Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○喜岡淳君　今の大臣のちょっとよく聞き取りにくいところがありましたのでお尋ねしたいと思いますが、このマラリアの問題について今の援護法の関係では対象にならないということの前提でのお話だったと思うわけですが、この八重山のマラリアについては国として国自身が独自に調査をされたということは今までにあったのでしょうか。
○政府委員（造酒亶十郎君）　このマラリアの問題につきまして、国自身が調査を行ったということはございません。
　また先般、私ども沖縄開発庁のほかに総理府それから厚生省とも御相談をいたしまして連絡会議を設けて、このマラリアの問題につきまして、ただいま大臣からもお話がございましたように、四十数年前のことでもございまして事実関係に不明確な点もある、それからまたこの問題についての窓口もはっきりしてない、そういう御批判があるということにもかんがみまして連絡会議をつくったわけでございますが、この連絡会議におきましても調査を行うということは考えていないわけでございます。
　ただ、必要に応じまして沖縄県などから御説明をお聞きいたしまして意見の交換などを行ってまいりたい、このように考えているところでございます。
○喜岡淳君　国としては調査したことがないということでありますが、調査したことがないというのは多分これは援護法にはひっかからないという確信があっての結論だろうというふうに思うのです。
　今も大臣いみじくもおっしゃいましたように、もう四十年前の問題であると。私はこれは非常に重要な問題だろうと思います。なぜかというと、四十年前の出来事を調査もせずにこのまま放置しておきますと、十年後二十年後にもう証人はいなくなってしまいますよ。死ぬのを待っているということですか。そこを答えてください。
○政府委員（造酒亶十郎君）　ただいま申し上げましたように、四十年前の出来事でございまして当時の状況あるいは御遺族の方々の状況等も不明確な点が多いわけでございますが、沖縄県におきましてこれまでに二回にわたりまして調査を行っておられます。ただ、その調査の結果によりましてもまだ必ずしも十分に解明されたとは言いがたい面もあるわけでございますが、沖縄県におきましては引き続き調査をしたいという、こういう御意向を持っておられるわけでございます。
　私どもといたしましては、沖縄県が今後さらに調査を行われ結果が出ますれば、その結果も踏まえながら連絡会議において意見交換などを行ってまいりたい、このように考えているところでございます。
○喜岡淳君　ちょっと釈然としないのですが、私はこの問題と従軍慰安婦の問題がダブって浮かんできます。あの従軍慰安婦の問題だって今まで政府の答弁では否定されてきた問題です。それが防衛庁の中から資料が出てきたと言われるじゃないですか。今ではもう否定できないでしょう、従軍慰安婦の問題は。今までどういう答弁だったか知りませんけれども、資料が出てきたじゃないですか。
　県が二回やっておるから県がやっておるからと、その結果を待ってみるなどという今の御意見でございますが、早く国がしっかりと県と一緒になってやらないともう証言する人さえいなくなるのですよ。資料だってもう虫が食って紙がぼろぼろになって、あった資料だってなくなっていくじゃないですか、日がたてばたつほど。何かそれを待っているように私には聞こえるのです。そうじゃないですか。どうやって説得しますか。年寄りが死ぬのを待っておるのだろう、証言する人がいなくなることをと。それに対してどう答えるか言ってください。
○国務大臣（伊江朝雄君）　今の御指摘の点は、情としては私は非常によくわかります。私どもが今答えているのは、事務当局から答えましたのもまた私がお答え申し上げましたのも、責任を持って私どもが処理するに当たっては今までの実定法上になじむかなじまぬかの問題の立場からのお答えを中心として申し上げたわけであります。先生のお立場から申しておられることはそういった問題を離れて、戦争マラリアという一つの特別な事態の発生によって生じた犠牲者じゃないかと。これについての考えとしては、法律の問題じゃなくて別途に政治的な高度の立場からの判断が必要じゃないかという話にあるいは私はつながる性質のものじゃないかと思うのであります。
　したがいまして、一個人としての私から申し上げるのではなくて、先ほど申し上げたように、沖縄県民の一人としてはまことに心の痛む問題であるし、しかしこの種問題というものは、あの唯一地上戦が行われた沖縄としてはあるいは同種のいろいろな問題がまた出てくるかもしれない。その場合にその問題として今度はどう対処するかということも含めましての高度な判断が必要な時期があるいは出てくるかもしれないということを申し上げたわけであります。
　したがいまして、その方々を放置して話がさたやみになるまで待つのか、国は何の手も加えないのかというふうな御質問、御指摘のようでございますけれども、そうではなくて、そういった事実関係について新たな立場が必要であるかどうかということも含めての意見の交換をみんなでやろうじゃないかという今の各省庁との連絡会議であろうと思うのです。そのための事実関係を知るためには、先ほど先生御指摘のように、慰安婦の問題もそうでございましたが、具体的な調査の資料というものが必要だろう、その調査の資料はやはり何といっても沖縄県だと。ですから、沖縄県の方で調査をしていただくならば、その調査の結果を踏まえての意見の交換も必要になってくる。そういうところに立っての新しい別の判断があるならばその判断をしなきゃならぬ時期が来るだろう、こういう意味で私は申し上げておるのです。
　ここからは言うならば大きな政治判断が必要じゃないかという先生の御指摘にあるいは当たるかもしれません。そういうつもりで政治家としてのあるいは閣僚としての私の胸に抱いてこの問題を処理していきたい、当たっていきたい、こういうふうに思っておるということでございます。
○喜岡淳君　さっき連絡会議のお話が出ましたが、この連絡会議は厚生省、総理府、沖縄開発庁、三者でつくられておると思います。名前は沖縄県八重山地域におけるマラリア問題連絡会議。これは八重山マラリアと明確にしておるわけですね。
　この連絡会議はどういう経過でつくられてきたのか。この連絡会議は一体これから何をやろうと考えておられるのか。これは多分所管は開発庁だろうと思いますので、そこについて教えていただきたいと思います。
○政府委員（造酒亶十郎君）　このマラリアの連絡会議につきましては、従来からマラリア問題についていわば担当の窓口もはっきりしていないじゃないか、こういう御指摘があったわけでございます。そのために私ども今般、厚生省あるいは総理府とも御相談を申し上げました結果、どこか特定の省庁一つだけというふうに窓口を絞ってしまうというのもなかなか難しい話でございますので、この三省庁の間で連絡会議を設けようということでお話し合いをいたしたわけでございます。
　これからこのマラリアの連絡会議で何をやっていくのかということでございますけれども、先ほど来申し上げておりますように、四十数年前のことでございまして事実関係に不明確な点もございます。あるいはまた、現行制度が適用にならないという厚生省の御主張もございます。そういうような点も含めましてこの三者の間で情報の連絡なりあるいは意見の交換なり、さらに場合によりましては地元の沖縄県からの御説明も伺うというようなことをやってまいりたい、このように考えているところでございます。
○喜岡淳君　ぜひそういうことで、大変困難な問題ではあるかと思いますけれども、しっかり沖縄県と連絡をとりながら、情報交換、そういった活動に専念していただきますようにお願いしたいと思います。
　それから次に、沖縄の方からこの問題でいろいろと資料が来ておるわけですけれども、こういった資料について政府の方ではやはり検討会というものをされるのでしょうか。沖縄県の方でいろいろな調査をした資料がありますね、この八重山マラリアの問題で。こういったものの検討とか、そういうふうなものは連絡会議で実際意見交換をされておるのでしょうか。
○政府委員（造酒亶十郎君）　連絡会議を今後どういう形で運営してまいりますか、この点につきましては改めてこの三者の間で御相談申し上げたいと思っております。
　ただいま先生御指摘の資料、一応私どもも沖縄県からちょうだいをいたしまして御説明を伺っているわけでございますけれども、厚生省あるいは総理府の御了解が得られますならば、この連絡会議の場で沖縄県から御説明を伺うというようなことも考えてまいりたい、このように考えているところでございます。
○喜岡淳君　それではよろしくお願いをいたします。
　次に、これも懸案事項として残っておる問題でありますが、厚生年金の格差是正の問題についてお伺いしたいと思います。
　厚生年金の問題につきましても、この委員会ではもちろんのこと社労委員会でもずっとやられてきたことでございますが、これについても、とにかくもういつまででもぐずぐずこの問題が延びていくのはやはり沖縄の県民感情として納得ができない。復帰二十周年の節目は一体何だったのか。記念硬貨が出るだけが二十周年なのか。そういう問題じゃないと思いますので、厚生年金の格差是正の問題についてもぜひこの委員会でひとつすっきりした答えが出るように大臣及び厚生省の皆さんにはお願いをしたいと思います。
　まず最初に、厚生年金の格差の問題でございますが、沖縄の人の厚生年金と本土の人の厚生年舎との間に格差というものがあるのでしょうか、それとも格差というのはないのでしょうか。これは厚生省の方になりますか、お尋ねしたいと思います。
○政府委員（加藤栄一君）　沖縄におきます厚生年金の老齢年金の平均年金月額というものを見てまいりますと、平成元年度末現在で平均九・〇万円でございます。それから全国平均の年金月額が十三・八万円ということになっておりまして、沖縄の平均年金受給額というのは本土全体の平均の六五・三％の水準になっております。これがその年金額の差ということになっておりまして、この原因は沖縄の特殊事情によりまして年金の加入年数が少ないということを反映していると思います。
　ただ、厳密な話をいたしますと、その他の例えば給与の差でありますとか、そういうものがどういうふうに反映しているかということなどいろいろ仕分けをするというのは大変難しいことでございますので、客観的に見てそういう平均受給額でこれだけの差があるということは言えると思います回
○喜岡淳君　格差があるということのお答えだったかと思います。
　実はこれはチラシです。このチラシは厚生年金完全格差是正推進県民会議がつくったものです。これによりますと、昭和六年生まれで去年三月に定年退職になった方の場合、本土と沖縄を計算すると七十万四千二百二十円、月額五万八千六百八十五円の格差がある。これは年間格差七十万というのが書かれておりました。
　それからもう一つ、これは沖縄県経営者協会からいただいた陳情書でございますが、これによりますと、昭和六十三年モデルの金額で計算をすれば年間格差は実に九十万円余りに達すると書かれております。
　九十万があったり七十万があったり、今厚生省がおっしゃった五十七万六千円、それでいけば年間格差五十七万六千円ということになりますね。九十万、七十万、五十七万、ばらばら数字は違いますが、いずれにせよ、かなりの金額の格差が現実にあるということだろうというふうに思います。
　厚生年金の格差の問題に入る前に、政府の今の御意見でも沖縄の厚生年金は月額九万円、今この世の中で九万円で果たして一体どのような生活ができるのか。厚生年金の制度の本来の趣旨からいきますと、被保険者及び遺族の安定した生活のためにこの制度をやるのだと書いてあると思います。まずその点から考えてみて、この九万円ということについてどういうふうにお考えでしょうか。
○政府委員（加藤栄一君）　公的年金でございまして、公的年金は国民の方の老後の生活の基本的な部分を確保していくということが役割であるというふうに考えております。その考え方として、基礎年金につきましては、高齢者の単身世帯の方の生活実態を把握いたしましてそれに基づきまして基礎年金の水準というものを設定しておりますので、さらに被用者の方につきましてはその上に在職中の所得に対応した報酬比例部分というものを上乗せしていく、こういうことでございます。
　確かに九万円でありますとかあるいは十三万円ということでありますけれども、高齢者の方々の生活につきましてもいろいろ幅がございます。また、公的扶助と違いましてこのほかに一切の収入源というものを認めないというものではございませんもので、そういう意味から申しまして、負担との対応それから消費支出等の状況等を勘案いたしまして現在の年金水準というものが定められている、こういうことでございます。
　また、加入期間等々にもやはりある程度の反映をして年金額というものは計算されますものでございますから、個別的にはいろいろな額が出てくるわけでございますが、それで一〇〇％生活の経費を満たすということを必ずしも前提にしているものではないものでございますので、御理解をいただきたいと思います。
○喜岡淳君　ちょっと私、それは納得ができないですね。
　なぜかといいますと、沖縄の問題は最初に伊江大臣の方から詳しく、雇用状況、経済状況について本土との格差がいかに大きいか、経済状況の厳しさということのお話が一番前提としてあったと思います。沖縄で高齢者の方が果たして生活条件、賃金水準のいいところへたくさん再就職できるかどうか。失業率は全国平均の二倍だという報告も一番最初にあったはずです。
　そういう中で、沖縄の年配の皆さん方はこの月九万の厚生年金でほうり出されておるわけです。それは個別には子供たちの家に身を寄せておる人もおるでしょう。いろいろな身の処し方をしておるでしょうが、それはこの厚生年金わずか九万円しかくれないからこそ頼っていっておるのじゃないでしょうか。それぞれ身の処し方をしておるから一般的な話はできないなどという答弁は、私は現実に全くそぐわないと思うのです。九万円しかないからいろいろな処し方をやむなくしておるのでしょう。きちっと必要な厚生年金を払ってあげればいいじゃないですか。沖縄ではそんな簡単な再就職の状況は私はないと思いますから、非常にこの九万円というのでは厳しいだろうと思います。
　しかも、全国平均で厚生年金月額十三万八千円と今おっしゃいましたね。十三万八千円という金額は生活扶助基準月額をきちっとクリアしておるじゃないですか。この生活扶助基準月額、政府の算定によると昭和六十三年度は十三万九百四十四円とおっしゃっております。全国平均で厚生年金平均月額十三万八千円。クリアしていますよ。沖縄の人は九万円です。これは四万円も下回っておるじゃないですか。生活扶助基準月額に届いていないのです。これで果たして厚生年金の目的、趣旨が達成されておるかどうか、私はやっぱりそれは疑問です。そこをもう少し納得がいくように説明してください。それぞれ身の処し方をしておるかもしれませんけれども、制度上最初からおかしいじゃないですか。制度上というかこの金額上おかしいじゃないですか。
○政府委員（加藤栄一君）　生活保護基準との比較ということで年金水準を現在のところ設定しておるというわけではないわけでございます。一応九万円と申しますのはこれは全体の平均でございますが、これで一〇〇％生活できるかどうかということを議論いたしますと確かに生活扶助基準なり生活保護基準との比較ということになってまいるわけでございますけれども、生活保護の方はあらゆる資産等を活用した上で保障する水準でございます。したがいまして、年金でありますとかあるいは仕送りもありましょうが、その他家産、あるいはほかの内職でありますとか、そういうものを全部ひっくるめて生活保護基準というものを確保する、こういうことになるわけでございます。
　一方、年金につきましては、基準といたしましては確かに一つの基準として全国的な基礎年金水準については高齢世帯、六十五歳以上の単身老齢者の消費支出実態というものを、五年ごとの消費支出実態調査の数値を用いましてその中での衣食住、光熱水費といったものを基準にいたしましてそれを勘案しながら設定しておりますが、その場合は平成三年度で月額五万八千五百円、こういうことになるわけでございます。
　ただ、厚生年金でございますので、そのほかに在職中の給与との比例関係と申しますか、それを反映させる部分の報酬比例部分というのは上にございます。そういうものも加えまして設定されますのでそれよりは高い金額になるわけでございまして、一概に生活保護基準以上給付するあるいはしないということにつきまして直接のリンクの関係を持っているわけではございません。
○喜岡淳君　制度的にリンクされておるかどうかは別として、やはり生活保護水準というのはそれなりに計算して最低限度、憲法で保障された文化的で健康的な最低限の国民の生活をするために必要な月額が幾らなのか、そのことと無関係には設定されていないと思うのです。当然人間らしい生活をするのに一カ月最低幾ら要るか、しかも憲法ではそれを国が保障する義務を負わせておるわけですね。だから、そういう立てりから最低限度の生活水準、そこは面倒見てあげなければならないという憲法上の国の義務でこの金額も決まっておるわけですから、この月額九万円というのがこれで生活できるなどというのは私は全然納得のできない話であります。ですから、ぜひそこの点についてももう一遍きちっと調査をしていただきたい。
　沖縄の定年退職をした方で老後に九万円の年金だけで本当に生活できる人が何人おるのか。私はほとんどいないと思います。そういう人たちにも具体的に実際に私も那覇でお会いしてお話を聞いてきましたよ。沖縄の物価の高さを嘆いておられました。家賃が高くなったことおっしゃっていました。そういう人たちの一人一人の御意見を聞きますと、やはり平均月額九万円では実際に生活できない、これはもう皆さん共通した御意見です。
　沖縄の場合、高齢者、退職した人が簡単に就職できるところはそんなにたくさんない。もともと有効求人倍率だって厳しいところじゃないですか、沖縄は。失業率は平均の二倍以上です。沖縄の有効求人倍率〇・五三倍、第四十七位ということは全国最下位じゃないですか。最下位ですよ、有効求人倍率は。私の調べでは平成元年調査で〇・五三倍です。私の香川県は二・〇五、全国八位。全国平均は一・三〇倍。沖縄へ有効求人倍率は〇・五三倍、四十七位となっていますよ。全国最低じゃないですか。一番厳しいということでしょう。そんなに簡単にお年寄りの人が生活のための再就職、どこにもなかなか行けないです。ですから、まず九万円というのは私は厚生年金の趣旨からしても問題があると思います。そこで、この厚生年金の格差の是正については厚生省や開発庁の方にもさまざまな御要望が届いておることはよく私も聞いております。沖縄ではそれぞれ労働団体、経営者団体、受給者、そういった人たちが一体となって陳情を繰り返しておるわけでございます。私もこの間ちょっと調べてみますと、今沖縄県におきましてはそういった経営者や労働団体や受給者だけの運動ではなくて、地方においても議会においてこの厚生年金格差是正を求める運動が広がっておるようであります。
　現在のところ一番新しい調べによりますと、沖縄県の県議会での決議、県の決議はもとより、十の市議会、七つの町議会、十三の村議会、県以外に三十の市町村議会がこの厚生年金の格差是正決議を行っておる。こうなってまいりますと、沖縄県全体のこれは声だというふうに私は受けとめております。
　この点について、まず伊江長官どう思われますか。私はこれは沖縄県全体の声だというふうに受けとめますが。
○国務大臣（伊江朝雄君）　先ほどから厚生省から御答弁がありますように、確かに保険制度であるがゆえに大変難しい問題はあろうと思うのです。中断を時効によって消滅させてもとへ遡及させるという措置を講じなきゃならぬわけですから、非常に事務的には難しい問題だと思うのです。
　しかし、今御指摘のとおり、大変重要な問題でございますので、私は沖縄の開発庁長官としてという立場を超えて国務大臣としての立場から申し上げるならば、やはり厚生省あるいは関係省庁、沖縄開発庁も含めまして沖縄県の意見等を十分に交換をしてもらって、その意見を踏まえて何らかの検討の結果を出してもらいたい、こういう希望でいるわけでございます。
　これは総理もおっしゃるように、沖縄問題のすべてそうでございますけれども、過去においてもそうでございましたが、やはり戦争という大きな犠牲を通じて今日の沖縄になった陰にはいろいろな問題が残されていると思うのでございます。そういう問題でございますから、総理もいみじくもおっしゃるように、沖縄の問題は全体として政治的な判断のレベルで考えなきゃならぬ問題がまだあるなというふうにおっしゃっているのはそのことだと思うのでございます。
　したがいまして、私は沖縄開発庁長官として申し上げる前に国務大臣として申し上げるならば、先ほど申し上げたことをもう一遍繰り返しますと、沖縄県の意見等も関係省庁と意見交換をしてもらって、そしてその検討結果を踏まえて、あとはやはり政治判断という立場で問題の処理が行われれば幸いだなというふうに思っておりますので、そういう気持ちでもって今後対処していきたい、こういうふうに考えております。
○喜岡淳君　どうぞよろしくお願いしたいと思います。
　それで、この格差是正につきましては、平成元年の十二月に当時の厚生年金の改正が行われた際の議論で、参議院においては、平成二年の是正措置をしたところで沖縄の厚生年金については依然格差が残るから、格差がなくなるまでの格差是正措置を求めるような流れで参議院の社労委員会が行われたというふうに私は会議録を読んでおりますが、これについて年金局長さんの方はどういう御認識を持っておられますか。
○政府委員（加藤栄一君）　平成元年に私どもといたしまして年金制度の財政再計算というものをいたしたわけでございます。五年ごとにやることになっておりまして、そのときに国民年金法、厚生年金法の改正案の御審議をいただいていたわけでございます。そのときに衆議院及び参議院の社会労働委員会でそれに附帯決議が付されまして、「沖縄の厚生年金については、早期に本土との格差を是正する措置を講ずること」、こういう全く同様の決議項目が入っております。
　厚生省といたしましては、そのころ地元県などからの大変な御要望もありましで長年にわたって検討しておりまして、その格差是正措置に何らかのもう一歩を、大変難しい問題でありましたけれども、いろいろ工夫をいたしまして第二回目の特別措置を何とかできないかということで検討中でございました。
　この附帯決議がたしか平成元年の十二月になされております。衆議院の方は十一月三十日でございますが、それを受けまして翌平成二年の二月に第二回目の特例措置を講じたわけでございまして、それが現在第二回目として、平成二年から平成七年三月までかけて申請を受け付けております第二回目の特例措置になっておりますので、私どもといたしましてはその両院の附帯決議を踏まえて特例措置を講じたということと考えております。
○喜岡淳君　もう一度確認したいと思いますが、平成元年の十一月に衆議院で行った議論、そしてその附帯決議の意味、これは平成二年から中高齢の特例を使って沖縄の厚生年金の格差是正措置をとるということが十一月の衆議院附帯決議の趣旨であったと私は思います。参議院で翌十二月に全く同じ文句で、沖縄の厚生年金の格差是正措置を講ずると、全く衆参同じ決議が上がっております。
　十二月に参議院でやったのはどういう議論だったかといいますと、厚生年金格差是正措置が衆議院で通ってきたけれども、これを実施したところで本土と沖縄の人の厚生年金の格差がゼロにならないじゃないかということを糸久八重子議員が指摘をして、そこから議論が始まったのですね、参議院の委員会は。したがって、二回目の措置をとっていただいたものり沖縄の人の厚生年金の格差はなくならないものだから、格差が埋まるまで格差是正措置をとる。これが参議院の十二月に行った決議だと私は理解しておりますが、それで間違いないでしょうか。そこを聞かせてください。その参議院の決議をどう理解されておるか。
○政府委員（加藤栄一君）　私どもといたしましては、国会におかれます附帯決議の趣旨といいますか、どういう受けとめ方をするかということは国会の御判断を基本とすることだとは思います。
　ただ、厚生省としてどう受けとめていたかと申しますと、当時のこの問題についてりいろいろな質疑がございます。確かにこれで一〇〇％結構結構ということを皆様異口同音におっしゃっているわけではないわけでございます。その点はそうでありますけれども、種々の施策におきまして必ずしも全員の御賛同を得て行われているものばかりでもございません。そういうこともございまして、私どもといたしましてはこの両院の附帯決議を受けて平成二年の特例措置を講じたというふうに理解しているわけでございます。
○喜岡淳君　これは平成元年十二月十二日、当時の参議院社会労働委員会会議録であります。この中で糸久八重子議員が、「沖縄の年金格差が完全に解消することにはならないわけです」と、ここから議論が始まっておるわけですが、そういった議論の中から十二月の参議院の附帯決議の中で格差是正の措置を講ずることというものが入ったわけです。
　私は、当然そういう流れからして、今厚生年金の格差是正措置をとったから、二度にわたって措置をとったから行政的に格差是正の措置をとったのだ、もうこれで終わったのだなどというのは、少なくとも参議院における社会労働委員会の結論あるいはそれに基づく与野党一致で採択された附帯決議の趣旨からしてそれは矛盾をするものだというふうに思っております。したがって、この厚生年金の格差是正の措置については、国務大臣としての伊江長官からのお話が今ありましたように、ぜひ引き続いて検討をしていただきたいものだ、こういうふうにお願いしておきたいと思います。
　それから次に、フリーゾーンの問題についてお伺いしたいと思います。
　沖縄の那覇にありますフリーゾーン、自由貿易地域、行ってまいりました。フリーゾーン、自由貿易地域ということで大変期待をして行ったのですが、行けばもう車が何台かぱらぱらとある程度、中に入っても人がもうほとんどいないというか、企業によっては従業員の人さえもいないところがありました。閉まったところもありました。働いておる人にいろいろ聞いてみたのですが、聞かれても本当に困ったような顔をしておられました。
　これは国が十三億五千万円もの国費を投入して設置したわけであります。この沖縄のフリーゾーンは、これは開発庁にお尋ねしたいと思うのですが、どういう趣旨で設置をされたのか、教えていただきたいと思います。
○政府委員（造酒亶十郎君）　沖縄の自由貿易地域についてのお尋ねでございますが、これは関税法に規定をいたします保税地域制度、すなわち保税上屋、保税倉庫、保税工場、保税展示場等の制度と、それからその中に立地いたします企業につきましての税制上の優遇措置、これを組み合わせた沖縄独得の制度でございます。
　これをどういう趣旨で設けたのかというお尋ねでございますが、沖縄におきます企業の立地の促進、それから貿易の振興を図るということを目指して設けられたものでございます。
○喜岡淳君　沖縄の企業立地の促進、貿易の振興という目的でとおっしゃったわけでありますが、では現状はどういうふうになっておるのか、私も最近のこの自由貿易地域が扱った搬入量、搬出量、いわゆる取引高というのですか、その正確な数字を聞こうと思ったのですが、平成三年分がわからないと言うのですね、まだまとまっていないと。
　もう平成四年ですから、平成三年の分はわかるのじゃないかと思いますが、平成三年の搬入量、搬出量は一体どれぐらいなものなのか、お伺いしたいと思います。
○政府委員（造酒亶十郎君）　ただいま先生、平成三年の数字についてのお尋ねでございますが、現在沖縄県において取りまとめ中でございますので、恐縮でございますが、平成二年度の数字を申し上げさせていただきたいと思います。
　平成二年の搬出額四十八億円余り、それから搬入額は四十五億円余りでございます。
○喜岡淳君　四十五億この自由貿易地域に入ってきて四十八億出ていったということだろうと思うのです。入ってきた分より余計に出ていったということで、その間が三億ですね。
　このフリーゾーンについてですが、私が一番疑問なのは、平成元年、搬入量が五十三億五千七百万円、約五十四億でしょう。搬出額が約五十四億二千百万円。大体バランスがとれておる。平成二年、搬出量が四十八億に減っています、六億円ほど。搬入量も四十五億円で八億円ほど減っています、平成元年にこの事業がスタートして翌年はとんと減っておる、こういう状況です。しかも、平成元年の搬入量五十三億円の実績だと言うが、この五十三億五千七百万というのは実績ですね、搬入額の。目標は幾らだったかというと、皆さんが立てた目標は百四十五億あったのじゃなかったですか。これはどういうふうに受けとめればいいですか。これで開発庁が今おっしゃった企業の立地促進、沖縄の貿易推進、こんなことが言えるのですか。
　この現状について実績からいって私は非常に疑問を覚えるのですが、開発庁長官、どうですか。これでやれますか、その目標が。目的が達成できますか。
○政府委員（造酒亶十郎君）　先生御指摘のとおり、この自由貿易地域につきましては必ずしも当初の目標どおりの実績を上げていないというのは御指摘のとおりでございます。すなわち施設が狭いというような問題もございます、それからいろいろ中にお入りになっておられる方々それぞれに御工夫はなさっておられるわけでございますけれども、当初の予期したとおりの成果が上がっていないということは御指摘のとおりでございます。
　したがいまして、今後この自由貿易地域をどのように持っていくべきであるかということでございますが、先般二次振計後の沖縄振興のあり方につきまして御審議をいただきました沖縄振興開発審議会の専門委員会の報告書におきましても、自由貿易地域の機能の拡充、それから中城湾新港地区等への展開についての検討をするということを御指摘いただいたわけでございます。
　私どもいろいろその後検討をいたしたわけでございますが、今回の改正の中で、国税及び地方税に関します優遇の措置を受けられます対象業種、これまでのところ製造業だけでございますが、これを道路貨物運送業と、製造業を支援する業種あるいは貿易の振興に寄与する業種など四業種を追加いたしまして合計五業種にしようと、今こういう改正内容を考えております。それからまた、さらに関税法の一部改正によりまして新たに導入される予定になっております総合保税地域制度、これを自由貿易地域の中にも導入しようということで御提案を申し上げているわけでございます。
　このような改正を今回行ったわけでございますが、今後の自由貿易地域の展開につきましては、まず平成九年に完成する予定の中城湾新港地区、ここにおきまして自由貿易地域を展開したいということで沖縄県が現在御検討なさっておられるというふうに伺っておりますし、それからまた現在の自由貿易地域に隣接をいたします那覇軍港、これがもし今後返還されるということがあるならば、そこを自由貿易地域として活用したいということで那覇市あるいは沖縄県が御検討になっておられる、このように承っているところでございます。私どもといたしましても必要な支援を行ってまいりたい、このように考えておるところでございます。
○国務大臣（伊江朝雄君）　具体的には今、現状について事務当局からお答え申し上げたとおりでございますが、基本的には税制だと思うのです。私はかねがね言ってきたところでございますし、それからあそこにいらっしゃいます自民党の大城議員なども盛んにおっしゃっていたことでございますけれども、やはり基本的には関税制度にあるのだ、したがって現状のままであったならば保税地域にすぎないじゃないだろうか、それを改めるべきだというのが大城議員方の主張でございました。
　なるほどいろいろ調べてみますと私もそう思いまして、現在企業二十七業種が立地しているそうでありますが、そのうちの三業種が他府県の資本で入ってきている。一業種が台湾の業種だそうであります。したがって、こういう状況を見ましても魅力は乏しい。魅力が乏しいということは要するに関税のうまみがない、ＩＱ品目が少ない、だから願わくは関税フリー地域にしてほしいと、これはまあ極端な話でございますけれども、そうはいかないにしても、しかし関税品目を減らしていく、そして輸入輸出がスムーズにいく、こういう制度を伴わないとせっかく沖縄にのみ許された自由貿易地域の活性化がないだろう、こういうことで御指摘を賜っているわけでございます。
　私もその方向で、もちろんそれは機能的な面でありますけれども、それから先ほど事務当局が申しましたように、規模の点においてはまだ狭隘でございますので、こういったものは複数の地域に自由貿易地域を設定するなど機能的それから面積的、規模的にも少し充実しなきゃこのフリーゾーンの活性化がないだろう、そういうところに私は力を入れていきたい、こういうふうに思っておる次第でございます。
○喜岡淳君　フリーゾーンをこれからどうするか、中城湾の方にもやるとかいろいろお話がありましたが、それより前にきちんとした議論をやっておかないと、また那覇のフリーゾーンの問題が中城にも広がっていくという結果になったらもう目も当てられないことだろうと思うのです。
　まず最初にお伺いしたいのは、このフリーゾーンをつくるときにはどういうことで政府が宣伝をされたのか、一番最初のときは。これは会議録を繰ってみましたけれども、すごい言い方ですね。いわゆる鳴り物入りですよ。もうこれで沖縄は南の貿易の拠点になっていくのだとか、香港の何とかかんとかというのが出てきますね、香港というのが。雇用には物すごく貢献ができるのだ、沖縄の人たちに付加価値あるいはまた雇用市場への貢献が高まっていくのだ、未来への新しい沖縄像の一つを描くのにここを足がかりにしていきたいのだ、地元の経済振興、企業立地とすごい鳴り物入りですね、これだけ言えば。当時の国務大臣、大変演説されております。しかし、全然そういうことになっていない。
　その一つとしてまずお聞きしたいのは、これは非常に単純な疑問でありますが、目標の立て方に、例えば二十七業種が初めてフリーゾーンで事業を始めるいわゆる平成元年、この年の目標は搬入百四十五億、搬出百六十四億という目標だったと思います。実績はそれに対して搬入が三八％、搬出で三三％。いずれにせよ、計画の三割台しか目標が達成できなかったわけです。これは初年度だから仕方がない。わからなかったのかもわかりません。しかし、次年度はどうですか、平成二年度。これまた目標額を高くしているじゃないですか。さらにふやして百八十億に目標を上げておる。搬入の目標額を百八十億に上げているのです。搬出の目標額だって百六十四億の当初目標が次年度は二百八億に上がっているじゃないですか。
　だから、結果はと聞くとまた二割台しか平成二年度も搬入、搬出ともできなかった。これは素人が考えてもわかるじゃないですか。最初の年から厳しいのに翌年また目標をすうっと上げてしまう。どうしてこういう目標計画を立てたのですか。そこをちょっと教えてください。これは全く素人考えではわかりません。
○国務大臣（伊江朝雄君）　これは私からお答え申し上げますけれども、やはりおっしゃるとおり宣伝のようにはなっていない、これは事実だと思います。それはなぜかといいますと、出発がそうであっても大きな希望を沖縄県としても託していたと思うのです。ですから、そういうふうに実体が伴っていなかったと、結果がそうなっているわけでございますからその希望の反映が実績と同じになっていないという、これはもう残念ながら認めざるを得ない。
　したがって、その結果は、先ほど私が将来展望の問題として申し上げたように、制度を改正してやっぱりＩＱ製品をふやさなきゃならない。それから関税の手続はある程度簡略化されておりますけれども、関税自体がフリーになっていくという、つまり関税からの開放ということを頭に置きながら、どの程度それが実現するかこれからの勝負だと思うのです。そういう希望を含めての当初の宣伝でありますから、それは実体が伴わなかったのは無理なかったと私は思います。
　ですから、今の御質問の点も、目標を高く立て過ぎて初年度だから低かった、それならその反省に立って次年度はもうちょっと実態に合わせたような目標を立てるべきだったのに何だ、こういうおしかりだと思うのですけれども、私はそういう意味での制度が伴っていがなかった欠陥だった、こういうふうに答弁させていただきたいと思っています。
○政府委員（造酒亶十郎君）　ただいまの目標の立て方のお話でございますが、この目標と申しますのは、入居いたします企業が入居の際に平成二年までの三年間の事業計画を提出したわけでございますが、それを沖縄県において取りまとめたものであるということでございます。したがいまして、決して毎年度毎年度その翌年の目標をつくったということではなくてあらかじめ向こう三年間にわたって目標を立てたものである、こういうことでございます。
○喜岡淳君　それで私は確信を持ちました、今のお答えで。だからなお問題です。それならなお問題です。
　どうしてかといいますと、通産の方もいらっしゃると思うが、通産、開発庁ともにこの入居した二十その業者に対する指導ができていないということじゃないですか。入っておる二十その業者が取引高の目標計画を立てた、それを開発庁は聞いたのでしょう。聞いたら大きな数字になったというのでしょう。初めの年やってみてうまくいっていないのに、どうして次の年に修正するように指導しないのですか。それが普通でしょう。要するに開発庁や通産省の指導ができていないという証拠じゃないですか、言われた数字そのまま出してくるというのは。
　私は、今度の沖縄のフリーゾーンの問題の一つは、確かに場所が狭い。一番小さな店は五十平米でした。七メーター四万です。そんな小さいところに自由貿易地域だと大々的に言われて信用して入ってきた店があるのですよ。行ったら七メーター四万しかくれないのです。場所の狭いという問題もありましょう。それから空港や港からのアクセスの道路がない。これも問題でしょう。税制上の優遇措置をつくったもののそれを適用できるほどの大規模な業者も入っていない。絵にかいたもちに終わっておる。そういう問題もありましょう。
　しかし、私はもっと行政の指導責任を言いたいと思います。あのＮＴＴの株だって国がやっておるというバックがありますよ。それから野村証券という一番大きなところがやっておるという信用がありますよ。あれで損したのは一般投資家が悪いのだと言われたって、みんな国がやることに対して信用しているでしょう、普通は。
　では、この沖縄のフリーゾーンの問題を考えてみますと、日本で初めての制度、初めての事業です。だったらどうしてもっと国や行政は二十その入居した企業に対して優しい丁寧な行政指導をされなかったのですか。されたらこんなでたらめな計画を店が出すはずがないですよ。こんなにできるわけないですよ。この沖縄のフリーゾーンがうまくいかない理由は僕はそこにあると思うのです。あらかじめ企業がそこに入居するかどうかというのは、もうかるかどうかがポイント、でしょう。そこへ店を開いてもうかるのなら来ますよ。もうからなければ来ません。国がこれだけ大々的に宣伝したものですからみんな信用して来ますよ、それは。来たらこんな実態だと。
　だから私が言いたいのは、業者が勝手に出した計画だなどというのじゃなくて、そんなにたくさんの目標を立てたってお店の皆さんそんなに十分できませんよ、去年の実態もこうだとどうして指導しないのですか。そこをちょっと教えてください。
○政府委員（造酒亶十郎君）　確かに当初の目標をそのまま現在まで用いているという点について、それが実情に合わないではないかという御指摘につきましては、私どももまことにごもっともだという感じがいたしております。今後、沖縄県ともよく相談をいたしまして適切に対処してまいりたい、このように考えているところでございます。
○喜岡淳君　初めての制度ですから入居される方だってわからない。そこで、フリーゾーンのマーケット調査というのですか、どういう業者が入ればどういう販路があってどれぐらいもうけが見込めるのかとか、あるいはどういう経営の仕方をすればうまくフリーゾーンの企業が経営できるのかそのノウハウとか、いわゆる経営コンサルタント的なことをこのフリーゾーンの営業が始まる以前にきちっと国がやっておれば、その情報を見て各企業は、フリーゾーンに入ったらもうかるな、それなら入ろうか、こういうことになるかと思うのです。この二十七社が入るいきさつだって聞けばいろいろあるようじゃないですか。入った業者がまた開店休業状態ということもあるじゃないですか。みんな知らずに入っているのですよ。
　ですから、これから中城湾にやるとかいろいろな将来展望を今お聞きしましたけれども、事前に経営コンサルタント的なことをきっちりやって、投資効果がある、もうかる、それがきちんと業者の人の腹の中に入って納得した上で入ってくる、こういうふうなスタイルをとらない限り、私は幾らこれは、大臣、お言葉を返して悪いですが、税制上の優遇措置をとったってまた同じことが起きると思うのです。
　そういう意味では、通産省の方はこれからこういったたぐいの例えば輸入促進地域制度とかさまざまな制度を考えておられるようですが、今私が言いましたような細かな御指導はされておるのかどうか、されるつもりがあるのかどうか、お伺いしたいと思います。
○説明員（鷺坂正君）　沖縄の六十二年から行われております自由貿易地域制度につきましては、確かに今先生御指摘のとおり、最初のケースであったということで十分なれていなかった、あるいは場所が十分とれなかった、あるいは助成制度が不十分であったというような問題があろうかと思います。
　ただ、これにつきましては、今回の沖縄振興開発特別措置法の改正におきまして税制上の特例措置の対象業種の拡大あるいは総合保税地域制度の導入といったことで助成策の充実が行われておりますので、この充実と相まちまして、通産省といたしましても沖縄開発庁とも十分連絡をとりまして、企業の指導といいますかコンサルタントということで十分努めてまいりたいというふうに考えております。
　このことは、同じように、今回全国を対象としまして輸入促進地域というものを展開するために輸入の促進及び対内投資事業の円滑化臨時措置法というものを出しておりますが、これの施行につきましても同様にやってまいりたいというふうに考えております。
○喜岡淳君　今も通産省の方のお話があったように、私も同じように思います。やはり税制上の優遇策というのはあくまでも必要条件ではあるかと思います、税制上の優遇措置は。しかし、十分条件がどうかといいますと、それは企業に対する経営コンサルタント、それを事前にきちんとしてあげる、そして投資効果があるかどうか、もうかるかもうからないか、どういうことをすればいいか、そこがきちんと業者の方に判断できる材料を与えてあげなければ、そこまでいかなければなかなか十分なフリーゾーンはできないのではないか、そういうふうに私は思います。
　そういう意味では、気を配ったというか、せっかく沖縄の振興と沖縄の貿易発展のために沖振法の精神にのっとってやったフリーゾーンですから、これが当初の目的を達成できるように、税制上の優遇措置の見直しを今度法改正に入れていただいておるようでありますけれども、それはもちろんのこと、広い場所の問題、交通アクセスの問題、さまざまな状況についてはぜひこの那覇のフリーゾーンをしっかり立て直した上で、これなら間違いない、信頼できるという実績をつくった上で中城の方にもやられるならやられる、そういうふうな手順を踏まないと沖縄の人が見て納得できないのではないか、安心できないのではないかというふうに私は思いますが、その辺はどうでしょう。
　きちっとまず那覇をしっかりやってもらいたい。それから中城へ行ったって遅くはないじゃないかというふうに思いますが、そこはどうでしょうか。
○政府委員（造酒亶十郎君）　今後の自由貿易地域の機能の拡充あるいは規模の拡大、他地域への展開等々につきましては、沖縄県とも今後よく相談を申し上げながら、先生の御趣旨も体して努力してまいりたいと考えております。
○喜岡淳君　フリーゾーンの問題については、今言いましたように、ぜひ細かい配慮を御指導いただきたいというふうに思います。企業も一生懸命努力して県も一生懸命努力して国も一生懸命努力して、しかし入った二十七業者は全部赤字だった。だれも企業は赤字になると思って経営しておりませんから、一生懸命経営した結果二十七社全部が赤字になったのですから、やはりこれは制度上の問題と行政指導の問題が私は実際あったというふうに思いますので、そこはよろしくお願いいたします。
　最後に、基地の問題についてお尋ねをしたいというふうに思います。
　皆さん方のお手元に資料を配らせていただいております。これは沖縄の「返還軍用地の遊休化状況について」という資料をつくらせていただきました。お手元にこういうものが配られておると思うのですが、これは五つの米軍基地、米軍施設を調べた結果であります。それぞれ返還された面積、いつ返還されたのか、返還跡地の事業開始がいつなのか、事業終了がいつなのか、したがってこの土地の遊休期間が一体どれぐらいあったのか、そういった調べをしたものであります。
　まず最初に、開発庁にお尋ねをいたしますが、二次振計の中では、米軍の基地、施設は沖縄の計画的な開発にとって非常に障害になっておるからこれを早期に縮小整理すべきである、そういうことに取り組んでいくという立場が書かれておりますけれども、米軍基地の縮小をやらなければ沖縄の開発は進まないという前提でありますので、そのために開発庁としては二次振計の期間この十年間の中でどういう取り組みをされてきたのか、それについてお尋ねしたいと思います。
○政府委員（造酒亶十郎君）　ただいま御指摘のとおり、米軍施設、区域の整理縮小につきましては二次振計の中におきましてもその重要性が指摘されているところでございます。それからまた、先般二次振計終了後の沖縄の振興開発のあり方について御審議をいただきました沖縄振興開発審議会の専門委員会の最終報告書におきましても、「土地利用上大きな制約となっている米軍施設・区域については、できるだけ早期に整理縮小し、産業の振興、生活環境の整備に資するよう跡地の有効利用を図る施策を推進する必要がある」、このように述べられているところでございます。
　沖縄開発庁といたしましても、米軍施設、区域の整理縮小につきましてはこれからの沖縄の振興開発を進める上で解決を要する基本的な課題の一つであると認識いたしております。ただ、整理縮小の具体的な進め方につきましては、これは私どもの所管ではございませんので、これまでも関係の省庁と連絡を密にしてきたところでございます。今後とも関係省庁と密接に連絡をとってまいりたい、このように考えているところでございます。
○喜岡淳君　そこで、いつもと同じことをまた繰り返すわけですが、確かに開発庁自身が米軍基地の縮小整理についての権限を持ってできるものじゃない、それはわかります。しかし、私は開発庁がその努力の中心に座ってもらいたい、座るべきだという立場なのです。考えなのです。それについてはどう思われますか。中心的な役割を果たしてもらいたい、もっと積極的に。それについてお伺いしたいと思います。
○政府委員（造酒亶十郎君）　基地の問題につきましてはそれぞれ所管の省庁がございますので、やはり私どもが中心になるというわけにはいかない、かように考えているわけでございますけれども、私どもといたしましても振興開発上必要なものにつきましては整理縮小方あるいは返還方をこれまでも関係の省庁にお願いしたこともございますし、また今後ともそのような方向で臨んでいかなければならないと考えているところでございます。
○喜岡淳君　いつも同じことばかりになっておりますけれども、やはり沖縄の開発を推進する、その一番責任のある開発庁でございます。沖縄の開発に当たって一番の障害は、一番いい場所を米軍が基地としてとっておる、それが一番のネックなのですから、開発が計画的に進まないことの。したがって、そういう意味では、開発庁がみずからの沖縄開発を進める上で一番の障害である米軍基地についてその解決の中心的な役割を果たしていく、それは私たち当然の願いだと思っておりますので、ぜひそういう立場でこれからも頑張っていただきたいというふうに思います。
　そこで、施設庁にお伺いいたしますが、二次振計の十年間でどれだけの返還実績があったのか、お伺いしたいというふうに思います。
○説明員（山口金一君）　御説明申し上げます。
　第二次沖縄振興開発計画期間中に返還されましたものは牧港住宅地区ほかで、その面積は、平成四年一月一日現在でございますが、約七百九十ヘクタールであります。
○喜岡淳君　この返還問題ですけれども、再びこれは施設庁にお伺いしたいというふうに思います。
　去年の八月三十日だったかと思いますが、沖縄県に所在する施設、区域、いわゆる米軍の関係ですが、米軍が中心になるかと思いますが、施設、区域の返還処理問題に関する関係省庁連絡会議、いわゆる連絡会議というものが去年の八月三十日に発足したというふうに聞いておりますが、この連絡会議の目的、さらにこのメンバー、これからの連絡会議の活動の目的といいますか、今後の活動のスケジュール、こういったものがあるかと思いますが、教えてください。
○説明員（嶋口武彦君）　沖縄県に所在いたします施設、区域の返還に当たりましては、面積が非常に大きいということ、先生御指摘のように、いい場所を占めているというようなこと、それから民公有地が六六％を占めているというふなこともありまして、返還予告問題、返還後の補償問題、跡地利用問題につきましていろいろと御指摘また御要望等がございます。
　このような問題につきまして、当委員会におきまして連絡協議会を開いて検討してはいかがかとか、また県当局の方からも要請がございました。そのような要請を受けまして昨年八月二日でございますが、施設、区域の返還を行うに当たって返還予告、返還後の補償及び跡地利用の問題等についてより適切かつ効率的な処理に資するため、関係省庁間で情報、意見の交換を行うことを目的といたしまして関係省庁連絡協議会を設置したところであります。
　活動の状況を申し上げますと、同年八月三十日、第一回の連絡協議会を設けました。何分にも沖縄の基地問題ということにつきましては非常に難しい問題も入っておりますし、いろいろ経緯があるということでございますので、まず関係省庁連絡会議のメンバーにおいて認識を深めようということで、当庁から沖縄県における米軍施設、区域の現状、そして返還処理問題等について説明を行いました。さらに同年十月三十一日から十一月二日にかけまして第二回連絡協議会として、関係省庁の方々に現地の実情等を把握し認識を深めていただくために現地視察を行ったところであります。
　メンバーにつきましては、関係省庁名だけ述べさせていただきますけれども、沖縄開発庁、環境庁、国土庁、外務省、大蔵省、農水省、通産省、運輸省、建設省、自治省、そして私ども防衛施設庁が主務を担当しているということになっております。
　今後の活動状況につきましては、現在、次回第三回の連絡協議会を設けるべく関係省庁と最終的な日程調整に入っているという状況でございます。
　今後どういうふうにやっていくかということにつきましては、何分にもこの問題複雑でございますのでいろいろ検討しているところでありますが、返還処理問題というのは出発点としては返還の予告、返還開始ということでございますので、そのあたりから始めていくというふうなことを考えておりますけれども、いずれにいたしましても、本連絡協議会は関係省庁の皆様と密接に連携をとりつつ、また合意の上で進めていくということでございますので、今後とも関係省庁と相談してまいりたい、このように考えております。
○喜岡淳君　今のお話では連絡会議の目的といいますか役割というものがもう少しぴんとこないわけでありますが、いずれにせよ、連絡会議は基地の返還後の問題を情報交換しておるというか、そのあたりに感心が強いというふうに受けとめておりますが、そういう認識でいいですか。
○説明員（嶋口武彦君）　情報、意見の交換ということは今までもそれなりにやってきたと思いますけれども、一堂に会してまた同じテーマでいろいろな形で情報交換をするということは、やはりこの複雑な問題の改善と申しましょうか、より効率的、合理的な処理に資するためには有意義なことであると思いますので、それらを中心として今後運営してまいりたい、このように考えております。
○喜岡淳君　それでは、ちょっと観点を変えて質問いたしますが、大臣にお伺いしたいと思います。
　米軍基地の返還そして跡地利用、この問題は非常に大きな沖縄の開発上の問題だと思います。先般も那覇の新都心計画というのですか、天久の方の開発の状況をずっと見させてもらいました。天久、上之屋あたりの問題でありますが、このパンフレットきれいなのができています。この間お聞きしますと、このあたりについても米軍の返還された土地を有効利用して開発するのだと。
　聞いておりますと、返還が始まったのは、一九七七年に一部返還が始まった。この年に二十三ヘクタール。その後一九八五年にまた一部が返還されて、これはニヘクタール。そして、最終的に全面返還されたのが一九八七年。部分返還が始まってから全部返ってくるまでにまず十年かかったわけです。だから十年間は手がつけられないわけです。その後ようやく新都心事業計画が始まって事業の完了が一九九八年、つまり土地の返還が始まってからこの事業が終わってしまうまでに二十一年もの時間がかかっておる。これでは地主の人もその間もう本当に大変でしょうし、しかも市や県や国も開発計画ができないわけです。
　そういう意味で、二十一年間もかかっておるという意味で非常にむだといいますか、大変な問題が起きておるというふうに思いました。ほかの施設についても、きょうお手元に配った表のとおり、未利用期間が非常に長い。遊休期間も非常に長い。大変な問題を抱えておるようであります。
　そこで、伊江長官にお伺いをしたいわけですが、この米軍基地の返還に当たって大きな問題となっておりますのは、返還された後の跡地利用の問題、そういった手続の問題があるかと思います。そこで、沖縄県自身は法案を作成して法律によってその基地の返還問題を促進しようではないかと。我々社会党を中心に野党の方も既に衆議院には軍転特措法という法案を出しておるところであります。野党は法案、沖縄県も法律、いずれにせよ、立法措置によってこれを促進しようではないかという立場であります。
　さて、政府の方はこの基地の返還問題についてどういうふうな方向で対応されようとしておるのか。我々は法的措置の必要性を考えておるわけですが、政府の方は一体どういうお考えでしょうか。
○国務大臣（伊江朝雄君）　御指摘のとおりの状況をここで拝見いたしたわけでありますけれども、今の御質問の趣旨の、返還を促進するためというのと返還後の跡地をどう利用するかという問題は実は中身が違うわけであります。
　したがって、これを法律でやるという問題の場合にまず考えなければならぬのは、返還を促進するという法律が現時点において、つまり安保条約を締結し基地の機能を維持しなきゃならぬという国内法上の立場から、そういうものが立法上成り立つかどうかという問題、それから基地が返ってきた後からの開発をどうするかという問題、この二つでございまして、第一番目の入り口の問題は、先ほど申し上げたように、私は立法上無理だと思います。
　第二番目の跡地利用促進の問題は、現に返ってきたらどうそれを使うか、それは地元のコンセンサスがまず第一、そしてそれをどうまた開発するかということに対して、県があるいは地主方が要望した場合にそれに対して公共的な立場からどうアプローチしていくかという問題でございまして、その問題については県と沖縄開発庁は一体になってやらなきゃならぬ問題だと思うのです、また地元と。
　そういうことでございますので、私が結論的に申し上げるのは、せっかくおつくりになりました軍転法の案は、それはそれなりに野党の皆様方の御意思としてはよくわかるのでありますけれども、現時点のいわゆる安保機能維持という立場からの条約に基づいての国内法整備という立場から言えば、なじまないものじゃなかろうか。
　それから基地の返還された後の執行、開発については今までのペースと同じように進められる性質のもので、あとは例えば天久地区、上之屋地区におかれますように、跡利用するときに各地主方の供出する面積に対して歩合当たりをどうするかという問題では随分合意に時間がかかったそうでありますが、そういった問題がクリアされれば、あとは高率補助もございますし、公共事業として立地していくならばそれに基づいての補助はしていける。
　こういうことでございますので、二つの立場からの問題について考えなきゃならぬということで申し上げたということでございます。