○国務大臣（小澤潔君）　ただいま御紹介いただきました国土庁長官の小澤でございます。よろしくお願いをいたします。
　第百三十二回国会に当たり、まず、去る一月十七日に関西地方を襲った兵庫県南部地震により亡くなられた方々とその御遺族に対し深く哀悼の意を表するとともに、また負傷されました方々や避難生活を続けておられる方々に心からお見舞いを申し上げます。
　国土庁といたしましては、非常災害対策本部を設置するとともに、直ちに政府調査団を派遣し、被害状況の早期把握に努めたところであります。
　私は、実際に被災地を訪れ、自宅を失い避難生活を送られている方々や、停電や断水が続く中、相次ぐ余震により不安な日々を送られている方々の窮状を目の当たりにし、余りの事態の深刻さにまことに胸が痛む思いでありました。
　政府としては、このような極めて甚大な被害の状況にかんがみ、総理大臣を本部長とし全閣僚から成る兵庫県南部地震緊急対策本部を設置するとともに、小里大臣を兵庫県南部地震対策担当大臣に任命し、現地に久野国土政務次官を本部長とする現地対策本部を開設するなど、全力を挙げてその対策に取り組んでいるところであります。
　現在、各省庁等の御協力をいただき、政府一丸となって、被災当初の人命救助、消火活動に始まり、飲料水、食料、生活必需品の確保、ガス、水道などの各種ライフライン、交通施設の早期復旧、仮設住宅の建設など当面の住宅の確保、復興に向けての公費負担による瓦れきの除去、医療の確保、中小企業の経済活動への支援などの応急対策に万全を尽くしているところであります。
　また、被災者、被災自治体の早期救援、支援を図るため、特例的かつ弾力的措置として早期の激甚災害指定を行い、公共土木施設災害復旧事業等に関する特例措置を講じることといたしました。
　さらに、災害緊急事態発生時の情報連絡体制の整備のため災害即応体制検討プロジェクトチームが設置されるとともに、復興に向けての制度面での整備を図るため緊急立法プロジェクトチームが設置され、それぞれ早期に結論が得られるよう検討が進められております。
　今後、これらの施策を充実していくほか、被災者、被災自治体からのニーズに迅速かつ的確にこたえていく必要がありますが、私も兵庫県南部地震緊急対策本部の一員として小里大臣にでき得る限りの協力をしてまいりたいと考えております。
　さて、我が国経済は、九一年以降の長期的な景気後退を脱し緩やかながら回復基調をたどっているものの、依然としてバブル経済の崩壊や円高の進行によって生じた雇用不安、国際競争力の低下、産業の空洞化への懸念などさまざまな困難を克服すべく懸命な努力が続けられています。このような中にあって、国民は住宅、社会資本整備の立ちおくれなどから経済力に見合った豊かさの実感を持てない状況にあり、国民一人一人がゆとりと豊かさを実感し安心して過ごせる経済社会を構築することが強く求められるに至っています。
　このような諸情勢を踏まえ、国土行政の当面する課題につきまして、次のとおり施策を進めてまいります。
　第一は、国土の均衡ある発展を目指した施策の展開であります。
　本格的な人口減少・高齢化時代の到来、世界各国間の相互依存性の増大、地球環境問題の広まりなど我が国国土をめぐる諸情勢が大きく変化しております。また、国土構造上の大きな課題であった東京圏への集中状況は、人口の社会移動等の面でようやく新たな局面に入りつつある一方、地方の活性化や東京の過密問題などいまだ解決すべき課題も多く残されています。これらの時代の変革に対応するため、国土審議会における調査審議を踏まえ、これまでの単なる継続ではない新しい理念に基づき、おおむね平成二十二年すなわち西暦二〇一〇年を目標年次とする全国総合開発計画を平成八年度中を目途として策定することといたしております。新しい全総計画においては、災害に強い安全で質の高い国土の形成を基本とし、二十一世紀にふさわしい国土づくりの指針を示したいと考えております。
　大都市圏については、新たな時代に対応しつつ、その秩序ある発展のため、新たな首都圏基本計画の策定に取り組むとともに、近畿圏及び中部圏については、次期基本整備計画等の策定を視野に入れながら、両圏域の将来のあり方についての検討作業に取り組んでまいります。その際には、今般の兵庫県南部地震を踏まえ、災害に強い大都市づくりに留意する必要があります。また、都心地域の定住人口の減少によるコミュニティーの崩壊などの問題に対処するため、都心居住を推進するための総合的な対策を講ずるとともに、業務核都市や関西文化学術研究都市、大阪湾臨海地域等の整備を引き続き進めてまいります。さらに、首都機能の移転の一層の具体化に向けて調査・検討を行うとともに、国の行政機関等の移転の円滑な推進に努めてまいります。
　地方圏については、中小都市や農山漁村での人口の減少、高齢化が顕著となっており、産業の空洞化が地域経済に及ぼす影響も懸念されます。このため、活力に満ちた地域社会の形成を目指して、ウルグアイ・ラウンド農業合意に伴う影響等にも十分配意しつつ、総合的な地域活性化施策を推進していくことが必要であります。過疎地域、豪雪地帯、離島などについては、生活環境や産業基盤の整備など各般の振興施策を積極的に実施するとともに、現行振興法が本年度末で期限を迎える半島、山村については、施策の充実を図り、引き続き両地域の振興を図ってまいりたいと考えております。さらに、地方拠点都市地域の整備、地域の特性を生かした多様なリゾートの整備、地方からの情報発信等による大都市住民の地方回帰の一層の促進などに努めてまいります。
　第二は、総合的な土地対策の推進であります。
　最近の地価動向については、大都市圏における地価は、住宅地は横ばいまたは下落、商業地は下落を示すとともに、地方圏においては総じて横ばいまたは下落となっておりますが、土地の利用価値に相応した地価水準の実現、適正かつ合理的な土地利用の確保を目指して、引き続き総合土地政策推進要綱に従い、構造的かつ総合的な土地対策を着実に進めてまいります。特に、所有から利用へという観点から土地の有効利用対策を積極的に推進するとともに、地籍調査など土地情報の整備・充実を図ってまいります。
　第三は、総合的な水資源対策の推進であります。
　昨年夏には、全国的に深刻な渇水が発生し、一部地域においては、なお渇水が続いています。このため、当面の対策に万全を期しつつ、これを教訓として、水資源開発を着実に進めるとともに、雑用水の利用促進を初めとする水利用の合理化を進めるなどの総合的な対策を講じ、渇水に強い社会の実現を図ってまいります。
　第四は、災害に強い安心して暮らせる国土づくりであります。
　災害から国土を保全し、国民の生命、身体及び財産を守ることは、国政の基本であります。特に、冒頭にも申し上げましたとおり、今回の兵庫県南部地震を初め三陸はるか沖地震など昨年来各地で災害が頻発しており、この責務の重大さを改めて痛感いたしたところであります。国土庁といたしましては、今後とも、国の災害対策のかなめとして、各般にわたる対策を総合的かつ計画的に実施し、災害に強い国土づくりに努めてまいります。また、長期化する雲仙岳噴火災害、北海道南西沖地震災害について、引き続き被災者の生活の再建と地域の再建復興を進めてまいります。
　以上、国土行政に関する所信を申し述べましたが、これらの施策の強力な推進に全力を挙げて取り組んでまいりますので、委員長を初め委員各位の一層の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。