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○浜本万三君　広島市からは、公園整備のために、現在地を立ち退いてもらいたいという要望が出ておるそうでございますが、これは文部省とか、あるいは関係省庁とのいろんな折衝も必要なんじゃないかと思いますけれども、今はどんなになっておるんですか。
○政府委員（大池眞澄君）　広島市等からそういう御要望が強く出ているということも承知しておりますし、また、関係省におきましても、その問題についていろいろとやりとりをしているという段階だと承知しておりますが、まだ私どもとして、厚生省として、県市、文部省等で一つの結論を導くという段階までには至っていないと、こういう状況でございます。
○浜本万三君　移転に際しまして、大体あれは日米合同の研究機関でございますので、移転をする場合に必要な経費というのは、日米折半ということになるわけでしょうか。
○政府委員（大池眞澄君）　基本的には、日米折半という考え方で整理していくことになると思います。
○浜本万三君　移転問題は非常に長い間議論されておる問題でございまするし、あそこの職員も大変心配をしておるということも伺っております。安心して研究できるように、早急に問題を解決してほしいということを要望しておきたいと思います。
　それから次は、高齢者の近距離被爆者に対する手当の増額についてお尋ねをいたしたいと思います。
　先ほどの質問では、高い被爆を受けた皆さんに対して、手厚い援護措置を講じたいというのが厚生省の基本的な考え方であるという趣旨を伺ったわけでございます。そういう答弁に従いましてお尋ねをするわけなんでございますが、原爆投下の際に爆心地から二キロメートル以内の地域で被爆をした者や、当時その人の胎児であった者につきましては、現在一万二千六百円、改定案では一万二千八百円になる予定ですが、この保健手当が支給されております。原子爆弾の傷害作用の影響による身体上の障害のある者や、身寄りのないと十歳以上の単身老人には二万五千円、改定では二万五千六百円の手当が支給されることになっておるわけなんですが、何分にも近距離で直接被爆した者であるため、特に高齢者におきましてはいつ発病するかわからないという不安感にさいなまれておるというふうに思います。非常に不安な生活を余儀なくされておる現状であると思います。
　こうした被爆者の皆さんの間からは、せめて高齢者については保健手当を特別手当並み、現行は三万七千七百円、改定では三万八千四百円に引き上げてもらいたいという声があるわけでございますが、高い被爆を受けた老人に対する積極的な政策といたしまして御検討をしてもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（大池眞澄君）　既に御指摘ございましたとおり、七十歳以上の身寄りのない老人の方等におきましては、精神的な不安の状況に加え、日常の生活においても種々のハンディキャップというようなことを持っておられる。したがって、他のそうでない方々に比べますと、保健上特別の配慮を必要とすると、こういう観点に立ちまして、保健手当の中で特に区分を設けまして、増額分というものを上積みした経緯があるわけでございます。
　そういった趣旨に立ちまして、今後こういった手当の改善に当たりましては、やはり近距離被爆者の方々の間でそういうような事情というものも十分考慮に入れながら検討を加えていく必要があろうかと思っております。
○浜本万三君　まあことしは予算化してしまっておるのでどうにもならないと思いますが、来年被爆四十周年ということなので、特に手当の再検討が地方自治体八者協からも求められているというふうに思います。ぜひひとつ来年は検討していただきまして、前向きの答えを出していただきますように大臣に要望したいと思いますが、大臣、どうでしょうか。
○国務大臣（渡部恒三君）　大変重要な問題でございますので、できる限りの努力をしたいと思います。
○浜本万三君　次は、在米被爆者に対する検診団の派遣問題につきましてお尋ねをいたしたいと思います。
　これは、今まで広島市を中心にいたしまして、医師団や放影研、それから国、四者が共同で費用を負担いたしまして派遣されておりまして、大変向こうの被爆者の方は歓迎をしておられるようでございます。最近、新しくカナダにおられる被爆者の皆さんが、在米被爆者と同様にカナダにも検診団を派遣して診断をしてもらいたい、こういう声が上がっておるようでございます。新聞報道によりますと、カナダでは、特にバンクーバーを中心にいたしまして、バンクーバーの市長等からも強い要望がなされておるという話が伝わっておるわけでございますが、北米に対するこの検診団の派遣とあわせて、カナダにも検診団を派遣される用意があるかないか、その点について伺いたいと思います。
○政府委員（大池眞澄君）　在米被爆者の方々に対しては、五十二年から五十四、五十六、五十八と、合計四回関係方面の御協力のもとに医師団が米国に派遣されたところでございます。昨年におきましては、カナダ在住の方々からの御要望もあったやに聞いておるわけでございますが、アメリカの実施場所をシアトルも含めることによりまして、カナダ在住の方々にも便宜を図ったというふうに承知しているわけでございます。
　今後、カナダの御要望につきましては、そういう御要望があるということも承っております。ただ、あくまでもこれは向こうの国の国内問題でございますので、やはり外交上の配慮と申しますか、そのような配慮も固めていく必要がありましょうから、関係方面とよく相談をした上で、できる限りの援助の手は差し伸べる方向で努力したいと思っております。
○浜本万三君　人道上の見地からも、ぜひカナダにも検診団を派遣していただきますように、これは大臣からも約束をいただきたいと思います。
○国務大臣（渡部恒三君）　今政府委員から答弁申し上げましたように、外交上、また相手国、関係方面との話し合いを必要といたしますが、先生のお考えに沿うように努めてまいりたいと思います。
○浜本万三君　時間がございませんので、最後にもう一つだけお尋ねをいたしたいと思います。
　それは、被爆者の在宅対策の問題についてでございます。今後の方向といたしましては、被爆者のための施設対策と並行をいたしまして在宅対策も飛躍的に発展をさしていかなきゃならぬ、かように思っております。
　特に、高齢化社会の進行に伴いまして、寝たきりあるいはひとり暮らしの被爆者老人数も相当多くなっておると思いますので、この具体策のために今政府が考えております被爆者相談員あるいは被爆者家庭奉仕員というのがございますが、現在の予算人員では非常にわずかでございますので、不足をし、手薄ではないかと、かように思われます。当然この充実が必要であると思うんですが、この点について、今後の考え方を伺いたいと思います。
○政府委員（大池眞澄君）　被爆者の方の高齢化に伴います、在宅におきます。そのような事業が一層の充実を図る必要があるということにつきましては、私どもも同じ方向の考え方をとっております。
　現在、家庭奉仕員の派遣事業につきましては、老人福祉法による家庭奉仕員派遣事業が相当広範囲にカバーをしておるわけでございますが、そこでカバーされない六十五歳未満の方々について必要な奉仕員の派遣事業を補完しておるというわけでございまして、この点につきまして、今後とも各地方公共団体の実情を踏まえて、一層積極的な対応をしてまいりたいと考えております。
　また、相談事業につきまして、広島、長崎両県市に相談員が置かれているわけでございまして、この方々の相談事業が発展できるように私どもも国としての補助を申し上げているわけですが、五十九年度におきましては、前年度に引き続きまして相談員十三名を十四名ということで増員を図ったところでございます。今後、相談事業の充実についても努力を続けてまいりたいと考えております。
○浜本万三君　冒頭申し上げましたように、来年が被爆四十周年、非常に重要な節目になる年だというふうに思います。したがいまして、お尋ねいたしましたそれぞれの事柄を六十年度の予算の中ではさらに充実をさしていただきますように、特に大臣に要望をいたし、大臣の決意を伺いまして私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（渡部恒三君）　まさに先生のおっしゃるとおり、あのむごたらしい惨事から四十年たとうとしております。しかし、まだまだ問題は解決されておりません。多くの皆さん方が政府の施策を望んでおります。先生御承知のように、来年度大変に厳しいゼロシーリング、マイナスシーリングと言われる予算の状態でありますが、そういう中でも、私はこの我が国の、人類の初めての惨事を我が国が受け、その犠牲者の方々が多くいらっしゃる、その対策のためには全力を尽くして予算の確保に努力してまいる決意でございます。
○中野鉄造君　我が国における原爆被爆者対策行政を推し進めていく場合に、厚生省当局が絶えず念頭に置いていただくべきことは、基本的にはもう昭和五十三年三月三十日付の最高裁判決と昭和五十五年十二月十一日付の原爆被爆者基本問題懇談会で示されている基本理念であると私は思います。すなわち、この最高裁判所の判決と基本懇の両者に共通して読み取られるものは、被爆者対策は、その質量の特異性から、ただ単なる社会保障施策でもって対処すべきではない。つまり、国家補償的施策をもって対処すべきであるということであります。
　そこで、私はきょうここで主張しておきたいことは、昭和六十年度予算編成に当たって、政府としてもゼロシーリングの枠を被爆者対策予算にかぶせることは妥当ではないと、私はこう思うわけでございます。先ほどの最後の質問の中にもこのことは言われておりますけれども。なぜならば、今申しますように、被爆者対策は一般の社会保障施策とは異なって、国に財政的ゆとりのあるなしにかかわらず、これは国家補償の見地に立って優先して補償すべき性格のものである、こういうように私は定義づけたいと思うのです。つまり、来年度予算編成に当たって厚生省当局は、被爆者対策関係予算についてはゼロシーリングの枠対象から外すことが妥当であると、このように考えますが、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（渡部恒三君）　気持ちの上では私も全く同感でございますが、先生御承知のように、厚生省の予算は非常に厳しい状態にございます。年金に要する費用、また、高齢化社会に伴うところの医療に要する費用、これらの予算は年々当然に増加を続けてまいります。したがって、来年度の予算ということを考えますと、現在の制度の中で、社会保障の水準を落とさないように予算を組むためには、かなりの増額が必要でございます。マイナスシーリング、ゼロシーリングというような枠で、予算が組めない内容のものをいっぱい持っております。国全体の大きな増税なき財政再建というフレームの中で、これは倹約すべきものは縮減していかなければならない、こういうことで八方頭を痛めておるのでございます。
　しかしその中でやはりこの原爆関係の予算は、先ほどから私申し上げておるように、これが戦争によってもたらされた人類史上初めての、また、二度とあってはならない惨事に遭われた方々に対する対策、まだまだいろいろの問題を残しておるのでございますから、厳しい条件というものは知っていただかなければなりませんが、その厳しい条件の中でも、先生がおっしゃったと同じような気持ちで、私は原爆関係の予算確保のために全力を尽くして努力したいと思っております。
○中野鉄造君　今大臣の御答弁の冒頭にもありましたけれども、気持ちにおいてはと、そこのところが私非常にひっかかるわけでございまして、申し上げるまでもなく世界唯一の被爆国、そして、これら原爆被爆者の人たちは世界人類の中でそれこそほんの一握りの方々なんです。ですから、先ほど私申しましたように、財政的ゆとりがあるとないとにかかわらず、このほんの一握りの方々こそ、これはもうそれこそ特別扱いして、聖域扱いで、これはもうひとつ特段の御配慮をいただきたいことを特に大臣にお願いいたしておきます。
　次に、戦後既に三十九年を経過しようとしておりますが、今日においてもなお原爆は被爆者の体の中でずっと休まずに燃え続けているわけでございまして、そういう被爆者の皆様にとっては、被爆者援護法が制定されて初めて戦後は終わったということになるのでありまして、厚生省当局としては、この被爆者援護法の制定を前向きに検討していただきたい、被爆者の皆様に、本当に戦後は終わったという喜びを与えてほしいと思うわけでございますが、これも大臣の御所見をいただきたいと思います。
○国務大臣（渡部恒三君）　あの戦争で、私どもはあらゆる場所で非常に多くの犠牲を受けました。また、多くの若者たちが親に別れ子を残して戦場で散っていったのでございます。しかし、そういう中でもこの原爆の被害というのは、放射能被害という後々まで大きな惨禍を、その人間が生きている限り逃れることのできない大きな惨禍を残しておるのでございます。そういう意味から他の戦災と全く事情が違うということで、私どもは特別の法律をつくってそれが対策に当たっておるのでございます。
　先生御指摘のように、戦後四十年たってもまだまだこれは終わっていない、まさにそのとおりでございまして、人間の最も尊い今、その命に、四十年たっても五十年たっても六十年たってもあのむごたらしい惨禍がまさにそのつめ跡を残しておるのでありますから、私どもはこれは国家的な補償という面でそういう人たちに施策を考えなければならないという法律をつくって、今先生方の御協力を得ながらそのための施策の万全を期すために努力をいたしております。
　新しい法律をつくるかどうかということについては、これらの施策によってあらん限りの努力をして、どうしてもそれでできないというようなことであればさらに検討する問題になってまいりましょうが、現在の政府の考え方としては、現在つくった、特別の国家的なこれは補償を必要とする問題であるという考えてつくった法律の中で、万全を期してまいりたいと思います。
○中野鉄造君　具体的な問題に触れてみたいと思いますが、現行のいろいろの諸手当については、医療特別手当及び原子爆弾小頭症手当を除きまして、所得の状況により支給制限が行われておりますが、先ほどから申しておりますように、国家補償の精神からすればこうした所得制限の撤廃をすべきである、また、していただきたいという声が強いわけでございますが、この点いかがでしょうか。
○政府委員（大池眞澄君）　基本的な考え方といたしまして、広い意味の国家補償という見地に立ってこの制度は対処しているわけでございますが、放射線による健康障害という特別の犠牲に着目して諸手当を支給している、こういうことで、やはりその放射線の障害の実態、その程度ということはどうしてもこの制度の中では考慮する必要があるわけでございます。
　したがいまして、放射線の障害の程度の大きい方々に対しては所得制限というものは設けていないわけでございますけれども、その他の方につきましては経済的に余裕のある方々は御遠慮いただくというような仕組みを導入しておるわけでございます。
○中野鉄造君　被爆に起因した疾病等による特別な出資のために支給される医療特別手当及び特別手当並びに家族介護手当を生活保護法運用上の収入認定から除外してほしい、こういう要望が広島市等から盛んに起こっているわけでございます。
　ところで、ここでその特別措置法と生活保護法の関係で、収入認定の関係で、本来高額であるべきはずの特別手当が本人受領分の段階になると一万六千二百五十円と保健手当の二万五千六百円より少なくなって逆転現象を起こしておるわけですが、こういうことから見ても手当を収入認定からこれは除外すべきが妥当ではないか、こう思うわけですが、いかがでしょうか。
○政府委員（大池眞澄君）　生活保護法所管局がちょっと今おりませんが、その問題につきましては、かねてより御要望の強い点も私ども承知しております。担当の局ともよく連携をとって今後とも検討をしてまいりたいと思っております。
　ただ、現在収入認定を行っておる諸手当につきましては、生活保障的な経費が入ってきた場合には、これは一応収入とみなすというような、生活保護法の運用としては全体に共通する割り切りに該当するというふうに聞いておるわけでございまして、医療特別手当も含めてでございますが、諸手当のこれまでの歴史から見まして、生活保障的な部分があるというようなその部分に着目しての収入認定はどうしても現在の生活保護法の体系ではそうせざるを得ないんだというような説明を聞いておるところでございます。
○中野鉄造君　ちょっとこの件については通告をしていなかったんですが、今わかりますか――わからなかったならば後ほどお答えいただきたいと思いますが。
○政府委員（大池眞澄君）　細部については、調べた上で後ほど先生のところに説明に上がります。
○中野鉄造君　次に、広島の原爆病院についてでございますが、これも先ほどの質問に出てまいりました。昭和五十八年度末の累積赤字が七億四千六百万円、こういうところから、これは先ほどから申しておりますように、特別な計らいをもって助成措置を講じていただきたいということを私も要望しておきたいと思います。
　次に、被爆者の方々もいよいよ本格的な高齢化を迎えるわけでございますが、したがって生きがい対策というものが非常に重要になってまいりますが、現在原爆養護ホームの入所希望者が非常に多いということも聞いておりまして、入所したいという希望はたくさんあるけれどもなかなかその夢がかなえられない。そういう中で、待ち切れないで個人病院に入院を余儀なくされて、そこで寂しく、話し相手もなく死んでいかれるという方々も少なくないと聞いておりますが、七月十五日の中国新聞によりますと、七月十四日現在、広島市役所の援護課の掲示板には、原爆養護ホームの入所希望者が特別養護三十一人、一般養護七人いらっしゃるということがございます。今のは入所希望者ですけれども。そして、こういうように退所者よりも入所希望者が非常に上回るため、短くて三カ月、長くてはもう半年以上待たなくちゃいけない、こういうようになっているようでございますが、何かこれに対する対応策ということはお考えでしょうか。
○政府委員（大池眞澄君）　最近、特別養護ホームヘの御希望が、先ほど数字でおっしゃいましたような人数あるというようなことは、私どもも承っているところでございます。それぞれのホームの運営状況につきましては、私どももよく県市を通じて承りながら、高齢化が進んでいく被爆者の方々に対する対策の面で今後大いに検討して、取り組んでまいりたいと考えております。
　現在の状況につきましては、県市におきましてそれぞれ相談に応ずる、あるいは福祉の面で受けとめる、場合によっては、先ほどお話にございましたように、医療機関の方で受けとめるとか、いろいろそれぞれ措置されているというふうに聞いておるわけでございますけれども、将来的な問題としては今後検討していく必要があると考えております。
○中野鉄造君　本年七月の十五日付の中国新聞を見ますと、原爆の日を一カ月後に控えた七月六日のことですが、失対事業で働いておられた広島市内の被爆者でお年寄りの御婦人の方が、太田川という川に飛び込み、入水自殺をされたということが載っております。この自殺の原因としては、関係者は、来年から六十五歳以上の失対就労は中止とするという高齢者打ち切り決定、これが原因ではなかったのかと、将来を悲観してといったような、そういう記事が載っております。
　現在広島市では、失対事業で約千三百九十人が働いておりまして、平均年齢が六十六・九歳、六十五歳以上の方々が約八百九十人、全体の六三％を占めております。そして、この失対就労者の六〇％近い七百九十六人という方々は、この自殺した御婦人と同じような被爆者でございます。そこで考えられることは、もし原爆に遭わなかったならば、今ごろは家庭を奪われることもなく、平穏な戦後が送れたのではないか。また、こういう自殺した御婦人が二十年以上も失対で食べていかなければならなかったというのもこの原爆の犠牲である。そういうような広島の就労者の実情を思えば、これは失対打ち切りは非常に酷じゃないか、こういうように市民の方々も考えている人は多いと思います。
　そこで労働省にお伺いいたしますが、先ほどから申しましたように、この最高裁判決及び基本懇の趣旨から考えるときに、国家補償の見地に立つ被爆者対策の施策と、国の行政改革の一環としての失対の打ち切り施策とのいずれが今重要であるかということをお考えいただいて、ぜひこの被爆者の就労の機会を奪うことのないような特別のお計らいをしていただくことはできないのかと私は思うのですが、この点いかがでしょうか。
○政府委員（守屋孝一君）　私も、先日の新聞の記事は十分承知しております。この新聞の記事によりますと、今先生おっしゃったような関係者の話が出ております。私の方で調べた状況ですと、この方は、過去一年の間に三カ月と四カ月にわたりまして、それぞれ高血圧症あるいは腰痛症で失対に就労されていなかった。非常に体の方がおぐあいが悪かったようであります。しかし、何はともあれ、こういう関係者の方がお亡くなりになったことにつきましては、私も心から御冥福をお祈りしたいと考えております。
　ただ、この失業対策事業につきましては、これは既に昭和五十五年に失業対策制度調査研究会の基本的な方針についての報告も出ております。その報告の内容を簡単に申し上げますと、失対事業というのはあの戦後の大混乱期に始めました事業でありまして、既にその使命は終わっておる。しかしながら、この失対事業が現にやられている地域等の状況を勘案するに、今直ちにこれを廃止するということは適当でないであろう。そこで、実施するということにしても、当面五年程度の経過期間を置いて六十五歳以上の方の就労は御遠慮願うということにしなければ、労働省が労働政策としてこの事業をやっているということと基本的に性格、本来内在する性格から見まして矛盾が出るという指摘があるわけでございます。
　これはどういうことかといいますと、失対事業というのは、ここでいつまでも雇用の場を提供するという考えではございませんで、基本的には、臨時的な雇用の場でございます。ということは、民間への再就職を前提としたものでございまして、現在の民間の雇用の状況を申し上げれば、私がくどくど申し上げるまでもなく、六十歳定年制の延長というのが今最大の眼目であり、私どもは六十五歳まで何とか雇用延長していただきたいということを企業に強く働きかけているのが状況でございます。
　そういう中で、六十五歳を超えて失対という場で就労を保証するということが、果たしてどうであろうかという問題があるわけでありまして、私どもは、六十五歳を超えて働くなということを申し上げているのではございません、月何日という形で就労を保証するということについては問題があるということでございます。私どもはそういう意味合いにおいて、特別の財政措置を講じるのは六十五までであるという基本的な方針のもとに今までもこの失対事業を運営してきておりますし、近々迎えます制度検討の場合にも、基本においてはこの六十五というのは、労働省が行う就労事業であるということを前提にする以上は、万やむを得ないものではいないかというふうに考えております。
　もちろん私は原爆被災者の方々につきまして、全然その問題は知らぬということを申し上げているのではなくて、それぞれの省が所管するその事業の性格から見て、これはやむを得ない問題であるというように考えておるということでございます。
○中野鉄造君　今の御答弁は、原爆被爆者の方々は非常にお気の毒だとは言いながらも、非常に観念的でありまして、一般の高齢者と原爆被爆者という方々をただ横並びにしてしか考えていらっしゃらない、こういう感じがいたします。
　先ほど、厚生大臣にも私申し上げましたけれども、原爆被爆者という方々は、これはもうそれこそ世界人類の中でほんの少数しかいらっしゃらない特殊な方々なんだから、そういう特別の計らいをしていただきたい、特段の考慮をはらっていただきたいということを私は要望しているわけでございますから、今のお答えのように、ただ並みの高齢者と横並びに考えるというようなことじゃなくて、特段の御配慮をいただきたいということを要望いたしまして、私の質問を終わります。
○中西珠子君　突然に質問をするようにと言われたのでございますけれども、同僚委員がいろいろ私どもの考えでいることを申し述べさしていただきましたので、私はただ補足的に、細かい点をちょっとお聞きしたいと思います。
　今回の法案によりまして、原爆被爆者の特別措置、そしてその手当の内容というものが多少なりとも改善されることは大変結構なことではございますけれども、まだまだ十分ではない。殊に、介護手当というものが、介護に要する費用を支出していないものと支出したものとに分けて決められておりまして、それがそれぞれ引き上げられてはおりますけれども、現在被爆者の高齢化というものを考えましたり、また、その介護に当たる看護婦とか家政婦とか、そういった人たちの現在要求している一日の報酬というものを考えましたときには、大変これは低いのではないかということでございます。まあ介護のための費用を支出している者については月額三万五千八百円になるということで、多少は引き上げられておりますけれども、非常に低い。また、介護に要する費用を支出していない者というものに対しては月額が一万八百円ということですし、大変これは低いものではないか。
　これに関連いたしまして、先ほども同僚議員が申しましたけれども、やはり特別養護老人ホームとか一般養護老人ホームに入ることを要望している被爆者の方々に対する特別の措置をお願いしたいし、また、昭和五十七年の参議院の社労の附帯決議におきましても、その五でございますけれども、「被爆者に対する家庭奉仕員制度の充実及び相談業務の強化を図ること。」という要望事項がございますが、これに対しては厚生省としてはどのような対策を講じていらっしゃいますか。ホームにも入れないということになると家庭で介護してもらうより仕方がないのですが、家族に見てもらうだけでは行き届いたこともできませんし、家族そのものも非常に疲労を感じたり、病気になったりというふうな、健康を損なう危険もございますので、家庭奉仕員制度というものは非常に重要だと思うのでございますが、これについてはどのような手を打っていらっしゃいますか、伺わしていただきます。
○政府委員（大池眞澄君）　お答えいたします。
　介護手当につきましては、今回、先ほどお話にございましたような改善をそれぞれ図っておるところでございますが、この介護手当は、従来より生活保護におきます他人介護料等と横並びの改善ということで取り組んでいるところでございます。今後、被爆者の方々の年齢が高齢化するに伴いましてその需要等も増大していくことが見込まれるわけでございます。したがって、介護手当の重要性というものも大きくなっていく方向にあると認識しておりまして、今後とも介護の実態をよく踏まえまして改善に努めていく所存でございます。
　また、在宅の被爆者の方々に対する家庭奉仕員とか、あるいは相談事業とか、御指摘のとおり私どももいずれも重要であると考えておりまして、相談員につきましては予算上も引き続き増員を図っておるところでございます。また、家庭奉仕員につきましては、六十五歳以上の方につきましては老人福祉法によります家庭奉仕員派遣事業が既に相当広範囲にカバーをしているわけでございます。こちらの原爆対策の一環といたしましては、六十五歳未満の方についてそれを補完するような形で、地方公共団体に配置されております奉仕員の助成を引き続き行っているところでございます。
○中西珠子君　引き続き一層の御努力をお願いいたしまして、次の質問に移ります。
　やはり高齢化が進んでいる被爆者の生活は、非常に困窮をきわめているということでございまして、生活保護を受けている人も多いと思うのでございますが、どのくらい生活保護を受けている人がいるか、数字をお持ちでいらっしゃいますか。
○政府委員（大池眞澄君）　原爆対策のサイドからそのような数値をちょっと手元に掌握しておりません。
○中西珠子君　生活保護の収入認定から医療特別手当などを外していただきたいということを同僚委員からもお願いいたしましたけれども、これについての検討をお進めいただきたいということは、先ほど申し上げました昭和五十七年八月三日の参議院のこの委員会においても附帯決議として出しておりますので、この点に関しては資料をちょうだいすること、並びに御検討をお進めいただくことをお約束いただけますか。
○政府委員（大池眞澄君）　収入認定、すなわち生活保護法に基づく収入認定の問題につきましては、別の局の所管に属するわけでございますので、便宜、お答えいたしますが、原爆関係の諸手当につきましては、それぞれの手当ごとに、生活援護あるいは精神的不安の緩和等、それぞれその趣旨、性格が異なっておるわけでございまして、生活保障的なものについては、これはもう生活保護法におきます運用の基本的な部分として、他の問題との均衡等もあって、収入認定から除外するということは非常に難しいというふうに解釈を聞いておるところでございます。
　しかし、引き続き関係局との協議を行ってまいりたいと考えております。
○中西珠子君　せっかく手当をお出しになっても、収入認定から外されていないと何のために手当をお出しになったのか。また、生活保護も何のために受けるのか。また、少しは収入認定から外してもまだ、これを適格である場合は出すという意義が非常に少なくなってしまう。非常に私どもには理解に苦しむところなんでございますが、一層の御検討をお願いいたします。
　それから、先ほども同僚委員が申しましたけれども、所得制限が医療特別手当と小頭症手当以外はついているんですね。この所得制限がついているということは、結局、社会保障であって所得の高い人には別に必要ないんだから、所得の低い人だけには出すという趣旨だということになるんじゃないか。そういたしますと、被爆対策というのは国家補償であるべきであるというふうに私ども考えるのでございますけれども、この所得制限を外すということは絶対できないことなんですか。外すための御努力というものはお願いしてあると思うんですけれども、どのようにお考えでいらっしやいますか。
○政府委員（大池眞澄君）　この特別措置法の基本的な考え方といたしましては、御指摘のように、国家補償の問題につきましては、広い意味の国家補償という観点に立っているわけでございまして、不法行為に伴う国家補償ということではないわけでございまして、戦争という結果生じた健康上の特別な犠牲、こういう広い意味の国家補償的見地から組み立てられているわけでございます。
　そのような観点からいたしまして、社会保障的な性格を持っている制度にそういう広い意味の国家補償的な要素が加わったということでございますから、どうしても、非常に高い収入のある方にもすべて漏れなく諸手当をというところまでは、なかなか踏み込みがたいということでございます。
○中西珠子君　御承知のとおり、今時大戦は、昭和十二年の七月七日に始まりまして昭和二十年九月二日に終わったんですけれども、この今時大戦というものを始めて、また、終結したという権限と責任は日本国政府にあったわけでございますね。この政府のとった行為が国家行為であり、やはり国家の責任としてやらなくちゃいけないということは厚生省もお認めになっていることでございますけれども、ここから先厚生省がお考えになっているのが、やっぱり戦争行為は国家行為なんだから、国家としての補償、殊に原爆投下という物すごい経験をして被爆した人たちのために補償しなくちゃいけない、これは国家的な補償でなくちゃいけないというところと、それから厚生省の考えとがちょっと違っているような気がするのでございます。
　全野党が共同提案いたしました被爆者援護法案に対する見解として、ことしの六月二十一日に衆議院の社労委で渡部厚生大臣もおっしゃっていることでございますが、野党案の方は放射線による健康障害という特別の事情にない原爆被爆者の死没者の遺族に対する補償、そういったものをやっぱり考えておりますけれども、どうも厚生省のお考えの方はちょっと違いまして、殊に政府委員の方は、今もおっしゃいましたけれども、原爆被爆者対策というものが広い意味においての国家補償の見地に立って行われるべきである、ということは、国の戦争責任を認めるという観点からの意味ではなくて、原爆被爆者の人々が受けた原爆放射線による健康被害という特別の犠牲に対してやっているのだ、結果責任として被害に相応する相当の補償を認めるべきであると理解していると、こういうふうに答弁なすっているので、この御答弁の趣旨はきょう伺っているところと同じだと思うんですけれども、これは余り、被爆者の方々の心情というものをよく理解して、そしてその身になって考えてみるというところがどうも欠けているような気がするのでございます。
　それで、やはり国の責任というものはあるわけでございますから、それをあいまいにするようなことはなさらないで、本当に原爆投下という一瞬の出来事で命を失った人、また青春を犠牲にした被爆者の方々の長い労苦を思いまして、恩情をもって被爆者行政に当たっていただきたいというふうに考えますし、戦後既にもう三十九年を経ました今日でも、原爆は被爆者の体の中で生きているということでございますので、その方々のために被爆者援護法というものが制定されて初めて本当に戦後が終わったということになるのではないか、被爆者援護法制定というものはやはり必要ではないか、そういう要求が野党ばかりでなく国民の中に大きく存在しているということを認識していただきたいし、また、唯一の被爆国としての日本が恒久平和と核廃絶を叫ぶためにも、その資格を全世界の人々から問われるようなことなく、きちっとした国家的な補償というものを考えるということ、今の原爆二法も結構なんですけれども、それを乗り越えて被爆者援護法制定というものに向けて積極的な取り組みというものをお見せいただきたいというふうに考えるわけでございます。
　この点に関しまして厚生大臣の御見解を伺いたいと思いますが、いかがでございますか。
○国務大臣（渡部恒三君）　先生御指摘のとおり、原爆というものは、人類の史上初めて我が日本民族が体験をいたしました。特に広島、長崎地域の皆さん方が、国が起こした戦争という事実の中でそういう悲惨な災害をこうむったわけでございます。しかも、原爆の被害というのは、先生が御指摘のように、生存した人々にも放射線被害という、その人が生きている限り逃れることのできない、むごたらしい惨害を残したわけであります。したがって、これは同じ戦争における災害の中でも、この原爆による被害は、生存し得た人になお生命の恐怖、不安というものを残しておるという特殊の事情にかんがみまして、国家的補償の立場から二つの法律をつくってその援護対策に今日まで努めてまいり、厳しい予算の制約の中でも一千億に近い予算を投じてそのための対策に鋭意当たっておるところでございます。
　また、先生から所得制限の問題がございましたが、これもほとんど、そのひどい災害の方にはそういう適用をしない範囲の拡大を行って、現実的には九六％と、ほぼ大部分の方々にその施策を行っておるところでございます。そういうことから、私どもは、原爆のもたらした災害のむごさ、これに対しては国ができる限り手厚い援護の措置を考えなければならないし、やらなければならないし、また、世界の人類史にこのようなむごたらしい惨害を二度と起こすようなことがあってはならないということで、私どもは先生の考えと全く同じ気持ちでその対策に当たっておるのでございます。
　ただ一点、私どもは現行法の中でできる限りの努力をしたいということであり、先生はまた新しい法律をつくったらよいだろうということでございますが、私ども気持ちは同じでございますので、先生方の御意見に謙虚に耳を傾けて、現行法の中で今後もできる限りきめ細かい対策を講じてまいりたいと思います。
○中西珠子君　ただいま厚生大臣から御決意のほどを伺いましたが、非常に厳しい財政事情ではございますけれども、被爆者の方々のために大いに一層の努力をいたしてくださいますように心からお願い申し上げまして、私の質問を終えます。
○山中郁子君　今までの質疑でも、厚生大臣は現行法の範囲でも最大限の努力をするといろいろ言葉をたくさん並べておっしゃっているんですけれども、私はまず最初に、本法案が被爆者への諸手当の引き上げ率を二％に抑えたものであって、被爆者の健康の保持増進と生活の安定の見地から見ても著しく不十分であるということを指摘しなければなりません。
　まず、もともと人勧の値切りですね、これに倣ったもので、この措置は本当にその範囲のものとしても非常に不当であると言わなければならないと思います。従来政府の言い分でも、今までもなくさん議論がありましたけれども、原爆被爆者対策には特別な配慮をすると言っていらっしゃいました。折に触れてそのことをいろいろおっしゃってきたわけですね。特別の措置、第三の道だとか、要するに特別配慮をするということを繰り返しおっしゃっていたわけです。何でこの人勧に横並びの切り捨ての中で、このこと自体、人勧の切り捨ても含めて大変不当でありますけれども、再三特別の措置をする、誠意を尽くしてやるとおっしゃっている厚生大臣、厚生行政が、この点についての特別な計らいをする努力をなされなかったのか、この点が私はどうしても、まず第一に本法案に対してはっきりさせていただきたいところでありますが、ここへ来ましてもやはりその非を認めて直ちに是正すべきであると思っておりますけれども、その点はいかがでございましょうか。
○政府委員（大池眞澄君）　原爆被爆者の方々に対します対策は、広い意味における国家補償の見地に立って行われるべきであるということは、私どもも全くそういう立場で対応しているわけでございますが、その内容につきましては、国民的合意を得ることができる公正妥当なものでなければならないわけでございます。そのような観点に立ちまして、この制度によって支給される各種手当の額につきましても、老齢福祉年金等値の公的給付との均衡を配慮して定めているところでございます。
　今回の御審議賜っております五十九年度の諸手当の額の引き上げにおきましても、老齢福祉年金等他の公的給付との均衡を考慮した結果、引き上げ率としては二％という形で並んでいるわけでございます。
○山中郁子君　それではお答えになっていないんです。あなた方は今まで、今も厚生大臣おっしゃっていたけれども、特別に配慮いたしますと言っているのに、局長は横並びでやったんですと、それじゃ全然お答えになっていないんです。
　厚生大臣に伺いますが、今度の問題についても、人勧の切り捨てその他の諸手当の横並びでやったということでは、ちっとも特別な配慮はしていない、特別な努力はしていないということじゃないですかということを私は伺っているので、厚生大臣からお答えをいただきます。局長が何回同じことをおっしゃってもだめよ。
○国務大臣（渡部恒三君）　お言葉を返して恐縮でございますが、原爆の惨禍というものは人類の史上で初めて日本民族が遭遇した残念なことであり、また、こういうことは人類の史上に二度とあってはならないということで、私は原爆の対策についてはまさに党派を超えて、国民全体がみんなで真心を込めてこの対策を講じなければならないということで今日まで来、今後も行かなければならないと思います。
　ですから、不当であるとか、切り捨てであるとか余りおっしゃっていただくと大変残念なのでございますが、私が再三原爆というものの特性、特別なことと言いますのは、先ほども申し上げましたように、国民の中で、同じ戦争によって随分多くの人がとうとい生命を失い、自分のかわいい息子が、またつえとも柱とも頼る父親が、あるいは妻を残し、あるいは母親を残して戦場に行ってとうとい命を失ったり、みんなが犠牲を受けたのでありますが、その中で原爆というのは、放射線被害ということで、生存し得た人たちでも一生涯逃れることのできない放射線被害という生命の不安、恐怖、そういうものをお持ちになっておるのでございますから、その対策というものは、これは全く他の戦争被害と違うという特殊性を私どもは考えて、そのための法律をつくって施策を講じておると、こういうことでございます。
○山中郁子君　いろんなことをおっしゃるけれども、今度のこの諸手当の引き上げはまさに被爆者への諸手当の引き上げなんですよね。だから、あなたがそういうふうに何かいろんなことをおっしゃって、本当にそれが心からのものであるならば、少なくとも特別な配慮、特別な努力をされてしかるべきではなかったかということを私は申し上げております。口でいろいろおっしゃるけれども、少なくともこの点に関しては特別な努力はなさらなかったし、なさるおつもりもないということがよくわかりました。
　それで、私どもは被爆者の方々への諸手当の引き上げを速やかに決めるべきだという基本的な態度に当然立っております。しかし、今申し上げましたように、これを二％に値切って抑えるというやり方についてこれをよしとするわけにはいかない。これは被爆者の方だって大きな怒りを持っていらっしゃる、そういう立場であるということを明らかにしておきたいと思います。
　それで、本法案に関連いたしまして、私がきょう厚生大臣並びに厚生省にいろいろお伺いしたいことは、さらに今後の努力をどういうふうな立場でなさる姿勢がおありかということになりますが、その一つの土台といたしまして、このほど被爆者の団体であります日本原水爆被害者団体協議会、略称で日本被団協というふうに言われておりますけれども、ここの団体が、昨年十一月以来全国に散在する被爆者から被爆者要求調査というものを行って報告書が発表されております。これは回答者三千六百九十人で、被爆者手帳の保持者の約一％に当たるわけですけれども、被爆者組織の方々がみずからの手で行った画期的な調査としてマスコミなどでも大きく取り上げられておりますので、大臣以下厚生省の方々も御承知のところだというふうに思います。
　それで、時間が余りありませんから、かいつまんで御紹介いたしますと、この調査は、被爆後今日まで最も悲しかったこと、また今一番悩んでいること、困っていることは何か、また、原爆を許せないと思うのはなぜか、それから、国や地方自治体にやってほしいことはどういうことか、また、医療や手当申請でいやな思いをしたことはどういうことがあるかなど、六項目を本人が記入するような調査でございます。幾つかの調査の結果に基づく特徴点を挙げますと、被爆者であるための健康上の不安、老後の生活不安、子供や孫の健康と遺伝についての不安、こういうものを挙げた人が大変多くて総数の六二・一％になっています。それで、これは一般の国民の意識と比べる上で特に特別被爆者の方々にそうした悩みやら苦しみや不安が多いということを見る上で朝日新聞が昨年の末に行いました国民意識調査というのがございます。ここでは老後の生活の不安が平均で五四％です。それで、この被団協の調査の同じ年代の六十歳台で見ますと、一般の意識調査では四〇％というふうな数字が出てまいりますが、少なくとも被爆者の方は、一般の意識調査の場合よりも二〇％も高く、深刻な病気と健康への不安を持っていらっしゃるということがこの調査で示されていると思いますので、これは一つの大きな特徴だと思います。
　当然のことながら、被爆者の方たちがこうした老後や健康上の不安を、一般の方々の中でも今そういう不安というのは大変大きな社会問題になっているけれども、それに加えて、さらにこの調査で比較すれば二〇％以上も高くなっているということについては、厚生大臣としても容易に認識されることであるというふうに思いますが、御見解をお伺いいたします。
○政府委員（大池眞澄君）　本調査が発表されて、私どももその資料を入手いたしまして、拝見しているところでございます。
　その報告書におきましてもいろいろな所見を述べておられますが、これは統計的な調査というよりは、むしろ率直な生の声を把握するということに主眼を置かれたものであるというふうに記載されておりますように、被爆者の方々の切実な御意見をまとめたものと、私どもは理解しておるところでございます。
　今後の被爆者対策の参考の一部にさせていただきたいと考えております。
○山中郁子君　あなたの御答弁は、またすれ違いなんですね。そういうふうに参考になさることはもう当然のことであります。私は、今申し上げたのは、例えば一般の国民の意識と比べてと、これは一つの例として朝日新聞社の昨年末の国民意識調査を例として出しました。同じ年代で、六十歳台では四〇％の人々がそのことを述べているのに対して、今度の被団協の調査では、一般が四〇％に対して被団協の調査では六二・一％と二〇％も高い。つまり、被爆者の方たちが健康や老後、そうしたことの不安に対して、一般国民より以上に大変な悩みや苦しみを持っていると、この事実を御認識なさいますか、御見解を伺うというふうに私は御質問申し上げたわけなので、限られた時間ですから、まじめに聞いてちゃんと質問に答えてください。
○政府委員（大池眞澄君）　今先生が御指摘のような理解をしたわけでございますが、ただ、統計調査ということでございませんので、あえて、数字として申し上げたわけじゃございません。あくまでも、被爆者の方々は、年を召されるに従って、被爆という大変痛ましい体験、それに基づくいろいろな健康上の不安というものにさらに老齢ということが加わって、一般の人よりもそういった健康に対するいろいろな不安が強いという調査結果になっているということは、私どもも理解したわけでございます。
○山中郁子君　さらに、この調査での総括的な特徴といたしまして、原爆を受けて最も悲しかったこと、苦しかったこととして、二二・九％の人が、原爆落下時の地獄の中での死の光景や家族や近親者の死を挙げておられます。
　例えば、千葉に住む八十歳になる被爆者の方は、一人娘を亡くしたことで、いまだに夢まくらに立つということを訴えておられまして、三十九年前の体験がきょうもなお被爆者を苦しめ続けている。高齢化に伴う孤独感にさいなまれているということが多くの方々から訴えられております。当然、不安に満ちた戦後を生きてきた被爆者の御自分自身の経験から、再び被爆者をつくるまいという意識が強くここに反映されております。こういうことは、もちろん今まで多く言われてきました。そして、多くの記録や書物にもなっております。私は、今これをあえて御紹介しましたのは、被団協自身による被爆者自身の生の声として、こういうふうにたくさんの方たちのお考えが集約されているというのが今回の調査でございます。私は、こういう直接的な生の被爆者の方たちの心境、要求、悩み、苦しみ、こうしたものを厚生大臣がどのように受けとめられるかということを、ぜひ一言御見解をお伺いしたいところでございます。
○国務大臣（渡部恒三君）　今の朝日新聞の紙面も読ませていただきましたが、これを読まなくても、原爆の被害、これはいまだかつてない、生存者にいわゆる放射線被害によるその人の生涯逃れることのできない生命に対する恐怖、健康に対する不安、こういうものを残しておる実態、このむごたらしい実態はこれは言葉に表現できない深刻なものでございます。私どもは、その深刻な事実というものの中で、私どものできる限りの施策を行うべく努力をしておるのでございます。
　いよいよ今年の原爆の記念日も近づいてまいりましたが、私は国会でお許しをいただけるならば、ぜひこの原爆記念日には広島に参って、原爆病院等施設も訪問させていただいて、この今日まで人類が何人も経験しなかった、私どもも経験していない、あの広島、長崎でのむごたらしい被害を、受けた人しかわからないそのむごたらしい被害、その人たちのありのままのお言葉、ありのままのその人たちの生活、そしてその人たちの願い、これも謙虚にお聞きし、真剣に耳を傾けて、そして六十年度の私の行い得る限りの力での施策に反映させたいと今考えておるのでございます。
○山中郁子君　具体的に、幾つかの点について、こうした被爆者の方たちの切実な要求にこたえていただきたいという点をただしたいと思います。
　一つは、健康管理手当についてでありますけれども、高齢の被爆者の場合に、支給要件十一種の疾病のいずれかに引き続き該当している実態に即応できるようにするべきであろう。特に、老齢化に伴う更新手続の困難さから手続簡素化への切実な要求が出ています。この要望は当然だと思いますけれども、速やかに実施されるというお考えを伺いたい。
○政府委員（大池眞澄君）　健康管理手当につきましては、十一ほどの障害いずれかを伴う病気にかかっているということに着目しての支給でございます。したがいまして、その疾病の状態が継続しているかどうかを確認することはどうしてもこの手当の性格上必要でございます。したがって、一定の時期にそれぞれの障害の継続状況を確認するという現在の仕組みを基本的に省くことはできない。それに伴う手続等で簡素化できる面についてはいろいろとそれは検討をし、また、必要な改善も行うとしても、この手続そのものを省くということはできないということでございます。
○山中郁子君　要するに、被爆者の方々の、とりわけ高齢化していく被爆者の方々の願いにこたえていってほしい。お役所仕事でややこしいことを言っているんじゃなくて、手続の簡素化、そういう中身のある行政の立場から、心のこもった行政の立場から、切実に求められているややこしい今の手続をとにかく簡素化してほしいということが要望ですので、余り四角四面なことをおっしゃらないで、その中身を受け取って、この要望にこたえていただきたいと思います。
　二つ目は、健康診断内容の改善と充実ということがやはり大変強く出されています。特に老齢化した被爆者の方たちの場合の実情と、不安が高いわけですけれども、こういう声にこたえて、現行定期二回、期間外二回という検診制度が実情に見合ったものとは言えないと私は思いますので、年一回のがんの特別検診、これをやはり追加すべきであるというふうに思います。多くの要望が出ています。それから一般健診にも心電図検査を加えて、また肝機能検査は全員に実施する、そういうふうな充実を早急に図っていただきたいと思いますが、この点についてはいかがでございましょうか。
○政府委員（大池眞澄君）　被爆者の方に対する健康診断につきましては、従来から医学的な観点から専門家の意見を承りながら必要な検診項目の追加等を行ってきたところでございます。現在も調査研究の一環といたしまして検診の項目の問題も含めましていろいろ検討いただいているわけでございますが、現状におきましては、またがん検診そのものを取り込むということまでは私どもは考えておりません。ただ、現在行っております一般検査におきましても種々がんの重要な兆候というものは把握できる仕組みでございます。その後に引き続く精密検査の段階におきまして、結果的にがんについてのチェックはできる仕組みになっております。
○山中郁子君　行っておりませんとおっしゃるけれども、行っていないから行うようにしてくれと私は申し上げているんで、厚生大臣、やっぱりそういう前向きの積極的な充実ということについて、ぜひとも御努力のお約束をいただきたいわけですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（渡部恒三君）　先ほども、何度も申し上げておるように、これは被爆者の皆さん方は生存してなお放射線被害という健康に対する一生涯ついて離れない不安を持っておられるわけでありますから、その不安をできる限り取り除くような努力をするのは私どもの努めでございますから、そういうことが今専門家の立場で必要であるということであれば、そういうものをやるように努めてまいるのが当然でございます。
○山中郁子君　具体的にがんの特別検診、それから一般健診での心電図検査、肝機能検査、こうしたことを私は申し上げておりますので、ぜひとも今厚生大臣がおっしゃった基本的な姿勢の中の具体的な施策としてお受けとめくださいまして、早急に実現できるように努力をしていただきたいと思います。
　それから次に、被爆者手帳一本でどこの病院でも医療を受けられるように、被爆者手帳の優先、それから指定医増、こういうことがやはり多くの方々から要望されておりますので、この点についての御努力の姿勢をお示しいただきたいと思います。
○政府委員（大池眞澄君）　被爆者の方が一般疾病の医療、あるいは認定疾病の医療を受けられる際には、被爆者の健康手帳に加えましてそれぞれ保険証ないしは認定証を御提示いただくこととなっておりますが、これはどうしても原爆医療の給付をきちっと制度にのせて運用していく上では不可欠な手続でございまして、これを省略することはできないものであると考えております。
○山中郁子君　指定医増の問題はいかがでしょうか。
○政府委員（大池眞澄君）　失礼いたしました。ちょっと御質問を聞き取り損なったものでございますから。
　指定と聞こえたんですが、認定疾病医療を受けるに当たっての問題についてお答えいたしますと、先ほど答弁いたしました中で、認定疾病医療につきましては認定証をあわせて提示いただく、こういうことで、これは不可欠な部分であるということでございます。
○山中郁子君　私が申し上げたのは、指定医の増加を求めているたくさんの方たちの声があるということをあわせて申し上げましたのですが、もう時間がありませんので、その点については姿勢を私の方に別途お示しいただきたいと思います。
　それから次に、先ほどからこれも議論になっていたところなんですが、老人保健法の施行に伴う問題ですね、一部負担の問題ですけれども、これがやはり広島、長崎以外では本当に手続が大変複雑で何とかしてくれという声が大変大きくなっていますので、この点についてはやはり直ちに改善すべきではないかというふうに思いますけれども、先ほど来議論がありましたけれども、この点についてもあわせて一言積極的な御努力の姿勢を伺いたいところでございます。
○政府委員（大池眞澄君）　老人保健法との関連で手続がという御設問でございますが、広島、長崎以外のところにおきます医療の現物給付を検討してという御設問に理解さしていただきました。
　それにつきましては、できるだけそういう便宜が図れるように関係機関、団体ともよく相談をしまして、できるだけ早い機会に実現できるように努力をいたします。
○山中郁子君　速やかに処理できるようにお運びいただきたいと思います。
　本当に幾つかに限られたことでございますけれども、今具体的な施策の充実について要望もいたしましたし、お約束いただいた部分もございます。以上の現行制度ですね、そのほかにも多くありますけれども、現行制度の充実は当然必要なことでありまして、これには大きな努力をしていただかなければなりませんけれども、先ほども中西委員からの御質疑の中でもありましたが、この原爆被害についての国家補償の精神に立った国の責任の基本、つまり医療などの制度の確立、必要な被爆者への年金の支給などを内容とする被爆者援護法の創設、これは私がきょう被団協の方たちの直接生の声をまとめたこれに基づいてもどうしても必要なことであるし、また、広く国民的なコンセンサスを得られるものであるし、むしろ国民の声として大きく沸き起こっている問題であります。今こそ私は政府は過去の行きがかりを捨ててこの検討に具体的に着手し、速やかに実現するように努力すべきであるというふうに思いますが、厚生大臣にその点についての御決意のほど、御努力の姿勢を示していただきたいと思います。
　もうその御答弁をいただくと、私に与えられた時間が終わりますので、これで終わりにいたしますけれども、もし時間が許せばきょう硫黄島の遺骨収集のことについてちょっとお伺いしたいと思っていましたので、もしかしたら関係者の方においでいただいていると思いますが、きょう触れられませんので大変残念ですが、これは戦傷病者等の援護法の質疑の機会にまた改めてその点についてはただしたいと思いますので、お出かけいただいて大変恐縮でございましたけれども、そのように御了解いただきたいと思います。
　最後に厚生大臣の、被爆者援護法、国家補償の基本に立ったそうした取り組みの姿勢をお示しいただきたいと思います。
○国務大臣（渡部恒三君）　繰り返して申し上げるようでおしかりを受けるかもしれませんが、原爆の被害というものは人類史上で初めて我が国が受けた被害であり、しかもその被害というものが今日までの戦争被害と全く異なり、幸いにして生存することのできた人にも生涯逃れることのできない放射線被害というむごたらしい惨禍を残しておる。したがって、これは全く他の戦災と違う条件でございますので、そこでこういう問題については国家補償の精神によって法律をつくって、その法律によって私どもは必要なる施策をできる限り努力を今日までもし、今後も努力してまいりたいと、こういうことでございます。
○柄谷道一君　多くの委員から数多くの問題について触れられておりますので、私はなるべく重複しない範囲で御質問をいたしたいと思います。
　まず冒頭に、今回厚生省の衛生部局の組織改組が行われました。私は、局の名称が変わっただけで余り新味を感じないわけでございますが、この組織再編のねらいは一体どこにあったわけでございますか。