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○正木委員　願わくは、この会談をきっかけとして、非常に冷却化した日ソ間の関係の改善ということを、また日ソ間の対話の促進ということを考えてもらいたいと私は思うのです。しかし、大韓航空機の撃墜事件やその他ソ連に対して我々は決して必ずしも好意的に考えられない問題点というのはたくさんあると私は思うのでありますが、しかし考えてみますと、中曽根総理が何回も繰り返されたように、我が国は西側の一員です。これは好むと好まざるとにかかわらず西側の一員であるということは否定し切れないものでございますし、そう考えてくると、西側の一員としての我が国が、同時にまた確固たる西側の一員であるヨーロッパ諸国の状況を見ても、やはり表面ではまたある部分では対ソ強硬路線をとる場合もあるけれども、しかし同時に、ソ連や東欧諸国との関係においては、政治的にも経済的にも大きなパイプを持っておるわけですね。これは私どもが我が国の置かれた立場の平和と安全保障という立場からいっても、いまの世界の国際緊張の基本的な問題は米ソの対立というところにあるわけでありますから、それを何とか解きほぐしていくという役割を日本も担っていかなければならぬし、ソ連との間にやはりある種のパイプというものは持っていかなければならぬ立場にあるのじゃないかというふうに私は考えておるわけでございます。そういう点では、これをいわゆる関係改善のきっかけとなさるのかどうか、外務大臣。
○安倍国務大臣　私は、グロムイコ外相との会談におきまして、今日日本の対外関係の中で最も冷え込んでおるのが日ソの関係だ、特にＫＡＬ事件、大韓航空機撃墜事件以来冷え込んでしまっておる、まことにこれは残念である。何といってもソ連は日本の隣国であるし、やはり真の友好関係というものを我々は結んでいかなければならないと思っておる。そのためには対話が必要である。しかし、もちろん日ソ間には御承知のような領土問題という日ソ両国で基本的に考え方が違う問題点もあるし、あるいはまたソ連の最近の極東における軍事力増強等については我々としては十分納得ができない。そういう考え方の相違はあるけれども、しかしソ連は今日世界の中で超大国であると同時に、日本もまた世界の中では非常に大きな発言権を持つようになった国家として、隣国同士がやはり問題点は問題点として、さらに国際情勢等についてお互いに話し合いをするということは、今ほど大事なときはないのじゃないかということを強調いたしたわけでございます。
　これに対してグロムイコ外相は、今度は自分が日本に行く番になっておるけれども、残念ながらいまの日ソの関係から見ると基本的な条件は熟していない、こういうふうに思う。しかし日ソの対話は必要である。領土問題等についてはソ連の考え方ははっきりしておる。あなたは日本の立場を言われたけれども、ソ連の立場ははっきりしておる。しかし日ソの対話は必要である。特に国際情勢等についての話し合いという点についてはこれは私も十分理解はできる、こういう返事でございました。その結果として、日ソの高級事務レベルの会談を三月の十二日、十三日にやろうじゃないかということについて合意を見たわけでございます。
　そういうことで、これまでの日ソのいわゆる外相会談というのは、非常にとげとげしい雰囲気の中で始まり、そしてそういう状況の中で終わったわけでございますが、今回は、もちろんああしたアンドロポフ書記長の葬儀ということの雰囲気もあったのでしょうけれども、しかし今回は、私の判断では、今までにない、やはりどちらかというと温かい空気の中で行われたのじゃないか、こういう感じを率直に受けました。一緒に参りました大使その他もそういうふうなこと空言っておったわけでございます。そしてまた同時に、ソ連も日ソのいわゆる対話ということに対しては前向きの姿勢で対応しておる、こういう感じを持ったわけでございます。したがって日本としては、主張しなければならない点は毅然として主張しながら、やはりいろいろな問題につきまして今後とも対話の面というものを広げてまいる必要があるのじゃないか、これがやはり両国だけでなくてアジアのためにまた世界の平和と安定のためにも必要であるということを痛感したような次第であります。
○正木委員　そこで、あなたと一緒に行かれた特派員の報道によれば、今回の会談でソ連側が、いわゆるグロムイコ外務大臣が、中曽根内閣というのは歴代内閣に比べて対ソ姿勢が非友好的だというような発言があるように報道されております。
　そういう点について、総理にお伺いするのですけれども、総理も、平和を求めるという意味からいえば、今の冷却した日ソ関係を改善すべきだというふうにお考えになっていると思うけれども、これに対して、この取り組む姿勢といいますか、これを総理の所信として伺っておきたいと思うのです。
○中曽根内閣総理大臣　私は、日ソ関係がさらに友好関係に発展するように努力をしたいと思っておりますし、今後も努力してまいりたいと思っておるのであります。隣同士の隣国であり、お互いどちらかと言えば世界でも影響力を持っておる国々同士でありますから、この二つの関係が平和友好裏に推移するということは世界に対しても非常にいい影響を持ってまいりますし、両国民も非常に喜ぶことであるだろうと思っております。
　ただ遺憾ながら領土問題という大きな問題がございまして、この問題に関しては日本国民全体の決意をやはり我々は秘めて交渉に当たらなければならぬ立場にもあります。その上に、アフガニスタンの問題であるとか、あるいは大韓航空機の事件であるとか、あるいは最近におけるソ連軍の極東における顕著な増強ぶりというような問題については、非常に憂慮を持っておる次第でもあります。
　しかしながら、それはそれとしても、できるだけあらゆる機会をとらえてお互いがさらに解決の道を見出すべく努力し合うということは必要なのでありまして、前から申し上げているように、事態が困難であればあるほど、また相手が手ごわい相手であればあるだけ、ざらに我々は対話を継続し、根強く努力し合わなければならない、そういうことをかねがね申し上げておる次第でございます。
　私は、ことしの正月元日のテレビで国民の皆様方にも申し上げましたが、この昭和五十九年という年は軍縮の年、核軍縮の年であろうと申し上げました。そして注目すべきことは、一つはアンドロポフ氏の健康であり、もう一つはアメリカ大統領選挙の推移であると、こう大胆にも申し上げたわけであります。
　アメリカ大統領選挙の推移というものは、一つはソ連を見つつやることでありますが、共和党、民主党の両方は何を主張し合うであろうか、そういう点考えてみると、やはり時代の推移から見て軍縮あるいは核軍縮という問題が選挙戦のテーマに上がってくる可能性があるであろうと予測しておったことが発言の一つの端緒でもあります。それからアンドロポフ氏の健康がどうなるかということは、ソ連の対内及び対外政策に非常に大きな影響を持つと考えておったわけであります。今回不幸にしてアンドロポフ氏が御逝去になりまして、新政権ができましたが、この新政権ができるということは、ある意味においては対外あるいは対内政策が変化する一つの端緒にもなり得ることであると思います。そういう変化は急激には出ないでしょう。出ないでしょうけれども、今までの世界の歴史の通例を見ればそういうものが一つの端緒になることはしばしば見かけたところであります。
　そういう意味におきまして、東西関係が冷えており、また日ソ関係も冷えておるというこの現状を、ソ連における新政権の誕生ということを機会に、お互いで努力し合って、そして平和関係をさらに力強く前進させ、あるいは善隣友好関係をさらに力強く前進させ合う努力をすべきときである、私はそう考えておるわけであります。そういう考えを込めまして、チェルネンコ氏が書記長に就任されましたときに、新聞社側からの要請もあってコメントを出しました。
　そのコメントは次のような文章を申し上げたわけであります。「チェルネンコ新書記長の御就任に際し、日本国政府、及び日本国民を代表して、心からお祝いを申し上げます。　我が国は、ソ連との間に安定した平和共存と、友好協力関係を維持発展させることを外交の基本課題の一つとしています。　ソ連における新政権の誕生を機に現在世界が当面する最も重要な問題である平和の維持及び軍縮、特に核軍縮が、米国及びソ連の着実な努力により進展し、各国の協力と相まって、全世界の各地で速やかに緊張を緩和し明るい希望をつくり出し、全人類の繁栄と文化の創造融合の基礎となるよう、我々は心から願っております。日ソ両国の関係については、この新しい機会に私は、アジアの平和を確保し両国間の諸懸案を解決し、長期の友好安定への道を開くよう心がけるべきであると信じております。新書記長の御健康と御成功を心から祈念いたします。」
　こういうコメントを出しましたのは、今申し上げた趣旨から出した次第なのでございます。
○正木委員　確かに、おっしゃったとおり、政策変更であるとか関係改善のきっかけというのは政権が交代したというときが一つのチャンスであるかもわかりません。せっかく総理もそういう決意で臨んでおられるならば、やはり今、世界の緊張緩和の根本にある米ソ対立をますます激化されるように、ただアメリカ側にだけ日本がついているということではなくて、いろいろの懸案はあるけれども、それを乗り越えて関係改善のために御努力をお願いしたいというふうに思います。
　それでは、経済財政問題に入ります。
　この五十九年度予算を拝見いたしまして非常に考えたことは、我々公明党とそれから政府・自民党との経済財政政策の違いというものは、一口に言いまして、例えば財政再建の問題があります、行財政改革の問題があります、それからいよいよ高齢社会へ突入するという非常に重要な時期でもあります、これらの当面するもろもろの課題に対して、要するに経済を拡大型でいくのか縮小型でいくのかということの違いが非常に鮮明であるというふうに私は思うのです。
　例えば実質経済成長率からいいますと、政府は四・一％の経済見通しをお立てになっている、しかし我々は五％前後の成長をぜひ実現していかなきゃならぬのではないかというふうに考えている。それと、もう一つは、そのために内需拡大型でいくのか、外需、要するに輸出依存型でいくのかということの違いがあるわけでございます。したがって、この点が非常に重要なこれからの経済財政運営のかなめになる点だと私は思うのでございますが、そういう点について、これは河本さんですかな、どうお考えになりますか。
○河本国務大臣　ことしの経済の特徴を申し上げますと、ようやく五年ぶりで第二次石油危機の混乱の調整が終わりまして、経済は大勢としてはようやく上向いておるというのが一つの特徴であろうと思います。しかし、先般も企画庁で全国十カ所の経済動向の調査をいたしましたが、大勢としてはいい方向に行っているのですが、大変ばらつきがあるということであります。地域でのばらつき、業種でのばらつきがある。それから世界経済は、これも五年ぶりで上方に向かっておる、こういうのが一つの特徴であろうと思います。ただ、財政の力が大変弱っておりますので、そこで御案内のように五十九年度の予算は経済成長に対しては中立、別の言葉で言いますと成長に及ぼす影響はゼロである、こういうことであります。ただ、また、世界経済も日本経済も激しく動いておりますので、こういうときには財政政策、金融政策を機動的に運営するということが非常に大事だと思いますので、政府と自由民主党でもこの基本方針で五十九年度の経済政策を進めていこう、こういうことを決めております。
　そこで、ただいまの見通しは、先般発表いたしました政府の見通しどおりに、過去三年の三％台の成長から抜け出しまして若干上方に行くであろう、こう思っておりますが、その動向を見つつ、先ほど申し上げました財政と金融の機動的な運営で対処をしていこう、こういう考え方でございます。
○正木委員　実はそれが問題なのでありまして、経済に対しては中立型だと言うけれども、恐らく閣内で違った意見言えないから長官そういうふうにおっしゃったのだろうと思うけれども、同時に、おっしゃった中には成長に対して寄与率はゼロだと言う。財政再建のためにはどうしても、租税負担率等の問題もございますが、やはり実質経済成長率というものを高いものにしていく努力というものを財政の中でもまた金融の運営の中でもやっていかなきゃならぬと私は思っているのです。同時に、それを内需拡大という形でやらなければ、どう考えても、今経済摩擦という問題が非常に大きな問題として取り上げられておりますね、経常収支二百三十億ドルの黒字なんというのは、これは大変なことでございます。
　しかし、昭和五十九年度予算案を通じての経済運営、財政運営の面から考えてまいりますと、経済見通しでは四・一％の実質経済成長率ですね。ところが、日本とアメリカの国力の差というものは、国民所得で見ますと、アメリカは我が国の大体二・五倍です。ＯＥＣＤの予測では、八四年の経済成長はアメリカは約五％、日本が約四％です。もしこのとおりであるというならば、経済原則からいったって、これは当然、許容能力の大きい方が高い成長をするのでありますから、小さい方からどんどん物が流れていく、これは必至であります。ということになれば、輸出の拡大というものはますます大きくなって、摩擦が激化すると見なければならぬと私は思うのです。本当はむしろアメリカの経済成長よりも日本の経済成長の方が高いというところへ持ってこなければならないとは思うのだけれども、少なくともアメリカの実質経済成長率くらいまでは日本の経済成長というものを伸ばしていかない限りこの貿易摩擦は解消できない、こういうふうに思うのですが、どうでしょうか。
○河本国務大臣　ことしの政府の見通しでは、ことしといいますと五十九年度という意味でありますが、貿易の黒字が三百四十億ドル、経常収支の黒字が二百三十億ドルと想定しておりまして、これは五十八年度と同じ数字であります。一方、アメリカの政府の発表を見ますと、一九八三年のアメリカの貿易赤字は七百億ドルだけれども一九八四年は一千億ドルにふえる、三百億赤字がふえる、こう言っております。その背景は今御指摘になったような背景があるからだ、このように思います。
　そこで、貿易摩擦の問題を根本的に解決いたしますためには、この巨額の黒字幅を一体どうするのかという問題が一つございます。それからもう一つは、個々の問題についての解決をどうするかということがございますが、やはり貿易の黒字、経常収支の黒字も余り巨額になりますと理屈抜きにいろいろなトラブルが発生をいたしますので、この点は十分考慮しなければならぬと思います。
　ではその場合に何が必要かといいますと、やはり我が国の国内の購買力がある程度強くならないとそれは解決をしない。それからもう一つは、為替レートが適正な水準に維持される、こういうことでなかろうかと思っております。
○正木委員　もちろん為替レートの問題があるのですが、きょうの新聞によるとドルが大暴落するであろうなんということが報道されているわけです。それはやはり何といったって日本の経常収支の大きな黒字というのが一つの大きな問題になっているからであります。
　大和証券の経済研究所が過去五年間の実績を調べた、それで計算したところによると、我が国の対米輸出の所得弾性値というのは三・四だそうです。要するにアメリカの経済が一％伸びれば日本の対米輸出が三・四％伸びる。逆に原材料の多いアメリカの弾性値は一・五でありまして、日本の経済成長が一％で向こうは一・五％の伸びということになる。それくらい日本の輸出力というのは大きいものがある。弾性値が大きい。何らの手も打たないで、経済に中立的であり、かつ成長に対してゼロしか寄与できない、ゼロの寄与なんというのは要するに寄与しないということですが、こういうふうな予算でいいのか、財政運営でいいのかどうか、私はこれを非常に心配をいたしておりますし、このことは直接に財政再建というものに非常に大きな問題を投げかけていると思わざるを得ないのであります。どうでしょうか。もっと拡大しなければいかぬのじゃないですか。
○河本国務大臣　今度の政府見通しの中で、民間側から出されました疑問は幾つかあるのですけれども、その一つは、今お話しのような世界の流れから見まして、日本の貿易の黒字あるいは経常収支の黒字が果たしてそれでおさまるのかどうか、そういう疑問が出されております。民間研究者のを一、二挙げますと、多いところは経常収支の黒字が三百五十億あるいはそれを超えるというところもございまして、政府見通しと相当大きな開きがございます。しかし、ただいまのところ政府は、現在の貿易の動向から見て大体こんなものであろう、このように判断をして数日前この数字を発表したわけでございます。
　ただ、アメリカ側の貿易赤字が非常に大きくなるということを言われておりますし、アメリカの景気動向から見てそういうこともあり得谷可能性が大変強いと思いますので、この黒字幅が一体どうなるかという問題はこれからの非常に大きな課題でございますが、しかし、これを抜本的に解決するということのためには、先ほど申し上げました二つのこと、内需の拡大、国内の購買力の問題と為替レートの問題、これがやはりその前提条件になる、こういうことだと思います。
○正木委員　今、為替レートで、きょう新聞に報道されているようにドルが大暴落するというようなことになりましたら、恐らく輸出は減ってくるでしょう。やはり大和証券の経済研究所の調査によると、価格が一％上がると日本の輸出は一・九％減るそうです、過去五年間の統計によると。そうすると、現在一ドル二百二十三円が二百十円、約一〇％上がったということになると約二〇％近い輸出の減になる。だから、為替レートが上がるということは輸出が減るということになるから、それはある意味では貿易摩擦の問題がこの為替レートの問題ではある程度適量なものになっていくかもわかりませんね。しかし、果たしてそれがそうなるかどうかということは、これはなかなか予測がつきがたいことであります。いずれにせよ今回の五十九年度予算は、そういう意味では極めて景気に対しては大きな刺激の力を持たない予算になっているわけです。
　大体、閣内非協力の発言は恐らく長官としてできないでありましょうから、拡大論者の長官に聞いたのだから縮小論者の大蔵大臣、どうですか。
○竹下国務大臣　縮小論者であるかどうか、ただその問題は別といたしまして、言ってみれば景気に対しての刺激を与えるという要素はない、財政が景気に対しては中立的な役割以上のものを果たしていない、そのとおりであります。ただ、足を引っ張る役割もまた果たしていないわけであります。
　むしろ今日私ども考えますのは、そういうふうにアメリカの景気の回復を初めとして、ドルの問題は後ほど触れますが、世界的にいささか明るみが出て、それに対して日本経済も緩やかながら回復基調の波に乗ったというようなときこそ、むしろ財政面は財政改革の方ヘウエートを置くべきではないか、こういう考え方が基本的にございます。
　それから今の為替レートの問題、河本長官と正木委員との間で一問一答があっておりましたが、ドルの大暴落というようなことを論ずる、これは新聞とか雑誌等でございますけれども、そういう議論はございます。これはアメリカ側から見れば四百億ドル近い赤字になるではないか、そういうようなことになれば、当然のこととして、アメリカ側から見て輸出はますます伸び悩む。さすれば、それがますます拡大しやしないか。さらに、緊急避難的に高金利に支えられておったところの外貨の流入というものも少なくなるのではないか。そうすると、すべての要素からしてドルが弱くなっていくのじゃないかという悲観説が一つと、いや、そうじゃないのだ、やはりドルに対する信認の度合いは今日強い、これは一アメリカと日本のみならず、ヨーロッパ等全体の通貨の情勢からして弱くなる要素というものはさほどないではないかとか、さらに、金利問題については、これは我々にとっては決して好ましいことではありませんが、ある程度この高金利状態が続くから、依然として資本の流入はアメリカ側は期待できるのではないか、したがって、いわゆるドルの信認度というものは高いのだ、こういう議論と両方あるわけでございます。
　私どもといたしましては、為替レートについて一時にどうこう論評できませんけれども、今日ドルの大暴落のおそれはないであろうという期待のもとにこれに対応していくということであります。
○正木委員　いや、実は私の質問の趣旨は、今あなたと為替相場の見通しを議論しようとしておるのではなくて、そういうふうな状況の中では、要するに輸出依存型というものにならざるを得ないという状況になる。だから、よほど内需拡大のための政策というものがこの財政政策の中に用意されていなければ、結果的には貿易摩擦はますます大きくなりますよ、大変なことになってしまいますよということを申し上げているわけです。なぜかならば、要するに、この問題は財政再建と非常に大きな関係があるからであります。
　今度あなたの方は三つ資料をお出しになりましたね。「財政改革を進めるに当たっての基本的考え方」「財政の中期展望」及び「中期的な財政事情の仮定計算例」こういうものをお出しになった。非常に時間が制限されておりますから、私の方から全部言ってしまいますが、「八〇年代経済社会の展望と指針」で六十五年度に赤字国債の発行から脱却するということを公約なさっておる。そのことにのっとってこの「中期的な財政事情の仮定計算例」というものをお出しになりましたね。
　これは本当はしゃべってもらえばいいのだけれども、こっちの方で言ってしまいますが、要するにこの中のいろいろな要素、名目成長率六・五％、租税弾性値一・一、これによって税収を計算した。二番目は、赤字国債は六十年度以降毎年度一兆八百億円ずつ均等に減額する。三番目には、一般歳出の伸びは、五％の場合、三％の場合、ゼロ％の場合の三つの例をお出しになった。その上で、赤字国債の借りかえを実施する場合と借りかえをしない場合とに分けて試算の例が出されておるわけであります。しかし、これを拝見いたしまして、この六つのケースで政府の公約どおり六十五年度に赤字国債の発行をゼロとできるのは、赤字国債の借りかえを行い、かつ一般歳出の伸びを六十年度以降六年間もゼロとする場合だけに限られているのです。総理、こういうことは机上の計算としては成り立ったとしても、一般歳出をゼロに抑えてしまう、こうしない限り六十五年度いわゆる新発債の赤字債のゼロということはあり得ない、こういうふうにおっしゃっているわけですが、これは余りにも機械的、机上の空論的計算例でありまして、これで果たして六十五年度脱却できますか、どうですか。
○竹下国務大臣　今お出しいたしました中期展望なり仮定計算なりについての御質問でございますが、この中期展望なり仮定計算なりをこうしてお出しするに至ったのも、ここで何回も問答して、工夫をし、お互いの議論の中でようやくこういうものを出すことができるようになったと私は思うのです。したがって、これはもちろん等率、等差あるいはそういう仮定計算に基づくものでございますが、これらのものがいかにしたら脱却できるかという、お互いが問答するまた基礎になればそれが幸いなことではないか。したがって、やはり六十五年、これらの中期展望から示されたこの赤字公債脱却を努力目標とするという方針で厳しく対応していかなければならぬ課題であるというふうに考えております。
○正木委員　要するに、できもせぬような計算例を出したとしか言えないわけですよね。総理、あなたも御存じだと思うけれども、念のため申し上げますと、歴代内閣全部、この公約は破れてるのです。三木内閣は昭和五十一年二月に、五十五年度に赤字国債脱却を目標とすると言った。これはだめだったですね。福田内閣は五十三年一月に、五十七年度に赤字国債脱却を目標とする、これはだめだった。大平内閣は昭和五十四年の一月に、五十九年度に赤字国債脱却を目標とすると言って、だめだった。それを受けて五十六年一月、鈴木内閣は五十九年度に赤字国債脱却を公約した。これもパアです。いよいよ中曽根内閣は昭和五十八年の八月に、六十五年度に赤字国債を脱却すると言っているけれども、あなたのところの内閣の大蔵省が計算した中でも、ゼロ％ですよ、一般歳出をゼロ％に抑えるんですよ、それでしか六十五年赤字国債脱却できないのです。こんなこと信用できますか。それは議論の種として出しましたと大蔵大臣言うけれども、議論にも何もならないじゃないですか。もっと具体的に、予想される要素というものがこの中に入ってこなければならぬと私は思うのですが、いかがですか。
○中曽根内閣総理大臣　この表は大蔵省が、中期的な財政的見通しを仮に試算をすればこういう幾つかのケースがあります、そういう意味で、中立的な性格のものとしてお示ししたのだろうと思います。中立的性格のものとしてお示しをした、それにどう味をつけるかということは、そのときの経済情勢あるいは政権の性格等によって変化していく。そういう一つの基礎になる、試みの数字という意味で出したものであるだろうと思います。
　六十五年赤字公債脱却を目指すというのは、そういうかんぬきを設定しませんと、財政がどうしても野方図になりやすい。冗費の節約もおろそかになりやすい。また、政府自体の心構えにおいてもルーズな気持ちが生まれやすい。そういうような気持ちから大蔵省は、また我々がそういうみずから自分を律するため、また国民の皆様にもそれをお示ししたいというところからそういうような目標設定をしたわけで、それを実現するために全力を注いでいくつもりでございます。これはあくまで努力目標でございまして、今から七年間あるわけでございますけれども、この中に一体世界景気がどういうふうに変動していくであろうか、また国内の物価や雇用の情勢がどういうふうに推移していくであろうか、そういうものを、生きたものを今度は一つずつとらえながら、どういうふうに味をつけた政策を運用していくかということを、我々自体が政権の責任としてやっていくべきものであると思っています。
　ただ、私は臨時行政調査会の答申を尊重してまいりますという基本原則を遵守してまいりたい。それを考えておりまするから、できるだけ歳出カットを行って、そしてその歳出カットというものを基準にしつつ、歳出歳入構造の見直しの上に立ってできるだけ冗費を省いて、そして赤字公債を減らしていく方向に持っていこう、そういう基準点がございます。世界景気というものがどうなるかということは捨象されて入っておりません。また、日本の景気をどういうふうにするかということもこの数字の中には入っておりません。しかし、五十九年度予算に関しましては、これは臨調路線に忠実に沿いまして今のような一般行政経費というものを昨年度程度にとどめる、あるいは三百三十八億減らすというところまで強行いたしまして、そして今の減税要求にもこたえ、そのほかの諸般の政策をやったということでございます。
　いろいろこの経済政策の運営については御議論があると思います。三木内閣以来今までの歴代内閣が目標を掲げてできなかったということは甚だ遺憾でございますが、やはり石油ショックの後遺症に基づきまして世界経済全体が大きな不況の中へ入り込んでしまって、赤字公債を減らそう減らそうという目標を歴代内閣は立てましたけれども、しかし雇用を維持して景気をある程度維持して、そして社会福祉の路線を水準を下げないように努力していくというためには、やはり赤字公債あるいは公債政策に頼らざるを得ぬということで、自然に公債が百兆を超すところまで来てしまった。私が政権についたときには、もはやこれ以上公債に頼るということはもう多大の負担を後世の子孫たちに残すという形になるので、これは申しわけないことになる。臨調もそれを指摘している。そういう意味におきまして、まあ運命的と申しますか、そういうような路線をとらざるを得ない。しかしこの八カ年計画は、いわゆるリボルビングシステムとかローリングシステムという仕方をとっておりまするので、世界景気の状態や国内の雇用情勢等を深甚の注意をもって見守りながら、生きた経済に対応していきたい。当面は民間活力の増大という面に力点を置いていきたいと考えておるところであります。
○正木委員　いや、私の言っていることには余り具体的なお答えになっていませんね。要するに、そんなものなら出さぬでもええということです、これは。何の資料にも参考にもならぬということにならざるを得ないわけですよ。だから具体的に聞いているのですよ。
　それじゃ総理、国債を借りかえて名目成長率六・五％、租税弾性値一・一、これで昭和六十五年に一般歳出をゼロにした場合だけ何とか赤字国債から脱却できる、しかし、一般歳出ゼロにできますか。これからの高齢社会を迎えるというような問題があり、この後また税の問題をやりますけれども、この税の問題から言ったって、地方交付税はふえてくるであろうし、国債費がふえてくる。これも借りかえやるのでしょう。そういう予算の膨張要因というものがあって、それで一般歳出をゼロにする、まあこの一般歳出というものが予算全体の中から、要するに国債費とそれから地方交付税を引いた後のものだというふうに仮に言ったって、物すごく福祉や教育なんというものが大きく削られなければゼロにはできないですよ。
　そこで具体的に聞きますが、もしゼロにできなかったら――今出された資料の上で考えれば、これからの景気がどうなっていくか、世界の景気がどうなるか、日本の景気はどういうふうにしていくかというようなことを、いろいろと変わってくるでありましょうから、変わってくることを議論できないわけでありますから、この資料によらざるを得ないのだが、もし歳出ゼロにできなければ、これはもうあと増税しかないですよね。ないしは一兆八百億円減額するというあの赤字国債の減額分を断念しなければいかぬですね。これはどちらかです。どうします。
○竹下国務大臣　そこが今度まさに中期展望なりあるいは仮定計算をお示しして、それを参考としながら、幅広い角度からこういう国会の議論を通じながら検討すべき問題でありまして、具体的にはいまおっしゃった、なるほど高齢化社会がますます進んでまいるときに、実際ゼロでできるのか。しかし、昨年お出ししました見通しからして見れば、およそ二兆円程度いわば歳出削減、昨年の仮定計算からすれば落ちることもできたわけでありますから、なおこれが努力をしなきゃならぬわけであります。したがって、最終的には、これは歳出と歳入両面を通じてどのような組み合わせをしていくかということがやはりお互いの問答の間で出てくるであろうし、そこで国民がどれを選択するかということをやはり政治家として判断をしていかなければならぬ課題ではなかろうかというふうに考えます。
○正木委員　だから、こういう窮屈なものを示して、大型間接税というものになるのかどうかわからないけれども、そういう増税路線というものを国民に納得させるためにこれを出したのではないかというふうにしか私は思えない。したがって我々としては、先ほどちょっと触れましたように、少なくとも実質経済成長率は五％ぐらい、それで名目成長率は七・五％ぐらいまで引き上げるというような財政政策というものをとってもらいたい。河本長官は四兆とか五兆とかというでっかいことをおっしゃっているが、これは多々ますます弁ずで多い方がいいわけでありますが、少なくとも我々は、現段階においては一兆四千億円の減税をやる、そうして公共事業の追加をやる、それを誘い水にしながら民間活力をどんどん引き出していくというような景気刺激の政策並びに予算というものが用意されておって、もし仮に私たちが言う七・五％というこれでやってまいりますと、例えば租税弾性値を一・一としましょう。この一・一も低いよ。少なくとも実質経済成長率が五％になるというような状況の中で租税弾性値が一・一でおさまるわけがないと思う。やっぱり一・二か一・三ぐらいになってくるだろうと思います、経済情勢からいっても。しかしまあ、一・一と勘定しても、昭和六十五年、歳出は、大蔵省のお出しになったこの試算をそのまま踏襲して、一般歳出を五％伸ばすということで、政府のこの試算では昭和六十五年度の要調整額が九兆九千億円になっているけれども、我々の案だとこれを六兆四千億円に縮小することができます。一般歳出を三％にするという場合においては、政府が言っておる五兆一千億円から我々が言う一兆七千億円に縮小することができるということであります。
　したがって、やはりここで問題になってくるのは、どうしてもこの昭和五十九年度のように、経済成長には寄与率ゼロであるというような予算では、こういうことはできなくなってくる。要するに、財政再建はもう不可能である。私は、問題なのは、歴代内閣がこういうことを目標にしますということを国民の前に約束しながら、どんな政治責任も全くとってないということです。やっぱりだめでしたと。しかも外部要因に全部転嫁しているのです。石油ショックがありました、世界同時不況です。渡辺大蔵大臣に至っては、物価が安過ぎますと言ったことがあるのですから。物価が安過ぎますなんということは大蔵大臣の言うべき言葉じゃありませんよ。物価が安いということは、物価の上昇率が低いから名目成長率が余り伸びなかったのですということを言いたかったのだろうと思うけれども、それは理解しますよ。理解しますが、物価が上がらなかったから税収が上がらなかったのです、名目成長率が上がらなかったのですとまで言わなければならぬような釈明をして、何ら政治責任をとらずに、だめでした、だめでした、だめでしたで、今度また六十五年度赤字国債脱却なんということはだめなことわかりながら、あなたは、これからの経済の景況の推移によってそれが可能であるように努力をいたしますという言い方をしていることで、我々は全く信用はできぬ、こういうふうに考えざるを得ないのでございます。したがって、この点については、明確に盛り込むべきものは予想されるものがたくさんあるわけですよ。
　例えば、大蔵大臣、どうするのですか。法人税、大企業、資本金一億円以上は一・三％、そして一億円以下、中小企業については一％税率アップしましたね。これは二年の時限でしょう。五十九、六十じゃありませんか。これをもとに戻すのですか、六十一年度から。そういう財界との約束ですか。この法人税の税率アップというものがもとへ戻るということになってくれば税収が減ってくるじゃないですか。どうなんです。
○竹下国務大臣　かつての措置の際も二年としたことがございます。したがって今度も、いろいろ議論をした結果、やはり二年間ということにしたわけであります。別に財界との約束があったわけでもございませんが、したがって、この問題は二年、その年次が来た段階において、諸般の情勢を見ながら検討をしなければならぬ課題だというふうに考えます。
○正木委員　そうすると、その時点が来たときには、今これ、租税特別措置法でやりますね、そうすると、この二年が来たときには延長ということが一つ考えられるな。もう一つは法人税法の本則繰り入れということも考えられますね。それか、全く引き下げるか、大体どの方向ですか。
○竹下国務大臣　いみじくも三つのことが考えられると思います。
○正木委員　そうすると、この試算から言えば、二年の時限にはしてあるけれども、二年たったらそのまま延長するか、ないしは本則へ入れて上げるということだな。法人税の税率アップをするということですな。こんな窮屈な財政で下げるなんということはとっても考えられませんよ。それは大型間接税でも導入したら引き下げられるかわからぬ。かわるべき要するに税財源が見つけられればそうするかもわかりませんけれどもね。そういうことを全部予想しながらつくっているのだから、具体的なものをある程度出そうと思えば出せるのにもかかわらず、いつでも逃げられる体制での試算を出して、そうして国民の皆さん方、議論してください、これならば税金をふやさなければしようがないじゃありませんかと。そのためには間接税しかありません。それを今一生懸命、大型間接税の導入ということがあると、あの大平内閣のときの選挙のような国民の反発を受けるから、今地ならしとして、直間比率の見直し、直間比率の見直しと、こういう地ならしを今おやりになっているのだとしか思えないのです。総理、やりませんか、大型間接税の導入というのを、この六十五年までに。
○中曽根内閣総理大臣　前からいろいろその点は御議論があったところでございまして、衆議院のだしか決議もあったと思いますが、いわゆる一般消費税というようなタイプの大型間接税をやる考えはありません。
○正木委員　大型間接税とおっしゃいましたね、一般消費税ではなくてね。（「いわゆる一般消費税」と呼ぶ者あり）いわゆる……、ＥＣ型の付加価値税ならやるということですか。
○中曽根内閣総理大臣　今申し上げましたように、本院で御決議になりましたようないわゆる一般消費税タイプの大型間接税をやる意思はありません。
○正木委員　このタイプが今後また大議論になるでしょう。
　そこで、総理、あなた公約しましたな。歳出は絶対抑制をいたしますと約束しましたね。総理は、赤字国債発行額の削減、十項目を公約なさっているのですが、歳出規模を前年度並みに抑制する、これはそうなってませんよ。赤字国債は五千二百五十億円にとどめましたね。一兆円やらなかったです。歳出全体では、五十八年度に比べて増額は二千四百七十六億円、伸び率〇・五％に抑制しました、こう言っているのです。実はこれはからくりがあるのです。昭和五十八年度の歳出の中には、昭和五十六年度の決算で不足して国債整理基金特別会計から借り入れた分を返済する資金の二兆二千五百二十四億円が含まれているのです。したがって、実質規模は四十八兆一千二百七十二億円であります。これを基礎にすると、五十九年度の歳出規模の実質増額は二兆五千億円で伸び率も五・二％になるのです。歳出規模を前年並みの〇・五に抑えたと言えますか。
○竹下国務大臣　今おっしゃった問題は、それは確かに五十八年度はそれがございました。しかしながら、今年度はまた、例えて申しますならば、六十年の三月三十一日に参りますいわゆる定年制の施行からする今年度に集中して歳出化しなければならなかった退職金、こういうような事情もございますので、それらをすべて総合して抑えたということに御判断いただければいいのではないかというふうに私は考えます。
○正木委員　もうちょっと詳しく話してくださいよ。退職手当金が集中したから、その分が昭和五十九年度の予算に入っているから、それと差し引きすれば見合いになる、こういうことですか。退職金というのは、当たり前だ、やめたら払わなければいかぬ。
○竹下国務大臣　いや、退職金の問題は、たまたま定年制が六十年三月三十一日に施行されますので、それによって一挙に集中した退職金等が出るところの新たなる歳出要素もあった、だから去年のは去年としての繰り戻しの歳出要素もあったという意味で、それが金額がとんとんになるという意味で申し上げたわけではございません。したがって、詳細にわたっては主計局長からお答えをさせます。
○山口（光）政府委員　一般会計歳出総額が〇・五％増でございますが、昨年度は決算不足補てん金が二兆二千五百億余りございますので、その分の当然減があるじゃないかというお話でございますが、それはそのとおりでございます。しかし、ことしの財政事情を見ますと国債費が九千六百億余りふえる、それから地方交付税は一兆五千七百億余りふえるという要素がございます。したがいまして、一般歳出につきまして、結論的に申しますと三百億余り前年度より減らすというような歳出抑制のぎりぎりの努力をいたしまして、結果的にこうなったということでございます。
○正木委員　前年並みに抑えるというのは、既に発行した国債の利子だとか償還なんて入っているし、税の見通しにおいてその三二％分は地方交付税で出ていくというようなことは当たり前の話なんだから、いいですか、あれがふえていますから――本質的に問題が違うのですよ。そんなことを言ったら、これから先どうなるのですか。あなた、要するに地方交付税と国債費を除く一般歳出の問題もお触れになりましたが、これは確かに三百三十八億円減っていますよ。伸び率もマイナス〇・一％になっている。しかし、これだってからくりじゃありませんか。五十八年度までは一般歳出に含まれていた臨時地方交付金一千四百六十億円、これを地方交付税交付金の特別加算に組み込んで一般歳出から除外している。また、資金運用部借入金の利子負担も五十八年度までは一般歳出の地方財政関係費に入れていたものを、五十九年度からは三千八百九十二億円のうち二千六十三億円を国債費に振りかえて一般歳出から除いているじゃありませんか。からくりじゃないですか、違いますか。
○山口（光）政府委員　いまおっしゃいました話のうちで前段は、臨時交付金は昨年もほとんど出しておりませんので、それは何かの間違いかと思います。ただ、交付税特別会計で負担しております利子負担の二分の一を、昨年は一般歳出の中で掲記しておりました。ことしは交付税特別会計が五十年以来続けてまいりましたやり方を改めて、つまり国の段階で借金をいたしまして地方交付税として配分するやり方を改めました。したがいまして今後は原則として借金をしないということにいたしましたので、今までの借金十一兆五千億ございますが、このうち国が負担する分、五兆八千億程度ございます。これは一般会計が直接資金運用部に払う、そういうふうに経理を変えたわけでございまして、別にやりくりということではございません。非常に大きな制度改正、体質を改善する意味での制度改正のあらわれかと思います。
○正木委員　当然ですよ。制度改正しなければ、そうあっちへ持っていったりこっちへ持っていったり予算ができるわけないじゃないですか。そういうことも含めて前年度並みに抑えるのです。地方交付税と国債費を除いた一般歳出においては〇・一％減額しましたと国民に公言している。それはしかし内容は違いますよ、やりくりしているじゃありませんか。からくりという言葉が悪いならやりくりにしますけれども、しかし私たちにはからくりとしか思えないな。だから、そういう形でこの試算だって今後どういうふうに変わってくるかわからぬ。余り時間がありませんから次へ進みますけれどもね。
　また、えらいこと考えましたね、大蔵大臣。財政民主主義を破壊するために大蔵大臣になったみたいな感じですね。この赤字国債の借りかえ問題、銭がないからしようがないと言うけれども、今まで歴代内閣がやってきたことは全部こういうやり方ですよ。大平内閣のときに税収年度の変更をやりましたね。これも財政民主主義の破壊ですよ。法人税の税収の所属年度の変更をやりましたね。国債整理基金の繰り入れの中止をやりましたね。今度借りかえですよ。どんどん便宜的にあなた方はそういうことをなさっていく。こういうことを予想したから大平大蔵大臣時代、これは三木内閣のときかな、昭和五十年十月二十二日、大平さんとこのことをやり合ったのですよ、赤字債を出すこと。覚えていませんか。赤字債といわゆる四条債、建設債と言われるものとの違いは何か、それは借りかえをしないことです。いまこの借りかえ問題で国民の中で大変ですよ。証券会社の電話は鳴りっ放しだそうです。私の持っている国債はまた買い戻されるのかというのでこの借りかえ問題、大変なことになっているそうだ。
　これは別として、このときに僕は言ったのです。幼稚な考え方というふうに専門家から見れば言われるかわからぬが、だれが考えても建設債の方は橋が残る、道路が残る、公園が残る、子孫に対してそのサービスを与えることができるから、六十年間子孫にそのツケが回ってもこれは何とかお許しをいただけるでしょう。だから、六十年で返しましょう。しかし、これはいわばそれ以外のものでありますから、何にも形に残らないものでありますから、この赤字債については十年で返します、借りかえは絶対いたしません。そこで、僕は大蔵大臣に言った。わかりました。一・六を六十倍したら約一〇〇％近くなるから、一・六％ずつの繰り入れ結構でしょう。しかし、十年で返すなら十分の一ずつ整理基金へためていかなければ返せなくなりますよ。大平さんの答えがここにはっきり出ていますよ。これは議事録ですからアーウーは入ってないけれども。要するに、赤字国債を返すためにまた赤字国債を発行するということになったら困りますので、できるだけ国債は発行を減らしていきたいと思いますから、これは繰り入れを一・六にしてください、こう言うてはるわけです。大体要約すればそういうことですよ、長々とおっしゃってはおりますが。
　私はそんなに人間が悪いつもりはありませんけれども、こういう事態になってくると、もうそのときから十年来て返せぬようになったらまた借りかえたらいいわと考えていたのかなと思いますよ。人間の悪いやつならもっと深刻に考えるかわからぬ。いずれにせよ、これは大問題ですよ。どんなおつもりです、大蔵大臣。
○竹下国務大臣　これは確かに正木さんと当時の大平大蔵大臣との一問一答があります。したがって、その方針、すなわちこの建設国債と赤字国債、四条債と特例債の差については厳然としてその借りかえをしないという規定を、毎年発行額をお許しいただくと一緒にそういう規定を設けて慎んできたわけです。しかしながら、あのようにして経済成長率がどかっと落ちてきた。そして五十九年度赤字国債の脱却というのは、残念ながらこれは断念せざるを得なくなった。その時点から私もこの国会における議論等でも大変注意をしまして、結論からすれば、負担増を求めるか、歳出を削減をするか、あるいはその償還のための財源を借換債に求めるか、三つの選択しかございません。しかし、その選択は、やはり財政制度審議会の小委員会等の意見を聞きながら、国会での議論等を通じて結論を出しますと、こういうふうに私なりに答弁を整理して申し上げておったわけであります。
　そこで、財政制度審議会の小委員会の意見、そして国会の方では借りかえをせよとはおっしゃいませんでしたが、借りかえしかないではないか、こういう御指摘もあった。あれこれを勘案して、いわゆる努力義務を設けながら、この際借りかえを検討せざるを得ないということを先般の財政演説におきましても、また法律案としても提出をする、こういう事情に至ったわけであります。
○正木委員　国会で借りかえをした方がいいなんという意見があったというと、これは国民が誤解をしますからね。私は言いませんよ。国会の中の自民党でしょう。違いますか。どうです。
○竹下国務大臣　正木さんが借りかえがいいのじゃないかとおっしゃったことは全くありません。こんなことをしておったら借りかえでもするしかないではないか、こういうような指摘があったというふうに申し上げたわけであります。
○正木委員　いやあ大したもんだ。そこで、私は、借りかえ、あの法律案は反対しますよ。反対の前提で物を言うのだけれども。
　いままで発行したやつ、全部六十年償還に法律はなっていますね。これはちょっとむちゃじゃないですか。特例債を発行するときには、その年度その年度の特例債を出すという法律案を毎年改めて出しているじゃないですか。本年度償還の国債については借りかえさしていただけませんかと毎年だしたらどうです。それこそ、さっき総理がおっしゃったように、緊張する場面が毎年来た方がよろしい。
○竹下国務大臣　いまの議論は、精神的にはこれは私も同じ印象を受けたことがございます。部内の協議をする際にも、あのようにして我々がこの特例債を発行するたびに、なぜ一年ずつ発行してしかもその都度借りかえ禁止規定をつけるか、車ほどさようにこれは慎むべきものであるから、みずからに厳しく言い聞かせるという意味においても一年一年やるべきだ、こういう主張をお互いの質疑応答の中にもしたことがございます。
　したがって、今度も私は、その方がいわゆる政治姿勢としてよくはないかという考えも持ちました。しかしながらい法体系自身の問題からも議論してみますと、事実この五十九年度発行分に借りかえ禁止規定をつけるというのはいかにも非常識だ。そうすると、これには借りかえ禁止規定をつけないとすれば、さようしからば今までの借りかえ禁止規定のついたものとの法制上の整合性がどうなるか、こういうような議論もございました。事実、借りかえの来るのが、過去の累積した借りかえ禁止規定のついたものの借りかえ時期が来るわけでございますから、やはりこの際努力規定を設けて、そして毎年それを予算編成の際に努力し、そして国会の場でこの議論を繰り返しながら、みずからに対して厳しく言い聞かせるという姿勢を持ち続ければ趣旨に沿うことになりはしないか、こういうことで最終的には判断をしたわけであります。
○正木委員　私は、なおかつ十年にしてもいいと思っているのですよ、十年ごとに。借換債というのは十年債で借りかえるのでしょう。十年債のものについては十年債で借りかえるわけでしょう。そのたびにやるわけだ、法律を出して。それくらいの、要するにみずからを縛るだけのものを用意しておかないと、もう建設債と赤字債とのけじめが全くなくなるというような、法律が一本出てきただけでそうなってしまうということは非常に私は遺憾だと思うのです。どうでしょうか。
　これはあなた、財政審だってそう言っているじゃないですか。このとおりしなさいとか、こうしなさいとか言ってないじゃないですか。「いずれにせよ、特例公債の具体的な償還方法については大量償還の始まる六十年度を目処に、幅広い角度からの議論を行い、なお検討を進めていくことが適当と考える。」こう言っているのです。六十年年賦と言うのですかな、六十年の償還にしてよろしい、そこまでまだ言ってないですよ。できるだけそういうことのないように財政努力を積み重ねながら、みずからに節度をつけていくような方法があるならば、それに従っていくべきではないかというふうに私は思うのですが、どうですか。
○山口（光）政府委員　今国会に五十九年度の特例債の授権をいただく法律を出しているわけでございます。その中で従来のように借りかえ禁止規定を置くかどうかということでございますが、先ほど来御議論いただいておりますように、借りかえを、六十年から始まる借りかえでございますけれども、借りかえを考えざるを得ない状況になっているということを政府は申し上げているわけでございますから、禁止規定を置くというわけにいかない。しかし、財政規律から申しまして、建設債と同じというわけにはもちろんいかない。そこで、努力規定を置くことを提案しているわけでございます。なるべくその借換債を発行しないという趣旨でございます。
　五十九年の発行債につきましてそういう規定を置きますならば、今度それ以前の分についてどうかという、禁止規定がございますからこれをどうするかという問題に直ちになるわけでございまして、すぐ来る、もう六十年、六十一年に償還期が参ります公債について何も触れないで、五十九年に発行するもの、これは十年債でございますれば六十九年という先の話でございます、それについて努力規定に変えて、それより手前に来る、財政状況が当然厳しいわけでございますが、そういうときに償還期が来るものについて昔の禁止規定のままで置いておいていいかどうかというと、いかにも不自然でございますので、いろいろ財政審でも議論しましたし、法制局とも議論いたしましたが、ただいま御提案申し上げている姿が最善ではないかということで御理解いただきたいと思います。
○正木委員　最善じゃないのですよ、それは。ですから、六十年に償還期の来る国債についてはこれを借りかえにするんだという法律を別に出せばいいのですよ。それで毎年議論すればいいのです。そうすべきです。特例債の性格というのはそういうものなんです。これは意見として申し上げておきます。
　余り時間がありませんからぱっぱっと言ってまいりますが、要するに法人税の税率アップをしましたね。特に、資本金一億円以下は一％上げた、これは、中小企業に与える打撃というのは大きいと私は思いますよ。同じ法人税を増税ないしは増収されるということになるならば、ほかのことでやった方がよかったのじゃありませんか。
　例えば退職手当引当金の問題は、これは前々から税調でも議論になっている問題で、一時党の税調も最初の案の中にはこれが入っていた、いつの間にか消えてしまいましたけれども。今回〇％が損金です。一わゆる非課税分です。退職手当引当金の四〇％ということは、そこの企業の四割の人たちが一斉にやめても払えるだけの引当金、こういう意味なんです。それはだから免税にしましょう、こういうことなんです。そんな状態なんて考えられますか。四〇％の人員が一斉にやめるというような企業はもう倒産ですよ。そのときに会社の方ではちゃんと別にこれを積み立ててあるわけでも何でもない、全部運用しているのですから。こんな金が残っているわけがありませんから、結果的にはそこの勤労者は退職金をもらえない。今までの例は全部そうです。
　しかも、この退職給与引当金の利用は、資本金一億円以下の中小企業はわずか一七・三％、資本金百億円以上の企業が四一・九％もある。これを是正するということがどうなんでしょうか。党の税調では、現在の四〇％を三五％、五％引き下げるという案があったようです。私は、一〇％ぐらい引き下げてもいい、三〇％ぐらいにしてもいいと思っている。これだったら、やはり三千億くらい出てきますよ、増収。これはどういう都合で引っ込めたのですか。税調のことはわからぬと言えばそうだろうけれども、大体いきさつはわかるでしよう。
○梅澤政府委員　退職給与引当金の問題につきましては、正木委員が御指摘のとおり、税制調査会の中でも毎年議論をいただいております。ただ、私ども考えておりますのは、この退職給与引当金の制度そのものについては各種の議論がございまして、現在の税制上の考え方は、これはいわゆる政策税制ではございませんで、やはり企業の所得を計算する上でのいわゆる企業会計の原則に従って、当期の原価に繰り入れるべき額を税法上あるいは税制上いかに評価するかという考え方でございます。
　今の法人税法の考え方は、企業は退職金につきましては労働協約なり何なり労働組合との間で契約を結びまして確定債務を負っているものでございますから、当然ある部分は毎期毎期の原価を構成すべきものでございますが、これは一〇〇％積み立てておく必要はない。その考え方は、要するに一定の年の利回り率で割り引きまして、そういう確定債務に見合うべき額を現価に換算した場合に当期幾らに繰り入れるべきかという計算をしているわけでございます。
　五十五年度に限度額を五割から四割に下げましたのは、高度成長期から安定成長期にかけまして、企業の従業員の平均在職年数が長くなる傾向がある、ということは結局、割り引かれる期間が長くなるわけでございますから、理論計算をするとそれが五割が四割でいいという結論に達したわけでございますが、最近また、定年制の延長等の状況がございまして、これが長くなる傾向がある。したがいまして、今後とも従来の考え方に沿って、企業の雇用の実態に即しながらこの繰入限度額というのは絶えず見直さなければならないということでございます。
　　　　〔委員長退席、松永委員長代理着席〕
　非常に細かく言いますと、現在の四〇％の累積限度があるいは若干引き下げ得るという余地がないわけではございませんけれども、五十五年度に改正したばかりでございますので、いましばらく雇用の実態を見るということで、税制調査会の最終結論も、引き続きこれは検討する、来年度以降検討するということで、本年度の問題といたしましては、先ほど大臣も申し上げましたように、二年間の暫定的措置といたしまして法人税率の引き上げの措置を講じるという選択をとったわけでございます。
○正木委員　まだまだたくさんやりたいことありますけれども、これはぜひやっておかねばならぬ問題ですので、ちょっと関西新空港の問題に移ります。
　関西新空港問題については、事業主体となる特殊法人関西国際空港株式会社の設立が決まりました。関西新空港がようやく着工への入口にたどり着いたということになります。運輸省が新空港の基本調査を開始してから十六年、航空審議会が泉州沖候補地の答申を出してから十年の歳月が流れたわけであります。この間、さまざまな障害を乗り越えての政府の認知であるだけに、私といたしましては地元として非常に感慨深いものがございます。
　海に囲まれた我が国にとっては、国際空港の果たすべき役割は大きく、また、我が国には二十四時間機能する国際空港は一つもなくて、諸外国から空も鎖国だというふうに国際非難が高まっていただけに、関西新空港の意義は極めて大きいと思います。
　そこで、六十七年度目標の開港に向けて着実にその建設を進めていかなければならぬわけでありますが、そこで質問です。そのためには、六十年度以降の予算措置をどうするかが課題となるであろうと思うわけであります。公共事業全体の見直しを行ってでも早期完成を目指して予算確保が必要であると思いますが、まず最初にこの点を伺いたいと思います。総理、大蔵大臣、運輸大臣、お願いします。