Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○梶原敬義君　その資料をぜひ提出してください。委員長に出していただければ結構です。委員長からいただくように……。
　もうわからぬことが多いんです。イージス艦の六十三年度分の契約一千二百二十三億円、その契約の内容を出してほしいということでお願いをしたんですが、三菱重工に三百六十八億円、石川島播磨に七十億円、米海軍省に六百三十二億円、これはＦＭＳ契約で直契約のようでございますが、合計をいたしますと一千七十億、差の百五十三億はその契約の内訳を出してくれないんです。間に合わぬか出さないかわからぬ。こういうようなやつが次から次に出て、今言われたようなこともさっぱりわからぬまま、国会がこのシビリアンコントロールの最たるものです。政治が優先すると言ったって、さっぱりこれはわからぬ。イージス艦のこの契約の中身は一体どうなっているのか、こういうものもあわせて防衛局長言ってください。
○政府委員（植松敏君）　今御指摘の御要求いただきました資料につきましてお届けしたわけでございますけれども、前にも一度御説明させていただいたと思いますけれども、こういったイージス艦等の艦艇につきましては、契約の本数で申しますと数百に上る契約件数に実はなるわけでございまして、一つ一つについて申し上げることが非常に難しい。実はこういったものにつきましては、艦艇にどういう武器を搭載しているか、どういうシステムを搭載しているかということを公表しますことは、その艦艇の能力、性能を公表してしまうことになるわけでございまして、そういう点からお出しできる範囲というのは限られることはいつも御理解いただいているところでございます。
　本件千七十億円、合計と足りないところがございますが、この点につきましても、やはり細かい契約でございまして、例えば百二十七ミリの速射砲でございますとかソーナーですとか、そういったものがございましてかなり細かいものですから、大きいものにつきまして資料を御提出させていただいたということでございます。
○梶原敬義君　米海軍省と直で六百三十二億円、
これは外になかなか出せない技術的な問題でしょう。しかし、その予算をしたやっと契約で出してくれたやつの差の百五十三億円という金額はそんな小さい金額じゃない。なぜそれが出せないんですか。
○政府委員（植松敏君）　もう一つ御説明漏れがございましたが、御案内のとおり、イージス艦につきましては五年継続費で実施しておりまして、それぞれ建造が進むごとにそれぞれ必要な武器システム等を発注し、搭載してまいります。現在すべてのものが契約済みになっておりませんので、一部はまだ未契約のものがございます。そういった全部整理がついていないということもございまして、両面から、先ほど申しました性能を示すということが難しいという面とそれからまだ契約が全部済んでいないということで、若干そういった漏れがあったということを御了承いただきたいと思います。
○梶原敬義君　じゃ内訳を出してください、委員長。
○政府委員（植松敏君）　先ほど申し上げましたように、それぞれ護衛艦に搭載しております武器システムの詳細を示すことになりますと……
○梶原敬義君　相手先だ。契約をしている相手先だ。金額、中身だ。
○政府委員（植松敏君）　契約の具体的なその品目等を示すことになりますと、結果的にどういうものを搭載しているかということになってしまいますので、もしも契約先ということだけであれば……
○梶原敬義君　金額もわかるだろう。
○政府委員（植松敏君）　その契約先とそれから金額について、直ちにというのはまだ未契約のものがございますし、整理がついておりませんので、主要なものにつきましてもしも企業の例えば名前とそれから金額ということでございましたら、それはできるだけお出しするように努力をいたします。
○梶原敬義君　あなたは通産省におって、そんなことは社会の常識でわかっておるはずじゃないか。今みたいな話をして何ですか。委員長注意してくださいよ、そういう子供みたいな話をされて。
○政府委員（植松敏君）　なかなか御理解をいただけなくて大変恐縮でございますが、先ほど申しましたように、艦艇に搭載する武器システムあるいはそれら装置等につきましては、公表をすることが結果としてその艦艇の性能をあからさまにしてしまうということで不利になるということから、従来から防衛装備品の詳細については、どういうものを艦艇に搭載しているかということについてはできる範囲でお出しするようにさせていただいておりますが、全部を明らかにするということは差し控えさせていただきたいということで御理解をお願いしているわけでございまして、その点はぜひ御理解をお願いしたいと存じます。
○梶原敬義君　そういうことを言っているんじゃない。何回言わすんだ。中身はいい、金額と契約先を出してくれと。あと幾ら契約してないと。
○政府委員（植松敏君）　その点につきましては、先ほども申し上げましたように提出をいたします。ただ、まだ整理のついてないもの、それから未契約のものもございますので、主要なものにつきまして整理のつき次第、御報告いたします。
○梶原敬義君　これは困りますね。一応、防衛局長も答弁しましたイージス艦の目的、そしてどういうような性能を持っているかという大体のところと、今言われました未契約のものと、これはあわせて出してほしい。
　なぜ私はそう言うかというと、政府専用機というのが二機、私も六十二年の買う前に決算委員会で大分調べたんです。これは合わせて三百五十九億六千二百万円、官房長官、これは何で防衛庁が買うようにしたのか、そして防衛庁はさらに、これは衆議院でも質問があったと思うんですが、伊藤忠を通じて発注をやっているんですね。そして何で伊藤忠にそれをやらなきゃならなかったか、それがさっぱりわからぬ。いずれにしても、そういうことが次々にあるわけですね。だから、イージス艦についてだけでも私は、たくさん防衛内部にはいろいろありますが、これから資料要求しますから、国会に出していただくように委員長の方からひとつ防衛庁の方に、先ほどのこの議論の結果そういうところに行き着いたわけですから、ひとつ委員長お願いしてください。
○委員長（林田悠紀夫君）　速記を起こして。
　ただいま梶原君から要求のありました契約未済の額、それから契約済み会社名、この資料につきましては後刻、防衛庁から出すようにいたします。
○梶原敬義君　大蔵大臣、先般、防衛費はもう聖域ではないという答弁がありましたが、これを見てわかりますように、私は国会へ来たのは五十八年からですが、ずうっと伸びて非常に危惧をしました。その間に今言うイージス艦が二つふえたり、またさらに二つふえようとか、こう言っているんですが、私は、聖域扱いをしていない、こう言っているけれども、実際は聖域扱いをされていると、このようにとっておるんですが、いかがですか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今年度完成とよく言われておりました中業、御承知のように概成でとどめております。そして、平成二年度の予算でごらんをいただきますならば、久しぶりという言い方は悪いかもしれませんけれども、社会保障関係費の伸び率の方が防衛費を上回ってもおります。
　こうしたところを見ていただきましても、確かに国際条約の関連のものというのは概算要求時点においては、防衛費ばかりではなく、例外扱いをして要求を認める項目でありますけれども、査定に当たっては私は財政当局として決して聖域扱いをしているとは考えておりません。
○梶原敬義君　私は、大蔵省、「平成二年度の概算要求基準」というのを今ここに持っております。「例外事項の増加額」というところで一兆二千二百億円、この中には人件費、年金成熟化、政府開発援助、石油税財源の特会繰入、国際条約の歳出化というところでこれは防衛費が入っております。一方、「削減額」のところで、これが三千六百億円削減しておりますね、シーリングで。その関係から見ますと、既に一兆二千二百億円というのがもう例外扱いをされているわけですね。だから、そこのところが私は最大の問題だ、このように見ております。
　時間がありませんから、一体どうなっておるかというのを私計算をしましたら、防衛費の伸びの約二千五百億円に対して大体四％ぐらいしか、防衛庁の要求から大蔵省が査定したときの差が九十四億円査定でやっているわけですね。その九十四億円というのは、全体の四兆一千五百九十三億円の防衛予算に対して、あるいは今度伸びました約二千五百億の防衛予算に対しては、努力をされたと言うけれども、非常に額自体は小さい。既にそれより前に聖域化している、例外化している予算総額そのものが私は非常に大きなウエートを占めていると思うんですね。だから、実際は、大蔵大臣頑張ったと言っているけれども、トータルでいきますと、もうほとんどこれは例外扱い、ほとんど言いなりの予算が通っている、このように思いますよ。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　御答弁申し上げます前に、とっさの御質問で私は中期防と中業を言い間違えたようであります。この点はおわびをして、中期防と訂正をさせていただきます。
　ただ、委員今そうおっしゃいましたけれども、この概算要求時点から後、人事院勧告が出てまいります。そして人事院勧告の人勧分が人件費は上乗せになっております。さらに、その防衛費の例で今国際条約の歳出化についてお触れになったわけでありますけれども、国際条約の歳出化、決して防衛費だけの問題ではございません。そして、これは私自身が運輸大臣の際に、国際的な海難救助の条約に関連いたしまして長距離海難救助捜索のための航空機の購入を要求いたしましたときに
も、国際条約の歳出化ということで、シーリングとは別にこれは要求をさせていただいた、そして購入を認めていただいた記憶を持っております。
　また、年金にいたしましても成熟化の度合いは年々進むわけでありまして、概算要求基準というものの中に閉じ込めようといたしましたときにはどうしても無理があるものであります。こうしたあるいは政府開発援助、人件費といった項目につきまして要求段階において例外事項を認めるということは、これは私はそれぞれの持つ性格からしてやむを得ないことだと考えておりますし、その査定につきまして努力が不十分であると言われれば私ども何ともそれ以上に申し上げることはないわけでありますが、私どもとしては努力をしまとめ上げたと、そのように考えております。
○梶原敬義君　時間がありませんから先に移りますが、文民統制で大きな役割を果たすのはやっぱり大蔵省。したがって、どんどんもうこれはとどまるところを知らず上がってくる制服組の要求が中心になるんでしょうが、それに対応するにはやっぱりまず大蔵省が頑張っていただきたい。最初から例外扱いをつくるんではなくて、もう例外扱いを最初からしない、このようにしていただきたいと思います。
　最後に、文部大臣御苦労さまですが、私は子供の、学校の週休二日制、週五日制、これはぜひ実現をしていただきたいと思うんですが、もう時間ありませんから前向きに答弁をいただいて終わりたいと思います。
○国務大臣（保利耕輔君）　先生御指摘の学校週五日制の問題は幅広い観点から総合的に検討していかなければなりませんけれども、現在この問題に関する調査研究協力者会議で鋭意いろいろな観点から検討を進めておりまして、今実験校を六十八校指定し、いろいろな基礎データを集めまして、およそ平成三年度末までに学校週五日制について一応の結論を出すという考えで調査を進めております。
○委員長（林田悠紀夫君）　次に、山本正和君の一般質疑を行います。山本君。
○山本正和君　各大臣お忙しい中をお集まりいただきましたが、きょうは、我が国の今国民の最大関心事でもありますし、また我が国経済ばかりでなしに外交問題にも発展している土地問題、こういうことを中心にお聞きしたいと思うので、土地問題の関係閣僚会議というのに御出席の大臣の皆さんの御決意を承りたい、こういうことでおいでいただきました。どうかひとつ国の基本にかかわる問題ということで、いろいろ御都合がおありになろうかと思いますけれども、最後まで御協力を願いたいと思います。
　その前に、先般の続きでございますが、現行税制の抱える問題点、大蔵大臣を中心にちょっと質問を続けまして、あと土地問題に入りたいと思います。
　まず、現行税制の中で国民が感じている不公平感、これについてのひとつ大蔵大臣の所見を伺いたい。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　昭和五十年代の後半になりまして、我が国の中で税制に対してさまざまな議論が起こり、重税感というものを中心にして税制改革を求める声が非常に国民の中から強くなったことは御承知のとおりであります。そして、そういう声が出てまいりました原因には、私は大きく分けて、一つは、非常に厳しい財政状態の続きます間におきまして本格的な税制改正がなされてこなかった。その間に、勤労者層を中心として給与所得者の中に非常に重税感というものが高まってきた。そして、その重税感という思いと捕捉率に差があるのではないかという思い、そうした思いがないまぜになり、所得税を中心とした税制改革を求める声が生じてきた。
　そして、それに対しまして先般の税制改革というもので私どもは答えを出したわけでありますが、もう一つの問題として出てまいりましたものは、その間にいわゆる不公平税制という言葉で言われた各種の租税特別措置に対して、それが不公平を生んでいるのではないかという疑念から生じた声、こうしたものであったと思います。そしてそれには、例えば社会保険診療報酬に対する租税特別措置あるいは原則非課税でありました有価証券取引に対する原則課税といったように、それぞれの答えは書かれてまいりました。しかしまだ、例えば赤字法人に対して、なぜその赤字法人が土地を取得できるんだろうとか、非常に素朴な疑問点、こうしたものが私は国民の中にあると思いますし、その声は率直に認めます。
　ただ、最近になりまして生じてまいりましたのは別途からの声でありまして、地価の高騰というものに伴い、いわば持てる者と持たざる者という二つの立場の中で資産課税というものに対する適正化を求める声、そしてそれは先般来本院においてもしばしば論議の対象になっております、持てる者といいましても、今度は個人と法人との間の差があるといったような、持てる者同士の間における格差とでもいいましょうか、こうしたものにまで目が向くようになり、そうしたものが今度は資産格差に対する適正な課税を求める声として今私どもの上にかかっておると、そのように感じております。
○山本正和君　大臣、本当に今のお話、短い時間で的確に不公平の問題を御指摘でございます。大変やっぱり専門家でいらっしゃると、こう感心いたしますが、その中で特に私、実はこの前、月曜日の日に質問いたしましたら、電話がかかってまいりまして、絵を百二十五億あるいは百十何億で買った人の場合、これは将来相続税はどうなるんだというふうな話が出てまいりまして、金持ちでなけりゃああいうことできぬぞと私ら思うんだと、一体税制の仕組みはどうなっているか一遍国会できちんと明らかにしてくれと、こういう質問がありましたので、ちょっとそのことで時間をいただきたいと思います。ちょっと資料を配っていただけますか。
　　　〔資料配付〕
○山本正和君　これは大蔵大臣に直接お答えいただかなくても、担当の方で結構でございます。
　まず、ここにお配りいたしました資料、「個人の絵画購入と課税関係」、これをずっとごらんいただきまして、私が質問することについて国税庁に答えていただきたいんですけれども、買った場合、海外での購入、国内での扱い、この表のとおりでよろしゅうございますか。
○政府委員（岡本吉司君）　今ちょうだいしたばかりでございますので、これこのとおりでいいかどうかということは即断する能力もございませんけれども、先生が十分にお調べいただいたものだと思いますので、そういうふうに受け取らせていただきます。
○山本正和君　相続税関係について質問するということを言ってありますし、法人関係、不公平税制、言ってありますから、ちょっと見ていただけばわかると思うので、二、三分でもいいですから、時間をかけてもいいですから、ちょっと見てください。
○政府委員（岡本吉司君）　一枚目の個人のケースでございますが、上半分は恐らく制度の話で、これでという感じを持っておりますが、下の方はちょっと私自身、例えば「Ｉ　土地のみが相続財産の場合」……
○山本正和君　そこまで聞いていない。上だけ。
○政府委員（岡本吉司君）　上だけだと大体こんなことでございます。
○山本正和君　そうすると、上のとおりということで下に入りますが、三百五十億円土地を持っておったと。大体今評価額というのは実際の今の時価の半分、これは大目に見て半分だとこういう話ですね。これはその場合は課税価格百七十五億円になる、これは間違いありませんか。大体でいいです、大体その程度になるだろうという。
○政府委員（岡本吉司君）　Ｉの土地の三百五十
億、これが恐らく時価というような話だろうと思います。それから百七十五億といいますのは、恐らく我々が相続税のときに使っております路線価方式によって計算した、我々の相続税ベースの課税価格というふうなことだろうと思っています。五割、もうちょっと高いような気もいたしますけれども、そう極端に違っているわけじゃないというふうに考えております。
○山本正和君　御承知のように、土地の相続税を払う場合の価格というのは時価とはうんと開きがある。実際はこれは場合によっては、人によっては一割という人もありますしね、ところによっては。また五割、六割というところもあるんです、田舎には。大体五割と見たらかたいだろうというのでこれを書いた。
　その次、この土地三百五十億円を担保に銀行から金を借ります。大体二百五十億ぐらい貸してくれるんですね。二百五十億円借りて二百五十億円の絵を買った、こういたします。絵というものの相続税のときの課税価格は大体どの程度の割合になりますか。
○政府委員（岡本吉司君）　お答えいたします。
　ＩＩのケースと思いますけれども、三百五十億の土地で、借入金が二百五十億ございます。それから絵画が二百五十億円とございます。この八十三億円がちょっと理解できませんけれども、我々、絵画の場合にはかなり時価に近い数字だろうと、要するに特に取得して直後の場合にはほぼ時価ではなかろうかという感じを持っております。したがいまして、この三百五十億と二百五十億、これが時価総額六百億といたしまして、土地の方の評価額、先ほどちょっと数字を申し上げるのを失念してしまったわけでありますが、土地の場合に我我最高路線価というのを発表しております。その最高路線価の全国の都道府県を公示価格対比で大体見てまいりますと、六五％程度になっております。したがって、半分よりはちょっと多いというふうな感じを持っておりますが、仮にこの図のとおりそのところが百七十五億といたしますと、この百七十五億と二百五十億を足しまして四百二十五億、これから借入金が引かれますので百七十五億でございますか。一応絵画が時価相当額というふうに前提させていただきますと、以上のような計算になります。
○山本正和君　私が調べますと、大体画商と言わずいろんな絵画の取引をする人は、買い入れ価格の場合によっては一割、高くてもまあ三分の一ぐらいですと、こう言って画商は売り歩くんですね、相続税のときに。現実に立派な絵を持っておられる方が相続された例がたくさんありますけれども、大体買い入れ価格と同じというふうに言えますか。
○政府委員（岡本吉司君）　絵画につきまして、我我の相続税の評価は一応売買実例価格であるとか精通者意見等をしんしゃくして決めさせていただいております。したがいまして、購入後にかなりの日数がたっていますとこれはちょっと何とも計算のしようがございませんが、先ほど申し上げましたように購入直後ということでございますればほぼ時価に近いであろう、こう考えておるところでございます。
○山本正和君　大体、今相続する場合には三年後のことを考えて相続税対策をするわけですね。三年たったら大体この値段というのはわけがわからぬ。この前五十何億で安田火災でしたか買ったやつが、今これ百億か百二十億かわかりませんよ。しかし、その五十億というのも実際は評価は恐らく十五億か二十億の評価しかないだろうと、こういうふうに言われているんですね。それはちょっと別です、おきましょう。しかし、二百五十億円のその絵を仮に今の常識の範囲よりも少し高い目に見て八十三億円とこれの課税価格を決定した場合、上目に決定した場合、その場合にはこういうふうになって課税価格は八億円で済むというこれは数字になりませんか。仮に国税庁が絵画を八十三億円とした、土地を三百五十億円の大体半分と、こう査定したとなりますと課税価格は八億円になりませんか。
○政府委員（岡本吉司君）　そういう前提で計算いたしますと、このとおりになります。
○山本正和君　というふうなことなんです。ですから、私も三百億か四百億金があったら恐らくこうするだろう。これは本人が何も脱税もしてなければ法律違反でもないんですね。税の仕組みの中でこうなっている。このことについて大臣どうお考えでございますか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今委員からこの図を示され、これに対する国税庁次長の答弁を聞きながら、なるほど美術品の評価というものの難しさがあるものだなということと同時に、その借入金の操作によって赤字法人が法人税の課税を免れながら土地購入を続けられるという一つの図にもかなう仕組みを見たような感じがいたしております。
　ただ、私この間もちょっと申し上げましたのは、美術品の場合にそれが死蔵されてしまうのか、それとも購入をされた方が一般国民にもその入手した世界最高級レベルの美術品を目に触れさせていただく機会を与えていただくのか、それによってこういうものについての評価というものは随分変わってしまうと思うんです、世間的な眼は。ただ、そういうことを離れて税の世界にこの論議を移したとき、あくまでも委員も幾つかの仮定を置かれながら組み立てられた御意見としてまじめに聞かせていただきました。
○山本正和君　これは絵の場合です。私は斉藤さんがこんなことをされると思いません。恐らく公益のために何か考えられるだろうと思うんですけれども、仮定した場合の話ですね。つまり相続税対策として仮定した場合の話です。
　そこで、今度は法人の問題ですが、法人には相続税はありません。ところが、法人の所得税において、これは大蔵省にもお願いしてあったと思うんで、日銀の調査月報がありますが、土地問題で十ページに所得税の節税、これは投資費用から賃貸収入を差し引いたネットになる、だから大変な節税ができる、土地に投資した場合ですね、こうなっている。このことについて、ちょっと国税庁説明していただけませんか。
○政府委員（岡本吉司君）　大変恐縮でございます。その日銀の調査月報でございますか、事前にお話承っておりませんものでしたのでどういうことが書いてあるのかちょっと承知いたしておりませんので、具体的なお話を御質問いただければ、それに沿ったお答えをしたいと思っております。
○山本正和君　これは大蔵大臣と日銀総裁との間に若干見解の違いがあったんですが、土地問題は日銀にも随分責任があるということで、日銀の方は税制、法制にも問題があると、こういう指摘があります。このごろはもう大蔵省もそれはおわかりだと思うんですけれども、簡単に言いますと、所得税を節税しようとした場合に投資費用――投資費用というのは借入金利、投資不動産に係る減価償却分で、これから賃貸収入を差し引いたネット投資費用、これは課税所得から控除できる、こういうふうに現行の法制はなっている。間違いありませんか。
○政府委員（岡本吉司君）　節税かどうかということにかかわりなく、法人が一つのものを何か賃貸すると、その恐らく不動産、今の償却費のお話でございますが、建物なら建物とこう仮定いたした場合に、建物をどこかに賃貸すると当然賃貸収入は利益に計上してもらわにゃいかぬと。片や費用の方でございますが、これは当然のことながら借入金の利息それから償却費が落ちます。それから取得費は固定資産に計上する、こういうことになっております。
○山本正和君　これは個人から考えたら想像もできない話なんですね。法人だからこれができる。しかも、それじゃ法人全部万国共通かといってちょっと私も調べてみたんですけれども、ヨーロッパやアメリカとは大分これは違うんですよね。我が国が国際競争の中に入っていくためにやったときのやつがそのまま残っている税制なんです、これは。これは大臣御承知ですか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　大変申しわけありま
せんが、存じませんでした。
○山本正和君　日米構造協議でアンフェアという言葉が盛んに言われる。それは、資本主義国家として日本も随分発達したわけですね。その発達したものがいつまでもハンディがある。ゴルフをおやりになる方は御承知と思いますけれども、ハンディキャップ仮に三十で出発した者がいつの間にやらシングルになっておったと。しかし、依然としてハンディを三十で回っておったらだれも相手にせぬですよね。そういうことがこの法人税制の中にある。しかし、これは一つの例ですが、法人税制がそういう意味で国際的にいろいろと批判を受ける部分がある。これについては大臣御承知でございますか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　大変恐縮でありますが、これは主税局長に補足の答弁をさせることをお許しいただきたいと思いますが、むしろ私は日本の法人税、国際標準から見れば対比した場合には決して低い方ではない、むしろ法人税は高いという声の方が多いのではないだろうか、率直に私はそんな印象を持っておりました。今後においても一つの問題点であると思っておりましたが、もし間違っておるといけませんので、主税局長から答弁を正確にいたさせたいと思います。
○山本正和君　ちょっと待ってください。ちょっともう一つその前に。
　大臣この前も、初めもそう言っておられたし、竹下大蔵大臣当時もここでそういうことを答弁された。私は一生懸命調べたんですよ。ですから、課税ベースの問題を無視すれば日本の法人税率は本当は高いんです。しかし課税ベースの問題を全然議論せずに高い高いと言うだけであって、じゃ課税ベースは何かと。現在ある準備金だとか引当金だとかそれから租税特別措置だとかさまざまな問題は何だということについての議論を無視するとそうなるんで、ここは大臣の認識はちょっと、これは専門家の前に、ちょっと大臣もう一遍その辺も含めてお答え願いたい。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　ただ私は、例えば退職金引当金でありますとかこうした制度については、必ずしも委員と見解を一つにいたしておりません。
　また租税特別措置につきましては、先般どなたかに私は例示で申し上げたような感じがいたしますが、各国それぞれやはりさまざまな租税特別措置を持っております。例えば通貨統合後今後どうなっていくのか、あるいはもう既に直っているのか私自身まだ調べておりませんけれども、かつての西独はベルリンに対してさまざまな租税特別措置を持ち、また東ドイツとの国境線沿いにベルト状の地帯を設けて、その地域に進出する企業についての特例を認める等さまざまな措置をしておりました。恐らく今後東西両ドイツの今の状況を見ていけばこうしたものは直されていくでありましょうけれども、やはりそうした制度というものはおのずからそれぞれの国情に応じて用意されておるのが通例であろうと思います。
　ですから、確かに委員が御指摘になりますように、法人税率が高い低いと申します場合に論議をいたします基盤をそろえなければうまくかみ合わないというところがあることは認めますけれども、それがだから引当金もそうだ準備金もそうだあるいは租税特別措置もそうだと言われますと、私はその点については委員と必ずしも見解を一にいたしておりません。
○山本正和君　ちょっと待ってください。ちょっと大臣の段階で、政治家としての段階で議論してもらわにゃいかぬことがある。
　というのは、大臣は恐らく大蔵省からいろいろ御進講を受けていると思うし、また経団連の人が随分やかましく言っているんですよ、法人税問題をね。ところが、国際的にじゃ本当にデータをもとにしていつ議論したかと言えば、これは大蔵省と経団連が物すごくけんけんがくがくの議論をした。議論の決着をしてないはずなんですよ。その辺をちょっと、これは専門家に聞いたらわかりますから、聞いてください。
○政府委員（尾崎護君）　法人の税負担に関しましてその課税ベースを含めまして議論をする、それによって法人の税負担の水準を比較すべきであるというような議論は、確かに経団連と主税局、大蔵省との間で一時非常に闘わされました。
　私どもは、先ほど大臣からお話がございましたように、会計制度を設けるに当たって、その前提となる社会の制度がいろいろ違うものですから、その影響によって会計処理も違ってくる。先日も申し上げたかと思いますけれども、アメリカの場合には要するに退職手当というのがございません。かわりに年金を出すわけでございますので、法人といたしますと、自分のところで働いている人のために退職年金の掛金を払ってやるという点で、そこで経費に落ちる。我が国の場合には退職金を払うものですから、そこで自分のところの勤労者に対して退職金を払うための準備が企業として必要になってくる。これは退職をなさる方が確実に退職金を受け取るという意味で必要なことでございますので、そのための備えが会計上なされているということでございます。
　そのように非常に違うものですから、また業種ごとに租税特別措置が違ったりいたしますので、個別の例で比較をするというのが大変難しいということを私どもは申し上げておりまして、一種の理論計算によります実効税率で法人税の比較をしてきているということでございます。確かにそれに対して経団連から一時いろいろと御批判がございましたが、最近はもう余りそういう御批判の声も聞かれなくなっております。
　それから海外から日本の法人税制についてアンフェアという声があるのではないかという最初の御質問でございますけれども、法人税の仕組みについてそのような声は私ども直接は聞いておりません。ただ委員がお耳になさったとすれば、恐らくアメリカにおきまして現在、日本ということではなくてアメリカにベースを置いております外国の企業の税の支払いの程度がアメリカの企業よりか少ないのではないかという議論が行われておりまして、それに対しまして、日本の場合にはアメリカよりか法人税率が高いわけですから、アメリカで税の支払いを済ますことができればそれにこしたことはないわけでありまして、わざわざ日本に所得を移転して高い税率で課税することを好むところはございませんというようなことに対しまして、それは課税ベースの問題があるのではないかというような議論が行われていることはございます。しかし、それはアメリカ国内におきまして日本だけではなくて外国企業全体についての議論として行われているものでございます。
○山本正和君　今の退職金問題も実はこれはごまかしがあるんですけれども、ごまかしというのは、退職引当金というのは実際に会社が倒産した場合にそれじゃ払われるかといえば、払われない。払わなくてもいいようになっているんですよ、今の制度は。だけど、まあそういう議論はちょっと今私しません、どうせ税制特別委員会でやりますから。しかし、現行の法人税制について、他の個人の所得あるいはその他のいろんなさまざまな問題の中で、税制全般を見直す中で議論しなきゃいけない問題がたくさんある。これについては大臣どうでございますか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私は、先日来本院の御論議の中におきましても、例えば土地に関する税制について法人の取得、保有につきましての御意見等が出てまいりました中で、これは当然土地政策全体の中で、また今税制小委員会で論議をされております中で、検討されるでありましょうと申し上げてきたテーマもございます。また、従来の税の論理からは排除されるものでありましても、それを超える地価対策、土地対策という視点から改めて見直される部分もあるであろうというようなことも申し上げたものがございます。
　今、例示としてたまたま土地に関する御論議の中からお答えをいたしましたけれども、私はその法人税というものが全く論議の対象にならないといいますか、ただ単に引き下げの議論だけで、税率軽減という議論だけで、全くあとの部分から論議がされないものだというような考え方を申し上
げたことはありません。
○山本正和君　もうこれで税制問題、大体今大臣も検討の必要があるとこういう御指摘でございますから、私は消費税論議とはまた別に基本的に税制論議はやっぱり国会はやるべきだとこう思っているんですけれども、それには大体御賛成のようですからこれ以上は余り言いませんけれども、ただ国民がどうしてもわけがわからぬのは、何で赤字法人が九十万社を超えてあるんだと。それから資本金一億円以上の赤字会社が毎年ずっと赤字計上を出すと、法人税を納めぬでいいようにしている、おかしいぞ、こういう気持ちはたくさんある。そんなことはあり得ないということを国民は多く思っている。だから、とにかく税制の中で国民がなるほど公正だなと思うために検討する必要がある。この事実だけはひとつ大臣お認めいただきたいと思うんですが、どうですか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今委員は赤字法人に対する課税という視点から論議をされました。私は、その赤字法人に対する課税問題、これは現実に私自身が何となく吹っ切れないものを持ちながらも、税の議論の中からはその壁を突き崩す別の理屈というものを組み立てられないでおりますから、これについて触れるつもりはありません。ただ、税制というものが時代の変化、進歩に伴っていかなる税でありましても不断に見直しを必要とするという視点から、私は税制というものの論議は当然行われるものであろうと思っております。
　ただ、できれば余り難しい質問は私が首になってからしていただきたいものだという気持ちも率直にいたします。
○山本正和君　それで、私は税問題でもう一つどうしても、これは五年かかるか十年かかるかわかりませんけれども、なるべく早く解決しなきゃいけない問題がある。それは何かといったら税に対するコンプライアンス、遵法精神なんです。税金というのを納めて初めて国民なんです。税金をなるべく納めないで自分のポケットに入れる方法を一生懸命考えるというのは、これは国を愛していないんですね。国を愛していない人が一生懸命自衛隊をふやせふやせと言う人もおる、中には。だから、私はその辺が心配で仕方がないんですよ。
　だから、このコンプライアンスの問題について、大蔵当局は国民の皆さんにどういうふうな形で訴えていかれるつもりか。これはやはり大臣の政治姿勢とも関係するので、大臣からひとつお答え願いたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　大変難しい御質問でありまして、私もとっさにどうお答えを申し上げていいのかわかりません。
　ただ、悪法でも法は法という言葉がございますけれども、税法というもの、確かに国がその責任を果たし国家の安全と国民生活の安定秩序を図っていきますためには、それなりの仕事をするその費用というものを国民に御負担いただくわけでありますから、それぞれの税制に従って国民に納税の義務があり協力をいただくという、この仕組みが円滑に動いていかなければなりません。しかし、これは人間の心理として、求めるものは多く負担をするものは少なくという気持ちは人間だれしもあるでありましょう。また、個人としてはそのような気持ちを持つ方ではありませんでも、企業の責任者として株主に対して業績を上げることを責任として業務に励む方からするならば、その企業の――現行税制を悪用するという意味ではありません、税制に精通することによって企業として負担する税金の少しでも少なく済む工夫をするというのもこれはまたやむを得ないことであります。
　ただ、それにはルールがあるわけでありますから、そのルールはお守りをいただかなければなりません。そしてそのルールを破った方々に対してペナルティーがかかるということも、これはまた私は当然のことであろうと思います。そして、要は捕捉率といったような言葉を論議しないで済むぐらいに国民の納税意識というものが向上しているならば問題はないわけでありますが、これは逆に今度は国民のお立場からすれば、みずから納めた税金が適正に使われているかという御議論と裏腹になる部分もあるでありましょう。要は、我々も努力をいたします。しかし国民にもその納税の義務というものを頭に置いていただき負担すべきものについてどうか納入に御協力をいただきたい、両々相まって国政が円滑に機能するように努めてまいりたい、そのようなお答えでお許しを願います。
○山本正和君　納税意識を高めようと思えば、やはり公平な税制をしなきゃいけない。特にサラリーマンが、全然節税も何にも方法がないサラリーマンが圧倒的に多いわけですよね。雇用所得からくる税金が大変な額です、我が国は。そういう雇用所得者に対する思いやりというものがあるならば、税の仕組みを何とか公平なように、もちろん国際競争がありますから、日本の企業だけがむちゃなことをしたら私はいかぬと思うんですよ。法人税も何なら二〇％下げても構わぬと私は思う。そういう意味で、企業がやっていること、個人がやっていること、あるいは個人事業主がやっていること、農家がやっていること、そういう中でお互いの間に公平だからやはり税金だけは納めよう、こういうことを仕組みの上につくらなければだめなんですよね。
　そこで、ちょっとまたこれは見解の一番分かれるところですけれども、消費税をそういう意味で不公平税制の一環としてひとつ根本的に見直すというお気持ちはございませんか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私は、消費税というものを不公平税制の一環というとらえ方はいたしておりません。むしろ、それぞれの税の持つ性格を細み合わせながら、さらには歳出まで組み合わせ全体としてより公平な制度をつくっていきます過程において、旧来の税制を見直す先般の税制改革の中から採用した一つの税の仕組みであり、私はその特性を生かしながらより国民に定着させていきたいと願っておりますので、不公平税制という視点から消費税の論議をさせていただく、あるいは委員のお言葉をかりるなら抜本的に見直す、不公平税制という視点から見直すという考えは持っておりません。
○山本正和君　これはまたいずれ、ひょっとしたら参議院は今国会はできないかもしれませんけれども、大臣が御就任の間じゅう議論をしていきたいと思っております。
　それから、それは別にいたしまして、きょうは本論であります土地の問題で伺いたい、税制もその中に入りますが。
　私はまず、与野党一致ででき上がりました土地基本法、これは我が国の土地政策に対して本当に画期的な事柄だったというふうに今思っているわけであります。もちろん、中にはいるんな意味での欠陥もまだあります。しかし、これができたということは画期的な事柄だ、こう思うんです。
　そこで、政府は関係閣僚会議を設置して責任者を国土庁長官としてとにかく全力をもって取り組む、こういうふうに決意をされておるわけでありますが、私実は見ておりましたら文部省も入っている、郵政省も入っている、いろいろ各省が入っているんですけれども、それぞれの各省はどういうふうな形でこれに入っておられるのか、国民の前ではまだ十分に説明がされていないと私は思うんです。そこで、しかし海部内閣はこれを総力を挙げてやる、こういうことで宣言もされておられますので、各省の責任者の大臣から土地対策についての御決意を伺いたい、こう思います。お座りになっている順番で、ひとつよろしくお願いします。
○国務大臣（武藤嘉文君）　通産省といたしましては、今ちょうど産構審の小委員会でこの土地問題を議論していただいております。大体この六月末をめどに答申を出していただこうと思っておりますが、その中で土地問題についてはいわゆる未利用地の有効利用促進とそれから投機を目的としたそういう土地を所有することについての排除、これを重点に今議論をしていただいておりまして、いずれにしてもその答申が出てまいりましたら思
い切って各省庁とも協力をしながらこの土地問題に取り組んでいきたい、こう考えております。
○国務大臣（奥田敬和君）　自治省は、今の土地税制見直しの中では、今委員からのいろいろな御指摘も踏まえて、大変な問題点を抱えておるということは御存じのとおりでございます。
　まず、これが土地神話を取り崩すきっかけになるかというと私はそうは思いませんけれども、固定資産税、これは来年見直しという段階を迎えておりますけれども、これは一部路線公開もお約束いたしましたし、平成三年度からこういった形での適正な見直しを行いたいと思っております。
　しかし、この固定資産税に関しては、私はやっぱり長らく例えば住宅の場合ですと居住していくということが大事な、しかも長きにわたって納めていただかなきゃいかぬ税でございますから、決して追い出し税になるような極端なことはしてはならないと思っております。
　それと問題のやつは、大都市区における市街化区域内における農地の問題、宅地並み課税、この問題点は今焦眉の問題でございます。これも平成二年に区分、区画を明確にし四年から実施するという基本方針のもとに、今せっかく政府税調の方でも検討を願っておるという観点でございます。
　なお、特別土地保有税、これは自治省に任せておくと各自治体がなかなか遊休法人の特に土地所有をめぐっての問題点が多い中でやり得ないのではないか。この間やっぱり各委員からの御指摘もございました。これは国税扱いにした方がいいんじゃないかというような御指摘もございました。これらの論議は別としても、今これだけの住宅に悩んでおる現状から、法人の持つ土地を中心にしながらの特別土地保有税という形が強化の方向で検討されるということを期待を込めながら見ておるわけでございますけれども、これも今年度内にこれらに対しての結論を出していただけるのじゃなかろうかと思っております。
　また、その点いろいろな形で御指摘がございましたら、お答えさせていただきます。
○国務大臣（深谷隆司君）　土地対策関係閣僚会議は、近年の地価の高騰にかんがみて、土地対策に関しまして効果的な総合的な対策を打ち立てるために開かれております。
　私ども郵政省は情報通信行政を所管するところでございまして、一義的にあるいは直接的に土地対策に取り組むという立場ではないようではございますが、近年の都市を中心とした土地高騰などを考えてみますと、産業機能の集中であるとかあらゆる機能が集中していて、特に情報関係が都市では非常によくわかるけれども地方まできちっと行き届いていないといったような、そういう我我にかかわる事柄も非常に多いように思われます。
　そこで、私どもといたしましては、地方における情報通信基盤の整備を積極的に行うことによって、一方に偏ってあらゆる産業機能が集中して、それがために土地高騰を招くようなことのないように努力をしなければならないと思っております。それから同時に、郵便局の用地というのは非常に主要なところにございます。これらは今後有効に、あるいは高度利用等を考えながら土地問題にかかわりを持った施策を考えていかなきゃならぬと思います。そういうことも含めて、極めてそういう意味ではかかわりがございますので、参加して努力をさせていただいておるところでございます。
○国務大臣（相沢英之君）　昭和六十三年に策定されました「世界とともに生きる日本」、その中に豊かさの実感のできる社会をつくるということがありますが、もう委員御案内のように、やはり日本の生活におきまして一番豊かさを感ずることができない原因の一つは、ウサギ小屋と言われる、非難をされるような家にしか住めない、あるいはその家すらも自分のものとしてなかなか一生働いても特に大都市においては持てないというところに原因があるわけでありますので、豊かさが実感できるようにするために、やはり地価対策というものを大いに促進していかなければならない、このように考えております。
　多少私見を交えて申しますと、結局地価というものも土地の価格でございますから、需要と供給というものに大きく支配される。ところが、その需要面は、なかなかコントロールすることが難しいのでありますが、例えば一極集中排除、一極集中を是正するという意味におきまして、地方に需要が起きるような、そのためには試みがございます各省庁の機関の移転であるとか、その他地方にいろいろな機関が立地できるような施策を促進するということが私は必要だろうと思っておりますが、同時に供給面をいかにして促進するかということがさらに大事ではないかと思っております。
　供給を促進する一番手っ取り早い方法としては、例えば建築基準法の改正を行いまして、容積率、建ぺい率等について見直しを行うと同時に、いわゆる線引きの是正を行う、あるいは市街化区域を広げる等の措置も必要となると思いますし、それからまた供給の促進をするためには、やはり土地を持っている人にできるだけ放してもらうような措置をすることが必要だろうと思うのでありますが、そのためには税制上の配慮も必要でございましょうし、あるいはまた市街化区域内における農地に対する課税問題、あるいはまた不用な国公有地の払い下げを促進するとか、清算事業団等の土地もそうでございます。多少はしょって申しますけれども、そういうような供給を促進する各般の措置を推進することが必要だろうというふうに考えております。
○国務大臣（津島雄二君）　国民福祉の向上を図るという厚生行政の立場から地域社会の実情を見てまいりますと、都市圏を中心としてまず突き当たるのが土地と住宅の問題であるということは委員御理解いただけると思います。
　いろいろな面で問題が出てまいりますが、そのうち二つだけ挙げてみますと、まず第一に地域社会にとってぜひとも必要な社会福祉施設をつくるために、例えば東京圏においては地価が上がり過ぎて非常に困っておられるという事情はもう私から申し上げる必要はないと思います。それからまたもう一つの問題点といたしまして、高齢者や障害者に適切な住居環境を確保してさしあげるということも、地価が余りに上がりますとまことに難しい問題になってまいります。そのために、地域社会におきましても、また国の住宅行政、土地行政におきましても福祉の面をぜひとも考えていただかなければならないということでございます。
　そういう点から私どもも土地問題には重大な関心を持ち、またそれなりの発言をさせていただきたいと思っておりますが、最後に一言つけ加えますと、私どもも公共事業を持っております。それは水道と廃棄物でございまして、これも民生に非常に関連がございまして、土地問題とは切っても切り離せないということを申し上げさせていただきたいと思います。
○国務大臣（保利耕輔君）　私も土地対策関係閣僚会議の一員に入れていただいております。この閣僚会議におきまして「今後の土地対策の重点実施方針」というのを昨年十二月につくっておりますが、それは柱を見ますと十項目ございますが、私どもの関係としては四番目に「国公有地等の利活用」という項目がございます。さらに十番目に「土地に関する基本理念の普及啓蒙」という事項がございます。その二つに関連をいたしまして私もこの閣僚会議に入れていただき、いろいろ審議に加わらせていただいているものと考えております。こういった問題について今後とも閣僚会議の一員として土地対策にしっかり頑張ってまいりたいと思っております。
○国務大臣（長谷川信君）　委員お話しのように、土地問題がまさに重大問題であるということは十分私どもも認識をいたしております。
　この間、我が党のある先生のお話だと、私どもは東京で一番高いところは幾らだといって聞かれると、まあ週刊誌なんかを見ると一億が最高だろうなと思っておりましたが、何と今二億円だそうですね。ある会社の役員さんが来て、おれも三十年間一生懸命飲まず食わずで働いて退職金を若干
もらえるんだが、おれの退職金だと坪二億だとハンカチ一枚分も買えない、こんなばかな話があるかと言って本当に酒を飲んでがんがん怒っていましたが、これをこのまま放置するということはまさにこれは許すべからざることであると思うのであります。そういう面で、法務省といたしましても十分最重要課題の一つとして認識をいたしております。
　なお、直接我が法務省関係のものにつきましては借家借地の問題がございます。これは御案内のとおり、昭和六十年から法制審議会において行われているのでありますが、土地基本法の成立を踏まえさらにその作業の推進を図っているところであり、早ければ本年度末にも法制審議会として結論が得られるものと期待をいたしております。したがって、法務省といたしましては法制審議会の答申があり次第速やかに改正法案を国会に提出いたしますので、よろしくお願いをいたします。
　以上であります。
○国務大臣（北川石松君）　山本委員の御質問にお答え申し上げます。
　近年、都市部への人口等の集中による都市生活型公害が深刻化いたしていることは御承知のとおりでございます。リゾート開発による自然環境改変のおそれが高まるなど、土地問題と環境問題は密接な関係がございます。昨年十二月に成立いたしました土地基本法におきましても、土地について公共の福祉の優先、良好な環境の形成及び保全のための適正な土地利用の確保など、基本理念が明らかにされているところでございます。
　これらのことを踏まえまして、統合的な環境保全対策の推進、各種開発事業等におきましては環境を配慮していただきたい、このようなことを徹底するよう今後一層努力をいたしたい、このように考えております。
○国務大臣（山本富雄君）　いささか抽象的で恐縮でございますけれども、心構え、方針を述べろと、こういうことでございますから。
　申し上げるまでもないんですけれども、農林水産省の大きな政策的な柱、これは国民の納得し得る価格で長期安定的に食糧を供給することにある、こういうふうになっておるわけでございます。ですから、集団的な優良農用地はできる限り確保する、こういうことが一つ。しかし、当節土地問題は今先生の御指摘のとおりでございまして、また土地基本法もできたわけでございますから、一方、住宅宅地等の土地需要に対しましては、地域における合理的な土地利用が図られるように配慮しながら現実的に対応していきたい。すなわち、市街化する農地あるいは保全する農地、こういうものをしっかり区分をいたしながら、必要な都市基盤整備を図っていけるような宅地化ということも考慮に入れながら、最初に戻りますけれども、食糧を安定的に供給するための農地はしっかり守っていく、こういう方向で両様で考えてまいりたいと考えております。
○山本正和君　国土庁長官は一番後でお願いしたいんです、また別途質問いたしますから。時間がないんです。
○国務大臣（綿貫民輔君）　建設大臣でございます。
　地価の安定を含む土地対策につきましては、多極分散型の国家をつくることと、規制と同時に供給をふやすということが大事ではないかと考えております。
　そのために建設省といたしましては、高規格幹線自動車道等の推進のために努力をしておるところでございます。また、大都市圏におきましての住宅宅地供給のために、今回大都市法等を含む住宅宅地をつくるための促進の法律を出させていただいております。これをできるだけ早く議決していただきまして、さらにこれに対しまして税制調査会等で土地税制を含めて御審議をいただきますと、その相乗効果によって土地の供給がふえて地価安定に益するところが大であると考えております。
○国務大臣（大野明君）　土地問題はまことに重要なしかも緊急な課題だと考えております。
　私は、毎朝新聞をとってきますと、本体よりも三倍ぐらい厚い広告を見るんですよ。大体その三分の二ぐらいの土地とかマンションとか、そういうのを見ていて、まさかと思われる土地ですよね、そしてあっと驚くような値段を見て、本当にこういうものが知らない間に進んでおるなという印象を受けておるんです。それだけに、やはり働く人たちというか国民が良質な土地、住宅地を確保するためにも、と同時に運輸省はやはり社会資本の充実のために日夜頑張っておるわけでございますが、これもなかなかままならないということになると、これはやはり国の経済社会にも大きな影響を及ぼす、そういうような観点から幹線交通網を整備する。また同時に、都市で今日働いておる方がおられるんですから、国土の均衡ある発展のためには幹線交通であるけれども、やはりまだまだ都市高速交通網というものを充実させれば大都市圏の近郊にも住宅は供給できるようになる、そういうようなことで今鋭意検討もし前向きに進めていこうと考えております。
○国務大臣（坂本三十次君）　土地問題の解決は海部内閣の最重要課題の一つでございまして、土地さえ持っておればもうかるというような土地神話を打破するために政府は全力を挙げて頑張っていきたいと思っております。
　先ほど委員がお話しになりました土地対策関係閣僚会議は、総理が主宰をして、実務的には国土庁長官が取りまとめていくというような格好でありますが、土地基本法の制定の直後に、今後の土地対策の重点実施方針というのが十項目ございまして、宅地供給の促進を初めといたしましてそういう十項目の方針をつくって今鋭意努力をしようとしておるところでございます。
　それから土地税制につきましては、税制調査会に設置された土地税制小委員会で総合的に土地税制の見直しの審議が行われております。
　それからきのう第一回の土地政策審議会が開かれまして、総理から土地基本法を踏まえた今後の土地対策のあり方について諮問が行われました。今後具体的に審議、調査が進められると思っております。土地対策関係閣僚会議はもうほとんどの省庁が入っておりまして、それは沖縄とか北海道開発庁とか防衛庁とか科学技術庁とかは入っていないようですけれども、あとは皆入っておりまして、内閣総挙げで土地問題解決のために努力をしたい、こう思っております。
○山本正和君　国土庁長官は束ね役だそうでございますからこれはまた後で、今からまとめていろいろ難しい問題を各省庁との関連も含めてお尋ねしてまいりますので、そのときにひとつ国土庁の見解をお聞きしたいと思います。大蔵大臣も同様でございまして、土地税制が絡みますから申し上げます。
　そこで、今各大臣の大変な御決意を伺いました。わずか十五分間でございますので、本当はもっといろいろとお気持ちがあろうかと思うのでありますけれども、簡単でございますけれどもお聞きしまして、内閣挙げてのお取り組みとこれは理解できるわけであります。ただ、私ここでこの土地問題、ちょっとこれはどなたからお答えいただくべきかわかりませんけれども、今日の我が国の土地問題について若干見解を承っていきたいと思うわけであります。
　まず、土地問題が我が国の経済、これはちょうど四、五年前の我が国の経済状況と今日と随分大きな変貌を遂げております。この中で土地問題の与えた影響、これをどういうふうにごらんになっておるか。これは経済企画庁でございましょうかそれとも通産省でございましょうか、ひとつお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（相沢英之君）　土地の価格が特に大都市部におきまして上昇をし、それがまた各地方の中核都市に広がっていくというような情勢でございますが、私は土地の価格が上昇をしたことに伴いましてのまず考えられる影響は物価に対する、もちろん土地の価格も物価の一部と考えていいと思いますが、土地を利用することの多い部面におきましてその土地の価格の上昇が、それが地代で
ありますとか家賃でありますとかいう形を通じて物価上昇にそれがつながっていく、これはいろんな産業においても考えられるわけであります。
　それからもう一つは、地価の上昇というものがございますとそれを担保にしてまた資金を借りることができる。それが土地だけではなくて企業の設備投資にも向けられる。無論住宅等にも向けられると思いますけれども、そういう面におきまして、設備投資を通じて企業活動が盛んになる、生産性が向上する、そういう意味におきまして生産の活性化をもたらすということも当然これは考えられるところであります。ただ、行き過ぎますといろいろな面におきましてのマイナスの影響が出てくるということは、もうこれは委員さきに御承知のとおりでございます。
○山本正和君　ちょっと数字でお聞きしたいんですけれども、これは去年も数字が出ていると思いますが、昭和六十二年度のキャピタルゲインですね、これはＧＮＰと比較してどうでしょうか、どなたがお答えいただけるか。
○政府委員（田中努君）　昭和六十二年のＧＮＰ、暦年でございますけれども、三百四十五兆円でございますけれども、国民経済計算の資産の統計によりますと、六十二年中におきますいわゆる調整額でございますけれども、これが四百八十二兆円となっています。それから六十三年につきましては、ＧＮＰが三百六十七兆円でございますが、これはすべての資産を含んでおるものでございますが、調整額が六十三年は三百十一兆円でございまして、六十二年に比べますとかなり縮小をいたしております。
○山本正和君　土地の高騰というものがこれは経済に対して、確かに企業の資産がふえてそれによって含み資産がふえますから、金繰りだとかあるいは投資だとか非常に有効に働いた、こういうプラスの面も言われているわけですね、土地の高騰というやつが。しかし、マイナスの面は一体どういうふうにお考えになっているか、その辺はどの省庁でお答え願えますか。