Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○福田説明員　お答えいたします。
　科学技術予算につきまして、私どもＧＮＰ比という考え方はとっておりません。ただ、資源に乏しい我が国といたしまして、今後一層の発展を遂げるためには科学技術予算の着実な充実を図る必要があるという長期的展望に立っておりまして、大変厳しい財政事情のもとでも必要な配慮を払ってきておりまして、御案内のとおり、平成二年度の科学技術振興予算、振興費の対前年度比は六・一％増となっているところでございます。
　今後につきましても、このような長期的展望に立ちまして予算編成を行ってまいる所存でございますが、一方で国の財政事情は依然として大変厳しい状況にございますので、具体的な予算規模につきましては、そのような点並びにそのときどきの社会経済情勢を総合的に勘案いたしまして、各年度の予算編成で適切に対処してまいりたいと考えております。
　また、第二のお尋ねのＳＳＣの問題につきましては、まだ財政当局への御相談をいただいている状態ではございませんので、今後の推移を見ながら、これまた関係省庁とよく相談をしてまいりたいというふうに考えております。
○新井委員長代理　金子満広君。
○金子（満）委員　放射性物質の安全管理の問題について、主として科学技術庁関係にお伺いをしたいと思います。
　今までいろいろ議論がありましたが、広島、長崎の原爆の被災、そして今なお後遺症で苦しんでいる人あるいはまた一九五四年のビキニ環礁における水爆の被害、そしてチェルノブイリ、原子力発電などなどを通じて、放射性物質に対する安全管理がどうあるべきかという点については、もう各界から異常なほどの注目と関心がよせられているのは御承知のとおりであります。
　ところが、そういう中で、東京都文京区本郷の東大附属病院でラジオアイソトープ、ＲＩのずさんな管理が明らかになった。これは全くびっくりした話ですよ。国立大学の東京大学の附属病院で、しかも政府のすぐおひざ元にあるところでこうしたずさんな問題が明らかになったということは、東大においてしかりだから、他は推して知るべしということを指摘されるのは当然だと私は思いますよ。もうずさんはどこにでもあるのではないか。私も文京区でお世話になっておりますから、もう文京の区議会もこれは大問題になっています。地域の住民はもちろんです。早く井戸を調べてくれというのは、あの病院が台東区との境にありますから、不忍池周辺でもこれを調査しろというのが当然大きな要求、要望として出ているわけですね。こういう中で、問題が明らかになってから、いや実は土壤汚染もありました、こういう形で次々に出てくるのですね。
　こういう中で、昨年の十一月十六日に科技庁が立入調査を行った。そういう中で、三十七項目の指摘がされた。このことについては、既に建物の老朽化による構造基準の不適合、使用、保管、廃棄の記録漏れ、取扱者の教育訓練の不徹底があった、また空調設備も不備であったというようなことが言われております。これは結論だけで結構ですが、こういう指摘をされたわけですね。
○村上政府委員　御説明申し上げます。
　昨年の十一月に立入検査を行いまして、今御指摘のような三十七項目にわたる指摘を行ったわけでございます。内容は、施設に関するものが十三件、それから取り扱いに関するものが五件、記帳に関する事項が九件、測定に関する事項が五件、健康診断に関する事項が一件、教育訓練に関する事項が二件、それから手続に関する事項が二件ということでございますが、かなり厳しいといいますか、詳しい指摘をしましたために、例えば施設に関する事項十三件の中に、本来標識を張らなくてはいけないといったような指摘が実は六件入っているといったようなことでございまして、かなり細かいものも全部足し合わせたといいますか、数えましたものが三十七項目でございます。
○金子（満）委員　確かに、小さい問題を含めて、しかし広範多岐にわたり非常に重大な問題の指摘がされている。したがって、科技庁も厳重注意をされたわけですね。
　ところが、東京大学は、今回に限ってではないのですね。既にこの問題については、指摘のように十一月十六日に立入調査をやり、そして十二月五日に東京大学に対して今の三十七項目の厳重注意をやって改善を求めた。これが明らかになったのは、世間が知ったのは、私を含めて一月十日の新聞報道なんですよ。それまではだれも知らない、当事者だけの問題だったということがあるわけですね。
　私は、そういうことを考えたときに、実は東大については六六年にも立入調査をやっているのですね。そして許可されていないアイソトープを使用していたということで厳重な指摘を科技庁はやっているわけです。ところが、これが改善されないで、さらに続いて七三年に同じ指摘をされるわけですね。こんなばかげたことは世間では通らないのですよ。私は、これは惰性となれ合いだ、そして事なかれ主義で、問題を外に出さないで関係者だけでまあ何とかしよう、そういうのがかなり長期にわたってあったと思うのです。もちろん、こうした問題は極秘事項ではありませんから明らかにすることは当然だし、確かに、求められればしゃべるということはおっしゃると思うのです。
　しかし、こういう重大な問題の指摘があったときには、科技庁では進んで公開すべきだと私は思うのです。やはり公開に対する態度が非常に及び腰だと思うのですね。公開すれば、どこに責任があり、事の重大性は何をもって重大とされるか、そして改善はどのようにするのか、処置はどうか、今まで基準は何だと一遍にばっと出るんですね。
　あれが一月十日に新聞に発表されたために、それ以後、土壌が汚れている、汚染されているということが明らかになった。ですから、あそこをみんな視察に行きますよ。私も何回か行ってみたのです。今はもう高い塀をめぐらして、長官もこの間行ったからよく御存じのとおりであります。そういうように、これがそうかと言って、みんな危険なものにさわるとか、見たくないけど見ようとかいう及び腰で見ているんですから、こういうときに私は、原子力基本法では民主、自主、公開という原則が第二条でうたってあるわけですから、原子力基本法ですらそうなんだから、こういう放射線の問題についても、重大な指摘のときには今後は科技庁は進んで問題を公表する、こういうことをやってもらいたいのですが、これは長官、政治的な態度ですから、ひとつ所見を伺っておきたいと思うのです。
○村上政府委員　大臣の御答弁の前に、若干事務的に御説明をさせていただきたいと思います。
　金子委員御案内のとおり、この障害防止法に基づきます立入検査は、科学技術庁としては、年間、日本全国にございます約五千カ所の事業所の一割程度をある方針に基づいて検査をしている、いわゆる立入検査という名前にはなっておりますが、通常の検査の一環みたいなものでございまして、東大の十一月の場合も、一昨年若干、やはり医院でございますか、分院でトラブルがあったこともございまして、あらかじめやろうというふうに心がけてきたものを十一月にやりまして、ただ非常に不備な点が、前回立入検査をしまして以来大分たっていたということ等々もございますことと、先生御案内のとおり、病院というのはいわゆるお医者さんの卵が診療をしながら研究もし、したがって昼も夜も使うとかいう、通常の取り扱いの形態と違うというような事情もございまして、先ほど申し上げましたように、非常に細かいところまで挙げまして三十七項目の指摘になったわけですが、その性質としては通常のことだった次第でございます。
　それで、そういうこともございまして実は発表しなかったわけでございますが、ところが、その土から見つかったということにつきましては、これは先生今御承知のとおり、一般の方にも非常に不安を与えることでございますし、それから他方、時々ございますけれども、病院でラジウムの針がなくなったり、コバルトが紛失したといったようなことがわかった場合には、たちどころに公表するというようなことをやっておりますので、たまたま数が多かったということでございまして、あえて公表しなかったということではないということでございます。
○大島国務大臣　今回のあの東大の問題につきましては、委員から御指摘される前にも、前回もございましたけれども、私としては、まことにあれは遺憾な問題だというよりは、それを飛び越えたところの、まことに残念至極な日本の問題じゃなかろうかというような感じを持ちました。
　もう一つは、委員指摘のように、何で早く公開しなかったかという点でございますが、今委員の方の説明もございましたような経過でもございますが、それにいたしましても、私もあえて、ただ聞くだけでもいかぬというようなことから、先般実は現場に参りまして、総長以下関係者の方々とも十分話し合いをして、私どもの意思も理解していただき、また、率直に私どもの気持ちに対してこたえるという立場をとって応答していただいたことを御報告させていただきたいと思います。
　それから同時に、推して知るべしというようなお考え、全国至るところそうじゃないかというようなお考えもございましょうが、あえてただいまは、学校の研究所とそれから病院の研究所では実態が苦干違うようなこともございまして、したがって、それはそれなりにやはり全国に対して、間違ってもそういうことのないように、一応調査のできる範囲内では進めるようにということで実施しているのが現状でございます。
○金子（満）委員　いずれにしてもあってはならないことがあったわけですね。全国でほかにはないといっても、科学的な裏づけというのは、なければいいという希望であり、私もそういう点は同じなんですけれども、しかし、東京大学でああいうことがあり、文京区で同じようなところが二十三カ所あるわけですよ。みんな戦々恐々になる方が普通で、大丈夫だといっても、ああそうですかとうなずく人はないのですね。それだけに私は、公表は早くしなけりゃならぬ。立入調査、まあ検査にしろ、そういう点で公表はできるだけやればほかのところも緊張しますから。そうでないと、一たん検査をしても後追いをしない、された方もまあ大したことはないと。私は、専門なれみたいなところがあると思うのです。だから、ふっと捨てたようなのが土壌に埋まっている、そのまま平気でいるというようなことは絶対あってはならないわけですから、その点でも、公表するという点については今長官の言われる方向でやってほしい。
　それから、汚れた土壌問題ですね。これは、汚れたというのは基準があって汚れるわけですから。
　そこで、汚れた土の問題について、ことし四月十日の東大医学部の同窓会の機関紙「鉄門だより」というのがありますけれども、その「鉄門だより」に、東京大学医学部附属病院ＲＩ問題についてという一つの文章があります。その中にこういうくだりがあります。
　　最大の難問は汚染土壌の処理である。通常の放射性廃棄物は日本アイソトープ協会で行っているが、多量の汚染土壌が予想されるだけ廃棄する場所がなく、保管廃棄庫を病院地区に設けなくてはならない。除去すべき汚染土壌の基準を国は持っておらず、病院地区には到底収容不可能と思われる程の多数のドラム罐の数字まで挙がる状況である。しかも、保存中に痛んだドラム罐は交換しなくてはならないとなると、気の遠くなる話である。今後、どのような取組み方をすればよいのか、科学技術庁はじめ関係官庁によく指導して貰わねばならない。
　今確かに東大側は、あの構内に建物をつくるとか古い建物を利用するとか、いずれにしても新しい保管施設をつくって、そこに運ぶということをやるわけですね。一体どのぐらいの量になるのか。これは専門家がドラム缶でどのぐらいになるかわからないと言うぐらいですから、どのぐらいの量になり、その安全というのは、ドラム缶は腐食すれば崩れるのは当たり前なんで、そういう安全性の問題。
　そうして、今後一年間にやるということですけれども、これは予算は文部省の予算の方になるだろうけれども、予算は別として、一年間にやるということだったら、これは大仕事だと思うのですね。その点の基準をつくるという問題。汚染土壌をどう処理するかという基準がないわけですから、どういう基準をつくるかは、これは至急やらなければならない問題だと思うのですね。当然汚れた土壌があるからやるんであって、あらかじめといったってそんなことはできない点があるといえばそうなんだが、もうここまで明るみに出た以上、科技庁は、汚染土壌はこういう基準で、こういう処理方針でするというのをつくらなきゃならぬと思いますが、その点どうですか。
○村上政府委員　御心配をおかけしているところでございますが、この汚染土壌の問題は、ことしの一月になりまして、非常に残念なことでございますが、新聞報道等で、どうもあるらしいということになりまして、私ども測定いたしましたところ、中央研究室を含め全体で五カ所に、いわゆるバックグラウンドレベルよりも四倍から二百倍ぐらい高い箇所が五カ所あったわけでございます。
　それで、病院全体、それから、結果的には東大の本郷全部でございますが、調べていただきまして、結局、高いところはその五カ所ということに限定されまして、科学技術庁の方でも、専門家のアドバイスを得まして、どういうことで処理をするのが一番いいかということで検討いたしまして、東京大学の方でも総長のもとに特別委員会をつくりまして検討されました結果、処置の計画がこの五月になって決まりまして、私どもの大臣がお邪魔した日に、いわゆる掘り始めを始めた次第でございます。
　それで五カ所のうち、いわゆる泥の部分とそれから実はコンクリートが打ってある部分がございますので、泥の部分の方をまずやってみて、それでその後、残りのコンクリート部分の方をやろうという計画を東京大学は立てまして、すなわち前期と後期の二段階に分けて、一年を目途にやりたい。
　それでどの程度になったらいいことにするかという、いわゆる除去の基準につきましては、私どももいろいろ専門家と相談いたしまして、東京大学が出してきました基準、すなわち、いわゆる日本の国内のバックグラウンドの高いところと低いところの間におさまる程度、もちろん東大の本郷内でもバックグラウンドの高いところと低いところがございますが、その範囲に入るような状態になったらよしとしようということで、今作業を開始したところでございます。
　それで、まだ開始したばかりなので、何本ぐらいになるかということは申し上げかねますが、非常に大量になるということを言った人もいるやに聞いておりますが、私どもとしては、少なくとも前期の段階では、いわゆる小さなドラム缶で十本か、そんな程度のオーダ。それから後期は、この結果によって判断したいと思っておりますが、それよりも一けた上になるかならないかというようなことであろう。すなわち、放射性廃棄物の最終処分ということが確立されますまでの間は、東京大学の構内で、いわゆる法律に基づく適切な保管、管理ができる量にどうもなりそうだという一応の見通しを持っている次第でございます。
○金子（満）委員　言われたように、新聞が発表してえらいこっちゃ、こう思ったという、これが実態だと思うのですよ。ですから公になって、これは土壌がというのにみんな気がついて、そこへ行って調査したらこういう結果になった。
　ですから、先ほど申し上げた「鉄門だより」でもこの点は言っているのですね。放射線障害の防止に関する法律が施行されたのは昭和三十三年四月一日だ。それ以前はみんなこれをやっていた。それ以後もどんどんまたやっていた。だから、どのくらいあるかようわからぬということが書いてあって、それを見通しができなかったところに問題がある。見通しをそのときぜひ持っていればこういうことにならなかった、残念だという意味のことがありますけれども、事態はそこまで来ている。
　今言われるように、バックグラウンドの高低、その平均値を一応の基準にしてというお話がありましたが、いずれにしても、汚染土壌とはこれ以上を言うという基準はつくらなければならないし、そしてつくった以上この処理はどうするというのをつくらなければ、だれも安心できないのですね。あ、そうですか、ドラム缶十本でその辺に片づけておくんですかといっても安心できませんから、この基準はぜひつくっていただきたい。これは、そういう方向は長官おわかりになると思いますし、これはみんなの要望だと思いますよ。どうですか、それは。別に難しいことじゃないので。
○村上政府委員　バックグラウンドの範囲内でとりあえずの汚染除去のレベルを設定することについては、専門家の意見を聞いて私どもとしても適切だと判断しているところでございますので、明らかになるようにしたいと思います。
○大島国務大臣　今説明させたようなものでございますが、要するに、私も現場を見まして、バックグラウンドの四倍だとか二百倍だとか、ではその範囲がどれだけある、例えばこの間、実際ここがまず四倍のところだということで、これをちゃんとしるししてこれを全部掘って、面積の範囲内と深さでもって全部を一々文化財を掘るみたいにして測って、どれくらい実態あるかということをやっていますから、大変なこれは時間もかかるわけですね。そういうことで、一カ所からあとは類推じゃないですけれども、コンクリの下の問題もありますしなかなか大変だとは思いますが、ただいまのような専門的な立場の基準を設けて処理をするように、時間もあることですから、その都度ずっと指導してまいりたい、こう考えております。ひとつよろしくお願いします。
○金子（満）委員　ぜひそういう方向で具体的に詰めてほしいと思うのですね。こういうのは事が起きたとき、つまり鉄は熱いうちにではないが、熱いうちにやらなかったら、まただらだらっと行ってしまいますから、そういう点では、今どれをもって汚れと言うか、汚れたのが発見されたらどのような処理をするか、この基準はぜひやってほしい。
　それからさらに、これをする上で、お話もありましたが、確かにラジオアイソトープを取り扱っているところが八八年の統計で四千九百四十六事業所ですか、この一番大きいのは病院なんですけれども、こういう中で、これは二十年前に比べると約三倍なんですね。三十年前に比べると約百倍になっておるわけです。そこで科技庁が立入検査するわけですが、お話しになったように八八年は四百四件なんですよ。ところがずっとさかのぼると、大体この程度、四百件程度なんですね。そうすると、数はどんどんふえるが立入検査するところはいつも同じと。同じ力しかないんだと思うのですよ。
　つまり、今これをやるのは科技庁の放射線安全課だと思うのですね。お聞きしましたら、検査官が十二名だそうです。いつから十二名か存じませんけれども、二十年前、三十年前には何名いたのか。考えると、これだけ大規模に使っており、研究しているのに、世界に冠たる日本だといいながら、科技庁たった十二名ですかと言われたらお寒い感じで、こういうのは長官、堂々と検査官の増員を要求すべきだと私は思うのです。これは反対する人はないと思うのです。公務員だから減らせ、そんなばかなことを言う人はないのですから、こういう点は堂々とふやしていく。
　もう一つは定期検査ですよ。これも既に御存じのように、原子力安全技術センターがやっているわけですね。これはどこにあるかといったら、これも文京区、私のうちのすぐ近くにあるのですよ。富山会館の中にあるのですね。これがそうですかと。私は会議や集会でしょっちゅう行くのですが、ここにこういう技術センターがあるのを知らなかったですよ。初めてこの問題で聞いたら、五十四人の職員だそうです。そうするとこれは検査官ではない、検査係というのですか、検査するそういう技術者が、そのうち検査員というのは何名ぐらいいるんだろう。これでその四千九百四十六カ所を、日本じゅう見るんだ。なるほどこれはお粗末だな。こういう点についても、科技庁はもっと堂々と正面から要求しなければだめだ。事は人命に関することであり、環境に関することであり、一刻のゆるがせもできないということなんですから、その点についてひとつ、これは別に技術問題じゃないので、長官、政治的にこういうことはぜひやってほしいと思いますが、どうです。
○大島国務大臣　十分心得て実施してまいりたいと思います。
○金子（満）委員　では終わりますが、いずれにしても検査官十二名、そしてすべての職員を含めて技術センター五十四名ではお寒い話で、こういう状態、事態だからこういう問題が起こるということになりますから、増員はぜひ長官、長官に在任しているとき、熱いうちにぜひやってほしいと思います。
　以上です。
○新井委員長代理　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時五十九分散会
○畑委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、老人福祉法等の一部を改正する法律案を議題とし、趣旨の説明を聴取いたします。津島厚生大臣。
　　　　─────────────
　老人福祉法等の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○津島国務大臣　老人福祉法等の一部を改正する法律案の提案理由説明をさせていただきます。
　二十一世紀を十年後に控え、人口の高齢化が急速に進行する今日、国民が健康で生きがいを持ち安心して生涯を過ごせるような明るい活力のある長寿・福祉社会をつくり上げていくことは、我が国の当面する最大の課題となっております。
　また、国民の生活水準の全般的な向上、核家族化及び都市化の進行に伴う家族及び地域社会の扶養機能の低下、生活の質や精神的な豊かさへの国民意識の志向等社会福祉を取り巻く環境は大きく変化しており、これに応じてきめ細かな福祉行政を展開することが求められてきております。
　こうした状況を踏まえ、高齢者、身体障害者等の福祉の一層の増進を図るため、在宅福祉サービスと施設福祉サービスとを地域の実情に応じて一元的かつ計画的に実施する体制づくりを進めることとし、この法律案を提出した次第であります。
　なお、この法律案により改正しようとする法律は、老人福祉法、身体障害者福祉法、精神薄弱者福祉法、児童福祉法、母子及び寡婦福祉法、社会福祉事業法、老人保健法及び社会福祉・医療事業団法の八法律であります。
　以下、この法律案の主な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一は、特別養護老人ホーム等及び身体障害者更生援護施設への入所決定等の事務の町村への移譲であります。住民に最も身近な市町村において、在宅福祉サービス及び施設福祉サービスが一元的に提供されるようにするため、老人及び身体障害者について、現在町村部において都道府県が老人福祉法及び身体障害者福祉法に基づいて実施している施設への入所決定等の事務を町村に移譲することとしております。また、市町村は、要介護老人及び身体障害者がその心身の状況、環境等に応じて最も適切な処遇が受けられるよう在宅福祉サービス及び施設福祉サービスの総合的な実施に努めることとするものであります。
　第二は、在宅福祉サービスの推進であります。市町村は、居宅を訪問し介護を行うホームヘルプ事業、日帰りの介護サービスを提供するデイサービス事業、特別養護老人ホーム等の施設に短期滞在を行うショートステイ事業等の在宅福祉サービスの積極的な推進に努めることとするものであります。
　第三は、老人保健福祉計画の策定であります。老人福祉法に基づく福祉の措置及び老人保健法に基づく機能訓練、訪問指導等について、市町村においてはその実施に関する計画を、都道府県においてはその実施に必要な体制の確保に関する計画を策定することとしております。
　第四は、地方公共団体の福祉の事務の再編であります。老人及び身体障害者に対する施設への入所決定等の事務を町村に移譲することに伴い、都道府県及び市町村の事務並びに福祉事務所の事務を再編するものであります。
　第五は、社会福祉事業の追加等であります。在宅福祉サービスの提供体制を整備するため、老人福祉法、身体障害者福祉法等に定める在宅福祉サービスを社会福祉事業に追加するとともに、精神薄弱者福祉ホーム、精神薄弱者通勤寮、視聴覚障害者情報提供施設を経営する事業等を社会福祉事業に位置づけるものであります。
　第六は、社会福祉協議会及び共同募金の活動の推進であります。地域における民間の福祉活動の推進を図るため、共同募金の配分規制の緩和等を行うとともに、市町村及び指定都市の区の社会福祉協議会は社会福祉を目的とする事業の企画及び実施に努めることとするものであります。
　第七は、社会福祉・医療事業団における基金の設置であります。高齢者、身体障害者の在宅福祉の充実と生きがい対策の推進等を図るため、社会福祉・医療事業団に基金を設け、民間の創意工夫を生かしたきめ細かな在宅福祉事業に対する支援を行うこととするものであります。
　以上のほか、身体障害者更生援護施設への入所決定等の事務の町村への移譲に伴う身体障害者更生相談所の市町村に対する技術的支援等の実施、精神薄弱者福祉行政における大都市特例の設定、有料老人ホームの設置について事前届け出とすること等の改正を行うこととしております。
　なお、この法律の施行期日は、平成三年一月一日としておりますが、社会福祉・医療事業団に基金を設置する事項等は公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から、社会福祉協議会及び共同募金に関する事項等については平成三年四月一日から、特別養護老人ホーム等及び身体障害者更生援護施設への入所決定等の事務の町村への移譲、都道府県の福祉事務所等の事務の再編並びに老人保健福祉計画の策定に関する事項については平成五年四月一日から施行す
ることとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○畑委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来たる十四日木曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二十一分散会
平成二年六月十二日（火曜日）
　　　　午前十時一分開議
　出席委員
　　　委員長　浦野　烋興君
　　　理事　甘利　　明君　理事　井出　正一君
　　　理事　江口　一雄君　理事　奥田　幹生君
　　　理事　古賀　正浩君　理事　後藤　　茂君
　　　理事　和田　貞夫君　理事　森本　晃司君
　　　　　　岩屋　　毅君　　　　植竹　繁雄君
　　　　　　魚住　汎英君　　　　岡田　克也君
　　　　　　木村　義雄君　　　　小泉純一郎君
　　　　　　佐藤謙一郎君　　　　斉藤斗志二君
　　　　　　田原　　隆君　　　　谷川　和穗君
　　　　　　中山　成彬君　　　　長勢　甚遠君
　　　　　　鳩山　邦夫君　　　　真鍋　光広君
　　　　　　渡辺　秀央君　　　　大畠　章宏君
　　　　　　加藤　繁秋君　　　　小岩井　清君
　　　　　　渋谷　　修君　　　　鈴木　　久君
　　　　　　竹村　幸雄君　　　　谷村　啓介君
　　　　　　安田　　範君　　　　吉田　和子君
　　　　　　権藤　恒夫君　　　　二見　伸明君
　　　　　　小沢　和秋君　　　　川端　達夫君
　　　　　　阿部　昭吾君
　出席国務大臣
　　　　　　　　通商産業大臣　　武藤　嘉文君
　出席政府委員
　　　　　　　　農林水産省農蚕
　　　　　　　　園芸局長　　　　松山　光治君
　　　　　　　　農林水産省食品
　　　　　　　　流通局長　　　　鷲野　　宏君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房長　　　　　　熊野　英昭君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房総務審議官　　関　　　収君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房商務流通審議
　　　　　　　　官　　　　　　　山本　貞一君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　横田　捷宏君
　　　　　　　　通商産業省産業
　　　　　　　　政策局長　　　　棚橋　祐治君
　　　　　　　　通商産業省生活
　　　　　　　　産業局長　　　　南学　政明君
　　　　　　　　中小企業庁長官　見学　信敬君
　委員外の出席者
　　　　　　　　警察庁刑事局保
　　　　　　　　安部生活経済課
　　　　　　　　長　　　　　　　篠原　弘志君
　　　　　　　　経済企画庁国民
　　　　　　　　生活局消費者行
　　　　　　　　政第二課長　　　山岡　通宏君
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　須田　　洵君
　　　　　　　　商工委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　松尾　恒生君
　　　　─────────────
委員の異動
六月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　逢沢　一郎君　　　　　岩屋　　毅君
　　今枝　敬雄君　　　　　岡田　克也君
　　牧野　隆守君　　　　　長勢　甚遠君
　　増岡　博之君　　　　　真鍋　光広君
　　水田　　稔君　　　　　谷村　啓介君
　　江田　五月君　　　　　阿部　昭吾君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩屋　　毅君　　　　　逢沢　一郎君
　　岡田　克也君　　　　　今枝　敬雄君
　　長勢　甚遠君　　　　　牧野　隆守君
　　真鍋　光広君　　　　　増岡　博之君
　　谷村　啓介君　　　　　水田　　稔君
　　阿部　昭吾君　　　　　江田　五月君
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　商品取引所法の一部を改正する法律案（内閣提出第五四号）
　不正競争防止法の一部を改正する法律案（内閣提出第六六号）
　　　　　────◇─────
○浦野委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、商品取引所法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。中山成彬君。
○中山（成）委員　商品取引所法の一部を改正する法律案について質問する機会を与えられましたので、御質問させていただきます。
　今回の改正は大変広範多岐にわたっております大改正でありますので、持ち時間も限られておりますので、私は日本の商品先物市場の育成、発展を図る見地から質問させていただきたいと思います。
　古い歴史を持つ商品先物取引でありますが、経済の発展とともにその役割も変遷してまいりました。端的に言うと、市場経済の自由度が高まるとその役割も高くなってきます。近年、世界各国で商品、金融商品等の先物市場が開設されつつあり、また我が国においても伝統的な商品先物市場のほかに国債や株式指数の先物市場、通貨、金利等の金融商品の先物市場が開設され、大変活況を呈しているわけでございます。
　このような内外の動向の中で、通産大臣は我が国の商品市場の現状をどのように見ておられ、また今後についてどのような展望を持っておられるのか、まず最初にお聞きしたいと思います。
○武藤国務大臣　今お話のございましたように、最近、世界経済も、また日本経済も大きく変わってきておりまして、例えば為替が変動制いわゆるフロートに移行したということもあるでしょうし、あるいは経済情勢が大変変化が激しいということもあると思います。そういう面からいって、商品の先物市場において何とかリスクを回避をしたい、経済活動の中ではその辺は大変重要な役割を果たしてきているのが今の商品市場ではないかと思うわけでございまして、ではこれからそれをどうしていくのかということでございますけれども、やはり今お話の中にございました例えば証券関係においても非常に国際化に対応した体制がとられつつあるわけであります。日本の商品先物市場は、どちらかというとそういう点では今の証券の国際的に開放されている体制よりはまだ十分ではないという感じがいたしているわけでありまして、この点はやはり証券と同じようにこういう商品の先物市場も国際的に対応できる体制をつくっていかなければいけないということは当然だろうと思います。
　それからいま一つは、国内的に見ますと、だんだん素人の方も含めて委託者が非常にふえてきているわけでありまして、こういう方々の保護というのは従来もこの商品取引所法の改正で、たしか二回改正をいたしましたけれども、その都度そういう委託者の保護ということを非常に重点に置いて改正がなされてきたと思いますが、今なお一層充実をさせていただかなければいけないんじゃないかというふうに思っておるわけでございます。それは今回の法律の改正案の中のやはり重要な項目でもあろう、こういうふうに私は感じております。
○中山（成）委員　我が国の商品市場を国際的にも通用する先物市場として整備したい、そのようなお考えのようであります。今回のオプション取引とかあるいは指数先物、現金決済の導入等先物取引の種類の増加もその趣旨に沿ったものだ、こう思うわけでございます。ただ、我が国の商品市場はいまだ上場商品が諸外国に比べて非常に少ないということが一番問題だと思うわけでございます。
　このことにつきまして、今回の法改正でいわゆる試験上場という制度を導入して上場の促進を図ろうということになっているわけですけれども、この制度によって果たして上場が促進されるのかどうか。これまでにおきましても上場商品につきましては政令で指定できるということになっていたわけですが、一部貴金属を除きまして新規商品の上場が実現できませんでした。合板についても商品取引所審議会では上場することが適当であるというふうな結論も出ておりましたけれども、ついに上場は実現できなかったわけでございます。今回の改正によりまして上場が円滑に行われることになるとは思うわけですが、一方ではまた当業者の意向を無視した上場が行われるのではないか、こういう不安の声も聞かれるわけでございます。行政当局といたしましてこの試験上場をどのように運用されるおつもりなのか、お聞きしたいと思います。
○山本（貞）政府委員　お答え申し上げます。
　今先生御指摘でございますが、今度の私どもお願いしている改正法案の中におきましていわゆる試験上場制度というものを考えております。従来、上場商品につきまして政令で指定しておるわけでございますが、これにつきまして法律あるいは政令では若干広い形で指定しておきまして商品取引所の方から大臣に申請をしていただく、そういう形を考えておりまして、その際、一定の期限を、例えば三年という期限を区切って試験的に上場してみるという方法が予定をされておるわけでございます。
　ただ、その場合、従来政令指定でございますが、完全なコンセンサスというものが必要だったと思いますが、今後とも関係の業界の皆様方あるいは取引所の皆様方の上場に持っていこうという方向づけというものはやはり必要だと思いまして、関係業界の同意、そういうものをもとにして試験上場の方へ入ってきていただく。ただ、それを審査するというか必要性を判断するに当たって三年間なら三年間の猶予期間というか、その間でいろいろそれが上場に適するかどうか等を判断する、そういう意味で従来に比べるとより容易にあるいは弾力的に上場を試験的に行うことができるというふうに考えております。
　その際、先生御指摘のような一部の方々からの御心配というような点につきましても十分配慮した上で行いますし、三年間でそのような心配があるあるいは上場の適格性がないということであれば上場をその時点で取りやめるというようなことを弾力的に考えてまいりたいと思っておる次第でございます。
○中山（成）委員　具体的に通産省の所管物資では、ここ数年来アルミニウム地金の上場が検討されていると聞いているわけですけれども、その実現ができるだけ速やかに果たせることを期待するわけでございます。また、同じようにアルミの上場が成功したら次は銅とか鉛とか亜鉛とか先物取引に適した非鉄金属の上場についても検討されることが適当ではないかと思うわけですけれども、具体的な話になりますが、お聞きしたいと思います。
○山本（貞）政府委員　私ども通産省の所管のものについて申し上げますが、一つはアルミの先物市場というのをどうするかという問題がございまして、関係業界で数年前からいろんな懇談会なり研究会を進めておられまして、ごく最近でございますが、基本的にはアルミ上場の方向で検討しようという方向で一応の方向づけがなされたわけでございます。ただ、その具体的な上場の時期、方法等につきましては今後の検討事項でございますし、御案内のように今ロンドンの取引所、ＬＭＥがございまして、そのＬＭＥとの関係あるいは今後の取引される量の想定等、あるいは関係の業者の意向の動向等を考えながら今後結論を得ることにいたしたいと思うわけでございます。さらに、実は貴金属の関係ではパラジウムというのがございますが、パラジウムにつきましては現在上場されておりませんで、一部いわゆる私設先物市場と言われているもので取引をされておりまして、若干問題も生じております。そういうものにつきましても、上場適格性というのを今検討中でございますが、今後上場することが適当かどうかという点についても検討してまいりたいと思っております。さらに先生御指摘の銅、鉛、亜鉛といったものにつきましても、関係業界等で今勉強会がなされておりまして、今後の検討課題かと存じます。
○中山（成）委員　農林省の所管物資についてはいかがでしょうか。トウモロコシ等が取り上げられておるようですけれども、トウモロコシその他の農産物、特に今度自主流通米につきまして価格決定の場が設けられることになったのですけれども、この米について大変関心と心配もあるわけですけれども、その辺のところについての農林省としてのお考えをお聞きできればと思うわけでございます。
○鷲野政府委員　お答え申し上げます。
　ただいま通産省の方からお答えございましたけれども、私どもも新規上場商品をふやすということは、我が国の商品市場を国際的に通用する市場として育成するという観点からも、また輸入国として、消費国として価格形成の場をみずから持つという意味でも、それからまた関係取引所、関係業界の活性化を図るという意味でも望ましいことであるとは考えております。それで当面、農林水産省関係取引所で上場が研究、検討されております商品はトウモロコシ等でございますし、それからまた諸外国、特に米国の例等に徴しますとコーヒー豆とか畜産物とか、かなり幅広いものも考えられないわけではございません。しかし、具体的な上場の適否の判断に当たりましては、関係業界の意見を十分徴するとともに、上場後十分な取引量が見込まれるか否か、それから上場することがその生産、流通の円滑化を阻害しないか否か等を十分見きわめて判断をする必要があるというように考えてございます。
　それで米の問題でございますが、米につきましては、御案内のように我が国の農業生産及び国民生活に占める格別の重要性ということにかんがみまして、現在食管制度のもとで価格、流通等の規制が行われているということもございます。そういったようなことにかんがみまして、現在先物取引の対象とする考えはございません。なお、先般食糧庁におきまして自主流通米に関する価格形成の場の検討が行われたわけでございますが、その報告の中でも先物取引については考えていないということが明記されているわけでございます。
○中山（成）委員　ごく近年におきまして、我が国におきましても金融あるいは証券先物取引が導入されまして、大変な盛況を見せているわけでございます。それに比べますと商品先物取引は、上場商品が少ない、あるいは市場規模も小さいということもございまして、経営基盤が脆弱な商品取引所がたくさん存在しているわけでございまして、合併により取引所の総合化、大型化、それによりまして国際化への対応を図る必要があると思うわけでございます。今回、取引所の合併に関する規定が整備されますけれども、今後どのように合併を進めていくお考えか、お聞きしたいと思います。
○横田政府委員　御指摘のとおり、国際的に見ましても日本の商品取引所の規模、通産省関係を担当いたしておりますけれども、なお小さい面がございます。経営の基盤という面でもいろいろ改善していかなければいかぬところがあるわけでございまして、さはさりながら取引所の自治という中でそういう合併、統合等の自主的な取り組みを進めてまいったわけでございまして、これまで通産省関係では、昭和五十九年でございますけれども、東京にございました三つの取引所を一本化いたしましたり、あるいは大阪の二つの繊維関係の取引所を一つの取引所として統合するということで、総合化、大型化の第一歩が進んでまいってきておるわけでございます。
　もとより、取引所の運営等につきまして関係業界のお考えも当然ありますし、地域の特性あるいは歴史的な実情もあるわけでございまして、画一的に国の方からああした方がいい、こうした方がいいとなかなか言いづらい面があるわけでございますけれども、今回の法改正の大きな趣旨の一つでございます国際化への対応等々も考えてみますと、今後とも段階的に御説の方向に沿った合併に進んでいくことが必要だ、その意味で合併に取り組みます際の法制的ないろいろな問題あるいは法制面からの環境整備ということを図る必要があるということで、今回懸案の合併規定の整備を提案させていただいておるわけでございますので、この法の成立を受けまして、関係の取引所でさらに自主的な合併に向けての話し合い、取り組みが進むことを期待いたしております。
○中山（成）委員　いわゆる先物取引新時代といいますか、そういう時代になりまして、国際的規模の商品先物市場の育成のためには市場の流通性の確保ということが大前提だと思うわけでございます。それには内外の多種類の会員、商品取引員の存在とその育成が不可欠であります。外国法人への資格付与等、諸外国と同様に我が国におきましても当業者主義に拘泥しない会員資格の拡大が望ましい、このように思うわけでございますが、今回の改正でその辺どのようになっているか、お聞きしたいと思います。
○山本（貞）政府委員　お答えいたします。
　会員あるいは商品取引員の資格についてでございますが、現在の法律でもいわゆる当業者主義というのをとっておりまして、当該商品の生産、流通あるいは取り次ぎ等に関与しているというか、事業を行っている人が会員になるあるいは商品取引員になる、基本的にはそういう仕掛けになっております。
　今先生御指摘でございますが、商品取引員に新たに参入していただくということにつきましては従来から幾つか問題が指摘されておりまして、一つは、現在の法律では外国法人、外国人が会員なり商品取引員になるという道がほとんど閉ざされている規定になっております。その点につきまして、国際的な商品市場にならなければいけない、あるいは二十四時間取引体制、取引のグローバル化という点から今その点は強く求められておりまして、外国の関係者、一部の政府関係からも外国の法人、個人の参入を求める要請が私どもの方に参っております。そういうこともございまして、私どもとしては今後内外無差別で考えていきたい。その旨今度の改正案の中でも条文を書かせていただいておるわけでございます。もちろんその際、内外無差別でございますから、経理的基礎を十分持つ、あるいは日本に支店をきちっと持って財産を持っていただく、そういうきちっとした規定なり財務基盤あるいは社会的信用というものを考えた上で認めていくということになろうかと存じます。
　さらに、他の業種というか他の方々というか、従来の当業者という非常に狭い限定というのではなくて、いろいろな方々からの参入というのも、当業者主義という原則の中で、私どもとしては、今申し上げました財務的基盤と社会的信用を持ったものであれば積極的に導入、必要に応じて考えていくということを考えてまいりたいと思っておる次第でございます。
○中山（成）委員　商品取引員というのは、商品先物市場と一般大衆の接点において先物取引に関する受託業務を行うものであります。市場の発展のためにはこれら商品取引員の資質の向上が不可欠であることは言うまでもありません。また、今説明がありましたように、これらの取引員は、今後の国際化の中で、国際競争といいますか国際的な取引にも対応できる規模の企業でなければならないと思うわけでございます。したがいまして、そうした有力商品取引員の育成が必要であるということはよくわかるわけでございますが、一方で、その育成を急ぐ余り現在の商品取引員の存在が困難となるようなことになっては困ると思うわけでございます。
　具体的には、今回の第一種商品取引員資格における最低資本金及び第二種商品取引員に係る外務員数並びに預かり委託証拠金の分離保管の方法等についてであります。これらについてはそれぞれ段階を設けて、また適当な経過期間を置いて、どの取引員も努力すればそれが達成できるような措置をとることが適当ではないかと思うわけでございますが、いかがでございましょうか。
○山本（貞）政府委員　先ほど先生御自身も御指摘いただきましたが、この国際化の時代あるいは信用が重要だという点から有力会員、有力取引員の育成ということは非常に必要だと私どもも考えておる次第でございます。今回お願いしております改正の中でも、取引員の資格につきましても第一種、第二種と二つの区分を設けて許可をするという仕掛けを導入いたしております。
　今先生御指摘の点でございますが、私どもとしては、第一種につきましては一定以上の外務員を擁するもので、そういうものについては最低資本金を設定するあるいは株式会社に限定するというようなことを考えておりまして、その他のものは第二種というふうに考えております。
　現在の商品取引員の営業形態を見ますと、一つは実際の現物の取引なり生産、流通をやりながら仲介というか取引員をやっておられるという兼業の方、それから、主として一般委託者を相手として取引の委託を受ける方に二分化しておりまして、後者につきましては主として一般の委託者との接点でございますので、その方々については大体が多くの取引員を抱えておるという実態でございますので、私どもとしてはその後者を第一種というふうに考えていこうと思っているわけです。その際、第一種の要件から外れた方々につきましては第二種に回るわけでございますが、営業ができないというわけではございませんで、もちろん普通の営業はできるわけでございますので、その方のその後の営業に大きく差しさわるということはないと思っているわけでございます。かつ、その第一種と第二種の線の引き方につきましても、現在の商品取引員の実態なり、あるいは特に資本金や経営の実態等を十分に見ながら、問題の起こらないようにこれから知恵を絞ってまいりたいと思っておる次第でございます。
○中山（成）委員　最低資本金あるいは外務員数は具体的にはどのような基準を考えておりますか。また、それは現在の状況から見て果たして達成可能かどうか、どれぐらいの時間がかかるか、教えていただきたい。
○山本（貞）政府委員　ちょっと実態を簡単に申し上げたいと存じますが、専業取引員につきましては資本金一億円未満の方の比率が大体二五％弱でございます。今申し上げました数字は一億円未満でございますが、仮に五億円未満といたしますと、九〇％近くの方が五億円未満という状況でございます。どのあたりの資本金で線を引いたらいいのか、私どもとしては今後検討してまいりたいと思います。かつ、その資本金と外務員の数との関係をどう考えていくのかということを今後検討してまいりたいと思います。そういう意味で、最低外務員を五人にするのかあるいは十人にするのかという点、そのあたりのところで今後検討してまいることになると思いますし、資本金につきましても、今申し上げましたような数千万円から数億円というようなところを一つのめどというか検討のめどといたしまして、今後関係者の御意見も伺いながら詰めてまいりたいと思います。現時点では、具体的な線はここで引けるというような確信を持った数字なり方針がまだございませんので、恐縮でございますがお許しいただきたいと思います。
○中山（成）委員　今後関係者の意向も聞きながら、しかし一方ではまた国際化にふさわしい規模の取引員に成長できるような努力目標を置いて、それに至る期間をセットしていただきたい、このように考えるわけでございます。
　それから、外務員の信頼性の向上ということについて御質問したいと思うのですが、今後我が国の商品市場が国際的に通用する市場として発展していくためには、市場の規模を拡大させることが必要であります。そのためには国民各層からの広範な取引への参加が必要となるわけでございます。また一方では、国民の資産保有が高まりまして、ポートフォリオの一環としてハイリスクハイリターンである先物取引を必要とするニーズも高まっていると思うわけでございます。現在まだ八万人と言われる委託者でございますが、これを増加させるために商品取引に対する国民の信頼と理解を深めるということが不可欠であると思うわけでございます。今回の改正で、外務員の信頼向上についてどのような措置を講じておられるか、お聞きしたいと思うわけでございます。
○山本（貞）政府委員　まず外務員につきまして、今登録制がございますが、法律上はその更新制をとっておりませんが、今後法律上登録の更新制を導入したいということで今回の法律改正でも御提案申し上げている次第でございます。例えば、二年ごとに更新をしていく、従来は取引所の中で更新をする、そういう仕掛けだったわけですが、法律上の更新制度ということを考えてまいりたいと思っておるわけです。その際、いろいろな従来のその間の実績あるいは資質等を勘案して更新するかどうかを考えていくということ、それから今回御提案申し上げておりますが、商品取引員協会という自主規制団体を法律上位置づけようと考えておりますが、その自主規制団体を中心といたしまして商品取引員の教育とかあるいはその行為規範を申し合わせて、強制力を持って各社に守っていただくというようなことを考えております。
　かつ、その商品取引員の実際の勧誘というか受託を受ける際の活動につきましても、従来十分なというかいろいろな措置を講じておるわけでございますが、今後さらにそのあたりにつきまして、勧誘の段階で先物取引の仕組みとか危険性について十分委託者に理解を求めるようにするようにとか、あるいは将来トラブルが起こったときはこういうことができますよというようなことを書面できちっと書いて交付するように義務づける。かつ、それに反した場合には罰則をつけるとか、あるいは委託者保護の話になってまいりますが、委託者財産をきちっと分離保管をさせるとか、あるいはその分離保管した財産がきちっと保全されるような措置を講ずるといったようなこと、それから委託者と取引員あるいは外務員との間で生じたトラブルにつきましてもまず苦情の解決をし、その上で取引所で紛争の処理をするというような仕掛けを今度新たに法律の中で明らかにするといったような措置を講じまして、まず一つは外務員の資質の向上あるいは取引員の経営姿勢の向上、それから委託者の保護を図ることによりまして業界全体に対する信頼性の向上ということを図ることによりまして、今委員御指摘の社会的信用の向上と、それからその結果として委託者の増大ということによりまして商品取引市場の健全な発展を図ってまいりたいと思っておる次第でございます。
○中山（成）委員　やはり一般大衆と接するのは外務員であります。いろいろなトラブル等が新聞等に出ますと、商品取引市場の健全な発展という面から大きなマイナスになるわけでございます。そういう意味では各社とも研修機関を設けたりいろいろ社員の教育については努力をしておるようでございますので、今後とも当局におきましてはそういった方面での指導をよろしくお願いしたいと思うわけでございます。
　最初に大臣も言われましたけれども、市場経済が伸展しまして物の価格がマーケットで決められるというようなことは世界的な時代の流れだと思うわけでございます。そういった中で価格決定あるいはリスクヘッジの場を我が国が持つということは、これは当業者にとっても大変重大なことでございます。一方、我が国は世界一の農産物あるいは原材料の輸入国でもございますし、経済力の高まりとともに大変な金融大国に成長してまいったわけでございます。そういった意味で、商品市場を育成することによりまして商品取引の面でも世界をリードすることはできるし、またそういう役割が期待されている、このようにも考えておるわけでございます。今後行政当局の指導よろしきを得まして、商品取引業界が一層発展されることを祈念申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○浦野委員長　竹村幸雄君。
○竹村委員　私は、一九七二年から四年間、すなわち昭和四十七年十二月から五十一年十二月まで、ちょうど解散がなかったわけでありますから、当十八委員会室で商工委員として勉強し、活動させていただく機会をいただきました。今回十四年ぶりに国会に帰ってまいりました。十四年間の時の流れの重さと激しい経済情勢の変化をしみじみと感じるわけであります。私の記憶に間違いなければ、当時一緒に勉強させていただいた先生方で今この商工委員会、この場におられるのは武藤通産大臣ただ一人だというふうに思うわけであります。そして、当時の通産大臣は中曽根康弘先生であり、委員長は今の委員長のお父上の浦野幸男先生でありました。自民党の商工委員会の筆頭理事は田中六肋先生、理事には稻村佐近四郎先生等々がおられました。今問題になっておる大店法も制定をされました。オイルショックが起こって、我が国の経済が大混乱をいたしました。ちり紙がない、セメントがない、鉄筋がない、あるいは建設資材がない、電気工事をするにも電線がない、水道工事には塩ビ管がない、そしてガソリンは三倍に値上がりをして、ガソリンがなくなる、あるいは商店の前から商品がなくなるというふうな大変な時期でございました。当委員会でも連日委員会を開いて、国民生活を守り中小零細企業、小売業者を守るために大変な努力をさせていただきました。武藤通産大臣は、当時自民党商工委員として、また商工部会長といたしまして指導的な役割を果たされたと思うわけであります。
　そして今、我が国を取り巻く経済情勢は大きく変化をいたしました。アメリカがくしゃみをしたら日本が肺炎になる、こういうふうに言われた時代から、オイルショックを経て、我が国は今や世界最大の債権国になったわけであります。世界の情勢は、私が申し上げるまでもなく、体制や思想を超えて経済問題が最大の関心事となっております。経済大国になった我が国は、その果たすべき責任が今問われておるのであります。日米構造協議に見られるように、アメリカからは日本の土地政策、流通のあり方、独禁法の強化、米の自由化圧力などさまざまな面から政策の転換が要求されております。
　その中で、四十年代とはまた質は異なりますけれども、中小零細企業、小売商業は厳しい対応を迫られているのであります。我が国の経済発展の下積みの努力をしてきた中小零細企業、そして町づくりの中心を形成してきた小売業者の生活と権利は何としても守らなければなりません。しかるに、去る二十四日付大店法に関する通産省通達によりますと、残念ながら問答無用、中小企業切り捨ての印象を感じるのであります。あのような通産省通達を出すならば、同時に中小小売商業振興策が出されなければならないと思いますけれども、通産大臣の決意を伺いたいわけであります。
　大店法は、昭和四十八年十月一日に制定されました。この背景とか成り行きとか情勢等については通産大臣よく御存じのことであります。しかしながら、当時規制法でありました百貨店法が廃止をされて、そして調整法である大店法ができたわけであります。中小企業、中小小売商業に与える影響が強いということで、それと対比する格好で昭和四十八年九月二十九日には中小小売商業振興法が制定されたわけでありますけれども、この法律はフランチャイズ振興法のようなものでございまして、むしろ中小小売業者に対してマイナスの役割を果たしかねない法律であります。ただ商店街がアーケードや駐車場をつくる場合には高度化資金が利用できるだけのお粗末なものであります。こんなお粗末なものでは困るわけでありまして、小売業者は大店法が規制を緩和されて事実上廃止されるのではないかという不安を持っておるのであります。
　しかし、また、経済問題に精通され、中小企業問題を最も理解されており、また今まで業界の意見をよく聞き、商工行政を進めてこられた武藤通産大臣が、一方的に中小小売業を切り捨てるわけがない、そんなはずはないというふうな祈るような期待を持っておるのもまた事実であります。そうした中小小売業者の期待を裏切らないよう具体的な対策をひとつお示しをいただきたいと思うわけであります。