Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小沢（和）委員　磯部先生に引き続いてお伺いをいたしますけれども、私は坑内の保安を確保しようと思えば、これはやはり相当にお金が必要なことだと思っているのです。ですから、その点から見ても私企業で国の補助が全くないというような状況では日本の場合やっていけないんじゃなかううか。ですから、さっきも体制の問題、私自身が田中参考人に対する質問の中でちょっと申し上げておるわけですけれども、先生は、今の私企業の体制で、しかも補助金なしでやっていけるというような認識をお持ちなんでしょうか。何かさっきちょっとそういうふうに聞こえたものですから。
○磯部参考人　私はそういうふうには実は申し上げなかったわけでございます。ただいままで日本の石炭鉱業というのは余りに国が手厚い保護をやっていた、しかも年々歳々生産量は減少し、経営状態はおかしくなり、そのぐらいならまだ許せる、何百人、何千人という人命を損なってきたじゃないか、その罪だけは許せない、したがってこれは国がそこまで援助してやる必要があるか、自分で、自助努力によって災害を減らしプラスにすべきが私企業の本質じゃないか、私企業を標榜する限りはそうであるべきだというのが私の持論でございます。
○小沢（和）委員　磯部先生にもう一点だけお伺いしたいのですけれども、いわゆる試験炭鉱ということで先生がしばしば言っておられることは私も承知しておりますが、深部化、奥部化に伴っていろいろな坑内保安上の未知の問題に挑戦をするためにそういうようなものを先生が構想として打ち出しておられるというふうに私も理解をするわけでありますけれども、そういうふうに理解をしてよいのかどうか。そしてまた、試験炭鉱をどういうような形でつくればそういう研究に十分役に立つような形でそれがつくれるのか、ちょっとその辺を一言だけお尋ねしておきたいと思います。
○磯部参考人　では、一言申し上げます。
　この試験炭鉱問題と申しますのは、日本学術会議というのがあるのを皆さん御存じと思いますが、日本学術会議の勧告として既に政府に提出しております。そして、その中には採掘に対する革新的な技術を開発する部面と、それから保安問題を検討する部面と、二つに分かれております。
　それで、革新的な技術をつくり出す部面に関しましてはこれはまずさておきまして、一たん災害が起こったならば、坑内に生きたまま閉じこめられた人をどうやって助けるんだ、それを助ける方法を研究するのは生きた商業ベースの炭鉱でできるか。もちろん人を閉じ込めては試験炭鉱でもできないでしょう。しかし、動物を閉じこめて、それによってそれの救出を研究することは可能である。特に動物などは、人間との対比において、どのくらいの力まで持ち得るか、何時間で救出しなければいけないかというようなことを調べるのには極めて有効である。私は、人命尊重の見地から試験炭鉱の推進を何回も繰り返して言っております。恐らく死ぬまでできなくても言い続けるつもりでおります。
　以上でございます。
○小沢（和）委員　ありがとうございました。
　では、引き続いて野呂参考人にお尋ねをしたいと思いますが、先ほどもちょっと話が出ました、骨格構造の問題でちょっと触れられたわけでありますけれども、さっきのお話では岩石坑道などをつくってしっかりした骨格を形成するようにすべきだというような御指摘があったわけですが、逆を言えば、そうすると今効率的な採炭をするためには場合によるとそういうような堅固な骨格坑道をつくるということは犠牲にされているようなところがあるということを認識しての御発言だったと理解をしてよいかどうか、この点が一つですね。
　それからもう一つは、第三者のアドバイザーグループを設けることも今検討中だというふうなお話もさっきちょっとあったわけですが、私は何といっても直接の関係者は坑内で働いている労働者の皆さんであるし、その皆さん方が危険や何かについては一番よくおわかりじゃないかと思うのです。それで、社会体制は違うけれどもソ連などの話を聞いてみると、労働組合などが保安問題については強力な権限を持っておるというようなことも私聞くのです。だから、その発想に倣うというわけじゃありませんけれども、例えば労働者の皆さんから直接保安についての代表を選出されたら、その選出された人が非常に危険だというように判断をした場合には待避を指示するような権限を与えるとか、もっと労働者、労働組合にそういうような意味での強い発言権を持たせろということが私は今の一つの問題じゃないかというふうに考えているのですが、この点どうお考えになりましょうか。
○野呂参考人　骨格構造のことですが、今度事故が起きて考えてみますと、これで大丈夫だろうと思っていたことが大丈夫ではなくて事故が起きたという事実があるわけでありますから、それらの点を率直に反省をするという意味で、やはり災害が起こりにくいような構造あるいはまた起きたとしても最小限にそれをとどめるような骨格坑道づくりとか、そういうものをやはり考える必要があるだろうということで、今そういう骨格づくりが保安を無視してやられていたというように私は言ったのではなくて、なおその点を十分に考えながらつくっていくようにしなければならぬし、そして私たちの労使でつくっている保安計画を監督官庁である通産省もチェックをして大丈夫なのかどうかというようにやってはいますけれども、さらにそれを目を詰めてやってほしい、こういうように考えているわけであります。
　それから第二の問題は、先ほども申し上げましたが、事故が起きますと、山鳴りがしていたとかいろんなガスの突出みたいなものがあったようだというのがマスコミを通じて喧伝されるわけです。労働組合が常日ごろそういうようなことを言っても取り上げてくれないのか。私たちは、少なくとも労働組合でそういうようなことは考えてはいません。しかし、そういう問題がやはりマスコミを通じても喧伝されるわけですから、謙虚に受けとめてそこのところを徹底して内部で消化をしなければならぬ。したがって、危なければ直ちに意見を反映をさせ、出させるように、そして出たものは必ずそれを点検をし、チェックをし、そしてそれを実行させていくということをやることが必要である。保安問題で提言をしたりする者に不利益な取り扱いをするようなことはしたことはないわけでありますが、そういう心配のないように私たちはこれからもやっていかなければならない。そして、保安問題についてはもう本当にこれでもかというようにやっていかなければならない。労働組合は保安の委員の方々とかいう人たちは全部選挙で選んでおりまして、組合の意向といいますか、謙虚に反映できるというようになっていて、労働者の意向を反映をしないような人は選挙のときには直ちに批判をされるわけです。そういう形で選んではいますが、単にそういう選挙云々じゃなくて、保安の問題は労使の問題ですから、これには階級的な対立は、今の問題について対立はない、こう思っていますから、私たちは今後とも十分に会社側とも話をして、目を詰めて、点検をしながらやっていきたい、こういうふうに思っております。
　以上です。
○小沢（和）委員　じゃ、あと一点だけ有吉参考人にお尋ねをさせていただきたいと思います。
　先ほどのお話では、イギリスとかフランスとか西ドイツなどでは、国として石炭に対する助成策を日本などよりもかなり強力にとっているというお話でした。こういう国々は、今日本との間で貿易摩擦が起こっているように、一般的に言うと日本などより競争力が弱いのですね。恐らく、どうして競争力を強めるかというような議論がそういう国内で起こる場合に、一つの起こり得る議論としては、こういう高い石炭を使うよりも、日本などは海外からどんどん安い石炭を入れているじゃないか、あれに倣ったらどうだなどというような議論がそういう国々で起こってもおかしくはないのじゃないかと思うのですね。ですから、もし今度調査をしてこられて、そういうような国々でそういう石炭政策をめぐって議論などが行われているとすれば、どんな議論が行われているか、そういう中で、また石炭政策を見直すというような話があっているのか、あるいは今後もこういう日本以上の補助政策を続けていくというのは確固たる方針になっておるのか、その辺、もう少し事情がわかれば教えていただきたいと思います。
○有吉参考人　協会でいろいろ調べてきたのでございますが、御承知のように、フランスは出炭量が千八百万トンぐらいでございまして、もう大きく原子力を推進しよう、こういうふうにやっておりますので、いささか事情が違いますけれども、国の基本に国内炭を据えるという、フランスはそういう姿勢ではございません。しかしながら、今の千八百万トン見当、これを多少の合理化をしてスクラップをしようという考えはあるようでございますが、しかし、さっきから言いますように、トン当たり九千円からの補助をしてあとは残していこう、こういう考え方でございます。
　イギリス、ドイツになりますと、これはもう圧倒的に国内炭というものはエネルギーの大宗である、こういう一つの考え方でございますので、これも正確じゃございませんけれども、英独の総発電量の相当のパーセントというものは国内炭によっておるわけでございます。西ドイツは歴青炭を八千万トンぐらい掘っておりますが、そのうちの四千万トン以上は発電に使っておりますし、褐炭が同じく八千万トン近く出ておると思いますが、これはもう地元発電に使っているというような格好で、ポーランドと同じように、ドイツ、イギリス、ポーランド、そういうところは、もう我々はやはり国内石炭をエネルギーの大もととしてやっていくんだという考え方なんです。それはもう確固たるものがありますね。ドイツのごときは、今外国炭を輸入しておりますのは一千万トンそこそこではございませんでしょうか。イギリスにつきましては、資料は余りございませんですが、それで基本的にはそういう姿勢でございます。
　ただ、この前からイギリスでストライキがありましたように、それから先ほどもちょっと触れましたが、非常にコストの高い炭鉱、その格差が大きいのでございますね。日本よりもはるかに大きい。したがいまして、かつて日本がスクラップ・ビルドをやりましたように、イギリスではやはり相当量をスクラップして、その分をビルド鉱でひとつビルドをしよう、こういうふうな考え方が進んでおるようでございまして、この前のイギリスのストライキは、そのスクラップ・ビルドの、そのスクラップのたしか四百万トンか何かのそれが対象になったように聞いております。基本的に、考え方も全然違っております。そういうことでございます。
○小川委員長　これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多用中のところ御出席をいただき、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。ここに委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。（拍手）
　次回は、来る二十一日午前十時理事会、午前十時二十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時二十六分散会
昭和六十年六月十九日（水曜日）
　　　　午前十時十四分開議
出席委員
　　委員長　渡辺　紘三君
　　　理事　加藤常太郎君　理事　関谷　勝嗣君
　　　理事　野中　広務君　理事　吹田　　愰君
　　　理事　鈴木　　強君　理事　武部　　文君
　　　理事　竹内　勝彦君　理事　西村　章三君
　　　　　　足立　篤郎君　　　　亀岡　高夫君
　　　　　　近藤　鉄雄君　　　　志賀　　節君
　　　　　　谷垣　禎一君　　　　額賀福志郎君
　　　　　　長谷川四郎君　　　　原　健三郎君
　　　　　　保利　耕輔君　　　　森　　美秀君
　　　　　　森　　喜朗君　　　　阿部未喜男君
　　　　　　伊藤　忠治君　　　　中村　正男君
　　　　　　松前　　仰君　　　　森中　守義君
　　　　　　貝沼　次郎君　　　　山田　英介君
　　　　　　木下敬之助君　　　　永江　一仁君
　　　　　　佐藤　祐弘君
　出席国務大臣
　　　　　　　　郵　政　大　臣　左藤　　恵君
　出席政府委員
　　　　　　　　科学技術政務次
　　　　　　　　官　　　　　　　内藤　　健君
　　　　　　　　大蔵政務次官　　中村正三郎君
　　　　　　　　郵政大臣官房長　二木　　實君
　　　　　　　　郵政省通信政策
　　　　　　　　局長　　　　　　奥山　雄材君
　　　　　　　　郵政省放送行政
　　　　　　　　局長　　　　　　徳田　修造君
　委員外の出席者
　　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　　官房審議官　　　三浦　　信君
　　　　　　　　科学技術庁研究
　　　　　　　　調整局宇宙開発
　　　　　　　　課長　　　　　　鍵本　　潔君
　　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　　計官　　　　　　日高　壮平君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総局第五局長　　秋本　勝彦君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総局第五局郵政
　　　　　　　　検査課長　　　　天野　　進君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本放送協会
　　　　　　　　会長）　　　　　川原　正人君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本放送協会
　　　　　　　　技師長・専務理
　　　　　　　　事）　　　　　　矢橋　幸一君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本放送協会
　　　　　　　　専務理事）　　　渡辺　伸一君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本放送協会
　　　　　　　　専務理事）　　　川口　幹夫君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本放送協会
　　　　　　　　理事）　　　　　横井　　昭君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本放送協会
　　　　　　　　理事）　　　　　林　　乙也君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本放送協会
　　　　　　　　理事）　　　　　松本　幸夫君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本放送協会
　　　　　　　　経理局長）　　　松村　　勇君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（宇宙開発事業
　　　　　　　　団副理事長）　　園山　重道君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（宇宙開発事業
　　　　　　　　団理事）　　　　岩崎　　隆君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（宇宙開発事業
　　　　　　　　団理事）　　　　船川　謙司君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（通信・放送衛
　　　　　　　　星機構理事）　　大竹　利男君
　　　　　　　　逓信委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　長崎　　寛君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　松前　　仰君　　　　　川崎　寛治君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　川崎　寛治君　　　　　松前　　仰君
五月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　谷垣　禎一君　　　　　玉置　和郎君
　　中井　　洽君　　　　　塚本　三郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　玉置　和郎君　　　　　谷垣　禎一君
　　塚本　三郎君　　　　　中井　　洽君
同月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中井　　洽君　　　　　塚田　延充君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　塚田　延充君　　　　　中井　　洽君
同月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中井　　洽君　　　　　滝沢　幸助君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　滝沢　幸助君　　　　　中井　　洽君
同月三十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中井　　洽君　　　　　塚田　延充君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　塚田　延充君　　　　　中井　　洽君
六月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中井　　洽君　　　　　塚本　三郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　塚本　三郎君　　　　　中井　　洽君
同月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中井　　洽君　　　　　伊藤　英成君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊藤　英成君　　　　　中井　　洽君
同月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　永江　一仁君　　　　　塚本　三郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　塚本　三郎君　　　　　永江　一仁君
同月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　森　　喜朗君　　　　　保利　耕輔君
　　中川　嘉美君　　　　　貝沼　次郎君
　　中井　　洽君　　　　　木下敬之助君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　保利　耕輔君　　　　　森　　喜朗君
　　貝沼　次郎君　　　　　中川　嘉美君
　　木下敬之助君　　　　　中井　　洽君
　　　　―――――――――――――
五月二十日
　電気通信基礎技術研究の推進に関する陳情書（第四一四号）
六月十四日
　通話料金の遠近格差是正に関する陳情書（第四九〇号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　日本放送協会昭和五十六年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書
　日本放送協会昭和五十七年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書
　　　　　――――◇―――――
○渡辺委員長　これより会議を開きます。
　日本放送協会昭和五十六年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びに日本放送協会昭和五十七年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書の両件を議題とし、審査に入ります。
　この際、参考人出頭要求に関する件につきましてお諮りいたします。
　両件審査のため、本日、参考人として日本放送協会、通信・放送衛星機構及び宇宙開発事業団当局の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○渡辺委員長　まず、郵政大臣から説明を求めます。左藤郵政大臣。
　　　　―――――――――――――
　日本放送協会昭和五十六年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書
　日本放送協会昭和五十七年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○左藤国務大臣　ただいま議題となりました日本放送協会昭和五十六年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書の国会提出につきまして、概略御説明申し上げます。
　これらの書類は、放送法第四十条第三項の規定により、会計検査院の検査を経まして国会に提出するものであります。
　日本放送協会から提出された昭和五十六年度の貸借対照表等によりますと、昭和五十七年三月三十一日現在における資産総額は、二千三百四十二億九千八百万円で、前年度に比し、二百十八億七千八百万円の増加となっております。
　これに対しまして、負債総額は、九百三十八億一千五百万円で、前年度に比し、六十六億七千百万円の増加となっております。
　資本総額は、一千四百四億八千三百万円で、前年度に比し、百五十二億七百万円の増加となっております。
　資産の内容を見ますと、流動資産六百六十九億三千七百万円、固定資産一千五百九十二億七千八百万円、特定資産七十七億四千五百万円、繰り延べ勘定三億三千八百万円であり、固定資産の内容は、建物五百六十三億一千三百万円、土地二百三億二千八百万円、機械四百十八億三千百万円、その他の固定資産四百八億六百万円となっております。
　また、負債の内容は、流動負債三百八十五億八千九百万円、固定負債五百五十二億二千六百万円であり、固定負債の内容は、放送債券三百二十七億六千万円、長期借入金九十三億六千六百万円、退職手当引当金百三十一億円となっております。
　資本の内容につきましては、資本七百五十億円、積立金五百二億七千六百万円、当期事業収支差金百五十二億七百万円となっております。
　次に、損益について御説明申し上げます。
　経常事業収入は、二千八百十五億七千六百万円で、前年度に比し、百一億四千五百万円の増加となっております。
　これに対しまして、経常事業支出は、二千六百六十七億九千九百万円で、前年度に比し、百五十八億九千八百万円の増加となっております。
　この結果、経常事業収支差金は、百四十七億七千七百万円となっております。
　これに、特別収入八億三百万円及び特別支出三億七千三百万円を含めまして、事業収入は二千八百二十三億七千九百万円、事業支出は二千六百七十一億七千二百万円で、事業収支差金は百五十二億七百万円となっております。
　引き続きまして、昭和五十七年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書の国会提出につきまして、概略御説明申し上げます。
　これらの書類は、放送法第四十条第三項の規定により、会計検査院の検査を経まして国会に提出するものであります。
　日本放送協会から提出された昭和五十七年度の貸借対照表等によりますと、昭和五十八年三月三十一日現在における資産総額は、二千五百二十四億一千五百万円で、前年度に比し、百八十一億一千七百万円の増加となっております。
　これに対しまして、負債総額は、一千四十八億一千六百万円で、前年度に比し、百十億百万円の増加となっております。
　資本総額は、一千四百七十五億九千九百万円で、前年度に比し、七十一億一千六百万円の増加となっております。
　資産の内容を見ますと、流動資産七百二億三千八百万円、固定資産一千七百七億一千万円、特定資産百十億七千四百万円、繰り延べ勘定三億九千三百万円であり、固定資産の内容は、建物五百九十二億八千百万円、機械四百二十六億八千百万円、土地二百五億一千九百万円、その他の固定資産四百八十二億二千九百万円となっております。
　また、負債の内容は、流動負債四百十億六千三百万円、固定負債六百三十七億五千三百万円であり、固定負債の内容は、放送債券四百九億九千万円、長期借入金八十四億一千三百万円、退職手当引当金百四十三億五千万円となっております。
　資本の内容につきましては、資本七百五十億円、積立金六百五十四億八千三百万円、当期事業収支差金七十一億一千六百万円となっております。
　次に、損益について御説明申し上げます。
　経常事業収入は、二千八百七十七億四千六百万円で、前年度に比し、六十一億七千万円の増加となっております。
　これに対しまして、経常事業支出は、二千八百六億二千八百万円で、前年度に比し、百三十八億二千九百万円の増加となっております。
　この結果、経常事業収支差金は、七十一億一千八百万円となっております。
　これに、特別収入五億二千万円及び特別支出五億二千二百万円を含めまして、事業収入は二千八百八十二億六千六百万円、事業支出は二千八百十一億五千万円で、事業収支差金は七十一億一千六百万円となっております。
　以上のとおりでありますが、何とぞよろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
○渡辺委員長　次に、日本放送協会会長川原正人君から補足説明を求めます。川原君。
○渡辺委員長　次に、会計検査院当局から検査結果について説明を求めます。会計検査院秋本第五局長。
○秋本会計検査院説明員　日本放送協会の昭和五十六年度及び五十七年度の決算につきまして検査いたしました結果を説明いたします。
　日本放送協会の昭和五十六年度及び五十七年度の財産目録、貸借対照表、及び損益計算書並びにこれに関する説明書は、五十六年度については、五十七年十月二十二日、五十七年度については、五十八年八月十九日それぞれ内閣から送付を受けましたが、その検査を終えて、それぞれ五十七年十二月一日、五十八年十二月六日内閣に回付いたしました。
　同協会の会計につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。
　以上、簡単でございますが説明を終わります。
○渡辺委員長　これにて説明は終わりました。
　　　　―――――――――――――
○渡辺委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。谷垣禎一君。
○谷垣委員　最初に、予定外の質問を一つさせていただきたいと思います。
　それは昨日、豊田商事の永野会長が暴漢によって殺害されるという事件が起きました。いろいろ世間をにぎわせていた事件でございましたけれども、そうだとはいっても、ああいう形で殺害をするというようなことはまことに憎むべき事件であると言わなければならないと思います。そしてまたこの事件の特殊性は、報道陣が見守っている中で行われたということでございます。したがいまして、テレビ等もしっかりとその現場をとらえることができたという特殊性がございました。実は私自身は昨日、このニュースを見る機会を失しましたので、的確な判断がまだできておらないわけでございますが、報道等を見た方々の御意見を伺いますと、いずれも大変大きな衝撃を受けておられるということが一般のようでございます。
　こういう事件の場合には、やはり真実を報道するという立場と、それから、テレビというメディアは家庭の団らんの場に生々しい映像が飛び込んでくるということもございます。報道の現場ではどこまで報道すべきかという点でいつも大変判断にお苦しみになる、日々判断が試されていると言っても差し支えないのではないかと思いますが、今回は報道の現場で、報道の面前で事件が行われたというだけにまことに特殊な問題もあったろうかと思います。
　そこで、今回の報道に際しましてあえて報道に踏み切られたというに当たりましては、どのようなことを御判断の基準になさったのか、その点をまず、会長に伺いたいと存じます。
○川原参考人　詳細につきましては後ほど、放送総局長からまた答弁させたいと思いますけれども、この種の事件の報道につきましては、私ども常に反省の上に反省を繰り返すといいますか、やはり真実はあくまで冷厳に報道しなければいけない、そこで真実を覆い隠すようなことはすべきではない、しかし、余りに残虐な場面等につきましてはおのずと節度もあるであろう、あるいは、そのような関係者に対していわゆる話を聞く取材等につきましても、よほど慎重であらねばならないと繰り返しておりますけれども、昨日の場合、事が事でございますし、やはりこれはある範囲では残虐というか無法といいますか、その事実は視聴者に率直にお伝えすべきだろうという判断のもとに、報道の責任者の判断であのようにしております。
　しかしながら、一つだけ私自身も反省といいますか、現実に殺人事件が目の前で行われる、ある程度その予測も可能だったような感じもいたします。録音の中には、おれは殺しに来たというようなことも言っております。ただ、現場にいたカメラマンのリポートもゆうべ出しましたけれども、凶器等は見えなかったし、まさかという、一種のおどかしであろうという判断も取材陣、ＮＨＫだけでなくてあったようでございます。
　非常に乱暴な者だとは思いつつも、やはり取材というものはあくまで冷厳に客観的に事実をとらえていかなければという、日ごろの訓練のもとに取材を続けていたのですが、結果としまして、あのような残虐な殺人事件が行われるのを大勢の取材陣がとめ得なかったといいますか、何らかの方法、どういうことが可能であったか、それはその場にならないと何とも言えませんが、何らかの方法があり得たのではないか、その種の反省はやはりジャーナリストの一人として私は持っております。
○川口参考人　放送の責任者としてお答えいたします。
　ゆうべのあの事件は非常にショッキングでございまして、報道としてどのような形で放送するのか、これは関係者としては非常に問題のあったところでございます。ですからまず一つは、茶の間に入る映像ということで、できるだけショッキングなところは出さない、相当配慮をしてございます。それからそのことについて、例えば「ニュースセンター九時」などでは木村キャスターが、お子様についてはこれをお見せにならないようにしていただきたいということを前に振りまして、そして全体の説明をするというふうなこともいたしました。
　ただ、けさ八時までに大体四百件ぐらいの視聴者からの電話が来ておりますけれども、そのほとんどが、あの場合報道陣は何も手を出せなかったのか、とめられなかったのかという非難が一つございます。それからもう一つは、ショッキングな映像をそのまま出していいのかというおしかりでございました。
　前者につきましては今、会長が申し上げましたように、私どもも反省をしております。それから、けさのニュースワイドの中ではキャスターの曽我君が、このことについて報道人としてまことに遺憾な事件であった、後悔の残る事件ですというふうなことを申し上げております。今後の問題としては、さらに私ども検討していきたいし、それからああいう場合の対処の仕方というものについても、一層の覚悟を決めていきたいと思っております。
　二番目の、報道としてどの程度のものを出せるかということにつきましては、今申し上げましたように、あの事件が現在の非常に大きな社会的な関心の中にある事件で、しかも大変ショッキングでございました。それを事実としてお見せすることはある程度やむを得なかろう、ただしそれはどこかで限度があるべきだということで、大阪と東京とで十分打ち合わせをした上で、しかるべきところはカットをして出した、私は一応の配慮をして出したと思っております。
　以上でございます。
○谷垣委員　報道陣としてああいう事件が目前で行わわれるのに何らかそれを抑止といいますか打つ手はなかったか、こういう御反省をいただいているということは、私はジャーナリストの良心として大変貴重なことだろうと思います。そういう御反省を積み重ねていただく、これはもう大変よいことでございますが、一方、ジャーナリストにあれば何かとめられなかったかということを余り強く要求するのも、それぞれの任務というものがございますから過酷過ぎる面もあるだろう、これは一般論でございますけれども、私はそのように考えております。
　それから、どこまで報道するかという問題につきましては、今御答弁をいただきましたように、やはり家庭の中に、団らんの場に飛び込んでくるということでございますから、いろいろ慎重に御判断をいただいて、特に「ＮＣ９」なんかでは、子供に見せないようにというような御発言をキャスターからいただいたということは、慎重な御配慮をいただいたものだと思っております。
　いずれにせよ、こういう事件は、これは起こってはならないものでございますけれども、またいつ突発しないとも限らない。ですから、今回の教訓というものをまた十分内部で御議論をいただいて、起こってはならないことですが、また突発事件が起きましたときには誤りのない御対応をいただきたいと存じております。
　それから次に移りますが、これも昨日、日本経済新聞の朝刊に「放送衛星ＢＳ－３ａ　打ち上げ一年半延期へ」という記事が出ておりました。まあＢＳ２ａが故障して、ＢＳ２ｂの打ち上げも延期であるということで、３ａも延期ということは予想されていたことでございますが、たまたま昨日、こういう報道がございましたので、この点について一、二お伺いをしたいと存じます。
　きょうは宇宙開発事業団においでいただいているわけですね、こういう延期ということに至る経緯について御説明をいただきたいと存じます。
○園山参考人　お答えいたします。
　ただいま御指摘ございましたように、昨年のＢＳ２ａの故障、それから２ｂの打ち上げ延期、さらにこのこの計画維持が困難というようなことで、大変御心配と御迷惑をおかけいたしまして、まことに申しわけないと思っております。
　新聞に出ておりますＢＳ３のスケジュールの点でございますけれども、ただいま御指摘ございましたように、ＢＳ２との関係もございまして、私どもこれをどうすべきかということを大変一生懸命検討したわけでございますけれども、２ａのああいった故障がございましたので、基本的には、やはり今度失敗をしないためには、十分開発試験等の時間が得られるような期間が必要であるという技術的な基本認識がございます。また具体的には、２ａのトラブル、２ｂへの対策等を鋭意やっておりましたので、この３の開発に取りかかること自体がおくれを来しておりますので、その辺を考えますと、やはりどうしても当初の予定でございました六十三年度末、暦年では六十四年初めの打ち上げというのは、延期せざるを得ないのではないかというように考えておるところでございます。
　新聞にはある程度決定的なような表現がございましたけれども、私どもは、こういった認識を踏まえまして、しかしその影響も大変大きいところでございますので、今こういった状況を監督官庁初めユーザーの方々等に御説明をいたしまして、御検討をお願いいたしておる段階でございます。
○谷垣委員　そこでＮＨＫに伺いたいのですが、こういう放送衛星の打ち上げが計画どおりいかない、延期するということになりますと、ニューメディア放送に対していろいろＮＨＫが考えておられましたことがおくれてくるということになろうかと思います。また、むしろこれはＢＳ２ｂの問題かもしれませんが、難視聴地域の解消といった問題についてもおくれが出てくるだろうと思うのです。
　それでこのあたりの、ニューメディア放送というものを本格化していくということは、これからの時代への対応を考えた場合にはぜひやらなければならないということは、これは論をまたないところでございますので、ＮＨＫとしてどのようにこの開発計画のおくれに対していろいろ問題点を御整理いただいているのか、現段階での御認識を伺いたいと存じます。
○林参考人　お答え申し上げます。
　ただいま事業団の方からもお話がございましたように現在、事業団の延期についての御意向を承った段階でございます。私どもといたしましては今後、関係機関と十分協議を重ねまして、その必要性あるいはその内容等々についても十分お互いに意見を交換した上で、最終的に総合的な判断をしてまいりたいというように考えておるところでございます。
　仮にＢＳ３の打ち上げが延期ということになりましたならば、確かにＢＳ２ａの寿命が尽きましてＢＳ３が打ち上がるまでの間は、ＢＳ２ｂ一機だけの体制ということになるわけでございまして、予備機を一体的に持った中で衛星放送を運用していくという考え方からいたしますならば、いろいろ問題の出てくる点があろうことは否めないところであろうかというふうには思います。
　ただ、衛星につきましては、その特質におきまして、全国を一挙にカバーできる、また効率的にカバーできるという特質、さらには、今後の高度情報社会の中において、多様化してまいっております視聴者のニーズにこたえ得る可能性を十分秘めたメディアであるということを基本に踏まえながら、やはり従来の基本線に沿って、個々のケースに対して適切に対処していきたいというふうに考えておるところでございます。
○谷垣委員　いずれにせよ、ニューメディア放送の開発ということは、ＮＨＫとしても力を入れていただかなければならないことでございますので、十分なお取り組みをお願いしておきたいと存じます。
　それから、決算の内容に入りまして、ちょっと御質問させていただきます。
　昭和五十六年度、五十七年度、この二年度はどちらも、事業収入は当初予算に比べて減収となっているわけなんですが、支出の面で支出抑制をしていただきまして、そして、その五十五年度から五十七年度の経営計画による見通しよりも、収支の実績の方はかなり良好な形で三年間の期間を過ごしていただいた、そのおかげで五十八年度は受信料の値上げをしないで済んだ、こういう形になっているわけでございまして、これは大変結構なことだと思うのですが、なぜこういう形の結果を招くことができたのか。いろいろ努力をしていただいたのだと思うのですが、その辺の分析、どう見ておられるか、伺いたいと存じます。
○渡辺参考人　お答えいたします。
　五十五年から五十七年までの三年計画は、五十五年度に値上げをしていただくときのベースになった三年計画でございまして、収支は三年間で相償うということになっておったわけでございます。今、先生おっしゃいますように、三年間実行いたしましたら、繰越金を残して終わるということになったわけでございますが、その理由を申し上げます。
　まず、収入でございます。収入につきましては残念ながら、三年間予定しました受信契約者の増加は、予定に達しませんでした。それからもう一つ、これは五十五年度に計画しましたのですが、五十五年度の四月からの値上げというわけにはまいりませんでして、暫定予算を一カ月組んだということでございますので、四月分は旧料金で過ごさざるを得なかったということがございました。それらがございまして、受信料収入は当初予定した三年間に比べますと、百七十八億予定に達しなかったということがございました。
　これに対しまして副次収入等につきましては、かなり各事項について努力をいたしまして、当初二十七億でありましたのを、十八億も上乗せをすることが結果的にできました。そのほかに、不用の社宅を売却する等の努力をいたしまして、収入全体としましては九十八億円の減収にとどめたわけでございます。これは三年間の予定に対しまして一・一％の比率になるわけでございます。
　一方、支出でございますけれども、まず物価でございますが、三年間の消費者物価を六％と見ておったのですが、幸いに結果的には、五％を割るという状況でございましたので、ＮＨＫの各事業計画の実施に当たりましては、かなり経費の節減が可能になってまいりました。そのほかに、各事項を実施いたしますについて積極的に効率化を徹底してまいりました。三年間では七十億の節減を見込んだわけでございますが、これに四十六億上乗せをして実績として節減の効果を上げてまいりました。
　それから予備費でございますけれども、これは幸いにこの期間中、大きな災害がございませんでしたものですから、六十四億ばかりの予備費を三年間で残し得たということがございます。さらには、金利低下傾向等がございまして、財務費、金利の方の節約もできたというようなことで、事業支出全般としましては二百億円上回るものを、比率としますと二・五％ですけれども、三年間で残し得たわけでございます。
　それからもう一つは、五十五年からの三年計画でありますけれども、五十四年度までの繰り越しの赤字につきましては、この期間中に解消することにしていったわけでございますが、五十四年度の決算結果、これを約四十億ほど赤字を詰め得たというような状況がございまして、三年間で収支とんとんであるものが、最終的には百四十五億ほど五十八年度に繰り越す財源をつくったわけでございます。
　これを要しますのに、受信契約者の伸びは思うに任せなかったわけでございますが、幸いに物価が安定しておった、それから私どもも一生懸命節減努力をいたしまして、さらには天災地変という予備費の支出が抑えられたというような幸いにも助けられまして、これだけの金額を繰り越すことができたわけでございまして、今、先生おっしゃいますように、三年間の期間を超えて五十八年度も受信料の値上げを抑制できた、こういうことでございます。
　以上でございます。
○谷垣委員　いろいろ今この間の経営実績について分析をいただいたわけでございますが、基本となる受信契約は予定に達しなかった、こういうことでございますが、問題となっている五十六年、五十七年を含めまして現在に至るまでの受信契約の増加目標、それから達成状況というものを、もう少し詳しくお話しいただけないでしょうか。
○松本参考人　お答えいたします。
　ただいま議題になっております五十六年度、五十七年度を含めまして、最近の受信契約の総数の増加状況という御質問でございます。
　五十六年度につきましては、総数の増加目標を五十五万と置きましたけれども、実績数は五十一万五千ということで、九三・六％にとどまりました。五十七年度は、五十万という増加目標を置きましたが、それに対して四十八万三千、九六・七％ということでございます。五十八年度は、四十五万の総数増加目標に対して、実績数が三十八万五千、八五・四％でございました。
　また、先般郵政省に提出いたしました五十九年度の結果でございますが、当初の目標数四十三万に対して二十五万二千、五八・六％でございまして、私どもとしては、五十九年度料金改定をお願いしたわけでございますけれども、こうした不成績に終わってしまったということについては厳しく反省もいたしておりまして、六十年度に向けてこのおくれを取り戻すべく、努力をしている最中でございます。
○谷垣委員　今数字を伺いますと、なかなか受信契約を増加していくのは難しい、なかなか思うようにいっていないということが明らかになったわけでございますが、一体どの辺にその原因があるのか、あるいは、そもそも目標そのものに頑張り過ぎのところがあったのかどうか、そういう目標が達成できていないとすれば対策はどうなっているのか、その辺について御説明をいただきたいと存じます。
　　　　〔委員長退席、野中委員長代理着席〕
○松本参考人　お答えいたします。
　受信契約の増加目標が達成できていない理由ということで申しますと、もちろん私、営業関係の担当責任者といたしまして、私の業務指揮の問題ということも当然、反省しなければならないところがあろうかと思いますけれども、私どもとしてできるだけ今の時代に即した契約収納体制を整備していきたいということで、幾つかの工夫も凝らし、また対策も講じておるわけでございますが、何としましても客観情勢といいますか、社会的な状況というものも大きな前提条件として考えてまいらなければならないというふうに考えます。
　私どもの契約増加目標を立てるに当たりまして、どういった考え方で立てているのかということを御説明申し上げますと、これはやはりベースとしては、国勢調査の結果というものをベースとして考えて、どの程度の世帯数の増加があるのかという目標を立てるわけでございますが、それに対しまして、テレビを所有なさる世帯がどういった割合になっていくのかということも一つの指標として考えてまいります。これは当然のことといたしまして、各種の政府関係の調査、あるいは私ども自身で調査しておりますものを含めまして推定いたしますが、最近、全体の世帯の増加の中で単身世帯の増加というのが大変多うございまして、我々の推定では、単身世帯が全体の世帯の伸び率の四五％程度を占めているのではなかろうかというふうに考えます。この単身世帯のテレビの所有率というのは大変低くて、経済企画庁等の調査を参考にいたしますと、五〇％程度の所有率しかないのじゃなかろうかというような数字も出ております。
　そういったようなものをベースにして世帯数については一応、三十五万程度のテレビの所有世帯の伸びというふうに考えます。そして、全体の今の契約率等々も考え合わせまして、努力値としてそれに三万を加えていくということで一応、三十八万というのが世帯契約の増というふうに五十九年度の場合は考えているわけでございますが、それに非世帯の契約をどうしても推進してまいらなければならぬというふうにも考えまして、それを加えまして五十九年度の場合、四十三万という契約増の目標を立てているわけでございます。
　しかしながら先ほども申しましたように、今の社会状況というのが単身世帯が非常に多い、あるいは共働きの世帯が大変多くなってきている。これも総務庁等の調べによりますと、恐らく八百万世帯ぐらいが有配偶者が働いておられるというような数字も出ておりまして、そういった単身世帯の増、共働き世帯の増というようなことが起こってまいりまして、どうしても私どもが昼間訪問いたしましても、なかなか面接ができないというような状況も起きてまいります。それから、そういった世帯の方々の移動率が大変多いというのも、一つの最近の現象かというふうにも思います。それが世帯の集中しております都市部において、非常に高い移動率になっているということもございまして、そういった各種の社会状況というようなことから契約目標になかなか到達し得ない。
　しかし、公平負担ということが受信料制度のベースになっているということも一方でございますので、私どもが置いております四十三万という目標値は、我々としては決して高い数字ではない、これはどうしても到達しなければならない数字であるというふうには考えておりますけれども、結果として先ほど御説明申し上げました成績になっているということは、我々として強く反省もしてまいらなければならぬというふうに思っております。
　具体的に対策という点で申し上げますと、面接の困難な不在世帯というものに対して、できるだけお目にかかれる時間に訪問するようにしたいというふうにも考えまして、勤務体制の変更ということを含めて仕事のやり方も変えておりますし、それから、放送等を通じましての受信契約の促進についてのＰＲといいますか、周知というようなこともやっておりますし、あるいは、転居時の通知の依頼というようなことについても、できるだけ努力してまいりたいというふうに思っております。それからもう一つは、こういった社会状況の中で、口座の利用ということが収納を安定していく一つの方法であろうというふうにも考えまして、昨年、五十九年度から口座料金の設定もさせていただいて、収納の安定に寄与してまいりたい。この口座の点につきましては、私どもの計画に近い形の成績を上げておりますので、そういった新しい口座時代に対応したこれからの仕事のやり方ということに工夫を凝らしてまいりたいと考えておる次第でございます。
○谷垣委員　現在の社会情勢の中で受信契約の増加がなかなか難しくなっているということはよくわかるわけですが、これは今いろいろおっしゃったような対策をさらに推し進めていただきたいと思います。
　今収納率のことにもちょっと触れられましたけれども、この数年の収納率は大体どういうふうになっておりますでしょうか。
○松本参考人　お答えいたします。
　収納率を私ども、契約していただいている方からどれだけ収納ができているかということで計算してまいっておりますけれども、それによりますと、五十六年度がおよそ九七％、九六・九七という数字でございます。五十七年度がわずかに九七％を上回っている。五十八年度が同じく九七・二％程度。それから五十九年度、前年度でございますけれども、これも九七・一％程度の収納率が得られているというふうに考えております。
○谷垣委員　大変高い収納率を確保していただいていると思うんですね。受信料という性格からしまして公平負担ということが大事ですから、隣の者がごねて払っていないというようなことになると、払っているのがおもしろくないということになってしまう。ですから、収納率を上げていただくことは大変重要で、御努力をいただいていることは結構だと思うのです。
　ところが、ＮＨＫでやっていただいている東京都視聴者会議ですか、昭和六十年度の視聴者会議というようなものの報告を拝見いたしますと、いろいろ議論があって、「受信料を集めるための営業関係経費が約六百億、これをもっと引き下げ安いコストを維持すれば、経営安定につながると思う。不払いの人もいると聞くが、その解決のためにあまり高い経費をかけるのはどうかと思う。」こういう意見も出されているようでございます。
　ここで言っている六百億というのは、契約をしたものの収納の費用と、先ほど夜遅くできるだけ会える時間に行くとかというようなお話がございましたけれども、そういうことも含めてでございますね。
　　　　〔野中委員長代理退席、委員長着席〕
○松本参考人　契約の増ということと収納ということ、さらに、受信料制度の理解というようなことも当然していただかなければなりませんので、これにはそういった意味での広報費も含まれております。
○谷垣委員　今の視聴者会議の意見のように、もっとコストパフォーマンスを重視せよという考え方もあろうかと思います。しかし受信料というものを重く考えれば公平負担をしなければいかぬ。この辺ＮＨＫとしては、コストパフォーマンスでも、これ以上やってもコストがかかるからやらないんだということはおっしゃれないだろうと思いますが、一方、金を幾らかけてもともかく率を上げればいいというわけにもなかなかいかない話だろうと思うのです。その辺、なかなか難しい判断があろうかと思いますが、どのようにお考えか、伺いたいと存じます。
○松本参考人　大変難しい御質問で、お答えしにくいあれもあるのでございますけれども、確かに私どもとしては、滞納対策にも力を入れなければなりませんし、契約の増ということに関しましても、できるだけ御理解を賜って契約をふやしていかなければならないということで、コストをどれだけ使えばいいのかということは、できるだけ生産性を高めていかねばならぬという考え方から、受託者の事務費の改定ということにつきましても、その年度の状況等も十分考え合わせまして、力点をどこに置くのかというようなことも常に考えてまいっておりますし、それから仕事を進めていきます体制につきましても、できるだけ新しい時代に即した形の体制でやっていきたい。
　ひところ特別営業対策員という形で、特別の方を委嘱して滞納対策に当たったという時期もございましたけれども、これも昨年からやめまして、職員と受託者によってできるだけ契約をふやし、それから滞納、そういった支払いのおくれというようなことについての対応もやってまいりたいということでやっているわけでございますが、なかなか厳しい状況が続いているということでございます。
　このための経費はどの程度が限度なのかという御質問でございますが、過去の私どもの受信料改定の時期等を考えてみますと、五十一年度に受信料の改定をしていただいておりますけれども、その前年度の五十年度に受信料収入に占める営業関係の対策費の割合が一九％という数字がございます。それから五十八年度には一九・七％という数字がございます。それで、六十年度の営業関係費の収入に占める割合を申しますと、これは一八・四％という数字になっております。
　そういった点で考えますと、私どもとしては、現在の一八・四％という数字がかなり限界に近い数字に来ているのではなかろうか、この辺で仕事のやり方を含めまして、できるだけ効率的な仕事のやり方、生産性を上げる仕事のやり方を抜本的に考えてまいらなければならぬ時期に来ているというふうにも考えております。
○谷垣委員　その辺のバランスのとり方はなかなか難しいと思いますが、適切な道を探っていただきたいと思うのです。
　次に、質問を変えますが、ことしはＮＨＫが放送を開始されてから六十年目に当たる記念すべき年でございますが、放送文化というのもこの六十年で随分蓄積されてきた。社会の中で放送、映像あるいは音声といったものが文化面で占める意味も飛躍的に大きくなってきたと思うのです。ところが先般来、何の報道で知ったのか忘れましたけれども、テレビなりあるいはラジオなりで放送されたものの番組の収集、保存というようなものは必ずしも十分ではなくて、昔の非常によい番組などが今、見ようとしてももう見られなくなっているんだ、こういうのをたしか新聞などで拝見した記憶がございます。
　書籍の場合には、いろいろ図書館の制度というようなものが充実をしてきているわけですけれども、放送文化がこれだけ確立してまいりますと、やはりこういった過去の番組の収集、保存ということも系統的に行っていく必要が生じているのではないか。ＮＨＫでも資料室などをつくっていただいてお取り組みをいただいていると思うのですが、どういう展望といいますか構想でこの問題に当たられているのか、基本的なお考えを伺いたいと思います。
○川口参考人　放送というものが、ラジオが始まってから六十年、テレビももう既に三十二年を経過しております。この中で、いわゆる放送文化をどうやって維持していくのか、あるいは発展さしていくのかという問題は非常に大きなことでございまして、先生御指摘のとおりだと思います。
　ところが、番組がなかなか保存されていなかったという事実がございます。理由はいろいろありますけれども、まず一つは、生放送でスタートして、ビデオ等の開発がそれにずっとおくれてついてきた。したがって、技術の開発の進んでくる中ではそれが考えられたんだけれども、当初はなかなかそういうふうにまいらなかったということがございます。
　それからもう一つは、法律の点で、著作権法というのは著作者の著作権を保護します。したがって放送の場合は、ＶＴＲは一時間定物ということで、一定の期間を終えたら消去しなければいけないというふうなことが決められております。この問題がございます。
　それからもう一つは、ＮＨＫもそうですが、民放、ＮＨＫを通じて、いわゆる経済的な問題というものもあります。場所の問題とか、それから、それを保存し、整理し、利用していく際の人間の問題とか、いろいろな問題がありまして、なかなかうまいぐあいに保存されてないという現状がこれまでございました。
　私どもも、昭和五十年代に入りましてから、この問題については急速に認識を変えまして、これまでは放送して出ていくだけというふうな感じでありましたものを、もっと価値のあるものをとっておいて、それを再放送するあるいはまとめて放送することによって新たな価値を生み出すというふうなことを考えまして、具体的な保存のための施策を今までやってまいりました。
　昭和五十六年の四月にＮＨＫ放送番組ライブラリーというのを設立しております。これが現在のところは二万四千五百七十九本というテレビ番組を保存しておりまして、このライブラリーの中には、社会教育学習グループなどの研究教育用途等を対象にしたものとか、あるいは放送博物館、そのほか各地のＮＨＫ放送局で公開をしております。
　このほかにもう一つ、ＮＨＫだけではできない、あるいは放送文化というのはＮＨＫだけでつくったものではないというふうな観点から、民間放送連盟と一緒になりまして、この四月から放送番組センターで、今年度の事業の中に新しく番組の保存についてということを入れまして、将来の発展に向かってただいま鋭意準備を進めているところでございます。このことの重大なことについては、十分に自覚をしているつもりでございます。
○谷垣委員　近年、こういった番組の保存というような観点から大変お取り組みをいただいている、結構なことだと思います。
　それで、そういう番組を収集、保存していただいた場合に、基本的な視点は、広く国民に映像文化あるいは音声の文化というものを再利用してもらう、やはり広く国民に開放して使ってもらうということが基本的な考え方、前提になければならないと私は思います。
　ところが、今も御答弁の中にございましたけれども、著作権法の問題もあると思いますし、また、今ＣＡＴＶなんかで再放映ですか、する場合のいろいろな問題も御検討いただかなければならぬという機運になってきたと伺っておりますが、収集していただいたライブラリーを利用するに当たっては、法制面での検討もいろいろやっていただかなければならない問題が多いと思うのです。その辺の検討は今、内部でどの程度お取り組みをいただいているのか、御返答いただきたいと思います。
○川口参考人　現在、公開につきましては、例えばＮＨＫの放送番組ライブラリーがやっている仕事を申し上げますと、先ほども申し上げましたが、研究教育用途等に博物館とかＮＨＫの放送局で公開するやり方。それからＮＨＫに展示プラザという場所がございます。ここで見学者を対象に番組を公開する、こういうのがありまして、五十九年度で申し上げますと、公開した延べ本数が七百七十六本になっております。
　それから、このことのために実は考えなければいけない問題が多いのでありますけれども、一番考えなければいけないのは、出演者を初めとするいわゆる著作権問題というものをクリアする、このことは先生おっしゃるとおりでございます。このクリアをしないと、保存している番組をすべて公開できるというふうには限りませんので、先ほど申し上げました保存番組二万四千五百七十九本の中で、公開できる番組というものは八百三十五本という形になっております。あとは、そのときそのときに応じて著作者の了解をとらなければいけないというふうな仕組みになっております。
　著作権者の保護というものは必要であり、かつ重要なことだというふうに認識しておりますけれども、放送文化というものがもっと国民的な財産として一般に公開できるように、我々としてもいろんな形でこの問題を解決していきたい。まずは著作権の問題をどう解釈するのか、あるいは民放、ＮＨＫを通じて一つの解決の方途を見出すというふうな努力を続けていくところでございまして、部内的にもあるいは民放連との間にも、そういう解決をする委員会のようなものをこさえております。非常に重大なこととして今後取り組んでいこうという姿勢を持っております。