Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小池晃君　私は、日本共産党を代表して、独立行政法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備等に関する法律案に反対の討論を行います。
　反対する第一の理由は、本法案が、昨年成立した独立行政法人通則法に基づく厚労省所管の法人の整備法だからです。
　我が党は、独立行政法人の自主性、自律性を損ない、公的サービスを後退させ、職員の雇用の安定を脅かすものとして通則法に反対しましたが、厚労省における整備法である本法案にも当然反対するものです。
　第二に、年金積立金管理運用独立行政法人に積立金運用の専門理事を配置することは、投機的な株式運用を進めることを目的とするものだからです。
　年金積立金は、国民が払った保険料が原資です。投機的運用で損失が出れば、そのツケは年金削減や保険料の引上げとなって国民に押し付けられることは避けられません。安倍政権の株高演出のために年金資金を流用することなど、言語道断と言わねばなりません。
　第三に、労働安全衛生総合研究所と労働者健康福祉機構が、統合を機に、より一層の合理化、効率化を迫られることです。
　第三期中期目標では、個別病院単位に財務状況を公表するなど、今回の統合を機に合理化、効率化が強いられており、独立行政法人としての自主性が更に制約され、本来の役割の発揮が困難になってしまいます。また、法人職員の過密労働の増加や労働条件低下につながる懸念が大きく、容認できません。
　労働者の健康をめぐる状況は、重大労災事故の高止まり、長時間過密労働による精神疾患を含む健康障害、過労死、過労自殺、アスベスト健康被害や化学物質の暴露によるがんの発生など極めて深刻であり、二つの法人のそれぞれの機能を一層拡充することこそ必要です。
　第四に、勤労者退職金共済制度について、リスク管理体制強化といいながら、運用の基本方針の審議も、運用業務の事後評価も、大臣が任命した一つの資産運用委員会が担うことになり、積み立てる側の労使から人選や決定に異議を申し立てる仕組みがないことです。
　勤労者退職金共済制度は、中小企業のための国の退職金制度であり、リスクの高い投機的な運用がされることがあってはならず、これを回避するための担保がないと言わざるを得ません。
　以上、反対の理由を述べ、討論とします。
○福島みずほ君　福島みずほです。
　私は、社会民主党・護憲連合を代表して、独立行政法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備等に関する法律案について、反対の立場から討論をいたします。
　本法案に反対する第一の理由は、年金積立金管理運用独立行政法人、ＧＰＩＦに関して大きな問題があるからです。
　昨秋、安倍政権の成長戦略に基づき、ＧＰＩＦは、厚生年金と国民年金分の株式運用基準を大幅に変更しました。新基準で国内外の株式比率を倍増し、全体で五割に引上げを行う一方、比較的安全とされ、それまで六割を占めていた国内債券を三五％まで下げました。十分な説明が国民になされないまま、国民に対して年金受給額削減、保険料の引上げという大きなリスクを背負わされたことは大きな問題です。
　塩崎厚生労働大臣は、大臣就任前から、運用基準の見直しとともにリスクをコントロールできる組織改革が必要だとおっしゃってきましたが、本法案の内容は、リスクを回避するための組織改革とは言えません。新たに運用の専門理事を配置することは、逆に株式運用を進めるための体制を整えることにほかならないのです。巨額の年金積立金を株式市場に投じ、安定運用の原則を踏み外すことは断じて容認できません。
　第二の理由は、労働安全衛生総合研究所と労働者健康福祉機構の両法人を統合し、新法人とすることです。
　労働者健康福祉機構の職員数は一万五千人に対し、労働安全衛生総合研究所は百人程度にすぎません。両法人の統合を機に合理化が迫られ、労働安全衛生総合研究所が行っている事業場における災害の予防、労働者の健康の保持増進、職業性疾病の原因、診断、予防などに関する総合的な調査研究の予算や人員の確保が難しくなれば、労働者の健康、安全を守るという役割が後退しかねません。
　長時間過密労働による労働災害、そして心身の健康障害、過労死、過労自殺が増加している現実を見れば、両法人の機能を一層強化し、連携を図るべきであって、安易な統合を行うことは避けるべきです。
　以上、私の反対討論を終わります。
○委員長（丸川珠代君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　独立行政法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備等に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○津田弥太郎君　私は、ただいま可決されました独立行政法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備等に関する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、日本を元気にする会・無所属会及び無所属クラブの各派共同提案による附帯決議案を提出します。
　案文を朗読します。
　　　　独立行政法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備等に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
　一、独立行政法人労働安全衛生総合研究所及び独立行政法人労働者健康福祉機構の統合に当たっては、管理部門等の組織の効率化に努めるとともに、労働者の健康をめぐり諸課題が発生していることから、労働安全衛生総合研究所の労働災害防止に係る基礎・応用研究機能と労災病院が持つ臨床研究機能との一体化による研究の充実など、統合による相乗効果を最大限発揮できるよう有効な措置を講ずること。なお、労災病院については、事業の適正化や独立行政法人国立病院機構との連携について引き続き取り組むこと。また、労働安全衛生総合研究所の調査研究業務については、両法人の統合により後退することがないよう十分な体制を維持するため必要な措置を講ずること。さらに、労働者健康福祉機構が行っている未払賃金の立替払事業については、労働者とその家族の生活の安定を図るため、引き続き着実に実施すること。
　二、独立行政法人勤労者退職金共済機構については、中小企業退職金共済制度が中小企業従業員の老後の生活保障に重要な役割を果たしていることに鑑み、退職金の支払原資となる資産を安全かつ効率的に運用することが求められていることから、新たに設置する資産運用委員会の委員として、経済・金融等の専門知識を有しつつ労使の考えを代表して議論を行う者を参画させるとともに、同委員会がリスク管理機能を十分に発揮できるよう必要な措置を講ずること。また、中小企業退職金共済制度の更なる普及のため、広報活動等の取組の強化を図ること。
　三、独立行政法人福祉医療機構については、少子高齢化が進み福祉や医療が果たす役割に対する期待が高まる中、同機構が福祉及び医療の分野における政策金融機関としての役割を担っていることに鑑み、資金を必要とする社会福祉法人等に対する融資が適切に行われるように努めるとともに、金融庁検査の導入に当たっては、金融庁における必要な体制の整備等、検査の実効性を確保する措置を講ずること。また、廃止することが閣議決定されている年金担保貸付事業については、必要な代替措置を講じた上で廃止すること。
　四、独立行政法人労働政策研究・研修機構については、労働政策についての調査研究及びその成果を活用し厚生労働省の職員等に対する研修を実施していることに鑑み、効果的かつ効率的な事業運営や機能強化に努めること。
　五、年金積立金管理運用独立行政法人については、年金積立金が将来の年金給付の貴重な財源であることから、安全かつ効率的な運用に万全を期すため、ガバナンス体制の強化に向けた検討を進め、必要な措置を講ずること。また、基本ポートフォリオの変更に当たっては、株式市場及び債券市場に与える影響に配慮すること。
　六、独立行政法人勤労者退職金共済機構及び年金積立金管理運用独立行政法人における資産運用については、職員の専門性向上など運用体制の強化に努めるとともに、職員のコンプライアンスの徹底及び運用責任の明確化をより一層進めること。
　七、各独立行政法人の役員等の人選に際しては、当該分野に関する専門的知識を有することを重視するとともに、選任の過程における公正性及び透明性の確保に努めること。
　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（丸川珠代君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時五十八分散会
平成二十七年四月二十三日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　尾立　源幸君　　　　　前田　武志君
　四月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　田中　直紀君　　　　　藤田　幸久君
　四月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤田　幸久君　　　　　田中　直紀君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　田城　　郁君
　　　　　　　　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　北川イッセイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　八一君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　武志君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　辰巳孝太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　和之君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　忠智君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　太田　昭宏君
　　　副大臣
　　　　　　　国土交通副大臣　北川イッセイ君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　うえの賢一郎君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　青木　一彦君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田中　利幸君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○水防法等の一部を改正する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（広田一君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告申し上げます。
　去る十六日、尾立源幸君が委員を辞任され、その補欠として前田武志君が選任をされました。
　　　　─────────────
○委員長（広田一君）　水防法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取をいたします。太田国土交通大臣。
○国務大臣（太田昭宏君）　ただいま議題となりました水防法等の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　近年の多発する浸水被害に対応するため、ハード、ソフト両面からの対策を推進する必要があります。また、下水道施設について、老朽化対策により機能を持続的に確保するほか、再生可能エネルギーの活用促進を図ることが求められています。
　このような趣旨から、この度この法律案を提案することとした次第です。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、現行の洪水に係る浸水想定区域について、想定し得る最大規模の降雨を前提とした区域に拡充するとともに、新たに、いわゆる内水及び高潮に係る浸水想定区域制度を設けることとしております。
　第二に、都市機能が集積し、下水道のみでは浸水被害への対応が困難な地域において、民間の設置する雨水貯留施設を下水道管理者が協定に基づき管理する制度等を創設することとしております。
　第三に、下水道の機能を持続的に確保するため、下水道の維持修繕基準を創設するとともに、日本下水道事業団が管渠の更新や維持管理及び下水道工事の代行をできるようにする等の措置を講ずることとしております。
　第四に、再生可能エネルギーの活用を促進するため、下水道の暗渠内に民間事業者が熱交換器を設置することを可能とする規制緩和を行うこととしております。
　その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案を提案する理由であります。
　この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。
○委員長（広田一君）　以上で趣旨説明の聴取は終了しました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたしまして、本日はこれにて散会をいたします。
　　　午前十時二分散会
平成二十七年四月二十三日（木曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　礒崎　哲史君　　　　　森本　真治君
　四月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　森本　真治君　　　　　礒崎　哲史君
　四月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大門実紀史君　　　　　山下　芳生君
　四月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山下　芳生君　　　　　大門実紀史君
　四月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　尾立　源幸君　　　　　前田　武志君
　四月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　長峯　　誠君　　　　　岸　　宏一君
　　　　　前田　武志君　　　　　尾立　源幸君
　四月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岸　　宏一君　　　　　長峯　　誠君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　健太君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤巻　健史君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾立　源幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　中山　恭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　健治君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣　　　　　麻生　太郎君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　宮下　一郎君
　　　　　　　経済産業副大臣　　山際大志郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小野　伸一君
　　　政府参考人
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　島根　　悟君
　　　　　　　財務省国際局次
　　　　　　　長　　　　　　　　武内　良樹君
　　　参考人
　　　　　　　日本銀行総裁　　　黒田　東彦君
　　　　　　　日本銀行副総裁　　岩田規久男君
　　　　　　　日本銀行政策委
　　　　　　　員会審議委員　　　原田　　泰君
　　　　　　　日本銀行理事　　　雨宮　正佳君
　　　　　　　日本銀行理事　　　櫛田　誠希君
　　　　　　　日本銀行理事　　　武田　知久君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○財政及び金融等に関する調査
　（日本銀行法第五十四条第一項の規定に基づく
　通貨及び金融の調節に関する報告書に関する件
　）
○株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する
　法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（古川俊治君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として警察庁長官官房審議官島根悟君外一名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（古川俊治君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に参考人として日本銀行総裁黒田東彦君、同副総裁岩田規久男君、同政策委員会審議委員原田泰君、同理事雨宮正佳君、同理事櫛田誠希君及び同理事武田知久君の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○参考人（黒田東彦君）　日本銀行は、毎年六月と十二月に通貨及び金融の調節に関する報告書を国会に提出しております。本日、我が国経済の動向と日本銀行の金融政策運営について詳しく御説明申し上げる機会をいただき、厚く御礼申し上げます。
　最初に、我が国の経済金融情勢について御説明申し上げます。
　我が国の景気は、緩やかな回復基調を続けています。企業部門について、今月公表した三月短観を見ますと、企業の業況感は総じて良好な水準を維持しています。企業収益は今年度も高水準を持続する見通しであり、こうした中、企業は前向きな投資スタンスを維持しています。輸出は持ち直しており、在庫調整の進捗などもあって生産も持ち直しています。また、昨年に続き今年の春闘においても、多くの企業でベースアップを含めた賃上げが実現する見通しにあるなど、雇用・所得環境は着実な改善が続いており、個人消費は全体としては底堅く推移しています。このように、企業部門、家計部門共に、所得から支出への前向きな循環メカニズムはしっかりと作用し続けています。先行きについても、景気は緩やかな回復基調を続けていくと考えられます。
　こうした経済活動を支える我が国の金融環境は、緩和した状態にあります。企業の資金調達コストは低水準で推移しているほか、銀行貸出残高は緩やかに増加しています。
　物価面を見ますと、消費者物価、除く生鮮食品の前年比は、消費税率引上げの直接的な影響を除いたベースで見てゼロ％程度となっています。先行きは、エネルギー価格下落の影響から、当面はゼロ％程度で推移すると見ています。もっとも、需給ギャップの改善や中長期的な予想物価上昇率の上昇を背景に、物価の基調は着実に高まっていくと見られます。こうした下で、消費者物価の前年比は、原油価格が現状程度の水準から先行き緩やかに上昇していくとの前提に立てば、原油価格下落の影響が剥落するに伴って伸び率を高め、二〇一五年度を中心とする期間に二％程度に達する可能性が高いと見ています。ただし、原油価格の動向によって二％に達する時期が多少前後する可能性がある点は留意が必要です。
　次に、日本銀行の金融政策運営について御説明申し上げます。
　日本銀行は、一昨年四月、二％の物価安定の目標を、二年程度の期間を念頭に置いて、できるだけ早期に実現するために、量的・質的金融緩和を導入しました。さらに、昨年十月には、量的・質的金融緩和の拡大を決定しました。量的・質的金融緩和は所期の効果を発揮しており、デフレマインドの転換は着実に進んでいます。
　日本銀行は、二％の物価安定の目標の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで量的・質的金融緩和を継続します。その際、経済・物価情勢について上下双方向のリスク要因を点検し、必要な調整を行う方針です。
　ありがとうございました。
○愛知治郎君　おはようございます。自民党の愛知治郎です。よろしくお願いをいたします。
　さて、黒田総裁、大変お忙しい中だと思いますけれども、この日銀報告に対する質疑というのも、積み残しもございますので、しっかりとした議論をさせていただきたいと思います。御協力をいただきたいと思います。
　本日は、景気、経済の動向全般についての議論をさせていただきたかったんですが、その本題に入る前に一点お伺いをしたいと思います。セキュリティーについてであります。
　昨日、総理官邸の屋上にドローンが落下したという報を聞きまして、私も驚きましたけれども、物騒な世の中になったなと思うことと、また、こういった民主主義に対する挑戦のような行為、調査は今進んでいるところでありますけれども、許してはならない。ただ、現実的対応として、セキュリティー体制を強化していかなければいけないというふうに考えております。
　また、先日のことなんですが、ＥＣＢのドラギ総裁が記者会見をしているところに、いきなり女性が机、テーブルですね、壇上に飛び上がってビラをまいて騒いだという事件がございました。こういった事件もありますし、また、先日のことですけれども、韓国において米国の大使が切り付けられるという事件もございました。
　これから、こういったセキュリティーに関しても改めて見直しをしていかなければいけないと思いますが、日銀総裁のセキュリティーの現状について確認をさせていただきたいと思います。
○参考人（武田知久君）　日本銀行では、記者会見に参加する報道関係者を含めまして、建物の中に入る入館者の本人確認を徹底するなどセキュリティーに関して十分注意を払っております。
　今後とも、日本銀行として、対外的なコミュニケーションの充実を図りつつ、総裁を始めとする役職員などのセキュリティーの確保にも万全を期してまいりたいと考えております。
○愛知治郎君　ありがとうございます。
　余り詳細について問い詰めるというか聞くのは、またセキュリティー上問題があるのでこれぐらいにしておきたいと思いますけれども、はっきりと申し上げたいと思います。日銀総裁の立場、いろんなこれから政策的議論またされますし、今はいいですけれども、また考え方の違う方たちがいろいろ指摘されることもあるでしょうし、日銀総裁がこれは身分的にも物理的にも守られているというのは、やはりそういったいろんな意見やいろんな考え方の違いを乗り越えて、本当に国のため国際情勢のために正しい政策を実行していただく、そのために守られているわけですから、その体制は強化していただきたい、しっかりと確保していただきたいと思います。
　私は、改めて提言をさせていただきますが、この今の状況における一段階上のセキュリティーを取っていただきたい、そういうふうに思いますので、まず、これは通告ではないんですけれども、感想というか、総裁自身のお考え方を聞かせていただければと思います。
○参考人（黒田東彦君）　大変温篤な御意見を伺いまして、私も身の引き締まる思いでございますけれども、御指摘のようなことを十分踏まえて、しっかりとセキュリティーも含めて対応してまいりたいと思っております。
　なお、先日、ワシントンで会議がございまして、その際にはドラギＥＣＢ総裁にもお会いしまして、そのときの状況なども伺いましたし、十分注意してまいりたいと思っております。
○愛知治郎君　ありがとうございます。
　国際会議であるとか他国に行けばそちらのセキュリティーに基本的には従うということでありますけれども、十分気を付けて対応していただきたいというふうに思います。
　では、本題に入りたいと思います。
　景気、経済全般の話に移りたいと思いますが、今、統一地方選挙の後半戦が行われているところでありますけれども、いろんな意見、お伺いをするところでもございます。多くの方の意見は、日本経済全体としては、景気はこれは良い方向に向かっていると考えているけれども、やはり地方や中小企業まではなかなかその恩恵が行き渡っていないのではないかという話をよく聞きます。
　日銀には支店長会議とか様々な情報収集の機会があると思うんですけれども、その支店長会議等々の報告も踏まえて、現状認識どのようになっているのか、お伺いをしたいと思います。
○参考人（黒田東彦君）　まず、日本経済全体としては、企業部門、家計部門共に所得から支出への前向きな循環メカニズムが作用しておりまして、景気は緩やかな回復基調を続けているというふうに考えております。特に企業部門では収益が過去最高水準まで増加しておりまして、設備投資も緩やかな増加基調にございます。家計部門を見ますと、失業率が構造的失業率近傍まで低下しておりまして、賃金も緩やかに増加するということで、雇用者所得は緩やかに増加しており、個人消費も全体としては底堅く推移しております。
　そういったことで、日本経済全体としては良い方向に向かっておる、好循環のメカニズムが働いているというふうに思いますが、御指摘のように日本の各地域ではどうかということになりますと、今月行われた支店長会議での報告によりますと、確かに景気は緩やかな回復基調にあるという評価でありますし、その中でも、特に北陸、東海、近畿の三地域では回復テンポが高まって景気判断を引き上げるという報告もございました。
　ただ、やはりこの間、為替や国際商品市況がかなり変動しまして、その影響というものは当然業種や企業規模によって異なりますし、各地域間では産業構造が異なっておりますので、その効果の波及具合にもやはりばらつきがあるというふうに感じられました。
　日本銀行といたしましては、本支店を通じて地域経済の現状の把握に引き続き全力を挙げて取り組み、そうした中で得られた情報というものを十分に生かしながら適切な政策運営を行ってまいりたいと思っております。
○愛知治郎君　ありがとうございました。
　地域によってばらつきがあるということでございましたけれども、全体としてやはり押し上げていくことが大事だというふうに思います。その点ではいい方向に向かっているんだと思います。
　また、個人所得に関しても、これは徐々にではあるけれども増えているということでありましたが、一方で、所得が増えてもなかなか消費が伸びていないのではないかというふうに感じるんですが、足下の個人消費についてはどのように見ているか、お考えを伺いたいと思います。
○参考人（雨宮正佳君）　お尋ねがございました個人消費の動向、昨年からの動きを振り返ってみますと、確かに昨年の消費税率引上げ後の落ち込みが長引いたことは事実であるというふうに認識しております。その背景としては、一つは、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動減ですとか実質所得減少の効果が大きかったということと、昨年の場合にはやはり天候不順の影響があったということもあったというふうに考えております。
　ただ、この間、消費の基調を形成する大きな環境を見てみますと、先ほど先生からも御指摘ございましたけれども、雇用・所得環境は改善を続けておりますし、タイトな雇用情勢や良好な企業収益を背景に、名目賃金、緩やかに上昇してございます。今春の賃金交渉では、ベースアップも含めた賃上げについて昨年を上回る回答を示す企業が増えてございますし、雇用者数が増えてございますので、賃金掛ける雇用者というふうに見た雇用者所得全体でございますけれども、こちらの増加はより明確でございます。
　したがいまして、足下の個人消費は一部で改善の動きに鈍さが見られるということは事実でございますけれども、マインド面は持ち直しの動きが見られておりますし、消費税率引上げ後の反動減等に起因する下押し圧力につきましても収束しつつあるということでございますので、先行きにつきましては、この雇用・所得環境の着実な改善が続く下で個人消費、底堅く推移していくのではないかというふうに見てございます。
○愛知治郎君　ありがとうございます。
　消費税の反動減であるとか天候要因というお話がありましたけれども、やはりマインドが一番大きいと思いますね。総裁の取っている今の政策についても、アベノミクス全体についても、やはり皆さん動向を見守っていて、何とかいい方向に行ってほしいと思っているんですが、まだまだどうなるか分からない。だから、ちょっと迷っているというところがあると思うので、これからが正念場だと思いますから、是非頑張っていただきたいというふうに思います。
　今回の報告においては、消費者物価なんですが、前年比ゼロ％程度にとどまっているという報告がございました。この先行きについてお伺いをしたいというふうに思います。
○参考人（黒田東彦君）　物価上昇率は、特にエネルギー価格の下落の影響から各国でも低下しておりまして、日本でも消費者物価の前年比が消費税率引上げの直接的な影響を除いたベースで見てゼロ％程度となっております。もっとも、需給ギャップあるいは中長期的な予想物価上昇率によって規定される物価の基調的な動きには変化は見られておりませんので、先行き、物価の基調は着実に改善していくと考えております。
　そうした下で、消費者物価の前年比は、原油価格の動向によって多少もちろん前後する可能性があるということは先ほど申し上げたわけですけれども、原油価格が現状のような水準から先行き緩やかに上昇していくという前提に立ちますと、原油価格下落の影響が剥落するに伴って伸び率を高めて、二〇一五年度を中心とする期間に二％程度に達する可能性が高いというふうに見ております。
　ただ、先ほど来申し上げておりますように、石油価格の動向というのはなかなか予測し難いところがありまして、実はワシントンの会議でも石油価格の動向についていろいろな議論がありましたけれども、先ほど申し上げたような、現状ぐらいからだんだん緩やかに上がっていくというのは、石油価格の先物価格を参考にして、市場の想定を参考にして見ているわけですけれども、市場の想定自体も現実の中で上に行ったり下に行ったりしますので、十分よく見ていきたいというふうに思っております。
○愛知治郎君　ありがとうございます。
　原油価格、この原油価格という言葉を聞くと、私は個人的に大変センシティブに感じてしまうんですが、この原油価格が物価に与える影響、相当程度あるということでしたが、基本的にこの原油価格の下落、日本経済にとって私はプラスだと思っておりますので、物価を押し下げる効果があるとしても、特にこれに対応する政策等々は必要ないと思っているんですが、その点についての考え方をお伺いしたいと思います。
○参考人（黒田東彦君）　この原油価格の下落を金融政策上どう位置付けるかということについては、各国の中央銀行が採用している考え方の筋道というのがございまして、御指摘のように、まず何よりも原油価格の下落は経済にとってプラスの効果を持つということで、基本的には、原油価格の下落そのものに対応して何か金融政策を動かすということはしないということでありますけれども、しかしながら、それが予想物価上昇率の変化を通じて賃金や価格設定などに対して二次的な影響を与える、あるいはそのリスクがあるということであると、やはり政策的に対応するということになろうかと思います。
　この点、日米欧の金融政策の対応を見ますと、米国では今申し上げたような二次的な影響というものが余りないと。逆に言いますと、二％の物価安定目標の付近に予想物価上昇率が比較的アンカーされているということで特別な対応はしておりませんけれども、日本銀行と欧州のＥＣＢは、やはりその予想物価上昇率が下落していく、そういうおそれに鑑みまして追加的な金融緩和というのを行ったわけでございます。
　昨年十月に量的・質的金融緩和を私ども日本銀行も拡大を行ったわけですけれども、その効果もありまして、幸い予想物価上昇率は、毎月毎月の原油価格の下落によって消費者物価上昇率はどんどん落ちてきたわけですけれども、予想物価上昇率自体はやや長い目で見ますと全体として上昇しておりまして、また企業の賃金とか価格設定行動にも前向きの傾向が続いておりますので、そういったことから申し上げますと、昨年十月の量的・質的金融緩和の拡大というのは一定の効果があったのではないかというふうに思っておりますが、基本的な考え方は委員御指摘のとおりでございます。
○愛知治郎君　ありがとうございました。
　もう時間が迫ってきておりますので、最後の議題に移りたいと思います。欧州の状況でございます。
　二十四、二十五でユーロ圏財務相・中央銀行総裁会議が開かれる。そこでギリシャの支援延長の改革案について議論がされるやに聞いておりますけれども、最近のこのギリシャ情勢を踏まえた上での欧州債務問題に関する見通しについてお伺いをしたいと思います。
○参考人（黒田東彦君）　本件もワシントンで様々な議論があったところでございますが、御承知のように、ギリシャは、現在の支援プログラムの下で四か月間の支援延長に関する合意というものが二月にできまして、その合意に沿って引き続き関係諸機関との間で経済再建策の具体化交渉を進めております。仄聞するところによりますと、ワシントンでもそういった交渉が行われていたようでございます。
　四月末の、いろいろな期限が迫ってくる中で、まだ合意に達していない、御指摘の二十四日のユーロ圏の財務大臣会合を控えてまだ合意ができていないということは事実でありまして、政府の資金繰りがかなりタイト化しているということもあって市場ではかなり緊張した状況が続いております。今後も、ギリシャ政府と関係諸機関との交渉の帰趨も含めて、ギリシャの情勢そして欧州における債務問題の展開については注意深く見てまいりたいと思っております。
　私どもとしては、適切な合意ができて、債務問題について大きな問題を生じないようになることを切に希望しております。
○愛知治郎君　ありがとうございます。
　では、最後の質問、一番聞きたかったところなんですけれども、こういったギリシャの問題、予断を許さないというか、どうなるか分からないので慎重に見守っていかなければいけないんですが、それに関して影響を受けるかもしれないということであるんですけれども、バーゼルの銀行監督委員会で銀行が保有する国債の金利リスクについて議論がされているようでありますけれども、この議論の趨勢と、それが邦銀経営に与える影響についてどのような見解をお持ちか、伺いたいと思います。
○参考人（櫛田誠希君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、現在、バーゼル銀行監督委員会におきまして、銀行勘定の金利リスクに関する議論が行われているところでございます。
　御承知のとおり、銀行の国債なんかの保有している資産、負債については、短期的な売買差益を目的とする取引についてはトレーディング勘定に計上されて、それ以外の取引については銀行勘定に区分されるわけでございます。現在の枠組みにおきましても、金利リスクについては、トレーディング勘定については資本の賦課が求められているということになっているわけでございますけれども、さきの金融危機を踏まえて、その他の銀行勘定についてもこれをどうするかという議論が今行われているという状況でございます。
　この議論は、国債に限らず、銀行勘定で保有する資産、負債全体のリスクを対象としたものでございますけれども、その内容については、規制の是非を含めて今様々な議論が行われている段階だというふうに認識いたしております。
　いずれにしましても、日本銀行としては、金融機関が抱える金利リスクの実態を的確に把握した上で、規制が及ぼす銀行経営や金融市場への影響を見極めながら適切に対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○愛知治郎君　時間が参りましたので、これで終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○前川清成君　おはようございます。
　今日はいつもと違いまして報道用のマイクも出ております。岩田副総裁におかれましては、教壇にも立っておられましたので分かりやすく説明することはお得意だろうと思いますので、是非、報道を接して副総裁の発言を見聞きされる国民の皆様方にも分かりやすいように、端的に御答弁をいただければ幸いでございます。
　今日は、まずはいわゆる量的緩和についてお尋ねしたいんですが、不景気になりますとお金がない、だから、企業は設備投資をしない、個人も住宅を建てない、その結果需要が生じないと。そこで、かつては公定歩合、日銀の各金融機関に対する貸出金利を下げた。公定歩合が下がったら、各銀行は言わば仕入れ値が下がるわけですから安く金を貸すことができると。金利が安いんだから、そうしたら借金してでも工場を建ててみようか、住宅を建ててみようかと。これらの需要が言わば呼び水となって景気が回復すると、これがいわゆる教科書に書いてあったような金融政策であります。
　ところが、今、日銀がやろうとしているのは、いわゆるマネタリーベース、世の中に供給するお金の量を増やそうと、二年間で二倍に増やそうと、そうしたら二年間で物価が二％上昇すると、これがアベノミクスの一本目か二本目か知りませんが三本の矢の一つであって、クロダノミクスと言う人もあります。
　そこで、まず岩田副総裁、お尋ねしたいのは、何のためにこの金融緩和を行うのかと。インフレを起こして庶民の暮らしを厳しくする、これは目的ではないだろうと思います。今お金が眠っている、だからインフレを起こすことでそのお金に目を覚ましてもらうと。デフレからインフレに誘導することで企業や個人がお金を使うようにする、お金が回り出すことによって企業や個人が景気が良くなっていくと。こういう理屈だろうと思うんですが、そうだとすると、世の中に供給するお金の量を増やしたらどうして企業や個人はお金を使うようになるのか。この点を、期待に働きかけるとかいうことはおっしゃらずに、分かりやすく御説明をいただきたいと思います。
○参考人（岩田規久男君）　日本銀行は、十五年にわたるデフレから脱却するために、二〇一三年四月に御案内のとおり量的・質的緩和を導入したわけでありますが、この量的・質的金融緩和というのは大きく分けて二本の柱から成っておるということであります。
　一つは、二％という物価目標というのを、安定ということに、その実現に強くコミットメントする、コミットするということであります。
　そして、もう一つの柱は、そのコミットメントを裏打ちするようなですね……（発言する者あり）大規模な金融緩和によって、今、予想物価上昇率を引き上げるということをして、実際に予想物価上昇率はこの金融緩和、量的緩和以後、緩やかにですが、振れを伴いますけれども、上昇傾向を示しているわけであります。
　そして同時に、名目金利というのは、長期名目金利、短期金利だけでなく長期金利も下げるということによって、名目金利から予想物価上昇率を引いた実質金利ですね、これを引き下げるということであります。この実質金利を下げるということによって実物の民間需要が刺激されて経済の需給ギャップが縮小し、物価上昇に圧力が掛かるというメカニズムになります。
　ただ、その際に、同時に、実質金利が下がるということは、どうしてそういうことが起こるのかと申しますと、デフレの予想が……
○委員長（古川俊治君）　答弁は端的に、質問者の趣旨に正面から答えるようにしてください。
○参考人（岩田規久男君）　はい。
　そういうメカニズムがあるということですが、ただ、その所期の効果がきちっとやはり発揮しておりまして、消費税率引上げ前は、直接の影響を除くベースで、二〇一四年四月には一・五％まで実際に物価は上昇したわけであります。これは、量的緩和の前よりも二％ポイント上昇したということを意味します。
　しかしながら、その後、消費税率引上げ後の反動減が長引いて、需要面の弱さが見られたことや、昨年夏場以降の原油価格が大幅に下落したということで、実際は二％になっておりますが……
○前川清成君　あのね、副総裁、僕はその実質金利が云々かんぬんとか、そういうへ理屈は聞いていないんですよ。お金の供給量を増やしたらどうして企業や個人はお金を使うようになるんですかという質問、端的に答えてください。
○委員長（古川俊治君）　今の質問に端的にお答えください。
○参考人（岩田規久男君）　やはりそれは実質金利が影響するということなんですね。つまり、デフレの中でデフレ予想をしている場合には、お金を現金や預金で持っているだけで価値が上がるということになります。実際にそういう状況の中では、企業というのは普通はお金を、内部留保などを設備投資に使うわけですが、実際はそれに使わないで現預金で持ってしまうというような、企業までもが持っているお金をため込むだけになってしまうと。それはやはりデフレ予想を変えてしなければできないということであります。
○前川清成君　今、岩田さんが答えているのは、金利が上がったら企業がお金を使うようになりますということを答えている。僕が聞いているのは違うんです。通貨の供給量、お金の供給量を増やしたらどうして使うようになるんですかと聞いているんです。
○参考人（岩田規久男君）　先ほどから申し上げましたとおり、物価安定の二％目標にまず強くコミットメントするということです、日本銀行が。このコミットメントが非常に大事だということです。そして、それを裏打ちするためにいわゆるマネタリーベースをどんどん増やしていく。その場合には、長期国債のような、そういう少し長めのものを買っていく、あるいはリスク性のあるものを買っていくということが大事であります。それによって予想がやっぱりデフレから実際インフレ予想に転換したわけですね。
　ですから、そういうことで、お金を持っているだけでは、現預金だけ持っているだけでは駄目だということで、企業が支出に使い出す、あるいは消費者も支出に使い出すと、それが実際に起こったことであります。
○前川清成君　僕が岩田さんの講義を取っていたら、必ず単位を落としますね。言っている意味が分からないもの。
　それで、岩田さん、何というのか、机上の空論じゃなくて、もっと分かりやすく具体的に答えてほしいんですが、例えば今極めて大事とおっしゃった、日銀が物価にコミットメントすると。中身はどういうことですか、具体的に。
○参考人（岩田規久男君）　中身は、二％の物価目標に向けてできるだけ早くそれを達成し、それを安定的に達成するまでにきちっと金融政策を、それに適切な運営をするんだという、そういうコミットメントです。それが人々の予想に働きかけるということであります。
○前川清成君　それは結局中身がないじゃないですか。物価を上げるために金融政策をしますと、分かっていますよ、それは。だから、物価を上げるために何をするんですかということ。
　それと、もう一度、最初聞きますけれども、日銀の目的は物価を上げることが最終目的なんですか。そうじゃなくて、世の中の寝ているお金が起きてもらうと、お金が動き出すことが、お金が回り出すことが最終目的なんでしょう。それに対して全然説明がない。
　それで、日銀の金融政策が始まった時点で銀行の預貸率は七割を切っていました。地域金融機関だったら五割を切っていたところもあります。つまり、銀行に集まったお金の三割は貸し出されていなかった。お金がなぜ回らなかったのか。銀行にお金がないから銀行は貸したくても貸し出せないじゃなくて、銀行にはお金はいっぱいあった、お金はあったんだけれども借りてくれるところがないからお金が動かなかった。それにもかかわらず、日本銀行が大量のお金を供給すると。どうしてそれでお金が動き出すのか。預貸率の現実を考えれば、私はこの金融政策というのが、金融緩和というのがどれだけ実証的なものか極めて疑問に思っています。
　これは釈迦に説法ですけれども、二十五年三月時点のマネタリーベースが百四十六兆円、二十七年三月で二百九十六兆円、百五十兆円増えました。じゃ、金融機関の貸出総額はというと、二十五年三月で四百四十一兆円が去年の十二月の段階で四百六十一兆円、二十兆円しか増えていない。百五十兆円も世の中に供給されたお金はどこへ行ったのか。日本銀行の当座預金、二十五年三月時点で五十八兆円だったのが二十七年三月時点で二百一兆円、プラス百四十三兆円です。
　つまり、日本銀行は世の中にせっせせっせとお金を供給しているつもりなんだけれども、そのまま日本銀行の当座預金で寝ている、お金は寝る場所を日銀の当座預金に移しただけ、これでどうやって景気が良くなるんですか。
○参考人（岩田規久男君）　マネタリーベースは、量的・質的金融緩和の下で日銀が民間の銀行から大量の国債等を買い入れて、その代金として民間銀行の日銀当座預金を増加させるということで、前年比三割台の伸びになっていますが、一方、マネーストックですが、銀行貸出しの前年比が二％台半ばのプラスの下で、マネーストックは全体では三％台の伸びになっています。量的金融緩和の下で大量のマネタリーベースの供給というのは、金利の低下を通じて銀行が貸出しを増加させやすい環境をつくるということでありまして、このことはマネーストックの増加にも寄与しております。
　ただ、もっともマネーストックの伸びは、こうした環境の下で銀行の貸出し姿勢や個人や企業の資金需要にも影響されます。実際に企業の資金需要を見ると、潤沢な手元資金を持っているので、まずそれを使って生産に回す、あるいは設備投資に回すということをするわけでありまして、つまり、デフレマインドが変わってくることによって、インフレマインドになることによって内部資金を先ほど言った生産等に使うようになるということです。それで足りない人も企業もありますので、それはやはり銀行に貸出しを、今、銀行の金利は非常に下がっていて借りやすい状況になっていますので、借りるということであります。したがって、たくさんの今潤沢なまだ内部資金を持っているという状況では、マネタリーベースのすぐには貸出しが大幅に伸びるということはやはり時間が掛かってくると思います。
　したがって、マネタリーベースの伸びとマネーストックの伸びが一対一に対応するわけではないということですが、今申し上げた経路でマネーストックはやはり増加はしているということであります。
○前川清成君　企業がたくさんの内部留保を抱えていること、これは二年前には分からなかったことなんですか。あるいは、企業がいわゆる間接金融じゃなくて直接金融に資金の入手を移行している、これは分からなかったことなんですか。それにもかかわらず、それにもかかわらずですよ、二年間で二倍にお金の供給量を増やしたら物価は二％上がります、景気が良くなりましたと、これは一体どういう理屈で言ったのかが全然理解できないんです。
　それで、申し上げたいと思いますけど、岩田さん、もうへ理屈は結構ですからね。僕の質問を繰り返すのも結構です。時間、三時間あるんだったらやってもらってもいいけど。岩田さん、分かりやすく言ってくださいよ。あなたは、マネタリーベースを二倍にしたら二年後には二％のインフレが起こると、起こらなかったら辞めると、ここまでおっしゃったんだけど、マネタリーベースを二％にしたら、どういうプロセスをたどって、因果の流れをたどって二％のインフレが起こるんですか。
○参考人（岩田規久男君）　この金融政策を始める前に、企業が潤沢な資金を持っているということを認識していなかったということではありません。十分認識しておりました。したがって、私が申し上げたのは、今言った政策をすることによってデフレマインドをインフレマインドに変えることによって、企業が内部で持っている資金を、現預金で持っている資金をまず使い始めるんだということを申し上げた。で、実際にそれは起こったことであります。そういう意味で、所期の目的を発揮しているということであります。
　それが二％にまだ達成していないじゃないかというのは、先ほど総裁が申し上げましたが、やはり原油価格の五割以上も下がるようなことが実際起こっていて、これは何も日本だけではございません、原油価格の下落によって大抵の国は大幅な、消費者物価の前年比は低下しておりまして、実際に二％の物価目標を日本と同じように挙げているアメリカ、ユーロ、英国でも、最近の三か月ぐらいは消費者物価の前年比はゼロないしマイナスになっているという状況であります。
○前川清成君　岩田さん、僕は今言い訳をしてくださいと言っているんじゃないんですよ。これはこの後また聞きますよ、あなたが言いたいんだったら。違って、二年前に、マネタリーベースを二倍にしたら物価が二％上がりますと、こうおっしゃったのはどういう根拠なんですかと聞いているわけです。
　もう一つ。じゃ、二倍にしたら二年後に二％とおっしゃった。二年後というのはどういう根拠だったのか。これを因果の流れで、僕、最初言ったでしょう、公定歩合を下げると銀行の仕入れが下がる、仕入れが下がるから安く貸し出すことができる、こういう因果の流れで説明してくださいよ。
○参考人（岩田規久男君）　因果に関しては先ほどから申し上げているとおりでありまして、一方でデフレマインドからインフレマインドに変えていくということと、長期名目金利を下げて実質金利を下げるということであります。それによって人々がお金を使い出すということであります。
　二年ということでありますが、ある程度、それは、一般に中央銀行のこれから二％の目標を、物価目標を挙げている国が、これはもう二十年ぐらいの経験があるわけですが、その中で、大体二年程度でその目標を反映しているという実績がある。そのためにはどのぐらいマネタリーベースを増やせばいいかということを一応モデル計算をしているということであります。
　しかし、そういう中で、実際想定しなかったような原油価格の下落とかいうことが起こる、そのために今その物価目標の二％が少し遅れているということであります。しかし、実際の原油価格の下落というのは、総裁先ほども申し上げたとおり、中長期的に見ると、経済を活性化して物価を押し上げる要因ですので、今のその下がっていることということはそれほど心配するということではないということであります。
○前川清成君　あなたは二年以内に達成できなかったら辞めるというふうにまでおっしゃったんだけど、その二年の根拠は大体二年なんですか。大体二年って何の大体二年なんですか。
○参考人（岩田規久男君）　二年といいますか、二年程度ということで、大体二年程度ということになります。
○前川清成君　いや、聞いているのは、あなたが先ほどの答弁で大体二年だとおっしゃったでしょう。それはどういう根拠で大体二年とおっしゃってるんですかと具体的に聞いているわけよ。
○参考人（岩田規久男君）　それは、先ほど申しましたとおり、物価目標の安定を二％に挙げている国という実績が、大体二年程度ではそこに上げているということであります。ただ、実際の物価はその周りでどうしても振れますけれども、大体その二年で行っていると。そのためにはどのくらいのマネタリーベースを増やせばいいか、あるいはマネタリーベースを増やす手段はどれがいいか、あるいはコミットメントをどういうふうに強めたらいいか、そういったことがやはり影響してまいります。
○前川清成君　その今大体二年と言っておられるのは、どこかの国のことをおっしゃっているの。何をおっしゃっているの。
○参考人（岩田規久男君）　その二％の物価をうたう、二％だけじゃないんですけど、三％の国もあります、目標は。ありますけれども、多くの国は大体二％の周りに目標を設定している。それが、ニュージーランドが始めたのが一九九〇年ぐらいでありますが、それ以来いろんな国が二％ぐらいで大体やっていて、その実績は大体二年程度で、中期的といっていますが、実績はそこ、大体それを達成しているということであります。
○前川清成君　大体二年と言い出したのはあなたで、それに対して大体二年というのはどういう根拠ですかと言えば大体二年ですと言えば、こんなの永遠に終わらないですね。これトートロジーというんですけれども。
　それで、原油が下がったことをぐちゅぐちゅぐちゅぐちゅ言い訳しておられますけれども、じゃ、日銀の金融緩和というのは、原油価格は下がらない、言わば原油神話というのを前提にしていたんですか。そうであれば、そのことを二年前に説明しておられたんですか。
○参考人（岩田規久男君）　原油価格が振れるということは想定できるわけですが、半年当たりで五割以上も下げるということはちょっと想定できなかったということであります。
○前川清成君　それでは、お聞きしますけれども、二十五年三月五日の衆議院議院運営委員会において、我々が求めたわけではありません、どなたかが、御自身から、達成できなかったとき、最高の責任の取り方は辞職することと、誰がおっしゃったんですか。
○参考人（岩田規久男君）　副総裁就任に当たりまして申し上げたことは、目標が達成できなかった場合には、まず果たすべきは説明責任であって、仮に説明責任が取れなかった場合には、最終的あるいは最高の責任の取り方は辞職であるということを申し上げて、そうした考えには今でも変わりありません。
○前川清成君　いや、誰が言ったんですか。
○参考人（岩田規久男君）　私です、それは。
○前川清成君　聞かれたことに答えましょうね。小学校でもそう習ったでしょう。
　二十五年三月十二日の参議院議院運営委員会において、中西議員や渡辺議員の質問に対して、最終的にはやはり辞職するというのが一番だと、ただし投げ出したというふうには思わないでいただきたいと思いますと、こう答えたのは岩田さんですね。
○参考人（岩田規久男君）　はい、そうです。
○委員長（古川俊治君）　委員長が指名してから御発言をお願い申し上げます。
○前川清成君　二十五年三月二十二日の記者会見において、達成できなかったときに、自分たちのせいではない、ほかの要因によるものだと言い訳をしない、そういう立場に立たないと市場が金融政策を信用しない、市場が金融政策を信用しないと、幾ら金利を下げたり量的緩和をしても効き目がないというのが私の立場ですと、こういうふうにお述べになったのはどなたでしょうか。
○参考人（岩田規久男君）　私でありますが、その真意はどういうことかというと、詳しく述べたいと思いますが、要するに、デフレという現象を世界的に共通した事象でもって、ほかにデフレになっていないのにそれをその理由として言うのはそれは責任逃れだと。
　例えば、中国からの輸入が増えているから物価がデフレになるんだというのは、中国から輸入していれば、世界全部輸入しているわけですが、日本だけがデフレになっているという場合にはそれは言い訳であって、理由じゃないわけですね。しかし、原油価格の下落というのは、先ほど申しましたように、どこの国でもどうしても避けられない。これほどの、まあ原油価格が多少下がったってどうということはないんですけれども、五割から六割も下がるようなことが生じれば、これはきちっとほかの国でも同じようなことが起こっているので説明がやはりできる、合理的な理由だというふうに考えています。
○前川清成君　二十五年三月二十二日の記者会見において、達成できなかったときに、自分たちのせいではない、ほかの要因によるものだと言い訳はしない、そういう立場に立たないと市場が金融政策を信用しない、市場が金融政策を信用しないと幾ら金利を下げたり量的緩和をしても効き目がないというのが私の立場ですと、こういうふうに岩田副総裁はおっしゃいましたが、この委員会で、聞かれる前から原油が下がったとか、あれがこうだこうだと言い訳をしておられたのはどなたでしょうか。
○参考人（岩田規久男君）　それは申し上げましたが、それは今申し上げましたように言い訳ではなくて、言い訳というのは、誰もそれが実際の真の理由にならないようなことを言う場合でありまして、しかし原油価格というのは、足下で下がっているのはどこの国でも、二％の物価目標を達成しようとしている国、どこの国でも起こっている現象でありますので、私は、それは説明できているという意味で言い訳とは違うというふうに思っています。