Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成三年三月八日（金曜日）
　　　　午前九時三十一分開議
　出席委員
　　　委員長　浜田卓二郎君
　　　理事　粟屋　敏信君　理事　石破　　茂君
　　　理事　加藤　卓二君　理事　丹羽　雄哉君
　　　理事　野呂　昭彦君　理事　池端　清一君
　　　理事　永井　孝信君　理事　遠藤　和良君
　　　　　　岩屋　　毅君　　　　片岡　武司君
　　　　　　佐田玄一郎君　　　　坂井　隆憲君
　　　　　　鈴木　俊一君　　　　住　　博司君
　　　　　　畑　英次郎君　　　　平田辰一郎君
　　　　　　宮路　和明君　　　　山口　俊一君
　　　　　　山下　徳夫君　　　　網岡　　雄君
　　　　　　伊東　秀子君　　　　岩田　順介君
　　　　　　岡崎　宏美君　　　　沖田　正人君
　　　　　　川俣健二郎君　　　　五島　正規君
　　　　　　外口　玉子君　　　　石田　祝稔君
　　　　　　大野由利子君　　　　児玉　健次君
　　　　　　柳田　　稔君　　　　菅　　直人君
　出席国務大臣
　　　　　　　　厚　生　大　臣　下条進一郎君
　　　　　　　　労　働　大　臣　小里　貞利君
　出席政府委員
　　　　　　　　厚生省児童家庭
　　　　　　　　局長　　　　　　土井　　豊君
　　　　　　　　労働大臣官房長　齋藤　邦彦君
　　　　　　　　労働省労政局長　清水　傳雄君
　　　　　　　　労働省労政局勤
　　　　　　　　労者福祉部長　　廣見　和夫君
　　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　　局長　　　　　　佐藤　勝美君
　　　　　　　　労働省婦人局長　高橋柵太郎君
　　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　　局長　　　　　　若林　之矩君
　　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　　局高齢・障害者
　　　　　　　　対策部長　　　　征矢　紀臣君
　委員外の出席者
　　　　　　　　人事院職員局職
　　　　　　　　員課長　　　　　福島　　登君
　　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　　局入国在留課長　大澤　　久君
　　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　　局警備課長　　　町田　幸雄君
　　　　　　　　大蔵省銀行局銀
　　　　　　　　行課長　　　　　永田　俊一君
　　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　　局医学教育課長　草原　克豪君
　　　　　　　　厚生省保健医療
　　　　　　　　局管理課長　　　真野　　章君
　　　　　　　　厚生省児童家庭
　　　　　　　　局母子福祉課長　小島比登志君
　　　　　　　　社会保険庁運営
　　　　　　　　部年金指導課長　田中　隆好君
　　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　　局民間需給調整
　　　　　　　　事業室長　　　　大石　　明君
　　　　　　　　建設大臣官房技
　　　　　　　　術調査室長　　　青山　俊樹君
　　　　　　　　建設省建設経済
　　　　　　　　局労働資材対策
　　　　　　　　室長　　　　　　澤井　英一君
　　　　　　　　社会労働委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　滝口　　敦君
　　　　─────────────
委員の異動
二月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　岡田　克也君　　　　　小此木彦三郎君
　　片岡　武司君　　　　　加藤　紘一君
　　岡崎　宏美君　　　　　鈴木　　久君
　　柳田　　稔君　　　　　米沢　　隆君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　小此木彦三郎君　　　　　岡田　克也君
　　加藤　紘一君　　　　　片岡　武司君
　　鈴木　　久君　　　　　岡崎　宏美君
　　米沢　　隆君　　　　　柳田　　稔君
三月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　三原　朝彦君　　　　　佐田玄一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐田玄一郎君　　　　　三原　朝彦君
　　　　─────────────
三月六日
　児童手当法の一部を改正する法律案（内閣提出第二九号）
同月八日
　戦傷病者戦没者遺族等援護法及び戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律案（内閣提出第六九号）
二月二十六日
　保育制度の拡充、改善に関する請願外一件（塚本三郎君紹介）（第一四一八号）
　同（矢追秀彦君紹介）（第一四九八号）
　同（山口那津男君紹介）（第一四九九号）
　同（玉城栄一君紹介）（第一五七二号）
　全国全産業一律最低賃金制の法制化に関する請願（児玉健次君紹介）（第一四五〇号）
　乳幼児から学童期までの保育充実に関する請願（貝沼次郎君紹介）（第一四八一号）
　医療の改善に関する請願（小沢和秋君紹介）（第一四八二号）
　同（金子満広君紹介）（第一四八三号）
　同（木島日出夫君紹介）（第一四八四号）
　同（児玉健次君紹介）（第一四八五号）
　同（佐藤祐弘君紹介）（第一四八六号）
　同（菅野悦子君紹介）（第一四八七号）
　同（辻第一君紹介）（第一四八八号）
　同（寺前巖君紹介）（第一四八九号）
　同（東中光雄君紹介）（第一四九〇号）
　同（不破哲三君紹介）（第一四九一号）
　同（藤田スミ君紹介）（第一四九二号）
　同（古堅実吉君紹介）（第一四九三号）
　同（正森成二君紹介）（第一四九四号）
　同（三浦久君紹介）（第一四九五号）
　同（山原健二郎君紹介）（第一四九六号）
　同（吉井英勝君紹介）（第一四九七号）
　国民医療の改善に関する請願（上野建一君紹介）（第一五〇〇号）
　老人保健法の改正反対等に関する請願（児玉健次君紹介）（第一五一〇号）
　原爆被害者援護法の制定に関する請願（松原脩雄君紹介）（第一五二〇号）
　同（玉城栄一君紹介）（第一五七〇号）
　腎疾患総合対策の早期確立に関する請願（近江巳記夫君紹介）（第一五六八号）
　保育所制度の充実に関する請願（二田孝治君紹介）（第一五六九号）
　医療の改善等に関する請願外一件（田口健二君紹介）（第一五七一号）
　育児休業法の早期制定に関する請願（中島衛君紹介）（第一五七三号）
　看護婦等の確保対策の充実強化に関する請願（中島衛君紹介）（第一五七四号）
三月七日
　原爆被害者援護法の制定に関する請願（上原康助君紹介）（第一六六三号）
　造血機能障害者対策の充実に関する請願（岩村卯一郎君紹介）（第一六八五号）
　白内障手術の人口水晶体使用に対する健康保険適用等に関する請願（岩村卯一郎君紹介）（第一六八六号）
　保育所制度の充実に関する請願（二田孝治君紹
介）（第一六八七号）
　同（森田一君紹介）（第一六八八号〕
　同（田邉國男君紹介）（第一七四二号）
　戦時災害援護法制定に関する請願外四件（早川勝君紹介）（第一七三三号）
　骨髄バンクの早期実現に関する請願（片岡武司君紹介）（第一七四三号）
　保育制度の拡充、改善に関する請願（左近正男君紹介）（第一七五五号）
は本委員会に付託された。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律案（内閣提出第三〇号）
　児童手当法の一部を改正する法律案（内閣提出第二九号）
　労働関係の基本施策に関する件
　　　　　────◇─────
○浜田委員長　これより会議を開きます。
　労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。住博司君。
○住委員　小里労働大臣は、さきの当委員会におきます所信表明の中で、我が国では高齢化、国際化、技術革新や女性の職場進出など大きな構造変化が進んでいると述べられた上で、こうした変化に的確に対応して、ゆとりのある勤労者生活を実現するために積極的に労働行政を推進するとおっしゃいました。大変心強いお言葉だったと思います。
　私たちの国は、戦後四十五年余りの間、先輩の皆様方が英知を集め、汗を流した結果、現在の繁栄を手にすることができたと私は思っているわけです。ただ、そういう中で、戦後間もなくつくられたいろいろな制度や法律、それが繁栄の礎になったことも事実だと思います。しかし、時代の流れとともに、さまざまな制度の見直しや改革、新しい制度、法律の作成もまた必要になっている、こういうふうに思うわけです。役割を終えた制度、法律もあるでしょう。それから、労働省の仕事にしても、今までのように労働省側、使用者側といった枠づけ、そういう定義づけだけではもはや成り立たなくなっている面も出てきていると思います。新しい視点に立った制度や法律、これまでの施策の見直しでありますとか発想の切りかえもどうしても必要になってくる、こんなふうに考えます。きょうは、その意味を込めて幾つかの質問をさせていただきます。
　まず、まさに今転換期の、高齢化の急速な進展や、国際化の波にさらされている中で、労働行政をどのように展開していくのか、かじ取り役としての大臣の御決意を改めて伺っておきたいと思います。よろしくお願いします。
○小里国務大臣　住先生にお答え申し上げます。
　申し上げるまでもなく、お話にございましたように、産業、経済、社会の変化は大変顕著なものがある。労働行政がいろいろ展開してきておるけれども、既存の枠に満足せず、絶えず反省、総括しながら、そして、進展する厳しい労働諸情勢の中で新しい一つの方向を、決意を新しくして進めるべきではないか。そして、どのように考えておるかという意味のお尋ねであろうかと思います。
　先生お話しのとおり、本格的な高齢化社会の到来でございます。あるいはまた、技術の革新におきましても、情報の高度化、展開等におきましても申し上げるまでもないところでございます。殊に、お話がございましたように、経済活動などグローバル化が顕著に進んでまいっておりまして、いわゆる構造的な、あらゆる分野におきまする変化が著しいのでございます。私ども労働行政の立場から見ておりましても、例えば就労体制の顕著な多様化あるいはまた勤労者の意識変化も一層進んでまいっております。こういうようないわば時代的な一つの転換期に当たりまして、私どもの労働行政は、国民からも非常に強く、それらの革新と同時に発展のための画期的な一つの考え方あるいは施策というものが求められておりますことは申し上げるまでもないところでございます。
　私は労働大臣施政方針の中で申し上げましたように、そのような時代的な際立った厳しい行政に対する要請を基本にいたしまして、例えて申し上げますと、労働力需給の中長期にわたる一つの展望、そしてまた、雇用あるいは能力の開発などを進めてまいることも大きな一つであろう。あるいはまた、女性の進出が非常に顕著でございます。こういう働く女性に対しまする私どもの新たな任務というものも考えていかなければならぬと思います。あるいはまた、おっしゃるように高齢化社会が進んでまいりますから、それらの施策も必要であります。あるいはまた、きょう後ほど質問でも出てまいろうかと思うのでございますが、時短を中心にいたしました労働者の福祉対策等々、いろいろ列挙申し上げますと根本に関する問題がたくさんあるところでございますが、各位の御指導もいただきながら万全の施策を進めてまいろう、かように考えておるところでございます。
○住委員　大変ありがとうございました。御丁寧に御答弁をいただきまして、そういうおつもりでぜひ労働行政を進めていただいて、言ってみれば働く者の立場、それから、働く者の環境改善、そういったものについてぜひ御努力をいただきたい、こう思う次第であります。
　私たちの国が世界一の経済大国になった、その原動力は実を言うと中小零細企業の頑張りだった、こういうふうに思うわけです。ところが、私自身が選挙区を回りまして中小企業の経営者の方方とお話をする、ないしは、かつて私が働いていた九州や近畿で親しくなった企業経営者の方々とお話をいたしますと、大概人手不足の話題になる。とにかく人がいないんだ、仕事があるんだけれども働いてくれる人がいないので受注もできない、何とかしなければと思うんだけれどもどうしようもないんだ、最後は泣き言になってしまう。
　さきに日本生産性本部が九一年度版の労使関係白書というのを発表しましたけれども、それによると、将来はさらに深刻だ、こういうふうになっている。つまり、西暦二〇〇〇年までの今後十年間、世紀末を迎えるまでに労働力人口の年平均伸び率は対前年比〇・四％から〇・二％くらいに鈍化する、こういう内容だったわけです。しかも、従業員三十人未満の零細企業の従業員一千百万人と、自営業の中で家族従業員と言われる方がいらっしゃいますが、その千六百万人、合わせて二千七百万人のうち五百万人くらいは、高賃金だとか勤務時間が短い、言ってみれば高い生産性を持つ大きな企業に移っていくという指摘をしていました。まさにショッキングな内容だったと私は思うのです。ゆとりのある生活や豊かさを求める傾向が今後ますます強くなれば、短い労働時間であるとか充実した福利厚生施設であるとか、よい職場環境であるとか、そういうことを望む人がさらに多くなってくる、こういうふうに思います。こうした点で、大企業と中小企業の格差は埋めがたい、極めて大きなものになっている。しかし、放置しておけば中小企業はますます労働力確保が難しくなることは火を見るよりも明らかであります。
　今国会に提案されております中小企業の労働力確保のための雇用管理の改善促進法案がありますが、これはいわば中小企業を魅力ある職場としていくために必要なものだと私自身は思っています。この法律によって具体的に何をしようとしているのか、その点をお伺いしたいと思います。
○若林政府委員　ただいま先生御指摘くださいましたように、現在におきます人手不足、求人倍率も一・四四になっておりますし、失業率も二％でございます。大変に厳しい状況にございます。また、中長期的に見ましても、私どもの推計では、一九九〇年代の前半が、毎年労働力人口が〇・八％ぐらい、後半五年ぐらいが〇・四％ぐらいという伸びでございまして、やはりずっと人手不足基調が続くということでございます。
　そういう中で、特に中小企業の人手確保というものは大きな問題であろうというふうに認識をいたしておるわけでございます。そして、やはりこういう中小企業で労働力を確保いたしますためには、労働時間を短縮いたしますとか、職場環境を改善する、ただいま先生が御指摘くださいましたとおりでございます。
　そこで、そういったことのために、支援策を盛り込みました中小企業における労働力の確保のための雇用管理の改善の促進に関する法律案を、通産省と共同で今国会に提出させていただいているわけでございますけれども、具体的には、まず第一に労働力の確保を図りますために、中小企業者が行います雇用管理の改善に係る措置に関しまして、通商産業大臣と労働大臣が指針を作成をいたします。
　二点目といたしましては、そういった構成中小企業者の雇用管理の改善に関する事業につきまして事業協同組合等が計画を作成をいたしまして、都道府県知事の認定を受けることといたしております。
　第三点といたしましては、こういった計画に従いまして、労働時間の短縮、職場環境の改善等の雇用管理の改善に取り組む事業協同組合等及びこれを構成いたします中小企業に対しまして、財政上、金融上、税制上にわたる総合的な支援措置を講ずる、こういう内容でございます。
○住委員　この制度そのものにつきましては大変大事なものだと思いますし、ぜひその運用をしっかりさせていただいて、とにかく中小企業における人手不足感、それを解消させる、まさに喫緊の課題だと私は思いますので、積極的な取り組みをお願いをしたいと同時に、中小企業における能力開発の問題であるとか、人材育成の必要性、このことについてもぜひ光を当てていただいて、積極的にやっていただきたい、こう思う次第であります。
　ただ、先ほども局長は全国の雇用情勢のお話をされました。全体の基調としては人手不足感というのはあるわけですけれども、場所によっては雇用機会が不足し、働くところがない地域とか、あるいは若い人たちの望む仕事が余りなくて、みすみす若年層の人たちが外へ流れていってしまうというような地域もある。私の地元にもそういう場所がございます。労働省は、今まで地域雇用開発促進法というのによりまして、これまでもいろいろな施策を進めてきたわけですけれども、若年労働力の流出に歯どめをかけるということのためには、より一層の取り組みが必要だと思います。私にとってみれば、つまり、働く人にとって住みよいところであるとか住んでみたいところ、こういうものをいかにつくっていくのかというのがまず大事だと思うのですね。少し大きな視野に立って、いろいろな考え方で施策を展開していかなければいかぬのではないか、こんなふうに私自身は考えているところです。
　これも今度地域雇用開発促進法の改正案というのが出ているわけですけれども、その点ぜひ踏み込んでいただいて、具体的に政策誘導していただきたいと思うのですが、今どんなことを考えておられるのか、それについて少しお尋ねをしたいと思います。
○若林政府委員　地方の雇用情勢でございますが、これは、最近は大変改善をされてきておるわけでございます。しかしながら、ただいま先生御指摘なさいましたように、若い人が依然として流出している地域が多うございます。Ｕターンを希望している若い方も随分いるのでございますけれども、その受け皿となる若い方々を引きつける魅力ある雇用機会がないといったようなことが、大きな原因だろうと思います。他方、企業も地方立地をしたいという場合に、やはり企業が求めている人材という面でのミスマッチもございます。
　そういった観点で、若年者を中心とした労働力が流出している地域、こういったところで若い方々が定着をしていただく、そういったようなことのために、私どもといたしましては、若年者等の能力等にふさわしい魅力ある雇用機会を地域に創出していくことが必要であると考えておりまして、これまでは、ただいま御指摘の地域雇用開発等促進法は、地域に雇用の量をつくるということが重点でございましたけれども、さらに、地域によりましては質の面でございますね、魅力のある雇用機会といったものをつくるということのための対策を盛り込んでまいりたいというふうに考えております。
　例えば地方に、一定の地域につきまして基金をつくりまして、こういったところでＵターンの促進の事業を進めるというようなことでございますとか、あるいは魅力のある雇用機会をつくっていただいた場合には、それに対して助成措置を講ずる、こういったことも内容とした地域雇用開発促進法の改正案を今国会に提出させていただいているところでございます。
○住委員　人手不足の点、幾つか質問をしてきたわけですけれども、労働力人口の伸びというのは鈍化する、こういうふうな見込みが出ている。いや、下手をすれば減少の傾向に転ずるかもしれないのだという指摘もある、こうした中で働く女性の役割はますます大きくなってくる、先ほど大臣がおっしゃったとおりだと思うのです。女の人が働きやすい環境をしっかりつくっていくことが、言ってみれば我が国の経済の安定的な発展、さらなる発展の重要な柱になるだろう、こんなふうに思うわけです。六十一年にスタートしました男女雇用均等法によって、女性の活躍の場は広がりました。だがしかし、結婚や出産といった大きな人生の節目というのがありまして、それをきっかけに離職していく人も多い。そして、仕事に戻ろうにも戻れない。そんな話もよく聞くわけです。女性が仕事と結婚、子育て、つまり、仕事と家庭を両立させる仕組みを確立をしておくこと、これが今ぜひ必要なことであろうと思います。
　育児休業の法制化につきましては後ほど少し詳しくお尋ねをいたしますけれども、その前に、仕事をしたいと望んでいる女性に対して、具体的にどんな施策によって援助しているのか、その点をちょっと簡単に触れていただきたい、こう思うのです。
○高橋（柵）政府委員　先生御指摘のように、最近、女性の雇用労働者の数は非常にふえてきているわけでございまして、今や千八百万人を超える状況になっているわけでございます。その職域が広がり、そしてまた、その勤続の期間もかなり長期化しているところでございまして、いわゆる生涯を通じて職業とのかかわりが非常に深くなってきているという状況にあるわけであります。
　そのような状況の中で、私ども、女性が働きやすい環境を総合的に整備をしていくということが最も重要であるというふうに考えておりまして、その根幹といたしましては、男女雇用機会均等法の一層の定着を図るということが前提でございますが、なお仕事と家庭も両立が図られますように、今お話しの育児休業制度の法制化を初め、再就職のための就業支援策の強化あるいは再雇用の勧奨といったような、総合的な施策を現在展開いたしているところでございます。
○住委員　時間があればもう少し具体的に詳しくお聞きしたいのですけれども、ちょっときょうは時間がありませんので、次に移らせていただきます。
　育児休業制度、今法制化の話がありました。労働大臣の諮問機関であります婦人問題審議会は、この五日、大臣に建議を提出なさった。報道によれば、この建議では、男の人でも女の人でも、働く人が育児休業を申し出たときは、「子が一歳に達するまでの間を限度としてこれを認めることを事業主の義務とする」と規定しまして、中小企業に対しては一定期間法律の適用を猶予するとしている、そういう内容だと思うのですね。一方、育児休業期間中の所得保障については、労働者側、使用者側ともに意見、見解の違いがあって、一定の方向を定めることは困難であり、広範、多角的な観点から論議を深められる必要があるとして織り込まれなかった。また、企業が違反した場合の罰則についても建議には盛り込まず、法律の実効性を確保する手だてとしては、行政機関による適切な指導、勧告、ガイドラインの作成の必要性を打ち出している、これでいいわけですか。こういう内容でいいのでしょうか。
○小里国務大臣　端的に申し上げまして、本当にすぐれて時宜を得て、しかも御熱心に前向きの方向で育児休業法の制定に向かってのお尋ねでございます。
　まず、先生も御承知のとおり、このいわゆる育児休業制度を強化し、そして推進していこうというねらいは、先ほども若干お触れになりましたように、家庭にありまして子供を育てながら、いわゆる家庭生活の主役も務める。同時にまた、社会に進出をいたしまして職場人としても働きます。言いかえますと、職場人と家庭人との円滑なる調和を図りながら、そしてまた、本来婦人が持つ経験、能力というものを十分に生かしていくように環境整備をするのが今次の法体制整備強化の大きなねらいであることも御承知のとおりでございます。しかも、国民世論の中におきましても、非常にこの問題に対しましては熾烈なる世論の高まりがありますことも御承知のとおりでございます。それらを受けまして、国会におきましても、過年度を見てまいりますと、これが法制定についての要望がしばしば論議されてまいっているところでございました。
　先ほどもお話ございましたように、今次私ども労働省といたしましても、婦人少年問題審議会にこの法体制のあり方はいかがであろうかということを伺っておりました。御承知のとおり、五日にこれに対する建議が出てまいったところでございます。
　さて、その中身につきまして、ただいま先生の方から担保の問題、あるいは若干不平等取り扱いの問題に関することもお尋ねがございましたが、まず基礎的に、現段階におきまする状況を申し上げますと、一つは、ただいま婦人少年問題審議会から建議を得たところでございます。労働省が中心になりまして各方面の、あるいは世論の意見などもお伺いしながら、いわゆる法律案の一つの原案作成に目下奔走をいたしているところでございます。できるだけ早い機会に成案を得まして、再度婦人少年問題審議会に正式に諮問をいたしまして、これが答申を得て、そしていよいよ所要の手続を経まして国会の各位の御審議、御検討をいただく。そのめどは今国会中に間に合わせるようにいたしたい。その方向で努力をいたしておるところでございます。
　そこで、先生からお尋ねの中身の問題でございますが、いろいろございます。これは釈迦に説法でございますけれども、例えば対象者の問題、あるいは目的をどうするか。あるいは休業取得を要請する場合の要件をどういうふうは定めるか。あるいは担保の問題、あるいはまた不平等取り扱いの問題。あるいは先生がただいまお話がございました中小企業等に対する配慮の問題。あるいは原職ないし原職相当復帰の問題。あるいは最も問題が、大変これが解決は厳しいなと私ども予想をさせられておりまする休業中の保障の問題等々、大変さまざまな問題がたくさん、極めて濃密に、縦横絡んでおりまして、これらを聡明なる関係各位の前向きの意欲と、そしてまた、一つの合理性によりまして整理をして、そして世論の要望にこたえなければならない、そういう状況であるわけでございます。この機会は、私は端的に申し上げまして千載一遇のチャンスだ。これは行政の立場から見ましても、あるいは国会審議という一つの政治の場面から見ましても、あるいはまた国民要請という、そのような一つの建前から見ましても、今次が私は一つの潮どきではなかろうか、そういうふうに希望をいたしておるところでございます。
　しょせんは、これは率直に申し上げまして、休業を取得をする、これを法的に保障をする枠組みをつくるということが、当面では一番大きな要諦ではなかろうかと思っておるところでございまして、どうかひとつ、関係各位におかれましても、そのような大きな観点からこの際御検討をいただきますことを、あわせましてこの機会にお願いを申し添えさせていただく次第でございます。
○住委員　まさに大臣がおっしゃった、本当にこの時期を逃がしたらいけないのだ、こう思うわけです。まず、きちんとしたその枠をつくるということを大前提としてお考えをいただいて、ぜひ作業を進めていただきたい、こう思う次第です。
　ただ、一つだけ、私自身もかつて経験をしたことがあるのですけれども、先ほどから中小企業の話をしてまいりました。こういう制度をつくりますと、使用者側と労働者側がきちんと話ができるようなところはいいわけですが、言ってみれば未組織の労働者の方であるとか、中小零細企業の方方にとってみれば大変つらい立場に置かれる場合もございます。ですから、ぜひ先ほどの基本的な考え方の観点に立って、中小企業で働く人たちや未組織労働者の方々がこの法制度の中から取り残されないように、そういう観点も含めてぜひ御考慮をいただきたい、こう思うわけであります。
　持ち時間も余りなくなってまいりましたので、労働時間の短縮についてちょっと触れていきたいと思います。
　時短につきましては、賃上げと同時に、ことしの春闘のメーンテーマ、こういうふうに言われているわけです。豊かで潤いのある生活には労働時間の短縮が不可欠だ、こういうふうに言われてもう久しいわけであります。先日、ある新聞で労働省の企業調査というのが載っておりまして、労働時間を短縮したら生産性が上がったんだというのが、ほんの小さな記事でしたけれども載っておりました。これの具体的な内容についてお伺いしようと思ったのですが、時間がありませんので、四月から法定労働時間週四十四時間になる。着実に時短が進んでいくわけですけれども、一つ二つぜひこれだけは考慮しておいていただきたいということを申し上げたいと思うのです。
　先ほどからずっと中小企業、大企業の格差の話をしてまいりました。御承知のとおり、日本の国は親会社、子会社あるいは下請といった関係で進んでいるわけです。時間短縮につきましても、一つの企業だけゆとりのある生活をしていたのでは成り立たないわけですから、同じ業種であるとか、あるいは地域ぐるみで取り組んでもらう。もう既にスタートしているところもあるように聞いておりますけれども、ぜひそれを推進していってもらいたい。要するに、それぞれそれぞれで、あの人は働いているんだけれども、私は時間短縮で休んでいるんだ、どうもおれはゆとりのある生活じゃなくて、不安を感じてしまうよなんということにならないような、そういう時間短縮のあり方であってほしい、こう思うわけです。
　それからもう一つ、これはちょっととっぴな考え方かもしれませんけれども、日本の場合、給与が月給制になっているわけです。月給制の中で時間短縮をやっていきますと、言ってみれば手取りというのでしょうか、そういうのが少なくなりはしないだろうか、そういう話も出てくる。時間給制度をやっているヨーロッパの場合には、賃上げ率を抑え込みながら、しかし労働時間の問題も考える。要するに、こういうこれから我々のやっていかなければいけないものを既に先取りをしているようなところがある。そんな外国の例も見ながら、私たちとしては時間短縮にどう取り組んでいこうとしているのか、その点少しだけお答えいただきたいと思うのです。
○小里国務大臣　私がお答え申し上げたいことまで含めまして、しかも基本的な要件を踏まえてお尋ねいただいておるようでございます。
　申し上げますと、私どもの労働政策の中におきまして最も重要な、当面精魂傾けて解決に当たらなければならない問題の一つが時短でございます。概して申し上げますと、時短は、決して満足はいたしておりませんけれども、その流れは着実に進んでおる、私どもはかように評価をいたしておるところでございます。
　ただいま先生お話にございましたように、法定週四十六時間を四十四時間に持っていきましょう、これも御案内のとおりでございます。あるいは中小企業等におきましてこれが成績が極めて不調じゃないかと私どもは心配しておりました。例えば年次有給休暇の問題にいたしましても、御承知のとおり最低付与日数六日を八日に置きかえましょう、その方向で動いておりますことも御承知のとおりでございます。あるいは連続休暇の問題等におきましても、もう先生御承知いただいておるとおりでございます。
　ただ、先生が先ほど御指摘ございました、時短というのはやはり職業間、地域間あるいはそのほかのいろいろな縦横のさまざまな勤労者がまさにおいでになるのだが、これが総体的に全体的雰囲気の中で進められるような一つの態勢が必要だという御指摘でございますが、まさにそのとおりでございます。
　以上、簡単でございますが、お答え申し上げておきます。
○住委員　時間ですので、きょうは本当に御丁寧な御答弁ありがとうございました。
○浜田委員長　伊東秀子君。
○伊東（秀）委員　まず、外国人労働者の問題について伺います。外国人労働者の問題については、不法就労の問題、それから研修の問題について伺いたいと思います。
　まず、不法就労の問題についてですが、昨年の十二月、イランの十二歳の少年がローラーに巻き込まれて労働災害死するという事件が起こりました。この事件は大変深刻な問題を我々日本人に投げかけたのではなかろうかと思います。十五歳以下の労働基準法違反の少年を使っていたということ、あるいは一家を挙げて不法就労者であったということ、さらに、中小企業の深刻な人手不足の実態を明らかにしていたのではなかろうかと思います。
　法務省、労働省挙げて、単純労働者は受け入れない、取り締まりを強化するという一方で、不法就労者はどんどんふえ続けている。そして、三Ｋ労働と言われる日本人が嫌がる労働の現場で中小企業の人手不足を補っている、しかも、労働関係法規等の人権保障は全くない状況で働かされているという実態があるわけでございます。こういった現実に対して政府はどのように対処するのかという問題。まず、入管法が改正されて不法就労助長罪が設置されてから、この不法就労が最近はさらに悪質な暴力団等が介入する、つまり地下に潜るような傾向が出てきた、良心的な業者が手を引いて、非常に悪質なブローカー等の手によって不法就労者が労働させられているという実態があると言われておりますが、この点についてどのように把握しておられますでしょうか。
○小里国務大臣　先生、今、不法就労者、外国人労働者に関連いたしてのお尋ねでございますが、不法と同時にまた、適法と申し上げていいのでしょうか、いわゆる正規の手続を経て入ってまいりまする外国人労働者の問題も絡めまして、ちょっとこの機会に答弁させていただきたいと思う次第でございます。
　先生もただいまお触れいただきましたように、我が国の経済社会、特に国際化に伴いまして外国人労働者の出入国数が顕著にふえてまいっておりますことも御承知のとおりでございます。特に正規の手続を経た労働者も、今から五年前と比較をいたしますと、ざっと申し上げまして約二・三倍ぐらいに達しておるかと思います。今度は先生お尋ねの不法労働者のごときにおきましても、このようないわば公式の場で申し上げてどうかと思いますけれども、一説によりますと十数万人滞在しておられる、そういう状況であるわけでございます。
　そこで、先生はいわゆる研修生の受け入れ等とも絡ませてのお話であったようでございますが、基本的には我が国の外国人労働者に対応する措置といたしましては、御承知のとおり、昭和六十三年五月二十七日のいわゆる「世界とともに生きる日本」、経済運営五カ
年計画の中で、あるいはまた昭和六十三年六月十七日の第六次雇用対策基本計画におきまして、さらっと申し上げますと次のようなことを整理いたしております。
　まず第一に、専門的な技術を有する、いわゆる専門技術的な能力を持つ外国人、あるいは外国人ならではの能力を持つ外国人労働者は、ただいま先生の質問の一つの念頭にもあられたと思うのでございますが、可能な限り受け入れていこう、その方向で施策を進めてまいっておりますことも御承知のとおりでございます。
　もう一つは、いわゆる単純労働者は慎重に対応しよう。その理由は、もう先生おわかりいただいておるところでございますが、我が国の労働あるいは経済社会に及ぼす影響等を十分配慮しなければならない、このことを使用者、労働界あるいはまた各界各層の意見を整理してまいりますと、その方向に集中的に要望が強いという背景も感じられるところでございまして、そのような観点から外国人労働者は対応をいたしておる。
　しかしながら、ただいま先生お話がございましたように、研修制度につきましては、国際社会に貢献をしなければいかぬ、そのような視点に立ちまして、積極的にこれが対応を進めておるという状況でございます。なおまた、後ほどお話が出るかと思うのでございますが、それらの研修制度強化促進のために財団も平成三年度中に設置をいたしまして、これが啓蒙、促進を図ろう、そのような対応をいたしておりますことも御承知いただいておるかと思う次第でございます。
○伊東（秀）委員　御答弁がちょっと質問からそれておられたのではないかと思うのですが、私がお聞きしたのは、助長罪が設置されてからむしろ不法就労者の人権侵害が進行しているというような実態を、法務省なり労働省なりは把握しているかどうかということを簡潔にお答えいただきたかったわけでございます。
○若林政府委員　昨年の六月に改正入管法が施行されてから後におきます実態の状況というものは特に私ども把握をいたしておりませんけれども、先ほどお触れになりました就労経路の問題でございますけれども、昨年の秋でございますけれども、私どもの調査をいたしましたものによりますと、あっせん業者全体で直接の応募とか、知人、外国人従業員、同業者の紹介によって外国人労働者を雇用したという企業が全体の九割でございますけれども、あっせん業者等の紹介によって雇い入れた企業というのは八％程度に満たないという結果がございます。
○伊東（秀）委員　次に進ませていただきます。
　次に、不法就労者の労働災害も近年とみにふえているということが言われておりますけれども、この実態がなかなか浮かび上がってこない。平成元年度は八十九件申請があったということでございますが、不法就労者全体の数がふえている、しかも、労働災害もふえていると言われているにもかかわらず申請という形で出てこない背景には、労働省なりが不法就労の事実を知ったときに法務省の入管局に情報を提供するからである。その不法就労というカードを握られて、外国人労働者が人権侵害の実態の中で非常にうめいているという状況があるのではなかろうかと思います。
　しかし、せんだって平成元年十一月十日及び十一月三十日及び十二月七日の参議院法務委員会での政府の御答弁で、申告や相談における不法就労者については情報提供しないというふうに御答弁なさっております。
　そこでお伺いしたいのですが、こういった申告や相談の過程で労働災害あるいは賃金の不払い、犯罪にも匹敵するような強制労働という事実が判明した場合、労働関係法規を彼らに適用するという立場から、具体的にどのような御指導、措置をとっておられるのか、御答弁お願いいたします。
○佐藤（勝）政府委員　不法就労者の増加ということになりますと、これは労働災害に結びつくあるいは労働基準法等の違反を増加させる等の問題がいろいろ生じてくるという認識がございます。したがいまして、私どもといたしましても、出入国管理法の周知を行うということで、できるだけ不法就労がないような状態をまずつくらなければいけないと思いますが、しかしながら、不法就労であろうとなかろうと労働者として国内の事業場に使用されている限りは、労働基準法、労働安全衛生法等の法規は日本人と同じく適用がされるわけでございます。したがいまして、私どもとしましては、監督の際の発見あるいは申告なり相談があったことによりまして違法な事実が発見されました場合には、まずこれを是正をする、そのための必要な指導を行うということをまずやるわけでございます。
　それから、その場合に出入国管理当局に不法就労のことを通報をするのかどうかという点についてお触れになりましたけれども、一般的に申しまして、監督、調査によりましてそういった法違反が発見されました場合には、労働基準法等の違反についての是正をまず行う。それから、不法就労についての通報を行うかどうかというのはその次の問題でございます。
　それで、今特にお触れになりました申告なり相談があった場合にはどうかという点でございますけれども、非常に一般的に申し上げれば、出入国管理法自体にも、不法就労の事実を発見した場合には、これは公務員としては通報する義務があるという規定もございますけれども、一方におきまして、相談、申告は本人が言ってくるわけでございまして、これをした場合に直ちに通報するということでは、この相談なり申告の制度自体が何といいますか、効果を上げ得ないということになります。そういうような行政目的との均衡を考えまして、申告、相談の場合にはまず原則として通報をしないというような取り扱いが実際になされておるわけでございます。
○伊東（秀）委員　是正措置をとるというふうにお答えになられましたけれども、例えば労働災害の事実が発覚した場合にはすぐに申請の手続をとりなさいとかいう形で具体的に指導するのか、あるいは賃金不払いの事実が発覚した場合に、通報しないから賃金の確保のための措置まで指導しているのか、ちょっと具体的にお答えいただきたいのです。
○佐藤（勝）政府委員　まず労働災害が起こった場合のことを申し上げますと、災害が起こって、これにつきましては事業主は監督署に報告する義務があるわけでございます。あるいはその他の端緒で発見をされる場合もありますけれども、その場合には監督署としては関係法令についての違反があるかないかということを中心にいたしまして事実の調査を行いますし、また労災補償の申請がございますれば、これは普通に日本人と同じように措置をするということになります。
　それからまた、賃金不払いの場合でございますけれども、賃金不払いの事実があれば、これは賃金を支払わせるという指導をすることは当然でございまして、実際にそのような例は数多くございます。
○伊東（秀）委員　今おっしゃったような措置をとっている間は通報しないということを現実に行っていると解釈してよろしいのでしょうか。
○佐藤（勝）政府委員　先ほどは申告あるいは相談のことに触れて申し上げましたけれども、申告、相談を端緒といたしまして不法就労の事実がわかった場合には、その労働者の権利救済、それから労働基準行政としての業務運営に支障を招く場合もある。直ちに通報すればそういう場合もあるということなので、具体的に情報提供を行うか否かにつきましては、その情報提供の必要性、出入国管理行政機関に対します情報提供の必要性と、それから労働基準行政としての業務運営への影響を比較考量して個別に判断して対応するということになりますけれども、申告、相談という制度自体が本人からの申し出、当然ながらそういうことを前提にした制度でございますから、これを直ちに出入国管理当局に報告をするということになれば、その制度自体が無意味になるというおそれがほとんどの場合、あると思いますので、そういう観点に立って取り扱っている、こういうことでございます。
○伊東（秀）委員　申告、相談の間だけ通報しない、労災保険の給付申請が上がってきたときには通報するというのであれば、全然労働省としての労働関係法規の適用を確保するという行政目的も達成されないのではないか。申告、相談の段階で是正を勧告ないし指導したのであれば、その是正措置がきちんととられるまで通報しないというのが行政目的を確保するための当然の措置ではないかと思いますが、その点について明確にお答えいただきたいと思います。
○佐藤（勝）政府委員　労働基準監督機関といたしましては、まず労働者の権利の救済といいますか、その違法状態の是正ということを優先をいたします。優先をいたしますが、不法就労者に関し、重大、悪質な労働基準関係法令の違反が認められた場合と、それから不法就労者に関し、労働基準関係法令違反が認められ、司法処分または使用停止命令を行った場合と、それから多数の不法就労者が雇用されている事業場があって、当該不法就労者について労働基準関係法令違反が行われている場合などの事実があって、不法就労を放置すること自体が労働基準行政としても非常に問題になるという場合には、これは通報せざるを得ないということになるわけでございます。
　いずれにいたしましても、労働基準法等の違反があればそれを是正する、それから労災の申請があれば、これに対して給付をするための手続を迅速に進めるということを基本にいたしてやっておるわけでございます。
○伊東（秀）委員　ただいまおっしゃられたような法規違反というのは不法就労者の側にあるというよりも、むしろ不法就労者を雇用していた側に悪質な法規違反がある場合というふうに受けとられるわけですけれども、そういう場合には不法就労者自身も通報される、そして、すぐに退去強制されるというのであれば、悪質な労働関係法規違反の被害に遭っている、最も人権救済を強く受けなければならない不法就労者ほど保護されないという矛盾を起こすわけです。むしろ労働省として、本格的に労働関係法規を適用し、基本的人権を保障するという立場、その行政目的を遂行するのであれば、徹底的に、そういう個々別々というよりも、むしろ人権救済に必要な期間は通報しないとか、あるいは通報しても退去強制しないとかいう明確な基準を打ち出す必要があるのではなかろうかと思いますが、その点について御答弁願います。
○佐藤（勝）政府委員　不法就労者といえども、その就労につきまして基準法等の違反がありましたときには、その是正をまず行うという立場であることは今まで御説明申し上げたとおりでございますが、ただ、すべての場合につきましてその不法就労の事実を関係機関に通報しないということは、現在の法律の建前から我々には許されないことであると思います。したがいまして、行政目的との均衡を図りながら、法違反による、言ってみれば被害を受けている労働者の救済をまず念頭に置きながらも、そういった法益の比較権衡を考えながら行政運営を行うというのが基本的な立場でございます。
○伊東（秀）委員　入管法六十二条二項の通報義務が公務員にあることは事実でございますけれども、先ほどから御答弁されておられるように、不法就労者であっても労働関係法規の適用がある。それを労働省としては実効性のあるものにしなければならないという立場に立つのであれば、例えば労働災害に外国人労働者が遭った場合は、治癒または症状固定するまでの間は滞在を保証するとか、給付申請手続に必要な期間は滞在を保証するとかいう形で実効性のある措置を同時に設けなければ、絵にかいたもちになるのではなかろうか。その辺の前向きな検討の御答弁を明確にいただきたいという意味で御質問しているのですが、ちょっと抽象的でわかりづらい面があります。
○佐藤（勝）政府委員　例えば災害を受けた場合にどのくらいの滞在をさらに認めるかということにつきましては、私どもからお答えする限りではございませんけれども、労災補償に関しましては、御本人あるいはその御遺族が帰国される場合でも、その場合に必要な調査をいたしまして労災の支給ができるようなことを迅速にやる、これは現実に行っておりますし、また帰国された後でも、法律上支払うべき必要な給付は外国送金をするなどの方法によって行っているところでございます。そういうふうなことで、例えば今おっしゃいましたように、帰国をした場合にその点についての権利保護に欠けることがあるということにならないように、現在厳に行政運営を行っているところでございます。
○伊東（秀）委員　具体的にお聞きいたしますけれども、人権救済上の措置をとる必要がある場合に、退去強制を猶予するとか仮放免の制度を弾力的に運用するとか、あるいは退去強制ではなくて出国勧告制度を活用するとか、いろいろな方法があるのではなかろうかと思いますが、そういった点についての現法規の中での弾力的な運用についてはいかがでしょうか。
○町田説明員　ただいまの御質問がありましたようなケースにつきましては、基本的に当局の方は不法就労外国人の積極的な摘発、それから速やかな退去強制の実施に努めているところでございますが、退去強制手続中、これら外国人につきまして賃金の未払いとか労働災害等の問題があるときは、当局は非常に人手不足でありますし、また、施設の問題、いろいろな問題、隘路があるわけでございますが、その中でできる限り配慮して、ケース・バイ・ケースで対応しているというところでございます。ただ、これら外国人に対しまして一律に何か正規在留を認めるというような考え方はちょっとできないだろう、こう思っております。
○伊東（秀）委員　今の御答弁で、ケース・バイ・ケースで前向きな処置をなさっていらっしゃるということで、その点は大変いいことではなかろうかと思うのですが、やはり不法就労者の不安定な身分に対する思いから言えば、ある程度基準を明確化する必要があるのではなかろうか。入管行政については余りに裁量の幅が大き過ぎる、もう少し基準を明確化すべきではないかという形の批判もございますので、その点は十分御配慮いただきたいと思います。
　次に、研修ビザで入国して、実質就労というふうな形で認定されるケースが大変多くなっていると言われているわけでございますけれども、法務省入国管理局が一九八八年の四月から一九八九年の六月にかけて、東京、大阪、名古屋、広島、福岡、札幌の主要都市四十社に対する研修実施企業に関する実態調査というものを行っております。この中でも、研修名目ではあるけれども実質は就労であると認定したケースが二十三件に及んでいるわけでございます。このように研修ビザで入国しながら就労と認めた場合には不法就労者になるわけで、そうなれば当然、労働災害に遭った場合には労災申請ができるとか、六万円程度の小遣いしかもらってなくてこき使われていた場合には、当然の最低賃金法に基づく賃金ぐらいは支払いなさいとかいう労働者性を認めるべきであると考えますが、その点についてはいかがでしょうか。
○佐藤（勝）政府委員　労働基準行政の立場から申しますと、研修生であるか労働者であるかというのは、あくまでもその現場での実態の問題でございますので、研修生として入ってきている方が実態として労働者であるというふうに認められれば労働者として扱う、こういうことになります。
○伊東（秀）委員　といたしますと、労災申請あるいは賃金不払いに対する賃金を支払えというようなことも請求できるということですね。
○佐藤（勝）政府委員　労働者であれば、これについての法違反は監督省としては、通常の手続に従って違反があれば是正をさせるということになります。
○伊東（秀）委員　研修生であるか実質就労であるかというのは、大変その境界が難しいのではなかろうか。ＯＪＴがなされているのが実態ですし、しかも研修といっても時間外にまで及んでいるとか、長時間労働をさせられているとかいう事実がこの調査結果でも挙げられているわけでございますが、その点について、その認定はどこの機関で行うのか、何を一つのメルクマールにして行うのかについて御答弁いただきたい。
○大澤説明員　研修であるか就労であるかという点につきましては、御指摘のとおり大変難しい問題がございますが、私どもの経験に照らしまして、過去いろいろなケースを扱ってまいりました結果、入管法の改正の施行に伴いまして省令を定めました。この省令によりまして、九つの基準をかなり詳細に定めております。それを一々チェックすることによって、就労か研修かを振り分ける、一応これが現在の基準となっております。
○伊東（秀）委員　としますと、その最終的な判断は法務省の方が行うということなのでしょうか。
○大澤説明員　研修生として入国をしたいという申請がございますと、法務省といたしましては、関係者からいろいろな書類を出していただきまして、今申し上げました各基準についてチェックをいたしまして、就労の疑いがあるということになりますと、在留資格認定証明書というものを交付しないという措置を講じまして、その結果、そういう外国人の方々が入ってこれなくなるということでございまして、入国の段階においては、私どもがこの基準に基づきまして、チェックしておる次第でございます。
○伊東（秀）委員　私が今伺っていますのは、入国の段階ではなくて、研修ビザで入国して後に、実質は就労であった、つまり不法就労であるということが発覚した場合、不幸にして労働災害に遭ったとか、あるいは全く賃金に相当するものを支払われない状況で強制的に働かされていたというようなことで発覚した場合に、その労働者としての救済の認定をどこが行うのか、つまり、これは実質労働であったという認定をどこで行うのかという問題でございます。
○佐藤（勝）政府委員　研修生として入国をした後にどういうふうな実態にあるかということを、一般的に判定をするとか管理をするとかいう問題は別といたしまして、労働基準監督機関としては、あくまでも実態が労働者であれば労働者として扱うということに尽きるわけでございますので、例えばその人が研修ということで入っておりますが、実際の状態は労働者であるということになれば、それに関します法違反があれば、責任のある、労働者について必要な措置をとるということをいたすのは当然であります。
○伊東（秀）委員　先ほどの、八八年四月から八九年六月にかけて法務省が行った研修企業に対する実態調査に関してお伺いするのですが、この調査結果で二十三件が実質就労と判断された、それで即刻退去強制したというような報告があるわけでございますけれども、この事案において、労働者性は認めながら、そういった賃金の補償とか人権救済上の措置はとったのかとらなかったのか、とったとすればどのような措置をとったのか御答弁いただきたいと思います。
○町田説明員　ただいまの個別のケースにつきまして、具体的な資料等が手元にないので、ここで明確にお答えできないわけですが、私どもといたしましては、退去強制の過程で例えば本人がまだ賃金をもらっていないというようなことを申し立ててきた場合には、可能な限りもらえるようにしてあげるというか、そういうようなことは若干やっております。したがって、恐らくこのケースでもそういうケースがあればやっているであろう、こういうぐあいに思っております。
○伊東（秀）委員　労働省にお伺いしますけれども、今研修生の入国者が一番多いのは中国やタイである。それで、中国やタイから日本国に研修ビザで入国する場合三つのルート、つまり公的ルート、準公的ルート、それから民間ルートの中での民間ルートで入ってくる場合が一番多い。そして、民間ルートで入ってきて、その中国やタイのブローカーが事前に日本の企業と相通じていて、研修ビザで入国してそれで就労させているというようなことが報告されているわけでございますけれども、こういった事実が判明した場合、つまり、こういった事実というのは就労の実態が判明した場合に、先ほどでは労働者性を認めるということでしたけれども、彼らが労災給付申請等を具体的に上げてくれば、事実を審査して認定する場合もあるというふうに考えていいでしょうか。
○佐藤（勝）政府委員　当該外国人のその入国の経緯はともかくといたしまして、とにかく事業場における実態が労働者であれば要するに労働者として扱うわけでございますから、お尋ねのように、もし労災事故が起きまして、これが補償の対象になるということであれば、そのような手続がとられることはむしろ当然でございます。
○伊東（秀）委員　それから、この労働関係法規違反、さらには暴行、脅迫、強制労働等犯罪にたぐいする事実が判明した場合に、法務省、労働省ともに人権救済上の措置をとるという基本姿勢にはお変わりないかと思うのですけれども、それを具体化するためには、先ほども申し上げましたように滞在を保証しなければならない、一定の要件であるいは不法を合法化していく措置をとらなければならないのではなかろうか。つまり、不法就労をどういう形で解消していこうと考えているのかを両省に簡潔に御答弁いただけたらと思います。
　　　　〔委員長退席、石破委員長代理着席〕
○町田説明員　不法就労者をなくすということは、これは非常に困難な話であります。それは政府機関が努力しても、簡単に解決する話ではないのだろうと思います。
　どういうことかと申しますと、我が国の周辺の諸国にはそれぞれの国内で十分な雇用の機会を与えられ得ない方々が億単位という膨大な数でおられるわけです。また、我が国とそれらの国との間の経済格差が非常に大きいという事実もございます。そういうような条件がございますので、必然的にそういうような国から外の国にいわば出稼ぎに行かれるというのが実態であるわけですが、行き先として欧米の先進諸国あるいは東欧、ソ連、中東、それから我が国、こういうような地域に分けられると思うのですが、先生御承知のとおり、欧米諸国でもかなり規制を厳しくしている。それから東欧、ソ連、これは一連の経済改革の関係で外国人をむしろ締め出しておられる。それから中東、これは今回の湾岸危機等の関係で出稼ぎが非常に難しい、大きなダメージを受けているわけでございます。そうしますと、行き先がないわけでございますから、その億単位という膨大な数の方方が機会があれば我が国においでになるという可能性があるわけでございます。そういう状況の中で、簡単に不法就労外国人をなくすということは非常に難しいだろう、こういうぐあいに思っております。
　ただ、我々といたしましては、できる限り合法的な形で入国して在留していただくという方向で一生懸命努力する、そのためになるべく合法的に入る枠を政府機関全体で協力しながら広げていくべきだろうと思いますが、他方また、不法就労外国人については速やかに送還していくという基本的な考え方で臨むべきであろう、私はそのように考えております。
○佐藤（勝）政府委員　在留期間をどうこうするというのは私どもからお答えできませんけれども、私どもとしては、例えば災害が起きました場合に、その後の在留期間が短い場合も、長い場合ももちろんでございますが、十分な調査をできるだけ迅速にして必要な手続をとるということによって労働基準行政上の保護が行われるように努めておりますし、これからもそういたしたいと思っております。