Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○議長（福田一君）　日程第三、日本学校健康会法案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。文教委員長三ツ林弥太郎君。
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　日本学校健康会法案及び同報告書
　　　　〔本号（二）に掲載〕
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　　　　〔三ツ林弥太郎君登壇〕
○三ツ林弥太郎君　ただいま議題となりました日本学校健康会法案について、文教委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、行政機構の合理的再編成を図る観点から、特殊法人の整理合理化を図るため、日本学校給食会及び日本学校安全会を解散することとし、それらの業務を総合的に推進することにより、心身ともに健康な児童、生徒等の育成に資するため、新たに日本学校健康会を設立しようとするものであります。
　その主な内容の第一は、健康会は、児童、生徒等の健康の保持増進を図るため、従来の両法人の業務を継承して、学校安全及び学校給食の普及充実、義務教育諸学校等の管理下における児童、生徒等の災害に関する災害共済給付並びに学校給食用物資の適正円滑な供給等を行うこととするほか、文部大臣の認可を受けて、その目的を達成するため必要な業務を行うことができるものとすること、
　第二は、健康会は、法人とし、役員として、理事長一人、理事三人以内及び監事二人以内を置き、理事長及び監事は、文部大臣が任命すること、
　また、理事長の諮問機関として運営審議会を置くこと、
　第三は、健康会の財務、会計及び文部大臣の監督等について所要の規定を設けるほか、国は、健康会に対し、災害共済給付及び学校給食用物資の供給に要する経費等につき補助することができること、
　第四は、この法律は、公布の日から施行することとし、健康会の設立と日本学校給食会及び日本学校安全会の解散等について所要の規定を設けること
等であります。
　本案は、第九十三回国会に提出され、田中文部大臣より提案理由の説明を聴取し、質疑の後、今国会に継続審査となっていたものであります。
　今国会におきましては、四月二十二日に質疑を行い、五月十一日質疑を終了いたしましたところ、中村喜四郎君外三名から、災害共済給付規定の身体障害に関する用語を適切なものに改めるとともに、本案の施行期日が昭和五十六年度となることに伴い、関連規定について所要の整備を行うこと等を内容とする自由民主党の提案に係る修正案が、また、有島重武君外二名から、健康会の学校給食に係る付随業務の縮小、停止等を内容とする公明党・国民会議、民社党・国民連合及び新自由クラブの三党共同提案に係る修正案が、それぞれ提出されました。
　次いで、討論に入り、日本社会党の中西積介君は原案及び両修正案に反対、日本共産党の山原健二郎君は原案に反対の意見を、それぞれ表明されました。
　次いで、採決の結果、有島重武君外二名提出の修正案は少数をもって否決され、中村喜四郎君外三名提出の修正案及び修正部分を除く原案は賛成多数をもって可決され、本案は修正議決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（福田一君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり決しました。
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　日程第四　食糧管理法の一部を改正する法律
　　案（内閣提出）
○議長（福田一君）　日程第四、食糧管理法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。農林水産委員長田邉國男君。
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　食糧管理法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号（二）に掲載〕
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　　　　〔田邉國男君登壇〕
○田邉國男君　ただいま議題となりました内閣提出、食糧管理法の一部を改正する法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　本案は、最近における食糧管理制度をめぐる諸事情にかんがみ、米穀の管理に関する基本計画等の策定と、これに即した適正かつ円滑な米穀の集荷及び販売を通じて、需給事情の変化に的確に対応し得る米穀の管理制度を確立し、あわせて需給逼迫時における配給の実施につき規定の整備を図ろうとするものであります。
　本案は、去る四月二日に提出され、同月二十三日本会議における政府の趣旨説明及びこれに対する質疑を終えた後、委員会に付託されました。
　委員会におきましては、四月二十八日政府から提案理由の説明を聴取し、以来、五回にわたり熱心な質疑が重ねられ、その間、五月七日には参考人の意見聴取を、また、翌八日には現地視察を行う等、慎重な審査を進め、五月十三日質疑を終局いたしました。
　次いで、討論に入り、自由民主党を代表して逢沢英雄君から賛成の意見が、また、日本社会党を代表して田中恒利君、日本共産党を代表して寺前巖君から、それぞれ反対の旨の意見が述べられました。
　討論終局後、直ちに採決を行いましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案に対し、「全量管理を基本とする制度の根幹を堅持し、その運用に万全を期すべきである。」旨の十一項にわたる附帯決議が付されました。
　以上、御報告を申し上げます。（拍手）
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○議長（福田一君）　討論の通告があります。これを許します。田中恒利君。
　　　　〔田中恒利君登壇〕
○田中恒利君　私は、日本社会党を代表して、ただいま議題となりました食糧管理法の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
　食管法は昭和十七年に制定されましたが、以来四十年の長きにわたり、国民生活の根底をなす食糧の安定供給にきわめて大きな役割りを果たしてまいりました。
　食糧問題は、今日、国の内外を問わずきわめて深刻かつ重大であります。世界の食糧供給は人口の増加に対応し切れず、昨年来の世界的な異常気象などによって需給不安を強め、穀物価格の上昇が懸念されています。
　その上、米国の対ソ、対イラン穀物禁輸措置が示すように、食糧は今日、軍事力、エネルギーとともに国際政治における戦略物資としての役割りを果たす時代に入ったと言われております。
　この中にあって、わが国は、さきの食糧自給力向上に関する国会決議にもかかわらず、穀物の自給率は年とともに低下し続け、今日三三％という憂うべき事態に立ち至っています。
　自動車、カラーテレビなど、大企業商品の輸出見返りに百四十億ドルを上回る膨大な食糧輸入が推し進められ、かつて瑞穂の国と言われたわが国は、いまでは世界最大の食糧輸入国になってきたのであります。外国食糧の重圧は、国内の米、畜産物、蚕糸、果実などの過剰問題を深刻化させ、米の強制減反を初め、酪農、ミカンなど、いずれも生産調整と価格抑制が強制されております。
　食管法は、以上の厳しい内外情勢を踏まえて、国民食糧の安定供給を目指して、その機能と体制をいかに強化、確立するかが最大の課題でありますが、政府案はこれにこたえるものとは言えません。
　以下、その内容と課題を指摘しつつ、反対の理由を明らかにいたします。
　その第一は、食管法が戦時立法であり、食糧不足を念頭に制定されただけに、今日の過剰期には法と実態の乖離が著しく、この際、米の過不足いずれにも対応できる法体系に整備するというのが政府の主張であります。
　しかし、その内容をつぶさに検討するとき、そのねらいは、需給均衡に名をかりた米退治農政であり、食管財政負担の軽減にほかならぬことはきわめて明らかであります。政府策定の基本計画は、まさに需要に見合う生産誘導の指針であり、生産調整、つまり減反政策を法的に裏打ちするものであります。
　今日の米過剰は、穀物で二千五百万トン、小麦で五百五十万トンに及ぶ膨大な外国食糧依存の自民党農政がもたらしたものであり、その責任は政府みずからが負わなければなりません。（拍手）
　輸入政策を放置して国内産米の生産規制を推し進めることは、責任を農民に転嫁させ、米を基盤とするわが国の生産構造と主食消費構造の将来に大きな変化と後退を与えるものであり、われわれの容認しがたいところであります。
　第二に、政府は、これまでもしばしば食管制度の根幹はこれを堅持すると言明してまいりました。
　食管の根幹論議は、昭和四十三年以来、生産調整、買い入れ制限をめぐり国会内外において激しく展開されてきましたが、われわれは、政府の全量買い上げ、全量管理、二重米価制度の三つを挙げてきたところであります。
　今回の改正は、配給統制を流通規制に変更し、自主流通米を法制化して政府外への売り渡しを認め、縁故米、贈答米の除外など、これまでの政府管理のシステムを大きく緩めるものであり、部分管理への道に一歩踏み込んだものと強く指摘せざるを得ません。
　第三に、政府案は、米の流通ルートを特定させ、流通業者の地位と責任を明確化するとしていますが、その意図は、配給制度にかわって、米の集荷、卸、小売の各段階において自主的商業活動を促進させることによって、米流通に競争原理の導入を推し進めようとする点であります。
　このことは、政府計画に基づく品質別需給バランスへの行政指導と相まって、米の品質、用途別価格差を拡大させ、産地間、銘柄間の競争を激化させ、やがては巨大商社の米穀市場への進出を認め、零細業者を切り捨て、系列化が進行することは明らかであります。それはまた、生産者と消費者にとって、米価変動など国民生活の混乱を引き起こすことは、大正、昭和初期における米穀史の示すところであります。
　第四に、これらの改正事項は、その運用いかんが法の内容を左右する面がきわめて大きいのでありますが、これまた、ほとんど政省令にゆだねられています。米の流れ、管理の形態、政府米と自主流通米の数量など、改正内容の大半は行政当局の判断にゆだねられるのであります。
　政府は、これまで自由米制度、買い入れ制限など食管法の基本とされる事項を政令によって措置し、食管空洞化の要因をなしたのでありますが、今回また、異常時における配給制度の復活など、鈴木内閣が掲げる総合安保の重要な柱である食糧の異常事態について、その判断、その対応の方策が行政事項として取り扱われることは、事の重要性にかんがみ、立法府の認めがたいところであります。（拍手）
　以上、私は、本法改正が、多年にわたる財界などの食管制度批判を受けて、さらにまた、行財政改革を政治生命とする鈴木内閣が財政対策の一環として取り進めようとするものであり、現行制度の中に持ち込まれる市場競争原理の導入、自主流通米や買い入れ制限の法制化によって、政府関与を減らし、全量管理から部分管理に踏み込む可能性と危険性を強く指摘してまいったのであります。
　もとより、われわれはやみ米の公然化、需給の不均衡、過剰在庫と財政負担の限界など、現行食管制度が抱える困難な課題を避けるものではありません。
　しかしながら、これらの課題は、政府案に見られるごとく、それ自体としての解決は困難であり、貿易問題など、わが国経済の動向と構造に深く結びついているだけに、われわれは食糧政策の基本を日本農業の自主的拡大発展に求め、現行食管制度の機能強化こそ当面の急務であると確信いたします。
　このため、社会党は、総合食糧管理法案を本用会に提案し、米過剰を悪とせず、すぐれたわが国の水田生産力を活用し、えさ米を含む飼料穀物を新たに食管制度の対象に加え、その生産振興を講ずる方途を明らかにし、しかも食管制度の民主的運用を徹底させるため、農民と政府による生産者米価決定方式の確立、穀物管理に関する審議機関の設置、計画備蓄の法制化などによる、わが国食糧の自給率向上を期すことを明らかにしてきたところであります。
　私は、いま全国各地で食糧生産にいそしむ農民の間に広く、深く、しかも厳しく広がりつつある農業への意欲の喪失を何よりも恐れ、食糧を語る国民の声の高まりを期待しつつ、食管法改正反対の討論を終わるものであります。（拍手）
○議長（福田一君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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　日程第五　都市公園等整備緊急措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
○議長（福田一君）　日程第五、都市公園等整備緊急措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。建設委員長稲村利幸君。
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　都市公園等整備緊急措置法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　〔本号（二）に掲載〕
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　　　　〔稲村利幸君登壇〕
○稲村利幸君　ただいま議題となりました都市公園等整備緊急措置法の一部を改正する法律案につきまして、建設委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　本案は、著しく立ちおくれている都市公園の整備を促進すること等により、都市における生活環境の改善、都市災害に対する安全性の確保及び公害の防止を図るとともに、増大するスポーツ、文化活動等の需要に対処するため、現行の都市公園等整備五カ年計画に引き続き、昭和五十六年度を初年度とする第三次都市公園等整備五カ年計画を策定するとともに、都市計画区域外において一定の町村が設置する公園または緑地の整備事業を五カ年計画の対象に加えようとするものであります。
　本案は、参議院先議に係るもので、去る四月十七日同院において原案のとおり可決し、本院に送付されたものでありますが、当委員会においては、四月二十四日建設大臣より提案理由の説明を聴取し、審査を行い、五月十三日質疑を終了、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案に対し、「公園・緑地の整備の重要性にかんがみ、五箇年計画の完全達成を期するとともに、地方公共団体の財政負担の軽減に配慮する」等、四項目の附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（福田一君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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　日程第六　銀行法案（内閣提出）
　日程第七　中小企業金融制度等の整備改善の
　　ための相互銀行法、信用金庫法等の一部を
　　改正する法律案（内閣提出）
　日程第八　証券取引法の一部を改正する法律
　　案（内閣提出）
　日程第九　銀行法の施行に伴う関係法律の整
　　備等に関する法律案（内閣提出）
○議長（福田一君）　日程第六、銀行法案、日程第七、中小企業金融制度等の整備改善のための相互銀行法、信用金庫法等の一部を改正する法律案、日程第八、証券取引法の一部を改正する法律案、日程第九、銀行法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案、右四案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。大蔵委員長綿貫民輔君。
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　銀行法案及び同報告書
　中小企業金融制度等の整備改善のための相互銀行法、信用金庫法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　証券取引法の一部を改正する法律案及び同報告書
　銀行法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案及び同報告書
　　　　〔本号（二）に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔綿貫民輔君登壇〕
○綿貫民輔君　ただいま議題となりました銀行法案外三法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　わが国経済の安定成長への移行に伴う金融構造の変化等、銀行をめぐる経済社会情勢の変化に対応して、銀行の健全経営を確保するとともに、国民経済的、社会的要請に適切にこたえ得るよう銀行制度の整備改善が望まれておりましたが、これを踏まえて、金融制度調査会は、四年間にわたる審議を経た後、昭和五十四年六月に「普通銀行のあり方と銀行制度の改正について」の答申を行い、銀行法を全面的に改正するよう提言がありました。
　金融制度調査会は、その後、中小企業金融の専門機関である相互銀行、信用金庫及び信用協同組合の諸制度並びに労働金庫制度についても審議を行い、昭和五十五年十一月に「中小企業金融専門機関等のあり方と制度の改正について」の答申を行い、適時適切に業務機能等に関する制度を見直すよう提言がありました。
　四法律案は、この両答申に基づき、金融制度の整備改善を図るため提出されたものでありまして、以下、各法律案の概要について申し上げます。
　まず、銀行法案は、昭和二年に制定された現行銀行法の全部を改正することとしており、その主な内容は、
　第一に、目的規定を設け、この法律は、銀行の業務の健全かつ適切な運営を期し、もって国民経済の健全な発展に資することを目的とするとともに、法律の運用に当たっては、銀行の自主的な努力を尊重するよう配慮しなければならないことを明らかにしております。
　第二に、銀行は、国債、地方債及び政府保証債の、いわゆる公共債について各種の証券業務を営むことができる旨を規定いたしております。
　第三に、大口信用供与規制に関する規定を設け、銀行の資産運用の安全性の確保と銀行信用の広く適正な配分に資することといたしております。
　第四に、銀行の休日に関する規定を弾力化し、銀行の休日を、今後の経済社会情勢の推移に弾力的に対応できるようにいたしております。
　第五に、銀行の営業年度につきまして、現行の半年決算制を一年決算制に改めることといたしております。第六に、銀行が業務及び財産に関する説明書類を主要な営業所に備え置き、公衆の縦覧に供するというディスクロージャーの規定を設けることといたしております。
　第七に、金融面における急速な国際交流の進展にかんがみ、外国銀行支店等に関する規定を整備することといたしております。
　その他、監督、合併または営業の譲渡等につきまして、それぞれ規定の整備を図ることといたしております。
　次に、中小企業金融制度等の整備改善のための相互銀行法、信用金庫法等の一部を改正する法律案の主な内容は、
　第一に、相互銀行法を改正し、相互銀行が担保付社債に関する信託業を行うことができることといたしております。
　第二に、信用金庫法を改正し、信用金庫の会員資格に関する規定を、諸情勢の推移に弾力的に対応することができるようにし、また、信用金庫及び同連合会が外国為替取引を行うことができることとするとともに、業務代理を行っている公庫、公団等の資金の取り扱いを行うことができることといたしております。
　第三に、中小企業等協同組合法を改正し、信用協同組合または同連合会が、内国為替取引の業務を組合員または会員以外の者のためにも行うことができることとするとともに、組合員または会員以外の者に対しても融資等を行うことができることといたしております。
　第四に、協同組合による金融事業に関する法律を改正し、中小企業等協同組合法の改正に伴う所要の規定の整備を行うほか、信用協同組合及び同連合会の行う余裕金の運用方法として農業協同組合等への預金等ができることといたしております。
　第五に、労働金庫法を改正し、労働金庫の会員資格の規定を整備するほか、労働金庫及び同連合会が内国為替取引の業務を行うことができることとするとともに、会員以外の者に対しても融資等を行うことができることといたしております。
　次に、証券取引法の一部を改正する法律案の主な内容は、
　第一に、銀行法案において、銀行の公共債に関する業務について明文の規定が設けられたことにかんがみ、銀行等が、この業務を営もうとするときは、投資者保護の観点から、一定の場合を除き、大蔵大臣の認可を要することといたしております。
　第二に、その認可については、証券会社に関する免許の種類の規定等を準用することとし、また、認可を受けた銀行等について、不公正取引の禁止等所要の規定を準用するほか、報告、検査等につき証券会社と同様の規定を置くことといたしております。
　第三に、外国の譲渡性預金証書及びコマーシャルペーパーの取り扱いを証券会社も行うことができるよう兼業制限に関する規定を改正することといたしております。
　次に、銀行法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案は、銀行法の全部改正に伴い、所要の規定の整備を図るもので、その主な内容は、第一に、貯蓄銀行法及び銀行法等特例法につきましては、必要な規定が銀行法等に規定されることとなることに伴い、これらの法律を廃止することといたしております。
　第二に、長期信用銀行法等十九法律について、その一部を銀行法の改正内容に準じて改正する等、所要の規定の整備を図ることといたしております。
　第三に、手形法等五法律について、銀行法の改正に関連し、休日について定めている規定について所要の改正を行うことといたしております。
　第四に、長期信用銀行、外国為替銀行及び農林中央金庫の債券発行限度額を引き上げるため、三法律について所要の改正を行うことといたしております。
　以上が四法律案の概要であります。
　四法律案のうち、銀行法案外二法律案につきましては去る四月二十四日に、銀行法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案につきましては去る五月六日に、渡辺大蔵大臣から、それぞれ提案理由の説明を聴取した後、四法律案を一括議題として質疑に入り、参考人から意見を聴取する等、慎重な審査を行いました。
　審査の過程におきまして、銀行の公共性と社会的責任、銀行経営の健全性の確保、業務運営についての自主的努力とその限界、銀行の証券業務の意義と窓販、ディーリングの認可時期、ディスクロージャー規定の適切な実施、大口信用供与規制の適正な実行、週休二日制早期実施のための体制の整備、金融国際化への対応措置、中小企業金融専門機関の役割りと経営の安定強化、監督行政の充実、金融の分野における官民のあり方等の諸問題について、広範な質疑応答が交わされましたが、その詳細は会議録に譲ることといたします。
　かくして、一昨十三日質疑を終了し、引き続き四法律案を一括して討論を行った後、各案について順次採決いたしました結果、四法律案は、いずれも多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、銀行法案に対しましては、附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（福田一君）　四案を一括して採決いたします。
　四案の委員長の報告はいずれも可決であります。四案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（福田一君）　起立多数。よって、四案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第十　障害に関する用語の整理のための
　　医師法等の一部を改正する法律案（内閣提
　　出、参議院送付）
○議長（福田一君）　日程第十、障害に関する用語の整理のための医師法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。社会労働委員長山下徳夫君。
　　　　—————————————
　障害に関する用語の整理のための医師法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号（二）に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔山下徳夫君登壇〕
○山下徳夫君　ただいま議題となりました障害に関する用語の整理のための医師法等の一部を改正する法律案について、社会労働委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　本案は、身体障害者の福祉の向上に資するため、医師法等関係法律の中で用いられている「つんぼ、おし、盲の者」という用語を「目が見えない者、耳が聞こえない者、口がきけない者」に改めること等であります。
　本案は、四月十七日参議院から送付され、同日付託となり、昨日の委員会において質疑を終了し、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（福田一君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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　内閣総理大臣の演説（帰国報告について）に対する質疑
○議長（福田一君）　去る十二日の内閣総理大臣の帰国報告についての演説に対する質疑に入ります。青木正久君。
　　　　〔青木正久君登壇〕
○国務大臣（大村襄治君）　日本周辺の海・空域の範囲についてお尋ねがございましたので、お答え申し上げます。
　政府は、わが国を防衛するために必要な防衛力の整備を図るに当たりまして、わが国の周辺海・空域における防衛力の整備についても努力しているところでございます。
　ところで、お尋ねの周辺空域とは、本来、航空自衛隊が航空侵攻等に対処するために必要な範囲を一般的に指すものでありまして、サイトレーダーの探知距離、要撃戦闘機の行動半径などによりおのずから制約されるものではありますが、一定の空域を具体的に特定して考えているものではございません。
　また、海上自衛隊においては、わが国周辺数百海里、航路帯を設ける場合にはおおむね千海里程度の周辺海域において、海上交通の安全を確保できることを目的として防衛力の整備を行っているところであり、また、この防衛力の中には海上自衛隊の航空機も当然含まれており、かかる観点から、この周辺海域の上空においても、そこにおいて行動する航空機の整備に当たって考慮されているものであります。したがいまして、海・空域の範囲について特に混乱が生じているものとは考えておりません。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（福田一君）　下平正一君。
　　　　〔下平正一君登壇〕
○内閣総理大臣（鈴木善幸君）　お答えいたします。
　日米首脳会談において、私はレーガン大統領に対し、わが国の防衛力の整備を進めていくに当たっては、世論の動向、財政状況、他の政策との調整等を考慮しつつ、憲法の枠内で自主的に整備していく旨詳細に述べました。
　また、共同声明第八項においても「日本は、自主的にかつその憲法及び基本的な防衛政策に従って」防衛力の整備を進めていく旨述べております。わが国が堅持する非核三原則は、当然共同声明に言う基本的防衛政策に含まれております。
　共同声明の日米両国間の同盟関係の意味とは、民主主義及び自由という、両国が共有する価値の上に築かれた総合的な日米関係をとらえて表現したものであります。このような総合的な関係の中には、政治、経済、文化等の関係とともに、日米安全保障条約に基づく日米安保関係があることは既定のことでありますが、他方、日米関係を同盟関係と表現したからといって、それが現在の日米関係の枠組みを変えるような新たな軍事的意味を持つものではないことを、この際明確に申し述べておきます。（拍手）
　次に、御指摘にあったナショナル・プレスクラブにおける外国人記者の質問に答えた私の発言は、周辺海域におけるわが国の自衛力の整備目標を述べたまでであって、これまでもしばしば国会の場を通じて国民の前に明らかにしてきたところであり、何ら新しいことを述べたものではありません。
　わが国が、自衛権の行使に必要な防衛力について、その整備に努力してきていることは御承知のとおりでありますが、このことは、何もわが国が集団的自衛権の行使を前提とするような軍事的な役割りを分担するといったことを意味するものでは全くありません。政府としては、わが国が集団的自衛権を行使するような方向で、日米関係の枠組みを変えるといったようなことは全く考えておりません。
　以上、申し述べた考え方は政府部内の一致した考えであり、今後行われる安全保障問題に係る日米間の各種協議が同様の認識のもとで行われることにつき、何の疑いも有しておりません。
　次に、米原潜の衝突事故は、日米双方にとって予想しなかったことで残念でありますが、米側が、レーガン大統領の親書において約束されたとおり中間報告を出したこと、また、事故の責任はすべて米海軍にあることを確認し、補償の問題についても努力していることを私は十分理解しております。今後、米側より、日本国民の納得できるような最終報告が出されることを期待しているところであります。
　今回の訪米の際、半導体については、先方経済閣僚との会談の際、米側より、関税の日米相互引き下げにつき配慮を得たいとの言及がありました。これに対し、私からは、半導体関税の相互前倒し引き下げについては原則的に賛成である旨答えてありますが、半導体の問題を含め、米側との間で何ら裏取引といったものはありません。
　次に、わが国周辺海域の防衛に必要な戦力についてお尋ねがありました。
　私が訪米の際、ナショナル・プレスクラブにおいて述べましたように、わが国は、周辺数百海里、航路帯を設ける場合にはおおむね一千海里程度の海域において、わが国船舶の海上交通の保護ができるように、憲法が許容する自衛権の範囲内で防衛力を整備しているところでありますが、このために要する防衛力の具体的規模、内容については、いま申し上げられる段階ではございません。
　先般の日米首脳会談において、防衛費増を約束したようなことはありません。私は、米側に対して、わが国の防衛政策について、みずからの国はみずから守るという立場で防衛力の整備を図るとともに、日米安保体制の効果的かつ円滑な運用を実施していきたいと考えますが、これに当たっては財政事情などを十分勘案し、総合的に判断する必要がある旨述べた次第であります。
　最近の中東情勢においては、アラブ・イスラエル紛争、ソ連のアフガニスタン侵攻等が不安定要因となっております。特にアラブ・イスラエル紛争は、中東地域にとどまらず、世界の平和と安定にも深くかかわっている問題であり、その解決は中東及び世界の平和と安定の確立のために不可欠であると考えます。
　他方、ヨーロッパ諸国は、おのおのの国の置かれている地理的環境に対応した戦略上の関心を有していますが、基本的には、これら諸国と米国との連携は、ＮＡＴＯにおいてきわめて順調に行われていると承知しております。
　なお、ミッテラン次期フランス大統領下で、軍縮問題を含め、具体的にどのような政策が進められるかについては、新政権の成立を待って今後の見きわめを行いたいと考えております。
　いわゆる全方位外交とは、各国との相互理解を深め、友好協力関係の増進を図っていくことを通じ、わが国の平和と繁栄を図っていくとの基本的考え方を述べたものと理解しており、この意味では、わが国外交方針に何ら変わりはありません。
　しかし、そのことは、具体的な外交政策の推進に当たって、いずれの国とも無原則に仲よくしていくとの八方美人的な外交を意味するものでもありません。すなわち、わが国外交の基盤が、自由と民主主義の理念をともにする米国、西欧諸国を初めとする西側自由主義諸国との連帯と協調にあることは申すまでもなく、わが国としては、かかる基盤の上に立って、世界の平和と安定のためにわが国にふさわしい役割りを積極的に果たしていく考えであります。（拍手）
○議長（福田一君）　石田幸四郎君。
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　　　　〔石田幸四郎君登壇〕
○内閣総理大臣（鈴木善幸君）　お答えいたします。
　今回の首脳会談において、私より、わが国が防衛力を整備するに当たっては、もとより憲法の枠内で、専守防衛等わが国の基本的な防衛政策にのっとり自主的に行う旨を詳細に述べました。この点については米側も十分承知しており、共同声明においても、かかるわが国の政策について大統領が明確に理解を示しているところであります。
　日米関係を同盟関係と表現することは、一昨年及び昨年五月の大平総理の二度の訪米の際にも行われたところであり　この表現自体は新しいものではありません。
　共同声明の日米両国間の同盟関係の意味とは、民主主義及び自由という、両国が共有する価値の上に築かれた総合的な日米間の関係をとらえて表現したもので、日米関係を同盟関係と表現したからといって、それが現在の安保関係を含む日米関係の枠組みを変えるような新たな軍事的意味を持つものではありません。
　このような理解については、日本政府部内でも考え方は一致していますし、米側との間に不一致があるとは考えておりません。
　共同声明で述べている役割り分担の考え方は、従来に比し新しいことを述べたものでもございません。わが国が、集団的自衛権を行使し得ないことは憲法上明らかであり、極東の平和と安定のための日本の役割りは、日米安保条約の円滑な運用のほか、政治、経済、社会、文化の各分野における積極的平和外交の展開に重点が置かれておるところでございます。
　庭先とは、私がナショナル・プレスクラブにおいて外国人記者の質問に答え、周辺海域における防衛力の整備目標を述べた際に、右海域が日本に近いところのものであることを比喩的に述べたものであります。
　なお、わが国の周辺海域とは一般的な表現であり、その具体的範囲を云々し得るようなものではありません。政府は、わが国の船舶の海上交通保護について、従来から、わが国周辺数百海里、航路帯を設定する場合はおおむね千海里程度の海域において行うことができることを目標に、海上防衛力の整備を行っていることは、国会でもしばしば申し上げているところであり、御承知のとおりであります。
　政府は、防衛力の整備の実施に当たっては、当面、各年度の防衛関係費が当該年度のＧＮＰ一％を超えないことをめどとしてこれを行うという、昭和五十一年十一月の国防会議及び閣議における決定を堅持しており、現在のところ、これを変える考えはございません。
　私は、さきの施政方針演説において「わが国の防衛は、平和憲法のもと、専守防衛に徹し、近隣諸国に脅威を与えるような軍事大国とならず、さらに、非核三原則を国是とすることをその基本方針」としている旨を述べた次第でありますが、これらの諸点は、私としては、いずれもわが国の基本的な防衛政策と考えており、この点は、首脳会談において私から、時間をかけて詳細かつ明確に申し述べたところであり、そのような内容を含むものとして「基本的な防衛政策」という言葉を共同声明の中に含めたものでございます。
　ＧＮＰ一％の点については、もとよりこれは閣議決定でありますが、これはすでに述べた基本方針のもとで防衛力の整備を進めていく過程での当面の目途を示したものである点において、右の基本方針とは性格の異なるものでございます。
　米国政府は、米国自動車産業が直面している困難に対処するため、自動車産業再建策を策定し、また米国の産業界や労働界においても真剣な自助努力を行おうとしております。また米国政府は、自由貿易に深くコミットし、保護主義には反対するとの立場を堅持しております。
　わが国としては、米国において米側のこのような自動車産業再建の努力が行われることを前提として、自由貿易体制の維持、日米経済関係の一層の発展という大局的見地に立って、臨時異例の措置として、先般の対米乗用車輸出に係る措置を講じたものであります。したがって、この措置によって、ガット体制に具現される自由かつ開放的な貿易原則の維持強化というわが国の従来よりの方針には、何らの変更もないところであります。
　また、カナダ、ＥＣ諸国との貿易問題については、それぞれの国により異なる事情を十分踏まえて、自由貿易の原則の維持を基本として、慎重に対処していく所存でございます。
　米原潜の衝突事故は、日米双方にとって予想しなかったまことに残念な出来事でありますが、米側が、レーガン大統領の親書において約束されたとおり中間報告を出したこと、また、事故の責任はすべて米側にあることを認め、補償の問題についても努力していることを私は十分理解しております。今後、米側より、日本国民の納得できるような最終報告が出されることを期待しているところであります。
　残余の問題につきましては、所管大臣から答弁をいたさせます。（拍手）
　　　　〔国務大臣渡辺美智雄君登壇〕
○国務大臣（渡辺美智雄君）　逼迫した財政事情のもとで共同声明をどう受けとめておるか。
　これは、総理からいまもお話がございましたように、従来からのわが国の立場を確認したものでありまして、これによってわが国が新たな特別な負担を負うということは考えておりません。
　また、いずれにいたしましても、今後の防衛関係費の規模等につきましては、これは日本が自主的に決定すべき問題でございます。五十七年度の予算編成に当たりましては、防衛費だからといって特別な扱いをすることなく、「防衛計画の大綱」に従って、経済事情、財政事情、こういうものも勘案をいたしまして、他の諸政策との調和を図りながら、防衛力の着実な整備を図っていく考えでございます。
　なお、シーリングにつきまして、とりあえずシーリングの問題で別枠にするのかというお話でございますが、防衛費のシーリング枠の取り扱いはまだ未定でございます。ともかく、他の経費と同様に、まずは厳しい枠で臨む方針でございます。
　　　　〔国務大臣大村襄治君登壇〕
○国務大臣（大村襄治君）　共同声明第八項について幾つかのお尋ねがございましたので、お答えいたします。
　まず、周辺海・空域についてお尋ねがございましたが、政府は、わが国を防衛するために必要な防衛力の整備を図るに当たりまして、わが国の領域及び周辺海・空域における防衛力の整備について努力しているところでございます。
　お尋ねの周辺空域とは、本来、航空自衛隊が航空侵攻等に対処するために必要な範囲を一般的に指すものであります。すなわち、サイトレーダーの探知距離、要撃戦闘機の行動半径などによりおのずから制約されるものではありますが、一定の空域を具体的に特定して考えておるわけではございません。
　また、海上自衛隊においては、わが国周辺数百海里、航路帯を設ける場合にはおおむね千海里程度の周辺海域において、海上交通の安全を確保できることを目的として防衛力の整備を行っているところであります。
　また、この防衛力の中には海上自衛隊の航空機も当然含まれており、かかる観点から、この周辺空域の上空においても、そこにおいて行動する航空機の整備に当たって考慮されているものであります。
　なお、現在、グアム以西フィリピン以北の海域の防衛力について米側から具体的に分担を求められているわけではないので、具体的な地理的範囲ということではなく、政府としては、従来どおり、わが国周辺数百海里、航路帯を設ける場合にはおおむね千海里程度の海域を整備目標として整備を進める考えでございます。
　次に、目標についてお尋ねがございましたが、海上交通保護につきましては、わが国周辺数百海里、航路帯を設定する場合にはおおむね千海里程度の海域において行い得ることを目標として海上自衛力の整備を進めているところであります。
　このような考え方のもとに、わが国の海上保護を行う能力の改善を図るため、今後とも「防衛計画の大綱」に基づき、より一層の防衛努力をしてまいりたいと考えております。
　次に、シーレーンの関係についてお尋ねがございましたが、海上自衛隊は、有事において、わが国の安全及び国民生活を維持する上で必要な物資等の船舶による海上輸送を確保するため、わが国周辺海域における潜水艦、水上艦艇及び航空機による海上交通破壊に対処することとし、艦艇及び航空機による対潜戦、船舶の保護等の作戦を行うこととしているものでございます。
　次に、海上交通保護と「防衛大綱」の水準との関係についてお尋ねがございましたが、わが国の海上交通保護につきましては、従来から、わが国周辺数百海里、航路帯を設定する場合にはおおむね千海里程度の海域において行うことができることを目標として、海上防衛力の整備を進めてきているところでございます。「防衛計画の大綱」に定める防衛力の水準が達成されれば、そのときの状況によっても異なりますが、このような海上交通保護を行う能力は相当改善されるものと考えております。
　いずれにせよ、政府は、現在「防衛計画の大綱」に従って防衛力の整備に努めているところでありますが、まだ「防衛計画の大綱」に定める防衛力の水準に到達しておらず、したがって、その水準の可及的速やかな達成を図ることが必要であると考えております。いま直ちに「防衛計画の大綱」を改正することは考えておりません。
　最後に、訪米の際の基本方針を示せというお言葉でございました。
　私といたしましては、日米両国の防衛責任者が日米安保条約の円滑な運用に関し、十分意思疎通を図っておくことは重要なことであると考えております。そのため、私の六月末の訪米に際しましては、総理訪米の結果を踏まえまして、国際情勢を含め防衛問題について、わが国の憲法及び基本的な防衛政策にのっとり、米側と率直に話し合いを行い、相互理解を深めたいと考えている次第でございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣伊東正義君登壇〕
○国務大臣（伊東正義君）　お答えを申し上げます。
　同盟関係、役割り分担等につきましては、総理より詳細御答弁がありましたので、私は、それ以外の問題について申し上げます。
　一つは、地位協定による在日米軍の駐留費の問題でございますが、政府としましては、今後とも地位協定の枠内において、日米安保体制の根幹をなします在日米軍の駐留が円滑にかつ効果的に行われるように、同協定の適切な解釈、運用を図ってまいるつもりでございます。
　次に、中東の問題でございますが、共同声明に書きましたが、ごらんのとおりでございまして、中東地域の安定の回復と自由世界共通の利益の確保に米国が努力をしているということは、これは確認をしたわけでございます。
　しかし、中東問題全般の政策につきましては、たとえばパレスチナ人の民族自決権の問題等、いろいろまだ意見の違っている問題もあることはそのとおりでございます。
　また、アラブ諸国の国々が米国の中東政策に必ずしも全面的に賛成はしてない、支持してないということも、私はよく承知しているわけでございまして、日本としましては、経済協力でございますとか、外交努力でございますとか、こういうことによって、わが国の力、国情、能力に応じて、この地域の平和と安定のために、包括的な中東和平が達成できるように今後とも努力してまいる所存でございます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（福田一君）　和田耕作君。
　　　　〔和田耕作君登壇〕
○内閣総理大臣（鈴木善幸君）　和田さんにお答えいたします。
　まず、共同声明の中の同盟関係という文言についてでありますが、日米関係は、民主主義、自由という、自由世界の共有する基本的理念に立脚しまして、今日の多難な国際社会において両国が互いに協力して世界の平和のために貢献していく責任を有しております。
　今回の共同声明では、かかる責任を有する両国の特別に緊密な総合的関係を同盟関係と表現した次第であります。また同時に、それは現在の日米関係の枠組みを変えるような新たな軍事的意味を持つものでありません。この点については、私の考え方は一貫いたしております。
　いずれにせよ、わが国としては自主的に、かつ憲法及び基本的な防衛政策に従って防衛力の整備の努力を行う所存でありますが、この努力は、国民の理解を得つつ進めらるべきものと考えております。
　次に、六月に防衛庁長官が訪米をする件についてでありますが、私は、訪米中、レーガン大統領を初め各首脳に対し、憲法、財政事情、国民意識など、わが国が置かれている国情を含めて、わが国の防衛力整備の基本的な考え方を率直かつ詳細に伝え、その理解を得たのであります。防衛庁長官以下、六月の日米間の防衛協議に臨む者は、私の発言内容及び米側とのやりとりを十分理解した上で、私の意図を体して協議に臨んでもらうよう指示いたしております。
　なお、デタントの推進について首脳会談で話し合ったかとのお尋ねでありますが、私より、現下の国際情勢において、平和で安定した国際環境創出のための努力が必要なる旨を訴え、これに対しレーガン大統領は、ソ連の軍備拡張及び第三世界における行動に対しては確固たる決意を持って臨むとしつつも、米国としても平和を望んでおり、このために軍備管理についてもソ連と必要な話し合いをするつもりであるとの基本的な考え方が示されました。
　今般の訪米において、私とレーガン大統領との間で、ソ連の軍事力増強、アフガニスタンへの軍事介入等の第三世界におけるソ連の動きに対し憂慮の念を示すとの認識において意見の一致を見た次第であります。
　なお、政府としては、最近の極東ソ連軍の顕著な増強という客観的事実について、かかるソ連軍の動向を潜在的脅威ととらえてはいますが、いまだ脅威として顕在化しているとは判断していないことは従来から申し上げておるとおりであります。
　わが国の世界平和戦略についての御意見と私の所見を求められました。
　私は、世界が平和であり安定しておるということが、わが国の今後の民族の発展、日本の将来のために一番願わしいことだと考えておるものでございます。国土は狭小であり、資源は乏しく、そして一億一千万の人間がこの国土に今後生き抜いていくわけでございますから、世界が平和であり安定しておること、これが一番望ましいことでございます。
　したがって、わが国としては、外に向かって軍事的には寄与はできませんけれども、しかし、軍事面を除いたところの政治的、経済的分野におきまして世界の平和への貢献、寄与ということは積極的にやっていかなければならない、このように考えるものでございます。
　私は、そういう意味で、自由諸国家、自由陣営の国々との協調、連帯関係を深めつつ、そういう平和戦略を推進してまいりたい、このように考えております。（拍手）
　　　　〔国務大臣伊東正義君登壇〕
○国務大臣（伊東正義君）　和田さんにお答え申し上げます。
　いま北方領土の御質問があったわけでございますが、アメリカは従来から日本の主張を基本的に支持しているということでございまして、今度も、総理と大統領との話では、先方より、日本の基本的立場について従来どおり支持の表明があったわけでございます。
　それから、インドとの問題でございますが、インドがアジアにおける大国であり、主要な発展途上国であり、また、非同盟諸国のリーダーだということは御承知のとおりでございまして、単にアジアだけでなくて世界にも大きな影響力があるということでございます。
　実は私も、外務大臣になりましてから最初の訪問にインドを訪ねたわけでございまして、日本とインドの友好関係、これは本当に二国間だけでなくて、このアジア全部にとりましても非常に大切なことだと私は思っております。
　特にまた最近アメリカとパキスタンの関係が緊密になってくるということに関連して、またインドとパキスタンの問題もございますし、南西アジアの平和、あるいはこれが世界の平和にもつながるわけでございますので、日本、インドの友好関係をますます今後も緊密にしていくということで努力してまいりたいというふうに思っております。（拍手）
　　　　〔国務大臣大村襄治君登壇〕
○国務大臣（大村襄治君）　私に対しましては三点ほどお尋ねがございましたので、逐次お答え申し上げます。
　最初に、日米協議に臨む基本方針についてでございますが、日米両国の防衛責任者は、日米安保条約の円滑な運用に関し十分意思疎通を図っておくことは重要なことでございますので、私の六月末の訪米に際しましては、総理訪米の結果を踏まえ、総理の意図を体して、国際情勢を含め防衛問題について、わが国の憲法及び基本的な防衛政策にのっとりつつ、米側と率直に話し合いを行い、相互理解を深めていきたいと考えております。
　次に、「防衛計画の大綱」と海上交通保護についてのお尋ねにつきお答えいたします。
　わが国の海上交通保護については、従来から、わが国周辺数百海里、航路帯を設定する場合にはおおむね千海里程度の海域において行うことができることを目標として、海上防衛力の整備を進めてきているところであり、今後とも、このような考え方により、より一層の努力をしてまいりたいと考えております。「防衛計画の大綱」に定める防衛力の水準が達成されれば、そのときの状況によっても異なりますが、このような海上交通保護を行う能力は相当改善されるものと考えておる次第でございます。
　次に、防衛力の整備について、量よりも質、防衛の重要性についての教育の方が先決ではないかという趣旨のお尋ねでございましたが、この点につきましては、防衛庁といたしましては、防衛力の整備に当たりましては、量的な面のみならず質的な面にも配慮し、諸外国の技術的水準に対応した装備の保持に努めるとともに、即応性、抗堪性、継戦能力等の向上に努め、近代装備を駆使し得る練度と士気の高い、すきのない防衛力の整備に努めているところであります。
　また、装備の改善のほか、有事法制や防衛の重要性の問題につきまして国民の理解と協力が得られるよう、今後とも一層の努力を傾注してまいりたいと考えている次第でございます。（拍手）
　　　　—————————————
○副議長（岡田春夫君）　金子満広君。
　　　　〔金子満広君登壇〕
○内閣総理大臣（鈴木善幸君）　今回の日米首脳会談の評価について、共産党一流の全く偏った見解を述べられましたが、（発言する者あり）大多数の国民は正しく評価をしているものと確信しております。（拍手）
　共同声明についてお話がございましたが、共同声明は、その作成に相当の時間を要するため、両国政府間で事前に十分な協議を行い、随時、私及び外務大臣の指示をも受けつつ、その内容を確定したものでありまして、最終的には私が決裁したものであり、内容的に私に異存があるわけではございません。
　今日、世界の平和と安定にとり基本的な不安定要因を構成しているのは、第一に、ソ連の一貫した軍備増強及びこれを背景とした第三世界への進出等によって東西関係が不安定化していること、第二に、自由主義経済諸国が、低成長、インフレ、失業及びエネルギー問題といった諸困難に直面しており、これをこのまま放置すれば、西側全体の総合力を低下させるおそれのあること、第三に、第三世界諸国の政治的、経済的基盤が依然として脆弱であり、これが国内的混乱や地域的紛争、対立をもたらしていることであると考えられます。共同声明第七項は、かかる情勢のもとで、西側全体がその平和と安定を確保するためには、政治、軍事、経済上の諸問題に対して、共通の認識のもとに、おのおのの国が、その国力と国情にふさわしい対応をし、かつ、おのおのの対応が全体として整合性のとれていることが重要であるとの考えを述べたものであります。
　わが国としては、引き続き米欧諸国を初めとする西側自由主義諸国との連帯と協調のもとで、わが国にふさわしい役割りを積極的に果たしていく所存でありますが、平和憲法のもとで専守防衛を旨としているわが国が果たし得る役割りには、軍事面では制約があり、政治、経済面を中心としたものとなると考えております。
　政府としては、わが国の防衛努力については、わが国自身の自主的な判断に基づき、わが国の財政事情をも考慮し、憲法、専守防衛にのっとり行っていく所存でありますが、今回の共同声明においても、わが国の防衛努力は、わが国が自主的に、かつ憲法及び基本的な防衛政策に従って行うということについて、大統領が明確に理解を示しているところであります。
　次に、私のナショナル・プレスクラブにおける外国人記者の質問に対する答弁においては、御指摘のように、周辺海域におけるわが国の自衛力の整備目標を述べたまでであって、何ら新しいことを述べたものではありません。
　わが国が自衛権の行使に必要な防衛力について、その整備に努力していることは御承知のとおりでありますが、このことは、何もわが国が集団的自衛権の行使を前提とするような軍事的な役割りを分担するといったようなことを意味するようなものでは全くないのであります。
　次に、いわゆる庭先でという表現でありますが、御指摘の防衛区域として具体的にいかなることを観念されているか定かではありませんが、政府が、わが国の海上交通保護について、従来から、わが国周辺数百海里、航路帯を設定する場合はおおむね千海里程度の海域において行うことができることを目標に、海上防衛力の整備を行っていることは御承知のとおりであります。
　私がナショナル・プレスクラブにおいて述べた庭先とは、周辺海域におけるかかる防衛力の整備目標を述べた際に、右海域が日本に近いところのものであることを比喩的に述べたにすぎないのであります。
　わが国の海上交通保護について、政府は、従来から、わが国周辺数百海里、航路帯を設定する場合はおおむね千海里程度の海域において行うことができることを目標に、海上防衛力の整備を行っているところであり、このため、今後とも「防衛計画の大綱」に基づき、海上交通保護のための防衛力の改善になお一層努めてまいりたいと考えております。
　次に、共同声明第八項の「なお一層の努力」という文言についてでありますが、これは、抽象的になお一層努力する旨の意思を述べたものであって、具体的なことを意味するものではありません。
　いずれにしても、とのような努力は、共同声明でも明らかなように、日本が憲法及び基本的な防衛政策に従って自主的に行うものであることは言うまでもございません。
　共同声明第四項は、米国が外からの脅威に対し確固たる姿勢を示し、また、同地域の安定の回復と自由世界共通の利益の確保に大きな努力を払っていることを確認したものであります。
　本年二月の非同盟諸国外相会議において、インド洋地域における大国の軍事プレゼンスの増大に対し懸念が表明されたことは承知しておりますが、米国が、域内諸国の意思を無視して一方的に武力行使を行い、緊張を高めることはないと理解しております。
　いずれにしても、今次共同声明は、非同盟諸国の意向を無視したものではなく、そのことがわが国への原油供給に何らかの影響を与えるとは考えておりません。
　米原潜の衝突事故は、日米双方にとって予想しなかったことであり、残念なことでありますが、米側が、レーガン大統領の私的親書において約束されたとおり中間報告を出されたことなど、米側が誠意を持って努力していることを評価しております。今後は、わが国海上保安庁の調査報告をも参考として、日本国民の納得できるような最終報告が出されることを期待いたしておりますし、私は、直接レーガン大統領にこのことを申し入れております。
　なお、日本側の調査の結果については、十四日、海上保安庁より運輸委員会の各委員の方へ、本件事故についての報告書を提出したところであります。
　最後に、秋田沖での日米対潜共同演習を直ちに中止せよとの御意見でありましたが、今回の日米共同訓練については、戦術技量を向上させていくためには必要な訓練でありますので、その実施に当たっては、安全確保について十分の措置を講じておりますので、計画どおり実施さしたいと考えております。（拍手）
　　　　—————————————
○副議長（岡田春夫君）　中馬弘毅君。
　　　　〔中馬弘毅君登壇〕