Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松平委員　どうもこんにちは。立憲民主党、松平浩一です。どうぞよろしくお願いします。
　先日、政府、日本が、二〇五〇年までにカーボンニュートラルを目指すというふうに言明されました。脱炭素というところにようやくかじを切っていただいたんですけれども、この菅政権のグリーン成長戦略、こちら、可能な限り原発への依存度を下げると記載があって、原子力と火力、合わせて、二〇五〇年には電源比で三から四割にするというふうに書かれています。
　去年十月に資源エネルギー庁から出された資料を今配付させていただいているんですけれども、資料一です。
　電源構成比が書いてあるんですが、二〇一八年の数字で、原子力と火力、これは合わせて八三％ある。それで、二〇三〇年には、これは、合わせると七六から七八％と、余り変わらないわけです。それを三、四割にするということで、この十二年間でほとんど変わらなかったものを、次の二十年間で大分変える計画にしているわけです。
　これはどういう根拠でこういう目標にしているのかなというふうにも思えるんですけれども、今日は私、ちょっと違う話をしたいので、この点はちょっとおいておきまして。
　では、原子力と火力を三から四割にするということにした場合、残りの電源をどうするのか。これは、大臣も所信で、再生可能エネルギーの最大限の導入ということをおっしゃっておられました。だから、普通に考えると、再エネの割合をこれから大きくしていくのかなと思います。
　ただ、やはり、再エネは再エネでも、例えば太陽光は、結構、環境の悪化ですとか、土砂災害の原因になるですとか、いろいろな反対運動も最近激しくなってきていると聞きますし、風力もトラブルが多い、バードストライクなどがあったり、環境トラブルが多いと聞きます。
　そもそも、太陽光も風力も、風任せ、天候任せということで非常に不安定なので、安定電源としては心もとない。
　ということで、私としては、地熱発電、これを日本の柱としてはどうかと提言させていただきたいと思います。
　そこで、今日は地熱発電についてお聞きします。
　真山仁さんの「マグマ」という小説がありまして、それを読むと、地熱発電について、ある登場人物、主要な登場人物なんですけれども、こう言っています。すごいでしょう、まさに夢の発電、資源のない日本のために神様が与えてくれた発電だと思いませんか、こういうふうに言っているんです。
　日本地熱協会、そのメリットをこう説明しています。火山国日本の足下にあり、世界最高水準の発電技術を有する純粋国産エネルギー電源、それから、昼夜・季節変動しない安定電源である、それから、長寿命で高い利用率、経済的な再生可能エネルギー電源である、それから、山間地を有する地方自治体に貢献して、災害リスクもちっちゃい、また、大気汚染成分をほとんど出さず、温室効果ガス排出量の少ないクリーンエネルギーだというふうに言っています。これ、本当にそうなんです。
　純国産で、二十四時間稼働し、ほぼ日本では無尽蔵、クリーンで、安定していて、天候にも左右されない、地方にも貢献する、一度設備投資したら、その後のコストは余りかからないという、とんでもなくすばらしいメリットのある電源だと私は思います。
　さらに、これは発電以外にも二次利用ができたりします。この二次利用も、例えばなんですけれども、熱を利用した野菜栽培、北海道森町では、熱水の一部が冬場のトマトやキュウリなど夏野菜の栽培に利用されている、岩手の八幡平では、地熱の蒸気で布地を染め上げる地熱染めというものが人気になっていたりします。
　私の地元、雲仙の小浜温泉でも、地熱開発に伴って、百五メートルの日本一長い足湯というのが造られたり、温泉で卵とかサツマイモとか海鮮、海の幸、これを蒸して食べるという蒸し釜というものがあったりして、非常においしいです。
　こういった非常に大きなメリットがある地熱を我が国はどの程度資源として有しているのか、そして、どの程度利用しているのか、まずここをお聞きしたいと思います。
○南政府参考人　お答え申し上げます。
　産業技術総合研究所が二〇〇八年に実施した試算によれば、日本には、約二千三百四十万キロワットの地熱資源が存在しております。これは、アメリカの三千万キロワット、インドネシアの二千七百八十万キロワットに次いで、世界第三位の地熱資源量であります。
　また、二〇二〇年三月時点の我が国における地熱発電の導入量は、六十万キロワットとなっております。なお、米国は三百四十五万キロワット、インドネシアでは百三十四万キロワットが導入されていると承知しております。
○松平委員　ありがとうございます。
　今、数字を言っていただいたんですけれども、なかなかイメージが湧かないと思ったので、済みません、エネルギー白書の資料です、資料二として配付させていただきました。
　今おっしゃっていただいたように、日本は三位ということなんですが、この資源量、余り差がないわけです、一位、二位、三位と。四位のケニアとは、三倍以上の開きがあると。あれだけ広大な土地を持つ米国と遜色ないわけです。本当に、まさに火山国の地熱王国と言っていいと思います、日本は。
　それで、こちらの資料から、今お答えいただいたのは、ちょっとアップデートしていただいて、六十万キロワット、今使っているということなんですけれども、これは計算すると、二・五％なんです。二・五％しか利用していないんです。本当に少ないなと思います。
　私、去年、ケニアに行ってまいりまして、オルカリア地熱発電所というところを視察してまいりました。
　このオルカリア地熱発電所は、首都ナイロビから百キロ程度離れたところにあるところなんですけれども、ケニアは、総発電量のうち、何と九二％、これを再生可能電源で占めているんです。九二％が再生可能エネルギーという、まさに再生可能エネルギー大国なんです。そのほとんどを地熱と水力で賄っている。地熱が一番大きい割合だということです。
　それで、私、実際行って、見てやはり驚いたのが、日本の技術が大変多く使われているという点です。私、お見せいただいたタービン、ＴＯＳＨＩＢＡというふうにローマ字で書かれていました。隣の施設は富士電機製だよというふうにおっしゃっていました。三菱製もあるということでした。所長は、日本の技術なしにはこれは成り立たないんだというふうにもおっしゃられていました。
　私が調べたら、この地熱発電用のタービン、三菱パワーと東芝と富士電機の国内三社で世界の七割を占めるということなんです。我が国は、そこまで地熱に関する技術があり、そして世界に誇る地熱資源量、この豊富さがあり、なぜ二・五％の利用率しかないのか。どういうふうに分析していらっしゃるか、お聞きしていいでしょうか。
○南政府参考人　お答え申し上げます。
　先生今御指摘の数字、そのとおりでございますが、この理由としましては、まず、そもそも地熱発電が目に見えない地下資源を利用したものでありまして開発リスクが高いこと、加えて、全般的に開発コストが高いということがございます。
　これに加えまして、我が国の場合ですと、この地熱資源が火山地帯に偏在しておりまして、実際にその周りでは、平たんな土地など、適地がかなり限定的であるという実態がございます。
　また、我が国の場合、地熱資源開発地点の近傍でやはり温泉事業者が温泉を営んでいることが多くございまして、こういった温泉事業への影響の懸念から、地元の理解促進がなかなか難しいという実態もまたございます。
　さらに、地熱資源開発ですね。国立・国定公園内における開発につきましては、関係法令の規制により許認可が必要な地点がかなり多いということなど、そういったことが理由だというふうに考えております。
○松平委員　ありがとうございます。
　今理由を挙げていただきました。今言っていただいた最後の部分、国立・国定公園内のところ、私もまず着目させていただきたいんですが、これはどういうことか、私も調べたんですが、この国立・国定公園内に非常に資源量が多いというふうに、私もちょっと調べて分かりました。
　これは具体的に、この埋蔵量のうち、どの程度が国立・国定公園内にあると推定されますでしょうか。
○大森政府参考人　お答えいたします。
　平成二十二年の環境省調査による推計及び平成二十三年の産業技術総合研究所調査による推計のいずれにおいても、全国の地熱ポテンシャル量のうち約八割が国立・国定公園内にあるとされていると承知しております。
　ただし、産業技術総合研究所の推計におきましても、全国の地熱ポテンシャル量のうち約三割は特別保護地区であり、火山の中心に近い地域であるため、噴火の可能性や熱水の酸性化、熱水系の発達という観点から、開発の対象として適しているか、検討の余地があるとされているということも認識しております。
　以上でございます。
○松平委員　今、約八割、埋蔵量のうち約八割が国立・国定内にあるということでした。非常に多くの埋蔵量がある。八割ですから、ほとんどが国立・国定公園内にあるということですが、もちろん、今おっしゃったように、果たして地熱発電に適しているかというところもあると思います。
　ただ、やはりそこにそれだけの量があるのにこれを使わなきゃもったいないということで、では、何でそこの開発が進んでいないのかなというふうに調べたところ、済みません、ちょっと時間の関係で一問飛ばさせていただくんですが。
　昔は、国立公園の規制というのが相当厳しかったということなんです。ただ、二〇一二年以降規制が緩和されて、今は、自然環境の保全と地熱発電開発の調和が十分に図られるなど、真に優良事例にふさわしいものと判断された場合に開発が許可されるようになっているということのようなんです。つまり、二〇一二年から緩和された、規制緩和されたと。
　では、もっと開発が進むのかなというふうに思ったのですが、それでは、この二〇一二年の規制緩和以降、今まで、地域に電力供給される、できるぐらいの中規模、大規模な地熱発電所は何件運転開始されたのでしょうか。
○大森政府参考人　お答えいたします。
　想定出力三千キロワット以上の大規模な地熱開発案件につきましては、二〇一二年の規制緩和以降で、令和二年七月末時点で、国立公園において九件、国定公園において八件が現在、地表調査や掘削調査等の許可を受けて、事業化に向けて進行しているという状況でございます。このうち一件は環境アセスメントの手続まで進んでおりますが、まだ運転開始に至った案件はございません。
　なお、三千キロワット未満の小規模な地熱発電所を含めますと、規制緩和以降で、国立・国定公園内で六十二件の案件が進行中で、そのうち六件については運転開始されております。
○松平委員　小規模な話は私の今回の趣旨からは外れるので、ちょっとそこはおいておいて、九件がまだ初期段階の、これは聞くと、許可ですよ。それで、運転開始はゼロ件です。やはり、規制緩和されたにかかわらず、非常に優良なポテンシャル地域で運転開始件数がゼロですし、許可件数もまだ初期にしか進んでいなく、しかも数が少ないということなので、これはどうなのかなと私は思いまして、ここの点、この現状についてどう考えているか、またその理由、お聞かせいただきたいと思います。
○南政府参考人　お答え申し上げます。
　規制緩和以降もなかなか国立公園内で地熱開発が進まない理由ということでございますが、一つに、やはり、引き続き国立公園内では、一般の地域以上に地元の理解を得ることが必要になっているという実態がございます。
　それから、加えまして、国立公園内では、その他の地域に比べましても様々な対応が必要になっておりまして、開発のコストが実際問題として高くなっているということがあるというふうに考えております。
○松平委員　どうもありがとうございます。
　地元の理解が非常に大切、それから開発コストの話がありました。
　ちょっと、一つ一つお聞きしたいんですが、まず最初の部分、地元の理解というところ、私も本当に非常に大事だと思っています。
　先ほど例に出した私の地元の小浜温泉の地熱開発、こちらについても、今、シン・エナジーという会社が事業化して運営しているんですけれども、やはり紆余曲折ありました。当初、雲仙温泉を守る会ですとか小浜温泉を守る会というものが結成されて、その強い反対を受けて、掘削不許可の決定が下されて、事業が一旦中止になったということもありました。
　もちろん、地元の感情、反対というもの、私も理解できます。ただ、そこでやはり、それでもなおかつ地元の理解を得る努力が必要だと思います。そういう意味でいうと、地元の理解を得るために、発電事業者独自の取組だけではもう限界があると思うんです。行政が主体となって、地元の理解を得る後押し、これを強く進めるべきだと思うんですけれども、この点でどのような支援をしているのか、お聞かせいただいてもいいでしょうか。
○南政府参考人　お答え申し上げます。
　地熱開発に当たりましては、御指摘のとおり、近傍の温泉資源等への影響を懸念する声が多いということから、地元の温泉事業者の方々を始めとする地域の皆様の御理解が必要不可欠であると考えております。
　このため、経済産業省では、地熱発電の理解を深めるため、例えば、地質やリスクコミュニケーションの専門家などの地熱開発に係る有識者を自治体に派遣しまして地域住民向けの勉強会を開催、また、地熱発電の概要や地域の地熱発電所の情報などをまとめたパンフレット作成やその地域住民に向けた配布、更には、地域住民や温泉事業者を対象として国内の地熱発電所の見学ツアーの企画や実施、また、地熱発電所立地自治体や地熱開発事業者等を招いたシンポジウムの開催、地熱開発に係る取組の全国への発信、こうしたことを行っているところでございます。
○松平委員　冒頭述べましたように、私、この地熱発電は日本の本当に基幹エネルギーにしなきゃいけない、するべきだと思っています。そこで、地熱発電を進めるに当たっての鍵、これは、国民そして地域住民の理解です。
　今いろいろお話しいただいた支援なんですけれども、やはりまだ足りないんじゃないか、限られた自治体でしかなされていないという印象があります。もっともっとどんどん使ってもらって、地域住民の理解を深めていくという努力が必要なのではないかと思います。
　この点、大臣、何かお考えがあればお聞かせください。
○梶山国務大臣　二〇一一年の東日本大震災、そして福島の原発以降、超党派で地熱議連というのができました。そして、いろいろな議論をしていく中で、多分、規制緩和につながってきていると思います。
　そういった中で、地熱は非常に重要だと私自身も思っております。ただ、ハードルが高いということで、今度、カーボンニュートラルを宣言して、この地熱も活用していく、ひとつしっかりとしたものをつくろうじゃないかということで、今、他省庁と連携をしながらお話をしているところでもあります。
　ただ、やはり環境アセスの問題。あと、地域の住民の理解。そこが観光地、また温泉地であれば、お湯がかれる心配であるとか、そういったものにしっかりと応えていかなくちゃならない。また、工法の制限、ボーリングなんかも制限があります。そういったことに関する、今度はコストのリスクということも含めて、何とかしていかなくちゃということで、一つ一つそういう障害を除去していかなければならないと思っております。
○松平委員　今大臣から、他省庁とも話をしているということもおっしゃられて、非常に私もうれしく思うんですが、本当に一つ一つ問題にも対処しなければいけないと同時に、そういう意味でいうと、今、地元の理解についてのお話、お聞きしたんですが、もう一つは地熱開発リスク、そちらについてのお話もお聞きしたいと思います。この地熱開発リスクについて、何か国として今支援していることはあるんでしょうか。
○南政府参考人　お答え申し上げます。
　地熱発電の導入に当たりましては、地下の地熱資源の分布を把握することがなかなか難しいということで、掘削の成功率が低いということがございます。さらに、地熱発電に用いる井戸の掘削に一本約数億円、大規模なところですと十本前後の井戸が必要になる、そのようなこともございますし、また、発電所の資源量を調査してから運転開始に至るまでの期間が十年ほどかかるなど、非常に開発期間が長いという状況もございます。
　こうしたことを踏まえまして、経済産業省としましては、ＪＯＧＭＥＣを通じまして、地表調査や掘削調査に係る助成金の交付、あとは、出資や債務保証といったリスクマネーの供給、また、ＪＯＧＭＥＣ自らも掘削コストを低減するための技術開発、こういったことを実施しているところでございます。
　さらに、本年度からは、ＪＯＧＭＥＣ自身が地熱開発に必要な蒸気、熱、地質構造の調査を開始しまして、二年間かけてこれらの調査を行うということをしまして、その結果を事業者に提供し、地熱開発の促進を図りたい、このように思っております。
○松平委員　技術開発に関して、私は今後地熱をより推進したらいいんじゃないかと思うのは、ＥＧＳ技術というものがあることを聞いたからです。これを簡単に言うと、人工的に貯水層を造る技術ということで、これが確立されれば、何と現在の地熱発電の七十倍の発電が可能という、非常に夢のある技術なんです。大変に有用な技術だと思うんですが、これについての検討状況、何かあれば教えてください。
○南政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員御指摘の地熱増産システム、いわゆるＥＧＳ技術ですが、これは、地熱貯留層のない地域等においても地熱ポテンシャルを最大限活用するための革新的な技術でございます。
　ＥＧＳには、人工涵養、高温岩体、超臨界地熱発電など複数の手法がございますが、この中でも、人工涵養技術につきましては、現在、福島県の柳津西山地熱発電所において実証試験を実施しているところでございます。
　また、来年度の予算案には、深部の高温岩体を活用するＥＧＳに関連した新規予算を計上しておりまして、この技術について具体的な調査を進めてまいりたいと思っております。
○松平委員　是非そのまましっかりと進めていっていただきたいと思います。
　資源エネルギー庁が設置している地熱発電の推進に関する研究会という報告書、こちらを私、読ませていただきました。それによると、地熱資源の開発に関して、関連する法律や規制が多岐にわたって、また個々の規制が複雑であることが課題であると、その課題が書かれていました。具体的には、運搬や作業に係る道路交通法や保安林内での作業に係る規制、それ以外にも、自然公園法、環境影響評価法、国有林野法、森林法、農地法、河川法、砂防法等において、必要な許認可を全て取得するには大変な労力と時間がかかるというふうに指摘されていました。
　本当に、読むと、これは大変なんだろうなというふうに思うんですが、この課題について、今、国会でちょうど、これからですか、審議される地球温暖化対策推進法というものがあって、この改正によって今の課題というものが解決されることになるんでしょうか。
○白石政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいまの委員御指摘の地球温暖化対策推進法の改正案ですが、ただいま国会に提出いたしまして審議をお願いしているところでございます。
　その主たる目的、多義的でございまして、確かに御指摘のとおり、手続面でのワンストップ化、簡素化、こういったものもございます。主たる目的、もう一つございまして、先ほどから御議論ございます、地域における合意形成を、県それから市町村、こういった、多層の関与の下に円滑化をする、そういうことによりまして地域に貢献する再エネの導入を促進するということでございます。
　御指摘の改正案におきまして、地域に貢献する再エネ事業として市町村から認定を受けた事業を対象にいたしまして、例えば地熱発電事業につきましては、自然公園法それから温泉法などの関係する法律の許認可手続を簡素化する特例も設けてございます。また、環境影響評価法でございますが、事業計画の立案段階における配慮書の手続、これも認定事業に関しては省略ができるということで、一定の手続の簡素化というものも図れるのではないかというふうに考えてございます。
　いずれにいたしましても、二〇五〇年のカーボンニュートラルの実現に向けて、地熱も含めて再エネの利用促進に取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
○松平委員　今おっしゃっていただきました。とはいえ、実は私、このような手続的なものだけでは十分でないのではないかというふうにも思います。
　なぜかというと、そもそも、地熱発電、法律的な不備があるからなんです。
　例えば、石油や石炭、レアメタル、そういった地下資源には鉱業法というものがあって、採掘した人に権利が保障されるんです。しかし、地熱資源には適用されない。鉱業権という権利が設定されないことになります。だから、苦労して地熱の貯留層を掘り当てても、権利を確保できない現状にあるんです。
　今、地熱開発に適用されているのは温泉法なんです。この温泉法、小規模な温泉の適正利用のための法律です。これを何とか、無理やり地熱に利用しているという状況です。本来の温泉法の対象は温泉である、だから、地熱の発電利用を目的とした法律じゃないということで、では、ほかにあるのかといったら、地熱発電、地熱資源を対象にした法律はないということなんです。
　それで、それだけじゃなくて、この地熱に関する法律、非常に莫大なものがあります。
　資料三を見ていただきたいんですけれども、地熱事業をやろうとしたら、こんなにも、資料三に掲げてあるような、こんなにも多くの法律が関わってきて、いろいろな省庁にまたがってくる、二十個以上ですかね、法律が関わってくるということです。だから、ここを整理して横串で対応して、先ほどちょっと申しましたように、きちんと権利が確保できるようにする。そもそも、地熱資源の確保ができるような、地熱資源の確保を目的としたような法律を作るべきなんじゃないかなと思います。
　この点、一度、一九七〇年代の話なんですが、地熱資源開発促進法案という法律が、法制局まで通って、自民党の総務会まで上がった、しかし、国会上程まで行かなかったといった経緯があったということも聞きました。今後、地熱を日本の柱としていくためには、この点の法律的な整備というものも必要だと思います。大臣、今の点も含めて、最後、ちょっと後ほどお聞きしたいと思います。
　一くくりにしてお聞きしたいと思うんですけれども、一つ言わせていただくと、二〇一八年七月に閣議決定された第五次エネルギー基本計画、これで、二〇三〇年に地熱発電として最大で約百五十五万キロワットの導入目標というものが掲げられています。今、六十万キロワットなので、三倍弱ですかね、に増やすという話なんです。ただ、それでも、それだけの目標を仮に達成できたとしても、計算すると六％の活用量にしかすぎないんですね。やはり私としては、これは目標としても低いんじゃないかと思います。
　先ほど述べた地熱開発の法律の整備というものも必要だと思いますし、目標に対するところももっと高く掲げたらいいんじゃないかなと思いますし、その辺りのところを含めて、地熱の開発の今後について、大臣の所見、抱負といいますか、そういったものを最後にお聞きできればと思います。
○梶山国務大臣　地熱発電は、天候に左右されないという点、また、安定的に発電可能なベースロード電源として大変重要であると思っております。ただ、これを実現するには様々なハードルがあるというのは今日の議論のとおりであります。
　そういった中で、地熱も活用していくという前提の中で、各省庁と今連携を図っているところであります。法律一本まとめればできるというものでもないような気がいたします。地域の皆様の理解を取るというのは、どの設備を造るにも同じでありますけれども、特にここは、温泉地であるとか観光地であるとかそういったことも含めて、景観また騒音も含めて、工事車両も含めてどうしていくかという課題があろうかと思いますので、そういった中で集中をしてやっていくということと、さらにまた、小規模は余り関係ないというお話がありましたけれども、小規模でも、例えば沸点の低い液体を使った形での地域の分散型発電に利用されているところもあるということで、そういったことも含めて、地熱全般に関して少し研究を重ねてまいりたいと思っております。
○松平委員　時間が参りましたので、これで終わります。どうもありがとうございました。
○富田委員長　次回は、来る三十一日水曜日午後零時五十分理事会、午後一時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十八分散会
○とかしき委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律案及び中島克仁君外七名提出、新型コロナウイルス感染症対応医療従事者等を慰労するための給付金の支給に関する法律案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官渡邊昇治君、厚生労働省医政局長迫井正深君、健康局長正林督章君、医薬・生活衛生局長鎌田光明君、労働基準局長吉永和生君、資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官小野洋太君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○とかしき委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がございますので、順次これを許します。津村啓介君。
○津村委員　コロナ禍下で大変御苦労されていらっしゃいます医療従事者の皆さんの待遇につきまして、中長期、短期、二つの視点から御質問させていただきます。また、時間が許せば、ＨＰＶワクチンやコロナ対策の一時支援金についても質問を重ねたいと思っています。
　まず、医師の働き方改革に関連いたしまして、過重労働の一つの背景とも言われてまいりました医師法十九条一項の医師の応招義務の対象範囲につきまして、令和元年十二月に厚労省から重要な通知が発せられていると思います。どういった効果を期待したもので、その後一年余りたって、どういった効果が見られているのか、大臣に伺いたいと思います。
○田村国務大臣　委員おっしゃられているのは応招義務だというふうに思いますけれども、正当な理由がなければ、診療を求められれば応じなければならないということでありまして、罰則があるとかという話じゃないんですけれども、しかし、これは医師にとっては精神的には非常に大きな、ある意味、これが医師にとっての誇りでもありますし、すごい責任でもあるということでありまして、そういうものにおいて、働き方改革の中で、しかしながら、これ自体が医師の過重労働等々の原因になったのでは、これはやはり問題があるということであります。
　言われたのは、二〇一九年十二月に通知をしたというものであろうと思います。これは、有識者の研究班がいろいろと検討した上で、応招義務の解釈等ということでありまして、勤務医が、これは労働契約の範囲内、この範囲で働くのはいいんですけれども、この範囲を超えた部分において指示を受けた場合は、これは労働基準法違反になりますので、このような場合において、応招義務というもの、こういうものに関しては、仮に言われたものに対して拒否したとしても、これは応招義務違反にはならないというようなことを明確化したものであります。
　これの効果はどうかというと、ちょっとまだ効果までは今のところ判断するのは難しいということでありますが、いよいよ、これから、医師の働き方改革も二〇二四年に向かって動いてまいりますので、更に周知をさせていただきながら、医師の皆様方には、働きがいを持ちながら健康をしっかりと維持できるような働き方の推進、これに努めてまいりたいというふうに考えております。
○津村委員　尊厳死問題と医師の応招義務の関係についても問いたいと思います。
　先ほど大臣お触れになりましたように、医師の職業倫理の根幹にこの応招義務がございまして、これが日本の医療の大変すばらしいクオリティーを担保している一面があると同時に、働き方改革、あるいは、今後、命に向き合う上で日本人として、日本の医療として考えていかなければいけない生命倫理の問題を考える上でも、この規定の意味合いというものは真剣に向き合っていかなければいけませんし、場合によっては物事の考え方を改めていかなければいけない、そう思うわけですけれども、この医師法十九条において、医療拒否が認められるには正当な事由が必要とされているわけですけれども、平成三十年に改訂されました厚労省のいわゆる、人生の最終段階における医療の決定プロセスに関するガイドラインに準拠して、先日も議論させていただきましたが、延命治療の不開始又は中止を決定するという行為は、ガイドラインに準拠している限りにおいてですけれども、この正当な事由に該当すると考えてよろしいでしょうか。
○田村国務大臣　ちょっと難しい問題なんですけれども、アドバンスト・ケア・プランニング、要するに、ガイドラインというのは、言うなれば、生前からといいますか、最終段階を迎える前から、医療関係者、従事者それから家族等々も踏まえて、自分が最終段階を迎えるに当たってといいますか、それに向かっていく中においてどういう医療を受けていくべきなのかということをいろいろ話し合っていただいて、決定をいただいておきたい、御自身の意思というものでどのような治療を受けたいかということを明らかにしておくというような、そういうものであるわけでありますが、当然、それで、ＡＣＰにのっとって医療を行うということは、これは応招義務とは直接関係ないわけでありまして、医療を行っていただければいいのであろうというふうに思います。
　あと、延命だとかそういうのを、例えば、もういよいよというときに家族がどのような治療を望むかというのはあるんだと思いますが、基本的には、よくあるいろんな延命治療、延命した後に回復するというような、そういう可能性がある場合には、医師の判断においていろんな治療をやられるんであろうというふうに私は理解いたしております。
　直接応招義務との関係というのが、ちょっと私も、そこのところの理解が、十分に理解できていないんですけれども、少なくとも応招義務というのは、正当な理由がないときに、診療を、したいという者に対して断れないというような話でありますので、あらかじめＡＣＰで決まったものを医師がやるということ、その中において、例えば延命治療というものを望んでいないという場合に、それを行わないということは、それは患者本人の意思に基づいた対応ということでございますので、応招義務というよりかは、平素からそういう意思の伝達の下にそういう治療を受けられるというような、そういう認識であります。
○津村委員　今、大臣、お人柄だなと思うんですけれども、必ずしも、応招義務と人生の終末期の生命倫理の問題、尊厳死の問題、理解が十分でないというふうに謙虚な言い方をされましたけれども、実は、私、今回、この応招義務の議論が働き方改革の文脈から光が当たった、これは大変重要なことではあるんですけれども、元々、この応招義務が戦後の日本の医療において果たしてきた役割や意味合いをもう少し幅広に見たときには、これは働き方改革の文脈だけで議論しては、やはり必ずしも十分でなくて、生命倫理の問題全般、あるいは尊厳死の問題も議論の大きな視野に入れながら、その意味合いを今後とも考えていかなければいけないという意味での問題提起ですので、今日の議論にとどまることなく、この議論、続けさせていただければと思っております。
　ＨＰＶワクチンの話を少しさせてください。
　今、コロナワクチンのことが大変な国家的テーマですけれども、短期的にはもちろんそのとおりで、私たちもサポートしていきたいんですが、中長期の視点に少し視座を上げてみますと、ＨＰＶワクチンの国際的な評価の高まりの一方で、日本の現場対応というのが、最近いろいろ動いているんですけれども、更に進めていく余地があるのではないか、そういう問題意識でございます。
　昨年秋に、ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディスンというんですか、スウェーデンで実施されたＨＰＶワクチンの接種の有無と浸潤性子宮頸がん発生に関する追跡調査についての論文というものが発表されまして、大変話題になりました。
　厚労省としては、過去、平成二十五年三月二十八日、矢島健康局長が、子宮頸がんそのものを予防するエビデンスは今のところないという趣旨の答弁をされていますが、少し状況が変わってきたように思うんですけれども、大臣の認識、いかがでしょうか。
○田村国務大臣　そのときの大臣は私だったと思うんですけれども、以前はまだ、子宮頸がんワクチンを打ってから効果が出るまでに世界的にやはり一定時間かかる、効果といいますか、統計的に効果が出るという、結果が出ると言った方がいいのかも分かりませんけれども、時間がかかるということで、なかなか、子宮頸がん自体を防いでいるという効果自体はすぐには分からないということでありましたので、その前段階である前がん病変、これを予防する、こういう効果はあるのではないかというようなことが言われていたわけであります。
　言われたとおり、昨年十月ですかね、公表されたスウェーデンの研究論文でありますが、ここで疫学的にＨＰＶワクチンの効果、これが示されておるわけであります。更に我々としては今後の科学的な知見、この集積をしっかりと期待をしているところであります。
　言われるとおり、もうあれから年数がたってきておりますので、子宮頸がんがそれによってどれぐらい減ってきておるか、打っていない方々と打っている方々との間で有意差が出てくるというような、そういう研究結果が徐々に出てきているものというふうに認識いたしております。
○津村委員　このＨＰＶワクチンの接種の積極的勧奨が、一時的に差し控え、そして速やかに今後のことについて検討するということだったはずなんですが、もう七年半がたっているわけですね。
　今回の論文のほかにも、ワクチンの有効性、安全性に関する様々な、今おっしゃられました、初期の段階であったり、あるいは浸潤性のがんであったり、様々な前向きな評価が研究成果として上がってきている中で、本来であればこうした論文について、いわゆる副反応検討部会ですか、そうした現場で議論を積み重ねていくべき段階になっていると思うんですが、仄聞するに、部会では今、コロナで大変だということはあると思いますけれども、ちょっとこの議論がなかなか今追いついていないというようなことも仄聞しております。
　これは加速していくべきテーマだと思いますが、今の検討状況を大臣はどう御覧になっていますか。
○田村国務大臣　平成二十五年に定期接種化をした当時、私が大臣でした。その後、様々な症状が出ました。出ましたといいますか、報告されました。実際問題、非常に重篤といいますか、体を動かせなくなるような、そういうお子さんが報告をされる中で、接種勧奨、これは審議会にお諮りする中で、接種勧奨を一時的に中断をしているわけであります。
　その後、また、いろんな研究等々調査をやった結果、そういう症状のお子さんが一定程度、接種とは関係なく、やはり状況が見られるということもあったわけでありますが、そういうものも踏まえながら、審議会の方でもいろんな国内外の知見を評価をいただいてきているわけでありまして、そういう内容も踏まえてリーフレット等々を作ってきたわけでありますが、この内容というものが十分に国民の皆様方に伝わっていないということもございましたので、昨年十月に更に新たにリーフレットを改定いたしまして、積極勧奨ではないんですが、対象者の方々のところに個別にこれが発送をされるというようなことを各自治体にお願いをさせていただいて、今、順次そういう対応をいただきつつあるんだというふうに思っております。
　そういう状況の中で、それぞれ、接種対象者、年齢の対象者に対して、そういうようなリーフレットで、もちろん有効性というのも十分にお伝えをさせていただいておりますし、リスクというものもお伝えをさせていただいて、御理解をいただきながら、そういうものが、子宮頸がんワクチンというものがあるんだ、これを打てばこういう効果があるけれども、こういうリスクもあるんだということをしっかりとお伝えをさせていただきながら、定期接種でありますから、これを進めていっておるというような状況であります。
○津村委員　もう一つ前向きな動きとして、昨年夏に九価のＨＰＶワクチンの薬事承認ということがございました。今年二月から販売が始まっていると思いますが、今後、公費助成の見通しはどうなっているんでしょうか。
○田村国務大臣　言われるとおり、昨年七月薬事承認を行って、本年二月に製造販売会社より販売がスタートしておるということであります。
　当然、これは薬事承認を得ておりますので、有効性、安全性というものは確認をされているわけでありますが、定期接種に向かっては費用対効果、これも見ていかなければならないわけでありまして、今、審議会において評価を行っていく必要があるということで昨年八月から検討を始めているところでありまして、感染研、国立感染症研究所、ここでファクトシート、これを作成を依頼したところであります。今後、このファクトシートにのっとって審議会で十分に御議論いただいた上で最終的には判断をいただくということになっております。
○津村委員　ファクトシートが大分集まってきているんじゃないかという時期だと思うんですけれども、いかがですか。
○田村国務大臣　次のワクチン評価に関する小委員会、ここでこのファクトシート等々を報告できるという形になっております。
○津村委員　是非、前向きに進めてください。ありがとうございます。
　コロナ対策の一時支援金の話を少し経産省の方とさせてください。
　もう既に申請開始から、鳴り物入りの申請入りから二週間たったわけですけれども、申請件数そして給付件数が大変伸び悩んでいるというふうに仄聞をしております。昨年の持続化給付金と比べて、かなり、一桁どころか二桁この申請が伸び悩んでいるというふうに受け止めているんですが、数字を確認させていただきたいと思います。
　受付開始から二週間たちましたが、二週間時点の申請件数、給付件数は、持続化給付金と今回の一時支援金でどのような違いがありますか。数字を教えてください。
○長坂副大臣　お答え申し上げます。
　持続化給付金につきましては、昨年五月一日に申請受付を開始いたしまして、開始二週間後の五月十五日時点で、約九十六万件の申請を受け付け、約十三万件の給付を行ったところでございます。
　一時支援金につきましては、三月八日に申請受付を開始いたしまして、開始二週間後の三月二十二日時点で、約二万件の申請を受け付け、約五千件の給付を行った次第であります。
　困難な状況に直面している事業者の皆様に迅速かつ適切に一時支援金をお届けできるよう、引き続き全力を尽くしてまいりたいと考えております。
○津村委員　四十八分の一ということになるわけで、大変なことですけれども、ちょっとこれ、それぞれ見ていきたいと思います。
　持続化給付金の、これは昨年の五月からですから、今はもう半年以上たっているわけですし、受付が三月十五日で一応一通り終わっていると思うんですけれども、現時点、最新の申請件数、給付件数はどういう数字になっているのか。
　そして、持続化給付金は、今回のこの十一都県の緊急事態宣言対象地域ということとは関係なく、当時、全国対象地域でしたから、全国一律、同じ条件で給付されているものと承知しておりますけれども、申請者の地域的な分布の偏りといったものは見られているんでしょうか。
○長坂副大臣　お答え申し上げます。
　コロナ禍におきまして厳しい経済環境に置かれる中小・小規模事業者等の事業継続を支えるべく、昨年来持続化給付金を実施したところ、三月二十三日まで、この三月二十三日でございますが、約四百四十一万件の申請を受け付け、約四百二十四万件をお届けいたしました。
　持続化給付金においては、申請時に本社所在地を御入力いただいているところでございますが、地域を問わず迅速かつ簡潔な手続で給付を行うものであり、申請時において地域ごとに集計を行っておらず、現時点でお示しすることはできません。
　申請データにつきましては、分析に適した形となっていないために、地域別の集計には追加データ分析作業が必要でございますが、こうした作業は本来の給付業務とは異なる作業であるため、その一方でまた、持続化給付金の委託事業者が現在、一時支援金事業の執行に従事しておりまして、まずは一時支援金の一日も早い支給に注力することといたしたいと考えております。
　しかしながら、御指摘のとおり、持続化給付金についての地域に着目した分析は、今後の政策検討においても重要な情報となり得ると考えております。今後、準備が整えば、地域別のデータについても取りまとめて集計したいと考えております。
○津村委員　これに対して一時支援金の方は、全国一律と必ずしも言えない制度設計になっています。
　具体的に申し上げますと、緊急事態宣言の対象地域であるのかどうか、そして、そうした地域との取引が一定のウェートを占めているのかどうかということで、申請の一つの要件となっています。さらに、そこには事前確認制度等の前回にはなかったハードルが様々あることが、今回、二週間時点で四十八分の一しかこの申請が来ていない一つの背景になっていると思います。
　経産省には最後の質問にしますけれども、この一時支援金について、例えば、三つ私はカテゴリーがあると思うんですけれども、緊急事態宣言発令地域である十一都府県、そして、今回、更に、特に影響が多いという形で経産省がお認めになっている二十一道県、そしてそれ以外の県という三つの区分にした場合、この支援対象となり得る中小企業者数というのはどういった分布になっているんでしょうか。どのぐらいこれはカバレッジがあるかという質問です。
○長坂副大臣　お答え申し上げます。
　一時支援金につきましては、業種や所在地を問わずに、緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業又は外出自粛等の影響を受けまして、本年一月から三月において、前年若しくは前々年の同月比で売上げが五〇％以上減少していることなどを給付要件といたしております。
　一方、個々の事業者によっては緊急事態宣言に伴う影響の度合いが異なるため、給付対象となると想定される事業者数を地域別にお示しすることは困難でございます。
　その上で申し上げますと、直接関係がある数字ではございませんけれども、例えば二〇一六年の経済センサス活動調査によりますと、各地域区分に所属する中小企業数、全国三百五十八万者の内訳でございますが、第一に、緊急事態宣言地域十一都府県、百八十五・二万者、第二に、Ｖ―ＲＥＳＡＳによります二十一道県、百十三万者、第三に、その他の県、十五県でございますが、五十九・六万者となっております。
　なお、委員御指摘のＶ―ＲＥＳＡＳ等の統計データにおいて、宣言対象地域内からの旅行者の割合が五割以上の基準については、保存書類の簡素化のための基準でございまして、給付要件そのものではございません。
　したがいまして、委員御指摘の、一の緊急事態宣言地域十一都府県や、二の特に影響の大きい地域、Ｖ―ＲＥＳＡＳによります二十一道県以外の地域の事業者においても、例えば、顧客台帳や自ら実施した顧客調査の結果を保存書類とした上で、給付要件に該当する場合は申請いただくことも可能でございます。
○津村委員　経産省への質問はこれで終わりたいと思いますけれども、この一時支援金の申請が持続化給付金に比べて大変遅れている、二％にも届いていないということは、様々な方から御意見をいただいています。ただでさえ、二百万円だった前回に比べて六十万円という形で給付額が少ないにもかかわらず、事前確認制度が設けられて、しかも、その制度も朝令暮改されている、あるいは謝金が極めて少ない。
　こういった中で、本当にこの制度が機能しているのか。あるいは、各自治体から支援をいただいている方々が対象から外される等の様々凸凹のある制度になっていることというのは、先ほどおっしゃられた、この三つのカテゴリーの特に五十九万者については対象になりにくいということも含めて、非常にハードルの高い制度になっているのではないかと思います。
　四十七都道府県、地域の数字も今後チェックをしていただけるということを先ほど御答弁いただきましたので、今後とも、この数字についてはフォローアップさせていただきたいと思います。
　こちらは厚労委員会ですので、また別の場で議論させてください。
　最後に、野党提出のコロナ対応医療従事者等慰労金法案について、提出者の方に二つのポイントから伺わせていただきたいと思います。
　このタイミングで慰労金を支給すること、昨年も一定の実績があるわけですけれども、今回、この第三波後のタイミングという意義と、その対象範囲について工夫をされていると思うんですが、少し御説明いただきたいと思います。
○尾辻議員　私の方から、このタイミングで慰労金を支給することの意義についてお答えを申し上げます。
　第一波に係る対応では、令和二年度第二次補正予算により、医療機関、介護、障害福祉サービス事業所等に勤務して患者、利用者と接する者を対象に慰労金が支給をされました。
　しかし、第二波以降、新型コロナウイルスの感染者が増加し、その対応が長期化する中で、再び緊急事態宣言が発出される事態となり、現場で働く環境は過酷さを増しております。
　加えて、昨春以降、医療従事者等の方々は、強い緊張状態が続く中、私生活においても自粛を求められ、心身の疲労はもう限界に達しています。また、政府の新型コロナウイルス対応従事者慰労金の対象期間は昨年の六月末までであり、昨年七月以降に新たに新型コロナウイルス感染症の患者等に対応した場合は二十万円の慰労金支給の対象とはならず、昨年七月以降に働き始めた方は五万円の慰労金支給すらないという不公平感も存在するところです。
　この間、政府は予備費を使って、新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業を実施し、医療機関に対して医療従事者の人件費を補助していますが、処遇改善に結びつくということが担保されておらず、対象地域も限られているという状況です。
　こうした状況を踏まえて、一刻も早く、新型コロナウイルス感染症の患者等に対応している医療従事者等に再び二十万円の慰労金を支給するとともに、昨年七月以降に働き始めた医療従事者等にも五万円又は十万円の慰労金を支給すべきであると考えております。
○早稲田議員　慰労金の支給対象範囲についてお答えいたします。
　本法案においては、医療及び介護、保育、その他の福祉サービスといった継続して提供される必要のある業務に従事している者が、新型コロナウイルス感染症の感染防止措置を講じつつ、感染症にかかった場合に重症化となるおそれが高い患者、高齢者等と接触することにより、心身の負担を受けつつも強い使命感を持ち当該業務に従事していること等に鑑みて、慰労金を支給することとしております。
　このため、本法案による慰労金は、政府による慰労金の対象となっていた医療、介護、障害福祉の現場で働く医療従事者、職員の方々のみならず、薬局薬剤師、医療の提供に密接に関連する業務の従事者に加えて、保育園、幼稚園、学童保育など子ども・子育て支援施設の現場で働いている方々、いわゆるエッセンシャルワーカーと呼ばれる方々を含め、広く対象とすることとしております。
　以上です。
○津村委員　ありがとうございました。終わります。
○中島委員　立憲民主党の中島克仁でございます。
　医療法等改正案の質疑でございますが、この法案は、医師の働き方改革、また地域医療構想に関連する内容を一括にされておりますが、現在、新型コロナウイルス感染症の現状は、緊急事態宣言が二十一日に全面解除されたものの、一日また週当たりの感染者数は、下げ止まりというよりは増加傾向、また、実効再生産数も都市部を中心に一を上回っておるということ、また、前回のときも質問いたしましたが、変異株は感染力が高い、確率が高い、一方で致死率も高いという報告が出ているということから、予断を許さない、いわゆる第四波への懸念が高まっておるという状況だと思います。
　医療体制の強化、また病床の確保が喫緊の課題となっており、コロナの感染拡大長期化により浮き彫りとなった課題を精査して、今後の地域の医療体制をどのように構築していくのか、浮き彫りになった課題はるる、たくさんあります。そういったことの再検討が必要だ。
　一方で、一昨年九月、秋に名指しされた、再編のために名指しをされた公的病院四二四リスト、その後追加されて四三六リストになっておりますけれども、私の地元も七病院がリストに指摘されている中で、感染当初から、コロナ患者を受け入れる受け入れない以前に、真っ先に発熱外来を設置したり、また、近隣の介護施設の感染対策に奔走したり、こういった状況、まだまだ先が見通せない状況の中で、まず、この四二四リストを撤回をして、そしてゼロベースから再検討するということが必要だと強く申し上げておきたいと思います。
　そういった趣旨に基づいた医療法修正案を我々は用意をしております、お示しをすることになっておりますので、今、短い時間でありますが、我々の修正案を政府・与党には真摯に受け止めていただきたいと強く申し上げておきたいと思います。
　今お示ししたように、緊急事態宣言は解除はされたものの、分科会の尾身会長もおっしゃっているとおり、これまでの感染対策、延長線上ではなかなか難しいという懸念も示されております。一年以上となる新型コロナウイルス感染症の現状で、多くの国民が疲弊をしております。
　ワクチン接種も始まっておるわけでありますが、前回も私、指摘をいたしました、この局面を大きく打開していくためには、やはり治療薬、治療方針、標準医療の確立だと。前回、大臣も答弁で、私は、一月の自宅療養患者さんが三万人を超えたとき、二度とこのような状況を招いてはいけないと、その問題意識は共有されておるということで、その中にも、標準医療の確立が求められると大臣も答弁をされておりました。
　私は、決して平時の新薬に対する承認プロセスをすっ飛ばせと言っているわけではないんです。平時での承認プロセスを踏まえれば、やはり、ワクチン同様、治療方針の確立も周回遅れになってしまうということから、既存薬、私は、我が国が医療先進国として培ってきたいわゆる経験医学、経験医学イコール私は安全性と言っているわけでありますけれども、新型コロナウイルス感染症治療方針の確立に、この経験医学、我が国の培ってきた経験医学を最大限発揮するべきだ。その象徴が、大村智博士が開発された、四十年前から年間三億人に投与されているイベルメクチンということで質問をさせていただきました。
　私自身は、長くこのイベルメクチンに携わっておるというか、よく知っておりますので、間違いなく、私、コロナ、これは抗ウイルス作用だけではなくて、いわゆるサイトカインストーム、比較的若い方がラッシュで病状が変化する、この抗炎症作用というものも数年前から有効性に関して研究成果が出ておるということでありますし、こういった観点から、イベルメクチンを代表に、既存薬、治療方針の確立を急ぐべきだ。
　そして、その一つのポイントが、医薬品副作用被害者救済制度の対象となるかどうか。医師が判断して使える、使えると大臣は度々答弁されますが、いわゆる判断して出す医師の免責、これを担保するということが今後ポイントになってくるということで、前回質疑で、イベルメクチンに関して、現在、適応外使用が可能であり、保険給付の対象となることは確認をさせていただきました。
　一方で、今言ったポイントである副作用被害者救済制度の対象とはならないと大臣は明確に御答弁されましたが、間違いないですね。うなずいていただければいいです。間違いないですね、間違いない。いいです、まだ質問していないから。
　それを踏まえて、私は、一般論として、適応外とはいえ保険適用を認めながら、副作用による健康被害が発生した場合には当事者間で解決せよと。これは、患者保護の観点からも欠けるし、また、一つの診療行為が保険適用かつ自由診療とも捉えられるような状況になっているということは、保険診療に対する信頼も害するというふうに私は思います。
　ここで質問します、事務方に。参考人に質問いたしますが、過去に医薬品の適応外使用によって生じた副作用による健康被害について、医薬品等副作用健康被害救済制度の対象となった例が存在するのか、全くないのか、お答えいただきたいと思います。
○鎌田政府参考人　お答え申し上げます。
　今先生の御指摘が、適応外使用であってもこの被害救済制度の対象となった例があるか否かという点については、対象になった例はございます。
○中島委員　あるということでございます。大臣は、救済制度の対象にはならないと明確に答えたということで、これは大臣の答弁が違うということでよろしいですか。
○鎌田政府参考人　適応外使用の薬を使った場合における医薬品副作用被害救済制度の関係でございますが、医薬品副作用被害救済制度につきましては、適正に使用された承認医薬の副作用が救済対象ということでございまして、それは個々に救済の可否を判断するものでございます。
　適正使用の判断は、基本的には承認された範囲の使用が原則でございますけれども、例外的に、その範囲を超える適応外使用であっても、その個別の事例に照らしまして、現在の医学、薬学の学問水準に照らし、総合的な見地から適正な使用かどうかを判断するわけでございます。
　これまで適応外使用であっても適正使用として認められているものにつきましては、一定のエビデンスに基づきまして治療法として推奨され、実際に医療の現場において広く使用され、治療効果も認められているような使用方法、いわゆる医学、薬学的に公知であるというような場合でございます。
　なお、現時点におきまして、イベルメクチンなどの承認外の適応外につきましては、用法、用量の問題、あるいは、異なっていること、あるいは安全性や有効性が確認されていないということを踏まえますと、これまでの解釈に照らしますと適正使用とは言えないというふうに考えているところでございます。