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○伊藤（英）委員　新進党の伊藤英成でございます。
　まず、質問に入ります前に、一月の十七日の早朝に発生をいたしました阪神大震災によってお亡くなりになりました五千百名以上の方々の御冥福をお祈りをするとともに、被災をされ、今もなお大変厳しい状況の中で生活を営んでおられる多くの皆様に心からお見舞いを申し上げたいと思います。
　また、テレビ等でいろいろ拝見をいたしましても、みんながお互いに助け合っている、被災者の皆さん方ですね、本当に涙の出る思いでありますし、そしてまた、昼夜を分かたず懸命に救援活動や復旧作業に取り組んでおられる、これはボランティアの皆さん方も含めてそうした多くの方々に、心から感謝と敬意の気持ちをあらわしたいと思います。
　この阪神の大震災は、本当にかつてない甚大な被害をもたらしたものであります。しかしながら、この困難な状況を克服していくために私たちみんなが全力を傾注をして取り組んでいかなければならぬ、こういうふうに私も思うわけであります。
　その復旧、復興に当たりましてまず第一に問題とされるのは、建造物や道路等々の被災による瓦れきの処理の問題であります。しかし、これにつきましては、政府においても現在の厳しい状況を踏まえて、早速これらの大量の瓦れきについても、従来の補助の対象となっていない個人住宅の解体等についても対象とすることにしたり、また自衛隊も市町に協力する体制をとって全面的に支援をされるということになっているわけでありますけれども、ぜひともその線に沿って、できる限り迅速に解決のために頑張っていただきたい、こういうふうに思います。
　今回、この地震は震度七という未曾有の揺れを記録したわけでありますけれども、実は、十七日の朝も私もテレビを見ていまして本当にびっくりしたわけですね。何といったってビルなんかの倒壊もありましたし、阪神高速道路が倒壊している姿を見まして本当にびっくりいたしました。
　昨年の今ごろは、私は建設政務次官をやっておりまして、特にロサンゼルスの地震の調査報告等も当時間いたりした経緯もありまして、したがいまして、十七日にすぐ私は建設省に電話をして、一体これはどういうことかということを聞いたりしたわけでありますけれども、日本の土木技術や建築技術、世界最先端だというふうに聞いてもおりましたし、そういう意味でも非常に驚いたわけであります。
　そんな意味でまず質問をしたいと思うのですが、改めてお伺いするわけでありますが、我が国の橋梁ですね、その設計について、そもそもどの程度の規模の地震を想定をされているのか、改めてお伺いします。
○野坂国務大臣　お答えいたします。
　先生御指摘のように、我が国の道路橋、従来から関東大震災あるいは新潟地震、こういう地震の状況に対応できるような設計をしてまいりました。
　具体的に申し上げますと、地震力をいろいろと、関東大震災クラスのまれに起こる大きな地震に対しても落橋が生じないことを目標に整備を行ってまいりました。さらに、既設の橋梁につきましても、昭和四十六年度以降、震災点検を実施をし、橋脚からけたが外れて落橋することがないようにけたとけたとを連結するなどの落橋防止装置の設置や、橋脚の耐震性の向上対策として橋脚に鋼板を巻きづけるなどの耐震対策を推進してまいったところでございます。
　以上です。
○伊藤（英）委員　先ほど申し上げましたけれども、去年、ロサンゼルスのノースリッジ地震がありました。そこに調査団も派遣をしました。あのときに日本の橋梁の設計基準を見直すべきじゃなかったかという意見もあると思うんですね。いかがですか。
○野坂国務大臣　お答えいたしますが、ロサンゼルスのノースリッジの地震、これ、日本の調査団も御承知のように参りました。大きな加速度が観測された地点もありましたが、大きな被害があった橋はすべて一九七一年以前の米国の耐震設計基準に基づいたものでございまして、先生も御存じのとおり、現在の我が国の設計基準に定める地震力の約四〇％程度、これしか考慮されないものであったというふうな報告が参っております。したがいまして、日本の耐震設計基準と同程度の新しいアメリカの耐震設計基準で建設された橋梁については大きな被害はなかった、こういうふうに日本に帰って御報告がございました。
　このようなことから、その時点では直ちに我が国の橋梁の耐震設計に反映させる必要のある点は認められないというふうに判断をしたというふうに承知をいたしております。
○伊藤（英）委員　まあ大丈夫だと思っていた日本の橋梁もああいう形で落橋等したわけであります。きょう午前中の本委員会での議論にしましても、橋梁や橋脚の手抜き工事ではないかというような話も出たりしているわけですね。
　そういう意味で、今回のこの地震による災害を踏まえて、今いろいろ取り組んでいらっしゃるわけでありますが、早急に原因を十分に究明をし、そして耐震基準の見直しを進める必要があると思うわけでありますけれども、その辺について、橋梁設計の考え方並びに今後のスケジュール、先ほど二月十日まで云々という話もちょっとあったりいたしましたけれども、一体その光といいましょうか、どういうふうにこれから取り組んでいくのか。その辺のスケジュールも含めて御説明をいただきたいと思います。
○野坂国務大臣　お話がありましたように、午前中にも答弁いたしましたけれども、徹底的に被害の状況を調査する。その原因について、一体何が原因であったのか、こういう点については、地震工学の先生方あるいは橋梁工学の先生方の共同の対策委員会を設置しております。
　したがいまして、一月の二十四日に第一回目の会合、二月の十日に第二回目の会合、ここで徹底的にやはり追求をして、原因を明らかにして、どんな地震にも耐え得るというふうな設計を考えていかなければならぬ。基準についても、先生方の御意見を十分に聴取をして対応してまいりたい、そのように考えております。
○伊藤（英）委員　それでは、例えば阪神高速道路はいつぐらいに完成する予定で進めておりますか。
○藤川政府委員　御指摘のとおり、御指摘がございました阪神高速道路の神戸線、これは大変な被災状況でございます。しかも、この道路が果たしている役割というのは大変重要でございますので、私どもとしては、一日も早くこれは復旧しなきゃいけないというふうに考えております。
　耐震設計のあり方についても今議論していただいておりますが、これにつきましてもできるだけ短期間で結論を出していただいて、そういうものも反映させながら、できるだけ短期間に復旧するということで今後とも取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○伊藤（英）委員　全力で頑張ってください。
　次に、これからの復旧、復興、それの進め方についてお伺いをしたいわけでありますが、何といってもまず重要な話は、どういう町をつくっていくか、どういう都市をつくっていくかというグランドデザイン、それをつくっていくこと。そして、そのときに、いわゆる災害に強い都市づくりということをどうしても進めていかなきゃならないわけであります。
　今回の状況を見ていましても、非常に大きな被害を受けた地域というのは古い木造住宅が密集した地域ということでありますね。それからまた、それが市街地の整理が行われている地域と比べますと非常に大きな差があるわけですよ。そういう意味で、この貴重な教訓を最大限に生かして、公共施設の整備とともに面的な広がりを持つ市街地そのものの整備を進めていく。そうして災害に強い都市づくりということを進めていかなきゃならないわけでありますが、そこで、今回の地震に際して、阪神間の諸都市を、日本全国はもとより、世界にも誇れるような防災モデル都市をつくるべきである、こういうことを提案したいのですが、その辺についての考え方、いかがですか。どういうふうに取り組んでいかれようとしておりますか。
○野坂国務大臣　先生が御指摘のように、都市というのは、三つの条件といいますか、利便性なりあるいは安全性なり快適性という三つの条件を置いておるわけでございますが、そういう中で、御指摘がありましたように、区画整理のやられたところと密集地帯とは被害の状況が違うんじゃないか、いわゆる防災都市化していなかったのではないか、こういう指摘でございますから、防災性の高い町づくりというものを第一義的に考えていかなきゃならない。そのためには、幹線道路とか都市公園などの骨格的な都市基盤整備、設備を行っていこう。
　二番目としては、割合今回は共同溝というものについてはほとんど被害はなかったということでございますから、共同溝の設置というものを考えて、電柱が倒れて被害があるというようなことがないようにしていきたい。
　問題は、土地区画整理事業や市街地開発事業、市街地の面的な整備、先生が今おっしゃったように、面的な整備を一体どうするかということが一つの大きな課題になってくると思っております。それを行った後、建設物の不燃化というものを取り上げて十分に検討していきたい、こういうことでございまして、区画整理事業等は、御案内のように県とか市とか地方公共団体が一応指定するわけでありますから、それについて我々は積極的に指導し、助言をし、協力をして、防災体制というものに重点を置き、いわゆる防災都市といいますか、そういうことをモデル的に考えていかなきゃならぬ。そのことを全国的な視野に立って判断をするようにということでありますから、全国の模範になるようなモデル都市をつくり、日本列島全体がそういう方向になるように努力してまいりたい、こういうふうに考えます。
○伊藤（英）委員　今共同溝の話なんかもありましたけれども、これはぜひ進めていただきたいわけでありますが、今回の地震でも電気とかガス等の、いわゆるライフラインの問題というのは非常に重要なことでありますし、これは防災という面でもそうですし、そしてまた町の景観という意味におきましても、特にこうしたライフラインの地中化の問題というのは極めて重要なことでありますから、この際鋭意進めて。いただきたい、このように思います。
　それから、住宅の問題でありますが、住宅の問題につきましても、この委員会の場でも何度も議論もされたりいたしました。特に仮設住宅等の問題につきましても、鋭意それぞれの関係者の皆さん方が全力で今取り組んでおられるわけでありますが、仮設住宅等の問題と同時にこれから非常に重要な話は、復興に向かうに当たって、恒久的な住宅対策ということを図っていくことがこれまた極めて重要なことになるわけですね。その点についてどのように取り組んでおられるのか、御説明をお願いします。
○野坂国務大臣　お答えします。
　災害によるとりあえずの応急住宅、それに伴う恒久住宅対策、こういうことになろうかと思っております。今は応急住宅の設置ということが急がれるわけでありますから、全力を挙げてこれに邁進をする。これから恒久住宅が、今申し上げましたように都市再開発事業、土地整備事業あるいは区画整理事業、こういうものを地方自治体と相談をし、地方自治体の方向を打ち出していただいて、先ほどもお話がありましたように、耐震、防災対策というものが徹底してできるような指導助言をして、地方自治体とも密接な連携をとりながら整備を進めてまいりたい、このように考えております。
○小里国務大臣　本筋はただいま建設大臣から御説明いただいたとおりでございますが、今までの段階で緊急措置として建設省と御相談いたしましてとってまいりました措置を一つ、二つ申し上げたいと思います。
　先生御承知のとおり、金融関係から、住宅金融公庫関係、今まで借りましてローン等で建てておりました。それが焼けました。こんな人たちが大変被害度というものが激甚であるわけでございまして、それらの償還等も据え置きましょう、あるいは据置期間は利子を下げますよ、あるいは償還期間も延ばします、あるいは金利も下げます、そういうような特別措置等もとりました。あるいはまた、これから新規に借り入れて、そしてまた建てますよ。ここは言うなれば市民生活の大きな活力の基本点でございますから、最も私ども災害対策としては力を入れてまいっておるところでございますが、それらのことにつきましても金融措置等を、先ほど申し上げましたような項目等を中心にいたしまして最善の措置を講じた、また、これから幅広くもろもろの制度を通じまして検討しなければならぬ、さように考えておるところでございます。
○伊藤（英）委員　これから区画整理とかいろいろなことをされていくわけでありますが、そういったときに、例えばどういう住宅地にするのだろうか、そして、どういうふうにいわゆる中高層のあるいは高層の住宅地にするのだろうかという、都市計画等が非常に重要な話になっていくわけですね。だから、その辺のことが非常に重要ですよ。それがいわば都市づくり――ありますか。はい、どうぞ。
○小里国務大臣　先ほど建設大臣の方からお話ございましたように、一つは、非常に志の高いビジョンを持ち得る地帯である、そしてまた、町づくりあるいは都市計画等においても日ごろ相当なノウハウとリーダーシップを持った地域である、私どもはそういう評価をいたしておりまして、当然地元の市あるいは県等の自主的な検討、そして計画を待たなければならないところでございますが、これからの取り運びを若干申し上げますと、まず、その復興の基本方針、その辺の取り運びを県と協議をいたしたその結果を申し上げる次第でございますが、まずその復興の基本方針を三月末までに、そしてその次の復興基本計画を六月の末までに、そういうような予定で進めていこうかな、その段階まで今協議をお聞かせいただいておるところでございます。
○伊藤（英）委員　今回、今小里担当大臣が御説明をされましたけれども、復興計画についても進めていらっしゃるわけでありますが、この被災地域の復興を円滑に進めていこうとしたときに、いわゆる既存の整備手法では難しいわけですね。それで、これから総合的な観点から検討を進めていくに当たって新たな法律措置、そういうものが多々必要になってくると思うのですが、その辺のことについてはどういうふうに取り組んでいらっしゃいますか。
○小里国務大臣　復興計画等を中心に、なおそのほかの広い行政分野にわたりまして、各行政分野にわたりまして、復旧あるいは復興計画等が着手されて推進されてまいるわけでございますが、それに関連いたしまして、ただいま先生お尋ねの関連諸制度あるいは法体系の整備等すそ野の広いものが出てくるだろう、私どもはさように認識をいたしております。
　既に官房長官の御指示のもとに、それらの法体系整備に関連いたしまして、急ぐもの、特に急ぐもの等々いろいろあるわけでございますが、緊急立法プロジェクトチームを御案内のとおり既に組織編成をいたしまして、そして、これが集中的な検討をいただいておるところでございまして、恐らくそれらの中にただいま先生御指摘の都市計画の分もあるいは入ってくるのかな、そういう感じを持っておりますが、また、折々、それぞれ建設省を初め各省庁で検討を急いでおられますから、それらが早晩題材として出そろってくるであろう。いずれにいたしましても、緊急に対応しなければならぬ、そういう心得のもとに検討をいたしておるところでございます。
○伊藤（英）委員　建設省、もう少し具体的に検討をしておられませんか。
○野坂国務大臣　先ほども答弁しましたように、今回の被災地の状況を見ますと、区画整理事業をやったところとそのままのところとは随分な被害の相違がございます。したがいまして、私どもは面的な意味で地方自治体と御相談をし、地方自浄体の主体性を持った区画整理事業を実施をするということを明言していただいて、面的には一応の制限をするということはあろうと思いますが、しかし、被災者にとりましては、被災をしたというその現実の姿、そして、あるいは減歩するというようなことになれば気分的には穏やかでない、こういう点もございますので、その辺を十分に配慮して、土地の交換分合、あるいは区画整理事業というのは十二メーターの大幅道路ということになっておりますので、これらについてはやはりもう少し少なくしてもらうというようなことで今検討を始めておりますので、明確には申し上げることはできませんが、そういう方向で進めていこうと。
　二戸建て、二戸建てというのがありますけれども、五十平米、五十平米、五十平米とありまして民家が並んでおれば、百五十平米というものを使って三階建てにすれば、もっと耐火、耐震というものについては強くなってくるだろう。そういう点についても、住宅対策もあわせて検討するように指示をしておるところでございます。
○伊藤（英）委員　それぞれ関係者の皆さん方が懸命に取り組んでいらっしゃると思うのですが、このいわゆる復興計画については、先ほどスケジュール面についても若干お触れになられましたけれども、非常に重要な話は、どういう姿のものをどのぐらい、いっどうだとかいうものがはっきりと早く示されないと、そこの被災者の皆さん方からすると非常に不安になりますね。どういうふうになるんだろうかということであります。そのために、というふうに言った方がいいかと思うのですが、例えば個人の皆さん方でも、例えば住宅の問題でも、あるいは商店街の皆さん方でも、いわばどんどん自分たちで、あるいは個人の場合もあるかもしれない、あるいはグループでということもあるかもしれませんが、どんどんつくっていこうというふうにして動かれると私思うのですね。
　もしもそういう活動がどんどん先行して行われていきますと、せっかくここにいい防災都市を、あるいはきれいな町並みをつくろう、こう思っていたにしても、なかなかうまく進まなくなってしまいますね。この辺は、タイミングと、それからいかにお互いに協力してもらうかということ等が非常に重要になっていきますね。この辺はどういうふうに考えていらっしゃいますか。
　今の話は、私は、これは地域によっても違うわけでありますが、例えば、ある時期ここに仮設のビルか何かつくって、そこに商店街の人たちが入ってもらって、一時的にそこで仕事をしていただくという話、いわば大型のスーパーみたいなものとかモールみたいな形になるかもしれませんね、というようなこと。そして、それがある段階になったら当初目的としたところに移っていただいて新しい町をつくるという話もあるかもしれません。そういうような意味で、どういうふうにその辺を進めていこうとされるのか。
○近藤（茂）政府委員　かなり事務的な問題でございますので、私の方からお答えさせていただきたいと思います。
　まず、先生二点御指摘があろうかと思います。不良な市街地の状況のもとで、またその建築行為が進行していい町づくりができなくなる、こういう問題点に関しましては、きのう、神戸市とそれから西宮市につきましては、建築基準法の八十四条で行為制限命令が出されました。いわゆる都市計画制限と同様な行為規制が始まっております。そして、その間に具体的に土地区画整理事業等の予定地を定めていく。そういうことになれば都市計画制限がまた働きますので、将来事業の施行の障害となるような建築行為等は抑制される。
　そして、その間に具体的な事業計画を進めていくということになるわけでございますが、事業計画を進めていくに当たっては、非常に中心市街地、密度の高い地域でございますので、特別の立法が何か必要になるのではないか。そういうことになりますと、どういう具体的な特例が出てくるかということを早く整理できますれば、その事業計画の取りまとめ、地域住民との調整のもとで進めることになるわけでございますので、その事業計画が取りまとまっていく。
　その段階では、先生二番目の御指摘の、例えば当該地域に住んでいる人たち、仮設住宅あるいは仮設店舗、これは当然公共団体として調整されることになるわけでございまして、さらに私どもその検討を……（伊藤（英）委員「調整になるのですね」と呼ぶ）調整になると思います。さらにそれを体系的、迅速にできるように、区画整理事業の一環としても、そういう仮設住宅のみならず、恒久住宅としてもできるようなことも、大臣の指示で今あわせ検討しているところでございます。
○伊藤（英）委員　私の問題意識に対して、きのうの打ち合わせも含めて鋭意取り組んでくださっているようでありますが、実は私は、こういうのは言うはやすくして本当に実行するのはなかなか大変だろうということを想像するのですね。そういう意味で、先ほど私が申し上げたことの重要さというのは、これは本当に何度言っても言い過ぎないくらいに重要な話だし、難しいこともあるかもしれませんが、本当にこれはそれぞれの地方自治体も国も協力をして取り組んでいただきたい。そうしないと、防災都市だ、防災モデル都市だと言い、あるいは美しい町並みだと言い、そして住環境を、こう言っても、なかなかすばらしいものにできないかもしれない。そういう意味で、ぜひこれはみんなが協力をして全力で取り組んでいただきたい、このように思います。
　それから、都市の安全ということを考えますと、いろいろな側面があるわけですが、流れている川ですね、河川も同じ。大阪の、大阪のというか淀川ですね、淀川の堤防が沈下したという報道等もありますが、その辺の被害の状況と復旧の見通しはどうなっていますか。
○野坂国務大臣　お答えいたします。
　淀川の下流部の直轄区間の堤防、全体の延長約八十一キロのうち、今回の地震で被災した堤防は十八カ所、延長は約六・六、こういう状態でございまして、割合は八％ということになっております。
　淀川左岸は、私もこの間、大阪の市長、大阪の府知事と一緒に現場に参りまして一つ一つ説明を受けましたが、酉島地先の堤防の沈下などの被害を受けた三カ所については、一月の十九日に直ちに、沈下した前の高さまで復旧をいたしました。緊急復旧事業は、全体の十八カ所は、きのう大体全部終了した、こういうふうに考えております。
　ちょうどあのときにはスーパー堤防をつくるという姿でやっておりましたので、その土を使って直ちに処理をした、こういう格好でございますので、淀川の問題については、まず安全で、当面の対策は大丈夫、こういうふうに承知しております。
○伊藤（英）委員　総理、この件について多くは申し上げませんが、実はこの場でも、例えば危機管理とか行政のあり方とか、いろいろなことがここでも議論をされてきました。
　不幸にしてああいう大震災が起こりました。そして、今、復興のためにということでみんなが取り組んでいるわけですね。しかしこれは、先ほどもちょっと触れましたけれども、本当に並大抵のことではないだろうと私は思うのですね。うまくやらないと、ああやはりまた、あれこれあったけれども、そしてみんなが騒いだのだけれども、結届きれいな町あるいは防災都市はできなかったという話になったのでは、これは本当に何をやっているかわからぬということになってしまいますよね。
　そういう意味で、これは本当に大変なことでありますし、そしてまた、先ほど申し上げたように、何度も申し上げますが、国や県や関係市等とのその協力も含めて、本当に大変な仕事をするわけでありますが、その辺について、今回のこの地震のことも思いながら、総理はどういう決意でその復興の問題について取り組んでいらっしゃるか、ちょっと決意のほどをお願いします。
○村山内閣総理大臣　今、現状に対するいろいろな取り組み、対応についてはこれまでたびたび議論もございましたので省かせていただきますけれども、今とりあえず取り組んでいるその対策というのは、先ほどもお話がございましたように、もう今は大体二十六万何がしの数に減っていると思いますけれども、避難生活をされている方があるわけですね。そういう方々はもう限界に達しておるというような状況にもございますから、これらの方々をできるだけ分散をしていただいて、そして何とか、不自由はあっても、まあまあ生活が可能な限り安定できるような状況をつくっていくことということが第一ではないかと思うのです。
　そしてまた、家が破壊されて瓦れきが積まれている、後片づけもできていないような状況を見ますと、これはもう茫然自失で希望も持てないというようなことにもなろうかと思いますから、いち早く瓦れきを片をつけて、そして整然とさせるということも当面大事なことだと思いますね。
　これからまた、今お話のございましたような復旧と復興に取りかかるわけです。その場合にいろいろな問題点が起こってくると思いますから、やはり先手先手で施策が講じられるような、そういう取り組み方が必要ではないかというふうに思いますから、現行法、現制度の中でやれることはもう精いっぱいやり尽くす、その上でなおかつ欠ける点があれば、これは特別立法で措置をするというので、今プロジェクトをこしらえてそういう問題点についても研究してもらっておるということも大事です。
　それから、復興については、やはりこれは地方自治体が主体になると思いますから、その地方自治体の言い分というものも十分聞かなければならぬ。そういうものを聞きながら、国としての責任も十分あるわけですから、国と地方自治体が一体となって取り組んで、二十一世紀に向けて防災にも地震にも強い町づくりをするためには何が必要なのか、どういう取り組みをしたら一番いいのかというようなことについて早急に検討して、結論を出して、そして取り組んでいくことが大事ではないか。
　私は、先ほども申し上げましたように、もう個人が個人勝手にどんどんつくられていくと後でまたいろいろな問題が起こるというようなことになっても困りますから、したがって、先手先手で行政の方が手を打っていくというような取り組み方がやはり大事ではないかというふうに思いますから、そういう決意で取り組んでいきたいというふうに思っております。
○伊藤（英）委員　この地震絡みでもう少しお伺いいたしますが、税制上の問題で今日までも、例えば所得税とか住民税とか、そういうことについてのいわゆる特別措置等がいろいろ検討され、方向を決められたりしているわけでありますが、土地に関する税ですね。地価税あるいは固定資産税あるいは都市計画税、こういうものについてもその減免等を検討すべきだと思いますが、いかがですか。
○武村国務大臣　土地に関する税制は国、地方にわたっておりますが、地価税を含む各税の申告、納付等の期限につきましては、国税通則法によりまして、災害により申告、納付等をその期限までに行えないと認められたときには、災害のやんだ日から二カ月の範囲内でその期間を延長するという措置がございますし、また、被害の程度に応じまして、一年以内の期間に限り納税を猶予する等々の救済措置がございますし、その措置を講じているところでございます。
　地価税そのものにつきましては、一月一日という毎年一定の課税時期を基準として、土地等の資産価値に課税する税でございます。そういう税の性格も見ながら、目下の災害、御指摘のように想像を超える事態であることを認識しながら、さまざまな状況を総合勘案の上、国税当局等を通じて対応を図っているところでございます。
○野中国務大臣　お答えいたします。
　固定資産の減免措置につきましては、委員御承知のように、地方税法の第三百六十七条におきまして「市町村長は、天災その他特別の事情がある場合において」「当該市町村の条例の定めるところにより、固定資産税を減免することができる。」とされておるわけでございます。また、都市計画税につきましても同様の取り扱いをすることとされております。
　今回の兵庫南部地震におきましても、被害を受けた固定資産に係ります平成六年度の課税につきましては、法の趣旨を踏まえまして、その具体的な運用を、かつて昭和三十九年の十一月七日に自治省の事務次官通達をいたしておりますので、これに基づいて各市町で減免等の所要の措置を講ずることが適当であるというように、今回の災害の取り扱いについて既に一月二十五日付で各市町に通達をしたところでございます。この通達において、土地に係る固定資産税につきましては、被害面積に応じて減免を行うことといたしておりまして、具体的な運用につきましては、関係地方公共団体とも十分に連絡を図りながら、今後適切に指導してまいりたいと存じております。
　ただ、被災地の市役所職員等は被災者の救援あるいは復旧に忙殺をされておりまして、若干時間の猶予が必要かと存じておるところでございます。
　また、平成七年度以降の取り扱いにつきましても、今回の被害の非常に甚大でありますことにかんがみまして、被災関係地方公共団体の考え方や減免の取り扱い等について、減収する地方財政のあり方等を十分踏まえまして、今後、その御趣旨を踏まえながら取り扱いを検討してまいりたいと存じております。
○伊藤（英）委員　それぞれ御検討をお願いします。特に、自治大臣もそうでありますが、大蔵大臣も、今回の状況を見ていろいろ御検討をされるということのようでありますから、ぜひよろしくお願いいたします。
　次に、資金カンパとか義援金等、実は私も、地震の後でありますが、愛知県下で街頭に立って資金カンパのお願い等もしたりしたんですよね。そういうときにも、本当に多くの人たちがカンパをしてくださいますよね。そしてそういう人たちが、あれ、この人がというような人までと言ったのでは失礼かもしれませんが、本当にいろいろな方がカンパもしてくれる、そして頑張ってくださいと言って声をかけてくださるというぐらい、要するに、今回は本当に国民の多くのみんなが、あるいは国民全員が、何とか自分たちができることは一つでもしようというような気持ちでいろいろやってくださったと私は思うんですね。
　そういうときに、多くの義援金等がいろんなところに、いろんな団体にという形で集まっていらっしゃるんだと思うんですが、そういう善意のお金が本当にうまく使われていくということが必要だと思うんですね。その辺はどんなふうに公平にというか的確に使われることになるんだろうか。この辺はいかがでしょうか。
○小里国務大臣　先生も御承知いただいておると思うのでございますが、日赤あるいは共同募金会あるいは県、関係市などがいわゆる一つの窓口となりまして、集められました義援金はすべて関係府県市や、ただいま申し上げました日赤等関係団体、十五ございますが、これらで構成される兵庫県南部地震災害義援金募集委員会なるものが設置されまして、ここで、きちんとした一つの設置要綱ももちろんでございますが、それらの基礎に立ちまして運営管理がなされております。特に、ただいま先生が御指摘のように、全国から善意がもういろんな形で寄せられておりまして、率直に申し上げまして、相当な一つの展開をいたしておりますし、またこれからもその希望が持たれる、そういう状況でございます。
　そこで、ただいま、どういうふうに公平にこの集められました金等が使われるかということを若干申し上げますと、その基準も定められております。例えば、死亡者及び行方不明者の家族あるいはまた住家が全壊、半壊をいたしました方々等に対しまして、世帯に対しまして、一応原則として十万支給申し上げるという一つの決定がなされておりまして、御承知かもしれませんが、もう既に昨日は各市町村にそれが届けられた、そういう報告は受けております。各市町村がそれを受けまして、さらに被害者に対する配分は市町村の責任においてやってください、そういうような仕組みになっております。
　なおかつまた、被災者を初め関係者の皆様方に、いろいろお話がございましたように、この募金の仕組みあるいは募金の管理等について、あるいは配分について、問い合わせ先等もこの際はきちんと責任ある窓口を設置しなけりゃいかぬ、そういうような含みで、きちんと問い合わせ先も設定されておる状況でございます。
　なおまた、一部新聞等で、これは行政ばらばらではないか、そういうような報道等もございましたので、私どもけさ方、災害対策本部の会議を開きまして、私どもの幹部会議を開きまして、状況も探ってみました。関係市は全部、兵庫県市長会を通じまして、先ほど申し上げましたようなこの対策をきちんと受けとめていただいておるということを確認をいたしました。したがいまして、さようなことは現在の段階ではないということを私どもは認識いたしております。
○伊藤（英）委員　厚生大臣、結論だけ聞きますが、日本とアメリカと比べたときに、どちらがいわゆる福祉国家だと思われますか。結論だけでいいです。
○井出国務大臣　ちょっと聞きにくかったのでございますが、福祉国家、どちらがかと。――大変難しい御質問でございますが、日本も決してそんなに劣ってはいない、こうは考えております。
○伊藤（英）委員　私は、いわゆる社会的な制度としての面からいえば、アメリカと日本では断然日本の方がいいんだと。総理もそう思いませんか。結論だけでいいです。
○村山内閣総理大臣　これは、全体的に比較をしますと甲乙あると思いますけれども、しかし、少なくとも医療保険制度等につきましては、日本の方が進んでいると私は思います。
○伊藤（英）委員　済みません、突然そんな話を聞きまして。
　いや、実は亡くなられた方に見舞金等は出されたりいたしますね。そうじゃなくて、いわゆる被災者、死亡されなかった人たちに対して見舞金というのでしょうか、交付金というのでしょうか、そういう制度が日本にはないと思うのですよ。そういうのを、例えばすぐ十万円なら十万円、二十万なら二十万交付するというようなことを考えたらいかがかと思うのですが、どうでしょうか。
○井出国務大臣　ただいま先生の御指摘の点でございますが、国といたしましては、災害について各種公共的施設の復旧等に努めることといたしまして、個人の皆さんの見舞われた損害につきましては、個人による自主的な回復によることを原則と考えておりますが、自然災害によって回復不能の、お亡くなりになるとか、あるいは重度の障害を受けられたといった痛ましい人的被害に遭われた方々に対しましては、災害弔慰金及び災害障害見舞金の支給によって弔慰あるいはお見舞いを行っておるところでございます。
　住居とかあるいは家財の被害につきましては、人的被害とは異なり、経済的修復し得るものであることから、低利の融資制度等によってその支援を図ってきているところでございまして、このような損害に対しましては、見舞金制度といったものを創設することは、目下のところ考えておりません。
○伊藤（英）委員　もう既にいろいろ報道もされたりしておりますけれども、アメリカでも、と言ったらちょっとアメリカに失礼かもしれませんが、この間のロサンゼルスのノースリッジの地震のときもそうでありますが、その被災者には一律一つの家族で一千ドル、それから住宅の倒壊者に対しては三千ドル、これはすっと支給される、一律ですね、というようなことがすぐに行われたりしているわけですが、私は、いわゆる社会保障というのは何だろうという原点の問題ではなかろうかという気がするわけですよ。
　本当に困ったときに、いわばナショナルミニマムといいましょうか、そういう部分をどうするかということがいわば福祉社会の一つの原点であろうというふうに思うものですから、金を貸す、それを低利にするとかあるいは無利子にするとかということだけじゃなくて、一部本当にこういうときはすぐ出しましょうとかいうことが必要なのではないだろうか、こういうふうに思うものですから、そういうことも検討すべきではないか、こう思うのですが、いかがですか。
○井出国務大臣　個人の皆さんへの補償でございますが、きのうも大蔵大臣、別の御質問に答えていらっしゃいましたが、私有財産制度のもとでは、個人の財産を自由かつ排他的に処分し得るかわりに、個人の財産は個人の責任のもとに維持することが原則でございまして、災害対策におきましても、国としては各種公共施設の災害復旧に努めることが第一でございまして、個人の皆さんの受けられた損害を、国民の税金でそれを補償するところまで踏み込んでいいかどうかは大変私は疑問に思うところであります。
○伊藤（英）委員　総理に伺いますけれども、あらゆるときにというわけじゃないのですよね。本当に国民が、困っている人がおったときに、それに対して、ただ金貸すよとかあるいはそれを無利子にするよ、低利にするよということだけではなくて、やはりそれなりのものはということを私はもっと考えてもいいんだろうという気がするのですね。今の厚生大臣のな言葉をそのまま聞いていますと、ちょっと冷たくないかなという印象を抱く人は多いんだろうという気がしますね。だから私は、今後そういうことをやはり日本ももう少し検討する必要があるのではないか、こう思うのですが、いかがですか。
○村山内閣総理大臣　委員の言われるお気持ちは、よく理解できますね。しかし、やはりいろいろな制度の建前からしますと、なかなか個人個人にそういう意味で何らかの補償をしていくということは、難しい点が私はやはりあるのではないかと思いますし、災害を受けた、その受けた度合いと、そして本人に対する、受けた比重というものもそれぞれ違いがあると思いますし、なかなか一律に判断できない面もあるのじゃないかと思いますし、全体の日本の制度をつくっておる建前からすれば、個人補償というのはなかなかしにくい面も、制度としてあるものですから、なかなか難しい点があると思います。
　しかし、あなたの、委員の言われる気持ちは、本当にもうすべてをなくしてどうにもならぬ、立ち上がりもできない、こういう状況にある者に対して何らかの方策を考える必要があるのではないかというお気持ちはよくわかりますよ。しかし、これは最低生活を保障するという意味からすれば、生活保護制度もありますし、いろいろな今の仕組みというものを最大限に活用して使っていただくということが、当面精いっぱいできることではないかというように考えておりますけれども、先ほど言いましたように、義援金なんかが集まっておりますし、その義援金等については、個人に十万円ずつ配分するとか、いろいろな工夫もされているようですから、対策本部で実態に即して何らかの方法が考えられるのなら、十分この方法を考えて対応してほしいものだというように私は考えています。
○井出国務大臣　もう一つ申し落としました。あるいは先生の御意向にはそぐわないかもしれませんが。
　実は、このたび生活福祉資金小口貸付制度というのを設けまして、これは所得制限はございません。これを円滑に……（伊藤（英）委員「いいですよ、金を貸したりする話は」と呼ぶ）ちょっとその現状だけ申し上げます。よろしいですか。
○伊藤（英）委員　それは承知しているからいいです。
　きょうもちょっと午前中の議論にもありましたけれども、自衛隊の問題についていろいろ話があったりいたしましたけれども、先般社会党の書記長が、自衛隊の別組織といいましょうか、としての災害対策部隊を創設してはどうか、そして、しかもこの災害対策部隊に国連のＰＫＯ任務も付与したらどうかという構想が出されたということが伝えられておりますが、これについて、防衛庁長官、どう思われますか。
○玉沢国務大臣　自衛隊は、我が国に対する侵略に対処する、同時にまた災害の救援、復旧活動も重要な責務である、こういうように受けとめておるわけでございます。したがいまして、自衛隊は、平素から所要の防衛の態勢をとるとともに、その組織、装備や能力を生かして、遭難者や遭難船舶、航空機の捜索救助、水防、防疫、給水、人員、物資の緊急輸送など、広範多岐にわたる災害救援活動をこれまでずっと続けてやってまいったところでございます。
　したがいまして、久保書記長の御提案は、将来に向けての一つの御示唆と受けとめておるわけでありますが、災害救援や復旧のために新たに組織をつくるという点におきましては、行政改革やあるいは財源との兼ね合い等もあり、慎重な検討を要するものと考えております。
○伊藤（英）委員　総理、いかがでしょうか。私は実はその新聞記事を見たときに、私は、自衛隊がそもそも国を守る、そのときに、災害救助等の問題についてもまさに自分たちの本来業務の一つとして位置づけるくらいにした方がいいと思うのですね。きょうの午前中、総理も、自衛隊は災害にも積極的役割を果たさなきゃならぬという話をされましたけれども、それは私はそういう意味だ、こう思うのですね。
　そのときに、災害対策部隊という別組織をつくる、そしてそこにＰＫＯの任務をというような話がまた出てきますと、あれ、ここで総理も何度も言われたりしていたんですが、自衛隊違憲論といいましょうか、そういうものを遠く背景にしていると言った方がいいかもしれませんが、あるいは自衛隊に、こういう形で災害にそのまま本体が出動してやってもらう話についてはやはり抵抗を感じるなという意味なのかしらんというようなことも思いながらこの記事を見たんですが、総理はあの部分、自衛隊の別組織としての災害対策部隊なるものをどういうふうに思われます。
○村山内閣総理大臣　書記長が言われたことをそれほどつまびらかにしているわけじゃありません、私も新聞で見た程度ですけれども。書記長も自衛隊違憲という前提に立ってそんなことを考えているわけじゃないと思いますね。これはもう党の方針が変わったんですからね。
　ただ、自衛隊本来業務として、国防と同じような位置づけであるわけじゃございませんから、したがって、しかしそうはいっても、三陸はるか沖地震にしてもあるいは雲仙の災害にしても、自衛隊の果たしている役割というものは大変大きいものがありますし、献身的にやっている姿を見て、国民の皆さんもそれなりに評価されていると私は思うのですよ。そういう経験にかんがみまして、とりわけ今回のこの兵庫県の南部地震の教訓にも照らしてみて、何かそういうものがあって、緊急にさっと対応できるような状況になっているともっとよかったのではないか、こういう意見を言われる方もありますからね。
　したがって、これは、私はやはり今度の経験にかんがみての一つの意見ではないかというふうに思いますので、いろいろな角度からいろいろな意見の方がありますから、そういうものもやはり総合して、こういう場合に緊急に対応できるような仕組みというものをどう考えたらいいのかということについては検討していかなきゃならぬというように私は思うのです。
　ただ、いつかも申し上げましたように、防災計画をつくる際に、これはもう自衛隊も参加して一緒につくっているわけですね。そして、九月一日に防災の日として全国的に訓練が行われますね。その場合にも自衛隊も参加してやっていますし、それから、私はやはり常時、今度のような経験にもかんがみましても、そういうことがやはり豊から心がけられて、常時連携をとり合った形の中でやっていくことも必要ではないかというふうに今思っております。しかし、そうした全体の動向というものも学びながら、書記長の意見も貴重な一つの意見として検討しなきゃならぬ問題ではないかというふうに私は受けとめております。
○伊藤（英）委員　総理、私、ちょっと申しわけないのですが、総理の今前半の方で言われた話と後半の方の話は、矛盾している話をされているんじゃないかという気がするのですね。
　要するに、全国どこで災害等起こるかわからないよ、そして、しかも自衛隊がかなり大規模にいろいろなところで一緒に訓練もしなきゃいけないという話をしているわけですね。いいですか。今日までそういう話がいろいろあったと私は思うのです。そのときに、災害対策のための特別の別組織の部隊をつくって、これは全国に置くという意味なんだろうか。
　今総理の言われた話は、何をどうしようという、今の自衛隊あるいはそのパワーをどういうふうに活用したらこの災害のために対処ができるのだろうか、災害の、その別部隊をつくって、どうやってやるのでしょうかね。
○村山内閣総理大臣　私が前段で申し上げましたのは、そういう常日ごろからの、共同で行動ができるような常時訓練というものも、連携というものも必要ではないかということは、私の意見として申し上げたわけですね。それで、書記長の言われている別組織で対応したらどうかという意見というのは、先ほども冒頭に申し上げましたように、どういう中身か、中央だけにつくるのか、全国的にそういうものをつくっていこうとしておるのか、つまびらかでありませんから、これは論評の限りじゃない、私はそういうふうに申し上げたわけですけれども、しかし一つの考え方としてまあ検討してもいいのではないかというふうに私は申し上げたのです。
　ですから、言っていることと矛盾をしていると私は思っていません。それも一つの考え方だなというふうに申し上げているところですから。
○伊藤（英）委員　しかも、先ほど申し上げたように書記長の言では、それをＰＫＯにも使って云々という話をされているわけですよ。しかもＰＫＯにそれを使おうか、使うというか、ＰＫＯにもそれを派遣しようかという話をされていみわけですよ。
○村山内閣総理大臣　これは書記長にもう少し詳しくその中身について考え方を聞かないと、ここで論評する限りじゃありませんけれども。
　先ほど私が答弁した中で、自衛隊の本来業務の中に災害派遣とか公共の秩序の維持とかいうものも含まれておるというふうに、私の先ほどの答弁でちょっと欠けた点がありましたから、補足して申し上げておきます。
○伊藤（英）委員　私は、物の考え方の面で非常に重要な提示だったんではないか、こう思いますので、またよくお考えください。
　それから、時間がどんどん過ぎていきますが、この間来、危機管理云々というので緊急対策本部云々という話がいろいろ議論をされたりしております。余り同じ質問を繰り返したくないわけでありますので、ちょっと違った観点から申し上げたいのですが、毎年秋に防災訓練をやりますね。去年の秋は総理が総理をされていらっしゃいました。南関東大地震を想定してこの辺でも訓練がされたと思うのですが、去年の秋は南関東大地震を想定して訓練はされましたか。
○小澤国務大臣　先生御指摘のように、政府といたしましては、大規模地震の発生に備えまして、災害対策基本法に基づきまして防災体制の強化などの対策を推進してきたところでありますが、特に南関東地域については、広域的かつ総合的な災害応急対策を確立をするため、昭和六十三年十二月に中央防災会議において、南関東地域震災応急対策活動要領を決定いたしております。この活動要領は、広域的かつ総合的観点から、情報、輸送、医療、救急等の活動について、関係機関が行うべき応急対策活動の内容と実施の手順を定めたものであります。
　毎年九月一日の総合防災訓練は、この活動要領に基づく政府本部の訓練など、関係機関が協力して実践的な訓練を実施しているところでありますが、平成五年度からは、発生の切迫性が指摘されている直下の地震に対応した訓練も、自衛隊の参加のもと、多数の関係機関、住民の参加を得て実施されております。
　今後は、今回の地震を教訓といたしまして、より具体的、実践的な訓練を行い、災害応急対策の充実に努めてまいる所存であります。
○伊藤（英）委員　質問したことについてだけ答えてくだされば結構でありますが、この間、去年もやられたのですね。
　去年、緊急災害対策本部はつくられましたか。つくることを想定してやりましたか。
○村瀬政府委員　去年は、今長官も申し上げましたように、直下型の地震を想定してやっております。したがいまして、本部の運営訓練、それから現地におきましては、去年は埼玉県で実施いたしましたが、埼玉県の浦和市周辺で直下型の地震が起きたという想定の訓練を実施いたしているところでございます。（伊藤（英）委員「災害対策本部はつくりましたか、緊急災害対策本部はつくることを想定してやりましたか」と呼ぶ）そういう想定でやっております。
○伊藤（英）委員　そのときは総理が本部長でしたですね。総理、本部長でしたか。
○村瀬政府委員　緊急災害対策本部の想定の場合には、本部長は総理でございます。
○伊藤（英）委員　だから私は聞いたんですよ。今防災局長の言われたように、総理が本部長なんですよと、それを想定した訓練をされたんですねと。総理はそのときに本部長だったから国土庁にも行かれたんじゃありませんか。
○村瀬政府委員　訓練を実施いたします場合に、その訓練、本部の訓練とそれから現地の訓練の両方あるわけでございますが、緊急災害対策本部の訓練につきましては、総理が本部長に就任するという仮定のもとにやっております。
○伊藤（英）委員　今総理が本部長になることを仮定云々と言ったって、そうなることが法律でも決まってますし、ちゃんとこの南関東大地震の際のマニュアルにも全部そう決まってますよね。決まってるんですよ。だから、当然総理がその本部長になるということで訓練はされたはずです。
　そのときに、ああ、こういう形でやったんでは地震に対処できないかもしれないと思われましたか。
○村瀬政府委員　何回も申し上げますが、そういう総理が本部長になるという仮定の訓練でございますけれども、総理自身が御参加いただいてやるというものではございませんので。総理は現地の視察等あるいは本部の視察等で、訓示はいただいておりますけれども、総理御自身が御参加いただいてやるという訓練ではございません。
○伊藤（英）委員　何のために訓練はするんだろう、何のために訓練はするんだろうか。何のために南関東大地震のためのマニュアルまで、あんな膨大なものをつくったんだろうか。それは機能するようにという意味でつくっているんですね。その最も重要な緊急災害対策本部をつくって、そこで決定をして指示をして云々ということをしなければならないときに、そもそも紙の上で総理がこれになるんだよというふうにみんなが思っただけで、それで終わっていたら訓練にならないと思うんですね。ならない。
　だから今回でも、初めてのことだったから云々という話になってしまう。緊急災害対策本部などをつくったことはない。なくたっていいんですよ、そんなのは。そんなことが何回もあってもらっては困るわけ。だけれども、初めてであっても、その緊急災害対策本部をつくって、それを機能させてその地震に対するアクションがとれるようにすることが、これが危機管理ですよね。それで今回いろいろなことを、危機管理は議論をされてきたりしました。危機管理って何だろうか。何が起こるかわからないよ、そのためにとにかくできるだけの体制をとっておこう、いざ起こったときは本当にどうしようかと思っていろいろなマニュアルもつくったり、マニュアルどおりにやっても対処できないかもしれないですね。にもかかわらず、立派なあんな方針までつくってありながら、その訓練らしいものが、今のだと訓練らしいものもなかったんでしょう、総理自身のあるいは閣僚の辺の話としては。
　総理、じゃ聞きますが、去年の九月一日に南関東大地震が起こるかもしれないという想定でやられたときに、あのときに総理は何をされておりました。
○村山内閣総理大臣　その関東大震災が起こるということを、直下型の地震が起こるということを想定して、浦和市で行われたわけですね、九月一日の日に。私は、そのときにはその本部長としてそれに参加をし、出席しました。そのことを想定していろいろな訓練が行われたというふうに私は理解いたしております。
○伊藤（英）委員　本当に本部長として動かれたわけ。本部長は緊急災害対策本部をつくる、緊急災害対策本部の本部長としてやられるわけですね。そこですべて決定もし、できるようになっていたはずですね。
　だが、今回の動きを見てみますと、地震が起こった、非常災害対策本部をつくった、国土庁長官がなった。そしてすぐその後で緊急災害対策本部をつくる、そのときは非常災害対策本部はなくなるわけですね。いやいや、緊急災害対策本部をつくればそうなってくるでしょう。そこで一元的にこの災害に対するアクションがとられていくはずですよ。にもかかわらずそういうふうにならなくて、非常災害対策本部はできる、もう片っ方の方では法的根拠もない緊急対策本部ができる、その二重構造ができていく。しかもそれは前には立派なマニュアルまでつくってあった。しかし、そのとおりには訓練もしないというのが、その結果が今の状況になっているんじゃないですかという……。
○五十嵐国務大臣　これは、対策本部をめぐっての議論はもう再三行われてきていて、この点はもう余り繰り返さないでいいと思うのでありますが、今回の対策本部の構成につきましては、このたびの地震災害の状況、殊にあの基本法が想定している緊急災害対策本部の場合の幾つかの要件、例えば言っておりますように、物資の強制的な対応だとかあるいは物価の問題であるとかあるいは金銭等の貸し借りの一時延長であるとか、こういう私権制限が必要な条件の災害ということとは考えなかった。したがいまして、この前の訓練のときはそういうことも想定したところの考え方であったであろうから、当時は緊急災害対策本部を設けて、この場合は総理が本部長ということであったと思うんですね。今回はそうではない。ですから、お話しのように、非常災害対策本部というものを二十四条に基づいて直ちに設けて、これはその日のうちに、午前中に設けているわけですね。そうして、それでずっと通した。
　一方、しかし、内閣を挙げて、総理を頂点として、縦割りじゃなくて、全体の調整をしながら迫力のある対応をとろうということで、御承知のように緊急対策本部というものもあわせて設けた、かつ担当大臣も設けたということで対応したということでありますから、そこを、今のような対応について御理解いただきたいと思います。
○伊藤（英）委員　今の官房長官の話の部分についていえば、迫力ある、閣僚で緊急対策本部云々という話がありましたけれども、それは何といったって、いろいろな私権制限までやろうと思えば可能な法律を背景にしてやる方が私はもっと迫力があると思うんですね。だから、今の話は、私はそうじゃないと思います。そうじゃないというのは、そういうふうに考えない方がいい話だと思いますよ。
　実際に、例えば家を壊す費用だとか、価格といいましょうか、それもぼんぼん上がっているという話でしょう。あるいはほかの物の値段もどんどん上がったりしている。あるいは民間の住宅も上がったりしている。それについてはいろいろ僕は対処をしようとしていると思いますよ。そういうふうには聞いておりますが、しかし、そうだろうというふうに思います。
　私が先ほど申し上げたのは、訓練、訓練と言うのだけれども、国までが九月一日云々とやっていて、しかも大震災を想定してやっておられるときに、そもそも意思決定をすべきところの訓練は十分にされていなかったんだなということですよ。これは十分に反省しなきゃいかぬ。そうしなければ、どんなに立派なものをつくったって本当に動けるようになれないということだと私は思います。
　そこで、外務大臣、ちょっと伺いますが、これは自民党総裁としてお伺いをするわけでありますが、もしも外務大臣が総理であったなら、今回の初動態勢がどうのこうのと言われる部分、もういろいろ悪く言われるわけでありますが、もしも総理だったら今回どう対応されたでしょうか。
○河野国務大臣　連立内閣の副総理として村山総理を助けて全力を挙げたつもりでおりまして、たとえどんな態勢、どんな内容であろうとも、今回とった態度を私はとったと思います。
○伊藤（英）委員　今のお話を聞きますと……（発言する者あり）そうです、一蓮托生。自民党政権も同じように危機管理は十分でなかったんだなという感じを抱きます、今のお話だとそうだなと。
　国土庁長官に伺いますが、昨日だったでしょうか、ここの委員会の議論で十七日の朝の行動についてちょっといろいろお話がございました。きょうはそれを線り返しては聞きませんが、一つだけお伺いしたいんですが、国土庁長官、長官として、あの十七日の日のずっとした行動は国土庁長官として的確な対応であったというふうに自分で思われますか。どうでしょうか。
○小澤国務大臣　お答えいたします。
　昨日の報告に従いまして……（伊藤（英）委員「結論だけでいいです」と呼ぶ）結論でよろしいですか。先生御指摘の点は……（伊藤（英）委員「いや、もう結構。私はずっと聞きましたから」と呼ぶ）もう既に対処したところでありますが、今回の地震により極めて甚大な被害が発生したことを厳しく重く受けとめ、政府一体となって災害対策に迅速かつ的確に対応できるよう国土庁としては、とりあえずきのうから職員の宿直体制をとるほか、官邸及び関係機関の即応体制検討プロジェクトチームの中で情報収集及び伝達体制のあり方について検討してまいったところであります。
　適切な措置であったかどうかと今先生御質問でありますが、国土庁長官としては、非常災害対策の本部をあの閣議で設置をしまして、それで急速十一時三十分から第一回の非常災害対策本部を開きまして、そして各省庁関係約二十名を連れて視察団長で現地に飛んだところであります。一応の対応はしたと解釈していただきたい、一応のとるべき道はやったと解釈していただきたいと思います。
○伊藤（英）委員　総理、伺いますが、国土庁長官としては自分の任務としては、まあ私は適正だったという意味だと私は思うのですね。にもかかわらず、今回、地震対策の担当大臣としては小里さんになられた。国土庁長官は非常災害対策本部長としているという――非常災害対策本部も違うのですね。
　それでは、なぜ、国土庁長官は、国土庁のあるべき姿として、その長官として適切な行動であったと私は御自分でも思っていらっしゃると思うのですが、なぜかわったんでしょうかね。