管の歳入につきましては、歳入予算額は百一億七千六十九万円余であります。
　これに対しまして、収納済歳入額は百六十八億七千八百五十二万円余でありまして、これを歳入予算額と比較いたしますと六十七億七百八十三万円余の増加となっております。
　これは、補助事業に係る収益納付金が予定より多かったこと等の理由によるものであります。
　次に、通商産業省所管の歳出につきましては、当初予算額は七千二百六十三億四千百九十万円余でありますが、予算補正追加額七百五十九億四千三十五万円余、予算補正修正減少額八十六億二千四百七十八万円余、総理府及び文部省所管から移し替えを受けた額九十六億八千六百十八万円余、前年度からの繰越額九十五億四千六百十四万円余の増減がありましたので、歳出予算現額は八千百二十八億八千九百八十万円余となっております。
　これに対しまして、支出済歳出額は八千六十九億六千四百十一万円余でありまして、これと歳出予算現額との差額は五十九億二千五百六十九万円余となっております。
　この差額のうち、翌年度へ繰り越しました額は、二十七億九千七百八十四万円余でありまして、不用となりました額は三十一億二千七百八十四万円余となっております。
　二年度における経費の執行につきまして、その主な事項の大要を御説明いたします。
　第一に、エネルギー対策費であります。その支出済歳出額は三千九百一億八千百六十四万円余でありまして、その主なものにつきまして御説明いたします。
　まず、石油税財源石油及石油代替エネルギー対策費であります。
　この経費は、エネルギー対策の緊要性にかんがみ、石油の安定供給確保の観点から、石油資源の開発及び石油備蓄増強等の事業並びに石油代替エネルギーの開発及び利用を促進するための施策の財源に充てるため、一般会計から石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計石油及び石油代替エネルギー勘定へ繰り入れるためのものでありまして、三千八百八十億円を支出いたしました。
　次に、エネルギー技術研究開発費であります。この経費は、太陽エネルギー等の新エネルギー技術及び新型電池電力貯蔵システム等の省エネルギー技術の研究開発を行うためのものでありまして、十二億六千七百四十一万円余を支出いたしました。
　第二に、中小企業対策費であります。その支出済歳出額は一千五百八十六億七千百十四万円余でありまして、その主なものにつきまして御説明いたします。
　まず、中小企業事業団運営費であります。この経費は、中小企業構造の高度化を促進するために必要な指導、資金の貸付け及び共済等の事業を行うための出資金及び補助金でありまして、百四十七億五千五十二万円余を支出いたしました。
　なお、同事業団が行った貸付事業の実績は、一般高度化事業資金二百六十六件、特定高度化事業資金二百十二件、繊維工業構造改善事業資金十九件等であります。
　次に、小規模事業対策費であります。その支出済額は四百七十一億七百九十九万円余でありまして、この経費により商工会、商工会議所等が小規模事業者に対して、五百八十五万件余の経営指導、相談を行いました。
　次に、小企業等経営改善資金融資制度であります。この経費は、小企業者等に対する経営指導を金融面から補完し、実効性を確保するため、商工会、商工会議所及び都道府県商工会連合会の長の推薦に基づき、国民金融公庫が、無担保、無保証人、低利による融資を行うためのものでありまして、貸付金として八十億円を支出いたしました。
　なお、同公庫が行った融資実績は十万件余、二千九百四億円余に達しております。
　次に、中小企業近代化促進費であります。その支出済額は九十六億一千三十一万円余でありまして、設備近代化補助金六億五百万円、中小企業機械類貸与補助金十六億九千七百万円等を支出いたしました。
　次に、中小企業指導事業費であります。その支出済額は百三億六千八百四十六万円余でありまして、診断指導、技術指導及び研究促進等の事業の一層の強化を図っております。
　このほか、組織化対策費五十五億八千百八万円余、信用保証協会基金補助金二十七億円、中小企業金融公庫補給金二百七十八億七千百万円等を支出いたしました。
　第三に、科学技術振興費であります。その支出済歳出額は六百二億八千九百三十二万円余でありまして、その主なものにつきまして御説明いたします。
　まず、大型工業技術研究開発費であります。この経費は、将来の技術開発の核心となり、技術的波及効果の大きい大規模な産業技術の研究開発を行うためのものでありまして、七億六千六百六十三万円余を支出いたしました。
　次に、電子計算機産業振興対策費であります。この経費は、我が国電子計算機産業の技術力の向上並びに振興を図るため、新しい理論・技術に基づいた第五世代コンピュータの研究開発を行うためのものでありまして、三十三億九千三百三十七万円余を支出いたしました。
　次に、次世代産業基盤技術研究開発費であります。この経費は、我が国が今後、技術立国を実現していくため、基礎的段階の産業技術の研究開発を行うためのものでありまして、九億二千四百三十五万円余を支出いたしました。
　このほか、通商産業省の試験研究機関の特別研究費二十七億六千七百三十七万円余、試験研究設備及び施設の整備費十四億六千六百八十万日余等を支出いたしました。
　第四に、公共事業関係費であります。その支出済歳出額は百六十億一千六百十六万円余でありまして、その主なものは、工業用水道事業費補助であります。その支出済額は百五十八億四千四百九十六万円余でありまして、この経費により、地方公共団体において継続事業七十三箇所、新規事業二箇所の工事を、水資源開発公団において継続事業七箇所の工事を実施いたしました。
　第五に、経済協力費であります。その支出済歳出額は二百二十九億七千五百五十万円余でありまして、その主なものにつきまして御説明いたします。
　まず、海外経済協力費補助金であります。この経費は、発展途上国に対する経済協力を推進するため、経済協力関係団体が行う海外技術者受入等研修事業等に対する補助金でありまして、七十六億三千九百七十万円余を支出いたしました。
　次に、海外開発計画調査委託費であります。この経費は、発展途上国における鉱工業、資源等の分野における開発計画を策定するための調査等を技術協力関係団体に委託して行うためのものでありまして、八十七億八百二万円余を支出いたしました。
　次に、繰り越し及び不用について御説明いたします。
　翌年度へ繰り越しました経費のうち主なものは、通商産業本省七億五千二百二十九万円でありまして、民間能力活用特定施設緊急整備費補助金につきまして、計画に関する諸条件等により、年度内に支出を完了することができなかったため、経費を翌年度に繰り越したものであります。
　また、不用額を生じました経費のうち主なものは、通商産業本省十八億三百八十六万円余でありまして、特定施設整備事業が予定を下回ったこと等のため、民間能力活用特定施設緊急整備費補助金を要することが少なかったこと等により不用となったものであります。
　以上をもちまして、通商産業省所管の一般会計歳入歳出決算に関する御説明を終わります。
　次に、通商産業省所管の各特別会計の平成二年度の決算につきまして御説明いたします。
　第一に、電源開発促進対策特別会計であります。
　電源立地勘定につきましては、収納済歳入額は三千六十億五千七百九十八万円余、支出済歳出額は一千二十四億七百三十六万円余であります。収納済歳入額と支出済歳出額との差額は二千三十六億五千六十一万円余でありまして、翌年度へ繰り越しました額は五百六十九億百十二万円余、剰余金は一千四百六十七億四千九百四十八万円余となっております。
　二年度における経費の執行につきまして、その主な事項の大要を御説明いたします。
　電源立地対策費でありますが、この経費は、電源立地地域における公共用施設の整備、電源立地促進のための特別対策事業、電源立地地域における安全対策等の推進等に必要な事業費に充てるため、地方公共団体等に対して交付するためのものでありまして、一千十五億五千二百四十五万円余を支出いたしました。
　電源多様化勘定につきましては、収納済歳入額は二千四百四十七億六千九百五十三万円余、支出済歳出額は一千八百八十一億一千百十七万円余であります。収納済歳入額と支出済歳出額との差額は五百六十六億五千八百三十五万円余でありまして、翌年度へ繰り越しました額は百六十七億六千三百四十六万円余、剰余金は三百九十八億九千四百八十九万円余となっております。
　二年度における経費の執行につきまして、その主な事項の大要を御説明いたします。
　電源多様化対策費でありますが、この経費は、水力・地熱資源の開発、石炭火力発電所の公害防止技術の実証、太陽光発電などの新エネルギー技術開発、原子力発電推進のための技術開発等の施策を行うためのものでありまして、一千八百五十五億八千三百三十六万円余を支出いたしました。
　第二に、石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計であります。
　石炭勘定につきましては、収納済歳入額は一千二百七十九億九千二百四万円余、支出済歳出額は九百七十三億四千九百二十一万円余であります。収納済歳入額と支出済歳出額との差額は三百六億四千二百八十三万円余でありまして、翌年度へ繰り越しました額は百十六億四千四百十万円余、剰余金は百八十九億九千八百七十二万円余となっております。
　二年度における経費の執行につきまして、その主な事項の大要を御説明いたします。
　まず、石炭鉱業合理化安定対策費であります。この経費は、新エネルギー・産業技術総合開発機構が行う炭鉱の整理事業に対する補助及び同機構が行う経営改善資金の貸付け、貯炭管理制度のための補給並びに石炭鉱業の生産体制の改善、経理の改善、保安の確保等の施策を実施するためのものでありまして、二百十八億八千三百七十七万円余を支出いたしました。
　次に、鉱害対策費であります　この経費は、石炭鉱害事業団に対する鉱害復旧事業資金の補助及び同事業団が行う鉱害復旧事業のための事務費等交付金の交付等を行うためのものでありまして、三百九十億八千万円余を支出いたしました。
　次に、産炭地域振興対策費であります。この経費は、産炭地域において鉱工業等の振興に必要な業務を行う地域振興整備公団に対する出資、石炭鉱業の終閉山により財政状況が悪化している産炭地域市町村に対する交付金の交付及び産炭地域小水系用水の開発事業等の施策を行うためのものでありまして、七十九億六千九百万円余を支出いたしました。
　石油及び石油代替エネルギー勘定につきましては、収納済歳入額は六千四百十五億一千六百七十七万円余、支出済歳出額は四千二百八十五億九千九十五万円余であります。収納済歳入額と支出済歳出額との差額は二千百二十九億二千五百八十一万円余でありまして、翌年度へ繰り越しました額は一千七十九億四千四百五十五万円余、剰余金は一千四十九億八千百二十六万円余となっております。
　二年度における経費の執行につきまして、その主な事項の大要を御説明いたします。
　まず、石油安定供給対策費であります。この経費は、石油公団が行う石油及び可燃性天然ガスの探鉱等に対する投融資及び公団備蓄事業等に充てるための同公団への出資、同公団に対する交付金の交付、石油備蓄の増強等の施策を行うためのものでありまして、三千七百二十五億四千百十七万円余を支出いたしました。
　次に、石油生産流適合理化対策費であります。この経費は、石油の生産の合理化を図るための石油精製合理化対策事業及び石油の流適合理化を図るための石油製品需給適正化調査等の施策を行うためのものでありまして、二百三十一億六千六百六十万円余を支出いたしました。
　次に、石油代替エネルギー対策費であります。この経費は、新エネルギー・産業技術総合開発機構が行う海外炭の開発可能性調査、ソーラーシステム普及促進、天然ガス導入促進、石炭液化等の石油代替エネルギー技術開発等の施策を行うためのものでありまして、三百二十億四千八百七十一万円余を支出いたしました。
　第三に、アルコール専売事業特別会計であります。収納済歳入額は三百九十二億八千八百五十六万円余、支出済歳出額は二百八十五億二千八百八十八万円余であります。
　この会計の損益計算上の利益は百十億五千九百八十七万円余でありまして、期末資産の増加相当額四億七千六百二十七万円余を控除した残額百五億八千三百五十九万円余を一般会計に納付いたしました。
　第四に、貿易保険特別会計であります。収納済歳入額は五千二百九億五千百六十二万円余、支出済歳出額は五千二百七億五千四百五十七万円余であります。
　二年度における保険引受件数は六十四万件余、その保険金額は二十二兆七千六百十九億円余でありまして、前年度に対し四兆四千六百六十八億円余の増加となっております。
　第五に、特許特別会計であります。収納済歳入額は六百億三千五百四十万円余、支出済歳出額は五百二十七億五千四百六十九万円余であります。収納済歳入額と支出済歳出額との差額は六十二億八千七十一万円余でありまして、全額剰余金となっております。
　以上をもちまして、平成二年度における通商産業省所管の一般会計及び特別会計の決算に関する御説明を終わります。
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　　　平成二年度決算通商産業省についての検査の概要に関する主管局長の説明
　　　　　　　　　　　　　　　会計検査院
　平成二年度通商産業省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、法律、政令若しくは予算に違反し又は不当と認めた事項四件及び本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項一件であります。
　まず、法律、政令若しくは予算に違反し又は不当と認めた事項について御説明いたします。
　検査報告番号一六九号から一七二号までの四件は、中小企業設備近代化資金の貸付けが不当と認められるものであります。
　この資金の貸付事業は、都道府県が、国の補助金と自己資金等によって資金を造成し、設備の近代化に必要な資金の調達が困難な中小企業者に対して、設備の設置に必要な資金の額の二分の一以内の額を、原則として五年以内の償還期間で、無利子で貸し付けるものであります。
　平成三年次の検査におきまして、その貸付けの適否について調査いたしましたところ、中小企業者が貸付けの対象となった事業費より低額で設備を設置しているのに、貸付対象事業費どおりの価格で設置したとして貸し付けていたものが四件ありました。
　これらはいずれも本資金の貸付けとして適切を欠いており、ひいては補助の目的に沿わない結果になっていると認められたものであります。
　次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項について御説明いたします。
　これは、中小企業設備近代化資金貸付事業における余裕金の運用に関するものであります。
　中小企業庁では、毎年度、中小企業設備近代化資金の貸付事業を行う都道府県に対し、中小企業設備近代化補助金を交付しております。都道府県は、この補助金に自己資金等を合わせて資金を造成し、中小企業者又は中小企業設備貸与事業を行う貸与機関に対して、設備近代化資金又は設備貸与資金として無利子の貸付けを行っております。
　都道府県がこの貸付事業を行う場合には、特別会計を設けなければならないこととなっており、この特別会計においては、一般会計からの繰入金、国からの補助金、償還金、違約金及び附属雑収入をもって歳入とすることとし、貸付金その他の諸費をもって歳出とすることとしております。
　そして、附属雑収入は、特別会計に属する資金の預託に係る運用益等でありますが、その収入は違約金収入とともに貸付事業に関する事務費の支払に充てることができることになっており、剰余金が生じた場合には、これを貸付財源に充てることになっております。
　今回、北海道ほか二十三都府県におきまして、元年度及び二年度の中小企業設備近代化資金の貸付事業の経理について調査いたしました結果、十五府県において、特別会計の収支に伴い発生する余裕金を普通預金等で運用したものとしてその運用益を特別会計に計上しておりました。
　しかし、実際には、特別会計で保有する余裕金は、府県の一般会計等の余裕金と合わせて利回りの高い大口定期預金等により総合的に運用されており、特別会計に計上された運用益は両年度で三億四千百七万余円、国庫補助金相当額で一億七千五十三万円過小になっていて適切でないと認められました
　このような事態を生じていたのは、中小企業庁及び各通商産業局において、府県における運用益の計上の実態を十分把握していなかったり、また、府県に対しその計上方法について十分な指導を行っていなかったことなどによるものと認められましたので、当局の見解をただしましたところ、中小企業庁では、平成三年十一月に、都道府県に対して、実際の運用利回りにより計算した運用益を特別会計に計上し、貸付財源に充てるよう、また、各通商産業局に対して、管内各都道府県に制度の趣旨を十分周知徹底し、適切な指導を行うよう、それぞれ通達を発するなどして国庫補助事業の適切な運営を図る処置を講じたものであります。
　以上をもって概要の説明を終わります。
　　　　…………………………………
　　　平成二年度歳入歳出決算会計検査院の指摘に対して講じた措置について
　　　　　　　　　　　　　　　　通商産業省
　平成二年度の決算検査報告において掲記されております事項につきましては、当省において、中小企業設備近代化補助金を財源の一部とする都道府県の貸付金の貸付けに当たっては、その適正化を図るため、都道府県に対し、借受申請者に対する説明会の充実、事前調査及び完了検査を適正に行うよう会議等の場を通じ十分指導してきたところでありますが、なお御指摘のような不当事項が生じたことは、誠に遺憾に存じております。
　御指摘を受けた事項については、指摘金額全額を県の特別会計に収納済みであり、また、今回御指摘を受けた県に対しては、今後かかる事例が再び生じることのないよう厳に注意をいたしました。
　今後、中小企業設備近代化資金の貸付けに当たっては、借受申請者に対する本制度の趣旨の周知徹底、事前審査の充実、完了検査マニュアルの周知及び活用による完了検査の徹底等不当貸付防止体制のより一層の適正化を図るよう指導・監督を強化するとともに、貸付担当者に対する研修の充実を図り、このような御指摘を受けることのないよう、さらに努力をいたしたいと存じます。
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　　　平成二年度の業務の概況について中小企業金融公庫
　平成二年度における中小企業金融公庫の業務について御説明申し上げます。
　一、当公庫の平成二年度当初貸付計画は、二兆四千九十七億円と定められましたが、その後、二年十二月に百七十億円の追加が認められましたので、これにより貸付計画総額は、二兆四千二百六十七億円となりました。
　これに対し、中小企業者に対しては、二兆二千九十二億五千五百七万円の貸付を行ったほか、設備貸与機関に対しては、二百八十億九千五百四十万円余、また、中小企業投資育成株式会社に対しては、二億円の貸付を行い、総額では、二兆二千三百七十五億五千四十七万円余の貸付実績となりました。
　中小企業者に対する貸付契約額のうち、設備資金は五十・八パーセントに相当する一兆五百六十六億六千七百五十五万円余、運転資金は四十九・二パーセントに相当する一兆二百四十七億五千三百二十万円余となっており、また、直接貸付は六十八・二パーセントに相当する一兆四千百九十六億五千七十万円（二万八千二百五十七件）、代理貸付は三十一・八パーセントに相当する六千六百十七億七千六万円（二万七千八百六十五件）となっております。
　なお、平成二年度末における総貸付残高は、七兆三千五百四十一億八千八百七十三万円余となっております。
　貸付金の延滞状況につきましては、平成二年度末におきまして弁済期限を六カ月以上経過した元金延滞額は、八百四億千六百万円余でありまして、このうち一年以上のものは、七百九十億五千八百十五万円余、総貸付残高の一・一パーセントとなっております。
　二、平成二年度の融資に当たりましては、経営環境の変化に対応しようとする中小企業者はもとより、積極果敢に新たな事業展開を図ろうとしている中小企業者の支援・育成に必要な資金に積極的に対応してまいりました。特に、中小企業者の労働環境の改善を目的とした貸付制度及び大店法規制緩和の影響を受ける中小企業者の体質強化等を支援するための貸付制度を新設するなど、中小企業者の新たな資金ニーズに対してきめ細かい配慮を払ってまいりました。
　また、中小企業近代化促進法に基づく構造改善事業に必要な資金、流通機構の近代化、合理化のために必要な資金及び産業公害の防止、産業安全の確保等のために必要な資金についても引き続き配慮してまいりました。
　なお、平成二年度におきましては、中小企業者の一層の利便に資するため、釧路出張所を支店に昇格させました。
　三、次に、当公庫の平成二年度の収入、支出の決算及び損益計算について申し上げます。
　収入、支出の決算について申し上げますと、貸付金利息等収入済額は、四千二百十四億五千九十五万円余、支払利息等支出済額は、三千七百八十六億三千二百六万円余となりました。
　損益計算について申し上げますと、貸付金利息等の総益金は、四千四百十六億四千二十一万円余、借入金利息、事務費、業務委託費等の総損金は、四千四百十六億四千二十一万円余となりました。この結果、利益金は生じなかったので、国庫納付はいたしませんでした。
　以上をもちまして、平成二年度における中小企業金融公庫の業務の概況について、御説明を終わります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　以上
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　　　平成二年度業務概況
　　　　　　　　　　　中小企業信用保険公庫
　中小企業信用保険公庫の平成二年度の業務の概況につきまして、御説明申し上げます。
　平成二年度におきましては、国の一般会計及び産業投資特別会計から中小企業信用保険事業の円滑な運営を図るための原資として、中小企業信用保険準備基金百億円、信用保証協会の保証活動の円滑化を図るための原資として、融資基金二百三十五億円、合計三百三十五億円の出資が行われました。
　まず、中小企業信用保険事業についてみますと、公庫が全国五十二の信用保証協会との間に締結いたしました保険契約に基づく保険引受は、件数で百一万九千件余、金額で十兆四百四十九億六千八百七万円余になっており、これを前年度に比較いたしますと、金額で十一パーセントの増加となっております。
　この結果、平成二年度末の保険引受残高は、件数で二百四十六万九千件余、金額で二十一兆九千六百九十億三百八万円余となっております。
　なお、中小企業信用保険保険金の支払いは五百四十六億一千九百八十二万円余になりまして、これを前年度に比較いたしますと、二十八パーセントの減少となっております。
　信用保証協会に対する融資事業につきましては、平成二年度に国の一般会計及び産業投資特別会計から新たに出資されました二百三十五億円及び既往の貸付に係る回収金等三千三百十一億一千九百万円、合計三千五百四十六億一千九百万円をもちまして、三千七十二億七千七百万円の貸付けを行いました。
　この結果、平成二年度末における貸付残高は四千百十億五千八百万円となっております。
　機械類信用保険事業につきましては、公庫が機械類のリース業者等との間に締結いたしました保険契約に基づく保険引受は、件数で二十六万件余、金額で一兆六千二百五十億四千五百四十四万円余となっております。
　この結果、平成二年度末の保険引受残高は、件数で百三十六万件余、金額で七兆四千六百六十九億百八十六万円余となっております。
　なお、機械類信用保険保険金の支払いは二十三億五千二百五万円余となっております。
　次に収入支出及び損益の概況について申し上げます。
　まず、収入、支出について申し上げますと、収入済額は二千二百二十億三千百四十九万円余、支出済額は六百十六億九千六百九十八万円余でありまして、差し引き一千六百三億三千四百五十一万円余の収入超過となっております。
　損益計算につきましては、さらに支払備金等の整理を行いました結果、総利益は四千七百三億四千五百四十三万円余、総損失は四千百四十二億八千二百十七万円余となり、差し引き五百六十億六千三百二十五万円余の利益金を生じましたが、これは中小企業信用保険・融資事業に係る利益金五百二十五億九千三百五十万円余、機械類信用保険特別勘定の利益金三十四億六千九百七十五万円余によるものであります。
　このうち中小企業信用保険・融資事業に係る利益金は、中小企業信用保険公庫法及び同法施行令の規定に基づき五百四億九千七百四十七万円余を中小企業信用保険準備基金に組み入れ　十億四千八百一万円余を積立金として積み立て、残額十億四千八百一万円余を同法の規定に基づき国庫に納付いたしました。また、機械類信用保険特別勘定の利益金は、機械類信用保険法の規定に基づき十九億九千五百九十六万円余を繰越損失金の補てんに充て、残額十四億七千三百七十八万円余を同勘定の積立金として積み立てることとしました。
　以上、簡単ではございますが、平成二年度の業務の概況につきまして、御説明申し上げた次第でございます。
　　　　―――――――――――――
　　　平成三年度歳入歳出決算概要説明書
　　　　　　　　　　　　　　　通商産業省
　平成三年度通商産業省所管の歳入歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　まず、一般会計歳入歳出決算につきまして、御説明いたします。
　通商産業省主管の歳入につきましては、歳入予算額は百四億三千八万円余であります。
　これに対しまして、収納済歳入額は百六十九億九千七百七十四万円余でありまして、これを歳入予算額と比較いたしますと六十五億六千七百六十六万円余の増加となっております。
　これは、アルコール専売事業特別会計の決算上の利益が予定より多かったこと等の理由によるものであります。
　次に、通商産業省所管の歳出につきましては、当初予算額は七千八百六十一億三千五百三十二万円余でありますが、予算補正追加額三百六十二億二千八百四十三万円余、予算補正修正減少額百十二億二千百九万円余、総理府所管から移し替えを受けた額八十九億五千十一万円余、前年度からの繰越額二十七億九千七百八十四万円余の増減がありましたので、歳出予算現額は八千二百二十九億九百六十三万円余となっております。
　これに対しまして、支出済歳出額は八千百二億六千二百八十七万円余でありまして、これと歳出予算現額との差額は百二十六億四千六百七十五万円余となっております。
　この差額のうち、翌年度へ繰り越しました額は、三十三億七千二百十二万円余でありまして、不用となりました額は九十二億七千四百六十三万円余となっております。
　三年度における経費の執行につきまして、その主な事項の大要を御説明いたします。
　第一に、エネルギー対策費であります。その支出済歳出額は四千三百四十億五千三百五十四万円余でありまして、その主なものにつきまして御説明いたします。
　まず、石油税財源石油及石油伐替エネルギー対策費であります。
　この経費は、エネルギー対策の緊要性にかんがみ、石油の安定供給確保の観点から、石油資源の開発及び石油備蓄増強等の事業並びに石油代替エネルギーの開発及び利用を促進するための施策の財源に充てるため、一般会計から石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計石油及び石油代替エネルギー勘定へ繰り入れるためのものでありまして、四千三百二十億円を支出いたしました。
　次に、エネルギー技術研究開発費であります。この経費は、太陽エネルギー等の新エネルギー技術及び新型電池電力貯蔵システム等の省エネルギー技術の研究開発を行うためのものでありまして、十億八千七百六十六万円余を支出いたしました。
　第二に、中小企業対策費であります。その支出済歳出額は一千三百二十億二千十六万円余でありまして、その主なものにつきまして御説明いたします。
　まず、中小企業事業団運営費であります。この経費は、中小企業構造の高度化を促進するために必要な指導、資金の貸付け及び共済等の事業を行うための出資金及び補助金でありまして、百三十億四千八百四十一万円余を支出いたしました。
　なお、同事業団が行った貸付事業の実績は、一般高度化事業資金二百六十七件、特定高度化事業資金二百二十六件、繊維工業構造改善事業資金二十六件等であります。
　次に、小規模事業対策費であります。その支出済額は四百八十九億五千二百三万円余でありまして、この経費により商工会、商工会議所等が小規模事業者に対して、五百八十七万件余の経営指導、相談を行いました。
　次に、小企業等経営改善資金融資制度であります。この経費は、小企業者等に対する経営指導を金融面から補完し、実効性を確保するため、商工会、商工会議所及び都道府県商工会連合会の長の推薦に基づき、国民金融公庫が、無担保、無保証人、低利による融資を行うためのものでありまして、貸付金として六十五億円を支出いたしました。
　なお、同公庫が行った融資実績は十二万件余、三千七百五十八億円余に達しております。
　次に、中小企業近代化促進費であります。その支出済額は百四十五億八千二百八万円余でありまして、設備近代化補助金十七億四千四百五十一万円余、中小企業機械類貸与補助金十五億七千五百万円等を支出いたしました。
　次に、中小企業指導事業費であります。その支出済額は百十億三千七百八十万円余でありまして、診断指導、技術指導及び研究促進等の事業の一層の強化を図っております。
　このほか、組織化対策費五十八億三千九百十三万円余、信用保証協会基金補助金二十八億五千百万円、中小企業金融公庫補給金百二十七億円等を支出いたしました。
　第三に、科学技術振興費であります。その支出済歳出額は五百九十六億五千二百二十五万円余でありまして、その主なものにつきまして御説明いたします。
　まず、大型工業技術研究開発費であります。この経費は、将来の技術開発の核心となり、技術的波及効果の大きい大規模な産業技術の研究開発を行うためのものでありまして、六億五千四百八十二万円余を支出いたしました。
　次に、電子計算機産業振興対策費であります。この経費は、我が国電子計算機産業の技術力の向上並びに振興を図るため、新しい理論・技術に基づいた第五世代コンピュータの研究開発を行うためのものでありまして、三十億五百四十八万円余を支出いたしました。
　次に、次世代産業基盤技術研究開発費であります。この経費は、我が国が今後、技術立国を実現していくため、基礎的段階の産業技術の研究開発を行うためのものでありまして、八億二千九百六十四万円余を支出いたしました。
　このほか、通商産業省の試験研究機関の特別研究費二十七億二千四百六十九万円余、試験研究設備及び施設の整備費十三億四千三百七十四万円余等を支出いたしました。
　第四に公共事業関係費であります。その支出済歳出額は百六十四億五千五百五十四万円余でありまして、その主なものは、工業用水道事業費補助であります　その支出済額は百六十二億五千六百三十六万円余でありまして、この経費により、地方公共団体において継続事業六十六箇所、新規事業五箇所の工事を、水資源開発公団において継続事業七箇所の工事を実施いたしました。
　第五に、経済協力費であります。その支出済歳出額は二百三十八億七千八百八十三万円余でありまして、その主なものにつきまして御説明いたします。
　まず、海外経済協力費補助金であります。この経費は、発展途上国に対する経済協力を推進するため、経済協力関係団体が行う海外技術者受入等研修事業等に対する補助金でありまして、八十億一千二百万円余を支出いたしました。
　次に、海外開発計画調査委託費であります。この経費は、発展途上国における鉱工業、資源等の分野における開発計画を策定するための調査等を技術協力関係団体に委託して行うためのものでありまして、八十八億九千三十六万円余を支出いたしました。
　次に、繰り越し及び不用について御説明いたします。
　翌年度へ繰り越しました経費のうち主なものは、通商産業本省十三億八千四百八万円余でありまして、民間能力活用特定施設緊急整備費補助金につきまして、計画に関する諸条件等により、年度内に支出を完了することができなかったため、経費を翌年度に繰り越したものであります。
　また、不用額を生じました経費のうち主なものは、中小企業対策費七十二億二千二百四十九万円余でありまして、用地取得の難航等により、商業基盤施設整備費補助金を要することが少なかったこと等により不用となったものであります。
　以上をもちまして、通商産業省所管の一般会計歳入歳出決算に関する御説明を終わります。
　次に、通商産業省所管の各特別会計の平成三年度の決算につきまして御説明いたします。
　第一に、電源開発促進対策特別会計であります。
　電源立地勘定につきましては、収納済歳入額は三千二百億五千八百二十八万円余、支出済歳出額は一千六十八億七千七百七十四万円余であります。収納済歳入額と支出済歳出額との差額は二千百三十一億八千五十四万円余でありまして、翌年度へ繰り越しました額は五百九十二億九千四百四十九万円余、剰余金は一千五百三十八億八千六百四万円余となっております。
　三年度における経費の執行につきまして、その主な事項の大要を御説明いたします。
　電源立地対策費でありますが、この経費は、電源立地地域における公共用施設の整備、電源立地促進のための特別対策事業、電源立地地域における安全対策等の推進等に必要な事業費に充てるため、地方公共団体等に対して交付するためのものでありまして、一千五十九億三千九百九十一万円余を支出いたしました。
　電源多様化勘定につきましては、収納済歳入額は二千五百二十九億八千百七十一万円余、支出済歳出額は一千九百七億四百六十一万円余であります。収納済歳入額と支出済歳出額との差額は六百二十二億七千七百十万円余でありまして、翌年度へ繰り越しました額は二百億二千六百十一万円余、剰余金は四百二十二億五千九十九万円余となっております。
　三年度における経費の執行につきまして、その主な事項の大要を御説明いたします。
　電源多様化対策費でありますが、この経費は、水力・地熱資源の開発、石炭火力発電所の公害防止技術の実証、太陽光発電などの新エネルギー技術開発、原子力発電推進のための技術開発等の施策を行うためのものでありまして、一千八百七十七億九千四百六十二万円余を支出いたしました。
　第二に、石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計であります。
　石炭勘定につきましては、収納済歳入額は一千二百八十二億七千三百九十三万円余、支出済歳出額は一千四十六億七千百三十八万円余であります。収納済歳入額と支出済歳出額との差額は二百三十六億二百五十五万円余でありまして、翌年度へ繰り越しました額は百七億八千八百五十八万円余、剰余金は百二十八億一千三百九十六万円余となっております。
　三年度における経費の執行につきまして、その主な事項の大要を御説明いたします。
　まず、石炭鉱業合理化安定対策費であります。この経費は、新エネルギー・産業技術総合開発機構が行う炭鉱の整理事業に対する補助及び同機構が行う経営改善資金の貸付け、貯炭管理制度のための補給並びに石炭鉱業の生産体制の改善、経理の改善、保安の確保等の施策を実施するためのものでありまして、百七十三億二千七万円余を支出いたしました。
　次に、鉱害対策費であります。この経費は、石炭鉱害事業団に対する鉱害復旧事業資金の補助及び同事業団が行う鉱害復旧事業のための事務費等交付金の交付等を行うためのものでありまして、三百十四億一千三百七十五万円余を支出いたしました。
　次に、産炭地域振興対策費であります。この経費は、産炭地域において鉱工業等の振興に必要な業務を行う地域振興整備公団に対する出資、石炭鉱業の終閉山により財政状況が悪化している産炭地域市町村に対する交付金の交付及び産炭地域小水系用水の開発事業等の施策を行うためのものでありまして、七十九億七千八百七十二万円余を支出いたしました。
　石油及び石油代替エネルギー勘定につきましては、収納済歳入額は六千四百九十八億三千三百四万円余、支出済歳出額は四千三百九十五億八百四十六万円余であります。収納済歳入額と支出済歳出額との差額は二千百三億二千四百五十八万円余でありまして、翌年度へ繰り越しました額は九百三十九億四千三百五十万円余、剰余金は一千百六十三億八千百八万円余となっております。
　三年度における経費の執行につきまして、その主な事項の大要を御説明いたします。
　まず、石油安定供給対策費であります。この経費は、石油公団が行う石油及び可燃性天然ガスの探鉱等に対する投融資及び公団備蓄事業等に充てるための同公団への出資、同公団に対する交付金の交付、石油備蓄の増強等の施策を行うためのものでありまして、三千七百八十四億九千二百八万円余を支出いたしました。
　次に、石油生産流適合理化対策費であります。この経費は、石油の生産の合理化を図るための石油精製合理化対策事業及び石油の流適合理化を図るための石油製品需給適正化調査等の施策を行うためのものでありまして、二百七十八億一千九百三十九万円余を支出いたしました。
　次に、石油代替エネルギー対策費であります。この経費は、新エネルギー・産業技術総合開発機構が行う海外炭の開発可能性調査、ソーラーシステム普及促進、天然ガス導入促進、石炭液化等の石油代替エネルギー技術開発等の施策を行うためのものでありまして、三百二十一億八千二百二十万円余を支出いたしました。
　第三に、アルコール専売事業特別会計であります。収納済歳入額は四百十一億五千二十八万円余、支出済歳出額は二百九十四億六千六百万円余であります。
　この会計の損益計算上の利益は百三十二億九千七百九十二万円余でありまして、期末資産の増加相当額十三億百二十六万円余を控除した残額百十九億九千六百六十五万円余を一般会計に納付いたしました。
　第四に、貿易保険特別会計であります。収納済歳入額は七千四百七十二億三千三百五十三万円余、支出済歳出額は七千四百七十億四千二百十六万円余であります。
　三年度における保険引受件数は六十二万件余、その保険金額は二十一兆九千五百二十二億円余でありまして、前年度に対し八千九十七億円余の減少となっております。
　第五に、特許特別会計であります。収納済歳入額は六百五十六億五千四十六万円余、支出済歳出額は六百七億二千七百九十六万円余であります。収納済歳入額と支出済歳出額との差額は四十九億二千二百五十万円余でありまして、全額剰余金となっております。
　以上をもちまして、平成三年度における通商産業省所管の一般会計及び特別会計の決算に関する御説明を終わります。
　　平成三年度決算通商産業省についての検査の概要に関する主管局長の説明
　　　　　　　　　　　　　　　　会計検査院
　平成三年度通商産業省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、法律、政令若しくは予算に違反し又は不当と認めた事項五件であります。
　検査報告番号一五七号から一六〇号までの四件は、中小企業設備近代化資金の貸付けが不当と認められるものであります。
　この資金の貸付事業は、都道府県が、国の補助金と自己資金等によって資金を造成し、設備の近代化に必要な資金の調達が困難な中小企業者に対して、設備の設置に必要な資金の額の二分の一以内の額を、原則として五年以内の償還期間で、無利子で貸し付けるものであります。
　本院がその貸付けの適否について調査いたしましたところ、中小企業者が貸付けの対象となった事業費より低額で設備を設置しているのに、貸付対象事業費どおりの価格で設置したとして貸し付けていたものが二件、同一設備を対象に中小企業金融公庫から貸付けを受けていた中小企業者に重複して貸し付けていたものが二件ありました。
　これらはいずれも本資金の貸付けとして適切を欠いており、ひいては補助の目的に沿わない結果になっていると認められたものであります。
　また、検査報告番号一六一号は、三重県四日市市の三重県製網協同組合が実施した地域中小企業振興対策事業におきまして、自動的に網の結び目を固定する編網ロボットシステムの試作を国庫補助対象事業費とされた額より低額で実施していたのに、事業実績額を適正に報告していなかったため、国庫補助対象事業費が過大に精算されており、これに係る国庫補助金が不当と認められたものであります。
　以上、簡単でございますが説明を終わります。
　　　　…………………………………
　　　平成三年度歳入歳出決算
　　　会計検査院の指摘に対して講じた措置について
　　　　　　　　　　　　　　　　通商産業省
　平成三年度の決算検査報告において掲記されております事項のうち、まず中小企業設備近代化資金の貸付けに係る事項につきましては、当省において、中小企業設備近代化補助金を財源の一部とする都道府県の貸付金の貸付けに当たっては、その適正化を図るため、都道府県に対し、借受申請者に対する説明会の充実、事前調査及び完了検査を適正に行うよう会議等の場を通じ十分指導してきたところでありますが、なお御指摘のような不当事項が生じたことは、誠に遺憾に存じております。
　御指摘を受けた事項については、指摘金額全額を都府県の特別会計に収納済みであり、また、今回御指摘を受けた都府県に対しては、今後かかる事例が再び生じることのないよう厳に注意をいたしました。
　今後、中小企業設備近代化資金の貸付けに当たっては、借受申請者に対する本制度の趣旨の周知徹底、事前審査の充実、完了検査マニュアルの周知及び活用による完了検査の徹底等不当貸付防止体制のより一層の適正化を図るよう指導・監督を強化するとともに、貸付担当者に対する研修の充実を図り、このような御指摘を受けることのないよう、さらに努力をいたしたいと存じます。
　次に、地域中小企業振興対策事業に係る事項につきましては、本事業の実施に当たっては、その適正を期するよう鋭意努力してきたところでありますが、今回、御指摘を受けたことは、誠に遺憾であります。
　御指摘を受けた事項については、超過交付相当額を全額返還させました。
　今後は、このような御指摘を受けることのないよう都道府県に対する指導・監督を強化し、事業の適正な執行を図ってまいる所存であります。
　　　平成三年度の業務の概況について
　　　　　　　　　　　　中小企業金融公庫
　平成三年度における中小企業金融公庫の業務について御説明申し上げます。
　一、当公庫の平成三年度当初貸付計画は、二兆四千三百四十億円と定められましたが、その後、三年十二月に七十億円の追加が認められましたので、これにより貸付計画総額は、二兆四千四百十億円となりました。
　これに対し、中小企業者に対しては、二兆三千六百二十億四千四百八十六万円余の貸付を行ったほか、設備貸与機関に対しては、二百九十二億四千六百二十九万円余、また、中小企業投資育成株式会社に対しては、十二億円の貸付を行い、総額では、二兆三千九百三十四億九千百十六万円余の貸付実績となりました。
　中小企業者に対する貸付契約額のうち、設備資金は四十五・四パーセントに相当する一兆百三十六億七千七百七十一万円余、運転資金は五十四・六パーセントに相当する一兆二千二百九億四千百八十六万円となっており、また、直接貸付は五十七・五パーセントに相当する一兆二千八百五十三億八千三百万円（二万三千七十一件）、代理貸付は四十二・五パーセントに相当する九千四百九十二億三千六百五十七万円余（三万六千三百四十件）となっております。
　なお、平成三年度末における総貸付残高は、七兆八千四百九十四億七千七百三十二万円余となっております。
　貸付金の延滞状況につきましては、平成三年度末におきまして弁済期限を六カ月以上経過した元金延滞額は、七百八十八億二百二十一万円余でありまして、このうち一年以上のものは、七百三十九億九千七百五十九万円余、総貸付残高の一パーセントとなっております。
　二、平成三年度の融資に当たりましては、経営環境の変化に対応しようとする中小企業はもとより、積極果敢に新たな事業展開を図ろうとしている中小企業の支援・育成に必要な資金に積極的に対応してまいりました。特に、設備登録制度の全廃に伴う経済環境の変化に積極的に対応しようとする中小繊維工業者を支援するための貸付制度及びゆとりと豊かさのある国民生活の実現に資するサービス業の高度化を図るための貸付制度を新設するなど、中小企業の新たな資金ニーズに対してきめ細かい配慮を払ってまいりました。
　また、中小企業近代化促進法に基づく構造改善事業に必要な資金、流通機構の近代化、合理化のために必要な資金及び産業公害の防止、産業安全の確保等のために必要な資金についても引き続き配慮してまいりました。
　なお、平成三年度におきましては、わが国経済構造の変化、経済の国際化に伴い増加している中小企業の海外進出に係るさまざまなニーズに対処するため、クアラルンプールに海外駐在員事務所を開設いたしました。
　三、次に、当公庫の平成三年度の収入、支出の決算及び損益計算について申し上げます。
　収入、支出の決算について申し上げますと、貸付金利息等収入済額は、四千八百三十五億八千九百六十二万円余、支払利息等支出済額は、四千七百二億三千九百二十三万円余となりました。
　損益計算について申し上げますと、貸付金利息等の総益金は、五千百四十三億三千七百十六万円余、借入金利息、事務費、業務委託費等の総損金は、五千百四十三億三千七百十六万円余となりました。この結果、利益金は生じなかったので、国庫納付はいたしませんでした。
　以上をもちまして、平成三年度における中小企業金融公庫の業務の概況について、御説明を終わります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　以上
　　　　―――――――――――――
　　　平成三年度業務概況
　　　　　　　　　　中小企業信用保険公庫
　中小企業信用保険公庫の平成三年度の業務の概況につきまして、御説明申し上げます。
　平成三年度におきましては、国の一般会計から中小企業信用保険事業の円滑な運営を図るための原資として、中小企業信用保険準備基金百三十六億円、信用保証協会の保証活動の円滑化を図るための原資として、融資基金二百三億円、合計三百三十九億円の出資が行われました。
　まず、中小企業信用保険事業についてみますと、公庫が全国五十二の信用保証協会との間に締結いたしました保険契約に基づく保険引受は、件数で百一万七千件余、金額で九兆二千四百二十四億六千百三十七万円余になっており、これを前年度に比較いたしますと、金額で七パーセントの減少となっております。
　この結果、平成三年度末の保険引受残高は、件数で二百六十三万七千件余、金額で二十四兆四千九百三十二億三千四百九十三万円余となっております。
　なお、中小企業信用保険保険金の支払いは九百六十一億七千百二十二万円余になりまして、これを前年度に比較いたしますと、七十六パーセントの増加となっております。
　信用保証協会に対する融資事業につきましては、平成三年度に国の一般会計から新たに出資されました二百三億円及び既往の貸付に係る回収金等三千八百八十五億一千三百万円、合計四千八十八億一千三百万円をもちまして、三千五百八十一億六千五百万円の貸付けを行いました。
　この結果、平成三年度末における貸付残高は四千二百八十億五千二百万円となっております。
　機械類信用保険事業につきましては、公庫が機械類のリース業者等との間に締結いたしました保険契約に基づく保険引受は、件数で二十四万件余、金額で一兆五千九百六十四億七百五十万円余となっており、これを前年度に比較いたしますと、金額で一パーセントの減少となっております。
　この結果、平成三年度末の保険引受残高は、件数で百三十三万件余、金額で七兆七千七百七十七億五千七百二十二万円余となっております。
　なお、機械類信用保険保険金の支払いは二十六億二百七十二万円余になりまして、これを前年度に比較いたしますと、十パーセントの増加となっております。
　次に、収入支出及び損益の概況について申し上げます。
　まず、収入、支出について申し上げますと、収入済額は二千三百三十一億四千四百五十五万円余、支出済額は一千三十七億一千四百九十七万円余でありまして、差し引き一千二百九十四億二千九百五十七万円余の収入超過となっております。
　損益計算につきましては、さらに支払備金等の整理を行いました結果、総利益は五千八百五十五億六千六百七万円余、総損失は五千二十二億五千七百五十五万円余となり、差し引き八百三十三億八百五十二万円余の利益金を生じましたが、これは中小企業信用保険・融資事業に係る利益金七百七十七億三千百六十八万円余、機械類信用保険特別勘定の利益金五十五億七千六百八十三万円余によるものであります。
　このうち中小企業信用保険・融資事業に係る利益金は、中小企業信用保険公庫法及び同法施行令の規定に基づき七百四十八億七千八百七万円余を中小企業信用保険準備基金に組み入れ、十四億二千六百八十万円余を積立金として積み立て、残額十四億二千六百八十万円余を同法の規定に基づき国庫に納付いたしました。また、機械類信用保険特別勘定の利益金は、機械類信用保険法の規定に基づき同勘定の積立金として積み立てることとしました。
　以上、簡単ではございますが、平成三年度の業務の概況につきまして、御説明申し上げた次第でございます。