Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藤原委員　きょうは水産四法についての質疑ということでございます。昨日は乳価のことについてもいろいろ申し上げました。先ほど遠藤先生からもお話ございましたが、次官にいろいろな角度から申し上げました。大臣も昨日の審議、真剣な審議の様子を参酌いたしまして、ぜひ適切な価格で決定をいただきたい、このことを冒頭に申し上げておきます。
　きょうは法案審議ということでございますから、水産加工法の一部改正を中心といたしまして、最近の漁業をめぐります諸情勢についての問題について御提起を申し上げたいと思う次第であります。
　この加工法につきましては、大臣の過日の提案理由の説明の中にも、「国際的な漁業規制の強化により水産加工品の原材料の供給事情は更に悪化しております。また、各国とも、自国水産資源を最大限に活用する観点から、水産加工品の形態で我が国に輸出する傾向を強めており、水産加工品の輸入が引き続き増加する傾向にあります。」このような状況の中で、水産加工施設の改良とか、新製品、新技術の開発、導入、こういうことに力を注いで、このたびのこの法律を五年間延長しよう、こういうことが過日趣旨説明でお話があったわけでございます。
　大臣がお話しなさった現状はそのとおりでございまして、国際的な規制の一層の強化、または漁業担い手の減少、高齢化、水産資源の減少、こういうことで、水産加工業全体としましても、今一つの大きな転機を迎えておるという現状は否めないと思うのであります。
　まず一点お伺いしておきたいのは、このたびの法案は、五年間この法律を延長して平成十年三月三十一日までとするということでありますが、単純延長ということではなくて、それに伴いまして何点か伺うわけでありますが、急激な今日の漁業を取り巻く諸情勢の変化の中にありまして、これだけでは対応できないのではないか、こういうことで、もっと積極的な取り組みが必要だろうと思うわけでありますが、この間のことについてはどのようにお考えでしょうか、まず伺っておきたいと思います。
○川合政府委員　水産業と水産加工業は非常に密
接な関係がございますし、従来からもその立地なども非常に近い形で行われてきているわけでございます。
　何よりも、水産物の安定供給ということが不可欠であるわけでございます。最近の資源状況などを見ますと、国産の供給が必ずしも安定的でないということが一番の問題であるわけでございます。一部輸入がその代替をしているという面もあるわけでございますが、しかしながら、国内の水産の立場から考えましても、加工業に対しまして安定した供給を続けるということが水産業自体の発展にもつながることでございますので、一つはそうした面での対策を進めていかなければいけないということだろうと思っております。
　先ほど来御議論がございました資源管理型の中で一定の付加価値を向上するというような観点からも、やはりこうした加工業への安定した供給、例えばマイワシなどにつきましても、確かに資源は減っておりますけれども、従来はそのうちの大宗がえさとか肥料とかに向いているわけでございまして、食用には必ずしも十分向いていないという面もございます。したがいまして、そうした供給先をどういうふうに生産の段階で仕分けして持っていくかというようなことも必要だろうと思っております。
　それから、加工業の方から考えますと、零細であるということから、組織化あるいは共同化というようなことをどうやって促進していくかということが一つの政策的な方向として重要であると思っております。
　それと同時に、最近の需要の動向にかんがみまして、いかに消費者に受け入れられる製品をつくっていくか、こうした食品が、最近はどちらかというと少量多品種と申しますか、そういう傾向にもありますので、そうした傾向あるいは需要の方向にどうやって対応していくかということが大きな課題だろうと思っております。
　したがいまして、もちろんこの加工資金法の延長ということだけで対応すべきあるいはできる問題でもございませんので、私どもは、そうした各種の施策を総合いたしまして対応していかなければならないというふうに考えております。
○藤原委員　確かに、漁業は農業と違いまして非常に難しい面がさらにあろうかと思います。最近、原点の安定確保ということが言われておりますけれども、多獲性魚の変動とか公海の撤退、これが非常に大きなファクターになっていると思うのであります。そういうことから、近海資源の利用増大ということも言われる一方で、この多獲性魚の変動や公海撤退というのは非常に大きな問題である、このことはよく御存じのことと思うのであります。
　過日、釧路へ参りましていろいろ現状をお聞きいたしましたところ、イワシを中心といたします多獲性魚の減少が非常に大きなウエートを占めておりまして、このイワシの減少が、およそ一〇％ほど水揚げが減りますと、全部で二十二工場あるミール工場の中で仕事ができるのはわずか十工場ぐらいかということで、イワシ資源の動向によってはスケソウダラの加工の残渧、こういうもの等で事業転換が迫られているということや、またスケソウダラの加工場の全従業員は、釧路ではおよそ四千七百人ほど加工場で働いていると言われていますが、その半数ほどはスケソウダラの加工に携わっておるということが言われております。
　また、すり身工場等においての原点の減少、一方ではアメリカからの輸入の増大、製品市況の低迷、こういうことで経営が非常に逼迫しておる、こういう加工業をめぐります諸情勢について釧路の関係者の方々がおっしゃっておりましたが、確かに多獲性魚、イワシの減少が及ぼす影響というのは非常に大きい。それはまた漁業だけではなくして、水揚げが減になりますと、そういうことから漁船の経営が非常に逼迫をするということや、加工業、トラック運送業または雇用、こういうことで地域経済に及ぼす影響というのは非常に大きい。それに養殖等のえさ等にも大きな影響がある。そういうことからしますと、資源の動向によって加工原料、イワシからサンマヘの魚種転換とかまたは事業転換とか、こういうことが迫られる、こんなこと等も現地では大変心配をいたしておるわけであります。
　日本一の水揚げを誇っておりました釧路市が現在こういう現況にあるということは、水産庁も把握していらっしゃることだと思うのでありますが、この辺の現況、魚種転換とかまたは事業転換、これらのことに対しましての水産庁のお考え方や、または今後の対策等についての見解がありましたら、お聞きをしておきたいと思います。
○川合政府委員　御指摘のように、マイワシ資源の減少がここ数年あらわれてきているわけでございます。特に昨年は、その減少が北海道あるいは八戸などの北の部分あるいは東の部分に集中的に出てきております。
　したがいまして、これによりまして、今お話しのようなミール関係あるいはその他の関係の業種が非常に厳しい操短などを余儀なくされていったわけでございます。こうした資源の変化でございますので、それ自体についてはなかなか打つ手がないわけでございますが、今御指摘のような魚種の転換による対応のほか、やはり事業転換あるいは兼業というようなことが当然考えられるわけでございます。
　また、緊急の対策といたしましては、特定の企業集積の活性化に関する臨時措置法、これは通産省の中小企業庁所管の法律でございますけれども、こうした法律の地域あるいは業種の指定を検討する、あるいは特定の不況業種の関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法がございます。
　これについては、一部既に政令で適用業種に指定するというようなことなどを当面やる必要があろうかと考えておりますけれども、何と申しましても安定供給ということが必要でございますので、水産の立場から、やはりこうした地域におきます加工業についての業種転換を含めた対応というものについて、積極的に現地の御要望あるいは状況等を把握しながら対応していかなければいけないということで、現地といろいろな形で、今状況について連絡をとっているところでございます。
○藤原委員　象徴的な地域として釧路市のことを申し上げましたが、それぞれ長い歴史の中で加工業を営んでまいりました日本海沿岸また各地のそれぞれの地域で、技術を継承してまいりました地域等においても同じことが言えるわけでありまして、ぜひひとつ現地の現状等を踏まえて適切な対応をとっていただきたいものと思います。限られた時間でございますので、それはぜひひとつ強く要望しておきます。
　次に、農林水産省の方が「魚を食べると頭がよくなる」という本をお書きになって、大変に皆さん関心を呼ばれたわけであります。日本食というのは、魚食文化、魚食の普及、こういうことがだんだん変化しつつあるということに対しての一つの警鐘でもあったのかもしれません。
　北海道でのいろいろな調査を見ますと、水産加工品を初め魚を毎日食べるという方が五三・八％。一週間に三回は魚、水産加工品を食べるという人が二五・三％、地域によっていろいろな差があるのだろうと思いますけれども、そういうことが言われております。全国の実態を見ますと、昭和四十年には畜産物が四〇・二％、水産物が五九・八％だったのが、平成三年度になりまして畜産物五九・四％、水産物が四〇・六％と、逆転しているわけなんですね。
　日本食、これは若い人たちの食文化がだんだん変わってきたのか、いろいろなことが言われるわけでありますが、先ほど来、多獲性魚が最近変動しておるとか公海撤退とか、こういうことで大変だということを申し上げましたが、やはり日本人にとりまして、魚というのは、また水産物の加工品というのは非常に重要な食文化の中の位置づけでありますから、これの確保のためには大いに努力をしなければなりませんし、魚食普及に対するＰＲということにつきましても、これは大いに考えなければならぬことだろうと思うのです。逆転
になっておること等を考えますと、ただ世の中が変わったのだということじゃなくて、やはりこれは今まで相当農林水産省もお金をかけてＰＲをしてきたと思うのでありますけれども、そのＰＲの実効性が上がっていないというのは一体どういうことなのか、その辺のことについてはお考えになったことがあるのかどうか。
　こういうことからしますと、私は、冒頭申し上げました加工法というのは単純五年延長ということだけではなくして、やはり二十年来臨時措置法ということでやってきたわけでありますけれども、漁業との一体性を考えて、恒久法という形で今後は考えるべきものではないか、このように痛感をいたしているわけでございますが、これらのことについて見解をお伺いしておきます。
○川合政府委員　魚食につきまして、今御指摘のように、平成三年度の統計によりますとやや減少してきているわけでございます。動物性たんぱく質の供給量に占める割合の数字でございます。これは供給ベースの計算方法をしておりますので、御承知のように、今御指摘まさにございました平成三年は、マイワシなどの減少が著しかったというようなこともございまして、その影響も出ていようかと思っております。と申しますのは、家計消費あるいはその他の統計で見てまいりますと、必ずしもそれほどの減少ではないというような数字もありますので、もう少し私どもこの辺の傾向を注意深く見守っていかなければいけないと思っております。
　ただ一つ、魚食について私どもが注意をしなければいけないと考えておりますのは、最近の若い人を中心として、魚の食べ方と申しますか、それに対しての傾向が変わってきている、よく言われる、家庭にまないたと包丁がなくなっているという現象だけではなくて、やはり利便性あるいは今までと変わった形での食べ方というようなものが好まれる傾向もございますので、そうした需要の動き、そういうものを的確にとらえていかなければいけないと思っております。
　ただ、その中で私どもが一つ心強く思っておりますのは、例えば外食産業などの傾向として、ファーストフードのような店をも含めまして魚を材料として使う傾向が最近ふえてきておりますので、こうしたところへの供給なども含めまして、私どもも対応について考えていかなければいけないと思っております。
　それから、法律自体の恒久化の問題でございますが、これは先ほども大臣からお答えいたしましたように、この法律のできた経緯から申しましても臨時緊急対策ということでございまして、その後、目まぐるしく状況の変わる中で私どもは対応してきたわけでございまして、やはりこれから五年経過する間の状況がどうなるかということは予測できない点もありますけれども、やはりこういう形での機動的な対応ができる法形式も、私どもはこうした加工の現状からいって適当であるのではないかというふうに、現在のところ考えている次第でございます。
○藤原委員　臨時措置の方が臨機応変に対応できるということですか。そこらあたりちょっとあれですけれども、いずれにしても、漁業と一体化した中で水産加工というものも考えていくような形で進めていかねばならないということだけは主張しておきたいと思うのであります。
　釧路の方へ私行きましたので、過日、釧路の方からも要請があったわけでございますが、釧路沖地震、もう二カ月がたったわけでございます。港湾とか漁業施設の復旧、一月十五日に地震発生以来、大変な被害がございまして、釧路はもう御存じのとおり、背後には酪農地帯を抱え、また全国屈指の漁獲、水揚げ量を誇ります釧路港、ここの穀物荷役機械とか魚の荷揚げ場の施設に大きな被害をもたらした、これは今までも委員会等でも何度がお聞きしておりますが、これは各省庁にまたがる問題でもございますので、財政力のない釧路市、ないというとあれですが、非常に乏しい釧路市が港湾の管理責任者になっているだけに、どういう決着をするかということは非常に関心を持っているわけでございまして、そこら辺のことについてはよく事情は御存じのことだろうと思います。
　要するに、港湾整備事業会計の管理いたします港湾機能施設の復旧とか事業会計の管理する魚揚げ場施設、こういうことについて、地方公営企業等の災害復旧事業に対する財政措置が中心になるのだろうと思いますけれども、魚揚げ場等につきましては、流通拠点基地として、水産庁としましてもここに相当力を入れていただいた経緯もこれあり、全体の、自治省との起債の関係とかいろいろなこともございますけれども、できるだけ地元として復旧が早くできる、そしてまた財政的な負担が覆いかぶさらない、使用料とかそういうものにはね返らない形でできることを強く私どもも過日来お訴えしておるところでございますが、二カ月ほどたっておりますので、現在どういうふうにこれが進みつつあるのか、現状と今後のお取り組みについてお伺いしておきたいと思います。
○川合政府委員　釧路沖地震によりまして、釧路港に甚大な被害が出ているわけでございます。特に第七魚揚げ場の被害が大きく、そこにおきましては魚揚げ場そのものの被害のほかに、建物外周舗装の沈下あるいは亀裂、それから給排水関係施設、駐車場なども被災がありまして、この辺の被害額が約十億というふうにお聞きしております。釧路市は、応急的な措置で機能を若干なりとも回復させて対応しているということを聞いております。
　そうしたことで、先日も釧路市の関係の方々、私どもの方にもおいでいただきまして、私どもといろいろと状況の変換をいたしましたけれども、今先生御指摘がありましたように、公営企業として運営されておりますので、起債の問題、それから私どもとすれば暫定法の適用の問題、あるいは全体として災害債に対する起債の問題というような幾つかの問題がございます。それらにつきまして、私どもも財政当局といろいろな形で意見交換を開始しております。
　市の方も最終的な、どの方法が一番望ましいかということについては、全体の被害の対応との関係で今なお検討していると聞いておりますし、私どもといたしましても、市当局あるいは道との関係を密接にいたしまして、どのような対応が可能かつ最も適当かということにつきまして、今後もよく相談してまいりたいと思っております。
○藤原委員　次に、沿岸漁業改善資金助成法の一部改正、時間がございませんし、また同僚委員からも、つぶさにこれらの問題についてはお話があろうかと思います。
　私は一点、沿岸漁業につきまして、過日大臣の趣旨説明の中にも、「漁業就業者の減少、高齢化が一層進行する中で、特に次代の漁業を担うべき後継者が著しく減少し、漁業の担い手の脆弱化が危惧されており、すぐれた技術及び経営感覚を持った担い手を幅広く養成確保することが急務となって」おるというお話がございましたが、まことにこのとおりだと思います。
　だから何をどうするのか、ここのところが問題だろうと思うのでありますが、やはりそれは数字的に見ましても、後継者、新規の学卒者は農業には千八百人ですけれども、漁業は七百六十二名ですか、これは大手の漁業会社に入った方も含めてということでございますから、漁業に魅力が持てない。漁業に魅力を持つということはどういうことか。これは大臣も先ほどもいろいろ同僚委員にもお話ししておりましたが、やはり沿岸漁業そのものの所得が上がっていないということ、そのためには活性化が必要であるとか、輸入で魚価がなかなか上がらぬとか、それから漁村としての環境、公共下水道の普及率は漁村の場合は五・四％ということですから、農業のように、農村集落排水事業のような環境の改善ということに相当力を入れておりますけれども、漁業の場合そういう点ではちょっとおくれているのではないか。今後については生活に密着した漁港とか海岸事業、こういうものもあわせて沿岸漁業の活性化をやらなければならないのではないか、こう思うわけであり
ます。
　そういうことから、後継者に対してのいろいろな資金の手当て等についてはこの法案にも盛られておりますし、私も賛成でありますけれども、それとあわせて、漁業の場合には生活環境というものに対してもっと力を入れる必要があるのじゃないかということや、それから生活改善資金等、漁業についてはもう少し努力をしていかなければ、活性化とか振興という言葉を使いましてもなかなか伴わないのではないかということを痛感いたしておりますが、この辺について大臣の御所見をお伺いします。
○田名部国務大臣　沿岸漁業におきまして、今委員お話しのように、確かに漁業就業者が減少しておるし、私のところでもそうでありますが、高齢化がどんどん進んでおる、こういう状況でありますので、私もいろいろと心配をいたしておりますが、何といっても漁業を魅力ある産業にするということが大事なことでありまして、そのために漁業生産基盤の整備をしたり、あるいは資源管理型の漁業、つくり育てる漁業の推進、それから漁業経営の改善、いろいろなことを総合的に推進しながら所得の向上を図るとともに、いま一つは、やはり若い人たちでありますから、休日を設定するとか就労の環境の改善をするとか、特に漁村は大体土地が狭隘なところに住宅がありまして、そういうことでこの若い人だちの住宅の確保を一体どうするかということ等もあると思うのです。それはやり方としては、何か高層といってもそんな高いものではなくてもアパートを建設して、若い人たちにそこへ住んでいただくとか、いろいろなことを総合附にやっていかなければならないと考えております。
　一昨日だったと思うのですが、テレビを見ていまして、静岡の伊豆の方の漁村のテレビをやっていまして、若い夫婦は漁業で、あそこは傾斜地でありますから、おじいさん、おばあさんといってもそうお年寄りではなかったようでありますが、親戚の人たちと一緒になってミカン畑をやっておる。ですから、暇なときといいますか、漁業をしないときはそっちへ行って働く。かつては私の地域も半農半漁であったわけなんですが、もう少し多様に就労の場というものを、所得の上がるものを創意と工夫をしてみたらどうか。
　あるいは美しい村づくりとか海づくりとかいって、マリノベーションだとかいろいろやっておりますけれども、そこは都会から交流を盛んにしようということでやっておりますが、そういうところでまた事業というものが若い人たちに展開することはできないのかとか、いろいろ知恵を出してやはりやっていかなきゃならぬ。しかし主体的には漁業後継者でありますから、今回も法律を改正して、後継者等の養成資金を青年漁業者等養成確保資金に再編拡充して、すぐれた技術及び経営感覚を持った次代を担う青年漁業者等を幅広く養成確保していきたいと考えております。
○藤原委員　具体的なお話になりますけれども、北海道におきましても、日本海というのは最近は漁業を初めとしまして低生産、高齢化が非常に進んでおるということで、日本海の地域の漁業振興を初めとします振興特別対策事業を行おうということにつきましては、過去の経験と技術をつないでいくとか、新しい技術や発想を実践するとか、いろいろなことを打ち出してスタートしようということであります。
　確かに、日本海というのはかっては大変大きな水揚げを誇ったところでありますが、それが非常に一変したわけであります。過去の栄光にただしがみつくわけじゃございませんけれども、やはりそこに新しい技術を入れるとかいろいろな対策を講ずることによって活性化することはできるのではないかというのは、私も同じ気持ちでおるわけであります。
　当然、水産庁としてもこのことはよく御理解をいただいておることと思うのでありますが、やはり人づくりというのは大事であるということも当然のことでございますし、そういうことからいいますと、栽培漁業技術開発、こういうものに対する培養殖の技術を習得する、または研修するそういう担い手をつくっていくということ、就業体制を整備するとかそういういろいろな手だてが必要なんだろうと思います。
　そういう中で、最近私いつも申し上げているわけでありますが、いそ焼けとかトドの被害とかこういう害敵駆除、それから漁場の管理とか漁場の環境調査、資源保護、資源管理の充実、こういうことをしっかりやらなきゃいかぬということや、種苗生産や中間育成施設などの整備を進めるほかに、荒廃漁場の機能回復、漁場の高度利用、こういうことも言われているわけであります。
　過去の好漁場であったところが荒廃しておる、こういうことから、日本海に限らないのですけれども、やはり日本の二百海里内の漁場の実態といいますか、こういうものについての調査またはそれに対する対応、また漁場の高度利用、こういうことに、先ほど同僚委員からもお話がありましたが、「しんかい」なんというのは海の底をよく見れる、そういう新しいものもあるわけでございますから、もっと科学的に資源調査、また漁場の実態、それに対する対応、こういうものがもっと機能的にできないものかということを痛感するわけであります。
　それはただ漁場だけでなくて、陸地の山林等も大きな影響があるということも言われておりますし、そういう総合的な諸施策というものが大事じゃないか、こう思うのです。あす、あさってできることじゃない重要な大きな課題ではございますけれども、着実にいろいろな施策が生きて、変わってきたという芽を、そういうほのぼのとした希望が持てるようなものが一つ生まれ出るような対策が必要だと私は痛感をするのです。
　これはもう毎回言っていることですから、よく御存じのことと思いますけれども、ぜひひとつこれらのことについて御答弁をいただきたいと思いますが、どうですか。
○田名部国務大臣　日本海における漁業は、イワシあるいはスルメイカを中心に、年間百二十万トン程度を漁獲いたしております。また、それぞれの水域においてカニあるいはハタハタ等特別な魚種も存在しておりますが、資源的な問題が存在しておることはそのとおりであります。今後、日本海における漁業というものは、その特色を生かして積極的に振興していくことが必要だと考えておるわけであります。
　これも先ほども申し上げたように、そのためには生産基盤あるいはつくり育てる漁業そして資源管理型の漁業、そういうものを柱に据えて、生産基盤と生活基盤、特に漁村の生活環境というのは本当に劣悪でありまして、そういうものの整備を図る。それから、地域の実情に応じて多様にやり方があろうと思うのです。幸い農業も水産もこの農林水産省で扱っているわけでありますから、いま少し構造改善局や水産庁で相談しながら、そうしてうまくやれる地域についてはやはり一緒になって計画を立てるとか、いろいろ総合的にやっていかなきゃいかぬというふうに考えております。
　おっしゃるとおり、確かに今すぐできる問題ではないものもありますが、しかし、やれるものは積極的に取り組んでいきたい、こう考えております。
○藤原委員　農林水産大臣経験の豊富な、歴任をなさった大臣でありますから、何か一つ日本海に活路を、これは青森もつながるわけでありますけれども、ぜひ着実な施策をお願いしておきたい。
　それから、いつも申し上げていることですが、日本海といいましても、宇宙から見ますと一つの沼か湖みたいなものです。そういうことからいいますと、日本の漁場というだけじゃなくて、これはロシア、韓国、北朝鮮それから中国、これらの国々とのお話し合いの中で資源調整といいますか、こういうこともなければならないんじゃないか。まあこれも他国とのことですからそう短兵急にできることではないのかもしれませんけれども、ぜひひとつそういう時代をつくって、そして資源というものを大事にする、こういうこともお進めいただきたいと思うわけであります。
　資源のことをお話し申し上げましたので、私もいつも申し上げておることでございますが、資源管理ということからいいますと、沿岸漁業と底びき漁業の資源確保の協調ということが非常に大事なことだろうと思います。今日までは韓国漁船の問題でいつも大臣にいろいろ申し上げてまいりましたが、それはそれとして、国内的に言いますと沿岸漁業と底びき漁業との資源確保の協調、こういうことで最近、昨年ですか、免許の改定に当たりましていろいろ御努力をいただいて、ようやく話し合いの場が持たれたようでございます。ぜひこれらのことにつきましても、資源管理というからには一方だけでできることではございません。全体として日本の二百海里内をどう資源をふやすか、増大させるかということで御努力いただかなければならないわけでございますので、これにつきましてもぜひひとつしっかりした施策を進めていただきたいと思うのであります。これはちょっと御報告だけいただければ結構です。
○川合政府委員　先生御承知のとおりでございますが、日本近海周辺水域につきましては、沿岸から沖合にかけまして、長い歴史的な経過のもとに一つのライン、すみ分けと申しますか、ができております。漁獲能力が高まるに従いまして、その従来のラインがいろいろな形で紛争の種になる、調整を要する状況になるということがあるわけでございます。そうしたことから、先生御指摘のような沖合底ひきと沿岸との問題が、地域によりましてはかなり出てきているわけでございます。
　基本は、やはりお互いに大事な資源でありますから、その資源をどういうふうに守っていくかということに尽きるわけでございますが、私どもの一応の対応といたしましては、まず両者がテーブルに着いていただいて、それでお話し合いをする、そこでお話し合いがなかなか進行しないときに、私ども国の段階が調整ができるというような状況であれば調整するという基本的な方針で臨んでいるわけでございます。
　今後、いろいろな形で資源をめぐってそういう状況が生ずることもあろうかと思いますが、基本的には今申しましたような態度で、私ども臨んでまいりたいと思っております。
○藤原委員　きょうは時間がございませんので、次に、サケ・マス交渉のことについては大変御努力をいただきまして、過日来、三月一日からモスクワで開催されました日ロ漁業合同委員会の第九回会議で妥結を見たわけでございます。このことにつきましては努力を評価するとともに、ロシアの国内情勢もございますけれども、長期的な安定的な方策というものを、ぜひひとつ道筋といいますか、これらのことについて御努力をいただきたい、このことだけ申し上げておきたいと思うのであります。
　次は捕鯨の問題でございますが、本年の五月に二十五年ぶりで国際捕鯨委員会、ＩＷＣ総会が京都で開かれるわけであります。この会議は非常に大きな意義を持っておると思うのであります。一つは捕鯨に関する国際的世論の流れを変えさせる大きなチャンスではないかと思いますし、二つ目には海の資源をいかに持続的に利用するか、こういうことで日本の主張を強く訴えるには非常に大事な会議であると思うのであります。
　このたびのこの京都におきますＩＷＣ総会につきましては、国内的にも、捕鯨関係者だけではなくてマグロ漁業、沿岸漁業等の漁業関係者すべてが「海の幸に感謝する会」というものをつくりまして、この会を成功させるために国内ＰＲなど努力しております。また、漁業界だけでなくて文化人とか経済界、ＮＧＯ等が創設されたと聞き及んでおります。
　このような民間での運動だけではなくて、政府においても、水産庁初め総理府も協力して国内のＰＲに努めていることは承知をいたしておりますが、国際会議であるので最も重要なのは、諸外国に事の重要性をいかに理解させるかということではないかと思うのであります。聞くところによりますと、十分に説明すれば理解してくれる国もあるようでありますけれども、これからでも遅くない、対外的にＰＲ、外国政府に対する説得ということに御努力いただきたい。
　食文化の相違、海産哺乳動物に対します私どもからしますと偏見としか思えないこういうことを説得する大事なときが、この五月の総会をめぐりまして今訪れておるという気持ちでおるわけでございますが、水産庁それから外務省、このことにつきまして、特に外務省については漁業外交という立場から大いに諸外国に対して日本の主張というものを訴えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○田名部国務大臣　捕鯨問題につきましては、もう私も、各国の水産大臣ばかりでなくいろいろな大臣がお見えになります都度必ず申し上げるのは、捕鯨問題をぜひお国に帰ったら担当大臣にお伝えいただきたいということをお願いいたしております。
　何といっても、この条約の精神と科学的根拠に基づいた我が国の主張が受け入れられるべく最大の努力を払っておるところでありまして、今お話しのように、二十五年ぶりに我が国で開催されることもありまして、この機会に我が国の捕鯨の立場について、国内はもちろんでありますが、国外への一層の理解と協力を得るべく、関係各国に対する事前申し入れや官民一体となった各種の広報活動等に最大の努力をいたしております。
　どうも私どもは古くから肉食民族ではないものですから、そういう方々との話し合いというのはなかなか我々を理解してくれないところもあります。ただ、いずれにしても過度に保護をいたしておりますと生態系というものは変わってきますから、科学的知見に基づいてきちっと出ているものは、やはり適切に捕鯨の問題についても捕獲をしていくということが認められていいのではないだろうかという気がいたしまして、そういうこともあわせて申し上げて理解を得る努力をいたしております。
○関説明員　外務省といたしましても、鯨等の海産哺乳動物も海洋生物資源という認識に立ちまして、その保存と合理的利用が図られるべきとの我が国の立場を、これまでの種々の漁業に関する国際会議の場、それから在外公館の活動等を通じまして諸外国に説明してまいっておるわけでございます。
　捕鯨の問題につきましては、鯨の保存と合理的利用を目的とする国際捕鯨取締条約があるわけでございますので、そのもとで合理的解決が図られることが重要であるということを主張しておりまして、本年はＩＷＣの京都の会議を控え、関係各国に対して積極的にいろいろなルートを使って、我が国の立場を外務省も説明しております。
　また、各国の報道関係者に対しても、我が国の立場を的確に理解を得るよう説明し、我が国の主張の正当性に理解が得られるよう努力しているところでございます。この関連で、英国等の報道関係者を我が国に招待いたしまして国内の状況をつぶさに見てもらい、理解を深めるといったようなこともやることを予定しております。
○藤原委員　時間がありませんから最後になりますが、京都会議のテーマもいろいろあろうと思いますが、今日までいろいろ議論となってまいりましたこと等、また、この姿勢を貫き通していただきたいということを強く要望をいたしておきます。
　海洋資源の秩序ある利用ということでございますが、北海道の羅臼で最近トドがふえ過ぎて魚を食い荒らし、沿岸漁民が困っているために、これを駆除しようとしたところ、これをオーストラリアの新聞が、海産哺乳動物をむやみに殺している、こういうことで報道しておるということでありますが、北海道の漁民がやむにやまれず行ったことであって、生活のために仕方のないことだ、それが批判の的になっているということであります。
　このような批判というのは、海産哺乳動物も海の資源の一つである、ただ一つの資源だけを守るということが全体の生態系を乱すということを世界の人々に知らせる必要があるのではないか、我
が国がこのようなことを世界に説明する役割を果たさなければ、世界の漁業国全体も今後間違った世論のために大きな影響を受けることになる、こういうことを痛感するわけであります。
　過日の報道の中にも、三十年にわたって禁止してまいりましたシロナガスクジラの資源が少しもふえていないということでありますが、ただ捕獲しないことが資源の保護につながるということではないということだろうと思います。どのようにすれば資源量が最大になり、有効に全人類のために利用できるのか。適切な管理方法の確立、こういうことがさらに検討されなければならぬだろうと思うわけであります。
　こういうことで、この食文化の違いといいますか、文化の違いがいろんな形で日本の攻撃に今使われておるわけでありますけれども、先ほど申し上げましたように、それぞれの立場でひとつ大いに日本の立場をＰＲしていただきたい。日本は、味方といいますか日本に同調する国は少ないわけでありますから、三倍、五倍の声を出して主張いたしませんと、なかなか説得ができないのではないか。最近は大分数字の上のデータ等も蓄積されましで、いろんな面で説得力あるお話もお聞きいたしておりますが、諸外国に対して積極的なお取り組みをいただきたい。最後にお聞きしまして、終わりたいと思います。
○川合政府委員　海産哺乳動物に関します考え方は、やはりかなり違うことがございます。捕鯨問題がその典型でございますが、このトドなどに対します問題も、そうした一環であろうかと思います。
　やはりこうした問題に対処するには、科学的な調査ということが不可欠だろうと思っております。それに基づいて永続的、保続的な利用を行うということが、やはり水産資源についての一番の基本であろうかと思います。
　そういう観点で、私どもはこうした問題について対処してまいりたいと思っております。
○藤原委員　以上で終わります。
○平沼委員長　藤田スミ君。
○藤田（ス）委員　水産業法案について質問をいたします。
　法案の中身に入ります前に、これは水産物に直接かかわる問題でありますので、まずお伺いをしていきたいと思いますが、きのうのＮＨＫニュースでも、旧ソ連海軍が昨年の十二月まで三十年間近くにわたって、ウラジオストク南二百キロの日本海に二次冷却水などの放射性廃棄物を大量に投棄していたことが報道され、さらにイギリスのフィナンシャル・タイムズの報道によりましても、一九五九年以降旧ソ連海軍が十八基の老朽原子炉などを日本海や極東地域、北極海域で海洋投棄をし、その放射能総量はチェルノブイリの十分の一にも相当するというふうにされているわけであります。
　日本の目と鼻の先に海洋投棄されているわけでありまして、事態は深刻であります。政府全体として対策に取り組むべきであります。この点、科学技術庁それから厚生省、対応をどういうふうに考えていらっしゃいますか。
○間宮説明員　お答え申し上げます。
　ロシア海軍が、日本海などで原子力潜水艦の使用済み原子炉を含む核廃棄物を秘密裏に投棄したという報道がなされていることは承知しております。
　科学技術庁といたしましては、これらの報道の事実関係を確認すべく、外交ルートを通じまして情報提供方督促しているところでございます。現段階におきましては、詳細な情報が得られていないという状況でございます。
　なお、我が国におきましては、現在科学技術庁を中心に、関係省庁等の協力を得まして放射能調査を実施しているところでございますが、近年特段の異常が検出されたということはございません。
　本件につきましては今後とも情報収集に努めますとともに、必要に応じ関係省庁と連携いたしまして、適切に対処してまいる所存でございます。
○伊藤説明員　お答え申し上げます。
　六十一年にチェルノブイリ原子力発電所の事故以来、輸入食品につきまして放射能検査をしておるのは御承知のとおりかと思われます。
　先生御指摘のロシア海軍が投棄したと伝えられております放射能物質の水産物に係る汚染問題につきましては、関係省庁とともに、まず事実関係の確認を行いまして、投棄海域でありますとか漁獲状況でありますとか魚介類の輸入状況というようなことを踏まえて、対応について検討してまいりたいと考えております。
○藤田（ス）委員　水産庁、先ほど大臣のお話の中にも、日本海の漁獲量は百二十万トンというふうな数字も示されましたが、事は日本海にかかわる問題でありまして、漁民の皆さんの不安も広がってくるのではないかと心配をしているわけです。水産庁としての今後の対応をお示しください。
○川合政府委員　今関係省庁からお話がございました、事実関係をそちらで把握すべく努力をしているようでございます。
　私どもは、何と申しましても良好な環境のもとで水産業が振興できるという基本的な考え方を持っておりますので、この問題につきましては重大な関心を持って今後も見守ってまいり、適切に対応をしていかなければいけないと思っております。
○藤田（ス）委員　重要な問題ですし、いたずらに国民の中に不安が広がったのでは逆に大変困ったことにもなってまいりますから、ぜひとも的確迅速な対応をお願いをしておきたいと思います。科学技術庁、ありがとうございました。
　私は、輸入水産物の安全性の問題につきましては、当委員会でしばしば取り上げてまいりました。そして、ウナギ、エビなどの養殖魚につきまして初めて抗生物質や合成抗菌剤の残留検査が行われるようになり、その後サケ・マスそれから国内の養殖魚でありますブリ、コダイ、コイ、アユ、アジというようなものにまでその検査が広がっているというふうに聞いておりますけれども、他の輸入魚はやはりノンチェックで輸入されているわけであります。
　しかし、現在の世界的なＰＣＢなどの化学物質による海洋汚染、さらには一部の国で金採掘による深刻な水銀汚染というふうに、輸入魚が必ずしも安全と言えない、依然としてそういう状態があるわけであります。養殖魚もその後種類がふえておりますので、抗生物質の残留チェックについても対象魚をふやすべきであると考えますが、厚生省、いかがお考えでしょうか。
○伊藤説明員　お答え申し上げます。
　今先生も御紹介されましたが、輸入水産物の抗菌性物質、抗生物質などの有害物質の対策につきましては、昭和六十三年から輸入時のモニタリング検査を実施してきておりまして、順次その充実を図ってきておるわけであります。
　それで、水銀につきましては、平成四年から輸入魚介類を対象としてモニタリングを進めるようにしております。対象魚を広げることにつきましても、輸出国の使用状況などをよく調べまして、検討してまいりたいと思っております。
○藤田（ス）委員　水銀の汚染の問題は平成四年ということでありますけれども、これは引き続き、来年度、平成五年も行っていただきたいと思いますが、お考えはありますか。
○伊藤説明員　お答え申し上げます。
　まだ平成四年度の集計が終わっておりませんが、その状況を踏まえまして、引き続き五年度も対象物質としていく方がよろしいかというふうに考えております。
○藤田（ス）委員　安全性の問題が、実は魚の消費を減退させるというようなことにもなっているわけです。だから、輸入魚の問題については本当に検査を進めていただきますように、特にＰＣＢの問題についても、国が本当に積極的に乗り出していただきたいということを重ねて申し上げておきたいと思います。厚生省、どうもありがとうございました。
　それでは本来の問題に入ってまいりますけれど
も、大臣、きのうもこの委員会で、我が国の畜産業が牛肉の輸入自由化でどんなにひどい状態になっているかということがリアルに浮き彫りにされたというふうに思っております。水産加工の問題について考えましても、やはり水産物の輸入問題にぶつかるわけであります。現在の急速な円高がもとで、その輸入水産物対策の緊急性は極めて高いわけであります。
　先日、フランスでも漁民が輸入水産物の急増に抗議をしたことが報道されておりましたけれども、我が国においても、輸入水産物の急増が魚価の低迷を招き、漁民の収入を引き下げ、時には失業まで引き起こす、こういうようなことでありますし、水産加工業界にも深刻な打撃を与え、その存立を揺るがしているわけであります。
　また、資源管理型漁業ということで、各地の漁協や漁民の皆さんがまじめに取り組んでいるわけでありますが、輸入水産物がさらに拡大するなら、それらの取り組みも水泡に帰してしまうおそれさえあります。
　水産庁として、輸入水産物の規制に真剣に取り組むべきではないか、こういうふうに考えますが、大臣はいかがお考えでしょうか。
○川合政府委員　水産物の輸入につきましては、平成四年度は三年度に比べまして増加はしておりますが、ここ数年の動きに比べますと若干鈍化の傾向にあります。
　また、今御指摘がございました水産加工品の輸入の動向につきまして、やはり増大の傾向にはございますが、これにつきましては、その中身はいろいろそのときの状況によって変化しております。
　確かに、水産物につきまして輸入が今のような状況ではございますが、これは一つには、やはり国内周辺水域の資源の問題などがありまして、必ずしも需要に的確に対応し切れないという面がございます。そういう面では、先ほど来申しております。辺水域におきます漁業の振興ということが非常に大事だと思っております。
　ただ、一方で、例えば今日御議論いただいております加工業につきましては、その存立を維持していくためには一定の輸入原料というものも必要でございますので、私どもは何よりも秩序のある輸入というものが行われることに意を用いてまいりたいと思っておるところでございます。
○藤田（ス）委員　時間がないので大変残念ですが、原材料の輸入というよりも、その加工物そのものが逆に入ってくるというような、しかも日本の業者が行ってそして逆に入ってくるというような状態の中で打撃を受けているわけでありまして、私はこれからもそういう立場で主張を続けていきたいと思います。
　今、水産加工業にとって大変に期待されておりますのがドコサヘキサエン酸、つまりＤＨＡの問題であります。現在水産庁は、ＤＨＡ高度精製抽国技術開発事業を大洋漁業や明治乳業、三共などの大企業が参加しているＤＨＡ高度精製抽国技術研究組合に補助金を出してやらせておるわけでありますが、心配をしておりますのは、これらの開発技術が技術研究組合に参加している一部の大企業にとどまり、一般の水産加工業者が使えないというようなことになっては困るな、そういうふうに考えておりますので、この点についてどういうふうにお考えなのか。
　また、現在はＤＨＡ濃度の高いカツオ・マグロを主な対象にしておりますけれども、ＤＨＡ濃度は低いが漁獲量はカツオ・マグロよりもずっと多いイワシからもＤＨＡが回収できるわけでありまして、これらに対する精製技術開発も、技術組合ができないなら国が責任を持って取り組むべきだというふうに考えますが、いかがでしょうか。
○川合政府委員　ＤＨＡの抽国技術につきまして、現在研究組合をつくりまして実施しているところでございます。
　ＤＨＡにつきましては、改めて申し上げるまでもなく、生理的に非常に有効な成分であるというふうに言われておりまして、その抽出がいかに円滑にできるかあるいはコストが低い形でできるかということが、非常に重要な課題になってきているわけでございます。
　今の御指摘の、この研究組合が実施している成果についてのお尋ねでございますが、当然のことながら、研究組合で開発努力をしているそうした関係者にとりましては、この成果というものは、ある意味ではそれの研究努力に基づきます成果でございますので、それ相応の評価の形で使われたいという希望があるわけでございます。
　それと、今申しましたように、こうした形で国からも助成を出しながら行っているということから、こうした成果をどういうふうに広く普及していくかということの調整の問題かと思っております。私どもは、これはＤＨＡだけではございませんで、一つの仕組みをつくっておりまして、その基準に基づきまして、こうした調整の問題に対処してまいりたいと思っております。
　原則的には、報告会あるいは出版物などで、得られました成果の知見については広く公表していくということが原則であろうと思っております。
○藤田（ス）委員　このＤＨＡの開発というのは、これらの加工業者に一つの光になっておりますので、できるだけ一般の加工業者も取り込んで、そして参加できるように、特段の御配慮を重ねてお願いをしておきたいと思います。
　ところで、ナシフグの問題でありますが、厚生省はことしの二月三日に「フグの衛生確保について」という通知を出しまして、従来取り扱いを認めていたナシフグを、筋肉部に毒性を有するものが存在したということで販売を認めないという措置を打ち出しました。
　もちろん、安全でない食品が出回ることはもとより認められないわけでありますので、それに対する対応は厳格であらねばならないということは言うまでもありません。当然仲買業者、加工業者、販売業者、そういうところに対して販売禁止措置の指導徹底を図っていかなければならない、こういうふうに思っております。しかし同時に、この禁止措置による漁業者に対する対策もとっていただかなければならないと思うわけです。
　漁業者からは、ナシフグの水揚げ禁止により異常繁殖が予想され、これが魚卵、稚魚あるいは放流魚を捕食するなど生態系への悪影響が懸念されることから、影響調査を実施してほしいというような要望が私のところにも来ております。また、ナシフグが毒性を有しているかどうかの毒性調査も継続的に行ってほしい、混獲したナシフグの処理費用についても何らかの助成をしてほしいという希望が出ておりますが、ぜひとも、こういう問題で大きな打撃を受けております地域の皆さんに対して、水産庁、前向きに対応していただきたいと思います。いかがでしょうか。
○川合政府委員　失礼いたしました。先ほど一つお答えを外しました。
　ＤＨＡにつきまして、カツオ・マグロ以外にイワシにもというお話がございました。御承知のように、イワシの中にこの成分は、カツオ・マグロに比べると少ないわけでございますが、当然存在するわけでございます。私どもといたしましては、まずカツオ・マグロから手がけておりますが、その成果を得られた段階で、また次の段階について考えていきたいと思っております。
　それから、ナシフグでございますが、これは厚生省の方のいろいろな調査の結果、毒があるということで、今御指摘のような措置がとられたわけでございます。
　私どもといたしましては、まずナシフグが市場に出ないことが一番大事でございますので、その指導、徹底を今まさに図っているところでございます。厚生省で作成いたしましたパンフレットなどを私どものルートからも出しまして、まずその指導、徹底を図っているところでございます。
　今お話が幾つかございましたけれども、フグにつきましてはナシフグ以外にもドクサバフグとかコモンダマシなどにつきまして毒性があるということで、これまでにも禁止の措置がとられている。わけでございまして、こうした禁止の措置がとられているものと一体的に、今後取り扱っていかな
ければいけないわけでございます。ナシフグだけについて調査をする、あるいはその生態について調査をするということは実際問題として非常に難しいことでございまして、私どもこれはなかなかできないのではないかと思っております。
　ただ、いろいろな形で漁獲につきまして調査をしておりますので、そうした一環として、ナシフグだけ取り出すことはなかなか難しいと思いますが、いろいろな調査の中で、ナシフグについての視点を持ちながら実施していきたいと思っております。
○藤田（ス）委員　処理の問題は。
○川合政府委員　もう一つ、これにつきます救済の問題でございましょうか、これにつきましても、今申しましたように、ほかの幾つかの種類のフグにつきましては既に禁止の措置をとられておりますので、やはりそれと別の扱いをするということはなかなか困難ではないかと思っております。
○藤田（ス）委員　時間が参りましたので終わらなければなりませんけれども、ナシフグの問題について、この間禁止されたばかりで皆さんも実態はご存じないのではないかなと思いますが、一度長崎のナシフグの実態について調査をし、そしてどういうことになっているかということを水産庁としてぜひ見ていただきたい、これだけはお答えいただけませんか。
○川合政府委員　まずこれにつきましては、私どもナシフグが市場に出ないことにつきまして最大限の努力をしているところでございます。ナシフグだけをとらえましていろいろな調査をすることはなかなか難しいということだけは御理解をいただきたいと思います。
○藤田（ス）委員　もうやめようと思っているのに、やめられないようなこと言わないでくださ
　水産庁というのは漁民の味方でしょう。漁民の方は、毒フグだということで急にとまってしまったので、加工業者も含めて困っているのです。こんなときこそ水産庁としてそこへ行って実態を見て、何か手助けする方法はないか、それぐらいの思いやりがあって当然じゃないですか。どうしてそんな突き放したような物の言い方をするのですか。
○川合政府委員　私どもも、この点については今いろいろな形で実態の把握には努めております。しかしながら、ナシフグだけをとらえて先生のおっしゃるようなことをすることはなかなか難しいということは、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
○藤田（ス）委員　もう時間が来たので終わりますが、どうぞ長崎にぜひ一回足を運んでください。そして、実態に合わせて、水産庁としてもっと漁民の立場に立った仕事をしていただきたい、そのことを申し上げて、終わります。
○平沼委員長　小平忠正君。
○小平委員　最後になりましたが、私から数点質問いたします。
　当法律は、御案内のように昭和五十二年にいわゆる二百海里ショックに対応してつくられたものでありまして、まさしく臨時措置であります。
　その後、内容の改正も含めて今回で三度目の延長となりますと、この五年間も含めると、これができましてから二十年間という長きにわたって加工資金を貸し付けるということになると思うのであります。
　ところで、水産加工の実情を見ますと、一時期のように大量に処理加工するという時代は終わり、いかに国民の嗜好に合った加工品を開発し提供していくか、きめの細かい、少量高品質、そして多品種生産の時代に入ってきており、水産資源を消費者に結びつけるという極めて大切な役割を果たしていると思われます。
　漁業者の側から見ましても、これまでは単に生産にだけ目が向いていたようでありますが、所得を上げるためには、これからは生産だけではなくて流通、加工等にまで手を伸ばしていかなければならない、既にそういう時代に入っておるわけでございます。こういう観点からも、水産加工はますます重要になってきている、こう思われるのであります。
　そういうところで、水産加工業に対する行政は、水産庁と中小企業庁の両面からいろいろな施策が行われておりますが、私どもの承知しているところでは、特に金融面においては、どちらかというと中小企業庁の方が手厚い施策がある、こんなふうにも承っております。こういうところで、水産庁としても加工対策にもっと手を入れていくべきじゃないか、こんなことが漁業や漁村の活性化にもつながっていく、こんなふうに思うわけであります。そこのところをどうお考えになっておられるか。
　また、前段に申し上げましたように、この法律は、今後五年間を含めますと二十年続いていくのですが、これを恒久的にしていくということについてどうお考えになっているのか、こんなことも含めまして、特に大臣は青森県御出身で水産については精通されておられると伺っておりますが、この基本的な問題について、まず大臣の基本的な見解をお伺いいたします。
○田名部国務大臣　水産加工業界ですが、私の八戸市は非常に加工業の盛んなところでありますが、近年、倒産する企業が若干ふえておりまして、あるいは倒産までいかなくても非常に経営が苦しい。それは資源がどうしても不足になりまして、特にサバの加工業界というのは一挙にとれなくなるということがありまして、今非常に困っておるわけであります。これは見通しが立たぬものですから、本当に水産加工というのは大変な業界だなということを感じております。しかし、安定的に供給しなきゃならぬし、地域の雇用の創出など多様な役割を果たしておりますので、これは本当に振興していかなきゃならぬ、こう考えております。
　御承知のとおり、この法律で恒久法にというお話でありますが、なかなか国際的にも資源が安定してない。また、どういう規制がかかってくるかということは、これは先は全然わからぬ。それから国内も、今申し上げたように、特に去年はイワシ、サバが不漁だ、一方、イカがもう冷蔵庫いっぱいになるほどあるということでありますから、あらかじめ恒久的にしておいても、なかなかそれで対応していけるかどうかという問題もあります。ですから、その年々によって、二、三年続いてくれればまたそれは別ですけれども、いずれにしても臨機応変に漁業には対応するということにしておかないと、農業と若干違いますのでそういうことの方がいいのではないかと私どもは考えて、それでも対応はしっかりしていくということにはしていきたい、こう考えております。
○小平委員　確かに、この法律、非常に長い名前ですけれども、まさしく貿易事情の変化に即応して、こういうことですから、今大臣おっしゃられましたように、余り恒久化、固定化しちゃうとまた問題だ、そういうことは私もわかりますが、ただ、ことし五年延長で中身が全然変わってない、こういうこともありましたので、大臣の御見解をお尋ねしたのです。いずれにしても、基本には、水産事情が非常に厳しい中にあって水産関係の皆さんがこれによって得るところがあるように、そういう方向にいけばいいことですから、そんな観点でひとつよろしくお願いしたいと思います。
　次に、労働力の問題についてお伺いしたいのですが、特に漁業というのは、また水産加工業をとりましても、いわゆる三Ｋ職場でございます。非常に労働条件は厳しく、また仕事柄も、立ちっ放しだとか、しかも賃金もそう高くない、そんなことも、この職場に人が集まらないということで言われておると思います。そういうところで、外国人労働者の雇用問題がどういうふうになっているのか。これは統計的には余り実情が把握されてないような感もありますが、今後のことも見越した上で、まずその労働状況、外国人労働者の問題がどんなふうになっているのか、そこのところをお伺いしたいと思います。
○川合政府委員　漁業者のと申しますか漁業の労
働力問題につきましては、地域によりまして、また漁業種類によりまして、いろいろな状況があろうかと思います。一部では資源の状況からいいまして漁獲能力が上回っておりまして、言うなれば減船のような措置を講ずる必要がある漁業もございますし、今御指摘のように、担い手がだんだんいなくなっているような地域もございます。
　したがいまして、これに対してなかなか一口に言えないわけでございますが、一つは、特に担い手問題について難しい問題を抱えているところにつきましては、先ほど来申しました資源管理型漁業というようなことを若い担い手を中心に行っている地域におきましては、かなり活性化し、また担い手も育っているというような状況もございますので、こうした取り組みをさらに進めていかなければいけないと思っております。
　それからもう一つ、やはり労働力の過不足についての情報交換といいますか、これにつきまして、これは例えば他の林業などにつきましても同様なことが言えるかと思いますが、私ども平成五年から、中央それから都道府県にセンターをつくりまして、そうした情報交換を十分に行ってまいりたいと思っております。
　それから外国人労働につきましては、これは原則として私どもは、国内ではそういう形で外国人労働を採用するという形にはなっておりません。ただ、海外におきまして、海外漁業で漁労活動をしている者につきまして、海外で船に乗せ、海外で船をおりる者につきまして、一定の限度でそういう形が認められております。