Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○河野（正）委員　時間が余りありませんので先に行きたいと思いますが、大規模な流出事案では、情報流出の被害を受けた住民が管理者である自治体を訴えて、一件につき一万円の慰謝料が認められたという例もあるようでございます。
　政府として把握をされている実情を伺いたいと思いますし、あわせて、首長や職員個人が責任を問われる例があるのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
○猿渡政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員の方で御指摘いただいたのは、平成十一年の宇治市の個人情報流出事案の件だろうと思います。再々委託先のアルバイト従業員の行為につきまして、民法七百十五条の民事上の使用者責任に基づく宇治市の賠償責任が裁判によって認められたものでございます。
　また、先ほど御指摘がありました昨年十二月の堺市の個人情報流出事案におきましては、事案を引き起こした職員に対しまして免職処分を科した上に、この三月二日付で、地方公務員法第三十四条、秘密を守る義務違反と、堺市個人情報保護条例第五十七条、不正盗用違反の刑事告訴がなされたものでございます。そういう事例は過去もあったかと思います。
　ただ、このような刑事上、民事上の責任は当然のことといたしましても、総務省といたしましては、地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドラインにおきまして、情報セキュリティーの確保は住民に対する公的な重大な責務であるということを改めて確認を求めておりまして、各自治体におかれましては深く認識して対応していただくよう、繰り返しお願いをしているところであります。
○河野（正）委員　最後にまた大臣にお伺いしたいと思いますが、先ほど来マイナンバーの取り扱いについてもお話がありました。国と同じ水準の情報セキュリティー対策のもと、そのセキュリティーの水準に、千を超える自治体があるわけですが、大きな差が生じることなく、国、地方を挙げた取り組みが重要であるというふうに思っております。
　担当の遠藤大臣は、東京オリンピック・パラリンピック担当大臣でもいらっしゃいます。サイバーセキュリティー対策は二〇二〇年以降も国、地方とも継続してしっかりと取り組んでいかなければならない課題だと思いますが、見解を伺いたいと思います。
○遠藤国務大臣　お答えいたします。
　地方公共団体についても、その行う業務は国民生活と密接な関係を有するものであり、サイバーセキュリティー対策を充実させる必要があります。他方、地方自治の本旨を踏まえ、国による関与については一定の配慮が必要と考えられます。
　このため、地方自治体の提供する行政サービスについても、重要インフラの一分野と位置づけ、主要な対策について国として支援しているところであります。
　また、基本法の規定に基づき、サイバーセキュリティ戦略本部は、地方公共団体の長に対して、資料の提出、意見の開陳、説明その他必要な協力を求めることが可能であり、本部長は、提出された資料等を踏まえ、必要があると認めるときは関係行政機関の長に対し勧告することができることとなっております。
　マイナンバー制度の本格稼働を踏まえ、地方自治体のセキュリティー対策の強化は極めて重要であり、関係府省と連携しつつ対策を推進してまいりたいと思います。
○河野（正）委員　時間が来ましたので、以上で終わります。ありがとうございました。
○後藤（祐）委員　民進党の後藤祐一でございます。
　まず冒頭、外国等による通信傍受について、最初は入りたいと思います。
　きょうは木原外務副大臣にお越しいただいておりますが、昨年の八月ぐらいにウィキリークスから、米国の情報機関による通信記録が表に明らかになって、そこで報道されたことが事実だとすると、日本の大臣に対する通信傍受活動が行われていた、こういう報道がなされました。
　これに対して、昨年の八月四日の岸田外務大臣の記者会見で「仮に報道されているようなことが事実であるとしたならば、極めて遺憾なことと思います。」「政府として、クラッパー米国家情報長官と連絡を取りあっているところですが、我が国としましては、引き続き事実関係の確認を強く求めていく所存です。」とお答えになられて、記者から、「その遺憾の意をアメリカの政府に伝えるということでしょうか。」と聞かれ、「まず、現段階では、事実を確認中であります。ですから、先ずは確認をしてからということだと思います。」というふうにお答えになられております。
　それからしばらく時間がたったわけですが、日本の政府要人のどなたの通信傍受が行われていたんでしょうか。そして、行われていたということが事実なんだとすれば、これに対する米国側の説明があったのでしょうかということと、その時点からの今後について、通信傍受はしないというお約束は相手側からいただけたのでしょうか。その後のやりとりについて、木原副大臣から御説明いただきたいと思います。
○木原副大臣　お答え申し上げます。
　今、八月四日の岸田外務大臣のお話を挙げていただきました。その後また、安倍総理とオバマ大統領との間でも本件について話をさせていただきました。
　まず、幾つか御質問があったというふうに思いますが、米国の国家安全保障局による過去の日本に対する盗聴の有無につきましては、大変恐縮でございますけれども、政府の情報保全全般にかかわることでございますので、このことについて明らかにすることは差し控えさせていただきたいというふうに思います。
　その上で、オバマ大統領に対して、安倍総理から、仮に日本の関係者が対象になっていたということが事実であれば、同盟国間の信頼関係を揺るがしかねないものでございまして、深刻な懸念を表明せざるを得ないということを伝達させていただきました。それに対しまして、オバマ大統領から、米国政府としては、二〇一四年の大統領令を踏まえ、しかるべく措置をとっており、現在、米国政府として、日米同盟の信頼関係を損なう行動は行っていないという趣旨の御回答をいただいているところでございます。
○後藤（祐）委員　過去何をやっていたかということがこの場で明らかにできないというのは、これについては、私は情報監視審査会の委員でもありますので、いろいろなやり方があると思います。
　後段の方の、オバマ大統領側から、日米関係を損なう行動は行っていないという現在形でお答えになられたということは、将来にわたってこういった通信傍受活動は行わないという約束を米側がしたというわけではないということですね。
○木原副大臣　今、現在形で申し上げましたけれども、オバマ大統領が発言をされましたことは、二〇一四年の大統領令に従って米国は行動しているということでありますので、現在形でその時点ではお答えになったわけでありますから、当然、未来のことも含めてお答えになったというふうに理解をしてございます。
○後藤（祐）委員　理解をしておりますということは、その時点以降の将来に向けて、日本の政府要人に対して通信傍受活動は行わないとアメリカ側が約束したということでよろしいですか。
○木原副大臣　米国を含め他国の政策について、私どもが将来にわたってお話しすることはなかなか難しいということは御理解いただけるというふうに思いますが、少なくとも、二〇一四年の大統領令というのが出されて、それを現時点で改正していないということでございますので、この時点においては、将来に向けてそういう行動はとらないということを含意されているというふうに理解をしてございます。
○後藤（祐）委員　その二〇一四年の大統領令には、少なくとも、日本の政府要人に対しては通信傍受活動を行わないということが明記されているんですか。
○木原副大臣　米国の国家安全保障にかかわるものを除いて、外国の要人等に対するそうした行動については厳に慎んでいくということが示されていると理解をしてございます。
○後藤（祐）委員　そうすると、米国の国家安全保障にかかわることであれば通信傍受できるということですか。
○木原副大臣　米国の政策、そして大統領令の理解そのものについて、私がこの場で他国の法令について、その内容を事細かに申し上げるのはなかなか困難かというふうに思います。
　ただ、国家安全保障上にかかわるものを除いてそういうことはやらないということを示されたというふうに理解をしております。
○後藤（祐）委員　非常に危うい状況であることが明らかになったと思います。
　こういったこともあり得るので、政務三役の方も含めて、政府の要人、国家の安全保障を含めた機密情報に携わる可能性がある方々は、私的なメールあるいは私的な、特に携帯電話、こういったものを通じた機密情報のやりとりというのは大変危険なわけでありまして、これについて禁じる、メールだけじゃなくて、最近はネット上のさまざまなやりとりがありますが、メール等ネット上でのやりとりみたいなものと音声通話について、機密情報を扱う場合には私的な手段を用いてはならないということについて、政府全体のルールというものはどうなっているでしょうか。遠藤大臣、お願いします。
○遠藤国務大臣　後藤委員にお答えいたします。
　私用の携帯電話端末による音声通話も含めて、適正な端末の利用が図られる必要があることは、政府としても当然認識しているところであります。
　その上で、諸外国等により各種の情報収集活動が行われるおそれを念頭に、官房長官が議長を務める政府のカウンターインテリジェンス推進会議において、官房長官から対応に万全を期すよう指示が行われているところであり、各省庁はその指示に従って対応しているものと承知をしております。
　例えば、機密性の高い情報を扱う職員に対しては、当該活動に対する危機意識を持つよう平素から厳しく指導するとともに、特に機密性の高い情報については暗号化の徹底を含む確実な漏えい対策を講じてきたところであります。
　政府としても、今後とも情報の保全等に万全を期してまいります。
○後藤（祐）委員　やってくださいというお願いだけですか。政務三役を含めた政府要人の方々は私的メール及び私的携帯電話で機密情報を扱ってはならないということはルール化されているんですか。大臣、これは通告しています。
○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、一般論として、政府に勤務する職員の業務上の情報というものを私用携帯等を用いて私的にやりとりするということにつきましては、統一基準に基づく各府省のセキュリティーポリシーでこれを禁止しているところでございます。
　したがいまして、同様の取り組みが各府省政務においても徹底されることが当然に求められているというふうに考えております。
○後藤（祐）委員　つまり、政府統一ルールはないということですね。各府省に任せられているということですね。全二十二府省庁で定められているんですか。禁止されていますか、遠藤大臣。
○西村委員長　では、先にちょっと事務的に。
○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　私用携帯、スマートフォン等で業務上知り得た機微性のある情報を取り扱うということは、全府省において、これをセキュリティーポリシーにおいて禁じているというふうに承知をしております。
○後藤（祐）委員　これは通告しているんですから、大臣、はっきり答えてください。今の答弁を大臣がすればいいんですよ。
　これは政務三役は全員知っていなきゃいけないはずなんです。この答弁を役所に任せるようでは、やっていないということなんじゃないんですか。だって、今のルールを政務三役の方は当然知っていて、こっちの携帯でかけなきゃ、常にそう思っていただかなきゃ困るはずで、それが各省庁で厳密なルールになっているということを遠藤大臣は知っていなきゃいけないと思いますよ。しかも、これは通告しているんですから。
　我々の方からのディフェンスをきちっと上げていかないと、サイバーセキュリティーは守れません。
　核セキュリティーサミット、ちょうど安倍総理が行っていますけれども、その中でサイバー攻撃についてもどの程度議論になるかわかりませんが、これについて一つだけちょっと、木原外務副大臣が来られていますので、お聞きしたいと思います。
　実際、サイバー攻撃が日本に対してなされた場合、大変深刻な問題になり得ますが、これに対して何らかの反撃を日本側からする場合、これは国連憲章上の自衛権の行使に当たることがあり得るでしょうか。
○木原副大臣　サイバー空間を利用した侵害行為が発生した場合に、国連憲章上の自衛権の発動が許されるかどうかということは、すなわちそれが武力行使に当たるかどうかということであろうというふうに思います。
　そのことについては、どのようなサイバー空間を利用した行為が武力行使や武力攻撃に該当するかということについて、今、核セキュリティーサミットの件も例に挙げていただきましたけれども、まさに国際的にもまだまだ、さまざまな議論が行われている段階でありますし、私たちのこの国においても、また各国において、まだまだ議論がされているところでありますので、現時点で一概にお答えするのはなかなか困難かというふうに考えております。
○後藤（祐）委員　実際、イスラエルがスタックスネットをやってイランをやっつけたというようなことも発生しているわけですから、これは現実にいつ起きてもおかしくない話。その場合に備えて、防衛省の中でもサイバー部隊がいるわけでありますから、これの法的な整理というのは既になされていなきゃおかしいんです。
　今の答弁は、含まれる可能性を否定していないというふうに理解させていただきました。とするならば、これは自衛隊法に基づく防衛出動をかけるとか、そういう話にもなってくるわけですから、これについての整理は今後も議論していきたいと思います。
　それでは、この法案の条文も含めて少し確認をしたいと思いますが、まず、情報処理安全確保支援士制度についてでございます。
　先ほど平井理事から、名前が悪いというお話もありましたが、設置することはわかるんですが、各民間企業なんかにこの支援士を必ず置かなければならないといったような運用が将来仮になされたとすると、大変な負担になりますし、現実にそれだけの人材がいらっしゃるかどうかという問題もあります。
　過剰にそこを義務づけるというのも、またこれは問題だと思いますし、この制度をどう定着させていくかというバランスもあると思いますが、将来的に必置にする考えというのがあるのかどうかを含めて、ここについての考え方を鈴木経産副大臣、お願いします。
○鈴木副大臣　企業等のサイバーセキュリティー対策を強化していく上では、経営者自身が取り組みの重要性を認識して、みずからの経営判断として、情報処理安全確保支援士やこれと同等レベルの専門人材を積極的に登用いただくことが重要であると思います。
　したがって、情報処理安全確保支援士は必置義務ではなく、まずはサイバーセキュリティ経営ガイドライン等も活用しながら、企業経営者のサイバーセキュリティー対策の普及啓発を通じ、専門人材の活用を促進してまいりたいと思っております。
　その上で、法施行後の状況等により、必置化の必要性は検討事項とはなり得るものの、その場合でありましても、全ての企業に必置を義務づけるのではなく、重要インフラなど、真に必要なところにのみ義務づけるべきと考えております。
　以上です。
○後藤（祐）委員　最後のところは大事だと思うんですね。ごく少数の極めて重要なところの必置についての将来の可能性は否定しないけれども、それ以外の企業について必置にすることは考えていないということは、大変重要な答弁だと思います。
　続きまして、今回の法案の中で、情促法の四十三条三項の改正ということについて質問したいと思います。
　ＩＰＡは、サイバーセキュリティーに関する調査を行った場合、必要があると認めるときは、事業者その他の電子計算機を利用する者が講ずべき措置の内容を公表するものとすると、さらりと書いてあるんですが、何らの条件とか限定もしないで、ＩＰＡがサイバーセキュリティーに関する調査ですと言った場合には、何でも公表できてしまう。何でもというのは言い過ぎなのかもしれませんが、必要な場合には公表できてしまうという、非常に幅の広い規定であります。
　念頭にあるのは、いわゆる脆弱性情報、このソフトにはこういうセキュリティーホールがありますよですとか、こういったことについては今までも通達レベルで実施をされてきておりまして、それはそれで意味のある運用だと思うんですが、法律で、機構に対し、何らの限定も付さないで、一民間企業の、誰に対してもですよ、民間企業に限らないですね、どんな民間の方に対しても、おたくのこのソフト、こうけしからぬから公表しますという、ある意味非常に強い権限をこの法律でさらりと与えています。
　これは、運用に関して、少なくともこういう目的だとか、例えば脆弱性情報しかやらないとかいう限定を何らか付さないと、ちょっとオールマイティー過ぎて、非常に危険な規定になりかねません。
　この四十三条三項の運用に関して、例えば脆弱性に関する情報に限定するですとか、何らか、限定運用についての明確な指針を示していただきたいと思います。
○鈴木副大臣　公表を想定しております内容としては、ＩＰＡは平成十六年より、サイバー攻撃を仕掛ける際に使われるようなソフトウエア等の弱点、いわゆる脆弱性に関する情報の公表制度を実施しております。これにつきましては、法令の規定に基づくものとしてまいりたいと思います。
　また、近年、利用者が入力した情報が意図せずソフトウエアの作成者に伝わる仕組みを持ったものが問題になっております。このようなソフトウエアにつきましても、脆弱性と同様に公表を行い、利用者に強く注意喚起をする必要がある。今後、法令の規定に基づく公表の対象として検討を進めてまいりたいと思います。
　いずれにしましても、第四十三条第三項における公表につきましては、厳格にこれを解釈した上で、公表することの必要性について、専門家の判断も踏まえてその内容を限定してまいりたいと思っております。
○後藤（祐）委員　今の運用は、ソフトウエア等脆弱性関連情報取扱基準というものに基づいて脆弱性に限定した上で、公表判定委員会で審議、判定をするという極めて限定的な運用をされていると理解しておりますが、今の答弁も、後段のところの広がる部分、脆弱性はないけれども何らかの危険性が発生するかもしれないというものを将来においてやる可能性があるということを私も否定はしませんが、例えばこういった判定委員会みたいなものできちっとチェックをするですとかいった運用をしっかりしていただくようお願いを申し上げたいと思います。
　続きまして、いろいろ前後して申しわけありませんが、ＮＩＳＣの権限の話を先にしたいと思います。
　今、各行政機関ですとか独立行政法人あるいは特殊法人等に対してＮＩＳＣはどういう権限を持っているかということについては、現行のサイバーセキュリティ基本法十三条で、「国の行政機関の情報システムに対する不正な活動の監視及び分析、国の行政機関におけるサイバーセキュリティに関する演習及び訓練」、これは「国は、」となっているので、各行政機関なのかＮＩＳＣなのかよくわからない形で条文があって、二十五条には、「所掌事務等」として、サイバーセキュリティ本部、この下にＮＩＳＣがあるということなんでしょうが、ここにおいて、「サイバーセキュリティに関する対策の基準の作成及び当該基準に基づく施策の評価（監査を含む。）」こういう書き方になっております。
　つまり、施策の評価は所掌事務でありますが、実際、各行政機関の中まで行って、そのシステムの内部における監視はできるのでしょうか。
　事務方からの説明によりますと、各行政機関の外側に設置した、入り口部分に設置したもの、例えば先日の年金機構の件でも、入り口部分に設置したセンサーで、ＮＩＳＣが、これはおかしなことが起きているぞということに気づいてアラームを鳴らしたということですが、これは現行もやっているわけで、法律上もできるわけです。
　この法律を見る限りにおいては、各行政機関なり独立行政法人なりのシステムの中における監視その他、不正な行動があったときに、ＮＩＳＣなりサイバーセキュリティ本部が何らか直接的な活動をするということはできない条文だと理解していますが、それでよろしいでしょうか。
○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　サイバーセキュリティ戦略本部及びＮＩＳＣが各省庁の同意なくしてシステムの内部に入り込んで監視等を行う権限は有していないと理解しております。
○後藤（祐）委員　同意があれば、ＮＩＳＣは、各行政機関あるいは独法の中に入って、みずから直接このシステムに対して手を加えたり、そういったことができるんですか、アドバイスとか勧告ではなくて。
○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、できるかどうかということと、それが適切かどうかということ、二つの論点があろうかというふうに思っております。
　一般論として申し上げますと、情報システムの構築及びそのセキュリティー対策というのは、組織の業務や取り扱われる情報に応じて最適化されるべき性質のものであるというふうに考えております。したがいまして、各府省庁におけるサイバーセキュリティー対策は、まずはみずからの問題として取り組むことが原則でございます。
　もちろん、私どもの緊急支援チーム、ＣＹＭＡＴを派遣し助言を行う、あるいは場合によっては勧告を行う、こういったことによって対策の強化を促していくということも現行の枠組みにおいてできるというふうに理解をしております。
○後藤（祐）委員　ですから、そうではなくて、アドバイスですとか勧告ではなくて、ＮＩＳＣが直接行政機関内部のシステムをいじることが法律上可能かどうかという、法律の解釈を聞いております。
○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　各府省が構築、運用しております情報システムは、あくまでその府省の責任において構築、運用すべきものであるというふうに考えております。したがいまして、ＮＩＳＣがそこに出ていきまして、情報システムに直接タッチをし、そして遮断等の行為を行うということはないというふうに考えております。
○後藤（祐）委員　ないではなくて、法律上できないという理解でよろしいですか。遮断に限定しませんが。
○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　そのような事態を法律上想定していないというふうに理解しております。
○後藤（祐）委員　こういう建前を言っているから、サイバーセキュリティー問題が解決しないんですよ。
　起きた場合に、自分たちで対応できない、緊急性があるようなときに、ＮＩＳＣが入っていって、みずから、こうやった方がいい、ああやった方がいいとアドバイスはできますよ。だけれども、そんなことをやっているよりもＮＩＳＣが直接やっちゃった方が早いという場合がもしかしたらあり得るかもしれないじゃないですか。それが法的に可能かどうか、その解釈を聞いているんです。あってはならない、想定していませんじゃなくて、そういうことがあった場合に法的に可能かどうかを聞いています。ごまかさないでください。これは通告していますから。
○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　各府省の情報システムを遮断するか、あるいは業務をその情報システムを使って継続するかどうか、これは各府省庁において判断すべきことでございます。したがいまして、ＮＩＳＣがサイバーセキュリティー上の観点からその省庁に乗り込み、同意を得たとしても、直接我々ＮＩＳＣが手を下して遮断するということは法律上は予定されていないというふうに理解しております。
○後藤（祐）委員　予定されておりませんという言い方ですが、要するに、できないんです。事務方にも、遮断に限らず監視行為も含めてこれはできないという説明をいただいています。
　もちろん、各行政機関なり独法がみずから守るのが大原則、それは理解します。何でもかんでもＮＩＳＣにやって、それはよくない。だけれども、行政機関によっては、非常に人数が少ないところですとか、あるいは、物すごく高度な、予想もしないような攻撃が起きて、各行政機関ではちょっと対応できないけれども、ＮＩＳＣは物すごい高度な対応能力を持っていて、直接手を下せばすぐにでもできるような状況ということもあり得るかもしれないじゃないですか。しかも、それを各行政機関なりの同意を条件にすれば、誰が困る話でもないじゃないですか。
　だから、同意を条件にした上で、いざというときには、ＮＩＳＣは中に入っていって手を下すことができるということを法律上可能にしておくことは私は意味があると思うんですね。
　これについては条文修正も含めていろいろな議論をしてきておるんですが、ぜひ、これは今後いろいろやっていく中でいろいろなことが起きると思います。余りかたくなになるのではなくて、こういうのは、想定していませんでしたは許されない世界ですから、どんなことがあっても法的にはできるようにしておけばいい話であって、法律をやる立法府では、そんな技術的な細かいことを我々は審議するべきではなくて、いざ何かが起きた場合に法的には対応できるようにしておくことが立法府としての務めだと思います。
　遠藤大臣、今のやりとりを聞いて、今後、各行政機関あるいは独立行政法人等における内部のシステムに関して、緊急性ですとか対応能力の問題ですとかで直接手を下す必要が仮に発生をした場合にＮＩＳＣが対応できるように、今回の法案でどうするかということはちょっとおいておいて、将来におけるその検討はすべきだと思いますが、大臣としての所感を聞きたいと思います。
○遠藤国務大臣　お答えいたします。
　基本的には、先ほどの谷脇審議官の答弁のとおりでありますが、インシデント発生時に各府省庁が適切に対処できるよう、ＮＩＳＣにおいてはまず各省庁における人材、体制等の能力構築を支援していくとしておりますが、インシデント発生時に講ずべき具体的な措置のさらなる可能性については、今委員御指摘の点もありましたので、引き続き検討してまいります。
○後藤（祐）委員　サイバーセキュリティ基本法は、先ほど平井理事もおっしゃっておりましたけれども、議員立法でできた法なんです。私は、本来、議員立法でできた法を閣法で直すのはいかがなものかと思いますけれども、ぜひ、これから安全保障との関係ですとかいろいろな課題が実はありますので、これは、議員立法で今後いろいろな論点を含めて修正していく、その中で今の話も改正をしていくべきではないかということを申し上げておきたいと思います。
　それでは、日本年金機構における情報流出に関連して、それそのものというよりは、こういったことが二度と起きないようにするためにどういう体制がとられているかということについての確認をしていきたいというふうに思います。
　まず、標的型メールによる攻撃というのは、先ほど平井理事もおっしゃっていましたけれども、レベルとしてはそれほど高いレベルの攻撃ではないというお話がございました。ところが、やられてしまったわけです。
　これには幾つかの原因がありますが、昨年の八月二十一日の、日本年金機構における不正アクセスによる情報流出事案検証委員会というところが検証報告書というのを出しております。これは、私のような文系の人間でも非常にわかるように書いてありまして、役に立つんです。
　これは遠藤大臣に伺いたいと思いますが、この中に、こういう原因があったんじゃないか、あるいはこういう対策を今後とるべきじゃないかとたくさん盛り込まれておりますが、この検証報告書で掲げられているような提言も踏まえて、昨年の日本年金機構に対して行われたようなサイバー攻撃と全く同じような攻撃が仮にあった場合、各行政機関、各独法、特殊法人等で防御することはできる状態になっているんでしょうか。
○遠藤国務大臣　お答えいたします。
　さきの年金事案における原因究明調査を通して得られた教訓については、その重要度や対策に要する時間や費用を踏まえた上で、着実に対策として実施すべく、昨年九月に閣議決定されたサイバーセキュリティ戦略に盛り込まれたところであります。具体的な対策例としては、業務の内容や取り扱う情報の性質、量に応じた情報システムの分離や、政府機関の情報システムにおけるインターネットの接続口の集約化、インシデント対処能力の向上等が挙げられます。
　ＮＩＳＣにおいては、これら対策について各種会議を通じて実施を促すとともに、実施状況や予算要求状況の調査、マネジメント監査やペネトレーションテストによる履行状況の確認等を行いつつ、各省庁における着実な実施を図っているところであります。
○後藤（祐）委員　やってくださいねということは言っているけれども、実際にこの攻撃が起きたときに、各機関で守られる状態になっているということを確認はしていないということですか。
○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま大臣の方から御答弁申し上げましたように、情報システムの分離ですとか、インターネット接続口の集約化、あるいはインシデント対処能力の向上といったようなことを各省庁に対策としてお願いをしているところでございまして、各年の予算要求、予算措置、あるいはシステムの入れかえ、こうした時期を捉まえまして、対策を順次講じてきていただいているというふうに理解しております。
○後藤（祐）委員　同じ答弁をしないでください。実際、それが終了して、同じ攻撃が起きたときに守れる状態になっているのかどうかを聞いているのであって。
　大臣に伺います。これは通告しています。すごく重要な話なんです。大したレベルでない攻撃が、全く同じことが起きたときに、やはりやられちゃうかもしれないなんていうのはあり得ないですよ。ちゃんと守れる状態になっているかどうかということについて、もう一度、大臣、御答弁いただきたいと思います。
○遠藤国務大臣　今委員から、確認を行っているのかという御指摘がありました。
　ＮＩＳＣは、マネジメント監査を実施した府省庁に対して監査結果を通知し、当該府省庁は改善計画をＮＩＳＣに提出することとしております。また、ＮＩＳＣは、後年度、当該府省庁の改善計画に基づく改善の状況について確認を行うこととしております。
○後藤（祐）委員　確認を行うこととしております、未来形。すなわち、現段階では確認できていないということでよろしいですか、大臣。
○遠藤国務大臣　時間がかかるものについては途上ではありますが、応急対策については済ませております。
○後藤（祐）委員　途上なんです。これが非常に深刻なんです。大したレベルの攻撃じゃないんです。それすら、まだ対策が途上であるということが今明らかになったわけです。
　確かに、お金のかかる問題ですし、途上のものがあることはしようがないかもしれませんが、まず、こういうレベルの低いものですら守れない状況にあるという自己認識のもとに、しっかり講じていただきたいと思います。
　では、どういうレベルに達すればそれができるのかということについて、先ほどマネジメント監査の話がありましたが、ＮＩＳＣから、このマネジメント監査について何をやっているんですかと聞いても、こういう項目について見ていますという御説明はいろいろいただけますが、それはふわっとした話なんです。
　この検証報告書はもっと具体的なことが書いてあって、例えば、今お配りの資料の、字がいっぱい書いてある方のページに、私が素人なりにこの検証報告書から、こういったことが原因、あるいはこういった対策をとるべきではないかということがいろいろ書いてあって、十七個ぐらい挙げさせていただきました。
　一つ目と二つ目は、その裏側にある、これは地方公共団体のセキュリティー対策でよく言われている、インターネット接続系統と大量な個人情報が保管されている系統をちゃんと分離してくださいねという話と、大量な個人情報は持ち出し不可という形にしてくださいねと。まさにこういうことを自治体に対してもやっていただいているわけですが、それが字のいっぱい書いてある方のページの一つ目と二つ目で、これは先ほどの答弁にもありました。ほかにも、暗号化について、三ポツぐらいまでは答弁がありました。
　ＣＳＩＲＴの制度が設けられているかとか、十分な権限を付与されているかとか、あるいは、標的型攻撃によるインシデントに対応できるような監視が常時行われているかですとか、サイバー攻撃等のインシデント発生時における緊急時対応に関する具体的なサービス内容についての明確な合意はなされているか等々、私みたいな文系の人間が読んでもそれなりにはわかる程度のものが幾つか並んでいて、こういったものがちゃんとできていますかというようなチェックをＮＩＳＣから各行政機関なり独法等に対して行っているんでしょうか。
　これも通告していますから、大臣にお伺いしたいと思います。審議官に聞いても抽象的なことしか答えませんから、大臣にお聞きしたいと思います。
○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　委員がお配りいただいている資料でございますけれども、出典のところにございますように、これは厚生労働省の第三者検証委員会の報告書であるという点をまず言及させていただきたいと思います。ＮＩＳＣが取りまとめました原因究明の調査報告書につきましては、これとは別にまとめているということでございます。時期は、ほぼ同じ時期でございます。
　なお、ＮＩＳＣの原因究明の調査報告書におきましても、さまざまな改善すべき措置というものを書いているところでございまして、これに基づきまして、短期的にとれる措置、それから中期的にやるべきことを分けて、中期的にやるものについては、先ほど申し上げたインターネット接続口の集約化のように戦略に盛り込み、今着実に実施している、こういった取り組みをしているところでございます。
○遠藤国務大臣　具体策につきましては、対応の選択肢の中から、システム、業務、情報に応じて各種組織において判断されております。
　ＮＩＳＣ監査につきましては、判断の妥当性について、主にそのプロセスを確認しております。
○後藤（祐）委員　大臣、ぜひ、文系でもわかる程度のことですから、これをちゃんとやっているのかどうか調べろと部下に指示してください。どの程度できているかということについて、ここで言いにくいという事情があるのは私理解します。ですが、こういう項目についてお願いしていますという説明は余り意味がないんです。
　実際、それでどれだけ完了していて、どれだけやり途中で、何が足りないのかということを大臣に報告させしめてください。そのために私は、検証報告書から、これだけじゃないと思いますけれども、比較的わかりやすい項目を抽出しましたので、別にこれに従う必要はありませんが、こういう項目についてチェックしていますじゃ意味がないんです。これを具体的にやっているかやっていないかというデジタルな基準にしていかないと、実際に守れることになりません。ぜひここは大臣のリーダーシップを発揮していただきたいと思います。
　きょうは太田厚労大臣政務官にもお越しいただいておりますが、せめて厚生労働省は、年金情報の流出事件を受けて、所管の三十二法人について、この報告書を踏まえて、例えば今私が配付させていただいた基準を満たしているかどうか、こういったチェックをした上で、同じような攻撃を受けても、厚生労働省本省も含めて、所管法人では同じような事件は起きないということになっているでしょうか。
○太田大臣政務官　お答え申し上げます。
　先ほど来御指摘いただいておりますような検証委員会での検証結果を踏まえまして、私ども、厚労本省と、年金機構を初めとした個人情報を扱う法人が全部で三十数個ございますけれども、それらを含めまして、サイバー攻撃を受けたときにしっかりした対応ができるように今体制を整えつつあり、また、指導もやっております。体制はほぼ整いました。
　まず、ＣＳＩＲＴにつきましては、厚労本省の中において、これまでの四人体制から十人体制にいたしまして、責任の所在もはっきりさせました。それと同じようなことを年金機構にもやらせております。
　それから、標的型のメール攻撃にしっかり職員が対応できるように、危機意識の醸成や、リテラシー向上のための教育訓練の充実も行いました。これはもうここ一年余りにわたりましてさまざまな教育訓練、研修を行ってきております。そしてまた、インシデントが発生した場合の連絡体制の迅速な稼働、これについても訓練等を含めて行っております。
　そして、所管の法人に対しましても、インシデント発生時における当該法人と厚労省との役割分担の明確化、また、報告、連絡のオペレーションの改善等々についても力を入れて、これまでにも既に実施をいたしております。
　先生おっしゃっておりますような、それほど高度なレベルでない攻撃型のサイバー攻撃に対してしっかりと対応できるように、これからも危機意識を持って対応していきたいと考えております。
○後藤（祐）委員　この検証報告書をぜひ読んでいただいて、そうすると、さっきの私のような項目が出てきますから、ちゃんとこれはできているのかとチェックしてください。よろしくお願いします。
　最後に、私はもとは経済産業省にいたんですけれども、同じようなウイルス目的のメールをもらったことがあります。添付ファイルがついていました。何でこれが来たのかなというと、メールアドレスが単純なんです。ゴトウユウイチ・アット・メティ・ジーオー・ジェーピー。職員名簿なんて世の中にありますから、要は、悪いことをする人は、職員名簿さえあれば、ああ、ここの役所はこういうルールでやっているなというので、簡単に大量なメールを職員に対して送ることができちゃうんです。役所によっては、乱数を入れたりして簡単にできないようにしています。でも、役所によっては単に名前だけ。ハイフンで結んだり、下のバーだったりしますが。
　私が調べたところ、二十二省庁のうち十一省庁は、単純に姓と名のアドレスをつけています。これは改めるべきじゃないでしょうか。少なくとも、標的型メールのディフェンスとしては、数がたくさん入るということはすごく重要なので。ちょっとメールアドレスが変わるというのは仕事上厄介なことではあるかもしれませんが、半分は対応しているんですから、残りのところについて、しかも重要な省庁が含まれますからあえて申し上げませんが、これは少し検討すべき課題だと思います。遠藤大臣、御見解をいただきたいと思います。
○遠藤国務大臣　先ほど、大臣として確認を受けろという話であります。私は文系ではありますが体育会系でもあって、後藤委員は大変優秀な文系でいらっしゃいますが、各省庁において講ぜられている多様な策については、今後、しっかり確認をし、報告を受けたいと思っております。
　また、今委員御指摘ありました、メールアドレスを複雑にすることによって、外部からのメール攻撃を一定程度抑止する効果はあるものと考えております。
　しかしながら、今御指摘のように、政府機関職員のアドレスは、職務上、外部に対して比較的広範囲に告知されているものであるため、攻撃を抑止するための効果は限定的と考えざるを得ない部分もあるかなと。
　したがって、こうした対策は、業務上の要求と必要なセキュリティーを比較考量しつつ各組織において考えるべきものでありますが、今委員御指摘のように既に対応しているところもあるようでありますから、ＮＩＳＣとしても、こうした取り組み事例として推奨する等、各府省庁に対してよい取り組みを促してまいりたいと考えております。
○西村委員長　これより討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、これを許します。池内さおり君。
○池内委員　私は、日本共産党を代表して、サイバーセキュリティ基本法及び情報処理の促進に関する法律の一部改正案に反対の討論を行います。
　現行サイバーセキュリティ基本法は、国の行政機関を対象に、情報システムに対する不正な活動に対する国による監視、分析、演習、訓練の実施や、監査、重大事案発生時における原因究明調査などを定めていますが、本法案は、こうした国が行う演習、訓練、監視、監査、原因究明調査等の対象を、独立行政法人や指定する特殊法人等に拡大するものです。
　昨年の日本年金機構の大量データ流出事案への対策を口実にしていますが、年金機構の個人情報流出の問題は、厚労省や年金機構のそもそもの業務のあり方が反映したものであり、サイバーセキュリティーについての監査、監視があれば起こり得なかったというものではありません。閣議決定されたサイバーセキュリティ戦略でも、各者の主体的管理、自律的メカニズムの構築、運用が基本とされています。
　年金流出のケースをもってして全独立行政法人や特殊法人に演習や訓練、監視、監査の対象を拡大することは、国の演習や訓練への動員、監視、調査を際限なく拡大することにつながり、認められません。
　さらに、現行法の目的には「我が国の安全保障」が明記され、サイバーセキュリティーを軍事、安全保障に密接に結びつけ、サイバーセキュリティ戦略本部が安全保障に係る重要事項に関してＮＳＣと緊密な連携を図るとされています。
　安倍政権が策定した国家安全保障戦略は、アメリカとのサイバー防衛協力の推進を掲げて、昨年四月の新日米防衛協力のための指針、いわゆるガイドラインは、サイバー空間に関する協力を初めて明記しています。
　日米政府が、民間との情報共有、おのおののネットワーク及びシステムを監視する態勢を維持、平時から緊急事態までのいかなる状況においてもサイバーセキュリティーのための実効的な協力を確実に行うために共同演習を実施するとして、サイバーセキュリティ戦略の年次計画、サイバーセキュリティ二〇一五でも、米国とのサイバー攻撃に関するデータの共有及び研究開発の協力関係の加速化、情報共有の強化などとされ、実際に、戦略本部のＮＩＳＣ、内閣サイバーセキュリティセンターの情報は、ほぼそのまま国家安全保障会議に報告をされ、アメリカにも共有をされており、今回の対象拡大の措置はアメリカのサイバー戦略に巻き込まれる土壌づくりとの懸念を拭い切れません。
　なお、更新制の情報処理安全確保支援士制度の創設などについては当然の措置と考えますが、そのことをもって法案全体に賛成できるものではありません。
　以上、反対討論といたします。（拍手）
○西村委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、サイバーセキュリティ基本法及び情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○西村委員長　この際、ただいま議決いたしました本案に対し、平井たくや君外三名から、自由民主党、民進党・無所属クラブ、公明党、おおさか維新の会の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。緒方林太郎君。
○緒方委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明いたします。
　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
　　　　サイバーセキュリティ基本法及び情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用等について遺漏なきを期すべきである。
　一　内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター及び独立行政法人情報処理推進機構は、サイバーセキュリティ対策を着実に実施するために必要かつ十分な人員、予算を継続的に確保し、サイバーセキュリティ戦略を着実に実施すること。
　二　国の行政機関、重要社会基盤事業者等をはじめとする企業等においてサイバー攻撃からの防御を担う実践的かつ高度な専門人材の確保・育成に向け、産学官が連携して人材育成に取り組む体制を整備すること。
　三　サイバー攻撃の多様化等の環境変化に柔軟に対応したサイバーセキュリティ対策を適切に行うため、インシデント発生時において緊急に必要となる措置、重要社会基盤事業者等におけるインシデント情報の迅速かつ省庁横断的な共有等、サイバーセキュリティ対策の実施に係る枠組みの更なる強化に向けて必要となる施策を講じること。
　四　地方公共団体の扱う住民情報等の重要性に鑑み、地方公共団体のサイバーセキュリティに係る人的体制及び技術的体制の整備及び充実のため、必要な協力等を行うこと。
　五　国の行政機関、独立行政法人及び指定法人の情報システムの内部における不正な活動の監視その他の当該情報システムを防御するために必要な措置を講ずるに際し、当該行政機関等が同意した場合には、内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター及びその委託を受けた法人が必要な対応を行うこと。
　六　この法律の施行後二年以内に、サイバーセキュリティ基本法の施行の状況及び五をはじめとした本附帯決議の対処の状況を踏まえ、サイバーセキュリティ基本法を見直す必要性について検討し、その結果に基づいて、必要な措置を講ずるものとすること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○西村委員長　起立多数。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、本附帯決議に対し、政府から発言を求められておりますので、これを許します。遠藤国務大臣。
○遠藤国務大臣　ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと思います。
　ありがとうございました。
　　　　—————————————
○西村委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西村委員長　次回は、来る四月一日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十二分散会
平成二十八年三月三十日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　葉梨　康弘君
　　　理事　安藤　　裕君　理事　井野　俊郎君
　　　理事　城内　　実君　理事　鈴木　馨祐君
　　　理事　吉野　正芳君　理事　井出　庸生君
　　　理事　逢坂　誠二君　理事　國重　　徹君
　　　　　　あかま二郎君　　　　井上　貴博君
　　　　　　石川　昭政君　　　　大塚　　拓君
　　　　　　門　　博文君　　　　上川　陽子君
　　　　　　今野　智博君　　　　笹川　博義君
　　　　　　助田　重義君　　　　瀬戸　隆一君
　　　　　　田所　嘉徳君　　　　武部　　新君
　　　　　　冨樫　博之君　　　　藤原　　崇君
　　　　　　古田　圭一君　　　　宮澤　博行君
　　　　　　宮路　拓馬君　　　　八木　哲也君
　　　　　　若狭　　勝君　　　　階　　　猛君
　　　　　　柚木　道義君　　　　大口　善徳君
　　　　　　吉田　宣弘君　　　　清水　忠史君
　　　　　　畑野　君枝君　　　　木下　智彦君
　　　　　　上西小百合君　　　　鈴木　貴子君
　　　　…………………………………
　　　法務大臣　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　法務副大臣　　　　　　　　盛山　正仁君
　　　法務大臣政務官　　　　　　田所　嘉徳君
　　　最高裁判所事務総局総務局長　　　　　　　　　　　　中村　　愼君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房総括審議官）　　　　　　　　　　　村田　　隆君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　露木　康浩君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房司法法制部長）　　　　　　　　　　萩本　　修君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　林　　眞琴君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　藤原　章夫君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　吉本　明子君
　　　法務委員会専門員　　　　　矢部　明宏君
　　　　—————————————
委員の異動
三月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山尾志桜里君　　　　　柚木　道義君
同月三十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　奥野　信亮君　　　　　武部　　新君
　　辻　　清人君　　　　　瀬戸　隆一君
　　宮川　典子君　　　　　八木　哲也君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　瀬戸　隆一君　　　　　石川　昭政君
　　武部　　新君　　　　　奥野　信亮君
　　八木　哲也君　　　　　井上　貴博君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井上　貴博君　　　　　宮川　典子君
　　石川　昭政君　　　　　助田　重義君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　助田　重義君　　　　　辻　　清人君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　総合法律支援法の一部を改正する法律案（内閣提出、第百八十九回国会閣法第五七号）
　　　　　————◇—————
○葉梨委員長　これより会議を開きます。
　第百八十九回国会、内閣提出、総合法律支援法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。岩城法務大臣。
　　　　—————————————
　総合法律支援法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○岩城国務大臣　おはようございます。
　総合法律支援法の一部を改正する法律案について、その趣旨を説明いたします。
　平成十六年六月に総合法律支援法が成立し、これにより、日本司法支援センターは、民事、刑事を問わず、あまねく全国において、法による紛争の解決に必要なサービス等の提供が受けられる社会の実現を目指すことを基本理念とし、資力の乏しい者に対する民事法律扶助業務、司法過疎対策業務等を推進してまいりました。そして、超高齢社会の到来を初めとする社会構造の変化や東日本大震災を初めとする大規模災害の経験などを背景に、法による紛争の解決に必要なサービスの提供を受けることが難しい方々の多様化に対応して、そのような方々が必要なサービスを受けることができるための施策を講ずることが強く求められています。
　そこで、この法律案は、支援センターの業務につき、高齢者、障害者で認知機能が十分でない者、大規模災害の被災者及びストーカー等被害者に対する援助を拡充するとともに、支援センターの職員である弁護士に関する支援センターの責務を明確化するため、総合法律支援法の一部を改正しようとするものであります。
　以下、その要点を申し上げます。
　第一点は、民事法律扶助事業を拡充し、高齢者、障害者で認知機能が十分でない者及び大規模災害の被災者に対する資力を問わない法律相談援助等を創設するものであります。
　第二点は、犯罪被害者支援の一環として、つきまとい等の侵害行為を現に受けている疑いがあると認められるストーカー等被害者に対する資力を問わない法律相談援助を創設するものであります。
　第三点は、支援センターの職員である弁護士の資質の向上等に関する支援センターの責務を明確化するものであります。
　このほか、所要の規定の整備を行っております。
　以上が、この法律案の趣旨であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに可決くださいますようお願いいたします。
○葉梨委員長　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として警察庁長官官房総括審議官村田隆君、警察庁長官官房審議官露木康浩君、法務省大臣官房司法法制部長萩本修君、法務省刑事局長林眞琴君、文部科学省大臣官房審議官藤原章夫君及び厚生労働省大臣官房審議官吉本明子君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○葉梨委員長　次に、お諮りいたします。
　本日、最高裁判所事務総局総務局長中村愼君から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○葉梨委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。宮澤博行君。
○宮澤委員　おはようございます。自由民主党の宮澤博行でございます。
　本日は、総合法律支援法の一部を改正する法律案、質疑をさせていただきますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　ただいま、大臣から趣旨の説明がございました。私、たまたま先日、福祉関係の方とお話をする機会がありまして、実は、この法テラスに関する法律、改正されるんですよというお話をしたら、非常に助かっています、法テラスの弁護士さんにはいろいろ協力させてもらっているんですよという話を聞きましたので、これはいいことだなと思ったんですね。
　しかし、今回出てきている法律改正、言ってみれば、障害者、高齢者、ストーカー被害者、そういった方に業務の対象を広げていくという内容、これは全く異論はありませんし、ぜひやるべきだというふうに思います。だからこそ気になるんですね、今までどうだったんでしょうということ。
　平成十八年十月からこの業務が始まったということでありますが、この改正までに十年ぐらいの時間がかかった。どういういきさつがあり、どういう状況でここにたどり着いたのかというのをまずはちょっと御説明していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○岩城国務大臣　総合法律支援法は、民事、刑事を問わず、あまねく全国において、法による紛争の解決に必要なサービス等の提供が受けられる社会の実現を目指すことを基本理念としておりまして、同法に基づき、資力の乏しい者に対する民事法律扶助業務や司法過疎対策業務等を推進してまいりました。
　今、委員からお話がありましたとおり、法テラスに対する実績等について評価があることは事実であります。おただしのとおりであります。
　ただ、他方、今日では、超高齢社会の到来による社会構造の変化、あるいは、東日本大震災を初めとする大規模災害の経験に加えまして、深刻な被害に進展するおそれの大きいストーカー犯罪等の被害者を法的手段により救済すべきとの要請の高まり、こういったものが見られるようになっております。
　こうしたことを背景としまして、法による紛争の解決に必要な援助を受けることが難しい者が多様化し、このような方々に対し、必要な法的支援を提供するための施策を講ずることが強く求められている状況にあります。
　そこで、総合法律支援の基本理念を実現する観点から、その実施主体であります法テラスの業務を一部拡充し、高齢者、障害者で認知機能が十分でない者、大規模災害の被災者、ストーカー等の被害者に対する資力を問わない法律相談援助制度などを創設する本改正法案を提出するに至った次第であります。
○宮澤委員　確かにそうかもしれません。
　私が聞いているのは、実際、そういった要請、相談があったかどうか、そういう国民の皆さんのお声があったかどうか、やはりそこのところを押さえておかなくちゃいけないわけなんです。
　そして、それに対して、今までは対応できませんでしたよ、していませんでしたよでは、非常にこれはまずい対応だったわけですから、今までの相談内容、利用者数、そして、できれば国籍等々、さらには、公的給付に関する相談等が今まであったのかどうなのか、それへの対応はどのようにしてきたのか、ここのところを御説明していただきたいと思います。
○萩本政府参考人　委員から御指摘がありました高齢者、障害者、あるいはストーカー等の被害者ですけれども、これまで全く対応してこなかったというわけではありませんで、法テラスでは、従前から行っている民事法律扶助業務、犯罪被害者支援業務を通じて、これらの業務の範囲でできる支援を行ってきたところでございます。
　幾つか例を申し上げますと、例えば六十五歳以上の高齢者につきましては、平成二十六年度の民事法律扶助の利用件数で、法律相談援助が約四万五千件、代理援助が約一万五千件、書類作成援助が約八百件になります。障害者につきましては、同じ平成二十六年度において、代理援助が約三千件、書類作成援助が二百四十件でございます。
　また、ストーカー等の被害者を含む犯罪被害者に対しましては、犯罪被害者支援業務により、損害の回復等に関する法制度の情報や犯罪被害者支援を行っている関係機関等の窓口の紹介、あるいは犯罪被害者支援の経験や理解のある弁護士の紹介などを行っているところでして、例えば、平成二十六年度のコールセンターへの問い合わせ件数を見ますと、ストーカーの被害に関するものは三百七十一件、ＤＶ被害に関するものが千六百十一件、児童虐待の被害に関するものが七十一件になっております。また、犯罪被害者支援に精通した弁護士の紹介件数ですが、ストーカー被害者について六十九件、ＤＶの被害者について四百九十二件、児童虐待の被害者について二十件というような件数になっております。
　利用者の国籍のお話がありましたけれども、国籍別の統計はとっていないというように承知しております。