Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○秡川政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員から御発言がありましたとおり、昨年の訪日外国人旅行者数は二千八百六十九万人ということで、過去五年間で三・五倍に増加してございます。この増加の要因といたしましては、近隣アジア諸国を中心とした経済成長、それに伴うアウトバウンド需要の拡大というのがまずあったと思います。
　こうした中で、政府といたしましても、戦略的なビザの緩和、消費税免税制度の拡充、あとＣＩＱ体制の充実、あと交通ネットワークの整備……（江田（憲）委員「何体制」と呼ぶ）ＣＩＱ、出入国の、スムーズな出入国みたいな、待ち時間……（江田（憲）委員「わかりやすく言ってください。国民はわからない」と呼ぶ）はい。待ち時間を短くするとか、そういう体制の整備、それから日本の魅力の海外への発信とか、あと英語表記を始めとした多言語表記等、さまざまな取組を政府一丸となって実践してまいりました。こうしたものがインバウンドの増加の数字になってあらわれたのじゃないかというふうに考えております。
○江田（憲）委員　そういう要因でふえていることは非常に喜ばしいというふうに思いますけれども、私は、見るところ、なぜそんなに来られるのかというと、それはやはり日本本来の魅力に引かれて来られているんだろうというふうに思いますよ。
　観光庁さんの調査で、何で、どこに魅力を感じるのかというので、一位と二位は、日本食ですよね、食と温泉。あと、古民家を始めとした古きよき町並み、特に西洋人にとっては非常にエキゾチックな魅力もある。
　ちょっと調べてみても、大臣、東京だ、京都だ、大阪だというゴールデンルートと言われるほかに、例えば飛騨高山なんかに行かれたら、アジア人だけでなくて西洋の方もいっぱい来られているんですよね。何か、聞くところによると、飛騨高山の人口の五倍の外国人が来られていて、やはりあの古い町並みや里山や田園の風景を外国の人は好まれている。
　大切なことは、地域のそういった暮らしを見せることである。飛騨里山サイクリングというのがあるらしいんですが、ゆっくりと自転車で周辺農村部を回るという。そのイベントには、参加者の八〇％以上は外国人なんだ、特に、アジアだけじゃなくて西洋の方も多いと聞いていますし、高野山の奥之院ってありますよね。ここも外国人観光客が毎年増加している。
　とにかく、それはなぜかというと、本当に浮世と全く違う時間が流れている。特に西洋人にとっては非常に神秘的でスピリチュアルな、幻想的な感覚にとらわれて非常にいいんだというような感想も聞きますし、屋久島の白谷雲水峡というところは、御承知のように、原生林が生い茂った、ここも非常にスピリチュアルな、幻想的な雰囲気。
　申しわけないですけれども、日本にこんな、悪いけれども、どこの国でもやっているようなカジノを設けたところで、ではそれに行こうといって、まず思い立って行く人なんて僕はほとんどいないと思いますよ。
　まさに、この日本らしい、安倍総理の言うこの悠久の歴史を背景とした伝統文化、いろいろな豊かな大自然、そういった日本らしい魅力に引かれて、今、外国人観光客はいろいろな理由で、ほかはあるんですけれども、そういういろいろな環境条件が改善しているのにつれて、そこに引かれて、大臣、来ているんですよ。
　観光立国は大賛成ですけれども、申しわけないけれども、こんな弊害のあるカジノをわざわざ導入してまで観光立国を言う意味は私は全くないと思うんですけれども、大臣のお考えをお聞きします。
○石井国務大臣　私も昨年の夏に高山市に伺いまして、確かに欧米系の外国人の方が非常に多いなという印象を持ちました。
　高山市は、もともと伝統ある町並みがありますけれども、それを無電柱化等をすることによってその魅力を磨き上げると同時に、やはり長年にわたって海外に対してプロモーションを行ってきております。そういったさまざまな努力が今実りつつあるというふうに思っておりますが、安倍政権になりましてからインバウンドが急増している。政府一体、官民一体となって、さまざまな観光資源の磨き上げであったり、受入環境の整備であったり、あるいは海外に対するプロモーションであったり、そういったことをやはりやってきた成果であるというふうに私は思っております。
　そういったことは当然今後ともやっていくということでありますけれども、日本型ＩＲをつくることによって、それぞれの地域地域ではなかなかできていない、これまでにないような国際的な展示、会議ビジネスを展開することができる。それから、日本の伝統、文化、芸術を生かしたコンテンツの導入で、そういったものに触れた方が、やはりそういう伝統や文化や芸術がある地域に行っていただきたいというような気持ちを起こしていただいて、各地域に送客をする、そういう機能をもって日本全国にＩＲ導入による効果を発現させるということで、各地域の観光促進の努力を更に後押しする効果が私は日本型ＩＲにあるというふうに考えております。
○江田（憲）委員　大臣が言われることも、日本が先駆けてこのカジノをやるというんだったらまだ私もわからないではないんですね。しかし、申しわけないけれども、よく言われるように、カジノは世界で見ればもう過当競争、飽和状態ですよ。周回おくれの、時代おくれのビジネスモデルと言ってもいいんじゃないかと私は思います。
　アトランティックシティー、これがカジノによる繁栄の象徴だったわけですけれども、既に三分の一のカジノが閉鎖されている。地方振興だ、地域おこしだという象徴だったテュニカというミシシッピ州の町、この最大のカジノはもう閉鎖しちゃった。その背景も、調べてみると、やはりカジノ市場の競争激化と、あとオンラインでのカジノですよ。そういう分析もされている。
　それから、日本の周りを見ますと、私も昨年行きましたけれども、仁川のところにはパラダイスシティーカジノが去年できましたね。セガサミーさんも参画されている。済州島でも、ゲンティンがＩＲ建設計画を立てている。更に言えば、台湾も昨年、カジノ合法化を認めた。とにかく、周りだけを見ても本当にカジノだらけという状況です、マカオとかシンガポールも含めて、韓国も含めて。
　そういう状況でありますし、外国人を狙うといっても、地理的条件もありますよ、そうはいっても。だから、恐らく中国人の皆さんを狙っているんでしょうが、現に、韓国のカジノ、これは十七ありますけれども、もう半分以上は中国人の顧客でしたね。
　ただ、中国人というふうなことを考えれば、ちょっと前は爆買いブームで相当来られましたけれども、最近はそのブームも去ってしまった。習近平さんの綱紀粛正、腐敗防止で、かなりそういう海外渡航も減ってきた。
　更に言えば、外交政策にも左右されるんですよ。昨年六月、私がちょうど仁川のパラダイスシティーカジノに行ったときに、金曜の夜でした。金曜の夜といったら、それは外国人専用ですよ、もういっぱい来ているのかと思うと、本当に閑散としているんですね。テーブルが何十卓、百卓ぐらいある中で、埋まっているのは十卓ぐらいでした。何でだといったら、ちょうど韓国がＴＨＡＡＤ配備で、アメリカとの関係でＴＨＡＡＤ配備を決めたことによる、ある意味制裁的な措置として中国が韓国への観光客渡航をとめた、そういうこともあるんですね。
　ですから、申し上げたいことは、カジノが本当に経済成長になるのか、本当によく考えていただきたいと思いますよ、プラマイを。
　こういった、悪いけれども、周回おくれ、ちょっと廃れたビジネスモデル、過当競争で飽和状態。日本は後発ですからね、今からやっても。後発の悲哀というのはあるでしょう、新規参入の悲哀というのは。既存のパイを奪っていかないかぬ、そういう困難もある中で、私は、申しわけないけれども、ビジネスモデル的にいえば、カジノで大臣がおっしゃるような効果はもう認められないと思いますけれども、答弁をお願いします。
○石井国務大臣　東アジアにおきましては、例えばマカオにおけるカジノの売上げは二〇一七年に対前年比で約一九％ふえております。シンガポールにおけるカジノの売上げは二〇一七年に対前年比で一四％増加しておりまして、カジノ産業全体として見れば復調又は拡大傾向にあると聞いております。
　こういった中、我が国にＩＲを設置するに当たっては、魅力的な日本型ＩＲを実現し、幅広く世界じゅうの観光客を引きつける、国際競争力を有するものにしていきたいというふうに思っております。
　委員は、後発だからなかなか難しいんじゃないかという御指摘ですが、後発だからこそ、先発のＩＲの面も、いろいろなプラス、マイナスも見ながら、後発としての有利さを発揮できる、先発のＩＲにはない魅力をつくることも私は可能ではないかというふうに考えています。
○江田（憲）委員　マカオは何年か前にがたんと落ち込んだ結果ですから、そこはよく認識をされたいと思います。
　シンガポールが成功していることはある意味で私も認めますが、シンガポールというのは、やはり特殊性というものもちゃんと思いをいたさないかぬと思いますよ。やはり島国の都市国家ですからね。人口五百六十万です。御承知のように、ガムを吐き捨てて罰金だったのが、最近はガムすら持ち込めない、罰金ですよ。たばこのポイ捨てもそうですよ。
　とにかく、いいか悪いか。非常に規制国家というか監督国家というか、やはりそういう島国で、狭い国土の中で監督が行き届くからこそ、いい面が出ているんでしょう。それはある意味私も認めますけれども、じゃ、それがそのまま日本の、この一億になんなんとする人口で、いろいろな国としての要素が違う国で、本当にいいのかというのは僕は大変疑問です。
　そこで、ちょっと時間がかかりましたが、大臣、行かれていないということなので紹介したいと思うんですけれども、昨年六月、私は江原ランドに行ってまいりました。
　韓国というのは御承知のようにカジノが十七ありまして、十六は外国人だけしか入れないんですよ。一つだけ、江原ランドだけが国内の人も入れる。
　これも、歴史をさかのぼりますと、一九六一年に韓国はカジノを解禁した。しかし、弊害がすごく出たものですから、六九年に一旦禁止したんです。韓国はカジノを禁止したんですよ。しかし、その後、これは日本でも起こりましたが、炭鉱の町で、閉山が続いて大変な思いをするので、地域おこしのために必要悪として、しようがないから、江原というのは炭鉱の町でしたから、カジノを誘致したわけですよね。今、しかし、目の前にある現状というのは本当に目を覆わんばかりのものです。
　江原ランドの社長さんにもお会いしました、地方自治体の職員の人にも会いました、中毒センター、依存症対策センターの所長さんにもお会いしましたけれども、自殺率はトップだそうですね。それで、奇怪な風景の町だということでテレビ放映されて、韓国じゅう有名になりましたと。じゃ、どこが奇怪かと申し上げますと、結局、風俗店と質屋、サラ金が立ち並ぶ町になってしまいました、最初は地域振興おこしで、夢を持って、希望を持ってやったんだけれども、当時十五万人いた人口は三・八万人に減ってしまいました、風紀が乱れ、治安が乱れて、小学校も隣町に移転してしまいました、とても青少年、若者に申し開きできない、こんな町にしてしまった我々の責任ですということを言っておられました。
　韓国の江原ランドの社長は著名な人でして、元国会議員、最高検の検事さん。聞いてみると、韓国でパチンコを禁止した張本人だそうですね。
　それで、韓国というのは、半官半民なんですよ。やはり公営なんです。政府出資、地方自治体出資が五一％。だから、この国会議員、検察官出身の方が社長になっているんですね。そういう意味で、国内の人が入れる韓国のカジノの規制、監督としては、まさに日本の公営ギャンブルのような規制をかけていると言ってもいいんでしょうね。
　そこで聞いたことは、私の横浜の町も誘致しようという動きがあるんだと言ったら、いや、それは、江田さん、絶対やめた方がいいと江原ランドの社長はおっしゃいました。我々韓国も、政府を含めて、百万都市と言っていましたけれども、大都市という意味ですけれども、百万都市から車で二時間半かかるところ、二時間半以上かかるところに国内向けのカジノを設置したんです、にもかかわらず、こんな山合いの過疎の町でもこれだけの惨状を来しているんだと。ですから、あなたの住んでいる横浜は何万人ですか、三百七十万人です、そんな大都市に設置したら、もう、規制をすればいい、監督をすればいいというレベルを超えますよ、とんでもない事態になりますから、絶対やめた方がいいという助言を受けたところであります。
　いろいろな議論があると思いますよ。過疎の過疎で、江原のように本当に地域おこしの目玉がないというか、軸がないというか、産業がないところで、やむを得ず導入しようという気持ちは私も理解できないわけではありませんけれども、特にこういう大都会、横浜だ、東京だ、大阪だ、大都会でこういうことを導入するということになると大変重い結果をもたらす、惨状をもたらすというこの江原ランドの方々のお言葉を、大臣はどうお受けとめになられますか。
○石井国務大臣　私は江原ランドを直接視察したことはありませんけれども、教えていただいた話では、やはり江原ランドは、周辺地域の対策をやるのにおくれてしまった、手を打つのがおくれたことが今の現状につながっている、こういう説明を受けたことはございます。
　本法案では、都道府県又は政令指定都市は、都道府県公安委員会等とも協議の上、カジノ施設の設置及び運営に伴う有害な影響の排除を適切に行うために必要な施策及び措置を区域整備計画に明確に位置づけなければならないこととしております。
　この区域整備計画の作成に当たりましては、住民の意見を反映させる措置を講じるなど、カジノ周辺の有害な影響への対策についても、地域での十分な合意形成を図ることとしております。
　また、区域整備計画の認定に当たりましては、カジノ施設の設置及び運営に伴う有害な影響の排除を適切に行うために必要な施策及び措置が実施されていると認められるものであることという認定基準を定めておりまして、国土交通大臣が、関係行政機関とも協議をしつつ、適切に判断することになっております。
　これらによりまして、ＩＲ区域を整備しようとする都道府県等は、大都市であるか地方都市であるかを問わず、犯罪の発生の予防、善良な風俗及び清浄な風俗環境の保持、青少年の健全育成、依存症対策、その他のカジノ施設周辺の有害な影響への対策を適切に講じることとなってございます。
○江田（憲）委員　そういう御説明は何度も聞いているんですけれども、ちょっとお聞きしたいのは、どこが世界最高水準の規制なんですか。
　原発の安全基準でも安倍総理はそういうことをおっしゃるんですよ。しかし、申しわけないけれども、アメリカを始め、避難計画も安全審査の対象にしているような国と比べて、私は、どこが世界最高水準の原発安全規制かと思いますけれども、これも同じ思いがあるんですよね。
　どこがこれは世界最高水準の規制なんですか。
○石井国務大臣　カジノ規制につきましては、事業者の廉潔性の確保はもとより、依存症やマネーロンダリング、青少年への影響等の弊害防止対策につきまして、世界で最も厳しいと言われておりますネバダ州やシンガポール等の制度やその運用実績を参考にしつつ、必要な法制化に取り組み、今般、ＩＲ整備法案を立案したところであります。
　その主な措置として申し上げれば、例えば事業者の廉潔性の確保としましては、カジノ事業者やカジノ施設供用事業者のみならず、その主要株主や従業者、取引先、ＩＲ区域の土地所有者等について、それぞれ、免許制等の参入規制を課すとともに、カジノ管理委員会が徹底した調査を行い、申請者や関係者の社会的信用等を厳格に審査することとしております。
　依存防止対策といたしましては、日本人や外国人居住者に対しまして、他国には例のない長期、短期の一律の入場回数制限や相当額の入場料を課すことに加え、利用者の個別の事情に即した措置として、カジノ事業者に対して、依存防止規程に従って、本人、家族の申出による利用制限措置や入場者からの相談対応等の措置を講じることを義務づけております。
　マネーロンダリング対策としましては、他の金融業者等と同様に犯罪収益移転防止法による措置を義務づけるほか、この犯罪収益移転防止措置の上乗せといたしまして、犯罪収益移転防止規程の作成及びその遵守や、一定額以上の現金取引の報告を義務づけるとともに、これも他国には例のない他人へのチップの譲渡やカジノ行為区域外への持ち出しを禁止しているところであります。
　こういった制度設計によりまして、ＩＲ整備法案においては、ネバダ州やシンガポール等の先進的な制度と比肩できる世界最高水準のカジノ規制が整備をされているというふうに考えております。
○江田（憲）委員　法律に書いてあることをそのまま読んだだけなので、私の問いは、どこが世界最高水準なんですかと。
　例えば、今言いました韓国というのは、内国人が入れるカジノは大都市から二・五時間以上という規制をかけているんですね。それから、これは御存じないでしょう、地域住民は月一回しか入れないんですよ。ちゃんと調べてくださいね。やはり地域住民、周辺住民は入りやすいでしょう、近くなんだから。だけれども、地域住民はちゃんと月一回と制限しているんですよ。それから、外国人しか入れないというのは、もっと大きな入り口論ですから、これも大きな規制ですよ。推進議連の中にも、当初はそういう議論もあったじゃありませんか。
　そういう韓国の例を挙げるまでもなく、幾ら法律に書いてあることを説明されたって、こんなものが世界最高水準のカジノ規制だと絶対認められませんよ。もう一度お答えください。
○中川政府参考人　御答弁申し上げます。
　先ほど石井国務大臣から御答弁申し上げましたように、御提案申し上げている制度の中では、ほかの国にもない、例えばチップの持ち出し規制ですとかあるいは交換とかそういうものを含んでおりますし、また我が国の現行法制を超えるものを含めてやってございますので、そういうことも含めて、そして、世界で最も厳しいと言われているネバダ州やシンガポールの水準に比肩し得るものとなっているということをもちまして、世界最高水準というふうに考えているところでございます。
○江田（憲）委員　カジノを設置した設備のいろいろなものとか、その中のことをやっているというのはそのとおりでしょうが、私が言っているのは、そういうカジノの入り口論であるとか、外国人だけにするのか内国人も入れるのか、それから中毒症、依存症患者になりやすい周辺の住民の月一回規制なんかやるのか、そういった問題も含めてきちっと国民にわかりやすく説明しないと、また世界最高水準だと国民をごまかすようなやり方を絶対とらないでほしいと私は思いますね。
　そこで、そうはいっても、もう時間も来ちゃったので、もう一つお聞きしますと、大臣、カニバリゼーションという言葉を知っていますよね、共食いという。カジノを設置するんだ、地域振興になるんだって、とんでもないという試算結果というか報告がアメリカでもあって、結局、この周辺地域の特に商店街、地元経済界にお金が落ちない。カジノというのは、閉ざされた大きなホテルの中に滞在をして、そこにお金を落とす。結果、既存産業も淘汰されて、雇用が喪失する、税収減をもたらすというのが米国のカニバリゼーションという共食いの議論ですよね。先ほども出しましたニューハンプシャー州の報告では、カジノの開業で、周辺地域から四〇％から六〇％の消費の置きかえが発生するというふうに推計をしています。
　ですから、ここも非常に、周辺地域の人、地元、特に商店街の人は物すごく心配なところですよ。カジノの外資系企業だけが潤うんですよ。大きなホテルで、長期滞在型と言ったでしょう、滞在して、国際会議もやるんでしょう、それで、カジノをやりながら、カジノでお金を使う。そうすると、どうしてわざわざそこから出て、いっぱい周辺地域でお金を使うのか。
　それと逆の効果、負の効果が出ているんじゃないかという、この共食いというかカニバリゼーションに対する、懸念に対する大臣の明確な答弁をお願いします。
○石井国務大臣　日本型ＩＲは、カジノ収益も活用いたしまして、ＭＩＣＥ施設等のさまざまな誘客施設が一体となった国際競争力を有するＩＲを整備することによりまして、これまでにないような国際的な展示、会議ビジネスを展開する、また、日本の伝統、文化、芸術を生かしたコンテンツの導入により世界に向けた日本の魅力を発信することによりまして、世界じゅうから観光客を集める滞在型観光モデルを確立することを目指そうとしているものでありまして、幅広く世界じゅうから観光客を呼び込むものであり、新たな需要を生み出すものでありまして、地元の商店街等と競合するような性格のものではないと考えております。
　例えば、シンガポールでは、二つのＩＲの導入前後、二〇〇九年と二〇一四年で比較した場合、これは委員がおっしゃるように都市国家でありますから、パーセントというのは分母が小さいかと思いますけれども、シンガポール全体のホテル客室数が三〇％増加する一方、ホテル稼働率が一三％、また客室単価が三六％上昇しておりまして、ＩＲ区域外の事業者に対しましても大きな経済波及効果をもたらしているものと承知をしております。
○江田（憲）委員　ですから、そうおっしゃるのなら、ちゃんと経済効果分析をしてくださいよ。そういうのがないんだから、心配だけですね。
　最後に、もう時間ですから、去年、和歌山県知事が抗議の会見をされた。やはりＩＲというのは、国際会議場、展示場、ホテル、カジノ、一体整備が必要なんだ、和歌山みたいな地方では、大規模な国際会議場を設けろといったって需要がない、ペイしない、何だ、この基準というのは、何のことはない、大都市を認めるための基準なんじゃないかというような抗議の会見もされたわけですね。
　私は、これは非常に理由があるという話で、聞きますけれども、今、外資系のＭＧＭだ、シーザーズも含めて、やれ東京だ、横浜だ、大阪だと、大都市ばかりなんですね。地域振興とか地方創生は大事ですよ。しかし、この基準でいくと本当に横浜と大阪ぐらいしか認められないんじゃないかという懸念の声に対して、最後、大臣、答弁をいただきたいと思います。
○石井国務大臣　今回、都道府県・政令市等、大都市地域、地方都市地域に限らず、区域整備計画をつくっていただいて、申請をすることが可能となっております。
　私は、必ずしも地方に大規模な会議場をつくってもニーズがないといいますか、そこにやはりニーズを呼び込むような努力も必要だ、地方だから来ないということでは必ずしもないというふうに思っておりますし、それぞれの地方の特性を発揮したいろいろなアイデアが出されることを期待しております。
○江田（憲）委員　これで終わりますけれども、ゆめゆめ、岩盤規制に穴をあけるんだといって、加計学園しか通れない穴をあけたようにならないように、推進法の強行採決の背景を見ても……
○山際委員長　質疑時間が済んでおりますので、やめてください。
○江田（憲）委員　これはもう横浜と大阪で決まっているんじゃないかという懸念もありますから、ぜひそこはきっちりと監視していきたいと思いますし、私は、横浜市民の一人として、二人の子供を持つ親として、横浜誘致には今後とも絶対反対していくということを申し上げて、質問を終わりたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○源馬委員　国民民主党の源馬謙太郎でございます。
　きょうは、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　早速質問に入らせていただきたいと思います。
　カジノ施設を含むＩＲ施設をつくって、その一番の大きな眼目は、とにかく人に来てもらって、利益を上げていって、そしてそれが地方活性化につながり、雇用も生み、そして周辺地域も潤っていく、こういった内容なんだというふうに思います、政府が考えている中身は。そのように思います。
　そう考えると、まず第一に、やはりインバウンドの、外国から来てくれる人をふやしていって、そこでお金を使ってもらう、その中核がカジノ施設である、このように理解をしております。これは、カジノが必置になっていることでも明らかではないかなと思います。
　きのう、参考人の先生に来ていただいた中でも、こういうお話がありました。カジノの高収益で、世界最高水準の国際会議場、展示施設や宿泊施設、観光の魅力増進施設、送客施設などが実現して、観光振興や巨大な雇用と税収の実現などの経済効果が生まれる、これが根拠になっていると。
　つまり、カジノの収益性がいかに上がるか、このことがＩＲ施設の経済効果を左右する、成否を決めるというふうに理解をしておりますけれども、まず最初に、その理解でよろしいかどうか、大臣に伺いたいと思います。
○中川政府参考人　お答え申し上げます。
　諸外国のカジノの、入手できる、公表されている財務データなどを見ますと、源馬委員御指摘のように、ＩＲの中での収入の割合からすると、ゲーミングセクター、つまりカジノの収入が相当の割合になっているということは事実でございます。
○源馬委員　カジノの収益が一番中心になるという理解と今確認をいたしました。
　では、そのカジノに来てもらうお客さんは、いろいろ今までの政府の取組なんかを見ても、外国人を中心に考えているというふうに理解をしておりますが、これもその認識でよろしいでしょうか。
○中川政府参考人　お答え申し上げます。
　たびたび御答弁申し上げておりますけれども、日本にＩＲができましたら、日本のＩＲにどれだけの訪問人数があるかというようなことを含め、あるいは、その内訳の内国人なのか外国人なのかということも含めて、現段階ではまだ、ＩＲがどこに設置されるのか、そして事業者がどういう施設で、どういうビジネスモデルで誘客活動をやるのか、そういうことが不明でございますので、お答えすることは難しいと思っております。
　一方、諸外国のカジノの入場者を見てみますと、内国人と外国人の内訳は一般的には公表されておりません。例えば、シンガポールのカジノへの入場者については、外国人の方が多いというふうに言われていることは承知しております。これは、先ほど来のこの場での御審議でもそういう御議論があったかというふうに思っております。
　一方、ＩＲ全体に対するお客さんの来客数についても、先ほど申し上げましたように、日本のＩＲの場合、どれぐらいになるのかということはまだ不明でございますけれども、一つの御参考として申し上げれば、シンガポールの二つのＩＲを合わせると、二〇一六年には年間六千五百万人の方が、カジノだけではなくてＩＲ全体を訪れているというふうに理解をしております。無論、先ほど来もここで御議論ございましたが、シンガポールと日本を比べると、国土が違う、規模などが違う、そういうことで、単純な比較はできないとは思いますけれども、御参考までに御答弁申し上げます。
○源馬委員　ということは、外国人ももちろん来てもらうけれども、日本人もＩＲ施設に来てもらって、そのＩＲ施設の経済効果の一番中心であるカジノも利用してもらって、そこでお金を落としてもらって、施設全体の経済効果を生んでいく、高めていく、こういう理解だというふうに今受けとめました。つまり、日本人も対象であるということだと思います。
　私も何となく、日本人には入り口規制を設けたりしてギャンブル依存対策などの観点から抑制的にしながら、外国人メーンですよという意識が強かったものですから、こういう質問をさせていただきましたけれども、やはり、今の御答弁であるとおり、日本人も十分に来てもらう対象であるということがわかりました。
　先ほどの質疑の中にも出てきましたが、江原ランドも、韓国のカジノの売上高を調べていただいた資料を見ますと、外国人のみが利用できる十六カ所のカジノ施設の売上高よりも、韓国人が利用できる江原ランド一つの売上高が上回っている。つまり、やはり需要は国内にあるんだと思います。
　日本のパチンコホールの売上げの推移を見ても、インバウンドで来てもらう人の落としていくお金に比べると、公営ギャンブルであったりとか、パチンコだけを取り上げても、圧倒的に日本人が使う額の方が大きいということが明らかだと思います。
　カジノの事業者から見ると、すぐ近くにシンガポールやマカオ、中国人が利用しているようなカジノ施設がある中で、日本にこれからカジノ施設をつくっていくというときには、その目的は明らかに日本人だと思います。百八十万人を超えるミリオネアがいるという日本人が対象にされると思いますが、そこの認識はそれで政府として間違っていないかどうか、伺いたいと思います。
○中川政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいまの源馬委員の御議論は、ＩＲをつくることでカジノに日本人を誘客することが目的なのかというふうに受けとめますけれども、まさしく、何度も答弁申し上げておりますように、ＩＲを整備する目的は、日本を観光先進国として引き上げていくその原動力にするということでございまして、ＩＲ施設の延べ床面積の九七％は、ゲーミング以外の、日本の魅力の発信ですとか、エンターテインメント、スポーツ、ＭＩＣＥ等々の、そういう日本の政策として見てプラスになる、公益を生む事業に当てられることを想定しているわけでございます。
　こういう部分でまさしく、海外からのお客さんを含め、無論日本人も含め、誘客効果を上げてもらいたいというのがこのＩＲ制度全体の目的でございまして、無論カジノはそのごく一部でございます。無論、カジノには外国人だけでなく日本人も入れる仕組みになってございますので、内外ともにお客さんがカジノに来るのは想定されているということでございます。
○源馬委員　ＩＲ施設の目的が日本人をカジノに呼ぶことかということを聞いたわけではありません。
　ＩＲ施設の経済効果を生む中心がカジノであるということは、さっき答弁でもお認めになったと思います。そのカジノ施設に、外国人に主に利用してもらうためではなくて、その対象に日本人も入っている、どちらが大事とも言えない、日本人も外国人もなんだという御答弁があったと思います。そして、いろいろな、例えば韓国の背景なんかを見ても、それから国内のギャンブルで使うお金のパイを見ても、明らかに、やはり日本人がカジノで使うお金というのが対象になるんじゃないかということをお伺いしているんですが、その点、いかがでしょうか。
○中川政府参考人　お答え申し上げます。
　それは、カジノ事業者のビジネスモデル次第だというふうに考えております。
　諸外国におきましては、カジノ事業者は、長年の事業経験の中から、世界じゅうにいる超富裕層、いわゆるＶＩＰ客と言われる者を顧客管理しておりまして、このお客さんを自分たちのカジノフロアに呼んで、そこで高額のゲーミングをしてもらう、そういうＶＩＰ客の売上げがカジノ売上げの中でも相当の割合になるということは事実であろうというふうに考えております。マス客からの売上げに比較しても、ＶＩＰ客の売上げは相当なものになるというふうに理解してございます。
○源馬委員　ＶＩＰ客というのは、仮にそれが外国人のＶＩＰ客を指しているとすれば、先ほどから御答弁があるとおり、日本のカジノ施設は世界最高水準の対策をするわけですよね、そんなところにＶＩＰ客は来るんでしょうか。マカオやシンガポールに、仮に日本よりももっと緩い対策をしているカジノ施設があるなら、当然そちらに行くような気がしますけれども。それは外国人のＶＩＰ客だった場合ですね。
　日本人にもＶＩＰ客というのはやはりいるわけで、さっきも言いましたが、ミリオネアが百八十万人いるという日本人、ここをターゲットにするに決まっていると私は思うんですけれども。
　その中で、ちょっと時間がないものですから、第八十五条についての質問に移らせていただきます。
　これも一見すると、私は最初は、外国人に対してだけ、本邦内に住居を有しない外国人に対してだけ貸付業務ができるのかと思っていたら、やはりここも日本人のＶＩＰ客は対象になっているわけですよね。一定の金額以上の金銭を管理する口座に預けられる人には貸金業務ができるということだと思いますが、これはさっきから議論がありますが、大体幾らぐらいの預託金を想定しているのか、伺いたいと思います。
○中川政府参考人　これは、今後政令で、カジノ管理委員会規則で定めていくということになっておりますけれども、例えばシンガポールの場合は、十万シンガポール・ドル、ただいまのレートで換算いたしますと約八百万円ぐらいの預託をあらかじめしている者のみ、そういう内国人に対しては貸付けができるようになっているということもあります。
　それから、先ほど来御答弁申し上げておりますように、カジノ事業者による貸付事業は、原則は、顧客は自分の持ち金といいますか、持っていらっしゃる範囲内で遊んでいただくということが原則だと考えておりますので、日本人の平均所得だとかも勘案しながら今後定めていきたいというふうに考えてございます。
○源馬委員　今、シンガポールの例で、例として挙げますと、預託金、今自分が持っているお金以上は使えないというのが原則とおっしゃいましたが、預託金よりも大きな額を貸付けの上限額とすることはないということでよろしいですか。
○中川政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま言及いたしました預託金の額は、カジノ事業者が日本人等に貸付事業ができるようになるかどうかという、対象の日本人を選定する際の基準でございまして、一方、カジノ事業者が幾ら貸し付けられるかということにつきましては、カジノ事業者が個々人について信用調査をし、そして、あらかじめ貸付限度額を定めなければならないというふうになっているところでございます。
○源馬委員　済みません、時間がないものですから、せかすようで申しわけないんですが。
　預託金を預けている人には貸付けすることができる。しかも、無利子で貸して、返済期間は二カ月。この間に、普通に考えれば、取り戻そうとするわけですよね。それで、どんどんどんどん借金を重ねて、これが二カ月以内に返せなかったら、年一四・六％の割合で利息をつけて違約金を払わなくてはいけない。これは、世界最高水準のギャンブル依存症対策とは全く真逆のことだと思います。
　ジャンケットは廃止するということでしたけれども、これはジャンケットとどう違うんですか。ジャンケットも、自分たちで調査をしながら、この人にはこれぐらい貸していいだろうという判断をしてお金を貸すわけですけれども、ほとんど本質的なところでは変わりがないと思うんですが、この点についてはいかがでしょうか。
○中川政府参考人　お答え申し上げます。
　いわゆる世界で行われているジャンケットというものは、さまざまな事業を行っておりますけれども、私どもの理解としては、カジノ免許を受けている者とは異なる第三者が、例えばカジノ事業者からフロアを借り切って自分たちのお客を誘客し、そして、その誘客したお客にお金も貸し、かつ回収もするといったようなことをやっているのが、いわゆるジャンケットというものでございます。
　日本の場合は、そういう、お客さんに直接カジノフロアでお金を貸し付けることができるのはカジノ事業者だけに限定しておりまして、第三者がそういうことをやることは禁じてございます。
○源馬委員　時間が来たので終わりますが、第三者が貸すよりも、考えようによってはもっと悪質じゃないかなと思います。自分たちがもうけるために、自分たちの裁量で貸し付ける、これはジャンケットよりもある意味おかしな制度ではないかと思います。
　きょうは時間が終わりましたが、引き続き質問をさせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○山際委員長　次に、階猛君。
○階委員　国民民主党の階猛です。
　本日は、主に刑法の賭博罪との関係について伺いたいと思っております。
　ＩＲ整備法案三十九条後段という条文があります。資料を配らせていただいております。
　まず、三十九条について、前段で、認定設置運営事業者は、免許を受けたときは、当該免許に係るカジノ施設で、免許に係る種類及び方法のカジノ行為に係るカジノ事業を行うことができるとした上で、後段、この場合において、当該免許に係るカジノ行為区画で行う当該カジノ行為、米印が入っていまして、括弧書きで一部除外規定がありますけれども、その括弧書きを経た上で、「については、刑法第百八十五条及び第百八十六条の規定は、適用しない。」というふうになっております。
　そもそも、前段の方でカジノ事業は合法だとしつつ、あえてわざわざ後段の方で刑法の賭博罪に係る規定を適用しないという規定を設けた趣旨、このことについて、大臣、お答えいただけますか。
○石井国務大臣　ＩＲ整備法案は、刑法の賭博に関する法制との整合性を図る上で検討すべき、目的の公益性等の八つの観点に照らして、十分な諸制度を整備しております。
　したがいまして、ＩＲ整備法案は、刑法が賭博を犯罪と規定している趣旨を没却するものではなく、法秩序全体の整合性は確保されていることから、同法案第三十九条前段で、委員が今御紹介いただいたように、認定設置運営事業者は、カジノ管理委員会の免許を受けたときは、カジノ事業を行うことができる旨を規定しております。
　このため、仮に第三十九条後段の規定がなかったといたしましても、ＩＲ整備法案に基づくカジノ行為は、基本的には、刑法第三十五条の法令による行為によりまして違法性は阻却をされ、刑法の賭博罪等で罰せられることにはならないものと考えられます。
　しかしながら、刑法第三十五条の適用につきましては、個々具体的な行為が法令による行為と認められるか否かに関しては解釈の余地があり、刑法上の違法性が阻却される範囲について疑義が生じることも考えられます。
　とりわけ、ＩＲ整備法案では、適切な国の監視及び監督のもとでカジノ事業の健全な運営を確保する観点から、カジノ行為の主体や場所、カジノ行為の種類及び方法にとどまらず、関連する事業活動全般、これは、特定金融業務ですとか、あるいは業務委託や契約、あるいは広告、勧誘、各種弊害防止措置等々ですね、事業活動全般について、さまざまな観点から手続、実態面で詳細な規制と監督、制裁を整備していることから、どのようなＩＲ整備法案違反があったときは賭博罪等で処罰されるのか、あるいは処罰されないのかなど、刑法第三十五条の解釈による場合には、ＩＲ整備法案の違反、罰則と刑法の適用区分が不明確となるおそれが懸念をされます。
　一方で、ＩＲ政策を効果的に推進するためには、ＩＲ事業及びカジノ事業の安定的な運営に対する国内外の利害関係者や顧客の信頼と予見可能性を確保することが重要と考えております。
　このため、ＩＲ整備法案においては、法案の中で直接、ＩＲ整備法案第三十九条後段の要件を満たしたカジノ行為は刑法の賭博罪等が適用されないことを明記することといたしまして、ＩＲ整備法案により行われるカジノ事業は刑法の賭博罪等に抵触しない合法な事業であることを明確にしたものでございます。
○階委員　こういう規定は、公営ギャンブルに関する特別法においてはないわけですね。
　なぜこの法律だけこのような賭博の免責条項があるのかということについても御説明いただけますか。
○石井国務大臣　公営競技は、カジノ事業と比べますと、施行主体や事業活動の多様性、複雑性等は必ずしも同じではなく、規制の内容、程度が異なることから、賭博罪等の適用関係を明確にする点で異なる判断があるものと考えております。
○階委員　言葉を選ばれていますけれども、要は、民間がやることなので、有象無象のやからが参入しかねないので規制が厳しい。規制が厳しくなると、それがグレーなこともやられた場合に賭博罪には当たらないということを明確にしなくちゃいけないということなのかなというふうに聞きました。
　それで、大臣も最初にお答えいただいたように、三十九条前段だけでもＩＲについては賭博罪との整合性は図られているんだということを言われていたわけですけれども、だとすると、本当にこれを設けないとＩＲの運営に不都合が生じるのかという気がします。
　確かに、明確化するという意味では、あった方がいいのかもしれませんけれども、後で言いますけれども、一方で、明確化することによって私は処罰範囲が不当に狭まるのではないかというふうに考えております。
　前段の方で足りているというふうに考えるのであれば、なぜ賭博免責条項を設けないといけないのか。私は、設けなくてもＩＲの運営には不都合は生じないのではないかと思うんですが、この点はいかがでしょうか。
○石井国務大臣　先ほど御答弁申し上げましたとおり、仮に第三十九条後段の規定がなかったといたしましても、ＩＲ整備法案に基づくカジノ行為は、基本的には、刑法第三十五条の法令による行為により違法性は阻却され、刑法の賭博罪等で罰せられることにはならないものと考えられます。
　しかしながら、この刑法三十五条の適用につきましては、個々具体的な行為が法令による行為と認められるか否かに関しては解釈の余地がありまして、刑法上の違法性が阻却される範囲について疑義が生じることも考えられます。
　一方で、ＩＲ政策を効果的に推進するためには、ＩＲ事業及びカジノ事業の安定的な運営に対する国内外の利害関係者や顧客の信頼と予見性を確保することが重要であります。
　このため、ＩＲ整備法案におきましては、法案の中で直接、ＩＲ整備法案第三十九条後段の要件を満たしたカジノ行為は刑法の賭博罪等が適用されないことを明記することとしまして、ＩＲ整備法案により行われるカジノ事業は刑法の賭博罪等に抵触しない合法な事業であることを明確にしたものでございます。
○階委員　賭博免責条項を設けないと疑義が生じるというようなＩＲを認めること自体が私は問題だと思いますけれどもね。賭博免責条項を設けなくてもＩＲは健全だということであれば疑義は生じないわけでありまして、何か業者側の保護を不当に図っているような気がします。
　そこで、次の質問ですけれども、形式的には三十九条後段、賭博免責条項に該当する行為であったとしても、ＩＲ推進法案の附帯決議で国会が要求した八つの観点に照らして、私は、刑法百八十五条、百八十六条で処罰が必要なものもあるのではないかと思っていますが、こういったものはないという理解でいいんでしょうか。
○石井国務大臣　ＩＲ整備法案の中で直接、賭博罪等を適用しないカジノ行為の範囲を明示するに当たりましては、カジノ行為の中核的要素である主体、場所及び行為、態様が厳格にＩＲ整備法案に合致するものに限定をしております。
　具体的には、カジノ管理委員会による厳正な審査を受けた事業者に限り、停止命令や法律によりカジノ行為を行うことが禁止されていない状況のもとで、審査を受けたカジノ施設内のカジノ行為区画においてのみ、審査を受けた種類及び方法のカジノ行為に限って行うことを対象としておりますので、刑法の賭博に関する法制との整合性を図る上で検討すべき、目的の公益性等の八つの観点を十分に踏まえた諸制度に係る規定が適切に遵守されるものと考えております。
　また、ＩＲ整備法案では、カジノ事業に対する専門の規制、監督機関であるカジノ管理委員会を設置するとともに、この規制を担保するため、効果的な行政処分と罰則も整備をしております。
　このため、仮に、同法案第三十九条後段に規定するカジノ行為についてＩＲ整備法違反があったとしましても、それらの違反についてはＩＲ整備法案上の罰則等が適用されることから、当該カジノ行為について賭博罪等を適用しないこととしても支障はないものと考えております。
○階委員　最後の方、重要なことなんですけれども、大臣がおっしゃったのは、仮に賭博免責条項に該当して賭博罪が適用されなくても、この業法の罰則があるから問題ないんだ、刑法の規定が適用されなくても、どのみち罰せられるから問題ないんだ、こういうことをおっしゃったという理解でよろしいですか。
○石井国務大臣　今答弁申し上げたように、ＩＲ整備法案では、カジノ行為の主体や場所、カジノ行為の種類及び方法にとどまらず、関連する事業活動全般について、先ほどちょっと幾つか例を挙げましたが、それについて、さまざまな観点から詳細な規制と監督、制裁を整備しております。
　そういう事業活動に違反した場合、それがそもそも法令による行為と認められないから賭博罪が適用されてしまうのかといったことにならないようにしている、三十九条後段でですね、しているというものでありまして、そういうさまざまな行為違反につきましては、ＩＲ整備法で効果的な行政処分と罰則を整備しておるということでございます。
○階委員　法令違反があった場合はこの法律で、この業法で処罰するからいいんだというのは、私はちょっと賭博罪との整合性がとれないのではないかと思っています。
　例えば、二十四条というところに、監査人による違法行為の差止めに関する条文がありますね。違法行為の差止め請求があったり、裁判所の仮処分があったりという場合は、賭博免責条項が適用されてしまうわけですね。
　私は、監査人が指摘するような重大な違法行為があるような場合で賭博罪が適用されないというのはおかしなことだと思っておりますし、刑法の賭博に関する法制との整合性の確保というのはとれないのではないかというふうに思います。余りにも賭博免責条項に該当する行為が広過ぎると思うんですね。
　さっきも言いました。三十九条の後段には、括弧書きで除外すると。この部分についてはちゃんと賭博罪を適用しますよと、除外する部分もありますけれども、逆に言うと、その除外する部分が狭過ぎるんだと思うんですね。
　私は、さっき言ったような二十四条、それ以外にもいろいろあるかもしれません、まだ私も法律を精査していませんけれども、余りにも賭博免責条項の適用範囲が広過ぎて、これだと、通常の賭博罪が適用される民間の違法なカジノをする業者との間で、法のもとの平等が図られなくなるのではないかというふうに思います。
　この免責条項については、本当にこれでいいんでしょうか。
○石井国務大臣　ＩＲ整備法案の中で、刑法の賭博罪等を適用しないカジノ行為の範囲を明示するに当たりましては、カジノ行為の中核的要素である主体、それから場所及び行為、態様が厳格にＩＲ整備法案に合致するものに限定をしております。そして、刑法の賭博に関する法制との整合性を図る上で検討すべき、目的の公益性等の八つの観点を十分に踏まえた諸制度に係る規定が適切に遵守されるものと考えております。
　このため、これらの範囲に限って賭博罪等の適用除外とすることは適切であると考えております。
○階委員　主体、場所、行為、態様が限定されていても、実際、それに違反する場合があるわけですね。スポーツと同じですよ。ルールがあったとしても、この間のアメフトみたいに違反することはあり得るわけですね。違反した場合でもおとがめなしだ、全ておとがめなしだというのがこの規定なんですよ。だから、私は非常に問題だと思います。
　さっきも言いました二十四条のように、違反行為が実際にあって、監査人が請求したり裁判所が仮処分した場合であっても、賭博罪の適用は一切ないんですよ。刑法の適用をするかどうかというのは、罪刑法定主義ですから、例外というのはあり得ないんですよ。これは非常に私は問題がある規定だと思いますよ。法のもとの平等にも反していると思います。撤回すべきではないですか。
○山際委員長　答えられますか。
　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○山際委員長　起こしてください。
　石井大臣。
○石井国務大臣　仮に委員が指摘されているような罪状が起きた場合はそれで処罰をされ得るということで、賭博罪で処罰をされなくても刑罰規定がかかるというふうに考えています。
○階委員　やはり刑法の賭博罪が成立するかしないかというのは大きな問題であって、一般の人からすると、業法違反で処罰されるのと刑法の賭博罪で処罰されるのでは全然印象が違いますね。
　刑法の賭博罪というのはなぜ処罰されるのかというのが最高裁の判例にもありますけれども、社会の風紀を乱すとか大きな犯罪につながるとか、本当に重い罪だ、保護法益も重大なものがあるんだというのが、過去、最高裁の判例にもあって、業法で処罰されるからいいんだという話ではないと思います。
　やはり、ルール違反をしているような業者であっても賭博罪の適用が免れるような条文になっているんですね。これは非常に問題だと思います。私は撤回すべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○石井国務大臣　重ねての答弁になるかと思いますが、このＩＲ整備法案の中で、賭博罪等を適用しないカジノ行為は、主体、場所、それから行為、態様が厳格にＩＲ整備法案に合致するものに限定をしているわけでございます。
　具体的には、カジノ管理委員会による厳正な審査を受けた事業者に限られております。また、停止命令や法律によりカジノ行為を行うことが禁止されていない状況のもとでございます。だから、停止命令等がかかった場合は賭博罪の免責はかからないということになります。それから、審査を受けたカジノ施設のカジノ行為区画においてのみ行われ、審査を受けた種類及び方法のカジノ行為に限って行うことを対象としてございます。そこで、目的の公益性等の八つの観点を十分に踏まえたこの諸制度に係る規定が適切に遵守されるものと考えております。
　これらの範囲に限って賭博罪等の適用除外としておりまして、違反をした場合は、ＩＲ整備法違反ということで別途罰則を設けているということであります。
○階委員　業法上の罰則があるからいいんだとか、停止命令等があるから、停止命令があった場合はやはり賭博罪で処罰されるからいいんだとかでは、私は不十分だと思うんですよ。
　停止命令がなくても、それ以前に違法行為があれば、当然、その中で行われるカジノ行為については賭博罪の適用があるというのが普通のことだと思いますよ。そうしなくていいんですか。
○石井国務大臣　ＩＲ推進法案におきましては、適切な国の監視及び監督のもとでカジノ事業の健全な運営を確保する観点から、カジノ行為の主体や場所、カジノ行為の種類及び方法にとどまらず、関連する事業活動全般について、さまざまな観点から手続、実態面で詳細な規制と監督、制裁を整備しております。
　ＩＲ整備法違反がある場合には、この法律に基づく行政処分と罰則により、その違法性の程度に応じて適切に処罰をされるということになるわけでございます。
　ＩＲ整備法案では、法人の両罰規定も設けておりまして、最高五億円の罰金を科すことができることとしております。この点でも厳しい制裁が整備をされているというふうに考えております。
○階委員　カジノでうんともうける人にとって、五億円の罰金で十分とは思えないわけでありまして、やはり筋としては、刑法の賭博に関する法制との整合性がとれているかどうかということを重視すべきだと思うんですね。
　この三十九条の後段がない方が私は整合性がとれると思うんですね。三十九条の後段があることによって、本来であれば、八つの観点を満たさない、つまり賭博罪の当罰性が高い行為すら賭博罪で問責されなくなる、問われなくなるということは、まさにこの法案の肝である刑法の賭博に関する法制との整合性が確保されないということですから、私は、この三十九条後段があることによって法制全体に対する信頼性が揺らぐと思っております。
　この三十九条後段は全く有害で、置いておく意味はないと私は思います。削除すべきではないでしょうか。
○石井国務大臣　先ほどから申し上げておりますとおり、仮に三十九条後段の規定がなかったとしても、ＩＲ整備法案に基づくカジノ行為は、基本的には、刑法第三十五条の法令による行為により違法性は阻却をされ、刑法の賭博罪等で罰せられることにはならないものと考えられます。
　しかしながら、刑法三十五条の適用については、個々具体的な行為が法令による行為と認められるか否かに関して解釈の余地があり、刑法上の違法性が阻却される範囲について疑義が生じることも考えられます。
　一方で、ＩＲ事業及びカジノ事業の安定的な運営に対する国内外の利害関係者や顧客の信頼と予見可能性を確保することが重要であります。
　このため、ＩＲ整備法案におきましては、法案の中で直接、ＩＲ整備法案第三十九条後段の要件を満たしたカジノ行為は刑法の賭博罪等が適用されないことを明記することとし、ＩＲ整備法案により行われるカジノ事業は刑法の賭博罪等に抵触しない合法な事業であることを明確にしたものでございます。
○階委員　ＩＲ業者の安定的な運営とか賭博行為で罪に問われないことの予測可能性という利益と、刑法の賭博に関する法制との整合性を図るという利益と、どちらを重視するのかが問われていると思うんですね。
　私は、やはりこれまでの日本の歩んできた道を振り返れば、後者の方の、刑法の賭博に関する法制との整合性の確保ということを第一義に考えるべきだと思いますし、その旨、附帯決議でもしっかり書き込まれていると思うんですね。大臣のお話を聞いていると、優先順位が逆になっているのではないかと思っております。
　もう一度お尋ねしますけれども、刑法三十五条があるから前段だけでも賭博罪の処罰範囲はちゃんと適正になされるみたいなお話でしたけれども、だとすればなおさら、三十九条後段というのは無用じゃないですか。さっき言った、私にとってみると、どちらの価値を優先するかということについて、賭博に関する法制との整合性の確保を図るという意味でも、やはりこの三十九条後段というのは無用であり、有害な規定だと私は考えます。
　もう一度答弁をお願いします。
○石井国務大臣　先ほどから繰り返しになりますが、仮に三十九条後段の規定がなかったとしましても、ＩＲ整備法案に基づくカジノ行為は、基本的には、刑法第三十五条の法令による行為により違法性は阻却をされるものと考えておりますけれども、個々具体的な行為が法令による行為と認められるか否かについては解釈の余地があり、疑義が生じることも考えられる。
　一方で、ＩＲ事業及びカジノ事業の安定的な運営に対する国内外の利害関係者や顧客の信頼と予見性を確保することは重要であり、ＩＲ整備法第三十九条後段の要件を満たしたカジノ行為は刑法の賭博罪等が適用されないことを明記することとしたことであります。
　また、これも重ねての答弁になるかと思いますが、仮にＩＲ整備法違反がある場合には、ＩＲ整備法における行政処分と罰則により、その違法性の程度に応じて適切に対処されることになります。
　例えば、カジノ事業者によるカジノ事業免許の不正取得や名義貸し、カジノ行為業務の停止命令違反の法定刑は、懲役五年以下若しくは罰金五百万円又はこれらの併科に処することとしておりまして、これは、刑法第百八十六条第二項の罪、三月以上五年以下の懲役や、競馬法における無資格施行罪、五年以下の懲役又は五百万円以下の罰金とほぼ同等の法定刑でございます。
○階委員　三十五条があるから適正な処罰が図られるというのであれば、三十九条後段は要らないわけですけれども、私は、先ほど来申し上げているのは、三十九条後段があることによって、逆に、処罰すべきものが処罰されなくなってしまうというリスクがあると思っているんですね。
　この先はやや技術的というか細かい話なので、後で、済みません、委員長、委員会に提出をお願いしたいと思うんですが。先ほどから二十四条と言っていましたが、二十五条の誤りです。
　二十五条には、監査人による認定設置運営事業者等の行為の差止めという条文がありまして、二十五条一項で、当該行為をやめることを請求しなくてはいけないという監査人の義務がありまして、その四項では、裁判所が仮処分をもって当該行為をやめることを命ずるというような条文があります。
　こうした仮処分命令が発令された場合、こういった場合は、やはり私は、賭博免責条項が適用されてしまって、裁判所が業務の差止めを言っているにもかかわらず、賭博罪に問われないというようなことが生じ得るのではないかと思っておりますけれども、今申し上げたような二十五条に定める場合であっても、この賭博免責条項が適用されるのかどうか。これは通告していませんので、後で委員長に提出をお願いしたいと思います。
○山際委員長　後ほど配慮いたします。
○階委員　それでは、次の質問に行きますけれども、八つの観点の一番最初に、目的の公益性というのが挙げられています。
　この目的の公益性については、事業者側の意図というのは関係なく認めていいのかどうか、これをお尋ねしたいと思います。
○石井国務大臣　ＩＲ整備法案は、我が国におきまして、国際競争力の高い魅力ある滞在型観光を実現し、もって観光及び地域経済の振興に寄与する等の観点から、カジノ事業の収益を活用して、ＩＲ区域の整備の中核として、公益性の高い特定複合観光施設の整備を推進することとしております。
　また、国及び認定都道府県等は、一般的な租税とは別に、カジノ行為粗収益に納付金を賦課することとしておりまして、これらの収入は、観光及び地域経済の振興等の本法案の目的や責務を達成するための施策や、社会福祉の増進及び文化芸術の振興施策に充てられまして、社会に適切に還元されることが制度化をされているところでございます。
　このように、ＩＲ整備法案におきましては、ＩＲ事業の実施により公益が実現するための制度設計がなされているものであります。