Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藤原委員　御理解を求めてまいりたいということで、東電としてできるところはそこに尽きるというお話でありました。
　もともと賠償であるから払う、だけれども、賠償の理屈に乗らないところは、これはある意味、それを払ってしまうというのはまた、法的に払う義務がないものを払ってしまったとどうしても法律上はなってしまうので、これもまた東電にとって苦しいところになるんだろうと思っております。
　ただ、その一方で、自治体とのトラブルというのは、やはり先ほどありましたとおり、全国の自治体の約一割弱と東電の間でトラブルを抱えている、これはしっかりと解決をしていかなければいけないんだろうというふうに感じています。
　よく、党の会議あるいは国会でも、東電の方に賠償をしっかりしていただく、東電の方も賠償をしっかりしますと、そういうお話はしていただいております。事実、東電の原発事故対応の柱というのは、「三つの誓い」というのがありまして、その一つが賠償の貫徹ということであります。しかし、今お話しさせていただきましたとおり、損害賠償という法律の枠組みではお金が出せない、そういうような問題が、これはずっと生じていたわけなんですが、ある意味、ことしの十月三十日、福島県の提訴の記事が出ましたけれども、そのうちの一つの問題がまさしく顕在化をしているんだと思っております。
　個人と東電さんの間でも、賠償で対応できないという問題はたくさん抱えていると思うんですが、私が思うのは、その中でも公共的な、地方公共団体と東電、こういうような公同士の対立については、国として踏み込んだ対応を行う必要があるのではないかと思っておりますが、復興庁の御見解をお聞きしたいと思います。
○角野政府参考人　お答え申し上げます。
　賠償につきましては、原子力損害賠償紛争審査会が定めた中間指針等に基づき、東京電力がみずから定めた賠償基準に沿って賠償していると認識しております。その上で、委員御指摘の地方公共団体の人件費に関する問題につきましては、追加的費用と認められるかが論点であると認識しております。
　東京電力が賠償を実施するに当たっては、個別の事情をよく伺って丁寧な対応を行うことが重要であり、復興庁といたしましては、これまでも経済産業省に対し、東京電力を適切に指導するよう求めてきたところでございまして、今後もそのようにしてまいりたいと考えております。
　いずれにしましても、復興庁といたしまして、引き続き、被災者の皆さんに寄り添いつつ、関係省庁と連携して、福島の復興再生に向けて全力で取り組んでまいりたいと考えております。
○藤原委員　この問題について質問をするとき、どこにお声かけをすればいいのかということで、復興庁、そして廃炉支援機構を所管しております経産省、それからＡＤＲを所管しています文科省、この三者にお集まりをいただきまして、問題意識についてお話をさせていただきました。
　賠償の問題での紛争となれば文科省が対応をする、あるいは賠償について不十分なところがあれば経産省から廃炉支援機構を通じて支援なりいろいろなサポート、指導をする、だけれども、賠償でそもそも片がつかない問題についてはどちらが対応するんでしょうかというお話をしたところ、文科省も、賠償ではない問題ということでなかなか難しい、あるいは経産省も、それはあくまで賠償の中でやることであれば経産省ができるところはあるけれども、賠償でできないところ、そういう問題についてはちょっと難しいというお話がありました。
　そういう中で、今、復興庁さんにお答えをいただきました。これは、十年がたったからこそ賠償だけでは済まない問題というのが出てきているんだというところは、ぜひ復興庁さんにも認識を新たにしていただいて、どういう解決策がいいのかというのは、簡単ではないんですが、例えば、やはり私申し上げたとおり、これは個別の事業者さんとか民間の方と東電さんの間でも賠償で解決できない問題はたくさんあるんですけれども、それ全てに国が入るというのは難しいと思うんですが、少なくとも地方公共団体と東電との間、こういうパブリック同士の問題については、復興庁も一緒に入って、三者で何かおさめるような形をつくらないと、これは東電の原発事故は消滅時効を延長しています。さらに、その時効の援用も基本的にはしないというふうにお伺いをしています。ということは、この話は、どこかで終わらずに、ずっと、十年、二十年、三十年と理屈の上では続いていってしまうわけであります。
　やはり、そうしないためには、私も国会議員の一人としてこの問題はしっかり汗をかいていきたいと思いますが、ぜひ復興庁さんにもそういうところを、みんな賠償でしっかりやっているから大丈夫ではなくて、賠償だけではない問題があるということは認識をしていただきたいなというふうに思っております。
　これがまず、私の方で申し上げた、十年たったからこそ今後取り組んでいかなければいけない問題だというふうに思っています。ぜひ、東電さんには、賠償の枠に落とし込めるところはしっかり落とし込んで、少しでもいい解決をまずは図るようにお願いをしたいというふうに思っております。
　参考人の東電の副社長さんには質問はこれで終わりですので、もし差し支えがあれば、御退席どうぞということであります。
　そして、最後に一問、質問をさせていただきたいと思います。
　来年からいよいよ第二期の復興・創生期間に入ってまいります。復興庁の役割として、復興のノウハウの共有が挙げられております。この三・一一からの復興は、多額の国費と、そして多くの皆様方の絶大なる御支援をいただいて行ってきた国家的な取組であろうと思っています。このノウハウを、三・一一でみんなで頑張ったね、よかったねで終わりではなくて、今後の災害からの復旧復興に生かしていく必要があると考えておりますが、このノウハウの共有をどのように進めていくのか、平沢復興大臣に伺いたいと思います。
○平沢国務大臣　今委員が御指摘のように、この十年間、復興復旧に向けて関係者が懸命な努力をしてきたわけで、その間いろいろなことを学びました。いろいろな教訓、いろいろな経験があったわけでございまして、これはある意味でいえば、今後の、災害が万が一起こったときのいわば一つの大きな教訓というか材料になるわけで、これをしっかりと私たちはまとめて、それを後世に伝えていく、この努力をしなければいけないということで考えております。
　このため、復興庁では、復興の取組事例、この間の取組事例、この中から、いろいろな、将来これはぜひ記憶しておかなきゃならない、これは教訓として学んでおかなきゃならないというようなことにつきまして、そういったノウハウを抽出した教訓・ノウハウ集、これを令和二年度中、年度内を目途に作成して、そしてこれを多くの方に読んでいただくということを考えているところでございます。
　こうした取組を始めとして、復興庁では、被災地内外の関係行政機関とこうした教訓、ノウハウを共有しようということ、それで継続的に情報発信を行っていこう、こういったことも今まで行ってきたところでございまして、いずれにしましても、いろいろな角度から、今委員が御指摘の問題について検討していきたいということで考えております。
○藤原委員　ありがとうございます。
　各自治体、あるいはそれぞれの地域の伝承館などに行くと、いろいろなノウハウの発信があるんですけれども、やはりそれを全国に水平展開をさせられるのは、国の機関がやる必要があるんだろうと思っています。そして、それができるのは、やはり平沢大臣率いる復興庁しかいらっしゃらないんだろうというふうに思っています。
　復興庁の皆様とお話をしていると、復興での取組、どういう取組がよかったかというお話はあるんですが、ぜひ、事前防災というか、事前の観点からも一つ、ノウハウの共有というのは必要かなと思っています。
　最後にちょっとそのお話をしますと、例えば、避難所になるべき公民館、こういうところについては、公共施設ということで下水道を当然接続しなければいけない。だけれども、当然、下水道というのは海に近いところに最後の出口があるので、それは全部津波でやられてしまって、結局、そういうところというのは仮設のトイレを置かないと使えなかったと。
　公共施設というのは全て下水に接続をするというのが基本になっているんですが、例えば、避難所になるべきものについてはあえて外して合併浄化槽を使っていれば、わざわざ冬の時期にやらなくてもいい。そういうような、細かいことなんだけれども、ちょっと変えるだけでまた現場現場で助かるのになということはたくさん転がっておりますので、復興でこういうことをしましたと同時に、発災前にこういうふうなまちづくりをしていれば地域がもうちょっと災害に強い町になった、そういうような観点からも、ぜひノウハウの共有をお願いしたいということを申し上げまして、私の質問を終わります。
　引き続き、復興庁の皆様には、ぜひ御指導のほどよろしくお願いします。
　終わります。
　　　　―――――――――――――
○根本委員長　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として農林水産省大臣官房生産振興審議官安岡澄人君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○根本委員長　次に、高木美智代君。
○高木（美）委員　公明党の高木美智代でございます。
　まず、平沢大臣の御就任をお祝い申し上げます。
　私は、この十年、我が党の復興加速化本部の福島担当として通い続け、連携をとり続けてまいりました。十年を迎えるに当たりまして、二つの風、風評被害と風化というこの二つの風と闘いながら、一番苦労した人が一番幸福になる権利があるとの信念で、これからもしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
　本日は、福島の地元の方々、そしてまた復興支援にこの十年一緒に取り組んできた支援団体の方たちからの要請につきまして、質問をさせていただきたいと思います。
　まず初めに、復興庁において検討されています、ただいまもありました国際教育研究拠点、これは福島イノベーション・コースト構想を飛躍的に発展させるものとして地元から大きな期待が寄せられております。
　今の国交大臣の赤羽議員が経産副大臣のときにこのことを提案し、ハンフォードに視察に行かれ、私もその後、自民党、公明党の皆様と一緒に視察に入らせていただきました。やっとハンフォード・サイトのような具体的な取組が始まると期待をしている一人でございます。
　このハンフォードは、もう既に皆様御承知かと思いますが、ここでは、アメリカのワシントン州立大学の分校等、研究拠点の集積と相まって、プルトニウム汚染についてのその解決に向かうさまざまな産業集積、また農業におきましても、当時ワイナリーが数カ所であったのが八百五十五カ所までふえておりまして、そこのワインが世界一を二年連続でとりまして、そこから風評被害が一気に飛んだ、こういう状況を視察いたしまして、希望を見出した一人でございます。
　この内容につきまして、六月八日、有識者会議によって、国際教育研究拠点に関する最終とりまとめが公表されました。この最終とりまとめにつきまして、大臣の受けとめをまず伺いたいと思います。
○平沢国務大臣　国際教育拠点のこれからの建設に当たりまして、委員の大変な御支援、御協力に心からお礼を申し上げたいと思います。
　今お話がありましたように、この教育拠点は、福島、とりわけ浜通りの皆さん方から大きな期待が寄せられているところでございますけれども、単に福島の方だけじゃなくて、先ほど申し上げましたように、日本の方々が非常に期待できるような、日本の人たちの教育研究レベルを大きくアップさせるのに貢献するような、そんな施設でなければならないと思いますし、先ほども申し上げましたけれども、世界の人たちのいろいろな教育研究レベルにも貢献するような、一言で言えば、世界レベルのものをつくらなければ、私はつくる意味が余りないんじゃないかなと思っております。
　そういう意味で、構想は、まさにこれからいろいろ案をつくって、そして具体化していくわけですけれども、その具体化の過程でもう既にいろいろな御意見を伺っていますけれども、先生始め委員の皆さん方の御意見等もいろいろとお聞きして、少なくとも誇り得るようなすばらしい施設をつくりたいということで考えておりますので、引き続きの御協力をよろしくお願いしたいと思います。
○高木（美）委員　大臣の力強い御決意を伺わせていただきました。
　この事業はどうしても成功させなければならない事業だと思っております。絵に描いた餅にならないように、スピード感を持って、その決意のままにしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　ここを、今お話ありましたとおり、世界レベルの拠点として、教育研究と産業集積を行い、世界に誇る復興、創生を目指していく。そのためには、国がしっかりと役割を果たしていただくことが重要と考えます。
　基本構想を示すというふうにしておりますが、今後、どのようなスケジュールで、多岐にわたる関係省庁との調整や県との連携も含めましてどのように進めていくのか、伺いたいと思います。
○平沢国務大臣　ありがとうございます。
　国際教育研究拠点の設置に向けては、今委員御指摘のとおり、関係省庁それから関係地方公共団体との連携が不可欠でございます。そういったところとの連携をこれから深めていきますとともに、有識者会議等の御意見も参考にしながら、しっかり取り組んでいきたいと思います。
　今後のスケジュール感でございますけれども、年内をめどに政府の成案を取りまとめることにしております。これを踏まえまして、拠点の具体化のための検討を着実に進めて、可能な限り早期に国際教育研究拠点を設置できるよう取り組んでいきたいということで考えております。
○高木（美）委員　大臣、もし、お時間、大変だと思いますが、ハンフォード・サイト、ハンフォードを一度視察していただいた方が、また何かの参考になるかと思いますので、その点、提案をさせていただきたいと思います。
　次に、原子力災害からの復興再生のさらなる加速化に向けまして、本年六月、福島復興再生特別措置法が改正をされまして、移住等の促進や営農再開の加速化、また税制の特別措置などが定められたところでございます。第二期復興・創生期間以降も、国は、多くの課題に対しまして、県や市町村と一体となって総合的な施策を推進していく必要があります。
　そこで、今回の法改正を受けて改定する福島復興再生基本方針につきましては、復興の現状、また施策の進捗状況、さらには地元の意見を十分に踏まえて改定すべきと考えておりますが、政府の見解を確認しておきたいと思います。
○横山副大臣　お答えいたします。
　御指摘のとおり、本年六月の福島特措法の改正を受け、現在、復興庁において福島復興再生基本方針の改定作業を進めているところであります。
　基本方針の改定に当たりましては、福島県及び関係市町村の御意見、御要望をしっかりと踏まえた上で、第二期復興・創生期間に向けて必要な方向性を示してまいります。
○高木（美）委員　よろしくお願いいたします。
　次に、避難地域におきまして、帰還促進に加えて、移住、定住の促進や、また交流、関係人口の拡大、また魅力ある働く場づくりのためには、新しい住民の定着につながる受入れ環境を整え、魅力的なまちづくりをしっかりと進めていくことが重要と考えております。
　そこで、移住等のメニューが追加される帰還・移住等環境整備交付金につきましては、県及び市町村の要望を踏まえて、ソフト事業だけではなくてハード事業も対象とした柔軟で使いやすい制度とすべきと考えておりますが、いかがでしょうか。
○横山副大臣　先般、福島特措法を改正し、交付金の対象として、住民の帰還に加え、新たな住民の移住、定住の促進等に資する施策を追加いたしました。委員御指摘のとおりでございます。
　移住、定住の促進に当たりましては、地域の魅力や創意工夫を最大限引き出しながら、新たな活力を呼び込めるよう、積極的な施策を講じることが必要でございます。現在、移住、定住の促進等に向けた予算を要求しているところであります。そこでは、ソフト事業だけではなくハード事業も対象にしてほしいという地元の声も把握をしております。福島県及び市町村と連携しつつ、できるだけ柔軟な制度となるようしっかりと対応してまいりたいと考えております。
○高木（美）委員　ありがとうございます。しっかりと私たちも後押しをさせていただきたいと思います。
　また、避難指示が解除された地域につきましては、営農再開が既に行われていたり、また、将来の再開に向けまして、農地の維持管理などが行われていると承知しております。こうした地域では、帰還した方だけではなくて、避難先から通う形で農業に従事している方も多くいらっしゃいます。それは、いまだ避難指示が継続している地域があること、また生活環境が整っていないなどの理由からでございます。
　こうして通いながら農業に従事している方にとっては、田植また稲刈りなどの農繁期には通うこと自体が大きな負担となっておりまして、短期滞在ができるような簡易な施設を整備してほしいという要請があります。避難指示が解除された地域におきまして、営農再開支援の一環として短期滞在ができる簡易な施設の整備を実施すべきと考えますが、農水省のお考えを伺います。
○根本委員長　どちらですか。
○高木（美）委員　復興庁ですか。答弁は復興庁で。失礼しました。お願いします。
○角野政府参考人　お答え申し上げます。
　避難指示解除等区域の農業の復興に当たっては、短期滞在できる環境も含めまして、担い手の確保は重要な課題と認識してございます。
　先般、福島特措法を改正し、農地の利用集積化、六次産業化施設の整備の促進や、帰還環境整備のための交付金の対象に新たな住民の移住、定住の促進等に資する施策を追加したところでございます。これらの施策を通じまして担い手を呼び込むことによりまして、避難解除等区域の農業の復興を図ってまいりたいというふうに考えております。
　いずれにしましても、今後、地元から具体的な内容をお聞きした上で、適切な対応をしてまいりたいというふうに考えております。
○高木（美）委員　しっかりとお願いしたいと思います。
　続きまして、避難指示が解除された地域の営農再開を後押しし、高付加価値の産地づくりを進めるために、政府は、本年七月、市町村を越えた広域的な高付加価値産地構想を取りまとめました。
　これまで福島復興加速化交付金などを活用しまして農業用施設などを整備してきたところですが、その主体はこれまで市町村でした。各自治体が主導して、施設整備を含めて産地づくりを進めてきたわけでございます。
　この構想の実現に当たりましては、むしろ市町村の垣根を越えて、広域的にＪＡや参入企業なども実施主体となって施設整備などを実施することが想定をされます。これも御要請がありまして、その場合、ＪＡや参入企業などに対する新たな支援策が必要になると考えておりますが、政府のお考えを伺っておきたいと思います。
○安岡政府参考人　お答えいたします。
　原子力被災十二市町村において営農再開を加速化していくためには、生産物をつくれば売れる環境づくり、これが非常に重要でございます。そして、営農を再開する農業者を地域に呼び込んでいくということが不可欠でございます。
　このため、農林水産省では、先ほど委員が御指摘のとおり、食品加工メーカーなどの実需者などを現地に呼び込んで、そこで拠点的な施設を整備して、それに農産物を供給する産地を市町村の範囲を越えて広域的に形成する構想、これについて、福島県、農業者団体など関係機関との意見交換を経て、本年七月に取りまとめたところでございます。
　令和三年度の復興庁の概算要求において、こうした産地の創出の核となる民間事業者やＪＡなどが整備する農産物の加工施設などの整備について、構想の実現に向けて予算要求を行っているところでございます。
○高木（美）委員　またその予算の成立に向けましてもしっかりと後押ししてまいりたいと思いますので、さまざまなまた御要望等があると思います、できるだけ柔軟な支援策、しっかりと取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　この後、心のケアにつきまして順次質問をさせていただきたいと思います。
　人間の復興のためには心のケアへの取組が不可欠と思い、私も推進してきた一人でございます。そこで、この約十年間、子供の心のケアの分野で支援をしてきた専門家の方々からの御要請をもとに質問をさせていただきます。
　やはりみずから声を上げられない子供への支援は重要と考えます。また、子供たちが福島の未来をつくるという考えでございます。
　やはり福島には、この専門家の方たちもお話しされるには、いまだに帰還できない地域があり、そういう意味では、帰還が続いているという観点から、福島では依然として被害状況が継続していると言っても過言ではないと考えています。現状としては、避難地区だった自治体の学校に徐々に子供たちが戻ってきていますが、保護者等のストレスをそのまま子供が受けとめている現実を踏まえると、さまざまな意味で、より手厚い支援が必要な状況が続いています。福島県の学校の教員たちは、十分に配慮し、丁寧な支援を積み上げてきており、こうした取組にはまだ継続的な支援が必要な状況と考えます。
　また、沿岸部の幼児については、まだ不安定な状況があり、保護者たちは不安定な中で育児を行っているという現状もあります。こうした早期からの子供たちの支援についても、地元の支援者たちの献身的な取組によって支えられており、必要な支援ができるよう、国での予算の確保は極めて重要です。
　復興支援として加算してきた緊急スクールカウンセラー等の予算や加配教員予算など、今後も十分に確保し、十分な支援体制を構築することが重要だという専門家の方たちからのお声でございます。
　こうした御要請に対しまして、政府のお考えを伺っておきたいと思います。
○横山副大臣　委員がおっしゃるとおり、現在においても、震災により家族や住居を失ったこと等のために心のケアを必要とする子供が引き続き少なからずいるということは承知をしております。心のケア等の支援が必要な子供への対応は重要な課題だと考えております。
　復興の基本方針におきましても、被災した子供に対する支援について、復興・創生期間後も支援の必要な子供の状況等、事業の進捗に応じて支援に取り組む旨をお示ししております。引き続き、被災自治体や文部科学省と連携し、適切に取り組んでまいります。
○高木（美）委員　横山副大臣におかれましては、ぜひとも、この人間の復興という観点から、この子供の心のケアにつきましても引き続き御尽力をいただきたいことをお願い申し上げます。
　そこで、子供の心のケアにつきまして、福島では、ふくしま子ども支援センターが福島市に設置されておりまして、現実的な、来所される方、また電話での相談支援が展開をされております。
　私もその立ち上げの少し前に伺いまして、保健所等がやってくださっておりましたが、そのところでも、もう現実の対応でいっぱいいっぱいという状況を伺わせていただきました。
　一方で、福島において、子供の心の状況につきまして、本来は、国や県や自治体、また関係者、そして支援に入っている関係者などが一体となりまして、実態調査とか分析とか、また福島で継続する課題について今後どうしていくのか検討して対応策を提案するなどの取組も必要と考えております。
　現実の対応と、それから、その現状を取りまとめて今後どうしていくのか、そこをさまざまな、こうした専門家等の分析、実態調査とか、そうしたものを活用しながらまとめていく取組が必要ではないかと思います。
　また、あわせて、先ほど大臣は教訓という形でまとめるというお話がございましたが、はっきり申しまして、ちょっと、教訓という言葉は少し私自身にはフィットしなくて、指標とか、何かやはり皆様の参考になるような、そういう思いで教訓とおっしゃったんだと思いますが、何かもう少しやわらかい表現を御検討いただいた方がいいかなと率直に思った次第でございます。
　そこで、今申し上げたかったのは、やはり、大臣がお考えのとおり、震災後十年の変化を科学的に検証する作業も必要であると思っておりまして、それが今後の重要な指標となっていくと思っております。研究という観点でもいいのではないかと考えます。
　こうした目的を実現するために、福島に子供の心のケア支援拠点を整備すべきと考えております。二年前に復興特のこの委員会でも提案をし、また内堀知事にも提案をさせていただき、検討されているようなお話も漏れ聞こえてくるわけですが、政府の受けとめを伺います。
○横山副大臣　被災した子供の心のケアにつきましては、福島県において、ふくしま子ども支援センターを設置し、原発事故に起因する不安や悩みを抱える保護者の支援等に取り組んでまいりました。
　これに対し、国としても、被災者支援総合交付金を通じた支援を行ってきており、今後の具体的な事業内容については、関係機関と連携強化という視点も踏まえ、関係省庁と連携して検討してまいりたいと考えております。
○高木（美）委員　どうしても、関係省庁と連携してというその中に、子供の心のケアとか、そこの細かい分野というのは置き去りにされてしまうというのが、これまで私が携わってきた実感でございます。これをしっかり真ん中に据えて、福島の未来をつくる子供たちをきちんと支えていくのだという、この強い意思というのを復興庁にはしっかり持っていただきたいというふうに思います。
　今ずっと帰還が続いておりますので、その子供たちが親御さんと一緒に帰ってくる。また、定着して帰ってこない方もいらっしゃる。そうすると、学校の中で、また新たな子が帰ってきて、やはりどうしてもその学級の中でさまざまなことが発生をしていく。そして、また親御さんが帰ってきて、仕事先があればいいですけれども、その仕事先、親戚とのトラブル、さまざまなことを抱えながら、そのストレスがそのまま、子供がその親のストレスを受けとめてしまう、こういうところが今続いていると思っておりまして、帰還が続く限り、こうした子供の心のケアは非常に重要だと考えております。
　したがいまして、現実のこの対応とあわせて、そういう、福島の例えばここの町は今こんな状況にある、それぞれに市町村によってもレベルまた帰還状況が違いますので、それぞれの状況に応じた対応策、これを、申し上げたように、国も県も、自治体も関係者も、また支援に入っているそうした専門家の方たちも、一緒に共有をしながら、そこをどのように見ていくのか、それを取りまとめながら、一つずつこれを検証しながら、それをまた財産として残しながら、今後どのように展開していくのか、こういう取組をする、いわばそのための心のケア支援拠点、まさに支援をする人たちの拠点、こういうものが必要ではないかというふうに思っております。
　横山副大臣の御決意をもう一言お願いしたいと思います。
○横山副大臣　高木委員から言われるように、調査研究部門を強化していくということは重要だというふうに私も考えておりまして、この部分について、関係機関と言うとまたいろいろ言われるかもしれませんが、関係機関等と連携しながら、委員の御指摘を踏まえて、しっかり検討させていただきたいというふうに考えております。
○高木（美）委員　よろしくお願いいたします。
　次に、県外避難者を支援してこられた団体からの御要望でございます。
　今、この方たちは東京を中心とした首都圏で活動していらっしゃいまして、この避難者は約一万人、そのうち六十歳以上が五三・二％、五十代が九・七％、高齢化が顕著になってきました。課題と感じていらっしゃるのは、その調査によりますと、健康福祉が四四％、生活資金が四一％、住宅が三七％という状況で、やはり高齢化に伴って健康不安を抱える方が増加をしていらっしゃる。無職の方も少なくない。そこへ新型コロナの感染拡大によりまして自粛生活が続いて、やっとできたコミュニティーの集まりが閉鎖され、自宅にこもりがちになっています。望郷の念を抱きながらも、前向きに、主体的にこれまで生きてこられた避難者の方々が今後に大きな不安を感じていらっしゃる。
　そこで、全国に今二十六拠点、団体がつくっていらっしゃるわけですが、福島県生活再建支援拠点の存在が大きいです。各団体が特色を出しながら、それぞれに支援活動を実施をしてきました。当然、受け入れたその地域の差、また避難者数の違い、また都道府県の意向等もあるでしょうが、十年目を迎えることから、各支援団体の実績と今後の課題認識を取りまとめて、今後の支援のあり方、一定の方向性というのを国は示すべきではないでしょうかという、こうした要請内容でございます。
　このことは大臣にお答えをいただきたいと思います。
○平沢国務大臣　先日、私自身も生活再建支援拠点の東日本ブロック会議に出席しまして、皆さん方の御意見をいろいろと聞かせていただいたところでございます。
　関係者の皆さん、ＮＰＯの皆さん、各拠点から発言されましたけれども、非常に頑張っておられまして、避難者の方々への支援の状況、あるいは課題等についていろいろと伺ったところでございます。
　今後とも、各拠点や福島県等と意見交換を綿密に行うとともに、避難者の方々の御意見も伺いながら、更に被災者に寄り添った支援のあり方について検討を進めていきたいと考えております。
○高木（美）委員　一度、ぜひ取りまとめていただければと思っております。
　また、石巻市の支援に入られているソーシャルワーカーの団体の方たちから、現状と課題について伺いました。
　二〇一九年避難者健康調査では、病気があると答えた割合は六四・九％、増加傾向が続いています。また、全般的精神健康状態では、強い心理的苦痛を感じているという方は、全国平均が四・三％であるのに比べまして、七・六％と高い状況です。そこに、先ほど申し上げたとおり、コロナにより住民同士の交流のためのサロン等の開催も減り、また閉鎖されたり、治療中断の懸念や、また健康状態、生活状況の変化に気づくのが、こちらの方がおくれてしまうという懸念があります。
　とりわけ、受け取った義援金や助成金などの生活資金活用が効果的にできずに、資金が尽きたところで生活困窮に陥ってしまい、生活保護申請するケースが多数生じてきております。こうした重層的課題を抱える方々に踏み込んで支援する人材の数とシステムの整備が十分とは言えず、十年間、全国組織として支援を持続してきましたが、地域に引き継いで引き揚げることができないという状況が続いております。
　医療と福祉をつなぎ、丁寧に対応していくソーシャルワーカーの存在というのは重要と自負しておりますが、この活用につきまして、大臣の御見解を伺いたいと思います。
○平沢国務大臣　被災地において、高齢者の支援、あるいは障害児の方の支援、あるいは子ども・子育て支援、生活困窮者支援等、大変に幅広い分野でソーシャルワーカーである社会福祉士の方々に御活躍いただいているわけでございまして、この場をおかりして、改めて敬意を表し、お礼を申し上げたいと思います。
　社会福祉士の方々は、他の専門職種あるいは関係機関との連携を図りながら、御指摘の医療と福祉をつなぐことも含めまして、地域住民の抱えるさまざまな問題解決に取り組む役割が求められているわけでございますので、今後のさらなる御活躍に期待したいと思いますし、私たちも一生懸命応援させていただきたいと思っております。
○高木（美）委員　ありがとうございます。
　この方たちの御奮闘に私も心から敬意を表しますとともに、また、ただいま、大臣からの感謝の念、お述べいただきまして、御礼を申し上げたいと思います。そしてまた、地元でこうした人材を今後どう育成していくのか、これもまた今後の復興における大きな課題だと思っておりますので、この点にも引き続きお取り組みいただきますようにお願いをいたしまして、本日の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○玄葉委員　玄葉光一郎です。
　新しい立憲民主党で復興の本部長をさせていただいております。
　十五分しかないので、できる限り端的にお聞きしたいと思いますので、答弁の方も可能な限りポイントのみの御答弁をいただければありがたいというふうに思います。
　平沢大臣、特に福島に地の利というか、生まれ育った場所なので、土地カンがあると思いますので、期待をしておりますから、よろしくお願いをしたいと思います。
　一番気になっていることの一つは、福島県の原発事故の帰還困難区域における復興拠点以外をどうするかということについて、そろそろ道筋をつけていくというのが、私は平沢大臣の在任中の極めて大事なポイント、問題だというふうに思っております。
　その点について、残念ながら現状はその道筋は不透明でありますが、時間軸を含めて、そのことについて、平沢大臣、どういうふうにお考えか、お尋ねをしたいと思います。
○平沢国務大臣　この問題は、私が福島に行かせていただいたとき、多くの方から伺ったことでございまして、私自身も全く問題意識は同じでございます。できるだけ早くこの問題の解決に取り組まなければいけないなと思っております。
　いずれにしましても、総理が福島訪問の際に述べられましたけれども、最終的には全て解除して、皆さんがそこに住むことができる、そうしたことを時間をかけてもやりたい、このことを一日も早く実現できるように取り組んでいきたいと思いますけれども、時間軸については、ちょっと今ここで申し上げることはできないことはお許しいただきたいと思います。
○玄葉委員　まずは復興拠点を中心に整備をしていくというのは、私もそれは賛成です。ただ、そろそろ復興拠点外についてのプロセスというものを明らかにしていかないと、地元の皆さんは不安なんですね。言葉では総理はそう言っているけれども、最終的に国は逃げるんじゃないか、どこかでそういう不安を抱えておられる方々が多いのは事実でありますので、そろそろ道筋をつけ始めていかなければならないということだと思います。
　それで、私、一つだけ確認をきちっとしておきたいのは、復興拠点以外も除染であるとか必要な家屋の解体というものは当然ながら行うということでよろしいですね。
○平沢国務大臣　当然、その方向で検討してまいります。
○玄葉委員　それであれば、除染とか家屋の解体というのは時間がかかっていきますので、これは、平沢大臣、大変大事なことをおっしゃっていて、きちっと復興拠点以外も除染もやるし家屋の解体もやるということを今おっしゃったわけでありますので、そうであれば、計画的に除染を行っていく、家屋の解体を行っていくんだから、復興拠点以外についても、きちっと予算をつけて少しずつ始めていくんだというメッセージを含めて出していくべきじゃないですかということです。
○平沢国務大臣　ちょっと先ほどの答弁を訂正させていただきますけれども、正確には、拠点区域外の対応方針については、現在、政府部内で検討中であり、引き続き、各町村の課題、要望等を丁寧に伺いながら、責任を持って対応してまいりたい、これが政府の今の見解でございます。
　いずれにしましても、この問題について、先ほど申しましたように、強い御要望を多くの方からいただいております。ですから、そういった御要望にかなうことができますように、しっかり取り組んでいきたいと思います。
○玄葉委員　まさにここなんですね、ポイントが。
　やはり、普通に聞いたら、今、平沢大臣がおっしゃったように答えると思うんですよね。だけれども、政府は、まだ方針は決まっていないというのが、失礼だけれども、紙が出てきて、答弁を訂正せざるを得ないというのが現状なんです。これは私、最初からこの状況、この問題に正面から取り組んでいますので、よく状況はわかっているんですけれども、除染と家屋解体を一〇〇％やるとまだ言い切れないところに実はかなりの問題とかジレンマがあるということなんです。
　これは、でも、絶対にやるんだというメッセージを出さなきゃいけないと思います。菅さんは、総理は、先ほど大臣が御紹介になったように、最終的に全ての帰還困難区域の避難指示を解除すると言っているわけですから。解除するというのは、必要な家屋の解体を当然やるということですよ。除染もやるということでしょう。そうでしょう。
　そこはぜひ、私はこれ以上詰めませんけれども、よく頭に入れていただいて、私は、平沢大臣のときに道筋をつけて、本当だったらもう概算要求もして、できるところから始めるということをすれば、かなりメッセージとして伝わっていくので、次の概算要求では、大臣のときにきちっと要求したらいいんじゃないか、これは提案です。
　次に、森林の再生の話なんですけれども、これも一言で結構なんですが、私は新しく大臣がかわるたびに念を押して申し上げています。やはり、山のものが食べられなくなって、山に入りにくくなって、本当に原発事故が起きたんだな、残念ながらまだまだ復興しないなということを実感するのが地元の現状です。森林の再生事業は、かなり多くの皆さんが好感を持って見ています。ぜひ、十二市町村、避難指示が出た十二市町村以外も含めて、きちっとこの事業を継続してもらいたいと思います。
　問題は、財務大臣というか財務省の説得だと思います。農水省はもちろんやる気になっていると思いますが、大臣がしっかり財務省を説得するということを一言だけおっしゃっていただけますか。
○平沢国務大臣　福島の森林再生事業につきましては、これまで四十四市町村で実施されてきたわけでございまして、全県的な森林・林業再生に向けて重要な事業であると認識しておりまして、この事業につきましては、昨年十二月に閣議決定した復興・創生期間後における基本方針においても、令和三年度以降も継続することを明記しておりまして、現在、事業実施に必要な予算についても令和三年度概算要求をしているところでございまして、この問題にも全力で取り組んでいきたいと思います。
○玄葉委員　これは大臣として当たり前ですが、財務省を説得するということでよろしいですね。
○平沢国務大臣　説得するというより、財務省に対して総力で働きかけをしたいということで考えております。
○玄葉委員　デジタル庁の設置について、福島県にというお話を、特に公明党の代表がされておられます。私は全面的に賛成であります。バックアップしたいし、応援をしたいというふうに思っています。
　平成二十三年に原発事故があったときに、私、ちょうど閣僚です、与党の政調会長だったんですけれども、あのときに、原発事故があったから、むしろもうピンチをチャンスにして、再エネのメッカにしようということを福島県に言いました。福島県も、ぜひそれを、じゃ、国は何をしてくれるんだと言ったから、産総研を福島県にということで、結果として郡山に産総研の再エネの研究所をつくるということを、実は原発事故の四カ月後に事実上決めています、事実上。これはすごくやはり大事なことで、ピンチをチャンスに。でも、デジタル庁のことは、そのときは正直私は思い浮かびませんでした。
　今回、こういうことを与党の中で責任ある立場の方がおっしゃっているということで、私は復興庁を挙げてこの問題をバックアップしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○平沢国務大臣　デジタル庁の福島県への設置については、今そういう話を私の方も聞いていますけれども、政府としては、デジタル庁を通じて、平井デジタル改革担当大臣のもと、組織のあり方やその機能について、年内に基本方針を定めるべく鋭意検討を進めているということで承知しております。
　私としては、この問題に関心を持ってその検討の推移を見守っていきたいということで考えております。
○玄葉委員　これは、やはり復興の担当の大臣ということですから、私としては、やはり、特に原発事故で被災した福島県に対してそういう提案があるわけですから、担当する大臣としては、ぜひ後押ししていきたいというぐらいのことはおっしゃっていただきたいと思います。
○平沢国務大臣　この問題は、平井大臣のもとに準備室が立ち上がりまして、これから組織のあり方や果たすべき機能について、年内に基本方針を定めるべく鋭意検討を開始したところだと聞いておりまして、そちらの方で決められることなんだろうと思いますけれども、もちろん、私個人としてはいろいろと話はしたいと思います。
○玄葉委員　それはもう大臣としてぜひ、復興大臣という立場なので、そういった面からきちっと後押しをしてもらいたいと思います。
　最後になりますけれども、ＡＬＰＳ処理水の問題です。
　これは、私たちの復興本部でもかなり激論というか大変な議論があって、やはり現状、国民に対する説明、あるいは十分な国民的な議論が足りないのではないか、こういうことでございますし、また、福島だけに負担を強いるということが本当によいのかという議論に我々の中でなっているわけです。
　たくさんのポイントがこの議論はあると思いますけれども、そのうちの一つは、ＡＬＰＳ処理水というのは、他の原発から出るいわゆるトリチウム、他の原発からもトリチウムは出ているんですよというふうに説明されるわけですけれども、他の原発から出ているトリチウムと同列に論じていいのかどうか、同じなのかどうなのかということが一つの私はポイントだというふうに思っていまして、その点についていかがお考えですか。
○江島副大臣　お答え申し上げます。
　福島第一原発で貯蔵されているＡＬＰＳ処理水でありますけれども、議員御指摘のように、溶融した核燃料に直接触れている水が由来であります。したがいまして、核分裂で生じた核種を含んでいるということは事実でございます。
　一方、再処理工場というのは、これは現在世界で稼働しているわけでありますけれども、この処理工程におきましては、これは核燃料を細断して処理をしておりますので、再処理工場というものから出てくる排水には、同じく核分裂で生じた核種が含まれております。
　例えば、フランスやイギリスでももう稼働している再処理工場でありますけれども、この中には、トリチウムに加えまして、セシウム、放射性沃素、それからカーボン14等々、福島第一原発のＡＬＰＳ処理水に含まれる核種と同じものが確認をされているところであります。
　ちなみに、ＡＬＰＳ処理水を環境中に放出する際には、これはトリチウム以外の放射性物質に関しまして、規制基準値を下回るまで浄化処理を行った上で、更に百倍以上に希釈をして放出するというふうな規定を進めているところです。
○玄葉委員　これは今、大事なお話をされたと思うんです。結局、今のことというのは意外と知られていないと思います。
　つまりは、ＡＬＰＳ処理水から出ているトリチウムは、いわゆるほかの原発からもトリチウムが出ているんですよという説明はなされるんです。他方で、それに対して多くの人は、いや、燃料デブリに触れているトリチウムなんだから、他の原発とは違うでしょうということをおっしゃるわけです。それに対して、今おっしゃったのは、いや、再処理施設は、いわば、使用済み核燃料を細断してごった煮するわけですから、ある意味、一種、ごった煮状態になるので、いわば、再処理施設においては、燃料デブリに触れたと同じような核種が出ているんですということを今おっしゃったわけです。
　これは例えば、福島県でさまざまな説明会を開いたときに、こういうことを説明されていますか。
○須藤政府参考人　お答えをいたします。
　私ども、いろいろなところに出向きまして、処理水の性状等につきまして説明をさせていただいております。そういった際には、今御指摘がございましたような、デブリに触れた水であるという御懸念をいただいておりますので、その後の核種ですとか処理の方法の考え方について御説明をしております。
　まだまだ至っていない部分はあろうかと思いますので、あらゆる機会を通じて、いろいろな形でそういったことをお伝えできればと考えております。
○玄葉委員　今の答弁をもっとわかりやすく言うと、事実上ほとんど、再処理施設からも出ているんですよという言い方はしていないということなんですよ、はっきり言うと。
　実は再処理施設から出ているんですよときちっと言えば、何となくすとんと落ちる人と、何か、じゃ、ほかもいろいろ問題なのかみたいに思う人と両方いるから、多分はっきり言わないということなんだと思うんですけれども。
　この問題ですごく大事なことは、絶対に、全ての大前提は隠さないということだと思います。全てオープンにする。隠していた時点でアウトです、この問題は。だから、炭素14が出てきたじゃないかみたいな話にまたなるわけです。でも、再処理施設から実は出ているんですね。
　だから、本当に隠さないで、その上でプロセスを大事にしてこの問題を進めていくということが何より大事なので、しっかりと情報公開を今よりも徹底させるということで、ぜひこれからしっかり進めてもらいたいと思っています。
　以上でございます。ありがとうございます。
○山崎委員　立憲民主党、山崎誠でございます。
　早速、貴重な時間ですので、質問させていただきます。
　私は、ずっとこの復興特では、自主避難者の問題を中心に、避難者の皆さんの生活再建が今どういう状況なのかということを御質問してまいりました。これまで、吉野大臣、渡辺大臣、田中大臣、そして平沢大臣ということで、皆さんとずっと、この問題、お訴えをし、議論してまいりました。
　大臣、就任直後に御質問をして、被災者の皆さんが大変今厳しい状況にあるんだよという御説明をすると、皆さん、それについては非常に受けとめていただいて、何とかしなきゃいけないねという思いで答弁をいただけていたと感じています。なんですが、時間の経過とともに答弁が一つに収れんしていくんです。福島と密に連絡をとって、被災者と寄り添って支援をしていくというような答弁に、どうしても最後、固まっていってしまって、その先になかなか行かないということなんです。
　きょうもその問題を中心にお話をしたいと思っております。
　現状を申し上げると、ずっと自主避難者で、特に国家公務員宿舎に今取り残されている方々が残念ながらまだいらっしゃいます。その数は減ってきてはいる。当然、福島の皆さんも一生懸命やられている、復興庁の皆さんも努力をされているのは大いに私も感じているところなんですが、残念ながら、固定してしまってなかなか動きがとれない方は、その数は減っていない。そして、損害金として家賃の二倍請求というのも続いたままであります。
　何とか、この膠着状態を大臣の御判断で解消していただきたい。来年、十年を超えていくわけでありますから、生活再建、一人一人に寄り添ってという言葉を本当に実践する、そういうタイミングをぜひ平沢大臣のところでつくっていただきたいということで、きょうの質問の第一のお願いであります。
　先ほど高木議員からもありました。新型コロナウイルス感染症の影響も大変今心配であります。私ども、いつも情報をいただいています原発事故被害者団体連絡会、「避難の権利」を求める全国避難者の会、避難の協同センターの皆さんが、新型コロナ下での原発事故避難者の暮らしと住まいの不安に関する緊急アンケートというのをことしの五月から八月の間で実施をしていただいています。
　九十人を超える方が回答しているものですが、その中で重立ったところを挙げると、これはコロナの関係とは直接ひもづかないかもしれませんが、母子、父子避難の方が三九％、それから単身での避難の方が一九％ということであります。ですから、本当に六〇％近い方が父子、母子あるいは単身の避難者。それから、収入についても、五八％の方が月収二十万未満ということで、相対的な貧困状態にあると。雇用についても、非正規と無職を合わせると四五％にも達するということであります。
　こうした暮らしをしている方々にとって、やはりコロナ禍というのは大変過酷である。家賃の支払いが非常に苦しくなった、やや苦しくなったという方は三割です。そのうちの八五％は民間賃貸住宅に居住している皆さんです。
　こういう方々への支援が次々に打ち切られていて、国家公務員の宿舎の問題であれば、本当にそれが二倍請求というような形で、追い出しに近い形で今迫られているという実態があります。
　今お話ししたことを踏まえて、被災者の皆さんをどういうふうに、最後、一人一人の生活再建を実現していくのか、大臣の所見と今後の対応についてのお考えをお伺いしたいと思います。
○平沢国務大臣　ありがとうございます。
　委員が、今までの、私の前任の大臣の方々は、最初は意気込みがあったけれども、だんだん意気込みがなくなりつつあるようなお話をされたけれども、私自身はそんなことは絶対ない。少なくとも、今までの大臣も一生懸命やったと思いますし、私自身も、とりわけ福島の出身でもございますし、私の関係者というか知り合いの方も多く被災者にいますので、そういったことから、例えば、私が今のポストを卒業するときに、何もやらなかったと言われることのないように、しっかり取り組んでいきたいと思います。
　それから、今の御質問ですけれども、こういった困っている避難者の方、住宅問題で困っている方々に対する、もっと政府の支援があっていいんじゃないか、行政の支援があっていいんじゃないか、こういうことだろうと思いますけれども、今でも、そういった困った方々に対する住宅問題については、しっかり私どもとしても人材面や財政面で支援はしてきたところでございまして、そういった中で、恐らくルールに基づいて自治体の方でいろいろな対応をとっておられるんだろうと思いますし、国家公務員住宅については、これもまたいろいろなルールがありますから、そのルールに基づいてやっているんだろうと思いますけれども。
　いずれにしましても、そういった中で、今委員が御指摘のように、不当に当たるようなことが絶対にないように、そこは十分気をつけて注意していきたいと思います。
○山崎委員　意気込みが前半、大変聞かれたんですが、後半、そのルールが現場にやはり合っていないんだと思うんですよ。
　当然それは、ルールに従って行政が行われるのは理解をするところではありますが、それでも、例えば新しい家が見つからない、引っ越しができない、本当は出たいんです、出たいけれども、どうしても出ることができない、そういう今残された方々ということでありますので、ここは私は、一定、やはり政治の判断というか意思があって、これは人道問題、人権問題でありまして、これはずっと議論している中でもそれもお訴えをしてまいりましたけれども、そういう観点でぜひお願いをしたいというふうに思います。
　大臣には、簡単に私はまとめると、例えば、生活再建支援拠点、二十六拠点があって、相談窓口があって、そこの方々は本当に、先ほどもお話ありましたけれども、よくやってくださっているというのは認識をしています。ただ、相談なんです。あくまでも相談で、その先に、じゃ、解決するための手段というものが非常にやはり限られている、そういう悲鳴の声も聞こえます。要するに、相談支援のような支援はできるけれども、経済的な支援ができない。
　今困っている方々というのは、例えば、コロナ禍もあるので大変家計の状況も厳しくなっていると思います。そうすると、引っ越しの費用が出ない、あるいは、新しいところに借りようと思っても、例えば敷金とか礼金がお支払いできない、そんなことで行き詰まってしまっている方もいらっしゃいます。なので、一定の経済支援というものをやはり今も維持をしなければいけないというふうに思っているところであります。
　国交省の方にいらしていただいていると思うので、もう一つは、公営住宅への転居というのが一つの大きな目標ではあるんですが、いろいろ取組をされていると思います。現状をちょっと御説明いただけますか。
○淡野政府参考人　お答えをいたします。
　自主避難者の方々の住まいの確保に向けました国交省としての取組につきましては、子ども・被災者支援法の趣旨を踏まえ、平成二十六年六月に、公営住宅につきましては、優先入居の対象とすることが可能であること、避難元に住宅を所有している場合でも入居が可能であること、世帯が離れて暮らしている場合に家賃算定における所得金額を二分の一とすることが可能であることなどを内容とする入居の円滑化措置に関する通知を地方公共団体に対して行っているところでございます。
　さらに、今なお避難されている状況にある自主避難者の居住の安定を図っていくという観点から、昨年一月及び本年三月にも、公営住宅の入居円滑化について再三通知をしているところでございます。
　国土交通省といたしましては、自主避難者の公営住宅への入居円滑化に関し周知徹底を図るとともに、地方公共団体と協力しながら、引き続き自主避難者の方々の居住の安定を図ってまいりたいと存じます。
○山崎委員　ありがとうございます。
　本当を言うと、御努力は認めるんですが、本当に、十年を迎えます、お一人お一人の環境、状況、そういったものをやはり国交省も共有いただいて、ぜひ入居が円滑に進むように、特定入居というのをずっとお訴えをしていますが、なかなかその壁は厚いのは今までの議論の中でも理解はしているんですが、何とか、やはりゴールは皆さんの生活再建ですから、そのために何ができるかという視点で、もう一回、十年の節目を契機に御検討いただくように強くお願いをいたします。
　時間が大変限られますので、私からは、今までの議論を踏まえて二つ提案があります。
　一つは、今お話ししたような経済支援をやはり続けていくための枠組みとして、例えば生活再建支援基金のようなものをつくって、例えば福島県や、あるいは国の一定の関与はあるにしても、独立して人道的な観点から経済支援が継続できる、そういった枠組みをひとつつくっていただけないか。
　その枠組みをベースにして、今被災者の支援の支えになっている民間の団体の皆さん、きょうもお話をした避難の協同センターなどは、本当に、お一人お一人に寄り添って、新しい家の契約のために人道的な援助をされています。こういった方々を支援する、それが私は子ども・被災者支援法の枠組みを発展的に展開をする一つの大きな方向だと思うんですが、そうした考え方はいかがでしょうか。
　基金、そしてまた、それを支援する団体をきちっと中心に据えて、その人たちにそうした基金の運営も任せて、支援をより被災者の皆さんに寄り添ったものにするという考えですが、どうでしょう。
○平沢国務大臣　まず、基金の方ですけれども、昨年公表した「復興・創生期間」後における東日本大震災からの復興の基本方針、この中では、全国に居住している避難者に対し、丁寧な支援を継続する、こういったことを示させていただいたところでございます。
　御指摘の避難者の方々への経済的支援のための基金の創設については、支援団体が活用するものであっても、既に自主再建を果たされた方との均衡にも留意する必要があるわけでございます。
　いずれにしましても、引き続き、避難者の生活再建に向けた支援に、福島県と連携してしっかり取り組んでいきたいと考えております。
　それから、生活再建支援に取り組んでおられるＮＰＯ等の支援団体に対する支援のことでございますが、被災者支援において、全国に設置され、住宅、生活、健康など、さまざまな相談を受け、適切に対応している生活再建支援拠点を含むＮＰＯ等の支援団体、支援組織の果たす役割は極めて大きいと認識しております。先ほど御説明しました復興の基本方針でも、全国に居住している避難者に対し、丁寧な支援を継続する旨を示しておりまして、引き続き、これらの団体への支援も行っていきたいと考えております。
○山崎委員　大臣、私は、ずっとこの議論をしていく中で、やはり福島県は一生懸命頑張っていらっしゃる、でも福島県の限界もあるんですよ。やはり先ほど言った公平とか均衡だとか、もう既に福島に戻っている方々と自主避難者の皆さん、どういうふうに調整したらいいんだろう、福島県の中でも非常に対立、議論がある、それはいたし方ないんですよ。私は、だから、そういう議論があるからこそ、それとは一線を画する基金や、それとは一線を画する支援団体の皆さんを応援することで、今残っている方々、今苦しんでいる方々を救う枠組みがつくれるのではないかという御提案なんです。
　ですから、ここはちょっと考え方を切りかえていただいて、現状からどういう持続可能で本当に有効な支援が可能なのか。経済支援、そして人材のそういう寄り添いの支援であります。
　ぜひ、前向きに御検討を引き続きお願いしたいということで、お時間ですので終わりにします。
　ありがとうございます。