Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○坂口（力）委員　お答えをさせていただきたいと思います。
　製造業を含みます登録型派遣の方というのはかなりたくさんおみえになるわけでありまして、そして、登録型派遣を選びたいという人もかなりおみえになります。けさ大西議員から出されましたアンケート調査を見ましても、これは派遣労働者に対するアンケートだと思いますけれども、賛成者が四一・四％、反対が一五・三％、どちらとも言えないが四二・一％、こういう割り振りでございますから、かなりおみえになることは事実でございます。この人たちにとりましてこの働き方がなくなるということは、その多くの人が職を失うということも考えられますので、これは非常に重要な問題だというふうに思っております。
　しかし、逆に、この働き方に反対する人も一五％おみえになることも事実でありまして、正規雇用で働きたいというふうに思っておみえになる人の中にも、非正規しか働くことができ得ない、そういう不満を持っていただいている人も多いことも事実でございます。
　こういう人たちに対して、今後、どのように手を差し伸べていくかということもあわせてこれから考えていかなければならないというふうに思います。
　昔は、国内の働き方におきましては、グローバル社会の現在とは違いまして、企業に対して、このようにすればいい、あのようにすればいいということを言いますと、それに従ってもらわざるを得ないという結果になったわけでありますが、最近はそうではありませんで、グローバル社会ですから、日本の国の中で厳しいことを言いますと、そうすると、国を選んで、諸外国で企業を行うということが行い得る状況になってきたわけであります。いわゆる企業の海外移転というものが非常に多くなってきたゆえんだというふうに思っております。ここのところをこれからどのようにしていくのか、できるだけ国内で企業が生産をする、企業活動をしていただくということを願います反面、しかし、この人たちが外へ出ていくことを阻止することもでき得ないという状況であります。
　それでは、国としてやらなきゃならないことは何なのか。一つは、国内で企業が成長しやすい環境をつくる、これはもうどうしてもそういうふうにしていかなければならないと思いますし、また、新しい産業の育成ということも考えていかなければなりません。新しい産業が生まれやすい環境をどうつくっていくかということも重要だというふうに思います。
　そして、企業に対しましては、やはり企業責任というものがあるわけでありますから、国内において自信を持って活動していただく、そういう環境を国としてもつくりますから、社会としてもつくりますから、何とかひとつ企業の皆さんも自覚を持って責任のある企業活動をしてもらいたい、こういうことをお願いすると申しますか要請する以外にありません。
　そして、最近でも、ホテルでありますとかレストランでありますとか、そうしたところには、三つ星でありますとか五つ星でありますとか、そういう民間の評価も出ているわけでありますから、企業に対しても国民全体がやはり評価をするという時代が来ている。無理に押しつけるというのではなくて、私たちが企業活動のあり方を評価していくということによって、企業もやはり責任ある行動をとってくれるようになるのではないか、そんなふうに考えている次第でございます。
　余りしゃべりましてはあなたの時間がなくなりますから、これだけにしておきたいと思います。
○古屋（範）委員　御丁寧な答弁、ありがとうございました。
　国としての支援のあり方、しかし、規制強化だけではなく、それは産業の育成であったり、あるいは企業の側の責任であったり、また国民の企業に対する評価、総合的なものからやはり働き方というものを改善していくことが必要なのだ、このように感じます。
　次に、日雇い派遣について質問してまいります。
　自公政権当時も、日雇いに関してはさまざま議論をしてまいりました。特に、大手のフルキャストとかグッドウィル、こうしたところが、禁止されている港湾運送業務に派遣を行ったなどなど、事業停止等、処分を受けたこともございました。
　しかしながら、そういう中で、日雇い派遣というものも、大学生であったり、主婦であったり、副業としている正社員であったり、そういう方々にとっては必要な働き方でもあるということは認めざるを得ないと思っております。
　今回、この日雇い派遣の原則禁止の緩和という修正案で、二カ月以内の派遣を三十日以内の派遣にした理由、そしてもう一つ、日雇い派遣の禁止の例外、政令で追加する雇用機会の確保が特に困難な場合等、これについて、具体的にどのような場合を指すのか、お答えをいただければと思います。
○田村（憲）委員　古屋委員から二問御質問をいただきました。
　まず、日雇い派遣の禁止対象、これを三十日以内の派遣とした理由でございますけれども、これは、派遣元事業主が労働者に対して適切な雇用管理責任を果たすべき範囲としては、雇用保険の適用基準である三十一日以上ということを一つの目安といたしました。ですから、それ未満、三十日以内の派遣に関しては禁止とするというふうにしたわけであります。
　それから、もう一点でありますけれども、雇用機会の確保が特に困難な場合ということでありますが、具体的には、六十歳以上の高齢者の方々、それから昼間学生ですね、学生さん、さらには副業として従事する者ということでありまして、生業があられて、土日、休みのときに働いたりですとか、事情があって夜間働かなきゃいけない、こういう場合の副業、こういう方々、それから主たる生計者でない方、夫が主たる生計者で、奥さん、妻がそうじゃなかった場合、こういう場合を想定いたしております。
○古屋（範）委員　ほかにも、求職中であって、就職活動があってどうしても日雇い派遣という形でしか働けないというような方々もいらっしゃるかもしれません。こうした国会での議論をぜひ政省令に生かしてほしい、このように思っております。
　次に、労働契約申し込みみなし制度についてお伺いをしてまいります。
　この労働契約申し込みみなし規定、違法派遣等、派遣先で不適切な派遣受け入れがあった場合、その時点で労働者が通告すれば派遣先から労働契約申し込みがあったものとみなす、こういうものであります。本来、契約というのは両当事者の合意によるのが当然なんですが、この規定は、不適切な派遣受け入れがあった場合には、労働者が自分の雇用主は派遣先だと主張すればそのようになってしまう、違反が恣意的につくられるおそれがございます。
　この規定が適用される五項目があるんですが、中でも、期間制限を超えての受け入れが一番の問題だと思っております。これによって、期間制限を超えて派遣労働者を受け入れたら、そして、労働者がこのみなし規定を適用して主張した場合、派遣元と労働者間の雇用関係が、派遣先と労働者間の関係に一気に移ってしまうというわけであります。
　また、専門二十六業務と自由化業務の区分、これについても、期間制限の問題がどれだけ派遣の実情に合わず、わかりにくい状況なのかは、多くの有識者、関連団体などが指摘をしております。特に、昨年三月以降、長妻大臣当時に出された二十六業務の適正化指導のために、現場は非常に困っている状況でもございます。
　平成二十一年答申においても、使用者代表委員から、そもそも雇用契約を申し込んだものとみなす旨の規定を設けることは、企業の採用の自由や労働契約の合意原則を侵害することからも反対だ、あるいは、派遣先の故意、重過失に起因する場合に限定した上で、違法性の要件を具体的かつ明確にする必要があると指摘をされております。
　こうしたさまざまな問題が指摘をされているこの労働契約申し込みみなし制度、今回、法の施行から三年経過後に施行するということに修正案が出されています。思い切ってこの規定を削除する、このようには考えられないのかどうか。このみなし規定について、お考えをお伺いしたいと思います。
○田村（憲）委員　労働契約申し込みみなし規定、新たな規制であるわけでありまして、これに関しては、今委員がおっしゃられましたとおり、これは派遣先にかかってくる、そういうものでございますので、派遣先も派遣元もこれは大変危惧をしておる部分であります。特に、不意打ちで、急にだめだからといってみなし雇用という話になれば、これはもう怖くて派遣という一つの形態を選べないというような話も我々も聞いてまいりました。
　そこで、三年間は、やはりいろいろとこの問題に関して、議論も含めて、猶予期間をつくるべきではないか。三党で議論をする中において、今委員はこのみなし規定をやめたらいいじゃないかというお話もございましたが、一方で、必要だと言われる党もございますので、そこで、三年間猶予を置いて、そして、そこでじっくり考えながら三年後の施行というものを考えたらどうだということで、このような形になったわけであります。
　特に、おっしゃられましたとおり、専門二十六業務の適正化プランというものが大混乱になりまして、この間までよかったものが急にこれはだめだと言われると、もしこのみなし規定とこれが合わさりますと、いいと思っていたものが急にだめ、そして、みなし雇用しなさいという話になると、もう怖くて使えないという話になりますから、これからこの三年間の間に、この運用に関してもそのようなことがないようにしっかりと議論を深めていくという意味での三年でもございます。
○古屋（範）委員　ありがとうございました。
　もうそろそろ時間でもございます。真に働く人のための改正、雇用関係の整備を求めまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○阿部委員　社会民主党・市民連合の阿部知子です。
　本日の議題に入ります前に、小宮山厚生労働大臣に緊急のお願いがございますので、通告外ですが、よろしくお願いをいたします。
　実は、昨日の報道にもございましたように、赤ちゃんが飲む粉ミルクの中に、セシウムの濃度が三十・何ベクレルという単位で報道されておりまして、これに対して、今大変お母さんたちに不安が広まっております。
　もともと、実は私は、八月の三日に、子供たちが飲む乳製品などについて、やはり厚生労働省としてきちんとはかって、表示をして、お母さんがわかるようにすべきだということをお願いしましたが、四カ月たってもまだそのようには実施されておらない。
　実は、このケースは、たまたま春日部でつくられたミルクでございまして、三月に製造され、二本松のＮＧＯの皆さんがお母さんたちから言われてはかってみたところ高いということで、明治乳業にまた情報を寄せて、明治乳業の方ではかられたということであります。
　子供が毎日飲むもので、確かに三十ベクレル等々は今の許容値の範囲内ではございますが、例えばベラルーシなどでは子供にかかわる食品はすべて三十七ベクレル・パー・キログラム以下。これは、最初にはかったときは、実はこのミルクも五十でありました。極めて微妙なところを動いております。
　大臣に早急に、国立食品安全研究所がございますから、ここは抜き打ち調査などをやっておられると思いますから、すべてのミルクについて、厚労省みずからはかって公表される、とにかく不安を増大させないための緊急の措置が必要だと私は思います。
　実は、この件は、今筆頭席にお座りの岡本さんがまだ政務官であったころお尋ねし、十五商品、国立医薬品食品衛生研究所ではかっておると。ただ、一回きりなように思います。お茶でもそうですが、抜き打ちでも、はかって高ければ問題にして、私たちはそれが流通に回らないようにしなきゃいけない。ミルクは特に、このまま放置したら、お母さんたち、子供に与えるものについて、混乱と不安が広がります。
　早急に全メーカー測定していただきたい。自主に任せないで、自分たちではかっているから、それを公表するように伝えていますということですが、客観性も含めて、今信頼が揺らいでおりますので、御検討いただきたいが、どうでしょう。
○小宮山国務大臣　明治乳業のその粉ミルクの件は、ちょうど三月に原発で事故があったときに、外の空気を入れて製造する過程で入ったというふうに聞いています。
　今御紹介あったように、今の数値がすぐに危険なものというか、安全値の中のものであることは確かですが、おっしゃるように、今度新しい規制値をつくる中でも、乳児用のものについては厳しいものにしようと思っていますし、ベラルーシのは、直後ではなくて、十何年かけて今の数値になったとは聞いていますけれども、こちらで今とっているのは、明治乳業の方にしっかりと、消費者の方が不安にならないように、正しい情報をお伝えするようにという指導はしているんですけれども、おっしゃるような御懸念もあるので、どのようにしたらより安心をしていただけるかということは検討させていただきたいと思います。
○阿部委員　この件は、各メーカー任せ、自治体任せでは広く国民の信任は獲得できないと私は思います。子供を抱えたお母さんの不安を考えれば、一刻も早く、そして、先ほど御紹介しましたように、国立医薬品食品衛生研究所ではかる手段はあるわけですから、即刻やっていただきたいと思います。
　引き続いて、本題に入らせていただきます。
　きょう、午前中、この派遣法についての修正案が出されて、審議のいとまもなくというか、私に与えられた三十分弱の時間で事を決着していこうとする事の運びそのものにも、この問題が本当に今最も大事なことであるのに十分審議がされない、また当事者の皆さんからの御意見も伺えない、私は大変残念でありますし、特に、社民党としては、野党時代から御党とあるいは国民新党と挙げてこのことを求めてまいりました。そういう中での今回の法案審議、あり方も私は異議を申し上げたいし、また、中身についても大きく疑念がございます。
　冒頭、大ぐくりなことを伺いますが、この三月十一日の大震災並びに原発事故の後、日本の国全体で見て、経済、雇用、社会情勢、どのように変わったと小宮山大臣は認識しておられますでしょうか。まず冒頭、これをお願いいたします。
○小宮山国務大臣　雇用情勢につきましては、東日本大震災の影響によって、四月に被災三県を除く完全失業率が四・七％、有効求人倍率が〇・六一倍、雇用調整助成金の休業等の実施計画届の対象者がおよそ百八十三万人というように、悪化をいたしました。
　その後、サプライチェーンの回復ですとか復旧復興事業の増加などによって求人がふえ、求職者が減少し、十月には有効求人倍率が〇・六七倍など、持ち直してきてはいると思います。
　ただ、十月の被災三県を含めた完全失業率は、製造業の雇用調整や求職活動が活発化したことによりまして四・五％と、前月に比べまして〇・四ポイント悪化をいたしましたので、引き続き注視をしていかなければいけない状況だと思っています。
　非正規労働者の割合につきましては、リーマン・ショック後低下をしましたが、その後、上昇傾向で推移をしていまして、七月から九月は三五・三％になりましたが、こちらの方は震災前後で大きな変化は見られません。
　また、賃金につきましては、平成二十二年に増加傾向で推移していた現金給与総額、これが二十三年三月に減少に転じまして、大震災後の四月に前年同月比一・四％減と減少幅が拡大した後、おおむね減少傾向で推移している。
　こうしたことを総合的に見ますと、一部には持ち直しの動きが見られますが、依然として厳しい状況にあるというふうに認識をしています。
○阿部委員　私がお手元にお届けいたしました資料は、正規雇用と非正規雇用の推移ということで、今大臣も一部お触れになりましたが、二〇一一年の集計、ここでは三五・四％となっておりますが、先ほどの御答弁で三五・三％、いずれにいたしましても、非正規雇用率はこれまでで最高値を示してございます。
　失業率と申しますのは、非正規であれ正規であれ、求人と求職の差で出てまいりますから、ここに反映されなくとも非正規雇用がふえている。もちろん、失業率そのものも、さっき御答弁のように、被災三県を除いたりいろいろなことがございますから、必ずしも全体をとらまえたデータではございませんが、特に私は懸念いたしますのは非正規労働の増大ということで、このことが逆に私たちの社会の脆弱性を高めていくのではないかということです。
　おめくりいただきまして、その次には、先般、戦後この統計をとり出してから最高の生活保護受給率であると、二百五万人であったと思いますが、その数値とともに、一体いかなる世帯が生活保護を受給しておられるかということの累計を出しますと、御病気であったり母子家庭であったり障害があったりということも原因の一つでありますけれども、いずれもふえておりますが、特にふえておりますのが、その他の世帯と呼ばれますもので、これは十年前、平成十二年度と比べますと、当時七・四％、これが累計で一六・二％。簡単に言えば、働く盛りの年代あるいは世帯が生活保護を受給せざるを得なくなっている。非常に社会的に問題が広がっておるのだと私は思います。
　そして、そのとき何から手をつけていくべきかというのが本日のこの派遣の問題の前提になろうかと思います。
　今まで御質疑の皆様は、雇用、経済情勢も悪いから、その間、例えば派遣でしのぐ、あるいはそこに職があるということも含めて、とにかく働くということに近づけるためにも、派遣のことを今扱って逆に厳しくすべきでないということであろうと思いますが、簡単な言い方で済みませんが、私は、逆にこういう時期だからこそ、これはもう社会の持続可能性にかかわってまいります、非正規雇用が三分の一、生活保護が二百万人以上で、働く世代がそこに行ってしまうというのは、私は、何らかの手だてをしなければならないし、そのための派遣法の改正であってほしいと思います。
　以上のことを踏まえて、引き続いて質問に移らせていただきます。
　今回、大きな修正案、三党による修正案の一つに、登録型派遣の原則禁止を削除ということがございます。登録型派遣の原則禁止の削除と申しますのは、非常に大きなアナウンス効果があります。これまでの法案では登録型の派遣は原則的に禁止の方向に持っていこう、方向が真逆になる可能性すらあると思います。
　特に、私は、小宮山大臣とは女性の働き方ということでこの間もいろいろと一緒にお仕事できたことを幸運に思いますけれども、多くの派遣が、特に登録型、これは専門業種も一般業種もございますが、女性の若年、例えば厚生労働省がおつくりになった資料ですと、女性でとりますと、二十五歳から二十九歳が一九・九％、三十歳から三十四歳が二四・九％、三十五歳から三十九歳が一七・四％と、ここだけ集計いたしましても六〇％弱でありましょうか、まあ五〇％は超えるという値になっております。よく言われるＭ字型カーブのまさにそのＭ字に当たる部分が多く派遣で働き、登録型派遣になっておるんだと思います。
　こうした実態を大臣はどうお考えになり、今回の登録型派遣の削除ということが、逆にどのような影響を与えるとお考えになりますか、この点についてお願いいたします。
○小宮山国務大臣　今阿部委員がおっしゃったのと同様の問題意識を私自身は持っております。
　ただ、今回、ここが削除になったというのは、先ほどからの審議でもありますように、今の、大震災の後のさまざまな雇用情勢の中で、やはり、そこで働いていらっしゃる方の職を奪ってはいけないというような意味合いもあったかと思います。
　ただ、問題意識は、今委員がおっしゃったことと私はほぼ同様の問題意識を持っておりまして、生活保護の中でも、やはり、おっしゃったように、働ける、特に二十代、五十代、六十代のあたりの方たちが生活保護になっている。そこのところは、求職者支援とか寄り添うとかいろいろな形でとにかく働いていただきたい。
　私は、今回の改正の中でも、労働者を保護する部分は強化をされている部分もあると思っておりますので、しっかりとそのあたりはフル稼働させて、今、全体の社会保障の改革の中でも、多様な働き方とかあるいは格差をなくすとか、いろいろな意味合いで、非正規の方に対する社会保険の適用とかいうようなこともしようとしております。
　そうした全体の政策の中で、そういう弱い立場で働く非正規の方、特に、女性の問題としては以前からあったのが、今、こういう働き方が問題になっているのは、男の人もなったから問題になったのだという意識もございますので、特に弱い女性のところについては、この法改正だけではなくて、さまざまに目配りをして、なるべくその働きがしっかりと均等に評価をされるということも含めまして、取り組んでいきたいというふうに考えています。
○阿部委員　きょうは、いろいろな方が派遣労働のアンケート調査の結果をお出しになりました。大臣の御答弁の中では、アンケートというのはそのとり方で変わってまいりますし、どういうものであるのか考慮が必要であるとおっしゃって、私も、そのとおりだと思うんです。
　例えば、派遣にかかわります業者の皆さんがとられたアンケートがきょう何人かから御紹介がありましたが、平成二十年、厚生労働省がみずからとられた派遣労働者実態調査結果の概要というものがございます。これは平成二十一年の八月五日に発表されておりますが、約千人余りの派遣労働者に直にアンケートをとりまして、その中で、例えば派遣労働に何を問題と感じておられるかとか、そういうことをとったものでございます。
　そういたしますと、先ほど来、御披瀝のいろいろなアンケート結果とは全くと言っていいほど逆さのデータが上がってまいります。
　例えば、派遣労働者からの苦情、困ったこととして最も多いのは人間関係やいじめが三九・五％と、同じ職場に身分や立場が違うという方がいることによるあつれきが、より強く派遣の方に向かっている。それと、私はもっと問題と思いますのは、例えば、派遣労働者を正社員に採用する制度がない事務所と申しますのが八六・五％なんですね。この調査した事務所のうち、全体の八割から九割は正社員にする制度がない。
　すなわち、先ほど来、望んで派遣をやっているやのお言葉でありましたが、私は、一方で正社員になれるための制度がない中で、どうやって女性たちがより自分の身分を安定して働き続けられるだろうかと。
　逆に、今回ぜひ小宮山大臣にお願いしたいのは、この調査、平成二十年でありますから、毎年、例えばパート労働者の調査とか、テーマを変えて大変丁寧なアンケート調査をしておられますが、もう三年もたっておりますし、震災の後にもなりました。そして、今回の震災があったからこの派遣法はこういう形でなければいけないのだという修正提案には私どもは立場を異にしますので、まず、実態の把握のために、改めて、この年度、平成二十年と比肩し得るような実態調査をお願いしたいと思いますが、いかがでしょう。
○小宮山国務大臣　実態調査をするには、ある程度の準備期間を持って、ことし何をするというふうにやっているかと思いますが、なるべく早い時期にそうした実態調査ができるように検討させていただきたいと思います。
○阿部委員　私がこのように申しますのは、国会で審議をするとき、お互い立場は違いますけれども、それに向けて最も客観的な実態ということがベースにないと本当に働く人のためにならない。何よりも今回の法改正は労働者保護の観点とうたわれておりますが、余りにも、本人の、当事者の皆さんのお声を酌むことがない。例えば、この審議でも、参考人に来ていただいてもよかったと思いますし、こんなに拙速にきょう決めずともいいのだと思います。間違った方向に変えてしまうと取り返しがつかないのではないかと私は懸念します。
　そして、ここで修正案の提案者にお伺いいたしますが、今回、私が今お尋ねいたしました登録型派遣の原則禁止の削除以外に、削除が多いんですが、製造業派遣の原則禁止も削除ということでございます。これも、るる経過を申し述べるまでもなく、製造業現場の派遣がもたらしたさまざまな社会的混乱ということにのっとってそもそもの案が、政府案があったわけですが、修正提案者の皆さんは、今回修正提案者の皆さんがお出しになったような法改正によって製造業現場の派遣はふえると思っておられるか、あるいは、これまで指摘されていた多々の問題をどのように組み込みながら対処なさるおつもりかについて、修正案の提案者にお伺いいたします。
○田村（憲）委員　委員の御質問、ずっと先ほどから聞いておりました。
　日本の国の今の経済状況、これは、今といいますか、ここ十年、二十年の状況なんだろうと思います。それから、それに合わせた労働雇用環境というもの。さらに申し上げれば、非正規という概念は、当然、派遣だけではないわけでありまして、派遣はごく一部であるというようなことを考えれば、非正規という働き方全体をどうするかということも議論をしていかなければならないんだろうと思います。
　その中で、製造業派遣原則禁止、これを削除した影響が、どういう影響が出るかということでありますが、委員と意見が合うかどうかわかりませんけれども、原案が通りますと、対象になる製造業の方々が約九万人、この方々が今の形態では働けなくなるわけでありますから、当然これを削除することによって、この九万人の方々の職場は守ることができるというふうに考えております。
　それから、ふえるかどうかという話なんですけれども、これは予想ですから何とも言えませんが、ただ、この法律がずっと国会で継続になっておりますから、当然、製造業の現場において将来派遣というものが禁止になる可能性が高いということになれば、積極的には派遣という手法で雇用というものを募集することができなくなるわけでありますから、そういうことから考えれば、こういう形の法案に修正されれば、また製造業の現場において、派遣という働き方に対して前向きに考えられる経営者の方々はふえるのではないかというふうに思います。
○阿部委員　製造業現場における派遣は余りにも問題が多かったことがここの出発点ですから、もし修正案のような趣旨であっても、私は、かなりこれは厳密に、そして問題点を共有しながら進まないと、逆に社会混乱がまた増大するだけだと思うんです。
　これは政府にお伺いいたしますが、例えば今、震災からの復興期にあって、いろいろな工場がまた立ち上がりながら操業を開始していくときに、そうした急激なニーズについては製造業現場でも派遣という形態がとりやすいのは事実であります。しかし、また一方で、これは被災地が、特にそれゆえに将来そうした非正規雇用の方たちの比率が高く、社会として不安定になってしまったのでは、本当の力強い復興ではないんだと思います。
　政府として、もし修正案のような形になった場合、この点についてどのような策をお考えなのか、私は大変懸念いたします。もちろん、回復過程で必要であるという理由も一方であることは承知しております。しかし、その非正規の形態が固定してしまうこともまた可能性として高いと思います、経済がなかなか回復していないことを理由にするならば。法はどんな社会を目指すかという到達点を明示した上でやるべきと思いますので、この点について政府のお考えをお伺いいたします。
○牧副大臣　おっしゃるとおり、非正規の比率が高い社会というのが必ずしも好ましい形であるとは思ってもおりませんし、阿部先生とも一緒にこれまで政府原案について取り組みを進めてきた立場から申し上げれば、当然、政府原案についても、皆様方に御理解をいただく中で、速やかに成立をさせるべくこれまで進んでまいったわけであります。
　この法律の仕組みそのものを申し上げるまでもないんですけれども、派遣労働者と派遣元と派遣先の三者の関係を規定するわけでありますけれども、あくまでも派遣労働者の視線から、その目線から取り組みを進めるということは委員と私どもとは全く同じ観点だと思います。
　そして、先ほど修正案提出者からもお話がありましたけれども、今、例えば急激な円高という状況の中で、製造業に働く派遣労働者の皆様方の働く場そのものが空洞化をしてしまったんでは元も子もないということ等を考えますと、今回の修正についても一定の理解をせざるを得ないのかな。
　そしてまた、被災地のお話も出ましたけれども、一日も早く本当の意味での長期雇用、安定的な、産業の発展と相まった雇用の場をつくり上げることこそが急務であって、今私たちはそこに取り組むべきだと思っております。
○阿部委員　せんだってこの委員会で震災被災地の視察に行かせていただいたときも、多く、職を求める側は、やはり正規のしっかりした、だって先が見通せないのでは復興に立ち上がることもできないわけです。ここは、苦しくとも、今私どもの国はやはり方向性を定めて、製造業の派遣は原則禁止という点で、それの年々の中の多少の移動はあったかもしれません。でも、そうしないと、復興にとっても本来の計画性が立たないと私は思っております。
　最後に、日雇い派遣の件について伺います。
　これも、修正案の皆さんは、三十日というところで区切られました、政府提案は二カ月ですが。私が思いますに、この間、すなわち二カ月未満の方が逆に社会保険に加入をしておられない状況が多く、そこが一番問題なのではないかと思います。
　お手元の資料を開いていただきます。
　例えば国民年金を例にとりますと、いつも申し上げますが、今や国民年金は自営業者のための年金ではなくて、約三九％余りが働いているのに国民年金ということで、そのうち、特に常用雇用よりは臨時とかパート、ここは派遣の中の登録型なども含まれると思われますが、正しいデータではないかもしれません、大ぐくりですので。でも、見ますと、二六・一％。すなわち、本来、勤労者性、働いている、雇用関係を持ちながら社会保険に入れていないという人の問題が、今や国民年金や国民健康保険の最大の問題であろうと思います。
　田村委員にお伺いいたしますが、二カ月を三十日とした場合に、こうした問題がさらに私は定着というか沈殿してしまうのではないかと思います。その懸念について、御答弁をお願いいたします。
○田村（憲）委員　二カ月を一カ月、一カ月といいますか三十日以内というふうにしたわけでありますが、この理由というのは、先ほど古屋委員に対して御答弁をさせていただきました。
　そうすると、その間のところが、いろいろな意味で、社会保険等々を含めて問題が出てくるのではないのかというお話でございました。
　基本的に、これを修正しなかった場合に、その間の方々がどのような雇用形態の中で働かれるかということにかかわる問題でありまして、同じような形で、例えば有期で働かれれば結果としては同じであるわけでございますから、そこはやはり、長期で働かれるのか、それとも短期で働くのかというところが一番の論点になると思っておりますので、そういう意味では、委員の御指摘もあるわけでありますけれども、我々は、この影響というものはそれほど大きな影響ではないのではないかというふうに思っております。
○阿部委員　これも実態が把握されていないところでの予測になり、私どもはそこを強く懸念します。
　最後に一つ申し添えますが、実は、修正案の中にあります雇用の確保が特に困難な場合等々は、副業として従事する者や主たる生計者でない者などのように特定するやの御答弁でありましたが、実は、厚生労働省が取り上げられました前回のアンケートで、何と、派遣労働の九一・〇％が、自分が生計の主たる担い手であるという回答もございます。
　この修正は、逆に言うと、日雇い労働の問題の不安定性に加えて、さらに派遣労働で働く皆さんの状況を悪化させるものと思いまして、私どもの党としては到底賛成しかねるし、せっかく政権交代したのに、ここに戻ってしまうということが残念でなりません。
　以上で終わらせていただきます。
○柿澤委員　みんなの党の柿澤未途でございます。
　派遣法改正案、まず、そもそも、現政権の発足時に民主、社民、国民新党で三党合意して最重要法案に位置づけてきた法案を、延々六国会も継続審議にしてきたわけです。それを、水面下の修正協議で、気がついたら、製造業派遣、登録型派遣、日雇い派遣の原則禁止というこの法案の目玉である部分を基本的に削除してきょうの修正案のようなものを共同提出で出してきて、しかも、きょう一日、朝と夕の細切れ質疑でそのまま採決してしまおうという、本当に信じられないやり方だというふうに思います。
　私は、派遣法改正案原案にある製造業派遣の禁止、登録型派遣の禁止、日雇い派遣の禁止等の規制強化は、現に派遣で働く人たちの雇用の安定化につながるどころか、かえって派遣という就業形態で働く道を閉ざしてしまいかねない、こういうふうに、いち早く、再三再四、繰り返し、これでもかこれでもかと指摘をしてまいりました。
　私は、代表的な例が、長妻大臣当時から肝いりで進められてきた専門二十六業務派遣適正化プランだと思います。これによって、それまで安定的に派遣で働いてきた人たちが、労働局の指導によって、あなたは違法労働です、そうやって働き続けることができなくなってしまった。その結果、私から言わせれば、十万人もの官製派遣切りが生まれたとこれまで言ってまいりました。
　きょうの自民党の加藤理事の質問を聞いておりましても、自民党さんも私たちと同じような考え方を持っているように思われます。しかし、今回、自民党さんは、修正協議を通じて法案から大骨を抜いた上で、修正案の提出者に名を連ねておられるわけです。
　私は、正直、民主党さんも自民党さんも、労働者派遣法改正案を廃案にしたという批判を受けるのが怖くて、事実上、修正により、ほぼ法案の内容を無内容化した上で、法案を通すことにしたんだろうというふうに思っています。民主党は、最重要法案と言ってきた法案が廃案になると現政権のダメージになる。一方、自民党さんは、派遣法改正案を廃案にして、弱者に冷たい政党だ、こういうイメージを持たれるのは困る。要するに、両党とも、内容はともかく、派遣法改正案を通したという名目上の結果を求めていた、そういうことではないかと思っております。
　それでもなお、私は、労働局の裁量行政により、むしろ派遣労働の不安定化をもたらすような条文が修正案の中に残っていると思います。私は、自民党さんも、修正案提出者でありながら、内心ではそういう懸念を持っているのではないかというふうに思っています。
　そこで、修正案提出者の田村先生にお伺いをしたいと思うんですけれども、本修正案の成立が労働者の雇用の安定にどのように資するというふうに考えているのか、お伺いをしたいと思います。
○田村（憲）委員　先ほども違う観点から阿部委員の方にお答えをさせていただいたんですけれども、これは、原則禁止であるという原案の製造業派遣それから登録型派遣というものを、そうじゃなく削除というようにしましたので、そういう意味では、今現行、そこで、この原案が通れば働けなくなる方々、こういう方々は、当然今のまま働けるというふうな形になると思います。
　何よりも、今、五度ほど継続審議というお話がございました。今の国会の状況を勘案しますと、特に衆議院でありますけれども、これを廃案にするということが非常に難しい。そういう状況の中において、これは委員も我々と同じ意識を持っている部分が、結構重なり合う部分が多いと思うんですけれども、いかに問題のある部分を削除というか訂正をして憂いをなくすかという意味からすれば、問題のあるところを修正した上でこの法案を通した方が問題としては少ないのではないか、こういう考え方をした上で、今回、修正協議をいたしまして、このような修正案を出させていただいた、こういうことであります。
○柿澤委員　田村先生の真意がよく伝わってくる答弁だったと思います。
　私は、この間、統計の数字にあらわれる派遣労働者の意向や派遣労働の就業現場の実態を見ずに、いささか思い込みに基づく議論が行われて、それに基づく法改正議論が行われてきたと思っております。今や、大骨を抜いた修正が行われて、派遣法改正案は、もともとの原形をとどめていないものになっている。
　この際、むしろ本法案を取り下げて、有期雇用をめぐる制度に関する総合的な検討を行った上で法案の出し直しを行うべきではないか、本来そうあるべきではないかというふうに、これも田村先生はそう思っていらっしゃるんじゃないかと思うんですけれども、ぜひ御見解をお尋ね申し上げたいと思います。
○田村（憲）委員　三党協議をしている中でこういう修正をしてここに出させていただいている中で、非常に答えにくい御質問なんですけれども、出し直すという考え方は一つあるとは思います。しかし、先ほど申し上げたとおり、今の衆議院の状況がそういう状況ではございません。ですから、そのようなことは可能ではございませんので、その中における選択として、今回のような選択をしたということであります。
○柿澤委員　はい、よくわかりました。
　今回の修正案では、いわゆる製造業派遣、登録型派遣禁止についての規定が条文から削除されて、附則の検討条項に回されております。附則の検討条項では、そのあり方について速やかな検討を行うということになっている。
　とすると、これは製造業派遣、登録型派遣の禁止または制限が、将来的な方向性としては引き続き考えられているということなんでしょうか。それとも、禁止や制限をそもそもするかしないかという点から立ち返って検討すべき、そういうふうに考えているんでしょうか。これも田村先生にお伺いしたいと思います。
○田村（憲）委員　今回の提案者田村としての考え方を申し上げますけれども、そもそも製造業派遣、登録型派遣の禁止というものに対して大変な危惧を持っておったものでありますから、今回の修正をしたわけであります。
　そういう立場からすれば、速やかな検討を行うということの中において、これが再び同じような方向で、原案のような形になるというのは、これはよほど何か大きな環境の変化が起これば別かもわかりませんけれども、今のところはそういう方向ではないんであろうという思いの中で、このような形で進めさせていただいておるということでございますので、そこは御理解をいただきながらと思います。
　ただ、表向きは、白紙の中で検討をするということであろうと思います。
○柿澤委員　表向きはという御答弁をいただいても、ちょっとこちらも受けとめに困るわけでありますけれども、いずれにしても、今御答弁をいただいたのは、この製造業派遣、登録型派遣の禁止ないしは制限、こういったことを前提に置いてこの検討が加えられるわけではない。むしろ、白紙、ゼロベースでこれを考えるべきだというところまで立ち返ってこの附則の条項がある、こういう認識を語っていただいたんだと思います。
　私たちは、製造業派遣の一律の禁止というのは、ＩＬＯ条約一八一にも違反している可能性があるというふうにも思いますし、それがもたらす経済や雇用への悪影響も相当大きいというふうに思います。ここは、ぜひゼロベースに立ち返って考える、田村先生、来年は皆さんが与党になる可能性も十分あるわけですので、ぜひそうした立場に立って、これからも検討を加えていただければと思います。
　さて、日雇い派遣の禁止の例外についてお伺いします。
　今回、高齢者、昼間学生、副業として日雇い派遣で働く人、主たる生計者以外、この四類型が日雇い派遣の禁止の対象外となるというふうに聞いております。そこで伺うんですけれども、高齢者というのは何歳以上のことをいうのか、お伺いをいたしたいというふうに思います。
○津田大臣政務官　柿澤委員にお答えを申し上げます。
　この日雇い派遣につきましては、派遣元の雇用管理責任が十分に果たせず、法違反の可能性も高くなることから、原則として禁止し、派遣労働者の保護を図ることにしているわけでございます。
　この例外について、今般の修正案で、高齢者を追加するとの議論があるというふうに承知をいたしております。この修正案が成立をした場合、労働政策審議会で御議論いただき、具体的な年齢等を規定することとなるわけでございますが、政府としては、三党の御議論を踏まえ、雇用の機会の確保が特に困難な六十歳以上とすることが適当と考えているわけでございます。
　なお、現行法上、専ら派遣の例外として、六十歳以上の者との規定があるわけでございます。
　　　　〔委員長退席、長妻委員長代理着席〕
○柿澤委員　そうすると、六十歳以下の人は、例えば失業中ないし求職中で、当面日雇い派遣で働きたい、こういう人は今後は働けなくなるということですね。
　もう一つ。リクルートワークス研究所が今月、第二回日雇い・短期派遣労働者の就業実態調査というのを公表しております。それによると、日雇い派遣を専業として働いている方々が全体の八・五％おります。今後、この方々は、日雇い派遣で働き続けることはできなくなるわけです。
　こうした方々がより安定的な別の仕事に就業することができるよう、どういう施策を用意しているんでしょうか。お伺いをしたいと思います。
○津田大臣政務官　お答え申し上げます。
　日雇い派遣を原則禁止とすることにより、それまで日雇い派遣として就労していた派遣労働者の雇用の確保を図っていく、これは大変重要な課題でございます。
　具体的には、日雇いという就業形態を望む者がスムーズに日雇いの直接雇用の求人を探すことができるようにする。これは、有料職業紹介事業の整備を促進していくということが大変重要であるというふうに思っておりますし、モバイルに対応した、日雇いの直接雇用の求人を検索できるシステムを構築する。そういうこととともに、これまで日雇い派遣で就業していた者が安定的な別の就職の機会を早急に得られるよう、ハローワークに特別の相談窓口を設置し、担当者制による一貫したきめ細かい職業相談、職業紹介等の支援や、求職者支援制度を活用することにより、日雇い派遣で働いていた労働者の安定した就職の実現を図りたいというふうにいたしております。
○柿澤委員　これは、去年の派遣法改正案の審議でも私申し上げたんですけれども、この出口といいますか、規制が行われた結果、今までの就労形態がとれなくなる人に関してどういう対応がなされるのか。それがなければ、ただ大きな不安を与えるだけではないか、こういうふうにも思っております。
　次に、労働契約申し込みのみなし制度についてお尋ねします。
　この規定の施行期日を半年から三年後に延ばす修正を行っております。その理由についてお伺いをいたします。
○田村（憲）委員　先ほどもお答えをしたんですけれども、このみなし制度というものは、派遣先に大変厳しい規制になるわけであります。
　そういう意味で、まだ十分にその運用も含めて周知がされていない中において、例えば、急に抜き打ちでこれを適用されますと、ただでさえ、先ほど来委員もおっしゃっておられます専門二十六業務などの方々は、厚生労働省、長妻大臣のときの適正化プランにおきまして、非常に現場が混乱をしたわけであります。そして、この結果何が起こったかというと、急に、これはだめだ、あなた方は違反の疑いがあるよという指導が来ておるわけなんですね。
　突然、これがみなしに適用されるという話になりますと、これはもう危なくて派遣という形態を選べないという話になってくるわけであります。すると、そこで働いておられる方々も、雇用というものが失われていく。いや、その方はみなしで、御本人が望むかどうかは別でありますけれども、直接雇用になるかもわかりませんが、当然、そういう形態を企業が選ばなくなれば、そういう職につく方々、派遣労働者の方々が、職が失われていくわけであります。
　そういうことを考えたときに、やはり、この制度がどういう制度かということも含めて周知徹底できる期間がまず必要であろう。そのためには、法施行から三年間ぐらい、みなし規定というのが適用されるまで三年間ぐらいの、施行されるまでの間の期間が必要であろう。
　しかも、同時に、この三年間の間において、今申し上げたような、急に抜き打ちで、これはみなし規定を適用しますよというようなことが起こっては困るわけでありまして、そういうことが起こらないような運用というものも考えていかなければならないであろうということでございまして、この三年というものを置いたわけであります。
○柿澤委員　私は、この労働契約申し込みみなし制度も、後から改めて申し上げる専門二十六業務適正化プランによる行政指導と同じように、運用次第では、いたずらに労働局の裁量行政の余地を拡大させて、結果、派遣を雇用する事業者にとって予見可能性の低い、派遣なんて、いつ何を言われるかわからないから危なっかしくて使えない、そういうものになってしまう可能性が十分あると思います。
　私は、今の御答弁を聞いておりましても、労働契約申し込みみなし制度について、本当にこれが必要で、なおかつ、有効な、望ましい制度であるかどうか、こういうことを再検討して、この制度そのものをやるかやらないかということも含めて三年後まで考える、こういう趣旨が含まれているようにも今の答弁を聞いていて思いますけれども、そうした形での再検討が行われる可能性があるというふうに田村先生は思っていらっしゃいますか。
○田村（憲）委員　私が思っているかという御質問でしたので、私の感想といいますか考えを申し上げますけれども、この労働契約申し込みみなし規定というのは、やはり、採用の自由でありますとか、また労働契約の合意原則からいたしましても、ちょっと問題があるのではないかという意見も多くあります。私自身も、こういうものでペナルティーをかけること自体がいいのかどうかというようなことは思っております。
　そういう意味で、この三年の間に、このみなし規定自体がなくなるということも含めて、労政審の方でしっかりと議論をいただければありがたいな、こんなふうに思っております。
○柿澤委員　御答弁をいただきました。
　こうやって一つ一つ確認をしてみると、修正案提出者、田村先生ですけれども、自民党の修正案提出の真の意図というのは、事実上、これまで継続審議を重ねてきた政府提出の派遣法改正案というのを極めて廃案に近い状況に持ち込む、そういう意図に近いものがあるのかなと。こうやってお話をしていても、うなずいておられるわけでありますけれども、こういうふうに認識をさせていただきます。
　改めて、専門二十六業務適正化プランについて伺いたいと思います。
　はっきり言って、これで十万人の官製派遣切りが生まれた。リーマン・ショックどころではないというふうに思っております。前々から何度か申し上げていますけれども、適正化プランの対象となった派遣労働者で派遣先への期間の定めなき直接雇用に移行したのはたった〇・二九％。そして、全体の八六％が、少なくとも一時的には転職か失業を余儀なくされている、こういう数字が出ているわけです。
　昨年度の労働者派遣事業報告の集計結果、速報版が九月に出ましたけれども、派遣労働者は一一・六％減の二百六十七万人になっています。しかし、常用派遣というのは、一般労働者派遣事業でマイナス三・二％、特定労働者派遣事業で六・〇％減。派遣全体の一一・六％の減少幅と比べると、余り減っていないわけです。この常用型は比較的安定をしている。
　一方、登録型派遣については一五・一％減。ここは、景気動向に応じて、ある種の雇用のバッファーの役割をこの登録型派遣は果たしている面がありますので、減少幅がこういう状況で多いのはやむを得ない面があると思います。
　問題は、同じ常用型であるにもかかわらず、専門二十六業務に従事した派遣労働者だけは、何と一年間で一九・三％も減っているんです。結果として、この一九・三％という大きな落ち込み幅というのは、まさに、専門二十六業務適正化プランを実施していって、労働局の行政指導によって雇用打ち切りになった、あるいは、二十六業務適正化プランが進行しているから、こういう形の雇用はもうやめようということになった、こうしたことが大きく影響しているのではないかというふうに思います。
　認識をお伺いしたいと思います。この専門二十六業務適正化プラン実施の成果について厚生労働省はどのように考えているのか、お伺いします。
○小宮山国務大臣　委員の御見解は承りましたが、ただ、これは、適正化をすると、専門二十六業務が決まっているわけですから、そこにちゃんとはまらないものがあるのはやはりおかしいわけなので、例えば一般事務と区別がつきにくい事務用機器操作とかファイリングとか、こういうところで実態が専門性のないものについて、そこをチェックしているというので、これは当然行うべきことだと私は思っております。
　今おっしゃいました、全体に数が減っているということは、午前中も、午後からも答弁したかと思いますけれども、やはりリーマン・ショックそのほかの景気の状況で減っている部分もございますので、必ずしも委員がおっしゃるような形が理由で減ったものというふうには認識をしておりません。
○柿澤委員　午前中の質疑で、この専門二十六業務について、やはり問題もあった、そして、あり方について見直していかなければいけない、こういう御答弁もされていると思うんですけれども、それはそれで進めていくということで間違いないですね。確認させていただきます。
○小宮山国務大臣　専門二十六業種についての検討はもちろんこれからしてまいりますけれども、現在は、今二十六業種であるのでありますから、その中がきちんと行われるようにしていくのは当然のことだというふうに考えています。
○柿澤委員　ここは、残念ながら認識としてすれ違いの部分もあるというふうに思います。
　しかし、この長妻大臣肝いりで始められた専門二十六業務適正化プランによる行政指導が現場でどのように言われてきたか。きょうの質疑でも御答弁でも出ましたけれども、それこそ、指導官が全国に二百人いて解釈が二百通りあると言ってもいい、この人がいいと言っても異動で人がかわると違うことを言い出す、こういう先進国とも思えないような裁量行政がまかり通っている、こういうふうに現場では言われてきたんです。
　あわせて申し上げますけれども、偽装請負に関する三十七号告示についても全く同じであります。これでは怖くて派遣なんて雇えない。こうやって、派遣を雇う、派遣で働くという選択肢を狭めて、結果、大量の官製派遣切りを生み出してきたのが現政権のこれまでの政策だったのではないかというふうに私はやはり思います。
　大臣にこの点も認識をお伺いしたいと思います。すれ違いになるということを覚悟しつつお伺いいたしますけれども、この二年間、現政権が続いている間の派遣労働者の二年連続の減少というのは何が原因だというふうに考えておりますか。
　　　　〔長妻委員長代理退席、委員長着席〕
○小宮山国務大臣　先ほども申し上げたように、リーマン・ショックを初め、今の経済情勢が一番大きな原因だと考えています。
○柿澤委員　リーマン・ショックが原因であるとすれば、二〇〇九年以上に二〇一〇年ががたっと、しかも特定の分野に偏った形でこの派遣労働者の減少を生み出している、こうした状況を説明できないのではないでしょうか。やはり私は、こうした現政権の政策のある種のゆがみがこの状況をもたらしている、こういうふうに言わざるを得ないというふうに思います。
　ちゃぶ台を返すようになりますけれども、はっきり言って、関係者の目はもう派遣法には向いていない、今、労政審で法制化に向けて議論が行われている有期労働契約法制の方に向いている、これが現状の実情だと思います。
　有期契約の締結理由を限定するいわゆる入り口規制、契約期間と更新回数の上限を定める出口規制等が議論の対象となっているわけですけれども、しかし、この有期労働契約法制については労使双方の意見の隔たりが余りにも大きくて、八月三日の中間整理でも、いわば両論併記をせざるを得ない、こういう形となっています。
　この中で派遣はどういう取り扱いになるのかということが大変注目の的になっています。派遣元との雇用契約期間が継続して上限を迎えた場合、その派遣労働者との雇用契約を無期契約に転換することが義務づけられる、こんな話もあるようでありますけれども、そんな形になるということを考えておられるのかどうか、お尋ねをしたいと思います。
○津田大臣政務官　柿澤委員にお答えを申し上げます。
　有期契約労働者につきましては、一般的に、正社員と比べて、雇用の不安定、待遇等の格差、職業能力形成が不十分等の課題が指摘をされているわけでございます。このため、有期労働契約のあり方につきましては、派遣労働者を含むすべての有期契約労働者を対象として、現在、労働政策審議会で御議論をいただいており、年末を目途に一定の方向性を定めていきたいというふうに考えております。
　この有期労働契約で雇用できる期間の長さを制限するかどうか、こういうことについて、あるいは、そのようなルールの要否を含めて精力的な御議論をいただいている真っ最中、まさに議論が伯仲しているというふうにおっしゃいましたけれども、そういう真っ最中でありますので、この検討の結果を踏まえて必要な措置を講じていきたいというふうに思っております。
　これまでのところ、派遣労働者について特別な取り扱いを設けるべきとの意見は、労使いずれからも表明をされておりません。また、この有期労働契約の議論は、派遣労働者の場合は、あくまでも派遣元と労働者の間のルールのあり方の議論であるというふうに承知をいたしております。
　また、派遣契約の上限違反があった場合、派遣法改正法案においては、派遣労働者に対し無期契約を義務づけたり無期契約に転換するなどの措置を講じてはいません。しかし、労働契約申し込みみなし制度により、派遣先に直接雇用されることによる雇用の安定を図ることにしているわけでございます。
　さらに、現行法でも、派遣先の直接雇用へと移行させることを目的として、派遣受け入れ期間の制限に抵触することとなる最初の日以降継続して派遣労働者を使用しようとするときは、雇用契約の申し込みを派遣先に義務づけているわけでございます。
○柿澤委員　今、年末を目途に一定の方向性という話でありますけれども、一般的な概念でいえばもう既に年末でありまして、来年の通常国会に法案を出すような話もあるというふうにも聞きます。
　しかし、まさしく津田政務官からもお話がありましたとおり、労使の伯仲とおっしゃいましたが、隔たりが大きい中で、そのようなスケジュールでこの法案提出までも進めていこうということなんでしょうか。これをお伺いしたいと思います。
○津田大臣政務官　この手の問題の議論というのは、労使が最初からまとまるということはございません。伯仲した議論が行われるのは、いつの場合も同じでございます。同時に、やはり議論を詰める中で一致点をつくっていくという努力もされているわけでございまして、私どもは、そのようなことになることを期待したいというふうに思っております。
○柿澤委員　法案提出のスケジュールをお伺いしたつもりだったんですけれども、既定の方針どおりだということだと思いますので、通常国会に法案提出も視野に入れながらこういう検討が進められているということなんだと思います。
　結局、政府・民主党も、恐らく連合も、こっちの方に主たる関心が移ってしまっているわけですね。だけれども、派遣法改正案を廃案にしたというと人聞きが悪いから形だけは通しておこう、そういうことなんじゃないかというふうに思います。こんなイメージ戦略の道具のような法改正で影響を受ける労働者も事業者もたまらない、そのことを申し上げさせていただいて、質問は終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　きょうは、労政審の諏訪会長においでいただきました。大変忙しい中、また、このような時間帯に、まげて御出席いただきましたことに、大変感謝を申し上げます。
　早速質問をさせていただきます。
　今回審議に付されている政府案は、平成二十一年十二月の労政審答申「今後の労働者派遣制度の在り方について」が基礎になっています。これに先立つ十月七日付の厚労大臣の諮問では、「いわゆる派遣切りが多く発生し、社会問題化するなど、派遣労働者をめぐる雇用環境に大きな変化が生じたところである」、こうした認識が示されて、新たに、製造業派遣や登録型派遣の原則禁止、違法派遣の直接雇用の促進、いわゆるみなし雇用を内容とする答申がされたものだと理解をしております。言ってみれば、労働者派遣法のたび重なる改正の歴史の中で、初の規制強化に踏み出したものと言えるのではないでしょうか。
　そこで、公労使の意見をまとめた会長として、改めて、この答申の意義、ねらいについて伺いたいと思います。
○諏訪参考人　労働政策審議会の会長の諏訪でございます。よろしくお願いいたします。
　ただいまの御質問にありました点でございますが、言うまでもなく、労働者派遣法は非常に重要な法律でございまして、派遣労働者の保護という問題につきまして、労働市場全体の中での需給調整のバランスをとりながら、最適の方向を探ってきているところでございます。
　そのような意味では、今回の法改正のたたき台になりました、基礎となりました私どもの答申におきましては、できるだけ新たな方向に向けまして、さまざまな考慮をしたわけでございます。
　とりわけ、厳しい雇用情勢のもとにおきまして、派遣労働者の雇用の確保という問題あるいは保護という問題に向けまして、今委員の御質問の中にもありましたとおり、製造業派遣あるいは登録型派遣に関する見直しの問題、また、非常に重要なこういう三者間の労働関係におきます違法な派遣があった場合のみなしの問題、あるいは派遣先の労働者との間の処遇の均衡等々、新たな提案をしたところでございます。
　したがいまして、このような法案が今回皆様の場において議論されておりますことに関しましては、ぜひ、これの速やかな成立に向けてお願いをしたいというふうに思っておるところでございます。