Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松下委員　対策の目的が確実に達成できるように、予算措置も含めて的確、適切、そして確実な対応がどうしても必要でこざしますから、大臣におかれましては、さらに予算の年度末に向けてきちっと努力をしていただきたい、我々もまたそれを支えていきたいと考えているところでございます。
　次に、いよいよＷＴＯ協定三年後の見直し、これが行われるわけでございます。三年前、我々は野党でございましたけれども、今の筆頭理事松岡代議士ともどもジュネーブまで出かけていってサザーランドに会い、日本の農業の実態をきっちりと説明し討論しながら、米を含む農業の問題はこのＷＴＯから外してグリーンラウンドをつくってやるべきだ、一般の通商品目とは違う何千年にもわたる農業の伝統、アジアのモンスーン地帯における稲作文化というものがあるわけですから、そこを踏まえた議論をしてまいったわけでございますけれども、残念ながら一括協定の中に取り込まれてしまって、現在に至っているわけでございます。
　この三年後に向けて農林水産省は既に準備をしていると思いますけれども、どのようなふうに基本的な方向を考え、この状況に臨もうとしておられるのか、そこのところをお聞かせいただきたいというふうに思います。
○熊澤政府委員　お答え申し上げます。
　次期のＷＴＯの協定交渉に臨む考え方ということでございますけれども、私どもこれまでも、国内はもとより、国際的な場におきまして、先生が今御指摘になりましたような食糧の安全保障あるいは食糧の安定供給に果たす農業の役割、さらには国土の保全、環境の保全等農業が果たしております多面的な役割につきまして積極的に主張してまいったところでございます。特に、昨年に行われました世界食料サミットにおきましては、大臣が出席をいたしまして、こうした主張を積極的に展開してまいったところでございます。今後とも、国内、国際的な場を問わず、そうした主張に理解が得られるように努めてまいりたいと思います。
　二〇〇〇年に行われますＷＴＯの次期農業交渉におきましては、このような我が国の主張を踏まえまして、さらに農業の現状を踏まえ交渉に臨んでまいるという考え方でございます。
○松下委員　昨年の十一月のローマにおける食料サミット、これには、大臣に合わせまして、私も、自由民主党の農林部会の一員として、部会長を筆頭とする何人かのメンバーで参加して、大臣の御発言の内容もよく承知しておりますし、我々も日本の立場をきちっと主張してきたわけでございます。時間も迫ってきておりますから、もう早速プロジェクトチームをつくって、しっかりとした基本方針のもとに対応していくように準備をしていきたい、我々も協力していきますから、ぜひ頑張っていただきたいと思うわけでございます。
　それからもう一つ、新農業基本法、この取りまとめの基本方針についてお伺いしたい、そのように考えております。
　新農業基本法という名前が適切なのかどうか、名前も含めて、将来の食糧の問題、農業、農村のあり方、それをいかに活性化していくかということですから、食料・農業・農村活性化法案といったような名前でぜひ取り組んでいただきたいわけでございますけれども、これに環境も入れてやっていただきたいというふうに考えるわけであります。
　今の農業基本法は昭和三十六年にできました。その一年前の昭和三十五年と最近の、これは平成七年の数字でございますけれども、いろいろな農業関係の指標がございます。二、三挙げながら、どんなに農業を取り巻く環境が変わったかということを十分認識した上で取り組んでいくことがどうしても必要だと考えております。
　昭和三十五年の国内総生産は、名目で十六兆七千億でございます。それが平成七年には四百七十八兆六千億、五百兆に達する状況こなってきております。うち農業は、昭和三十五年が一兆五千億、これが平成七年には七兆六千億になっております。昭和三十五年は国内総生産に占める農業のシェアは九％、それが平成七年には一・六％というふうになってきております。この間、産業構造の変化や国際化、自由化といった大きな波、そして例外なき関税化といったことによるミニマムアクセスの米の輸入といった大きな変化があったわけでございます。
　農業就業人口も昭和三十五年には一千百九十六万人でございました。それが平成七年には三百二十八万人になっておりますし、農業人口の総就業人口に占める割合は、昭和三十五年は二六・八％、平成七年では五・一％というふうになってきているわけでございまして、大きな変化でございます。何よりも心配なのは新規学卒就農者、これが昭和三十五年には七万九千百人でございました。七万九千百人。それが平成七年には二千人でございます。農家戸数も六百六万戸から三百四十四万戸に変わってきておりますし、専業農家のシェアは、昭和三十五年が三四・三％ですから約二百万戸だったわけですけれども、平成七年には五十万戸にまで落ちてきている、こういう大きな大きな変化があるわけでございます。
　農業予算も千三百十九億円から三兆五千四百億円にまで多くなってまいりましたけれども、こういう激変の中で、これだけの厳しい環境の中で、少ない人間で農業を維持し食糧を供給しているという極めて重大な、そしてまた非常に緊張した状況の中で食糧の生産に携わっているということが言えるわけであります。決して農業の地位が下がったわけではなくて、ますますその必要性が高まり、土地の保全と農業、食糧の自給率を高めていくという努力をしっかりとしていかなければいかぬだろう、こういうことがこの数字から読み取れると思っているわけであります。
　そういう中で、新農業基本法、食料・農業・農村・環境活性化法案といったものにどのようなふうに取り組んでいこうとしておられるのか。土地の有効利用も含めて、そしてまた水の保全も含めて、大臣のお考えをぜひお聞かせいただきたい。
○堤政府委員　基本法の問題につきましては、今先生御指摘のように、昭和三十六年の制定以来三十六年間経過しているわけでございますが、その間の社会経済情勢の変化、これは今先生が数多くの指標を用いて言われたわけでございますが、そのとおりだと思います。
　そういった大きな変化にどういうふうに農政として対応していくかということが一つと、それからもう一点は、これも先生御指摘のように、二十一世紀を間もなく迎えるわけでございますが、そういう新しい二十一世紀の中で農林水産業はどうあるべきか、あるいは国民の皆様方の農業や農村に対する期待というものがどういうふうに変わっていくのか、そういうことを踏まえた対応をしなければいけないというふうに思っています。
　そういうふうに考えますと、やはり今御指摘のように、食糧というものが中長期的にも非常に厳しい需給状況にあることが見込まれるということが一つと、それから環境問題、土地問題、それから国土利用の中における農村の位置づけという御指摘もございましたけれども、そういったものを農政の中にきちんと位置づけた枠組みをつくり直す必要があるのではないかというふうに私どもも認識をいたしております。
　したがいまして、そういった事情の変化とそれから二十一世紀に向けましての国民の皆様の農業、農村に対する期待、こういうものをどういうふうに受けとめていくかということで、四月から食料・農業・農村基本問題調査会ということで発足をいたしているわけでございます。さまざまな御意見をいただきながら早急に結論を得ていきたいというふうに思っています。内容的に見ましても、タイミング的に見ましてもいつまでもゆっくりという議論ではございませんので、ことしの十二月末には第一次答申といいますか、そういった考え方をいただき、遅とも来年の夏ごろ、一年後でございますけれども、このころには最終的な答申をいただきまして、新農業基本法、先生は今活性化法案というふうにおっしゃいましたけれども、そういった新しい法案、それから全体的な農政の見直しをいたしますので、もろもろの制度、予算等の改革、そういったものをそろえまして国会で御審議いただけるよう最大限の努力をしていきたいというふうに考えております。
○松下委員　気合いを入れて取り組んでいただきたい。我々もまた全面的に協力して、知恵を出して頑張っていくというふうにしたいと考えております。
　もう一つ、国有林野事業についてお尋ねをいたします。
　財政構造改革方策にも書いてございますけれども、我々が考え、我々が行動し、我々が主張してきた内容とかなり違う形で書かれていると私は認識しております。
　森林の公益的機能を発揮させるのだということに転換していこうと自由民主党は決めましたし、そしてまた、国が一元的に所有管理をして、そこで基本構想を決めた形で森林の維持管理をしていくということも我々は主張してまいりました。そのもとで、事業は思い切って民営化するし、組織も思い切って合理化し、削減していくべきだということも申し上げてまいりました。独立採算制を廃止していかなければ、今のような状況では、木を切ってその木材生産の上がりで森林を経営するということには根本的にもう無理があるということで、一般会計による財政措置ということも主張してまいりましたし、三兆五千億に達する累積赤字もこれはきちっと国が責任を持って処理していくのだということを主張してまいりました。
　我が自由民主党の改革本部がつくった、党から出ていった案にもこのとおりにぴしっと書いてありましたし、与党三党の合意内容もこれと全く同じものが出て、そして財政構造改革会議に諮られたわけでございますが、その内容が我々が議論してきたものとは相当違う形で、後退したと考えても仕方がない形で書かれているということについて、我々は大きな不満があります。
　政権与党のまとめたものがなぜこうして変わってくるのか、この後ろでだれが何をしているのかということに我々は大きな憤りを持つわけでございますけれども、この国有林野事業をどのようなふうに農林水産業全体の中で位置づけ、日本の国土利用の中でどのようなふうに国有林を位置づけ、林野行政を位置づけて進めていこうとしておられるのか、大臣にお尋ねいたします。
○高橋政府委員　国有林は、脊梁山脈を中心にしまして我が国の森林面積の三割、国土面積の二割を占めておりまして、国土の保全、水資源涵養あるいは木材の生産、さまざまな機能を発揮しておるわけでございます。
　御指摘のように、現在国有林の財政が累積債務三・五兆円というふうなことで大変厳しいわけでありますが、この厳しい状況を打開するために、現在、林政審議会の論議、検討をお願いしているわけでありますけれども、今回出されました「財政構造改革の推進方策」あるいは行政改革の動き等も十分に考えながら、適切に対処していきたいと思っております。
　基本的には、国有林が森林全体の最奥部に位置しておりまして、これを、県をまたがったりあるいは流域をまたがったりというふうなことで存在しているわけでありますので、国が一元的に保有、管理するということが基本ではないかというふうに思っておりますが、そのような考え方のもとに今後適切に対処する考えでございます。
○松下委員　国有林は大変厳しい状況の中に置かれていることはみんなが知っているわけでございます。しかし、また一方では、森林の持っている本当に大切な意味、環境やあるいは水資源の涵養といった面で大きな役割を果たしておりますから、自信を持って大臣も林野庁長官もこれからも頑張っていただきたいというふうに思いますし、我々もまたそれを全面的に支援してまいります。
　最後の質問でございますけれども、麦について御質問をいたします。
　麦に関する米価審議会が間もなく開催をされます。今年度の麦価、どう対応していくのか、そして将来にわたる農作物としての麦の位置づけをどう考えているのか、その長期見通しも含めて簡単に御所見をお聞かせいただきたい。
○高木（勇）政府委員　お答え申し上げます。
　麦は、今先生御指摘のとおり、我が国の基幹的な食糧でございます。米と並んで、大体米の消費量の半分ぐらいでございますが、今後、国内産におきましても自給率を一四、五％に上げていこう、こういうことで取り組んでいるわけであります。
　そこで、本年産の麦価でございますが、きょう生産費が公表されました。その生産費によりますと、十アール当たりマイナス一・一、六十キログラム当たりマイナス一・七％ということであります。ただ、この八年産の一年だけの生産費をとって計算をするわけでございませんで、三年間の生産費をとって計算をするわけであります。
　今計算に入ったわけでございますが、一つは、労働費を中心とした生産性の向上が顕著でございます。これが下げ要因としてきくと思います。また一方では、四月から消費税が三％から五％にアップしました。これを適切に反映させる、これは上げ要因であります。もう一つの上げ要因は、平年収量の変動をどう見るかということでございまして、平準化収量にこれがきいてくるということで、これが上げ要因であります。いずれにしましても、食糧法の六十六条の規定に基づきまして適正に価格を決定いたしたい、こう思っております。
　一方、生産者団体は、十年産に向けて、良質麦の生産ということにつきまして、これまでと異なる取り組みをするということで実需者の支援を求めております。これにつきましては、私どもも、方向として、これからの麦作の振興ということで大変重要な取り組みではないかということで、この取りまとめをきちんとしてもらい、麦作の今後、将来に向かって生産者団体、実需者団体が一緒になって取り組む一つのあかしにしてまいりたい、こういうことでこれから作業をしてまいりたいというふうに考えております。
○松下委員　生産者、実需者を十分に配慮いただくようにお願いして、質問を終わります。ありがとうございました。
○佐々木（洋）委員　新進党の佐々木洋平です。御質問申し上げます。
　九六年度の農業白書が先般発表されました。それによりますと、六〇年代以降の食糧、農業、農村の変貌ぶりが総まとめになっております。特に、食糧自給率が急激な低下、あるいはまた農地の大幅減少、担い手不足など、深刻化しております。まさに我が国農業の悩める姿を明示したと言っても過言ではないと思います。
　しかし、所見の中で政策が見当たらない、現状分析だけで、今抱える課題、米の自由化の問題あるいはまた地方自治体から不満が出ておる生産調整の問題、補助金などばらまき農政と言われるような農業予算のあり方等については、どうも課題から目をそらしているような感がいたします。二十一世紀に向けた健全な農業のあり方、方向について見えてこないというのが私の考えでございます。
　また、この白書の内容ですけれども、文章表現等については、やはりいかにも役人が書いた、余りにも専門用語が多過ぎるという感じがいたします。やはりもっと外部のあるいは農政審議会等のメンバー等が一緒に入って、そういう中で制作されるべきものだと思いますし、もっと国民の理解を得られるような政策展望を示すべきと思いますが、大臣の白書に対する評価をまずお伺いしたいと思います。
○藤本国務大臣　今回の白書につきましては、食糧消費の多様化と食糧自給率の問題、また世界食料サミットなどの世界の食糧需給につきまして重点的に分析をいたしております。
　先ほど委員が御指摘ございました点でございますけれども、今回の農業白書も従来の農業白書も同じでございますけれども、農業白書は、農業基本法によりまして政府は毎年国会への報告が義務づけられておるわけでございまして、その内容につきましては、農業の動向、農業について講じた施策、また農業について講じようとする施策、この三部作になっておるわけでございまして、今回の白書も今後講じようとする施策の内容について明示をさせていただいた、このように認識をいたしております。
　また、この農業白書の記述についてもっとわかりやすく、こういう御指摘がございました。その点については、私どもも極力わかりやすい農業白書の内容にするように努力をさせていただいておるわけで、今後も十分に配慮をしてまいりたいと思っております。また、消費者、生産者、学識経験者の皆さん、各界の委員の御意見、農政審議会におきましてこれらの皆さんの御意見を十分にお聞きした上で農業白書に反映をしておるわけでございまして、今後とも、そういう点につきましては十分に力を入れて、わかりやすい、また皆さんの意見が白書に入るように努力をしていきたいと考えております。
○佐々木（洋）委員　国民に広く読んでいただきたいという大臣の記者会見を拝見いたしました。確かに、消費者に対する工夫、あるいはまたコラムを新設したり、いろいろなことの努力の部分は見えます。
　そこで、この農業白書という名前、ネーミングでいいのかどうか、この辺も、私もちょっと考えるわけですけれども、何か国民に受け入れられやすいような、食糧とかかわるような、食糧白書とでもいいますか、その辺も考えたらどうかなというふうに、これは要望でございます。
　次に、食糧自給率についてお伺いをしたいと思います。
　カロリーベースで、六五年度が七三％であった。九五年度では四二％。この三十年間で三一％も低下したわけです。穀物自給率に至っては、六一年度七六％、このときは大体世界の中で中間ぐらいであったと思います。それが九二年になりますと二九％と、世界の中で百十一位という数値が出ておりまして、四七％も減少したということでございます。ちなみに、ドイツは一一二％、イギリスが一二〇％という数値が出ております。
　実は、イギリスのサッチャー元首相は、首相に就任いたしまして、穀物自給率を見て、当時七〇％台だと思いますが、びっくりしまして、各閣僚を呼びまして、すぐ檄を飛ばしたという有名な話がございます。それで今一〇〇％以上の自給率になった。確かに大変な財政負担も伴ったと思います。景気が低迷したことも事実でございますが、今イギリス経済がこのように発展しているというのは、やはり農業の政策がきちっと成功したことが評価をされているわけでございます。
　そこで大臣、あなたは大臣になられて、この自給率を見てどういうふうに感じたのか、そしてまた、どのようにこれから進めようとしているのか。まずその辺、所感をお伺いしたいと思います。
○藤本国務大臣　食糧の自給率の問題は、今委員が御指摘のように昭和三十五年度で七九％、カロリーベースでございますけれども、これが平成七年度四二％、先進国の中では今、最低の数字でございます。
　この自給率が低下しているということは、今後の食糧安全保障という問題を考えたときに非常に大きな問題をはらんでおるわけでございます。
　現在、五百万ヘクタールの農地面積でございまして、この三十年ぐらいの間に農地面積が約二〇％、六百万ヘクタールから減少しているということ、これも食糧の自給率の低下との関係があるように思っておりますし、また海外で千二百万ヘクタールの農地に今我が国は依存をしておるというようなこともあり、こういう現状がこれからも継続していけるかどうかということも考えますと、この問題も非常に考えていかなければならぬ問題でございます。
　世界食料サミットのローマ会議でも私は申し上げたわけでございますが、主な食糧は国内で自給する、それから備蓄と輸入を適切に組み合わせをして、我が国の食糧安全保障を考えていく、こういうふうに申し上げたわけでございます。
　今後の私どもの考え方としては、この自給率の低下に歯どめをかける、これが何よりも基本的な戦略、目標でございまして、先ほど申し上げましたように、可能な限り国内で農業の維持拡大を図っていく、こういうことが大切であろうというふうに思っております。
　そのためには、具体的に、まず他産業並みの労働時間と所得を実現していく。生涯所得は二億から二億五千万、それから労働時間は千八百時間から二千時間。こういう他産業並みの労働時間と所得を実現できる経営体を育成していく、この点がまず大事であると考えておりますし、それを実現するために生産基盤の整備を重点的に行っていく、また加速していくというような問題、さらに、生産、流通、加工につきまして、いろいろな施設を整備することによって生産性の向上ということにも資するようにしてまいりたいと考えておるわけでございまして、必要な施策を展開することによって自給率を上げていきたい、かように考えておるわけでございます。
○佐々木（洋）委員　今、大臣から自給率についてるる説明がありました。確かに、食生活の変化というものが米の消費の減退につながっている、そしてまた畜産物のウエートが高まって飼料穀物も輸入がふえたということだろうと思いますが、今お話がございましたとおり、農地が五百万ヘクタール。三十五年で百万ヘクタールも減少した。これは東北地方の農地と大体同じくらいの面積になるわけですが、これは大変なことでございます。
　今お話がございましたとおり、千七百万ヘクタールが必要だという中で五百万ヘクタールですから、外国に差し引き千二百万ヘクタールの農地を依存しているという計算になるわけでございます。まさに輸入依存の食糧政策と言わざるを得ないわけでございます。
　ただ、白書でも、「完全自給は非現実的」と指摘をしているわけでございます。二十一世紀はやはり世界的な食糧不足が予想されるわけですが、食糧の海外依存度が高まれば高まるほど、輸出国に不作あるいはまた戦争など不測の事態が起きたとき、輸入がストップしたときの対応、これは非常に大事だろうと私は思っております。今必要なことは、輸入が途絶えたときの危機管理政策といいますか、それが必要だろうと私は思っております。
　そこで、もし輸入が停止した場合に国民にどれだけの食糧が供給できるのか。そのためには、今ある農地の中でどういう改革が必要なのか、生産者数はどうなのか、生産技術はどうなのか、こういうところまで踏み込んで検討すべきものだと思いますが、大臣、この辺はどうでしょうか。
○堤政府委員　御指摘のように、食糧は国民生活の最も基礎的な物資でございますので、いかなる事態があってもこれを安定的に供給していくということが国の責務だというふうに思っております。
　ただ、現状の日本の豊かな食生活を前提にすれば、これをすべて国内で供給するということはまさに困難でございまして、そういう意味では、国内の供給ということを基本にしながら、備蓄それから輸入ということを適切に組み合わせた対応をしていかなければならない。そういう意味では外交的な努力ということも基本的に重要だという認識をいたしております。
　他方で、今御指摘のように、不測の事態ということは想定されるわけでございまして、そういう意味で、これをどういうふうにしていくかということは非常に重要だと私どもも認識をしておるわけでございます。
　ただ、これは一朝一夕にできるわけではございませんで、やはり生産の手段としての農地を常日ごろから確保し、これをきちんと整備しておくというハード面での事業。それからもう一点はソフト面というふうになるわけでございますが、立派な農地がありましても、そこで耕作する農家の方々がいなければいけないわけでございますので、そういった担い手の方々を育成、確保していくという意味での不断の政策努力。それから、そういう方々がやはり高い技術を持っていただくことが重要でございますので、そういう意味での農業技術の開発普及、こういったことを基本に据えながら不断の努力をしていくということが、いわゆる不測の事態にも対応することになるというふうに考えております。
　かつて農林水産省におきまして、平成七年でございましたか、海外からの供給が途絶えるといった場合に、国内でどの程度の農地面積をベースにしてどういった形の食生活であれば国民の最小限度のカロリーにたえられるかという試算をしたこともあるわけでございます。その際におきましても、四百八十万ヘクタールということの農地をベースとして、今の食生活とはかなり違いますけれども、お米や芋類ということにつきまして、かなり数十年前の状態に戻るというようなことを前提に置けば、二千カロリーといった摂取ベースでの食糧供給は何とか賄えるという試算もしたことがあるわけでございます。
　こういった試算等を通じまして、食糧というものが途絶えた場合にやはり国民生活に大変大きな影響を与えるわけでございますので、そういった不測の事態ということにつきましても、国民の御関心、コンセンサスをできるだけ得たい。そういう意味で、今進めております食料・農業・農村基本問題調査会におきましても、そういったものも視野に置いて検討を進めさせていただきたいというふうに考えております。
○佐々木（洋）委員　ありがとうございます。
　次に、農業保護論についてちょっとお伺いしておきます。
　どうも日本の農業は欧米に比べて過保護ではないかという指摘が、経済界あるいは評論家がよく意見を申し上げるわけでございますけれども、このうち資料によりますと、日本の国民一人当たりの農業予算というのは二万四千円、アメリカ、ＥＵは二万三千円から二万四千円、フランスがちょっと高いわけですけれども三万三千円。ほぼ予算は欧米並みだというふうに言えると思います。
　ただ、農家二月当たりの農業予算を見ますと、日本は八十三万円、アメリカが三百一万円、フランスが二百三十八万円、イギリスが二百四十万円。約三分の一あるいは四分の一という割合でございまして、この数字を見ても日本の農業は過保護でないというふりこ思いますが、この辺について大臣からお伺いします。
○堤政府委員　先生が今御指摘の点は、私どもの認識と共通いたしております。国民一人当たりの農業予算の負担なり、それから農家一戸当たりの農業予算額ということに加えまして、よく農業は過保護だという御指摘もあるわけでございますが、こういった形でそれぞれを分析をしていきますと、必ずしもそうではないのじゃないかというふうに私どもも理解をいたしております。
　どちらかというと、農業予算が即、何といいますか、農家の方々に与えられている補助金だというふうな理解があるわけでございますが、決してそうではなくて、やはり、世界の食糧事情が非常に厳しい中で、国民の皆様に安定的に食糧を供給する、そういうことのための基盤整備なり担い生育成のためのいろいろな予算だ、そういうことにつきましての御理解もさらに今後得るべく努力をしたいというふうに考えております。
○佐々木（洋）委員　そこで、この農業予算の中で、価格あるいは所得支持率というのが、日本の場合は九・五％、アメリカが一六・九％、フランスが五六　〇％、イギリスが六八・三％。欧米に比べて農家に対する直接補償率というものが非常に低いわけでございます。そういうことで、農家も余り行政から恩恵を受けているという感じを持っていない面があるのじゃないかなと私は思います。
　そこで、これから農産物の自由化という中で、それに対抗するため、生産コストを下げるということも当然でございますけれども、ある程度、私は限界があるというふうにも思います。特に、白書でもこの内外価格差の一番の要因というのは、エネルギー価格が違う、それから農地価格、為替レートだということを強調しているわけでございまして、私は、これからの農政というものは、これはＷＴＯの関係もありますけれども、国民の理解を得て、やはり価格あるいはまた所得支持政策の方に変えていく、シフトしていく必要があるのではないかと思いますが、これは大臣からちょっと聞きたいと思うのです。
○堤政府委員　農政を展開します上でさまざまな対策はあるわけでございますが、大きく分けますれば、今御指摘のように、生産対策、それから構造対策、それから価格、所得対策というふうに大きく分けられると思います。
　諸外国は、今先生がまさにおっしゃったとおりでございまして、基本的に価格あるいは所得政策のウエートが非常に高いというふうに私どもも認識をいたしております。
　このよって来るべきところは何であるかというふうに考えますと、私は二つあると思っております。
　一つは、まず欧米の場合は、御存じのように、アメリカであれば日本の大体百三十倍ぐらいの経営規模を既に持っている、それから、ヨーロッパにおきましても三十倍から、イギリスあたりだと六十倍か七十倍という、そういう非常に大きな経営規模ということで、ある意味では、構造改革的な視点、構造政策的な視点が大体完了しているということではないかと思います。したがいまして、そういう中で、価格、所得政策のウエートがどうしても高くなってくる。
　日本の場合は、まだ一ヘクタール程度の規模でございますので、先ほどから先生御指摘のように、国内である程度自給もしていくということになりますと、やはり国民の皆さんの納得を得る形でのコストでなければ、なかなか国民の皆様も大変だと思います。そういう意味で、できるだけ経営規模の拡大を図ったり、コストダウンを図っていくということがやはり重要でございますので、そういう意味で、日本の場合は、土地改良的な事業も含めまして構造政策的な事業がやはりウエートとして高くなっている、逆に、価格、所得政策的な政策のウエートがやや低い、こういうことであろうと思います。
　それからもう一点は、欧米の場合は、やはり天水利用の畑地利用ということが基本であろうと思います。したがいまして、農地に投資をするということが余り必要ないわけでございますが、日本の場合は、御案内のように、田んぼでございますので、これはやはり水を引いてこなければ田んぼとしての機能を果たさないということで、遠くからやはり水を引いてくる、かんがい排水等をしていかなければならない、水田自体も区画整理等をしていかなければならない。そういった面での天水利用である畑とそれからかんがい用水等を基本に必要とする田ということの違いもありまして、どうしても構造的な、あるいは土地改良的な事業というものが不可欠だということの中であらわれていると思います。
　ただ、御指摘のように、これから先のことを考えました場合に、価格政策がどうあるべきか、その中で農家の所得をどう図っていくかということは極めて重要だというふうに思っておりまして、これも、恐縮でございますけれども、今検討を進めております基本法農政の中で、今申し上げましたようなことも念頭に置きながら、価格対策、所得対策がどうあるべきかということを十分検討してまいりたいというふうに思っております。
○佐々木（洋）委員　次に、生産調整についてお伺いいたします。
　米の需給均衡を図るために、生産調整、これは絶対必要と新食糧法では位置づけておるわけでございます。この新食糧法の中での生産調整は生産者、地域の自主性というものを基本にしておるわけでございますが、しかしながら、従来のようなペナルティーはなくなったものの、生産者サイドから言わせれば、やはりまだ強制的な感じは残っているだろうと私は思います。
　確かに、市場原理が導入された今、価格の安定を図るためには、どうしても生産調整というのは必要悪であろうというふうに思っております。しかし、この生産調整、減反をいつまでやるのか。あるいはそれが農業者、農家の生産意欲といいますか、向上心を私は減退させるというふうに思います。
　ここで、生産調整について基本的な考え方をひとつお示しをいただきたいと思います。
○高木（賢）政府委員　米につきましては、御案内のように、約三割に及ぶ需給ギャップがございます。したがいまして、先生御指摘のように、生産調整は、需給、価格の安定を図る上で避けて通れないものであろうというふうに考えております。このような需給調整は、やり方の問題はともかくといたしまして、避けて通れないということでございまして、もう二十五年来やっているわけでございますが、必要な調整は、生産調整を基本としてやっていかなければならないというふうに私どもは考えているわけでございます。
　その中でできるだけ、ただ単純なる生産調整ということではなくて、その地域地域で適切なる作物に転作をしていく、それが定着をしていくということを基本に進めているわけでございまして、現実にも生産調整の約七割は転作という形で行われておりまして、それぞれの地域地域で望ましい産地形成が進んでいるというふうに考えております。今後ともこの方向で進めてまいりたいと考えております。
○佐々木（洋）委員　稲については、研究機関の努力によりまして品種改良が行われて、全国各地で生産が行われるようになったわけでございます。しかしながら、同一県内において適地適作ということがあるわけですが、全国に目を転じた場合にも、やはり適地適作というものがあろうかと思います。
　そこで、地域間調整といいますか、市町村間の調整あるいはまた都道府県間の調整があると思います。市町村間の調整については各自治体がそれなりに、市町村と連携をとりながら取り組んでおるわけですけれども、都道府県間の調整というのは現状どうなっているか、お伺いしたいと思います。
○高木（賢）政府委員　平成八年度の地域間調整の実績は二千ヘクタールということでございます。
○佐々木（洋）委員　その話を聞いているんじゃないのですが、わかりました。
　余り都道府県間の調整というのはやられていないというふうに認識せざるを得ないと思いますが、いずれ生産調整——米の主産県に対する配慮というものは当然なされておることも承知をしておりますが、適地適作という視点に立てば、都道府県間の調整を推進するということも必要であろうというふうに私は思っております。それによって自給率の向上に、国民の強い要望があるわけでございますから、ひとつ都道府県間の調整を行って、自給率の低い作目に転換をしていくということも非常に大事なものだろうと思っております。
　そして、小麦とか大豆、非常に今自給率が低いわけでございますので、仮にそれに転作した場合には、もちろん収量も低いし価格も差があるわけでございますから、当然のことながら、所得に対して補償するということも必要になってくると思いますが、現行の助成制度の活用によってそういう助成ができるのかどうか、お伺いしたいと思います。
○高木（賢）政府委員　現行の県間調整につきましては、所要の助成措置を団体を通じて出しております。
○佐々木（洋）委員　時間が参りましたので、以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○菅原委員　国有林の財務状況について御質問いたします。
　今、国有林の財務状況はまさに危機的な状況にあります。国有林は国民共通の貴重な財産であり、この問題は、国有林だけではなく国全体の問題と考えるべきであると思っております。
　先般公表された林業白書においては、「このまま現行改善計画に基づく経営改善努力を尽くしたとしても、目標である平成十二年度までの経常事業部門の財政の健全化等の完了が危惧される状況となっており、国民の期待にこたえて、将来にわたって国有林野事業の使命を果たしていくことが困難となるおそれがある。」とされており、事実上の破綻を宣言しています。
　国有林は、営林署の統廃合やピーク時に九万人いた人員を六分の一の一万五千人にまで減らすなど、血のにじむような自主的改善努力を行ってきたにもかかわらず、抜本的に改革しなければならないほど危機的な状況になったことについて、まず初めに、現在の経営状況をどのように認識しているのか。
　あわせて、このように危機的な状況になった原因として、木材価格の低迷等いろいろな要因があることは承知しておりますが、何といっても、債務の増大とそれに伴う利子の負担の増大が大きいと考えます。累積債務の処理のため、国民の理解を得ながら一般会計の負担を求めることが必要と考えておりますが、累積債務についてこれまでどのような対策を講じてきたのか。
　この二点をまずお伺いいたします。
○高橋政府委員　国有林は、国土の二割を占めまして、木材生産のほかに国土保全や水資源の涵養、自然環境保全等の公益的な機能の発揮と農山村地域の振興に重要な役割を果たしております。
　この国有林野事業でございますが、組織機構の簡素化、合理化、要員規模の縮減等徹底した自主的な改善努力を行うとともに、一般会計からの繰り入れなど所要の財政措置を講じてまいりまして、経営改善の推進を図ってまいりましたが、木材価格の低迷とか伐採量の減少というふうなことで、累積債務が三兆五千億円に達するような状況になっております。
　この債務の丸めに、対策といたしまして、平成三年七月に策定しました国有林野事業の改善に関する計画に即しまして、林野、土地売り払い収入それから一般会計からの繰り入れというふうなことでその処理に努めてまいったところでありますが、土地需要の減退とか地価の下落というふうなことで林野、土地売り払いの収入が伸び悩んでおります。平成三年に一〇〇でありましたのが平成八年には六一というふうなことで、自己収入の方はなかなか収入が伸び悩んでいるという状況でございます。
　お尋ねの、一般会計からの繰り入れ等でございますが、従来から、退職手当それから借りかえに係る借入金の利子とか償還金について一般会計の繰り入れを行ってまいったわけでありますが、平成八年度におきましては、その繰り入れの対象を拡充いたしまして、新たに造林借入金の利子に対する繰り入れに対しての助成、それから借りかえ借入金の利子に対する繰り入れの拡充ということを図っております。それから、平成九年度予算におきましては、退職手当借入金の償還金に対する繰り入れの拡充を図ってまいってきております。
　これまでの状況を申し上げますと、平成三年度に債務対策費として一般会計から繰り入れられた総額は百億円でございましたが、平成九年度の予算では、三百五億円の一般会計からの繰り入れというふうなことで予算を計上しております。
　それから、平成九年度の予算につきましては、当面の利子負担の軽減を図るために新規の借入金について、金利の支払いを当初数年間繰り延べするというふうな新しい借り入れ方式の導入も図っている之ころでございます。
○菅原委員　今お聞きのように、自主的な努力を行い、一般会計からも繰り入れをされてきたわけですが、一向に累積債務は減らず、増大の一途をたどっております。これには財投の問題にも原因があると想います。財投改革を進めないと、この問題の本当の解決はないのではないかと私は思っております。国有林の債務の中こま八％以上の高金利のものもあります。毎年、利子、償還金と合わせて三千億円を払っており、自己収入を上回っているわけでございます。これは、極めて再建の難しいことを物語っております。
　昨年、利子負担の軽減を図るため、債務の一部を繰り上げ償還し、現行の財投金利で借りかえを要求したが認められなかったと聞いておりますが、引き続き債務の繰り上げ償還を要求すべきではないかと私は思っておりますが、この件についてお伺いいたします。
○高橋政府委員　昨年、平成九年度の予算要求の段階で繰り上げ償還の要求をいたしましたが、金利の低下を理由とする繰り上げ償還あるいは低利借りかえ、これは、借り手が負担の軽減を受けるかわりに資金運用部にそのコストを転嫁するものであり政府全体としてのコストが軽くなるものではないということなど、制度的にもいろいろ難しい問題がありまして実現を見なかったわけでございますが、現在、林政審議会における論議を踏まえまして、この債務処理も含めまして、政府一体となった抜本的な対策を検討、策定しておるところでございます。この案をつくり上げることによりまして、全力を挙げて国有林野事業の経営の健全化に取り組んでいきたいと思っております。
○菅原委員　次に、大臣にお伺いします。
　国有林は水資源の涵養や国土保全等の機能を持っており、本来的にはある程度の税金投入は仕方がない性格を持っているものであると思っております。また、このような公益的機能の発揮に対する国民の要請も高まっていることから、国有林の今後の森林整備はこのような要請にこたえたものとしていく必要もあると考えます。さらには、国有林は、何よりも次世代に緑を引き継いでいく責務を有していると考えます。
　このような考え方から、抜本的改善策の検討に当たっては、単に累積債務の処理にとらわれるのではなく、国民の期待にこたえた森林整備を行っていくという観点から、一般会計からの支援を大幅に拡充するなどの思い切った改革が必要であると考えておりますが、この点に関してどうお考えですか。
○藤本国務大臣　国有林の問題につきましては、農水省が抱えております幾つかの重要課題の一つであると私ども認識をいたしております。
　問題は、いろいろ御議論がございましたが、累積債務の約三兆三千億円、この問題をいかに解決していくかということであると思います。財投の問題も絡みまして、平均金利が今五・四％ぐらいでござしますから、御指摘のように約三千億程度の金利の利払いがあるわけでございまして、そういう状況からすれば雪だるまにこの累積債務が膨れ上がっていく、こういうことになっておるわけでございまして、この累積債務の解決というものは、まずこの国有林野の問題を考える場合に一番のポイントだと思います。
　先ほど委員が御指摘のように、この国有林野の持つ役割、特に公益的な役割、国土保全であるとか水資源の涵養であるとか、こういう役割は現在見直されつつございますし、また非常に大事な問題でございまして、この国有林野のこれからの維持管理ということを考えますときに、これはもうどうしても独立採算制では対応できない、こういうこともまさしくそのとおりだと思っております。そういう点で、御指摘のように一般会計の支援を大幅に拡充するということについては、私どもも同じような考え方でおります。
　いずれにいたしましても、御承知のように今林政審で御審議中でございまして、六月にはこの中間答申が出るわけでございますので、行革プログラムに沿いまして、この林政審の中間答申も十分に頭の中へ入れまして、抜本的な改革に向かってぜひ頑張っていきたい、そういうふうに考えております。
○菅原委員　次に、大蔵省に質問いたします。
　行政改革プログラムでは、国有林野事業の厳しい財務状況にかんがみ、林政審議会の検討を踏まえ、平成九年中に組織機構の簡素化、合理化、要員規模の計画的な縮減等、さらに徹底した経営の改善合理化を含む国有林野事業の経営の健全化のための抜本的改善策を関係省庁の密接な連携のもとに検討、策定の上、所要の法律案を平成十年の通常国会に提出するとともに、財政面での所要の措置を講ずることとするとうたつております。
　大蔵省も御承知のように、国有林野事業の財務状況はサラ金地獄そっくりで、債務残高も平成二年末には二兆二千五百十一億円であったのが平成八年末では三兆五千二百二十八億円と増大し、利子、償還金も同年二千三百七億円であったのが同八年末には三千六億円と試算されております。
　このような状況では、やはり財政面での所要の措置を講ずるということは、私は当を得ているものだと思っております。しかし、今大臣の方からも答弁されましたように、債務の繰り上げ償還、借りかえ、これは財投資金の償還計画にマイナスの結果を生じ、結果的には政府全体としての負担が軽減しないということで、これは一応認められていないようでございます。
　しかし、今この森林の持っている公益的な機能を試算すると、大体三十年ぐらいで三十九兆二千億円という評価額が出ております。これには水資源涵養関係の評価額あるいは土砂流出防止、土砂崩壊防止、保健休養さらに酸素供給、大気浄化、野生鳥獣の保護等、これらの機能総評価額が平成三年度価額で三十九兆二千億円と試算されているわけでございます。
　さらに、今手元にありますが、岩手県で試算しました、間伐の手入れをした森林としない森林との評価額がどのようになっているかといいますと、四十五年生の杉の場合、間伐した地域は、直径二十七センチとなり、一ヘクタール当たり千本で、四百九万二千円。一度も間伐していない地域は、直径十八センチと細く、一ヘクタール当たり二千百本で五十五万六千円にとどまる、こういう調査結果が出ております。
　ちなみに、現在、国有林の持っております人工林二百三十一万ヘクタール、天然林は四百六十万ヘクタールからありますが、この中で今手入れを必要としている百万ヘクタールに対しまして、一町歩、今申し上げました四百九万二千円を掛けていきますと、大体四十五年生の立木調査額では四兆九百二十億円にも上るわけでございます。これを、今林野庁が財政が厳しいとして手入れを行いませんと五千五百六十億円にしかならないわけでございます。
　ですから、今この借りかえを認めて、いわゆるその分の利子の財投資金の方のマイナス分は、将来これはどうしてもどちらも国家が負担をしないといけない問題でありますが、こちらの方に今回じ金額を、いわゆる五・四％と言いましたが、二％を借りかえで下げましても六百億円からの金が浮くわけでございまして、こういうお金を投入しますと、これは国有林野だけで四兆円にもなります。
　しかし、今民間と国有林と合わせて一千万ヘクタールありますが、そのりち七百二十万ヘクタールは民間林でございまして、この民間林で手入れを必要としているところも四百万ヘクタールあるわけでございます。
　ですから、先ほど農林大臣が、国家の方では全体として負担が全然軽減しないと言っておりますが、一方に対応するとこういう利益が生まれる。私の試算でも、大体一年間一ヘクタール四、五万はこの木は成長しているはずでございますから、そうなりますと、大体国有林だけでも一年に一千億以上の成長率があるはずだと思っております、これは最低に見積もりまして。口径木になっていきますと、大径木ですね、これになっていきますと値段は二倍にも三倍にもはね上がりますから、手入れさえよくいけば、私は、国有林の年間の成長量、資産蓄積量というのはもう二千億円になっていくんじゃないかと思っています。
　こういう状態でございますので、やはりこの際、大蔵省としても、財投資金の償還計画にマイナスが出たとしても、どっちみち国家が最後は負担しなければならぬわけですから、今回はぜひこの国有林野の財務関係の方を助けるための借りかえを認めるべきじゃないか、これが私の主張であり、大蔵省への質問でございますが、大蔵省はどう考えておりますか。
○楠説明員　財政投融資の繰り上げ償還、低利借りかえについての御質問でございますけれども、資金運用部は、先生御存じのとおり、郵便貯金、年金等から預かりました資金を原資として、国有林野事業、そのほか公団、事業団等に融資をする、そういう仕組みになっております。
　それで、資金運用部は国有林事業等に対しまして長期、固定金利の資金を融通しておりますけれども、低金利時に貸し付けました債権につきまして、その後市場金利が上昇いたしました場合に、貸付先であります国有林野事業、また公団、事業団などに、既往の低利の貸付金につきまして繰り上げ償還や金利引き上げを求めることはございません。したがいまして、逆に、高金利時に貸し付けました債権につきまして、その後市場金利が低下したからといいまして、繰り上げ償還や借りかえによる金利引き下げに応ずることとなりますと、市場金利の変動の影響の不利な面だけを片面的に資金運用部が受けることになってしまいます。
　先ほど御説明いたしましたように、郵便貯金であるとか年金のようなへ国の制度、信用に基づきまして国民から集められました公的資金をそのような一方的な不利益を受けるリスクにさらすことは適切でないというふうに考えておるところでございます。
○菅原委員　いや、財投資金は、結局国家が認定して融資しているんですから、マイナス面が出ても、結果的には国家がそれを負担していかなければならぬ、このように私は思っているんですよ。
　ですから、資金運用部が国民の金だ何だかんだ言いましても、片っ方は決まった比率ですから、もしマイナスになった場合は損失になりますが、今国有林を助けますと、この森林というのはもう三十五年、いわゆる七齢級にもなって、間伐しないともう窒息状態になるんです、密植状態ですから。四十五年になりますとほとんど、先ほど言いましたように、もう活性を失った、盆栽化した、そしていろいろな森林機能も果たし得なくなる、いわゆる森林が死に体になっていくわけですから。こういう今危機にあるわけです。もう山が泣いているんですよ。そうでしたら、資金運用部の方がマイナスになるのどうのこうのじゃなく、こちらの方を助けますといわゆる山も生きるわけですから、ぜひその点を配慮していただかないと、お役人がこう、う一方的な計画を立てたから、その計画がそごを来すのではいかぬなどというようなことを主張してはだめだと思うので、もしよかったら大蔵大臣を呼んででもこのことを質問したいと思いますが、ひとつ部内で検討していただきたい、こう思います。
　それでは次の質問に移ります。
　もう時間もなくなってきましたが、実は過般、私は、高知県の四万十川の源流地点あたりまで視察に行ってまいりました。植林はよく行われているのですが、しかし、どこも間伐は全く不十分であります。
　我が国の林業は、木材の低迷、経営コストの上昇などによって厳しい状況にあると言えますが、山を守るためには間伐は絶対に必要であり、水源涵養などの公益的機能を発揮させるためにも不可欠であります。同時に、東津野村で、大きい杉の輪切りの、昔この地方に生えていたという杉の大木の見本を見せられました。二百二十年と中心の方に書かれております。さらにそこから十年ぐらいあるのかなと思って見たのですが。かつてああいう山にもそういう大径木が生えていたわけです。ですから、今のようなこりいう不十分な森林整備で果たしてああいう木をこれから日本の国に存続させていく、そういう成長を楽しめるような森林が守れるのかどうかということに大変な不安を感じてきているわけでございます。
　この点に関して、これは私の持論でございますが、今、山に入りますと、まさにそういう山の、森林のうめき声が聞こえるような、あの窒息状態の森林、密植林に対しての手当てをどうか緊急に行ってもらいたい、こういう観点から御質問を申し上げるわけでございますが、このことに対しての御所見を伺いたいと思います。
○高橋政府委員　私どもも、人工林の中で間伐が絶対に必要な施業だということはよく認識しておるわけでありますが、現在の木材価格等の要因によりまして、なかなか十分にそれが行われていない。全体的に見ますと、必要な間伐実施面積に対しまして実行割合が約半分というふうな状況でございまして、確かに、先生御指摘のような形で、人工林を今ここで手入れすれば本当にいい山になるのにというような思いをするところも多いわけでございます。
　私どもも、ぜひこの間伐を推進したい、こう考えておりまして、公共事業の森林整備事業で林道をつけたり間伐も実行できるようにしたわけでありますけれども、平成八年度からは、補助対象齢級を六齢級から七齢級に引き上げる、あるいは、都道府県とか市町村というふうな公的主体が森林所有者との分収林契約に基づいて行う森林の整備、間伐につきまして、その助成の拡充を行ったり、平成九年度につきましては、このまま放置したら本当に間伐が手おくれになって、公益的な機能も果たせなくなるというふうな森林につきまして、緊急に間伐を実施する機能保全緊急間伐実施事業というふうなことも計画しているわけでございます。
　今後とも、間伐の重要性にかんがみまして、これらの施策を総合的に展開して、間伐の推進に努めていきたいと思っております。
○菅原委員　以上をもって質問を終わります。
　ありがとうございました。
○石橋委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時五分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時三分開議
○石橋委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。城島正光君。
○城島委員　新進党の城島でございます。
　私の方からは、きょうは、最近いろいろな委員会で話題といってはあれですけれども、論議をされております遺伝子組み換え食品を中心としたバイオテクノロジーの問題について、少し別な観点から質疑をさせていただきたいというふうに思います。
　最近、この問題、特に遺伝子組み換えの食品について、あるいは食品添加物について、特に安全あるいは表示の問題がいろいろな委員会でテーマとなっております。当然、安全面というのは、食品でありますから最重要課題である、あるいはもちろん最も大事なテーマであるというふうには認識をしておりますが、一方、我が国の農業、畜産業も含めてでありますけれども、農業の現状あるいは食糧自給の問題、さらには農業の後継者の問題といったこともトータルで含めていいますと、こうした遺伝子組み換えを初めとしたと言ったらいいと思いますけれども、バイオテクノロジーにおけるまさしく生産性の向上あるいは新しい農業の技術的な展開ということは、どうしても必須だろうというふうに私は認識をしているところであります。
　そういった観点から、まず積極的にそういう展開を進めるべきだという観点にのっとっていいますと、幾つか課題があるというふうに私は思っております。
　まず、そういう面において、現在、我が国におけるバイオテクノロジーの研究開発がどういう状況にあるのかをお尋ねをしたいというふうに思います。
　　　　〔委員長退席、小平委員長代理着席〕
○三輪政府委員　バイオテクノロジー研究の現状についての御質問でございますが、農林水産業関係のバイオテクノロジーは、作物生産、畜産、水産、そして食品加工、大きく分けてこの四つの分野で行われております。
　作物生産の分野では、作物の品種改良あるいは優良な種苗の増殖、そのための成長点培養あるいは細胞培養、こういった技術が既に実用化の段階に達しております。また、遺伝子組み換え作物の研究開発も進められておりまして、稲、トマト等の一般圃場での栽培が実施されております。さらに、稲を中心とした作物の遺伝子機能を解明するゲノムの研究、これも実施されているところでございます。
　畜産分野では、牛の受精卵移植技術の実用化が進んでおります。さらに、動物のゲノムの研究も実施されております。
　水産の分野では、養殖魚介類におきます商品価値の高いすべて雌の魚をつくるような技術あるいは体が大きくなるような魚の生産、こういった技術が実用化段階に移行しておりまして、組み換え体の研究開発も着手されております。
　最後に、食品産業分野におきましては、細胞融合によって開発されました冷凍耐性のパン酵母、あるいはバイオリアクターを利用したオリゴ糖の生産、こういった技術が軌道に乗っております。
　今後実用化が見込まれるものの例といたしましては、遺伝子の組み換えによりまして日もち性を改良した野菜とか花の生産、あるいは牛の肉質を早期に遺伝子で判断するような技術、さらには、バイオセンサーによる食品の鮮度、熟度といったものの判定技術等がございます。
○城島委員　かなり広範囲に研究開発が進んでいるというふうにとらえていいかと思いますが、最初申し上げたように、特にその中で、いろいろな面で消費者の皆さんも含めて関心を持っております遺伝子の組み換えについてなのですけれども、この組み換え技術の特色というのでしょうか、あるいはその現状についてまずお尋ねをしたいと思います。
○三輪政府委員　遺伝子組み換え技術の特色について、従来の交配育種との比較において御説明申し上げたいと思います。
　従来、品種改良等に使われております交配育種ですと、利用できる遺伝資源が交配可能な同じ種類の作物あるいは極めて近縁な作物に限定されます。これに比べまして遺伝子の組み換えは、人為的にＤＮＡを操作して導入をしますので、遺伝子の供給先を、同じ植物あるいは近縁の植物だけでなくて、微生物あるいはほかの生物種まで拡大して求めることができるということがございます。そのため、これまでの育種技術では作出が困難であったような新しい形質を持った作物の開発が可能になるというような期待がございます。
　また、従来の品種改良ですと、目的とする形質以外のやや不必要なものも一緒に入ってしまう、そういったようなことがございますが、遺伝子組み換えを使えば、目的とする遺伝子だけを導入することができるために、例えば味等の品質を変えずに耐病性、そういったものだけを強化する品種の育成、そういったことが可能になります。
○城島委員　そういう中で、いわゆるこの技術レベルは、世界的な、国際的なレベルで見て、現状の研究開発レベルというのはどういうふうに我が国の場合とらえたらいいのか、お尋ねしたいと思います。
○三輪政府委員　バイオテクノロジーの中で、例えば先ほどお話をしました酵母を利用した食品の開発とか、あるいは細胞を操作した品種の育成、あるいは稲の遺伝子の解明といったような基礎研究、そういった面では、我が国が欧米諸国と肩を並べる、あるいはややリードする水準にございます。
　しかしながら、先生御指摘の遺伝子組み換えにつきましては、国際的に大変激しい技術の競争が行われておりますが、遺伝子を細胞に導入するような技術、あるいは遺伝子の機能を調節するような技術、そういったものにつきましては、欧米諸国に比べて開発がおくれているというような現状でございます。この結果、例えばアメリカでは、遺伝子組み換えによって既に、日もちをよくしたトマト、あるいは特定の除草剤の影響を受けない大豆、そういったものが市場に出ているわけでございますが、我が国の試験研究機関や民間企業においては、こういった実用的な組み換え作物の開発は立ちおくれているというのが現状でございます。