Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○三井委員　ありがとうございます。中曽根外務大臣に期待しておりますので、ぜひ、民間のこういう支援に対して協力をお願いしたいと思います。
　次に、小泉理事長それから萬屋副理事長が今回いらしたときに、イタル・タス通信も訪問してきた。そのときに、クチコ副社長から、五月にプーチン首相が日本に来ますが、そのときにぜひ直接会って要望してください、こういう助言をいただいたそうであります。ロシア政府の首脳に北方領土返還の認識を深めていただくには絶好の機会だと私も思います。儀礼的なミッションばかりでは本質的な実態、実感はなかなか伝わってまいりませんので、私からもぜひ実現していただきたいことを強く要望申し上げますと同時に、御英断を求めます。
○中曽根国務大臣　今お話ありましたように、先般、千島歯舞諸島居住者連盟の皆さんがイタル・タス通信社を訪問した際に、先方から、副社長さんからですか、委員が御紹介ありましたようなお話がございました。つまり、個人的な考えではあるが、五月のプーチン首相訪日の際に、元島民との懇談の場を設けることが意義があるのではないか、そういうお話があったということでございます。これはロシア政府の提案ということではありませんけれども、あちら側のマスコミの方がそういうことをおっしゃったということは、また意味のあることだと私は思っております。
　プーチン首相の訪日の日程につきましては、五月に行うということで既に日ロ双方で一致はしておりますけれども、具体的な日程については現在調整中でございます。今後、日程が確定いたしました段階で訪日のプログラムの内容を検討していくことになるわけでございますが、私といたしましては、実際、今委員が御指摘のようなそういう機会が実現できるのであれば、元島民の方々がそういう思いをプーチン首相に直接ぶつけるといいますか、訴える、そういうことができるいいチャンスになるというふうに思って、望ましいものだと思っております。
　ただ、プーチン首相の訪日時にこういう懇談の機会を設けることの適否等につきましては、また他の行事との関係もあるわけでございまして、今後訪日の日程等が決まってまいりましたらば、今のお話を受けまして対応していきたいと思っております。
○三井委員　先ほど丸谷委員からも質問がございましたけれども、私も、四月二日ロンドンにおいて日ロ会談が行われるものと楽しみにしていたんです。ところが、残念ながら、それは外交ですからいろいろな事情があるかもしれません。しかし、せっかく今回はプーチン首相がいらっしゃるわけですから、外務大臣、この小泉さんそれから萬屋さんとぜひお会いさせていただきたい、このように再度お願い申し上げます。
　次に、予算についてお伺いしたいと思います。
　前回の質疑のときにも、北方対策予算についてお尋ねさせていただきました。北方領土返還要求運動の期待が高まるためにも、やはり先立つものが必要だと思います。具体的な行動に移せないのが本音ともとれますが、しかし、予算が大事だということを先日予算説明で宮澤副大臣から御説明いただきました。
　内閣府北方対策本部の今年度予算総額は十億三千七百万円、このうち北方対策本部に係る経費は二億八百万円。元島民後継者対策、国民の意識分析の経費が、昨年三十九年ぶりに行った先ほどの調査でありますけれども、まさか予算がなくて今まで三十九年もできなかったのか、こういうことだったのかなと。まさかこういうことはないということを信じたいと思いますけれども、先ほど佐藤大臣がおっしゃいましたように、例えば学校教育の中でも、やはりこの予算では到底、あらゆる広報啓発活動をする中でも絶対額が足りないんじゃないか、私はこういうぐあいに見るわけでございます。
　また、先般も質問させていただきましたけれども、後継船舶もいつできるのか、あるいはどういう予算で新しい後継船舶がつくられるのか、そのめどについてもわかれば教えていただきたいと思います。
　いずれにしましても、この予算では到底、いい啓発事業あるいはもっともっと国民的な運動を展開する上でもぜひ予算を多くつけていただきたいと思いますけれども、大臣、御答弁をお願いします。
○佐藤国務大臣　先生おっしゃられますように、内閣府の北方対策本部の平成二十一年度の予算につきましては、総額で十億三千七百万円となっておりまして、前年度よりも若干下回ってしまったという現状がございます。
　厳しい財政状況のもと、必要な予算の確保に努めたいと思いますし、先ほど申し上げましたように、ここだけの予算でこの北方の啓発をするということでもなくて、各省庁連携をすれば、いろいろ知恵を出して何かできるのではないかなということも考えつつ、国民世論の啓発、四島交流等事業、元住民に対する援護措置等の施策を実施していく必要な経費というふうに思っておりまして、今後努力をしてまいりたいと思っております。
　なお、四島交流等に使用する後継船舶の用船に係る予算につきましては、実際に用船を行う平成二十四年度以降において発生する予算でございまして、平成二十四年度に向けて必要な予算の確保に努めてまいりたいというふうに思っております。
○三井委員　ありがとうございました。
　次に、先般二月七日の北方領土返還要求全国大会のときに、超党派の議連から、事務局長の宮腰先生がごあいさつされました。昭和五十七年にできた北方領土問題の解決促進に関する特別措置法の改正を行いたいと言っておられました。目的の一つとして返還運動の再構築、二番目といたしまして交流事業に関する国の役割の明確化、三番目に北方領土隣接地域の振興ということで、私も御案内いただいておりますが、来週にも議連の会合が開かれるようであります。
　法的な裏づけ、あるいは予算の裏づけを持って北方領土返還運動の再構築を図ることが、先ほどから私が申し上げていますように、今最も政治に求められていると考えます。新年度を迎えたばかりでございますが、北方対策担当大臣として今後の御奮闘を私も期待するところでございますけれども、お考えをお聞かせ願いたいと思います。
○佐藤国務大臣　お答え申し上げます。
　北特法改正に関する地元からの要望を踏まえた議員立法の動きがあるということは承知をしております。今後の北特法改正議論の推移を見守りつつ、関係省庁ともよく相談してまいりたいと思いますし、私個人といたしまして、議員の一人として一生懸命先生方とともに頑張りたいというふうに思っております。
　また、運動につきましては、おっしゃられたように、これからもしっかりと頑張っていきたいというふうに思いますし、先ほど予算のお話にもございましたが、先生方に御心配をいただかないような予算措置等々も自分なりには頑張ってまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
○三井委員　しつこいようでありますけれども、先般の二月七日の大会にありましたように、私もあの場で、やはり政治的な決着をつけなければ、これはいつまでたったって、百年たったって解決しないなということもしみじみ思って帰ってまいりました。
　そこで、ロシア・サハリン沖の大規模資源開発事業のサハリン２から、三月二十九日、ようやくＬＮＧの日本向け出荷が始まりました。サハリン２プロジェクトの確実な履行に向けた政府の支援や、貿易経済日ロ政府間委員会の活用について、たしか前回も委員会で質問させていただいたと思いますけれども、まさに二十九日からようやく出荷が始まったということで、感慨深いものがございます。
　とりわけ、極東地域に隣接する北海道は、地方分権の観点からも、地方分権というのは、私は常々、国内だけの問題でなくて、やはり隣国との経済交流というのは、何より活性化するだろう、こういうぐあいに思っているわけでございます。そういう観点からも、国内市場だけでなくて極東市場を開拓しようという意欲的な企業はまだ北海道にはたくさんございます。
　まず、こういう企業をこれからもしっかりと育てていかなければならないと思いますし、待ったなしで進む民間の経済活動、まさに今厳しい環境にございますけれども、極東ビジネスへの進出にこれからも政府のバックアップ、支援をお願い申し上げたいと思うんですが、これについてお答え願いたいと思います。
○兼原政府参考人　お答えいたします。
　ロシアが極東・東シベリア地域の経済発展及びアジア太平洋地域への統合に真剣に取り組む、そういう姿勢を示していることを受けまして、政府といたしましては、二〇〇七年六月に、首脳レベルで極東・東シベリア地域における日ロ間協力強化に関するイニシアチブを提示いたしました。両国の民間同士の互恵的協力を促進していく用意を表明したところでございます。これを受けまして、日ロ間では、貿易経済日ロ政府間委員会の枠組み等を通じて、同イニシアチブに沿った互恵的協力のためのプロジェクトの発掘に向けた作業、協力を進めているところでございます。
　昨年には、日ロ間が海底光ファイバーケーブルでつながりました。本年に入りまして、二〇一二年にウラジオストクで開催されるＡＰＥＣの会場となるルースキー島の橋の建設に日本企業が技術協力を行うことになりました。さらに、最近では、委員御指摘のとおり、日本企業が参加するサハリン２プロジェクトから、日本を含むアジア太平洋向けの天然ガスの供給が開始されました。本年二月の日ロ首脳会談では、官民一体となって具体的プロジェクトの形成に取り組んでいくということが両首脳により確認をされております。
　政府としては、今後とも、貿易経済政府間委員会等の枠組みを通じまして、日ロ両国間の民間同士の互恵的な協力の拡大を支援していく考えでございます。
○三井委員　今、大変官僚的な御答弁をいただきましたけれども、もっと心のこもった、絶対これで支援していくということを力強く欲しかったなと思いますけれども、いずれにしても、これからの支援事業に対して、また経済活動に対しても、ぜひ国を挙げてお願い申し上げたいと思います。
　ちょうど時間が来ました。きょうは大変有意義な御答弁をいただきましたので、今後ともよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。
○前原委員長　次に、松木謙公君。
○松木委員　民主党の松木謙公でございます。
　いろいろと聞こうと思っていたら聞かれちゃったこともあったんですけれども、これから質問させていただきます。
　北方領土問題というのは、もちろん日本全体の問題で、元島民の人たちが憂えてそれでいいというわけじゃありません。六十四年前に、ある日突然侵攻してきた敵の軍隊、そして住民は島から追い出されたわけです。自分たちの生活の場であり、先祖代々いろいろな伝統や文化がはぐくまれてきた土地、それを奪われて、島外へと逃げ延びたわけでございます。
　現在私たちが享受をしている平和と繁栄の礎は、さきの大戦、全部とは言いませんけれども、ある意味でこういう不幸に彩られた、そういうものであるというふうに認識しております。それを特に忘れてはいけないんじゃないかなというふうに思うわけですけれども、昨年、世論調査を三十九年ぶりに再開していただいた、本当にありがとうございます。
　これは、去年の四月の同じ本委員会で私が質問させていただきました。初め、世論調査の結果が余りにも悪かったら大変だなという話もありまして、実は私、聞かないでおこうと思ったのを、間違って聞いちゃったんです。それでその結果が、実は結構意識が高かったというのが出たというのはほっとしているところなんですけれども。
　この中で、今いろいろな話があったんですが、若い人たちの意識はちょっと低いんじゃないかというのを言っている方が多かったんですけれども、この北方領土問題に関する特別世論調査ではそれが若干読み取れないような気がするんです。私も何となくそう思っていたんですよ、若い人たちの意識は低いんじゃないかと思っていました。でも、考えてみたら、何をもってそういうふうに思っていたのかなというのが、ひょっと考えたらわからないんです。これはだれでもいいからちょっと答弁してください。
○藤本政府参考人　お答えいたします。
　実は、昨年させていただきました特別世論調査の中で、細かな集計がその後最終的に出ていまして、年齢別の調査結果が出ております。
　先ほど、北方領土問題について、聞いたことはあるが内容は知らないというのが全体で二割弱ということで、一八・八％という数字がありますけれども、それを年齢別に見ますと、二十代が二六・二％、三十代が二一・〇％ということで、相対的にそういう若い層で、聞いたことはあるが知らない人がいる。一方、年齢が増すに従いましてその比率が低い、例えば六十代ですと一八・五％とか、そういったような数字がございます。
○松木委員　なるほど、そういうところから読み取れるということですね。
　この世論調査のやり方なんですけれども、これは面接でやったということなんですか。
○藤本政府参考人　お答えいたします。
　内閣府の政府広報室の方で調査されておるんですけれども、基本的には面接で調査をしたというふうに聞いております。
○松木委員　有効回収率が六〇・九％となっているんですけれども、私もちょっと世論調査のやり方というのはよくわからないんだけれども、あと四〇％ぐらいの人たちはどうなっているんですか。要するに、三千人までやるとかというやり方じゃなかったのか、どういうふうにやったのか。
○藤本政府参考人　お答えします。
　私どもがちょっと聞いておりましたのは、基本的には、調査対象者を無作為抽出させていただきまして、そこにまず照会して、残念ながら対応していただけないという方がいらっしゃったということなんだろうと思います。
○松木委員　やはり四割ぐらい対応してもらえないものなんですか。それは結構厳しいですね。
　しかし、三十九年ぶりにこういう世論調査をやったというのは、私としては、これは大変大きな一歩だった、そんな気がしますので、ぜひこのことをまた続けていただきたいと思います。
　では、質問させていただきますけれども、調査では、若い人たちがどうのこうのというのは、一応ある程度の結果が出て、若い人たちの意識が低いということですね。そういうことが出ているんですね。
　であれば、もちろん学校教育の中の、さっきの、授業で知ったというのは二九・六％と非常に少ないということになるんですけれども、これは、平成元年から学校教育で始めたと聞いていましたので、それをちゃんと直すと、六〇％ぐらいは授業で覚えたという人がいるということなんですね。それは間違いないですか。
○前川政府参考人　御指摘のとおりでございまして、このたびの特別世論調査によりますと、北方領土問題を何で知ったかという質問につきまして、全体では学校の授業と答えたのは二九・六％だったわけでございますが、学校で必ず教えるようにということで学習指導要領の改訂をいたしましたのが平成元年でございまして、それが実施されましたのは平成四年からでございます。これに当たります世代といいますとやはり二十代でございますけれども、二十代だけをとってみますと、五八・六％の方々が学校の授業で知ったと答えているということでございます。
○松木委員　大体六割の人が授業で知ったということなんですね。
　しかし、それでもやはりテレビ、ラジオだとか新聞の方が多いんですね。取り組みがまだちょっと少ないような気がするんですけれども、そこら辺はどうなんですか。
○前川政府参考人　学習指導要領に規定したということは、必ず学校で扱えということでございますので、これは確かに御指摘のとおり、すべての生徒が学校で習ったという意識を持っていなければならないはずでございますので、私ども、それを目指してさらに一層指導に努めてまいりたいと思います。
○松木委員　すべての人たちが習ったはずなのが六割というのは、ちょっと低過ぎるような気がしますので。
　それで、ちょこっと聞いた話なんですけれども、学校の先生個人個人で随分やり方が違うんだよということを巷間言われているような部分もあるんですね。そこら辺の調査というのはしたことはありますか。もうちょっと細かく言うと、要するに、先生によって、それを非常に丁重にやる人、そしてほとんど何もしないで流していっちゃう先生、こういうのがかなりいるという、うわさの域かもしれないけれども、こういう話を聞いたことはありますか。
○前川政府参考人　具体的な授業のやり方は確かに現場に任せるしかない部分がございますけれども、学習指導要領につきましては、その解説書もあわせてつくりまして、どのように教えるべきかということを指導しております。
　私ども、指導要領及びその解説書に基づきまして、指導要領が改訂されるたびに、指導方法につきましてもあわせて研修などの機会をつくりまして徹底するように努めておるところでございます。昨年の三月にまた指導要領の改訂がございましたけれども、その際にも、このたびは一人一人の教員に指導要領及び解説書が行き届くようにいたしまして、その徹底に努めたところでございます。
○松木委員　なるほど。では、これから少し上がるんじゃないかなという感じはしますけれども。
　結構北方領土の問題というのは大切だと思うんですね。ですから、そこまでやって、やれるものなのか、やれないものなのかという問題はあるけれども、学校に、何月にこういう勉強をしたんですかとかいうことをちゃんととるようなことはできないんですか。そこまではできないの。
○前川政府参考人　一つ一つの学校での授業で、結局それは一つ一つの教室の中で、具体的に何をどのように扱ったかということまで全国的に調査するのは非常に難しいんじゃないかというふうに思っておりますけれども、今後とも、私どもとしては、必要性につきましては指導してまいりたいと考えております。
○松木委員　難しいですか。ちゃんとあっちの方からレポートを出してもらえばできないことはないんじゃないかなという気がするんですけれども、そこまで国がぎゃあぎゃあ言うと怒られますか。
○前川政府参考人　確かに、北方領土についてきちんと指導するということは大事なことでございます。
　ただ、今、学校は多忙化ということも一方で言われておりまして、教員の勤務の実態を調べますと、国あるいは教育委員会からのいろいろな調査票に記入するというようなことに時間をとられて授業になかなか時間が割けないというようなことにもなっているという実態がございますので、私ども、国から行う調査は厳選して、軽減する方向で取り組んでいるところでございまして、なかなか新しい調査を始めるということが難しい状況でございます。
○松木委員　なるほど、なかなか大変な現場だというのがよくわかりますけれども、しかし、厳選する中でも、この北方領土の問題というのは僕は大切だと思うんですよ。そして、右寄りの考え、左寄りの考えだとか、いろいろな話があるけれども、領土の問題というのはそういうことには関係ないと思うんです。
　ですから、これはやはり最優先でやっていった方がずっといいと私は思いますので、ぜひそういうことでお取り組みをしていっていただきたいなというふうに思っているんです。ぜひお願いします。
　そして、この調査の中で、運動に参加したくないと回答する声が実は六割ぐらいあったんですね。しかし、参加したくない理由というのは、活動内容がわからない人が三六％、時間や労力の負担が大きいというのが四〇％です。また、返還運動の認知度については、取り組みの内容を知らない、取り組みについて聞いたことがない人を合わせると五二％おりました。
　このようなことから言えることは、返還運動の中身がわからないという問題と、運動への参加は何となく負担感ばかりで余り楽しめないなというふうに印象としてあるようでございますけれども、内閣府としては、せっかく世論調査もやったんですから、どういうふうにこれから反映させていこうと思っているのか、教えていただきたいと思います。
○藤本政府参考人　お答えいたします。
　先ほど委員の方から御指摘がございましたように、今回の調査結果によりますと、参加を阻害する要因というのはいろいろございますけれども、一方で、返還要求運動への参加意欲につきまして、機会があれば参加したいという人が全体で三分の一いるということもございます。
　それで、御指摘のように、参加の阻害要因としては、時間や労力の負担が大きいこと、あと内容がわからないといったことを挙げる人が多いという結果でございました。
　したがいまして、三分の一のせっかく潜在的に意欲のある人たちに積極的に参加してもらうためにそういう阻害要因を緩和するようなことをやっていくことが重要だということで、より幅広い国民の理解と参加を得られるように、取り組みに関する情報提供や多くの人が参加しやすい機会づくりなどに、これから関係機関、団体とも連携しながら努力していきたいというふうに思っております。
○松木委員　よくわかりましたけれども、何かやはり工夫が要るんじゃないですか、イベントだとかそういうものにも。何となく北方領土の返還運動といったら、右と左と分かれたら何か右みたいな雰囲気が、そんなことは僕は全然ないと思っているんだけれども、そんなふうになって、ちょっと一般の人が入り込めなくなっているような気も実はしているんですね。だれが悪いとは言いませんよ、だれが悪いとは言いませんけれども、そういうふうに私は思っていますので、ぜひそこら辺を創意工夫もしていただきたいなと思っております。
　また、今後、今回のような世論調査、これは定期的に行っていくつもりなのかどうか、大臣、お答えください。
○佐藤国務大臣　今先生からいろいろお話を伺いまして、先生の御提案で四十年ぶりに世論調査を行ったということもございまして、本年度については、昨年度の調査結果を踏まえまして、多くの人が参加しやすい機会づくりや取り組みに関する情報提供など、今後取り組むべき課題について、より具体的に国民の意識分析を行うための調査を実施する予定でございます。
　したがって、今後定期的な調査という御提案もございましたので、改めて考えてまいりたいというふうに思っております。
○松木委員　ぜひ、これは定期的に調査していった方がいいんじゃないかな。そして、例えば今回六〇％の人が答えてくれて、わずか二％弱の人、知らないという人もいましたね。しかし、これは計算してみると三十六人とかだと思うんですけれども、これをもってこの人たちも知ったことになりますので、世論調査をやるということも一つのプラス要因じゃないかな、それだけでもプラス要因。まあ三十六人ですからね、どうということないといえばどうということはないんですけれども、そういうことも私は大切だなというふうに思います。
　そしてもう一つ、これは私の提案なんですけれども、例えば小中高と、一年に一遍、北方領土に対してのアンケートみたいなのをとってみたらどうですか。そういうことをすることはできないんでしょうか。
○前川政府参考人　私ども、全国の児童生徒に対して、国語と算数についての学力調査というのはやっております。しかし、ほかの教科については今後の課題になっておりますので、将来的に社会科を学力調査の中に入れるということがあった場合、それは検討すべき課題に入ってくるかもしれませんけれども、当面、現時点では国語と算数の学力調査ということでやっております。
　先生がおっしゃっているアンケート調査とちょっと話がずれるかもしれませんけれども、教科の中で学習すべき内容についてそれが定着しているかどうかという観点からいきますと、一種の学力調査のようなものになるのではないかと思いますので、当面は私どもとしてはそのようなものは考えていないということでございます。
○松木委員　字が書ける、歯舞、色丹とか、そういうのを書けるかという学力調査というわけじゃなくて、要するに、小中高とこういうことをちゃんとやっておけば、少なくとも三回やったら、学校の勉強でするというのもわかるけれども、三回、あるいはもっと言うと大学でもやってみるとか、そういうことを定期的にやっていったら、みんな覚えると思うんですよ、どんな人でも絶対忘れないと思うので、そういう意味で、やってみる必要があるんじゃないかなというふうに思っているんですけれども、これを答えるとしたらどこなんだ、内閣府になるんですか。大臣。
○佐藤国務大臣　先生のおっしゃる趣旨はよくわかりましたので、関係機関とよく相談をさせていただいて、学力テストがどうのこうのということではなくて、おっしゃられるアンケート等々ができるかできないかということも含めて検討したいというふうに思っております。
○松木委員　大臣、ありがとうございます。
　というのは、結局、世論調査みたいな形で、アンケート調査でも何でもいい、すれば、見るじゃないですか。そうしたら、ああ、こういうことがあるんだ、おれは知らなかった、私は知らなかった、私は知っていた、何でもいいんですよ、それでしっかり覚えるというふうに私は思っております。こういうことをやるのは決してこの日本にとってマイナスじゃないなというふうに思いますので、ぜひやっていただきたいと思います。
　それでは、また質問させていただきますと、去年の四月の本委員会で、岸田大臣が私に、外務省や各自治体と連携をとって運動の盛り上げ方を具体的に考えたいという答弁をされておるんですけれども、この大臣答弁を受けて、どんなようなことを一応やったのか、あるいは外務省もどのような協力をしたのか、そこら辺を、簡単でいいですけれども、お答えいただきたいと思います。
○佐藤国務大臣　予算につきまして、先生がおっしゃっておられる方向には若干向かなかったかなというふうな思い……（松木委員「いや、予算のことは聞いていないです。どんな盛り上げ方を具体的に考えたのかという答弁」と呼ぶ）去年の岸田先生の事業に対してということですか。
　ちょっと事務局から答えさせていただきます。
○藤本政府参考人　各省と連携してということですか。
　一つは、新しい取り組みという観点では、先ほどもちょっとお話ございましたけれども、一般の方々により関心を持っていただくということで、立教大学と連携してシンポジウムを開催するとか、そういう形で、歴史とか文化なんかをテーマにしながら、北方領土の問題について、しかも四島交流という形で現地に行った方々に参加してもらって話を聞くといったようなこと、あるいは意見交換するようなことを新しい取り組みとしてはさせていただいております。
　それと、各省との連携ということでは、先ほども話が出ておりますけれども、北方教育に関して、文部科学省と連携して進めていきたいという一環といたしまして、今全国三十三県で教育者会議というのが立ち上がってきておりますけれども、そういう現場での取り組みを促進していくということで、実際に研修とかいうようなところの場に教職員の方々が参加しやすいように文科省にも働きかけていただいて、参加を促進するような通知を出していただくようなことをさせていただいております。
○松木委員　何ぼか新しい取り組みをやってきたということですね。それは結構なことでございます。
　そして、今、何か補正予算をまた出すような話がありますね。大臣、さっき、一生懸命頑張ったけれどもお金がなかなかうまくとれなかったというお話もされました。それはこういう時代ですからしようがないと思います。
　しかし、やはり人柄のいい大臣ですから、もう一度補正予算の中で何かうまく、前年度以上になるように、タフネゴシエーターをうんと発揮していただいて頑張っていただきたい、増額をとっていただきたいと思いますけれども、どうですか。
○佐藤国務大臣　頑張らせていただきたいというふうに冒頭申し上げさせていただきたいと思います。
　先ほど三井先生にも申し上げたんですけれども、学校の取り組み等々、私どもの予算でなくても、学校側に文科省側が予算を使えばできる事業、広報啓発、また修学旅行に行っていただいて生で北方領土を見ていただくなんという事業は当然できるわけでありますから、ちょっと知恵と工夫を凝らして、もちろん予算も頑張らせていただきたいというふうに思っておりますが、省庁連携して啓発、啓蒙ができるように頑張ってみたいと思っております。
○松木委員　何でも金だけつけばいいというものでもないですから、大臣、またいろいろな工夫もしていただきたいというふうに思います。
　それでは次に、これを質問させていただきます。
　昨年の七月の洞爺湖サミット、この際に、福田前首相とメドベージェフ大統領との首脳会談が行われて、前総理は、日ロ関係を高い次元に引き上げるためには、北方領土問題を解決し、国民のわだかまりを取り除く必要があるというふうに述べました。これに対してメドベージェフ大統領が、領土問題が解決されれば日ロ関係が最高水準に引き上げられることに疑いがないと答えて、領土問題を最終的に解決して、平和条約を結ぶための交渉を引き続き継続することで日ロが一致した。
　北方領土交渉を少しでも前進させるためには、あらゆる機会をとらえて外交努力をするということが必要だというふうに私考えましたので、昨年の本委員会で、サミットのような場で北方領土問題も主張できないのか、こういう話を提案させていただきました。当時の高村外務大臣は、領土交渉というのはやはり二国間の問題だということで、サミットでは取り上げるということにはならないだろうというお話をされておりました。
　しかし、その一方で、領土問題について基本的に内外に啓発することは重要で、サミットのときにどのように啓発していくのがよいか考えてみたい、こういうふうにも答えられておるんですね。
　この発言はその後どういうふうになったのか、高村大臣の個人的な見解ということであったのか、そうでなくて、外務省も具体的な取り組みを検討したのか、ちょっとお伺いをしたい。そして、検討の具体的内容についてお答えをいただきたいというふうに思います。
○兼原政府参考人　お答えいたします。
　昨年七月の北海道洞爺湖サミットに際しての北方領土問題についての啓発につきまして、委員の御指摘を受けまして、外務省として、ロシアとの間の平和条約交渉の前進に貢献するものとするべく、十分な検討と工夫を施して、北海道とも連携をしつつ、取り組みを行ってまいりました。
　具体的には、北方領土問題を啓発する日本語及び英語のパンフレットを作成して配布しました。日本とロシアとの間の青年交流の枠組みで、ジャーナリストを含むロシア青年使節団の訪日を二度招請し、北方四島の元島民との懇談会等を通じて北方領土問題について考えてもらう機会を設けました。また、当時の福田総理は、ロシア通信社を含むＧ８通信社の共同インタビューを受けて、アジア太平洋地域での日ロ協力の意義と領土問題解決の重要性を訴えられました。また、在ロシア大使館におきましては、齋藤大使を初めとしまして、館員がロシアの新聞、テレビからのインタビューに積極的に応じ、我が国の主張を伝えるということをやってまいりました。
　以上でございます。
○松木委員　そこそこやったということですね。
　この北方領土のパンフレットというのは、どのぐらいつくって、どういうところにまいたの。
○兼原政府参考人　お答えします。
　当時、五千部つくりました。サミットの会場でもまきましたし、それ以外のところでもまいておりました。
○松木委員　わかりました。
　ロシアのメドベージェフ大統領は、昨年七月の洞爺湖サミットのときの発言、十一月にペルーのリマで行われたＡＰＥＣの首脳会議の際の日ロ首脳会談、そしてことし二月にサハリンで行われた日ロ首脳会談、これなどで、領土問題について我々の世代で解決するために作業を加速するといった強い意欲を示しております。これが日ロ首脳会談の単なるリップサービスということに終わらないように期待したいところですけれども。
　さて、こうした首脳会談を受けて、北方領土問題の解決に向け、外務大臣としてどのような前向きな行動をこれからおとりになるのか、あるいは、現在こういうことをやっているんだということがあれば、ここでお聞かせをいただきたいと思います。
○中曽根国務大臣　今委員から、メドベージェフ大統領の発言等につきましてお述べになられましたけれども、簡単にこの一年間の整理をさせていただいて、御報告したいと思います。
　昨年七月の北海道洞爺湖サミットの際の日ロ首脳会談におきましては、メドベージェフ大統領は、当時の福田総理との間で、平和条約交渉に関する現段階での共通の認識を確認する中で、平和条約が存在しないことが日ロ関係の支障となっている、そういうふうにお話をし、領土問題の最終的な解決に向けて前進する決意を表明したところでございます。
　それから、ＡＰＥＣでございますが、昨年十一月、ＡＰＥＣの首脳会議の際の日ロ首脳会談におきましては、メドベージェフ大統領が、この問題の解決を次世代にゆだねることは考えていない旨述べられました。
　また、その後、メドベージェフ大統領が領土問題に関しまして、ロシア側の、あちら側の事務方に対して、新たな、独創的で、型にはまらないアプローチで取り組むことを指示したもの、そういうふうに承知をいたしております。これは、ロシア側において真摯に領土問題に取り組もうとする姿勢のあらわれであると私どもは受けとめておりますけれども、具体的な提案という性格のものではございません。
　また、さきのサハリンでの首脳会談におきまして、麻生総理からメドベージェフ大統領に対しまして、ロシア側に平和条約問題について具体的な進展を図る用意がないのであればパートナー関係を構築することにならない旨伝えまして、四島の帰属の問題の最終的解決に向けたロシア側の取り組みの姿勢を強く問いかけたところでございます。
　私も、昨年の十一月にラブロフ外務大臣と会談をいたしました際に、領土交渉につきましても経済分野などに見られる質的な進展に見合うような進展が図られなければならないと強く申し入れをしたところでございます。
　こうした一連の会談を踏まえまして、今後の交渉でのロシア側の対応に注目しておるところでございますが、最終的な解決に向けて、強い意思を持って交渉を進めていきたいと思っております。
　戦後、大変長い時間がかかっておりまして、先ほどからの質疑で、元島民の方々が高齢化されて、大変なお気持ちであることは私どもも十分承知しておりまして、そういう意味では、政府としても、一日も早い解決のためにいろいろな手段といいますか知恵を絞って、また粘り強い交渉をしていかなければならないと思っているところでございます。
○松木委員　ありがとうございました。
　時間になりましたのでこれで終わりますけれども、外交交渉というのは、やはりタフネゴシエーターでなきゃいけませんね。とにかく力強く、そして粘り強く、中曽根外務大臣そして佐藤大臣であれば私は十分にできると思っていますので、ぜひ頑張ってください。
　以上です。
○前原委員長　次に、市村浩一郎君。
○市村委員　民主党の市村でございます。
　前原委員長のもとで、こうして質問させていただくのは大変光栄でございます。ありがとうございます。
　さて、中曽根外相、今の続きでお願いいたします。
　まさに今、外相から、ロシア側の対応に注目し、粘り強い交渉を進めていくというお言葉がありました。それはぜひとも必要だと思いますし、もっと具体化をしていくべき時期だと思います。もう大分議論がありましたので、繰り返しはしません。
　それで、今、出入国カードを求められているわけでありますけれども、毎年、ビザなし渡航をやっています。私も一昨年の九月に行かせていただきました。ことしは、もちろん計画されていると思いますが、このときに先方はやはり出入国カードを求めてくるという状況にあるのでしょうか。教えていただきたいと思います。
○兼原政府参考人　お答えいたします。
　北方四島への訪問につきましては、一九九一年十月十四日付の日ソ外相間往復書簡等に基づきまして、「いずれの一方の側の法的立場をも害するものとみなしてはならない。」そういう前提のもとで設けられた枠組みに従って行われてまいりました。
　二〇〇八年までの間、日本側代表団がこれらの枠組みのもとで北方四島を訪問した際に、ロシア側から出入国カードの提出を求められることはございませんでした。しかしながら、本年一月の人道支援物資供与事業のための北方四島への訪問の際に、直前になって、日本側代表団の四島への訪問のために出入国カードの提出が必要である、そういう旨のロシア政府による立場の変更が表明されたわけでございます。
　その後、ロシア側と鋭意協議を続けておりまして、この協議がなるべく早く終わるべく鋭意協議している最中でございます。
○市村委員　たしか、あれは五月ぐらいから始まりますよね。第何次、第何次とありまして、五月というと来月ですが、行く人というのは、ことしはもう決まっているんでしょうか。そのときに、例えば向こうは一月に言ったとおり出入国カードを書かない限りは上陸を認めないという具体的ケースになった場合、どうするのかということをお尋ねしたいわけでございます。
○兼原政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、本年五月から四島交流等が予定されておりますので、予定どおり行えるようにということで、今ロシア側と調整を了すべく鋭意作業を行っております。
　二月のサハリンでの両首脳の会談におきましても、両首脳が、四島交流等は信頼醸成の観点から重要であって、お互いに継続していく意向であるということを確認して、その上で、友好的かつ建設的にこの問題を解決するよう事務方に至急作業させるよう一致をしたところでございます。
　その両首脳の指示を受けて、今作業をしているところでございます。
○中曽根国務大臣　今、政府参考人がお答えしたとおりなんでありますけれども、同じ発言になりますけれども、先方も四島交流の重要性というものは認識しているわけでありまして、ただ、あちらの法律が変わって、手続的にあちらの立場で主張してきたわけでありますが、私どもとしては、過去二年間は法律が変わっても問題なくやれた、それから、この重要性、時期的な問題も踏まえて、五月ですか、ぜひこれが再開できるように、訪問できるようにということで、今まさに先方と折衝中というところでございますので、御理解いただきたいと思います。
○市村委員　もちろん、私が理解して済む問題ではなくて、結局、これは私たちからすれば、あそこは私たちの領土だということであって、我が国に行くのになぜ出入国カードを書かなきゃいけないのかと。単純な話というか、非常に素直な話はそういうことです。
　ですから、一般論として、一九九一年に書簡を交わして決めたことを、国内法が変わったからいいんだと。例えば、日本も諸外国と条約とか結んでいて、それをある種否定するような、それをだめだというような法律をつくって、次から次に、いや、もう国内法が変わりましたからだめなんですと言い始めたときに、我が国が一体どのような評価を受けるかと考えれば、当然、ロシアの主張というのは受け入れられるものではないと私は思っておりますが、外務大臣の御見解を聞かせていただきたいと思います。
○中曽根国務大臣　まさに今委員がおっしゃったとおりでありまして、我が国の方針というのは一貫したものでありまして、変わるものではございません。
　一九九一年の日ソ外相間の往復書簡等に基づいて、「いずれの一方の側の法的立場をも害するものとみなしてはならない。」そういう前提で行われている枠組みでありますから、その枠組みの中で今後訪問できるように、今交渉中、交渉と言うとおかしいんですけれども、再開に向けて努力中でございます。
○市村委員　先ほどからあるように、平和条約を結ぼうという、もっと大きな観点で話をしようとしているのに、なぜかもっと手前に引き戻されたような感じがしてならないんですね、この話は。ある種、こういうやり方というのは、外交上、私は大変失礼な話だと思いますし、これはロシアの国内問題なのかもしれませんが、やはり日本としての立場ははっきりとしていくべきだと思います。そうしないと、こういう状況では平和条約どころじゃない。
　せっかくビザなし渡航もこれだけ進んできて、両国の交流も進み、私も一昨年行かせていただいて、現地の皆さんともいろいろ話をさせていただく機会もありましたし、家庭訪問もさせていただきました。そして、やはり日本に対する期待、それから日本に対する感謝ですね、どっちかというと日本に近いわけですから、医療の面でも、いろいろな食料の面でも、日本の皆さんには大変感謝しているということを現地の方もおっしゃっているわけでありまして、そういう素朴な住民交流といいますか、それをせっかく進めてきているところに、しかも人道支援で行った船が戻らざるを得ないと。これは残念な状況であると思わざるを得ません。
　これはなかなか政府同士では言いづらいかもしれませんが、これは国会としてもはっきりとこうした議論を通じて、我が国の意思というのはいろいろなチャンネルを通して伝えていかなくちゃならないと私は思います。
　ビザなし渡航が例年どおり友好ムードの中で、しかも、平和条約締結という、まさに次世代に先送りしないという大統領と我が国の首相が交わした言葉があるわけですから、こういうムードの中で行われるビザなし渡航であれば、さらにもっと歓迎ムードというか友好ムードがあって当然だと思います。五月からのビザなし渡航が一月のようにならないように、ぜひとも外相にはしっかりと交渉していただきたいと思うわけであります。
　次に、サハリンといいますか、日本で言えば樺太というんでしょうか、この問題になります。
　私が小さいころ、地図を見詰めながら大変注目した場所がありまして、それがまさに樺太、サハリンなのであります。何でこの半分だけ白なんだろうと。ほかのところは色分けされているんですね。あのときは小学校の低学年だったか忘れましたが、何でここだけ白なんだろうなと。ひょっとしたら、千島列島も白だったかもしれませんが、余り覚えはありません。少なくとも樺太の半分だけ白だということだけは非常に印象に残っていたこともあります。長じて、いろいろな歴史的な背景も、もちろん多少学ばせていただきました。
　平和条約締結に当たりまして、いろいろ経緯があったわけでありますけれども、今私たちは北方四島の問題だけを言っておりますけれども、本当はこうした樺太の問題も含めて話をすべきではないのかなと。ひょっとしたら、それはなかなか政府は言えないのかもしれませんが、私は一人の国民として、幼きころからいろいろ考えていく中で、いろいろ経緯はあったとしても、やはり樺太の問題も含めて私たちは議論すべきじゃないか。
　そのときに一番の問題は何かといいますと、我が国がさきの戦争をきちっと総括していないのが問題だと思うわけであります。
　やはり、日ソ中立条約を破って入ってきた。それがまさに北方四島の問題の根幹にかかわっているところでありますが、その後、あの樺太はどうだったのか、サハリンはどうだったのか。
　私は、決して、今全部日本のものにしろというような発想で言っているわけじゃありません。私は、今後のロシアと日本の関係というのは、二十一世紀、大変重要な協力関係を結ぶべき二国だと思っているんです。そこがぎくしゃくするようじゃいけないと。
　そのときに、やはり歴史をしっかり踏まえて、さきの大戦のこともしっかりと認識を一にして、合意できるものは合意していく、その上で平和条約を締結していく。そして、協力して二十一世紀の、この東アジア、まあ、極東を含めて、ロシアで言う極東ですね、いわゆるシベリアを含めたところも、しっかりと我々がエネルギー資源の共同開発とかを進めていく、我が国の技術と資金を提供していく、そして、ともに開発したものは我が国もしっかりと恩恵をいただく。こうした二国間関係もしくは多国間関係、この地域関係を築いていくべきだと私は思っています。
　そのときに、このサハリンの問題については慎重でなきゃならないと私は思っておりました。ところが、この間、麻生総理がサハリン２の天然ガス液化施設稼働の記念式典に行かれた。それはメドベージェフ大統領からお誘いもあったということでありますが、やはりここは慎重でなくてはならなかったのではないかと私は思います。
　実際、私もテレビの報道で、ロシア側ではこれをもっていわゆる樺太、サハリンの南側については日本も認めたというような報道もされているかのように日本国内の報道で知るところとなりました。それについて外相の御意見もお伺いしたいと思います。
○中曽根国務大臣　今委員が御発言になられましたロシア側の報道、見解について、私は承知しておりませんけれども、国内において、麻生総理のサハリン訪問につきましては、委員のようなお考えを述べられた方があったということも事実でございます。
　少し整理させていただきますが、サンフランシスコ平和条約によりまして、もう委員十分御承知のことと存じますが、我が国はこの南樺太に対するすべての権利、権原、そして請求権を放棄しておりまして、その帰属について見解を述べる立場にはないわけでございます。また、この条約は、南樺太の最終的な帰属先について規定をしておりません。政府といたしましては、その最終的な帰属先は未定であるという立場であります。
　けれども、南樺太は、かつてはソ連、現在はロシアが現実に支配をしてきておるわけでございまして、また、ロシア以外の国は領有権を主張していない、そういうふうに承知をしているところでございます。
　そういう点を前提といたしまして、先ほどの総理のサハリン訪問に関することでございますけれども、サハリンを麻生総理が訪問したということは、南樺太の法的地位に影響を及ぼすものではなく、また当該地位に関する我が国の立場と矛盾するものではない、そういうふうに考えているところでございます。
○市村委員　それでは、具体的にお聞きしますが、麻生総理はロシアに行ったという認識ではないということでよろしいでしょうか。
○兼原政府参考人　お答え申し上げます。
　麻生総理はサハリンを訪問されましたけれども、このサハリンに関する法的な立場ということを正確に申し上げる必要があるんだろうと思います。
　法的には、サンフランシスコ条約の二条（ｃ）項がございます。「日本国が千九百五年九月五日のポーツマス条約の結果として主権を獲得した樺太の一部及びこれに近接する諸島に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する。」こういう規定がございます。このサンフランシスコ平和条約によりまして、南樺太に対するすべての権利、権原、請求権を放棄しておりまして、その帰属について見解を述べる立場にございませんというのが日本政府の立場でございます。
　したがいまして、帰属先でございますけれども、この条約上は、南樺太の最終的な帰属先については規定がないということになるわけでございます。政府としては、その最終的な帰属先は未定であるという立場は変わりません。
　ただ、もう一つ申し上げますと、南樺太はソ連及びロシアが現実に支配をしております。ロシア以外の国はこの南樺太に対して領有権を主張していないという事実があるということでございます。
　したがいまして、麻生総理のサハリン訪問は、南樺太の法的地位に関する日本政府の立場に何ら影響を及ぼさないということを御説明申し上げました。
○市村委員　それは、今外相がおっしゃったことと全く同じであります。
　だから、簡単に言ってほしいんですね。つまり、麻生総理はロシアに行ったという認識ではない、まだ帰属がはっきりしていないサハリンという土地、または日本からすれば樺太という土地に行かれたという認識でよろしいわけですね。それだけはっきりさせてください。
○兼原政府参考人　麻生総理の行かれた南樺太の法的地位の御質問というふうに承っております。
　これに関しましては、南樺太の権利をすべて放棄しております関係上、それについて我が国として、ロシアがそこを現実に占有しておりますけれども、これを積極的に認める立場にも、また異議を唱える立場にもないということを御理解いただきたいと思います。
○市村委員　これ以上言うといろいろあるのかということをおもんぱかりながら、これ以上は言いません。
　しかし、これからロシアとの関係は、先ほど申し上げたように、私は大切な二国間関係になるという思いなんです。特に、日本の場合、これからエネルギー戦略等々を考えたときに、あそこの液化天然ガスを、液化してわざわざ持ってきているんですけれども、生ガスで引くことはできないのかということですね。わざわざなぜ液化しなくちゃいけないかというのもありますので、そういうことも含めてこれからしっかりと考えていかなくちゃいけないわけですね。そのとき、協力しましょうという立場に立つとか。
　過去の歴史も、はっきり言って我が国が一番悪いんですよ、戦争を総括しないんですから。しかし、それをしっかりともう一遍、戦争の世代、きょうは大先輩方も多くいらっしゃいますけれども、我々戦後世代からすれば、もう少し落ちついた議論ができると。今はロシアの方もリーダーたちは四十代とかに下がってきている。各国も四十代に下がってきている。オバマさんも四十七です。そういったところで、これからの二十一世紀の関係を考える際には、しっかりと歴史認識も踏まえて考えなくちゃいけないと思っているということでありますので、これはまた議論を続けさせていただきたいと思います。
　北方についてはこれで終わります。
　それから、今度は沖縄の方に参ります。
　きょうは、沖縄の科学技術大学院大学、今度は学園となるようでありますけれども、まだ法律はかかっていませんし、今国会なのかいつなのかわかりませんから、今の段階では機構と言うべきなのでしょうか。この独法の機構について少し議論をさせていただきたいと思います。
　佐藤大臣、これはいろいろ議論があります。三年前に我が党もこれについては賛成をしておりますので、これをとめるということはないと思いますが、しかし、本当にこれが沖縄のために役立つのかという観点からは、やはりもっといろいろ考えなきゃいかぬことはたくさんあるだろう、こういう思いであります。その立場に立って私は議論したいと思います。
　仮に、今これを続けても十年後に、十年間はいいけれども十一年後に破綻するかもしれないというようなものをやるのがいいのかどうか。しかし、今、勇気を持ってやめた方がいいという議論もあるのですね。仮にやめたとして、これまでにかかったお金が幾らで、やめるとすればこれから幾らかかるのかということを教えていただけたらと思います。
○佐藤国務大臣　科学技術大学院大学は、沖縄の自立的発展と世界の科学技術の向上に資することを目的としてということになっております。平成十四年度の沖縄振興特別措置法、そして沖縄振興計画の主要施策の一つとして位置づけられておりまして、もう御存じのとおりでございますけれども、ノーベル賞受賞者を中心とした内外の著名な科学者により検討が行われ、その準備が進められてきたところでございます。
　この実現のために、平成十七年度には独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構が設立をされまして、恩納キャンパスにおいて施設整備を進めることのみならず、大学院大学の開学を前提に既に内外から百五十人を超える研究者を採用しております。先行的に研究実施を開始しているところでございます。
　仮にでございますけれども、現時点までに着手している工事のみで建設をとめた場合、二十四年度の大学院大学の開学は極めて困難ということになりまして、科学技術を担う人材育成について振興計画で定めたことに伴う沖縄県との信頼関係や現地に赴任している内外の研究者との信頼関係、そして、この構想の実現に向けて五年以上の期間にわたりまして精力的に協力していただいたノーベル賞受賞者等の内外の著名な科学者の方々との信頼関係を大きく損なうおそれがございます。御承知のとおりだと思います。
　これは金銭にはかえがたいというふうに私は考えておりまして、現在、それでなくても欧米諸国並びに中国や韓国、アジア諸国も国の源泉として科学技術力の強化に努めているというふうに伺っておりまして、ここでやめるなんということになりますと、国際的にもその信頼を失ってしまうので、お金で換算するというのは、ちょっと今、私としてはしかねるということであります。
○市村委員　大臣、私はやめるという立場じゃないということを冒頭に申し上げているんです。
　ただ、議論があって、仮にやめるとした場合、これまで幾らかかって、やめた場合、例えば契約違反で賠償金を払わなくちゃいけないのかもしれませんから、その分がどうかということを具体的に教えていただければいいので、ちょっと教えてください。
○清水政府参考人　構想の推進主体となっております沖縄科学技術研究基盤整備機構に交付しております、これは平成十七年九月の設立でございますが、管理棟、研究棟などの施設整備費につきましては、平成二十一年度予算までに約二百九十億円でございます。また、機構に交付しております一般管理費、研究事業費等の運営費及び研究設備の整備費につきましては、平成二十一年度予算までに約二百十三億円となってございます。
○市村委員　二十一年度までは予算が決まったので使うことになると思いますが、結局、今、五百億近いお金が今年度までに出ていくということになります。これをやめるとなると、今までの分が無駄。無駄というか、なくなる。これを崩したりするのも、またお金もかかるでしょうし、できないだろうなと思うわけであります。
　であれば、中身は必ずしもないんですね、ハードはつくっちゃった。これはどこかの公共事業によくある話なんですね、もうできちゃったものをどうするんだという話になるんですよ。しかし、崩せない、今さら引き戻せないとなれば、やはり本当に沖縄のためになるようにどう使っていくかという発想に立たなくちゃいけないだろう。
　そういう中で、今のありよう、今度法律も出てくる予定である、学園とされるもののありようをしっかり議論していくことになると思います。法律が出てくればもっと具体的に議論できると思いますが、そのときに、私も造成地、造成中の場所に行きました、とても那覇の市内から遠いんですね。
　私は、三年前のときも議論した覚えがあるんですが、学校というのは、ああいうところにぽつんとつくって、何かいかにもよさげなんですね。人もいないというか、非常に環境はいいというか、一見静かに学問をするにはよさそうだというふうに見てとれるんですが、日本だけじゃなく諸外国の例を見ても、学園とか学校というものは、どこで発展するかというと、やはり人の中で発展していくんだと私は思います。
　我が党の参議院の谷岡先生も、この間、我が党の部会の中で、大学というのは都市的存在だというふうに話をされていましたけれども、私もそう思っています。前回、三年前のときもそういう議論をした覚えがあるんですね。私は、あのときに、もし沖縄にこうした世界最先端の、世界最高水準の大学をつくるのであれば、何で那覇市内につくらないんですかと。
　那覇市内に置いておいて、研究面を例えば恩納村とかに置くということであればまだわかるんですけれども、恩納村にぽんとすばらしい建物を建てて、さあ、そこでやってくださいといって、本当に世界最高水準の学問がここで生まれてくるのか、学問というか学問の場になり得るのか、そこからいい研究が生まれてくるのか、私は非常に甚だ疑問であります。結果として、それが沖縄振興に役立つのかというと、これも疑問であります。
　結局、五百億を入れます。まあ、お金を入れないよりはいい、沖縄の振興のために。しかし、これは結局、これまで日本は、ある意味では、ちょっと下世話な言葉で土建国家というのがありますよね、要するに道路よりも道路工事が必要だという議論をしてきています。それと同じような感覚で、学校という名をかりて、とにかく公共工事をやって沖縄振興に、少しでも地元の業者が潤えばいいという発想でやってしまったのかなと。こういうふうになってしまうんですね。
　そうじゃなくて、せっかくやるんだったらば、やはり仏つくって魂を入れずではだめですから、魂を入れるためには、あるべき姿に持っていくためには、大学というのはどういうものか、学園というのはどういうものかという原点に返ってこれから議論をしていかなければいかぬと思います。
　そのときに、大学は都市的存在であるということであれば、私は、施設のアイデアとしては、メーンキャンパスは例えば那覇市内とかの都市部に置いて、今の恩納村のところを研究棟として活用していくとか、当然、琉球大学との連携というのは今でもやられているそうですけれども、そういう形で学際的な、しかも大学間交流も含めた、そうした施設にしていくことが望ましい、こう思っております。かつ、せっかくつくるのであれば、学生たちにもっと門戸を開放する。この施設は、日本の学生には自由に使っていいぞというぐらいの開放的雰囲気を持った学園にしていくということもアイデアだと思います。
　大臣のお考えを聞かせていただきたいと思います。