Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○丸山政府参考人　幼児教育でございますが、子供の基本的な生活習慣を形成し、道徳性の芽生えを養い、学習意欲や態度の基礎となる好奇心を養い、創造性を豊かにするなど、生涯にわたる人格形成の基礎を培う上で重要な役割を担っていると考えております。
　先生の方からも御指摘いただきましたが、国際的な研究においても幼児期の教育の重要性が認められておりまして、質の高い幼児教育が将来の所得の向上等に効果をもたらすことを示す研究結果があります。
　また、このほかにも、ＯＥＣＤの報告等によれば、質の高い幼児教育は、幼児期の発達やその後の学校段階における学力や社会情緒面に大きな影響を与えること、また、その後の人生における健康、労働市場への参加、貧困の防止等に長期的な影響を与えることなどが明らかになっております。
　我が国において二〇〇六年に教育基本法が改正をされまして、幼児期の教育の重要性とともに、国はその振興に努める旨の規定が設けられているところでありまして、政府としては、幼児教育及びその振興の重要性を前提として各種施策にしっかり取り組んでいるところでございます。
○古田分科員　大臣、所用があるということで、ここで退席されて結構です。
　最後にもう一問です。
　幼児教育に関係いたしまして、幼児教育は大事だということでありますけれども、今、幼稚園、保育所、認定こども園、教育無償化になっておりますけれども、そのどこにいても、またあるいは家庭にいても、質の高い幼児教育、また十分な幼児教育を受けることが非常に重要だというふうに思いますけれども、その取組についてお伺いしたいと思います。
○丸山政府参考人　幼児期の教育は、先ほども申し上げましたが、生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものであり、生涯にわたる学びと資質、能力の向上に大きく寄与することから、その質の向上を図ることは極めて重要であるというふうに考えております。
　教育内容については、二〇一八年度から実施をされております幼稚園教育要領、保育所保育指針、幼保連携型認定こども園教育・保育要領において、子供に育みたい資質、能力を共通して明確化するなど、その内容について一層の整合性を図り、施設類型にかかわらず幼児教育の質の確保を図っているところであります。
　また、令和二年度予算案におきましては、幼児教育アドバイザーの配置など、幼稚園、保育所、認定こども園の垣根を越えた研修支援や、小学校教育との接続に取り組む自治体に対する支援などの予算を計上したところであります。
　文部科学省としては、今後ともこうした幼児教育の質の向上に係る取組をしっかりと進めてまいります。
○古田分科員　エビデンスでも幼児教育は重要だという結果が出ていますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　時間が参りました。これで終わります。どうもありがとうございました。
○井野主査　これにて古田圭一君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時二分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時開議
○井野主査　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。古屋範子君。
○古屋（範）分科員　公明党の古屋範子でございます。
　萩生田大臣には、副大臣在任中、副長官でいろいろとお世話になりました。きょうはよろしくお願い申し上げます。
　冒頭、新型コロナウイルス感染症に関して一問質問をさせていただきます。
　新型コロナウイルスの感染症の拡大、新たな局面を迎えていると思います。政府の方はきょうにも対策の基本方針を発表されるということでございます。専門家会議では、この一、二週間が感染の拡大を抑止をしていく瀬戸際、正念場であるという報告書を提出をしております。
　公明党は、政府よりもいち早く対策本部を立ち上げまして、二月の六日には提言を発表いたしました。六日時点ではまだ子供への感染は認められておりませんでしたけれども、その中で、さまざまなケースを想定して、学級、学校閉鎖、またスポーツイベントの開催などについて、二〇〇九年の経験を踏まえてあらかじめ検討しておくことということを盛り込ませていただきました。
　萩生田大臣、本日午前中の記者会見で、児童生徒の安全が最優先である、速やかに方針を周知する旨の発表をされております。
　当面の対策より少し中期的な問題になりますけれども、新型コロナウイルス感染症抑制に向けたワクチン開発の促進についてお伺いをしてまいります。
　御存じのように、中国の湖北省武漢を中心に新型コロナウイルスの感染患者が報告されて以来、わずか二カ月の間に世界じゅうで四万人を超える感染者、千名を超える死亡者が報告をされております。世界的に公衆衛生上の非常に大きな問題でありまして、早急な対策が求められております。現在、このウイルス感染症に対する治療薬及び予防法は確立をされておりません。
　新型コロナウイルス感染症は世界じゅうに蔓延する可能性が危惧をされておりまして、予防のためのワクチン開発が急がれていると承知をしております。このワクチンがあれば、医療従事者また検疫の関係者が安心して安全に対応ができるということだと思います。
　新型コロナウイルス感染症抑制に向けたワクチン開発の促進についてお伺いをしたいと思います。これまで日本で研究者が行ってきたＳＡＲＳ、ＭＥＲＳに関する知見を踏まえて、コロナウイルス感染症を制御するため、人材を集約をして基礎研究を強力に推進していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○村田政府参考人　お答え申し上げます。
　新型コロナウイルス感染症に関する御指摘がございましたワクチン開発を含む研究開発につきましては、関係省庁連携のもとで、政府全体として取組を進めております。文部科学省としても、日本医療研究開発機構を通じ、海外における情報収集や基盤的研究を支援しているところでございます。
　こうした研究開発を進める上で、ウイルスの遺伝子組み換え実験等を行う場合につきましては、カルタヘナ法に基づく大臣の確認が必要となります。これまで申請がございましたものにつきましては、迅速に対応をし確認手続を完了したところでございます。今後とも、引き続き申請に迅速に対応してまいりたいと考えております。
　さらに、二月の二十日でございますけれども、お話がございましたＳＡＲＳ等に対する診断法開発の実績がある長崎大学の研究者を中心とした六大学十人の研究グループが行う新型コロナウイルス感染症に関する緊急研究に対して、科学研究費、特別研究促進費による助成を行うことを決定をいたしました。
　この研究では、六大学が、アジア地域に展開をしております感染症研究拠点におきまして、新型コロナウイルス感染症に関する検体や臨床情報を収集するとともに、集めた情報を活用して、簡易検査キット、治療薬やワクチン等の開発において基盤となる技術の確立を早期に目指すものと承知しております。
　文部科学省としては、こうした研究の進捗や成果も確認しつつ、引き続き必要な研究についてしっかりと支援をさせていただきたいと考えております。
○古屋（範）分科員　長崎大学、ここはこうした感染症についてさまざま知見を積み重ねている大学だと思います。ここを中心に、アジアとも国際連携をし、またＡＭＥＤとも協力をしながら、できるだけ早くワクチンの開発をしていただきたいと思っております。
　ワクチンの開発は、安全保障上の問題だと思っております。いざというときに海外に頼っているようであっては、我が国の国民の生命、生活を守ることはできませんので、我が国のワクチンの研究開発力、この向上にも努めていただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
　次に、リカレント教育についてお伺いをしてまいります。
　人生百年時代の到来がうたわれておりまして、我が国でも生涯にわたるリカレント教育が注目を集めております。
　欧米では、会社に勤めてからもう一度学習する、こういうサイクルが比較的一般的になっております。しかし一方、日本では、学校を卒業するとずっと職業人として、企業人として働き続ける、こういうケースが一般的だと思います。また、学校卒業後は会社がそういった教育を担ってきた側面があると思います。しかし、大企業でもそのような余裕がだんだんなくなってきた、中小企業においてはそもそもそういう余裕がなかなかないという現状だと思います。
　会社の終身雇用制度も変化をいたしまして、また技術革新によってあらゆる業界の変化のスピードというものは急速に高まっております。それを全部個人で勉強してくれというのはいささか難しいと思っております。人生百年時代、技術革新が進む中で、誰もが幾つになってもライフスタイルに応じたキャリア選択を行って、新たなステージで求められる能力やスキルを身につける、そうした社会環境整備が必要だと思っております。
　骨太二〇一九の中で、このリカレント教育につきましては、社会人、女性、高齢者等の多様なニーズに対応して大学や専修学校等のリカレント教育を拡充をする、また、大学、大学院等において、産業界との連携、接続を強化をして、人文社会科学系も含めた幅広い分野の教育プログラムを構築し、社会人が学び直す機会を拡充するということが既に掲げられております。
　この生涯教育、またリカレント教育というのは、人生をより豊かにするということもありますし、社会人となった後も生涯教育の場を持ちたいという方々、新たな仕事に対応できるように社会人としてもう一度大学等で学び直しを求められる、そういう場合もございます。
　文科省では統計をとられておりまして、社会人になった後でも学び直しをしたいかという質問に対して、学習したことがあるあるいは現在学習している、学習してみたいという方が三六・三％いらっしゃいます。特に三十代の方々では五一・九％の、半分以上の方々が、学習意欲が高いという結果が出ております。
　社会人が大学などで学習しやすくするために必要な取組、これにはやはり費用の支援、経済的な支援が大事だと思います。また、時間の配慮、仕事をやめなければ大学、大学院に行けないというので非常に決意が要ります、難しいと思います。また、就職、資格取得などに役立つプログラム、あるいは、放送、インターネットなどで受講できるプログラム、こうしたプログラムの拡充また情報を得る機会の拡充が必要だと思っております。
　アメリカでは、コミュニティーカレッジという形式があります。これは多くの移民を入れてきたアメリカ社会で、社会の成長とともに、意思のある者なら誰でも学ぶことができる、こうしたコミュニティーカレッジの教育を充実させています。
　公立二年制で、全米大学約四千校のうち約一千二百校が設置をしております。平均年齢も二十八・五歳、親からも援助がないという方が半分以上いて、働きながら学ぶ方も六割以上ということで、地域住民が無償あるいは本当に安く教育を受けて学位を取得できる、こういう教育機関がございます。
　日本において、費用も安くて、働く人にとって学んでいこう、あるいは高校で学び損なったけれどももう一度大学に行きたい、こうしたコミュニティーカレッジのようなものが必要だと思っております。
　日本では、リカレント教育に関する公的な補助や支援制度、関係機関の連携はまだ未成熟な部分が多いと思っております。こうした欧米のような有給教育制度がある企業は日本ではまだ少ないと思っております。リカレント教育の機会が得られたとしても、費用負担が増大した場合、行政からの支援、給付金がまだまだ少ないということが言えるのではないかと思っております。
　働きたいと思っている女性、高齢者、また学びたくても学べなかった方々、あらゆる人々、全ての人々にとって、こうした大学、専修学校等でのリカレント教育を拡大して、希望する全ての人に門戸を開くリカレント教育を展開すべきと考えますけれども、大臣のお考えを伺いたいと思います。
○萩生田国務大臣　人生百年時代の到来や技術革新の進展等の中では、個々人が人生を再設計し、一人一人のライフスタイルに応じたキャリア選択を行い、新たなステージで求められる能力、スキルを身につける機会の提供が求められるため、リカレント教育の抜本的拡充が重要だと私も思っております。
　文部科学省では、人づくり革命基本構想などに基づいて、これまでも産学連携による実践的なプログラムの開発促進等に取り組んできたところですが、令和二年度の予算案におきましては、大学や専修学校等における産学連携プログラムの開発促進、それから社会人向け短期プログラムの開発促進、放送大学における実践的なオンライン配信コンテンツの充実、学び直しを支える実務家教員の育成など、多様なニーズに応じた取組の実施を検討しています。
　先ほど先生がリカレントの、言うならば日本における概念の中で、例えば、仕事をやめて、そしてもう一度リカレント教育を受けてキャリアアップを目指す人の例や、あるいは、働きながら少しスキルアップして給与の上昇を目指すなど、いろいろなパターンがあると思うんです。あるいは、チャンスがなかった人がもう一回学術的に豊かさを求めて学び直す場合もリカレント教育だと思うんです。
　実は、先日、政府の未来投資会議の中で、リカレント教育、まだ我々は歴史が浅いものですから、余り概念を広げちゃって、何でもかんでも学び直せばリカレント教育で、何でもかんでも国が応援するというのはいかがなものかと。
　例えば、アメリカの例を御提示いただきましたけれども、私も、先日、シンガポールのスキルズフューチャーというのをよく拝見をさせていただきました、視察をしてきました。これは、企業や業界側が、こういう人材を育て直してくれればうちで採用しますよ、お給料もアップしますよということを明確にしながら、要するにマッチングをちゃんとしながら勉強している、こういうものもありましたので。
　そう言ってしまうと、何か職業の選択を変えたり給料を上げることだけがリカレントの目的になってしまうのはちょっと寂しいので、確かに、豊かさを求めた学び直しもリカレント教育の一環でいいと思うんですけれども、じゃ、文科省としては何をやっていくか、あるいは経産省としてはどうするか。こういったものを、これからリカレント教育という概念の中でそれぞれ役割分担をしながら、いずれにしても、人生、一方通行じゃなくて、一度立ちどまってもう一回やり直しができて、一つ階段を上がってそしてまた違う景色が見えるような、そういう世の中をつくっていくことは私も大賛成なので、文科省としてできる努力を最大限頑張ってみたいと思います。
○古屋（範）分科員　大臣おっしゃるように、目的とそれに対応した形態というものをしっかりつくっていくことが重要なんだろうというふうに思います。
　まず初めに、女性へのリカレント教育についてお伺いをしてまいりたいと思います。
　転職でキャリアアップしていく、あるいは女性の社会進出の増加によって、職業技術や知識を外部の教育機関で学習したい、そういうニーズが出てきております。
　男性中心の長期雇用が大前提であれば、企業の中での教育に依存をしていても自然にそういった知識が身につくということも言えたかもしれません。また、転職を前提として短期間で企業をかえたり、女性が産休、育休を挟んでキャリアを積む、こうした企業内教育で継続的に仕事上必要な技術、知識を身につけることが難しい、女性はこういうビハインドを強いられております。自分のキャリアパスに合わせて、みずから学習機会をつくることが求められてきております。
　女性の職業キャリア形成にはいまだにさまざまな壁が残されておりまして、その活躍を実現するための政策課題は多いと思っております。また、出産、育児を理由に離職せざるを得なかった女性たち、この再就職支援強化が非常に重要であると思っております。リカレント教育、また大学、ハローワークなどで学び直しを支援していくことが重要だと思っております。
　私は、二〇一七年に日本女子大学に参りまして、そのリカレント教育の内容を学んでまいりました。これは、結婚、出産で一旦離職した女性が再就職をする、あるいはキャリアアップをしていく、そのためのリカレント教育であります。中身も、実践的なビジネス英語であるとか、また文書管理など今必要なそういう講座をそろえておりまして、企業とインターンシップがあって、二〇一五年度の就職率は九〇・二％ということですので、ほぼ皆さん、希望する方が就職を果たされております。
　また、兵庫県にあります兵庫大学というところでは、もう少し幅広く、看護師であるとか保育士であるとかそういう方々で一旦離職をした方々、こういう方々へのリカレント教育をしてそして再復帰をしていただく、そういう道筋をつける、このようなリカレント教育もございます。
　こうした、女性が自分の力を発揮できる、そういう能力を身につけていくための、女性のためのリカレント教育の充実というものも求められていると思います。これに関する文科省の取組についてお伺いをいたします。
○浅田政府参考人　女性の力を社会のいろいろな分野でもっともっと生かすあるいは生かせるようにするということは、女性のためにもそれから社会のためにも本当に大事なことだと思います。
　文部科学省としては、リカレント教育を通じて、女性が復職あるいは再就職等をしやすい環境の整備に向けた取組を進めております。
　平成二十九年度、二〇一七年度から、女性に対するリカレント教育を推進する、男女共同参画推進のための学び・キャリア形成支援事業というのを実施しています。この事業では、大学や地域の財団法人への委託により、大学、男女共同参画センター、ハローワークなどの関係機関が連携して、地域の中で女性の学びとキャリア形成、再就職支援を一体的に行う仕組みづくりを進めてきたところです。
　例えば、今年度、委託先の一つであるせんだい男女共同参画財団では、シングルマザーなどの困難な状況にある女性を対象として、資格取得やキャリアアップを目指して基礎学力を身につけるための伴走型の学習支援あるいはキャリア相談や就職活動支援、さらに、子供がいる母親が安心して学習できる託児サービスなどを一体的に実施する取組を行っております。
　また、令和二年度の予算案では、新しく、女性の多様なチャレンジに寄り添う学びと社会参画支援事業としまして、関係機関との連携のもとに、女性のキャリアアップやキャリアチェンジなどに向けた意識の醸成、相談体制の整備、学習プログラムの開発など、女性の多様なチャレンジを総合的に支援するモデルの開発や普及啓発を行うために必要な経費を計上しているところでございます。
　今後とも、こうしたさまざまな取組を通じて、女性が多様な支援と学びの機会を得て活躍できる社会の構築に向けてしっかり進めていきたいと思います。
○古屋（範）分科員　既に、令和二年度予算案の中でもこの分野の予算を確保していただいていると思います。労働力が減少していく中で、働く意欲のある女性に労働市場に出てきていただくことが重要だと思います。それも、パートまた非正規という形で復職をされて、さらに、その先、正規の社員として働いていけるよう、リカレント教育の充実を求めておきたいと思います。
　次に、産学官連携による専門分野のリカレント教育についてお伺いをしてまいります。
　昨年末なんですが、私の地元にあります神奈川県立保健福祉大学、ここが川崎に大学院をつくっておりまして、そこのヘルスイノベーションスクールに行ってまいりました。ここは、昨年四月に開設をされたばかりでありまして、健康・医療分野の専門人材育成に取り組む大学院であります。
　ここでは、社会人が働きながら学べるように、授業時間は平日の夜間それから土曜の昼間となっております。授業は全て英語になっております。現在では、医療関係者あるいは民間企業研究者十六人が在籍をしているということであります。県立の強みを生かしまして、県内にある健康診断とか医療、介護、こうしたデータ、それから県立のがんセンターもありまして、こうしたデータを生かして、データサイエンスが中心なんですが、それを更に県の政策に生かしていく、こうした循環をつくっております。いわば県のシンクタンク的要素を持っております。
　ここの理事長は大谷さんなんですけれども、大谷理事長は、国際化に対応するため多くの授業を英語で実施している、また、実践重視で人材育成に取り組んでいるということをおっしゃっていました。企業の側も、川崎ですので非常に都内からも近く、多分、行ってこいと言われて、国内に留学するような形でここに送り込まれて能力を高め、そしてもう一回企業に戻っていく、こういう大学院であります。
　ここは健康・医療分野の専門人材を育成するという大学院なんですが、こうした高度なリカレント教育、世界に通用するような人材の育成というものが今重要だと思っております。社会人になっても専門分野を深められるリカレント教育への支援についてお伺いをしたいと思います。
○浅田政府参考人　先ほど大臣からシンガポールの例の御紹介がございました。リカレント教育にはもちろんさまざまな性格のものがありますけれども、とりわけ職業につながるような分野においては産学がともに人材育成に参画する環境を整備する、そして、連携してより充実したリカレント教育の体制、機会をつくっていくということはとても大事だと考えております。
　文部科学省としても、大学あるいは専修学校などにおける産学連携による実践的かつ専門的なリカレントプログラムの開発促進などに努めているところでございます。
　具体的には、例えばですけれども、情報技術人材などの育成のための大学等での体系的で高度な産学連携プログラムの開発、やはり、大学の持っている研究力、力を生かすということです。
　それから、あるいは、専修学校もこのリカレント教育では大事な役割を担っていると思いますが、専修学校での分野横断型の産学連携プログラム、分野横断型というのは、例えば介護と美容をつなげたようなものとか、さまざまな試みが専修学校でもなされています。
　それから、実践的、専門的な社会人向けの短期のプログラム、受けていただきやすい短期のプログラムに対する大臣認定の仕組みもございます、職業実践力育成プログラムというものですが、こうした仕組みを生かしていくということも大事だと思います。
　さらに、専門的かつ実践的な教育を支えるいわゆる実務家教員の育成による産学共同教育の場をつくっていく、ふやしていくということもとても大事だと思っています。
　こうしたさまざまな産業界のニーズも踏まえて、かつ学習者のニーズにも応えられるものを充実していくことが大事だと思っています。
　引き続き、産業界等と連携してリカレント教育を推進していきたいと考えております。
○古屋（範）分科員　大臣もシンガポールの例を引かれましたけれども、アメリカでも、例えばＡＴ＆Ｔとノートルダム大学が連携をして高度な人材を育成していく、五百五十万円の学費は企業が出して、そして大学で育成をしてまた企業に帰る、このようなシステムをつくっているところもございます。先ほど申しましたように、まだまだ日本では未成熟であると思います。こうした産学官連携のリカレント教育、これからも更に伸ばしていっていただきたいと思います。
　次に、このリカレント教育を支えていく実務家の教員というものが必要になってまいります。この実務家教員の育成が重要と考えますけれども、この取組についてお伺いをしてまいります。
○伯井政府参考人　お答えいたします。
　企業等での豊富な実務経験あるいは高度な実務能力を有する実務家の知見を、リカレント教育としての社会人向け教育プログラムに積極的に取り入れていくことは重要であるというふうに考えております。
　このような視点で、文部科学省では、令和元年度から、大学等において教育、授業を実際に行うに当たって必要な基礎的知識などを身につけるための実務家教員育成プログラムの開発実施、そして、そのプログラムを標準化し全国展開していく、また、そのプログラムの修了者の情報を収集提供するための仕組みづくり、これらのことを推進するための取組を支援しておりまして、令和二年度予算案においても必要な予算を確保しているところでございます。
　文科省としては、このような事業を通じまして、引き続き、実務家教員の育成、リカレント教育の推進に取り組んでまいりたいと考えております。
○古屋（範）分科員　人材の育成もよろしくお願いしたいと思います。
　大学等で行われているリカレント教育の情報なんですが、発信を支援する制度が必要だと思っております。キャリア等の課題を抱えた社会人が、学習をしたいという意欲は持っている、具体的に大学等におけるプログラムを受講するというところまでなかなかつながらないのが課題だと思っております。
　文部科学省にお伺いをいたしましたマナパスというポータルサイト、社会人の大学等での学びを応援するサイトができております。二〇一八年に開設をされております。恥ずかしながら、私もこれは知りませんでした。大学等における学び直し講座情報また学び直し支援制度情報を発信する社会人のためのポータルサイト、社会人がみずからのキャリアに適した学習プログラムの情報を効果的に入手できる、大学等で学びやすくするための環境整備の支援を目的とされています。
　私もアクセスをしてみましたけれども、地域を指定して、大学、大学院、この分野、この資格ということを指定をいたしますと、それに応じたさまざまな大学のプログラムが検索することができます。こういうこともまだまだ国民に周知が足りないのではないかというふうに思っております。
　さまざまな取組をされているんですけれども、学びに関するニーズを把握して、また、個人の関心、ニーズに合った学びのプログラムを見つけ、情報に効果的にアクセスできますよう、更に強力な取組をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○浅田政府参考人　社会人が大学などで学び直しをする際に抱える課題、これは、例えば平成三十年度の世論調査によりますと、やはり経済的な支援、費用とか、開講時間の配慮、時間とか、あと社会人向けのプログラムとか、先ほどお話ございましたが、放送とかインターネットで受講できるプログラムがあるといいね、そういうプログラムについての要望もございますが、学習に関する情報を得る機会がもっと欲しいという回答も約二三％、非常に多くなっております。
　お話しのとおり、さまざまな機会はあるのですけれども、それにちゃんとアクセスできる環境を整えることも大事で、今御紹介いただきましたように、文部科学省としては、大学、大学院、専修学校の講座、あるいはＪＭＯＯＣなんかの講座も含めて、こうした情報を一元的に学習者に提供できる総合的なポータルサイト、マナパス、これは学びのパスポートの略なんですが、の構築に取り組んでおりまして、今年度の四月から試行的に運営しております。
　本年二月現在で掲載している講座数が四千三百五十二ということでございますが、知らなかったということでございますので、やはり知っていただくのがまず第一ですから、もっと知っていただけるように、かつ、それで実際にアクセスしていただいた方に役に立ったなと思っていただけるように、充実を図っていきたいと思っております。
○古屋（範）分科員　時間が参りましたので、以上で質問を終わります。
　ありがとうございました。
○井野主査　これにて古屋範子君の質疑は終了いたしました。
　次に、鈴木貴子君。
○鈴木（貴）分科員　ありがとうございます。初めて文科省関連の質問をさせていただくということで、いつもの質問以上に大変緊張しておりますが、萩生田大臣のことでありますので、大臣のまた御丁寧な答弁がいただけるものと期待をして、質問をさせていただきたいと思います。
　まず最初に、特別支援学校におけるトイレに関して質問させていただきたいと思います。
　道立養護学校に通うお子さんを持っていらっしゃる保護者の方から私のもとに御相談をいただきました。その相談というのが、施設、特にとりわけトイレ環境の整備を充実をしていただきたい、そういった内容でありました。
　というのも、最近は、老朽化若しくは耐震化の方はさまざま国土強靱化の関係もありまして予算もついて進んでいるわけでありますが、実は、このトイレというところで、こういった問題があると。それは何かというと、養護学校という特殊性、特性の中で、子供たちが、感覚過敏、例えば嗅覚に関して、若しくは音に関して、とりわけ過敏な状態を持つお子さんがまさにこういった養護学校に通われているわけなんですけれども、私の地元の道立養護学校には、実は、窓もない、明かり取りの窓もなく、そしてまた、換気扇があるんですけれども、非常に旧式のもので、正直言って、そのにおいというのは、よくある、昔の公園などの脇に申しわけなさ程度に設置をされている公衆トイレのような、においがなかなか抜けない状態である。これをもって、子供たちが、そのトイレを使いたくない、トイレが怖いといって、学校にも行きたくないんだ、こんな御相談を寄せられたところであります。
　トイレというのはやはり日常生活を送る上で非常に重要なところだと思いますし、切っても切り離せない部分でもあります。そういった意味で、トイレの環境整備に関してまずどういった見解を、重要性というものを認識されているのか、伺いたいと思います。
○山崎政府参考人　お答え申し上げます。
　先生おっしゃるとおり、学校施設は子供たちが一日の大半を過ごす学習、生活の場であることから、快適な環境を確保することが重要である、特にトイレについては保健衛生に十分配慮した清潔な空間とすることが重要であるというふうに考えております。
　一方で、学校トイレは汚い、臭い、暗いの三Ｋなどとも言われておりまして、排せつ行為自体が恥ずかしいと無理に我慢する子や、からかわれるのではないかと学校ではトイレに行きたくないというふうに考える子もいるというふうに指摘をいただいております。
　文科省では、従来より、施設の計画、設計上の留意事項をまとめた学校施設整備指針、特別支援学校にもつくっておるんですけれども、その特別支援学校施設整備指針において、特別支援学校のトイレは、一人一人の障害の状態や特性等に配慮することや、清潔で使いやすく、良好な雰囲気となるよう計画することが重要である旨を記載し、各学校設置者に周知しているところでございます。
　また、予算ですけれども、都道府県立等の特別支援学校については、新築、増築、改築時はもとより、既存施設のトイレ環境の改善についても、国庫補助制度による財政支援を行っているところです。
　なお、公立学校の施設整備につきましては、令和元年度補正予算においては六百六億円を確保、令和二年度予算案におきましては、防災・減災、国土強靱化枠を含めまして、千百六十五億円を計上しているところでございます。
　これからも、特別支援学校において快適なトイレの環境が確保されるよう、各地方公共団体からの御要望も踏まえつつ、しっかりと支援してまいりたいというふうに考えております。
○鈴木（貴）分科員　ありがとうございます。
　予算措置等も図られているということ、そしてまた、その重要性についても、今この場をもって共有もさせていただいた、共通の認識を持たせていただいた、このように思っておりますので、私も、引き続き、また現場の皆さんの声をいただきながら、また文科省とも連携をして、一人でも多くの幼児、児童、生徒、そしてまた保護者の皆さんが、安心に学校生活を送れるように、また送り出せるように努めてまいりたいなと思っておりますので、引き続きよろしくお願いを申し上げます。
　続きまして、通告でいいますと、ちょっと順番を変えさせていただきますが、専門高校について質問をさせていただきたいと思います。
　まさにこの学習指導要領、これは移行のタイミングでありますけれども、農業であるとか水産、こういった専門高校に関する教科の改訂ポイントについてまずお尋ねします。
○丸山政府参考人　専門高校における職業教育につきましては、科学技術の進展、グローバル化、産業構造の変化などに伴い、教育内容に必要とされる専門的な知識、技術の変化や高度化への対応が課題とされているところであります。
　このような課題を踏まえまして、平成三十年三月三十日に告示をしました新しい高等学校学習指導要領におきましては、職業教育に関する内容の改善充実を図っております。
　例えば、農業科においては、安定的な食料生産の必要性や農業のグローバル化への対応など農業を取り巻く社会的環境の変化を踏まえ、農業や農業関連産業を通して、地域や社会の健全で持続的な発展を担う職業人を育成するよう、学習内容等を改善充実を図ったところでありますし、また、水産科におきましては、水産物の世界的な需要の変化や資源管理、持続可能な海洋利用などの水産や海洋を取り巻く状況の変化を踏まえ、水産業や海洋関連産業を通して、地域や社会の健全で持続的な発展を担う職業人を育成するよう、学習内容等を改善充実を図ったところであります。
　文部科学省としては、令和四年度からの年次進行による実施に向けまして、引き続き、さまざまな機会を通じて、新学習指導要領の趣旨の周知徹底に努めてまいりたいと考えております。
○鈴木（貴）分科員　ありがとうございます。
　今まさに、改訂ポイント、非常に具体的に細かく丁寧に御答弁いただいたんですけれども、その中でも、やはり、政府としても、今、特にこの農業を成長産業化の一つとして位置づけている、そしてまた予算措置等も充実をしてきているにもかかわらず、なかなかこの担い手対策、担い手、人が、後継ぎがいない、若しくは外からも担い手がなかなか充実してこないというのは今でも聞かれるところであります。
　そういった中で、今答弁の中にもありましたように、地域や社会の発展を担うための職業人の育成、これに資するのが専門高校である、その旨がありまして、私は大変、そういう意味でも、この専門高校の意義というのは非常に重要である、ここをしっかりと充実強化をしていくということが、まさに今成長産業とも言われている中で、担い手に困っているこの農業、水産というところにも、一つの解決というか一助になるのではないのかなと期待をしているところであります。
　そういった中でお尋ねをしたいのが、であるならば、この専門高校、特に農業の点で結構なんですけれども、魅力発信のために取り組んでいらっしゃることは何かありますでしょうか。
○丸山政府参考人　農林水産高校、とりわけ農業の学校ですが、専門高校では、地域産業を支え、社会の第一線で活躍できる専門的職業人を育成するための特色ある教育活動が数多く行われているわけですが、必ずしもその実情というのが中学生や保護者に明らかになっていないことから、専門高校に対する中学生や保護者等の理解、関心を高めていくということが求められると考えております。
　このため、平成二十九年度から、農林水産高校等における魅力発信方策についての調査研究を実施をしておりまして、農林水産高校等の学習状況や職業との関係を中学生や保護者等に効果的に伝えるための取組事例を収集をした上で、農業高校や水産高校の魅力を発信するためのリーフレットやＰＲ動画の作成を行ったところでございます。
　これらの成果物は、これから将来の進路選択を行う中学生や保護者の皆様を始め多くの方々に、農林水産高校等における実践的な職業教育に対する理解、関心を深めていただき、その魅力や多様性を知っていただくよう、都道府県の教育委員会や全国の中学校に配付をするとともに、文部科学省のホームページ等においても情報発信をしておりまして、文部科学省としては、引き続き、専門高校に対する理解や啓発に取り組んでいきたいというふうに考えております。
○鈴木（貴）分科員　ありがとうございます。
　二十九年にも調査研究というのがあって、リーフレット等々もつくられている。今私の手元にあるのがその農業高校におけるリーフレットなんですけれども、確かに網羅的に、農業高校とは何ぞやというのは出ているかと思うんです。
　ただ、私は、先ほど改訂のポイントでもあったように、地域の発展を担う人材、人の、職業人の育成なんだと、であるならば、例えば、一つに農業と言っても、私の地元北海道の農業と本州の農業というのはやはり違うわけであります。簡単に言えば、北海道の場合は主に専業、本州は兼業。言いぶりにしても、北海道では酪畜という言い方をしますが、本州に行けば畜酪というように変わってくる。
　であるならば、その学校、地域地域に応じて、一くくりに農業高校と言っても、もっと地域に特化した、その地域の皆さんが求めている人材というのを育成をしていくというのが一つの鍵になってくると私は信じてやまないところなんです。
　そういった意味では、確かに調査研究していただくことも重要です。パンフレットも重要です。しかしながら、地域に特化した学校づくり、これについての見解、そしてまた、若しくはそういったことに何らかもう既にお取組があるのであれば、ぜひ御紹介をいただければと思います。
○丸山政府参考人　委員御指摘のとおり、地域産業を支える職業人育成ということで、特に農業高校においては、地元の状況をしっかり踏まえた上での担い手の育成、これが大事だというふうに思います。
　そういった中で、農水省と連携をいたしまして、できるだけ、教員の専門性の維持向上という観点も大事だということで、連携して、教員に対する研修でありますとか、農業高校と農業大学校の連携による研修や交流、連携の強化、それから、外部講師については農林水産業経営者等の外部講師における出前授業や、高度な農業技術を用いた実習など、そういった取組の促進について、都道府県の教育委員会等に対し取組をしっかり促しているということでございます。
　また、さらに、地域農業に精通した外部人材、専門性の高い人材を学校に配置をするために、特別免許状や特別非常勤講師制度の活用について、各都道府県に対しまして制度の積極的な活用を促している。
　そういった人的な、特に教職員の専門性の維持向上のための取組に力をこれまでも入れてきているということでございます。
○鈴木（貴）分科員　ありがとうございます。
　これまでにもう力を入れてきていらっしゃるということなんですが、これまでにも入れてきているのであれば、それに更に力を入れていただきたいというのが私のポイントであります。
　実際に、例えば教職員の質、つまり教える側の質の向上というのがこれはやはり重要になってくると思うんですけれども、一方でこんな指摘もありまして、北海道の場合は、その研修というのが往々にして札幌で開催をされる、そうなってきますと、私の地元、釧路であったり根室といいますと、これは一日仕事、若しくは道南の函館ですと、まだまだこれは一日かかったり。そういった中で、農業だと、例えば牛なんかを飼っていると、相手が自然若しくは命のある動物ですから、そういった研修なんかも、もっと現場の負担をなくしながらも最新のニーズ若しくは最新の事例をしっかりと共有できるような、現場の声というのをもう少し酌んでいただきたいなと思うんです。
　こういった指摘等に対して何か既に取組があるか、若しくは、ないというのであれば、ぜひともその部分、現場の声を聞いて前向きに取り組んでいくという前向きな答弁をいただけないでしょうか。
○丸山政府参考人　教員に対する研修ということにつきましては、独立行政法人の教職員支援機構におきまして、教職員等を企業等に派遣をして農業経営について研修を実施する、そういったことであるとか、産業・理科教育教員の派遣研修、いわゆる指導者の養成、そういった観点で教員の指導力の強化を図っていくというようなことを行っております。
　また、農水省の方と連携を図りながら、研修については、先ほども申し上げましたように、教員の研修の充実ということが必要であるということで、都道府県の教育委員会と農林水産部局が連携をしまして、先ほど委員から御指摘のあった最新の知識という部分、それから各それぞれの地域地域で求められている事案がございますので、そういったことも研修の題材として取り上げて研修を進めていくといったようなことで、教育委員会だけではなくて首長部局ともしっかり連携を図りながら、そういった取組を一層進めていくことが大事かなというふうに考えております。
○鈴木（貴）分科員　ありがとうございます。
　教える人材の充実強化もあわせて、やはり最近では、農業一つ見ても、スマート農業などと、技術も日々進化をし、それに伴って機械そしてまたそういった資機材というものも日々変わってきております。
　ただ一方で、今の産業教育振興法の中でもさまざまな支援というものは講じてはいただいていると思うんですけれども、学校の現場に聞くと、どうしても、一度整備のための計画を出してくれと。しかしながら、技術というのは、いつ何どきどう変わるかわからないわけであります。それで、その機械を一度導入をすると、正直、すごい平たく言うと、エンジンがかからなくなるまで使えと。
　しかしながら、一方で、地元、例えば農業でいえば、もっと生産現場は日々更新があるわけです。その違いは何かというと、やはりこれはリース式で機材等を回していっている、こういったことがあると思うんです。
　お尋ねしたいのは、学校、専門高校においてもリース式などを導入をして、よりニーズに合った、時代に合った設備更新というものは可能なんでしょうか。
○丸山政府参考人　農業における実験、実習による設備の整備といった観点の御質問だというふうに思いますが、それぞれの職業教育の特性を踏まえまして、農林水産業の各部署と連携をしながらというお話は先ほども申し上げましたけれども、各学校の設置者に対しまして実は通知を発出をいたしておりまして、産業振興等の所管部署とも連携を図りながら、企業等との共同による整備、施設設備の共同利用などのさまざまな手法を活用した施設整備の検討ということを、自治体、教育委員会を通じて今依頼をしているところでございまして、そういった取組を今後とも推進をして、農業高校、専門高校においても質の高い職業人の育成が推進されるように、施設設備の整備の充実に努めてまいりたいというふうに考えております。
○鈴木（貴）分科員　ありがとうございます。
　私の地元の一つであります別海町というところは、生乳生産量が日本一の地域であります。しかしながら、そこの農業高校には、実は、大臣、牛が一頭もいないんです。（発言する者あり）へえと、もうちょっと大きい声で言っていただけると大変ありがたいんですけれども。いや、非常に私はびっくりしたんですね。日本の生産をそこが支えているにもかかわらず、牛がいない。これはいかがなものかなと。
　そして、その一方で、改訂のポイントにも地域の担い手を育てる場というので、私は若干の矛盾を感じているところでもあります。こういった今後の展望というものをしっかりと見詰めながら、時代に合った専門高校づくり、強化に引き続き当たっていただきたいと思います。
　最後に、大臣、せっかくなので、この点について一問、大臣に御答弁いただきたいんですけれども、設置者による取組、設置者という言葉が先ほど来から出てきているんですけれども、しかしながら、今の産業教育振興法の中には、国の任務は示されているんですが、設置者たる地方公共団体の任務というものは実は明記がされておりません。私は、まさに、これからそういった学校の質を上げていくという意味では、国及び地方公共団体の任務というようにもっと明記をすべきではないのかなという考えを持っております。その点について、ぜひ大臣の御見解をいただけないでしょうか。
○萩生田国務大臣　平成の三十年間で少子化が進み十五歳人口が減少して、各都道府県が高校などの統廃合というのをすごく進めました。真っ先に矢面に立ったのが農業高校、工業高校、商業高校の専門高校だったというふうに思います。私は、振り返って、これはある意味間違っていたんじゃないかと思うんです。
　これからの時代を考えたら、物づくり産業を支える工業技術者、こういったものは日本にとって宝でありますし、農業も、昭和の時代に開設された農業高校というのは、多分地域の農業後継者の育成というところでとまってしまっていて、例えば、六次産業化をして海外に地元の農作物を輸出をしようなんてことは概念に全くない時代の農業高校のままであると思うんです。これからは、例えば、先生のお地元の北の大地では、広域な農業を維持していくためにはＡＩやＩＣＴを使った新たな時代に入っていかなきゃならない。
　そうしますと、先ほどから答弁で、たてつけは確かに都道府県が設置者なんですけれども、これからのそういった職業高校の果たすべき役割というのは、日本の、言うならば、人材、どういう人を育てていくかという大きな概念も必要になってくると私は思いますので、今お話があったように、酪農の地域で牛がいない農業高校でどうやって畜産の精度や技術を上げていくのかというのを考えたら、今までの概念ではだめだと思います。
　ぜひこういった質疑をきっかけに、これからの、農業も工業も大事な分野だと私は思いますので、人材育成のあり方というのを、設置者任せじゃなくて、国としっかりリンクをしながら、未来像というものを描いていく必要があるんじゃないかと思っています。
　余計なことなんですけれども、私、高等専門学校のことを非常に力を入れていまして、十五歳から五年間で学ぶあの技術機関というのは、多分日本の産業を支えてきた最大の人材育成だと思うんです。農業なども、高度化していくとなれば、例えば、三年で卒業するんじゃなくて、五年の農業専門高等学校があってもいいんじゃないかな。北海道なんかだったら、そういったものが一つ拠点となって、そして地域の農業高校と連携しながら、すぐに現場に出る人、更に勉強する人、もっと言えば、大学や大学院に進みながら農業を俯瞰的に見る人たちを育成するなんてことも今後考えていく必要があるんじゃないかと、今議論を聞いていて感じたところでございます。
○鈴木（貴）分科員　ありがとうございます。
　部屋に戻りましたら、早々に今の速記録を手に入れて、大臣の今の御答弁を手に、農水省そしてまた文科省と連携をしてさらなる充実のために私も引き続き汗したい、このように思っております。
　続きまして、教員免許管理事務について質問させていただきたいと思います。
　まず、これは質問しようかと思ったんですが、時間が限られてきましたので、ちょっと私の方で事実関係だけ述べさせていただきたいと思いますが、わいせつ行為等に係る教職員の懲戒処分等の推移というものを、まさに文科省さんから資料を事前にいただいたところであります。
　平成二十一年度から平成三十年度、この間を見ましても、処分を受けている合計人数、実はこれは右肩上がりに伸びております。平成二十一年度に百五十五人だったのが、翌年には百七十五、いっとき下がって、平成二十三年百七十、次、平成二十四年で百八十七、そして今、平成三十年は二百八十二までふえてきております。
　そういった事実、背景がある中で、教員免許というものを失効しても、実は今だと、三年が経過した場合、若しくは禁錮刑以上の刑に処せられても十年たった場合には、実は教員免許というのが戻ってくる、再取得ができる。私は、これはいかがなものかな、このように思っております。対応が急務だと私は思っておりますが、その点についていかがでしょうか。
○萩生田国務大臣　児童生徒を守り育てる立場にある教師が児童生徒に対してわいせつな行為などを行うことは、決してあってはならないことだと思います。
　こうした問題への対応は大きな課題と認識しており、過去に子供へのわいせつ行為などを原因として懲戒処分等を受けた者に対する教員免許状の管理や教員の採用、人事管理等のあり方について、より厳しく見直していくことが必要だと私は考えております。
　今先生御指摘がありましたように、三年、十年、これは三年たてばリセットできてしまう。もっと言えば、教員の皆さんの履歴というのはよくわかりませんから、配置をされる自治体にとってみますと、過去に学校でそんなことがあったことも知らないで、たまたま転校してきた先生、あるいはしばらくお休みしていた先生、そういう意識しかないわけでありますので。
　残念ながら、今御指摘いただいた懲戒処分は再発も非常に多いんですね。すなわち、一回そういうことで懲戒免職を受けたのに、また戻ってきて、言うならばまた同じことをやってしまうという方たちがいらっしゃるというのも事実でありますので、ここはやはりルールを厳格化していかなきゃいけないと私も思います。
　そのためには、ほかの免許証、例えば医師免許などとの横にらみなどのさまざまな法制上の課題がございます。他の制度との関係なども含めてしっかり検討していきたい、そう思っております。
○鈴木（貴）分科員　ありがとうございます。
　しっかり検討していきたいという御答弁をいただきました。やはり、子供の健やかな成長のためには、あってはならないことはしっかりと未然に予防していく、そのための策を講じていくというのが大人であり、また社会の役割だと思っておりますし、また政治の責務だと思っておりますので、引き続きよろしくお願いをいたします。
　最後に、性に関する教育について、非常に限られた時間になりますが、お尋ねをしたいと思います。
　事前に言いますと、私は、性教育、性に関する教育をもっと充実をすべきだという考えを持っております。今大臣にも御答弁いただきましたが、こういった性に関する諸問題がある中で、ルールの厳格化を一方でしているのであれば、やはり義務教育の段階で最低限の知識というものを子供たちにしっかりと示していくことが重要ではないのかな、このように思っております。
　ただ、一方で、中学校において、高校でもそうなんですけれども、性交という言葉は学習指導要領には出てきません、入っておりません。あくまでも性的接触という言葉が記されている程度であります。性的接触という方が、範囲が広過ぎて、逆によからぬ妄想でもないですけれども、逆にわからなくなって、子供にとっては負担過多なんじゃないだろうか、このようにも思っております。
　あわせて質問でありますが、刑法の性行為の同意能力があるとみなされる年齢である性的同意年齢、今これは現行で十三歳であります。しかしながら、性交については義務教育課程で教えていない。私は、これは矛盾をしていると思いますが、いかがでしょうか。
○瀧本政府参考人　お答え申し上げます。
　学習指導要領で、義務教育段階ということで先生の方から御指摘ございました。
　現在の保健体育の学習指導要領ないしはその解説において、義務教育、すなわち、小学校では、思春期の体の変化や異性への関心が芽生えることについて理解させること、ないしは中学校では、生殖に関する機能の成熟について理解させるとともに、異性の尊重や性に関する情報への適切な対処、あるいは性感染症の予防について取り扱うことなどについて示しているところでございます。
　こうした指導要領ないしは指導要領の解説等も踏まえながら、子供たちの発達段階等も十分踏まえた上で学校における性に関する指導というのが行われるべきものと思っております。
　個別の法律との関係につきましては答弁を控えさせていただきます。
○鈴木（貴）分科員　この性的同意年齢十三歳ということは、仮にレイプに遭った、望まない性行為、性暴力に遭った、しかしながら、そういった場合に、十三歳の子が抵抗の証明もしないといけない、いかに私は拒否をしたかということも述べないといけない。一方で、学校においてこういった教育をしていないというのは、これは私は非常に矛盾を、違和感を感じるところであります。
　あわせて、今ほど答弁の中で性感染症について教えているとありました。そうなんです、性感染症については、これは中学校で、予防策として、性的接触をしないこと、コンドームの使用が有効だと記しています。しかし、性的接触とはどういう行為なのか、コンドームの具体的な使用についても教えていない。これは果たして学びと言えるのか。
　大臣、最後に、もうこれは最後の時間となりました。極めて抽象的な質問で大変申しわけありませんが、私は、子供の健やかな成長のためには、そして今の時代背景を鑑みたときに、この性教育というのはさらなる時代に合わせた充実が必要だと思っています。この点について、保護者も含めて、学校の現場も含めて調査研究が必要ではないでしょうか。
○萩生田国務大臣　子供たちの発達状況に従って性教育の必要性というのはさまざま角度が変わってくると思います。もともとの学習指導要領で定めているものだけでは問題の解決ができない事例が出てきているのだとすれば、そこは一度しっかり調べてみたいと思います。
○鈴木（貴）分科員　ありがとうございました。よろしくお願いいたします。
○井野主査　これにて鈴木貴子君の質疑は終了いたしました。
　次に、寺田学君。
○寺田（学）分科員　寺田です。
　きょうは、質問時間をいただきまして、本当にありがとうございます。そして、大臣、長い時間、お疲れさまです。初めまして、寺田と申します。質問するのは初めてだと思いますけれども。
　余りずっと文科委員会の方に常駐はしておりませんが、ちょうど、きょう河村先生もいらっしゃいますけれども、河村先生や馳先生と一緒にフリースクールの議連の方では頑張らせていただいています。
　立場を超えて率直に申し上げると、安倍政権の中で、フリースクールに関しては私は飛躍的に進んだと思います。もちろん、望むところまでにはまだ到達していませんけれども、現職の総理がフリースクールに足を運んだという一つの出来事は大きなことでもありますし、子供、私も今ちびがおりますけれども、子供一人一人、柔軟な教育のあり方ということは、私は今後の日本の力をつけていく上で大事だと思いますので、質問とは関係ないですけれども、大臣、フリースクール、多様な教育機会ということに関してもぜひとも御関心を持っていただいて、進めていただきたいと思います。
　きょう、三十分をいただきまして、大きく分けて二つの項目を質問したいです。一つは、組み体操について、もう一つは、文科省の現職局長も絡んだ医学部医学科の不正入試の問題、この二点についてです。
　まず、最初の十分、組み体操について質問したいと思います。
　一言で言うと、看過できないほど私は危険な行為だなということを感じています。私が個人的なＳＮＳの中で、同世代のお父さん、お母さんたちに体験談や自分の子供たちの今の学校の環境を聞いたところ、結構多くの方から反響がありまして、傾向として、私は東北の秋田ですけれども、東北はほとんど組み体操を公立ではやりません。私も記憶がないです。ただ、東京から西の方になると、急激に組み体操を運動会でやるというところがふえている。
　報道の中でも、その危険な、それによってのけが及び危険な行為であるという指摘等が時々ニュースになりますけれども、いまだ組み体操に関しては多くのところでやっていますし、このまま、うちの子供が進むところにもあるのかなというふうに思っています。
　これは参考人でも結構ですけれども、現状、年間において、この組み体操によってどれぐらいの事故が起きているのか、また、過去、死亡事例等もあると思いますけれども、その現状に対してどういうふうに把握されているか、お答えください。
○瀧本政府参考人　お答え申し上げます。
　学校の管理下における事故については、日本スポーツ振興センターが行う災害共済給付制度に基づいて医療費等の給付が行われておりますが、この中で、委員御指摘の事故件数についても把握をしております。
　組み体操の事故件数は、近年減少傾向にはあるものの、直近のデータでございます平成三十年度におきましては、小学校で三千二百十八、中学校で六百七十三、高等学校等で二百五十四、計四千百四十五件となっているところでございます。
　スポーツ庁においては、従来から、組み体操における事故防止を図るために、教育委員会等に対して、学校において、確実に安全な状態で実施できるかどうかをしっかり確認し、できないと判断した場合には組み体操の実施を見合わせるよう要請してきたところでございます。
　こうした内容に加えまして、今月新たに発出した通知の中でも、教育委員会等において、学校任せにせず、安全対策を確認するよう要請したところでございます。
　以上でございます。
○寺田（学）分科員　まとめていろいろお話しされていますけれども、今、事故件数をお話しするときに、医療費の支給件数をもって事故件数と述べられたと思いますけれども、医療費支給件数というのは、まさしく骨折になったとか捻挫になったとか、本当に大きな事故以上のものです。実際のところ、軽くくじいたとか、もしかしたら、本来であれば支給対象だけれども、さまざまな理由からそれは申請しなかったケースもあると思います。
　ここは事務的に詰めますけれども、事故件数と医療費支給件数は一緒じゃないですよね、数は。
○瀧本政府参考人　御指摘の中で、例えば、医療費が実際にかからなかった、あるいは保健室の手当てで済んだ、いわゆる養護教諭の先生がその場で傷等に薬を塗ったりして医療費が直接かからなかったものについては、今申し上げた数字には含まれておりません。