Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○河村国務大臣　私学助成の問題は、十六年度の予算編成についても最大限努力してきたわけでございますし、また、いよいよこれから具体的に要求をしていかなきゃいかぬということで、前年度が全体で六十四億六千万円増の四千五百五十五億八千万円計上いたしました。これを上回る予算要求ということで今考えておるわけでございますが、ぜひ、御指摘のとおり、私学助成の充実という非常に大事なことでございますので、私立学校がこれまで果たしてきた役割の重要性、そういうものを考えながら、いわゆる幼稚園から始まり大学まで、私学教育一貫の、私学のそれぞれの教育がうまくいくように、振興という視点からこの助成の予算確保に全力を尽くしてまいりたい、このように考えております。
○石井（郁）委員　大臣から大変力強い御答弁をいただいたんですが、しかし、今大変私は危機に直面しているというふうに認識しているんですね。
　一九七五年から私学振興助成法に基づく私学助成が始まったわけでございますが、この小泉改革が掲げる三位一体改革で、国庫補助の廃止ということが、義務教育の国庫補助とともに、私立高校以下の国庫補助も挙げられているんじゃないでしょうか。
　四月二十六日に行われた経済財政諮問会議で、麻生総務大臣はこのように述べております。改革を通じ、奨励的国庫補助金の原則廃止、また、来年度の奨励的補助金は相当程度の削減率を設定と公言されているわけですが、いかがですか。この奨励的国庫補助には私学助成は含まれますか。
○河村国務大臣　この御指摘の補助金、国庫負担金、それから国庫補助金、これを三位一体の改革で三兆円をめどにというのが当面の今課題になっておりますが、この廃止、縮減の中には、私立高等学校等経常費助成費補助金、これは国庫補助金としてその検討対象になっている、このように承知をいたしております。対象になっております。
○石井（郁）委員　いや、なっているということを言われて、文科省としてどうされるんですかということが次にはあるわけですよね。重大だと思いませんか。
　私学助成は、言うまでもなく、七五年に振興法で出てきたわけですが、私立学校の教育条件の維持及び向上、また児童生徒、学生らの経済的負担の軽減、私立学校の経営の健全性を図るという目的で導入されてきて、先ほど大臣はこの充実を図っていきたいと。しかし一方で、そういう縮減だ、削減だという話になっているわけです。
　一九七五年当時、県補助の格差が五・五倍だったんですね。それで、国基準以下が圧倒的だったところがこの私学助成振興法で解消されてきて、文部省の国庫補助というのは、こういう格差の是正に大変やはり意義を持った、傾斜配分によって国基準を守るように指導してきた。だから、八〇年代にはもう国基準以下の県がなくなってきたというところなんです。
　ところが、今度、それが財政諮問会議の言うとおりに廃止ということになれば、七五年時点への逆戻りになりかねないということにもなるわけで、私は、この問題は絶対譲れないと思うんですね。大臣は、これはいかがですか。
○河村国務大臣　今、石井先生御指摘のように、私立学校振興法に基づく私学助成、この経常費補助をやってくることによって確かに私学助成が、地方公共団体の格差も縮まってきたという現実がございます。
　これを削減、いわゆる廃止するような場合には、地方の財政事情によって必ず水準にばらつきが生じる、これは、財政状況が厳しい地方公共団体の私学助成が削減される方向というのは、私は目に見える状況だと思います。その結果は学費の値上げに行くとか、公私格差ができるとか、結果的に教育の質の低下を招くという問題になりましょうから、これはやはり各都道府県の私学助成に対する、まさに国の補助金は誘導措置になっておりまして、これは引き続き国庫補助をやっていかなきゃいかぬ、このように思っております。
　そういう面では、私学助成、振興、この私学振興に関する国の役割、この部分だ、このように考えて、この件についても我々としては最大努力していく覚悟で取り組んでいく、このように思っております。
○石井（郁）委員　ぜひ、その姿勢というか立場で、大臣には頑張っていただきたいというふうに思います。
　最後にお聞きするのは、義務教育費国庫負担金の問題でございます。
　当委員会でもずっと、たびたび質問が繰り返されてきました。でも、先日、指定都市の市長会の提言というのを見まして私は本当に驚いたんですが、義務教育費国庫負担金を含む経常的な国庫補助負担金は、所得税から個人住民税へ税源移譲の対象として廃止すべきであるというのが出されましたね。
　文科省は、この義務教育費国庫負担金を廃止して全額を税源移譲した場合、四十道府県で収入減となるということを何か試算しているとちょっと私は聞いたものですから、その内容を、どういう試算をされているのか、御報告いただきたいと思います。
○銭谷政府参考人　御説明いたします。
　仮に、義務教育費国庫負担金が廃止をされまして相当額が全額地方に税源移譲されるとした場合に、地方の財源としては、個人住民税所得割のフラット税率により計算された金額がそれに当たるということが想定されるわけでございます。
　この方式によりまして私どもが試算をいたしました各都道府県が得られる金額と、現在、義務教育費国庫負担金で配分されている金額を比較いたしますと、七都県では国庫負担金額を上回るわけでございますが、四十道府県におきましては国庫負担金を下回るということが見込まれております。
　したがって、仮に、義務教育費国庫負担金を廃止して相当額を全額一般財源化した場合には、都道府県間に格差が生ずるということになると思っております。
○石井（郁）委員　時間が参りましたが、ぜひ、今せっかくその試算がございますので、後で各県名もお知らせいただければ、資料としてお願いしたいと思います。
　では、本当に最後に一言、大臣、義務教育費国庫負担制度を私学助成とともに堅持するとこれまでも御答弁いただきましたが、今の時点で改めて決意を伺って質問を終わります。
○河村国務大臣　この義務教育費国庫負担制度、これは、国がまさに義務教育に責任を負ってやる、このあかしでもございますし、これによって、まさに格差の起きない、全国津々浦々に義務教育がある、優秀な教員がある、このことを担保してきておるわけでありますから、この根幹を堅持するということ、これは文部科学省として必要、欠かせない制度である、このように考えて取り組んでまいりたいと思います。
○横光委員　社民党の横光克彦でございます。
　まず冒頭、先般、新潟や福井やあるいは四国までも襲いました集中豪雨によって、とうとい命を失われた方々の御冥福を心からお祈り申し上げたいと思います。また、被災に遭われた方々にもお見舞いを申し上げたいと思います。
　これから災害復旧が非常に重要になるわけですが、政府を挙げて取り組んでいただきたいことをまず冒頭お願い申し上げたいと思います。
　それでは、民主党が提案されました私学共済法改正案につきまして質問をさせていただきます。
　今回の民主党提出の法案、また親法も含めて、この年金改悪廃止法案全体の考え方についてお伺いしたいと思うんです。
　給付を減らす、そして負担をふやす、しかも、給付の下限、負担の上限というものを示して、百年の安心といううたい文句でさきの政府案が提案されたわけですが、結果的には、上限、下限も、出生率の後出しということで、大前提ががたがたに崩れてしまっているわけですね。まさにもう欠陥法案しかないわけです。
　この法案が、野党の質問権を奪ってまで、強行採決してまで成立したわけですが、そのことが今回の、さきの参議院選の、私は、この法案を廃止するという国民の声を背に受けて、野党はやはり参議院選で有権者に訴えてきたわけでございます。そして、その結果は、この提案理由説明にもございますように、与党は改選過半数を獲得することができなかったわけですね。ということは、そこでもう民意がはっきり示されたわけでございます。つまり、この法案を廃止してほしいという民意が示された。
　さらに、その選挙の後での世論調査でもなお七〇％の人たちが同じ思いを持っているということを考えたときに、私は、今回の廃止法案の提出はまさに適宜適切である、このように受けとめております。
　そこで、ちょっとお尋ねしたいんですが、我々野党各党の主張の違いは横に置いて、まず、先ほど、これまで随分いろいろ言われております政府案の欠陥あるいは矛盾、こういった国民からしたら到底納得できない分野を改悪前の状態に戻す、そういった法案を野党が共同でつくって、そしてまたやることが本当の民意を反映することになる、しかも政府・与党に迫っていく大きな力にもなる、これが国民の期待にこたえる道筋ではないかと私は思っております。
　この点について、提案者の御見解を賜りたいと思うんです。
○牧野議員　お答えさせていただきます。
　私どもがこのたびの廃案提出いたしました趣旨等につきましては、深く御理解をいただいている感じがいたしまして、まずもって心から御礼を申し上げたいと思っております。
　先生が御指摘しておりますように、既にこの法案については、審議の途中から欠陥法案であるということはもう明らかになりましたし、また終わってから、その法案をつくるための基礎的な数字も欺瞞に満ちていたということがはっきりしたわけでございまして、こういう案を国民に押しつけるということがいかがなものかなという感じを持っておりますので、これは廃案に持ち込む以外にはない、こういうふうに考えております。
　民間企業だったらこういう欠陥商品をどうするかというのを私考えてみましたら、欠陥だということがわかれば即刻発売禁止ですね。そして、世間に出したものは全部、リコールといって、自分たちの責任で集めて、それを直してまた返すか、あるいはそれはもう出さない、そういう責任のとり方をするわけですけれども、政府のやることは、欠陥ということがわかっていても、これを、最悪の場合には一度これが動き出すと平成二十九年までこの制度を国民に押しつけるかもしれない、そういう法案になっているわけですね。
　こんなことを我々は許すわけにはいかない、こういうふうに思っておりますので、今ここでこれを廃案に持っていくことが国民に対して本当に真剣な態度を持つ政党であり政治家ではないかなと思っておりますので、何としても廃案に持ち込みたい。御党の格段のお力添えをくださいますようお願いいたします。
○横光委員　中身の問題ではちょっと我々とも違う分野もあるわけでございます。
　そのことについてちょっとお尋ねしたいんですが、まず社会保険庁のあり方なんですね。これは、二〇〇四年の年金改正法廃止法案で、国は、平成十八年度までに、社会保険庁を廃止し、公的年金制度における保険料及び国税を徴収するための新たな行政機関を創設するものとすることとなっております。つまり、社会保険庁の廃止といわゆる歳入庁構想の導入がうたわれているわけですね。
　社会保険庁改革、これが今回の年金の問題のときに年金不信の象徴的な存在として浮上したわけで、この改革は積極的に取り組むべき課題であろうということは論をまちません。しかし、徴収一元化は、保険料と税の性格や対象の違いがあります。また、給付事務のあり方、徴収を税務署が行うことによって逆に滞納や資格停止者の増加の懸念もある、あるいは国税と地方税の相違など、詰めなければならない問題点があるんじゃないかと思うんですね。
　本当に効率化が図られるのかどうか非常に疑問であると我々は考えておるんですが、この点について、今後どのように検討される予定なのかお聞かせいただきたいと思うんです。
○枝野議員　ありがとうございます。
　御指摘のような問題点、論点があるということは私どもも十分に認識をしているつもりでございます。ただ、所得の把握をしっかりと行った上でその所得に応じて負担をお願いしていくというような性格を考えますと、税と社会保険と別々建てをしていくということの効率の悪さということはやはり逃れられないだろうというふうに思っております。
　具体的に、歳入庁という形で社会保険庁を国税庁と一元化をした場合に、それをどういう位置づけと役割にするかということについては、さらに突っ込んだ議論が必要であろうかというふうに思っています。特に給付業務、当然年金などについては、社会保険については残るわけでございますから、そういう部分のところをこの歳入庁で一緒に行うのか、その場合であっても、事務だけ行うのかどうするのか、そういった問題点もあろうかというふうに思っております。
　私どもといたしましては、先ほど与党の側から御質問ありました、三党合意が与党の側にお守りをいただけるのであるならば、そこで、一元化の具体的な手順の中で、これは与野党協議でございますので、社民党さんや共産党さんにも当然お加わりいただくんだろうと思っておりますので、その場で協議、検討して、十九年四月には一元化をスタートさせる。その前に徴収体制のスタートまでできるかどうかは議論はあるかもしれませんけれども、その議論の中で整理をしていきたい、こういうふうに思っております。
○横光委員　民主党のいわゆる年金改悪廃止法案、これは先ほどから言っておりますように、個々のところでは意見の違いもあるわけでございますが、しかし、さきの通常国会で与党の強行採決によって成立したこの改悪関連法案を廃止して、そして抜本的な年金改革の国会審議を行えという国民の大きな願いを踏まえたならば、この政府案廃止の一点ということで、我々は賛同の意を表明いたしておきます。
　それでは、文科省にお尋ねしたいんですが、先ほどからるる質問がございます義教費の件です。
　いよいよこれも大詰めを迎えてきておるんですね。国の方は、地方の問題なので地方の意見を集約してほしいとボールを投げた。その地方の集約がそろそろまとめられる時期が迫っておるわけです。概算要求も今月末には財務省に提出しなければならないわけで、そういった状況であります。
　そもそも、本当に、これは私はもうちょっと国民的に論議しなきゃ大変なことになる問題だなという気がしてならないんですね。確かに、三位一体改革あるいは地方分権という大きな流れがありますが、中央集権か地方分権か、そういった単一的な問題でとらえていいのかということが一つ。そして、そもそも財政論でこの問題が大きく動いているということが一つ。仮に、国も地方も財政が豊かであったならば、果たしてこのような制度の見直しが浮上していたでしょうかという疑問を持たざるを得ないんですね。
　そうした場合は、本当に教育論的にこの制度がもう役割を終えたとか、そういった形で見直されるならば我々も理解はできますが、そういった形でないところでこういった非常に重要な制度が見直されつつあることに対して非常に危惧を感じておるんです。非常にそういう問題点があるということを如実に示しているのが、地方六団体でも意見がなかなかまとまらないということにあらわれていると思うんですね。それぞれの意見がある。
　しかし、これは私は、一時的な問題でとらえたら大変禍根を残すという気がしておりますので、やはり文科省も粘り強くこの問題は必要性というものを訴え続けていかなければならないという気がいたしておるんですが、文科省、これは二・五兆という大変大きな補助金でございますので、この行く末というのは文科省そのものにとりましてもまさに大きな問題になるわけでございますので、改めて大臣のこれを堅持していくための決意をお聞かせいただきたいんです。
○河村国務大臣　この問題につきましては、前遠山大臣の時代に三大臣合意というのがあったりして、この問題は十八年度までに一つの方向づけをするということになっておりますが、文部科学省としては、これは非常に重要な問題であり、文部科学省の諮問機関である中教審の意見も踏まえながらこれに対応するということで、その中間報告もいただいておるわけでございますが、この義務教育費国庫負担制度があるということは、まさに義務教育が国の責任において行われるその根幹をなすものであるという報告もいただいておるわけでございます。
　これを今からいかに堅持するかということで、私も、経済財政諮問会議に対しましても、そもそも教育はどうあったらいいのか、特に国の役割と地方の役割分担はどうすべきなのかという議論をきちっとやらせていただきたいということを申し入れておりまして、これは今月中に必ず集中的にその問題だけをやる、こうなっておるところでございます。
　しかし、一応二十日には知事会は球を投げ返してくる。地方のことは地方で選ぶように、地方で決めてほしい、こういうことになっておりますから、これは地方が最終的にどう決めるのか、こっちが決めるわけじゃありませんから、これを待たなきゃいかぬ部分もございますが、どう決まったとしても、やはり私どもとしては、この制度は、先ほど来の説明からお聞き及びのとおり、これは義務教育費の削減につながる方向です。
　また、財務省は、地方に税源移譲するにしても、地方にリストラがない、これを求めなきゃ意味がないんだ、こう言う。そのリストラにかわるものは交付税カットだと言うのが総務省。ということは、義務教育費もカットされるという方向が目に見えておりますから、これで本当に知事さん方あるいは地方自治体の皆さん方、いいでしょうかということを私は強く警鐘を乱打しておりながら、義務教育費の、義務教育の重大さをさらに訴える必要がある、このように思っておりまして、これから二十日までの期間についても、基本的な私の考えというものをもっとぴしっとアピールをする必要がある、このようにも思っております。
○横光委員　確かに、本当にこれが、地方に税源移譲、補助金が、一挙に義教費が行くことになると、先ほど総務省では足りないところは交付税で補てんするみたいなことを言っていましたけれども、それがすべての突破口になっていく、地方の教育の格差が歴然と始まるんじゃないか、そういった心配を私はしています。先ほど教育は国の責務であるということを義教費の件で大臣も明言されましたので、本当に力強くやっていただきたいと私は思います。
　その次に、大臣がこの四月に、公立学校の教育制度のあり方などを議論する私的諮問会議として、これからの教育を語る懇談会を立ち上げておりますね、賢人会議と言われているようでございますが。これは、現在文科省には常設の中央教育審議会というものが設置されているわけですが、こういったいわゆる政府の教育政策の骨格をつくる中教審があるにもかかわらず、あえてこの懇談会を設置したという理由をちょっとお聞かせいただきたいんです。
○河村国務大臣　中央教育審議会というのは、公的な文部科学省の機関になっておるわけでございます。ここでまさに答申を行う行政機関として位置づけられておりますが、私の方でお願いをいたしましたこれからの教育を語る懇談会というのは、極めて私的な諮問懇談会でございまして、そういう意味では、ここで私も含めてまさに自由な意見交換ができる場としてお願いをしたわけでございまして、ここでは、時間をかけてゆっくりというようなことじゃなくて、もう即決で、やれることはやりましょうというようなことにもなるわけでございます。
　そういう意味で、一部、屋上屋を重ねるのではないかという御指摘もいただいたわけでございますが、性格的にも違うものでございますし、中央教育審議会に私が出かけていってその中で議論をいつもやるような状況下にもございませんし、そういう意味から考えて、まさに大所高所、いろいろな意見交換ができる場として、有識者にお願いをして、私の私的な諮問機関として懇談会を持たせていただいている、こういうことでございます。
○横光委員　中教審が機能していないとか、いろいろ意見もございますが、今言われたようなことは、では中教審では対応できないという意味合いなんでしょうか、それともスピードに差があるということなんでしょうか。
○河村国務大臣　確かに、中教審はスピードアップをしてもらいたいと私は思っております。時間がやはりかかる点がある。それは、重要な問題をいろいろやっていただきますから、ある程度の期間はしようがありません。しかし、この私的機関ですと、そういう点では確かに、必要な御提言があればすぐやることも可能になってまいります。
　そうかといって、では中教審を全然無視してやれるかというと、これは制度的な、あるいは法的なものが伴うということになりますと、やはりもっと幅広く各界各層の意見も聞いていただくという問題が起きてきましょうから、そういうときには中教審にもかけなきゃいかぬ、こういう問題も当然出てくると思いますので、そういうこともにらみながら即決でやる。あるいは、これからの文部科学省の具体的な政策づくりとか、そういうものであればぜひまた取り入れたい、こういう思いもございまして、いろいろな形での意見、いろいろな方々の意見を今伺っておる、こういうことでございます。
○横光委員　教育行政において広く、今言われましたように、民間人の意見を聞き、またそれを活用することは重要だということはよくわかっております。しかし、この懇談会と中教審の関係、例えば優位性みたいなのはあるんですか。どちらが拘束力、例えば懇談会の提言の拘束力といいますか、そのあたりはどういうふうにお考えなんでしょうか。
○河村国務大臣　拘束力はございません。あくまでも私的懇談会であるという御理解をいただいて、そのかわり、自由濶達な、ある程度テーマは持ちますけれども、あらゆる角度からいろいろなお話をいただくということでございまして、まさにいろいろな役職で入ってきておられますけれども、まさに個人的な自由な発言をお願いしている、こういう状況でございます。
○横光委員　わかりました。
　もう時間でございますが、児童生徒の刃物による事件が非常に今、多発しておるんですが、平成十年に町村文部大臣、あのときもいろんな子供の事件が続きました。このときに文部大臣が緊急アピールを出して、本当に心の教育を重視したことをすべての人たちに訴えたんですね。教育現場におきましても命の大切さは当然教えているわけでございますが、私はもはや口で説明するだけでは子供たちの心に届かなくなっているようなのが現状ではないか、もっと子供が置かれている環境、学校の現実を踏まえた指導こそが今求められているような気がするんですね。
　具体的に言えば、いわゆるスクールカウンセラーの意見ももちろん大事ですが、子供たちのことを一番よくわかるのは担任でございますし、担任の先生が果たして十分にそれぞれの子供たちに目が行き届いているのかどうかとか、そして、それが十分でなければ、やはりもうちょっとそういった環境整備を図るべきじゃないか。いわゆる三十人以下学級みたいな、余りにも多忙な教師の中でこういったことが起きかねないということもあり得ますので、もうちょっと環境整備みたいな、三十人以下学級みたいなものを目指して、本当に教師がそれぞれの子供にちゃんと目配り、気配りができるような教育の現場をつくっていくこともこの心の大切さをさらによくすることにつながるんじゃないかという私の意見を申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○笠委員　どうも委員長、大臣、お疲れさまでございます。民主党の笠浩史でございます。
　本日は、いよいよ八月十三日からはアテネ・オリンピックも始まるわけでございます。また、この七日からは夏の甲子園も始まる。まさにスポーツの季節という、ことしは特に暑い夏を迎えているわけでございますけれども。それで、やはり文部科学省の重要な、大臣の所信にもございましたけれども、スポーツ振興という観点から幾つかちょっと質問の方をさせていただきたいと思います。
　まず最初に、これはプロ野球の問題なんですけれども、六月に近鉄とオリックスが合併するんだという発表がされまして、この合併問題、さらには一リーグ化していくんじゃないかというような球団再編につながるような問題で、今これが大きな関心事になっていて、大変これは社会問題になっているわけでございます。その点について、当委員会でも大臣とぜひとも議論をさせていただきたいと思っております。
　そもそも一九三六年に発足したプロ野球、河村大臣自身は、このプロ野球の果たしてきた役割、どのようにお考えか、まず聞かせていただきたいと思います。
○河村国務大臣　これはプロ野球のお話でございますが、今、一九三六年からとおっしゃいましたが、日米野球はその二年前にもう行っておりまして、そこから職業野球という形になっていったと聞いておりますが、ことしでプロ野球が七十年、大相撲とともにプロスポーツ界の双璧でありまして、やはり国民にとっても、これは世代を超えて非常に親しまれているし、スポーツによって元気を得ることも大きいし、悔しがったり喜んだりと一喜一憂するわけでございます。そういう意味で、このプロスポーツが頂点にあってアマチュアも非常に盛んになったという面もございますので、そういう意味では、アマスポーツも含めて全体のスポーツ振興に非常に大きな役割を果たした。
　また、野球は、投げる、打つ、走る、あらゆるスポーツにも通ずるものもございまして、そういう意味で、やはりスポーツ振興の大きな役割を果たしてきた非常に大切なプロスポーツである、このように考えております。
○笠委員　私自身もやはり全く同感でございます。スポーツ振興に大きな役割を果たしてきた。
　また、大相撲と同じようにと今大臣がおっしゃったように、ある意味では、もう国技ではないか、それに匹敵するぐらい非常に親しまれてきた、また子供たちに夢を与えてきた、そのきっかけがやはりプロ野球であった。
　当然、小さいころ、うまい下手は別です、やはり一度ぐらいは、当時は、私が小さいころはまだ女の子がそんなに野球をやるような感じではなかったですけれども、昨今では女の子の野球を目指すような選手たちもふえてきている中で、一度はプロ野球選手になってみたいなとか、広く親しまれてきているわけでございます。
　そういう意味では、これはまさに、確かにスポーツビジネス、そういう側面もあると思います。これを経営する球団、オーナー側の広告塔である、球団は広告である、そういう面は確かにあると思うんですけれども、一方で、公共財としてのプロ野球の果たすべき役割あるいは位置づけというものが非常に重要ではないかと私は思っているわけでございます。
　そこで、先ほど申し上げました、今の球界再編をめぐる議論をちょっと見ておりますと、果たしてプロ野球がそういう方向にこれから行くのかなという懸念を私は抱かざるを得ません。それは、この国会の場で、もちろん、一リーグがいい、二リーグがいい、そのことを政治が指導していく、そういう場ではないと思っております。けれども、少なくとも、その公共財という面、スポーツ振興にプロ野球というものが深くかかわっていかなければいけないし、また、そういう存在でないといけない。
　そういう面からいって、今行われている一部オーナーによる密室的な話の進め方というもの、ここに恐らく、多くの選手あるいは多くのファン、そういう人たちがどうなっているんだと。
　本来であれば、今もうプロ野球の試合をやっているんですよ。真っ盛りですよ、ペナントレース。選手の方々も毎日毎日の試合に全力投球したいでしょう、集中して。けれども、選手会の皆さんを含めて、自分たちの球団がなくなるかもしれない、どうなるんだろう、そういう不安を抱えながら今プレーを日々やられている。そして、多くのファンが、果たして自分の地域から球団がなくなるんじゃないかとか、そういう不安を持たれている。
　そこで、大臣にお伺いしていきたいのは、公共性というものをしっかりとわきまえた議論というものが今なされているというふうに、昨今のこの議論を見ている中でお感じでしょうか、その点についてお答えいただけますか。
○河村国務大臣　今、直接的に、一リーグにするとかしないとか、あるいは、球団の合併をやる、もう一つ合併があるんだという話も出てきたりしておりますが、このあたりについては、まさにプロ野球協約のところで決まっておることでありますから、プロ野球の組織がその中でオーナー会議等を通じてやっておられる。これは特に、さっき御指摘のようなビジネス、経営という面が非常に色濃く出ているように我々は受けとめる感じがありますね。
　しかし、野球というのは、ファンもおり、いろいろな方、もちろん選手がまず中心になりましょう、それからファンがいて成り立つ。これは、野球を幾らやったって、聴衆がいなかったら、ファンが見てくれなかったら成り立ちませんから。だから、ビジネスだけでもいかない面もありますから、そこのところはいろいろお考えをいただいておると思います。
　そういう意味では、まさにあの野球協約の中にありますように、「野球が社会の文化的公共財となるよう努めることによって、野球の権威および技術にたいする国民の信頼を確保する。」こう規定もされておりますから、今回の合併等々についても、やはりこの文化的公共財の視点、これを大切にして議論がされたい、こう我々期待を、私自身も期待をしておるわけでございます。
　やはりプロ野球の繁栄ということを考えてお進めいただきたいと思っておりますし、我々、私自身もファンの一人でありますから、そういう期待感を持って今この問題を見守っているというのが現状でございます。
○笠委員　まさに、今の大臣おっしゃったとおり、私もそのことを期待しているわけです。そして、それがやはり当然だと思っております。
　ただ、この六月にこの合併話が持ち上がって以降のさまざまな話し合い、あるいは、そこで報道等を通じて見るところでは、どうもやはり一部の球団のオーナー側の論理だけで物事が進められて、今実際に、選手会の方々、選手の人たちも、何も、合併がだめだとか、一リーグ制が何が何でもだめだということをおっしゃっているんじゃないんですね。やはり自分たちも、しっかりと一緒に、この機会に、将来のプロ野球がどうなるべきか、そのことを真剣に考えるテーブルをつくってほしいんだということをおっしゃっている。
　同時にやはり、先ほど大臣おっしゃいましたファンですね、ファンに支えられて初めてプロ野球界の発展がある、これはもう当然のことです。そういう方々の、ファンの視点というものもしっかりと大事にして、きちっともう少し時間をかけて議論をしようじゃないかというようなことを多くの方々が今感じられていると思うんですね。
　そういう面からすると、ともすると、九月八日にオーナー会議が行われて、そこでもう一リーグ制を決定するというようなことを議長の立場の渡辺さんがおっしゃっているようでございますけれども、そこのところを、大臣、これは少し、これはもちろん指導する話じゃないですけれども、助言をするとか、あるいは、こうした委員会の場でしっかりと、やはりそういう視点が大事なんだというようなことを、ちょっとその御決意のほどをお述べいただければと思います。
○河村国務大臣　笠先生も言われるように、私どもの方から、こうすべきだ、一リーグがいい、二リーグがいい、これをここで議論する場ではない、私はこう思いますけれども、先ほど来から申し上げておりますように、やはりプロ野球協約が定めた手続もありますし、それから、社団法人の日本野球機構の目的を示した定款第三条、こういうものもございます。これが直接に結びつかないけれども、一方ではそういう期待感がある、そういうものを踏まえて、やはりプロ野球全体の発展の方向で検討していただきたいなと思います。
　こう言うとあれかもしれませんが、最近はアメリカのリーグがどんどん直接見られるようになった。我々はもっと野球の広い世界も知っている。ああいうものを見ますと、日本のプロ野球の現状ということもやはり考えさせられる、そんな思いもあります。
　これはもちろん経営をされる皆さんも必死でありますよ。これは、経営が成り立たなきゃ、幾ら幾ら言ったってうまくいきませんから。当然、そういうこともお考えいただいているでしょうけれども、多くの野球ファンが、かたずをのんで、プロ野球に発達してもらいたい、そして、アメリカの大リーグのような広がり、ああいうものが欲しい、やはりみんなこう思っているんじゃないでしょうか。やはりこの期待にこたえてもらいたいなという思いが私にあることも事実でございます。
　そういう意味で言えば、そんなに拙速にできることだろうか、こういう不安も抱きながら、まだ今からいろいろな議論があるように聞いておりますから、プロ野球の発展ということを、ファンもついている、選手もあるんだということもぜひお考えいただいて、ぜひ日本のプロ野球が、私は、できることなら広がりを見せるような解決策を見出していただくことを期待いたしております。
○笠委員　私も、今おっしゃったように、広がりを見せていく、地域を含めて。やはりそれが普及していってというようなことを今まさにここで考えていかなければいけないと。けれども、今伝えられているところでは、どうも方向性が縮小していく方向になっているんじゃないかというような懸念を私は個人的に持っているわけでございます。
　そこで、少し幾つか確認したいこと、あるいは今現在進められているこの状況の点についてちょっとお伺いをしたいわけでございます。
　選手というのは、当然ながら、雇われている労働者という立場でもあるわけですね。そういう点からしますと、このプロフェッショナル野球協約、大臣もお持ちだと思いますけれども、この中で十九条というのがございます。この十九条の中に、実行委員会でこれを審議していくわけでございますけれども、「選手契約に関係ある事項については特別委員会の議決を経て、これを実行委員会に上程する。」つまりは、この特別委員会というのは、これは、セ・リーグ、パ・リーグの両連盟の会長、そして球団の代表、オーナーですね、それに選手も加わって、十名で構成される委員会で、そこでしっかり議論をしようよということを今選手会の方がオーナー側に求めているわけですね。
　私は、今の、球団が合併するとかということは、あるいはなくなるということは、これは選手契約に関係のある事項であることは間違いないわけですから、これは当然開かれてしかるべきだと思っておるんですけれども、どうもなかなかそれに応じてこないというのが今の現状だというふうに認識しているわけでございます。この点については、大臣、いかがですか。
○素川政府参考人　お答え申し上げます。
　日本プロ野球選手会、七月十日の臨時大会を開きまして、命名販売権を一年間認めて合併を凍結しようとか、協約上の特別委員会の開催とか、あと、また第三者機関の設置、そういったことを決議されまして、日本プロフェッショナル野球機構側に投げかけたということは承知しております。そして、七月の下旬に、選手会として日本プロフェッショナル野球組織の代表者との折衝の機会を持たれたとかというようなことでございまして、プロ野球界の大きな問題であるということは、選手会として要望を出すということは十分理解できるところでございます。
　そして、今お話のございました野球機構の特別委員会の開催につきましては、現在、日本プロフェッショナル野球組織として検討中であるというふうに聞いているところでございます。この問題につきましては、野球協約の解釈にかかわる事項でございまして、私どもとしてこれを判断するということはなかなか難しいものかなというふうには承知しておるところでございます。
○笠委員　確認なんですけれども、この開く開かないという決定というもの、判断、難しいのかもしれません。けれども、これはやはり選手の契約にまさに関係ある事項ですよね。合併という話はもう少なくとも発表されているんです、近鉄とオリックスの。ということは、やはりそこで、選手たちが全員再就職できるのかどうか、あるいは全員雇われることはないけれども、どこでその人たちが違う働き場所、チームを見つけるのか、それは別としましても、そういった意味で、これは契約にかかわってくること自体、間違いないですよね。ちょっと改めてお伺いします。
○素川政府参考人　この野球協約、これは御案内のとおり、任意団体の日本プロフェッショナル野球組織の定めた協約であるわけでございます。そういうこともございまして、さらに加えまして、この野球協約を見てみますと、選手契約につきましては、この野球協約上、別途いろいろな規定というものが設けられているところでございますので、その辺の規定の相互の関係というものにつきましては、私ども聞いているところでは、日本プロフェッショナル野球機構側として検討しているというような状況であるというふうに聞いておりますので、私の立場で野球協約の解釈自体をこうだと申し上げるのはなかなか難しいかなというふうには感じている次第でございます。
○笠委員　非常に難しいのはわかるんですけれども、そもそも、文部省の所管する社団法人の日本野球機構と、今まさに日本プロフェッショナル野球組織、この二重構造というのが非常にわかりにくくしているんですね。これは任意団体なんです、今大臣もうなずいていただいていますけれども。任意団体なので、実態がどうなんだというところを、ではどこがしっかりと把握をするのか、あるいはそこの不透明さというものがこれまでも指摘はされるものの、どういうふうに実際運用されているのか、これがなかなかわかりにくい。
　そして、一方、スポーツでも、後発となったＪリーグなんかに関しては、ここはしっかりと組織がすっきりしているんですね、非常に透明な。そして、九二年に八チームでスタートしたＪリーグが、今や二十八チームですか、そこまで伸びてきて、今しっかりとすそ野、底辺を広げている。
　ですから、この際、野球機構の社団法人と任意団体のプロフェッショナル野球組織を一緒にして、やはり機構というものも、どこに責任の所在があるのか、あるいはどこで物事が決まっていくのかというようなあたりも、私は、これからのまず第一弾のプロ野球改革としては、構造改革としては必要なんじゃないかなと思っているわけでございますけれども、その点については、大臣、いかがでしょうか。
○河村国務大臣　この両団体、目的も違うといいますか、どっちかというと、まさにビジネスの方からきた球団の合併等の問題、いわゆるプロ野球協約というのがあって、そこでやっておる。それから、こちらの社団法人日本野球機構、これは文部科学省所管の社団法人でございますから、これは機構として事業を進める基本的な目的をここにうたっている。
　私は、御指摘は一つの卓見だと思うんですが、こういうものが一体となって透明化されるということになれば、もっと機動的な、選手の契約の問題等々もそう大きな問題にならないでいくのではないかと思います。確かにそういう意味で、この組織、日本プロフェッショナル野球組織が任意団体であるということがなかなか透明感のないものとして国民に映っているということがいろいろな話題を呼んでいる点があろうと思います。
　これを一足飛びにこの時点において、今こういう問題が起きているときにすぐにというわけになかなかいかない問題ですが、これは課題として考えなければなりませんし、アメリカなんかのあり方とかそういうのも研究をしながら、これがどういうふうな方向であれば本当にプロ野球の繁栄につながっていくかということを考える時期に来ておるのではないかな。私も、今回のこうしたいろいろな動きを見ながら、やはり国民の声がもうちょっと反映しやすいといいますか、そういう組織というものがやはり今の時代必要ではないだろうか、このように思いますね。
○笠委員　今の点でちょっと一つだけ事務的に確認をしておきたいことがあるんですけれども、この野球機構の方の定款の第六条に、「会員になろうとする者は、この法人所定の手続きにより申込をし、理事会の承認を受けなければならない。」というものがあるんですけれども、この法人所定の手続というのは具体的にはどういうことを示すのか、ちょっとお願いします。
○素川政府参考人　お答え申し上げます。
　日本野球機構の会員に加わる手続につきましては、今先生お読みいただいた規定があるわけでございますが、これに関しましては、特段の別途の規定が設けられているというわけではないというふうに聞いているわけでございまして、プロ野球協約の手続によりまして、実行委員会そしてオーナー会議、この承認を経て決定した場合には、その球団が機構の会員となるというような運用が行われてきているというふうに聞いているところでございます。
○笠委員　ということは、もうプロフェッショナル野球組織の方のその中での決定というものが行われれば、今おっしゃったように、オーナー会議の決定を経ればそのまま自動的になれるという解釈でよろしいわけでしょうか。
○素川政府参考人　社団法人の会員については球団が加わるというふうになっているわけでございますけれども、その球団につきましては、今先生おっしゃったような形で認められたものというものについて社団法人の会員になるというような運用がなされてきているということでございます。
○笠委員　今確認したのは、やはりそういった意味でも、これは、こういう定款からしてもあるいは協約の方からしてもまさに一体なんだということが、もうそれが明らかになっているわけですから、先ほどの前向きな答弁をいただきましたけれども、こうしたことについてもしっかり考えていかなければいけないと思っております。
　それで、先ほどちょっと大臣の方からも御答弁いただきましたけれども、すそ野、底辺を広げていって拡大をしていく道というもの。その方法論は別といたしましても、やはりそういう野球ファンをふやしていく、プロ野球というものが一番重要な役割を果たしていくという方向になったときに、確かに、あるときに球団を持っている会社が、それはずっと未来永劫景気がよくて、球団を経営できる状況であればいいですよね。けれども、そういかない場合もあるでしょう。だからこそ、私は、当然それは、時には新規の参入があっていいと思うんですよ。これはアメリカでも当たり前です、大リーグでも。
　そこで、もう一つここでしっかりと考えておかなければいけないことが、これは新規に参入しようとしても非常に難しいんですね。その一つが、このプロフェッショナル協約の方で規定されております六十億なんですね。高額な加盟料が必要になってくるんですよ、六十億。
　しかも、例えば、球団というのは、そのとき一時的にある人がお金を持っている、だから買えるよと。けれども、万が一その会社がちょっと本業の方で失敗しちゃって、選手たちが結果として路頭に迷ってしまう、そういうことはもちろん、この機構としても、全体としてそういうときのために何を保障していくのかということ。何でもかんでもお金だけあれば買えるということをすべて認めるわけにはいかないと思うんですけれども。だったら、逆に言うと供託金だったらまだいいですよ、その六十億というお金が。これが、買い取るときでも三十億ですからね。しかも、これを既存の球団で山分けするというふうに書いてあるんですよ。
　これは大臣、おかしいと思いませんか。供託金ならともかく、六十億かかるんですよ。参加料ですよ、参加料。いかがですか。
○河村国務大臣　基本的にはプロ野球組織の方でいろいろ御検討いただいてお決めになったことだと思いますね。
　ただ、一般的にそういう組織があるのかどうか。これは任意団体ですから、どのようにお決めになろうと法律違反とかなんとかというものにもならないだろう、こう思いますので、これをどうというのは、一般社会通念からすると、何かわかりにくいというか、そういうもので、ではほかから入ってくるだろうかとか、いろいろなことをやはり考えさせられるのですね、それは。
○笠委員　私は、六十億というこのたぐいのお金がなければ、この参加料がなければ、例えば地方の自治体だって、それが供託金だったら、お金を預かってそれが戻ってくるものですから、例えば市民の方々に、そういうふうな形で球団を誘致したいんだと。あるいはもっと低い金額だったら、Ｊリーグなんというのは、これは参加料二千万で、あといろいろな手続、二億程度お金がかかりますので、やはりそのレベルですよ。六十億みすみす取られちゃうということになると、新しい企業が参入しようと思っても、これはなかなかしり込みしちゃいますよ。
　ですから、先ほど来の話なんですが、これは確かに任意団体なのでなかなか難しいといっても、やはりこうした点は、新規参入の垣根というものをしっかりと下げて、そしていろいろな各地域で、本当に自治体の方々が、やはりうちの町にもプロ野球が欲しい、うちの地域にも球団が欲しい、これは手を挙げるところは必ずありますよ、これがなくなれば、あるいはもっと常識的な金額になれば。そうすると、まさにスポーツ振興にも、地域振興にも、地域の経済の活性化にもつながっていく、またその地域の方々とファンと選手とのより密接な関係が、やはりこれがまさに底辺を広げていくということになるんじゃないかと私は思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○河村国務大臣　これができたときが一九九一年と聞きますから、ちょうどバブル時期ですよね。いろいろな経営基盤しっかりした企業が母体となって球団経営をやろうというような意見でこういう形になった、だからこの野球組織の協約に追加されたというふうに聞いておりますから、それはそれで、そのときの意図があったと思います。しかし、今のこの現実に合うかどうかについて、今御指摘のような御議論があることを私も承知をしております。
　いずれにしても、この定款三条が、任意団体であるプロフェッショナル野球組織への参加のあり方自体、一方ではこっち、日本野球機構がございます、これと照らし合わせて考えてみても、性格が違いますから、一般的な、オープンな組織でないという面から見て、やはりむしろこの組織そのものをさっきおっしゃったような形のものに変えていきませんと、私は、これがおかしい、おかしいといったって解決になかなかならない。だから、そういう意味での考え方をどうするか。
　やはり、これは我々、我々といいますか、ファンの方もいらっしゃる、選手の方もいらっしゃるこの現実というものが、広範な意見を述べることによって動かすということだってあり得るのではないか、こういうふうに思います。
○笠委員　今の点でもう一つちょっと確認をしておきたいんですけれども、これは法律的に、先ほどの六十億という高額な加盟料というものが、私、これは独禁法にある意味では抵触する可能性があるんじゃないかと。例えば、独禁法八条の事業者団体とこの日本プロフェッショナル野球組織を解することができるんじゃないか。そうなりますと、八条の三号に、加盟金制度というものがここに抵触してくる可能性があるのではないかと思っておるんですけれども、その点についていかがでしょうか。
○山木政府参考人　お答えいたします。
　まず前提でございますけれども、プロ野球といいますものは、御案内のように一球団だけでは興行できませんので、複数の球団があって興行として成立するわけでございますので、関係の事業者でありますとか事業者団体がさまざまな取り決めをするということが当然あるわけでございまして、それ自体が独占禁止法上問題となるということはないということでございます。
　それから、御指摘の加盟料、加入料につきましては、制定されました経緯が、球団経営者としてふさわしくない者が入ってほしくない、それから短期的にころころ経営者がかわるということは防止したいということから、こういう規定が設けられたというふうに聞いておるわけでございます。
　なお、野球協約上は、加入または買収に際しましては、オーナー会議等の承認が必要だという規定がある上に、さらに六十億または三十億という加入料を徴収することにされております。
　これについては、先ほど申し上げました加入料の目的、加入料を取ると申しますか制定の目的と、それからその手段となっております六十億、三十億ということが、その目的に照らして合理的かどうかということについて、やはり関係事業者ないしは団体の方でさらに検討を加えられてしかるべきではないかというふうに思っておるところでございます。
　なお、独占禁止法との関係では、これは全くの一般論でございますけれども、新規参入を不当に排除するということにつきましては、やはり私どもとしても関心を持たざるを得ない事柄だと考えておるところでございます。
○笠委員　今まさに、反するとはおっしゃいませんでしたけれども、関心を持たざるを得ないということで、これはやはり抵触をする可能性もあるということで、きちんとここのところはまさに考えていただかなければいけないことだと私は思っております。
　これは、本当にプロ野球の将来を考えていくときに、私は、これまでやはり巨人軍というものが人気があって、そこを中心にこれまでの体制というもの、二リーグ制というものもあったわけです。今回の一リーグ制にするか否かの論議でも、テレビの放映権の問題もあります。ただ、この日本のプロ野球自体が縮小方向に行って人気がなくなっていけば、これはおのずと巨人軍一球団で支え切れるわけないんですね。今でもほとんどの球団が赤字ですね、一部の球団以外は。ただ、親会社が広告費という形で損失も計上できるということで、そこもなかなか明らかにはなってこないわけでございます。
　だからこそ、今選手の皆さんも年俸制、フリーエージェント制になっての年俸が非常に高騰した、自分たちはそういうことについても、何も今の給料を確保しろということだけじゃなくて、選手側の方も、そこの部分に我々の方も協力するものはしっかりと協力してもいい、身を削ってもいいというような決意で皆さん署名活動もされている。何とか話し合いに、ぜひとも加わりたいんだ、まず合併ありき、一リーグありきじゃなくて、その前に十分にファンの方々やそして球団関係者、そして選手も巻き込んでの議論をゆっくり一年ぐらいやらせてくれというのが切なる願いなわけですね。
　私は、当然ながら、これは球団側のオーナーも含めて、選手の代表の人たちあるいはオーナー側、そういう人たちも含めてのシンポジウムでも全国で開いて、ファンの方の直接の声、そういうものも聞いていくようなことをもっともっとやって、まあ半年、一年を急ぐ話ではないと私の感じでは受けとめておるんです。
　そういう意味で、これからこの問題については、当委員会でもしっかりと、やはりスポーツ振興を預かる委員会でございますから注視していきまして、これは、一つ御提案なんですけれども、一度、オーナー会議の今議長の渡辺さん、それから選手会の会長の古田さんあるいはコミッショナーの根来さん、こうした方々を、当委員会においでいただいて、そしてこういう議論、今おっしゃったように任意団体なのでなかなかわからないですね、実態が。だから、そこあたりの意図あるいはこれからどうしようとしているのか、そういったことをしっかりと議論をこの委員会でやりたい、やるべきではないかと私は考えておるんですけれども、この点については委員長にぜひとも取り計らいの方をよろしくお願いをいたします。
○池坊委員長　今の笠委員の御要望に対しましては、理事会で検討して決定したいと思っております。
○笠委員　ぜひともよろしくお願いをいたします。
　もちろん、重ねて申し上げますけれども、これは今本当にオーナーの方々が、こういう場じゃなくても、しっかりと選手会の要望にもこたえて、そしてファンの声もきちんと聞いて、そして物事を進めていこうという方向に持っていかれるのであれば、それであればそんな必要はないんです。けれども、どうもそうじゃない。
　ということは、我々は、やはり地域の代表として出てきて、そして、しかもこのスポーツの問題、子供たちの問題を預かるこの文部科学委員会ですから、この場でもしっかりとした議論をして、また国民の皆様にもその議論を見ていただかなければいけない、その責務があるのではないかと思っております。
　そこで、ちょっと話題を変えたいんでございますけれども、昨日、中国でサッカー、アジアカップの日本選手が、あれだけのやじの中、すばらしい活躍をされました。もう本当に見事な、バーレーンに勝利をして、大変喜んでいるわけでございます。
　これも七日の日に、いよいよ中国との決勝戦が行われるわけですけれども、私、やはり中国の観衆の方々の、あの感情むき出しのやじ、あるいは日本人のサポーターに対して物を投げる、これはもうおよそ信じられない。逆に日本でそんなことをやったら、中国政府はどんなことを言ってくるんだろうと思うぐらいこれは本当に遺憾なことだと思っておるんですけれども、大臣、いかがですか。
○河村国務大臣　私も、ＰＫ戦で勝った試合、それから今回の試合、テレビで見ましたが、普通のサッカーの状況とは違っていて、サポーターは日本側にはほとんどいない、国旗もない、やはり異常な状態であったと思います。
　これは極めて残念なことでありまして、スポーツのフェアプレー精神からいっても、我々としても、この状態が続くとなると、やはり中国側にも十分な善処をお願いしなきゃいけないことだ、こう思っております。その中で頑張った選手の皆さんの健闘というのは大いにたたえられると思います、これまではそれをばねにしたんだという話もありますけれども。しかし、やはり、まさにスポーツでありますから、そうした政治的な色合いというものは、できるだけそういうものを排除しながらお互いにやっていくというのがスポーツの世界。ましてや、これから北京オリンピックを控えておる中国でありますから、このままではその点に対しても非常な懸念がある。
　このことについては、担当大臣としても先方に意思を伝えなきゃいかぬ、こう思っておりますし、これは外務省が第一義的でしょうけれども、そういう何らかの対応、我々の意思というものを、日本国政府の意思というものを、特にスポーツの世界だということは向こうに伝えて善処方を求める、これは当然のことだというふうに思います。
○笠委員　今大臣おっしゃいましたように、二〇〇八年に北京オリンピックを控えているわけですね。果たして、本当に日本として選手団を安心して出せるのか。私は、今のような状況であると、これはもう怖くて、ともすると本当に選手生命にかかわりますからね。そういう懸念をやはり払拭できません。それで、これはやはり言うべきは言うという姿勢も必要だと思います。
　また、中国におけるいたずらに愛国心をあおっていくような教育というものが行われている現状等々もございますので、そういった教育の問題についても、これはやはり先方の中国に対して高度なレベルでのきちんとした、ぜひ教育を預かる文部科学大臣としても強く申し入れをしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○河村国務大臣　この件については、今御指摘の点、既に在中国の日本大使館が中国側に邦人保護の徹底を要請したということは聞いております。これは出先の問題でもございますが、やはり政府としてもこのことについて非常に懸念を抱いているという意思が伝わることが必要ではないかと私も思っております。
　これは、文部科学省としては、選手の確保という問題、当面の問題もあります。それと同時に、外務省、日本サッカー協会とも連携をとりながら、この問題について日本政府としての対応をきちっとするような方法をとるべきであろう、このように思っております。
○笠委員　そうした、きちんと言うべきは言う姿勢と同時に、私、これはやはり一つは、小泉内閣の中国に対する、小泉内閣というよりも小泉総理自身の対中政策というものが余りにも、何も頭を下げに行けとかそういうことは一切言いません。ただ、やはり距離があり過ぎて、それをなかなか埋めようとしない、その今の基本姿勢というものが、一方では、例えば韓国なんかは、今本当にドラマ、文化、スポーツ、何でも国民的ないい交流ができてきているわけですね。ただ、中国とは非常にこういった形で、お互いがこういうふうな形で感情論でぶつかり合うようなことになりかねないような事態を招いているというところで、やはり小泉総理自身の今の対応というものがまたさらに中国人の愛国心をあおっている、そういう一面もあるかと思うんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
○河村国務大臣　この要因については、私はいろいろあるのではないかと思います。これを今即、こうだからこの点だ、あの点だということを私が言える立場にもございませんし、内閣の方も、官房長官の御意見等も見ても、いろいろな要因というものを考えていかなきゃいけないだろうと。
　しかし、いずれにしても、こういうことは望ましいことではないという意味で対応していかなきゃいかぬ、こう思っておりますし、文部科学大臣としては、スポーツを担当し、選手がやはり安心で、安全でフェアプレーがきちっと発揮できるような環境、状況のもとでしてもらいたい、こう思っておりますので、そういう条件が整うように努力していかなきゃいかぬ、このように思っております。
○笠委員　ありがとうございました。
　ぜひ、そうした意味でも、また河村大臣の方からも総理に対してもしっかりとお話をしていただき、これは本当に二〇〇八年の北京オリンピックというものを視野に入れて、これはやはり二国間の問題でもございますので、中国側に反省を求める部分もございますし、また我々が考えていかないといけない部分もあると思いますので、その点で指導力を発揮していただくことをお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。