○林参考人　私、林修三でございます。
　本日は、ただいま議題になっております行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律案、これについて私の意見を申し述べたいと存じます。
　私は、この個人情報の保護の問題については、過去十数年来いろいろな意味でタッチしてきております。その間には外国の事情の調査にも参ったような経験がございます。それからまた、私は、日本の法律制度についてはずっと長い間それに携わってきている、そういうような今までの経緯から申しまして、この法案について若干の御意見を申し上げたいと存ずる次第でございます。
　まず、私の考えております我が国における個人情報保護対策のあり方について申し述べたいと存じます。
　近年の我が国における電子計算機の利用及び通信技術の発展に伴う情報化の進展はまことに目覚ましいものがございまして、国民生活に一方で豊かさと便利さをもたらしていることは疑いのないことでございますが、反面、いろいろな社会的問題を生じさせていることもこれは事実でございます。
　特に、電子計算機による個人情報の処理の急速な拡大は、国民の間に、自己情報が予期しない形で収集され、あるいは蓄積され、利用され、また提供されているのではないかというような不安感や、個人の権利利益の侵害のおそれを生じさせるというような事態も若干起こっておりまして、その保護対策の必要性が各方面から指摘されておることは御承知のとおりだと思います。
　諸外国では、昭和四十八年、今から十五年前でございますが、一九七三年でございますかにスウェーデンがデータ法をつくりました。これが国レベルでこういう個人情報保護に関する法律制度をつくった最初の例だと思います。続いて、アメリカが連邦法をつくったようないきさつになっております。その後昭和五十五年に、一九八〇年でございますが、ＯＥＣＤの理事会の勧告がＯＥＣＤの加盟各国に出されまして、この問題についての立法化を勧告したことは御承知のとおりでございまして、現在までにＯＥＣＤ加盟国二十四カ国のうちで十三カ国においてこれに関する法律が制定されております。
　このＯＥＣＤのガイドラインを実施するに当たりましては、具体的にどのような措置を講ずるかについては、ＯＥＣＤの方でもその国の法律制度あるいは国民性、伝統などの違いによる加盟国の裁量の余地を認めております。各国の保護法制を見ましても、国によって異なっている面もいろいろとございます。したがって、我が国で保護法制をつくるに当たりましても、諸外国の法制をそのまま日本に持ってくるということにはいかない、日本のいろいろな法律制度の問題あるいは国民性の問題あるいは伝統などの違いがございますから、我が国として、我が国の事情にマッチした法律をつくる必要があるかと思います。
　したがって、この制度化に当たりましては、個人の権利利益を保護することを第一の目的とするということは言うまでもございませんけれども、これとあわせて我が国の行政運営の実態や保護措置の実効性、さらには今後の行政情報システムの発展形態をも考慮すべきだろうと存ずるわけでございます。
　ここで少し、いわゆるプライバシーと言われているものの保護と個人情報の保護との関係について、私なりの意見を申し上げたいと存じます。
　プライバシーという観念は、我が国においては現在実定法の上ではまだ取り上げられておりませんで、専ら学説あるいは判例の上で論じられているものでございまして、その内容はまだ必ずしも明確になっておるわけではございませんが、一応他人にのぞき見されたくない自分に関する事柄を他人にのぞき見されない権利ないし利益といったものと考えていいのじゃないかと思っております。一方、この法案は行政機関の保有する個人情報の電子計算機処理に当たっての基本的事項を定めるものでございまして、いわゆるプライバシーの全般についての保護対策を講じているものではございません。したがって、この法律案で世間で慣用されているプライバシーの保護という用語を使わずに「個人情報の保護」という言葉を使っているのは、より正確であり、また適切ではないかと思っております。
　また、電子計算機処理が手作業、いわゆるマニュアルの作業処理には見られない際立った特徴を有していることは申すまでもございません。そういうことや、行政情報が行政運営の基盤として利用され、全国民の生活に直接の関係を持つものとして特に対策を講ずる必要性が高い、そういうことを考えますと、この法案がその対象を行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報、これに限っていることは適切ではないかと存じております。
　なお、このような法律をつくることは、我が国においては実は新しい、ある意味で画期的な試みでございまして、こういう法案をつくるに至られました政府の努力に対しては非常に評価すべきものがあると存じております。
　以上のような基本的な認識からいいまして、この法律案の内容は全体的には私は妥当なものだと思いまして、賛意を表する次第でございますが、この法案について各界からいろいろな意見が出されており、当委員会でもいろいろの御調論がなされていることを私なりに承知しております。それらの議論のされていると私が承知している主な点について、以下五点ばかりについて私の意見を申し述べたいと存じます。
　まず、本法律案の目的規定でございますが、目的規定につきましては、行政運営を優先する法案だというような御批判もあるようでございます。しかしこれにつきましては、ＯＥＣＤ勧告がプライバシーの保護と経済及び社会の発展に貢献する情報の自由な流通との調和を目的として出されたものであるように、我が国の制度化に当たっては、国民一般の利益につながる行政サービスの向上あるいは行政運営の効率化に不可欠な行政情報システムの発展にも資するものとする必要がございますので、この法律案が行政運営の必要性それから個人利益の保護ということを両方二つ目的として掲げていることは適当なのではないかと私は思うわけでございます。
　次に、第四条の保有制限について申し上げます。
　これに関して収集制限を法律の上で明確に規定すべきであるというようなことが言われておるようでございますが、これにつきましてはＯＥＣＤにおいてもいろいろ議論がございましたようで、いわゆるセンシティブ情報の収集制限を行うことが望ましいとの意見がある一方、本質的にセンシティブ情報というものはない、あるいはその定義が非常に難しい、その利用処理形態においてある情報がセンシティブ情報になるというような意見がございまして、センシティブと万人が認めるような情報を定義づけることは非常に困難むしろ不可能であると言われております。そういう意味で、この法律案が個人情報全般を一応対象として保有制限をかけることによって、実質的にいわゆるセンシティブ情報をも含めて個人情報の収集を制限するという手法を使っていることは適切ではなかろうかと思います。
　次に、この法律案の中核になっております個人情報ファイルを保有する場合についての総務庁に対する事前通知あるいは公示あるいは開示請求制度及びその適用除外事項について、意見を申し上げます。
　これにつきましては、各種の適用除外が非常に多過ぎるのではないかという意見も出ておるようでございます。しかし、法案を見てまいりますと、事前通知については、国の安全に係るもの等極めて秘匿性が高いもの、短期間に消去されるもの等改めて通知し公示することが必ずしも必要でないものについて適用除外がされておるわけでありまして、今申しましたような適用除外が多いという批判、適用除外事項は少ない方がいいという考え方があるわけでございますが、しかし、殊に行政関係の問題につきましてはある程度の適用除外は必要でございます。そういう意味においてはこの法案の定め方は一応適当だと考えていいのではないかと思います。
　それから個人情報ファイルの公示につきましても、公共の安全や秩序の維持等極めて公共性の高い事務に限って公示をしないことにしております。これもやむを得ないことじゃないかと考えます。
　それから開示請求につきましては、本人の利益あるいは公共の利益を考慮して、例外的に開示請求ができない場合あるいは開示しないことができる事項を法律上限定しておるわけでございまして、これも非常に事柄が多いように見えますけれども、内容を当たっていけば一々もっともなことだろうという気がいたしております。
　それから政令委任規定についての問題があるようでございますが、政令委任規定では、一応各号に列挙した事柄に準ずるものということで、ある意味では政令で定めることの歯どめをかけておりまして、こういうことを書いておけば、前の各号に列挙したものと非常に離れたものまで政令で書くということはできないはずで、これはこれでいいのじゃないか。それで、法律に全部列挙できない事項があることはやむを得ないことだと思います。こういう政令委任事項を置くことも必要だろうという気がいたします。
　以上、個人情報ファイルの事前通知、公示あるいは開示請求の各段階における適用除外は、公共の利益とか本人あるいは第三者の利益、そういうものに配慮されているものでございまして、いずれも必要最小限度のものと考えていいのじゃないかと思っております。
　それから、この法律案においてのいわゆる訂正の申し出の問題でございますが、この訂正の申し出について、訂正請求権という形にすべきではないかというような御議論も大分あるようでございます。これは、この法律案のもとになります要綱に私も関係いたしましたけれども、総務庁の中の研究会で議論したときにもいろいろ意見のあったところでございます。しかしこれにつきましては、行政処分の基礎となる個人情報の誤りについては既存の行政不服審査法あるいは行政事件訴訟法というような行政争訟制度がございまして、この法律案により訂正請求権を請求者側の権利として認めて、それを訴訟等で争うことを認めますと、個人情報について二重の争訟制度が併存することになりまして、そこに若干法律技術的にも問題がございます。また、この法案では第五条に正確性の確保義務が規定されておりまして、訂正の申し出をした結果に不服がある場合には再調査の申し出もできるようにしてございますので、これでいいのではないか、こういうのが適切ではないかと思うわけでございます。
　それから最後の論点として、民間部門の保有する個人情報の保護の問題がございます。この法律案は行政機関の保有するものだけを取り上げておりますが、私も将来やはり民間部門の保有する個人情報についてもいずれ立法化が必要じゃないかと思っております。ただ、民間部門においては営業の自由というようなこととの調整が必要なことなどいろいろなもっと検討すべき問題もございますので、直ちにこの法律案に盛り込むということは必ずしも適切でもございませんし、それをやっておりますと非常におくれるということもあるのではないかと思います。今後、この問題については、政府でそれぞれの関係省庁が早急に検討してその措置を考えてもらうということにしてもらいたいと思っております。
　結論として申しますと、我が国の急速な情報化の進展あるいは個人情報の保護をめぐる国際的な動向などを見ますと、政府案の一刻も早い成立とその早期施行が非常に大切ではないかと思いまして、これをぜひ実は私たちも念願する次第でございます。
　ただし、この法律案は我が国においては全く新しい性質のものでございますので、その運用状況や今後における情報処理あるいは通信技術の発達、国民意識の変化などに対応して、常に時代に合ったものにしていく必要はあると存じます。
　そういう意味において、この法律案が現在の我が国の社会において個人の権利利益を保護し、高度情報化社会への発展あるいは行政の信頼性の確保のために不可欠のものであるということの意味において、国会ではひとつぜひともこの法律案を早く成立させていただきたいと存じます。また、その成立の暁においては、政府がその適正、厳格な運用に努められることを希望する次第でございます。もちろん、先ほど申しましたように、この法律案は新しい分野に関するものでございますから、この法律案が施行された後において、やはりその運用状況等を見まして、将来それぞれの時期に合った対応、これは必要なことだろうと思うわけでございます。
　以上、この法律案について賛成の立場から意見を申し上げました。どうもありがとうございました。（拍手）