○仁比聡平君　私は、日本共産党を代表して、憲法違反の共謀罪法案、組織的犯罪処罰法改正案に断固反対の討論を行います。
　法務委員会における審議は全く尽くされていなかった。逆に、僅か十七時間五十分の対政府質疑でも、法案の持つ重大な危険性、それをごまかそうとする政府答弁の矛盾や詭弁は更にあらわになっていました。
　その国会審議について、安倍総理は、六月四日のラジオ番組で、不安を広げるための議論を延々としているんだろうと思いますねなどと、口を極めて議員の質問も国会審議の意味も否定する重大発言を行いました。不安を広げるばかりの答弁を繰り返してきたのは政府の方ではありませんか。中間報告を強行し、国会が国会であることを自ら否定せんとするばかりの自民、公明諸君の暴挙は、この安倍発言とうり二つであります。
　審議すればするほど、国民が内容を知れば知るほど、反対、説明不十分の声が大きく広がっていく。それは、共謀罪法案の正体が、何を考え、合意、計画したか、内心に限りなく踏み込んで捜査、処罰しようとする、紛れもない憲法違反の治安立法だからであります。
　法案に反対する理由の第一は、法案が、人々がどんなことをしたら処罰の対象にされるのか全く不明確で、人の生命や身体、財産などの法益を侵害する危険が客観的にはない合意を処罰するものだからであります。
　政府は、主体を組織的犯罪集団に限定した、計画とそれに基づく実行準備行為という三つの構成要件で限定したと言います。しかし、刑法学の専門家が指摘するとおり、条文の規定ぶりを見れば、実行準備行為は処罰条件でしかありません。その意味について、政府は、客観的に相当の危険が認められる予備ではないとする一方、意思の発現として行われる明らかな外的行為、すなわち英米法のオーバートアクトとも違うと言い始め、結局、その意味するところは、先ほどの大臣答弁でもいよいよ全く不明確、曖昧ではありませんか。法案は刑罰法規として致命的に不明確なのであります。
　組織的犯罪集団はどうか。政府が繰り返すテロ組織、暴力団、薬物密売組織は例示にすぎません。その団体の結合関係の基礎としての共同の目的が別表第三に掲げられた二百七十七もの罪、すなわち、その絞り込みの基準自体が極めて恣意的で、刑法犯の八割を超える広範な二百七十七の罪を実行することにあると警察に判断されれば、捜査と処罰の対象になり得るのです。
　さらに、政府は、組織的犯罪集団なるものの構成員でなくとも共謀罪の主体になることを認めました。それをまだ言い繕おうと、法務大臣は、組織的犯罪集団と関わり合いがある周辺者と言い始め、一層支離滅裂を深めたままですが、先ほどの答弁でも全く明確なお答えはなかったではありませんか。
　政府は一般人が対象となることはあり得ないと言いますが、条文上全く限定されず、結局、警察に捜査対象と目されれば誰もが一般人ではなくなると言っているに等しい暴論にほかならないのであります。
　政府は、こうした組織的犯罪集団による計画と実行準備行為が総体として危険だから処罰すると言います。しかし、実行準備行為は、外から見れば日常生活と区別は付きません。刑法の原則である行為主義、すなわち客観的に危険な行為、危険な結果があって初めて罪に問うとの原則と相入れないのです。これは、日本やナチスが行為者の危険性を処罰したことがいかに人々の自由を侵害し恐怖に陥れたか、その反省に立った歴史の到達であり、この行為原則を踏みにじる共謀罪は断固として許すわけにはいきません。
　内心の捜査と処罰の恣意的な濫用に歯止めは掛けられません。それは、治安維持法と戦前の我が国社会の痛苦の教訓です。だからこそ定められた憲法十九条、二十一条、三十一条に法案は明らかに反し、近代刑法の大原則を根底から覆すものであります。
　反対する第二の理由は、本法案が、戦後も犯罪の未然防止や任意捜査の名目で、犯罪とは無縁の市民の人権、プライバシーを深く侵害する活動を行い続けながら、それを通常の業務の一環などと正当化し全く反省のない警察、検察の活動に法的根拠を与え、深刻な人権侵害の危険があるからです。
　その危険は、通常の団体が一変したら共謀罪、さらには、環境保護や人権保護が隠れみのなら共謀罪とする政府答弁によっていよいよ浮き彫りになっています。警察組織が住民運動は隠れみのではないかと情報収集を行い、その中で共謀罪の嫌疑を抱けば捜査に移行する、公安情報収集活動と犯罪捜査を連続して行うことがはっきりしました。一変にせよ隠れみのにせよ、労働組合や市民団体も処罰対象にされ得るのです。ここに密告を奨励する自首減免規定が盛り込まれていることは極めて重大です。
　大垣事件で監視された四人の方々はなぜ情報収集の対象にされたのか。国家公安委員長は、とうとう、今後の警察活動に支障を及ぼすおそれがあることから答弁は差し控えるという立場を変えようとしませんでした。極めて重大です。深い傷を負った被害者たちに政府は謝罪すべきであります。
　犯罪と無縁の国民が、警察のさじ加減一つでプライバシーをひそかに侵害され、なぜ調査対象になったかも分からないまま深く傷つけられる重大な危険があります。法案のどこに、そうはならないという明確な保証がありますか。どこにもありません。皆さん、そんな立法を私たちは断じて行ってはならないのです。指摘される危険が現実になったとき、同僚議員の皆さんはどうやって責任を取るというのですか。
　反対する第三の理由は、国際組織犯罪防止条約の締結に不可欠と、政府が法案の立法事実だと言うことは、国際社会の指摘によっていよいよぼろぼろになっていることです。
　ＴＯＣ条約はマフィアなどの国際的な経済組織犯罪の取締りを目的としたものであり、日本政府を含むＧ７各国がテロリズムを本条約の対象とすべきでないと主張していました。条約の国連立法ガイドを起草したニコス・パッサス教授は、条約はイデオロギーに由来する犯罪のためではない、犯罪の目的について、金銭的利益その他の物質的利益を得ることとあえて入れているのはその表れだと指摘をしています。テロ対策を口実にして法案を押し通そうとするなど断じて許されません。
　さらに、パッサス教授は、東京オリンピックのようなイベントの開催を脅かすようなテロなどの犯罪に対して現在の法体系で対応できないものは見当たらないとし、条約を批准することは可能と忠告しているのです。ＴＯＣ条約は、国内法原則、すなわち日本国憲法に従って国際組織犯罪対処の措置を求めているのです。既に国会承認はなされており、現行法で条約を締結をすべきであります。
　法案の不明確性が法執行機関の前近代的な秘密体質と結び付いて深刻なプライバシー侵害が引き起こされる、そのことをケナタッチ国連特別報告者の公開書簡は指摘をしています。国連ＴＯＣ条約の締結のためと言いながら、国際社会から批判されたら、独立した専門家としての特別報告者の権限も、日本が国連人権理事会理事国になるに当たっての、特別報告者との建設的な対話の実現のために今後もしっかり協力していくという誓約も投げ捨てて、感情的に非難する安倍政権の姿は国際社会の信頼を失墜させるものです。
　自分の意に沿わない真実の証言や道理に立った批判は、国内においても、そして国際社会に対しても、敵視し、けなし、封殺しようとする、そのような態度が通用するはずもありません。
　森友学園、加計学園、政治を私物化し、安倍総理の進退に関わる重大疑惑には問答無用で蓋をし、一方で、捜査権力の濫用という重大な危険をはらむ共謀罪だけは何が何でも押し通す。言語道断であります。そのような態度がいつまでも通用すると思ったら大間違いであります。
　国民には何が秘密かも秘密にして、政府の秘密保全体制をしいた特定秘密保護法。