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○野沢太三君　確かに移住予算は横ばいで、大体これはもうそういう時代は終わったんだという認識ではないかと思うんですが、私はやはり、日本から行かれた方がそれぞれのお国において立派な仕事をして立派な生活をしていただくことが日本とその国との最大のパイプになり力になると思うわけでございますので、国籍が仮に変わったとしても日本人であるということが誇りに思えるような仕事の仕方、生活のあり方、これについてひとつ気を配っていただきたいと思うわけであります。
　今お話しのように、ＯＤＡの一部をそういった面でも活用できるということは大変大事だと思うんですが、こっちから援助というだけなくて、やはり向こうにおられる方の自助努力といいましょうか、自発的な能力開発といいましょうか、そういうチャンスをつくっていくということもやはり大事ではないかと。
　その意味で、いかがでしょうか、外務省としての先方の皆様方のそういった自助努力を助けるような施策は何かないでしょうか。
○政府委員（畠中篤君）　ただいま先生御指摘のとおり、近年は日本から出てまいります政府支援による移住者の数は激減しております。そのかわり、逆にと申しますか、中南米諸国から大量の日系二世、三世が出稼ぎに来るような状況になっております。したがいまして、こういうような状況を反映いたしまして、狭い意味での移住関連予算というものは最近横ばいになっております。
　現地におられます移住者の方々の状況は、おおむね申し上げますと、現地社会にも定着し、各移住先国で政官界、産業界、芸術文化等の広い範囲で活躍をされるようになっておりますけれども、個々のケースにつきましては、先ほど御指摘のドミニカのようにまだまだ厳しい状況下にある地域もございますし、これから解決していかなければいけない問題も残っております。特に、移住者の高齢化に伴いまして移住者の医療、福祉の問題とか、それから先生御指摘の移住子弟の人たちに対する日本語教育あるいは人材育成といった面もこれから手がけていかなければいけない分野だと考えております。
　先ほども申し上げましたけれども、移住予算というのはそういうことで横ばいではございますけれども、経済・技術協力事業とも連携しながら、今申し上げました人の育成その他につきましても、受け入れ体制の整備につきましても、今後とも強化していく必要があると考えております。
○野沢太三君　日系人の中から大統領が出たりあるいは上院議員が出たりというようなすばらしい活躍をしておられる方もおる中で、日の当たらない生活を強いられているという人たちがいることは大変胸が痛むわけでございますし、何としてもひとつ、今日恵まれた生活とそれから経済力を獲得したこの日本の力が、有形無形に外地で暮らしております日系人の皆さん方に及びますような援助なり交流の施策を打ち立てていただきたい、かように期待をいたすものでございます。
　続きまして、総括質疑のときに残りました話題について残された時間を充てたいと思います。
　地球環境問題でございますが、九二年の六月にリオで開かれました環境と開発国連会議、ＵＮＣＥＤの中でいろんな議論がございましたが、これは地球規模での環境対策という面で見ると大変画期的な会議であったと思います。宮澤総理も立派な演説をして、これは行かれずにメッセージだけになりましたけれども、結果としては非常に評判がよかったわけでございますが、ここで決めましたアジェンダ２１のその後の実行状況についてお話しをいただきたいと思います。
○政府委員（高野幸二郎君）　アジェンダ２１にかかわります国際的な取り組み、あるいはその具体的な進展ということで申し上げさせていただきますと、二つあると思います。
　一つは、地球環境ファシリティー、ＧＥＦ。先生御承知のとおり、各国が地球環境問題に取り組むに当たりまして当然資金問題がある、特に途上国の場合困難がございますので、それに対する手当てということで基金ができてございます。本年半ばまでということでリオ会議以降暫定的に走ってきたわけでございますが、このＧＥＦの増資問題を中心とした改組問題ということがございまして各国間で協議が続けられてきたわけでございますが、本年三月に至りましてやっと増資規模を含めまして全体としてこのＧＥＦの改組問題ということがけりがついた、合意を見たということで、本年七月からの本格的立ち上がりが決まったということでございます。これが一つございます。
　それからもう一つは、このリオ会議以降、地球環境問題につきましての法的枠組みの整備、関係条約を整備していこうという努力が続けられておりまして、あの会議のときに署名に開放されました二本の条約、例の地球温暖化にかかわります気候変動枠組み条約及び生物多様性条約、この二本の条約が最近に至りまして発効しております。それから、これに加えまして三本目の大きな条約として努力されてまいりました砂漠化防止条約、これが先週のパリにおきます最終会議において合意を見たということでございまして、いわゆる地球環境問題についての法的枠組みづくりが着実に進展しているということが言えるかと思います。
　なお、先生御承知のとおり、アジェンダ２１の全体的な調整レビューというのは、ＣＳＤ、持続可能な開発委員会というものが国連で設けられておりまして、日本もその五十三カ国のメンバーの一人でございますが、これは年に一回開かれておりまして、先月ニューヨークにおきまして第二回会合が開かれた、我が国もそのメンバーの一国として積極的に活動しているという状況でございます。
○説明員（松下和夫君）　ただいま高野部長から申し上げましたように、一昨年の地球サミットで採択されましたアジェンダ２１におきましては、持続可能な開発を実現していくための世界的な課題が網羅的に述べられているところでございます。
　我が国といたしましては、このアジェンダ２１に則しまして我が国が実施していこうとする事項を取りまとめました日本のアジェンダ２１行動計画を昨年十二月に作成したところでございます。また、地球サミットにおける合意を踏まえまして、地球環境時代に即した新しい枠組みを定めました環境基本法を昨年十一月に制定しているところでございます。
○野沢太三君　その中で非常に大事な柱になっております温暖化対策でございますが、最近に至りまして、二〇〇〇年の目標達成、これは一九九〇年レベルの一人当たりＣＯ２排出量で抑えようということで進んでいたものが達成困難ではないかという報道もなされておりますが、これはいかがでしょうか、環境庁。
○説明員（松下和夫君）　気候変動枠組み条約は今年の三月二十一日に発効しておりますが、我が国を含む先進国は九月二十一日までに二酸化炭素の排出量の予測などを取りまとめまして条約暫定事務局あてに送付することとしております。このため、現在関係省庁と連携を図りながら鋭意作業を進めているところでございます。
　昨日、省エネルギー等いろいろな努力を見込んだ新しい長期エネルギー需給見通しがまとめられて公表されております。それらと整合性を持って予測しますと、二〇〇〇年度における二酸化炭素排出総量は三億三千トンとなる見通しでございます。これによりますと、二〇〇〇年度における一人当たりの排出量はおおむね二・六トンとなりまして、一人当たり排出量をおおむね一九九〇年レベル、これは二・五九トンでございますが、これで安定化を図るという地球温暖化防止行動計画の第一項の目標は達成できる見通しでございます。
　一方、二〇〇〇年度における排出総量は一九九〇年の三億二千トンと比べますと増加するということから、二酸化炭素排出総量をおおむね一九九〇年レベルで安定化するように努める、そういう行動計画のもう一つの目標がございまして、この目標の達成に向けて今後とも一層の努力が必要であると考えております。
○野沢太三君　お役所で目標をつくるだけではなくてこれを本当に徹底するためには、既にヨーロッパ諸国の一部で実施されておりますいわゆる環境税のうち炭素税、これを導入することが極めて有効であると思うんですが、これについては今どうなっているんでしょうか。
○説明員（松下和夫君）　御指摘の炭素税などの環境税は、市場メカニズムを通じて広く環境保全のための自主的な取り組みを促すという観点から長所があると国際的にも言われております。既に先進各国においても導入例がふえてきております用地球温暖化問題などのように、その原因が幅広い経済社会活動に起因する複雑多岐にわたる環境問題への対策としてこういった手法の有用性が期待されていると認識しております。
　こうした観点から、環境庁におきましても炭素税につきましては現在調査研究を進めているところでありまして、先日、地球温暖化経済システム検討会におきまして第二次中間報告が取りまとめられております。
　環境庁といたしましては、今後こうした成果を踏まえながら、さらに内外の研究成果あるいは政策の実際などを参考といたしまして、その環境改善効果、あるいは我が国の経済に与える影響などにつきまして、引き続き研究を深めてまいりたい、かように考えております。
○野沢太三君　いずれにいたしましても、今までのような大量生産大量消費、また大量廃棄というような生活スタイルではこれはもう環境の面で行き詰まるということになろうかと思います。
　そういう面で今後のやはり私どもの生きざまの問題とも絡みまして、また世界じゅうに日本の達成しましたこれまでの環境上の成果というものを及ぼしていくという、これが非常に大事ではないかと思いますが、その面でどうでしょう、外務大臣、ひとつ外交政策上の大きな柱としてこの環境問題というものをやっぱり据えていただきたいと思いますが、御所見を伺いまして私の質問を終わります。
○国務大臣（柿澤弘治君）　我が国が一九六〇年代から七〇年代にかけて環境の問題で大変苦労をしたことは委員御承知のとおりでございます。しかしその中で、新しい環境に優しい技術等を開発してまいりまして、我が国の技術水準は世界でも大変高いものになっていると思います。そして、環境問題が地球的な規模の関心事項になってきておりますことも事実でございますので、できる限りそうした我が国の蓄積した経験を生かして、地球環境問題の解決に積極的に努力をする、そしてまた技術だけでなく資金的な面でもできる限りそうした方向へ振り向けるべく努力をしてまいりたい。これは、我が国の国際社会に貢献できる一つの大きな分野であろうかと確信をいたしております。
○矢野哲朗君　先日まだ審議未了ということで、あえてきょうも継続して質問させていただきます。
　冒頭に申し上げたいんでありますけれども、再三にわたって外務当局に取り交わした議事録の資料提出を求めさせていただいたんでありますけれども、今日に至ってもその資料が提出されていないということなのであります。きょうの質問にも大変重要な資料だと思ってお願いをしたんでありますけれども、その辺、どうしてこの資料提出ができないものかどうなのか、ちょっと答弁願います。
○政府委員（川島裕君）　今、先生のおっしゃった資料は、日本と台湾の間の航空関係に関して亜東協会とそれから財団法人交流協会の間で暫定的に合意した文書、昨年の二月だったと思いますけれども、その件かと思いますが、そういうことでございましょうか。
○矢野哲朗君　そうです。
○政府委員（川島裕君）　御指摘の文書は、財団法人交流協会と亜東関係協会との間で暫定的な意見の一致を見た協議の結果を、当事者間でお互いの記録のために残しておく目的で作成したものでございます。したがって、公表はされないという前提に作成したものであると承知しておりまして、その内容は、それを踏まえて政府としても所要の調整があるということで交流協会から報告されております。
　ただ、文書自体は亜東協会と財団法人交流協会の間の協議中の内容にかかわる暫定的な意見の一致の記録でございますので、それをそのまま日本政府として公表することは適当でないと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
　ちなみに、ほかの航空交渉におきましても、ある段階で両航空当局間が暫定的な合意に達しました場合には、公表を前提としない形で、ここまで意見の一致を見たというようなことを議事録をつくることがございますけれども、これも公表されていないというのが従来からのやり方だと承知しております。
○矢野哲朗君　お互いにやりとりしても限界があるようでありますから、委員長にお願いしたいと思います。
　大変国民生活に影響のある案件だと思いますから、ぜひ理事会で協議いただきながら、資料の提出をひとつ要求していただきたい、お願いをいたします。
○委員長（井上章平君）　理事会で協議します。
○矢野哲朗君　それで、一昨日、川島アジア局長さんがおっしゃられまして、交流協会と亜東関係協会の取り決めは他国との間の航空協定のような法的拘束力はない、しかしながら政府としてはそれを尊重するというふうなことで発言をされていますけれども、その尊重するというふうな意味合いをちょっと説明をいただきたい。
○政府委員（川島裕君）　御承知のとおり日中国交正常化に伴いまして、台湾との間は非政府のやりとり、つまり具体的にはこの二つの協会の間で交流についていろいろなことを取り仕切るということでやってきているわけでございます。そうして、しかしながらこれはその当時に、そういう交流は両協会の間で行う、それについて日本政府としてはできる限り必要な支援と協力を行うという政府の立場を、たしか官房長官談話の形で表明しておると記憶しております。
　ですから、航空のみならず貿易等々、政府レベルでの接触がないという中で、日本と台湾の間で起こるいろいろな交流すべてにわたって事実上この二つの協会のやりとりで取り仕切っていくというのが日本と台湾との間の枠組みでございますし、これは現在も続いておる。その中で航空についてもそういう両協会の間で取り決めができたということでございます。
○矢野哲朗君　交流協会の実態を考えますと、少なからず外務省の監督下にあるという解釈でよろしいかどうか。
○政府委員（川島裕君）　外務省の認可団体でございまして、実態的に外務省とそれから通産省が主たるその監督と申しますか、主務をつかさどっております。
○矢野哲朗君　しからば、今回私もはっきつ把握はしていないのでありますけれども、内容については現在日台路線に就航している日本アジア航空と中華航空、それに加えて日本、台湾二社目の航空企業を参入させる必要性があるということを判断したように聞いておりますけれども、その判断根拠を説明願います。これはあえて外務省に私はお聞きします。
○政府委員（川島裕君）　これは若干長い経緯がございまして、日本と台湾の間の交流が拡大いたしまして、それで八〇年代の後半からまさに先生がおっしゃいました一社双方が飛んでいるのに加えて二社目を投入したいという台湾側の意向が伝えられてきたわけでございます。しかしながら、日台間の航空というものは中国との関係で非常に微妙なものを含んでおりまして、その辺で調整というものに時間がかかったのは御承知のとおりでございます。
　ただ、基本的にはこの二社目をどうしてかということが御質問であるとしますれば、それは需要が拡大し、かつやはり競争という観点から複数社の投入されている状況の方がよろしいんではないか、こういう判断であろうと承知しております。
○矢野哲朗君　非常にあいまいな答弁なんですよね。需要が拡大したというふうな話なんだけれども、推移をずっと追いかけてみると、九〇年以降漸増じゃなくて漸減している。しかも台北—福岡間については今、週七便日本アジアが飛んでいる。そして週七便キャセイが飛んでいるのかな。その推移を見たとしても、九〇年以降低迷をしているということは客観的な事実なんだけれども、その点ではどうなんでしょうか。
○政府委員（川島裕君）　これはむしろ運輸省の御判断が一義的にあるべきものだと思いますけれども、運輸省の立場といたしましては確かに若干微減にあるにせよ、例えば昨年度の中華航空の座席占有率は七割強、時期によっては臨時便を就航させることもあるなどかなり需給の逼迫がやはり見られると判断しておる、そういう観点から競争促進による利用者の利益という観点から双方とも二社目の企業を参入することを検討し得る状況にあるというのが運輸省の判断と承知しております。
○矢野哲朗君　運輸省の判断と振ってしまったんでありますけれども、そうすると、例えば亜東協会と交流協会の関係の中で、監督権は外務省にあると言いながらも、要するにその一連の約束事、この協議書については全く黙認すると。要するに尊重するという言葉が適切なのか、それともでき上がったことを追従するというふうな考え方なのか、その辺どうなんでしょうね。
○国務大臣（柿澤弘治君）　今、アジア局長が答弁したとおりでございますが、私も運輸政務次官を努めておりましたし、航空協定については外務、運輸、両方の立場から見ておりますので、実態を申し上げますと、やはり国内便でもそうでございますが、できるだけ航空事業についても競争原理を導入するということで原則としてダブルトラッキング、トリプルトラッキングというのを運輸政策としては進めているわけでございます。それが現在は国際便の方にもそうした政策が適用されるようになりまして、各地で、例えばニューヨークについてもワシントンについてもダブルトラッキングが行われるようになってきている。そうした中で、台湾との関係でも、競争政策の導入という観点から進められたものと承知をいたしております。
　交渉の、具体的にはそれぞれ民間航空局といいますか、民間航空については責任を持つオーソリティーが交渉することになっておりまして、事実上の交渉は運輸審議官がおやりになるというのが従来の例でございます。それでそれが外交的に問題があるかないかというのを、外務省としてはそうした外交的な配慮ということでいろいろとアドバイスをさせていただく、そして最終的には協定にまとめさせていただくという仕組みになっておりますので、最初から外務省の判断が入っているということではございません。
○矢野哲朗君　しかし、当面の交渉窓口は交流協会と亜東協会ということだと思うんですよね。そしてこの監督官庁が外務省だという関係があるということを先ほど確認をさせていただいた。しからばその観点で、ただ、最初のアジア局長の答弁が、非常に需要が増してきた、だからそれに対応すべきなんだという答弁があった。その辺が客観的情勢をどこまで認識しながら、果たしてこの対応が妥当性があるのかどうなのかというのは全く関与してないんですよね。その辺での余りの無責任さ、妄信というんですかね、こういうのは。
　もう一つちょっと確認するけれども、では例えば日本側からエアーニッポン飛ばしますよ、向こうから長榮を飛ばしますよと、こういうふうな内容だと聞いています。これはどういうふうな選定基準でこの二社が選ばれたのか、お伺いします。運輸省じゃなくて外務省に聞いているんです。
○国務大臣（柿澤弘治君）　矢野委員の御質問でございますが、そうした点の選定権等は、もちろん交流協会と亜東協会がおやりになるわけですけれども、それに適切な企業であるかどうかという判断は私は運輸省がおやりになるべきことであって、一義的には外務省はそれを外交的な配慮として是とするか非とするかという観点から意見を申し上げるということでございます。
○政府委員（川島裕君）　ちょっと補足させていただきますと、手続的には、実は暫定的に合意と言われておりますのはまさに両者の名前が出ているわけでございます。これは一つにはその後で、これは普通の航空協定とちょっと違うところでございますけれども、中国の理解を得るという一つ手順が必要だったものですから、やっぱり具体的な航空会社の名前が必要だろうということでございます。
　それで、一応理解というものが得られて、所要の調整が整いますと、今度は最終的には運輸省自身の許認可権限に基づく認可によって両社の参入というものが最終的に決まるということでございまして、その認可行為があるまでの間はすべての決定は全く暫定的なものでございます。
○矢野哲朗君　あくまでも運輸省の所管事項だというふうな話だけれども、この取り交わし事項をやっていいものかどうなのか、なおかつその内容については正当性があるものかどうなのか、妥当性があるものかどうなのか、当然外務省で確認の上ゴーサインを出す、こういうふうな一連の仕組みだと思うんだけれども、その辺はどうなんですか。
○政府委員（川島裕君）　ですから最初に長い経緯と申しましたんですけれども、確かに最近であれば伸びは微減ということがあるかもしれませんけれども……
○矢野哲朗君　いや、そうではなくて、その手続の問題を聞いているんです。ですから、妥当性があるかどうかというのは当然運輸当局が判断するわけですね。しかしながらそういう合意書をお互いに取り交わすということで最終的にゴーサインを出すのは外務省でしょう。違うの。
○政府委員（川島裕君）　これはまさに台湾と日本との間の航空需要を考えて二社目を投入するという方向でいこうという両協会間の合意を踏まえて、外務省としてしますのは、それを引き取ってどう調整するかというところからが国の役割でございます。一義的にはまさに台湾との間は両協会の間でいろんな交流について取り仕切り、やりとりがあるということでございます。
○矢野哲朗君　またきょうも時間が来ちゃったんだけれども、私は内容の妥当性は当然外務省が承知してしかるべきという判断をします。しかしながら、今、アジア局長の判断としては非常にいろんな事態の掌握自体があいまいだ、そして妄信しているという、ただ亜東協会と交流協会だけの問題であとは追認するぞというぐらいの考え方で外務省がやっているというふうな感じを受けざるを得ないんですね。そうすると、ほかの航空協定はすべて国会の承認事項ということでこの場に供する、反面こういうふうな特殊事情があるからこの案件についてはあくまでもそういうふうな状況で準政府間のこの取り交わしにお任せをする、こういうふうな実態が浮き彫りにされたと思うんです。
　私は非常にこの問題は、先ほどから申し上げるように国民生活に大変影響する事柄だということでありまして、外務大臣、ちょっと所見をお伺いしたいんですよ。先日答弁なかったんだけれども、政務次官という立場で当時はあった、そのときにどういうふうな報告を受けて、どういうふうな判断をなされたか。なおかつ一年間も経過して何の進展もなかった。しからばこういう問題点がなぜにこういうふうなことで経過してしまったか、その辺のちょっと考え方を聞きます。
○国務大臣（柿澤弘治君）　私は宮澤内閣で外務政務次官をやっておりましたが、そのときにはこの問題については一切報告を受けておりません。
○矢野哲朗君　では後半の、一年経過してなおかつ何の具体的な進展もなかったという原因はどこにあるのか。
○国務大臣（柿澤弘治君）　その点については、今、アジア局長が御報告したような事情であったと理解をいたしております。
○委員長（井上章平君）　矢野君、時間が参りましたので……
○矢野哲朗君　またますます不燃焼ですな、これは。とりあえず、ありがとうございました。
○清水澄子君　ＯＤＡ予算のうち今年度の小規模無償資金協力の予算額は対前年比五〇％ふえて十五億円になっております。これは大変ＮＧＯ関係から非常に評価されているわけですけれども、こういう分野の予算を、今後ともこういう機動性のある制度を一層拡充していく必要があると思うわけですが、これを政府は今後どのようになさるおつもりか、そしてこれまで小規模無償協力に対してどの程度の要請があり、それにどういうふうにこたえていらっしゃるのか、それらをちょっと簡潔にひとつ数字でお示しください。
○政府委員（平林博君）　予算につきましては、今、清水先生おっしゃったとおり、五〇％増の十五億円の小規模無償協力を要請させていただいております。これにつきましては、年々増大してきておりますが、まだまだ需要に応じ切れないのが現状でございます。
　平成四年度におきましては、日本の大使館を通じまして文書で要請がありました案件は総数で二千三百三十件、金額にいたしまして約九十一億七千万円に上りました。また、平成五年度につきましては今集計中でございますが、さらに増加しているものと思われます。
　これに対しまして、当方から行った支援について金額を申し上げますと、平成四年度は二百二十七件、約七億円、また平成五年度は二百五十八件、約十億円ということでございまして、各国からの要請、要望と我々の対応できる予算との間にはまだまだ大きなギャップがございますので、今後ともこれにつきましては、国民各階層あるいは国会の与野党問わず大変な御支援をいただいておりますので、政府といたしましても格段の努力をして増額に努めてまいりたいというふうに考えております。
○清水澄子君　それでは次に、同じくＯＤＡ予算の中で女性と開発、いわゆるＷＩＤの情報整備調査の項目、これがことし新たに挙げられているわけですけれども、今後外務省はこのＯＤＡ予算の中でこのＷＩＤをどのように位置づけていかれるのか、そしてどのような具体的な援助を基本にしていらっしゃるのか、これも簡潔にお願いしたいと思います。
○政府委員（平林博君）　先生今御指摘のとおり、女性と開発の問題は大変重要な問題でございますが、ますますその重要性を増していると認識しております。
　一九八〇年代の半ばからこの概念ができまして、一つには開発に女性をもっと参加させるように努力する、もう一つは開発の成果をさらに女性の各階層に行き渡るように努力する、こういうことでやってまいりまして、政府といたしましても、外務省あるいは国際協力事業団、海外経済協力基金等、援助実施機関におきましてそういう組織づくりにも努めて施策の充実に努めてまいりました。
　今後ともこれについては努力してまいりますが、例えば家族計画とか看護技術とか女性が直接かかわるような分野についての経済技術協力を充実する、あるいはその他保健衛生とか水の供給とか、いろいろ全体に稗益するわけでございますが、なかんずく、女性の地位の向上や福祉の向上に役立つようなプロジェクトを積極的に取り上げるということで考えております。
　特に、来年九月には北京におきまして国連主催の世界婦人会議がございます。これでは当然ＷＩＤが中心課題になりますので、日本政府としては、世界の援助のリーダーでございますので、この面でもリーダーシップが発揮できるようにぜひ努力してまいりたいと考えております。
○清水澄子君　次に、私は、中国人強制連行の調査報告書についてお尋ねします。
　昨年の六月七日の参議院予算委員会でこの問題を取り上げてまいりました。その中で、第二次世界大戦末期に日本国内の労働力不足を補う目的で日本政府が閣議決定をして、そして約四万人の中国人を強制連行して日本の炭鉱やその他の企業で働かせた問題です。
　これらについて、敗戦の翌年にＧＨＱの指示によって強制連行された中国人を使った百三十五の事業所について調査された外務省の記録の原本が、これは外務省はもうこれは絶対ないものである、そういうものは知らない、存ぜぬとずっと言ってこられたわけですけれども、それが東京華僑総会に保管されてありました。そして、それがＮＨＫのテレビ放送や新聞で報道をされたわけですが、私は外務省がこの敗戦直後にこのような調査を行ったことの事実関係の認識を求めましたところ、池田前アジア局長はこれは誠意を持って調査すると答弁してくださいましたし、河野官房長官もこれは誠心誠意行いたいという答弁をいただきました。
　そこで、その結果を報告するということを約束してくださったわけですけれども、外務省、その調査結果はどうだったでしょうか、これは間違いのないことでしたか。
○政府委員（川島裕君）　お答え申し上げます。
　あの当時の答弁では、たしか外務省のものと蓋然性が高いけれどもちょっとわからないのでということになっていたかと思いますが、その後いろいろ調査いたしました。
　何分にも原本が外務省に見つからないものでございますから聞き取り調査等いろいろ調査を進めまして一連の調査をやりました結果、本件報告書が当時外務省が作成したものであることは間違いない事実であると思われる次第でございます。
○清水澄子君　大臣、いかがですか、これはお認めになりますか、間違いのない事実として。
○国務大臣（柿澤弘治君）　ただいまアジア局長から報告いたしましたように、その後この問題については外務省としても誠意を持って調査に当たりまして、そうしたものが事実であったということを確認いたしております。
○清水澄子君　では、その報告によれば、強制連行してきた中国人の総数は何人でしたか。そのうち死亡者は何人か、そしてその死亡率は何％に達していたか、そして最も死亡率の高かった事業所はどこかということについてお尋ねします。
○政府委員（川島裕君）　昭和十八年四月から二十年五月までに合計三万八千九百三十五名が移入されて、三十五業者、百三十五事業所に配置されたというのが第一点。
　それから、この方たちのうち死亡者総数は六千八百三十人で、移入総数の十七・五％。ちなみに死亡原因の多くは、一般疾病、伝染病等々ということで、ちなみに二十一年二月末現在の残留者は百八十八名というふうになっております。
　それから、死亡原因でございましょうか。
○清水澄子君　死亡率の高かった事業所。
○政府委員（川島裕君）　お答え申し上げます。
　戦線鉱業が五二％、川口組芦別、四五・五％、北海道炭鉱汽船、四五・一二％、その辺の数字が中に出ております。
○清水澄子君　今回のこの外務省調査の結果で、どれほど残酷な虐待をされた実態であったかというのがはっきりしたと思います。そして、いわゆる華人労務者就労事情調査報告書の作成は外務省によって行われたということも明らかになりました。
　その外務省調査報告の中に、この中国人労働者を日本に連れてくるときの四つの方法というのが出ていると思います。それは、行政供出とか訓練生供出とか自由募集とか特別供出というふうにあるわけですが、その中で行政供出というところをひとつ読んでいただきたいと思います。
○政府委員（川島裕君）　「行政供出　行政供出は中国側行政機関の供出命令に基く募集にして各省、道、県、郷村へと上級庁より下部機構に対し供出員数の割当をなし責任数の供出をなさしむるものなり」、こう書いてございまして、別途これに関連いたしまして、華北政務委員会の行政命令に基く割当に応じ都市郷村より半強制的に供出せしめたるもの」云々という記述がある次第でございます。
○清水澄子君　では、その報告書にはっきり「半強制的」ということが明確に出ているわけですけれども、これによって外務省は、中国人労働者の連行は強制的であったということをお認めになりますか。
○国務大臣（柿澤弘治君）　こうした記述に基づきますと、やはり半強制的であったという事実は否定できないものと思っております。
○清水澄子君　昨年八月十四日にＮＨＫのテレビで「幻の外務省報告書　中国人強制連行の記録」というのが放送されて、大変大きな反響を呼びました。これがそのときの取材記録をまとめた本ですけれども、この中で募集というものがどういう残酷なものであったかという、非常にたくさんの人が縛られたり、それからもう非常に強制的な連行であったということで、いわゆる労工狩り、ウサギ狩りと称されて、こんな募集なんという問題じゃないということをここで明確に証言をしているわけですね。
　そしてしかも、これは日本政府がいわゆる一九四二年、昭和十七年の閣議決定によってこの中国人強制連行をされたわけで、この問題について今ここで明らかに強制連行であったということが判明し、しかもその調査は外務省自身が作成していたということもここで明らかになったわけですので、大臣、この問題についてどのようにお考えになりますか。そして、今後これらについてどのような対応をしたいとお考えですか、お答えください。
○国務大臣（柿澤弘治君）　たとえ戦時下という異常な状況の中とはいえ、当時多くの中国人の方々が半強制的な形で我が国に参りまして厳しい労務につかされたと、その中で多くの苦難をお与えしたということはまことに遺憾なことであったと思います。
　今後は、政府としては、このような認識を広く国民の間で共有するとともに、後世に伝えていくことが重要であると考えておりまして、そうした観点に立って本件報告書の写しを外交資料館等で一般の方々に閲覧する等の措置をとりたいと考えております。
○清水澄子君　ぜひそういう姿勢で、この報告書が皆さんに公開して見ていただけるように、それから私たちの歴史の過去の教訓をしっかり心に刻んでいけるような、そういう処置をしていただくことをお願いいたします。
　そこで一つ、最近、実は茨城県の常陸太田市で地元の住民団体の人たちが中国人強制連行の犠牲者の碑を建てたいということで、中国より犠牲者の遺族を招いて碑を建てたんですね。そして、その除幕式をやったんですけれども、その際に中国人を使った日鉱日立は、日本政府は中国人の強制連行を認めていないんだと、だから碑文にそういう事実を書いてもらうわけにはいかないということで、その碑文に歴史的事実を書くことを認めなかったわけですね。現に今、そういうことが地域で起きているわけです。
　ですから、政府は今回ここでやっぱり公式に中国人の強制連行をお認めになったわけですから、今後やはり企業に対しても、こういう事実を認めてそれを反省する、そして犠牲者に対して謝罪が届くようなそういうことを何らかすべきだという、企業に対しても私は政府に指導的な役割をしていただきたいと思うわけですが、その点は大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（柿澤弘治君）　そうした事実があったことは私は承知はいたしておりませんでしたが、その面では、国民を含め企業も客観的事実を認識するという点では、政府としてそうした方向を勧奨するよう努力をしていきたいと思います。
○清水澄子君　また、この報告書の中にありますように、秋田県の花岡鉱山、これは鹿島組の建設現場で起きた中国人強制連行者が蜂起した花岡事件ですが、その生存者が今もいらっしゃるわけですね。そして、その遺族が謝罪と補償を求めて記念館の設置を要求しているわけですけれども、今回これらの過去の事実を政府はお認めになったわけですが、これらについて、今までは政府は一九七二年の日中共同声明で終わりだというお答えはいただいているんですけれども、今この事実をお認めになった。ということは過去はこのことがなかったことになっていたわけですから、その日中共同声明の枠外の問題としてこれらの強制連行の犠牲者に対して何らかのやっぱり心を届ける必要があると思うんですけれども、その点はいかがでしょうか、大臣、お答えください。
○国務大臣（柿澤弘治君）　今答弁いたしましたように、そうした事実があったことはまことに遺憾であり、多くの中国人の方々に苦難を与えたことについては私どもとしても大変残念に思っております。
　ただ、個々の請求権ということになりますと、今、清水先生御指摘のように、一九七二年の日中共同声明で全体をまとめて解決済みということになっておりまして、その枠組みは日中両国政府で引き続き合意をされているわけでございますので、特定の問題について政府としてその問題に関与することは非常に難しいというふうに考えております。
　先ほど、地域の皆さんが御尽力をされたというお話がございましたが、そうした形で関係の皆様による誠意の発露というものが出てくれば一番望ましい形ではないかと思っておりますし、それに対して政府として御協力できることはやらせていただきたいと思います。
○清水澄子君　大臣、九二年の十二月の中央公論に、大臣の「天皇訪中後の日中関係」、とても立派に書いてあります。この中でははっきり、むしろ日本人の心と誠意の問題として今後日中間の戦後処理もとらえて対応していくべきだろうと、とってもここで格好いいことが書いてありますけれども、私はそれはみんなのやはり解決していかなきゃならない気持ちだと。そういう心というのは、日中共同声明でどうだということだけ言わないで、もっといろいろ工夫をするということでも、例えばここで六千人以上の方が、今回の調査でもはっきり死亡者の数もわかったわけですね。そういう人たちの合同慰霊祭を考えるということだってできるわけですね。
　ですから、私たちの心をどうあらわすかということについてはもっとやはり、ただもうこの報告書はつい去年までは知らぬ存せずで、この事実がわかるとわかったことは認められたんだけれども、その後もまた解決済みというんじゃなくて、やはり私たちの誠意というものをどうあらわすかということをいま一度検討していただきたい、このことについて大臣ひとつお答えください。
○国務大臣（柿澤弘治君）　私どももそういう気持ちは持っておりますが、政府対政府ということになりますと、その点なかなか難しい問題があろうかと思います。
　国内に半強制的に連行されて犠牲になった中国の方々もいらっしゃると同時に、日本軍の中国に対する侵攻の中で中国本土で犠牲になった方々もいらっしゃる、その辺について一体どう考えるべきなのか。また、中国以外でも我が国は太平洋戦争の過程でいろいろな形で各国に犠牲を強いる結果になっているわけでございますので、そうした点を考えますと、政府が関与した形での補償というのはなかなか言うはやすく難しいのではないかというふうに考えておりますので、先ほど来申し上げておりますように、民間の皆さんの善意による御努力というのが行われることが望ましいと思っております。
　これは韓国の従軍慰安婦の皆さんに対する措置についても政府が苦慮しているところでございまして、これは何とか誠意ある対応をしたいと思いながら、どこまでで線を引くかという点その他いろいろ難しい問題があるということはぜひ御理解をいただきたいと思っておるわけでございまして、何とか我が国として終戦五十年の機会に未来志向型の施策の中でそうしたことができないかということを検討させていただいているわけでございます。
○清水澄子君　大臣、日本の外交の中で、最近特に戦後補償の問題、戦後処理の問題で未来志向という言葉を盛んにお使いになるんですけれども、被害を受けた国の方が未来志向でいきましょうとおっしゃってくださることは私は大変感謝しだいです。だけれども、過去を清算しなければならない立場の者は未来志向のためにこそ過去をきちんと見直さなければいけない、そこの整理をきちんとしなければいけないという意味で、過去の問題についてやはり私たちが真心を持って整理したい、清算したいという思いで私は申し上げておりますので、未来志向という言葉を盛んに加害の国の方がおっしゃると、これは国際的にも余りいい影響を持たないわけですので、今後気をつけていただきたいと思います。
○国務大臣（柿澤弘治君）　その点ではそういう発言について注意をいたしますが、未来志向と申し上げているのは、犠牲を受けた方々に対する補償という形でなく次の世代の、例えば中国の方々、青年の交流に対して日本がお手伝いをするとか、韓国の青年の方々に対する交流やさまざまな点についてお手伝いをするというようなことで考えていったらどうかという意味でございます。その点だけ御了解をいただきたいと思います。
○清水澄子君　次に、従軍慰安婦の問題に入りたいわけですけれども、政府は、昨年の八月四日に慰安婦関係調査結果発表に関する内閣官房長官談話というのを発表されました。
　この談話は、従軍慰安婦問題に対する政府の基本理念をあらわしたものだと私どもは認識しておりますけれども、そのように理解してよろしいでしょうか。そして、これは羽田内閣においても変わりがないのかどうか、その点をお尋ねします。
○説明員（田中耕太郎君）　今、先生御指摘の昨年八月四日の官房長官談話でございますが、これは平成三年十二月から政府として調査を行ってまいりました結果をまとめて公表させていただいたわけでございますけれども、その際に、当時の内閣官房長官の方から、その調査結果の概要とそれから政府としてのおわびと反省の気持ちを申し上げられたというものでございまして、これが当時の政府の考え方であったというふうに御理解をいただいて差し支えないと考えております。
　それから、後段のお尋ねでございますけれども、この問題に取り組む姿勢につきましては、当時の内閣それから現在の内閣、基本的に変わっておらないというふうに承知をいたしております。
○清水澄子君　では、昨年の八月四日から今日まで一年近くになろうとするんですが、どのような具体的な施策を講じてこられたんでしょうか。
○説明員（田中耕太郎君）　大きく分けますと二つあろうかと思いますが、最初は調査の関係でございます。
　調査の関係は、今まさに申し上げました八月の時点で、それまでの政府として各省庁に協力いただいて広範に行ってまいりました調査結果を一つに取りまとめて発表させていただいたわけでございます。
　ただ、その後においても新たな資料等が発見されればこれについてはまとめて公表するということでやってきておりまして、例えば昨年の十月に韓国に対しまして、朝鮮半島出身の軍人軍属の方々の名簿を引き渡すという作業を行っている過程で関連する記載が発見されたということで、その調査結果を発表させていただいたところでございます。
　それから、二つ目のいわゆる従軍慰安婦の方々
　へのおわびと反省の気持ちを我が国としていかにあらわすかという点でございますけれども、この点につきましては、この発表以降、外務省を中心として政府部内で検討を重ねて今日に至っておるところでございます。
○清水澄子君　それでは、外政審議室は調査にとどまるわけですね。
　何か新しいものが見つかったらとおっしゃいますけれども、国会図書館の中でこういうものに関係するものを見ましたら七千冊ありました。その中でも特に慰安婦の記述のところは少なくなってきましたけれども、でも、そういう積極的な調査はなさっていないんじゃないですか。
　それとまた、フィリピンやインドネシア、そういうところは今度は占領下においての問題ですから、新たな問題として調査をされる必要があるし、現地へ行かれる必要があると私は思いますが、その点ほどういうお考えでしょうか。
○説明員（田中耕太郎君）　調査につきましては、今の先生のような御指摘もあるわけでございますけれども、私どもとしては、平成三年からずっと行っておりました調査結果を一つの取りまとめということで全体像を昨年の八月にお示しをしたわけでございまして、この全体については一つの全体像をお示しできたのではないかというふうに考えております。
　ただ、事柄の性格上、先ほど申し上げましたように政府の中からも発表されておりますし、それから先生その都度御指摘をいただいてきておりますけれども、関係の民間の研究の方々からの研究発表その他の調査結果等もいただいておりますので、こういったものについては引き続き政府として関心を払っていくということで対応してきておるところでございます。
○清水澄子君　本当に調査をされるならば歴史の究明とか真相の究明ということが大きなテーマに、未来志向という中にはそれがあるわけですから、ぜひひとつそれは調査を再度される、検討するということをお願いしたいと思います。
　次に、この対応については外務省で検討されているということでございますのでお尋ねします。
　さきの内閣官房長官談話には、いろいろ調査をした結果、それから慰安婦にされた御本人と会って聞き取りをした結果、慰安所における生活は強制的な状況にあった、そして慰安婦の募集についても総じて本人の意思に反して行われたということを認めておられます。そういう慰安婦の強制性について認めていらっしゃるわけですが、このことは、日本が当時批准しておりました国際法、特にＩＬＯの強制労働二関スル条約というのがあるわけですが、この国際法に照らして違法な状況に置かれていたということを政府はお認めになるでしょうか。
○政府委員（丹波實君）　先生がおっしゃっておられるＩＬＯ第二十九号条約というのを確かに日本は一九三二年に批准しております。
　この条約の目的は、先生おっしゃるとおり、一言で申し上げますと強制労働を廃止することが目的になっておるわけでございます。他方、この条約では、第二条におきまして、条約にいうところの強制労働というものの中には、戦争の場合あるいはその他いろいろな事情がある場合にはそれは含まれないということが書かれておりまして、まさに戦争の場合等にはこの条約は適用されないという規定があるものですから、にわかに条約違反ということを議論できるのかなという感じを持っております。それにつけ加えましてもう一つ、先ほどから問題になっております請求権の放棄の対象になるわけでございます。
　いずれにいたしましても、そういう法的な問題は別といたしましても、日本政府としては、この問題についておわびと反省の気持ちをどのようにあらわすかということで、できるだけ早くこの検討を進めているということは御承知のとおりだろうと思います。
○清水澄子君　では、この条約は、私人の企業については、私人などによる強制労働というのは絶対だめだということを言っているんですけれども、その関係はどうなりますか。
　それから、戦争状態でやったときは国家がやったということになるわけですので、やっぱりその範囲に入るということですね。
○政府委員（丹波實君）　先ほど申し上げた第二条の２の（ｄ）でございますが、「戦争ノ場合」「及一般ニ住民ノ全部又八一部ノ生存又ハ幸福ヲ危殆ナラシムル一切ノ事情二於テ強要セラルル労務」のことを言っておるということでございますので、先生のおっしゃっておられる問題もこの中に入ってきてしまうんじゃないかというふうに考える次第でございます。
○清水澄子君　本人の意思に反して行われたということは、やはり強制的であったと認識していいですね。
○政府委員（丹波實君）　それは、官房長官談話の中での表現は強制性というものは認めている次第だと思います。
○清水澄子君　それでしたら、本人の意思に反して行われた元慰安婦の人たちに対して、政府はどのようにその人たちの人権、それから名誉を回復なさるおつもりでしょうか。
○政府委員（柳井俊二君）　この従軍慰安婦の問題につきましては、問題の性格等にかんがみまして、昨年の官房長官談話に基づきまして我が国としてそこにもございますようにおわびと反省の気持ちをどのようにあらわすかということについて検討してまいったわけでございます。昨年の官房長官談話から先ほども御指摘がございましたようにかなりの時間がたっていることでもございますので、できるだけ早く結論を出すべく現在鋭意調整を政府部内で行っているところでございます。
　ただ、今日の時点ではまだこの調整を終了しておりませんので、この時点で具体的な措置について申し上げる段階に至っておりませんことは残念でございます。調整がつき次第、できるだけ早く調整を終了したいと思っておりますが、これが終了次第発表いたしたいと考えております。
　ただその際に、これも先生よく御承知の点でございますけれども、これまでに我が国が行ってまいりました賠償でございますとかあるいは財産請求権の問題についての処理というようなこと、そういうこれまでの対応等も考慮に入れたものにならざるを得ない。言いかえますと、これまで我が国として誠意を持って行ってまいりましたそういう問題の処理の枠組みを覆すようなものにはならないということは申し上げておきたいと思います。
○清水澄子君　もう少しはっきり言ってくださる方がわかりいいんですよね。個人の補償はいたしませんということですか。
○政府委員（柳井俊二君）　はっきり申し上げればそういうことでございます。
　国家間の条約によりまして請求権あるいは賠償という問題の処理として処理済みの問題につきまして、個人に対する補償を行うということはできない次第でございます。
○清水澄子君　では、最近非常に新聞紙上に「アジア交流センター設置へ」とか、新聞にいろんな報道が出ておりますね。政府は、中国、韓国、東南アジア諸国とのアジア交流センターを国際交流基金内に設置をして、そして青年や留学生の交流を中心に過去の歴史究明などを行う構想を立てている、そしてそれが元慰安婦の補償にかわる措置としてやるんだという、こういう報道が最近盛んに出てきているわけですけれども、これらと今おっしゃっていることとは一つのことですか。
○政府委員（柳井俊二君）　私もただいま御指摘の報道を見たことがございます。ただ来年の戦後五十周年という一つの節目を迎えまして、これに向けて我が国としてどのように対応していくかということにつきまして検討をしていきたいと考えておりますが、外務省の関係の特殊法人でございます国際交流基金といたしましても、文化交流の促進という観点からいかなる事業ができるかということにつきまして種々検討をしているというふうに承知をいたしております。
　しかしながら、ただいま言及されましたアジア交流センターの設置というような報道された構想等につきましては、いまだ何ら具体策が決まったわけではないというふうに聞いております。
○清水澄子君　具体策が最終的にはまだ調整はできないけれども、これら報道されているもろもろはすべて承知しているということですね。
○政府委員（柳井俊二君）　私が承知しておりますのは、そういう報道があったということと、それから国際交流基金におきまして種々検討をしているということは聞いておりますけれども、具体的な構想についてはまだ承知していないということでございます。
○清水澄子君　それはいつごろをめどにしていらっしゃいますか、その調整が終わるというのは。
○政府委員（柳井俊二君）　政府部内の調整につきましては、先ほども申し上げましたように昨年の官房長官談話から相当日時がたっておりますので、そういうことも勘案しながらできるだけ早く調整を終えたいと思っております。まだ具体的に何月何日とまで申し上げられないのは残念でございますけれども、鋭意、最大限の努力を行っていきたいと思っております。
○清水澄子君　私は今、政府の姿勢というのは、この新聞紙上に出ているような、いわゆるアジア交流センターというふうな、ここに書かれているようなそういう構想にあるんだということをここではっきり私は読み取りますけれども、そうであるならばこれは全くこれまで元慰安婦の皆様方が主張し要求してこられたその問題を全部すりかえておられるんじゃないか、このように受けとめます。
　そして、今までここまで調査をなされてきて、ここではっきりこの慰安婦の人たちの人間的尊厳を傷つけたということを明確に談話で発表されていながら、その人たちの個人としての人権とか名誉回復というのはそれらの構想とどのように結びついていくんですか。私なんか全然それが見えないんですね。結びついていないと思うんですけれども、その辺はこういうふうに結びつけていくんだというふうなことについて、ぜひお答えいただきたいと思います。
○政府委員（柳井俊二君）　先ほども申し上げましたように、我が国としてのおわびと反省の気持ちをどのようにあらわすかということにつきましては、現在調整の終了を急いでいるわけでございます。
　したがいまして、この時点で具体的なことを申し上げられないのはまことに残念でございますが、先ほどもちょっと触れましたように、この検討に当たりましては、一つは我が国がこれまでに行ってまいりました賠償でございますとかあるいは財産請求権の問題の処理、それからさらに自国の、韓国の場合でございますけれども、自国の元慰安婦の方々に対しまして韓国政府として直接的な支援を行い、我が国に対しまして物質的な補償を求めないという韓国政府の方針等もございますので、そういったもろもろの状況を踏まえまして、こういう悲劇を二度と繰り返さないという観点からいかなる措置が適当であるかということで検討をしているところでございます。
○清水澄子君　これは韓国政府から要求が起きてきたことではないんですね。慰安婦にされた人たちの個人の要求が起きてきた。反省とか謝罪を主張してこられたんですね。ですから、そういう今までのような政府の考え方を貫かれれば、やはりこの問題は、私は元慰安婦の方を含めてそういう気持ちを持っている多くのアジアの人々たちにとってこれは絶対納得されないと思うんです。今後これでもって何か八月四日を目指していらっしゃるんじゃないかなと私は思うんですが、そういう姑息なやり方をされても問題は残ってしまう、そのことを私は非常に懸念をいたします。
　そこで、これまで政府は、今もそうお答えになっているんですけれども、サンフランシスコ講和条約とか日韓基本条約などの経緯から個人に関して国家としての外交保護権を放棄されているということを再三主張しておられます。しかし、個人のレベルでは戦争行為による犠牲に対する補償問題は従軍慰安婦問題に限らず数多く残されているし、また今現実に数多くいろんな方々の要求や声が沸き起こっているわけですね。ですから、私はとりわけこの慰安婦問題についてきょうは質問をしているわけですけれども、昨年の官房長官の談話に見られますように、私は十分満足することはできなくてもやはりあの中では強制性を認められているわけです。そうであるならば、いろんな今までの政府がとってきた形式があったとしてもそれらにこだわらないで、既に今高齢に達しているそういう元慰安婦の方々に直接的に手が届く、私たちのおわびの心が伝わる、そういうことをなぜ実行できないのか。
　談話の中にも今後有識者やいろんな関係者と相談していきたいと。私は、その有識者というのはこの国際文化交流に関する懇談会のこういうメンバーのごとではないと思いますよ。政府がそういう人たちを有識者と言うんだったら、実際にやっている人たちとかＮＧＯの人とか、当事者の皆さんをすっぽかしてそういうことをやられれば何にもそれは心に伝わらないわけですね。ですから、この問題に真剣に取り組んでいるいろんなそういう人々というのは、やはり日本の過去の歴史を何とかきちんと清算したいという、そういう道義的な気持ちで、そしてそれは、今後とも世界、アジアに対しても日本が道義に照らして恥ずかしくない対応をしたいという思いで取り組んでいるわけですので、そういう人々、関係者を交えて、やはりだれが見ても納得できる方法を見出すためにお互いに知恵を出し合う今時期だと私は思っております。
　ですから、そのためにお互いにもっと検討する機会を持つべきだと私は提案をしたいんですけれども、そのことについてどうお考えになりますか。
○政府委員（柳井俊二君）　ただいま清水先生から御提言ございましたように、この問題につきましては、有識者の御意見も伺いながら最終的には決めていきたいというふうに考えております。この点は昨年の官房長官談話の中でももう既に触れているところでございます。
○清水澄子君　来年は本当に敗戦五十年、これはアジア各国ではむしろ解放五十年と言うかもしれません。そういう意味では非常に歴史的な節目にあるわけですけれども、それらについて、何かこれも新聞にいろんなことが出てくるんですが、一体政府は何を具体的に構想していらっしゃるのか。
○政府委員（柳井俊二君）　これは御指摘のとおり、戦後五十周年、一つの節目の年でございますので、政府といたしましては、過去の歴史を直視いたしますとともに、またさらに諸外国との間で未来に向けた関係を構築していくということのために、引き続き努力することが重要だというふうに考えております。
　そこで、このような節目を迎えるに当たりまして、外務省として具体的にどのような事業を行っていくことが適当かということにつきましては、現在野にいろいろと検討をしておるところでございまして、まだ若干時間もございますので、さらに検討を深めて具体的な施策を見出していきたいというふうに考えております。
○清水澄子君　最後に、私は大臣にお尋ねいたします。
　私は、これからは本当に新しいアジアの時代、それから新しい二十一世紀を迎える、そういうときに日本はやはり過去への取り組みは明確な態度を打ち出さなければならないと思っております。しかし、政府は個人補償をする意思を全くお持ちにならないわけですが、来年は第二次世界大戦敗戦後五十周年、そのときにもやはりこのままでは戦後補償は終わらないということになると私は思います。国家間の戦後処理は外交的に幾ら終わったとおっしゃっても、それぞれ人々の心、人々の気持ちの中に、また個人の犠牲者の人たちが何ら納得をしないという中で五十年というのを終えても、私たちはずっと永遠にこの大きな傷を負って歩まなきゃならなくなると私は思います。
　ですから、これまでの国家間を中心として行われた戦後処理政策を改めて個人補償を中心とした戦後補償への政策に転換する、そして今までの考え方をやはり戦後五十周年というこの半世紀を迎えるときにもう一度見直す、そういう戦後処理政策の転換を私は大臣に強く求めたいと思いますけれども、大臣ひとつその決意をお述べいただきたいと思います。