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○政府委員（望月鎭雄君）　この民間気象業務支援センターの仕組み、組織、具体的にどんなものかということになりますが、これは要するに仕組み、組織と申しますよりは、システムとして考えていただいた方がいいのかなというのが私どもの考えでございます。要するに、気象庁の持っている情報というものを効率的な形でスリムな形で非常にコストの安い合理的な方法で情報を求めているところに提供する、そのシステムであるというふうに考えていただく。そういたしますと、公益法人を指定するということになるんですけれども、金額的にもそれほど大きなものでなくても十分フォローできるであろう。数千万から億単位の基金、お金があればいいかな。それからあと、人数的にもせいぜい十数人から数十人単位、非常にコンパクトな形でかなりの量の業務が処理できるんではなかろうか、このように考えております。
○高崎裕子君　一年間でこういうセンターをつくっていくということになるわけですね、準備をしていくということで。十数人から数十人とか、いろいろと最小限にということで立ち上がりを考えておられるようなんですけれども、それでも幅があってなかなか明快な形として浮き彫りになってこないわけです。
　それで、これはいろいろと質問をされてもこれ以上の域を出ないというのは私はやっぱり問題ではないかというふうに思うんです。これについては、これからこのセンターをどういう規模でどうやっていくのかという具体的な中身についてきちっとこの運輸委員会に報告をしていただきたいし、その経理の報告もあわせてこれはしていただきたいというふうに思うんですけれども、この点いかがでしょうか。
○政府委員（望月鎭雄君）　このセンターの具体的な中身につきましてどうもはっきりしていないではないかというような御指摘かと思います。
　このセンターの具体的な組み立てにつきましては、先ほど来の諸先生方の御質問の中にも若干触れた部分にも関係いたしますが、やはりその業務の内容、どういう形で提供するかということによって多少人数的なもの、それと金額的な面で幅が出てくるというのはやむを得ないことではないかと私どもは考えております。
　さはさりながら、やはりきちんとした明確なイメージというものはあってほしいということで、これは私どもとしては基本的にユーザーと十分相談しながら、ユーザーとの関係において好ましい形の仕組みを考える。したがって、その幅を持たせておりますのも、むしろユーザーとよく協議しながら、はっきり言いまして官から与えられるセンターというよりは利用者みんなのためのセンターというようなイメージを私ども持っておりますので、そういう観点から組み立てを考えたい、そんなことでございますが、もとより今後の状況、法律が通ったら後はもう勝手にやるというようなことは毛頭考えているわけではございませんので、御質問いただければそのときどき、適宜適切な御報告を申し上げるということはやぶさかではございません。
○高崎裕子君　あと、センターが徴収する利用料金なんですけれども、これは気象庁長官の認可事項であるということなわけですから、この点については厳格にチェックをすべきであるというふうに考えますが、その点いかがでしょうか。
　それからもう一点、センター等の指定法人がつくられて情報の提供業務が指導監督されていく、あるいは検査や業務報告など、この法案の改正によって気象庁の業務というのは明らかに増大すると思うんです。一方で定員がどんどん削減されていくということで、こうした改正に伴う業務量があるのに定員の縮小はあってはならないというふうに思いますので、気象庁としては改正に見合った体制の強化を図っていくべきだと思います。
　この二点についてお答えいただきたいと思います。
○政府委員（二宮洸三君）　今先生御指摘の二点についてでございますが、最初の方は、この支援センターの経理その他について気象庁の監督下にあるので十分に監督し、その透明性を保つようにという御指摘でございまして、これは当然気象庁としてそういうことを心がけて、かつ実行するつもりでございます。
　二番目の点についてでございますが、今申しました支援センターにデータを流すわけでございますが、その背景といたしましては新しい数値予報モデルの改良等によりまして基本的な予報精度を上げるということがございます。これにつきましては、いろいろな諸設備の改善でございますとかそれからコンピューター資源の効率的な運用というふうなもので対処していこうというふうに存じております。
○井上哲夫君　改革連合の井上ですが、私は二、三お尋ねをいたします。
　きょう、十時からずっとこの問題で審議に加わってきたわけでございますが、最後のラス前でなおわからない。そこで、端的にお尋ねをしたいと思うんです。
　といいますのは、この気象業務法の一部改正、予報士をつくる、支援センターをつくる、予報士の業務内容、権利義務、支援センターの組織内容、あるいはシステム内容、これイメージという言葉がいみじくも出ましたが、さっぱりわからない。そういう形で一体法律というものをつくっていいのかどうか。私はちょっとこれはいささか早過ぎる。ただ、内容はどうかと言われますと、反対をするような、そういうのど仏に刺さったとげのようなものであるかどうかということで恐らく委員の皆さんも非常に困った、あるいは困っている。
　そこで、この予報士の問題についてまずお尋ねをします。
　「気象業務法第十七条の許可を受けた気象会社等一覧」というのがあるんですが、これを見ますと、十九事業所で、まず業務概要というのは予報業務が最初に書いてあるわけです。そのあとは観測とか調査とか、さらに非常に多く書いてあるのはコンサルティングと書いてあります。
　先般、視察に参りましたら、ウェザーニュースさんですか、今どき予報士という士をつけるのはいささかというようなことをおっしゃいました。非常に印象的な私は言葉だと思うんです。私もお恥ずかしいことながら士を持っておる者なんですが、職業に士を持っておりますので関心があるわけでございますが、一体この予報士というのは予報業務をやるという内容なのか、コンサルティングをやるという内容なのか、両方ともやっていいという内容なのか。そして、気象庁なりあるいは別のところからもらった情報、気象データは劇物であって素人が扱うと大けがをしたり、あるいは爆弾になって世間を惑わす、したがって、劇物ならば厳しい資格制限をつくってしっかり管理をしないといけないということならば、この資格試験をやる。大学の教養の一般地理学あるいは地学の知識を旨とするというようなものじゃなくて、逆に気象大学校じゃないですけれども、一年間なら一年間養成所に入れて訓練をして、そして予報もやっていいがコンサルティングもやっていいと
か、この辺のことがはっきりしないで、このままイメージということでいくということは私は極めて遺憾だと思います。したがって、できる限りその点についてまずお答え願いたいと思います。
○政府委員（二宮洸三君）　今、気象予報士の導入の目的あるいはその仕事の限界について先生がお尋ねでいらっしゃいましたが、予報士というふうなものは気象現象を予測し予報するということに関しての資格でございまして、一般の調査それから予報そのものに関係いたしませんコンサルタント業務についてはその枠外でございます。そういったものについて予報士の資格が必要というふうには考えておりません。
　それから、現象の予測をし予報をするわけでございますので今予報士ということは言っているわけでございますけれども、従来から、現在のテレビのキャスター等でやっておりますように、気象庁の予測を、その基本的なものを変えないで若干の説明をつけているような解説というふうなものについては、これは予測をしているわけではございませんので、それについては予報士の資格を要しないというふうに考えております。
　でございますので、予報士というのは気象現象を予測して予報、つまり公衆に伝えるということに関してのみの資格でございます。
○井上哲夫君　予報士というのは、気象の情報を予報という、つまり予測という言葉を使うか予報という言葉を使うのかわかりませんが、その範囲で気象庁その他から受け取ったデータを出すことができる、一般大衆なりその他にですね。そうすると逆に、気象データをもとにコンサルタントといいますか、あるいは単にそこからどうしたらいいかという、一つの新しい知恵をつけたというか、そういう業務は依然として野放しになるわけでございますか。
○政府委員（二宮洸三君）　私、先生の御質問をもし十分に理解していなければ御指摘願いたいと思うのでございますけれども、予測ではございませんで、例えばそこのところの日照時間が平均的に年どのぐらいであるかというふうな調査もございます。そういうふうな調査でございますと、例えば農業等では非常に大切な条件でございます。そういうふうなものは予測とは考えておりませんので、そういうふうなコンサルタント業務というふうなものは予測行為とは別な業務というふうに考えているわけでございます。
○井上哲夫君　それじゃ、ちょっと別の角度で聞きましょう。
　要するに、気象業務法十七条では厳しい許可基準のもとで、例えば私が先ほど申し上げましたような十九事業所に気象に関連する業務をすることを認可しているわけですね。きょう質問も出ましたが、そういう認可団体の場合はいろんなほかの要素からコンサルティング、気象のいわゆる相談といいますか、あるいは相談という言葉はよくないかもしれません、そういう予報からはみ出たそういう業務をやっても、許可の際に厳選しているから大丈夫だというふうになるとすれば、今回の予報士を新たにつくり出すということにどれだけの価値があるんでしょうか。十七条で十分じゃないんでしょうか。
○政府委員（二宮洸三君）　ただいまの先生の御指摘は、現在の十七条で行われているのに、なおかつ気象予報士の必要があるかというふうな御質問かと思います。
　従来の十七条許可の予報の対象と申しますのは、特定の人に対する予報という意味で、社会、公衆には発表していなかったわけでございます。それが今後一般の社会、公衆の方々に局地的な予報を発表するということでございますので、特定のユーザーでございますと、それはいわば一種の契約行為みたいなものでございまして、比較的その情報に接する方も限られているわけでございますから問題が生じなかったのでございましょうけれども、不特定な一般のユーザーの方に情報が出るということになりますと、例えば防災情報との関連その他におきましてもしそごがありますといろいろな混乱が起きるということでございます。これに関しましては、不特定の方に予報行為をするということに関しましては、やはりそれなりの標準的な技術水準の確保というふうなものがぜひ必要であるという考えから、このたびはその新しい業務の発展に伴いまして今申しました予報士という制度が必要であるというふうに考えているわけでございます。
○井上哲夫君　そうしますと、予報士の資格をつくって予報士が生まれたら、予報業務に対しては事実上この気象業務法十七条の許可はもう外れる、予報業務はもうよろしい、予報士さえおれば人畜無害だと、こういうふうに受け取っていいわけですね。
○政府委員（二宮洸三君）　例えば、今申しました予報作業に関する人の資質という意味でございますと、予報士という個人のみで仕事がぱっとできるわけではございませんので、例えば予報士の方が予報するためには、当然でございますけれどもデータの収集に行ったり、それからある場合には非常に広範囲のもう少し大量のデータを必要とされる場合もございますので、当然でございますが施設関係のものが必要でございます。
　でございますので、そういった施設上の要件というふうなものを満たすということが必要でございまして、つまり予報士というヒューマンソフトというふうなものでございましょうか、それとその方の環境としてのハード的なものが両方要るというふうに考えているわけでございます。でございますから、今申しました予報士という制度の導入によりまして、ヒューマンに関する部分のいろいろな許可条件というふうなものは非常にはっきりいたしてまいります。
　しかしながら一方では、その人が個人でその仕事をするわけではございませんので、その方が仕事をするに必要な施設というふうなものがこれは必要でございまして、それについてやはりその水準を確保することが必要でございまして、予報士の制度の導入の後にもこの十七条に関します事業所の設備その他についての要件というふうなものは相変わらず必要であるというふうに存じておるわけでございます。
○井上哲夫君　もう一回その問題は後で振り返りますが、これと密接に関係するので今度は支援センターについてお尋ねします。
　きょう朝からで最もわかりにくいのは、公益法人の、具体的に言うと財団法人の支援センターをつくりたい、それは多分一つになって、スリムでコンパクトなものになって云々と。ところが、実際にいろいろお話を聞いていると、データを送る、配信する、そういうシステムだと。
　そうすると、例えば私が今ここでしゃべっているんです。マイクがずらずらっと来る。私のしゃべっていることをとりたい各人は自前のマイクを出してきて、これで受けますからよろしくお願いしますと。こういうシステムにすぎないんだというならば、何も公益法人をつくらなくても、業界でまとめて一つの大きなマイクをつくってくださいよ、あとはお金の問題、内部分配の問題は業界で決めてくださいよ、気象庁はちょっと国ですから御無礼しますと、こういう考えにはならないんでしょうか。
○政府委員（望月鎭雄君）　配信システムの具体的なあり方としては、確かに先生御指摘のような、情報を受ける側の人たちが集まってそういう仕組みをつくるというやり方ももちろんあると思います。私ども今度考えております公益法人を指定してそういうシステムをつくるというのは、いろいろな手法の中の一つであり、合理性があるのでいいのではないかということで考えている案でございます。
○井上哲夫君　わかったようなわからぬようなお答えなので、もう一度聞きます。
　財団法人日本気象協会、この日本気象協会がやっている内容は、予報業務、それから観測、コンサルティング、それからその他。それで財団法人日本気象協会の概要は、会長一名、理事二十九名、役職員総数八百八十五名、年間予算百五十億八千六百四十八万円というようなのが出ていま
す。そうすると、この財団法人日本気象協会が今まで気象庁のデータをいわゆる民間に流して取り次ぎをやっていた。この財団法人日本気象協会の業務ではどうしていけないんでしょうか。
○政府委員（望月鎭雄君）　お答えいたします。
　気象協会をセンターとして使うことが絶対的にいけないということではないわけでございますが、この情報を配るための支援センターを既存の法人を指定することによって賄うかあるいは新設するかという問題は、いろいろ手法としてはあるわけでございます。ただ、気象協会は現在、みずから気象庁長官の許可を受けまして予報業務を営んでいる民間気象事業者という側面も持っております。そういうことがございますので、配信業務が公平に行われるよう、その辺の配慮が必要であるということでございます。いずれにいたしましても、この指定する法人の、既存の法人を使うのか新設の法人をつくるのかの別を問わず、ユーザーのためのセンターという考え方で組み立てを考えておりますので、ユーザー各位ともよく相談して具体的な仕組みを考えたいということでございます。
　気象協会を指定したらどうかという点については、一つの貴重な案として考えることはやぶさかではございません。ただ、どういう形にするかは具体的によく関係者とも相談し決めていくことになろうかと、かように考えております。
○井上哲夫君　いや、だから振り出しに戻っちゃうんです。公益性を高め、透明性を高めるためには新しい支援センターをつくった方がいいんだと。じゃ、財団法人日本気象協会がこれまでへんぱなデータの配信をやっているのかどうか。そうなると、ユーザーのためにつくりますと。じゃ、ユーザーの協議会が、ぜひともこれを自分たちでつくるからやらしてほしいと言っているわけでもない、よくわからない、わからないと言っているだけなんです。そこにこの問題が、実は堂々めぐりしながら一切わからないというところに来ているんじゃないでしょうか。
　例えば財団法人日本気象協会は、これまで配信、つまりデータを気象庁からもらってそれを民間の機関に送る際に、あそこは気に入らないから送らないとか、あそこはどうも態度がふてぶてしいから細かい情報はやめにしておこうとか、そういうへんぱなことはなかったと思います。それはユーザーの人は信頼を置いていたと思うんです。
　そうすると、なぜその上にこの支援センターが必要かということになると、きょう朝からのずっと御説明は、より公益性を高めより透明性を高めるためだと。より公益性を高めより透明性を高めるなら、最初にどのような組織でどのような機能でどういう形で設立するかが法律に少なくとも書いてあるか、具体的に提示がない限り、これはちょっと困るんじゃないでしょうか、いかがでしょうか。
○政府委員（望月鎭雄君）　現在、財団法人日本気象協会に暫定的に気象庁の持っている情報の提供業務というものを行ってもらっているということでございますが、これから先、民間の気象事業というものが飛躍的に発展していく中において、私ども気象庁が民間に対して提供する情報量というものも非常に膨大なものになってくる、新しいものもどんどん提供していくようにいたしたいということを考えますと、いつまでも暫定的なやり方では問題があろうかということで、この際きちんとした、しっかりした恒久的な仕組みをつくって、そこできちんと情報を流したいということでセンターを創設いたしたいということを考えているということでございます。
　その際に、じゃ、今の日本気象協会の暫定的な仕組みというものを強化して、それをうまく組み立てれば、育てればいいではないかというお考えもあるかと思います。その場合には、そういう方法を採用するんであれば、これについての中立性、配信業務が、別に今現に不公平にやっているということではないんですけれども、やはりみずから予報業務、情報をもらう立場の者が人にも情報を配るというやり方よりは、やはり情報を配る仕組みというものは別途にあった方がいいので、気象協会がやるとしても別途の、その透明性を確保するための仕組みが必要になってくるのかなということで考えているというのが実情でございます。
　いずれにしても、そういうことを踏まえて、利用者にとって一番利便性の高い、コストの安いスリムないい仕組みというものを考えたいというのが私どもの考えでございます。
○井上哲夫君　私も午前はヒステリックな質問をしましたが、今はそういう質問はしません。
　ただ、例えば、財団法人日本気象協会を純然たるデータを受けて送る部分と、それから環境アセスの事業をやって八百何十人の職員を養っていく一種の、営業と言ったらおかしいですが、そういうことをやる。それを二つに分ければ、本当を言えば今回の支援センターをつくる必要はないかもしれない。それもお考えになられた上でこうなったと思います。だから、けしからぬと言っているわけじゃないですけれども。
　そうすると、そういう問題もあった。あるいは予報士についても、単なる予報だけだとすると、予報だけなら人畜無害。したがって気象庁は責任持ちませんと。ただ、許可を与えたら借り物の受信装置だけであって、明くる日行ったらパンクしていなかったというのではまずいので、許可基準は十七条はまた残しますと。そうしたら私は、それで民間のユーザーの人たちは今回の改正に期待するものがあるかというと、残念ながら何もないんじゃないか。大山鳴動ネズミ一匹になりかねない。もっと思い切った改正をやるなら、やっぱり皆さんの意見を聞いて、民間の気象業務のそれこそ一大ターニングポイントになるんだというふうならば、予報士についてもコンサルティングまでできるそういう士、士をつけるのがいいかどうかわかりませんけれども、そういうふうなことを本当は検討すべきではなかったかと思うんです。
　その点で最後に、この予報士については今のところまだいろいろ考えて直していくというか、付加していく余地はあるのか。ほぼ固まっていて、いわゆる予報士の定着を図ると長官は先ほどおっしゃいましたけれども、長官がおっしゃる定着を図るためには、とりあえず予報士についてはこういうところから進むんだというような、その点についての具体的な内容をお聞かせ願えればありがたいのですが。
○政府委員（二宮洸三君）　今先生御指摘の点幾つかございましたが、まず第一に、これから大いに民間の気象業務を発展させるターニングポイントにすべきではないかという御指摘でございますが、私どもも全くその点についてはターニングポイントとして重要な位置にいるというふうに考えてございます。
　何がターニングポイントかと申しますと、現在、気象庁が今までのところ所有しておりますすべてのデータを公開していたわけではございません。今後、その数値予報の格子点データをつくる等、これはいろいろの情報を付加するには非常に使用しやすい有効なデータでございますから、これを民間に提供申し上げる。そして同時に、今まで不特定多数の方に対する予報というふうなものが許されていなかったわけでございますけれども、それをオープンにするという意味で、まさに民間気象業務の御発展にとりましては非常に大きなターニングポイントであるというふうに私は理解しております。
　気象庁の持っております従来の予報結果あるいはファクシミリ等によりますいわば情報だけでは非常に使用しにくいので、今申し上げましたような格子点データを含むデータをぜひ提供してほしいというふうなことは、協議会が発足する前から個々の業界の方からは、非公式でございますけれども、いろいろなところでそういうふうな御発言もあったというふうに私は記憶いたしております。
　でございますので、今回は諸先生方が御指摘あるいは御懸念になりましたような規制を強化する
のではなくて、まさに民間気象業務を発展させるターニングポイントとして、気象庁の所有しております大量のデータを皆さんに公開するという立場でございます。
　それからあと、予報士の方の権限と申しますか、職能についての井上先生の御質問でございました。
　現在のところ、予報士の仕事というふうなものが、現象を予測して公衆に伝えて、これを予報と申すわけでございますが、そういうふうに限定しているわけでございます。これをまた予報士という制度で、さらにコンサルティング業務その他についてまた規制を加えるという考えはございません。これは一般の予報とはちょっと違っておりまして、コンサルティング業務そのものが直接公衆にインパクトを与えるというふうなものではございませんので、これはむしろ従来のままにして、いわばフリーの部分にしておいて、公衆に予報を発表する部分についてのみ限定した格好で業務を切り分けまして、そこを予報士という制度でやっていただきたいということでございます。
○井上哲夫君　わかりました。
　私は最後に、大臣にお尋ねというより要望を兼ねて御質問したいと思いますが、単なる予報士というのでは余りにも士が軽過ぎる。士たるものをつくる以上、やはりもっとできる権限を広くして、そのかわり士で一番大事なことは倫理規範であります。高い、自由に任された業務権限を幅広く持つということは、逆に自分の行為、行動が大変大きな影響を与える。そうすると、倫理規範を徹底してたたき込むというか、そういうものが備わった人を認めると。そういう形にしようと思うと、単なるぺーパーテストでやったってそれはだめで、一定の研修、養成を受ける資格があるかどうかのテストをした後、何カ月やるのか何年やるのかは別にして、やはり研修とか養成とか、そういう形で、今度はやはり予報士というものは単に伝達役だというのでは困るわけで、実はそういうふうに私は思うんです。それは私自身が士という士を持っているからちょっと我田引水になっているかもしれません。
　そういう点で、今回の予報士についてイメージはまだいささかはっきりしない点もありますが、大臣におかれましては、この法案がせっかちにつくられるという批判を私もしますけれども、できた以上は予報士のつくり方について倫理の面も重視していただきたい、その点についてお考えを伺って質問を終わります。
○国務大臣（越智伊平君）　お説のように、どういう仕事をしても倫理は非常に大事であります。そのことはもちろんであります。しかし、この予報士がデータをもらってさらにそれに付加価値をつけて民間の情報に供するということになりますと、資格のあるないは別として、この制度を設けたわけですから予報士としての資格、技術的な資格はもちろんあるでしょうが、ひとつそういうことを私は期待をいたしております。やはり精度がさらによくなる、その地域なら地域であるいは局地なら局地でそういうことが実際に行われないと予報士の価値はない、私はこういうふうに思っているのでありますのでございますから、ひとつ法案を通していただいて、私どももそれに向かって努力をしていきたい、かように思う次第であります。
　要は、より精度の高い気象情報を提供する、そのためにある一定の基準を設けて予報士の資格を与える、こういうことでございますが、倫理問題の試験というのは率直に言ってなかなか難しい。したがって、御本人がその点を十分わきまえて価値のある予報士になってもらわないと、技術だけの問題ではなしに、やはり役立つ、誠心誠意やっていただく予報士ということを期待をいたしておる次第であります。
○下村泰君　気象庁長官に伺いますが、これは別にこういうことをお尋ねしますという予告はしてございませんが、今も午前中からずっと流れてきている流れの中で、局地的な天気予報、いわゆる気象状況をびしっびしっとつかむことができたらば、今度の花巻空港の事故は起きなかったと思いますか。
○政府委員（二宮洸三君）　お答えを申し上げます。
　私ども気象庁の立場といたしましては、局地的な情報をきちっきちっと予報するというのが第一の使命でございます。でございますが、今度はそのデータを受けました利用する方、それは団体、組織である場合もございますし、個人である場合もございますけれども、その方々が気象の情報あるいは観測のデータあるいは予報のデータ、いずれにいたしましてもそれを十分に御活用願いまして、それをいわば防災なりあるいは災害防止にお努めいただくというふうなシステムと連動していなければ、せっかくの精度の高い気象情報も十分には活用できないというふうに思っておりますのでございますから、情報を出す側の努力とそれから情報を受けて実際に行動する側の努力というふうなものが二つマッチしたときにそれが最大限の効果を生むのであるというふうに存じておるわけでございます。
○下村泰君　何で私がこんなことを言うかといいますと、今度の事故を見ておりまして、これは完璧に気象事故じゃなくて人為事故なんです。私は偉そうに申し上げるわけではありませんが、戦時中は航空隊におりましたのでよくわかるんです。殊に、全日空にしても、それから日本航空にしても、今度のエアシステムにしても、機長が副操縦士を育てるという意味でこういうことは常にやっているはずです。やっていないということは絶対あり得ない。それは二人しかいないんですから、コックピットの中には。あの部屋の中に二人しかいないんですから。そんなことを機長がやらせたとかやらせないとかということは部外者にはわかりません。けれども、これは通常やるんですよ、まして気象条件がいいときには。飛び立つよりも着陸の方が本当は飛行機は難しいんです。飛び立つときは、素人でも指示を受けてそのとおり操縦かんを引っ張れば上がるんです。ところが、着陸となるとそうは簡単にいきません。ですから、当然その訓練は回数を重ねなきゃならないはずなんです。機長の判断でこういう気象条件のときにはとても無理だと、その場合には副操縦士に任せないで機長がやらなきゃいけないんです。今度の場合が殊にそうなんです。
　これはローカル空港の悲しさで、横風を受ける場合には横風に対する滑走路が必ずなくちゃいけないんです。ところが、日本の空港の状態というのはほとんど一本の滑走路なんです。ですから、恒風と言って常に吹いてくる風に対してほとんどの飛行場というのは滑走路ができているんですけれども、時によって気象条件で横から来るときもあるわけです。それに対する滑走路というのはないんです。国際空港と言われる大きなところにはありますけれども、ローカルにはほとんどない。そういうすべての条件が重なったと思います。
　まして、ＤＣ９のように翼が後ろの方にあって、頭が前の方にあって、こんなものちょっとでも失速すれば、ちょっとでも浮力がなくなれば頭から突っ込むんです。これがＹＳですとかいわゆるプロペラ機ですと、横風が来ても浮くんですよ、逆に。浮いてしまって、それを利用してうまいこと着陸できる。ところが、これはもう絶対そんなことはあり得ない。したがって、条件によっては機長が任せるというのはちょっとおかしいんじゃないか。これはいかに運輸省が通達を出そうが出すまいが、これからもあることなんです。
　ですから、一体どうすればこういう事故が起きないようになるのか、これは大変難しい問題だと思いますが、しっかりひとつ頭の中に入れておいていただきたいと思います。
　さて、今の法案の方に入りたいと思いますけれども、気象業務というのはすべての方に、今これこれこういう状況になっているよ、こういうことがあるんだよ、こういうふうにしてくださいよ、
台風は何号が今どこそこへ早ていますよ、おたくの方に行くかもわかりません、台風の目の中に入っています、外れました、このくらいの風が吹きます、雨量はこのぐらい降ります、ですから農作物はこのくらいの被害が出るかもわかりませんという情報がどんどん入ってくるわけです。それはそれでいいんです、一般の方は。しかし、私が常に申し上げますように、障害者の方々はどうするかということです。障害者の方々に対する伝達方法というのがまるで運輸省としてはしっかり立てられていないと思います。今、こうしているああしているということを私はお尋ねする気はございませんがね。
　最近すっかり忘れられておりまするけれども、雲仙・普賢岳、このときに、東大新聞研究所の広井助教授という方がいらっしゃるのですが、この方が雲仙・普賢岳の噴火における住民の対応についてのアンケート調査をしておるんです。それによりますと、
　　まず火砕流が頻発して危険が高まっていた五月下旬で「火砕流という言葉を知らなかった」人が五四％。とても危険と思っていた人はわずか九％で、研究班は火山学者らの警告が住民に的確に伝わっていなかったと指摘している。
　火砕流でけが人が出た五月二十六日、気象庁雲仙測候所は「火山活動情報」を発表した。これは人的被害が予想されうる「警報」に当たるもの。火山情報にはもうひとつ「臨時火山情報」があり、火山に異常が認められるときに出す「注意報」で、緊急性は低い。
　調査では「臨時」の方が緊急性が高いと思っていた人が五三％で、正解は一七％と少なかった。
　六月三日の大火砕流の発生直前に火砕流が頻発したが「大きな火砕流が起き、被害が出るかもしれないと思った」のは二四％で、四人に一人しか被害まで危険をイメージできなかった。そして、
　広井教授は火山情報の緊急性などについて、名
　称を含め検討する必要がある」こういうふうにおっしゃっているんですが、さあそれでは一体、気象庁の方ではこういう場合に障害者に対してどういう伝達方法をお考えでしょうか。
○政府委員（二宮洸三君）　ただいま下村先生の御指摘のところは、幾つか問題点があったと思います。一つは、臨時火山情報と火山情報の間で非常に住民の方がそれについてわかりにくかったという御指摘がございました。その今の点につきましては、気象庁の中で、火山情報の名称等がいかにあって、どうすればより的確に情報が市民の皆さんに伝わるかということを研究いたしまして、五月十一日から火山情報の名前を変更いたします。一番危険があって、差し迫って危ないぞというときの火山情報を緊急火山情報というふうな名前にすることにいたしました。いわばこれはもう危ないから即座にお逃げくださいという感じのものでございます。そこにいく前でございますけれども、かなり大きな被害が生ずるおそれがあって、やはり十分な注意が必要というふうなものに今度は臨時火山情報という名前をつけることにいたしました。それ以外のものでございまして、今申し上げました緊急及び臨時火山情報の中身を時間とともにさらに詳しくフォローするために火山観測情報というふうなものをつくることにいたしました。そのほかに、定常的に、例えば一カ月に一回でございますとか、火山の活動状況によりますが、三カ月に一回ずつ出しますものは定時の火山情報というふうなわかりやすい名前にいたしました。
　そういうことで今度五月十一日から改正いたしまして、現在もたくさんのパンフレットをつくりまして関係の方にお配りしておりまして、火山の情報に関するいろいろな名称等の徹底を図っておるわけでございます。これは、今先生御指摘になりましたような住民の方等の現行の情報についての反応等を考慮いたしましてわかりやすい名前にしたわけでございます。緊急と言えば非常に緊急性が高いということで、間違いなく市民の皆様に御理解いただけるというふうに思っております。これは火山についてでございます。
　一般的に下村先生御指摘の、どのように情報を出しているかということでございますが、気象庁から出します、火山のみでございませんで、津波あるいは気象に関する注意報、警報というふうなものは、報道機関の御協力を得ましてラジオ、テレビ等では即時に放送していただいて皆さんのお目にかかるようにしておるわけでございます。
　それから、地域防災の立場から地域防災会議等を通じまして役割分担を決めておりまして、地方自治体の場合でございますと、都道府県にまずデータが参りまして、そこから非常防災無線等ですべての市町村にデータが伝わりまして、さらに多くの市町村におきましては、各地区に設けられております非常無線等に運動しております音声による放送あるいはサイレンのようなもので市民の皆様にお伝え願うというふうなことが現在のいろいろな防災情報の伝達経路になっているわけでございます。
○下村泰君　これは、もうほとんど今の長官のおっしゃったようなことは健常者に対する情報の伝え方です。これが、視覚障害者とかあるいはお耳の不自由な方ですとかあるいは今度は知的障害という、最近ではそんなような言葉を使うようですけれども、発達障害というんですか、知恵おくれの方は。こういう方々にじゃ情報をどういうふうに提供するかということなりますると、お答えいただいたのはこんなことがあるんです。
　島原市及び深江町におきまして、福祉事務所の職員それから身体障害者相談員と十分連携をとり合いまして、町内会責任者や避難場所責任者を通じまして視覚あるいは聴覚の障害者の方々の居住する世帯に災害情報について確実に伝達をしているということでございます。
　なお、島原市及び深江町とも、障害者世帯及び知恵おくれの方々の世帯につきましては、避難先等を確実にその市及び町で把握をいたしておりまして、保護者に適切に情報を伝達するよう連絡体
　制を確保しているということでございます。結局、一人一人の人間が走っていって、そして直接教える、直接伝達をする、こういう方法しか最終的にはないわけなんです。ですから、それを気象庁は一体どういうふうに今後お考えですか。
○政府委員（二宮洸三君）　今下村先生御指摘くださいましたように、身障者の方につきましても気象情報、これは火山等を含めた広い意味の気象情報でございますが、を周知することによりましてその方々の安全の確保、利便の増進等を図る必要性はございます。でございますが、気象庁といたしましては、テレビ、新聞等報道機関に対しましては気象情報の提供について御協力願う立場にあるわけでございますが、今申されましたような障害をお持ちの方に対しましてしかるべき御配慮をしていただく処置をとっていただきますように、これから関係者の方々に御理解を得るように努力をしていくつもりでございます。
　具体的にどのような方法があるかはちょっと私今存じませんけれども、例えば障害者の方に御理解できるような方法で、今申しましたような情報を適宜提供できるということを努力していきたいというふうに存じております。
○下村泰君　このときも小規模作業所や発達障害者の方々の施設に若干の被害があったんです。長官は御存じかもしれませんが、例えば耳の聞こえない、耳の御不自由な方がホテルに泊まった場合、モーニングコールします。そういうときには体で感じる方法というのがあるわけです。ですから、耳の聞こえる方は耳の聞こえるような方法、それから聞こえない方には聞こえない方法というのは何か考えてくださればあると思うんです。ですから、そういう方法を何か一つ考え出していただきたいと思います。
　この情報提供のあり方についてはいろいろ考えさせられることもあるんですが、実はこれはＮＨ
Ｋにも申し上げておいたんですが、こういうことがあるんです。
　これは聾学校の職員の方なんですけれども、
　　各地に大きな被害をもたらした台風十九号も、わが町ではわずかな被害にとどまり、胸をなでおろしたが、台風の通過コース近辺の町々に住む聴覚障害者は不安でいっぱいだったろう。
　ラジオは聴けないし、テレビはＮＨＫも民放各局もアナウンサーや予報官の顔ばかり映し出していて、われわれ聴覚障害者には、さっぱり分からない。天気図やコース予想図でだいたいのことを想像するだけで、今どこに台風がいてどの町を通るのか、どのくらいの風と雨で、どんな注意が必要なのかなと細かいことは分からない。
　台風のような生命に関わる大事な情報は、必ず字幕をつけるとか、せめて要点を書いた説明パネルをアナウンサーの横に置いて、それを指示しながら話してもらえないか。テレビ各局はこうした
　問題にこの次からもっと配慮をお願いしたい。こういうことを書いていらっしゃる方がいるんです。
　今度は、ＮＨＫと気象庁ではこういうずれがあるんですな。
　これは九二年の二月八日でしたか、
　東京で六年ぶりに震度五を記録した二日未明の地震で、津波情報の伝達をめぐって気象庁とＮＨＫとの間で思惑の違いが表面化した。「津彼なし」情報の取り扱いで、気象庁は即時に流すことを要望しているのに対し、ＮＨＫはこの場合他の情報と併せて流しており、やや遅れる。今回も気象庁が情報を出してから四分遅れ。「＜なし＞の情報なら生命、財産にかかわる問題でない」というＮＨＫと、津波の不安からできるだけ早く解放されたいのが沿岸住民の心理とみる気象庁との立
　場の違いが出ている。こういうことなんです。
　　ＮＨＫはオンラインで同十二分に受け取り、着信を示すアラームも鳴った。しかし各地の震源地、震度などが入った地震情報が入るのを待って同十五分四十秒に「津波の心配はありません」と読み上げた。
　ＮＨＫでは津波警報が出た場合は、すぐ気象庁に電話をかけて確認、即時に流すことにしている。しかし、「なし」の注意報の場合、地震情報を待ってからということにしている、という。
　しかし、津波の被害者多数を含む百四人の死者を出した一九八三年の「日本海中部地震」では、早い地点では発生から七分後に第一波が到達した。沿岸住民にとっては地震発生後十―二十分が、最も不安な時間といえる。地震津波監視課の内池浩生課長は「気象庁としては津波に関する情報は一分一秒でも早く出すために最大の努力をしている。ＮＨＫも即時に流してほしい。今回もテレビを見ていてなぜこんなに遅いのか、イライラしていた」と話す。
　ＮＨＫは災害対策基本法と気象業務法で災害時の「指定公共機関」とされ、気象、津波、洪水などの警報が出された場合は「直ちにその通知された事項の放送をしなければならない」（気象業務法一五条）と定められている。注意報もこれに準じた扱いで運用されている。
　これに対しＮＨＫは「津波がない、というのは一刻を争う情報でないと判断している。情報処理上、優先順位があるのはやむを得ない。逆に〈なし〉の情報は『注意報』扱いにしないよう、気象
　庁に申し入れている」こう言うんです。これ両方が食い違っている。これはどういうふうになるんでしょうか。
○政府委員（二宮洸三君）　今、下村先生御指摘のように、津波がないという情報も防災情報としては非常に重要でございます。つまり、地震がございまして津波があるかないかでは実際の防災活動あるいは市民の不安等非常に違うわけでございまして、気象庁といたしましては津波なしの注意報ということで注意報として即刻放送するようにということを言っているわけでございます。
　気象庁とＮＨＫとは毎年、防災情報の伝達に関する打ち合わせを行っております。そのときにはもちろんいろいろな意見が出るわけでございましょうけれども、この打ち合わせ会によりまして、今申しました津波なしを含めました注意報、警報は即座に伝達していただくというふうなことにつきましては気象庁とＮＨＫとでは確認いたしておりますので、基本的に先生が御指摘あるいは御懸念なさいましたような意見の相違はないというふうに私は考えているわけでございます。
○下村泰君　この間私どもが気象庁を見学させていただいて、まあ中身のすばらしいのにびっくりして、見学しているだけで私は頭が痛くなってきたんですけれども、その気象庁の皆さんがあれだけ一生懸命津波情報というのを少しでも早く、一分一秒でも早くというふうに研究なされていらっしゃるのと、こういう広報を担当する側との意見の食い違いというのは大変これは恐ろしいことだと思いますので、よろしくそこのところをしっかりお願いしたいと思います。
　今度の何か支援センターのことについて、民放当局はお金が取られる、取られないとかってえらい心配をしておるんですが、ここにこんなのがあるんです。
　　気象庁は今年一月、平成七年度打ち上げの五号衛星の画像データ使用料を受益者負担で補いたい意向を日本民間放送連盟や日本新聞協会に打診した。
　これに対し両団体は「気象情報は報道機関の協力を得て提供することが気象業務法に明記されており、負担を求めるのはお門違い」と突っぱねたが、同庁はその後すぐに、『六号衛星については科学技術庁の援助金がなくなるので気象庁の負担が大きくなる。また、運輸省独自の多目的衛星を
　借りる必要性もあるので、その時はよろしく』こういうふうに言ったというのですけれども、これは本当なんですか。
○政府委員（二宮洸三君）　今先生御指摘の点でございますが、いろいろなデータの提供についていろいろなことが考えられるわけでございまして、物が決定に至る前、いろいろな方の御意見を聞くという一般の手続と申しますか、プロシージャーというふうな中でお考えいただければよろしいかと思います。
　何回も申し上げておりましたように、現在、データの有料化ということは考えておりません。これは今申しましたように、配信のコストということのみを考えているわけでございます。でございますが、これは現在の状況ということでございまして、科学技術というふうなもの、あるいは社会環境というふうなものが物すごいスピードで変わっておりますので、その点についてはどの程度の時間スケールで物事がドラマチックに変わるのかはちょっと予想がつきかねるわけでございますが、そういった場合にはまた別のことを関係の方々と御相談するという可能性を全面的に否定しているわけではございませんが、現在のところ、何回も申しておりますように、データの有料化は考えていないというのが実情でございます。
○下村泰君　今のところはということになりますか。何か、五号衛星で徴収するはずだった年間二十億円の画像使用料を今度は新法人の運営経費で回収しようともくろんでいるのではないかというふうに心配をしているようですが、民間放送側は。
○政府委員（望月鎭雄君）　先生御懸念のようなことは全くございませんで、私ども今そういう振りかわりで、別途の方法でお金を回収しようというふうなことは全く考えておりません。
○下村泰君　その別の方法というのは、どんな方法。
○政府委員（望月鎭雄君）　要するに、受益者負担の原則に従って人工衛星、例えば気象衛星、六号衛星でございますか、その資金の一部をユーザー
から直接いただくということがだめであれば、例えばいわゆる別の手段で取るということでございまして、たまたま先生が今御指摘したことをなぞって申し上げただけでございます。
○下村泰君　それでは今度は予報士のことについて伺いますけれども、いわゆる予報士というものがこれから数多くなり、またこれがひとつ世の中から皆さんが、ああすばらしい商売だな、おれもああいうふうになりたいななんていう人も出てくると思うんです。そういうときに、必然的に障害を持った方々でも予報士になりたいという方々が出てくると思います。そういうときにはどうなさいますか。
○政府委員（望月鎭雄君）　気象予報士の受験につきましては、身障者の方々も含めまして特段の制限を設けるというふうなことは考えておりませんが、実際にどういう方の場合にどういうふうにするかというようなことは具体的なケースごとに検討することになるんじゃないか、かように考えております。
○下村泰君　例えば視覚障害で細かいのは見えない、大きくなれば字が見えるというような方もいらっしゃいますけれども、そういう方がもし受験をなさるとなれば、それはそれなりに対応なさいますか。
○政府委員（望月鎭雄君）　先生の御指摘のような場合には、倍角字の導入というようなことも含めまして、あるいはワープロ使用の許可とかいろいろな方法でできる限り対処いたしたいということで、今後検討いたしてまいりたいとは考えております。
○下村泰君　それじゃひとつ気象庁に、これはお答えはいただかなくても結構なんですが、いつも各省庁に申し上げておることなんですけれども、障害者の雇用の状況について、気象庁は、ここにいただいたのでは、視覚障害者、それから聴覚または平衡機能障害者、それから肢体不自由者、内部障害者等々で九十一人の方を採用されていらっしゃる。雇用率は二・〇一％、これは大変高い率でございますけれども、ただ残念なことに、精神薄弱であるとかあるいは精神障害、要するに知的障害がある方とか精神障害、こういう方が全然入っていないんですが、こういう方たちに対する気象庁としての雇用条件とかあるいは雇用に対する感覚というのはあるんですか、こういう方たちは絶対雇わないと。
○政府委員（望月鎭雄君）　ただいまの先生の御指摘の点につきましては、この問題は国家公務員の採用に係る基準といいますか決め事でございますので、私ども一つの省庁の判断ではなかなか動かし得ないということでございまして、やはり国家公務員の採用の統一的な基準に従って私どもも対処いたしているということでございます。
○下村泰君　できるだけこういうことに対しても少し門戸を開くとか何かその研究をしてください。いつまでもいつまでも外国がこうだとか、外国がこうだから、あそこの国がこうだから日本はなんて私は言うのは嫌なんで、むしろ逆に日本がこういう門戸を開いてこれこれこういうふうにしている、ほかの国がまねをするというようなぐあいにまでいってほしいと思います。
　これは今回の法案とはちょっと外れますけれども、まことに残念だなと思うことが一つございます。実は知的障害を持ったお嬢ちゃんが今度中学から養護学校へ通うことになったんです。はっきり申し上げて電鉄会社は東急電鉄なんですが、その東急電鉄へ定期券を買いに行ったわけです。そのとき、東京都が発行している「愛の手帳」というのがあるんです。それをお見せしたら定期券売ってくれないんです。ＪＲと民鉄の方の話し合いでそういう割引は売れないんだ、こういうようなことがもう既に決まっていたというんですけれども、これは本当ですか。
○政府委員（秦野裕君）　ＪＲと民鉄の間で話し合いがどういうふうになっておったか私残念ながら存じませんけれども、御案内のとおり、いわゆる通学定期割引というのはもちろんＪＲも民鉄もございますけれども、障害者の方に対応いたしました割引制度というものは定期についてはございませんので、その点は先生の今の御指摘に直接のお答えになっているかどうかわかりませんけれども、対象になっておりません。
○下村泰君　おもしろいことにバスは買えたんですよ、バスの方は。なぜかといったら、東京都が無料パスを出しているんです、障害者に対しては。東急の窓口の言い方が非常に険があるんですけれども、バスは売れるんだよ、電車は売らないんだと、こういう言い方をしたというんです。何を考えてこの人は物を言っているのかなと思うんですが。
　私が言うのは、障害者だから割引をしてくれとかなんとかというんじゃないんです。障害者が割引をしてほしいのはどういうことかといったら、せっかくお国の方の厚生省やなんかで、あなたたちも働きなさい、障害を持っているからといって世の中に甘えちゃいけませんよ、あなたたちもこういう仕事をしてこういうことをすればこれだけの収入があるんだから一生懸念働いてくださいと例えば言ったとしますわね。それで、作業所なら作業所というところがありますね。そういうところへ通いますよ。そうすると、収入というのはわずかなんです。そのわずかな収入を上回るはるか高い定期券を買わなきゃならない。そういうことに対して世間が、世間というか社会がそういう方たちに対して何か手を尽くす方法というのがある。その一つの方法が割引というようなことになるのではないかと思うんです。
　ですから、今申し上げたように、こっちでは売る、こっちでは売らない、そんな社会構造であっていいんでしょうか。もっと社会全体がそういう方たちを温かく包んであげるというような社会情勢をつくっていかなきゃ、環境をつくっていかなきゃいけないんじゃないか。せっかくこの間、「人にやさしい」交通機関・施設実現のためのなんて、こういうふうにお話しになって、大臣もせっかくお答えくださったのに何にもならない。現実はこんな違いなんです。
　ですから、こういうことを運輸省としては今後一体どういうふうに施策を施しなさるのか、それを伺って、時間ですからおしまいにします。大臣にも言いただきたいと思います。
○国務大臣（越智伊平君）　今のお話初めてでありますが、よく検討をしてみます。また、実情も調査をしてみたい。そして、どの点でどういうことができるかということをよく勉強させていただきます。
○委員長（高桑栄松君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。――別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　気象業務法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（高桑栄松君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって同案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　櫻井君から発言を求められておりますので、この際、これを許します。櫻井君。
○櫻井規順君　私は、ただいま可決されました気象業務法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、公明党・国民会議、民社党・スポーツ・国民連合、日本共産党、民主改革連合及び二院クラブの各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　気象業務法の一部を改正する法律案に対
　　　　する附帯決議（案）
　　政府は、本法施行に当たり、次の事項につい
　て遺憾なきを期すべきである。
　一、改正法に関連する政省令の制定等施行の準
　　備過程において、民間気象会社をはじめとす
　　る関係者と十分な調整を行い、その意見を反
　　映すること。
　二、気象予報士制度の導入に関しては、現在、
　　気象業務法第十七条の許可を受けた者等の
　　行っている気象関係業務に配慮し、新制度へ
　　の円滑な移行を図ること。
　三、民間気象業務支援センターが行う情報提供
　　業務に対する料金については、気象情報の公
　　共的性格にかんがみ、経理を公開して、関係
　　者と協議の上、同業務の遂行に必要とされる
　　最小限度の費用を賄うものに限ること。
　四、指定試験機関及び民間気象業務支援セン
　　ターの指定に当たっては、適正を期するとと
　　もに、これらの機関の運営が適正に行われる
　　よう気象庁の体制の充実を図り、指導・監督
　　を行うこと。
　五、気象情報の提供は、国民生活等に密着した
　　重要なサービスであり、提供情報の内容の高
　　度化には、行政において責任をもって取り組
　　むこと。
　六、民間気象業務の発達に寄与するため、気象
　　庁は、民間気象業務支援センターに提供する
　　情報の高度化に努めること。
　七、社会の高度情報化に対応し、気象審議会答
　　申第十八号の内容の実現に努め、気象庁にお
　　いても、一般向け予報の充実に努めるととも
　　に、気象庁を中心とする防災気象情報の高度
　　化及び提供の迅速化を図ること。
　八、我が国の果たすべき国際的役割にかんが
　　み、地球温暖化現象、エルニーニョ現象等の
　　諸課題の原因究明のため、国際的な協力を進
　　めるとともに、調査・研究の拡充に努めるこ
　　と。
　九、今後とも、気象情報提供のあり方について
　　は、十分関係者の意見を聴き、業務の高度化
　　を図ること。
　　右決議する。
　以上であります。
　何とぞ、委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（高桑栄松君）　ただいま櫻井君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（高桑栄松君）　全会一致と認めます。よって、櫻井君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、越智運輸大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。越智運輸大臣。
○国務大臣（越智伊平君）　ただいま気象業務法の一部を改正する法律案につきまして、御熱心な御審議の結果、御可決をいただきまして、まことにありがとうございました。
　審議中、先生方の御意見、また、ただいまの附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重いたしまして、運輸省、気象庁として十分の努力をいたしてまいる所存であります。
　ありがとうございました。
○委員長（高桑栄松君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（高桑栄松君）　次に、船舶安全法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。越智運輸大臣。
○国務大臣（越智伊平君）　ただいま議題となりました船舶安全法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　船舶安全法においては、船舶の堪航性及び人命の安全を保持するために、船舶の構造・設備についての安全基準を定めるとともに、船舶がその安全基準に適合することについて検査を受けなければその船舶を航行の用に供することができないこととされております。
　このうち長さ十二メートル未満の船舶は、その構造・設備が定型的かつ簡易であったことから、昭和四十九年以来、小型船舶として比較的簡易な安全基準を用いて、国の代行機関である小型船舶検査機構においてその検査を行っております。
　この制度が発足して二十年近くが経過いたしましたが、この間に海洋性レクリエーションの普及・活発化に伴い、プレジャーボート等が増加するとともに、生産技術の発達により量産化が進行し、その結果、小型の船舶の形状が変化して、長さ十二メートル以上でかつ総トン数二十トン程度までの船舶についても構造・設備の比較的簡易なものが多く見られるようになっております。
　このような状況にかんがみ、総トン数二十トン未満の船舶に関する安全基準を見直すこととしており、これに伴いその検査を小型船舶検査機構に行わせるためこの法律案を提案する次第でございます。
　なお、小型船舶検査機構の検査対象船舶の範囲の見直しにつきましては、昭和五十八年三月の臨時行政調査会最終答申、平成四年八月の総務庁の行政監察等においても指摘されているところであります。
　次にこの法律案の概要について御説明申し上げますと、小型船舶の定義を長さ十二メートル未満の船舶から総トン数二十トン未満の船舶に変更し、小型船舶検査機構に検査業務を行わせる船舶の範囲を総トン数二十トン未満の船舶とする等の改正を行うものであります。
　なお、この法律案の施行期日は、周知に必要な期間等を考慮して法律の公布の日から一年を超えない範囲内で政令で定める日としております。
　以上がこの法律案を提案する理由であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（高桑栄松君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後六時三十三分散会
　　　　　――――◇―――――