Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○和田（裕）政府委員　アメリカに対します防衛技術の提供問題につきましては、たびたび申し上げたことでございますが、目下関係省庁の間で検討中でございます。
　米側からどういう要請があるかということでございますが、昨年の第三回の装備技術定期協議におきまして、アメリカとしては、日米間の安保条約等、ございますところの非常に特殊な関係というものにかんがみまして、一日も早く装備技術協力ができるようにしてほしい、こういう要望がございました。
　それから、本年三月二十七日にワインバーガー長官が来られました際に、この問題についても、アメリカから非常に関心を持って見守っている、こういう発言があったわけでございます。これに関連して申し上げますと、昨年大村長官が行かれましたときに、アメリカは、日米間で防衛技術の相互交流の原則に基づきますところの拡大ということが必要なんだということを言いまして、これは日本に対しましてこれまでと同様に防衛技術を出す上からも大事だというお話がございましたけれども、その後、昨年十二月に至りまして、労働組合等の意向を反映したところの米議会におきます動きがございまして、それによりまして対日ライセンス技術の供与というものに対します一種の見直し機運が出てきているということでございまして、私どもは、こういったことが広がらないように国防総省に対して強くお願いしているところでございます。
　国防総省におきましては、私どもの主張を基本的にはよくわかっていただいておりまして、日米間におきまして装備品の共用性の確保が非常に必要であるということも踏まえまして、基本的には日本に対して技術の提供をしたいというふうに言っておりますけれども、それについては日本側もしかるべき対応をしてもらう必要があるということも言っている、そういう状況でございます。
○山崎（拓）委員　時間が参りましたので、これで私の質問を終わりますが、最後に、防衛庁長官に御要望申し上げておきます。
　わが国の防衛力というのはハリネズミになるのだという議論がございます。ハリネズミになるということは、詰まるところ、きちんとした侵略抑止力を持つのだ、トラやオオカミやライオンにはならないのだけれども、しかし侵略抑止力はきちんと持つのだ、こういう意味合いだと思うのです。ところが、いまのハリネズミの針というのは非常に脆弱な針であって、仮に北極のクマからかみつかれるとぼろぼろ折れるような針では困るのでありまして、当面、日米安保体制によってこの針が強靱性を発揮しているので、侵略抑止力というものが有効に働いている、こういう現況にあろうと思います。
　しかし、一九八〇年代の国際軍事情勢というものを考えてまいりますと、一九八〇年代半ば危機説に代表されますように、これは、米ソの軍事バランス、あるいはもっと広く、自由主義陣営と共産主義陣営の軍事バランスと申しますか、そういうものに従来と違った力関係というものが生じてくる可能性があるのであります。米軍の相対的な力の低下ということもありましょうし、先ほど来外務省からもいろいろお話がございました中東情勢に対する第七艦隊のスイングの問題等々もございまして、これは、みずからの国はみずからの手で守るという方向でそういう力を今後漸次きちんとつけていく、わが国の役割り分担をきちっとやっていくということがまさにそのことなのでありますが、そういうことで、日米安保体制とわが国の自衛力を含めて、きちんとした侵略抑止力というものを常にわれわれは形成して持っておかなければならぬということを念頭に置いていただきまして、ひとつ一段と防衛力整備の御努力をいただきたいということを最後にお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
○細田委員長　午後一時十五分より委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時十九分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時十五分開議
○細田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。岩垂寿喜男君。
○岩垂委員　最初に、外務省にお尋ねをいたしたいと思いますが、その前に、いま世界じゅうで核軍縮あるいは核兵器全廃を要求する大衆的な運動が燃え広がっています。まさに燃え広がっているという言葉にふさわしい運動の状況がございます。日本でも三月二十一日の広島集会の成功ということを踏まえて、日本の場合は核軍縮、核の廃絶、とりわけ非核三原則の厳守を要求する三千万署名が職場や地域や学園でも繰り広げられています。そうした大衆的な世論を背景にして、地方自治体でも、これはビキニ事件を上回るというふうに言われておりますが、九百に上る地方自治体が反核あるいは核軍縮の要求決議を積み重ねておることは御承知のとおりであろうと思います。
　こうした運動の中で、私どもが非常に大きな懸念を持たざるを得ないのは、レーガン大統領の核戦略強化計画、昨年の十月でしたか、示されたその計画に関連をいたしまして、攻撃型原子力潜水艦と主要な艦船に巡航ミサイル・トマホークを配備するという方針でございます。先般、ワトキンズ米海軍太平洋艦隊司令官が上院軍事委員会で、一九八四年から通常の攻撃型原子力潜水艦及び主要艦船にトマホークを数百基配備するということを証言をいたしておりますが、北米局長で結構ですから、ぜひその詳細をお示しいただきたいと思います。
○淺尾政府委員　ワトキンズさんの証言はアメリカの核の近代化につきましていろいろと述べておりますが、その中で、いま岩垂委員が御質問になりました攻撃型の潜水艦に一九八四年以降に核武装したトマホーク、いわゆる巡航ミサイルを搭載する、そして、その搭載した艦艇については、具体的な展開先は引用しておりませんけれども、太平洋艦隊にも配属されるであろう、こういうことを述べているわけでございます。
○岩垂委員　外務省は、その証言に対して何か照会などの手続をおとりになりましたか。
○淺尾政府委員　ワトキンズさんの証言の前だと私は正確に記憶しておりますけれども、アメリカ側が艦隊に巡航ミサイルを積むという報道が行われた後に私たちが照会いたしまして、その際に、アメリカ側の回答も、一九八四年以降、核搭載の巡航ミサイルを攻撃型潜水艦に積むであろう、水上艦艇についても同じようになるであろう、こういうことでございます。前提として、非核、通常型のトマホークについては本年中からも搭載することがあり得る、こういう回答でございます。
○岩垂委員　積載の潜水艦に対してどのくらいとか、通常艦艇に対してどのくらいとか、そういうことについては外務省は承知しておりませんか。
○淺尾政府委員　その照会の中ではございませんけれども、議会の証言等を通じてわれわれが知っているところでは、攻撃型潜水艦については、たとえばロサンゼルス級の潜水艦等に積む、あるいは水上艦艇についても巡洋艦等に積むという程度のことは照会しておりますが、具体的に、どの艦隊にどの程度積むというところまではまだ承知しておりませんし、恐らくアメリカ側もそこまではまだ決定していないのじゃないかと思います。
○岩垂委員　三月五日のアメリカの上院軍事委員会戦略・戦域核戦力小委員会で、アメリカの海軍作戦部戦略潜水艦課長のケルソー少将が証言をいたしております。この記録を私、土曜日に外務省からいただきましたけれども、改めて北米局長から御披露をいただきたいと思います。
○淺尾政府委員　ケルソー・アメリカ海軍作戦部戦略潜水艦課長が、昭和五十三年三月五日、上院の軍事委戦略・戦域核戦力小委員会というところで証言をしております。その中で幾つかポイントがございますが、一つは、核装備した……
○岩垂委員　済みませんが、私、いただいている資料がございますので、読んでいただければ……。
○淺尾政府委員　昨年十月大統領が発表した戦略戦力近代化計画の一部として、我々は、いくつかの攻撃型潜水艦に核装備の巡航ミサイルを配備する計画に乗り出した。この目的のために我々が開発中の巡航ミサイルの変型、即ち核対地攻撃型トマホークミサイルの初度作戦能力は、一九八四年六月に始まる。これらの攻撃型潜水艦の打撃能力を更に高めるため垂直発射システムがＳＳＮ６８８級の潜水艦に装備されつつある。垂直発射システムの最初の装備は、一九八五年十二月に完了されるであろう。我々は、一九八四年から少数の核装備巡航ミサイルを攻撃型原子力潜水艦（ＳＳＮ）に配備する計画である。各攻撃型原子力潜水艦に配備する正確な数は決定されていない。即ち、核弾頭対地攻撃トマホーク、通常弾頭対地攻撃トマホーク及び通常弾頭対艦攻撃トマホークを各攻撃型原子力潜水艦に具体的にいかなる組み合せで配備するかは作戦地域及び計画任務等の要素に応じて艦隊司令官によって決められる。
　　これら巡航ミサイルのいずれもＳＩＯＰ（単一統合作戦計画、即ち、全面核戦争時における米戦略兵力の統合使用を図る統合戦略計画）に組み込まれることはないであろう。核装備海上（中）発射巡航ミサイルは、戦略予備戦力の一部分であり、必要に応じ、ＳＩＯＰが発動・実施された後の段階における一態勢の一再構築及び（攻撃）目標設定のために使用されることとなろう。高度の生存性をもつ攻撃型原子力潜水艦に対地攻撃型核巡航ミサイルを配備することは、抑止態勢を向上するため、米国戦略予備戦力の増強部分として大いに価値あるものとなろう。
こういうことでございます。
○岩垂委員　私が指摘したいのは、核弾頭対地攻撃トマホーク、通常弾頭対地攻撃トマホーク及び通常弾頭対艦トマホークを各攻撃型原子力潜水艦に具体的にいかなる組み合わせで配備するかは、作戦地域及び計画任務等の要素に応じて、艦隊司令官によって決められるということについてでございます。
　この証言によれば、核、非核巡航ミサイルの積載は、艦隊司令官の裁量に任されているということであります。
　つまり、アメリカの戦略兵力の統合使用を図る統合戦略計画には、これは組み込まれていない。つまり、アメリカ全体のスケジュールの中からは外れて、艦隊司令官に任されるということの意味は、アメリカ政府の最高責任者は搭載の問題を一々チェックはしない。艦隊司令官が、言葉は大変よくございませんけれども、見つくろって、状況に応じて積んでいくのだということを、外務省からいただいた資料で物語っていると私は思うのであります。
　核兵器の持ち込みの事前協議というのは、政府対政府の関係で行われるものであることは言うまでもありません。核積載の裁量というものを下部に委任してしまった。そして、一々チェックしない、あるいは知る由もないという状況になりますと、これは正直なところ、事前協議したくてもしようがないという実態がこの点で明らかになってくるのではないでしょうか。私は、外務省はそれなりの答弁をなさると思いますけれども、トマホークは外見上、核なのか、通常弾頭なのか、全くわかりません。区別ができないというものであります。ですから、政府が、八四年というスケジュールが決まっているわけでありますけれども、それまでの間に、核弾頭のついたトマホークの寄港に当たっては、必ず事前協議をするということを押さえなければなりませんし、核弾頭がなくても、非常に疑わしい核兵器の持ち込みの危険性があると思いますので、事前協議をしてほしいものだ、もう一遍、チェックする気持ちはございませんか、お尋ねしたいと思うのです。
○淺尾政府委員　いまお尋ねの、それでは艦隊司令官に任せられるから、アメリカ政府としてチェックのしようがないじゃないか、そうすると、事前協議は形骸化する、そこでもう一度、事前協議についてアメリカ側に念を押したらどうかという御質問でございますけれども、この点につきましては、従来、国会で官房長官その他も答弁されておりますけれども、日米間には事前協議の制度というものがございます。その土台はやはり日米間の信頼関係ということでございまして、当然、核装備をしていれば、これはアメリカ政府が日本側に事前協議をしてくるものでございます。そういう義務を負っていることでございます。
　したがって、いま御引用になりました件も、いわゆる一つの、言葉は悪いのですけれども、応用問題というふうに考えられるのではないかと思いまして、日米間にその信頼関係があって、アメリカが誠実に事前協議を守ると、これは歴代の大統領が何回も声明しておるということであれば、今回あるいは一九八四年の事態になって、アメリカ側が事前協議を形骸化するということはわれわれとしては考えておりませんし、現在の段階でそのために新しい取り決め、あるいは念を押すということは必要がないというふうに考えているわけでございます。
○岩垂委員　同じように、ドネリー在日米軍司令官が八日に記者会見をされました。現在、現役復帰のための修理をやっている戦艦ニュージャージー、これも太平洋艦隊に配備される計画だということを言われました。ニュージャージーも核、非核の巡航ミサイル・トマホーク三十二基を装備しているということは、一九八三年会計年度軍事情勢報告の中でも指摘をしているわけですが、ニュージャージーが日本に寄港する可能性というものは非常に強いと私は思いますけれども、政府は、ニュージャージーが日本に寄港することをいままでのように黙認なさるおつもりですか。
○淺尾政府委員　まず、事実関係から申し上げますと、岩垂先生よく御承知のとおり、アイオワ級の戦艦四隻というのがございまして、ニュージャージーはその一隻なわけでございます。それをアメリカは今後再就役させるということで、大体八三年の四月一日に就役するという予定でございます。その再就役計画はいろいろな段階に分かれております。その詳細についてはここで申し上げる必要もないかと思いますけれども、まず、ドネリーさんの発言、それからもう一つは、ワインバーガー国防長官が訪韓した際に、ニュージャージーを極東に配備するというようなことをいろいろと言ったという報道はございます。しかし、いずれもそれは今後の計画について述べたという新聞情報以上のものをわれわれは持ち合わせていないわけでございまして、これらの戦艦が現役に復帰する年度、あるいはそれに核弾頭の巡航ミサイルが積まれる年度というものは、先ほど申し上げたようなわけでございます。
　いまの御質問にお答えするとすれば、ニュージャージーに核が搭載されているということであればこれは当然やはり事前協議の対象になる、日本側としては、非核三原則をもって対処するというか、核の持ち込みについてはすべて拒否するという従来の立場というものを貫いていく、こういうことになるかと思います。
○岩垂委員　いままでの答弁を繰り返しておられるわけです。ただ、ちょっといままでの原潜なりあるいは通常艦艇とは状況が変わってきている。八四年ですからまだ若干の時間がございますけれども、そういう状況がある。しかも、トマホークの核と非核を区別することができない、そういう状況の中でいままでと同じように対応するということに、私は大きな疑問を感じざるを得ないのであります。
　なぜなら、先ほど申し上げましたように、レーガン計画というのは、八四年から通常の攻撃型原子力潜水艦並びに主要な艦艇に数百基の巡航ミサイルを配備するということになっています。これが太平洋艦隊に配備されることは確実であります。日本政府は、このような新しい事態でも、通常型原子力潜水艦及び主要艦船の日本寄港に当たって、これまでどおり対応していくということをもう一遍おっしゃるわけですか。
○淺尾政府委員　基本的には従来の対応でございます。ただ、いま御引用になりました核の搭載が始まるということであれば、これはアメリカ側が事前協議の対象として日本に対して了解を求めてくるものでございまして、それに対して日本側の態度というものは、従来と同じようにすべて核の持ち込みは拒否する、この態度を貫いていく。したがって、先ほど私が応用問題と申し上げましたのは、日米間に信頼関係がある限り、新しい情勢になっても事前協議の制度というものは守られていくということをわれわれは信じている、こういうことでございます。
○岩垂委員　私が言いたいのは、要するに艦隊司令官の裁量に任されている、つまり、作戦や地域において状況に応じて対応する、いまの判断からすれば、ＳＩＯＰとの関係を見ても、それとは除外された位置づけで戦域核、ときに戦略という形に使われる可能性もあるわけですけれども、そういうふうにされている状況のもとで、事前協議というシステムが本当に機能するだろうか、そこのところを私は強調しているのです。
　日米間に信頼のある限りそんなことはないはずだ、それはあなたがおっしゃるのもそれなりの理屈はわかります。しかし、私たち国民の側から見ると、もう圧倒的多数の、というところまではまだいきませんけれども、非常に多くの原子力潜水艦、たとえば横須賀にもう原潜がたしか百三十回ぐらい入っています。この間のごときは、一度に三隻入っています。どうしてこんなに入ってくるのだろうかと思うくらいです。しかも、それは恐らくトマホークが積載される可能性のある、いや、そのことを示しているスタージョンあるいはロサンゼルス、この船ですね。本当に私たちは積んでないと思いたい。思いたいが、いまのような形。これはまさに外務省、あなたの方で初めて出してくれた資料です。議会の証言です。それでも、艦隊司令官に任されているということになっているわけですから、私は信用しようがない。
　私は選挙区が横須賀だから言うわけではございませんけれども、このような限りなく灰色の米艦艇の日本寄港を黙認することは、非核三原則の形骸化がサブロックに引き続いて一層はっきりするということを私は強調せざるを得ないのであります。これでは事実上非核二・五原則ということになってしまいます。政府はこのような核積載の疑わしい艦艇の寄港というものを明確に拒否するということを私はしていただきたいと思うのですが、外務大臣、その辺はどうですか。
○櫻内国務大臣　御質問の御疑念の点は、核弾頭対地攻撃型のトマホークあるいは通常弾頭対艦攻撃型トマホーク、こういうものをいかなる組み合わせで配備するか、これは、きょう引用されたケルソー米海軍作戦部戦略課長ですか、この証言によると、艦隊司令官に任される、そういうことから事前協議のことについての御疑念を持たれる。
　ところで、どうでしょうか。安保条約上、いかなる核兵器の持ち込みも事前協議の対象である、それからまた、事前協議に関する約束の履行は米国にとって条約上の義務である、そういう義務を全然認識せずに艦隊司令官が行動をする、そういうことはやはり考えられないのじゃないか。これだけ日本は非核三原則を持っておる、そして、幾たびか論議されて、アメリカが最高首脳レベルにおいて一貫して、かかる約束を忠実に履行してきたし、今後においても履行する、こう言っておるときに、これは任されたのだからもうそんなことはほっておいていい、私は、そうはいかないものじゃないか、こう思う次第でございます。
○岩垂委員　私もそう思いたいのですけれども、どうも仕掛けが、一々たとえばペンタゴンであるとかあるいはホワイトハウスに相談をしているという状態でない。事実上潜水艦は動いてしまっている。作戦任務についてしまっている。そういう状態のもとで、入ってしまってから後、さてどうするかというふうな議論だってあり得ないことじゃないと私は思うのです。その意味で、その疑わしい状況のもとで、あるいは疑わしさがますます、いまのレーガン計画によればわりあいに積載をする船が多くなっていくという状況のもとで、いままでどおり、核を持ち込むときは事前協議があるはずでございます、事前協議があればノーでございます、事前協議がない限りは持ち込んでいないと信じます、そして、その船はもし日本に入ったときにはどこかに核を置いてくるものと確信をいたしますという、これまで何回も私も伺ってきている政府の答弁で、信用できないのです。どこかに置いてくるものと確信をいたします、ここが実は最後のとどめになっているわけですけれども。にもかかわらず、そういう状態でも従来の方針を貫くといまおっしゃいました。
　私はこれ以上議論をいたしませんが、事前協議制度の虚構性というものがもはやつくろうべくもない状態というものになってきている。その意味では、日本政府はあくまでも非核三原則を守り抜くということを公約していらっしゃるのですから、その公約に対するいささかの疑惑に対しても、その潔白を証明なさるように御努力を願いたい。限りなく灰色のそうした積載可能艦船だけでなしに、積載をしているであろうそういうものに対するチェックをしっかりしていただきたい、このことをまず要望をしておきたいと思います。
　トマホーク問題はそのくらいにしまして、次に、これは二、三日前に会館に配られた日本外交協会の牛場信彦さんの関経連における講演の全文ですが、「最近の国際情勢と日本の安全保障」というのを読ませていただきました。
　その中で、二十四ページですが、アメリカが日本にさまざまなことを要請をしているというかなり詳細な指摘がございまして、その中にはシーレーンもございますし、それから防衛力の増強もございますし、さまざまなことがあるのですが、四つ目ぐらいのところに、「それから最後に、アメリカの中東における軍事基地建設に対する費用の分担問題があります。費用の分担と言っても、そういう軍事基地をつくるに際しては、たくさんの商船を使わなきゃならない。これの整備を結局、日本でやらなきゃならないのだから、そういうことについて負担をしてくれ、あるいは食糧とか水、ああいう熱いところですから長くは持たない。恐らく三カ月ごとぐらいにかえなきゃならない。その積みかえの作業なんかも日本へ持ってきてやるのが一番いいから、そういう点で協力してくれというような話。これは現に少しずつはやっておるわけですけれども、そういうようなところが具体的に日本に要求されているところだろうと私は思っております。」という文章があるわけです。
　この文章の意味はどういう意味でしょうか、ちょっと教えていただけませんか。
○淺尾政府委員　実は私もこの文章を読みまして、非常に難解でございまして、どういうことを牛場顧問が意図をして言っておられるのかわからないわけでございます。
　ただ、従来の経緯を申し上げますと、アメリカ側は中東に機動部隊を展開している。それについていろいろな費用がかかります。しかし、その費用を日本に分担してくれとは言わない。むしろ、在日米軍経費なんかを負担してほしい、それの方がアメリカとしては必要なのであるということが第一点でございます。
　それから、その間の議論の中で、ホルムズ海峡に米軍が展開され、あるいはアメリカ、フランスの艦隊も展開されて、いわゆる共同艦隊、共同パトロールという話がございまして、その際に費用を負担するというような話が新聞等で報道されまして、当委員会においても、その費用の負担それ自身についてやはり具体的なケースを判断して考えなければわからないけれども、一般的に申し上げて、集団的自衛権というのは国家による実力の行使なんで、費用負担それのみでは集団的自衛権の行使には当たらないだろうという御答弁を申し上げたことを記憶しております。しかし、その共同パトロールというものも立ち消えになっておりますし、現実に、アメリカ側から中東に軍事基地をつくる費用を持てとか、あるいは商船その他軍艦については、ジョージ・ボールが日本が航空母艦をつくってアメリカに貸与しろとか、いろいろな話がございましたけれども、全部それはそういう話があったということが伝えられただけであって、政府対政府の間では、そういう話は一切ないわけでございます。
○岩垂委員　アメリカの中東戦略に、日本がたとえば食糧とか水とか、あるいはそれを積みかえるための作業などということをやる、あるいは商船の整備などのことを日本がやる、こういうことは、地位協定などを考えてみてもあり得ないことだというふうに考えてよろしゅうございますか。
○淺尾政府委員　非常に一般的なことでございますので、具体的なケースに即して考えないといけないわけでございますが、たとえば中東等に展開しているアメリカの軍艦が、ミッドウェーなんかが日本に帰ってまいります、その際に水を補給する、これは地位協定上許されているところでございます。
○岩垂委員　アメリカが中東で作戦をするためのそういうものについては、地位協定で許されていますか。
○淺尾政府委員　まず第一に、戦闘作戦行動、それは一昨年の予算委員会その他でも再三御議論がございました。これは、現実の問題として、戦闘作戦行動が日本の基地から行われることはないであろうというふうにお答えしているわけでございます。
　それから、それでは中東等にアメリカの艦隊が日本の港から動いていく、それはどうか。これは、地位協定上、アメリカの軍隊が日本の港から中東等に動いていくということは一向構わない、地位協定の禁止しているところではない、こういうことでございます。
○岩垂委員　恐らく地位協定の十二条になるわけですね。そうですね。そうしますと、中東というのは極東の範囲に入るのですか。
○栗山政府委員　極東の範囲につきましては、従来から政府の統一見解で申し上げているとおりでございまして、中東が極東の範囲に入るというようなことは毛頭ございません。
　それから、先ほど先生の御質問がありました、日本の施設、区域を利用する米軍が日本の施設、区域内で修理その他の目的のために資材、役務を調達する根拠は何かということであれば、それ自体は確かに地位協定の十二条でございます。
○岩垂委員　牛場さんがおっしゃった、中東における軍事基地建設に対する費用を分担してくれなどということが向こうからある、これは現に少しずつやっておるわけだけれども、そういうようなところが具体的に日本に要求されているところだろうと思っているというのは勘違いである、あの大変聡明な牛場さんがそういう勘違いをなさっていらっしゃるというふうに考えてよろしゅうございますか。
○淺尾政府委員　その牛場顧問がそこで述べられていることは、実は非常に把握しにくいわけでございますが、少なくともその軍事基地の建設その他に日本が協力してないのは明らかでございます。
　それでは、水の補給をしている、あるいはその他のことをしているかというお尋ねであれば、先ほど申し上げましたような水の補給をしたり、あるいはミッドウェーが中東に展開していて日本の港へ帰ってきた場合に、部品あるいは補修ということがあれば、それはやっていくというふうに考えられるのじゃないかと思います。
○岩垂委員　北米局長、忙しいようですから、結構です。
　外務大臣、対韓経済協力の問題について二、三お尋ねをしたいと思うのですが、連休中に訪韓なさるということをお決めになりましたか。
○櫻内国務大臣　いまのところ、全然見当もつけておりません。
○岩垂委員　経済援助についての政府の方針がまとまったかどうか。そしてまた、まとまってないとすれば、どんなお気持ちでまとめようとなさっていらっしゃるか。
○櫻内国務大臣　御承知のように、いま前田大使が日本に帰られまして、韓国の方の模様を関係当局の方に順次お話しをいただいておるわけでありますが、日本が示しました中間的な方針に対しての韓国の意向というものは、その方針とは相当な隔たりがある、こういうことでございまして、このことはなかなか経済協力の見通しが立たないということになるわけであります。
○岩垂委員　たとえば、円借款十五億ドルとか、日本輸出入銀行融資二十五億ドル、計四十億ドルというような話は、そんな水準になるとは考えないというふうに私は思ってよろしゅうございますか。
○櫻内国務大臣　これは日本側から、向こうの示しました十一のプロジェクトにつきまして、これは政府借款として考えられる、これは収益性があるので輸銀として考えられる、そういうことを中間的に韓国の方へ申したのでありまして、いま伝えられておる数字は、恐らくその仕分けをしたプロジェクトについて、これこれを合計すると大体こんなところかというようなことでいろいろ報道されておるのだと思います。幾らになるというようなことは、私のところにはまだ報告は来ておらないのであります。
○岩垂委員　これも何回か言われていることですけれども、たとえば途上国向けの円借款を韓国に供与するとか、あるいは日本輸出入銀行の金利を引き下げるとかというようなことまでなさるおつもりなのか、あるいはなさろうとすればどうしてそんなことができるのかという理由をはっきり示していただきたいと思うのであります。
　　　　〔委員長退席、有馬委員長代理着席〕
○櫻内国務大臣　ちょっとお尋ねのことがわかりにくいのですが、私が申し上げたとおりに、日本の経済協力の方針の上から、五年倍増という一つの方針がございます。また、積み上げ方式がございます。そういうことで、向こうから要望しておるプロジェクトを、およそ政府借款では考えられるのはこの範囲、収益性のあるものはこう、こう言っておるのでありまして、そのことは従来の経済協力の方針の中での考え方を示しておるわけであります。
○岩垂委員　それでは、もう政治的な決着というのはない、つまり、積み上げ方式で、きちんといままでの国際的な援助のルールというものをそのとおり守っていくのだというふうに理解してよろしゅうございますね。
○櫻内国務大臣　政治決着というのがどういう意味合いを示すのか、私にはよくその意味がわかりません。しかし、実務者会議を行い、中間的な考え方を示し、それに対していろいろ考えを示してくる。そして、最終的に詰めを外相会議でやる。事務レベルですべて物が済む、こういうものではないのでありますから、外相会議でやる、そういう手順になっております。
○岩垂委員　国際収支が悪化した途上国向けの円借款というようなものが韓国のような国に適用されること自身は、ノーマルではないと私は思うのです。あるいは輸出入銀行の金利を引き下げるというようなことも、私はノーマルではないと思うのです。そんなことをやったら、世界じゅうから、そういう条件でわが方も頼むというふうに言われますよ。また断り切れないですよ。あるいは断ることに大変苦労なさいますよ。だから、いままでの国際協力と言われるものの枠内でとおっしゃったので、私はその言葉を信じたいと思うのですが、それから少し乗り越えたようなそういうやりとりというものを政治的に結末をつけていくということはなさらないというふうに私は信じたいし、そうしてほしくない。そうでないと、結果的には安保絡みということになってしまう。
　その点は、これ以上外務大臣に申し上げても、これからのことですからというようなことになってしまうでしょうから、私はもう聞きませんけれども、何としても不自然な、国民の側から見ても納得のできないそういう対韓経済協力というようなものは、まあアメリカ絡みの話もあるようで、さまざまな事情があるようですけれども、日本政府としては毅然とした態度をとってほしい、このことを要望しておきたいと私は思います。
　飛び飛びになって恐縮ですが、毎日、新聞に出ておることでございますから、私もそれなりに心配でございまして、フォークランド諸島の紛争の問題がございます。ヘイグ国務長官が調停工作を進めているようですけれども、私どもは何よりも紛争の平和的な解決というものを要求したいと思います。
　その意味で、国連憲章の原則を尊重しながら、国連などの場所で平和的解決を図っていくことが望ましいという立場に立つわけですが、日本政府はこれまで、それらのためにどんな御努力をなさっていらっしゃるのか、あるいはこの領土問題、領有関係に対する日本の見解はどういう立場をとるのか。それから、イギリスのサッチャー首相から親書が寄せられていて、経済制裁などということを求められているやにも承っておりますが、それらの書簡などに対する対応を含めて、外務大臣からまとめてフォークランド諸島に対する日本政府の対応というものについて御答弁を煩わしたいと思います。
○櫻内国務大臣　一番基礎になりますフォークランドの領土領有権の問題につきましては、これは英国及びアルゼンチンとの間で長い間の双方の主張が食い違っておることでございまして、これについて日本側が、どちらに領有権がある、そういうようなことをコメントすることのできないことは御了承願えると思うのであります。
　それから、今回の紛争に際しまして、日本は安保理事会の理事国でございますので、その安保理事会におきましてこの問題が取り上げられ、英国からの決議が提案されたわけでありますが、武力行使ということについては日本としては認められない、平和的に解決をすべきである、決議の趣旨につき賛成をいたした、こういうことでございます。
　現段階におきましては、御承知のように、ヘイグ・アメリカ国務長官が英国へ飛び、またアルゼンチンに行き、また英国へ行かれておると、非常なあっせんの労をとられておるのでございまして、イギリスに対しても、アルゼンチンに対しましても、このあっせんによって解決されることを日本としては期待をするということを表明いたしております。
　サッチャー首相からの鈴木総理に対する親書が参りましたが、その親書につきましては現在内容を検討中でございまして、まだそれについての政府の意向を固めておりません。しかし、ただいま申し上げたようなヘイグ長官のあっせんについて、これがぜひ成功して、話し合いのうちに問題が解決されることを日本として期待をしておることは表明をいたしております。
○岩垂委員　外務大臣、お忙しいでしょうからどうぞ、いいです。あと、防衛庁中心に質問をしていきたいと思っております。
　最初に、シーレーン問題に関連をして質問をいたしたいと思います。
　シーレーンは、これまでの周辺海域という自衛隊の範囲を超えて、防衛と言われる範囲を超えて、昨年の日米共同声明の後、鈴木総理が一千海里という具体的な数字を示された。これが実は既成事実となって、アメリカ側から海空防衛力の増強を迫られておるというのが今日の状況だと思うのですが、国会の中でいろんな議論を部分的にやっています。
　たとえば航路帯。それに対して、片方は機能分担、地域分担、片方は空なんかできない、片方は空もやってほしい、あるいはどのくらいの体制が必要だ、これじゃ足らないのじゃないか、いろんな議論がございます。塩田さん、この際ですから、アメリカの方の期待あるいは要求と防衛庁の考え方というものをコンパクトにしていただいて、国民の目にわかるように、どこがどう違うのだと、われわれがなし得ることと、あなた方がおっしゃっている、つまり総理が言った憲法の範囲内で云々という言葉があるわけですが、恐らく、対米公約じゃないと言っているのですから、自分で言い出したのですからそれなりの構想を日本の側も持っているのだろうと思うけれども、それはそれとして、ちょっと違いをはっきり示していただけませんか。
○塩田政府委員　日本側が考えておりますこととアメリカ側の言っていることの違いはどこかというお尋ねでございますが、まず最初に、いまのお尋ねの際に先生から、従来言っていた区域を超えて、総理が具体的に一千海里ということを言われたという御発言がございましたが、そうではございませんで、従来からわれわれは、わが国周辺数百海里、航路帯を設ける場合にあっては約一千海里程度ということを言っておりまして、それを総理が昨年のナショナル・プレス・クラブでの演説に御発言になった、こういうことでございますという点を、まずお断りをしておきたいと思います。
　お尋ねのアメリカとわれわれとの違いという点でございますが、われわれは従来から、いま申し上げているように、わが国の周辺数百海里、航路帯を設ける場合にあっては約一千海里程度をみずからの手で守れるような防衛力を整備したいということを一貫して申しております。これに対しましてアメリカ側は、そのこと自体を理解をしておるわけであります。そのこと自体をアメリカがもっと違った形で、あるいはもっと違った区域でやるべきだというようなことを言っているわけではございません。日本側がそういうことを言っているのに対してアメリカは理解を示しておりまして、言うなればそのとおりやってもらいたいということを言っておるだけでございます。
　強いてどこが違うかと言えば、われわれは、われわれが言っていることについて現在では力不足であるから、「防衛計画の大綱」の線に早く到達して、少しでも能力アップを図っていきたいということを言っているのに対しまして、アメリカ側は、同じく日本側が言っている区域を防衛するのにそれで大丈夫ですか、それではまだ足らないのじゃないですかということを言っておるという意味においては違います。違いますが、異なった区域を、あるいは異なった形でやってくれ、やるべきではないかということを言っているわけではないという意味においては、アメリカ側とわれわれとの間に食い違いはないというふうに私どもは理解をいたしております。
○岩垂委員　食い違いがなければそんなに議論することはないと思うのだけれども、ハワイ協議でやりましょうというようなことを含めて、いろいろな見解が示されて新聞に出ている。空の問題なんかはどうなんですか。アメリカは言っているのでしょう。それに対して、わが方はやるとかやらないとかと言っているのでしょう。あるいはアメリカの方はやはり海域、空域を言っているでしょう。それは第七艦隊のスイングに対して、空白になるその地域を日本の海上自衛隊、航空自衛隊に埋めてくれと言っているでしょう。それはやはり局地制海権ですよ。それだけ違うじゃないですか。それはアメリカは言ってないのですか。新聞が間違いなんですか。そこのところ、はっきり示してください。
○塩田政府委員　いまも申しましたように、周辺数百海里、航路帯を設ける場合にあっては約一千海里といいます場合に、それをどういう形で守るかということにつきまして食い違いがあるのではないか、特に空の防衛の関係で食い違いがあるのではないかということでございますが、いままでアメリカ側が言っておりますことは、そういういま日本が言っておること、その海域を海上防護したいということを言っておるのに対しまして、具体的にそれをどうすべきである、特にたとえば空なんかはどうすべきであるというふうなことを言ってきておるわけではございませんで、去年のハワイ会談等におきまして、ハワイ会談でございますからフリーディスカッションではございますけれども、アメリカはいろいろなことを言っておりましたが、その際にも、具体的にシーレーンの上の空の防衛についてどうすべきであるということを言っておったわけではございません。この間の三月二十七日のワインバーガー会談におきましても、そういったことを具体的に言っておるわけではございません。
　ただ、三月にアメリカで行われております公聴会の中で、政府側証言の中に空の問題を取り上げた証言がございます。ここら辺は、私ども今度のハワイ会談等を通じまして向こう側の言っていることは聞いてみたいと思っておりますが、いずれにしましても、具体的にシーレーン上空の空の防衛をどうすべきであるとかというようなことを、少なくともいままでは言っていないわけでございます。そういう意味で、私どもが従来、日本の防衛の計画として言っておること、それを具体的に言いますと「防衛計画の大綱」の線に早く到達したいということを、ずっと繰り返してアメリカ側にも言っておるわけでございますが、そういう線を従来どおり堅持してきてまいったし、今後におきましてもそういう態度でいきたいと考えております。
　そういう意味で、先生いま最後におっしゃった、アメリカは第七艦隊の空白を埋めてくれという趣旨のことを言っておるのではないかということでございますが、そのことに関しましていろいろ新聞報道等ございますけれども、アメリカの言っておりますのは、少なくとも肩がわりをしてくれとは言っていないのです。これは明白にわれわれにもそう言っております。ですから、その点は、もちろん第七艦隊とわが方の海上自衛隊とは全く機能が違いますから、肩がわりできようもないわけですが、肩がわりをしてくれと言っている意味ではございませんので、そういう意味においては食い違いはございませんし、具体的な作戦計画というようなものにつきましては、ガイドラインに基づく研究等を通じまして、両者の意思疎通を図ってやっておるということでございます。
○岩垂委員　シーレーン以遠、つまりインド洋など、あるいは太平洋のほかの地域、その地域はアメリカは日本のすべての船舶を守るということを約束しているのですか。
○塩田政府委員　これは約束ということではございません。先ほどちょっと申し上げましたガイドラインに基づく研究等におきましても、一千海里までの防衛について自衛隊が主体となって行うという線に基づいて研究をしておりますけれども、それ以外のところは、一般的にアメリカの防衛に期待するということにとどまっておるわけでございます。
○岩垂委員　アメリカの防衛に期待すると言ったって、この間のアメリカの下院外交委員会の公聴会でゲイラー元太平洋軍司令官が、シーレーンの問題について質問を受けて、米国はまだ具体的に何もやってないと答えていますね。これも私、ちょっと聞いてみましたが、確かにそのとおりです。アメリカがやってないものを期待したって、らちが明くことではないのです。しかも、アメリカの海軍部長は、もうずっと前、千九百七十何年か覚えていませんけれども、アメリカだってシーレーンはアラスカからハワイ、そして太平洋沿岸のアメリカぐらいしか守れるものではない、こう言っていますよ。だから、アメリカに期待していると言ったって、日本がシーレーンを一生懸命やっても、そこから先は、後は野となれ山となれというのがシーレーンの実態なんですよ。こんなことを大まじめに何でやるのですかと私は言いたいのです。
　それはそれとして、午前中に塩田さん、船団防衛のことをおっしゃっておられたですね。コンボイ方式というのですか、これは船をまとめなければいけませんね。この船は何時にどこへ集まれ、それからこれは喜入に行け、これは東京湾に行け、そういうふうに全部船舶統制をしなければいけませんね。シーレーンが、海上有事立法とでもいいましょうか、有事法制というものと関係なしにやれるというふうにお考えでございますか。これは船舶並びに乗組員を含めて指摘しなければならぬことですが、いかがですか。
○塩田政府委員　現在、防衛庁の立場で言えますことは、具体的にはシーレーンの防衛でございます。船団の場合、コンボイ方式の場合は、船団が集まって目的港に達するまでの防衛を担当するということでございますが、御指摘のように、それでは、いつ、だれがその船を集めて、それはどこに向かっていくようにだれが指示し、というふうなことになりますと、これは防衛庁の任務を超えるといいますか、それがなければわれわれが動きようがないきわめて大事な問題でありますけれども、防衛庁の問題を超える問題ではないかというふうに思うわけであります。
　だからといって、傍観をしておっていいのかということになりますと、私どもも大変重大な問題だという意識は持っております。持っておりますが、具体的にいま、どういうことを、どういうふうにすべきであるというふうなことを提言しているわけでもございませんし、また、そのことの具体的な研究までも私たちやっておるわけではございませんで、われわれとしましては、当面具体的には、海上自衛隊に防衛の任務を託されたときに、それをどうやって実施するかということに全力を挙げておるわけでございますけれども、御指摘のような問題点があることは事実です。
　ただ、それを先生のいまおっしゃいましたように法律でやらなければいかぬかどうかということにつきましては、これは個々の内容によりまして、あるいは法律でない事項でもできることがあるかもしれませんし、あるいは法律を要する事項があるかもしれません。その辺は、私、いまちょっと何とも申し上げかねますが、大事な問題ではあろうと思います。
○岩垂委員　防衛庁の範囲を超える問題なんですよ。だから、船をどうするかというようなことは、これからのことです。しかし、防衛庁としては、船団方式、それだけでなしに航路帯の間接護衛方式ということもあるようですが、いま考えているのは、皆さんの議論を聞いていると船団護衛方式が主流です。これは船をどうやって集めるかということを考えないで、守ることだけを考えているのですよ。そして、私が大事だと思うのは、それが詰まっていきますと、結局海上の有事法制というところにつながるのです。ここに集めなさい、何時何分に集めなさい、何隻集まりなさい、それぞれの会社に対して指示をして、しかもそれに乗ることが嫌だという乗組員との関係、途中でおりると言われるような乗組員の関係などなど含めて言えば、つまり、ある種の船舶統制なんですから、国際法規に重大な問題を起こす危険性があるということを強調しておきたいし、いま塩田さんからいみじくも、立法という段取りが必要かもしれない、否定することはできない、こういう御答弁をいただきました。重大な問題をそのほかにはらんでいるということを指摘しておきたいと思います。
　新聞の報道なんですが、ワインバーガー国防長官が、シーレーンについての防衛費だけで毎年一二％云々というような数字を示されたということが言われています。公式に言われたかどうかは別として、そういう具体的なアメリカ側の試算というものは示されたのですか。示されたとすれば、その中身を教えてください。
○伊藤国務大臣　わが国の防衛力の整備について、一般的な期待の表明はございましたけれども、そういうような具体的な数字を挙げての期待表明はございませんでした。
○岩垂委員　シーレーンの問題は、議論すれば山ほどこれからも問題がございます。私は正直なところ、それで守れるのか、本当に国民が安心できるのかと言えば、恐らくそれは無理でしょうと答えるに決まっていると思うのです。世界的にもそんな経験はない。たとえば第二次世界大戦のときでも、船舶トン数の半分ぐらいが沈められて、その半分が潜水艦でやられている。あの当時の船がいまはでっかいタンカーで、しかも潜水艦の性能が上がってしまっている。こういう状態のもとで、そういう努力をすることがむだなことではないだろうかということをあえて言いたいのです。
　ちなみに、さっき披露いたしましたけれども、下院外交委員会の公聴会でゲイラー元太平洋軍司令官は、シーレーンの防衛とは一体何を何から守るのかということ、そして、この概念は時代おくれじゃないかという質問に対して、ソ連の潜水艦の攻撃から艦船を守ることだが、アメリカもまだ具体的にやっていないと答弁をしている。
　ここで、ちょっと長くなりますが紹介をしておきますと、アメリカの海軍大学の研究グループが、「一九八五年に向って」というテーマ、サブタイトルとして「太平洋における米国政策と海軍力との関係」という論文をまとめている。これは防衛庁の海上幕僚監部発行の「調査月報」に載っている資料でございますが、その論文の中からあえて読み上げてみますと、「ソ連太平洋艦隊の任務を優先順位にしたがってあげれば次の通りである。すなわち戦略的攻撃、本土の防衛、陸上部隊の支援及び示威である。ソ連太平洋艦隊は大量の攻撃型潜水艦を保有し、米国及びその同盟国の船舶運航を妨害する上で大きな能力をもつが、少なくとも米国とソ連をふくむ紛争の初期の段階においてそのような任務が考えられているという証拠はほとんどない。ソ連海軍の攻撃目標が「日本への海上交通路」に重点が置かれている様子は全く見受けられない。……このあまり可能性のない問題に対する米国としての解決策は……太平洋での海軍力に「日本に対する海上交通路」の確保の任務を付与することの戦略的意味について再検討し、それは実行不能であることを宣言すべきである。」というふうに書いています。
　これは、言ってしまえば、海軍大学の一つの研究グループの見解でしかないというふうにおっしゃるかもしれない。しかし、海上自衛隊の「調査月報」の中にきちんとこれが載っかっている。アメリカもやっていないこと、そして専門家グループが実行不可能と言っているシーレーンを自衛隊にやれと言うのは、一体どういうことなんでしょうか。私は、ここでぜひ防衛庁長官の御答弁をいただきたいと思うのです。
○伊藤国務大臣　先ほど来、政府委員からもお答えを申し上げ、また、午前中の審議でも出ましたけれども、私どもは「防衛計画の大綱」の水準、それも再三申し上げておりますとおり、周辺数百海里、あるいはまた、航路帯を設けるとするならば一千海里、そういう程度の海上防護もやれるような、そういう「防衛計画の大綱」をぜひ達成したいということでやらせていただいておるわけでございます。
　　　　〔有馬委員長代理退席、委員長着席〕
　しかし、これもお答えを申し上げておりますけれども、これが達成されても、相当な力は発揮できるものの、そう完璧なものではないというような考え方ではおるわけでございます。
○岩垂委員　私の言いたいのは、シーレーンというものに大変なお金をかける、そして、たくさんの装備を持つ、言ってしまえば国民の血税です。そして、いまアメリカの海軍の責任者が言っているように、アメリカもやってない。そして、そんなことはいまのソ連の海軍力から見ても必要のないことだという意味のことまで書いてある。そういうものに対して大変なお金を使うということは一体どういうことだということを聞きたかったのですが、不十分でもしようがないからやるのだというお答えでございますから、大変どうも困ったことだと思います。
　それでは伺いますけれども、ソ連の潜水艦というのは、太平洋にどのくらいいますか。
○新井政府委員　ソ連の太平洋における潜水艦の数は約百三十五隻、うち原子力潜水艦は六十五隻というふうに理解しております。
○岩垂委員　ちょっと待ってください。ＳＬＢＭとＳＳＧＮなどを分けてくれませんか。
○新井政府委員　御承知のとおり、全部で六つあります。ＳＳＢＮ及びＳＳＢ、これは言うまでもなく大陸弾道ミサイル発射用の潜水艦で、これは対地攻撃でございます。それから……（岩垂委員「何隻ですか」と呼ぶ）この後でお答えします。ＳＳＧＮ及びＳＳＧ、これは巡航ミサイルで対艦攻撃、それから最後にＳＳＮ及びＳＳ、これは魚雷を搭載した潜水艦でございます。
　そこで、最後のお答えでございますけれども、大変申しわけございませんが、それ以上中身をブレークダウンしてお答えすることは差し控えさせていただきます。
○岩垂委員　だって、あなた、ソ連の潜水艦に対してシーレーンがあるわけでしょう。そうじゃないのですか。シーレーンというものが必要だという説得力を国民に持つためには、あなた方がかねてから言っているソ連の脅威というものがどういうものであるかということをきちんと国民の前に明らかにさせたって、ちっともおかしくないじゃないですか。
○新井政府委員　もちろん私どもなりの想定はございますけれども、これを公にすることは差し控えさせていただきたい、そういう意味でございます。
　それから、もう一点、先ほどの先生がおっしゃった海軍大学の研究グループ云々というようなことで、ソ連の海軍が海上力の阻止ということを考えていないという、そういう種類の御披露がございましたけれども、私どもがソ連のたとえばゴルシコフ等、文献等を検討いたしました結果、そのように断定をすることは大変間違っておるというふうに考えます。
○岩垂委員　中身を教えてもらえないので、その潜水艦の持っている機能というもの、それとシーレーンとの関係を議論することが実はできないのです。たとえばいまおっしゃったように、ＳＬＢＭにしても、これは攻撃目標は陸上ですね、恐らくアメリカ本土でしょう。片方は、やはり戦略原子力潜水艦とのやりとりもあるＳＳＧＮでしょう。たとえばディーゼルというのですか、そういう数を言わないのですけれども、言ったら、実はその船はいつごろできた船かと聞こうと思ったのですが、私どもがいろいろな本で見るところによっても、十五年以上たっているのが非常に多い。海上自衛隊だって、潜水艦は十五年以上たってはもう交代ですよ。そういうものまで全部ひっくるめて、そして百三十五隻、こういうふうにおっしゃっている。
　それが本当に日本の船舶だとかなんとかいうものを攻撃目標にしているのかと言えば、さっき申し上げたように、それはわれわれは間違っているとおっしゃっても、私の言ったのは、ソ連海軍の任務というものが戦略的攻撃、本土の防衛、そして陸上部隊の支援、そして示威、そうなっている、それは戦略任務というものは事実ですよ、だから、そういう状況のもとで日本の船舶をねらう可能性というものは、多くはないと言って言葉が悪ければ、それだけが目標になっているわけでもないわけですから、それならそれの実態というものを国民に示した上で、だからこういうふうに守らなければいけないのだという議論がなければ、国民の理解は得られませんよ。
　私、よくわからぬのは、どうもアメリカが、これは後で御質問申し上げるつもりですが、去年あたり、それよりもうちょっと前までは三海峡封鎖、三海峡封鎖というようなことを言ってきた。最近は、今度はシーレーンが優先順位だと言うのですね。これは新聞の報道ですから、私はどの辺まで確かかわかりませんけれども、私の判断を申し上げれば、Ｐ３ＣオライオンとＦ１５をどうやって売り込むか。Ｆ１５三百五十機、そしてＰ３Ｃ百二十五機。アメリカの軍需産業は盛んになるでしょう。その使い方を何となく国民に理解をさせなければいかぬので、そう言っているのではないだろうかというふうに思います。
　同時に、フィリピン以北、グアム以西一千海里、これは若干の専門家も指摘をしているところですけれども、結局、アメリカの戦略原子力潜水艦というものの作戦待機海域がその地域である。そういう地域の防衛というのを日本がやるために、結局そういう装備を持たされている、そういうエリアを受け持たされている、こういう理屈というのは私どもにもわかりやすいのです。
　だって、シーレーンで船を守るのだ。守れっこないと言っている。そんなことは、あのだだっ広い太平洋の中でやり切れるものじゃない。それで理屈を合わせて船団護衛だ、こう言った。だけれども、それもなかなかむずかしい。そして、言ってしまえば局地制海権というふうな形で考え方を最近は変えようとしている。つまり、間接防衛方式だ。そんなものに本当に真剣に国民の理解を求めようといったって無理だということを、私はあえて言いたいのです。そんなことはおやめになったらいかがですか。
　防衛庁長官にお願いをしますが、やはりハワイ協議ということになるかもしれません。いつハワイ協議、そして、いつ訪米というようなことの日程をちょっと教えていただきたいのですが、ハワイ協議できちんとその辺のところを踏まえた上で議論をしていただきたいと私は思うのです。
　日本の船舶を守るためじゃなしに、ＳＳ２０やあるいはソ連の原子力潜水艦に対抗する、片一方でアメリカのそういった戦略型の原子力潜水艦の護衛をする、監視をし、追跡をし、そして事が起こったときにそれを妨害する、そういう任務のために、日本があのだだっ広い太平洋の防衛分担というものを引き受けさせられたのじゃたまったものじゃない。ここのところは国家国民のために、それこそ腹を据えて、そんなことを言ったってアメリカさん無理ですよなら無理ですよということをなぜ言えないのか。大綱があるから、それをやらなければいけない、論理は逆立ちしているのです。その辺について、アメリカへいつごろ行くおつもりか、ハワイ協議がどのくらいのどんな日程になるのか、こんなことを含めて御答弁を煩わしたいと思います。
○伊藤国務大臣　ハワイの事務レベルの会議の問題、また、私自身の訪米の問題は、一切検討中でございまして、まだ申し上げる段階ではございません。
　ただ、協議につきましても、私自身の訪米の段階につきましても、これまた再三申し上げておりますとおり、アメリカ側の一般的な期待があることは、日米安保条約を結んでいる相手の国としては、これは自然のことでございまして、そのことを頭から拒否するわけにもまいりません。しかし、われわれはあくまでも自分の国は自分自身の力でできるだけ守りたいというこの基本理念に立って、また、われわれがいろいろの段階で決められておりますそういうものにのっとって、また、専守防衛という基本的な防衛政策にのっとって自主的にやらねばならぬし、また、今後とも自主的にやってまいるわけでございまして、そのことは先般の私とワインバーガーの会談でも、私からきっちりと申し上げたことでもございます。