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○政府委員（薄井信明君）　お答え申し上げます。
　平成六年十一月に通していただきました税制改革、活力ある福祉社会の実現を目指すと、こういう視点に立って行わせていただいたわけでございます。内容的には、個人の所得課税、これは国税である所得税と地方税である住民税両方についてですが、個人所得課税につきまして、働き盛りの中堅所得階層に税負担が強く当たっている状況を改めて累進構造の緩和をすると、こういう内容でございました。また、財政需要を安定的に確保する、財政需要に対応していくということのための財源を社会の構成員が広く分かち合えるということを考えますときに、消費税について、いわゆる中小事業者に対する特例措置の改革とともに、税率を引き上げるということによりまして消費課税の充実を図ったわけでございます。
　この両点が平成六年の税制改革の中心的な内容でございまして、中長期的に見まして勤労意欲とかあるいは事業意欲に対して好ましい影響を与えて、そういう意味で経済社会の活力を高めていく構造改革であったと確信しているわけでございます。
　また、少子・高齢化社会における福祉等、社会保障などの公共サービスを安定的に供給していくための税体系という意味からも、活力ある福祉社会への実現に向けての第一歩となっているものと考えております。
○金田勝年君　世代間の負担の公平確保に配慮した形ということで、また同時に経済活力の維持も図ろうということだと私は思っておるのでございます。その今おっしゃられた世代間の負担の公平確保というところでございますが、税制改革を議論いたします際に世代間の負担の公平といったような概念がよく用いられるのでありますが、今後の少子・高齢化社会を見込んで、改革がどのような観点から世代間の公平な負担に資するというふうに考えられるのか、そこを教えていただきたいと思います。
○政府委員（薄井信明君）　これから将来を展望いたしますと、高齢化あるいは少子の社会に進んでいくということは否定できないわけでございまして、そういった時代の中で、社会の中で適正な負担をお願いするにはどうしたらいいかということが税制にとって重要なポイントの一つになろうかと思います。つまり、活力ある福祉社会というものを目指していく観点からどうしたらいいかということかと思います。
　そういう意味で、繰り返しになるかと思いますが、個人所得課税につきまして、これは勤労者が中心となって負担をすることになりますので、その負担が余り若い人たちに偏らないようにしないといけない。一方で、御老人の方にも負担能力のある方もいらっしゃるわけですから、その方の消費に伴って負担をお願いするというようなことをミックスすることによってお互いに、若い人、高齢者を含めたこれからの社会が財政需要に対応していくことができると、こういうことを考えた税制改革であったということでございます。
○金田勝年君　そういうお考えの中で、きょう審議させていただいております法案でございますが、この税制改革でございますが、さきに述べました二兆円、国税、地方税合わせて二兆円の特別減税を景気対策のためという観点もあって二階建て部分の減税として実施しているのに対しまして、一階部分の制度減税、これも国税、地方税合わせて三・五兆円規模で実施しておるわけでございます。国税ベースですと約二・四兆円でございましたか、三・五兆円規模で実施している。
　それでお聞きしたいのですが、今後の経済社会の構造変化というものを踏まえた場合に、いかなる理念に基づいてこの制度減税というものを措置したのでありますか、教えてください。
○政府委員（薄井信明君）　個人所得課税のあり方という観点から考えたときに、これから迎える社会、経済にとりてどういう負担のあり方が適切であるかという検討を当時重ねたわけでございます。
　活力ある福祉社会ということを先ほど申し上げましたが、端的には中堅所得階層にとって税負担の累増感、収入が上がると税負担が重くなっていく感じがするというこの累増感を緩和しまして、一方で歳出面の諸措置を安定的に維持するために社会の構成員が広く負担を分かち合えるようにということで、個人所得課税の負担軽減した分を消費課税の充実を図る、こういった組み合わせでバランスある安定的な税体系を構築するということが行われたわけでございます。
　今、直接の御質問は、個人所得課税のうち、いわゆる一階部分の三・五兆円の制度減税の哲学ということかと思いますが、社会の中核にいらっしゃる働き盛りの中堅所得階層の負担累増感を緩和すると申し上げましたが、具体的には所得税率の二〇％の部分を中心といたしまして大幅な税率ブラケットの拡大を行いました。これによりまして、収入が追加的に増加するにつれて税引き後の手取り金額が急激にふえずに滑らかにふえていくような累進構造を構築したということでございます。
　具体的には、改正前には二〇％の税率というのは、夫婦子二人の給与所得者の場合は年収七百万ぐらいから一千万ぐらいの方に適用になっていたわけですが、これを七百万から七百七十万ぐらいまでは一〇％の税率、それから七百七十万から一千三百五十万ぐらいまでですが、ここは二〇％ということで、ほとんどの給与所得者についてはこの二〇％のところで完結するような所得税体系にさせていただいたということでございます。これによりまして、勤労者のやる気といいますか活力といいますか、そういったものを引き出して経済全体の活性化に資するということができると考えたわけでございます。
○金田勝年君　そういう性格を持つ制度減税でございますが、この制度減税によります個人所得課税の負担軽減とおおむね見合う形で、消費税と地方消費税を合わせた税率を平成九年の四月一日から五％とするということが去る六年十一月の税制改革関連法において法定されておるわけであります。
　この法律には、附則の二十五条でございますが四つの検討条項が盛り込まれている。「社会保障等に要する費用の財源を確保する観点、行政及び財政の改革の推進状況、租税特別措置等及び消費税に係る課税の適正化の状況、財政状況等を総合的に勘案」という四つの検討条項が入っておる。これらを総合的に勘案して、「必要があると認めるときは、」消費税の税率について「平成八年九月三十日までに所要の措置を講ずる」ということにしておるわけであります。
　これらの検討項目というのは、先ほどから申し上げております我が国の構造改革をこれから進めていく観点で非常に重要な視点であると考えられるのでありますけれども、これから政府として具体的にどのような手続でそれぞれの四つの事項につきまして評価を加え、検討を加え、見直しを進めていこうとされているのか、その辺をお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（薄井信明君）　お答え申し上げます。
　平成六年十一月に成立しました税制改革関連法におきましては、消費税とそれから地方消費税を合わせた税率は、既に平成七年から実施しております所得税、個人住民税の負担軽減とおおむね見合う形で、御指摘のように、平成九年四月一日から五％とすることが法律ではっきり書かれているわけでございます。
　ただ、附則におきましていわゆる検討条項がつけられておりまして、この検討条項についてのお尋ねでございます。四項目ございますが、平成七年度予算編成、平成八年度予算編成に当たりまして、私どもこの四つの観点については常に頭に置き、それぞれの場で真剣に取り組み、それぞれに前進をしてきていると考えておるわけでございます。
　直接的には、税制の世界について申し上げますと、租税特別措置の整理合理化、あるいは消費税についての一層の充実といいますか、中小特例等の見直しということにつきまして、これまでこの二年度重ねてまいっているわけでございます。
　その他の項目につきましては、財政事情につきましては先ほど主計局次長からお話ししたような状況にありますし、また、社会保障の問題につきましては平成七年、八年度におきましてそれぞれ進展はしておりますし、一方で、大きな問題として介護の問題が今議論されているわけでございます。また、行革の話につきましても去年大きな前進をし、ことし法律化されて議論を積み重ねてきていると承知しておりますし、また、規制緩和の問題等々についてはまさに現在議論されている。
　こういったものを集約して、最終的に税率を五％のままでいいのかどうか、さらに上げる必要があるのかどうかという決断をしなければならない時期が来るわけでございますが、法律によりますと、本年九月末という期限が置かれております。このときまでに必要な措置を講ずるということは法律上の措置も講じなければならないということですから、こういった法律上の規定を踏まえて、今後私ども政府部内におきまして決断をしていく時期を持ちたいと思っておるわけでございます。
○金田勝年君　四つの検討項目でございます。これがどういう状況にあるか、それぞれ御承知ではございましょうし、また、それぞれ主管しておりますところで努力をされておられる話を踏まえて検討を進められるんでしょうが、ちょっとここで聞いておきたいんですが、検討項目の一つでございます、租税特別措置の課税の適正化という点です。
　租税特別措置、きょうは租税特別措置法の改正もあるわけでございますが、その整理合理化というものにつきましては、これまで二年にわたって、七年度に引き続いて八年度の税制改正においても見直しが行われたというふうに受けとめておりますが、その七年度の改正、八年度の改正で租税特別措置の課税の適正化につきまして、その考え方とこれまでの実績といいますか、そういう点についてお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（薄井信明君）　租税特別措置も検討項目の一つでございまして、平成七年度、八年度につきましては、それまで行ってきました租税特別措置の整理合理化以上に力を入れて措置してきたものでございます。
　租特についての基本的な私どもの考え方ですが、特定の政策目的、それは時代が求める政策目的というものはあるわけでございまして、そういうものを実現していくための政策手段としてその存在を否定するものではございませんが、一方で、税負担の公平だとかあるいは経済活動に対する中立性、あるいは簡素であるかどうかといったような税制の基本理念からしますとぶつかるところもあるわけでございまして、その両者をバランスをとりながら議論をしてきております。
　個々の措置につきましては、したがいまして、政策目的、効果を絶えず吟味いたしまして、時代おくれになっているならばやめていく、整理合理化していくということでやってまいったわけでございます。そういう意味で、特に昭和五十年代、五十一年以降ですか、毎年のようにやらせていただいてきているわけでございます。
　平成七年、八年についての御質問でございます。今申し上げました基本的な考え方に当然立ちつつ、あわせて消費税率の検討条項の趣旨も踏まえまして、特に力を入れて今回政策目的、効果等の十分な洗い直しを行い、私どもとしましては大幅な整理合理化が行い得たと思っておるわけでございます。ただ、一方で時代が必要とする新しい租特もありますので、そういうものの新設もあわせて行っていることはつけ加えておきたいと思います。
　なお、租特の見直しに当たっての考え方ですが、その目的が現下の喫緊の政策課題に資するものであるかどうか、あるいは政策目的達成のために本当に効果的なのかどうか、そもそも政策手段として税制でやることがいいのかどうか、あるいは利用実態が特定の方に偏っていないのかどうか、せっかく設けたけれども利用が低調ではないのかどうか、つくってからもう長い間時間がかかっているんではないか、こういった点について十分に吟味をいたしまして、廃止、縮減に努めたところでございます。
　数字で申し上げますと、平成八年度の改正におきましては、租特について廃止したものが十二項目ございます。一方で縮減合理化したものが三十四項目、それから創設したものが十項目となっております。なお、一年前ですが、七年度改正におきましては、廃止したものが八項目、縮減合理化したもの二十七項目、創設したもの四項目となっております、
　やや長くなってしまいましたが、特に企業関係の租特につきましては、その性格上、数が多いといったようなことから見直しに力を入れてきたわけでございますが、平成七年、八年の両年度の改正を通じまして項目数の一割をスクラップすることができました。それから、残ったものの半数以上の項目について縮減合理化を行っております。項目数は新設の三項目を含めて七十七項目、八十二項目あったものが七十七項目に減少しておりまして、この水準は十年前の数に等しくなっているということでございます。
○金田勝年君　四項目の中に一つ主税局が今取り組んでいる項目がありますので、今、一つ租税特別措置についてはお聞きしたわけでございますが、時間の関係でほかは割愛しておきますが、このような検討や対応というものが進んでいきますと、所得、消費、資産、このバランスにいずれにしてもこの税制改革を通じて影響が出てくることになるわけでありますね。税体系の構築を考えたときに、そのバランスというものがどういうふうな形であるのか、そしてまた目指すのか、そういうところをお聞きしたいんです。
　実は、私はかつて消費税が導入されましたときに大阪国税局というところで調査部長というのをやっておりまして、課税のバランスというものについて身をもっていろいろと勉強したり体験したりしておったわけでございますが、当時はたしかＯＥＣＤの二十四カ国で日本が一番消費課税の割合が低い国になっておったんではないかなと、これは消費税導入の前でございますが、そういうふうに記憶しているのであります。
　そしてまた、それからしばらく時間がたったわけでございまして、消費税が導入され現在に至って、そしてまた今のような構造改革を進めていく、こういうプロセスを経ているわけでございますが、当時と今と我が国の所得、消費、資産のバランスというのはどういうふうに変わってきておるのか、そしてまた目指す水準というものはあるのか、その辺についてちょっとお聞かせいただきたい。
○政府委員（薄井信明君）　平成六年十一月の税制改革によりまして、個人所得課税の軽減、それから消費課税の充実ということを行いました。それを数字で拾ってみますと、平成六年度の当初予算ベースで国も地方も合わせて、これはＯＥＣＤの場合は国も地方も合わせたのもありますので、これで入手し得る資料で数字を拾ってみますと、所得課税のウエートは五四％程度であったものが四ポイント低下しまして五〇％程度になっております。また消費課税のウエートは二二％程度であったものが二七％に、それから資産課税のウエートは二五％から二四になると、相対的な関係ではございますがそのように変化をしたであろうと試算できるようでございます。
　先ほどの御指摘で、かつてはＯＥＣＤ二十四カ国中日本は消費課税の税収全体に占める比率が最低であったという御指摘ですが、その後最低の水準からは昇格して、下から四つ目ぐらいになっている年もあるようでございます。一方で所得課税の方が改革後、上から三番目ぐらいだったのが幾分下がってきているということでございます。資産課税についてはそれほど大きく動いていないという状況でございます。
　なお、御質問で、どういうバランスをねらっていくのかということでございます。これにつきましては、一義的に何％、何％、何％がいいという答えはなかなか見つけにくいところだと思います。ただ、先ほど最初に御質問いただきましたように、これからの我が国を考えた場合に、どういう税金で負担し合うことが我が国の活力にもつながり、また負担感からしても妥当であるかということを考えたときには、おのずから国民の声というものがにじみ出てくるものでございます。やはり消費課税が日本の場合相対的に低過ぎるんではないかなということから平成六年の改革はさせていただきました。
　今後とも、国民の皆様の声を伺いながら望ましい方向へと直していくことが必要であろうと思っております。
○金田勝年君　そういう御趣旨でございますと、来年の四月一日からということに向けて、先ほど申し上げました「平成八年九月三十日までに所要の措置を講ずる」ということなんですが、「必要があると認めるとき」ですが、構造改革を進める観点から今一生懸命鋭意努力してきた経緯の中で、この辺についてもひとつ十分な検討をされていくんだろうと思うのでありますが、その辺の感じを教えていただきたい。
○政府委員（薄井信明君）　平成六年秋の改正は、個人所得課税、それから消費課税について先ほど来申し上げているような形での改革をすることが税制としての構造改革に当たるんだということで判断したわけでございますが、ただ、そのときに所得課税を軽減し消費課税を充実するということを同時に実施すると、その当時の経済状況からすると適当でないという判断を政府、与党ともしたわけでございます。
　そういう意味で、平成九年四月から消費税率の引き上げは行いますが、この消費税率の引き上げと、既に平成七年から行っている個人所得課税の減税というのは両方がワンセットで構造改革である、その実現の過程に今あるんだと考えているわけでございまして、少くともその点が法定されていると認識しているわけでございます。
　ただ、消費課税の方を地方消費税を含めまして五％でいいのかどうかということにつきましては、平成六年秋の議論では十分議論し尽くせなかったということから四つの勘案項目というものが宿題として残っている、そのように認識しております。
　したがいまして、四つの勘案項目につきまして、既に大体答えの出てきている部分もありますが、例えば社会保障の財源のようにこれから答えの出てくるところを待ちまして、このままでいいのかどうかという議論をしていきたい、このような位置づけで認識しておる次第です。
○金田勝年君　この点について大臣の見解も伺いたいと思います。
○国務大臣（久保亘君）　今、主税局長からお答えを申し上げましたが、実務的には主税局長がお答え申したとおりでございますが、かつてこの消費税を国民福祉税として七％にする案が細川政権のときに検討されたことがございますが、このことに対しては国民の皆様方の非常に強い反対の意見もございまして、これは撤回されることになったのであります。
　六年の十一月に、減税との見合いにおいて、その財源を確保するために消費税の税率を地方消費税を含めて五％とすることで法定されたわけでありまして、これは来年の四月一日から確実に実施されなければならないと考えております。
　しかしその際、今、主税局長が申し上げましたように、四つの検討事項を中心にことしの九月三十日までに、もしこの税率について変更を行う場合にはその措置をとるということが検討条項として明記されてございます。今そのことについて検討をいたしている段階でございますが、衆議院の予算委員会においてもお尋ねがございましてお答え申し上げましたが、この九月三十日の時点におきまして既に法定されております消費税五％の税率を変更することは容易なことではない、十分国民の皆様方の御意向等にも配慮をしながら検討条項についての結論を出してまいりたい、このように考えております。
○金田勝年君　続きまして、土地税制の方をちょっとお聞かせいただきたいと思います。
　ついせんだっての二十一日に発表されました公示地価、これで五年連続の下落を記録したということになっておりますが、この辺のポイントをちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○説明員（長瀬哲郎君）　平成七年、一年間の全国の地価の動向につきまして御説明申し上げます。
　大都市圏におきましては、住宅地は下落、商業地は顕著な下落となっておりまして、住宅地、商業地ともに五年連続しての下落でございます。地方圏におきましては、住宅地は横ばい、商業地は下落となっておりまして、商業地は四年連続で下落しているという状況でございます。
　数字を申し上げますと、大都市圏の住宅地は四・六％の下落、商業地が一六・〇％の下落、また地方圏におきましては、住宅地は〇・六％の下落、商業地が五・八％の下落となっております。
○金田勝年君　この資料を拝見しますと、地価公示が発表されましたが、三大都市圏の商業地でとらえますと、平成三年のピーク時に比べますと、五年連続で地価が累積でもう四割程度にまで下落しているわけであります。
　そういうことで、これを踏まえてどういうふうに土地政策というものを考えていくかということをちょっとお聞きしたいわけでございます。まず、土地税制というものと関係してくるわけでございますが、三年度の税制改革で土地税制につきましては、バブル経済すなわち地価高騰を背景にでき上がった、そういう性格もあるのでございますが、地価動向と土地税制の関連性につきましていろんな議論が行われているというふうに思うわけであります。今回の土地税制の改正につきましては、地価動向との関係というものをどのような理論的整理のもとに行われたものかという点をお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（薄井信明君）　御指摘のように、平成三年の税制改革、土地税制改革におきまして今日の土地税制の基本をつくり上げたわけでございますが、その当時におきましてはいわゆるバブルの時期でございまして、当時、平成元年の年末でございましたが、土地基本法が制定されるといったような形で、政府としましては土地問題が最大の課題として議論を重ねた結果、税制につきましては平成三年の改正で種々の措置を講じたということでございます。
　そのときの私どもの考え方は、土地税制がすべての原因とは思っておりませんでしたが、やはり土地税制自体も地価の水準があれほど高くなる一つの要因であったのではないかという御指摘を謙虚に踏まえまして、例えば評価につきましてこれを改めていく方向で大きく改正いたしましたし、税負担のあり方につきましても、税で担える部分を最大限担っていこうということで、短期の土地対策というよりは、今後こういうことが起きてこないような構造的な対応として、土地の取得、保有、譲渡ということにつきましてそれぞれ措置を講じさせていただいたわけでございます。
　そのときの考え方についてここで述べることは省略いたしますが、そのときに比べて現状はどうであるかということを考えますと、今、国土庁さんからお話がありましたように、土地をめぐる状況が明らかに大きく変わっております、また地価の水準も大きく変わっております。
　ということで、平成三年に打ち立てました土地税制の基本的あり方あるいは土地基本法の哲学といったものを生かしつつ必要な調整を行うことが大切であるということで、今回、譲渡所得課税につきましてはかなりの大きな軽減を図ったわけでございますし、また土地保有課税の部門では、国税としての地価税につきまして税率の軽減をいたしております。また登録免許税につきましても、本来であれば負担が上がっていくところを、現行のまま維持するという措置を講じたわけでございます。
　繰り返しになりますが、基本を守りつつ、土地をめぐる状況が大きく変わっていることを受けて、税率水準等について調整を行ったということでございます。
○金田勝年君　個別にお聞きしていきたいんですが、その前に、地価公示が出たということですから、全国の市町村は固定資産税の課税基準になります固定資産税評価額の評価がえに向けた作業に入るんだろうと、そして今年の暮れに向けて検討されるんだと思いますけれども、これらが登録免許税や不動産取得税の負担を左右することになるという面もあろうかと思いますので、九年度の固定資産税評価がえについて、今回の地価公示の結果から見てどのようなものになるというふうに見込まれますか。自治省いらしていたらお願いいたします。
○説明員（片山善博君）　平成九年度の評価がえの作業を現在やっております。平成六年度の評価がえ以来、地価公示に連動して評価の均衡化・適正化を図るということをやっておりまして、具体的に申しますと、平成九年度の評価がえは、平成八年一月一日の地価公示の七割をめどに評価がえするという作業を現在やっております。したがいまして、今後評価が進むわけでありますけれども、この間、すなわち三年間の地価の下落傾向を適切に反映した評価がえを行うことになると思います。
○金田勝年君　これから鋭意おやりになられるんだろう、こういうふうに思うわけでございます。
　その際にお願いしておきたいと思いますのが、固定資産税の評価をめぐりまして、地価公示価格の水準の七割評価ということのもとで一・四％の税率で課税されるのが、納税者や零細企業なんかも含めて納税企業から極めて厳しいという意見も見られるわけであります。数多くの不服申し立てが起こっているということも聞いておりますものですから、その評価のあり方についてさまざまな議論もあろうかと思いますので、九年度の評価がえに当たりましては、納税者や納税企業の立場に立って、十分論議を尽くして適切な対応をお願いしたいということをお願いしておきたいと思います。
　それでは、引き続いて土地税制の具体の話に入らせていただきたいと思うのでございますが、まず、個別の改正について簡単で結構でございますから御説明いただきたいと思います。この後、質問したい話がたくさんございますので簡単で結構でございます。先ほど主税局長から御答弁がありました基本的考え方というものは地価税についての場合どういうことであったか、簡単にもう一度教えてください。
○政府委員（薄井信明君）　地価税は平成四年から実体として動き出しております。スタートにおきましては〇・二％という税率が適用になりましたが、その後〇・三％ということで今日まで来ておるわけでございます。その後の国、地方を合わせた保有課税の充実、あるいは先ほど来申し上げているような土地をめぐる状況の変化を受けまして、今回、地価税の税率につきましては、平成八年分からは〇・一五％に引き下げるという措置を講じております。
　地価税の制度は、御承知のように、地価というものを課税標準として税率を掛けるわけでございますから、先ほど来御指摘のように地価自体が今急激に下がっておりますので、例えば平成七年分の地価税収入は多分四千億円ぐらいかなと思っておりますが、今回これが〇・一五になって二千億円になるかというと、さらに低く、多分千七百億円ちょっとというぐらいに下がっていくだろうと考えております。
　なお、地価税につきましてもう一つ、定額控除につきまして一部手直しをさせていただいているというのが今回の地価税制度の改正の内容でございます。
○金田勝年君　ちょっとつけ足しになるようですが、〇・一五％の根拠というのがもしあったらお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（薄井信明君）　税率そのものについて、具体的に計数的に〇・一五の根拠と言われるとなかなか説明しにくいわけでございますが、先ほど説明いたしましたように、スタートにおきまして〇・二％ということでスタートいたしましたが、今回さらにもう一段の配慮を加えて〇・一五にしたわけでございます。
　それに至るに際しましては、地価税の存在につきまして多くの議論がございました。地価税はそのまま存続すべきであるというお考えの方、あるいは地価税はもっと低くてもいいのではないか、固定資産税との関係からすると今回やめてもいいのではないかという議論も含めて議論をした結果、〇・一五が適当であるという結論に達したということでございます。
○金田勝年君　時間の関係で前へ進ませていただきますが、登録免許税の特例は八年度限りのものと。同じように取得税でいきますと不動産取得税もあるわけですが、ここでは登録免許税ということで、九年度以降の登録免許税の負担のあり方についてはどのように考えておられますか。
○政府委員（薄井信明君）　登録免許税につきましては、平成六年、七年、八年分につきまして、平成六年の固定資産税の評価がえのときに軽減措置を講じました。これは、平成六年の固定資産税の評価がえがかなり大きな税負担アップにつながるということがあらかじめわかっていた中での議論でございましたので、平成六年の評価がえの期間、つまり六、七、八年の三年分について措置をしたということでございます。
　今回、法律を改正しなければ、先ほど触れましたが、軽減割合が六割から五割に縮減することになっておりましたが、土地をめぐる状況の変化を踏まえまして、平成六年、七年と同じ水準に維持することにしたわけでございます。そういう意味で、八年分だけ直させていただきました。
　九年分以降どうするかにつきましては、先ほど自治省さんから御答弁がありました、九年の固定資産税の評価の状況を見きわめて対応していくべき問題であろうと考えております。
○金田勝年君　続いて、保有、譲渡、取得という意味での譲渡のところですけれども、土地譲渡益課税について昨年土地税制をめぐるたくさんの論議があったわけでございます。その中で土地流動化のため大胆な軽減を行うべきだという議論がかなりあったと思うんですけれども、今回の改正内容というのは実質的に平成三年の土地税制改革前並みに緩和されたと言えるんでしょうか。そしてまた、改正に当たっての考え方というものを簡単に教えていただきたいと思います。
○政府委員（薄井信明君）　平成二年秋に平成三年土地税制改革の議論が行われたわけでございます。その際に土地譲渡益課税につきましても幅広い議論が行われまして、公共用に使われるような土地譲渡、こういうものは極端に税負担は低くていい、一方で、それ以外のものにつきましてはある程度負担が重くてもいいのではないかという考え方がとられたわけでございます。そういう意味で、めり張りのついた税体系ということが当時言われたわけでございます。
　念のため申し上げますと、平成二年までの税制では、優良な譲渡につきましては二六％一本、それから一般の譲渡につきましては、譲渡益四千万円までは優良な譲渡と同じく二六％、四千万円を超える部分については三二・五、こういう土地譲渡についての個人所得課税制度になっておりました。つまり、二六と三二・五と二つの税率が適用になっていたわけでございます。
　これを平成三年から改めまして、いわゆる優良な譲渡につきましては二六ではなくて二〇％にする、一方で、一般の譲渡につきましては二六、三二・五の二段階をやめて三九％一本にするということで措置させていただいたのが平成三年の土地税制改革でございました。先ほど申し上げたように、めり張りのある土地譲渡益課税制度ということで措置したわけでございます。
　これを平成七年に一部改正いたしました。昨年改正させていただきまして、三九％の一般の譲渡の部分につきまして、四千万円までの部分は三二・五にするという措置を講じました。これは平成六年の秋の所得税率の見直しを背景にいたしまして、土地譲渡所得課税も所得課税の一環でございますから、これとの対応ということで手当てをさせていただいたわけでございます。
　今回、これをさらに見直して、これから申し上げるような姿にしたわけでございます。
　まず内容を申し上げますと、一般の譲渡につきましては、四千万円までの部分は二六％、そういう意味では平成二年の制度と同じでございます。それから四千万円から八千万円の部分は三二・五、これも平成二年までの制度と同じになったということでございます。八千万円を超える部分につきましては三九％が維持されるということでございます。
　土地というものを譲渡したときに負担していただく税金はある程度負担が重くていいという考え方を八千万超の部分については残していくということで、平成三年の土地税制改革の考え方を維持しつつ、一方で土地の有効利用に適当と考えられる、あるいは土地をめぐる状況の変化を受けて軽減をさせていただいた。その状況の変化の中には、保有課税が充実されてきているという実態も私ども踏まえたつもりでございます。
　なお、優良な譲渡につきましては、平成二年以前に戻るとすれば二六％一本でいいわけでございますが、ここはやはり平成三年の改革の考え方、つまり優良な譲渡については低い税率でもいいという考え方をここでも踏襲いたしまして、四千万円までは二〇％を残すという措置を講じたということでございます。
　したがいまして、一般の通常の規模の譲渡益であれば、結果的には平成二年前の負担関係と同じになってはおりますが、一方で、大きな譲渡あるいは優良な譲渡のうち四千万円以下のものにつきましては、めり張りというものを生かしてあるというふうに考えまして、今回の土地税制改革を行ったということでございます。
○金田勝年君　そういうことで保有、譲渡、取得各段階について今回の土地税制改正というものが行われたわけですけれども、全体としてちょっとお話を教えていただきたいんですが、今回の土地税制改正が全体として土地取引にいかなる好影響を与えるというふうに受けとめて考えておられるか。
　またそれとの関連で、有識者の間に、土地の流動化のためには保有税負担を重くして、そして譲渡益課税や取得課税を軽減すべきだという見解も見られるわけでございますが、そういう意味において今回の地価税の改正というものはどういうふうな位置づけで考えたらいいか。
　あるいは、今回の改正は土地流動化の観点からはどういう効果があるんだろうか、ひいては経済全体にどういう影響があるというふうに受けとめておられるか、そこのところを簡単で結構ですからちょっとお聞かせください。
○政府委員（薄井信明君）　土地税制といいますと、どうしても土地の流動化等々の政策的な観点がクローズアップされがちではございますが、税制である以上、例えばサラリーマンが稼ぐ給料に対する税金との関係とか、そういった税負担の公平ということも常に考えていかなければならない問題だと思いますし、また、土地以外の資産を保有した場合と土地を持った場合の関係についても考えなければいけない、こういう面を常に私ども忘れてはいけないと思っております。そういった面を踏まえた上で、土地政策という観点からの土地税制ということを考えた場合、適切な土地利用計画に基づく有効利用の促進ということが大切だと思っております。
　今回の土地税制改革において土地に係る税負担の調整を行ったということは、中長期的には全体として利用度の高い土地活用を図る者が土地を取得しやすくなる効果を持つだろうと私ども考えております。そういう意味で、有効利用の促進に資するものと期待しております。
○金田勝年君　そこで、土地税制についてはそういう考え方で今回はおやりになられたということですが、先ほど公示地価が発表になりまして、これの水準というものはかなりの方がバブル以前にもう戻ったよと、こういうふうに評価しておる方もいると。そういう中で、やはり今の土地の政策というものは、この地価下落を踏まえてきっちりと確立されて対応されなければいけないということが言われておるわけであります。
　去年九月の経済対策の中にも、土地の有効利用の促進とか、内容としてはいろいろ盛り込んでおるわけでございまして、何といいますか、お役人さんの言葉で言えば有効利用かもしれませんし、私どもわかりやすく言えば流動化ということなのかもしれませんが、そういうことがやはりどんどん行われていって、もちろんそのために土地政策の総点検が必要でございますし、その土地の活用に最重点を置く対策といいますか、そういうものを国土庁だけでできるものではないかもしれませんが、やはり関係者一丸となってこの際やっていかなきゃいけないんではないか。そしてまた税制も、先はどのような考え方があるわけでございますから、一緒になってこの土地政策というものを真剣に考えていく今まさにその時期にあるんではないか。
　金融との関係とかは、またこれから先いろんな質問を申し上げる機会をいただけると思いますのでそのときに移しますが、やはりその土地政策のあり方を一言、国土庁の方からまとめてちょっと答えていただきたい。
○説明員（長瀬哲郎君）　ただいま先生のお言葉の中にありましたように、土地の活用を図る施策を推進するということ、大変重要だと考えております。我々、第一に考えていきたいポイントだと、このように思っております。
　ところで、地価の下落傾向を受けまして、大都市圏の住宅地につきましてはマンションなど住宅を取得しやすい環境が生じてはいますものの、通勤時間だとか広さといった質の面ではまだまだ満足できる状況にもないと言えると思われます。また、経済の国際化の進展に伴い、我が国経済の高コスト構造の是正の必要性も指摘されているところでございます。
　そのような中、今後、我が国が経済社会の状況の変化に的確に対応しつつ、ゆとりある住宅、住環境の形成あるいは快適で安心できる町づくりの推進、新しい産業構造への転換等を図っていくためには、地価がこのような状況にあります今こそ、所有から利用へという観点から土地の有効利用を一層促進していくことが必要であろうと考えております。
　このため、都心居住を進めるための優良プロジェクトに対する支援、あるいは防災町づくり等、そのような幅広い観点から、土地の有効利用の促進に向けまして各般の施策を総合的に推進していくことが必要であろうと考えております。
○金田勝年君　時間も限られていますので、続いて法人課税の問題に入りたいと思います。
　我が国の経済の国際化というのは申し上げるまでもないわけであります。もう経済取引は既にグローバル化されておりまして、非常に従来とは違う。もちろん、アメリカを初めとする先進諸国との競争もこれまで以上に激しさを増すわけでございますが、キャッチアップしてくるアジア諸国の、いわゆる新興の工業国からの追い上げも非常に激しさを増してきている。そういう非常に大きな潮流の変化とでも言うべき状況の中で、我々としては空洞化という問題に対しては十分な対応をしていかなきゃいかぬのじゃないか、こういうふうに思っておるわけであります。
　我々与党三党は、平成七年の十二月でございましたが、八年度の税制改正大綱の検討項目において、読ませていただきますが、
　法人課税のあり方については、税負担の公平、経済活動に対する中立性という観点を基本としつつ、空洞化問題といった産業構造の変化、我が国経済の一層の国際化の進展、企業活力の維持の観点などを踏まえ、課税ベースを拡大しつつ税率を引き下げるという基本的方向に沿って鋭意検討を進める。
というようにしておるわけでありまして、ことしの一月の「新しい政権に向けての三党政策合意」におきましても、「課税ベースの拡大等を前提とする法人課税の見直し等、大綱に記された検討事項について引き続き取り組む。」としているところであるわけであります。
　そこで、まず最初に通産省にお伺いしたいのでありますが、産業の空洞化が進行しているということが今言われるわけでありますけれども、実際のところ、我が国の産業の国際化ということは現状としてどういうふうになっていると御認識なのか。製造業等が海外にシフトしている現状、その辺を簡単で結構ですからお聞かせください。
○説明員（藤岡文七君）　委員御指摘のとおり、最近、我が国産業はアジアを中心として積極的に展開をいたしております。この原因といたしましては、九三年初以降の円高の進展、さらには八〇年代後半以降のアジア諸国における対外開放施策の進展等があるわけでございます。
　これに伴いまして、我が国の対外直接投資、これは企業を経営する目的で行う投資でございますが、も着実に九三年以降増勢をたどっており、我が国企業の現地法人の生産比率を我が国国内全体との比率で見ますと、おおむね一〇％に達してございます。特に、電気機械それから輸送機械、自動車でございますが、その分野に至りましては、これは九三年度、若干古い数字におきましても、それぞれ海外の生産比率が電気機械で一二・六％、輸送機械で一七・三％と、かように進展いたしております。
　以上でございます。
○金田勝年君　そういうことでアジア諸国というものを考えてみますと、よく先進国の法人税率がどうこうということを、後で申し上げますが、それもそうなんですが、アジア諸国、例えばアジアＮＩＥＳの諸国の法人税率は、韓国は二八％、それから台湾は二五％、香港は一六・五％、シンガポールは二七％となっておるわけですね。日本は基本税率は三七・五％でございますが、これは国税だけでございますが、そういうふうにかなり私どもの国よりも低いという現状があることには非常に留意していかなければいけないと思うわけであります。
　そのことにつきましては、これらの国の経済の規模とか発展段階とかいろいろ違いますから、単純にその税負担の多寡というものをこういう税率で見て論じるというものも、いろいろ考えなきゃいけないところもあるんですけれども、一方で、アメリカを初めとする先進諸国との比較でまたそれを見た場合には、私どもの国の法人税の税率といいますか負担といいますか、そういうものはどういうふうになっているか、簡単にお答えいただきたいと思います。
○政府委員（薄井信明君）　法人が税負担をどれだけ負っているかというその実態的な負担についてはなかなか数字はないわけでございます。したがいまして、課税ベースがどうあるかということは比較のしようがなかなか難しいんですけれども、課税ベースの話を除いて税率だけの比較を簡単に申し上げますと、アメリカはいわゆる実効税率が国、地方合わせて四一・〇五％、イギリスが三三％、ドイツは五二・三五％、フランスは三六カ三分の二％というように承知しております。
○金田勝年君　そういうことで、まさに我が国の法人課税の実効税率というのはドイツと並んで主要国の中で非常に高い水準であると。四九・九八％ということでございますが、そのうち三分の二が国税で三分の一が地方税ということになるわけでございます。アメリカやイギリスが日本よりも実効税率が低くなっているというのは、やはりレーガンやサッチャーの時代に法人税の負担を軽減する税制改正を行った結果であるのではないかというふうに思われるわけであります。
　もちろん我が国の場合も三七・五に至るまで、平成二年の四月になったわけでございますが、これを下げてきた努力の経緯というのはあるのでございますが、アメリカの八六年のレーガン改革とかイギリスの八四年の改革、そういったようなもので税率を引き下げる改革を行ってきている。その際に課税ベースというものも考慮してきているのは事実のようでございます。
　　　〔委員長退席、理事石川弘君着席〕
　そこで、私は時間の関係で申し上げたいのでございますが、我が国の経済社会構造というものを考えて、そしてまた一方で国際化あるいは国際競争力、それと経済取引の複雑化や金融取引の変化というものの中で、税制もこれらの新しい動きに対応したものにつくり変えていくということであれば、やはり企業活力が十分に発揮できるように、国税、地方税を通じた法人課税の見直しというのは当然に必要ではないかというように考えておるわけであります。
　ただ一方で、その場合に財源をどうするかという難しい問題もセットの話であるわけでございまして、これはなかなか悩ましい話ということになるわけでございますが、中長期的にその税体系全部を考えました場合には、所得、資産、消費といったようなものの間で、やはりバランスのとれた税体系を構築するという中長期のスタンスというものも重要でございますから、そういうものも考えて法人課税の見直しの方向をこれからは検討していく必要があるのではないか、こういうように思うわけであります。
　財源のことも考えなければいけませんし、今後の経済構造改革を推進する、そして、新しい産業の発展にも好影響を与えるといったような意味もあわせ考えていかなければいけない。
　　　〔理事石川弘君退席、委員長着席〕
その場合に、先ほどもございましたように、課税ベースの拡大といったようなものも含めて税率を引き下げることを基本的な考え方として法人課税のあり方を見直していくことが必要だと、こういうふうに思うわけであります。こういう考え方に対してどのようにお考えでございましょうか。
○政府委員（薄井信明君）　法人課税について今御指摘いただいた点はほとんど私も同感でございまして、法人税のあり方が日本の産業に与える影響を十分考えなくちゃいけないのは当然のことであります。
　あわせて、一方で法人税は貴重な財源でございます。現在十二、三兆円ではございますが、この十二、三兆円の法人税収を軽減するとなれば、そのかわり財源をどこから探すかという問題を考えないでは答えは出せないという問題があります。
　ただ、トータルとしての法人税収を短期的には減らせないとしても、法人税の中身を変えていくことがプラスである面もあろうかと思います。例えば、所得税についてフラット化をしたように、税率について下げていくことが日本の企業、特に新しく起こってくる企業にとってプラスであるという考え方は十分成り立つと思います。さっき御指摘のあったサッチャーとかレーガンの改革というのは課税ベースを広げて税率を下げました。そのときの発想はまさにそういうことであったと私ども承知しております。
　ただ、その課税ベースを広げて財源を確保してということにつきましては、それで事業をやってきている方々にとってはなかなか受け入れがたいところもあろうかと思います。そういう意味で十分そこは議論を積み重ねて、納得のいく課税ベースの拡大、それにより財源を確保し税率を下げていくということをしていかなければいけないと思っております。政府税調におきましては去年の秋からこの点についての議論を重ねておるところでございます。
○金田勝年君　そこで、法人所得課税の実効税率が国際的に高い水準だと申し上げたんですけれども、それは比べてみますとよくわかってまいりますが、特に法人事業税でございますね、地方税、その法人事業税の存在にあるという意見もあるわけでございます。自治省の方いらっしゃいますか。地方にとって法人事業税が重要な財源だということはよく承知しておりますけれども、その法人事業税の今後のあり方について、そういう見地からちょっと御見解を伺いたいなと、こういうふうに思うわけであります。簡単で結構でございます。
○説明員（石田直裕君）　お答えいたします。
　まず、我が国の法人課税の実効税率が諸外国と比較して、特に法人事業税に原因があって高いのではないかという御意見もあるということでございますけれども、私どもといたしましては、諸外国とは地方団体が果たしている役割やその規模が大きく異なっておりますので、一概に比較するのはいかがかというふうに考えておるところでございます。
　また、今後の法人事業税のあり方につきましては、先ほど薄井局長からも御答弁ありましたとおり、現在、政府税制調査会におきまして、法人課税が財政や税体系に占める重要性にも留意しつつ、税率、課税ベースの両面にわたって包括的な検討をするとされておりますので、法人事業税についても同様の観点から検討がなされるものと理解いたしております。
　その場合におきましても、諸外国の地方自治制度や税制度の違い、あるいは地方税体系に占める法人所得課税の地位、さらには地方分権の推進状況も踏まえました総合的な検討がなされる必要があると考えておるところでございます。
○金田勝年君　いずれにしましても、これからやはり多角的に議論を進められることと思いますので、租税理論ももちろんですし、企業会計や税実務といったようなものも視野に入れて、専門的、技術的に検討を深めていっていただきたい。そしてまた、時間をかけてしっかりと幅広い議論を進めていっていただきたいというふうに思うわけであります。聞くところによりますと、秋に予定している中期答申に向けて御検討されるということでございますので、しっかりとよろしくそこら辺を検討していただきたいと思うわけであります。
　続きまして、国税庁はお見えでございますね。私もかつて税の職場に勤めておりました者の一人として、私は、今全国の国税局と税務署の抱える課題、まさに働いている人たちのその思いといいますか、職員の皆さんのその意欲と正義感というものを非常に大事にしていくべき時期に今あると、こういうふうに思うわけでございまして、そういう意味でちょっとお尋ね、お願いをしたいと、こういうふうに思うわけであります。
　国税の職場の仕事というのは、税の公平確保に対して非常に国民の意識が高まっている現状でございますから、取引が国際化しても、機械化しても、複雑化しても、困難化しても一生懸命にやっていかなければいけない。こういうことの中で、高度な専門的知識と能力を持って、正義感を持って頑張らなければいけない、もちろん意欲も大事だと、こういうことになるわけであります。
　そういうことを考えますと、適正・公平な課税を実現するという税務の職場の使命というのが別途あるわけでございますから、職員は知識や経験や技能というものをより研さんして高めていかなければいけないし、中高年層職員というのはそういう意味では非常に責任ある立場にある、こういうふうに思うわけであります。
　したがいまして、旺盛な仕事への意欲というものをますます持って頑張っていただくためには、やはり今の国税の職場の職員の年齢構成がいびつだという現状を踏まえて、何とか中高年層職員が職場の中で意欲を持って働けるように、具体的に申しますと、税務署の調査や徴収の事務の中核になって働いております上席調査官という方たちの人員は今七千人なのでございますが、年齢構成がいびつなせいで、五年後にはこの七千人が倍になりまして、八年後の平成十六年にはこの上席調査官の人員が一万八千五百人になる。その方たちは今は調査官の立場でおられるんですが、そういうふうにだんだん上席調査官になって責任ある立場につく。しかし、これはさらに責任を評価した形の処遇がなければ意欲を持って働いてもらうわけにはいかないわけでございますから、ポストや機構面の手当てというものを多くの中高年層職員に御配慮いただいて、そして職場の士気の高揚といいますか、そういうことにつながるように御配慮いただきたい、こういうふうに思うわけであります。
　この現状についてどう考えておられるか。そしてまた、中高年層職員の処遇と国税局、税務署の機構のポストの充実というものを、適正・公平な課税の実現に寄与するという見地から国税庁当局として本当に急いで検討の上対処をしていただくということをお願いしたいと思います。いかがですか。
○政府委員（若林勝三君）　お答え申し上げます。
　国税職員の現状につきまして、今委員からお話がございましたように年齢構成はかなりいびつな形をしておるわけでございまして、将来的に中高年層職員の数というのは非常にふえてくるということは事実でございます。実はこういった職員に税務行政上非常に活躍していただかないといけないということも事実でございます。
　さらに、御指摘いただきましたように税務行政というのは非常に難しい問題を抱えております。また、歳入官庁だということの特殊性があるわけでございます。そういう中におきまして、こういった職員の処遇改善をどうやって図っていくかということについて我々は従来から非常に努力をいたしてきたわけでございます。
　そういう可能な限りの努力を払ってきた中で、例えば給与面では、これまで毎年かなり上位級の定数確保というのが図られてまいりましたし、また真に必要なポストということについては、その新増設についても関係方面の御理解が得られてきたのではないかというふうに考えておるわけでございますけれども、さらに今後ともそういった問題を十分踏まえまして、職員の処遇改善といったこと、士気の高揚のためにも我々努力していくべきものと考えております。
○金田勝年君　ぜひよろしくお願いしたい。特に、級別には八級、九級の統括官、特官。その八級、九級ポストが非常に重要だということを申し上げておきたいと思います。
　それから、今回の法律の租税特別措置法の一部改正法案の中に一つございますが、公益法人等に対する課税の適正化という内容があるわけでございます。これはこの中に入っていますが、収益事業を営まない公益法人等につきましても、年間収入五千万超の法人につきましては収支計算書を所轄税務署長に提出する特例制度というものが盛り込まれておるわけであります。
　そういうことからまいりますと、公益法人等は二十五万件を超える数だと、たしかそうだったと思いますが、この数のうちどのぐらいが該当してくるのか、これは直ちにはわかりませんがかなり膨大なものになるのではないか。そうしますと、国税局や税務署の事務量というのは非常にその分ふえていくわけでございますから、まあこれは法律が通ってからの話でございますが、そういう見地からも国税局、税務署の十分な定員の増加ということをもひとつ念頭に入れておいていただきたいなと。執行を伴わない税制というのはあり得ないんだということを申し上げさせていただきたい、こういうように思うわけであります。
　それから、時間の関係でもう一点でございますが、私は選挙区が秋田だから申し上げておるわけではありませんが、仙台国税局というのは私が昔勤務したこともあるのであります。この国税局の方から非常に強い陳情もいただいておったのでありますが、これは全国的に見てこういうところがあったらぜひ配慮してあげたいな、こういうふうにお願い申し上げたいのであります。
　国税職員が入居している宿舎というのは、非常に老朽化した木造ブロックづくりの宿舎というものが多く存在しておりまして、特に仙台に限らず地方局におきましては宿舎全体の約三割も老朽化した木造ブロックづくりというものがあるわけであります。結局、その絶対数が足りないから廃止予定協議済み宿舎にも入居しているといったような状況にありまして、これも職員の皆さんの働く意欲にかかわる話だということを踏まえていただいて、ひとつ早急に鉄筋コンクリートづくりの宿舎へ建てかえていただきたい、こういうお願いもさせていただきたいと思います。
　以上二点、ちょっと簡単にお答えいただければと思います。
○政府委員（若林勝三君）　税務行政をめぐる環境につきましていろいろお話をいただきました。課税対象が非常にふえる、先ほど御指摘ございましたような制度改正があればその分また事務量がふえると。こういった中でこれまでも国税庁といたしましては、コンピューター化をしますとか、調査をやるに当たりましてもその効率的なやり方を工夫するとか、いろいろ工夫なり改善を図ってきたわけでございます。しかし、こういった努力にもおのずと限界があるわけでございまして、やはり人員の確保というのは非常に大切なことであるし、これが課税の適正・公平化のためにも重要なことであるという認識を持っております。そういう意味で、人員の確保といった点についても関係方面の理解をさらに得られるように努力をしていきたいと思っておるところでございます。
　それからもう一つ、職員の宿舎等の、独身寮もございますが、そういったものについての御指摘でございます。こういったものにつきましては、職員が安んじて職務に専念してもらうという意味におきまして、こういった各地における宿舎状況を踏まえまして、老朽宿舎の建てかえ等その改善に努力してまいったわけでございます。そういった面におきましても、今後とも改善をさらに進めていくという観点から、関係方面の理解も得られるようさらに努力をしてまいりたいと思っております。
○金田勝年君　時間が百十五分もあるのかと思いましたが、やってみるとなかなか足りないものでございまして、もう一つ大事な法律がございます。関税定率法等の一部を改正する法律案でございますが、ＡＰＥＣの関税暫定措置法の件でございます。ウルグアイ・ラウンドの関税引き下げの前倒しについて、ちょっと政策的なことでございますので、大事なことなのでちょっとお聞かせいただきたいと思います。
　我が国は巨額の貿易黒字を持っておったわけでございますから、我が国市場へのアクセス改善の観点というのがございまして、従来から関税を含めた国境措置の削減に努力をしてきたわけであります。ウルグアイ・ラウンドにおきましても、やっぱり国内の困難な産業事情というものもあるわけでございますが、多角的自由貿易体制の維持強化を図るために、その取りまとめに積極的に貢献してきたということが言えるのではないかというふうに思っております。
　こうした中で、アジア太平洋地域における貿易・投資の自由化等について検討するフォーラムとしてＡＰＥＣが設けられた、これは一九八九年の話でございます。そして去年の十一月には我が国を議長とするＡＰＥＣ大阪会議が開催されて、我が国も積極的に貢献ができた、こういうことでございますが、このＡＰＥＣ大阪会議における成果といえば、一昨年のボゴール宣言で示された、アジア太平洋における自由で開かれた貿易及び投資という目標を達成するための道筋を描くものとして行動指針を取りまとめたわけでございますし、また、ＡＰＥＣにおける自由化を真剣に進めるという政治的決議を内外に示すことを目的として当初の措置を取りまとめた、これらが大きな成果であったということが言えるわけであります。
　そこでお尋ねしたいのでございますが、これまでのＡＰＥＣの動きを踏まえて、ＡＰＥＣにおける各国の今後の関税政策はいかにあるべきであるというふうに考えておられるか、そして昨年の大阪のＡＰＥＣ会議において、貿易の自由化・円滑化の中で関税については今後どのような方向で考えていくこととされたのか、その辺を教えていただきたいと思います。