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○丸谷金保君　いま法案の審議をしているわけですよね。そうすると、これだけの法案を出してくるからにはそうした点の作業をやっていなければ出てこないでしょう、見通しを持たなければ。ですから私はいま主税局長に、作業はやってないかと聞いたんです。これくらいの税率の改正をすればどれくらい税の増収が図られる、増税ができるんだということの税率改正のそういう作業をおやりにいまなってないで、予算が来年だから、これから進めるんで目下準備中だから何とも言えないと、いまの段階で。小さな市や町だって、もう十二月に入ればそういう積算をやったりなんか始めますよ。ましてこれだけの大きな財政規模の国が、少なくても後年度七千億、こういうことが明らかな段階で、それに対する手当をどうするかというふうなことを新聞その他がもうどんどんと、ある程度おたくの方からもらった情報だと思うんですが、全くの憶測でなく書きまくっている状態の中で、おたくたちではまだそんな段階でないなんて、そんなばかなこと僕はあり得ないと思うんだな、どう考えても。作業もやってないんですか。
○政府委員（梅澤節男君）　繰り返しの答弁になって大変恐縮なんでございますけれども、御案内のとおり、いま御審議を願っておりますのは、五十八年分の所得税の実は本年限りの特例に関する法律でございまして、五十九年度以降の本格的な減税法案というのは、改めて来年度の予算編成、予算の御審議の段階で国会に法案を御提出申し上げるわけでございますが、その際の財源問題につきましては、先ほど申しましたとおり、五十九年度の予算全体の中で政府として具体的にその措置を決めてまいるということでございます。したがいまして、現段階におきまして、個々の税目について五十九年度どうするかということを具体的に作業を進めている段階ではないということを繰り返して申し上げざるを得ないわけでございます。
○丸谷金保君　いいんですか、そういう御答弁で。そうすると、五十九年度減税ということは、いまの段階、この法案を提案した段階で、この特例によって控除額が上がる、このことが五十九年度の減税にはまだ結びついてないと、こう理解していいですね。総理の答弁と大分違いますよ、それは。
○政府委員（梅澤節男君）　私はそういう意味で申し上げたんじゃございませんで、いま御審議を願っておる法律は、あくまで五十八年分の所得税の課税の特例であるということでございます。したがって、法制上は五十九年度以降の本格減税につきましては、それに伴う所得税法の改正によって制度化されるということ、そこを切り離して立法上は考えなきゃならぬということを申し上げているわけでございまして、五十九年度国税で七千億の本格的な減税を行うということは、これは立法府に対して政府がお約束申し上げておることでございまして、これは必ず行うということで作業が進められているということでございます。
○丸谷金保君　それでどうやらこの法案の本当の姿がようやく出てきたのです。実は、これは大臣いるところでやってもらいたかったんですが、一方では、五十九年度の減税を含めて一兆円減税だということを今度の選挙のうたい文句にするんですよ。ところが、いまの主税局長のきわめて理路整然とした御答弁のとおり、臨時特例措置というのはあくまで五十八年のもので、この法案を出してこの法案がもしも成立したとしても、そのことは五十九年度減税ということとは違うんだ、五十九年度減税には何ら関係のないものであって、それは来るべき通常国会で新たな法案として提出するものだと、こういうことですわね。もう一回ひとつ、これは非常に大事なところなんで。
○政府委員（梅澤節男君）　委員がおっしゃるとおりでございますが、それは従来政府はすることをはっきり申し上げているわけでございます。つまり、五十八年分につきましては、財源事情等もございまして、精いっぱいの措置として千五百億円の年内減税にとどまらざるを得なかった。しかし来年度以降は国税・地方税を含めまして平年度一兆円の減税を行う。その作業は必ず行いますということでございます。
○丸谷金保君　その作業は、要するに次の通常国会に向けて行って提案するということですね。だから歳入欠陥に対する補てん措置としての物品税その他の税率の改定の問題もまだ提案してない。やるかやらないかわからないんですから現段階では勉強中と、こういう答えが出てくるわけですね。そういうふうに理解してよろしいですか。
○政府委員（梅澤節男君）　来年度の本格減税につきましては、国民の非常に強い要請があり、与野党のお話し合いが行われまして、高度の政治的な
決定として実は先取りして決められたわけでございまして、政府もこれを忠実に履行するということでございますが、その場合の財源措置につきましては、先ほど来申し上げておりますように、これから行います五十九年度の予算編成の過程で、税の自然増収なり税外収入なり、あるいは歳出の査定の状況等総合勘案しておのずから結論を見出していかなければならないということでございまして、現段階でどの税目についてどのようにするか、五十九年度についてどのようにするかということを現在申し上げられる段階にはないということでございます。
○丸谷金保君　そうしますと、要するに今回提案されている臨時特例法、これはあくまで五十八年のものであるから、これは今回限り、今年限りのものだ。これを提案したことによって五十九年度も減税するという法案を出したんだというふうなことにはならないということですわね。よろしゅうございますね。それは別だと、そういうことですね。この法案ですよ。
○政府委員（梅澤節男君）　先ほど来繰り返して御答弁申し上げておりますように、委員が御指摘になっております五十九年度以降の国税・地方税を含めました平年度一兆円という大幅な減税に伴います法制上の措置は、別途国税の場合でございますと所得税法の改正法案として来年度の通常国会に御提案申し上げる運びになろうと思います。
○丸谷金保君　ちょっと遠藤大臣にひとつ。大臣いないときにそこに座っていれば、かわりに大臣ですからね。
　お伺いしますが、今度この法案を出したことによって、政府・自民党は声を大にして、来年度の減税も全部やるように提案しているのだということを言っていませんか。どうですか。
○政府委員（遠藤政夫君）　今回の減税の問題につきましては、先ほど大臣から御答弁申し上げておりますように、国会の与野党の話し合いで今回の一兆円減税の実現の見通しかついたわけでこざいます。国会に対してお約束をいたしたわけでございます。その中で五十八年については、いま主税局長からもお話し申し上げましたように、いろいろな関係で精いっぱい一千五百億という減税をいたしたわけでございます。本年の五十八年一千五百億につきまして、ただいま御提案申し上げておりますこの特例法案を御審議いただいているわけで、来年の五十九年度の一兆円、所得税七千億につきましては改めて考える。現在御審議いただいております法案はことしの特例に関するものでございます。来年度の一兆円、所得税七千億につきましては、改めて来るべき通常国会あるいは特別国会におきまして、その本格減税についての法案を御審議いただいて、それによって実現をする、こういう運びになるわけでございます。したがいまして、ただいまの法案が成立すれば当然一兆円減税が実現するということにはならないことは、これはもう御承知のとおりでございます。
○丸谷金保君　大変こだわるようなんですけれども、これは非常に大事かつ微妙なところなのでお伺いをいたすんです。
　そうすると、いまの御答弁を聞いていますと、所得税で五十九年度七千億程度の減税ということは、必ずしもこういう控除のこれがこのまま横滑りするとは限らないのだ。ところが実際には、これを横滑りさせたときの試算が七千億なんでしょう。そうじゃないのですか。そうすると、それとは違うのだというふうに理解してよろしいのですね。
○政府委員（梅澤節男君）　その点は、いま丸谷委員の御指摘のとおりでございまして、ただいま御提案申し上げておりますものは五十八年分の所得税の臨時の特例といたしまして、現在基礎控除、配偶者控除、扶養控除それぞれ二十九万円という控除額が定められておるわけでございますが、これをそれぞれ五十八年分の所得税の計算上は、一万円引き上げまして三十万円として計算する。それに要する財源が千五百億円ということでございますが、来るべき平年度七千億の減税の措置というものになりますと、これがそのままずれ込んで七千億ということではございませんで、人的控除なり税率構造を含めまして、いま御提案申し上げておりますものとは全然別の角度からの法律改正をお願いするということになろうと思います。
　その場合の基本的な考え方は、先般発表になりました税制調査会の中期答申で方向づけられている線に沿って改めて税制調査会で御議論をいただいて、五十九年分の所得税法改正については具体的にこういうふうにしなさいという御答申をいただいて、それを法案として立法府に提出申し上げるという段取りになるものでございます。
○丸谷金保君　だんだんわかってきました。私たちの認識の方が、あるいは世論でいろいろ言われていることの方が間違いで、正確に言えば、いま次官あるいは主税局長が御答弁になったような、これは今回限りのものだと、こういうことですね。よろしゅうございますね。
　それじゃその問題は一応ここまでにして、これは質問を留保して、この問題についてはさらに大臣が来たときにもう少し確認させていただく、かように思いますので、ひとつ御了承いただきたいと思います。
　次に、グリーンカードの問題なんですが、大蔵御当局がいろいろ税調答申を非常に尊重して、また税調の方も大蔵の意向を十分酌んで、あうんの呼吸で答申がタイミングよく出てくるということについて、まことに大したものだなと思うんですが、しかし今度の税調の中期答申というもの、たそえばグリーンカードはどうなるんですか。これを読んでみて私はわからないんですよ。何回読み返してみても、読み返せば読み返すほど一体どうなるんだかわからないんです。グリーンカード制度を五十五年度の税制で改正して、「これを踏まえて完全な総合課税へ移行することが打ち出された。しかし、その後、諸般の事情から、グリーン・カード制度の実施時期が三年間延期される」——三年延期されるということは生きているということなんです。「されることとなり、適正な利子・配当課税のあり方について、改めて検討する必要が生じている」。一方では三年延期、一方では改めて検討の必要が生じた。これはどういうわけで生ずるんですか。これちょっとわからないので解説してください、主税局長。
○政府委員（梅澤節男君）　いわゆるグリーンカード制度の問題につきましては、ただいまも御指摘がございましたように、この制度を提案いたしまして制度化をお願いいたしましたのが五十五年の税法の改正でございました。その後、紆余曲折を経まして、国会の中はもちろんのこと、世間でもいろいろな御議論がございましたわけでございますが、結局のところ、ことしの税法改正でもちまして、三年間この実施を延期するということを、税制調査会の了解も得まして、政府の提案ということで、制度の実施延期という状態にただいまなっておるわけでございます。
　そのときにも当委員会で私どもの方から御答弁申し上げましたように、延期をいたしますと同時に、利子配当課税の今後の適正公平なあり方について改めて税制調査会で御審議願うんだということを申し上げましたが、ことしの五月に税制調査会の中に特別にこの利子配当だけの問題を御検討いただく小委員会を設置していただきまして、この小委員会では、税制調査会の正委員の方のみならず、学者、それから金融界の実務経験者等も含めました特別委員等にも参加していただきまして、この十一月までいろいろ御議論を願ったわけでございます。
　その中で、今回の答申にも書いてございますように、非課税制度のあり方とか、いろいろな議論もその小委員会で行っていただいたわけでございますが、グリーンカード制度につきましては、この小委員会の中でも委員の方々まちまちの意見が出たわけでございます。それはこの答申をお読みになりますと、それに触れられている部分もあるわけでございますが、「グリーンカード制度については、その実施にこぎつけるよう改めて努力すべき」である、これを予定どおり実施すべきではないかという御意見もございますし、それからコ
スト・ベネフィットの観点から、どちらかといえば、グリーンカードにかわるような何か効率的な制度の検討の必要があるのではないかというふうな御意見もございまして、実はこの小委員会の中でも一つのまとまった意見にまだ集約されるまでに至ってない段階で今回の中期答申に実は中間報告的なかっこうでまとめられておるのが、このグリーンカード制度に関する部分でございます。
　その意味では、ただいま丸谷委員がおっしゃいましたように、その答申出の方向づけが非常に読みづらいとおっしゃるのは、私は率直に申しまして、そのとおりの印象を受けられるということも私はやむを得ないのではないかということでございます。
　と申しますのは、ただいま申しましたように、税制調査会の中でもこの部分につきまして大変議論が難渋をきわめた。そこで、引き続きこの問題については検討するというのが、一言で言えば、現段階におけるこの中期答申のスタンスでございまして、グリーンカード制度の存続も含めて、あるいはそれにかわるさらに効率的ないい制度があるのかといった点も含めて、なお今後本格的な精緻な把握体制の導入の仕組みについては今後の課題として検討を続ける。当面は、つまりグリーンカード制度が法制上延期になっておりますこの三年間の当面の間につきましては、現行の体制を充実するとともに、合理化改善すべきところは改善するということで臨むべきではないかというのが、現時点におきます税制調査会の考え方でございまして、私どももこれを受けまして、今後グリーンカード制度を含めどうするかということにつきましては、ただいま丸谷委員もおっしゃいましたように、改めてなるべく早い機会にきちんとした結論を出すという作業を引き続き調査会でやっていただかなければならないのではないかというふうに考えておるわけでございます。
○丸谷金保君　この問題については、税制の影響というものについて「過大視することは適当でないという大方の意見であった」。だから満場一致でないということはよくわかるんです。しかし大方の意見という場合には、どれくらいが一致している場合に大方の意見という表現になるんですか。七割くらいですか、どうなんですか。全くわからないんです。
○政府委員（梅澤節男君）　税制調査会の運営としては、慣習上ほとんど採決という手段を委員長なり部会長がおとりになるというしきたりがございませんので、計量的に何割ぐらいの方であれば大方かという御質問は、なかなかむずかしい御質問でございますが、それぞれ小委員長がこの報告書をおまとめになるわけでございまして、小委員長がごらんになって大方であるということで大方というふうにお書きになったんだろうと思います。
○丸谷金保君　主税局長自体が大変むずかしくてわかりにくい答申だとおっしゃるんだから、これはわれわれがわかりにくいのもあたりまえかもしらぬけれども、しかし事あることに税制調査会の答申に基づいてとおっしゃるんですよね、おたくは。そうすると、税調の答申がわかりにくいというふうなことでは、ますます国民というのは税金がわからなくなるんじゃないですか。どうなんですか。読んでみてもわれわれはわからないし、局長も、まあ無理ないでしょうと。ベテランの局長さんたちがお読みになればよくわかるんだろうけれども、一般にわからなくてもいいんだ、これは大臣に対する答申なんだからというお考えなら別ですが、こういうのが出れば、新聞に解説が出たりする。そうすると国民は今度どうなるかなといって非常に関心を持って税調の答申というものを見ているわけですよ。それがこんなことでいいでしょうか。どう思いますか。次官、どうですか。次官はわかりますか、これを読んで。
○政府委員（梅澤節男君）　政務次官のお答えになります前に再度御説明をお許し願いたいわけでございますが、この利子配当に関する部分、今回の中期答申は、一言で言ってしまいますと、四月に小委員会が設置されまして以降この十一月までの審議の段階では、一義的な結論が小委員会の中でまとめられるまで審議が熟さなかった。その意味で、この問題につきましては、今回の中期答申の取り扱いはいわば途中審議の経過報告的な意味を持っておると、そういうふうに私どもは位置づけておりまして、丸谷委員が先ほど来再々御指摘のとおり、グリーンカード制度問題を含めた利子配当課税の特に把握体制をどうするのかという問題につきましては、再度税制調査会でもうしばらく時間をいただいて御議論をいただく。現在のグリーンカード制度が延期になっておりますこの当面の期間のうちにきちんとした方向づけを見出すという作業を今後とも続けていただくということでございます。
○丸谷金保君　これはグリーンカードのところだけじゃないんですよ。たとえば嗜好品課税、またさきに戻りますけれども、そういった面での答申なんかも、種類間の格差の問題というふうなことを大きく言っているけど、全体としての物品税はもう少しよけい増徴すべきだというふうな印象のあれでもないんですね。ある面はもう少し取れるかもしらぬけど、ある一面はおかしいじゃないかというふうなこと。
　それで、実は物品税の問題なんですが、これは前からも申し上げているんですが、たとえば自動車の税金、これは小売価格から推定して税額が決まってきますね。そうでなかったでしょうか、どうでしょう。
○政府委員（梅澤節男君）　わが国の個別間接税といたしまして、物品税なり酒税があるわけでございますが、基本的な考え方は、物品税につきましては、小売段階で課税されます第一種物品もございますけれども、いわゆる第二種物品というのは、製造者から販売されるときの通常の販売価格というものが課税標準で課税されるというのが基本でございます。ただ、課税の実務上、製造者から通常の卸売の取引によって販売される価格というものの算定につきましていろいろ手数がかかるというふうな場合に、いわば事務の簡素化等の観点から、いわゆる一定率の制度と申しまして、一定の条件が整った場合には、小売価格から一定の率でもちまして販売価格というものを設定し、それが課税標準になるという制度がございます。
　ただ、実行上はこれはあくまで製造業者の選択でございますので、すべての物品が、いま委員がおっしゃいました、小売価格からさかのぼって課税価格を算定するということではないわけでございます。
○丸谷金保君　そうなんです。酒についても同じことが言えるんですがね。問題は、選べるんですよ、納税者の方で。ところが、私、妙なことに気がついたんですが、自動車の場合に、新しい車種が発表になったりいろんなパンフレットが出ても、小売価格というのが明示されているのを見たことないんですよ。これは北海道だけかもしれませんがね。だから、幾らで売られて幾ら税金払うものなんだかということはどうも出ないんですが、これはどういう行政指導になっているんですか。
○政府委員（梅澤節男君）　あるいは執行当局の方から御答弁申し上げる問題かもわかりませんが、私どもが承知しております限りでは、一定率の制度がございますのは、自動車の場合小型乗用車だけでございますが、小型乗用車につきましては、いろいろな小売価格がきちんと世の中にあらかじめはっきりしているということで、いろんな条件がつけられているわけでございますが、小型乗用車の場合は、新聞広告によってそれぞれ末端価格というものが決まっておるというものに該当するということではないかということでございます。税法によりますと、新聞広告、それからカタログ表示、いろんなことが書いてございますが、自動車の場合は新聞広告によりまして価格が世の中に明らかになっておる、あらかじめ。
○丸谷金保君　そうすると、大型車の場合は、あれですか、全部製造の段階でメーカーが税を払うということですか。
○政府委員（梅澤節男君）　大型車と申しますか、普通乗用車につきましては、その一定率の制度は
ございません。
○丸谷金保君　それで結局、値段がなくてもいい、もとで税金取っちゃうから関係ないと。
　そうすると、じゃ酒の関係で再三その問題を私、申し上げているのですが、どうして酒も蔵出しで税をかけられないのかというのは、これはもう申し上げなくてもおわかりだと思うんだけれども、輸入酒との間に非常に大きな格差がありますね。これは余り税調でも出てこないのだけれども、私はこの前にも申し上げたのですが、ちっとも直すような方向にないんで、一体どうなっているのか。別に数字を申し上げないでもおわかりでしょう。あれどうするんですか、あんなに税金が半分も違うような状態を。
○政府委員（梅澤節男君）　酒類につきまして、国産酒と輸入酒の場合、末端の小売価格に対します税負担の割合が非常に違うということは、従来丸谷委員が御指摘になっており、御自論でもあるという問題になるんでございますが、これもたびたび私どもの方から申し上げておりますように、酒税につきましても基本的には、先ほど物品税について申し上げましたように、たてまえは蔵出し価格が課税標準になるわけでございます。ただ、国産酒の場合は一定率を選択している割合が非常に高いということもこれまた事実でございます。
　ただ、輸入酒の場合は、保税地域から引き取られます場合のＣＩＦの価格と関税、これでいわば水切り価格というのが非常に具体的に確定するものでございますから、一定率の制度というものはないわけでございます。したがいまして、本来の蔵出し価格に準じますべき水切り価格が課税標準になっておるというのが実情でございます。
　そこで問題は、その保税地域から引き取りました後、末端の小売価格に至りますまでのいわば流通過程における価格展開が、国産酒の場合と輸入酒の場合とでは非常に違う。つまり一般的に申せば、輸入酒の場合に流通マージンが非常に高い。これは輸入酒そのものの市場の特性に基づくものでございまして、税制上その小売価格に対する税負担の割合が国産酒と輸入酒と非常に違うではないかというふうな事実としての御指摘は、そのとおりでございますけれども、税制上の問題としてはいかんともしがたい。この問題を基本的に解決するためには、わが国の現在の個別消費税の課税方式を小売段階での課税方式に統一してしまうのか、あるいはＥＣ型の付加価値税のように多段階課税で一定率で課税するというふうにしない限り、基本的にこの問題は解決がつかないということを常々申し上げているところでございます。
○丸谷金保君　今度、酒の税金を上げるというんでしょう。そうしたらますますその開きが出てくるのじゃないですか。いかんともしがたいというんでいいですか。実質、具体的に言いましても、たとえば宣伝経費だとか、いろんなそういうふうなものも日本の酒の場合には加味した小売価格というふうになっていますね。向こうから入ってきたものに税金をかけるが、それからあとのいろいろな経費を加えて高く売っている分にはかからないんですよ。ただいかんともしがたいというようなことじゃちょっとね。われわれもいかんともしがたいだけではどうもね。法律というのは直せるんでしょう。そういう矛盾が起きたら直すのが法律じゃないんですか。矛盾は矛盾だけれどもいかんともしがたいという、そんなことというのは、僕は半年や一年ですぐには直らないというのはわかるけれども、しかしこれはもう大分前から提起している問題で、もうそろそろいかんともしてもらわなかったら困るんだな。どうなんですか。
○政府委員（梅澤節男君）　これは現在のわが国の酒税法が蔵出し課税、つまり製造者から移出する場合の価格を課税標準として一定の従量税なり従価税で課税するという税制上のたてまえに立ちます限り、輸入酒につきましては、水切り価格を課税標準とするということになるわけでございます。
　仮に、この問題につきまして、委員がおっしゃるように、わが国の現在の間接税の課税方式をそのままにいたしまして、輸入酒についてだけ課税標準に特例をつくるということは、昨今のような国際的な経済情勢から申しますと、むしろ海外の方からは輸入物品を内国消費税において差別的な取り扱いをするというふうな問題といいますか、反論なり批判も起こりかねないという問題で、私どもは非常にこの問題については従来から関心を持っておりますけれども、取り扱いには、部分的な手直しという観点ではなくて、酒税なら酒税の課税方式そのものをどう考えるのかという大きな問題につながってくる問題ではないかというふうに考えておるわけでございます。
○丸谷金保君　おたくのおっしゃるとおりなんですよ。外国からそういう意見が出てきます。私たちも行ったときよく聞きます。事ほどさように、いま日本の酒の税金は諸外国に比べて高いんですよね。そうでしょう。そうじゃないですか。しかも外国では、生産者が自分のところでもって楽しみに飲むくらいのものは免除しているんですよ。そこへまた今度上げるというんでしょう。酒というのは余り飲ませない方がいいから、どんどん税金を高くして消費を抑え込むという考えなら別ですがね。日本の税のあり方についてはよく言われるんですが、どうですか、外国に比べてみて。
○政府委員（梅澤節男君）　わが国の酒税の負担が国際的に比較してどうかということでございます。これはいろんな角度からの見方があると思いますけれども、わが国の場合は酒税について、個別消費税として税体系の中にそういう課税方式を持っておるわけでございますが、ヨーロッパ諸国でございますと、本来の酒税のほかに付加価値税というものもございますから併課されるわけでございますので、その両方の負担をあわせて考えませんと、ヨーロッパ諸国におきます固有の意味での酒税だけで比較するというのはいろいろ問題があるかと思いますが、そういう付加価値税の負担も含めたトータルの負担で見ますと、わが国の酒税の負担が諸外国に比べて著しく高いというふうにも一概には言えないわけでございます。
　ただ、酒の種類でございますが、種類間によりましてはいろいろ懸隔がございまして、ビールがやや国際的には高い。一方、ワインは国際的には低いというふうにいろいろまちまち。それはその国の歴史的な経緯なり国民の嗜好なり、あるいは酒類業界のそれぞれの生産性の問題とか、いろいろなものが関連していると思いますが、トータルとしてわが国の酒税負担が先進諸国に比べて著しく高いという水準にはないのではないか。ただ、繰り返し申し上げますように、ビールはどう、あるいはワインはどうということになりますと、いろいろまちまちの水準にあるわけでございます。
○丸谷金保君　それじゃもう時間ですからあれいたしますが、午後からの質問までの間に、ビールとワインの、日本の国内のだけで結構ですが、要するに原料価格、これを二品ぐらいずつでいいですから、値段が幾らで、この中で原料価格が幾らか。おたくの方、原料価格が出てくると思う。これをビールとワインだけでいいですから出してください。
○政府委員（梅澤節男君）　はい。
○鈴木一弘君　経済企画庁にお聞きします。
　去る十月二十一日に発表された総合経済対策は、対外経済摩擦の激化が言われておりますが、その中で輸出主導型経済から内需主導型経済への転換を図り、そのための壁となっている財政の足かせを緩めるために民間活力の活用を図る、こうされています。こういう考え方については私は異存はございません。
　しかし、その後発表されてきたＯＥＣＤの見通しによると、五十八年の貿易収支、経常収支は、それぞれ約三百三十億ドル、二百三十億ドルと見込まれている。政府の当初見通しの貿易収支二百億ドルに対して、貿易収支で百三十億ドル、経常収支で百四十億ドルもＯＥＣＤの見込みの方が大きくなっておりますが、特に対米貿易収支では二百億ドル、対ＥＣ貿易収支で百二十億ドルというふうにともに史上最高の黒字を記録するだろう、こう言われております。このままいくと五十九年には全体で四百五十億ドルの貿易収支の黒字、三
百四十億ドルの経常収支の黒字ということになるということをＯＥＣＤは指摘しております。
　そういうために、八月以来、政府が総合経済対策を考えてきて、ようやく三カ月たってこれを決定したわけでございますけれども、その効果については評価はきわめて芳しくないような感じが私はします。
　公定歩合についても機動的運営という面で問題がありとされてみたり、したがって機動的に対応ができなくて大分騒がれた後でようやく決まる。また機敏に連動して初めて効果のある市中金利も連動して下がってこない。こういうことで多くを期待することはできません。これは下げどまっております。公共事業についても、実際的に金が出ていくのは災害対策だけでありまして、住宅対策でも民間頼みで、その民間を引っ張って景気を起こしていくだけの触発する効果、政策、具体策が出ていない。減税でも同じで、今回の千五百億円、これでは個人消費の振興にまではとうてい刺激を与え得ないということは、これははっきりし過ぎております。
　こういう観点から減税を見ていくと、本当にこれは一体どうなっているんだろう。減税問題での与野党折衝の中で、自民党の幹事長が景気浮揚に役立つ規模の減税ということを約束されておりますけれども、結局、政府の方からこれを確認し、尊重するという官房長官の発言があったにもかかわらず非常に細くなっている。
　こういう上から伺いたいんですが、経済企画庁は、通年ベースで今回のこの減税による対策、この効果を、実質経済成長率で見て、今年度〇・三％ないし〇・四％今回の総合対策全体で押し上げる、こう見ているというふうに報道されておりますが、政府の当初見通し実質三・四、名目五・六に対してどのようになるというふうに見ているか、まず伺いたいんです。
○説明員（服藤収君）　お答えいたします。
　今回の対策の効果についてでありますけれども、対策の中にはいろいろな施策が盛り込まれているわけであります。御存じのように、経済というものはいろんな経済変数が相互に関連しておりまして、それの効果を具体的に計数的にとらえるということは本来非常にむずかしいものでございます。しかしそうは申しましても、そういうことでありますれば具体的な議論というのはなかなかできないわけでございまして、先般の対策の効果につきまして、経企庁として世界経済モデル、これは研究所の方が持っているモデルでございますけれども、それに基づきまして試算いたしましたところ、対策を講じてから向こう一年間について実質で〇・八％程度の実質ＧＮＰを押し上げる効果が期待できるのではないか、公共投資等についての効果でありますけれども、そういうふうな試算をしてございます。
　御質問の五十八年度の当初見通しにどういう影響を与えるかということでございますが、これは御案内のように、この対策の中身、特に公共投資につきましては、たとえばいわゆるゼロ国債等が含まれておりまして、それらが具体的に実行されまして効果を出して、ＧＮＰ統計上その計数としてあらわれるにつきまして、はっきりと五十九年三月末、つまり本年度の分とそれから来年度の分というふうに明確に区別することが技術的に非常に困難でございます。したがって、具体的にどの程度の効果が本年度にあるのかという御質問に対しては、なかなかその明確なお答えができないことを御理解いただきたいと思います。しかしながら、今回の措置によりまして、政府の当初見通し三・四％の成長率の実現ということはより確実になったのではないかと私ども期待しておるわけでございます。
○鈴木一弘君　より確実になったと言うけれども、実際公共投資そのほかを見ましても、さっき申し上げたように災害だけであり、民間の方だって、民間を触発して住宅建設が急にふえたなんというのは聞こえておりません。実際問題、より確実になったと言うけれども、これはあげてみなければわからないことを議論しているみたいなことかもしれないけれども、いまの話からすると、私はどうも信じられないような気がするんですが、何かあなたの方でそういう具体的な徴候を確実につかんでいるんですか。
○説明員（服藤収君）　ことしに入りましてからの経済の動向を見てみますと、いまのところ、マクロの統計としては、本年度の第一・四半期四—六の統計があるわけでございます。これによって見てみますと、経済の実質成長率、前期に比べまして〇・九％というような数字が出てございます。これは年率に換算いたしますと、それを四倍すると三・六というような数字になります。当初見通しの三・四よりもマクロの経済成長率の数字としては大きいわけでございます。また、一—三の数字がたしか〇・二であったと思いますが、そういったものに比べますと若干大きくなっているというふうに考えております。
　しかしながら、四—六以降の経済の動きというものを見てみますと、海外の経済環境といたしましては、アメリカの景気が予想外に急テンポで回復しているというようなこと、それを受けてわが国の輸出もふえている。その輸出の効果というのも、当初は輸出産業、輸出関連産業にとどまっておりましたけれども、それが徐々にその他の産業あるいは部門等にも波及していくというようなことが、従来の例からいきますとある程度期待できるわけでございます。
　消費等の動向を見てみましても、非常にその動きは緩やかではありますが、しかし緩やかな原因の一つとしては、四—六あるいは七月の初めごろにかけましては、気候が非常に不順であったとか、あるいは自動車の車検制度の変更等々の一時的な要因もございました。その後の動きを見てみますと、一ころの低迷というのは脱しまして、個人消費支出につきましては、緩やかな回復過程に来ているのではないかというふうに考えるわけでございます。
　また、他の大きな重要項目でございます投資等でありますが、住宅などは昨年後半の制度変更に伴う大幅増の反動減等もございまして、一時非常に停滞をしておったわけでございますが、最近の動きを見ると、年率換算いたしますと、たとえば新規着工戸数等も、政府の当初見込んでおりました数字に近いところまでほぼ回復して緩やかにふえつつあるのではないかというような感じがいたしております。
　それから設備投資等につきましても、その動きは非常に緩やかでございますけれども、数日前に発表されました中小企業の設備投資のアンケート調査等、あるいはそれ以前に発表されております大規模企業等の設備投資のアンケート調査結果等を見ましても、当初よりもやや増額修正等をされておりまして、特に中小企業については、この間はかなりの大幅な、これは製造業についてですが、増額修正等というような形が出ておりまして、春先に行いました対策、それから先般とりました対策等の効果が徐々にあらわれてきつつあるのではないかというふうに心丈夫に思っておる次第でございます。
○鈴木一弘君　いまの答弁から大体わかってきたんですが、このＯＥＣＤの言っている見通しに対して、貿易摩擦を回避するには内需主導型経済への転換がどうしても必要ですね。そういうことについて多少とも貿易摩擦を回避し得るという見込みはあるんでしょうか。
○説明員（服藤収君）　ＯＥＣＤの見通しでございますけれども、これはまだＯＥＣＤにおいて部内で検討中の数字がああいう形で報道されたということでございまして、今後検討の過程を通じていろいろより現実的な議論がされて、最終的な姿になっていずれ公表されるわけでございます。したがって、検討の過程の数字をいろいろもとにした議論というのは、私としてはなかなかやりづらい面があることを御理解いただきたいと思います。ただ、私の聞いている範囲では、ＯＥＣＤのあの見通しの数字というのは、あくまでも検討の過程の数字であるがゆえに、たとえばこの間私どもがとりました対策の効果等はまだ織り込んでないと
いうようなことを聞いております。
　いずれにしましても、その最終的な見通し等が出ましたら、その段階でまたそれとの関連等も考えることになるんではないかと思います。いずれにしても、この間の対策の効果というのは、それなりに貿易摩擦の解消にプラスになるものというふうに私どもは期待しておるわけでございます。
○鈴木一弘君　私は、今回の対策で、内需振興策としては少ない財源で大きな効果を上げなきゃならない、その一番いいものは投資減税だろうというふうに思うわけです。その投資減税が見送られたということは、これは疑問を持たないわけにいきません。
　今回の所得税減税、今年分だけになっておりますけれども、もともと六年間見送られてきたことによる実質上の増税を回避して所得税に対する負担の不均衡を少しでも直していきたい、こういうことが大きな目的だろうと思います。したがって、自民党幹事長がお約束したような、景気を振興し景気浮揚を図るということは、これは実を言うと、今回というよりも、全体を通じても、大きく減税がありましても副次的な効果しかないというふうに思わなきゃいけない。そういう役割りだろうと思うのです。
　そういう点から伺っておきたいんですが、所得税を減税した効果と公共投資をやった効果と設備投資減税をした効果、それぞれの名目成長率に与える増加率、それから名目内需の増加率は一体どの程度になると見込んでいるか、ちょっとお伺いをしたいと思います。
○説明員（服藤収君）　施策の効果、これは定性的にはいろいろ議論できるわけでございますが、定量的にはなかなかむずかしい、これは冒頭に私お答え申し上げたとおりでございます。ただ、一応議論の素材といたしまして、非常に大胆な仮定を置きまして計量モデルというようなものをつくって議論するわけでございます。ところが、その計量モデルと申しますのは、数ある経済変数の中から、モデルを作成する人が自分の経済ビジョン、これに合ったものを方程式として表現したものでございます。したがって、モデルをつくる人に応じまして、その頭数だけ違った計量モデルというのがあり得るんだということ、これは私ども計量モデルを用いて議論する場合には常に念頭に置いておかなければならないことだというふうに私は考えております。
　で、御質問の件、経済企画庁が持っております世界経済モデル、これも一つの経済についてのビジョンをあらわしたものというものでございますけれども、それを用いまして試算をいたしますと、一兆円のたとえば所得税減税によりまして、初年度の経済成長率、実質成長率が〇・二％ばかり高まるというような試算結果がございます。この場合、その財源としては国債の増発というのを前提にしているわけでございます。国債の増発以外の財政的対応によってどういうふうな答えが出るかというのは、これはこのモデルを用いては試算ができません。
　また、公共投資の効果でありますけれども、これは一兆円追加をいたしますと、この世界経済モデルによりますれば、初年度〇・五％実質成長率が高まる。ただし、その財政的対応は国債の増発によるというようなことでございます。
　それから設備投資減税の効果についてでありますが、これは世界経済モデルにおきましては、その効果を試算することができません。ただ、私思いますに、この設備投資減税の効果というものは、設備投資関数をどういうふうに押さえるか、一体設備投資を決定する要因は何であるのか、そのとらえ方によって答えは非常に大きく違ってくるんではないかというふうに考えます。
　いずれにしましても、減税というものが設備投資の非常に大きな決定要因と言われております期待収益率に対してどういう影響を与えるか、これはなかなか方程式で表現するのがむずかしいわけでございます。期待収益率と申しますのは、心理的要因でありますから、それを計量化するというのは非常にむずかしいというようなこともございまして、世界経済モデルにおきましては、いまお答え申し上げました減税の効果、それから公共投資の効果、この二つだけ試算として計算しているわけでございます。
○鈴木一弘君　マクロ研、マクロ経済運営についての研究会中間報告書、これを見ると、所得税減税はいま言われたように一兆円に対して約〇・二％の増加率、それから公共投資は二兆円で〇・七ですから、大体いま言われた世界経済モデルの方の一兆円で〇・五に似たようなところにいっております。設備投資減税の方は〇・五兆円ですから、五千億円ぐらいで大体〇・四という、ほかのものの倍をいくというような、こういう増加率をマクロ研の方では見ている。
　こういう点から見ると、いま関数の問題いろいろあるという話でございましたけれども、私は民間活力を顕在化させる誘導策としては、一番いいのは設備投資減税じゃないかというふうに思うわけです。これは主税局長、この点でもう五十九年度では設備投資減税を本格的に行わなきゃならないところに来ているんじゃないかと、こういう一つの点からでも考えられるわけですが、どうお考えでございますか。
○政府委員（梅澤節男君）　大変むずかしい御質問であるわけでございますが、従来投資減税につきまして、私どもこれは事務ベースでございますが、税制当局側としてとってまいりました立場は、財源問題ももちろん、現下の困難な財政事情のもとで財源問題がもちろんあるわけでございますが、その財政資金のコスト・ベネフィットと申しますか、一定額の財源を使った場合のその効果という観点から見た場合に、投資減税についてはいろいろ問題があるのではないかというふうに考えておるわけでございます。
　一つは、わが国の昨今の設備投資の動向等を勘案いたしますと、大きな意味で設備投資を決定づけている要因というのは、たとえば技術革新とか、昨今でございますと鉄鋼とか自動車とか、あるいは中小企業のメカトロニクスと申しますか、そういう技術革新を背景に持った構造的なものが非常に大きく作用しているのではないか。
　それからもう一つは、これは常識的な見解といたしまして、企業家が設備投資を決定する場合、一番大きく働く要素といたしましては、経営者が将来の景気の見通しなり、あるいは自分の企業に対する売り上げと申しますか、注文の動向等についてはっきりした展望を持ったときに初めて投資が決定されるというふうに考えるのが、素直に考えて常識的な問題と思うわけでございます。
　仮に投資減税という措置をとりました場合にどういう減税措置をとるか、税額控除の方法をとるのか、あるいは特別償却の方法をとるのか、いろいろな手段方法があるわけでございますが、いずれにいたしましても、企業家のサイドといたしましては、そのことによって投資のコストを引き下げる、それが誘因効果になって投資が促進されるというのが、投資減税の本来の考え方でございます。そのコストの引き下げ要因が投資を誘因するというふうに考えるためには、いろんな経済局面によって違うわけでございまして、現段階では、むしろ経営者自身が将来の経済展望についてはっきりした見通しを持っていることの方が、より大事な問題なのではないかといるふうに考えておるわけでございます。
　それからもう一　つ、先ほど委員が研究会の計量的な試算を御指摘になりました。御指摘になりましたような報告があることを私どもは承知いたしておりますが、その場合にいつも問題になりますのは、投資減税、たとえば一単位の投資減税を行った場合にどれだけの投資がふえたかということは、これは実は非常に計量がむずかしいわけでございますね。本来投資を計画しておった人も、たまたま投資減税という制度があるがゆえに、減税のメリットを受けるのかもしれない。つまりその投資減税によってどれだけの投資が行われるかということは非常に計量がむずかしいのと、制度的に仕組むことが非常にむずかしいというふうな問題もあるわけでございます。
　そういうことで、従来私どもはこの問題については非常に慎重に考えておるわけでございますが、いずれにいたしましても、税制調査会でまだこの種の議論を正式に議論されたわけでもございませんし、五十九年度一体どうするのかということについて政府として具体的な決定を何もしたわけではございませんので、現段階で確たることを申し上げられないわけでございますが、われわれ税制当局としては、従来からかなりこの問題については慎重に考えておるということだけを申し上げたいと存じます。
○鈴木一弘君　経済企画庁、結構です。
　私は、同じお金を使うんであれば、景気浮揚の効果のある方をということになりますと、いま申し上げたように、設備投資減税に前向きに取り組んでいくべきであろう、こういうふうに思うわけです。この点は十分検討していただきたいと思います。
　次は、不公平税制の問題ですが、最初にグリーンカード制度のことです。
　これが六十二年の一月まで凍結ということになりました。凍結解除になるのが六十二年一月でございますが、そのときからポスト・グリーンカード制度を考えていくのか、あるいはポスト・グリーンカード制度ということになりゃ、もう早々に考えなきゃならないわけですが、このグリーンカード制度が六十二年一月に凍結解除になるまでに、今回出たこの中期税制答申、これにおいても、この制度に「代わる把握体制を検討していくことが必要である。」、こう述べられておりますけれども、一体どういうようにポスト・グリーンカードを考えていくかということは大きな問題だろうと思うんです。
　中期答申では「当面は、現行の把握体制の充実と合理化を図ることにより対処してはどうか」と、こういうことが書いてある。しかし現行の把握体制に問題があればこそこういうグリーンカード制度が浮上した。利子配当所得の総合課税化を実現するためのグリーンカード制度ですね。そうすると、何か言っていることが答申の方と比べておかしいなということがすぐわかるわけでございますが、この確たる代案が提示できないままにグリーンカード凍結解除の時期が来たときには、これはグリーンカード制はそのまま実施するということになるわけですけれども、その辺は主税局としてはどう考えておりますか。
○政府委員（梅澤節男君）　グリーンカードの問題につきまして、やや不透明な点があるという御指摘でございます。私どもも、今回の税制調査会の御審議の状況をずっと拝見いたしておりまして、ここの辺の問題については審議が大変難渋をきわめたということは事実でございます。先ほど来もお答え申し上げましたように、今回のこの部分に関する中期答申の方向づけは、まだいわば経過報告といいますか、審議の途中ということで、一義的な結論にまでまだ熟しておらない段階でこの答申がまとめられておるということは率直に申し上げなければならないと存じます。
　ただ、ただいまも御指摘がございましたように、いわば混乱を防止する観点から、今年度の税制改正で政府提案をもちましてグリーンカード制度の実施時期を三年間延期させていただいておるわけでございます。
　したがいまして、委員の御指摘を待つまでもなく、この期間中に確たる方向づけをするということは、ぜひとも必要なわけでございまして、税制調査会の御答申の中でも「グリーン・カード制度については、その実施にこぎつけるようあらためて努力すべきではないか」という御意見があります反面、コスト面の問題とか、あるいは国民の理解とか協力がそこまで熟しておるかというふうな点で、やや消極的な見解をお持ちの委員もいらっしゃるわけでございまして、この点につきましては、もう一度税制調査会の場で、いわゆるポスト・グリーンカードをどうするのかということを改めて御議論いただきまして、できるだけ早く結論を見出していただきたいというふうに私ども考えておるわけでございます。
○鈴木一弘君　グリーンカード制の再生が無理であるということになりますと、本人確認の徹底とか、それから利子課税強化による課税の公平を図るというものとしては、源泉徴収税率が現行二〇％になっている、これを大幅に引き上げて後で申告還付にするという還付方式をとる方式がございます。これは五十四年の税調でも審議されたようでございますけれども、事務量はふえるけれども申告による調整ということで容易になるわけでございますから、この方法を検討するというような考えがあるかどうか。
　それからもう一つは、もしも現行のマル優制度というものを残すということになると、あるいは源泉分離選択課税制度ということを残すということになれば、三五％の税率を引き上げる必要もあるんじゃないかと考えられるわけですね。そうすれば、これが上がってくればどうしても総合課税に回ってまいります。
　こういう両面も、グリーンカード制がなくなったときの税の公平を保つということになると、これは考えないわけにいかないだろうと思うんです。その点いかがでございますか。
○政府委員（梅澤節男君）　御指摘の点は二つあるわけでございますが、まず前者の問題でございます。
　高率での源泉徴収を行いまして、いわば各個人が確定申告の段階で精算すると環付を受ける、こういう一つの提案というのは、ただいまも御指摘がございますけれども、このグリーンカード制度が議論されましたときの税制調査会の中でも、一つの方法としてかなり真剣に議論をされました。
　で、技術論からいたしますと、この高率源泉徴収制度というのは、その意味でかなり正確な、個人が精算を行うわけでございますから、きちんとした制度として運用することが期待はできるわけでございます。その限りでは非常にすっきりした制度ではあるわけでございますが、ただ問題は、ただいまもお話がこざいましたように、一つは、日本のように国民の大部分の人が何らかのかっこうで金融資産を持っておるというふうな国で、そういうことを行いました場合の徴税コストの問題があるわけでございます。その環付の手続の煩瑣というような点から考えますと、その社会的なコストという面で非常に大きな問題がある。それは単に徴税当局のコストだけではございませんで、めいめいの貯蓄者が、三月十五日になると、めいめいそういう手続をしなければならないという負担の問題もあるわけでございますが、その辺のことをどう考えるかという問題が一つ。
　それからもう一つ、この利子配当課税、いわゆる金融資産の収益に対する課税の困難さの一つは、今回の中期答申にも書いてございますように、金融資産というのはいろいろな種類のものがございます。それからいろいろな制度のもとで運用しておるわけでございまして、そこの税制のいかんによっては金融資産が非常にシフトを起こす。グリーンカード制度が問題になりました発端の一つは、この金融資産のシフトの問題でございますが、いま委員がおっしゃいますように、高率の源泉徴収をやるといたしますと、現在の所得税の最高税率七五％で源泉徴収するということになるわけでございますが、そういった制度をとりました場合に、果たして金融界で貯蓄選好、金融資産の選好等について大混乱が起きないかという問題を考えておかなければならないということになりますと、この制度を導入することについては、そういうコストの面と金融市場への不測の影響という点を考えますと、よほどこれは慎重に考えなければならない問題であろうかと思います。
　ただ、そういった発想も含めながら、今後一つの捕捉体制のあり方としてそういう方向が考えられるのかどうかということは、検討の課題にはなると思いますけれども、いま直ちにこれを実行することについては相当問題ありと言わざるを得ないと存じます。
　それからもう一つ、現行の分離選択税率三五％の取り扱いでございますが、これにつきましては、今回の答申におきましても、所得税の最高税
率との関連においてこの点も検討をするようにという御指摘をいただいておりますが、ただこの答申自体は、三五％の水準を上げるとか下げるとかいう具体的な方向づけはいただいていないわけでございます。いずれにいたしましても、この辺の答申を念頭に置きながら、今後この三五％の税率をどう扱うかということにつきましては、改めて年度の税制を御審議いただきます税制調査会で御議論をいただきまして、もし結論を得られるならば、結論を見出していきたいというふうに考えております。
○鈴木一弘君　いま徴収上の問題が大変だということで還付問題に答弁がありましたけれども、それについて今度は執行上の不公平の問題を一つ聞きたいんです。
　昭和四十年の国税庁の職員が五万一千人、五十八年現在で五万二千人。しかし納税者の推移は、所得税納税者数が二百九十二万、源泉の方が百六十五万というのが、昭和五十六年で六百十七万、五百三十一万というふうに物すごく二倍にも三倍にもふえている。こうなるとどうしても実調率が下がってきますから、これは裏マネーをふやすということで不公平感は増大してくるわけですが、これは当大蔵委員会でも議決をされた決議がございますけれども、この点についての今後の対応をちょっと伺いたいのです。これも一つの大きな不公平感を生む原因になっているわけですから。
○政府委員（岸田俊輔君）　先ほど委員が御指摘になりましたように、税務行政を取り巻きます環境は非常に厳しいものがございます。
　納税者数を所得税で見てまいりましても、約三〇％増加をいたしてきております。法人の数で見ましても五割ふえているという状況でございます。十年間をとってみますと、その間国税職員の方は二％程度の増加になっております。それに加えまして、経済取引の国際化とか広域化、複雑化というようないろいろな要素も入ってまいってきております。さらにまた税の公平に対します要請というのは年々強まってきているような状況でございます。こういう状況の中で、国税といたしましては、いろいろな合理化とか効率化ということを考えてきておりますけれども、おのずと限界がございます。そういう意味で、厳しい行財政下でございますけれども、関係方面の御理解を得まして、国税職員の増員につきましてできるだけの努力をしていきたいというふうに考えております。
○鈴木一弘君　これは本当に本気になってやっていただきたいと思うのです。配転等いろいろやっているようでありますけれども、これ以上に考えていかないとこれはパンク状態になってしまう。還付税務署と言われるような還付の多いところなんか動きがとれないという状況になっておりますので、それが脱税の温床にも逆になっていくわけですから、ひとつ努力をしていただきたいと思います、本委員会での決議もございますので。
　次に警察庁見えておりますか。——ちょっと予算委員会で私し残した質問ですが、サラ金苦から始まるいわゆる殺人、強盗、こういうような凶悪犯罪事件の実態は一体どうなっておりますか。
○説明員（仲村規雄君）　お答えいたします。
　本年の一月一日から六月三十日までの間に全国の警察で検挙いたしました凶悪事件——凶悪事件というのは殺人、強盗、強姦、放火、この四罪種を凶悪事件と申しておりますけれども、この凶悪事件が六月までで三千四百六十八件ございます。その中でサラ金苦を犯罪の動機、原因とするものを調査いたしましたところが、百六十五件ということで、全体の四・八％がサラ金苦を犯罪の動機、原因としていることが明らかとなっております。
　これを罪種別に見ますと、殺人が検挙した八百十七件のうち三十一件がサラ金苦によるもの、パーセントにすると三・八％でございます。それから強盗殺人が三十三件検挙したうち十五件、これは四五・五％ということでございます。なお、その他単純な強盗は四百五十五件検挙のうち七十四件等となっております。