Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○伊藤孝江君　今御説明いただいたような監視もしっかりと対応しているんだということだったわけですけれども、今、被害が発生するかもしれないような商法を見ていくということと、またもう一つ、あわせて、どういうものが誤解を招きやすい表示方法なのかという点についても具体例が示されること、要は、何が良くて何は駄目でというその具体例が示されることが有効であるんじゃないかというふうに考えます。
　消費者庁では、そういう点で相談や監視を通じて実際の事例を多く把握をされていると思います。法改正を待たずとも、通達やガイドラインなどを見直して、誤解を招きやすい表示方法のこの具体例を早急に明示をして、これからの被害を予防していくという点に対してしっかりと取り組んでいくべきではないかと考えますが、この点いかがでしょうか。
○政府参考人（片桐一幸君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、誤解を招きやすい表示方法についての通達等の見直しは非常に重要だというふうに考えております。
　現行法下の、インターネット通販における意に反して契約の申込みをさせようとする行為に係るガイドラインというのがございます。現在、この現行法下のこのガイドラインについて早急に見直しを行っているところでございます。消費者庁としては速やかに検討を進めまして、来月までには公表できるよう最大限尽力をしていきたいというふうに考えてございます。
○伊藤孝江君　ありがとうございます。
　来月までというのは、来月中という意味ですか、来月になるまでにということですか。
○政府参考人（片桐一幸君）　お答え申し上げます。
　来月中ということでございますけれども、できるだけ早く出したいというふうに考えてございます。
○伊藤孝江君　ガイドラインを改定をしていただいて具体例も示していただく、それを早急にしていただくというのはもう本当に必要なことだと思っておりますし、是非進めていきたいと思っています。
　そのガイドラインが改定されたときに、こう変わりましたよとか、これは認められるけれどもこういうのは認められないんですよということを事業者と消費者としっかりと周知をしていく必要があるかと考えますけれども、この点については消費者庁としてどのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（片桐一幸君）　お答え申し上げます。
　今議員御指摘のとおりでございまして、消費者それから事業者双方に分かりやすく、これに当たる表示がどういうものかと示すことは非常に重要だというふうに考えております。委員の御指摘も踏まえて適切に対応したいというふうに考えてございます。
○伊藤孝江君　適宜適切に対応していただくというのは大変有り難いと思うんですが、具体的にまだこれからということですか、その周知、広報という点については。
○政府参考人（片桐一幸君）　ガイドラインを早急に見直して、その見直したガイドラインについて分かりやすく、なるべく早くその周知を図りたいというふうに考えてございます。
○伊藤孝江君　今回の詐欺的な定期購入商法に関しては、関心持っている方は本当に一般の方も多いと思うんですね。特に、大々的に例えば初回無料と書かれているものが本当にそこだけ信じていいのかとか、後の方にどんなものがちっちゃい字で書いてあるのかというようなことも含めたところで、これまで悩んだ方だったり、だまされてしまった方だったり、買うのを諦めた方だったり、買ってみたりと、本当に一般の方も含めて対象となる方が非常に多い商法だというふうに思います。
　そういう点では、しっかりと本当に広報に力を入れていただくことができれば、関心を持って自らのこととして見ていただくことができる、そういう問題ではないかと思いますので、本当にあらゆる手段も使いながら消費者の目にしっかりと届くような方法を講じていただきたいと思いますけれども、よろしいですね。
○政府参考人（片桐一幸君）　そのようにいたしたいと思います。
○伊藤孝江君　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
　また、ガイドラインの見直しがありましたら、是非、その前にでもしっかり教えていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。この悪質業者に対する厳格でまた迅速な法執行につなげていくためにも、具体例を明示するということは大変重要なことだというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。
　では次に、預託法の関係についてお伺いをさせていただきます。
　これまで大きな被害も含めて様々あったこの預託法に関連する事業ですけれども、今回の改正により、販売を伴う預託等の取引は原則として禁止をされることになりました。ただ、その例外として、確認を受けた場合には引き続き行うことができるというふうにもされております。
　消費者保護のためには、この預託等取引を全面禁止すべきというふうに思われるという点もありますけれども、例外を残した理由が何なのかという点についてお伺いをさせていただきます。また、改正の経緯も踏まえると、この確認というのはあくまでも例外的なものとして位置付けられるべきというふうに考えますけれども、この点に関して消費者庁の見解をお伺いいたします。
○政府参考人（片桐一幸君）　お答えいたします。
　今般の改正法案においては、過去に販売預託による大規模な消費者被害が発生したことも踏まえ、販売預託を原則として禁止しております。
　他方、憲法上の営業の自由との関係も踏まえ、消費者の財産上の利益が不当に侵害されるおそれがないと認められる場合に限り、あらかじめ内閣総理大臣の確認を受けた上で例外的に行うことができるとしたものでございます。
　もっとも、委員御指摘のとおり、確認につきましてはあくまでも例外的なものでございまして、契約の勧誘等の段階、それから締結等の両方の段階でそれぞれ確認を行うなど、悪質な事業者による消費者被害を確実に防止するものとしているところでございます。
○伊藤孝江君　ありがとうございます。
　この確認が実際にどういうふうにされるのかというのが実務上大変重要なところになってくるかと思いますので、しっかりとお願いをいたします。
　では最後に一問、ドゥー・ノット・コール制度についてお伺いをいたします。
　以前、三月に質問に立たせていただいた際に、ドゥー・ノット・コール、またドゥー・ノット・ノック制度についてお伺いをさせていただきました。高齢者などの被害を防止することが難しいというような現状の中では、販売形態の方を、受け手側ではなく売る側ですね、そちらの販売する側の形態をしっかりと限定していくという点が必要ではないかという点についての質問です。
　このドゥー・ノット・コールですね、電話勧誘販売に関しては名簿が利用されていることが多い。その中で、相談があったんですけれども、ある方のところに警察から、押収した詐欺業者の名簿にあなたの名前が載っていると、気を付けるようにと言ってもらったんだけれども、どう気を付けたらいいのかという相談があったと。
　個人情報保護法ではオプトアウトできることになっていますけれども、実際にはほとんど不可能に近いと。訪問販売であれば条例でお断りステッカーに法的効力を認めることもできますけれども、電話勧誘では条例で対応困難だと。やっぱり国で対応すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（片桐一幸君）　電話勧誘販売については、特定商取引法において、販売業者等に対して氏名等の明示義務、再勧誘の禁止、不実告知の禁止等の厳格な規制を設けており、近時においても、当該規制に違反した販売業者等に対して業務停止命令等の行政処分を行うなど、厳正な対処をしてきているところでございます。一方、条例においても、一部自治体において電話勧誘販売の不適正な取引行為について独自の規制を設けているものと承知しております。
　電話勧誘行為は、一つの、一の地域に限らず広く行われるものであることから、特定商取引法による全国一律の規制の方が消費者被害の防止に資するということもあろうかと存じます。消費者庁としては、電話勧誘販売における消費者トラブルの状況等を注視しながら、消費者被害防止の観点から適時適切に特定商取引法における規制、制度の在り方を検討してまいりたいというふうに考えてございます。
○伊藤孝江君　以上で終わります。ありがとうございます。
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○委員長（石井浩郎君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、藤木眞也君が委員を辞任され、その補欠として徳茂雅之君が選任されました。
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○柳ヶ瀬裕文君　日本維新の会の柳ヶ瀬裕文でございます。
　法案の審議に入りたいと思いますけれども、消費者保護と消費者の利便性の向上というのはやっぱりなかなか難しいものだなというふうに改めて思っております。
　菅政権でこれは規制改革を進めていて、対面原則、また書面、また押印等の廃止といったことを進めているということについては、私たちもこれはしっかりと進めるべきだということで後押しをしていきたいというふうに思いますけれども、ただこれ、規制改革というのはやっぱりしっかり丁寧に進めていかなければいけないということと同時に、やっぱり関与しているステークホルダーの皆さんの広く理解を得ていくということが重要なんだろうというふうに思います。
　今回の法案についてですけれども、私は非常にメリットの大きい法案だなというふうに評価をしておりますけれども、非常に多くの懸念の点もありますので、その辺について確認の意味で質疑をしてまいりたいというふうに思います。
　まず、この契約書面の電子化についてでございます。今日、各委員からも多々質問がありまして、ちょっとかぶっている部分もあるんですけれども、御容赦いただきたいというふうに思います。
　先般の本会議で、契約書面の電子化が、そもそも規制改革推進会議で、オンラインというのは英会話の事業者さんの方から提起があって、特定継続的役務提供に関して書面の電子化がなされるということなのかなというふうに思っておりましたけれども、これがあらゆる取引類型に関してもこれ適用されるということになったわけであります。
　私は、本会議で、これ特定継続的役務提供に限るといったこともあるのではないかということを言ったわけですけれども、それは法理論的な整合性の観点から六類型一緒に、その趣旨を鑑みたときには整合性が取れるんだと、だから六類型全部これ電子化する必要があるんだということをおっしゃったわけですけれども、私は、ちょっとそれに反論を申し上げると、やっぱり取引類型ごとにしっかりとこれ精査されたのかなという疑義を持ちます。
　やっぱり、対面販売とオンラインの特定継続的役務提供では、全くやっぱり取引類型、私は違うなというふうに思っていまして、そういった意味では、じゃ、対面販売で本当にこの書面の電子化をする必要があるのかといった点については、いまだに私ちょっと納得いっていないということなんですけれども、これが必要であるということについて是非力強く御答弁をいただきたいというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（高田潔君）　訪問販売の場合には電子的のものが必要ないのではないかという御趣旨だと思いますけれども、確かに訪問販売で、対面ではない販売、済みません、対面の販売ではございますけれども、それを後日、保存のためにメールで、ファイルで受け取りたいと、そういうニーズもあり得るのではないかということで今回のような制度にしたものでございます。
○柳ヶ瀬裕文君　ちょっとそれじゃ弱いと思うんですね。確かにそういうニーズもあると思うんですけれども、今皆さんがおっしゃっているのは、それよりもリスクの方が高いのではないかということをおっしゃっているわけです。もちろんニーズはあるというふうに思いますよ。
　そういった意味では、じゃ、そのニーズが顕在化しているのかという、事業者さんから何らかそういった事例で、こういった事例があるから、この対面販売、訪問販売に関しても是非書面の電子化をしてほしいんだといったような要請があったのか、その事例、立法事実について再度お答えいただければと思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（高田潔君）　具体的にそのような要請があったわけではございませんけれども、十年間でかなりデジタル、スマホの利用率などがかなり増えておりますので、そういうことから、そういうこともあり得るのではないかということでしたものでございます。
○柳ヶ瀬裕文君　この前、昨日、おとといですか、参考人質疑で経団連の方に聞いたところ、その要請もしたんだということで、特に警備会社の方からそういう要請があったということを言っていたんですけど、その要請は聞いていないということですか。
○政府参考人（高田潔君）　繰り返し申し上げますけれども、個々の事例についてそのような要請があるというものではなくて、デジタル化の進展を踏まえまして、そのようなニーズ、消費者のニーズがあり得るのではないかということでございます。
○柳ヶ瀬裕文君　ちょっと余り責めると泥沼にはまりそうなのであれですけど。でも、おとといの参考人質疑で、経団連の方が、対面販売に関してもコロナ感染症対応として訪問販売における書面交付義務の見直しも要望したところであるということを、これ参考人質疑の書面にも載っているわけですけれども、これ経団連の方がおっしゃっているわけですけれども、こういう要望はなかったということなんでしょうか。ちょっと繰り返しになりますけれども。
○委員長（石井浩郎君）　答えられますか。（発言する者あり）
　速記止めてください。
　　　〔速記中止〕
○政府参考人（高田潔君）　経団連から要望はございました。
○柳ヶ瀬裕文君　ですからこれ、経団連から訪問販売における書面交付義務の見直しも要望したということで、それは聞いていらっしゃるということですけれども、ということを確認させていただきましたが、対面販売で必要な理由について、大臣、もう一度ちょっと答弁していただいてよろしいですか。
○国務大臣（井上信治君）　特定商取引法において書面交付義務を事業者に課している趣旨は、消費者保護の観点から、契約内容を明確化し、後日紛争が生じることを防止するためであり、特定継続的役務提供とほかの取引類型とで法律上異なるものではないと考えています。今回、紙での書面交付に加えて契約書面等の電子化を可能とする規定を置くことについては、各取引類型に横断的に法律上規定することが法理論的に整合的であると考えております。
　むしろ、政省令等で手続の細則を定めることにより、消費者トラブルや取引の実態を踏まえて機動的に細かい制度の見直しが可能となるとともに、例えば、相手方が高齢者か、契約金額の大きさといった取引の特徴に応じた規定を柔軟に整備することも可能となり、消費者保護により手厚い制度設計にすることができます。
　また、特定継続的役務提供以外の他の取引類型においても、例えば、先日の参考人の方の陳述にもあったように、ホームセキュリティーやお年寄りの見守りサービスを提供する会社が、消費者宅を訪問して見積りを渡した後、後日契約する場合、コロナ禍もあり、オンラインで契約書の交付をしたいとか、契約書面の紛失を回避したい、また電磁的方法による管理を希望するなど、様々なニーズに対応することが可能になると考えております。
　さらに、契約書面等の電子化により期待できる消費者のメリットとしても、送受信の記録等で契約書面を受領したことの確認が容易になる、日にちが経過しても検索機能を使って探し出しやすい、目の不自由な方が電磁的記録の読み上げサービスを利用可能になるといった点が指摘されていると承知しています。
○柳ヶ瀬裕文君　今、新しいことをおっしゃっていましたけれども、その目の不自由な方がこういった電子的な書面を今の新しいテクノロジーで確認することもできるんだといったこともメリットとして挙げられているということですけれども、じゃ、この契約書面の電子化が、導入されている箇所が多々あるわけですけれども、そこでどんなことが起きているのかということを確認していきたいというふうに思います。
　契約書面等の電子化は、特商法の適用除外となっている様々な事業分野の取引において既に導入されております。例えば、通信サービスに関する電気事業法においても、利用者の承諾を得て契約書面を電子交付することが既に認められております。確かに、この通信サービスの場合は、契約前に提供条件の説明義務があるということ、また事業者の参入規制もあるということで、それらのない特商法とは前提条件が異なるということはありますけれども、一方で、通信サービスは消費生活相談件数が突出して多い分野、令和元年は十六・七万件ということで、非常に消費者相談に掛かっている件数が多いという分野でもあります。
　契約書面の電子交付に関して、この電気通信事業法の中でですね、何らかのトラブルが生じているというふうに把握をされているのか、生じているようであれば特商法における消費者保護措置の参考にすべきと考えますけれども、この実態についてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（高田潔君）　お答えいたします。
　本改正法案と同様に、紙での交付を原則としつつ、消費者の承諾を得た場合に限り、例外的に契約書面等の電磁的方法による提供が可能とされている他の法律としては、例えば、委員御指摘のとおり、電気通信事業法に基づく規定があると承知しております。
　電気通信事業法に関しましては、総務省が令和元年度における電気通信サービスの苦情相談の概要を公表しており、その中では、問題のある勧誘、営業活動や契約内容に関するトラブルとして、契約書面等の電磁的方法による提供に関するものは挙げられていないと承知しております。
　他方、消費生活相談員の皆様の現場の意見としては、電気通信分野で通信事業者が電子交付に誘導するようなケースが見られる等の指摘もなされております。そうした御意見にも十分配慮しながら詳細な制度設計をしてまいります。
○柳ヶ瀬裕文君　済みません、もし御存じであればお答えいただきたいんですけれども、この電気通信事業法で利用者の承諾を得てということになっているわけですけれども、この利用者の承諾の取り方というのは御存じでしょうか。御存じないですね。
○政府参考人（高田潔君）　お答えいたします。
　ガイドラインがあると承知しております。
○柳ヶ瀬裕文君　次の話題に移りますけれども、これ、契約書面の電子交付に関しての海外事例ということで、ＥＵ及び米国においては訪問販売等における契約書面等の電子交付は禁止されていないというふうに承知をしていますけれども、消費者庁の方で把握している規制の現状、また消費者保護の措置、また消費者被害の実態等について把握していることを教えてください。
○政府参考人（高田潔君）　お答えいたします。
　海外の事例でございますが、例えばＥＵにおいては、消費者権利指令により明文で、訪問販売など営業所外での契約を行う際の契約書面について、紙の書面だけではなく、消費者の同意があった場合に限り、ＵＳＢメモリー、ＣＤ―ＲＯＭ、ＤＶＤ、メモリーカード、電子メール等での提供が可能となっているものと承知しております。また、アメリカでは、訪問販売を行う際の契約書面について、法律では紙での書面だけに限定するとは規定されておらず、電磁的方法により提供することについて排除されていない規定となっていると承知しております。
○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。
　これ、海外の事例もありますし、既に電気通信事業法で国内で同じようなパターンというのはあるわけですよね。これ、しっかりとお調べいただきたいと思います。さっき、ガイドラインがあるということでしたけど、同じ国内で同じような形態の電気通信事業法が既にやっていることを今消費者庁やろうとしているわけですから、これを参考にしないというのはおかしいんじゃないかなというふうに思います。これ、よく調査研究をしていただきたいというふうに思います。
　実質的な承諾の担保策について伺いますけれども、五月二十一日の本会議で、実質的な承諾の担保策について伺いましたが、契約の相手方がデジタル機器に不慣れな一定の年齢以上の方の場合には、家族など契約者以外の第三者のメールアドレスにも送付させることなどを考えている旨の答弁がありました。今日も何回かおっしゃっていると思うんですけれども。
　これ、私は非常に斬新だなというふうに思ったんですけれども、このように年齢でこの保護措置の内容を区別したりとか、契約書を家族など第三者に送付するといったことを何かほかの事例でこういった要件を付けているといったことがあるのかどうなのか、この点についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（高田潔君）　お答えいたします。
　事業者が契約書面等を電磁的方法によって提供する場合において年齢に応じた規制を設けている他法令の例は承知しておりませんが、例えば日本証券業協会の高齢顧客への勧誘による販売に係るガイドラインでは、外交先での勧誘時に高齢顧客の家族が同席し、その家族が買い付けに同意した場合でなければ即日の受注ができないことを規定していると承知しております。
○柳ヶ瀬裕文君　これ結構、一定の年齢以上の方の場合にはということで、かなり具体的な答弁をされているわけですけど、じゃ、この年齢をどこで区切るのかなというのは極めて難しいなというふうに思っていまして、今何かその物差しとして想定されていることってあるんでしょうか。別に年齢ということではなくて、こういう人たちはこれぐらいの年代だろうみたいなものが何かあるのかどうなのか、いかがでしょうか。
○政府参考人（高田潔君）　お答えいたします。
　ただいま申し上げました証券業ガイドラインでは八十歳とか七十五歳とかそういうことが書かれておりますので、そういうところも参考にしたいと思います。
○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。
　是非様々な取組を参考にしていただきたいというふうに思いますけれども、私はちょっと、この年齢で区切るということは斬新でちょっと思い付かなかったんですけれども、もしこういう措置がとれるのであれば、これも一つの歯止めになるのかなとも思っています。ちょっと慎重に検討を是非お願いしたいというふうに思います。
　それから、この実質的な承諾の担保策ということでは、先ほど来、オンラインで完結する分野は電子メールで、それ以外のものは当面紙で承諾を得ることなどが考えられるということで、もうこれは衆議院でもさんざん言っているわけですけれども、これは、この点を政省令で担保するということでいいのかどうか、この点についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（高田潔君）　御指摘のような点も踏まえて検討してまいりたいと思います。
○柳ヶ瀬裕文君　これはしっかりと答弁された方がいいと思いますよ。ここまでおっしゃっていて、それで、じゃ、実際にこれから政省令を作るに当たって、こうならないといったならば、それはおかしいだろうという話になりますよね。
　そこまで具体的な答弁をされていながら、実際の政省令でこのような形にならないとなったならば、それは信頼を失うというふうに思いますから、これはこの場で、これは担保するんだということをおっしゃった方がいいんじゃないですか。いかがでしょうか。
○政府参考人（高田潔君）　法案成立後、消費者団体、消費生活相談員の方々から丁寧な御意見を聞いて検討してまいりたいと思いますが、委員の御指摘は十分理解して考えたいと思います。
○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。是非検討していただきたいというふうに思います。
　次に、書面と電子媒体の双方の提供の可否についてお伺いしたいと思います。
　衆議院での審査において、電磁的方法による交付を承諾した後、実際に提供されるまでの間であれば承諾の撤回を認める制度を想定しているという答弁がありました。一方で、電子媒体に加えて書面の交付を認めることは、クーリングオフの行使期間の起算点が不明確になるおそれがあるとして、法的安定性の観点から適切とは言えないという答弁がありましたが、もうこれ、消費者の利便性の観点からすると、一回電子媒体で送られてきたけれども、それを見たけどよく分かんないと、小さ過ぎて、やっぱり一覧性がないといったことも考えられると思うんですね。
　やっぱり紙の交付をしてくれというパターンが考えられるというふうに思いますけれども、ここは、もちろんそのクーリングオフとの関係はあると思います。ただそれは、しっかりと、電子媒体で送ったそのクーリングオフの期間を明記した契約書を送る等々の工夫によって乗り越えられるのではないかというふうに思うわけですけれども、この紙の媒体、電子媒体を送った後に紙の媒体を交付するということについての見解を再度求めたいと思います。
○国務大臣（井上信治君）　今回の改正法案は、紙での交付を原則としつつ、消費者の承諾を得た場合に限り、例外的に契約書面等に代えて契約書面等の記載事項の電磁的方法による提供を可能とすることとしております。
　契約書面等の記載事項を電磁的方法により提供することに加えて書面の交付を認めることは、クーリングオフの行使期間の起算点が不明確になるおそれがあるなど、法的安定性の観点から適切とは言えないと考えています。
　なお、消費者が一旦契約書面等の記載事項の電磁的方法による提供について承諾をした場合でも、その後、電磁的方法による提供がされる前であれば紙での書面交付を受けることができるよう、政省令等で必要な細則を整備していくことを検討したいと考えています。
○柳ヶ瀬裕文君　それはあれですよね、その紙の媒体を交付することを妨げるものではないということでよろしいんでしょうか。
○国務大臣（井上信治君）　結構です。
○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。
　次に、詐欺的な定期購入商法対策についてお伺いします。
　誤認させる表示に該当するかどうかということについてはガイドラインで決めるんだということで、これはしっかりと明らかにしていただきたいというふうに思いますけれども、じゃ、そのガイドラインを作った後に、この違反に対する執行体制がしっかりと取れるのかといったところに懸念を感じております。
　先般の本会議では、法律違反となる表示については、現在も通信販売の専属の担当を設けて調査、監視を常時行っている、引き続き厳正に法執行を行い得る体制を整備する方針である旨の答弁がございました。
　経産省の調査によると、令和元年のＢツーＣ電子商取引の市場規模は十九・四兆円、この十年間で倍増と、急成長をしています。また、定期購入に関する相談件数は、先ほどもありましたが、令和二年は五・六万件と、この五年間で約十四倍に急増しています。
　その一方で、消費者庁が令和三年一月までに行った意に反して契約の申込みをさせようとする行為の行政処分の件数は、僅か六件ということとなっています。これ、五・六万件の相談件数の中で、意に反して契約の申込みをさせようとする行為はちょっとハードルが高いのかなというふうには思いながらも、この六件というのは少な過ぎるのではないかというふうに私の直感としては感じているところであります。
　こうした市場の拡大に消費者庁の監視執行体制の整備が間に合っていない証左なのではないかというふうに考えるわけですけれども、これ現在の体制に対してどのように評価をしているのか、そしてまた、これどうやって執行体制をつくっていくのかという点についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（片桐一幸君）　お答えいたします。
　消費者庁においては、現在も、通信販売における特定商取引法に違反するおそれのある行為に対して、消費者庁に専属の担当を設けて調査、監視を行っております。このほか、インターネット通信販売等適正化事業として、外部の専門リソースも活用して、特定商取引法に違反するおそれのあるサイトのモニタリングを行ってございます。
　法律違反となる表示については、法改正後においても引き続き厳正に法執行を行い得る体制を整備する方針でございます。
○柳ヶ瀬裕文君　これ、レクのときに教えてもらえなかったんですけど、現在、常時監視している人って何人いるんですか。それで、これから何人ぐらい必要だというふうにお考えなんでしょうか。言える範囲で答えていただければと。
○政府参考人（片桐一幸君）　人数についてのお尋ねでございますけれども、執行体制の詳細については回答を差し控えさせていただきたいと存じます。
○柳ヶ瀬裕文君　何かそれが、レクのときもちょっと機微に触れる情報だから教えられないみたいな話がありましたけれども、それは機微に触れる情報ですか、それ。
　とは私は思わないんですけれども、ちょっと何度も繰り返してもあれですので、しっかりとした執行体制をつくっていただきたいというふうに思います。
　ただ、やっぱり人数を示すことは、私は重要なのではないかなというふうに思いますよ、それは。でなければ、我々がそれで十分なのかどうかということを審議できないですよね。だから、常時監視しているっておっしゃっているからには相当な人数がいるんだろうなというふうに思いますけれども、それは是非情報公開された方がいいのではないかというふうに思います。
　それで、送り付け商法についてお伺いをしたいと思います。
　送り付け商法は是非禁止をしていただきたいというふうに、私は心の底からそう思っているわけですけれども、これは禁止とはされないということです。
　私が十五年ほど前に初めて選挙に出たときに、ポストにうんこが送られてきまして、すごいきれいにパッキングされたうんこなんですけど、うんこが私の家に送り付けられたという事件がありました。非常に悲しい思いをしたということがありましたけど、うんこの場合はこれ迷惑防止条例違反ということになると思いますけれども、今いろんなものを送り付けられるわけですけれども、でもそれはなかなか法に問えないということであります。
　その、やっぱり知らないものが送り付けられてくるというのは、日本人はやっぱり善良ですから、基本的には大変な不安に襲われるということだと思います。
　昨日も私、家に帰ったらアマゾンから何か試供品と書かれたもの、大きなものが送られてきているわけですね。これ注文していないんです、アマゾンはふだんから使っていますけど。開けるとわんちゃんの、何ですか、新しいドッグフードみたいなものを使ってくれという、サンプルですよね、が送られてきたと。だから、アマゾンで私はふだんからこのドッグフードを買っているから、だからそこをターゲティングされてそのサンプルが送られてきたということだと思いますけれども、私は、そのアマゾンをかたった、試供品をかたった何かおかしなものが送り付けられてきたのではないかということで身の不安を、身の危険を感じたということが昨日もありましたけれども。
　やっぱり、送り付け商法というものを、今は送り付け商法、送り付け商法と言っていますけど、これ送り付け詐欺ですよね。明らかに送り付け詐欺。だけれども、送り付け商法は詐欺的な行為だとか、送り付け商法自体は禁止されないとかという言い方がもう極めてちょっと分かりづらいなというふうに思っているんですけれども、改めてこの送り付け商法を禁止しないと言っている理由についてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（片桐一幸君）　お答えいたします。
　売買契約が存在しないのに商品を一方的に送付し、売買契約の申込みをする行為は何ら正常な事業活動とみなされず、一切正当性のない行為であります。一方的に送り付けた商品について、代金を支払わなければならないと誤認させて代金を請求するような行為は一種の詐欺行為であります。
　今回御審議いただいている特定商取引法改正法案においては、消費者は一方的に送り付けられた商品を直ちに処分等することができるようにしたものでございます。これによりまして、消費者は送り付けられた商品の代金を支払わなくてはならないのではないかという不安から解放され、悪質事業者は送り付けた商品の代金や送料に相当する額を損することになるため、送り付けるインセンティブを失うことになります。したがって、送り付け商法による消費者被害の未然防止等に資する制度となっているところでございます。
○柳ヶ瀬裕文君　まあ何度もその答弁を聞いているわけですけど、先日の参考人質疑でも釜井参考人から、送り付け商法自体を禁止されていないからこの送り付け商法の被害自体は起こり得るだろうという発言もございました。私もそうだと思います。
　先ほど、消費者の皆さんはこれでもう理解してすぐに廃棄をするだろうという趣旨の今発言がありましたけど、私はとてもそんなふうには考えられなくて、まず、すぐに廃棄していいんだよなんてことは誰も知りません。もちろんこれから啓発やっていくということなんでしょうけれども、そもそも二週間の保管義務があるというようなこともほぼ知らないんじゃないですか。今どれくらいの方が知っていると思います、それ。多分誰も知らないですよ。ここにいらっしゃる皆さんは知っているかもしれませんし、消費者庁の皆さんは御存じかもしれませんけれども、そもそもこれ知られていないわけですよね。
　だから、そういった中で、送り付け商法そのものが、これ、だから送り付け商法と呼ぶのではなくて、もう送り付け詐欺と呼ぶとかそういうふうに決めてしまう。送り付け商法、少なくとも送り付け商法というのは禁止なんだよということを明確に消費者庁として発信をしていく必要があるんではないかというふうに思います。
　様々なこれからも誤配送を装った送り付け商法であったりとか、若しくは請求書が入っていれば明らかにそれはもう送り付け商法だということで特定できるわけですけれども、問合せ先しか入っていない送り付け商法であるとか、様々な抜け道というのは考えられてくるんだろうなというふうに思います。そういった意味では、この啓発が何より大事だということは、今日も何名かの方がこの消費者教育、啓発の必要性についておっしゃっていました。これ、しっかりと啓発をしていただきたいというふうに思いますけれども、この点についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（井上信治君）　送り付けに関する今回の法改正の内容について、消費者に対して周知を行っていくことは非常に重要であると考えています。消費者庁としては、全国の消費生活相談員への理解の促進、フェイスブックやツイッターの活用も含め、様々な手段やルートにより普及啓発活動を行い、消費者への周知、理解の促進を図ってまいります。
○柳ヶ瀬裕文君　是非お願いしたいと思いますし、さっき川田委員がおっしゃっていたんですけれども、やっぱりユーチューブの活用というのは極めて有効だと思います。コスト掛からないですよね。今農水省とかユーチューブやられていますけど、職員の皆さんでやられていますけど、非常に面白いですし、バズると非常に効果的です。コストも掛からないということですから、是非、大臣筆頭になってユーチューブチャンネル、いのっちの消費者保護とかですね、まあちょっとそんなタイトル誰も見ないかもしれないですけど、ちょっとそういうような形、職員の皆さんでそういったことをやるというようなことも是非お考えいただいて、啓発に励んでいただきたいと、このことを申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○伊藤孝恵君　さきの本会議で、大臣に、二〇〇九年以降、消費者庁に関連する法案は何本成立し、うち全会一致は何本だったか、お答えください、その数字には消費者行政に対する立法府の意思が込められていますというふうに質問をいたしました。大臣からは、閣法十三本と議員立法三本、合計十六本のうち、衆議院及び参議院の本会議で全会一致により可決された法律は十二本ですというふうにお答えをいただきました。
　そうなんですけど、原稿を全部事前に渡しているんでね、私が何を聞きたくて、何を大臣から引き出したくて聞いているか分かっているくせに冷たいなというふうに思いましたし、答弁を書いた方も冷たいし、大臣とも思いの交換ができなくて大変寂しい思いをいたしました。
　なので、聞き方を変えます。過去の消費者庁関連法案、消費者庁が出した法案です、閣法のうち衆参委員会における賛否についてお答えください、教えてください。
○国務大臣（井上信治君）　二〇〇九年の消費者庁設置以降、今国会までに提出し、成立した消費者庁が主管省庁の閣法について、衆議院及び参議院の委員会で全会一致により可決されたのは十三本と承知しております。
○伊藤孝恵君　そうですね。十三本中十三本とお答えいただきたかったです。全部そうなんですよね。
　設置以来、全ての閣法を与野党が委員会で時間を掛けて議論し、その上で全会一致で賛成してきたことの意味、これについて大臣にお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（井上信治君）　国会での賛否につきましては、これは立法府の、また各会派の御判断ということですから、私の方から回答することは差し控えたいと思いますけれども、しかし、全会一致ということであれば、やはりそれはそれで非常に有り難いと思っています。
○伊藤孝恵君　また寂しい御答弁をされる。
　私は、やっぱり消費者行政を考えるときに、消費者保護や救済に対立軸はないと、だから与野党の議員たちが議論を重ねて、そして修正などの協議をし、そして全会一致というふうに折り合ってきたこの意味というのを大臣にはお考えいただきたいというふうに思いますし、今回、衆議院の委員会においては原案に二つの会派が反対をいたしました。これは消費者庁始まって以来初めてのことだったそうです。大臣におかれましては、そこまでの大きな決断をされた、そのことをいま一度肝に銘じていただきたいというふうに思いますし。
　ちょっと御紹介したいんですけれども、この消費者庁設置のとき、初代大臣は、消費者庁発足の記者会見で、これちょうど民主党に政権移行する前だったということで、民主党政権に移行する際に懸念される点、また注文はないですかというふうに聞かれた初代大臣は、これは全党の、消費者庁設置についてですね、全党の皆さんの長時間の修正協議の上でできた、極めて普遍的な、これは与党で作った法案に基づいてできた役所ではなくて、八十八時間も掛け、なおかつ大変な長い時間、修正協議で全党がそれぞれ知恵を出し合って、恒久的、普遍的な法律や附帯決議を作った事実に基づいてできたのですから、自民党の政権だから、民主党の政権だからということで、特段何かしなければならない、やらなければならないということではなく、やはり消費者庁というのは能書きを垂れる役所ではなくて実行する役所ですから、一日も早く運用させて、現場における消費者被害の救済などの様々な活動の中でどんどん進化させていただきたいなというふうに願っていますというふうに御答弁をされています。
　今度はちょっとここ、心の通った御答弁をお願いしたいと思うんですが、こういうふうにできた消費者庁、そして、みんなで議論をし、全会一致を、まあ見えてきたこの消費者委員会において、今回本当にデジタル化、デジタル書面の交付というのが対立、コンフリクトの材になっております。これについて、大臣としての御所見、もう一度お願いします。
○国務大臣（井上信治君）　今御紹介いただいた初代の消費者庁の担当大臣の言葉、重く受け止めなければいけないと思いますし、私も同じ気持ちであります。
　そういう意味では、衆議院において御党もこの法案に賛成をしていただいたということは大変有り難いと思いますし、是非この参議院においても各会派の皆さんの御理解とそして御賛同をお願いしたいと思います。
○伊藤孝恵君　もしかしたら大臣は遅かれ早かれデジタル化というのはこの社会において必要なんだからと思っているかもしれませんし、先ほど政省令で手続の細則を定める方が運用上も合理的だというような答弁もありました。目の不自由な方には書面より便利だというようなものもありましたが、逆に、この目の不自由な方というふうにおっしゃるのであれば、書面を法定としながら、電子書面を可とする、必とするというようなものを政省令で定めればいいというふうに思います。
　だから、どこまで行っても言い訳の域を出ないというふうに思いますし、大臣も、まあ政府もですけれども、高齢者のデジタルデバイドについては十分に認識をされているというふうに思います。現に総務省が六月から高齢者向けにスマホ無料講習会を全国およそ千八百か所、延べ四十万人の参加を見込んで順次開始すると発表されております。
　内閣府による調査では、七十歳以上のおよそ六割というのはスマホを使っていないそうです。この方たちにもスマホでの電話の掛け方、カメラの使い方、病院のオンライン予約、納税などの行政手続、なぜかマイナンバーの登録の仕方まで教えるというのですから、当然ここでは消費者被害に関する注意喚起、啓蒙もセットで行うよう、大臣、総務省、総務大臣と相談をしていただいているという認識でよろしいんでしょうか。
○国務大臣（井上信治君）　済みません、ちょっと通告いただいていなかったものですから。
　私存じ上げませんけれども、しっかり確認をして、必要があれば取り組んでいきたいと思います。
○伊藤孝恵君　こういう法改正を大臣なさったんです、必要があると思います。是非御相談ください。
○国務大臣（井上信治君）　先ほどお答えしたとおり、まあ御意見ですから、しっかり受け止めて考えさせていただきたいと思います。
○伊藤孝恵君　私、社会のＤＸには賛成です。本当にデジタル化に余り興味がない方がこの国会内多いですし、そのリテラシーを磨く努力をしない人たちにちょっとむかっときているようなところもあるぐらい、このデジタル化というのは必要と思っていますが、この消費者被害、それから高齢者、デジタル、この掛け算の相性の悪さだけはやっぱり看過できない、対策が本当に難しいんです。
　しかも、通常なら地域の顔見知りですとか自治体窓口でこの相談に乗ってくれるかもしれませんけれども、それが今かなわない、見守りの機能というのが損なわれているのが、このコロナ禍の新しい生活様式と言われるその弊害だというふうに思います。自治体の窓口も、くだんの給付ですとかワクチン接種に係る対応でてんてこ舞いというところで、この見守り機能をしっかり果たせているという状態ではございません。
　私、本委員会は地方創生並びに消費者問題に関する特別委員会ですから、度々、地方自治体の現場の力をそぐような国の施策、特に現場を振り回すデジタル施策、給付並びに事務費の取扱いについては疑問を呈してまいりましたけれども、これ政府参考人に伺いたいというふうに思いますが、今ワクチン接種に係る消費者相談件数多くなっていると、先ほどの進藤委員の質疑の中でも御答弁ございました。どんな特徴があるのか、その被害者の特徴も含めて教えてください。
○政府参考人（高田潔君）　お答えいたします。
　全国消費生活情報ネットワークシステム、いわゆるＰＩＯ―ＮＥＴに本年五月二十六日までに登録された消費生活相談のうち、新型コロナウイルスワクチンの接種に関する相談については、消費者庁では少なくとも八百八十件程度把握しております。このうち、ワクチン接種の予約代行をすると市の職員を名のった人が訪ねてきたなど、ワクチン接種に便乗した詐欺だと疑われる相談について少なくとも百三十件程度把握しております。
　相談の中には、自治体の接種予約窓口に何度も電話をしているが全くつながらないといった声が多く寄せられており、消費者庁といたしましては、不安な心理に付け込む詐欺に引き続き警戒して必要な注意喚起等を行ってまいります。
○伊藤孝恵君　そうなんですよね。自治体が今電話がつながらないということで、高齢者の方々、不安になっています。自治体につながらない、何度掛けてもつながらない、だから消費者相談にというふうに掛けてくるという方がもうこんなに顕在化していると。実際に、優先的にワクチン接種受けられるといってもう五千円支払ってしまったんですというような相談もあるやに聞いています。
　こういう給付金詐欺とかワクチン詐欺ですとか、混乱があるところに、不安なところに詐欺行為をするという方たちは付け込んできますし、また、弱みを持つ弱い立場の方々が被害に遭うという、そういう状況というのがまたコロナ禍の中で顕在化しているということだと思います。
　こういうその実情を顧みないデジタル扇動というのが、また全体像を描かずに進めた拙速なデジタル化というのはひずみを生みます。その犠牲に、高齢者ですとか自治体窓口ですとか、また医療関係者、いわく国民の暮らしが犠牲になっているという状況がある例として、資料一を御覧ください。
　四月二十八日の本委員会で指摘したワクチン接種記録システム、ＶＲＳに係る課題について更問いをさせていただきたいと思います。
　四月二十八日の質疑の中でかみ合わない前提がありましたので、まず、内山審議官でしょうか、確認をさせていただきたいというふうに思います。
　ＶＲＳへの登録のためのタブレット、接種券にはバーコードやＯＣＲラインがある。二月の自治体向けの説明会では、両方とも読み込めるとした上でバーコード印字を自治体に依頼したというふうに承知をしています。ＱアンドＡにもそう書いてありました。しかし、それが四月十六日に更新され、結論としてはＯＣＲラインしか使えない。私、委員会の中で、自治体に、使えないなら使えない、ＯＣＲのみだと明確に通知してくださいというふうにお願いをしましたが、その後、しっかりと明確に通知していただいたんでしょうか。
○政府参考人（内山博之君）　お答えいたします。
　このワクチン接種記録システム、ＶＲＳでは十八桁の数字のＯＣＲラインを読み込んでいるわけでございますけれども、今御指摘の二月の段階では、ＯＣＲラインあるいは、で読み取ることを検討しているという旨を事務連絡で出してございます。その後、実際にはバーコードではなくＯＣＲライン十八桁の数字を読み取る仕組みであることにつきまして、これまで、四月二十一日の自治体への説明会、あるいは四月九日や十六日に出しているＱアンドＡ、あるいは四月九日より配付しておりますタブレットのマニュアルなどによりまして、自治体や医療機関などの接種現場に複数回お知らせをしてきたところでございます。また、改めて五月十一日にも事務連絡を出させていただいて、ＯＣＲラインではなくバーコードを読んでいただく旨を自治体に御連絡をしているところでございます。
○伊藤孝恵君　今、済みません、ＯＣＲではなくバーコードとおっしゃいましたが、逆じゃないですか。
○政府参考人（内山博之君）　失礼いたしました。
　バーコードではなくＯＣＲラインを読み込んでいただくことを五月十一日の事務連絡でも改めてお知らせをしているところでございます。失礼しました。
○伊藤孝恵君　しっかりと自治体に通知をしていただいたという御答弁でした。
　では、更にお伺いしますが、ＯＣＲのみということですけれども、じゃ、チェックディジットの問題にこれは対処していかなきゃいけないんじゃないかというふうに思います。
　これ、接種券になぜ設けなかったのか、まず確認させてください。
○政府参考人（内山博之君）　お答えいたします。
　予防接種に使います接種券につきましてはＯＣＲラインが必須事項となっておりまして、バーコードについては任意の記載事項となっているところでございます。
　ＯＣＲラインについて十八桁というふうに決まっているわけでございますけれども、そこにチェックディジットを加えるということについては、既に接種券を印刷開始あるいは配付を完了している自治体もある中で、接種券の記載事項の変更をすることになるため、現場の自治体の混乱を招くおそれもあることや、また桁数が増えることに伴うシステム改修の課題などから、現時点では難しいものと考えてございます。
○伊藤孝恵君　ちなみに、チェックディジットとは、入力数字に誤りがないかをチェックするために末尾に付け加えられる数字のことです。一般にお店で売っていますけれども、そのバーコードには、その場合は十三桁ですけれども、あらかじめ設定した計算式に十二桁を当てはめると答えが最後の一行の数字になると、だから、これが間違っていないというのが最後の一行でチェックができるというものです。これが今回設けられていないので、本当にその読み間違い、ＯＣＲというのは読み間違いするんですよね、その読み間違いが読み間違いであるということが認識できない。
　それによって、御質問しますけれども、例えばこれワクチンパスポートにデータを使うなんて言っているんですね。だとしたら、このデータは絶対に正確がマスト。だって、このワクチンパスポート、行動制限、移動制限につながるデータですから、絶対に正しくないといけないにもかかわらず、読み間違いが大変起こっているというようなことです。
　これ、事前にお伺いしましたら、厚労省の手引がそうなっているのでみたいな言い方でしたけれども、でも、これから一般の接種も始まるわけですね。であれば、厚労省の手引を変えて、システム改修をして一般接種に備える方が、まあ急がば回れというか、自治体が混乱するとおっしゃっていましたけれども、これ読み間違いをしてエラーも出ずに間違ったデータを蓄積することの方が傷が深いというふうに思えますし、何というんですかね、間違えました、だから変えますって言えないのが本当にこの永田町の病というか、霞が関の害というか、ここは改める方がいいと思うんですよ。
　例えば、このチェックディジットを設けない以外に、じゃ正確性を高める策というのはあるんでしょうか。
○政府参考人（内山博之君）　お答えいたします。
　この十八桁のＯＣＲの読み取りにつきましては、これまで読み取りについて、読み間違いがあるのではないかという御指摘でございますけれども、まず、高い精度で行うものを提供しておりますので、順調に入力できている自治体からは、そういった読み間違いはほとんどないと言っている自治体もございます。
　一方で、御指摘のように、やはり私ども、毎日数百件の自治体や医療機関からお問合せや照会を、御相談をいただいております。その中では、なかなか、その読み間違いが生じたとか、そうした御意見もあるのも確かでございます。
　まず、これも前回お話し申しましたように、この読み取りに関しましては、一定程度の距離を保つ、あるいは手ぶれを防ぐといったことが重要でございまして、読み取り用の台を用いるですとか、一定の距離を離すといった方法をこれまでお示ししてきたところでございます。加えまして、今週よりタブレット台の配付を開始をしておりまして、こうしたことによってかなりの課題というのは解決されるものというふうに考えております。
　更に加えまして、バーコードについてでございますけれども、バーコードは、これまで申し上げているとおり、自治体によって含まれている情報が違います。ＯＣＲラインでは十八桁により接種番号や自治体のコードが分かるわけですけれども、バーコードによってはＯＣＲラインと同じ情報を持っていない自治体もございます。ただ、ＯＣＲラインと同じ情報を持っている自治体については、今後、バーコードによっても登録できる仕組みができないか、こういうことも追加できないかを今後検討させていただきたいというふうに思ってございます。
○伊藤孝恵君　いや、審議官、事務連絡で、資料一にもありますけれども、その読み取りが効率的に行うことができるタブレット端末用のスタンドに関しての御意見を多数いただいていると。いやいや、ちゃんと認めましょうよ。読み取りが正確にできないというクレームが多数来ている、だからこそ台を配付するんですよね。
　台を新しく配付するという決断をするって、相当これは不具合があって、読み取りにくい、読み取れない、トラブルがあるという意見が自治体から出ているということの証左にほかならないというふうに思いますし、これ、ＯＣＲ読み違いに起因する問題というのは具体的にもう発生していますよね。発生していますよね。どうですか。
○政府参考人（内山博之君）　ＯＣＲラインの読み取りで誤読があるというのは、先ほど申し上げましたようにありますし、それについては先ほど申し上げた方法などで一定程度の解決、かなりの確率は解決できるというふうに思ってございます。あと、少し、そうしたことによって、諸課題については今のところ解決ができるというふうに思ってございます。
○伊藤孝恵君　いやいや。もう既に読み間違いが発生し、本人とは別の方にひも付けてしまった、それどうしたらいいかというトラブルがあるというふうに聞いています。一件や二件ではなく聞いています。
　そして、これどうやって間違いに気付いたんですかというふうに聞いたら、タブレットでこの一覧があると、それを予診票と突き合わせて、それで発見をしたということなんですね。ただ、タブレットからそれは修正ができないので、わざわざ自治体システム、自治体の方に直してもらわなきゃいけない。それをＩＴ室の指示で直したというようなお話でした。
　これ、現実的なのか、今後、と思うんです。一日七千人が来る大規模接種会場もあるんですね。もちろんこれ突合できません。一件一件突合なんてできません。現実的じゃありません。そして、自治体の方は、これエラーが出ましたと言われたら、あなた本当に受けましたか、受けませんでしたかって本人に聞いて、そして直さなきゃいけない。ないし、もう既にその人は別の場所で受けていたら、どっちのものが正確なんだ、上書きをするのか、上書きをしていいのか。本当に自治体の負担を更に増やしているというようなことだというふうに思います。住所違いの接種、大規模接種会場で接種の場合は突合するデータ出てきませんから、そもそもその間違いを発見すること、手間以上にですね、間違いを発見することなんてできないんですね。
　このタブレット、ワクチン担当大臣がリアルタイム把握にこだわって導入したものです、ＶＲＳというそのもの自体。マイナンバーにひも付けて、そしてリアルタイム把握にこだわっている。これ余りにもお粗末な状態というふうに言わざるを得ません。これ、ＶＲＳ開発に三・八億円掛けています。およそ四万台のタブレットに六十・七億円の税金が費やされております。タブレットは今五・一万台になっていると聞きましたし、読み取り用のスタンドも新たに二・九万台配るとのことです。
　これ、追加の予算ってどうなっているんでしょうか。
○政府参考人（内山博之君）　まず、これまでタブレットの調達あるいは保守などでの契約は六十一・一億円ということでございます。追加で配るタブレットについては今後の契約になるというふうに思ってございます。
○伊藤孝恵君　今後、じゃ追加の予算が発生するということですか。
○政府参考人（内山博之君）　そこのところには、そこのところは今まさに検討中でございますので、どういうふうな形でやるかというのはこれから検討させていただきたいと思っています。
○伊藤孝恵君　これ一般接種を始まる前に、このオペレーション、自治体の負担も鑑みたオペレーション本当に見直さないと、その追加費用について、どんどんどんどん増えていくこの追加費用について、それを了とするわけにはまいりません。
　そして、資料二を御覧ください。
　五月二十日ですけども、加藤官房長官が、このＶＲＳの記録を用いて、政府によるワクチンパスポートを内閣官房で検討する旨を表明されました。これ入国向けには、既に周知のとおりですけど、トラベルパスやコモンパスというのが先行しております。そして、オリパラアプリにもＣＩＱ、税関とか入国審査などの出入国管理、検疫などのそのプログラムというのはございます。
　このワクチンパスポートというのはどういうものなんでしょう。水際で使うんですか、出国で使うんですか、入国で使うんですか、出入国で使うんですか、国内で使うんですか。どういうものになるんですか。
○政府参考人（大西友弘君）　お答えいたします。
　いわゆるワクチンパスポートでございますけれども、新型コロナワクチンを接種したということについて証明を発行しまして、その証明を、今御質問ございましたけれども、出国ですとか入国ですとか、あるいは国内での諸活動といった場面でその活用ができないかということが課題になっているということで認識をしております。
　ただ、この接種証明の活用という問題でございますけれども、諸外国におきましても様々な御議論あるいは動きがございます。さらに、新型コロナワクチンの感染予防効果ですとか、あるいはワクチンの接種がどれだけ効果が持続するかといったことについては、まだ科学的評価というものが必要でございます。
　そういったものを踏まえていかなければならないということで、さらに、この資料にも、いただきましたけれども、接種を受けない方への差別につながらないかどうかといったような問題もございまして、様々な論点があるというふうに認識しております。
　私ども、これから具体的な検討に入ってまいりますので、国内外の議論ですとか各国の対応状況といったものを注視しながら知見を集めて、どういったものが、どういった仕組みをつくるかということを検討してまいりたいと考えております。
　以上です。
○伊藤孝恵君　どういうものをつくるのかで、じゃ、例えばオリパラアプリにデータ連携基盤とかＣＩＱのプログラム、既にありますね、それは納品されますよね。それを使うのか、それとも全く別のものを白地から、一からつくるのか、どっちですか。
○政府参考人（大西友弘君）　まだ具体的に、今の御質問にお答えできるほど材料が、まだ検討も進んでおりません。これから検討してまいります。
○伊藤孝恵君　いやいやいや。じゃ、オリパラアプリというのはオリンピック・パラリンピックに使う。で、その後どうするのか、使わないならどうしまうのか、それについての問いについてはどうですか。