Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○森井委員　これは大事な部分ですから、やはり正確に答えていただきたいと思うんですよ。
　これはことしの六月二十六日の厚生省の発表、これで見ますと、推定とは書いてないのだな。「昨年の調査結果どおり、対馬については枕崎台風（昭和二十年九月十七日）、壱岐については阿久根台風（昭和二十年十月十日）の際に遭難した朝鮮半島出身者であると、極めて高い確度で推定し得るものである。」こうなっているのです。どうですか。
○入江政府委員　はしょって表現いたしまして、大変失礼いたしました。
　ことしの六月二十六日に援護局が発表いたしました文書によりますと、今お読みになりましたとおり、「対馬については枕崎台風（昭和二十年九月十七日）、壱岐については阿久根台風（昭和二十年十月十日）の際に遭難した朝鮮半島出身者であると、極めて高い確度で推定し得るものである。しかし、上記の収集した遺骨が、旧三菱重工広島機械製作所の徴用工のものであることを裏付ける資料は発見されていない。また、一方、これらの遺骨の中に当該徴用工のものが、全く含まれていないと断定するに十分な資料も発見されていない。」
　以上でございます。
○森井委員　そのとおりですね。ですから三菱のものかどうかはわからないけれども、朝鮮半島出身者のものであるというのは極めて高い確度で推定できるということですね。だからといって、私は無理をして結びつけようとは思わないのです。ただ、事実として日本を立った方々が今もって韓国に着いていない、このことは明確ですね。そして、その上に立ってたまたま、ほぼその時期に朝鮮半島出身者の方々の多数の遺体が打ち上げられて、それが現地の方々によって一たん埋葬された、こういうことだけは事実ですね。これは事韓国の皆さん方に関する問題ですから、非常に重要ですので一生懸命捜査されたのだと思う。去年どことしについて調査をされましたけれども、まあ厚生省としては、これは外務省も一緒に行っていただいたわけでありますが、両省としてはもう可能な限りの調査は済んだ、そういうことになるのですか。今後の調査の見通しについて、一言でいいですから答えてください。
○入江政府委員　昨年に引き続きましてことし参りましたときも、当時おられた方等を通じまして聞き込み調査等も行っておりますが、昨年収集いたしました資料以上の新しい資料は今回得られませんでしたので、これ以上の調査は行っても新しい資料は得られないというふうに私どもは考えております。
○森井委員　肉親のお骨は何としても欲しいという韓国の遺族の方々のお気持ちからすれば、もう日本政府としては去年どことし二回にわたって全力を尽くして捜した、しかしもうこれが限界でしょうということでありますから、私も御労苦を歩といたしましてやむを得ないことだと思っております。
　そこで問題は、遺骨の扱いですね。壱岐、対馬で皆さんが調査をされたもの以外に、広島のお寺に八十数体、これは冒頭に申し上げましたけれども、関係団体が、現地の役場や関係の在日韓国人の皆さんの団体などの御協力をいただきながら、別に安置をしてあるものとあわせての話でありますけれども、遺骨はちゃんと芦辺町に仮埋葬してあるわけですけれども、扱いとしてはどうなりましょうか。これはこっちから韓国に持っていくのですか、あるいは向こうから取りに来ていただくのですか。
○入江政府委員　今回調査いたしましたことにつきましては、外務省を通じまして韓国の方に説明してあるということでございまして、韓国政府から本件遺骨の引き取りの申し出がありますれば、その申し出の内容を外務省と協議いたしました上、人道的見地から韓国側の要望について前向きに対処していきたいというふうに考えております。
○森井委員　外務省にお伺いをするわけでありますが、去年一回目の調査がありましたね、そしてことしと二度おやりになったわけでありますけれども、事韓国人の方々の遺骨収集調査の問題ですから、やはり外交的に全然接触なしに行かれるということは万々考えられない。したがいまして、昨年とことし、恐らく正式の外交ルートとは言えないにしても、何らかの接触をお持ちになった上で現地調査をなさったものと思うわけでございますが、大使館側の感触はどうですか。外交の問題ですから、差しさわりのない範囲で結構でございます。
○高島説明員　御説明いたします。
　昨年の調査及びことし六月の再調査、発掘につきましては、それぞれ事前に外交ルートを通じまして韓国政府に説明いたしましたし、またその結果につきましても説明をいたしております。ただ、先方は我が方の説明を聞いたということでございまして、引き取りの問題についての意思表示は今のところございません。
○森井委員　私も韓国の皆さんの中で知り合いがございまして、例えば韓国原爆被害者協会、これは社団法人でございますし、厚生省は、韓国の被爆者の皆さんの渡日治療等についてこの団体と今までも接触をしておられるわけでありますが、そういった方々、あるいは先ほど申し上げました旧三菱徴用工の遺族会の方々、それぞれお話を聞いておるわけでありますが、今度日本政府が調査をしてくれたことについては非常に喜んでおられます。それでできることなら早く遺骨を引き取りたい。宗教上の観点からいけば、これが本当に自分の息子の遺骨だということはわからないわけでございます、しかしそれは、これが我々肉親の遺骨として何とかこの際引き取って、丁重に慰霊碑等もつくってそこへ葬りたい、こういう意思を私は聞いておるわけでございます。
　しかし、今外務省のお答えだと、まだ大使館側から何らの意思表示もないということでありますが、その点について、今申し上げましたように関係団体の皆さんの意向と若干食い違うわけですね。大使館側の方は意思表示がないということでありますが、ソウルにも日本の大使館があるわけですね。どういうわけで韓国側からの返事がないのか。非常にデリケートな問題だと思いますので答弁がしにくければ申し上げませんけれども、今申し上げましたように、日本の大使館からも現地の団体の皆さんの話を聞くことぐらいはできるのじゃないか。もちろん内政の問題でありますからデリケートな問題はありますけれども、大使館の仕事の一つとしては私はできなくはないのじゃないかという感じもいたしますが、いずれにいたしましても、もう去年調査に行ってまだ全くその返事がこないというのも妙な話でありまして、その点について外務省としてこれから何か方法はないのか、このまま韓国の返事をお待ちになるのか、そこらについてはどうでしょう。
○高島説明員　御指摘のとおり、この発掘いたしました御遺骨につきましては、韓国の方々のものであることは極めて高い確度で推定されるわけでございますので、最終的に韓国において安置されることが望ましいというふうに私どもも考えております。したがいまして、本日の委員会での先生のお話しも踏まえまして、私どもとしてはもう一度韓国政府に打診してみたいと存じます。
○森井委員　厚生省にお伺いするわけですけれども、たしか五月二十九日と聞いておりますが、遺族会の盧長寿さんという方がいらっしゃいますね。この人は今広島のある病院に入院をしておられまして、この人自身も被爆者なものですから今治療を受けておられるわけでありますけれども、この人とお会いになりましたね。どなたか係官を派遣されまして御意向を聞いたというふうに聞いておりますが、その模様について、差し支えなければこれもお知らせ願いたい。
○入江政府委員　広島の病院に入院をしておられました盧長寿さんには、ことしの四月下旬だったと思いますが、外務省と厚生省の担当官がお伺いしまして、昨年の壱岐、対馬におきます調査結果を御説明しますとともに、ことし引き続き再調査、遺骨収集を行いたいということを申し上げまして、何か御希望がございますかということを申し上げたわけですが、日本政府が昨年に引き続いて今回そういう努力をしてもらうことは非常に感謝しているというお話がございまして、ことしの調査にはぜひ現地に行きたいということでございましたが、現にことし六月の調査には、この盧長寿さんと五十一年に八十余柱の遺骨を収集されました深川宗俊さん、御一緒に壱岐、対馬両方においでになりまして、現地で作業を目前でごらんになって、同胞の遺骨収集についてこれだけ努力してもらって、同胞として感謝にたえないということを団長にお話しされたという報告を受けております。
○森井委員　私も実は会ったのですけれども、私には、今あなたが言われたようなことに加えまして、遺族会としては、三菱の徴用工の遺骨として受け取りたいというところまで話しておられました。そこで問題は、どうも三菱、三菱と言って大変恐縮なのですけれども、先ほど言いましたように因果関係はまだこの遺骨については明らかにされておりませんが、いずれにいたしましても、広島の法務局には、大方二千名近い方々の未払い賃金が、三菱によって供託をされているという事実があるわけでございます。あれやこれや結びつけますと、やはり三菱と言わざるを得ないという感じがするわけです。
　そこで外務省にお伺いしたいわけでありますが、もともとこの調査も、三菱の徴用工の遺骨じゃないかということで調査をしていただいたわけでございますが、因果関係を明らかにされなかったわけでありますけれども、どうでしょうか、突っ込んで三菱と話をする必要があるのではないか。理由は、もう既に外務省は一度、遠藤北東アジア課長の時代でしたけれども、三菱の方を役所へ呼ばれて意見も聞いておられる。そのときの話を私も間接的でありますけれども聞きましたけれども、そうかたくなな態度じゃない。それから遺族の方々も、最初は相当多額な補償要求というのを出しておられましたけれども、先ほど申し上げました盧長寿さん、あるいは韓国原爆被害者協会の会長さんなどの話を総合いたしますと、戦後ここまでたったし、この際目に角を立てて補償、補償と言わなくても、話がつくものなら折り合いたいと。実はお金も若干要るわけでございます。例えば遺骨を韓国にお届けをいたしましても、せめて慰霊碑ぐらいはつくりたい。それから、お骨を持っていけばせめて遺族の方々等にお線香代ぐらいは出したい。これは国の予算では出せないと思うわけでございます。そういたしますと、やはりこの際、すべての問題の解決ということで、補償とか何とかぎすぎすした話をいたしますと難しくなりますけれども、三菱さんもやはり韓国で品物をたくさん売っておられるわけですし、今申し上げましたように既成事実としてまだ帰っていないという徴用工の方があることも事実でありますし、そして法務局には、未払い賃金がその当時のお金にして十八万円弱、今の日本円に直すと恐らく三億を超すでしょう。それはまだ厳然として残っているわけでございます。ですから、そういったことを考えると、先ほど言いましたように、いろいろ議論はありましょうけれども、せっかく韓国側の諸団体も、もう一括解決をしていただけるならば金額の多寡はともかくとして解決をしたい、裁判だ何だということをしないと言っておるわけでありまして、先ほど言いましたように、直接ではありませんが、日本側の三菱重工側もそうかたくなな態度じゃないという形になれば、この際外務省どうでしょうか、今申し上げましたような事情を勘案をしていただいて、もう一回三菱重工側の意向等をくみ上げていただく、そして韓国の関係団体とも、これは私どももお手伝いはいたしますけれども、何らかの形で接触を持っていただく。今まで外務省は関係者の方々と持っていただいておるわけですから、この際そういうふうな努力をする必要があると思うのですけれども、いかがでしょう。
○高島説明員　御指摘のとおり、昨年及びことし調査、発掘いたしました御遺体と三菱重工との因果関係というものは明確にはなっていないわけでございますけれども、しかし、二百数十名の三菱重工徴用工の方々が、帰国に際して遭難された可能性は、当時の状況から極めて強いということも御指摘のとおりでございます。そういう事情から、今先生が御指摘になられました例えば慰霊碑の建立費あるいはお線香代、こういったものにつきまして、外務省の立場といたしまして、三菱重工がそういう費用の負担を負うべきであるということを判断する立場には必ずしもないことはこれは申し上げざるを得ないわけでございますけれども、しかし、遺族の方々も三菱重工側と話し合って最終的にこの問題に決着をつけたいというお気持ちは、今の先生のお話しでもよくわかりましたので、本日のお話を踏まえまして、私どもも、外務省のという役所の立場を離れまして、三菱重工側に、どういうことができるのか、これは聞いてみたいと思います。
○森井委員　その場合、厚生大臣も、今お聞きのような事情でございますから、側面から、あるいは場合によっては政治家渡部先生としてアドバイス等をいただけるかどうか、これはぜひ私もお願いしたいと思っておりますし、その点についての大臣のお気持ちを承りたいと存じます。
○渡部国務大臣　今外務省の担当者からもそのような話がありましたので、外務省でいろいろのことをやってくれると思いますが、もし私で役に立つことがあれば、必要に応じてお役に立ちたいと思います。
○森井委員　終わります。（拍手）
○愛知委員長代理　大橋敏雄君。
○大橋委員　私は、軍人として第一線で戦争を体験した一人でございます。少年にしまして海軍を志願し、やがては特攻の華と散っていく運命にあったわけでございますが、終戦のおかげでこうして生き延びてまいりました。しかし私は、戦争ほど恐ろしいものはない、戦争ほど悲惨なものはない、こういうふうに思います。戦争は二度と起こしてはならぬし、繰り返してはならぬ。私は絶対的な平和主義者でございます。終戦以来はや満三十九年が経過するわけでございますが、戦後処理の一環としてのこの援護行政の事業というものは非常に重大なものでございますが、この援護行政を取り巻く状況を見る限りは、私はまだ戦後は終わっていない、大臣も先般そのようなお気持ちを述べておいででございましたが、援護行政の役割は依然として大きいと思います。しかも、新たな局面が次から次へと出てくるわけでございますが、こういう事態に対しましても十分対応して、各般の施策を促進をしていただきたいと思うのでございます。
　そこで、今もお話があっておりましたように、戦没者の遺骨収集の問題でございますが、夫あるいは父あるいは兄弟を亡くした、戦没されたその遺族の方々は、せめて遺骨あるいは遺品を待ちわびていると言っても過言ではございません。遺族の関心あるいは期待というものは筆舌に尽くせないものがあるわけでございます。そういうことで、厚生省として、この遺骨収集に対する基本的な考え、あるいは今後の方針等を具体的にお示し願いたいと思います。
○入江政府委員　海外の戦没者でございますが、沖縄、硫黄島を含めまして概数二百四十万人というふうに私ども承知しておりますが、そのうち、これまで送還のありました御遺骨が約百二十万柱、したがいましてまだ百二十万柱が残っておるというわけでございますが、この中には海没の御遺骨が約三十万柱、そのほかソ連本土とか中国、インドネシア等、現在の段階では遺骨収集が困難な地域にある御遺骨、そういうものを除きまして、現在のところ実施可能な地域にあります残存遺骨概数というものは五十万柱というふうに私ども考えております。
　それで、この遺骨の収集につきましては、二十七年から一次計画、二次計画ということで計画的にやってまいりまして、五十一年度から現在まで引き続きまして鋭意実施しているわけでございますが、この政府派遣の遺骨収集団によって収集されました収号数はこれまでに約二十七万七百五十柱ということになっておりまして、現在でもなお遺骨があるというような情報がございますので、そういうふうに情報がありまして、現に遺骨が発見される以上、引き続き遺骨収集を続けていきたいというふうに考えております。
○大橋委員　今も申しましたように、遺族の方々の遺骨あるいは遺品等に対する厚生省に対する期待といいますか、その収集に対する期待ですね、これは想像に絶するものがあるわけでございまして、今のような厚生省の基本的な計画について私はもっと大々的に取り組んでいただきたい。と思うのは、いよいよ来年で終戦満四十周年になるわけですね。こういう区切りを迎えるときでございまして、私は、この遺骨の収集の問題につきましても大々的な対策を立てて促進をしていただきたい。この点について大臣のお気持ちを聞かしていただきたいと思うのですが。
○渡部国務大臣　先生のお考えと全く同感でございます。
○大橋委員　実はこれは個々の問題になりますけれども、私の友人に、友人と言うよりも知人と言った方がいいでしょうか、パラオ共和国と深いつながりを持った人がおります。これは福岡の人でございますけれども、この方が、民間人という立場からではございますが、親善友好あるいは文化交流というような立場で、非常に熱心にパラオと往来を重ねているわけですが、つい最近パラオの方から手紙が参ったわけでございますけれども、遺骨収集とかあるいは慰霊碑建設の問題にまで触れまして、大変な関心を寄せ真剣に考えている人がいるわけでありますけれども、厚生省として、このパラオ諸島方面のそうした遺骨収集等を含めた対策を具体的にお聞かせ願いたいと思います。
○入江政府委員　パラオ諸島におきます遺骨収集でございますが、パラオ諸島で戦没された方、大体概数一万六千二百人ということになっておりますけれども、これまでパラオ諸島につきましては十回にわたりまして遺骨収集を行いまして、そのうち約八千二百柱について収集を終わっておりますが、まだ現地で収集が終わってない地域もありますので、今後も相手国の政府の協力を得ながら引き続き実施していきたいというふうに考えておるわけでございます。
　それともう一つ、慰霊碑のお話でございますが、従来から旧主要戦域に戦没者の慰霊碑を建立してまいりまして、沖縄、硫黄島を含めまして、これまで五カ所建立してまいったわけでございますが、五十九年度は西太平洋戦域のパラオ諸島のペリリュー島に建設するということで、現在計画を進めております。
○大橋委員　これは五十九年度予算で実施されるということでしょうか、慰霊碑の方は。
○入江政府委員　そのとおりでございます。
○大橋委員　パラオ共和国の幹部の皆さんも、この慰霊碑の問題についても非常に期待を寄せておられるようでございまして、恥ずかしくないものをぜひとも建立していただきたい。強く要望します。
　次に話は変わりますが、中国の残留孤児の肉親捜しを急いでくださいという問題でございます。肉親の関係者もかなり高齢化なさっているわけでございまして、私が申すまでもなく、厚生省もそのつもりで一生懸命対策を進めておられると思いますが、この身元調査を早期に完了していただきたいし、最大限の努力を払っていただきたい、こう思うわけでございます。浅田孤児問題全国協議会というのができているようでございますけれども、そういう団体の皆さんの声は、六十年度までにはぜひとも完了していただきたい、切望するということが言われているわけでございますが、果たしてこういう皆さんの希望がかなえられていくものかどうか、厚生省の今後の計画も含めてお答え願いたいと思います。
○入江政府委員　中国残留孤児で肉親を捜してほしいという申し出がございますのはこれまで千五百四十六名ございまして、そのうちこれまでに七百四十二名が判明いたしております。したがいまして、未刊山孤児八百四名ということになるわけでございますが、この中には大ざっぱに申しまして約百名、もう既に訪日して親が見つからないで帰った者も含まれるわけでございますから、実質的に訪日しておられない方は七百名前後ということになるわけでございますけれども、今のお話しのように六十年度までに――要するに関係者の方々が老齢化してまいっておられますし、孤児の方々が長年、昔から早く日本の土を踏みたいという念願が強いわけでございますから、私どもとしましてもできるだけ早くそれを実現して差し上げたいというふうに考えておりますが、現在七、八百名の方がまだおられるということになりますと、五十九年度百八十名の訪日調査を予定しておりますが、あと残りの方を六十年度一年でということになりますと、訪日調査の効果ということを考えても、一度に六、七百名の方をお呼びするということは困難ではないかと思いますし、中国側の事情もあろうかと思いますので、前向きにやっていきたいというふうに考えておりますが、六十年度までにということについてはちょっとお約束することはできないという状況でございます。
○大橋委員　これは中国政府とも綿密な相談をした上でないとまたできないことでもありましょうが、いずれにしましても、費用もかかることだし、あるいは複雑な問題もいろいろと出てくるわけでございまして、先ほど申しましたように、中国政府の御協力を得ながら特段の配慮が私は必要ではなかろうか。この点につきましても、大臣のお気持ちを聞かせておいてください。
○渡部国務大臣　中国残留孤児の問題、大橋先生からいつも御心配を賜って大変ありがたいことでございます。お気持ちは私も同感なのでございますが、実は私も、厚生省をお預かりしてこの問題をお聞きしましたときに、この予算ぐらいは幾ら行革で厳しいといっても何とかならないものか、これは今先生のお話しのとおり時間というものが極めて重要なわけですから、一日も早く解決するようにということでいろいろ当たってみたのでありますが、現実問題としては、この肉親捜しの問題は、予算の制約を受けるというようなこと以前のいろいろ難しい問題がありまして、一つは、先生御案内のように、この肉親捜しを徹底するに当たっては、政府の予算がどうこうというよりは、報道関係の皆さん方、また幅広く国民の皆さん方の御協力を得なければなりません。そうしますと、これはテレビにずっと出して国民の皆さんに徹底していかなければならないわけですから、おのずから人数に限界がありまして、この前やったのは一番余計やったわけですが半分しか見つからなかったというのも、これは人数が多過ぎたのでないかというような批判等もありまして、またこの前から、それなら現地に行ってビデオを撮って先に事前調査を徹底させるというような意見もありますが、これも相手の国の国情というのは日本と異なりますので、我々が日本の国内で考えておったアイデアというものが必ずしも向こうに行ってうまくいかないとかいろいろな出題がありまして、五十九年度は百八十人、これは精いっぱいの物理的に現実的に可能な範囲でということで今度やるわけでありますが、この成果がまたどうなるかということで、今度六十年度にも出てまいりますが、そういうことで、私どもは、この問題は決して行革云々での予算の制約を受けるというようなつもりはありませんけれども、現実的に物理的、技術的に限界というものがございますので、これは先生御指摘のように、もう戦後四十年たったのでありますから、一年も早く解決するように努力いたしますが、六十年度に解決するというお約束はこの場でできないことをお許しいただきたいと思います。
○大橋委員　先ほどから戦没者の遺骨の問題等々も極めて重要な問題だと申してきたわけですが、中国の残留孤児の方々はいわゆる生きていらっしゃる人の問題でありまして、ましてやその肉親の方々の思いは、また本人の気持ちは察するに余りあるものがあるわけです。確かに物理的に考えてある程度の状況しか醸し出されないと思いますけれども、回数をふやすとか、また方法に工夫を凝らせばもっともっと成果が上がっていくのではないかと思うわけであります。
　時間の関係もございますので次に移りますが、今度は中国の養父母の問題なんでございますが、こうして孤児の皆さんが来日なさいます。そして肉親とめぐり会って大変な感激をされているわけでございますが、その結果、日本に帰国して永住していこう、こういう非常に好ましい事柄だと私は思うわけでございますが、その反面と申しますか、中国にはまた高齢化しました養父母の方々が残されているわけでございまして、この問題が非常に大きな問題になってきているようでございます。とにかく養父母の生活の問題ですね。また、一たんこうして日本に来られた孤児の方々が、そのまま中国に戻らずに日本に永住してしまうというケースもあるようでございまして、現地の養父母の皆さん等から言わせれば、また新たな悲劇になっているようでございます。そういう方々のいわゆる養父母の扶養の問題というのは、これはやはり人道的見地からもまさに適切な措置を早急にとるべきではないか、私はこう思うわけでございますが、厚生省の立場として、中国の養父母に対する考え方はどうか、お聞かせ願いたいと思います。
○入江政府委員　肉親が判別いたしまして、孤児が日本に永住したいという希望を持った場合に、今お話しのありました養父母との関係を円満に解決するということ等が先決問題でございまして、この点は中国側からも強い要望がございまして、両国間で養父母の扶養の問題をどうするかということを長らく話し合ってまいったわけでございますが、ことしの三月の十七日に両国間で取り交わしました口上書の中で、この扶養費の問題につきまして、日本国に永住した孤児が中国に残る養父母に対し負担すべき扶養費の二分の一は日本政府が援助する、扶養費の額、支払い方法については日中双方が別途協議するということが規定されたわけでございまして、現在、その扶養される養父母の範囲をどうするかというような問題、あるいは扶養費の額の問題、支払い方法をどうするかというような事務的な問題を詰めておるわけでございます。
　なお、この口上書で触れられておりません残りの二分の一につきましては、民間の善意の寄附金から孤児に対して寄附するという考え方をとっておりまして、昨年の四月に設立されました財団法人中国残留孤児援護基金が募金を行っておるというのが現状でございます。
○大橋委員　生みの親の恩もさることながら、育ての親といいますか、その方の恩ははるかにさらに重いのじゃないか、私はいつもそう思うわけであります。そういうことで、この養父母の方々に対する対策は真剣に取り組まねばならぬ。
　今もお話しがありましたように、日中政府間協議会においていろいろと合意がなされたようでございますが、この養父母問題につきましては、今の説明では、一応養父母の生活費を日本政府が半分見るという話でございますけれども、あとの半分はいわゆる日本の民間で何とか工夫をしなさいということでしょうか、ちょっと確認したいのですが。
○入江政府委員　二分の一は政府が負担して、あと二分の一は民間の善意の寄附金によって賄うという考え方をとっております。
○大橋委員　合意事項の中で、一応永住帰国した孤児が負担を建前とするけれども、事実上負担能力は孤児にはない、そういうことで日本政府と民間で賄ってほしい、こういうことで合意がなされたようでございます。この孤児のいわゆる援護基金といいますか、これが設置されて具体的に今動いているわけでございますけれども、日中国交回復後に永住帰国した孤児は総数で一体何名になっているのでしょうか、その点をちょっとお尋ねします。
○入江政府委員　百八十七名でございます。
○大橋委員　先ほどのお話しの中で、養父母の生活費に対する政府の考え方、養父母の生活費というものはこの程度で援助していこうという額についてはどうなったでしょうか。
○入江政府委員　要するに、現在その実施方法の詰めを行っていると申し上げた中の一つの項目は、その額をどうするかという問題でございまして、考え方としましては、あちらの平均的な都市の一人当たり生活費を基準としまして、大都市あるいは農村というふうに格差を設けて額を決めていきたいということで、その額をどうするかということは、中国側の判断を現在求めているという段階でございます。
○大橋委員　これは新聞報道でございますけれども、養父母の生活費に対しては一世帯当たり五十万程度と見て、これは一括支払いをするのだというような記事が出ていたわけでございますが、これは単なる推測記事でしょうか。
○入江政府委員　一応、昨年この口上書をつくるに際しまして、向こうの事務担当者がこちらに参りまして、そのときに、まだ口上書は結ばれてなかったわけですが、大体どうするかということを事務レベルで話し合ったことはあるわけでございます。そのときに、向こうの中都市といいますか、中くらいの地域における一人の生活費というのは大体二十五元ぐらいだという話がございまして、それを仮に想定して試算して、しかもその支払い方法としましては、日中両国の間でやるわけですから毎月とかそういうことにもいきませんので、一括してお払いしたらどうかというような話が出ておったというのは事実でございますが、そういうことで最終的に決まるかどうかというのは、現在のところペンディングだということでございます。
○大橋委員　そうしますと、そういう話が出ただけで、具体的にお金の授受、そういうことはまだなされてないわけですね。
○入江政府委員　授受の方法も、実はどこからどこへ送るかというのも今度の協議の対象になっております。したがいまして、今のところ養父母の扶養をするということだけ決まっておりまして、額、支払い方法、送金の方法等すべてこれから決まるという段階でございます。
○大橋委員　先ほどいわゆる日本に永住した方々の員数が述べられたわけでございますが、そういう養父母の皆さん、もう全部いらっしゃるかどうかわかりませんけれども、かなりの数になると思うのですが、厚生省として、五十九年度のこういういわゆる養父母に対する生活費を見る予算額というものは幾ら計上してあるのですか。
○入江政府委員　二千五百万でございます。
○大橋委員　一日も早くそういう具体的な内容が取り決められまして、養父母の生活費に渡るように強く要望しておきます。
　それから、これから申しますのは孤児問題の協議会とかいろいろな団体の方々がよくおっしゃっていることでございますけれども、私はこれは非常に重要な要請と思いますので、大臣もしっかり聞いておっていただきたいのですが、こうして来日しまして肉親捜しで一生懸命頑張るわけでございますけれども、その肉親と会えなくとも、一たび日本という祖国の土を踏めば皆さんの気持ちが非常に落ちつくという状況がある、したがいまして今後としどしと日本の土を踏ませるような対策をとっていただきたいということが一つですね。
　それから、中国に残る孤児に毎年日本政府から幾らかの慰問金を送ってはどうか。要するに、もう日本には永住しない、こうして帰ってきていろいろの状況がわかった上で中国に残る孤児、こういう方々に対しても長い間の苦労に対して慰問金等を送ったらどうだろうかという問題。
　それから、今後そういう一世孤児につきましては五回程度の日本への里帰り費用を公費で負担してもらえないだろうか、ぜひこういうのを実現してほしいという要請があるわけでございますが、いかがでございましょう。
○入江政府委員　最初に慰問金の話でございますが、中国残留孤児と申しましても、御承知のように既に四十歳を超えた方々でございまして、それぞれ中国の地域社会で立派に自立して生活しておられる方でございますので、国としてこれらの方々に慰問金をお送りするということは考えておらないわけでございますけれども、訪日調査のために来られた際には、一般から寄せられました寄附金をもとにいたしまして一人十万円のお土産代をお渡しするというふうにしておるわけでございます。
　それから、里帰りを五回にしたらどうかという要望でございます。今一時帰国、里帰りはお一人一回ということで限っておるわけでございますが、実情をお聞きしますと、先ほどの養父母の問題にもありましたように、こちらへ永住するということが必ずしも両方の家族との関係を円満に解決することにはならないわけでございまして、むしろ永住帰国するよりはやはり一時帰国の回数をふやしてほしいという御要望は非常によくわかるわけでございますけれども、まだ一時帰国されておられない方もございますので、その辺は私どもとしても非常にわかるわけでございますので、全体を見ながら検討させていただきたいというふうに考えます。
○大橋委員　先ほどの民間の援護基金が設立されたのですけれども、これは寄附を対象にしまして対策を練っていくということですが、その寄附の方は大体予想どおりに集まっているのでしょうか。
○入江政府委員　これは昨年の四月に設立されまして、十億円の指定寄附を集めるということで発足いたしまして、六月三十日現在で約七億二千万円集まっております。
○大橋委員　じゃ、時間もたちますので、次に移らせていただきます。
　こうして日中の政府間協議の結果、孤児の肉親が判明しなくとも日本に帰国永住することができることとなったと聞いているわけでございますが、こういう状況になりまして、今後永住帰国を希望する孤児はかなり増加してくることと推測されるわけでございます。そこで、私は、日本に永住する孤児の今後の生活の問題につながることとして、年金加入の問題について若干お尋ねしたいと思うのです。
　現在政府が提出いたしております国民年金法の改革案は、年金制度の根本的な見直しであり、抜本的な改革であるわけでございますが、この新国年法に基づいて、帰国永住する孤児たちの加入要件等についてどうなるのか、まずお尋ねしたいと思います。
　　　　〔愛知委員長代理退席、委員長着席〕
○吉原政府委員　今国会に提出をしております年金法の改正案におきまして、海外に居住をしておられる日本人について新しく任意加入を認めることにしておりますし、それから、これまで海外に居住していたために加入できなかった期間を新しい老齢基礎年金の資格期間に算入するという措置を新たに講じているわけでございます。したがいまして、今お尋ねの中国から帰国をされました残留孤児の方々につきましても、これまで中国に居住していた期間、昭和三十六年四月一日以後の国民年金が発足後の期間でございますが、その期間は資格期間として扱われることになりますので、当然国民年金あるいはお勤めの場合には厚生年金にお入りいただくことになるわけですけれども、そういった老齢基礎年金が帰国後の加入期間に基づいて支給をされるということになるわけでございます。
○大橋委員　今回の改正の内容によれば、日本人であればどこの国にいようとも任意加入できるのだ、こうなるわけですね。一たん日本の国内に入りますと、今度は、日本に永住する人々は任意加入でなくて強制加入ということになりますね。
　そうしますと、例えば具体的な例を申し上げるのですけれども、わかりやすく説明していただきたいのですが、実は数日前、七月十九日のことでございますけれども、中国の残留日本人孤児のある御婦人の方が、四十歳になる方でございますけれども、中国人の夫と二人の子供と一緒に日本に帰ってまいりまして、永住することが決まったわけです。その御婦人の方は、先ほど言いましたように現在四十歳。直ちに加入いたしましても、いわゆる老齢年金の受給要件というのは二十五年、こうなっているわけでございますが、その要件を満たそうとするならば、今さっき言ったように六十歳から六十五歳の任意加入の五年を入れてやっと二十五年になる。しかし、今のお話では、中国にいた昭和三十六年以降はみなし期間として空期間と同様な取り扱いをするというお話があったわけでございますが、とにかく三十六年四月以降の期間については二十五年の計算の中に入れるというふうに理解してよろしいですか。
○吉原政府委員　おっしゃるとおりでございまして、詳しく申し上げますと、今お尋ねの四十歳の女性の方は、昭和三十九年七月に二十歳になられたということでございますので、先ほどの昭和三十六年以降の二十歳以後の期間ということになりますと、三十九年から現在の五十九年までの過去二十年間が国民年金の資格期間の中に算定をされるわけでございます。そういうことで、これからどうなるかといいますと、これからは当然その女性の方は六十歳まで国民年金に入っていただく、当然加入ということになるわけでございますし、また、六十歳を過ぎましても、六十五歳までは国民年金に任意加入できる道も開かれておりますので、そういったことによりまして、今お尋ねの女性は、当然老齢基礎年金の資格を受けられるということになるわけでございます。
○大橋委員　これは孤児には関係ないわけでございますが、六十一年に新国民年金法が発足いたしますときに、三十歳以上の方々に対しては二十五年かけなくとも特例措置ができるのだ、経過措置がつくられるのだと聞いておりますが、その点はどうでしょうか。
○吉原政府委員　今お尋ねのような措置は講じておりませんが、ただ、先ほどから申し上げておりますように、過去の中国におられた期間あるいは海外におられた期間というものを当然新しい老齢基礎年金の資格期間である二十五年の中に算入をいたしておりますので、一定の年齢以上につきましてはそういった措置によって十分救済をされる、資格期間がつく、資格を満たすということになりますので、それ以上の措置は今回の改正案においては講じておりません。
○大橋委員　今私が申しました、六十一年発足当時に、三十歳以上には経過措置が設けられるのだというのはないと理解していいのですね。
○吉原政府委員　そういうことでございます。
○大橋委員　それでは、その御主人は中国の国籍なのですね。お年は幾つか知りませんが、新聞報道では奥様よりも二つほど若いというふうに見受けられたのですが、中国国籍で永住した場合は年金加入はどうなるのでしょうか。
○吉原政府委員　その中国人の御主人の場合でございますが、その方は中国人のままでございましても、これからは国民年金に当然加入をしていただく、原則としてはそういうことになるわけでございます。したがいまして、年金の資格期間との関係ではどういうことになるかといいますと、お尋ねの御主人の場合、三十八歳ぐらいのお年の方だというふうに聞いておりますけれども、六十歳になるまでは二十年間以上ございますし、また、先ほど申し上げましたように六十五になるまでは任意加入の道も開かれておりますので、今から約二十七年間、三十八歳から数えますと六十五まで二十七年間は国民年金に加入できる、当然二十五年という資格期間を満たすということになりますので、老齢基礎年金が受けられるようになるはずでございます。
　それから、仮にその中国人の御主人の方が日本に永住する、あるいは帰化をされる、あるいは永住許可を受けられた場合には、その御主人の過去の期間も、先ほどの孤児の方である奥様の場合と同じようにその資格期間に算入をされますので、当然老齢基礎年金の資格を満たされる、こういうことになるわけでございます。
○大橋委員　今の点はよくわかりましたが、もしこの御主人が奥様より若くなくもっと年がいっていれば、その二十五年が満たされなくなりますね。要するに国籍が日本国籍になればまた今のような経過措置といいますか特例措置が適用されて受給権ができますけれども、そうでない中国の国籍のままだとすれば、年齢次第ではやはり受給権は発生しないということになりますから、六十一年発足当時に何としても経過措置を考えてもらいたいと強く私は希望しておきます。これはいよいよ年金法案の審議の過程で、もっと掘り下げて質問していきたいと思っております。もう時間が減ってきましたので、年金の問題はそれで終わりたいと思います。
　最後に一問お尋ねして終わりたいと思うのですが、近年、新たな大きな話題といいましょうか事柄といいましょうか、シベリア抑留者の補償問題に関する運動が活発に展開されてきていると思います。戦後処理の問題の一環としまして極めて重要な問題と考えるわけでございますが、厚生省として、この問題につきましてどのように把握をし、また対処しようとなされているのか、お尋ねしたいと思います。
○入江政府委員　さきの大戦の終結の際にシベリアにおられた方々の数、私ども把握しておりますのは五十七万五千人の方々がソ連地域に抑留されていたというふうに承知しておりますが、その地で約五万五千人の方が亡くなられたというふうになっておりまして、大変お気の毒なことだというふうに考えておるわけでございます。
　厚生省といたしましては、これら亡くなられた方の御遺族の方々に対しましては、遺族年金等支給しますほか、障害を持っておられる方には障害年金を支給しているわけでございますが、シベリア抑留者の方々の全体の問題につきましては、現在総理府に設置されております戦後処理問題懇談会で検討が行われておりますので、厚生省としてもその動きを見守っていきたいというふうに考えております。
○大橋委員　簡単に言えば、シベリア抑留中の食糧は自弁か国の負担かの補償問題のようでございまして、これは条約等も絡んで複雑な問題だろうと思いますが、そういう関係機関で真剣に取り組んで、一日も早くこの問題が解決できますように強く要望いたしまして、質問を終わります。
○有馬委員長　橋本文彦君。
○橋本（文）委員　残留孤児あるいは未帰還者の問題といいますと、どうしても中国、ソ連の方が大きくクローズアップされるわけでございますけれども、それは抑留された方の絶対数からいってもやむを得ないと思うのですが、ここ数年、フィリピンの方でいわゆる肉親捜しが新聞等で報道されております。特にフィリピンのミンダナオ島のダバオというところでは相当数の日本人がおりまして、それが戦争末期、米軍の反攻が厳しくなってきたときに、現地の日本人と日系人の男子は日本軍に根こそぎ召集、徴用された、その結果現地の妻あるいは二世が大変な苦しみを受けた、終戦後その日本人はことごとく強制送還されてしまっている、こういう事実がありますね。その中で、強制送還されてしまったために父親に会いたいというような声が上がっておりますけれども、こういうフィリピン、あるいはビルマ、スマトラという、いわゆる南方地域にはどの程度の未帰還者がおられるのか、まずお聞きしたいと思います。
○入江政府委員　南方地域の未帰還者でございますが、私どもの方に終戦前後の古い資料しかございませんで、その後調査、究明を行っているのでございますけれども、なかなか新しい資料が得られないということで、確かな数字は申し上げかねますが、少なくとも私どもが掌握しておりますのでは、五十九年七月一日現在で、南方地域の未帰還者総計三十一名ということでございまして、地域別に申し上げますと、フィリピンが十五名、ビルマ一名、タイ二名、仏印七名、スマトラ二名、中部太平洋四名ということになっております。
○橋本（文）委員　この三十一名の方々は、その生存等はどうなっておるのでしょうか。
○入江政府委員　先ほど申し上げましたような事情でございまして、これらの方々の生存ということになりますと、大部分の方は期待が持てないんではないかということでございまして、留守家族の御了解が得られれば、未帰還者に関する特別措置法による戦時死亡宣告の申し立てというのも考えていきたいというふうに考えております。
○橋本（文）委員　先ほど話しました現地の二世の肉親捜し、こういう方についてはこの援護法では適用外となっておるのですが、厚生省としては、今後肉親捜しにどのような援助を与えるのか、あるいは力添えをすることができるのか、簡単で結構ですので、厚生省のまず見解をお聞きしたいと思います。
○入江政府委員　南方地域に限らず、私ども、未帰還者につきましては随時新しい情報を得まして資料を、未帰還者がいたという情報があれば未帰還者の数をふやしますし、その方が死亡されたあるいは帰国の御意思がないということであればそれから落とすということで、出し入れの整理をしておるわけでございまして、これは常時の仕事としまして今後とも引き続き続けていきたいというふうに考えております。
○橋本（文）委員　ちょっと質問がまずかったかもしれませんけれども、いわゆる南方地域における肉親捜し、これに対して厚生省はどのような援助あるいは助力はできるかということをお聞きしたかったのですが……。
○入江政府委員　具体的に、南方地域に未帰還者を置いてきているという方々から肉親を捜してほしいというような御要望があれば、個々に対応していきたいというふうに考えております。
○橋本（文）委員　話は変わりますが、日中国交が回復いたしまして、一時いわゆる残留婦人という方が日本に帰りましたですね。
　まず、この残留婦人というのはどの程度おられたのか。そのうち、日本に一時帰国した方はどの程度なのか。そしてまた、そのまま中国にまた帰ってしまった婦人は何人ぐらいおられるのか。どの程度の数を把握しておりますでしょうか。
○入江政府委員　現在中国に残留している、いわゆる残留婦人、元日本婦人は約三千五百名というふうに推定しております。
　これらの方々は、御承知のようにほとんど中国人の方と結婚しておられるわけでございますので、大部分の者が永住を余儀なくされておられるわけでございますが、ただ、その中でも、両親に再会したいとかあるいは墓参をしたいというような御要望は非常に強いわけでございまして、国交回復直後の四十八年から一時帰国という制度を設けまして旅費の負担をしておるわけでございますが、五十九年六月末現在で、中国からこちらに一時帰国した、総数で申しますと三千四百九十四世帯、六千五名でございますが、そのうち残留日本婦人は二千五百七十一名という数字になっております。
○橋本（文）委員　三千五百名の残留婦人が現在おられる。で、一時帰国しまして、日本に定住して、そのまま日本に住んでしまったという婦人もおりますか。おられましたら、その数を……。
○入江政府委員　先ほどの一時帰国者と同じ五十九年六月末現在で、永住帰国された残留元日本婦人は八百五十七名ということになっております。
○橋本（文）委員　六百五十七名ですか。
○入江政府委員　八百五十七名でございます。
○橋本（文）委員　この日本に永住しました八百五十七名の婦人に関しましては、どういうような補助というか援助があるのでしょうか。
○入江政府委員　こういう方々が永住帰国する場合は通常の引き揚げ援護の措置をとるわけでございまして、こちらに帰ってこられるときの旅費の負担、あるいは帰国したときの帰還手当等の給付をするということでございます。
○橋本（文）委員　そうしますと、長い間向こうにおられまして、我が国に帰ってきても大変生活環境も違う、また仕事等も困難だろうと思われるわけですが、そういったような生きるための扶助というものはない。としますと、あくまでもその残留婦人を受け入れる個々の家庭がしっかりしていなければ帰れない、こういう実情でございますか、現状は。
○入江政府委員　中国残留孤児と若干違います点は、残留婦人は戦前に向こうへある程度の年齢になってから行かれたという点で、日本語を大体話せるということが非常に違う点じゃないかと思いますが、それにしましても、四十年間全然違うところで生活されたわけですから、帰国されてすぐ就職するということは非常に困難ではないかと思います。こういう方々に対する定着援護は、先ほど申し上げました金銭的な面のほかに、公営住宅のあっせんでありますとかあるいはその他、生活が当面困難であれば一般福祉施策で対応する。具体的に申し上げますと、生活保護でありますとかそういうことで対応しておるわけでございます。
○橋本（文）委員　まず実情を本当はお聞きしたかったのですけれども、八百五十七名の方の実情というのは、厚生省は把握しておりますか。まだそこまではわかりませんか。
○入江政府委員　特に実態調査はこれまで行っておりません。
○橋本（文）委員　ところで、三千五百名が判明しておりまして、約八百五十名、まだ二千七百名がここにおられるわけですね。この中国に残留しておられる御婦人方のいわゆる平均年齢、これはどの程度になりますか。
○入江政府委員　その前にちょっと数字のことを申し上げますと、三千五百名の中には永住帰国された八百五十七名を除いてございまして、現在中国に残留している元日本婦人が約三千五百名というふうに推定しております。
　平均年齢については調査いたしておりませんが、戦後二十前後で向こうへ渡航されたということになりますと、まあ六、七十代ということになるのではないかと思います。
○橋本（文）委員　三千五百名の方が中国におられるわけですけれども、これに対しては何の補償もないわけですか。
○入江政府委員　今の「補償」というお話してございますが、中国におられる残留婦人に対する補償でございますか。（橋本（文）委員「はい」と呼ぶ）この方々はあちらで恐らく中国の方と結婚されて、あちらで社会人として自立されておられるわけでございまして、日本政府として補償するというようなことは考えておりません。
○橋本（文）委員　平均年齢が推定で六十歳から七十歳だろうと思われますが、一時帰国して日本の土を踏み、家族にも会っているわけでございますけれども、人生の終末をだんだん迎えつつある、やはり何回でも日本に帰りたい、望郷の念はあると思うのです。あるいは肉親に会いたい、あるいは墓参もしたいだろう、こう思われるわけですが、先ほど大橋委員の質問に答えまして、一人一回だけの帰国を認めるというお話がございましたけれども、こういう高齢になっている方のことを考えて、人道上もう一度我が国に帰国を認めるような、旅費、滞在費を国の方で何とか面倒を見ようというお考えはございませんか。
○入江政府委員　先ほど申し上げた数字から申し上げましても、まだ残留婦人の中で一時帰国したことがない婦人も残っておられますので、私どもとしては、そういう方を優先的に扱わなければならないと考えております。今お話しのありましたように、老境に達してもう一度というお気持ちも非常によくわかるわけでございまして、その辺、中国孤児等の問題もありますので、援護施策全体の中で検討させていただきたいと考えます。
○橋本（文）委員　私が勘違いしているのかもしれませんが、一時帰国なされた方は、この三千五百名じゃなくて、日本に定住されている方が八百五十七名おるわけですが、この八百五十七名を除きまして我が国に一時帰国で来た人は何名ぐらいおるのですか。
○入江政府委員　説明が不十分だったかもしれませんが、永住帰国された方の八百五十七名を除いて、現在中国におられる御婦人が約三千五百名です。そのうち一時帰国された方は二千五百七十一名でございますから、引き算をいたしますと、九百名ぐらいの方が帰ってきておられないという計算になるわけでございます。
○橋本（文）委員　そうすると、九百何名の方については無条件で一時帰国は認めましょう、しかし一回帰ってきた二千五百七十一名については全体的なバランスの中で見直したい、こう伺ってよろしいですか。全体的な中でもう一度考えたいと。
○入江政府委員　そういうことでございます。
○橋本（文）委員　人道上からもなるべく回数を多くしていただきたい、このようにお願いいたします。
　先ほど大橋委員からもありましたけれども、来年はいよいよ終戦四十年を迎えます。大きな戦争がありますと、その終戦処理には百年かかる、こう言われております。約半分になるわけでございますけれども、遺族の方もどんどん高齢になって、また遺骨の収集も困難をきわめている実情。しかし、こういう厚生省、特に援護局の仕事は地味でございます。決して派手さはないのですけれども、遺児との面会あるいは遺骨の収集によって改めて戦争の悲惨さ、愚かさを世間に訴えることができますし、戦争してはいけないんだなという感じを受けるわけでございます。そういう意味で、平和を求めるという見地からも大変な仕事をしている、私どもはこう思っております。
　そこで、いよいよ四十周年を迎えてしまうわけですけれども、遺族捜しあるいは遺骨収集、いわゆる戦後処理のビジョンというものをどこに掲げておられるのか、それを大臣からお聞きしたいと思います。
○入江政府委員　明年四十周年を迎えるわけでございますが、お話しのとおり、遺骨収集にいたしましてもまだ約半数の御遺骨が残っているということでございますし、中国残留孤児の問題というような最近新たに生じた問題もございます。
　私どもいろいろな問題を抱えておるわけでございますが、すべて御遺族あるいは関係者がおられて解決を望んでおられるわけでございますので、できる範囲で前向きに施策を充実させていきたいというふうに考えます。
○橋本（文）委員　厚生省としては、現段階では何年度には何をするかというような具体的な方針はまだないわけですね。
○入江政府委員　例を遺骨収集にとりましても、ここに遺骨があるという情報は随時寄せられるわけでございまして、御遺骨についてそういう情報がある限り、遺骨収集は続けていきたいと考えておりますし、あるいは慰霊巡拝等も御遺族の要望にこたえて引き続き行っていきたいと考えておるわけでございます。
○橋本（文）委員　遺骨のある場所が判明した、あるいは遺族からの要望によって行動を開始するのではなくて、厚生省としてこういうことをするのだ、こういう計画があるんだということを国民にＰＲする計画がおありかと今伺ったのです。それによって戦争の愚かさ、悲惨さというものを常に世間にアピールできるのではないか、こういうことを思って質問したわけでございます。要するに要望があったから行くというのじゃなくて、もっと前向きな姿勢で援護行政に取り組むことができないのでしょうか、こういう質問でございます。
○入江政府委員　私の表現が悪かったかと思いますが、私どもは戦後処理を担当しているわけでございまして、ほかの行政とちょっと違いまして、何年までにどうこうするというような計画にはなじまないのではないかと私は考えますけれども、従来から行っております慰霊事業、具体的に言いますと、遺骨収集なり慰霊巡拝あるいは慰霊碑の建立、こういうものについても計画的に行ってきておるわけでございまして、それを引き続き行っていきたいと考えているわけでございます。
○橋本（文）委員　大変御苦労なことでございますけれども、ひとつよろしくお願い申し上げます。
　終わります。
○塩田委員　戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案につきまして、渡部厚生大臣、関係の局長に御質問を申し上げます。
　戦傷病者、戦没者、遺族、これを見るごとに心が痛んでやまないところでございます。このような事態が起こったことにつきまして、これは戦争の惨禍がもたらしたものだと思います。しかも戦争中のみならず、戦後四十年過ぎまして、なお心痛める問題が全国各地、また世界各地に今なお残っておることは、まことに遺憾至極でございます。
　戦争があってはならない、起こしてはならない。すべては戦争から来る結果のもたらすものでございます。第二次世界大戦と言われる戦争がどのような原因で起こり、どのような形で戦われたにいたしましても、各国それぞれに大義名分があり、また祖国のだめにそれぞれの国が全力を挙げて戦ったものであろうと思います。そこから出てきた戦死者、戦傷者、大義名分がいかがであろうと、その悲惨さは国民の上にかかってきた悲惨な事態でございます。これに対しまして、国として十分な援護の措置をしなければならない、こういうことは当然のことだと思います。
　その忌むべき戦争が、第二次世界大戦後なお現在までに七十件もあった。数えようによりましては百五十件という戦争が、局地戦争を中心といたしまして戦後なおあったということ、現在もなお、この地球の上で悲惨な戦争が戦われているのが九件あると言われておるわけでございます。その戦争から来る悲惨な状況というものは現になお起こっていること、人類の一人として本当に心を痛めるものでございます。戦争がなくなるように、何としても、人類の悲願として全力を挙げて取り組まなければならないことだと思うのです。こういったことにつきまして、厚生大臣はいかがお考えになりますか、お伺いいたします。
○渡部国務大臣　戦争があってはならないことは当然のことでございますが、私、厚生行政をお預かりしまして、戦後四十年がたとうとしておるのにかかわらず、いまだ戦争の傷跡が生々しく、多くの問題を残しておることを痛感するたびに、今先生からお話しがありましたように、我が国の歴史はもとよりのこと、人類の歴史の中に二度と戦争はあってはならないし、我々は、戦争というむごたらしい惨劇がこの日本の歴史にも、人類の歴史にも起こらないように、全力を尽くすべきであるという決意を今新たにしておるところでございます。
○塩田委員　戦争がもたらす悲惨さというもの、これは十分に御認識をいただいておるわけでございます。
　日本におきまして戦死者が二百五十六万、アメリカにおきまして五十四万、中国百五十万、ソ連六百十一万という、防衛庁監修の資料によりますとそういう数字が出ております。厚生省で把握しておられます戦死者あるいは戦傷者、その数は日本についてはどれくらいと把握しておられますか。
○入江政府委員　第二次大戦における戦没者でございますが、軍人軍属などが外地二百十万、内地及び周辺が二十万人ということでございます。あと邦人が外地戦災死没者を含めまして八十万人で、計三百十万人というふうに考えております。（塩田委員「二百万じゃないですか」と呼ぶ）通常二百五十万と言われておりますのは戦没者でございまして、今申し上げました三百十万の中には戦災死没者が入っております。（塩田委員「今三百万と言われましたね」と呼ぶ）はい、三百十万です。（塩田委員「足したらそうならないじゃないですか、三百十万にならないでしょう。内訳を言われたのを足したら……」と呼ぶ）もう一度申し上げますが、軍人軍属などが二百二十万でございます。外地二百十万、内地及び周辺が二十万人です。邦人が外地戦没者三十万人で、戦災死没者が五十万人ということでございます。
○塩田委員　わかりました。そのほかにも戦傷者の関係は。
○入江政府委員　約十五万人というふうに承知しております。