Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松山国務大臣　お答えいたします。
　クールジャパン担当として、日本のコンテンツ、衣食住がより効果的に創出をされ、海外あるいは訪日外国人に受け入れられるように、中長期的な観点からクールジャパン戦略をさらに深めることが必要だと考えております。
　そこで、昨年末に、総理をトップとする知的財産戦略推進本部の中に専門調査会を立ち上げました。クールジャパン戦略については、知的財産戦略の一環として中長期的な視点から一層深めていくために、どのような日本の魅力をどのような外国人をターゲットとして展開していくべきかといった基本戦略について議論を現在やっているところでございます。
　具体的には、外国人の目から見た日本の魅力について研究、分析をする、そして、外国人が強い関心を持つストーリーを活用しながら付加価値を高める、また、国や地域別のマーケットの特性を踏まえた海外展開あるいは訪日外国人への対応を推進するといったこと、また、クールジャパンの創出、発信、展開などが持続的に行われる仕組みと環境形成というものを今検討しているところでございます。
　こうした検討結果について、ことしの五月ごろに政府のクールジャパン戦略の基本的な形を取りまとめて、各省庁の施策に反映していただくべく、現在進めているところでございます。
　一層効果的に経済成長につなげるべく、頑張ってまいりたいと思います。
○濱村委員　取りまとめにしっかり期待をいたしておりますが、クールジャパンといったときに、コンテンツもすごく大事なわけでございますが、一つ、私はゲーム産業とかそういうところも気になっておるんです。
　ゲーム産業の中で、今、実はｅスポーツというものが出てきていて、アジア五輪評議会は、二〇二二年の中国・杭州で開催されるアジア競技大会でｅスポーツをメダル種目にすると発表された。二〇二四年のパリ五輪でも正式種目化が検討されているというような状況にあります。
　ｅスポーツってスポーツなのというような議論がまだまだある中でこうした議論があるわけですが、実は、ｅスポーツ、すごくいい点として見れば、キーボードとか機器を通じて操作するゲーム競技なので、健常者の方だけじゃなくて障害者の方々も参加できる、ほかのスポーツ、競技に比べて参加しやすいというような、こうした特性があるのかなと思っております。
　こういういい面を捉えて、しっかりと育成をしていっていただきたいと思っております。
　もう時間が参りましたので、経産省さんも来ていただいておりますが、きょうはもうこれにて終わりますが、ｅスポーツ、人材育成についてもぜひともお取組をお願いして、私の質問といたします。
　ありがとうございました。
○山際委員長　次に、浜地雅一君。
○浜地委員　公明党の浜地雅一でございます。
　この後、本会議もございますので、効率よく質問を進めたいと思っています。
　まず冒頭、きょうは、法人の設立、会社の設立について、内閣の方ではこれをオンライン化、またワンストップ化するという検討が図られているというふうに聞いております。
　昨年六月の未来投資戦略二〇一七におきまして、法人設立に関し、利用者が全手続をオンライン、ワンストップで処理できるようにする、そして、制度面、技術面の総合的な観点から、この夏までに、この夏とは去年の夏です、官民が一体となって本格的に検討を開始し、本年度中に結論を得るというような閣議決定もございます。
　また、昨年末の新しい経済パッケージにおきましては、法人設立登記をオンライン化によって二十四時間以内の処理をしたい、そういった方向が出されておりますので、これについて質問したいと思っております。
　まず、この法人登記、会社の設立をオンライン化する、またワンストップ化する必要性、立法趣旨について端的に政府にお答えいただきたいと思います。
○村井大臣政務官　お答え申し上げます。
　浜地委員から、法人設立手続をワンストップで行うことの必要性について御質問をいただきました。
　我が国の経済成長のためには、イノベーションの担い手である起業家の迅速かつ大胆な挑戦を後押しすることが重要でございます。このためには、国際的に激しい競争が行われる中で、我が国において世界最高水準の起業環境を実現することが求められております。
　一方、我が国における法人設立手続は、必要な手続数が多く日数もかかるため、一刻も早く会社を設立して事業の立ち上げに集中したい起業家にとっては大きな負担となっております。
　法人設立に係る全手続をオンライン、ワンストップで処理できるようにすることで、起業家を煩雑な手続と無為な待ち時間から解放し、行政からの生産性革命を実現していく必要性があると感じております。
○浜地委員　ありがとうございました。
　そうなりますと、その必要性の中で、今、検討会を政府の中につくられております。結論を得る時期も近くなっておるわけでございますが、これまでの検討会において現在まで出てきました議論の概要、特に論点について、これも端的にお伺いしたいと思います。
○宇野政府参考人　お答え申し上げます。
　オンライン、ワンストップ化の実現に当たりまして、手続数や日数のほかに定款認証や会社代表者印の提出など、手続の一部に面前や書面が残っておりまして、オンライン化できていないことが課題としてあります。また、登記申請や税、社会保障に関する届出など、手続ごとに窓口が異なっており、それぞれ個別に手続することが求められることも申請者にとって大きな負担となると言われております。
　これに向けまして、昨年十二月に閣議決定されました新しい経済政策パッケージにおきまして、具体策と実現に向けた工程について今年度末までに成案を得ることとされました。
　具体的には、まず、オンラインによる法人設立登記の二十四時間以内の処理の実現及び世界最高水準の適正迅速処理を目指した業務の徹底的な電子化、二として、法人設立における印鑑届出の義務の廃止、三として、電子定款における株式会社の原始定款の認証のあり方を含めた合理化、四として、法人設立手続のオンライン化とマイナポータルを利用したワンストップサービスの提供の四点に取り組むということで議論をしております。
　スケジュールについては、今年度末までの取りまとめに向けて、今まさに具体的な進め方を調整しているところでございます。
　いずれにしましても、健全な形での法人設立を促していくため、可能な限り早急に関係府省と連携しながら進めてまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○浜地委員　お答えありがとうございます。
　きょう私がお配りしました資料一に、先ほどの論点のようなものがあらわれるかと思っています。
　資料一に、左側に囲いの図がございますが、設立登記前には定款認証を行う、これが、公証人の面前での確認が必要になっている。そして、定款認証が終わったものを登記所に持ち込む際におきましては、この左のブルーの登記時、会社の代表者印を提出、これを書面でしなければならない。そして、設立登記の申請があって登記が完了するわけでございますが、ここで初めて会社の謄本、登記事項証明書ができて、これの交付を書面で受け、そして、代表者の印鑑証明書も取得をし、要は、銀行に行って法人の口座を開設する。その後に税務署や労基署、さまざま届出があるということが非常に煩雑になっているという図でございます。
　ですので、私は、ここで、オンライン化とワンストップ化というものを二つ分けて考えるべきだろうと思っています。
　主に、この登記後の手続についてはワンストップということになりまして、いろいろな役所に届出をそれぞれにしなきゃいけないということは、私はこれは極めて迂遠であろうと思っていますので、早くワンストップ化をすべきだと思っています。
　しかし、その前の、登記前の手続、また登記の申請時においては、やはり何らかの目的があって、これまでは公証人の認証や、また代表者の印鑑証明書を提出されるということがございましたので、やはり、設立登記を速くすることは大事ではございますが、これまで制度としてあったものの趣旨が損なわれないようにしなければならないんじゃないかと思っています。
　そこで、登記の申請前には、会社の設立の原始定款、発起人がつくるものでございますが、これは基本的に、発起人全員が署名をし、そして、それを公証人の面前でさまざまなチェックを行うという作業でございますが、この公証人の認証の趣旨について法務省にお聞きをしたいと思います。
○山下（貴）大臣政務官　この分野に大変造詣が深い専門家でいらっしゃいます浜地先生にお問いいただきまして、本当にありがたいと思っております。
　法務省としても、我が国におけるより適正かつ迅速な法人設立手続の実現に努めていく所存でございます。
　ただ一方で、株式会社の設立手続の適正さは、我が国の株式会社制度の経済のインフラとしての信用力を維持するために極めて重要でございます。そういった意味で、御指摘のように、株式会社などの法人の設立時に公証人が設立の適法性を審査する定款認証手続において面前確認を行う意義は、成り済まし等の不正を防止するとともに、起業者の真意を確認し、違法な目的での法人設立を抑止することにございます。
　例えば、先月には、外部有識者による研究会が、定款認証手続を活用して株式会社の実質支配者を把握する方策等を実施することについて、有意義な提言をまとめられたと承知しております。こういった方策は、マネロン、テロ対策に係る、例えば金融作業部会、ＦＡＴＦでございますが、そういった評価を始めとする、我が国の法人の透明性に関する国際的な評価を向上させることに寄与するものというふうに考えております。
　法務省としても、今後も、法人の設立手続の適正さを担保する経済インフラである定款認証手続を積極的に活用しつつ、先ほど申し上げましたように、我が国におけるより適正かつ迅速な法人設立手続の実現に努めていく所存でございます。
○浜地委員　御丁寧な答弁、ありがとうございます。
　今、法人設立登記は我が国の重要なインフラである、また、我が国の信用力というお話がございました。
　私も、設立登記を速くすべきだという考えには賛同しておりますが、例えば、司法書士の先生方とお話をしたときに、中国やほかの国でつくれる会社と日本でつくった会社というのは何が信用力が違うのかというところも考えてほしいというふうに言われました。やはり、この日本においてきちっと設立登記ができたということは、実体のある会社であり、それは信用が高いんだということも日本のブランドの一つではないかということも御指摘をいただきました。
　なかなか、そうなりますと、手続が遅くなるということになろうかとは思いますけれども、そうではなくて、なるべく、先ほどお話しいただきました、公証人の登記の真正を担保する、また、予防、防止する、そして、ＦＡＴＦにおいても、世界においても信用力がしっかりとある会社をつくれということでございますので、その趣旨をないがしろにしない範囲で、私は、特に公証人の認証手続というものは、簡略化できるものはしていくべきだというふうに思っております。
　そこで、内閣の方の検討会では、この公証人の認証自体を、電子証明による場合には公的個人認証で省略をしよう、また、モデル定款といって、基本的な会社の形だけを定款に定める場合にはこれを簡略化しようというような検討もされておりますが、先ほど法務省から答えていただきました趣旨は、この検討において十分担保できるというふうに検討されているのか、これは内閣にお聞きしたいと思います。
○宇野政府参考人　お答え申し上げます。
　今般の議論におきましては、手続を単にオンライン化するだけでなく、現行の制度や手続にとらわれずに、利用者目線で業務プロセスを一から見直すという観点からしております。
　定款認証につきましては、法人設立手続オンライン・ワンストップ化検討会におきまして、有識者からさまざまな御意見をいただいているところでございます。例えば、先生御指摘のとおり、弁護士あるいは司法書士の団体の方々からは、やはり公証人による不正防止ということを評価する意見もございますれば、経済界等からは、犯罪抑止の実効性を疑問視するという御意見もございます。
　いずれにしても、こうした御意見を踏まえまして、適切な形での定款認証のあり方を含めた合理化を実現してまいりたいと存じております。
　以上でございます。
○浜地委員　もう少し本当は、手続について、今考えていらっしゃることがどうこの公証人の面前での認証という趣旨を担保できるのかをお聞きしたかったのでございますが、まだ検討中ということでございますので、先ほどの私の法務省への質問で、何となく私の真意はわかっていただいたというふうに思っております。
　私自身も、公証人の前で認証を受けたこともございますし、代理人になったこともございますが、公証人の前に行きますと非常にやはり緊張もしますし、実際に設立の真意というものも細かく聞かれます。発起人全員がしっかりと、例えば代表者を選ぶ手続を行っているのかといったことも非常に慎重に検討されるわけでございますので、私は大事な制度だと思っておりますが、仮に公証人の認証を省略又は簡略化した場合には、今度は法務局における登記官がしっかりとチェックをしなければならなくなります。
　私は、法務局の登記官の皆様方の権限というのは、実質的に審査する権限はなくて、形式的な審査権しかないというふうに私自身は理解をしておりますが、まず、それでよいのか。そして、形式的審査権ということになりますと、どういったものしかできなくて、どういったものまでできるのか、ちょっと具体的にお答えいただきたいと思います。
○筒井政府参考人　法務局の登記官の審査権限は、委員御指摘のとおり、形式的審査権と言われております。この商業登記における登記官の審査権限は、登記簿のほか、申請書及び商業登記法等に基づいて添付すべきその添付書面に基づいてのみ行われる、こういう意味で、いわゆる形式的審査を行う権限であるとされているわけでございます。
　登記官が形式的審査として行いますのは、例えば、添付書面として株主総会の議事録の添付が必要な登記申請について、議事録が添付されているかどうかの審査、あるいは、その記載内容から会社法上適法な株主総会が開催されたと認められるか否か、こういった審査などでございます。
　他方で、登記官は、これらの添付書面等以外の資料を審査の資料とするような実質的審査を行うことはできません。したがいまして、登記官は、例えば添付書面の一つである役員の就任承諾書について、作成者の意思に基づいて作成されたものかどうかを作成者などに直接尋ねることによって確認することはできないとされております。
○浜地委員　法務局の登記官の権限は形式的審査権で、書面にあらわれたもののみということで今御答弁があったかと思います。
　まさに、発起人が選ぶ新しく代表者になる人間の就任承諾書があっても、それが真に承諾をされているかどうかということについては審査ができないということでございますので、こういったことが、私は、公証人の認証の際にやはり深く、また、公証人も主に裁判官や検事出身の方が多うございますので、そういった方々の前でさまざま質問も受けながら行うということが、やはり不正防止、予防という観点では大事だろうというふうに思っております。
　そしてもう一つ、省略をしたいというところに、会社の代表者の印鑑を、現在は必ず登記申請時に提出をさせる。そして、これを紙で提出をさせる。これは電子署名であっても紙に写してこれを申請させるということでございますけれども、会社の代表者印を登記申請時に必ず提出をさせ、かつ紙で提出させる、この趣旨について端的にお答えいただきたいと思います。
○筒井政府参考人　御指摘ありましたように、会社の代表者は、あらかじめその印鑑を登記所に提出しなければならないとされております。その趣旨は、会社の代表者が登記を申請するに当たり、あらかじめ登記所に提出した印鑑を申請書に押印させることで、その印影と登記所に提出された印鑑の印影とを登記官が照合し、申請人の同一性を確認すること、これを可能とすることにございます。
　この印鑑の提出は、具体的には印鑑が押印された印鑑届書の提出によってするものとされ、オンラインによる提出は認められておりません。
　印鑑届書の提出をオンラインで行うといたしますと、その方法としては、申請人がスキャナーで取り込んだ印影の画像を登記所に送信する方法も考えられるところでございますが、この方法によると、送信された印影が同一サイズであることの確保や印影の鮮明度などについて技術的な課題が存することから、書面の提出を必要としているわけでございます。
○浜地委員　今、法務省の方から代表者印の申請の趣旨をお聞きしましたが、今、検討会の方でも、この代表者の印鑑の提出を省略しよう、商業登記電子証明書でこれをかえようというようなことが検討されているというふうに聞いていますが、先ほど法務省にお答えいただきました同一性の担保ということの趣旨は、今の検討ではクリアできるのでありましょうか。内閣府にお聞きしたいと思います。
○宇野政府参考人　お答えを申し上げます。
　印鑑の提出の省略の件でございますけれども、今般の取組は、設立登記をオンラインで申請する場合に、印鑑の届出を全廃するわけではなく、任意とする選択制に見直すというものでございます。
　これに当たりましては、代表者の本人確認の手法を印鑑にかわる別の手段で担保するという選択肢を用意するというのが前提でございます。
　具体的には、印鑑を提出しない場合には、会社代表者の本人確認は商業登記電子証明書によって代替することとしまして、設立登記の申請時にも、印鑑のかわりに商業登記電子証明書に関する届出を行うことを想定しております。
　以上でございます。
○浜地委員　ありがとうございます。
　今、任意であるというお話がありました。基本的には、これまでの日本の伝統であります会社の代表者印というものを提出してもいいし、商業登記電子証明書でかえてもいい、これを並列的に並べながら、任意ということでございました。私も、これに対しては賛成でございます。
　印影というのは実は余り世界では使われていなくて、本人のサイン、これが実際には証拠として非常に使われるわけでございますが、そうはいっても、日本の社会の中では、やはり代表者印がしっかり押してあるということが、一つ、取引のそれこそ信用にかかわってくるものでございますので、この制度を残しつつ、今、内閣の方でも検討されております、商業登記電子証明書というものとの併用を行うべきだろうと私自身も思っております。
　それに加えて、実際、銀行業務についても、代表者印を持ってこいということになります。銀行届出印でございますが、そういったいわゆる取組も必要だろう、そのように思っています。
　そこで、先ほども紹介しました、新しい経済政策パッケージにおいては、オンラインによる法人の設立登記を二十四時間以内の処理をしたいというふうな言葉がございました。
　この二十四時間とは、私が資料で示していますこの資料一の中の、どこから始まってどこまでを二十四時間で処理をしたいという意味なのかをお聞かせいただきたいと思います。
○宇野政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の部分につきまして、基本的に、設立登記に必要な書類が不足なく提出された時点から登記が完了するまでの時間を二十四時間と考えております。
　これをベースに、何がどこまでできるかについては、今後、法務省ともよく議論してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○浜地委員　この新しい経済パッケージでは、二十四時間以内の設立登記というのは、いわゆる会社の設立登記を法務局に申請をして登記が完了するまでということです。
　そうなると、この図、資料一の、いわゆる公証人の認証を面前で行わせることを廃止するとか、そもそも、公証人の認証をもう廃止をする、省略をするということになると、二十四時間にカウントされないわけでございます。ですので、この公証人の認証という部分について言うと、二十四時間にはカウントされないわけでございますので、ぜひそこはしっかりと分けて考えていただきたいなというのが一点。
　あとは、そうなりますと、公証人が本来は、その設立の真意や、またいわゆる不正な登記の、会社設立の防止という観点を担っておるわけでございますが、それが例えば省略される又は簡略化されるとなると、実際に二十四時間でこの設立登記を仕上げるためには、法務局の登記官の皆様方のマンパワー、人員の充実、そしてまた、先ほど私が話しました、形式的審査権しかない中で本当の意味で不正な登記を防止するという意味では、登記官の権限自体も考え直さなきゃいけないんじゃないかとも思っております。
　そして、実際に、今の登記の手続の、処理手続、これについての改革も必要だと思いますが、これについての御意見につきましてお伺いをしたいと思っております。法務省にお伺いします。
○筒井政府参考人　法務省といたしましても、世界最高水準の起業環境を目指す観点から、法人設立登記の二十四時間以内の処理などの諸施策を実現することは重要であると考えております。
　その実現の方法につきましては、現在、法務省も関係省庁として出席しております法人設立手続オンライン・ワンストップ化検討会で検討が進められておりますが、法務省といたしましては、登記申請の適正な処理の重要性を十分に踏まえた上で、所要の制度改正のほか、オンライン申請に関する業務の効率化や必要なシステム開発等を進めることでこれを実現していくべきものと認識しております。
　その上で、法務省といたしましては、先ほど法務大臣政務官が述べたとおり、我が国の法人設立手続の適正さを担保している公証人の定款認証制度を今後も積極的に活用するのが適当であると認識しておりまして、委員から御指摘がありましたように、登記官に実質的な審査権限を付与するなど、現行の登記制度の大幅な変更が必要になり、二十四時間以内の法人設立登記の処理も実現できなくなる等の事態を招いてはならないものというふうに認識をしております。
○浜地委員　ありがとうございます。
　今は、登記前、申請前の公証人の定款の認証のお話と、登記申請をしてから代表者の印鑑を提出する、そしてそのスピードアップをどう図るかという観点で質問をいたしましたので、これはいわゆる法人登記のオンライン化の部分でございます。
　これについては、もう私の質問からあらわれているとおり、迅速化することは大事だろうとは思いますが、日本で設立をする、我が国の一つの経済のインフラであるこの株式会社の設立登記という意味、これは、信用力を世界でも保つという意味において、公証人の認証というのはやはり慎重に検討をいただきたいなというのが私の趣旨でございます。
　しかし、その後の、登記ができ上がってからの、例えば銀行に行ったり、又は税務署に行ったり、労基署に行ったり、職業安定所に行ったり、年金事務所に行ったり、これに対しても謄本を出してそれぞれ申請をするというのは、私はこれは迂遠だろうと思っております。これについてはやはりかなりスピードアップをしなければいけないなと思っています。
　ですので、いわゆる登記の申請時の二十四時間ということも大事でございますが、やはり、この登記前の手続、公証人の認証や、また法務局での登記の完了手続、そして登記後の手続も含めた上でのスピードアップというものが私は大事だろうと思っています。
　そこで、会社の登記ができ上がった後に各種届出を迅速化するためにはさまざまな改正が必要だと思っておりますが、この登記完了後のさまざまな届出の迅速化についての現状の課題と見通しについてお伺いをしたいと思います。
○宇野政府参考人　お答え申し上げます。
　設立後の手続の件でございますけれども、現行では、オンラインで申請された場合でありましても、申請者は、一として、まず登記・供託オンライン申請システム、次にｅ—Ｔａｘ、これは国税でございます、あとｅＬＴＡＸ、これは地方税、あとｅ—Ｇｏｖという四つの異なる申請システムにおきまして、それぞれ個別に実施することが求められております。このため、手続の全体像がわかりづらい上に使いづらいシステムになっていると言われております。
　今後につきましては、マイナポータルを採用することで、利用者が一度手続を実施すれば法人税制に関する全手続がオンライン、ワンストップで完了できるようなサービスの実現を目指しております。これに向けましては、まず登記後手続のワンストップサービスを開始した後、法人設立に関する全ての手続をオンライン、ワンストップ化することを目指しておりまして、利用者目線で使いやすいサービスとすべく、関係省庁と議論を進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○浜地委員　今、マイナポータルを使っての、さまざまなシステムを統合した上で利用できるようにしたいというお話がございました。そのためにはマイナンバーカードの普及も必要でございますし、マイナポータルをしっかりと、自分でどう手続をされたか見るにはカードリーダーが必要だというふうに、私も四年前、内閣委員会に所属していたときに聞いております。ですので、こういったカードリーダーの普及状況も踏まえて検討をしていただきたいというふうに思っております。
　この件に関しましては、もう私の質問の中で私の思いは伝わっているかと思いますけれども、しっかりと、制度趣旨をどう担保できるかということも注力しながら、法人設立登記の迅速化、総合的に行っていただきたいというふうに思っております。
　次に、話題をかえます。企業主導型保育所についてお聞きをしたいと思っております。
　実は私、これは大変勉強不足、かつ、結構私のさまざまな知り合いの企業の方々から、企業主導型保育所をやりたいんだけれども、政府が閣議決定をしました新しい経済パッケージの幼児教育の無償化の範囲に企業主導型保育所は入るのかどうかということがよく聞かれます。
　これを読むと、新しい経済パッケージの二の二の方では、幼稚園、保育所、認定こども園以外の無償化措置の対象については云々かんぬんで、来年の夏、いわゆることしの夏までに結論を出すというふうに書いてあります。
　いわゆる企業主導型保育所も一応、一応といいますか、認可基準には達さなきゃいけないんですが、認可園ではないということで、こういう迷いが生じます。
　しかし、片や一方では、今回の、この後、いわゆる本会議で趣旨説明をされます拠出金の増額につきましては、二〇一八年度から実施する子育て安心プランの実現に必要な企業主導型保育所、保育園の無償化の実施後は、三歳から五歳児及び住民税非課税世帯のゼロ歳から二歳児の企業主導型保育事業の利用者負担助成を含むと書いてありますので、これを読むと、こっちは入るだろうというふうに読めます。
　そこで、確認でございますけれども、企業主導型保育所は幼児教育無償化の対象となるのか、時期についてもほかの、要は認可を持っていらっしゃる園と同じようなスケジュールで進められるのかを確認したいと思います。
○小野田政府参考人　お答え申し上げます。
　昨年十二月の新しい経済政策パッケージにおきまして、企業主導型保育事業につきましても、先ほど委員御指摘のとおり、幼児教育無償化の実施後には、認可保育所等と同様、三歳から五歳児及び住民税非課税世帯のゼロ歳から二歳児分の利用者負担を無償化の対象とする方針が示されております。
　無償化の実施時期等につきましては、認可保育所等の無償化時期等の動向を踏まえて検討していくこととしてございます。
○浜地委員　この閣議決定の文章をよく読むとわかるわけでございますが、これから事業をやってみようという方は、なかなかこれを読んでもわからないので、私にも問合せがあって、私は大丈夫ですよとは答えていますが、確認の意味で答弁という形で、今御答弁をいただいた次第でございます。
　本当に、ことしになってから、この企業主導型保育所をやってみようという企業さん、大変多くございます。私の知り合いの企業の皆様方も、これをつくろうということで、御相談も受けることも多くあります。しかし、まだ三年間しか行われていないこの事業でございまして、来年度は相当な数の申請がふえるのではないか、助成申請がふえるんじゃないかというふうに予想をされます。
　まだ来年度の実施計画については、これから検討されるというふうに聞いておりますけれども、やはり、検討しようと思っている企業様方からは、来年度は確実に助成決定がなされるのかちょっと不安だなという声がございます。また、運営費などが既に助成決定がされている保育所についても、適切な時期に、かつ継続的にこれからも続くんですかという声があります。
　実際に、拠出金がふえれば財源もふえるわけではございますけれども、しっかり需要もふえてくるというような予想がなされる中で、今後、保育事業に取り組む企業が安心して企業主導型保育所に進出できる環境が大事と思いますが、松山大臣の御答弁をお願いしたいと思います。
○松山国務大臣　お答えいたします。
　企業主導型保育事業ですが、これまで受皿整備に取り組んでまいりまして、七万人分を受け付けたところでございまして、平成三十年度には新たに二万人分の受皿を確保するということにいたしております。
　既に運営を開始いただいている事業者の方々については引き続き所定の運営費を確保していくこととしておりまして、減額なども予定しておりませんし、しっかりと確保していきながら、来年度についてはなるべく早い時期に運営費を支払えるように努めていきたいと思っております。
　また、企業主導型保育事業は、今委員も御指摘のように、多くの企業から大変関心をいただいておるところでございまして、今後とも事業者が安心してこの事業を実施していただけるような環境整備にしっかり取り組んでまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○浜地委員　ありがとうございます。
　当然、もう助成決定がなされているものに対して減額ということは考えられないわけでございますけれども、基本的には基金を使っての運用でございますので、財源に限りがあるという点でそういった懸念の声が生じたわけでございますが、今、松山大臣にしっかりと御答弁をいただきました。
　運営費についても、最初の設立のお金というのは出るんですが、やはり運営するときにタイムラグが生じてしまって、ちょっと資金が、企業ですから基本的にはお金はあると思うんですけれども、やはり単体での企業主導型保育所で見ると資金がショートするんじゃないかというような懸念もあるものですから、今御質問をさせていただきました。
　しっかりと企業が安心してこの受皿整備に進める環境をつくっていくという御答弁をいただきましたので、しっかりと私も与党の一員として取り組ませていただきたい、そのように思っております。
　最後のテーマに参りますけれども、外国人の労働者のあり方について質問をしたいと思っています。
　外国人の労働者ですから、本来は法務省マターではないかというふうに考えられるわけでございますが、資料二の、私が示した資料は、実は経済財政諮問会議で内閣府がこの諮問会議に提出をされた資料でございますので、この委員会で質問をさせていただこうと思いました。
　今、外国人の労働者の数が大変ふえております。その中で一番増加が多いのは、一番下のオレンジのところ、資格外活動ということで、これは五年前よりも三二％、約十八万八千人、資格外活動での労働者の数がふえているということでございます。
　これは、端的に言いますと、留学生が、よく最近ではコンビニエンスで、ほとんど外国の方、留学生の方が働いていらっしゃいますが、いわゆるアルバイトとして行う活動でございます。これについては実態の調査というものも行うべきであろうと思っておりますが、これは原則週二十八時間しかできない。これは当然、学業に専念するのに来たのに、日本でアルバイト目的ではおかしいですよということで、原則週二十八時間以内になっております。
　しかし、企業の中では、またこの留学生自身も、企業のインターンシップを活用したいんだと。これで、当然インターンシップですからお金ももらえますが、自分自身、将来本国に帰ったときにその日本の仕事の仕方を覚えている、若しくは、しっかりとそこで就職活動をして、また資格でも取れば、日本に残って働けるということでございますので、私は、これ二十八時間だと、インターンシップというとなかなか、日本の大学生も今インターンシップがほぼ行われる形で就職活動をしていますので、不利だろうと思っておりますけれども、留学生は、インターンシップを行う場合には、原則二十八時間以内とされる資格外活動の例外措置として認められる場合があるのか、お答えいただきたいと思います。
○佐々木政府参考人　夏休みなどの長期休業期間中におきましては、包括的な資格外活動許可でありましても、一日につき八時間以内のインターンシップを行うことが可能でございます。
　このほかに、卒業に必要な単位をほぼ修得した大学四年生等が就職活動の一環としてインターンシップを行う場合や、大学等において単位を修得するために必要な実習を行う場合には、個別の申請に基づきまして、学業に支障がないことを確認した上で、週に二十八時間を超える資格外活動許可を認めております。
○浜地委員　例外的に認められるという御答弁であると思っております。
　この留学生また外国人の労働者の取扱いについては、先日、総理は、明確に移民政策はとらないというふうに言われております。その上で、今、人手不足の中でどうするかという方にあって、やはり、学んでいる学生、将来的には高度技術者と呼ばれるような技術も身につけられる学生かもしれません、留学生については、アルバイト目的ではなくて、本当にしっかり勉強して、日本で働いていただいても安心できる人材はやはり活用していこうという観点が大事だろうと思っておりますので、このインターンシップについても、周知徹底も含めて行っていただければ、日本に来る留学生もふえるんじゃないか、真の意味で勉強しに来る留学生がふえるんじゃないかというふうに思っております。
　最後の質問にしたいと思っております。
　今、アマゾン・ゴーという無人のコンビニエンスストアがちょっと注目を浴びております。やり方については、アマゾン自身は全部開示はしていないのでありますけれども、アマゾン・ゴーについては、いわゆるカメラを多く店内につけて、商品にＩＣタグのようなものはつけずに、カメラの動きによって、例えばその商品をとった、また返した場合には、それを結局購入することなく返したのでカウントしないというような、店舗に多くのカメラを使っての装置だというふうに聞いております。
　しかし、今、経産省の方では、スマートストアについて、ＩＣチップでの検討があるというふうに聞いております。済みません、今なぜ経産省に質問したかというと、留学生にコンビニのアルバイトが多いので、その関連という意味で今質問させていただいているわけでございますが、そうなると、仮に、このアマゾン・ゴーのようなカメラ型の無人ストアがもし日本に入ってきた場合に、今、経産省ではＩＣチップの方を重点に、要は、商品の方にチップをつけるように検討されておりますが、そごが出てくるんじゃないかというのが一点。
　それと、バーコードを導入してきたときに、やはり製造業者からしてみると非常にコストがかかってしまった。できれば、そういったＡＩ化の無人ストアについては、業者負担ではなくてその店舗の方に負担させるように、カメラの方をぜひ推進すべきだというような声もございます。
　今現在、このスマートストアについて、経産省でどのような取組、検討状況になっているのか、最後にお聞かせをいただきたいと思います。
○小瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　ＩＴを用いたスマートな店舗を目指す取組が世界的に広がっておりますが、これは、データの利活用を通じた消費者の利便性の向上に加え、人手不足にも効果的というふうに考えてございます。
　議員今御指摘にございましたように、アメリカでは、カメラなどの複数のセンサーを用いることで、商品を店舗から持って出るだけで会計が瞬時に行われる店舗アマゾン・ゴー、これが先日、一般公開が開始されたというふうに承知してございます。
　他方、日本では、大手コンビニ五社と経済産業省が共同で電子タグを用いたスマートストアの実現を目指しており、先月、ファミリーマート経済産業省店など都内三店舗で電子タグを用いた実験を行ったところでございます。
　こうした中で、よく、カメラか電子タグか二者択一のような、こうとられやすい、こういう面がございますけれども、カメラは、店舗内のように限られた空間の捕捉には有利でありますけれども、メーカー、物流、卸売、小売など複数のプレーヤーが関係するサプライチェーンでは、電子タグで商品を捕捉する方が効果的でございます。また、カメラも電子タグもセンサーの一つでしかなく、両者を利用することでお互いの精度を向上させることができるなど、これらの両立は不可能ではないというふうに考えてございます。
　経済産業省としても、これらが実効的な取組となっていくことを期待しているところでございます。
○浜地委員　もう予鈴が鳴りましたので、終わります。ありがとうございます。
○山際委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時五十分散会
平成三十年三月九日（金曜日）
　　　午前十時二十六分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第六号
　　　　─────────────
　　平成三十年三月九日
　　　午前十時　本会議
　　　　─────────────
　第一　所得税法等の一部を改正する法律案（趣
　　旨説明）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（伊達忠一君）　これより会議を開きます。
　日程第一　所得税法等の一部を改正する法律案（趣旨説明）
　本案について提出者の趣旨説明を求めます。財務大臣麻生太郎君。
　　　〔国務大臣麻生太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（麻生太郎君）　ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案の趣旨を御説明させていただきます。
　本法律案は、働き方の多様化等への対応、デフレ脱却と経済再生の実現などの観点から、国税に関し、所要の改正を一体として行うものであります。
　以下、その大要を申し上げさせていただきます。
　第一に、働き方の多様化等を踏まえ、給与所得控除及び公的年金等控除から基礎控除への振替並びに給与所得控除、公的年金控除及び基礎控除の適正化を行うことといたしております。
　第二に、デフレ脱却と経済再生に向け、所得拡大促進税制の改組、情報連携投資等の促進に係る税制の創設、事業承継税制の拡充等を行うことといたしております。
　このほか、外国法人等に係る恒久的施設の範囲の見直し、法人税の申告等の電子情報処理組織による申告義務の創設、たばこ税の税率引上げ等の見直し等を行うとともに、特定認定長期優良住宅の所有権の保存登記等に対する登録免許税の特例等について、その適用期限の延長や整理合理化等を行うことといたしております。
　以上、所得税法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明をさせていただいた次第であります。（拍手）
　　　　─────────────
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　古川俊治議員にお答えをいたします。
　安倍内閣の経済財政運営についてお尋ねがありました。
　私の基本的な考え方は、経済再生なくして財政健全化なしということであり、経済成長を実現し、税収を上げることで、財政健全化も進めていくというものであります。
　所得税法等の一部を改正する法律案では、働き方の多様化等を踏まえ、個人所得課税の見直しを行うとともに、デフレ脱却と経済再生に向け、賃上げ、生産性向上のための税制上の措置を講じ、さらに、中小企業の代替わりを促進する事業承継税制の拡充等を行うこととしております。
　こうした税制支援を含め、あらゆる施策を総動員することにより、デフレ脱却、力強い経済成長を目指してまいります。
　引き続き、デフレ脱却と経済再生を図りながら、歳出と歳入、それぞれの面からの改革を続け、プライマリーバランスを黒字化し、同時に債務残高対ＧＤＰ比の安定的な引下げを目指してまいります。
　研究開発を後押しする税制などの支援措置についてお尋ねがありました。
　資源に乏しい我が国において、イノベーションは経済成長の大きな源泉であります。生産性革命を推し進める上でも、その重要性は論をまちません。
　そうした観点から、昨年の税制改正において、研究開発投資を増加させた企業への税額控除率を引き上げ、イノベーションを生み出す大胆な投資を促すよう研究開発減税の強化を行ったところです。
　同時に、イノベーションの社会実装を進めることも極めて重要であります。そのため、今回の税制改正では、ＩｏＴ、人工知能、ロボットなど、先端技術を取り込む設備投資に挑戦する企業には、税負担を大胆に引き下げ、革新的なイノベーションの積極的な活用を促してまいります。
　これらの税制支援に加えて、予算、規制改革など、あらゆる政策を総動員しながら、ソサエティー五・〇の実現に向けたイノベーションを力強く後押ししてまいります。
　中小企業・小規模事業者に対する事業承継支援についてお尋ねがありました。
　今後十年で中小企業・小規模事業者の経営者の約六割が七十歳を超えるという現実があります。黒字廃業が相次ぐような事態は我が国経済にとって大きな損失であり、事業承継問題は待ったなしの課題です。
　この強い危機感の下に、事業承継税制を抜本的に拡充し、承継時の贈与税、相続税の支払負担をゼロとすることといたしました。また、後継者による新しいチャレンジを応援する補助金などにより、切れ目のない支援を行います。
　さらに、安倍内閣では、既に事業引継ぎ支援センターを全国展開しておりますが、後継者難に苦しむ企業と事業を引き継ぐ企業のマッチング機能の更なる強化にも取り組んでまいります。
　そして、何よりも、こうした支援制度を十分に周知し、一つでも多くの中小企業・小規模事業者の皆さんに活用をいただくことが大切であります。自治体や商工会議所、商工会とも連携しながら、全国津々浦々にしっかりと普及させ、我が国の宝である中小企業・小規模事業者を次世代へしっかりと引き渡していく決意であります。
　国際的な租税回避への対応についてお尋ねがありました。
　国際的な租税回避については、課税の公平性を損ない、納税者の信頼を揺るがす大きな問題であると考えています。
　こうした租税回避の防止については、日本はこれまで、ＯＥＣＤ、Ｇ20によるＢＥＰＳプロジェクトでの議論を主導し、例えば、日本が議長国を務めた伊勢志摩サミットにおいても、その合意事項を各国が足並みをそろえて着実に実施していくよう首脳宣言に盛り込みました。
　今般の税制改正案においても、ＢＥＰＳプロジェクトの合意事項を踏まえ、各国企業が行う事業への課税の前提となるＰＥ認定に関する租税回避に対応するために規定の見直しを行うこととしています。
　引き続き、政府としては、こうした国際的な合意を着実に実施するとともに、国際社会と協調し、租税回避の防止に向けて不断に取り組んでまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣麻生太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（麻生太郎君）　古川議員からは、個人所得税の見直しなどについて計三問お尋ねがあっております。
　まず、基礎控除の増額と所得の捕捉についてお尋ねがありました。
　今般の個人所得課税の見直しでは、特定の収入のみに適用されます給与所得控除から、どのような所得にでも適用できますいわゆる基礎控除に控除額の一部を振り替えるということにいたしております。この見直しは、働き方が多様化している現状を踏まえれば、適切なものと考えております。
　他方で、御指摘の事業所得者の所得の捕捉につきましては、これまでも、記帳義務制度の拡充、法定資料の整備充実、罰則の強化、また青色申告の普及促進など、適正な申告や所得把握に向けた取組を進めてきております。
　引き続き、マイナンバー制度を活用しつつ所得把握に努めるとともに、経済社会のＩＣＴ化の動向などを踏まえ、適正な申告に向けた取組を進めていく必要があろうと考えております。
　次に、各種控除の見直しにおける所得制限等の考えについてのお尋ねがあっております。
　配偶者控除につきましては、平成二十九年度税制改正において、所得一千万円で消失することといたしております。これは、御存じのように、見直し前の配偶者特別控除につきましても、この額を超える納税者には控除を適用しないことにしていたということを参考にしたものであります。
　基礎控除につきましては、平成三十年度税制改正において、所得二千五百万円で消失することといたしておりますが、これは、所得再分配機能の回復の観点も踏まえつつも、基礎控除が最も基本的な控除であり、広い所得階層に適用されるべきものであることを総合的に勘案した結果であります。
　また、給与所得控除につきましては、控除が頭打ちとなります給与収入を八百五十万円超に引き下げることとしたところです。この水準は、家計への影響や地方財政への影響等を総合的に勘案して決定をいたしたものであります。
　このように、それぞれの所得制限等の具体的な水準は、各控除の趣旨などを勘案した上で決定されたものであります。
　最後に、たばこ税の見直しについてお尋ねがありました。
　たばこ税につきましては、高齢化の進展により社会保障関係費が増加いたしております中、引き続き厳しい財政事情にあることを踏まえ、たばこ税等を国と地方を合わせて一本当たり三円引き上げるとともに、近年急速に販売量が増加をいたしております加熱式たばこの課税方式を見直すことといたしております。
　こうした見直しにより、たばこの消費量の減少が見込まれる中におきましても、引き続き一定の税収を確保することが可能となりますほか、加熱式たばこの課税方式の適正化により、紙巻きたばこと加熱式たばことの間で税負担が大きく異なるといった税負担の公平性の課題の解決につながるものと考えております。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（伊達忠一君）　藤巻健史君。
　　　〔藤巻健史君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　藤巻健史議員にお答えをいたします。
　日本経済の長期的な動向についてお尋ねがありました。
　二〇一七年の名目ＧＤＰの自国通貨建て金額を一九八八年と比較すると、アメリカ三・七倍、イギリス三・七倍、オーストラリア五・二倍、シンガポール八・四倍、中国五十三・〇倍となっており、我が国の名目ＧＤＰが他の先進国、新興国と比べて低い伸びにとどまっていることは事実であります。
　この背景には、我が国がバブル崩壊以降、低い経済成長と長引くデフレによる停滞の二十年を経験してきたことがあります。
　この間の経済対策を始めとする財政政策や各種の金融政策は、一定の景気下支え効果を有していたものと考えられますが、企業は賃金を抑制し、消費者も将来への不安などから消費を減らさざるを得ず、その結果、需要が低迷、デフレを加速するという悪循環から抜け出せずにいました。
　この経験を踏まえ、安倍内閣では、政権交代後、長引くデフレから脱却し、日本経済を力強く成長させていくため、これまでとは次元の違う政策として、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の三本の矢に一体として取り組んできました。
　こうしたアベノミクスの取組により、極めて短い期間でデフレではないという状況をつくり出す中で、名目ＧＤＰは一一・七％、五十八兆円増加し、過去最高となりました。
　今後も、デフレ脱却、そして力強い成長のため、三本の矢の政策を継続していく考えに変わりはありません。働き方改革、生産性革命、人づくり革命など、あらゆる政策を総動員し、名目ＧＤＰ六百兆円経済の実現を目指してまいります。
　また、経済再生なくして財政健全化なしとの基本方針の下、引き続き、経済再生を図りながら、歳出と歳入、それぞれの面から改革を続け、プライマリーバランスを黒字化し、同時に債務残高対ＧＤＰ比の安定的な引下げを目指してまいります。
　給与所得控除の見直しについてお尋ねがありました。
　給与所得控除については、主要国の概算控除額と比べて過大となっていること等を踏まえ、控除が頭打ちとなる給与収入を八百五十万円超に引き下げることとしたところです。
　ただし、子育て世帯等に配慮することにより、九六％の給与所得者は負担増とならない見込みとなっており、負担増となる者についても、給与八百五十万円超から急激に負担が増加するわけではなく、段階的に増える仕組みになっております。
　また、給与所得控除等から基礎控除への振替については、働き方に左右されない税制に向けた見直しであり、国の活力につながるものと考えております。
　このように、国の活力にも十分に配慮しつつ、個人所得課税の仕組みを見直すこととしていることを御理解いただきたいと思います。
　なお、御指摘の土地改良予算については、我が国の農業の競争力強化や農村の防災・減災対策の観点から必要なものであると考えております。
　賃上げについてお尋ねがありました。
　賃上げについては、中小企業を含め、今世紀に入って最も高い水準の賃上げが四年連続で実現し、多くの企業で四年連続のベースアップを実施、パートで働く方々の時給は、統計開始以来、最高の水準となるなど、正規の方、非正規の方、それぞれで所得環境に改善が見られ、二〇一四年春以降、賃金は増加傾向にあります。
　また、有効求人倍率について、史上初めて四十七全ての都道府県で一倍を超え、正社員の有効求人倍率も、調査開始以来、初めて一倍を超えるなど、労働力に対する需要は高まっています。
　また、安倍政権では、生産性の向上や雇用の創出をもたらすとの観点から、対日直接投資の促進に向けて、法人税改革や岩盤規制改革等の事業環境の改善に取り組むとともに、私自ら我が国への投資を呼びかけてきました。
　引き続き、あらゆる施策を総動員することにより、経済の好循環を加速させ、労働需要の増加、賃金の上昇につなげてまいります。
　なお、四年連続での高い水準の賃上げは、所得拡大促進税制も一つの大きなきっかけとなって実現したものと考えており、平成三十年度税制改正においては、賃上げ等に積極的な企業の税負担を更に引き下げることとしております。
　ブロックチェーンや仮想通貨についてお尋ねがありました。
　ブロックチェーン技術については、御指摘の仮想通貨のほか、金融に限らず、様々な分野において利活用の可能性があると指摘されております。
　技術の安全性の確保など、なお課題はあるものと考えられますが、企業の生産性向上や様々なサービスの利便性、安全性向上につながるよう、様々な主体がその活用にチャレンジしていくことが期待されます。
　また、仮想通貨については、資金決済法の改正によって取扱業者を登録制とするなど、法制面や税制面での対応を図ってきたところですが、御指摘のとおり、問題となる事例も生じており、そのような状況も踏まえつつ、引き続き適切に対応してまいります。（拍手）
○議長（伊達忠一君）　これにて質疑は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時五分散会
平成三十年三月九日（金曜日）
　　　午前十時十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　古賀　之士君　　　　　宮沢　由佳君
　　　　　伊藤　孝江君　　　　　三浦　信祐君
　三月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　三浦　信祐君　　　　　伊藤　孝江君
　　　　　大門実紀史君　　　　　山添　　拓君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　克巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮島　喜文君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝江君
　　　　　　　　　　　　　　　　里見　隆治君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　副議長　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　郷原　　悟君
　　　　　　　事務次長　　　　　岡村　隆司君
　　　　　　　議事部長　　　　　小林　史武君
　　　　　　　委員部長　　　　　笹嶋　　正君
　　　　　　　記録部長　　　　　金子　真実君
　　　　　　　警務部長　　　　　金澤　真志君
　　　　　　　庶務部長　　　　　木下　博文君
　　　　　　　管理部長　　　　　宮崎　一徳君
　　　　　　　国際部長　　　　　鈴木　千明君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に
　関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（山本順三君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　この際、申し上げます。
　開会に先立ち、民進党・新緑風会及び日本共産党所属委員に出席を要請いたしましたが、出席を得ることができませんでしたので、やむを得ず議事を進めます。
　まず、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
○古賀友一郎君　私は、所得税法等の一部を改正する法律案につきまして、本日の本会議において趣旨説明を聴取すること並びにこれに対し自由民主党・こころ一人十分及び日本維新の会一人十分の質疑を順次行うことの動議を提出いたします。
　以上です。
○委員長（山本順三君）　全会一致と認めます。よって、古賀君提出の動議は可決されました。
　　　　─────────────
○委員長（山本順三君）　全会一致と認めます。よって、古賀君提出の動議は可決されました。
　なお、予鈴は午前十時二十分、本鈴は午前十時二十五分でございます。
　暫時休憩いたします。
　　　午前十時十三分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
○委員長（金子原二郎君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　議事に先立ち、申し上げます。
　民進党・新緑風会、日本共産党、希望の会（自由・社民）、立憲民主党の所属委員に対し出席の要請をいたしましたが、出席を得られません。やむを得ず議事を進めます。
　公聴会の開会承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成三十年度総予算三案審査のため、来る三月十三日午前九時に公聴会を開会することとし、公述人の数及び選定等は、これを委員長に一任することに賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（金子原二郎君）　全会一致と認めます。よって、さよう決定いたしました。
　　　　─────────────
○委員長（金子原二郎君）　平成三十年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日は、安全保障・内外の諸情勢に関する集中審議を行うこととし、質疑は往復方式で行い、質疑割当て時間は二百三十四分とし、各会派への割当て時間は、自由民主党・こころ三十六分、民進党・新緑風会六十一分、公明党三十五分、日本共産党三十五分、日本維新の会二十五分、希望の会（自由・社民）十四分、立憲民主党十四分、無所属クラブ十四分とすること、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
　　　　─────────────
○委員長（金子原二郎君）　平成三十年度一般会計予算、平成三十年度特別会計予算、平成三十年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、安全保障・内外の諸情勢に関する集中審議を行います。
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（金子原二郎君）　速記を起こしてください。
　これより質疑を行います。三木亨君。