○参考人（児島仁君）　児島でございます。
　それでは、私から四月以降新ＮＴＴとなりました状況につきまして御報告をさせていただきます。
　四月一日からＮＴＴになりますまで、本国会におきましていろいろ諸先生方から審議の場を通じましてアドバイス等いただきまして、私どもそういった討論の中身を十分参考とさせていただき、また指針といたしまして事業をやっていくつもりでおりますし、四月一日以降、そういったつもりでやってまいりました。そういった過去の私どもに対する御協力に対して、まず御礼を申し上げます。
　現在、六月二十日になりまして二月以上たっておりますが、まず一般的な印象からいきますと、おかげさまで順調なスタートを切っておるんではないかというふうに考えております。
　まず私ども法の精神に従って、効率のいい、お客様に対しても変更したことがよかったというふうな社になるために、一体どういうふうなことをやるかということでいろんな討論をいたしましたが、その一、二を申し上げますと、一つは組織の改正でございます。
　過去、私ども公共企業体としてやっておりましたときには、国会における予算の審議、それからサービスの種類等はすべて法律で決められておる。その他細かい点につきましては、認可その他の諸条件がなければやっていけないということございましたから、当然のことながら中央集権的な組織でかつ本社からの指令に基づいて下部組織は手足のごとく動く、道を踏み外さぬように歩くということでやってまいりましたが、活性化の観点からこの組織を大きく変えたいというふうに考えまして、オーバーな言い方をしますと、三十万人全体が知恵を出す、頭を使う、努力をするということにしたいということで事業部制の導入に踏み切ったわけでございます。
　事業部制は、地域別に一つの事業部を設定するという方法と、それからサービス別に事業部を設定するという二つの方法をあわせ使いまして、今までのような職能別なライン組織というものは一斉に廃止をしたいということを考えております。
　組合との間でもいろいろと討論をしてきておりますが、ほぼ基本的な考え方については同意が得られまして——同意といいますか、後で申し上げますが、経営協議会というのをやっておりますが、その中で話し合いを進めまして、七月の、来月の中旬以降には、本社に限りましていわゆる事業部制というものの核をこしらえていく。もちろん、本社に現在おりますのは、すべてその新しい組織に配置がえをいたしますが、その後、秋には地方機関、これを事業部の中に取り込んでいくというふうな格好にしていきたいというふうに考えております。
　既に、現在、実態は完全に事業部になっておりませんが、かつて通信局と言っておりましたものを総支社というふうに名前を変えまして、かなり独立して事業を行えるような権能も与えかつ努力もさせておりますが、四月以降この二カ月間を見ておりますと、非常に気合いが入っておるというふうに私は考えております。その気合いが入っておるということでございますけれども、過去三年、四年、この経営形態問題を通しまして、いろんな場面で討論がなされ、報道がなされ、それに対して私ども職員が、これもまた極端なことを言いますと、三十万人の一人一人が乏しいながら自分の頭で新経営形態というものは一体どういうものであるか、自分にとってまたどういうものであるか等を考えて、反対の立場であったり賛成の立場であったりしたわけでありますが、そういった討論の過程を通ってきたということが非常に現在になりましては財産になっておりまして、決まった以上しっかりやろうということを、言葉だけじゃなくて、考え抜いた末に出てきておる。これが非常に力になっているんじゃないかと思っています。
　ただ、今そういったやる気で非常に気合いが入っておるんでありますが、その気合いが具体的な効率化、あるいは最終的には収益に結びついていくというふうなことにはまだ至っておりませんで、できるだけ早くこの組織を含め、仕事のやり方等々、早く新しい組織制になるように構築し直したいということで、関係の部局はかなり徹夜徹夜等でやっておるような状態でございます。しかし、現在までの状況で将来を見通してみますと、まあ何とかかなりおもしろい格好でやっていけるんじゃないかというふうに考えております。
　また後ほどこのような問題についてお話しすることといたしまして、今年度の事業計画でございますけれども、今までで言う収支差額というものとはちょっと違いますが、経常利益で二千億円程度のものを見込むということで、五月の二十一日に郵政省に事業計画の認可申請をしております。その内容は、加入電話の増設百二十五万加入、公衆電話五万九千、福祉用電話四万六千七百、こういったものに要する建設投資は一兆六千六百億円ということであります。
　また繰り返しになりますが、そういった事業を行った末に二千億円の経常利益を見込んでおるわけであります。加入電話その他の販売に関しましては、四月以降ほぼ順調でございまして、この二千億円は達成できるんではないかという走り出しの感触でございます。ただし、この二千億円といいますのは、過去払っておりません税金をこの中から払いますし、それから今年度移行に際して一時的に出るお金等々ございまして、この二千億円の経常利益では、もし配当をするというふうなことになりますと、配当性向が非常によろしくないというふうなこともございますので、何とかできるだけ増収施策を講じまして、この二千億を膨らませたいというふうに考えております。最近一月前ぐらいに再度二千億円をもっと大きくできないかということで各総支社に再度検討を命じまして討論もやりましたのですが、かなりやれるのではないか、もう少しふやせるのではないかというふうに考えております。
　ざっくばらんに申し上げますと、この経常利益二千億円ということでありますと、この中から法人税等一千億を超えるものが取られるということになりますので、その残りから七千八百億円の資本金に対して配当する。六分であるか八分であるか一割であるかなどを決めておりませんけれども、そういった世間並みの配当をするということになりますと、非常に数字的に芳しくないものになります。そうなりますと、資金調達等でも、現在政府保証という制度がございませんし、海外調達、資金を海外で調達するというような場合に、トリプルＡというふうな格付をもらわないと、金利等で非常に不利でございます。また、引受人で未消化が起こるというふうなことでございますので、何とかこの配当性向を含め姿のいいものにして、来年度以降につなげていきたいというふうに考えております。
　それから、私ども三十万人の職員がおりますが、これを事業部制に再編成をし、それから新しい仕事のやらせ方、これは国会でもいろんな場面で御討議、御審議いただきましたが、各部門でいわゆる合理化というものを進めてまいりますが、そうした際に、仕事量とアンバランスになってくる労働力というものをどういうふうに処置していくかでございます。いろいろな方法があるわけでございますけれども、そのうちの一つとして、やはり新規事業を開拓する。これは子会社でやらせる場合と、みずからが行う場合と二通りございますが、現在子会社化というふうなことに関して申しますと、四月以降六つの子会社をつくりました。これは非常に小さな会社でございますが、それぞれ非常に特色を生かした技術を中心とするもの等が中心でございますが、そういったものをつくっております。これには職員をやめて行く者あるいは出向というふうなことでやっておりますが、おかげさまで、いわゆる包摂会社制度、つまり年金の身分を持ったまま子会社に移行していけるというふうなこと等がございますので、順調にこの会社が成立いたしまして現在運行しております。さらに八月までには四つ、五つまた新しい会社もできはせぬかということで検討しておりますが、これらに対する職員の印象もかつては、子会社をつくってスリムにするという目的のために首を切られるのではないかというふうなこと等が議論されておりましたが、現在それは全く違ったことであるということが理解されまして、職員の協力がこれらに対しては非常に強いものがございます。
　それから、この法律改正の際に問題になりました例の端末機器の売り切りでございますが、これは私どものみならず、民間の各社も非常に力を入れておられますが、現在四千数百万ございます黒電話、これが意外と買い取りに変わりませんで、私ども見込みましたものの数字より非常に下回っております。これは恐らく民間各社の皆さん方もこんなはずではなかったというふうにお考えのところが多いんじゃないかと思いますが、私どもこの売り切りにするということは、資金的には行って来いと申しますか、一遍資金は出すけれども、すぐ回収できるという意味で、古い言葉で言いますと、予算的な意味では非常にやりやすい格好であるというふうに考えておったんですが、そこのところの売り切りがちょっと進まないわけでありまして、この点何とか事業計画の数字に合いますように努力をしていきたいと思っています。
　あとこういったことでやっておりますことに関して、いわゆる労使間の問題についてまとめて申し上げますが、先ほど三十万人がそれぞれの頭で考えてきたのが一種の財産ではないかというふうなことを申しましたが、この労使という関係では四月から経営協議会というものをつくりました。経営側は社長、副社長、常務の一部等でございまして、それから組合側は委員長、副委員長、書記長、それに二、三の者、何でも語らうと、団体交渉ではないということでやっておりますが、非常に本音の話、それから事業というものを客観的に数字で見詰め合うということ等がかなり成功裏に進められておると思います。この経営協議会というものは労使間の信頼関係と相手の立場を理解しようという意思がないと絶対にうまくいかぬと私は思っておりますが、現在本社、全電通の本部間でやっておりますが、これは成功をしておると思います。私ども今後もさらに現実の数字をもとにした話し合いをして、事業運営について組合と語らいながら協力を求めていくという方途は進めていきたいし、かつ下部機関におきましても今後状況が熟してまいりますれば小型の経営協議会というふうなものを、これは事業部制をつくりましたわけでございますから、その事業部ごとにつくっていったらどうかということを考えております。そういったいろんな方途を尽くしてやっておりますが、やはり三年ないとなかなか定着しないというふうに考えられます。この三年間を大事に、また諸先生方の御指導、アドバイスをいただきながら、せっかくできた法律のもとでの運営でございますから期待に背かぬようにぜひ頑張ってやっていきたいというふうに思っています。
　大変短い説明でございますが、後ほど御質問等がございましたらば具体的にまたお答えをしたいと思います。
　以上であります。