Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○宇野国務大臣　タワーズ事件に関しまして、当時の発表の模様に関しましてはいろいろと議論がされました。そのとき外務省といたしましても、はっきりした立場を申し上げてあります。
　特に、艦長に関しましては、その後軍事裁判におきまして艦長職を解かれ、なおかつ処罰されております。そして、この事件の直後に米軍の海軍最高責任者が外務省を訪問して、私に遺憾の意を表しに来られました。これは私といたしましても、そのときに本当に遺憾千万だということを申し述べまして、なおかつ、やはり米軍は安保条約によって日本を守っていてもらうんだから、我々としても米軍に極力、できるだけのことはしておった、それに対して米軍もまた規律が弛緩することなきよう、このことを私は厳重にあなたに申し上げましょう、こうしたこともきちっとして申し上げてあります。その後米軍は直ちに、日本の領海内において射撃訓練をするがごときはもってのほかであるという通達もいたしております。
　そうした経緯によりまして、我々といたしましても、この事件に対しましては毅然たる態度をもって臨んだということを私は申し上げておきます。
○浦井委員　おしまいなんですけれども、毅然たる態度で臨まれるのはいいのですけれども、これで終わりだということでなしに、もっと徹底的に真相を究明する努力をこれからも続けていくんだという決意を私は聞いているわけなんです。遺憾の意を表したんだから、アメリカに世話になっているからそれでよいんだということでは済まぬ問題だと。
○宇野国務大臣　その点私から申し落としたかもしれませんが、調査報告は本年一月十三日、在京米国大使館から外務省に提出がありまして、私たちも十二分にその内容を検討し、なおかつ米軍からのいろんな話も聴取いたしまして、その全内容は既に公表いたしました。だから、そうしたことにおいて、こうしたことのないようにという対処は我々としてもいたしておるつもりでございます。
○玉生委員長　これにて本案に対する質疑は終了いたしました。
　　　　―――――――――――――
○玉生委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○玉生委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　―――――――――――――
○玉生委員長　ただいま議決いたしました本案に対し、近岡理一郎君外三名から、附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。近岡理一郎君。
○近岡委員　ただいま議題となりました自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党、国民会議及び民社党・民主連合の各派共同提案に係る附帯決議案につきまして、提案者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について引き続き検討の上、適切な措置を講ずべきである。
　一　世界の平和と繁栄のために、我が国がその国力にふさわしい国際的責任を果たし、積極的な外交を展開するため、外交実施体制、特に在外公館の基盤の整備・強化に努めること。
　一　在外職員、特に自然環境等勤務環境の厳しい地域に在勤する職員が、活発な外交活動を展開しうるよう、健康管理のための対策を含め勤務環境の整備・処遇の改善等に努めること。
　一　我が国外交の第一線拠点にふさわしいものとなるよう、在外公館事務所及び公邸の整備・拡充を進めるとともにその国有化の推進に努め、併せて在外職員宿舎の整備に努めること。
　一　在外公館における外交活動の能率促進のために通信体制の強化・事務機器等の近代化に努めること。
　一　世界的に治安状況が不安定となる傾向にかんがみ、在外職員が安全にその職務を遂行しうるよう警備対策の強化に努めること。
　一　海外での事件、事故及び戦乱、クーデター等の緊急事態に際しての邦人の救援保護を含む邦人の安全確保に努めること。また、在外邦人の医療対策に一層配慮すること。
　一　海外子女教育の一層の充実を期するため、在外日本人学校及び補習授業校の拡充強化、父兄の子女教育費の負担軽減に努め、帰国子女教育制度の改善及び施設の整備等の対策を総合的に推進すること。
　本案の趣旨につきましては、当委員会における質疑を通じて既に明らかになっていることと存じますので、説明を省略させていただきます。
　よろしく御賛成くださいますようお願い申し上げます。
○玉生委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○玉生委員長　起立総員。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、外務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。宇野外務大臣。
○宇野国務大臣　ただいま在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を御可決いただきまして、まことにありがとうございました。
　また、本法案の御審議の過程においては、外交活動の基盤強化につき深い御理解と貴重な御提案を賜ったことに対しまして、厚く御礼を申し上げます。
　法律案と同時に可決されました附帯決議の内容につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいる所存でございます。まことにありがとうございました。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○玉生委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○玉生委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時十一分散会
　　　　　――――◇―――――
平成元年三月二十三日（木曜日）
　　　　午前十時五分開議
出席委員
　　委員長　堀之内久男君
　　　理事　高村　正彦君　理事　鈴木　宗男君
　　　理事　月原　茂皓君　理事　保利　耕輔君
　　　理事　柳沢　伯夫君　理事　安井　吉典君
　　　理事　水谷　　弘君　理事　滝沢　幸助君
　　　　　　石破　　茂君　　　　衛藤征士郎君
　　　　　　川崎　二郎君　　　　北口　　博君
　　　　　　小坂善太郎君　　　　近藤　元次君
　　　　　　田邉　國男君　　　　武部　　勤君
　　　　　　玉沢徳一郎君　　　　中島　　衛君
　　　　　　二田　孝治君　　　三ッ林弥太郎君
　　　　　　宮里　松正君　　　　谷津　義男君
　　　　　　串原　義直君　　　　沢藤礼次郎君
　　　　　　田中　恒利君　　　　前島　秀行君
　　　　　　武田　一夫君　　　　藤原　房雄君
　　　　　　吉浦　忠治君　　　　藤田　スミ君
　　　　　　山原健二郎君
　出席国務大臣
　　　　　　　　農林水産大臣　　羽田　　孜君
　出席政府委員
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房長　　　　　　浜口　義曠君
　　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　　局長　　　　　　塩飽　二郎君
　委員外の出席者
　　　　　　　　農林水産委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　青木　敏也君
委員の異動
二月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　齋藤　邦吉君　　　　　二田　孝治君
三月三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　神田　　厚君　　　　　楢崎弥之助君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　楢崎弥之助君　　　　　滝沢　幸助君
同月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　杉浦　正健君　　　　　宮里　松正君
同日
辞任　　　　　　　　　　補欠選任
　　宮里　松正君　　　　　杉浦　正健君
同日
　理事神田厚君同月三日委員辞任につき、その補
　欠として滝沢幸助君が理事に当選した。
　　　　―――――――――――――
三月六日
　特定農産加工業経営改善臨時措置法案（内閣提
　出第二七号）
同月十日
　肥料価格安定臨時措置法を廃止する法律案（内
　閣提出第四二号）（予）
同月七日
　農林水産業の育成・強化等に関する請願（竹内
　猛君紹介）（第八号）
　米の輸入・自由化反対等に関する請願（串原義
　直君紹介）（第九号）
　農林業の育成・強化及び地域林業の振興等に関
　する請願（安井吉典君紹介）（第一〇号）
　農林業の育成・強化等に関する請願（石橋大吉
　君紹介）（第一一号）
　同（沢藤礼次郎君紹介）（第一二号）
　同（田中恒利君紹介）（第一三号）
　同（前島秀行君紹介）（第一四号）
は本委員会に付託された。
二月二十八日
　農林水産業各種普及事業等交付金制度の堅持に
　関する陳情書外二件
　（第二六号
　）
　農林業の育成強化に関する陳情書外十五件
　（第二七号）
　米市場開放阻止に関する陳情書外二十六件
　（第二八号）
　生産者米価新算定方式撤回に関する陳情書
　（第二九号）
　国営紀の川用水農業水利事業地元負担金に関す
　る陳情書
　（第三〇号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　農業協同組合合併助成法の一部を改正する法律
　案起草の件
　　　　　――――◇―――――
○堀之内委員長　これより会議を開きます。
　まず、理事の補欠選任の件についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員になっております。これよりその補欠選任を行いたいと存じますが、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○堀之内委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に滝沢幸助君を指名いたします。幸
○堀之内委員長　次に、農林水産業の振興に関する件について調査を進めます。
　この際、農業協同組合合併助成法の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、先般来理事会におきまして御協議をいただいてきたのでありますが、本日、その協議が調い、お手元に配付してありますとおりの起草案を作成した次第であります。
　その内容につきまして、便宜、委員長から御説明申し上げます。
　農業協同組合合併助成法は、昭和三十六年に制定され、昭和四十一年以来、六回にわたり、同法に基づく合併経営計画の認定制度の適用期間の延長措置を講じてきたところであります。
　その間、農業協同組合の合併は、関係者の努力により一応の成果をおさめてまいったのでありますが、全国的には依然として、規模の小さい農協、行政区域未満の農協が多数存在し、これら農協にあっては経営基盤の強化を図ることが緊急の課題となっております、また、今日、農協を取り巻く経営環境の変化、とりわけ、金融自由化、農産物輸入自由化の進展による影響が懸念されるに至っており、系統農協では、組織の全力を挙げ、農協合併の推進に取り組むこととして、農業協同組合合併助成法の再延長を要望しているところであります。
　本案は、こうした課題にこたえるため、平成元年三月三十一日をもって期限切れとなる、同法に基づく合併経営計画の認定制度の適用期間を、平成元年四月一日から、平成四年三月三十一日まで
延長することとし、この合併経営計画の認定を受けて合併する農業協同組合に対し、従前と同様に、法人税、登録免許税、事業税等の軽減措置が適用されるよう、租税特別措置法等関係法律について所要の改正を行い、合併促進の一助としようとするものであります。
　以上がその内容でありますが、その詳細につきましては、お手元に配付してあります案文により御承知願いたいと存じます。
　　　　—————————————
　農業協同組合合併助成法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○堀之内委員長　この際、本件について、衆議院規則第四十八条の二の規定により、内閣において御意見があればお述べ願いたいと存じます。羽田農林水産大臣。
○羽田国務大臣　本法律案につきましては、政府としては、やむを得ないものと考えます。
　御可決された暁には、その趣旨を体し、その適切な運用に努めてまいる所存であります。
　以上であります。
○堀之内委員長　お諮りいたします。
　お手元に配付してあります農業協同組合合併助成法の一部を改正する法律案の草案を本委員会の成案と決定し、これを委員会提出の法律案といたしたいと存じますが、これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○堀之内委員長　起立多数。よって、本案は委員会提出の法律案とすることに決定いたしました。
　なお、ただいま決定いたしました本案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○堀之内委員長　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時十分散会
　　　　　————◇—————
平成元年三月二十三日（木曜日）
　　　午前十時二分開会
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　長田　裕二君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　政光君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚清次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤栄三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸谷　金保君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　忠孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　三治　重信君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　吉夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　清子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　友治君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　文夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　清孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺内　弘子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　二木　秀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　水谷　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　向山　一人君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢野俊比呂君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　芳男君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　薪次君
　　　　　　　　　　　　　　　　刈田　貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢原　秀男君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　　清君
　　　政府委員
　　　　　　　経済企画庁国民
　　　　　　　生活局長　　　　　末木凰太郎君
　　　　　　　経済企画庁総合
　　　　　　　計画局長　　　　　海野　恒男君
　　　　　　　国土庁計画・調
　　　　　　　整局長　　　　　　長沢　哲夫君
　　　　　　　国土庁大都市圏
　　　　　　　整備局長　　　　　北村廣太郎君
　　　　　　　国土庁地方振興
　　　　　　　局長　　　　　　　森　　繁一君
　　　　　　　文部省生涯学習
　　　　　　　局長　　　　　　　齋藤　諦淳君
　　　　　　　厚生大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　末次　　彬君
　　　　　　　厚生省保健医療
　　　　　　　局長　　　　　　　北川　定謙君
　　　　　　　厚生省社会局長　　小林　功典君
　　　事務局側
　　　　　　　第二特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　菊池　　守君
　　　説明員
　　　　　　　文部省体育局生
　　　　　　　涯スポーツ課長　　工藤　智規君
　　　　　　　文化庁長官官房
　　　　　　　総務課長　　　　　渡辺　通弘君
　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　局賃金時間部長　　椎谷　　正君
　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　局賃金時間部労
　　　　　　　働時間課長　　　　畠中　信夫君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○国民生活に関する調査
　（労働と余暇に関する件）
　　　　―――――――――――――
○会長（長田裕二君）　ただいまから国民生活に関する調査会を開会いたします。
　国民生活に関する調査を議題とし、労働と余暇について経済企画庁及び労働省から説明を聴取いたします。
　初めに、経済企画庁から説明を聴収いたします。経済企画庁末木国民生活局長。
○政府委員（末木凰太郎君）　最初、総合計画局長の方を先にお願いいたします。
○会長（長田裕二君）　では、海野総合計画局長。
○会長（長田裕二君）　末木国民生活局長。
○政府委員（末木凰太郎君）　国民生活局長でございます。
　引き続きまして、もう一つの資料にございますが、「政府の余暇・生活文化政策推進体制の現状と今後の整備方針」、こういう六、七枚の紙でございます。これで日常の業務の状況について御説明いたします。
　表紙をめくっていただきまして、資料１でございます。余暇あるいは生活文化関係の行政に関連する省庁がこの一覧表にございますように十三省庁ございます。経済企画庁はその中にありまして、余暇における生活の充実、その他国民生活の日常生活の改善に関する基本的な経済政策及び計画の総合調整に関することを所掌しております。そういった関係で、当庁がいわば幹事役、取りまとめ役になりまして、この十三省庁の担当ベースで連絡会議を開催いたしておりますし、予算の取りまとめ等の仕事を日常行っております。
　それから、その次の紙で資料２でございますが、これら十三省庁の自由時間、余暇と言ってもいいんですが、の充実対策の関係予算の推移がグラフになっております。しばらくの間横ばいないし減少傾向にございましたけれども、ここ二、三年は上昇傾向にあります。
　一番上が合計額の数字でございまして、これは数字が入っておりませんけれども、左側の目盛りで大体見当をつけていただきますが、六十三年度は合計三千八十九億円でございます。それから、次の細い点線は一般会計分でございまして、これが千九百七十四億円。一番下が特別会計でございまして、千百十五億円。内訳はそういうことでございます。もちろんこの予算は、余暇とか自由時間とかいう名前をどういうふうにつけているかということにかかわらず、これら十三省庁の予算の中で余暇に実質的に関連する部分を抜き出したものでございまして、例えば資料１で言いますと、建設省の河川関係の予算というのはもっと巨大なものがございますけれども、河川関係の予算の中で余暇充実に関連する部分を抜き出すというように、各省庁いずれもそういったもので抜き出したものでございまして、これを見ましてもここ二、三年若干予算の充実が見られます。
　それから、経済企画庁自身、私ども自身といたしましては、その次の資料３でございますけれども、国民生活審議会という審議会がございますが、この審議会で昨年の十二月から余暇問題を取り扱う専門の委員会を設置いたしまして、おおむね今年中を目途に今余暇対策の充実のあり方につきまして御審議いただいているところでございます。ちなみに、過去に国民生活審議会で御審議をいただきましたいろいろなテーマが資料５に掲げてございますが、余暇問題につきましてもかつていろいろの勉強をした経緯がございます。しかし、今日ほど余暇問題が現実の政策課題として重要性を増してきたことはないと思います。今や非常に重要なテーマになっておりますので、新たな意気込みで総合的な御審議をいただいているところでございます。
　以上が中央でございますけれども、地方関係につきましては、国の余暇関係行政と地方自治体のそれとの連絡調整を図るために、毎年春及び秋に全国の都道府県の担当課長会議あるいはブロック会議を開催しておりまして、都道府県に対する情報提供あるいは啓蒙等に努めてきております。
　なお、当局の行政体制といたしまして、平成元年度から新たに余暇・生活文化行政企画官を設置するということをお願いしております。この企画官は、余暇・生活文化に関する基本的な政策の企画立案あるいは総合調整、情報普及、世論調査等を行うわけでございますけれども、当面はこの国民生活審議会の報告を受けまして、余暇・生活文化充実のための指針を策定する等の仕事を考えております。
　時間の関係で、簡単でございますが、以上でございます。
○会長（長田裕二君）　次に、労働省から説明を聴取いたします。椎谷賃金時間部長。
○会長（長田裕二君）　労働省の御説明はそれでよろしいですね。
　以上で経済企画庁及び労働省からの説明聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○青木薪次君　時間がありませんので、言いっ放しのような格好になると思うのでありますが、今もお話のありましたように大変立派な提言をされているわけでありますが、実際問題としてはウサギ小屋に住む働きバチとか働き中毒とかということを外国で言われております。事実、私も昨年いろんな国際会議に出ましたけれども、日本は確かに世界一のＧＮＰの大国だと。しかし、やっていることについては全くもって働くために生きているというように言っても過言じゃないだろう。今お話のありましたように、一年間の労働時間が二千二百時間、外国は千七百時間前後というようなことで、このことが貿易摩擦の最たる支障になっているということを考えていかなきゃならぬのではないだろうかということで、働くことを自己目的としないで、働くことの生きがいと同時に、今言われましたような自由時間、余暇の活動や文化、スポーツ活動というようなものを有意義にしていく手段として労働をとらえていくということが必要じゃないだろうか。
　そうして、金ばかりためるということでなくて、新しい豊かさというものは一体何だろうかということになりますと、これはやはり生活にゆとりがあることである。それから自由時間、すなわち今も言われましたように、余暇が充実していることである。次に将来に不安のない生活を意味するものでなければならない。そのために所得のゆとりとか時間のゆとりとか、あるいはまた住宅などのいわゆる空間のゆとりというようなものが含まれなきゃならぬのではないだろうか。
　高齢化社会に対応いたしまして、新たな福祉の充実を図るとともに心の豊かさを重視するという点が、あわせて今企画庁や労働省からも言われたわけでありますけれども、その意味で労働と余暇を考える場合に、企画立案などいわゆるクリエイティブといいますか、その仕事に携わっている勤労者と、事務や工場労働など定型的な業務に携わっている勤労者とでは、その把握に非常に違いがあると言われているわけであります。今私が申し上げたそういう企画立案などに携わっている人たちは、労働イコール生きがいというのが私は案外あるんじゃないか。ところが、全体大半の労働イコール苦痛といいますか、余暇こそが生きがいまたは休息の時間であるというように考えている人が大半じゃないだろうかというように考えているわけであります。
　ことし春闘が今闘われておりますが、この中においても、賃金と労働時間の短縮という問題で、雇用問題というのが今まで言われておったけれども、このことは人手不足という問題に今日かき消されている感さえあるのでありまして、そういうような中において、実態的にどういうようなとらえ方を、今私が申し上げたような、いわゆるそういう面で新しい生きがいというものについて充実させるために、私は単なるかけ声じゃなくて、労使に向かってそういう点を徹底的にひとつ教育、啓蒙、宣伝、実践、そういうものをしていく必要があるんではないかと思うのでありますが、その点をどんなふうにお考えですか。
○説明員（椎谷正君）　なかなか難しい御質問だと思うのでございますが、私どもから申しますと、いわば確かに今までですと働くことが生きがい、また休んでも、例えば今御指摘のように住宅が狭いとか生活にゆとりがないとかいうことで十分に余暇を活用できないということがあったかと思うのでございますけれども、今お話にございましたこの春の賃上げにかかわります交渉におきましても、労働組合側自体がかなり労働時間の短縮ということを大きく取り上げてきておりますし、私どもとしましては、やはり働いている人たち自身の意識が少しずつではありますけれども変わってきているのではないか。また、それを受けます使用者側も、日経連に代表されますように、労働時間の短縮というのを自分たちも考える、そういう雰囲気といいますか、そういうのができてきているのではないかというふうに思っております。確かに生活にゆとりがない、あるいは住宅の問題等があることはありますけれども、そういう新しい動きというのはやはり注目してよろしいのではないかと思います。
　また、定型的な労働者の場合とそれから企画立案をしております労働者との間で意識の違いがある。片方は労働は苦痛だと思う、片方は労働が生きがいであるというふうな御指摘もございましたけれども、最近はどうもやや変わってきているようでございまして、特に二十代から三十代の年代の人におきましては、労働も余暇もというそういうことに両方をいわば重視する、そういう生き方というのが広まりつつあるように思います。私どもとしましては、そういう点を労使を初めとしまして国民の皆様方に理解をしていただこうということで、啓蒙活動なりあるいは指導行政に努力をしているところでございまして、そういう方向でさらに引き続き努力を重ねたいというふうに思っております。
○政府委員（末木凰太郎君）　先生御指摘の生活にゆとりを持つと、時間的にも空間的にもゆとりを持つことが真の豊かさの追求上必要であろうという御指摘、全くそのとおりだと思います。
　そこで、この余暇の問題ですけれども、しかし、余暇の問題については、大きな流れとしては余暇をふやしていこう、労働時間を減らしていこうということで、労使ともに大きな流れとしてはそういう考え方になっていると思いますけれども、少し突っ込んでみますと、非常にまだ意識がばらばらでございます。
　先日、私テレビで一時間半ぐらいの特集番組で「フリータイム・イン・ヨーロッパ」という、ヨーロッパにおける自由時間問題を取り上げた特集を見ましたが、そこで、日本のアナウンサーが、皆さんこんなにたくさん自由時間、余暇の時間があってどうするんですかと、そんなにたくさんどうやって使うんですかと聞きますと、ほとんどどこの国でインタビューしても、家族と過ごすということで、家族という言葉が非常によく出てくるんです。ところが、日本では、どこかの会社の調査によりますと、家庭の奥さんは亭主の休日がふえると非常に迷惑をするとか、自分の自由時間が減っちゃうというような調査結果が出ていたり、必ずしも時間がふえれば家族というふうに直結していないのかもしれないという疑問があります。
　あるいはまた産業界の一部の方々、あるいはそれ以外にもあるかもしれませんが、外国から働き過ぎていると批判されて、それで政府は日本人を怠け者にすればいいということを考えておるのかということをおっしゃる方もなくもありません。もちろんこれは多数だとは思いませんけれども。
　したがいまして、私どもとしましては、大きな流れははっきり見えてきておりますので、もう少し突っ込んだ議論を広く国民一般の方々にやっていただく。労使という場でもやっていただく、地域という場でもやっていただく、あるいは研究者とか学会の方にもやっていただいたらいいと思いますし、婦人団体でも労働組合でもいろいろなところで、そもそも自由時間、余暇の時間というのはどういう意味合いを持つのかということについて大いに議論をしていただいて、そういう中から、なるほどこういうことで、外国に言われるからじゃなくて、本当に豊かな生活を築くためにこうしていくべきじゃないかという盛り上がりを期待するといいますか醸成していく。そして、一方では制度的な、先ほど来経済計画にうたわれていた線とか、あるいは労働省でも具体的にお進めになっている労働時間短縮についての具体的なフレームワークも進めていくということが必要なんではないかと思うわけです。
　そういう考え方に基づきまして、先ほど申し上げました国民生活審議会でいろいろ御議論をいただいているわけですが、今私が一、二例を挙げましたような論点につきまして、右左いろいろな議論がまだある段階でございます。しかし、いずれにしても、そういった議論をいろいろ踏まえまして、労使も含めて呼びかけをしていくということが非常に重要な問題だと思います。
○青木薪次君　私は今の方向は正しいと思うんですが、問題は、労使に向かって教育、啓蒙ということはもっと徹底的にやりませんと、この経済企画庁や労働省が指向している、一九九二年の千八百時間の目標は達成できないと思います。なぜかならば、例えば私は中小企業者と非常に交流があるわけでありますが、朝八時半からの出勤だと仮定いたしますと、七時半からもう出てきている。出てきているのは何かというと、自発的に出てきている。使用者はそのことについて出てこいとは言っていないということで、これはそういう雰囲気があるから出てくると思うのでありまするけれども、これは五十歩百歩の議論だと思います。したがって、それを来るなと言うわけにはいかないということがまず第一点。これが日本の中小企業の今日的ないわゆる就業構造の中における労働時間の態様だというように考えて差し支えないと思うんです。
　大企業の場合にはある程度やっぱりシステム化されておりますし、その意味では、実施が比較的可能だけれども、中小企業の場合には下請産業であるということ、いわゆる受注産業でもあるということ、そういう経済構造の中において一段と消費税なんかが実施されてまいりますと、その意味で、仕入れの関係やあるいはまた納期の関係やその他いろいろ考えてまいりますると、労働時間は短縮されるどころか、自発的意思というような意味をもって私は余計延ばされていく可能性というのが非常に強い。
　そこで、一つは労働時間短縮が行われた場合における余暇活動の施設利用、その他の関係の設備をふやすことも非常に大切なことでありますし、休まれたら奥さんは、今おっしゃられたように女性がかえって苦労してしまう。粗大ごみのようにうちでごろんごろんしておられたら、二日も三日もやられたら大変なことだというように実は言われているわけでありますが、私もそのとおりだと思うんです。ヨーロッパやその他へ行ってごらんなさい、人口が半減してしまう、極端に言うと。それはなぜかというと、家族そろって国境を越えてバカンスに行くわけですね。それが普通になっている。日本の場合にはそんなことは夢にも考えられないという状態だと思うんです。
　そこで、その問題と、中小企業対策とおっしゃいましたように、労働時間短縮を実現させるためには、そのための啓発、指導、教育、宣伝というようなものをつくると同時に、私どもはむしろ全体が労働時間を短縮してしまえば、あそこは一日八時間なり九時間やっているけれども、我々のところは七時間半だとかというような格差がなくなるような方向でいわゆる指導を徹底する、法律までつくることがどうかという点はあるかもしれませんけれども、全体でやればできるわけです。あるところがカンニングしたらそれはできないことになってしまうわけでありますから、その点の関係等について行政指導をどのようにお考えになっているのかどうか、この点を伺ってみたいと思います。
○説明員（椎谷正君）　いわゆる中小企業に対する労働時間短縮の指導の問題だと思うんですが、御指摘のように、中小企業というのはなかなか時間短縮を進めにくい。私どもは、今まさに先生御指摘のとおり、一つの企業だけでできない面が強いんだろうと思います。
　一つは、親企業から注文を受けて、その納期を言われたとおり納めなければいけない。そういうときには無理をしてでも、例えば土曜の休日を、あるいは日曜日の休日を返上してまで納期に納めようとするというのはなかなか避けられない。そこで、私どもが実は今考えておりますのは、親企業も含めて系列企業を一つの集団としてとらえて、親企業も入った形でみんなで時間短縮をうまく進める方策を考えようではないかというのを、少なくとも来年度からやりたいということで予算のお願いもしているところでございます。
　それから、もう少し卑近な例で申しますと、例えば商店街がございますが、商店街で一斉に閉店をする、土曜日の閉店をするというような形で、あるいは労働時間の短縮を図るために一日の閉店時間、ある一日といいますか、閉店の時間をそろえる、七時なら七時でそろえるということを実は進めておりまして、そういうふうにうまくいった商店街には、いわばマル適マークではございませんが、そういうものを出しまして表彰するというような形でいい集団づくりというのをひとつやっていく。それはもう既にやっているわけでございますが、そうしますと、その商店街につきましては一斉にできるということでなかなか評判がよろしいというようなこともございます。
　それからもう一つは、そういういわば集団でなかなかできない、もっと独立した、むしろ注文生産ではあるけれども、注文主があちこちたくさんあるというような個別の中小企業に対しましては、これは労働時間を単に短縮しなさいと言っても、なかなか、じゃどうやったらいいんですかという話になるわけでございます。
　そこで、これも実は来年度予算でお願いをしておるものでございますけれども、個別に労働時間の短縮について、あなたの企業ではどういう点が問題なのかというのを診断してあげる、診断した上でどういうふうにすれば、少なくともこういう仕組みにすれば労働時間は短縮できますよという、粗っぽいかもしれませんが処方せんを書いてあげるというような形で、それを時短診断サービスと呼んでいるわけでございますが、そういう手法を取り入れて中小企業に対して労働時間の短縮の指導なり、あるいはもうちょっと進んだ援助というのを考えていきたいというふうに思っております。
○岩本政光君　経済企画庁さん、労働省さん、御苦労さまでございます。時間が限られておりますので、私は最初にまとめて質問をいたしますので、答弁は一括お願いをいたします。
　当調査会はたくさんの人を呼んで勉強させていただきました。特に労働と余暇につきまして意見を聞きましたが、総体的に今まで私が感じましたのは、自由時間の確保と創造的、自己実現的な余暇活動の必要性を皆さん方がずっと述べてきたように感じます。それで、今もお話がありましたけれども、私もそう思うんですが、最近本当の豊かさとは何なんだ、あるいは高齢化社会の到来、あるいは週休二日制によります休日の増加が予想される中で、従来自分たちがやってまいりましたライフスタイルを変えなければならないのではないか、こんなことを国民全体が真剣に考え出している、動き出している、そんなように感じられております。
　そこで、したがって行政側も、皆さん方もそのような国民のニーズに真に対応する政策を考える必要があるんだと、私はこういうふうに思っておりますし、まあ考えておられるというふうになるかもしれませんが、その辺をまず私は、両省に共通する事項として二つのことをちょっと聞きますのでお答えをいただきたいと思います。
　一つは余暇行政のあり方、これは両省に対してお聞きいたします。
　先ほどちょっと説明もあったんですが、余暇行政、余暇に関連する行政は従来から今まで各省が実施してきた全体的な行政の中に、いろいろ今報告もあったんですが、結果的には余暇活動に関連するものがあったんだということで、積極的にはまだ動き出していないんではないかという感じが私はするわけでございます。しかも各省の余暇に関する行政はそれぞれちょっと報告があったように独自で進んでいっている。方向は全体として一体なのかもしれませんが、独自で進んでいっているのではないか。これでいいんだろうか、もっと総合的な見地から考えなければならないところに来ているんではないかというのが私の一つの考え方であります。
　したがって、余暇行政に何らかの総合的な調整機関が必要なのではないだろうか。先ほど経済企画庁さんは新しい課を何か設けるとかいろんな話がありましたけれども、全体的にどれだけの効果が上がっているのか、こんな程度でいいのかなという気持ちもいたしますので、その辺も含めて行政側として国民のニーズに対応する余暇行政はどうあるべきなんだと。できれば、皆さん方は役所として今来ているんですが、担当者でもありますから、これは調査会は別な機関なので、こんなふうにしたらもっと効果が上がるんだけれどもなという個人的な意見もあったら一緒に、決して文句は言いませんから教えていただきたいと思います。
　二つ目の問題は、分散型データベースによる余暇情報の一元化についてちょっとお聞きをし、その辺についてお教えいただきたいと思います。
　公共余暇施設の利用に際して、国民の皆さん方はそれぞれ所在、場所とか設備の状況とか利用の仕方とか申し込みとかをするのに、情報の入手手段が地方公共団体の広報等によるとか、現地へ出向いていって聞くとか、申込書を持ってウイークデーに長い時間行列をつくっていいところに行くとか、抽せんをもらって自分の番を待つとか、大変全体的にはばらばらで、しかもどこに何があるか、使いづらい形になっているのではないかという感じを私はいたします。
　そこで、現在コンピューター時代でもあるし、情報化時代でもあるし、通信技術もありますので、各施設、種類別の分散型データバンクを整備するなど、そういうものをつくるなどして一元管理できないのかな。そして主要の駅だとかあるいは公共の郵便局だとが、そういうところに端末を置いたり、また別な便利な使いやすいところにそういう情報を集めてそれを提供する。申し込みがあったらそういうことについてそれに答えられるようなそんなシステムをしますと、非常に国民側が使いやすくなるんだけれども、そんなことについて、もしやるとすればどんなことが考えられるのか、また考えたことがあるのか、そういうデータベースというものが集められるのか、そんなことについて御意見を聞かさしていただくと大変ありがたいし、また、できればそうしてほしいなというような気持ちもあるんですが、その辺についてちょっとお話を聞かさしてください。
　次に個別の問題で、経済企画庁さんに時短と休日の問題についてちょっとお伺いをさしていただきます。
　先ほど来、時間の問題がありましたが、休日、特に長期休暇については、我が国の経済システム、国民の生活習慣、意識等の点から考えて、今すぐ全く新しい長期の休暇のタイプといいますか、制度をつくり出すということについては、ぽんと一遍に変化をするというのは非常に難しいと思うんですが、我が国特有と言った方がいいのかもしれません、年末とか年始とかお盆とかゴールデンウイークといった、国民生活に根差しました既存の休暇慣習がありますので、そこでこの際、これらを活用して少しでも欧米の休暇制度に一歩でも近づくことを考えて、無理のない姿で休暇とか休日とかをふやしていくことが非常に大事なんではないか。その点について経済企画庁さんはどんな考えをお持ちなのかということを伺っておきます。
　一つの考え方として、例えば、最近ちょっと話題にもなっていますが、五月一日の休日化、これはメーデーとつけるのか、名称のことは別として、そういうことについても、この際もしお考えがあればお聞かせを願って、そしてそういう方向に持っていったらどうなのか、その辺についての御意見を経済企画庁さんにお伺いをさしていただきます。
　それから、労働省さんについて、先ほどちょっと有給休暇の話がありましたけれども、なかなか使っていないという話がありました。それで、病気の休暇制度についての考え方についてこの際お伺いをしておきます。
　有給休暇が未消化であるというその裏には、一つは、やっぱり現在病気の休暇制度がないものですから、有給休暇制度は病気にも備えておかなければならない大事な休暇ではないか、そういう考えがあるように私はちょっと感じられるわけであります。欧米諸国では、病気欠勤は有給休暇とは常に切り離して処理をし、休暇はあくまでもバカンス用に使用できるようになっているというふうに私は聞いておりますし、そんな理解をしているわけであります。なかなかこれも難しいことかもしれませんが、日本でもサラリーマンに対する病気休暇制度をぜひ創設すべきときに来ているのではないか。その辺が、何というんでしょうか、不安時に対しまして有給休暇が十分使えない原因にもなっているのではないかと思いますので、その辺につきましても御意見をお聞かせ願いたいと思います。
　私は聞きっ放しにしますので、どうかひとつできるだけ御親切に内容のあるように御答弁をいただき、もしそれで時間が終わりましたら、会長さん仕切っていただいて、二つで、あと資料ででもいいから出していただきたいと思います。会長さん、よろしくお願いいたします。
○政府委員（海野恒男君）　若干補足的な発言をさせていただきたいと思いますが、今、国民生活局長の方から御説明いたしました三番目の問題でございます。
　四季折々あるいは夏一月というようないろいろなとり方があろうかと思いますが、私どもの方で先ほど冒頭に私が御説明申しましたように、経済計画のフォローアップの一環といたしまして現在労働時間短縮の問題を取り上げまして研究会を開いております。東京大学の竹内教授を中心にいたしまして検討を進めていただいておりますが、近くその報告書がまとまりまして、その段階でお手元にお配りできるかと思います。
　そこでは少なくともとのようなタイプの休暇をとるかということについては、それぞれの地域なり企業なり職場によって違うタイプがあり得るということでありますけれども、少なくとも現在のようになかなか進まないものを進ませるには、特にその企業のあるいは地域のリーダーシップを発揮できるような人が思い切ってやるということが非常に重要であるという指摘と、それから全体的にどのような休暇をとろうが、現時点で例えば週休二日制なりあるいは休暇数といったようなものが少ない企業というのはいい人材が集められないという段階にも至っているということで、若い優秀な人材を集めるためには、例えば週休二日制といったようなものは昔はメリットになっておったけれども、それがない企業はもうもはやデメリットになっている、企業のイメージダウンにつながっているというような段階にまで若い人たちの認識は高まっているということであるので、このことを企業のリーダーあるいは地域のリーダーは十分認識して、思い切った措置をとるべきであるというような提案がなされております。
　いずれにいたしましても、近くまとまりますので、岩本先生から資料の御指摘がございましたが、非常に私は内容の濃い研究報告書であると思いますので、お手元にお届けさせていただきたいと思っております。
○説明員（椎谷正君）　まず、余暇行政の総合調整の問題でございますが、ただいま企画庁から御説明がございましたように、私どもとしましても企画庁にございます担当省庁の連絡会議ですとか、あるいは予算の要求なり予算案ができ上がったときの余暇関連予算の取りまとめとか、そういうことを通じて、緩やかではあるかもしれませんが一応の調整は図られているのではないか。
　実は、例えば予算を要求する段階で各省庁がこういうのを出していますよというのは私どもにもフィードバックされるわけですね。それを見ながら、また実際に予算要求が通った後のまとめを通じて各省がそれぞれどういうことをやっているかというのがわかって、自分の行政にもフィードバックするという形である意味では調整が図られているのではないかというふうに思っております。
　また、例えば経済計画がつくられますと、実は先ほど私ども冒頭に御説明しましたような労働時間の短縮に関しましては、私どもで経済計画を踏まえて推進計画というのを労働省内につくったわけでございまして、あれも経済計画という枠の中でつくらしていただいたというふうに認識しておりますので、緩やかで、あるいはもうちょっと強くやったらいいんではないかというお考えなのかもしれませんですけれども、私どもとしてはそれなりに調整が図られているのではないかなというふうに思っております。
　それから、余暇行政のあり方の問題でございますが、実はこれも私どもとしても政府全体の中でどういう形で勤労者の余暇対策を進めたらいいかというのを労働省なりに考えておりまして、実は甚だお恥ずかしい話ではございますけれども、政府全体の総合調整の前に労働省の中の総合調整が実は今までは十分でなかったというようなこともございまして、昨年の十月に内部の組織改正を図りまして、新しく勤労者福祉部というのをつくらせていただきました。そこで総合的な勤労者福祉対策を考えているところでございます。
　具体的には、勤労者福祉懇談会というのを、これも学者先生方も入った学識経験者のグループでございますがお願いをしまして、ついこの二十日に第一回目の会合を開きました。その中で検討すべき課題として、ゆとりある生活というのがございまして、そのゆとりある生活の中で自由時間対策というのも重要なテーマとして考えていこうではないかということでございまして、先生のおっしゃられました御趣旨もこの懇談会の審議を通じて考えさしていただければというふうに思っております。
　それから、次のデータベースのお話でございますが、まことに御指摘のとおりではないかと思います。実は、私自身長らくといいますか、ある程度長い期間ヨーロッパにいたこともございまして、今、企画庁の国民生活局長さんが御説明なされたような経験もしておりまして、日本ではどうしてないのかなというのもございます。
　労働省自身かなりそこの資料にございますような形で関連施設を持ってはおるんですけれども、少なくとも都道府県、私どもは実は出先機関としまして監督署なり安定所というのを持っておりまして、そこまでは届いているんですけれども、実は勤労者が生活の基盤としております市町村の単位まで恐らく届いていないのではないかということもございまして、まず市町村単位までどうやって私どもが持っております施設を知ってもらうかということもございます。その上で、これは実は余暇施設を有効に利用してもらうという意味からも、データといいますか情報の提供というのは大事なことだろうと思っております。
　これもまた実は私どもの中で、これは先ほど言いました懇談会のような大がかりなものじゃございませんけれども、研究会を一つ持っておりまして、余暇情報の提供の問題というのをそこで少し研究をする必要があるのではないかというふうに思っております。とりあえずは、私ども自身の持っております情報の整理から始まるかと思うのでございますが、御指摘の点も踏まえてこれから考えていきたいというふうに思っております。
　それから、個別の問題といたしまして病気休暇制度のお話がございました。確かにお話ございましたように、私ども先ほど申しました年次有給休暇を必ずしも皆さんが取得してもらえない。年間通じて八日弱しか皆さん年休をとっていないというのはいかにも少ないなというふうに思っているわけですが、その理由というのを見てみますと、御指摘のとおりでございまして、一番多い理由というのは、休暇をとって帰ってくると忙しくなって、あるいは休暇期間中に同僚に迷惑をかけるというようなことでとらないというのが実は一番多い理由ですが、二番目の理由としまして、今お話ございました病気や急な用事のために残しておくというのがございます。そういう意味では病気休暇制度というのが考えられるわけでございますけれども、これには実は幾つかの事情がございます。
　一つは、病気休暇制度をとっている事業所というのが全体のまだ二・一％しかございません。ほとんどないと言っていいと思います。それからもう一つは、これは余り知られてはいないのかもしれませんですけれども、健康保険法というのがございますが、健康保険法で私傷病によります休暇が四日以上になりますと、その休業した日にもらえなかった所得について、まあこれは六割でございますけれども一応の補償がございます。そういう制度があるということでございます。
　それから、御指摘のございましたように、例えば外国ではそういう制度があるということでございますが、確かに調べてみますと、西ドイツなどではそういう法律があるようでございます。また、フランスなどでは、法律はございませんが労使協定で病気休暇という制度がある。まあいわば慣行と言ってよろしいかと思いますが。ただ、先進国の中でも、アメリカですとかイギリスですとかあるいはイタリアではそういう制度はございません。
　そういうもろもろの事情を考えてみますと、今すぐ病気休暇制度というのを法律でつくるというよりは、労使間の話し合いの成り行きといいますか、それによってどういう格好で病気休暇について慣行ができ上がっていくかというのをもう少し見守った上で考えてみたいなというふうに思っているところでございます。
　以上でございます。
○岩本政光君　両省ありがとうございました。
　経済企画庁さんが総合調整をおやりになるようでありますので、ニーズは相当加速度がついてきているような気がいたします。また我々もばらばらですと、とてもじゃないが御意見を交わす機会もありませんから、総合調整をされた上でまたいろいろと御指導や情報提供をいただいて、一緒にこの問題について実のある前進をしていきたいと思いますので、役所の皆さん方も頑張っていただきたいと思います。ありがとうございました。
○刈田貞子君　公明党の刈田でございます。時間がございませんので早口でしゃべらしていただきます。
　当調査会は、余暇と労働についてかなりの参考人等もお呼びをいたしましていろいろ勉強さしていただきました。きょうもまた両省からいろいろ勉強さしていただいたわけですが、幾つかの疑問をお尋ねいたします。
　一つは、先般中小企業関係の組合の方々が見えられたときにも私はお尋ねしたんですが、ことし労働省が出された労働時間短縮の経済効果の試算の問題を私お尋ねいたしました。私は大変計算がバラ色ではないかというふうに申し上げたんですけれども、まあ例えばのケースだからというようなことも言われましたが、この労働時間の短縮による経済効果の問題について、経済企画庁と労働省と両省からお伺いをしたいというふうに思います。
　特に労働省については、一のケース、二のケース、三のケースとあるわけですが、この問題についてどんなふうに考えればいいのか。ちなみに、先般参考人の方に質問いたしましたときには、この試算の一番の誤りは賃金水準を問題にしていないということを指摘なさいました。つまり、これだけ経済が豊かになった我が国において、今勤労者の賃金の水準が余りにも低いではないか、その賃金水準を抑えておいたままでのこの試算は成り立たない、つまり雇用創出効果というようなものもあり得ないのではないかという考え方を申しておられましたので、あわせてお伺いをいたします。
　私は、余暇ができることによって生活が充実してくる、ライフスタイルが変わってくるということは決して否定するものではありませんけれども、一番の問題は、例えばここの資料にもあるように、当面所定外労働時間を少なくしていくというような方向で考えた場合に、残業手当も生活費の中に取り入れて所得の一環として位置づけている勤労者にとっては当然所得減になり、そしてそれがやっぱり家庭生活の経済を変えていくということになれば、一体その時間短縮と所得、給与という問題についてはどういうふうに考えればいいのかということが一つ大きな疑問としてあります。
　たくさんの参考人の中には、余暇があったら、お金がなくても充実した生活はできるということを言われました。そのとおりだと思います。そのとおりだとは思うけれども、実質まずその余暇のために使うお金の前に、生活のために使うお金が減るのではないか、生活費が減るのではないかという疑問を一番率直に申し上げてみたいというふうに思うんですね。
　もう一つは、そのことの証拠にこの「労働時間短縮に関する提言」の中で、四ページで、「政府の積極的な支援と国民の理解と協力を」という項目で、「物価の引下げで実質的な所得を増やすなど、労働時間短縮を進めやすい環境を整備していこう。」ということがうたわれておるわけですね。そうすると、結局生活していくための実質的な所得をふやすというのは、物価でも下げなければその生活水準は保てないということを、裏から読めば言っているんじゃないかなというふうに思うので、この辺のところも教えていただきたいというふうに思います。
　それから企画庁に申し上げて、ちょっと先ほど岩本先生のお話と関連した話なんですけれども、十三省庁による総合的なこれから余暇行政の総合システムをつくられていくという関連のことで、私がちょうだいいたしました資料の一番最後の「自由時間の充実」の三番目に、国際化社会の中における「国際親善の増進、外国文化に接する機会の」云々で、「海外旅行等の促進」ということをお挙げになっているわけですね。ここで、最近のところ海外に起きているいろいろな事故、トラブルの問題を私考えております。実は地域の老人会の方々までも皆今旅行というと中国、台湾などへ出かけるようなそんな時代になってきている。私は、そういう中で海外の情報というものが意外と日本でわかっていない、あるいは知られていない部分があるのではないかなというふうに思います。したがいまして、余暇行政の一元化等を考える中で、外務省みたいなものもこの中に入ってこなきゃいけないのではないかというふうに私は思っています。
　かつてスリランカの空港で、モルジブに向かう飛行機に乗っていた日本人が爆発事故に遭って亡くなったという事故がありました。その中に日本人が八人含まれておった。私はそのとき外務省に向かって御質問したのは、あのときシンハリ、タミルの両民族の抗争が非常に激しい時期のスリランカだった。そんな時期にモルジブに向かうのに、何でスリランカの空港を経由してそこへ行かなきゃいけなかったかというような情報について日本の国民は知らないわけですね。こういうふうなことを通じて、これから海外旅行者等もふえる中で、こういう海外の情報というものを一括してやはり国内にプールし、それをつまり安全情報システムのようなものに乗せて国内にきちっと徹底させるべきだ、これはぜひやってほしいということを申し上げたことがあるんです。こんな問題も今の余暇行政一元化の中へ取り込んでいったらどうだろうかということを考えています。
　それから、さらにはリスクの保障というのが今非常に大きな課題になってきておりますね。こういう問題なんかも生活行動が広がっていくことによってこういうことがやっぱり考えられていかなきゃならないんじゃないかなというふうに思いますが、大変広範な質問で申しわけないんですけれども、時間のある限りの中でお答えいただければ大変ありがたいというふうに思います。
　以上でございます。