Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（長妻昭君）　委員の御質問というのは、まず、五年後と言っているけれども、それをもっと早くやれということだと思います。我々として、今の計画でも本当にぎりぎりの努力の中で五年後という計画を出させていただいておりますので、それはできる限り五年以内に実施をしたいという思いで進めておりますけれども、基本的には五年後ということをめどとしているということも御理解をいただきたいと思います。
　そして、今いろいろな判断のお話がありました。一回打ち、二回打ちというようなお話もございましたけれども、これについても、適正な手続にのっとって省としての適正な判断をするということで我々実施をしているところであります。
　その中で、新型インフルエンザワクチンの今回の水際対策も含めた全体の対応については、これは総括をする委員会を設置をいたしまして、昨日も第二回目を開催をして、昨日については広報体制ということで、新型インフルエンザに対する広報についてどういう問題点があったのかを議論をいたしました。今後、その議論を重ねて、一定の後に、今回、新型インフルエンザの対応全体についての我々としては総括を出して公表して、それを次回の事態に備えていこうということを考えております。
○古川俊治君　一点、最後に申し上げておきますけれども、一番大切なのは、やはり国内の生産、しっかりとしたインフルエンザの基盤をつくり上げることだと思っております。これは大臣も同じ認識だと思うんですけれども、そのためには、これだけ不利な条件で今やらされている、ワクチンが遅れている日本の現状、これは我々の責任もございますけれども、そういった中でできる限り行政が支援していかなかったら、これから日本のワクチンはまた遅れていくばかり、全部外国に依存するばかりというふうになっていきますから、その点、細かいことまで含めて、日本メーカーを育成するという観点で是非これからも対策を進めていただきたいと思います。五年ではなかなか時間が遅いと我々は考えております。
　以上です。
○委員長（柳田稔君）　答弁はいいですか。
○古川俊治君　はい。
○西島英利君　自由民主党の西島でございます。
　今日は幾つか質問をさせていただきたいんですけれども、その前に、これは事前通告しておりませんので、もしお分かりだったらということで大臣にお答えいただきたいんですが、今日の専門紙に、福祉医療機構、これが、日本政策金融公庫ですか、と合併するというのを、事業仕分で浮上しているというのが実は報道されておりまして、私も実はここからかなりの金額をお借りしているんですけれども、やはり福祉、そして医療の経営をやる上においては非常に大事な部分だというふうに思っているんですが、何といいますかそのシステムが、組織が大きくなればなるほどフットワークは非常に悪くなって使い勝手の悪いものになってしまうのではないかなということを非常に強く懸念をしているわけでございますけれども、何かもし情報をお持ちであれば大臣のお考えを聞かせていただきたいと思います。
○国務大臣（長妻昭君）　今の合併の議論というのは、これは外部からもいろいろこれまでも指摘を受けているというのは事実でございます。そして、厚生労働省としても省内事業仕分ということで今言われた法人も対象となっておりまして、これは仕分人からそういう論点が出される可能性もありますので、その場合については、我々政務三役含め、省内でしっかりと検討していきたいと思います。
○西島英利君　この福祉医療機構というのは非常に優秀でありまして、ほとんど焦げ付きのない実は機構でもあるんですね。是非そういう意味でのお考えをしっかり持っていただいて今後に備えていただければというふうに思います。
　それでは、今日、田代参考人においでいただいておりますので、まず田代参考人にいろいろと御質問をさしていただいて、その後大臣の方へ御質問を進めていきたいというふうに思います。
　先ほど古川委員は、法律的な立場から、彼は弁護士でございますので、そういう立場からの質問でございました。私は、臨床の現場を知る人間として、そういう立場からお話をさせていただきたいと思います。若干ダブるところはあるかと思いますが、視点が違うということで、改めてまたお答えをいただければというふうに思います。
　それでは、早速田代参考人に御質問させていただきますが、今回、新型インフルエンザワクチンを接種するに当たりまして、その準備段階で様々な混乱が起きました。私は、ずっと全国回っておりまして、何であんな混乱を起こしたんだと、自分たちは一体どうしていいか分からなかったというようなことで大変なおしかりを受けたわけでございますけれども、十月の十六日にある程度の結論がまとめられた中で、再度十月の十九日に意見交換会が行われたということで一回から二回になって、さらにＷＨＯの報告が出ましてまた一回に変えたというようなこともございますけれども、この辺りを、御参加をされておりましたので、どういうお考えでこの意見交換会に御出席されていたのか、そういう情報も含めてお聞かせいただければと思います。
○参考人（田代眞人君）　国立感染症研究所インフルエンザウイルス研究センターの田代です。よろしくお願いいたします。
　今の御質問の件ですけれども、インフルエンザワクチンの接種回数が一回か二回かということにつきましては、これは、一つは、季節性インフルエンザ、毎年流行しているインフルエンザウイルスに対するワクチンの接種回数、これの成績と、それから予想される新型、全く我々が経験したことのないウイルスに対するワクチンと、この二つの問題から科学的に様々な検討をされてきております。
　それで、今回の新型Ｈ１Ｎ１のウイルスは、ウイルスが最初に確認された四月の末の段階で、アメリカのＣＤＣ、疾病対策局がウイルスの遺伝子の全塩基配列を公開しました。それに基づいて我々は様々な検索を世界中で並行して行ったわけですけれども、この中で大事な知見というのが、季節性のＨ１Ｎ１、ソ連型と言われているウイルスですけれども、これとの間に抗原的な交差がかなりあるだろうということが推測されました。これはあくまでも遺伝子の上からの推測ですので、実証されていたわけではありません。
　しかし一方で、季節性ワクチンを接種された方の血清抗体を調べてみますと、今回のウイルスに対しては、高齢者ではある程度の抗体を持っている方がいらっしゃいましたけど、若い人にはほとんどいなかったと。それから、季節性のワクチンを打っても、一回接種しても抗体が上がってこなかったということから、基本的には高齢者を除く六十歳未満の方にはこの新しいウイルスに対する基礎的な免疫がないだろうというのが五月の段階での我々の認識でした。
　そこで、ワクチンが必要である、新しいワクチンが必要であるということでワクチン製造が世界的に進められたわけですけれども、その後に臨床試験を各国で行ったところ、一番最初に成績が出てきたのが中国のメーカーからの成績でしたけれども、これが八月の前半に、小さいお子さん、たしか六歳未満を除いては一回接種で十分に抗体が上がってくる、二回接種してもそれ以上上がってこないという、そういう成績が出されました。これは、一番最初に出てきた成績は健康成人でしたけれども、八月の中旬くらいまでにはすべての年齢についてのかなり大掛かりな臨床試験の成績が出てまいりました。
　そこで、我々は、もしかしたらもう基礎免疫が既にあって、一回接種でいいのではないかというような議論を始めました。同時に、オーストラリアのワクチンメーカーが同じような試験を行いまして、同じような結果が得られてきました。それが八月の末だったと思います。
　そういうことから、ＷＨＯのネットワークを中心にして、今回のウイルスに対してはほとんどの成人、小児を除いて、は基礎免疫があるのではないかと、ワクチンを一回接種すれば、その基礎免疫が目が覚めてといいますか、刺激されて一回接種で有効な免疫レベルに達するのではないかというようなことがほぼコンセンサスを得られたのが九月の初めごろだったと思います。その後、日本を含めまして各国で行われた臨床試験の成績もそれをサポートするような成績だったわけです。
　先ほどお話ありました、十月の十六日だったと思いますけれども、そのときの専門家の会議では、そういうような成績、当時は日本においては健康成人、十八歳から多分六十歳くらいまでだったと思いますが、その成績しか日本にはありませんでしたけれども、それに基づいて、また各国の成績に基づいて、少なくとも成人においては一回接種でいいだろうというふうに我々は考えました。
　そのときに、その後十九日にもう一回専門家が集まった会議がありましたけど、そのときに指摘されましたことは、日本の臨床試験の成績というのは健康成人だけであって、その中に含まれる妊婦とか、それから基礎疾患を持った患者さんとか、それからまた高齢者、あとそれから若い方についての成績がない、そういう状況でこれを全部すべての、広く適用することが適当だろうかという、そういう疑問が出たというふうに記憶しております。これは確かに科学的な議論では、そういうすべてのカテゴリーの方に対する臨床試験の成績が余りないという状況で、健康成人を中心にした成績だけをもってすべてに適用できるかどうかというのは疑問が出てくるのは当然だと思います。
　一方で、季節性のワクチンにつきましては、日本では行われておりませんけれども、海外においては日本と同じような製造方法で作ったワクチンにつきまして、成人はすべて一回接種が行われています。妊婦及び基礎疾患を持った患者さん、高齢者を含めて基本的には一回接種をされています。それは、季節性のウイルスというのは毎年流行していて、ほとんどの成人の方はそれに対する感染の経験がある、若しくはワクチン接種の経験があることから、基礎免疫があるだろうという前提でやっております。
　その長い間の様々な臨床試験及び実際に接種された効果を検討しますと、一回接種でも、妊婦さん、それから基礎疾患、これは非常に重症な免疫不全の患者さんを除いた一般の基礎疾患を持った患者さん、これについても同じように一回接種で十分な抗体の誘導が起こるということが一般的に受け入れられておりますので、そういうことを勘案して十六日の段階では先ほど言ったような結論を出したわけですけれども、十九日に提案されたそういう疑問については、確かにサイエンティフィックにはそれはすべて、国内のワクチン、今回のワクチンについては成績がないということで、まず、二回接種をするためには、一回接種をハイリスクの方から、優先順位の高い方から接種するわけですけれども、その結果を見て、それで十分に上がってこないということがあれば二回接種をしていくと。そのときに、一回接種で十分な抗体の応答があった場合にはあえて二回接種をする必要はないだろう、そこでまた再検討すればいいのではないか、そういうようなふうに考えたと、そういうことだと思います。
○西島英利君　最初の接種が始まったのが十月の二十日からですね。そして、最初の結論を出していただいたのが十月十六日でございました。要するに、ここまでぎりぎりまで引き延ばさないとこういう結論は出なかったんでしょうか。
　というのは、恐らく国立四病院が治験をしておりまして、その結果を待ちということもあったのかもしれませんが、余りにもせっぱ詰まったような状況の中で一回接種、二回接種というお話が出ましたので、そこまで出ないとなかなか結論は出なかったんでしょうか。もしお分かりになったら。
○参考人（田代眞人君）　今の件ですけれども、先ほどお話しした十月十六日の検討会の直前に臨床試験における二回目の接種の抗体応答の成績が出ました。十六日の段階で我々はその成績を初めて目にしたわけですけれども。ですから、一般成人、健康成人における二回目の接種が必要かどうかということの結論はそれまでは出なかったと思います。
○西島英利君　もう一つ、今、ですから一回でいいのか、二回でいいのかというのは、それはもう抗体の問題、どこまで抗体価上がってくるかどうかの問題だというふうに思うんですが、その一回と二回で何が違うのか、メリット、デメリット、もし問題点があればお教えいただきたいと思います。
○参考人（田代眞人君）　これは先ほどお話ししましたように、免疫学的には、一回接種をして、若しくは過去に同じ抗原の暴露を受けていて基礎免疫ができている場合には、基本的にはこの免疫記憶というのは終生残るというふうに考えられています。ただ、それはだんだん下がってきますので、免疫は、感染防御力は下がってくるわけですけれども、そこで追加免疫としてワクチンを一回接種すれば、過去に獲得された免疫がそこでよみがえってきて、ブーストといいますけれども、一回接種で十分な免疫が上がってくる可能性があるわけです。そういうことから、かつて基礎免疫ができてその記憶がある方については、基本的にはインフルエンザの場合には、同じ抗原性を持ったウイルスであれば一回接種でいいだろうというのが現在の科学的な認識だと思います。
　これに対しまして、過去に全く感染を受けたことのない新しいウイルス、例えばＨ５Ｎ１とかＨ９とか、そういうほかのウイルスに対しては、ほとんどの人はだれも免疫を持っていませんので、これに対してはワクチンの一回接種では十分な免疫が誘導できません。これは、最近、試験開発中の新しいタイプのワクチンでは一回でも誘導できるというものもあるようですけれども、基本的には現行のワクチンでは一回接種では誘導できません。それによって基礎免疫をある程度付けた後に、三週間ないし四週間後に追加免疫、二回目の接種を行って更に免疫を高める、これをブーストといいますけど、これによって十分な免疫が誘導できるというのが現在のワクチンの考え方です。
　ですから、一回接種がいいのか二回接種が必要なのかということにつきましては、過去の目的とするウイルスに対する基礎免疫、その記憶が残っているかどうかと、それに依存しますので、抗原の違いによってこれすべて一回でいいのか、すべて二回必要なのかという、そういう議論はできません。
○西島英利君　鳥インフルエンザのことをずっと議論していく中で、最初からこれは二回接種ということで実はプログラムが作られていたように私は思うんですけれども、今回、混乱をしたというのは、接種を開始するぎりぎりで要するに一回か二回かというのが行ったり来たりしたという混乱があったんだろうと思うんですが、やはりきちんとしたルールを作って、常にそういう議論をしていただいている少人数の専門家集団で、やっぱり速やかにその結論が出せるような組織をつくるべきじゃないかというふうに思うんですね。今回は意見交換会という、聞いたら何かちょっと軽いんですね、言葉自体が。
　ですから、これは国民にとってみたら非常に重要な部分でございますから、恒久的といいますか、そういうふうなやっぱり組織を、専門家集団の組織をやっぱりきちんとつくるべきじゃないかと思うんですが、いかがでございますでしょうか。
○参考人（田代眞人君）　おっしゃるとおり、そういう組織が必要かと思います。
　今回の意見交換会というのが何回か開かれましたけれども、私自身の認識としては、その会がどういう権限を持っているのかというのがはっきりしなかったと思います。最終的な政策決定がどこで行われるのかと。これはもちろん大臣その他トップの方の間で行われるわけですけれども、そこに対する意見交換会のリコメンデーションというのがどういう意味を持っているのかということがまだはっきりしていなかったというふうに思います。ですから、その辺をきちっと対応できるようなそういう組織、そういうものが必要かと思います。
　それから、今回の場合は、今のお話のワクチン接種の問題ですけれども、これにつきましては、国内にも専門家は大勢いらっしゃいますけれども、意見交換会のメンバーというのは、必ずしもそういう現場でワクチンの接種に携わってこられた方がすべて含まれていたわけではありませんし、それからワクチンに対する基礎研究の専門家がそこにおられたわけでもありませんので、そういう意味で、人選も含めて広く検討するような、そういうことが必要かと思います。
○西島英利君　今回は幸いにも弱毒性であったと、病原性がそんなに高くなかった、強くなかったということで何とか今まで来ているわけでございますけれども、しかしこれ、鳥インフルエンザ、Ｈ５が来た場合にはこんな状況じゃないと思いますね。先ほど大臣も危機管理のことをおっしゃいましたが、まさしく危機管理のイロハのイの字だというふうに思うんですけれども、そういう状況というのはですね。ですから、恐らく、今回のような状況がまた次来たときに起こればこれはもう大混乱になるだろうと思うんですが、いかがでございますか。
○参考人（田代眞人君）　今御指摘のありましたＨ５Ｎ１の鳥のインフルエンザ、強毒型の鳥のインフルエンザに由来する人の新型インフルエンザが出た場合には、これは恐らく我々がかつて経験したことのない大きな健康被害と社会的大混乱が起こると、これは様々なところから指摘されているわけです。
　問題は、これがどのくらいのリスクが起こる可能性があるのかということですけれども、これについては様々な議論がありますけれども、危機管理の原則としては、やはり最悪のシナリオに対して十分な対応をしておくということだと思います。
　これにつきまして、今回ワクチンに限定してお話ししますと、今まで何年間か厚労省においてもこのワクチンの検討がされてきましたけれども、現有の製造体制では、最悪というか、これは発育鶏卵を用いてワクチンを作りますので、発育鶏卵の供給に大きく左右されるわけですけれども、その発育鶏卵の供給が十分でない時期にワクチンの製造を開始しなければならないという、そういう時期、事態、最悪のシナリオといいますか、そういうことが起こった場合には、国民全体にワクチンが供給されるのには一年半掛かるだろうというふうに想定されています。
　それを何とかもっと早く、半年以内に国民全員にワクチンが供給できるようにするにはどうしたらいいかという検討がされまして、その中で一番可能性の高いものとして組織培養細胞を用いたワクチン製造という選択肢が一応検討されて、今それが国のプロジェクトとして進んでおります。これが予定どおりいきますと、五年以内にその製造体制が確立しますと、新型インフルエンザの出現から半年以内に国民全員にワクチンを供給できるようになるだろうと、そういうふうに考えております。
　ワクチン、Ｈ５Ｎ１の場合には、先ほど言いましたように、非常に人においても病原性が強いと考えられますので、通常のインフルエンザと言われる我々になじみ深い呼吸器の病気とは全く違う病気が起こってくるというふうに想定されます。現時点では、治療しない場合には致死率一〇〇％です。早期に抗インフルエンザ薬で治療しますとそれが十数％まで下がりますけれども、それについても薬剤耐性のウイルスが出た場合には無効になる可能性もありますし、健康被害を抑えるためにはやっぱりワクチンというものが切り札であろうというふうに考えられます。
　そうしますと、新しい製造方法にしても半年は掛かるわけですね。この間をどうするかということが一つ大きな問題ですが、現時点ではそれに対する解決策というのが具体的なものはありません。
　ただし、Ｈ５Ｎ１に限定して考えた場合には、現在鳥の間で流行しているウイルスに基づいたワクチンを製造しておけば、実際に流行するウイルスが多少それと抗原的にずれたウイルスが流行したとしても、交差免疫としてかなり有効に働くだろうと。健康被害をゼロにできないかもしれませんけれども、大幅に減らすことが期待できるということで、これは数年前からＷＨＯが提唱して、プレパンデミックワクチンという、実際のパンデミックの流行ウイルスではなくて、予想されるウイルスを用いたワクチンの開発を進めてきております。
　国内でも発育鶏卵を用いた製造が行われまして、現在まで三千万人分のワクチンが備蓄されています。これをどういうふうに使うかということですけれども、備蓄されたワクチンは有効期限がありますので、古くなった場合には廃棄せざるを得ない状況です。そうしますと、それが一番無駄になるわけですけれども、事前にワクチンを大勢の方に接種しておけばある程度の基礎免疫はできているだろうと。そうした場合に、Ｈ５Ｎ１の新型インフルエンザが出た場合には、基礎免疫があるとないとでは全く健康被害が違ってくると予想されますので、それが一つ有効な方法であろうということです。
　それから、基礎免疫があれば、先ほどＨ１Ｎ１の今回の新型インフルエンザでもお話ししましたように、一回のワクチン接種で一週間以内に免疫が十分に上がってくるということが予想されます。これを、備蓄してあるワクチンをそのとき初めて使い始めた場合には二回接種が必要になりますから、二回接種した後に一週間してワクチンが上がってきますので、接種を始めてから一月以上たたないと有効な免疫が獲得できないということになります。その間の一か月というのはパンデミックの流行が起こった場合には非常に重要な期間で、一か月も待てないという状況だと思います。
　そこで、ＷＨＯを中心にしまして、プレパンデミックワクチンをどういうふうに使うかということで二つのオプションが今のところ考えられております。一つは、これは備蓄しておいてパンデミックが始まったときに二回接種をするという考え方。それからもう一つは、事前に、希望者を中心にして、社会的機能の維持に必要なそういう方を中心に事前にワクチンを打って基礎免疫を付けておくと。それで、実際にパンデミックが起こった場合には一回接種をすればその一週間後には免疫ができると、そういう戦略の二つが今考えられております。
　日本ではどういう選択肢を取るかというのはまだ最終的には決めていませんけれども、三千万人分のＨ５Ｎ１のワクチンの備蓄をしました。これは三年前からしているわけですけれども、最初の年に作られたワクチンは既にもう有効期限が切れていますので、今年度それをどういうふうにするかということが一つ大きな課題かと思います。
○西島英利君　今のお話で、廃棄処分をしなければいけない状況、要するに有効期限のお話がございましたが、私は、今回、輸入ワクチンを大量に入れて、それが無駄になった無駄にならないというようなことで、数字的なものだけが躍っているわけでございますけれども、特にこの感染症対策というのは無駄を考えたら私、できないと思うんですね。
　　　〔委員長退席、理事森ゆうこ君着席〕
　先ほど長妻大臣もおっしゃいましたように、国の危機管理の問題だということでございますから、危機管理というのはこれは無駄のもう連続だというふうに私自身は思っているんでございますけれども、その視点からいかがでございますでしょうか。
○参考人（田代眞人君）　おっしゃるとおりだと思います。感染症危機管理というのは今まで日本でも余り検討されたことはありませんけれども、特に新型インフルエンザ、強毒型の新型インフルエンザが起こった場合には、これは社会的な、まあ崩壊とまでは言いませんけれども、かなり大きな影響が出るだろうということが推定されているわけです。そうしますと、こういうことが起こらないことが一番いいわけですけれども、いつか必ず起こるだろうと。そうすると、起こった際にその被害を最小限度に抑えるということは、これは事前準備をしておかなければできません。それから、実際に起こった場合の緊急危機対応の対策、計画を事前に作っておかなければできません。そのためには人と予算が必要になってきます。
　これが無駄なのかどうかということですが、危機管理の考えからしますと事前準備というのは絶対必要で、そこに使われる予算、これが実際にはパンデミックが起こらなくて使われなかったと、これが一番いいことだというふうに思います。これは適当な例かどうか分かりませんけれども、消防とか警察と同じことだと思います。準備を十分にしておいて、火事が起こらなかったから無駄になったという、それが一番いいというふうに思います。
　その万一起こるかもしれないために必要十分な対策を事前に整備しておく、いつでもそれが実施できるような状況にしておくということが感染症危機管理の原点だというふうに考えております。
○西島英利君　ありがとうございます。
　次に、先ほどもちょっと大臣に対して古川委員が質問をしていたんですが、ワクチン行政がずっと遅れてきているのはこれは事実だと思うんですね。ですから、これは副反応というものを過剰に恐れたために遅れてきたのではないかなというふうに私自身は思っているんです。例えば、これはたしか平成の四年だったと思うんですけれども、東京高裁で国が健康被害で敗訴したという状況もあったりしまして、それ以降、遅々として何か進んでこなかったような気がするんでございますけれども、やはりこういうような副反応はどうしても避けられない。
　ですから、その起こったときのためのきちんとした補償制度、これをつくっていかないと、やっぱりこのワクチンのあした、発展はないんだろうというふうに思うんでございますけれども、いかがでございますでしょうか。
○参考人（田代眞人君）　まさにおっしゃるとおりだと思います。日本の現在のワクチンに対する政策というのは、かなり諸外国に比べて遅れております。
　それで、私が、現在の国立感染症研究所、昔の国立予防衛生研究所に入りましたのが平成六年ですけれども、今お話がありました東京高裁の集団訴訟の判決が出たのがその二年前です。当時はインフルエンザワクチンの集団接種も中止になりまして、それに代わるインフルエンザ対策というのも何もなかったと。まさに、ワクチン行政の底打ちの状況だったわけですけれども。
　その後、私は様々なワクチンにかかわってきましたけれども、ワクチンのポリシーを更に諸外国並みに充実させていこうという努力はしてまいりましたけれども、なかなか難しい問題がありました。
　一つ大きな問題は、組織の問題があったと思います。これは、薬害エイズの問題が起こった後に厚労省の中で、当時の生物製剤課というのがすべてワクチン関係を担当していたわけですけれども、そこの一極集中が問題視されまして、ワクチンに関する担当部局というのが幾つかに分かれました。細かいところまで言いますと、八つか九つくらいに分かれたと思います。様々なワクチンに対する提案を持って話をしに行きましても、自分のところの担当はここまでであるということで、なかなか横の連絡が悪くて、すべて全体に話をしていくと最初の担当の方はもう既にどこかへ移っていないというそういう状況で、非常にうまくいっていなかったというのが一つあると思います。
　それから、今御指摘ありましたように、一九九二年、平成四年の高裁の判決で、ワクチン行政は実施主体である国の責任というか、健康被害ですね、ワクチンによる被害を避ける義務があるという、そういう判決内容だったというふうに理解しておりますけれども、これによりまして、ワクチンの接種を、そういうポリシーを実施したことによって生じる、それはワクチンというのは異物を入れますから副反応、副作用ゼロにはできないわけですけれども、それがすべて行政の責任であるというような認識だったと思います。そうしますと、やれば必ず責任をだれかが取らなければいけない、いつか取らなければいけないということで、じゃ、やらないの方がいいだろうという、そういうことになっていったんじゃないかというふうに想像いたします。
　一方で、ワクチンを接種しなかった場合に生じる健康被害、実際の感染症に罹患して生じる健康被害というのは当然あるわけです。これは不作為による責任ということになりますけれども。こういうことが一つその前後に生じてきましたのは、百日ぜきワクチンの問題が起こって、百日ぜきワクチンを三種混合から一回除いた時期があります。そうしますと、百日ぜきの患者さんが増えてきたと、健康被害が増えたということで、これは逆にワクチンをやらなかったために生じた健康被害で、これはワクチンをやれば避けられたというそういう事態だったわけです。
　その二つの相反する問題というのがあって、これを厚労行政にすべてどっちを取るかを判断しろというのはある意味じゃ酷かとは思いますけれども、私自身が日本のワクチンの今後の問題として一番根本的に考えなければいけないことは、この二つの相反する責任と義務というこの問題について、国民全体で広くディスカッションがされてコンセンサスを得ておくということが大事だと思います。
　それから、補償制度の話がありましたけれども、これは、ワクチンを接種する以上、ある割合で必ず事故というのは避けられないわけです。これは最初から起こるものだというふうに我々認識しておりますけれども、国民の多くの方にとっては必ずしもそうではないと。
　これがもし起こった場合に、今の補償制度ですとやはりお金で補償するということなので、海外では割合とこういうことはドライに受け取られておりますけれども、日本の場合にはなかなかお金は払ってもらったからといってそれで納得できないという、そういう問題が一つあると思います。ですから、この辺につきましても、補償ということをどういう形で補償していくのか、この辺についてもやっぱり国民のディスカッションが必要かと思います。
　　　〔理事森ゆうこ君退席、委員長着席〕
○西島英利君　もう一つは、今回これも混乱の一つになったんですが、一バイアル一㏄とそれから十㏄とこの二種類が出てきたわけでございますけれども、小さな診療所等々でやっていく場合には、この十㏄ではとてもとても余ってしまってどうしようもないというような状況も起きたということで、これも混乱の一つだったと思うんですが、どうしてこういう状況の中で一㏄、十㏄というもの、この二種類が、特に最初は十㏄から出てきたというふうにはお聞きしておりますけれども、それについて何か御知見がございましたらお願いします。
○参考人（田代眞人君）　現行の季節性のインフルエンザワクチンは、基本的には一㏄のバイアルで提供されています。一部あらかじめ注射器に充てんした段階で〇・五㏄という、そういう製品もありますけれども、基本的には一㏄です。ですから、一つのバイアルから二人分が使われるというのが季節性のワクチンです。
　パンデミックの場合にこういう方法でワクチンを製造しますと、製造に時間が掛かるというのが一つあります。それから、細かいことになりますが、一ロットという一つの製造単位当たりの量が少なくなりますので、それだけいろんな試験その他、回数が増えます。そういうことで製造効率が悪いと。それが一つです。ですから、早く社会に供給するためには十㏄のバイアルがより効率がいいだろうということが一つあります。
　それからもう一点は、昨年の二月に改定されました国の新型インフルエンザ対策ガイドラインというものがありますけれども、その中に、ワクチンはまだ最終的な案ができておりませんけれども、それまでの検討経過で、新型インフルエンザの場合には集団接種が必要になってくるだろうと、その場合に、現行の一㏄のバイアルで接種をする場合には、包装を何回も開けたりそれから何回もいろんなことをやらなければいけないということで、接種現場でも非常に効率が悪いということが予想されました。これは以前に小児に対して日本でインフルエンザワクチンの集団接種が行われていましたけれども、そのときは十㏄のバイアルが使われていました。それで特に何か問題が起こったということは報告されていないと思います。それはあくまでも集団接種に使われていたわけですけれども。
　それから、新型インフルエンザが出た場合には、我々の想定では集団接種若しくはそれに準じた方法がかなり使われるのでは、接種体制としてそういうふうになるのではないかということで、そういう現場では十㏄のワクチンの方がむしろ接種の能率がいいだろうという、そういうことを検討いたしました。
　これはもう二年前になりますが、二年前のちょうど今ごろ、もうちょっと後かもしれませんが、先ほど言いましたＨ５Ｎ１の備蓄ワクチンですね、プレパンデミックワクチンを接種していくための安全性をより検証するために、医療機関のボランティアの方を中心にして六千人にワクチンの接種を行いました、臨床研究として行いました。そのときには十㏄のバイアルを使ったわけです。そのときに実際に接種された方、接種した、担当した方の話を聞きますと、これは一㏄でやったら大変だったねと、十㏄だったから比較的短期間で効率よく接種できたんだと。
　そういうことで、今回のＨ１Ｎ１についても、国民全員分にワクチンを接種するというのが、そういう国の方針でしたので、それを考えてなるべく効率よく集団接種に準じた方法でやるということで十㏄。それから、もちろん小さい医療機関では、十㏄というのは二十人分一回に接種するわけですけれども、一回封を開けますと二十四時間以内に二十人分使わないと無駄になるわけですけど、そういうような集団接種ができないようなそういう医療機関においては一㏄の従来のバイアルによる製品も並行して作っておくと。そのバランスを考えて供給をするというふうに、八月だったと思いますが、その段階でそういう方針になったというふうに考えております。
　ですから、今回、十㏄のバイアルが小さい医療機関に配付されて、そこでほとんど使われずに余りが廃棄されたという事態は、これは十㏄を製造して供給したことが問題というよりは、それをどういうふうに、どこに、適切なところに供給がうまくいかなかったという、そういうロジスティックな問題があったろうというふうに考えます。
○西島英利君　ありがとうございました。
　最後に、先ほども長妻大臣が国内で生産する体制づくり、五年の工程表をお話をされたわけでございますが、その五年以内にそういう形でやるということについて、鳥インフルエンザいつ来るか分からないという状況の中でとてもとても遅いのではないかと。これは前倒しをしてできるだけ速やかにやるべきではないかと私自身は思っているんですけれども、前倒しできるものでしょうか。この五年以内の見直しということについて何か御意見ございましたら。
○参考人（田代眞人君）　ちょっと質問の趣旨がよく把握できてないかと思うんですけど、今、五年後に組織培養ワクチンの製造体制を確立するという、それを前倒しして例えば三年とか四年にするという、そういう御趣旨ですか。
○西島英利君　はい、そういうことです。
○参考人（田代眞人君）　これは、技術的には非常に難しいと思います。
　それから、ワクチンを承認して実用化していくということにつきましては、技術的な開発だけではなくて、これに対して臨床試験を行って安全性、有効性をある程度検証しながら進めていくということが必須です。ですから、それを考えますと、五年というのは最短だというふうに考えております。
　既にこのプロジェクトは昨年から始まっていますので、今年度含めて四年ということになりますけれども、国内の製造体制の確立については一応五年というふうに考えております。なるべく急いでやるという努力は当然いたしますけれども。
　それから、ついでで申し訳ありませんけれども、新しい体制が、組織培養細胞のワクチン製造体制ができるのが五年というふうに、予定どおりと考えますと、この間に鳥のパンデミックその他が起こる可能性があります。この場合には、先ほどお話ししましたように、現行の発育鶏卵を用いた製造体制で対応せざるを得ないわけです。国内においてはそういうことです。そうしますと、最悪の場合には国民全員分のワクチン製造には一年半掛かると。そういうことなんで、その間どういうふうな対応をしておくかと、これについても今から考えておく、もう遅いくらいですけれども、検討しておく必要があると思います。
　そのオプションとしては、一つはワクチンを輸入するというオプションもありますが、今回の輸入の場合にはいろんな問題がありましたけれども、これはもしＨ５Ｎ１のような強毒型のパンデミックが起こった場合には、恐らく海外のワクチンメーカーが日本にワクチンを供給するということは非常に難しいのではないかというふうに思います。
　そういう意味で、今すぐというわけにはいきませんけれども、ＷＨＯとしては、それぞれの国若しくは地域でのローカルプロダクションということを強く、そういう政策を進めております。
　これは、現行のインフルエンザワクチンの供給、世界的な供給体制のように、ヨーロッパの三つの大きなワクチンメーカーが世界の九五％のシェアを占めているというこういう状況は、非常に危機対応としては危ないといいますか、その一つの例としまして、一九七六年にアメリカで豚由来のＨ１Ｎ１のウイルスが新兵のキャンプを中心にして流行したことがあります。そのときに、これはスペイン風邪の再来だということで、当時のフォード大統領が緊急対応をしましてワクチン製造を進めたわけです。そしてワクチン接種を進めたわけですが、そのときに、それまでアメリカはカナダに対して季節性のワクチンを輸出していたわけですが、その輸出を停止しました。そのためにカナダは非常に危機的な状況に陥ったわけです。それが教訓になりまして、カナダでも自国でワクチンの製造を、少なくとも国民分のワクチンの製造を確保するという、そういう政策が導入されました。
　これは、その後、先進国においてもほとんどの国でそういうことが進んできていますけれども、一番大きな問題は、世界の七割を占める途上国、そこに対するワクチンの供給というのが非常に、現在の世界的な製造体制、供給体制では十分な対応がなされていないと。これは国際的に非常に大きな問題で、Ｈ５Ｎ１が起こったときのワクチンの供給をどうするかと。世界的に、途上国を含めてすべての世界の人に対して公平でなおかつ入手可能な、そういう体制を構築するということが要求されているわけです。
　そういう意味でも、日本は、先進国の一つとして国内の製造体制を十分に確立するとともに、途上国、近隣諸国に対しても緊急時のワクチンを供給できるような、そういう責任を果たしていくことが必要だというふうに考えています。
○西島英利君　本当に今日はどうもありがとうございました。様々な私どもにとって分かっていなかった部分、かなり理解をできたような気がいたします。本日は本当にお忙しいところ来ていただきまして、ありがとうございました。
　どうぞ御退席いただいて結構でございますので。どうもありがとうございました。
　それでは、大臣に御質問をさせていただきたいと思います。
　今回、先ほどのお話の中で、一回、二回の接種回数、これが混乱を起こしたということでございましたけれども、その結果、用意するワクチンの量が大きく変わってしまったということになるだろうというふうに思うんですね。医療機関に最初に行った情報は二回接種でありましたし、その二回接種という、その情報の中でそれぞれの医療機関はワクチンを恐らく購入したんだろうというふうに思っております。そういう意味で、今医療機関の在庫が出ているというのは、それが一つの要因ではないかなというふうに思っているんですけれども。
　この件で、これはずっといろいろ調査をしていく中で聞いたんですが、今回、輸入ワクチンを契約をされたときの時期が、その一回接種が決まった後であったというふうなことをちょっとお聞きしたんでございますけれども、これは通告はしておりませんが、いかがでございますでしょうか。
○大臣政務官（足立信也君）　できるだけ正確に申したいと思いますが、ちょっと記憶のあれですので。
　十月にまずは両社に対して契約いたしました。それから、承認申請がこれは微妙に時期が異なっておりまして、十月の十六日がＧＳＫだったと思います。それから十一月九日がノバルティスであったかと思います。そこから約二か月で特例承認が下りたわけでございますから、特例承認が下りた時点でやっと日本でも使えるということになったわけですから、大幅に対象者を拡大することがやっとその時点で確約されたということだと私は思います。
○西島英利君　ですから、先ほどもちょっとお話をしたんですが、今回この調達をされました。全国民に渡るようにということで、数字を見ますとどうも二回接種なんですよね。
　ですから、今回あれだけの今使われていないワクチン、また、ある会社のものについては有効期限が非常に短いというようなことで、二月に入ってきたときに既にもうあと一か月しか有効期限がなかったというような等々もあったというようなそういうことでの混乱が起きたということなんですが、これについてどういうような検証をされているんでしょうか。
○大臣政務官（足立信也君）　先ほどノバルティス、十一月九日と言いましたが、十一月六日です。要するに承認申請がされた時点で有効期限がやっと分かったということです。
　それから、その時点、契約が十月ですね。日本は優先的にそこで確保してくれたということですね、会社の方が。ですから、十月の時点から、十一月に半年って分かったら三月で切れると。つまり、その時点で製造されたものを契約が成立した日本との間で確保してくれたのがその時期だったということで、そこから半年で切れていくと、そういうことになっているわけです。
　これはＧＳＫも全く同じでして、その契約した時点から確保してくれているので、現時点でそこから一年半あった場合は一年半後が、そこから数えて一年半後が有効期限になっているということでございます。
○西島英利君　私は、この残ったことについては、これは危機管理上は問題ないということを先ほど申し上げました。この一回接種ということを決めた後に契約をされたのではないかなということを今ちょっと御指摘しているわけでございまして、それはいかがでございますか。期間的な、時間的なもので。
○大臣政務官（足立信也君）　それは時間的に異なりますね。
　先ほど、ちょっと申し訳ないんですが、委員が十月十六日に結論が出たということをおっしゃっておりましたが、これは海外のＡＣＩＰ等も含めてやっぱり結論というのは行政の、まあ大臣の判断であるわけで、あのとき一番大臣が判断されたのが、夕刊紙に意見交換会の、オープンでやっていましたから各紙様々に書かれてあったんですね。一回に変更と書かれたり一回の可能性というふうに書かれたり様々、これまさに混乱しました。ですから、行政としてはしっかりこれは決めなきゃいけないということがあったわけです。
　そこで、十月一日に対策本部、それ以前にももちろん前政権から二回を原則で優先接種者を決めてということをやっておりましたけれども、対策本部で十月一日に決めて十月二日に課長会議を開いて、原則に返って、流して、しかも十月二十日からやりますって言っていて直前に一回の意見が出てきたことは、そこでしっかり行政として決めないと大混乱を起こすということで、そこでもう一度意見を聴く会を開かせていただいて、先ほど田代先生がおっしゃったような理由で決定したわけですね。
　そこで我々がもう一つ要素があったのは、一回で大体七割ちょっとの方々が有効だと思われた、じゃ二回やって仮に九十何％有効ってなったら、その方々も一回でいいとは言えないだろうと。やはり二回接種した後の抗体の上昇がしっかり上がるかどうか、一回目と変わらないのかということを確認する必要があったのではないかという判断をいたしました。
○西島英利君　今ちょっとその意見交換会に、あれマスコミが入っていたんですよね。ですから、その中で様々な情報が流れながら、その情報の中で恐らく記事になったんだろうと思うんですね。
　やっぱり重要な部分を決めるときというのは、それが公開がいいのかどうかというのもやっぱり重要なポイントだと思うんですよ。でないと、誤った情報が出ていく。これからはやっぱりそういうことも考えられてやっていかないと、公開が必ずしも透明性を担保するということではないんだというふうに私自身は思っておりますので、その辺りのお考えも是非今後していただきたいと思います。
　それから、今回そのワクチンに関する総括の会をつくられました。新型インフルエンザ対策総括会議です。この構成員を見ていますと、全部これ学者さんですね。まさしく、現場でどんなことが起きたのか、現場がどんなニーズを持っていたのかということは恐らくここからは読み取れないだろうというふうに思うんですけれども、どうしてこういう構成になったんですか。
○大臣政務官（足立信也君）　以前委員会でも答弁したことですが、ちょっと正確に申し上げます。
　この総括会議の構成員、今委員がおっしゃった十一、これはベースの方々と考えてください。まず第一回目で三月三十一日に行ったのは、昨年来行ってきた新型インフルエンザ対策の事実確認をしようと、こういう根拠に基づいてこういうことをやりましたねということをまずやろうと。昨日二回目がありましたが、昨日は広報についてでした。そして、毎回そのテーマごとにそれぞれの現場の方をお呼びして現場の方を中心に議論をしていただく。
　元々このベースの部分の方々は、参加は自由というふうにしております、二回目以降は。例えば昨日は、現場の方々、広報に携わる方々が十名いらした。ですから、過半数は現場の方々。それで、次回は検疫とか保健所、保健対策、公衆衛生というテーマでやりますが、これも保健所の方々とか検疫官であるとか、現場の方々を十名以上集めてそちらの方が過半数になる、ベースの方々が全員いらしても過半数は現場の方々となるような構成にしております。
○西島英利君　ベースになる人が実は一番重要なんですね。最終的な報告書というのはそのベースになる人の中で議論をされて決まっていくわけでございますから、ですから、その中に、何も多人数を入れろという話ではないんですよ、少人数でもいいんですから、やはり最初から現場の分かる人を入れておくということは私、重要なことだろうというふうに思います。
　必ずしも狭い視点の中で意見交換するわけではなくて、要するに広い視点の中で様々な意見交換をすることによって初めて総括というのは行われるのではないかなというふうに思いますので、その点はちょっと御指摘をさせていただきたいと思います。
　それからあと、これは何回も何回も御質問があった件です。大臣に対して、例えば山本さんもされましたし、石井さんもされましたし、いろんなところで、たしか小池さんもされたんじゃないでしょうか。
　つまり、医療機関で今回在庫が出てきている、それに対して今回、返却に応じないというようなこと等。いや、将来的にこれ、その有効期限があるんだから使えばいいじゃないかということなんですが、今回はまさしく危機管理の中で、先ほどから何回も大臣おっしゃっておりますけれども、危機管理の中で全国の医療機関に協力をしてくれという中で行われたこの予防接種だったというふうに私は思うんですよね。そういう中で、先ほどから何回も言っていますけれども、二回が一回になったり。そうすると、二回だったらその倍の量を実は購入をするわけでございますから、当然それに対しては在庫が出るのは当たり前のことだろうというふうに思います。
　また、先ほどからの御議論の中でも、今回は病原性が弱かったということがございまして、その情報もマスコミを通じて流れていった結果、実際には予約をしておきながらキャンセルをした等々の問題が起きて、これはやはり医療機関の責任の問題ではなくて、国策として危機管理の中でされた内容でございますから、やはりそれはしっかりとした御検討を早くしていただいてメッセージを出していただきませんと、例えばこれから先、夏に向けて、まだ使っていけばいいじゃないか等々の話ではないんだろうというふうに思うんですね。
　それについて大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（長妻昭君）　これについては、御指摘をいろいろな委員会、衆議院でも御指摘をいただいているところでございますけれども。
　まず、有効期限については、国内産でありますけれども、一部を除いて製造から一年ということでございますので、おおむね今年の秋ごろまでは活用が可能だということであります。
　この第二波ということもこれは完全に否定をできませんし、先進国でも第二波が起こっている国もあるというのが一点と、そして、買戻しということになりますと、仮に第二波に備えてそれを国が在庫として持つということになりますと、実際に、流通過程の在庫と異なりまして、医療機関で在庫としてお持ちをいただいているときに所要の保管要件をすべてが守られているか一つ一つ確認というのは不可能でございますので、その部分については使用不可というふうになってしまう。
　そして、私どもとしても何もしていないわけではございませんで、今年の二月八日の事務連絡ということで、一定の条件を満たした受託医療機関の間のワクチンの融通などについてはこれはもうしていただいて結構ですということで、ワクチン接種が第二波が来たときにも支障がないようにということで融通というのも申し上げているところでございます。
○西島英利君　経営というのを考えたときに、いかにデッドストックをなくすか、これは非常に重要なんですよ。ですから、保管をそのまましておけば、もし使われなければこれはまさしく廃棄しなければいけないわけです。医療機関というのはそういうものですよ、経営をしなきゃいけないわけでございますから。
　ですから、そういう意味からいきますと、やはり今回は、先ほどから大臣何回もおっしゃっていますけど、危機管理の中でやったんだからこういう問題が起きたんだと。例えば特例承認にしてもそうですね。すべて危機管理の中で行われたんだと。それから損失補償の問題でもそうです。ですから、そういう形でいきますと、これは国民納得しますよ。だって、それはそれぞれの医療機関が利益確保のためにやったことではなくて、協力と支援を要するに国から依頼をされたわけですから。それに対してしっかりとおこたえをしていただかないと、やっぱりこれから先の協力体制は私はなかなか厳しいだろうと思いますよ。
　確かに医療機関というのは、これは応招義務というのがありますから、来られた患者さんはちゃんと診ます。ですけれども、これはワクチンですから。ワクチンというのは健康な人が基本的に要するに接種するものですから、ですから応招義務とはちょっと違うんですよね。
　そういう視点から、もう一度大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（長妻昭君）　これは先ほどの繰り返しになりますけれども、病院間のワクチンの融通も今していただくような一定の要件の措置もございますので、今の段階ではそういう対応で、我々としては、秋までこれは使えるということでございますので、それについて一定の備えをしていただきたいということでございます。
○西島英利君　全国の医療機関の分布ってお分かりになってないですね。要は、地域の、地方に行けば行くほど、医療機関ってそんなにないんですよ。そういう中で確保している。それを融通して使ったらどうかという、そういう話には私ならないだろうというふうに思います。確かに、今需要があればそれは融通し合えますよ。ですけれども、今は既にもう需要がないんですね。いったん休憩という言い方をした方がいいのかどうか分かりませんが、第二波が来るということですから、それに備えてという意味でおっしゃっているんでしょうけれども。
　しかし、これはもう一度申し上げますけれども、国策として危機管理上協力依頼をして、それに対してこの協力を受けたわけですね。そういう中で、こういう在庫が今大きな問題になっているわけでございますから、やはりこの点についてしっかりとしたお考えをメッセージとして出していただきませんと、やはり今後の協力体制というのは難しいことになる可能性はありますよ、これは。医療機関というものは経営をやっているわけですから。
　もう一度申し上げますが、デッドストックというのをいかに少なくするかというのがやはり経営の基本でございますので、もう一度御答弁をいだたいて、次の質問に移ります。
○国務大臣（長妻昭君）　これ、先ほども申し上げましたけれども、先進国の中でも第二波が起こったという国もあるわけでございまして、これは日本国も例外ではない可能性もある中で、今お渡ししている国内産のワクチンは一部を除いておおむね今年の秋まで活用可能だということで、一回お引取りをするともう廃棄になるということでございますので、その意味では、秋の時点までの備えということを今の段階では我々としては考えているということでございます。
○西島英利君　どうして廃棄しなきゃいけないんですか。有効期限があるわけであれば、例えば国が引き取られてもどこかで保管しておけばいいわけでしょう。何も廃棄する必要性ないですよね。確かに医療機関が管理、保管について様々問題があったとしたらこれはまた別の問題でございますけれども、有効期限があるんであればこれは別に廃棄する必要性ないんでしょう。
　例えば、今輸入ワクチンがたくさんありまして、そして、これは例えばグラクソであればまだまだ有効期限があるからということでどこかにたしか管理されているはずです、保管されているはずですよね、今流通していないわけでございますから。
　ですから、そういう意味で、やはりお考えをしっかりとメッセージとして出していただきませんと、何か冷たいような感じがするんですね。これから先、それでまた協力してくれよといってもなかなか難しい問題が出てくるんじゃないかなというふうに思います。
　もう一つの問題でございますが、これは、平成二十一年十一月二十六日、衆議院の厚生労働委員会の「新型インフルエンザ予防接種により業務に起因して健康被害が生じた医療従事者については、労働者災害補償保険法の休業補償の対象となることを明確にすること。」という決議がなされているわけでございますけれども、これはそうされたんでしょうか。
○大臣政務官（足立信也君）　まず、数のことになると思いますが、今委員が御指摘のように、新型インフルエンザの予防接種により業務に起因して健康被害が生じた医療従事者については、労災保険法の休業補償の対象となります。現在、一件のみ請求が今起きております。これは、休業に至らなかったために、休業補償給付ではなく療養の補償給付という形の今請求が一件ございます。
○西島英利君　もう一つ質問をさせていただいて終わりたいと思うんですけれども、ワクチンギャップの問題でございます。
　先ほども田代参考人に対してもお聞きをしたわけでございますが、ワクチンの定期接種の対象疾患がなかなか増えていかないという問題がございます。これは平成十七年の三月に予防接種に関する検討会が中間報告書を出しておりまして、その中で、流行性の耳下腺炎とかインフルエンザ菌のｂ型による菌血症等々、それから肺炎球菌の問題等々でございますけれども、これはもとより定期接種の未対象疾患になっているわけでございますが、この中で様々な対応の仕方が書いてありまして、例えば流行性耳下腺炎であれば、定期接種化に当たっては国民の理解と合意形成が前提だとか、そういうのが様々書いてあるんですね。平成十七年ですから、もう今平成二十二年でございますからね、物すごい時間掛かっておるんですよ。しかし、それにしても定期接種の対象疾患は増えていかない。ということは、一体どういうことなんだろうというふうに思うんですね。
　これはいずれも先進諸国では、もう早急に承認をして今きちんと対応しているんですね。日本ぐらいなんですよ、こういうことを、遅々として進まないのは。これに対して何か御見解をいただければと思います。
　つまり、それは何が言いたいかといいますと、こういうことをきちんとしていかない限り国内のワクチン産業は伸びていかないということなんですね。先ほど言われましたように、そのインフルエンザワクチンを国内で作るために様々な整備をやっていくということなんですが、やはり国がこういう形できちんとした支援をしない限りなかなか伸びていかない。
　こういうデータがあるんですね。定期接種の疾病について、ワクチンについてはかなり認識されておるんですよ。ところが、定期接種の対象になってない疾患については、国民はほとんど分からないんですね。ですから、国内のワクチン産業を伸ばしていくための何か問題がありますかということを私は某協会に聞きましたら、言われました。国が積極的にワクチンに対する啓発活動をしてください、もうそれが一番なんだと。それから、定期接種の場合にはある程度実は需要がありますけれども、これが定期接種の対象にならない場合にはなかなか需要というのは増えていかない。そういうこと等々もあるんですね。
　ですから、やはり国内でのワクチン産業を成長させていくと、前回のたしか木曜日に長妻大臣おっしゃったと思うんですが、やはりまずこういうところをきちんとやっていくことによって、実はワクチン産業も安心をしてこういう事業に参入してくるのではないかなというふうに思うんですけれども、いかがでございますでしょうか。