Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○今井委員　それでは、ちょっとお伺いしたいんですが、今まで、実は、二国間の原子力協定を日本は十二個やっていますけれども、この十二カ国で議事録のないところはありますか。
○岸田国務大臣　議事録がないのは、ロシアとの協定のケースがございます。
○今井委員　事前のレクではそういうところはないというふうに言われていたので、ロシアがあると確認しました。わかりました。
　それで、実は、今回のＵＡＥとトルコの協定の一番の肝の部分です。平和利用というところでありますけれども、これを比べて見ていただきたいんです。
　読みますけれども、ＵＡＥの場合は、「この協定に基づいて移転された核物質及び回収され又は副産物として生産された核物質は、アラブ首長国連邦の管轄内において、濃縮され、又は再処理されない。」と書いてあります。やっちゃだめと書いてあるんですね。これは、実は、今までの十二カ国の原子力協定、みんな同じ表現です。
　ところが、トルコは、この下線部分をよく見ていただきたい。「両締約国政府が書面により合意する場合に限り、トルコ共和国の管轄内において、濃縮し、又は再処理することができる。」と書いてあります。つまり、できないという規定が、条件つきではありますが、できるというふうになっているわけですね。
　どうしてこんなふうに、ほかのものと違った協定になっているんですか。
○岸田国務大臣　今回のトルコとの原子力協定の協議におきましては、当然のことながら我が国は、核不拡散の観点から、トルコにおける濃縮、再処理を規制または禁止する規定を設けるべく交渉を行いました。
　そして、その交渉の中で、トルコ側は、同国と他国との協定の例に鑑みて、濃縮、再処理することができないという否定的な文言を用いること、国内の議論等もあって、これを避けたいという意向が示されました。結果として、御指摘のように、両締約国政府が書面により合意する場合に限りできるという肯定的な表現になりました。
　しかしながら、これが意味するところは、両締約国政府が合意しない限り濃縮または再処理ができないということでありまして、我が国は、協定の対象となる核物質のトルコ国内における濃縮、再処理を認めるつもりはありませんし、この意向はトルコ側に累次にわたり伝えてありますし、また、認めることはないということを、私自身も国会の委員会の答弁の中で明言をさせていただいているところでございます。
○今井委員　今ちょっと不思議なことをおっしゃいましたけれども、トルコ国内で、そういう国内事情があるというふうにおっしゃいましたね。国内の意見があって、できないというのは避けたいということでありますから、つまり、できる余地を残したいということですね、今おっしゃっているということは。
　済みません、議事録がないので、総理、総理は三回トルコに行っていらっしゃいますからぜひ教えていただきたいんですが、いろいろな筋の方から、これは、トルコは将来核兵器をつくりたいのでその余地を残しておきたいんだ、だけれども、中国とか韓国にとられるぐらいなら、日本もこの文言を受けてやった方がいいんだという意見もいろいろ聞いていますが、全て、私は、情報のない、いろいろな外部から聞いている話でありまして、しかも議事録もないので、何が真実かがわからないんですね。
　私は別に、例えばそれをピンどめするために日本がその役を買って出るんだという議論だってあると思うんですが、真実がわからないと、議論のしようがないんです。
　これはどういう議論があったか、教えていただけないでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　この文面を詰める議論の詳細について、私は承知をしておりません。それは外務省において外務大臣が議論をしてきたわけでございまして、その経緯については外務大臣から答弁させていただきます。
○岸田国務大臣　原子力協定というのは、委員の先ほどの質問の中にもございましたように、そもそも相手国の原子力の平和利用を確保するための文書であります。よって、トルコとの協定も、トルコの原子力の平和利用を確保するという内容が、これはまず本体にしっかりと明記をされています。その上で、さまざまな議論を行ったわけであります。
　そして、御指摘の部分につきましては、他国と結んでいる協定等の兼ね合いと、トルコ国内における国会の議論等もあって、表現ぶりを工夫してもらいたい、こういった意向が示されました。それを受けて、我が国としては、要は、トルコ国内における濃縮、再処理、これが行われないという実態が確保できる方法をどう考えるのかということを工夫し、今回、こういった文言になったということであります。
○今井委員　何か、答えになっているような、なっていないような、よくわからないんですけれども、少なくとも、この表現がトルコだけ変わっているということは皆さんにわかっていただけたと思います。ですから、今後の協議の間に、これは一体何を意味しているのかということをぜひ皆さんに考えていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　それでは次に、きょう午前中、古川委員も指摘されておられましたが、燃料費の増加の話をしたいと思います。
　先日、私の岐阜県の、ある地方議員がこういうことを言っていました。経済産業省へ行ってきたんです、何か三・六兆円も燃料費がふえているらしいですね、これは原発を始めないとだめなんですね、よくわかりましたというふうにおっしゃっていたんですね。この三・六兆円というのは、実は、今回出たエネルギー基本計画案にも、八ページに書いてあります。
　この数字が果たして正しいかということをここで議論したいと思いますけれども、きょうは参考人の方に来ていただいているので、ちょっと確認したいんです。
　まず、この政府試算の三・六兆円は、二〇〇八年から二〇一〇年に使った発電量のうち、原子力が生んだ発電量を平均でとって、それが二〇一三年度にもしあればどれぐらい燃料費が減るか、こういう想定をしているというふうにここには書いてありますけれども、では、二〇〇八年度から二〇一〇年度に、福島の第一原発、第二原発は動いていましたか。
○廣瀬参考人　東京電力の廣瀬でございます。
　御指摘の期間に、福島の原子力発電所は動いております。
○今井委員　エネ庁の方に本当は答弁していただきたかったんですけれども、東電の方に、動いていたというふうに証言していただきました。
　つまり、この試算は、まず、決定的に間違っています。なぜかというと、福島の第二はこれからどうなるかわかりませんが、少なくとも第一原発はもう動きませんね。五号、六号も廃炉に向かってやるとおっしゃっています。この動くはずのないものを、これから動くという前提で、まず計算をしています。これはもう明らかに水増しであります。この点は絶対におかしい。
　さらに申し上げると、まず、この二〇〇八年から二〇一〇年というのは、リーマン・ショックの後でしたから、非常に景気が悪いころでありましたので、電力が、消費量も下がっています。そことまず比べているという問題点があります。それから、円安になっている、これも加味されていません。さらに言うと、この三年間の間に、電力消費量は、節電によって、みんな一生懸命、こうやって我慢して減らしてきているんですね。このことも一切考慮されていないわけです。いろいろなものが、全部、マックス、マックス、マックスで計算された数字がこの三・六兆円なんですね。
　そこで、私、自分で計算してみました。これはどういうことをやっているかといいますと、経済産業省に数字をいただいて、私が全部計算しました。それぞれの年度で電力に使う燃料をどれだけ輸入しているかという実額を全部いただきました。
　それで、二〇一三年度、二〇一三年度はまだ実は四月—十二月までしか実績がありませんので、一—三は、昨年の四—十二と一—三の数字を換算しながら推計を出していますので、若干ずれている可能性はありますが、大きくはずれておりません。それと、二〇一三年度の数字と二〇一〇年、これは、二〇一〇年の四月から二〇一一年の三月ですから、まさに震災が起きる直前でありますが、この比較をしております。ＬＮＧ、石炭、原油、重油、これが、電力に使うものが実額で幾らふえたかというところに、経産省からいただきました単価、それぞれ単価が決まっています、それを全部掛け合わせて、合計しました。合計したところ、二兆一千五百六十三億です。
　これが実際にふえた数字なんですね。実際にふえた数字です。もちろん、ここは一—三の数字が、若干推計が入っていますので、多少ずれます。それと、大飯の三号機、四号機が昨年の九月まで稼働していましたので、その分も加味していません。しかし、これは全体の三％程度ですから、そんなに大きくここには影響しません。
　そういうものを加味したとしても、せいぜい二兆二、三千億です。これが実際にふえた金額なんですね。実際にふえた金額。しかし、経産省が出しているのは、こういう実際にふえたものではなくて、前提を、福島の第一原発も動くという前提のもとで、今どれぐらい置きかわるかというのをどれだけ大きく出せるかとつくっているのが、この三・六兆円なんですよ。いろいろなものを加味してありません。
　私は、原発をなくせとか、そういうイデオロギー的なことを言うことはありません。やはりエネルギー政策というのは、国の根幹にかかわるとても重要な政策でありますから、余り極論を言っちゃいけないと思います。安定的に供給できる、できるだけ原発をなくしながら、どれぐらい安定的にできるかという議論をしていかなきゃいけないんですね。
　この議論をするに当たっては、正確な数字でやらないといけない、正確な数字で。偏った数字で、そちらに誘導するようなことをしちゃいけないんです。今まで、日本の官僚はそれをずっとやってきたじゃないですか。ＴＰＰだって、農水省の人たちは、もう農業が全部破壊するような数字を出してきて、経産省の人たちは、ＴＰＰをやるともうバラ色になるような数字を出してきて、極端な数字を出して、お互い対立していましたね。こういうことがずっと続いてきているんですよ。
　この数字だって、そういう数字にしか私は見えないんですけれども、大臣、いかがですか。
○茂木国務大臣　数字、データに客観性を持たせることは極めて重要だと思っております。
　まず二点、御理解いただきたいのは、この試算を行う中で、二〇一〇年度の時点で特定の原発が動いている、まあ実態的には動いているものと動いていないものがあるわけでありますけれども、原発は定期点検等に入りますので、稼働率は六七％であります。そういう状態で動いていた、二〇一〇年度時点は。それを二〇一三年度と比較をしておりまして、これから、例えば既存の原発が全部動いたら三・六兆円コストが下がりますとか、そういうことを言っているものではございません。
　その上で、独自に試算をしていただいて、数字も拝見をいたしました。極めてユニークな試算をしていただいて、ありがとうございます。
　試算、これは石油等を含んでいるわけですけれども、今回、我々、石油について、ピーク電源、こういった形で定義をいたしました。
　また、この間、省エネ等が進んでまいりまして、その効果もありまして、ピーク電源としての石油、これは減っているわけであります。先生の試算はそれも含んだ試算ということにどうしてもなっているために低くなるわけでありますけれども、原発の稼働停止の影響を見る場合には、震災の前と比べて、ベース電源としての原子力を利用した場合と比較して、それが火力発電で代替される場合の燃料費の増分を評価することが妥当であろう、こういうことから、数字として三・六兆円、こういったものを出しております。
　なお、経済産業省がお示ししました試算につきましては、単価それから試算方法を含めて、昨年十月の総合資源エネルギー調査会基本政策分科会電力需給検証小委員会において提示をいたしまして、御審議の上、御了解をいただいておりまして、十分客観性は保たれている、このように考えております。
○今井委員　いえ、決してユニークではありません。ちゃんとした実額に基づいて計算をしているわけでありまして、稼働率だって、別に稼働率はずっと平均してとっているわけですから、母数が問題なわけです、母数が。動かないものまで母数に入れているからおかしいと言っているんですね。そうじゃないですか。だって、ゼロ掛ける稼働率はゼロですから。だから、それを計算に入れているというのは、これはやはりどう考えても僕はおかしいというふうに思います。
　ちょうど今ピークの話をされましたので、ではその話をしたいと思います。
　今回のエネルギー基本計画を見ますと、こういう書き方がしてありますね。原子力、石炭は、重要なベースロード電源と書いてあります。それから、水力、地熱は、これは重要と書いてないんですね、ベースロード電源と書いてあります。天然ガスはミドル電源、石油はピーク電源、調整電源というふうになっています。
　では、お伺いしますが、現在、火力発電は、ベース電源として使っていらっしゃらないんですか。
○上田政府参考人　現在は原子力発電所がとまっておりますので、原子力発電所の代替といたしまして、ＬＮＧの火力電源、あるいは石油の火力電源というのを使っております。
　ただ、電源の性質といたしまして、ベースロード電源と申しますのは、運転コストが一方で低廉で、昼夜を問わず安定的に発電できる、そういう性質を持っているわけでございまして、原子力あるいは石炭といったものはこういう電源であります。
　これに対しまして、石油は、需要に応じて発電量を変動させることが非常に容易であります。コストも比較的高いということから、電源の性質として、これらは、石油の場合はピーク電源であり、ＬＮＧの場合はミドル電源になると位置づけられる、こう考えております。
○今井委員　今現在はベース電源として使っているという答弁でしたね。
　ですから、今、ベース電源、ミドル電源、ピーク電源というふうに分けています。ベース電源は、今お話あったように、二十四時間安定的に出せる電源のことでありまして、ピークはピーク時ですね、その間がミドル電源でありますけれども、今でもベース電源に使っているわけですよ。
　ところが、この位置づけをすると、石炭と原子力だけを重要なベースロード電源と置いて、地熱や火力はその一段下に置いて、さらには、ほかの、化石燃料はベース電源にならないから原子力がないと困るんですねというような書きぶりになっているんですね、正直。
　今あったじゃないですか、ベース電源に今一時的にも使っていると。一時的に使うのなら、これからだって使えるはずですよ。だから、そういうところの表現をちゃんと客観的に考えていただきたいんです。いかがですか。
○茂木国務大臣　まず、先ほどユニークと申し上げたのは、英語で決して悪い表現ではありません、非常に独創的であり、自分で何かをつくり上げるということでありまして……（発言する者あり）唯一でもあります、ハーバードの先輩がそう言っていますから。そういった意味で、自分で試算をされた、そういうことについては多としたい。
　それから、先ほど政府参考人から答弁をさせていただきましたが、今、ベースとして石油を使っております。これは、使うことが望ましいということではなくて、使わざるを得ない状況になっている。コストは高いんです、残念ながら。そして、かなり老朽化している火力も、たき増しをする。こういったぎりぎりの状況の中で、石油をベースとして使わざるを得ないようなエネルギーの逼迫状況に日本があるということだと我々は理解をいたしております。
　そこの中で、例えば水力とか地熱を一段低く評価しているのではないかということでありますが、決してそうではなくて、今回のエネルギー基本計画におきましては、各エネルギーの中で、再生可能エネルギー、これを最初に持ってきております。そこの中で、「有望かつ多様な」という表現を使わせていただいております。
　なぜ有望か。これは、国産エネルギーでありまして、そしてこれから最大限の導入を図っていくということであります。
　多様である。どういうことかといいますと、地熱、それから一般水力、これはベース電源であります。それに対しまして、揚水の水力であったりとか太陽光、これはピーク電源、こういった形になってきますので、再生可能エネルギーということで申し上げると、これはそれぞれ、再生可能エネルギーの中にはベースのものもあればピークのものもあるので、多様な電源、こういう表現をさせていただいております。
　その上で、水力につきましては、ベースロード電源である一般水力とピーク電源である揚水型水力があるわけでありまして、エネルギー基本計画の政府見解におきましては、安定的なすぐれたエネルギー源としての役割を果たしており、引き続き重要な役割を担う電源、重要な役割を担う電源、このように位置づけております。
○今井委員　再生可能エネルギーには、ベースロード電源という表現はありませんから、もちろん、中にはそうではないものもありますけれども、そういう位置づけになっていないということは御確認していただきたいと思います。
　このエネルギー基本計画の案の七十一ページには、こう書いてあるんです。「エネルギーの適切な選択にとって、政府による関連情報の開示、徹底した透明性の確保が何よりも重要であることは言を俟たない。」というふうに書いてあります。
　やはり、全ての情報を客観的に出して、それで議論をしていく、それがエネルギー政策をきっちり決めていくことだと思いますから、私は、このエネルギー基本計画を見ると、皆さん、読んでいただいたらわかると思いますが、大変だ大変だ大変だ、原発がとまって大変だ大変だといっぱい書いてあって、その後に、重要なのは原発であるというような表現になっているので、もう少し、やはり、どちらかにリードしないで、ちゃんと客観的に、ど真ん中で議論をしていただきたい、そういうたてつけにしていただきたいという意味で今御意見を言わせていただいたので、これからまた経済産業委員会で議論させていただきたいというふうに思います。
　ちょっと時間がなくなってまいりましたので、もう一問だけやらせていただきたいと思います。
　今回、昨年、茂木大臣の肝いりで、電力の自由化というのがいよいよ始まりまして、ことし、第二弾目の電気事業法の改正というのが出てまいりますけれども、私は、ここでお聞きしたいのは、電力の自由化というのは、いわゆる競争を促して、電力料金を下げる、いろいろな雇用もふやす、こういうことでやっているというふうに理解をしています。であるとするならば、やはり競争の原理でありますから、公平性というのは非常に重要なんですよ。既に入っている既得権益を持っている人たちを優遇しないで、公平にやることが大事なんですが、そこでお伺いします。
　今、電気事業法には三十七条というのがありまして、これは、いわゆる電力債を発行する根拠になっていますけれども、そこにこう書いてあります。「その会社の財産について他の債権者に先だつて自己の債権の弁済を受ける権利」、つまり、何かあったときは先にこの債権者に返済しますよということでありますね。
　私は、茂木大臣とずっと議論しているときに、東京電力の整理を一回、あるいは債権者にも負担をしてもらって、金融機関にも負担をしてもらって、そこからまずスタートじゃありませんかというふうにお話をしましたが、その際に、そんなことしたら、これがあって、破綻しちゃったら、賠償をもらう人たちがもらえなくなっちゃうじゃないですか、そんな乱暴な議論はありませんと。私もそれはそう思います。
　であるとするならば、これがネックになっているわけですね。ですから、今後は、競争の原理を働かす、あるいは今の現状にある問題点を解決するためには、電力債の優遇、これを外さなきゃいけないと思っているんですが、いかがですか。
○茂木国務大臣　電力システム改革、これから進めてまいりますけれども、現下のエネルギー制約の中で、電力の安定供給を図りつつ、コストをできる限り低減していく、そのためには、新しい事業者の参入機会をふやして、また需要家から見たら、さまざまな選択肢が広がる、こういったことが重要だと考えておりまして、競争条件の確保、こういう観点から、御指摘いただきました電力債に係ります一般担保の取り扱いは大変重要なテーマである、こんなふうに考えております。
　御案内のとおり、昨年の十一月に、電力システム関係の第一弾の改正法案、改正電気事業法の附則、プログラム規定におきまして、改革の第三段階であります法的分離の実施に際して、金融市場の動向を踏まえて検討を行い、電力の安定供給に必要となる資金の調達に支障を来さないよう、経過措置等の必要な措置を講じることを規定いたしております。
　これを踏まえて、この通常国会に提出を予定しております第二弾の改正におきましては、概念は若干変わります、一般電気事業者、こういう概念とは違ってきますけれども、簡単に説明するために、既存の一般の電気事業者、例えば関西電力であったり北海道電力であったり、こういうものが引き続き大規模な発電設備、送配電設備の多くを保有し続ける実態というものも踏まえまして、電力の自由化は進めなきゃならない、小売の自由化を進めていくわけでありますが、引き続き、この三十七条に規定されております一般担保つき社債の発行を認める規定を設ける、こういったことを考えております。
　その一方で、委員が御指摘のように、競争部門であります発電、小売部門における対等な競争条件を確保することは重要であります。このために、法的分離を規定いたします第三弾の改正に際しましては、事業者間の適正な競争関係を確保するという観点も含めて、一般担保のあり方につきましてゼロベースで検討していく、こういったことを考えております。
○今井委員　ちょっと、もう一回確認したいんです。
　来年、発送電分離のものが出てきますね。送電部門というのは、これはみんなで共有するので、それはわかります。発電部門は競争ですから、発送電分離をして電力が完全に自由化になるときには、もちろん、経過措置として今の、資金繰りとかそういうので少し必要だということなら、それはわからないでもないですけれども、将来的には、発送電が完全に分離するところに当たっては、発電会社の、既存の一般電気事業者の電力債の優遇は外すということでよろしいですか。
○茂木国務大臣　今後のことでありますので、今、確たる見通しを述べるのは難しい部分がございますが、送配電事業者が、これからも安定供給に責任を持つということになってまいります。
　一方で、発電部門については、今後、対等な競争関係というのを第三弾以降つくっていく。経過措置、そして資金の調達状況を見る必要があると思っておりますけれども、発電部門に関しまして、未来永劫、一般担保がついているということはない、そのように予測をいたしております。
○今井委員　未来永劫という非常に難しい言葉を使っていただきましたけれども、理解がしにくいのでありますが。
　やはり我が党は、とにかく競争をして、そしていろいろなものを自由にして、そして日本を伸ばしていこう、そういう政策でやっていますから、この電力の自由化にも大賛成ですし、でもその中身が、実態が本当に競争を伴わないというようなものであっては決してなりませんので、これからもその部分はしっかりとチェックをしてまいりたいと思いますから、この部分もまたぜひ議論をさせていただきたいと思います。
　時間になりましたので、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○二階委員長　この際、足立康史君から関連質疑の申し出があります。村岡君の持ち時間の範囲内でこれを許します。足立康史君。
○足立委員　日本維新の会の足立康史でございます。
　ただいま同僚の今井議員の方から、原子力政策について、原子力政策の中では比較的応用問題と言えるようなテーマを扱わせていただきました。私からは、もう少し基本中の基本に立ち戻って質問をさせていただきたいと存じます。
　お配りをしています資料についても、四枚ございますが、安倍総理初め閣僚の皆様方にとっては当たり前のことでございますので、資料をごらんいただく必要はございません。きょうはパネルで御用意していますが、これは、原子力政策に関心を持っておられる国民の皆様によく御理解をいただきたい、こういう思いで御提示をさせていただいているものでございます。
　安倍総理、今、原発政策について今井委員からも申し上げましたが、私たちは、大きな大きな原発政策の方向性については、安倍政権と日本維新の会は大きく違わないと思っています。日本維新の会は、いわゆる脱原発依存、こう訴えて二度の国政選挙を戦ってまいりました。安倍総理も、一月二十四日の施政方針演説で、「原発依存度は、可能な限り低減させてまいります。」こうおっしゃいました。全くこの点においては同じでございます。
　ただ、我々が、こうして時間をいただいて、政府に対して、また与党に対して物を言わなければならないのは、今、国民の皆様も、日本じゅうの原発の再稼働の動向を皆さんが注視されておられるわけでございますが、我々は、再稼働するのであればちゃんとやろう、ちゃんとやれ、しっかりやろう、こう訴えているわけでありますし、仮に、東電であれ、また政府であれ、しっかりと取り組めない、ちゃんとできないのであれば、もうそれはやめるしかない。原発がなくなっていくことも視野に、しっかりとそれに備えていく必要がある、これが日本維新の会の原発政策の基本的な考え方でございます。
　私も、二十年にわたって経済産業省で仕事をしてまいりましたので、もとの同僚の皆様の今の御苦労というか、福島第一の収束も含めて、私の同期の仲間も含めて、引き続き全力で今福島で戦っていただいている、これは十分承知をしているところでございます。
　しかし、与党のリーダーシップを拝見すると、昨年一年間、私も衆議院の原子力問題調査特別委員会の理事として仕事をさせていただきました。ことしも引き続き原発問題に取り組んでまいりますが、昨年一年間に私が拝見した政府・与党、大変心もとない。大丈夫かな、福島第一の汚染水の問題を見ても、これではちょっと無理かなと思わざるを得ない現状があります。
　もちろん我々も、無理では済まない、何としても、今のこの原発あるいは福島第一の現状に対して、国民の皆様の心配、懸念、これを払拭していく必要がある。私たち野党の立場からも、そのために全力を尽くしていきたいと考えております。
　まず最初に、国民の皆様にも確認をしていただきたいことは、一昨日でしたか、政府がエネルギー基本計画の修正案を、いわゆる政府原案として出してこられました。先般、経済産業省の総合エネルギー調査会が意見という形で出したものと比較をすると、ここにごらんいただけるように、原発の位置づけ、あるいは原発の規模、いずれをとっても相当後退をしていると見ざるを得ません。
　一点目のベースロード電源、これについては、いろいろなところで、報道でも取り上げられていますので、私は、二つ目の原発の規模について、きょう、確認をさせていただきたいと思います。
　総合エネルギー調査会の意見では、原発の規模について、必要とされる規模、これを見きわめた上で、「その規模を確保する」と書いてあります。これが修正後は、「確保していく規模を見極める」。
　これは何が変わったんでしょうか。経済産業大臣、お願いします。
○茂木国務大臣　足立委員も、経済産業省の職員としてさまざまな政策に取り組んできておりますが、先生の一年下の新川室長であったり、そして二年下の畠山課長であったり、今本当に、汚染水・廃炉対策、原子力政策、エネ庁を挙げて全力で取り組んでいる。まだ足りない部分はあると思いますけれども、全力で取り組んでいる、そんな思いであります。
　今回、エネルギー基本計画を策定いたしましたが、そこの中で御指摘いただきました意見では、この規模につきまして、「必要とされる規模を十分に見極めて、その規模を確保する。」このようになっておりました。ただ、確保していく規模というのは、今後のエネルギー制約等の状況によって変動し得るものでありますから、今回の政府原案におきましては、我が国の今後のエネルギー制約を踏まえ、「確保していく規模を見極める。」こういった形にさせていただきました。
　あと一点だけ、「基盤となる重要なベース電源」を「重要なベースロード電源」と修正をしたと書いていただいておりますけれども、これは、意見の方は、「エネルギー需給構造の安定性を支える基盤となる重要なベース電源」で、安定性を支える基盤というのがあって、その上で、ベースロード電源。安定性を支える基盤というのは、支える基盤というのは例えば天井が支えるわけじゃないんです、土台とか基盤が支えるのは当たり前でありますから、そういった意味におきまして、支えるということで書かせていただきました。
○足立委員　大臣、この、必要とされる規模を見きわめてその規模を確保するという総合エネルギー調査会の意見については、私、多くの電力関係者の方々が力を経済産業省から与えていただいた、力を得たと思ったんです。
　私、いろいろな方と意見交換をしていますが、十人中十人が、規模を確保するという表現に胸をなでおろし、これから、廃炉を含めて、原子力事業を当面維持するに当たって必要な人材の確保等を考えると、この表現が本当に不可欠なんだ、こう十人中十人がおっしゃっていました。
　その十人中十人がこれをどう捉えたかというと、一定の規模を確保するのだから、リプレースもあるんだなと。リプレースというのは、古い原発を廃炉にした際に、その同じ敷地内や周辺で新しい原発を建設することであります。恐らく、総合エネ調は、そういう意図でこれは書かれたと思います。
　修正案では、その点をどうお考えですか。
○茂木国務大臣　この規模の問題でありますが、安定供給、コスト低減、温暖化対策、そして、委員御指摘のように、安全確保のために必要な技術であったりとか人材の維持の観点から、確保していく規模を真摯に見きわめることが何より重要、こういう基本認識は、基本政策分科会の意見でも、そして今回の政府の原案でも、変わっておりません。
○足立委員　大臣は、基本的方向は変わっていない、こうおっしゃっているわけですが、少なくとも、私が意見交換をした関係者、先ほども大臣もおっしゃったように、原発の取り扱いについて懸命に今取り組んでいる関係者であればあるほど、落胆をしている。この点は、私の受け取った印象としてお伝えをしておきたい、そう思います。
　私たち維新の会は、今申し上げたような、曖昧な表現に変えていくこの自民党、政府のそういう傾向については大変危惧をしております。ここで河野談話を挙げるまでもありませんが、自民党は、それが知恵といえば知恵でありますが、曖昧にする癖があります。
　我々維新の会は、この時代に物事を曖昧にしているようでは立ち行かない、言うべきことは言う、やるべきことはやらないといけないんだという立場で、意見を申し上げてまいりたいと思います。
　特に原発については、来年には温暖化交渉も本格化をします。原発あるいはガス、石油、それぞれの規模について、しっかりとその規模感を明確に示していかないと、国際交渉が、できるものもできません。
　総理、この点、今私は、政府のポジションは曖昧だ、こう申し上げました。いかがですか。ぜひ、総理の御所感をお伺いしたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　ただいま茂木大臣からも答弁させていただいたように、曖昧というか、いわば、むしろしっかりと現状を見詰め直しながら、原発の規模について、確保していく規模を見きわめるという、より腰を落とした形で書きぶりを改めたんだろうと思いますし、また、ベースロード電源も、先ほど茂木大臣から答弁させていただいたように、しっかりと、これはまさに基盤だから、これは天井ではなくて、まさに基盤のことを、土台のことを言っているんだという、これは聞いていて、私も、なるほどな、こういうふうに思ったところでございます。
　しかし、確かに、我々、国際社会に向けて説明していくということもございますから、そういう意味において、そういうことも念頭に置きながら、表現ぶりは考えていく必要があるんだろう、改めてそのように思った次第でございます。
○足立委員　私たちは、今、原発政策に取り組むに当たって、やはり、二〇一一年の三月の東日本大震災と、大震災に伴い発災した福島第一原発事故の教訓というものを、心していかないといけないと思っています。
　私、ここに三つ取り上げました。この三つが、改めて我々が心しなければならない三点であることに御異論はないかと存じます。
　一つは、安全規制、二つ目が、賠償責任の問題、三つ目が、使用済み核燃料の最終処分であります。
　三つ目の、使用済み核燃料の最終処分については、これは、原発政策をどっちの方向に持っていくべきかという立場にかかわらず、今もうあるわけですから、必ずこれは、日本の国会議員が、また政府が、特に原発を推進してこられた自由民主党、私も二十年間お仕えをしてきた政党でございます、ぜひ自民党の責任において、この最終処分方法の確立に全力を挙げていただきたい。私も力を尽くしてまいります。
　問題は、上の二つです。
　安全規制については、一定の前進があったと存じます、規制委員会ができた。損害賠償制度、これが問題ですね。私は、この二つが、原発を稼働させていく際の両ウイングだと思っています、両翼だと思っています。この二つがなければ、稼働できませんよ。
　この損害賠償の枠組みについては、原子力損害賠償支援機構法、二〇一一年、まさに発災をした直後の夏に制定されたこの法律の附則において、できるだけ早期にそれを見直すと書いてある。同時に、国会は、できるだけ早期にというのは一年がめどである、これが国会の意思であります。一年がめど。
　二〇一一年八月に公布即施行されたこの法律の一年がめどですから、二〇一二年の八月には見直しが終わっていないといけないにもかかわらず、この夏にはさらにその期限から一年が、そして二年目を迎えようとしている今、まだ政府でこの損害賠償の枠組みについて検討しているように見受けられません。
　政府としてこの賠償の問題をどうするおつもりか、御答弁ください。
○下村国務大臣　原子力発電所の事故に関する損害賠償については、現行の原子力損害賠償法の制度のもとで、国が果たすべき責任をしっかり果たしていく必要があるというふうに思います。
　今後の原子力損害賠償制度の見直しについては、福島の一日も早い復興に向けて、まずは被災者の心に寄り添って迅速かつ適切な賠償の実施を最優先することが重要であると考えており、エネルギー基本計画で決定する原子力の位置づけを踏まえたエネルギー政策を勘案しつつ、現在進行中の福島の賠償の実情等を踏まえ、総合的に検討を進めてまいりたいと考えています。
○足立委員　損害賠償については文科省ということで今大臣が御答弁をいただきましたが、私はこれも実は問題だと思っていまして、それぞれの分野ごとに所管が分かれているわけです。やはり政府全体として、総合司令塔のような形で、官邸かもしれませんが、必ずそういう取り組みが必要である、このように思っています。
　改めて今の点を確認したいんですが、もう時間がありませんが、再稼働が近いと国民も思っています。再稼働をして、事故が起こったとき、事故は、もちろん安全を確認して再稼働するんですから事故は起こらないということが期待をされますが、万が一、福島と同様の事故が起こった場合、この賠償の枠組みはどうなりますか。十分ですか。
○下村国務大臣　原子力発電の再稼働については、現在議論されているエネルギー基本計画案では、原子力規制委員会により世界で最も厳しい水準の規制基準に適合すると認められた場合には、その判断を尊重し進めることとされておりまして、その前提の中での話でございますから、これは原子力規制委員会の判断によってのことでありますので、そういう前提でこれからも進めてまいりたいと思います。
○足立委員　全然答弁になっていないですよ。再稼働について聞いているんです。再稼働した後、事故が起こったときの賠償の枠組みはどうなっているかと聞いているんです。
○下村国務大臣　まずは、原子力規制委員会が、世界で最も厳しい水準の中で規制基準に適合するということでは、最も厳しい基準の中で再稼働ができるかどうかということであります。その上で、現行の原子力損害賠償法の制度のもとで、国が果たすべき責任をしっかりと果たしていくというのが国の方針であります。
○足立委員　すれ違いも甚だしいわけですが、ここに書いてある、これは損害賠償だけじゃないんです。原子力発電所の事故が生じた場合におけるその収束あるいは生活再建、地域再建についての国の関与とその責任、これを決めると言っているんです。
　これが決まるまでは再稼働はない、総理、これでいいですね。
○茂木国務大臣　政府としては、昨年の末に、まず、私は、そこのお示しいただいた教訓の中で抜けているのは、福島の再生、復興を加速化する、しっかりと進めるという視点だと思っておりますけれども、帰還に向けた取り組みの充実とあわせて、新たな生活の開始に向けた支援の拡充の両面から福島を支援するということを決めさせていただきました。
　そして、事故に関連しては、廃炉・汚染水対策、これが極めて重要でありまして、これについては国も前面に立つ。支援機構法、賠償についてだけではなくて、今後、廃炉等についてもその機能を持つ、この法案をこの国会に提出させていただきたい、そんなふうに考えているところであります。
　既に、この一年間、一年二カ月になりますが、我々が政権に復帰をしまして、福島の復興がどうして進んでこなかったのか、さらには、廃炉・汚染水対策をどう進めるか……（足立委員「答弁になっていないですよ、答弁になっていない」と呼ぶ）ちゃんと答えています。静かに聞いてください、大切な問題ですから。そういう観点から、一つ一つの対策を進めてきております。
○足立委員　時間が来ていますが、これでは質問を終われないですね。
　要は、私が聞いているのは、再稼働の暁に、万が一ですよ、万が一、その再稼働した原発で事故が起こったときに適用される法体系はどうなっているんだ、それは見直すと書いてあるけれども、見直していないじゃないかと。
　すると、両翼、両ウイングのうち、安全規制については整えたけれども、賠償責任の枠組みはできていない、そういうことですか。これに答えていただかないと、私の質問を終われません。お願いします、委員長。
○安倍内閣総理大臣　基本的な考え方としては、機構法附則第六条にある、賠償法の改正等の抜本的な見直しを初めとする必要な措置については、エネルギー基本計画で示す原子力の位置づけ等を含めたエネルギー政策を勘案しつつ、現在進行中の福島の賠償の実情等を踏まえて、総合的に検討を進めていく考えであります。
○足立委員　すると、今おっしゃった検討が終わるまでは再稼働はできないと政府は認識しているんですか。イエスかノーかだけで結構です。
○下村国務大臣　先ほどから答弁を申し上げていますが、国が果たすべき責任はしっかり果たしていくということが大前提です。
　その中で、原子力発電所の事故に関する損害賠償、この見直しについては、先ほど答弁を申し上げましたが、これは、エネルギー政策を勘案しつつ、現在進行中の福島の賠償の実情を踏まえ、総合的に検討を進めていく、その中で、最終的には国が責任を果たすべきことはしっかり果たしていくということを申し上げているわけで、明確に答弁をしているというふうに思います。
○足立委員　今の、私が政府に対して質問申し上げたことについて、一番理解をしていただいているのは国民だと思います。
　しっかりと私がきょう申し上げたのは、両翼、安全規制とともに賠償の枠組み、あるいは事故が万一起こったときの賠償、生活再建、地域再建の枠組みが整わなければ、再稼働の前提が整わないということ。
　したがって、私は、日本経済のことを考えれば、再稼働はせなあかんと思っていますよ、だからこそ、去年一年間、委員会でも再三、これを早く急げと申し上げてきたにもかかわらず、今に至ってまだできていないわけでございます。
　この後、藤井委員が引き継いでいただきますので、私のこの質問は終わりますが、ぜひ、政府におかれては、今申し上げたこの検討、再稼働までに必ず道筋をつけていただきますようお願い申し上げて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○二階委員長　この際、藤井孝男君から関連質疑の申し出があります。村岡君の持ち時間の範囲内でこれを許します。藤井孝男君。
○藤井（孝）委員　今、同僚の足立委員から、再稼働した後の賠償法のことについて、私も聞いておりましたけれども、もっとしっかりと法体系にのっとって、そういったことをもっとしっかりと踏まえてやっていただかなきゃならないと思っています。
　もう一度、ちょっと大臣、答えていただけますか。わかりやすく、本当に簡潔明瞭に、しっかりやると。まだ改正していないんだから。
○茂木国務大臣　賠償法、現在、法律がないわけではありませんけれども、今後見直しを行っていくということであります。
　御案内のとおり、今、福島の賠償はもう進んでいるところであります。その状況であったり、エネルギー政策全体における原子力の位置づけ等々を見ながら検討していくということで、先ほど総理の方もお答えをさせていただきました。その方針でしっかり進めてまいります。
○藤井（孝）委員　やはり、その点が非常に、被災者、それから今後の原子力政策について、これは大変重要なポイントの一つでありますから、ぜひよろしくお願いいたしたいと思います。
　それでは、私はきょうは、今般出されましたエネルギー基本計画案、今、与党の党内でも議論が始まったようでございますが、このことを中心にまず質問をさせていただきたいと思います。総理以下、限られた時間でありますので、簡明にお答えいただければと思っております。
　最初に、これは先日、ニュースでちょっと見たんですけれども、岸田外務大臣は、決定したわけじゃありませんけれども、できればという趣旨だと思いますが、五月の初めにアフリカのカメルーンで予定されていると言われております、昨年六月に横浜で行われましたＴＩＣＡＤ５を受けての第一回の閣僚会議が開かれるというふうに聞いておりますし、それに外務大臣が出席したいという意欲を持っていると。
　それからもう一つは、その後、引き続いてＯＥＣＤの閣僚会議も開かれるということで、それに対しても出席をしたいという意向がニュースで伝えられましたけれども、きょう、その辺の意思確認と申しましょうか、国会開会中でありますから大変制約がありますけれども、まず、その点についての考え方をお聞きしたいと思います。
○岸田国務大臣　まず、ＴＩＣＡＤ５後の第一回目の閣僚会議への出席の話ですが、年率六％以上の成長を続ける、躍動する大陸として国際社会から注目を集めているアフリカとの関係、これは我が国の資源外交を含む戦略的外交にとって大変重要だと考えています。
　ＴＩＣＡＤ５におきましても、単なる支援ではなくして、投資につながる人材育成ですとかインフラ整備、こういった支援を表明したわけでありますし、先日、安倍総理も、アフリカ各国、トップセールスということで歴訪をさせていただきました。
　こうしたアフリカとの関係を考えますときに、今回の閣僚会議は、ＴＩＣＡＤ５において我が国が表明した支援策の進捗状況を確認する、さらには、この関係を一層強化する、こういった意味で大変重要だと考えています。
　今御指摘のように、正式には、日程も、それから場所もまだ決定はしておりません。しかし、アフリカへの日本らしい支援のあり方を示し、アフリカに対する熱意を示し、あるいは信頼関係を醸成する上からも大変重要な会議だと思っておりますので、できることであるならば、私自身、出席をさせていただきたい、このように考えております。
　そして、ＯＥＣＤの閣僚会議への出席ですが、ことしは、ＯＥＣＤに日本が加盟しましてから五十年という節目の年になります。この節目の年を記念して、我が国も、たしか三十六年ぶりに閣僚会議の議長を務めることになっております。
　大変重要な会議であり、安倍内閣の主要閣僚としても、協力しながらこの会議に貢献していかなければならないと考えております。これもまだ正式には決定はしておりません。
○藤井（孝）委員　先般、私も質問をさせていただいたときに、安倍総理が資源外交を含めた経済外交を非常に重視しているという答弁がいただけました。
　やはりアフリカ大陸は、今、岸田大臣が言われたように、私もいつも言っているように、旧宗主国、いわゆるそうした国と違った、また、アフリカ諸国の日本に対する期待感、そういうものを含めますと、ぜひこのＴＩＣＡＤ５、昨年のアフリカ開発会議を受けての第一回目の重要な閣僚会議だと私は思いますので、私といたしましても、また、我が党といたしましても、やはり資源外交、経済外交というのは非常に大事だと思いますので、国会が許す限り、ぜひとも出席して成果を上げていただきたいことを期待しているところであります。
　それでは、本題に入っていきたいと思っております。
　先ほど来、原発の問題、賠償の問題等々ありましたけれども、原発の再稼働につきまして、いろいろ今度の基本計画案に書かれております。
　この問題については、非常に私どもは深刻に、また真剣に対応しなきゃいけないな、こんな思いで我が党も対応して、我が党自体の原発政策の基本は、将来的には依存をどんどん減らして原発依存をゼロにしていくというのが我が党の基本でありますけれども、しかし一方で、私どもの置かれている、我が国の資源というもののあり方というのは非常に厳しいものがあるということは、もう御承知のとおりであります。
　私は、エネルギー政策をいつも、地元におきましても、有権者に対しても、国民に対しても、いろいろな場面で訴えるわけですけれども、まず、ぜひにも認識をしていかなきゃならないことが、これは基本的なことなんですけれども、閣僚の皆さん方に、私は内閣に対して質問をするつもりはありません、むしろ、きょうはテレビで放映されておりますので、我が国の置かれているこの立場は一体どういう立場なのか。
　これはまさに、食料におきましても、カロリーベースで四〇％の自給率でありますけれども、エネルギーのいわゆる自給率というのは四％という、言ってみれば、ほとんど海外依存をしなければならない。このことを私は国民の皆さん方に、そうした日本の、いわゆる資源小国であるということをしっかりと踏まえた上で、さあ、これからの原発政策、そしてそれにかわる代替エネルギーをどう確保していくか、安定的にどうやってこれを、資源外交として成り立っていくかというのが大変重要なことだと思っております。
　同時に、もう一つは、アベノミクス、経済成長を目指しての経済外交、あるいは国内の経済成長戦略をしっかりとやっていただきたいと思っております。
　これも当たり前のことなんですけれども、経済発展、これは発展途上国であろうと先進国であろうと、とにかく経済発展をするためには、必ず必要なものは何かといったら、エネルギーなんですよ。エネルギーがなければ発展も成長もあり得ない。しかも、その中で、日本という国は資源小国、そういうこともしっかり踏まえた上で、これからの原発のあり方、そしてそれを情緒的に、感情的に語るのではなくて、まさに冷静に、人間は理性があるわけですから、理性に基づいて、こうしたものを冷静に議論していくということが非常に大事ではないかな、このように思っているわけであります。
　そこで、経済産業大臣、今般出されましたエネルギー基本計画、原発につきましても、これからの代替エネルギーにつきましても、多様化あるいはリスク分散、そして我が国独自の資源開発等々を含めていろいろ書かれておりますけれども、きょうはせっかくの機会でありますから、私に対してではなくて、国民の皆さんに対して、こういうことが基本にあるよということをできるだけ簡明に、わかりやすく御説明いただければと思います。
　　　　〔委員長退席、上杉委員長代理着席〕
○茂木国務大臣　藤井先生は、民間の時代から資源エネルギー問題に取り組んでこられまして、この道の一番の専門家でありまして、御質問いただきまして本当にありがとうございます。
　まさに、国民の皆さんに、藤井先生はよく御存じのことでありますが、若干お話し申し上げたいのは、三・一一以降の新たなエネルギー制約のもとで、いかに安定供給を確保していくか、そしてまた、エネルギーのコスト、明らかに上がっているわけでありますから、これをいかに低減していくか、こういうことに重点を置いたときに、エネルギー源を確かに多様化していく、再生可能エネルギーであったりとか、さまざまな分野に力を入れていかなければならない。
　同時に、調達先、例えば石油でいいますと、今、八三％が中東に依存をしているということでありまして、この依存率を下げて、調達先を多角化する。たくさんのところから調達ができるようになりますと、バーゲニングパワーも消費国として高まってきますので、そういった取り組みもしっかりやっていきたいと思っております。
　同時に、こういったことをアベノミクスの成長戦略にもつなげていきたいと考えておりまして、電力システム改革を進めることによりまして、この分野に新しい事業の参入、こういったものが起こってくると考えております。さらには、再生可能エネルギー、省エネルギー、そしてスマートコミュニティー、地域での新しいエネルギー関連の産業の創出、雇用の拡大ということもできると思っております。
　そして、再生可能エネルギーの安定化を図っていくためには蓄電池が必要でありまして、これが今一兆円の市場でありますけれども、二〇二〇年、東京オリンピック・パラリンピックのときには二十兆円になると言われておりまして、大型の蓄電池、日本が世界最先端の技術を持っております。こういうマーケットをとっていく。
　さらには、石炭を初めとしました高効率の火力発電。日本の技術、磯子のＪパワーもそうなんですけれども、先生よく御案内のとおり、世界で最先端でありまして、日本の技術をアメリカ、中国、インドに応用しますと、それだけで年間ＣＯ2が十五億トン削減できる。日本全体で出しているＣＯ2の量が十五億トンいきませんから、それぐらいの効果があるわけでありまして、こういった技術開発にも取り組んでいく。
　エネルギー制約を取り除く、同時にそれを成長につなげていく、こういったことをやってまいろうと思っております。
○藤井（孝）委員　わかりました。
　まさに、日本の経済成長、それから国民生活を安定するために、エネルギー政策というのは国の根幹にかかわる政策である、そこをまず認識した上で今大臣からお話しいただきまして、また、蓄電池のことにつきましても、そういった、将来、成長戦略にも我が国の発展のためにも大変な、そして技術革新というのが進んでいるということも聞かせていただきまして、ありがとうございます。そういったきめ細かな、多様化する世の中で、ぜひ頑張っていただきたいなと思っております。
　そこで、私、昨年四月にも予算委員会の集中審議で質問をいたしました、総理にもお伺いしましたけれども、特に、アメリカがシェールガスを開発して、これを将来輸出するということであります。
　日本もアメリカから、先ほど言われたリスク分散、供給先を非常に、中東に八三％頼っているものをもうちょっと分散して、何かあったときにはそういったリスクヘッジするためには必要だということの中で、アメリカからの天然ガスの輸入について、どういう現状になっているか、ちょっと簡単に御説明いただけますか。
○茂木国務大臣　アメリカにおきましては、二〇〇六年ぐらいからシェールガスの生産が始まっておりまして、相当なボリュームになっております。
　このシェールガス、今、日本が買っております石油連動のＬＮＧと比べると、相当、三分の二ぐらいのコストで調達できるのではないかということでありまして、昨年、総理が訪米をされた際も、オバマ大統領に対して、実は日本の企業がかかわっているシェールガス、ＬＮＧのプロジェクトは四つございます。これの輸出承認がアメリカから必要でありまして、この要請を直接されました。私も、昨年は二度アメリカを訪問して、また、この一月にも、たまたまアブダビでモニーツ・アメリカのエネルギー省長官ともお会いして、再度要請いたしまして、この二月十一日時点で、四つのプロジェクトについて、全ての輸出承認がおりました。
　二〇一七年から、順次アメリカの方から日本の方にＬＮＧが入ってくる。最終的には一千七百万トンということでありまして、日本の総輸入量が九千万トンでありますから、二割程度がかなり競争的な価格でアメリカから調達することが可能になってくる、このように見込んでおります。
○藤井（孝）委員　同盟国のアメリカからＬＮＧを輸入するということは大変結構なことだと思います。
　ただ、これは全てパナマ運河を通過するわけですね。そうしなければ、これはコストが高くなって、とても合わないということであります。最近、パナマでも、発注するパナマ政府と事業体との方で紛争がありまして、一時、改修計画が今ストップしている状態だということで、またそれが再開したというふうにも聞いております。
　これは外務大臣にお聞きした方がいいんじゃないかと思いますが、パナマ運河の周辺の政治情勢、先ほど茂木大臣も言われたように、ペルシャ湾のホルムズ海峡というのも、常に、中東の火薬庫と言われているぐらいのところでありますから、何かそこで一朝有事があった場合には、それがストップするわけですね、日本に対する石油にしろ、天然ガスにしろ。また、パナマ運河も、今のところ安定はしておりますけれども、ここがもしそういった紛争でストップするようなことになりますと、これもまた日本にとっては大変大きな打撃を受けるわけです。
　今現状で、パナマの周辺に対する政治状況というのはどういうものか、簡単に御説明いただければと思います。
○岸田国務大臣　まず、パナマ運河の拡張工事ですが、御指摘のように、先般、二月五日に、スペイン、ベルギーほかの企業で組織されております請負企業連合とパナマ政府との間の工事費増額をめぐる交渉の影響で、一時的に中断をされました。その後、二月二十日に再開されたということであります。
　パナマ運河の拡張工事につきましては、パナマ運河自体が、ちょうどことし、二〇一四年、運河が開通しましてから百周年を迎えるということで、ことし中の拡張工事終了を目指していましたが、現在のところ、拡張工事は約七割程度の進捗状況だと聞いております。パナマ政府としましても、二〇一五年に拡張工事終了はずれ込むという説明をしているという現状にあります。
　そして、パナマ運河自身は、御指摘のように、北米産のガスの輸入にとりまして大変重要な役割を果たすことになりますし、そもそも、我が国としましては、パナマ運河の主要利用国として、この拡張工事については大変大きな関心を持っておりまして、私自身も、昨年五月、日本の外務大臣としましては初めてパナマを訪問させていただきまして、現地を視察させていただきました。日本の企業の利用につきまして、パナマ政府側の協力を要請するなどしてきたところであります。
　パナマ政府、そしてパナマの国の状況につきましては、ことし大統領選挙が予定されてはおりますが、活力ある中南米の中でも特に安定的成長を続けていると認識をしております。
　ちょうど来週、パナマのアルバレス・デ・ソト外相が日本を訪問する予定になっております。ぜひその際に、しっかりと意見交換、情報交換を行いまして、今後の見通しにつきましても確認をしたいと考えています。
○藤井（孝）委員　後ほどちょっと触れると思うんですけれども、よく、日本のシーレーンをしっかり守っていこうと。シーレーンというと、ペルシャ湾から、インド洋から、そしてシナ海というルートを考えるんですけれども、二〇一七年からいよいよ本格的にアメリカからＬＮＧを、しかも、総輸入量の二〇％、将来はもっとふえるかもしれない。
　そうすると、あのパナマ運河に一朝有事があったときに、それをどういうふうに安定的に、供給側の、通過する、利用させていただくパナマ政府との友好関係、互恵関係といいますか、そういったことも含めて、日本のエネルギーというのは、まさに最初に私が申し上げたように、資源小国であればあるほどリスク分散をしなきゃいけないけれども、しかし、そういった関係する諸国との友好関係といいますか互恵関係、そういうものが非常に大事であるということをぜひまたしっかりと、今度パナマからいらっしゃるのは外務大臣ですか、ぜひその点についてもしっかりとした議論をしていただきたいと思っております。
　そこで、総理、ちょっと総理に今度はお伺いしますが、四月にアメリカのオバマ大統領が訪日される、それから八月にはプーチン大統領が訪日されるというふうに聞いております。
　当然、アメリカとの関係は、先ほど来質問がありますように、ＴＰＰの問題、大変重要な課題でありますし、プーチンとの会談では北方領土の問題等々あります、重要な課題がある。
　しかし一方では、今言ったような、アメリカからの天然ガスを含めたエネルギー源の供給、そういった問題についてきっとお話しされると思います。また、ロシアについては、サハリンからの天然ガス、ＬＮＧを輸入する、開発するというのは、こういったことも当然出てくると思いますし、相手側からもきっとそういった要望が出てくると思いますけれども、その点について基本的にどういうふうに考えておられるか、総理の所見をお伺いしたいと思います。