Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○末松委員　そうしますと、一九九五年で一人当たり十五万円負担をしていて、二〇〇五年で二十九万円。ということは、今、私たちの公債の借金が、私たち自身が払うべきであるのにもかかわらず、それが、将来世代に対してより多くの負担を私たちは課しているわけです。私たち現役世代というのは、前からの借金はない、後ろに対してはこんな大きな借金を背負わせている。それこそ将
来世代から見れば、日本史上最悪の極めて身勝手な世代と言われても仕方のないことであろうかと思います。
　本当に、これにさらに国鉄の財産を勘定したとしても、隠れ借金四十兆円弱あるということです。今オープン化して、一体どれだけ借金があるのかという財政危機のきちんとした把握を国民皆さんにしてもらわないと、今大臣が進めようとしておられる財政構造改革もなかなかうまくいかないというものがございます。
　ちょっと技術的なものを聞きたいのですが、この特例公債、六十年償還ということで今やっておりますけれども、これは特例法でその年その年で六十年の償還をしているということで、これをもっと早く返すということは、国債整理基金特別会計法などを見れば法的には多分早く返すことは問題ないと思いますけれども、それはそうでしょうかということを簡潔にお答えいただければと思います。
○林（正）政府委員　六十年償還ルールは、御案内のとおり、国債整理基金法におきまして全国債残高の百分の一・六に相当する金額を入れるということが基本になっておりますが、ただ、減債制度は、このほかに予算繰り入れあるいは剰余金繰り入れという三本柱で我が国の減債制度を組んでおりますので、ある意味で、償還期限を短くするといった場合に、現行の法律のもとでできないということではございません。
○末松委員　私の考えを述べさせていただければ、特例公債というのは、百歩譲っても私たちの現役世代、現世代、つまり一世代三十年ですか、その中で処理すべきものだと考えております。次の三十年、つまり次世代まで引っ張っていくのはやはりおかしい、どう考えてもおかしいわけです。
　ですから、私自身は、現行のこの六十年の償還を三十年、本当に理想を言えば特例公債を出さない、これがベストです。それが厳しい財政事情で無理というならば、それは三十年にこれを改めるということがぜひとも必要であると思います。そうすれば、国債整理基金への繰り入れの負担が一・六から倍になって三・二になるのでしょうけれども、それはある意味では、ハードルを高くすることによって、特例公債を出すならばそれだけまた財政資金がかかりますよということを明示することによって、むしろ特例公債を多く出すということに歯どめがかかるのではないかと思います。
　私も、昭和五十九年の借換債の問題のときに、答弁もいろいろと読んでおりまして、当時の竹下元大蔵大臣が言っておられました。この借換債をやらなければいけない事情というのは、先ほど次長が申された非常に財政事情が厳しいのだということで、財源としては増税をやるのか、それとも歳出削減をやるのか、それとも公債で、借金で償うのか、この三つしかない。そこで、増税はできないし歳出カットもできないんだということで、結局公債でまた借換債を発行するんだということで、それをお願いしたいと国会で言っていたわけです。
　ただ、当時と今の事情は全く違うわけです。国と地方合わせて五百兆円以上の借金を抱えていあと言われている国が、そこでもう国債だけでやっていくというのは不可能な話なので、さらに大臣が先ほど言われておりましたこの聖域なき歳出カット、つまり国の方向としては歳出カットの方向に行くということがここで明らかにされているわけです。そういうことをしないと、逆に公債がまたどんどん歯どめなくふえていくということ、そこを大蔵省としてももっと強く思っていただかないといけないというふうに私は思います。
　ということで、大臣にこの特例公債、三十年で償還するということを検討していただきたいと思うわけですが、大臣の所見をお願い申し上げます。
○三塚国務大臣　今日の財政状況を考え、後世の負担を深刻に分析をした議論、大変傾聴しました。私自身はそうあるべきだと思いますし、その前に、やはり放漫な財政運営が続いたと言わざるを得ないことであったと思うのです。その結果が深刻な今の分析につながる。ですから、その根っこを断つという意味で、赤字公債に頼る財政運営とさようならをしなければならぬ時期に来たことだけは間違いありません。後世にツケ回しをして現世代がのうのうとしてやっておったのかという批判を、死んでしまってから聞こえないかもしれませんけれども、しかしやはりそれは現実の声として出るでありましょうし、世代間の大きな分裂を招く。
　よって、三十年、必要ならば最小限三十年という提言は、もっともっと深刻にこの問題に取り組めという激励と提言、こういうことと受けとめて、一段と歳出カットということにまずもって全力を尽くすということを申し上げさせていただきます。
○末松委員　今の御発言を重く受けとめさせていただきます。
　それと、もう一つ提案をさせていただきたいものがございます。
　それは、今の特例公債の発行にやはりこれも歯どめがないわけです。何やかんや今の財政事情が厳しいから厳しいからと言えばどんどんそれが出ていく。恥ずかしながら毎年法律でやっております、それは特例公債の法律で。でも、それもこうやられては恒常化して、ほとんど決まり切ったポーズだけになってしまう。それは本当に困るわけです。ですから、私は、例えばこの法定の限度額をつくれということを提案したいわけです。
　例えば今八十二兆円か三兆円ぐらい赤字公債の残高がございます。アメリカなんかでも公債の残高で法定の限度額があるというふうに聞いておりますけれども、どうしてもこれから出さなければいけないということであっても、例えば、これは全くの例えばの数字で数字に余り意味はありませんが、百兆円なら百兆円を限度とする、それ以上出してはいかぬというふうな、そういう一つの指標を、これはお役人の皆さんが出すのは大変難しいかもしれないけれども、ここにおられるメンバーの方々が政治的にきちんと決定すればできないことではございません。そういった意味で、歯どめがあるのだという姿勢をとるべきではないかと思いますが、大臣の御所見をお伺いしたい。
○林（正）政府委員　特例公債の残高の限度額を法定すべきではないかというお話でございますが、先ほど来の特例公債の不健全性についての御指摘は私どももそのとおりだと思っておりますので、こうしたものについて何か歯どめをかけるべきではないかという見地に立たれた一つのアイデアだというように思っております。
　ただ、特例公債の残高に限度額を設けるという具体的な御提案につきましては、例えばその法定された限度額に達するまでは特例公債の発行が認められてしまうのではないかといった問題点や、あるいはアメリカで確かに御指摘のように一九一七年以来残高を法定しておるわけでございますが、一九八〇年代におきまして財政赤字が御案内のとおり拡大が防げなかったという事例もございます。慎重に対処すべき問題だろうと思います。
　ただ、いずれにしましても、特例公債の毎年毎年の発行額を極力抑えていくというところがまず先決の問題であろうというように思っております。
○三塚国務大臣　ただいま政府委員が答えました中で、歯どめの限度を決めますとそこまではやれるという、また、そういう安易な気持ちを起こさせる原因にならないだろうかというのを私も心配します。
　やはり何としても、ここまでまいりました以上、赤字公債は発行しないというその気迫で今後に対処する。歴代内閣におきましてもそのことに全力を尽くした総理大臣はおられたわけでございまして、バブル崩壊後の景気浮揚策をやることによって公債発行高がふえて今日の状況に来た。よって、これからはやはり歳出カットということの厳しい措置を講じながら、委員言われる後世代の問題に深刻に我々がこたえていく答えとしなければならないと思っております。
○末松委員　ちょっとくどいようなんですけれども、先ほど政府委員の方が答弁されたことで、毎年毎年削減するように努力するということであれば、これが全く指標にならないのです。とにかくあしたからは酒を飲まない、酒を飲まないと言っても結局酒を飲んでしまうというアル中の方もおられるわけです。ある意味では、そういった厳しい認識に立ってやらないと、国の財政を預かっている大蔵省としての責任が全うできないということはあるのだろうと思うのです。
　三塚大臣も、第百七代の大蔵大臣でございます。結局歴史的に評価されるのは、次の世代の人間が次の世代の価値に基づいて私たちの現役世代を歴史として確定していくわけです。そのときに、結局これだけ大きな財政の危機にありながらまだ眠っていたよというふうな形で評価されないように、ぜひここは三塚大蔵大臣に大英断を振るっていただきたい。そして、大蔵省の方々もそれにきっちりとこたえていただきたいという思いでございます。ひとつ、先ほどの私の提案も踏まえまして、ぜひ御検討を願えればと思います。
　ちょっと時間がありませんので、次の質問にさせていただきます。
　今度政府の目標で、先ほど三塚大臣も言われておりましたが、国債発行額をＧＤＰの三％にするというふうに言われておりました。まだ議論中だということで今回答はないのかもしれませんが、そのための道筋といいますか具体的な手順あるいは目標値等、この議論の暁には明らかになるのでしょうねということを確認させていただきたいのです。これは政府委員の方でも結構です。
○林（正）政府委員　昨年末に政府がこれからの財政再建の目標を決めたわけでございますが、現在そのための具体的な方策につきまして、財政構造改革会議でいろいろ議論が行われているところでございます。
　具体的な道筋というお話でございますが、御案内のとおり、財政政策、その時々の経済情勢あるいは社会情勢を反映して決定されるべきものでございまして、具体的な歳出削減手段との組み合わせにもかかわる問題でございますので、厳密な意味で、例えば計画をつくるといったようなことは困難だろうと思いますが、大臣もよく答弁されておりますように、財政構造改革会議におきます議論を通じて、財政構造改革についての国民にとって目に見える具体的な道筋が示されてくるということを私どもとしても期待しているところでございます。
○三塚国務大臣　林次長、基本的なことの答弁をいたしましたが、財政構造会議、二回やりました。第三回目に向けてフリーディスカッションをやります。四回目から、この縮減について具体的な方策をどうやるかということについて議論を展開してまいります。
　そういうことでありますと、全体の構成の中で聖域を設けないで見直していかなければならないということで、国民の皆様方にも御辛抱をいただくお願いをしなければなりませんし、その前に、まず政府・与党一体となり、また国会の皆様方の御理解を得て、この方策の樹立、樹立をした以上、概算要求の段階からその基準を示し縛りをかける、そして、その中で年末の内示、決定ということについて基本方針に基づいた決定をしていかなければならない、こう思っております。さらなる制度の見直し、そして歳出削減のため努力をしてまいるつもりであります。
○末松委員　行政改革をやられるとかあるいは歳出カットをされるということは、大体国民の皆さんに対しまして不人気になりがちなわけでございます。もうこれはイギリスの例でもアメリカの例でも、あとカナダの例でも。それでも国民の皆さんの理解を得ながら、本当に財政危機とはこんなに大変なんだということを言うとともに、ちょっと重要なのは、なぜこんなに雪だるまになったのかということを謙虚に反省してもらうようなことをしっかりと言っていただかないと、国民の皆さんも全く納得できない。だから、例えば消費税増税もそうですが、増税がということよりも、むしろ増税してもまた変なところに使われて、妙なところに使われて、それが例えば汚職事件の原資になるようなことがあってはかなわない、だから嫌だという話になるわけですから、そこはもうぜひ心を鬼にして頑張っていただかないと、今度は国民の方から大きな反発が出てくることになります。
　どうか大臣におかれましても、まず自分の身の安全ではなくて公務遂行という観点から、この日本の財政を預かっておられるわけですから、不退転の決意でやっていただきたいと思います。その決意を伺いまして、私の質問を終わりとさせていただきます。
○三塚国務大臣　末松議員の国家を思うお気持ち、また後世の世代に対する責任、言々切々として我が胸を打ちます。政治家である限り、またこういう困難な時期に大蔵大臣に就任した以上、おのれを滅してやり抜いてまいります。格段の御鞭撻をお願いを申し上げます。
○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。来年度の公債特例法案に関連して質問をさせていただきます。
　私どもは、今日の財政危機をもたらした原因を究明して、その構造にメスを入れるということを一貫して要求してまいりました。大蔵大臣も、歳出全般について聖域なく見直しを行う、このように答弁されました。しかし、来年度予算では、財政のむだと浪費、その構造には根本的なメスを入れたとは思えません。その上で、一方では不況下で九兆円の国民負担増を求めて、他方で財政法に違反する赤字国債を初め、歴代で二番目の大量の国債を発行しようとしております。今、まさにその転換が求められていると思います。
　そこできょうは、歳出の見直しの一つとして、公共投資の問題についてお聞きをしたいと思います。
　この分野は、一般会計だけで年間約十兆円、事業費総額で約五十兆円に上っております。この大もとにあるのが、十年間で六百三十兆円の公共投資基本計画でございます。昨日、政府・与党は財政構造改革会議の第二回会合を開かれまして、公共投資基本計画について見直すということが議論されたそうであります。この会議に出席されました大蔵大臣にお聞きをしますが、この見直しというのは圧縮ということを意味されているのかどうか、改めてお伺いしたいと思います。
○三塚国務大臣　見直しは見直したと申し上げざるを得ないところです。というのは、第二回会議でございまして、常会の終わりのころまでに私自身は財政再建法を提出したい、すべきである、こう主張を申し上げております。全体の空気にはまだなりませんけれども、しかし橋本さんは、九月に開かれるであろう臨時国会には確実に提案をしたい、こう言っているわけであります。
　そこで、六百三十兆でございますが、財政構造改革聖域を認めず、カット、こういうことになりますと当然そこに波及するだろう、理論としてそうなります。その場合にどう進めるかはもう少し、私の考えは考えとして申し述べておるわけでありますが、全体の論議の高まりを見まして、それが内容的なものなのか、それが期限的なものなのかということの最終判断をさせていただきますが、いずれにしても、全体を見直すという中から、長期計画を含めてこれが例外であるということはありません。
○佐々木（憲）委員　見直しは見直したということで、全体としては、やり方として期間をどうするか、内容をどうするか、そこを検討して、聖域を設けず、いわば報道によれば圧縮の方向ということが基本方向だというふうに思います。
　そこで、この公共投資基本計画、六百三十兆というこの計画というのは、いわば総論であります。したがいまして、具体的には道路あるいは港湾、空港などの個別の五カ年計画、長期計画、これの見直しに進まなければ、実際に思い切った歳出の抑制ということはできないわけであります。そういう点で、例えばきょうの日経によりますと、個別事業の五カ年計画の減額などを通じまして「単年度の事業費を減らさないと「まやかし」に終わる。」このように報道をされております。
　そこで、具体的にお聞きしたいわけですけれども、現在十六分野の公共事業長期計画というのがございますけれども、これはやはり抜本的に見直すべきだと私は思います。総額の圧縮ということを言うだけでは、これは実効性に欠けるわけでありまして、やはり絵にかいたもちに終わらせないためには、それぞれの事業計画について見直しを行い、またこれを縮減していく、そういうことが必要だと思いますけれども、大臣いかがでしょうか。
○三塚国務大臣　五カ年計画は目安を示すものでございます。そういう中で、この五カ年計画、その中に調整額が数％置かれておるわけでございますが、そういう点で、その辺の見方が一つこれからあります。それで、決定したものは決定したものとして認めるわけですが、目安であるという点、調整額が計上されておるという基本的な枠組みを踏まえて、有効適切に取り組む。今、公共事業全体についてのコストの低減を目指し深刻な議論が行われているところでありますから、そういう財政構造改革の実を上げるための諸作業と一体的になりまして、実現を期していくということになろうかと思います。
○佐々木（憲）委員　公共投資基本計画だけではなくて、個別の長期計画についても具体的な措置を検討していくということでありますが、私は、こういう時期ですから、一度十六事業全体を白紙に戻して、国民生活に必要な分野がどういう分野であるかということについて洗い直しを行って、そして積み上げ方式で効率化を図りながら生活重視の方向に全体として考え直していくということが非常に大切だと思うのです。そういう点では、アメリカとの交渉の中で六百三十兆という数字が出てまいりましたけれども、これにとらわれずに、この際、抜本的な見直しというのがぜひ必要だということを要求したいというふうに思います。
　一つだけお伺いしますけれども、これからの長期計画の新たな作成の際には当然そういう観点からお願いをしたいわけですが、昨年十二月十三日に七つの個別の長期計画について閣議決定をされています。この七つの長期計画は総額五十一兆五千億円でありまして、前計画比でいいますと四一％増というふうに大変な伸びになっております。これは、現在財政構造改革会議で議論されている全体としての長期計画圧縮を検討する以前の段階での閣議決定でありますから、この際、その十二月に決定されたものも含めまして、もう一度再検討するということをぜひお願いをしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○三塚国務大臣　先般の予算編成の前に、ちょうど十二月十三日、七分野五カ年計画決定、これに当たりまして閣議において申し上げたのでございますが、これらの実施に当たりましては、財政の健全性に留意をいただくとともに、各種事業の整合性の確保を図り、建設コストの低減等により効果的、効率的な整備に努めるようお願いを申し上げ、同時に、今後の社会経済の動向、財政事情等を勘案しつつ、弾力的に本計画の実施を図るとともに、必要に応じその見直しにつき検討するものといたしたい、こう申し上げておるところであります。これで御理解ください。今後の五カ年計画は、さらに表現を強くしなければならぬのかなと目下検討中であります。
○佐々木（憲）委員　ぜひ抜本的な見直しをお願いしたいと思います。
　そこで、公共事業の中でも大変比重の高いのが道路でございます。道路整備五カ年計画は、十六の長期計画の中でも最大規模となっております。一般公共事業関係費に占める道路事業費の比率というのは、来年度予算で見ましても依然として二八・七％、約三割と、各事業の中で最も大きな額が振り向けられております。そして、これを支えているのが実は道路特定財源でございます。
　そこで、この問題についてお聞きをしたいと思います。
　平成九年度の一般会計ベースの道路事業費は二兆七千九百八十二億円であります。このうち、特定財源であります揮発油税及び石油ガス税の分というのは一兆九千八百六十四億円。ですから、この二つの特定財源によって約七割が賄われている。さらに、国に入ります自動車重量税、その八割相当額の六千七百十二億円が追加されるわけでありまして、要するに、一般会計の道路事業費の九五％がこの三つの財源によって賄われるわけであります。ですから、道路の場合というのは非常に特定財源への依存度が高いわけであります。このように特定財源の比率が高いのは道路事業だけだと思いますけれども、これはいかがでしょうか。
○林（正）政府委員　先生御指摘のとおりでございます。
○佐々木（憲）委員　したがいまして、道路特定財源というのは、それが余ったからといって、現在の状況ではほかに回せない。そういう非常に限定された特定の目的のために使われているわけであります。ですから、道路財源がふえればふえただけ事業もふえるという仕組みになっていまして、例えば第一次から第十一次までの道路の整備五カ年計画、どんどんふえているんですね。減ったためしはないわけであります。毎回毎回ふえております。しかも税収がどんどんふえる、こういう関係になっております。一次から十一次までの間に自動車ユーザーに対する新しい課税がどんどんふえてくる、課税がふえると税収が上がっていく、税収が上がるとまた道路投資がふえる、こういう関係になっているわけでありまして、それで、こういう特定財源方式というのはもうそろそろ見直すべきではないかというふうに私は思います。
　例えば揮発油税などがつくられたのは、もともと昭和二十年代の道路事情が非常に悪い時期に緊急的な措置として導入されたわけで、最初は揮発油税は一般財源でありましたが、昭和二十九年からは特定財源として使われる、こういうことが行われたわけであります。それが四十数年間延々と、全くその仕組みを変えずに続いてきた。これは、非常に国際的に見ても特異な状況ではないかと思うのです。
　例えば、イギリスの場合は、かなり早くから道路整備が行われまして、特定財源方式が導入されましたのは一九〇九年でありました。道路整備が完了したのが一九三七年でありまして、約二十八年でこの財源は廃止をされているわけですね。ですから、日本の場合ももう既に道路の整備水準はかなり高いわけであります。そういう点で、もう一度見直すことが必要ではないかというふうに思うのです。
　例えば、財政制度審議会の「財政構造改革を考える」、いわゆる財政構造改革白書でありますが、この中でも、道路の舗装率を見ますと、「昭和四十年には七・四％と、当時の主要国に比べて相当低位の水準であったものが、平成六年では全体で七二・八％にまで上昇してきており、国道については、ほぼ一〇〇％になっています。」こう言っているわけですね。つまり、道路舗装率あるいは改良率というのはかなりの水準に達しています。
　それで、認識として、この白書に書かれていることはそのとおりだというふうに思われますか、いかがでしょうか。
○林（正）政府委員　そのように考えております。
○佐々木（憲）委員　そうなりますと、かなりの水準に、今、道路の整備は達しているということになるわけですね。
　そこで、大蔵省の主計局が一九八〇年に「歳出百科」というのをお出しになりました。この「歳出百科」の中でどのように書かれているかといいますと、「道路の整備水準が著しく向上した現在、道路財源に関する上記のような取扱いをいつまでも継続することが、財政資金の使い方として適当かどうか、早晩、検討を行う必要があります。」これを出されまして既に十七年たっているわけですね。ですから、この道路特定財源そのものについ
て現在の段階で見直して、全体として公共事業の見直しを行い、財源についても洗い直しを行い、そして国民生活密着の方には大きな比重を置きながら、総額として圧縮をしていく、これが日本の現在の財政危機を打開していく上で非常に重要なかぎになると思いますけれども、そういう決意はおありかどうか、お聞きしたいと思います。
○林（正）政府委員　道路に絞りまして特定財源制度についての御指摘でございますが、これは御案内のとおり、特定財源制度は受益と負担の関係が極めて明確だということ、それに、かなり密接な対応関係があると社会的に認識され得るような場合に、特定の公共サービスが特定の集団の受益に関連しているということに着目してとられているものでございます。
　一般的に申し上げますと、特定財源制度は財政全体の弾力性というものを阻害することになりますので好ましくないと思いますが、道路関係についていいますと、受益と負担との関係が極めて明確だということで、それなりの妥当性はあるということでこれまで設けられてきたものですし、私ども、現在もそうしたことが言えるのではないだろうかと思っております。そういう意味で、合理的な理由があるということだろうと思います。
　先生の御指摘は、現在の道路の整備水準等を考えるとそこはいかがかということなんですが、先ほど先生からも御指摘がございましたように道路の整備水準は確かに上がってまいりましたが、国民の道路に対するニーズ、特に高規格幹線道路を中心といたしますニーズは非常に強うございまして、現在、九年度予算におきましても特定財源だけではなくて一般財源をも投入している状況にかんがみますと、この道路特定財源それ自体が財政の硬直化を招いているというようには考えてはおりません。
○佐々木（憲）委員　もう時間が参りましたので終わりますが、大蔵省の広報誌であります「ファイナンス」、これの昨年の八月号ですが、この中で、大蔵省出身で京都大学の吉田和男教授は、特定財源制度になっていると、歳出の要請で決まるのではなく整備の必要性と関係のない財政収入から決まる、事業が必要なのではなく税収があるから事業が行われる、道路の効率とは無関係に税収が入ってくるので税収によって事業が拡大することになると、大蔵省の広報誌がこう書いているわけです。
　ですから、この際、根本的な見直しを、聖域は設けないと大臣言われたわけですから、その点を要望して、質問を終わりたいと思います。一言御回答いただければ。
○三塚国務大臣　御提言は御提言として受けとめます。
　政府委員答弁のように、全体の国土整備計画の位置づけの中における道路整備、こういうことでありますから、九年度予算におきましても、高規格道路の重要性にかんがみ、都市計画上、地域振興の観点から重点を置いたことであり、同時に、生活道路と言われる分野についても、これはやはり生活直結でございますから整備を進めなければならぬ分野であり、全体は全体として見ていきますことは当然のことであります。
○吉田（公）委員　質問をいろいろしようと思いましたが、既にほかの方が全部質問をしてしまいましたので、余りなくなってしまいました。
　大臣にお伺いしたいのは、まず、財政赤字を削減をして公債残高を減らしていくという決意の御答弁がございました。そこで、具体的には、削減をしていくためにはとにかく数字をカットするしかないと私は思うのでありますが、ややもすると、しがらみ予算みたいな、連綿と続いている今までの慣習、そういうものにとらわれて、なかなか歳出をカットすることができない。そこで、財政赤字を減らすためには、英断をもちまして歳出をカットするしか方法はないと思うのですが、いかがでございましょうか。
○三塚国務大臣　しがらみがありますことは痛切に感じます。ですけれども、これを突っ切っていかないと成果が出ません。何回も申し上げますとおり、聖域を設けず、歳出一つ一つ、その前提にあります制度を基本的に見直し、直す、そういうことで実効を上げていかなければならぬと思っております。
○吉田（公）委員　そこで、今回の特例公債でありますが、特例公債というのは、赤字国債を財政法第四条で発行してはならぬということから編み出されたのが特例公債だと、こう思うのですね。ところが、特例公債という以上は、言ってみればただし書きみたいなものでしょう。毎年毎年特例を重ねていたんじゃ特例じゃなくなっちゃう。だから、本来の姿に戻す。ただし書きばかり運用しているということはおかしいのではないでしょうかね。その辺いかがですか。
○林（正）政府委員　先生御指摘のように、我が国は、基本的には非募債、公債を発行しない。ただし、財政法四条にありますように、いわゆる建設国債はいいということだけが認められておるわけでございまして、そういう意味では、今回御審議をお願いしておりますいわゆる赤字国債は極めて財政として不健全なものでございます。先ほど来申し上げておりますように、こうした不健全な特例公債からできるだけ早く脱却していこうということで、計画を、目標を定めまして、まずは歳出削減ということで努力をしていきたいと思っております。
○吉田（公）委員　まずは歳出削減と言いながら、平成八年度は二百四十一兆円の累積赤字、平成九年度は二百五十四兆円になると、三十三兆円ふえてしまう。そばから赤字がふえていくというのはどういうことになっているんですかね。そこがどうもよくわからない。
　例えば国鉄清算事業団だってそうなんだ。国鉄清算事業団法で十年間で二十五兆返しますと言っていながら二十八兆円になって、いや、これは世の中が悪いんだみたいなことを言って、普通の永田町の敷地のほかでは通用しないことが通用してしまっている。その点についてはいかがですか。三十三兆円もふえてしまって、片方では削減を何とかしなきゃいかぬなんて力んでいる割には、どんどん数字がふえていく。これは仕掛けか何かあるんですか。
○林（正）政府委員　御指摘のように、国、地方を通じます長期債務、全体として三十三兆円ふえておるわけでございます。
　今国鉄のお話の例がございましたが、これを解消するのには別にこれといった王道があるわけではございません。やはり毎年の歳出の一つ一つの項目すべてにわたって見直しをしていく、それによって財政構造改革をしていくという地道な努力をしていかざるを得ない、そういう努力をこれからしていこうということでございます。
○吉田（公）委員　一つ一つ見直して地道な努力をしていくということなんですが、地道な努力がないから三十三兆円もまたふえていくとしか考えられないんですよ。地道な努力をしている割には赤字がふえていってしまうんだね。その辺が、努力というのはどういう意味なのか。実際にその数字をきちっといじくらなけりゃだめなわけですよね、削減しなきゃ。だから、しがらみ予算とさっき私が言ったんだ。みんなしがらみで予算をつけなきゃならない。
　今度松くい虫の法案が出てきましたよ。今まで五年でやっていたやつを、今度は松くい虫を防除するんで恒久法律にするんだなんて、そんな松くい虫の法律まで恒久法律にしてしまって、またそれ、お金がついたから林野庁が恒久法律にしようとしたんじゃないの。そういうのを一つ一つと言うのなら、五年の年限で松くい虫を退治しようといって退治できなくて、また五年か三年やればいいものを恒久法律にしてしまって、延々に松くい虫の予算をつけてしまっているんだ。そういうのだって、一つ一つの見直しといったって、漏れてしまったんだな、それなら。
○林（正）政府委員　今松くい虫のお話ございましたが、これはこれといたしまして、先ほど来、大臣からも御答弁申し上げておりますが、そうした一つ一つの努力という中で、御案内のとおり、財政構造改革会議、これがいろいろ御議論をいただいておるわけでございます。財政再建のための法案の骨格も含めた御議論をいただいておるわけでございまして、諸外国の例もいろいろ参考にしまして、歳出削減の上限の設定であるとか、あるいはスクラップ・アンド・ビルドであるとか、そうした御議論が行われておるところでございます。
　私どもとしましても、必ずしも諸外国の例がそのまますんなり適用できるかどうか、そこはいろいろ疑問があるところでありますけれども、こうした例も参考にしながら、これから御議論が進む、国会での御議論も受ける、そういう形で努力をしていきたいと思っております。
○吉田（公）委員　何を言っているんだかよくわからなかったけれども、次に進ませていただきますよ。
　特例公債は六十年償還ではなかったんだけれども、借換債が認められるようになったので六十年償還にした、こういう説明があったような記憶があるんですが、その点は間違いないですね。
○林（正）政府委員　そのとおりでございます。
○吉田（公）委員　問題は、その六十年というのが一つの無責任につながっているんですよ。六十年なんといったら、半世紀よりかまだ十年多い。今ここで議論して、それで借換債だの特例公債だのなんて、ああでもないこうでもないなんて言っている人は二十三回忌を迎えてしまうよ、そんな、六十年では。本当だよ。法事だって五十年たてばもうやらないんだから。五十年までは生きているやつが大体やることになっておる。それを六十年なんということは、もうこれは責任持たない話と同じだよ。おれだってこれは三十三回忌になってしまうわけで、もうみんな十三回忌か二十三回忌だ。そういうようないいかげんな年限にしたこと自体が無責任なんだ。これは、ちゃんと責任が持てる、十年とか十五年とか最初からきちっと決めてやらないからそういうことになってしまう。六十年なんてまるで無限の話、宇宙みたいな話だ。だから、まず、六十年償還にするなんということ自体が一つは無責任。
　それからもう一つは、大蔵省が各省の予算を査定するんでしょう。査定をしていながら累積赤字がだんだん積もっていくということは、一体、大蔵省の主計局の査定の仕方というのはどういう仕方をしているのか。赤字はどんどんふえていくのに、どんどん、これはいいですよ、これもいいですよなんて、田んぼのわきに消火栓をつける予算まで、これもいいんじゃないですかなんといって、結局こういうことになってしまう。
　だから、一つは、大蔵省の主計にも、昔福田大蔵大臣が主計官のときに、私は本で読んだんだけれども、あの軍部に対抗して毅然とした態度でやったというんだ、主計官が。そのくらいの気構えを持って、それはいろんなことを言ってきますよ、こっちの予算よこせ、あっちの予算よこせと。だけれども、そういうことをきちっとやらないから最後は国家が全責任を持たなければならない、こういうことになるんですね。
　そろそろ時間がやってきたようでございまして、大蔵省の主計の責任ということについて答弁いただいて、質問を終わらせていただきます。
○三塚国務大臣　段々の御論議、また政治観、これからの進め方の見識を承りました。お互い後生に責任を負うということが一番大事なこと、それには、一日一生の思いでこれに当たるということではないでしょうか。やはりしがらみをどう抜け切るかということに尽きると思います。
　ただいまの短い時間の中で当を得て基本を御指摘いただきましたことを大事にしながら、主計官、主計局、大蔵省全体、本問題に取り組んでまいります。毎回こういう法律を出すことが、一日も早くと言っては気持ちだけでありますが、できるだけ出さぬで済むような財政構造改革の実を上げるため頑張ります。
○吉田（公）委員　とにかく大臣、ああでもないこうでもない、しまいには何でもない、こういうことにならないように、ぜひひとつお願いを申し上げて、終わらせていただきます。
○額賀委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
　この際、暫時休憩をいたします。
　　　　午後零時四十八分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後二時五分開議
○額賀委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　内閣提出、酒税法の一部を改正する法律案及び租税特別措置法及び阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。三塚大蔵大臣。
　　　　—————————————
　酒税法の一部を改正する法律案
　租税特別措置法及び阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○三塚国務大臣　ただいま議題となりました酒税法の一部を改正する法律案及び租税特別措置法及び阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　まず、酒税法の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
　政府は、現行の蒸留酒に係る酒税の税率格差をガット第三条に整合的なものとすることを要請した昨年十一月のＷＴＯの勧告に対応するため、しょうちゅう、ウイスキー類、スピリッツ類及びリキュール類に係る税率を見直し、税率格差の縮小を図ることとし、本法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　しょうちゅう甲類及び乙類並びにリキュール類の税率を現行のスピリッツ類の水準まで引き上げ、これらの酒類の税率をアルコール分一度当たりで同一とすることとしております。また、これらの酒類とウイスキー類とのアルコール分一度当たりの税率格差を一・〇三倍に縮小するため、ウイスキー類の税率を引き下げることとしております。
　次に、租税特別措置法及び阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
　政府は、最近における社会経済情勢等に顧み、住宅・土地関連税制等について適切な対応を図るほか、租税特別措置の整理合理化その他所要の措置を講ずるとともに、阪神・淡路大震災に関する特例等の措置を講ずることとし、本法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　まず、租税特別措置法の一部改正について御説明申し上げます。
　第一に、住宅・土地関連税制について、住宅需要を刺激するための措置として、住宅取得促進税制を当初拡充した上、段階的に適正化を図っていくという見直しを行うこととするほか、住宅の取得等に係る登録免許税の特例の拡充、不動産譲渡契約書等に係る印紙税の税率の引き下げ等の改正を行うこととしております。
　第二に、社会経済情勢等に対応するため、特定の中小会社が発行した株式に係る譲渡損失の繰越控除の創設等の措置を講ずるほか、沖縄振興の観点から、沖縄に対する税制上の特例措置の新設、拡充を行う一方、企業関係の租税特別措置等について整理合理化等を行うこととしております。
　以上のほか、民間国外債の利子等の非課税制度等適用期限の到来する特別措置について、実情に応じてその期限を延長する等所要の措置を講ずることといたしております。
　次に、阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部改正について御説明申し上げます。
　阪神・淡路大震災の被災者の住宅の再取得等を支援するため、被災者が住宅の再取得等に係る住宅借入金等を有する場合の住宅取得促進税制の特例等の措置を講ずることとしております。
　以上が、酒税法の一部を改正する法律案及び租税特別措置法及び阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案の提案の理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願いを申し上げ、提案理由の説明にかえます。
○額賀委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。砂田圭佑君。
○砂田委員　私は、自由民主党を代表して質問をいたします。
　私は、昨年の総選挙において、兵庫県の神戸市であの阪神大震災で最も甚大な被害を受けた地域から立候補し、近畿の比例区より初当選を果たした者でございます。よろしくお願いを申し上げます。
　私は、永田町あるいは霞が関でいまだ経験浅うございますから詳しいことは存じませんが、市民の、納税者の立場に立って、租税措置法及び阪神・淡路大震災に関する法律に関して質問をさせていただきます。
　我が日本の国は、決して政治家のものでも官僚のものでもありません。我々、皆さん、国民一人一人のものであります。したがいまして、国が豊かになれば国民もそれにつれて豊かになることは当たり前のことでありますし、国に借金がふえればそれを国民が負担をしなければならないことは当然のことであります。この当たり前のことがなかなか国民に十分な理解を得られないことも、また事実であります。政治や行政に国民の不信が募る今日、税が公平に集められ、公平に配分されることを実行し、国民に知らしめることは極めて基本的なことでありますし、また、国民の信頼を再びから取るためにも、我が国にとって重要なことであると考える者の一人でございます。
　そこで、大蔵大臣にお伺いをいたしますが、大臣の税に対する理念と申しますか、日ごろ大臣がどんなお考えで税と向き合っておられるのか、じっくりと御所見を賜りたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
○三塚国務大臣　税の基本的理念は、御案内のとおり、公平であり、中立であり、簡素でなければなりません。さらにつけ加えさせていただきますと、租税は、基本的に公共サービスのコストを賄うための財源でございます。同時に、行政の簡素化、効率化を徹底して行った上で、なお国民の選択により必要とされる公的サービスを賄うために十分なものでなければならないと存じます。また、税制は国民生活や企業活動の前提となるものとして、安定性が求められますことは当然のことであります。経済社会の構造変化に対応した新たな視点から、変革が常に求められておるものと考えております。
　こうした考え方を踏まえながら、少子・高齢化、国際化、情報化といった経済の急激な構造変化に対応しまして、公平、中立、簡素という租税の基本原則に基づいて、より望ましい税制を構築していく必要があると考えておるところであります。
○砂田委員　大臣のお話を伺って我々は意を強くし、そしてまた、日本の税はこのような思いで徴収され、配分されているという、ぜひとも大臣のお考えをこれから我々は地元でも広く伝えたいというふうに考えます。ありがとうございます。
　私は、日本の税制が、戦後の日本の発展を見ても諸外国と比べて大変すぐれたものであると考えるものであります。御承知のとおり、租税特別措置法もその代表的なものであったと思います。措置法が政策税制として活用をされて、限られた特定の産業や企業が優遇税制を通じて日本経済の成長を助けてきたことも、また事実であります。ところが近年、税制調査会の答申などで、措置法が税制上不公平ではないかというようなとらえ方をされている。このことは、やはり長い間続いてまいりましたこの制度が一つの曲がり角、あるいは転換期に来ているのではないかという気がいたします。
　ちまたでは、第二の補助金などといううわさを耳にいたします。この法律の適用の原則と申しますか、あるべき姿といいますか、性格と申しますか、そういうものはどんなものであるのか、主税局長、お伺いを申し上げます。
○薄井政府委員　ただいま御指摘のように、租税特別措置は、何か政策的に誘導したい事柄があった場合に一つの政策手段として有効に活用されてきたと思います。ただ、先ほど大臣から説明しましたように、税制は、公平、中立、簡素という基本原則を持っておるわけでございまして、インセンティブがあるということは、ある意味では公平を害している。しかし、公平を害していても、そのインセンティブがより重要であるということから、租税特別措置が存在しているというふうに考えております。
　そういう意味では、本当に意味のある租税特別措置であるかどうかということを常に吟味しなければならないわけでございまして、御質問のように、そのときにはいいものであっても、時代背景が変わり、いろいろの状況が変わった中でプライオリティーが低くなれば、これは直ちにやめていくべきものだと思いますし、また、新しいインセンティブが必要になれば、それに取りかえていくべきものだと思っております。
　また、もう一つ申し上げたいことは、だんだんに経済が自由化しといいますか、自由な取引が行われる中で、何が大事なことかということを政策的に政府が決めていくということが適当かどうかということも、私ども反省しなければならないと思います。なるべく自由に民間の方々が自分の発想で選択していただけるという環境をつくることも大事だと思います。そうした場合には、同じ法人税収でも、租税特別措置に割かれている財源を税率を下げる方に持っていくということによって経済に有効な税制となり得る、こういう考え方もあろうかと思います。そうした意味で、今後とも租税特別措置について関心を持ってまいりたいと思っております。
○砂田委員　ありがとうございました。
　そこで、大蔵省では平成六年にも特別措置法の改正を行っております。所得税あるいは法人税、相続税あるいは贈与税、登録免許税、地価税、間接税等々改正を行っておりますけれども、今のお話のような、伺ったような話のそのような成果がこの六年度の改正で実質的に上がったのか、その辺のことをお聞かせいただきたいと思います。
○薄井政府委員　各年税制改正をさせていただいておりまして、今御指摘の平成六年は税制改革を行った年でございますし、その後、七年、八年、九年、現在御審議いただいております九年度改正につきましても、幅広く租税特別措置法の世界で手直しをさせていただいております。従来の租特の期限を延長するという形でさらにその目的を果たそうとしている部分と、それから新たに時代が求めているものをつくっていくという面と、いろいろなものが重なり合っておりますが、少なくとも、私どもといたしましては、それがプラスになるという確信のもとに今回の法律をまとめさせていただいております。一つ一つについては御説明は省略いたしますが、それぞれに思いを持って改正させていただいているということを申し上げたいと思います。
○砂田委員　次に、法人税について少しお願いやらお伺いをしたいと思います。
　私も零細小企業の経営の経験があるのでありますけれども、先般来、法人税一％軽減ということで話題になりましたけれども、引当金の見直しとの関係で結果的には合意に至りませんでした。引当金などの恩恵を余り受けない中小企業にとっては、ある意味では大変残念でありました。一％といえども減税にならなかったことは、日本経済の活力の源泉であります中小企業の育成のためにも非常に残念であったと思っているものでございます。
　今後、世界で二番目に高いと言われるこの法人税をどのような方向に持っていこうとお考えなのか、お伺いをいたします。
○薄井政府委員　法人課税についての御質問でございます。
　我が国の場合、法人の所得に対しましては国と地方で税金をかけさせていただいておりまして、それを合わせたものをもって法人課税という表現をさせていただいております。
　この法人課税につきまして、いろいろな御意見があることは承知しております。
　その一つは、国と地方を合わせた法人所得に対する法人課税の税率が諸外国に比べて、今御指摘のように高いのではないかという御指摘でございます。この点につきましては、政府の税制調査会も高いということについてはそのような認識をしておりますし、私どもも、税率水準を比較すれば確かに高いかと思います。
　一方で、法人課税の重さということになりますと、税率の高さだけでは判断できないわけでございまして、税率をかける対象となる、課税ベースと私ども言っておりますが、課税ベースが広いか狭いか、あるいは、国際的に見て、国際的なものと共通しているかどうかといった観点から見たときに、新しい時代に合っているかどうかという問題がございます。この両面から法人課税を考えていかなければいけないと思っております。
　そういう意味で、課税ベースの中には引当金というものも含まれるわけでございまして、引当金制度、この存在については私ども存在しなければいけないと考えておりますが、どういう形で存在させるべきかという意味で、課税ベースを広げる方向での引当金の見直しということを昨年考えてみたということは御指摘のとおりでございます。
　今後のことという御指摘でございましたが、今申し上げたような認識からすれば、課税ベースを広げていく、そこで財源が生み出される、その範囲内で税率を下げていくということが現実的な姿ではないかと思います。
　なお、実質的に法人課税の負担自体を下げるということも理論的にはあり得ようと思います。ただし、その場合には、その財源をどこで探すのかということも一緒に判断しなければなりません。けさからの御論議にありましたように、現在の財政状況のもとで、赤字公債を発行して法人の実質負担を下げるということはなかなか、なかなかといいますか、避けるべきことだと思いますし、他方、他の税目を増税して、その財源で法人税の税率を下げるということについても理解を得られないのではないかなと思います。そうなりますと、税制の世界で考えるとすれば、法人税の世界の中で何か見直せることがないか、そこを十分考えた上で、税率の引き下げにつながるように課税ベースを見直していくということが今後の方向かと思います。
　なお、最初に申し上げましたように、法人の所得に対する税制というのは、国の法人税と地方の税金と二つございます。法人税につきましては、標準税率が今三七・五％でございまして、それほど国際的にも高くありませんが、これを少しでも下げる方向での努力は今後とも進めていきたいと思っております。
○砂田委員　ちょっと聞き漏らしましたが、引当金制度が大企業にとって有利か、あるいは中小企業にとって不利かということについてはどのようにお考えでございましょうか。
○薄井政府委員　現在、引当金の積み方、積まれ方といいますか、これを客観的データとして見ますと、大きな法人に多く積まれているということは事実ですから、引当金の縮減をすれば、大きな法人に影響が大きく出てくるということかと思います。
　ただ、例えば退職給与引当金という仕組みを一つとってみますと、自分の社内に退職給与引当金という形で引き当てる形と、中小の企業の方々は社外にそれと同等のものを積み上げていく手法をとっておりまして、社外に積み立てる場合には引当金の仕組みはとりませんけれども、経費といいますか、損金に落ちていくという意味では同じですので、必ずしもそこでどちらに得だということは言えないかと思います。
○砂田委員　ありがとうございます。
　それでは次に、阪神・淡路大震災に関しての法案に関連したことをお伺いいたします。
　ちょっと時間をいただいてお話を申し上げたいのでありますが、私は、平成七年の一月十七日午前五時四十六分、神戸市の灘区というところの自宅で大震災に遭遇をいたしました。九階建てのマンションは、二十秒で二階の部分と一階の部分がつぶれました。そして、七人の人が生き埋めになりました。消防も警察もとても間に合いませんし、どこを探しても連絡もつきません。マンションの人が、男性が寄ってたかって二階の床のコンクリートを割って、そこから一日かかって人を助けた。七人生き埋めになって、六人が助かって、一人は即死でありました。
　そして私は、そのマンションを十五年のローンを払って、やっと二、三年前に終わったところでありました。たった二十秒でそれがつぶれてしまうという憂き目に遭って、そのときは、震災の不運と地震の不運だから仕方がないという思いで、何とかもう一遍やり直せばいいという気持ちでありましたけれども、やはり国民が営々として築いた、私どもにとってはわずかな財産、そういうものをそういう形で失うことは、まことに、ほかの市民の思いも考えると大変なことでありました。
　しかも、その日は、兵庫県下で約六千三百人の人が亡くなりました。そして、重軽傷者は四万三千人余りになりました。住宅の被害に至っては、全壊、半壊が二十万九千棟であります。そして一部の損壊が二十三万棟、火災が二百九十四件、道路の損壊一万カ所でございます。日本を貫く阪神高速道路は六百メートルにわたって瓦解をして、そして各所でけたが落下をして、昨年の九月三十日に全通するまで不通でありました。そして港湾は、使用できる埠頭は一つもなくなりました。そして、今なお仮設住宅に七万人の人が生活をしているのが現状であります。
　こんなことを申し上げるのも、一つは、だんだんと震災のことが風化をしてまいりました。特に中央と地方では温度差が厳しくなりました。世間では盛んにアメリカの地震に比べて日本の国は何もしてくれないというようなことを言っておりますけれども、いろいろな震災に遭ったパターン、全壊した人、半壊した人あるいは仮設に移った人、そういう人たちがどれほど国から恩恵を受けているかというデータでは、最低が四百七十万、最高で六百五十万の恩恵をいろいろな形で、義援金もありあるいは仮設住宅もあり、あるいは家賃もありあるいは利子補給もあって、そういう中で、市民、被災者が受けたのはそういう額になっております。アメリカのロサンゼルスの地震で、政府が三百万小切手を切ってくれたとかくれぬとかという話と非常に認識が違います。その辺のこともぜひ皆さんにおわかりをいただきたい。
　しかしながら、そんなに周りで一生懸命手助けをしても、いまだ神戸の住民は十分な経済復興ができておりません。市場へ行きますと、何とかお店は仮設住宅でもできました。しかし、周りに家がありませんから人が買い物に参りません。したがって、借金をして店は建てたけれども売り上げは震災前の五割にも達しないという実情でありますから、大変厳しい状況に置かれていることは事実であります。きょうは、阪神の地震に関する特別な法律のお話でありますから地震の支援あるいは復興についての話は省きますけれども、そういう実情についても、委員の皆様初め、ぜひとも御理解をいただき、認識を改めていただきたいという思いがするわけでございます。
　そういう被害の中で、大蔵省では早速に現地を視察していただきました。そして、非常に迅速な早い対応で税制の優遇措置をいろいろな面で講じていただきました。今私は、ここにこんな紙を持っていますけれども、この項目、これはすべてが税制の優遇措置であります。皆さん方に一々御説明する時間がないくらいの配慮をいただきました。いろいろ御批判の多い大蔵省でありますけれども、神戸の市民を代表して、心からお礼を申し上げたいと思います。
　そういう中で、大蔵省の皆さんに大変な御努力をいただきながら、市民生活は、先ほども申し上げましたようになかなか元に戻る状況にありません。震災地における消費税の増税は、市民の思いからすれば、こんなひどい目に遭ったのに、その上二％の増税は国家として情がなさ過ぎるではないかという思いが非常に強うございます。私は、消費税の必要性について決して否定するものではありません。しかし、不運であるとはいいながら、家も家財も一瞬にして失った国民の生活を思えば、何とか被災地における消費税の凍結、あるいは住宅再建に御配慮をいただきましたような住宅取得でその減免措置をしていただく、そういう施策をほかの分野で考えることができないか、何とかして少しでも被災者の税負担を軽くしていただくことができないか、ひとつお答えをいただきたいと思います。
○薄井政府委員　おととしの一月十七日のことを私も思い出させていただきましたが、税の世界では、御指摘いただきましたように、税としてはというのも変な話ですが、非常に早い対応をさせていただいたという認識でおりまして、税で対応できるものとして何があるかということを一生懸命、おととしの一月、二月と考え、二月、三月と法律を出させていただいたという記憶がよみがえっているわけでございます。
　今申し上げましたように、税というものの限度といいますか、税を納めておられる方あるいは税を納めなければならない方への対応であるという基本的な原点がありますし、税目ごとにそれぞれの性格を持っております。地方税と国税の違いもありますし、国税の中でも、所得課税でできること、それから地価税でできること、それぞれ別でございます。その点を一生懸命考えた末が、今御指摘いただいたたくさんの税制上の対応だったというふうに認識しております。
　そのときには消費税の五％ということは現実の問題として御認識なかったかと思いますが、御指摘のように、この四月からは、全国どこでも税率が三％から地方消費税を入れて五％になるわけでございます。この点について、今の時点で私ども考えてみますと、といいますかもうこの一、二年いろいろな方からお話を伺って私どもも直接お話し申し上げているわけですが、消費税というその税金、税目の組み立てといいますか、あるいは税金計算の手法からいたしますと、どういうように考えましても、神戸地区あるいは被災地だけの消費税の税率を凍結する、あるいは別にするということが難しい、長いお話は省略いたしますが、向いていないということは御理解賜りたいと思います。
　本日、御審議いただいている所得税の世界で何ができるかということから一つ出てまいりましたのが、今回の住宅取得控除の特例でございます。いろいろ申し上げましたけれども、税目ごとに特徴がありまして、消費税の凍結ということで対応することは不可能であるということを御理解賜りたいと存じます。