Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○最高裁判所長官代理者（櫻井文夫君）　委員御指摘のとおり、いわゆる二回試験といいますのは、最高裁判所に置かれた司法修習生考試委員会が考試の事務に当たっているわけであります。そこで、その考試に合格したということになりますと、その合格者は裁判官、検察官、弁護士のいずれにもなれる資格を備えたということになるわけであります。それは御指摘のとおりであります、
　ただ今度は、そのように資格を有している者が、それでは裁判官、検察官等に採用され得るかということになりますと、これは裁判所にいたしてみますと、今度は裁判所自体は一つの組織体でありまして、そのようななり得る資格を持っている者の中から少しでも適任な者を選び出すということによって毎年の人事を行っているわけであります。裁判官といいますのは独立して国家意思としての公の判断を下すという責務、重要な職責を担っている官職でありますので、裁判官として採用された者は若年の者であっても重大な職責を果たしていかなければならない。そのような仕事につけるということのためには、裁判官が他の官職に比してどうこうという問題ではなく、その組織を維持する責任にある者といたしましては単に資格を備えているということだけではなくて、その中からできる限り適任な者を採用したいという考えでもって今まで運営されているわけであります。
○猪熊重二君　結局、裁判所は片方において判事、検事、弁護士になるだけの資格、能力、品位があるといって卒業させておきながら、採用に際してはおまえだめだというこの矛盾というか、この取り扱いの違いはどういうことなんだというところが一番問題点だろうと私は思うんです。
　だから、確かに年齢だとか、あるいは身体的ないろんな状況で裁判官としての職務執行に差し支えるとかというふうな、だれが見ても納得できるような外的条件によっての不採用ということならばそれはだれもが納得する。ところが、そういうことがなくして、一方で資格があると言いながら、一方でおれのところへは来るな、おれのところへ来ないで弁護士でも検事でもやっていろということだとすると、なぜ採用しないんだということについて日本弁護士連合会において、その理由を明らかにしない限り、思想、信条、団体加入による差別じゃないかというふうに疑われるという指摘が昭和四十六年からもう十年以上、十数年なされているわけなんです。それにもかかわらず、いつになっても今人事局長が御答弁になったようなことをやっておられるから、その疑念はいつになっても吹っ切れないんです。
　私は、不採用、それは不採用ということも組織体とすればあるのは当然だから、しかしそれについてはだれもが納得するような客観的な理由による不採用ということに限定されるべきだし、そのような理由は本人に告知されても当然だと思うんですが、最後に、本人への告知に対する問題についての御見解を承りたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（櫻井文夫君）　不採用の理由について告知するのは適当ではないということについては、先ほど申し上げましたとおり、そもそも採否の基準というものがそのようにいろんなファクターの総合であり、算術的にどうこう言えるという性質のものではないということから適当ではないということを申し上げたわけであります。
　それでは、本人に言うということにつきましても、結局本人に伝えることによってさらにその本人以外のところに広がるということによって、いろいろな誤解あるいは紛議が生ずるおそれがありまして、その点については日本弁護士連合会から指摘があるということは承知はいたしておりますけれども、公開、公表する、あるいは本人に対してのみ告知するということは相当ではないというふうに考えるわけでありまして、そのような不採用といった人事上の理由について、それが適当でないということを日本弁護士連合会にも理解をしていただきたいというふうに思っているわけであります。
○猪熊重二君　以上、最高裁判所に対する質問は終わります。
　続いて、法案についての質問をさせていただきます。先ほど一井委員の方からもいろいろお話があったんですが、私も改正法の四条二項は非常に問題があるんじゃなかろうかと思うものですから、それに関連してお伺いしたい。
　まず、国家代表保護条約の二条の１の（ａ）に規定されている行為のうち、身体に対するその他の侵害行為の中には刑法二百八条の暴行罪は含まれておりますか。
○政府委員（岡村泰孝君）　含まれております。
○猪熊重二君　ところが、右条項の（ｂ）によると「これらの行為の未遂」、すなわち今のことに関連して言えば、暴行未遂罪も処罰の対象となっているようですが、我が国の刑法においては暴行罪の未遂は処罰されることになっていない。この条約上の処罰規定と刑法の暴行未遂不処罰との関係はどういうことになるんでしょうか。
○政府委員（岡村泰孝君）　この国家代表保護条約は、各国がそれぞれ持っております刑罰法体系が異なっているということから、殺人、誘拐ということにつきましては具体的にこれを掲げているところでございますが、それ以外の犯罪につきましては、各国においておおむね普遍的に犯罪とされている行為の範囲内で各国が犯罪とすべき義務を定めているものと解されるのであります。したがいまして、我が国の現行刑法上暴行未遂の処罰規定はないわけでありますが、本条約は殺人、誘拐以外についてはどういう罪名で対応するかということにつきまして国内法に一任しているものと解されるのであります。
　したがいまして、我が国の現行刑法の定めております多罪は世界の主要な各国とほぼ同じレベルに達していると言えるのでございまして、世界各国の基準に照らしましても基本的な犯罪を類型化尽くしたものであるというふうに言えるのであります。そういう点から見まして、暴行未遂の点についてまでこれを処罰するような立法措置を設けることまでをこの条約は要請しているものではないというふうに解されるのであります。
○猪熊重二君　そうすると、この条約が効力を生じた場合であっても、要するに、刑法に規定のない暴行未遂罪なんというものは処罰されることはあり得ないということは明らかである、こう伺ってよろしいわけですね。
○猪熊重二君　ところで、先ほど新しく設けられた刑法第四条ノ二の、条約による国外犯処罰規定に関連してお伺いしますが、先ほどの刑事局長の御答弁によると、法律専門家が刑法を知っていて、さらに条約の内容をよく知った上で、しかも、その条約の文言が先ほど一井先生が言われたように、外国語の翻訳だから日本語とちょっとニュアンスが違うけれども、ともかく条約の文言でこれは処罰されそうだとかされそうでないとか、そういうことをよく知った上で、さらに今回この四条ノ二が新設されることになると、これは国外でも処罰されるんだと、こういうことになってくるわけですが、いかがですか。
○政府委員（岡村泰孝君）　そのとおりでございますが、要するに、条約が処罰すべき行為として掲げておりますのが「身体又は自由に対するその他の侵害行為」ということでございまして、これ自体が明確であるというふうに言えると思うのでございます。
○猪熊重二君　ちょっと私の質問を誤解されたらしくて、国家代表保護条約だけでなくして、四条ノ二が新設された場合に、今後締結される条約すべて一般に関連して例えば今のようなことになると。そうすると、この四条ノ二の新設というのは、国民に対して、刑法もよく知って、条約の翻訳でよくわからぬけれども、これも処罰されそうだとかされそうでないとかいろいろ考えて、それでこの条約上の処罰条項を日本刑法に当てはめて、ああこれは日本刑法に外れているからいいとか、いや、日本刑法に入っているからまずいとか、そこまで全部考えた、検討した上で、それで国外犯が処罰されると、しかも、国民にとっては条約というものが公布されるだけで、いわゆる刑法典的な意味では刑事手続的には何らの告知もなしに条約だけで国外犯が処罰されるということになるわけです。
　要するに、この四条ノ二を新しく制定することによって国民が知らぬ間に国外犯という範囲ではあるけれども処罰規定が拡大する、こんな白地刑法的なものは罪刑法定主義に反するというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○説明員（米澤慶治君）　先ほども刑事局長がお答えいたしましたように、四条ノ二のような包括的国外犯処罰規定を置きました場合に、直ちにこれが罪刑法定主義の精神に反するということではないと私ども考えております。
　もっとも、今、委員御指摘のように、各条約の内容につきましてそれぞれその内容が明らかであって、かつそれが国民に十分周知徹底していることを前提にしておるわけでございますので、さきにもお答え申しましたように、条約の承認を国会で御審議いただきます場合に、外務委員会で審議資料といたしまして、これからそれぞれ次々仮に承認されるような条約があったといたしますと、その条約の承認案件の審議資科に、その当該条約が処罰を予定、要請しておりますところの範囲を明らかにした審議資料を出していただくように外務省に折衝し、これが了解されておりまして、今回の外交官等保護条約に関しましてもそれが既に実行されているところでございます。
　したがいまして、どのような多数国間条約が今後承認案件として俎上に上りますかどうか私どもつまびらかにはいたしませんけれども、刑法四条ノ二との絡みで条約承認案件が問題になります場合には必ずそういった御審議を国会でしていただくことではありますし、さらにそういった条約が承認された暁には、官報に英文の正文のほかに日本語訳を必ず公布するということが既に行われているところでございますので、法律の公布とその点では実質的に何ら異なるところはない、そういったような点も考慮いたしますと罪刑法定主義の精神にはもどるところはないと確信しているところであります。
○猪熊重二君　条文のつまみ食い的な質問で申しわけありません、第七条ノ二の「電磁的記録」について。
　この電磁的記録というのは、まあある物というか物体というか、物体の上につくられた記録そのものを言うのか、この記録が表示されているものを言うのか、あるいはその両者を含んだ概念なのか。いかがでしょうか。
○説明員（米澤慶治君）　簡単にお答え申し上げますと、現行刑法の「文書」というのと横並びで私ども「電磁的記録」というものを考えておりますので、単なる磁気ディスクとかあるいは磁気テープという媒体、要するに、情報を保存する媒体そのものではなくて、その媒体の上に一定の情報が載っている状態、その情報を指して私ども電磁的記録と考えておるわけでございます。
○猪熊重二君　今の説明でも私にはよくわからない。要するに、保護されるのは、それは物体を離れて記録というか、物体の上につくられている記録自体というものはちょっと考えにくいんではあるけれども、要するにここで「電磁的記録」と言っているのは、その上の記録自体なのか物体も含んでいる概念なのか。
　なぜこれをお伺いするかというと、百五十七条で「電磁的記録ニ不実ノ記録ヲ為サシメ」というのがございます。この「不実ノ記録ヲ為サシメ」というのが、もし記録そのもの、要するに物体を抜きにした記録そのものだとすれば、何にもないところに新しくつくるのはこの「不実ノ記録」をつくったことになるのか、あるいは従前の記録を消去することは「不実ノ記録」をつくったことになるのか、その辺の問題をお答えいただきつつ、もう一度その上の記録等、その記録が載っている物体等、その辺の問題についてもう少しお答えいただきたい。
○説明員（米澤慶治君）　非常に簡単にお答えいたしましたので、さらに敷衍して申し上げますと、七条ノ二の定義にございますように、人が通常認識することができないような方式で一定の記憶媒体に載せられておるといいますか記録されておるそうした情報、そういった情報を「電磁的記録」というということで一応定義してございますので媒体そのものではないと。磁気ディスクとか磁気テープという物体、それではないということをまずおわかりいただけるかと思うわけであります。
　それで、そういうことを前提にいたしまして、今委員の御指摘の、例えば白地の磁気テープの上に勝手気ままに客観的事実と違うようなことを権限のない者が書いた場合に不正作出になるのかと、こういう御下問でございますが、その点はまさに、まあそれが権利、義務または事実証明に関するものでございましたらその情報が原則として当たる、こういうお答えになると思いますし、それから先ほど、既に存在するものを抹消してしまったらどうかと、こういうふうな御下問もございました。場合によりましては連続する記録の中の一部分を抹消したということを考えますと、それはそこを抹消されることによって記載の内容が不実のものになったとしますと、それもまた「不実ノ記録」をつくったということにもなりましょうし、他方その抹消部分だけを端的に一つの、一個の独立した記録だと考えますと、今度は電磁的記録の毀棄ということで一応文書毀棄に並びまして一つ条文を改正させていただくようになってございますが、そちらの方に当たる場合もある、そういうふうにお答えできるかと思います。
○猪熊重二君　最後に、二百三十四条ノ二に関連して、人の業務の用に供する電磁的記録を損壊したけれども、業務を妨害するに至らなかった場合、この場合は何条によって処罰されますか。そして、もしこれが文書毀棄の方で処罰されると、業務妨害でいくのに比べて、未遂というか、どこまでを業務妨害の実行の着手にするかは別にして、未遂だとした場合に未遂の方が重く処罰されるという結果になって、刑の均衡を失するような状況はありませんか。いかがでしょうか。
○説明員（米澤慶治君）　委員御指摘の事例は非常に難しい事例でございますので、正確にお答えできるかどうか自信ございませんけれども、まず、二百三十四条ノ二に関しまして申し上げますと、これはいわゆる現行刑法の二百三十四条に既に規定のございます業務妨害罪の言うなれば特別類型でございますので、必ずしも業務妨害の結果が発生することはまず必要はないわけでございます。そこは当然御了解の上で御下問いただいたと思いますが、少なくとも二百三十四条の現行法の業務妨害罪に言うところの業務妨害というのが成立したといいますか、それが既遂になっておるというような状態がございません限りは、この二百三十四条ノ二もまた成立しないわけでございます。そういう前提でお答えできるかと思います。
　そこで、その電磁的記録を損壊しただけで、業務妨害という要件に当たらないようなところでとまった。その場合に、確かに委員御指摘のように、私的電磁的記録の場合には、例えば、一定の範囲内で私文書の毀棄罪と同じような法定刑を適用することに今回改正させていただく、あるいは公文書の毀棄罪と同じような意味で公務員がつくりますような電磁的記録につきましては非常に法定刑の重いところへ差し込むということになってございますし、それらに当たりません場合は、一般の器物毀棄罪と、こういうことになるわけでございます。これは非常に難しい法律的な問題がございますが、刑法全面改正作業におきましてもこの点が問題となりました。
　それは、どういう点で問題になったかといいますと、相当古いことでございますが、公文書の毀棄罪に絡みまして、その公文書毀棄罪の法的性格といいますか、これは何だという議論が刑法改正作業でございました、全面改正でございますが。そのときにも、端的に公務妨害的な側面を持つんじゃないかというようなお話もございまして、刑法改正草案ではあれはたしか公務妨害のところへ公文書投棄罪を移行されていくというような構成をとったと記憶いたしております。
　私の言いたいところは、すなわち、例えば文書投棄罪でも反社会的行為の側面を分けてみますと業務妨害的なところが含まれておる、場合によりまして文書毀棄にいったり、業務妨害にいくということはこれは当然あり得ることでございます。文書毀棄的な電磁的記録の損壊を非常に重視いたしますと、それはまた文書毀棄罪と横並びで法定刑を盛るのが反社会性において同じであるとすれば、それは当然のことであろうと私ども考えておるところでございます。
○諫山博君　福岡県の苅田町が今大揺れです。住民税の徴収に絡んで裏金づくりが暴露されている。具体的に申し上げますと、苅田町に居住している住友金属の従業員百四十一名について住民税が徴収されています。ところが、これが町の財政には繰り入れられていません。収入役が福岡銀行苅田支店に裏口座をつくって保管していたのであります。その金額は、現在衆議院議員をしている尾形智矩氏が苅田町長時代であった九年間に約二億円、同じ町長の最後の四年間に約一億七百万円と言われています。企業の裏金づくりというのはしばしば問題になりますけれども、自治体の裏金づくり、税金の裏金づくりは初めてではないかといって大問題なっているわけです。
　この問題を自治省は調査されているのかどうか、そしてこういう前例があったのかどうか、御説明ください。
○説明員（小川徳洽君）　ただいま御質問のございました苅田町の件でございますが、私ども自治省におきましては、新聞等でこの報道を承知いたしまして、それによりまして福岡県の方へ事案の経緯、概要、今後の対応方法等々につきまして聞き取りをいたしたところでございます。福岡県の方からの報告によりますと、現在検察当局において捜査中ということもございまして、県の段階におきましても事件の詳細を十分把握できていないという段階にございます。私どもといたしましては、今後福岡県を通じましてできるだけ速やかに事実関係を掌握するように努めますとともに、検察当局の捜査結果をも踏まえて問題の所在を明らかにしていきたいというふうに考えておるところでございます。
　またもう一つの、住民税の一部分をこのような扱い、仮にそういうようなことといたしました場合の過去の例でございますが、どのような内容をもって同じような件といいますか、その辺若干ございますが、過去において住民税の収入がそのまま正規のルートに乗らなかったというふうにとらえますと、わずかでございますが、例はございました。
○諫山博君　膨大な裏金の一部は苅田町の県民税の納入に当てられたそうです。実際は町民から一〇〇％の徴収はされていないのに福岡県に対する納入、納付率は一〇〇％、奇妙な処理が裏金の一部についてなされています。裏金の中の六千五百万円は初め使途不明と言われておりましたけれども、だんだんこれが明らかになりまして、マスコミの報道するところでは、衆議院議員の尾形智矩氏の選挙資金に使われている。これが約五千万円だと言われております。数百万円は尾形智矩代議士の町長時代の交際費に使われているということが広く言われていますし、きょうの朝日新聞の北九州版にはこれが特別大きく取り上げられております。町民の税金が政治家の政治献金的な選挙資金に使われる、こういうことが許されていいはずはありませんけれども、これは既に東京地方検察庁の特捜部が捜査中だと聞いております。
　どういう端緒で東京地検特捜部がこの事件を捜査するようになったのか、法務省御説明ください。
○政府委員（岡村泰孝君）　苅田町長からの告発を受けたことによるものでございます。
○諫山博君　告発の罪名、被疑者、さらに共犯者の有無、被疑事実の概要、これらの点についてできる限り説明してください。
○政府委員（岡村泰孝君）　罪名は業務上横領でございまして、被告発人は花房前収入役でございます。多数回にわたりまして保管中の公金合計数千万円を横領した疑いがあるというのが告発事実の要旨でございます。
○諫山博君　告発状の中には、この金の使途について触れられていませんでしょうか。
○政府委員（岡村泰孝君）　正確ではございませんが、そういう使途等について具体的な記載はなかったと承知しているところでございます。
○諫山博君　本件を東京地検の特捜部が取り調べるというのは、私たちから見ますと非常に特異な処理のように見えますけれども、どういう事情で福団地検にやらせずに東京地検の特捜部が取り上げたんでしょうか。
○政府委員（岡村泰孝君）　本件につきましては、東京地検に告発が提出されたことによるのでございまして、それをさかのぼりますと、告発人がなぜ東京地検を選んで告発したかという問題になるわけでございますが、その辺は承知していないところでございます。
○諫山博君　花房前収入役は五千万円は尾形智矩氏の選挙資金として同人に渡したという供述をしていることがしばしば報道されていますけれども、この五千万円の使途については今捜査中ですか。
○政府委員（岡村泰孝君）　そういう供述を花房前収入役がしているかどうかも含めまして現在捜査中でございますので、お答えいたしかねるところでございます。
○諫山博君　現職の政治家を名指しで、この人に五千万円を渡したんだということが広く報道されています。特にきょうの朝日新聞なんかは非常に内容が具体的です。これだけ世間で騒がれていますから、この五千万円がどのように使用されたのかという点については、私は本人の名誉のためにもできる限り説明していただいた方が適当だと思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（岡村泰孝君）　いずれにいたしましても捜査中でございますので、私の口から何とも申し上げかねるところでございます。
○諫山博君　この五千万円が前収入役の個人的な消費に充てられたのか、それ以外の消費に充てられたのか、もちろんこの点は重大な関心事だと思います。そして、この五千万円の使いようによっては当然共犯者が出てくるという筋だろうと思いますけれども、どうでしょうか。
○政府委員（岡村泰孝君）　捜査中でございまして、今の段階では何とも申し上げかねるところでございます。
○諫山博君　自治省にお聞きします。
　長期間にわたって町民から徴収した税金が裏口座に振り込まれる、これは収入役一人ではできないことだろうと思います。十年にもわたってこれが発覚しなかったというのは、それなりの協力者がいたというふうにしか考えられません。この点は行政の仕組みから見ていかがでしょうか。
○説明員（小川徳洽君）　住民税の賦課徴収、一連の事務という観点から申し上げますと、市町村におきましては通常住民税の賦課徴収は税務課でやっておりまして、税を含めました公金の出納は収入役の方で取り扱うということになっております、住民税につきまして税務課が税額を決定をし、住民税として収入すべき額を確定いたしますとともにその額を納税義務者へまず通知をいたします。同時に収入役に通知をするわけですが、収入役は納税義務者から納められました税を指定金融機関等を通じまして収納し、その額をみずから管理しますとともに、また逆に税務課の方へ通知をする、こういうふうになっております。税務課はこの通知に基づきまして納入済み税額、未納税額を仕分けをして管理を行います。収入役の方は収納結果に基づきまして決算の調整をいたしましてやるというようなことが一連の手続になっておるわけでございます。
○諫山博君　苅田町で問題になっているのはこの裏金づくりだけではありません。職員の採用をめぐってさまざまな手かげんがなされている。数百万円の金を使わなければ町職員として採用されないというようなことがうわさされております。そしてこれを裏づけるものとして、大事に関する膨大な書類が焼却されたということが公式の百条委員会で議論され、そして町職員は永久保存の人事関係の書類を焼却したことを認めております。焼却した書類の目方は二百二十キロだと言われております。当然これは公文書毀棄その他の犯罪になるわけですけれども、この点は検察庁は捜査しておりますか。
○政府委員（岡村泰孝君）　東京地検において捜査中であるということは申し上げたところでございます。捜査の内容にわたることにつきましては申し上げかねるわけでございまして、ただいまの御質問の点につきましても何ともお答えいたしがたいところでございます、
○諫山博君　一般論としてお聞きしますけれども、町が保管している人事関係の文書、そしてまた保存期間が残っている文書、これを勝手に焼却すればどういう罪になりますか。
○政府委員（岡村泰孝君）　一般論といたしましては、刑法で「公文書毀棄」という罪があるわけでございまして、公務所の用に供する文書を毀棄した者がこれに当たるわけでございます。要するに、これらの構成要件を充足する事実関係が認められればこれに当たるということになろうかと思います。
○諫山博君　職員の不正採用も当時の町長との関係が現地では大変問題になっております。この問題については検察庁よりか警察の方が捜査を進めているとも聞いておりますけれども、警察はいかがですか。
○説明員（古川定昭君）　お尋ねの件につきましては現地におきます新聞報道で承知しておりますが、既に東京地検において告発を受理して捜査中であるとのことでありまして、警察としてはそれらの捜査の推移を見守りたいということでございます。
○諫山博君　今の御説明によりますと、警察は検察庁の捜査の推移を見守っているという説明です。となりますと、検察庁の責任というのはひときわ大きいと思いますけれども、この公文書毀棄についても検察庁は本検的な捜査に取り組んでおりますか。
○政府委員（岡村泰孝君）　先ほど来同じ答弁を繰り返しておりまして心苦しいわけでございますが、何分捜査中でございますので、御質問の点につきましてはお答えいたしかねるところでございます。
○諫山博君　苅田町の百条委員会で問題になっているのは、公文書毀棄のほかに霊園建設に絡む不正があります。
　町営の霊園をつくった、まあつくったと称しているわけです。そして昨年の五月、一億一千七百万円が支払われました。ところが、実際は霊園は完成していないんです、のり面が崩壊して霊園として使用できない。分譲する予定でしたけれども売り出しに提供することさえできないという状況です、ところが、竣工調書を見ますと、「設計書どおり竣工と認める」「概況　良好」と書かれております。これは虚偽の記載であったということを町当局者自身が認めております。つまり、霊園の工事が竣工もしていないのに竣工したように虚偽の文書をつくって、そして一億一千七百万円の金を支払った。ところが、これは全く使用できないというので大問題になっています。当然これは公文書を偽造したという犯罪のほかにさまざまな疑惑が出てくるわけですけれども、この点は警察は捜査していますか。
○説明員（古川定昭君）　お尋ねの苅田町に関する一連の事案につきましては、福岡県警が捜査を行っているという報告は受けておりません。
○諫山博君　福岡県警が捜査していないというのは、公文書毀棄の場合と同じように東京地検特捜部が捜査しているからですか。
○説明員（古川定昭君）　一連の事案につきまして、福岡県警の対応が今申し上げたような状況であるということで御了解をいただきたいと思います。
○諫山博君　苅田町の三つの大きな事件について指摘しましたけれども、福岡県警は余り本気で調べていないようです。これは東京地検特捜部が乗り込んで調べているからだというのが一番大きな理由です。
　そうなりますと、東京地検特捜部は、私が指摘した三つの事件について、第一次的な責任を負いながら捜査を続けているんでしょうか。
○政府委員（岡村泰孝君）　第一次的責任を負いながらという御趣旨がよくわからない点もございますけれども、いずれにいたしましても、東京地検といたしましては、告発を受けましたのでそれを受理して捜査をいたしておる、こういうところでございます。
○諫山博君　きのう、尾形代議士の側近と言われる人が死亡しました。新聞では焼身自殺と書かれております。大体、大きな汚職事件のときにはかぎを握る人が途中で亡くなるという例が多かったと思います。この人のいわゆる焼身自殺にもそういう疑惑が広く持たれているわけです。新聞によりますと、尾形代議士の側近であり、金庫番だった、そして裏金の一部がきのう焼身自殺したと言われている人のところに渡ったという報道もされております。
　この問題について、司法解剖がされたでしょうか。されたとすればその経過、できれば結果を御説明ください。
○説明員（小杉修二君）　お尋ねの件は、委員御指摘のとおり、いわゆる司法解剖を実施いたしました。司法解剖と申しますと、裁判官の鑑定処分許可状を得まして、それに基づいて大学の医学部教授に委嘱をしまして解剖を実施したわけでございます、
○諫山博君　司法解剖をした理由と、それから死亡した人の周辺をいろいろ調べているという話も聞きましたけれども、この点はいかがでしょうか。さらに、司法解剖の結果は出ていませんか。
○説明員（小杉修二君）　司法解剖をした理由は、本件事案が、発見された経緯等からしまして、必ずしもはっきりとした犯罪死体であるということでは当初断定はできなかったのでありますけれども、その死因が犯罪に起因するのか否かがはっきりしない。したがいまして、いささかなりとも犯罪の疑いがあろうではないかということで鑑定処分許可状をとって司法解剖をしたわけでございます。
　司法解剖の結果は、まだ鑑定書ができておりませんので確たることではございませんが、私どもの判断として、いただいた分につきましては、いわゆる解剖所見と申しますが、これによりますと他殺ではないであろうという内容でございました。
○諫山博君　法務大臣にお聞きします。
　苅田町の一連の不正の事実を聞いて多くの人はあきれています。税金で裏金づくりをした、そしてその相当な部分が国会議員の選挙資金に使われたのではないかと報道されているわけであります。こういう疑いを持たれること自体が政治家としては大変不名誉なことだと思いますけれども、とにかく、きのうの新聞などを見ると、政治家が逮捕されるＸデーはいつかというようなことまで言われております。
　すべての事件について迅速、厳正な捜査が求められますけれども、特に政治家に対してそういう疑惑がかけられている、これが今度の苅田町の事件の大きな特色です。そして、政治家に対してはなかなか厳正な捜査が行われないじゃないかということを一般に国民は考えております。
　共産党の緒方国際部長宅の盗聴事件で、中曽根総理は、犯人がだれであろうとも厳正、公平に処理するということを言われましたけれども、まさにこの事件でも同じような処理が望まれると思います。とりわけ、この問題については警察よりも東京地検が全面的な責任を負って捜査をしているようですけれども、法務大臣としての決意のほどをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（遠藤要君）　東京地検が告発によって捜査を開始したということでございまして、その捜査に当たってだれそれがこうであるからこうだということを法務大臣がお答えするということもどうか、こう考えております。検察当局としては、政治家であろうとだれであろうと厳正、公平な措置をとっていく姿勢でいるということを承知いたしております。そのような点で御理解願いたいと思います。
○諫山博君　最後に、刑事局長にお聞きします。
　私が現地で聞きますと、検察庁が調べているから警察は余り動かないというふうに言われておりました。きょうも大体そういう趣旨の警察の御説明のように思います。そうすると、東京地検特捜部が乗り出しただけにやはり東京地検の責任は極めて大きいと思います。そういう立場で迅速に厳正な捜査を行うように要望したいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府委員（岡村泰孝君）　検察といたしましては、常に厳正、公平に捜査を行い、処理を図るよう努めているところでございます。
　本件につきましても、東京地検が告発を受けましたので、所要の捜査を行っているということでございます。
○委員長（太田淳夫君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、諫山博君が委員を辞任され、その補欠として吉川春子君が選任されました。
○橋本敦君　今の問題は非常に重大なので、私からも法案に入る前に二、三ただしておきたいと思います。
　伊藤検事総長はかつて、巨悪は眠らせないということでロッキード事件等についても毅然とした
態度で捜査を行われたわけであります。本件についても、今、諫山委員から要請しましたように、検察庁の毅然たる捜査と厳正な処断が要求されるわけでありますが、東京地検がこれを受理されて、東京と現地といえばかなり距離があって、捜査を迅速にやる上ではなかなか事務的には大変だというようにも予測されるわけです。
　したがって、そういうような状況で、東京地検はこの件を福岡に移送されるということも可能ではあるんですが、依然として東京地検として最後まで捜査を遂げられる、こういう御方針なのかどうか。その場合に、今言った距離あるいは関係人の捜査への協力を求める問題あるいは呼び出しの問題、いろいろな問題をクリアしていかなくちゃなりませんが、それは十分できるというお考えなのかどうか、いかがですか。
○政府委員（岡村泰孝君）　現在、東京地検におきまして所要の捜査を進めている段階でございます。
　捜査の進展に伴いまして将来の方針がどうなるかという点でございますが、この点につきましては何ともお答えいたしがたいところでございます。
○橋本敦君　ということは、事案の捜査が進むにつれて担当検事の増員あるいは現地へ移送して現地での態勢をさらに強化する、そういうことも態勢としては考えられるわけですね。
○政府委員（岡村泰孝君）　要するに、現在捜査を進めておる段階でございまして、将来のことまで申し上げがたいのでございます。
○橋本敦君　話は変わりますけれども、数千万円の公金横領ということが実際被告発人である収入役によってなされたとして、そこに膨大な使途不明金がある。そうしますと、業務上横領という犯罪の構成要件の具体的事実を追求する上でも、その金の使途については徹底的に明らかにする大事な捜査のポイントであることは間違いないと思いますが、間違いないでしょうね。
○政府委員（岡村泰孝君）　一般論として申し上げれば、そういうことになろうかと思います。
○橋本敦君　業務上横領されたと認定されたその金を受け取って、もらって費消している事実が明らかになりますと、法律関係としては事案によっては共犯ということにもなるでしょうが、仮に共犯でないとしても教唆犯ということにもなる可能性もあれば、あるいはそうならない場合でも、金をもらった場合にその金が不正に裏帳簿から横領された金であるということを知っておれば、刑事責任はどうなりますか。
○政府委員（岡村泰孝君）　具体的事実関係が明らかになりませんと何とも申し上げがたいところでございまして、一般論で強いて申し上げますれば、共犯等になる場合もあるし、ならない場合もあると言う以外にお答えのしようがないのではないかと思う次第でございます。
○橋本敦君　そこで、刑事局長、私が聞きたいのは、告発をされた事件を鋭意捜査中である、その捜査を遂げる上で不明金の使途は重大な捜査のポイントになる。そうなりますと、前町長、尾形氏でありますけれども、その町長時代に町長の権限と収入役の権限、その関係、そういうことも含めてなぜこういう裏金がつくられたか、それがどこへどう渡されたか、これについて被告発人である収入役は、この事案を捜査する上において犯罪の成否、捜査について重要な知識を有する者と考えられる一人であることは、捜査の常道からして間違いありませんね。
○政府委員（岡村泰孝君）　大分捜査の中身に入るお話でございまして、何とも申し上げかねるところでございます。
○橋本敦君　いや、それは何ともというよりも、当然そうでしょうというんですよ。だから、捜査犯罪事案でも何でも、参考人としてであれ犯罪に関して欠くことのできない知識を有する者と認められる者については、参考人として捜査協力を要請することもできる。検察官は呼び出すこともできる。これは当たり前ですよ。だから、この捜査を遂げる上でまさに尾形氏については、犯罪になるかならないかはこれからの捜査の問題であるとしても、告発された事案について重要な知識を持っている関係人の一人として将来検察庁は事情を聞く可能性のある状況であることはこれはもうだれが見てもはっきりしているじゃありませんか。そういうことですよ。これは否定できないでしょう。
○政府委員（岡村泰孝君）　何回も同じような答弁を繰り返すわけでございますが、どうも同じような質問でございますので同じ答弁になるわけでございますが、いずれにいたしましても捜査を進めている段階でございまして、具体的なことは申し上げかねるところでございます。
○橋本敦君　私が一般論で聞いたらあなたは具体論で逃げる。しかし、これはだれが聞いていても私の言っている趣旨はおわかりいただけるように、尾形氏は重要な知識を有する者として、本当に真剣に捜査するなら、捜査の視野から全然ネグレクトしてしまうような状況であり得ないということははっきりしていますから、いずれ私は参考人としてであれあるいはその他の関係であれ、重要な関係で捜査をお遂げいただく上で調べてもらわなくちゃ困る。政治家であるといっても遠慮することは絶対に許されぬ、こういう立場で聞いているんですが、どうですか。
○政府委員（岡村泰孝君）　検察側は常に厳正、公平な立場で捜査に努めているところでございまして……
○橋本敦君　政治家だからといって遠慮しちゃいかぬということですよ、私の質問は。政治家だからといって遠慮しては困りますよという質問です。
○政府委員（岡村泰孝君）　厳正、公平な立場で捜査を進めているということでございまして、それが検察の方針であると承知いたしておるところでございます。
○橋本敦君　これで終わります、法案の関連の時間がなくなりますから。
　今回、刑法の一部改正ということでコンピューター犯罪について新たな構成要件が設定されたわけでありますが、この背景として考えますと、我が国では電算化が非常に進みまして、汎用電算機は六十一年末で二十二万三千台、それからまさに六十五年にはコンピューター設置の金額が十二兆を超えるだろうと言われるくらいに今日情報経済社会の中核的な状況になっているし、また大衆化している側面もある。そういう中で犯罪件数を調べてみますと、ＣＤカードによる犯罪は、六十年までが九百二十九件あったようですが、六十一年だけで、一月から六月までの半年で早くも五百十一件、警察庁の調べによりますと、コンピューター犯罪は昭和四十六年から六十一年までで七十一件、こういう傾向になっている。
　こういうわけですから、確かにこれらを取り締まる必要があるという必要性は出てきているという社会事情がありますが、さりとて在来の刑法の拡張解釈にも限度があるとすればやっぱり新しい構成要件の設定が必要だということも理解ができる。しかし問題は、刑罰規定の拡張、それが刑法が本来補完的でなくちゃならぬという社会秩序の維持との関係での役割を超えて、国民に対して刑罰規定の拡張と重罰体制を強化するということになりますとこれは人権上大きな問題になる。
　そこで、今度の刑法改正に当たってこの原則的な問題をどう踏まえられたのか。この点まずお話しいただきたいと思います。
○説明員（米澤慶治君）　今、委員御指摘のように、刑法が基本的に謙抑的なものでなければならないということはまことにごもっともなお考えだと思いますし、私ども、今回の刑法等の一部を改正する法律案を策定するに当たりましても、そういった基本的態度でいかなる構成要件をつくっていくか、どのような法定刑を盛るかというようなことを考えてまいりました。その際考えましたことは、コンピューターに関します反社会的行為の防止ということが社会のニーズであるとすれば、どういった面からこの防止をするかという点でございます。
　　　〔委員長退席、理事林ゆう君着席〕
　その一つには、もちろんのことながらユーザーの方々がコンピューターを使われるに当たりまして、セキュリティーの面で十分準備をされ、不正行為の起こらないように、まあ自発的にといいますか、ユーザーみずからが注意をすることが大切であろう。もう一つは、ユーザーの中にあってコンピューターにかかわりを持つ人たちのモラルの向上といいますか、そういったものも各営業単位、あるいは個人でも同じでございますが、そういったところでの十分な教育の徹底というものが必要でありましょう。しかし、その二つが仮に完全に実施されたといたしましても、御承知のようにこれを打ち破って反社会的行為に出る者のいることもまた当然のことでございますので、最善を尽くしましてもなお反社会的行為に出る場合につき現行刑法で果たして十分捕捉できるかどうかという観点から洗い直してみたのであります。
　それで、コンピューターが出現いたしました結果として、明治四十年にできました現行刑法にどのような穴があいてくるかというところを検討いたしました結果といたしまして、今度の法律案に盛られておりますように三つのポイントが重要であろうということで、文書偽変造あるいは機器関係に見合う電磁的記録の不正作出等、それから業務妨害もいろいろ、対人攻撃じゃなくてコンピューターを直接に攻撃する対物攻撃の形で業務妨害が出てくるだろうというようなことからそういった形での構成要件化が必要であろう。それから、人をだましませんで、また財物を取らないで、コンピューターをだましまして財産上不法の利益を得るということは現行刑法の財産罪ではちょっと賄い切れません、処罰し切れませんので、そういった点も看過できないであろう。そういった観点から現行刑法に穴のあきます部分だけをとりあえず手当てをしておけばいいのではないかという基本的態度で今回の改正案をつくったものであります。
○橋本敦君　今のお話がもう少し具体的に進んでまいりますと、今度犯罪類型として規定されたコンピューター犯罪の、コンピューターにかかる不正使用を全部網を広げて、犯罪類型、犯罪対象にしたということではない、つまり構成要件的に絞りをかけているということが一つありますね。例えば、単なる情報データの入手、これは構成要件化しない。日弁連あたりでもこれによって重罰体制が広がる、処罰体制が広がるという問題にプラスして、単なる情報データののぞき見といったことが犯罪類型化されれば秘密保護法的な状況になるではないかという危険を指摘しておりましたが、その点はどういうふうにお考えになって、どうされたか、説明していただきたいと思います。
○説明員（米澤慶治君）　今、委員御指摘の情報の関係につきまして、例えば、単純なハッカーに対処するための新たな構成要件というのは書いておりませんし、あるいは他人の情報をのぞき見まして、これを例えばコピーしてその情報をとってしまうというようなことは今回の構成要件では考えていないわけであります。
　その理由は、コンピューター化された情報とコンピューター化されていない情報との間で保護のあり方がどうあるべきであろうか、情報がコンピューター化された途端に、その情報だけが重い、手厚い保護を受けるというのはどうであろうか、あるいは情報、つまり秘密を保護します場合につきましても、プライバシーの観点から考えるのかあるいは財産価値あるものという考え方、企業秘密もそうでございますが、そういった観点から考えるか、あるいは公的な機密あるいは秘密といったものも保護の対象にするか、線切りといいますか輪切りの仕方が非常に難しい問題があって、いろいろな利害関係が衝突するところでもあろうと考えますので、情報の保護という観点からします、それを打ち破ります反社会的行為の中には当罰性のある反社会的行為のあることは当然ではございますが、そこは十分に関係者や、あるいは学者の方々、あるいは日弁連を初めとする一般識者の方々等の御意見を十分賜って、そして国民の大方の合意があったところで判断するのが相当だということで今回見送ったわけであります。
　それから、無権限使用につきましては、これまたいかなる法益侵害があるのか、ちょっとなかなか定かでないというような点もございます。したがいまして、さきに申しましたように、基本的には現行刑法に穴のあくところを少なくとも手当てをし、コンピューター出現によって現行刑法の秩序維持機能に欠けるところがあってはならない、こういう考えで立案したものであります。
○橋本敦君　コンピューター犯罪の特質として言われていることは、一つは隠密性の問題がありますね。なかなか外形的に行為的に犯罪態様として出てこない。それからもう一つは、専門性がありますね。やっぱりコンピューターを扱うという特殊な専門技術と知識が要る。だから、そういう専門性がある。それからもう一つは、何といっても外部から直接にコンピューターを壊すことはできますが、そういう単純な犯罪類型でないわけですから、そういう意味じゃ内部性ということが言われる。確かに今までの犯罪の摘発、捜査状況を見てみますと、被疑者とされる人あるいは犯罪者は企業内部の人が圧倒的に多いですね。八割ぐらいそうじゃないでしょうか。そうなりますと、こういうせっかくの刑法の一部改正で新しい犯罪規定をこしらえましても、企業内部が隠してしまう、外部に漏れると企業の名誉にかかわるからということで内部だけで処理してしまったということになりますと、社会的には十分機能しないという面がある。
　ところが一方、しかしすべてのものを何でもかんでも処罰すをというのが刑法の規定ではありませんから、ちょっと米澤さんおっしゃったように、企業みずからがセキュリティーを考える責任もあるだろうし、あるいは企業みずからが従業員のモラルを育成して、専門性あるその事業を扱っている人がつい誘惑にかられて不正使用をやるようなことのないように教育する必要もあるでしょうし、刑罰はたくさんの人を処罰するのが目的ではないけれども、このコンピューター犯罪の特性を考えますと、私は企業のモラルということは非常に大事だと思うんですね。その点について法務省はどうお考えでしょうか。
○説明員（米澤慶治君）　委員御指摘のように、モラルが十分向上されなければ問題であろうという点、私さきにもお答え申し上げたとおりであります。ところで、セキュリティー絡みでも、あるいはモラル絡みでも一応各ユーザーの方々に対しまして日ごろからその辺の向上をお願いしたり、あるいは万全を期していただくようにお願いすることも法秩序の維持の観点から我々にも責任があろうかと思いますので、日常の交流の中でそういうことを申し上げていくことによりまして、今申されました犯行の内部性によるその犯罪の非顕在化といいますか、外へ出てこない暗数化ということもできる限り避けられるようにしたいというふうにも考えております。
　なお、つけ加えさせていただきますと、現段階では我が国では確かに専門家による内部犯行が非常に多うございますけれども、コンピューターに関します教育が例えば初等教育の段階まで普及いたしますと、多分一般市民の方々も容易にこういった種類の反社会的行為をやろうと思えばやれるような技術をお持ちになるようになるだろう。
　　　〔理事林ゆう君退席、委員長着席〕
そうなりますと、必ずしも専門的であるとか、内部的であるという問題に限られないんだろうと思います。アメリカやヨーロッパ諸国の一部に見られる傾向を御了解いただければおわかりと思います。
○橋本敦君　このコンピューター犯罪についてはなかなか概念規定が難しくて、例えば、第七条ノ二が置かれているようなことにも見られるのですが、コンピューター犯罪の構成要件にどういうようにきちっと明確な解釈と絞りをかけていくか、まず、いうところの電磁的記録とは何か、これ自体がなかなか大変ですね。そういう意味で乱用されないということを国民の立場でチェックしていくためには、いわゆるコンピュータ犯罪と一般に言われているような漠然とした言い方ではなくて、今度の刑法がコンピューター犯罪として処罰しようとしているコンピューターあるいは電磁的記録とは何か、そしてどういう行為が犯罪とされるのかということを明確に言ってもらう必要があると思うんですが、そこらあたりはどうですか。
○説明員（米澤慶治君）　委員御指摘のように、コンピューター犯罪として私どもが今回刑法で構成要件化いたします場合に、そこで用いられますそれぞれの用語が明確であることが必要であることは言うまでもないと思います。したがいまして、最も多用されます電磁的記録につきましては、第七条ノ二という定義規定を一応置かせていただこうとしているわけでございます。そこでは例示的にいろいろ「電子的」「磁気的」と、こういうふうに書いてございますが、結局は日進月歩の先端技術の問題でございますので、完全には制限列挙的には書けませんので、包括的に「其他」ということで、まあ直接知覚でもって認識することができないような方式でということで、一応は電磁的記録の範囲を明らかにさせていただいているんじゃなかろうかと思います。
　具体的にはどんなものが入るかということでございますが、ＩＣメモリーとか、それから磁気テープ、磁気ディスクあるいは光ディスクというようなものが考えられるかと思いますが、将来的にはバイオテクノロジーを使いました記憶媒体が使われるというふうにも承っておるところでございます。
　それから、電子計算機あるいはコンピューターの定義といいますか、意味でございますが、これにつきましても作業過程の中では定義を置いてみてはどうかという考えもあったのでございますけれども、いろいろな場面で使われていますコンピューターを一概に書くことはかえって非常に複雑になりまして、その場合に完全に捕捉できればいいんですが、実際は漏れが出てくるかもしらぬ、あるいは科学技術の進歩では特異なものが出てくるかもしらぬというようなことがございます。
　一つは、いろいろな計算あるいは情報の伝達を行う電子機器類を指すのだと一応観念しておきまして、それぞれの各構成要件とのはね返りで、例えば、業務妨害というのは業務に用いられる電子計算機だ、あるいは電磁記録の不正作出ということになりますと、権利、義務または事実証明に関する電磁的記録を使うようなコンピューター、そうなりますと、パーツでありますようないろいろなコンピューター的な機器類は関係がなくなるとか、いろいろそれぞれの構成要件ごとにその構成要件の定め方とのはね返りで具体的に明確にできているのではないかという考え方をとったわけでございます。
○橋本敦君　大臣お聞きのように、なかなかぴしゃっと言うのは本当に難しいんですね。
　それで、コンピューター犯罪として今度は何もかも不正使用を処罰するんじゃなくて、おっしゃるように限定をして構成要件としては文書の毀棄罪に該当する部分あるいは業務妨害罪に該当する部分あるいは詐欺罪に見られるような財産上不法利得に該当する部分というように一応構成要件の絞りをかけてきた。そういうことではありますけれども、言葉自体が難解で、日進月歩ですからこの法律が将来乱用されないということは非常に大事なんですね。そこのところで将来の乱用を慎まなくちゃならぬということは私も痛切に思いますが、大臣はその点についていかがな御見解でしょうか。
○国務大臣（遠藤要君）　ただいま先生のお尋ねでございますけれども、私は乱用のおそれはないとこう考えております。その運用に当たっても、きょうの法務委員会のやりとり等も十分やはりこの法制定の大きな資料になってくることであり、いやしくもそのような点から考えても乱用の批判を受けることのないような操作処理に適正を期していくということで、刑罰法令の運用のあり方としては正しく当然のあり方でやってまいりたい、こう思いますので御了承願いたいと思います。
○橋本敦君　それでは次に進みますが、時間がないのですべての問題でお尋ねできませんので、二百三十四条ノ二の業務妨害に関連をして若干質問をさせていただきます。
　この二百三十四条ノ二によりますと、これも規定が大変難しいのでありますけれども、まず業務妨害の手段の例示、列挙として一つには不正の指令をコンピューターに与える、これがございます。その次に「其他ノ方法ヲ以テ」ということになっておりまして、手段の列挙がある中で特に「不正ノ指令」とはどういうものを言うのか、また「其他ノ方法ヲ以テ」とはどういうことを考えられているのか、この点ちょっと説明していただけますか。
○説明員（米澤慶治君）　まず、「其他ノ方法ヲ以テ」というところから御説明申し上げますが、これは委員御承知のように、電子計算機と申しますのは非常に繊細な機器類でございまして、一定の室温、一定の湿度を保持しない限りは機能いたさないのであります。
　ところで、その前段階に具体的に例示いたしましたのは物理的損壊と書いてございますけれども、その物理的損壊との兼ね合いで今度はその機能だけを一時的に機能しないようにするというようなことがもう一つあり得ますので、この損壊との見合いでそれがまず入ってくるだろうということであります。それからもう一つは、大型の電子計算機を用いております場合には通電停止というのが非常に困るわけでございます。例えば、ＣＰＵ中でいろいろ情報をプロセスいたしている段階でだれかが電気をとめるかあるいはにわかに停電するというようなことになりますと、その情報処理がそこではじき飛んでしまいまして一からもう一回組み立てるというようなこともしなければならない。そこで大型コンピューターを使っております会社等では、地下室にバッテリーを置きまして自家発電ができるように常に備えておるような状況がございます。したがいまして、通電停止をすることも「其他ノ方法」に入るかもしれないと自分たちは考えているわけでございます。
　それから、「不正ノ指令」でございますが、これ具体例で恐縮でございますが、この指令と申しますのはプログラムを組み込むのもありますし、それからキーをたたいて一定の電子計算機に動作をさせる、こう動けと、一足す一は二だという計算をしろというようなことをキーでたたいてやるものでございますが、この「不正ノ指令」と申しますのは、設置者が業務に使っております場合を想定いたしますと、例えば、ロボット制御に使っておりますコンピューターを例にとりますと、正三角形の鉄板をつくる工場があったといたしまして、そういう指令を電子計算機にプログラムなりキーをたたいて与えまして、そしてその電子計算機がロボットを操作して自動的に正三角形の鉄板をつくっていく場合に、この正三角形の鉄板をつくらせないために、例えば正四角形の鉄板をつくるようにロボットに電子計算機が指令すべくそのプログラムを違うものと差しかえてしまう、あるいはそういう正四角形をつくるようにキーをたたいて指令を与える、そういうふうなことを観念しておるわけでございます。
○橋本敦君　そうすると、「不正ノ指令」というのはキーをたたいてやるという直接の指令伝達つまりコマンドと呼ばれるもの、それからいまおっしゃった三角、四角のソフトのプログラムの中に組み込んだものの変更という、これはインストラクションと呼ばれる部分になるのですが、両方入るという考えですわ。どうですか。
○説明員（米澤慶治君）　両方入ると思います。プログラムの中のインストラクションも、それからキーをたたいて作動させるという動作をさせるものも入ると思います。
○橋本敦君　そこで、「其他ノ方法ヲ以テ」というのが乱用されちゃならぬけれども、例示的列挙に類推をしてかなりの範囲のものが入ってくるとなりますと、これも刑罰法令ですから適用の場合には本当に厳格に解釈されなくちゃ困るということを言っておきたいと思うんです。
　その次に、そういう結果として本来の電子計算機をして使用目的に沿うべき動作をなさしめない
あるいは使用目的と違う動作をなさしめる、今おっしゃった三角、四角の問題、こうなりますね。そうなりますと、これは業務妨害の結果の発生として具体的にどの範囲のそごあるいは使用目的との違いを言うのか、これは非常に私は問題があると思うんですね。例えば、一般的に電算機の汎用性の機能そのものが損なわれたというのはこれは毀棄でしょうが、ここで言うのはそこまで広く言っちゃ困るわけでしょう。そこの限界的解釈は成り立ちますか。
○説明員（米澤慶治君）　ここで「使用目的」と申しておりますのは、今、委員御指摘の汎用コンピューターの機能とか性能とかいう問題ではございませんで、具体的にある男が汎用コンピューターを設置いたしまして自分の業務を遂行している場面を御想定いただきたいのですが、その場合に業務といいましても個々具体的な業務があるわけでございます。先ほど申しましたように、三角形の鉄板をつくるのだという業務、それに使っているんだというような具体的な個別の使用目的を指しておると理解いたしておりますので、「使用目的ニ副フ可キ動作ヲ為サシメズ」といいますと、これは三角形の鉄板をつくらないようにシステムダウンで動かないようにしてしまう。そうしますと三角形はできないわけでございますし、それから先ほどの例で言いますと、使用目的にたがう動作をなさしめるというのは三角形をつくるはずであったところ不正の指令を与えて四角形の鉄板をどんどんつくらしてしまったというようなことを具体例としては考えるわけでございます。
　なお、念のために申し上げますが、最終的には「業務ヲ妨害シタル者」、こういうふうな構成要件になっておりますので、現行の業務妨害罪と状況は同じようなものが出てこないとこれに当たらないということにもなってくるかと思います。
○橋本敦君　そこで、これに関連してもう一つ聞きたいのですが、さっき電気をとめた場合の話がありました。これは意図的にとめるのじゃなくてうっかり過失でとめる場合も起こり得るんですね。この二百三十四条ノ二は、過失犯は処罰しないということははっきりしているんですか。
○説明員（米澤慶治君）　故意犯のみを処罰する予定で書いてございますし、また、構成要件の読み方もそれぞれ手段あるいは途中の結果あるいは業務妨害という書き方で故意犯であることは明白であろうと思います。