Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○加田裕之君　自民党の加田裕之でございます。
　私も、法案審査に入る前に、昨日の武井衆議院議員のセミナーにおいての葉梨法務大臣の発言について申し上げたいと思います。
　そしてまた、この委員会の冒頭に、大臣よりこの度の一連のことにつきまして謝罪と撤回がございました。謝罪と撤回ございましたが、改めて、今日委員から様々な意見が出てまいりました。このことについては本当に重く受け止めていただきたいと思っておりますし、そして我々の方もお伺いしたい点もあると思います。
　それと同時に、先ほど他の委員の方から、まあ自民党は、そういう意味で大臣や副大臣のポスト、何か経済閣僚がそうなのかとか、そしてまた外務や法務はそうでないのかという意見がありました。私の知っている限り、自民党の議員そして政務三役に就く者はそのような思いで就いている人間はいないと思います。先ほど公明党の谷合委員の方からもそういうお話ありましたが、我が党もそういう思い、同じ思いであるということも、これは誤解のないようにはっきりと、これは党の名誉でもございますので、申し上げたいと思います。
　そして、それでは、大臣が昨日、法務大臣は、朝、死刑の判こを押し、昼のニュースのトップになれるのはそういうときだけという地味な役職だ、今回はなぜか旧統一教会の問題に抱き付かれ、解決に取り組まないといけないということで、私の顔も幾らかテレビに出るようになった、外務省と法務省は票とお金に縁がない、外務副大臣になっても全然お金がもうからない、法務大臣になってもお金は集まらない、なかなか票も入らないなどと発言をしたことについて、これはもう本当に、事実関係ということと、それからまた、先ほど来の委員の質疑について私は重く受け止めていただきたいと思っておりますし、改めて謝罪と撤回という部分も確認をしたいと思いますが、その点につきまして、大臣の受け止めと、そしてまた所感をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（葉梨康弘君）　改めて、私の発言の該当部分、これしっかり謝罪をしますとともに、また撤回をさせていただくことは改めて表明をさせていただきます。
　先ほど来のずっと委員の御質疑聞いておりまして、私自身も、本意と違う軽率な発言をしたこと、これについてはしっかり注意をしなければいけないし、今後、やはりいろんな職務執行に当たって、しっかりと慎重な判断、それから厳正な対処、これを行っていくということが必要だと思います。真意として申し上げた、法務行政が、基本的人権の尊重、さらには法秩序の維持、これのバランスを取った、取る形での日本の屋台骨を支える行政である、これが真意でありますが、このような軽率な発言によってその真意が疑われるようなこと、これは本当に私、これからは注意をしていかなければいけないというふうに思います。重ねて、該当部分については謝罪をして撤回をさせていただきます。
　あわせて、票とか金のために私も仕事をしているわけではないし、与党も仕事をしているわけではありません。ただ単に事実関係として企業とのお付き合いというのが少ないということをそういうような言葉で申し上げたということも付言をさせていただきたいと思います。
○加田裕之君　先般、私は、大臣が大臣所信で述べられました、先ほども答弁いただいておりますけれども、国民の生活の安定や我が国の平和と繁栄を図るため、我が国の法秩序の維持と国民の権利の尊重という二つの要請を、同時に、かつ、バランスの取れた形で実現することが不可欠です、法務行政はまさにこのことが求められていますと言われております。
　私も政務官時代に、大臣が衆議院の法務の筆頭といたしまして、様々な発言や、そして行動を見ております。私は、この大臣所信というものは大臣の本当の本意であると思っております。是非とも、今日のこの各委員から、そして我が党の方も申し上げました意見というものを重く受け止めていただきまして、発言、謝罪と撤回の方はもうしていただいておりますのでこれ以上は言いませんけれども、この各委員の今日の一つ一つの言葉というものを胸に入れていただきまして、また先ほどの大臣所信の方針を進めていただきたいと思っております。これはもう強く要望いたします。
　それでは、法案審議の方に入らせていただきます。
　そもそも論でありますけれども、国家公務員の給与に関する、本年八月に、人事院勧告が出されました。このことについての概要と、今般の提出の法案の概要及び趣旨についてお伺いしたいと思っております。
○政府参考人（竹内努君）　お答えいたします。
　令和四年八月八日に人事院は、官民較差を踏まえまして、初任給及び若手職員の俸給月額の引上げ等を内容とする一般職の職員の給与改定を勧告いたしました。
　今般の法案は、一般の政府職員の給与の改定に伴いまして裁判官の報酬及び検察官の俸給を改定するものであり、裁判官の報酬月額及び検察官の俸給月額について、一般の政府職員の給与に準じて、判事補八号以下や検事十六号以下等の低い号俸の報酬、俸給月額を約〇・一四％から約一・三九％引き上げることとするものであります。
○加田裕之君　趣旨については十分に理解しているんですけれども。
　そこでなんですけれども、裁判官の報酬や検察官の俸給を引き上げることは、裁判官、検察官の人材確保につながるでしょうか。また、裁判官の報酬や検察官の俸給を、同じ司法試験で合格して活動する弁護士の所得水準に倣って引き上げるんではなくて、一般の政府職員に準じて引き上げる理由はなぜなのかということについて答弁を求めます。
○政府参考人（竹内努君）　裁判官、検察官の人材確保のためには、より多くの有為な人材が法曹を志望していただけるような環境整備が必要、重要であると認識をしております。そのための取組といたしまして、法務省としては、法曹の魅力や幅広い分野での活躍についての積極的な情報発信などに取り組んでいるところでございます。
　加えまして、裁判官、検察官の人材確保のためには、職務や社会の変化に対応した給与水準の確保もまた重要であると認識をしております。
　委員御指摘の弁護士でございますが、一般的には、自ら顧客と契約を締結し、その契約に基づいて経費を負担しつつ報酬を得るという事業主的な営業形態を取ってその職務を行っているものでございまして、裁判官及び検察官とでは、その所得を得る態様や職務内容が大きく異なると認識をしております。
　また、裁判官及び検察官も国家公務員でありますので、その給与につきましては、国家公務員全体の給与体系の中でバランスの取れたものにする必要もございます。裁判官、検察官の報酬、俸給月額につきまして、その対応する一般の政府職員の俸給月額と同じ改定率で改定額を定めるということは、一般職の国家公務員の給与に関する人事院勧告の重要性を尊重しつつ、裁判官、検察官の職務と責任の特殊性を給与に反映させるものとして合理性を有するものと考えております。
○加田裕之君　ありがとうございました。
　その上で、じゃ、裁判官、検察官の給与では、一般の政府職員に準じているにもかかわらず、一方で、超過勤務手当等の一部の手当がこの裁判官や検察官には支給されないのはなぜなんでしょうか。
○政府参考人（竹内努君）　お答えいたします。
　まず、裁判官につきましては、事件の適正、迅速な処理のために、夜間など一般職の職員が勤務時間外においてもこれに対処することが要求される場合も少なくございません。そのため、一般職の職員と同様の勤務時間を観念することが困難でありますところから、時間外手当的な要素も考慮した上で、その職務と責任の特殊性を踏まえた報酬が設定されておるものでございます。そこで、裁判官には超過勤務手当は支給されないこととされております。
　次に、検察官でございますが、検察官につきましては、事件の適正、迅速な処理等のために夜間などの勤務時間外においても対処することが要求されておりまして、時間外に勤務した時間等を計測して給与上の措置を講ずるにはなじみ難いという面もあります。そのために、そのような検察官の特殊性を踏まえまして、検察官の俸給等に関する法律第一条ただし書において、全ての検察官につきまして超過勤務手当は支給しないという規定がされておるところでございます。
○加田裕之君　裁判官、検察官、超過勤務手当は支給されないということなんですけれども、次に、職場の環境面について、先ほど来、長時間とか夜間にということもあったんですが、裁判所や法務省において長時間労働の是正についてどのように取り組んでいるのか、これは裁判所、法務省と双方にお伺いいたします。
○最高裁判所長官代理者（徳岡治君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、長時間労働が生じないよう努めることは重要な課題であると考えております。
　裁判所におきましては、合理的、効率的に業務を行うよう職場環境を見直していくという考え方の下に、一つには、仕事の仕方の見直し、計画的な休暇取得の促進、柔軟な働き方に向けた取組等を集中的に行う期間を設けたり、あるいは、職場ミーティングを通じて実情に応じた事務の見直しを行ったりするなどして、働き方改革に向けた取組を推進をしてまいりました。
　今後とも、こうした取組を継続し、裁判所職員について長時間労働が生じないよう努めてまいりたいというふうに考えております。
○政府参考人（竹内努君）　法務省でございますが、ワーク・ライフ・バランスの実現のために長時間労働の是正が必須であるとの認識は最高裁判所と同一でございます。
　法務省におきましては、職員の勤務時間を見える化いたしまして、その実態を把握した上で勤務時間を適切に管理できるようにするため、現在、職員の出退勤や休暇取得等の申請管理等を一元的に行うことができるシステムであります勤務時間管理システムの導入作業を行っているところでございます。法務本省におきましては、令和五年度から同システムの運用を開始する予定でございます。
　引き続き、長時間労働の是正に取り組んでまいりたいと考えております。
○加田裕之君　実際、そういう取組ということで長時間労働の是正というものをやっていかないといけないんですが、幾ら制度をつくりましても、結局それが実行されなければ、職員の一人一人が適用していかなければ意味がありません。
　また、それに続いて、昨今の裁判所、法務省における職員のワーク・ライフ・バランスの推進に向けた取組についてもお伺いしたいと思います。これは、双方それぞれお願いいたします。
○最高裁判所長官代理者（徳岡治君）　お答え申し上げます。
　裁判所におきましては、子育てや介護を担う職員を含め、組織全員の力を最大限発揮できるよう、職員のワーク・ライフ・バランスの推進に向けて特定事業主行動計画を策定するなどして、職場への仕事の進め方の見直し、職員の意識の改革、男性職員による育児休業取得の促進を始めとする仕事と生活の両立に向けた支援や環境整備等に取り組んできたところでございます。
　今後とも、このような取組を続けてまいりたいと考えております。
○政府参考人（竹内努君）　お答えいたします。
　法務省におきましては、令和三年に策定をいたしましたアット・ホウムプラン・プラスワンに基づき、職員のワーク・ライフ・バランスの実現に向けた取組を推進しておるところでございます。
　具体的には、テレワークの活用、業務の効率化、デジタル化の推進、勤務時間管理の徹底、それから全ての職員が家事、育児、介護等をしながら活躍できる職場環境の整備、さらに、年次休暇の取得促進と、取得が当たり前な職場づくりなどの各種取組を進めておるところでございます。
　引き続き、ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた取組を着実に進めてまいりたいと考えております。
○加田裕之君　ありがとうございました。
　私も政務官のときに法務省のそのアット・ホウム・プラスワンの部分についても説明を受けました。大変いい制度だなという思いもいたしました。
　ただ、やっぱりこれ、本省、本省とかそういう部分もあるんですが、特に裁判所におきましても、そして検察におきましても、地方のいろいろ、全国津々浦々、機関があります。その地方の部分においての本当に徹底のことについてはどのような対策、そしてどのような取組をしているか、呼びかけ、よくあります、本社で、会社でもそうですけれども、本社の方で呼びかけてなりましても、結局支社の方ではなかなか徹底していなかった、現場の方では徹底していなかったとなりましたら、絵に描いた餅みたいになってしまいますので、その点のまさに啓発といいますか、その部分についての徹底ということについての対策ありましたら、双方、一言ずつでも結構ですから、お願いしたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（徳岡治君）　お答え申し上げます。
　裁判所の職員が、御指摘のとおり、全国で働きやすい執務環境を整備することは重要であるというふうに考えております。
　裁判所におきましては、これまでも管理職員を通じて現場職員の様々な声を可能な限り引き上げるなどして、執務環境の整備に努めてきたところでございます。
　今後とも、全国各庁におきまして、現場の職員がその能力を十分に発揮することができるよう、良好な執務環境の整備に努めてまいりたいと考えております。
○政府参考人（竹内努君）　法務省でございます。
　先ほど御紹介申し上げましたアット・ホウムプラン・プラスワンでございますが、本省だけではございませんで、法務省の地方職員も対象になっておるところでございまして、本省からそのプランに基づいたワーク・ライフ・バランスの実現に向けた取組を推進するよう通知をしておるところでございます。
　このようにして、法務省全体についてワーク・ライフ・バランスの推進を着実に図ってまいりたいと考えております。
○加田裕之君　ありがとうございました。
　やはりそのような形で、本省だけじゃなく、出先機関につきましても徹底していただきたいと思っておりますし、そうした中で、先ほども答弁ありました中で、コロナという部分につきましても大きく生活が変化いたしました。それと同時に、法務省、他の省庁に比べ、女性の職員の活躍というのも私も見させていただきましたし、裁判所においてもそういう女性の職員の方たちの、裁判官の活躍というものも注目されております。
　最後に、この裁判所、法務省における女性活躍の推進に向けた取組について、法務大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
　また、裁判所の事例についても、裁判所からございましたらお伺いしたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（徳岡治君）　お答え申し上げます。
　裁判所においても、御指摘の女性の活躍推進は重要な課題であると認識をしております。これまでも、女性職員登用の目標を設定することはもちろんでございますが、本人との面談等を通じて長期的なキャリアに関する意向、あるいは登用に障害のある事情を把握することで、女性職員の計画的な育成を行ったり、あるいは女性職員にキャリアパスについての意識を持ってもらえるように、ロールモデルとなるような女性管理職員をできるだけ配置するというような様々な取組を行ってまいりました。
　今後とも、女性の活躍の推進に向けた取組を継続することで、組織全員の力を最大限発揮できるよう努めてまいりたいと考えております。
○国務大臣（葉梨康弘君）　加田委員も政務官されておりましたんで感じられたかと思いますけれども、法務省、非常に女性の率が、非常に職員の率高うございますし、本当にすばらしい戦力だというふうに思います。これを、女性にもっともっと活躍していただくということは極めて大切なことだと思います。
　このため、社会や組織のダイバーシティー・アンド・インクルージョン、多様性と包摂性、これを進めることが社会や組織の活力、イノベーションの創出につながる、そういうふうに考えています。
　先ほど司法法制部長から申し上げましたアット・ホウム・プラスワンに基づき、女性活躍推進のための取組として、仕事と生活を両立しながら活躍できる環境づくり、これを進めているほか、女性職員の採用拡大、女性職員の登用に向けた職務経験の付与や研修参加機会の確保等による女性職員のキャリア形成支援、計画的育成、女性職員が抱える悩みや心配事の相談ができる体制づくりなどの取組を進めております。
　引き続き、第五次男女共同参画基本計画に定める政府全体の成果目標も踏まえ、法務省一丸となって女性職員活躍を推進し、全ての職員が生き生きと活躍できる職場環境の整備、これに努めていきたいと考えています。
○加田裕之君　ありがとうございました。
　やはり、職場環境改善について、法務省が率先して取り組んでいただくことが私は重要だと考えております。大臣を先頭に、これまで以上に、今日のいろいろな御意見もしっかりと胸に刻んでいただきまして、そしてしっかりと取り組んでいただきますようよろしくお願い申し上げまして、私の質疑を終わります。
○委員長（杉久武君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時十二分散会
令和四年十一月九日（水曜日）
　　　　午後三時開議
　出席委員
　　　委員長　黄川田仁志君
　　　理事　小田原　潔君　理事　鈴木　馨祐君
　　　理事　中川　郁子君　理事　西銘恒三郎君
　　　理事　源馬謙太郎君　理事　徳永　久志君
　　　理事　和田有一朗君　理事　吉田　宣弘君
　　　　　　秋本　真利君　　　　伊藤信太郎君
　　　　　　上杉謙太郎君　　　　城内　　実君
　　　　　　島尻安伊子君　　　　新藤　義孝君
　　　　　　鈴木　貴子君　　　　鈴木　隼人君
　　　　　　高木　　啓君　　　　辻　　清人君
　　　　　　平沢　勝栄君　　　　青山　大人君
　　　　　　篠原　　豪君　　　　松原　　仁君
　　　　　　青柳　仁士君　　　　杉本　和巳君
　　　　　　金城　泰邦君　　　　鈴木　　敦君
　　　　　　穀田　恵二君　　　　吉良　州司君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　外務副大臣　　　　　　　　武井　俊輔君
　　　外務大臣政務官　　　　　　秋本　真利君
　　　外務大臣政務官　　　　　　高木　　啓君
　　　国土交通大臣政務官　　　　西田　昭二君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣情報調査室次長）　　　　　　　　　　柳　　　淳君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　小林　　豊君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　松井　信憲君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房外務報道官）　　　　　　　　　　　小野　日子君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　岩本　桂一君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　中村　和彦君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　日下部英紀君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化参事官）　　　　　　　　　　　大槻耕太郎君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　今福　孝男君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　池上　正喜君
　　　政府参考人
　　　（外務省総合外交政策局軍縮不拡散・科学部長）　　　海部　　篤君
　　　政府参考人
　　　（外務省領事局長）　　　　安藤　俊英君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁資源・燃料部長）　　　　　　　　定光　裕樹君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　久保田　誉君
　　　外務委員会専門員　　　　　大野雄一郎君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国際情勢に関する件
　　　　　――――◇―――――
○黄川田委員長　これより会議を開きます。
　国際情勢に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房外務報道官小野日子君、大臣官房審議官岩本桂一君、大臣官房審議官中村和彦君、大臣官房審議官日下部英紀君、大臣官房サイバーセキュリティ・情報化参事官大槻耕太郎君、大臣官房参事官今福孝男君、大臣官房参事官池上正喜君、総合外交政策局軍縮不拡散・科学部長海部篤君、領事局長安藤俊英君、内閣官房内閣情報調査室次長柳淳君、警察庁長官官房審議官小林豊君、法務省大臣官房審議官松井信憲君、資源エネルギー庁資源・燃料部長定光裕樹君、国土交通省大臣官房審議官久保田誉君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○黄川田委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。源馬謙太郎君。
○源馬委員　立憲民主党の源馬謙太郎です。よろしくお願いいたします。
　今日も、前回に引き続き、主に台湾の関係とカンボジアについて聞いていきたいと思います。
　ロシアによるウクライナへの侵攻があって、それがまだまだ収束をしない中で、台湾海峡での緊張感はますます増すばかりで、そうでなくても、台湾というのは日本にとって非常に重要な友人である。先日、大臣の御答弁にもありました。更にそれに輪をかけて武力衝突の、台湾有事の可能性が高まってきたんじゃないか、こういうような状況で、これからも台湾との関係、そして中国との関係というのは非常に大切になってくるというふうに認識をしております。
　国の方針として、台湾とどうつき合っていくかとか、中国との関係性をどう整理していくかということは、これは当然あると思いますし、そこに私は異論を挟むつもりは全くありません。恐らくアメリカでも同じような対応をしているというふうに思います。
　そうはいっても、やはり、台湾に暮らし、台湾の人というアイデンティティーを持った台湾の方たちへの扱いというか、それはそれで別途考えていかなくてはいけない大事な問題だと思います。
　私は、国が台湾をどう見るかとか、中国とどう関係を整理するかということはおいておいて、それでもやはりアメリカの台湾関係法のようなものをこれから作っていく必要があるのではないかと思いますが、そういった点の認識について、大臣の御所見はこの前伺いましたので、武井副大臣に今日はお越しいただきましたので、お答えいただきたいと思います。
○武井副大臣　今委員より、台湾に対する熱い思いというものをお伺いをしたところでございますが、私どもも委員と同じく、台湾は、基本的な価値を共有し、また、緊密な経済関係と人的往来を有する極めて重要なパートナーであり、大切な友人であると考えております。
　台湾との間は、我が国の民間窓口機関であります日本台湾交流協会を通じまして平素より様々なやり取りを行っているところでございまして、そしてまた、経済、文化、人的往来等の様々な分野で日台の実務協力、交流は着実に深まっているところでございます。
　そしてまた、東日本大震災の折には台湾より大変心温まる支援をいただくなど、日台は大規模災害の間でもお互いに助け合いをしてきた、また深まっているところであります。
　さらに、新型コロナウイルスの感染拡大という未曽有の困難に直面する中におきましても、我が国より台湾への四百二十万回分のワクチン供与、台湾より日本へのマスクまた酸素濃縮器などの供与も行われたところでございます。
　引き続き、台湾に関する我が国の基本的な立場を踏まえながら、日台間の協力と更なる交流の深化を図っていきたいと考えております。
　以上です。
○源馬委員　今御答弁いただいた内容には全く異存はありません。おっしゃるとおりだと思います。
　その上で、でもやはりまだ十分じゃないんじゃないかと私は思うんです。さっきも質問したんですが、米国がやっているような台湾関係法のようなものを整備したりする必要はあるとお考えですか、ないとお考えですか。
○武井副大臣　これにつきましては、日台は、当然、政府間の交流という形ではない形でございますので、それぞれの議員、政党、様々な考え方があるというふうには考えておりますけれども、現在のところ、様々な御意見があるということはよく承りたいと思います。
○源馬委員　様々なお考えがあるかどうかではなく、副大臣は今どうお考えなのか、お伺いさせていただきたいんですよ。
　政府間交流の話じゃなくて、やはり、例えば台湾から日本に来ている方たちをどう接するかとか、そういったことも含めて、台湾関係法というものではなくてもいいかもしれないけれども、今の状況で十分だと武井副大臣はお考えなのか。いろいろと副大臣の御発信で、もっと台湾政策に積極的にやっていかなきゃいけないような御発言もされていると思いますが、政府に入られて今はもう、この状況で十分、そういうお考えに変わったのか、伺いたいと思います。
○武井副大臣　実務的なところで様々なことを改善していく、一つ一つ、様々な分野において課題に向き合っていく必要はあるかというふうに考えております。
　ただし、台湾関係法という話になりますと、これは、まさに日台の在り方というもの、根本的な在り方、位置づけということになりますので、慎重な議論が必要だというふうに考えております。
○源馬委員　かしこまりました。今のところ台湾関係法のようなものには消極的というお話でした。
　様々な改善が必要なことはあると今御答弁されましたけれども、どういうところを改善していくといいと思われますか。自民党の中での台湾政策プロジェクトチームにも積極的に関与されていた副大臣だと思いますので、どこをどう改善するのが今必要と、求められていると思うか、お答えいただきたい。
○武井副大臣　先ほど御指摘がございましたとおり、私も、昨年まで、党の政策調査会の下にありました台湾政策プロジェクトチーム、私は副座長という立場で参加させていただいておりましたが、こういったようなものの中で、様々な課題について、これは令和三年二月にキックオフをして、令和四年六月まで、十八回、様々な官民の方のお立場をお迎えして議論をしてきたところでございます。
　そういった中で、具体的な課題、一つ一つあるわけですけれども、ここで一つ一つこれがこうだということを政府の立場においてつまびらかにするというのは適切ではないというふうに考えますが、様々な課題を、当然、私どもも、台湾の関係機関とも様々な御意見を伺いながら、改善できるものは改善していく、必要があるものは対応していくということに取り組んでいるということでございます。
○源馬委員　私は、最初から申し上げているとおり、国の立場を変えたりする必要はないというふうに思っています。
　そうではなくて、でもやはり、今副大臣もおっしゃったみたいに、改善していかなきゃいけない課題があるなら、それはやはりそれとは別に改善していかなくてはいけないと思うんです。
　台湾政策に一生懸命取り組まれてきた副大臣がせっかく政府に入ったわけですから、是非、そこで何か、政府になったからもうやめますみたいな感じではなくて、国の立場とかこれまで積み重ねてきたものを別に変える必要はないけれども、それでもやはり、改善していくというところには積極的に関与していただきたいなというふうに思います。期待していますので、是非しっかりやっていただきたいと思います。
　ところで、武井副大臣は、以前、台湾とは外交関係がないので、実質的には自民党が台湾との外交を担ってきたという御発言をされていますが、それはもう今はそういう立場じゃないですよね。
○武井副大臣　この件ですけれども、前回私は不在にしておりまして、それは大変おわびを申し上げますが、前回の委員会で委員が資料としてこのツイートを提示されたということを伺っております。
　この中で、私は、台湾とは国交がなく、外交を政府が担うことが難しく、実質的に自民党がそれを担ってきましたということを確かに書いたところでございますが、これについて若干補足をさせていただくことで御質問にお答えしたいというふうに思います。
　前提として、このツイートを上げたのは去年の四月でございまして、私が外務副大臣を務める一年以上前のことでございます。
　その上で、このとき私は自民党の青年局の国際部長というのを務めておりまして、ここにも自民党青年局の現役またＯＢの方もおられますけれども、青年局のミッションというのは、都道府県連等の青年組織との連携と並んで極めて重要なのが、台湾との窓口をするということであります。
　私も、外務政務官退任後、局長代理も含めて三年間台湾の担当をしまして、コロナ前には年に十回以上訪台もしておりまして、しかも、決して自民党だけが、我々が台湾の窓口と言っているわけではなくて、これは自民党のホームページでございますけれども、ここにもありますが、「自民党では外交の窓口として国際局がありますが、「台湾」だけは唯一、青年局が歴史的に交流を続けています。　これは昭和四十年代、日中国交正常化の機運が高まる中、台湾との関係維持を模索する当時の海部俊樹青年局長、小渕恵三青年部長が中国国民党内の青年組織「中国青年反共救国団」の蒋経国主任」、後の総統ですが、「と会談し、自民党青年局と救国団を窓口として青年交流を活発化することで合意した」ということが書いてあります。
　ですから、青年局が事業として訪台をしますと、歴代の、現在でしたら蔡英文総統がお出ましになりますし、私もお会いをしたところでございます。ですから、先方も自民党青年局というのをそういう役割として捉えていただいているということでございます。
　そして、このツイートをした去年の四月三十日ですが、このときは、台湾のパイナップルが中国の輸出停止措置で大量に販路を失うということがございまして、その支援を兼ねたイベントの日でありました。その中で、蒋経国元総統が国防部長として来日をされたときに青年局の窓口として交流の仲立ちをされた元自民党の職員で松本あや彦さんという方、もう八十歳を超えておられる方ですが、この方に講演をしていただいて、改めてそこにいた一同でその歴史やそのときの先人の努力というものを感じたという中で、御指摘のツイートをさせていただいたところでございます。
　もちろん、超党派の議員連盟、私もメンバーの一人です、委員もメンバーの一人だと伺っておりますが、日華懇などが重要な役割を果たしていることもそのとおりだというふうに思っておりますし、政府としても、台湾との関係を非政府間の実務関係として位置づけておりますわけですから、政党と議員連盟がその役割を補完していくということは重要なことだと認識をしております。
　その上で、先ほどのツイートについては、そのような事実関係に基づくものであります。
　最後に、このツイートは、そういう意味で、先ほど来の事実関係の上で、副大臣就任以前に台湾の窓口をしていたときに発言したものでございまして、現在は、当然、外務副大臣でございますので、政府の対応に沿って対応しているところでございまして、御指摘は当たらないと考えております。
　以上です。
○源馬委員　全く話がすり替わっていますね。日本と台湾の外交関係はないので、実質的に自民党が担ってきた、そういう内容じゃないですか。でも、今御答弁したのは、自民党の中で台湾は青年局が担ってきたという御答弁じゃないですか。その説明をされただけですよ。それはそれで別にいいんですけれども、それをもってよしとやじをする自民党席とか、こんな長い答弁をいただくとは思っていなかった。
　それだったら、自民党が実質的にやってきているという認識だったら、もっと積極的に取り組んでください、さっき言った課題についても。
　じゃ、そのままで聞きますけれども、積極的に取り組んでいる、台湾に自民党が。たくさん御要望も聞いていますよね。外交官ナンバー、外交官ナンバーに準ずるものでもいいですよ、なぜそれができないんですか、副大臣。
○武井副大臣　政府間の関係がない中での非公式な実務関係というものの中で、これは、委員が所属をされている日華懇の方々もそうですし、今私がお話をしました自民党、なかんずく青年局もそうですし、様々な努力をしているということはまさに委員も御理解をいただけているのではないかと思いますが、その中で、一つ一つのことをどういうふうに前向きに取り組んでいくかということは、今でも現場の青年局のメンバーも必死に考えているのではないかというふうに私は思います。
　そういった中で、今、例えばお話がございましたナンバーの問題につきましては、これも、外交関係に関するウィーン条約及び領事関係に関するウィーン条約を始め、国際約束、また国際礼譲等を踏まえまして、外務省設置法に基づいて、我が国が接受をする外交使節団、領事機関に対し発給をしているものでありまして、民間の窓口機関である駐日経済文化代表処には、外交ナンバープレートの発給を確かに現在していないところであります。
　その上で、駐日文化代表処の車両が業務遂行する上で個別具体的な問題があるかを把握しつつ、また、我が国の基本的立場を踏まえ、引き続き適切に対応していきたいと考えております。
○源馬委員　パレスチナには外交官ナンバーに準ずるものを供与していますよね。それとの違いはどこにありますか。
○武井副大臣　我が国はパレスチナは国家承認していないところでありますが、イスラエル、パレスチナ間の紛争につきましては、我が国は二国家の、国家としての二つのイスラエル、パレスチナという形での解決をそもそも支持をしているところでございまして、その意味で、パレスチナの国家承認につきましては、和平プロセスの進展に資するかどうかという観点から引き続き検討をしているところでございますが、その状況を踏まえまして、外交儀礼の観点から、駐日パレスチナ常駐総代表部に対して外交ナンバープレートの発給を行うというふうに判断をしているところであります。
　台湾につきましては、一九七二年の日中共同声明を踏まえまして、日台間の非政府の実務関係を維持していくというのが現在の我が国の立場でございまして、その上で、先ほどの繰り返しになりますが、駐日経済文化代表処の車両が業務遂行する上で今どのような問題を抱えておられるのかということをよく伺って、その上で、我が国の基本的立場を踏まえ、引き続き適切な対応を検討していきたいと考えております。
○源馬委員　我が国の基本的な立場は別に変える必要はないんですよ。別にそこを私は求めているわけじゃないんです。
　パレスチナのときは、台湾に対してやっているように、何か実務的に弊害があるならそこを解消しましょうということをせずに、外交官ナンバーでオーケーでしょうという判断をしたのに、台湾については、それは無理だけれども、実務的に何か問題があれば解決していきますという、なぜそのダブルスタンダードが起こるんですか。
　さっき、外務省設置法によるとというお話でしたけれども、それによれば、外交関係があるかないかだけじゃないですか。そこで例外をつくるんだったら、別にほかだってつくれるんじゃないですか。
○武井副大臣　繰り返しになりますけれども、イスラエルとパレスチナについては、我が国が、二国家解決であるということを、二国家解決として解決をするということを支持をしているという立場がございます。その観点からこういった対応に至っているところでございまして、先ほどもお話し申し上げましたけれども、台湾につきましても、個別的な、具体的な問題を把握しつつ、我が国として引き続き適切な対応をしていきたいと考えております。
○源馬委員　せっかく武井副大臣が副大臣になられたんですから、是非積極的にお願いしますよ。副大臣をやられている間に少しでも前進できるように、大臣を支えて。
　これは、だって、台湾との関係を実質的に担ってきたという自民党の、さっきも城内先生たちも含めてやじを飛ばされましたが、そういうふうに皆さんが強く思っていらっしゃるんだったら、是非実現していただきたいと思います。何も反対しているわけじゃなく、むしろ早くやってくださいという立場ですから、是非お願いしたいと思います。
　同時に、戸籍の問題もあります。こっちの方はもっとハードルが低いんじゃないかと思います。
　例えば、台湾の方が日本人と結婚した際に、今は戸籍の国籍のところに中国と記されることになっておりますが、これも改善することができるんじゃないかと思いますが、副大臣、いかがですか。
○武井副大臣　御指摘の点につきましては、戸籍事務は法務省が所掌しておりますので、法務省から説明を受けていただきたいと思います。
○源馬委員　じゃ、法務省に伺います。
　レクでもいろいろお話を伺いましたが、なぜ戸籍に国籍を書く必要が今あるんですか。なぜ法でそういうふうに定められているんですか、戸籍法で。
○松井政府参考人　お答え申し上げます。
　戸籍に配偶者の国籍を記載する趣旨は、夫婦の一方が外国人の場合には、外国人について戸籍が作成されないことから、国籍に関する事項を戸籍に記載しておかないと、その外国人の人定事項が特定されないのみならず、その夫婦の出生子の嫡出性や国籍の認定等についても疑義が生じてくるからというふうに承知しております。
○源馬委員　その国籍の欄が例えば在留カードと同じように国籍、地域となっていたとすると何か実害的な弊害が起きるんですか。
○松井政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘のありました在留カードにつきましては、外国人の基本的な身分事項としまして、国又は地域を記載するとなっているところでございます。
　他方、戸籍につきましては、夫婦の間に出生した子が嫡出であるかどうかや、その子の国籍の判断ということから制度が趣旨が異なっている、そのために国籍を記載しているというふうに承知をしております。
○源馬委員　だから、それがもし国籍、地域となっていた場合、分からなくなっちゃうんですか。子供の国籍がどうのこうのという今の御説明が、国籍、地域という欄になっていて、そこに記入した場合、何か問題が起こるんですか。戸籍上、何か変な、おかしくなっちゃうとか、そういうことが起き得るんですか。
○松井政府参考人　お答え申し上げます。
　現行制度といたしましては、戸籍法また戸籍法施行規則に国籍を記載すると記載してございまして、今申し上げたような、子供の国籍を認定する、その観点から重要であるというふうに判断がされているものと承知をしております。
○源馬委員　レクのときから聞いていても、結局、困ることはないはずなんですよ。それが国籍、地域になっていても困ることはないと思うんですよ。ただ、それには法改正が必要ということで、法改正が国籍、地域を記入するというふうになっていれば、それは問題ないわけですよね。
○松井政府参考人　お答え申し上げます。
　法律を改正して、国籍とある部分を国籍又は地域と改正するかどうかにつきましては、現在は、台湾に関しましては、我が国が国家として承認しているところの中国というふうに記載しているところでございまして、先ほどからお話のあるとおり、非政府間の交流ということでやっておりますので、慎重な検討が必要だというふうに考えているところでございます。
○源馬委員　そうじゃなくて、国籍となっているところに台湾と書いていいかどうかというのは国の立場があるから慎重にというのは分かりますけれども、戸籍法を国籍又は地域を記載することに法改正することには何も問題ないわけですよね。
○松井政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員のおっしゃった、地域というのを加える、その立法事実として何を捉えるかという議論になろうかと思いますけれども、今まさに先生がおっしゃったような、台湾について台湾と記載できるようにする、それが恐らく立法趣旨になろうかと思いますので、この点に関する議論を抜きには話せないと考えております。
○源馬委員　ですから、台湾と書いていいかどうかじゃなくて、国籍、地域になっていても問題ないわけですね、戸籍上。そう記入することになっていれば、何か、子供の国籍が分からなくなっちゃうとか、実害的な弊害が生じるわけじゃないですよねという確認をさせていただいています。
○松井政府参考人　お答え申し上げます。
　戸籍の記載というものは、やはり分かりやすさという点が重要だろうと思います。
　地域というところも様々な地域がございますけれども、様々な地域が書かれていくということと、基本的に、承認されている国家、これを記載するということでは、やはり分かりやすさという観点では差があるということは考えております。
○源馬委員　全然差はないですよ、普通に考えたら。
　だから、要するに、我が国の立場を気にしてということじゃないですか。それは別に変更する必要はないんですよ。むしろ、これからの日本の外交、安全保障を考えても、そこに手を加えるような議論を別に誰もするつもりはありません。
　そうじゃなくて、でもやはり、日本にいる台湾から来た方が、自分たちのアイデンティティーのためにつらい思いをされていたり、それで、もし、台湾の方の国籍を中国とどうしても書かなきゃいけない日本としての例えば戸籍上の何か問題があるなら、それは仕方ないかもしれないけれども、別に国籍、地域でもいいじゃないですかということを確認させていただいていたんです。多分それは分かっていらっしゃると思います。
　武井副大臣、是非、今お聞きいただいたと思いますが、別に問題ないわけじゃないですか。日本の国の立場に何か変更を加えるわけでもなく、台湾の方たちが今困っていることを少しでも改善していく。その上で、我が国は、もちろん中国やアメリカもそうだし、台湾もそうだし、大切な隣人たちとつき合っていく必要はもちろんあるわけで、でも、副大臣もおっしゃった、一つずつ改善していくことがあるならということですから、是非前向きに進めていただけませんか、副大臣。
○武井副大臣　ただいまの件につきましては、今法務省から答弁があったとおりかというふうに思いますけれども、確かに様々な課題があるということはよく承りたいと存じます。
　ただ、実際に、それぞれの運用、そしてまたそれぞれの経緯というものがあることはよく踏まえていかなければいけないと思いますので、そういったようなこともよく踏まえまして、慎重な対応が必要だと考えております。
　以上です。
○源馬委員　これで終わりますが、慎重な対応ではなく、実質的に取り組んでこられた方ですから、是非よろしくお願いしたいと思います。
　日本にとって不利益が生じるんじゃ駄目ですよ。でも、そういうことじゃないものもあると思うんですよ、今取り上げた二つも含めて。なぜ駄目なのか、本当によく分からないので、是非前向きにお願いします。
　ありがとうございました。
○青山（大）委員　私たち立憲民主党は、さきの通常国会で、議員立法、特定人権侵害行為への対処に関する法律案、いわゆる日本版マグニツキー法案を提出しました。
　これは、国際人権規約等の国際人権法に定める人権を著しく侵害する行為で、当該国では状況改善が見込まれないものを特定人権侵害行為とし、その事案調査の報告要求、対処措置の整備などを規定するものです。具体的には、外為法や入管法を一部改正し、特定人権侵害行為がある場合に資産凍結や入国拒否が対処措置として発動できるものとなっております。
　しかし、残念なことに、我が立憲民主党が取り組んで提出したこの議員立法は、成立には至りません。
　言うまでもなく、世界各国では、人権侵害問題に対して大変意識が高まっております。二〇一六年以降、アメリカ、イギリス、カナダなどでいわゆるマグニツキー法案が次々と成立し、ＥＵでも規制が制定されました。人権侵害に対する断固とした手段として制裁を取り得るよう、法制度整備が進んでおります。
　日本国内でも、全国の市町村議会から、ウイグル自治区での中国人による人権侵害行為をやめさせるよう、日本政府に行動を求める意見書が続々と上がってきています。私の地元も、土浦市、つくば市、小美玉市が昨年から今年にかけ意見書を提出しています。
　土浦市議会からは、人権状況について懸念を持って注視しているという趣旨の発言にとどまる日本政府の対応は到底容認できないとし、調査を求める意見書が提出をされました。
　つくば市議会からは、昨年の通常国会が中国に対する非難決議を採決せず閉会したことを指摘し、日本は世界中の国とともに中国政府に対して抗議を行うべきだとの意見書が提出をされました。
　小美玉市議会からは、人権侵害を終わらせるための有効な手段を取るよう、国連諸機関への働きかけを日本政府に求める意見書が出されています。
　その他、全国の市町村から同様の意見書が数多く提出をされています。市議会から政府へ、他国における人権侵害に対し日本は何をしているのかと対応を求める意見書が出される、このように人権問題への関心が非常に高まっている状況でございます。にもかかわらず、日本版マグニツキー法案、特定人権侵害行為への対処に関する法律案のようなものを政府が作りたがらないのはいかがなものでしょうか。
　欧米とは異なるアプローチで中国を相手にする人権外交を展開したいのだろうかとも推測されますが、確かに、日本は欧米諸国とは違い、中国と文化を共有するアジアの一国であり、安全保障上の懸念もある一方、貿易相手国として中国と経済的に密接な状況にあることはもはや誰も否定はしません。だからこそ、いわば中国にとって微妙な立ち位置にある日本があえて欧米的なマグニツキー法も手段として保持していくことは、中国にとっても人権侵害を続けることは自国に不利になり得ると認識させる、日本しか出せない重大なメッセージになるかと思います。
　日本版マグニツキー法を有することは、日本の人権外交における手段の幅を広げることにつながり、また、対話の道を断つことを直ちに意味するものではないと私は考えます。また、そもそも中国のみを対象とする法律ではありませんし、制裁を発動させるか否かは政治判断に委ねられることからも、人権外交の手段の一つとして法整備をしておくことは有用だと思います。
　今年九月に、政府は、責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドラインを策定しました。ここでは、国家による人権侵害が疑われる場合、取引先との取引停止等の手段可能性についても論じられております。
　ガイドラインの冒頭では、「国家等の関与の下で人権侵害が行われている場合には、日本政府に期待される役割を果たしていく。企業の取組を後押しする更なる方策についても検討を進めていく。」とあります。
　我が党、立憲民主党提出の議員立法は通常国会で成立しませんでしたが、大臣、日本版マグニツキー法の制定の必要性についてどう考えておられるのか、所見をお伺いします。
○林国務大臣　今委員からお話がありましたように、我が国は、人権は普遍的な価値であり、人権擁護は全ての国の基本的な責務である、こういうふうに考えておるわけでございます。
　そういった考え方に基づいて、今委員から御紹介いただきましたようなガイドライン等を制定、また、岸田内閣においては、中谷先生をこの担当の補佐官ということで任命して取り組んでまいっておるところでございます。
　これまで、人権侵害に対してしっかり声を上げる一方で、対話と協力を基本として、民主化や人権擁護に向けて努力を行っているような国との間で、二国間対話や協力を積み重ねて、自主的な取組を促してきているわけでございます。
　今先生から御指摘のありましたような、人権侵害を認定して制裁を科す、こういうような制度を日本も導入すべきかについては、これまでの日本の人権外交を踏まえて、全体を見ながら引き続き検討してまいりたいと考えております。
○青山（大）委員　私も、この外務委員会、衆議院議員にならせてもらって六年のうち、今年、四回目なんですけれども、やはり毎年、政党を問わずいろいろな委員の皆さんからも、いわゆる日本版マグニツキー法の制定を進めるべきだ、そのような主張がされていますし、林大臣以前の茂木大臣もその必要性について認めているともおっしゃっていましたけれども、実際、どうなんでしょう、私もここの席に、衆議院議員にならせてもらってまだ六年ですけれども、外務省、政府で考えるとか、そういった答弁も一時期あったんですけれども、今現在、具体的にそのような法整備をいろいろ考えたり、研究したり、そのようなことは今行っているんでしょうか。
○林国務大臣　まさに、先ほど来委員からお話があるように、いろいろな取組が、議員立法の形等も含めて検討が行われているというふうに承知をしておるところでございます。
　また、Ｇ７においては、先ほどちょっとお話がございましたけれども、イギリス、米国、カナダ、またＥＵ、こういうところがそういう仕組みをつくっておるということも承知をしております。
　普遍的な価値である人権を擁護するという基本的な考え方、これは、先ほどの三か国と一地域を含むＧ７の各国で完全に一致をしております。人権侵害に対してどういう対応が適切かについては、その一致した、一貫した立場に沿って、各国が適切と考える対応を取っておりまして、連携を取ってきておるところでございます。
　例えば、日本はカンボジアに対しまして、長年にわたって、基本法令の起草、司法制度の整備や運用、そして司法関係者の人材育成等、法制度整備支援、こういうことを実施してまいりました。そして、そうしたカンボジアと人権対話というのを実施して、人権分野における課題や国際場裏での協力等について意見交換を行ってきております。
　さらに、アジアを中心に世界各国で、民主主義の屋台骨である人材の育成やメディアの自由の強化、さらには選挙、司法を含む各種制度の構築、整備支援ということを行ってきております。
　同時に、日本は、譲ってはならない基本的な価値の部分では決して譲らずに、深刻な人権侵害に対しては直接、また、有志国と共同ステートメントといった形も取りつつ、しっかり声を上げて、強いメッセージを発出してきているところでございます。
○青山（大）委員　ですから、日本もそういった様々な人権外交をやっているわけですから、私は、もちろんそういった取組はこれからもしっかり続けてほしい、同じ考えでございます。
　だからこそ、先ほど言いましたように、日本版マグニツキー法を作るということは、まさにそういった人権外交の我が国の幅を広げることにつながって、そういう意味で私は考えているんですよね。別に、それを作ったからといって発動を乱発するわけではもちろんありませんし、そこはもちろんまた別の話ですけれども、そういう中で、先ほども大臣も、議員立法とか、いろいろな議員連盟でもそういった議論が出ているということは認識だというふうにおっしゃいましたけれども、なので、政府としてもそういった検討会みたいなのを私はそろそろつくるべきじゃないかと思うんですけれども、その辺、どうでしょうか。
○林国務大臣　どういうふうな検討の仕方かどうかはともかくといたしましても、先ほど申し上げましたように、日本は今まで、対話と協力ということを基本として、先ほどのカンボジアの例のように、二国間対話や協力を積み重ねて、自主的な取組を促してきておりますので、こうした今までの人権外交を踏まえて、全体を見ながら引き続き検討してまいりたいというふうに思っております。
○青山（大）委員　大臣、茂木大臣のときよりもちょっと後退しているような答弁だというふうに私は今思いました。茂木大臣の方がもう少し前向きな御答弁があったというふうに私は記憶をしております。
　人権外交は大事だと。もちろん、今、ロシアによるウクライナ侵略のまだ続いている状況の中、必ずＧ７と歩調を合わせていくということを日本政府が話しているわけですから、私は、この部分も他国と歩調を合わせる必要があるのかなと思います。
　多分、この話をしてもあれですので、繰り返し、重ねて要望といいますか、検討を促して、一旦この質問は終わりにさせていただきます。是非前向きにお願いいたします。
　次に、人権デューデリジェンスについても伺います。
　先ほど申し上げたとおり、今年九月に政府により、サプライチェーンにおける人権ガイドラインが策定されました。人権デューデリジェンスについて、ＥＵを中心に法制化、義務化の動きがあり、日本がビジネスを展開し、経営リスクを避けるには、この要求に応えていかなければいけません。
　例えば、労働組合でもビジネスと人権についていち早く取り組んでこられました。ＵＡゼンセンに加盟するイオンの労働組合はグローバル枠組み協定を導入し成果を上げていますし、先日も、十月二十八日に参議院議員会館で、連合さんの主催により、国内の外国人労働者への人権侵害について事例報告や改善の取組、課題検討を行う集会が開催されました。
　人権デューデリジェンスへの政府の対応、取組は遅れているとの指摘がございますが、政府の見解や今後の動向について伺います。
○今福政府参考人　お答え申し上げます。
　サプライチェーンにおける人権尊重は、今日、各国が取り組むべき共通の課題だと考えております。企業に人権尊重を求める国際的な動きも加速しております。
　企業のサプライチェーンにおける人権尊重については、九月に日本政府として業種横断的な人権デューデリジェンスガイドラインを、先ほど御紹介がありましたように、決定、公表したところでございます。
　外務省といたしましても、関係府省庁とステークホルダーとの対話の場を設けたり、あと、国際機関への拠出を通じた日本企業及びそのサプライヤーに対する人権デューデリジェンスの研修実施等を通じた、途上国における責任ある企業行動の促進の支援といった取組を進めてまいります。
○青山（大）委員　引き続き取り組んでほしいと思います。
　次の質問に移ります。
　高速道路に関する訪日外国人旅行者向け周遊定額パスについて伺います。
　これは、訪日外国人旅行者向けのサービスとして、レンタカー利用者を対象に高速道路が定額で乗り放題になるものでございます。二〇〇八年、北海道で最初に始まり、二〇一七年には、ジャパン・エクスプレスウェー・パスと称して、訪日外国人旅行者向けに全国を対象とする高速道路乗り放題パスの販売も始まりました。その後、新型コロナウイルス感染症が拡大し、現在、新規の申込み受付は一時停止中とのことでございます。
　今後、水際対策の緩和と円安により、訪日外国人旅行者が増えるのは明白でございます。そんな状況にあって、今、果たしてこのような外国人旅行客向け割引制度が今後も必要なのか、私は疑問に感じます。
　まず、一点目として、日本人向けにも似たような高速道路周遊定額パスがありますが、外国人向けと比べて割引率が異なって、日本人向けの方が割引率は低くなっています。すなわち、日本人の方が損をする、おかしくないですか。
　さらに、この制度導入によって、実際、コロナ前は訪日外国人旅行者によるレンタカー利用者が増えたわけでございますが、それに伴い、交通事故の件数も増えたと伺っています。
　訪日外国人旅行者のレンタカー事故件数の推移について、まずは伺います。
○小林政府参考人　お答え申し上げます。
　訪日外国人旅行者によるレンタカー交通事故件数についてお尋ねですが、交通事故統計において訪日外国人旅行者という区分はしていないことから、日本国籍以外で国際免許又は外国免許を所持していた方がレンタカーを運転し、第一当事者となった交通事故件数を過去十年間についてお答えいたします。
　平成二十四年三十六件、平成二十五年五十三件、平成二十六年六十八件、平成二十七年百六件、平成二十八年百三十四件、平成二十九年百八十八件、平成三十年百五十八件、令和元年二百八件、令和二年四十七件、令和三年四件となっております。