Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○日吉委員　そうしますと、競合他社であったとしても、一社に限ることなく、複数の会社が入ってくるということができる、そういう前提であると思うんですけれども、そうはいっても、一社に限らなければいけないとか、そういったことにもならないとも限らないと思いますけれども、そういった、現実問題としてどちらかの会社を選ばなければいけないというようなことがあった場合には、どのような基準でこの構成員を選ぶようなことになるんでしょうか。
○山内政府参考人　お答え申し上げます。
　協議会の中の実際の規定の中で、恐らく、もしそういう実際に衝突、それから調整が必要な場合にはどなたにするのかということを決めることになろうかと存じますが、実際に情報の提供にどのように寄与されるのかといったことが、ある程度選定の基準ということになろうかと思います。
　ただ、いずれにしろ、先ほども申し上げましたとおり、まずは競合する方々もできるだけ入っていただけるという構造を目指したいというふうに思ってございます。
○日吉委員　先ほどの事務局のＪＰＣＥＲＴも、まだ法案が成立していない段階で、委託先の候補として挙がっておりますと。また、この構成員も場合によっては絞っていかなければならないというような状況におきまして、どこかの会議体でこういった委託先ないし構成員を決めることになると思うんですけれども、その際に、構成員の中で利害関係者、こういった方々は意思決定に入らないような形で決議をしていただく、決定していただく必要があろうかと思いますけれども、そのあたりの規定なり基準というのはできているのでしょうか。
○山内政府参考人　お答え申し上げます。
　今先生御指摘のとおり、実際には、協議会の規約をつくりまして、そこの中で定めるという形であろうかと思います。
　ただ、おっしゃるとおり、利害関係者が、お互いの利害が相反をするということで、逆に情報が出せなくなったり、もしくは私どもが旨とする情報の提供をしていただけないということが起こらないように、そういう規約をつくってまいりたいというふうに思っております。
○日吉委員　大臣にお伺いいたしますけれども、今、このように、利害関係者が入らないようにというような形で規約をつくっていくというふうに考えておりますけれども、大臣が考える利害関係者、どういった方は意思決定に入ってはいけないというふうにお考えになられますでしょうか。
○櫻田国務大臣　今後、しっかりと考えておきます。
○日吉委員　ぜひ、御検討いただきたいと思います。
　もう一つ、このサイバーセキュリティ協議会に参加する構成員に対しては、何らかの報酬等、こういったものは発生しないということでよろしいでしょうか。
○山内政府参考人　お答え申し上げます。
　協議会の構成員に対する報酬というものは、現在のところ考えてございません。
○日吉委員　報酬という形ではなくても、ほかに何らかの事業費、事業を任せるとか、そういったことが行われるという可能性はありますでしょうか。
○山内政府参考人　お答え申し上げます。
　構成員の方々に対して直接的に委託をする、構成員であるから委託をするということは当然ないというふうに考えてございます。
　他方、ある資格なり、ある能力をお持ちの方に委託というのは、協議会における構成員とは全く別に、先生先ほど御指摘の利害関係には十分に配慮しつつ、そこは決めさせていただきたいというふうに思ってございます。
○日吉委員　時間が来ましたので終わりますが、いろいろな利害関係者が関与しないように、適正に運営していただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○塩川委員　私は、日本共産党を代表して、サイバーセキュリティ基本法の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
　まず、与野党の合意なく、予備日に閣法の質疑を行い、採決まで行うような与党の運営に強く抗議をするものであります。
　我が党は、サイバーセキュリティ基本法について、日本と米国との軍事一体化が進むもとで、サイバーセキュリティーを安全保障の一環として位置づけている、サイバーセキュリティー分野が日米軍事強化の一翼を担うことになるとして反対してきました。
　本案は、内閣官房のもとに民間などが参加する協議会を設置し、その構成員に情報提供義務と守秘義務を課すことで、内閣サイバーセキュリティセンターが民間などが保有するサイバーセキュリティーに関する情報を広く素早く収集する仕組みづくりを行うものです。
　政府は、協議会は官民で情報を共有する仕組みだと説明していますが、提供された情報をどの構成員に提供するか決めるのはＮＩＳＣであり、提供義務がかかる情報の定義も協議会の規則で定めるもので不確定です。協議会は、ＮＩＳＣによる情報収集管理システムという側面が強いと言わざるを得ません。
　ＮＩＳＣのトップであるセンター長には、国家安全保障局次長である内閣官房副長官補、事態対処・危機管理担当がつき、ＮＩＳＣが国家安全保障会議のもとで情報収集を行うことになります。協議会を通じてＮＩＳＣによって収集される情報は安全保障政策のために活用され、加えて、収集された情報がサイバー攻撃や軍事に転用されるおそれも否定できません。
　また、二〇一八年七月に閣議決定された新サイバーセキュリティ戦略では、我が国の安全保障を脅かすようなサイバー空間における脅威について、同盟国、有志国とも連携し、とり得る全ての有効な手段と能力を活用し、断固たる対応をとると、より一層サイバー空間における米国との軍事一体化の姿勢を明確にしています。
　米国は、サイバー事案に対して武力行使をすること、場合によってはサイバー攻撃を先制的に行うことを表明しており、その米国と一体となった安全保障体制のもとで、官民一体の協議会を設置することは、米国のサイバー戦略に民間分野まで含めて協力する道を開くものであり、容認できません。
　以上、反対討論を終わります。
○牧原委員長　これより採決に入ります。
　第百九十六回国会、内閣提出、サイバーセキュリティ基本法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○牧原委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○牧原委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時二十六分散会
平成三十年十一月二十二日（木曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　武藤　容治君
　　　理事　伊東　良孝君　理事　小島　敏文君
　　　理事　齋藤　　健君　理事　野中　　厚君
　　　理事　細田　健一君　理事　稲津　　久君
　　　　　　池田　道孝君　　　　泉田　裕彦君
　　　　　　稲田　朋美君　　　　今枝宗一郎君
　　　　　　上杉謙太郎君　　　　小田原　潔君
　　　　　　加藤　寛治君　　　　金子　俊平君
　　　　　　木原　　稔君　　　　木村　次郎君
　　　　　　熊田　裕通君　　　　小寺　裕雄君
　　　　　　佐藤　明男君　　　　斎藤　洋明君
　　　　　　坂本　哲志君　　　　西田　昭二君
　　　　　　福山　　守君　　　　藤井比早之君
　　　　　　古川　　康君　　　　宮路　拓馬君
　　　　　　濱村　　進君　　　　金子　恵美君
　　　　　　田村　貴昭君　　　　森　　夏枝君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　吉川　貴盛君
　　　農林水産副大臣　　　　　　小里　泰弘君
　　　農林水産大臣政務官　　　　濱村　　進君
　　　政府参考人
　　　（水産庁長官）　　　　　　長谷　成人君
　　　農林水産委員会専門員　　　室井　純子君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　藤原　　崇君　　　　　熊田　裕通君
　　古川　　康君　　　　　佐藤　明男君
　　山本　　拓君　　　　　小田原　潔君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小田原　潔君　　　　　山本　　拓君
　　熊田　裕通君　　　　　藤原　　崇君
　　佐藤　明男君　　　　　古川　　康君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　漁業法等の一部を改正する等の法律案（内閣提出第八号）
　　　　　————◇—————
○武藤委員長　これより会議を開きます。
　立憲民主党・市民クラブ、国民民主党・無所属クラブ、無所属の会及び日本共産党所属委員の御出席が得られません。やむを得ず議事を進めます。
　内閣提出、漁業法等の一部を改正する等の法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として水産庁長官長谷成人君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○武藤委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。古川康君。
○古川（康）委員　平成二十二、三年から数年間、私は上海をしばしば訪問していました。当時、私は佐賀県知事をしておりまして、佐賀県の農産物や焼き物の中国への輸出、あるいは新しい航空路線の誘致の可能性、こうしたことのために訪問しておりました。
　その折、よくスーパーマーケットにも行きました。日本産の果物や野菜が並んでおりました。そこで見たものは、その横に水産物もたくさん並んでいたということでした。中食のすしのコーナーなどもあります。そこのすしのコーナーは、一面オレンジ色の棚で埋め尽くされておりました。そうです、サーモンずしでありました。
　その売場の人に、中国の人はいつからこんなにサーモンが好きになったのかとお尋ねをしたところ、昔は中国の人はサーモンや生魚は食べなかったけれども、ノルウェーの人がサーモンを売り込みに来て、すしにしたらおいしいですよということを教えてくれたんです、そういう話でありました。それで、なるほどと思いました。
　外灘あたりを歩いていると、北欧系かと思われる人の集団に時々会っていました。あるときにお尋ねをしたところ、ノルウェーから来た水産の関係者だという話をしていただいたこともありました。地球を半周して、サーモンを食べる習慣のなかった中国で、日本料理であるすしにサーモンを載せたらおいしいですよとノルウェーの人が売っているんだと、軽いショックでありました。
　大臣にお尋ねするのもちょっと変かもしれませんが、このノルウェーという国、確かにかつては水産大国、漁業大国だったと思いますが、その後、一時期落ち込んでいたと理解をしています。私が上海で見た、ノルウェーの人が中国の人にサーモンを売り込んでいるというのは、本当なんでしょうか。そして、ノルウェーの漁業というのはよみがえっているのでありましょうか。であるとするならば、その秘訣は何だったんでしょうか。お答えをお願いします。
○長谷政府参考人　ノルウェーの漁獲量は、ニシンやタラの資源危機を背景といたしまして、一九八〇年代に一旦減少した後、一九九〇年代からは回復基調にあり、近年ではおおむね二百五十万トン程度の水準を維持しております。
　また、サーモンを主体とする養殖業は、輸出の拡大等に応じて年々生産量が増加し、二〇一五年には百四十万トン程度と、漁業全体の生産量の三六％を占めるという状況です。
　この背景として、ノルウェーは、一九九〇年代以降、船舶別の漁獲割当てを柱とする厳格な漁獲量管理を導入いたしまして資源回復に成功したほか、漁船の大型化や高性能機器の導入等による操業の効率化、居住環境の改善、そしてＩＣＴを活用した効率的な給餌システムの導入など養殖の生産体制の省力化、そして我が国や中国も含めた海外市場の徹底したマーケティングによる輸出拡大等の取組を進めておりまして、さまざまな努力の結果、生産性の高い漁業が維持されているものと考えております。
　なお、委員が言及されました上海のお話でありますけれども、ノルウェー貿易・産業・漁業省のもとに設置された海外マーケティングの専門組織であるノルウェー水産物審議会、ＮＳＣと言いますけれども、この組織は中国上海にも海外拠点を有しているということでございます。
○古川（康）委員　ありがとうございました。
　今回の漁業法等の改正法案の内容にもつながるさまざまな取組を、このノルウェーという国においても行われたんだなということを感じます。
　一方で、そうしたことがあって、我々もそういうノルウェーのよさは見習っていかなければいけないにせよ、ノルウェーと日本は違う、全てが一緒ということではなかろうとも思います。まねをするのは間違いという意見もありますけれども、大臣、いかがですか。
○吉川国務大臣　我が国の漁業はノルウェーと異なりますことは、もう古川委員も御承知のとおりかと思いまするけれども、まず、漁獲、養殖される魚種が豊富であるということ、さらには、大規模で効率的な遠洋、沖合漁業、小規模でも高付加価値な沿岸漁業、魚だけではなくて、貝類ですとか藻類も含めた養殖業など、我が国は多種多様な漁業種類が営まれているという特徴を有しているのではないかと思います。
　また、全国津々浦々の漁村におきましては、地先の漁場を活用してさまざまな漁業が営まれておりますし、水揚げされた多様な魚介類を活用して浜ごとに所得向上の取組も行われていると承知をいたしております。
　一方、ＩＣＴを活用した漁獲や販売の手法ですとか海外市場の徹底したマーケティングなど、ノルウェーの漁業から取り入れるべきことは取り入れていく必要もあろうかとも思っております。
　農林水産省といたしましては、浜で頑張っている漁業者の所得向上につながるように、他国のよいところを取り入れつつも、我が国にふさわしいやり方で取り組んでいく必要があるのではないでしょうか。
○古川（康）委員　ありがとうございました。
　それでは、中身に入ってまいります。
　まず、今回の法案提出に至るプロセスについてであります。
　浜を回っておりますと、改革方針の公表が突然で、漁業者への事前説明がなかったというような声があります。そもそも、今回の法案の提出に至るまでの作業はどのように行われてきたのでありましょうか。どこかの会議からやれと言われてやられてきたのでありましょうか。
○長谷政府参考人　昨年四月に策定した水産基本計画におきまして、数量管理等による資源管理の充実や漁業の成長産業化を進めるための取組等について、引き続き検討するとされていたところでございます。
　今般の水産政策の改革につきましては、これを受けまして検討を進めてきたものでございまして、昨年十二月に農林水産業・地域の活力創造プランの中で水産政策の改革の方向性を示すとともに、本年六月には、より具体的な改革の内容を示した「水産政策の改革について」を同プランにおいて位置づけ、そして公表したものでございます。
　今回の法案提出に至るまでの検討作業につきましては、水産政策の実施に責任を有する農林水産省として主体的に検討を進めて法案提出に至ったものでございます。
○古川（康）委員　ほかの誰かから言われたではなく、まさに我が国の水産業に責任を持つ農林水産省が主体となって、浜と会話をしながら進められていったということだと思います。
　ただ、一方で、説明が本当に十分なのかという声があるのも事実。漁業者への説明は、どのタイミングでどれぐらいの頻度で行われたのでございましょうか。
○長谷政府参考人　お答えいたします。
　漁業者への説明につきましては、水産政策の改革の内容につきまして、漁業者団体の開催する会議などさまざまな機会を通じまして説明を行ってきておりまして、水産政策の改革を取りまとめた本年六月から八月末までの間に、全国各地で五十五回の説明会など実施いたしました。九月以降には、この説明会で提起された論点を踏まえました改正法案の考え方等につきまして、漁協、漁連代表者を対象といたしまして説明を実施してきたところでございます。
　さらに、漁業者や一般の方々がアクセスできるよう、改革の趣旨、内容等を解説した動画やＱアンドＡを水産庁ホームページに掲載しているところでございます。
○古川（康）委員　六月から八月まで、そして九月以降もさまざまな説明を重ねられているということは理解をいたしました。また、私自身も、長谷長官が出演されている動画を拝見しました。国民の多くの皆様方にこの必要性、内容について理解をしていただこうという趣旨は理解したところでございます。
　ただ、一方で、漁協の代表者、役員、そういう人たちには話が伝わっているという気がしますが、一般の漁民にはまだまだそこまで伝わっているという感じがしないのも事実であります。これからもしっかり説明を重ねていっていただきたいと思います。
　そこで、お尋ねをいたしますが、現場でさまざまな説明をされたとおっしゃいました。現場の説明会ではどんな意見が出たのでありましょうか。そしてまた、その意見を受けて、水産業改革の内容や今回の法案に盛り込むこととしたものというのは何かありませんか。
○長谷政府参考人　説明会の場におきましては、さまざまな意見をいただいたところであります。それらの意見を総合的に勘案して法案を取りまとめたものでございますけれども、例えばということで、資源管理を強化するのであれば、セーフティーネットをつくって、漁業者に安心感を与えた上で実施してほしいとか、さまざまな御意見をいただきました。
　例えば、こうした意見の中の一つでありますけれども、水産業協同組合法の改正におきまして、公認会計士監査の導入に当たって配慮規定を置くといったような対応を行ってきたところでございます。
○古川（康）委員　いわば、決まったことを役目済ましに現場に伝えるというのではなく、これまでも、そしてこれからも、浜との対話を通じてこの水産業改革の内容をよりいいものにしていく、このことを忘れないでいただきたいと思います。
　それでは、資源管理の内容に移っていきます。
　そもそも、今回、従来の管理方法にかえて、科学データに基づいた漁獲可能量による管理にいわばかじを切ったということだと思います。これまでは、要は長年の漁業者の経験や知見に基づいての管理というものが行われていたと思うわけでありますが、その方法じゃだめなんでしょうか。
○長谷政府参考人　現在の管理におきましては、最低限の親魚資源量の水準を下回らないことを目指して、ＴＡＣ対象魚種は数量管理を、その他の魚種については自主的な措置に基づいた管理を主体に取り組んでまいりました。しかしながら、これでは、資源が本来有する潜在力を十分には活用できていない面がございます。また、環境要因による加入量の変動によって、資源量自体も不安定とならざるを得ない面がございます。
　新たな資源管理システムにおきましては、資源の水準を、現在の環境下において最大の漁獲量を持続的に達成できる水準に維持、回復させるという目標にしまして、漁獲量管理を基本とした管理を行うこととしておりますけれども、漁業者により行われてきました自主的管理も、この大きな枠組みの中で効果的に組み入れていくことが可能と考えておりまして、これら一連の措置を効果的に組み合わせることによりまして、資源量を増加させるとともに、その変動、どうしても水産資源は変動を伴いますけれども、この変動幅を小さくする、安定化させるということができる、そういうことを目指していきたいと考えているところでございます。
○古川（康）委員　確かに、以前と比べると、気候も随分変化をしてきています。そういう中、長年の経験だけではなかなかうまく管理ができないということも事実かと思います。そういう漁業者の長年の知恵と科学的なデータとの組合せという長官からの御答弁でございましたけれども、ぜひいい形で組合せをしていただきたいと思います。
　一方で、そうはいっても、日本は、先ほど大臣もおっしゃいましたけれども、少量多品種な漁業を営んでおります。国が言うように簡単に数量管理するのは難しいよ、こうした声もありますけれども、こうした声にどう応えていかれますか。
○長谷政府参考人　御指摘のとおり、我が国では、さまざまな漁法によりまして、さまざまな魚種を漁獲しております。そういうことで、これまでの取組でその難しさというものも痛感しておるわけでありますけれども、一方で、欧米におきましても、地域におきましては少量多品種の管理の困難性に直面しているという事例もございます。
　そのため、漁業者の負担を最小化し効果を最大限発揮できるように、漁業者の意見を伺いながら、欧米等の取組も参考にしながら、丁寧に具体的な管理手法を構築していきたいと思っております。その際に、漁業者の経営の安定のために、積立ぷらすなどの経営安定対策も活用して取り組んでいきたいというふうに思っております。
○古川（康）委員　漁業者の負担を最小化しという御答弁がございました。さまざまな補助事業やさまざまな事業を進めていく際に、現場の漁業者あるいは農業者などにさまざまな書類を書き込んでいただくというのは、現場では相当な負担になっています。ぜひとも、今のお考えを現実のものにしていただきたいと思っています。
　ここで、そもそもの話としてお伺いしたいんですが、今回採用されているＭＳＹ方式、これについては、さまざまな議論として、評価しない声というのもあります。これはなぜなのでありましょうか。そして、そうした声に対してどのようにお考えになりますか、教えてください。
○長谷政府参考人　最大持続生産量、いわゆるＭＳＹの理論は、当初は、親の量がわかれば新たに資源に添加される子供の量も正確に推定できるという前提に立って、添加される最大量、すなわち資源から持続的に漁獲できる最大量がただ一点定まるとの考え方で定義されておりました。古典的なといいましょうか、資源学の教科書に出てくる話なんですけれども。
　現実の海洋環境では、新たに資源に加わる子供の量は変化いたします。ＭＳＹの推定が困難で、現実の、そういう古典的な考え方のＭＳＹは資源管理に適用できないといった批判があったことは事実でございます。
　一方、近年、長期時系列データの集積やコンピューターシミュレーション技術の発達等によりまして、欧米では、ＭＳＹを、現在の環境や不確実性を考慮した上で、長期的に漁獲量が最大になると認定できる範囲に資源を維持する管理を行うことで得られる漁獲量というふうに捉えまして、資源の評価及び管理に取り入れるようになっております。
　我が国において、ＭＳＹを達成する水準に資源を維持、回復させることを目標とする資源管理を導入するに当たっても、資源調査を充実させることによってＭＳＹの信頼性を高めながら、欧米のＭＳＹの推定方法や運用を参考にいたしまして、我が国の水産資源の実情に即した適用を行っていくという考えでございます。
○古川（康）委員　ありがとうございました。
　それでは、次に、成長産業化について幾つかお尋ねをいたします。
　まず一点が、養殖事業についてでございます。
　今回のこの案の中では、養殖事業の活性化、成長産業化というものが一つの大きなテーマになっていると思います。
　確かに、大手水産会社の子会社によるギンザケの養殖など、なかなか個人ではできなかったなというもので成功している事例があるということを承知しております。一方で、九州の例なんですが、かつて、外資系の企業がハマチの養殖に取り組んだところ、うまくいかずに結局撤退したというような例もあると聞いています。
　参入を簡単にするかわりに出ていくのも簡単にするということでは、地域とともにという漁業ということにはならないのではないかと思っております。まず、そうしたことについての考え方について教えてください。
○長谷政府参考人　養殖業の成長産業化を図るため、国として、国内外の需要を見据えた戦略的養殖品目を設定するとともに、生産から販売、輸出に至る総合戦略を策定した上で、本格的に養殖業の振興に取り組むこととしております。
　また、こうした戦略的な取組とあわせて、我が国の水域を最大限利用するための漁業制度の改善や、沖合養殖システム開発等の新技術の積極的な活用を図りまして養殖業の発展を図っていくこととしておりますけれども、こうした施策を進める上で、企業の参入がある場合、地域との協調のもとで地域活性化に資することが重要であるというふうに認識しております。
　今回の水産改革における養殖業振興については、地域とともにという観点を重要視しながら積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○古川（康）委員　ぜひそのようにお願いをしたいところでございます。
　それと、養殖、これが成功すると、当然のことながら増産になります。すると、マーケットが一定だと、増産すると価格の暴落につながるのではないかという懸念を現場では非常にお持ちだと思いますけれども、それについてはいかがでしょうか。
○長谷政府参考人　この問題も、先ほど来いろいろな御意見を伺う中で出てきている問題でございます。魚類養殖業者の団体から、新規漁場が免許されて生産が無秩序に増大した場合に、国内市場での供給が過剰になることによって価格が急落、暴落して養殖経営に大きな影響を与える、そのことを懸念しているということをお聞きしているところでございます。
　こういった生産者の懸念を可能な限り取り除くために、国が定める総合戦略において、積極的に輸出向けの海外市場の開拓等を進めるとともに、国内外の需要に見合った秩序ある生産目標を設定いたしまして、官民一体となって目標達成に向けて取り組む所存でございます。
○古川（康）委員　ありがとうございました。
　ここで、密漁についてお尋ねをしたいと思います。
　密漁に悩まされている地域は非常に多いと思います。佐賀県もそうであります。今回の見直しの中で、密漁に対する罰則が格段厳しくなりました。佐賀県でも密漁が横行しておりまして、現場では、このことについては大きなプラスに働くものと、歓迎の声をよく聞きます。
　この密漁対策の強化についてどのように取り組んでいかれるのか、お考えをお聞かせください。
○長谷政府参考人　密漁に関するお尋ねでございます。
　全国で発生した漁業関係法令違反の件数ですけれども、平成二十八年におきまして千五百三十一件と、増加傾向でございます。特に、単価の高いナマコ等につきましては、悪質かつ組織的な密漁により、資源の枯渇が懸念される地域も出ているところでございます。
　密漁対策については総合的に進めていく必要がございますけれども、密漁が後を絶たない理由として、その一つとして、密漁で得られる利益と比較して法定刑が低いということで、犯罪抑止力が弱いということがあると考えております。
　このような現状を踏まえまして、今般の漁業法改正案におきましては、全国で組織的かつ悪質な密漁の対象となっておりますナマコ等の特定の水産動植物について採捕禁止違反の罪を新設いたしまして、三年以下の懲役又は三千万円以下の罰金、従来は二百万円が上限だったんですけれども、これを一気に三千万円という罰金を科すということを考えているところでございます。
○古川（康）委員　ぜひとも取締りの強化もあわせてお願いしたいと思います。
　また、漁船の大型化についてお尋ねをしていきます。
　方向性として、漁船を大型化するという方向性が示されています。具体的にはどのような手法で進めていきますか。そして、それに対する支援策はあるのでありましょうか。
○長谷政府参考人　漁船の大型化についてのお尋ねでございます。
　この問題につきましては、今回の改革の一つのテーマといいましょうか、若者にとって魅力のある漁船漁業を構築するということと非常に密接に関係しております。生産コストの削減や安全性、居住性、作業性を向上させるために、これは進めていく必要があるというふうに考えております。
　大型化に当たりましては、これまでも、適切な資源管理措置を講じることによりまして、資源への悪影響がないことを確認した上で、関係する漁業者からも理解を得ながら進めてきたところでございます。
　本法案では、漁獲量の相当部分に漁獲割当てが導入された漁船については、それぞれの資源をどれだけとるかというものが決まった漁船については、トン数規制等の規模の制限を定めないこととしておりますけれども、操業期間や区域、体長制限などの措置を講じていくなど適切な資源管理の実施や、紛争防止のための関係漁業者と丁寧な調整ということをしながら、適切に進めていきたいと考えているところでございます。
　なお、資源管理に取り組みつつ、収益性の向上や居住性、安全性、作業性の高い漁船の計画的、効率的な導入手法の実証のために漁船を大型化する取組に対しましては、漁業構造改革総合対策事業、別名もうかる漁業創設支援事業ということでございますが、これらの活用によりまして、支援を適切に進めてまいりたいと考えております。
○古川（康）委員　前に、齋藤前大臣が大きな船に乗られて、そこで働く乗組員が余り体を動かさなくていいというので、たしか船の中にトレーニングジムがあるというようなお話をされていたかと思います。そのように、この漁船の大型化が全てが物事を解決するということではないにせよ、そうやってしっかりと漁獲量の管理をした漁船については、こうしたことも夢がある存在になっていくなということを感じているところでございます。
　夢ということで申し上げれば、佐賀県は十五年連続してノリの生産日本一でありますけれども、豊作になった年の翌年は、残念なことにやめる人がふえます。それはなぜかというと、収入がふえたら、それで借金を返して、もうそれでやめてしまおうという人たちが残念なことに出てきているんですね。続けても大丈夫だよということを浜の皆さんたちが思っていただけるように、ぜひ、今回の改正の中身についてしっかりとお伝えいただきたいと思います。これは答弁は結構であります。
　それと、漁業権の問題に移ります。
　あちこちで聞かれていると思いますけれども、水域を適切かつ有効に活用した場合には継続利用を優先する、この言葉の意味するところがどういうところなのかということについてのお尋ねをいたします。
　実は、佐賀県のノリ養殖では、病気、色落ち対策として、潮通しをよくするために、全体の区画漁場に張ることのできるノリ網の数、大体四十万枚なんですが、自主的に二割ほど削減をしているんですね。ですから、それだけ見ると、区画漁業権は設定されているけれども、ノリの養殖が行われていない区画漁場というものが存在しています。この場合、これは、水域を適切かつ有効に活用しているということになるんでしょうか、それともならないんでしょうか。これは随分心配しておられます。これについて教えてください。
○長谷政府参考人　実はきのうも、有明海をめぐる四県の組合長さん、会長さんたち、そろっておいでになりまして、お話をしたところでございます。徳永組合長ともお話しさせていただきましたけれども、この適切かつ有効に活用している場合というのは、一般論としては、漁場の環境に適合するように資源管理や養殖生産を行い、将来にわたり持続的に漁業生産力を高めるように漁場を活用している状況と考えております。
　個々の事案は、地域の漁業に精通する都道府県が実態に即して判断するということでありますけれども、今のようなお話は魚類養殖にも通ずるわけなんですけれども、病気が起こらないようにというようなことで、その生産を長期的に続いていくようにコントロールしているというような取組であると理解しておりますので、そういうものであれば、それは当然のことながら適切かつ有効に活用しているんだというふうに判断されるものと思います。
○古川（康）委員　ありがとうございます。今の御答弁を聞いておられる現場の方々、それで安心されたと思います。
　最後の質問であります。予算の確保についてでございます。
　平成三十一年度水産庁の予算編成の概算要求の金額、非常に意欲的な内容であったと理解をしているところでございます。その金額と割合、伸びの内容について、これは数字でございますので、長官の方からお願いしたいと思います。
　そして最後に。この法案が成立しても、その裏打ちとなる予算がしっかり確保できなければいけません。初年度から思い切った動きができなくなります。平成三十一年度の予算確保に向けて、これは大臣の決意をお願いします。
○長谷政府参考人　平成三十一年度水産関係予算の概算要求額ということでございます。
　この水産改革を後押しするという意味で、総額三千三億円、前年度比で千二百三十一億円増、一六九・五％の伸びとなっております。
○吉川国務大臣　平成三十一年度の水産関係予算についてでありまするけれども、水産政策の改革を確実に実行に移していくために、また、新たな資源管理システムの構築と水産業の成長産業化を図る上で、私は極めて重要なものと考えております。
　年末の決定に向けて、必要な予算が確保できますように最大限努力をしてまいりますし、全力で対応してまいりたいと思います。
○武藤委員長　次に、木村次郎君。
○木村（次）委員　おはようございます。
　自由民主党、青森県選出、そして、津軽平野のほぼ真ん中に位置しております、リンゴの主力品種であります「ふじ」の発祥の地、藤崎町生まれの木村次郎でございます。
　農林水産委員会では二回目の質問となりました。貴重な機会をいただいたことに、皆様に感謝申し上げたいと思います。
　吉川大臣、そしてまた小里副大臣、濱村大臣政務官におかれましては、どうぞよろしくお願いいたします。
　さて、我が国を取り巻く広大な海は、豊かな水産資源に恵まれております。私たち国民は、この恩恵を受けて、多種多様な水産物を利用してきました。日本の漁業は、国民の豊かな食生活を支えるとともに、漁村地域、浜を支える柱でもあります。私も、きょうは宿舎でサケの焼き魚定食をいただいてきたところでございます。
　しかしながら、かつては世界一の地位を占めた日本の漁業生産量は長期的に減少を続けており、その背景には、遠洋漁業の縮減、海洋環境の変化、漁業従事者の減少等もあります。しかし、魚そのものが減っている、つまり水産資源が減少しているということも大きな要因と考えられるわけでございます。
　西側が日本海、北側が陸奥湾と津軽海峡、また東側が太平洋に面しております青森県も、大間を始めとするマグロだけではなくて、イカやサバなど多くの魚種が水揚げされておりますが、近年は、残念ながら漁獲量の減少が問題となっているところであります。このため、つくり育てる漁業の推進という観点から、ヒラメやサケ、アワビ、ナマコなどの種苗生産と放流にも積極的に取り組んでおります。
　ちなみに、青森県の魚はヒラメでございます。
　先ほど大臣の答弁にもございましたが、そもそも、日本の周辺には世界有数の漁場が広がっており、漁業生産の潜在力には大きなものがあります。この潜在力を生かし、そしてまた引き出していくのであれば、水産物輸出を含めて、日本の水産業の発展の可能性には大変に大きなものがあります。日本の漁業をめぐる環境が大きく変化する中で、将来を見据え、日本の水産業が変化に的確に対応して発展できる仕組みに変えていくことは待ったなしの状況であります。
　今こそ水産改革を実行して、そして、水産業の成長産業化に向けて、国を挙げて数々の課題に積極果敢に取り組んでいかなければならないという認識に立ち、以下、質問に入らせていただきます。
　まず、本法律案では、漁業の基礎となります水産資源管理について、国際的にも遜色のない、新たな資源管理を構築するということとしております。
　では、どのように資源管理を強化していくのか、その狙いは何かについて御見解を伺います。
○長谷政府参考人　水産物、まさに多種多様でございます。今ちょっとお話を伺っただけでも、マグロ、イカ、サバ等々出てまいりました。
　イカはちょっと残念ながら今低調ということでありますが、イワシはふえてきている。これが、同時にはなかなかふえない。イカが多いときはマイワシは少ない、こういう関係にございます。一方でサバは今どんどんふえている。マグロについても、大分資源回復の取組の効果が出てきて、むしろ、帰ってきたマグロをどうとり控えるかが今大変な問題になっている。
　こんな状況でございますけれども、水産業が将来にわたって成長していくためには、漁業が持続的に営まれ、安定的な漁業生産量を確保できるように、適切な資源管理の実施、これが不可欠でございます。
　このため、本法律案におきましては、最新の科学的知見を踏まえまして、水産資源ごとに資源評価を行いまして、現在の環境下において持続的に最大の生産量が得られる資源水準を目標値として設定いたしまして、目標値を達成するための漁獲可能量、ＴＡＣを設定した上で、ＩＱ等の漁獲割当ての手法等を進めながら漁獲量そのものを管理することを基本とする、こういうことで資源管理の実効性を高めていくこととしております。
　こうした新たな資源管理システムによりまして水産資源の維持、回復を図ることで、漁業生産の減少傾向に歯どめをかけ、漁業生産の安定、水産業の成長産業化の実現につなげていきたいと考えております。
○木村（次）委員　ありがとうございます。
　今、話にございましたいわゆるＭＳＹ、これを達成できる資源水準ということを目標としていくことで漁獲量等の増大を目指していく。効果的に発揮されることを御期待申し上げたいと思います。
　次に、沿岸養殖漁業についてお伺いします。
　全国津々浦々の漁村では多様な漁業が営まれており、特色のある食文化や、地域社会あるいはコミュニティー、また地域経済等々を支える重要な産業となっております。
　本法律案では、沿岸養殖漁業にかかわる海面利用制度を見直すこととされておりますが、漁業者の中には不安の声も一部あるやに伺っております。この改革は、現に漁業に携わっておられる皆様が将来に向けて安心して漁業を営んでいけるようにすることが重要であると考えております。
　そこで、今回の海面利用制度の見直しを行う趣旨はどのようなものなのか、また、それによって漁業権を持っている漁業者や漁協はどうなるのか、大臣にお尋ねします。
○吉川国務大臣　漁業者の減少ですとか高齢化が進む中で、地域によっては漁場の利用の程度が低くなっているところもあると承知をいたしております。今後、どのように沿岸漁場の管理や活用を図って地域の維持、活性化につなげていくかが大きな課題となってもおります。
　このために、本法律案におきましては、法律で詳細かつ全国一律に漁業権免許の優先順位を定める仕組みを改めるということにいたしました。漁場を適切かつ有効に利用している漁業者や漁協につきましては、将来に向けて安心して漁業に取り組んでいただけるよう、優先して免許する仕組みとしたところでもございます。その上で、利用の程度が低くなっている漁場につきましては、地域の実情に即して、水産業の発展に寄与する者に免許するなど、水面の総合利用を進めることといたしているところでもございます。
　こうした改正は、漁協や漁業者の経営の安定化、新たな投資等による経営の発展に向けたインセンティブになるとも思っておりまして、漁業者に将来の展望を示しながら、地域の創意工夫を生かした浜の活性化につながるものと考えております。
○木村（次）委員　ありがとうございます。
　今の大臣の答弁でございますが、既存の漁業者、漁協それぞれ適正に行っているのであれば優先的にこれまでどおりいろいろ携わっていけるということで、また安心できるのではないかと思っております。
　また一方で、新しい外部からの参入等々も含めて、そこの漁村ではトータルでは効率的に漁業が展開されていくということでは、非常に期待が大きいものであります。
　ありがとうございます。
　私の地元青森県では、日本海側に位置しております深浦町において、地元企業であります株式会社オカムラ食品工業さんが、海外市場で蓄積してきたサーモン養殖のノウハウによって、地元漁協や地方自治体などと信頼関係を築き、そして、協調して大規模にサーモン養殖を開始しております。ことし初夏には初めて出荷されたところでございます。
　このサーモンは、都市部の消費地でも非常に高い評価を受けていると聞いております。私も新聞等々で、回転ずし、すし屋さんなんかでも、特に子供たち、家族、ファミリー層が、このサーモン、非常に人気があるということで、需要が旺盛だというふうにも伺った記憶がございます。
　このことで地域の活性化の機運が高まり、また、雇用や経済の面も含めて、地元に大きく貢献するのではないかと非常に期待しているところであります。
　漁獲が低迷している中、計画的な生産が可能な養殖業を振興するということは、我が国水産業の発展のために大変重要なことであると考えております。先ほどの古川委員の御質問とややかぶるかもしれませんが、いま一度、この青森県深浦町の先進事例を踏まえまして、養殖業をどのように振興していくのかについてお伺いします。
○長谷政府参考人　養殖業の振興につきましては、国として、国内外の需要を見据えた戦略的養殖品目を設定するとともに、生産から販売、輸出に至る総合戦略を策定した上で、本格的に取り組んでいくこととしております。
　こうした戦略的な取組とあわせまして、我が国の水域を最大限活用できるように、漁業権制度を改めまして、水域を適切かつ有効に活用している者については優先して免許する仕組みとし、安心して漁業経営や将来に向けた投資ができるようにするとともに、これまで活用されてこなかった沖合水域なども含めまして、養殖適地の拡大に努めていきたいということであります。
　また、この改革を進めていく中で、沖合養殖システムの開発や、優良種苗、低コスト飼料等の新技術の積極的な活用というのは、これはぜひやりたいというふうに思っております。我が国における養殖業の発展をそういうことで総合的に図っていきたいということであります。
　こうした施策を進める上で、企業の参入がある場合、地元との協調が求められるのは当然のことと考えております。
　委員御指摘の、言及ありました深浦の事例につきましては、私も何度か社長さんともお会いしましたし、一緒にシンポジウムに参加させていただいたりしております。この事例は、漁協、自治体との協調のもとで企業の参入が円滑に行われているモデル的な事例と認識しておりまして、他地域の皆さんにも御紹介しているところでございます。
　今後、このような先進事例も踏まえまして、施策を総合的に実施していくことによって、我が国の養殖業の振興を積極的に図ってまいりたいと考えております。
○木村（次）委員　ありがとうございます。
　深浦町のこの事例、大変高い評価をいただいているということで、大変光栄に思っております。全国それぞれいろいろな成功、優良事例があると思いますので、おのおのノウハウを、ぜひ水産庁においてもいろいろな場面で提供し合いながら、そしてまた、オール・ジャパン、トータルでこの養殖事業が更に振興、発展することを期待するものでございます。
　さて、こうした改革を進めるためには、漁業者自身の取組自体も不可欠でございます。また、そのためには、漁業者を組織する漁協の役割が大変重要でございます。今後もこの役割を的確に果たしていくためには、漁協自身にも積極的な取組が求められると考えております。
　それでは、水産改革を進める上で、漁協に対してはどのような役割を期待するのかをお伺いいたします。
○長谷政府参考人　漁業協同組合は、漁業者の協同組織として、組合員のために漁獲物の販売等の事業を実施するとともに、これは陸奥湾のホタテ養殖などが典型例だと思いますけれども、漁業権の管理などの公的な役割も担っておりまして、漁業者にとって極めて重要な役割を果たしていると認識しております。
　今回の水産改革によりまして、適切な資源管理の実施等によりまして漁業者の所得向上の実現に向けて取り組んでいく上で、漁協がその役割を最大限に発揮していくことが期待されております。
　このため、本法律案におきましては、漁協につきまして、組合員の漁業所得の増大に最大限の配慮をしなければならない旨を法律に明記する、あるいは、販売事業等に関しまして能力を有する者を役員にすることを義務づけ販売力の強化を図る、それから、信漁連等に公認会計士監査を義務づけまして健全性の確保を図るといったことによりまして、漁協の事業、経営基盤の強化を図ることとしているところでございます。
○木村（次）委員　ありがとうございます。
　これから、そういった意味におきましては、漁協の果たす役割というのはますます大きなものがあるというふうに考えてございます。また、こういったことを含めて、それぞれ地域地域において有効に機能していくこと、これは農協の改革、一連、先行しているそういうようなものもあるわけでございますので、そういったものもまたノウハウを参考にしながら、より一層漁協の活性化に取り組んでいくことを期待したいと思っております。
　次に、漁業法を始めとする漁業関係法令違反、いわゆる密漁問題についてお伺いします。
　全国各地で、漁業者以外の者がアワビやナマコといった非常に単価が高い、評価が高い水産物を違法に採捕し、地元の漁業者が大切に管理している資源に深刻な影響を及ぼすことが懸念されている事例が散見されております。
　先ほど古川委員からも質問があったわけでございますが、私の地元であります青森県の陸奥湾、ここはナマコも非常に高い評価を受けて、近隣諸国に対して、富裕層に対しても高い価格で買っていただいているというような実態がございます。
　この事例を見ましても、近年、このナマコの密漁問題が非常に深刻化してございます。現在、青森県漁連が主体となって、漁業者による効率的な監視体制を構築する、そういった対策を講じているところでございます。
　こうした密漁問題に対しましては、適切な資源管理、漁業の健全な発展という観点から、関係する行政機関、また漁業者等現場関係者との連携のもとに、制度的な措置も含めて一体的に対策を講じていくことが必要であるというふうに考えております。
　そこで、この密漁問題につきまして、水産庁がどのように現状を認識しているのか、また、今回の法案による罰則の改正も含めて対策をどのように強化していくのか、その方針について伺いたいと思います。
○長谷政府参考人　古川委員へのお答えと若干重複いたしますけれども、全国で発生した漁業関係法令違反の件数は、平成二十八年におきまして千五百三十一件と、近年増加傾向にございます。特に、単価の高いナマコ等につきましては、悪質かつ組織的な、要するに暴力団が関与したような密漁によりまして、資源の枯渇が懸念される地域も出ているところでございまして、私自身も青森漁連の皆さんからこの問題についていろいろと伺っているところでございます。
　このような密漁が後を絶たない理由といたしましては、密漁により得られる利益と比較して法定刑が低いために、犯罪抑止力が弱いんじゃないかということが考えられたわけであります。
　そのようなことを踏まえまして、今般の漁業法改正案におきまして、全国で組織的かつ悪質な密漁の対象となっておりますナマコ等の特定の水産動植物につきまして採捕禁止違反の罪を新設し、三年以下の懲役又は三千万円以下の罰金を科すこととしたいと考えているところでございます。
　この罰則強化の効果を高めるためには、都道府県、海上保安庁、警察そして水産庁等の関係機関が関係漁業者などとも連携して実施することが効果的であると認識しております。
　また、関係者が密接に連携して、情報共有、合同取締りの強化、漁業者みずからによる監視、パトロール等の密漁対策への支援等を行うとともに、トレーサビリティーの出発点でありまして、密漁品の市場流通からの排除にも資すると考えますので、漁獲証明に係る法制度の整備も今後検討を進めていきたい。
　あらゆる政策手段を総動員いたしまして密漁対策を進めていきたいというふうに考えております。
○木村（次）委員　ありがとうございます。
　日本の漁業は、豊かな水産資源を将来にわたって持続的に利用することによって、水産物の安定供給とともに、漁村地域の経済活動や国土保全など多面的な機能を発揮することが期待されております。
　今回の水産改革を実現することによって、将来にわたり、国民が豊かな水産資源の恩恵を享受し、津々浦々の漁村の維持発展が図られますよう、我々与党も一丸となって尽力してまいる所存でございます。
　政府におかれましても、水産改革が現場の漁業者にとって実りのあるものとなるよう全力を尽くしていただくことをお願いいたしまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○稲津委員　おはようございます。公明党の稲津久でございます。
　きょうは、漁業法等の一部を改正する等の法律案、この審議に入りまして、きょうからいよいよこのテーマで審議が進められていくということです。私はこの日を大変待っておりまして、法案審議をしっかりとさせていただいて、この法案の必要性と、そして、この法案を成立させると同時に、その中身について、関係者の方々の不安やあるいはいろいろな思いを、この国会できちんとそれを質疑を通して明らかにしていく、あるいは充実させていくということが我々国会議員に課せられた使命である、このように思っているところでございます。ぜひ、こうした審議の充実のために、さらにまた委員長始め我々も努力をしていきたい、このように思っているところでございます。
　そこで、きょうは通告に従って順次質問してまいります。
　先般も一般質疑のところで少し触れましたが、今、我が国を取り巻く漁業の環境というのは大変大きく変化をしてきているということ、水産資源の減少、それから、そのことによって生産量や漁業者も随分と減少しています。それから、日本の周辺地域での外国漁船の操業、これが活発化しているということ、また、人口減少による消費の影響も随分顕著になってまいりまして、国民の魚離れが進行している、このようにも言われています。
　一点、先般私が漁業者の就業人数等について触れましたが、直近の数字が出ましたので改めて報告しますが、平成二十九年時点で十五万五千人、前年比で四％減少しています。
　こうした状況の中で、いかにして水産物を安定的に供給をして、漁村の維持発展をさせていくのか。そして、将来を見据えた、変化に耐え得る仕組みの構築がまさに今求められている、こう思っております。こうしたことを背景にして、水産資源の持続的な利用を確保して水面の総合的な利用を図る、そのために今回この法律案が提出された、このように承知しています。
　ここで一つ、関係団体の声も紹介をしていきたいと思います。要望いただいたことの文面の一部をそのまま読み上げさせてもらいます。
　水産業界の最大の使命は、将来にわたり国民、消費者に対する水産物の安定供給を図ることであります。そのためには、水産業の成長産業化を進め、国際競争力のある強い水産業を確立することが必要であり、供給面においては、人、船、資源それぞれの分野で構造改革を進めるとともに、需要面では、輸出促進や加工、流通、消費面での対策を図り、オール水産として全力で取り組む覚悟です。つきましては、水産政策の改革が実効あるものとなりますよう、そして改革に伴う財政支援を充実していただきたい。
　こういう、関係団体からの切望するそういう声があるということも、私たち国会議員は真摯に受けとめていかなければならない、こう思っております。
　そのようなことを前置きとしてお話をさせていただき、順次質問に入ってまいります。
　まず一点目ですけれども、これも重複して恐縮ですけれども、さきに質問された方々、私も党の立場もありますので、そこは御理解いただいて、質問をさせていただき、内容を更に詰めていきたいと思っています。
　新たな資源管理システムについて。
　この漁業法の一部改正案の中の新たな資源管理システムについて伺うわけですけれども、マグロやサンマ、サケを始めとした特定の魚種によっては、生産量が上がらず、資源の減少が懸念されている。減っている原因はいろいろあると思います。例えば、海の環境の変化ということが挙げられている。しかし、海の環境の変化というのは我が国に限ったことではありませんで、世界の各国においても、同じようなこの環境の変化というのは出ております。いわば、世界的にも変化があるということです。
　資源管理が適切なのか、それから、科学的で効果的な資源管理が行われているのか、こういうことが今まさに求められているところに来ているというふうに思っております。
　そして、ここから質問なんですけれども、それでは、現在、我が国は、資源評価あるいは資源の管理が国際的に見てどのような水準にあるのか、こういうことを前提にした上で、二つ、このことについて、あわせて質問をさせていただきます。
　この新たな資源管理システム、数量管理の対象となる水産資源の資源評価が行われたもののうち、資源の特性等から見て漁獲可能量、ＴＡＣの設定が可能なものを定めるとしている、導入に当たっては、現場の実態を踏まえることが重要であるというふうに私は思っています。そしてもう一つ、これは非常に大事なことですけれども、魚種の選択性が低い定置網の漁などに対する現場の不安は大きいと思います。
　そこで伺いますけれども、沿岸漁業の小規模漁業者にこうしたことについては十分配慮すべき、このように考えていますが、どのように対応するか、これが一つ。
　あわせて、もう一つは、この資源管理の強化による漁業経営への影響を懸念する漁業者の声に対応した上で、計画的に資源管理等を行う漁業者に対する支援は必須である、私はこう思っておりまして、現行の積立ぷらすを活用した収入安定対策、それから燃油等の上昇によるコスト対策、これで果たして本当に十分なのかどうか、こういうことがございまして、二点あわせてお伺いさせていただきます。
○長谷政府参考人　新たな資源管理システムにおきましては、資源の水準を、現在の環境下において最大の漁獲量を持続的に達成できる水準に維持、回復させることを目標といたしまして、漁獲量管理を基本とした管理を行うこととしております。このことによりまして、沿岸漁業を始めとする漁業全体の維持発展につながるものと考えているところでございます。
　この漁獲量管理の具体的な実施に当たりましては、御指摘のとおり、魚種の選択性が低い定置網漁業を含めまして、極めて多様な漁法で行われている日本の漁業、そして対象種も非常に多いというその沿岸の小規模な漁業者の実態、そういうものに十分配慮して、漁業者の負担を最小化しながら効果を最大限発揮できるように、漁業者の方々の意見を伺いながら、管理手法を丁寧に丁寧に構築していく必要があるというふうに思っております。
　さらに、そういった取組をしていただく漁業者に対する経営の支援ということであります。委員から言及していただきましたけれども、漁獲共済、漁業共済と積立ぷらすで収入の方の安定を図りながら、セーフティーネット事業と言っておりますけれども、漁船漁業については燃油、魚類養殖については餌というようなことで、コスト対策もあわせて、こういうものを動員しながら、こういった経営安定対策の活用を十分に図って進めてまいりたいというふうに思っております。