○小林正夫君　民主党・新緑風会の小林正夫です。
　私は、ただいま議題となりました中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律の一部を改正する等の法律案及び都市の秩序ある整備を図るための都市計画法等の一部を改正する法律案につきまして、関係大臣に質問をさせていただきます。
　我が国は、二十世紀の後半、半世紀の間に実に五千万人の人口の増加を経験いたしました。しかし、今後は逆に急速に人口が減少し、これからの半世紀の間に三千万人の人口が減ると言われております。そのため、私たちは今、まちづくりの在り方についても大きな転換点に立っていると言えます。
　これまで我が国は、急増する人口を狭い日本列島に何とか押し込むために、大変な無理を重ねてまいりました。その結果が今の町の現状であります。住宅の耐久性も低く、町の景観も損なわれ、とにかく住む目的だけの市街地を延々とつくってきたことで、時には、美しい古くからの由緒ある歴史的な町並みを壊してきてしまったのです。
　人口減少時代に入り、歴史や文化を始め、今日あるものを大事にし、有効に活用を図ることへの転換や環境との整合が強く求められている時代にもかかわらず、残念ながら、まちづくりはいまだに粗製乱造状態を脱しておりません。
　平成十年にまちづくり三法が制定され、約八年もの時間が経過をいたしました。しかし、効果を上げるどころか、中心市街地の衰退は一層深刻さを増しております。シャッター通りに象徴される商店街の窮状に止まらず、中心市街地では、文化、社会、環境面で疲弊が進み、コミュニティーが衰退、構造的な停滞感、閉塞感に覆われております。さらに、追い打ちを掛けるように、地方財政も逼迫し危機的状況にあります。この間、政府は一体何をしてきたのでしょうか。
　成果が一向に上がらないこれまでの政府の施策に対し、平成十六年、総務省は行政評価において落第点を下し、効果が不十分な補助金の廃止、縮減を検討することを勧告するとともに、これまでの数々のずさんな施策を明らかにしてまいりました。市町村が作成し、国の支援を受ける基礎となる活性化のための基本計画について、国による評価の結果が取りまとめられていないことが指摘され、計画の目標達成状況について把握していた自治体は一三％にすぎないというのです。このようなことでは大事な国民の税金をどぶに捨てるようなものであり、余りにもずさんな税金のばらまきと言わざるを得ません。
　総務省の勧告に対し、昨年七月から八月にかけ、ようやく関係省庁から回答があり、適切に指導、助言する予定、廃止、縮減等補助金の在り方について検討など、悠長な文言が並べられておりましたが、その後どのような対策を講じられたのか、経済産業大臣にお聞きをいたします。
　また、これまで中心市街地活性化対策として、商工会議所、商工会などの事業を中心的に推進していく機関、ＴＭＯ等に対して補助金が支出されてきましたが、交付実績に対する具体的成果についてどのように検証してきたのか、今後のＴＭＯの在り方についても併せてお聞きをいたします。
　平成十八年度も中心市街地活性化関連の予算として経済産業省、国土交通省から多額の予算措置がなされております。改正案では、「集中的かつ効果的に支援を行う」とされていますが、果たしてそれが担保されるのでしょうか。「集中的かつ効果的」とは、つまり総理大臣による認定により支援対象となる基本計画を絞り込むことを意味すると推測しますが、この法文上の絞り込みと予算措置がリンクするのでしょうか。これからは総理大臣に認定された基本計画に対してのみが補助金が交付されるということなのか、どうリンクしてくるのか、財務大臣と経済産業大臣に答弁を求めます。
　中心市街地の衰退した大きな原因の一つに、市街地の不動産が十分利用されていないまま放置されていることが挙げられます。
　郊外への大型商業施設を規制しても、中心市街地は地価が高いため、住宅、商業、公共施設は自動的に流入しません。そのため、土地、建物の賃借の普及等による流動化を推進し、市街地に事業者が入ってくる流れを作り出さなければなりません。税制等の対策も不可欠であります。政府はこのためにどのような対策を取られるのか、財務大臣及び経済産業大臣の見解を求めます。
　また、これらの市街地に存在する不動産を有効活用するのに不可欠なのが地権者の協力です。不動産の有効活用に無関心な地権者の存在が中心市街地活性化のネックになっていると言っても過言ではありません。今回の改正で中心市街地活性化協議会が新設されますが、これまでの地権者対策と比較し、どのような形で実効性を高めるおつもりか、併せて答弁を求めます。
　今回の都市計画法の改正では、床面積一万平方メートルを超える大規模集客施設の郊外立地の規制強化がうたわれておりますが、一定面積以上の大型店を規制するだけでは問題を矮小化するものと言わざるを得ません。白地地域への病院や福祉施設、学校の進出が野方図でよいのか、大規模集客施設の規制強化が中心市街地再生の切り札になるのか、国土交通大臣の御認識をお伺いいたします。
　なお、一定以上の商業施設だけを規制することになれば、面積要件以下の規模の投資の激増を生む可能性はないのか、また、大規模集客施設の郊外立地規制により、消費者利益の減少、景気への悪影響など日本経済の活性化にマイナスになる可能性がありますが、政府としてどのように考えるのか、併せてお伺いいたします。
　今回の法改正では広域調整の手続が設けられております。しかし、広域調整は十分に機能するのでしょうか。都道府県知事が市町村の都市計画決定等に対する協議同意を行う際に、関係市町村から意見を聴取することができ、知事が必要な協力を求めることができるようになっていますが、実際の手続や、どのような場合に協力を求めるのか、はっきりいたしません。政府はどのような場合に知事が関係市町村の協力を求めることを想定しているのか、国土交通大臣の答弁を求めます。
　私は、人口減少・高齢社会を迎えたまちづくりの在り方は、従来のような場当たり的拡大志向の町でなく、コンパクトで環境負荷の少ない美しい町を目指すべきであると考えます。一九七〇年に提案されたコンパクトシティーの概念は、当時のアメリカにおいて郊外へ拡大する都市の土地や通勤費の浪費への警告でありましたが、今持続可能な都市開発戦略として見直されております。しかし、現状は、既に公共公益施設等が郊外に移転しており、言うはやすく行いは難しというのが正直な感想であります。
　コンパクトシティーについて、具体的にどのような施策が求められ、それが本法案にどのように扱われているのか、また地方都市における中心市街地への居住促進策についてどのような取組を行うのか、国土交通大臣に御見解を伺います。
　中心市街地におけるインフラ整備についてお伺いいたします。
　北側国土交通大臣は衆議院本会議で、歩いて暮らせるまちづくりへと基本理念を転換することが必要と述べられておりますが、中心部で歩いて暮らせるためには、中心地への車の乗り入れ規制あるいは乗り入れ禁止といった措置も必要になってくると考えられます。ヨーロッパでは旧市街地において車の乗り入れを禁止するなどの措置をとっているところもありますが、そのような施策の必要性について国土交通大臣の御認識をお伺いいたします。また、そのような措置をとることを決断した場合、国土交通省として車の乗り入れ規制に対して何らかの支援を行うつもりがあるのか、お伺いいたします。あわせて、今後の中心市街地における駐車場整備の促進と道路混雑解消策、交通弱者への移動手段確保策についてお伺いいたします。
　都市機能の郊外移転には容易な農地転用も絡んでおります。開発許可や農地転用許可などの運用について、各省、自治体は相互に連携してきたのでしょうか。
　民主党は、将来における世界的な食料不足が予想される中、食料の相当部分を輸入に依存している我が国で、必要な数量の農産物等の主たる部分を国内で生産できるようにすることなどが国民の健全な食生活を送るための緊急な課題であるとして、議員立法を今国会に提出しております。
　莫大な農業投資をし、優良な農地を整備していたところに大型商業施設が進出するという例が多く見受けられますが、地権者の立場からすると、農地として農業収入を得るより大型商業施設に貸した方が収入も何倍になるという現実があります。一方で、農業振興の基盤である農地の保全が結果的には良好なまちづくりに寄与すると考えられています。
　今後の農地振興の在り方について、農林水産大臣の御見解をお伺いいたします。
　欧米諸国では、土地利用や建物の建築等は計画や規制に基づき行われ、歴史ある美しい町並みや雰囲気を現在に残しています。特に、ヨーロッパの国々では、土地利用において町の景観や美しさを共有することを優先させる法律を整備し、都市計画を推進しております。我が国の自治体においては、最近、ビルの高さや色など景観にそぐわない建物や建築計画について問題が提起されています。
　伝統や文化、歴史ある町並みの保存と、将来にわたる、維持していける住環境づくりについて、環境大臣及び国土交通大臣の御所見をお伺いいたします。
　最後に申し上げます。
　中心市街地は、城下町、街道筋、神社仏閣の門前町、港湾、船着場など、歴史の中で日本をつくってきた基本であり、正にそこにおいて文化、教育など数値には表せない日本人の根幹がはぐくまれてまいりました。中心市街地の衰退は日本の文化の衰退を意味するもので、日本全体の衰退につながっていきます。
　私も、党のまちづくりプロジェクトチームの座長としてこの問題に積極的に関与してまいりました。本法案については、客観的に評価できる部分もありますが、まちづくりの在り方がこれからの社会変化に適切に対応できるのかといえば、依然として不十分であります。
　民主党は、四月二十七日、国民が安心して安全な建物を利用し購入できるよう、居住者、利用者の立場に立った建築基準法等の改正案を提出いたしました。日本の歴史や文化を大切にし、安全で安心して暮らせる社会づくり、まちづくりは、常に生活者の視点に立って政治に取り組む民主党にしかできません。そのために一日も早く政権交代の実現を目指すことをお誓いし、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　〔国務大臣二階俊博君登壇、拍手〕