Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大沢辰美君　私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました食料・農業・農村基本法案について、総理及び農林水産大臣に対し、質問をいたします。
　我が国の食料自給率はわずか四一％と世界最低の水準にまで落ち込んでいます。輸入の増大、農産物価格の低迷で農家は何をつくっても経営は成り立たず、農家数は一九六〇年の六百五万戸からほぼ半減し、専業農家もこの期間に五分の一にまで減少しています。高齢化が進み、農業集落が相次いで消滅するなど、食料供給の基盤を揺るがしかねない事態となっています。
　このような中で、国民の生存に係る課題として、食料自給率の向上は新たな基本法の中心的課題に据えるべきであります。早急に五〇％に回復させ、六〇％、七〇％を目指すことが政府の当然の責務であると考えます。この点で総理の認識をまずお伺いいたします。
　食料自給率を引き上げるためには、イギリスやドイツなどＥＵ諸国で歴史的に試された政策があります。それは、第一に生産意欲のわく農産物価格の確保であり、第二に安価な輸入農産物による国内生産の打撃を防ぐ輸入抑制策です。このことによって、これらの諸国は一〇〇％の自給率を達成したのです。これが食料自給率引き上げの鉄則ともいうべき農業政策の基本ではありませんか。総理の見解を求めます。
　その点で、本法案は、自給率の向上、国内生産の増大の言葉だけは加わったものの、自給率引き上げの担保がないばかりか、農業生産を縮小に向かわせる重大な問題点が存在しています。
　第一に、本法案は、農家経営の維持に不可欠である価格政策について、生産費に基づく農産物価格支持制度を廃止し、市場任せにするものとなっています。
　農家経営が農産物収入によって成り立っている以上、農家経営の維持のためには再生産を保障し得る農産物価格制度が確立されなければなりません。農家減少を食いとめ、新たな担い手を確保することが緊急の課題となっているときに、農家収入を支える重要な役割を果たしてきた農産物価格支持制度を事実上廃止して、果たして担い手をふやし、生産を拡大する緊急な課題にこたえられるのですか。答弁を求めます。
　政府は、価格が下がった場合、影響緩和のため経営安定対策をとると言っていますが、それが無力であることは米の例でも明らかです。いち早く市場原理が導入された米は、九七年大暴落し、稲作経営安定対策は導入されたものの、農家の手取りは暴落前に遠く及びません。もともと生産費を補償する仕組みのない経営安定対策では、農家経営を維持発展させることはできないのではありませんか。
　しかも、本法案では、価格が下がったときの経営安定対策すら一部の担い手に限定され、大多数の農家は無防備で市場競争にさらされ、切り捨てられることになるのではありませんか。これでは、我が国の農業生産を全面縮小に導き、自給率をさらに引き下げることになりますが、総理はこれを是認するのですか。答弁を求めます。
　第二に、自給率向上には輸入拡大政策の転換が不可欠ですが、本法案は、食料の安定供給確保を国内農業生産とともに輸入と備蓄を適切に組み合わせて行うことを掲げています。また、「国は、」「安定的な輸入を確保するため必要な施策を講ずる」と食料供給における輸入依存を明記しています。これは現行法にはない規定です。
　農水大臣、あなたは農産物の輸入自由化が食料自給率低下の原因となったという明白な事実さえ認めようとしていません。農水大臣の私的諮問機関、農業基本法に関する研究会でも農産物輸入の増加は自給率を一貫して低下させたと明確に指摘しているのです。この事実を否定するのですか。明確な答弁を求めます。
　輸入依存の規定を基本法に盛り込んだままでは、農産物輸入を一層ふやそうということであり、自給率引き下げの方向を宣言しているようなものではありませんか。総理の答弁を求めます。
　本法案が進める価格支持制度の事実上の廃止と輸入依存の方向は、ＷＴＯ協定を忠実に実行することを意味しています。ＷＴＯ協定に沿った政策の実施は、日本農業の生産基盤を破壊し、危機を一層深刻化させるものであり、日本農業の将来に対して大きな禍根をもたらすものです。日本のように極端に食料自給率の低い国にも一律に輸入規制や国内助成の禁止を迫るＷＴＯ協定は、不当かつ不平等なものであります。改定が不可欠ではありませんか。その一歩として、食料自給の根幹をなす米の関税化の撤回を行うべきだと考えますが、総理の見解を求めます。
　第三に、本法案が、農業生産の担い手については、圧倒的多数の家族経営には一言触れるだけで、効率的かつ安定的な農業経営の育成、農業経営の法人化推進に力点が置かれている点です。
　これは、七年前につくられた新政策、稲作でいえば十ないし二十ヘクタールの大規模農家を育成し、大多数の中小農家を切り捨てる法文化であります。現行基本法がうたっている家族農業経営の発展と自立経営の育成を放棄するものではありませんか。
　七年前の新政策で育成すべきとした認定農家の実態はどうでしょうか。農水省の調査でも、四割が経営改善計画の見直しが必要とし、農産物価格低迷を理由に三割が再申請を行わないとしています。市場原理のもと、規模拡大を押しつけられた認定農家育成は重大な困難に直面しているのではありませんか。規模拡大、市場原理の一層の導入を目指した新政策が農業経営そのものを危機に追いやっています。そのような政策を見直さないで、さらに効率的、安定的経営という大規模経営の育成を進めても、ますます農家経営を困難にしていくのではありませんか。農水大臣の答弁を求めます。
　さらに、法人化推進の行き着く先は株式会社の農地取得です。農水大臣は農業経営の株式会社化を後押しすると言いました。農業生産法人の株式会社化を認めたり、その資本参加を容認することは、一般の株式会社の農地取得にもつながります。こうした方向は、農地を利潤本意に扱い、土地投機や農地の減少に導くものではありませんか。あわせてお聞きをいたします。
　本法案のように、家族経営を基本とせず、大規模化、企業的経営の育成を中心に据えることは、大多数の農家を農政の対象から切り捨てるものであり、このことは、国内農業の縮小、食料自給率の一層の低下につながることは明白ではありませんか。総理、お答えください。
　総理、二十一世紀を前に食料危機の警鐘が鳴らされている中で、我が国が世界最大の食料輸入国であり続けることは許されません。自給率の向上、農業の維持発展は国際的責務でもあります。私は、その課題を果たすため、食料輸入依存政策を転換すること、家族経営を農業経営の基本に位置づけること、そして市場原理万能主義を改め、農産物価格保証制度の再構築が必要であることを主張して、質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣小渕恵三君登壇、拍手〕
○国務大臣（小渕恵三君）　大沢辰美議員にお答え申し上げます。
　食料自給率についてまずお尋ねがありました。
　食料自給率の目標につきましては、生産・消費両面での課題を明らかにしながら数字を積み上げていくことが適当であると考えております。また、その実現に向けまして、生産性の向上と需要に即した生産の展開による国内農業生産の増大や食料消費の改善のために必要な施策を総合的かつ計画的に講じてまいる考えであります。
　次に、農産物価格政策についてのお尋ねでありますが、今後、農業生産の拡大を図るため、需要に即した生産の展開を促すことが不可欠であります。そのため、農産物の価格政策につきましては、需給事情や品質評価を適切に反映して価格が形成されるよう見直しを行うとともに、経営安定の施策を通じて担い手確保にもつながるものと考えております。
　次に、経営安定対策の内容や対象は、大多数の農家経営の維持発展が図られないものとなるのではないかとのお尋ねであります。
　価格政策の見直しに伴う経営安定対策は、今後の我が国農業の持続的発展を支える農業者の安定的な経営の維持継続を確保することを基本に講じていく考えであります。この考え方に基づきまして、現在、各品目別にその生産・流通状況等を踏まえつつ、具体策の検討が進められているところであります。
　これに加えまして、経営全般にわたる支援策を総合的かつ計画的に講ずること等により、農業の持続的発展を図ってまいります。
　次に、輸入に関する規定についてでありますが、国土資源に制約のある我が国におきましては、国民が必要とするすべての食料を国内生産で賄うことは極めて困難であります。このため、国内生産の増大を図ることを基本として安定供給に取り組むものの、国内生産では需要を満たすことができない農産物につきましては輸入を行い、安定的供給を確保する旨を規定いたしたものであります。
　次に、ＷＴＯ協定の改定及び米の関税化についてのお尋ねでありますが、重要なことは、まず初めに協定の改定ありきということではなく、二十一世紀に向け農業者が明るい展望を持って農業に取り組める交渉結果を獲得できるように努めることであると考えております。また、米の関税化は国益の観点から最善の選択として決定いたしたものであり、撤回する考えはありません。
　次に、担い手の考え方についてお尋ねでありますが、今後の農政において効率的かつ安定的な農業経営が農業生産の相当部分を担う農業構造を確立することが重要と考えておりますが、我が国の農業はこれまでも家族経営を中心に展開されておりました。この効率的かつ安定的な農業経営についても家族農業経営が主体となって担われるものと考えております。
　最後に、農政の対象についてお尋ねでしたが、今後の農政において望ましい農業構造を確立するためには、各地域に広範に存在する兼業農家や高齢農家についても効率的かつ安定的な農業経営との協力関係のもとに地域の組織活動の中に適切に位置づけることが重要と考えており、集落営農等組織的な活動を促進していく考えであります。
　以上、お答え申し上げましたが、残余の質問につきましては関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣中川昭一君登壇、拍手〕
○国務大臣（中川昭一君）　お答えいたします。
　食料自給率低下の原因についてでありますが、食料自給率が低下してきたのは、国土資源に制約がある中で、自給品目である米の消費が減少する一方、輸入飼料、輸入原料に頼らざるを得ない畜産物や油脂の消費が増加するなど、主として国民の食生活が大きく変化したことによるものと認識をしております。
　次に、効率的、安定的な農業経営の確保育成についてでありますが、農業の持続的な発展を図るためには、その中核的な役割を担う経営感覚にすぐれた効率的、安定的な経営体を確保育成することが極めて重要であります。このため、本法案においても営農の類型と地域の特性に応じ必要な施策を講ずるものとしております。
　最後に、法人の農地取得でありますが、株式会社一般の農地取得は適当ではなく、地域に根差した農業者の共同体である農業生産法人の発展段階の一形態としての株式会社形態を認める等、農業生産法人制度の見直しを行うこととしております。
　なお、農地の投機的取得等、この見直しに伴う懸念を払拭するための措置については、現在、専門家による検討会で検討をして、夏ごろまでに結論を得た後、関連法制度の整備を行うことを考えております。（拍手）
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○谷本巍君　社会民主党・護憲連合を代表し、食料・農業・農村基本法案について、総理並びに農林水産大臣に質問します。
　高い理念をうたった農業基本法が制定されたのは三十八年前でありましたが、もたらされたものは、食料自給率の著しき低下であり、自然的再生産過程の破壊が進んだことでありました。農村の過疎化も進みました。
　しかるに、政府は、このような状態を招いた責任を省みないまま新法案を提案していることは極めて遺憾であります。
　私は、まず、現行法のもとで展開してきた政策の総括を総理に求めるものであります。
　次に指摘したいのは、現行基本法は、四十年代半ばには自由化の進展と米需給の不均衡等々の諸問題が顕在化したにもかかわらずそのまま放置され、平成四年の新政策以降は明らかに政策理念をも転換したため、この法律は完全なるもぬけ法と化したのであります。
　国会の審議を経た法律がこのように形骸化され、閣議決定どころか省議決定さえもないままに新政策が推進されてきたことは、法治国家として許されるべきことではありません。総理の御所見をお聞きしたいのであります。
　衆議院は、政府原案に対して二つの柱より成る修正を行いました。
　その第一は、国内生産の増大を基本に食料自給率の向上を明確にしたことであります。
　総理、国内生産の増大を目指すには、担い手の確保とともに農用地の拡大が図られなければなりません。
　かつて日本の農地は六百万ヘクタールを数え、今日では五百万ヘクタールを割る水準に落ち込んでおります。その五百万ヘクタールは、二百万ヘクタールの転用があったのに対し、百万ヘクタールの造成によって確保されたものであります。現在、農地をめぐる現状は、転用のみが一方的に進む状況にあります。農用地確保につきどう考えているか、伺いたいのであります。
　また、小麦、大豆、飼料作物など不足農産物の自給率引き上げと地域農業づくりについての御所見もお聞かせください。
　さらに、国内生産を増大させていく上で水の確保が重視されなければなりません。昨年、東北地方を襲った集中豪雨による被害を見ると、いかに山が荒れ、保水力が低下しているかが歴然であります。中山間地の過疎化の進行は歯どめがかかっておりません。山の守り手を失うことは水を失うことであり、水を失うことは食料を失うことであります。米一キロをつくるのに必要な水は四千五百キロ、牛肉一キロを生産するのに必要な水は実に二万キロに及ぶという事実を見ても明らかであります。既に世界銀行は水資源の不足が決定的段階に入ったと警告しております。本法案は、水問題をどのように位置づけ、具体的にどのような施策を講じていくのか、農水大臣の所見を承りたいのであります。
　また、自給率引き上げのもう一つの手法とされるいわゆる日本型食生活を広げるために、政府はどのような施策を展開していくのでありましょうか。
　戦後の日本の食生活の急変の背景には、ＭＳＡ小麦等々の例に見るように、アメリカ政府の余剰農産物処理政策と日本政府の受け入れに向けての助成政策がありました。政策によって生み出された行き過ぎは政策で是正されるべきである。単なる教宣活動等によって日本型食生活の復権が実現するとは到底考えられません。農水大臣、いかがお考えでしょうか。
　次に伺いたいのは、農業の果たす多面的機能の重視についてであります。
　初めにお尋ねしたいのは、本法案の言う効率的生産とは何かということであります。薬剤漬けと大型機械で肥沃な土を滅ぼす農業は、目先の低コスト化にはつながるものの、他方では大きな環境負荷を生み、地域社会の環境から食物汚染をも生み出してきました。既に、ＥＵ等に見るように、環境負荷軽減に向けた農業こそ本当の効率性とする見解が生まれていますが、農水大臣はどうお考えでしょうか。
　農業生産をめぐる世界の動向は、環境破壊型から環境保全型への転換のときを迎えております。そのため、農政のあり方にしても、薬剤漬けから有機型へ種子も農法も変えていくことや所得確保等への公的支援も進めていくべきです。農業の果たす多面的機能を重視し、現行農地制度を守るとともに、環境保全型農業育成に向けた所得政策の拡充が求められております。総理、どうお考えでしょうか。
　最後に、以下二点について総理にお伺いいたします。
　本法案は、国内生産と輸入と備蓄によって食料の安定的供給を期すとしております。この前提には日本の貿易黒字がいつまでも続くという考え方があるかのようであります。しかし、現実は、政府内部や民間のシンクタンク等から示されているものは、二〇〇五年から一〇年程度の期間に赤字へと転落するという見方が少なくないのであります。総理はそのような事態にどう対処されるか、お尋ねいたします。
　次に伺いたいのは、衆議院におけるもう一つの修正の柱をなす基本計画の国会報告についてであります。
　本法案は、宣言法的性格のものであって、その実行は、実際は行政の手による基本計画一任も同然となっております。冒頭に申し上げたように、現行基本法が理念と政策の乖離などによるもぬけ法になったのは、行政一任の宣言法であったことにあります。法治国家としてあるまじき事態の発生を防ぐには、基本計画の国会への報告とともに、国会論議の保証が伴わなければなりません。その点総理はどう受けとめておられるかを伺い、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　〔国務大臣小渕恵三君登壇、拍手〕
○国務大臣（小渕恵三君）　谷本巍議員にお答え申し上げます。
　まず、現行基本法の総括についてお尋ねでありました。
　現行基本法は、農業者の生活水準の格差是正等に一定の成果を上げたものの、予想を上回る経済成長や国際化の中で食料自給率の低下等が進行いたしました。一方で、多面的機能の発揮等国民の新たな期待が高まってまいりました。これらの事態を直視し、これまでの政策を新たな理念のもとに再構築しようと判断するに至ったものであります。
　現行基本法の形骸化についてお尋ねでありました。
　現行基本法制定後の状況の変化と国民の新たな要請に対応すべく新基本法案を提出いたしたところであり、本法案におきましては、個別の施策のつながりを確保する仕組みとして基本計画の策定とその定期的な見直しを定め、本法案に沿った施策の展開を図ることといたしております。
　農地についてのお尋ねがありました。
　新基本法案におきましては、農地の確保及びその有効利用を図ることを明確に位置づけております。また、これを踏まえまして、農業振興地域の整備に関する法律の一部改正案を今国会に提出し、優良農地の確保について新たに国の指針を明らかにしてまいりたいと考えております。
　小麦などの自給率引き上げについてのお尋ねでありましたが、小麦、大豆、飼料作物などの生産の増大を図るに当たりましては、全国的な目標にとどまらず、地域段階でもその実情に応じてさらに具体的な目標の策定を促進し、生産者、実需者、行政等が一体となった取り組みを推進することが重要であります。地域農業におけるこのような取り組みに対し、必要な支援を行ってまいる考えであります。
　次に、環境保全型農業についてのお尋ねでありました。
　このような農業を推進するため、農地制度の適切な運用により優良農地を確保しつつ、土づくりと化学肥料・農薬の低減を一体的に行う農法への転換を促進する法制度の創設、それに必要な施策の整備への助成など、支援措置の充実を図ってまいります。
　食料の安定供給についてのお尋ねですが、将来にわたり国民が必要とする食料の安定供給を確保することは国の基本的責務であります。本法案では、食料の供給につきまして、国内農業生産の増大を図ることを基本とすることや、不測の事態においても最低限度必要な食料の確保を図ることを基本理念といたしており、食料の安定供給の確保のための政策を着実に推進してまいる考えであります。
　最後に、基本計画の国会報告についてのお尋ねがありました。
　基本計画は、国会での御審議をいただき制定される本法の基本理念や基本的施策の方向に沿って政府が具体的施策を推進するための計画であります。このような性格を有する基本計画につきまして国会に報告することは、国民の理解と支持を得つつ農政を進める上で大変意義深いことであると考えております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣中川昭一君登壇、拍手〕
○国務大臣（中川昭一君）　お答え申し上げます。
　まず、新基本法案における水問題の位置づけでございますけれども、本法律案第四条及び第二十四条におきまして農業用水の確保及び有効利用を図ることを明確に位置づけております。
　水は、農地と並び農業を営む上で不可欠の資源であり、今後とも農業用水を確保するため、かんがい排水施設の計画的な整備、更新を図るとともに、施設の適切な管理を図ってまいりたいと考えております。
　次に、食生活でございますが、我が国における食生活の現状を踏まえ、今後、健全な食生活に関する指針の策定、食料の消費に関する知識の普及、教育、情報提供等を推進することとしております。また、関係省庁及び食にかかわる関係者とも連携し、食生活を見直す国民的な運動を展開していきたいと考えております。
　最後に、環境保全型農業についてでございますが、本法案では、農業の持続的な発展を図るため、望ましい農業構造の確立とともに、農業の自然循環機能の維持増進が必要である旨を基本理念として規定しております。
　環境保全型農業の推進は、この自然循環機能の維持増進を図る上で重要な役割を果たすものでありますが、それにより病虫害や連作障害の減少、有機性資源のリサイクルが図られること等により、農業経営の効率化にもつながるのみならず、地域資源の効率的な利用にも資するものと考えております。（拍手）
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○阿曽田清君　私は、自由党を代表して、食料・農業・農村基本法案について質問をいたします。
　昭和三十六年、現行農業基本法は農業の憲法として誕生し、機能してまいりました。農業者や関係団体は基本法の目標を目指し全力を挙げてその実現に取り組んでまいったと言っても過言ではありません。
　本法案は、二十一世紀の国際的視野に立った農業政策に指針を示すものであります。農業を国民の食料生産基盤として、農家の暮らしや国土の環境保全を眼下におさめて農村の視点を取り入れるという画期的なものと言えましょう。そして、農業者が奮い立って取り組めば農業がよくなるんだという気持ちが発揮できる政策であることを大いに期待するところであります。
　国民にとって新たな基本法はどのような意義を持ち、今後の農政のあるべき姿を描いておられるのか、総理にお尋ねいたします。
　次に、基本理念によりますと、国民の高度で多様な需要にこたえる合理的価格形成を推し進め、供給面では国内農業を増大させることを基本として、輸入、備蓄を組み合わせることがうたわれておりますが、それでは農家所得の安定確保は期待できません。中山間地における直接支払いへの道が開かれることとなりましたが、生産条件の不利性を補うための支援とあわせて、平場の所得対策についてはいかに考えておられるのでしょうか。
　先進国では、価格政策から所得政策へと政策の軸は移ってきております。農業の特性からして収入の不安定さが魅力をなくしているのであります。所得の安定対策としてカナダのＮＩＳＡのような制度こそが必要だと考えますが、農林水産大臣、いかがなものでしょうか。
　次に、担い手対策についてお尋ねいたします。
　農業人口が一貫して減少していることから、担い手対策は切実さを増しております。かつては十万人近くいた新規学卒就農者は今や二千人ほどに落ち込んでおります。
　フランスでは、経営主となったときを新規就農者と位置づけ、就農助成金と近代化のための低利融資、さらに助成などを行っております。その前提として、新規就農者が経営能力、信用、技術等を持ち、自立する経営プランを提出し、審査に合格すれば新規就農者と認められるわけであります。
　農業は優秀でないと務まらない、そのような認識が生まれることが私は大事であると思いますが、思い切った方針の転換ができないか、農林水産大臣にお伺いします。
　次に、農村の伝統文化の継承についてお伺いいたします。
　我が国農村では、自然と共生しながら生活がなされ、地域社会や多様な文化が形づくられてきた歴史的経緯があります。このため、農村地域における伝統芸術、文化的遺産、さらに技術等は極めて多種多様にわたり、農耕民族としての彩りの濃い我が国の文化の原点と言えましょう。
　　　〔議長退席、副議長着席〕
　私どもの理想は、美しさと活力に満ちた農村が存在することであり、都市住民のあこがれと農村住民の誇れる農村への回帰の魅力の創造であります。
　農村の伝統文化等に対する評価とこれからの取り組みについて、農林水産大臣及び文部大臣の御所見をお伺いいたします。
　次に、ＷＴＯと法案の関係についてお尋ねいたします。
　次期ＷＴＯ交渉は来年より始まり、三年を予定して交渉に臨むとの政府の姿勢が示されております。交渉は改革の過程にあることが前提となっており、改革とは非関税障壁の廃止、貿易管理の見直しなどの自由化を指すものであります。交渉を待って国内体制を整備するという愚かさを再び繰り返さず、競争力を備え、万全の体制で交渉に臨むのが政治の王道と言えるものでしょう。
　本法案で、食料の安定供給に国内農業の増大を図ることを基本とすると明記されております。ＷＴＯ交渉において国内法を盾に頑張るという姿勢を高く評価しますが、新農業基本法を機に国際競争に打ちかつ我が国農業の構築を目指す政府の姿勢と決意を総理にお伺いいたします。
　次に、自給率の向上と飼料米対策についてお伺いいたします。
　現在、カロリーベースで我が国の食料自給率は四一％で、先進国では最下位であります。来年度より需給の調整に向けて飼料米の生産を取り入れる方針が示されておりますが、自給率アップを目指し、力強くこれに取り組む意向があるのか否か、いま一つ見えません。自給率目標を示せという多くの主張は、政府の姿勢が問われているのであります。
　我が国は瑞穂の国と言われますが、三六％の水田に水を張ることができません。水田に水を張ることのできる作物は飼料米の栽培であろうと存じます。
　減反の有効活用、飼料貿易のあり方等を見据えた取り組みが二十一世紀の大きな課題だと思うのでありますが、農林水産大臣、いかがなものでありましょうか。
　最後に、基本法案に前文がありません。現行の基本法十六本のうち六本が憲法のように前文を持っており、法の理想とする目標達成を目指す関係者の力強い励みとなっているものであります。
　当時の池田勇人総理は、みずから願って、農業従事者の希望をわき立たせようと前文の起草を命じました。
　小渕総理のリーダーシップのもと、農村がよみがえり農家が奮い立つような前文を盛り込むことができないか、総理にお伺いいたします。（拍手）
　　　〔国務大臣小渕恵三君登壇、拍手〕
○国務大臣（小渕恵三君）　阿曽田清議員にお答え申し上げます。
　まず、本法案の意義と今後の農政のあるべき姿についてお尋ねがございました。
　この新たな基本法案は、国家社会における食料・農業・農村の位置づけを明確にし、農業者だけでなく国民全体の視点に立った基本理念のもとに政策を再構築しようとするものであります。これにより、農業者が自信と誇りを持って農業に励み、国民が安全と安心を得て暮らすための条件整備が図られるものと考えております。
　次に、国際競争に打ちかつ農業の構築についてお尋ねがありました。
　本法案は、食料・農業・農村に関して、国民全体の視点に立った基本理念のもとに政策を再構築しようとするものであります。本法案に示された方向に沿いまして、国内農業の生産性の向上、品質の向上、生産資材費の低減、加工、流通の合理化等に向けた総合的な対策に取り組み、我が国農業の体質強化を図ってまいります。
　最後に、基本法における前文についてのお尋ねがありました。
　前文には法案の基本理念と法案提出に至った事情が記述されるのが通例でありますが、本法案におきましては、基本理念は条文の形で明確化し、法案提出に至った事情は趣旨説明で説明することから前文を置かなかったものでありますが、必要な事項は盛り込んであると考えております。
　なお、今国会の施政方針演説でも申し上げましたとおり、農政の改革は、二十一世紀に向け今から取り組まなければならない未来へのかけ橋とも考えております。農業や農村の有する幅広い機能に十分目を向け、農業者が自信と誇りを持って農業に取り組めるよう、政策の具体化に全力を挙げてまいる覚悟であります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣中川昭一君登壇、拍手〕
○国務大臣（中川昭一君）　お答えいたします。
　まず、平地の所得安定対策でございますが、今後の農政の展開においては、農業者自身の経営努力を基本に経営の安定、発展に資する施策を総合的に講じていくこととしており、この一環として、品目別に価格低落時における経営安定対策を講じる考えであります。
　なお、農業経営全体をとらえた安定対策につきましては、品目別の価格政策の見直しの状況等を勘案しつつ検討を行ってまいります。
　次に、担い手対策についてでございますが、農業は、自然科学面での知識のみならず、経営・経済面での高度な能力、すぐれた農業技術を必要とする先端的な産業であります。このことは国民の皆さんにも知っていただかなければならない重要な点と考えております。
　農業者の育成に当たっては、その発展段階に応じて、普及センターによる技術・経営指導、農業大学校における研修コースの開設等による生涯教育の実施、各種の資金の手当て等の積極的な施策を推進しており、今後とも農業が優秀な人材によって担われるよう努力してまいります。
　次に、農村の伝統文化等についてでございますが、農村に根づく伝統文化は、農業生産とこれに携わる人々の生活の中ではぐくまれ、歴史的な経緯の中で受け継がれてきた我が国にとってかけがえのない財産と考えております。
　このため、文部省を初めとする関係省庁などとも密接に連携し、農業史跡の保存と伝承活動に対する支援や顕彰、さらに、国民が伝承文化に親しみ、農業生産活動とのかかわりやその今日的意義を普及する機会の充実、そして田園空間全体に親しめるようにすること等、農村文化の保全、伝承のための施策を推進してまいります。
　最後に、飼料用稲生産についてでありますが、飼料用稲につきましては、湿田において作付栽培が可能であり、通常の稲作と栽培体系が同じである一方、生産コストが非常に高いという問題点があります。その導入を図るためには、まず多収量品種の収量安定化のための技術の開発等を推進することが重要であり、本年度から研究開発に着手したところであります。（拍手）
　　　〔国務大臣有馬朗人君登壇、拍手〕
○国務大臣（有馬朗人君）　阿曽田議員の御質問にお答え申し上げます。
　農村地域の伝統文化に対する評価及び取り組みについてのお尋ねでございますが、農村地域では、祭礼行事、伝統芸能、農具等が有形無形の文化財として伝承されており、地域文化が形成され、伝承されているものと認識いたしております。そのような伝統文化を大切にしていかなければならないと考えております。
　文部省といたしましては、これまでも農林省を初め関係省庁や地方公共団体と連携しつつ、これらの文化財の保存、活用に努めてきたところでございます。
　また、四月に出されました生涯学習審議会の中間まとめにおきましても、地域の文化を伝える活動など地域に根差した子供たちの体験活動を展開することなどが提言されているところであり、文部省といたしましては、今後とも伝統文化の伝承のための施策の充実に努めてまいります。（拍手）
　　　　─────────────
○国務大臣（小渕恵三君）　岩本荘太議員にお答え申し上げます。
　まず、農業の振興にかける理解と熱意についてお尋ねでありました。
　今国会の施政方針演説でも申し上げましたとおり、農業や農村は、食料生産に加えまして国土、環境の保全や地域文化の継承等の幅広い機能を有していると考えております。こうした機能に目を向け、新たな基本法に基づく農政の改革が未来へのかけ橋となるよう、農業者が自信と誇りを持って農業に取り組める条件の整備に全力で取り組む決意であります。
　次に、農業体験についてお尋ねがありました。
　都市と農村の交流促進や市民農園の整備のほか、子供たちを対象に農業体験学習の推進等の取り組みを行っております。
　企業の研修の中に体験農業を組み込むとの御提案につきまして、農業への理解を促進する上で有効であり、企業からの要望があれば、体験農業の受け入れ場所や指導者の紹介等の支援を行ってまいる所存でございます。
　食料自給率についてのお尋ねでありますが、自給率の向上は、需要に即した生産が推進され、生産されたものが消費者や実需者に選択されて初めて実現されるものであります。このため、国内農業の生産性の向上、品質の向上、生産資材費の低減、流通の合理化等に向けた総合的な対策に、関係業界の協力も得つつ、関係省庁が十分連携をとり、取り組んでいく考えであります。
　中山間地域の活性化についてお尋ねでありましたが、中山間地域の振興に当たりましては、農業の振興のほか、生活環境の整備、就業機会の増大等多様な課題があります。これらの課題に応じて、関係省庁の連携によるプロジェクト方式での予算措置、関係省庁から成る協議会方式を活用した生活環境整備事業の効率的な執行など、具体的な対応を促進してまいりたいと考えております。
　昭和三十六年に現基本法が制定をされました。私自身、三十八年に国会に議席をいただきまして、たまたま出身地も中山間農業地帯でございましたので、この基本法に基づきまして努力をいたしてまいりましたが、新たなるこの基本法を制定することによりまして、二十一世紀に向けての基本的考え方に立脚いたしまして、食料・農業・農村の確立を図るとともに、新しい世代に向けて私自身も全力を挙げて努力をいたしてまいりたい、このことを質問者に申し上げて、御答弁にかえさせていただきたいと思います。
　残余の質問につきましては、関係大臣から御答弁させていただきます。（拍手）
　　　〔国務大臣中川昭一君登壇、拍手〕
○国務大臣（中川昭一君）　お答え申し上げます。
　まず、国内産品の優位性を明らかにするための品質比較等の研究についてでございますが、野菜や果実等の青果物は鮮度保持が極めて重要であり、貯蔵・流通技術に係る研究開発や実用化を進めているところであります。また、国産農産物について、品種の改良や栽培技術の改善等により栄養価を高める等、品質の向上を図っております。
　今後とも、このような研究開発を着実に進めるとともに、研究成果につき幅広く情報提供をしてまいりたいと考えております。
　最後に、食料自給率についてでございますが、食料自給率の目標は、農業者、消費者、その他の関係者が取り組むべき課題を明らかにして定め、実現可能なものとする必要があります。
　このため、生産面では、品目ごとに品質・コスト面における課題を明確化した上で品目ごとの生産努力目標や自給率を明らかにし、また、消費面では、食べ残し・廃棄の抑制や日本型食生活の定着への取り組みを考慮していくこと等の国民的理解を得るための普及啓蒙にも努めながら、きめ細かい検討を行った上で、これらの数字を積み上げながら目標を設定していきたいと考えております。（拍手）
○副議長（菅野久光君）　日程第一　森林開発公団法の一部を改正する法律案
　日程第二　農業災害補償法及び農林漁業信用基金法の一部を改正する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長野間赳君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔野間赳君登壇、拍手〕
○野間赳君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、森林開発公団法の一部を改正する法律案は、特殊法人の整理合理化を推進するため、農用地整備公団を廃止し、その権利義務について森林開発公団を改称した緑資源公団に継承させるとともに、水源を涵養するため森林の造成を行う必要があるものとして指定された地域のうち、農業の生産条件が不利な地域において、森林の造成と農用地、土地改良施設等の整備を一体的に実施する事業を緑資源公団の業務に追加する等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、農用地整備公団の廃止に伴う基盤整備事業の推進方針、緑資源公団における組織・業務のあり方、特定地域整備事業の実施方針、林道整備のあり方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して須藤理事より反対である旨の意見が述べられました。
　討論を終わり、採決の結果、本法律案は賛成多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し、四項目にわたる附帯決議を行いました。
　次に、農業災害補償法及び農林漁業信用基金法の一部を改正する法律案は、最近における農業事情の変化等に即応して農業災害補償事業の健全な運営に資するため、共済事業のてん補内容の充実、蚕繭共済の畑作物共済への統合、農業共済組合等の負う共済責任等の範囲の見直し、農業共済組合の共済事業の運営基盤の充実及び強化の促進等の措置を講ずるとともに、農業共済基金を解散し、その業務を農林漁業信用基金に行わせる等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、農業災害補償制度が果たす役割、麦共済における災害収入共済方式の試験的導入の意義、農業共済組合の広域合併、二段階制への対応方針、収入保険制度導入の必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○副議長（菅野久光君）　これより採決をいたします。
　まず、森林開発公団法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○副議長（菅野久光君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十四　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百五十六　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　七十八　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○副議長（菅野久光君）　次に、農業災害補償法及び農林漁業信用基金法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○副議長（菅野久光君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十四　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百三十四　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○副議長（菅野久光君）　日程第三　国家公務員法等の一部を改正する法律案（内閣提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。総務委員長竹村泰子君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔竹村泰子君登壇、拍手〕
○竹村泰子君　ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、人事院の国会及び内閣に対する意見の申し出にかんがみ、一般職の職員の定年退職者等の再任用制度について、六十五歳までの在職を可能とし、再任用された職員の給与、勤務時間等に関する規定を整備するとともに、懲戒制度の一層の適正化を図るため、退職した職員が再び職員として採用された場合において、当該退職及び採用が一定の要件に該当するものであるときは、退職前の在職期間中の懲戒事由に対して処分を行うことができることとする等の措置を講ずるものであります。
　委員会におきましては、再任用に当たっての選考の基準の明確化、再任用職員の定員管理、公務員の懲戒処分の実態と綱紀粛正等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終わり、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し、附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○副議長（菅野久光君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十三　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百三十三　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○副議長（菅野久光君）　日程第四　海上運送法の一部を改正する法律案
　日程第五　航空法の一部を改正する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。交通・情報通信委員長小林元君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔小林元君登壇、拍手〕
○小林元君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、交通・情報通信委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、海上運送法の一部を改正する法律案は、離島等の住民の生活に必要な輸送を確保するための措置を講じつつ、一般旅客定期航路事業等への参入に係る需給調整規制を廃止して事業への参入を容易にし、運航ダイヤ並びに運賃・料金の設定及び変更につき原則届け出制とすること等により多様なサービスの提供を促進するとともに、旅客輸送に係る安全確保及び利用者保護の徹底を図るための所要の措置を講じようとするものであります。
　次に、航空法の一部を改正する法律案は、国内航空運送事業への参入に係る需給調整規制を廃止して、事業への参入を路線ごとの免許制から事業ごとの許可制に改め、運航ダイヤ並びに運賃・料金の設定及び変更につき原則届け出制とし、あわせて、航空技術の発達等に対応して、航空に係る安全規制の合理化を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、両法律案を一括して審査し、需給調整規制の廃止と生活交通の確保策、航空及び海上運送における安全確保と公正競争の維持、航空事業への新規参入促進と整備体制のあり方、離島航路の維持と補助制度の必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、順次討論に入りましたところ、日本共産党宮本委員より両法律案に反対の意見がそれぞれ述べられ、順次採決の結果、両法律案はいずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、海上運送法の一部を改正する法律案に対し、四項目から成る附帯決議を、航空法の一部を改正する法律案に対し、三項目から成る附帯決議をそれぞれ行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○副議長（菅野久光君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十四　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百九十八　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　三十六　　
　よって、両案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○副議長（菅野久光君）　日程第六　日本政策投資銀行法案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。財政・金融委員長勝木健司君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔勝木健司君登壇、拍手〕
○勝木健司君　ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、特殊法人の整理合理化及び経済社会情勢の変化に応じた業務の効率化の観点から、日本開発銀行及び北海道東北開発公庫を廃止して日本政策投資銀行を設立し、経済社会の活力の向上及び持続的発展、豊かな国民生活の実現並びに地域経済の自立的発展に資するため、一般の金融機関が行う金融等を補完し、または奨励することを旨とし、長期資金の供給等を行わせる等の措置を講ずるものであります。
　委員会におきましては、横須賀市において開銀融資の実情調査を行いましたほか、参考人からの意見を聴取するとともに、開銀、北東公庫の出融資の現状、苫小牧東部開発・むつ小川原開発両プロジェクトの失敗の原因、財投機関における政策コスト分析手法導入の必要性、日本政策投資銀行の設立目的及び融資方針等各般にわたる熱心な質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終了し、民主党・新緑風会を代表して広中和歌子理事より、北海道東北開発公庫の損失について、一般会計からの交付金により補てんする旨の修正案が提出されました。
　本修正案は予算を伴うものでありますので、内閣の意見を聴取いたしましたところ、宮澤大蔵大臣より反対である旨の意見が述べられました。
　次いで、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して池田幹幸理事より原案及び修正案に反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終了し、採決の結果、修正案は賛成少数をもって否決され、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し、附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○副議長（菅野久光君）　本案に対し、討論の通告がございます。発言を許します。小川勝也君。
　　　〔小川勝也君登壇、拍手〕
○小川勝也君　私は、民主党・新緑風会を代表して、政府提出の日本政策投資銀行法案に反対する立場から討論を行います。
　本法律案は、平成九年九月二十四日の閣議決定に基づき、特殊法人の整理合理化及び経済社会情勢の変化に応じた業務の効率化の観点から、日本開発銀行及び北海道東北開発公庫を廃止して日本政策投資銀行を設立し、日本政策投資銀行法を制定するものであります。
　開銀、北東公庫とも、産業の開発及び経済社会の発展を促進するため、一般の金融機関が行う金融等を補完し、または奨励することを目的として、長期資金の供給を行うための特殊法人として設立されました。その目的と業務の内容から、開銀と北東公庫が統合することには十分な合理性があり、かつ今後も新銀行が同様の目的を果たしていくことについて、その必要性は十分認められると考えます。特に、拓銀が破綻した北海道では、道内二位の北海道銀行までもが早期是正措置の対象となり、いまだに民間の金融仲介機能は回復したとは言えないことから、北東公庫の業務が新銀行に引き継がれるかどうかは死活問題と言えます。
　ところで、北東公庫を語るとき、苫小牧東部開発及びむつ小川原開発を避けて通ることができません。言うまでもなく、両プロジェクトは、昭和四十四年の新全国総合開発計画に基づく大規模工業基地開発計画として、すなわち国家的開発プロジェクトとしてスタートいたしました。苫東には電力会社や石油備蓄、自動車メーカーが、むつ小川原には核燃料サイクル施設が進出しておりますが、分譲率は、苫東が一五％、むつ小川原が三九％と、両プロジェクトは時代の変化に取り残された失敗プロジェクトだと言わざるを得ません。
　政府は、昨年十二月、両プロジェクトの取り扱いについて方針を打ち出しましたが、いずれも抜本的処理とは言えず、将来の展望に欠けるものです。経済や社会の構造変化のスピードが目まぐるしい我が国の現状を考えるとき、国家的開発プロジェクトについては従来とは違う新たな発想が必要であり、新銀行の発足を機に、過去の失敗の反省をしっかりと踏まえた上で議論を深めるべきであると考えます。
　しかし、大変残念なことに、政府にはそのような姿勢が欠けていると断ぜざるを得ないわけであります。その証左が、両プロジェクトに係る北東公庫の損失を不透明な形で処理し、関係者の責任の明確化等過去の清算をうやむやにしてしまうという、本法律案が有している重大な欠陥にあらわれているのです。すなわち、本法律案では、両プロジェクトに係る北東公庫の損失は開銀の準備金で穴埋めすることとなっており、大蔵省の密室裁量行政的体質を考えると、国民の目に見えないところでうやむやに処理されているという懸念をぬぐい去ることができません。長銀にしても日債銀にしても、金融再生法に基づいて透明な破綻処理を進めていることから、経営者等の責任が厳しく追及できるという事実を肝に銘じるべきであります。
　このような考えのもと、民主党・新緑風会としては、損失処理の透明化を確保するため、北東公庫の損失を一般会計で補てんするという内容の修正案を提出いたしました。まことに残念なことに、私たちの主張は受け入れられず修正案は否決されましたが、修正案では北東公庫の損失処理について国会の一般会計予算の審議を経ることとなり、政府原案と比較してはるかに透明性が高くなることから、国や関係機関の責任も明確にすることができたはずです。
　現在、衆議院においては行政改革関連法案の審議が進んでいます。「仏つくって魂入れず」という言葉もあるように、行政改革には何よりも意識改革が必要であり、器だけつくり直せばいいというものではありません。当然のことながら、政府系金融機関の統合にも同じことが言えるわけであり、本法律案に魂を吹き込むためには、私たちの修正案を受け入れるべきと考えます。
　以上、政府提出の日本政策投資銀行法案に反対する旨を申し述べ、討論を終わります。（拍手）
○副議長（菅野久光君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十二　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百五十一　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　八十一　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○副議長（菅野久光君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時三十一分散会
　　　　　─────・─────
平成十一年六月四日（金曜日）
　　　午前九時四十一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　森下　博之君　　　　　真鍋　賢二君
　六月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　真鍋　賢二君　　　　　森下　博之君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岡野　　裕君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　公成君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　今泉　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　藁科　滿治君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　三重野栄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　戸田　邦司君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡滿壽男君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　仲道　俊哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　成瀬　守重君
　　　　　　　　　　　　　　　　森下　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　次夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　善彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　笹野　貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高嶋　良充君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　但馬　久美君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　紀子君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　斎藤　十朗君
　　　　　　　副議長　　　　　　菅野　久光君
　　　　　　　　─────
　　　政府委員
　　　　　　　内閣官房副長官　　上杉　光弘君
　　　　　　　国土政務次官　　　谷川　秀善君
　　　　　　　法務政務次官　　　北岡　秀二君
　　　　　　　厚生政務次官　　　根本　　匠君
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　堀川　久士君
　　　　　　　事務次長　　　　　貝田　泰雄君
　　　　　　　議事部長　　　　　石堂　武昭君
　　　　　　　委員部長　　　　　川村　良典君
　　　　　　　記録部長　　　　　林　五津夫君
　　　　　　　警務部長　　　　　阿部　隆洋君
　　　　　　　庶務部長　　　　　和田　　征君
　　　　　　　管理部長　　　　　姫井　紀雄君
　　　　　　　国際部長　　　　　田邊　敏明君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○土地鑑定委員会委員の任命同意に関する件
○中央更生保護審査会委員長及び同委員の任命同
　意に関する件
○中央社会保険医療協議会委員の任命同意に関す
　る件
○労働保険審査会委員の任命同意に関する件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に
　関する件
○本日の本会議の議事に関する件

　　　　─────────────
○委員長（岡野裕君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、土地鑑定委員会委員、中央更生保護審査会委員長及び同委員、中央社会保険医療協議会委員並びに労働保険審査会委員の任命同意に関する件を議題といたします。
　政府委員から説明を求めます。国土政務次官谷川秀善君。
○政府委員（谷川秀善君）　土地鑑定委員会委員安藝哲郎、川井健、桑島二郎、定森一、高山朋子及び中嶋計廣の六君は七月四日任期満了となりますが、安藝哲郎及び高山朋子の両君を再任し、川井健、桑島二郎、定森一、中嶋計廣の四君及び平成十年四月二日死亡の升本達夫君の後任として黒川弘、佐藤實、清水幹雄、瀬古美喜及び平井宜雄の五君を任命いたしたいので、地価公示法第十五条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに同意されるようお願いいたします。
○政府委員（北岡秀二君）　中央更生保護審査会委員長梅田晴亮君は六月二十六日任期満了となりますが、その後任として同審査会委員増井清彦君を任命し、その後任として櫻井文夫君を任命いたしたいので、犯罪者予防更生法第五条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願い申し上げます。
○委員長（岡野裕君）　次に、厚生政務次官根本匠君。
○政府委員（根本匠君）　中央社会保険医療協議会の公益を代表する委員の村田幸子君は六月十日任期満了となりますが、同君を再任いたしたいので、社会保険医療協議会法第三条第五項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
○委員長（岡野裕君）　次に、内閣官房副長官上杉光弘君。
○政府委員（上杉光弘君）　労働保険審査会委員松本康子君は六月三十日任期満了となりますが、同君を再任いたしたいので、労働保険審査官及び労働保険審査会法第二十七条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
○委員長（岡野裕君）　ただいま説明の人事案件について、これから採決を行います。
　まず、土地鑑定委員会委員のうち安藝哲郎君、黒川弘君及び佐藤實君の任命について同意を与えることに賛成の諸君の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（岡野裕君）　多数であると認めます。よって、本件は同意を与えることに決定をいたしました。
　次に、土地鑑定委員会委員のうち清水幹雄君、瀬古美喜君、高山朋子君及び平井宜雄君、中央更生保護審査会委員長及び同委員、中央社会保険医療協議会委員並びに労働保険審査会委員の任命について同意を与えることに御異議はありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岡野裕君）　御異議なし、かように認め、そのように決定をいたします。
　　　　─────────────
○委員長（岡野裕君）　次に、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件、これを議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、衆議院から送付されましたところの食料・農業・農村基本法案、これにつき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、自由民主党一人十分、民主党・新緑風会一人十五分、公明党、日本共産党、社会民主党・護憲連合、自由党及び参議院の会おのおの一人十分の質疑を順次行うことに意見が一致したところであります。
　理事会申し合わせのとおり決定することに御異議はありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕