Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岡本（充）分科員　そうしますと、確定判決は受けていないものの、既に一審ないしは下級審で死刑判決を得ている、もしくは死刑になる可能性のある邦人は世界で何人いらっしゃいますか。
○三好政府参考人　現在上訴中のいわゆる未決拘禁邦人数は二名、それから裁判中で死刑を含む求刑をなされている被拘禁邦人数が一名ということでございますので、先生が今言われたカテゴリーの邦人は全部で五名ということになります。
○岡本（充）分科員　私がここで議論しておきたいのは、日本に比べて刑罰が著しく重いと思われる、特に死刑の適用について日本より広い罪状で問われる可能性のある国、そしてまた実際に執行された方もいる、こういう中で、やはり我が国が強い関心を示すというだけで本当にいいのか。正直申し上げて、民主党政権のときにも執行されているわけでありまして、そういう意味で、私もそのとき大いに違和感を感じたわけでありますけれども、日本政府として、邦人保護のあり方の一つとして、日本に比べて著しく重い刑罰を科される可能性がある、もしくは科されそうだというときに、外務省は何をするべきなのか。
　いろいろな国々が、自国民保護もあり、それぞれ抗議しています。つい先日も、インドネシアでの事案をめぐって、オーストラリアが強烈な抗議をした。
　死刑があるかないか、存置国かどうかということが一つの線引きだ、こう外務省は言われるかもしれませんが、そもそも日本で死刑にならない刑罰で死刑になることについてのあり方だとか、それから、もし、死刑が我が国にもあるんだから他国で死刑をすることはやむを得ない、それは内政干渉だ、こういうのであれば、またもう一つ大きな論点として、やはり執行の仕方、例えば、我が国で行われている執行方法と違う、国によっては石打ち刑などというのもあるようでありますけれども、こうした執行方法であっても、我が国は、それについて、内政干渉だということで、関心を示すという意見表明にとどまるのか。大臣、これについてやはり少し整理する必要があるんじゃないかと思うわけですね。
　そういう意味で、やはり一つの方法として、少なくとも年に二回、こうした皆さんのところに面会に行ってみえるようでありますけれども、こうした面会の回数を外務省としてふやしていく、ほかの刑罰の受刑者の皆さん方も年に二回の面会だそうでありますけれども、死刑の確定判決もしくは死刑判決を受ける可能性のある方々に対して、より領事の面会の回数をふやすとか、まずそれはできるはずです。
　さらに言えば、我が国からのさまざまなメッセージの伝達の方法として、関心を持っているという程度の話ではなくて、我が国として、在留邦人保護のあり方の観点から、こうした刑罰の差、内政干渉だというだけでなく、やはり我が国の一つの目安を何か示すべきじゃないか。
　先ほどお話をしましたけれども、我が国では死刑まで問われない、そういう刑罰でありながら、死刑を求刑され、場合によっては執行される、そうした日本人が出てくることに対して、大臣のお考えと、そして、今私がお話をしましたように、こうした皆さん方に対して日本政府としてしっかりとフォローしていくための取り組みのあり方を検討する必要があると考えるわけでありますが、それについての御見解を求めたいと思います。
○岸田国務大臣　まず、各国においていかなる犯罪にいかなる刑罰を科するかというのは、その国における犯罪事情ですとか刑事政策ですとか、そうしたことを踏まえて、各国の国内事情に属する問題だとは考えます。
　しかしながら、御指摘のように、特に死刑判決が出た場合などにおける我が国国内の国民感情等をしっかり考慮して、我が国としては対応していかなければならないと考えます。
　具体的には、理由となった犯罪の中身ですとか、さまざまな事情を個別具体的に考えていかなければならないとは思いますが、御指摘の点等も踏まえながら、我が国として適切に対応するという姿勢は大事にしていかなければならないのではないかと考えます。
○岡本（充）分科員　今、適切にという話の中で、関心を表明するというくだりのメッセージを届けているようですけれども、やはり我が国として、こうした、我が国の量刑と比べて著しく差がある、特に死刑に関してですね、懲役何年という年数までの話を言っているわけじゃない、死刑に関して。これに関しては、やはり我が国と差がある場合には、日本国として、国民感情ももちろん重要でしょうけれども、やはり邦人保護の観点でいっても、これはやはり政府として、今行っている対応より強い対応をしていかなければならないことがあるんじゃないか、こう思っているんです。それについてはいかがですか。
○岸田国務大臣　基本的には、いかなる犯罪にいかなる刑罰を科するかは各国の国内事情によるものであるとは考えますが、御指摘のように、特に死刑判決等が出た際には、我が国としまして対応を考えていかなければならないとは思います。そして、具体的な対応については、個別具体的に考えていきたいと考えます。
○岡本（充）分科員　そこはやはり、我が国の邦人保護のあり方としてしっかりメッセージを出さなきゃいけないと思っていますので、ぜひ御検討を加えていただきたいと思います。またいずれかのときに私もこれを聞きたいと思っています。
　さて、最後に少し、感染症などによる、自然災害もそうですね、人によらない、今、さまざまな退避勧告が出ている国がある。テロにしろ、そして犯罪にしろ、治安情勢にしろ、人がかかわることで退避勧告が出るという話とは別に、例えば感染症だ、自然災害だ、こういうときに、やはり渡航の是非を検討するべきだという状況に陥ることがあると思います。こういうときに出す情報、きのうホームページを見ましたけれども、大変わかりづらい、申しわけないですけれども。私、見させていただいたホームページの表現だと、不要不急の渡航については延期も含めて検討してください、不急不要の渡航は延期してください。どっちが重いのかわからないですね、大臣。不要不急と不急不要、一般的にどっちが重いか。外務省はこれで段階をつけているそうです。こうした表現も見直していかなきゃいけないし、やはりわかりやすい表現でメッセージを届けなきゃいけないと私は思います。
　そうしたことについて、大臣、御検討いただいて改善を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。
○岸田国務大臣　わかりやすい情報提供が重要だという御指摘はそのとおりだと思います。
　御指摘の感染症危険情報ですが、ＷＨＯによる勧告を踏まえて発出されるものですが、他の危険情報とはまた少し性質の違うところもあるということも聞いております。
　例えば、治安情勢悪化に伴う対策としましては危険地域からの早急な退避が基本となりますが、感染症の場合には、パンデミックの状態に至った場合には外出すること自体が危険であるとか、対外避難が不可能となる場合もあるといった、こうした特有の事情もあるということで、危険レベルの区分け自体が必ずしも一致しないなど、発出の仕方の難しさもあるということも聞いております。
　可能な範囲で、感染症危険情報の内容を、国ごとに発出している四段階の危険情報に適切に反映させるよう努力をしているわけですが、結果としてわかりにくいという御指摘があるとしたならば、これは謙虚に受けとめ、引き続き適切な情報発信に努力をしていかなければならないとは考えます。
○岡本（充）分科員　最後にお願いしたいんですけれども、いざ退避をしなきゃいけないときに、残念ながら、日本の所有機が飛んでいない、日本国の会社の所有機が飛んでいない地域などもあります。他国の所有機に搭乗しなければいけないときもあります。
　きのうの役所の皆さんとのディスカッションの中では、民間航空会社と一邦人がそれぞれ交渉してもらって、退避をしなければならないときに乗る飛行機を決めるという話でありましたけれども、やはり、混乱をする中で在外公館の力が必要なときもあります。ぜひ、そうした折には在外公館があらゆる面で協力を惜しまないということを大臣に御表明いただいて、私の質問を終わりたいと思いますが、いかがでしょうか。
○岸田国務大臣　在留邦人が退避するに当たって在外公館として全力を尽くさなければいけない、御指摘のとおりであります。
　航空機の座席等の確保についても、在外公館として座席の確保のためにしっかり支援をしていかなければならないと思いますし、そして、さらに状況が悪化した場合には、チャーター機の確保ですとか、さらには友好国との協力の可能性、あるいは政府専用機の活用等も含めて、あらゆる手段を可能性として追求しなければならないというようには感じます。
　邦人の避難支援に全力で取り組んでいきたいと考えます。
○金田主査　これにて岡本充功君の質疑は終了いたしました。
　次に、井坂信彦君。
○井坂分科員　おはようございます。維新の党の井坂信彦です。
　本日は、外交に関して、幾つか基本的なところからお伺いをしたいと思います。テーマは、日中、日韓関係について、三十分させていただきます。
　まず、最も基本的な認識をお尋ねいたします。日中、日韓の速やかな関係改善こそが日本の国益にかなう、こういう認識かどうか、まずお伺いいたします。
　　　　〔主査退席、小林（鷹）主査代理着席〕
○岸田国務大臣　中国あるいは韓国との関係を改善し、そして発展させるということ、これは我が国にとりまして重要な課題であるということ、申すまでもありませんが、強く認識をしております。
　日中関係、最も重要な二国間関係の一つであると認識をしております。
　日韓関係も、重要な隣国関係であり、良好な関係は、このアジア太平洋地域の平和と安定にとっても不可欠であると認識をしております。
　この大切な二つの二国間関係、ぜひ改善、発展させるべく、しっかり努力をしていかなければならないと考えます。
○井坂分科員　まず、韓国との関係についてお伺いをいたします。
　韓国との関係改善に向けて、今、局長レベルなど、いろいろ接触を重ねているというふうに思うんですけれども、関係改善が当面の日本の外交目標だとする中で、交渉ですから、領土の問題も含めていろいろな問題がある中で、日本は、まず大方針として、何をここは守る、堅持する、一方でこの分野では交渉していく、あるいはこの分野では韓国にこういう便宜の供与も含めてカードとして切っていく、交渉の基本的な方針、方向性をお聞かせいただきたいと思います。
○岸田国務大臣　韓国は、先ほど申し上げましたように、最も重要な隣国であると認識をしています。アジア太平洋地域の平和と安定にとって日韓関係を良好なものにするということは不可欠であると思っていますし、ぜひ、未来志向で関係を構築するべく、粘り強く対応していきたいと存じます。
　その中にあって、御質問として、何を譲り、何を得るのかということでありますが、具体的な内容についてやりとりを申し上げるというのは、韓国との関係においても、また交渉ということを考えましても、この場で申し上げるのは適切ではないと考えますが、現在、局長級協議等を通じてさまざまな課題について議論を行っています。難しい問題があるからこそ、こうした意思疎通は重要だと考えておりますし、ぜひ、そういった意味では、局長級協議、さまざまなレベルでの意思疎通が重要だと思いますが、より高い政治のレベルでの対話につなげるべく努力をしていかなければならないと考えています。
　ことしは日韓国交正常化五十年という節目の年です。ぜひ、この年を両国にとって意義ある年にするべく努力をしていきたいと考えています。
○井坂分科員　もちろん、交渉の前に、ここが最終防衛ラインだとか、ここはもう譲るんだとか、そんな細かいことをここで明らかにしていただくことはできないとは思うんですが、しかしながら、交渉のチャンネルをどんどんふやしていく、あるいはより高いレベルでのチャンネルを開いていく、こういう御努力はよく事前に教えていただいております。ただ、チャンネルを開いた先に、やはりどういう方針で交渉していくのか。全てつまびらかにはしていただけないまでも、全くここで議論できませんということになると、では、国会としては、韓国との大事な交渉の方針を大臣に丸投げなのか、そこはブラックボックスで、ここでは一切議論できないのか、それもおかしいというふうに思っておりますので、事前に通告の上、お尋ねをしているわけであります。
　例えば、領土の問題に関しては、これはもう譲る余地が日本としてはないんだ、歴史認識の問題に関しては、これはよく話し合っていって何らかの解決を模索していける部分なんだ、あるいは経済の問題に関しては、韓国は今こういうところが困っているから、ここはあえて助けてあげることで交渉を前に進めていくんだ、こういう大まかな方針は何か明らかにしていただいてもいいのではないかな、こういう立場でお尋ねをしておりますので、もう一度よろしくお願いいたします。
○岸田国務大臣　日韓関係には、隣国であるがゆえに難しい問題が存在いたします。そして、その難しい問題の中に、御指摘のように、領土の問題、あるいは歴史認識にもかかわる問題、こういった問題が存在いたします。
　こうした領土の問題、歴史認識にかかわる問題というのは、それぞれの国民世論もあり、また歴史的な経緯もあります。これは、それぞれの国の立場を考えますと、一朝一夕に何かをすれば解決できるというような簡単なものではないとは認識をしております。だからこそ、粘り強い取り組みが重要だと思っておりますし、逆に、こうした問題があるから話し合いに応じないというような態度はあってはならないのではないか。
　やはり、難しい問題があるからこそ、話し合い、意思疎通が重要だと我々は認識をしておりますし、こうした難しい問題があったとしても、日韓関係、両国の間には、年間五百万人を超える多くの人々が行き来をする、政治、経済のみならず、文化、スポーツ、さまざまな分野において交流があり、大変重要な二国間関係となっています。この大切な二国間関係全体をしっかりコントロールする、マネージをしていく、こういったことを重視しながら対話をしていくことが重要なのではないか、このように考えております。
　ぜひ、こういった姿勢で、日韓の間で対話というものを重視しながら、両国関係をしっかりとマネージし、コントロールしていく、こうした姿勢を明らかにしていきたいと考えております。
○井坂分科員　対話重視で粘り強くやる、これは当然そうしていただきたいんですが、きょうは時間が幾らでもありますのでもう一度お尋ねしますが、とはいえ、重要な二国間関係で、しかも関係改善が求められる現状において、本当に、基本的な大まかな線で、どういう戦略で関係改善をしていくのか。これぐらいはここで議論できなかったら本当に外務委員会は何を議論するのかという気がいたしますので、その中身についてお尋ねをいたします。
○岸田国務大臣　基本的な考え方としては、話し合いをする、対話をするに当たって条件をつけるべきではないというふうに思っています。条件をつけることなく、高い政治のレベルで議論を行うということが重要だと考えています。そして、そのことによって二国間関係全体を改善し、発展していく、こういった取り組み、姿勢が重要だと基本的に考えております。
○井坂分科員　なかなかお答えをいただけないようですので、ちょっと観点を変えたいと思います。
　外務省のホームページで韓国の呼び名が変わった、こういうことが報道されております。もともとは、基本的な価値観を共有する重要な隣国というふうに書いてあったものが、基本的な価値観を共有するという文言が抜かれてしまったということで報道されているわけであります。
　これは、もとをただせば、別に外務省が勝手にホームページの文言を削ったわけではなくて、総理の施政方針演説ですとか、あるいは大臣の外交演説で韓国に対してそういう呼び方に変えた。過去の演説の歴代の総理とか外務大臣の呼び名を全部取り寄せましたけれども、今回、変えられたわけですね。基本的な価値観を共有するという文言をそれらの演説から今回あえて削って総理も大臣も演説をされた、外務省はそれに従ってホームページを変えたんですよ、担当者はこういう説明をしているわけであります。
　そこで、お伺いをいたしますが、そんな、日本のホームページのたかが文字が抜けた入ったで一々いちゃもんをつけられる筋合いはない、こういう一般の方の受けとめはわかるんですが、一方で、外交の世界では、相手の国をどういう呼び名をつけて呼ぶかというのは死活的に大事な問題だというふうに思っています。例えば二国間関係で、戦略的パートナーシップと呼んでいた関係を包括的な戦略的パートナーシップと、包括的なを一個入れただけでこれはもう重要な格上げだと喜ばれるような、これが外交の世界だというふうに思うわけであります。
　今回、基本的な価値観を共有するという文言を抜いたのは、これは当然、外務省の中でもいろいろ議論があった末に、きちんとした意思を持って抜いたものだというふうに思いますから、その理由についてお伺いをいたします。
○岸田国務大臣　総理の施政方針演説また外務大臣の外交演説につきましては、毎年毎年、その時々の国際情勢全体を見ながら、全体の分量あるいはバランス、こういったものを考えながら検討を行っています。
　ことしの施政方針演説あるいは外交演説の表現につきましても、現在の国際情勢ですとか、あるいは演説のボリューム、全体のバランス、こういったものを考えながら検討をした次第であります。
　全体にかかわる問題、他の分野とのバランスにもかかわる問題ですので、詳細についてここで申し上げることは控えなければなりませんが、いずれにしましても、韓国につきましては、最も大切な隣国、こういった表現については全く変わっておりません。ぜひ、この認識のもとに、未来志向で韓国との関係は改善、発展させていきたいと考えております。
○井坂分科員　重要な隣国という、そこはもちろん変わっていないんですけれども、もともと、ずっと歴代でついていた基本的な価値観を共有するという文言を今政権であえて本当に抜いているわけですよね。別に、ボリュームといったって、そんなもの、言う、言わないで二秒も変わらないわけでありまして、明快な理由があると思うんです。
　勘違いをされては困るのは、抜くべきではないとか、なぜ抜いたんだと怒っている立場でも別にないんです。どういう意図かをお伺いして、なるほど、こういう理由があって基本的な価値観を共有するというのを抜いたんだなというお答えがいただければ、私は納得できる立場であります。あるいは、外交上のこういう問題があってとても、価値観を共有している、今あえてそこを抜いて一旦突き放した方が外交上韓国との関係でいろいろいいことがあるんだ。こういう何らかの理由があって抜いた以外に考えられない、そんな勝手に抜けるものではないですから。その理由についてお伺いをしたいという趣旨であります。
○岸田国務大臣　理由につきましては、さまざまな観点から総合的な判断を行ったということであります。
　具体的な理由について何か一つ一つ申し上げることは適切ではないと考えています。
○井坂分科員　私、外務委員会は初めてなものですから、大体そういうお答えになってしまう委員会だというのを今ひしひしと感じているわけでありますが、ふだん何を話し合われるのかなと素朴な疑問を持っているところであります。
　もう一つ、韓国の問題で、慰安婦の問題についてお伺いをいたしたいと思います。
　日本の立場は、慰安婦の国家賠償の問題については、これはもう一九六五年の日韓請求権協定で完全に解決済みであるという立場だと思います。一方で、韓国は、慰安婦問題の国家賠償は今からでも請求可能だ、請求権協定には慰安婦問題は入っていないんだ、こういう公式な立場で、慰安婦問題に関して国家賠償が請求できるのかできないのかという問題に関しては日韓両国の見解が真っ向から対立しているのだというふうに認識しておりますが、まず、基本的な認識として、それで間違いないか、お伺いしたいと思います。
○岸田国務大臣　御指摘のように、慰安婦問題を含め、日韓間の財産、請求権の課題につきましては、一九六五年の日韓請求権・経済協力協定によって完全かつ最終的に解決済みであり、この点につきましては、韓国に対しても、また国際社会に対しましても累次にわたって説明をしてきている、これが我が国の立場であります。
　韓国側にはこういった我が国の立場についてしっかり説明をしてきているわけでありますが、韓国側は韓国側の立場を主張しているというのが現状であります。
○井坂分科員　日韓請求権協定の中身も私は見せていただいたわけでありますが、日本の公式見解どおり、もう完全に解決済みであると私も思います。慰安婦問題の国家賠償は、国際法上も今から請求できるようなものではないというふうに私も思うわけであります。
　そのことを、今大臣も少しおっしゃいましたけれども、やはり国際法上もうこの問題は明らかなんですよ、韓国も判こを押して完全に解決したとずっと当時から言っているんですよ、こういうことを主要各国にきちんと伝えて納得してもらう。日本の言うとおりだな、慰安婦問題、いろいろ韓国は言うけれども、しかし、今から韓国が慰安婦問題に関して国家賠償を請求するのは、これは国際法上明らかに間違ったことだなということを主要各国にしっかり理解、納得していただくことが必要だと思います。
　日韓関係ではこれは真っ向から対立しているので、二国間で幾らやっても、裁判所があるわけではないですから、これは平行線だと思いますので、主要各国にきちんと、国際法上どちらが正しいのかということをよくよくわかっていただく必要があると思いますが、そのような努力を十分にされていますでしょうか。
○岸田国務大臣　まず、我が国の法的な立場については、先ほど申し上げたとおりでありますし、このことにつきましては、これまでも再三にわたって韓国あるいは国際社会に対して説明をし続けております。
　そして、日本としては、それに加えて、心の問題として、アジア女性基金を初め、さまざまな取り組みも行ってきた。こうした我が国の取り組みについても理解を得るべく、努力を続けてきた次第であります。
　こうした両方につきまして、これまでも努力はしてきましたが、引き続きまして、韓国側、そして国際社会に理解を得るべく、より戦略的に情報発信、対外広報を続けていかなければならないと考えています。
○井坂分科員　ところが、また昨日も韓国が、女性家族相が国連本部の女性の地位委員会というところで演説をしているわけですね。どういう演説かといえば、慰安婦問題はまだ解決していない、未解決だ、そして、必要な措置が完全な説明責任とともになされるべきだ、要は必要な措置がされていない、こういうことを強く国際社会に訴えているわけであります。
　これは、もちろん韓国の立場ですから、韓国がどこで何を主張しようと構わないわけでありますが、しかし、では、韓国がいつもこういう主張を世界でするときに、それに対して、それを聞いたほかの国は、なるほど、韓国の言うとおり確かにまだ未解決だな、あるいは、日本はまだやるべきことがあるのに何をぐずぐずしているんだ、こういう受けとめになってしまってはいないですか。それとも、日本の主張がちゃんと各国に浸透していて、また韓国は何をおかしなことを言っているんだ、国際法上決着済みで明らかじゃないか、何度言ったら韓国はわかるんだ、そういうふうに各国は思ってくれていますか。
○岸田国務大臣　まず、この慰安婦問題につきまして、我が国の法的な立場、そして、それに加えて、我が国が取り組んできた取り組み、こういったものについてしっかり説明をしなければいけない、これは当然のことだと思います。そして、それに対して韓国側は韓国の立場から発言をしているわけです。
　いずれにしましても、国際社会にしっかり理解されなければなりません。より日本の法的立場、そして我が国の今日までの取り組み、これが理解されるためにはどのような働きかけが最も効果的なのか、こういった観点から具体的な対応を考えていかなければならないと思います。ぜひ、国際世論、多くの国々から我が国の立場が理解されるためにはどういった具体的な対応が最も効果的なのか、適切なのか、こういった観点からこれからの対外広報についても戦略的に考えていかなければならないと考えます。
○井坂分科員　やはり、今後やるべきことがある、まだ課題があるという御認識だというふうに思うんですけれども、例えば、おわびの気持ちのあらわし方の問題もあわせておっしゃいましたが、きょうは私、そこはあえて議論から外しています。まず、国際法上、国家賠償の請求権があるのかないのか。この問題は理詰めできちんとやれる分野だと思いますので、おわびは、足りている、足りていない、相手が納得した、しない、いろいろな問題が絡んできますけれども、国際法上、国家賠償請求権はもうないんだということは、これは理詰めで主要各国を説得できる話じゃないかなと思います。
　私の考えは、これは各国ちゃんと、単に広報といって言いっ放しでばっと広めるのではなくて、一国一国きちんと、歴史的事実、交渉の書面で韓国がその後どうだったのか全部伝えて、国際法上の問題に関しては決着済みですよ、そうですよね、確かにそうですねという言質を一国一国とって回るぐらいする必要があると思いますが、いかがですか。
○岸田国務大臣　財産そして請求権問題につきましては、先ほど申し上げましたとおり、一九六五年の日韓請求権・経済協力協定により完全かつ最終的にこれは解決済みである、この我が国の立場は明らかでありますし、これについてはしっかりと説明していかなければなりません。法的な立場については、これは間違いないと思っておりますし、これについてはしっかりと説明をしていかなければならないと存じます。
　そして、加えて、この問題について、多くの国々から我が国の取り組み全体を理解されるべく、効果的な方法についてしっかりと考えていきたいと思っています。
○井坂分科員　大臣が何でそうぼかされるのかが私はよくわからないんですが、日本はこう思っています、こういうふうに説明をしています、していきます、それは、もちろん日本のすることだから、当然そうしていただきたいんですが、大事なのは、一国一国ちゃんと理詰めで、確かに日本の言うとおりですね、そうですねと言質をとっていく必要があるのではないですかというふうにお尋ねをしていますので、そういうことが必要だと思われるかどうか、お伺いをいたします。
○岸田国務大臣　具体的に、言質をとるということについて、どういったことが考えられるかは考えてみたいとは思いますが、ただ、法的には先ほど申し上げたとおりであります。
　ぜひ、この法的な考え方については、しっかり理解されるべく努力したいと思っています。
○井坂分科員　続きまして、日中関係も含めた問題で、戦後七十年談話についてお伺いをしたいと思います。
　昨日、メルケル首相が来られまして、東アジアの緊張を緩和するために過去の総括をして和解すべき、こういうメッセージを発しておられます。
　この戦後七十年談話、今有識者の会議が始まりまして、内閣官房で取りまとめをされるわけでありますが、私は、この問題は、もちろん総理の個人的な見解でもだめで、あるいは今の有識者、内閣官房だけで決めていい問題でもなく、まさにこの問題は、単なる談話ではなくて、一歩間違えれば、日韓、日中初め、欧米諸国とも、関係に甚大な影響を与えるテーマだというふうに思うんです。
　極端な話で言えば、変な言葉の選び方をすれば、世界じゅうから総スカンを食らいかねない問題だ。この分野の専門的に責任を持つ外務省が、どういう文言を選んだらどの国とどういう問題が起こるのか、こうしたことをふだんの外交でやっておられるのと同じように緻密に予測して、文言の選定、こういったことに責任を持ってかかわっていくべきだ、当然だと思いますが、外務省が七十年談話に責任を持ってかかわっていくのかどうか、お伺いをいたします。
○岸田国務大臣　七十年談話につきましては、さきの大戦への反省あるいは戦後の平和国家としての歩み、そして、今後我が国としてどのような国際社会に対する貢献ができるのか、こういったことについてしっかりと世界に発信していかなければならないと思っています。
　そして、その作成過程につきましては、今、二十一世紀構想懇談会、この有識者会議において議論が行われようとしています。政府としましては、まずはこの懇談会の議論を注視していきたいと思います。懇談会の意見を伺った上で政府として内容を検討していくことになると考えていますが、政府として検討する段階においては、外務省としても、政府の一員として適切に関与していくことになると考えています。
○井坂分科員　政府の一員として適切に関与、それは大まかに言えばそうなんでしょうが、もうちょっと突っ込んでお伺いをしたいのは、やはりこの談話の内容がどうなるかで、日韓、日中だけじゃなくて、欧米諸国との関係も含めて、これは一歩間違えれば甚大な影響、今外務省がいろいろ御努力されていろいろな国との関係を結んでいるのがもう一遍にぶち壊しになってしまうようなことが起こり得る、破壊力のあるテーマだと思うんですね。
　当然、どういう談話を出して、その談話を出した結果どの国と、例えばある国と関係が一気に悪化したら、これは外務省の責任だと私は思いますが、いかがですか。
○岸田国務大臣　いわゆる戦後七十年談話ですが、この談話は大変重要な談話であると認識をしています。であるからこそ、今、有識者の間でしっかり議論が行われ、その上で政府としてしっかりとこの内容について検討していく、こうした丁寧な作業を続けている次第です。
　ぜひ、政府の検討の中にあっては、外務省として、私、外務大臣としても関与していかなければならないと考えています。
○井坂分科員　周辺諸国あるいは欧米諸国とこの談話一本の文言の選び方をもって破滅的な関係悪化を招かない、そういうことは絶対に外務大臣として責任を持って起こさない、それぐらい言っていただきたいと思いますが、いかがですか。
○岸田国務大臣　戦後七十年談話は、我が国の今日までの歩みを振り返り、そして未来に向けて我が国がどのように国際社会に貢献していくのか、これをしっかり示す大変重要な談話だと認識をしております。
　我が国が、国際社会の中にあって、しっかり存在感を示し、そして平和や安定や繁栄に貢献できる、こういった結果につながる談話にならなければならないと考えています。
○井坂分科員　やはり大変難しい日中、日韓二国間関係です。交渉事に例えましたけれども、領土の問題とかあるいは法的な国家賠償の問題とか、これはもう譲れない分野がある中で、例えば韓国の呼び名の問題とか談話とか、そういうところでさらに関係悪化の種をつくっているようでは、もうこれはどうしようもないというふうな観点から申し上げましたので。
　とにかく、守るべきところはきちっと守る、当たり前の話であります。一方で、余分ないさかいの種をつくらない。さらには、交渉ですから、チャンネルをつくるだけでなく、しっかり、では、守るべきところを守る、かわりにどこで交渉を進めていくのか。こういった戦略的な立場でぜひ二国間関係、日中、日韓、そして主要各国、欧米諸国も巻き込んで関係を改善していっていただきたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
　ありがとうございました。
○小林（鷹）主査代理　これにて井坂信彦君の質疑は終了いたしました。
　次に、吉田豊史君。
○吉田（豊）分科員　維新の党、富山県富山市から参りました吉田豊史と申します。よろしくお願いいたします。
　先日の予算委員会の島根の地方公聴会で初質問はさせていただいたんですけれども、私、国会議事堂におきましてはきょうが初質問になります。一生懸命頑張ってまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
　けさからこの委員会の議論を拝聴いたしておりまして、私は、きょう、外交ということを質問していくに当たって、やはり問題を解決していくときに一番大切なことはお互いの信頼関係というところにあるんだろう、こういうふうに改めて思っておるところでございます。短い三十分の時間ですけれども、改めて、岸田大臣、そして外務省の皆様にお聞きするに当たって、交渉事の基本になる信頼ということをベースに質問していきたい、こう思っております。
　まず初めに、北方領土のことと、それから拉致問題と、具体的なところでお聞きしようと思っておるんです。
　北方領土は、富山市出身と私は申し上げましたけれども、北方四島から引き揚げた都道府県を見ますと、北海道を除いて、富山県が一番多いという県でもございます。先日、二月七日の北方領土の日の方も、私も初めて国会議員として参加してまいりました。その中でやはり改めて思いましたのは、この問題というのは、交渉の最前線に立っていらっしゃる外交の皆様、そしてそれを支える国民、この両方があっての問題解決への前進だろう、こう思うわけです。
　きょうは、その最前線の皆様に、実際のところ、北方領土問題の解決に向けて、政府の改めての基本方針、そして現状はどうなっているのか、このことからお聞きしていきたいと思います。
○岸田国務大臣　北方領土問題は、戦後七十年たとうとする現在においても解決しない大変難しい問題であると認識をしております。ロシアとの間で政治対話を積み重ねつつ、我が国の国益に資するよう日ロ関係を進めているわけですが、その中で領土問題に取り組んでおります。
　最近では、昨年十一月、北京ＡＰＥＣにおきまして日ロ首脳会談が行われました。その際に、安倍総理から、今後の平和条約締結交渉に関し、二〇一三年四月の共同声明に基づき進めていくことを中心とする考え方を述べた上で、プーチン大統領との間で率直な意見交換を行いました。本年二月、日ロ次官級協議におきましても、二国間関係全般を議論する中で、平和条約締結問題について率直な意見交換を行いました。
　引き続きまして、北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結する、この我が国の基本方針のもとに、元島民の方々を初めとする全ての国民から政府の取り組みに対する理解と力強い支持をいただくよう努力をしながら、交渉を粘り強く進めていきたいと考えています。
○吉田（豊）分科員　その状況の中でやはり私が大事だと思うのは、信頼関係と最初に申し上げたように、人と人との信頼関係というところをより重要にしていかなくちゃいけないと思うんです。
　幾つか確認させていただきたいと思うんですが、もちろん、外務大臣と外務大臣としての交渉もあるでしょうし、それから首相と首相との話ということ、それから現場の担当という方々同士の関係もあると思うんです。そういう信頼関係というもの自身が、長い期間がある中でどういうふうに、特に近年のところ、よりしっかりとしている、そういう中での交渉が進んでいるのか、それともそうではないのかというところも、大臣の直接の御経験というか、その交渉の中からも教えていただきたいと思います。
○岸田国務大臣　まず、首脳間の信頼関係ということで申し上げるならば、安倍総理が就任しましてから、ロシアを訪問することで首脳会談を行いました。たしか、日本の総理のロシア訪問は、公式には十年ぶりだったと記憶をしております。そこから始まりまして、既に首脳会談の数も七回に及んでおります。この二年二カ月余りの間に既に首脳会談を七回行うということで、首脳間の信頼関係を積み重ねております。
　そして、私も就任した直後、一昨年の四月に、ロンドンにおきましてＧ７の閣僚会合が行われた際に、ロンドンの日本大使館におきまして日ロ外相会談に臨みました。その後、ラブロフ外相との間においてさまざまな外相会談を行い、そして、日ロの間においては、歴史上初めて、日ロ２プラス２、すなわち外務・防衛担当閣僚の会議を開催する、こういった対話の努力も続けているわけであります。
　現状、ウクライナ問題があり、日ロの対話については難しい状況も存在いたしますが、日ロ関係は、北方領土問題も含めて、我が国にとって大変重要な二国間関係だと認識をしており、ぜひ政治的な対話についてはこれからも大事にしていきたいと考えております。
　こうした信頼関係の中で、北方領土問題についてもぜひ前進をさせるべく努力をしていかなければならないと考えています。
○吉田（豊）分科員　ありがとうございます。非常に心強い状況だなと改めて思いました。
　ことしの二月七日の北方領土の日ですけれども、前半のところで、元島民の一世、二世、三世の方々から直接、それぞれ、どうやって今現状の交渉に向けての信頼関係というものをつくっているかということの報告をいただいたわけです。特に私が思いましたのは、小学生でしたけれども、三世の子たちもそれぞれ、やはり自分たちができるところでお互いの、ロシアと日本との間の信頼関係を築こうとしている、こういうものがあった上での交渉じゃないかなということを思っていたんです。現場の皆さんがそういうふうにしてやっていらっしゃるということが最終的には問題解決に一番必要なところだ、こういうふうに改めて感じたところでもございます。
　続いて、拉致問題というところなんですが、拉致問題も実は富山県は、富山湾の方で水中スクーターが見つかったりとか、直接に関係のある県でもございます。
　こういう中で、拉致問題の解決が、信頼関係というふうなところで北朝鮮と進んでいるのかどうかということ自身が難しいような状況だとは思いますけれども、それでもやはり全ての基本は信頼関係だ、こういうふうに思うんですが、改めて、この拉致問題の解決についての基本方針を確認したいと思います。
○岸田国務大臣　まず、北朝鮮による拉致問題ですが、我が国の主権及び国民の生命と安全にかかわる重大な問題であり、安倍政権にとりましても最重要課題の一つであると認識をしています。そして、従来から、北朝鮮との交渉に当たっては、対話と圧力、そして行動対行動、こうした原則に基づいて臨んできました。
　圧力の部分については、北朝鮮に対して、国連安保理決議に基づく国際社会全体としての制裁に加えて、我が国独自の制裁も行うなど、取り組んできたところです。
　しかし、対話と圧力、この両方が重要だとしているわけですので、対話の部分については、二〇一四年の三月に一年四カ月ぶりに対話を再開し、日朝政府間協議を再開したということであります。その後、五月にストックホルムで日朝政府間協議、七月に北京で日朝政府間協議、そして九月に瀋陽で日朝外交当局間会合、こういった協議を重ねることによって北朝鮮に対しまして働きかけを続けているわけですが、現状、五月のストックホルム合意に基づいて設置されました特別調査委員会、この特別調査委員会の通報を速やかに正直に行うべきだという働きかけを行っています。
　ぜひ、この通報をしっかり受けた上で、今後の展開をしっかりと考えていきたいと思っております。
　我が国の基本的な方針は以上申し上げたとおりでございます。
○吉田（豊）分科員　その上で、昨年平壌訪問をしていると思うんですけれども、これについて、交渉の実質的なところ、特に我が国としての現状をきちっと伝えてくる、そういう努力がなされているかと思うんですけれども、少しお伝えいただけますでしょうか。
○下川政府参考人　お答え申し上げます。
　平壌訪問に至る経緯も含めて御説明させていただきたいと思いますが、昨年十月末の訪朝に先立ちまして九月末に瀋陽で行われました日朝外交当局間会合におきまして、北朝鮮側から、調査は初期段階であり、日本人一人一人に関する具体的な調査結果を通報できる段階にはないという説明があったところでございます。我が国としましてはこのような説明は容認できないということで、その立場から、拉致問題こそが最重要課題であるとのこれまで北朝鮮側に繰り返し伝えてきた日本政府の立場を、直接、調査委員会の責任者に明確に伝えること、そして調査の現状について詳細を聴取すること、そして北朝鮮が迅速に調査を行い、その結果を速やかにかつ正直に通報することを強く求めるため、訪朝するということになったわけでございます。
　その結果ですが、残念ながら、事前に判明したとおり、拉致被害者の方々の安否情報や消息についての具体的情報を得ることはできなかったわけでございますが、この訪朝を通じまして、拉致問題解決に向けた日本の強い決意を北朝鮮の最高指導部に伝え、北朝鮮からは、過去の調査結果にこだわることなく、新しい角度から調査を深めていく、特殊機関に対しても徹底的に調査を行うというような説明を得たわけでございます。
　このような経緯がございましたが、政府としましては、北朝鮮に対して、迅速に調査を行い、速やかにかつ正直に結果を通報するよう強く求めているところでございます。
○吉田（豊）分科員　今ほどの報告をお聞きしまして特に思いますのは、やはり交渉事ですから、まずテーブルに着くというところは基本でしょうけれども、着いている人が現場についての認識をきちっと持って、そして、そこで問題があるんだということ、そしてその問題に対する共感を持って取り組もう、これこそが別の意味では信頼をつくっていくということにつながっていくと思うので、ぜひ、今の方向をより強く推し進めていただいて、解決に向けて進めていただきたい、こういうふうに思うところでございます。
　次に、もう一つお聞きしたいと思いますが、拉致問題のこういう交渉を今なさっている中にあって、そうはいっても、北朝鮮は何が起こるか、あるいは何をするかわからない国だという中にあって、例えば不測の事態、核実験ですとかミサイル発射ですとか、こういうようなものを一方的に行ってくる可能性がある国だということも想像しておかなくちゃいけないんですが、こういう場合の対応について改めて確認したいと思います。
○下川政府参考人　お答え申し上げます。
　これまでの日朝間の協議におきましては、日本側から、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的解決を目指すという基本的な立場に言及した上で、核実験ですとか長距離弾道ミサイルの発射等が行われれば日朝関係に深刻な影響が及ぶ旨を強調してきているところでございます。
　我が国といたしましては、対話と圧力の一貫した方針のもとで、日朝平壌宣言に基づきまして、引き続き、米国及び韓国を含む関係国とも緊密に連携しながら、拉致、核、ミサイルといった日朝間の諸懸案を包括的に解決すべく、粘り強く交渉を続けていく考えでございます。
○吉田（豊）分科員　おっしゃるとおりだと思いますし、特に物事の解決というのは、対話と圧力というところにおいては、どちらにしても、やはり根本のところでのお互いの言っているところ、それからやろうとしているところ、将来に向けての展望、こういうものを共有する中での信頼というものがあった上でしか交渉にならないだろうと思いますので、改めて、そういうところについてしっかりと、現場の方々の一人一人の信頼関係をつくっていくというところも、もというよりもそれが一番基本ではないかな、こういうふうに感じたところでございます。
　そういう中で、きょう私は交渉事の信頼ということをお伝えしようとしているんですが、まず、外交、外務関係に携わる方々が交渉事にかかわるに当たって信頼というものが一番重要だと思っていらっしゃると思うのですが、改めて確認したいわけです。
　外交官あるいは外交にかかわる方がこの信頼というものをどのように考えているか。これは、当然、私は交渉事にかかわる者が持つべき基本的な資質だろうと考えております。私は、今そういう方々が、例えば日本という国に対して、あるいは自分の語る言葉に対して、こういうものをどれだけ重く思っていらっしゃるかということを改めて確認したいと思うんです。
　私は、信頼の基本は、約束を守るとか、うそを言わないとか、それから相手を敬うとか、こういうところから始まると考えています。そういう観点からの日本という国、当然、我が国は日本語を使うわけで、母国語、日本語を使うんですが、国語というところを改めて私は意識したいと思っています。これについてお考えをぜひお聞きしたい、認識をお聞きしたいと思います。
○上月政府参考人　お答えいたします。
　外交交渉におきまして、我が国の立場や主張を他国に理解させ説得すること、そして信頼を得ていくこと、これは外務省の非常に重要なことでございまして、外務省員は、そういった場合に、相手が外国でございますので、高い外国語能力が求められることがまずございます。
　そして同時に、我が国の外交を強力に推進していくに当たりましては、外交政策について国民への説明責任をしっかり果たす、こういうことも重要と思っておりまして、国民の理解を得ること、そのためには、我が国外交官として適切な日本語による説明能力や日本語に対する鋭敏な感覚を持っていることが重要と考えております。
　今後とも、外務省員が国語を正確かつ適切に操るとともに、外国語能力を強化していくよう、人材の育成に努めていきたいと思っております。
○吉田（豊）分科員　私が申し上げました国語というところは、今のお話はもちろんそのとおりですし、その上で、例えば日本の国内の教育ということを考えたときに、グローバル化する国際関係あるいは現代において、英語能力というものが非常に必要だろうという話も進んできているわけですね。
　だけれども、それを言うときには、やはり英語力を鍛えるその手前に、日本語という自分たちが基本として使っている言葉の重要性というものも当然あった上での話だろう、こういうふうに思っておるわけです。そういうことを現場で一番感じていらっしゃる、最前線で感じていらっしゃるのが、もちろん、外務大臣初め、外交にかかわる方々ではないかな、こういう趣旨も込めておりますので、改めて大臣、自分たち一人一人が交渉事に立つに当たって、日本という国、それから国語も含めた、そしてその背景にある、日本を誇りに思う、愛国心を持つ、こういうことの大切さというのを現場で日々お感じだと思うので、そのことについての重要性をぜひお伝えいただければなと思います。
○岸田国務大臣　先ほど委員の方から、外交において信頼が大事だというお話がありました。
　信頼関係が重要だということを考えますときに、やはり外交の基本は人間対人間だと思います。そして、人間対人間で外交を進めるに当たって、お互い言語を通じて話し合いをするわけですが、その際に、もちろん語学も重要でありますが、やはり究極的には、何を語るか、この中身が重要だと思っています。
　そして、この中身が重要だということを考えますときに、適切な日本語、母国語による説明能力ですとか、日本語に対する敏感な感覚ですとか、こういったものがやはり重要になってくるのではないか。こうした感覚や能力がまずあってから、それが他の言語等を通じて相手に伝わる、こういったことなのではないかと思います。
　こういったことから、外交官にとって、母国語、そして我が国の日本語の大切さということを痛感いたしますし、それから、今御質問の中で愛国心ともおっしゃったと思いましたが、この愛国心ということについても、我が国、みずからの国をしっかりと語るという意味において大変重要な要素ではないかと考えます。
○吉田（豊）分科員　本当に私の想像していたとおりの答えをいただいて、非常に心強く思っております。
　特に私が思うのは、交渉事が難しければ難しいほど、やはり相手の立場も理解して、そして相手のことを敬ってというところが、つながっていくための、結論に導いていくための大事なポイントになる、こういうふうに考えるんですけれども、普通に考えまして、人のことを敬うというときには、相手に何かすごいなと思わせるものがないといけないと思うわけですね。
　ですから、今ほどの大臣の話はまさに私の思うとおりだったというのは、やはり日本人として日本を代表して交渉していくに当たって、相手に、ああ、こういうところはすごいな、この国はすごいなと思わせるためには、自分たち自身のまず足元のことをしっかりと背中に背負って、そしてそれをもって相手と交渉する、こういうことが基本中の基本だろうと。そういう意味で、私は、国語、母国語、そして愛国心というものの重要性を現場の最前線の皆さんに確認させていただいて、そして、想像どおりだったというところは非常に心強い、こういうふうに改めて思っておるところでございます。
　そして、この話の先に進みますが、グローバル化というところの中にあって、外交官そして外交に携わる方に求められる資質、これは、私は今こういうものだろうというふうに申し上げましたけれども、それをどのように育成していくか、このお考えについてお聞きしたいと思います。
○上月政府参考人　お答えいたします。
　我が国外交を推進していく上で、外務省員の育成は非常に重要なことと考えております。
　その中で、現在、国際問題は多様化、複雑化しておりまして、我が国の外交の幅は拡大しております。そういった中で、外務省として、各地域、分野の専門家を育成するということは重要だと考えておりまして、研修の充実や専門性を考慮した人事配置を通じ、専門家の育成に努めているところでございます。
　しかし同時に、よき外交官となるためには、外国における十分な経験だけではなく、我が国国内において国内の情勢、政策についても理解を深め、一般的なゼネラリストとしての素養を養うことも必要と考えております。
　今後とも、語学、地域、分野ごとの専門性の強化と、そして国内での経験に基づきましたゼネラリストとしてのバランス、これに配慮しつつ、各職員の能力や資質が時代の要請に応じたものとなるよう、適切な人材の育成に努めてまいりたいと思っております。
○吉田（豊）分科員　今の答弁に、もう少しお聞きしたいと思うんですけれども、グローバル化すると専門性というものがより必要になってくるというところは、わかるようでわからないというか、現場からするとそうなんだろう、僕はこう思うんですけれども、日本を代表してという場合に、専門性というのが、例えば地域ということの専門性なのか、それとも経済ですとか文化ですとか、あるいは国際関係の中の特殊部分なのか、こういうことについて、何の専門性なのかということを少しお伝えいただきたいと思います。
○上月政府参考人　お答えいたします。
　専門性と申す場合に、一つは、地域の専門性というようなことがございます。先般のＩＳＩＳの事件に見られましたとおり、ああいった中東地域の独特なところをわかる専門家、そして、さきのアフガニスタンの問題なんかではアフガニスタンの専門家、あるいは、ロシア、中国、そしてアメリカ、いろいろなところの地域の専門家。それは、言葉を操り、長年の勤務を経験して実際の人も知っている、そういった裏づけが必要な分野、この専門性として地域ごとが一つございます。
　あわせて、外交に求められるところが、いろいろな機能ごとの専門性も随分求められておりまして、例えば国際法の分野での専門性、経済協力の分野で長年培った上での専門性、経済分野の話。
　そういった地域ごとの、機能ごとの専門性も養っていくということでございまして、今後の専門性の育成に当たりましては、そういった縦軸と横軸の両方で見ながら養っていく必要があるかと思っております。
　外務省員に採用になりますと、それぞれ、外国語を勉強することになっておりまして、その言葉の勉強を通じてその地域をやるというところが、まず地域性になっております。そしてまた、配置を通じて自分の経験を積んでいくという分野ごとの専門性。この組み合わせで外交官が成長していく、こういうことかと存じております。
○吉田（豊）分科員　我が国の外交交渉のリーダーを今務めていらっしゃる岸田大臣、そうすると、非常に長い任期なさっているわけですけれども、その御経験の中で、大臣の専門性というか、私はここが得意だとか、そういう地域というのは出てきているものでしょうか。
○岸田国務大臣　今、官房長の答弁にもありましたように、外交官として、さまざまな分野あるいは語学あるいは地域など、専門性というものが一つ求められると思っています。
　私自身、その専門性があるかと言われると、大変お恥ずかしい限りですが、専門性の重要性とあわせて、私の経験からして、外交官に求められるものとして、やはり外交官自身の人間性というものがあるのではないかと思います。
　やはり、外交官の人間性。先ほど委員の方から信頼という話もありました。何を語るかということが大事だという話も先ほどさせていただきました。外交官として、人間として、何を思い、何を考え、どう対応するのか、まずこれが基本としてあり、それをより具体化し、そして相手に伝え、そして結果につなげるために専門性というものが大事になってくるのではないか。
　このように、外交官としては、一人の人間としての人間性に加えて、先ほど官房長から説明がありましたさまざまな専門性、これが加わることによって、国を代表して外交にかかわる者としての役割、責任を果たすことができるのではないか。こんなことを、私自身、外務大臣を経験する中で強く感じているところであります。
○吉田（豊）分科員　本当にありがとうございます。おっしゃるとおりだなと思うわけです。
　私、きょうは、具体的に北方領土のことと拉致とをお聞きしたわけですけれども、きょうの委員会のお話をお聞きしていて、領土問題は非常に難しい問題だというのを改めて感じておるところなんですが、北方領土の日、竹島の日、こうある中にあって、大臣がまさにおっしゃった、交渉のときの人間性、そしてそこから生まれる信頼ということを考えたときに、少し言い過ぎなことを申し上げるかもしれませんが、例えば、竹島の日はキムチを食べる、そして、北方領土の日はボルシチを食う。食うんだけれども、そのときに、やはりうまい、おいしいな、こういうふうに言うということこそが、相手の文化も尊重しつつ、でも食っているんだぞと。こういう部分というのは、日本の交渉を考えたときに、きちっと相手の文化とかそういうことを尊重しつつ私たちは主張しているんだぞと。
　そういうところで、何で私は食べ物のことを言ったかというと、例えば、外国に行ったときに日本の食べ物はおいしいねと言われれば、それだけでやはりうれしいという単純な気持ちというのはあるわけですね。こういう人の感情に訴える部分というところから交渉というところも進んでいくんじゃないかな、こういうふうに思いまして、そういう意味での人間性、そして人を信頼していくというところにつながっていくとか、こういうことを、たわ言ながら、私自身が思っておるところでもございます。
　きょうは、信頼ということで、本当に現場の皆様のお考えを確認できたということを非常にうれしく思っています。本当にありがとうございます。
○小林（鷹）主査代理　これにて吉田豊史君の質疑は終了いたしました。
　　　　〔小林（鷹）主査代理退席、主査着席〕
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○金田主査　次に、財務省所管について政府から説明を聴取いたします。麻生財務大臣。
○麻生国務大臣　平成二十七年度一般会計歳入予算並びに財務省所管の一般会計歳出予算、各特別会計歳入歳出予算及び各政府関係機関収入支出予算について御説明をさせていただきます。
　まず、一般会計歳入予算額は、九十六兆三千四百十九億円余となっております。
　この内訳について申し上げますと、租税及び印紙収入は五十四兆五千二百五十億円、その他収入は四兆九千五百三十九億円余、公債金は三十六兆八千六百三十億円となっております。
　次に、当省所管一般会計歳出予算額は、二十五兆六千五百七十二億円余となっております。
　このうち主な事項につきまして申し上げますと、国債費は二十三兆四千五百七億円余、復興事業費等東日本大震災復興特別会計へ繰り入れは五千八百八十二億円余、予備費は三千五百億円となっております。
　次に、当省所管の各特別会計の歳入歳出予算について申し上げさせていただきます。
　国債整理基金特別会計におきましては、歳入歳出いずれも二百六兆八千四百五十四億円余となっております。
　このほか、地震再保険等の各特別会計の歳入歳出予算につきましては、予算書等をごらんいただきたいと存じます。
　最後に、当省関係の各政府関係機関の収入支出予算について申し上げます。
　株式会社日本政策金融公庫国民一般向け業務におきましては、収入一千七百四十三億円余、支出一千六十七億円余となっております。
　このほか、同公庫の農林水産業者向け業務等の各業務及び沖縄振興開発金融公庫等の各政府関係機関の収入支出予算につきましては、予算書等をごらんいただきたいと存じます。
　以上、財務省関係の予算につきまして、その概要を御説明申し上げた次第であります。
　なお、時間の関係もございまして、お手元に配付をしてあります印刷物をもちまして詳しい説明にかえさせていただきますので、記録にとどめてくださいますようよろしくお願い申し上げます。
　以上、よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
○金田主査　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。高木美智代君。