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○海部内閣総理大臣　御質問の意味に必ずしも沿うかどうかわかりませんけれども、私が今聞いておって率直に感じましたことを端的に申しますと、経済至上主義といいますか、金銭万能主義といいますか、お金が必要以上に幅をきかせ過ぎる風潮というものに対して、公正な社会という理念からきちっと対応を立てなければならぬ問題だ。このことは、守るべきものは何かということになりますと、やはり、法律は国家社会の秩序を維持し形成するものでありますけれども、その以前に、やはり人間社会のモラル、道徳、倫理というものがあるんだということをもう一回謙虚に思い返してみなければならない事件の背景の一つである、そのように受けとめております。けれども、これに対する対応策をそのように言って、金銭万能の哲学が間違っておったんだ、すべてが金銭第一主義を改めろと私は強く主張したいのです。同時に、そのためになすべきことは何なんだ、きょうまでそういったことを社会でいろいろ起こるようにしてきたその行政の責任というものも、私は長として重く受けとめなければなりませんし、反省もいたします。
　同時にまた、それに対する対応は、極めて次元が低いと言われるかもしれぬが、十八世紀的かもしれませんが、守られなかったならばせめて法をつくって秩序や規律を維持しなければならぬというのが、これが当面の急務になってまいります。そうして当面の急務が終わったならば最初に戻って、そのようなお金で買えないとうといものがあるんだということをもう一回みんながいろいろな場で思い出してもらうような心の復興といいますか、そういったことに関する我々としてのなすべき政策努力を続けていかなければならない、そこに思い至るわけであります。
○米沢委員　確かに、戦後から積み重ねてきた社会や経済構造を一挙に転換することは大変難しいことだろうと思いますが、少なくとも今後、例えば具体的には今後の予算編成方針等においても、少なくともどこに力点を置いて社会構造を変えていくのか、経済構造を変えていくのか、その力点こそ本当は一番問われている問題ではないかと思います。何だかんだと言いましても、やはりまだ今日までの生産優先といいましょうかそのような経済の仕組みは残っておりますし、今度の証券業界の事件だって大蔵省の行政そのものがやはり育成する、保護するというその延長線にあって初めてこのような不祥事がひょっとしたら起こってきたのかもしれないという反省も加えていかねばなりません。そういう意味では今、証券行政だけではなくて日本の行政そのものが本当は大きな転換期でございまして、業界を育成する、指導するという観点からやはり公正なルールで監視していくという、そういうスタイルに行政すべてが変わっていくという、そういうことを目途に今後も予算編成等々、経済政策等々をぜひそのようなふうに確立していただきまして今後の経済社会の転換を図っていただきたいということを切望いたします。
　しかし、今私は議論しなきゃならぬのは、このようなことが起こってきた背景の中に、バブル経済を起こした責任というのはやはり問われねばならぬと思います。先ほど答弁はありませんけれども、一体このバブル経済が起こってきた、そしてこういう現象の温床になってきた、それに対する反省や今後そのバブル経済をどう解消していくのかという点について、少なくとも御見解を賜らねばならぬと私は思います。
○橋本国務大臣　今そのバブル経済という視点からの部分について、私なりに申し上げたいと思います。
　まず第一に申し上げなければなりませんことは、昭和六十年九月のプラザ合意以降急速に進展をいたしました円高のもとに経済活動が停滞する一方で、物価は安定基調で推移し、内需中心の景気拡大を図る必要が説かれました。こうした中におきまして政府は、財政、金融両面にわたる経済政策を実施いたし、公定歩合も昭和六十一年以降五次にわたって引き下げられてまいったわけであります。その金融緩和局面におきまして、景気拡大などを背景にし、株価が大幅に上昇する、その中で株式市場が活況を呈しました。こうしたブームの中におきまして証券会社の業務なども拡大したわけでありますが、一方で証券会社の営業姿勢において行き過ぎがあったこと、顧客の側に自己責任原則の徹底が不十分であったこと、こうしたことは今回の損失補てんの背景にあると思います。
　さらに具体的に申しますなら、六十二年十月のブラックマンデー以降、いわゆる営業特金というものが売買一任的に運用され、その結果として損失補てん等の不適当な営業行為が生じたものと考えます。こうした行為は免許会社としての規範に著しく反するものでありますし、こうした行為の結果、一般投資家の証券市場に対する信頼が大きく揺らいだだけではなく、国民の中に、こうした不公平が大きく行われているのではないかという強い不信感を生んだことは、何としても私にとりまして残念でならないことであります。背景と言われますなら、こうしたものがありましょう。
　そしてその中において、行政として振り返って反省すべき点は、確かに敗戦後の日本の長い歩みの中で、私は、例えば証券行政をとりましても、市場育成というものが必要でなかったとは決して思いません。保護育成の必要であった時期があったと思います。しかし、その保護育成という段階からむしろ公平な競争というものが担保される、そうした状況をつくり出すために行政が変化するのにおくれをとったのではないか。このところ、この損失補てんの禁止あるいは営業特金の一任的な運用等に対して制約を加えておりますこと、あるいはディスクロージャーの制度の整備に取りかかりましたこと等が、おくればせながらこうしたことに気づき、努力を始めたということも言えないことではございません。しかし、姿勢の変わりが遅かったという御指摘は、我々として甘受しなければならないと思います。そして、それに対する対応策として、先般来私は、この原因を五つに分けながら一つ一つの問題に答えを出していかなければならない、そのように考えておるところであります。
○米沢委員　それでは、各論に入っていきたいと思います。
　御承知のとおり、今度の営業特金の損失補てんの問題は、証券サイドの激しい引き受け競争というものと事業会社の安易な財テク意識が生み出したもたれ合いの産物にすぎないと言われます。言ってみればそれだけのことでございますが、二度とこういう不祥事を発生させないという意味で、損失補てん行為にかかわる本質を検討してみる必要がある。
　そこで、まず大蔵大臣の認識をお聞きしたいのでありますが、今回問題になっておるこの損失補てん行為の一体何が問題だと認識されているか、またなぜ今回のような損失補てん、業界ぐるみでの損失補てんが構造化したのか、この二点についてまず伺ってみたいと思います。
○橋本国務大臣　第一点として申し上げなければなりませんことは、そもそも損失補てんという行為を法律上禁止しておる国はほかにないということであります。これは当然のことながら、特定の顧客だけが有利な取り扱いを受ける、そうしたことは商売の倫理上許されないことということで、どこの国も当然のこととして、私は法律上わざわざ規制をしていないものだと思います。もちろん、それぞれの国の業界団体の自主規制のルールの中にはございます。しかし、我が日本においてはこれが過去にどの程度私はあったか存じませんけれども、少なくとも私が説明を受けました限りでは、ブラックマンデー以降これが目立ったということでありました。そして、それが昨年の年明けからの証券不況の中で拡大したと説明を受けております。恐らく事実でありましょう。これは当然のことながら倫理的に行われないものという前提のもとにどこの国も法制化していないもの、少なくとも一昨年十二月の段階で通達をもって改めて禁止を指示したにかかわらず、それが守られなかったということでありまして、これは公正性、透明性という視点からも極めて私は深刻なものと受けとめております。そして、それが今回、先ほどどなたかの御質問にもありました、他国にないことを恥を忍んで法律に書かなければならないというお言葉がありましたが、まさに他国では法律をもって禁ずる以前の問題であるこの損失補てんというものを、現在、今国会に御審議を願いたいと考えております証取法の中に、法律上の禁止行為として明定したいと考えておるゆえんであります。
○米沢委員　いろいろと御説明をいただきましたが、私は、やはりこの損失補てんの何が問題かと言われれば、やはり先ほどから議論になっておりますように、不公正な取引、自己責任原則をじゅうりんする、結果として市場が公正な価格形成をすることができない、そういうことでありましょうし、損失補てんが構造化したという問題は、やはり過当競争、そして利益を上げていかねばならぬ会社にとって、まさに神をも恐れぬ行為に出ざるを得なかったほどの過当競争等があったんだろう、こう思います。そういうものを日本的な特殊論だとかあるいは規制を強化しさえすればそれは結果としておさまっていくのではないかという議論もありますが、私は特殊論ではない。同時に、ただ規制を強化しさえすればそういう行為がなくなっていくだろうか、私はそうは思いません。現に、損失補てんと言われようとどう言われようとも、それをすることで会社の利益につながっていくことであるならば、結構くぐる行為が出てくるであろう、サービス合戦がまた水面下で活発になっていくだろう、そう思うわけでございまして、このような損失補てんというような行為をなくしていこうとするならば、やはりその構造にメスを入れる、ということは、少なくとも単に法制を強化するだけではなくて、もっとこの証券市場に競争を導入していくということが眼目でなければならぬ、そう思います。
　今度の不祥事の温床は、日本の証券市場特有の競争制限的なシステムに求められるべきだという声が今有識者の間からも起こっておりますが、私は賛成でございます。すなわち、その意味におきまして、いわゆる固定性の株式委託売買手数料や引受手数料、こういうものをもっと見直していかねばなりませんし、また、免許制によりまして市場に新規参入がない、この新規参入規制についても問題をもっと掘り下げて議論していかねばならぬだろうし、結果として今までは新規参入がないこと、そして固定手数料でかなりの利潤を上げたということ、その超過利潤が結果としてリベートとしていわゆる損失補てんの原資になっていったという、この事実は率直に我々は認めていく、そしてそれにメスを入れていくという姿勢でなければ、私は根本的な解決にはならないだろう、そう思っておるわけでございます。
　そういう意味で、大蔵省の見解を聞きたいのでございますが、一つは手数料の自由化について、これは東証の決めることでございますから、皆さんの専管事項ではありませんが、少なくとも手数料の自由化について大蔵省はどう考えているのか。もう一つは、新規参入規制の弾力化という、これは免許行政の見直しに発展する話でございますけれども、しかし、先ほど冒頭申し上げましたように、免許行政の戦後の金融機関育成に果たした役割はそれなりにこれは評価をいたしますが、資本市場がここまで成熟をしてくる、国際的な広がりが高まっている今日、その歴史的な役割をもう一度検証し直すということはもうあってしかるべきではないか。そういう意味で、免許行政の見直しと同時に、この新規参入規制の弾力化をどう図っていくのかというのがこれからの検討課題ではないだろうか。
　あるいは相互乗り入れの推進という今議論されておる問題もあります。あるいはまた、証券会社が引き受けも売買も、自己売買も一緒にやるというところにやはり問題がある。今イギリスでいろいろ問題になっておりますね。そういう意味では、引受業務とブローカー業務を区分する方法を考えてみるべきではないか等々の問題が今投げかけられておるわけでございまして、そういうところに抜本的にメスを入れて初めて私は今度の損失補てんの問題がある意味で一つの教訓的に働くことになっていくのではないだろうか、そう思いますが、その点について大蔵大臣の見解をただしたいと思います。
○橋本国務大臣　今委員は、この問題点を幾つかに絞り込まれました。
　私は、本会議でも申し上げましたように、この証券取引のルールの不明確性というものが一つの問題点と認識しておりますし、同時にペナルティーの問題があり、また検査その他の仕組みの問題、さらに自己責任原則の問題、そして業界行政のあり方と、こうした問題点の整理を私なりにしてまいりました。そして、今委員が御指摘になりました幾つかのポイントは、私もそのままに問題として受けとめておるテーマであります。
　今、たまたま委員から手数料の自由化の問題、意見を求められました。この手数料の問題につきましては、事実問題といたしまして、アメリカ、イギリス、フランスなどにおきまして既に株式委託手数料が当事者間の自由な交渉にゆだねられております。しかし、その結果としてこのような現象が起きたと指摘をされております。一つは、機関投資家の手数料が低下したものの、交渉力のない小口の投資家の手数料が総じて上昇をした。その結果、個人投資家の市場への参入が減少し市場の機関化現象を促進させ、また、このことにより、市場における価格変動の幅が大きくなった。また、アメリカにおきましては、証券会社が手数料の減収を補うべく自己売買あるいはＭアンドＡ業務に傾注してしまう。また、大手証券会社への集中度が高まる。証券会社の財務、業務の健全性、こうした問題が生じていると言われております。
　しかし、私自身、今御指摘がありましたように、株式手数料の取り扱いというものにつきましては、引き続きその水準についても国際的な動向を勘案しながら機動的、弾力的な見直しが必要であると思いますし、諸外国における実情も、こうした今申し上げたような実情も踏まえた上で、制度のあり方についても今後検討を加えていくべきものと思います。
　また、新規参入の問題につきまして、これは免許制といえども既存業者の保護のために新規参入を抑制すべきものでないことは当然のことでありまして、適格性を有する方に参入を認めるべきことは当然でございます。今回、証券取引審議会の報告の中におきましても、新規参入に対して免許を付与することは必要であるということを御答申をいただいておりますし、金融制度改革の具体化を検討していく過程におきまして相互参入等の機会を当然のことながらふやしていき、その過程において金融市場の透明化、公正化というものをより進めてまいりたい、そのように考えております。御指摘の方向に異論はありません。
○米沢委員　特に今回そういう証券市場にかかわる基本的な問題と同時に今問われているのは、証券行政が是であったのか非であったのかということではないかと思います。免許行政でなぜこういうかかる不祥事を防止できなかったのか。それは検査・監督体制が不備だったという議論もありましょうし、保護、育成、指導、監督、四つをごちゃまぜにして何ができるかという議論もありますし、もたれ合い、なれ合い、癒着ゆえに証券行政が徹底しなかったという問題指摘もありますし、あるいはまた天下りがそうさせたのではないかという話もあるわけでございまして、いわば不透明の代名詞と言われるような予防監督型行政、まさにこれは限界に来ておると考えるのが素直な考えではないか、私はそのように思うわけでございます。もし異論があれば反論してもらいたいと思うのであります。
　そういう意味で、私は、今までの行政のあり方といいましょうか、行政指導の問題等についてちょっと細かな議論をしてみたいと思います。
　今日までの議論を聞いておりますと、大蔵省の見解は、損失保証は証券取引法に違反する、しかし事後の損失補てんは証取法上禁止されておらず、海外を見てもこれを禁止する立法例はない、証券会社がちゃんと証券市場のルールを守ってくれればいいのに事後補てんなどして市場の信頼性を損うようなことをするから、八九年の通達で厳に慎むというような指導をしたものだというのが大蔵省の論理だろうと思います。そして、行政指導に当たっての基本スタンスだと言ってもいいと思います。しかし、この論理には、損失保証なら証取法違反であるから厳正に対処できるが、事後の損失補てんは常識的に言ってあろうはずがないことが起こった例でこれは次元が違う、今日まで証取法に禁止の明文もないんだから、俗に言うならば損失保証よりも罪一等を減ずる的なものだから、行政指導もやりにくいし、行政責任の一端も一部回避できる、こういう主張があるような気がしてなりません。
　したがって、一連の経過の中で大蔵省がとった行政指導は余りにもわかりにくく不透明で、中途半端で、何をやっていたかわからぬという甘さがあったのではないかという批判は、私は甘んじて受けてもらわねばならぬことだろうと思います。これも異論があったら後でお答えいただきたいと思うのでありますが。
　そういう観点でまず第一に聞きたいことは、去る七月二十五日、この衆議院の大蔵委員会におきまして委員の質問に答えて大蔵大臣は「私自身がこの事態を承知いたしましたのは、ロンドンにおけるＧ７の会合を終了し、その会合から空港に向かう自動車の中に届けられた連絡によってだ。」こう言われました。私は耳を疑いましたね、これは。少なくとも今回の損失補てんは既に平成二年三月の時点で大手四社合わせて千六十億円という、これは後から追加されまして千二百八十三億円になりましたけれども、多額に上っておることがもう既にそのときにわかっていた。自主申告という形でそれが報告をされ判明していたはずでございます。今になって、免許会社として規範に著しく反するもので、一般の投資家の証券市場に対する信頼関係が大きく損なわれたということはまことに遺憾で、深刻に受けとめている、そう言われても、その当時からその状況はそのままなんでございますから、一体こういう証券市場の根幹を揺るがすような損失補てんの実態が明らかになっていたにもかかわらず、その時点で大蔵大臣には何も報告はないのでございましょうか。もし報告がないとするならば大蔵省の業務体制は一体どうなっておるのだと問いたいと思いますし、もしそんな話は大臣の耳を汚すほどのことはないということで証券局が黙っておったならば、その認識の甘さこそまさに証券行政のすべてだと言ってもいいと思うのです。どうでしょうか。
○橋本国務大臣　事実関係のみ申し上げますが、損失補てんという問題につきまして、私は、平成元年のたしか十一月であったと思いますけれども、特定証券会社で問題が発生をいたしました時点でその案件について報告を受けております。また、平成元年の十二月に局長通達を発出いたします時点でその内容も説明を受けております。また、平成二年のたしか七月であったと思いますが、他の証券会社の案件が報道機関に報ぜられました時点でその案件と二年三月の時点における各社の自主申告の状況について報告を受けております。そしてそれは記者会見等でも申し述べたところであります。
　ただ、今御引用になりました七月二十五日のその衆議院の大蔵委員会における御質問の趣旨は、今回の非常に大きな問題になったこの問題についていつ知ったんだというお尋ねであったと思います。そしてこれはまさに私はその直前、Ｇ７が開けるか開けないか、本当に夢中になって各国との交渉をいたしておりました。そして、一時期は、日米のみでサミット前の蔵相レベルの相談をしなければならないか、その場合には二十一日にニューヨークで会議を持つかという判断までいたしました。そして、各国にそういう連絡をとりました段階で、急遽二十三日にロンドンでＧ７が行われることになり、たしか二十一日に日本を飛び出してロンドンに向かったと思います。
　そうした中におきまして、Ｇ７の行われております会場の中というのは完全に外からの情報が入らない場所でありますから、会議が始まりましてから終了して外に出るまで一切の連絡はございません。そうした中で、東京からの状況の連絡を私が受けましたのは、まさにＧ７の会場を出ましてから空港に向かう車の中でありました。そしてロンドンから成田に、私が飛行機の中で時間を過ごしております間に、証券会社社長お二人の辞任という事態も起きておりました。時間的な経緯はそういう状況であります。
○米沢委員　いずれにせよ、平成二年の時点でわかっていながら、結局それに対して厳正な対処ができないというところに証券行政の甘さそのものが、またそういう状態が続いてきたところに温床をつくってきた原因があるのではないか、私はそう思います。
　時間も余り残っておりませんで、大変恐縮ですが、もう一つ解せないことは、これもこの委員会でよく取り上げられましたが、事後的な損失補てんを行わぬよう指導したと言いながら、その後、駆け込み的に依然として事後損失補てんが行われている事実があるにもかかわらず、その時点の大蔵省の対応は、何か痛痒を感じていないという、そんなふうにしか見えません。本当にこの通達行政とはこんなにいいかげんなものなのか、それとも業界に完全に無視されておるのか、無視されても仕方がないような関係にあるのか、それとも大蔵省は暗黙の了解を与えて、通達発出後平成二年三月までは補てんに目をつむることになっていたのかというところが非常に疑惑の中心でございます。
　これについてはいろいろな議論がありますが、私は、これはもう大蔵省の、業界の事情聴取をされて、大蔵省の口から答弁を聞いたって何もこれはわからない。少なくとも現場におる人が心理的な状況を含めて実際こういう状況でございましたということがわからないと、本当は事態の解明に資することにはならない。そういう意味で、民社党も証人喚問を求めておりますし、その名前等については既に理事会等で要請しておりますから、この点については委員会でよろしくお取り計らいいただきたいと思うのでございます。
　そういう意味で私は、この通達発出後一体どういう駆け込み的な事後補てんがあったのか、これは一番大蔵省は関心を持って調べてもらわねばならぬにもかかわらず、そんなのは区分して把握していないなんていうのが証券局長の答弁でございまして、通達を出してもそんなの守られぬでもいいのですというのが証券行政のすべてであればそれはいいですよ。しかし、通達を出して守ってもらわにゃならぬとおっしゃるならば、せめてそういうところの数字ぐらいは把握して、やはり事後補てんはけしからぬということをその間にもうるさく言わねばあんた方の仕事は勤まらぬのではないか、そう私たちは思うのでございます。しかし、どうも実情等を聞きますと、大蔵省はもうまさにそういう事情は周知の上で暗黙の了解を与えていたというのが一般的な、今耳に入ってくるすべての人のおっしゃることでございます。それでなければこんなに大っぴらに私は事後補てんなんかできないと思うのです。九〇年三月期で大体七百七十六億くらいの補てんがあったとなっておりますけれども、その前年の八九年の十二月ぐらいまでは株式はずっと上がっていたのですから、その間には余り補てんの話はない。一挙に下がり始めたから出てきたのですから、まさにこの七百七十六億円というのは通達発出後ほとんどすべてそこに集中したのじゃないか、そういうのを見逃して、私は証券行政がうまく機能しておったなんという議論は全然信じがたい話だと思うのでございますが、そういう点について大蔵大臣の見解を再度聞いておきたいと思います。
○橋本国務大臣　申しわけありません。細かい点、数字の点ですから証券局長に答えさせます。
○松野（允）政府委員　平成元年の十二月に通達を出しまして、二年三月までに自主報告を求めたわけでございます。そのときの自主報告は、この前から御説明申し上げておりますように、六十三年九月期、それから証券会社はここで年度がかわっておりまして、元年は三月期になります。それから二年三月期、この三つの期に分けて自主報告を出すようにということをその当時は指導したわけでございます。その結果出てまいりました数字が今回公表された数字でございまして、本省が直接監督しております会社十七社についてその数字を申し上げますと、合計で千七百二十億でございまして、六十三年九月期が四百八十七億、元年三月期が百六十九億、二年三月期が千六十四億でございます。
　この二年三月期の分につきまして先日からいろいろ御議論がございまして、通達発出後の数字を何とか出せないかということで、これは、損失補てんは有価証券売買の形でとっている場合が多いものですからなかなかすぱっと分けるというのが難しいわけでございますが、各証券会社に命じまして二年三月期の内訳について精査をさせました。その結果、二年三月期の千六十四億、これは本省監理会社のものだけでございますが、そのうち通達発出後、すなわち二年の一月から三月までの分が八百二十八億という数字が報告されております。
○米沢委員　残念ながらもう時間が参りました。残余の質問はまた次の機会にやることにいたしまして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○渡部委員長　これにて米沢君の質疑は終了いたしました。
　次に、楢崎弥之助君。
○楢崎委員　私は、進歩連を代表して、島原の普賢岳噴火災害について質問をいたしたいと存じます。残念ながら本日の質問時間は十分間、明後日十七分間で、これを一体のものとして質問をすることをお許しをいただきたいと思います。
　結論を先に申せば、二つの緊急提案をいたしたい。一つは、特別立法であります。二番目は、災害復旧基金の創設であります。以下提案理由を申し述べまして、最後に御見解をいただきたい。
　どういうわけか知りませんが、九日の日に、現地のたくさん被災者の団体ができておりますが、数団体から今の状態を見てくれという要請がありまして、私は社民連の江田五月代表と一緒に八月の十日、十一日泊まりがけで参りました。そして二日間にかけて数カ所で避難民の皆さんとひざを交えて各所で三十分間ほど懇談を続けました。そしてまた、全国から救援物資が集まっておりますが、その倉庫も二カ所視察をいたしました。特に、政治家としては初めて、島原市長と深江町長の許可をいただきまして、現地の自衛隊の協力を得、装甲車で警戒区域、つまり立入禁止区域に入らせていただきました。通行禁止されております二百五十一号線と五十七号線の区域に入りました。三十年国会をやっておりますが、防衛庁長官に協力を厚く御礼を申し上げます。現地の連隊長によろしくおっしゃっておいてください。いいことはいいことです。
　それで、これはもう大変ですね、禁止区域の中は。もう私も愕然といたしました。五十七号線の方は撮影禁止であります。それほど悲惨なのであります。豚がお互いに食い合いをして死んでおる。牛も死んでおる。養鶏の場所は、鶏が半分死んでおる。電気は通じないところが多いのです。これは総理から九電に言っておいていただきたい。もう冷蔵庫もとまっておる。そういう状態の中で、島原市六千人、深江町四千人の方々の、被災者の方々の忍耐はもう限度ですよ。耐乏生活は限界に来ておる。そして、新聞には出ておりませんが、いらいらが募って精神的な病にかかった人が今や出始めております。残るも地獄、去るも地獄。どうせ外で自殺するんだったら、警戒区域の中に入って田畑を耕したい、こういう訴えもありました。
　私は行きまして、一番痛感したのは、政治に対する不信です、現地の方々の。総理もお忙しい中に行かれました。六月九日の総理の日程は、視察の時間が十分間、見舞い箇所は二カ所、五分間と十分間、計十五分間、現地滞在時間は二時間十分。それに引きかえて天皇、皇后両陛下の御視察、御見舞いは、七月十日、視察時間上空より二十分、お見舞い箇所は八カ所、おのおの二十分から二十五分間、床に座られて被災者と懇談を続けられた。大変感動を皆さんしておられました。現地におられた時間は、総理の二時間に比べて両陛下は八時間です。私はその陛下の心が伝わったと思う。
　なぜ私がそういうことを言うかと申しますと、それに引きかえというのです。国土庁の鹿島防災局長はどなた、手を挙げてください。――ああ、あなたですか。あなたは七月十八日のＮＨＫの特別番組、出てくださいと言われて出なかった。それでＮＨＫはやむなくインタビューをしました。ここにビデオがあります。こういうことをあなたは言っている。驚きましたね。これをそのまま私は文章にしています。「補償をする理由がなりたたない」。総理、よく聞いておってください、後で関係してきますから。「自然災害の回復は自主救済しかない　行政からの災害救援対策にはあらゆる対策でバランスが必要だ　過去も現在も将来も他に救済の道はない　国、県も個人に補償することは厳しいことは当然のことだ」、これは全く血も涙もないお話ですよ。特にこの絵を見たら、そんな、あなた、昔やったら不忠の臣ですわな。
　それでですね、私はここで一致しているのは何が一致しているかというと、つまり、我々いろいろしてくださいと言っていることを政府の方は、この防災局長の言葉に代表される、バランスがとれない、前例がない、あるいは整合性が必要である。
　そこで、私は聞きたい。二つの面で聞きたいのです。
　一つは、バランスと言うならばバランスをとるべき対象があるはずだ。今までこのような、今度の島原の災害のようなあれがありましたか。警戒区域を指定した災害がありましたか。ないでしょうが。三カ月にも及ぶ災害がありましたか。ないんですよ、対象が。だからバランスのとりようがないじゃありませんか。
　それからもう一つ、これは橋本大蔵大臣にぜひお願いをしたい。現地の人はまず予備費というものを非常に期待しているのです。あなたは七月九日に閣議で、例の五億ドルの、九十億ドルの為替差損に対する五億ドルの補てん、七百億円出されましたね。閣議決定された。そのときあなたは記者会見をして、もう予備費は六百八十億円しかないんだと、そうですね、それでこれは、もう雲仙の対策も要るし、大変なんだから各省倹約してくれというようなことを言われたそうです。そうだと思うのです。
　どうして六百八十億円しか残っていないかというと、ここに問題があるのです。当初、平成三年度の予備費は三千五百億円だったですね。それが修正されましたね、まず千五百億円に。どうして二千億円減ったか。それが例のあれですよ、九十億ドルの湾岸ですよ。特別公債ですね。まずそれで――いや、首をひねったってだめです、そうでしょうが。それから今度は、いいですか、まずそれで減って、今度は四月三十日の日、百六億を出されましたね。これは私は悪いとは言いませんよ。例の湾岸戦争後のクルド族の難民の方々にあなた方はやった。これはＧＣＣの基金じゃないんですね、国連災害救済調整基金というやつ。そして、これは交換公文がない。かくして、だんだん減っていって、千五百億円から減っていって、六百八十億円になったんです。だから私は、この湾岸の支援とバランスがとれないのではないか、そういうことを申し上げたいんですよ。
　それで私は、ここに、現地でも聞きましたが、島原選出の国会議員、九名おられます、与野党とも。社会党一名、民社党一名、あとは自民党の方々ですが、全部、懇談会されたときに、今の基金とそれから特別立法、賛成されたそうです。これは、野党の全部、お聞きのとおり一致していますから、何とかこの辺で総理と大蔵大臣のいいお答えをお願いをしたい。きょうはそれで終わります。最後にそれをお願いします。
○西田国務大臣　お答えをいたします。
　政府におきましては非常災害対策本部を設置いたしまして、今次災害の状況とそれから地元の県、市、町の要望等を踏まえながら、被災者等の救済のために政府として何をやるべきか、どういう施策をとっていくべきか、あらゆる角度から検討をいたしました。先ほど総理からもお答えがございましたように、二十一分野八十三項目にわたる雲仙岳噴火災害に係る被災者等の救済対策を講じたわけであります。
　そこで、これらの措置につきましては、御承知であると思いますけれども、従来とは変わった三十事項の特別基準を設けたり、政省令の改正をいたしておるわけでございます。そういう考え方に基づきまして、現在、政府は全力を挙げて島原火山対策に取り組んでおるところでございます。
　なお、過去の災害との比較がございましたが、申し上げるまでもございませんけれども、火山災害につきましては、五十二年の有珠山噴火災害、それから五十八年の三宅島噴火災害、それから六十一年の伊豆大島の噴火災害があるわけでございます。――しばらくお聞きをいただきたいと思います。
　このような考え方に立ちまして、今回の対策というものが過去の災害とどのように変わっておるかということをお話をいたしますと、まず避難対策といたしましては、旅館、ホテル、客船というものを今回新たに供給をいたしました。二番目には、住宅対策として災害公営住宅の建設。農林漁業者に対する資金対策として、災害貸付限度額の引き上げ及び激甚災害法の適用措置に準じた特別措置を実施いたしました。中小企業者の資金対策として、災害貸付限度額の引き上げ及び信用保険の特例措置の実施をいたしました。さらに五番目といたしましては、雇用確保対策として雇用調整助成金の支給をいたしました。最後に、教育対策として私立高校等の仮設校舎等の建設の助成を行っておるところでございます。
　今回私どもが考えております御指摘の特別立法につきましては、現時点におきましては、現行制度の拡大解釈あるいは運用によりましてこのことは対処できる、こういう考え方を持っておるわけでございます。
　最後に基金の問題について御指摘がございました。これは、住民救済や復旧のための基金の設立については、地元地方公共団体の意見、要望というものをよくお聞きをいたしまして、そして雲仙岳周辺地域については、今後火山活動の鎮静化を待って被災施設の復旧等に万全を期していくとともに、災害の状況を踏まえながら地元地方公共団体と連携をしつつ、相談をしつつ、必要な措置について検討を行っていきたい、このように考えておるわけでございます。
○楢崎委員　質問に答えていないですから一言言わせてください。――わかっています、一言許してください。
　基金ですね、基金の財源は、約一兆円、二年度の剰余金があるでしょう。半分は国債に回さなければいけませんが、あと五千億あるんだからそれを考えていただきたい。
　それともう一つは、もう質問がありましたが、今度の証券不祥事で補てんをされた各企業、利益分のそれを没収するという案があるですから、それをちょうどいいから千七百億円出したらどうですか、その基金に。それだけ申し上げておきます。
○渡部委員長　もうこれでどうですか、大分お話しなされたから。
○楢崎委員　ええ、あさってやりますから、また。
○渡部委員長　これにて楢崎君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明二十一日水曜日午前九時より委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時八分散会
平成三年八月二十日（火曜日）
　　　　午前十一時三十分開議
出席委員
　　委員長　森　　喜朗君
　　　理事　与謝野　馨君　理事　谷垣　禎一君
　　　理事　額賀福志郎君　理事　野呂　昭彦君
　　　理事　中川　昭一君　理事　阿部未喜男君
　　　理事　森井　忠良君　理事　小林　恒人君
　　　理事　貝沼　次郎君
　　　　　　浅野　勝人君　　　　岡田　克也君
　　　　　　北村　直人君　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　野田　　実君　　　　福永　信彦君
　　　　　　山口　俊一君　　　　山本　　拓君
　　　　　　加藤　繁秋君　　　　小林　　守君
　　　　　　竹村　幸雄君　　　　堀込　征雄君
　　　　　　平田　米男君　　　　東中　光雄君
　　　　　　伊藤　英成君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　櫻内　義雄君
　　　　　　　　副　　議　　長　村山　喜一君
　　　　　　　　事　務　総　長　緒方信一郎君
　　　　—————————————
委員の異動
八月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　須永　　徹君　　　　　加藤　繁秋君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　加藤　繁秋君　　　　　須永　　徹君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　特別委員会設置の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○森委員長　これより会議を開きます。
　特別委員会設置の件についてお諮りいたします。
　まず、証券及び金融問題に関する調査を行うため委員四十人よりなる証券及び金融問題に関する特別委員会を設置することとし、本日の本会議において議決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○森委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、本特別委員会委員の各会派割り当て数は、自由民主党二十二人、日本社会党・護憲共同十一人、公明党・国民会議四人、日本共産党一人、民社党一人、進歩民主連合一人となります。
　次に、政治改革に関する調査を行うため委員五十人よりなる政治改革に関する特別委員会を設置することとし、本日の本会議において議決するに賛成の諸君の挙手を求めます。
　　　　〔賛成者挙手〕
○森委員長　挙手多数。よって、そのように決定いたしました。
　なお、本特別委員会委員の各会派割り当て数は、理事会の協議により、特に、自由民主党二十八人、日本社会党・護憲共同十三人、公明党・国民会議五人、日本共産党二人、民社党一人、進歩民主連合一人とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○森委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　また、同特別委員会の理事の員数及び各会派割り当てにつきましては、理事会の協議により、当委員会並びに予算委員会と同様に理事の員数は特に九人とし、その各会派割り当て数は、自由民主党五人、日本社会党・護憲共同三人、公明党・国民会議一人とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○緒方事務総長　まず最初に、証券及び金融問題に関する特別委員会の設置についてお諮りいたします。全会一致であります。」次に、政治改革に関する特別委員会の設置についてお諮りいたします。共産党が反対でございます。
　本日の議事は、以上でございます。
○森委員長　それでは、本日の本会議は、正午予鈴、午後零時十分から開会いたします。
　　　　—————————————
○森委員長　次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
　なお、来る二十七日火曜日午前十一時から理事会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時三十三分散会
本小委員会は平成三年八月五日（月曜日）委員会
において、設置することに決した。
八月五日
　本小委員は委員長の指名で、次のとおり選任さ
　れた。
　　　　　　浅野　勝人君　　　　北村　直人君
　　　　　　谷垣　禎一君　　　　中川　昭一君
　　　　　　福永　信彦君　　　　竹村　幸雄君
　　　　　　堀込　征雄君　　　　森井　忠良君
　　　　　　貝沼　次郎君
八月五日
　谷垣禎一君が委員長の指名で、小委員長に選任
　された。
―――――――――――――――――――――
平成三年八月二十日（火曜日）
　　　　午後零時十八分開議
　出席小委員
　　　小委員長　谷垣　禎一君
　　　　　　浅野　勝人君　　　　北村　直人君
　　　　　　中川　昭一君　　　　福永　信彦君
　　　　　　竹村　幸雄君　　　　堀込　征雄君
　　　　　　森井　忠良君　　　　貝沼　次郎君
　小委員外の出席者
　　　　　　　　議院運営委員　　東中　光雄君
　　　　　　　　議院運営委員　　伊藤　英成君
　　　　　　　　国立国会図書館
　　　　　　　　長　　　　　　　加藤木理勝君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　平成四年度国立国会図書館予算概算要求の件
　　　　　――――◇―――――
○谷垣小委員長　これより図書館運営小委員会を開会いたします。
　本日は、平成四年度国立国会図書館予算概算要求の件につきまして御協議をお願いすることといたします。
　まず、加藤木図書館長の説明を求めます。
○加藤木国立国会図書館長　国立国会図書館の加藤木理勝でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　国立国会図書館の平成四年度予算概算要求の概要について御説明申し上げます。
　来年度予算の概算要求におきましては、次の諸点を重点に要求いたしたいと存じます。
　まず、新規要求といたしまして、施設の充実のため、新館地下七階、八階の書庫工事に要する経費八億三千九百万円余及び本館の改修に要する経費七億二千四百万円余を、また、国会サービスを充実するための経費二千百万円余、資料の保存を図るための経費一千七百万円余、図書館資料の収集のための経費一千八百万円余の増額を、さらに、関西図書館プロジェクト調査のための所要経費を要求いたしたいと存じます。
　このほかに、和図書書誌情報の遡及入力経費その他の図書館の運営経費につきましても、可能な限り既定経費の中で調整して要求いたす所存でございます。
　以上、平成四年度予算概算要求の概要について御説明いたしました。今後の推移につきましては、図書館運営小委員長に御報告をいたしまして、小委員長の御指示のもとに進めてまいりたいと存じます。
　よろしく御審議のほどをお願いいたします。
○谷垣小委員長　それでは、今図書館長から説明を聴取いたしましたので、これより本件につきまして委員の皆様に御懇談をお願いいたしたいと存じます。
　　　　〔午後零時二十分懇談に入る〕
　　　　〔午後零時三十三分懇談を終わる〕
○谷垣小委員長　これにて懇談を閉じます。
　それでは、平成四年度国立国会図書館予算概算要求の件につきましては、ただいま御協議いただきました方針に基づいて大蔵省に要求することに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷垣小委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三十四分散会
本特別委員会は平成三年八月二十日（火曜日）議
院において、証券及び金融問題に関する調査を行
うため設置することに決した。
八月二十日
　本特別委員は議長の指名で、次のとおり選任さ
　れた。
　　　　　　浅野　勝人君　　　　粟屋　敏信君
　　　　　　魚住　汎英君　　　　衛藤征士郎君
　　　　　　遠藤　武彦君　　　　尾身　幸次君
　　　　　　大野　　明君　　　　奥田　敬和君
　　　　　　金子　一義君　　　　木村　義雄君
　　　　　　笹川　　堯君　　　　田中　秀征君
　　　　　　津島　雄二君　　　　戸井田三郎君
　　　　　　中村正三郎君　　　　野田　　実君
　　　　　　穂積　良行君　　　　松永　　光君
　　　　　　松本　十郎君　　　　村井　　仁君
　　　　　　村上誠一郎君　　　　山下　元利君
　　　　　　井上　一成君　　　宇都宮真由美君
　　　　　　大木　正吾君　　　　加藤　万吉君
　　　　　　仙谷　由人君　　　　中村　正男君
　　　　　　細谷　治通君　　　　松浦　利尚君
　　　　　　水田　　稔君　　　　安田　修三君
　　　　　　渡辺　嘉藏君　　　　草川　昭三君
　　　　　　坂井　弘一君　　　　日笠　勝之君
　　　　　　冬柴　鐵三君　　　　正森　成二君
　　　　　　中井　　洽君　　　　楢崎弥之助君
—————————————————————
平成三年八月二十日（火曜日）
　　　　午後零時三十一分開議
出席委員
　　委員長　大野　　明君
　　　理事　衛藤征士郎君　理事　戸井田三郎君
　　　理事　中村正三郎君　理事　穂積　良行君
　　　理事　松永　　光君　理事　加藤　万吉君
　　　理事　中村　正男君　理事　草川　昭三君
　　　　　　浅野　勝人君　　　　粟屋　敏信君
　　　　　　魚住　汎英君　　　　尾身　幸次君
　　　　　　奥田　敬和君　　　　金子　一義君
　　　　　　木村　義雄君　　　　笹川　　秦君
　　　　　　田中　秀征君　　　　津島　雄二君
　　　　　　野田　　実君　　　　松本　十郎君
　　　　　　村井　　仁君　　　　村上誠一郎君
　　　　　　山下　元利君　　　宇都宮真由美君
　　　　　　大木　正吾君　　　　細谷　治通君
　　　　　　安田　修三君　　　　渡辺　嘉藏君
　　　　　　坂井　弘一君　　　　日笠　勝之君
　　　　　　冬柴　鐵三君　　　　正森　成二君
　　　　　　川端　達夫君
　委員外の出席者
　　　　　　　　証券及び金融問
　　　　　　　　題に関する特別
　　　　　　　　委員会調査室長　兵藤　廣治君
　　　　—————————————
委員の異動
八月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中井　　洽君　　　　　川端　達夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　川端　達夫君　　　　　中井　　洽君
　　　　—————————————
八月二十日
　大野明君が委員長に当選した。
同日
　　　　　　衛藤征士郎君　　　　戸井田三郎君
　　　　　　中村正三郎君　　　　穂積　良行君
　　　　　　松永　　光君　　　　加藤　万吉君
　　　　　　中村　正男君　　　　草川　昭三君
　が理事に当選した。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　委員長及び理事の互選
　　　　　————◇—————
　　　　〔松本（十）委員、委員長席に着く〕
○松本（十）委員　これより会議を開きます。
　衆議院規則第百一条第四項の規定によりまして、委員長が選任されますまで、私が委員長の職務を行います。
　これより委員長の互選を行います。
○松永委員　動議を提出いたします。
　委員長の互選は、投票によらないで、大野明君を委員長に推薦いたします。
○松本（十）委員　ただいまの松永光君の動議に御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松本（十）委員　御異議なしと認めます。よって、大野明君が委員長に御当選になりました。
　　　　〔拍手〕
　委員長大野明君に本席を譲ります。
　　　　〔大野委員長、委員長席に着く〕
○大野委員長　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　ただいま、委員各位の御推挙によりまして、私が本特別委員会の委員長の重責を担うこととなりました。
　本委員会に課せられました使命はまことに重大であり、委員長といたしましては、その職員の重大さを痛感いたしております。
　甚だ微力ではございますが、委員各位の御鞭撻、御協力をいただきまして、公正かつ円満な委員会運営に努めてまいる所存でございます。
　何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
　　　　　————◇—————
○大野委員長　これより理事の互選を行います。
○松永委員　動議を提出いたします。
　理事の員数は八名とし、委員長において指名されんことを望みます。
○大野委員長　ただいまの松永光君の動議に御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　それでは、委員長は
　　　　　　衛藤征士郎君　　　　戸井田三郎君
　　　　　　中村正三郎君　　　　穂積　良行君
　　　　　　松永　　光君　　　　加藤　万吉君
　　　　　　中村　正男君　及び　草川　昭三君
以上八名を理事に指名いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三十四分散会
平成三年八月九日（金曜日）
　　　午前十時二分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第三号
　　平成三年八月九日
　　　午前十時開議
　第一　国務大臣の演説及び報告に関する件（第
　　三日）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、裁判官弾劾裁判所裁判員、同予備員、裁判
　　官訴追委員及び同予備員辞任の件
　一、裁判官弾劾裁判所裁判員等各種委員の選挙
　一、日程第一
　一、雲仙・普賢岳噴火災害対策に関する決議案
　　（鈴木和美君外八名発議）・（委員会審査省
　　略要求事件）
　　　　　―――――・―――――
○議長（土屋義彦君）　これより会議を開きます。
　この際、お諮りいたします。
　峯山昭範君から裁判官弾劾裁判所裁判員を、井上哲夫君から同予備員を、坂野重信君、久保田真菌君及び鈴木和美君から裁判官訴追委員を、また、高井和伸君及び井上計君から同予備員を、それぞれ辞任いたしたいとの申し出がございました。
　いずれも許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（土屋義彦君）　御異議ないと認めます。
　よって、いずれも許可することに決しました。
　　　　　―――――・―――――
○議長（土屋義彦君）　つきましては、この際、
　裁判官弾劾裁判所裁判員、同予備員、
　裁判官訴追委員、同予備員、
　皇室会議予備議員、
　皇室経済会議予備議員、
　検察官適格審査会委員予備委員、
　国土審議会委員、
　国土開発幹線自動車道建設審議会委員、
　北海道開発審議会委員及び
　日本ユネスコ国内委員会委員の選挙を行います。
○沓掛哲男君　各種委員の選挙は、いずれもその手続を省略し、議長において指名することとし、また、裁判官弾劾裁判所裁判員予備員、裁判官訴追委員予備員、皇室会議予備議員、皇室経済会議予備議員の職務を行う順序は、これを議長に一任することの動議を提出いたします。
○小川仁一君　私は、ただいまの沓掛君の動議に賛成いたします。
○議長（土屋義彦君）　沓掛君の動議に御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（土屋義彦君）　御異議ないと認めます。
　よって、議長は、裁判官弾劾裁判所裁判員その他の各種委員を議席に配付いたしました氏名表のとおり指名し、職務を行う順序を決定いたします。
　　　　　─────・─────
○議長（土屋義彦君）　日程第一　国務大臣の演説及び報告に関する件（第三日）
　昨日に引き続き、これより順次質疑を許します。広中和歌子君。
　　　〔広中和歌子君登壇、拍手〕
○国務大臣（橋本龍太郎君）　昨日、本代表質問の冒頭に、公式におわびの言葉を申し上げました。本日またこうしてお答えをいたさなければならない御質問をいただくこと自体に対し、申しわけなく思います。
　広中議員から御指摘をいただきました第一点は、金融機関の公的役割への配慮の欠如、あるいは日本的慣行というものにつき、また不透明な行政指導の問題という点についてでございました。
　証券、銀行におけるこの一連の不祥事というものは、その高い公共性にかんがみ、まことに遺憾なことであります。証券会社、金融機関は、その業務の公共性にかんがみ社会的責任を自覚した業務運営を求められておりますが、第一義的にはみずからが業務の健全かつ適正な運営に努力をすべきものでありますし、大蔵省としても、その公共性の適切な発揮の実を上げ社会の期待にこたえるよう努力を続けることにより信頼を回復しなければなりません。
　我が国の証券・金融市場がニューヨーク、ロンドンと並び世界三大市場の一つに数えられるようになるなど、我が国における金融の国際化は急速に進展をいたしております。こうした中で、御指摘のように、国際的にも明瞭なルールにのっとった健全な市場の構築を図ることは、私どもの重要な責任と考えております。
　また、証券市場の公正性、行政の透明性確保などの観点から、先ほど総理からも御答弁いただきましたように、今国会におきまして、取引一任勘定取引や事後的な損失補てんを禁止する証券取引法の改正法案を提出し御審議をいただきたいと願っておりますが、それだけではたく、証券取引の規制や証券会社に対する行政指導を全面的に見直す中で、必要のあるものは法制化も行ってまいりたいと考えております。
　また、その損失補てんの定義という点について御指摘をいただきました。損失補てんの定義につきましては、できるだけ幅広く取り込みたいと考えておりますが、違反に対する刑罰を科すこととする場合の構成要件の明確性の観点もございまして、現在、法務省、内閣法制局などと協議を続けておるところであります。本日結論を申し上げるところまで作業が参っておりません。
　また、損失補てんを受けた企業に対しどうするかという御指摘をいただきました。この損失補てんという一連の問題というものは、ただ単に内外の一般投資家の証券市場に対する信頼感を大きく損なったということだけではありませんで、特定の顧客だけが有利な取り扱いを受けたのではないかという不公平感を広く国民の間にもたらしたものでありまして、まことに遺憾であり、深刻に受けとめております。そして、この自己責任原則というものにつきましては、証券界に対しその徹底を強く求めると同時に、証券市場のすべての参加者に証券取引に伴う基本原則というものを改めて認識してもらうための方策を講じたいと思います。その一環といたしまして、例えば損失保証や損失補てんを求めこれを受けた顧客側にも罰則を付することを証券取引法改正案に盛り込みたい、そのように考えております。
　また、中小証券におきましても、金額が小さいと申しながら、証券検査の過程及び税務調査の結果を受け、数社から損失補てんがあったとの報告を受けております。中小証券につきましても、損失補てんのあります場合には、その損失補てんにつきまして、ディスクロージャーのルールに従って、有価証券報告書の訂正という形で明らかにさせるよう指導したいと考えております。
　また、証券各社からは九一年三月期について損失補てんはないという報告を受けておりますが、今般、九一年三月期及び当期の事後的な損失補てんの有無などについて把握する目的をもちまして、大手四社に対しまして、七月十八日、特別検査に着手をいたしました。検査が終了いたしました段階で、問題がありましたなら、各社に対し可能な限り事実関係を明らかにするよう指導してまいりたいと考えております。四社以外の証券会社につきましても必要な対応をしてまいりたいと考えております。
　また、信託銀行のファンドトラストについて損失補てんの事実はたいかという御指摘をいただきました。信託銀行各社に対し事情を聴取いたしましたところ、信託銀行が顧客に対して元本補てんあるいは利回り保証を約束し、それに基づいて損失を補てんするような事実は存在しないということでありました。また、元本補てんあるいは利回り保証を約束しない場合の銀行勘定から信託勘定へのいわゆる事後の補てん、これにつきましても、そのような事実は存在しないということであります。
　なお、信託銀行は、投資家との間でファンドトラストの契約を締結するに際しまして投資家の参考に資する目的から、そのときどきの市場環境、利回りの見通し等についての情報を投資家に提供しておりますが、これを信託銀行の通常の取引行為の一環として行われているものでありまして、利回り保証とは性質を異にするものと承知しております。
　また、補てん先リストに海外子会社が含まれているが、外国の証券法による問題は生じないか、外為法違反になるかどうか調査する必要があるのではないかという御指摘をいただきました。御指摘のようなケースにつきましては、現在まで把握しております事実関係によりますと、実際の資金運用は日本国内に設けられた勘定において専ら国内の証券会社によって行われており、日本の証券会社の海外現地法人が損失補てんに関与した事実、また海外との間で不正な外国為替取引が行われた事実はないものと承知をいたしております。したがいまして、今日まで把握している関係からまいりますと、今回の損失補てんによりまして我が国の証券会社またはその海外現地法人が海外当局により処罰されたり、あるいは外為法違反という事実はないと考えております。
　また、損失補てんが有価証券の価格の人為操作によって行われていた場合を想定してのお尋ねをいただきました。今回、各社において行われました損失補てんは、非上場の債券を顧客と相対で取引して利益を供与するなどの手口で行われたものでありまして、これまでのところ、議員御指摘のような証取法の規定に違反する人為的な株価操作による補てんの事実は承知をいたしておりません。
　また、暴力団関係者との取引につきましては、これは証券市場及び証券会社に対する投資家の信頼を著しく損なうものであります。このため、暴力団新法の制定に見られますように、暴力団活動の抑制につきまして政府全体としての取り組みが行われております。大蔵省当局といたしましても、捜査当局による捜査の進展を見守りながら、捜査当局の助言もいただきながら政府部内でよく相談し、いかなる対応が可能かを検討してまいりたいと考えております。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（土屋義彦君）　市川正一君。
　　　〔市川正一君登壇、拍手〕