Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○立木洋君　アジア＝太平洋郵便連合と郵便条約についてお尋ねします。
　万国郵便条約とのかかわりについては午前中の同僚委員の質問で大体明確になってきていると思います。郵便を確実に正確にというふうなことでいろいろ問題があるというふうなことになったのですけれども、アジア＝太平洋郵便連合においては、この地域での開発途上国の郵便業務の技術協力、これを重視しているというふうに期待されているのですが、その内容についてちょっと説明していただけませんでしょうか。
○説明員（小西正樹君）　お答え申し上げます。
　現在、アジア＝太平洋郵便連合におきましては次のような援助協力活動が行われております。
　まず第一には、郵政職員を相互に派遣交換いたしまして研修を行わせるための職員交換計画を実施して域内の郵便業務の発展と改善に資しております。
　第二に、アジア＝太平洋郵便研修センターという機関がございます。このセンターを通じまして、アジア・太平洋地域内の郵便業務を改善するため域内の中堅郵政職員の研修の便宜を提供しております。
　それから我が国は従来より中国、インドネシア、韓国、フィリピン及びタイとの間で毎年職員交換計画を実施しております。また、アジア＝太平洋郵便研修センターに対して年間約七万二千ドルの奨学資金を拠出いたしておりまして、このセンターに講師を派遣するなど教官の指導や訓練活動改善のための助言を行う専門家一名を派遣し、積極的に協力を進めているところでございます。
○立木洋君　この郵便研修センターの運営理事会で内容を取り仕切るというふうになっているのですけれども、この運営理事会というのは今何カ国で構成されているのでしょうか。
○説明員（小西正樹君）　このアジア＝太平洋郵便研修センターの運営は、アジア＝太平洋郵便連合憲章の第十三条それから一般規則第百十一条の規定によりまして運営理事会が行うことになっております。
　運営理事会は、このセンターの所在国でありますタイの郵政当局、郵政庁の長を議長としておりまして、アジア＝太平洋郵便連合の執行理事会の議長、現在はニュージーランドでございますけれども、ニュージーランドの代表、それから参加国の郵政庁の代表者及びセンターの活動に対しまして年間一万米ドル以上の額に相当する援助を行う連合の加盟国の郵政庁の代表者で構成されております。具体的に申し上げますならば、タイ、ニュージーランド、ブルネイ、インドネシア、韓国、マレーシア、パプアニューギニア、フィリピン、日本、オーストラリア、中国、以上十一カ国でございます。
○立木洋君　十一カ国で運営理事会が構成され、署各国は今二十カ国になっているわけですね。そうすると、運営理事会に参加していない国もあるということになると思うのですが、技術の協力、それを向上していくための一つのセンターとして運営していくということになれば、可能ならばお金を出していないところも意見をいろいろ聞いて、そしてよりよく現状に合った技術協力が可能になるような運営方法を考えてもいいのではないかとちょっと考えるのですが、その点はどうでしょうかね。
○説明員（小西正樹君）　先生の御指摘でございますけれども、現在、多額の拠出国の意のままにこのセンターが運営されているというふうには私ども認識しておりませんで、現実にこのセンターの構成あるいは運営について各国から不満が寄せられているというような情報を私どもは受け取って、おりません。もちろん今後ともこのセンターによる利益を受ける国、禅益国の意向を十分踏まえまして、効果的にかつ民主的に運営していくように私どもとしては努力いたしたいと考えております。
○立木洋君　もちろんこの運営理事会に対していろいろ批判があるとか問題が起こっているとかということを前提にして私は述べているのではなくて、技術の協力ということが午前中来ちょっと議論になっておりましたように、やっぱり郵便の確実性ということが非常に重要におってくるので、そういう技術協力をより民主的に広められるような方向をぜひ検討していただけないかという考えを述べただけです。何か問題があってそれを改善せぬといかぬからという意味で述べたのではないので、そこらあたりをよく考えていただいて可能な限り民主的な方法で技術の協力の上で役に立つ方向を検討していただきたいということを要望として述べておきたいと思います。
　次に、船荷証券の問題です。これは午前中の同僚委員の質問で今まで非常におくれたという問題ですね。責任限度額が引き上げられたということによって一つは影響があったという答弁だったのですが、今までの状態といえば、一九六八年のときの改定の場合にも批准をしなかった、だから結局一九二四年のときの状態がずっとそのまま継続されてきていると形の上ではなっているわけですね。これほど長期の間、海運国である日本としてそれを批准しなかったということで何か不都合が生じたようなことがなかったのでしょうか。
○政府委員（畠中篤君）　特に不都合があったケースがあるかどうかということにつきましては、今まで特に報告があったり統計があったりしたことはございませんので定かではございません。
○立木洋君　ほかの有数な海運国がこれを批准したというのは大体いつごろの時期なのでしょうか。
○政府委員（畠中篤君）　それぞればらばらでございますが、イギリス、フランスその他につきましては大体一九八三年、一九八四年、そのあたりに批准しているところが多うございます。
○立木洋君　その条文の意味するところをちょっと説明願いたいのですが、第九条で「この条約は、原子力損害についての責任を規律する国際条約又は国内法の規定の適用に影響を及ぼすものではない」、というふうに書いてあるのですが、これはどういうことなのか、ちょっと説明していただけませんか。
○政府委員（畠中篤君）　ここにございます一九六八年議定書の第四条によって改正されましたもとの条約の九条でございますけれども、この意味は原子力損害に関する条約や国内法が別途いろいろ規定されておりますが、その規定が適用される場合に、この条約と国内法あるいは別途規定されました条約との抵触が生じることを防ぐためにわざわざこの改正をいたしたわけでございます。
○立木洋君　運輸省の方、今まで船荷証券の扱いによってこういう原子力を海上輸送するというような事実はあったのかどうなのか、そういう場合にこんな原子力損害なんというふうな事態が起こったことがあるのかないのか、そこらあたりの実情はどうなっていましょうか。
○説明員（三島久君）　お答えいたします。
　国際間で海上輸送されます核燃料物質、使用済み燃料とか二酸化ウラン、六弗化ウランなどいろいろございますけれども、今までのところそういう事故の事例は聞いておりません。
○立木洋君　科技庁、この問題について何か条約上といいますか、科学技術庁の方で原子力の損害等についてのこういう問題で何か問題点はないのかどうなのか、これでいいのかどうなのか、そこらあたりの把握の仕方はどうなっていますか。
○説明員（内藤哲雄君）　原子力損害につきましては国内では原子力損害の賠償に関する法律というのでやっておりますが、これは無過失、無限責任とか、あるいは晩発障害といいますか後に出てきた障害とか、そういう救済範囲が広い、手厚いということ等もありまして、この条約の扱いは我々としては非常に結構なのではないかと思っておるところでございます。
○立木洋君　運輸省、これ結局原子力にかかわるものを輸送する場合には特定の規定があるのじゃないでしょうか。
○説明員（三島久君）　お答えをいたします。
　こういう核燃料物質の輸送に当たりましてはいろいろ規定がございまして、ＩＡＥＡ、国際原子力機関でありますとか、あるいはＩＭＯ、国際海事機関が定めました国際基準を国内規則に取り入れまして、危険物船舶運送及び貯蔵規則というものに従って運送されているものでございます。したがいまして、その放射能量等の区分に応じまして、適切な輸送容器に収納するとかあるいは必要な標札、表示等が付され、また船舶への積載に当たっても積載量の制限、荷物の移動防止、船内の線量当量率の制限、それから乗組員等の受ける年間の線量当量率の制限等のさまざまな措置が講じられているところでございます。
○立木洋君　結構です。
　核問題について最近の政府の施策の問題に関連して若干お尋ねしたいのですが、核兵器の実験の問題について、核軍縮にとっての第一歩になるということで核実験の禁止、これを日本政府は今までずっと強調されてこられたと思うのです。ですから、この核実験の査察、検証制度なんかの問題についても日本政府としてはいろいろ提唱してきた経過があるというふうに承知しているのですけれども、ここ最近この核実験の禁止ということについて政府が明確に述べるということが何か表面的にはなくなったのではないかという感じがあるのです。
　言うならば、ことしの宮澤首相の施政方針演説の中でもあるいは渡辺外相の外交に関する演説の中でもこの核実験の禁止という問題が一言も言及されていないのですが、何かそれは核実験に関する施策の上で日本政府が態度を変えられたのか、変えていないとすれば何か別の理由があるのかどうなのか、そこらあたりの事情をちょっとお聞きしたいのです。核実験の問題に関する日本政府の施策、いかがでしょうか。
○政府委員（丹波實君）　立木先生の今おっしゃったとおり、日本政府といたしましては核兵器の究極的な廃絶ということが何といっても非常に重要であるということで掲げてきておりますが、それに至る過程でやはり核による抑止力の維持ということも重要であるということ、これもまた国際社会の現実であろう、そういう全体の中で、しかし核実験を禁止するための努力というものを現実には進めていくべきであるということで、例えば八四年に安倍外務大臣がステップ・バイ・ステップ方式ということを提案されたことを先生御承知だと思うのです。
　それから受信波を利用いたしました地下核実験検証のための世界的なネットワークづくりということへの貢献ということも考えてきたということ、それから堂ノ脇大使がジュネーブ軍縮大使をしておられたときに、二年前になりますけれども、アメリカその他の関係国と特に協議しながらジュネーブ軍縮委員会の全体の合意を得まして、核実験問題につきまして特にアドホック委員会というものをつくって活躍されたということも先生御承知だろうと思うのです。
　それで、ちなみに先生の直接的な御質問との関係で申し上げますと、総理、外務大臣あるいは軍縮大使、いろいろなところでいろいろな演説をされます。その演説の機会あるいはスピーチの性格によりまして、ある問題については特に触れ、ある問題についてはそこでは触れていないということ、それはあり得るのだろうと思うのでございますが、その核実験の問題につきまして日本政府として、最近例えば数年間をとった場合に態度を変えたというようなことはございません。
○立木洋君　今、局長が言われたように、その問題について言及する場合もあれば言及しない場合もあると。ですから一概に私は態度が変わったというふうに申し上げているわけではなくて、いわゆる施政方針演説と外務大臣の外交演説とにたまたま、よく見たけれども、今まで非常に重視している核実験の禁止という問題についてお二人とも触れていないので、これは何かがあったのかなという疑問がちょっと生じたので改めてこの機会に確めておいた方がいいだろうと思ってお尋ねをしたわけです。
　それで、特に一九八八年の第三回の国連における軍縮会議、それから一九九〇年の核不拡散条約の再検討会議等々の中でこの核実験の問題をめぐっての議論というのは、非常に華々しくといいますか相当激しく行われている。この核実験の禁止という問題を包括的に行うべきであるというふうなことをメキシコや非同盟諸国が積極的に提唱する。アメリカの方としてはいわゆる核兵器に依存している限り核実験というのはやっぱり存在しないと困るのだという、この主張がぶつかり合ってなかなかうまくまとまらなかったという経緯があったと思うのです。だから、そういう状況の中で日本政府はどういう態度をとってこられたのかということとも関連があって今の質問にもなっているわけです。
　今後ともこういう核実験の問題については包括的な実験なのか、ケース・バイ・ケースという段階的な解消という意味なのか、今の時期、核実験の禁止という問題について政府は今後どういうふうな主張を展開されていくのか、その点についてちょっとお尋ねしておきたいと思うのです。
○政府委員（丹波實君）　国際社会の中では一部の国に、先生が今おっしゃったとおり、包括的な核実験というものを即時停止すべきだという意見があることはおっしゃるとおりでございます。しかしながら、そういう禁止をした場合にそれでは検証をどういうぐあいにできるかという問題があることは御承知のとおりでございます。
　例えば米ソ間は現在地下核実験のみ認められておりますけれども、その場合に百五十キロトン以上のものはやらないという合意があることも先生御承知のとおりで、問題は、この百五十キロトンをどんどん下げていくに当たって検証の精度をますます高める必要がある、そういう意味で検証の進展というものと絡み合わせてまさにステップ・バイ・ステップに核実験の量を下げていくべきであるというのが日本政府の考え方で、これは国際社会のほかの国も共有している考え方だろうと思いますけれども、そういう方向で物事を進めていくべきではないかということでございます。その点の考え方は、最近ここ数年間、日本政府として変わっているということはございません。
○立木洋君　核不拡散条約についての私たちの態度というのはここで改めて述べる必要なく御承知だろうと思うので、それについてここで議論するつもりはありませんが、例えば非同盟諸国等々が提起している問題で今国際的に大きな問題になってきているつまり核を拡散しないという点から見ても、例えば核実験の包括的な禁止をやれば核を拡散しないという点でも有効性が強まるのではないかというふうな主張をされていますね。それは私は一定の道理があるような気がするのです。
　結局、核実験の禁止という問題を包括的に行わないで核不拡散という問題だけが主張されて、核を保有している国が依然として核を維持していくという立場を独占的に保障され、そして核実験の禁止ということが行われないという点では、非核保有国にとっては極めて不合理だという指摘がなされているのは私は一定の道理があるのではないかと思うのです。
　そこらあたりの問題について、やっぱり核実験の禁止が核軍縮にとって第一歩になり得るのだというふうな政府の主張があるならば、アメリカの主張がどうであれその点については明確に今後とも強調していく必要があるのではないかというふうに思うのですが、大臣いかがでしょうか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　理想的に言えば、それはあなたの言うような理屈はあると思います。しかしながら、核を持たない我が国が現実の問題で核抑止力のもとで安全保障ということを言っておるわけですから、一挙に核の廃絶というところまではいけない。しかし、終局の目的として核兵器の廃絶という理想はちゃんと掲げているのですよ、我が国も。現実は小国たりといえども核の開発までやるのじゃないかという疑いを持たれている国が幾つかあるわけですよ。だから、こういうようなものを抑えてさらにそういう国がふえないようにしていくという傍ら、米ソニ超大国、こういうものが核を減らしていくと。そのためのいろんな条約を結んで一部成功しているわけですよ。
　それは中距離ミサイルにしても大陸間弾道弾の問題にしても、戦術核までもこれからだんだん減らしていこう、そういうものを助成していくと。そういう中にあって、やはり将来は核に頼らない、核兵器に安全保障を頼らないで済むというようなことに持っていくことと実験をやめていくということとがだんだん織りまぜられていかざるを得ないのじゃないかなと。だれしも奇異に感ずることは、ソ連が核兵器をだんだんやめようと言いながら何か北の方で核の実験を再開するというようなこと言ってみたり、いろいろ国内矛盾もあるのじゃないですかね。
　だから我々は、やはり将来の問題と今すぐの問題とがありますから、一挙に実現不可能なことまで言ってみても政府としてはちょっと言い過ぎかなということで言っていないのです。いずれ言い出す時期が来るかもわからない。
○立木洋君　去年からの動きを見ていますと、まだ核兵器の廃絶の問題を私は述べているわけじゃないのですけれども、アメリカにしてもソ連にしても核兵器の大幅な削減ということを一方的な措置として行うというふうな状況も出てきたわけですが、ですから今非常に状況は変わってきている。
　大臣も御承知だと思いますけれども、去る八日ですか、フランスのベレゴボア新首相が四月八日に国会で演説をしたわけですが、この中で彼が述べているのでは、共和国大統領は太平洋におけるフランスの核実験を今年中止するように私に指示をした、だから私は核実験の中止を提案する書簡をいわゆる核保有国首脳にあてて送ったということを明一言したわけですね。
　このフランスという国は今まで、御承知のように、核不拡散条約にも入ってないし、そして核実験については、どんなことがあろうと自分たちは核実験の停止、中止などということはしないということを頑強に言っておった国ですね。だから太平洋のあそこにおいてもいろいろな問題が発生してきた。だけれども、そこでも核実験の中止ということを言わざるを得ないような状況になったのですね。
　まず、フランスの首相のこの核実験の中止という言明についての大臣の御感想といいますかお考え、御所見をひとつお聞きしたい。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　結構な御発言であります。
○立木洋君　なかなかそっけない答弁ですな。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　貴重な御発言です。
○立木洋君　やはりフランスなんかでもこういうふうに核実験の中止ということをやって、それを一九九三年は前向きにもっと検討しましょうという状況が出てきているのですね。そうだとするならば、アメリカが今とろうとしている態度というのはだんだん孤立していく状況になるだろう。そういう点については、日本との関係というのが緊密な関係にあるとおっしゃるならば、やはりアメリカに対しても核実験の中止の問題については真剣に考えるべき時期に来ているのではないかということを言うのが適切なのじゃないかと思いますが、その点はもう一回、いかがでしょうか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　よく相談をしてみます。
○立木洋君　それからこの間ちょっと資料を調べてみましたら、現在の時点で核兵器の廃絶の意思を明らかにした、日本の非核宣言を行った自治体が命千六百八十四自治体になっています。自治体の数というのが三千三百八ですから、半数以上に自治体の数がふえたのですね。核兵器を廃絶して核兵器を持たない方がいいという非核都市宣言を行ったのがそれだけになって、そこに住んでいる人口というのは七割台にも達している。これは被爆国日本の国民として核廃絶への強い願いを示したものではないかというふうに思いますが、この点についての大臣のお考えはいかがでしょうか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　理想に向かって進もうということでありますから、それ自体は私はとかく言うことはないと。
○立木洋君　結構なことですとは言わぬのですか。先ほどフランスの提言は結構なことですとおっしゃったのだから、そういう国民の意思が……
○国務大臣（渡辺美智雄君）　政府の立場として、核抑止力というような今まで恩恵を受けて平和を維持してきたという立場と今後どう展開していくかという、今、瀬戸際にも立っておるときですから、政府としてはお勧めをするというところまではいっていないと。
○立木洋君　今まで繰り返し日本政府の国是という立場でいえば非核三原則、これについては我々今までいろいろ議論してきましたけれども、少なくとも日本の政府としては非核三原則は国是であるということを主張してきた。だから、核兵器をつくらず、持たず、持ち込ませず、そういう態度をとってきている政府の立場からいうならば、それを地方自治体で非核都市宣言という形で徹底しようという主張は政府の趣旨にかなったものと言えるのじゃないでしょうか。いかがでしょうか。
○政府委員（丹波實君）　先生御承知のとおり、非核三原則、国是ということで内外に宣明しそれを守ってきていることは御承知のとおりでございまして、国際的な分野におきましても国連あるいは軍縮会議でそういうことを明らかにしていることも先生御承知のとおりでございます。また、核の究極的な廃絶のためには国際的な安全保障の維持に留意しつつ実効的かつ具体的な措置が着実にとられることが他方において重要である、こういうこともそうだと思います。
　政府といたしましては、今後とも核兵器の究極的廃絶の実現のために我が国としてなし得る努力というものをやっていきたいというふうに考えておるわけです。その場合、そういう地方自治体の非核都市宣言というものも念頭に置きながら対応していくということは当然のことだろうと思います。
○立木洋君　局長は念頭に置いて対応していくと言う。だけれども、今までも国際的にも非核都市宣言を行った都市が集まって国際会議をやっているということは政府としては御承知であろうと思うのですね。国際的にもそういう状況がつくられてきているものについて、政府は非核三原則が国是であると主張するならばそれに積極的に協力し、核兵器が地球からなくなっていくという目標のための努力については当然協力するという姿勢が私はしかるべきであろうと思うのです。
　ただ、その点で一言これは大臣にお聞きしますけれども、この平成四年度の自民党の国民運動活動方針というのを読んでみたら極めて遺憾なことが書いてあるのです。「いまだに煽動的左翼活動家を中心とした一部の勢力は、まやかしの「非核都市宣言運動」」なんかを展開していると、これは自民党の運動方針に書いてある。これは政党の次元の問題です。ですから私は、外務大臣としてということになるでしょうからこれについてのお考えを直接聞くということにならないかもしれませんけれども、しかしこういうふうな形で、今、非核都市宣言が日本全国で過半数に達している。七割の人口がそこで核兵器をなくしてほしい、核兵器を自分たちの町には持ち込んでもらいたくないという意思が表明されている状況になってきています。
　今から十年前は自治体で宣言したのはわずか七つだったのですね。その七つの自治体が十年間で千六百以上ふえたのですから、これは明確にやはり日本の国民の意思を表明しているものと。これをこの一部の左翼扇動家みたいな表現でこの非核都市宣言の運動が歪曲させられたような方針が出されるというのは、私としては極めて遺憾だということを指摘せざるを得ないと思うのです。
　ですから今、政府としても非核自治体宣言を行っている各都市の状況も十分に把握して、それを考慮に入れながら今後対応していきたいというふうに、今、丹波さん言われましたけれども、最終的にこの問題についての非核都市宣言がここまで広がってきているという現状を踏まえ、核兵器を削減しようという大きな動きもこれあり、フランスの先ほど言ったような態度もあるわけですから、核問題について積極的な対応、核兵器の廃絶についての積極的な対応を最後に大臣の所見を求めておきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（丹波實君）　ちょっとその前に、先ほど大臣もその意味でおっしゃっておられるわけですが、理想というものはもちろんそういうものとして存在するべきでございますが、他方、核というものが現在の国際社会におきましては、安全保障の世界におきましては抑止力という力を持って存在していることも事実でございますし、それに加えて日本の場合にはその非核三原則というものが周知徹底されておるということでございますので、そういう中におきまして地方自治体がそういう宣言をしておるということも念頭には置きますけれども、全体としては以上のような状況の中で物事を考えていくという趣旨で私の答弁を申し上げた次第でございます。
○立木洋君　大臣、やっぱり本音と建前を一致させないといけないですよ。あいまいにならないように態度というのは明確でないと、今の重要な国際情勢の中で日本としての自主的な立場を、被爆国であるわけですし、唯一の被爆国として平和に対する貢献のあり方というのはきちっと自分自身で道を切り開いていく努力は必要だと思うのですね。
　そういう点を踏まえて、最後に一言、大臣、いかがですか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　理想は理想として我々は今後ともそれを追っていくと、究極的な核兵器の廃絶ということは。しかしながら、国家自身が非核三原則を言っているわけですから、なぜそれが村や町で何のためにというような問題等もあって、我が党の運動方針の中でそのような表現が出るには出るだけの理由があって出ているわけですから。
　だから我々は、先ほど言ったように、非核都市宣言をどんどん各市町村やってくださいというようなことはもちろん申し上げないし、やってはいけませんということも申し上げていない。しかし国の方針は、究極的な核廃絶ということ、これへ向かって進もうという理想は理想として持っておると。また、非核三原則も採るいでいない、現実的に対応しているのだということだけは知ってもらいたいと存じます。
○委員長（大鷹淑子君）　時間です。
○立木洋君　一言だけ。
　大臣、非核都市宣言をやってはいけないというふうな態度はとらないということ、それだけ確認しておきたいと思います。今まで自民党が出しているパンフレットでは、非核都市宣言をやるのは平和に対する妨害だというパンフレットを自民党は出していたのですから、そういう態度はとらないということだけは確認しておきます。
　終わります。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　党総会じゃないですから、国会ですから。
○高井和伸君　私も核の問題を取り上げようということでそれなりの質問を準備してきました。今の立木委員からの質問で尽きているようなところもございますけれども、非常にレベルの高い質疑応答がございました。
　そこで、日本の基本的な核の四つの政策があるというふうに認識しておりますが、一つは非核三原則、そして核の廃絶、そしてもう一つは日米安保条約のもとにおけるアメリカの核の抑止力に依存して日本の平和を維持しているという点、そして核のエネルギーは平和利用に徹すると、この四つは今ももちろん間違いないと思いますが、そのとおりでございますか。
○政府委員（佐藤行雄君）　私が取りまとめてお答えするのもあれかと思いますが、四つともそれぞれに今、政策として維持しているところでございます。
○高井和伸君　国会における答弁の中でそういった文章を見せていただいておりますが、外交白書それから防衛白書というようなところでもそういった文言がございます。これをきちっとした日米安保条約の上でも、それから日本のある種の自衛隊法だとかそういったところで定着させた行為は日本国政府はとっておられますか。
○政府委員（佐藤行雄君）　外務省の取り扱っている分野においてはそれぞれの問題ごとに政策を明確にいたしておりまして、それを一つのことにしていることはございません。ただ、それぞれに既に明確になっていると理解しております。
○高井和伸君　明確になっているということは、どういうふうになっているのですか。
○政府委員（佐藤行雄君）　まず、核廃絶が究極の目標であるということは、先ほどの御質問でも出ましたけれども、機会あるごとに、もちろん演説によって触れてないところがあるのかもしれませんが、国際的にも例えば国連における演説等において明確にいたしております。
　それから米国との安保条約における核の抑止力の問題につきましては、一方において、これは先ほど私、外務省に関する分野と申し上げましたけれども、防衛白書において、核の脅威に対してはアメリカの抑止力に依存するものとするということが明確に書かれております。また、米軍の運用に関しましては、非核三原則、事前協議の建前と非核三原則の問題というのは繰り返し国会でも明らかにしておりますし、アメリカ側にも十分説明してあるところであります。
　それから原子力平和利用の問題は、御承知のとおり、法案にそのとおりのことが書いてあると理解いたしております。
○高井和伸君　今のこの基本核四原則という政策は、いつから現在まで続いているのでしょうか。
○政府委員（佐藤行雄君）　私、手元に明確にそれぞれ資料を持っておりませんから若干記憶で申し上げさせていただきたいと思いますが、非核三原則、もちろん核の問題についての日本の国民の感情というのは、御承知のとおり、戦争の経緯からそして唯一の被爆国であるという経緯から出ているわけでありまして、この点を内外に明らかにするということは戦後長きにわたって行われていると思います。
　それから非核三原則につきまして私の理解しておる限りでは、佐藤内閣の当時に一つの政策として明確にしたものと思っております。
○高井和伸君　核抑止。
○政府委員（佐藤行雄君）　核抑止力の問題につきましては、私は何をもって出発点ということはなかなか明確には申し上げられませんが、先ほど申し上げましたように、防衛計画の大綱には書いてありますが、それに先立ちましても、そもそも抑止論というものが発展して米ソ対決の中でお互いの抑止理論というものが形成されてくる過程の中において、日本の安全保障についても安保条約による、さらに突き詰めていけば、それを通じて確保されるアメリカの抑止力によるという考え方が整備されてきたものだと思っております。
　それを明確な形で文章にした例を挙げろと言われれば、それは一九七六年でしたかにつくりました防衛計画の大綱の中には明確に書かれております。
○高井和伸君　そこで、防衛庁にお尋ねしますけれども、今、日本にゴルバチョフさんが来ておられまして、このゴルバチョフさんがある意味では新思考外交ということで現状の米ソ冷戦構造の雪解けのきっかけをつくったという言い方もできると思うのです。そこで一番強調されたことは、やっぱり今のような核抑止力による力対力の問題では物事は解決しない、もっと人間的な側面からやっていかなきゃいかぬのじゃないかということから、ゴルバチョフさんはいろいろ政策を実行され、その結果が一九九〇年の北大西洋条約機構とワルシャワ条約機構の不戦宣言、これは十一月十九日だと思いますが、そして全欧安保協力会議の十一月二十一日のパリ憲章にある意味では収れんしたのだろう、こう思うわけです。
　その中において、もう既にヨーロッパの地域においては仮想敵国はない、敵対国はないというような不戦宣言の第一項にもございますけれども、そういった概念がもう定着しつつあるときに今のお話、核抑止力の問題で言えば、一九七六年のころから明確にしているけれども、そのもっと前からというと既に二十年ぐらい同じような政策を同じような概念枠でやってきている。
　それで、今まで私も国会に来ていろいろ答弁聞いていると、まだソ連の脅威は残っている、極東においては残っているのだと、こんなような理屈というか説明がされておりますけれども、このパリ憲章と不戦宣言との二つの絡みで日本における核抑止力をアメリカに頼っているという姿、これは変わらないのでしょうか。
○政府委員（高島有終君）　ただいま先生御指摘のとおり、確かに国際情勢の変化が非常に急速に進んでいるということ、さらには今御指摘になりましたＣＦＥ条約署名時におきましてＮＡＴＯとワルシャワ条約機構加盟国二十二カ国が参加した共同宣言、あるいはＣＳＣＥのパリ憲章などにおきましても、領土保全や政治的独立に対して武力行使あるいはおどしを行わないといった内容が明確に盛り込まれるほど変わってきているということは御指摘のとおりだと思います。
　他方、現実の世界には、米国、ロシアを初めといたしましてこれまでの軍縮の合意の後におきましても依然として現在において膨大な核戦力があるということも事実でございます。東西冷戦の終えんに伴う国際情勢の変化とかあるいはアメリカ、ロシア両国の関係の変化に伴いまして、両国とも今後さらに核戦力をより低いレベルに持っていこうという方向を押し出してきておりますけれども、しかし同時に、低いレベルで均衡をし安定させよという考え方も維持しているわけでございまして、これはとりもなおさず核の抑止力というものを両国とも依然として有効なものとみなしているものだろうと私どもは考えているところでございます。
　このことは例えば先般発表されましたアメリカの国防報告の中におきましても、各種の高性能戦略核兵器の多様な組み合わせを含む効果的な戦力抑止は国家の安全に依然重要だという指摘を行っておりますし、また片やロシアにおきましてもエリツィン大統領が一月の軍縮に関連する演説におきまして、核の面での軍縮を強調する一方におきまして、核の軍縮のプロセスにおきましても米ソ間の核戦力のパリティーということも強調している点は御承知のとおりだと思います。
　そういう点を踏まえて考えますならば、核抑止といった考え方そのものは今日の社会におきましても依然として基本的には変化していない考え方であろうというふうに考えているところでございます。
○高井和伸君　現実に、今のは一般論としてわかるわけですけれども、欧州においても同じような状況だという前提のお話なのでしょうか、今のは。
○政府委員（高島有終君）　欧州におきましても、例えば米ソ以外にも英国、フランス、核戦力を維持していることは御承知のとおりでございまして、例えばイギリスなどは、これまでのポラリス原潜を新しいトライデント型にかえるに際しましても、核の抑止力の重要性ということをつとに指摘しながらそのような政策をとってきているという意味におきましては、欧州においても核の抑止力といった考え方そのものは基本的には変わっていないと思われます。
○高井和伸君　それで、外務大臣にお尋ねしますけれども、先ほどからのお話で答えはわかっているようなところもございます。しかし、中学生に説明するような気持ちで答弁いただきたいのですが、要するに核はよくない、廃絶したい、非核三原則を日本は持っている、しかし現実的にはアメリカとの日米安保条約でアメリカの核抑止力を使って日本が繁栄もしてきたし安定的な政治的基盤も得てきた、これはある意味では自己矛盾だろうと思うのですよ。
　それは大人のセンスで、そして現実にというような言葉で先ほどから説明しておられますけれども、そこを優しく丁寧にきちっと中学生にもわかるように説明されて、来年度の社会科の教科書にも載るぐらいの名言をひとつ私にもわかるようにぴちっと言っていただけないでしょうか。
○政府委員（佐藤行雄君）　ちょっとその前に事実関係を一つ申し上げさせていただきたいと思います。
　我々が一番物事のよしあしを明確にするとすれば、核の脅威が悪いのであって核の抑止力が悪いというわけではないと私は思っております。核の脅威がなければ核の抑止力も必要はないのだろうと思います。その意味において我々は、想定されるあるいは潜在的と考えてもよろしいのかもしれませんが、地上に核兵器が存在していて、それから脅威が、その核が我が国にとって脅威となり得ることが想定される状況のもとにおいて、みずからが核兵器を持つことによってそれに対抗するのではなくて核の抑止力という力をかつてみずからに安心感を求めるという政策をとってきているわけであります。
　したがって、核の抑止力は非核三原則を持っている国であるからこそなおさら必要であったということでありまして、お話を伺っていますと何か核抑止力そのものが悪いような印象を受けますけれども、あるいは理想的に言えば抑止力というものも必要悪の分野があるのかもしれませんが、もともとは核の脅威の存在ということが悪いことでありまして、だからこそ我々は安全とのバランスをとりながら究極的な核の廃絶を一方で目指しているわけであります。
　そして、みずからについては非核三原則という世界でも先進的な政策をとって、みずからは核は持たないという政策をとり、ただ安全保障の関連でアメリカの核抑止力に依存するという政策をとっているということでございますので、私はこの三つは決して矛盾していないと思っております。
○高井和伸君　大臣に答弁していただく前に、核があることがいけない、核の脅威が一番悪だとおっしゃいました。そういった概念はそれで結構だと思いますけれども、矛盾していないということはないと思うのです。核保有国に対してけしからぬと思っているあなた方が、核で他人をおどすのはいけませんよと、こういうことを日本は核の保有国に対してアメリカを例外にせずに言い続け、そのような要求をする、そういう政策をとられましたか。
○政府委員（佐藤行雄君）　我々は、核の廃絶は究極の目標であるということについては相手の国に区別なく言っているわけであります。
　ただ同時に、東西冷戦の現実のもとにおいて、みずからの安全保障との絡みにおいてアメリカの抑止力に依存する。また、今後の世界においても核の脅威があるいは核兵器というものが存在している限り、我々がその核兵器を持たないで安全を確保する上では抑止力の意義というものに価値を見出していかざるを得ない、そういう状況だろうと思います。
○高井和伸君　今の議論は簡単に言えばコロンブスの卵みたいな話でございまして、どっちが先かというだけの話なのです。そこはちっとも美しくもなく哲学的でもなく倫理的でもなく人間性もないという、単なる力と力、パワーの世界だけでありまして、人間の生存の美しさは全然出てこない。その理屈は聞いている私もわかりますよ、理屈としては。しかし、卵でいうと無精卵のような発想でございますよ。
　そういうことを含めて、大臣、先ほどのお答え、今、大分議論しましたので、来年の社会科の教科書に載るような名言をひとつお願いします。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　今までは、女房の持っている創業は薬だけれども、争っている別な女性の持っている創業は毒だというような発想かもしれませんね。
　しかし現実があって、レーガン大統領は、我々は宇宙の開発でソ連におくれているというようなことでいろいろな点で軍事費に金をたくさんつぎ込んだと、バランス・オブ・パワー、そういう仲にならなければ軍縮に至らないというような意味のことを言ってきましたしやってもきた。しかし、最終的にはどっちもくたびれちゃって、そこで大陸間弾道弾の削減をやろうじゃないか、中距離ミサイルの削減をやろうじゃないかと言い出して、ある時期が来てゴルバチョフとレーガンが握手をしてこれは成功したわけですね。これはどっちが先にやるかというのじゃなくてお互いに減らそうじゃないかという利害の一致を見たからなのですよ、利害の一致を。ですから、その意味においては北米局長の言ったことも私は当たっていると、そう思うのですね。
　私は、ロシアに行ったときも言ったのですが、幾ら地球を三回か五回殺すだけの核爆弾を持っておったといっても私は脅威と思わない、使い道がないじゃないですかと。チュルノブイルの発電所の方がよっぽど怖いよ、現実に使っているのだから。しかも、安全だと思ったものが爆発して、そのことの手当ての方が免じゃないですかというようなことも言ったこともいろいろございます。
　しかし、現実に核は大きく扱ったら人類の破滅だということはだれもがわかってきておるわけなので、いい潮どきでありますから一層核の削減、核兵器の削減ということで国際的な協調をし、日本などはもっとリードしたっていいと思うのです。
　そういうようなことで、通常兵器の登録制から始まりましたが、だんだんにスピードを上げていって、ころ合いを見ながらみんなが同調できるような雰囲気づくりをやりながら私は理想に向かって努力を続けたい、そう思っております。
○高井和伸君　期待いたします。
　続きまして、アジア＝太平洋郵便連合の条約についてお尋ねします。
　まず外務省に、こういったアジア・太平洋とのブロック的な関係というのが非常に重要だろうと思っておりますが、アジア・太平洋というような地域的な面での外交政策というのはどうなっているのでしょうか。
○政府委員（谷野作太郎君）　大変広い地域を念頭に置くわけでございますけれども、御案内のように、国際社会が非常に変革期にありまして、この地域におきまして日本の果たすべき役割というのは単に経済分野にとどまりませず、カンボジア等の問題に示されますように、政治の面でも非常に増大してきておると思います。
　このアジア・太平洋地域と申しますのは、御案内のように、世界で大変活力のある経済発展を続けておるわけでございまして、日本といたしましてもこの地域のいろいろな国に対しまして引き続き二国間の協力、あるいは最近ではＡＰＥＣという多数国間の協力の場もできましたけれども、そういった場を通じて積極的に支援、協力を進めてまいりたいと思っております。
　個別の問題には入りませんものの、例えばカンボジアの和平に対する日本の貢献、協力ということもございましょうし、朝鮮半島の平和と安定に向けての協力ということもございましょうし、それからせっかく中国が懸命に進めております改革・開放への努力、これに対する精いっぱいの支援ということもございましょうし、ＡＳＥＡＮの諸国の国づくりに対する協力ということもございましょう。いろいろな多方面にわたる協力をこれまでもしておりますし、今後も引き続き積極的に行っていかなければならないと思っております。
○高井和伸君　続いて、郵政省にお尋ねしますけれども、この条約への参加、この条約の存在によって郵便の行き来という実態はどれほどのものかということが一つ。
　もう一つは、聞くところによりますと、このＡＰＰＵに対する日本国の平成三年度の予算では六十九万円ぐらいの支出しかしていないというようなこと、そして中央事務局には職員が非常勤を含めて四名しかいないと、こんなようなことも聞いております。そういった面で今後のＡＰＰＵに対する日本の郵政省、非常に郵便の世界では先進国というふうに理解しておりますが、どのような力をこれから入れていかれるおつもりか、期待を含めて質問させていただきます。
○説明員（大橋郁夫君）　ＡＰＰＵ加盟国あての平成二年度の通常郵便物でございますが、大体三千三十一万通ございます。また、小包は八十一万個、国際ビジネス郵便、ＥＭＳと称しておりますが、これが約八十四万個ということになっております。一方、ＡＰＰＵ加盟国発我が国あての通常郵便物は二千四百七十五万通、小包は六十一万個、ＥＭＳは約四十八万個という現状になっております。これは我が国の全世界あての国際郵便物の発着総交換物数の約一九％を占めておりまして、地域的にも非常に大きなウエートを示しておると考えておるわけであります。
　先生も御指摘がございましたが、国際郵便のネットワーク性と先ほど申し上げましたこのアジア・太平洋地域の重要性にかんがみまして、またアジア・太平洋地域における先進国ということで、郵便分野においてもその発展のために貢献するということが我が国の国際的責務と考えております。
　これまでアジア＝太平洋郵便連合の人材育成機関でありますＡＰＰＴＣ、アジア＝太平洋郵便研修センターへの資金拠出による貢献とか専門家派遣による貢献を行ってきておりますほか、韓国、タイ、フィリピン、インドネシア及び中国といった国々の間で職員交換研修を実施しておりまして、当該国の郵便業務の改善の一助としておるわけであります。
　今後とも域内の郵便ネットワークの整備、改善を図る上でＡＰＰＵの役割が非常に重要であると考えておりまして、先ほど御指摘をいただきました点を踏まえまして、予算の拡大とか中央事務局機能の強化につきましても他の加盟国と協力をしつつ今後とも努力をしてまいりたいと考えております。
○高井和伸君　続いて、運輸省にお尋ねします。
　今度は船荷証券に関する統一条約の問題でございます。今回の批准に至るまでかなり年限がかかったのは海運企業に過大な負担がかかるというようなことでございましたけれども、この実態は大体どんな経緯だったのでしょうか。
○説明員（淡路均君）　経済的な負担という点につきましては、本議定書による規定では責任の限度というのが、一計算単位当たり六百六十六・六七倍の金額があるいは総重量につきまして一キログラムにつき一計算単位の二倍を乗じて得た金額のうちいずれか高い金額を限度とする、こういうことにされております。
　問題は、この重量を計算単位とした責任の限度が高くなり過ぎはしないか、こういうことで船社が懸念を有していたようでありますけれども、その後、主要海運国、英国、フランス、北欧等がこの議定書を締結したということ、そのほか定期航路を中心にコンテナが著しく進展したという状況を踏まえまして、一九七九年議定書作成の時点では若干消極的な面もありましたけれども、今は積極的にこれを締結してほしい、こういう要望を外務省にしております。
○高井和伸君　あと、法務省にお尋ねしますが、この船荷証券の統一条約改正の批准に伴って国際海上物品運送法の改正が行われます。その中で特に一つだけわかりやすく御解説願いたいのですが、運送人などの不法行為責任の減免ということで今回の法改正が行われるようでございます。もちろん条約の改正の中身でもあるわけでございますけれども、この中身を少し易しく御説明願えないでしょうか。
○説明員（森脇勝君）　お答えします。
　一九二四年条約、これが当初の条約でございますが、この条約によりましてもまた現行の国際海上物品運送法によりましても、これは運送契約にのみ適用されるものであるということにされているわけでございます。したがいまして、運送人の不法行為責任には契約責任の場合に認められる責任の免除ないし軽減の規定が適用されない、こういうことになるのが現状の規定でございます。
　運送人に対する同じ損害賠償責任について、日本におきますように契約不履行によるか不法行為によるかの請求権競合を認めますと、その結果として結論が異なってくる、こういうことになるわけで、これは極めて不合理な結果となりますので、一九六八年議定書により運送人の不法行為責任についても契約責任の免除及び軽減を定めた規定を準用して契約責任と同様の免除、軽減を認めることにしたわけでございます。これが今回の国内法の改正法の二十条の二第一項の部分でございます。
　また、一九六八年条約、同じ一九六八年議定書でございますが、ここにおきまして、船長、船員などの運送人の使用する者の不法行為責任についても運送人の責任と同様の減免を認めることとしたわけでございます。これを国内法に反映したものが改正法の二十条の二第二項、三項でございます。
　これの趣旨でございますが、運送人の責任には減免を認めながらその使用人にはこれを認めないとすることは両者の間に均衡を欠くことになる。また、使用人の負担でございますが、この部分は事実上運送人に転嫁される可能性があるわけです。といいますのは、運送人にとってみれば優秀な使用人を確保するためには使用人がかぶることになる損害賠償をてん補してやる、こういう関係が生ずるわけでございます。したがいまして、使用人にも責任の減免を認めないと運送人に責任の減免を認めた趣旨を没却する結果になる、こういうことがこの規定の趣旨であろうというふうに考えております。
○高井和伸君　ありがとうございました。
　終わります。
○猪木寛至君　既に船荷証券あるいは郵便については質問が出ましたが、二、三ちょっとお聞きしたいと思います。
　一つは、単純に船荷の料金について、国により、あるいは距離が長いのにもかかわらず安かったり、そういうことがあると聞いておりますが、これについてお伺いしたいと思います。
○説明員（淡路均君）　今、先生御指摘の海上運賃が地域、行き先によって差があるのはなぜかと、こういうことかと思います。
　海上運賃の決め方は運航コスト等を基礎として算定いたしますけれども、運航コストは航路、航続距離、それから投入する船舶の大きさ、荷動きの状況とか一律じゃありませんので、そういったものを勘案しながら算定いたしますので、当然格差は生じてまいります。
○猪木寛至君　先ほども説明がありましたが、条約の対象となる海上運送契約の範囲の拡大ということで、過失責任原則の維持のもとにおける延着責任の明定や堪航能力責任規定の不存在等、運送人の責任強化、ここで運送に際して、これは私も一つ体験があるのですが、最近はカタログ販売やあるいは並行輸入というような形で個人がそういう物を向こうへ発注をしたときに、実際に着いてみますとその物が壊れていたり傷がついていたり、そういうような場合この物についての補償というのはどこが持つのでしょうか。
○説明員（淡路均君）　海上運送の過程で船荷が損傷した場合に責任がどうなるかと、こういうことかと思います。
　当該船荷の取り扱いについて、例えば積みつけ、どこに荷物を積むかとか、そういう貨物の取り扱い方法等に不備があった場合には、当然これは運送人があるいは船社と言ってもいいかもしれませんが責任を負うということになろうかと思います。ただ、荷物を送る側の荷送人の方の例えば街づくりとかそういうところに不備があるという場合とか、例えば台風とか不可抗力の場合は、運送人に瑕疵がないということが証明されれば運送人は責任を負わないと、こういうことになろうかと思います。
○猪木寛至君　この荷物は、渡しは港から港ということですね。そして、それは港からまたオーダーした手元へとこれは陸送されるわけですが、そのときに傷がついたときの責任というか、多分これはどちらが傷つけたのだという責任逃れがあると思いますが、その場合のトラブルというのは現在ありませんか。
○説明員（淡路均君）　具体的なケースについて今把握しておりませんが、あり得ると思います。その場合、戸口から戸口まで運送を請け負った場合は、一義的にはお客様に対しては最初に請け負った方がすべて責任を負うという形になろうかと思います。ただ、それが船で運んでいる間に事故が起こったということが明らかになれば、それは運送人同士の間の内部求償の問題になろうかなと、こう思いますが、具体的なケースに即して判断されるということになると思います。
○猪木寛至君　もう一つお伺いします。
　例えばオーダーしたものが全然見本と違ったものが届きました、それは要りませんということで送り返さなきゃならない場合のこの送り返し賃というのでしょうか、これはどこが持つのでしょうか。
○説明員（淡路均君）　一般的にはそれは何というか、荷物に傷があるなしにかかわらず、あるいは運送人の責任のあるなしにかかわらず、返送される場合は大体、例えば往航といいますか往路の場合の半分ぐらいの値段でサービスとして返品させていただいていると、こういうのが現状でございます。
○猪木寛至君　郵便連合条約について一つお聞きしたいと思いますが、先ほど同僚委員からも質問がありました。私もブラジルの方にいたときに、これは大分古い話になりますが、特に途上国に手紙を出した場合なんかはほとんど着かないケースが多いというか、出す方も余り信用していなくて出している場合があって、万が一着きゃいいだろうなんてことで。
　もう一つは、最近の旧ソ連の中での状況を見ますと、先ほどモスクワから東京に着くのが大体七日から八日ということが出ておりましたけれども、逆に日本から出したときに向こうの国内整備ができていないということで、私の聞くところでは向こうへ着いてから一週間、十日というのはざらだよという話を聞いたのですが、ここについてはどうでしょう。
○説明員（大橋郁夫君）　まず第一点の国際郵便が着かないということをよくお聞きになるということでございますけれども、我が国の郵便事業は、御承知のように、極めて質の高い郵便サービスを提供しておると自負しているところでありますけれども、国際郵便についてはその性格上、相手国に着いてからは好むと好まざるとにかかわらず相手国郵政庁の取り扱いに依存しなければならないという仕組みになっております。したがいまして、国際郵便を安定かつ確実にサービスが提供できるようにするためには、自分の国のサービス水準のみではなく相手国のサービス水準を高めることも必要であると考えておるわけであります。
　国際郵便のサービス水準を高くし、郵便が着かなかったり遅延したりすることがないよう我が国としても各国に対して、一昨年御承認をお願いいたしました万国郵便連合の条約を基本にしております万国郵便連合というのがございますが、この万国郵便連合の会議とか、今回御承認をお願いしておりますＡＰＰＵの会議の場等を通じましてサービス水準の向上を呼びかけておりまして、国際郵便の品質の維持向上に努めておるところでございます。
　なお、先生御指摘の不着の件につきましては、そのＵＰＵ条約におきまして調査請求という制度が定められておりまして、お客様からの申し出によりまして引き受けから配達まで全ルートを調査できることとなっております。ちなみに、平成元年度の我が方の統計によりますと、国際郵便に関する調査請求件数は大体二万三千件ほどありますが、これは外国あての平成元年度の国際郵便の通数が一億二千万通ございますので、国際郵便全般からしますれば〇・〇二％ということで非常に少ない数字ではございますけれども、先ほど申し上げました途上国などに関しては、着かない場合がないわけではないということでございます。
　それから二点目の御質問でございますが、ロシアを初めとするＣＩＳの国々あての送達日数でございますけれども、東京からモスクワまでは航空通常で大体九日から十一日までかかっております。船便の通常はモスクワまで四十五日から五十日という状況でございます。一方、東京からモスクワよりもはるかに近いハバロフスクは十四日から十六日、航空便でかかっておりまして、実はこれはロシア共和国を初めとするＣＩＳあての送達がモスクワ中心といいますかモスクワで中継しております関係上、モスクワまで一たん行って陸路をまた戻ってくるというようなＣＩＳの送達の方法になっておりますのでこれだけの日数がかかっております。ちなみに、船便で行きますと、東京－モスクワは先ほど四十五日から五十日と申し上げましたが、東京－パバロフスクは二十五日から三十日で着いております。
　午前中の御質問にもございましたが、ＣＩＳの各国の郵便に関する国内事情をまだまだ我が方も十分承知していないという点もございまして、まずＣＩＳの各国の郵便のサービスについての国内事情を知ることが先決ではないか、十分現状を把握した上で日本としてできる協力をしていきたい、かように考えております。
　以上でございます。
○猪木寛至君　昨日、私の机の上に「経済協力参加への手引き」という本が来たのですが、その前に、実は前々回の委員会でトルクメンについてちょっと質問をさせていただきました。できるだけ早く外交関係を結んでほしいというお願いをしたわけですが、ちょっと先ほどニュースが入って、近々そういうことになりますということが入ったのですが、ちょうど兵藤局長おられるので先に聞いておきたいと思います。
○政府委員（兵藤長雄君）　前々回の猪木先生のいろいろな御指摘もございまして、今最終的な外交関係設立のための文書の詰めというものを行っているところでございまして、できるだけ早くそのような方向で実現したいと考えております。
○猪木寛至君　具体的な日にちはまだ出ませんか。
○政府委員（兵藤長雄君）　まだいついつという日にちまで設定されたというふうには報告を受けておりません。
○猪木寛至君　この本の中にありますが、「わが国の援助が一層積極的な役割を果たすべきであるとの期待が、国際社会から求められている」ということで、特にきょうは無償援助ということでちょっとお伺いしたいと思います。
　この二十ページに書いてあるのですが、ＮＧＯの自己資金を国民一人当たり負担金で見れば、米国九・ニドル、ドイツが十一・三ドル、カナダが八・四ドルであるのに対し我が国の場合は〇・九ドルにすぎず、国民の一層の支援が望ましいということが書いてあります。アメリカの場合はたしかボランティアはあれは幾らですかね、四千五百億円ですか、前にちょっと質問させてもらったのですが、それに対して日本は百分の一ぐらいということだったのです。このボランティアの余りにも格差が大きいのは、最近ＮＧＯというのはもう新聞に出ない日がないのですけれども、実際に国民のレベルでＮＧＯということを理解している人がまだまだ少ないのじゃないかなと思うのです。
　そういう意味で、外務省としても相当広報をやられておると思いますが、その辺についてちょっとお話をお伺いしたいと思います。
○政府委員（川上隆朗君）　御指摘のＮＧＯの日本における活動規模、国際比較といったような観点の御質問でございますけれども、確かに日本の場合はＮＧＯ、いろいろな歴史的な経緯もあると思います。キリスト教の伝統というようなことで西欧諸国はＮＧＯの活動がもともと活発であったということがあると思いますが、一般的には数は最近ふえてきておりますけれども、まだ活動の規模、レベル等が十分ではないということがございます。
　我々といたしましても、経済協力を行うに当たりましてＯＤＡとＮＧＯとの連携といった観点には意を用いておるつもりでございます。ＮＧＯいろいろな団体があって、そのボランティア性というのは当然のことながら尊重しなきゃいかぬわけですけれども、そういう中においてもできるだけＯＤＡと提携していろいろなことをやっていく、その過程においてＯＤＡを御理解いただき、我々としてもＮＧＯを理解するという努力を行うということはやっているつもりでございます。まだまだ努力が足りない点もあろうかと存じますので、この点、御指摘を踏まえて一層頑張ってまいりたいというふうに思っております。