Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（近藤賢二君）　お答えを申し上げます。
　今先生おっしゃいましたＩＴ投資促進税制の後どういう形になったか、まず少しお話をさせていただきますと、十七年度までＩＴ投資促進税制だったわけでございますが、十八年度に情報基盤強化税制というのを導入をいたしました。先生今御指摘のとおり、減税規模は約一千億円ということで、ＩＴ投資減税に比べると相当小さなものになったわけでございます。このときには、特に情報セキュリティーを中心に、情報セキュリティーが確保されたソフトウエア等への投資に対して七％の税額控除又は三五％の特別償却の選択適用と、こういう制度でございました。
　これが二年たちまして、平成二十年度の税制改正で平成二十二年三月まで期限を延長いたしました。ただ、その際には、もう少し対象を広げようということで、中小企業者がこの税制を使う、適用を受ける際に、ＩＴ投資額、これまでは三百万円以上の投資でないと対象にならなかったんですが、今度はこれを七十万円以上であればいいという形で限度額を引き下げる、中小企業が利用しやすくすると、こんな制度改正をしたところでございます。
　ただ、この状況の中で、ＩＴ投資をもう少し加速させるようないろんな政策を講じたらどうだという御議論は私どもも非常に重く受け止めておるところでございます。現在、景気刺激策でございますとか将来の成長戦略の議論の中で、ＩＴにより企業の生産性を向上するためにどのような政策が効果的であるか、検討を進めているところでございます。
　今後の税制の在り方を含めて、産業界からも広く意見を十分によく聞きながら、中小企業の方々の意見も聞きながら、引き続き検討を進めてまいりたいと、このように考えているところでございます。
○松下新平君　景気対策ですので、パソコンや周辺機器の法定耐用年数、これは四年、そしてサーバーに至っては六年ということで、ちょうど前回のＩＴ促進税制を活用された方の買換えの時期に当たりますので、景気刺激策、そういう意味でも是非考えていただきたいというふうに思っております。また、来年からはマイクロソフト社から新たなＯＳであるウィンドウズ７が発売されるとの報道もありますので、それもにらみながらしっかり刺激策としての活用を考えていただきたいと思います。
　時間になりましたので締めますけれども、二階大臣が本日の御説明の中の結びで述べられているように、現下の苦境は我が国が新たな成長を生み出す種でもありますと、今こそ官民総力を挙げてこのピンチをチャンスに変え、日本の元気を取り戻し、明るい未来を切り開いてまいりますと。まさに、本日の侍ジャパンの精神でありますので、そして経済産業省の出番でありますので、決意を一言お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（二階俊博君）　先ほど来、松下議員の大変含蓄のある非常に幅の広い御質問をいただき、経済産業省としてはそれを激励と受け止めて、我々はその期待にこたえてまいりたいと思います。
　極めて難しい状況がそろっておるような今日の経済状況でありますが、我々はここでひざを屈するわけにはまいりません。日本経済を担って、経済産業省、渾身の力を込めて努力をしてまいりますので、与党、野党を問わず、経済産業委員会の先生方の御指導を心からお願いを申し上げる次第であります。
○松下新平君　ありがとうございました。是非よろしくお願いいたします。
　以上で質問を終わります。
○田中直紀君　無所属の田中直紀でございます。
　さきの委員会におきまして、原子力発電所の安全、安心の確保につきまして要望をさせていただきました。大臣より東京電力の清水社長に直接要請も伝えていただきまして、心から感謝を申し上げます。ありがとうございました。
　では、平成二十一年度予算につきまして質問をさせていただきます。
　六問用意いたしましたけれども、ちょっと順番が飛び飛びになりますが。地場産業、特にいわゆる中堅企業の支援あるいは最近の経営状態ということにつきましてお伺いをいたしたいと思います。
　地元の話で大変恐縮でありますが、新潟県では全国有数の地場産業がございます。地域に根差した産業でございますが、御存じのとおり、三条の金物あるいは燕の洋食器と、最近は与板の金物ということで、大河ドラマに出てきます直江兼続の、領主をしておりました与板も歴史的に非常に、打刃物というんでしょうか、産業が残っております。
　そういう中で、大企業では、有名な企業まではなっておりませんが、しかし中小企業の資本金が三億円よりは上回る、あるいは従業員も三百人以上と、四百人、五百人になるんでしょうか、そういう企業が育ってきておりますし、また全国展開をしていくというようなこともございます。販路を広げる、あるいは輸出を振興してきたということで、大変そういう面では優良企業に育ってきておるところにこの急転直下の、御存じのように、景気の悪化だ、生産量が減ってきておると、こういうことでございますので、中小企業対策、もう本当に大事で、日々これ御努力をいただいておるわけでありますし、大企業におきましても雇用対策と、こういうことで対策を打ってきていただいているわけでありますが。
　どちらかというと五億円ぐらいの資本の、そういう面では中堅企業といわゆる言われておる、育っておる企業に対して、もう一つ手を差し伸べていただくということが今大事ではないかと思うわけでありますし、事務方で結構でありますが、そういうふうな苦戦を強いられております、これから伸びそうという中堅、地場産業のような対策の具体的な支援方法について、具体的にこういうことをやって良かったなというような事例がありましたら、是非御披露いただきたいと思います。
　三番目の質問からちょっとお伺いします。
○政府参考人（石黒憲彦君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、世界的な金融危機とそれによる世界経済の減速の中で、景気は急速に悪化をいたしておりまして、大企業、中堅企業共に業況判断が悪化し、資金繰りも厳しくなっていると認識をいたしております。
　こういった状況に対応すべく、昨年十二月、中堅、大企業につきまして、政策投資銀行や商工中金を通じた危機対応融資ということで、総額三兆円規模の低利融資等を実施をいたしております。それからまた、主として中堅企業に対する融資を円滑化するため、独立行政法人中小企業基盤整備機構による債務保証制度の拡充を、今回提出させていただいております改正産活法案の中に盛り込まさせていただいております。さらに、世界的な金融危機の影響によりまして、増資が難しい状態にまで自己資本が減少する企業が生ずるおそれがございますので、こうした企業に対して支援をするために、改正産活法の中に、民間金融機関による出資を円滑化する制度を盛り込ませていただいた次第でございます。
　これらの措置によりまして、地域経済の中核を担う中堅・大企業の資金繰りを支援して、地域経済、ひいては日本経済の回復につなげてまいりたいというふうに考えております。
○田中直紀君　制度はつくって運用が開始してきておるんだと思いますが、具体的に、こういう企業があって、こういう方策を講じて、今こういう立ち上がりをしているんですよと、こういう事例をちょっとお伺いしたいということなんです。
○政府参考人（石黒憲彦君）　私どもの方でちょっと、個別事例というよりは少し具体的な事例数といったことになってまいりますが、今申し述べました十二月から実施をさせていただいております危機対応融資でございますが、中堅・中小企業につきまして実績を申し上げますと、二月末時点で、政策投資銀行につきましては三千百三十億円、百八件の実績、それからまたＣＰ買取りにつきましては、二月末時点で千三百五十億円、二十件の実績という状況にございます。それからまた、商工中金が主に中堅企業を対応させていただいておりますが、こちらにつきましては、七十二件で百三十億円の融資といったような実績を上げておるところでございます。
　今申し述べました数字自身はまだ二月末の実績でございまして、私ども承知いたしておりますのは、三月の時点で続々と実は政投銀、商工中金の方に相談が来ております。最大、先ほど申しましたとおり、一兆円を超えるぐらいの規模の融資実績が上がってくるというふうに実は聞いておりまして、そういう意味では、取りあえず年度末についての資金繰り対策というものにつきましては、一応量的な確保はできたかなというふうに思っております。
○田中直紀君　日本政策投資銀行は従来からのお付き合いのある、いわゆるＪＡＬだとかそういう有名な企業の対応に追われているんだと思いますね。ですから、中堅企業ということになれば商工中金ということになるんだと思いますが、実績からいいますと、この中身はちょっと分かりませんが、中堅企業等向けツー・ステップ・ローンというんでしょうか、これが七十二件で百三十億ということなんでしょうか。全国の、そういう面では地場産業や中堅企業というもの、今地方銀行が相当ちゅうちょしている貸付けというような状況にありまして、残念ながら制度ということをいうと、これだけの実績しか上がってきていないということは、その範囲の企業に対してはなかなか制度が行き届いてないと、こういう状況ではないかと思いますので、もう少しスピードアップをしていただいて、全国の方々の意見を経済産業省は吸い上げていただいているようでありますから、もう少し身近に対応していただければと思います。
　次の質問でありますが、日本版ＳＯＸ法という金融関係の法律でございますが、いよいよこの平成二十一年三月決算から適用されるという時期になりました。この急転直下の景気の悪化で、大企業、上場企業もそうでありますが、企業、当然忙しいことは事実でありますが、こういう最悪な時期に、前作りました証券取引法等の一部改正案ということで内部統制の強化をうたっておるわけでございますし、有価証券報告書と併せて内部統制報告書の提出を義務付けてきておりますから、大企業、上場企業にとっては五月、六月が大変決算で修正を迫られてきておる時期に、いよいよこの内部統制の制度がスタートすると。そしてまた罰則も、これはライブドアの問題がありましたから、罰則も規定がされているわけですね。そういう面では上場企業の皆さん方にとってはなかなか骨の折れる制度になってしまったんだなというふうに思いますが、大臣、この問題についてはどういうふうに判断されているんですか。
○国務大臣（二階俊博君）　田中議員がおっしゃるとおり、この不況のさなかにちょうどこういう制度がいよいよ動き出すということになってきたわけでありますが、これらの点については十分経済産業省としても事の性質、よく見極めて対応してまいりたいと思っております。
　今御指摘の内部統制報告制度は、投資家保護の観点から企業の財務報告の信頼性をより一層高めるために実施されるものであり、企業にとっても業務上のリスクを把握することで経営の健全化を確保できる制度であるというふうに基本的には認識をしております。しかしながら、実際の制度の実施に向けては、企業に過度な負担が生じており、特に中小企業においては費用面や人材面等において重荷となっているとの指摘もあります。
　このような問題点を踏まえて、経済産業省としても、金融庁を始めとする関係諸機関と連携を図りながら、適用企業へのヒアリングによる実態把握、中小企業に特化した相談窓口を中小企業基盤整備機構に新たに設置するなどの措置を講じてまいりました。
　経済産業省としては、この厳しい経済環境の下で内部統制報告制度が、田中先生が御指摘のとおり、こういうときに企業に過度な負担を与えることのないようにしなければならないという御指摘だろうと思います。引き続き、関係諸機関に効率的な制度運営を呼びかけてまいりたいと思っております。
○田中直紀君　金融庁からもちょっとお出かけをいただいておるようでございますから。質問の一つは、最近、期末ですから各企業も資金繰りに、この制度は制度として、しかし従来から貸付けしていただいておる銀行、地方銀行等に融資をお願いして乗り切っていこうと、こういう状況だと思います。
　先ほどの続きでありますが、中小企業よりももう少し大きな企業に対して、現在、貸付けというのは、傾向はどういうふうになっているか。不動産、建設業あるいは運輸業、なかなか大変だということで倒産もしてきました。最近は小売、消費が伸びない。こういうような中で、各業種、なかなか厳しい状況にあるようでありますが、業種別の貸付けが、そういう面では手の届くような形でやっていただきたい。確かに、不動産にはもう銀行は危なくて貸せないよというようなのも聞こえてきますけれどもね。そういうこともありますが、どういうような状況かということがまず一つでございます。
　もう一つ、今経済産業大臣がお話がありましたように、これは金融庁所管であるでしょうから、日本版ＳＯＸ法というのは、たまたまこういう形で今迎えたのでありますが、私は、経済産業大臣と金融庁の担当大臣と話をして、半年か一年ぐらいは、若干、これは緩和してきているようでありますけれども、ちょっと延ばすなりなんなりして、それで、今やはり企業が何とか生き残っていこうということに集中していくようにしていく。当然、この内部統制の強化というのはもう大変重要な問題でありますから皆さん方当然手掛けられてきているわけでありますけれども、是非、今のような状況でありますから、関係の大臣がお話をされて、若干でもこの決算期から延ばして、半月ぐらい、そんなことも大臣にちょっとお話をして、金融庁の担当大臣に話して検討されたらいかがと。
　この二点、ちょっとよろしくお願いします。
○政府参考人（居戸利明君）　お答えいたします。
　一つ目の業種別の貸出しでございますが、国内銀行、中堅企業だけに限った統計というのはないので国内銀行全体で見ますと、二十年十二月末における残高を前年で見ますと、御指摘のように減っているのが不動産業とか小売、それから建設業などが減っております。一方、増えているのが製造業とかサービス業が増えているという状況になってございます。ということが一つ目のお尋ねでございます。
　それから、二つ目はちょっと質問の御通告をいただかなかったので詳細には私お答えできないのでございますが、今経産省から御答弁ありましたように、経産省ともよく議論をしながら進めてまいりたいというふうに考えております。
○田中直紀君　もう一言。
　そういう傾向は分かりますが、この期末に各業種、各会社、それぞれの立場で頑張ってきておるわけでありますから、余り業種別に差別が出ないようにということですし、でき得ればこれ以上倒産に立ち至らないような金融の貸出しというものをしっかりと宣言するといいますか、そういう方針を金融庁ももう一回この機会にしっかりと方針を出していただくことが、各銀行も大変だと、決算時期で大変なんでしょうけれども、その方針に従って貸し出し、貸し渋りがないように、いま一つ御努力を金融庁にもお願いし、また経済産業省にもバックアップをしていただければと思います。答弁は結構であります。
　以上で終わらせていただきます。
○委員長（櫻井充君）　以上をもちまして、平成二十一年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣府所管のうち公正取引委員会及び経済産業省所管についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（櫻井充君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時三十九分散会
平成二十一年三月二十四日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　辻　　泰弘君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　哲治君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　家西　　悟君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　下田　敦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　　高君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井みどり君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂本由紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　島尻安伊子君
　　　　　　　　　　　　　　　　西島　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　衆議院議員
　　　　　　　修正案提出者　　　上川　陽子君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　舛添　要一君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　宮澤　洋一君
　　　　　　　文部科学副大臣　　松野　博一君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　渡辺　孝男君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　松田　茂敬君
　　　政府参考人
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　細田　　隆君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　久保　公人君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房総括審議官　　　森山　　寛君
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　外口　　崇君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　上田　博三君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　食品局長　　　　　高井　康行君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局長　　　　　金子　順一君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局長　　　　　太田　俊明君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局高齢・障
　　　　　　　害者雇用対策部
　　　　　　　長　　　　　　　　岡崎　淳一君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　能力開発局長　　　草野　隆彦君
　　　　　　　厚生労働省雇用
　　　　　　　均等・児童家庭
　　　　　　　局長　　　　　　　村木　厚子君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局障害保
　　　　　　　健福祉部長　　　　木倉　敬之君
　　　　　　　厚生労働省老健
　　　　　　　局長　　　　　　　宮島　俊彦君
　　　　　　　厚生労働省保険
　　　　　　　局長　　　　　　　水田　邦雄君
　　　　　　　社会保険庁総務
　　　　　　　部長　　　　　　　薄井　康紀君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○平成二十一年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）、平成二十一年度特別会計予算（内閣
　提出、衆議院送付）、平成二十一年度政府関係
　機関予算（内閣提出、衆議院送付）について
　（厚生労働省所管）
○雇用保険法等の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（辻泰弘君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成二十一年度総予算の委嘱審査及び雇用保険法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省健康局長上田博三君外十四名の政府参考人の出席を求め、その説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（辻泰弘君）　去る十八日、予算委員会から、本日一日間、平成二十一年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、厚生労働省所管について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　予算の説明につきましては既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○谷博之君　おはようございます。民主党・新緑風会・国民新・日本の谷博之です。ちょっと長いですね。
　今日は特に障害を持つ方々の雇用の問題、そして、特にその中で難病患者と言われている方々の就労の問題等についてまずお伺いしたいと思います。
　正確な数字ではありませんけれども、現在、難病患者の方々が約五十万人いると言われておりまして、そういう方々のうち身障手帳を持っていない方々が、二〇〇四年ベースのデータで六八・八％の方が身体障害者手帳を所持していないと、こういうふうなデータが出ております。こういう方々は具体的に今どういうことかといいますと、外見上は非常に健康な方とそう違わないというか、同じような形ということでございますから、しかし増悪、寛解繰り返すというそういうふうな病気の一つの特色があって、継続してやっぱり就労がなかなか難しいという、こういう事情があります。
　そんな中で、障害手帳を取得できない、こういう方々のいわゆる就労については、現在の障害者の法定雇用率制度とか特定求職者雇用開発助成金の利用ができないという状況にございます。一方では、特定求職者雇用開発助成金については、こういうような就労上の制限に関する主治医の意見書の添付によって、精神障害者の方々は障害手帳の有無にもかかわらず柔軟に運用されているというこういう実績があるというふうに聞いております。
　それで、そういうことを受けて、国としてもこの障害手帳のない特定疾患等難病患者の方々に対してもこれらを対象にするように、あらゆる機会を用いて私たちも厚労省にこういう方々に対する改善を申し入れてきたわけですが、今回、ようやくモデル事業というのが来年度から予算案に組み込まれたということであります。これは非常に前進というか、一定の成果があったというふうに思っておりますし、その努力については十分理解をしたいと思っておりますが、このモデル事業が、額的に言うと非常に少ない予算ということになるわけですが、このモデル事業のねらいというのが、いわゆる特定求職者雇用開発助成金事業の対象にいずれこの難病患者の方々も含めていくその布石にするのかどうか、これがまず第一点。それから、特に百三十の難治性疾患克服研究事業の方々が対象になっているわけですが、こういう対象、その研究事業の対象以外の、例えば１型糖尿病とか線維筋痛症のような、そういうふうな方々に対してもこういう対象として加えていく、そういう検討がされているのかどうか。この二点、まずお伺いしたいと思います。
○政府参考人（岡崎淳一君）　先生から御指摘のように、二十一年度予算案におきまして難病にある方々の雇用促進のためのモデル事業、これを予算に盛り込んでおります。
　この趣旨でございますが、これは前の国会の際に障害者雇用促進法の議論をしていただいた際に、難病の患者さんたちの就労がなかなか難しい、これを何らかの形で支援できないかというようなお話がありました。これを受けまして、ただ一方で、難病の方々、いろんな症状あるいは程度等ある中でありますのでどうすればいいかということを考える際に、まずモデル事業といたしまして難病の方々の雇用管理上の問題その他を把握すると。それとともに、特定雇用開発助成金と同額の助成金を事業主の方に払うことによりましてモデル事業の中でもそれらの方々の就労の促進を図っていくと、こういうことにしたわけでございます。これは布石という言い方がいいかどうかはあれではありますが、そういう方々の状況を見ながら、特定求職者雇用開発助成金の適用対象とすることも含めて将来的に考えていくという、その一環であるというふうに考えております。
　また、対象につきましては、どの対象にするかということもあるわけでありますが、当面は難治性疾患克服研究事業の対象疾患ということでまず事業を始めさせていただきたいと、こういうふうに思っております。ただ、この事業を進めていく中でまた必要があれば、モデル事業でありますので、状況を見ながら検討させていただきたいと、こういうふうに考えております。
○谷博之君　この問題については、実は舛添大臣がこの国会で先日、委員会で所信表明されましたね。その中で、これ、この原稿ここにあるんですが、こういうくだりがございます。第二次補正予算で創設した助成金等の活用を図りつつ、障害者の雇用維持・拡大を図るとともに、六十五歳までの継続雇用の着実な推進等々、こういう文言があって、これは、障害者の雇用維持・拡大というのはこれはよく分かるんですが、やっぱりそういう取組をせめてしているということになれば、ここに例えば障害者・難病のある人たち等へのと、こういうふうな文言がやっぱり入ってもいいんじゃないかというふうに私は感じております。
　これはお隣の家西委員とも実はこの所信表明聞いた後にちょっと話し合ったことなんですが、そういう努力をされようとしているわけですから、是非そういう点でどうでしょう、これからそういうふうな考え方で大臣、少し検討を加えていただきたいと思うんですが、いかがでしょう。
○国務大臣（舛添要一君）　谷先生御指摘のように、難病などを抱える方々、この方々がやっぱり職業上の制限があったりするというこういう状況は私はよろしくないと思いますので、今大変厳しい雇用情勢の中で雇用を維持し拡大する、そういう中で今障害者のみならず難病で苦しまれている方々、こういう方々に対してもハローワーク全力を挙げてお支え申し上げたいというふうに思いますし、それから雇用をする方の企業主、事業主に対しても是非そういう雇用の維持拡大をそういう方々をも対象にしてやってもらうようにこれは今後要請していきたいと思いますので、そういう方向で取り組んでまいりたいと思います。
○谷博之君　是非ひとつよろしくお願いします。
　それで、これに関連して、全国の都道府県に今、難病相談・支援センターというのができております。これは前の、私も二年ほど前の委員会でも質問したんですが、ここの特に就労支援というか職業相談の機能というものがここにあるわけですが、これは現時点では、そこで相談を受けるとそこで就職の具体的な相談に乗るというよりはハローワークにそういう方々を紹介しているという、そういう状況であります。つまり、それはこのセンターとハローワークとのやっぱり連携というのが相当密にこれから取られていかないとそういったところでの機能は十分果たせないというふうになると思うんですよね。
　したがって、現在、両者の連携というのはどのようになっているか、あるいはまた、私は二年ほど前に質問をした、その後何か改善点があったかどうかお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（上田博三君）　難病患者の方々への就労支援につきましては、難病相談・支援センターとハローワークなどが十分連携することが必要だと、このように考えております。このため、同センター事業の実施要綱におきまして、公共職業安定所等関係機関と連携を図り必要な相談、援助、情報提供などを行うことと記載し、都道府県に通知をしているところでございます。
　また、平成十五年には、各都道府県労働局に対して都道府県及び難病相談・支援センターとの定期的な情報交換等により難病患者、家族等に対して一貫した援護対策を行うことなどを通知しているところでございます。これに基づき、平成十九年度に全都道府県に難病相談・支援センターが整備をされたことを受けまして、関係機関の連携が今図られているところでございます。
　このほか、本年二月の全国健康関係主管課長会議におきましても、難病のある人の雇用促進のモデル事業などの就労支援策の活用も含め、ハローワーク等とも十分な連携を図ることにより、地域の実情に応じた支援策を講じるよう各都道府県に要請をしているところでございます。
　さらに、平成十九年三月には、難病患者に対する雇用管理等の方法を具体的に示した難病のある人の雇用管理・就業支援ガイドラインを作成し、難病相談・支援センターにおける相談の現場で活用されるよう各都道府県及び全国の難病相談・支援センターに配付したところでございます。
　また、先生の前回の御質問も受けまして、平成十九年度より難病患者就労支援モデル事業を開始しております。例えば、岡山県におきましては難病相談・支援センターで就労支援相談を平成十九年度に受けた方が四十一人おられますけれども、そのうち就労した方が十八人ということで、まあそれなりの実績が出ているというふうに考えているところでございます。
○谷博之君　このセンターとそれからハローワークとの連携というのはまだスタートして間もないわけでありまして、そういう意味では是非ひとつこれお願いしておきたいのは、そういう都道府県で設置して具体的なそういう連携した取組がされているということであれば、少なくともどういうふうな実績が今あるのか、どのような取組がされているのかということを具体的にしっかりこの結果をやっぱり検証するというか、そして、それに対する対応を更に進めていくというような形のことを是非やってもらいたいと思っておりますが、この点については要望ということで発言させていただきたいと思っております。
　もう一つ、特に障害者の施設なりあるいは在宅の障害者に対して、そのいろんな意味でお世話をしている介護職の皆さん方のことについて一点だけお伺いしておきますが、今度、高齢者の介護職についてもその報酬の引上げをしようということで、三％、介護の、この障害者の方々については五・一％というふうな具体的な報酬引上げの動きが今出ておりますが、この五・一という数字はどういう根拠でこれ出てきたのか。そして、その具体的なこの五・一というのがそっくり職員の人件費に反映されるんだろうか、あるいはまたその五・一ということで果たしてこれが十分なのかということが議論があります。端的にここら辺のことについてお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（木倉敬之君）　御指摘のように、この春からでございますが、四月から障害福祉サービスの報酬改定を行うこととしておりまして、基本的な視点として良質な人材確保、サービスの提供事業者の経営基盤の安定、サービスの質の向上などを図りたいということでございまして、予算編成過程の中でプラス五・一％という予算額を確保いたしまして予算案に盛り込ましていただいているところでございます。この中では、特に手厚い人員配置でサービスをきちんと届けたいとおっしゃっておる事業所、あるいは有資格の方々を多く配置をして取り組んでいらっしゃる事業所などに対する新たな加算制度などを創設することとしております。
　一方で、今御指摘のように、この今回見直しました加算、どれだけの事業所が算定できるか、それがどのように反映されるかということはなかなか不確定な要素がございます。それが事業所の方に払われますので全体のその事業所の基盤安定ということに使われる分もございますので、従事する方々の処遇ということで一律に引き上げられることに直接つながるものではない面もございます。
　これにつきましては、私どもの方でも、その結果を踏まえまして検証をきちっとしてまいりたい、その途中におきましても、雇用改善に取り組みます事業主等に対する支援、指導を行ってまいりたいというふうに思っておるところでもございます。
　各、今回の視点の中では、五・一％の中で特に、経営実態調査初めて行わせていただきましたが、特に落ち込みの激しい部分、児童デイサービス等々におきます手当てというものを特に重点的に図らせていただいたというところでございます。
○谷博之君　先ほど私が質問した五・一のその根拠についてもいろいろ事前にその具体的な内容についてお聞きをしましたが、十分な説明が得られなかったということもあって、我々は、民主党として今いろんな議論を党内的にやっておりますが、最低でもやっぱり一〇％、現状を考えれば二〇％ぐらいの、特に重度訪問介護などで二十四時間介護をしている方々の職員の現状を見ればやっぱりそれぐらいの対応をして、それでなおかつ他産業との比較からしてもまあやっとそこに並んでいくのかなというような状況だと思っておりますので、こういう点はもちろん現状も十分御存じだと思いますが、いろいろ議論がありますけれども、やっぱりそういう介護する主体の立場の方々の状況というのをやっぱりしっかり見据えて、そしてできる限りの、特にそれが介護職の方にしっかり反映できるような仕組み、これ非常に難しいと思いますが、やっぱりきちっと考えていっていただきたいというふうに思っております。
　それから次に、法定雇用率の関係について、特に二・〇％が適用される教育委員会に対する雇用率達成指導の在り方、これについてちょっとお伺いしたいと思うんですが。
　先生方のところに資料が資料一から四まで配られていると思いますが、これを見ていただきますとお分かりのとおり、まず資料の四を見ていただきたいと思うんですが、全国四十七都道府県の中でこのいわゆる法律に基づいて教育委員会関係二・〇％以上という、この二・〇をクリアしている県が四つです。そして、一番低いところと言っては恐縮ですが、低いところは一・〇三などなどありまして、いわゆる法定雇用の障害者数の算定の基礎となる職員数の二％という数字がここの右側に書かれております。これは平成十九年の六月一日と平成二十年の六月一日、一年たったその推移も見ておりますが、全国平均見ると、平成十九年六月一日が一・五一、それが二十年の六月一日は一・五八、〇・〇七伸びておりますが、しかしまだまだこの数字は道遠しという状況でございます。
　これについては、この資料一に書かれておりますが、余りにもその数字が低いということで、厚生労働省は平成十九年の十月三十日に大臣勧告を出して、全国の三十八都道府県教育委員会に勧告のいわゆる通知を出しております。残る、この下に書いてある府県についても、これを達成しているところが四府県。そして、資料二を見ていただければお分かりかと思いますが、この一番下の適正実施勧告の発出基準ということがありまして、この下の①に書いてある採用計画の実施率が二五％以上であること、こういうところをクリアしているのがこの残る四県であります。これは、静岡、鳥取、愛媛、佐賀、大分、この五県です。この五県も除外した残る三十八の都道府県が実はこの勧告を受けているわけです。
　これは三年間でこの二・〇まで達成まで努力しなさいという勧告なんですが、現実に三年というと、今月の三十一日で終わるんです。ということは、途中で余りにも達成率が低いから、厚生労働大臣がそれに基づいて都道府県の教育委員会にこういう勧告を出しているわけですね。
　ですから、これは、ここにあるデータというのは去年の平成二十年の六月一日のデータしかありません。あと数日で三月三十一日、終わりますから、最終データは恐らくこの五月、六月ぐらいに出てくるんだろうと思いますが、そういう意味でこの数字と、それから現状の取組と、それから今の見通しですね、そういうことについての答弁をいただきたいと思います。
○副大臣（松野博一君）　障害者雇用に関しましては、平成十九年十月に三十八教育委員会が厚生労働大臣から適正実施勧告を受け、平成二十年六月一日現在、法定雇用率を達成している教育委員会は四十七都道府県のうち四府県にとどまっているというのは先生の御指摘のとおりでございまして、文部科学省としても大変残念な状況だというふうに考えております。
　文部科学省におきましては、厚生労働省の教育委員会への勧告、指導とともに法定雇用率を達成していない教育委員会に対して、障害者に配慮をした採用方法の実施などによる改善を促しており、平成二十一年度教員採用選考においては障害者を対象とした選考が全四十七都道府県において行われるなど、一定の改善が図られているところであります。
　法定雇用率を達成していない教育委員会においては、障害者採用計画に基づき法定雇用率の達成を目指すこととしており、文部科学省としても教育委員会における障害者雇用が着実に進展するよう、引き続き積極的な取組を促してまいりたいと思います。
○谷博之君　民間の企業が法定雇用率一・八、これに対していろいろと、この前も三百名以上の規模の事業所を百名まで人数を下げて対象を広げようとしています。しかも、それが民間企業で達成できなかったらば、それに対する一定の企業側からのやっぱり責任も果たしてもらっているわけですよ。これは民間との対応です。
　例えば、教育委員会に限らず特殊法人や官公庁の場合は二・一％という法定雇用率が決まっています。こういうものは、そういう民間の大変な御苦労を見据えながらやっぱり官があるいは行政が、そういう一つのハードルを作ってそれを達成しようということで率先してやろうとしている話だと思うんですよ。それは決めたからといって、それはすぐその次の日にできるかどうかということは、これは時間的な問題もあると思うんですが。しかし、現実は、これは相当やっぱり時間もたっていると思います。
　確かに教育現場における障害者の方々の採用、雇用というのは、ある程度難しい面もあるかもしれません。ですけれども、先生だけではなくて職員も入っているわけですからね、これ。しかも、いわゆる特別支援学校、学級というのがあって、そういうところで障害を持つ方々のやっぱり特性というのを生かしたそういう教育の現場もあるわけですよ。そういうことを考えたときに、こういう数字、この資料にも出ていますが、実施のための計画まで立てて取り組んでいるその取組の仕方が、余りにもこれはちょっと遅過ぎるし問題があるというふうに私はそう言わざるを得ないものですから、そういう今の質問をしているわけなんですよ。
　もう一つ言わせていただくと、後でこれ質問いたしますが、この国会で障害者の国連における権利条約の今回批准が、今この国会に議論されようとしています。しかし、そういう中で、一番の権利条約の柱というのは合理的配慮の確保なんですよ。これは障害を持つ当事者の皆さん方が、この権利条約が批准されて国の法律でこうやって決まっているのに何で我々が雇用されないんですかと言われたときに、これ弁解のしようがないですよ。そういうところまで実は追い込まれちゃうんですよ。
　ということですから、もう少し言わせていただければ、具体的に、じゃどういうふうな見通しを立てて、これをいつごろまでに、じゃ達成しようとしているのか。そのぐらいのことはやはり重ねてお答えいただきたいと思うんですが、いかがでしょう。
○委員長（辻泰弘君）　どなたがお答えになりますか。
○政府参考人（岡崎淳一君）　文部科学副大臣からもお話がありましたけれども、十九年の適正実施勧告につきましては大臣名で出しておりますが、これを単に文書で伝えるだけではなくて、基本的に都道府県の労働局長が教育長を呼んでお話をすると。その際には、今先生がおっしゃったような国連権利条約の話等々いろいろありますので、それも伝えながら、是非とも障害者の雇用を進めていただきたいと、こういうお話をしました。
　そういう中で、適正実施、計画の期限もこの年度末に来ますので、年度末における退職者あるいは年度当初の就職者の状況も見ながら、できるだけ早くその状況も見て次の対応を考えていきたいと。
　いずれにしましても、先生おっしゃいましたように、公的機関は率先垂範してやるべき立場でありますので、是非、各教育委員会の理解も得ながら、是非とも一日でも早く達成するように努力していきたいと、こういうふうに考えております。
○谷博之君　そういうことからしても、今、家西委員からもお話があったんですが、いわゆるここに規定されている障害者の方というのは、身体障害者又は知的障害者というふうな規定がありますけれども、こういうところに例えば難病患者の皆さん方も対象を広げれば、それは、当然、障害者という定義の問題はもちろんありますよ、しかしそれはかなり採用の枠も広がっていくんじゃないかなというふうに考えているところなんですが、これは御検討いただきたいと思います。
　それから、権利条約の話がちょっと出ましたので、それに関連してもう一つ。
　これは大臣にお聞きしておきたいんですけれども、障害者の権利条約が批准される、今、この議論がされる状況ですが、こういう中で、当然、批准されれば厚生労働省の所管をする様々な法案が関係をしてくるということでありますが、その具体的な法律の名前は時間の関係でちょっと割愛しますけれども、特にその中で障害者雇用促進法については、これは、この権利条約が定めた合理的配慮との関係でまさにこれは改正が必要となる重要な法律だと思っています。
　既に省内においても、そういう意味では研究会がどうも立ち上がっているというふうなことも聞いているわけですが、この議論を踏まえて、障害者雇用促進法について、この条約の批准後にできるだけ早く改正をする必要があるんじゃないかというふうに考えているんですが、この辺の考え方、大臣、ちょっとお答えいただきたいんですが。
○国務大臣（舛添要一君）　障害者権利条約の批准、これに整合性を持つように日本国内の法令のどれをどう変えるか、これは政府全体で検討しないといけないというふうに思いますけれども、条約の批准があれば、今委員おっしゃったように、要するに差別禁止とか合理的配慮、これを具体的にどう書くかということが問題なので、取りあえずは、今、障害者雇用促進法制の見直しをこの権利条約を念頭に置いて行うということで省内で進めさせていただいておりますので、そういう方向で今後努力をしたいと思っております。
○谷博之君　もう一つ、この障害者権利条約の関係について。
　この条約の二条、四条、五条にいわゆる差別禁止の条項が入っております。この差別禁止の条項に関係して、私は、包括的な裁判規範性のある根拠法としての障害者差別禁止法というのが、やっぱりこれは将来作らなきゃいかぬだろうというふうに思っています。あるいはまた、そういう具体的に実施状況を監視するためのモニタリングの機関というのもやっぱりこれは必要だと思うんですね。
　こういうふうな考え方についてはどうも、この条約批准は外務省の方でやっておられるから、そちらの方としてはなかなか具体的にそういう方向性を出しておりませんし、これを具体的に議論するとすれば、厚生労働省が中心になってやっぱり議論になってくるんだろうというふうに思うんですね。そして、少なくとも批准イコール差別禁止法の成立ということまで行かなくても、ある程度の見通しを立てて批准をして、何年後には差別禁止法というものがやっぱりできて、それで文字どおり、この日本における障害者政策が車の両輪でやっぱり施行されていくということになっていけばというふうに私たちは考えているわけなんですが、これらについての外務省の方のなかなか見解というのは難しいというかいろいろあると思いますが、舛添大臣としては、この辺はどういうふうに考えておられますか。
○国務大臣（舛添要一君）　どういうような制度の仕組みで障害者を差別しないようなことがきちんとできるかということで、全体の法体系からいうと憲法十四条第一項の法の下の平等があるわけですから、これを受けまして障害者基本法第三条三項で障害を理由とする差別を禁止しているわけなんで、ですから、障害者基本法の中にそういう障害を理由とする差別、これをやらないようにすることを明記するというような形でこの問題に対応するのも一つかと思いますんで、個々具体的には、本当に障害者の人たちが差別されないような担保をいろんな制度的枠組みを使ってやっていきたいと、そういうふうに思っております。
○谷博之君　これらは、これからまたいろんなところで議論をすることになると思いますので、是非私たちの考え方、つまり今申し上げたような条約イコール、それは、いわゆる日本としての障害者施策をその条約に基づいてしっかりと果たしていく、実効性あるものとしてそれを生かしていくということだと思いますんで、そこら辺も十分御理解をいただいて前向きの取組をしていただきたいと思っております。
　いわゆる障害者の雇用関係についてはこれで終わりますので、文科の副大臣についてはもう退席していただいて結構でございます。
　それから次に、精神障害者の雇用の問題について、特に私の地元である栃木県の精神障害者のいわゆるホテルとしてスタートして今まで活動、運営してきたハートピアきつれ川という施設のことについてお伺いしたいと思っておるんですが、御案内のとおり、この施設は一九九六年、当時私はまだ県会議員で活動しておりましたが、そのときにできた施設です。これは、経過を簡単に申し上げますと、全家連という、全国精神障害者家族会連合会、全家連というその団体が、当時の厚生労働省の関係者の方と相談をしてできた施設であります。
　具体的には、ホテルとそれから福祉部といって、授産所を併設したその二つの機関から成っている組織、施設でありまして、これは最初に国が十億のお金を出しました。そして、残る十億をいわゆる融資を受けて、融資というか借入れですね、借入れを受けて約二十億でこの建物を造ったんです。
　そして、その後約十一年たって、この全家連が様々な理由によって破産をして、このホテルの経営をどうするかという議論になりまして、二〇〇七年の四月に全精社協という、これは全国精神障害者社会復帰施設協会、全精社協がこの施設を受けたんです。受けたんですが、この全精社協も具体的にすぐ受けて運営できるかどうかについてはなかなか決断できなくて、約一年間そのまま経営を譲渡されながら運営をして、最終的に昨年の七月に登記を全部終わらせてこの全精社協が経営を跡を継いだと、こういう経過なんです。
　このホテルが三月の十四日に新聞に報道されて、三月二十日で閉鎖ということになる、このホテル部門がですね、こういうふうな報道がなされました。この施設は、全国で唯一ホテルを経営しながら、そこに精神障害者の方々が社会復帰のための訓練を受けて、そして調理とかあるいは清掃とか受付のフロントとか、そういうところで精神障害者の方々が訓練を受けて、そして社会に出ていくという、こういう画期的な施設だったんです。結果、しかし、先ほども申し上げたような経過で、この全家連も全精社協も結局、この経営から失敗をして手を引くという、こういう状況になっています。
　まず最初に聞きたいのは、こういうふうなことがいきなり新聞に報道されてきたんですが、これ厚生労働省はいつこういう事実を知って、そしてどういう対応をされたんですか。
○政府参考人（木倉敬之君）　御指摘のハートピアきつれ川の保養施設部門、ホテル部門でございますが、その閉鎖につきましては、三月十四日に新聞報道があったところでございますが、私どもの方にはそのすぐ前の三月十二日に、今の全国精神障害者社会復帰施設協会、全精社協と申しておりますが、その会長の方から担当職員の方に電話報告を受けたところでございます。私どもは、その報告を受けまして、その事実関係の確認、地元関係者等との確認、関係者への周知等を行っておったところでございますが、その途上での報道があったということでございます。
　そのような経緯の中でしたので、我々もこのホテル事業、授産事業部門を含めての事業継続を願っておるところで、大変残念なことというふうに思っておるところでございます。
○谷博之君　具体的にちょっと一つ一つお聞きしていきたいんですけれども。
　実は、私のところに去年の十一月ごろ内部からの話があって、この施設、経営は非常に危機的ですと、危ないんですという話があったので、私たちは、というか私は厚生労働省の担当者にそのとき来ていただいてどうなんですかと聞いたら、客足も維持できており当面の収支は問題がないという、こういうようなお話があったんですよ。
　ところが、現実にはもうその時点では厳しかったことは事実。しかも、現在、この当該施設については約二千数百万円以上の赤字を抱えて、しかも解雇予定の職員の退職金も支払えない状況に来ているんですよ。ですから、そういう中でこの赤字額を厚生労働省が具体的にいつこれ把握したのか、お答えください。
○政府参考人（木倉敬之君）　御指摘のように、昨年の十二月の始め、先生の方に状況報告をさせていただきましたけれども、その十二月初めまでの時点では、全精社協の方からも私どもも経営状況を聞くようにして努めてきてもおりましたが、十九年の事業を開始した年度、それから二十年のそれまでの状況につきましては、当面の収支については問題ないというふうな報告を受けておりまして、それを前提に今後ともきちんと運営をしてほしいということを申し上げておったところでございます。
　しかしながら、その後、我々もきちんともう一度確認をしようということで、十二月の中旬以降でございますけれども、全精社協の方からもう一度きちんと聞かせていただいたわけですが、この段階におきまして、ハートピアきつれ川の利用者の状況、この秋以降、昨年秋以降ですが、非常に落ち込みが激しくなってきており、運営が非常に厳しいと。先生御指摘のように、年度末まで運営を続けた場合、今までのような状況を見込むと二千数百万というような赤字が見込まれるのではないかというふうな報告も受けたところでございます。
　私どもとしては、その状況をきちんと踏まえ、あるいは新年度におきますコストの面、それから従業員の就業の継続の面につきましてもきちんと明確な計画を立てて指導するべきであるということを指導をし、その状況について一月末の段階で状況報告を求めたところ、その段階で年度末まで収支を見通してみると、二千数百万円の赤字になる見込みになるというふうな報告を受けましたので、さらに一月か二月にかけまして、来年度、二十一年度におきます状況のコスト面、収入面について精査をするようにということの指導を繰り返してきたところでございます。
○谷博之君　もう少し具体的な話をさせていただきたいんですが。
　そもそも、さっきから出ている全精社協は、先ほど申し上げたように、二〇〇七年の四月に、その当時の全家連が破産をして、それを管財人から経営譲渡を受けたときに、全家連の破産管財人から四千三百三十九万円の、これは職員の退職手当のためにためていた資金ですよ。このお金も含めて、初期開店資金を受け取ったというふうに聞いているんですよ。そして、その見返りというか、この施設を全精社協がその時点で購入した額が四千二百万ですね。ですから、職員の退職のためにもためていた資金も含めたお金よりも低い額でこの施設を購入しているんですよ。
　つまり、事実上、全精社協は無償でこの施設を手に入れたことになって、この四千三百三十九万円を、実は本来であれば職員の辞めるときの退職金に使わなきゃならなかったお金までも、受けたときに、スタートのときにお金がなかったから全精社協はそれを運転資金に使っちゃったんですよ。大体一か月に二千万ぐらい金掛かったというふうに言っていますから、約二か月間ぐらいこれで多分もったと思うんですよ。
　つまり、ホテルの経営ですから、いろんな人件費から、それからいろんな原材料なんかの購入のお金から、それから清掃のお金から、いろいろお金掛かるわけですよ。これ大体月二千万ちょっとぐらい掛かったと言われていますが、このお金を、運転資金をそちらに、いや、失礼しました、この四千三百三十九万円を運転資金に使って、そしてこの全精社協が経営に乗り出したと、こういうことなんです。
　これはまさに、どうももっと先を言えば、この施設を全精社協がこの三月二十日でもう手放したということになると、これはもう当然この施設の性格上、その役割からいうと、これは私は絶対何らかの形で継続してほしいと思っています。そういう受皿を見付けたときに、その受皿のところがこの施設を買い取るわけですよ。金額によっては、そちらの方が高いお金でこの建物を買い取れば、いわゆる全精社協はまさに損をしないで、なおかつその売却のお金がもし入ったとすると、これは体裁のいい土地転がしじゃないですか。そうでしょう。
　破産管財人が全精社協に経営を移譲したときに、こういう約束があるんですよ。十年間はこの経営をやってくれと。しかも、これは別の目的じゃなくて、そういう精神障害者の方々の社会復帰のための施設なんだから、その目的にかなうようなやっぱり使い方をしてくれと、こう言っているわけですよ。
　ところが、二年でこの施設が結局のところ全精社協から手放されるわけでしょう。そして、もしも別の、例えば、端的に言えばホテル経営者等の人たちが来てそのホテルをある程度の金額で買ったとすると、全精社協はそのお金を、自分がつぎ込んで、つぎ込んだといっても、結局のところ四千二百万つぎ込んで、四千三百三十九万円の職員の退職金を運転資金に使って、なおかつ赤字だからといって経営を手放して、別の人が買い取って、その買い取った額が多額になれば、これもうけになるじゃないですか。
　体裁のいい土地転がし。どう思いますか。
○政府参考人（木倉敬之君）　今御指摘の点でございますが、昨年の十二月の末の段階でその全精社協の方から運営が非常に厳しいという報告を受けました。それで、先生最初に御指摘のように十九年度、まずは一年間の運営をしてみて、その上で判断をして二十年の七月に買い取ったということでございますので、十九年度の事業実績も含めてもう一度きちんとどういう状況になったのかを精査をして報告してほしいということを我々の方からも指導いたしました。
　これに対しまして全精社協の方からの報告が出たわけでございますけれども、その中の報告では、その全家連からの事業譲渡の際に、破産管財人の方からその退職金に相当するものを引き継ぐというふうなことになっておったと、それが今御指摘のような四千万余りに相当するのではないかというふうな御指摘がありました。その使途そのものにつきましては、どういう分野で使用されたのかということをきちんと精査をしてほしいということを求めておりますが、当時の経理処理等まだきちんと整理できていないものですからまだ報告をしておりませんが、更に精査をしてまいりたいと思います。
　この福祉部門、授産の部門、これはホテルでの就労訓練以外にも園芸とか様々な授産をやっておったりいたしますけれども、この部門につきましては今、全精社協の方とも引き続ききちんと経営の努力をしていく、その中では新しい事業、就労支援のための今新しい法律に基づきます事業もありますので、そういうことも含めて十分な検討をしていくべきであるということで指導をしておるところでもございます。きちんとその事業が継続されますように、我々としても今後とも指導を続けてまいりたいというふうに思っております。
○谷博之君　大臣にちょっとお伺いしたいんですけれども、さっき申し上げたように、一九九六年に国が十億の金を出したわけですよ。そして、この施設を、二十億の建築費のうちの十億を国が出した。しかも、スタートしたときには当時の厚生労働省の課長補佐がこの最初の所長としてここに入っているんですよ。
　つまり、全家連と厚生労働省が一緒になってこの施設を造った。しかも、残り十億については、民間銀行とかあるいは福祉医療機構等々からいろんな意味でお金をいただいて、結局そのお金は破産することによって払わなかったんですよ。つまり、二十億のお金がこの施設に入っているんですよ。そういう中で、じゃ、このままもう経営駄目ですよということになったら、これはちょっとやっぱり私は、それだけのお金が使われているということになれば、かなり私は国としても責任が出てくるというふうに思うんですよね。
　ですから、そういう意味で、全精社協に対するこれまでの厚労省の指導、支援が不十分だったというふうに、これ、言わざるを得ないと思うんですね。その辺、大臣、どう思われますか。
○国務大臣（舛添要一君）　今のやり取りを聞いておりましたし、私もこの経過を見てみまして、非常にこういうことになったというのは残念だというふうに思います。
　それで、基本的に福祉部門というのはこれは何とか残していかぬといかぬ、ただ、ホテル部門がどうしても経営的にペイしないというので法人がそういうふうな決定をなさったわけで、そういう意味では、法人の決定ですけれども、所管の厚労省としては、もう少し必要な助言、指導、これを今からやっていかないといけないなというようなことも考えていますし、地方自治体の、まあ先生の御地元ですけれども、の皆さん方とも協力しながら、とにかくこのハートピアきつれ川の福祉事業の継続と、これに今は全力を挙げたいというふうに思っております。
　おっしゃるように、十億円も血税を投入しているわけですから、それはもう非常に重く受け止めて、それを反省した上で今後どうするか、この立て直しを考えないといけないと思っております。