Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○伊吹国務大臣　これは東京都を初め、すべての県に伺っております。そうしませんと、調査票の書き入れぐあいがおかしいとかどうだとかということになると困りますからね。
　それで、後で細かなことは政府参考人から、幾つかの県というか定型的な県に聞いているんだと思いますから、そのことはお答えさせます。
　それで、ともかく作業に着手するというお約束をしたわけですから、着手するというのは調査票を送るということなのか、それとも、やはり準備が要りますから、その準備に入っているということなのか、もう調査票を送れる状況になっておりますから、できるだけ早く結論は出させます。
○銭谷政府参考人　中学校の履修状況の調査につきまして、私どもは、十一月の末に調査票の案をつくりまして、都市部と地方、東日本と西日本など地域バランスも考慮いたしまして、北海道、埼玉県、東京都、三重県、香川県、福岡県、鹿児島県の七つの都道県に対しまして、こういう調査票で調査を考えているがいろいろ意見を寄せてくれということで照会をずっとしているところでございます。
　そういう意見をもとに最終的な調査票を確定いたしまして、先ほど大臣から御答弁ございましたように、調査票の送付をし、速やかに集計に努めてまいりたいと思っているところでございます。
○糸川委員　今おっしゃられた北海道、私どもも独自に当然聞くわけでございまして、聞きましたら、北海道教育委員会におきましては文部科学省からの指示はないと。これは公式、非公式を含めて聞いたことがありますかと聞きましたら、ない、こういう御回答でございまして、三重も同様でございます。
　すべての県におきましてそういう認識は全くないということでございまして、頭に、例えば、今後中学校の未履修の調査をするんだけれども、こういう調査票でよろしいかな、これだったらあなたたち回答しやすいですかという聞き方をしていれば、いや、非公式にはありましたよとか、こういうやり方はありましたよということは回答の中に入るんじゃないかなというふうにも思うんですが、今聞いた中では、全部認識ないと各県の教育委員会からファクスで返答が来ております。
　独自に調査を行いましたかどうですか、行っていないところに関しましては、今これだけ未履修の問題が大きくなっているのに、なぜ独自に調査もしないんですかということまで聞いておるわけでございます。その中で、回答としては、文部科学省からの指示もございませんし、現在は未履修にかかわる調査等の対応はしておりません、特に中学校には対応しておりません、こういうような回答になっておるわけでございます。
　この辺は、今大臣のおっしゃるように、先ほども、私の省庁ですから、私の文部科学省ですから、これに従えない人は問題だというふうにおっしゃられておりますので、これはちょっと、どの辺にずれがあるのかなと。
○銭谷政府参考人　私どもは、十一月三十日から十二月一日にかけまして、先ほど申し上げました七つの都道県の義務教育担当課長に対しまして、メールあるいはファクスで、調査票を示した上で、こういう調査票で答えられるかどうか、何か調査票について問題はないかということで意見照会をしているわけでございます。
　その後、それぞれの県からいろいろな意見が出てまいりましたので、調査票の書き方とかそういうところについていろいろ今修正を加えながら、最終的な調査票の確定作業を急いでいるところでございます。先ほど申し上げましたように、確定をして速やかに調査票を送付して集計をしていきたいと思っておるところでございます。
　この点につきましては、きちんとそれぞれの義務教育の担当課もはっきりわかっておりますので、先生の方に具体的な課名等を御報告することももちろんできるわけでございます。
○伊吹国務大臣　今のことは担当者の名誉にもかかわることですから、先生が各教育委員会のだれにお聞きになったのかということを事務局に正確に話していただいて、そして、こちらのやっておる作業については、私は確認いたしておりますから、うそはついておりません。ですから、そのときのファクスのようなものも当然残っておりましょうから、何もやっていないような誤解を持たれると困りますので、どこの教育委員会の、各教育委員会の何という方に聞かれたらそういうことになったのか。それで、聞き方として、調査票の打ち合わせがあったかとかそういうことなのか、それとも独自に調査したのかと聞かれれば、当然向こうはまだそれはしていないでしょう。こちらは、調査票をこの形でこういうふうにつくって送るということについて打ち合わせをしているわけですからね。
○糸川委員　私も、先ほどからファクス、こんな依頼で、どうでしたかというものを見せてほしいということもお願いをしていたわけでございまして、どんな紙を出されたのか、それは痕跡を見せてほしいということももちろん依頼をしていたわけでございます。もちろん、それは私も、これはこうやって県からファクスが来ておりますので、例えば県の義務教育指導課とかそういうところから返ってきていますので、その辺の認識が文科省と県のサイドではどうずれているのか。これも、やはりこういうずれがあるから、未履修の問題ですとかそういうのが起きるんだろうと思うわけです。大臣は何度もここで、いや、それがシステムの問題だということをおっしゃられているようにも思うわけですから、ぜひその辺は修正していただかないといけないんだろうと。
　また、実はきょうの集中審議の三時間というのは、我々野党が最後の採決には欠席をして、そしてそれから国会が不正常化になりまして、正常化になるときの条件として与野党国対の中で決まった三時間です。その中で、できる限りの資料は提出する、こういう約束があった。私はその場におりましたから、二階国対委員長の方からもそういうお約束があった。ですから、そういう中で今回のこの委員会が開かれるに当たって、なかなか情報が集まらなかったというのは非常に残念だなと言わざるを得ないというふうに言っておきたいと思います。
　大臣、昨年の義務教育費国庫負担制度、こういうものを守るために、文部科学省は必死になって中教審などで制度存続のための努力をしていらっしゃったというふうに思うんですけれども、そうすると、その中でまた義務教育の質の保証の重要性というものも何度も何度も強調されていたのではないかなというふうに思います。
　私が質問主意書を出したのが十一月一日で、もう今は一カ月以上たっている中で、まだその調査票がどんなものを出したらいいかというような段階というのでは、これはなかなか国民に説明ができないんじゃないのかな。また、今こそ義務教育の質の保証のために調査に全力を尽くすという、もうこれは後ろ向きな、だから今やっているとかそういう答弁ではなくて、ぜひその辺は意気込みもお聞かせいただきたいと思います。大臣、今後どの程度の期間でこれを完了させていただけるか。
○伊吹国務大臣　まず、相手があることですからね、これは。そして、まず高等学校のことし以外の未履修について調査をしろというのは、この委員会の御指示だったわけでしょう。
　相手は各教育委員会、一つしかないんですよ、各県、各市の教育委員会、市町村の教育委員会。そこにまずそのことをやって、そして数字をまとめて当該委員会に御報告をする、そして、当該委員会に御報告をするのとあわせながら、十一月の終わりには調査に着手いたします、これが私の答弁でもあり、理事会での御了解事項でもあったと思いますよ。ですから、それに従って、今誠実にやっているわけです。
　あと、私がいついつまでにやらせますと言っても、これは教育委員会が各学校に聞くことなんですよね。ですから、私の方はトップギアに入れて車を走らせましょう。相手もそうなるように、できるだけ督励はいたします。
○糸川委員　大臣、これは相手のあることなんですけれども、子供もいることなんですよ。これは何度もここで参考人を呼んでいるときに、未履修だというふうに判明した学校の生徒が傷を負っているわけですね、自分の心の中に、自分は未履修だったのではないのかと。教育委員会の問題ではないんです。それよりも、子供のケアをちゃんとしてあげなきゃいけない。これが今後、今から調査をし始めて、一月下旬もしくは二月、三月ぐらいにこの結果が出るということになると、もし卒業間近の生徒がいるならば、その対応ということもきちっと大臣が考えておかないと、またこれは大変なことになる、それは御指摘申し上げます。
　ですから、相手のいることだということは重々承知のことです。ただ、学生がいるということも、それは所管の大臣としてしっかりと取り組んでいただかないと、文部科学省がやっていると言っても、片方の県の側はやっていない、これは後でちょっとすり合わせたいと思いますけれども、その辺はぜひ大臣、リーダーシップを発揮していただきたいと思います。
　終わります。ありがとうございました。
○石井（郁）委員　日本共産党の石井郁子です。
　総理は、「美しい国へ」の中で教育バウチャーについても述べています。きょうは、私はこの問題に関連して質問をさせていただきます。
　まず、文部科学省にお聞きをしますが、二〇〇二年の十二月、構造改革特別区域法が施行されまして、それに基づいて教育特区を活用した学校ができましたが、開校した大学、高校、小中学校、それぞれの株式会社立の学校を数字でお示しください。
○清水政府参考人　お答え申し上げます。
　いわゆる構造改革特区制度を利用して株式会社により設置された学校数でございますが、平成十八年十一月末現在で、大学六校、高等学校十三校、中学校一校、合わせて二十校でございます。
○石井（郁）委員　ＬＥＣ東京リーガルマインド大学は、教育特区の認定で、二〇〇四年の四月、開校しています。この間、文科省は年次計画履行状況の調査結果という改善通知をこの大学に出していると思いますけれども、どのような状況になっていますか。
○清水政府参考人　ＬＥＣ東京リーガルマインド大学については、平成十六年度に開設された後、十六年度、十七年度、そして本年度と、設置計画履行状況調査を実施しているところであります。その結果判明した問題点については、改善指導を行うとともにそれを公表しているところでございます。
　具体的な内容について申し上げますと、これまでの調査の結果判明し、今なお残る問題として、例えば、第一に、大学の授業が予備校の授業と同じものであり、テキストも予備校のものを使用するといった状況について、段階的に解消されつつあるとはいえ、実態として完全に分離された状況にはなっていないこと、第二に、他の業にも携わり、大学にほとんどいない専任教員が少なからずいるものと推測され、教育研究を担当する専任教員の役割を十分果たしていないのではないかという点、第三に、運動場の要件を弾力化する特区の適用がない大阪キャンパスの運動場について学生が利用できるような措置が講じられていないことなどでございます。
　また、このほか、これまでの指導により一定の改善が見られた問題としては、第一に、予備校の科目と事実上同一化し、大学固有のシラバスが存在していなかったこと、第二に、カリキュラムの内容を審議する組織がなく、教育研究上の責任体制が不明確であったこと、第三に、教授会の審議機関としての位置づけが不明確であったこと、そして第四に、科目履修生の単位認定方法が不適正であったこと、第五に、通学生に関して入学定員を超えて募集及び受け入れを行っていたこと。これらは、さきに申し上げましたように、一定の改善が見られたところでございます。
○石井（郁）委員　たくさんの問題があるなということで、本当に驚くような実態だというふうに思います。予備校と大学が教室を共用している、それで予備校生にまじって正規の学生が予備校と同じ授業を受けて単位が認定されているだとか、シラバスも存在していないだとか、教育研究上の責任体制、管理体制も非常に問題がある等々、本当にたくさん、私も今お聞きして、そんなにあるのかという思いなんですね。
　今国会でもこの大学については取り上げられておりまして、法令違反あるいは法令違反が疑われるような事態が幾つか把握されて、今実施調査中だという答弁も参議院の方でされていたかというふうに思います。
　そこで、安倍総理に伺います。こういう実態をお聞きしてどう思われますか。
○安倍内閣総理大臣　ただいま文部省から説明をいたしましたように、当然、改善すべき点があれば改善すべく指導をしていかなければいけない、その指導を今文科省として行っているということでございます。
　そもそも、この大学を設立する際に、やはり大学の目的ということを当然当事者も考えていたということだろうと思いますから、その初志に戻って指導を受け入れて、立派な大学にしていってもらいたい、このように思います。
○石井（郁）委員　問題は、これは株式会社立という新しい制度のもとで起きているということなんですね。
　そこで、こうした株式会社の学校参入というのはもともと文科省はかなり抵抗してきたと思います。つまり、営利追求の株式会社は公の性質を持つ学校の運営にはなじまない、こういうことを文科省から私も聞いたことがございますけれども、そういう反対論をある面で抑えて特区法案というのが成立して、こういう大学が今できている。現在の総理はそのときの官房長官じゃなかったでしょうか。
　そこで、きょうは下村副長官においでいただいていますけれども、こういう利潤追求、営利目的の株式会社参入を今進めようとしているのが下村官房副長官のお立場かなと思いまして、お聞きをするわけでございます。
　それは、二〇〇五年の十月に、構造特区に進出した株式会社でつくる学校設置会社連盟というのが設立されています。その理事長は先ほどのＬＥＣ東京リーガルマインド大学の反町勝夫氏ですが、十一社で設立なんですね。その顧問に下村副長官がお座りじゃないでしょうか。
　二〇〇五年にこの関連企業から下村氏は六十九万円の献金がされていると思いますが、これは事実ですね。
○下村内閣官房副長官　お答えいたします。
　私の政治献金についての御質問がございましたが、自民党東京第十一選挙区支部の平成十七年度分の収支報告書を確認しましたところ、ウィザスから十二万円、代々木学園六万円、武蔵国際総合学園十万円、ウィン三十二万円の寄附をいただいております。
　政治家になる前に私は学習塾をしておりましたので、全国から広く浅く、民間教育関係団体から政治献金をいただいておりまして、いずれにしても、この政治資金については、政治資金規正法にのっとり、適正に処理しているところでございます。
　ちなみに、今御指摘のＬＥＣ等からは政治献金をいただいておりません。
○石井（郁）委員　さらに、二〇〇五年の五月には、下村氏を資金的に支援する全国ネットワーク、博友会、これは塾や株式会社学校などでつくられているようですが、完成しているんですね。二〇〇六年の三月にその博友会の全国合同記念パーティーが開かれているということがわかっていますが、これは本当に近畿、中部、四国、九州沖縄、北海道東北、神奈川、埼京など八つの博友会が結成されているわけです。その資金管理団体である地元の博文会の会長が、直接票につながらない博友会は資金の援助をする、そして我々博文会は票の取りまとめという役割になろうというあいさつをされています。
　実際、博文会の政治資金収支報告書を見ると、博友会から二〇〇一年には一千万円、二〇〇二年には千二百万円、二〇〇四年には千六百万円、合計三千八百万円を寄附という形で受け取っていますが、これも事実ですね。
○下村内閣官房副長官　報告をしてあるとおりでございます。
○石井（郁）委員　確認させていただきました。
　そこで、総理に伺いたいと思います。
　この全国合同記念祝賀パーティーには総理も出席されていると思います、官房長官のときだったかと思いますが。参加をして、あいさつをして、エールを送っておられます。その中でこのように述べていらっしゃいます。全国規模で下村さんの支援団体が誕生したことを心よりお喜び申し上げます、教育基本法の改正などしっかり取り組んでくれると思いますということですが、このような株式会社、塾など民間教育産業と結びついて資金援助団体としている、こういうことを知っていて、今日、安倍内閣のもとでこの下村氏を官房副長官に任命されたんでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　先ほど下村副長官が答弁をいたしました。下村副長官もかつては、塾の経営も含めて、子供の教育に現場で取り組んでいた一人です。そして、その仲間もたくさんいるわけでありますし、そういう現場に対して理解ある議員を国会に送り出したいという方々の善意による御厚志をいただきながら政治活動を続けているわけでありまして、我々政治家は皆この政治資金による支援をいただきながら政治活動を行っているわけでありまして、要は、しっかりと適法にそれを処理しているかどうかということにおいては、適法にちゃんと処理をしているということであり、私は全く問題がない、このように思っております。
○石井（郁）委員　そうでしょうか。民間教育団体からこのような資金を受けていますが、ただ単に資金を受けているということじゃ済まないんですね。
　下村氏は、民間教育は今がビッグチャンスだ、教育改革はビジネスチャンスにしなきゃいけない、こういうことをあおっていらっしゃる。これは塾関係の雑誌でたびたびお書きになっていらっしゃるわけですね。だから、株式会社や民間塾団体を特区に参加させる。そのことを、これは二〇〇四年の予算の分科会では、構造特区の全国展開を早くしなければという質問も行っているわけです。
　だから、教育改革をビジネスチャンスだと宣伝をする、業界に宣伝をして、そのビジネスチャンスに参加した企業から献金をもらう、こういうことが許されるでしょうか。これは収賄あっせんではありませんか。総理、お答えください。
○安倍内閣総理大臣　かなり論理に飛躍があるのではないか、このように私は思います。
　下村副長官は従来から教育問題に熱心に取り組んでまいりました。教育改革が必要であるという認識においては私と全く同じでございます。そして、いわば塾経営を通じて子供たちを教えていく現場に身を置いた者の一人として、いろいろな改革が必要だろうと考えたのではないだろうか、このように思うわけであります。この改革の中でいろいろな方々が教育に参加をしてくれるということは、教育を改革していく、再生の上においては有意義ではないかという考えを恐らく披瀝したのではないか、このように思います。
　いずれにせよ、そうした方々からの献金については、すべて下村副長官はオープンにしながら、法令にのっとって処理をしているわけでありまして、問題がないということではないかと思います。
○石井（郁）委員　下村副長官は、教育バウチャーによって株式会社に補助金を、こういうことを実現しようとされている。このことは経過から見ても明らかなんですね。
　申し上げましたように、二〇〇六年十月二日には、下村氏が顧問の学校設置会社連盟、ここのイコールフッティング委員会というところが教育バウチャー制度の提言というものも行っています。私は、今、特定の利益団体のために教育改革をビッグチャンスだということを宣伝して、さらに教育バウチャー制度をそのために実現するということがされようとしている。まさに安倍内閣のもとでの教育再生会議、その大変重要な位置にある下村副長官ですから、言ってみれば、教育再生会議などを利用してこれを実現しようとしているのではないかというふうにも言わざるを得ないわけですが、関係団体や利益団体から献金を受けているということは明らかなんですから、こういうことが許されるか、あっていいのかということをお尋ねしているわけであります。
　いかがですか。これは総理に。
○安倍内閣総理大臣　私の考えは先ほど申し上げたとおりでありまして、下村副長官はかつていわゆる塾の経営を通じて子供たちの教育に携わる立場にいたわけでありまして、このように教育の現場にいた、あるいは教育について熱心に取り組んでいる人を応援しようという方々が、それは余り大きな金額ではないだろうと思いますが、それぞれの認識において、下村さんも広く薄くということを言っています、そういう中において、いわば貧者の一灯的な思いで多くの方々が献金をしておられるのだろう、このように思うわけであります。
　要は、そうしたものを適切に処理していくことが大切であり、それをオープンにしているわけでありまして、それは問題がないと私は認識をしております。
○石井（郁）委員　現場で教育問題にいろいろな形で取り組んでいる、それはもうたくさんの方がいらっしゃるわけですよ。いろいろな団体もある、いろいろな運動もある、いろいろな形で取り組んでいる、そうだと思うんですね。
　私が問題にしているのは、その中で特定の団体と結びつきながら、いわば国の政策誘導をしている、献金を受けながら政策的な誘導を行っている、ここが問題ではないのかということなんですね。申し上げていますように、それは株式会社の学校をつくれということなんですよ。
　それで、既存の私学と同じように私学助成を受けられる状況には今ありませんと。これは下村氏が発言していらっしゃるんですが、株式会社の学校は既存の私学と同じように私学助成を受けられない、バウチャー制度のような形でこの国の教育力が引き上げられることが求められています、こう言っているんです。バウチャー制度を一番進めようとしているのが経済財政諮問会議であり、その中の規制改革・民間開放会議ですと。先ほど申し上げたイコールフッティングによるバウチャー制度を図りながら、公立高校と私立高校と同じ土俵の上で、経済的なハンディキャップなく学校間競争をしながら教育を活性させていくことが大きな流れの方向性になっていくと思います、これが方向性ですと。こういう方向性を実現したいんですとはっきりと述べていらっしゃる。
　考えは非常に鮮明じゃないんでしょうか。その考えのためにやはり今内閣の一員にもなっておられ、そして教育再生会議も内閣の一員として立ち上げていらっしゃるということだと思うんですね。だから、株式会社は私学助成を受けられないからバウチャーによる補助を実現しようということではないんですか。株式会社の民間産業を公教育に参入させるためにバウチャー制度を導入しよう、こういうことですか。
　これは総理も申し上げた「美しい国へ」の中で触れていますので、総理のお考えをぜひ伺いたい。
○下村内閣官房副長官　お答えいたします。
　先生のお話はちょっと適切ではないと思いますので、きちっとお答えさせていただきたいと思います。
　学校設置会社連盟で、私とそれから野党を代表してもう一人の国会議員の方、二人が顧問をさせていただいております。その講演の中での御指摘だというふうに思いますが、教育バウチャーは、公立とそれから私立のイコールフッティングということで確かに申し上げました。ただ、株式会社については今後大きな課題があって、これは、にわかに株式会社が教育バウチャーを導入というのは難しいということをその講演の中でも指摘させていただいておりますし、将来的には、公私関係なくイコールフッティングとしての教育バウチャー制度の導入が望ましいのではないか、このように申し上げました。
○石井（郁）委員　私は、これは、きょうは下村副長官の問題としてもひとつ明らかにしたかったわけですけれども、単なるその問題じゃないんですね。
　これは、ことし三月の閣議決定でも、バウチャー構想の実現ということは、今後さらに積極的な研究、検討を行う、十八年度の検討そして結論という課題になっている。だから、内閣を挙げてやろうとしているということはここにも入っているわけですよ。総理の本の中でも述べられているという問題なんですね。私は、こういう方向というのは、日本の教育を根底からゆがめるものだというふうに思います。
　もう時間ですけれども、総理大臣にぜひ伺いたい。
　こういう利潤追求、営利目的を第一とする株式会社が参画するというのが、教育基本法を変えてやろうという安倍教育改革だと言わざるを得ません。しかも、ビッグチャンスなどとして政治資金集めの手段にしているわけで、まさに教育にあるまじきことです。だから、教育改革のための、教育基本法を変える、教育再生会議をつくる、トップダウンで教育改革を行うということはぜひやめるべきだということを申し上げたいと思います。
　ただ、もう時間が参りましたので、残念ながら総理の答弁はいただけませんけれども、私は、すべての子供たちの成長、発達を保障するのが公教育の仕事だし、国の責務だというふうに思います。そのための予算の確保や環境を整えることが大事だというふうに思います。
　そこで、ぜひ一点。現行法で、教育は国民全体に直接責任を持って行うべきものだと。この条文が削られているんですね。これは本当に重大だというふうに思います。私たちは、やはり現行教育基本法を生かした教育改革こそ本当に今必要だということを申し上げて、きょうは質問を終わります。
○保坂（展）委員　社民党の保坂展人です。
　官房長官に伺いたいんですが、この委員会は、いじめ、未履修、そしてタウンミーティングの集中審議であります。この委員会で、大量動員の問題、それから謝金の問題、これが、きょう官邸で間もなく発表されようとしている最終調査報告書にどういうふうに投影されているのか、中身は十分なのか、これを今いただけていない。これはちょっとフェアじゃないんじゃないでしょうか。委員会をどういうふうに見ているのか。国会軽視じゃないかと思います。いかがですか。
○塩崎国務大臣　この教育特委で始まったタウンミーティングのさまざまな問題でございました。一たんは八つの教育タウンミーティングについての報告書を出しましたけれども、その他についても問題があるという判断で、百七十四すべてについてやろうということになりました。
　そもそも、教育タウンミーティングの八つのときでも相当なエネルギーを投入してやってまいりましたが、今回は、三人の外部の弁護士等識者を入れて、厳しい目を持ってこの調査をしようということで、そして何よりも、いろいろ県や教育委員会的なカウンターパートがたくさんいる中にあって、最大限の調査を今までやってまいりました。きょう、こうして十二時過ぎにお渡しできるということになりますが、これらの作業をやるには本当に相当な作業をやってきたので、内閣府、そしてまた外から来た調査に携わった人たちも、本当にへとへとになるぐらいやっておるわけであります。
　したがって、国会審議に資するようにということで私は言ってまいりましたが、きょう何とかここで、けさまとめていただいて出せるということになったということでございますので、中身についてはまだ私もしっかり見ていませんので、これから見させていただきたい。そして、これからの道を考えていきたいというふうに考えております。
○保坂（展）委員　私もいろいろな書類を日常的に見ていますが、きょう、あと数分後にいただいて、それをさわって、これはいいとか悪いとかできません。大変大部のものと聞いています。これはやはり国会を、まず国会に報告する、審議に資するという意味では、大変この内閣の対応に対して不満を持っているということを強く申し上げて、具体的なことを少し聞きたい。
　資料をお配りしております。長らくの間、平成十四年度以降の資料が出まして、それによって私も質問をしたんですが、平成十三年度の随意契約分、これは株式会社電通の約九億と四千万円余りの契約なんです。
　ちょっと官房長官に伺いますが、この御請求書という、いただいて、このようにそれぞれ前期と後期と、それぞれ附帯した中身がついていて、その表紙に三億八千万円台と五億五千万円台の金額が書いてあるんですね。これは日付がないんです、日付が。ごらんのとおり。
　これは、日付がない文書、請求書というのを内閣が受理して支払い手続に入るというのは通常なんでしょうか。まず官房長官、具体的にもっと細かいことは事務方に聞きますから。
○山本政府参考人　保坂委員にお答えします。
　請求書に日付が入っていないということでございます。
　国の代金の支払いは、当然のことながら、相手方の支払い請求を受けて、その際、原則として請求書に日付が明記されているということが必要だと考えておりますが、日付が記入されていなかった場合には、本来的には、したがいまして、相手方に日付の補足を求めて記入していただくというのが本来でございますが、このケースの場合は、そこの補足を求めて日付を記入してもらうというところがなかったというぐあいに認識しております。
○保坂（展）委員　官房長、いつ、この請求書は内閣府の会計責任者のもとに届いたんですか。いつ届いたの、日付がないのでわからないんです。
○山本政府参考人　お答えいたします。
　現時点で、いろいろ調べておりますが、いつこれが届けられたかははっきりしておりません。
　それから、一点申し上げますが、過去にこういったこともございまして、平成十七年の八月二十九日の決定で、日付なし請求書の禁止も含めて、事務の改善を図っておるところでございます。
○保坂（展）委員　今度は、表裏の資料になっておりますので、裏面のこういった資料。
　これは私、全体で九億円台の資料を見て、一ページ目に書いてある資料なんですね。事務局人件費で、十万円で二十日で二百万、総計すると二千八百万ですね。たった一枚。
　下の方は、これは後期分です。これまた十万円から始まって、それぞれの役職で金額が違いますが、四千五百五十万。前回、五千円という話が出ました。今度は四千五百五十万円というものが、この請求書を一枚めくると、これは官房長官見えますか、今の資料と同じ形でこの請求書の中に入っているんですね。
　これは、だれがつくったのか、どういうものなのか全くわからない。これは、官房長官が見てどう思われますか。つまり、この一枚で四千五百万円出していたんですかね。どういう感想を持たれますか、日銀以来いろいろな会計書類を見られているでしょうから。
○塩崎国務大臣　今初めて見て、ちょっとよく理解ができません。
○保坂（展）委員　では次の、その隣の資料にまた、これは私のいただいた、こちらの十三年度分の資料の中に入っていた一枚を抜き出しました。タウンミーティングのメール及び手書き集計費用九百九十六万円。メール、手書きというのは何なんだろうなというのはおいておきまして、請求書、またこれも日付が一切ないんですよ、すべてが。日付がない。あて先は電通御中、これは内閣府じゃないんですね。そして、このテックという子会社、これは社印もなければ社長さんの印鑑もない。
　官房長、こういうものが請求書として内閣府の中で通用しているんですか。これは通用する請求書なんですか。これをもらって何か聞いたりしなかったんですか。
○山本政府参考人　請求がございましたときに九百九十六万円のこれが添付をされていて、その内容は、ここに書いてございます、いろいろなアンケートだとかそういったものを集計すると。
　それから、一点、先ほどの委員のもう一枚の方の人件費でございますが、御指摘のように、一回当たり、前期は二千四百万円程度と非常に高うございました。結局、非常に短い間で、初めての試みということで、四週間の間に十六回、六月初めからやるという中で、いろいろなノウハウとか、そういう企画がこういったものに入っているというぐあいに理解をいたしております。
○保坂（展）委員　官から民へで始まった小泉内閣ですけれども、民間で、これ一枚で四千五百万円出す、こういう取引がありますか、こんなもので。根拠は何もない。そして、では内閣府の会計担当は、こういうものが来たら、一体何だったんですかと言わなきゃいけないでしょう。
　この契約書というのが一応あるんですね。契約書によると、第四条には、「本契約により生ずる権利又は義務を第三者」これは子会社の場合も入るでしょうね、「に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、書面により甲の承諾を得た場合は、この限りではない。」というふうに書いてあるんですが、書面は存在するんでしょうね。
○山本政府参考人　調べましたところ、電通の総括管理のもと、そのイベント部門の中核会社電通テック、こういったところと提携をしてやったということでございます。
　今おっしゃいました書面というものは、ちょっと今手元にはございません。確認しております。（保坂（展）委員「あるのかと聞いている」と呼ぶ）いや、ちょっと確認されておりません。
○保坂（展）委員　先ほど言ったように、本当に速読術というのはありませんよ、こんなの。これは三十秒で見られません。こういうものを見てちゃんとやりとりをするのが、やはり改革を掲げる内閣の姿なんですよ。
　官房長官に伺いますけれども、今、私は電通との契約書を示しました。契約書の中にあるわけですよ、本契約によって生ずる権利または義務を第三者に譲渡し、または承継させてはならない、つまり丸投げはだめだよと。しかし、書面により内閣府が承諾した場合はこの限りではないというようなことも当然今いただいた中に入っているんでしょうね、こんな時間をかけてすべからくお調べになったんだから。そのことを答弁してください。入っていなければ、これは最終じゃないということですよ。
○塩崎国務大臣　まだ見ておりませんので、わかりません。
○保坂（展）委員　では、わかる方はいないんですか。どこかいないんですか、ここに。
○塩崎国務大臣　委員長であります林副大臣が十二時半から記者会見をいたします。
○保坂（展）委員　それもまたむちゃくちゃな話じゃないですか。
　もう一点、では、伊吹文科大臣に聞きますけれども、この委員会で大量動員のことも聞きました、大量に動員する。大分は、関係者については八人だという資料が来ていたんですが、大分県議会で、県の関係者は五十二人も入っていたということが既に明らかになっています。
　ところが、大分は、希望者が多くて、百人ほど抽せんで外れているんですよ。ここの大分には、前の資料で明らかになった業者の方、それこそエレベーターのボタン押しから始まって閣僚送迎からいろいろ問題になりました。これらの方たちが百七人もいるんです、百七人。全体四百人の参加なんですが、百人落としておいて五十二人も関係者が参加をする、そのうち四人はやらせである。
　こういう事態は、やはり国民との対話、教育改革、教育基本法、これを語る場としてふさわしくなかったんじゃないですか。簡潔にお願いします。
○伊吹国務大臣　大分について先生がそういう疑問を持っておられるということで、問い合わせをさせました。いいですか、質問……（発言する者あり）いやいや、ちゃんと聞いてもらわなくちゃ困るよ。答弁している。（発言する者あり）いやいや、そんなことはできないよ、それは。
　これは、教育のタウンミーティングでしょう。教育委員会の関係者がそれを聞きたいというのは当然じゃないですか。職務上だって、そこへ行って聞くということは職務に関連することだから、それは聞きたいという人がいれば参加をするというのは当然であって、それは何も動員をしたり強制をしたりしているわけじゃありません。
○保坂（展）委員　動員をしたということで出張旅費も出ているんですよ、一般参加者の中に。
　問題点は多々ありますので、ちょっと、法務大臣にも来ていただいていますので、お聞きします。
　司法制度改革の中で、裁判員制度という大事なのが始まるんですね、二年半後。国民がすべからくこれを知っていなければいけないテーマじゃないですか。学校でもこれはやらなければいけないし、タウンミーティングのように湯水のような予算を使ったものはやるべきではないが、しっかり質素にやるべきでしょう、これは。国民との周知活動に当たって、法務省は、やはりこの司法制度改革に対してなかなか一般の国民の意見が出にくいでしょうと私は指摘したんですよ。ですから、ちゃんと調べるべきでしょうというふうに二回ほど委員会で求めたつもりです。
　これについて、やらせなし、やらせなんかないよということをつい最近まで言われていたようですが、この調査報告書で、法務省所管の司法制度改革にもあったということがわかったようです。どこでどのようにあったのか、簡潔に述べていただき、これは反省や信頼回復に対して一言国民に対してもあってしかるべきだと思いますが、いかがですか。
○長勢国務大臣　御指摘のように、裁判員制度の周知徹底をしていただく、司法制度改革の大きな柱であります司法支援センターについても御理解いただくということが、当時から法務省の大きな役割でございます。タウンミーティングにおいても、それを国民の皆さんに御理解いただくという目的でタウンミーティングを開かせていただきました。
　今先生が言われたように、その際、当時、最初の開催のころは余り司法支援センターあるいは裁判員制度について国民の皆さんの理解が、あるいは周知が少ない状況でございましたので、せっかくやるこの周知のための機会において質問が何もないとかいうようなことがあっては困るという観点から、質問をひとつお願いするということはあったというふうに報告を聞いております。
○保坂（展）委員　法務大臣、ちょっとこれ、一枚ぐらいは見られましたか、今。百七十四回中十五回の発言依頼。教育で五カ所でしたね。司法制度改革、随分あるじゃないですか。七回中六回ですか。これははっきり答弁してください。
○長勢国務大臣　今の趣旨から、タウンミーティングが円滑に、また国民の理解ができるようにやるという観点から、七回中六回依頼をしたということは報告を聞いております。
○保坂（展）委員　総理に伺います。
　教育だけではなくて司法制度という大変重要なテーマにおいても七回中六回の依頼発言があったと、きょうの報告でわかったわけです。まして、先ほど来出しているように、日付も入っていない請求書たった一枚で四千五百万円。ほとんど国民の実感からかけ離れたミーティングの持ち方。この際、タウンミーティングというようなものは、このようなやり方はもう一切廃して、ゼロに返って、国民との対話はやるべきだと思いますが、こんなにたくさんのお金を使ってやるべきではないし、質素に堅実にやるべきだという意味では、もうこの際タウンミーティングはやめるべきだ、これだけのうみが出てきた、不信が広がったということについて、いかがですか。
○安倍内閣総理大臣　あらかじめ質問を依頼する等の問題が出てまいりました。また、運営費のあり方についてもいろいろと御指摘の点もございましたので、そうした御指摘を踏まえて調査し、先ほど発表した、資料についてお配りした、そして十二時半から林副大臣が正式に発表をするわけでありますが、こうした問題、すべて出すべきうみは出しながら、しかし、本来、このタウンミーティングは国民と双方向の大切な対話の場であったわけでございますので、そうした趣旨にのっとった対話の場をゼロからスタートさせていきたいと考えております。
○保坂（展）委員　ゼロからスタートをすると言われました。
　官房長官に最後に聞きますが、私がずっと気にしているのは、いわゆる入札の際の落札率の話なんですよ。総理も今の答弁でおっしゃったように、これは一回二千万や一千万かけてやるようなことはもう考えないでしょう、ここまで出てきたら。もっと質素にやるということですね、やるにしても。とすれば、同じ事業を継続して入札をかける場合は、落札率を出すと予定価格がわかっちゃうんですね、おっしゃっているように。だから、同じ財政規模でやらないのであれば、ゼロからスタートしますとおっしゃったので、落札率も出せますね。今でなくていいから、きちっと公開すると言ってください。
○塩崎国務大臣　どういうやり方をやるにせよ、やはり大事な税金を使って国民との対話を行うわけでありますから、最大限節約をし、そして有効に税金を使わせていただいて国民との対話をやる、そういう新しい仕組みを考えていきたい、このように思っております。
○保坂（展）委員　落札率を出せるんですね。これを答えてください。出せないのであれば、また一千万、二千万湯水のように使う、こういうことでやるんですか。
○塩崎国務大臣　どういうやり方をやるにせよ、節約をして、貴重な税金は大事に使って国民との対話を進めていきたいというふうに思っています。
○保坂（展）委員　これでは、落札率を出せるんですかという答弁がないんですよ。出せないのか出せるのか言ってくださいよ。それで終わりますよ。
○塩崎国務大臣　いろいろなやり方を考えていきたいと思っておりますから、どういうやり方をやるにせよ、国民の税金は大事に使っていこう、こう言っているんです。
○保坂（展）委員　落札率は出せないということで、根本的な見直しはしないということがわかったと思います。これでは、とても集中審議にはならない。今ここにもらいましたけれども、しっかり、こういう審議については誠意を持って内閣はやってもらいたいと思います。
　終わります。
○森山委員長　これにて発言は終わりました。
　　　　—————————————
○森山委員長　この際、鳩山由紀夫君外六名提出、日本国教育基本法案の取り扱いについてお諮りいたします。
　去る十一月十五日、内閣提出、教育基本法案を可決すべきものと決した結果、本案は議決を要しないものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○森山委員長　起立多数。よって、本案は議決を要しないものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○森山委員長　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十六分散会
○櫻田委員長　これより会議を開きます。
　厚生労働関係の基本施策に関する件、特に臓器移植について調査を進めます。
　本日は、本件調査のため、参考人として、特定非営利活動法人日本移植者協議会理事長大久保通方君、日本移植学会理事長田中紘一君、社団法人日本小児科学会会長別所文雄君、日本弁護士連合会人権擁護委員会特別委嘱委員光石忠敬君、神戸大学大学院法学研究科教授丸山英二君、財団法人日本宗教連盟事務局長佐藤丈史君、以上六名の方々に御出席をいただいております。
　この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多用中にもかかわらず本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　最初に、参考人の方々から御意見をそれぞれ十五分以内でお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答え願いたいと存じます。
　なお、発言する際は委員長の許可を受けることになっております。また、参考人は委員に対して質疑することができないことになっておりますので、あらかじめ御承知おき願いたいと存じます。
　それでは、まず大久保参考人にお願いいたします。
○櫻田委員長　ありがとうございました。
　次に、田中参考人にお願いいたします。
○田中参考人　日本移植学会理事長をしています田中でございます。
　こういう発言の機会をいただきまして、大変ありがとうございます。
　日本移植学会と申しますと、臓器の不全、これで不全になりますとお亡くなりになる状態ですが、組織の不全、あるいは白血病や糖尿病のように細胞の不全、こういうものを移植によって治そうという学術集団であります。他の学会と比べますと、社会性というんですか、そういうのを帯びた、だれでも入会できるという、非常に特異的な学術集団であります。
　我が国は、長い間、移植を推進するということを望みながらなかなかできなかったんですが、一九九七年に法を施行していただいて、そしてようやく臓器移植がスタートいたしました。この時点では、和田心臓移植の負の遺産、それから、当時はまだパターナリズムを中心とする医療そのものへの不信や、移植そのものに対する信頼がなかなか得られない、そういう状況下でこの臓器移植が施行され、この臓器移植を忠実に遵守するという形で日本移植学会は指導してまいりました。
　この当時の理事長をされていましたのは、今、日本臓器移植ネットワークの副理事長をされている野本亀久雄先生ですが、野本先生の我々学術集団の大きな方針は、オープン、フェア、ベスト、こういうことをポリシーにして、まず、何が何でも国民から理解される、あるいは信頼を得る移植医療を進めるという方針にいたしました。
　そういう意味では、法の運用にも書かれています移植関連学会が、どういう施設がいいのか、それから、少なくともナショナルチームによって移植医療をやるように、こういうような大きな方針のもとに、施設も絞り、現在では、心臓移植施設が七施設、肺移植が九施設、肝臓移植が十三施設、これは当初は二施設で始まったんですが、膵移植施設が十二、小腸移植が九施設、こういう非常に限られた施設で、集中的にナショナルチームとして行っています。
　そういう中で、オープン、フェア、ベストということで、一つ一つの臓器が生着し、それから長期にわたり患者さんが普通の生活に戻れるように、そのプロセスの中で努力してまいったわけです。
　幸いに、我が国の脳死移植の成績は、心臓、肝臓、腎臓、膵、肺、いずれをとりましても、移植先進国と言われる施設と比べて十分な成績を残しているわけです。例えば心臓移植ですと、海外ですと三年生着率が七九％ですが、我が国の三年生着率は九七％、こういう状態で、海外からも高く評価されているわけです。
　しかしながら、こういう移植のチャンスがあり、うまくいって、普通の生活をし、順調に社会復帰して社会に貢献していると言われる方は大変少ない数でございます。今大久保さんがおっしゃられたとおり、実態は、やはり年間五例、六例の移植にすぎないわけです。
　そういう中で、海外に渡航して海外で脳死の移植を受けるということはいまだに数多くありまして、これは臓器移植施行以来ほぼ同じような数で、あるいはむしろふえつつある、そういう状況であります。
　ちなみに、海外渡航移植、日本移植学会が中心で先日調べた中では、現在、腎移植では百九十三名の方が、肝移植では二百二十一名の方が海外で、主に米国、オーストラリア、最近は中国それからフィリピン、こういうところで臓器の移植を受けて帰ってこられているわけです。
　我が国の法律の大きな特徴の一つは、十五歳以上というドナー提供者の年齢がありますので、肝臓ですと成人の肝臓をある程度部分的に縮小して、小さな赤ちゃんにでも移植できるという技術はありますが、心臓ですとそれは全くできないわけであります。そういう中で、やはり海外に行く人たちが多いわけですが、心臓移植ですと海外では七千万から二億円というお金を用意して、そして、言葉の通じないところで、やがてやってくるであろうかというような臓器を待たないといけないわけであります。
　では、本邦におけるこういう希望者は多いのかということになりますと、日本臓器移植ネットワーク、これは臓器を公平に分配する組織なんですが、こういうところと連携しながら移植を進めているわけですけれども、登録者は依然として多い数であります。しかしながら、チャンスは非常に少ないので、肝臓の場合ですと、亡くなるか、生体移植か、あるいは海外に行かざるを得ない、こういう大変苦しい状態が続いています。
　実際、意思表示カードを持って、脳死下で臓器を上げてもいいよという人は、実際、数多くはあるんですが、いろいろなプロセスの中で数がだんだん減って、最終的に我が国では現在まで九年間で五十例にすぎない、こういう状況であります。したがって、今後、国民の理解を得られる、あるいは病気の人に役立つという医療のためには、やはりこの状況は何としてでも突破していただきたい、こういうお願いであります。
　海外とどこが違うのかといいますと、臓器移植の提供の決定をするプロセスが大変違いまして、海外ですと、これはＷＨＯが主に推奨をしているんですが、臓器提供の意思が不明なときには家族の意思で臓器提供の思いを遂げますように、これが標準的ですが、ベルギーとかフランスとか、他の一部のヨーロッパの国は、拒否をしなければ臓器提供する、こういう仕組みもつくっているわけです。
　我が国の法律で大きな問題点は先ほど大久保さんが述べたとおりですが、今後、移植学会としても、病める人たちのために、骨髄移植もそうですが、オープン、フェア、ベストということで、こういう国民の理解を十分得ながら進めたいという所存でございます。どうか、臓器提供をしたい人、したくない人の意思を十分生かせるような法律に御努力いただきたいと思います。
　ありがとうございました。（拍手）
○櫻田委員長　ありがとうございました。
　次に、別所参考人にお願いいたします。
○櫻田委員長　ありがとうございました。
　次に、光石参考人にお願いいたします。
○櫻田委員長　ありがとうございました。
　次に、丸山参考人にお願いいたします。
○櫻田委員長　これより参考人に対する質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。冨岡勉君。
○冨岡委員　自由民主党の冨岡でございます。
　各参考人からは、大変重たい御意見、陳述をいただきまして、ありがとうございます。
　私は、二十数年外科医として、その後半は移植外科の教室に在籍した者として、今般はＡ案を支持する立場から、法案提案者の一人でございまして、そういった観点から質問をさせていただきます。
　まず、自分の経験からちょっとしゃべらせていただきますと、確かにいろいろな御意見をいただいたんですけれども、まず、例えば小児の外科手術を小児外科というのはやるわけなんですが、その際に、本人の意思、あるいは意思がなくても、あるいは意思に反しても、例えば虫垂炎とかがんの場合には、泣いておられてもそのお子さんの体にメスを入れて、その生命を助けるがゆえをもって親権者の同意をもって手術をしているわけでございます。そういうものが現実的に今も、この瞬間も行われているところであります。
　また、臓器についても、解剖という名で、難治性の疾患であれば、そのお子さんの意思がどうであったか、ある場合もあるでしょう、同意された場合もありましょうけれども、ない場合も、親御さんの意思をもって臓器を献体という形で摘出させていただいて、病因を究明するという名のもとに臓器をいただいております。
　また、移植に関しましても、腎臓や角膜は、先ほど参考人が述べられましたように、別枠の法律が既にもうあるわけでございます。
　そこで、まず、一般的に、我々人類がそういう発生段階、社会を発達させていく過程において、一応それでいいんじゃないかという概念を新たに組み立てて適応をはかっているわけでございます。
　そこで、私は、先ほど述べましたようにＡ案というのを支持しているわけでございますけれども、これは御案内のように、もう一度確認しますと、年齢を撤廃する、それも親の意思でできるようにする、細かいことは省きます。Ｂ案は、現在十五歳の年齢制限があるのを十二歳までにするということでございます。
　実際、国会は、この移植法案をなぜここで審議しているかと申しますと、今までの現行法がやはり不備であるということで両者は一致しております。両者というんでしょうか、提案者は。ほぼそれは、国会議員、いろいろ異論があります、佐藤参考人からも慎重な意見ということがありますが、いろいろ異論がある中で、やはり何としてでもこの不備を直すために、今回、こういう、参考人の方から意見陳述を行っていただいているわけでございます。
　そこで、確認をしたいんですが、大久保、田中両参考人は、恐らくＡ案ということで論点をまとめていただいたと思っております。それでよろしいでしょうか。
○大久保参考人　先ほど意見陳述の中で申しましたとおり、私たちはＡ案を支持しております。
　以上です。
○田中参考人　移植学会挙げてＡ案を支持しています。
○冨岡委員　別所参考人は、結論的には、いろいろな虐待問題等問題があるということのお話だったと思いますけれども、例えば、移植法自体に反対するのか、Ａ案なのかＢ案なのか、今のままでいいのか、そこら辺を、ちょっと確認というか、お聞かせ願いたいと思います。
○別所参考人　お答えいたします。
　小児科学会の立場としては、基本的には、法律としてはＢ案ということです。ただし、その中で、Ａ案にある虐待の問題に関して、Ｂ案の方にはちょっと抜けているんじゃないかなと私は思うんですが、やはり、虐待の問題というのを何らかの形で排除することが前提の上で、Ｂ案に今のところ賛成ということです。
　以上です。
○冨岡委員　弁護士連合会の光石参考人は、これはちょっと確認しておきたいんですけれども、連合会全体で、満場一致ではないと思うんですけれども、大体比率として、この移植法全体にもう最初から反対意見なのか、それとも、現行法は問題あるんだけれどもよしとするのか、あるいは、今度改正法案が出る、それ自体に反対なのか、Ａ案なのかＢ案、もしおわかりなら、全体の雰囲気として、雑駁な意見で、大体、三対三対三とか、何かそういう感じでいいんですけれども、お聞かせ願いたいと思います。
○光石参考人　日弁連では、例の和田心臓移植のころからかなり丹念に意見を発表しておりまして、それはいずれも、脳死というのが人間の死だという社会的合意がないということは、お手元に配りました、ことしの三月の意見書でも従来のことを述べております。そして、現在でも、その点については変わっておりません。
　そして、今先生がおっしゃったような日常の子供の診療と、本件のような臓器移植、特に脳死移植のような場合とは全然本質的に違う。それは、先ほど私が申し上げたように、本人のための臨床上の利益があれば、さっき先生がおっしゃっているように、子供がノーと言っても親の意思でやるということは、それはそのとおりだと思いますが、しかし、この臓器移植、脳死移植については全然違うんだということだけは申し上げておきたいと思います。
○冨岡委員　私も、解剖医免許を持って随分解剖していたんですけれども、そのときに、もう既に現場では、例えば脳下垂体の摘出とかホルモンを抽出するような場合、これは法律ではないんですけれども、本人のためになるのかどうかちょっと不明な点で、そういう作業とか、いろいろな臓器とか、骨も含めて、もう現実的にやっている状態がやはりあるわけで、それもやはり問題だというふうにお考えなんでしょうか。
○光石参考人　申し上げますと、子供さんから心臓を摘出するというのは、その方が亡くなるんですから、その本人のための臨床上の利益がゼロなんですよ。それと、今先生がおっしゃるような、臨床の現場で日常、通常の診療において行われる子供さんに対する手術とか、そういうこととは本質的に違うから、そこは一緒にはできないと。
○冨岡委員　それでは、丸山参考人の意見は多分Ａ案だった、私はそのようにお聞きしたんですが、それでよろしいんでしょうか。いろいろ学説とかを拝聴いたしましたけれども、基本的には、我々、今この場は、ＡかＢかを推進しよう、そういうどちらかという方向で進んでいる嫌いがございますが、その観点からもう一度確認をいたしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○丸山参考人　私の方は、申しわけないんですが、今この時点でＡ案の法制化というのは難しいというか不適切だというふうに考えております。将来的に、先ほど申しました脳死臨調の答申の線で条文化し、その内容が社会に受容されていけば、あるいはおのずと、あるいはというか可能性はかなり高いと思いますが、現在のＡ案を受容できる素地はできると思うんですが、現時点ではＡ案を内容とする法律制定は望ましくないと考えております。
○冨岡委員　Ａ案が望ましくないということは、現行法のままでいろいろな詰めをしてくれというふうに解釈してよろしいんですか。Ｂ案を推進するとかそういうお立場での発言ではないと解釈してよろしいんでしょうか。
○丸山参考人　ありがとうございます。
　Ｂ案につきましては、私は問題は少ないと思いますが、しかし、解決できるところも限られているというふうに思っております。
　それで、繰り返しになりますが、先ほど示しました脳死臨調の答申に沿った法律を制定して、少しその実施状況を見、それを踏まえて、現在Ａ案として出されているものを、どれぐらいでしょうかね、三、四年、あるいは六、七年後に導入するということは、見通しとしては十分あり得るんじゃないかというふうに思います。
○冨岡委員　ありがとうございました。
　最後に、佐藤参考人の御意見は移植自体が非常に問題があるというような論調だったと思いますけれども、最初からこういう法律は必要ないというふうな御意見なのか、あるいは現行法のままでいけばいいのか、ＡなのかＢなのか。もしそういうふうな、宗教団体全体が一枚岩で御意見がまとまっているとは私も思っておりませんけれども、代表としてどういうふうなことか、お聞かせ願えればと思います。