Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○竹本委員　次に、きょうはちょっと増税の問題についてお伺いをし、また意見を申し上げたいと思う。私は後で申し上げますが、一般消費税が取り上げられましたときに、これでいって三兆円の増収を得よう、大きな見通しとしておおむね三兆円の収入を得ようということを言われたと思うのですね。私は、その点がいま問題になるのですけれども、あの一般消費税が国民の理解を得られなかったということで終わったのです。この前も指摘しましたけれども、それだけでは言葉が足りない。得られなかったから遺憾であるとか遺憾でないとかいう言葉がないのもおかしい。特に、得られなかったらこうするのだ、財政再建についてはこういう行き方をするのだという第二の、セカンダリーの改善計画というか増収計画がなければならぬと思うのですね。
　大口融資規制について三井銀行がクリアができなかった点について大臣も対処されたわけでございますが、そのどきには細かいことは忘れましたけれども、まずそれができなくて陳謝をする、次にはいまから少なくとも二年以内にこれをクリアをするという改善計画を改めて出す、それだけのことを責任を持ってやり得なかったことについて責任を明らかにする意味でボーナスを返上するというようなことが中心であったと思います。支店を五つほど返上するという問題もありましたが、そういうことで一つの問題を責任を持って提案する、あるいは責任を持って提案されたという場合には、それに対処する方法としてはいま言ったような責任を明確にするとともに、次善の改善計画というものを出すべきであると思うのですね。
　増収を三兆円というものをねらいとして一般消費税を言われたわけでございますが、それができなかった場合に政府が言ったのは、理解を得られなかったというぼくの言う物理学的表現で終わっておって、遺憾であるとも言わなければ次善にはこういう形で考えるとも言わない。より根本的に言えば三兆円の増収というものが日本の財政の決め手になるのだ、それは絶対に必要だということについての解明がほとんどなされていないと思うのです。しかし、私はいまざっと考えてみると、やはり日本の財政を本当に再建するためには、そして五十九年までに赤字公債の発行はやめてしまう、そして六十九年までには何とか払っていくのだ、こういう財政計画が本当に実行可能なためには、好むと好まざるとにかかわらずそれこそ三兆円ぐらいの増収はいまにして考えておかなければ、どうしてもそろばんが合わないと私は思うのです。そろばんが合うというお考えがあるならば、改めて承って結構ですが、私が見るところほかに方法はない。どういう増税をやるかということについては、きょうは時間もありませんし、いま参議院選の前でございますから論議するのが適当であるかどうかいろいろ考えられますから、そこは遠慮いたしますが、いずれにしても三兆円くらいの増収は絶対に必要であると思うわけです。
　そこでお伺いをするのですけれども、一般消費税の問題は問題点を指摘するにとどめておきますが、問題はたとえば五十六年度の予算編成、いろいろ何とかレビューというのはよくはやりますからよくわかりませんが、サマーレビューから今度はウィンターレビュー、スプリングレビューとかいろいろ言っておられるようだけれども、何のレビューでも結構ですけれども、来年度の予算編成をいまから考えておかなければならぬわけですけれども、まず大臣に一つお伺いしたいことは、来年度は公債の減額を——ことしは一兆円やられた。これは英断であったというか財政再建の手がかりをつかむという意味においては非常に大きな努力であったと評価をしております。もちろん、私どもは、民社党としては一兆三千億円ということを言ったのですから十分だとは言いかねますけれども、とにかく大変な努力であったことは評価しなければならない。
　そこで、大臣、五十九年度までにいま七兆四千億か出していく赤字公債をゼロにしていくためには、この間も同僚の皆さんが論議しておられましたけれども、少なくとも本当は毎年二兆円ずつぐらい減らしていかないとゼロになっていかないと思うのですね。そういう意味でお伺いするのですけれども、来年度もことしにならってやはり公債の減額というものについて先手を打ってというか、とにかくイニシアをとってひとつ減額のまず額を決めるという考え方はどうか。その減額の場合には一兆円と二兆円と二つありますけれども、毎年一兆円ずつ減らしていったのではどうしても五十九年度にゼロにするというふうにはならないというふうに思うのですから、来年はやはり二兆円の減額を、社会党さんはことしでも二兆円ということを言われたと思いますが、二兆円の減額ぐらいは思い切ってやらないと財政再建の糸口がつかめないと思うのですけれども、その点はどういうお考えであるか。
　時間がありませんからまとめて言いますが、それからもう一つ、その減額をやるということを一兆円とするか二兆円とするかによって一兆円ほど額が違いますけれども、われわれ大変細かいデータも計算するひまもありませんから、大ざっぱな議論になりますが、国債費の増額、それから地方交付税の当然にふえていく額、それから二兆円とよく言われる当然増経費、そういうものを三つ合わせて四兆円以下におさめるということは、非常に困難だろうと思うのですね。主計局いらっしゃいますから後で承ってもいいが、四兆円に仮に押さえ込むとしても、大変むずかしい。次に、いま申しました赤字国債の発行を一兆円ないし二兆円減額をするということになると、またそれだけの収入を裏づけなければならぬ。したがいまして、国債費、地方交付税、当然増を四兆円としますと、仮に二兆円ということになれば、もうすでに六兆円になります。先ほど申しました防衛費の問題もこれにプラスアルファとして考えなければならぬのではないかと思いますが、これは後で御答弁を承ってからにいたしまして、一応六兆円と仮に押さえる。そこで問題は、ことしの二十六兆四千百十億ですか、という税収というものがどのくらいふえていくかということを考えますと、従来の税収の伸びと従来言われておる弾性値というものを計算して、これは大蔵省の試算にも出ておったと思いますが、大体三兆一千九百億ですか、その辺の増収しか考えられない。六兆マイナス三兆円ということになりますと、三兆円の増税が必要になってくる。それがいわゆる一般消費税のときに大蔵当局が、全部で言ったか一部で言ったか知りませんが、言われた三兆円とある意味において数字が見合っておる、そういうふうに私は思うわけです。
　そこで、大臣にまとめてお伺いしますが、赤字国債の増発は、来年度の予算編成については、これから何々レビューをやられるとしても、大きな方針としてまず二兆円減らすのか一兆円減らすのかを決めてもらう必要がありはしないか。どういうお考えであるか。それから、いま私が指摘しましたような数字で大ざっぱに六兆円マイナス三兆円ということになれば、三兆円の増税は、中身は後で論議するとしまして、金額的には必要であると思うけれども、その点についてはどういう御判断に立っておられるか。大臣から大きな判断を聞きたいし、主計局もお見えですから、主計局はいまの私の言う概算に対して、でたらめな数字を言っているかある程度真実に近いか、その辺についての御指摘をいただきたい。
○竹下国務大臣　まず、流れとして、竹本委員のお話しになった点については、私といたしましても理解のできるところでございます。したがいまして、いろいろな言い方があるのでございましょうが、私は、いわゆる一般消費税（仮称）というものは、選挙の結果国民の側からヘジテートされたというふうな表現を使ったということもございますが、それを財政再建の手だてとして今後考えろと言われたのは、やはり国会決議そのものであろうと思うのであります。その国会決議というのは、大変専門的に苦心してつくっていただいておりますので、最終的には歳入、歳出両面にわたって国民各界各層の意見を広く聞いてこれに取り組めという、鞭撻ともどれる決議になっておるわけであります。したがって、五十五年度におきましては、委員御承知のとおり、いわゆる出るを制するという角度と、そして御協力いただきました租税特別措置の整理合理化、給与所得控除の見直し、退職給与引当金の見直し、そういうことによりましていわば予算を組むことができたわけであります。しかしながら、五十六年度以降の課題といたしましては、これは本当にわれわれとしても、今日経済が順調に回復しておりますものの、しかし、税収の伸びを今後も引き続き大きく期待するということはとうてい困難であると考えてみますならば、まさに財源事情は非常に厳しくなるという御指摘のとおりであると思うわけであります。したがいまして、あらゆる角度から検討を重ねていかなければならないわけでありますが、いずれにいたしましても、税制調査会にすでに小委員会等をつくりまして、この検討に対応する最初の諸準備は整ったということではなかろうかと思うのであります。
　しこうして、公債減額の問題であります。これは、むしろ私どもがかくありたいということをおっしゃっていただいたような感じがいたしております。今年の場合、私は、初めに一兆円の減額ありきというような形で予算フレームというものがつくられて、それが、結局フレーム全体が閣議了解されたのじゃなくして、一兆円減額するということだけが閣議了解となったということが、むしろ私は結果としてよかったのではなかろうかと思っております。私どもも、十三兆円台にするためには、いま竹本委員御指摘の一兆三千億ということも途中におきましては考えました。しかし、結果としては一兆円の減額ということになったわけでございますけれども、従来も貫いてきましたように、いまにわかに断定するわけにはまいりませんけれども、年度途中においてもし五十四年度のような状態が仮に出たとすれば、そうした方針を貫いていかなければならないことでございますし、また、当然のこととして、私どもは、経済の情勢を見ながら、いま幾らをどうするということを言うような段階ではございませんものの、予算編成に当たって、いつの時点でこの理解を得るかという点においては、やはり初めに何々の減額ありきという姿勢で対応していかなければならないではなかろうか、このように私どもも考えておるわけでございます。
　非常に漠然としたことを申しましたが、以上で私のお答えを終わらしていただきまして、主税局長からお答えをいたします。
○高橋（元）政府委員　いまお話のございました数字でございますが、いろいろ前提の置き方によって変わってくると思いますけれども、大体来年度の成長率を一割からこの前の財政収支試算のように一一％ぐらいの名目成長率で考えまして、弾性値一・二ということでございますと三兆二千億前後という数字になろうかと思います。したがって、先ほどお示しのありました数字は、大きなオーダーとしてはそういうことに私どもは認識いたします。
○吉野政府委員　歳出の面にお触れになりました計数につきましての私どもの感触でございますが、申し上げるまでもなくまだ五十五年度が始まったばかりでございまして、具体的に五十六年度の歳出の増要因というものが計数的にどの程度かということは、なかなか明確な形ではお答えすることが困難であることは御理解いただけるかと存じますが、きわめて大ざっぱに、まず御指摘がございました国債費でございます。これも、もちろん来年度、五十六年度の公債の発行額によっても違ってまいりますし、それから国債の金利がどうなるかといったようなことでも変わってはまいりますけれども、ごく大ざっぱに私どもが達観をいたしますと、現在のような国債の発行条件が五十六年度にも続くと仮定をいたしますと、大体一兆四、五千億円程度の国債費の増加になるのではないかというような感触を持っております。
　それから、第二点の交付税でございますが、これも申し上げるまでもなく国税三税の税収がどのくらいになるかということにかかってまいるわけでございまして、そういう意味でこれはなかなか金額を申し上げにくい点ではございますが、これも仮に先ほど主税局長からお話がございましたような税収の見方をし、それからまた、交付税の弾性値は従来大体一・三というような感じになっておりますので、そういう感触を踏まえて達観をいたしますと、これも八千億程度の交付税の増ということになるのではなかろうかという感じがいたしております。そういたしますと、先ほどの国債費の一兆四、五千億円程度の増と交付税の八千億円程度の増と足しますと、二兆二、三千億円の増ということに相なるわけでございます。これを先ほど主税局長の方から御説明ございました税収の増が三兆二千億円程度ということにいたしますと、三兆二千億円の増から国債費と交付税の増を差し引きますと、一兆円あるいは一兆円弱のものが残るということにその計算ではなるわけでございます。ただし、竹本委員御指摘のように、これは公債の発行がこの計算の中には入っておりませんから、もしも国債の発行額を五十五年度よりも一兆円減額をすると仮にいたしますと、先ほど申しました税収の増から国債費、交付税の増を差し引いた残りの一兆円がらみのものが公債の発行減ということになりまして、それで食われてしまうということになるわけでございます。そういたしますと、国債費、交付税を除きますいわゆる一般歳出の増に回し得る財源は全然ない、こういうような計算になろうかと存じます。また、仮に公債の発行額を二兆円減らすということにいたしますと、一般歳出の方は増加するどころか、一般歳出の方ではむしろ逆に一兆円の減を立てないとそろばんが合わない、こういうような計算になるわけでございます。ただ、くどいようでございますが、ただいま申しましたいろいろの数字は、ごく大ざっぱな感触という程度のものというふうに御理解をいただきたいと存じます。
○竹本委員　いまの御答弁は、当然増と言われる、われわれはよくおおむね二兆円というように押さえておりますけれども、その辺の分析が果たして十分であるかというような感じを受けます。
　しかし、もう時間がありませんから、これは一応別にして、もし当然増というものを切り捨てるのだということになればまた話が変わるわけですから、どういうお考えか詰めなければならぬと思いますが、それは一応別にしまして、いわゆる自然増収というものを毎年大きく期待することもできない。それから行政機構の改革あるいは不公平税制の改正、こういう問題も、演説としてはなかなかはででございますけれども、実際にどれだけの金額を予算編成の上で期待し得るかということになると、余り大きなものは期待できない。そういう意味で、私はやはり財政の再建、しかもその再建の手がかりを本当につかむのだということになれば、いま私の申しました二兆円もしくは三兆円の増収も考え、また国債の発行については二兆円くらいは減らすのだということをまず大前提にして、すべてのサマーレビュー、スプリングレビューは大前提を持たない——どうも政府はことさらに押さえておられる、隠しておられるという点もわかりますけれども、大前提も持たぬでコンセンサスを得たいとか、いや理解を得たいとかよく言われるけれども、どっちを向いて理解をすればいいのかという大きな方向というものが示されないと本当は議論にならぬ。いま示せと言うことも意地の悪い質問になりそうですから申しませんけれども、国債は二兆円なら二兆円減額するというようなそれこそ大前提に立って、したがって、どうしてもこれだけの増税は考えて御協力を願わなければならぬという政府のイニシアチブを発揮してもらわないと、国民のコンセンサスをまともに得るということは困難ではないか。初めに一兆円ありきならいいけれども、初めにヘジテーションありきというようなことにならないように。初めに政府がためらいを持っちゃうと、後、話がいたずらに複雑になる。その辺はひとつ信念を持って、勇気を持ってやってもらいたいと思う。
　　　　〔委員長退席、稲村（利）委員長代理着席〕
　そこで、これは要望になると思うのですけれども、二つほど申し上げたい。私の同僚からも御質問申し上げましたけれども、たとえば二つのうちの第一は、今度国会に出されておる日本国有鉄道経営再建促進特別措置法という法律がある。この法律は、私は国鉄のあり方はだらしがなくて余り賛成でないが、しかし本法の第二条によれば「昭和六十年度までにその経営の健全性を確保するための基盤を確立し、引き続き、速やかにその事業の収支の均衡の回復を図ることに置くものとする。」経営の健全性の確保、その基盤を確立する、したがってまた収支の均衡を速やかに図る。そのための経営改善計画は第四条に、経営の改善に関する基本方針、第二号には事業量やら職員数まできちんと決めよう、その他収入の問題あるいは経営の近代化、合理化の問題、第七号目には収支の改善目標といったようなものをちゃんと掲げて、これに基づく経営改善計画の実施状況については報告書もつくれ、この報告書に検討も加えるということが書いてある。ドイツもそうですけれども、私どもが財政改善の特別措置法をつくったらどうかということを言うのは、簡単に言えば、鉄道のような赤字でまいったところでも、六十年なら六十年をめどにして経営の健全化の基盤をつくる、そして速やかに収支の均衡を図る。ほとんど言葉そのとおり、日本の財政の再建を考える場合にこういう法律が必要ではないか。いま仮に大蔵当局が二兆円の国債減額ということを言われるとすると、われわれも含めて、いやもう少し予算は出せとか、この予算をつけろとかいうようなことになりまして食われてしまって、二兆円と思ったらまた一兆円になったというようなことにならぬとも限らない。そういうことを縛る意味で、経営改善計画というものを法律でひとつ縛ってみたらどうか。国鉄の場合もそうでありますけれども、収支の均衡を図るということはなまやさしい問題ではないので、そのくらいの基本的な考え方が必要ではないかということが一つであります。
　　　　〔稲村（利）委員長代理退席、委員長着席〕
　それから第二番目は、これは要望でございますが、この間も申し上げましたけれども、収支の改善を図るということになると、いま申しました増税の問題も含めて、戦後高度成長期になれてきた昭和元禄的なわれわれの生活のスタイルというものを思い切って切りかえなければならぬと思うのです。そしてまたいまはインフレの危機もありますので、インフレを抑えるということのためにも思い切った手を打たなければならぬと思うのです。ある経済学者は、日本のいまの生活のレベルを三五％落としたらどうかと私に言われたことがある。三五％の根拠はまだつまびらかにしておりませんけれども、国債依存率三三％ですから、大体国債に依存しない範囲のという意味で、財政についても生活のスタイルについてもそういうことが考えられるかもしれません。
　最近発表されました東大の先生の内田忠夫さんの経済成長率に対する財政再建も含めた考え方は、今度の経済成長は二・七％まで落とせということを言っているのですね。要するに、経済成長にしてもわれわれの生活の中身にしても、残念ながらこの際はインフレを克服するために落とさなければならぬ、そうしなければ現状を打破することはできないのだ。これは厳しい現実なのです。私はやはり政府のイニシアチブ、指導性によって、いまは日本の経済の現実、日本の財政の現実はこうなっているのだということをもう少し国民にわかるように、大蔵省もいろいろ努力をされておるけれども、明確に示される必要があるのではないか。この間もちょっと申し上げましたけれども、イギリスのハウ大蔵大臣は、この間の財政演説ではインツー・リアリズム、要するに現実を見るということに突進をしようと呼びかけておる。そして彼がいろいろの増税を考え、財政予算の削減をやったことを彼みずからが耐乏生活プログラム、オーステリティープログラムだ、経済現実主義の上に立った耐乏生活プログラムに従ってこれをやるんだ、こういうふうに言っておる。私は、政府がこの際は、厳しい訴えになりますけれども、国民に向かってそうしたプログラムをつくり、訴える必要がありはしないか。国鉄にならったような再建の特別措置法が要りはしないか。また、イギリスその他どこでも大体そうですが、カーターもそうですが、とにかく財政の現実、経済のリアリズムにわれわれは勇気を持って直面、対決していく必要がありはしないか。要望を兼ねて大臣のお考えも承って終わりにいたします。
○竹下国務大臣　基本的な考え方は私どもにも十分理解できるところであります。国鉄の再建に関する法律案が今国会に提案されておるわけでありますが、私は、提案されるに至った経過等を踏まえました場合に、それが提案されるという環境がある程度整ったところに提案という事実行為ができたのではないかと思うのであります。したがって、ドイツで行われました財政再建法というようなものも、まずその場合にその環境がいかにして整うか、それがよく言われる国民とのコンセンサスを得るのがまず先ではないか、こういうことになろうかと思うのであります。そのコンセンサスを得るための努力というのは、さらに現実を知らしむる政府の努力がなかったらとうていコンセンサスなどは得られるものではない。したがって、現実を知らすとともに、政府自体はこれだけのことはいたしました、そういうことを示していくために、国会の論議等を通じましたり、あるいはもろもろの手法を通じて現実を知らしむるという立場はこれからも貫いていかなければならぬ。そのことがコンセンサスにつながり、そしてそのことが環境が熟していくという一つのプロセスになるではなかろうか、そういうふうに委員の鞭撻も含めて理解をいたしておるところであります。
○竹本委員　終わります。
　　　　　————◇—————
○増岡委員長　次に、国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律及び国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、政府より提案理由の説明を求めます。竹下大蔵大臣。
○竹下国務大臣　ただいま議題となりました国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律及び国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　まず、国際通貨基金に関する部分について御説明申し上げます。
　最近の世界経済情勢下において、国際通貨基金が世界経済の発展に応じた融資能力の拡充を図ることが必要と考えられ、このため先般その資金規模を現行の約三百九十億特別引出権から約五百八十六億特別引出権へと五〇％増額することが合意されました。これに伴い、各加盟国の出資額を原則として一律五〇％増額することとされ、わが国としても、世界経済の発展に貢献する見地から、出資額を現行の十六億五千九百万特別引出権から二十四億八千八百五十万特別引出権へと五〇％増額したいと考えております。
　次に、国際復興開発銀行及び国際開発協会に関する部分について御説明申し上げます。
　国際復興開発銀行は、通称世界銀行の名で知られておりますが、わが国は任命理事国として、より積極的にその運営に関与するため、わが国の発言権を増加させることとし、四億協定ドルの追加出資を行いたいと考えております。
　また、国際開発協会は、世界銀行の姉妹機関として、貧困開発途上国に対し、緩和された条件の融資を行っておりますが、今般、本年七月以降三カ年間の融資約束に充てる資金を賄うための総額百二十億ドルの資金補充が合意されました。わが国は、これに参加するため三千九百四十二億千六百二十二万円の追加出資を行いたいと考えております。
　このため、本法律案により、以上の三機関に対する出資額の増額に必要な規定を設けることとし、この法律の成立後、各機関に対しわが国の割り当て額を引き受ける旨の正式通告を行いたいと考えております。
　以上が、この法律案の提案の理由及び内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○増岡委員長　これにて提案理由の説明は終わりました。
　次回は、来る十八日金曜日午前九時四十五分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時六分散会
昭和五十五年四月十六日（水曜日）
　　　　午後二時四分開議
　出席委員
　　　委員長　瀬野栄次郎君
　　　理事　伊藤宗一郎君　理事　小沢　一郎君
　　理事　小宮山重四郎君　理事　石野　久男君
　　　理事　上坂　　昇君　理事　貝沼　次郎君
　　　理事　中林　佳子君
　　　　　　玉沢徳一郎君　　　　中村　弘海君
　　　　　　船田　　元君　　　　保利　耕輔君
　　　　　　田畑政一郎君　　　　日野　市朗君
　　　　　　木内　良明君　　　　榊　　利夫君
　　　　　　林　　保夫君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（科学技術庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　長田　裕二君
　出席政府委員
　　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　　官房長　　　　　下邨　昭三君
　　　　　　　　科学技術庁計画
　　　　　　　　局長　　　　　　園山　重道君
　　　　　　　　科学技術庁研究
　　　　　　　　調整局長　　　　勝谷　　保君
　　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　　力局長　　　　　石渡　鷹雄君
　委員外の出席者
　　　　　　　　環境庁大気保全
　　　　　　　　局交通公害対策
　　　　　　　　室長　　　　　　加藤　三郎君
　　　　　　　　環境庁大気保全
　　　　　　　　局自動車公害課
　　　　　　　　長　　　　　　　松波　正壽君
　　　　　　　　国土庁大都市圏
　　　　　　　　整備局筑波研究
　　　　　　　　学園都市建設推
　　　　　　　　進室長　　　　　井上　良藏君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房臨時エネルギ
　　　　　　　　ー関係法制審議
　　　　　　　　室長　　　　　　川田　洋輝君
　　　　　　　　通商産業省基礎
　　　　　　　　産業局化学製品
　　　　　　　　課長　　　　　　大高　英男君
　　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　　情報産業局自動
　　　　　　　　車課長　　　　　横山　太蔵君
　　　　　　　　通商産業省生活
　　　　　　　　産業局住宅産業
　　　　　　　　課長　　　　　　中田　哲雄君
　　　　　　　　工業技術院総務
　　　　　　　　部総括研究開発
　　　　　　　　官　　　　　　　高田　利男君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁長官官房エネ
　　　　　　　　ルギー企画官　　深沢　　亘君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁公益事業部水
　　　　　　　　力課長　　　　　飯島　　滋君
　　　　　　　　郵政大臣官房電
　　　　　　　　気通信参事官　　水町　弘道君
　　　　　　　　特別委員会第二
　　　　　　　　調査室長　　　　曽根原幸雄君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　瀬崎　博義君　　　　　榊　　利夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　榊　　利夫君　　　　　瀬崎　博義君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　科学技術振興対策に関する件
　　　　　————◇—————
○瀬野委員長　これより会議を開きます。
　科学技術振興対策に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。日野市朗君。
○日野委員　何か日本がまたアメリカのイランに対する経済制裁に加担をしそうだということで、私は、非常に気をもんでいるわけであります。何しろ日本は、イランから膨大なエネルギー源としての石油の供給を仰がなければならないという立場でありますから、私としても非常に気がもめているところなんであります。ここ数年、日本に対する海外からのエネルギーの供給というものは、どんどん非常に厳しい情勢になってまいっております。
　通産省としても、いままでずいぶんエネルギーに関するいろいろな見通しを立てられた、そして総合エネルギー調査会基本問題懇談会ですか、そんなところといろいろ意見の交換をされ、また、いろいろな答申を求められるというようなことをやってこられたわけですが、この間の通産省のこういったエネルギーの供給に対する見通しの大まかな流れをちょっと述べていただきたいと思います。
○深沢説明員　お答え申し上げます。
　先生すでに御承知のとおり、四十八年、あそこでもって大変なオイルショックが起こったわけでございます。その後、御承知のとおり、日本を含めまして世界的にいろいろ経済的な混乱等もあったわけでございますけれども、またよくなってきたと思いきや、先般のイラン政変ということでございます。
　通産省といたしましては、従来から総合的なエネルギー対策を進めていくというところでやってきたわけでございますが、オイルショック後の状況を踏まえまして、中長期的に見ましても、従来のように石油に大幅に依存をしていくというところについては非常に問題がある、それは石油をめぐりますいろいろな状況を踏まえましても、そういうようなことでございます。
　特にイラン政変後、先生御承知のとおりの事態でございますけれども、現在、五十二年度分くらいのところにまいりますと、わが国のエネルギー供給構造、これは一エネルギー供給に占めますウエートでございますけれども、約四分の三ぐらいが石油ということでございます。そんな実態を踏まえまして、今後のエネルギー情勢の厳しさというものを踏まえまして、一つの点でいきますと、まず省エネルギーということをやはり徹底的に進めていかなければならない。それからもう一つは、石油にかわりますエネルギーを開発し、導入していくという側面でございます。
　しかしながら、先生も御承知のとおりでございますけれども、当方、「長期エネルギー需給暫定見通し」というものに基づいたかっこうで、いろいろな考え方を展開しているわけでございますけれども、六十五年段階におきましても、なおかつまだ五〇％というものを、ほかの努力をいろいろするにしましても、石油に依存しなければならない。そういう側面からまいりまして、やはりなお中長期にわたりましても石油の安定供給の確保ということも必要になってまいります。そのような情勢の変化に応じた考え方、取り組みということをいたしておるわけでございます。
○日野委員　これは石油から抜け出ていくという方向も大事でありますが、どっちにしても、石油の供給ということは、これから厳しくなるということを考えなければならないのであって、これから緩やかになっていくということは考えられないというふうに考えてよろしいのではないかと思うのです。
　　　　〔委員長退席、貝沼委員長代理着席〕
　従来通産省も、これからのエネルギーの需給の問題を考えるに当たっては、常に最悪のケースを予想しながらエネルギーの需給見通しを立ててこられたというふうに思うのですが、これは間違いございませんね。
○深沢説明員　石油をめぐりますいろいろな情勢につきましては、わが国もそうでございますけれども、国際的にＩＥＡとかそれから先般の東京サミットとか、またことしにおきましては、ベネチアサミットなんか予想されておるわけでございますけれども、そういったところでいろいろ情報交換、方向性等について御議論なさると思います。そういったところを踏まえましてやはり対応していかなければならない、こういうふうに考えております。
○日野委員　通産省の側としては、五十二年六月六日に長期エネルギーの需給暫定見通しを一応立てられたわけでございますね。それから余りにも多くのことが国際的にも次から次へと発生してきて、昭和五十四年八月三十一日には、この見通しについての中間報告を総合エネルギー調査会需給部会の方から得ておられるわけですね。これらの報告とか中期見通しというのは、二十一世紀へのエネルギー戦略として出されている昭和五十三年十月二十五日の総合エネルギー調査会の基本問題懇談会報告に基づく通産省の将来のエネルギー需給見通しに対して、これを訂正したというふうに理解してよろしゅうございましょうか。
○深沢説明員　お答えいたします。
　五十二年度に中間的に報告を出してございます。それから十月段階で、これまた先生御指摘になりましたように、中間報告という名前でございますけれども、以前の報告も踏まえながら、その後の情勢も踏まえながら取りまとめたものでございます。したがいまして、修正したといいますか、その辺のところ総合的に取り組んだ報告ということでございます。
○日野委員　エネルギーの危機ということが言われ出してからもうすでに数年というような規模じゃございませんね、それ以上長い前からエネルギーの危機ということは言われていて、これはかなり長期の見通しを立てなければいかぬだろうし、特に石油については非常に厳しいものになる、だから、長期のエネルギー源の開発ということは、言われてすでにかなりの日月を経ているわけでございますが、私から言わせていただけば、五十二年六月段階で出された暫定見通しというようなものは、非常に甘いのではないかという見通しを当初から持っていたわけであります。大体いまごろ——いまごろと言うと語弊がありますが、五十四年の八月ごろに暫定見通しを数字的にもさらに訂正せざるを得なかったというような事態について、非常に遺憾なことだと思っているわけであります。そうは思っていても、いまこういう状況になってしまった以上、これは将来のことに向けて前向きに考えなくてはいけない問題であろうかと思います。
　それで、お伺いをしたいわけなのでありますが、従来出されていた五十二年六月あたりにつくられた暫定見通しと五十四年の八月に出された見通しとを比較してみますと、省エネルギー率を見込んでも、需要の方はそのままずっと据え置いて、結局、需要の方をまず立てて後から供給の方を数字で無理をしながら上げていったような感じがするんですね。どうでしょう、ここらについての御感想を伺いたいのです。
○深沢説明員　お答え申し上げます。
　先生、いま五十二年六月段階での見通しと、それから昨年の八月の見通しと比較なさっているわけでございますけれども、需要面につきましては、あの段階におきまして、経済社会七カ年計画とか日本の経済的な道しるべが新しくできているわけでございまして、そういったもの等に応じたかっこうでやはり見直してございます。その段階におきましては、やはり省エネルギーの状況なんかにつきましても、五十二年段階のときには、たとえば六十年度で申し上げますと、省エネルギー率は一一％弱でございました。それが先般の見通しにつきましては、これは一二％ぐらいということで、その後の法律の成立等を踏まえたかっこうで見通しておるわけでございますけれども、そんなこともこれあり、省エネルギー後の事情では、たとえば六十年段階でいきますと、前の見通しが六億六千万キロリットル、それから最近の時点のあれが五億八千二百万キロリットル、こういうことでございます。
　それで、先生すでに御承知のところでございますけれども、一番変わりましたのが、やはり石油をめぐりますいろいろな情勢でございます。したがって、先般の見通しにつきましては、すでに御承知のとおり、東京サミットでやはり世界主要各国輸入目標というものを掲げていったわけでございます。そういったものを背景に、石油輸入でまいりますと、五十二年段階の見通しでは四億三千二百万キロリットルぐらい石油に依存し得るであろうかと考えておったわけでございますけれども、東京サミットで三億六千六百万、大体六百三十万ＢＤから六百九十万ＢＤの下っ端の方を目標にせざるを得ないというような背景でございました。
　需要につきまして、やはり省エネルギーで努力をすること、それから供給サイドでいきますと、石油の輸入の落ち込みということで、やはりそれ以外の代替エネルギーの開発の努力の方にかなり力を上げていかなければいかぬわけでございますけれども、簡単にその比較を申し上げますと、水力につきましては、それほどの違いはございません。それから特に変わりましたのが、原子力のところでございますけれども、五十二年六月段階では、三千三百万キロワット六十年度見越してございました。それが前回では、三千万キロワットというようなところになってきてございます。そして、ふえている方でまいりますと、一般炭、特に海外石炭の中での一般炭でございますけれども、ＩＥＡ等での御議論も、すでに先生御案内のところでございますけれども、石炭火力等の方向へのシフトということがよく言われておりますけれども、そういった方向等を踏まえまして、やはり海外炭の中での一般炭に対する期待というものを今回の方が大きくしてございます。それから新しいエネルギーというものについての期待も、六十年段階でわずかではございますけれども、ふえる方向で考えてございます。
　以上でございます。
○日野委員　結局、輸入石油はずっと頭打ちで抑えざるを得なかった、そうして省エネの方で一生懸命努力をするのだ、そこからどうしても出てくるギャップをうまくばらまいたような感じの長期エネルギーの需給暫定見通しというのが私の感想なんでございますが、いま上がったものとしては、数字を上げたものとしては、原子力、一般炭、それからＬＮＧもかなり上がっておりますね、こういったのを見てみまして、どうなのですか、原子力にしても、これは稼働率の推移なんかを見ても、これだけの数字に上げていくには、どっかでかなり無理をしなくちゃいかぬというような感じを私、持つのですが、どうでしょう。それから原子力にしても、当面の原子力燃料なんかのストックはあるかもしれません。しかし、私の方なんかでいろいろ調べてみますと、原子力燃料というのも、かなりメジャーあたりに支配されていて、メジャーあたりの人なんかと話をしてみると、ぬけぬけとこんなことを言っております。もうかなり押さえました、ただ、いまこの燃料を市場に放出したのじゃウランの値段が暴落する、だから抑えておりますというようなことをぬけぬけと言っておられるような状況なんですが、こういう状況を十分踏まえた上でのこのような数字が出ているのでしょうか。
　以上の二点、ちょっと問題の違った二点を、ちょっと括弧の中にくくって質問するようで申しわけありませんが、聞かしてください。
○深沢説明員　ちょっと先ほどの比較の数字だけもう一回私、申し上げさせていただきますが、落ちてるものでは、主要なところだけ申し上げます。原子力では三千三百万キロワットが三千万キロワットぐらいに相なってございます。それから上がっているもので申し上げますと、一般炭で前は千六百万トンぐらい、こう見てございましたけれども、それを前回見通しでは二千二百万トンぐらい期待していこう、それからＬＮＧはほぼ同じような数量でございます。三千万トンに対しまして若干小さいのですが、二千九百万トン、こんな数字に相なってございます。
　それは別にいたしまして、原子力の稼働率、確かに実績等見てまいりましたときにいろいろな数字がございますが、見通しの中で期待してございますのは、六十年度段階には大体六〇％程度ぐらいのところまでねらっていこう、それから六十五年、七十年度、その辺のところにまいりますと、それを六五％ぐらい期待したい、その辺のところにつきましては、日本型のいろいろなタイプの改良というようなことも加えながら、いろいろなあれを行っていきたいということでございます。
　それから、たとえば資源の問題、先生御指摘になりましたけれども、大体濃縮あたりにつきましても、現在、アメリカとかフランスとかに委託してやっておるわけでございますけれども、六十五年度段階ぐらいの六千万キロワット程度分ぐらいの契約といいますか、確保はしてございます。
　以上でございます。
○日野委員　いま深沢さんは、たとえば原子力三千三百万キロワット、こうおっしゃって、新たな見通しとのギャップはそうないというようなお話をされましたけれども、六十年度でこの三千三百万キロワットというのは、これは対策を促進したケース、それがうまくいった場合のケースなんで、対策の現状維持ケースというところを見ると、二千八百万キロワットなんですね。そこらの数字のギャップはまあまあとしても、これは、かなり新しい数字を見ると、どうも現状のままで対策が進んでいく、それにつけ焼き刃的にいろんな対策を促進した場合でも、かなり無理ではないかと思われるものも大分あるような気がいたします。
　そこで、それぞれの項目のそれぞれの科学技術がどのように進められているか、対策がどのように進められていくかということについて、あと順を追って逐次伺っていくことにいたします。
　私、この中で非常に納得できない数字は、従来の数字では項目の中で新エネルギーとして、対策促進をした場合に二百三十万キロリットル分の石油ということでしょう、構成比〇・四、それが今度は六十年ケースで新しい数字では五百二十万キロリットル、〇・九％というような数字が「新燃料油、新エネルギー、その他」という形で出ているわけです。従来の新エネルギーというのと、新しい見通しの中に出てくる「新燃料油、新エネルギー、その他」、これとの違い、これをちょっと詳細に説明をいただきたいと思います。そして、その詳細の中で、それぞれのエネルギー別にどの程度の数字が見込まれているのか、それを詳しくお聞かせいただけませんでしょうか。
○深沢説明員　お答え申し上げます。
　五十二年段階の見通しにおきましては、先生御指摘になりましたように、新エネルギー等につきましては二百三十万キロリットルでございました。それが今回は五百二十万キロリットルぐらい、倍以上になっているわけでございます。
　それで、ちょっと細かい資料が手元にございませんものですから、あれでございますが、要するに太陽、ソーラーとかそういうもの等が中心になっているかと思いますけれども、今回のあれにおきましては、五百二十万キロリットルで、全体での構成比は一％弱の〇・九でございますけれども、これの主要なところを占めますのは、やはりソーラー、これが大体二百万キロリットル強ぐらいでございます。それからもう一つは、アルコールなんかに期待していきたいところでございまして、これも百六、七十万ぐらいのところでございます。それ以外ちょぼちょぼしたものを集めまして、全体で五百二十万キロリットルということに相なってございます。
○日野委員　現在の見通しを見ますと、六十年度で五百二十万キロリットル、それが六十五年になると三千八百五十万キロリットル、それから五年後の七十年になりますとそれが六千百万キロリットル、そして構成比は七・六ぐらいというところで落ちつくのですが、少なくとも私がいままで見てきた範囲では、ここいらの分野については、通産省、科学技術庁あたりも余り関心を示さなかったということが言えるのではないかというふうに私は思うのですが、いかがでしょうか。
　この点については、科学技術庁の方からもお答えをしていただきたいと思います。
○深沢説明員　お答え申し上げます。
　これは今後のエネルギー情勢を考えました場合に、やはり長期的に増加する部分をずっと石油に期待はできないということで、石油代替エネルギーの開発ということを進め、そしてまた、その導入を図っていかなければならないというところでございますけれども、その中に、やはり量的にまいりますと原子力とか石炭とかＬＮＧとかそういったものもございますが、しかしそれだけでも、また今後のいろいろな情勢を考えた場合に、どうしても足らないという側面がございます。その場合に、この新エネルギー等で申し上げているわけでございますけれども、石炭の液化とかアルコールとか太陽エネルギーとか、そういった新しいエネルギーに、言うなれば日本としてチャレンジしていかなければならない、それが従来は研究段階でございましたけれども、今度はそれを加速して早めていこうというような体制づくりも含めまして検討しておるわけでございます。
○園山政府委員　お答えいたします。
　ただいま御質問の今後の新しいエネルギー関係でございますが、先生御指摘のように、いろいろ技術的な問題点あるいは経済性の点等、種々問題があろうかとは思っております。しかし、いま通産省の方からも御説明のように、石油代替エネルギーを何とか確保していくという観点から、特に今後の研究開発におきまして努力をしていくべき目標かと思っておるわけでございます。
○日野委員　この点については、いわゆる自然エネルギーというのは、密度が低いこともよくわかりますし、その技術の開発についても、石油とか原子力などのように、はでさもないというようなこともよくわかります。しかし、従来の化石燃料を使う、それから原子力のような全く新しい熱源を使うというようなことになっても、いずれもそれは有限であるわけです。人類の永遠の生存を考えるならば、何らかの方法をとらなくてはいけない。当面の問題はどうなんだという、当面の短い時間帯の中でエネルギーの問題をどう克服するかというような問題はあるにしても、いずれは再生産が可能な、自然のサイクルの中で獲得できるエネルギー源を使わなければならないということについては、われわれは従来からずっと主張を続けてきたところなのですが、科学技術庁や通産省の方向もやっとそっちに向きかけたというふうに私としては希望的に理解したいところでございますが、いかがでございましょう。
○川田説明員　お答えいたします。
　おっしゃるとおりでございまして、石油代替エネルギーの開発導入を進めます場合に、原子力とか石炭、ＬＮＧといったようなもののほかに、少なくとも当面はこれらを補完するという形であろうかと思いますが、従来、未利用の状態にございました太陽とか地熱、中小水力等のエネルギー資源につきましても、地域のエネルギー需給の実態に応じまして積極的に開発利用の促進を図っていく必要があるだろうと思っております。
　ただ、これらのエネルギーにつきましては、潜在的な利用可能性につきましては先生お話のとおりでございますけれども、エネルギーの密度が概して低いものが多うございます。それから地理的なあるいは時間的な偏在性が大きいこと、コスト面で割り高であるということなどから、将来、信頼性のある安定的なエネルギー源として期待いたしますためには、一層息の長い技術開発というものについて、ぜひいまから一生懸命取りかかる必要があるだろうと考えまして、現在までそれなりの努力はしてきたわけでございますけれども、一段と力を入れて進めてまいりたい、こういうふうに思っでおるわけでございます。
○園山政府委員　お答えいたします。
　ただいま通産省の方から言われたとおりでございますが、特に先生も御指摘のように、非常に密度が薄いエネルギー源というようなこともございまして、これからの研究開発に負うところが非常に大きいと思っております。しかも、経済性がよくなるためには、相当長いリードタイムを必要とするというようなこともございますので、できるだけ幅広くいろいろな可能性につきまして研究を推進していきたい、こう考えておるところでございます。
○日野委員　そろそろ大臣にお答えをいただく番になりますから、大臣、よく聞いていてください。
　科学技術庁は、科学技術会議に対して科学技術政策の基本についての諮問をいろいろされて答申をずっと得てこられているわけですが、現在のところ、特にエネルギーの問題に関しては、五十二年の五月に答申された諮問六号、これがほぼ基本になっているだろうというふうに私は思うのです。もし違っていたら御指摘いただいて結構ですが、ただ、この諮問の内容を見ますと、これは現在の科学技術政策の根本、特にエネルギー問題については根本になっている。私は、この構成などを見て、これは資源とかエネルギー問題に対する取り組みの必要というものをこの答申がきちんと踏まえて、一番最初にこれを乗っけて、エネルギーに関する科学技術の開発についての努力を一応しょうという態度、これについては評価をいたします。ただ、それにしても、何とも依然として原子力開発に最大の重点を置いていることについては、私、実は不満でありますが、ここらはしようがないところとして受けとめて、ただこの中で、私、考えてみまして、いわゆる自然エネルギーと言われるもの、再生可能なエネルギーと言われるものに対する評価というものは、この諮問六号の中で見る限りでは非常に低いような感じがいたします。
　そこで現在、科技庁の方と資源エネルギー庁の方双方から、自然エネルギーに対する評価の見直しというふうなお話がありましたが、この諮問六号に見られるような科学技術政策、これが特に自然エネルギーの分野においてこれで十分なものでしょうか、いかがにお考えになりますか。まず大臣の方からお答えをいただきましょう。
○長田国務大臣　ただいま御指摘のエネルギー開発につきましての諮問に対する答申、こういうものは、その時期の次第などもございまして、エネルギーの需給ギャップをどうして埋めていくかというような観点に重点が置かれておるような感じもいたします。先ほど通産省の方からも答弁がございましたように、今後、大都市とかあるいは重要産業とかそういうようなものへエネルギーを供給するというような立場からは、エネルギーの量というものが非常に問題になるわけでございます。しかし、先ほどから委員の御指摘の自然エネルギーというような点につきましては、気持ちとしては政府としても相当しっかりした取り組みをしてまいらなければと思っておりますけれども、それがまだ十分に開発され、育っておらない、エネルギーの量としては十分な期待がなし得るところまで至っていないというようなところからしまして、あるいはこの自然エネルギーに対する諮問に対する答申は、その点が十分でないというお気持ちを抱かれたのかも存じませんが、私どもとしては、再生可能である、副作用、環境汚染が非常に少ないというようなことから、地域あるいはコミュニティーあるいは離島、山の上とか、そういうようなところなどへの、あるいは普通の社会生活の中の若干の取っつきやすい部門、たとえば風力なり何なり充電等にはすぐそのまま使いやすいとか、そういうような特徴、使いやすい部面を一つの糸口にしまして、その口をさらに広めていく、技術開発につきましても相当力を込めてやってまいりたい、そのように思っておるところでございます。
○園山政府委員　若干事務的な補足をさせていただきたいと思いますが、ただいま先生の御指摘になりました科学技術会議に対する第六号諮問に対する答申でございますが、これは先生の御指摘のように、科学技術政策の基本についての総合的な御答申をいただいているわけでございます。その中に御指摘のように、資源及びエネルギーに関する研究開発等についての御指摘が出ておるわけでございますが、そのほかに、第六号答申の中におきましては、重要な分野については、個別に基本計画のさらに具体的なものを作成せよということが指摘されておりまして、この御指摘を受けまして、やはり重要分野の最も急ぐものといたしまして、エネルギー開発の基本計画といいますものを五十三年の八月に、やはり科学技術会議の御答申を得まして、内閣総理大臣がエネルギー研究開発基本計画として定めたものがあるわけでございますが、このエネルギー研究開発基本計画におきましては、四つの分野につきましてプロジェクト化して進めるべきものということで二十七の課題を挙げておるわけでございます。
　ただこの中でも、先生御指摘のように、やはり当面の問題として原子力等がプロジェクトの数等においては大きくなっておるわけでございますが、これは先ほども申し上げましたように、自然エネルギーにつきましては、地熱その他当面すでに実用化しておるというものもございますけれども、やはりまだ相当な研究段階というものがございますので、いきなりプロジェクト化いたしまして、目標年度を定めてという段階に至っていないものも多いわけでございますので、プロジェクト化という数は少ないわけでございますけれども、しかし、将来における有望な分野という位置づけをいたしまして、この自然エネルギーについても研究を推進していくということを、この基本計画では述べているところでございます。
○日野委員　一応事務的には、そのとおりでございましょうし、大臣の言われたことも、一般的にはそのとおりと言えるかもしれませんけれども、これはこの間の委員会でも、私と大臣との間の哲学の違いかなという話をしましたが、私は、これからのエネルギー問題の課題を考えるときには、やはり自然をうまく生かすエネルギーの方向に進むしかないと思っております。化石エネルギーというのは、古い昔からの太陽エネルギーを集積したものでして、これをわずかな時間の間にばっと燃やしてしまうということになったら、地球の熱バランスをすっかり崩してしまうということにもなるでしょうし、また炭酸ガスがたまって、地球の温室効果だなんていって北極の氷が解けてくるのじゃないかなという心配もあるし、それに何よりも、こういったものをいま使い尽くしてしまったら、将来の人類はどうなるのだということを考えなくてはいけない。そのことを考えてみますと、やはりこれはもういやでも自然エネルギー々使いこなしていく、これを人類のエネルギーの究極的な姿としてとらえざるを得ないと私は思うのです。核融合だなんて、やっている人には失礼だが、いまだ夢の段階ですからね。それから核融合をやるにしたって、これは熱代謝の問題から言えば、やはり大変な問題があるのでありまして、そういった意味から言えば、もっともっとこの自然エネルギーに対する努力というのはなされなければならないと私は思う。自然エネルギーだけでかなりの量のエネルギーを賄い得る、しかも生活の程度を下げなくたっていいというような理解をしている人たちもいて、このソフトパスと言われる考え方については、もう世界的に市民権を得た考え方だと思うので、この方向に大きく踏み出していくことが必要じゃないかというふうに私はいま思っているのです。
　いまエネルギー研究開発基本計画について言及もされましたが、私もそれを持っております。しかし、これを見ますと、依然としてその中心に似るのは原子力から取り出すエネルギーの問題ですね。そして自然エネルギーに対する評価というのは、地熱であるとか、いわゆるいままでサンシャイン計画の中で重点プロジェクトとされてきたような問題だけに依然として偏っているような感じがしてならないわけです。科学技術庁の見識として、この自然エネルギー利用技術をもっと積極的に推進するというお考えになれませんか。
○長田国務大臣　私は、気持ちにおきまして、ただいま御指摘のような点、哲学の問題になるとかいうお話もございましたが、そう大きな違いは日野委員とないというふうに思っております。ただ、現実の社会生活、経済生活を根本的に変えていくか、いまの状態を維持し、少しずつでも改善といいますか発展させていく必要があるかないかというような観点から見ますと、どうしても当面エネルギーの量の問題に相当重点を置かなければならない。自然エネルギーの活用、まだまだ量的にも拡大の余地はございますけれども、量的にいまのエネルギー消費量の中での相当大きな部分を占めるまでには、技術的にもまだ相当の期間努力を払っていかなければならない。そのような観点からしまして、私どもは、いま原子力の開発利用ということに力を入れていかなければならない、そう思っているわけでございます。
　先ほどお答えするのをちょっと失念いたしましたが、バイオマスの問題などにつきましても、まだ萌芽の段階ではございますけれども、着々発展の道を歩んでいるというふうに思いますし、私どもは、そういうものの将来にも大きな期待をかけておることは、もうはっきり申し上げてよろしいと思うわけでございます。
○日野委員　私と大臣との間にそんなに大きな哲学的な意見の違いがないということを聞いて安心したような感じもするのですが、一方では、それにしてはちょっと努力が足りなさ過ぎるじゃないかというふうに思うのです。これは二律背反じゃないんですよ。原子力をお考えになることは原子力をお考えになるでよろしかろう、しかし、それと同時に、どうしてもわれわれが進まざるを得ない方向であれば、これに対する国の投資ということも当然なされなければならないし、それから、このエネルギーを使うについては、いろんな周辺のローカリティーを含めての整備も必要であります。そういった研究も当然なされなければならない。しかし、いま現在、少なくとも政府から公表されている基本計画なり科学技術政策なり、それから現在、通産省あたりが取り組んでいるプロジェクトなど拝見しても、そう大きい熱意が見られないというのが、私は非常に残念だと思うのです。
　どうですか、これは二律背反ではない、そっちの方向に大きく進めようという御決意でぜひともいまの段階でやっていただかなければ、全人類の生存、日本の民族の生存、この狭い日本列島の中での生存について、将来に大きな不安を抱かざるを得ないと思うのです。ぜひともここでその決意を言ってください。いかがでしょう。