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○赤羽（隆）政府委員　一％強と申し上げましたその内訳を申し上げますと、予算関連の公共料金、ただいま御指摘のございました米価でありますとか国鉄あるいは授業料でありますとか、あるいは一部値下げになるものもございます。例えば電話の中距離の通話料金、こういったようなものを含めまして、予算関連の公共料金ということになりますと、〇・三弱の消費者物価押し上げ要因になっております。
　それから、予算に関連いたしまして酒税、物品税あるいは石油税、こういったようなものがどういうふうに影響するのか。これは一〇〇％消費者物価に転嫁をされる、こういう前提のもとで計算をいたしますと、酒税、物品税等の影響というものは約〇・二％ぐらいになります。したがいまして、国家予算に関連をいたします公共料金及び関接税の効果は〇・五前後になろうと思います。
　それに加えまして認可料金、これは先ほど委員が御指摘になりましたバスでありますとかあるいは私鉄でありますとかタクシーといったような認可料金、それにＮＨＫの料金なども加えてでございますが、これが〇・三％ぐらいになる、こういうふうに考えられます。そういたしますと〇・八近くになるわけでございまして、そのほかに、地方公共料金というものがございます。
　この地方公共料金は、地方の公共団体におきまして非常に差がございます。千差万別と言えばやや言い過ぎでございますが、かなり差がございます。そうでございますので、これを予測するのがなかなか難しいわけでございますけれども、東京都の例など新聞などに報道されます例を計算して試算をいたしてみますと、大体〇・三ぐらいではないか、こういうことで、全体を合わせまして一％強、こういうことになってございます。
　したがいまして、予算関連の公共料金だけではなく、すべての公共料金プラス間接税の影響等も織り込んだ最大限の数字である、こういうふうに申し上げていいと思います。
○中村（正男）委員　ぜひひとつ二・八をできるだけ下げるようないろんな手だてを早期に打っていただきたいということを要望しておきたいと思います。
　ところで、先ほど本会議で健保の改悪問題の提案趣旨説明がございまして、ことしはいわゆる三Ｋ、米、国鉄、健保、かねてから国民の暮らしを極めて圧迫しておる大きな問題、すべてこれ改悪になっていくわけですが、とりわけ米、国鉄運賃ですね。これについては極めて構造的なといいますかそういう体質になっておりまして、果たしてことしのこの料金改定、値上げでいつまでもつのか、その点具体的に見通しといいますか、お考えをお聞きをしたいと思います。特に米と国鉄運賃です。
○赤羽（隆）政府委員　米と国鉄の改定後の運賃がいつまでもつのかということでございますけれども、私どもとしてはできるだけ長くもつようにしていただきたい、こういうふうに希望しているわけでございますけれども、具体的にいつまでというのは今の段階で申し上げられない、こう思います。
　ただ、これは米、国鉄に限らず、一般論として申し上げるわけでございますけれども、物価というのは、これはしばしば経済の体温というふうに例えられますけれども、日本経済自身、あるいは個別の価格で申しますとその経営体が健全でなければいけない。そうでなければいつまでたっても熱は下がらない。一時的にアスピリンを飲ませることによって熱を下げることはできますけれども、アスピリンの効果がなくなった場合には再び熱が高くなる。病気が治っていなければ再び熱が出てくる、こういうことでございまして、一時的に財政補助のような形で価格の上昇率を抑えたといたしましても、それは決して経営体あるいはそれぞれの商品の生産構造、供給構造が改善されて、安いコストでサービスなり商品なりが提供される、こういうことにならないわけでございます。
　ですから、やはり問題は生産性を向上させる、それから赤字になりますような問題点が幾つかあると思いますけれども、そういうものを一つ一つ治していく、こういう態度でなければ、いつまでもたせるかということは、できるだけ長らくもたせたい、こういうことを希望は表明するわけでございますけれども、それがずっと続くだろう、そういうふうな楽観的な見通しというものはなかなか立てられない、正直言ってそういうことだと思っております。
○中村（正男）委員　消費者物価の動向についての質問は一応これで終わりますけれども、とりわけ公共料金の中でも一番国民生活に波及的影響の大きい米と国鉄の運賃がことし上がるわけでございます。今の答弁では、具体的に国民としてはいつまで今の料金改定でもつのか大変不安が残るわけですけれども、政策的にでもこの二点については抑える努力をぜひひとつ強力に行っていただきたいということを要望しておきたいと思います。
　次に、物価上昇率との関連で、いわゆる指数、統計のとり方について御質問をしていきたいと思うのです。
　まず、内閣総理大臣官房広報室の「物価の上昇感に関する世論調査」というのをいただいたわけですが、これを見てみますと、例えばこれは五十七年十二月調査でございます。対象は、標本数としては一万人を対象にとっているわけですから、これはかなり精度の高いものだと思うのですが、「物価の上昇感と統計数値のずれ」、こういう項目がございます。
　五十七年十一月の物価は、昨年の同じ時期、いわゆる一年前に比べてどのくらい上がったと思うか、こういう設問に対して、五％くらいというものが一八％、最も多くなっておりまして、その次は一〇％くらいというのが一七％、七ないし八％くらいというのが一〇％になっております。半数以上が五％から一〇％くらい上がっている、こういう物価の上昇感を端的に出しておるわけです。一方、具体的な数字として、それではどれだけのいわゆる対前年同月比の物価上昇率があったのかということになってみますと、二・三％なんですね。政府の現在の統計指数から出てくる消費者物価の上昇率というものが、一般消費者の物価上昇感と極めて大きな隔たりがある、このことについて、まず基本的にどういうふうにこのことをおとりになるのか、お答えをいただきたいと思います。
○赤羽（隆）政府委員　物価の統計とそれから生活実感の違い、こういう問題ではないかと思います。
　この問題につきましては、当委員会でもしばしば御質問がある点でございますけれども、これは一部はやはり統計そのもののつくり方と申しますか、統計というものに対する無理解ということは申しませんけれども、やや過大な期待、こういうことが生活実感に合わないから統計が問題があるのではないか、そういう気持ちにさせる要因ではないか、こう思っている次第でございます。
　と申しますのは、消費者物価指数が統計の上で二・三％上がったということの意味はどういうことかと申しますと、これは一年前と全く同じ生活をしている場合に二・三％だけ余分にお金が必要になります、こういうことを言っております。ところが、それぞれの御家庭、いずれの御家庭におきましても、一年前と全く同じ生活をしているということはあり得ないということではないかと思います。
　例えば一年前に坊やが中学の三年生だった。これは義務教育でございますから授業料は必要ない、それから教科書も無償でもらった、こういうことでありますけれども、一年たってみますと、公立高校の一年生になっている。公立高校といいましても、ちゃんと授業料は取られる、教科書、参考書は自分で買わなければいけない、こういうことでございますし、一年成長しているわけですからいろいろなコストがかかる。食費も多分にかかる。こういうことで、決して一年前とは同じ生活内容ではない。そのために余分にいろいろな経費がかかっている、こういうことではないかと思います。それを生活の内容が変わった部分、それから物価が上がった部分、こういうふうに必ずしも分けては認識しないのが普通の一般の方たちの感覚ではないか、こういうふうに思っております。
　ですから、そういう一般の方々が大変に生活費が余分にかかるようになっている、これは全く事実でございますけれども、そういったようなものをどういうふうに分析をするのか。一部が生活の内容の変化であり、一部は同じ内容の生活をするのに必要な物価の上昇率である、これを分析するための資料と申しますか、これが物価の統計だ、こういうふうに理解しております。それだけに、むしろ生活実感とかけ離れているという、それは確かに問題点ではありますけれども、むしろそれなるがゆえに分析が可能になる、こういうものではないかと考えている次第でございます。
　現在の消費者物価指数のつくり方というのは、もう三、四十年前ですけれども、ＩＬＯの国際的な会議がございまして、そこで決められました方式に従って統計がつくられている、こういうことで、それぞれ問題点があることは間違いないのですけれども、そうはいいましても、現在のところではこれ以上の統計のつくり方は考えられない、そういうふうなものではないか、こういうふうに理解をしているわけであります。
○中村（正男）委員　やはり国民の立場からいたしますと、より生活実感、いわゆる生計というとらまえ方で政府のそういう基礎的な対応を求めていくわけでございます。
　今たまたま教育の問題をお話しになられたのですけれども、とりわけ最近の生活の中で教育費の高騰というのが非常に家計を圧迫しておる。とりわけ中高年になっていきますと、住宅と教育、この二つが暮らしの中で一番しんどい要素になっているわけですけれども、政府の統計的な形で使われる教育費、一世帯当たりの負担額というのは額でどのくらいになっておるのか、お聞きをしたいと思うのです。
○及川政府委員　家計調査によりまして、全国全世帯の家計に占める教育費の割合は、平均値で申し上げますと三％強でございますが、実額で申し上げますと、五十八年の数字で十一万六千六百四十二円というふうになっております。トータルの額は、五十年に家計費全体の中で二・八％だったが、五十八年には三・七％とわずかな増加というふうに見えておりますが、先ほど物価局長から答弁されたことと同じようなことが教育費についても当てはまりまして、例えば三十歳前半層でありますと教育費は八千円でございますが、四十歳後半層になりますと二万円になるというふうに、年齢階級別に非常にその負担は違ってくると考えております。
　ただいまは家計調査上の教育費、これは授業料その他の狭い意味の教育費でございますが、それに教育関係費、例えばランドセル代やその他の教育に関係する費用も含めたものがありますが、それについて見ますと、先ほどの年齢階級別の費用負担額は、三十歳前半層が月額一万三千円でありますのが、四十歳後半層は三万二千円になるというふうに、年齢階級によって負担額が急増するということがわかります。
○中村（正男）委員　今の五十八年度十一万円余りということは、平均して一カ月一万円に満たない、こういう理解でいいのか、それと、その中には最近急増してます、とりわけ若年層ではそれのウエートが高いわけですけれども、塾ですね。塾に通っている費用も含まれておるのか、それはその調査の対象に入ってないのか、それをまずお聞きしたいと思うのです。
○及川政府委員　ただいま申し上げました年額十一万六千円というのは狭い意味の教育費の方でございますが、これには授業料等、教科書、学習参考書、補習教育というものが含まれておりまして、補習教育等の中に塾の費用も含まれております。
　ただ、先ほどから申し上げておりますように、これは全国全世帯の平均の一年間の経費でございまして、塾に行っている子供のいる家庭とか、大学や高校生を持っておる家庭となりますと、この平均値とは相当違った数字になると思います。
○中村（正男）委員　政府の集計された結果と、一般の家庭で実際に支払っている教育費というものにかなり大きな隔たりがある。
　これは大阪の限られた特定の地域でございますが、私たちがそこで約千五百世帯を対象に調査をしたわけです。それによりますと、一番多いのがやはり二万円以上という数値になっております。最高は五万円以上というふうな教育費が実際に家計の中で支出をされている。こういうことを申し上げておきたいと思います。
　また、塾に通っている子供を持つ家庭を見てみましても、半数以上、五五％の家庭では塾に通っている。また、学校の教師の家庭でも三二％が、教師の子供でありながら塾に通わしている。大変大きな家計の負担になっているということで、政府の統計の基礎となるような数字とかなり違うということを申し上げておきたいと思います。
　そこで、この統計のとり方は、現在五百十二品目になっているというふうにお聞きをしておるわけですが、これは五年ごとに見直し、前回五十五年、次は六十年。五年間というのは、私は少し長いのじゃないかという考え方に立つわけですけれども、前回五十五年に見直した項目についてお聞きをしたいと思います。
○赤羽（隆）政府委員　ちょっと資料を手元に持っておりませんので、後ほど調べて別途御報告申し上げます。
○中村（正男）委員　後ほどまたそれはお願いするとして、私は、そう基本的には大きな見直しというのは行われなかったのではないか、こういう認識に立っております。依然としていわゆる消費支出の範囲というのは、私はその考え方はずっと変わってないと思うのです。先ほど来から申し上げていますように、一般の国民の立場に立てば、単なる従来の、二十年間続いておるといいますか、そういう統計のあり方では今日の国民の生活の実感にはそぐわない、こういう声が極めて強くなっております。
　我々の立場からいいますならば、いわゆる生計費というとらまえ方で抜本的な見直しといいますか、統計項目の見方をそういう視点で検討はできないものか。とりわけ六十年は来年に迫っておるわけですから、その点について、例えば今住居費なんかは、これも恐らくこの委員会でたびたび論議があったと思うのですが、家賃は入っているけれども、ローンの支払いは財産形成になるから消費とはみなさない、こういうことで除外をされている。現実は、むしろ大多数の一般の勤労国民というのは、長期のローンを住居費に使っておるわけですから、その点の見直しは、私はやはり今日的な課題としてぜひ検討をしていただきたいと思います。
　それから社会保険料、これも、それには必ず給付がある、したがってこれも単なる消費にはならないということで今まで片づけられてきたわけですけれども、五十七年度にこの非消費支出が収入に占める割合が一四・六％であったものが、五十八年には一五・一％、もっとロングランで見るならば、確実に非消費支出が増大をしておる。そのことが今一番国民の暮らしを大きく圧迫しておるわけですから、そういうものの国民生活に占める割合、ひいては年率どのぐらい上がったのかというのを物価指数の統計の基礎に入れるべきではないかというふうに私は思うのですが、その点についてもお聞きをしたいと思います。
　それから、来年度見直しをするわけですけれども、その場合の委員会、今どういう階層のどういう方々が入っておられるのか詳しくは存じませんけれども、ぜひ消費者の代表、とりわけ労働組合の代表を入れるべきではないだろうか。特に今日消費者物価上昇率というのは、国民生活にとって大変重要な基礎的な問題でございます。賃金改定、給与改定の基礎に、それぞれ政府も労使もこれを一定の物差しとして見ておるわけですから、より現実的な統計のあり方に変えていかなければいけない、こういう立場で今二、三お聞きをいたしましたので、その点について御答弁をお願いしたいと思います。
○赤羽（隆）政府委員　物価指数の決め方でございますけれども、消費者物価指数の場合には、家計の消費支出に関係のあります商品及びサービスの価格の変化を総合的にとらえる、こういう目的にそもそもなっております。具体的に申しますと、五百十二品目の価格を調査しているということでございますが、これは五十五年のときの家計の消費支出のバスケットの中で一万分の一以上の支出金額のあるものをとらえてそれを調べている、こういうことになってございます。この点は多分六十年度を基準に改定になるときも全く同じ考え方で行われるだろう、こういうふうに考えます。一万分の一以上の支出ウエートを占めます品目の数が若干ふえるだろう、こういうことはございますが、基本的には変わらない、こういうふうに思います。
　そこで、生活実感と申しますか、生活の実態に合ったというふうに仰せられます生計費指数、こういったようなものをどういうふうに考えたらいいのかという点でございますけれども、これは一つの考え方ではあると思いますが、しかしながらそれを消費者物価指数というものに対して要求することは、ややツーマッチと申しますか、余分のことを期待をする、こういうことではないかと思っております。
　そうは申しましても、御指摘のように税金、社会保険料、その他いわゆる非消費支出の支出がふえているということは事実でございます。その点について、もし何にも統計がない、こういうことでありますと大変困ったことでありますし、それは統計調査をする立場におきますところの政府の怠慢である、こういうことになろうかと思いますけれども、先ほどからも統計を引用して御紹介をしております家計調査、これを御利用いただければ、消費、いわゆる消費支出に含まれるもの以外の非消費支出から、あるいはこれは貯蓄の一形態だというふうに整理されておりますけれども、住宅ローンの返済、こういったようなものもすべて毎月の動きまで統計がとれるわけでございます。ですから、そういうものとあわせて分析をしていただく、こういうことが必要じゃないか、それによってまた十分な分析ができるもの、こういうふうに考えております。
　それをこの二つを一緒にいたしますと、先ほども御説明いたしましたように、去年と同じあるいは基準年次と全く同じ生活をした場合にかかるべき費用と、それから生活の内容が変わったことによってかかっている費用、こういったものを分離して分析をする、そういうこと自体が不可能になると、逆に、改善というよりは私どもの立場からいいますとむしろ問題点をふやす、こういうことではないかと考えております。
　そういったような問題点を、世界じゅうの専門家が集まりまして一九四七年のＩＬＯの専門家委員会で勧告を出しました。もちろん現在のような方式にもいろいろ問題点があることは間違いないのですけれども、それ以外の方式を導入しますと、かえって逆に問題点がふえてしまう。そういう意味で最善のものとして勧告された方式に従って総理府統計局が今統計を調査しておられるわけでございますから、これは六十年度基準になりますときも本質的にはやり方は変わらない、むしろ変えてはならないものと私どもは理解をしております。
　それから、この統計に関します委員会に労働組合代表とか消費者代表をという話でございますけれども、これは極めて専門的な委員会でございますので、むしろ第三者のみの、学識経験者と申しますか学者と申しますか、そういったような専門家だけの委員会である方がよろしい、こういうふうに私どもは理解しております。
　いずれにいたしましても、この統計をつくっておりますのは総理府統計局でございますので、私どもの所管ではないわけでございまして、責任者として確固とした御答弁ができないということを付言させていただきたいと思います。もちろん、総理府統計局には、物価特別委員会におきましてこういうふうな御要望、御意見が出たということを私どもの方から伝えさせていただくようにさせていただきたい、こういうふうに考えております。
○中村（正男）委員　河本長官、帰ってこられましたので、質問を長官の方にし、御答弁をお願いをするということにしたいと思いますが、今の問題、確かに統計という難しい、しかもそれは歴史的に続いていることでございますから、専門家というお考えはわからないこともございません。しかし、先ほども言いましたけれども、今日、消費者物価の上昇率というものは極めて重い社会的な影響を持つものになってきております。労働組合の役員も、かつてのような幅の狭いそういう立場では物を見ておりませんし、かなり消費者、国民の生活の立場から物価を専門的にとらまえて研究している人たちがたくさんおられます。ぜひ単なる学識経験者というのじゃなしに、本当に国民生活の中へ飛び込んだ、そういう生きた専門家として労働組合役員というものを見直していただきまして、ぜひ統計局の方にそういう意見が強くあったということをお伝え願いたいと思います。
　そこで河本長官にお尋ねをいたしますが、先ほど先輩委員の御質問がございまして、八四年度の成長率見通しについてお答えいただいたのですが、八三年度、いわゆる三・四％当初見込みに対してほぼこの段階で予測がされると思うのですが、その数値は大体どのくらいになるというふうに見ておられるのか。またその中身ですね、いわゆる内需と外需の割合、どの程度に落ちつくのか、この辺をお聞きをしたいと思います。
○河本国務大臣　先ほどの局長に対する御質問につきましては、局長も申し上げましたように総理府の方に伝えまして、よく相談をさせることにいたします。
　それから五十八年度の成長でありますが、これはおよそ政府の目標三・四％は達成できる、このように考えております。
　内訳につきましては調整局長から答弁いたします。
○谷村政府委員　内需と外需の比率でございますが、現段階での我々の推定によりますと、内需が二・二、外需が一・二程度のものになるのではないかと推定いたしております。
○中村（正男）委員　時間がもうかなりたってきましたので、質問を急ぎます。
　五十九年度、八四年度なんですが、今の答えですと、五十八年は内が二・二に対して外が一・二ということなんですが、五十九年度は外需が〇・五とかなり低目に見ておられるわけですけれども、少しそれは低過ぎるのじゃないか。結果として、五十八年度、そのまま尾を引くような形で外需がやはり相当高くなるのじゃないか、こう思うのですが、その点についてお聞きをしたいと思います。
○谷村政府委員　五十九年度につきましての御質問でございますが、まずちょっと経常収支につきまして五十八年度の状況を御説明申し上げますと、現段階で、五十八年度の経常収支の見通しが二百三十億ドル程度の黒字になるものと考えておるわけでございます。
　問題は、五十九年度の経常収支の黒字幅がどの程度になるかという点でございますが、現在政府の公式な見通しは、五十八年度とほぼ同じ二百三十億ドル程度の黒字を見込んでおるわけでございます。ただ、この点は、今御指摘ございましたように、世界経済が全体として回復して、特にその中でアメリカ経済が急速な回復をしておる状況を受けまして、日本の輸出が極めて伸びておるわけでございます。そういう状況を受けて、この二百三十億ドルにつきましては、やや弾力的に考えなければならぬ点は確かにあろうかと思っておるわけでございます。
　しかし、内外需の比率という点になりますと、これは今、私が申し上げました五十八年度が二百三十億ドルの黒字、五十九年度が二百三十億ドルの黒字といたしましても、外需の比率は、これは前年度比の関係になりますので〇・五程度でおさまるのではないかと考えておりまして、その意味では、あくまで五十九年度の五十八年度に対する比較としての外需依存度は、五十八年度よりもはるかに小さな数字になることは間違いない状況にあるのではないか、かように考えておるわけでございます。
○中村（正男）委員　それでは次に移ります。
　雇用者所得の一人当たりの伸びについてお尋ねしたいのですが、八三年度、当初政府見通しでは五・二％見込んでおられたわけですが、これは、結果として三・五％程度に落ちつくというふうに伺っております。そのことがまず間違いないかどうかお聞きしたいのですが、同時に、当初見通しをこれだけ大幅に下回ったその理由について、具体的にお聞きをしたいと思います。
○谷村政府委員　今御指摘のとおり、五十八年度の実績見込みにおきましては、一人当たり雇用者所得を三・五程度というふうに考えておるわけでございます。
　御指摘のとおり、五・二％から三・五％に伸び率が非常に低くなりました主因は、やはり年度当初、景気は緩やかには回復をいたしたわけでございますが、そのテンポが極めて緩やかでございまして、その背景といたしまして、いわゆる所得が非常に伸び悩んだ、これは家計費調査その他でも明らかでございますが、所得が伸び悩んだということがあろうかと思うわけでございます。特に、春闘のペース以上に落ち込んでおる面もございます。
　例えば、春闘で申し上げますと、四％台の春闘のベースでございますが、一人当たり雇用者所得で見ますと三・五というようなことになっております。これらは、雇用の形態も非常に違ってきた面もございまして、例えば女性がパートに進出されておられまして、そういうパートの賃金が相対的に上がらなかったとか、そういう点もあろうかと思いますが、いずれにいたしましても、全体として所得の伸び悩みが見られた、こういうことを反映したものと思っておるわけでございます。
○中村（正男）委員　そういう答えの上に立ちまして、八四年度見通しとして四・七％の一人当たりの雇用者所得の伸びを見込まれておるわけですけれども、この数字はどうしても実現しないことには不況も長引きますし、雇用不安も解消されない、個人消費に大きな足かせになるというふうに思うのですけれども、この四・七を維持していくためには、望ましい春の賃金交渉、一体どの辺の水準で落ちつけばこれが可能なのか。数字的に、これはもう全く政策的なことを抜きにして、四・七の一人当たりの雇用者所得の伸びを実現するためには、平均で賃上げ率はどのぐらいが望ましいと思われるのか、その辺をお聞きをしたいと思います。
○谷村政府委員　一人当たり雇用者所得を四・七％と推計いたしましたのは、マクロ的に推計をいたしておりまして、その意味では、いわゆる春闘のベースアップを想定して算定をいたしておりません。五十九年度の全体的な経済の成長の度合い、あるいは物価の動向その他を踏まえましてマクロ的に推計をいたしまして、その中で我々が最近着目しております点は、一つは時間外手当が最近非常にふえつつあるという点、それから三月期の法人の利益が相当ふえるであろうということを背景としまして、ボーナスも五十八年度よりは伸びるのではないかというような数点を総括いたしまして計算をいたしておるわけでございまして、春闘のベースとして御質問でございましたが、これは我々政府当局が申し上げるのはいかがか、こう思っておるわけでございます。
○中村（正男）委員　私は、単に数字的な面でざつくりと、当然このくらい上がらなければ四・七％は達成し得ないというのは数字として出てくるわけですから、ぜひそれはお聞きをしたがったのですが、残念ながら抽象的なお答えにとどまりました。
　時間がございませんので、せっかく長官に御出席いただいておりますので、減税の問題についてお聞きをしたいと思います。
　五十九年度予算の中で八千七百億円所得税の減税、住民税を含めまして当年度で一兆一千八百億円の減税が実施をされるわけですが、これは財源として物品税あるいは酒税等が充てられるということは一応度外視しまして、やはり我々としては大幅な減税というのが今どうしても、個人消費を堅実に回復さす、そして内需の拡大を図っていく、内需主導型の経済運営に持っていくためには絶対私は必要だ、こういう認識に立っております。
　しかもそれは単年度で終わるのではなしに、少なくとも中期的に、もっとより大型な所得税の減税を実施すべきだ、こういうふうに思っているわけですけれども、その点について河本長官のお考えをお聞きしたいと思います。
○河本国務大臣　昨年秋の臨時国会で、与党と野党との間で合意がありましたのは、景気浮揚ができる規模の所得税の減税をする、しかも五十八年からする、こういう約束を文書で交わしておりますので、私はもう少し充実したものになるかと思っておったのでありますが、減税一兆円規模で、増税が約一兆円規模だ、こういうことでは経済に及ぼす影響は、皆無、ゼロとは言いませんけれども、非常に小さいものになってしまうのではないか、このように思います。
　そこで私は、この一月、予算編成前の政府・与党連絡会議で、もう少し税の問題について抜本的に考え直したらどうか、増減税プラス・マイナス・ゼロということではなくして、思い切った税体系を根本的に見直す、その中で直接税と間接税の比率を是正する、これは臨調にもございますので、直接税を思い切って減らす、間接税を機会を見てふやしていく、こういうことを検討してみたらどうだろうかということを大蔵大臣や自民党の方に提案をいたしまして、それぞれの責任者に至急に検討してもらうようにお願いをしておるのでございます。
　アメリカの景気回復の状態などを見ますと、やはり大規模減税がてこになっております。所得税減税とそれから投資減税がてこになってあれだけの力を発揮しておるわけでございますから、日本も潜在成長力が非常に強くあると思いますので、その力がまだ十分発揮できてない、その一つの起爆剤、てことして、やはり税体系の問題を抜本的に今申し上げたように検討し直すということが私は非常に大きな課題でなかろうか、こう思っております。
○中村（正男）委員　時間が来ましたのでこれで終わりますけれども、今長官の方からお答えをいただきましたように、景気浮揚のためには、昨年の一千五百億円、それから五十九年度の今実施されようとしておるこの減税規模では、しかも片っ方での増税では効果がない、こういう御答弁をいただきました。我々もぜひ中期的にこの大幅減税というものを続けていく、こういうことを要望しておきたいと思うのです。
　とりわけ今の予算編成が単年度主義になっております。そういう中では、どうしても大幅減税をやるにはそれなりの財源を探してこなければならぬという宿命にございます。西ドイツのように、基本的な政策については中期的な、せめて五年間ぐらいそれを守っていく、あるいは五年間ぐらいの予算編成の考え方に立って実施をしていくということが大変私は大事ではないだろうかということで、ひとつ中期的に思い切った所得税の減税を実施していく、こういう決意をぜひいま一度長官の方からお答えをお願いいたしまして、質問を終わりたいと思います。
○河本国務大臣　臨調の答申は、直間比率を中長期的に抜本的に見直せ、こういう趣旨が書いてあるわけです。単年度主義でありますから、今のような経済情勢でありますと、大規模な減税をしますと相当経済は急速によくなるだろう、私はこう思っております。私は、一例としてその政府・与党連絡会議で提案をいたしましたのは、年の初めに所得税の大減税をする、そして景気がよくなれば、大体年度末には景気がよくなると思うから、年度末に間接税の増徴を考えたらどうだ、これに拘束されるわけじゃございませんが、一例としてこういうことも言っておりますので、いろいろ検討していただいておると考えております。
○中村（正男）委員　ありがとうございました。これで終わります。
○福岡委員　ただいま経済企画庁長官が御出席されておりますので、河本経済企画庁長官のいろいろ経済政策につきまして真意をお聞かせ願いたいと思うわけでございますが、政府の五十九年度の経済運営の基本的態度によりますと、内需を盛り上げてそして輸入をふやし、世界経済へ貢献して経済摩擦を避けなければならないとありますが、五十九年度予算と内需拡大との関係につきまして、河本経済企画庁長官のお考えをお聞かせ願いたいと思うわけでございます。
○河本国務大臣　五十九年度の政府予算は、経済成長に対して中立という説明をしておりますが、別の言葉で言いますと、経済成長に及ぼす影響はゼロである、こういう意味でございます。もちろん、ある程度の下支えはするのだと思いますけれども、成長には何ら貢献をしないということでございますので、どうすれば内需の拡大ができるかということは、予算もさることながら、別の角度から広く検討しなければならぬ、このように考えております。
○福岡委員　内需を拡大していくことが最大の政策課題であるということはわかりますが、河本経済企画庁長官は、この内需を持続的に拡大していくために今後どのような施策をおとりになるのか、具体的にお考えをお聞かせ願いたいと思うわけでございます。
○河本国務大臣　私が内需の拡大ということを強く考えておりますのは、もちろん現在雇用情勢も余りよくありませんし、雇用問題の解決も急がなければなりません。そのために内需の拡大ということが必要になりますが、同時に、対外経済摩擦がだんだんと厳しくなっております。こういう状態が続きますと、保護貿易が台頭いたしまして自由貿易体制が維持できない、こういう危険すらあると思うのです。我が国はこういう国柄でございますから、自由貿易体制が維持できませんと将来の発展はありませんし、生存すら危うくなってくるということでございますので、やはり自由貿易体制を維持するということを政策の最重点課題に置かなければならぬ、こう思っておるのです。
　そういう意味で、現在対外貿易摩擦の個別案件がたくさんございますが、その個別案件の解決に全力を尽くしております。しかし、個別案件が一応目鼻がついたからといって、私は、貿易収支の改善にはそんなに役立たないのではないか、皆無とは言いませんが、まあ非常に少ないのではないか、こう思っております。やはりこの貿易収支の抜本的な改善のためには、内需の拡大をいたしまして国内の購買力を拡大する、それから同時に、円が今実力以下に評価されておる、このように考えておりますので、やはり円はもう少し高い水準に、実力に近い水準に評価される、これが輸入の拡大にもつながる、このように思いますので、この為替の問題とそれから内需の問題、これが貿易摩擦を解消する非常に大きな前提条件でなかろうか、私はこのように考えまして、内需の拡大ということを言っておるわけでございます。
　さしあたっては、年度全体といたしましては、先ほど申し上げましたように予算は経済成長に対してゼロでありますけれども、その中での公共事業、社会資本投資を、予算が通りました段階で政府部内で相談をいたしまして、こういう情勢でございますから、特に地域等によるばらつきが非常に厳しい状態が残っておりますのである程度前倒しをする、これを早急に政府部内で相談をしなければならぬ、このように考えております。
　それから財政がこれだけ力が弱くなっておりますので、こういうときには金融政策が非常に大事になるわけでございます。物価は二％そこそこに安定をしておりますが、実際の長期金利は八％前後ということで、実質金利は非常に高い水準になっております。だから、金融政策をもう少し実情に合ったように、物価水準に合ったような機動的な運営がしたい。これは非常に大きな内需振興の効果があろうと私は思うのですけれども、機動的運営をするための内外の幾つかの阻害要因がございまして、なかなかこれもできにくい状態でございます。
　そこで、どうすれば金融政策をもう少し機動的に運営できるかということについて政府部内でも検討しなければならぬ、このように考えておりますが、さしあたっては公共事業の前倒し、金融政策を機動的に運営するためにどういう方策が必要であるかということについての政府部内での検討、こういうことが大きな課題でなかろうか、こう思っております。
○福岡委員　河本長官は、アメリカの高金利が世界の経済運営の妨げになっておって、それがドル高の原因になっているということをかねてから主張されておられるわけでございますが、この立場はアメリカ側の主張と真っ正面から違うと思います。この問題について長官のお考えをお聞かせください。
○河本国務大臣　この間リーガン財務長官が日本に来られまして、そのときに意見交換をしたのです。リーガン長官の意見ですと、ドル高の原因、円安の原因は円の国際化をしないからそういうことになっているのだ、アメリカの金利とは関係ない、こういう話をしておられましたが、私はその説はいただきかねる、現実問題としてそうはなっていない。やはりアメリカの金利が高くなれば日本との金利差が拡大しますから、それだけアメリカへ資本が流れていく、この金額が拡大をするわけであります。それが円安の今一番の大きな背景になっておるということをいろいろ説明するのですけれども、なかなかそうであるということは言わない。
　しかし、アメリカの政府部内でも二説ございまして、アメリカの金利高がドル高・円安の原因だということをそのまま正確に認めておる人もあります。リーガン財務長官のような方もございますが、アメリカの国内では、むしろ大多数の人がアメリカの高金利が為替の動きの大きな原因になっておる、こういう意見を持っておられるのではないか、私はこのように考えております。
○福岡委員　河本経済企画庁長官は経済運営については非常にベテランでありますし、積極的な経済政策をとる方と伺っております。内需を拡大していくためには思い切った減税が必要ではないかと思います。それによって景気が持続的に拡大していけば税収もふえるわけですから、減税が必ずしも財政を圧迫することにはならないと思います。河本長官に思い切った経済運営をお願いしたいと私は思うのでございますが、長官の本心をお聞かせください。
○河本国務大臣　これはちょっと御参考までに申し上げたいと思いますが、さっき申し上げましたように、リーガン財務長官は金利と為替の関係については私と意見が合わなかったのですが、ほかの面ではまさに意見がぴったりと一致しまして、私もリーガン財務長官の意見を大変評価したのです。
　まずアメリカの現在の景気の模様を聞きましたところが、こういうことを言っておられました。アメリカの景気は大変よろしい、一−三月も実質成長は七・二％になっておる、したがって、こういう情勢がほぼずっと続くのではないか、多少の上下はあると思うけれども、政府見通しは十分達成できると思っておる。政府見通しというのは実質五・三％成長、名目一〇・一％成長だそうでありますが、その原動力はどこにあったかというと、大規模な所得税減税、それと大規模な投資減税、これをあの苦しい赤字財政の中で思い切って断行した、ここにアメリカ景気が上昇した一番の原動力がある、こういうことを繰り返し説明をしておられました。
　そこで、アメリカとの貿易摩擦をどうすれば解消できるかということについてもいろいろ意見交換をしたのですが、その国の内需、購買力が拡大しない限りなかなか輸入はふえませんから、二国間の貿易摩擦は解消できない、ときに日本はどういう政策をとっておられるのですかと、こういうお話がございました。その趣旨は、アメリカのやり方なども若干参考にされたらどうでしょうか、こういう趣旨でなかったかと私は推測をしておるのでございますが、アメリカの経済の基礎的な条件、日本の経済の基礎的な条件をいろいろ比べてみますと、幾つかございますが、すべての分野で日本の方がすぐれておる、私はこのように思うのです。
　しかし、さっき申し上げましたように、最近日本の経済成長はせいぜい三％をちょっと超えた程度、向こうは七％。条件が悪い国が七％の成長をして、条件のいい国が三％そこそこの成長しかできないということはどこかに問題があるのではないか、私はこのように思います。
　そういう意味で、さっき申し上げました所得税の減税などを、今回のようなやり方も、これはもう済んだことでありますからしようがないといたしまして、これだけに満足しないで、税体系を抜本的に見直す過程におきましてもう一回思い切った所得税の大減税を検討してみる、こういうことが必要ではないか。昭和五十二年から本格的な所得税の減税をしておりませんから、所得税の総額はざっと二倍になっております。そういう状態でもありますし、国民の消費支出なども伸び悩んでおる、こういうことを考えますと、減税問題を税体系全体の見直しの中においてもう一回よく吟味してみる、こういうことが必要でなかろうか。これはさっきも申し上げましたが、政府・与党連絡会議でそういう提案をいたしまして、責任者の間でそれぞれ検討していただいておるというのが現状でございます。
○福岡委員　次に、話題を転じまして、具体的な物価対策についていろいろ御質問してみたいと思うわけでございます。
　去る三月二十一日に、私は物価対策特別委員会の委員といたしまして、千葉県の柏市にある某食品会社の東京工場を視察させていただきましたが、このとき非常に驚いたことがございます。私は、食品会社の東京工場の前身、目黒工場を十五年前見学したことがあるわけでございますが、たしかこのときには、働いておられた女子作業員の方は、十六歳から二十四、五歳ぐらいの常用の独身女性がほとんどであったと記憶しております。ところが、このたび私が視察に行ったところ、働いておられる女子作業員の方が、三十五歳から四十五歳ぐらいのパートの奥様方だったということでございます。
　私は、案内をされた方に、この工場で働いておられる女子作業員の方はどのような方々ですかということをちょっと尋ねてみましたところ、ほとんどパートの従業員で、工場周辺から通ってこられる中年の奥様方です、こういう返事がございました。そして、三十代の方は子供に家庭教師をつけたり進学塾に通わせるための費用、また四十五歳前後の方は子供を大学に行かせるための準備資金、または現在大学に行っている子供の学資、納付金のための費用稼ぎの奥様方である、こういうことを御説明されておりました。ここ四、五年前から家計における教育に関する費用が大きな比重を占め、御主人の収入だけでは賄い切れなくなっておる。子供の教育関連費用を稼ぐために一生懸命働いておられるパート従業員の奥様方の姿に、特に私は強く胸を打たれたわけでございます。
　私はこのことに非常に関心を持ちまして、先週末私の選挙区に帰った折、百貨店やスーパーで働いておられる女子作業員さんとの対話を持ちましたところ、十人中十人が三十五歳から四十五歳までの方で、子供の教育に関連する費用を支出するために、世帯主の収入だけでは不足いたすからやむなく働いておるということでありました。そこで私、帰京後早速教育費について、いろいろ関係資料、及び関係官庁からヒアリングを受けた結果、以下御質問をいたします教育費をめぐる問題に非常に重大な関心を持ったわけでございます。
　いろいろ具体的な資料につきましては、昭和五十四年に全国消費実態調査、家計収支結果速報、これは五年ごとに出しておるわけでございます。ことしがちょうど調査年になりますが、一番直近のものは昭和五十四年に総理府の統計局が発表しております。こういう資料に基づきまして、今から物価対策について、この安定した物価の中に、教育費につきましては非常に問題点があるのだということで、いろいろ細かい問題を御質問させていただきたい、かように思うわけでございます。
　そこで、まず物価局長にお伺いいたしますが、消費者物価の五十八年度政府見通しは対前年比二・〇％という中で、物価上昇の目立つものがあります。それは教育費であると思いますが、いかがでございますか。
○赤羽（隆）政府委員　仰せのとおり、教育関連の消費者物価指数の上昇率は平均を上回った数字になってございます。
○福岡委員　私の調査したところによりますと、昭和四十八年度の第一次石油危機以降、教育費は毎年二けたの上昇を示して、五十四年からは一けたの上昇にはなりましたが、それでも五十五年を一〇〇とした指数を見てみますと、五十八年平均で一一九・七と中分類指数中最も上昇率の高いものとなっております。五十八年平均の総合指数が一〇九・七でありますから、一〇ポイントも先行しておるということになるわけでございますが、いかがでございましょうか。
○赤羽（隆）政府委員　この消費者物価指数統計の上では仰せのとおりでございます。
○福岡委員　教育費、特に授業料は、既に四十八年から五十三年まで六年間、二けたの上昇が続いております。他の費目には例を見ることができないと思うわけでございます。現在でも突出した上昇が続いておる状況であります。五十九年度も国立大学授業料の一六・七％の引き上げを初め、私立大学授業料の値上げがあるようでありますが、なぜ教育費だけが十年間も突出した値上がりになるのか、また教育費のように毎年二けたも上昇した費目が他にあるのか、お伺いいたしたい。また、物価局長のこの問題に対する御見解をお伺いいたしたいと思うわけでございます。
○赤羽（隆）政府委員　教育費関係の物価指数の上昇率が早いという点は御指摘のとおりでございます。これはどうしてそういうことになったのか、私どもの理解で申しますと、やはりコストとの関係で考えているという点が一つございます。それとともに、全体の所得水準が上がってくることによります父兄の負担率の増加という点があろうかと思います。そういったような点を考慮いたしまして、国立大学、公立学校につきましての授業料の調整をしているわけでございますけれども、現在のところで五十九年度、正確には数字が出ておりませんけれども、ほぼ見当をつけますと、国立学校の授業料収入が国立学校の運営費に占めますところの割合というのは依然として一割以下、こういうことになってございます。
　それに対しまして私立学校の方、また値上げがあるわけでございますが、これはやや古い資料でございまして、二、三年前の数字でございますが、本質的には変わらないと思いますけれども、これは一人当たりの私立学校の運営経費に対しまして授業料収入が約七割という比率を占めております。最近のように進学される方の割合がふえる、それから確かに生活はなかなか楽にならないとはいえ、父兄の所得水準も上がってきて負担能力もふえる、こういうような状況のもとでは、コストの一割以下といったような状況というのは公共料金としても調整の余地のあるものである、こういうふうに理解をいたしまして、文部省当局、それから大蔵省も含めました関係当局の協議の結果、物価の観点から見てもこの程度の引き上げというのはやむを得ないだろう、こういうふうに考えた次第でございます。
○福岡委員　五十九年度の大学授業料の値上げ決定に当たって、文部省から協議を受けたと思いますが、その際いかなる注文をおつけになったのか、経済企画庁の御意見をお聞かせ願いたいと思うわけです。
○赤羽（隆）政府委員　私どもといたしまして文部省に申し上げましたことは、公共料金というのは物価及び国民生活に及ぼす影響が大きいものであるから、この点を十分考慮して厳正に取り扱うんだ、こういう方針で協力してほしいということを申し上げました。その上で、先ほども御説明申しましたような考え方に基づいてこの程度の値上げというのはやむを得ない、こういうことで了承した次第でございます。私どもの立場において了承した次第でございます。
○福岡委員　今物価局長は私どもの立場で、こういう御見解をお述べになっておりますが、これは具体的にはどういうことでございましょうか。
○赤羽（隆）政府委員　それは、国立大学の授業料を上げるわけでございますけれども、それが物価を再び押し上げる、インフレ再燃の契機になるようなものではないという理解、それから国民生活の面におきまして、確かに負担はふえるわけでございますけれども、それは父兄の所得水準の向上、こういうことで吸収できる範囲内だ、こういう理解に立った上で、私どもとしてはやむを得ない、こういうことを申し上げたということでございます。
○福岡委員　それは具体的な資料に基づいてでございますか。また、実態調査をやった結果総合的判断をされたのか、推定でそういうふうに御判断をされているのか、その点はいかがでございますか。
○赤羽（隆）政府委員　私どもが持っております資料は、授業料収入と学校運営費の割合といったような資料、それから学生の生活実態調査、いわば学生版の家計調査でございますけれども、そういったような資料を参考とさせていただいてそういう判断をしているということでございます。
○福岡委員　経済の低成長が続く中で、勤労者の賃金が伸び悩んでおる。一方、所得税、消費支出などがふえて、勤労者の可処分所得というのは五十八年も実質は〇・七％という低い伸びとなっております。特に、五十五年と五十六年の可処分所得は二年連続してマイナスになっておるのではございませんでしょうか。こうした状況の中で教育費だけが突出して値上げが続くために、高校生や大学生を抱える四十代から五十歳台の世代が大変家計の圧迫を受けておるわけでございます。五十九年度予算案を見ますと五十八年度に続いて私学助成費が削減されていることは、当然父兄の負担がさらにふえるということになるのですから、教育費をめぐる問題をいろいろ私は質問してみたいと思うわけでございます。
　そこで、行政管理庁に次にお尋ねしたいのでございますが、行政管理庁は昨年の七月、日本私学振興財団の業務運営に関して行政監察を実施されておるわけでございます。その結果、監督行政監察結果報告書をお出しになりましたが、それによりますと、私立大学の財政は好転しているということのようでありますが、監察の目的、監察結果及び監督官庁に対する勧告の概要を御説明願いたいと思うわけでございます。
○長野説明員　お答えを申し上げます。
　今先生御指摘の監察は、日本私学振興財団の業務運営に関する監督行政監察ということでございます。
　これにつきましては、御案内のように、我が国の学校教育におきまして私立学校が極めて大きな役割を担っている、このため国は私立学校の健全な発展に資することを目的といたしまして経常経費に対する補助を行いましたり、施設設備の整備費に対する融費等を行っております。これらの振興助成策の多くは日本私学振興財団を通じて行われている、そういうこともございまして、この監察におきましては、財団の制度とか業務運営等について調査いたしまして、関係行政の改善に資することを目的として実施したものでございます。監察の結果は、五十八年の七月文部省に対して改善を勧告してございます。
　その内容を申し上げますと、まず私立大学の経常費補助金についてでございますけれども、これは教育条件の維持及び向上、それから学生の経済的負担の軽減、それから経営の健全化を高めるために設けられたものでございます。調査対象といたしました学校法人の昭和五十六年度の経営、財務状況を見てみますと、これを五十年度のものと比較してみますと、学校法人の自主的な努力や経常費補助によりましてその経営状況は改善されてきております。
　数字で申し上げますと、調査対象といたしました学校法人は三十三校ございますけれども、消費収支で見てみまして、黒字校、いわゆる黒字となっている学校でございますけれども、それが五十年度は十四校でございましたものが、五十六年度は十九校になっている。それから同じく自己資金率を見てみますと、五十年度が五五・九％でありましたものが五十六年度になりますと六五・二％になっている。それから総資産の額でいきますと、五十年度が四千四百六十億円だったものが五十六年度は九千六百十二億円になっている。それから運用資産、流動資産の割合で見ますと、五十年度が二四・三％であったものが五十六年度は三八・八％というふうに非常に改善されてきております。
　また、一方では国の財政状況は極めて厳しい状況にある、そういうことを勘案いたしまして、経常費補助の効果は十分認められるというふうなものの、当分の間補助金の総額を抑制したらどうだろうかという勧告をまず第一にいたしております。
　次に、補助金の配分に際しまして行われております配分額の調整についてでございますけれども、これは調整係数等が据え置かれていることから、私立大学におきまして定員超過が非常に改善されてきているというふうな実態に照らしますと、調整要素として十分に働いてないものがある。それからまた、給与水準の著しく高い学校、高額の学生納付金を徴収しているもの、そういうものが見られますので、これらの事項につきましても、調整要素として何らかの調整を考えまして補助金の配分方法を見直していったらどうだろうかというふうなことを第二に指摘してございます。
　このほか貸付条件等について、財団の業務運営の状況とか私立学校の教育条件の維持向上につきましての指導等、そういうものにつきましても勧告してございます。
○福岡委員　行政管理庁の方の御意見はそういうことでございます。
　では次に文部省当局にお伺いいたしますが、日本私立大学連盟が昨年の八月に発表したところによりますと、加盟している八十大学の財政は、五十六年度末において累積赤字が十億円近くに悪化しているということでありますが、最近の私立大学の経営状態はどのようになっているのか、ひとつ御説明願いたいと思います。
○奥田説明員　ただいま先生御指摘の点でございますけれども、例えば大学法人を例にとってみますと、先ほど行政管理庁の方からお話がありましたように、従前に比べまして、この経常費補助金の効果でありますとかあるいは私学の自主的な経営努力といったようなことが功を奏しまして、全体として見ますと年々好転してきているという状況も一つございます。しかし五十六年度におきまして、私どもは通常累積赤字と申しておりますけれども、翌年度繰越消費支出超過額というものが約一千八百億ございますし、それから長期借入金が五千四百億円程度ございまして、大学法人の財政状況は、全体として見ましたら好転はしているものの、個別に見ましてなお問題も残っているのではないかというふうに思っております。
○福岡委員　今両方の行政官庁にお伺いいたしますと、その相違点が大分出ているわけでありますが、このたびの行政管理庁の監察結果報告書を読みますと、私立大学に対する補助金を抑制するのだという視点が強く感ぜられるわけでございますが、行政管理庁当局の御見解はいかがでございますか。
○長野説明員　お答えを申し上げます。
　ただいま御説明いたしましたように、この監察は財団の業務運営の実態を調査するというようなことから出ておりまして、当初から私学の補助金を抑制するというふうなものを意図して行ったものではございません。しかしながら、監察の結果、私立学校の経営、財務の状況が改善されてきている、一方では国の財政状況は極めて厳しい状況にあるということから、当分の間総額を抑制したらどうだろうかという勧告を行ったわけでございます。
○福岡委員　学生一人当たりの教育条件というものが、国立大学と私立大学とでは大変な格差があります。これは国民の皆様も御承知のことだと思いますが、例えば昭和五十六年度私立大学連盟の調査における学生一人当たりの教育条件を見ますと、学生納付金は国立大学の三倍、それから校舎面積は国立大学の三分の一、蔵書冊数は国立大学の四二％、国庫負担金は国立大学の十分の一、使われる費用は国立大学の三九％ということでございます。
　行政管理庁の監察では、私立大学がこうした格差を少しでも是正するために、校舎を広げたりした分を基本金に組み入れ、その結果として赤字を出したことに対して強い指摘をしておるわけでございますが、私学助成金というものがもともと経常費に対する補助だといっても、お金に色がついておるわけではございません。行政管理庁というのは会計検査院とは違うと思うんです。もう少し教育のあり方を配慮した監察態度がとられてもいいのではないか、これは私見でございますが、行政管理庁当局の御見解をお伺いいたしたいと思います。
○長野説明員　お答え申し上げます。
　私どもの方の立場といたしまして、監察の結果でございますけれども、基本金組み入れを計画的に行うということは、私立大学が教育条件を整備向上させるためにはどうしても必要なことだ、そういう点につきましては、先生の御見解と同様でございます。しかしながら、調査結果によりましたら、帰属収入に対しまして著しく高い基本金の組み入れを行っているものが見られる。高いものと申しますと、五〇％以上も基本金として組み入れているものが二校ございますし、中には計画的でなくて、ある時期に相当多額の基本金を組み入れているものもございます。そういうことで補助金の配分に当たりまして、これらの点につきまして一応配慮したらどうだろうかというふうな勧告をしているわけでございます。
○福岡委員　文部省当局にお尋ねしたいのでございますが、私学の教育条件の改善はどのようにして行う必要があるのか、そのお考えをひとつお示し願いたいと思うわけです。
○奥田説明員　先ほど先生御指摘のように、今高等教育を含めまして我が国の学校教育におきまして大事なことは、質的な向上を図るということでございます。その場合、ただいま具体的に例をお挙げくださいましたように、大学におきましては、国立大学と私立大学の間に、教育、研究条件の間に格差がある。また負担の関係、学納金におきましても格差がございます。
　したがいまして、私どもはこれらにつきまして、経常費補助金をできるだけ有効に活用していただくということで、配分方法の工夫、改善を加えてきているわけでございますが、とりわけ大事な点は、御指摘ございましたように、質的な向上を図る。特に、私学は建学の精神に基づきまして特色のある教育を行うわけでございますので、そういう努力を一層助長するように、補助金の配分上工夫を凝らしてきておるところでございます。
○福岡委員　私は投資的経費は必要であると思うわけでございますが、文部省の御見解はいかがでございますか。