○公述人（安田純治君）　公述人の安田でございます。
　冒頭に、ほかの公述人も申し上げましたけれども、きのうきょうの報道によりますと、どうもこうした公聴会を単なるセレモニー化するような参議院の動きがあるということが報道されておりますけれども、まことに遺憾でございますので、ぜひそういうことのないようにしていただきたいということをお願い申し上げておきます。
　私は、三十年来、弁護士として公職の選挙に関する事件を初めもろもろの政治活動に絡んだ生の事件を数多く取り扱ってまいりました。また、私自身、衆議院議員を二期務めまして、直接に選挙活動、政治活動を行ったこともございます。また、政治家としての同僚の方々の政治生活の実態も身近に見聞してきたわけであります。こうした経験の上に立って、これから意見を述べさせていただきます。
　まず、選挙や国民の政治活動に関する法律制度を検討する場合の価値基準、平たく言えば物差しは何かといえば、これは憲法以外にはございません。これは、理念的に言って、我が国が立憲国家であるということから当然のことでありますけれども、また実際上の必要からも、多種多様な思想、信条、政治要求を持つ膨大な国民を国家という一つの統合体に抱え込んで秩序ある制度を運用していくわけでございますので、最も共通の基本となる物差しは憲法以外に考えることはできないのであります。
　早い話が、私の前の公述人の方々はいろいろな観点から御意見を述べられましたけれども、あるいは株の値下がり値上がりの問題をメルクマールにして政治を考える方もいらっしゃいますし、いや、株の値上がり値下がり、そんなことはもう関係ないんだと考える方もいらっしゃるかもしれませんが、もろもろの価値基準を持った人たちを統一的な国家の中で秩序ある制度を運用していくということになりますと、共通な価値基準は憲法以外はないと言わざるを得ないわけであります。
　そこで、憲法第四十三条を見ますと、御存じのように、「両議院は、全国民を代表する選挙された議員でこれを組織する。」となっておりまして、この「全国民を代表する」というのは、全国民の意見を忠実に反映することを意味すると。そうすることを可能ならしめる方法で選任された議員が、ここにいう「全国民を代表する」議員であるというのが通説であります。私、ここに宮澤俊義教授のコンメンタール「日本國憲法」を持ってまいりましたけれども、ここには、私が今述べたと同じことが書かれておりました。これが通説であります。
　しかるに、参議院において今審議されております小選挙区制は、いわゆる死票が多くなる制度でございまして、政府案によれば、最悪の場合わずか六分の一の得票で当選し、六分の五、つまり八三％以上が死票になる、切り捨てられる、こういうことを認める制度でありますから、全国民の意見を忠実に反映することを可能ならしめる方法ではなくて八三％の意見を反映させないことを可能ならしめる方法であって、まことに言語道断と言わざるを得ません。
　それでは、小選挙区制の実際上の功罪はどうかといいますと、御承知のとおり、我が国ではかつて旧憲法時代に、二回、小選挙区制を実施した経験がございます。ところが、選挙に金がかかり過ぎるなどの理由でいずれも短期間実施されただけでやめております。これらの経験を踏まえて、既に戦前、小選挙区制の欠点として次の諸点が挙げられております。
　これも、私、きょうここに持ってまいりましたけれども、昭和四年発行の現代法学全集第十五巻「衆議院議員選挙法」、この五十二ページに、同じ宮澤俊義教授が、当時は非常に少壮の若い研究者だったわけですが、書いてございますが、これを見ますと、まず第一に小選挙区制の欠点として挙げられるのは、競争が激烈になりやすい、したがって買収、脅迫、官権の干渉を誘発しやすい、しかも小区域だからそれは容易に行われる、地方的有力者に有利であり超地方的大人物の選出を妨げる、議員が余りに地方的利益の代表者となり過ぎる、選挙人が諸候補者についてなす選択の範囲が狭い、死票が多い、ゲリマンダリングを行う可能性が多い。これはこの本に書いてあったことのほとんど引き写しでありますが、こういうことが列挙されておるわけであります。
　これは六十年前に言われた欠点でありますけれども、現在でもその大部分は欠点として妥当すると思います。いわゆる並立制をとってみても、せいぜい選挙区選挙のこれらの欠点を是正し得るとしたならば、超地方的人物、現在の参議院比例代表制におけるいわゆる学識経験者的候補者は比例代表制の方で当選したらいいんじゃないかという程度の是正はあり得るかもしれませんが、それ以外については、たとえ並立制をとってもこれらの小選挙区制の欠点は補い得ないものであります。
　私自身の経験もまぜてお話し申し上げますと、候補者は、自分の選挙で勝つことが至上命令でございます。地域が狭くなればなるほど地域的利益誘導や買収、締めつけなどに走りやすいことは明白であります。もちろん、相手の候補がどんなダーティーな活動に走っても断固として政策本位の活動を貫きお金も使わないという候補者も現にいるでしょう。現に今でもこうした候補者は全国すべての選挙区で最低一人は立候補しておるようであります。しかしながら、多くの場合、残念ながら自分の当選のみを至上目的として好ましからざる選挙運動を展開しているのも厳然たる事実であります。これは、私は弁護士としてたくさんの事件にかかわっておりますけれども、残念ながら事実と言わざるを得ない。複数の当選者がある現在の制度でもこのようなありさまでありますから、一人しか当選できない制度になったら、その結果は推して知るべきであります。
　ところで、小選挙区の場合に、同じ党派からの同士打ち的立候補者が防げるので泥仕合いがなくなる、政策本位、政党本位の選挙ができるはずという主張がございます。きょうの公述人の中でもそういう観点で意見を述べられた方もいらっしゃいます。しかし、そうであれば、今度は公認争いが激化することは明らかです。私自身、大福戦争と言われた当時、衆議院におりました。私は野党ですから関係はありませんでしたけれども、自民党の総裁候補争いの狂態とも言うべきありさまを身近に見聞しましたし、近くは東京都知事選で候補者争い、これが記憶に新しい。また、熊本県知事の選挙でも、候補者を絞る段階での佐川急便の一億円の流れが疑惑とされているわけでありまして、一つの席を争う党内抗争のすさまじさは他党派との選挙の争いなど及びもつかないものがあると思います。ここにも、というよりはここにこそ大変なお金が政治にかかるという大きな理由があると思います。
　また、同じ党内ではなくて複数政党間の候補者調整も小選挙区制で勝つためには多分多用されるようになると推測されますけれども、これも今までの政党あるいは政治家の活動を見てまいりますと、有権者不在、国民不在の密室談合が行われることは必定であると言わざるを得ません。もちろんこれらの動きには、ポストと金が絡むおそれがあることも多分にございます。政策本位の協力ということは、残念ながら期待することはできません。現に、野党のときには小選挙区制は民主主義の根本に反すると言っていた党が、連立によって大臣のポストにつくと途端に小選挙区制を推進する、こういう現象も存在して、我々目に見ているわけでありますので、政策本位の協力ということはポストその他のいろいろな問題が絡むであろうということは、単なる推察ではないと言わざるを得ません。
　このように、小選挙区制は、金権腐敗政治の一掃を第一の願いとする国民の政治改革に対する期待に反しまして、国民の要求をすりかえる許しがたいものと言わざるを得ないのであります。
　一方、現在の中選挙区制はどうかといいますと、制度としては今まで述べました小選挙区制の欠点をほとんどカバーできるものであります。この制度のもとで現に発生している金権政治は、制度上の欠陥から生ずるものではなくて、金権に走る政治家や政党に問題があるわけであります。同一選挙区における同士打ち的現象も、現に同一選挙区内で複数候補者を立てて全く泥仕合いを演じないで両方当選している例もあります。政党によっては、お互いに同じ選挙区内で協力、援助し合うのを当然としている政党も、今一定の議席を確保して存在しているわけであります。
　日本に一つもそういう例がないというのであれば私はこんなことは申し上げませんが、そういう政党は存在しております。京都で日本共産党は複数議席を持ったことがありますけれども、こういうときに泥仕合いをやったろうかと、私自身も選挙応援に行きましたけれども、決してそういうことはございません。そういう政党が現に存在しておるわけでありますから、私は申し上げるのであります。
　また、中選挙区制は政権交代を困難にするという説も全く根拠がございません。現に交代が行われました。なお言えば、前回の総選挙が小選挙区並立制で行われたとして計算しますと、政権交代は起きなかったことが計算上明白であります。中選挙区だからこそこういう結果になったと。小選挙区でこの間の自民党の支持票その他の票を計算すると、自民党は絶対多数を維持しまして大勝利になっていたはずであります。そういうわけで、中選挙区は政権交代を困難にするという説は、これはもう事実をもって打ち砕かれたと言っていいと思います。
　そこで、選挙区に関して申し上げますと、今度の政治改革が何をなすべきかというと、一票の格差の是正、それから選挙活動の自由、こうしたことをどうしても実現するということが肝要であろうかと思います。選挙区を小選挙区にすることではございません。選挙運動の自由について、前の公述人の方が、自由にすると云々とおっしゃいましたけれども、時間制限その他の方法は幾らでもとれるわけであります。私自身、選挙違反の弁護活動をやってみまして、むしろ金権腐敗に走りやすい選挙活動というのは言論や表現の自由を拘束しておるから助長されているということを痛切に感じざるを得ないわけであります。
　さて、若干外国の例について考えてみたいと思います。