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○国務大臣（杉浦正健君）　刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　明治四十一年に制定されました監獄法は、被収容者の権利義務関係や職員の権限が法律上明確にされていないなど、今日では極めて不十分なものとなっておりましたが、同法が規定する事項のうち、刑事施設の基本及びその管理運営に関する事項並びに受刑者の処遇に関する事項につきましては、昨年五月、刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律が制定され、法整備が行われたところでございます。
　他方、被逮捕者、被勾留者等の未決拘禁者、死刑確定者等の処遇につきましては、監獄法の題名を改めました刑事施設ニ於ケル刑事被告人ノ収容等ニ関スル法律により規定され、依然としてその内容は極めて不十分であり、また、受刑者の処遇との間で不合理な法律上の格差が生じることとなっているため、早期にこれに関する法整備を行う必要がございます。
　さらに、都道府県警察の留置場及び海上保安庁の留置場につきましては、その設置根拠が法令上明文で存しないこと、これらに留置される者のうち、被逮捕者は、その処遇に関する規定がなく、また、刑事施設に代用される警察留置場に留置される被勾留者等は、これに対する法律の適用関係が不明確であることなどの問題点があり、所要の法整備を行う必要がございます。
　この法律案は、このような状況を踏まえ、刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律の一部を改正し、同法において、刑事施設、留置施設及び海上保安留置施設に収容されている未決拘禁者等について、その人権を尊重しつつ、適切な処遇を行うため、その処遇に関する事項について定めるほか、留置施設及び海上保安留置施設について所要の法整備を行おうとするものでございます。
　この法律案の要点を申し上げます。
　第一は、未決拘禁者等の処遇について定めるものであり、その権利及び義務の範囲を明らかにするとともに、その生活及び行動に制限を加える必要がある場合につき、その根拠及び限界を定めること、適正な生活条件の保障を図るとともに、医療、運動等その健康の維持のために適切な措置を講ずること、外部交通についての規定を整備すること、刑事施設の長等の一定の措置についての審査の申請、身体に対する違法な有形力の行使等についての事実の申告等の不服申し立て制度を整備することなどを内容とするものでございます。
　第二は、留置施設及び海上保安留置施設の基本及びその管理運営に関する事項を定めるものであり、これらの施設の設置根拠を設けること、刑事施設の収容対象者について、一部の者を除き、刑事施設に収容することにかえて留置施設に留置することができることとすることなどに加え、留置施設の運営の透明性を確保するために、留置施設視察委員会の設置、組織及び権限についても定めることとしております。
　このほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。（拍手）
　　　　　————◇—————
　刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（河野洋平君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。早川忠孝君。
　　　　〔早川忠孝君登壇〕
○国務大臣（杉浦正健君）　早川忠孝議員にお答えを申し上げます。
　まず最初に、行刑施設の過剰収容の現状とその対策についてお尋ねがありました。
　行刑施設の収容人員は、平成十年以降急激に増加しております。平成十七年末現在約七万九千人と、その収容定員約七万六千人を上回り、未決を除く既決人員について申し上げますと、収容人員は約六万八千人、収容定員約五万九千人を大きく上回る過剰収容状態になっております。
　そのため、これまでにも、収容棟の増築工事等による収容能力の拡大を図ってまいりました。本年度の補正予算及び現在審議中の平成十八年度予算案におきましても、収容能力を四千六百人強増強することとしております。
　こうした体制の整備に加えまして、刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律により新たに認められることとなった外出、外泊や改善指導の制度の適正な運用を図ることにより、再犯防止を図っていきたいと考えております。
　次に、今回の法律案の意義についてお尋ねがありました。
　今回の法案は、刑事施設、留置施設及び海上保安留置施設に収容されている未決拘禁者等について適正な処遇を行うため、その権利義務の範囲の明確化、適正な生活条件の保障、健康の維持のための措置、外部交通、不服申し立て制度などに関する法整備を行うほか、留置施設について運営の透明性を確保するため、刑事施設と同様に、視察委員会を設けるなどの制度的改善を行おうとするものでございます。
　これにより、未決拘禁者等の処遇に関しては、不十分な内容の法律によって規定され、例えば、受刑者については審査の申請などを行えるのに対しまして、未決拘禁者等には情願の申し立てしか行えないなど、受刑者の処遇との間で生じることとなっている不合理な法律上の格差も解消されることになるとともに、留置施設及び海上保安留置施設に収容されている者の処遇に関する規定も整備され、それらの者の適正な処遇も図られることとなります。
　次に、外部交通の拡充についてのお尋ねがございました。
　未決拘禁者の弁護人との外部交通を拡充することは、公的被疑者弁護制度や裁判員制度の導入など、改革が進められている刑事訴訟手続を充実させる観点からも重要であると考えております。
　このようなことから、連日的、集中的な公判審理が行われる中で防御権を実質的に保障するため、拘置所において休日や執務時間外に弁護人との接見を認める範囲を拡充することを検討するとともに、接見を補完する簡易迅速な外部交通の手段として、弁護人との電話を運用上、試行的に認める方向で、その範囲や具体的な方法等についても検討しているところでございます。
　最後に、この法律案の成立にかける決意についてのお尋ねがございました。
　この法律案は、代用刑事施設、代用監獄のあり方を初めとする未決拘禁者等の処遇に関し、先生御指摘のとおり、昭和五十七年以来、四半世紀の長きにわたる各方面の関係者の真摯な検討、協議を経て法整備を行おうとするものでございます。これにより、約百年前に制定された監獄法の全面的な改正がようやく実現することになります。
　こうした意味からも、今回の法案の意義は極めて大きいと考えておりますので、十分に御審議いただいた上、ぜひとも速やかに成立させていただくべく努力したいと考えております。（拍手）
　　　　〔国務大臣北側一雄君登壇〕
○国務大臣（北側一雄君）　早川議員にお答え申し上げます。
　この法律案の成立にかける決意についてお尋ねがございました。
　本法律案は、国土交通省につきましては、海上保安庁の留置施設につきまして、その管理運営や被留置者の処遇等について法律上明らかにすることにより、被留置者の人権を尊重しつつ、適切な処遇の確保を図ろうとするものでございます。
　国土交通省といたしましては、法務省及び国家公安委員会と協力し、本法律案の速やかな成立に向け努力をするとともに、この法律案を成立させていただきましたならば、被留置者の人権尊重等の法律の趣旨を十分に踏まえ、適切に対応してまいりたいと考えております。（拍手）
　　　　〔国務大臣沓掛哲男君登壇〕
○国務大臣（沓掛哲男君）　早川議員より四問いただきましたので、お答えいたします。
　まず、代用刑事施設制度の存続について、関係機関との協議等の場でどのような議論が行われてきたかについてお尋ねがありました。
　関係機関とは、平成十六年七月より、未決拘禁者の処遇のあり方や監獄法改正の内容等について協議を行ってまいりました。有識者会議では、代用刑事施設制度について、将来的には廃止すべきものであるとする意見も示されましたが、そのように考えることは現実的ではないとする意見が多数を占めたところであります。
　提言では、こうした議論を踏まえ、委員全員の一致した意見として、今回の法整備に当たっては、代用刑事施設制度を存続させることを前提としつつ、代用刑事施設制度のさらなる改善を図るための措置を講ずることが必要であると指摘しているところであります。
　次に、留置施設における捜査と留置の分離及び施設面での処遇改善に関するお尋ねですが、捜査と留置の分離につきましては、昭和五十五年以降、政令以下の規定により、組織上、捜査業務に携わらない管理部門の警察官が留置業務を行うこととしております。
　留置施設の改善については、昭和五十五年以降の新設留置施設に適用する基準として、被留置者のプライバシー保護の観点から、留置室の配置等を改善するとともに、留置室前面のおおむね下半分を不透明な合成樹脂板で遮へいすること、居住環境改善の観点から、被留置者一人当たりの居住面積を拡大することなどを定め、同時に既設留置施設においても可能な限り改善整備を行っているほか、ほぼ全留置施設で空調設備を整備するなど、被留置者の処遇改善に引き続き努力しているところであります。
　次に、今回の法律案によりどのような留置施設の制度的改善が図られたかというお尋ねですが、私といたしましても、被留置者の適正な処遇がより確実に行われるよう、留置施設の運営改善のための規定を設ける必要があると認識しているところであります。
　そこで、具体的には、これまで政令以下で規定してきた捜査と留置の分離を法律上明記すること、施設運営の透明化を図るため、留置施設視察委員会を設置すること、不服申し立て制度を整備することなどを新たに規定することとしており、これらを活用することにより、これまで以上に留置施設の適正な運用に努めてまいりたいと考えております。
　最後に、今回の法律案の成立にかける決意についてのお尋ねですが、議員御指摘のとおり、監獄法の改正は過去三回にわたって試みられましたが、未決拘禁者の処遇等に関する部分については、主に代用刑事施設問題に関する意見の相違から、成立には至っていないところであります。
　今回は、関係機関との協議や有識者会議の提言を踏まえて法律案を作成したものであるので、今国会でぜひとも本法案の成立を図っていただきたいと考えております。よろしくお願いいたします。
　以上でございます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　高山智司君。
　　　　〔高山智司君登壇〕
○国務大臣（安倍晋三君）　高山議員にお答えをいたします。
　まず、政府機関からの情報流出事案についてのお尋ねがありました。
　政府機関の重要情報の流出については、大変遺憾に考えております。
　情報流出の防止のためには、各省庁における情報管理を徹底するということが基本であり、三月九日の事務次官等会議において、職員の一人一人にまで情報管理が徹底されるよう、私から厳しく指示したところであります。
　今後とも、各省庁に対して、情報セキュリティー対策の徹底を強力に指導してまいる所存であります。また、情報流出事案の発生した場合には、各省庁の責任において厳正な対処が行われるものと考えております。
　次に、ウィニーの作成等がどのような犯罪に当たるのか、また、公務員によるウィニーの所持等が懲戒事由に当たるかどうかとのお尋ねがありました。
　犯罪の成否は、個別の事案に応じ、収集された証拠に基づいて判断されるべき事柄であり、一概にはお答えいたしかねます。
　ウィニーに関しては、それ自体を禁止する法令はございませんが、これを使用して著作権を侵害したという事実について有罪判決が確定した事案、ウィニーを他の者にダウンロードさせて提供し、この者が著作権法違反行為を行うのを幇助したという事実について公判請求し、現在、公判係属中の事案があると承知をしております。
　一般職の国家公務員がウィニーソフトを所持すること自体が、直ちに国家公務員法第八十二条に規定する懲戒処分の対象となるものではありませんが、各府省のセキュリティーポリシー等の内部規定に違反してウィニーソフトをダウンロードした場合には、同法第九十八条第一項の「法令及び上司の命令に従う義務」に違反し、同法第八十二条に規定する懲戒処分の対象となり得るものと考えております。
　次に、政府機関におけるウィニー対策についてのお尋ねがありました。
　今回のような情報流出の防止のためには、特に、情報の外部持ち出し及び私物パソコンの業務使用について厳格な管理を行うことが基本的な対策であり、これを徹底することといたしております。特に、私物パソコンを含め、業務で使用するパソコンでは、ウィニーを使用させないよう厳格な管理を徹底することといたしております。
　　　　〔国務大臣杉浦正健君登壇〕
○国務大臣（杉浦正健君）　高山智司議員にお答えを申し上げます。
　最初に、私の昨日の参議院法務委員会における答弁に関しての御指摘がございましたが、私の発言の趣旨は、裁判員制度の導入の経緯に関し、裁判に国民の声を反映させる必要が論議されたことを御紹介することにあり、個々の裁判につき法務大臣としての所見を述べたものではございません。
　東京拘置所における被収容者の管理体制についてでございますが、本年三月四日及び三月十二日、東京拘置所において立て続けに自殺事故が発生したことにつきましては、まことに遺憾でありますが、各施設の規模に応じ相応の管理体制を講じているところであり、大規模な拘置所であるがゆえに職員の目が行き届き得ないという問題はないと承知しております。対策につきさらに検討し、再発防止に努めてまいります。
　次に、東京拘置所の施設発注に関してですが、法務省においては、入札に関して談合を疑わせる情報等があった案件につきましては、できる限りの調査を尽くすなど、必要な措置をとってきたところでございます。
　御指摘の工事については、談合があったと疑われるような具体的情報には接しておりませんが、いずれにせよ、法務省における工事の発注手続につきましては、会計法令等にのっとって適正に対処いたしているところでございます。
　次に、この法律案の代替収容に関する規定と旧監獄法の解釈との関係についてでございますが、勾留場所として拘置所を選択するか代用刑事施設としての警察留置場を選択するかについては、法律上、原則、例外の区別はございません。これは専ら裁判官の適正な裁量にゆだねられていると考えられているところでございます。
　今回の法律案においても、このような前提のもとで、代替収容について規定するものであり、この点について考え方を変更するものではございません。
　次に、重罪事件等の被疑者は拘置所等に収容すべきであるとのお尋ねでございますが、被疑者を勾留する場所については、具体的事件ごとに決すべきものであり、代用監獄と拘置所等のどちらが原則でどちらが例外と一概に言えるものではないと考えております。
　次に、国際的に要求される処遇の水準についてのお尋ねでございますが、代用刑事施設における処遇との関係で要求される国際的な水準とは、人権保障のあり方が国際的な水準を満たすことをいうものと考えているところ、我が国の代用刑事施設における処遇は、十分にこれを満たすものであると考えております。
　今回の法案では、留置施設に代替収容される者の権利義務を明確に規定することとし、刑事施設に収容される者との処遇の斉一性を図るとともに、捜査業務と留置業務を法律上も厳格に分離し、また、執務時間外においても管理運営上支障がない限り弁護人との面会を保障するなどの規定を設けるほか、留置施設の運営の透明性を確保するため、留置施設視察委員会を設けることとしているところであり、これらにより、留置施設における処遇の適正さは、より十全なものとなると考えております。
　次に、取り調べ過程の録音、録画や、取り調べに弁護人が立ち会うことについてでございますが、この点については、司法制度改革審議会意見におきましても、刑事手続における被疑者の取り調べの役割との関係で慎重な配慮が必要であることなどから、将来的な検討課題とされているところでございます。法務省としても、慎重に検討することが必要な問題として、多角的な観点から検討を行っているところでございます。
　また、民主党において提出される予定の法案につきましては、国会において御判断されることであると思います。
　次に、法務省におけるウィニー関連のウイルスによる情報流出事案についてお尋ねがございました。
　当省においては、流出元は二件、流出した情報はファイル数で合計約一万件であり、そこには、矯正施設関係では被収容者三千三百八十人分及び職員二千二百八十三人分の氏名等の、検察庁関係では捜査対象者八名分の氏名等の個人情報がそれぞれ含まれていたものと承知しております。
　このような極めて遺憾な事態が生じましたことを、私どもは重く受けとめております。流出した情報に係る個々の方々には御心配をおかけしておりますが、当該情報の広がりぐあいなどの状況を見きわめつつ、適切に対処してまいります。関係者の処分につきましては、現在検討中でございますが、事案の内容を踏まえ、適切に対処いたします。また、十分な対応策をとり、再発防止に努めます。
　最後に、入管法改正案により今後蓄積される個人情報の流出のおそれについてお尋ねがございましたが、外国人から提供を受けた個人識別情報につきましては、専用回線の使用、コンピューターウイルス対策ソフトウエアの導入、基本ソフトウエア以外の無断インストールの禁止、アクセス権者の限定などの対策を講じることにより、その流出防止に細心の注意を払うこととしております。また、個人識別情報については、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律の規定に基づき、適正に取り扱うことができると考えております。
　以上でございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣沓掛哲男君登壇〕
○国務大臣（沓掛哲男君）　高山議員にお答えいたします。
　警察に留置中の被疑者に係る違法な取り調べについての御質問ですが、まず、ここ十年間での統計はないものの、平成十五年以降で刑事部門において把握している範囲では、取り調べ中の暴行やわいせつ行為により警察官を送致した件数が八件あると承知しております。
　それらは、いずれもあくまで警察官個人としての非違行為であると考えておりますが、そのような行為が行われたことは遺憾でございます。被疑者の取り調べが法令にのっとり適正に行われるべきことは当然であり、今後とも、取り調べの適正を確保するための指導が徹底されるよう、警察庁を督励してまいりたいと考えております。
　次に、被留置者の適正処遇の保障と、捜査と留置の分離の徹底についてのお尋ねがございましたが、被留置者の処遇状況については、これを記録化し、必要に応じて関係機関に提供するなど、その適正を確保することとしております。
　また、捜査と留置の分離については、昭和五十五年以降、政令等により、組織上、捜査業務に携わらない管理部門の警察官が留置業務を行うこととしております。今回の法律案においては、これを一歩進め、捜査と留置の分離について法律上明確に規定することとしております。
　続いて、一定の事件について、被疑者の収容場所を拘置所等とすべきではないかとのお尋ねですが、被勾留者を留置施設または拘置所のいずれに収容するかは、個別の事件ごとの裁判官の判断により決定されるものであり、法律上、この裁量的判断に制約を加えるのは適当でないと考えております。
　続いて、留置施設における処遇の国際水準の充足に関してのお尋ねですが、留置施設において、捜査業務と留置業務とは厳格に区別して運営しており、拘禁された者の人道的取り扱いという処遇面も含め、いわゆる人権Ｂ規約等の法的拘束力を有する国際規約に沿ったものとなっておると考えております。
　さらに、本法案においては、留置施設の透明性を確保するための措置や被留置者の権利救済手続を整備することとしており、今後とも国際水準に配慮した留置施設の運営に努めてまいります。
　続いて、取り調べの可視化に関する質問ですが、被疑者の取り調べにおける弁護人の立ち会いや、その状況の録音、録画を実施した場合、取り調べの機能が大きく阻害され、犯罪の検挙に支障を来すおそれがあるため、その実施については、警察として慎重に検討する必要があるものと承知しております。
　民主党において提出される予定の法案につきましては、国会において御判断いただくことであると考えております。
　続いて、警察におけるウィニーによる情報流出事案、被害者への対応、解決策等についてのお尋ねでありますが、警察において、ウイルスに感染したパソコンからウィニーを通じて捜査情報等の流出が確認できたものとしては、平成十六年三月以降、七件あると承知いたしております。
　流出した情報のファイル数については、お答えすると流出した情報を特定することにもつながるおそれがありますので、答弁については差し控えさせていただきます。
　なお、それぞれの事案におきましては、少ないもので数人、多いもので四千人を超える被害者や事件関係者等の個人情報を含む捜査資料等が流出しており、警察が保有する捜査資料等の流出が続いたことは、極めて遺憾であります。
　流出した情報の当事者の方々に対しては、個々具体的な事情を勘案した上で、必要な説明を行い、謝罪することとしており、今般の岡山県警察及び愛媛県警察の事案につきましても、相談窓口を設定し、問い合わせ、相談に応じるとともに、一部の方には謝罪したとの報告を受けております。また、その際、情報の流出により二次的な被害に遭われることのないよう、各種の事案を想定して、必要な助言、支援をしていく方針であります。
　関係者の処分につきましては、それぞれの事実に即して、懲戒処分に付するなど厳正に対処してきたほか、現在調査中の事案については、調査結果に即し、厳正に対処するものと承知しております。
　警察庁においては、これら事案の緊急対策として、本年三月七日付で、職場に存在するすべてのパソコン等の緊急点検、私物パソコンからのファイル共有ソフトの削除とその確認、ウィニーの使用禁止を含めた情報管理対策の徹底についての全職員からの確認書の提出などを定めた通達を発出したところであります。
　私としては、今般の緊急対策の確実な履行を通じ、同種事案の再発防止に万全を期すことにより、大臣としての責任を果たしてまいりたいと考えております。
　以上です。（拍手）
　　　　〔国務大臣額賀福志郎君登壇〕
○国務大臣（額賀福志郎君）　高山議員にお答えをいたします。
　防衛庁の情報流出事案についてのお尋ねがありました。
　防衛庁におきまして、これまで各種情報流出事案が発生していることはまことに遺憾であります。
　防衛庁としては、事案の都度、各種教育等を行ってきましたが、その後も同様な事案が発生していることにかんがみれば、これらの措置が十分でなかったことが明らかでありまして、私も、職員の意識も緩みがあったものと思っております。したがって、今後、再発防止のために全力を尽くしてまいり、国民の信頼を回復することにしたいというふうに思っております。
　次に、防衛庁の情報流出事案に関する概要や事案への対応などについてのお尋ねがありました。
　まず、ファイル共有ソフトを介した情報流出事案については、既に報道された九件以外のことも把握はしておるのでありますけれども、総件数等につきましては、今後、資料の検索等を誘発し、そしてまた二次被害のおそれもあるので、控えさせていただきたいというふうに思っております。
　また、個人情報が流出した場合にはどうしているのかということでございますけれども、流出した情報の内容を説明し、きちっと謝罪をし、同時に、二次被害の可能性について注意喚起をしたり、相談に応じたりしているところでございます。また、個人情報が流出した場合も含め、関係者の処分については、今後とも、今調査中のこともありますので、厳正に処分をしたいというふうに思っております。
　また、防衛庁においては、再発防止に向けた抜本的対策を、今、検討中であります。このような事案が発生したことにより、防衛庁に対する信頼を傷つけたことはまことに遺憾であり、私としては、綱紀粛正、再発防止のために全力を尽くして、信頼を取り戻したいというふうに思っております。（拍手）
○議長（河野洋平君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　竹中　平蔵君
　　　　　　　法務大臣　　　杉浦　正健君
　　　　　　　国土交通大臣　北側　一雄君
　　　　　　　国務大臣　　　安倍　晋三君
　　　　　　　国務大臣　　　沓掛　哲男君
　　　　　　　国務大臣　　　額賀福志郎君
　出席副大臣
　　　　　　　法務副大臣　　河野　太郎君
平成十八年三月二十四日（金曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　木村　隆秀君
　　　理事　石崎　　岳君　理事　岩永　峯一君
　　　理事　加藤　勝信君　理事　松浪　健太君
　　　理事　山本　公一君　理事　田島　一成君
　　　理事　長浜　博行君　理事　富田　茂之君
　　　　　　井脇ノブ子君　　　　岩屋　　毅君
　　　　　　宇野　　治君　　　　小杉　　隆君
　　　　　　木挽　　司君　　　　近藤三津枝君
　　　　　　坂井　　学君　　　　篠田　陽介君
　　　　　　竹下　　亘君　　　　とかしきなおみ君
　　　　　　並木　正芳君　　　　根本　　匠君
　　　　　　馬渡　龍治君　　　　近藤　昭一君
　　　　　　篠原　　孝君　　　　高井　美穂君
　　　　　　村井　宗明君　　　　吉田　　泉君
　　　　　　高木美智代君　　　　江田　憲司君
　　　　　　野田　聖子君
　　　　…………………………………
　　　環境大臣　　　　　　　　　小池百合子君
　　　環境大臣政務官　　　　　　竹下　　亘君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　深野　弘行君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省製造産業局次長）　　　　　　　　　　　平工　奉文君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長）　　　　　　　　　　　　高原　一郎君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　和泉　洋人君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省総合政策局次長）　　　　　　　　　　　平山　芳昭君
　　　政府参考人
　　　（環境省総合環境政策局長）　　　　　　　　　　　　田村　義雄君
　　　政府参考人
　　　（環境省地球環境局長）　　小林　　光君
　　　環境委員会専門員　　　　　齊藤　　正君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第四一号）
　　　　　————◇—————
○木村委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として経済産業省大臣官房審議官深野弘行君、経済産業省製造産業局次長平工奉文君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長高原一郎君、国土交通省大臣官房審議官和泉洋人君、国土交通省総合政策局次長平山芳昭君、環境省総合環境政策局長田村義雄君及び環境省地球環境局長小林光君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○木村委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。馬渡龍治君。
○馬渡委員　自民党の馬渡龍治でございます。
　大臣、よろしくお願いいたします。それから、きょうは深野審議官、ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
　きょうのニュースで、グリーンランドとか南極の氷が解けて、今まで考えていた以上に海面上昇のペースが速まっているというショッキングなニュースがありました。百年間で一メートル以上になって、将来的には四メートルから六メートル海面が上がってしまう。これも温暖化が原因だと思うんですけれども、昨年のアメリカのハリケーンや二〇〇三年のフランスの熱波、世界じゅうで、いろいろなところで本当に異常な気象が起きていて、多くの方がその被害に遭っている。
　ですから、私たち一人一人がこの地球温暖化防止に向けて頑張っていく、日本の国としてそれを世界に知らしめていく必要があろうかと思いますが、このたび議案になっております地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正するこの法律案というのは、いわゆる京都メカニズムの活用のためのインフラを整備する法律だと思います。
　いわゆるクレジット取得制度を構築していく上で、それをしっかり整えておこうということだと思うんですが、ここで一つ気をつけなきゃならないのは、これは私は特に考えているんですけれども、この京都メカニズムというのはあくまでも補助的なものであって、私たちの国、国民一人一人がこの温暖化を防ぐために頑張っていこうということで、その積み重ねによって、本来ならば京都メカニズムを使わなくても達成できるぐらいの勢いを見せなきゃいけないと思うんです。
　そこで、前に、我が国は世界に冠たる環境先進国家として、環境と経済が好循環する社会を形成し、地球環境温暖化問題で世界をリードするとの決意があったと思います。確かに、京都議定書の京都という、私たちの日本の国の千年の都、この名前を冠しているわけですから、これはもし約束が達成できなかったら世界じゅうで恥をかいてしまう、日本の国としての信頼を失ってしまうと思いますので、確実に達成をしていかなければならないと思います。
　そこで、小池大臣にお伺いいたします。
　自主的な手法とか規制的な手法、経済的な手法とか情報的な手法など、いろいろ合わせて総力でこの対策を今行っているところであろうと思いますが、これについて今後どのように展開していくおつもりであるのか、大臣の御所見をぜひお聞かせください。
○小池国務大臣　御指摘のように、今回の法改正でございますけれども、京都メカニズムのシステムを動かすための法律改正でございます。そしてまた、それを補完的な意味に置くべきであって、より必要なことは国内でしっかりとこの温暖化対策を進めるべきであるという御説もそのとおりだ、このように思う次第でございます。
　また、地球温暖化対策の推進でございますが、先ほどのグリーンランドなどの氷山がばたんと倒れるシーンなどはよくテレビなどでも報道はされますけれども、何かまだ人ごとのように思ってしまうという傾向があるわけでございます。
　昨年、クールビズを皮切りにいたしまして、地球温暖化対策ということを一人一人のことであるということでキャンペーンを始めさせていただきました。今後ともこういった国民運動をしっかりと広げて、そして、地球温暖化の防止はみずからがまずスタートするんだというような共感を国民の皆様一人一人にお持ちいただけるような、そしてまた共感を抱くと同時に行動に移していただく、そういう流れをつくってまいりたいと思います。
　講演会、シンポジウム、パンフレット、ＤＶＤなどあらゆる方策を使いまして、この地球温暖化防止への協力の呼びかけ、みずからが始めるんだ、そういう思いを国民の皆様方と共有していきたい、このように思っている次第でございます。チーム・マイナス六％というのも、まさに一人一人が集まってチームになればその目的はかなうんだ、目標に近づくんだということを皆さんでその思いを共感していくという、これが大きな目的でございます。
　こういった形で、国を挙げて、まさに国そのものがチームになって地球温暖化防止に取り組んでまいりたい、最大の努力をしてまいりたいと考えております。
○馬渡委員　いろいろやってみたけれどもだめだったということは許されないことだと思いますので、ぜひ全力を挙げて、総力を挙げて取り組んでいただきたいと思います。
　そこで、きょうは経産省の深野審議官にもお出ましをいただきましたが、経団連として自主行動計画を定めて、皆さん方、本当に物すごい努力をなされておられることには心から敬意を表します。
　ただ、私が思うに、目標達成計画という中の経団連の自主行動計画というのが七割とか六割とか言われているんですけれども、例えば、経団連に属さないものも含めて工場全体で見ると九〇年度比で〇・八％にとどまっていて、目達の工場についての目標八・六％には物すごいギャップが現時点であります。その中で、しかも、それに加えて、本社ビルなどの事業所なんかも含めると七・六％増加していて、これから六千七百万トンの削減が必要だということなんですけれども、そこで、経団連が定めた自主行動計画について、現在の状況、そして今後の見通しについてお伺いしたいんですけれども、よろしくお願いします。
○深野政府参考人　お答えをいたします。
　経団連の自主行動計画でございますけれども、御案内のとおり、この計画には鉄鋼、化学、セメント、紙パルプといった非常に二酸化炭素の排出量でも大きな業種をカバーしておりまして、京都議定書の目標達成計画におきましても、産業・エネルギー転換部門の対策の中心的役割を果たすものと位置づけられているところでございます。
　したがいまして、その進捗状況につきましては、これは毎年私どもの審議会でフォローアップを行っておりまして、大学のあるいは研究機関などの外部の有識者、専門家から成る小委員会、さらには業種ごとの七つのワーキンググループを設置して評価をしているところでございます。
　ことしは一月にフォローアップを行っておりまして、その状況について申し上げますと、まず、製紙業でございますが、既存の目標を達成した上で、さらに新たな高い目標を設定して、新しい目標においても目標達成可能な範囲にある、そういう評価になっております。さらに、石油精製業、化学工業、自動車工業といった十五業種が目標を既に達成しており、十分に達成が可能であるという評価になっております。
　一方、現時点でまだ目標に達していない業種もございます。電機・電子機器製造業など八業種につきまして、目標は未達でございますけれども、順調に改善傾向にあって、十分に達成可能、そういう評価になっております。一方、電力、鉄鋼など六業種につきましては、目標が未達でございます。今後業界が予定しております省エネルギー投資など対策をさらに十分になし遂げることによりまして目標達成が可能な範囲にある、そういう評価になっておりまして、現時点で目標達成は困難であるという評価になっているところはございません。
　ただ、目標達成につきまして、その蓋然性あるいは透明性を高めていくためにきちんとフォローアップをしていく、さらには、業種によっては、これは鉄鋼とか電力などでございますけれども、仮に目標が達成できない場合には、自主的に京都メカニズムの活用もするといったことも検討するということになっておりまして、そういったことを通じまして、今後ともきちっとフォローアップをして、何とかこれが達成できるように努力をしていきたいと考えております。
○馬渡委員　最後、二〇一〇年が終わって、お金で片をつけるようなことにならないように、ぜひともしっかりとしたチェックをしていただいて進めていただきたいと思います。
　昨年、原油が高騰したときに、ガソリンの値段も当然上がりました。ところが、消費量が落ち込まなかったことを取り上げて、環境税を導入してもこれと同じようなことで効果がないんじゃないかということを経済産業省の方から聞いたことがあるんですが、今でもそういったお考えをお持ちなのか、お聞かせいただけますか。簡潔にお願いします。
○深野政府参考人　お答えをいたします。
　環境税の件でございますけれども、まず、私ども、京都議定書の目標達成計画におきまして、今、この排出量の削減をするためにいろいろな施策が講じられております。したがいまして、これをまず着実に実施していくということが大変重要であって、また、目標達成計画上も、それがどういうふうに行われているかということをきちっと評価するということになっております。
　したがいまして、まず、こういったことについて十分評価をする、そういった上で、さらに目標達成のために一体何が最も効果的な手段なのかということを十分検討を行っていく、そういうことが必要であるというふうに考えておりまして、環境税につきましては、目標達成計画の中で総合的に検討を進めていくべき課題ということになっておりますけれども、私どももそのように考えております。
○馬渡委員　ちょっと私の質問と答えがずれたかなと思うんですけれども、原油が上がったり下がったりしたことによって、例えば、車を買いかえたり、ハイブリッドにしたり、排気量を下げたりということはなかなかしないと思うんですね。私は、先ほど申し上げたように、日本の国が環境先進国として世界にはっきりとアピールするためには、これを必ず達成しなきゃいけない、お金で最後に排出量を取引してやるんじゃなくて、ちゃんと削減の方向で頑張っていく姿勢を見せる、それには、国民一人一人の意識を高めていく上で、環境税というものが大切だと認識をしております。
　そこで、これは二〇〇四年の十一月四日の日に、これは質問じゃないです、私の意見だから聞いておいてください、経産省の方。当時の製造局化学課からメールが出ていて、環境税反対についての運動のお願いということで、中には、選挙区の議員に対して、工場関係者から環境税反対の陳情を行うことと。そのときに、十日に、きょういらっしゃっていないですけれども、たしか、竹下政務官もその一員だったと思います、増原代議士も一緒になって、若手の環境税を考える会を結成しようという動きがあったのを私もそのとき記憶をしておるんですが、それに向けて、出ないでくれという陳情をしたということを聞いたことがあります。
　当時、中川大臣は、これは適切じゃなくて厳に慎んでいかなければならないという発言をされて、これが翌年、五年の二月十五日の日の予算委員会で議事録に残っているんですけれども、実は私、小泉チルドレンと言われている新人議員です。昨年の十一月に経団連との懇親会があるよといって全員が呼ばれたことがあるんですよね。ちょうど税調の前だったので、私はすごい勘が働いて、ああ、これは環境税のことを言われるんじゃないかなと同僚に言ったことがあるんです。そこに呼ばれて、結局、案の定、環境税に反対しております、だから皆さん御理解くださいというのがまず一つありました。
　それから、次の日に、十一月十一日の日に私が名古屋に帰ったときに、ある大きな会社の支社長さんが会いたいと言うのでそこに行ったときに、私どもは環境税に反対をしております、ですからぜひ御協力くださいということをおっしゃった後に、例えば、パーティーなんかをなされたときには御協力も申し上げますというような誘いがありました。それで、私は、実は十一月十四日に私の政経パーティーを控えておったんですけれども、そこは意地でもその件は頼まずに、私は環境税賛成でございますとはっきり言ったことがあるんです。
　実は、これは何を言いたいかというと、これからの産業というのは、環境保護の意識が高くて、そして利益を上げていくことを車の両輪で企業というのは考えていかなきゃならないと思うんです。ですから、環境税を入れると、例えば税金を転嫁できないとか、例えば国際競争社会に負けてしまうとか、空洞化が起こるとかというような話というのは、私は物すごく近視眼的な見方じゃないかなと。これから人類が長く生きていくためには、やはりその土台である環境を守っていく。今いろいろな企業が、もういろいろなパンフレットを見ると、環境に対して取り組んでおりますという文言が入っております。ですから、私は、経済産業省の皆さん方が、経済と環境が共生するためにいい環境税というものができないかなと思っていただくところから日本の国が環境先進国の第一歩を踏み出していくんじゃないかな、そのように思っているわけであります。
　ところで、この環境税が効果があるとかないとかいう議論が前にありましたので、ある、ないで結構ですから、環境省の方、もう既に実施をしている国で、環境税を実施して効果があったかないかというのをお答えいただきたいんですけれども。
○田村政府参考人　お答え申し上げます。
　諸外国でございますけれども、一九九〇年ごろから、地球温暖化防止の観点から、これはさまざまなタイプの環境税が導入されてきているものと承知をいたしておりまして、具体的には、フィンランド、ノルウェーといった北欧諸国、あるいはオランダで導入され、また、最近では、九九年でございますが、ドイツ、二〇〇一年イギリスといった欧州主要国でも導入されてきております。
　いずれも各国が置かれている経済、財政、社会状況に応じて、それぞれにふさわしい制度がさまざまな議論の中で選択され導入されてきているものと承知しております。具体的な効果、特に今御質問のコンテクストでいえば、やはり二酸化炭素の削減効果ということだと思います。それぞれの国におきまして、例えば価格弾性値等を用いまして、その具体的な評価がなされ公表されておりますので、一、二、事例だけ申し上げますと、例えばフィンランド、炭素税が導入されまして、それによる削減量、これは九八年時点でございますが、総排出量の約七％、四百万トンのＣＯ2が減ったという推計がされております。ノルウェーでございますが、これは九九年の数値でございますが、炭素税によるＣＯ2の排出削減効果は総排出量の二・三％、そのような推計がそれぞれなされているところでございます。
○馬渡委員　今の答弁で、効果があったというように私は理解をするんですけれども、これは決して経産省の深野審議官に文句を言っているわけじゃなくて、いろいろ今まであったけれども、これから日本の国として、世界に環境先進国として技術を売って、これが将来的に日本の財政を支える一つの産業として世界に活躍できる可能性があるもので、そこのところを含めていろいろ前向きに御協議いただけないかなと。
　時間もないので急いで読みますが、実は月尾嘉男先生の本を私はいつも読んでいるんですけれども、この中の「拡大、拡張、増大、増加こそが進歩であり発展であるという理念は早急に見直さざるをえない。それでは転換する方向は何処かということになるが、それは拡大ではなく縮小、増加ではなく減少、拡張ではなく撤退である。　このような言葉は、過去には失敗を表現するものであったが、もうしばらく人類が生存するためには必須の言葉であるという哲学や理念を構築することを要求されているのが現在である。」という言葉を受けて、私はやはり、二重、三重にしっかりとこの目標を達成できるようにいろいろな方策を総動員してやっていく上で、環境税というものが私の意見としては必要だと思うんですが、これに対して大臣はどのようにお考えか、お答えいただきたいと思います。
○小池国務大臣　京都議定書の我が国の約束というのは、第一約束期間の間に六％、九〇年と比べて下げなければならない、削減しなければならない。現実を見ますと、七・四％増、現時点でそういう数値となっているわけでございます。
　このためには、あらゆる政策手法を総動員して、そして国民も企業も皆が参加したすそ野の広い取り組み、そして実効ある成果を上げていかなければならない、その意味では、環境税というのは有効な政策手段であるということは言えると思います。
　また、環境税の理解は着実に歩みを進めているということだと思っておりますし、国民の皆様方、それから、きょう経産省のことをおっしゃっていますけれども、関係省庁、産業界、協力しながら、よりしっかりと御理解を得られるように、また日本のマータイさんと呼ばれる馬渡議員とも、ともにこの地球温暖化対策に取り組んでまいりたい、このように考えます。
　ありがとうございます。
○馬渡委員　ありがとうございました。以上で質問を終わります。
○木村委員長　次に、吉田泉君。
○吉田（泉）委員　おはようございます。民主党の吉田泉です。
　私の方からも、地球温暖化対策推進法の改正案について質問をさせていただきます。
　いよいよ二年後、二〇〇八年から京都議定書の第一約束期間が始まるという段階まで来ました。目標を達成しないと、先ほど馬渡さんの方からもお話ありましたけれども、何か国の信用にかかわるということもあると思います。
　それから、罰則があります。超過した分の一・三倍が今度は第二期間に上乗せになる、これも大変重い罰則であります。何とか達成すべきであるというのが多くの国民の多数意見だと言っていいと思います。そこで、達成方法は三つあるわけですが、国内の排出削減、それから森林吸収源、そして京都メカニズム、今回の法改正でいよいよ京都メカニズムの活用が本格化されるということだと思います。
　そこで最初に、京都メカニズムの意義というものについて確認をさせていただきたいと思います。
　環境省の資料をいろいろ拝見しますと、温室効果ガスというのは、地球上のどこで削減されても地球全体としては同じ効果だと。それならば削減コストの低いところで削減をした方が費用対効果は高いはずだという説明があります。私もその点では同感であります。しかしながら、京都議定書上では、温暖化ガスの削減というのはあくまで国内の削減でやるというのがメーンなんだと。そして、京都メカニズムの活用というのはあくまで補完的なものであるべきだというふうに規定されているわけです。
　そこで、なぜ京都メカニズムが補完的とされたのか、つまり、京都メカニズムには何か欠陥があるのか、どういう欠点があるのか、それをまずお伺いします。
○小林政府参考人　お答え申し上げます。
　御質問の点、二つあったかと思います。
　一つは、なぜ京都メカニズムが補完的なものというふうに位置づけられているかということでございます。
　世界の対策、全体の費用効果のお話、先ほど委員御指摘のとおりでございますが、あえて言わせていただきますと、今までたくさん地球を汚してきた先進国の責任といった、効率性とは違う、公平性というような観点もあろうかと思います。そういう意味で、今までたくさん排出をしてきた国が先に対策をするというのが、有名でございますけれども、共通だが差異ある責任という原則でございまして、それにのっとりますと、やはりそれぞれ、今まで地球を汚してきた国々が先に進んで削減をする、こういうことに相なったのかというふうに思っております。
　それから二点目でございますが、では欠点みたいなものはあるのだろうか、こういうことでございます。
　欠点というふうに申し上げていいかどうかわかりませんが、例えば、途上国で削減をするというような場合に、削減した分が先進国の今度は排出量になってくるということでございますから、そこをきちっと計算をして、そして差し引き本当に削れているのか、そこが担保されませんと、かえって、途上国で削ったこととして先進国で排出が行われる、こういった心配もございますから、そういった制度を動かすための手続、ちゃんと削れているか、こういったところがやや仕組みとしては煩雑になる、そういったところが強いて欠点と言えば欠点かなというふうに考えますが、そのためにそれを簡素化する取り組み等々これから行われていくのだろうというふうに考えてございます。
　以上でございます。
○吉田（泉）委員　先進国の責任、それから仕組みが煩雑、おっしゃるとおりだと思います。
　それから、いろいろ政府の方でも、クールビズ、コマメちゃん、そういう国民運動をされておって、これはいろいろ経費はかかるかもしれませんが、そんなに大したコストはかからない。国民が自主的に、産業界、家庭がやってくれたら余りお金がかかりませんが、そういう意味では、京都メカニズムの方は、お金を払って買うわけですから、お金はある程度はかかるという問題はあると思います。
　それから、いつまでも途上国の削減に頼るというわけにもいきません。いずれ炭酸ガスを半分にしようかという動きもあるようですが、今、途上国に削減余裕が非常にあるときはこのメカニズムはいいと思いますが、将来的にどのぐらいこのメカニズムが使えるのかなという問題もあるように思います。
　そこで二問目は、日本の場合は、京都メカニズム活用の量を五年間で炭酸ガス一億トンという予定にしておりますけれども、よその国、オランダ、スペイン等のヨーロッパの国を中心にして、日本と比べて、京都メカニズムの利用状況、恐らく向こうの方が大変盛んだと思うのですが、どの程度盛んなのか、教えていただきます。
○小林政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国の場合には、御案内のとおり、国内対策を一生懸命やって、どうしても足らず前といいますか、差し引き足りない部分を京都メカニズムに依存しよう、こういうことでございます。外国も恐らく同じような考え方かなというふうに思ってはおりますが、日本の場合、今御指摘のとおり、五年間で一億トン。これに比べてみますと、偶然でございますが、数字は同じになりまして、ヨーロッパの国の中でもオランダそしてスペインが、五年間で一億トンのＣＯ2を途上国からの削減で手当てをいたしたい、ＣＤＭで手当てをいたしたいというふうに言っているわけでございます。
　このオランダやスペインにとっての一億トンというのはどういう意味があるかというふうに比べてみますと、日本の場合は、先ほどの一億トンは、我が国の基準年排出量に比べまして一・六％相当というふうに言われておりますけれども、それに比べますと、オランダの場合には九・四％、そしてスペインの場合には七％ということで、排出量が日本より小さい国々でございますので、やはりＣＤＭに頼る割合というのは一層高いものになってございます。
○吉田（泉）委員　そうしますと、オランダの場合は、京都メカニズムの利用度というのは、ざっと日本の六倍、スペインの場合は四倍ぐらいということですよね。その二国を中心に、ヨーロッパではこのメカニズムが大いに活用されているというのが現状だと思います。
　京都議定書上も、これは補完的でなければいけないわけなんですが、定量的な制限をつけるところまではいっていなかったということであります。一・六％ということに今なっていますけれども、最終的にこの京都メカニズムを我が国として一体どのぐらい使うのがベストなのかということは、これからもよく考えていかなければいけないと思います。
　そこで、このメカニズムのコストについてお伺いします。
　排出権については、もう既に国際的なマーケットがあって、そこでいろいろな政府、企業が排出権の取引をしているわけでございます。日本政府はまだしておりませんけれども。
　そこで、国際的な市場における排出権の相場、もう数年にわたると思いますが、これが今までどのように推移してきたのか、そして、今後、二〇一二年へ向けてどのように推移すると予測されているかをお伺いします。
○小林政府参考人　国際価格の推移でございます。
　どんなものでもそうでございますけれども、最初は安いものから順に取引をされますし、また、時期を追いますと、先ほども申し上げましたように、逆に制度等に習熟をする、簡素化があるというようなことで、場合によっては値段が下がることもないことはないということで、将来の需給見通しは大変難しいところがございます。
　ただ、実績を見ますと、これは直近のデータでございますが、二〇〇三年と二〇〇四年の一年間を比べてみますと、平均的な取引価格、これは世銀の調査でございますが、ドル建てで申し上げますと、二〇〇三年に四・六ドル、それが二〇〇四年に五・六ドルということで、二〇％の価格上昇を既に生じているというふうに言われてございます。
　また、二〇一〇年の平均的な価格がどうなるかというのを同じ世銀の調査で見ますと、十一・四ドルということでございまして、さらにもう倍ぐらい上がるのではないかというような予測がされております。
○吉田（泉）委員　そうしますと、二〇〇四年で五・六ドルですから、今百十六円ですが、七百円ぐらいということですかね。これが二〇一〇年には十一ドルですか。ですから、六年間で約倍になるだろうというのが世界銀行の見通しだということですが、私も、短期的な上げ下げはあるかもしれませんが、五、六年のスパンで見ると上昇傾向にあるというのが妥当な見方かと思います。
　そこで次に、今度は京都メカニズムの、今教えていただいた七百円とか千三百円とかいうコストと比べて、残りのあと二つの対策、すなわち、国内の排出削減、省エネを中心とした国内対策、それから森林の吸収源対策、この二つの残りの対策のコストはどのぐらいになるのか、教えていただきます。
○小林政府参考人　先ほど先生の方で整理していただきました三つの対策のそれぞれのコスト、こういうことでございます。
　ＩＰＣＣ、これは御案内と思いますが、気候変動に関する政府間パネルということで、世界の科学者がいろいろレポートをまとめております。それで各国を比較したような資料がございますので、それによりまして、そこで示された我が国の削減コストというもので申し上げたいというふうに思います。
　まず、排出削減のコストですが、限界削減費用と言われているものでございますけれども、ＣＯ2一トン当たりにしまして大体一万円強、一万五百円といったような、これは平均価格でございますが、そういったことが示されております。
　それでは、国内の森林吸収源の対策費用というのはどういうものか、一トン当たりどうなのか、こういうことでございます。
　林野庁の試算によりますと、これはほぼ同じと言ったらいいかと思いますが、一万一千九百円というふうに言われてございます。先ほど申し上げました国外のＣＤＭの価格というものを考えますと、いろいろな価格がありますが、高い方をとりますと一千三百円とかそういうことになりますので、将来価格からしても、費用対効果にはＣＤＭの方がすぐれているというふうに言うことができるかと思います。
○吉田（泉）委員　そうしますと、その二〇一〇年度の世銀の予想価格十一ドルと比べても、これから倍に上がるという価格と比べても、今現在の国内の対策というのは、ざっと八倍ぐらいの差があるということは認識しておかなくちゃいかぬというふうに思います。
　それから、今度はちょっと予算の話ですが、京都メカニズムを五年にわたって活用しよう、一億トンの排出権をこれで買おうということですが、そうしますと、五年間全体では幾らぐらいのお金が必要か、予算措置が必要と考えられるか、教えてください。
○小林政府参考人　これにつきましては、もう先ほどから委員御指摘のとおりで、価格の変化というものが将来に考えられますので、今あらかじめ申し上げるというのはなかなか困難でございますけれども、まず、その一億トンということが想定をされております。先ほど申し上げたような金額を掛けますと、これは五年間の分でございますが、七百億円から一千五百億円といったような費用がかかるのではないかというふうに考えてございます。
○吉田（泉）委員　それから、それに対しまして、五年間全体では最大一千五百億円ぐらいということですが、来年度、十八年度、初めてこの排出権を買うため、予約するための予算措置がとられました。債務負担行為、これが百二十二億円であります。
　そこで、まず、なぜ百二十二億円という金額になったのか、数字の根拠といいますか、そこを教えてもらえますか。
○小林政府参考人　基本的に、なるべく早く、価格が安いと言ったら恐縮でございますけれども、取得をいたしたいということも考えてございます。
　ただ、供給側の事情もございますから、すぐに買えるというものでもないということで、そこら辺の見積もりがなかなか難しいのでございますけれども、まず、基本的に、削減量をすぐ買えるお金として予算上提案をさせていただいておりますのは五十四億円、それのほかにといいますか、さらに先買い分を加えました、今御指摘のとおり、国庫債務負担行為として百二十二億円というのを予算案の中に盛り込ませていただいている、こういうことでございます。
　それをなるべく早く、実際にお金を払うのは後になっても、先に買う約束をして、そしてなるべく安い値段で取得するということをしていくことが必要かなということで配慮したものでございます。
　しかし、その百二十二億円というのは、実は、正確に申し上げますと、予算の査定といいますか、全体で必要となる将来の調達量あるいは価格動向、それから執行初年度でございますので、どれだけ執行できるかという点についてもなかなか十分でないということもあろうかということで、先ほど申し上げましたその一千五百億円に対しますと約十分の一になろうかと思いますが、そういった債務負担行為、契約の権限というのを与えていただいた、こういうふうに理解をしてございます。
○吉田（泉）委員　執行初年度ということで十分の一程度ということだと思いますが、ちょっと確認ですけれども、先ほど五十四億円という実行予算の外に債務負担行為百二十二億とおっしゃいましたけれども、内数じゃないですか。
○小林政府参考人　少し言い方が悪かったかと存じますけれども、百二十二億円の契約ができ、そして、その中で実際に買えるものがその五十四億円ということで、内数でございます。