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○北村経夫君　自由民主党の北村経夫でございます。
　私は、これまでのこの委員会での質疑応答、そして今朝行われました午前中の参考人質疑を踏まえまして、幾つか確認するとともに、提案も含めて質問させていただきたいと思います。
　昨年の総選挙でありますけれども、自由民主党、六つの柱を国民の皆様に政権公約としてお約束いたしましたけれども、その一つに、劇的な生産性の向上と国民の所得増というものを掲げたわけであります。
　この生産性向上、そしてその実現を支えるコネクテッドインダストリーズという構想、これ私は、単に産業政策ということではなく、このことによって人づくり革命と両輪を成すということからして、この国の社会そのものを大きく変える、そのような大きな壮大な構想だというふうに、試みだと私は理解しているわけであります。したがって、その実現のためには、大企業から個人事業主まで、そして経営者から生活者まで、そして東京から地方まで、広く国民の皆様に理解していただくとともに、参加していただくことがこの構想の成功の鍵となるんだろうというふうに私は思っております。
　そこで、生産性についてでありますけれども、その定義、労働生産性を指標とするとしておられますけれども、今朝の参考人質疑でもこの労働生産性というのはいろいろ議論が行われておりました。その一つに、常見参考人はこう指摘されておられます。この労働生産性とは、付加価値を労働投入量で割ったものである、必ずしも効率を表現する指標ではない、ましてや労働者の勤勉さを表現するものではないというふうに指摘しておられるわけであります。政府は新経済政策パッケージの中でこのことを触れておられますけれども、その確認をしたいというふうに思っております。
　そして、世の中も今変わってきておりまして、今日、現場で働く人に対してもっと長く働けということは言えないわけでありまして、むしろ、どんな事業を進め、どのような付加価値を生み出すか、そういった判断を経営者とともに現場で働く人も主体的に担っていくような時代になっているわけであります。
　まず、この時代を踏まえまして、これからの生産性革命と働き方革命と、この二つの政策が目指す共通の将来像、それも含めてお伺いをいたします。
○政府参考人（宇野雅夫君）　まず、生産性の定義についてお答え申し上げます。
　今回の生産性革命の趣旨は、一人一人が生み出す付加価値を拡大させまして、これを賃金の上昇につなげることでデフレ脱却を図るという大きな流れを実現させるということにございます。
　このような観点から、生産性革命では労働生産性を年二％向上させるという目標を置いておりますが、その際、これは一人当たりではなく、一人が一時間当たりに生み出す付加価値というものを基準としております。
　以上でございます。
○北村経夫君　次に、コネクテッドインダストリーズについてお伺いいたしますけれども、これは大臣も説明しておられますけれども、この構想の先に、高齢化、人手不足、エネルギー制約などといった社会の課題が解決されるソサエティー五・〇が形成されていくわけであります。こうした日本の将来を大きく左右する極めて重要な構想でありますけれども、ただ、経営者でもコネクテッドインダストリーズにぴんとくる方はまだおられないわけであります。
　私は、全国回りましていろいろな方とお会いします。この週末も宮崎、大分と回りまして、首長さん、あるいは地方議員さん、そして中小企業の経営者の皆さんといろいろ意見交換をしてまいりまして、いろいろ気付いたことはございますけれども、その中で、このコネクテッドインダストリーズというその構想、ほとんどの方がまだ理解していらっしゃらない。名前も聞いたことがないという、そういう方も多くおられたわけです。やはりこれは推進する上で、先ほども申しましたけれども、国民の皆様お一人お一人が理解していく、されることが肝要なんだろうというふうに思っております。
　そこで、私は、どうすればこれが広がっていくかということを考えたときに、地方自治体の役割というものに注目しております。
　今申し上げたように、自治体の首長さんや議員さんはなかなかまだ理解をしていらっしゃらない。一方で、深刻な人口減少というもの、そして企業誘致や雇用といったもの、そういった、その確保をできるかといったいろんな意味で、不安感、危機感というのはお持ちであります。
　ところが、このコネクテッドインダストリーズというのが認知されていないわけでありますけれども、その原因というものを私、考えてみたら、やはりこうした先進的な構想というのは地方の経済産業には関係ないという、そういう先入観といったものもあるのではないかというふうに感じているわけであります。問題意識といったものはそれぞれ地方に行けば行くほど強烈なものをお持ちなんですけれども、やはりここは自治体に積極的に参加していただく、共に働く、協働を図っていくべきではないかというふうに考えております。
　そこで、自治体にはどのような役割、そういうものを期待しておられるのか。経済産業省はもちろん、地方自治を所管していらっしゃる総務省に御見解をお聞きいたします。
○政府参考人（寺澤達也君）　コネクテッドインダストリーズは、委員御指摘のとおり、人手不足の解消とか、また生産性向上という、まさに地域が抱える課題とか中小企業の競争力向上に大いに貢献し得るものだというふうに考えているわけでございます。
　こうした意味では、コネクテッドインダストリーズを東京だけ、大企業だけではなくて、地域や中小企業に展開することは極めて重要でございますが、その際、御指摘のあった地方自治体、あるいは地域の中小企業等の関係が深い地方の経済団体との連携が不可欠だと考えているところでございます。
　具体的には、経済産業省としては、物づくりとＩＴの双方に精通した人材を地域の中小企業に派遣するというスマートものづくり応援隊という事業を展開しています。これは全国に拠点を設けているわけですけど、まさに自治体とか地方の商工会議所とかそうしたものが主体となって、現在二十九の拠点がございます。これを今年度四十拠点に広げるということで、より地方の皆様に実感を持ってもらいたいということでございます。
　また、地方におけるＩｏＴの活用推進ということで、地方版ＩｏＴ推進ラボという事業も展開をして、現在全国で七十四の地域を選定しているわけでございます。具体的には、ＩＴの専門家をメンターとして派遣をしたり、様々な広報活動を行っているわけですけれども、この事業の推進に当たっても、地方自治体、地方経済団体、そしてまた総務省とも連携しながら進めているところでございます。
　また、中小企業とか小規模企業にとって急務は人手不足の中で生産性向上ということではございますけれども、そのためには、いろんなＩＴ化とか業務プロセスの改善の成功事例を知る、共有することは極めて重要だということで、中小サービス等生産性戦略プラットフォームというのを関係省庁あるいは地域の支援機関など連携してスタートしたところでございます。このプラットフォームを通じて、全国ベースでＩＴの利用についてのノウハウとか成功事例を強力に横展開をしていきたいというふうに考えているところでございます。
　そういう意味でも、以上申し上げたとおり、委員御指摘があったとおり、このコネクテッドインダストリーズを地域や中小企業に展開をすると、そうした観点からも、自治体や地域の経済団体あるいは関係省庁との連携をしっかりと図っていきたいと考えているところでございます。
○政府参考人（吉岡てつを君）　コネクテッドインダストリーズ始め、ＩＣＴ、ＩｏＴの利活用につきましては、御指摘のように、地方公共団体の取組を強く促しながら地域の抱える社会的課題の解決につなげていくということが重要というふうに考えております。
　こうした中で、総務省におきましては、平成二十八年度から、国民生活に身近な様々な分野におきましてＩｏＴを活用した新たなサービスの創出を支援するプロジェクトを全国各地で実施しているところでございます。また、こうした実証等の成果の横展開を迅速に進めるために、平成二十八年十二月に二〇二〇年度までの地域ＩｏＴ実装推進ロードマップというものを策定をいたしますとともに、ＩｏＴの利活用を進める地方公共団体等に対し、計画策定支援、人的支援、財政支援をパッケージで提供しているところであります。さらに、昨年の七月には、地域へのＩｏＴ導入に意欲的な地方公共団体と民間企業のマッチングの場として地域ＩｏＴ官民ネットを立ち上げ、官民協力を推進しているところでもございます。
　現在御審議いただいている法案が成立した際には、経済産業省とともに、主務官庁として、データ利活用推進に関する認定制度の活用についても地方公共団体や地域の企業等に積極的に周知をしていきたいと考えております。
　また、加えて、先月、地方公共団体、企業等からのＩＣＴ利活用に関する相談に対応するＩＣＴ地域活性化サポートデスクを開設したところでございます。このサポートデスクにおきましても、本制度の活用に関する個別相談にも丁寧に対応していきたいというふうに考えているところでございます。
○北村経夫君　ありがとうございました。
　コネクテッドインダストリーズを、これを成功させるために、地方自治体の役割というものを今、経産省そして総務省から伺いました。いろいろな取組をされようとしておられるのがよく分かりましたけれども、ここはやはり縦割り行政を脱して、これはうまく連携しながら、地方自治体、役割を更に向上するように指導もしていただきたいというふうに思っております。
　次に、このコネクテッドインダストリーズの構想の中で、国際競争にどう勝ち抜いていくかについての戦略についてお伺いしたいと思っております。
　第四次産業革命と言われるこの中で、世界各国様々な構想、ビジョンというものを生み出してきているわけであります。製造業とＩｏＴに焦点を当てた当初のものとしては、ドイツのインダストリー四・〇、アメリカのインダストリアル・インターネットなどがありますけれども、そしてより広く産業政策まで拡大したものとしては、中国の中国製造二〇二五、インドのメーク・イン・インディアといったものがあるわけであります。
　こうした様々な構想が世界戦略をもくろむ中で、日本のコネクテッドインダストリーズの強みである製造現場、自動走行、健康、医療、介護といったリアルデータで巻き返しを狙っていくわけでありますけれども、自動走行のアメリカ、生体データの中国といった国がリアルデータの急速な蓄積というものを進めているわけであります。そのことによって我が国の強みが失われつつある、ゆえに、日本も実証実験やデータビジネスなど様々なリアルデータの蓄積、活用を更に加速しなければならない、そのとおりだろうというふうに思っております。
　しかし、私は、注意しなければならないのは、よくある、これまでもあったんですけれども、日本の独特の手法にこだわり過ぎるとガラパゴス化してしまうこともこれまであったわけであります。そのようなことがあってはならないということを指摘したいんですけれども、例えば、製造技術については、本家のドイツ、インダストリー四・〇をパッケージ化して、コアとなる部分のブラックボックス化を図っているわけであります。同時に、オープンな部分については国際標準化をして売り込むという知財戦略で着実に新興国の中に入っている、新興国を取り込んでいるわけであります。国際標準につきましては中国ともすり合わせているということでありますので、なかなかこれは厄介になっているんだというふうに感じております。
　これまでの質疑において、競争領域、協調領域について数々の御質問、説明がございましたのでこの部分については割愛したいと思いますけれども、重要なのは、この日本のコネクテッドインダストリーズ構想と例えばドイツ、インダストリー四・〇構想と、そこでどこで協調し、どこで競争するのかを戦略的に検討することが私は大事なんだろうというふうに思っております。諸外国に対しまして何をオープンにして商圏を広げ、何をクローズにして収益化すべきか、戦略の基本的スタンスをお伺いいたします。
○政府参考人（寺澤達也君）　委員が御指摘になりました特にドイツのインダストリー四・〇でございますけれども、これは、ＩＴと製造技術の組合せによって生産の高度化や国際的な規格、ルール作りに力を入れるというものでございます。この中では、物づくり分野を中心に、大手ソフトウエア企業がほぼ寡占的に提供するシステムを中小企業などが利用するということを想定しているというものだと思います。
　これに対して、日本の強みは、委員御指摘のとおり、物づくりを始めとする多様な分野において、中小企業も含めた多くの現場が高い技術力を持ち、個別に良質なリアルデータを蓄積していることでございます。このため、日本のコネクテッドインダストリーズにおいては、中小企業を始めとする多様な産業の規格が参画し、協調領域のデータの相互利用を通じてお互いに成長することを目指しているということでございます。
　このように、ドイツと日本というのはアプローチが違うわけではございますけれども、いろんな物づくりのサプライチェーンというのは国境を越えて展開するということで、例えば、規格がばらばらであるということであるとメーカーも非常に困ってしまうということでございますので、ドイツともいろんな規格の標準化に向けて議論は密接に行っているところでございます。ただ、そういう規格は標準化をしながらも、コアとなるリアルデータ、これは競争力の源泉なものですから、これはしっかりと日本のプレーヤーの間で共有し、それによって競争力を高めておこうということでございます。
　加えて、日本のコネクテッドインダストリーズは、ドイツのインダストリー四・〇が製造業にほぼ限定されているのに対して、日本のコネクテッドインダストリーズは、物づくりだけじゃなくて、委員からも御指摘があったように、日本の強みである自動走行、あるいは今後のモビリティーサービス、バイオ・素材、インフラ保安、それから家庭に関係するスマートライフという広範な領域をカバーするということによって、日本の強みを生かし、国際的な競争にも立ち向かっていきたいと考えている次第でございます。
○北村経夫君　ありがとうございます。
　是非、国際戦略構想の中で勝ち抜けるように、しっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。
　そして次は、データについてでありますけれども、連携についてでありますけれども、これもいろいろ議論がございました。事業者の技術情報、個人の情報の保護については議論がありましたのでこれは省かせていただきますけれども、一点、ビッグデータの保護について申し上げたいと思っております。
　最近、今月下旬に施行が迫っております欧州の一般データ保護規則、ＧＤＰＲが話題となっておりますけれども、この欧州の制度設計というのは、プライバシー保護の観点が中心となっているわけであります。一方、我が国は、不正競争防止法、そして著作権法、特許法などを通じて、ビッグデータを知的財産として保護していこうというアプローチを取っているわけであります。これは、私、国際的に見ても先駆的な取組だというふうに思っております。
　データを法制度上どのように扱うという議論は国際的にもまだ始まったばかりなんですけれども、せっかく我が国が先行したこの知的財産としての保護という視点、これからも国際機関などを通じまして積極的に国際ルールについてルール化を図っていくべきと考えておりますけれども、これについて、現状の取組と今後の予定についてお伺いいたします。
○政府参考人（糟谷敏秀君）　データが付加価値の源泉となっている中で、この価値あるデータを知的財産としてどうやって保護するかということについて知的財産戦略本部において検討を行ったところでございます。
　まず、ビジネスモデルが確立しない中で強い権利が与えられるとそれを試行錯誤しづらくなるなどの指摘がありまして、利用を拒否することができる排他的な権利を設定するというのは適切ではないのではないかと。次に、他方で、安心してデータを提供し、かつ利用できる公正な競争秩序を確保するために、新たな不正競争行為としてデータを保護する言わば行為規制について具体的に検討を進めることが適当だというふうにされたわけでございます。
　これを受けまして、経済産業省として、今国会に不正競争防止法等の一部を改正する法律案を提出させていただいているところでございます。これは、データの不正流通に対する対抗手段を措置し、安全、安心なデータの利活用環境を整備する観点から、データの不正取得などに対する差止め制度を創設するものでございます。
　国際的に見ますと、こうしたデータについての不正流通への対応策として統一された制度は存在しておりません。例えばＥＵでは、創作性のないデータベースにも排他的な権利が付与されて差止めが可能となっていたり、他方で、それ以外のデータについては、ビッグデータについては対象になっていないという実情もございます。また、アメリカでは、いわゆる懲罰的な損害賠償が不正使用などへの抑止力として機能しているという状況でございます。
　このように、各国の法体系に応じてまだまだ個別、様々であるのが現状でありまして、今回、不正競争防止法の改正ということで御提案申し上げている制度は国際的に先駆けとなるアプローチでございまして、アメリカやＥＵを始めとする主要国に対して新しい制度の趣旨とか内容についてしっかりと情報発信を行ってまいりたいと考えております。
○北村経夫君　ありがとうございました。
　次に、産業革新投資機構の役割について、ガバナンスについてお伺いいたします。
　今回見直しが行われるわけでありますけれども、この産業革新機構の投資についてはなかなか厳しい批判もございます。例えば、そもそもの目的だったベンチャー投資ではリスクを取った投資ができていないとか、事業再編投資は日本の競争力強化につながらず、かつての産業再生機構の域を脱していない、あるいは、長期的な政策目標を達成できていないなどの指摘があるわけであります。
　今後、政府としてのビジョン、日本の国益を反映する官としての性格と、純粋な投資としてリターンを追求する民としての性格、これが矛盾しないように機構の中で慎重にバランスを取る組織体制が鍵であると私も確信しているところではございますが、今回の改正では、政府の株式保有義務が株式総数の二分の一から三分の二に引き上げ、官としての使命をより一層果たしていこうとする姿勢を示したものと言えるわけでありますけれども、他方で、財務省は、各省に官民ファンドの収益性目標を設定するよう求めております。
　これは、比較的短期の収益性を重視した言わば民の視点によるものだと思いますけれども、経産省としては、評価を行う部門、そして投資といった実務を行う部門、これを分離するというふうに説明していますけれども、機構の官の視点と民の視点、これを共存させるためにどのような組織設計、ガバナンス設計を採用されるのか、改めて確認したいと思います。そして、今回の機構の名称を、産業革新、投資を入れた、投資機構に変更をしているわけでありますけれども、その辺も含めて御説明していただきたいと思います。
○政府参考人（糟谷敏秀君）　官民ファンドであります産業革新投資機構におきましては、御質問いただきましたように、中長期的な視座に立って、日本の国益を追求する官としての性格と純粋な投資としてリターンを追求する民としての性格のバランスを取っていくことが非常に大事であるというふうに考えております。ただ、これらは必ずしも相反するものではありませんで、国益にかなう形で国民へのリターンも最大化するという、両立させることが可能であるというふうに考えております。
　このため、改正産業競争力強化法におきましては、第一に明確なミッションの設定、第二に投資に適したガバナンスの実現、こうした二つの見直しを行うことで、官の性格と民の性格をバランスをさせまして投資機能を強化をするということを目指しております。まさに投資機能を強化をするということで、今回、産業革新機構から産業革新投資機構ということで、投資の二文字を新たに追加をさせていただきたいということでございます。
　この二つの見直しのうち、まず第一の明確なミッション設定につきましては、政府が、官の視点、すなわち国益を反映した投資基準を設定することで、第四次産業革命の社会実装など、国の方針に沿ったミッションの明確化を図ることとしております。
　第二の投資に適したガバナンスの実現につきましては、投資実務を行う機関とその評価を行う機関を分けることとしております。これによって、投資判断の自由度、柔軟性を高めつつ、事後評価と成果主義を徹底をいたします。評価を行う機関は、機構の下に置かれる認可ファンドの個別の投資決定には関与をいたしません。第三者的な立場から事後的に徹底した評価を行うこととしております。
　このように、適切な規律と現場での迅速かつ柔軟な意思決定、これらを両立させることで、国益を追求しつつ国民へのリターンも最大化できるよう、経済産業省としても適切に指導監督を行ってまいりたいと考えております。
○北村経夫君　この産業革新機構については、午前中の参考人質疑の中でも取り上げられたんですけれども、その中で早稲田大学の松田先生が御指摘しておられました。これは、今回の見直しというのは、民業補完ではなく民業強化の誘い水の発想で運用組織を見直すことは重要であると指摘され、そして、技術で勝ってビジネスにも勝てる事業や産業をハンズオンできる専門家による運営が大事なんだというふうに御指摘もしておられました。私も、やはり人材確保というものが重要になってくるんだというふうに思っております。
　先日、会計検査院から報告がありました官民ファンドの投資損益の状況についてでありますけれども、平成二十八年度末で十四ファンドのうち六ファンドが損失を抱えていると、そういう状況もあるわけでありまして、やはりこの運用管理を担う人材の確保、これは大きな大きな重要な問題だというふうに思っておりますけれども、これには待遇改善というものもあるんですけれども、これは予算措置があるので難しい面もあるんでしょうけれども、その中でどのような優秀な人材を確保するのか、これは大臣の御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（世耕弘成君）　産革投資機構がしっかりと生まれ変わって立派な投資運用機関として活動していくに当たっては、優秀な人材の確保、これは必須だと思っています。今、報酬の面の御指摘がありましたが、それ以前の問題として、やはり投資のプロがなかなか好まない社風というか、やっぱりどうしても官の性格が強いものですから、投資一件一件が成功するのかしないのかというような判断に物すごく時間が掛かったりしていて、なかなか民間で投資運用ビジネスをやっている人たちがここへ来てやりたいという雰囲気にならないというまず問題点があるというふうに思っています。
　今回の法改正によって、もちろん国の政策に沿った基準というものはきちっと決めるわけですが、基準を決めた後は、その範囲内であれば、あとはＣＩＯ以下の投資のプロたちに投資先とか運用といったことをきちっと任せていくということによって、投資のプロにとって魅力ある職場にするということがまず一つ重要だと思います。
　もう一つが、やはり御指摘のように報酬も重要でありまして、やはり、せめて日本の民間の投資運用のプロの給与水準ぐらいまでは持っていく必要、外資とまでいくとちょっとこれはかなり我々の常識から懸け離れた数字になってしまいますので、日本の同様の投資運用機関と同水準が確保できればというふうに考えておりまして、今回のこの改正の法案の中の百二十条の中で、優秀な人材の確保並びに若年の出資専従者の育成及び活躍の推進に配慮するという規定を新たに盛り込ませていただいておりまして、まさにこれは、一般の職員の給料を上げようとは思っていませんが、いわゆる投資に携わる職員については民間のファンドと比較し得る報酬水準を確保したいというふうに考えております。
　いろんなやり方で優秀な人材がしっかりと集まって、そしてまたここから育っていくというような産革機構にしてまいりたいと考えております。
○北村経夫君　ありがとうございます。
　今大臣が言われました民と官の風土の違いみたいなことですね、これは本当大事な点だろうというふうに思います。やはり民間の人が同じようなスピード感を持って働ける場所づくりというのもまず大事なんだろうというふうに思っております。そして、待遇改善のことも是非よろしくお願いしたいというふうに思っております。
　次でありますけれども、大学ファンドについてであります。
　今回改正で大学ファンドの見直しというものが行われるわけでありますけれども、今回の改正によって、大学ベンチャーであれば、その大学と共同研究状態にない場合でもその大学のファンドを活用できるように制度の見直しが図られるわけであります。本当にこの点について私も評価しているところでございます。そして、午前中の参考人質疑の中でも、この大学ファンドの重要性、これも松田参考人でありましたけれども、指摘しておられました。やはりこの大学ファンドという、こういうものを強化していく、それによってイノベーションを促進させる、これは肝要だというふうに思っておりますけれども。
　そこで、私、大学発のベンチャーと自治体との連携、これを強化してはどうかという御提案でございます。
　政府は、これまで、産学官の連携を強める、こういう指導もしておられ、方針も取っておられるわけでありますけれども、官というのは国の機関だけではなく地方自治体というものも含まれるわけでありますから、日本のアーリーステージにあるベンチャーへの資金提供、供給というのは、諸外国に比べれば、全国的には厳しい環境にあるわけであります。その中でも、都市部においてはまだ恵まれているんだろうというふうに思います。
　私、いろいろ地方を回りますと、よくお話聞くのは、地方の大学、国立大学の技術の活用という、そういった話も聞くわけでありますけれども、地方の国立大学には優れた技術というものもある、それが眠っている場合も多いわけでありまして、その場合、この民間の資金供給メカニズムに頼っていたらこれはなかなか難しいのはこれは実態なんだろうというふうに思います。
　それで、そのことを踏まえて、やはり自治体というものは、産業育成あるいは地域住民の利便性を向上させる、そういったために、地元の大学ファンドといったもの、大学のファンドをもっと活用したらどうかなというふうに思っているわけであります。
　今お配りいたしました資料を御覧いただきたいと思うんですけれども、これは大学ファンドと自治体が連携した大学発のベンチャーの一例であります。これは大阪大学のベンチャーキャピタルでありますけれども、これは、大学発のベンチャーが近隣の自治体と連携してそれぞれの地域住民の利便性を向上させる、そういった取組を展開しているわけであります。今この日本においては、大学ファンドというのは、東北大学、東京大学、京都大学、大阪大学の四大学が認定を受けているわけでありますけれども、今後、このほかの地域の大学に拡大していったらどうかというふうに思っているわけであります。
　やはり自治体もこういったものを活用することによって地域住民の皆さんのためになることができる可能性があるわけでありますので、どうかその辺のことを考えて、今の段階での認識と今後の展望についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（末松広行君）　大学ファンドについては、先生御指摘のとおり、現在、東北大学、東京大学、京都大学、大阪大学の計四大学が事業計画の認定を受けております。それらの事業の中で、各大学及び大学ファンドが、それぞれの地域において自治体とも連携しながら、大学発ベンチャーの支援を行い地域産業の発展に貢献していくことを期待されているところでございます。
　北村委員が御提示された大阪大学ベンチャーキャピタルの出資先であるエルブズの例は一つの注目すべき事例でございますが、このほか、これまでに、例えば東北大学ベンチャーパートナーズが出資しているピエゾスタジオが開発中の電子デバイス素材は、宮城県のみやぎ優れＭＯＮＯ制度の認定を受け、優れた工業品として県内外にＰＲされております。また、京都大学イノベーションキャピタル及び大阪大学ベンチャーキャピタルが出資しているＡＦＩテクノロジーは、京都府が運営する京都エコノミック・ガーデニング支援強化事業における補助金を通じた支援も受けて、微生物の分離、検出装置を製造しております。
　こういうように、経済産業省としても、地域産業の発展に資するよう、大学ファンドを通じた大学ベンチャーの育成に取り組んでまいりたいと考えておりますし、今先生御指摘されたことに関しては、現行法では、大学ファンドはそのファンドを運営する大学発のベンチャーが同じ大学内の研究施設を利用している場合などに限って出資が認められていたわけですが、今回の改正案では、ファンドを運営する大学発のベンチャーが他大学との連携を通じて事業活動を行う場合なども支援することを可能として対象を広げております。
　こういうことを活用して、地域の産業の発展に資するように努めてまいりたいというふうに考えております。
○北村経夫君　ありがとうございます。是非その試みも強化していただきたいというふうに思っております。
　今回、いろいろ長時間にわたってこの法案の改正に対する質疑、拝聴してまいりましたけれども、その中で、私は法案の中身とはちょっと違うことで感ずることがございます。
　いずれのこの今回の法案、取組というのは、各省庁の横断的な体制が不可欠であるということであります。新しい概念といったものや新しい分野、これが短時間によっていろいろ生まれるこの時代において、行政組織の縦割り、そしてその連携の在り方、これを根本から見直す時期に来ているのではないかというふうに感じております。
　例えば、データ連携、データの共有が課題となりますＩｏＴ、ＡＩの分野においては、総務大臣と経産大臣が並んで主務大臣となっております。諸外国といえば、官民で総力を挙げて産業の高度化を図っております。その中で、我が国は果たしてそうしたスピード感、スピード感を持って満足に競い合える状況なのかということが私は心配であります。
　今、一府十三庁になっておりますけれども、二〇〇一年、中央省庁の再編が行われて、このときは一府十二省庁でありましたけれども、そのとき以来約二十年経過しているわけであります。二十年というのは二昔前でありますけれども、でも、この二十年というのは本当にすさまじい勢いで世の中、世界が変わってきている。第四次産業革命という時代に入っているわけでありますけれども、そうした中でこの省庁体制が果たして今のままでいいのかということであります。
　今、自民党においては、厚労省の分割あるいは総務省と経産省の情報通信分野の再編といったことも論じられておりますけれども、大臣にこの辺のことについて本音のお考えを伺いたいと思っています。
○国務大臣（世耕弘成君）　私も報道等でいろんな省庁再編の議論が行われていることは承知していますが、これ今、ちょっと現職の大臣としてはコメントは控えさせていただきたいと思います。
　ただ、今、コネクテッドインダストリーズの中で、我々は、民間に協調領域をもっと増やしてくれということをお願いをしているわけであります。そういうお願いをしている以上は、我々省庁もやはり縦割りを排して協調領域をしっかりつくっていかなければいけないというふうに思っています。
　特に経産省と総務省というのは、一九八〇年代のテレコム戦争の遺恨が残っていて、いろいろ政策に関してぶつかり合うことも多いわけでありますけれども、特にコネクテッドインダストリーズの中で、ＩＣＴを所管する経産、総務両省は、特にＩＣＴ分野ではしっかりと連携をしていかなければいけないと思っています。
　私、今さらっと歴史的な発言をしたんですが、実は経産省というのはＩＴとしか絶対言わないんですね。総務省はＩＣＴとしか絶対に言わないんですが、野田大臣との間でもうそういうくだらないこだわりはやめようということで、今経産省も積極的にＩＣＴという言葉を使わせていただいて、そういうところから経産、総務のＩＣＴ分野での連携をしっかりと進めて、民間に更に協調領域もお願いしてまいりたいというふうに考えています。
○北村経夫君　ぎりぎりのところで御答弁いただきまして、ありがとうございます。まさに、私もくだらないこだわりというものはやっぱり取っ払っていかなければならないというふうに思っております。
　冒頭申し上げましたけれども、この生産性向上、そしてそれを支えるコネクテッドインダストリーズという構想は、産業政策ということではなく、この日本という社会を変えるような壮大な試みであろうというふうに思っておりますので、やはり縦割り行政があってはこれはなかなか進まないということでもありますし、そして地方も、自治体も巻き込んだ取組というのが大事なんだろうと再度申し上げて、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○矢倉克夫君　公明党の矢倉克夫です。よろしくお願いいたします。
　法案の審議、いよいよ佳境に入ってきたなという思いでおります。とりわけ、よく議論もされているサンドボックス制度、こちらの範囲というか、有用性を議論する上で、私、前提として、まず今日は、中小企業金融、少し問題提起をしたいなというふうに思っております。
　先日、私の国会の部屋に東京情報大学の教授の堂下先生という方がお越しくださったんですが、その方、昨年の我が党の財政・金融部会でも、フィンテック時代に適合した新しい金利の体系の在り方という講演をしてくださった方であります。
　まず、その堂下先生とお話ししていく中で、やはり議論になったというか、意見が一致したのは、特に事業性の短期金融であります。主に、もう無担保で無保証で短期に決裁をしてすぐに融資ができるような、そういうローンの在り方というのも非常に重要であるかという議論もありました。
　確かに、私も地元入っていろいろと、いろんな業者と話をしているんですが、通常の運転の場合であっても、例えば支払サイトが長いような旅客であったりとかは、売り掛けが立った後も実際それが回収されるまで時間が長くなる、その間のつなぎ融資をどうしても運転継続していくためには必要だというのはよくある話でもありますし、農業関係とかでいえば、問屋さんなんかは、取引が多いところはやはりそういうような融通というのも非常に重要になってくる。
　突発的に来る顧客からの要望に対しても対応するためにどうしてもつなぎの融資が必要になってくるということは、現実の中小取引でもこれ間々あることだと思うんですが、まずは経済産業省に対して、そういう中小企業の事業用の短期資金の重要性やこういうつなぎ融資を含めた短期資金の供給に対してどのような対応をされているのかをまずお伺いしたいというふうに思います。
○政府参考人（安藤久佳君）　お答え申し上げます。
　中小企業の皆さん方に限らないと思いますけれども、事業全体としては成り立っているんだけれども、その時々のキャッシュフローとの関係でショートしてしまうと、こういうようなお話がよくあるわけであります。したがって、そういった段階のときに弾力的かつ柔軟に短期資金を速やかに供給させていただく、こういった機能は大変大事だというふうに認識をさせていただいております。
　一例を申し上げますと、昨年の中小企業の信用保険法などの改正の際に、信用補完制度につきまして新たに金融機関と信用保証協会の連携規定というものを置かせていただきました。この連携に基づきまして、現実に、私どもと金融庁がアレンジをさせていただきまして、金融機関と信用保証協会の適切なリスク分担によって、金融機関によるいわゆる事業性の評価、こういったものを行った融資や適切な期中管理、そして経営支援を促進をするということをさせていただいております。また、中小企業の多様な資金需要に一層対応するため、逆に、信用リスクの高い創業あるいは小規模事業者の皆様方について利用可能な一〇〇％保証の上限額を拡充する、こういったような制度の見直しを行ったところでございます。
　いわゆる事業性評価の融資も様々な種類がございますけれども、例えば一例申し上げますと、一つ一つの担保を設定するのではなくて、仕入れや在庫といったような商流全体を把握をさせていただいて融資を行ういわゆるＡＢＬといったような手法とか、あるいは、あらかじめ設定した一定の貸出額の範囲内におきまして金融機関が企業の短期資金をスピーディーに融通をするいわゆる当座貸越し、こういったような融資制度がございます。
　まだまだ金融機関の皆様方、リスクをなかなかお取りになれないということで、十分まだこういった融資が行われているというところまでは行っていないわけでございますけれども、少しずつでもこういった融資制度が普及をするように全力を挙げてまいりたいと、このように思っております。
○矢倉克夫君　今、事業性評価のお話と、またありました。事業性評価をする、要は、こういう小口のものであっても即座に融資をするための評価の在り方という部分での事業性評価であろうと思います。これはまた後ほどフィンテックの関係で、そういった財務データにかかわらず評価し得る技術が生まれたというところのまた文脈でも話関わるところだと思いますが。
　その上で、堂下先生とも、今中小企業庁からいろいろと対応いただいていることをお伺いしたんですが、そういういろんな工夫をされている中ででもやはり広がらない仮に理由があるとしたら、これは金利の上限規制というものもやはりあるのではないかというようなところが意見があったところであります。
　御案内のとおり、貸金業法改正等も経た上で、今は、かつてのグレーゾーン金利をなくす趣旨の下で、利息制限法の利息にあって百万以上の融資であっても上限一五％、こういう金利の下でのみ貸し出すことができるというような体制になっております。
　例えば小規模の事業者の短期金融というのはどれぐらいの額かといえば、何百万とかそういう額というのは頻繁に融通は行われるときはあると思うんです。例えば百万の融通をお願いして、その分で今の一五％、仮に二〇％だとしても、じゃ金利はどうなるかといえば、一日大体六百円ぐらいであります。それが二か月間、三か月間ぐらいの貸出しでもどれくらいの金利収入になるかといえば、大した金利にはならない。結局、そうなると、貸し出す人がなかなか貸し出さないというような事態になるというようなことはよく言われていることであります。
　金融庁さんに今日来ていただいているのでちょっとお伺いもしたいんですが、金融庁さんの方でも、平成二十二年の六月のいろいろ内部での検討におきましても、ヒアリングで、零細事業者から、短期のつなぎ資金なので金利が高くても負担を感じることはないといった御意見や、また他方で、平成二十年の内閣府の規制改革会議の生活基盤タスクフォースとかの議論の中でも、上限金利の引下げを受けまして貸金業者の急激な貸し渋りが発生をして、中小零細事業者の中でも倒産や廃業が目立つようになったというような政府内部の議論もあったというふうにお伺いもしておりますが、金融庁として、この貸金業法の改正によって、金利の上限規制などにより、小口の短期資金の供給についてはどのように理解をされているのか、まずお伺いしたいと思います。
○政府参考人（水口純君）　お答え申し上げます。
　平成十八年に成立しましたいわゆる貸金業の規制等に関する法律の一部改正法、貸金業法でございますが、によりまして、出資法の上限金利の引下げ、それと、利息制限法の水準の上限金利といたしますことで資金需要者の金利負担の軽減というのをなされたところでございます。
　こうした中、中小企業の資金繰りの状況について見ますと、例えば平成三十年三月の日銀の全国企業短期経済観測調査、短観によりますと、資金繰りが楽であるとされている中小企業は、苦しいとする中小企業に比べまして一二ポイント高うございます。そして、金融機関の貸出態度が緩いとする中小企業は、厳しいとする中小企業に対しまして二二ポイント高いという結果になってございまして、実際、足下では、銀行、信用金庫、それから信用組合、各業態の中小企業向け貸出残高というのは増加を続けているという状況でございます。
　また、平成二十六年八月に全国財務局が各都道府県の商工会議所を対象に実施したアンケート調査によりますと、中小企業の資金繰りが悪化した要因としてこの改正貸金業法の影響というのを挙げた中小企業の割合はゼロであったところでございまして、貸金業法の改正による中小企業の資金繰りに与える影響というのは限定的であるというふうに考えてございます。
　ただ、いずれにしましても、金融庁としましては、引き続き、中小企業を含む資金需要者の状況というのをよくフォローしてまいりたいというふうに考えてございます。
○矢倉克夫君　今、現状の認識をいただきました。
　他方で、今後の景気状況によっては、また金利の状況いかんによっては、今おっしゃっていただいたような事実が仮にそうだとしても、しっかりした小口の事業性の融資というのをやはりこれ考えていかなければいけない事態が来るかというふうに思います。そのための制度の実証というのもやはり重要な意味もあるかなというふうに思っているところです。
　私、大臣に、改めてこの中小企業の金融とサンドボックス制度についてちょっとお伺いもしたいと思っているんですけど、今の上限金利の話なども、これは制度としてはまさに今そうなっているので今の金融庁さんのおっしゃっていただくような形に当然なると思うんですが、やはりサンドボックス制度の中でどういうふうにより良く変えていける動きがつくれるかというところも一つ例があるかなというふうに思っています。
　今の金利の在り方というのは、例えばその議論も見ても、やはり消費者金融というところを中心に想定をされている。私、当然その部分では今の金利の制限というのはあるべき姿であると思うし、ここは一切動かしてはいけないというふうに思っているんですが、他方で、金融も、消費者金融もあれば事業者金融もあり、今はそういうのはもう一律で、金融の動きにも限らないで一律な金利規制になっているところであります。
　今言った事業者金融の側面から見れば、小口、消費者金融にしたら百万円以上は当然大口なんですけど、事業性の金融としたら、百万ちょっとを超えるぐらいでもよくある金利の話だと思います。そういうものであっても、全て年利換算されて上限が掛かる。本来であれば、事業者としてももう少し利息を払ってでももらいたいというようなニーズがあっても、上限金利のせいで駄目だというような事態が今後も起こり得る可能性もあるかというふうに思っています。
　そういうときこそ、規制の中でのグレーの部分をある解釈という部分でも新しく何か試みをしなければいけないんじゃないかというような例としてこの金利の問題というのも考えられると思いますし、その上で、ちょっと前置きが長くなって恐縮ですけど、例えばトランザクションレンディングという形で、今のＩＴの技術を使って、即決でもういろいろ融資もできるような体制も今後生まれてくると思います。
　そういう技術進展を踏まえて、今後は、このサンドボックスの制度を使った上で、新しい上限、事業性金融についての取組というものも実証し得る範囲内としても考えられるのではないかというふうに思っておりますが、大臣のその辺りの御所見と、もし、また加えて、そういった取組が社会に与えるインパクトを大臣の中で御所見があればまたおっしゃっていただければというふうに思います。
○国務大臣（世耕弘成君）　今、トランザクションレンディングというお話がありました。これは、大手のネット通販のプラットフォーマーなどが、そこに出店している人たちの、例えば彼らは取引データですとかそういったことが全部分かるわけですから、それをベースにして即断即決でつなぎ資金を融資していくという、そういう仕組みなわけであります。ただ、現状では、御指摘のとおり、上限金利の範囲内で行われている、あるいは金融機関が行っている、あるいはそういったプラットフォーマーが上限金利の範囲内で行っているという状況ですけれども、新しいファイナンスの形態として注目すべき点はあるというふうに思っています。
　また、委員御指摘のように、これを、じゃ、サンドボックスの中でその一五％の上限金利を外したようなサービスがあり得るのかどうかということですが、このサンドボックス制度というのは、私も何度も答弁していますように、事前に何か形態を決めているわけではありませんので、トランザクションレンディングで上限金利が今の貸金業法の規制を上回るようなものを申請していただくことは可能であります。
　ただし、じゃ、これ今度審査する段階で、この上限金利規制というのがなぜ入ったのか、やはりいろんな事件とか社会問題が起こった結果として上限規制金利が入っているわけですから、そういった規制が保護しようとしているような権利利益が損なわれないことがきちっと担保できるのかどうか、これは少し議論をしてみないと分からないということになるんだろうというふうに思います。
　そういったことをチェックの上、それが可能である、しかも、適宜ここでも議論になっているモニタリングも含めて、実行中の監督もしっかりできているということであれば認定されるということになっていくんではないかと思っています。
○矢倉克夫君　ありがとうございます。
　大臣のお考えに全く同意でありまして、新しい分野として実証し得るものも当然ある、この部分は非常に私、有用だと思います。他方で、大臣もこの前御答弁いただいたとおり、この制度の目的は、既存の法律の目的が更に適切に実現され得るような実証をしっかり努めていくということであるかなというふうに思います。
　そういう趣旨の下で、安易な実証が、弊害が起こらないようにちゃんと制度の中でチェックをしていくという在り方、これも制度の中では私はしっかりとできているところもあるかなという理解もさせていただいて、是非こういう形ででの実証も進めれるような運用もまた広げていっていただきたいというふうに思っております。
　こちらのこの件に関しましては、ちょっと一点だけ、例えば金利の問題にしても、既存の法令に全く没却するような実証というのはやはりあるべきではないと思うんですが、いろんな工夫の仕方、金利ではなく、また手数料であったりとか、そういういろんな名目の下でという動きもあるかもしれませんが、そういうのも含めて、社会のいろんなアイデアが出ていく、その中でシャッフルしていって、既存の法令の趣旨に反しないようなものをしっかり採用していって、実証していって、それが制度に変わっていくというような大きなダイナミズムが生まれるようにこの制度については改めて御期待をしたいという点だけは申し上げておきたいというふうに思います。サンドボックスについては以上で終わりたいというふうに思います。
　続きましては、もう一つの法案の産業競争力の強化法、こちらについて幾つか質問をしたいというふうに思います。
　午前中の参考人の質問でも、松田参考人などは、とにかく今の状況については、ＩＴというものの進展によって産業構造が大きく変わったということを強調されていました。また、第四次産業革命による新たな産業構造の転換、これは業態別、業務別のものではやはり遅れてしまう、そのために横串を刺すような産業構造というのがやはり起きているというようなことをおっしゃっていただいて、非常に今の時代のダイナミズムを的確におっしゃっていただいたというふうに私も理解したところであります。
　この産業競争力の強化法の改正というのは、まさに今起きている産業構造の転換、これにしっかりと、企業の動きも含めて、経済全体の動きも含めて適用するための法案だというふうに理解もしておりますが、まず経済産業省の方に、経済産業省としては、この産業競争力の強化、これに向けて産業構造をどのようにこれから今後動いていくというふうに捉えていらっしゃるのか、その点まずお伺いしたいのと、その上で、特に法案ではＭアンドＡという手法を強調した形で産業構造の転換ということを一つ重視をされているわけであります。その今の流れの中でＭアンドＡという手法が果たす役回りをどのように捉えているのかを御答弁いただきたいというふうに思います。
○政府参考人（中石斉孝君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、第四次産業革命の中、ＩｏＴや人工知能という新しい技術が既存の産業と組み合わせて新しい製品、サービスが生まれてきたということでございます。この中で、産業構造を、これまで、例えば自動車産業とかあるいは電子製品産業、製造業とか、あるいはサービス業といった縦割りの区分でありましたけれども、今後は、業種の垣根を越えて、経営資源を組み合わせて、例えばモビリティーですとかスマートライフですとか、そういう新しいものが生まれてくるというふうに考えております。
　そして、この産業構造の変化は極めて速い流れになっておりまして、国際的にもそのトレンドがくるくる変わるぐらいに大変激しくなっております。この中で、日本企業も、迅速に経営資源を戦略的に組み替えて、そして外部の経営資源をどんどん取り込んでいくことが不可欠になっています。
　この事業再編を迅速に行う手段として、我々は、今回、ＭアンドＡは極めて有効な手段というふうに認識しております。事業再編の円滑化については、これまでも税制上の支援措置や会社法の特例措置等を講じてきましたけれども、今回の産業競争力強化法等の一部を改正する法律案では、大胆な事業再編を機動的に行えるよう、今回新しく、自社株を対価としたＭアンドＡを円滑化する措置を講じるなど、事業再編を促す各種支援措置を整備することと考えております。
　こうしたような支援措置を活用して、今後とも産業競争力の強化に取り組んでいきたいというふうに思っています。
○矢倉克夫君　ありがとうございます。
　法案の審査ですので、ちょっと法案の重要な定義とかの内容についてちょっと確認の上でまたお伺いしたいというふうに思います。
　今審議官の方から、自社株を対価にしたＭアンドＡというようなお話、答弁をいただきました。このまさに株対価のＭアンドＡの対象としては、特別事業再編という法文がありまして、これを一定程度の要件の下、認定をするという手続になっているかというふうに思います。
　この内容そのものが今おっしゃったものの対象になるというふうに思っているんですが、この内容について、認定対象としてどのようなものを想定をされているのか、そして、その要件については省令や告示に委ねられている部分も多いかと思いますが、今の現状で、お答えできる範囲で具体的にどのようなものを想定されているのかを答弁いただければと思います。
○政府参考人（中石斉孝君）　お答えします。
　自社株式を対価とするＭアンドＡにつきましては、平成三十年度税制改正におきまして、産業競争力強化法に基づき特別事業再編計画の認定を受けた場合に、買収に際し譲渡した買収対象会社の株式の譲渡損益に対する課税の繰延べをすることが認められました。
　これを受けまして、今回、この株価ＭアンドＡの対象となる認定要件を今検討しているところでございますけれども、現在のところ三類型ほど考えておりまして、一つ目には、今後成長が見込まれる事業分野において革新的な技術などを用いて行うもの、二つ目には、幅広い事業者に利用されるプラットフォームを提供するもの、三番目には、事業ポートフォリオを転換を進めるものというのを考えています。そして、生産性の著しい向上が見込まれ、また、買収対価の額が買収会社、買う方の会社の余剰資金の額を超えているというものも一つの要件に考えています。
　さらに、その詳細につきましては、委員御指摘のとおり、今後、省令及び実施指針で定める予定ではありますけれども、省令では、さらに余剰資金の額の具体的な算定方法など、あるいは、実施指針では、一つ目の対象類型で先ほど申し上げました事業分野として、例えばフィンテックなど、様々な戦略分野というのを未来投資戦略などを活用しながら定めていこうというふうに考えております。
○矢倉克夫君　ちょっと、じゃ、更問いで大変恐縮ですけど、最後、今、省令の方で未来投資戦略に基づいた五分野というのを想定されたんですが、それ以外のものも入り得るようなものまで想定されていらっしゃるんでしょうか。
○政府参考人（中石斉孝君）　やはり重点分野ということを考えておりまして、その際に、やはり、未来投資戦略というのを今回また改定いたしますけれども、それが主にメーンと考えています。
　ただし、この重点戦略分野というのは非常に幅の広いものを今回ターゲットとしておりますので、そういう意味では、有望な分野についてのカバレッジは相当広く考えてございます。
○矢倉克夫君　その五分野の部分を割と幅広にというような御趣旨だと今捉えましたが、それではもう一つ、ＭアンドＡというところで今回幅を広げたところでは、再編を通じた事業承継の加速化に係る部分で、経営力向上計画について措置をされているというふうに思っております。
　経営力向上計画をそのような趣旨で、ＭアンドＡも含めた形で措置をされたというふうに理解もしておりますが、これについても、認定の対象としてどのようなものを想定されていて、また、要件としては、省令や告示に委ねられている部分もあると思いますが、これ、具体的にどのようなものを考えていらっしゃるのかを答弁いただければと思います。
○政府参考人（吾郷進平君）　御指摘のとおり、中小企業が抱える事業承継あるいは後継者問題の解決策としても、ＭアンドＡは重要な選択肢であると考えております。このため、今回の法改正では、高齢化や後継者不在等の事情により将来的に事業の継続が困難となることが見込まれる中小企業の経営者からＭアンドＡを通じて事業を承継した上で生産性の向上をする計画、これを経営力向上計画の対象に追加することとしております。
　そして、認定要件というお尋ねでございましたが、この計画の認定要件といたしましては、従来の経営力向上計画と同様、事業所管大臣の定めた事業分野別指針あるいは基本方針に沿ったものでありまして、ＭアンドＡ等によって獲得する経営資源を十分に活用して、原則として、買手企業の労働生産性を三年間で一％以上向上させること、そして単なる人員削減を目的とした再編ではないこと等を確認することとしております。
○矢倉克夫君　ありがとうございました。
　今、それぞれの要件的なものもお伺いもしたところなんですが、今のそのＭアンドＡのいろいろ企業再編等、今度は、次はちょっと中小企業の関わりを少しお伺いしたいなというふうに思ったんですが、質問前にいろいろとレクを受けて、今、二つ、ＭアンドＡの関係では認定を受けた制度の設計があるわけなんですけど、中小企業の関わりというところですと、どうしてもやはり後者の方の事業承継、承継がこのままだとできないからという文脈でやはり中小企業って出るのが非常に多いかなという印象が正直ありまして、最初の方の、まさにこれからの新しい経済構造に向けた主要なプレーヤーとして、最初の方のＭアンドＡにも中小企業というような思いというかイメージがなかなか伝わってこなかったところがあったんですが、経済産業省としては、今後の株対価のＭアンドＡに係る会社の特例措置、今回設けているわけでありますが、こういったものに対して、こういったものを使って、今まさに産業競争力を強化するためにいろいろ手配をして産業構造を変えるという大きな動きの中、対応しようとされているわけですけど、その中で中小企業がこういった措置をどのように活用していくということをこれ想定されているのか、答弁をいただければと思います。
○政府参考人（中石斉孝君）　お答えいたします。
　自社株式を対価とするＭアンドＡは、買収会社にとって、多額の金銭の流出を伴わずに、また、買収対価が会社の余剰資金を超えたとしても規模の大きな買収を実施することができると、そういう意義があると思っています。
　それは、例えば急速な成長を目指すベンチャー企業ですとか、同じく急成長を上げています中小企業、こういった企業ではなかなか資金の制約が大きいわけですけれども、この自社株式を対価として使えば、自社株式の対価というのは、成長するときは特にまた対価が高く評価していただけるわけですけれども、積極的なＭアンドＡを仕掛けることができて、他社の革新的な技術や事業の獲得を進めることが可能となると考えています。
　例えば、海外でのケースで私ども一つ念頭に置いていますのは、例えばグーグルなどは、急成長する過程でユーチューブを買収したりということは全てこの株価対価を使っておりまして、やはり急成長、ユニコーンを生むためにも一つの大きな道具であるというふうに考えております。
　そして、これまで、産業競争力強化法では、会社法の特例措置、すなわちこの株価対価につきましては、株式公開買い付け、いわゆるＴＯＢを行う場合のみを対象としておりましたけれども、したがって、買収対象は上場企業に実質限られておりました。しかし、今回の改正では、その特例措置の対象に相対取引を追加いたしまして、言わば非上場でも可能にするということを考えました。これによって、非上場会社同士の買収も支援することができ、そういった意味では、中小企業、ベンチャーにも使いやすい制度になったのではないかというふうに考えております。