Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中山恭子君　公共事業について明快なお話を伺えて、大変今回有り難いと思っております。
　公共事業は悪であるという、そういった、プロパガンダと言っていいんでしょうか、全国にそういった考えが広がってしまいました。公共事業は決して悪ではないということを政府としてももっともっと説明をしていく必要があろうかと思っております。
　さらに、建設国債を使って公共事業をやっていく場合、次世代に負担を残すから駄目だというような意見も聞かれますけれども、建設国債というのは次世代に負担を回すことでは決してなくて、資産をそれでつくって、道路であれば次世代の人たちも道路を使う、みんなで使うものを資産としてつくり上げていくことですから、必要な公共事業は悪ではありませんし、建設国債は子孫に負担を負わせるものではないということをしっかりと説明する必要があろうかと考えております。社会資本整備のための建設国債が、それこそが世代間の負担の公平を図るものだということを皆様、多くの方々に知っておいていただきたいと思っております。
　今回の補正予算では、二十一世紀型のインフラ整備として一・四兆円、それから復興、安全・安心、防災対応の強化として一・九兆円が補正予算として計上されております。このことについては私どもの主張に近いといいましょうか、そういった政策を打ち出していただけたかと思って評価しております。
　この際、インフラの老朽化というのが異常な速さで進んでおります。こういった復興を図るときに、更新、復元だけではなく最先端技術を取り込んだ高度化を図るということが、今大臣おっしゃられましたように、港も非常に貧弱なものになっております。特に、今大臣おっしゃられたように、ハブとして使える港がないということは今後の経済にとって非常に大きなマイナスになると考えておりますので、大きな船が、貨物もそうですし旅客も含めて大きな船が入る港というのを全国の中で幾つか造っておく必要があろうかと思っております。
　空港についても同じでございまして、空港で人の乗り降りだけではなくて、空港そのものがハブ空港になるということが大きな経済、大きな効果をもたらしますけれども、これについても残念ながら日本は成田の話もあって失敗してしまっております。
　こういった意味で遅れている部分がたくさんございますので、是非進めていってほしいと思っております。
　さらに、この公共事業、老朽化対策を行う場合にも、全国の地方の中小企業、地域の企業が参加できるような形の公共事業の在り方を工夫していただきたいと思っております。全国規模で、長期で全国にどういった公共事業をやっていくのかということを、国交省に任せるだけではなくて、財務省の中でも議論をした上で、規模と長期の公共事業計画というものを打ち出していただけたら有り難いと考えております。
　民間企業にとっても、そういった計画が見えていれば、安心して人材確保ですとか設備投資が大きく膨らんでくるはずでございまして、先ほども話に出てきております内部留保もどんどん使っていこうという、そういった方向へ持っていけるはずだと考えておりますので、公共事業の在り方についてもう一工夫又は全国規模、長期の計画を立てていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○副大臣（大塚拓君）　御指摘のように、建設業者にとっても将来の予見性というのは非常に重要なことでございまして、今、社会資本整備は、特にその効果も長期にわたると、維持管理も長期にわたるということになりますので、中長期的観点を踏まえた計画というのは政府としても大事だろうということでございまして、今おおむね五年ごとに社会資本整備重点計画というものを策定をして、計画的な社会資本整備を進めようというふうにしているところでございまして、委員の目から見て十分なものかどうか分かりませんけれども、方向性としてはそういうことで進めておりますということでございます。
○中山恭子君　もう一問できるでしょうか。
○委員長（藤川政人君）　いや、時間が参っておりますので。
○中山恭子君　そうですね、はい。
　今やらなければならない政策、財政政策というものがもう山ほどあると考えております。資金をどのように使っていくかについても工夫していただいて、さらには、社会保障制度の抜本的な改革というものがこれは避けて通れない話だと考えております。その骨太二〇一六……
○委員長（藤川政人君）　中山君、時間が参っております。まとめてください。
○中山恭子君　についても、もちろんもっともっと掘り下げたしっかりした計画を立てていただきたいと考えております。
　ありがとうございました。
○委員長（藤川政人君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後三時二分散会
平成二十八年十月二十七日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　舞立　昇治君　　　　　こやり隆史君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　修路君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡代君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　儀間　光男君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　山本　有二君
　　　副大臣
　　　　　　　農林水産副大臣　　礒崎　陽輔君
　　　大臣政務官
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　大川　昭隆君
　　　政府参考人
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房総括審議官　　　山口　英彰君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房統計部長　　　　佐々木康雄君
　　　　　　　農林水産省食料
　　　　　　　産業局長　　　　　井上　宏司君
　　　　　　　農林水産省生産
　　　　　　　局長　　　　　　　枝元　真徹君
　　　　　　　農林水産省経営
　　　　　　　局長　　　　　　　大澤　　誠君
　　　　　　　農林水産省農村
　　　　　　　振興局長　　　　　佐藤　速水君
　　　　　　　農林水産省政策
　　　　　　　統括官　　　　　　柄澤　　彰君
　　　　　　　林野庁長官　　　　今井　　敏君
　　　　　　　水産庁長官　　　　佐藤　一雄君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○農林水産に関する調査
　（ＳＢＳ輸入米取引に関する件）
　（攻めの農業に関する政府の政策目標に関する
　件）
　（平成二十八年八月以降の台風による農林水産
　被害に関する件）
　（土地改良事業に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（渡辺猛之君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　農林水産に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、農林水産大臣官房総括審議官山口英彰君外八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○櫻井充君　おはようございます。民進党・新緑風会の櫻井充です。
　冒頭、三笠宮殿下がお亡くなりになりました。衷心より哀悼の誠をささげたいと、そう思います。
　今日は、大臣所信といいますか、大臣の発言について質問する予定だったんですが、ちょっと冒頭二問、ほかのことについて質問させていただきたいと思いますが、まず一つは、週刊誌等に書かれていることなので事実確認をさせていただきたいと思うんですが、元秘書からこういう形で訴えられていることに対して、大臣としてどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（山本有二君）　まず、記事では、労働基準法の労働時間等に関する規定、そうしたものに基づいて、当方に、私自身に行政手続的に不備がございました。大変雇用した本人に申し訳なく思っているところでございます。
　今後そうしたことがありませんように万般遺漏なきを、今後、秘書の待遇等につきまして労働基準監督署などにも相談させていただきまして、きちんとこれに対処していく所存でございます。
○櫻井充君　働き方の問題だけではなくて、賃金も低かったんではないかという、そういう指摘もありますが、この点についていかがでしょう。
○国務大臣（山本有二君）　私の基本的、私設秘書に対する賃金につきましては県庁のそれぞれ等級に合わせた考え方で臨んでいるところでございまして、県庁から給与基準、それをいただいて、それで考えていたという現実でございます。これを低いと見るのか、あるいは高いと見るのか、それは様々な意見があるというように承知しております。
○櫻井充君　うちはそんな、県庁並みにも出せません。それから、公設秘書と同じように処遇を改善したいと思っても、正直申し上げてできません。うちは額面三百五十万ぐらいです、大体。ですから、うちで、事務所で裏負担もすると四百万ぐらいがうちの事務所からの支出だろうと思っていますし、ただ、一方で電話代とか、それから車のガソリン代、車の維持費など、こういったものについては事務所で持たせていただいていますが、事務所としてはこれが精いっぱいなので、そうさせていただいています。
　県庁職員並みの給料を出せるかというと、私はとても出せないと思っているんですが、実質的に幾らお支払いだったのか、それについてお答えいただけますか。
○国務大臣（山本有二君）　詳しくは当該秘書、そしてその時期、様々であろうと思っております。手元にその資料はございません。また後日調査して御報告させていただければというように思っております。
○櫻井充君　そういうことで、是非、委員長、よろしくお取り計らいをいただきたいと思います。
　もう一つ、我々野党だからかもしれませんが、政治資金を集めるのは本当に苦労しているんですよ。ただ、大臣は、私の事務所とかから比べるとはるかに多くの政治資金を集められていますよね。大体どのぐらい集められていらっしゃいますか。
○国務大臣（山本有二君）　政治資金の中での運営経費、地元でほぼ年間に二千から三千万円程度であろうという認識でございます。
○櫻井充君　私がお伺いしているのは政治団体での総収入です。政治団体としてどのぐらいのお金を一年間に集めていらっしゃいますか。
○国務大臣（山本有二君）　これについても正確な資料がございません。後日また御報告させていただければというように思います。
○櫻井充君　報道によれば、四団体の総収入、二〇一四年で一億三千六百万円ぐらいだということです。しかも、六千九百二十四万円を繰り越しているということであれば、あればですよ、これだけのお金があれば確かに県庁職員並みの処遇ができるはずなんですよ。お金がないんだったら僕もある程度仕方がないと思うところもあるんです。我々も選挙のときには、本当に申し訳ありませんが、相当毎日毎日働いていただきましたから。でも、今は特別なことがないので、一応事務所に確認をしてから来ましたが、今は最低でも週一回以上は休んでいる、土日出勤しているときは平日に振替していますという話だったんですが。
　お金もこれだけあって、なぜそういうようなことで訴えられなきゃいけないのか、これについても、総収入も全部含めて後で御回答いただきたいと思います。
　これ、済みませんが、理事会の方で協議いただきたいと思います。
○櫻井充君　もう一点、ＳＢＳ米について質問させていただきたいと思いますが、今回のことを受けて農水省として改善されるということをお伺いいたしましたし、御報告いただきました。どこに問題があって、そしてどのような改善をすることになったんでしょうか。
○国務大臣（山本有二君）　ＳＢＳ米の構造、仕組み、それ自体に問題が、既存のＳＢＳ米の構造に問題があったというようには認識しておりません。しかしながら、しかしながら大変規模の大きな調整金の授受、この報道がございました。また、その報道において認識するところ、生産者に不安を高めることになったというように考えております。こうした不安のないように生産農家に頑張っていただかなきゃなりません。
　そこで、きちんとした調査を行うということにおいて正確性を期して、十月七日にこの調査結果を公表させていただきました。その意味において、この調査結果からすれば金銭の授受があったことは事実でございます。そして、その授受があったという事実を受けて、少なからず米の販売価格等に影響をするのではないかという懸念に対する払拭の意味で、契約関係において個々の契約ではこの金銭のやり取りをしてはならないという運用を改善させていただいたところでございます。
○櫻井充君　問題点がないということであったとすると、なぜ政府でルールを変えなきゃいけないんですか。
○国務大臣（山本有二君）　先ほど申し上げましたとおり、ＳＢＳ米の三当事者の食糧法に書いてありますこの構造自体の問題ではなく、調整金が存在し、そのことにおいて報道されました。このことの不安感を払拭するために運用を改善させていただいたということでございます。
○櫻井充君　何でＳＢＳ米を買うんでしょうか。そして、米の、これは僕は農水省から説明を受けましたが、日本の米の価格が低いときにはＳＢＳ米は十トンまでのまだ制限のところまで行かなくて、かなり数量が少なくなってきているということになると、当然のことですけど、これは価格の問題が一番大きいんですよね、それでいいんですよね、まず。
○国務大臣（山本有二君）　まず、原則、米の価格は品質と需給で定まっているものでございます。
　そして、なぜこの米を買うのかという点でございますが、ミニマムアクセス米の十万トンについて、用途を定めずに輸入するというＷＴＯのルールでございます。その意味において、私ども、国家の基本的な条約ルールで決まっているものと解釈しております。
○櫻井充君　済みません、時間がないので、聞いていることに簡潔に答えていただきたいんですが、じゃ、結果的にその十万トンに行く年と十万トンに行かないときがありますよね。ここの差は一体何かというと、私が説明受けたのは、国内産の米の価格が下がってきているときには十万トンに達しないんですと、そういう説明でした。
　つまり、業者側からしてみれば、どちらの米を買った方が得なのかということで判断して買っているんだと、私はそう思いますが、大臣、認識いかがですか。
○国務大臣（山本有二君）　例えば、平成二十二年が三・七万トンでございます。そのときにおける国内産価格はキロ当たり二百二十円でございます。このときには十万トンにはるかに及ばないわけでございまして、言わば、業務用米の国産米が十分に市場に供給されているというところでＳＢＳ米についての需要がなく、その意味において輸入量が低かったというように考えております。
　また、二十三年には十万トン行っておりました。二十二年に二百二十円が、二十三年には二百六十四円とキロ当たりなっておりまして、四十円の差がございます。この国内産で言わば需給が逼迫するときにはＳＢＳ米が輸入され、十万トンまで達するというような現象になっていると認識しております。
○櫻井充君　済みません、需要と今おっしゃいました。価格は関係ないということですか。私は昨日、農水省からの説明では、価格が低いときにはＳＢＳ米の輸入は少ないと、そういう説明を受けましたが。
　済みませんが、委員長、簡潔に答弁してもらえますか。関係ないことをだらだらやらないでくださいよ。
　済みませんけど、もう一度お伺いします。価格が関係しているんじゃないんですか。第一の要素は価格じゃないんですか。
○国務大臣（山本有二君）　その価格の形成メカニズムが品質と需給というものでございまして、供給量と需要量とのそのバランスで価格が決まると。価格によってＳＢＳ米は確かに国内に輸入需要があるわけでございますけれども、まず最初に、米の価格についてのメカニズムは品質と需給というように認識しております。
○櫻井充君　済みません、委員長、これ以上ひどい答弁だと止めさせていただきますよ。
　済みませんが、私はそんな需要と供給のことで価格が決まっていることぐらい知っていますよ。そうじゃないですよ。ＳＢＳ米がこれだけ売れるか売れないかということについては国内産の価格が影響しているんでしょうと申し上げているんです。
　繰り返しになりますが、国内産の価格とＳＢＳの価格とどちらが得なのかを選んで買っているんじゃないですかと言っているんですよ。
○国務大臣（山本有二君）　国内産の価格に連動しております。
○櫻井充君　そうなんですよ。国内産の価格に連動しているということは、業者間でやり取りをして、少しでもＳＢＳ米の価格を下げることによってＳＢＳ米を売ろうとするのは当然の心理だと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（山本有二君）　大変繰り返しになって恐縮でございますが、外国産米を輸入するには、国内産米の供給、そのバランスで外国産米、ＳＢＳ米が輸入される。しかも、価格において、安ければ、国内産よりも安ければ輸入したいという力が働いているという認識でございます。
○櫻井充君　結局、業者側から、輸入業者からすれば、このＳＢＳ米を売るためには国内産よりも安く売れるようなシステムをつくりたいと、そう考えますよね。この点はいかがですか、まず。
○国務大臣（山本有二君）　必ずしもＳＢＳ米が国内産価格よりも安いという場面ばかりではありません。そして、例外的に国内産価格よりも、レンジで考えますと、ＳＢＳ米が高い時期もあったということでございますので、一概には言えないというように思っています。
○櫻井充君　済みません、答弁になっていません。そういうことを聞いていませんよ、大臣。そんな紙見ないで、ちょっとちゃんと聞いてくださいよ。
　私がお伺いしているのは、輸入業者から見れば、国内産の米よりもいかに安く売るか、そこに努力をするのは当然のことですよねと申し上げているんです。
○国務大臣（山本有二君）　当然のことでございます。
○櫻井充君　ですから、これを何らかの形でやりたいから、結局のところは、輸入業者からその受給者というんでしょうか国内の業者に対して、調整金というんですか、金銭の授受を行って、こういうことをやるから国内産を買うよりは安くなりますよということでこのようなお金のやり取りをしていたということではないんですか。
○国務大臣（山本有二君）　調査結果を御覧になっていただきますと、全てのＳＢＳ取引に調整金があるわけではありません。そして、その調整金につきましても、調整金名下ではなく販売促進費という場面もございます。その意味において、一概に一律にこれを安く誘導するための資金というようには捉えておりません。
○櫻井充君　済みませんが、その販売促進費は何に使われるんですか。
○国務大臣（山本有二君）　これは、永続的な民民の取引でございます。したがいまして、長期間、ペアでルール化された取引でございます。その間に当たって、個別には一方当事者が利益を上げることもあれば、また損失になることもあります。そうした意味で、長期的にペアで販売あるいは買受けするようなことを円滑にするための販売促進費というように聞いております。
○櫻井充君　円滑に行うのはそのとおりですよ。それから、民民の取引でそういうのをやっているのも分かっているんですけど、だけど、そこのところで何でそうやってお金を渡すんですか。結局は、少しでも少しでも安く売れるようにするために出しているんじゃないんですか。
　販売促進するためには、結果的には物の値段を安く売るというのが一番ですよね。例えば、大型の家電の量販店だってどうですか。みんな本当はある程度の標準価格があるにもかかわらず値下げ競争をやっているのが実態ですよね。だから、それと全く同じ構図じゃないですか。値下げ競争をやるために、例えばどこかの家電メーカーの方々を従業員に雇えないので販売員として来てもらって、そこに供与を図ってもらって値段を下げるということをやっているわけですよ。
　要するに、今のことも同じでしょう。こうやってやれば少しはＳＢＳ米を安く売れるからこういうお金を使っているんじゃないんですか。
○国務大臣（山本有二君）　金銭のやり取りについての分析、そして評価ということになると思いますけれども、販売促進費、販売奨励金などという認識の方も多いわけでございます。そして、落札から実際の調達までの間に生じるコストが、用船料等掛かったりもするわけでございまして、その時期時期の変化に対応したいというプール金としての扱い、そうした場合もございますので、買受け業者が落札後のコスト増を輸入業者に支払うこともありまして、極めて多様な金銭のやり取りというように認識しております。
○櫻井充君　お金はそれは一つの目的で使わないことは確かですよ。だけど、じゃ、この調整金がなくなったら一体どうなるんですか。今までよりは安く売れなくなると思いますが、その点についてはいかがですか。
○国務大臣（山本有二君）　ＳＢＳ米の買受け価格調整金が価格メカニズムに占めるものは、大変、存在しないと思っておりまして、むしろ調整金よりもマークアップの大小で決まっていくということにおいて、既存のこの価格形成におけるＳＢＳ米のメカニズムは変化がないと、調整金によって影響していないというように思っております。
○櫻井充君　非常に大事なポイントです。これは、調整金によって、個々の業者間の金銭の授受において価格には影響しないというのが農水省の見解ですね。
○櫻井充君　価格に影響しないのであれば、どうして今回こういうルールを決めたんですか。要するに、農家の方々が心配されているとかなんとか言いますけれど、価格に関係ないんだったら、全然そんなこと心配要りませんよと言えば、それで終わりじゃないですか。そういうふうに言えば終わりなのに、何でルールを変えるんですか。ルールを変えるということは、それなりの影響がある可能性があるということですよ。単純な風評被害の払拭ですか。違うんじゃないですか。
○国務大臣（山本有二君）　この契約内容の改善を行いましたのは、既存の枠組みはあくまで継続をいたします。この入札をより適正に行いたいという気持ちでございます。そして、農業関係者等の、繰り返しになりますが、この入札制度に対する不信感を払拭したいという、あくまでその目的でございます。
　ＳＢＳの契約書の項目に、個々のＳＢＳ取引に係る三者契約に関連して、輸入業者及び買受け業者との間で金銭のやり取りを行ってはならないということを明記するものでございます。これに違反した場合、資格の停止又は取消し等の措置を講ずるところでございまして、御指摘のように、この調整金について、個々の契約、個々のあくまで具体的な契約にその調整金が介入することのないように一般的に契約書で定めたと、こういうことでございます。
○櫻井充君　スキーム上問題はないと思っているんです、私も。スキーム上問題があるんだということを申し上げておりません。ただし、欠陥があったんじゃないですかということです。
　例えば、じゃ、別な観点からお伺いしたいと思いますが、業者間でお金のやり取りをするということを農水省は考えておられましたか。
○国務大臣（山本有二君）　農水省は、あくまで関心事項はＳＢＳ米の三者契約の円滑な運用でございまして、民民の取引におけるそうした行為がある、ないについては関与すべきではないという意味で関心は寄せておりません。
○櫻井充君　関心がなくて、民民でやることに対して今口出ししているじゃないですか。おかしいじゃないですか。
○国務大臣（山本有二君）　あくまで調整金が国内価格を、の米の価格を下げてしまうのではないかという報道ぶりに対して、我々は調査をし、その結果、こうしたことにおいて不安が払拭されるのではないかと判断したところ、契約改善を、契約内容の改善をしたというように御理解いただきたいと思います。
○櫻井充君　済みません、民民の取引には興味がなかったんですよね、昔は。今は興味あるんですか。
○国務大臣（山本有二君）　生産者不安というものに対する扱いを農水省といたしましては大事にしたい、そして不安を払拭したいと。あくまで運用の改善という認識でございます。（発言する者あり）
○委員長（渡辺猛之君）　この際、委員長より申し上げます。
　政府は、質疑者の質問に的確、適切にお答えいただくようにお願いをいたします。
○櫻井充君　もう一回質問いたしますが、民民の取引には興味がなかったという趣旨の発言をされましたね。ですから、それは当然だと思いますよ。官が民間と民間の取引に対して一々口出しするのはおかしな話ですから。しかし、そうだとしたら、今回のルール改正は、民間の取引間の中にちゃんと国が関与してルールを定めているんですよ。ですか。つまりですよ、これは元々興味がなかったとおっしゃっていました。今は関心があるから、問題点があると思うからこういうことをしているわけですよね。民民の取引に対して今は関心がおありですよね。
○国務大臣（山本有二君）　すなわち、農家不安を払拭する意味で関心が強くございます。
○櫻井充君　そうなってくると、ここの中のルールとして、農家の方々に問題があるということは、今までのルールの中でいうと、問題があるから、いいですか、問題があるから農水省としてルールを変えたということですよね。
○国務大臣（山本有二君）　今回の調査結果におきまして、現行の契約の外で民間事業者間の金銭のやり取りがある、ある程度存在していることが確認されました。
　ＳＢＳ契約の改善を行うということは既に述べたとおりでございますが、調査結果を踏まえた場合には現行の契約内容では不十分と判断をいたしました。
○櫻井充君　そういうことなんだと思うんですよ。不十分だったんですよ。
　だから、時代が、例えば金融行政なんか特にそうですが、新しいものがどんどんできてきていて、金融庁が考えているルールをはるかに超えるようないわゆるグレーゾーンのところをどんどんどんどんついてきてやってきているわけであって、あくまでこれグレーゾーンだったと思うんですよ。だから、そこのところにやはり問題があったので今回改善を命じていると、簡単にそう言っていただければこんな無駄な二十五分使わなくて済んだんですけどね、大臣。
　やはり、間違っている、間違っていたというわけじゃないんですよ。行政側が定めたことに対して民間側はこうするだろうと思って性善説に立ってやっていたらそうじゃなかったというだけの話じゃないですか。別に、農水省としてそこにやっと気が付いたから改善しましたと言えば私は済む話じゃないのかなと、そう思います。
　肝腎な、本当にこれ僕、大臣発言全部、一行一句全部読ませていただいて、今日は逐条審査するつもりだったんですが、この肝腎な時間が十五分しかなくなりました。
　まず、こちらに、これから本題に移りますが、第一に攻めの農業の展開ですのところに、ＴＰＰによる新たな国際環境の下と書いてあるんですけど、まだ我が国批准していませんよね。何でこうやって新たな国際環境の下と言い切れるんですか。
○国務大臣（山本有二君）　ＴＰＰにつきましては、これまでのＴＰＰ閣僚会合、また本年五月のＧ７伊勢志摩サミット、ここにおきまして、早期発効に向けて各国政府が責任を持って国内手続を進めていく必要性が累次確認されております。
　こうした中で、所信の中、ＴＰＰが発効した場合に備えて、そのような国際環境の下においても我が国の農林水産業の発展が図られますように、昨年十一月に取りまとめられました総合的なＴＰＰ関連政策大綱を着実に実行して、体質強化対策として攻めの農林水産業への転換に向けた施策を加速させるとともに、経営安定対策の充実を行っていくとの施策の方向について述べさせていただいたものでございます。
　いずれにいたしましても、農林水産省といたしましても、今国会での早期のＴＰＰ協定承認と整備法案の成立、これをお願いしているところでございます。
○櫻井充君　そうなんですよ。成立していないんですよ。大臣、立法府で決めていないんですよ。
　世界の国々で、ここに加盟している国々の中で批准している国ってあるんですか。
○国務大臣（山本有二君）　ありません。
○櫻井充君　どこの国もまだ批准していないんです。
　ですから、今後要するにＴＰＰという枠組みが最終的にはできるかもしれない可能性があるから、だから今から準備するんですなら分かるんですよ。この書き方は決まっている書き方です、ＴＰＰによる新たな国際環境の下と。
　大臣は、大臣は行政府のトップである、だけど、同時に国民の代表者である国会議員ですよね。国会でまだ議論の最中にこうやって決まったかのように書かれることについて国会軽視だと私は思いますが、国会議員の立場としてどうお考えですか。
○国務大臣（山本有二君）　これはあくまでＴＰＰの批准に向けた国会審議の真っ最中であるという認識の下に作成した文書でございまして、新たな国際環境が訪れる可能性があるというように判断いただければ有り難いというように思います。
○櫻井充君　ここはそう書けばよかったんです。ＴＰＰによる新たな国際環境ができ得る可能性があると書けばよかったんです。しかし、これは断言しているんですよ。これは私は大問題だと思いますよ、決まっていない中でもう完全に決まったような。まあ、大臣は強行採決しろという派ですから、それに全てつながると私は思いますよ。何でもかんでももう決まってさっさとこれやってくださいよという話になるんですよ。
　大臣、今お話があったような、発言されたような趣旨に変える気ないですか。
○国務大臣（山本有二君）　あくまで政府が協定案を提出しておるわけでございまして、政府としての覚悟を込めた文書というように御認識いただければ幸いです。
○櫻井充君　済みませんが、頭が悪いので認識できないんですが、正しくやはりちゃんと書かれるべきだと思いますよ。こんな断言して、ここから始まっていくこと自体おかしいじゃないですか。済みませんが、衆議院は今議論の最中で、参議院まだ議論していませんよ。
　そして、アメリカがどうなるか分からないんでしょう。日本が幾らやってアメリカの背中つっつきますといったって、アメリカはアメリカの考え方があって、日本がやったからといって、アメリカの国益にかなうかどうかという議論をこれからするわけですよね。ましてや、大統領になる候補者お二人とも、今のところは反対だと、そう明言されているわけであって、できるかどうか分からない中でこういうふうな発言をして、これを前提に進めてくることそのものが私は間違っていると思いますが、いかがですか。
○国務大臣（山本有二君）　私どもは、あくまでＴＰＰの早期発効、このお願いをし、審議をさせていただいているという立場には変わりはありません。
　そして、新たな国際環境の下という下については、これは議論をしているという時期も含めて下と言わせていただければ幸いでありまして、幅広に考えられなくもないと私ども思ってこう記述をしたわけでございますが、断言して、このＴＰＰ協定が発効したとまでは書いておるわけでは決してありませんし、是非ここは御寛容いただきたいというように思います。
○櫻井充君　済みませんが、決まっていないことを決まったかのように書くこと自体、私は国会議員として怒っているんです。国会軽視ですよ、こんなの。これ行政文書ですけど、要するに行政官がただ適当に書いているものを大臣そのまま読まれているだけでしょう。御自分でチェックされましたか。チェックされて、こんな文章で本当にいいとお考えなんですか。まあいいです、これ多分押し問答になるので。
　じゃ、例えば、ここの中に農家の所得向上というくだりがあるんですよ。私、この間、農水省の役人の方に来ていただいていろいろ議論いたしましたが、済みませんが、今後ＧＤＰは幾らぐらいになるのか、農家の総生産額幾らですかと聞いたときに、その数値目標はないということでした。
　ここの文章の中に収入の向上というふうに書いてありますが、現状は幾らぐらいで、どういう具体的な政策を行うとどのぐらい収入が増えるんでしょうか、具体的に答えていただけますか。
○政府参考人（山口英彰君）　平成二十六年におきまして、農家の生産農業所得は二・八兆円でございまして、農業経営体の一経営体当たりの平均農業所得は百十九万円となっております。
　政府といたしましては、農業の成長産業化と農家の所得向上に向け、これまで、アジアを中心に拡大し続ける世界の食市場の需要を積極的に取り込むための輸出拡大を行う、また、担い手への農地集積によりコスト削減を実現する農地中間管理機構の創設を行う、また、六次産業化の推進による付加価値の向上など、農政全般にわたる抜本的な改革を進めてきたところでございます。さらに、農業の競争力の向上を図るため、農業者の努力によっては解決できない生産資材価格の引下げや農産物の流通加工構造の改革につきまして、年内を目途に競争力強化プログラムを取りまとめることとしております。
　所得がどの程度向上するかにつきましては、各経営体の規模や生産する品目も様々でございますので、具体的にお答えすることは困難でございますが、農政新時代を実現し、夢や情熱を持って農業の未来に挑戦する方々を全力で応援し、農業者の所得向上に努めてまいりたいと考えております。
○櫻井充君　まあ、掛け声だけなんですよね、こうやって。掛け声だけは掛けて、あとは各々ですからといって逃げているだけじゃないですか。
　今、輸出というお話がありました。私も米の輸出をしたいなと思って、ある会社に、商社に来ていただいて話をしましたが、米の輸出は相当難しいことが分かりました。現在、農林水産物、これ食品輸出額一兆円とここの中に数字を珍しく盛り込んでくださいましたが、ここ近年増えているのは円安になっているから為替の分で上がってきているだけの話であって、実質は多分ほとんど増えていないんですよ。
　そうなってくると、この一兆円というのは一体どうやって実現するのでしょうか。積算根拠を教えてください。
○大臣政務官（矢倉克夫君）　今委員から輸出の重要性、指摘いただきました。そのとおりであると思っております。
　一兆円という積算根拠と、現在の実績についても含めてというお問いであると理解をしておりますが、本年八月の未来への投資を実現する経済対策において、当初の目標を一年前倒しをいたしまして平成三十一年に一兆円という目標を新たに掲げたところでございます。平成二十五年の八月に農林水産省が策定をした国別、品目別の輸出戦略において、それまでの輸出額の増加やトレンドや今後の増加の可能性などを勘案して輸出額目標を定めさせていただきました。
　今委員から輸出増えていないのではないかというようなお話もありましたが、平成二十七年の農林水産物の食品の輸出実績は七千四百五十一億円でございまして、重点品目ごとの輸出実績につきましては、例えば米又は米加工品がこれ二百一億円でありまして、一億円に対する品目別の目標、これ六百億円の今三四％でございますが、青果物が二百三十五億円で目標の九四％、花卉八十一億円で目標の五四％、茶が百一億円で目標の六七％となっております。徐々に今増えているという状態でございまして、実績も平成二十三年には四千五百十一億円であったのが平成二十七年には七千四百五十億円、今申し上げたとおりの伸びになっているということでございます。
　実績という点では以上でございます。
○櫻井充君　済みませんが、今のを全部足したって一兆円にならないんです。
　時間がないので、委員長、お願いですが、一兆円になる積算根拠をお示しいただきたい、理事会の方に提出いただきたいと思います。
○櫻井充君　そのほかに、中山間地域に合った収益性の高い農産物とあるんですが、これ一体何ですか。
○政府参考人（佐藤速水君）　中山間地域におきまして、集落営農の組織化によって農地の集積を図りながら、生産基盤の整備ですとか付加価値の高い農産物の生産、六次産業化に取り組んで収益性の高い農業を実現している事例がございます。
　例えば群馬県の昭和村のレタスでございますが、基盤整備、安定的な用水の確保、こういったことを行いまして農業所得が二倍に増加をしております。また、奈良県の五條市の柿でございますが、これは新品種の導入ですとかハウス栽培、さらには加工販売等によりまして所得が二・五倍に増加しているというような例もございます。
　農水省といたしましては、全国各地でこうした取組が展開されるように、平成二十八年度の補正予算におきまして中山間地域所得向上支援対策事業を計上したところでございます。
○櫻井充君　宮城県の中山間地域は何作ったらいいんですか。
○政府参考人（佐藤速水君）　まさに大臣所信にも書かれておりますとおり、その地域に合った収益性の高い農産物を見極めるということが重要であるというふうに考えてございます。
　そのために、今申し上げました補正予算に計上いたしました中山間地域所得向上支援対策におきましては、中山間地域においてマーケティングの専門家ですとか第三者の参画を得て計画をしっかり作っていただくと。その際に、農業者あるいは様々な関係者が参画して、どういったものを作っていくかというようなことを計画に作っていただいた上で、基盤整備や施設整備等あるいは生産面での支援をしていきたいと、こういうふうに思っております。
○櫻井充君　済みませんが、私は宮城県で何やったらいいのか教えてくださいと申し上げました。
　今は無理でしょうから、これも後でどういうものがあるのか実例を挙げていただきたいと思います。
　委員長、よろしく理事会の方に提出していただきたいと思います。
○櫻井充君　それから、農山漁村地域のインバウンドと書いてあったんですが、現在はどの程度インバウンド需要があるんでしょうか。
○政府参考人（佐藤速水君）　農山漁村地域におけますインバウンドの数を正確に把握することは困難でございますが、日本政府観光局が発表しております各種調査から推計いたしますと、現在、百二十万人程度の方が農山漁村地域を訪れたのではないかというふうに推計をいたしております。
○櫻井充君　こうやって、もう時間がないので終わりますけれど、大臣所信というんでしょうか、大臣の発言をみんな読ませていただきましたが、ほとんどのものが掛け声だけなんです。具体性に欠けるんです。これを本当に農家の方々が見て、安心して生活ができるようになるのかどうか、夢を持って農業をやれるようになるかといったら、僕は、ほとんどの人たちが不安を持ってやっていくしかないんだろうと、そう思えるんです。
　例えばＴＰＰならＴＰＰについてこれだけの不安があるんですといったって、それを本当に払拭できている内容になっているのかというと、一部の人たちはそれは可能なのかもしれないけれど、大半の農家の方々は、残念ながら、これでやっていけるかどうかというのに不安を感じていらっしゃると思うんです。
　私は、今回農水委員会に所属させていただいたのは、宮城県の実態を見て、大臣も高知の選出ですからよくお分かりだと思いますけれども、田舎の方は人口減少して本当に大変なんですよ。これ、基幹産業である農業であるとか水産業であるとか、こういったことを再生しない限り、地域の発展というか、地域の維持すら難しくなってきている。そういう意味でいうと、現実にちゃんと即した内容にしていただかなかったら、とてもじゃないけれど地域の発展はないんですよ。これをやっていくのが僕は農林水産省だと思っていて、これができないようだったら農林水産省そのものが要らなくなるんじゃないのかなと、そう思っています。
　是非、きちんとした形でこれからの農業改革を行っていただきたいと、農業だけではありませんが、農林水産業の改革を行っていただきたいということを御要望申し上げて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　私は、まず最初に、山本農水大臣のこの強行採決をめぐる発言についてお聞きをいたします。
　大臣は、十八日の夜の自民党の佐藤勉衆議院議員、議運委員長の政治資金パーティーに参加をされて、ＴＰＰ協定の承認案、関連法案について、強行採決するかどうかは佐藤さんが決めると、だから私ははせ参じたわけだと発言をされたようです。批判を受けて、二十一日の記者会見では、あくまでも国会の下で、国会が採決をお決めになるという趣旨で申し上げました、誤解を生じて皆様に御迷惑をお掛けしましたので、十九日、特別委員会で発言を撤回し、おわびを申し上げたというふうに言われました。
　誤解を生じたと言われたんですけれども、何がどう誤解されたとお考えでしょうか。
○国務大臣（山本有二君）　答弁の前にお許しをいただきまして、この度の三笠宮様の御逝去に際し、国民の一人といたしまして心から哀悼の意を表させていただきます。
　また、紙委員の御指摘でございます。私ども、ＴＰＰの審議に当たって、丁寧に質問をしていかなければならない職責でございます。にもかかわりませず、誤解を与えたと。この誤解の内容につきましては、そういう立場であるにもかかわらず強行採決に言及した、このことにおける軽率さ、こういったものが私にとりまして大変不手際極まりないところでございます。それについて撤回をし、陳謝したところでございます。
○紙智子君　今聞いたことに対しての答えというのはよく分からないわけですね。
　大臣の発言は、強行採決をするかどうかを決めるのは佐藤さんだと、だからはせ参じたと言われたわけで、これ強行採決する権限を持っているのは佐藤さんなんだと、したがって強行採決も言わばできるということであって、これ、誤解されたと言うんですけれども、誤解の余地がないんじゃないんでしょうか。
　安倍総理も、我が党は結党以来強行採決しようと考えたことはないということを言われているんですけれども、これ、強行採決という言葉がこの間自民党の皆さんの中では頻繁に出てきていて、これ強行採決ということはどういう状態を言うのか、その状態について説明していただけますか。
○国務大臣（山本有二君）　あくまで、誤解、不快を醸成したことに対して私ども大変軽率であったというように反省をしております。したがいまして、発言を撤回し、またおわびを申し上げるところでございます。
○紙智子君　謝罪していることの中身が分からないんですよね。
　何が誤解されてどこが悪かったからというふうに思われたのかというのが分からないんですけど、もう一度ちょっとおっしゃってください。
○国務大臣（山本有二君）　ＴＰＰの審議に当たって、丁寧に、そしてできる限り努力をしながら、この政府における立場を御理解いただくということが行政府の任務だというように思っております。その配慮に欠けたところが私ども大変残念なところでございまして、私自身が反省するところでございます。
○紙智子君　強行って一体どういうことなんだというふうに改めて見てみると、権力や威力で無理に抑え付けると。強行採決というのは、権力、威力で無理に採決することだと。
　行政側の大臣がですね、大臣は行政側の大臣なわけですけれども、立法府に介入して、この強行採決をけしかけたことになるんじゃありませんか。
○国務大臣（山本有二君）　あくまで、そのことのないように注意をさせていただきながら努力をいたします。よろしくお願いいたします。
○紙智子君　私は、農林水産大臣が、所管する法律案が議論されているときにこの強行採決を促すというのは大問題だと思うんですよ。農林水産大臣としてあってはならない発言だというふうに思うんですね。
　以前の政権の閣僚であれば、その大臣の発言の重みを真摯に受け止めて、やっぱり辞任していたと思いますよ。今の大臣はお辞めになっていないですけれども、その政治感覚もいよいよなくなってきているのかなというふうに危惧するわけです。本当に驚きだというふうに申し上げておきたい。
　ちょっとこの問題ばかりやるわけにもいきませんので、次に行きたいと思います。
　台風災害についてなんですけれども、今年の夏に四つの台風が襲来した北海道の台風被害についてです。
　私、十一日の予算委員会でも質問をしまして、安倍総理は、できることは全てやる、状況や事情に応じて柔軟に対応するというふうに言われました。この言葉の重みを受け止めた対策がされていると思いますので、幾つかお聞きします。
　加工用のスイートコーンについてお聞きします。
　加工用のスイートコーンで、長雨と台風という自然災害が重なって減収になったものは共済制度の対象になるんだと。その一方で、スイートコーンの加工場の機械設備が浸水したと、操業できないということになって、農家は出荷できない状況になっているわけです。この場合、被災したのは工場ですから共済の対象にならないと。それで、農家はこの会社と契約栽培しているので、どういう形で補償するかというのは、これ加工工場と生産者の関係になるということなんですが、農水省としてどのような対応をされているのかということをお聞きしたいと思います。
○政府参考人（井上宏司君）　御指摘のございました北海道十勝地域のスイートコーンの被害でございますけれども、一つは、スイートコーンが倒れたあるいは浸水したことによって加工工場に納入するだけの品位、品質を保てないことで納入できなかったということと、もう一つは、品位、品質は保てたんですけれども、加工工場の方が稼働を停止せざるを得ない状況になったために納入ができなかったと、この両方がございます。
　これにつきまして、まず工場に出荷できるような品位を満たさなかったものにつきましては、これが納入できませんでしたので、生産農家にとっての減収ということで、共済金が支払われる対象ということになります。
　また、工場に出荷できる品位は確保されていたものの工場の側が受け入れられなかったものにつきましては、これは、不可抗力によって契約が履行できないような場合には当事者間で協議をするということが生産農家と加工工場との間の契約で定められてございまして、現在協議が行われているところでございますけれども、この協議の状況につきましては農林水産省といたしましてもしっかりとフォローをし、納得がいくような解決が得られるように注視してまいりたいというふうに考えてございます。
　なお、加工工場についての支援策はあるのかという点も御質問あったかと思いますので申し上げさせていただきますと、現在、食品工場の方では、どれだけの被害、あるいはそれを復旧するのにどれくらいの期間、コスト等が掛かるのかというのを算定をしている状況でございますけれども、農林水産省の側からは、この被災した食品工場に対しましても、例えば災害復旧貸付けでありますとか、また、休業している間の従業員の方の休業補償を要する場合には雇用調整助成金といったような、御活用いただけるようなメニューの御紹介をさせていただきながら状況を確認をしているという状況でございます。
○紙智子君　工場が被災に遭ったために入れたいんだけれども入れられなかったものについては、今協議中という話がありました。
　それで、工場との契約がもし不履行になったりすると、これ生産者に損失が発生するわけですよね。既に先行投資でやってきたわけで、支払ができないことになったり、あるいは生活が支障を来すということになりかねないということなので、農水省として、やっぱり安心して年を越せるような対策というのが、ただ見ているというだけじゃなくて、そういう対策が、対応すべきじゃないかと思いますけれども、短くお願いします。
○政府参考人（井上宏司君）　加工工場の側も真摯に協議に応じているというふうに承知してございますけれども、必要がある場合には私どもとしても必要な助言等を差し上げたいと思います。
○紙智子君　営農が継続できるように、是非検討していただきたいと思います。
　それで、次に、農地の復旧についてお聞きします。
　十月二十四日に災害特別委員会の委員派遣に私も参加をいたしました。その際、十勝地区の農協組合長会から、農地については行政が主体となって作物を作付けできる状態に原状復帰したいというふうに要望を受けました。
　今回、激甚法による補助率が農地は約九五％かさ上げされているんですけれども、残りの五％で農家の負担、まあ五％ということで少なく見えるけど、それでも農家の負担大変と。しかも、農地を復旧する限度額というのが、北海道の場合六万七千円というふうに聞いています。復旧費が六万七千円を超えたものというのはこれ農家が負担することになるんじゃないかと。農家負担を軽減するための支援が必要なんじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（佐藤速水君）　農地の復旧限度額についてでございますが、先生御指摘のとおり、北海道では一アール六万七千円、都府県では一アール三十万七千円でございます。この復旧限度額を超えた部分につきましては国庫補助の対象にならないために、地元自治体ですとか農家の負担というふうになります。したがいまして、できる限り復旧限度額を超えないような工法などを採用する必要があると考えてございます。
　例えばでございますが、土が流出した農地を復旧する際に、その近くにあります河川に堆積している土砂を農地の底の部分、基盤の部分に盛ることによりまして、土の購入費ですとか運搬費を軽減するなどの工夫を行っております。また、農地の復旧工事を排水路等の農業用施設の復旧工事と組み合わせまして効率的に復旧を行って、工事費の軽減に資するような、そういう工法を採用するといったようなことに取り組んでいるところでございます。
　いずれにいたしましても、現在、災害査定官を含む国の農業土木技術者を現地に派遣して、各被災箇所の状況に応じた技術的な支援を行っているところでございます。
○紙智子君　限度額超えないようにコストが安くなるような努力をという話がありました。北海道は大規模な農家が多いので、農家の負担額というのは非常に膨らんでいくという可能性がありますので、是非この負担を軽減する努力をお願いしたいと思います。
　それと、農地の復旧費についてなんですけれども、北海道の事業単価は今お示しになったように六万七千円なわけですけれども、都府県が約三十万円ということで相当開きがあると。組合長会は、費用については現在府県との格差が四倍以上になっていると、農地の復旧事業に関わる上限単価を引き上げて不公平感を是正していただきたいという要望をされているわけです。
　そこで、なぜ四倍以上に差があるのかということ、それから、三十年前に設定した単価基準ですから、この要望に対してはどう対応するのか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（佐藤速水君）　北海道と都府県の復旧限度額の差でございますが、復旧限度額につきましては、被災した農地に代わる農地を新たに造成するために必要な標準的な費用ということで定められているところでございます。委員御指摘のとおり、この農地の復旧限度額の算定方法につきましては、昭和六十年に設定されたものでございます。
　この復旧限度額の見直しでございますが、根拠となるデータの収集、整理に時間を要します。また、査定が始まっている中での限度額の変更といったことにつきましては、現場に混乱をもたらすおそれがあることを考慮いたしますと、直ちに対応することはなかなか難しいのではないかと思っておりますけれども、農林水産省といたしまして、復旧限度額の見直しについて判断するために、近年の農地の災害復旧事業ですとか整備事業の実態、今回の台風災害の被害状況等につきまして引き続き精力的にデータ収集等の調査を進めまして、しっかりと検討してまいりたいというふうに考えております。
○紙智子君　今鋭意検討中ということでありますので、是非それを進めていただきたいというように思います。
　既に北海道はもう初雪というか雪も降ってきていて、これから本格的な冬を迎えることになります。農家の方は、冬が来ても次は春が来ると、春が来ればまた頑張れるというふうに言ってきたわけですけれども、その思いがくじけないように、離農者を生まないように、現場に寄り添った支援をお願いしておきたいと思います。
　次に、ＳＢＳ米についてお聞きします。
　農水省が公表した十月七日の調査報告書なんですけれども、ＳＢＳ契約は輸入業者及び買受け業者と政府の三者契約であると、今般報道されたＳＢＳ米に関する買受け業者と輸入業者との間での金銭のやり取りは三者契約の外で行われた金銭のやり取りというふうにしています。そして、調査は、ＳＢＳ米落札業者などを対象としたヒアリング、電話、面談をしたというふうに言われています。
　調査するには、やっぱり聞き取る項目を決めていろいろやるんだと思うんですけれども、調査項目などマニュアルを作って調査をしたんだろうと思うんですけれども、どういう項目で調査をしたのか、お聞きいたします。大臣。
○国務大臣（山本有二君）　御指摘のとおり、今回の調査におきましては、過去五年間についてＳＢＳ米を落札し、廃業者や連絡が付かない業者を除く全業者を対象にしましてヒアリングを行い、過去のＳＢＳ米の取引実績といった客観的なデータを基に分析を行いました。民間の取引実態の詳細が分からない中でヒアリングを行い、金銭のやり取りの有無、金銭の活用方法、金銭のやり取りが生じた背景や目的等につきましてヒアリングをしながら、その回答を踏まえて質問の仕方を工夫しつつ進めさせていただきました。
　このヒアリング調査におきましては、業者間の金銭のやり取りは食糧法上違法ではなく、税法上も適切に処理されておりました。販売価格の決定方法など民間ビジネスの機微に触れる内容を調査対象としていたことなどから任意で行わさせていただいたわけでございますが、できる限りの聞き取り調査を行いました。いうように、御指摘のとおり、金銭のやり取りの有無、金銭の活用方法、金銭のやり取りが生じた背景や目的、これを、強制力を使わないやり方ですので、一回聞き、また補充し、また更に補充しながら相手との関係の中で調査が完了したと、こういうことでございます。
○紙智子君　その聞き取りの仕方もよく分からないなと思うんですけれども、ヒアリングをしながら、特に定めていなかったけれどもいろいろ聞き取ったと。普通、私たちいろいろ聞き取りするときに、必ず何をはっきりさせるかということで項目を決めて聞くんですけど、当然そういうやり方しているんだろうなと思っていたら、そうじゃないというふうにおっしゃるわけですよね。そういうことで本当に信頼できる調査というふうに言えるんだろうかと。幾らでもこれ都合よくまとめることができるんじゃないんでしょうか。私は、本当にちょっとこの辺が不思議で、幾ら聞いても、いや、特に決めていないと言うものですから、ちょっとこれはおかしいなというふうに思いながら聞いていたわけです。
　そして、今おっしゃったように、十一日の予算委員会で私、総理に、東京地裁が認定した調整金の総額は、たった二社の数回のやり取りでも、たった数回のこの取引だけでも五千万円になると、調整金の総額が。もっとだからマークアップ、差益を農水省は徴収できたはずなんじゃないかと。国の予算に関わる重大な問題だという認識はあるんでしょうかというふうにお聞きをしたときに、総理は立ってこないで山本大臣がお立ちになって、それで今と同じように、税務上も適切に処理されておるところでございますというふうにお答えになったわけですね。
　それで、大臣にお聞きするんですけれども、税務上適切に処理されているということを何で確認をされたんでしょうか。
○政府参考人（柄澤彰君）　委員長の御指名ですので、お答えいたします。
　今御指摘ございましたように、今回の調査結果の中で税務上どうなのかということにつきましては、金銭のやり取りが過去ないし現在あると回答されました買受け業者及び輸入業者に対しまして、やり取りした金銭の会計上の扱いについて御質問したわけでございます。その結果、顧問弁護士に税法上問題ないことを確認している、あるいは会計士に相談をして販売促進費等として処理しているというような回答が得られた一方で、会計上問題があるというような回答は確認されなかったというところでございます。
○紙智子君　大臣に聞いているので、今事務方が答えられたんですけどね。
　何を見て、書類とか御覧になったんですか。何で確認をされてあのような答えになったんでしょうか。