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○細見参考人　今御指摘のとおり、射撃場に係る鉛汚染調査・対策ガイドラインの取りまとめをさせていただきました。
　その際、多くの立場、もちろん自衛隊、警察も教育委員会も、さまざまな形で射撃場の鉛汚染問題については関係者はおられました。その中でまとめる作業をさせていただいて、私自身もいろいろ勉強させていただきました。かつ、諸外国の射撃場にも行って調査をさせていただいて、どういう管理をしているのかというのも、アメリカ、ドイツ等、行かせていただきました。
　それを踏まえて、射撃場というのは、やはりどうしても鉛弾を使わざるを得ないという実情がございます。ですので、そこの射撃場の中は鉛が存在しても特段問題にするものではなくて、射撃場の外へその汚染が広がるようでは、これはやはり環境上看過できないというふうに思っています。
　その意味で、飛ぶ可能性としては、あるいは場外に出る可能性としては排水として出てくる可能性がありますので、排水のチェックをしていただくということが一つの大きな対策あるいは調査だと思っていますし、同時に、地下水も調べなさいという形でお願いしているところでございます。
　また一方で、鉛自身は、この調査の過程でわかったのは、かなり土壌に吸着されやすいということもわかっています。その土壌が外に出ないような工夫をすれば、例えば射撃場でも十分管理はできるというふうに考えています。
　先ほどの、鉛を含んだイノシシだとかなんとか、動物の死骸というか、そこから鉛が環境中に出て地下水に行くのではないかという御懸念だと思いますけれども、少なくも、射撃場における鉛の散弾の密度と、イノシシとかそういう動物の密度から考えて、圧倒的に少ないと思われることが一点と、それから、土壌は鉛を吸着する能力がありますので、これは、土壌中に埋められて、その鉛が土壌、地下を通じて地下水に至る過程において十分な吸着能力を持っている、今得られている土壌の吸着する能力からすれば問題ないかというふうに思っています。
○田島（一）委員　ありがとうございました。
　もう一問ありましたけれども、時間が参りましたので終わらせていただきます。
　ただ、先ほどの鉛被害でありますが、実は、猛禽類等々が鉛で撃たれた鹿やイノシシ等々を捕食していわゆる鉛被害が実は拡散しているという問題もあります。土対法とは関係ないので、きょうこの点を詰めるつもりはありませんけれども、ただ、生態系等々にまでいろいろなことが影響し、絡んでいるんだという認識はぜひ皆様にもお持ちいただいて、今後のこの目的の部分等々の拡大解釈や、また、運用等々、そしてリスク評価等々が拡大できるように、心から期待をしておきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○江田（康）委員　公明党の江田康幸でございます。
　本日は、土壌汚染対策法改正案について、参考人の皆様に質問をさせていただきます。
　土壌汚染対策法は、平成十四年に制定され、平成二十一年の改正を経て今日に至っております。今回、平成二十一年改正法の施行から五年を経過したことから、政府において現行法の施行状況について検証が行われて、明らかになった課題等に対して今回の改正案が提出をされました。国民の健康被害の防止や、また社会的なニーズにもしっかり対応できるものになっているのか、参考人の皆様に確認をさせていただきたいと思います。
　まず、土地の汚染状況の把握が不十分であるという課題に対応するための、土壌汚染状況調査の実施対象となる土地の拡大について伺います。
　現行法では、有害物質使用特定施設の使用廃止時に義務づけられている土壌汚染状況調査について、工場が操業している等の理由がある場合、この調査が猶予されております。このような土地においては、土壌汚染状況の把握が不十分であり、土地の形質変更時に地下水汚染の発生や汚染土壌の拡散が懸念され、このために、今回の改正では、調査が猶予されている土地であっても、土地の形質変更を行う場合には、あらかじめ届け出をさせて、都道府県知事が調査を行わせるものとしたわけであります。
　改めて、この改正事項の評価、並びに運用に当たっての考慮すべき点等があればお伺いをしたいと思います。四人の参考人、それぞれお願いいたします。
○大塚参考人　どうもありがとうございます。
　今おっしゃっていただきましたように、一時免除中の事業場あるいは操業中の事業場に関しても届け出及び調査命令をかけるということでございまして、今までこれについては調査が必ずしもなされていなかったわけでございますけれども、これについて調査がなされ、さらに搬出等を含めて汚染の拡散を防ぐという観点から、非常に必要性が高い改正案であるというふうに考えているところでございます。
　具体的には、今後の問題といたしましては、まず、三条につきましては、一時免除中の事業場に関しましては、軽易な行為は適用除外ということになっておりますが、それとの関係で、敷地面積について規模要件をどのぐらいにするかという問題が出てくると思います。
　操業中の事業場についても、四条の問題でございますけれども、これもやはり、敷地面積として、規模要件、敷地というか改変の面積ですね、済みません、土地の形質変更の面積としてどの程度のものを規模要件とするかということが問題となってくると思われます。
　それから、先ほども御議論がございましたように、敷地の境界についてどういうふうに考えていくかという問題も定義づけをしていくということが必要になってくると考えております。
　以上でございます。
○細見参考人　私の意見陳述の要約の一ページ目にありますとおり、一定規模の拡大に関しては非常に合理的だというふうに考えています。
　その際、注意すべきことは何かという御指摘だと思いますが、私も、今、大塚参考人が言われましたように、一体どの規模を軽微なあるいは軽易な変更とみなして、余り細かいところまでぎしぎしやってしまうのはやはり効率の点とかいろいろな点から難しいかなと思っていますので、合理的に、今実際に行われている形質変更がどういう実態なのかというのを踏まえて検討すべきだと。
　もう一つは、もう既に、ある都道府県では条例として何平米以上はとかという規定もございますので、その辺も関係者間で議論はすべきであるというふうに考えています。
○鈴木参考人　三条、一時猶予の土地に対する調査の強化ということになるかと思いますけれども、三条の調査で行われる場所から有害物質が出てくる確率は二分の一であるというような結果等を踏まえますと、猶予されている土地であるというだけのことでありますから、やはり調査は極力スムースになされるべきであろうというふうに思っていますので、今回の改正案は評価できるものと思っております。
　ただ、今までお二人の参考人も申し上げられたとおり、やはりどの程度から評価するのかというのは一番大きなポイントだと思います。この規模がどの程度であるかということはなかなか決めづらいところであると思いますので、今後の検討を待つところだと思いますが、それと同時に、やはり、先ほど私の申し上げた、土の移動ということがきちんと評価できているかどうかを含めて見ていく必要があるだろうというふうに思っております。
○畑参考人　今回の三条の改正については賛成です。
　その規模についてですけれども、僕は、やはり四条の形質変更届け出と同じように三千平米にすべきではないかと思っております。
○江田（康）委員　ありがとうございました。
　また、運用に当たっての考慮すべき点においても今後反映をさせてまいりたいと思います。
　規制の強化の二点目について、汚染の除去等の措置にかかわるリスク管理が不十分、こういう課題がございました。それに対応するため、今回の改正では、汚染の除去等の措置内容に関する計画提出命令の創設について改正をするわけですが、この点についてお伺いをいたします。
　対策が必要な要措置区域については、従来は、都道府県知事が要措置区域の土地所有者に対策を行うべきことを指示するという仕組みのみであって、適切な措置が計画、実施されなくても、是正の機会はない、またリスク管理が不十分という課題がございました。
　そこで、今回の改正案では、都道府県知事は、要措置区域内における措置内容に関する計画の提出命令や、基準に適合しない場合の変更命令等を行うとされております。先ほど大塚参考人からも、本法の最も核心的部分に切り込んだものと指摘もなされたわけでございますが、改めて、この改正事項の評価、そしてまた運用に当たっての考慮すべき点について、四人の参考人にお伺いをいたします。
○大塚参考人　ありがとうございます。
　この点は、二〇〇二年の法律制定のときから本当は検討しなければいけなかったことかと思いますけれども、当時はまず法律をつくること自体が非常に大変でございましたので、今般、この計画の提出それから完了報告等についての規定が入ったということは大変喜ばしいことだというふうに考えているところでございます。
　具体的な内容としましては、七条にかなり細かい規定が入ったわけでございますけれども、環境省令に委ねているところがかなりございまして、特に、計画の内容としてどのようなものを記載していただくかということに関しては、これから環境省令で決まっていくことになることが多いわけでございます。
　できるだけ詳しくということでもありますが、他方で、合理的な内容にとどめるという必要性もございますので、その両方の観点から、計画の内容について今後環境省令で決めていくことが重要であるというふうに考えているところでございます。
○細見参考人　先ほど来申し上げていますように、要措置区域での手続に関して、若干足りない面があったというふうに思っています。
　ただ、たしか、都道府県知事もだと思いますが、立入調査も一応できる権限があるので、そういう意味で、指示措置がちゃんと行われているかどうかに関しては一応チェックできると思われます。思われますというのは、実際、どの場でやられたのかちょっとわかりませんが。
　ただ、それは明らかにその手続を踏んだわけではなくて、立入調査というのは、もっと、計画、それからそれが実施されたのかどうかということと、最後に完了報告という一連の手続の中で例えば立ち入りが行われれば、より要措置区域での除去等の措置が行われたというのを確証できるかと思いますので、そういう意味では、今回の手続の改善というのは至極当然のことだというふうに思っています。
○鈴木参考人　措置実施計画書の作成ということであると思いますが、やはり今までも、実は、大きな土壌汚染対策工事では、自主的ないしは先ほど申し上げたように自治体の方からの要請があった場合等で、打ち合わせがされていたという事例はあったかと思います。ですから、全てがそういうリスクがおろそかになっていたわけではないと思いますが、逆に、全てがそういうふうに行われてきたわけでもなかったということがあると思いますので、今回、明文化されるということは非常に評価できるものだと思っております。
　先ほど陳述の方でも述べさせていただきましたが、やはり、措置をするということは、期限があってその間にやるということで対応することになりますので、逆に、しかも、地面の下のことですから、何が起きてくるかわからないということで、措置実施計画を一回つくっても、それが変更されてしまう、変更しなければならないということは往々にしてあり得ることでございます。そのときに、その変更届を出すことによって措置がとまってしまうということはやはり非常によろしくないことだと思いますので、その措置実施計画、措置が進むことに対して妨げないような形での変更が進められるということが重要であろうというふうに思っております。
　以上です。
○畑参考人　これも豊洲の事例ですけれども、措置内容として盛り土をすることになっていたのに、実際は盛り土をしていなかったという問題がありましたけれども、そういうことをできるだけ防ぐためにも、今回の第七条の改正は必要だと思います。
○江田（康）委員　ありがとうございました。今後の改正法案に反映をさせていきたいと思います。
　この調査の強化、また計画提出の仕組みの導入について、今参考人の方からもありましたように、合理的なものであり、妥当であるという評価が参考人の方々からも陳述されたと思います。
　一方で、先ほど大塚参考人から陳述がありましたけれども、調査や対策には、主体者にとっては費用がかかるものでありまして、特に、資力の乏しい中小企業が円滑な調査や対策を実施できるようにしていくことが重要ですけれども、その際、基金などの助成や融資等、何らかの支援策を講じていく必要があると私は訴えております。
　また一方で、調査、対策手法の低コスト化を図るということも、実証試験段階にある低コスト、低負荷型の技術の実用化を進めるということも、またこれはそういう中小企業等への支援にもつながると考えますけれども、いかがでしょうか。
　これについては、大塚参考人と鈴木参考人にお伺いをさせていただきます。
○大塚参考人　ありがとうございます。
　今御指摘の点については、私も非常に重要な点だというふうに考えているところでございまして、先ほどもちょっと申し上げましたが、助成と融資の制度について充実を図る必要があるというふうに考えているところでございます。
　助成に関しましては、私のレジュメ九ページの下の方にございますけれども、交付例は二例にとどまっているということでございますが、なぜこのように少ないのかということについて真摯な探求が必要だというふうに思っておりますし、また、今般の改正案におきましては、一時免除中及び操業中の事業場の調査が新しく導入されることになりますので、中小企業等におきましては、特にこの調査の費用、あるいはそれに伴ってさらに発生する可能性がある汚染の除去等の費用についての助成というのが重要になってくると考えているところでございます。
　ただ、汚染者負担原則との関係で、助成につきましては、汚染者である土壌汚染の原因者については助成ができませんので、その考え方自体はなかなか変えにくいところがございますので、原因者である方についてはむしろ融資の方が重要になってくるということがございます。
　土地の所有者につきましては助成が必要ですので、助成自体はもちろん必要でございますが、汚染者については融資が必要になってくるということでございまして、現在この融資の制度が停止してしまっているということは、ぜひ復活をしていただく必要があるということだというふうに考えているところでございます。
　以上でございます。
○鈴木参考人　低コスト、低負荷型の技術の導入ということですが、まず重要なことは、今、大塚参考人の方からも申し上げたように、やはり助成、融資ということが一つセットになってくることが重要だと思います。それがインセンティブが働くような形になってくると思います。
　また、このような技術をやはりもう少し体系的に外に出していく。例えば、国土交通省ですとＮＥＴＩＳという新技術の登録、公開制度がありますので、そういうような形で、もう少し公開していって使っていくということを併用していくことも重要ではないかと、個人的ではございますが、思っております。
○江田（康）委員　最後の質問になりますが、重要なことでございます、規制の合理化について一つ。
　リスクに応じた規制の合理化についてでございますが、臨海部の専ら埋立材や自然に由来する汚染のある工業専用地域は、地下水の飲用や土壌の直接摂取の可能性はなく、健康被害のおそれは低いが、大規模な土地の形質変更を行う場合には、その都度、届け出や調査が必要とされてきました。
　しかし、リスクに応じた規制の合理化が必要との課題に対応するために、今回の改正では、健康被害のおそれがない土地の形質変更については、あらかじめ都道府県知事の確認を受けた場合、工事ごとの事前届け出にかえて、年一回程度の事後届け出とすることとしたわけであります。
　一方で、これらの緩和が行き過ぎて汚染が拡散するなどの問題が生じてしまってはならないわけでありまして、この改正事項についての評価と運用上考慮すべき点について、最後に四人の参考人にお伺いをいたします。
○平委員長　それでは、残り時間が少なくなっておりまして、一分弱をめどにお願いいたします。（江田（康）委員「それでは、済みません、お二人に、大塚先生と細見先生に」と呼ぶ）
○大塚参考人　どうもありがとうございます。
　臨海部の工業専用地域につきましては、御指摘のように、ある種の規制緩和をしているということでございますけれども、事前に管理方針をあらかじめ都道府県との間で合意をして都道府県の方が確認をするという手続があるということがございますし、事後届け出もございますので、新しく健康被害が発生するようなリスクは乏しいというふうに考えているところでございます。
　実は、この点に関しましては、審議会におきましては、形質変更時要届出区域にそもそも入れないでほしいという要請が経済界の方からはあったわけでございますが、それだとなかなか管理がしにくくなってしまうので、それはちょっと今回の改正案の中には入っていないということでございまして、この点も含めまして、土地の管理に関しては遜色のないものとして残っているというふうに考えているところでございます。
　今後の問題としましては、この管理方針について、どういう内容とするかということについて検討していく必要がありまして、これも環境省令で定めるということになっておりますので、この管理方針をきちんとしたものとしていく必要があるということが重要であると思っております。
　以上でございます。
○細見参考人　ただいまの大塚参考人とほぼ同じ意見でございまして、今回は都道府県知事が重要な役割を担うと思っています。特に、臨海部の工業専用地域というのはそれぞれ地域ごとに多分特性が異なると思いますので、それを一番よく把握しているのは都道府県知事だろうというふうに思いますので、都道府県知事がそういう把握している臨海部の工業専用地域に関して、健康リスクという観点から自主管理方針を確実にしていくという作業が非常に重要かと思っています。
　以上でございます。
○江田（康）委員　ありがとうございました。
　今回の改正法案、参考人の皆様にさまざま聞かせていただきましたが、調査拡充などの規制強化と、適正な管理のもとでの規制の合理化とで、バランスよくリスク管理が推進される内容になっているということが評価されたものと考えます。
　一方で、規制合理化については、なし崩し的に緩和が広がるような運用は避けるべきであり、本法を自治体が適切に運用できるように、国がしっかりと取り組んでいく必要があると思っております。
　しっかり今後の審議に反映をさせてまいりたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○小沢（鋭）委員　日本維新の会の小沢鋭仁でございます。
　四人の参考人の先生方には、本当に貴重な御意見を賜りまして、ありがとうございます。まずもって感謝を申し上げます。
　まず、大塚参考人にお尋ねしたいと思いますが、今回の土対法の改正というか目的の中で、先ほど田島委員からもお話があった点でありますけれども、いわゆる人体、健康被害、こういう話だけではなくて、生活環境被害に拡大すべきである、こういうお話をいただきました。
　これは本当に、実は私は、環境委員会で環境問題といったときに、いわゆる環境問題というのは、一番最初は公害からスタートしました。今や大気汚染、気候変動なんという話になると、まさに国境を越えてのいわゆる問題にもなってきているわけです。ただ、意外と身の回りの生活環境という話の視点が余り出ていないのではないかということを言っていて、これは具体的には、もう何度も言っているから皆さんはまたかと思われるかもしれませんが、ごみ屋敷法、ごみ屋敷防止法案というのをつくろうと。そのときに、大事なコンセプトとして、生活環境権とでもいいますか、そういった話を考えるのが必要だ、そうでないと所有権との衝突になっちゃうものですから、これはなかなか大きな課題だ、こう思ってずっと主張しているんです。
　きょう、大塚参考人の方から、まさに土対法の中でも生活環境被害ということを考えるべきだというお話があって、具体的にどういったことをお考えになっているのかな、こう思って先ほど聞かせていただきました。
　先ほどは、油の問題という具体的な話が一つございました。ガソリンスタンドがなくなった後の油の問題というのは実際本当に起こっているわけでありまして、ほかにも生活環境権として大塚参考人がお考えになっている話というのは一体どんなものなのか、そのコンセプトは一体何かといったところをお聞かせいただけませんでしょうか。
○大塚参考人　どうもありがとうございます。
　一番生活環境被害で主なものとしては油汚染がございまして、それが、今おっしゃっていただきましたように、ガソリンスタンドは全国にかなりたくさんございますので、その跡地について規制の対象に入るというのは非常に大きなインパクトのある問題でございます。
　それ以外のものとして、生活環境の被害として具体的に出てくるものとしては、例えば、建物が土壌汚染によって侵食されて腐食するとか、あるいは家畜が土壌汚染によって何か被害を受けるというような場合に生活環境被害ということになりますので、そういうケースが問題になり得ると思います。先ほど田島先生がお聞きになったところでの問題にもございましたが、家畜に対する被害というのがあれば生活環境被害ということになります。
　生活環境被害については、さらにもう少し拡張して、水生生物について、食用にするような水生生物に関しても拡張する可能性も出てまいりますので、そこまで広げると、かなり規制対象はふえるというふうに考えているところでございます。
○小沢（鋭）委員　ありがとうございました。
　この話、これからも議論を続けていきたいと思っておりますが、ただ、先生のお話の中で、私も、先生の、今回の法案についてということでお書きいただいているメモの中に一つ、「土壌汚染が公害であるにもかかわらず、生活環境被害の防止は含まれていないことである。」こういう文章があって、これは、公害と生活環境というのは私は分けて考えていきたい、こう思っていて、新しく生活環境権というのを立てたい、こう思っておりますものですから、これは私の拙い意見ですが、お伝え申し上げておきたいと思います。
　次に、鈴木参考人にお尋ねをしたいと思います。
　自然由来土壌汚染の問題でございます。
　これはさっきの健康被害の問題とも関係するんですけれども、この自然由来土壌汚染というのが当初の法案の中では省かれていた、恐らくそれは原因者が特定できないからだろう、こういうお話だったと思います。
　二〇一一年のところから、搬入、こういう話があるので、そこで特定できるようになった、こういうことでしょうか。そこから入れ込むことができるようになった、こういう理解でいいんでしょうか。
　それともう一つ。私は、自然由来だろうと何だろうと、やはり健康に被害がある話はそれは問題だろう、こうずっと感じておって、そういった意味では、この自然由来の土壌汚染というのは至るところにあるんですか。
　ぜひ、その辺を、土壌の専門家の先生としての御意見をお尋ねしたいと思います。
○鈴木参考人　ありがとうございます。
　まず、最初の御質問の部分でございます。
　最初の土壌汚染対策法で入っていなかったのが、原因者が特定できないというよりは、一つは低濃度だったという部分と、特定できないと、両方あったかと思います。そのために、もともとの最初の法律のときは、自然由来の認定の考え方というのが出ていましたが、そこでは、原因者が不明であるということだけで、あと濃度の話がありました。したがって、ごく低濃度の人為も実はあの中には入っていたというふうに解釈できるかと思います。
　逆に、改正法のときには、搬出される土壌ですね、たしか当時は汚染土壌の不法投棄というのが一つの問題のテーマとあったと思いますが、廃棄物、ごみと違って土壌の方は区別がつかないという、逆にもっと、ごみより難しい問題があったということ、それから、そういう外に出る、搬出された土壌という観点からは、人為であろうが自然だろうが変わりはないだろうというのが導入された経緯だったというふうに記憶しております。
　では、現実的にどこでもあるのかということになるんですが、これはなかなか難しい問題ではございますが、やはり日本という特質があるかもしれません。火山国であるという特質もありまして、例えば、よく出てくる砒素という問題がありますが、これは地球の平均からしてもやはり日本はやや高いということがございます。
　ですから、そういう足元にあるものはもう現実にあるんだということがあるかと思いますが、では、その土がきちんと管理されること、それからあと、決して、あるとはいっても、非常に高濃度な部分というのは、例えば鉱山とかそういうところは若干あるかもしれませんが、それ以外については、今の基準に対してはやや高い、例えば〇・〇一という基準があれば〇・〇一一をどうするんだという、それでも基準超過は基準超過であるというところでの考え方で、その土を、トレーサビリティーを上げるということですね、やはり管理していくということが重要なんだろうというふうに考えております。
○小沢（鋭）委員　ありがとうございます。
　自然由来の汚染であっても管理していくことは必要なんだろう、こういうふうな理解でよろしゅうございますか。ありがとうございます。
　次に、きょうの議論の中で、土壌汚染と地下水汚染、こういう話がいろいろな先生方からずっと出ておりました。
　細見参考人にお尋ねしたいと思います。
　きょうの資料の中にもそういったことがございました。土壌汚染対策法と水質汚濁防止法、こういう話に分かれているわけであります。地下水の話というのは本当に一体だと私も思うわけで、今の法体系のあり方、そのあり方そのものは、今のような分離でいいんでしょうか、それとももう少し、まさにその一体化を含めて考え直した方がいいんでしょうか、御意見をお聞かせいただければと思います。
○細見参考人　個人的には、将来、土壌汚染対策法と水質汚濁防止法というのは、本当に、例えば１・４ジオキサンだとかクロロエチレンとか、そういう物質にも対応できるようにするためには少し見直すところが必要かもしれませんけれども、それに当たってまずガイドラインのようなものをつくって、実際に地下水汚染があったらどう対処していったらいいかというのを具体的にまず経験というか、それを踏んでいく必要があると思います。
　もちろん、法律という点では、ちょっと私、御質問からすると、ダイオキシン特別措置法と土壌汚染対策法も、少し関連していてまたちょっと違っているというところもございます。
　以上でございます。
○小沢（鋭）委員　ありがとうございます。
　今のは水の話でありましたけれども、今度は空気、大気の話で、畑参考人にお尋ねしたいと思います。
　畑参考人の方から、大気中に揮発した特定有害物質の摂取リスク、汚染ガスの基準がない、こういう御指摘がありました。豊洲の話で、ベンゼンの話をお使いになってのお話でありましたが、具体的にどういう基準を設定すべきか、こういう話、さらにはまた、さっき言った土対法との関係、これをどうしていったらいいか、御意見があったらお聞かせいただければと思います。
○畑参考人　ガスについては、調査では土壌ガス調査というのはあるんですよ、ＶＯＣで。しかし、基準としては設定されていないんですね。
　なぜかというと、地下水とか土の濃度からガスの濃度がある程度決まってくるということで、土と水にしか基準が設けられていないんですけれども、実際にはいろいろな、ケース・バイ・ケースになりますので、環境によって変わってきますので、だから、値は、もちろん、ベンゼンの場合、大気汚染防止法の環境基準と同じにするかどうか、そういうのはまだ検討の余地がありますけれども、何らかの空気の基準というかガスの基準値をやはり設定すべきだと思っています。そうしないと今回のような、地上と地下は別だとか、そういう議論が出てきかねないと思います、豊洲のように。
○小沢（鋭）委員　大気汚染防止法だけでは足りない、こういうことですか。
○畑参考人　大気汚染防止法では、トリクロロエチレンとかああいう揮発性有機化合物。土壌汚染対策法とか、地下水の環境基準に設定されているものは設定されていないのと違いますか。大気汚染は、物質はかなり限定されていますので。
○小沢（鋭）委員　ありがとうございます。
　豊洲の話をちょっとお聞かせいただきたいと思うんですけれども、私、この土壌対策の話の特徴というのは、いわゆる飲料水として飲む、あるいはお子さんや何かが土や何かで遊んでいて摂取しちゃう、こういう話であって、それが、いわゆる知らない間に入ってきちゃう空気だとかというようなものとは決定的に違う、だから、そこが遮断できれば問題にはならないんだ、こういうのがこの土対法の基本だと思うんですけれども。
　そういった意味で、もともと水を飲まないところだろうし、例えばコンクリートで固めてしまえばそれを直接的に摂取するということもあり得ない、こういう話なんだろうと思うんですけれども、それに対して、先ほど畑参考人の方は、いわゆるベンゼン等の話は、空気中に出てくるんだよ、こういうお話がありました。
　この考え方に対して、先生方のそれぞれの御意見をお聞かせいただきたいな、こういうふうに思います。
○大塚参考人　土壌汚染の特定有害物質の中でも、重金属と揮発性有機化合物とでは対処の仕方が違ってまいりますので、そういう、ベンゼンが空中に広がってくるということも含めて、揮発性有機化合物については基準を決めていく必要があると考えています。
　遮断をしていくことが基本的に重要であるというのは、主に地下水汚染に基づく飲料水の摂取等について考えているところでございますので、大気との関係については、必ずしもそれだけではないような基準を考えていく必要があるということだと思っております。
　以上でございます。
○細見参考人　私は、土壌からの揮発性物質、これは実は水銀も含めてでございますが、ゼロリスクではないと思います。
　しかし、私たちが土壌を起源にしたときに、地下水に汚染する場合と大気に行く場合と考えますと、もし上を例えばコンクリートで覆ってしまうと、大気に行く分は、ゼロとは言いません、ひび割れとか何かありますけれども、ほとんど覆ってしまうと、そこから出ていく面積はもうほとんどないわけですので、大気に影響することはまずないというのが一点。
　それから、地下に行く場合には、ほぼ移動せずに、余り希釈されずに地下水に行くと考えられますけれども、土壌から大気に出た場合の拡散というのは、もうとてつもなく、例えば水の中の拡散とか比べると千倍以上はあると思いますので、そういう意味で、出てくるリスクはゼロではありませんが、人の健康に対してはほとんど影響を与えないのではないかというふうに思っています。
○鈴木参考人　なかなか難しい問題だとは思っております。
　やはり今の土壌では、直接摂取と、それから地下水飲用という二つの側面での評価、まあ、リスクの評価も含んでいると思います。今度は大気経由ということになるわけですが、そういうことを見ていきますと、やはり、水、直接、それから大気と、それらを全部を重ね合わせた評価を将来的にはしていく必要が出てくるんだろうというふうに考えます。
　つまり、今欧米でもやられているリスク評価という考え方になろうと思いますが、そのようなスキームがうまく入ってくる状態になったときに、暴露経路を、やはり幾つかの暴露経路について評価をしていくということができるんだろうと思いますので、そういう方向にできるかどうかということが重要な論点になるのではないかというふうに個人的に考えております。
○畑参考人　これは岡山市の事例なんですけれども、小鳥が丘団地というところで、廃油の再生工場の跡地に三十戸ほどの小さい団地がつくられたんですけれども、そこは、もうその団地に近づくとすごい油臭いんですよ。それと、家にいると気持ちが悪くなって、外出すると体調がよくなるとか、裁判にもなったんですけれども。
　結局、道路の側溝のすき間からメタンガスが出てきて、実際にライターで火をつけたら火がつくんですよ。それから、台所の床下というのはやはりコンクリートを敷いていませんよね、普通のちっちゃい家は。そうすると、噴火口みたいにガスが噴き出している跡があるんですよ。いろいろなＶＯＣが入っていまして。
　だから、僕もびっくりしたんですけれども、そういう事例もありますので、やはりガスの基準は何らか設けておかないと、単にコンクリートを敷く、もうコンクリートを敷くことはなかなかできませんからね、家が建っちゃっていますから。そういう事例もありますので、やはり基準は絶対必要だと思います。
○小沢（鋭）委員　ちょっと時間があるので、畑参考人にもう一つ。
　築地も、要は、もともとは米軍がクリーニング工場をつくっていた、こういう話があって、当然、だから有害物質があるのではないか、こういう話があります。
　築地と豊洲を比べるという観点ではいかがなんでしょうか。
○畑参考人　それは今回出した本にちょっと、間に合わなかったのを織り込んだんですけれども、築地も、歴史的に見ると、勝海舟の海軍操練所があって、その後は海軍の基地だったんですよ。それで、海軍兵学校もそこにあったし。それから、問題があるのは、海軍造兵廠があったんですね。工場もあったらしいんです、そう規模は大きくなかったらしいですけれども。そういう海軍造兵廠なんかの場合は、やはり重金属汚染も考えられますので、調査が要ると思います。
　ただ、米軍の洗濯工場については、いわゆる今クリーニングで使われているテトラクロロエチレンではないんですよ。いわゆる工業用ガソリン、ソルベントというのを使っていまして、タンクも地上にありますので、多分、期間も短い、十年間ぐらいなので、ほとんど揮発しちゃったんじゃないかと思いますね。
　逆に、ガソリンスタンドのように地下にタンクがあると、ガソリンの中にベンゼンが入っていますから地下水汚染とかが起こり得るんですけれども、だから、米軍の影響はそんなにないんじゃないかと思っています。
　それからあと、築地大橋のたもとで出た砒素、弗素ですけれども、これは自然由来でして、昭和の時代に埋め立てたもので、これは、千葉の浦安とか、それから豊洲でも自然由来があるんですけれども、それと類似のもので、やはり土壌汚染の程度としては全然比べ物にならない。
　豊洲はやはり非常にダーティーな、いわゆる公害工場だったんですよ。豊洲スモッグというのが銀座まで行っていたらしいですけれども。それから、水も、汚い水を出したりとか。それから、特に敷地内はやはりコールタールだらけになっていて、それが散らばっていた。それを野外に野積みしていたこともあって、そういう、築地とは全然比べ物にならないと思います。
　ただ、築地も全くゼロかというと、やはり再整備に当たっては土壌調査はやるべきだと思っております。
○玉城委員　自由党の玉城デニーと申します。
　参考人の皆様、本日最後の質問者となりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　さて、私は今回、この土対法の改正案に関連して、いわゆるブラウンフィールドについてを少し調べてみました。
　といいますのは、非常に、以前からあって今でも存在している、その利用されない土地が、私は沖縄県沖縄市というところに住んでおりますが、以前私もよく利用していたガソリンスタンドが廃棄というかもう閉鎖になり、そのガソリンスタンドの場所が、私が見る限り、ほとんどの場所がいわゆるブラウンフィールド化している。つまり、活用できない、野ざらしの駐車場になっているか、あるいは、いわゆる建設資材のストックヤード、ヤードですね、にしか使われていない。
　それが、ガソリンスタンドはもともと、沖縄では車社会ですので、とにかく十字路の角にあれば乗り入れやすいということがあって、町の表情を形づくる場所にもともとガソリンスタンドがあった。そこがぽかっと場所があいてしまっているんですが、それがなかなか再利用できないということをいろいろ調べてみましたら、やはりアメリカにおけるブラウンフィールド問題が浮かび上がってきて、日本もそのブラウンフィールドの問題が同じように浮かび上がってきている。
　本来資産価値のあるはずの土地のいわゆる塩漬けがずっとされていて、それにもともとその土地を所有していた方もなかなか手をつけることができない。その土地を、恐らく御家族や御兄弟の方々が、当然ですが、譲渡、譲り受けたものの、結果的にそれが活用できていないということがありまして、ブラウンフィールド問題について少し関心を持っている関係から、その関連の御意見を伺いたいと思います。
　私は、実は、二〇〇七年の、土壌環境センターが調査をして中間取りまとめをしたという資料で、先週この委員会でも質問をさせていただきました。
　そこで、鈴木参考人にぜひお伺いしたいと思います。
　我が国のブラウンフィールド問題の、潜在的なブラウンフィールドや土壌汚染が存在する土地ということで、具体的に数字をここで挙げられているんですが、全体の土壌汚染の可能性がある土地が資産規模で九十四兆円、二十七・二万ヘクタール、土壌汚染が存在する土地は、そのうち四十三・一兆円の資産規模に、十一・三万ヘクタールということです。他方、やはりそこには、土壌汚染対策費が多額となるため土地売却が困難と考えられる土地、いわゆる潜在的なブラウンフィールドが十・八兆円、二・八万ヘクタールというのが、二〇〇七年の段階でこの数字になっています。
　鈴木参考人にお伺いいたします。
　二〇〇七年当時のことをもとにしてはいるんですが、あれから十年たった現在、日本におけるブラウンフィールドのいわゆる資産規模や、あるいは土壌汚染が進んでいるのではないかと思われる点について、まず参考の御意見をお伺いしたいと思います。それは、少なくなっているんでしょうか、それともふえていると考えられるでしょうか。
○鈴木参考人　二〇〇七年のレポートの詳細をちょっと記憶していませんので、余り明確なお答えはできない部分があるかと思いますが、御質問いただいた、当時と現在でどう変化しているかというお話だったと思います。
　それについては、もともと土壌汚染がストック汚染であり、過去の遺産である、今現在土壌汚染が進んでいるわけではないということですね。これは、化審法とかいろいろな問題で化学物質の使用は規制されており、土壌汚染が現在起きている例はほとんどないと思いますので、そういう点からいえば、ふえているということはないと思います。ただ、調査をして明らかになってブラウンフィールド化するという現象が起きているだけだというふうに理解をしております。
　ちょっとこれはついでになってしまうかもしれませんが、ブラウンフィールドの対応で、アメリカの方でやられている例というのを最近ちょっと幾つかお聞きしたことがあるんですが、やはり、一つの箇所で対応すると、それは個人の資産としての費用がかかってしまう。それを、ある都市計画の中の一つとして使い分けていく中で、補助金を使ってブラウンフィールドを対策するということでうまくいっている例があるというふうに聞いておりますので、そのようなやり方が今後日本でもできるといいのではないかというふうに考えます。
○玉城委員　確かに、参考人のおっしゃるとおり、ブラウンフィールドとなる経緯というのは、いわゆる、土地価格より汚染対策費用が高額になるということ、それから、対策費用を、もともと持っていらっしゃる、原因者と言われる方々が捻出できないということ、それから、当然ですが、遊休地化しているんですが、そこで何らかの土壌汚染があるかもしれないということで、売り手側も困りますけれども、買い手がつかないということがあると思います。
　ですから、私は、参考人の御意見のように、まさに、きちっとした、土地の汚染状況についての調査をする段階から、何らかの申し出があれば、汚染原因者もしくは現有の所有者からの意見も考慮して、公的な資金でサポートするというやり方がやはりあってしかるべきだと思います。
　かつては、国が四分の一、都道府県が四分の一、そういうふうな形でサポートをしていきながら、原因者が持っている四分の一の能力で土壌を改良していくというふうなこともあるやに思いますが、しかし、現在ではもうそういう手だてがないという現状だと思います。
　つまり、銀行側も、そこが土壌汚染されているということであると、資産価値として、では、それを担保にして貸すことができるのかというと、ほぼ不可能だと思います。よっぽどそこの土壌汚染対策、例えば、もともと十億円の価値があったところ、三億程度でそこの汚染土壌を完全に入れかえれば、その価値は十二億にも十三億にもなるかもしれない、そういう可能性があれば、それは貸す可能性も出てくるかと思いますが、しかし、では、個人の力でそれだけの担保を入れて、そこの土地を活用することができるかというと、非常に私は困難であろうと。しかも、それが郊外であればあるほど土地の値段は安いですから。
　ですから、そこでもう全く手つかずの状態になってしまうということを考えると、個人の資産の限界で、塩漬けのブラウンフィールドは塩漬けのままになってしまうのではないかと思うんですね。
　鈴木参考人に、少しこういう形での融資の計画などがあれば恐らくその問題は解決に向かうのではないかというお考えがあれば、ぜひお聞かせをいただければと思います。融資の関連と土地の活用についてです。
○鈴木参考人　融資の関連ということで、ちょっと難しいというか、ぱっとイメージが湧かないところがございますが、先ほどもちょっと申し上げたとおりですけれども、やはり総合的な開発、単独のその土地の開発ではなくて、総合的な開発の中で、例えば換地も含めて、その汚染された土地の利用は人の健康リスクに余り高くないものにかえていくとか、そういう全体の計画と一緒にやはり補助金制度をつけていく。一つの土地の対策だけで補助金をつけるというのはなかなか難しいと思いますので、そのようなスキームがあるのが好ましいのではないかというふうに思います。
○玉城委員　では、続いて、大塚参考人に御意見をお伺いしたいと思います。
　大塚参考人の御意見の中にもこのブラウンフィールドの件が出てまいりまして、ブラウンフィールドはアメリカのスーパーファンドの関係から、日本とはちょっとその端緒が違う、そして今現在も取り扱いが違うというふうに思いますが、日本においてもそのような、先ほどは融資の話を鈴木参考人にお話を伺いましたが、大塚参考人からは、諸外国の、アメリカやイギリスの、例えばファンドやＰＦＩなどを取り入れた土地の活用について、日本も可能性があるのではないかという点があれば、ぜひその参考御意見をお伺いしたいと思います。
○大塚参考人　なかなか難しい問題だというふうに思っていますが、スーパーファンド法との関係で、先ほどもおっしゃっていただいたように、日本はそのスーパーファンド法をもちろん参考にしましたけれども、問題点も含めて検討しているということで、ブラウンフィールドに対して、一般的にブラウンフィールドはいろいろな形で起きるわけですけれども、土壌汚染対策法が、余りブラウンフィールド問題を引き起こさないように、特に二〇〇九年改正のときには気をつけているというところがございます。
　具体的には、掘削除去を余り進めていくと、掘削除去については非常に汚染除去のコストが高いという問題がありますので、もちろん環境リスクも、先ほど不法投棄の問題がございましたけれども、掘削除去したものを運んでいる途中に不法投棄をする可能性という環境リスクの問題もございますので、その二つの観点から、掘削除去については余り進めない方向に二〇〇九年改正で特に検討して改正をしたわけでございますけれども、その前提としては、日本でブラウンフィールド問題をできるだけ引き起こさないようにするということがあったわけでございます。
　掘削除去は相変わらずそれなりに多いのですが、それでも、形質変更時要届出区域における掘削除去というのは要措置区域に比べれば少なくなっているので、一定の効果は発生しているということだと思っております。
　融資との関係については、先ほど私がちょっと申しましたように、ファンドとかというほどかどうかわかりませんけれども、汚染原因者については融資をして、汚染除去について、あるいは調査も含めてですが、まあ調査は土地所有者ですけれども、お金を貸していくということが負担との関係で非常に重要だと思っておりますし、確かにブラウンフィールド問題との関係では融資は非常に重要だというふうに考えているところでございます。また、助成も、土地所有者等について非常に重要であると考えております。
　ただ、先ほどちょっと御指摘いただきました、公的な負担を全面的にやるということに関しては、なかなか財源の問題もあって難しいということもございますし、これも二〇〇二年の法律制定のときに検討されたことでございましたけれども、オランダは最初は公共負担で土壌汚染対策をすることを想定していたわけですけれども、うまくいかずに途中で規制型に変更したということがございますので、残念ながら全面的に公的負担でやるというのはちょっと難しいので、部分的に融資とか助成をしていくという方向が望ましいというふうに考えているところでございます。
　以上でございます。
○玉城委員　ありがとうございます。
　このブラウンフィールドの問題は、環境への影響、それから都市計画への影響、それから地域のコミュニティーへの影響ということで、放置されるということが非常に、私は、何らかの法的な救済策を講じていくことも、また土対法もしくは関連法案の中で必要になっているのではないかというふうに思料いたします。ありがとうございます。
　最後に、先ほどの、まず土壌汚染、水質汚染、そして空間汚染、空間環境の汚染について、畑参考人にお伺いしたいと思います。
　沖縄県で、一九九〇年代後半なんですが、それまで安定型処分場で使っていた土地を埋めて、そこに学校ができました。そこで埋められていたのは、地下水を汚染しない廃プラスチック、ゴムくず、それから金属くず、ガラス、陶器のくず、それから建設の廃材などだったんですね。安定型処分場ということで、大丈夫だという前提で盛り土をし、埋めて、その上に学校ができたんですが、しかし、そこができてしばらくしてから、いわゆる地下水から蒸気ガスが発生して、そこから例えば硫化水素やアンモニアのにおいが発生をし、そこの学校に通っていた子供たちが、体調を悪くする子も出て、退学した、そういうニュースがあります。
　ですから、環境基準値といいますか、測定の基準値、閾値の下回る値ではあっても、人間の五感で受けるその影響というのは、やはり空間におけるガス等の汚染についてもある一定の厳しい基準が設けられるべきなのかなというふうに思いますが、それらの環境基準について、畑参考人の御意見をお伺いしたいと思います。
○畑参考人　今の安定型処分場跡地の学校建設の問題ですけれども、これはちょっと似たような話がありまして、滋賀県の栗東市で、もともと安定型処分場だったのに、そこに、管理型処分場に入れなあかんようなもの、いろいろな有害物質が入っているものを、特に医療廃棄物なんかが多かったんですけれども、運び込まれて、結局、産廃不法投棄事件として、産廃特措法の対象で、今、一部撤去工事をやっているんですけれども、そこでもやはり、すぐ横に住宅地があるんですよ、そこの脇の側溝のあたりのところに、硫化水素が二万倍とか、致死量を超える硫化水素が出たりとか、もちろんそれはアンモニアのにおいなんかもしますし、そういう事例も、まあ学校建設じゃないですけれども、そういう、処分場の跡地にはいろいろ問題がありますので。
　そういう意味でも、やはり、今言われた硫化水素とかアンモニアにしても、豊洲の地下空洞でもアンモニアも出ているんですけれども、いわゆる悪臭防止法の基準しかないんですよね。だから、硫化水素なんかはやはり致死量、非常に、温泉なんかでも死者が出たりとかしますから、こういう有害なガスについては、やはり土壌汚染対策法についても基準を設けるべきだということで、それは廃棄物処分についても、もちろん廃棄物処理法の検討をしてほしいくらいです。
　以上です。
○玉城委員　少し時間がありますけれども、以上で質問を終わらせていただきます。
　参考人の皆様、ありがとうございました。
○平委員長　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、参考人各位に一言御礼を申し上げます。
　参考人の皆様におかれましては、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。（拍手）
　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午前十一時五十九分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後二時十一分開議
○平委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　午前に引き続き、内閣提出、土壌汚染対策法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として農林水産省大臣官房審議官大角亨君、国土交通省大臣官房技術審議官潮崎俊也君、環境省水・大気環境局長高橋康夫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。田島一成君。
○田島（一）委員　民進党の田島一成でございます。
　本会議後、お疲れさまでございます。大臣には、引き続き答弁でお世話になりたいと思っております。
　午前中、参考人質疑をやらせていただいて、そして、いろいろな課題や、また問題点、問題意識も共有したり、また、これから対策しなければならないなということも随分明らかになったところでもあります。
　参考人質疑でお尋ねしたことを改めてまた環境省にもお尋ねをしたいと思っておりますが、決してこれは、参考人の意見を聞いて、やはりそう思うというところからの質問でありますので、御理解いただいて、お答えいただきたいと思います。
　私、まずお尋ねをさせていただいたのは、今回の土対法の目的規定の部分であります。
　そもそも、この土対法の目的たるものは、人の健康に係る被害の防止というのが前面に来ております。しかし、土壌汚染が引き起こすさまざまな悪影響等々は、人の健康に係るものばかりではありません。生活環境の保護であるとか生態系の保全、生物多様性の保全などなど、まだまだ盛り込むべき、目的に相当すべきものが山ほど実はあろうかと思います。また、人の健康に係る被害の防止と生活環境さらには生態系の保全というのは、一連の流れの中ででき上がっている部分でもあります。
　今回、ぜひ、改正をされるに当たって、こうした目的をさらに幅広くあてがっていくというような考え方が本来なかったのかどうかという点について、まず、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○山本（公）国務大臣　御指摘の生活環境及び生態系の保全については、環境の保全に関する重要なテーマだと考えております。がしかし、土壌汚染対策法の法目的に入れることについては、さまざまな課題があると認識をいたしております。関係者の意見を聞きつつ、将来的な課題として検討をさせていただきたいと思います。
○田島（一）委員　今回お招きをした四人の参考人、皆さんそれぞれが、やはりこうした延長線上に、人の健康だけではなく、生活環境であるとかさらには生態系の保全というようなものについてもやはり検討していかなければならないという御認識をオープンにされました。
　決して今回これをネタに反対しようとかいうようなものでは毛頭ありませんけれども、ただやはり、人の健康にさえ影響がなければいいんだというようなことで事を片づけてほしくない、そういう強い思いを持っての質問でありますので御理解いただいて、ぜひ本当に次なる改正のときまでには真剣に御検討いただきたい、そのことを強くお願いしておきたいと思います。
　さらに、この目的条項の中の文言でありますが、やはり気になっておりますのは、追加でお願いをいたしましたが、「（放射性物質を除く。）」という文言であります。三・一一福島第一原発事故以降、環境省の所管も、環境基本法の見直し等々から放射性物質がこれまで除かれてきたものが対象として施策を展開されてきたところでもあります。
　二〇一三年に改正された大気汚染防止法、水質汚濁防止法、さらには海洋汚染防止法などなど、これは水系、空気系の法律ではありますけれども、こうした環境省所管の法律にあっても、この放射性物質を除くという括弧書きが外されることとなりました。
　今回、この土対法の改正にあっても、こうした「（放射性物質を除く。）」という一文、文言を削除されるというふうに私は当初想像しておったんですけれども、今回相も変わらず残ったところであります。もちろん、この後に、アセスメントの問題でありますとか除染の問題等々、絡みも当然ありますが、方向性として放射性物質を対象として考えていくことは、もちろん避けられない流れに来ていると思います。
　役所として、環境省として、今回、この「（放射性物質を除く。）」の一文を削除されなかった経緯等について、丁寧にちょっと御回答いただけないでしょうか。
○高橋政府参考人　お答えいたします。
　今回の改正における放射性物質の扱いということでございますけれども、委員も大変御承知のとおり、福島第一原子力発電所事故による放射性物質に汚染された土壌の除去等につきましては、大変重要な課題でございまして、放射性物質汚染対処特別措置法によって手当てをされているというところでございます。
　放射性物質に汚染された土壌一般の取り扱いということになりますと、これは、放射性物質特措法の施行状況の点検を踏まえて検討を行う必要があるということでございます。
　これを踏まえまして、平成二十七年の九月には、放射性物質汚染対処特措法の施行状況に関する取りまとめを行っております。そこの取りまとめにおいては、結論として、現行の除染実施計画が終了する時期を目途に、改めて特措法の施行、進捗状況の点検を行い、その結果を勘案しつつ、放射性物質の扱いの検討を行うべきという結論をいただいてございます。
　したがいまして、今回の土壌汚染対策法の見直しにおきましても、中央環境審議会でも御説明いたしましたけれども、この二十七年九月の取りまとめの考え方を踏まえまして、放射性物質の取り扱いについては今回の土壌汚染対策法の見直しの答申には含めないということで整理をさせていただいたものでございます。
○田島（一）委員　確認ですけれども、では、次回の見直しの段階には、当然、この議論の末に、この括弧書き、「（放射性物質を除く。）」という一文を削除していく方向で考えるというふうに認識してよろしいでしょうか。
○高橋政府参考人　お答えいたします。
　まさに除染実施計画が終了いたしましたので、これから点検の作業をしていかなければいけないと考えてございます。その結果を踏まえて、今御指摘の点も含めて検討させていただきたいと思っております。
○田島（一）委員　わかりました。
　では、次の質問に参ります。
　平成二十一年の改正以降、法に基づく土壌汚染状況調査の結果報告件数はこれまでの二倍にまで増加をしたということが資料から読み取れました。それなりに成果があったんだなというふうに私自身は評価をしているところでありますが、その中で、今回、一時的免除中であるとか操業中の施設の敷地において事業者が形状変更しても事後にしか把握できなかったケースが解消される、そのことについても歓迎をしたいと思っております。
　しかしながら、中環審の土壌農薬部会の土壌制度小委員会の第一次答申に対するパブリックコメントに寄せられた声は、こうしたケースの土壌汚染状況調査に対する不安、そしてまた不満に近いような声が相当数寄せられていたように読み取りました。
　操業中の事業者の敷地内というのは、情報漏えい回避であるとか、セキュリティーなどが非常に厳格であったりするなど、余計な心配や課題を、負担をしていくということが大変懸念されている、そんな声も上がっております。
　実際に、企業にとって、余計な作業、余計な調査、余計な心配を重ねたくないというのは、当然、無理からぬ考えだというふうにも思いますが、ただ、万が一土壌汚染が発見されようものなら操業に多大な影響を及ぼしかねないため、かえって、今後、そういったものをひっくるめて隠蔽へと働いていくのではないかという懸念を覚えているところであります。
　一時免除中や操業中の事業者の理解、協力を得なければ、なかなか、必要とおぼしき対応を今後図ることはできないでしょうし、対応していくことも大変困難ではないかというふうに考えております。
　どちらにとってもメリット、ウイン・ウインの形で運んでいくことが、なかなか、今回のこの改正ですんなりと読み取れないところがあるんですけれども、どのように理解、納得すればよろしいでしょうか。お答えをお願いいたします。