○山口哲夫君　私は、日本社会党・護憲共同を代表し、ただいま議題となりました臨時行政改革推進審議会設置法案につきまして質問をいたします。
　増税なき財政再建をスローガンに第二次臨時行政調査会が発足したのは一九八一年三月でありました。自来五年有余、我が党が指摘したとおり、スローガンとは全く逆に、増税はされる、福祉は切り捨てられる、経済は停滞し失業者はふえる、にもかかわらず軍事費のみは増額される。これほどまでに国民がだまされたことはないと怒り心頭に発しているのが現状であります。
　以下、中曽根内閣が進めてきた行政改革がもたらした問題点と我が党が掲げる行政改革の政策を述べ、総理並びに関係閣僚の所見を伺いますが、その前に、この審議会に対し諮問を予定している具体的な事項は何か、また巷間伝えられている食管制度についても諮問する考えがあるのか、まず総理並びに総務庁長官に伺います。
　さて、問題の第一は、増税なきを最大のスローガンにしたにもかかわらず、ここ五年間に行われた増税額は、国税と地方税を合わせて四兆二千三百二十一億円にもなんなんとしているのであります。さらに、自然増収は極端に大きく、減税分を差し引いても国税と地方税を合わせて十八兆三百三十七億円、増税分を合わせると二十二兆二千六百九十八億円、国民一人当たりの負担増は十八万五千五百八十二円にもなっているのであります。
　このように増税をしながら財政再建はどうかというと、六十五年度赤字国債発行ゼロを公約しておきながら、本年度も五兆二千億円を発行、国債残高は何と百四十三兆円、国民一人当たり百十九万円にも及び、いかなる手だてを講じようとも、今後四年間で赤字国債発行ゼロを実現させることは不可能と考えざるを得ないのであります。実現できもしないことをスローガンとして掲げ、国民に大きな期待感だけを持たせた責任はまことに重大であり、国民に率直にその非を認め、陳謝すべきと思うが、総理の所見を伺います。
　しかも、このたび自民党が示した税制改革案は、売上税の新設と少額貯蓄者に対するマル優制度の廃止を打ち出しました。売上税は、総理がいかに詭弁を弄しようとも、商品やサービスを対象に、生産から流通まで広く薄く課税する大型間接税であることは間違いないのであります。また一九七九年十二月二十一日、第九十一国会冒頭、衆参両院本会議で創設拒否決議を行った一般消費税とも大差はないのであります。
　しかも、今ある間接税の中で最も大きい酒税でさえ約二兆円であります。約三兆円規模の間接税を大型と言わずに、何をもって大型と言えるのでありましょうか。このことを総理並びに大蔵大臣はどう見ておられるのか、お答えを願います。
　以上のことから、今回の税制改革案は、総理が七月の衆参ダブル選挙において、大型間接税は採用しない、たとえ政府税調が答申してもやらないとの公約に明らかに違反するものであります。自民党の山中税調会長でさえ「総理はうそをついたと思う。公約違反であることは認めざるを得ない。」と言っているではありませんか。総理の明快な答弁を求めるものであります。
　さて、我が党は、我が国経済の活性化を図るためには、まず内需の拡大を図るべきであると主張し続けてまいりました。そのためには、今日の個人消費、可処分所得の状況を見れば、まずサラリーマンを中心とした所得税、住民税の三兆円規模の大幅減税を行うべきであります。自民党税調が示した減税案とマル優制度の廃止などを総合してみると、自民党の中にも、今回の税制改正は金持ち減税だとの声も多くあったようでありますし、政府税制調査会の小倉会長に言わせると、これはブルジョア優遇の革命だとさえ言っているのであります。
　我が党は、税の公平を期すためにも、マル優制度を存続し、かつて法案が通りながら実施を中止させたグリーンカード制を採用すること、また資産三億円以上と言われる富裕階層に対する富裕税の新設を考えるなど、金持ち優遇の税制にならないようにすべきと思うが、総理並びに大蔵大臣の所見を伺いたいのであります。
　また、我が党は、早くから大企業優遇税制と言われる不公平税制の改正を要求してまいりました。時あたかも、アメリカにおいては個人所得税
の大幅減税を行いましたが、その財源は大企業法人税の租税特別措置の整理による増税で補てんし、いかなる間接税も導入しなかったのであります。総理、あなたが特に親しくされているレーガン大統領は、我が日本社会党が主張してきた不公平税制の改革によって、個人所得税の大幅減税を断行したのであります。
　この際、レーガン大統領を見習い、まず法人税に係る租税特別措置を廃止してはいかがでしょうか。ちなみに、不公平な税制をただす会の計算によると、不公平税制の撤廃により売上税の約四倍以上の新しい財源を得ることが可能であります。総理の明快な答弁を求めるものであります。
　第二の問題は、国民の福祉についてであります。
　臨調が言うところの自立自助、すなわち福祉はみずからの力で行えとばかりに、老人保健法に象徴されるごとく制度の改悪を続け、今や我が国の国民一人当たりの社会保障費は、スウェーデンの九十万三千円を筆頭に、西ドイツ、フランス、イギリス、アメリカ、イタリアに次いでわずか二十三万八千円と第七位であります。経済大国と言われながらも余りにも低い社会保障予算であります。このように国民が犠牲を強いられている姿こそが自民党政府の言う日本型福祉なのであります。田中内閣のときに福祉元年を宣言し、我が国の福祉をこれより先、諸外国並みに高めていく決意をされましたが、無責任にもそれは単なるお題目に終わったようであります。
　私が指摘したいのは、当時の福祉政策をそのまま維持した場合、ことしの社会保障予算は約十二兆円になるはずでありますが、ことしの社会保障関係費は九兆八千三百四十六億円で二兆二千億円も少なく、それだけ福祉水準は低下しているということであります。
　そこで、社会福祉政策は、憲法二十五条の国民の生存権の規定に照らしても、一度決定した福祉政策についてはいかなることがあっても水準を低下させることなく、最小限自然増を予算化させるべきと考えるが、総理の所見を承りたいのであります。
　第三の問題は、軍事費についてであります。
　軍事費は、臨調においてさえ聖域としてはならないとされているにもかかわらず、年々増額を図り、ここ五年間の伸び率は三〇・四％と、社会保障予算の伸び率一二・四％、文教及び科学振興費一・五％に比べ極端な伸び率を示しているのであります。ちなみに、一ドル百六十五円で換算し、中期防衛力整備計画を予定どおり進めると、四年後の一九九〇年には、日本は、イギリス、西ドイツ、フランスを追い抜き、自由諸国ではアメリカに次ぐ第二位の軍事大国になると言われているのであります。この現実を総理はどう見られるのか。
　しかも、総理は、昨日の内閣委員会において、来年度予算ではＧＮＰ一％枠を守ることに難色を示しておられましたけれども、これ以上の軍事大国化を抑えるためにも、整備計画をおくらせても絶対に一％枠を超えてはならないと思います。予算編成前の今こそその意思を固め、一％の聖域だけはいかなることがあっても守るべきと思いますけれども、いかがでしょうか。
　総理、我が党は、それよりも、この辺でＧＮＰ一％などと言わずに、最小限軍事費の増額を当分の間凍結すべきと思うが、所見を伺いたい。
　第四の問題は、経済政策についてであります。
　ここ数年の緊縮財政によって我が国の経済は大きく停滞し、加えて政府の経済政策の誤りは、鉄鋼、造船、石炭、漁業を初め輸出業界など深刻な状況下に置かれ、失業者は、十月労働力調査によると百六十一万人にも及び、行政改革が進められてから五年間で、失業者は何と三四・一％も増加したのであります。
　ただいまの決議にもありましたが、このような経済危機をどう受けとめ、どう打開せんとしているのか。労働大臣からも決意は述べられましたけれども、さらに総理に具体的政策に触れたお答えを願いたいと同時に、この際、完全週休二日制の実施により失業者の解消を図るべきと考えるが、労働大臣の所見を伺いたいのであります。
　さらに、我が党は、景気浮揚策として、公共事業の大幅な増額を挙げております。特に公共事業による経済効果を考えるとき、四全総が示す大都市集中ではなく、全国各地で行われるものでなければなりません。我が国の社会施設が先進諸国に比べてはるかに低いことは、ウサギ小屋と言われる住宅事情に象徴されております。この際、良質の公営住宅を大量に建設すると同時に、公定歩合引き下げに合わせ、公社公団が既に借りているローンの借りかえを促進させることによって、国民負担の軽減を図るべきであると考えますが、総理の所見を伺いたいのであります。
　第五に、問題の最後として指摘するのは、地方自治についてであります。
　地方財政法第二条には、国は「地方公共団体に負担を転嫁するような施策を行ってはならない。」と規定されているにもかかわらず、一方的に補助金のカットを行う。それも一年限りという国会における約束、地方自治体への公約があるにもかかわらず、それを破り、今度は三年継続措置として拡大延長を行う。さらには、地方行革を促進させるべく、都道府県を使って市町村に対し不当な介入を行うなど、地方自治体を敵視し、いじめるやり方は、憲法に定められた地方自治の本旨を踏みにじっていると言わなければなりません。
　このようなことが続くならば、日本は再び民主主義を失い、中央集権国家に逆戻りするであろうことを警告しておかなければなりません。総理並びに自治大臣の所見を伺いたいのであります。
　以上、中曽根総理が行う行政改革がもたらした幾つかの失政を明らかにし、これに対する我が党の政策の一端を明らかにしてまいりましたが、これほどまでに国民の期待を裏切った行革審路線に基づく行政改革は、直ちにやめるべきであります。私が、これまでの臨調及び行革審、さらにはこの設置法に大きな疑問を抱くのは、中曽根総理好みの一握りの財界人、官僚によって設置された審議会が、国会で決めた政策についてまでその転換を求めるがごときやり方は、国会を侮辱するものであるということであります。
　また、法律で既に設置されている各種審議会を無視して、総理直轄の臨時行政調査会、行革審議会をオールマイティーのように扱ったやり方は極めて独善的であります。
　審議会の任務は、国会が決定した政策の遂行に当たり、いかにしたならば最小の経費で最大の効果を上げ得るか、技術的、専門的に検討する任務に限定すべきであります。でなければ、総理の側近政治が横行し、ついには独裁政治に結びつく極めて危険な事態を招きかねないことを厳しく忠告し、本案の撤回を求め、質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣中曽根康弘君登壇、拍手〕