○説明員（林貞行君）　それでは、英国におきます事情と、それから今ドイツの方から説明がありましたヨーロッパの動向、特にユーロの動向に対するイギリスの考え方ということを中心にお話しさせていただきたいと思います。
　まず、英国の動向でございますが、一昨年九七年五月に誕生いたしましたブレア政権は、これは議席数六百五十九のうち四百十八を占めるという圧倒的多数で、その後極めて安定した政権運営をやっております。閣僚のスキャンダル等若干の事件はありましたけれども、支持率は依然として五〇％を超えるということで揺らぎは見せていないということだろうと思います。政権成立直後に公定歩合の決定権を中央銀行に移すとか、それからスコットランド、ウェールズへの分権に関する国民投票を実施するとか、それからさらには北アイルランドの和平達成とか、着々と実績を上げているということであろうと思います。
　経済面では、労働党の伝統的な政策でありました国有化政策とかそれから高福祉高負担という政策は改めまして、いわば保守党の延長といいますか、保守党、特にサッチャー政権がとってきた市場メカニズムを重視するという政策を踏襲しながら、しかし人に優しい政策というものを中心に進めているわけでございます。規制緩和、市場重視を中心にしながら、例えば今ブレア政権の一つの方針として福祉から雇用へというのがありますが、同じ収入を得るにしても、福祉で国からもらっているよりも自分がみずから稼いでやった方がいろんな意味で健全なんだ、社会にとってもプラスだし本人にとってもいいんだと、こういう方針でいろんな政策をやっているわけでございます。
　今後の課題といたしましては、まず経済でございますが、極めて好調でございましたけれども、世界経済の後退、それから昨年来続きましたポンド高の影響を受けまして、イギリスも景気後退に悩まされております。それに伴いまして、昨年の夏には七・五％でありました公定歩合を順次下げてまいりまして、今五・五％まで二ポイント下げてその対応に当たっているということでございます。今後の経済の動向によってはいろんな揺さぶりが出てくることも考えられないことではありません。
　内政におきましては二つの大きな課題を抱えておりまして、一つは上院の改革でございます。
　上院議員は、ここは貴族院議員でございますが、千百五十名ぐらいのメンバーがおりますが、そのうちの六百五十名は世襲貴族でございます。世襲貴族のうちの圧倒的多数は保守党の志向者ということでございまして、そこに下院における圧倒的な労働党の優位というところとねじり現象が出ている。しかも、選挙でなくて世襲である。一代限りの貴族として任命された人たちも約五百名おりまして、それはそれなりに功績があって任命されたんだから選挙じゃないにしてもいいにしても、世襲というのはおかしいじゃないかという議論が従来からありまして、これは労働党の選挙公約としてこの上院の改革に取り組んでおるということでございます。
　保守党の方も、世襲貴族というものを貴族院議員から外すということの基本的方向についてはやむを得ないと思っているわけでございますけれども、それでは、その後の上院をどうするのかということについてまだまだ姿が見えてこない。選挙をやるのか、選挙をやるとすれば下院の選挙とどういうふうに違えるのか、その辺はこれからの議論ということになるわけでございます。
　それからもう一つは、これは下院の選挙制度の改革でございます。
　御承知のように、イギリスは小選挙区制でございますけれども、労働党がさきの選挙を戦いましたときに比例代表制を入れるということを公約として言ってまいりました。そのときの考え方というのは、労働党はやはり今のような小選挙区制ではなかなか政権につけない、政権につくには自由党、今で言いますと自由民主党と労働党の連立のようなものを考えるべきだ、それに当たっては国民の意向が比例的に出てくるような要素を入れるべきだということで、当時の労働党、選挙前の労働党と自由民主党の間である意味で協約のようなものがございまして、それで戦ってきたわけでございます。
　ところが、今労働党の中は実は割れておりまして、選挙をやってみれば圧倒的多数で勝っちゃったと、そうなれば今の選挙制度は悪くないじゃないかという議論も出ているわけでございまして、これをどういうふうに持っていくのか。労働党の中にも、今の制度でいいという意見と、いやいや長期のことを考えればやっぱり労働党と自由民主党の連立というものを考えていかないといけないので、そのためには比例代表的な要素を入れるべきだという議論が相半ばしているような感じでございます。
　ジェンキンズ報告というのが出まして、小選挙区制度を主とするも、比例代表の要素を一部入れろという提案が出てきておりますが、今後この点をもとにいろいろな国内の議論が行われていくんだろうと思っております。
　それからユーロの問題でございますが、労働党は、保守党政権はヨーロッパ政策ということで非常に国内、党内が割れまして悩んできたわけでございますが、積極的にヨーロッパの問題に入っていくんだと、新ヨーロッパだというのが労働党の基本的な考え方でございます。それを外交戦術の一つとしているわけでございます。
　昨年の一月から六月まではＥＵの議長国としまして、ユーロには入らなかったにもかかわらず、ユーロの順調な発足ということで議長国として大変な努力をいたしました。それで、現在の労働党政権の立場は、イギリスと大陸ヨーロッパでは景気サイクルが違う、大陸の方はこれから景気が立ち直るということで低金利政策でやっている、イギリスの方はどちらかといえば、少なくとも昨年の夏ぐらいまでは景気が過熱ぎみで、したがって公定歩合も高かった、そういうサイクルが違うときに入ることはこれは無理があるということで、そういう判断をしたときには公定歩合の違いというのは大陸とイギリスの間で四％、五％の違いがあったわけでございます。そういうことで、当初入ることは見合わせる、しかし将来入るための準備は着々と進めていくと。
　次の総選挙、これはイギリスの議会は任期五年でございますので、その前に総選挙がなければ二〇〇二年の五月ということでございますが、その選挙後にそれまでのユーロの運用がどうなっているかというのを見て、イギリスがそれに入ることが利益であると思えば、その際に労働党として入るかどうかについて国民投票に付するというのが、これはイギリスの正式な立場でございます。
　他方、ブレア首相はさらに若干前向きなことを言っておりまして、今はユーロがいいとか悪いとかという議論ではない、ユーロが現実になったんだ、そういうことを踏まえてユーロが成功することはイギリスにとってもプラスである、その成功を祈るということを言っているわけでございます。
　他方、労働党の政権の考え方は、プロヨーロッパでいずれユーロに入るべきだということでございますけれども、世論の方は必ずしもそういうふうには現状ではなっていないという感じでございます。
　一月の世論調査では、反対が五二、それから賛成が二九ということになっております。昨日入手しました二月の最新の世論調査では、反対が依然として五二、賛成は三六ということで若干ふえておりますけれども、依然として反対の方が非常に強い。それから、プレスの方が若干の高級紙を除いてみんな反対という論調を張っているわけでございます。
　これは、二つの理由が大きくあると思います。一つはやはりこれは政治統合への一歩である、ヨーロッパとの政治統合というのは、いずれ、感情論を言いますと、女王もなくなるし英国の議会もなくなるし英国の首相もなくなる、こんなものにはくみし得ないというのが一つの意見。それからもう一つは、やはり先ほど久米大使の方からありましたように、大陸は構造問題を大変抱えている、労働の硬直性がある、そういう大陸においてユーロが本当にうまくいくんだろうか、もう少しそれを見きわめたいということがあると思います。
　イギリスには大変多くの日本の企業が対英直接投資という形で進出してきておられます。ＥＵへの投資の約四〇％がイギリスに来ておりますが、そういう方の話を伺ってみますと、やはりイギリスには大陸にない魅力がある、インフラがあるし英語は通じるし、それから労働、雇用関係でも調整が大陸に比べると断然易しい。他方、今後ユーロができますと、イギリスだけ為替不安に悩まされるということがある。今後、どういう形で投資していくかというので非常に難しい決断を迫られる。イギリスが一日も早くユーロに入ってもらいたいというのが日本の企業の方々の大体一致した感じでございまして、私どもイギリスの政策に直接関与することはしておりませんが、イギリスの政府の関係者と接触するときに内々日本の感じは伝えております。
　以上でございます。