Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山口哲夫君　今総裁の答えた審査と運営の問題とは別な問題として考えるべきだと思うんです。審査はこれから聞きますけれどもね。制度全体をどういうふうに運営していくかという問題です。だから、そういうものに対して第三者を入れるということは、これは一向運営にマイナスになることではなくして、むしろ非常に公平にやっているなというふうにとられるわけでございますから、私はこういった使用者側、労働者側、公益代表三者を入れて、やはり地方公務員とか労災のように制度全体の運営について審議をするようなことを法の改正を今後行ってやられる方がいいんじゃないかなと思いますので、ぜひ検討してみてほしいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○政府委員（大城二郎君）　ただいまお話しの三者構成というようなことは、やはりそれぞれの利害の調整を図るような観点からそういう方の御意見を入れて公正公平な制度の運営を図るという御趣旨であると思いますが、私ども人事院の性格という観点から申しますと、先ほど申し上げたわけでございますが、中立的専門的な機関ということでそもそも人事院として既に公正中立な立場で業務を執行しているということで社会全体の御理解をいただきたいと思っているわけでございます。
　ほかの方の意見を幅広く聞くという意味ではもちろんそういう面の必要性はいろいろございますので、それはそれで、先ほど総裁からもお答えいただきましたように、関係方面のいろいろの御意見を承りながら私どもも公正中立な運営に努めているということでございまして、さしあたりそういうことで御理解がいただけるのではないかというふうに考えております。
○山口哲夫君　それでは、法律改正しなくても今私が言ったようなことは一つの制度として第三者を招いて運営について協議をする、そういった場は設けるということですね。
○政府委員（大城二郎君）　確定したそういう意見を聞く場ということでは従来やっておりません。今までも各方面の意見をいろいろな形で聞いております。そういう形で十分に私どもとしてはこれまでも幅広く意見を聞くということをやってきておりますので、そういう方向をこれからも続けるということでよろしいのではないか。現時点においてはそういう形をつくってどういうふうな意見をどういう方面から聞くということを予定しているということはございません。
○山口哲夫君　それは当然個々の問題についてはいろんな専門家の意見を聞くというのは当たり前のことなんだ。ただ、それだけでは外に見えないわけでしょう。やはりみんなが安心して任せられるという、そういう形というものは、こういう協議機関を一年に一回ぐらいは開いていろんな方の意見を聞いてみたいというような一つの制度的な組織というものをやっぱりつくっていかなければ、なかなか信頼はされないんじゃないんでしょうか。どうしてそこまで、つくることについては考えないという固執しなきゃならない理由があるんでしょうか。検討する余地は全然ないですか。
○政府委員（大城二郎君）　考える余地がないというわけではございませんで、従来から幅広く聞いてきておりますので、そういうことの中で十分カバーされているのではないかということを申し上げたわけでございます。そういう意味で、よりよくそういう意見を聞くというやり方についてはもちろんこれからも十分考えてまいりたいと思います。
○山口哲夫君　総裁、今局長がおっしゃったように、これからもひとつ考えてみたいというので、一度検討してみてくれませんか。
○政府委員（弥富啓之助君）　ただいまの局長からの方のお答えのように、事実上いろいろ参与とか制度的にどうなっているのか私は今ちょっとあれですが、いろいろと意見を聞く場をつくっております。それでも先生の御意見でございます、いろいろとこれからは人事行政というものはやはり人事院だけでやっていくというようなものではもちろんございませんので、これはもう皆様の御意見を十分に尊重してお聞きしながらそういうふうにやっていくのが本筋の話でございますので、どういうふうなことができるであろうか、これから部内でいろいろと話し合ってみたい、そういうことは考えております。
○山口哲夫君　ぜひひとつ部内で話し合って、外に見えるようにそういった協議機関というものを一年に一回でもいいからきちっと開いてぜひ運営そのものについても検討していただきたい。お願いしておきたいと思います。
　それから、この災害補償について不服のある場合、これは地方公務員の場合には地方公務員災害補償基金審査会というのが学職経験者でつくられております。労災保険の場合には同じように労働保険審査会というのが学職経験者でつくられております。要するに第三者の公平な審査を願ってのことだと思うんですけれども、国家公務員についても先ほど総裁がそういう審査会というのはちゃんと持っているんだと、こういうふうにお答えになったわけでございますけれども、それを見ますと、五人のうち四人が国家公務員なんですね。だからやっぱり第三者を中心としてやるべきであって、国家公務員の審査をするのに国家公務員だけでやるというのは私はこれも誤解を招くと思うんです。もう少し一般の学職経験者を入れてみたらいかがでしょうか。
○説明員（丹羽清之助君）　ただいまのお話は災害補償審査委員会、いわゆる認定に当たりましての調査機関であります災害補償審査委員会について
のメンバーのお話かと思いますが、これは人事院総裁が任命いたします五名の委員で構成されておりまして、その委員は人事院の職員二名のほか、医学専門家二名、及び災害補償制度に熟知しました学識経験者一名となっております。
　先生がおっしゃいましたのが医学専門家につきましても国家公務員が入っているじゃないかというお話かと思いますけれども、一般の職員につきましては人事院職員二名でございますけれども、医師につきましては確かに先生おっしゃるように国家公務員が一名入ってございますけれども、そういう意味では三名かと思います。
○山口哲夫君　地方公務員の場合にはまるっきり関係ない方々ばかりですよね。医師だとかそれから大学の先生とか、ほとんど地方公務員に関係のない、関係あるとすれば地方公務員の共済組合連合会の理事長が一人入っているわけですね。それから労災の方は、これこそまるっきり直接関係している人は入っていない。
　ところが、国家公務員の災害補償審査委員会の方は、あなた今そうおっしゃっていましたけれども、現職の国家公務員が二人ですよね。これは人事院の幹部です。それからもうお一方は元人事院の職員局長です。そして日本人事試験研究センター理事長、まあ準公務員のようなものでしょうね。それから、その次も元国立病院長ですからあえて言えばやっぱり国家公務員ですよ、そして国立病院医療センターの名誉院長ですね。あとのお一人だけでないですか、関東労災病院健康管理センター所長、これは民間のお医者さんです。だから、ずっと前歴等を見てまいりますといずれも国家公務員。確かにお医者さんであることは間違いない。
　だからこういう方々が不公平なことをやっているとは言っていませんよ。当然公平に審査しているんでしょうけれども、ほかの二つの審査会を見ると誤解を招かないように全くの第三者機関でつくっているわけです。やっぱり国家公務員の場合にもそういう誤解を招かないような第三者を入れてやった方がみんな信頼するんじゃないですか。さっきから過労死の問題が出てますけれども、何か身内でやっているんじゃないかなんていうふうに思われたんじゃ、やっている方だって、せっかく公平にやっているのにたまったもんじゃない。だから、外から見てなるほど公平にやっているなと思われる形というのはやっぱりつくっておくことが大事なのではないんでしょうか。もう少し人事配置というんですか、構成について考えてみる余地は全然ないですか。
○説明員（丹羽清之助君）　委員の構成につきましては、おっしゃいますように公平局長が一名でございます。これは審査申し立てを審理する担当の局の職員ということ。それから職員局の審議官につきましては、災害補償制度を担当する局の職員が対象ということでございます。あと三名でございますが、そのうちの二名は、審査に当たりましては医学的な見地からの非常に専門的な高度な判断が必要だということから二名の医師の専門家になっておるわけでございますが、あと一名につきましては、やはり災害補償制度に熟知した学識経験者ということで先ほど先生おっしゃいました方にお願いしておるわけでございます。
　なお、考えてみますと、公務上外の認定につきましては、やはり公務そのものとの因果関係ということがあるかないかということも非常に重要な点でございまして、そういう点から、先生おっしゃるような傾向に見えるかもしれませんけれども、やはり国家公務員の行政的な見地からも非常に熟達した委員の識見というものが必要である、そういうような観点から、ただいまのように医師二名以外は災害補償制度に熟知した者、あるいは先ほど申しましたような公平局長、職員局の審議官というような者をもって構成して万全を期していると思っておるわけでございます。
○山口哲夫君　行政の経験というものをやっぱり大事にしていかなきゃならないことはわかります。しかし、そういう方が審査会の委員に直接ならなくたって、そういう専門の話というのは参考人なら参考人として出席していただいて十分お話を聞いたっていいと思うんです。だから、具体的に判定を下す人たちの人事構成というものは、だれが見ても、ああ、公平だなと言われる方々にするべきだと思うんです。そういう方が入らなければ専門的な論議ができないということにはならないわけですからね。もっとやっぱり第三者が見て、外から見て、ああ、公平にやっていると思われるような人事配置は考える余地ないですか。
○説明員（丹羽清之助君）　具体的に判定を下しますのは人事院でございまして、災害補償審査員会はそのもとにあります調査の段階を担当するものでございまして、裁決する機関と調査機関とはやはり峻別しておいてよろしいんじゃなかろうかと思っております。
○山口哲夫君　そのとおりです。私が間違いました。判定を下す機関じゃないですね。判定を下すのは人事院だ、それに対して意見具申する。
　しかし、その意見具申というのは極めて専門的にやってくるわけでしょう。そして、公平に見て、これは災害なら災害補償の認定にした方がいいな、あるいはこれはする必要はないんじゃないかという一つの意見として具申するわけですよね。ですからその段階で、一番やっぱりそれが基準になるわけですから、基礎になるわけですから、だれが見てもこういう人たちが意見具申をしたと、それが大体ほとんど通るわけでしょう、最後の人事院でもってそれこそ却下してしまうなんということはほとんどないわけですからね。だから私は、だれが見てもこれは本当に公平にやっているなと思われるような人事配置をしていた方がそれこそこういった災害補償の政府全体の運営に対する、あるいは審査そのものに対する信頼感というのが生まれてくると思うんで、ぜひひとつこれは検討してみてほしいなというふうに思うんです。
　それに合わせまして、参与という制度がありますね。地方公務員の場合、それから労災保険の場合、これは労使代表を参与として指名しているわけです。やはりなお一層その審査に公平を期したいということから、使用者と労働者と両方の意見をきちっと聞いて審査の対象にしていこうという考え方だと思うんです。二つの労災の方についてはそこまで神経を使っているんですけれども、国家公務員の場合にはこの参与制度がないんですね。これはなぜでしょうか。
○説明員（丹羽清之助君）　人事院の災害補償審査委員会につきましては、先ほど申し上げましたように、災害補償の審査におきましてその災害の性質とかあるいは災害と公務との因果関係等につきまして医学等の見地から検討を進めておるわけでございまして、そこにおきまして職員を現地に派遣いたしましていろいろとその災害の諸般の情勢等を調査してまいります。災害補償審査委員会ではさらにその調査等をもとにいたしまして審理を尽くしまして、そしてその意見を付して人事院の方にその調査の結果を提出するという形になっております。
　その災害補償審査委員会は先ほど申し上げましたように専門的な調査機関でございますが、その調査の過程におきまして申立人あるいはその代理人の方々から、例えば労働者側の意見等につきましてはその主張、意見等を十分聴取しておるということになっております。したがいまして、労使双方から成るような形での職員代表は委員会の方には加えておりませんけれども、十分に労働者側の意見もそこに反映している、審査の過程でお聞きしているということになっております。
○山口哲夫君　あなた方はそういう労働者側の意見も十分聞いているんだから公平を期しているんだと。確かに公平を期しているんでしょう。しかし、第三者から見るとそうは見えないんです。あなた方は一生懸命やっているんだと言ったって、やっぱりきちっとそういう労働者側の意見を聞くような場というものが法的につくられてなければ、本当に聞いているのかなという疑問を感じる方が当然でないんでしょうかね。それは人事行政というのは公平を旨としているわけですから、人
事院の皆さんは、おれたちは公平にやっているんだという自負心が先に立っちゃって、それは結構なんだけれども、しかしせっかくそれだけ真剣にやっているんであれば、皆さんに本当に公平にやっているなということが見えるようにどうしてそういう機関つくらないんですか。どうですか。
○説明員（丹羽清之助君）　それではもう少し具体的に委員会のやっておりますやり方についてちょっと御説明申し上げたいと思います。
　委員会では、委員会が指名します職員を現地に派遣いたしまして申立人から直接事情を聞きますとともに、上司、同僚その他の関係職員あるいは診療を受けました医師、さらにはその申立人の家族の方々等から平素の業務の内容あるいは疾病の発症の状況、各医療機関における診療、診査の状況等について詳細に事情聴取を行っておるわけでございます。例えば申立人からはその申し立ての理由なり趣旨なりを十分お話し願いまして、それを記録いたしまして、その記録をまた御本人にお見せいたしまして、御納得を得られましたならばそれに対して署名捺印をしていただきまして、それをまた委員会に付託するというようなことで、十二分に関係者の御意見、御主張等は私ども承っておるつもりでございます。
○山口哲夫君　それじゃ聞きますけれども、労働組合の代表から直接聞いていますか。制度として労働組合の代表の意見は必ず聞くという立場をとっていますか。
○説明員（丹羽清之助君）　制度としてと申しますか、申立人あるいはその代理人、この代理人の場合に、代理人は職場の同僚あるいは労働組合の方々の意見というようなものが多うございます。
○山口哲夫君　ほかの制度は割合労働組合の組織を代表する人を入れるんですよ。組合員の権利とかそういうものをきちっとやっぱり守る立場にある責任ある人を入れて、そして自由に発言できるようにしているわけです。同僚の意見聞くのはいいですよ。しかし、同僚といったって同じ職場の仲間でしょう。なかなかそれはもう思い切って言いづらいこともあるでしょうし、上司の意見なんて聞いたらなおさら、これは上司が少し働き過ぎさせたんじゃないのかというような、そういうあれだって持つわけでしょう。だから、やっぱりそういうことを考えて、あえて制度をつくって、そしてその道をきちっと代表する労働組合なら労働組合の代表、使用者なら使用者の代表、そういう人たちを入れるというのはそこに意味があると思うんです。
　だから、人事院もやっぱり同じように労働者の代表として組合の代表なんかも参与に入れて堂々と意見聞いたらいいんじゃないですか。そうすると、人事院がやっていることがますます公平だということが天下に明らかになるんじゃないですか。そういうことを考える余地ないですか。もしないとすれば、私の言っているような公平に対して若干のやっぱり曇りを持って見ざるを得ないということです。
○説明員（丹羽清之助君）　審査の申し立てに対します認定につきましては、先ほども申し上げましたように人事行政に関する中立的専門的機関としての人事院が当たる、その判断のもとになります調査につきましては災害補償審査委員会が当たるということでございまして、先ほど来恐縮でございましたが申し上げておりますように、労働者側の意見といたしましては、申立人あるいはその代理人から十分御意見は伺える仕組みになっておると私どもは考えております。
○山口哲夫君　総裁、私の言っている方が無理ですかね、全然考える余地ないですか。私は決して無理なことを言っているつもりはない。地方公務員の場合も、労災の場合もちやんと労働組合の代表を委員として入れて公平を期す、そういう形をとっているんです。やっぱりこういう形をとるということは大事なことだと思うんです。全然そういう余地はないですか。もしないとすれば、やっぱり人事院は幾ら言っても公平を本当に旨としていないな、そういうふうに私は考えざるを得ません。
○政府委員（弥富啓之助君）　ただいま公平局長の方から申し上げましたとおり、人事院規則によりまして災害補償の実施に関する審査申立ての中に、「審理の方式」といたしまして「審査の申立ての審理は、書面による。ただし、審査申立人の申立てがあったときは、委員会は、審査申立人に口頭で意見を述べる機会を与えなければならない。」というような規定もございます。
　しかし、確かにいろいろ審査手続自体、一切それを改正してはいけないというような理想的な万全なものであるというふうに考えられるかどうか、それはいろいろの御議論があるところだと思います。その点、ただいまるる申し上げましたように、人事院の性格からいきまして災害補償審査委員会のやり方一つというものもある程度いろいろ限界は、私も任務が長いわけではございませんので、いろいろ限界があるとは思います。
　そのやり方自体については、先ほど申し上げましたように絶えず制度というものは振り返って見なければならないことが多々あるものでございます。そういう努力をすることは当然のことでございますので、そういう意味におきまして今後一般的に研究調査というものを絶えずやっていきまして、人事院は今はもう本当に公平中立にやっておりますけれども、なお委員の言われるような趣旨も勘案いたしながら、先ほど申し上げておりますように研究と申しますか、部内で十分にこれからのことはどうあるべきかということを検討してみることもぜひ必要ではないか、かように私は思っております。
○山口哲夫君　ぜひ検討してみてください。
　それから、単身赴任者の任地から自宅までの往復時における労災認定の問題であります。今度単身赴任手当が新設されましてまあ結構だと思うんですけれども、その性格について給与局の給与第三課の方が人事院月報の三月号にいろいろと書いてありますけれども、その中に、時間がないから省略しますけれども、帰宅経費という言葉が出てくるわけですね、帰宅経費。だから、要するに帰宅に関する経費なんだから、とするならば任地から自宅までの往復する間の労災認定も当然入ってくるだろうというふうに思うんですけれども、そういうふうに解釈してよろしいですか。
○政府委員（大城二郎君）　単身赴任中の職員が家族の居住する自宅と勤務官署との間の往復行為中に受けた災害が通勤災害になるかどうかという問題でございますが、当該家族の居住する自宅が通勤災害保護制度上の住居、すなわち本人の勤務のための拠点として認められるかどうかということにかかわるわけでございます。一般に本人の勤務のための拠点は本人の生活の本拠である勤務先近くの住居というふうに解されるわけでございます。家族の居住する自宅は一般的には勤務のための拠点と認められないというふうに考えられますけれども、距離、所要時間、反復継続性などから見まして社会通念上勤務のための拠点に準ずる場所として認められる場合には、その間の往復行為に起因する災害についても通勤災害に該当し得るものというふうに考えております。
　ただ、単身赴任中の職員が自宅に帰宅する往復行為の形態はさまざまでございますので、こうした基本的な考え方に照らして個々の具体的事情に応じて判断されるべきものと考えております。具体的には、いわゆる土帰月来行為で通勤災害に該当するというふうに認められた例もございます。一般的に申し上げるわけにはいかないんですが、今申し上げたような考え方で個別の事情に応じて判断するということでございます。
○山口哲夫君　そうすると、今私が言ったようなことは認めないというんではなくして、基本としては当然頭に入れておいて個々の判断でもって考えていく必要があるということですね。
○政府委員（大城二郎君）　今先生のおっしゃったような趣旨でお考えいただいていいと思いますが、個別的にはどういうような距離でどういう程度の往復をしているかというようなそういう事情を個別的に判断して、先ほどのような考え方で果たして通勤災害と認められるかどうか、それを個
別的に検討していくということでございます。
○山口哲夫君　そういう取り扱いについて何か文字に書かれたものがあるわけですか。
○政府委員（大城二郎君）　特に通達等に書いてあるわけではございませんが、解釈としてやっております。
○山口哲夫君　五月二十五日の衆議院の社会労働委員会で野崎労働基準局長が、災害補償保険上単身赴任者の土帰月来行為時の災害の取り扱いが現在のところ十分明らかになっていないが、公務員等についてはかなり明らかになっており妥当な取り扱いがなされているので、公務員の取り扱いを参考にしまして基準を明確にしたい、こう書いてあります。だから、労災の方は余り明らかになっていないけれども、公務員の場合には非常に明らかになって参考になるから公務員を参考にしてやっていきたいというふうに言っているものですから、何か取り扱いのきちっとしたものがあるのかなと思って聞いたんですけれども、ないということでございますので、今局長がお話しされたような考え方でやっていきたいというふうに解釈をいたします。ぜひそういう考え方でできるだけ拡大できるような範囲で、方法で考えていただきたいものだなというように思います。
　その次は、国家公務員の生命や健康を保護するというのは一体何のためにやっているんでしょうか。極めて抽象的ですけれども、公務員の健康を守る、命を守る、そういうことは一体何のためにやっているんですか。
○政府委員（大城二郎君）　非常に難しい御質問でございますけれども、一つは、やはり職員の福祉という観点、あるいは公務に関連いたしましては能率という観点、そういうような要素からやはりこれを守るということが極めて重要な問題であるというふうに考えております。
○山口哲夫君　あなたの解釈はこの法律第七十三条の解釈に余り正しくないんじゃないですか。私の考えから言わせれば、あなたの考えの方が正しいです。今言った、公務員の福祉を守る、先に出てきます。それが能率増進にもつながる、そう解釈すべきだ。
　第七十三条「能率増進計画」を読んでみましたら、「内閣総理大臣及び関係庁の長は、職員の勤務能率の発揮及び増進のために、左の事項について計画を樹立し、これが実施に努めなければならない。」、そして職員の保健の問題、レクリエーションの問題、職員の安全保持の問題、職員の厚生問題。これを読んでみますと、職員の勤務能率を高めるためにやっているんですね、この健康診断は。職員の人権を守って職員の健康、今あなたがおっしゃったように、職員の福祉を高めていくんだという、そういう考え方というのはないんですよ。
　実はここに岡山地裁津山支部のある事件に対する判決文の解説があるんですけれども、こういうふうに書いてある。津山の税務署の職員である原告は、「当該税務署長の実施したいわゆる一般定期健康診断を受け、その際結核の予防、発見等のための胸部Ｘ線間接撮影については、右署長の嘱託する保健所で受診した。この間接撮影フィルムには原告が結核にり患していることを示す陰影があったが、これは看過され、原告のり患が発見されたのは、翌年六月の定期検診においてであった。そこで原告は、右り患を早期に発見せず、適切な事後措置を講じなかったのは、税務署長、国税局長及びこれらの補助者の故意又は過失によるものとし、そのために長期療養を余儀なくされた損害として国に対し金七四〇万円を請求した。」、これは請求者側の請求した内容を解説したものなんですね。
　これに対しまして、ここが問題なんですが、「これに対し、国は、定期検診は、国が職員の勤務能率の発揮、増進のためにするものであって、職員が自己の疾患を早期に発見できる利益を得たとしても、それはいわゆる反射的利益にすぎないから、個々の職員との間で不法行為を構成する余地はないこと、」「国がその責任を負うべきいわれはないことなどを主張して争ったが、本判決は右主張をいずれもしりぞけて原告の請求を認容した。」。
　簡単に言いますと、健康診断を受けたら結核だったのが、それが見過ごされてしまった、それで非常に結核が重くなってしまった、どうしてくれるんだ、損害賠償せいと、こう言ったわけですね。そうしたら国がこの裁判で、それは定期健診というのは職員の勤務能率の発揮、増進のためにするものなんだ、職員の人権を守ったり、あなたが言った福祉を守るためにやるんじゃなくて、職員の能率を向上させるためにやるんだ、だから健康診断の結果、たまたまそういう病気だということが発見できたとしても、それは反射的利益にすぎない。大変難しい言葉ですけれども、要するに、僕の言葉で言えば、そんなものは附属的なものなんだ、目的は違うんだということなんですね。こういう考え方を当時の国側は持っていたということが歴然としているわけです。
　どうですか、こういう今の文言、ずっと聞いて感想を聞かせていただけませんか。
○政府委員（大城二郎君）　感想と言われると困るわけでございますけれども、確かに御指摘にございましたように、国家公務員法の能率という部分にこの安全保持等が出てまいります。それを直接的に引用した形で言えば、根拠は直接的にはその規定であり、そういう観点、能率という観点が出てくるというのはある意味で当然だと思いますが、私が福祉と申し上げましたのは、その能率を図るためにやる健康診断等のそういう健康管理の措置等は、それはいわば一体の表と裏の関係で、同時に職員の福祉につながるものでもある、職員の福祉を確保するということは、また裏返せばそれは能率の増進にもつながることである、そういう趣旨で申し上げたつもりでございます。
　おっしゃいますように、国公法の中ではそういう意味で福祉というのが直接的に規定の上では余り出てこない。強いて言えば、人事院の責務の中に職員の利益の保護ということもありますので、そういうものに含まれるかとは思いますけれども、直接的に確かにそういう規定が出てこないことから、おっしゃるようなことが現実問題としてあったのではないかと思いますが、私個人の考え方としては今のように表と裏の関係で、いわば一体的なものとしてこの健康保持等の施策の運用に努めたいと思っております。
○山口哲夫君　この裁判に対して被告側に立った国の、何というんですか、考え方が述べられているわけですね、私は裁判における法律用語はわかりませんけれども。この国の考え方というのは決して担当している職員だけの判断で書いたものじゃないと思うんです。税務署で起きた事件ですから、当然国税庁の決裁を得てこういう申し立てをしていると思うんです。申し立てというんですか、何というんですか、専門弁護士さん。——そういう国側の意見というものは当然ちゃんと国税庁の決裁を得て出ている。そうすると、当時の政府の考え方というものは、七十三条の解釈というのはやっぱり能率増進が主なんです。この考え方というのは国全体の考え方だったと思うんです。
　そうすると、我々の考え方から言うならば、健康診断というのはその職員の健康管理、要するにあなたの言葉をかりれば福祉の増進ですよね、そういうことが主たる目的なんです。そのことによって職場の勤務の能率の向上にも役立つのだということでなければならないと思うんです。職員を使う側としては、当然使っている職員の人権を守るということが最優先にならなければいけないと思うんです。これは本末転倒しているんです。どうですか、総裁、法律の改正を考えてみる余地はありませんか。
○政府委員（弥富啓之助君）　そのような御質問にすぐお答えする用意は果たしてあるかどうかじくじたるものがございますけれども、裁判につきましては私も全然知っておりませんので、批判するとか考え方を述べるとかということは別にいたしまして、ただいま局長が申しましたように、国家公務員法におきましても第一条におきましては「この法律は、国家公務員たる職員について適用
すべき各般の根本基準（職員の福祉及び利益を保護するための適切な措置を含む。）を確立し、職員がその職務の遂行に当り、最大の能率を発揮し得るように、民主的な方法で、選択され、」云々、こういうふうになっておりまして、昔の戦後すぐのときはやはり無定量の義務とか、いろいろなことを官吏はやるべきであるというふうに教育をされてきた私たちが最後のころの人間でございます。
　しかし、現在は、やはり時短の問題、それから週休二日制の問題、いろいろとこれは公務員につきましても一般の労働者よりも優先してやるというような意見さえあるぐらいでございまして、まず職員が福祉あるいは健康、それを保持するということがひいては国家の国務、公務を遂行する上において重大なあれであるということで、それは裏腹というふうに今職員局長非常に私も聞いて感心したようなことを言いましたけれども、まずやはり人間としての公務員というようなことはまず第一に考えていくべきではないかな、これは私のいわば半個人的な考え方でございます。
○山口哲夫君　今総裁がおっしゃったような考え方でいかれるのであれば、当然この七十三条の文言というのは改正をしなければならないことになると思います。あくまでも職員の人権を尊重する、人間として尊重していかなければならない、そのとおりであります。そのために健康診断等をやる、厚生、保健の仕事もやる、それがひいてはその職場における能率の向上にもつながっていくんだと。それが七十三条が全然逆の書き方になっておりますからあえて私は問題提起したわけでございますので、総裁の答弁のような考え方に立って将来この七十三条をぜひ改正していただくように心から要請いたしまして私の質問を終わります。
○吉川春子君　まず最初に、海部総理の周辺の株取引疑惑に関してお伺いいたします。
　海部首相の側近である公設第二秘書の株取引が問題になっておりますけれども、官房長官、昨日も通達を出されたと報道されていますが、この問題をどのように認識されておられるでしょうか。
○国務大臣（坂本三十次君）　やはり閣僚とか政務次官とか、これは選挙によって選ばれた政治家で、そういう意味で、国民の信頼をしっかり保つためにみずからやはり申し合わせをして自粛しておるということは御承知のとおりです。
　秘書の立場になりますると、国民から選ばれて、そして最終権限を有する立場にあるというものではありませんけれども、秘書は政治家と非常に身近なところで仕事をして支えておるわけですから、その秘書個人のプライバシーとか経済活動というものは常識の範囲ならば差し支えないと思いますけれども、しかしいろいろ誤解を招くような、疑いを招くようなことがあっては、ひいては政治に対する信頼を損なうことがあってはいけませんので、そういう意味でこの問題について私から各大臣や政務次官に対して、秘書の行為といえども誤解を招くようなことのないようによく注意してくださいと、こういうふうに連絡をしたわけです。
○吉川春子君　自民党の選挙制度調査会では、昨年の五月十九日に自民党政治改革大綱を発表しておられます。それによりますと、「株取引の規制」ということで「政治資金を株取引など投機的取引のために使用することは禁止」というふうにうたって、「インサイダー取引規制を厳守することは当然」というふうにも述べられています。また、リクルート疑惑があれだけ問題になって、第一次海部内閣のとき取引の自粛をしようと申し合わせたはずです。そして、八八年夏以降のリクルートからの献金の問題があるとして、関係ある人は閣僚にしない、こういう方針で海部内閣はクリーンなイメージで売ってきた内閣だということも言えると思うんです。ですから、今回の問題は非常に重要な問題だというふうに思うわけです。
　この公設の第二秘書は海部首相の金庫番と言われた側近であるというふうにも報道されているわけなんです。そういたしますと、総理の秘書ですから当然政治経済のいろんな情報が秘書のもとに集まってくるわけですね。そして今度のメイテックも短期間に株が急騰して、そして大変なもうけを上げた、もうけが確実の株であったわけなんです。こういうことを考えるとインサイダー取引としての疑いを持たれても仕方がないのではないかと私は思うわけです。
　それで、徹底的にこの問題について調査をして国会、国民にその結果を発表されるべきだ、こういうふうに考えるわけですが、官房長官の御見解はいかがでしょうか。
○国務大臣（坂本三十次君）　これは、総理から秘書当人にただしましたところ、当該秘書は個人の立場で行ったことがはっきりしております。閣僚等の秘書が個人の立場で株式取引を行うことは閣僚などの株式取引自粛の申し合わせに触れるものではなく、今回の件では誤解を招くようなことがあったと言われることは残念であるとは言えますが、内閣としては調査するようなことではないと考えております。個人の立場で行った株式取引は個人の経済活動の問題であり、プライバシー保護の観点から、これを調査して国会に報告するということはいかがかと思っております。
○吉川春子君　総理の公設秘書なわけですから、個人の立場といってもそういうことでは通らない。だから、今度は官房長官も秘書であっても注意するようにという、そういう通達をお出しになったと思うんです。
　いずれにしても、非常に重大な問題であるので、これを国民の前に明らかにするのが内閣の責任ではないか、総理にかかわる問題ですから、そういうことを私は強く申し上げておきたいわけですけれども、調査して報告するという意思は全くないんですか。それとも、そういうことはやってみたい、こういうふうにお考えですか。
○国務大臣（坂本三十次君）　先ほども申し上げましたように、やはり政治家と秘書の間ですから、そこはやはり、自分は純粋なポケットマネーで、純粋な自分の財産で株取引をするというようなこと、これまで禁止するというわけにはまいりませんでしょう。しかし、やっぱりどなたに聞かれてもはっきりすきっとした返事ができるようなことは常に心がけておらなけりゃなりません。誤解や疑いを受けるというようなこと、そういうことがないように自分の経済活動もすっきりとして、つまり李下に冠を正さずという姿勢でやっていくと私はそれで目的は達せられるのではないかなと思っておるわけです。特にその秘書のやった経済活動を全部これはおかしいというような目で見て、全部調査して国会に報告するというようなことは、これはやっぱりいかがかなと。賛成できませんですね。
○吉川春子君　秘書の経済活動をすべて国会に報告せよと私は申し上げているのではなくて、金庫番と言われて株でお金も大変もうけられた、政治団体に使われた疑いもあるということで、これはよく調査して国民の前に明らかにせよということを私は再び要求して、この問題については質問を終わりたいと思います。
○委員長（板垣正君）　官房長官、御退席いただいて結構です。
○吉川春子君　国公災の改正案に対して質問を行います。
　まず最初に人事院にお伺いいたしますけれども、民間の災害補償法定外給付制度について調査をされていますけれども、その法定外給付を行っている企業の数、給付額については最も多かったもの、それについて報告をしていただきたいと思います。
○政府委員（大城二郎君）　民間企業の法定外給付の状況でございますが、六十三年十月一日現在のデータで申し上げますと、いわゆる業務災害に関しまして法定外給付の制度を持っております企業が五九・五％、通勤災害が同じく四四・四％となっております。
　それから給付額でございますが、これは企業によって非常に差がございます。それを五百万円刻みで階層別の企業割合ということで見てまいりますと、業務災害、通勤災害とも一千万円以上千五
百万円未満の額としている企業の割合が業務災害で三一・一％、通勤災害で三三・三％というのが一番割合の高い階級でございます。
○吉川春子君　私が拝見した資料によりますと、その給付額、一律定額制、最多のものは一千万以上千五百九十九万以下三五・五％、平均給付額千二百八十三万円、一律定率制で千日分以上千五百九十九日分以下七五・七％で、平均給付日は千八十五日と、こういうことですね。
○政府委員（大城二郎君）　先生のお話の数字、私どもちょっと今チェックできないんですが、時点が少し違うのではないかと思いますが、私の申し上げましたのは六十三年十月一日現在の数字で、給付額の階層別の企業割合として申し上げましたのは今お話の一律定額制の企業についての割合でございまして、一千万から一千五百万未満のところが業務災害で三一・一％、通勤災害で三三・三％、この部分の割合が一番高いというふうに申し上げました。
○吉川春子君　自治省お見えでしょうか。——お伺いいたしますが、地方公務員の場合、その補償額の上積みを行っているところが多いわけですけれども、幾つの自治体で公務災害見舞い金制度が設けられているでしょうか。また、その給付の内容はどうなっていますか、簡単で結構ですが、説明してください。
○説明員（嶋津昭君）　職員の公務上の災害に対しまして公務災害補償制度以外の形で付加的な給付を行っている地方団体は、沿革的な理由もございましてございます。大体都道府県あるいは市町村におきまして全国、六十三年四月一日現在でおおむね一割程度の団体でそういうような付加的な給付が行われております。
　その理由なり内容につきましては千差万別でございまして、賞じゅつ金なり見舞い金あるいは退職手当の付加給付というような趣旨でやられておりまして、その金額も大きなところでございますと二千五百万円、小さな団体ですと一万円というような、そんなような内容になっております。
○吉川春子君　先ほどの人事院の調査の結果、そして今の自治省のお答えを見ましても、そういう法定外給付ということが行われているところもかなりあると、ところによってはかなり額も大きいわけなんです。
　国家公務員の場合は、民間の法定外給付に対応するものとして遺族特別援護金、障害特別援護金制度、こういうものが設けられております。この金額を見ますと、民間や地方の公務員と明らかに格差があるというふうに思われるんですけれども、こういう格差についてどういうふうにしていかれるのか、人事院にお伺いします。
○政府委員（大城二郎君）　今御指摘のありましたように、民間企業の法定外給付との単純な比較では確かに額に差があるわけでございますが、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、民間企業の場合実はその給付状況に企業による差が非常に大きいわけでございます。したがって単純に平均をとるということで、それと官の、国の制度を対比するということで果たしていいのかどうかという問題があるわけでございますけれども、私どもとすれば、かなりの企業で高い額が出ているというようなことも考え合わせると、なるべくこれは改善すべきところは改善していきたいということで改善に努力してきているつもりでございます。
　なお、もしできることであるならば、もう少し民間企業の実態というのを的確につかまえる、そのつかまえた実態になるべく近づけるという、そういう努力を今後もしていきたいというふうに考えております。
○吉川春子君　ぜひ努力をして引き上げて改善をしていっていただきたいと思います。
　それから続きまして、職員厚生経費の問題についてお伺いいたしますけれども、国家公務員の厚生費のうちの健康診断について過去五年間の予算額と実績を対比して報告していただきたいと思います。
○政府委員（勝又博明君）　まず、職員厚生経費予算額の経緯でございますが、昭和六十一年度は職員厚生経費総額で三千五百十円、以下、三千五百十円、六十三年度が三千九百円、平成元年度も同様でございまして、二年度は四千百六十円でございます。
　なお、実績についても述べよということでございますが、私ども、実績についての把握が非常に難しいこともございまして、十分な資料を持ち合わせておりません。
○吉川春子君　実績についてはつかんでいないということですか。つかんでいるけれども国会には資料が出せないということですか。どっちですか。
○政府委員（勝又博明君）　実績につきましては私どもなりの方法である程度の傾向値はつかんでおりますが、必ずしも正確なものとは言いがたいというふうに考えております。今後、具体的に調査方法等考えまして実績についても正確な把握に努めてまいりたいというふうに思っております。
○吉川春子君　じゃ、正確につかんだら国会に出してくださいね。いいですね。
○政府委員（勝又博明君）　実績額の把握方法について勉強いたした上で実績額を正確につかむべく努力し、その上で国会に必要があればお出ししたいと思います。
○吉川春子君　つかんでないとか出さないとかと言っているけれども、国会以外には資料を出しているじゃないですか。私はそれに基づいて質問しますよ。どうして国会に出さないのか。それは大変不当だということを指摘します。
　同時に、これを予算額と実績額で見ますとかなり実績額の方が多くなっているわけです。つまり赤字になっているんですね。この赤字の分はどこで埋めているんですか。
○政府委員（勝又博明君）　各省によっていろいろ事情は異なるかと思いますが、一般的に申し上げれば、共済組合からの支出分あるいは厚生経費以外の既定の予算で処理しているというふうに承知しております。
○吉川春子君　予算を組んで足りないからといって共済の方から出すというのは大変問題だと思うんですよ。
　総務庁長官、お伺いいたします。特に今国家公務員の健康を守るためのいろいろな健診、そういうことが非常に重要になってきているんです。予算が少ないために、国家公務員の場合はＶＤＴ作業の影響について健康診断項目に加えたのも八八年になってからなんですね。それで、ＯＡ化は大変進んでいますし、ことしは国勢調査が行われまして統計局なども大量なコンピューターあるいは末端のディスプレー作業がふえるわけですけれども、非常にこれは、特に女子が流産しやすいとか、あるいは疲労が激しいとか、こういう報告も外国からもあるわけなんです。
　同時に、改正された労働安全衛生規則、これが昨年十月から実施されておりまして、新たに貧血の検査あるいは血中脂質検査、心電図検査、こういうものが行われることになるわけなんです。労災というのは防げれば一番それがいいわけですから、国家公務員の健康診断を万全にして予防をする必要があると思うんです。そのためには予算が、今お聞きのように、不十分だから足りないものを共済の方から出して使っているんです。そういうことは大変好ましくないと思うんです。それで、概算要求の時期も近づいていますが、国家公務員の健康を守るためにこの健康管理の予算、健康診断の予算を十分大蔵省に要求して計上していただきたいと思いますが、長官のその点についての御意見をお伺いしたいと思います。
○政府委員（勝又博明君）　私から一言申し上げます。
　職員厚生経費につきましては、御承知のように統一要求という形でやっておるわけでございますが、統一要求額をまとめるに当たりましては、各省庁の実情をいろいろ調べまして、例えば共通性のあるものを要求としてお出ししているわけでございます。その中で、時世の変化等に応じまして各種の検査項目の拡大などにも努めておるわけでございますが、今後ともそのような姿勢をもちま
して、職員厚生経費の統一要求につきましては私どもとして最大の努力を払ってまいりたいというふうに思っております。
○国務大臣（塩崎潤君）　今人事局長があのように、実績をこれからつかむ努力をしていくという御報告もありましたが、私といたしましては健康診断は大変大事なことだと思いますので、予算の点については努力をしていきたいと思っております。
○吉川春子君　労働災害といえば、日本の資本主義の初期の時代については、細井和喜蔵の「女工哀史」、あるいは山本茂実の「あ々野麦峠　ある製糸工女哀史」などに書かれていて、こういう本は涙なしには読めないわけです。現代は、資本主義が高度に発達した結果、もっと複雑にもっと大量の労災が発生して、長時間、超過密労働による過労死は、先ほども論議になりましたけれども、社会問題になっているし、ジャパニーズ過労死としてアメリカの週刊誌が大々的に取り上げる、国際的にも有名になっているわけなんです。
　国家公務員の災害補償法の第一条には、「公務上の災害又は通勤による災害を受けた職員の社会復帰の促進並びに被災職員及びその遺族の援護を図るために必要な施設を行い、もつて被災職員及びその遺族の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とする。」と、こういうふうに書かれているんですけれども、実態はなかなかこのとおりにいっていないのではないかと思うわけです。
　そこで人事院にお伺いいたしますけれども、毎年公務に伴う災害は相当発生していると思われますが、そのうち公務上の災害と認定されなかった件数、最近五年間においてそれぞれどれくらいありますか。
○政府委員（大城二郎君）　公務災害あるいは通勤災害において、いわゆる外ということで上認定のされなかったという件数について五十八年度から申し上げますと、公務災害について外となったものは、五十八年度の二百七十七件から、二百四十七、二百十七、百六十六、百七十、二百三十四というような状況になっておりまして若干減少、ほぼ二百七十から二百三十という間で推移している、こういうことでございます。一方通勤災害では、五十八年度の三十四件から、三十一、四十四、十九、三十五、四十ということで、三十から四十の間で推移しているというふうに申し上げられると思います。
○吉川春子君　それで、公務外となった者から審査を申し立てている者が五十件とか二十件とか、そういう数なんですけれども、さらにそれが容認される者は一けたの、しかも五以下なんです、五未満なんですね。だから私は、職権探知主義で、申請に基づいて認定するというんじゃなくて積極的に探して認定するというその制度そのものはいいと思うんですけれども、実際には今示された数字のように公務外というふうに認定されちゃうものが結構あって、救済されないわけなんです。
　しかも、これは一応数に上ってきたものですけれども、その前の段階で使用者たる当局が申請の手続を嫌がる、そもそも無理ということで、一つでも救うんだという姿勢に立たないで、もうそこから葬ってしまうというような事例もあるわけです。本来公務災害であるのにそういうふうに認定されないというようなことはゼロにしなきゃならないと思うんです。そのためのいろいろな制度的な保障が必要になってくると思うんです。
　労働省お見えでしょうか。——民間の労働者の労災の場合ですけれども、保険給付に対する決定についての不服の場合、労働者災害保険審査官に審査請求ができますし、またさらに審査請求もできるような制度が設けられています。ここには労働者を代表する参与がそれぞれ意見を述べて、それを尊重しなければならない、こういうような制度も設けられていますけれども、これは大変重要な制度で、労災認定に当たっても一定の役割を果たしていると思いますけれども、お考えはどうですか。
○説明員（征矢紀臣君）　先生御指摘のように、労働保険審査官及び労働保険審査会法におきましては、同法が制定されました昭和三十一年から、都道府県労働基準局あるいは都道府県労働保険審査会ごとに関係労働者及び関係事業主を代表する者をそれぞれ参与として指名し、労働保険審査官あるいは労働保険審査会に対し意見の陳述等を行うことができることといたしております。
　この参与制度につきましては、労働保険審査官あるいは労働保険審査会の取り扱う事案が、御承知のように民間のさまざまな産業における複雑なあるいは多様な労働関係の中で、いろいろな形での事故、労働災害が発生し、それに対する保険給付等の処遇を中心とするものでございますので、その決定に際しまして労使代表の方々の専門的知識を活用すること等によりまして、公正妥当な結論を下すことを目的といたしているものでございます。
○吉川春子君　自治省、地方公務員の場合もこういう制度がありますが、それはどういう役割を果たしていますか。
○説明員（嶋津昭君）　地方公務員災害補償制度におきましても、本部の審査会あるいは支部の審査会におきまして参与制度を設けておりまして、学識経験者、いわば職員の代表及び任命権者を代表するという形で、本部では各四名、支部におきましては各二名の代表の方が参加してそれぞれ審査を行うということになっているわけでございます。
　地方公務員災害補償の場合には、任命権者ではない公務災害補償基金の本部と支部がございまして、そこで認定するということの仕組みをとっております関係上、これらの参与の方が出て審査会で御発言をしていただくことが被災者のいわば最大限の救済をするという制度の趣旨に向かってプラスになっているものというふうに考えております。
○吉川春子君　総務庁長官にお伺いいたします。
　今お聞きのように、公務上の災害が発生しても実際は労災が認定されないというようなことは絶対あってはならないわけなんです。一度けられても、それをまた救う制度というのがそこで必要になってくるんで、国家公務員の場合もその制度はあるんですね。ただその場合に、より公平を期すために労働者の代表もそれに参加させて、その意見を聞いて、その意見を尊重しなければならないという制度が、民間の場合も、それから地公の場合もあるわけなんです。ところが、さっきるるお答えがありましたように、人事院が中立公正な機関だからということでそういう制度が国家公務員の場合だけないんです。つまり、国家公務員は労働者の意見を聞くということが制度化されていないんです。もちろん一生懸命いろいろ各方面にわたって聞いていますという御答弁は人事院からありましたが、それが制度として設けられていないんです。
　私はこの点についての人事院の果たす役割は大きいと思うんですけれども、何よりも総務庁がこういう問題についていろいろ検討したり、新たな制度を設けたりする法的な権限を持っていますので、私はそれで総務庁長官にお伺いするんですけれども、ぜひ国家公務員の場合も救済が十分行われるようにそういう制度を設けて、労働者の代表をちゃんと入れて意見を聞くと、こういうことを検討して実現していただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（塩崎潤君）　先ほど時間を相当かけられまして山口委員と人事院総裁あるいは人事院の局長さんの御論議を私はずっと聞いておりました。今、吉川委員もほぼ同じような観点から国家公務員についても公平な、何と申しますか、判定機関といいますか、このようなものを設けるという御主張であったと。この点につきましても人事院総裁がお答えをされましたし、私どもにとって人事院というものは、公務員の任用上の問題を含め、あるいは待遇上の問題を含め公平中立に判断していただける機関でございますので、この人事院の御意見を私はぜひとも尊重してまいりたいと考えております。
○吉川春子君　人事院は人事院としての役割があ
るんですけれども、総務庁も国家公務員のそういう制度について企画し、検討するという権限を持っていますので、私は総務庁においてもこういう問題について一つの課題として検討していただきたいと、人事院の意見を尊重するなと言っているんじゃないんですけれども、総務庁としても独自に検討していただける余地があるんではないかと思うんですけれども、その点について大臣に再度お願いして終わりたいと思います。どうですか。
○政府委員（勝又博明君）　中立的な第三者機関でございます人事院が災害補償の審査につきましても公平な立場で当たっておられるわけでございまして、そのような中で問題になっておりますような参与制度というものがなお必要かどうか、これはあくまで専門的な機関である人事院において御判断いただくべきものと思います。政府がそういうものを設けるべきかどうかというようなことを申し上げるということは逆に人事院に対して失礼なことになるんじゃないかというふうに思うわけでございますので、私どもといたしましては人事院の御判断にお任せすべきものというふうに思っております。
○吉川春子君　時間ですからやめます。
○中川嘉美君　まず、公務災害一般について伺いたいと思います。
　公務災害の中には、社会環境の変化とかあるいはテクノロジーの発展によって減少する災害もあれば、新たに生み出される災害もあると思います。これら災害の内容の推移について政府としてどのように分析をし、またどのような認識を持っておられるか、特にここ数年の災害の特徴としてどのような点が挙げられるか、お答えをいただきたいと思います。
○政府委員（大城二郎君）　最近の公務災害の動向でございますけれども、実施機関である各省庁が公務災害として認定した件数について申し上げますと、昭和六十三年度は一万三千五百四十六件でございまして、十年前の昭和五十三年の一万五千六百六十件と比較しましてほぼこの十年間は横ばいといいますか、そう大きな変動はないわけでございますが、長期的に見れば減少傾向にあるというふうに考えてよろしいかと思います。
　事由別に見てまいりますと、いわゆる負傷については昭和六十三年度は一万二千十六件、昭和五十三年は一万四千五百九十七件で、これはかなり減少をしているわけでございますが、疾病については昭和六十三年度は千五百三十件、昭和五十三年度は千六十三件ということでございまして、比較いたしまして疾病についてはやや増加という状況にあるように思われます。ただ、この疾病については若干特殊な事情がございまして、いわゆる肝炎の予防措置が療養補償として認められるというようなことがございまして、そういう予防的な意味の件数が入っておりますので、いわゆる疾病の状況として非常に悪化したというふには必ずしも私ども判断しておりません。
　全体的に見ますとそういう状況で、これの中身については、ただいまお話しのようないろいろ社会情勢の変化あるいは公務の環境の変化に伴うものがいろいろ含まれていると思います。ただ、その中で私どもとしてはその災害の減少に努力をしてきているというふうにお答えをしたいと思います。
○中川嘉美君　今、疾病については増加をしているという御答弁の中に説明がありましたけれども、最近のＯＡ機器の普及に伴ってその作業に従事する人々に健康異常が生じている、こういうわけですけれども、このことに関しては昨年日本眼科医会または労働省などで調査が行われたようでありますけれども、公務員を対象として同様の調査を行ったことがあるかどうか。もしあるとすればその概略を御説明いただきたい。もしなければ、今後その調査を行うつもりがあるかどうか、お答えをいただきたいと思います。
○政府委員（大城二郎君）　いわゆるＯＡ機器の導入が公務部門においても進んできているわけでございますが、これに関連いたしまして昭和六十一年にいわゆるＶＤＴ作業に関する指針を私ども出しております。「ＶＤＴ作業従事職員に係る環境管理、作業管理及び健康管理の指針」というものを出しまして各省庁の指導に努めているわけでございますが、この指針によりまして、各省庁ではＶＤＴ従事者の健康診断を実施する際、目などの自覚症状の有無の調査など健康管理に関する点の把握をしているわけでございます。
　そういう中で、これまでのところこのＶＤＴの関連で特に大きな問題が生じてきているというような話は各省庁から今のところ聞いておりません。したがって、特にどういう点についてどういう調査をするというようなことを今のところでは考えておりません。これから先さまざまな問題が起こり得るわけでございますけれども、それについては情勢の変化に応じて対処をしていきたいと考えております。
○中川嘉美君　ここにきていろいろな情勢の変化が出ているわけですが、ＯＡ機器による健康被害の症状、これは例えば視力の低下であったり、首とか肩、腕、こういったものの筋肉症、あるいは頭痛、こんなものがあるわけです。まだいろんな症状がありますけれども、私はこういった症状は当然公務災害と認定されるべきであると考えます。
　そこで三点ほどここで伺っておきたいのは、現在の規定の中でＯＡ症状を公務災害と認定することができるかどうか。第二点は、今までに認定した例があるかどうか。三番目は、できないのであれば新たにＯＡによる健康被害を公務災害と認定するための基準を策定する考えがあるかどうか。この三点についてお答えいただきたいと思います。