Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○平井国務大臣　先生にはいつも大変鋭い御指摘をいただきまして、ありがとうございます。
　本法律案では、個人番号の取得に当たって、預貯金者の意思を適切に確認するため、個人情報保護法において一般的に求められる利用目的の本人通知又は公表にとどまらず、預貯金付番を行った場合の利用目的を詳細に説明することを、具体的な説明事項を列挙をして規定しております。
　一方、登録を受けた個人番号の取消しについては、本法律案は付番のメリットを充実させることにより預貯金口座への付番を促進するものであること、現在の預貯金付番制度においても登録された個人番号の撤回について法令やガイドラインで定めていないことから、本法案では付番の取消しに関する手続を想定していないということになるんだと思います。
　もとより、利用目的を超えて金融機関が個人番号の利用を行う場合等には、預貯金者は個人情報保護法に基づいて登録した個人番号を取り消すことができるという、これは個人情報保護法の第三十条の一項ですが、こうした取扱い、トータルで見ると、ＥＵのＧＤＰＲの規定に照らして遜色ないものではないかと考えております。
○岸本委員　それでは、一般原則の下で取消しができるというふうに理解をさせていただきましたので、自己情報コントロール権の観点からは問題ないというふうに理解をいたしました。
　その上で、任意とはいえ、預金口座とマイナンバーをひもづけるわけですが、残念ながら、昨今、メガバンクなんかの一部でも大変なシステムの混乱がまさについ最近起きたばかりであります。これは、逆に言うと、大変心配、国民からすると物すごい心配ですよね、大丈夫かと。それは便利のためにマイナンバーをひもづける、政府もやってくださる、しかし、預けた先の銀行が本当にこのセキュリティーを担保できるのだろうか。
　このセキュリティーに関しては、今回の法改正の下では、今まで以上に本当に厳しい水準が求められるものと思っていますし、それから一方で、事故が起きている。この点について、デジタル庁として、金融機関のセキュリティーをきちんと守らせる、高めていくということについてどのように監督をしていかれるつもりか、御所見を伺いたいと思います。
○平井国務大臣　金融機関のセキュリティーに関しては、まず一義的には金融庁そしてＦＩＳＣ、そしてその上にＮＩＳＣというような形で見る。今朝も何か情報漏えいの新聞報道がありました。それぞれの所管官庁がまずはセキュリティーに関して大変厳しく見ていくということは、当然そうだと思います。
　デジタル庁も、社会全体のデジタル化を進めていくということですので、ＮＩＳＣやＩＰＡとも連携しながら、サイバー攻撃の方は常に新しい手法というようなものを共有して我々にしかけてきますので、そういうことにレジリエントな体制を、やはりこれは政府を挙げてつくっていく必要があると思います。
　その意味で、デジタル庁にはセキュリティーに対する最新の知見を持っている方々にも来ていただきますが、ただ、人数をそんなに多く確保できませんので、そういう方々がいらっしゃる機関と連携していきたい、そのように考えております。
○岸本委員　国民は、本当にそのセキュリティーの担保ということについては大変な大きな関心を持っていると思います。関連するいろいろな機関に加えて、金融機関を監督する金融庁とも連絡を密にして、しっかりとセキュリティーの担保の監督をしていただきたいと思います。
　これは最後になりますけれども、この委員会の質疑でも何度か出ておりました、やはりマイナンバーを使ってもらうのがいいんですね。マイナンバーカードというのはもちろん非常に便利なものでありますから、マイナンバーカードを推進する。私も担当者でしたから、最初に登録をしまして、もう五年たちましたので、更新をいたしました。
　ただ、これは写真が、和歌山市の、写真を替えてくれないんですね。写真が五年前と一緒なんですよ。そうすると、本人確認、五年たったやつでどうするんだろうかという不安を抱きながら、私も若いときの写真の方がいいのでそのままにしておきましたけれども。
　こんなことならスマホで、最初から別にマイナンバーカードがなくても本人確認できるんですから。スマホの場合は、相手は営業者ですから、本人確認は命懸けでやっていますよ。ひょっとしたら、役所よりも命懸けで株式会社の皆さんが本人確認している。
　なぜスマホに最初からマイナンバーの機能を入れちゃいけないのか。これは、答弁がありました、役所の方の。全く説得力がありません、全く説得力のない議論でしたよね。あれは、大臣、どう思われますか。議論したじゃないですか。これはもうマイナンバーカードというのは全部スマホになるよねと、十年前に議論しましたよね。
　チャンスじゃないですか。今回の法律はあれですけれども、次の国会でも、臨時国会に是非、大臣、変えましょうよ。最初からスマホでマイナンバー、いかがですか、大臣。（発言する者あり）そう、これは修正案に賛成していただこうじゃないですか。平先生、どうですか。よろしくお願いいたします。
○平井国務大臣　その話は自民党内でももう十年前から議論していて、カードというものがいずれなくなる社会というのは必ず来るなというふうに思っている方々はたくさんいらっしゃると思います。私もそう思う一人ですが。
　今回はまず、そういう意味で、携帯に搭載できるということを、スモールスタートとしては、今まで当然考えられないようなことですから、第一歩とさせていただいて、テクノロジーの進歩が速いので、それに合わせてこれからいろいろなことをやらなきゃいけないんだと思います。
　そして、マイナンバーカードの写真ですけれども、顔認証で、一応窓口で機械でもできるようになっているんですね。そのとき、目と鼻や口の場所を変えない限り、年を取っても、大体御本人の確認はほとんどの確率でできるということでございますので、電子的に本人を判別するということに関して言えば、写真を替えなくても一応できるということでございます。
　いずれにせよ、今回これでスタートを切らせていただき、世の中の変化、確かに、スマートフォンはもう社会のインフラに近い状態になっていますので、スマートフォンでできることを増やしていく、スマートフォンを使っての行政手続の利便性を上げていくというのはデジタル庁の大きなミッションだと考えております。
○岸本委員　大変前向きな御答弁をいただきましたので、次の改正では是非よろしくお願いしまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○木原委員長　これにて各案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　―――――――――――――
○木原委員長　この際、内閣提出、デジタル社会形成基本法案に対し、松本剛明君外四名から、自由民主党・無所属の会、立憲民主党・無所属、公明党の共同提案による修正案、松本剛明君外三名から、自由民主党・無所属の会、公明党、日本維新の会・無所属の会の共同提案による修正案及び今井雅人君外一名から、立憲民主党・無所属提案による修正案が、また、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案に対し、今井雅人君外一名から、立憲民主党・無所属提案による修正案が、また、預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律案に対し、足立康史君外一名から、日本維新の会・無所属の会、国民民主党・無所属クラブ共同提案による修正案がそれぞれ提出されております。
　提出者から順次趣旨の説明を聴取いたします。後藤祐一君。
　　　　―――――――――――――
　デジタル社会形成基本法案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○後藤（祐）委員　ただいま議題となりましたデジタル社会形成基本法案に対する修正案につきまして、自民党、公明党の皆様からの御配慮をいただきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　政府原案は、第八条において、デジタル活用に係る機会や能力格差の是正義務を定め、その格差の要因の一つに身体的な条件を挙げております。これは身体障害を念頭に置いたものですが、障害には身体障害のほか、知的障害や精神障害など様々な態様があります。デジタル化を推進するに当たっては、障害の有無や程度、態様に関わらず、ひとしく技術や情報の利活用に係る機会が与えられるとともに、必要な能力による格差が是正されるべきです。身体的な条件という文言については、障害全般が明示されるような表現に修正する必要があると考え、本修正案を提出した次第であります。
　本修正案は、デジタル社会の形成に当たって是正が図られなければならない利用機会の格差の要因について、身体的な条件を障害の有無等の心身の状態に改めるとともに、その他所要の規定を整備することとしております。
　以上が、本修正案の趣旨であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○木原委員長　次に、足立康史君。
　　　　―――――――――――――
　デジタル社会形成基本法案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○足立委員　ただいま議題となりましたデジタル社会形成基本法案に対する修正案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　日本維新の会は、結党以来、マイナンバーのフル活用を通じた透明で公正公平な経済社会の構築を目指すとともに、今月十七日の党大会に向けて、経済成長と格差解消を実現するための税、社会保障、労働市場の三位一体改革、日本大改革プランの策定に取り組んでいるところです。
　所得と資産を捕捉した上で、取るべきところから取り、手を差し伸べるべき方々にしっかり手を差し伸べる、そうした公正な給付と負担の確保というデジタル社会の理念は、二〇一三年、第二次安倍政権が提出し成立したマイナンバー法の目的規定にも掲げられているものであり、与党である自民党、公明党の皆様とも共有できるものと考えていました。
　ところが、国及び地方公共団体の役割を規定する政府原案第九条においては、国民の利便性の向上並びに行政運営の簡素化、効率化及び透明性の向上を挙げるにとどまっていました。
　日本維新の会は、デジタル社会を形成するに当たっての国及び地方公共団体の役割について、国民の利便性向上、行政運営の効率化及び透明性の向上という二本柱に加え、第三の柱として公正な給付と負担の確保を明記すべしとの提案を理事会や委員会の場で申し上げてきたところ、統治責任を負っている与党の皆様に御賛同いただいたことから、三会派共同で本修正案を提出した次第であります。
　そこで、本修正案では、デジタル社会の形成に当たって、国及び地方公共団体が行う施策に公正な給付と負担の確保のための環境整備を追加することとしております。
　以上が、本修正案の趣旨であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○木原委員長　次に、後藤祐一君。
　　　　―――――――――――――
　デジタル社会形成基本法案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○後藤（祐）委員　ただいま議題となりましたデジタル社会形成基本法案に対する修正案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　デジタル化を推進するという方向性については、立憲民主党としても異論はありません。しかし、政府原案は、国や企業によるデータの利活用の推進に偏っており、個人情報の保護を始めとする個人の権利や利益の保護という観点が欠落していると言わざるを得ません。
　また、各地方公共団体においては、これまで住民に関するデータを処理するために独自の情報システムが整備されてまいりました。
　政府原案においては、地方公共団体における情報システムの共同化又は集約の推進が義務づけられておりますが、これでは、地方公共団体は、国が用意する画一的なシステムを前提としたシステム改修を余儀なくされることになります。
　さらに、政府原案では、デジタル社会の形成に関する重点計画の作成等に当たっては地方六団体の意見を聞かなければならないとされていますが、職員団体からは、システムを利用する職員の意見にも耳を傾ける必要があるのではないかとの懸念も示されています。
　このように、政府原案は、個人の権利や利益の保護が不十分であるとともに、地方の独自性に配慮したものとは言えず、到底看過できるものではありません。個人の権利や利益を十分に保護するとともに、地方自治を尊重するためには、政府原案の修正が必要であると考え、本修正案を提出した次第であります。
　以下、本修正案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一に、デジタル社会の形成に当たっては、高度情報通信ネットワークの利用及び情報通信技術を用いた情報の活用により個人の権利利益が害されることのないようにするとともに、高度情報通信ネットワークの安全性及び信頼性の確保を図らなければならないこととしております。
　第二に、デジタル社会の形成に関する施策の策定に当たって国及び地方公共団体が講じなければならないとされる国及び地方公共団体の情報システムの共同化及び集約の推進について、これを努力義務とすることとしております。
　第三に、内閣総理大臣が重点計画の案において地方自治に重要な影響を及ぼすと考えられる施策について定めようとする場合の意見聴取先として、地方六団体のみならず、地方公共団体の職員が組織する団体の全国的規模の連合体その他の関係者を追加することとしております。
　以上が、本修正案の趣旨であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○木原委員長　引き続き、後藤祐一君。
　　　　―――――――――――――
　デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○後藤（祐）委員　ただいま議題となりましたデジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案に対する修正案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　データの利活用の必要性については、立憲民主党としても基本的に異論はありません。しかし、個人に関する情報の中には、例えば性的マイノリティーに係る情報など、センシティブな情報もあり、こうした情報については利活用になじむものではありません。また、政府原案は、行政機関等の間で相当な理由があれば個人情報の目的外の利用及び提供ができることとしておりますが、個人情報の目的外利用等はより限定的かつ慎重に行われるべきです。
　日本国憲法第十三条で、自己の個人に関する情報の取扱いについて自ら決定できる権利も保障されているという考え方が多くの憲法学者によって支持されています。しかしながら、政府原案は、国や企業のデータの利活用ばかりに目が向いて、個人に関する情報の自己決定権を認めないばかりか、そもそも個人情報保護法の目的に、個人情報を保護することという文言すら入れておらず、個人の権利や利益の保護という観点が不十分であると言わざるを得ません。
　また、地方公共団体は、デジタル化の進展に伴う個人情報の保護に対する住民からの懸念に対応するため、国に先んじて条例に基づく独自の個人情報保護制度を築き上げてまいりました。しかしながら、これまでの委員会の審議において、政府は、地方公共団体が条例で規定できる独自の保護措置について、法律で特に認められた事項以外は基本的に認めないという立場を繰り返し示しており、我が党としては、重大な懸念を持っております。
　他方で、政府原案によれば、マイナンバーカードの情報をスマートフォンに搭載できるようになりますが、政府はマイナンバーカードの発行自体は必要であるとの立場を崩しておらず、マイナンバーカードの発行に係る地方公共団体や住民の負担は軽減されません。スマートフォンへの搭載が行われてもマイナンバーカードを発行しなければならない理由が全く理解できません。
　個人の権利や利益を十分に保護した上で国民の利便性向上を図るとともに、地方自治の本旨に基づいた個人情報保護制度を確立するためにも、必要な修正を行わなければならないとの強い思いから、本修正案を提出した次第であります。
　以下、本修正案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一に、電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律について、地方公共団体情報システム機構が、署名利用者の同意がある場合において、署名検証者等の求めに応じて提供する特定署名用電子証明書記録情報の中から当該署名利用者の性別に関する情報を除くこととしております。
　第二に、個人情報保護法の目的に、日本国憲法が保障する個人に関する情報の取扱いについて自ら決定する権利を確固たるものとする必要があること及び個人情報を保護することを明記することとしております。
　第三に、個人情報保護法の規定は、地方公共団体が、その機関又はその設立に係る地方独立行政法人が保有する個人情報の適正な取扱いに関し、地域の特性その他の事情に応じて、条例で必要な規定を定めることを妨げるものではない旨を明記することとしております。
　第四に、行政機関の長等が利用目的以外の目的のために保有個人情報を自ら利用できる場合について、行政機関等がその保有個人情報を利用しなければ法令の定める所掌事務又は業務の適正な遂行に著しい支障を及ぼす場合であり、かつ、他にこれに代わるべき方法がない場合であって、その保有個人情報の利用目的以外の目的を達成するために必要最小限度の範囲で利用するときに限定することとしております。
　第五に、政府は、移動端末設備用署名用電子証明書及び移動端末設備用利用者証明用電子証明書について、個人番号カード用署名用電子証明書及び個人番号カード用利用者証明用電子証明書の発行の有無にかかわらず、その発行を受けることができるようにするため、施行後一年以内を目途としてその具体的な方策について検討を加え、その結果に基づいて法制上の措置その他の必要な措置を講ずるものとしております。
　以上が、本修正案の趣旨であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○木原委員長　次に、岸本周平君。
　　　　―――――――――――――
　預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○岸本委員　ただいま議題となりました預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律案に対する修正案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　預貯金口座への付番を推進すべきとの政府原案の方向性には賛成をいたしますが、政府原案はあくまで預貯金者の意思に基づきこれを進めるものであります。しかし、情報の管理を効率化し、情報を共有することで給付と負担の適切な関係の維持に資するとのマイナンバー制度の基本的な考え方に立脚すれば、全ての預貯金口座への付番を強力に進めるべきであり、そのためには、預貯金者の積極的な意思に基づくものではない場合でも、預貯金口座への付番を進める必要があると考え、本修正案を提出いたしました。
　以下、本修正案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一に、金融機関について個人番号の提供を受ける義務を規定しております。金融機関は、少額の取引を除く金融に関する取引を行おうとする場合には、一定の事項を説明した上で、預貯金者の本人特定事項を確認するとともに、個人番号の提供を受けなければならないこととしております。この際、預貯金者が本人特定事項の確認に応じないとき又は個人番号の提供をしないときには、金融機関は、預貯金者が確認に応じ、かつ、個人番号の提供をするまでの間、取引に係る義務の履行を拒むことができることとしております。
　また、金融機関が預貯金者の個人番号の提供を受けた場合には、他の金融機関が管理する当該預貯金者を名義人とする預貯金口座について、預貯金者の意思にかかわらず、預金保険機構を経由して付番がされる仕組みとしております。
　第二に、預貯金の内容等に関する情報の適切な管理について規定しております。金融機関が個人番号により検索することができる状態で管理している預貯金の内容等に関する情報については、その漏えい、滅失又は毀損の防止などの適切な管理のための措置を講じなければならないこととしております。
　第三に、預貯金の内容等に関する情報の提供記録の作成及び保存の義務を定めております。行政機関の長等は、金融機関に対して、個人番号を利用して管理されている預貯金口座に係る預貯金の内容等に関する情報の提供を求め、又は金融機関から情報の提供を受けたときは、当該情報の提供を求めた金融機関の名称等に関する記録を作成し、保存しなければならないこととしております。
　あわせて、金融機関が行政機関の長等に対し、個人番号を利用して管理している預貯金口座に係る預貯金の内容等に関する情報を提供する場合においても、その情報提供に関する記録を作成し、保存しなければならないこととしております。
　以上が、本修正案の趣旨であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○木原委員長　これにて各修正案の趣旨の説明は終わりました。
　　　　―――――――――――――
○木原委員長　これより各案及び各修正案を一括して討論に入ります。
　討論の申出がありますので、順次これを許します。森山浩行君。
○森山（浩）委員　立憲民主党の森山浩行です。
　私は、立憲民主党・無所属を代表して、デジタル関連五法案と五つの修正案に対しての討論を行います。
　最初に、今回提出された法案の要綱等に多数の誤りがあっただけでなく、およそ一月もの間、野党に報告がなかったこと、また、ＬＩＮＥ社の個人情報問題への遅い対応などを反省し、デジタル庁以前に、まずは政権の情報隠蔽体質を大いに反省、改善するとともに、足下のチェック体制の強化こそ緊急に実行すべきと求めます。
　さらに、平井大臣自身が発注者の問題だと述べたコロナ対策での失態も含め、長年失敗し、後れを取っている政府のデジタル政策について、まともな総括もないままの今回の提案。
　私たち立憲民主党は、基本政策において、個人情報を保護しつつ行政のデジタルトランスフォーメーションを推進しますとしており、行政のデジタル化には賛成ですが、あらゆる住民の利便性を高めるとともに、苦手な人も含め誰も取り残されないこと、個人情報保護の対策を徹底すること、セキュリティーを確保すること、国民の監視に使用しないことなどを基本姿勢として進める必要があると考えます。
　以上を踏まえ、デジタル基本法案については、障害者への配慮に関し、身体的なものから障害の有無等の心身の状態へと広げる修正提案が受け入れられた点は評価して、賛成。地方公共団体の情報システムの共同化等を努力義務とすべきといった修正提案が受け入れられないことから、原案には反対。
　デジタル庁設置法案については、幹部ポスト数が過剰といった懸念点はあるものの、デジタル利権の温床とならぬよう、運用に十分注意することや、十年の見直しまでにこれまでの遅れを取り戻すことを求めた上で、設置そのものには賛成。
　整備法案については、自己情報コントロール権の個人情報保護法の目的規定への明示、国や地方の行政機関が集めた個人情報の目的外利用を認める要件の限定化などの修正提案が受け入れられないことから、反対。
　公的給付の支給迅速化のための預貯金口座登録法案については、昨年の一人十万円給付の遅れの経験や、将来の給付つき税額控除制度の実現に向けた観点からも、賛成。
　預貯金口座にマイナンバーをひもづける法案については、預貯金者がどの金融機関に口座を持つかという情報を預金保険機構が一元的に知り得るなど、国民監視の不安を払拭できないことから、反対。
　以上、三つの法案と一つの修正案に反対、二つの法案と四つの修正案に賛成の討論といたします。（拍手）
○塩川委員　私は、日本共産党を代表し、デジタル関連五法案に反対の討論を行います。
　本案は、行政が個人情報を集積し、企業等に開放して利活用しやすい仕組みにしようというものです。行政が特定の目的のために集めた個人情報をもうけの種として利用し、成長戦略や企業の利益につなげようとするものです。
　反対理由の第一は、プライバシーの侵害の問題です。
　個人情報保護法制の一元化で、自治体の個人情報保護条例に縛りをかけ、都道府県、政令市にオープンデータ化を義務化し、オンライン結合の禁止は認めないとしています。保護の仕組みを切り捨て、個人情報保護を求める住民に応えた自治体の独自策を掘り崩すものです。
　また、政府のマイナポータルを入口に、更に個人情報を集積しようとしており、情報連携に歯止めがないことが浮き彫りとなりました。デジタル庁がつくるガバメントクラウドは、システムの巨大化が更なる下請を生み出します。集積された情報は攻撃されやすく、一度漏れた情報は取り返しがつきません。ガバメントクラウドへのデジタル庁からのアクセスについても、法的な根拠を示さず、設計は検討中だとして、全く不透明なものです。今求められているのは、情報の自己コントロール権を保障する仕組みです。
　第二に、地方自治の侵害の問題です。
　現行の自治体クラウドでも、カスタマイズを認めないことが問題となっています。本案の情報システムの共同化、集約の推進によって、自治体は国がつくる鋳型に収まる範囲の施策しか行えないことになりかねません。
　また、強力な権限を持つデジタル庁は、国の省庁にとどまらず、自治体、準公共部門に対しても、予算配分やシステムの運用について口を挟むことができるようになります。監督権限を強化する個人情報保護委員会も、自治体の条例作りにも口を挟めるようになっています。
　第三に、国民生活への影響についてです。
　本案では、個人の預貯金口座のマイナンバーひもづけなどを盛り込んでいます。元々、経団連などの要望のままに導入されたマイナンバー制度は、消費税増税を前提にしたもので、国民の所得、資産、社会保障給付を把握し、国民への徴収強化と社会保障費の削減を進めるためのものです。マイナンバー制度は廃止すべきです。
　行政のデジタル化を口実に、窓口の減少、紙の手続の廃止といった事例が実際に起こっています。今必要なのは、住民の多面的な行政ニーズに応える対面サービスを拡充し、住民の選択肢を増やしていくことです。
　最後に、デジタル庁は、約五百人のうち百人以上を民間出身の非常勤職員としています。企業に籍を置いたまま給与補填を受けて働くことになり、特定企業の利益を優先するような政策の推進や、特定企業に都合のよいルールづくり、予算執行など、更に官民癒着が広がるおそれがあります。このようなデジタル庁は必要ありません。
　以上、反対討論を終わります。
○木原委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、デジタル社会形成基本法案及びこれに対する各修正案について採決いたします。
　まず、今井雅人君外一名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○木原委員長　起立少数。よって、本修正案は否決されました。
　次に、松本剛明君外四名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○木原委員長　起立多数。よって、本修正案は可決されました。
　次に、松本剛明君外三名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○木原委員長　起立多数。よって、本修正案は可決されました。
　次に、ただいま可決いたしました修正部分を除く原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○木原委員長　起立多数。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
　次に、内閣提出、デジタル庁設置法案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○木原委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、内閣提出、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、今井雅人君外一名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○木原委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、内閣提出、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○木原委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、内閣提出、預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、足立康史君外一名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○木原委員長　この際、ただいま議決いたしました各案に対し、平将明君外三名から、自由民主党・無所属の会、立憲民主党・無所属、公明党、国民民主党・無所属クラブの共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。森田俊和君。
○木原委員長　起立多数。よって、各案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、本附帯決議に対し、政府から発言を求められておりますので、これを許します。平井国務大臣。
○平井国務大臣　ただいま御決議いただきました附帯決議に関しまして、その趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
　　　　―――――――――――――
○木原委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました各案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○木原委員長　次に、内閣の重要政策に関する件、公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣官房内閣参事官植田広信君外十三名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○玄葉委員　玄葉光一郎です。
　西村大臣、連日お疲れさまでございます。大変だと思います。御同情申し上げたいと思います。
　試行錯誤されておられるということはよく理解をしております。ただ、今回の三府県への蔓延防止措置の適用等、我々見ていると、残念ながら、ちぐはぐ感というか、そういうものは否めないのではないかというふうに思っています。
　今日、私が西村大臣に申し上げたいことはただ一つだけでありまして、タイミングということです。タイミングということを今日は申し上げたいと思います。
　まず、大阪とか兵庫、今回、蔓延防止措置の適用になったわけでありますけれども、そもそも緊急事態宣言の解除が早過ぎたのではないか、こういう指摘がありますけれども、その点については西村大臣はいかがお考えですか。
○西村国務大臣　まず、緊急事態宣言の解除についての御質問でございます。
　緊急事態宣言をいつ発出するか、あるいは解除するかについては、専門家の皆さんから既に基準というもの、六つの指標をいただいておりまして、それを総合的に見ながら判断をしていくということになっております。
　そうした中で、大阪、兵庫につきましても、大阪も兵庫も新規感染者の数でいえば二桁に落ちていたものと思いますし、基準を満たして、ステージ３からむしろ２に行くぐらいの、専門家の皆さんが言われているステージ３、そしてステージ２に向かっていくという、この基準を満たしていたものと思います。そうした中で、それぞれの知事と状況について何度も確認をし、共有をし、そして専門家の皆さんの御意見を聞いて判断をしたところであります。当時の諮問委員会でも、専門家の皆さんからこのことについて何か反対があったわけではなく、賛同いただいて解除させていただいたということであります。
　ただ、当然、この春の時期、去年も拡大したわけでありますから、リバウンドをしっかり防ぐようにということでの対応を引き続き取るようにということで、それぞれの県においても、二十一時までの時短であるとか、飲食店に対する呼びかけであるとか、引き続きこうした対策を取ってきたところであります。
　御質問の点につきましては、専門家の皆さんの御意見を聞いて、政府として判断をしてきたということでございます。
○玄葉委員　関西三府県はそうかもしれませんけれども、東京などは、残念ながらリバウンドの兆候が見られているときに解除しているように私には見えます。
　もし、関西三府県、心配ならば、以前ここでも議論させていただきましたけれども、蔓延防止措置を宣言を解除するときに適用するという方法もあったのではないかと思いますけれども、その点はいかがですか。
○西村国務大臣　当時の状況を見れば、例えば大阪府における、やはり常に感染の半分ぐらい、あるいはそれ以上を占める大阪市内、中心部ですね、兵庫県でいえば神戸市、こういったところでの感染を見ても、かなりの程度落ち着いてきていたわけでありますし、病床もしっかり確保できていた、そうした状況でありますので、解除する時点で直ちに蔓延防止を使うということでは判断はしなかったわけでありまして、この点も含めて専門家とも議論をし、そのような形にさせていただいたところであります。
○玄葉委員　私が見ていると、かなり総論的に申し上げると、どうも全般的に、解除するのには早過ぎて、例えば今回の蔓延防止措置も適用するのにはトゥーレートというか遅過ぎるのではないかという、このタイミングの問題というのを今日は特に問題にしたいなと思ったわけです。
　というのも、ここで特措法の改正を、内閣委員会で議論したわけです。私、西村大臣にいつも申し上げてきたのは、是非、基本的な戦略と方針というものを分かりやすく説明してほしいとこの間言ってきたわけです。その方針を決めるときに極めて大事になると私がずっとこの間言い続けてきたのは、やはり初期消火じゃないか。ピンポイント封鎖のようなものをするために、とにかくぼやをぼやのうちに消す、止めるということがやはり一番大事なんじゃないかなと私は思うんですね。
　今回、大阪にしても兵庫にしても宮城にしてもそうなのですが、本来、私が僭越ながら担当大臣であれば、二週間前にこの判断をしたのではないかと思うし、すべきだったのではないかというふうに思うんです。それが初期消火なのではないかなと思いますけれども、いかがでしょうか。
○西村国務大臣　大阪について言えば、昨日が六百を超えまして、おとといが五百九十九、その前が四百三十二ということで、四百、五百、六百と、このレベルに今なってきております。二週間前が、今から二週間前ですから三月の二十日頃で言えば、百人から百五十人ぐらいのレベルでありました。大阪の場合、いわゆるステージ４、緊急事態宣言が必要となるレベルが三百のレベルですので、この数日間で、この一週間、五日間ぐらいで三百に達して、そこからスピードが上がってきている感じであります。
　そうしたところからすると、二桁で落ち着いていたところが百人台になってきたというのが二週間前の状況で、病床もしっかり確保できておりましたし、これは知事とも連日のように、私、意見交換をし、状況を確認しておりますが、当然、解除した後のこの春の時期で、八時までの時短が九時までとなり、そして、どうしても行事の多い時期になってきていますので、若い人たちが飲食を重ねて、そして若い人たちの感染が増えてきたということの状況を確認しておりましたけれども、変異株のウェートがぐっと高まってきたことを、この何日間、大阪も確認をしながら、この感染力が強い、スピードが速いということも専門家の皆さんからも指摘をいただき、そして、正式に要請をいただいたのがおとといで、昨日判断をさせていただいたということであります。
○玄葉委員　この内閣委員会に参考人質疑で舘田さんという方がいらっしゃって、ここでおっしゃったのは、リバウンドを阻止しなければならない、だから何をすべきかといったら、急所はたたき続けるということであるとか、変異ウイルス対策とかいろいろ言われたんですけれども、そのときにおっしゃったのは、例えば東京ならば新規感染者を一日に百人以下に抑えておく必要があるということをこの場でおっしゃっていて、多分、大阪ならばそれは七、八十人とかのレベルだと思うんですね。
　この場での議論でも西村大臣がおっしゃったと思うんですけれども、私はここに認識の違いが少なくともあるんだなと思ったんですが、私は、やはりステージ２でも必要ならば打つべきだと思うんです。打つというのは、蔓延防止措置を適用すべきだと思うんです。つまり、先手先手でやはり早め早めに適用するというのが私はこの蔓延防止措置の最大のポイントなんじゃないかなと思っているんですよ。心底そう思っていて、遅れちゃったら、ほとんど特措法を改正した意味がなくなっちゃったんじゃないかという心配をしています。
　そういう意味で、やはりちょっと遅いと思います。いかがでしょう。
○西村国務大臣　まず、舘田先生とも私も何度も議論をさせていただいていますけれども、確かに、感染者の数、新規陽性者の数は少ない方がいい。我々も、できれば百人レベルにしたい、五十人にしたい、ゼロにしたいと思いますけれども、これはなかなかそうはできない難しいウイルスであります。
　解除したときも、東京は三百人を切る、一週間でいうと二百七、八十人だったんじゃないかと思いますけれども、三百人を切るレベルで、いわゆるステージ２のレベルで、３から２に落ちていくレベルであります。
　これは、舘田先生始め、私、諮問委員会でも申し上げましたけれども、そのレベルで抑えていくことが大事で、もちろん、それより少なくしたいけれども、そこから増やさないことが大事だ。増えてきたとき、これも何度も申し上げていますけれども、何度も増えます、何度も大小はともかくリバウンドは起こりますので、そのたびにそこでたたいて、これは舘田先生と一緒ですけれども、大きな流行にしないということであります。
　御指摘のように、蔓延防止等重点措置は緊急事態宣言よりもより機動的に使える、使わなきゃいけないというところは全く同感でありますので、今回、私どもも、知事とも話をしながら、どのタイミングでどう発動するのか。御指摘のように、基本はステージ３から４に行かないようにするためにそこでたたくということですけれども、おっしゃるように、ある地域でステージ２の段階から急激に増えてきたらそこはたたくということですので、基本的な方針は、全く思いは一緒でありますけれども、知事とも共有しながら、また専門家の意見を聞きながら対応してきたということであります。
○玄葉委員　いろいろ議論してきて政府の考え方も分かってきたのは、結局、これはもうゼロにはできないので、何度でも起きる、ただ、波を小さくするんだということだと思うんです。その考え方に立ったとしても、私も、それは基本、何度でもある程度は起きるんだと思うんです。ただ、要は、その波をできる限り小さくするためには、やはり先手先手で早く打つ、早く蔓延防止措置を打つ。そのために私は特措法改正に賛成したのであって、どうもやはりこの三府県は、私の認識としては遅過ぎたという、私の認識です。
　是非お願いしたいのは、これから蔓延防止措置を使うと思うんです。やはりここはタイミングが遅過ぎないように早め早めに打っていくということで、是非西村大臣に御提案申し上げたいと思いますけれども、いかがでしょう。
○西村国務大臣　ええ、全く私もその思いでおりますので、特に専門家の皆さんからも、首都圏とか沖縄とかでこうした状況、感染が拡大してきている中で、首都圏の場合はまだ横ばいから微増、東京はちょっと増加傾向にありますけれども、三県は前週比でも一・〇幾つですので、横ばいで今、皆さん頑張っておられる、二十一時までの時短を徹底してやっておられる、こういうことだと思いますけれども、四月に入って、異動の時期、歓送迎会も含めていろいろある時期でありますので、この時期、国民の皆さんにもしっかりと訴えをしながら、状況をよく見極め、そして、その状況に応じて機動的に、蔓延防止等重点措置の活用も含めて必要な対策を講じていきたいと考えております。
○玄葉委員　それで、今回、飲食店等への支援を規模別にしていただくということで、私はそれはよい方向に向かっているというふうに思います、正直、ちょっと遅過ぎるとは思うんですけれども。ただ、よい方向に、いろいろな議論を踏まえて今御努力いただいているんだなというふうに認識をいたします。
　確認ですけれども、そうすると、これは飲食店への支援がまずあって、これを規模別に今考えていて、制度設計をどう考えているのかということと、取引業者への支援も、何か報道によるとですけれども、売上げが去年の同月あるいは前々年の同月と比べて五〇％を下回るようなときは一時金を差し上げるというようなことのようでありますけれども、これは、蔓延防止等重点措置が適用になった地域との取引によって生まれた減少を証明する必要があるのか、それとも、蔓延防止等重点措置を取っていなくても例えば九時までの時短なんかが行われているわけで、そういうことの影響を受けているお店も含めて対象にするということなのか、確認をしたいと思います。
○西村国務大臣　まず、時短営業に応じていただける飲食店への協力金につきましては、御指摘のように、これまでの国会での御議論、附帯決議もいただきました、こうしたものも踏まえまして制度設計をいたしております。
　中小企業の場合、日額、最も規模が小さいところも四万円の支援としながら、そこから一定以上超えてきたときに売上げに応じて増加していく。上限を十万円といたしておりますので、月額換算で三百万円の支援。大きな企業の場合は、今のは売上高に応じてなんです。そして、大企業の場合は、売上げ減少額に応じて最大六百万円、月額換算で六百万円までの支援、一日二十万円で月額換算で最大六百万円までの支援を行うことといたしております。これによって、規模に応じて、また影響に応じて支援ができると思いますので、これまで以上に是非時短営業に応じていただければと考えております。
　そして、このタイミングも、私ども、できるだけ早くやりたかったんですが、緊急事態宣言のさなかであるとか途中で変更すると都道府県が混乱をするので事務的に難しいという話をいただいていましたので、蔓延防止等重点措置を導入するこの機会からスタートをさせたということであります。御理解をいただければというふうに思います。（玄葉委員「取引業者」と呼ぶ）ええ。
　その上で、一時支援金を、これまで六十万円、三十万円の支援を行ってきた、緊急事態宣言の影響を受けた。これを踏まえながら、今度、蔓延防止等重点措置によって影響を受けるそうした事業者に対して、今、月額最大二十万円、個人事業主十万円の支援を行うということで、昨日方針を発表いたしました。詳細について、経済産業省で今詰めているところでありますけれども、一時支援金のような取組も既に受付が始まっておりますので、これを踏まえながら制度設計していくということになります。
○玄葉委員　念のためというか、結局、先ほど申し上げましたけれども、例えば三府県で蔓延防止等重点措置が行われて、九時が八時までになったり、十時が八時までになったりするわけですよね、時短が。現実には、もういろいろなところで時短が行われていて九時になったりして、事実上、飲食店と取引しているところは、もう既に影響が出ているわけです。ですから、そこはもうそんなに厳格に考えずに、半分売上げが減ったということは間違いなく影響が出ているということなので、そこも対象に含めるべきだと思います。
　その点だけ、もう一言。
○西村国務大臣　蔓延防止等重点措置で八時までの時短になりますので、その時短営業によって影響を受ける事業者を対象に二十万円、十万円。そして、それ以前の一時支援金、ちょっと名称をこれはどうするか、まだ確定していないんですけれども、緊急事態宣言で影響を受けた事業者に対して六十万円、三十万円の支援がございます。これも受けられますし、今回、蔓延防止措置で更に影響が出た場合にはもちろん両方受けられるわけですしという制度設計になるんですけれども、いずれにしても、この蔓延防止等重点措置によって、八時までの時短営業の要請によって納入業者の皆さんなど影響を受ける事業者、この方々に二十万円、十万円の支援を行っていくということであります。
○玄葉委員　今日はもうこのことは申し上げないですけれども、もう少し工夫が必要なのかなという感じが私はしました。
　あと、厚労副大臣においでいただいていますけれども、今回、大阪と兵庫がかなり変異ウイルスの割合が高いということのようでありまして、このことが非常に懸念されているわけであります。
　厚労副大臣、この変異ウイルス、変異株について、タイプによって違うと思うんですけれども、感染力とかワクチンに対する効果であるとか、ワクチンが効くのかどうかとかですね、今いろいろな情報が錯綜していて、日本政府として分かっていることを整理してお話ししてほしいと事前に通告申し上げておりますので、現時点で政府としてきちっと言えることについておっしゃっていただけますか。
○山本副大臣　変異株の実態ということでございますけれども、一般的に、ウイルスは感染を繰り返す中で一定の割合で変異し続けるものでございますので、新型コロナウイルスに関しましても様々な変異が確認されている中で、今、英国、南アフリカ、ブラジルから報告されている一部の変異株につきましては、従来より感染しやすい可能性がある、これが指摘されている状況でございます。また、英国や南アフリカのものにつきましても、重症化しやすい可能性、これも示唆されている状況でございます。
　また、ワクチンの効果等に関しましてのお話がございましたけれども、免疫又はワクチンの効果を低下させる可能性がある変異につきましても報告されておりますけれども、新型コロナワクチンの有効性につきましては、承認審査において変異株に対する有効性も考慮されておるわけでございます。先日特例承認を行ったファイザー社のワクチンということで、これは薬事・食品衛生審議会におきまして、種々の変異株に対しましては一定の有効性は期待できる、こうされておる次第でございます。
　また、様々な変異株に対する有効性につきましては、製造、販売後も引き続き情報収集していくということでございますので、必要に応じて情報提供するということで、しっかりと対応していきたいと思う次第でございます。
○玄葉委員　この変異株の拡大が、一番収束シナリオにいろいろな意味で変数になっているように思いますので、西村大臣、この変異株は当然注意深く御覧になっていると思いますけれども、やはり変異株が拡大したときの最悪のシナリオというものまで想定をして是非危機管理をしていただきたいと思いますし、冒頭申し上げたように、やはりタイミング、宣言を出すなら宣言を出すそのタイミングを誤らないようにするということがすごく大事なのではないかということを今日は申し上げたいというふうに思います。
　それで、原子力発電所の安全対策に移りたいと思います。
　今日は原子力規制委員長においでをいただいています。
　福島第一原発の事故から十年なんですけれども、あの事故で問われたことというのはいろいろあるわけでありますが、私は、そのうちの極めて重要なポイントの一つは規制当局の姿勢と実力なのではないかというふうに思っています。
　というのも、委員長はもう十二分に御承知のとおり、例えば、ナイン・イレブンの後、アメリカの原子力の規制当局が、かなり、今思えば大変よいアドバイスを日本の規制当局にしたと言われていますけれども、残念ながら、日本ではそれは起きないということで採用されなかった。いろいろな評価はありますけれども、あのときにそれを採用していたら、福島の原発事故は起きずに冷却は継続できたのではないかという評価もあるわけであります。
　いずれにしても、国会の事故調が規制のとりこという言葉で表現されたように、私は規制当局がかなりの程度問われたのではないかというふうに思っています。
　この点の評価もそうなんですけれども、私、今回、柏崎刈羽のテロ対策が不備があるということで、東京電力の姿勢が大変厳しく問われていて、報道も大変取り上げているのでありますけれども、それはそのとおりだと思うんですが、私は、報道はほとんど取り上げませんが、むしろ心配になったのは規制当局なんです。一年間、何で柏崎刈羽のこのテロ対策の不備が放置されたのか、なぜ分からなかったのか、私はそっちが心配になりました。
　規制当局の実力の問題というのはメディアはほとんど取り上げない、東電の体質だ、体質だとばかり取り上げるんですけれども、別に私、東電をかばっているわけではなくて、やはり規制当局がなぜ見つけられなかったのかということもきちっと問われるべきではないかというふうに思っておりますが、委員長、いかがお考えですか。
○更田政府特別補佐人　お答えをいたします。
　東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、規制の改善の一つとして、これは国会でお認めいただいた上で、規制制度というものを改めました。
　この間の議論において、事業者の行っている、あるいは持っている機器の一つ一つを、全数を見に行って、故障していないかとか、あるいは運用の一つ一つの細部を規制当局がチェックリストを持っていってチェックをするのは、現実的でもないし、有効なやり方でもないだろう。むしろ、米国の制度に倣って、一つ一つの機器の機能を維持すること、あるいはきちんと行うことの一義的な責任は事業者のものであるということを明確にした上で、規制当局はシステムであるとか仕組みをきちんと見るべきであろう。
　ですから、今回の事象についても、機能の、機器の一つ一つに関して、私たちは定期的にであるとか高い頻度で見に行っているわけではありませんので、そういった意味で、故障は起きてしまいますけれども、起きた後見つけるまでの一定の期間はたちますけれども、それより、今回の場合は、一つや二つではなくて非常に多数のものを、まあ放置とまで言うのはこれからの検査次第ですけれども、長い間修理をされなかった、それはやはり姿勢の方の問題が極めて大きいと考えています。
　そういった意味で、今、私たちの検査制度は、一つの機器が故障したら、それをすぐに見つけに行くという狙いを持っておりません。むしろ、全体の管理体制であるとかシステムが正しく機能しているかというのを押さえるように検査制度は設計をされております。
○玄葉委員　そうすると、更田さん、一つ一つの機器の故障を見つけろということを別に申し上げているわけではなくて、結果として一年間放置されたり、あるいは不正にＩＤカードを使って侵入したりということに対して、事実上、かなりの間分からないという状況に規制庁が置かれたことをどういうふうに評価すべきなのかということではないかと思うんです。そういう管理システムを含めて、結果としてかなりの期間放置された、そうすると、そういう管理あるいはシステムをチェックする規制当局のいわば在り方として何も改善する必要はないのか、このことを問うているわけです。
○更田政府特別補佐人　反省すべき点は一つに限らずあると思っています。これは必ずしも東京電力や事業者の問題だけはなくて、規制当局にも、今回のことからいろいろ学びたいと思っています。
　一つは、核物質防護、テロ対策というのは情報を狭い範囲にとどめておかなきゃならないという意識が強過ぎて、例えば、テロ対策に対する専門知識を持たない、専門資格を持たない検査官はテロ対策のチェックに使えないと思い込んでいたところがある。ただ、テロ対策の専門知識や資格を持っていない検査官でも、見に行くと常識で分かるものというのがあるんですね。
　ですので、今後です、今後は、常駐している検査官を安全対策だけではなくてテロ対策にも活用できるように、これは改善を進めてまいりたいというふうに考えております。
○玄葉委員　私もそれはいいと思うんですね。つまり、常駐しているはずなんですよね、規制庁の職員は。私も聞いたらば、何かテロ対策は半年に一回ぐらい見に行くだけだと言うんですよね。本当にそれでいいのかなと私は思いました。
　だから、やはり規制庁も、すごく規制庁は大事なんですよ、これから。福島原発の廃炉をチェックするのもそうだし、とにかく、規制当局が厳しい姿勢で臨んでいるということが原子力安全にとっては極めて大事なので、是非お願いをしたいと思うんです。
　経産副大臣にもおいでいただいていますので、最後に聞いて終わりたいと思いますけれども、福島第一原発のテロ対策。テロ対策というのは、実際は防衛省とか海保とか警察とか全部絡む話なので大変な話なのですが、すごく気になります、特に廃炉現場のテロ対策というのは。
　あと、経年劣化。十年たっていて、最近実は水位が低下しているのは、やはり経年劣化というか、この間の地震で損傷したんですけれども、経年劣化による損傷拡大なんだと多分思うんですよね。これは私、専門家じゃありませんから、正確なところは分かりませんけれども、何か経年劣化対策が足りないんじゃないかというふうに思っていて、そういうのも最終的には規制当局にもきちっとチェックしてもらいたいんですけれども、経産副大臣、しっかりそこはお願いをしたいと思いますが、いかがですか。
○木原委員長　経済産業省副大臣長坂康正君、時間が来ておりますので、簡潔にお願いいたします。
○長坂副大臣　はい。
　お答え申し上げます。
　福島第一原発の経年劣化対策において重要となる地震や津波への備えに関しまして、経済産業省は、中長期ロードマップに基づきまして、東京電力に対し、常に最新の知見を踏まえて対処していくことを求めております。
　これを踏まえまして、これまでに、１といたしましては、新規制基準で想定する地震に対する各建屋の構造健全性の確認、２といたしまして、一、二号機の排気筒などの耐震性に懸念のある構造物の解体、３といたしまして、防潮堤の設置などの対策が進められており、その進捗について、毎月、東京電力から報告を受けております。こうした対策によりまして、二月の地震においても外部への影響などは生じておらず、一定の成果は出ているものと承知をいたしております。
　さらに、東京電力は、改めて原子炉建屋の長期健全性評価を実施することを表明しておりまして、これらの対策が着実に実施されるように指導してまいります。
○玄葉委員　もう時間がないので終わります。
　規制当局、私は基本的に厳しい姿勢で臨んでもらっているとは思っているんですが、是非もっと頑張っていただきたいと思います。
　以上で終わります。ありがとうございます。
○柚木委員　立憲民主党・無所属の柚木道義でございます。
　質疑機会をいただき、ありがとうございます。
　質疑の通告の追加を、済みません、させていただいて、坂井官房副長官はおいでですかね。まだおいででない。じゃ、いらっしゃいましたら、すぐ出ていただいた方がいいと思うので、中座をして質疑をさせていただければと思います。
　それでは、西村大臣、まさに、緊急事態宣言がようやく解除されたと思って、私の地元でも、私は岡山県なので緊急事態宣言自体は発令されていませんでしたが、しかし、全国同じように、もう本当に日本人みんな真面目で、時短、自粛、売上げも下がる、お店が潰れる、仕事がなくなる、こういう悲鳴が本当に聞こえてきた中で、ようやくこれから、まさに新年度に向けて文字どおり希望を持ってと思っていたところ、まさに今般の蔓延防止等重点措置というのが昨日決まって、五日から始まるということでございます。
　通告の二番目から入らせていただきますが、今回、この蔓延防止等重点措置によって、これまでは、例えばお店に対して時短、今回、大阪ではマスクの着用での会食とか、いろいろなことが報じられていますが、これまで要請であったことが命令になり、また、従わない場合は罰金、二十万円の過料、こういった本当に初めての適用が五日以降始まるということでございます。
　まず伺いたいのは、報道はいろいろ出ていますが、今回、私たち野党からもうずっとお願いをして、時短協力金は一律ではなくて、本当にお店が、応じたいと思っているお店がもうほとんどなわけですから、みんなが応じられるように、事業者の売上げ、スペース、従業員、そういった規模に応じて是非時短協力金の支給をお願いしたいということでございますが、報道はされているんですが、正確に、本当に内容は決まっているのかどうなのか、これについて、大臣、是非御答弁をお願いいたします。