Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○坂口（力）委員　ここは修正案を我々も準備させていただいておりますので、ぜひ御議論をいただいて、そして、地域医療がよりスムーズに進んでいくようにぜひお願いを申し上げたいというふうに思います。
　さて、最後になりましたが、これは今回の法案とは少し離れますが、先日、ここで私、低所得の方の問題を取り上げまして、低所得と申しますか、そんなに低くはないんだけれども、三百万以下ぐらいの皆さんで、そして八万円という上限がなかなか払えない、そういう階層の皆さん方をひとつ、もう一段、中間に中二階をつくってもらいたいというお話をちょっと言わせていただいたわけであります。
　先日、どこかの新聞に、御検討いただいているというニュースが流れておりましたので、そのことについてもしも御議論いただいているようでありましたら、内容を少し聞かせていただきたいというふうに思います。
○足立大臣政務官　坂口議員がおっしゃるような内容の報道があったことは承知しております。私どもは、社会保障審議会の医療保険部会の中でこれは審議していただくということになっております。
　その論点の一つは、今、中二階とおっしゃいましたが、中ほどの件もそうですし、下限もそうですし、さらに、この格差が広がった社会の中で、一番の上限といいますか高い方の額もそれでいいのかという議論も含めて、それから、いわゆる難治性疾患、難病の方々等の自己負担の考え方等も、これは別のところで検討いたしますけれども、そういうことも連動性のある課題でございますから、今、高額療養費制度につきましては医療保険部会の方で検討をするというふうに、もう決めております。その具体的な回数、そしてその内容等は、まだこれからでございます。
○坂口（力）委員　ありがとうございます。
　高額療養費のところは、現在、御承知のとおり三段階になっているだけなものですから、非常に所得の高い人と非常に低い人と、この両方はそれぞれ、これも適切かどうかわかりません、もう一度見直さなきゃならないかもしれませんけれども、決められております。
　その間にあります中間のところが幅が広過ぎるものですから、先日もここでお話を申し上げたと思うんですけれども、下の方は、大体年収百五十五、六万のところからもうこの中間のところに入ってくるわけであります。上の方は、六百六十万ぐらいなところまでその中間のところに入っていく。その六百万の半ばを超えますと、そうするとこれは高額所得者ということで、さらに高くなる。ここはある程度払っていただいていいと思うんですが、百五十万少々のところから六百五、六十万の間のところが幅が広過ぎるものですから、特に三百万以下ぐらいの低いところというのは非常に厳しいわけですね。
　中には、二百万少々ぐらいのところで生活をしておみえになる方があって、月々十五、六万か十六、七万ぐらいしか収入がないというような方で、やはり八万円負担をしなきゃならないというのは大変厳しいと思いますので、その辺のところに特段の配慮をしていただければありがたいというので、我々、党としてもそのことを今までから主張してまいりましたし、先日も私、取り上げさせていただいたところでございますので、ぜひともそこはひとつ御理解をいただいて、よろしくお願いしたいと思います。
○長妻国務大臣　これについては、国会でもかねてより御指摘もございまして、先ほど足立政務官が答弁申し上げましたように、厚生労働省の審議会の中でそれについて検討を今している最中でございます。
　いずれにしましても、適正な医療を国民すべてが受けられるような、そういう仕組みというのをこれからも模索して実行していきたいというふうに考えております。
○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　ようやく、社会保険病院また厚生年金病院などの受け皿をつくる法案が審議入りをいたしました。存続のための運動をされてきた行政、病院、住民の皆さんにとって、ここまでの道のりは本当に長かったと思います。
　〇二年七月の健保法改正に伴い、同年十二月に「社会保険病院の在り方の見直しについて」が発表されました。各病院が三年間で経営改善計画を策定し、その後の経営状況を見て、〇七年度中に整理合理化計画をつくるとされておりました。
　私は、〇七年三月、年度末まであと一週間という日に本委員会で質問をし、整理合理化計画はできたかと迫ったのですが、当然、そのときはできておりませんでした。そして、結局、その後もずっと示されませんでした。
　病院の皆さんは、頑張って黒字にすれば存続できる、そういう思いで、職員も手当打ち切りや労働強化に耐え、成果を出しました。しかも、これからは自前で改修もしなさいということで、建物更新費用を毎年積んだ上で、それでも黒字化をしてきたわけであります。まさに血を流す努力をしてきた。百二十三ページという分厚い自治体からの陳情書を手に、一千二百万の患者さんを擁するこれらの病院がいかに地域の人々に信頼され必要とされているか、このことを訴えてまいりました。
　その後、病院の経営が悪化したところがあったとしても、それは、先ほど来足立政務官がおっしゃるように、診療報酬の引き下げしかり、同時に、何よりも国の方針がいつまでも決まらないために、医師などの退職に歯どめがかからず、また、退職後の補充ができない、新規補充もままならない、こうしたことがあったからではないでしょうか。
　だからこそ、私は、独法という器は大変問題があって、正直、余りよいとは思っておりませんけれども、ともかく、ここは法案をつくって、いいものを目指していかなければならない、こういう立場で賛成をしたいと思っております。
　最初に大臣に伺いますけれども、今回の法案は、地域医療を守るため、公的病院として存続させるための法案である、この点を確認したいと思います。
○長妻国務大臣　地域において、救急医療、産科、小児科等を担う医療機能の確保が困難になっている現状をかんがみて、この法案の成立によって、地域医療を守る、地域住民にとって不可欠な医療を提供していく。そして、厚生年金病院のリハビリに代表されるように、特色のある医療というのもこれからも提供していくということであります。
○高橋（千）委員　ありがとうございます。
　社会保険病院や厚生年金病院は、この間も、湯布院を初め、首長さんが先頭に立ち、党派を超えて運動を広げてきたと思います。私の生まれ故郷である秋田県能代市にある秋田社会保険病院は、わずか一カ月で六万名を超えて、最終的には市の人口を超える六万五千八百八十筆、その後もさらに上乗せされていると思いますが、そういう署名を集めました。
　そうした住民の地域ぐるみの運動があったからこそ、第十八条「地域の実情に応じた運営」という一項が入ったのではないか。今後、この協議会のあり方が非常に重要なかぎになると思っております。
　十八条の中身には、「協議会の開催等により、広く当該施設の利用者その他の関係者の意見を聴いて参考とし、当該地域の実情に応じた運営に努めなければならない。」と書いております。
　この単位は施設単位なのか、また本部はどうなるのか、まず、この点を伺います。
　当然、協議会メンバーには、これまで運動にかかわってきた地域住民代表なども入ると思いますけれども、確認をさせてください。
○足立大臣政務官　今、十八条の協議会のことでございますが、御指摘のとおり、各病院が、地域に根差した医療を提供するため、運営協議会の開催などにより広く関係者の意見を聞いて、地域の実情に応じた運営に努めることが求められている。これは、そのまま中期目標に盛り込むべきである、そのように私どもも考えております。
　地域住民を初め、行政機関や近隣の医療介護施設などから意見を聞くことが考えられますが、今委員がおっしゃったことは、その協議会のメンバーを、各病院ごとに協議会として地域住民の方々に入っていただくかどうかという観点が入っていたと思います。その運営の方法につきましては今後検討ではありますが、中期目標にはしっかり盛り込むべきものだととらえております。
○高橋（千）委員　今の答弁は、今後検討というお話だったと思いますが、では、分けて聞きます。
　まず、各病院ごとにつくられる。これは地域協議会ですから当然かなと思うんですが、いかがですか。
○足立大臣政務官　今申しましたように、各病院ごとです。
○高橋（千）委員　もう一つの方、地域住民の代表。これは当然、地域協議会でありますし、文面から見ても、「当該施設の利用者その他の関係者」というふうになっておりますので、住民の代表が入るというふうに解釈してよろしいかと思いますが、どうでしょうか。
○足立大臣政務官　これは先日の阿部議員に対しても答弁で申し上げたんですけれども、意見を聞くということは、実際にそのメンバーとして入っていただくやり方と、広く意見を聞く場を設けるというようなやり方、いろいろあるんだと思います。
　今、結論で申しますと、地域の協議会に住民代表とあるいは利用者代表等々、必ずメンバーとして入っていただくということを明言するのはなかなか難しいんですが、その運営の仕方等も含めて、もう十分議員の趣旨は理解しておりますので、意見の聞き方、その場をどう設けるかということをさらに検討したいと思っております。
○高橋（千）委員　おっしゃるように、例えばその委員の中に一人なり二人なり代表の方が入ったときに、その人がそれですべて地域住民の声を代表しているかと言われれば、逆に難しいこともあるかと思うんです。だから、私にしてみれば、両方やればいいと思うんです。委員にも入るし、公聴会のような住民の声を聞く会というのは絶えずやっていくべきであろうと。
　公立病院改革ガイドラインを作成する過程の中で、地域住民との協議ということが落とされました。やはり、その過程で、改革と再編統合などを議論していく中では住民の賛同をなかなか得られないだろうというような議論があった。それが全体だとは、そこまでは言いませんけれども、そういう背景もあったわけですね。
　ですから、ここで出だしにつまずくと、やはり、ここまで支えられて、守って、たどり着いた病院の運営がどうなっていくのかという不安材料が残ることになりますので、重ねてこれはお願いをしたい。いずれにしても、地域住民の声が反映されるということで、確認をしていきたいなと思います。
　例えば、能代で昨年の六月に、文化会館大ホールをいっぱいにして、社会保険病院を守れという集会が開かれました。この中でシンポジウムが開かれているんですけれども、例えば、その土地の人たちが病院を育てていかなければならないということがパネリストから出るんですね。病院をコンビニ感覚で使っている状況がある、順番待ちをしなくてもいいかもしれないが、先生たちは御飯を食べる暇もなく忙しい、私たちの病院として、市民は医療従事者たちを必要以上に疲れさせないようにしなければならないと。こうやって、地域の病院を自分たちで育てなければならない、あるいは自分たちで守らなければならないということに、住民は当然進化していくし、また知恵もさまざま出てくると思うんです。そういうことを大事にしていただきたいと思います。
　同時に、今紹介した二つ目の言葉の中にあるように、やはり職員あってこその病院であります。職員の皆さんが本当によくしてくれる、明るくしてくれる、そういう思いがあるからこそ、この病院を守りたいという住民の運動も広がったのではないかと思います。
　そこで、資料の一にあるように、先行する法人、例えば独立行政法人国立病院機構、あるいは独立行政法人労働者健康福祉機構、これは労災病院の移った姿でありますけれども、これらには引き継ぎ条項があるんですが、本法案にはありません。もちろん、天下りはきっぱりやめる、これでいいんですけれども、病院を支えてきた現場の労働者の雇用が守られることが今後の病院機能にとっても絶対重要だと思いますが、いかがでしょうか。
○足立大臣政務官　この点につきましては、社会保険病院等で働いている医師、看護師など病院の運営に必要な人材については、これまでそれぞれの病院において地域の医療を支えてこられた方々でありますし、引き続き機構で勤務していただくということを考えております。
　しかし、先ほど来答弁で申し上げておりますように、これは、大きく分けると、全社連、厚生団、そして船保会という形がございまして、それぞれ条件が異なります。新しい機構で、やはり統一した職務規定、報酬も含め、入るんだと思いますが、その段階でその方々がどのように判断されるかということもまた重要なことだと思っておりますので、その点については、本人の判断が最優先でありますけれども、重ねて申し上げますが、病院の運営に必要な人材につきましては、引き続き機構で勤務していただくということを考えております。
○高橋（千）委員　ありがとうございます。確認ができたと思います。
　本人の判断だというのは、それは当然なことだと思うんですね。正直、先ほどお話ししたように、国の方針が決まらない間に、とても続けていけないということで退職に至った方もいらっしゃるわけですから、そういう中で、先が見えないまま、病院を守れということで頑張ってきた職員の皆さんが、本当にこれから新しい病院で頑張ることができるように、このことは、引き続き勤務ができるのだということを確認させていただきたいと思います。
　きょうは、ここまで確認をさせていただければよしとして、実は、残りの時間ですけれども、地域医療とも大いに関係しますし、先ほど来問題となっている独法の評価、これに非常にかかわることではないのかということで、国立大学法人の評価の問題について質問させていただきます。
　三月二十五日付の朝日新聞、私の地元青森県に大きな衝撃を与えました。「国立大、初の順位付け」と、これは後で詳しくやりますが、資料の五枚目につけてあります。二〇〇四年に国立大学法人に移行して初の六年間の中期計画の評価が運営費交付金に反映されたということで、我が出身大学である弘前大学が最下位という大変不名誉な報道がされたわけであります。
　また、今お話ししたのは文部科学省ですけれども、その一月後、今度は内閣府の方で、これも朝日新聞に報道されたんですけれども、国立大学法人の市場化テストの順位が載せられました。実は弘前大学は、ここでは八十六法人中七十二位だったわけですけれども、当初、内閣府が計算を間違えて、下から四番目と発表されたわけであります。
　連続した不名誉なランキングに対し、弘前大学学長は、先月、抗議の記者会見を行いました。
　例えば偏差値ですとか就職率ですとかあるいは各種試験の合格率、こうした数字で客観的にあらわれてくるというものは、これは甘んじて受け入れなければならないし、日々努力をして、その数字を引き上げるために頑張るというのは当然なことだと思うんです。ただ、今回のランキングが客観的と言えるものなのか、評価の軸がふさわしいのか、あるいは、それが交付金という金目に直接結びつくことが正しいのか、これに関しては大変疑念を持っております。事は弘前大学だけの問題ではないと思っております。
　まず、内閣府から質問をさせていただきます。
　資料の二枚目につけておりますけれども、官民競争入札等監理委員会の議論を踏まえ、国立大学法人の業務運営の改善を求める二十二年度の公共サービス改革基本方針を作成して、六月中にも閣議決定をすると書いております。言ってみれば、市場化テストの国立大学版と言えるのだと思いますけれども、民間開放度がランキングされている。ここで言う評価の基準は、どういうものでしょうか。
○田村大臣政務官　お答えをいたします。
　委員がお配りいただいた資料にランキングもおつけいただいていて、説明しやすいのは感謝をいたします。
　四枚目の資料が、公共サービス改革の一環といたしまして、国立大学法人の施設管理業務の改善の推進状況ということでランキングづけをしたものでございまして、三項目あります。
　一つは、どれだけ一般競争入札を導入しているかというその割合、そしてさらに、従来、単年度が多いわけですけれども、契約自体を複数年度化しているその割合、そして三つ目は、少額の随意契約の上限の金額、その三項目を取り上げました。
　それがまさに評価の基準でありまして、公共サービス改革、市場化テストというか、今回は施設管理業務を取り上げたわけでありますけれども、それについて、どれだけ民間の参入を進めているか、よりいい入札制度をとって、まさに経費節減の努力をしているかということで、やはりその三点を非常に大きな指標として考えているところでありまして、その三つを指標に挙げています。
　ただ、例えばウエートを計算するとか、そういったことをいろいろすると、やはりどうしても恣意性が働くという判断をいたしまして、ある意味では、この三つ、それほど比重を変えずに単純に足し合わせているということでありますので、この順位というのも、あくまでそういう、この三つを指針に単純計算をした中での参考の順位だということであります。
○高橋（千）委員　資料にあるように、枝野行政刷新担当大臣ですか、国立大学法人評価委員会の運営費交付金にこの評価を反映するべきだと発言したと聞いておりますけれども、そのように考えているのでしょうか。
○田村大臣政務官　内閣府として、今回の発表いたしました評価結果を直ちに大学運営費交付金に反映させることを要請するということは考えておりません。
　ですので、今後、基本的には、毎年かどうかはわかりませんが、定期的に各大学の経営改善の状況というものを、やはり調査を継続していくということを考えておりますので、その際に、どれだけ各大学が自主的に努力をしていらっしゃるかどうかというときには参考にさせていただくと思います。そういった意味では、今回は要請はしませんけれども、今後要請することを考えているということであります。
　ただ、重ねて申し上げますけれども、順位というのは、あくまで今回のこの計算における順位でありまして、やはりどれだけ改善努力をしているかというのが重要なんだろうというふうに考えています。
○高橋（千）委員　直ちにとは考えていないという御答弁でありましたけれども、大臣が発言をされているということ、また定期的に見ていくのだということをやはり総合すれば、当然影響があるだろうと思うわけであります。
　どれだけ民間参入が図られているのかが、国立大学の業務運営といいますか、その評価と直にリンクしていいのかどうかということでは、一点問題があると思うんですね。例えば身内の企業に随意契約で仕事を回し続けているとか、不透明なものや無駄遣いはきちんと洗い出していくというのは、もう当然のことだと思います。
　ただ、弘大の場合は評価を落とした原因は、複数年度契約の導入率が二・四％にとどまっている、これがトータルするとがくんと落ちる原因なんですけれども、地方の大学が複数年度で契約を結べば、当然、競争入札で県外の業者に一度仕事が行くと、地元の業者に三年間仕事がない、チャンスがないということになります。あるいは、その競争に勝つためには、よほど価格を切り下げなければならない。これは中小業者にとっては死活問題で、また、低入札競争になってはならないと思うのであります。
　そういう点で、地元業者にとって重要な貢献をしてきたことが評価を下げるのか、また、逆に、これが交付金にリンクするとなったら大変だ、格差を広げることにならないかという問題意識を持っているんですけれども、いかがですか。
○田村大臣政務官　確かに、それぞれの地方によってさまざまな事情が違う、そこは配慮しなければいけないというのは、公共サービス改革の観点、当方としても認識は十分に持っておりまして、今回、このランキングというのは、そもそも報告書の参考資料というか添付資料としてつけられているものでありますけれども、その本文におきましても、各地域の実情あるいは地域格差、そういったところは十分に考慮しなければいけないと。単純に、地域事情を無視して、各大学全国一律に数字だけで比較をすべきではないというようなことは、そういった趣旨のことは本文の文章にも入れているところであります。
　またさらに、競争入札といいましても、単純に価格の競争ではという入札もあるんでしょうけれども、公共サービス改革でイメージをしておりますのは、やはり一定の条件は当然つけた上で、価格も大きな要素としてはありますけれども、さまざまな条件をつけた上で入札をかけるということでありますので、例えばの話ですけれども、業務契約の中に地元の中小企業の参加というものを義務づけるとかそういった、やはりその地域の中小企業に配慮した入札というのは十分に可能でありまして、競争入札イコール価格競争イコール地元の企業は入れないというわけでは決してありませんので、その点はぜひ御理解をいただきたいと思います。
○高橋（千）委員　この新聞の中にも指摘をされていますけれども、最下位の、内閣府にとっての最下位の大学が、競争入札といっても応札するのが一社しかないんだとか、そういう事情も紹介をされておりますね。本当に考慮するんだというのであれば、その考慮が具体的に伝わるように、そして、ひとり歩きをしないようにしなければならないと思うんです。
　〇七年三月に、文部科学省が委託して財団法人日本経済研究所が行った「地方大学が地域に及ぼす経済効果分析報告書」がございます。これは四つの地方大学、附属病院があるなどの総合大学で、大都市圏じゃないということで、弘前大学と群馬、山口、三重の四大学が選ばれまして、四つの角度から、教育・研究の面、あるいは教職員や学生が市内で消費活動することの面、あるいは学会や病院に外来する、そういう外からの来訪者が消費する、そして施設にかかわる経費、こうしたものがもたらす生産誘発効果を試算しています。これによると、弘前大学は、二百七十九億円、県内生産に対して一・四六倍の四百七億円の波及効果があると示されました。
　こういう視点をちゃんと持っていたからこそ、研究もされたと思うんですね。やはり、県経済に与える影響は大きいんだ、地域経済に与える貢献度というか、当然考慮されるべきだ。
　これは一言で伺います。
○田村大臣政務官　繰り返しになりますけれども、各大学、それぞれの地域での地域経済、地元の中小企業への配慮というのは当然必要でしょうし、それはあった方がいいんだろうというふうに考えていますので、入札にしても、そこは十分配慮できるだろうということもあります。
　それから、重ねて申し上げますけれども、これはあくまで一つの参考数値でありまして、そういった視点をそれぞれの大学に持っていただきながら自主的な経営改善を促すということでありますし、今回は施設運営管理という、ある意味では非常にわかりやすい、規模以外は差が一番少なそうなものについて取り上げたということでありますので、そもそも施設管理業務だけの順位でありますし、そこは、今後そういった意識も持っていただくという意味での効果を考えたランキングであるということは御理解ください。
○高橋（千）委員　地域の事情を踏まえていただいてということで、きょうは文部科学副大臣鈴木さんにもおいでいただいておりますので、同じ趣旨で伺いたいと思うんです。
　地域の貢献度をどう評価するかということと、今回、文部科学省に対して学長は抗議文を送っております。やはり、文科省自身はランクづけをしたつもりはないのだというのは聞いておりますけれども、しかし、こうしたことが発表されると、今後の学生募集あるいは在学生の進路などに対して影響を与える。そういうことについて、どのようにお考えでしょうか。
○鈴木副大臣　お答えを申し上げます。
　もう委員よく御存じ、御理解をいただいていると思いますが、それぞれの大学の中期目標に対する達成状況の評価を行っているわけであります。すべての大学は中期目標が全部それぞれ違いますので、それに対する評価を並べるということには全く意味がないわけでありまして、そのことは、私どもはさまざまな機会で説明をしておりますし、文書にもしておりますし、報道機関にも御説明をさせていただいているわけでありますが、このような報道がされていることは大変残念ではございます。
　それで、そこはこれからも引き続き、そういう趣旨のものであるということをきちっと周知していきたいというふうに思っております。きょう、こうやって御質問をいただいたことで、そのことについての御理解をこうやって広めさせていただく機会もお与えいただいて、大変感謝しております。
　それから、地域貢献ですが、当然、教育と研究と並びまして、社会連携、国際交流という項目は中期目標の中にいずれの大学も入っておりまして、もちろんその大学ごとの位置づけというのは違いますけれども、入っております。特に地方の国立大学の場合は、そのウエートが非常に大事なウエートであるということは認識をしておりまして、そのような中期目標の設定になっておりまして、それについてもどれだけ達成ができたのかどうかということが今回の評価で行われているということでございます。
○高橋（千）委員　ありがとうございます。
　名誉のために言っておきますけれども、例えば、インターネットで「みんなの大学事典」というサイトがございますが、その中で、十一月、二月、続いて最近の注目大学一位になっている。ですから、評価の物差しが違えばそうしたこともあるのだということを名誉のために言っておきたいと思います。
　今、副大臣、並べることに意味がないとおっしゃっていただきました。ただ、同時に、確かに並べてはいないかもしれないけれども、しかし、評価が結局係数化されて、運営費交付金がリンクする。その根拠はどこにあるんですか。
○鈴木副大臣　これは、実は国立大学を法人化するときの国会でも議論がされました。当時、私ども野党でございましたが、このことを、評価はいいけれども、運営費交付金に反映するに当たっては慎重にすべきであるということも指摘をし、そして附帯決議にも残っているところでございます。
　実は、国立大学運営費交付金、総額で申し上げますと一兆二千億余あるわけでありますが、評価の原資というのは十六億円ということでございますので、数百万円の影響ということになっているわけであります。
　これはそもそも、平成十四年の三月二十六日に「新しい「国立大学法人」像について」の調査検討会議が行われておりまして、そこで、次期以降の中期目標期間における運営費交付金等の算定に反映させるということが決まって、そのルールに基づいて、少なくともこの中期目標期間は各大学がそのルールで走ってまいりました。
　したがいまして、途中でそのルールを変更するということは、中期目標の達成にそれぞれに御尽力をいただいてきた大学の運営ということに影響がありますので、一たん決まったルールで走っている以上、一応それで、この期間の終了時には決めたとおりのことをするということで、今回はこのような対応をしているということでございます。
○高橋（千）委員　言ってみれば、前政権が決めたことを引き継ぐのだ、一言で言えばそういうことになるのではないかと思うんですね。せっかく、今副大臣おっしゃったように、国会の総意の中で附帯決議をしたわけですから、思い切って見直すこともあっていいのではないかと思うんです。
　さっき言ったように、自己評価なんだとおっしゃいましたよね。項目はそれぞれの大学によって違うんだと。だからこそ、それが客観的に係数化できるか、そしてそれが交付金に結びついていいのかということがあるわけですよ。
　一応、五段階で自己評価するんですけれども、良好、おおむね良好だけれども、一つだけ不十分があることによって、全体として不十分という形で評価ががくんと下がってしまったんです。しかも、その中身を見ますと、例えば、大学院の充足率九〇％、目標になっていない、だから不十分だと言われるんですけれども、六三％を八一％まで伸ばしてきているんです。ここまで伸ばしてきて、あと少しだから、良好、おおむね良好でもいいんじゃないかというのに対して、目標は目標だからだめですというのが評価委員会の評価なんです。
　こういう形でやられて、全部、ほとんどいいんだけれども、トータルすると平均点よ、五割よということで、交付金が七百万円削られてしまった。こういうことが本当にいいのかということは、やはり指摘をしなければならないと思うんですね。
　今回、トップは奈良先端科学技術大学院大学で、どちらもトップです、内閣府から見ても文部科学省から見ても。文部科学省がスーパー産学官連携本部のモデル事業として推奨している大学ですので、いい成果を上げているだろうと思うんです。ただ、それをみんながやれというのは大変息苦しいことであります。
　今回、額でいうと一番多いのは二千五百万円の東京大学なんですけれども、東大はもともと外部資金も六百億円ということで、断トツのトップです。ほかの大学とはけた違いに違います。そうすると、外部資金の獲得もトップでお金があるところが、潤沢なところが交付金も潤沢で、つまり、どんどん差がついていく、強いところが強いというふうになっていく。まさにこれは小泉改革路線そのものである。それを丸々引き継がなくたっていいじゃないか、見直したっていいじゃないかということを言っているのであります。
　一言、もしあったら。もう時間ですので。
○鈴木副大臣　まず一点。これは自己評価ではございませんで、中期目標に対する第三者評価でございます。
　それから、大学の弁明の機会も、弁明といいますか説明の機会も十分与えております。それも、きちっと決めたルールですべての大学がそれぞれにやってきたわけであります。
　もちろん、すべての評価はその目的がありますから、その大学のトータルを見ているわけではありませんで、そこのところはもちろん十分きちっと御説明を、あるいは皆様方に御理解を深めていただかなきゃいけないということはおっしゃるとおりでございます。
　奈良先端大が両方になったのは、まさにたまたまといいますか、それぞれの観点から評価をやってみた独立の二つのものが、奈良先端大がこれはたまたまトップであったということでありますが、これは、二位以下を見てみますと、非常にある意味でおもしろいといいますか、地方大学でも相当健闘をしていただいているところもありますし、それから弘前大学でも、例えば教育学部などは大変な健闘をしていただいておりまして、中期目標に対する達成率も大変高い評価であり、かつ、私も大変すばらしい試みだというふうに思っております。
　もちろん、評価というのは、評価するフレームワークあるいはその目的ということをやはり不断に見直していって、より大学のガバナンス、そしてそれぞれの大学が果たすミッションということをきちっと踏まえながら、さらなるいいガバナンスが行われるように評価を見直していきたいという思いは、新しい政権下できちっとレビューはしていきたいというふうに思っております。
○藤村委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時三十三分散会
平成二十二年五月二十一日（金曜日）
　　　　午前九時二十分開議
　出席委員
　　　委員長　玄葉光一郎君
　　　理事　池田　元久君　理事　岸本　周平君
　　　理事　篠原　　孝君　理事　高山　智司君
　　　理事　中塚　一宏君　理事　後藤田正純君
　　　理事　竹本　直一君　理事　石井　啓一君
　　　　　　網屋　信介君　　　　今井　雅人君
　　　　　　江端　貴子君　　　　小野塚勝俊君
　　　　　　大串　博志君　　　　岡田　康裕君
　　　　　　小林　興起君　　　　小山　展弘君
　　　　　　近藤　和也君　　　　下条　みつ君
　　　　　　菅川　　洋君　　　　鈴木　克昌君
　　　　　　富岡　芳忠君　　　　豊田潤多郎君
　　　　　　中野渡詔子君　　　　野田　佳彦君
　　　　　　橋本　　勉君　　　　福嶋健一郎君
　　　　　　古本伸一郎君　　　　村上　史好君
　　　　　　渡辺　義彦君　　　　田中　和徳君
　　　　　　竹下　　亘君　　　　徳田　　毅君
　　　　　　野田　　毅君　　　　村田　吉隆君
　　　　　　茂木　敏充君　　　　山本　幸三君
　　　　　　山本　有二君　　　　竹内　　譲君
　　　　　　佐々木憲昭君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣　　　　　　　　　菅　　直人君
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　亀井　静香君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　大塚　耕平君
　　　財務副大臣　　　　　　　　野田　佳彦君
　　　財務大臣政務官　　　　　　大串　博志君
　　　財務大臣政務官　　　　　　古本伸一郎君
　　　政府参考人
　　　（株式会社日本政策金融公庫代表取締役総裁）　　　　安居　祥策君
　　　財務金融委員会専門員　　　首藤　忠則君
　　　　—————————————
委員の異動
五月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　荒井　　聰君　　　　　江端　貴子君
　　鈴木　克昌君　　　　　村上　史好君
　　山尾志桜里君　　　　　中野渡詔子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　江端　貴子君　　　　　荒井　　聰君
　　中野渡詔子君　　　　　山尾志桜里君
　　村上　史好君　　　　　鈴木　克昌君
　　　　—————————————
四月二十六日
　保険業法を見直し、団体自治に干渉しないことに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第七九二号）
　同（笠井亮君紹介）（第七九三号）
　同（穀田恵二君紹介）（第七九四号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第七九五号）
　同（志位和夫君紹介）（第七九六号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第七九七号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第七九八号）
　同（宮本岳志君紹介）（第七九九号）
　同（吉井英勝君紹介）（第八〇〇号）
　消費税増税をやめることなど暮らしと経営を守ることに関する請願（佐々木憲昭君紹介）（第八二二号）
　消費税の増税反対、食料品など減税に関する請願（塩川鉄也君紹介）（第八二三号）
　保険業法改定の趣旨に沿って、自主共済の適用除外を求めることに関する請願（佐々木憲昭君紹介）（第八二四号）
　納税者の権利を確立し、中小業者・国民の税負担を軽減することに関する請願（鳩山邦夫君紹介）（第八八五号）
五月二十日
　保険業法改定の趣旨に沿って、自主共済の適用除外を求めることに関する請願（牧義夫君紹介）（第九四六号）
　同（室井秀子君紹介）（第九四七号）
　同（浅尾慶一郎君紹介）（第九七九号）
　納税者の権利を確立し、中小業者・国民の税負担を軽減することに関する請願（佐々木憲昭君紹介）（第九五五号）
　消費税の増税反対、食料品など減税に関する請願（佐々木憲昭君紹介）（第一〇七六号）
　税金を大企業と高額所得者に応分にかけ、庶民への減税を求めることに関する請願（佐々木憲昭君紹介）（第一一〇一号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　財政及び金融に関する件
　　　　　————◇—————
○玄葉委員長　これより会議を開きます。
　財政及び金融に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、政府参考人として株式会社日本政策金融公庫代表取締役総裁安居祥策君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○玄葉委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小山展弘君。
○小山委員　民主党の小山展弘でございます。
　まず初めに、菅財務大臣、亀井金融大臣を初め政務三役の皆様におかれましては、日ごろの政務、まことにお疲れさまでございます。心より敬意を表させていただきたいと思います。
　きょうは質問時間も短いですので、少し早口目で、早速質問を始めさせていただきたいと思います。
　まず、我が国の金融セクターのビジョン、金融業界の今後の秩序のビジョンについてお伺いをさせていただきたいと思います。
　改正政策投資銀行法附帯決議第四項に関連しまして、今後の我が国の金融セクターのビジョン、金融業界の秩序についてどのように構想しておられますでしょうか。
　例えば、最大の貯金量を誇ることになりますゆうちょ銀行を金融セクターの中心に据えて展開されるビジョンを描かれていますでしょうか。あるいは、ちょっと違った角度からの質問になるかもしれませんが、業務形態について、一般銀行、ゆうちょ、協同組合金融等、多様な金融業態の存在を認め、それらの共存を図ることを目指しているのでしょうか。今まで以上に金融機関の業態や形態について画一性を求めていくのでしょうか。
　現時点のお考えで結構ですので、お伺いしたいと思います。
○亀井国務大臣　お答えをいたします。
　金太郎あめみたいに画一的な金融業界なんということは考えたこともございません。今後、それぞれが特性を生かしながら、地域のため、日本経済、国民のために、それぞれ力を発揮することを期待いたします。
　ただ、私は、民間金融機関を含めて強く期待したいのは、社会的責任をきっちりと踏まえた業務展開をやっていただきたい。例えば、アメリカ等のいろいろな状況をある意味では他山の石として、また、我が国自体も、やはりそうした意味で、今まで大変な禍根を残すような過去の状況もあったわけでありますから、そのことを強く切望いたします。
○小山委員　本当はその今の金融機関のことについてもいろいろお伺いしたいこともあります、私も質問したいこともありますが、次に、郵便貯金のことでお尋ねさせていただきたいと思います。
　一概に比較できない面もありますが、旧郵政省貯金局の時代に、そうはいっても独立採算していた時期に、平成十一年、約一兆八千七百八十五億円の赤字、平成十二年、一兆三千二百三十一億円の赤字を出しております。もちろん、赤字が悪いというよりも、企業ですから、これは赤字を出すこともあるわけですし、また既往の民間金融機関も、まさにバブル崩壊後、赤字を出してきたわけであります。
　先日、原口大臣の演説で、税金を投入しない仕組みをつくることが大事だというお話がございました。しかしながら、これは郵貯の黒字を前提とした議論であります。仮に日本郵政の経営が苦しくなってしまった際に、国の義務であるユニバーサルサービスをどのように国民に提供していくのか、御教示をいただきたいと思います。
○大塚副大臣　お答えを申し上げます。
　まず、日本郵政グループのゆうちょ銀行も独立した企業としてこれから活動するわけでありますので、内部留保を持っておりますので、仮にです、仮定の話は余りするべきではありませんが、仮に一時的に赤字になったとしても、それは内部留保の範囲内でしっかりと賄えるべきものだと思います。
　それ以上の経営の悪化ということを想定した議論は、現時点ではするべきではないというふうに思っております。
○小山委員　次に、また話が飛びますが、行政刷新会議のワーキンググループのことについてお尋ねをさせていただきたいと思います。
　行政刷新会議のメンバー、とりわけ農業ワーキンググループのメンバーの選定基準についてまずお伺いをさせていただきたいと思いますが、もちろん、いろいろな角度、いろいろな考え方から議論することは大変大事なことだと思います。しかしながら、前政権の規制改革会議の議長が今回の会議のメンバーにもなっていたり、あるいは民主党のマニフェストの目玉でございました農業者戸別所得補償制度に強く反対する方が新たにメンバーとなっていることなど、私は違和感を感じざるを得ません。
　私は、鳩山新党結党以来、旧民主党から民主党を支持しまして、旧民主党時代、あるいは民友連で合併したとき、最初の学生グループの代表もしておりました。先輩議員がいろいろなお考えをお持ちのことはよく存じ上げておるつもりではございます。
　しかしながら、少なくとも現在の民主党のマニフェストの理念、政策とは、小泉内閣の市場原理至上主義に基づいた政治、弱肉強食、個人主義の行き過ぎを反省し、それらによって生じた格差を是正して、助け合い、共生の社会を目指すものであると考えております。ですから、この会議のメンバーについても、基本的に、マニフェストの理念に共鳴していただける方々をメンバーとしていくべきではないかと思っております。
　また、このワーキンググループ内の議論については、恐らく誤解に基づくものだろうと思われますが、おどしたとか脅威があったとか、特定の委員の発言等からさまざまな憶測を呼んでいるようでございます。
　鳩山総理は、昨年十月、静岡県浜松市におきまして、総理になってから初めて街頭演説を行った際に、応援してもらったとか応援してもらわなかったとかそういうことで政策を判断すべきではない、与党になるということは、たとえ選挙で応援していただかなかった人たちからの要望の声であっても、必要なことであればしっかりと行っていく公平公正な姿勢を持つことでありますと演説をいたしました。私は大変感銘を受けましたし、自分自身の行動の指針としております。
　いろいろな角度から議論することは大事でありますが、誤解を受けかねないような極端な発言があると、このワーキンググループで選挙の報復をしようとしている、民主党は選挙の応援有無で政策を判断するかのような、まさに誤解を受けかねないと思います。どうかそのような誤解を受けることのないよう、よろしくお願い申し上げます。
○大塚副大臣　その御質問は規制改革の御質問でありますので、きょうは、この答弁は、枝野大臣のもとで行われております規制改革担当の副大臣として御答弁させていただきます。
　農林中金御出身の委員でありますので、農業のことを大変御心配になっておられるというのはよくわかります。そして私どもも、日本の農業を強くしたいという思いで、今規制改革の議論をさせていただいております。
　そういう中で、まず委員の選定でございますが、これは、前の規制改革会議のメンバーの中におかれても、その蓄積された知見を私どもの規制改革分科会の中で生かさせていただきたいという思いから、何人かは継続をしてお願いをしているわけでございます。
　今、委員御自身が鳩山総理の御発言を引用していただいたように、さまざまな立場の方の御意見も踏まえて議論をすることが大変重要なことだと思っておりますので、私どもといたしましては、逆に、必ず私どもの申し上げていることに全面賛成ということを基準に選定をさせていただいたわけではなく、後藤田先生を初め自民党の先生方も、日本の経済や農業をよくしたいという思いで規制改革会議を継続されてきたわけでありますので、その会議のメンバーの中から何人かは継続していただいて、今回の分科会のメンバーを選定したということであります。
　また、今御指摘のあった、何人かの委員の方の御発言で議事録の中に不穏当なものがあったということで、先般、他の委員会で御指摘をいただきまして、その点は、私がたまたま出席していないときの委員の御発言でありましたので、的確な御指摘、御指導であったというふうに私も思いまして、その直後の委員会において、各委員の皆様方に、公の立場で御発言をしておられることをよく自覚していただきたいということを申し伝えた次第でございます。
○小山委員　ありがとうございます。
　大塚副大臣が大変公平公正な視点から御努力されていることは存じ上げております。
　もう一つ、この行政刷新会議に関係することでお尋ねをさせていただきたいと思いますが、この農業ワーキンググループの議論と、本年度策定の閣議決定をされました食料・農業・農村基本計画との整合性についてでございます。
　本年度の食料・農業・農村基本計画は、農水省の役人だけでつくったものではなく、それこそ与党の農水委員会所属の議員、これにはまさに新人議員も活躍しまして、一字一句まで作成、修正にかかわり、私は、総体として、民主党のマニフェストの理念や方向性が体現されたすばらしいものができ上がったと思っております。私は実は余り、意見を申し上げたりということで修正には強くはかかわっていないのですが、本当に農水の同僚議員が頑張ったと思っております。
　こういったマニフェストやマニフェストの理念に沿った形で農業ワーキンググループでも基本的には議論をしていくべきではないかと私は個人的には思っておりますが、今後どのように整合性を図っていくのか、お伺いさせていただきたいと思います。
○大塚副大臣　農業基本計画との整合性についても委員の方から御指摘がありまして、私の方からは、議論そのものは基本計画と切り離して行わせていただきますが、もちろん、最終的に議論の結果として出た方向性が基本計画と整合的であるかどうかは調整をさせていただく旨を申し上げた次第であります。
　あわせてぜひ御理解いただきたいのは、日本の農業が現状大変安心できる状況で将来にわたっても不安がないということであれば、今のさまざまな農政にかかわる仕組みを継続すればいいと私も思っております。しかし、現状日本の農業が大変競争力が弱く、そして将来にわたっても不安があるということであれば、どこにその原因があるかということをやはり議論し、是正すべき点は是正をするという姿勢で臨ませていただいているということをぜひ御理解いただきたいと思います。
○小山委員　済みません、最後にもう一つ、郵便貯金銀行に対することで質問させていただきたいと思います。
　ゆうちょ銀行に対する、今度金融庁の所管ということになるわけですけれども、これは国の出資が残るとはいえ、株式会社、民間金融機関になるわけですから、民間と同様の内部管理に対する指導を行うものと考えますけれども、例えば代理店業務を行う小規模郵便局に対する検査について、他の一般金融機関、既往の民間金融機関と異なる特別の検査基準を設けるのかどうか、あるいはこういった小規模郵便局も金融庁の検査対象となるのか。もう一つ、証券外務員の資格の取得を現状義務づけているのか、あるいは今後こういった証券外務員の取得を義務づけていくのか。この点について、簡単にお答えいただければと思います。
○大塚副大臣　義務づけるということはございません。
　現状でも、もし外務員登録をしておられない職員の方に問い合わせがあった場合には、実際に登録をしている方につないでいただくという体制になっておりますので、現状の業法の規制をそのまま継承するものでございます。
○小山委員　済みません、いろいろ二転三転しております、大変恐縮ですけれども、行政刷新会議のワーキンググループのことでもう一点だけお尋ねさせていただきたいと思います。
　このワーキンググループで議論され、結論づけられることは、どの程度の実行度、拘束力を持つのか、そして、今後政策会議等の会議を開く予定があるのかどうか、お尋ねをさせていただきたいと思います。
○大塚副大臣　これはまた議事録をごらんいただければ、その中でもはっきりと申し述べさせていただいておりますが、分科会で決めている内容はあくまで分科会としての意見でありまして、分科会が何か法的な強制力を持っているものではございません。
　ただし、分科会の委員の皆様は総理大臣の指名でございますので、そこで出した分科会の結論はしっかりと総理にお渡しをいたしまして、その後、その中に盛り込まれたさまざまな施策について、関係省庁の政策会議でも御議論をいただいて、実際に秋以降の施策にするかどうかということを決めていくというプロセスになると思っております。
○小山委員　以上で質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○福嶋（健）委員　民主党の福嶋健一郎でございます。
　この一カ月間、世界の経済を見ますと、ギリシャに端を発した経済危機というものがございます。せっかくリーマン・ショックからやや立ち直ってきた、そういう兆しがある中で、こういう事象というのは本当に世界経済に大きな影響を及ぼすわけでございます。
　ＥＵを初めとして、今さまざまな施策、支援策等が検討、実施されていますけれども、本日は時間が短いですのでこのことについての質疑はいたしませんが、菅大臣そして亀井大臣、財政面あるいは金融の面からしっかりと各国と連携をとっていただいて、やはり世界の主要国全体でこういう危機を封じ込めるということでぜひお願いをしたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　一方で、国内に目を転じてみれば、きのうの衆議院本会議でもございましたけれども、口蹄疫の問題がございます。宮崎県では、この一カ月でどんどん被害は拡大して、きのう時点で牛、豚合わせて十三万頭超の被害が出ておりますし、鹿児島県、そして私の地元でございます熊本県でも、今、地域の大事な産業でございます畜産農家は本当に被害を受けて、将来に対する、生活に対する不安、悲しみ、こういったものは筆舌に尽くしがたいものがあると思います。
　政府は対策本部を立ち上げまして、今いろいろな手を打たれております。これについては速やかにやっていかないといけないと思いますけれども、例えば道でも、県境の道が全部二十四時間消毒をされているかというと、まだそこまでは至っていません。あるいは、野生のシカが、場合によっては感染したのがうろうろ道なき道を動いているなんということも、可能性としては十分あるわけでございます。
　こういう面からも決して予断を許さない状況であり、我々は、原因究明とそして再発防止は当然のことでございますけれども、やはり畜産農家の皆さんの生活の不安を払拭しないといけない、立て直していかなければいけないということが急務であると思います。農水委員会を初めとしていろいろな委員会で御議論されていると思いますけれども、きょうは財務金融委員会ですので、財務とか金融という面から幾つか質問をさせていただきたいというふうに思っております。
　まず、財務大臣にお伺いをいたします。
　この口蹄疫対策において財政面で具体的にどのような対応をされるのかということにつきまして、大臣の口蹄疫に対する決意というものとともに、この具体策について伺いたいと思います。
○菅国務大臣　まさに大変な大きな状況が生まれていることは共通の認識だと思います。
　改めて申し上げますと、宮崎県で発生している口蹄疫の対策については、十九日、全閣僚が参加する口蹄疫対策本部を総理の本部長のもとで立ち上げました。そして、今問題となっている地域を中心として十キロ圏内はすべての牛、豚を対象にワクチン接種と殺処分を実施する、十キロから二十キロの間の圏内は早期出荷を促進することをこの本部で決定いたしました。そして、患畜等の殺処分に当たり、家畜伝染病予防法に基づく手当金の交付の迅速化などのための措置を講じることといたしております。
　この手当金を含むいろいろな費用については、予備費からの支出が法律上可能となっておりますので、その予備費をもって充てることを、財務省、私としても進めていきたいと考えております。
　なお、この手当金の交付の迅速化ということについては、いわゆる標準評価額を用いた概算払いを実施し、殺処分の評価額と手当金の差額を宮崎県が負担した場合には、特別交付税を措置する。
　そういった形を含めて、資金的な面で、何か作業やいろいろな拡大防止策が停滞することがないように全力を挙げていきたい、このように考えております。
○福嶋（健）委員　今までのそういった枠組みを超える対策をするということでございますので、当然、今大臣が御答弁されたさまざまなことをやるとお金がかかるわけでございます、一言で言いますと。ただ、こういったものについては、やはり迅速な姿勢を見せておかないと、最終的にはお金は出たけれどもえらい遅くなったというふうなことでは余り意味がないわけでございまして、この点につきましても、農水省を初め各省庁と連携していただいて、とにかく思い切った財政対策をとっていただきたいと思います。
　今大臣がおっしゃられた家畜伝染病予防費、これは農水省の予算では約三十六億円です。足りません。そういう意味では、今大臣がおっしゃったように、同じ費目で財務大臣の裁量で予備費を使えるというふうな財政法上の手だてになっておりますので、この部分につきましても、まさにそういったときのための予備費でございますので、迅速な対応、柔軟な対応をぜひよろしくお願い申し上げます。
　続きまして、金融面のお話なんです。
　当然のことながら、農家の皆様方も、農協であったり、あるいは信金、信組であったり、銀行であったり、金融機関のお取引というのはあるわけでございます。こういう中で、今回の口蹄疫の状況の中で非常に厳しい資金繰りを多分とられているのかなというふうに思いますけれども、昨年施行されましたいわゆる中小企業金融円滑化法案、これについてなんですが、農家の皆さんというのはこの対象に含まれているんでしょうか。このことについて教えていただきたいと思います。
○亀井国務大臣　当然含まれております。
○福嶋（健）委員　ありがとうございます。その言葉を聞いて安心する農家の皆さんはたくさんおられると思います。
　実は、きょうは資料としてお出ししていないんですが、金融庁さんがつくられたパンフレットがございます。「中小企業金融円滑化法について」というパンフレットでございます。こういったものの中を見ても、農家という文字は残念ながら出てきませんし、こういう絵でかいてありますけれども、大体、中小企業の経営者の皆さんあるいは自営業の皆さんということで、農家の姿をされている絵はないわけですね。だから、そういう意味におきましては、今大臣に御答弁をいただきまして、農家の皆さんは本当に安心をされるのかなというふうに思います。
　それを受けて、今回の口蹄疫の発生に対して、いわゆる金融面ではどのような対策をとられてきたのか、そしてこれからどういうふうな対応をとっていかれようとするのかということについて伺いたいと思います。
○亀井国務大臣　いわゆるモラトリアム法案の施行に当たりましても、農家についても特段の配慮をするということを金融機関に強く要請しておったわけでありますが、このたび重ねて十八日の日に、被害の農家に対して遺漏なきようきっちりと対応してくれということを、金融機関に対してまた緊急にお願いをいたしております。
○福嶋（健）委員　今大臣の御答弁がありましたように、これは金融庁のホームページにも掲載されておりますけれども、五月の十八日付で、金融庁の監督局長の名で、全銀協を初めとして、諸団体に対して要請がなされておるやに聞いております。
　ペーパーを一枚出すことは非常に大事なことなんですけれども、受け取った側も、きちんとその隅々の、やはり地域の金融機関にその趣旨、思いが伝わっていかなければ意味がございませんので、これは先ほど申し上げましたように、農家の皆様方への周知徹底とあわせて、金融機関に対してもさらに周知徹底をしていただきたいというふうに思います。
　このペーパーに「借り手の状況を丁寧に把握した上で、コンサルティング機能を十分に発揮しながら、」という文言が書いてあります。これは実は、先週、亀井大臣が国民新党の代表として熊本にいらっしゃったときに、私もおったんですが、そこで同じことをお話しになられました。
　やはりこういうふうなところで、まあ言うとお役所の文書で、きちっとコンサルティング機能ということを明確化しているというのは非常に評価できるというふうに僕は思っております。私も銀行出身でございますので、こういうふうなことがあると、やはり本気なんだなということでございますので、銀行に携わる人にとっても大きな力になると思います。そういう意味では、先ほど申し上げましたように、いろいろなフォローの方をお願いいたします。
　中小企業金融円滑化法案については、前回の質問のときにも同じことを言いましたけれども、この第一条で、中小企業者等に対する、今回、農家の皆さんはここに入ってくるんですが、金融の円滑化を図り、それにより、事業活動の円滑な遂行、雇用安定を通じ、国民生活の安定向上と国民経済の健全な発展を目指すというふうなことが文言で書いてございます。
　施行されてもう半年がたつわけでございまして、五月の十五日ぐらいですか、一回しまって、そういう意味では今、集計作業をされているところだと思います。これにつきましては、実はもう時間が余りないんですけれども、大手主要行等々でもいいんですが、数字のところなので副大臣にお伺いできればと思うんですが、よろしくお願いします。
○大塚副大臣　三月末までの実績の御下問だと思います。
　全国の国内銀行百四十七分の集計でありますが、百四十七行で、対象期間内に申し込みが二十七万六千三百八件、金額にいたしまして九兆一千四百四十五億円、そのうち実行されたものが二十万六千三百八十一件、七兆二千四百三十九件。まだ審査中のものもございますので、審査中のものを除くベースで実行率は九八％であります。
　今のが企業向けでありますが、住宅ローンに関しましても、実行率は九三・八％になっております。