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○中村（茂）委員　当分の間と言っているけれども、当分の間というのはＮＴＴ株を売却して、その収益が活用できる期間だ、こういうことだと思うのですね。それがどうなるかわからないから、大体はこうだけれども、こういう言い方になっている。いずれにしても、今言われましたように、恒久財源ではない、一時の財源だ。
　私は、冒頭申し上げましたように、六十三年度の予算を見ても、ＮＴＴ株を活用しているから公共事業が二〇％ふえた、ふえた、こういうふうになっているけれども、現実の数字を見れば、若干だけれどもなおマイナスくらいなものに国費はなっている。これだけ膨らませていって、その終わった時期にまたどういうふうにするのだろうか。この活用期間のものを見せていただくと、今回のような工夫をしなくても対応可能な財政事情となる時期までの間と考えられる、片方はＮＴＴ株の売却のことを言って当分の間、こういうふうになって、片方の受ける方は、対応可能な財政事情となる期間、こういうふうに言っているわけです。まあ、こういう問題だから形だけはこういう言い方になっていると思いますけれども、それを実行していく大蔵省の方、また建設省の方はこういうふうに言わざるを得ないからこういう表現になっているんじゃないかと思いますけれども、その後どういうふうになっていくか、そういう問題と、この問題が将来どういうふうに考えられているか、その点大臣からひとつ。
○越智国務大臣　大蔵省の方から御答弁がありましたように、結局今の方法でやっておれば六十五年で百九十五万株は終わる、あと六十五万株残る、こういうことでありますと、六十六年はまずまず今のベース、こういうことであります。六十七年はもう見通しがない、こういうことであります。
　一方、社会資本につきましては、まだここ五年や六年やりましても、これで社会資本の充実が先進国並みになったとかあるいはこれで満足できるというような状態ではありません。でございますから、一番心配しておりますのは財源問題であります。安定した財源、そして社会資本を充実して、本当に住みよい、また均衡のとれた我が日本を形成していく、こういう必要があると思う次第であります。
　しかし、財源の見通しというのは、でございますから率直に言って非常に不安であります。どうやって安定した財源を確保していくかというのは非常に難しい問題でございますので、いろいろ検討はしておりますけれども、今、このとおり六十六年以降もやっていきますというお答えをするような状況になっておりません。まことに申しわけないのですが、今後皆さんの御協力をいただいて、とにかく安定した財源で社会資本を充実していこう、こういうことに、ひとつぜひとも御指導、御協力をいただきたい、かように思う次第であります。（「税制改革が必要だな」と呼ぶ者あり）
○中村（茂）委員　税制改革は必要ですけれども、大型間接税と結びつけないように。
　大蔵省にもう一点お聞きしておきたいと思いますが、五年なり三年なりたつと、いずれにしても返していくわけですね。金を借りているのを返していく。建設省なりで使われておるもの、または民間何とか機構というところに行く。民間の方に行くとしたら、それが民間推進機構のところに返ってくるわけですね。ですから、普通の金のようにそれがそこのところでまた将来も使われていくのか、民間推進機構に返したものが。それとも大蔵省の方へ返してしまわなければいけないのか。これは、その活用が切れる時点でその問題が当然出てくるわけですけれども、そういう方針についてはまだ決まってないと理解していいのですか、どうなんでしょう。
○武藤説明員　先ほどお答え申し上げました繰り入れ規定の「当分の間」というお話に対しまして一つ補足させていただきますと、実は、繰り入れ規定以外に、今の基本的な法律の国の無利子貸し付けの規定にも「当分の間」という言葉がついております。「当分の間」という言葉が実は二つございまして、ＮＴＴ株式の売却収入を一般会計から産投特会に繰り入れるその繰り入れ規定に「当分の間」という言葉と、それを受けた産投特会が「当分の間」無利子貸し付けを行うことができるという規定になっているわけでございます。
　なぜこのような規定になっているかといいますと、ただいま御質問のありました、制度としては貸し付けたものが償還されてくる、それをどういうふうにするのかということにつきまして、法律上は、制度としては当分の間これを無利子貸し付けできるということでございますので、償還額を財源にいたしましてまた無利子貸し付けを行うことができることになっております。
　ただ、基本的にはこのＮＴＴの株式の売却収入は国債償還費に充てるということが大前提でございますので、国債償還の状況、それから今問題になっております今後の社会資本整備の必要性といいますか社会資本整備のあり方、その両方をにらみながらその当分の間をどう考えていくかということであろうかと思います。したがいまして、返ってきた財源がまた再度無利子貸し付けに充てられるということは十分考えられることであると思っております。
○坂上委員　私は、一時間、住都公団法等の一部を改正する法律案に関連をいたしまして御質問させていただきたいと思います。
　まず、住都公団の目的というのは一体何でございますか。
○片山（正）政府委員　住宅・都市整備公団は国により設立された機関でありまして、大都市地域等におきまして、一つ目として、健康で文化的な生活を営むに足りる良好な居住性能及び居住環境を有する集団住宅及び宅地の大規模な供給、二つ目として、市街地の土地の合理的かつ健全な高度利用と都市の機能の更新を図るための再開発事業の実施を行いますとともに、都市環境の改善の効果の大きい根幹的な都市公園の整備等を行うことを目的としております。
○坂上委員　そうだといたしますと、地方住宅供給公社はどういうことを目的としておりますか。
○片山（正）政府委員　地方住宅供給公社は地方公共団体により設立されているところでありますが、住宅不足の著しい地域におきまして、住宅を必要とする勤労者に対して、居住環境の良好な集団住宅及びその用に供する宅地を地域の実情等を考慮しながら供給していくことを目的としております。
○坂上委員　それから、今度は住宅金融公庫の目的はどうなっておりますか。
○片山（正）政府委員　住宅金融公庫は、国民大衆が健康で文化的な生活を営むに足る住宅の建設、購入に必要な資金で、銀行その他一般の金融機関が融通することを困難とするものを融通することを目的としております。
○坂上委員　さて、今目的を申していただいたわけでございますが、そういう目的のもとで一体公営住宅は大体どれくらいできておるものか、それから公団住宅がどれくらい戸数ができているのか、公庫融資によるところの住宅建設の戸数はどれくらいできているのかを実はお聞きをしたいと思うのであります。これは言葉に直しますと、公営住宅が何戸、公団住宅が何戸、公庫住宅が何戸、こういうふうに分類をして、ひとつその戸数を明確にしていただきましょうか。
○片山（正）政府委員　まず公営住宅でありますけれども、昭和二十七年度から六十一年度末までの総計で建設戸数としまして二百二十七万戸、その後用途廃止等がありますから、現在管理しておりますのは百九十七万戸。次に公団住宅につきましては、種類が賃貸住宅とか分譲住宅とかいろいろございますけれども、六十一年度末までで総計で百二十四万三千戸。次に公庫融資によります住宅戸数は、六十一年度末までの累積で九百九十二万戸でございます。
○坂上委員　さて、この三つの関連でありますが、まず住都公団法によるところの目的の「住宅事情の改善を特に必要とする」ということはどういう意味なのか。それから、地方公社の「住宅の不足の著しい地域」の住宅の不足の著しいというのはどういう意味なのか。それから、住宅金融公庫の「国民大衆が健康で文化的な生活を営むに足る」、こういうものについての住宅の建設だ、こう言っているわけでございますが、この一つ一つの意味と関連はどういうふうになっているのでございましょうか。
○片山（正）政府委員　住宅政策におきましては、国民がその世帯構成に応じまして適切な規模、適切な設備を有する良好な環境の住宅に居住することが重要でございまして、そのことを実現いたしますためにいろいろの政策手法があるわけでございます。
　これを御指摘の順と違いますけれども公庫からずっと御説明申し上げますが、住宅金融公庫におきまして、国民大衆が健康で文化的な生活を営むに足る住宅の建設のため必要な資金を融通することを目的としておりますが、これは、長期低利資金かつ安定的な資金を供給することを通じまして良質な住宅ストックの形成を図ることにより、国民の住生活の安定、向上を図ろう、こういうことでございます。
　次に、公営住宅法にございます「健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を建設」、これを目的としておりますが、これは、国の財政援助を通じまして地方公共団体が低廉な家賃の良質な住宅を供給することにより、住居費負担能力の低い低額所得階層の住生活の安定、向上を図ろうとするものでありまして、また、首都圏、近畿圏を初めとします大都市地域におきまして住宅のストック状況など居住水準が低位にあることを考えまして、住宅事情の改善を特に必要とする状況にある、こういう認識のもとに、国が住宅・都市整備公団を設立いたしまして、勤労者等への大規模な住宅宅地供給を直接行うことにより住宅事情の改善を図っているところであります。
　さらに、住宅事情は地域によりその状況は異なりますが、それぞれの区域内におきまして、住宅不足の著しい地域において地域の実情に即しまして住宅宅地供給を行うべく、地方公共団体の政策判断によりまして地方住宅供給公社が設立されている、こういう関係にございます。
○坂上委員　それでは、もう少し突っ込んでお聞きをさせていただきます。
　言葉で言いますと「住宅事情の改善」というのはどういう意味ですか。それから、「住宅の不足の著しい」というのはどういう意味ですか。住宅が不足をしているのと著しいというのとどういう違い、数字的にどういうふうにごらんになっておるのか、この辺、もう少しきちっと明確にできませんでしょうか。
○片山（正）政府委員　まず「住宅事情の改善」ということは、現在居住している住宅の事情が非常に低位にある、規模が小さいとかあるいは建物が老朽しているとかあるいは勤務地に非常に遠いとか、そういうようなことを改善することを指していると思います。
　それから、大都市地域におきます「住宅の不足の著しい」ということは、現に大都市地域におきまして、例えば賃貸住宅につきましては、家族向け賃貸住宅は絶対数において不足をしているあるいは最低居住水準を満たしていない、こういうようなところから、住宅事情が大変きつい、ニーズの大変強い地域、そういうことが大都市地域におきます住宅不足の著しい地域ということでございまして、また、地方供給公社が任務といたしております「不足の著しい」ということは、それぞれの地方都市におきまして、その地方地方の状況に応じまして住宅不足がある、こういうことを指しているところでございます。
○坂上委員　また、これに関連するわけですが、ちょっと御通告申し上げないで大変失礼でございますが、日本は外国から言われているわけですが、ウサギ小屋である、こういう言葉があります。これは局長、どういうふうにお考えになっておるのか、この日本の住宅はウサギ小屋だと。非常に日本に対する侮辱的な言葉だろうと私は実は思っておるわけです。
　あわせて大臣にも、突然でございまして大変失礼でございますが、ウサギ小屋というような言葉を浴びせられて、いや日本はもうウサギ小屋でなくなったという返事がまだ返ってこないわけでございますが、この意味は一体この条文との関係においてどうなっておりますか。今局長おっしゃいましたとおり、そもそも住都公団は「国民生活の安定と福祉の増進に寄与する」ために住宅を建てる、こう書いてあるわけです。それから、地方住宅公社は同じく「住民の生活の安定と社会福祉の増進に寄与する」。これは同じ言葉なわけであります。そこで今度は、住宅金融公庫法は、「国民大衆が健康で文化的な生活を営むに足る」、こうあるわけであります。そうだといたしますと、このウサギ小屋という概念は、この条文との関係でどういうふうに解釈したらいいのでしょうか。
　そもそもウサギ小屋というのは、行政を担当される住宅行政として一体どのような御理解をなさって、努力なさっておるのか。これはひとつ、率直でいいです、これはもう理屈ではありませんからお聞きをいたしまして、また大臣からひとつウサギ小屋の概念を、ひどいところになりますとネズミ小屋とも言われておるわけでございますが、私たちのこの住宅事情について一体どんなお考えなのか、ちょっとお聞きをしたいと思います。
○片山（正）政府委員　ラビットハッチという言葉について、私どもの理解といたしましては、小規模の住宅でかつ規格化された住宅が集合的に機械的に並んでいる、こういう状況を指した言葉だと私どもは理解しているわけであります。
　したがいまして、住宅事情の改善を目指すということにつきましては、住宅の規模はそれぞれ適正な規模でありまして、かつまた、非常に規格化されたところからさらにアメニティーのある、ゆとりのある住空間に直していく、こういうことでもって住宅事情、居住水準の向上を図る、こういうことが住宅事情の改善あるいは国民の生活の安定と確保、こういうことにつながっていくというふうに私は理解しております。
○越智国務大臣　ウサギ小屋と言われているわけでありますが、人間の生活はもう御承知のとおり衣食住であります。衣の方は、もう十分どこでも何でも買えるという状態であります。食の方も、農産物を自由化せよ、こういうことでありまして、自給率の問題はありますけれども十分だ、こう思うのであります。住の方だけは、やはり今も住宅局長から御説明申し上げましたが、まだゆとりがあるという部類ではない。
　率直に言って、中にはありますけれども、ほとんどがゆとりのある住環境だ、こういうふうには考えられない。でございますから、広さの面も、また内部施設その他外部の環境におきましても十分でない、こういうふうに思いますから、ウサギ小屋と言われた、けしからぬといって言い返すだけの自信は持っていない、こういうふうに感じておる次第であります。
○坂上委員　これは外国だけでなくして、日本の大臣までおっしゃっているわけです。石原運輸大臣が、撤回を結果的になさったようでございますが、ウサギ小屋があるようなところにリニアモーターカーを走らせるわけにはいかぬ、こう言っているわけです。——鶏小屋ですか。後からこれを撤回なさっておるわけでございますが、これはやはりまた一面をついているのだろうと思うのです。撤回はなさいましたけれども、日本の現閣僚ですらやはり率直な感情を、ウサギ小屋と言ったのか鶏小屋と言ったのかわかりませんがまあ同じことだろうと思いますし、あるいは鶏小屋の方が私はどっちかというと悪いような概念もしますが、そんなところにリニアモーターカーを走らせるなどというようなことはどうもいささかいかがかというようなお話であったわけです。そんなような状況でございますから、私はやはり、日本の住宅行政というものは本当にもっともっと力を入れていただかなければならないと思っておる立場に立っておるわけでございます。
　そこで、今言いましたところの、「住宅事情の改善を特に必要とする」というのと、「住宅の不足の著しい」というのと、「国民大衆が健康で文化的な生活を営むに足る」ということと、これは順位からいったら、どちらが最も低くてどちらが高い意味を持つのでございますか。いかがです。
○片山（正）政府委員　それぞれの言葉がそれなりの重要性を持ちまして記述されておるところでございまして、これに順番を付して評価するという事柄の性格ではないと思っておりまして、住宅政策の重要性をそれぞれの側面から表現している言葉であろうかと存じております。
○坂上委員　ついでにこの関連もひとつお答えをいただきたいと思いますが、さらに前進をして質問申し上げます。
　それでは、日本の現在の総住宅戸数というのは今どれぐらいになっておるのでございましょうか。
○片山（正）政府委員　五十八年の住宅統計調査によりますと、総住宅戸数は全国で三千八百六十一万戸でございます。
○坂上委員　日本の総世帯はどれぐらいになります。
○片山（正）政府委員　先ほどお話し申し上げました五十八年の戸数に相当するところの時点としまして、総世帯数は三千五百十九万七千世帯であります。
○坂上委員　さて、こういう割合の中で、健康で文化的な生活が保障できるという住宅はどれぐらいなんですか。
○片山（正）政府委員　健康で文化的な住宅を定義しますためには、住宅の構造でありますとか、それを構成する材料の質の問題あるいは規模の問題、さらに設備水準の問題、それから建て方の問題、さらにはその建物を取り巻く周辺の状況等で判断をしなければいけないわけでありますけれども、そういう総合的な統計は残念ながらございませんが、そのうちの特に設備に着目した統計というのはございます。
　台所、便所、浴室等についての統計がございますが、まず専用の台所を持つかどうかということで統計を見ますと、専用の台所を持っておりますのが三千四百三十六万戸でございまして、全体の九九％に当たります。次に、専用の台所と便所と両方持っておるもの、これが三千三百四十九万戸でございまして、全体の九六％であります。次に、専用の台所と便所と浴室も持っている、だんだんレベルが上がるわけでありますけれども、それを持っておりますのが三千四十六万戸で、全体の八八％でございます。
○坂上委員　それは数字的にはきちっと把握はなさっておるようでございますが、さっきから随分聞いたわけでございますけれども、住都公団法、公営住宅法あるいは住宅金融公庫法は、いずれも国民生活の安定あるいは社会福祉の増進、それから健康で文化的なことを目的にしているわけであります。その目的のもとで住宅行政をなさっておるわけでございますから、建設省の住宅行政の最高の皆さんが、今いろいろ総合的に判断しなければわからぬとおっしゃっておりますが、立法ははっきりと目的はこうだぞ、この目的に沿ったものを建てるぞ、これに沿ったものを建設して賃貸するぞ、そして融資をやるぞ、こう書いてあるわけでございますから、これはもう当然きちっと、日本の健康で文化的な生活を営む住宅は今何世帯、そしてこれに入れない世帯は何世帯、それで著しくこの地域は住宅が不足しておるからここに建設をする、こういうのがやはりぱっと出てくるのだろうと思うのでございます。これは、確かに今一面はおっしゃっておりまするけれども、総合的にこの法律の目的に沿ったように健康で文化的な住宅は日本で幾つですということは、やはり目的をはっきり書いてあるのを行政の上でどうなさっているかという問題なわけでございますからお答えが出てしかるべきだろうと思いますが、そこまで検討してないというならばまた次回に譲りますが、お答えできるならひとつもう少し突っ込んで御答弁いただきたいと思います。
○片山（正）政府委員　健康で文化的な生活を営む住宅ということになりますと、住宅の質の問題、規模の問題と、それからそれを使う居住の仕方によってまた状況は変わってまいります。大人数でございますれば小規模住宅に住んでいる場合は住宅事情が悪いとなりますし、小規模世帯であるならば、それらの住宅の規模で居住水準はいい、こういうふうになるわけでございますので、その両方考えないといけないわけでありますけれども、その両方を考えまして五十八年の住宅統計調査で世帯規模別に居住水準というのが決まっておりまして、最低居住水準で見ますと、四人世帯でもって五十平方メートルという水準がございます。これを満たしていないのがどのくらいあるかということを五十八年の統計調査で調べますと、全国でもって三百九十五万世帯、全世帯の一一・四％がそれに相当している。また、それの世帯人員といたしましては千五百五十万人で、世帯人員数全体の一三・四％、こういうふうになっておるところであります。
　さらに、先ほどの住宅不足の著しい地域という地域別の問題がございますけれども、全国でもって最低居住水準を満たしていないのが一一・四％と申し上げましたが、これを地域別に見ますと、例えば関東の臨海部ではこれが一五・四％に上がってくる、近畿地方でも一五・一％に上がってまいります。低い方では、北海道は四・五％と低い状況、その次に低いのは中国の七・五％、こういう状況でございまして、一番きついのは沖縄の二〇％、こういう状況でございまして、地域別の住宅不足の著しい地域ということはそういうことでもって把握しているところであります。
○坂上委員　やや期待する答弁が出てまいりましたが、そういたしますと、三百九十五万世帯、今おっしゃいました一一・四％、これらは住宅困窮者と見ていいのでしょうか。いわゆる法律用語はどう言うのかよくわかりません、住宅行政上の用語としてはどう言うのかわかりませんが、少なくとも普通の言葉で住宅困窮者、こう言っていいのでしょうか。
○片山（正）政府委員　三百九十五万世帯、一一・四％が最低居住水準を満たしておりませんので、一応住宅困窮者として把握いたしますが、なお、これには住まい方の問題がございまして、個人の意思によりましてそういうことで甘んじてそういうところに住んでいるということもございますので、この三百九十五万世帯全部を正確に住宅困窮者と言うことにつきましては若干の疑義があるところでございますが、大体は住宅困窮者、こういうふうに理解しております。
○坂上委員　甘んじて悪いところへ住んでいる人はいないんだろうと思うのです。もうやむを得ず住んでいるんだろうと私は思うのでございます。この辺、余り議論しても適切な議論でありませんから言いませんが、やはり甘んじてという言葉はいささかいかがかなと私はお聞きをしております。
　さてそこで、こういう住宅困窮者に対しまして、住宅行政といたしまして政府施策の住宅の三種、今申しました公団、公営、公庫、これについて一体どういうような対応をされるのか。住宅困窮者について今後どういうふうな力を入れていかれるのか、お答えいただきましょう。
○片山（正）政府委員　まず公営住宅は、先ほど目的を申し上げましたけれども、住宅に困窮する低額所得者、これを対象にいたしておる、こういうことが特徴的でございます。次に、住宅公団につきましては、大都市地域におきます中堅所得階層を中心に考えていく、こういう性格のものでございまして、また住宅金融公庫につきましては、健康で文化的な住宅を取得するために長期低利の安定した資金を銀行の補完業務として融資していく、こういう性格のところでございます。
　それぞれの施策の中身、態様によりまして、公営住宅につきましては国が補助金を交付する、こういう体制で取り組んでおりますし、公団住宅につきましては家賃の低廉のために利子補給を行う、さらにまた住宅金融公庫につきましては、原資と融資をしている金額の利子差額につきまして財政からかなりの額の利子補給をしていく、こういう取り組みをしているところであります。
○坂上委員　住宅局長さんの方が立ちっきりでございますからちょっと質問者をかえまして、今後またこの質問が続きますのでちょっとお休みいただきまして……。
　これはどこになるでしょうか、公団の入居手続の抽せん方式、これは今どんなような対応をしておりますか。
○渡辺参考人　公団住宅の入居につきましては相当の入居希望者があるわけでありまして、倍率がかなりのものになっているものもあるわけでございます。公団法の施行規則の九条によりまして、抽せんによる方法をとっているというのが基本でございます。
　しかしながら、いろいろな社会的な要求があるわけでございまして、幾つか申し上げますと、落選回数が二十回以上、これは首都圏であります。したがって、中部、九州では十五回以上となりますが、これは優先入居ということであります。それから落選回数が十回以上の場合には、これは十倍優遇、確率が十倍になるように優遇するということでございます。それから年間所得五百九十万円以下の者、これは六十一年でちょっと古くて恐縮でございますが、五倍優遇ということにしております。さらに五人以上の世帯、大きな世帯、これも五倍優遇でございます。それから六十歳以上の高齢者あるいは四級以上の身体障害者またはこれらの方々を含む世帯、これにつきましては、高齢者の場合には高齢者特別区分というものを設置しておりますし、またその他の場合には十倍優遇、さらに六十五歳以上の高齢者世帯と同じ団地に入って、親族の方だと思いますが、居住したいということを希望される世帯につきましては十倍優遇、こういうような形でいろいろな優先入居あるいは倍率優遇というような措置を講じることによりまして、社会的な要請の実態といいますか、そういうものに見合うように努力しているところでございます。
○坂上委員　では、ちょっと例を挙げて聞きますが、二十回落選した人は優先権、十五回落選した人は優先権、これは結構でございますが、大体こういう人は一体何年ぐらい待つのですか。こういう二十回なり十五回なり落選してようやく優先的に入れてもらったという人は数字的にはどんなような数字になっておりますか。
○渡辺参考人　空き家募集につきましては年四回やっております。したがって、年四回ですから、二十回ということになると五年あるわけですが、新規も全部含めて非常に熱心に申し込んでいただければ、一年とかあるいは二年ぐらいでその回数になる。
　それからどのくらい優先入居しているか。大変申しわけありませんが、今ちょっと手元に数字がございませんので、後で見つけましたら御答弁申し上げたいと思います。
○坂上委員　そうしますと、公団の方は、一生懸命抽せんにさえ申し込んでおれば一年か一年半で入れるということが言えますか。
○渡辺参考人　倍率のことを先ほどちょっと申し上げましたけれども、例えば六十一年で申しますと全国で十一・七倍でございますが、首都圏の場合には十七・八倍というふうに、やはり地域によって倍率差がございます。そういうこともございまして、一年全部申し込んでいけば必ず入れるかという御質問に対しては、直ちにそうだと言うのはなかなか難しいかと思います。
○坂上委員　いや、だからとにかくまじめに申し込んでまじめに抽せんを引いて、それでも運の悪い人たち、大体何年待てば入れるのですか、こう聞いているのです。
○渡辺参考人　入居を希望される方はいろいろ場所等について希望があられるわけでございますけれども、そういう点について条件が幾つか重なってくるわけでありますが、そういう点をある程度公団の現状に合わせていただければ、先ほど申しましたような最短距離では一年とか一年半で入ることができるということでございます。
○坂上委員　人数はわからないですな。わかったらお答えください。そういう人たち、どれくらいおりますか。大体でいいですよ。
○渡辺参考人　大変申しわけありませんけれども、確定的な数字は持ち合わせておりませんが、大体の私の記憶、勘でございますので恐縮でございますけれども、二千戸程度かなという感じでございます。
○坂上委員　さて、この数字が大事なんでございまして、さっき建設省の方もおっしゃいましたとおり、住宅困窮者が世帯数にいたしまして三百九十五万世帯あるわけです。今おっしゃいましたとおり、一年ないし一年半待てば何とか入っていただけます、最短距離ではございますが、これがわずかに二千です。とてもじゃないが、まさに比較にならない数字の差でございます。
　こういう点から考えまして、いかがですか、どのような御感想をお持ちですか、担当行政の立場としまして。
○渡辺参考人　公団といたしましては、先ほどから御議論ございましたように、全体の住宅政策の中での役割分担ということで努力をしているところでございます。確かに、いわゆる三百数十万という数に比べますと非常に少ないことは事実だと思います。
　ただ申し上げたいのは、これは年々数字は変わるわけでございますけれども、先ほど申しましたいわゆる抽せん住宅、抽せんの対象となる住宅、これは六十一年度の実績で申し上げますと約四万八千戸でございます。そのほかに、これは立地条件等もあるわけでございますけれども、常時受け付け団地、あるいは住宅変更と申しまして、例えば大阪で公団住宅に入っておられる、その方が転勤で東京に来られるというような場合には、それを東京の方の住宅に優先して入っていただくというような制度もあるわけでございまして、こういうのを全部足しますと、六十一年度の実績で申しまして、募集戸数の合計は年間八万戸になっておるということでございます。
○坂上委員　決まり切ったことでございますが、住宅困窮者に対して、できるだけ安い家賃でできるだけ多く賃貸の住宅を提供するということがやはり基本なんだろうと私は思っております。
　さてそこで、住都公団は私から見ておりますと大量の住宅の供給はどうもできていないのじゃなかろうか。一生懸命やりたいけれども予算が足りない、いろいろな条件が足りない、そんなようなことで、今おっしゃったとおり三百九十五万世帯対二千戸、これは全国の数字でしょうが、とにかく大都市だけを計算してみましても、僕は本当に甚だしい差だろうと思っておるわけでございますが、そんなような意味から、大量の住宅の供給がなぜできないのか、その隘路となっておるのは率直に言って何でございますか。公団の立場からいかがですか。
○倉茂参考人　私ども、住宅建設戸数としましては、昭和六十二年度も六十三年度も二万五千戸の計画を持って事業を進めておりますけれども、残念ながら六十二年度においても全計画戸数の完成はできなかったわけでございます。
　その理由でございますけれども、その最大の理由は開発適地が少なくなってきているということでございます。そのほか、地方自治体とのいろいろな折衝の問題であるとか、国民の皆様のニーズにこたえかつ適正な価格で供給できるような建設費になるかどうかというような問題等もございますが、基本的には建設用地の確保が難しくなってきているということでございます。
　それに対しまして、私どもとしましては、普通の買収で土地を取得するということが極めて困難になっているというようなこともございまして、借地で土地を使わせていただく、あるいは、六十二年度から始めました事業でございますけれども、地主さんが持っている土地の上に公団が住宅を建てまして、地主さんのものにいたしますけれども公団がそっくり借り受けて、公団の賃貸住宅として供給するような仕組み等も積極的に考えておりますし、さらに、公団自身が持っております既存の賃貸住宅の建てかえによりましてボリュームをふやして新しい住宅戸数も確保するというような方策、さらには、国公有地をできるだけ適正な価格で公団に使わせていただくような方策等いろいろな努力を積み重ねまして、できるだけ国民の期待に沿うよう努力したいと考えております。
○坂上委員　今御答弁ありましたとおり、これはことしの三月五日の新聞ですか、住都公団はもう民活導入で地価が高騰して国公有地に手が出ない、そして、しようがないから地ならし請負業に転身をした、変身をした、こう書いてあるわけでございます。これはまさにごらんになったのだろうと思うのでございますが、もう少し今言ったような御答弁、苦悩を言ってみてください。
○倉茂参考人　大変不勉強で、先生御指摘の新聞記事、拝見いたしておりませんけれども、地ならし請負業という意味は、私ども普通に企業が持っている土地を買収するということは、たとえその買収について話がついたとしても先ほど申しましたような住宅の供給価格の面で問題もございますので、私どもとしましては、民間企業の土地の造成を民間のコンサルタント的な役割を果たしながら仕事をし、比較的安い価格でその一部の土地をいただくというようなことも心がけていかなければならないということを一般的に考えております。市街地住宅等でも、都心の土地等につきましては公団は買収するのではなくて、公団が地主さんと一緒になって開発計画を立てまして、その一部について先ほど申しました特別借り受けという制度の賃貸住宅の供給等も図っていくというようなことで、言うならば地主さんと一体になった計画促進ということでそのような努力をしているということでございます。
○坂上委員　さてそこで、本来私たちが望んでおること、それから住都公団等の目的から見てみますと、やはり安い家賃で、安い住宅を提供できるというのが基本だろうと私は思っているわけです。しかも、そのことが福祉の増進につながる、健康で文化的な生活を営むだけの保障をしてやる、こういうところにかかるのだろうと思うのでございます。しかしながら、今の民活の導入や地価の暴騰によりまして遺憾ながらなかなか土地の入手ができない、そんなようなことから、所有地主と提携をしながら建設をやっているんだ、こういうような趣旨もあったわけでございます。
　そうだといたしますと、今公団がお持ちになっておりますところの公団保有の土地の総面積というのは、全国で一体どれぐらいあるのか。そして、空き地になっている部分と建物が建っておる部分の敷地部分、こうあるわけでありますが、大体何％ぐらいの割合になっておるのか。そして、これを時価に評価してみますと一体どれだけの財産になっておるのか、お聞かせいただきましょうか。
○京須参考人　公団が保有しております土地は、昭和六十一年度末におきまして全体で約一万三千五百ヘクタールでございます。
　この内訳は、先生申されました建物敷地分といたしますと賃貸住宅として供用開始というのが当たるかと思いますが、この分の土地が約四千七百ヘクタールでございます。残りにつきましては事業中または今後事業の対象となる土地でございますが、これが約八千八百ヘクタールでございます。
　なお、これらの土地につきましての評価でございますが、賃貸住宅団地につきましては今後とも引き続き賃貸し管理するものでありますし、また事業のための土地につきましてはいまだ完成しておりませんので、いずれも時価評価は行っておりません。
○坂上委員　これはどうして時価評価しないのですかね、特に空き地部分。土地がない、ない、こうおっしゃっているわけです。しかしながら、八千八百ヘクタールの土地をお持ちなんだ、空き地なんであります。これは、国土庁がちゃんと公示しているのでありますが、そういう官公庁の公益な部分は、これは時価評価したらうちはこれだけ空き地を持っていますということをストレートに言えないものでしょうか、どうですか。
○京須参考人　お言葉を返して恐れ入りますが、時価評価を行うのは、通常、土地を担保に提供する場合とか売却する場合に意味があるものと考えております。それで、賃貸住宅等の敷地にしておりますのは経常的に営業活動を行っておりますので評価する必要はございませんし、また、事業のための土地につきましては事業を完成した際に原価あるいは時価評価等を勘案いたしまして値段を決める、そういう次第でございます。
○坂上委員　どうもちょっと今の答弁、私は納得できないのですが、我々はいやでも公示価格というのを設定されて、そしてそういうものを基本にいたしまして固定資産税をがっぽり取られているわけであります。公団は税金を払わぬのかどうかわかりませんけれども、だから、売却するときとか建設するとき初めて評価するのであって、今持っておる空き地について幾らになっておるかというようなことを評価したことがないなどというのは、これは大変なことです。
　なぜ言うかといいますと、国鉄が何兆円の赤字だ、こう言われたわけです。しかし、それが持っておるところの財産の評価と合わせてみますと、差し引きしたら実際に赤字だったのかどうか、その辺、私たちは結果的にはいまだわからぬわけであります。これはなかなか、売却するといったって十年がかりであります。そんなようなことから考えてみますと、やはり公団の財産というものは適正な評価のもとできちっと把握されていていいのじゃなかろうか、こう思いますが、それはどうでございますか。
○京須参考人　先生御承知のように、公団が土地等を取得する場合には借入金等をお願いいたしまして取得しております。したがいまして、その借入金等が膨大になる場合があるわけでございまして、ただいま先生お話しのように国鉄に比較するといったようなことがあろうかと存じますが、幸いと申しますか、公団の場合には借入金を借りましてもこれに見合う資産を保有しているわけでございまして、その借入金及びその支払い利息の返済等につきましては分譲代金とかいったもので十分回収できるめどが立ったわけでございまして、私どもは健全な財政が確保されていると考えております。
○坂上委員　健全な財政が確保されているかどうかについて、いささか私も疑問を持つのです。時々私のところに聞きに来るのがいるのでありますが、公団保有の土地を民間に払い下げるといううわさも実はないわけでもないのです。どこから出ているかということは申し上げませんが、そんなような考えはありますか。
○渡辺参考人　いろいろなケースがあると思うのですが、私は既存賃貸住宅の払い下げという問題についてお答え申し上げたいと思います。
　今、先生、民間に払い下げるというふうにおっしゃいましたが、それが例えば企業的なものであるとかいう場合には、現在既に居住者が住んでおられるわけでございまして、それから、大都市地域の住宅政策の中で特に良質な賃貸住宅の供給という必要性が言われているわけでございます。そういったようなことから、この既存賃貸住宅の払い下げを直ちにやるということにつきましては困難があるというふうに考えているわけでございます。
○坂上委員　そういう話もさることながら、空き地がいっぱいあるからこれを民間に払い下げます、こういううわさは事実かどうか聞いているわけです。
○倉茂参考人　空き地があるから民間に払い下げるというようなことは一般にはやっておりませんけれども、大きな町づくりに際しまして、公団がみずから建設する住宅だけで町を構成するよりは、民間に水準の高い住宅を建ててもらって、早く町を熟成し、かつ変化のある町にするというような意味において、公団が公団所有地を民間に売却することもございます。
○坂上委員　そういう意味ですか。では、それはその程度でいいです。
　さて、前身は日本住宅公団あるいは宅地開発公団でしたか、この二つが一緒になって今の住都公団ができているようでございますが、この日本住宅公団等の最初から今日までの通し会計で見た場合に、一体この収支はどうなっているのですか。赤字なのか黒字なのか、それだけでいいです。
○京須参考人　昭和六十一年度末におきまする損益勘定で申し上げますと、累積の欠損金は、住宅・都市整備勘定におきましては約十二億円でございます。これは公園事業という事業が入っておりまして、これが住宅・都市整備公団に変わりました際に新たに付加されました公団の事業でございまして、初期投資といった関係がございますので、この公園部分の赤字によりまして全体が赤字になっております。それからまた、鉄道・軌道勘定におきましても、同じく初期投資の関係で約二十二億円の赤字になっております。
　しかしながら、先行投資的なものを除きますと、住宅宅地の関係につきましては収支が相償っております。
○坂上委員　収支は相償うようにしておるのが決算諸表なのだろうと思うのでございます。ちょっと詳しく聞きたいのですが、時間がありませんので、一応これは結構です。
　さて、それでは公団住宅の家賃の総収入というのは一体年間どれぐらいあるのですか。一戸当たり平均、大体どれぐらいの家賃収入になっておりますか。それから、分譲住宅の総分譲額、総売り上げは幾らぐらいになっておりますか。その戸数は一体どれぐらいやったのか。それから、その平均分譲価格は大体どれぐらいになっているのか、ひとつ御答弁を……。
○渡辺参考人　まず家賃収入でございますが、六十一年度の決算ベースで申し上げますと二千七百四十三億円でございます。
　それから、一戸当たりどのくらいの額になるかということでございます。これは管理開始年度ごとによって家賃が非常に違いますので、平均するということになりますとちょっと誤解を招くおそれがあるかとも思いますが、あえて申し上げますと、六十二年三月末現在で全体の総平均月額家賃が三千六百九百円でございます。したがって、年額に直しますと、平均でありますが四十四万二千八百円ということになります。
　それから分譲住宅でございますが、六十一年度決算におきます分譲住宅収入の総額は三千五百二十九億円でございます。
　それから、六十一年度に供給いたしました分譲住宅の戸数は六千九百七十五戸、その平均価格は三千十万円でございます。
○中村委員長　ちょっといいですか。一戸当たりの平均の家賃をもう一回言ってみてください。三万じゃないですか。渡辺参考人。
○渡辺参考人　大変申しわけございません。
　総平均月額家賃は一戸当たり三万六千九百円でございます。
○坂上委員　住都公団を中心にしていろいろお話をお聞きいたしました。
　そこで、新宿の都心に四十数階建ての超高層ビルを建てるという計画があるそうです。そして、このうち住宅は二十戸だけできるというようなお話でございます。それから、去年でございますが、多摩地区におきまして分譲価格七千万円のマンションがつくられたとか、南青山に家賃二十五万円の公団住宅が賃貸されているというような問題が出て、住都公団というのは最近どうもお金持ちのための公団のような感じがしてなりません。特に、今お話のありましたとおり、土地を入手することがなかなか困難だから地主と提携をしながらそういうようなことをなさるというようなお話になるといたしますと、どうも今お聞きをいたしました三百数十万世帯の住宅困窮者にとっては全く夢のまた夢のような住宅行政が公団によって行われているのではなかろうか、こう思うわけでございます。
　率直に言って批判のあるところでございますが、御所見をひとつ公団の立場からお述べをいただくと同時に、これは大臣からもひとつ御意見を賜りたいと思います。
○倉茂参考人　先生御指摘の新宿の再開発ビルのことでございますけれども、これは住宅供給が主目的ということではなくて、先ほど局長から公団の設立目的の御説明がございましたけれども、住宅・都市整備公団として発足しましたときの、都市整備として新公団とともに公団が新たに実施することとなった事業の一つでございまして、地元の自治体から要請を受けまして都市機能の更新を主目的とする事業ということで、都市計画に従いまして当区の要請をいただいた上で地権者をまとめて再開発事業をするというようなことから、地権者の必要とする住宅以外の住宅は公団としては建設しないという公団設立の目的のうちの都市整備に重点が置かれた事業であるということで御理解いただきたいと思います。
　それからさらに、南青山あるいは多摩ニュータウン等で高い家賃の住宅があるではないかということにつきましては、一つは公団全体として賃貸住宅、分譲住宅ともに適正な住居費負担率でおさまるような計画を立てておりまして、例えば賃貸住宅でいえば三分位中位の勤労者の所得の一六、七％の家賃負担率というようなことで六十二年におきましてもおさまっておりますし、分譲住宅でも先ほど申しましたように三千十万円という価格でございますので、十分中堅的な勤労者が取得できる価格になっておりますが、これは平均でございまして、都市整備的な色彩の強い事業につきましてはどうしても場所がよい、コストもかかるというようなこともあって、少々負担率が上がってもそのようないい場所、いい水準の住宅に住みたいというニーズも別途強くあるわけでございますので、そういうニーズにもこたえながら、かつ平均的な負担率を維持しながら事業を進めていく、そういう考えで事業をやっておるところでございます。
○越智国務大臣　お話にありました分譲住宅あるいは賃貸住宅につきまして、世間から批判を受けるようなことのないように指導をしております。特に、分譲住宅で億ションと言われるこれに近いようなのは、やはりやめた方がいいんではないかということで指導をいたしております。
　今も答弁がありましたが、平均価格もさることながら、最高価格を、これは都市部あるいは買いかえもございますので一概には言えないわけですけれども、せいぜい数千万程度で頭を抑えるべきでないか、こういうことであります。賃貸にいたしましても、もちろん今一六、七％と言いましたが、私どもの常識的に考えておりますのは所得の二〇％ぐらいまでで入れるように、こういうことであります。できるだけ、特に東京都内で非常に難しいのでございますけれども、そういうふうな指導をいたしておる、こういうことであります。
○坂上委員　時間が来たそうですが、どうも計算違いしているようで、もう五分あるはずでございましたが、最後でございます。要望いたしておきます。
　まず抽せん方式です。これは公正のようでなかなか公正でないと私は思っているのです。でありますから、住宅困窮者というのをもう少しよく把握をしていただきまして、そういう人をできるだけ優先入居させるような方式をもう少し御検討ができたら御検討していただきたい、こう思っております。
　それからいま一つ、ＮＴＴ株の売り渡し資金を導入されるわけでありますが、なおこれは開発利益吸収型というようなことなのだそうでございまして、ますますこのようにもうかる仕事に手が出やすいと思うのでありますが、こういうときは特にひとつ、今申しましたとおり住宅困窮者のための住宅行政というものに力を入れていただきたい、実はこう思っておるわけでございます。
　そこで、警察から来てもらっておるわけでございますが、この間、公団汚職が摘発をされたわけでございますが、これはどの程度把握をなさっておるのか。公団もまたこういうようなことについて今後どのような自戒の対策をなさっているのか、お答えをいただきたいと思います。
　それからいま一つですが、私の湯沢町にＮＴＴ—Ａ型の事業計画申請がなされておるそうでございますが、どの程度の事業でどんなような見通しになっておるか、簡単でようございますが、お答えいただきまして質問を終わりたいと思います。
○渡辺参考人　順序が違うかもしれませんが、私の方からお答えさせていただきます。
　先日でございますが、元公団の職員が、これは元赤坂営業所の係長だった人間でございますが、贈収賄関係で起訴されたわけでございます。これにつきましては、公団としてまことに遺憾でありまして、心からおわびを申し上げたいというふうに思っております。
　こういった事件は、その原因が個人的なものでありましても、団地居住者の皆様方からの信頼性を失う、今後の団地管理業務の適正な運営にも多大な影響を及ぼすおそれがあるわけでございます。そこで公団といたしましては、これは保全工事に絡んだ事件だったわけでございますが、保全工事につきまして厳正な業務執行を期すということで、改善すべき事項を検討することを目的といたしまして副総裁を長とする保全工事等業務改善委員会というものを去る三月八日に設置しておりまして、鋭意業務改善に取り組んでいるところでございます。公団といたしましては、今後、より一層綱紀の粛正に努めてまいりたいと思います。
○中村委員長　定刻を過ぎておりますので、簡単に答弁をお願いいたします。
○木内政府委員　先生から御指摘がありました湯沢町の関係でございまして、二つのリゾート開発が今持ち上がろうとしております。これは昨年の暮れの県のヒアリングで聞いた話でございますけれども、その中に街路と公園につきましてＮＴＴ—Ａ型の該当事業がありそうな感じでございます。したがいまして、地元から貸付申請が出てくる可能性が高いと思いますけれども、出てまいりましたら前向きに対処させていただきたいと思います。
○垣見説明員　先生お尋ねの事案につきましては、警視庁において捜査をいたしました事案でございまして、当時住宅・都市整備公団東京支社赤坂営業所の保全課係長をしていた被疑者が、昭和六十一年度実施の住宅補修工事の受注、監督等に便宜、有利な取り計らいをしたことの謝礼といたしまして、昭和六十一年七月ごろから同年十二月ごろまでの間数回にわたりまして現金合計数十万円の供与を受けたというものでございます。
　この事案につきましては、本年三月一日収賄容疑で一名、贈賄容疑で三名の被疑者を逮捕、所要の捜査を行いまして立件送致をいたしております。
○中村委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時八分休憩
　　　　　────◇─────
　　　　午後一時一分開議
○中村委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。矢追秀彦君。
○矢追委員　最初に、住宅・都市整備公団法等の一部を改正する法律案について、その法案そのものについてお伺いをしたいと思います。
　まず、今回の法律案が前回とは異なりまして、前回は、このＮＴＴ株の売却益に関しましては一括した法案で大蔵委員会に提出をされたわけですが、今回は各省ばらばらに出てきたわけです。まず、その理由について御説明いただきたい。
○木内政府委員　昨年の百九国会では、ＮＴＴの基本法の制定が必要であったわけでございます。それからまた、ＮＴＴ制度のＡ、Ｂ、Ｃ型全般にわたり、かつ関係各省庁の施策を網羅したいわゆる実施法を基本法と同時に制定する必要があったものでございますので、その基本法と実施法を一括して大蔵委員会で審議が行われたわけでございます。
　今回は、各省庁の実施法についての改正でございますので、各省庁ごとに分けて、それぞれまとめて御審議願うというふうなスタイルをとったものと聞いております。
○矢追委員　それで、補正予算で前回の法案が実施されたわけでございますが、まず、この売却益の予算に組み入れられたＡ、Ｂ、Ｃタイプの金額はどうなっておりますか。それが今日までどのように施行されてきておるか、状況をお伺いしたいと思います。
○木内政府委員　昨年の第百九国会において、Ａ型事業としましては、公団及び地方道路公社等が行う有料駐車場あるいはパーキングエリア等の整備事業、もう一つは第三セクターが行う道路、公園、下水道等の整備事業が創設されたところでございますけれども、これらの事業は、六十二年度補正予算においては総額で八十三億が計上されたわけでございます。
　この八十三億全体につきまして実施計画は一応策定されましたけれども、資金需要の生じたものから貸付決定を行っておりまして、貸付決定は三十三億円ということになっております。したがいまして、六十三年度において貸し付けが繰り越されるという事業が相当あることになります。
　具体のプロジェクトはよろしゅうございますか。
○矢追委員　いいです。
　Ｂタイプ、Ｃタイプもお願いできますか。
○木内政府委員　補正のＡタイプ、Ｂタイプ別では、Ａタイプが八十三億、Ｂタイプが二千七百二十七億でございます。
○矢追委員　先ほど三十三億円しか決定してないと言われましたが、その理由はどこにあるのか。手続が大変おくれておるのか、それとも計画がまとまっていないのか、あるいは実際、要求といいますか要望というのがなかったのか。一覧表ではちゃんとできているわけですね。道路公団あるいは第三セクターの関係、きちっと八十三億の予算が組まれているわけですが、現実、今言われたように三十三億円しか決まっていない。その原因はどこにあるのか、お伺いしたい。
○木内政府委員　補正で新しくできた制度でございますので、制度の内容の全国への周知に一生懸命努力したわけでございますけれども、周知が必ずしも十分できなかったというふうなこと、それから執行体制で、事業の執行には第三セクターなどをつくってやるというふうなことも必要でございますので、そういうふうなものについての執行体制の整備に時間をとってしまったということがございます。こういうことで予定どおりいってないわけでございますけれども、六十三年は実質的に二年目でございますので、万全な消化をしてまいりたいと考えておる次第でございます。
○矢追委員　時間がなかったことと、いろいろな問題があったかと思いますが、私が指摘をしたいのは、このＮＴＴ株の売却益については各方面とも非常に関心が高くて、申し込みといいますか名のりを上げるところが非常に多いわけです。にもかかわらず、少なくも六割、七割ぐらいですか決定していればいいのですが、八十三億のうち三十三億というと半分以下ということでありますので、実際この中身を見ますとそんなに時間のかかるようなものなのかなと。今言われたような事情はわからないでもありませんが、道路公団、公社関係でいいますと、駐車場等だけですからそんなに難しい問題ではない。仮に第三セクターとしても、これは道路関係、公園がちょっとありますけれども、そういう状況ですからそんな時間がかかったのかなと思うわけでございまして、重ねてお伺いをいたしますが、いかがですか。
○木内政府委員　確かに、周知徹底と準備ということ以外にはまだ私ども今のところ思い当たりませんので、できるだけそちらの方に努力してまいりたいと考えております。
○矢追委員　いわゆる民活型、開銀等からの分については大蔵省さんになりますか、これも相当使い残しといいますか申し込みがないといいますか、その状況はおわかりですか。
○武藤説明員　お尋ねのＣタイプにつきましては、開銀等に対しまして地方公共団体あるいは民間企業などから数多くの融資相談が寄せられております。一部の案件につきましては六十二年度に貸し付けを現実に行ったところでございますけれども、構想段階にあったいろいろなプロジェクトについて具体の融資に至るまでには新たに第三セクターとしての事業主体を形成して行うということでございますので、時間的に対応が難しいというような事情があります。それから、これはあくまでも採算性というか収益性で、収益によりまして返済をしなければなりませんので、そういう意味で、貸し付けに際しましての企業審査が開銀等におきまして非常に慎重に行われているといったような事情もあります。また、民活法、リゾート法ということで関連してまいりますので、特定施設の認定あるいは地域指定といった法的手続に時間を要するといったような事情がございまして、六十二年度に予定しておりました貸付財源の一部につきましては翌年度に繰り越すことになろうかというふうに考えております。金額的にちょっとまだわかっておらないのでありますけれども、五百八十億予算額では計上されておるわけでございますけれども、かなりの部分が六十二年度には実際の貸し付けには至らないという事情にあるようでございます。計数的にはまだ十分な把握ができておりません。
○矢追委員　新聞報道によりますと、大体七十億円程度で五百億円以上は使い残す見通しである、六十二年度中には二十五件、予算額の一二％、こういうふうなことがマスコミには書かれておるわけでございますが、今計数はわからないということでありますのでやむを得ませんが、これも先ほどの質疑と同じことになりますけれども、六十三年度はそれではいかがですか、かなりいろいろな候補が出てきておりますけれども。
○武藤説明員　六十三年度におきますＣタイプの予算額は一千億円でございます。
　六十二年度におきましては、ただいま申し上げましたような二、三の理由によりまして繰り越しになる可能性が非常に強いわけでございますけれども、六十三年度におきましては、既に制度ができ上がってから時間がたっておりますので、懐妊期間といいますかそういう時間の経過がございますので、これは十分に使えるものというふうに現段階では考えております。
○矢追委員　大臣、これは補正予算でせっかく組まれておりながらこういう状況でございます。したがいまして、六十三年度、これがかなり進まなきゃならぬわけで、せっかくのＮＴＴ株の売却益というのは本来はやはり国債整理基金特別会計に入れて、いわゆる国債の残高の償還に充てるべきであるというのが私の基本的な考え方です。しかし内需拡大、いろいろな財政の問題等ありまして、やむを得ずこういう無利子の貸し出しということになったわけです。非常に貴重な財源ですから、やはりその年度年度きちんと消化をしていかないと意味がないわけですから、これはひとつ六十二年度の反省に基づいて六十三年度はきちんとしていただきたい、こう思うのですが、その点いかがですか。
○越智国務大臣　お説のとおり、年度年度で処理していくべきであります。結局Ａ型の貸し付けというのは、政府委員からお答えをいたしましたように、やはり計画がきちっとしておるし、後この収益型、収益があるかないか、こういうことの審査、いろいろ問題があろうと思いますが、また、初めてでありましたから、六十三年度からは年度当初から準備をし、また指導をして適正に行われるように努めてまいりたいと思います。
○矢追委員　次に、非常に初歩的な質問で恐縮ですけれども、この法律の名称がこういうふうな名称になったのはなぜなのか。私は、これは先ほどの一括法と関連するわけですが、ＮＴＴ株の売却益の無利子の融資ですから、そういうふうな名前というものをつけた上でこういう法案にすべきではなかったのかなと思うわけです。ただその関連の法案を並べて、一番頭にある住宅・都市整備公団法等の一部改正案、こういうことに出てきたわけですけれども、去年はきちんと、どういう法律なのかということは題名を見たらわかったわけです。ネーミングの問題で恐縮ですけれども、この点はいかがですか。