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○吉田忠智君　早期に判断して、公表していただきたいと思います。
　そこで、避難者の公営住宅の入居についてでございますが、国交省は避難者の公営住宅への入居の円滑化に向けて、住宅困窮要件の緩和、収入要件の二分の一のみなし、優先枠の設定の三点を打ち出し、お手元の資料の一面にありますように、先日パブコメを終了いたしました。福島県中通り、浜通りに支援を限るなどの問題もありますけれども、それ以外にも、これまで無償で住居の提供を受けてきた避難者に家賃負担を求めることにもなるわけでございます。自主避難者は東電からの賠償もほとんどなく、蓄えを崩して生活してまいりました。家賃を負担することになれば帰還せざるを得ないという悲痛な声も寄せられております。
　そこで、復興大臣とそれから国交省に併せて質問しますが、特例的に家賃を減免できないでしょうか。また、現在避難者は十六万人に上る一方、公営住宅の応募倍率は全国平均でも七・五倍、東京などは百倍と報道されております。優先枠の設定といっても、机上の空論にならないでしょうか。質問します。
○政府参考人（井上俊之君）　お答え申し上げます。
　御指摘のように、子ども・被災者支援法の基本方針に基づきまして、公営住宅の特例措置のパブリックコメントを行ったところでございます。
　家賃の件でございますけれども、この特例の中で収入要件を二分の一にするということにいたしておりまして、公営住宅はもちろん収入に応じて家賃が低くなる仕組みがそもそもございますけれども、この特例の適用によりまして家賃額も更に下がるということだというふうに思っております。
　実効性についてのお尋ねございましたけれども、御指摘のように、公営住宅の状況、地域により違いますけれども、かなり倍率があるとかいろいろな状況ございますけれども、そこは、基本は公営住宅を管理するそれぞれの自治体が判断することということになりますけれども、この件につきましては、復興庁とも連携しまして、まずこの仕組みの趣旨を各公共団体にしっかりと御認識をしていただいて、避難者の円滑な入居が促進するように取り組んでまいりたいと、こういうふうに思っております。
○国務大臣（根本匠君）　今、井上局長からお話がありました。東日本大震災によって、被災者が災害公営住宅に入居された際の家賃については、通常の公営住宅と同様の所得に応じた低廉化措置に加えて、特に所得が低い被災者に対する特別の家賃低減措置、これによって一層の負担軽減を行って生活再建を支援しているところであります。
　また、公営住宅の入居の円滑化、これは、今お話がありましたように、一般入居者と同じとしていたこれまでの入居基準の通知を改めて、福島県中通りなどからの避難者については特に要件を緩和する、この特別な配慮をする方向で、今答弁があったように検討をしております。
　これは、公営住宅に住みたい避難者の皆様が公営住宅に入居しやすくなるように講じるものであります。そして、それぞれ状況は様々、個々の自治体によっても異なりますから、できるだけ実効性が確保できるように、国交省、関係自治体とも緊密に連携をして対応していきたいと思っております。
○吉田忠智君　特例的な家賃の減免も是非検討していただきたいと思います。
　大阪府では、お手元の資料の二枚目の裏側でありますが、災害時の公営住宅入居者の一時入居期間の延長時に、緊急避難措置の趣旨を踏まえ、定められた期限までに必ず退去いたしますなどの誓約書の提出を求められているわけであります。
　大臣、この避難者を追い立てるような、心理的な圧力となっていると思いますが、これはやめさせるべきじゃありませんか。
○政府参考人（井上俊之君）　まず、私どもの持っている制度でございますので、私の方からお答えさせていただきます。
　公営住宅の提供は、いわゆる目的外使用ということで、みなし仮設になっているものは求償していますけれども、居住者の方からは家賃をいただかないという仕組みになってございまして、これもかつて、雲仙・普賢岳だとか阪神大震災のときにも、被災地以外の自治体から、御避難されるのであれば無償で住宅提供しますよということで始まったような仕組みでございます。
　平成十九年の新潟県中越沖地震の際に、自治体によって書類が違うとか、あるいは住民票をわざわざ求められるとか、こういう苦情がございまして、全国の書式を私どもの方で集めてみまして統一を図ったということでございます。御指摘の誓約書は入居の申込書に付けていただいていますが、これは私どもの方で標準をお示しして、元のものは各公共団体が取り組んでいたものを参考に作らせていただいたものでございます。
　実は、この通知の中で、変更ということで延長ができるようなことも書いてございまして、何も形式どおり期限が来たら必ず出ていただくのではないということは説明を尽くしているのではないかと思いますけれども、問題があるようでございましたら、その辺また慎重に住民の方に御説明するようにやってまいりたいと思います。
○吉田忠智君　説明だけじゃなくて、やっぱり実態を踏まえて、問題があれば変更してください、改善してください。いいですか。
○政府参考人（井上俊之君）　御指摘でございますので、実情をよく調べたいと思います。
○吉田忠智君　それで、現在の特定非常災害法では一年を超えない範囲で延長が可能となっていますが、原発事故災害の実態に合っていないと思っております。
　大臣、ここは法改正も含めて大幅な延長が必要と考えますが、いかがですか。
○国務大臣（根本匠君）　今、制度の趣旨については国交省から答弁がありました。期限の到来で一律に退去を求めるのではなくて、各事業主体が被災地、被災者の意向、あるいは他の入居希望者の状況などの実情を踏まえて判断されるということを希望しております。
○吉田忠智君　是非、実態を踏まえた判断をお願いします。大分無駄な時間を取りました。今後、しっかりやってください。
　次の質問、東京電力福島第一原発事故による健康被害の実態解明と対策について質問をいたします。
　漫画「美味しんぼ」について、福島第一原発を視察した主人公が鼻血を出したり疲労感を覚えたという描写が問題になっています。確かに、被災者ではなく主人公に鼻血などの症状が表れたというややセンセーショナルなものであり、虚実の境目が曖昧な表現手法が批判を招いた面もあると思っています。しかし、実際に原発事故後、鼻血について多数の報告がございます。
　野党時代には、複数の自民党議員の皆さんが質疑で取り上げてもおります。お手元の資料にありますように、二〇一一年六月六日のアエラや同年六月十六日の東京新聞などでも報道がなされ、双葉町等の疫学調査でも鼻血の多発が報告されています。さらに、チェルノブイリでも鼻血は報告されています。環境省は、放射性物質対策に関する不安の声についてとする見解の中で、原発事故による被曝が原因で鼻血が多発しているとは考えられませんとしていますが、国連科学委員会、ＵＮＳＣＥＡＲもそこまで断言しておりません。石原大臣は会見で、福島の事故に伴う放射線の住民の被曝と鼻血には因果関係はないという評価が既に出ていると言い切っており、更に批判のトーンが強まっております。
　現段階で低線量被曝と鼻血の因果関係が科学的に否定されているということではありませんで、低線量被曝と鼻血の因果関係は科学的には証明されてはいないが、同時に、否定されたわけでもないというのが真実ではないかと思います。しかも、鼻血症状は現実に発生をしています。自民党も含む全党が賛成し、発議者となって賛成をした子ども・被災者支援法も、低線量被曝の健康被害が科学的に十分解明されていないことを前提としております。
　環境大臣は、五月一日の水俣病慰霊式で、水俣病の拡大を防げなかったことをおわびしてきたばかりであります。政府の対応は、被災者が自らの健康被害、本当のことを言えない風潮を助長する言論封殺ともなりかねません。被災者の声を丁寧に聞き、予防原則に立って支援していくことが求められております。
　環境副大臣にお尋ねしますが、環境省の見解の見直し、大臣の発言の訂正、撤回が必要ではないかと思いますが、いかがですか。
○副大臣（井上信治君）　委員からいろいろお話がありましたけれども、私どもとしては、放射線による健康影響について、科学的知見に基づく正確な情報を発信していく、これが最も重要だと考えております。
　委員も御紹介いただいたＵＮＳＣＥＡＲの報告書、これも確定的影響は認められないということが報告をされておられます。あるいは、福島県の健康調査、それから私どもも、先般、環境省が開催をした健康管理のあり方に関する専門家会議、こういったところで、様々な科学的知見に基づく情報、こういったものを蓄積しているところであります。
　こういった科学的知見を踏まえて、原発事故の放射線被曝が原因で住民に鼻血が多発しているとは考えられない、こういった見解を示したところですので、御理解をお願いいたします。
○吉田忠智君　鼻血も含めて低線量被曝の健康被害の実態は、現段階では科学的に十分解明されていない、これが事実なんですよ。予防原則に立って十分な対策を講じることこそ急務であるということを強調しまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○平野達男君　平野達男でございます。
　今日は十五分いただきましたので、原発事故の検証、まだまだこれ、やらなければならないことあるなと、そういう観点から質問をさせていただきたいというふうに思います。
　今、朝日新聞で、吉田昌郎前所長、残念ながら亡くなられましたけれども、吉田前所長の政府事故調による調書についての報道が連日されております。ネットでもされております。これは、政府の方では、本来これは外に出ては、あってはならない資料だというふうに位置付けられておりますけれども、あの現場にいた所長がどういう情報でどういう判断をしたかということについては、これはこれからのいろんな事故対策を考える上で、様々な体制を整える上で非常に貴重な証言になるはずです。
　これは、今なぜこれが公表されないのか、このことについて、政府の方でちょっと御説明いただけるでしょうか。
○副大臣（井上信治君）　まず、吉田元所長のヒアリング記録につきまして、これもう委員も御承知のように、政府事故調のみならず、国会事故調においても活用をされていて、政府事故調及び国会事故調のそれぞれが独立した立場で調査、検証を行って、事故当時の対応の状況などを詳細に取りまとめております。こういったヒアリング記録も踏まえた両事故調の報告書は広く一般に公表されております。
　他方で、吉田元所長のヒアリングを含めて政府事故調が行った関係者からのヒアリング、そのヒアリングそのものは非公開を前提に任意の協力を得て行ったものです。また、特に吉田元所長からは、第三者に向けて公表されることは望まない、こういった上申書も提出されております。このため、吉田元所長のヒアリング記録については、政府として非公開の扱いとしております。
○平野達男君　公表に向けてはなかなか難しい問題があるということは理解をいたします。
　今の井上副大臣のお話の中に、政府事故調、国会事故調ではきちっとしたかなりの検討がされている、精査がされているというふうにお話がありましたが、本当にそうでしょうか。
　事故の検証は、これ二つの大きな目的があると思います。一つは、事故を再発させないこと。このために、耐震設計をどうするか、あるいは津波が来たときどうするか、火山も含めて、その全体の構造をどうするか、それからセーフティーネットをどうするか、そういったことのための検証だと思います。それからもう一つは、事故が起こったときにどういうふうに対応するかです。
　事故が起こったときにどういう対応をするかというのは、これはいろんな観点がありますけれども、私、二つあると思います。
　一つは避難です。ところが、避難につきましては、前回この委員会でも取り上げましたけれども、政府としては、これは民主党政権時代からそうなんですが、まだその精細、実態何があったかの調査、終わっていないんです。先ほど冒頭申しましたけれども、誰が指示を出して、どういう経路でもって、どういう指示でもって動いたか。てんでばらに動いたというところもあります。ある程度整然で動いたところもあります。そういったものの検証が全くされていないんです。内閣府でこれから動きます。だから、ここの部分に対して、事故が起こったときにどういう対応をするかということについての検証すらされていないという、まずそれが一つあります。
　それからもう一つは、事故が起こったときに政府がどう対応するか。これは比較的、特に菅元総理にかなりスポットを当てられて、本当に小さな言動から何から詳細に、それを読めばそのときの状況が伝わってくるような報告書がされています。
　それから、もう一つあります。一番大事なのは、現場でどういう判断でどういう行動をしたかということなんです。そのときには、東電本社もあれば福島第一原発のサイトもあると思います。そのサイトのその職員もいると思います。職員は大変ですね。事態が刻々、刻一刻変わりますから、いつどういうときにベントをやるか、いつどういう状況で注水をやるか、刻一刻の状況の中で、どういう情報が入ってきて、多分、所長は物すごい判断をしなくちゃならなかったはずです。
　もっとあります。所長は、事故の拡大を防ぐために、あるいは原発の暴走を防ぐために、それを阻止するというその使命とともに、職員がいますから、職員の命をどうやって確保するかという、そういう板挟みに立たされるわけです。
　そういう問題に対してスポットを当てて政府事故調も国会事故調も何にも書いていません。ましてや、吉田所長がそういう様々な証言をしたということについては全く触れられていない。
　私は、これからの、もし再稼働するのであれば、現場の所長も含めて、各電力会社も含めて、吉田所長がどういう状況に置かれて、どういう気持ちでどういう判断をしたか、これは全部で共有しなくちゃならないと思いますよ。そしてまた、これ世界にも発信すべきものかもしれない。もちろん、その前提としては、吉田所長が、企業人でもありますから、企業人としてこれを公表するのははばかられるというふうに判断されたかもしれません。でも、そのことを含めて、この問題については、この調書についてはやはり公表すべきではないかというふうに思います。
　ちなみに、この調書というのは、今申しましたように、これは中身について公表する以前に、しないするとにかかわらず、大きな問題を突き付けていると思うんです。
　それは、今言いましたように、繰り返しますけれども、事故が起こった場合にどういうふうな対応をするか。それは、原発というのは実験ができません。模型実験もできません。だから、あの事故の中で本当に何が起こったかというのは詳細に詳細に詳細に、本当にとにかくあらゆる観点から検討して、ビッグデータじゃないですけれども、それをきっちり示すということは、これは私はあの原発事故を経験したこの国の責任じゃないかなというふうに思いますし、多分、吉田所長は、私がいろんなネットでかいま見る限りは、本当に率直にしゃべっておられますし、軍隊で例えるというのは本当にあれですけれども、指揮官として私は最高の指揮官ではなかったかと思います。自分の反省も含めて率直に言っております。だから、そういった問題をずっと見ながら、この現場指揮官になったときに何が情報が必要だったのかということが浮かび上がってくるはずであります。
　田中委員長、この報告書は読まれているでしょうか。突然質問、あれですけれども、報告書というか、調書を読まれているでしょうか。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　吉田所長の調書は拝見しておりません。新聞等の報道については承知しておりますけれども、その詳細については拝見しておりません。
○平野達男君　今規制委員会は本当に忙しいですし、再稼働の審査、それから様々な検討ということで多分忙しいと思います。でも、私は、少なくとも田中委員長、規制委員会の委員はこの調書はやっぱり全部通すべきだと思います。それは、繰り返しになりますけれども、事故が起こった場合に現場でどういう問題が起こってくるかということが浮かび上がってくるはずだからです。
　そして、この問題の中で、調書を読んだ中で、現場ではこういう情報が必要だ、なぜそれが入ってこなかったのか、場合によったら読み間違ったかもしれません。そういったものをきちっきちっきちっと検証していくことが、事故が起こったときに対応するときの一番のマニュアルになるはずです。その検証を、こういう問題があるということを、私は、まず、少なくとも規制委員会は、規制委員長を始めとして本当に忙しいと思いますけれども、これを精査した上で問題点の洗い出しをすべきだと思います。その上で、この問題に関しての全体の調査会を立ち上げて専門家の意見も聞くべきです。
　本当は、一番いいのはその資料自体を全部公表すべきですが、今日はその議論は深くしませんが、最低限、規制庁としてはそういうことをやるべきではないかと思いますが、どうでしょうか。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　先生御指摘のように、今回の福島第一原発事故は、これは本当に我々にとっては苦い思いで取り組んでいますので、それについて、そこからできるだけ多くのことを学ぶということは大変大事なことだと思っています。そういうことで、今廃止措置を進めながら、その状況を見ながら、できるだけそういった教訓を洗い出すために、いろんな事故調査を進めております。
　それで、今回の吉田所長の件については、拝見はしておりませんけれども、一つの問題として、我々がいろんな政府事故調とかから学んでおりますのは、結局、こういった過酷事故が起きたときの体制とか手順とか、それからそれに対する十分な備え、訓練が不十分であったということが指摘されております。
　ですから、今回の規制基準では、もちろんハード的なシビアアクシデント対策を求めると同時に、それがそういったことで、いざというときにきちっとした、人間がそれに対応できるような体制ができているのか、能力があるのか、しかもその訓練がきちっとできているのかといったいわゆる有効性ということを非常に厳しく点検しております。
　これはいずれ、今は検討中でございますけれども、保安規定にきちっと書き込むとかそういうことをして、引き続きそういったことを怠ることのないような方策を今検討中でございます。
○平野達男君　そういう、いろんな事故が起こった場合にどういう対応をすればいいかについての準備ができていなかったというような報告を受けているというお話でした。
　私は、吉田所長の調書というのはそんな簡単なもので総括できるものじゃないと思います。例えば、これは新聞情報ですから本当かどうか分かりませんが、あの事故が起こったときの職員の避難、誰を残して誰をどこに避難させるか、そこに混乱があったような報道がされています。それは、なぜそういうことで、その現場の中において所長が本当にどういう指示を出して、それがどういうあれで伝わったのか、これ自体大変な問題なんです。
　これがうまく機能していない、機能できる状況にないというときにどういう対応をするのか。それは、これから原発を再稼働させるときの、各現場現場、事業所の現場所長を始め、それから電力会社がきちっと頭の中に入れておくべきことの項目の一つだと思います。こういったことが全く触れられていないんです。
　さらに、もう一つ言いますと、それだけじゃなくて、いろんなことを、多分、吉田所長の調書を見ていないからあれなんですが、話はちょっと飛びますけれども、複合災害ですから、吉田所長の話を聞くならば、水をどうやって補給するか、消防車をどうするかみたいな話も多分出てくると思います。あのときに、例えば、たまたま道路が使えたからよかったという問題もそこから浮かび上がってくるかもしれません、複合災害ですから。
　道路が寸断されて、周囲から物がないとなったときにどうするか。そういったことも、現場の要するに所長の立場に立ったときに、現場の立場に立ったときに、そういうことを規制庁も、それは本当は国会の事故調も政府事故調もそうなんですけれども、そういうことをその立場に立って想像力をたくましくしてやっぱり検証をする、そのための一つの大きな題材がこの調書になるはずだろうと思うんです。
　だから、私は、どんなに忙しくても、田中委員長を始め規制庁の皆さん方は、これは本当に大事な、誰も経験したことのない過酷な状況の中に置かれた、そして自分で判断をしなくちゃならなかった、その所長の調書だと思います。私も本当に、これ委員長にお願いしたいんですけれども、復興特としても、我々、委員としてこれを閲覧できるかどうかを是非検討していただきたいと思います。
　そして、重ね重ね、これは特に田中委員長、お忙しいと思いますけれども、これはしっかり読んで、自分で、規制庁としてこの問題をもう一回洗って、問題点を洗った上でもう一回再検討するというようなことまで視野に入れた準備をしていただきたいと思います。
　田中委員長、どうでしょうか。
○委員長（蓮舫君）　ただいま委員から御提案のありました、いわゆる吉田調書に関して復興特の委員が閲覧できるようにするかどうか、これは後刻理事会でお諮りをさせていただきます。
○平野達男君　はい、お願いします。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　先生御指摘のことは十分に心に踏まえまして、その状況が整いましたら、私としてもできるだけ時間を割いてきちっとそれを拝見して、そこから酌み出すべき教訓についてはきちっと学んでいきたい、それをまた規制の方に反映させたいと、そのように思います。
○平野達男君　是非そこはやっていただきたいと思います。
　それから、井上副大臣、これは私は、遺族にお願いをしてでも、それから吉田所長の墓前にお願いしてでも、これはやはり公表をすべきではないかというふうに思います。
　そのことを申し上げまして、時間になりましたので、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（蓮舫君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後三時三十七分散会
平成二十六年五月二十二日（木曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第十九号
　　平成二十六年五月二十二日
　　　　午後一時開議
　第一　行政不服審査法案（内閣提出）
　第二　行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出）
　第三　行政手続法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第四　マンションの建替えの円滑化等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第五　投資の促進及び保護に関する日本国とサウジアラビア王国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　第六　投資の相互の自由化、促進及び保護に関する日本国政府とモザンビーク共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
　第七　投資の自由化、促進及び保護に関する日本国政府とミャンマー連邦共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
　第八　航空業務に関する日本国政府とビルマ連邦政府との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件
　第九　特定農林水産物等の名称の保護に関する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　行政不服審査法案（内閣提出）
　日程第二　行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出）
　日程第三　行政手続法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第四　マンションの建替えの円滑化等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第五　投資の促進及び保護に関する日本国とサウジアラビア王国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程第六　投資の相互の自由化、促進及び保護に関する日本国政府とモザンビーク共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程第七　投資の自由化、促進及び保護に関する日本国政府とミャンマー連邦共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程第八　航空業務に関する日本国政府とビルマ連邦政府との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件
　日程第九　特定農林水産物等の名称の保護に関する法律案（内閣提出）
　学校教育法及び国立大学法人法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
　　　　午後一時三分開議
○議長（伊吹文明君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　日程第一　行政不服審査法案（内閣提出）
　日程第二　行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出）
　日程第三　行政手続法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（伊吹文明君）　まず、日程第一、行政不服審査法案、日程第二、行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案、日程第三、行政手続法の一部を改正する法律案、以上三案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。総務委員長高木陽介君。
　　　　—————————————
　行政不服審査法案及び同報告書
　行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案及び同報告書
　行政手続法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔高木陽介君登壇〕
○高木陽介君　ただいま議題となりました各法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　初めに、行政不服審査法案は、行政庁の処分または不作為に対する不服申し立ての制度について、公正性及び利便性の向上等を図る観点から、抜本的な見直しを行おうとするものであり、不服申し立ての種類を審査請求に一元化するとともに、原処分に関与した者以外から指名される審理員による審理手続、第三者機関である行政不服審査会等への諮問手続を導入するほか、不服申し立てをすることができる期間を六十日から三カ月に延長する等の措置を講じようとするものであります。
　次に、行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案は、行政不服審査法の施行に伴い、三百六十一の関係法律について、不服申し立ての種類の一元化に伴う規定の整備を行うとともに、国税、関税等について、再調査の請求を、社会保険、労働保険等について、再審査請求を設けるなど、所要の規定の整備等を行おうとするものであります。
　最後に、行政手続法の一部を改正する法律案は、処分及び行政指導に関する手続について、国民の権利利益の保護の充実を図るため、法律の要件に適合しない行政指導の中止等を求める制度及び法令に違反する事実の是正のための処分または行政指導を求める制度の整備等を行おうとするものであります。
　各法律案は、去る四月二十一日本委員会に付託され、二十四日新藤総務大臣から提案理由の説明をそれぞれ聴取した後、五月八日から質疑に入り、十三日には参考人からの意見聴取を行い、十五日に質疑を終局しました。
　かくて、去る二十日、行政不服審査法案に対し、自由民主党、民主党・無所属クラブ、日本維新の会、公明党及びみんなの党共同提出による修正案が提出され、提出者から趣旨の説明を聴取いたしました。
　次いで、討論を行い、採決いたしましたところ、まず、行政不服審査法案の修正案は全会一致をもって、修正部分を除く原案は賛成多数をもって可決され、本案は修正議決すべきものと決しました。次に、行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案は賛成多数をもって、行政手続法の一部を改正する法律案は全会一致をもって、いずれも可決すべきものと決しました。
　なお、行政不服審査法案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊吹文明君）　それでは、採決を行います。
　まず、日程第一及び第二の両案を一括して採決いたします。
　日程第一の委員長の報告は修正、日程第二の委員長の報告は可決です。両案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（伊吹文明君）　起立多数。したがって、両案とも委員長報告のとおり議決をいたしました。
　次に、日程第三につき採決をいたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに御異議はありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊吹文明君）　全会一致。御異議なしと認めます。したがって、本案は委員長報告のとおり可決をいたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第四　マンションの建替えの円滑化等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（伊吹文明君）　次に、日程第四に移ります。マンションの建替えの円滑化等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。国土交通委員長梶山弘志君。
　　　　—————————————
　マンションの建替えの円滑化等に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔梶山弘志君登壇〕
○梶山弘志君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、地震に対する安全性が確保されていないマンションの建てかえ等の円滑化を図るため、多数決によりマンション及びその敷地を売却することを可能とする制度を創設する等の措置を講じようとするもので、その主な内容は、
　第一に、耐震性不足の認定を受けたマンションの区分所有者は、五分の四以上の多数で、マンション及びその敷地を売却する旨の決議を行い、売却に合意した区分所有者は、マンション敷地売却組合を設立して売却を行うことができること、
　第二に、耐震性不足の認定を受けたマンションの建てかえにより新たに建築されるマンションで、一定の敷地面積を有し、市街地環境の整備改善に資するものについて、特定行政庁の許可により容積率規制の緩和ができること
などであります。
　本案は、五月十四日本委員会に付託され、十六日太田国土交通大臣から提案理由の説明を聴取し、昨二十一日、質疑を行い、質疑終了後、討論を行い、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊吹文明君）　起立多数。したがって、本案は委員長報告のとおり可決をいたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第五　投資の促進及び保護に関する日本国とサウジアラビア王国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程第六　投資の相互の自由化、促進及び保護に関する日本国政府とモザンビーク共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程第七　投資の自由化、促進及び保護に関する日本国政府とミャンマー連邦共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程第八　航空業務に関する日本国政府とビルマ連邦政府との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件
○議長（伊吹文明君）　次に、日程第五、投資の促進及び保護に関する日本国とサウジアラビア王国との間の協定の締結について承認を求めるの件、日程第六、投資の相互の自由化、促進及び保護に関する日本国政府とモザンビーク共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件、日程第七、投資の自由化、促進及び保護に関する日本国政府とミャンマー連邦共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件、日程第八、航空業務に関する日本国政府とビルマ連邦政府との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件、以上四件を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。外務委員長鈴木俊一君。
　　　　—————————————
　投資の促進及び保護に関する日本国とサウジアラビア王国との間の協定の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　投資の相互の自由化、促進及び保護に関する日本国政府とモザンビーク共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　投資の自由化、促進及び保護に関する日本国政府とミャンマー連邦共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　航空業務に関する日本国政府とビルマ連邦政府との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔鈴木俊一君登壇〕
○鈴木俊一君　ただいま議題となりました四件につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、日・サウジアラビア投資協定は、平成二十五年四月三十日にジッダにおいて署名されたもので、我が国とサウジアラビアとの間で、投資の拡大により経済関係を一層強化するため、投資財産の設立後における投資家及び投資財産の保護等について定めるものであります。
　次に、日・モザンビーク投資協定は、平成二十五年六月一日に横浜において、日・ミャンマー投資協定は、平成二十五年十二月十五日に東京において、それぞれ署名されたもので、我が国とモザンビーク及びミャンマーとの間で、投資の拡大により経済関係を一層強化するため、投資財産の設立後における投資家及び投資財産の保護について定めるとともに、投資財産の設立段階における内国民待遇等についても定めるものであります。
　最後に、日・ビルマ航空協定改正議定書は、本年一月三十日にヤンゴンにおいて署名されたものであり、協定中の国名をビルマ連邦からミャンマー連邦共和国に改めるとともに、我が国とミャンマーとの間の人的及び物的交流が活発化していることを受け、これをさらに促進するとの観点から、両締約国が指定できる自国の航空企業の数を、現行の一から、一または二以上に改めること等について定めるものであります。
　以上四件は、去る五月十四日外務委員会に付託され、十六日岸田外務大臣から提案理由の説明を聴取し、二十一日質疑を行いました。質疑終局後、まず、日・サウジアラビア投資協定、日・モザンビーク投資協定及び日・ミャンマー投資協定について、討論の後、採決を行いました結果、三件はそれぞれ賛成多数をもって承認すべきものと議決し、次に、日・ビルマ航空協定改正議定書について採決を行いました結果、本件は全会一致をもって承認すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊吹文明君）　それでは、採決を行います。
　まず、日程第五から日程第七の三件を一括して採決をいたします。
　三件を委員長報告のとおり承認するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（伊吹文明君）　起立多数。したがって、三件とも委員長報告のとおり承認することに決まりました。
　次に、日程第八につき採決をいたします。
　本件を委員長報告のとおり承認するに御異議はありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊吹文明君）　御異議なしと認めます。したがって、本件は委員長報告のとおり承認することに決しました。
　　　　　————◇—————
　日程第九　特定農林水産物等の名称の保護に関する法律案（内閣提出）
○議長（伊吹文明君）　日程第九、特定農林水産物等の名称の保護に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。農林水産委員長坂本哲志君。
　　　　—————————————
　特定農林水産物等の名称の保護に関する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔坂本哲志君登壇〕
○坂本哲志君　ただいま議題となりました法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、地域で育まれた伝統と特性を有する農林水産物、食品のうち、品質等の特性が産地と結びついており、その結びつきを特定できるような名称が付されているものについて、その名称を地理的表示として国に登録し、知的財産として保護する制度を創設することにより、生産業者の利益の保護を図り、もって農林水産業及びその関連産業の発展に寄与し、あわせて需要者の利益を保護しようとするものであります。
　本案は、去る五月十三日本会議において趣旨説明及び質疑が行われ、同日本委員会に付託されました。
　委員会におきましては、翌十四日林農林水産大臣から提案理由の説明を聴取し、昨二十一日質疑を行いました。質疑終局後、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告を申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊吹文明君）　採決を行います。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに御異議はありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊吹文明君）　御異議なしと認めます。したがって、本案は委員長報告のとおり可決をいたしました。
　　　　　————◇—————
　学校教育法及び国立大学法人法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（伊吹文明君）　それでは、内閣提出、学校教育法及び国立大学法人法の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。文部科学大臣下村博文君。
　　　　〔国務大臣下村博文君登壇〕
○国務大臣（下村博文君）　学校教育法及び国立大学法人法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　大学は国力の源泉であり、各大学が、人材育成、イノベーションの拠点として、教育研究機能を最大限に発揮していくためには、学長のリーダーシップのもとで、戦略的に大学を運営できるガバナンス体制の構築が不可欠であり、学長を補佐する体制の強化、大学運営における権限と責任の一致、学長選考の透明化等の改革を行っていくことが重要であります。
　この法律案は、このような観点から、大学の組織及び運営体制を整備するため、副学長の職務内容を改めるとともに、教授会の役割を明確化するほか、国立大学法人の学長の選考に係る規定の整備を行うなどの必要な措置を講ずるものであります。
　次に、この法律案の内容の概要について御説明申し上げます。
　第一に、副学長が学長の命を受けて校務をつかさどることとしております。
　第二に、教授会は、学生の入学や学位の授与等のほか、教育研究に関する重要な事項で学長が必要と認めるものについて、学長が決定を行うに当たり意見を述べること、また、教育研究に関する事項について審議するとともに、学長等の求めに応じ、意見を述べることができることとしております。
　第三に、国立大学法人の学長選考について、学長選考会議が定める基準により行わなければならないこととするとともに、国立大学法人は、その基準及び選考結果等を公表しなければならないこととしております。
　第四に、国立大学法人の経営協議会の学外委員を過半数とすることとしております。
　このほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。（拍手）
　　　　　————◇—————
　学校教育法及び国立大学法人法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（伊吹文明君）　文部科学大臣の趣旨の説明に対し質疑の通告がありますので、順次これを行います。まず、細野豪志君。
　　　　〔細野豪志君登壇〕
○国務大臣（下村博文君）　細野議員から、七つの質問がありました。
　最初に、国立大学法人法の附帯決議について、これまでの措置と今回の改正案への反映についてお尋ねがありました。
　文部科学省及び各国立大学法人は、これまでも、国立大学法人制度の運用について、御指摘の附帯決議の趣旨を十分に踏まえて対応しているものと考えております。
　文科省としては、例えば、学問の自由や大学の自治の理念を踏まえ、国立大学の教育研究の特性に十分配慮するとともに、その活性化が図られるよう、自主的、自律的な運営を確保すること、国立大学法人運営費交付金について、各大学が着実に教育研究を発展し得るよう、毎年度、必要額を措置することなどに努めているところであります。
　また、御指摘の附帯決議の内容を踏まえ、今回提出した法律案においては、学長選考会議、経営協議会及び教育研究評議会といった国立大学の教育研究の特性を踏まえて設けられた制度は維持しつつ、それぞれの機関がその役割、機能をより一層適切に発揮できるよう、必要な改正事項を盛り込んだものであります。
　さらに、教授会についても、専門的な観点から重要な役割を果たすことが求められていることに鑑み、その役割の明確化を図ることとしたところであります。
　次に、法律改正の必要性についてお尋ねでありますが、急速な少子化に伴う十八歳人口の減少やグローバル化の進展による国際的な大学間の競争等に各大学が適切に対応していくためには、予算や定員の再配分や、学部再編などの組織の見直し等を、学長のリーダーシップのもとで進めていくことが求められます。
　一方、大学のガバナンスについては、キャンパス移転や予算の配分等の経営に関する事項まで教授会が関与するなど、権限と責任のあり方が明確でない、教育課程や組織の見直しを行う際に、意思決定に時間を要し、迅速な決定ができない、学内の都合が先行し、十分に地域や社会のニーズに応えるような大学運営が行われていないといった課題が指摘されております。
　このため、今回の法律改正により、学長補佐体制の強化、大学運営における権限と責任の一致、学長選考の透明化等の改革を行うことにより、学長がリーダーシップを発揮しやすい環境の整備を目指すものであります。
　次に、学長の暴走をとめる手だてについてのお尋ねでありますが、今回の法律改正は、教授会を初めとした学内の組織が果たすべき役割を明確化するものであり、学長に新たな権限を付与するものではないことから、学長の暴走を助長するものではありません。
　学長にはすぐれた人物が求められる一方、そのチェックの仕組みとして、監事による監査や、自己点検・評価、認証評価等の評価、理事会や学長選考会議等の学長選考組織による業務執行状況の評価等が可能となっております。
　このような仕組みを通じて、大学が自主的、自律的に適切な運営を確保することが可能であると考えております。
　次に、学長選考についてのお尋ねでありますが、学長選考については、法律上、国立大学法人や公立大学法人の場合は学長選考会議が、私立大学の場合は学校法人の最高意思決定機関である理事会が、それぞれの権限と責任に基づき適任者を選ぶ仕組みとなっております。
　今回の改正は、教授会の役割の明確化や国立大学法人の学長選考会議による主体的な選考の促進など、学長がリーダーシップを発揮できるような大学のガバナンス体制の整備を行うものであり、国によって恣意的な学長選任が行われるようになるとの御指摘は当たらないと考えております。
　次に、現場で運用しやすい教授会の仕組みづくりについてのお尋ねでありますが、今回の改正案では、教授会が、教育研究に関する事項について審議する機関であること、決定権者である学長に対して意見を述べる関係にあることを法律上明確に規定したところであります。
　学内で合意形成を図り、自主的、自律的な大学運営を行っていくためには、専門的な観点からの教授会の意見を聴取することは重要であり、教授会のあり方については、法律の趣旨を踏まえて、学長の判断において、各大学の事情に適した仕組みを採用していただきたいと考えております。
　次に、大学の自治についてのお尋ねでありますが、大学における学問の自由は、大学における教授その他の研究者の研究と教授の自由をその内容とするものであり、この学問の自由を保障するため、教育研究に関する大学の自主性を尊重する制度と慣行として、大学の自治を尊重していく必要があります。
　今回の改正は、学長や教授会等の学内の組織について、適切な役割分担のもとで、責任ある運営を行っていく体制を整備するものであり、大学に対する国の関与を強化するものではなく、また、大学の自治が脅かされることもないと考えております。
　次に、困窮している学生等への経済的支援についてお尋ねがありました。
　経済的理由により学生等が進学を断念することがないよう、経済的支援を充実することは重要な課題であると認識しております。
　このため、平成二十六年度予算においては、授業料減免の充実や、無利子奨学金の貸与人員の増員を行うなど、授業料だけでなく、家賃や生活費に関しても支援し、安心して大学等に進学できる環境を整備しております。
　また、将来の収入に応じて返還月額を設定する所得連動返還型奨学金制度を初め、より効果的な経済的支援のあり方について検討しているところでございます。
　児童養護施設出身者であれ、生活困窮家庭や一人親家庭の学生等であれ、経済的に困難な学生が進学を断念することがないよう、今後とも、学生等への経済的支援の一層の充実に努めてまいります。
　以上です。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊吹文明君）　次の質疑者、鈴木望君。
　　　　〔鈴木望君登壇〕
○国務大臣（下村博文君）　鈴木議員から、九つの質問がありました。
　最初に、日本の大学に対する認識についてお尋ねがありました。
　大学力は国力そのものであり、最近二十年で成長を遂げた世界の国々は、いずれも高等教育を重視しております。その中で、少子高齢化が進む我が国が今後も世界に伍して発展していくには、高度人材の育成を担う大学を、質、量ともに充実していくことが不可欠であります。
　各大学においてもさまざまな取り組みを行っておりますが、例えば、大学生の学習時間が米国と比べて非常に短いとの調査結果もあります。また、大学の国際化のおくれもあり、二〇一三—二〇一四年の、タイムズ・ハイアー・エデュケーション社、これによる世界大学ランキングにおきまして、上位百校に入る我が国の大学は二校にとどまるなど、残念ながら、日本の大学の国際的な評価は高いとは言えない状況にあります。まさに、鈴木議員の大学に対する認識と全く同じであります。
　こうしたことを踏まえ、今後、我が国の大学が、教育研究の質を高め、国際競争力を強化していくことができるよう、迅速な意思決定を可能にするガバナンス改革などに取り組むため、本法案を提出したところであります。
　次に、大学のガバナンスの実態と、改正によりどう変わるのかについてのお尋ねでありますが、大学のガバナンスについては、権限と責任のあり方が明確でない、意思決定に時間を要し、迅速な決定ができていない、学内の都合が優先し、十分に地域や社会のニーズに応えるような大学運営が行われていないといった課題が指摘をされております。
　このため、今回の法律改正によって、学長と教授会の関係について、学長が決定権を有し、教授会は学長に対して意見を述べる立場にある、副学長の権限が拡充され、学長の補佐体制が強化される、学長選考の基準等の公表が義務づけられることによりその手続がより明確になることなどによりまして、学長のリーダーシップのもとで、社会の多様なニーズを踏まえた適切な大学運営が行われることが期待をされます。
　次に、副学長の役割についてのお尋ねでありますが、現行の学校教育法第九十二条第四項では、「副学長は、学長の職務を助ける」のみの規定とされており、その権限は、学長を補佐することにとどまっております。
　今回の改正により、学長の命を受けて校務を処理することが可能となり、また、副学長と教授会や各教授との関係においても、学長の指示のもとで、学長にかわって教授会から意見を聞くことができるようになります。
　次に、教授会の本来の役割についてのお尋ねでありますが、教授会は、本来、教育研究に関する事項について検討を行うことが想定されており、また、法律上は、決定権を有しない審議機関として位置づけられております。
　しかしながら、現行の学校教育法第九十三条では、教授会は、「重要な事項を審議する」とのみの規定であり、その内容が必ずしも明確ではありません。
　そのため、教授会において、予算の配分など大学の経営に関する事項まで広範に審議されている場合や、本来審議機関であるにもかかわらず、実質的に決定機関として運用されている場合があるなど、学長のリーダーシップを阻害しているとの指摘もされております。
　今回の改正では、教授会が本来果たすべき役割を明らかにするため、教授会が、教育研究に関する事項について審議する機関であること、教授会が、決定権者である学長に対して意見を述べる立場にあることなど、教授会の役割を、法律上、明確に規定したところであります。
　次に、学長の選考方法と、学長選考の基準についてのお尋ねがありました。
　国立大学法人の学長は、各国立大学法人に設置されている学長選考会議において選考されます。
　その際、今回の法改正においては、学長選考会議が定める基準により選考を行うことを義務づけることとしております。
　具体的な基準については、学長選考会議が、各大学の特性やミッションを見通した上で主体的に判断しつつ設定するものでありますが、学長に求められる資質、能力、また、学長選考の具体的手続、方法等が盛り込まれることを想定しております。
　次に、経営協議会についての現状と、今回の改正の必要性についてのお尋ねがありました。
　経営協議会は、国立大学の運営に社会のニーズを反映しつつ、その経営基盤を強化する観点から、専門性を有する学外の知見を積極的に活用するために設けられたものでありますが、十分に活用し切れていなかった国立大学法人もありました。
　しかし、近年、国立大学については、産業界等との共同研究や外部資金の増加、地域活性化への貢献に対する要請の高まりなどが見られ、社会のニーズに応えることがさらに求められるようになっております。
　現在、こうした国立大学法人を取り巻く環境変化を踏まえ、経営協議会の学外委員の割合を過半数とする自発的な取り組みも進んできておりますが、全ての国立大学が、社会のニーズを反映する必要性をこれまで以上に認識し、こうした状況の変化に積極的に対応できるよう、経営協議会の役割をより一層発揮する観点から、学外委員の割合を過半数とすることが必要であるものと考えているところであります。
　次に、学長の暴走をとめる手だてについてお尋ねがありました。
　今回の法律改正は、教授会を初めとする学内の組織が果たすべき役割を明確化するものであり、学長に新たな権限を付与するものではないことから、学長の暴走を助長するものではありません。
　学長にはすぐれた人物が求められる一方、そのチェックの仕組みとして、監事による監査や、自己点検・評価、認証評価等の評価、理事会や学長選考会議等の学長選考組織による業務執行状況の評価等が可能となっております。
　このような仕組みを通じて、大学が自主的、自律的に適切な運営を確保することが可能であるというふうに考えております。
　次に、教授の入れかえや若手研究者の活用促進のお尋ねがありました。
　大学においては、多様な経歴、経験を持つ者が切磋琢磨しつつ、その能力を高め、教育研究を活性化させることが重要であります。
　文部科学省においては、これまでも、大学教員の任期制の導入や公募制の推進等を通じて教員の流動性を高めるとともに、若手研究者の活躍を促進するための取り組みを進めてきたところであります。
　また、特に国立大学については、年俸制の導入を促進するなど、人事給与システムの一層の弾力化を支援することとしております。
　今後も引き続き、教育研究が一層活性化するよう、大学の改革を進めてまいります。
　最後に、附則の検討規定の具体的内容についてのお尋ねがありました。
　今回の法改正により、大学のガバナンスは相当程度改善するものと認識をしております。
　しかし、国立大学については、時代の変化の中で、組織、運営について制度改革が強く求められてきた経緯があります。今後の社会経済情勢のさらなる変化を考慮すれば、今回の改正でガバナンス改革が一段落するものではなく、制度改正の実施状況なども踏まえて、今後一層の検討が必要となるものと考えております。
　このため、御指摘の附則を踏まえ、今後、制度改正の実施状況などを検討し、国立大学法人の組織及び運営のあり方に係る幅広い検討を行っていくことを考えております。
　以上でございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣森まさこ君登壇〕
○国務大臣（森まさこ君）　女性研究者の活用についてのお尋ねがありました。
　安倍内閣では、女性の活躍を成長戦略の中核に位置づけ、仕事と子育て等の両立が困難な女性研究者等を支援することとしています。
　具体的には、研究と出産、育児、介護等との両立を図るための環境整備を行う大学等に対する支援や、出産、育児により研究を中断した研究者に対する復帰の支援などを実施しているところです。
　若手を初めとする女性研究者が、その能力を発揮し、活躍することができるよう、今後とも支援の充実に取り組んでまいります。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊吹文明君）　それでは、次の質疑者、宮本岳志君。
　　　　〔宮本岳志君登壇〕
○宮本岳志君　私は、日本共産党を代表して、学校教育法等改正案について質問いたします。（拍手）
　戦前、我が国の大学は、官吏養成機関として出発し、帝国大学令第一条では、「帝国大学ハ国家ノ須要ニ応スル学術技芸ヲ教授シ」と定められておりました。
　それが、学生を戦地に送った歴史の教訓から、戦後、大学は、国家目的への奉仕機関から、学術の中心の機関に転換したのであります。憲法が明記する学問の自由と大学の自治は、まさにその保障であると言わねばなりません。
　ところが、本法案は、大学の自治の土台である教授会を骨抜きにし、学長のリーダーシップの確立と称して、学長独断の大学運営を許す、大学自治破壊法案であります。
　教授会が審議できる事項を、学生の入学、卒業及び課程の修了と、学位の授与に限定し、その他は、学長が意見を聞くことが必要であると認める場合に限るなど、教授会の審議権を大きく制約しています。これは、大学自治の組織上の保障をなくし、学問の自由を脅かすものではありませんか。
　教育研究費の配分、教員の業績評価、教員採用などの人事、学部長の選任、カリキュラムの編成や、学部・学科の設置、廃止など、教育研究の重要な事項を、教員の意見も聞かずに、学長が独断で決められることになるのではありませんか。
　私立大学では、理事長の暴走が問題となってきました。文科省から解散命令を受けた堀越学園は、教授会による内部チェックが働かず、理事長の放漫、乱脈によって経営破綻を引き起こしました。このようなワンマン経営を、むしろ助長することになるのではありませんか。
　我が国の大学では、学長は教職員による選挙で選ぶという民主主義の制度が根づいてきました。国立大学では、法人化後も、多くの大学で、選挙の結果に基づき学長を選んでいます。
　法案は、国立大学の学長は、大学のミッションに沿った学長像など、基準を定めて選考するとしています。学長は、教職員の支持を得たかどうかではなく、この基準に合うかどうかで選ばれます。
　しかし、大学のミッションとは、大学の再編統合を視野に入れた文科省の方針ではありませんか。これは、つまり、文科省の方針に沿った人しか学長にさせないということではありませんか。
　しかし、学内で支持されない学長が、どうしてリーダーシップを発揮できるのですか。これでは、学長独裁ともいうべき上意下達の運営がまかり通り、大学から、自由と民主主義が失われます。教育研究への教職員の主体性や活力は、失われていくのではありませんか。
　そして、民主主義のない寒々とした大学では、むしろ、教育研究の質は低下するのではありませんか。
　安倍内閣が大学自治の破壊を進めるのは、財界の強い要望があるからです。政府、財界言いなりの大学に変えるのが、この法案の狙いにほかなりません。
　財界は、大学が産業競争力強化に貢献する人材を育成すべきだとして、大学の再編統合、企業経営の論理を大学に導入することを求めています。さらには、国立大の学費設定の自由化まで主張し、学費の際限のない値上げまで要求しています。
　しかし、そのようなことになれば、最大の被害者は学生ではありませんか。
　国がなすべきは、大学自治の破壊ではなく、学問の自由を保障し、大学の多様な発展に必要な条件整備を行うことであります。
　この間、大学予算は削減され続け、非正規の教員、研究者がふえ、基礎研究が存続できない深刻な危機に直面しています。世界で最低水準の大学予算を抜本的にふやすことこそ、急務ではありませんか。
　日本共産党は、安倍内閣の大学自治破壊を許さず、貧困な大学予算の抜本的拡充に全力を尽くすことを表明し、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔国務大臣下村博文君登壇〕