Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小宮山国務大臣　食品の規制値につきましては、事故後に決めていました暫定規制値でも、国際的に見ても十分に安全なものではあるんですけれども、今、全体に放射線量が低下をしている中で、これは農水省ともいろいろ協議をさせていただいて、農作物への影響とかそうしたことも考慮する中で、現実的な対応の中で、さらに安心していただける、特にお子さんたちに安心していただける基準ということで新しい規制値を決めさせていただき、四月からそれを実施させていただきたいと考えているところです。
○小野寺委員　四月から規制が厳しくなる。例えば、野菜については五百ベクレルが百ベクレル、穀物についても五百ベクレルが百ベクレル、肉、卵、魚も五百が百ベクレル、飲料水は二百が十ベクレル、牛乳・乳製品は二百ベクレルが五十ベクレル、乳幼児用の食品は五十ベクレルを新しい規制値にする、こういうふうに厳しくされる。しかも、四月からということになります。
　私ども心配なのは、例えば肉、この肉を生産する農家の方に、今、さまざま国の方で餌の基準というのを設けています。その餌の基準もこれに合わせて厳しくしているのかどうか、そのことについてお伺いしたいと思います。
○鹿野国務大臣　今先生からの御指摘の点につきましては、お話しのとおりに、新基準値の施行が四月一日からということでございますので、その時期を待たずに、牛の飼料というものの暫定許容値を改定いたしました。そして、二月の三日に、その飼料の暫定許容値を改定する通知、すなわち、三百から百ベクレルというふうな形での通知を出させていただきました。
　そして、できるだけ速やかに切りかえをお願いしたい、こういうふうなことで、あらゆる機会を通して周知が徹底するようにしてまいりたい、こういうふうに考えておるところでございます。
○小野寺委員　ここで指摘させていただきたいのは、四月に厚生労働省が基準を厳しくすると急に決められて、そして、多分、農水省も慌てて、さまざま餌の基準を厳しくすることに決めたんだと思うんですが、もう既に今、四月以降出荷される牛というのは以前の基準値の餌をずっと食べているわけです。
　そして、基準が急に厳しくなったといっても、餌というのはすぐに手に入らないんですよ。あれは輸入でどんどん入ってきますし、自前で集めた餌を使っていますから、基準値以下の餌とか牧草であればすぐに給餌ができるんですが、二月に急にその指示、二月といっても今月ですよね、今月急に出されて、では、そんな餌どこにあるんだと。今、農家の現場では、餌がどこにあるんだと困っている。そして、今まで買った餌が実は山積みになっています。とりあえずこれを食べさせなきゃいけない。ところが、食べさせた牛は、四月に肉になったときに基準を超えてしまうおそれがある。
　こういう急な対応というのは難しいと思うんですが、ちょっとお願いいたします。
○小宮山国務大臣　先ほど四月から実施と申し上げたのは、全体としては四月から実施をいたしますが、今御質問があった牛肉の場合とか米とか、急にはかえられないものについては十月から実施で、経過措置を設けさせていただくことにしております。
　先ほど全体的なお話をいたしましたが、そこのところを申し上げませんでしたので、一応、十月までその経過措置を設けるのが米、牛肉、そして、大豆の場合には来年の一月から新基準ということで、作物によってそういう経過措置を設けているということでございます。
○小野寺委員　それでは農水大臣にお伺いしますが、この基準値以下の餌、例えば牧草であったり稲わらであったり、こういうものの手配という、いわば規制ではなくて、むしろ政策の方でどのような対応をされているか、お伺いしたいと思います。
○鹿野国務大臣　まず、緊急的には、やはり切りかえが必要でございますので、輸入のいわゆる代替粗飼料の確保というふうなものでやっていかなきゃなりませんので、輸入業者の方に協力を要請いたしておるところです。
　それからもう一つは、牧草が一番のポイントだということになりますので、牧草への移行低減のために反転耕などをやってもらいたいというようなことも指導させていただいているところでございます。
　それも予算措置も含めてさせていただいておりますので、これからも、できるだけ切りかえをしていただくことを理解していただくべく、周知を徹底してまいりたいと思っております。
○小野寺委員　まず、新聞には、四月一日から厳しくなる、厳格化という話が出ています。そして今、厚労大臣は、暫定措置で十月までいいんですよというふうにおっしゃいますが、恐らく今、それぞれの流通の過程で、みんな自分ではかっています。自分ではかっていて、もう既に四月から厳しくなりますよとなったときに、肉は十月まで前の基準でいいんですよと言っても、これは四月一日からやはり国の指示と同じように厳しくするのが一般の流通の方の感覚ですよ。
　そうすると、私が心配しているのは、国はそうやって十月までいいですよと言っても、実際、農家の方は、既に前の餌、しかも今大臣おっしゃったように、反転といって、農地、草地をひっくり返して、そしてそれからまた牧草を植えて、その餌を食べさせるわけじゃないですか。それはもう夏、秋までかかってしまいますよ。そうすると、餌の手配がつかない、けれども、肉の規制は恐らく流通関係では四月から厳しくなってしまう。
　そこでまた、私、被害者が出てくると思うんです。その被害者は農家ですよ。農家の方が、出してみたけれども、これは基準値以上ですねと。やはり四月一日以降の、厚労省の例えば肉であれば百ベクレル、もうこれをみんな頭に入れていますよ。その基準で切ってしまいます。そうすると、それを超えた牛というのはだめだということになる。
　では、国は十月までいいと言ったんだから、例えば被害が出ても、流通業者がそれを返品しても、恐らく損害賠償の対象にはなかなかしにくい可能性があります。これは風評被害以上の、やはり政府の急なかじ取り、この問題になるんだと思います。
　もう一つ重要な指摘をさせていただきます。
　今回規制が厳しくなると、測定器の問題。この測定器の問題、よくおわかりだと思いますが、きょう環境大臣に来ていただいております。ゲルマニウムの測定器とシンチレーションの測定器とございます。ゲルマニウムは数千万、シンチレーションは数百万。そして、今まで、できれば流通業者の方は、数が多くてすぐ手に入るシンチレーションの測定器で自主検査をしている、こういう場合がほとんどです。
　今回の厳格化によって、このシンチレーションの測定器がどのように使えるか、あるいは使えなくなるか、お伺いしたいと思います。
○細野国務大臣　この測定については、農水省、厚労省、さらには学校、子供関係ですと文部科学省も含めてかなり幅広く、各自治体であるとか各学校であるとか、そういったところに流通をするように、さらには国で補助するようにということで対応してまいりまして、かなりの数がもう被災地には存在をするという状況だというふうに承知をしております。
　小野寺委員御指摘のとおり、どちらかというと簡易型ではかっておられる方が多いというふうに承知をしておりますので、その測定器で百ベクレルというのがしっかりと測定できるかどうか確認が必要かというふうに思います。
　これまで私が見てきたところでは、百ベクレルということであれば、ある程度対応できるところがあるのではないかというふうに承知をしておりますが、やはり正確には、ゲルマニウム半導体検出器というのがはかれる最も正確なものでありまして、これは高価でございますので、その必要性についても再度検討してまいりたいというふうに思います。
○小野寺委員　もうちょっと詳しく説明をさせていただくと、実は、基準値の大体十分の一ぐらいまで測定しないと安定した評価できる数字じゃないということらしいんです。そうすると、今まで、五百ベクレルであれば五十ベクレルまで測定できるシンチレーションの簡易型の数百万のもので対応できたけれども、今度、百ベクレルとなると、これは十ベクレルまではかれないとだめ。あるいは、牛乳の五十ベクレルだと五ベクレル、そういうところまでの基準、細目まではかれる基準がないとできない。これが実は、大臣、現場の話なんですよ。
　そして、今どうしてこの話が私に来ているかというと、例えば今回、食肉の話をしました。この食肉を屠畜する食肉の市場、ここで肉を独自にはかります。その独自ではかるときは、やはり数もないし値段も高いので、シンチレーションのような簡易型の測定器がほとんどなんですよ。そうすると、今後、肉を測定するときに器械がないんです。器械がないということはどういうことかというと、消費者に安定したものを提供することができないから扱わないという問題がもう現実に来ているんです。これが実は市場の方から私どもに来ているので、それで心配してお話を聞いております。
　この測定器の問題、特に国とかの基準というのは、それは出すのは簡単です。ですが、流通関係の方は、特に小売の方は、より安全、安心なものを消費者に提供するという義務がある。だから自前ではかっているわけですよ。ところが、そのはかる器械が、事実上今回の規制が厳しくなることによって信頼性がないということになったら、扱わなくなる。これは被災地に二重の苦しみになるかもしれない。
　もちろん、消費者に対しての支援は大事ですよ。安全、安心は大事ですが、ここまで全部、今回のこの基準の改正というのはつながっているということ、そこを認識していただきたいと思いますが、このような安全、安心の確保にどのような対応をされるか、お伺いしたいと思います。
○小宮山国務大臣　今委員がおっしゃいました簡易測定器のことからお話しいたしますと、現在は確かにその十分の一までとしていますが、そこまでやるとなかなか検査は難しくなります。そこで、スクリーニング法で定める検査機器の技術要件、どこまではかれるかということについて今見直し作業を行っておりますので、今使っていらっしゃる簡易測定器でかなり使える範囲が広がるような方向で見直しを今図っているというのが一点ございます。
　それから、全体に、食品衛生法上の検査の実施主体となっています都道府県とか保健所設置市、また特別区の検査機器の整備に対して各省で補助をしておりまして、今回、厚生労働省でも補助をすることにしています。それは大きな方の器械のことでございますけれども。
　あと、厚生労働省では、地方自治体への財政支援をするほか、ＪＡ等の民間団体を含めた検査機関に対する技術的支援として、今申し上げましたような、スクリーニング法を見直しましてその普及に努めていくということ、それから、食品の安全については、農林水産省、また消費者庁などとも連携をとってやっていくことにしております。
○小野寺委員　大臣、順番が逆なんですよ。そういう基準をきちっと決める、どうやって測定できるかわかる、そういうことを決めてから本来規制を厳しくするべきで、規制を厳しくすることを初めに決めておいて、そして、今言ったような問題がわかってきたから、どうやって測定できるんだ、どうやってマニュアルつくるんだと今からばたばたやっても、これはもう遅いことになる。
　それからもう一つ、例えば数千万のゲルマニウムの測定器というのはもう生産が追いつかない。これは去年の発災の時期からずっと、発注しても生産が追いつかない。だから簡易型がどんどん普及していったんですよ。今から頼んでも恐らく間に合わない。そうすると、今回の基準が厳しくなることで、恐らく多くの流通業者の方は測定ができなくなる。この厚労省の基準に合わなくなる。だから、被災地の農産物は初めから扱わない、こういう被害が出るでしょう。この被害に対して、誰がどうやって補償してくれるんでしょうか。
○小宮山国務大臣　それは、新しい基準値にしたら当然その測定の方も見直さなきゃいけないということは事前からわかっておりましたので、今ばたばたやっているということではなくて、間もなくその見直しの結論は出ます。それでも遅いとおっしゃるかもしれませんけれども、並行してそこの検討はしてきておりますので、そこはなるべく速やかにその見直しの基準を全国の方に周知したいというふうに思います。
　それから、ゲルマニウムの検査器等につきましては、今、福島県内で五十台ほどありまして、全国では百台ほどなんですけれども、そうしたものを購入する補助もしていきたいというふうに考えています。
○小野寺委員　今、皆さんお伺いしましたか。全国で百台しかないんですよ。何万も申請、検査がどんどん来ているわけですよ。例えば安住大臣の地元だって、農家の皆さん、自分のところで生産した、これは自分の意思でこの野菜を食べていいのか、その検査をしないと食べられない、だから、どこで検査したらいいんだと。そのときに、今大臣がおっしゃったのは、全国で百台しかない。今回の件でも……（小宮山国務大臣「ごめんなさい」と呼ぶ）どうぞ。
○小宮山国務大臣　失礼いたしました。今の答弁をちょっと修正させていただきたいと思います。
　百台と申し上げたのは、農林水産省が助成をしているのが百台でございまして、そのほか、あと、消費者庁の方で今年度中に百十台程度を貸与するというようなことをやっております。
○中井委員長　それはあるんですか。小野寺さんは間に合わないとおっしゃっているけれども、あるんですか。
○小宮山国務大臣　今申し上げましたその両方合わせて二百台余りは、既にございます。
○小野寺委員　恐らく、全国の農家あるいはさまざまな食品を扱う方は、検査しないと流通できないから、みんな自主的に検査をしているわけですよ。もし全国で二百台しかないとすれば、それで一体どこまで私たちは安全、安心が保てるのか。
　さっき、急にというお話をしましたが、どう考えても、基準を急に決めて、あれ、そういえば測定する器械が足りないな、どうしようかなと。あるいは、農水大臣には恐縮なんですが、餌を食べさせて、四月以降にもう肉に出ちゃうわけですよね。そうすると、家畜の餌に関しては二月に通達を出したというと、急に出されて、慌てて今から急に餌をかえても餌は手配できない。よしんばかわったとしても、今から食べさせても、四月に出荷するものには多分しっかり前の餌のセシウムが入っているんだと思いますよ。そうすると、事実上これは扱われないことになりませんか。
　基準を厳しくするんだったら、全体のことをきちっと考えて、餌の手配はどうする、検査機器はどうする、安全、安心はどうする、全部をホールでやっていただいて、それで消費者のための安心の厳格化ということを考えていただきたいと思うんですが、ちょっと今の答弁では、この先、被災地の農家の方がまた悲惨なことになると私は思うんです。
　農水大臣にお伺いします。これは、私ども、どう対応したらいいんでしょうか。
○鹿野国務大臣　餌の件でございますけれども、昨年来から稲わらの問題等々が明らかな事実として問題視されてからは、代替飼料として輸入の確保というところに力を入れてきたわけでありますので、まず当面、そのような措置を講じてきたわけでありますから、私どもとしては、いろいろな実情に応じて、この輸入の代替飼料というふうなものの確保に今日も努めておるところでございます。
○小野寺委員　環境大臣にお伺いします。
　実は、稲わらはまだ私たちの地元に山ほど積んであります。八千ベクレル以下の稲わらは、これは田んぼにすき込んでもいいと今でも言われております、畑にすき込んでもいいと言われています。今回の基準が厳しくなること、この稲わらの対応というのは従前と変わらないと考えてよろしいんでしょうか。
○細野国務大臣　今回、基準がより厳しくなったことによって、稲わらについても新たな対応が必要になるというふうに考えております。
　現在、農水省の方で、すき込みなどでどういうふうにそれを活用できるのかということを検討していただいておりまして、そこで活用できないものについては、今度は廃棄物になりますので、それ以降についてどのようにするのかということについては、私どもの方でしっかりやらなければならないというふうに考えております。
　八千よりははるかに低いレベル、このレベルのものであれば、そういったものですので通常の処理ができるわけでありますが、場合によっては量が非常に膨大になる……（小野寺委員「いや、通達を変えたかどうかと聞いているんです。八千ベクレル以下のものを通達を変えたかどうか、既に」と呼ぶ）いえ、それ自体は、廃棄物としての基準は変えておりません。
　ですから、八千ベクレル以下については通常の処理をして問題がないということで、変えておりませんが、量が場合によっては膨大になる可能性がありますので、その際にどのように回収して処理をできるのかということについて、今まさに検討しているという状況でございます。
○小野寺委員　皆さん、例えば宮城県では、四万六千個でしょうか、まだこんなロールが残っていて、そして、それを何度も国会で聞いても、これは八千ベクレル以下だから田んぼにすき込んでもいい、畑に使ってもいいと。これが今でも基準として残っているわけですよ。
　もし農家がこれをやった場合、厚労大臣にお伺いしますが、今回の基準で、例えばこのすき込んだ稲わらを使う野菜、穀物、あるいはもしかしたら牧草、こういうものの基準、特に野菜や穀物の基準が今回厳しくなっていますよね。そうすると、片方では汚染された稲わらは畑や田んぼに使っていいと言って、片方ではそこからとれたものは厳しくするぞと言って、ここでまたもし基準値以上のものが、厳しいこの基準値以上のものが出てしまったら、これは誰が責任とるんですか。
　ですから、さっきからお話ししているように、消費者のために基準を厳しくするのはいいんだけれども、そのために全体として対応してくれないと、餌だって、厳しくなれば手配は半年、一年かかりますよ。そして、事もあろうにこれから春ですよ、作付するんですよ。そのときの田んぼとか畑にすき込む汚染稲わらは、いまだ同じ、八千ベクレル以下は使っていいという基準が残っている。もう農家は今から始めるわけですよ。
　逆に言えば、国はそれを推奨しています。燃やすと灰になる、灰になると高濃度になるから捨て場が困る、だから、できればこのロールはすき込んでもいいですよ、田んぼに使ってもいいですよ、畑に使ってもいいですよ、こういうふうに言っておきながら、片方で、とれたものに関しては今回基準を厳しくする。この全体の整合性をぜひとっていただきたいと思います。
　どなたか答弁がありましたら。
○細野国務大臣　私が基準と申し上げたのは、正確に申し上げた方がいいというふうに思いますので、これは廃棄物として処理をする基準ということでございます。
　ですから、これをどう農地の中で活用するのかということについては、まさに農業としてどう活用するかということでございますので、これは、我々の直接の担当ということではなくて、農水省の方で今いろいろ検討していただいているということであります。これは縦割りではいかぬというふうに思いますので、貴重な御指摘でございますので、しっかり検討しなければならないというふうに思っております。
　繰り返しになりますけれども、誤解があってはいけませんので、八千ベクレルというのは廃棄物として処理をしていい基準ということでございますので、そういった意味で、処理が必要になれば、それは私どもの方で責任を持ってやっていきたいと考えております。
○小野寺委員　何度も文章で、八千ベクレル以下の汚染稲わらは田んぼにすき込んでも畑に使ってもいいということになっております。今の環境大臣のお話だと、それはやはり、廃棄物は自分のところの担当だけれども、稲わらなんだから、これは農水省の担当というふうに今伺いました。
　では、農水大臣にお伺いします。
　この八千ベクレル以下の汚染稲わら、これはどのように私どもこれから対応したらいいのか。今のお話ですと、農水省の責任だということに聞けましたが。
○鹿野国務大臣　特に宮城県におけるところの汚染稲わら、四万五千個のロールということにつきましては、まず、今どういう取り組みをしているかということにつきまして申させていただきますと、ラッピングがほぼ終わりました。それを今度、やはり場所を、何とか理解していただいてということで、パイプハウスの方に約二割ほど移すことができました。今、場所が決まって、そしてそこに移そうとするのが約四割であります。
　そういう中で、何とかこの汚染稲わらというふうなものが、農業者の方々の実態を踏まえて、隔離されるというような状況に一刻も早くということで取り組ませていただいているということでございます。
○小野寺委員　大臣、もう一回お伺いします。
　これは、一応ラッピングしていますが、片方では、農水省の方からの指示でいうと、すき込んでも、田んぼに使ってもいいということになっています。この方針は今でも変わらないんでしょうか。
○鹿野国務大臣　基本的にはそのような考え方でありますけれども、しかし、現実、なかなかそういうような状況になりませんので、何とか一刻も早くパイプハウスの方に移管して、とにかく隔離をさせていただくというようなことで力を入れさせていただいております。
○小野寺委員　パイプハウスの隔離と言うんですが、隔離はいつまでやっておけば、これは引き取っていただけるんでしょうか。
○鹿野国務大臣　今、各市町村と連携をとりながらやっておりまして、とにかくパイプハウスの場所を設定するところまで至ったのが六割でございます。そういう意味で、あとの四割につきましては、何とか場所を確保すべく今取り組ませていただいているところです。
○小野寺委員　なぜ場所が決まらないかというと、いつまでこれを置いたらいいのか、そしてこれは将来どうなるのか、全く示していないから、置いたらずっと置きっ放しで何年もこうなるんじゃないかということだから、こういう状況になっています。
　きょうこうやって御指摘させていただいているのは、ぜひお願いしたいのは、基準を消費者のために厳しくする、これはわかります。だけれども、そのために、例えば検査器は十分あるのか、あるいは餌の対応は十全にできているのか、そしてさまざま環境問題ができているのか、全部を考えていただいてこの基準をつくらないと、厚労省だけの形で動いたのではまた第二、第三の被害者が出てしまう、そういう状況になるので改めてこれをきょう御指摘させていただきましたので、しっかり対応していただいて、全体として、これからも安心、安全な生産ができるようお願いをしたい。
　そして、きょう、東京電力の社長においでいただいておりますが、ぜひお願いをしたいのは、こういうさまざまな不安、風評被害も含めてたくさんあります。そして、これはみんな、受けているのは実は被害者です。もう一度お話をすると、大変失礼な言い方ですが、今回の福島の原子力発電所は、これは東北電力じゃないんです。東京電力の事故です。東京電力の事故で一番被災を受けているのは東北の農家の方、こういう思いをぜひしっかり受けとめて、誠心誠意ある対応をお願いしたいと思います。
　きょうはどうもありがとうございました。
○中井委員長　これにて小野寺君の質疑は終了いたしました。
　次に、菅原一秀君。
○菅原委員　自民党の菅原一秀でございます。
　まず初めに、去る十八日、天皇陛下がバイパスの手術をお受けになられ、無事に終了されました。経過も順調とのことでありまして、まことに喜ばしく、一刻も早い御回復をお祈り申し上げるものであります。
　さて、ことしもこの一月、二月、私は、地元が東京練馬区でございますが、地元の新年会、数百件に出てまいりました。自分の支持者だけではなく、いわば町会や自治会や商店街、いろいろなお考えの方がいらっしゃっていまして、やはりそこに行って国民の声に耳を傾ける、これが大変重要である、そう思って回ってきたところであります。
　中でも多かったのが、消費税。まあ消費税を上げるのは仕方ないな、こういう声がある中において、でも、その前にやることがあるだろう、国会議員の定数削減、給与カット、国家公務員の人件費カット、いわゆる国有資産の売却、徹底した歳出削減、これをやった上で初めて税のお願いをする、この順番を間違えたらいかぬよ、こういう国民の声が多かったわけであります。
　しかし、冷静に考えてみますと、今申し上げた歳出削減やあるいは無駄の削減というのは、民主党の掲げる消費税増税、それをやる前提ではなく、今の国家の財政状況あるいは国家の運営を考えれば、やって当たり前のことであります。
　こうした中で、今の民主党政権に欠けているのは、今後の日本を、どういう形をつくっていくのか、そのために日本の経済をどうやって成長させ、そのためのいわゆる成長戦略を、形をつくっていくのか、そして何といっても、今の、現下の超円高、長引くデフレ、ここからいかにして脱却をするのか、このメッセージが余りにも弱過ぎる。まさに増税一直線という今の野田政権。そしてまた、きょうは日銀総裁にもお運びをいただいておりますが、いま一つ迫力に欠ける今の金融政策。こうしたものについてただしていきたいと思っております。
　これまで、自民党がいろいろな協議に参加をしてこないという御批判がありました。しかし、これから約一時間の御議論を聞いていただければ、その協議の前にやるべきことをやっていない、また、今の民主党政権の社会保障と税の一体改革が、まさに素案を大綱にしてこれを閣議決定してしまったこの暴走、こうしたものについて浮き彫りにしていきたいなと思っております。
　まず、安住大臣。安住大臣に、我が国の経済財政状況を伺いたいと思います。
　安住大臣は私と大学の同窓でありまして、雄弁会の、私が一つ後輩。よもや、二十五年たって、このような場でまた相対してこうした議論をするとは夢にも思っておりませんでした。きょうは、胸をかりるつもりで、ただし一％の私情も挟まずにただしていきたいと思いますので、答弁をお願いいたします。
　まず、現下の経済財政状況について、危機であると思いますか。この点、お伺いします。
○安住国務大臣　やはり私どもが、菅原さんも私も大学生活を送っていた昭和五十年代は、まだまだ日本には余力もありましたし、財政的な、そういう点での、特例公債の発行はあったとしても、堅調な、安定した経済状況にあったと思いますが、やはり一九九〇年以降、バブル崩壊後、低迷を続けている中で、なかなかその状況を回復し切れていないということが現実だと思います。
　自民党政権下においても、数次にわたる大規模な財政出動等を積極的に行ってまいりましたけれども、やはり我が国経済の構造的な転換まではなかなか行き着かなかった。不良債権の処理等については、時間のおくれを批判することもありましたけれども、しかし二〇〇〇年代の半ばにはそれを解決しまして、一時期はやはり安定して堅調な経済に戻るのかなと期待をしておりましたけれども、私は、ファンダメンタルズの中に人口の減少や需給ギャップというものをなかなか克服できない状況があって、低迷というものが続いてきてデフレ下にあるというふうな認識に立っております。
　今後、やはり与野党ともに、国民の皆さんの経済活動また生活の水準というものを維持していくためには、やはり、悪化する財政状況を何とか好転させ、また菅原さんの得意な分野であります経済の成長というものを高めていって、新しい日本の国づくりというものをみんなでつくっていかなければ、このままじり貧であってはならないというふうな認識でおります。
○菅原委員　いろいろとお答えをいただきました。また後ほどお尋ねをしたいと思います。
　次に、岡田副総理にお尋ねをしたいと思います。
　きょう二十日はユーロ圏の財務相会合がありまして、ギリシャに対する二次支援の決定がされる予定になっております。まだまだデフォルトの懸念がありますが、これが一旦落ちつきますと、当然、世界の目は日本に向けられるわけであります。
　我が党も、こうした厳しい経済財政状況の中で、一昨年の参議院選挙で、消費税を一〇％に上げる、そしてこのことについて勝利をいたしたわけであります。町中の声、昨年、そしてまたことしの頭ぐらいまでは、消費税、大変理解をしていただいているな、こう思ったんですが、ここに来て、どうやら環境がちょっと違うんじゃないか、状況が違うんじゃないか、こういう思いをいたしております。
　とにもかくにも増税、とにかく増税一直線、こういう今の野田政権の姿勢こそが支持率の低下を招き、そしてまた、この資料一にありますように、消費税を上げることには理解を示しているけれども、民主党案には反対だ、きょうの日経新聞にも、六割以上は反対だ、こう国民の意思が示されております。
　このような状況、評価について、岡田副総理、どのようにお感じになっていますか。
○岡田国務大臣　まず、消費税を引き上げないと社会保障制度は持続可能でないと多くの方がお答えになっております。そういう意味では、消費税引き上げの必要性というものは正しく認識をしていただいている、多くの国民の皆さんがそれをやむを得ないこととして受けとめていただいているというふうに思います。しかし、今引き上げるということについて聞けば、委員御指摘のように、その数字がかなり落ちるということで、これをどう受けとめるべきか。
　やはり一つは、何のために消費税を引き上げるのか、その裏表の関係にある社会保障の持続可能性、そして充実、そういったことについての説明をしっかり行うことが重要であるというふうに思います。同時に、車の両輪として考えております身を切る努力、これは国会の中でさまざま御議論いただくべきものもありますし、そして政府で行政改革ということで進めていかなければならないこともある、そういうことに対する御理解をしっかりといただく、そして実行していくことが重要だと思います。
○菅原委員　いろいろお述べになりましたが、国民はそうじゃないんじゃないかな。今の民主党の増税案、閣議決定したものは、二〇一四年、一五年、タイムスケジュールだけが先に数字が入っていて、中身が伴っていない。年金、医療、介護、全く示していないじゃないですか。しかも、経済を成長させ、財政再建をする、この成長戦略が全くない。こうしたことを国民は看破し始めているのではないか、こういったことがこの数字になっている。
　二〇〇七年からこの五年間、一般会計の規模は十四兆膨らんでおります。消費税、あなた方が五％上げる、大体これは十三・五兆円と言われておりますが、いわばこの五年間、特にこの二年半、政権交代した後、民主党政権のばらまきのツケあるいは大盤振る舞いの後始末、これをこの五％でやろうということではないんでしょうか。国民はそう感じていますよ。どうですか。
○安住国務大臣　ここでも何度か財政支出がふえたという御指摘、批判がありまして、その都度御説明はしていますけれども、やはりリーマン・ショックの後の経済の落ち込みで税収が極端に減ってしまった。これは麻生政権でも十四兆円近い公共事業をやりまして、そこでかなり、ある意味で税収の落ち込みを補うために国債を発行せざるを得なかった。
　さらに、やはり毎年の社会保障費が、構造改革、社会保障全体の切り込みが足りないと言われれば、それは非常に反省しなきゃいけないところもありますけれども、これは自公政権下から毎年の一兆円の社会保障費の積み上げ等もあります。
　ですから、やはり国債費と社会保障の関係が我々の歳出を非常にふやしてしまったということは事実でございますけれども、その傾向は、決してこの二、三年ではなくて、いわばトレンドとしてはずっと続いてきている傾向であるというふうに思っております。
○菅原委員　交付国債についても、いわばこれは禁じ手ですよね。財源担保がなくて、将来の消費税が上がるかどうかもわからない中で、三分の一から二分の一にする財源を国債発行してやるというのは。こうなったら際限がなくなっちゃいますよ。これはまた後で議論したいと思うんですが。
　あわせて、何となく、この二年半、政権交代して感じることがあるんです。それは、例えば生活保護、二年半で、何と、政権交代後、三十四、五万人ふえているんですよ。二百十万人を突破しているんですよ。国民の生活が第一と言って政権をとった民主党。けれども、その生活、所得の再分配機能に偏り過ぎて、ばらまきをやって、何となく、日本人は、自助、共助、公助とありますけれども、自助、共助をしっかりやった上で足らざる部分を公助に求める、こういう発想から、民主党政権になって、何だかこの世の中、公助に頼ろう、そういう流れがあるんじゃないか。働けるのに働かない、例えば国民、いわゆる生活保護の受給者、五％以上ふえているんですよ。
　憲法二十五条において、国民の最低限の生活を保障する。そして、これには附則があって、いわゆる生活保護に関しては、自助、共助をしっかりやった上で、足らざる部分のセーフティーネットとしての保護である。
　確かに、ふえている要因には、いわゆるひとり暮らしの高齢者がふえている、円高倒産、円高不況の中で、いわば経済的事由で、不可抗力で、いたし方なく受給せざるを得ない方もいる。病気や障害のある方々、こういう方々を除いて、いわば働けるのに働かない、これが今、民主党政権になってからふえてきている傾向があるんだと思うんです。
　話は変わりますけれども、独立行政法人改革、鳴り物入りでやっておられますけれども、岡田副総理、今、百二団体から六十五団体、十七の特別会計も十一に減らす、こういうふうに民主党さん、かけ声はいいんですが、これまで三兆円ほど投入されてきた、この点、どれだけの金額が削減されるんですか。
○岡田国務大臣　多分御通告いただいていないと思いますので、数字を今手元に持っておりませんが、確かに、来年度予算については、復興のための予算がふえたりしておりますので、その分の投入額がふえておりますが、基本的に独立行政法人に国庫から支出するお金はかなり減っているということでございます。
○菅原委員　いやいや、かなり減っていません、ほとんど減っていませんよ。三兆円いっていて、今後、百二から六十五にして、十七の特会を十一にするんだ、そういうあなた方のかけ声の中で、どれだけの削減が見込まれるんですか。あなたは税と社会保障の一体改革の責任者でしょう。この数字も持ち合わせないというのはおかしいですよ。
○岡田国務大臣　二つの話がございます。
　一つは、政権交代以降どれだけ減ったかということでございます。それについては、後ほど数字をお知らせしたいと思いますが、確実に減っております。
　その上で、今後、今閣議決定した改革でどれだけ減るかということについては、ガバナンスの強化、主務大臣やあるいは監事からの強化とか、それから統合による中間的な経費の節約、そういったことでかなりのことが見込まれるわけであります。ただし、それは、委員もよくおわかりだと思いますが、事前に定量化することはなかなか難しい。
　確実に減ることは間違いありません。
○菅原委員　だから、先ほど申し上げたように、歳出削減の努力がない。そういう、数字も示せないような副総理、これはやはりおかしいと思いますよ。
　もともと、二〇〇九年のマニフェスト、ほら、役人の人が数字を持って、あるじゃないですか。早く出してください。
　この二百兆。答弁ありますか、どうぞ。
○岡田国務大臣　私は数字を頭に入れるというのは余り好きでないものですから、学生の時代から、暗記は得意ではございませんので、言っていただければ、数字はちゃんと事前に用意しておくわけでございます。
　二十一年度と比較して、独立行政法人向けの財政支出は合計で三千百十五億円のマイナスでございます。
　ただし、対前年度比で見ますと、復興の関係があるということなどがあり、プラス千二百三十二億でありますが、それでも三千百億のマイナスであるということでございます。
○菅原委員　申し上げたいのは、例えば、団体の数は減らす、逆に焼け太りになる、そういうことがないように、ぜひきちっとやっていただきたい。これまた精査をしていきたいなと思っています。
　あわせて、岡田副総理、二十一年度の税制改正関連法案の附則百四条、経済情勢の好転を前提として平成二十三年度には法的措置をとる、この件でありますが、先週、政府・与党は、税と社会保障の一体改革の素案を大綱として閣議決定をして、三月にこの法案をお出しになる、こういうふうに発表されております。
　いわゆるこの経済情勢の好転、何をもって経済情勢の好転とされるおつもりですか。
○岡田国務大臣　これは、先般閣議決定した大綱の中にも書かれていることでございますが、「名目・実質成長率、物価動向など、種々の経済指標を確認し、経済状況等を総合的に勘案した上で、引上げの停止を含め所要の措置を講ずるものとする」、こういった規定を置く予定にしております。
○菅原委員　今御答弁がありました名目成長率、実質成長率、それぞれ何％ですか。
○岡田国務大臣　大綱の中には、そういった数字は入れておりません。
○菅原委員　おかしいよね。二〇一四年に三％上げて八パーにする、二〇一五年に五パー上げて一〇パーにする、その消費税の数字を挙げていながら成長率の数字は入っていないというのは、これは極めて無責任な話ですよ。どうですか。
○岡田国務大臣　委員もわかった上で御質問されていると思いますが、結局、それはそのときの政府が総合判断するしかないんです。ただし、そのときに、名目、実質成長率や物価動向、そういったことで総合判断するということであります。
　消費税をいざ引き上げるかどうかというときに、あらかじめいろいろな具体的数字を盛り込めば、それは非常に、実際にかえって硬直化することもあるわけで、そこは政府の責任だと私は思っています。
○菅原委員　今、岡田副総理から、そのときの政府の判断とありました。
　パーセンテージは今決めておられる。ということは、そのときの政府が判断をして、経済動向の情勢が好転しなければ、消費税を上げないこともあるんですね。
○岡田国務大臣　これは法律にどう書くかということでありますが、基本的には消費税は引き上げさせていただく、しかし、そういったことがあった場合にはそうでない場合もあるということです。
○菅原委員　答弁になっていないですね。
　こういうことだから、三者協議も何もできないという我々の姿勢。ＴＰＰだってそうですよ、そういう議論を全く、あらあらのことも示さない中で今日に至っている。（岡田国務大臣「委員長」と呼ぶ）ちょっと待ってください。
　副総理、副総理の場合は、今度何になるかわかりません、役職が変わったから知らなかったと言わないようにしてくださいね。何か答弁があるなら、どうぞ。
○岡田国務大臣　委員もおわかりの上で言っておられると思いますが、だからこそ協議をしてくださいということをお願いしているわけです。
　委員、国会で議論することは非常に有用だと私は思いますが、まさしく法律の一つの肝の部分でありますから、そういうことについて各党間でしっかり協議をして、そして一緒になって法律をつくり上げていく、ぜひそのことに御協力いただきたいと思います。
○菅原委員　法案を出して、きちっとオープンな場で議論をすべきだ、こう思っております。
　次に、経済指標の一つである経常収支について伺いたいと思います。
　一月二十五日に財務省、日銀が発表しました国際収支統計によりますと、昨年、二〇一一年は、いわゆる貿易収支が三十一年ぶりに赤字になって、二兆四千九百億円もの赤字となっております。
　御案内のとおり、経常収支とは、外国との物やサービスに対する受け取りの額と支払いの額の差額を示すわけでありますが、この中には、貿易収支、サービス収支、海外から支払われる賃金や配当などの、海外に支払うそれらの額との差額である所得収支、そして資金援助等の経常移転収支、この四つに、大きく構成をされているわけであります。
　この二〇一一年の経常収支は、御案内のとおり、前年度比四三・九％減の九兆六千二百八十九億円の黒字。黒字を保ったものの、何と四四パーも減っている。貿易収支は、今申し上げたとおり、輸出が大幅に減少して一兆六千八十九億の赤字。この輸出の赤字というのは我が国にとって極めて大きな懸念材料でありまして、成長に影響を与えるわけであります。
　私も商社に勤めておりました。いわば高度成長、そして成熟期に入って、輸出は大変目覚ましく伸びたわけであります。より付加価値の高いものをつくって、外に売って、それを国内に還元する。そういう意味では、この貿易収支こそが経常収支の屋台骨の一つであって、黒字化を支えてきた。ところが、これが赤字になってしまった。この赤字を恒常化させてはならぬ、つくづくこのことを申し上げたいわけであります。
　また、先週のきょう、二月十三日に内閣府が発表した昨年の十—十二、ＧＤＰの速報、いわゆる一次ＱＥにおきましても顕著にあらわれておりまして、一次ＱＥは年率の換算で二・三％のマイナス成長となっております。日本を代表するパナソニックやシャープ、ソニー、この三月期は軒並み赤字決算でありまして、これは、欧州危機やタイの洪水、いろいろな外的な要因もさることながら、やはり私は、まさに今の民主党政権の円高、デフレに対する無為無策、ここに尽きるんだ、こう思っております。
　この貿易赤字そして経常収支の赤字化、これは本当に深刻な状況でありまして、いわゆるＪＰモルガンあるいはクレディ・スイス、大和総研、こうした研究所は、早ければ二〇一五年ごろに赤字に転落する、あるいは、三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング、ニッセイ基礎研などは、二〇二〇年半ばまで黒字を保つ、タイムラグがあっても大変厳しい見方をしているわけであります。
　なぜここでこの経常収支の話を申し上げるかというと、いわゆる我が国の財政の持続可能性と極めて密接な関係がある、こういうわけであります。
　資料の二を見ていただきたいと思います。これは、経常収支といわゆる国債の海外投資家の保有比率について、負の相関関係にあるわけですが、経常収支が赤字になれば、海外の投資家からの国債の資金調達を必要とする、その割合が大きくなるわけであります。それはいわば、ギリシャだとかポルトガル、今、欧州危機の元凶である国々のように金利がぐっと上がってしまって、そのために、政府として経常収支のあり方、動向というものを今まで以上にもっとしっかり見詰めなければいけない、こう思うんですね。
　自民党でも、今、甘利会長を中心として調査会で連日、経済、財政、そして金融の論議をいたしております。貿易であれ投資であれ、いわば新たな国家の経済モデル、これをきちっと、いわゆる構造転換を図っていくということがこれから必要なんだと思いますが、この点について、古川大臣、民主党政権はどうですか。
○古川国務大臣　委員御指摘がございましたように、二〇一一年の貿易収支は赤字に転じました。この要因としては、原油価格の高どまり等によります輸入価格の上昇や、原発の稼働率低下に伴う鉱物性燃料の輸入量の増加、そして、震災の影響や海外景気の減速などによる輸入量の減少、こうしたことが考えられます。また、こうした貿易赤字によりまして、二〇一一年度の経常収支の黒字幅が、御指摘いただいたように縮小したことも事実であります。
　しかし、来年度につきましては、サプライチェーンの回復や世界経済の緩やかな好転の中で輸出が着実に増加することから、貿易収支はわずかな黒字に転換して、経常収支も増加するものと見込まれております。
　貿易収支は財についての対外収支でありまして、サービスの受け払いや所得収支を合わせた、マクロ経済的に見てより広範な指標であります経常収支は、当分黒字が続くというふうに考えております。
　御指摘ございましたように、今後の貿易収支や経常収支の動向が日本経済の将来に対してどのような意味を持つかについては、これは十分に検討してまいりたいと思っておりますし、成長戦略がないというお話がありましたが、既に二年前に新成長戦略をつくり、そして、昨年の震災を受けて、この新成長戦略をさらに再強化、そして加速する、そのための日本再生の基本戦略、そうしたものも昨年末にまとめております。そうしたことをしっかり行って、日本の成長力強化に努めてまいりたいというふうに考えております。
○菅原委員　今お答えがあった去年の新たな成長戦略、それは菅政権のときと、焼き直しというか、ほとんど中身は一緒なんですよね。確かに、復興のための政策、財源はとられております。しかし、本当に目新しさがない。だから、マーケットも反応しない。為替や株価については後で議論したいと思いますが、まさに円高不況と言われる主要因は今の民主党政権にある、こう言わざるを得ません。
　その成長戦略について、枝野経済産業大臣にお尋ねをしたいと思います。
　円高は、今お話があったように経常収支を悪化させるわけでありまして、大和総研の調査、いわゆる日本経済中期予測によりますと、五％の円高・ドル安、例えば八十円が七十六円になったとします。これで、経常収支で、いわゆるＧＤＰ比で〇・二％悪化させる、こういう試算が出ているんですね。したがって、円高によって経常収支の悪化が我が国の財政の健全化の阻害要因にもなって、かつまた、国債の暴落や、あるいは悪い金利の上昇、こういったものを招く可能性もある。この点はまさに共有をしたいと思います。
　そこで、枝野大臣に伺いたいと思います。
　この経常収支の黒字化、先ほど古川大臣がおっしゃったように、一〇年は厳しいけれども一一年はというようなお話がありました。この黒字化を何としても継続させていかなければいけない、そのためには、やはり成長戦略をきちっと実効あらしめなければいけない。
　ところが、その成長戦略のいわば責任遂行の責任者という枝野大臣が、御自身の言葉でも言っています。坂の上の雲にたどり着き、もっと先に雲はないかとこの二十年間探してきたけれども、もうなかったと。マスコミではこれをエダノミクスというふうにやゆしていますけれども、坂の上の雲の先に雲はなかった、人口減少下の経済成長はあり得ないと、再三、これは就任のときも言っているんですよ。きょう野田さんがいたら、野田さんに何でこういう大臣を指名したのか聞きたいぐらいなんだけれども。
　このように、成長戦略の旗振り役の人が、人口減少だから、この成長戦略、いわゆる成長がないというように全世界にメッセージを与えている。これは、大臣、今同じ認識ですか、言ったときと。
○枝野国務大臣　同じ認識です。
　私が申し上げたのは、明治維新以来のいわゆる近代化プロセスの中において、特に戦後の復興、高度成長の時期などにおいては、まさに新興国が安い労働力を武器にして、規格大量生産によって、大量生産、大量消費で、非常に高い数字の経済成長を実現してきました。これは世界史的に見ても、今そういうプロセスの中に中国や東南アジアの国々などが入っています。そうした意味で、日本は経済成長をなし遂げた先進国の中に、この二十年間、既に十分に入っています。
　こうした状況において、明治維新期や高度成長期に我々がイメージした、あるいは我々の先人がイメージしたような成長というものは、同じような意味で実現されるとは私は全く思っておりません。
　ただ、今ここで御議論をされているような、例えば一％とか二％とか、そういったマクロでの経済成長率がプラスの数字として経済を回していく、このことは、人口減少社会であろうと、高度成長を実現した、近代化をなし遂げた社会においても必要なことだろうというふうに思っておりまして、そのこと自体を否定するつもりはありません。
　ただ、我が国においては、高度経済成長の成功体験、それから明治維新以来の近代化の成功体験が非常に強いものですから、どうしても、そのときの成功、そのときの成長というイメージが余りにもさまざまな社会で大き過ぎる。この二十年間の我が国の経済の停滞の一つの原因は、この成功体験にかなり引っ張られていて、従来の成功モデルによってこの低成長時代における成長がなし遂げられるという誤解が、残念ながらまだまだ残っているのではないだろうか。
　こうした成熟社会において、低成長であっても成長を実現していくためには、従来の成功モデルにとらわれることなく、むしろ、少子高齢化あるいは人口減少社会、そして所得水準の高い、労働対価が結果的にそれによって高い、そうした国にふさわしい高付加価値分野であるとか、あるいは国内においてしっかりと資金を循環させるとか、こうした分野により集中的に構造を変えていかなければならない、そのことを申し上げているものでございます。
○菅原委員　そういう説明なしに、大臣は、官房長官をおやめになった後に経産大臣に就任されました。いみじくも、その就任会見で、私は総理から経産大臣をやれと命ぜられた、でも、この人口減少下の日本においては成長はあり得ない、だからこの考え方でいいんですかと総理に言ったら、総理はそれでもいいと言ったそうだ。だから、きょうは総理に本当に聞きたいんですよ。でも、総理はいない。
　つまり、今いろいろと説明されました。今大臣がおっしゃったのは、高度成長のモデル、それは今と当然違いますよ。高度成長から八〇年代、成熟期、九〇年代、横ばい期になって、今、先ほどお話があったように、経常収支が厳しくなる、その屋台骨である貿易収支がこれだけ数字が厳しくなっている。この中において、経済産業大臣、トップのリーダーが、このように、人口減少下だから成長はなかなか難しいと。
　確かに、そこは炯眼だと思います。一面においては炯眼だと思います。ただ、そのようなメッセージを国の内外に発することによって、マーケットはどう見ますか。そういう旗振り役が成長を引っ張っていくとは思えないんじゃないですか。だから、この点を聞いているわけなんですね。
　枝野大臣は、あわせてその中で、法人が経済を成長するよりも、いわゆる雇用の質を高めるべきだ、こういうお話をされていますけれども、この認識は同じですか。
○枝野国務大臣　まず、私の就任の折の記者会見なんですけれども、御通告がございませんでしたので、起こしたものを持ってきておりませんが、今おっしゃったような言い方はしていないと私は記憶をしています。
　私は、今申し上げたような話、もちろん今は答弁の時間をいただきましたので丁寧に御説明いたしましたが、話をしているときには、誤解のないように、もちろん短い時間であれば、特に報道などでははしょられる可能性はありますけれども、きちっとお話をしてきているつもりです。
　それから、今お尋ねの件でございますが、もちろん経済ですから、企業が収益を上げることと、その収益の労働分配をきちっとすることによって、一人一人の雇用の質といいますか、一人一人の国民の可処分所得、それは購買力につながるわけで、そちらの方を高めていく。これは鶏と卵のような関係で、どちらか一方だけやればいいというものではありません。
　ただ、残念ながら、私は、特にこのバブル崩壊以降の二十年、政権交代までの期間、特に企業収益を高めることの方のウエートが高過ぎて、どちらかというと、所得の再分配によって購買力を高めて内需をしっかり循環させるということについて注いできたウエートが低かったのではないか、そこのウエートは変えるべきであるというふうに思っています。
○菅原委員　今のお話、一部は納得、一部は納得できない。
　つまり、遡及的にこの経過をあなたは分析して、アナリストのような答弁なんですよ。これから日本がどういう成長戦略を持って、経済を、ＧＤＰを、あるいは名目成長率や実質成長率を高めていくかということがなく、分析によって答弁を正当化しているような状況ですよね。
　いいですか。何か聞いていると、経産大臣というよりも、派遣村の村長にでもなっている方がいいんじゃないかな、そんな思いがしますね。
　今の低成長路線、言われている低成長路線、円高時においては、いわゆる対日直接投資の減少や輸出減少によって、雇用が生まれてしまう。これは言ってみれば、日本経済がシュリンクすれば雇用そのものが減退をしてしまって、大臣がおっしゃるような雇用の質自体が、どんどんシュリンクして減退をしてしまう、そういう状況にあるんだと思うんですね。
　ここで申し上げたいのは、やはり今、日本が経済構造の大胆なパラダイムシフトをきちっと進めていかなければいけない。
　かつての輸出主導、そしてまた貿易黒字で賄ってきたような体制が、いわば後進国あるいは新興国の成長によって脅かされている。当然労働力も、いろいろな規制の中で厳しい状況になってしまっている。
　しかし、ここはいま一度、この成長を諦めずに、政府が国家プロジェクトとして、その成長戦略をきちっと打ち出してもらう。そうでないと、いろいろなメーカーが苦労して研究開発をして投資をして、それがこの今の円高という状況の中で、本当に、富がこちらに、日本に戻ってきていない状況があるわけですね。
　だからこそ、例えばＥＶ、あるいは医療機器やエレクトロニクス、バイオ、グリーン、そして宇宙、こうした分野のいわば新事業の戦略分野に税財政の支援を集中させて、そして新たなターゲティングポリシーを大胆に遂行していくこと、そして総合特区の、例えば特区の数をふやして大胆に、法人税をゼロにする、あるいは世界最大規模の研究開発減税、あるいは投資減税、こうした大きな政策実現が今こそ必要だと私は思います。
　報道によれば、日本を代表する総合商社七社で、二〇一二年の三月、海外の子会社などから受け取る配当が、何と一兆円を超えています。これは余りいい話じゃないけれども、その総合商社七社の経常利益のトータルに匹敵するくらいの大きな配当が日本に返ってきているわけですね。
　二〇〇八年に、外国子会社のいわゆる配当益金の不算入制度、九五％不算入という制度を自民党政権下で法律をつくって、二〇〇九年から施行されております。これは、ある意味では、投資をする企業、商社を含めて非常に助かっている。これで富がまたこちらにもたらされている。
　しかし一方で、その海外で稼いだお金が、結局は、水漏れ現象と言われるように、海外展開をして、日本にそのマネーが入ってこない。
　こういう問題もある中で、やはりこうした税制面にインセンティブをつけていく、そしてまた投資減税も、先ほど申し上げたように、きちっと大胆に、ある意味では頼みの綱の一つである所得収支をかたく維持していくということが大事なのではないかな、私はこんなふうに思っております。
　また、先般、新聞に出ておりましたが、外資系の企業が昨年、日本からどんどん出ていってしまっております。いわゆる流出が流入を約千八百三十二億円超過している。いわゆる外国系企業の日本離れというものが今起きているわけなんですね。これは言ってみれば、雇用の受け皿、日本人の雇用のいわば悪化というものにもつながってくるわけでありまして、やはりこの点、日本の国内において外国企業が投資しやすい環境、そしてまたそのためのさまざまなインセンティブをつけたアグレッシブな政策ということが今必要だと思います。
　そういう意味では、これまでの貿易立国の形を高度化させて、かつまた投資に関する部分との二頭の馬をきちっと日本は走らせていく、このことが今後のとるべき道の一つだ、こう思っております。
　この点、経産大臣、短目に答弁をお願いいたします。