Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○永井参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおりに、多くの地域放送会館はテレビ放送が始まったときに建てられたというのが多うございまして、四十二年以上経過をし老朽化が進んだ会館というのは、三十を超えているという状況であります。耐震については、耐震診断を行いまして必要な補強は実施はしておりますが、これも同じように、老朽化が進んでいるというところから、我々、新しい会館につくりかえていくことが必要であるというふうに認識しております。
　放送会館は、災害時には迅速で的確な報道を継続しなければいけませんから、そういう条件、それから、放送所への伝送ルートをも確保しなきゃいけないというようなこともあります。ある程度の広さも必要だということで、用地の確保が一つの課題になっております。用地が確保できたものから順次建てかえをしていくということで今取り組んでいるところであります。
　受信料の値下げ等で財政的には厳しい状況にありますけれども、コストの削減を図りつつ、総合的に条件が整ったところから年間で二、三局程度は計画的に建てかえていきたいというふうに考えております。
○稲津委員　具体的に年間に二、三程度はということをお聞きしましたので、私はこれから順次進んでいくだろうと思います。
　福島の放送会館が平成十七年に改築をしたということで、実は、これは非常に利便性が高いのもあるんですけれども、今回の東日本大震災で、高い耐震性、安全性というのが際立って大きな利点として紹介されたというふうに承知をしております。まさに、今回の大震災でもびくともしないそういう強靱な施設であったということ、こういうことを考えていきますと、繰り返しになりますけれども、順次、地方の放送会館の建てかえをしっかり進めていただきたいということを重ねて申し上げておきたいと思います。
　次に、防災拠点となる公共施設の耐震化ということで順次伺ってまいります。
　地震等の災害時における国や地方公共団体の公共施設の多くは、防災拠点としての機能を発揮するということが求められる施設だというふうに思っております。こうした施設が地震等により被害を受けた場合は、多くの犠牲者を出すだけではなくて、災害応急対応の実施にも支障を来して、災害が一層拡大してしまうおそれがある。
　政府は、こうした背景のもとに、平成十三年度に、防災拠点となる公共施設等の耐震化推進検討委員会、これを設置いたしました。それで、地方公共団体が所有するあるいは管理をする公共施設について、耐震診断それから改修実施状況等について調査をして、平成十五年、十七年からは毎年度、その進捗状況を報告書に取りまとめているというふうに承知をしております。
　まずお聞きしたいのは、直近の調査報告書における耐震化率の状況とその傾向について、簡潔に御答弁いただければと思います。
○長谷川政府参考人　お答えいたします。
　お尋ねの調査でございますけれども、調査を始めました平成十三年度における耐震化率は四八・九％でございました。平成二十二年度末、昨年の三月ですけれども、における耐震化率は、被災三県を除きまして七五・七％となっておりまして、年々改善がなされてきているものと承知しております。
○稲津委員　全体で見ると七五・七％ということですけれども、私もいろいろと調べてみました。今回の震災を受けて平成二十三年度末では相当伸びるんだろうかと思っておりますが、その上で、この二十二年度末の調査の結果を見たとき、自治体によってかなりのばらつきがある。
　耐震化率の最高は東京九一・七％、次いで神奈川九〇・六％、愛知九〇・三％、それから静岡、三重、山梨、計六都県が八〇％を超えています。一方で、低いのは広島県の五八・二％、次いで茨城県、愛媛県、いろいろあるんですけれども、非常にばらつきがあるんですね。
　この首都直下型地震、東海、東南海、南海、この発生が危ぶまれる地域であればあるほどこの耐震化率が高くなくてはいけない、私はこのように思っておりますが、このばらつきを政府はどのように見ているのか、見解をお伺いしたいと思います。
○川端国務大臣　今御紹介いただきましたように、全国七五・七％ですが、東京都が九一・七％から広島が五八・二％ということであります。
　この耐震率の高い団体は、今御紹介いただきました東京、神奈川、愛知、静岡、三重などは、いずれも東海地震などの大地震の切迫性が指摘されている地域でありまして、また、早くから、大規模地震対策特別措置法というのは昭和五十三年六月制定という、この時点から地域指定がされていた団体となっております。
　これらの、大震災の切迫性、あるいは法律に基づく地域指定、財政措置の経緯などの違いがあってこういう差が出てきたのではないかと思っております。
○稲津委員　私は、自治体の財政状況が影響しているんじゃないかなというふうに思っております。そのことは後で触れることにしまして、もう少しここの中身を分析したいと思うんですけれども、防災拠点となる公共施設の施設区分を見てみると、耐震化状況にこれも同じようにばらつきがある。
　一番高いのが学校の文教施設七九・一％、これは我々公明党もかねてから早急な耐震化を進めるように提案をして、国も多くの予算を使ってこれを推進してきた結果である、このように思っております。次いで、災害の実動部隊である消防本部、消防署が七七・九％、医療施設七五・一％、警察本部、警察署等が七三・二％。こうした耐震化が進んできている施設についてはその理由をどう考えるのか、これも簡潔にお答えいただければと思います。
○長谷川政府参考人　お答えをいたします。
　それぞれの団体の事情があると思いますけれども、各地方公共団体におきましては、災害時に被災者の方が利用される施設、あるいは被災者の救出活動に当たる施設、こういった施設の耐震化に優先的に取り組んでいただいているのではないかと考えております。
○稲津委員　まさにそうですよね。ここがいろいろな災害のときの指揮系統になったり、あるいは、救助活動あるいは医療の拠点になっているということで当然だと思いますけれども、しかし、中でも自治体庁舎の耐震化率というのは、最低の六五・三％と、進んでいない状況がぬきんでているわけですね。
　地方自治体の庁舎は、災害発生時に情報を収集して対策を指揮するそういう拠点となってくる。もしこの庁舎自体が大きな影響を受ければ、被災者の救援やインフラ復旧にも大きな影響を与えることは、これは必然です。さきの東日本大震災でも、福島県の県庁舎が耐震強度が震度六以上の地震で倒壊、崩壊の可能性が高い、こう診断されたために、地震発生直後に全職員避難、一時立入禁止、こういうふうになりました。
　このようなことを考えていけば、私は、自治体庁舎の耐震化は喫緊の課題だろうと思います。なぜこの耐震化率がこのような状況になっているのか、その理由をどう考えているのか、ぜひこれは見解をお伺いしたいと思います。
○川端国務大臣　今御指摘のように、庁舎は公共施設の中で一番低い数値で六五・三％でありまして、これは先ほども消防庁の方から御説明いたしましたように、避難所として活用されるような場所ということ、あるいは国庫補助制度も充実しているというので、文教施設、あるいは、災害時の住民の救出活動に当たる拠点である消防、警察の施設、より住民の安全にかかわる部分は優先的にやった結果、結局後回しになった、財政状況もあるということであります。
　そういう意味で、庁舎については、平成十三年度から平成二十二年度までの九年間では耐震率の向上は一八・一％、年平均二％でありますが、財政措置を講じたということで、ここ二年間では年平均二・七五％と若干の改善はされているということで、やはり、財政的な支援の優先順位で手が回っていないというのが現状だというふうに思っております。
○稲津委員　私もまさにそのとおりだと思うんです。先ほどの各地域別のお話にもありましたけれども、要するに、ジャンル別でいくとまさにそのことが問題になってくる。私は、そういう意味で、ここのところをしっかり財政的な措置、支援をしていかなければいけないだろうというふうに思うんですけれども、そこで、この耐震化の進んでいない自治体庁舎に対する支援策ということでお伺いしたいと思います。
　北海道でも、北海道の本庁舎は昭和四十三年に建築されて、四十三年経過している。こういう状況の中で、ようやく、いよいよ七十三億円をかけて免震工法による耐震改修を行うことが決まりました。愛知、あるいは鳥取、長野も同じような工法で進めてきているというふうに承知をしておりますが、今後、財政力の弱い自治体は、いまだ耐震基準に満たない庁舎を抱えながらも、補強あるいは建てかえなどにめどが立たない、こういったこともあると思います。
　そう考えていきましたら、やはり財政的な問題をクリアする必要がありまして、国として何らかの財政的支援を強化をすべきと思いますけれども、この点についてはどうでしょうか。
○川端国務大臣　地方公共団体の庁舎は、御指摘のように、災害発生時には災害応急対策の実施拠点ということで極めて重要な施設でありますので、耐震化は重要であるという認識のもとに、従来から、地方債と地方交付税による財政措置、起債充当率九〇％、交付税措置率二分の一を講じてきましたけれども、特に地震による倒壊の危険性が高い庁舎、Ｉｓ値〇・三未満については、平成二十一年度からは、支援措置を拡充、すなわち、交付税措置率を二分の一を三分の二にしてきました。
　さらに、東日本大震災を踏まえまして、昨年十二月に創設した緊急防災・減災事業において、庁舎の耐震化についても対象とすることといたしました。臨時的な地方税制上の措置により確保される財源の範囲内で、支援措置のさらなる拡充、起債充当率一〇〇％、交付税措置率七〇％を行ってきているところでございます。
　今後とも、地方公共団体の取り組みをしっかり支援してまいりたいと思っております。
○稲津委員　時間が参りましたのでここで終わりますけれども、今御答弁いただきましたように、新しいものとしての事業債の一〇〇％起債対象、元利償還七〇％交付税算入ということでございますけれども、私は、もう少し一段の拡充をしなければこれらのことについては進んでいかないということを感じておりまして、ぜひそういったことも検討にしていただきながら今後取り進めていただきたいことを強く申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○橘（慶）委員　桜の季節でありますので、桜の万葉集で始めさせていただきたいと思います。
　万葉集巻十、一千八百七十二番。
　　見わたせば春日の野辺に霞立ち咲きにほへるは桜花かも
　では、よろしくお願いいたします。（拍手）
　きょうは国家公務員の制度のところを主眼にはしたいのですが、少し若干先に二、三問、今までの、いろいろ何度か質問させていただいたことの中からお伺いをしていきたいところがあるわけであります。
　今、資料を一枚配っておられるかと思いますけれども、内閣官房さんの「国と地方の協議の場」のホームページ、昨日の状況でコピーをとらせていただきました。
　実は、ここではずっと、議事録あるいは国会報告の状況などを国民の皆さんに情報提供ということでしているわけですけれども、残念ながら、昨年の十一月二十九日からの協議の場の開催の議事録、それから、昨年の十二月十二日と二十六日の社会保障・税一体改革分科会の開催状況における議事録がまだアップされていないという現状にあるわけであります。
　きょう現在もこういう状況なのか確認をしながら、申し上げたいことは、今、議事録問題、三カ月以内にはとかいろいろ出ておりますけれども、そのことというよりも、三、四カ月もたった議事録を今からつくっていくのは、実は、その職員の方にとっては大変な仕事じゃないかと。みんなどうしゃべったかもう忘れているようなことを、あちこちお伺いされながら何とかつくろうという仕事をきょう現在も一生懸命やっておられるとすれば、それは本当に生産性のある仕事なのかなと。いや、大事なことではあるんですけれども。
　となると、やはり、どういう仕事のさせ方をするか、どういう議事録なり国会報告のさせ方をするか。前からお話ししているんですけれども、もう少し事務を簡素化されて楽にされたらどうですかというのを何回か聞いているんですが、もう一度お伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○福田大臣政務官　お答えをいたします。
　先日、十分な答えでなくて申しわけありませんでした。
　今お話しのあった件につきましては、要するに、発言者の確認をしているという作業がございまして大変手間取っておりますけれども、何とか近日中には議事録もホームページで公開することができるということになっております。
　先生から御指摘の簡素化することについては、これからさらに、どんなふうに簡素化できるか十分に検討してまいりたいと思っていますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○橘（慶）委員　ぜひよろしくお願いいたします。
　実は去年の十二月、かなり熱心に協議の場を開催されて、考えてみれば、それからまたこれで四、五カ月、されないままに今日になっている。もちろん、たくさんすればまた議事録をつくらなきゃいけない。橘的には余りたくさんやられない方がいいということになるのかもしれませんけれども、ただ、瓦れきの話があったり地方消費税の話があったりいろいろあるわけで、やはり、ある一定の基準の中でこれは開催されたらどうかなということはお勧めをしておきたいと思っておるところであります。
　ありがとうございます。次に参ります。
　今度は地デジ移行の問題であります。三月三十一日でこれも無事終わったということだと思います。二週間ほどたったところでありますが、移行の状況、この質問もこれで最後にしたいと思いますが、最終的な確認をさせていただきます。
○松崎副大臣　橘委員にお答えいたします。
　岩手、宮城、福島の三県におけますアナログのテレビ放送は、大きな混乱もなく、三月三十一日に終了いたしました。本当に三県の県民の皆さんには感謝をしております。
　四月に入りましても、総務省の地デジコールセンター、デジサポの臨時相談コーナーにおきましては引き続き丁寧に対応しておりまして、三月三十一日、最終日のときには四千七百件ございましたけれども、四月十日になりましたらもう既に二百件ということで、非常に少なくなって落ちついてきました。
　これによりまして、十年以上、長い年月をかけまして、全国で地上デジタル放送への移行という大事業が完了したわけであります。本当に国民の皆さん一人一人に御協力いただきまして、ありがとうございました。感謝を申し上げます。
　なお、今後、テレビをごらんの国民の皆さんが、デジタル化してよかったとそういうふうに感じていただくために、デジタル放送の特徴を生かした質の高いコンテンツを放送事業者に提供をしていただくことを期待するとともに、デジタル化によってあいた周波数を利用した新たなサービスの導入を関係者とともに推進していきたいと思っております。
　また、日本における円滑な地デジ移行の経験、これは世界でも大変な評価を受けておりますけれども、今後、地デジ導入をする予定でありますアジアでありますとか南米、こういったところにも、活用していただくようにこれからＰＲしていきたい、そう思っております。
○橘（慶）委員　これは、十年間いろいろな段取りをされて、この委員会でもいろいろな委員の方々からもいろいろな提言もあって、そういうものを踏まえて最終的に大体落ちついてきている。大変いいことだと思っております。あと、残ったあの暫定措置等の切れていくときにもまたよく手当てをしていただきたいと思いますし、瓦れきの処理も、そういうような段取りで、二年後にはよかったねと言われるようになれば最高だなと思っております。
　今ほど松崎副大臣からもお話しをいただいたわけですが、周波数帯があいてくるということで、この周波数帯をまたいろいろなサービスに割り当てながら、さらに電波を活用していくということであります。
　二月二十九日に九百メガヘルツ帯の電波をソフトバンクモバイル社に割り当てられまして、いわゆる三・九世代移動通信システム、そういう携帯電話の普及のために使用させるということにされたわけでありますが、今後、電波の割り当て計画はどのようになっているのか、お話を伺っておきたいと思います。
○松崎副大臣　お答えいたします。
　携帯電話を含めまして移動通信システムの普及のためには、必要な電波周波数を迅速に割り当てるということが重要であります。
　携帯電話を含みますワイヤレスブロードバンド周波数については、現在、合計で約五百メガヘルツ幅の帯域のところを、二〇一五年までには三百メガヘルツ幅を超える帯域、そして、二〇二〇年までには千五百メガヘルツ幅を超える帯域、これを新たに確保することを目標として取り組んでおります。
　委員の御指摘の九百メガヘルツ帯については、昨年の五月に成立しました電波法に基づきまして、おっしゃるとおり、三月一日にソフトバンクモバイル社に割り当てをいたしました。
　七百メガヘルツ帯については、昨日、電波監理審議会から、開設指針、これの答申をいただきまして、近々、開設計画にかかわる認定申請の受け付けを開始いたしまして、本年六月を目途に割り当てができるように取り組んでいるところであります。
　また、本年の一月には、国際電気通信連合、ＩＴＵですね、ここで標準化されました第四世代移動通信システムについては、今後、三・四—三・六ギガヘルツ帯を割り当てる予定であります。
　さらに、本年二月に開催されました二〇一二年の世界無線通信会議におきまして、第四世代移動通信システムへの国際的な周波数の追加分配に関しての検討を進めておりまして、これは決定したところであります。
　このように、総務省では、積極的に周波数の再編に取り組みまして、周波数の有効利用、これを図っていくところでありまして、引き続き、諸外国との調和を図りながら、さらなる周波数を確保し、割り当てていきたいと思っております。
　以上です。
○橘（慶）委員　今の御答弁のお話の中で、やがて電波法の改正等もまた俎上に上がってくるんだと思います。またそのときにあとは議論をさせていただきたいと思います。
　では、国家公務員制度の方にお話を移しますけれども、最初は、この四月から始まります給与の引き下げの問題であります。
　この国家公務員給与臨時特例法の政府関係機関への波及につきまして、政府は独法及び特殊法人等の給与についても、「必要な措置を講ずるよう要請を行った」と、これは私の質問主意書に既にお答えをいただいているところであります。
　そこで、その結果において現時点においてどのようになっているのか、確認をさせていただきます。
○戸塚政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律の成立を受けまして、去る三月六日、関係当局から各独立法人等の所管府省に対しまして、「国家公務員の給与減額支給措置について」、これは昨年の六月三日の閣議決定でございますが、この閣議決定の趣旨に沿いまして、所管の独立行政法人等に対しまして、国家公務員の給与見直しの動向を見つつ、各法人の役職員の給料について必要な措置を講ずるよう要請することを依頼したところでございます。
　その結果でございますが、この要請におきましては、各法人の具体的な対応につきましては、いまだ労使交渉中であるものが少なくないと思われまして、詳細に現状を把握しているわけではございませんけれども、私どもの方で現在把握しているところでは、独立行政法人の統計センター初め十の法人におきまして今般の国家公務員給与の臨時特例措置に準じた役職員の給与改定を行い、その内容を公表しているというところでございます。
　今後とも、引き続きまして、当局に対しましても、その動向について注視し把握してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○橘（慶）委員　独法全体では百くらいありまして、そのほかに特殊法人もあるわけでありまして、また引き続きぜひそこは押さえていただいて、まとまったときにはまたそういうことも情報公開していただきたいな、このように思うところであります。
　事前には、打ち合わせしておりますと内閣官房の方からも何かお答えがあるように聞いておりましたが、よろしいですか。
○松村政府参考人　特殊法人等につきましても、ただいまの答弁と同様の要請というものを特殊法人に行っております。
　その結果、各特殊法人等におきましては、役職員の給与の見直しに係る検討を実施しておりまして、現在、九法人が役員の給与の見直しを行っております。また、三法人については職員の給与の見直しも行っておりまして、今後とも、各法人の取り組みについて注視してまいる所存でございます。
○橘（慶）委員　ありがとうございました。
　でも、今気がついたんですけれども、独法と特殊法人を別々にやる必要もないので、本当はまとめてされた方が。何か縦割りだなという感じもしないでもありませんが、大臣、それはまたよくお考えいただいてということにしたいと思います。
　それでは、給与引き下げ措置のこれは現行法制上の妥当性ということについて、ちょっと一、二お伺いをしておきたいと思います。
　これはどうしてこういうことをお伺いするかといえば、過去、昭和五十七年度の人勧凍結の際にも、裁判にまで立ち至ったということがあるわけであります。だから、今から御質問するのは、もし、この引き下げ措置ということについて全ての職員の方が納得をしたとかその職員団体が全て労使交渉で妥結したとか、そういう状態ではないとすれば、やはり裁判ということが絶対にないということにはならない。危機管理ということを含めてお伺いをしておきたいわけであります。
　裁判になれば、残念ながらこれは実は、国会で決めた法案ではありますけれども、いわゆる最高裁に対して受けて立つのは行政になるものですから、あえて内閣ということでお伺いをしておきたいということであります。
　最高裁の判例によれば、五十七年度の事案については、人事院勧告を尊重するという基本方針のもとに、国の財政が未曽有の危機的な状況にあったために、「やむを得ない極めて異例の措置として同年度に限って人事院勧告の不実施を決定した」、今の言葉で直せば、要は人事院勧告以上に引き下げたということになるわけであります。
　幾つかの論点があるわけですが、人事院勧告の尊重ということがあり、やむを得ない極めて異例の措置ということがあり、言ってみれば、限定的な年限を限ったものである、こういう幾つかの要件があるように思いますが、この辺をどのように認識されているのか、まず確認をいたします。
○川端国務大臣　ありがとうございます。
　政府としては、労働基本権が制約されているという現行の状況においては、人事院勧告制度を尊重することが基本である、これがもう大前提でございます。
　そういう中で、昨年六月に政府が提出した給与臨時特例法案は、労働基本権の制約に対する代償措置である現行の人事院勧告制度のもとにおける極めて異例の措置ではありますけれども、一つとして、我が国の厳しい財政状況及び東日本大震災に対処するための財政需要が重なって未曽有の危機的な状況となっており、こうした状況に対応するため、二番目に、やむを得ない臨時的な措置として、平成二十五年度末までの間、給与を減額することとしたものであることから、過去の判例、今御紹介いただきましたが、過去の判例において、一、政府が人事院勧告を尊重するという基本的方針を堅持しつつも、二、国の財政事情が未曽有の危機的状況にあったために、三、やむを得ない極めて異例の措置として同年度に限って人事院勧告の不実施を決定したことをもって、「労働基本権の制約に対する代償措置がその本来の機能を果たしていなかったということはできない」としていることに照らして、政府案の給与減額支給措置は憲法第二十八条に違反するものではないと判断して提出させていただいたという経緯がございます。
　今回、国会で成立しました給与改定臨時特例法案は、給与減額支給措置について政府案の考え方を踏襲していただいたものと承知をしております。
○橘（慶）委員　正確にありがとうございました。三つの要件を、はっきり数字も入れていただいて言っていただいたわけであります。
　私はここからお願いになるわけですが、よく言われる、それでは二十六年度以降どうするんですかという質問が世の中よくあるわけであります。国会といいますか、政党の方々がいろいろ言われる、それはまあいろいろな政治的な主張は結構なんですけれども、内閣ということでいうと、内閣の方々については、今、総務大臣が御答弁になった線でやはり発言を統一されておかないと、違った発言をして、それが例えば新聞記事で残ったり、そういうことは全て裁判になった場合には、必ず裁判上ではいわゆる証拠ということになっていくんだろうと思います。
　ですから、御担当の大臣はまだほかにもこのことはありますので、二割削減云々ということは、それはいろいろな議論があるんですけれども、この二十六年度以降の措置ということに対する政府としての物の言い方については、ぜひ御慎重にお願いをしたい。このことが私のきょう一番申し上げたいことですが、一応御答弁をいただいておきます。
○川端国務大臣　御指摘は、私もそのとおりだというふうに認識をいたしております。
　そして、私自身もこういう場でいろいろ御答弁申し上げてきましたけれども、二年間、この臨時特例法は実施されますので、二年後の平成二十六年度以降の国家公務員の給与につきましては、ケースが二つ考えられます。
　一つは、政府としての立場で申し上げれば、現在、国家公務員制度改革関連法案を提出させていただいております。これが成立、施行されていれば労使交渉により改定が行われることになりますが、政府としては、人件費に関する基本的な方針なども踏まえた交渉を行った上で、二十五年度中に必要な法案を国会に提出することになるというふうに思っております。
　また、二番目のケースとしては、関連法案が施行されていない場合には、直近、二十五年度の人事院勧告を踏まえて、国政全般の観点から検討を行った上で、平成二十五年度中に必要な法案を提出することになると考えられます。
　いずれにいたしましても、平成二十六年度以降の国家公務員の給与の取り扱いについては、平成二十五年度中に国会で御審議をいただくことになるというふうに思っております。
○橘（慶）委員　ぜひ、今の基本的トーンというのを大事にしていただきたい。かりそめにも二十六年度が決まったような話をされちゃうと、内閣としてはこれはまた厄介なことになるんだろうと。ぜひよろしくお願いしたいということをきょうは申し上げておきたかったわけであります。
　それでは、今度は採用の問題であります、五六％削減ということが出ているわけですけれども。
　二十四年度から国家公務員採用試験が実は変更されます。実は、今ちょうど募集をやっていまして、四月二十九日に最初の総合職試験があるんですが、今まで１種、２種、３種というふうに区分されていたものが、院卒、大卒の総合職試験、大卒、高卒、社会人の一般職試験の二区分に分かれるわけであります。
　そこで、言ってみれば、１種、２種、３種という三区分から、総合職、一般職、二区分に変わるということで、まずは、総合職というものと今までの１種、２種というものとの違いについてお伺いをいたします。
○小林政府参考人　お答え申し上げます。
　本年度から実施することとなっております新たな採用試験でございますが、これは、人材供給構造の変化等を踏まえ、多様な有為の人材を確保できるようにするとともに、能力、実績に基づく人事管理への転換の契機となることを目指しているものでございます。
　このため、従来の採用試験体系の抜本的な見直しを行いまして、１種、２種、３種試験などの従前の各試験を廃止しまして、新たな試験といたしまして、職務の種類、性質に注目をいたしまして、主として政策の企画立案等の高度の知識、技術または経験を必要とする業務に従事することを職務とする官職を対象としました総合職試験、それから、主として事務処理等の定型的な業務に従事することを職務とする官職を対象とします一般職試験とに再編したものでございます。
　従前の各試験と今回の新たな各採用試験との間には特に連続性あるいは対応関係というものはございませんで、新たな試験として制度設計をしたものでございます。
○橘（慶）委員　ここで考え方を変えて採用していく、職種も変えて採用していくということでありますけれども、行政職（一）の俸給表ということでいえば、今まで三区分でやっていたものが二区分になる。
　そうした場合に、今までいわゆる霞が関で言われてきたキャリア型人事、昔で言うと上級職、１種、そういうふうに来たわけですけれども、これは変更されるのかどうか。また、総合職の採用者の数というのは、その場合に、今までの１種採用者、これはかなり限定的な採用になっていたわけですが、その数に比べてかなりふえるということなのか、どのように変化するのか。
　この辺についてのお考えをお伺いしたいと思います。
○小林政府参考人　お答えいたします。
　先ほども申し上げました、本年度から実施することとなりました新たな採用試験体系の導入に当たりましては、今御指摘のございましたキャリアシステムと慣行的に連関をしておりました従来の採用試験体系を抜本的に見直すということが適当と考えまして、従前の１種、２種、３種試験を廃止し、新たに、総合職試験、あるいは一般職試験、専門職試験、経験者採用試験というようなことで実施することとしたものでございます。
　これを契機といたしまして、より一層、能力、実績に基づく人事運用を推進するということが重要であるというふうに考えております。
　各府省におきましても、今申し上げました採用試験の見直しを契機といたしまして、従来の採用試験の種類を過度に重視いたしました人事慣行、これを見直しまして、職務を通じて発揮された能力、実績に基づく人事管理がさらに推進されることを期待しているものでございます。
　採用数についてのお尋ねでございますが、これにつきましては、各府省におきまして採用試験の今申し上げました見直しの趣旨を踏まえまして、採用試験の種類や年次にとらわれず、能力、実績に基づいた人事管理を推進するということを念頭に置きつつ、一方で、今般決定されました採用抑制の方針もございますので、その方針のもとで、各試験から具体的に採用予定数をどうするかということについてはそれぞれで検討中ということで承知をしております。
○橘（慶）委員　ここは大変大事なところでありまして、こういう質問をするのは、それぞれ各省庁の人事慣行、人事院さんのこういう試験を変えるということに対して、特に霞が関の場合、どうしても各省庁、各省庁の人事運用になるものですから、そこがちゃんとその趣旨を理解されるかどうか、採用数五六％の問題は別にしても、今までと同じであればどうなるかというところが見えてこないと、結局今度は、受ける方、要するに今二十二とか二十三、二十四歳の方、今から公務を志す方にとって、総合職というのはどういうもので、一般職というのはどういうもので、自分はどっちの試験を受けようかなというところに最終的に情報が行かないといいますか、ことしの一回目の方はなかなか大変かなという感じもするんですね。
　それで、ぜひ各省庁の足並みをうまくそろえていっていただきたいと思っておりますが、どういう取り組みをされているのか、一応これを確認しておきます。
○小林政府参考人　お答えいたします。
　人事院といたしましては、今回の新たな採用試験の実施に当たりまして、各府省に対しましても、さまざまな各種会議等の場におきまして、能力、実績に基づいた人事管理への転換の契機となるようにということで、各試験からの採用のあり方についても御検討いただく必要があるということで、問題意識をお伝えするとともに、検討を要請してきているところでございます。
　現在、各府省におきましては、こうした観点も踏まえながら、総合職試験からの具体的な採用予定数について検討を進めていただいているというふうに承知しております。
○橘（慶）委員　もう一つ聞いておきたいのは、一般職の社会人試験というものが今度設けられるわけであります。この一般職の社会人試験で採用を期待しようとしている人物像、どういう人物像を描いてこういう試験の種目があるのか、お答えをいただきたいと思います。
○小林政府参考人　一般職の社会人試験でございますが、これは、三十歳代の者を対象といたしまして係員を採用するために従来実施してきておりました中途採用者選考試験、これを競争試験として組みかえまして、各府省に採用予定がある場合に実施するというものでございます。
　この試験は、学歴や職歴のいかんにかかわらず、多様な人材が受験できる試験として設けたものでございまして、受験資格は年齢のみ、これは四十歳未満とさせていただいておりますが、となっております。二十歳代も含めまして、従来より幅広い層の者が受験することが可能となっているものでございます。
　この試験を通じまして、公務に対する強い意欲を有します多様な人材が採用されるということを期待しているところでございます。
○橘（慶）委員　今、今回の新しい採用試験についてのアウトライン、いろいろなところをお伺いしたわけですが、私は、これはこれで実は、公務職場の方から今の若い方々に対して、ある意味でいいメッセージが発信できることじゃないかと思うんですね。今の時代に合わせた新しい採用の仕方をしますよ、新しい能力を持っている方を大いに募集しますということで、非常に何かある意味で明るい話でありまして、こういうことをこの四月の春に大いに政府としてもＰＲされてもいいと思うんですが、現実は、二十五年度の新規採用につきましていろいろ議論された結果、二十一年度比約六割減、三千七百八十人に絞りますよ、こういう決定をされたわけであります。
　私が申し上げたいのは、それはそれでまた違った今の政策需要から出てくる話でありますが、せっかく試験制度を変えて、さあ頑張ろうと足を踏み出すときにしては、何かこの決定というのは厳しくないですかと。これは局長さん答弁の予定ですが、よろしくお願いします。
○戸塚政府参考人　お答えいたします。
　平成二十五年度の国家公務員の新規採用につきましては、先生御指摘のとおり、大幅な採用の抑制ということになりましたが、これは、社会保障・税一体改革におきまして国民に御負担をお願いする中、政府といたしましても、総人件費削減など身を切る改革を実施する必要があることから、その一環として大幅な抑制に取り組むこととしたということでございます。
　具体的には、三月六日の行革実行本部におきまして、これまでの抑制を大幅に上回る抑制に取り組むという方針が確認されまして、各省との調整を経まして、先生御指摘のとおり、全体として二十一年度比五六％減、三千七百八十人という採用上限数の範囲内で採用をやっていただくということを閣議決定したというところでございます。
○橘（慶）委員　つかさつかさではそのつかさの中でお答えになってしまうものですから、次は大臣にお伺いする、こういう話になるわけであります。
　そこで、川端大臣にこのお答えを、ぜひ、今の御年齢ではなくて、二十二、二十三、二十四ぐらいに戻った、では今から俺は公務を目指してみようか、そういう学生さんになった気持ちというものをちょっと持っていただきながらお答えをいただきたいわけですね。
　確かに今、この公務職場を取り巻いている財源的なものは厳しい。でも、厳しいというとき、民間企業であれば、例えば早期希望退職とか、そういうことも募ってまず身を切る、今いる人を切って、そして、次代を担う、次代を託す人はそれなりの数をある意味できちっと採っていく方がバランスもとれる、こういうふうに考えるのが普通であります。
　しかし残念ながら、今この公務職場においては、勧奨退職ということはあっても、これから考えられるようですが、早期希望退職制度がない。だからまず採用から抑制しちゃうんだ、試験は新しい試験をやっていく、皆さん頑張ってね、だけれども採用は厳しいんです。これ、大きな立場で見たときに、何か一貫性がないんじゃないですかね。
　確かに、今は消費税は大事です、それから税・社会保障一体改革も大事です。でも、私は国会のあの壇上でも申し上げましたが、ねばならない、ねばならない、ねば、ねば、ねば、ねば、ねばならない、そういうことではちょっとおもしろくないのでありまして、やはりこの辺は、若い方々にもっともっと働いてほしいという思いを持ってもう少し政府として何か考える余地はあったんじゃないですかということをお聞きしたいと思います。
○川端国務大臣　総人件費を抑制して、スリムな、効率のよい行政システムをつくらなければならないというのは、国民からの強い要請でもあることは事実だと思います。その中に、いろいろなことをやらなければならない、あらゆることをやろうという中の一つがこの採用抑制であったということであります。中高年齢層、今の自主的な離職、再就職を支援していくということも極めて大事であります。ちょっと順序の部分では、後先になっている嫌いは御指摘のとおりでございます。
　早期退職に対するインセンティブを高めるための給付の措置、いわゆる希望退職の導入、それから、民間の支援会社の活用を含めた再就職支援等の措置等も含めて、今、公務員制度改革推進本部事務局と連携して取り組むことにしております。
　あるべき姿としては、一体で全部パッケージでやるべきだったというふうには思いますが、ちょっとその部分では時期的にずれた部分は申しわけない部分はありますけれども、これだけしかやらないということでなく、ほかも全部やることの覚悟で取り組んでいるということだけは御理解をいただきたいというふうに思います。
　私も民間におりまして、構造不況業種でございましたので、大変ないろいろな場面に遭遇してまいりました。そういう中で、民間の場合というのは、事業をやめるということでリストラクチャリングをするということがありますが、公務の場合に、これをやめるということがないわけですので、そこの難しさというのは感じております。
　いずれにいたしましても、いろいろな知恵を出しながら取り組んでまいりたい。
　そういう中で、新しい試験制度の初年度に重なって、国家公務員を志望する若者の気持ちになったらどうかと。四十年以上前になるんですけれども、そういう部分では、それでも志していただくという方の志は高く受けとめて、頑張っていただきたいというエールを送りたいと思っております。
○橘（慶）委員　後先どうだったかなというお話、そこをぜひ大事にしていただいて、そして、できるだけ早くこういうことは是正していただくというか、大臣も今おっしゃったように、やはり、年齢層を一体として見ていく制度に早く変えていただかなきゃいけないですし、そして、仕事は永続していく、民間みたいに切り離していけないんだ、これはおっしゃるとおりなので、そういうときにおいてどういう人員の構成にしていくかということについては、ぜひまた内閣の中でも御発言をいただいて、岡田大臣はここにいらっしゃいませんけれども、よく皆さんで御協議をいただいて、そして、やはりいい公務職場として先につないでいけるように、これは要望として申し上げておきたいと思います。
　ちょっと質問の順番を変えて、時間があれば最後に川端大臣にもう一度ということで、先に退職管理方針の方から行きます。
　加賀谷政務官にお答えをいただく部分ですけれども、平成二十二年六月二十二日、ですからもう二年前になりましたが、退職管理基本方針というものが出ておりまして、そこで専門スタッフ職というものの新設を予定されておりました。これは、総務省さんと、また人事院さんとキャッチボールしながら決めていかなきゃいけないんですが、この導入に向けて、二年たっておりますが、今後の取り組みをどうするのか、お伺いをしたいと思います。
○加賀谷大臣政務官　お答えをいたします。
　専門スタッフ職は、行政の多様化、複雑高度化に対応しつつ、在職期間の長期化に対応するために、従来のライン職中心の人事管理に限定することなく、調査、研究、情報分析等の分野で適材適所で人材を活用していくというものでございまして、退職管理基本方針においては、定年まで勤務できる環境を整備していく、この中で、公務において職員が培ってきた高度の専門的知識や経験を活用していく観点から、御指摘の新たな専門スタッフ職を整備していく方向を打ち出しております。これまで、職務内容、責任や権限、処遇のあり方などについて検討を行ってきているところでございます。
　今後、雇用と年金の接続を図っていく中で、職員が培ってきた専門的知識や経験を活用していくためにも、専門スタッフ職の拡充が一層重要となってくると思っております。
　御指摘の点も含め、専門スタッフ職の拡充について、人事院など関係機関と連携しつつ、引き続き具体的な検討を進めてまいりたい、このように考えております。
○橘（慶）委員　時間がありました。最後に川端大臣にお伺いします。
　この霞が関にだけは、とにかくいろいろな職名があるんですね、総括審議官とか政策評価担当審議官とか。今、もちろん大臣も、「新しい公共」担当とか、いろいろな担当があるわけですね。だけれども、たまたま川端大臣は民間御出身で、私も民間の経験をしたんですが、民間というのは、もっとそういう職名についてはさっぱりしていると思うんですよ、例えば課長とかグループリーダーとか。参事官とか、括弧して担当をつけておけばいい話であって、あんなに上に漢字の職名をいっぱいつける必要はないと思うんですが、いかがでしょう。これで最後、お伺いします。
○川端国務大臣　ある種の霞が関文化なのかもしれません。
　二つあると思うんですね。この人は何をしているのかということをわかりやすくするという職名ということと、この人はどれぐらいの地位の人かということと、両方あると思うんです。やや、この人はこういう仕事をしているという何とか官というのがたくさんあるという印象はあります。それぞれの経過もあるんだと思いますが、逆に、この人がどういうぐらいのポジションの人かというのがわかりにくいという部分があると思います。
　そういう部分では、きょう御質問いただく部分で改めて私も整理してみましたら、職名が大変多いということは事実であります。きょうの問題提起を受けとめる中で、私も、これはどうしたらいいのかなというのは一つの問題だと思っておりますので、認識させていただきました。
○橘（慶）委員　骨までちゃんと切れよという声もあったんですが、肉だけ切ったのは、それはいろいろ思いがあるということは受けとめていただいて、ぜひいい骨にしてください。
　終わります。
○坂本委員　自由民主党の坂本哲志でございます。
　まず、ＮＨＫさんの方にお伺いをいたしたいと思います。
　四月二日、ＮＨＫ総合で午後九時から放映されましたニュースウオッチ９の中で、決められない日本とアメリカのいら立ちというようなテーマについての報道番組であったかというふうに思います。
　そのことについてお伺いしたいと思いますが、質問に入る前に、私は番組の内容そのものについていろいろとやかく言うつもりはありません。やはり、プロの方がしっかり取材をして、その中で丹念に事実を積み重ねて、そして報道される、その姿勢には敬意を表しますし、そして、報道内容もそのほとんどが正鵠を射ているというふうに私自身は思っております。ですから、政治に携わる人間が安易に、自分の思想や考え方と違うからといって、それに対して番組の内容を論評する、あるいはそれに介入する、このことは非常に危険きわまりないことである、私自身は思っております。
　そう思いながらも、先日の報道につきましては、その取材手法あるいは編成、制作手法、そのことに対して、非常にやはり無理がある、そして乱暴である、あるいは安易である、そして、ＮＨＫとしての質、そのレベルがやはり疑われる、そういうふうに私自身感じました。
　そこで、その問題について質問をしたいと思います。
　まず、番組の内容の確認でございますけれども、一昨年の十月に菅総理が、ＴＰＰについての意見表明、参加について検討するというようなことを所信表明で発表されました。アメリカの方の期待が大きかったわけです。横浜ＡＰＥＣで何らかの返事が得られるというような期待もあったかと思いますけれども、やはり余りにも突然であったということで、これは大変な議論になりました。
　そして、三・一一の大震災が起きました。このＴＰＰ論議、一時やはり停滞をいたしました。
　しかし、野田総理がＴＰＰについて、昨年十一月に日米首脳会談において協議に入る方針がアメリカ側に伝えられました。アメリカは、それに対して喜ばしいというコメントを発表いたしました。しかし、日本の方ではそれに対する警戒感が強まって、例外品目を設けるような意見が出てまいりました。
　そういうことでＴＰＰ論議が停滞をしている、そこに日本の決められない政治がある、この日本の決まらない、決められない政治に対してアメリカが非常に失望している、失望感が広がっている、そういう内容の政府内の文書がＮＨＫによって入手をされた、そのことを大越健介キャスターがワシントンから生中継をして、「決められない国・日本」という形での報道内容であったというふうに私は理解しますけれども、そのとおりでよろしいでしょうか。
　　　　〔委員長退席、逢坂委員長代理着席〕
○冷水参考人　お答えいたします。
　ニュースウオッチ９でありますけれども、その放送につきましては、ちょうど震災から一年を経たこの四月ということで、震災前から日米間に横たわるＴＰＰ交渉ですとか普天間基地問題など、日米間の外交上の懸案につきましてアメリカ側が日本の姿勢をどのように見ているのかなどにつきまして、キャスターが現地から二日間にわたってお伝えしたものであります。
○坂本委員　私が言った番組内容、おおむねそのとおりということでありますね。
　私がここで、やはり非常に乱暴である、この番組の編成、制作手法はおかしいと思いますのは、決められない政治、決まらない政治、これは、国内の政治構造の問題でいろいろな状況が考えられます。衆参のねじれがあります。あるいは、政権交代した後の民主党内の混乱もやはりあるかもしれません。あるいは、超高齢化社会を日本が迎えて、これからどういう方向に政策を持っていかなければいけないか、非常に難しい局面に達しているということも言えると思います。あるいは外交面でも、今後、中国が肥大化していく中で、日米関係と、あるいはアジアの中の日本というものをどう位置づけていくかというような問題もあると思います。
　ですから、税の問題、あるいは社会保障の問題、外交、防衛の問題、そして選挙制度の問題、あるいは、現在の衆議院あるいは参議院の議員の各政党の構成の問題、いわゆる国内の政治状況、その取り巻く環境の問題として、一つのテーマとなるような大きな課題であるというふうに思うわけです。
　ところが、ＴＰＰの方は、これはそれとは全く別次元のテーマであるわけですね。
　おととしの十月一日に菅総理が、先ほど言いましたように、突然ＴＰＰを言い出した。国民の多くの方々が理解できなかった。マスコミもそうであったというふうに思います。翌十月二日にＴＰＰのことに関して書いていた新聞は、朝日新聞と日経新聞だけです。それも、書き方は、政府部内の統一さえまだ行われていない、あるいは閣僚への連絡さえ行われていない、こういう中で果たしてＴＰＰが実現するかどうかも疑わしいという、非常に否定的な意見でありました。
　しかし、その後、ＴＰＰがどういう影響力をこの日本全体に対して持ってくるかということが非常に大きな議論となり、各業界、団体、あるいは国民を巻き込んでの二分しての論争になっているわけです。そこには、やはり国益の問題、そして、これから日本の国のあり方としてどういう方向でやっていかなければならないかという、非常にこれはまた別の次元の大きな一つのテーマであるというふうに思います。
　その全く次元の違う二つの問題を、素性が余りわからない政府内の文書ということでこういうことが出てきたということで、それを結びつけて、決まらない日本、決められない日本、こういう形の報道をするというのは、やはり余りにも乱暴である、余りにも拙劣であるというふうに私自身は思います。
　この手法をとるならば、一片の文書をどこからか入手をしてきて、あるいは入手してきたようにして、いろいろなことを結びつけていろいろな報道がまたできる。これは危険きわまりないことであるというふうに思いますけれども、報道の責任者としてどのように考えられますか。
○冷水参考人　お答えします。
　このニュースについては、御指摘の内部文書の取材も含めまして、アメリカの政府関係者それから外交の専門家らのお話を聞いたりしまして、また、米国のマスメディアの論調も分析しまして、総合的に取材して伝えたものです。事実関係をきちんと取材して、さまざまな意見に留意して公正公平な報道をしていくというのが基本だと思っています。
　それから、文書についてですけれども、これは、一年前の菅政権当時のアメリカ政府内の関係者が行った発言を資料として引用してお伝えしていますし、それだけでなくて、ことしに入ってからの日米間で行われた協議の結果をまとめた文書も紹介しております。
　また、委員御指摘のように、ＴＰＰについては、国内産業それから国民生活に多大な影響が予想される問題でありまして、非常に国民の関心も高く、また、さまざまな意見があると認識しています。したがって、できる限り幅広い視点から情報を提供していくことが報道機関として重要だと認識しております。
○坂本委員　どうも視点が少し違うようでありますけれども、やはり、事実の積み重ねにおける一つの大きな現象なり事実を報道したものではないというふうに私は思います。幾つかの素材を集めて、そして、その中に内部文書があるというようなことでありますので、私は、その手法が非常に乱暴であるというふうなことを言っているわけであります。
　もし、今後報道する機会があるとするならば、決まらない政治、日本は、決められない政治、日本として別のテーマで、あるいはＴＰＰはＴＰＰとして、双方の国内のいろいろな考え方をもっと丹念に別の報道としてやるべきではないですか。
○冷水参考人　御指摘のような点は十分承知しております。一つの番組だけでなくて、ＮＨＫの放送全体としてきちんと公平性がとれたものに確保できるように、最善の努力をしていきたいと思っております。
○坂本委員　ＴＰＰについても、私があの映像を見た限り、決められない日本という中でのＴＰＰを早く決めなさい、いわゆる参加という形で決めなさい、アメリカの意向はそうであるというふうに私自身は受け取りましたし、多くの視聴者はそういうふうに受け取ったと思います。
　民放ならば、広告スポンサーに少し遠慮をしながらさまざまな報道の制約をしていくだろうと思います。ＮＨＫの場合には、そのスポンサーというのはやはり受信料を支払っている視聴者の方々でありますので、この受信料を払っている方々に、そういう報道をするならば不払い運動をするというような理由を植えつけたとしても、それは仕方のないことであるというふうに思います。
　私は、今後、こういった大きな課題に対しては、ただ安易にいろいろな形で結びつけて報道するだけではなくて、やはり一つ一つのテーマを丹念に取り上げて、事実をきちんと国民の皆さんたちの前に判断材料として提供する、このことが一番大事と思いますけれども、もう一度、報道の制作担当者としての決意をお願いいたしたいと思います。
○冷水参考人　御指摘のように、取材を十分尽くして、また、総合的な観点から国民に判断材料が提供できるよう、最善の努力をしていきたいと思っています。
○坂本委員　今後、国益に係る問題であります。両方とも国益に係る問題であります。だから、私たちもより慎重に論議をしている。そして、やはりノーと言うところはノーと言わなければならない。そういうような審議を尽くしているところでありますので、そこは安易な報道姿勢というのは慎んでいただきたいというふうに思います。
　以上でＮＨＫに関しては終わります。
　次、国の出先機関の原則廃止についてお伺いをいたしたいと思います。
　この国の出先機関の原則廃止、出先機関の役割という意味で、最終的には地方に任せられる部分は地方に任せる、そして、国の出先がやるべきところはやる、そして、トータルとしては地方の裁量権をできるだけ広くしていく、この方針は私も賛成であります。
　ですから、国の出先機関については、縮小、あるいは地方との役割分担をもう一回きちんと考え直すということは大事なことであると思いますが、しかし、このことは、やはりこの明治百五十年、あるいはその前をたどれば、大げさに言えば幕藩体制から、あるいは戦時体制も含めて、やはり国と地方の問題はずっといろいろな問題が絡み合ってきているわけであります。
　ですから、これを安易に、全てを地方に移譲するんだ、あるいは地域主権だという形でやっていくならば、やはり大変な混乱が生じるし、もしそれをやるならば、本当に綿密な制度設計が必要でありますし、国民に対して、あるいは市町村に対して、あるいは県に対して、あるいはそのほかのさまざまな地域の、地方の機関に対していろいろな説明が必要であると思いますけれども、私は、その説明を飛び越して、今、民主党の言う国の出先の原則廃止というのが行われているような気がいたします。
　それで、まず川端大臣にお伺いしますが、平成二十二年の六月、地域主権戦略大綱の中で二つの大きなことが閣議決定されております。一つは、今後、全国一律、一斉に地方への権限移譲をするということではなくて、それぞれ成立したところから権限移譲していくというような点が一つあります。それからもう一つは、地方の発意に応じて、要するにオーダーメード方式で権限移譲を行うというような、この大きな二つの柱があったというふうに思います。
　私は、これは大綱としてはうなずけるものもあるわけですけれども、では、具体的な地方自治体への権限移譲ということになると、大変な混乱あるいは戸惑い、こういったものが起きてくると思いますけれども、この方針は今も変わらないんですか。
○川端国務大臣　お答えいたします。
　大きな流れとして、できるだけ身近な行政でできることはやるという大きな流れということは基本的には共有、認識をしていただいているということは大変心強いことでございますが、そういう中で、私たちも混乱を起こすのは本意ではございませんので、それは丁寧にやらなければいけないというふうに思っています。
　そういう中で、今お触れいただきました地域主権戦略大綱を二十二年六月二十二日に、改革の理念と同時に、枠組み、進め方の基本等々を決めさせていただきました。そこの基本方針に基づいてアクション・プランを決定し進めているという意味では、今お問いの部分では、変更はなしに進めているということでございます。
○坂本委員　その変更がないということが、今さまざまな矛盾や各自治体の戸惑いを引き起こしておりますので、そのことについて具体的に御質問をさせていただきます。
　三月に、国の出先機関の事務・権限のブロック単位での移譲に係る特例制度、この基本構成案というのが示されました。その中でいろいろな課題が改めて浮き彫りになりました。全国一律、一斉ではなくて五月雨的にやるというようなこの大綱に基づいて、二十二年十月には、九州の知事会が九州広域行政機構というのをつくりました。それから十二月には、関西の各府県が関西広域連合というのをつくりました。しかし、これには奈良県が入っておりません。そして、九州広域連合は法に基づくものではありません。関西広域連合は法に基づくものであります。それぞれのブロックがそれぞれの形でこういった広域的なものをつくり始めたということであります。
　こういうそれぞれの、法に基づいた広域連合もある、法に基づかない広域行政もある。こういったものをそのままにして国の出先機関を廃止していかれるおつもりなんでしょうか。
　それから、具体的に関西広域連合の場合ですけれども、仮に奈良県が入らなかった場合に、奈良県に対してはどのような対応策をとられるんでしょうか。
　それから三つ目ですが、これから、九州、関西以外にも、それは、中国も四国も東北も含めていろいろな形でのこういった広域連合的あるいは広域行政的なものがつくられてくると思いますが、これもそのまま各ブロックの自主性に任せたままでの権限移譲ということになるんですか。
　まず、この三点をお伺いします。