○立木洋君　私は、日本共産党を代表して、橋本首相並びに関係閣僚に対して質問をいたします。
　戦後五十年を経、二十一世紀を目指して日本が選択すべき進路は、かつての侵略戦争への厳しい反省に立脚し、国民こそ主権者としての民主政治の徹底を図る道であることがいよいよ鮮明になっています。
　侵略戦争と植民地支配について日本がどのような認識と態度を示すかは、戦後五十年を経た今日、新しい首相の歴史的認識の表明に国民の重大な関心があったのであります。ところが、橋本首相の施政方針演説は歴史認識を欠いたもので、内外から強い懸念と批判が出ているのは当然であります。
　そこで、お聞きしたい。太平洋戦争とは一体どんな目的、性格の戦争であったと認識されるのか。
　とりわけ首相は、一昨年十月二十四日、衆議院税制特別委員会で、中国に対しては侵略行為、朝鮮半島に対しては植民地支配と言い、太平洋各地の戦場については侵略であったかどうかは微妙と述べています。このことについて国際的にも、国粋主義的傾向がありアジア諸国と摩擦を巻き起こすおそれもあると批判されています。これに答えるのは新首相の義務であるにもかかわらず、答えないでだんまりを決め込むことは許されないのであります。今日どうお考えなのか、改めてお聞きしたい。
　歴史の事実は、日本は大東亜における新秩序を建設するとして、中国侵略を拡大し、アジア地域を勢力圏とする立場に立っていたことを示しています。一九四三年五月、大東亜政略指導大綱についての御前会議は、マライ、スマトラ、ジャワ、ボルネオを「帝国領土ト決定シ重要資源ノ供給地トシテ極力コレカ開発並ヒニ民心把握ニ努ム」ことを取り決め、明確に、アジア諸国への領土拡張と収奪という侵略戦争の目的を明確にしております。
　首相、当時の日本国の決定した明確なこの事実を否定なさるのでしょうか。また、東京裁判は米、英、オランダに対する戦争を侵略と断定していることについても、改めて首相の歴史観を明確に述べていただきたいのであります。
　次に、財政危機に関する施策についてであります。
　九六年度の予算は、二十一兆円を上回る巨額の国債発行を決めています。償還財源の保障のない単なる歳入不足補てんのための赤字国債発行は、赤字国債発行を中断した九〇年度以来初めてのことであります。規模も戦後最大で、九六年末には国債残高は二百四十兆円を超え、年間税収の約五倍に達します。政府自身は既に財政危機を宣言しているにもかかわらず、なぜこうした破綻した予算を提出したのでしょうか、理由を答えていただきたい。
　特に今日、財政の健全化に努力すべき責任に背いて、軍縮に逆行して世界最高クラスとなった軍事費を抑制するどころか、一般歳出平均の伸びを上回る二・五八％まで計上し、さらに新たな中期防で五年間に二十五兆二千六百億円、年平均二・二五％の伸び率の軍事費を保障しているありさまであります。
　また、景気対策といわれるたびに追加され、財政危機の重要な原因の一つとなっている公共事業予算もあわせて再検討が当然必要であります。世界の多くの国々では、国民総生産に対する公共投資の比重は約二％前後なのに、日本国は八％、国際水準の四倍であります。しかも、それがゼネコン本位の大型プロジェクトに集中し、東京の臨海部開発にしろ、首都移転のプロジェクトにしろ、国民の生活、文化の立ちおくれを放置したままのこうした投資の浪費は根本的に改めるべきではありませんか。あわせて明確な答弁を求めます。
　住専問題で国民が何よりも怒っているのは、バブルに踊り、乱脈経営で破綻したツケをなぜ国民に押しつけるのかということであります。日本共産党は六千八百五十億円の予算からの削除を要求していますが、これこそ国民の圧倒的な声であります。
　しかも、それにとどまらずへ早くも二次損失分についても、政府の処理策では、適切な財政措置を講ずると述べ、さらなる半額負担のレールまで敷いております。これでは住専破綻のツケを国民に無限に押しつけるということになるではありませんか。そうでないと言うなら、その根拠を明確に示すべきであります。政府は口を開けば金融システムの維持のためと弁明しますが、金融会社破綻のツケを国民に押しつけることこそ、正常な金融システムの破壊ではありませんか。
　住専破綻で何よりも問われなければならないのは、母体行の責任であります。
　そもそも住専は母体行がつくり、人事も経営もすべて握ってきました。八〇年代半ばから住専の個人住宅ローンの市場を奪い、リスクの高い土地投機に走らせたのも母体行であります。しかも、住専が土地投機に暴走し、バブル崩壊で破綻が明確であったにもかかわらず、第一次、第二次再建計画で農林系統資金をつなぎとめ、傷口を拡大させてきたのも母体行であります。
　設立母体となった大銀行は、バブル崩壊後も毎年業務純益を上げ、純益を大幅にふやしています。大手二十一行の内部留保は、貸倒引当金を合わせて二十一兆円を超えており、土地、株などの膨大な含み資産をも活用すれば住専破綻を処理する力は十分備わっています。母体行こそが負担するのが当然の筋ではないでしょうか。
　さらに、大蔵省の責任の一つ一つをリアルに究明しなければなりません。大蔵省は、九〇年三月の総量規制で住専を外したのはなぜか。三業種規制で農協、信連から報告を求めなかったのはなぜか。九一年と九三年の再建計画で、既に当時破綻が明らかであったにもかかわらず、農協、信連に住専への貸出残高維持の指導をしたのはどうしてなのか。八九年から九一年当時の大蔵大臣であった橋本首相の責任は免れません。明確に答えていただきたい。
　さらに黙過できないのは、住専融資と暴力団や政治家との関係であります。母体行はリスクの高い案件、担保が十分でない案件を住専に紹介し、その多くが不良債権化しています。しかも、暴力団絡みの融資、政治家絡みの融資も少なくなかったことが指摘されています。そのしりぬぐいを国民の税金で行う、こんな道理がないことを絶対に通用させてはなりません。そのためにも、銀行の紹介融資の全容、暴力団や政治家とのつながりを徹底的に究明すべきであり、それを国会にも提出すべきであります。
　以上、あわせて明確な答弁を求めます。
　いずれにしても、このような無責任で異常な財政支出、いわばむだ遣いが、深刻な我が国財政をますます悪化させています。このツケは結局国民に回されることになるのではありませんか。
　政府は、来年四月の消費税率引き上げについて、法律では五％とされていますが、放漫財政の片方で国債をどんどん発行していく今のようなやり方を続けるのなら、既に財界などからも要求が出されているように、消費税は五％どころか一〇％、あるいはそれ以上の引き上げも押しつけてくるのではないでしょうか。消費税率についての将来の明確な考え方を問うものであります。
　ここで久保大蔵大臣に特にただしておきたい。
　あなたは、五年前の本院で消費税廃止法案を提出しました。提案者を代表してのあなたは、消費税は低所得者に過重な税負担を押しつけるなどと六つの理由を挙げ、どうしても消費税は廃止しなければならないと力説したのであります。ところが、大蔵大臣になった今、あなたは廃止どころか税率を引き上げる最初の大蔵大臣になろうとしているのであります。あなたが見識のある政治家であるならば、消費税の増税などとるべき選択では断じてありません。納得のいく説明を求めるものであります。
　次に、不況対策についてですが、日本の九〇年代不況は深刻なまま五年目を迎えました。政府の一月の月例経済報告は、「景気には緩やかながらこのところの足踏み状態を脱する動きがみられる」と述べていますが、首相は施政方針演説で、「雇用や中小企業分野では、なお極めて厳しい状況が続いて」いると認めざるを得ない状態であります。
　今、製造業や建設業関係の中小企業の業者を訪ねると、仕事がないと異口同音に訴えられます。電機や自動車でも事態は同様であります。もし仕事をもらおうとすれば、東南アジア諸国で生産するのと同じコストでなければもらえない。仕事をすればするほど赤字がふえる事態になっているのであります。商店街が、くしの歯の抜けたように閉店が多発しているのも実態であります。
　ところが、主要企業百社の調査によりますと、減収減益はゼロ、六十二社が増益になると明らかにしております。この背景には、今指摘した大企業の生産拠点の海外移転の加速化、部分品や製品輸入の激増、下請中小企業の切り捨て、下請単価の極端な切り下げ、無慈悲な首切り合理化のあらしがあることは言うまでもありません。
　こうした事態を解決するためには、第一に、百五円台に下がってきているとはいえ、中小企業の採算が成り立つぎりぎりの限度は百十五円から百二十円というのが最近の調査の結果であり、なお高い水準にある円を引き下げる対策をとるべきではないでしょうか。
　第二に、大企業による下請中小企業いじめを規制するため、下請代金支払遅延等防止法、下請中小企業振興法の厳正な運用とともに、それに基づく下請振興基準を単純な基準にとどめるのではなく、罰則をつけて大企業に遵守を義務づけるものに法律を改正する必要があると思うが、いかがでしょうか。
　我が国失業率は三・四％と最悪の事態になっております。特に、男女十五歳から二十四歳、男子六十歳から六十四歳の失業率が上昇しています。新規学卒者、中でも女子学生の就職が超氷河期と言われるほど厳しく、若者の将来の希望を打ち砕いています。中高年労働者の生活不安も深刻であります。橋本内閣は、景気回復にも大きな影響を落としている雇用問題解決のためにどんな具体策をとろうとしているのでしょうか。
　雇用を守るためには、過労死まで生み出す長時間過密労働を短縮し、対価の支払われないサービス残業がまかり通っているこの事態をなくすこと、ＮＴＴなど業績優良な大企業の大量人減らしをやめさせること、使用者の一方的な不当解雇や事実上の退職の強要をやめさせるための解雇権の乱用規制など、ヨーロッパなどの先進国では当然のルールとなっている労働者の雇用上の権利を確立することが必要であります。
　そのために政府は解雇規制立法を制定すべきではありませんか。そして、その法律には、正当事由なしに労働者を解雇してはならないこと、退職の強要や出向や転籍の強要の禁止、また、地域経済にも大きな影響を与える経営上の理由による解雇は、最高裁の判例でも確立されている四要件の法律化、さらにパートや派遣労働者にもこうした保護を与えること、そして解雇をめぐる係争中は賃金だけでなく就労も保障されるべきこと等が盛り込まれるべきではないでしょうか。首相の見解を伺います。
　阪神・淡路大震災から一年たった今日、依然として住、職業、財産のすべてを失った多くの被災者は大変な苦境の中に存在しています。それに自力で立ち直れというのがどれほど非現実的でしょうか。さらに、冷え冷えとした仮設住宅にいるお年寄りの孤独死は後を絶たないという全く痛々しい状態が続いています。住民が生活を再建する以外に町の真の復興はあり得ません。
　憲法では、国民の生命、財産をさまざまな侵害から守ることは国の重大な責任と明確にしているところであります。そのためには、生活基盤を再建するために個人補償を実現することではないでしょうか。国の防災対策の不備や怠慢が原因となって大きな被害となったことを見るなら、憲法二十五条の精神からしても、国家賠償制度から見ても、国の個人補償は当然であります。さらに、低家賃の公営住宅の大量建設も欠かすことができません。国の責務としてこの実現を重ねて強く要求するものであります。
　次に、沖縄問題についてであります。
　沖縄では広大な一等地を米軍基地が占め、県民は爆音被害や多発する米軍犯罪と事故に脅かされています。さらに、沖縄の振興開発や経済発展の条件は根底から奪い取られています。
　こうした事態は、米軍が沖縄占領時代の、私権の尊重と収奪を禁止したへーグ陸戦法規を初めとする国際法に違反した農地強奪、それと米軍基地の構築、それに引き続く銃剣とブルドーザー強奪による米軍基地の異常な成り立ちや構造に見られるように、事実上、占領の継続そのものであると言っても過言ではありません。
　普天間飛行場が市の中心部にある宜野湾市の桃原市長は、「人間でいえば、胸から腹にかけてえぐりとられたようなもので生きてはいけない」との表現で深刻に訴えていました。嘉手納飛行場のある嘉手納町は、町の八三％が基地であります。飛行場の周辺部の狭隘な地域に住民がひしめいて住んでいるのであります。これでどうして経済の振興や町づくりが可能なのでしょうか。
　アメリカのデイトン・デーリー・ニューズは、膨大な米軍犯罪の記録を分析して、世界じゅうの米軍基地の中で性犯罪の発生率は日本の米軍基地が第一位を占め、最も多発しているという事実を明らかにしています。現に、あの少女暴行事件の直後にも痛ましい事件が発生しているではありませんか。それなのに、沖縄県民の反対を押し切って基地の強制使用を戦後の長期にわたり押しつけてきたことを政府はどう考えているのでしょうか。
　政府は、当然、沖縄県民、県知事の要請を踏まえてアメリカ政府と交渉すべきなのに、逆に沖縄の米軍基地の強制使用を維持するために、代理署名を拒否した大田知事を裁判に訴えるという前代未聞の暴挙に出たのであります。全国的な反対と怒りの声が上がっているのは当然であります。
　その上、許されないことは、沖縄返還に際し、沖縄の施政権返還の交渉を行った一九六九年、佐藤・ニクソン首脳会談において、核兵器を沖縄から完全撤去するかわりに、核兵器再持ち込みの秘密合意が交わされていたことであります。
　一昨年、京都産業大学の若泉敬氏が、密使として日米間で秘密の合意議事録を作成したことをその著書「他策ナカリシヲ信ゼムト欲ス」で明らかにしています。その秘密の合意議事録によれば、「重大な緊急事態が生じた」なら「米国政府は核兵器を沖縄に再び持ち込むこと、及び沖縄を通過する権利が認められることを必要とする」、「日本国政府は」「遅滞なくそれらの必要を満たすであろう」とし、さらに「大統領と総理大臣は、この合意議事録を二通作成し、一通ずつ大統領官邸と総理大臣官邸にのみ保管し、最大の注意を持って極秘裏に取り扱うべきものとする」という密約内容であります。
　また、昨年の十月に秘密を解禁されたアメリカの外交文書で、「日本政府は（核兵器の存在を）肯定も否定もしないとする米国の政策を厳格に維持することの重要性を強調する」と記載し、米艦船に核の有無は問わないとして、重大な非核三原則に背く態度を伝えていたことも明らかにされています。このときの報道によれば、元米政府高官は、六〇年安保条約調印の際、アイゼンハワー大統領と岸首相が、日本は核兵器の存在を肯定も否定もしないという原則を尊重するという秘密文書を交わしたと言っています。
　首相、これら二つの重大な秘密の真相を明らかにしていただきたい。そして、六〇年と六九年の秘密協定が存在するのなら、それは破棄すべきことを強く要求するものであります。
　ペリー米国防長官は、昨年の十一月一日、記者会見で、アジア太平洋地域に十万人の部隊を、そのうち日本に引き続き四万七千人の米軍兵力を駐留することを表明し、削減の意思のないことを明らかにしています。
　首相は、四万七千人在日米軍の体制を受け入れたままで沖縄の基地の抜本的縮小ができるとお考えになっているのでしょうか、また、日米地位協定の抜本的な改定を求める意思がおありになるのでしょうか、あわせて答弁を求めます。
　特に、米太平洋海兵隊の一翼として編成されている沖縄駐留の第三海兵遠征軍について質問をいたしたい。
　海兵隊は、日本防衛などとは全く無関係で、いざというときに地球のどこにでも出かけて敵前上陸して戦争する、いわゆる殴り込み部隊にほかなりません。米軍の海兵遠征軍は三つあります。そのうちの二つは米国に、一つが日本であって、日本以外にアメリカの海兵遠征軍を受け入れている同盟国は全くないのであります。しかも、第三海兵遠征軍の分担区域はアフリカ東海岸にまで及んでおり、日米安保条約にさえ違反するではありませんか。こうした米戦略による海外遠征を目的とする海兵隊の撤去を速やかに実施すべきことを検討することを改めて強く要求するものであります。
　米国防総省が昨年三月に発表した「アメリカと日本の安全保障関係に関する報告書」で、「アメリカの安全保障目的（の一つ）は、安保条約にしたがって、地球的規模でも地域的規模でも日本がより大きな政治的責任を負うのを支援することである」、「日本の役割には地域的、地球的規模の安定へのより大きな貢献が含まれている」と述べて、クリントン政権が、日米安保体制をアジア太平洋全域にとどまらずさらに地球的規模に拡大するように迫っております。
　四月十六日に来日するクリントン米大統領は、橋本首相との共同声明を発表することになっているようであります。政府自身、これまで日米安保条約の適用について、それは日本が攻撃されたときに日米共同作戦を行うこと、さらに極東の平和と安全のために米軍に基地を提供することを柱にしていることを明らかにしてきましたが、予定されている共同声明は、日米両国で、この日米安保条約を改定することなく、拡大解釈と運用で、さらに進んで日本が地域的、世界的規模で米戦略により積極的に協力することを合意する安保再定義を行おうとするものではありませんか。これは国会と国民を無視した暴挙と言わざるを得ません。
　政府は昨年十一月に防衛計画の大綱を作成し、その中に、日米共同作戦を、我が国への侵略の事態のみならず「我が国周辺地域において我が国の平和と安全に重要な影響を与えるような事態が発生した場合」に広げていますが、これは安保再定義の先取りではないでしょうか。一体この「周辺地域」の範囲はどこまでを指すのか。アジア太平洋全域まで拡大して日米共同作戦を行えるようにしようとするものではないのでしょうか。はっきり答えていただきたい。
　以上述べてきたもろもろのことは、日本がアメリカの戦略に一層深く追随し、憲法の平和原則をじゅうりんする危険な選択であって、断じて容認できません。首相の明確な答弁を求めるものであります。
　最後に、私は、橋本内閣の発足について主権者である国民が強い疑念の声を寄せていることを指摘せざるを得ないのであります。
　一九九三年七月の総選挙では、社会党などがともかく非自民を標榜し、細川内閣が誕生しました。ところが、その後、自民党政権の打倒を掲げていた社会党が突如として自社連立政権をつくる変質と転換を遂げ、村山政権が誕生、そして今日、橋本自民党首班政権の誕生であります。
　この自社さきがけ連立政権が国民に信を問うことなく党利党略によってその連立政権を維持し続けようとすることは、政権を私物化し、国民の政治不信を一層強めるものであります。悪政を繰り返し続けてきた末行き詰まった当然の結果として村山首相は辞任をしましたが、橋本首相は施政方針演説で「主権在民」を述べており、何よりも民主主義の原点に立つというのであるならば、新たな政権は言うまでもなく速やかに国民の信を問うべきではありませんか。
　首相の明確な答弁を求めて、私の質問を終わるものであります。（拍手）
　　　〔国務大臣橋本龍太郎君登壇、拍手〕