Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○主濱了君　ありがとうございました。
　先ほど来申し上げておりますように、世界の漁場や日本沿岸水域において水産資源の低下あるいは枯渇、これが懸念されております。このような中で私はつくり育てる養殖業に期待をしているものであります。
　島村農林水産大臣にお伺いをいたします。
　養殖業の現状の問題点は何でありましょうか。また、日本の食料政策及び漁業において今後どのような役割を果たしていくべきとお考えでしょうか。御所見をお伺いいたします。
○国務大臣（島村宜伸君）　我が国の養殖業の生産は、平成十五年には約百三十万トン、金額にして約五千億円となっており、数量、金額ともに我が国漁業の約二割を占めるなど、極めて重要な役割を有しておるところであります。
　また、養殖業は、国民の需要の強い魚種を供給するとともに、地域の振興にも貢献する重要な産業と認識しており、引き続き持続的な養殖業を推進してまいる考えであります。
　具体的には、地域の特性に即してブランド化を図るなど付加価値の向上に努めるとともに、協業化による生産性の向上や需要に見合った生産体制の整備に取り組んでいるところであります。また、養殖漁場環境の維持改善や消費者への情報提供と理解の促進により、国内産養殖水産物の安全、安心の確保を図っていく考えであります。
○主濱了君　ありがとうございました。
　次に、海面養殖の状況についてお伺いをいたしたいと思います。
　海面養殖の経営体の数の推移、それから収穫量の推移、さらには需要に対する国内産の割合、どれぐらい国内で生産しているかと、こういう問題です。それに伴った振興策について概要をお知らせいただきたいと思います。
○政府参考人（田原文夫君）　お答え申し上げます。
　まず、最近十年間ということで、経営体数の推移でございますが、平成六年が全国で約四万七千経営体、これが平成十五年には三万四千経営体ということで、約一万三千経営体減少いたしております。
　　　〔理事田中直紀君退席、理事岩永浩美君着席〕
　それから、生産量でございますけれども、これは先ほど大臣からお答えございましたように、平成六年以降大体百二十万トンから百三十万トンということで、生産量自体は維持しているといいますか余り変わらないという状況でございまして、具体的には、魚種別に見ますと、ワカメ類では収穫量は減少しておりますが、ホタテですとかブリなど、こういった増加しているものもあるということでございます。
　それから、需要に対します国内生産量の割合でございますけれども、ブリですとかカキですとかホタテ、ノリ、こういった多くの魚種ではおおむね国内生産で需要がほぼ賄われているというふうに言っていいと思いますが、ワカメにつきましては輸入の割合が大変高うございまして、国内での割合は大体二割程度しか占めていないという状況でございまして、養殖業の中ではこのワカメの関係だけは若干自給率の関係で低いということが言えるんではないかと思います。
　こういった現実に対しましてどういった対応を取っているかということでございますが、私どもといたしましては、引き続き養殖業の持続的生産を図っていくために、地域の特性に即しましたブランド化の促進、こういったことによりまして付加価値を向上していただくということですとか、協業化によります生産性の向上、さらには需要に見合った生産体制の整備、こういったことに対します支援ですとか、養殖漁場環境の維持改善、さらには消費者への情報提供等の推進、こういったことによりまして国内の養殖漁業の振興というのを図っているところでございます。
○主濱了君　ありがとうございました。
　次に、食の安全の観点からお伺いをいたします。
　平成十五年六月三日、薬事・食品衛生審議会食品衛生分科会それから乳肉水産食品・毒性合同部会から、水銀を含有する魚介類等の摂取に関する注意事項が出されております。この中で、一部の魚介類では食物連鎖により蓄積することにより、人間の健康、特に胎児に影響を及ぼすおそれがある高いレベルの水銀を含有している旨の記載がありまして、また妊婦等を対象とした摂食に関する注意事項が併せて記載をされております。
　この水銀を含有する魚介類についての最近の状況、これをお伺いいたします。あわせまして、国民への注意の喚起の必要性の有無について、私は、国民の健康に少しでも懸念があるとすれば、これは積極的に情報公開をすべきと考えるわけですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（外口崇君）　お答え申し上げます。
　厚生労働省では、御指摘のように、平成十五年六月に、審議会の意見に基づいて、妊婦等を対象に水銀を含有する魚介類等の摂食に関する注意事項を公表したところであります。
　その後、国際専門家会議において、発育途上の胎児を十分に保護するため暫定的耐容摂取量が引き下げられたことや国内における魚介類等の水銀含有に関するデータの収集が進められたことから平成十五年の注意事項を見直すことといたしまして、昨年七月に食品安全委員会に対して食品健康影響評価を依頼したところであります。現在、食品安全委員会において、メチル水銀の耐容量等の検討がなされているところであります。
　国民に対する情報提供については、これまでに収集した魚介類中の水銀含有量に関するデータやＱアンドＡの公開、審議会の公開のほか、昨年九月には、注意事項の見直しに当たってのリスクコミュニケーションの一環として意見交換会を開催したところであります。
　厚生労働省といたしましては、食品安全委員会の結論が得られ次第速やかに注意事項の見直しを進めるとともに、魚介類は一般に人の健康に有益であり、注意事項が魚介類の摂食の減少につながらないよう、正確に理解されることに留意しながら積極的な情報提供に努めてまいりたいと考えております。
○主濱了君　確かにおっしゃるとおりであります。少なくても、魚というのは私も大好きですし、私の体も欲しています。これは体に、健康にいいというふうに、こう思っております。しかしながら、注意事項は注意事項としてきちっとお知らせをする必要があると、このように思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
　少し本題から外れますけれども、食の安全の観点からもう一点お願いをいたします。四月十五日付けの日本農業新聞によりますと、アメリカ議会に、抗生物質を与えられた豚や牛の肉を摂取するとその人間には抗生物質が効き難くなるとして、抗生物質の家畜への投与を制限する法案が提出されたということでございます。
　また、三月三十一日の本会議におきまして、私の、ＥＵがアメリカ産牛肉をほとんど輸入していないとする質問に対しまして、常田副大臣から、ＥＵが肥育ホルモン、合成ホルモンの発がん性、それから生殖機能への影響から輸入を禁止したと理解していると、このような御答弁をいただいているところでございます。
　この観点から、まず、抗生物質あるいはホルモンの使用に関します、ただいま議題になっております日本の養殖生産における現状と対応についてお示しを願います。
○政府参考人（中川坦君）　水産用の医薬品を含みます動物用の医薬品につきましては、薬事法に基づきまして品目ごとに農林水産大臣の承認が必要でございまして、その承認をするに当たりましては、有効性ですとか安全性あるいは残留性について審査をいたしております。
　このうち、動物用の医薬品として使用されます抗生物質につきましては、薬事法に基づきまして、水産用の医薬品の水産物への残留を防止をするという観点から、養殖業者の方々が守るべき使用方法、使用量、それから使用の禁止期間などを定めた使用基準というものがございまして、これを守っていただくことが一番大事なことだというふうに思っております。
　それから、ホルモン剤、ホルモン剤でございますけれども、過去には薬事法に基づいて二品目承認をされておりましたけれども、一九九九年にこの承認が返上されておりますので、現在、日本におきましてはホルモン剤が使用される、承認を受けて使用されるということはございません。
○主濱了君　ありがとうございました。
　それでは次に、食肉の輸入に当たって適用します日本の抗生物質あるいはホルモン剤の残留基準についてですが、これについてはどのようになっているか、アメリカやＥＵとの比較でお示しをお願いします。加えまして、基準を満たさずに輸入が認められなかった例があるかどうかも含めてお願いをいたします。
○政府参考人（外口崇君）　我が国では、食品衛生法に基づき、食肉等について、家畜の生産段階で使用される抗生物質やホルモン剤等の動物用医薬品に関して安全性評価に基づく残留基準を設定しております。この残留基準の設定については、人の健康に影響を与えない量として科学的な考え方に基づいて設定しているものであり、米国やＥＵにおいても同様の考え方であると承知しております。
　なお、ホルモン剤の残留基準につきましては、ＥＵは、コーデックスや日本や米国とは異なる考え方を取っているため、ホルモン剤を使用した米国産牛肉の輸入は認めておりません。米国は、この措置が科学的なリスク評価に基づくものではないとして、ＷＴＯに提訴して争っております。我が国においては、これらの基準によって食肉の輸入時に検疫所において検査を実施し、食品衛生法の基準に適合していないものの輸入は認めていないところであります。
　最近の実績を申し上げますと、平成十五年においては輸入届出件数が、これすべての食品で十七万四千七百二十一件あるんでございますけれども、そのうち動物用医薬品に関するモニタリング検査を三千二百五十六件、検査命令を二千九百八十九件、輸入者の自主検査を三十一件実施し、モニタリング検査で一件、検査命令で四件の基準違反がございました。こういった基準違反に該当するものはすべて廃棄又は積み戻しの措置をとっております。
○主濱了君　これは国民の健康にかなり影響することですので、ひとつよろしくお願いを申し上げます。
　農林水産大臣にお伺いをいたします。
　アメリカ産牛肉の輸入を再開すべきでないという意見もあるわけであります。このような意見への対応につきまして、ＢＳＥの問題はもとより、ただいまいろいろお話をしていただきました抗生物質の使用に関するアメリカ議会の動きやアメリカ産牛肉を輸入しないＥＵの対応を踏まえまして、改めて農林水産大臣の御意見を賜りたいと思います。
○国務大臣（島村宜伸君）　我が国は、こういう使用医薬品その他についてどのような規制を行うかは、今、厚生労働省の局長から御説明があったところでありますが、我が国では、これらの医薬品の家畜への使用について、国際基準などを考慮しつつ、薬事法に基づき、その適正な使用の確保に努めておるところであります。また、ホルモン剤などを使用した食肉の輸入については、食品衛生法に基づき遵守すべき残留基準が定められているところであります。いろいろ聞いたところによりますと、今までこれを超えた例はないということでございます。
　いずれにいたしましても、米国産牛肉の輸入再開問題については、あくまで科学的知見に基づき、消費者などの関係者の理解を得ながら、食の安全、安心の確保を大前提として適切に対処してまいりたいと、そう考えております。
○主濱了君　国民の健康を第一に考えられまして御対応されることをよろしくお願いを申し上げます。
　次に、内水面漁業についてお伺いをいたします。
　この内水面漁業、河川とか池ですね、内水面漁業の漁獲量の推移、これは全体の傾向で構いません、漁獲量の推移、それから需要に対する国内生産の割合、それから振興策ですね、こういったことについてお示しを願います。
○政府参考人（田原文夫君）　お答え申し上げます。
　まず、内水面漁業の漁獲量、いわゆる河川、湖沼におきます内水面漁業の漁獲量でございますが、平成十年、全国で約八万トンでございましたが、平成十四年には約六万トンということで、近年減少傾向で推移いたしております。
　それから、この内水面漁業で漁獲しておりますものの国内と輸入の割合と申しますか、そういったことの関係でございますが、内水面漁業で重立って漁獲されておりますアユですとかワカサギ、コイ、こういったものはほとんどが国内生産ということでございまして、輸入されてもごく少ない部分ということでございます。このうち、若干輸入物の割合が高いということになりますと、シジミの関係が国内産と輸入の割合がほぼ同数、それからウナギは、これは内水面、養殖の方になりますけれども、国内生産の割合が大体二割を切るような最近の状況でございまして、輸入の割合がかなり高いということが言えるんではないかというふうに考えております。
　こういった内水面漁業関係の振興施策でございますけれども、私どもといたしましては、内水面漁業が今後とも持続的かつ健全に発展を図っていくために、増殖施設の整備ですとか、それから外来魚ですとかカワウの食害防止対策、さらには魚病対策、こういったものをいろいろと各般にわたって推進をしているところでございます。
○主濱了君　ありがとうございました。
　それでは、在来の水産動物の生態系にかなりの影響を及ぼすことが懸念されておりますいわゆるブラックバス、オオクチバスですね、この件についてお伺いをしたいと思います。
　いわゆるブラックバスにつきましてはこの六月から規制を始める予定であると、こういうことで聞いております。これまでの影響と今後の具体的な規制の内容についてお示しをいただきたいと思います。あわせまして、農林水産省としての対応につきましてもお示しをいただきたいと思います。
○政府参考人（田原文夫君）　ブラックバス等の問題についてでございますが、このブラックバス等が、日本の在来の生態系あるいは内水面漁業を中心といたしました水産業への影響、こういった点につきましては、いろんな研究機関ですとか研究者、更には県の試験場等々、こういったところからいろいろ指摘されているところでございます。
　このため、環境省でこのたび外来生物法に基づきます指定ということで専門家会合が開かれまして、このブラックバス等を特定外来生物の指定対象とする旨の専門家会合での判断を受けまして、近々これを政令で指定するという動きでございまして、御指摘になりましたように、六月からの法施行ということで、ただいま準備中ということでございます。このブラックバスが特定外来生物ということで指定されました場合には、飼養ですとか輸入、こういったものは原則禁止になるということでございます。
　私どもといたしましては、環境省あるいは各地方公共団体とも協力しながらこの法律の適切な実施を図ってまいりたいと考えておりますが、私どもも実はこういった外来魚等の駆除の予算というものは各地方公共団体にも出させてもらっているところでございまして、引き続きこうした予算等の活用によりまして実効が上がるようにということで各都道府県、環境省と協力してまいりたいと、かように考えている次第でございます。
○主濱了君　ありがとうございました。
　それでは、今度は伝染性疾病、魚類の伝染性疾病についてお伺いいたします。
　先ほど中川局長の方から早期発見、そして撲滅が目的、目標であると、こういったようなお話がありました。それでは、日本では魚病や貝類の伝染性疾病など水産防疫に携わることのできる専門家はどの程度おられるかということでございます。魚病を診断できる獣医師はどのぐらいいるか、さらには獣医師の更なる養成は必要がないのか、この辺についてお示しをいただきたいと思います。
○政府参考人（中川坦君）　魚病に関します専門技術者についてのお尋ねでございますけれども、社団法人の日本水産資源保護協会に農林水産省の方から委託をいたしまして、都道府県の職員の方々を対象に研修事業を実施をいたしておりまして、この研修を修了された、これは民間の資格でありますけれども、修了いたしますと魚類防疫士ということになりますが、この資格を持っておられる方は平成十七年三月現在で六百八十四人、そのうちの五百十人の方が都道府県の水産試験場などの現職の職員というふうになっているわけでございます。
　　　〔理事岩永浩美君退席、委員長着席〕
　また、獣医についてのお尋ねもございましたけれども、現在のところ水産動物の疾病などの診断を行います獣医師の数というのは極めて限られておりまして、日本水産資源保護協会に委託をして実施をいたしておりますこの研修事業などを獣医さんに受けていただいて魚病の知識を付けていただく、これが一番の現実的な道だというふうに思っております。こういった研修事業を通じまして、魚病の診断をする技術を有して、また養殖業者の方々の相談にもあずかれると、そういう獣医師の数を少しでも増えるように努力をしたいというふうに思っております。
○主濱了君　ありがとうございました。
　現在、輸入検疫の対象伝染病として、日本はＫＨＶやサケに感染するレッドマウス症など十一種類の伝染性疾病を指定しておりますけれども、これはどのような基準に基づいて指定したのか、お知らせをいただきたいと思います。
○政府参考人（中川坦君）　指定の基本的な考え方でございますけれども、これはＯＩＥ、国際獣疫事務局におきまして水産動物に関します疾病についてのリストがございます。これは三十五の疾病が載せられておりますけれども、この中にはもう残念ながら日本に既に入ってしまって蔓延をしているというものもございます。また、日本には入ってないわけですが、国内の養殖の形態等を見ると、当面直ちに影響がないであろうというものもございます。こういったものを除きまして、現在日本には入っていない、あるいは入っていてもごく局所的だというふうなもの、それからいったん入った場合には大変大きな影響を与えるというふうなものを選んでいきますと、十一の疾病がございます。これが現在水産資源保護法等で指定をしている疾病でございます。
○主濱了君　十一選ばれたということなんですが、このコイヘルペスを除いては国内ではまだ発生していないわけですよね。残りの十種類の伝染性疾病が国内で発生した場合、養殖魚類や養殖経営にどのような影響が想定されるのか、これを伺いたいと思います。
○政府参考人（中川坦君）　なかなかこれシミュレーションをするというのは難しいわけでございまして、ＯＩＥの魚病のリストに載せられている疾病、あるいは今申し上げました十一の指定の疾病につきましては、正に日本に入った場合には影響が大きいだろうということが想定をされますので、そのリストに入れているわけでございます。
　したがいまして、どの程度かということは一概に申し上げられませんけれども、そういったことが起こらないように国境措置、まずは国内に入るところをきちっと防疫対応を取るというふうに、私どもはそういう基本的な考え方で対応しているところでございます。
○主濱了君　ＫＨＶは、日本で発見されてから一年と少しで北海道から鹿児島までの三十九都道府県で発生をしたと、そこに広がってしまったということですが、なぜこの一年ちょっとの間に全国に広がってしまったのか、この理由をもし分かればお知らせください。
○政府参考人（中川坦君）　先ほどもお尋ねがございましたけれども、感染経路をいろいろと究明していくというのは大変防疫対応を取る上でも大事なことでございまして、コイヘルペスウイルス病の侵入経路等につきましても、専門家の方々にいろいろ助言をいただきながらこれまで調べてきております。
　なかなか、国内にどうして入ったかというのははっきりと分かりませんが、コイヘルペスウイルスの遺伝子解析を行いますと、二つのタイプがあって、アジア型とヨーロッパ型があると言われておりますが、日本の各地で発生をしているものはすべてアジア型だということでありますので、ヨーロッパから来たのではなくてむしろアジアの方から入ったというところまでは一応の推測が付くわけでございます。
　それから、国内での蔓延の状況、広がった理由でありますけれども、かなりの部分は霞ケ浦あるいは北浦のコイがその場所に移出をされた、そこで起こったという例もございます。ただ、それだけでは説明の付かないものがございます。特に、自然水域で発生をしているというようなものにつきましては、これは普通の一般の方が何らかの理由でコイを放流をしたり、あるいは弱った魚、死んだコイをそこに捨てたというふうなことが原因ではないかというふうに推測ができます。
　ただ、今申し上げましたように、余りはっきりしたところが残念ながら分かっていないということでございます。
○主濱了君　先ほど田中委員からもお話がありました、このたびの改正では成魚が対象にされたと、輸入制限の対象にされたと、こういうことでございますが、輸入防疫制度、要するに許可制度を創設した時点で、成魚からは感染はしないと、こういうお考えだったんでしょうか。それで今回入れたと、こういうことなんでしょうか。この辺、事情をお知らせいただきたいと思います。
○政府参考人（中川坦君）　水産資源保護法によりまして輸入防疫制度を設けましたのが平成八年でございます。実はこの一年前の平成七年にＯＩＥの方で水産動物の疾病のリストというふうなものもできております。それから、我が国におきましては、平成五年ですけれども、西日本のエビの養殖場においてクルマエビ急性ウイルス血症というものが発生をし、大変な被害があったというふうなことがございます。
　ですから、平成五年のこの我が国での発生ですとか平成七年のＯＩＥでの魚病リスト、そういうものが契機になってこの水産資源保護法によります輸入防疫制度の創設ができたわけでありますけれども、そういった我が国の発生例などを見ますと、海外から種苗の輸入に伴ってこういった伝染性の疾病が入ってくると、そして養殖業に重大な被害をもたらした例が見られると、こういうそのときの事例を参考にいたしますと、これは種苗を介して輸入されると。輸入というか、病気が国内に侵入してくると。そういうことが一番の原因ではないかというふうに考えられたわけでございます。
　成魚についてなぜ入れなかったのかということでありますけれども、一般に、もう成魚、大人の魚になったものというのは普通は増養殖用のものとして輸入されることもございませんので、養殖場等に放流される可能性も考えにくいということでこの輸入防疫対象とはしなかったということでございます。
○主濱了君　それじゃ、先を急ぎます。
　ＯＩＥの水産動物衛生規約（二〇〇四）が対象としている三十五疾病あります。先ほどお話あったとおりですね。三十五疾病のうち、日本に未侵入の疾病で、なおかつ輸入防疫の対象でないものが、アメリカナマズウイルス病、あるいは伝染性サケ貧血症など十七の疾病あります。これ入っていないわけです、日本の方ではですね。入っていないというのが十七あります。これらの疾病の侵害の危険性はほとんどないと、こういうことなんでしょうか。仮に、疾病、侵入した場合、被害はどの程度になるのか、もし分かればお聞かせを願いたいと。
　実は、この問題、全く地元の問題なんですが、岩手県北上市の江釣子というところで二十年以上も昔からアメリカナマズの養殖を行っているところがあります。きっかけは、これは実は減反だったんですよね。減反の代わりに入れたと、こういうことだったんですが、そういうふうなところが実際にはあると。今回は外されているという問題。
　また、サケ、このサケの分も外されておりますが、サケと聞きますと、北海道ほどではないんですが、岩手県も結構、サケ取れます。地元との関係で心配になりますので、ひとつお聞かせをいただきたいと思います。
○政府参考人（中川坦君）　先ほども申し上げました、現在の十一の伝染性の疾病の指定というものは、先ほど申し上げましたような理由で指定をいたしておりますけれども、具体的な疾病、何を付け加えるかどうかということにつきましては、独立行政法人の水産総合研究センターの養殖研究所、それから、当然のことですが、私ども国の方、それから大学や海外の専門家などと連携を密にしながら、海外におきます新たな疾病の発生状況、あるいは我が国の水産資源に対しますリスクに関します情報、知見を収集した上で、定期的に追加あるいは見直しを行うこととしたいというふうに思っております。
　今、先生も一つ具体的な例をお挙げになりましたけれども、常に海外での状況、また国内での養殖業の実態等を踏まえながら、そこは時期を失することなくフォローしていきたいというふうに思います。
○主濱了君　それでは次に、検査証明書に関連してお伺いをいたします。
　先ほど小斉平委員からも御指摘ありました水産保護法改正法案の十三条の三の第一項関係でございます。
　水産動物の輸出国の最新の状況をどのように入手して、日本としてその輸出国の事情、その他の事情をいかに判断していくのか、まず伺いたいと思います。
　それから、あわせまして、検査証明書の添付があるにもかかわらず、隔離管理命令を出したり出さなかったり、そうしますと、各国の発行する検査証明書の信頼性を否定することになるのではないかなと、このように私思うわけであります。そして、ひいては当該発行国との信頼関係も失うことになるのではないかと、こういうふうに思うわけですが、この点につきましてもお考えをお示し願いたいと思います。
○政府参考人（中川坦君）　まず、輸出国におきます疾病の発生状況についてでございますけれども、まず、ベースになりますのは、国際獣疫事務局、ＯＩＥの情報でありますし、さらに、在外公館にも私ども農林水産省の職員が相当数行っております。それから、輸入業者などを通じましても、最新の情報を得るように努めているところでございまして、さらに日本水産資源保護協会などを通じまして、これは現在でもやっていることでありますけれども、輸入した魚介類につきまして一定の期間モニタリングを行ったり、あるいは魚病情報の収集などというものも行っております。こういった情報を総合的に勘案をして判断をしたいというふうに思っているわけでございます。
　具体的に、それでは検査証明書が付いていながら隔離管理命令を発する場合はどういう場合かということでございますが、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、その国にある指定の疾病が発生しているという情報だけをもって輸入禁止にすることは適切でないと思います。それは、魚の病気というのは水を介して伝播をしますので、水系が違う、あるいは隔離された内陸での漁場でつくられたようなもの、種苗というふうなものは感染性がないということも一応の推定ができます。
　そこで、検査証明書が一つの判断の材料になるわけでありますが、ただ、その国に特定の疾病が発生しているという情報がありますと、それだけでは検査証明書を十分、一〇〇％信頼するわけにもいかないということで、これが一つの例になると思いますし、また、ある輸出国から輸出をされた水産動物がその輸出先でもって発症したというふうな例があれば、それは元の輸出国におけます魚病の発生状況というのを一つ疑う理由にもなると思います。
　それから、先ほど申し上げましたが、当該国ではなくてもその近隣の国で、水系がつながっているようなところで疾病が発生をしているというふうな場合、こういった具体的な例を、この法律御可決いただいて成立をいたしました後になりますが、局長通知でもって具体的にもそこは明示をしたいと思います。また、どういう施設で隔離をするかといった具体的なことは、あるいは期間につきましては省令で定めるというふうにいたしておりますので、そういった点につきましては、円滑な改正法案の執行ができますように十分留意をしたいと思います。
○主濱了君　同じく、輸出国の事情、その他の事情について最も知りたい、関心を持っているのはやはり輸入業者であろうと私は思うわけであります。輸入業者の方へ事前に情報を伝達するシステム、これが必要だと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（中川坦君）　まず、輸入をされる方、ちょっと言葉は適切でないかもしれません、これは御商売でやっているわけでありますので、当然輸入に当たっての一定のリスクを取る、あるいはそのことが、リスクが生じないように自らいろんな情報等を収集されるというのはまず当然のことだとは思いますけれども、それに加えまして、私ども農林水産省で現在こういった情報を一般に公表するというふうなことはまだ行っておりませんが、水産資源保護協会、ここは普及事業を行っております、先ほど申し上げました社団法人のこれは団体でありますけれども、私ども委託事業等をここに行っておりますので、こういった団体の活動の一つとして、諸外国の情報などをホームページなどで載せるというふうなことは今後考えていきたいというふうに思います。
○主濱了君　養殖業者等の特定疾病に関する届出義務についてお伺いをします。
　これは届出義務違反まで問うわけでありますよね。そういったような関係から、輸入業者等に具体的にどのような事態に至った場合に届出をさせる、これを想定しているのか、この点について明らかにしていただきたいと思います。
○政府参考人（中川坦君）　特定疾病が発生をいたしました際に、これは通例の場合、当然でありますが、養殖水産動物というものは一定の臨床症状を示します。したがいまして、養殖業者の方々、ふだんから注意をしておられれば、特定疾病が発生した、あるいは発生した疑いがあるというふうなことは当然気付かれるはずであるというふうに思います。
　法律上の義務といたしましては、こういった疑いがあるということを発見した場合には届出をしていただくということになるわけでありますが、ただ、外観上だけでは発見が容易でない場合、あるいはそれが特定疾病に当たるのかどうかという点について判断に迷われる場合等あるかとは思います。そこで、実際にこの届出の義務を法律上課すといった、その実施を円滑に、スムーズにいきますように、私どもといたしましては、都道府県によりまして疾病の発生を円滑また確実に把握をする観点から、養殖業者の方々に指導する、そういうときの基準というものを設けたいというふうに思っております。
　例えば、一日当たりの死亡の率、あるいは当該死亡率が一定の期間継続するその期間、あるいは死亡数量の絶対数といったものを一つの目安にして、これは魚の種類によっても、また飼い方によっても違いますから、それぞれの地域に応じまして都道府県の方で具体的な数字については決めていただくというふうになるかと思いますけれども、こういった一つの目安も設けながら、養殖業者の方々にきちっと指導もしていきたいというふうに思っております。
○主濱了君　それでは続きまして、魚類防疫員等についてお伺いをいたします。
　このたびの養殖生産確保法案の七条の二で、新たに養殖業者に届出を課そうと、義務を課そうと、そういうふうにやるわけですが、これ以前については県の職員とかそういう者に予防あるいは対処をお願いしていたわけであります。それで、この魚類防疫員及び魚類防疫協力員の設置主体はどこか、そしてその職務、更には費用負担、加えて活動とその成果等について概略をお知らせいただきたいと思います。
○政府参考人（中川坦君）　魚類防疫員が養殖水産動植物の伝染性疾病の予防のための指導あるいは養殖場への立入検査などを行わせるため、必要に応じ都道府県知事がその職員のうちから任命するということになっておりまして、平成十六年十月現在、全国で二百五十四人の方が任命をされております。先般のコイヘルペスウイルス病の蔓延防止のためにも、養殖現場で水産防疫活動にこういった魚類防疫員の方々が活躍をされたわけでございます。
　それから、魚類防疫協力員についてのお尋ねもございました。こちらの方につきましては、養殖業者からの相談に応じるとともに助言などを行わせるために都道府県知事が委嘱をするという形でございまして、全国で二十五名、こちらは残念ながらまだ数が非常に少ない状況でございます。
　こういった魚類防疫員あるいは魚類防疫協力員の方々の費用でありますけれども、都道府県において負担をする、知事が任命をされるということでありますので都道府県において負担をするということになりますけれども、こういった方々が魚病の検査などを行う場合の費用につきましては、食の安全・安心交付金、これは平成十七年度から各都道府県に交付をする交付金でありますけれども、こういったものの活用というものが可能になっているわけでございます。
○主濱了君　特定疾病の蔓延防止措置の迅速な実施あるいは定着した疾病の撲滅対策のためにも、これ各漁協に魚類防疫士のような専門知識を有する職員を配置、まあ配置はなかなか難しいんでしょうが、養成、少なくとも養成ですね、こういったようなことを支援をしていくべきではないかと、このように思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（中川坦君）　魚病に関します専門技術者の養成につきましては、先ほども申し上げましたが、日本水産資源保護協会に委託をしまして研修事業を実施をしてもらっておりますけれども、この研修を修了した魚類防疫士、先ほども六百八十四人というふうに申し上げました。この中には漁協の職員の方でこういったコースを受講された方がいらっしゃいます。二十四名いらっしゃるわけでございます。これから養殖の現場において養殖事業者の方などからの相談に応じられるように、こういった漁協の職員の方々が専門知識をいろいろ付けていただくということは大変望ましいことだというふうに思っておりますし、日本水産資源保護協会が実施をいたしておりますこの研修のコースの中で、漁協の職員の方々の受講をしやすいように、内容ですとかあるいはコースのいろんなカリキュラムにつきまして見直しも検討したいというふうに思っております。
○主濱了君　養殖生産確保法の八条では、知事が、蔓延防止措置の新たな措置として、指定する区域内に所在する特定疾病にかかるおそれのある養殖水産動物の移動制限、禁止の命令を出せるようにしていると、こういうことでございます。この場合、その無主物、川を泳いでいる魚ですね、この無主物である自然水系における水産動物は移動の制限あるいは禁止の対象になるのかどうか。
　これはどんなことが根本にあるかといいますと、例えばＫＨＶのキャリアのコイを釣り上げました、それを自宅の池に放しました、そこから感染が広がるということも考えられないではないというふうに思うわけであります。このような場合などへの対応についてはいかが考えているのか、無主物についてどう考えるのか、こういうことでございます。
○政府参考人（中川坦君）　コイヘルペスウイルス病などの特定の疾病が天然水域で発生をした場合、大事なことはその地域からほかのところにうつらないようにするということでございます。それで、天然水域への放流ですとかあるいは天然水域間での移動、持ち出しといったものをきちっと制限をするというのがやはり蔓延防止のための第一の手段でございます。
　これは、漁業法に基づきます内水面漁場管理委員会の指示によりまして、こういった発生水域から感染魚を持ち出すことやあるいは未発生の水域において清浄性が確認されてないような種苗を放流するというふうなことは制限又は禁止をすることができるというふうになっております。こういった措置、手段によりまして蔓延を防止していくということが一番根本的な対応、対策ではないかというふうに思います。
　私どもも、このコイヘルペスウイルス病が発生をいたしました際には、パンフレットなど六十万部ほど刷りまして、一般の方々も含めてこういった点についての普及啓発について努めたところでありますし、内水面漁場管理委員会によります的確な指示などの措置を講じるように都道府県にも指導、助言を行ってきたところでございます。
○主濱了君　もう一つ、輸入金魚の販売やその飼養に関しては規制はないということでございました。一般人が所有する観賞用の魚ですね、このたびの改正の新たな措置の対象となるのかどうか、一般人が所有しているやつですね、これが対象となるのかどうか。この場合、所有あるいは飼養の実態をどのように把握して、所有者に対して移動の制限であるとか禁止であるとか、これを伝達するのかという点についてお示しをいただきます。
○政府参考人（中川坦君）　まず、持続的養殖生産確保法に基づきます移動制限等の蔓延防止措置につきましては、「養殖水産動植物を所有し、又は管理する者」というふうになっております。ですから、観賞魚、金魚等を含みます養殖の対象となる水産動植物の種類一般を指すものでございまして、一般の所有者の方々も移動制限命令の対象にはなり得るものでございます。
　具体的な措置ということになりますと、本当に趣味で飼っておられる方をどう把握するかという問題はありますけれども、この場合の命令の対象となります観賞魚の所有者に対しましても、実際の移動制限を課するという場合には都道府県知事名でもって命令書を交付をするということになりますので、その具体的な実施に当たりましては、まずはどういう方が飼っておられるかといった基礎的な情報も含めて、その地域において収集をし、それから移動制限命令の命令書を交付をするという手続が取られるということになります。
○主濱了君　先ほどもお話がありましたんですが、蔓延防止の実効を確保するためには一般国民の協力、これが極めて大事だというふうに私は思います。一般国民の協力、積極的な協力を求めるために、特定疾病や蔓延防止に関する啓発をこれまで以上にしていかなければいけないのではないかなと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（中川坦君）　その点は、今、先生おっしゃいましたとおり、正にそのとおりでございます。これまでもパンフレット等いろんな考え得る手段によりまして広報、普及には努めてまいりましたけれども、今後また新たな、願うわけではありませんけれども、そういった防疫対応を取らざるを得ない事態が生じました場合には、的確にその周知徹底を図ってまいりたいというふうに考えます。
○主濱了君　蔓延防止のために焼却、埋却その他特定疾病の病原体の感染性を失わせる方法により処分することにしているということでございます。特定疾病の病原体の感染性を失わせる方法として具体的にどのような方法を想定しておられるのか、お示しをいただきます。
○政府参考人（中川坦君）　従来は焼却、埋却ということでございましたけれども、細菌ですとかウイルスとか、こういった疾病の病原体を不活化させるためには、適切な加熱処理というのも一つの方法でございます。ですから、従来の焼却、埋却という処分のほかに、今回は、加熱処理などによりまして病原体を不活化できる、そういう方法も加えたところでございます。
○主濱了君　それは、何といいますか、再活用というんですか、加熱処理した後、フィッシュミールなんかにすることもあり得るわけでしょうか。
○政府参考人（中川坦君）　不活化の方法だけ申し上げましたが、実際にそういうことによりましてフィッシュミールなどを作ることは可能でございます。これは、特定の疾病との関連で申し上げますと既にもう危険はないわけでありまして、肥料にするとかあるいはえさにするとか、そういう有効活用も今回この措置によりまして可能になるというふうに考えております。
○主濱了君　ちょっと抵抗を感じまして、このフィッシュミールから魚の病気が広がるということはないのでしょうか。この点についてお伺いいたします。
○政府参考人（中川坦君）　フィッシュミールを作ります際には、九十五度ないし百度でもって十五分とか二十分は少なくても加熱処理をいたします。こういった加熱処理を行うことによりまして、これは専門家の方々にも知見としていろいろ私ども照会をいたしましたが、病原体は不活化されるということでございますので、安全上は問題がないというふうに考えております。
○主濱了君　もう一つお伺いしたいんですが、今度は焼却、埋却の処分についてなんですが、焼却、埋却を迅速にする。これはコイヘルペス見て分かるとおり、一気に大量発生するわけであります。この焼却・埋却処分を迅速に実施するためにはあらかじめ焼却施設とか埋却場所の確保が必要であるというふうに考えるわけですが、養殖業者あるいは自治体の対応は十分でありましょうか。この点についてお伺いをいたします。
○政府参考人（中川坦君）　平成十五年の十一月に霞ケ浦でコイヘルペスウイルス病が発生しました際、その当時は焼却又は埋却しかなかったわけであります。現に現地では大変苦労されまして、焼却や埋却といっても、そのままコイを焼いたりするのは大変難しいということで、いったん、これ先ほど言いましたが、加熱処理をして、それを更に焼却をしたという、そういう手段を取らざるを得なかったわけでございます。
　今回この加熱処理という方法もできましたので、むしろ埋却等をしなくても、これはその地元の方々の判断によりますけれども、処分の仕方として更に選択肢が増えたわけでございます。そういう意味で、従来のような埋却、焼却だけで、特に場所等についていろいろ御苦労されたという、そういうこともあったわけでありますが、更に円滑な処理ができるようになるものというふうに思っております。
○主濱了君　都道府県知事は法に基づき命令したことによりまして通常生ずべき損失を補償しなければならないということで、これは九条一項関係にございます。この事務は地方公共団体の法定受託事務であります。
　まず、通常生ずべき損失としてはどのような損失を想定しているのか、御説明をお願いいたします。
○政府参考人（中川坦君）　持続的養殖生産確保法の第九条の規定に基づきます補償の対象となります通常生ずべき損失と申しますのは、水産動物の焼却等の命令を受けたことによりまして生じた損失をいうものというふうに考えておりまして、具体的には、その処分をした水産動物の価額やあるいは処分に要する費用の一定割合がこれに相当するというふうに考えております。
○主濱了君　死んだ、病気で死んだ魚につきましては、これは補償の対象にはなりませんですよね。具体的にどういったような魚の焼却、どういったような状態の、死んでしまった魚については、これはもう養殖業者の責任において処分をしなければいけないのではないかなと私は思うわけであります。そうすると、どの部分が実際にその補償の対象になるのか、これをお願いをいたします。
○政府参考人（中川坦君）　まず、今、先生もおっしゃいましたが、既に疾病にかかって死亡した魚そのものは、もう既にその時点で無価値でございますので、これは補償の対象にはなりません。都道府県知事の命令によりまして焼却、埋却その他の処置を講じたもの、これはまだその時点では生きている魚について防疫対応上必要だということで処分の命令を課すわけでありますので、こういったものについてはその補償の対象になるというふうに考えております。
○主濱了君　分かりました。
　次に、現実に都道府県に支出があった場合、国はどのようにその補てんをするのか。これは、補てんするかどうかちょっと私は分からないんですが、これはあくまで法定受託事務であると。とすればこれは補てんというのが必ず出てくるはずでありますので、国はどのような形で補てんをするのか伺いたいと思います。
○政府参考人（中川坦君）　通常生ずべき損失につきましては都道府県知事がまず損失補償を行うことになっておりますけれども、この場合に、国はこの都道府県知事が行います損失補償に必要となります財源につきまして一定の助成を行うこととしております。現に、コイヘルペスウイルス病の場合には、この魚の価値の二分の一を国が助成をしたという実例がございます。
○主濱了君　最後になります。
　私、冒頭に申し上げましたとおり、地球上の生命を支える多くの生物体系、生態系が急激な開発の影響で水産資源も含めて著しく低下していることに大いに危惧を感じております。とにかく貴重でおいしい魚、これにつきましては孫子の代まで味わえるように望んでいるものであります。こういう中で、私はつくり育てる養殖業、これ、当岩手県も三陸沖を控えておりまして、非常に養殖、一生懸命頑張っておりますが、この発展に期待を掛けているものであります。この法改正が間違いなくその方向に向かいますことを改めてお願いを申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○福本潤一君　公明党の福本潤一でございます。
　今日、一時からもう二時間余り、三人の委員から、水産業の振興に関しましても、また法案の改正についても、細かな質問も含めて充実した審議、私も聞かしていただきました。各地、特に西日本をのけますと、水産業、大変深刻な状況だなと。農業、林業、水産業、畜産業、その中でも一番深刻なのは水産業ではなかろうかと。遠洋漁業でかつて栄えていたときも、今は見る影もないということもございますし、瀬戸内海等の沿岸漁業も、競い合いの中で漁協同士で様々な対決、対立も生まれているということもございます。水産業の振興に向けての取組をこれから本格的にしていただきたいなというふうに思いますし、今回の法改正で現状に即して改正をされたんだと思います。
　水産資源保護法の方は輸入防疫制度の改正、また持続的養殖生産確保法の方は国内防疫制度の改良、こういう形で取り組んでいただいて改正したということでございますので、としますと、コイヘルペス等々ありましたけど、輸入防疫制度、どういう形で強化されたか。また、今回、農林水産大臣の許可の対象となる水産動物の範囲を拡大する、それと同時に、輸入許可を補完する措置として輸入後一定期間の隔離管理、観察等を義務付けるというふうになっております。現状対応、対策とは言いながら、こういう対策で現状を改良して強化がなされたと、それはまた十分な措置であると、十分な改正であるというふうに考えておられるか、これを最初に聞いておきたいと思います。
○副大臣（常田享詳君）　委員の方からもう既に結論が出ておりまして、重ねるようでございますけれども、このたび御審議いただいている法改正案は、今回のコイヘルペスウイルス病の発生等を契機に我が国の水産防疫体制を総点検した結果、その結果を踏まえて輸入防疫及び国内防疫の強化を図ろうとするものであります。
　特に、輸入防疫につきましては、輸入防疫の対象を、現行の増養殖用の水産動物の種苗から、用途、成長段階を問わず広く指定、拡充しようとするものであります。あわせて、輸出国政府の検査証明書を補完する措置として、輸入許可に当たって輸入後に適切な管理を行うことを義務付けるというものであります。こうした対策を適切に実施することにより、海外からの疾病の侵入防止の徹底に努めてまいりたいというふうに考えております。
　先ほども申し上げましたけども、防ぎ切れなかったということの反省に基づいてこのたびの法改正を行っておりますので、徹底して今後の対策を打っていきたいというふうに考えております。
○福本潤一君　いったんコイヘルペスという病気蔓延しますと水産業に壊滅的な打撃を与えるという現状にかんがみて、この運用も含めて適切な対応をしていただければと思います。
　さらに、今回の改正の中で食用の水産動物、これは輸入防疫制度の対象になっていないということでございますし、漁船や水産加工場の感染魚から、またそういう感染魚の残滓から養殖漁業に侵入、定着する危険性はないというふうに見てよろしいのでしょうか。これをお伺いしたいと思います。
○政府参考人（中川坦君）　今回の法律改正によりまして、輸入許可の対象となります水産動物につきましては、現行の増養殖用の水産動物の種苗といったように稚魚ですとかあるいは卵といったそういうふうな制限的なものから、用途やあるいは成長段階を問わず広く指定できるように拡大をすることといたしております。したがいまして、法律上は食用の水産動物であっても輸入防疫の対象として農林水産省令で指定ができることとなっております。
　現在は、増殖又は養殖の用に供するコイの稚魚及び幼魚、それからサケ科の魚類の発眼卵あるいは稚魚、それからクルマエビ属などのエビ類の稚エビというようなものが対象としているわけでありますけれども、法改正後は、食用であっても養殖漁場などにおいて使用される可能性のある生きたコイの成魚などは対象に加えることを予定をいたしております。
　ただし、食用の水産動物であっても死んだものにつきましては、これは昨年の七月の水産防疫体制に関します専門家会議におきましていろいろ議論をいただきました。その報告書にも載せられておりますが、こういった死んだものというのは、適切な処理がなされる限り、食品の残渣等によりまして病原体が養殖漁場などに侵入し定着する危険性というのは極めて低いというふうに整理をされておりまして、現段階では直ちに輸入防疫の対象とすることは考えていないところでございます。
○福本潤一君　そういう危険性を低くする作業、ゼロにするわけにいかなくても、近づけていただければと思います。
　今回の法改正に直接は関係ないですけど、関連がある質問をさせていただきます。
　今現在、アジアでやはり伝染性の病気が水産に起こっておると。クルマエビの疾病でございますが、タウラ病症候群という病気が今現在、中国、タイ、台湾、マレーシア、インドネシアで、まあ日本近海で猛威を振るっておる現状でございます。これ、いつ日本に侵入してもおかしくない状況だというふうに専門家は言っておりますが、農水省はこの点どのように認識して、どういうふうに対策を考えられておるか、これをお伺いします。
○政府参考人（中川坦君）　今、先生御指摘になりましたクルマエビのタウラ症候群、確かにＯＩＥの疾病リストの中には載っておりますし、元々はアメリカ大陸あるいはハワイで発生をしたということが記録に残っておりますけれども、最近ではアジアに急速に拡大をしておりまして、我が国に侵入した場合にはクルマエビ養殖に影響を与える可能性もあると、そのことは認識をいたしております。
　このため、タウラ症候群の輸入防疫対象疾病への追加指定につきましては、大学や海外の専門家などと緊密に連携を取りながら、海外におきます発生状況、あるいは我が国の水産資源に対しますリスク等に関します情報、知見の収集に努めまして、これはできるだけ早急に結論を得たいというふうに思っております。
○福本潤一君　対策は早いうちに手を打つという事前の準備も滞りなく、よろしくお願いいたします。
　もう一つ関連の質問でございますが、養殖用のエビ、これを輸入するときに船、バラスト水を積んでおりますけれども、このバラスト水を廃棄すると、感染した甲殻類、こういったものが拡散するという状況がございます。これが病原菌の侵入の要因の一つであるという指摘もございます。ですので、このバラスト水の対応、対策、外来生物が持ち込まれて現地の生態系が攪乱される場合、環境上このバラスト水が影響する場合もあると。国際条約の採択含めて、国土交通省、これは元運輸省の関係でございますし、海外への輸出船、かなり日本に入ってまいります。そのバラスト水への対応、どういうふうに考えておられるか、これをお伺いしたいと思います。
○政府参考人（平田憲一郎君）　お答え申し上げます。
　いわゆるバラスト水問題と国際的規制の動向についてのお尋ねでございます。
　船舶のバラスト水は、委員今御指摘のとおり、船舶が空荷になったときの安全確保のため、おもしとして搭載する海水のことをいいますが、積荷を降ろした港において海水を積み込む、荷物を積み込む港においてこれを排出するということが一般的となってございます。
　このバラスト水につきましては、これまで国内法の海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律におきまして、油でありますとか有害な液体物質が混ざったバラスト水の排出について規制を行ってきたところでございますが、これに加えまして、近年、バラスト水に混入した生物が世界じゅうに拡散して、本来の生息地でない場所で生態系の破壊、経済活動、人の健康への被害を発生させるという問題が生じてきており、対策の在り方につきまして国際的に問題とされるようになってまいりました。
　こういう状況を踏まえまして、海運に関します国際機関でございます国際海事機関、ＩＭＯと言っておりますが、これにおいて議論が積み重ねられた結果、昨年の二月でございますが、有害水生生物及び病原菌の移動によって発生する環境、人間の健康、財産及び資源への危険性の防止などを目的といたします船舶のバラスト水及び沈殿物の規制及び管理のための国際条約、いわゆるバラスト水条約が採択されたところでございます。
　現在は、この国際海事機関におきましてこの条約の実施に向けて細則的な事項につきますガイドライン作成の作業が行われているところでございますが、この条約が発効いたしますれば、船舶から排出されるバラスト水中に含まれます有害水生生物などについて規制されることとなってございます。
　このバラスト水問題に関しまして、国土交通省といたしましては、現在こうした国際的な議論に対しまして規制を実効あらしめるとの観点から積極的に参画しているほか、国内におきましてもバラスト水による環境への影響に関する所要の調査検討を行っているところでございます。
　今後とも、海洋環境の保全と海運との調和を基本に適切な対応を行っていくこととしております。
○福本潤一君　その適切な対応の中身を聞きたいわけでございますけれども、バラスト水、意図せずに輸入してくるということでございまして、具体的に意図して輸入物でないものがこういう形で入ってくるので、我々素人的に考えても、バラスト水を海上で途中で段階的に入れ替えるのを何回か繰り返すとか、やりようはいろいろあるんではないかと思いますので、適切な対応の中身をまた教えていただければと思います。
　さらに、国内防疫制度の改正ということで、これ、農水大臣政務官、お伺いしたいと思うんですけれども、今回、養殖業者が疾病発生した場合、届出義務を創設するというふうになっておりますし、蔓延防止措置の拡充を行うということでございますが、これも先ほどと同じ趣旨の質問ですが、この今回の改正で国内防疫制度の強化は十二分であるというふうにお考えか、これをお伺いしたいと思います。
○大臣政務官（加治屋義人君）　病原体の蔓延防止については、目に見えない相手だけに一筋縄ではなかなかできないということは、今、先生おっしゃるとおりだと思っておりますけれども、ただいま御審議をいただいている法改正案は、先ほど常田副大臣、答弁したとおりでございまして、輸入防疫及び国内防疫の強化を図るとしております。
　特に、この国内防疫につきましては、養殖業者等による届出、制度上義務付けることで、蔓延防止の措置の初動の迅速化を図るとしております。また、一定の区域内の特定疾病にかかるおそれがある養殖水産動植物についても予防的に移動の制限又は禁止を行うことができるということにしておりまして、蔓延防止措置のより効果的な実施が可能になるものと考えておりますけれども、こうした対策を適切に実施することによって疾病の蔓延防止の徹底にこれからしっかり取り組んでまいりたいと、そのように思っております。
○福本潤一君　特に、水産業の振興のためにはこういう対策、万全に取り組んでいただければと思います。
　先ほども、病気のみならず、例えばホルモン剤を、抗生物質を使った問題とかメチル水銀の話ございましたので、私も関連でお伺いさせていただこうと思いますけれど、一九九九年にダイオキシン規制法、通りました。
　それで、ここにおられる小川委員も、熱心に我々取り組ませていただいた法案でございますけれど、それに基づいて、焼却場から排出するダイオキシンは九五％排すると環境省も胸を張っていろいろなところで言っておるわけですけれど、これ農薬由来のダイオキシンとか様々、由来が違うものはまだまだ蓄積しているというときに、魚介類にダイオキシン類どの程度蓄積しているかという問題。これもあの当時、四ピコグラム以下に抑えていくためには食べ物の中の魚介類どの程度以下に抑えればいいかというので、魚のダイオキシン量、かなり、現状どうなのかという声ございまして、いろいろな質疑した覚えがありますけど、実態調査としてどの程度取り組まれて、どのような結果になっておるのか、これもお伺いしておきたいと思います。
○政府参考人（田原文夫君）　お答えいたします。
　平成十一年の三月にダイオキシン対策関係閣僚会議、これでダイオキシンの対策推進基本指針というものが策定されましたけれども、これに基づきまして、水産庁といたしましては、魚介類のダイオキシン濃度、これは毎年調査を実施しておりまして、これまで平成十五年までの調査結果、これは既に公表をさせてもらっているところでございます。
　十五年度は沿岸ですとか沖合、遠洋、内水面別に全部で百三十七種類、合計三百四十四検体、この魚介類について実態調査を実施しましたけれども、十一年度から十四年度までに実施しました調査結果とほぼ同程度の結果というのが大体の平均値でございます。
　いずれにいたしましても、私どもといたしましては、今後とも継続的に魚介類中のダイオキシン類の実態調査、これを実施いたしまして、関係省庁とも連携しながら、消費者、流通業者、生産者あるいは専門家との情報の共有化、こういったことによりまして実態の周知には努めていきたいと、かように考えている次第でございます。