Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岸本委員　民主党の岸本周平でございます。
　午前中の北朝鮮の問題から引き続き質問をさせていただきます。
　きょうは、生産性の問題、サービス業と製造業について大臣と議論をさせていただきたいと思うんです。
　まず、アベノミクスにつきましては、現在、円安、株高が続いておりますし、我々野党としても、協力すべきは協力するという姿勢でおりますので、今の安倍内閣の好スタートを祝福したいと考えております。
　ただ、これまでも本会議あるいは予算委員会で指摘をしてきたんですけれども、金融緩和は結構なんですが、出口戦略が非常に難しいということは茂木大臣もよく御存じだと思います。本当に難しい。
　その中で、物価目標二％が恐らく黒田新体制のもとで達成されそうになっていく、〇・五、一、一・五と上がっていく。その際、長期の国債も含めた金融緩和をどんどんなさっていく中で、金利が徐々に上がっていく。金利がどんどん上がっていく中で、当然、国債の価格はその分下がっていくわけでありますけれども、日本の銀行が残高の四〇％ぐらいをお持ちである、そして当然のことながら含み損が出ていく。そうなりますと、国債が売られる、もちろん黒田新体制は国債を買って買って買いまくる、そういうことで金利を低利で据え置く。
　そうなっていきますと、ますます物価がトレンドで伸びていくときに、二％を超える、円安も進めば輸入物価も上がっていく中で、どこかの段階でエグジットする際に、そのタイミング、あるいは金融緩和の引き締め方、これは非常に難しいと思います。そのことを一つ御指摘をしておきたいと思います。
　二つ目の、財政のばらまき、これはもう予算委員会で何度も申し上げましたけれども、これにはなかなか私どもは賛成できないわけであります。
　失われた二十年で二百兆円の国債を発行して、公共事業を行いました。私も当時政府の中にいたわけでありますけれども、結果として、実は、言葉を選ばなければなりませんが、建設業とか土木業は大変生産性の低い産業であります、この大変生産性の低い産業に二百兆円の国費を使い、二百兆円分のＧＤＰを増加させ、そして次の年度には効果がなくなり、借金だけが残ってきた、これがこれまでの経過であります。客観的な事実であります。
　今回、また同様に、補正予算で五兆円の国債を発行されて、生産性の低い建設業や土木業を使った景気対策をなさるということについては、どうしても私は賛成できないという立場であります。
　ただし、三本目の矢、これはぜひやっていただきたいし、我々も、三本目の矢については協力をしていきたいと考えております。
　その際に、デフレが貨幣現象であるということを安倍総理も強くおっしゃっていますけれども、私は、必ずしも貨幣現象だけで説明できるものではないと思っております。
　いわゆる労働力人口が、今後十年間、毎年一％ずつ減ってまいります。今、エコノミストの間で言われている潜在成長率は、一から一・五というのが大方の見方であろうかと思います。そうすると、労働力人口が一％減っていく中での潜在成長率が一から一・五ということは、ほとんど成長できないわけであります。こういうことは、ともかく日本の産業の生産性を上げる以外ブレークスルーできないというふうに思います。そのためにも、三本目の矢、これは本当に与野党関係なく、官民関係なく、必死の思いでやっていかなければならないと考えております。
　そんな中で、実は、これはもう大臣も御承知のとおり、ＧＤＰに占めるサービス産業の比率というのが大変高くなってきております。純粋なサービス業でも二一％ですが、広義でいいますと、金融とか不動産、そういうサービス産業は、ＧＤＰに占める比率が七〇％近くになってきております。事業所の数でいうと八割、従業者、働く人の割合でいうと七五％、これが日本のサービス業の置かれている状況であります。ＧＤＰに占める比率で、製造業は約四分の一程度、二四％。製造業の生産性は高いわけであります。そして、さっき言いました建設、土木は非常に生産性が低い。いろいろ産業によって違います。
　日本の産業の中でサービス産業の生産性を上げなければ、日本経済全体の生産性はなかなか上がっていかないと思います。アメリカと比べるとサービス産業では大体二割ぐらい生産性が低い、こういうことになっているわけであります。
　そこで、まず、このサービス産業の生産性を上げていくためにどのようにすればいいのか。これはちょっと通告していないんですけれども、御専門でいらっしゃるので、サービス産業の生産性を上げていくためにどのように取り組めばいいのか、お願いいたします。
○茂木国務大臣　確かに、今、日本の産業構造といいますか、製造業部門で必要な人の数が減り、その一方で少子高齢化の影響もあるんだと思いますが、サービス産業、こちらでの人のニーズがふえている。円滑な労働移動を進める、こういったことは極めて重要なんですが、同時に、委員御指摘のように、サービス産業は、例えば製造業と比べた場合に生産性が低い、そしてまた付加価値が低い、そこで働く方は所得もその分低くなってしまう、これをどうにか引き上げていかなくちゃならない。大きな課題であると思っております。
　恐らく、それぞれの現場によってやり方というのは違ってくるんだと思いますね。例えば、社会保障にかかわる分野でいいますと、どうしても労働集約型になってくる。そこの中で、もう少し設備であったりとかシステムでカバーできる分野はないのかな、これによって付加価値を上げていく。また、サービス産業を単体で捉えるのではなくて、幾つかのものと組み合わせることによって付加価値を上げる。それも、サービス産業の中だけではなくて、製造業と組み合わせて付加価値を上げる。それぞれの産業によって違ってくるとは思いますが、そういった方向を目指していく必要があるのではないかなと私は思っております。
　同時に、やはり労働集約型でありますから、そこで働いている人の質によって生産性、付加価値も変わってくるということになりますと、サービス業で働く人たちの人材育成、そしてまたいろいろな意味でのトレーニングであったりとか能力の向上、こういったものも必要になってくると思いますし、例えば、いろいろな職種といいますか階層が、施設長がいて職員しかいない、どちらかといいますと、こういう二階層から、もう少し多様なキャリアパスが歩める、こういったキャリアパスの制度をつくっていく、こんなことも重要ではないかなと思っております。
○岸本委員　ありがとうございます。
　大臣がおっしゃるとおりでして、生産性が低いので所得も低い。いわゆるサラリーマンの平均給与が、直近の統計ですと全体で四百九万円、その中でサービス業は三百二十二万円と低いわけでありますし、あと、どうしてもサービス産業は派遣労働者、いわゆる非正規の労働者が圧倒的に比率的に多くなってまいりますし、場合によると、離職率が高くなっていかざるを得ない。それは所得が低いこともあるだろうし、働く場でスキルが重要視されないということがあるのかもしれませんし、いわゆるサービス産業における構造的な問題点があろうかと思います。
　今、それぞれの職業ごとに違う、職種ごとに違うというのもおっしゃるとおりなんですけれども、経営者側からすれば、もうからないから、どうしても非正規の労働者をたくさん雇ってやっていかざるを得ないという部分もあるだろうし、鶏と卵のようなところもあるんでしょうけれども、所得が低い、パート比率が高い、離職率が高い、この辺に対して、経済産業省として何か今後お取り組みになるようなお考えはございませんでしょうか。
○茂木国務大臣　先ほど、かなりの部分は答弁させていただいたんですが、恐らく、今の委員の指摘にかかわることになりますと、厚生労働省との連携、こういったものはしっかり進めていかなければいけない、そんなふうに思っております。
　そして、離職率が高くなる、その原因の一つとして、やはり私は、例えば、その職場で若い方が働いている、ところが、結婚して家庭を持つということになると、その職場が嫌なわけじゃないですけれども、これから家庭を持って子供も生まれていく中で、限界であるということでやむなく離れなければいけない、こういう面もあると思っておりまして、そこら辺に対して政府全体として何ができるかということは考えていかなければいけないと思っております。
○岸本委員　ありがとうございます。
　先ほど、一つのやり方として、製造業とも連携しながらという御指摘がありました。私も全く同感であります。
　そして、製造業は、何といいましても、日本経済の中心の産業であります。自動車を初め鉄鋼、機械、特に素材関係など、非常に日本の強みが発揮されている部分があります。グローバル競争の中で堂々と戦っているわけであります。
　その一方で、家電関係で明らかなように、中国、韓国を初め新興国に大変激しく追い上げられているわけであります。その辺は、産業というか、会社によっても企業によっても違ってくるわけでありますが、その際に、製造業も所管されているわけでありますから、今ある製造業の強みを生かしていくために、経産省としてどのような戦略を考えておられるのか。大臣、お願いします。
○茂木国務大臣　恐らく、一九八〇年代、ジャパン・アズ・ナンバーワンと呼ばれた時代と比べると、日本の全体的な国際競争力というのは落ちてきているんだと思います。
　その要因としては、やはり、例えば為替の問題があったりとか、さらにはさまざまな規制の問題があったり、そしてエネルギーを初めとする国内の高コスト構造、こういったものも是正していかなければいけないと思っております。
　産業ということで見ますと、ほとんどの産業に共通する部分はあるんですけれども、日本、韓国、アメリカ、ヨーロッパを比べてみて、日本がやはり国内で過当競争になっているな、こういう部分は多いと思います。そして、そこの中で、国内の予選でエネルギーを消費してしまって、オリンピックに出ると、もうくたくたという状況で、国際競争に勝てない、こういったところは是正していかなければいけない、そんなふうに思っております。
　ただ、そうはいいましても、部素材の分野では圧倒的な技術を持っている会社も日本では多いわけであります。
　委員御案内のとおり、ヨーロッパにはこういう会社が多いんです。言ってみると、アメリカのマイクロソフトとかグーグル、こういう誰でも知っている会社は別にして、ある産業分野においてはドイツのこの会社がないと成り立たないとか、スイスのこの会社というのは決定的に強い、こういう会社も出てくるわけでありまして、そういった会社は収益性も高いです。
　日本でも、グローバル企業、特にグローバルニッチ企業、こういったものも育成をしていかなければいけないと思っています。
　同時に、これから新しい分野に出ていくときに、日本は、残念ながら、開廃業率は廃業率の方が上です。そして、開業率は五％ぐらいですから、欧米、特にアメリカやイギリスは一〇％、これにいかにして追いついていくかという課題も私は出てくると思っています。
　同時に、先ほど申し上げた業界内の過当競争の問題、そしてもう一つは、企業の中でいいますと事業転換の問題、こういったことをさまざまな対策を通じて改善していかなきゃならない。税の意味でも見直さなくちゃならない部分があります。それからまた、人材の移動、こういった意味でも制度の見直し等々が必要だと思っております。
○岸本委員　ありがとうございます。
　今、事業転換というのをいみじくもおっしゃいました。
　実は、二〇〇二年から二〇〇七年、思い出していただきますと、円安の時代があったわけであります。当時は、欧米がある意味でバブっておりまして、大変な好景気でありました。そのときの円安水準でもって、これがしばらく続くだろうということをそれぞれの企業の経営陣が判断された場合があって、大きな投資をなさる。そういう二〇〇二年から二〇〇七年の円安バブルの時代に、もっとイノベーティブな商品構成に変える事業転換をしていくべきときに、発展途上国、新興国と同じ製品で、同じ土俵で戦うという判断もしているわけであります。ただ、これは民間企業の経営者の皆さんの判断です。
　昔、経済産業省は、一九八〇年代ビジョン、九〇年代ビジョンを示して、非常にそれが的確であった、そういう時代がありました。今はもうそういうビジョンを出しておられませんけれども。ここは、茂木大臣も経営コンサルタントをなさっていましたから、難しいと思うんですけれども、明らかに間違った経営判断をした、そのときはわからないかもしれませんが、そういうことに対して経済産業省として手をこまねいていたわけでありますけれども、その辺、ちょっと御感想をお願いできますか。
○茂木国務大臣　今、産業競争力会議で新しい成長戦略をつくっていくことにしておりますけれども、そこで考えておりますのは、いわゆる旧来型のターゲティングポリシーといいますか、この産業を伸ばすんだ、この産業が有望だということではなくて、まず、日本の将来像、あるべき姿、こういったものを描き出して、現状からそこにベクトルを引く、そこの途中にあるさまざまな障害であったり、乗り越えなくちゃならない課題、こういったものを乗り越えていく中で、必要な技術であったりとか必要な事業、こういったものを見出していこうというアプローチをしております。
　例えば、健康長寿、こういったものをつくっていくということになりますと、まずは予防医療をどうするか、こういった話から当然入っていくことになります。
　そして、病気になって、治癒する、さまざまな手段であったりとか薬、これは恐らく、医療機器の産業というのは相当やはりそこの中で重要な位置も占めますし、ｉＰＳの研究、研究としては日本は世界一ですけれども実用化がなかなか進まない、そういった中で、薬事法を含めた制度の改正というのを進めていかなきゃなりません。
　そして、病気が治った後、ある程度のハンディが残っても、その人が健常者と同じような生活ができるようにさまざまな支援ロボットを使う、また、働き方についても、テレワークのシステム、こういったようなものをさらに発達させる。
　さまざまな必要な事業というものがこの健康長寿という中でも湧いてくるのではないかな、そういったアプローチを一つしていきたいと思っております。
　それから二つ目には、先ほども申し上げましたが、産業の新陳代謝を進めていくこと、これが必要だと思っております。どちらかといいますと、古い、なかなか国際競争力が持てない産業から、今後、収益性も上がり、競争力も上がり、また社会的にニーズが高い産業に労働もシフトしていく。こういうことを考えると、今までの助成金のあり方も、単にその場所に労働を維持する、こういう発想から、これを移動させる、こちらの方に政策手段をシフトしていかなければいけないんじゃないかなと思っております。
○岸本委員　全く同感でありますので、野党として質問しづらいのでありますけれども、全く大臣のおっしゃるとおりだろうと思います。
　ただ、それは一方で厚生労働省の頑強な壁があって、なかなか理屈どおりにこれまでいっていないというのも事実であります。私も去年まではそちら側に大臣政務官で座っておりまして、近藤副大臣も一緒に座っておりましたけれども、経済産業省的な政策提言が、他省庁の壁、あるいは、私どもの党も含めて、他省庁を応援されるいわゆる族議員的な、敵は内部にもあるわけでありまして、ぜひ産業競争力会議で茂木大臣の突破力を期待したいと存じます。
　その上で、結局、私どもの日本という国の成り立ちからいたしまして、何で食っていくのか、何で稼ぐのかというのはとても大事であります。その意味でも、外貨を稼ぐという点で、製造業はやはりその中心を占めるわけでありましょうし、さらには、私も初代のメディアコンテンツ課長をしておりましたけれども、コンテンツで稼ぐ、そういうことも大変大事になってくるわけであります。
　そこで、現在、ＴＰＰを初めとして、ＲＣＥＰもあります。あるいは、ＥＵともＥＰＡの交渉がスタートし始めております。日中韓のＦＴＡもあります。そういう日本の経済連携交渉がとても大事になってくると思います。
　ＴＰＰについては、ちょっと言いたいことがありますから、それはまた別の時間にさせていただいて、もちろん、私は推進派でありますので、これは進めていかなければならないということであります。
　まず、これらの経済連携交渉、ＴＰＰを含めて、自由貿易体制、あるいは自由な投資、自由なビジネス慣行というようなものを経済産業省としてこれから各国と交渉していただくわけでありますけれども、基本的な戦略について、大臣の所見をお伺いしたいと存じます。
○茂木国務大臣　我が国は貿易立国であります。そして、経済連携の推進は日本の通商政策の柱だと考えております。
　ＴＰＰにつきましては、総理が交渉参加と表明をしたわけであります。同時に、日中韓のＦＴＡであったり、さらにはＲＣＥＰ、日・ＥＵのＥＰＡ等々、多面的な経済連携交渉を同時並行的に、また、言ってみますと、ＴＰＰが進むということで、少し停滞ぎみであった日中韓も相互にいい影響を与えながら進む、こんなふうに思っておりまして、私は、そういった意味で、ことしはいろいろなものが動き出す、まさにスタートの年になるのではないかなと考えております。
　ＴＰＰ、既に交渉参加ということを決断した。そしてまた、日中韓のＦＴＡも、三月二十六日から二十八日に第一回の交渉会合が韓国の方で持たれる予定であります。また、ＲＣＥＰにつきましても、かなり近い時点で会合に入っていけるのではないかなと私は思っておりますし、日・ＥＵのＥＰＡにつきましても、三月二十五日に日・ＥＵの首脳会談がございます。
　これを受けて、速やかなスタート、こういう方向で考えていきたいと思っております。
○岸本委員　それで、ＴＰＰについて指摘だけさせていただきます。
　私も、内閣府の大臣政務官でＴＰＰを担当しておりました。野田内閣としては、ぎりぎりまで交渉参加を目指していたわけでありますけれども、当時、一つだけ障害がありましたのは、アメリカとの事前交渉で、ＴＰＰで議論すべき自動車の関税の問題を、バイラテラル、二国間で事前に協議しようではないかという申し出があって、それはできないと。ＴＰＰでいろいろ全てのものをテーブルの上にのせて、バーゲンする、取引する中で何がしかを守っていき、何がしかをとっていくということでありますから、我々は、本来ＴＰＰで議論すべきものを事前に二国間でやるわけにはいかないということで頑張ったわけであります。
　今回、そこは恐らくトータルの御戦略の中で、それも含めて第三パラグラフに書かれた上で交渉参加に踏み切られたということでありますが、そこは少し私どもの思いと違いますので、今後のバイラテラルの交渉においても、自動車については、ぜひ守るべきは守っていただきたいということを指摘だけさせていただきます。
　その上で、そういう意味でいうと、ＴＰＰ交渉において、首席交渉官も決まりましたが、経済産業省の役割は非常に大きいと思います。
　私も、二年間、出向して経済産業省で働いた経験があります。本当に優秀です。一人一人の経産省の役人は優秀であります。優秀であるがゆえに、また結構生意気なやつが偉くなるんですね。そうなんですよ。大臣に、ばっと面と向かって偉そうなことを言うやつが案外偉くなるんです。それはいいところなんです。これは経産省の非常に風通しのいいところでありまして、それはぜひ続けていただきたいんですが、逆に言うと、侍が多い。侍ばかりなんですね。
　課あって局なし、局あって省なしといいますけれども、これは省として、ひとつ大臣が、あるいは佐藤政務官もいらっしゃいますけれども、政務三役がグリップされるんだろうと思いますが、政府に首席交渉官ができたように、経産省の中に、ＴＰＰを初め経済連携の交渉をするための、しっかりとした組織というようなものを何かおつくりになるお考えはございますでしょうか。
○茂木国務大臣　経済産業省の人材につきまして、御注意を受けました。
　おっしゃっていることは正しいんじゃないかなと思います。やはり、率直な意見交換ができるということはいいことでありますし、また、それをまとめていくというのが政治の責任だと思っております。
　これまで、ＴＰＰに関します事前の協議等々は通商政策局が中心にやってまいったわけでありますが、まさにこれから交渉参加ということでありまして、省内に、新しいチームにするのか、どういう形にするのかは別にして、しっかりした交渉に臨めるような体制は構築してまいりたいと考えております。
○岸本委員　ありがとうございます。
　ぜひ、野党ですけれども、応援させていただきます。
　少し財政の話に戻るんですが、私自身は予算委員会を通じて財政規律の重要性をずっと指摘してきているわけでありますけれども、財政規律の中にペイ・アズ・ユー・ゴー原則というのがあります。これはアメリカで導入されてきた制度でありますけれども、私どもの政権でもペイ・アズ・ユー・ゴー原則は打ち立ててきたわけであります。
　ただ、これは誤解がありまして、ペイ・アズ・ユー・ゴーというのは、新しい政策をするときには恒久的な財源を持ってこい、そういうことで初めて新しい政策が可能になるという原則でありますけれども、これは本来、内閣全体、政府全体でペイ・アズ・ユー・ゴーなんですね。それが、予算編成等の過程で財務省が手を抜くために、あるいは財務省主導の予算編成であるがゆえに、省庁の枠の中のペイ・アズ・ユー・ゴーになりがちなんです。これはもってのほかでありまして、そういうことをやっているから、資源配分の比率が変わらないでこれまで来たわけであります。
　ニュージーランドとかオーストラリア、あるいはカナダ、これらの国々は財政再建を成功させてきている国々でありますけれども、共通点は一つだけなんです。
　予算編成の際に、予算閣僚委員会、名前はいろいろありますけれども、大体、財務大臣を初め、五つぐらいの大きな省庁の大臣が予算閣僚委員会をつくります。そこの大臣間で、おまえのところは二割カットだ、おまえのところは三割ふやすよというような枠を閣僚委員会で決めて、それを下におろす。役人ですから、その枠の中で予算をつくってくるということですから、積み上げじゃないんですね。
　要するに、枠でつくって、そこでペイ・アズ・ユー・ゴーを完成させるということが本来あるべきで、それがやれているところは財政再建が進んでいる。日本はやれていない。
　実は、これはお恥ずかしい話ですが、二〇〇九年、政権交代直後、鳩山内閣で閣僚委員会をつくってやりましょうというのは閣議決定しているんですけれども、形骸化しました。本当の意味の閣僚委員会で枠を決めることはできませんでした。
　これはぜひ、安倍内閣ではトライしていただきたい。そのためにも、財政再建、あるいは財政健全化責任法案、これは自民党が出されましたけれども、我々も出しますので、そういう意味の大きな枠をつくっていっていただきたい。
　そういう意味でいうと、例えば、来年の税制改正で待ったなしで議論されるべき自動車取得税。さっき言いましたように、日本の製造業は大事ですから、自動車取得税を、これは廃止の方向ですけれども、経産省の枠の中で、税ですから経産省というわけじゃないんですが、その枠の中でペイ・アズ・ユー・ゴーだ、自動車関連税制の中でペイ・アズ・ユー・ゴーにしなきゃいけないというような間違った考え方がありますと、話は進みません。
　ですから、大臣、閣僚委員会なり、あるいは党税調でもいいんですけれども、大きな枠組みの中のペイ・アズ・ユー・ゴーというのを、自動車関連税制についても、あるいは他の税制についてもぜひお願いしたいんですが、いかがでしょうか。
○茂木国務大臣　大変重要な御指摘をいただいたと思っております。
　ペイ・アズ・ユー・ゴー、これはやはり、新たな政策を進めるに当たって新たな財源を見出してということで、国全体としての財政規律を保つ、こういうのが基本にあるんだと思います。
　それを細かく細かくブレークダウンしていきますと、例えば自動車だったら、自動車課の中でペイ・アズ・ユー・ゴーとやっていたら何にも変わらないわけです。これを経産省の中でやっていても変わらない。政府全体としてどうペイ・アズ・ユー・ゴーでやっていくか、こういうことを基本に考えていきたいと思っております。
○岸本委員　ありがとうございます。
　さはさりながら、これも本当に難しいんです。ですから、そこは野党としてどう応援できるかわかりませんが、心の底から応援させていただきます。
　前段の御答弁の中でも、医療や介護の関連のお話がございました。まさに、我が国のサービス産業を育てていくために、医療の分野、介護の分野、保健の分野はとても重要だと思います。これも、従来型の厚生労働省的な行政をやっていますとなかなか進まないわけであります。
　例えて言いますと、医療法人というのは、持ち分のある医療法人と持ち分のない医療法人がございます。厚生労働省は持ち分のない医療法人を勧めるんですね。そういう法体系になっちゃっているんです。だけれども、医療法人を経営している方は別に持ち分なしなんかになりたくないわけで、持ち分ありのところがほとんど残っています。今、持ち分なしに、法が前提としているところに移行するなんて、年間、本当に百もないんです。
　そういう中で、実は彼らは困っているんです。承継なんです。持ち分のある医療法人の場合に、相続が発生したときに、これはどうしようもないんですね。
　東京近郊で、昔は田んぼだったところに病院を建てました。三十年、四十年たちました。創設者が亡くなりました。持ち分はみんなで持っています。土地が物すごい値段になっていますから、相続税が払えない。では、持ち分を売るしかない。土地を売って、解散してみんなで払いましょう、そんなところまで追い込まれているわけであります。
　そのときに、厚生労働省的にいうと、そこで株式会社の医療参入は困るよなというところから出発します。
　株式会社は配当ができます。フォー・プロフィットです。医療法人は配当ができません。ノン・プロフィットなんです。そこの議論がこんがらがってきて困られているわけであります。そのこと自身が、医療産業というと厚労省の方に叱られますけれども、日本の医療産業の問題点だと思うんですね。
　一方で、今回、中小企業のすばらしい承継税制をおつくりいただきました。これはすばらしいと思います。
　まさに、経済産業省が厚労省を助けるという形で知恵出しするということで、例えば医療法人の承継税制なんかについて、中小企業のこれまでの実績などを踏まえてアドバイスするというような形で何とか応援はできないものなのかと思っているんですが、いかがでしょうか。
○茂木国務大臣　先ほど、産業の新陳代謝という中で、若干、税のことを含めて触れさせていただきました。御指摘のような課題はあると思っております。新陳代謝をどういった形で制度面で加速化できるか、しっかり検討していきたいと思っております。
○岸本委員　経産省というのは他省庁から嫌がられるんです。厚労省の土俵に入っていっていろいろやられるものですから嫌がられるわけですけれども、そこは産業競争力会議という場もあるわけでありますから、これまで経済産業省が産業政策として蓄積してきた、まさに助成のあり方も変えるとおっしゃった、新しい助成のあり方、あるいは新しい税制のあり方、新しい承継税制の運用のあり方、そういうことをぜひ経済産業省主導で、政府の中で、他省庁に嫌がられても進めていただきたいと思います。
　そのことをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。
○重徳委員　日本維新の会の重徳和彦です。
　きょうは、経済産業委員会におきまして、時代の転換期であるということをテーマに議論をさせていただきたいと思います。
　昨年末の総選挙におきまして、これは非常に複雑な選挙の構図でありましたけれども、私が一つだけ言えることは、やはり、今の日本が、あるいは今の地域社会が今のままずっと何となしに続いていけば、子の代、孫の代までみんなが幸せだね、ハッピーだねなどということは誰一人として思っていないということを、選挙期間中を通じまして皆さんから非常に感じることが多うございました。
　その意味で、どこの政党が政権を担当しようとも、この時代を大きく転換させていかなければならない、こういう認識に立っております。先ほど三谷委員からの御質問の中で茂木大臣が、やわらかい支持層についての御解説をされましたけれども、そういうやわらかい支持層の方々が何を求めているか。これはやはり、日本を変えてくれ、こういうことだと思います。そして、今、自公政権が政権を担当されておりまして、今のところ非常に高い支持率を持って運営をされておりますので、こういう非常にいい状況のときにできるだけのことをやり遂げる必要があるのではないか、こう考えております。
　そういう中におきまして、先週、大臣から所信表明演説がございました。今、岸本委員との質疑の中で、産業構造の転換、つまり産業の新陳代謝につきましては相当議論がございましたので、私からは、大臣の所信表明演説の、「我が国企業のグローバル競争の足かせとなっている国内の高コスト構造を是正し、世界で企業が一番活動しやすい国を目指していきます。」このくだりにつきまして、特に国内の高コスト構造の是正という点につきまして、具体的な御説明をいただければと思います。
○茂木国務大臣　国内の高コスト構造を是正して、そして世界で企業が一番活動しやすい国に、これは日本企業にとっても、それから海外から日本に投資をする企業にとっても、一番活動しやすい国にということになってくるかと思うんです。そこの中でよく、日本の企業の三重苦とか六重苦という話があるわけでありますけれども、恐らく四つぐらい大きなハードルというのがやはりあるような気がいたします。
　その一つが、やはり円高がこれまで進んできた為替の問題。そして、二つ目には、関税を初めとする国境措置の問題。三つ目には、国内における法人税であったりとか、さまざまな制度、規制の問題。そして、四つ目には、どうしても日本の場合、資源が少ない、そんなことから資源エネルギー、電力コストが高くなってしまう。こういったハードルをどこまで除去できるかといったことが、極めて重要だと考えております。
　一番目の為替につきましては、為替を目的としているわけではありませんが、今の長引くデフレからの脱却ということで、明確な物価目標二％を定めて、そしてそのもとで大胆な金融緩和を行っていく、そこの中で円高がかなり是正をされてきている、こんなふうに今考えております。
　そして、二つ目の国境措置の問題でありますが、貿易立国としてさまざまな経済連携協定を進めていかなければならない。特に、安倍総理が先週決断をしたＴＰＰへの参加、これは、関税だけではなくて投資のルールも含めて、これから成長するアジア太平洋地域の基本的なルールづくりの土台になっていく。このＴＰＰを土台にしながら、さらにはＲＣＥＰ、そしてＦＴＡＡＰと広がっていく。こういった中から、さまざまな日本企業にとって障害になっているような制度であったりとか国境措置、こういったものを取り除いていくということが必要だと思っております。
　そして、税の問題、法人税の問題も検討しなければなりませんが、規制緩和、これが極めて重要だ、こんなふうに考えておりまして、規制緩和の中でも、大きく三つぐらいのポイントがあると私は思います。
　その一つは、新規参入、こういったものを促して健全な競争環境をつくっていく、これから我々として御提案申し上げたい電力システム改革、まさにこの典型的なものになってくるんじゃないかな、そんなふうに思っております。
　そして、二つ目に、事業化までのスピード、これがどうしてもおくれてしまう。典型的な例は、ｉＰＳ細胞の研究の事業化。せっかくいい研究、ノーベル賞をもらうような世界で最高の研究をしているんですけれども、では、それによってどこまで再生医療の製品が事業化されたか。日本は二つしかない。韓国は九つある。ＥＵは二十五ある。アメリカは治験中のものだけでも八十八ある。こういった状況を、やはり変えていくということが必要だと思います。
　そして、規制緩和の三番目としては、やはり日本の制度だけガラパゴスではいけない、こんなふうに思っています。日本の制度と諸外国の制度が違う、これに対しては、今後、国際先端テスト、こういったものを導入いたしまして、日本だけ制度が違っていいんだ、こういう合理的な説明ができない限り一定期間以内に世界水準に合わせる、こういったことも進めていきたい、そんなふうに思っております。
　そして四つ目の、資源エネルギー、コストの問題でありますけれども、さまざまな取り組みをしていかなければいけない、こんなふうに思っております。今、シェールガスがアメリカで生産されるようになりまして、ＬＮＧの国際市場は大きく変わろうとしております。もっと安定的に、そして安価に海外から天然ガスを調達することが可能になってくる、そんなふうに私は思っております。
　同時に、電力システム全体を変えていく中で、発電部門にも、そして小売の部門にも新規の参入を促す。さらには、多様な使用メニュー、多様な料金メニューを提供することによって、需要そのものもスマートにコントロールしていく、こういった取り組みも必要であると思っておりまして、そういった一連の活動を通じる中で、今申し上げた四つのハードルをできるだけ低くする。
　同時に、やはり跳躍する力、こういったこともつけなきゃなりませんから、その一方で成長戦略をきちんとつくっていきたいと思っております。
○重徳委員　大変詳細な御説明を本当にありがとうございました。まさに、おっしゃる方向性は非常に共感をいたしております。
　それから、今、特に、新規参入を促して健全な競争を進める、電力の改革をする、事業化までのスピードアップ、国際先端テスト、さまざまな、非常に前向きな取り組みの方向性についてお話をいただきました。
　一方で、官が主導し、誘導し過ぎるということにより市場をゆがめる、そういう弊害にも注意をしながら、やはりこれまではむしろ官が支配していたような業界も多々ありますし、制度やルール、補助金、いろいろな形で、本来の競争力というものを阻んできた分野がたくさんあると思います。
　そういう意味で、電力の話も後ほどさせていただきますけれども、これは必ずしも経産省の所管ではありませんけれども、農林水産業の問題だとか、それから交通インフラとしての高速道路の問題、あるいは空港の着陸料、そういったいろいろなところにハードルがあると思いますので、こういうあらゆるところをしっかりと改革していく必要があると思うんです。
　今まで、私も予算委員会の中で、安倍総理の改革姿勢についていろいろと問いかけをしてまいりまして、先般の安倍総理の答弁の中では、ＴＰＰに取り組んでいる、それから大胆な規制緩和ということにも取り組んでおられる、それから、ちょっとこれはひっかかりましたけれども、公共事業を思い切って増発しているということで、これまでにない大胆な取り組みをされている、こういうお話は伺っておりました。
　そういう中で、やはり今、アベノミクスが一定程度功を奏している、結果を出しているというふうに言われつつも、やや気になる点がございます。
　それは、いろいろな言い方をされますけれども、きょうはリアル経済とマネー経済という言い方をしてみたいと思います。日本の高度成長期、これは世界的な経済情勢も、やはりリアルな、つまりものづくりだとか、最近でいうとサービス業も相当ふえておりますけれども、いわゆる人が汗水垂らして、日々、本当に寝る間も惜しんで一生懸命働く、これによって富を創出し、それによって所得が上がっていく、ＧＤＰが上がっていく、こういったものがリアル経済だと定義をいたしますと、これまで、戦後経済というのは、伸び行く国内市場とか、あるいは海外に向けての競争力、こういうものを通じて、日本は一流の経済大国にのし上がってまいりました。
　ところが、一九八〇年代、プラザ合意をきっかけとして円高不況が起こりました。金融緩和策をとりました。そして、マネーというものが、実体のないと言うと語弊もあるかもしれませんが、いわゆるバブル経済を生み出して、岸本委員から先ほどありました、出口戦略というものが必ずしもうまくいかなくてバブル経済がぼんと破裂をして、そして長期にわたるデフレ経済が今に至る、こういう流れだったわけです。
　こういう中で、国際経済が、それまでのリアルな経済、ものづくりとかサービスとか、そういったものから、マネーが世界を駆けめぐって、為替にしても株価にしても、非常に大きな投機マネーというものが過度な影響を与えるようになってきたという面があると思います。
　一方で、日本国内は、リアルな部分の、いわゆる産業のイノベーションだとか、あるいは新商品がどんどん開発されていくという状況がなかなかなくて、ですから、あふれた、余ったマネーはどうしても国債を買うという、金融機関にとってみれば安心な投資先に流れ込む、これが皮肉なことに日本の財政をここまでずっと支え続けてきた、こういうようなことだと思うんです。
　根本的な問題として、今申し上げましたような、リアル経済というものとマネー経済というものを比べますと、もう最近では圧倒的にマネー経済がばっこしているというふうに考えられるんですけれども、この点の功罪につきまして、大臣の所感をお聞かせいただければと思います。
○茂木国務大臣　重徳議員の定義によるリアル経済、これを重視していかなくちゃいけないというのは間違いないことだと思います。そして、その一方で、マネー経済と言われるもの、単純にレバレッジだけきかせて、それが自己増殖していく、こういったことについては制御をかけていかなくちゃならない。これは、リーマン・ショックから我々が学んだことではないかな、そんなふうに思っております。
　ただ、リアル経済を支えるマネーの力、資金というのは重要だ、こんなふうに考えておりまして、さまざまな新しい活動を進める上で、適切な形で資金供給が行われる、こういった状況をつくっていくことは極めて重要だと思っております。
○重徳委員　そういう大臣の御認識のもとで、今、アベノミクスが一定の結果を出しているという段階まで評価していいのかどうかもありますが、しかし、これは安倍総理御自身が、結果を見てくださいよと、特に民主党の議員さん方からの質問に対しましては、民主党にはできなかった結果が今出ているじゃないかというようなことを非常に強調されるものですから、今ある結果というものが安倍政権の一つの既に結果だというふうに捉えたとした場合に、これは、やはり私は期待感といったもの、そしてそれに応じたマネー経済が、茂木大臣が今言われたような、レバレッジをきかせるとか、過度なところまでまだ至っていないとは思いますけれども、それにしても、やはり、これから頑張りそうだ、そういう期待感に非常に投資家が反応して、マネーの部分だけが非常に動いて、これが一つの株価という指標、あるいは為替相場という指標に影響を及ぼしているという気がいたしております。
　そういう意味で、これが本当の意味で安倍政権の政治の力、あるいは政策の力だというふうにまだまだ評価すべきではないんじゃないか、こう私自身は考えております。
　ですから、予算委員会で総理が結果だ、結果だというふうにおっしゃればおっしゃるほど、違和感もやはりありまして、一方で、では納税改革をどういう方向でやっていくのか、少子化対策によって国内需要をどうやって維持していくのか、あるいは、公共事業というものももちろんありますけれども、財政的な運営との兼ね合いで公共事業をどういうふうにしていくのか、原発政策をどうしていくのか、地方分権、道州制、交付税制度をどうしていくのか、あるいは社会保障をどうしていくのか。
　こういった根本的な、政策的に行っていける、本来、リアルかマネーかでいうと、どちらかというとリアルな部分につながるような対策というものが、検討するというお言葉ぐらいはいただいているかもしれませんが、これを断固としてやっていくんだという御答弁がいまだ各閣僚の皆さんからもなかなかいただけない。そういう中で、ただ一つだけ、電力の自由化についてだけは、茂木大臣が並々ならぬ改革意欲を持ってどんどん進められているというふうに私は捉えております。
　では、電力の自由化の話に進んでまいります。
　これまで、電力業界というのは地域独占であり、総括原価方式といった、いわゆる政府の規制制度に守られてきた分野だと思います。しかし、報道によりますと、電力システム改革に関する基本方針を、まさにこれから閣議決定をしようという段階になったこの段階で、自民党の部会におきまして、電力業界の非常に慎重な声に押されて、改革に逆行する動きが出てきているということを伺っております。
　具体的に言いますと、二〇一五年の通常国会では、二〇一八年から二〇二〇年にかけて発送電分離を行っていくという法案を提出する、二〇一五年の通常国会にそういう法案を提出しようということを本来明確な方針として打ち出すべきところを、そうじゃなければ改革なんて進まない、そういうところに対して、単なる努力目標におとしめよう、こういう動きがあるようなんです。
　これについて、明確な方針として基本方針の中に明記すべきだと思いますけれども、いかがお考えでしょうか。
○茂木国務大臣　先ほどアベノミクスについていろいろなお話、そしてこんなこともと、非常に意欲的な御提言もいただきましたが、重徳議員御案内のとおり、まだ政権交代して三カ月になっておりません。そこの中でさまざまな政策を打ち出していると思います。
　そして、リアル経済が伴っていないという話でありますけれども、鉱工業生産は二カ月連続プラスなんですよ。実際にそういう動きが出てきているわけです。それは株価の方も、昨年の十一月十六日、ちょうど衆議院が解散した時点から比べれば四割株高、こういう水準になってきております。そして、所得の拡大、これからでありますけれども、例えばことしの春闘でも、主要自動車メーカー、全て満額回答です。それがやはり所得につながり、消費の拡大につながる。こういう流れが、一つ一つできつつある。
　ただ、まだ、例えば民主導の本格的な設備投資になっているかどうかということになりますと、これからが勝負だ。そんな意味で、きちんとした成長戦略も打ち出していきたい、こんなふうに我々は考えております。先ほども若干申し上げましたけれども、ここの部分も明確なんです。新陳代謝をどう進めていくか、目標も持っています。
　一つは、やはり今の開廃業率。廃業率が開業率より上だ、こういう状況を転換して、中期的にはアメリカ、イギリス並みの一〇％の開業率を目指していく。
　そして、二つ目には、日本でグローバル企業をもっと育てていく。グローバルトップ企業もそうですけれども、ヨーロッパにあるような、部素材の分野を中心にしながら、本当に、マーケットそのものは一定規模だけれども、圧倒的なシェアを持っているようなグローバルニッチ企業をつくっていく、こういった問題もあります。
　そして、さらには、日本企業の収益性、これを上げていかないと新しい投資につながらない。そのために、さまざまな形で過当競争の是正等々も進めていかなければならない、そんなふうに思っております。
　そして、先ほども電力システム改革の話をさせていただきましたが、全体のパッケージとしての改革の絵姿をぜひお示ししたい、こんなふうに私は思っております。
　これまで、電力は需要を所与のものとして供給を積み上げる、こういった構造で地域独占で行われてきました。六十年間その体制が変わっておりません。これを抜本的に変えよう、これが今回の電力システム改革であります。
　ですから、一年、二年ではできません。これは、率直に申し上げて、電力の安定供給を保ちながら、さらに安価な電力供給を図っていく、大改革ですから。改革は大胆に、しかしスケジュールは現実的に、こういった思いで、確実にこの改革を進めていきたい、そんなふうに思っております。
　一連の報道といいますか、ごくごく一部の報道でありますけれども、ためにするような、後退しているんではないか、こういう御議論もあるようでありますが、断じて後退いたしません、断じて改革は進めさせていただきます。
○重徳委員　もちろん、断固とした改革を進めていかれる、そういう改革意欲をもうどなたよりもお持ちなのが茂木大臣だ、それは私はわかっているんです。ただ、スケジュール的なものについて明確にしていかないと、これはいろいろなところに影響を及ぼしていく、こう考えるので、こういう質問をさせていただいているんです。
　電力業界がいろいろ心配される、それはそれでもちろんです。電力業界、まさに電力を担ってこられたプロフェッショナルな方々ですから、何の不安もないなんてことはないと思います。しかしながら、一方で、そればかり言っていたら何も進んでいかないわけでございます。
　やはり、今までの、いわゆる電力会社以外のいろいろな事業者が実際に参入してくる。どんどん飛び込んでくる。電力は、名前は自由化だけれども、参入しなければ安定してこないということになりますから、そこをきちんと、参入しようとしてくる事業者にとって、いわば安心して飛び込めるようなスケジュール感を示さなければならない。
　そういう意味で、単なる努力目標、いついつというのは努力目標ですよということじゃなくて、断固として改革を行うんですが、いつやるということも非常に重要なところだと思うんですね。
　そういうことで、私はその点につきまして、断固とした決意のもと、期日も明確にするんだということについての茂木大臣の御決意について、改めてお伺いしたいと思います。
○茂木国務大臣　電力システム改革について専門委員会で何度も御議論をいただきまして、実施の時期、三段階に分けて実施をする、では、それに必要な法案はどの国会にどう出す、明確なスケジュール感を出させていただきたいと思っております。
　ただ、御理解をいただきたいのは、こういったもの、電力システム改革につきましても、では、一体、どれだけの新規参入が出てくるのか、そしてまた、それによって、電力会社の資金調達状況がどうなっていくのか、確認しながらやっていかなくちゃいけない大きな改革なんです。国民生活にも企業活動にも影響する。ステップごとにきちんと、検証を踏まえながら、しっかり進んでいるかを見ながら、進めていかなければいけない。
　これは、余り頑強に、絶対何年ということより、確実に実施できる、ただ、確実に実施できるからにはその年限というものは入れさせてもらう。ただ、そこの年限を中心にしながら、大体常識の幅の中でやっていくということになるんではないか。何が何でも、決めちゃったからこの年にはどういう状況でもやるというのは、私は改革としては間違っていると思います。
　方向性は大胆に出す、しかしスケジュールは現実的に。先延ばしはしませんけれども、現実的にやり得る最も速いスピードでやっていきたいと思っております。
○重徳委員　一定の幅を持っている。これは、結果として幅が出るというのは、何年何月何日にやると言っていたけれども、幾分おくれちゃったとか逆に早まった、これは当然あってしかるべきだと思うんです。では、実際に、いつを目指すのかということについては、とにかくはっきりとさせていただきたいというのが私からの強い要望でございます。
　というのも、恐らく次は平政務官にお答えいただけると思うんですが、発電事業に実際に参入しようとする会社なり事業者がいたとします、実際、参入したいというふうに思い始めて、いろいろな準備に入って、手続があると思うんですけれども、それに、実際の参入に至るまでの期間、どのぐらいかかると想定されているのでしょうか。
○平大臣政務官　委員にお答えをいたします。
　結論から申し上げると、各電源によってそのリードタイムが異なるということでございます。
　まず、火力発電所を建設する場合は、建設地点の選定や開発計画の策定に半年から一年程度、さらには、環境影響評価に三年から四年程度、建設工事に三年から四年程度要し、計画から運転開始までに合計十年程度の期間を要するというのが一般的でございます。
　再生可能エネルギーの場合には、風力は、風の状況の調査や環境影響評価などを行うため、四、五年程度でございます。地熱は、掘削調査や環境影響評価などを行うため、九年から十三年程度。そして、太陽光でございますが、太陽光は、委員御承知のとおり、環境影響評価がございませんので、計画から運転開始までに一、二年程度要するのが一般的でございます。
○重徳委員　今、非常に正確な、明確な御答弁をいただきました。ありがとうございます。
　種類によっていろいろ違うということでございますけれども、結局、最長でいうと、調査に、地熱が九年から十三年かかる、それから火力は十年ぐらいかかる。かなり長期的な展望を持たなければ、参入しようと思ってもなかなかできない。
　逆に言うと、参入しようと準備を始めました、設備投資を始めました、だけれども、その後、政府のスケジュールが思ったとおりにいかなかったものだから、結局、その設備投資は無駄になったり、いろいろ予定外のことが起こってしまう。
　こういうことがやはり起こらないようにしなければ、そもそも今の政府の目標なりスケジュール感というのは怪しいぞというふうには絶対思われないようにしなければ、民間の投資というのがこの分野へ入ってこない。
　そうなると、結局、せっかく自由化をして、幾らでも入ってきていいよといったって、そんなこと言われても、そんなことがあったら入る決断ができないじゃないかというようなことにつながっていくと思いますので、ぜひとも、そのあたりのスケジュール感というものは、そういう意味でも重ねて明確にしていただきたいというのがお願いでございます。
　それから、これは予算委員会でも茂木大臣に何度か御質問させていただいておりますけれども、これからの、原子力発電にどのぐらい依存するのか、そういう依存度合い、このあたりもできるだけ早期に決めていかなければ、新しく火力発電事業に入るぞ、再生可能エネルギーの事業に入るぞというふうに決意を固めても、結局、そうはいっても、大量のロットを原発で相当部分これからも賄うよというような話になってしまうのであれば、話が違うということになりかねません。
　どうか、この部分については、つまり、国におけるエネルギーのベストミックスについての検討期間、これまで十年以内ということを大臣はおっしゃっておられますけれども、その点について、これを短縮して、将来のエネルギーの構成割合の見通しというものをさらに短い期間でお示しになる、そんなお考えはございませんか。
　　　　〔委員長退席、鈴木（淳）委員長代理着席〕
○茂木国務大臣　仮置きをしろというなら、今この瞬間でもできます。ただ、それについて根拠が持てるかというと、責任を持った数字を出すというのは、実際問題、困難な部分があります。
　例えば、原発の依存率がどうなっていくか。これは、新しい安全基準ができて、そのもとで、国会で決められた規制委員会が一つ一つの原発について安全性を確認するまでは再稼働はスタートしないわけであります。そうなりますと、この原発について、本当に安全な原発が何基動くか。数年のスパンはどうしてもかかってしまう部分があります。
　それから、今後三年間、特に再生可能エネルギー、そして省エネを進めていく、固定価格買い取り制度、こういった制度のもとでも進めておりますけれども、ではそこの中で、太陽光が、風力が、そしてまた地熱がどれだけ伸びるか。恐らく、風力という話になったら、送電線網をどうしていくかという話がきちんとできないと、どこまで風力が使えるかという問題も出てきます。
　そして、再生可能エネルギーの場合は電源としての安定性がないということを考えますと、では、それに対して蓄電池でやるのか、予備電源を持つのか、こういうオプションについても、蓄電池でやる、今のコストではなかなかこれができません。やはり、コストを半減ぐらいしていく必要がある。これは、あしたからコスト半減になりますか。ならないんですよ。何年間かけてコストを削減、半減していく、こういった目標をまずつくっていかなければいけない。恐らく、五年ぐらいでこれはやっていかなくちゃいけないと思います。
　さらには、国際価格が大きく変わっていく中でのＬＮＧ、これをどれだけどこから調達していくか、こういった調達戦略も必要になってきます。さらには、高効率の火力、石炭火力も含めて、環境との調整もしながらこれをどう技術的にも進めていくか、こういう問題が調達側だけでもあるんです。この課題、これを一年以内に全て解決するということはできないと思います。真剣に検討を進めていきます。
　そして、先ほど申し上げた電力システムの改革、これは、調達から流通、送配電網、さらには小売、需要にもかかわってくる。ディマンドレスポンスのやり方は、相当やはり私は需要に効果を上げてくるんじゃないかなと思っておりまして、これまで全国で四カ所の実証実験を行ったわけでありますけれども、北九州で行った実証では、夏のピーク時の価格帯を、料金をかなり高くしまして、その分ほかの時間帯の料金を安くしますと、結果的には電力の消費が二割落ちるんですよ。やはり、スマートに消費をしていく、こういったことをきちんと進めていかなきゃならない。
　では、そうすると、ピークコントロールがどこまでうまくいくのか、全体のエネルギーの需要がどこまで落ちるのか、こういったことも考えた上でのスケジュール感でなければいけない。
　そして、電力システムの完成、専門家委員会は二〇二〇年ということであります。大体そこら辺の全体の改革が見えてくる、そういった段階にならないと、責任を持って、エネルギーのベストミックスについて、数字も入れた段階でお示しするのは難しいのではないか。ただ、一定の方向性であったりとか、どこに力点を置く、できるだけ早い段階でそういったものをお示ししていきたいと思っております。
　　　　〔鈴木（淳）委員長代理退席、委員長着席〕
○重徳委員　確かに、数値まできちんと入れた精緻な形というものはそれ相応の年月も必要かもしれませんし、実態に照らしながらやっていかなくちゃいけないかもしれません。ですけれども、今、大臣、もちろん私もあしたどうしろなんということは申しておりませんけれども、それにしても十年は長いんじゃないかという中で、蓄電池に関して五年程度という言葉もいただきました。
　それから、どこに力点を置くか、そういった大きな方向性については、それでもできるだけ早い時期にというふうに御答弁いただきました。ぜひ、そういう姿勢を政府として示していく必要がある、それが新規参入、そして電力の自由化の成果をより大きな実りの多いものにしていくためにも非常に必要なところだと思います。
　ですので、まだいろいろと本当は御質問したい点もあったんですけれども、最初に申し上げましたように、私は、今、時代の大転換が国民的な要請だと思っております。日本維新の会というのは、保守だ革新だとか、そういう争いはありません。ですから、今の政府・与党がどれだけ前に前に進んでいくか。私たちは、決して後ろに足を引っ張ることはいたしません。前にむしろ引っ張っていく、そういう役割を果たしたいと思っております。
　与野党それぞれいろいろな立場はございますけれども、電力エネルギーの問題、そして日本の産業構造の転換など、力を合わせていくことができればと思っておりますので、どうか今後ともよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○井坂委員　みんなの党の井坂信彦です。
　私は、大学で理論物理を専攻しまして、その後ベンチャーに就職して、神戸市会議員を三期務めた後、三年前の参議院選挙で次点落選ということで、浪人中に行政書士の事務所を立ち上げて、今は年間四千社の会社設立のお手伝いをしております。
　市議時代には、クリエーティブシティー、創造都市と言われる政策に取り組んでまいりました。都市にクリエーティブな人材をどうやって集めようかという政策でありまして、科学からベンチャー、政治、都市戦略、会社設立といろいろやってきましたが、日本を新しいことに挑戦する人であふれる国にしたいというのが私の一貫したテーマであります。
　新しいことに挑戦する人、クリエーティブな人材をどう集めるかということを考えたときに外せない人物が、リチャード・フロリダ博士であります。この方は経済成長の研究者で、アメリカの産業を製造業とサービス業、そしてクリエーティブ産業と三つに大きく分けた結果、クリエーティブ産業の従事者が全体の三分の一だった、所得合計は全米の二分の一に至ったというような話、そのようなクリエーティブ産業の従事者が、どのような条件を満たした場所に好んで住むのかということを、統計的数字で研究しておられます。
　ここで、経産省のクリエーティブ産業課についてお聞きしたいわけですが、新しくできたばかりの課で、ことし初めて十億円の予算要求をされています。クリエーティブ産業課の仕事の守備範囲、政府におけるクリエーティブ産業の定義とは何か、まず大臣にお伺いをいたします。
○茂木国務大臣　正確な御質問をお願いできればと思います。
○井坂委員　政府におけるクリエーティブ産業の定義について、お答えをいただきたいというふうに思います。