Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○榛葉賀津也君　テロというのは歴史が非常に長いわけで、古代ギリシャの時代からテロがあったと。テロという語源も、フランス革命の恐怖政治という言葉からテラーにイズムをくっ付けてテロリズムという言葉が語源だそうでございますけれども、この無差別な、人間をテロ攻撃するという近代のテロというのは、実は比較的新しいのが現状でございます。
　昔のテロというのは、政府組織であったり軍であったり、そういったところを攻撃するテロはあったけれども、無差別に民間人を攻撃するというのはこれは実は非常に歴史が浅いわけでございまして、一九五六年のアルジェリアがフランスから独立した際に民族解放戦線が三日間で四十九名の民間人を殺したと。レストランを攻撃したり公園を攻撃したりして、女性や子供を中心に民間人をどんどん殺していくと。それで市民に恐怖を与えて政府を動かすと。非常に残念なんですが、実はこの宗主国フランスへの独立を求めた人類で最初の無差別テロが実は功を奏してしまう、成功してしまうんですね。このテロでアルジェリアは独立に成功してしまうんです。
　このＦＬＮがテロをやりますと、それからもう世界各国で、同じような無差別テロをやって自分たちの目的を達成しようという活動が広がるわけです。バスクもそうですし、ケベックもそうですし、アイルランドや中南米の左翼ゲリラなんかというのもそうですし、新しい話ではパレスチナやアルカイーダということもあります。正にルック・アルジェリアで、アルジェリアを目標にせよと、正にアルジェリアを見習って、我々もこの無差別テロによって自分たちの意図を成し遂げるんだという間違った考えが私は蔓延をしてしまった歴史があると思うんですね。昨日のサウジやイエメンのテロというのもこの延長にあると思います。
　私は、さきの委員会で、川口大臣と御出張の前に、このロードマップの過程においていかに信頼醸成をしていくか、民間レベルでの信頼醸成をしていくかと、その具体的な手法等についても少し議論をさせていただきました。あと数年でこの無差別テロの歴史というものが五十年を迎えるわけでございますけれども、私は、テロをやる側も、それを撲滅しようとする側もお互いそれぞれ気付かなければならないことがあると思うんですね。
　やる側に際しては、テロを肯定する側に際しては、テロで目標を達成しよう、自分たちの政治目的を達成しようということはもうできないんだと。アルジェリアを夢見ちゃいけないんだということを認識しなければいけない。そして、テロを撲滅しようとする側は、これは軍事力だけではこれはテロを撲滅できないということも同時に私は認識しなければいけない、政治的や経済的なアプローチが極めてこのテロ撲滅には大事だということを認識しなければいけないと思うんです。
　まずその原点を押さえて、今日のこのテロ特措法の基本計画の延長問題ということについて質問に入りたいと思います。
　昨年の五月、十一月に続きまして、今回三回目のテロ特措法基本計画の延長ということでございますけれども、今日までこの実績というものを少し教えていただきたいんですけれども、とりわけ、これまでの自衛隊の活動内容、それから国別の、国別の給油実績ですね、それからインド洋においての米軍と、先ほど長官もおっしゃいましたコアリション参加国、このテロ掃討作戦の内容と実績、とりわけ臨検の数や拿捕した船の数等、具体的に教えていただきたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　これまでの活動内容につきましての御質問でございます。
　まず第一に、被災民救援活動につきましては、ＵＮＨＣＲの要請に基づき、掃海母艦「うらが」により、テント、毛布等を輸送いたしました。
　協力支援活動でございますが、先ほど申し上げたところでございますけれども、現在、インド洋北部におきまして、護衛艦「こんごう」、「ありあけ」、補給艦「はまな」が活動中でございます。平成十三年十二月二日以降五月七日までに、艦船用燃料を米英軍等の艦艇に対し、合計二百二十三回、三十万一千キロリットルを提供いたしております。十四年二月二十一日には、米英艦艇に対して物品、これは予備品、日用品、郵便物等、計一トンでございますが、輸送を実施しております。タイ王国の建設用重機の輸送のため、本年二月三日から四日まで、「いかづち」、「しもきた」がこの任務を行っております。航空自衛隊の輸送につきましては、Ｃ１３０、Ｃ１及びＵ４によりまして、国内輸送、国外輸送を実施をいたしておるところでございます。
　国別のお尋ねでございますが、米英軍の補給艦に対しまして、十三年十二月二日以降五月七日まで、御報告時点、五月七日になっておりますが、米軍の補給艦等に対し百七十九回、英軍の補給艦に対し十三回、フランスに対しまして七回、ニュージーランドに対しまして五回、イタリアに対しまして二回、オランダに対しまして二回、カナダに対しまして十一回、ギリシャに対しまして三回、スペインに対しまして一回、合計二百二十三回、約三十万一千キロリットルを提供いたしておるところでございます。
　物品の輸送につきましては、先ほど申し上げたとおりでございます。
　また、臨検等によりましてどういうことになったかというお尋ねでございます。
　臨検等によりまして、これはいろいろな成果というものが上がっておるわけでございますけれども、個々具体的なものにつきましてはなかなかお答えをいたしかねるということだと思っております。
　各国の活動状況いかんということでございますと、私どもといたしまして、各国の司令部と、あるいは外交当局と、各国海軍、各国との連携、照会等を行っておるわけでございます。その把握には努めておるところでございますが、各国の艦船は、アラビア海北部からアデン湾に至る海域におきまして数百件に及ぶ船舶検査、またそれをはるかに上回る回数の船舶への尋問などを行っております。テロリストがアフガニスタンから海路を経て逃亡することを阻止するということを目的とし、成果を上げておるところでございます。
　具体的な方法や数につきましては、オペレーションの具体的な内容にかかわりますので、必ずしもすべての国が成果を公表しているわけではございません。また、私どもとしても、テロリストの拘束などの活動に直接参加しておるわけではございませんので、私どもからお答えすることは差し控えさせていただきたいと存じます。
　ただ、例を挙げますと、カナダ政府が、カナダ艦船による数名のテロリストの拘束について公表しておるというふうに承知をいたしておるところでございます。
○榛葉賀津也君　長官、これだけ我々は貢献しているんですから、別に、どこの組織のだれを捕まえたとか、どの辺で捕まえたということは別に聞いてないんですから、何人拿捕したかとか、そういう基本的な成果は我々当然知らされてしかるべきだと思うんですけれども。これ、別に秘密でも何でもないと思いますよ。その各国がどういう手法をもって捕まえたかということを聞いているんじゃないんです、結果をお知らせくださいと言っているんですから、これは最低限の我々に対する報告義務の範囲だと思うんですけれども、その点、どうですか。
○国務大臣（石破茂君）　これは先ほど申し上げましたが、各国ともその成果というものを公表しておらないということでございます。どの海軍が何人を拘束をしたかということについて、今の委員のお尋ねは、せめて数だけでも分からぬのかというお尋ねかと思います、方法や地域については聞いていないということでおっしゃっておられると承知をいたしますが、各国ともそれを公表いたしておりません。
　私ども自身がその拘束活動に参加をしておるわけではないのであります。あくまで補給というような支援活動を行っている。それは、私は、実際に連携をしながらテロリストというものを拘束する、そういうような活動に従事をしておる国と、そういうような国々に対しまして補給をしておる国という立場の相違を考えますと、おのずからこれは情報の共有シェアという点において差があるということは否めないのだと思っております。そこの点は、私も本当は、委員御指摘のように、国民の税金をいただき、そして御理解をいただきながらこういうことをやっておるわけで、そういうことはもう分かるべきではないかという思いは、当然私もいたしておるところでございます。しかし、そこは本当にその拘束そのものに参加をしている国とは違うんだということも、私、そういうような議論をしながら認識をいたしておるところでございます。
○榛葉賀津也君　これ、外務省は、各国に連携を取って、何らかの、どういう実績があるんだということをやるべきだと思うんですけれども、外務省はどういう対応されているんですか。
○政府参考人（安藤裕康君）　ただいまの点につきましては、防衛庁長官からもお答えしたとおりでございまして、正に軍事オペレーションの内容にかかわることでございますので、外務省としてもその点についてはお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。
○榛葉賀津也君　それは、聞いているけれども答えられないのか、各国に問い合わせもしていないのか、どちらですか。
○政府参考人（安藤裕康君）　この点につきましては、関係各国からも説明を受けていることはございますけれども、今申し上げたとおりでございまして、軍事オペレーションの内容にかかわる事柄である関係上、お答えをすることは差し控えたいということでございます。
○榛葉賀津也君　官房長官、先ほどお二人の大臣、大臣と、長官と局長が答弁されましたけれども、これ国民としては到底納得できないと思いますよ。
　百十三億の公金を使って、最低限の情報も出せないと。今、外務省はその情報を取っていらっしゃると言ったけれども、オペレーション上しゃべれないと。しかし、別にオペレーションをしゃべれと言っているんじゃないんです。最低限これだけ、十か国の国が洋上で警備に当たって、数百そう単位で臨検もしていると。それに日本が百十三億の公金を使って燃料費を払っていると。それで何そうを逮捕したか、どういう状況か、それ国民に情報提供できないというんですから、こんな内容で国民納得すると思いますか。この状況をどう認識されていますか。
○国務大臣（福田康夫君）　具体的な戦果というような形において申し上げるというのは、これは各軍の活動の内容にわたることで難しいのかもしれぬ、それは私も理解できるところだと思います。
　ただ、その結果、どういう成果が全体として上がったのかという、そういう観点からの見方もあると思うんです。そういう意味におきましては、これは国際社会が一致してテロとの戦いを行うという今までの活動によって、人的、物的、財政的に大きな打撃を与えているということ、これは間違いないんですね。
　その結果、例えばテロの計画、立案、調整をねらってきた上級幹部、これはそのテログループの上級幹部でありますけれども、これが多数殺害、拘束されていると。これはＣＩＡの長官が言っていることでありますけれども、アルカイダ上級幹部の三分の一以上が殺害され拘束されていると、また約三千名以上の関係者が拘束されたと、こういうことを言っているわけであります。また、アフガニスタンの訓練キャンプ、これは非常にテロの巣窟のような形になっておりましたけれども、この訓練キャンプが二十数か所あるようでありますけれども、これを喪失しているということ。また、テロ資金規制というような形でもって国際的な反テロ措置が整備されてきたという、そういうふうなことがあります。
　そういうことは、すべて今お尋ねの軍事行動の結果現れてきている結果であるというふうに思えるわけでございまして、そういう意味における一定の成果はあったんだというふうに考えておるところでございます。
○榛葉賀津也君　これ、おかしいんですよね。イラクの戦争やアフガンの攻撃では、もうこれ見よがしに成果を自慢して、もうどんどん情報公開して、今ここまで行きました、作戦はこうです、だれを逮捕いたしました、画像でも文書でもどんどん出てくるんですよ。ところが、この問題については、臨検の状況や結果もオペレーション上秘密ですから公表することができないと。
　私、理由は恐らく二つの可能性があると思うんです。本当にオペレーション上極めて特殊の高度な秘密のオペレーションをやっているから話せないか、余り成果がないからこの程度の数字だったら話せないか。恐らくどちらかだと思います。若しくは両方だと思います。
　しかし、それが成果が少ないからといって、それが駄目だと言っているんじゃないんですよ。このことをやっているから洋上へのテロリストの逃亡というものが防げているという把握もできるかもしれない。どちらにせよ、私は、最低限の情報を出していく、それによって国民やとりわけ国会においての理解を求めるということが極めて重要な作業だと思います。
　是非官房長官、できるだけ公開できる情報は公開して国民の理解を求めていくという努力をしていただきたいというふうに要望したいと思います。
　先ほど防衛庁長官からの御報告でもありましたとおり、五月一日にラムズフェルド国防長官がアフガニスタンを訪問して、カルザイさんと会談をいたしました。そこでこう言っているんですね。我々の重点は大規模な戦闘活動から安定と復興のための活動に移ったと。これは正にアルカイダやタリバンといった反政府勢力に対するアメリカの大規模な戦闘作戦が終結したというふうに宣言したわけでございますけれども、アフガニスタンの復興にそろそろ重点を置く時期にフェーズが変わってきたということだというふうに理解をしております。
　当然、この発言というのは、今アフガニスタンにおいて比較的求心力の下がっているカルザイさんへの援護射撃といった政治的色合いも私は当然あるというふうに認識をしておりますけれども、けれども、私はやはりアフガニスタンが新しいフェーズに入ったというのは間違いない事実だと思うんですね。
　テロ掃討の作戦から復興支援にシフトしてきた、こういう状況において、この基本法を更に延長してミッションを繰り返すということの意義が少し国民には分かりにくいと思うんですけれども、防衛庁長官のお言葉で分かりやすくもう一度お話ししていただけますでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　委員の御指摘のような事実は事実としてあるんだと思います。
　ただ、今もおっしゃいましたように、じゃ、カルザイ政権というのがアフガニスタンのどれくらいを統治しているのかということについては諸説ございますが、これはカブール周辺しかその統治が及んでいないというような一部報道もあります。
　これは、何が事実かというのは私見ていないから分かりません。そういうような一部の報道もあるということですが、やっぱり、そこに対して、戦闘自体は終わったけれども、復興支援の前提となるいろんな散発的な状況を良くし治安を維持するというようなことはなお続いているのだろうと思います。
　併せまして、委員が冒頭に御指摘になりましたように、例えばサウジアラビアでああいうことが起こった。それがアフガンから逃亡したテロリストだということを申し上げているわけではありませんけれども、そういうふうにテロリストというものが世界じゅうに拡散していく状況というのは、一歩でも監視の手、そういうものを緩めるとまたそれが出ていくんだろうと思います。
　考えてみましたときに、あの広い海域において船がそんな密に展開をされておるわけではないのですね。あの広い大海原において、船がこれだけの数いましても、それは本当に点の点の点のようなものだと思うのです。やはりそういうような海洋におけるテロリストの流出阻止ということはなお続ける必要があるのではないか、私は実際そのように思っておるところでございます。
○榛葉賀津也君　これ実際、もうずっと延長のたびに議論していますけれども、何をもって九・一一に絡むテロの終結とするのかということは、これはもうサウジやイエメンのテロを見てもほぼインポッシブルですよ、テロの終結を探すというのはですね。これで更に六か月延長してその先をどうするのかと。先ほど言ったように、説明も国民には明確ではないと。
　これ、様々な点を考えますと、テロの延長の理由が、それはいろいろくっ付ければできると思うんですけれども、私は、端的に言うと、引きたいけれども引くタイミングがつかめないと。引くに引けない状況なんじゃないか、正直そういうふうに思っているんですよ。
　従来の米英への補給からプラス八か国で計十か国に今給油をやっているわけですよね。当然、給油ミッションというのはそこに船がいる限り給油するんですから、これはアメリカが来年の春もう撤退すると言っている、しかし、最後の最後の一国が撤退するまで理論上は日本は給油し続けるポジションにいるわけですよね。これが正に海の上にあるガソリンスタンド状態なんですよ。しかも、それが無料でどんどんガソリンスタンドが油をくれるわけですから、これは非常に始末が悪いと。そして、これ以外にほかに目覚ましい対テロの方法がないんじゃないか。
　こういった様々な状況を考えると、私は、日本が率先してこのミッションから引き揚げるということを政治的に言いにくいんだというふうに思っているんですけれども、防衛庁長官、首振っていらっしゃいますけれども、まず官房長官、これ、引きたいけれども実際引くに引けないんじゃないですか。
○国務大臣（福田康夫君）　それは、時間は多少掛かっております。私どももこの法律、二年の法律に時限立法にしたのでありますけれども、二年あればある程度のめどが付くのではなかろうかと、こういうふうに思っております。
　今の状況においても、じゃ、いつ、では今の状況を脱して補給活動とかそういうようなこともやめることができるか、それはなかなか今の状況からは明確に申し上げるようなものはございません、はっきり申し上げまして。
　確かに、先ほど私から申し上げましたように、人的にも物的にも、また財政的にも大きな打撃を与えた、これは事実だと思います。ただしかし、ウサマ・ビンラディン、これが捕まっていないというか、消息が不明である。また、オマル師とか主要メンバーもこれも消息が不明であると。それから、組織再編の動きというのもこれもまた情報としてあるということ。また、指導部が分散しても指揮命令権を下に下げて、そして責任者が下の方でもって責任を持ってテロ行動を起こすといったようなことが行われる、権限の委譲が行われているというような、そういうような可能性もあること。そういうようなことがございまして、また経済的な規制はしておりますけれども、なおまだ財政的な余裕を持っているんではないかというおそれもあるというようなことがございますので、まだまだ安心できるような状況にないんです。
　したがいまして、政府としましては、総合的に判断して、これは今、国際社会一致して協力、行動しているわけですから、これに対する協力活動は当然すべきであるという判断をしているわけでございます。
○榛葉賀津也君　官房長官、この後六か月の十一月一日でこれ切れますよね。十一月で切れます。それから先はこれはあれですか、じゃ、テロ特措法そのものの法改正して、更に二年ないし何がしの延長をしていくんですか。
○国務大臣（福田康夫君）　今年の十一月の一日から後におけるこの取扱い、この法律の取扱いにつきましては、テロとの戦いの状況を見極めて、国際社会の動きを見極めながら今後検討していく問題であるというように考えております。
○榛葉賀津也君　長官、見極めるといったって、もう明らかですよ。これは終わりがないんですから。十一月でテロ終わりっこないんですよ。これは明らかに何らかの対応、これ政府として考えるということだと思うんですけれども、もう少し、今の答弁ではちょっと納得できないんですけれども、あと半年でこれ状況を見極めて新たな対応をするというのは国民は納得できないと思いますけれども、どうですか。
○国務大臣（福田康夫君）　今の状況でもって半年後どうなるかということ、これは明確に断定的に申し上げるわけにいかない、今の段階で。ですから慎重なる発言を求められるわけでございまして、先ほど申しましたように、今後の状況を見極めて適切に判断をするということになります。
○榛葉賀津也君　それ以上の答弁は出ないんでしょうから、方向を変えますけれども。
　この日本のアフガニスタン外交というのは、私、二つのポイントがあると思うんですね。一つはテロとの戦い、もう一つが、これはいわゆるフェールドステートとなってしまったアフガニスタンの平和構築と復興支援と、この二つにあると思います。今、現場で一生懸命やっているんですよね、アフガニスタンの現場でもやっているし、テロとの戦いである洋上での現場でも頑張っている。この二つの現場の状況を見ても、私は、そろそろこのインド洋での日本の支援というものを、ロケーションや内容そのものも私はもうシフトしていく時期に来ているんだろうというふうに実は思っています。
　確かに日本が無料で給油艦に油を提供するというものは後方支援になっていると思います。しかし他方、そのお得なガソリンスタンド状態が、無料ガソリンスタンド状態が、私は、各国がこれ、客観的に今の情勢分析をしてどういう対応しようかという判断を鈍らせている原因になっているんじゃないかと。日本がどんどんどんどん石油ただでくれるものですから、自分たちがコスト負担をやっていれば、これからミッションをどういうふうに変えていこうか、コストの問題をかんがみてどういうふうにしようかという検討もできると思うんですけれども、ランニングコストをどんどんどんどん日本が出してくれるものですから、この客観的なオペレーションをどうしていこうかという判断を実は日本自体が鈍らせている原因を作っているんじゃないかというふうにも思うんです。
　もっと言ったら、別に給油艦で、長官、給油艦で油やらなくたっていいんですよ。カタールやオマーンやＵＡＥといったこの湾岸国に、タンカーで給油すればいいんですから。別に、自衛隊が別に給油やらなくてもこれできると思うんです。オイルタンカーを停泊させて、そこでその湾岸諸国と連携を取ってやっていくと。もう十分私ショー・ザ・フラッグやっていると思うんですよね。
　これは、私はもうそろそろ方向転換をしていくべきだと。それに加えて、冒頭のこのコスト意識、これ、日本が重点的にその給油のコストを負担するとしても、私は何割かはそこに実際にオペレーションしている各国にコスト負担を求めていくということがこのオペレーションにとってもいいんじゃないかと思うんですけれども、官房長官、どのように御認識ですか。若しくは防衛庁長官でも結構です。
○国務大臣（石破茂君）　ただのガソリンスタンド状態という御指摘で、まあそういう比喩もあるかなと、こう思ったのですが、一つは、確かに燃料代は日本が負担をしているのかもしれない。しかし、そこへ、その海域に到達しますまでのコストですとかあるいは本当に船を運用しますコストですとか、そういうものを考えますと、じゃ、燃料代というものがあるから、日本がただで燃料をくれるから、それじゃ漫然と、という言い方をかぎ括弧付きで申し上げますと、漫然と続けているということにつながっている、それが一因となっているのかと言われれば、私は決してそうだとは思っていません。日本がただだから続けるというような、そういうような安易な任務だと思っていません。これは委員もよくその任務の困難性というのは御案内のことだと思います、御案内の上で御発言だと思いますが、たとえ日本がただでくれようが何しようが、引くべきときは引くというのはそれぞれの各国の判断だというふうに私は思っています。
　それからもう一点は、何も日本が補給活動しなくていいではないかということでございますが、これは何も日本がショー・ザ・フラッグで存在感を示したいからやっているのだということだと私は判断をしていません。それは、この補給活動というものがいかに困難なものであるか、六時間にわたって同じ距離を保ち同じスピードで燃料を補給するというオペレーションがどんなに困難なものであるかということでございます。それはどの国の海軍の補給艦でもできるというものではございません。そして、日本も四隻しかない補給艦をぎりぎりで回しているわけですが、各国もそんなに補給艦というのをたくさん持っているわけではない、外洋型の海軍というものを持っているわけではない。日本もそうです。日本も少ない中で補給艦をぎりぎり繰り回してやっておるのでございまして、この補給というものが日本において洋上において行われていることに大きな意義があると、私はそのように考えます。
○榛葉賀津也君　じゃ、防衛庁長官、お伺いしますけれども、正にそうなんですよ、日本の補給艦も限られているんですよね、四そう、四隻しかないんですから。私は、その正に長官のおっしゃった軍事合理性から考えてもこれはそろそろシフトするべきじゃないかと思うんです。一そうは現場に行っている、一そうはドックへ入っている、そして一そうはこちらに帰ってきている、そして一そうのスペアがある。しかし今、今、日本が一番切迫している状況というのは我が国日本の周辺有事ですよね、あえて国名は言いませんが。この問題を考えても、この軍事合理性を考えた場合、今ずっとインド洋にこれが張り付けられるというのは私は極めて見直しが必要じゃないか、その点からもこれは私はインド洋からそろそろシフトするべきだというふうに言っているんです。
　加えて、防衛庁長官が正におっしゃった、過酷な任務なんですよね。もう自衛官の疲労がピークに達している。専門官も少ないものですからもう現地へ三回目という隊員もいらっしゃるんですよ。これ、実際に二人の自衛官がお亡くなりになっているんですね。海上自衛隊の護衛艦「さわかぜ」の機関科員の渡辺省三曹長と「ときわ」の生井澤一孝さん。私はこのお二人に本当に心から敬意を表したいというふうに思うんですけれども、正にテロ撲滅のために命を落とされたお二人だと思うんです。
　こういった様々な状況を考えて私はこれをシフトしていく時期に来ているんだというふうに感じますけれども、この海自の自衛官の疲労度、それから軍事合理性、この点について、この点から、やはりシフトしていくんだということを感じられませんか、防衛庁長官。
○国務大臣（石破茂君）　私、本当に、今、委員が御指摘をいただいたとおり、二名の海上自衛官が命を落としました。そういう自衛官の尊い行為に対してお言葉をいただいたことを本当に感謝を申し上げますし、御遺族に対してできる限りのことをしなきゃいかぬと思っておるところでございます。
　そこで、今、数字を確かめさせておりますが、じゃ、このテロとの戦いというものがなかりせばどうなっていたのだということを考えてみなきゃいかぬのだと思っています。こういうような、確かに数字として表に出ていないかもしれない。しかし、これ委員の方がよく御案内だと思いますが、一年間に起こったテロの数というものを考えてみたときに、じゃ、このテロとの戦い、洋上から、を使って逃亡する、そういうものを阻止しているという活動をやっていることによって相当に国際的なテロというものは防止できているのだろうと思っています。何だ、もう済んだからいいじゃないかということかもしれませんが、そこにおいてやっていることによってテロの拡散が防止できている、それをやっていなければもっともっと世界じゅうにテロが拡散していたであろうと私は思っています。
　そういう意味で、この二名の殉職というのは、本当にテロとの戦いに殉じ、そして国際社会でテロの犠牲者を減らすために命をささげたんだというふうに私は理解をしています。ですから、私はもう、ただのガソリンスタンド状態だ、もう委員はよく御案内の上でおっしゃっておられるのだと思いますが、私はそのようなつもりで隊員たちにこういう任務を命じておるつもりはございません。
　そして、軍事合理性いかんということで、我が国周辺との関係でおっしゃいました。確かに御指摘のように補給艦「はまな」というのは出ているのは三回目です。乗員の疲労度も相当ピークに達しておるということは、私はもう乗員たちからもよく聞いております。それでも行くんだ、私たちは行くんだという思いで彼らは行ってくれております。じゃその、インド洋に張り付けになっている、一隻はドックに入っている、そのとおりです。じゃ我々の日本周辺が手薄になっているかといえば、そのようなことはございません。手薄ではない。インド洋におきましても、そして日本周辺におきましても、この四隻というものをぎりぎり回しながらどちらにも万全を期すという体制でやらせていただいております。時々これ余っておるのではないかというような御指摘もありますが、そのようなつもりは全くございません。
○榛葉賀津也君　今、お二人の殉職とおっしゃいましたが、このお二人の殉職がマスコミでも国会でも関心が非常に小さかった。私は、国会議員の中にもこのミッションでお二人の方が亡くなっているという事実を知らない方が一杯いらっしゃるんですよ。
　今、長官が殉職とおっしゃいましたが、実は、お一人は公務員災害補償法が適用されるけれども、休暇中に交通事故に遭ったお一人は公務員災害補償法が適用されないと。私は、この過酷なミッションで現地にいて、これは休み、休みじゃないというよりも、もう二十四時間体制で緊張していると思うんですよ。これはまあ法をきっちりと当てはめれば確かに災害補償法がかくあるべしというのはあるんでしょうが、私は是非、誠意のある、敬意を表した御配慮を長官に、私は、このお二人の、海外ならヒーローですよ、家族の皆様に対しましても長官の誠意ある対応をお願いをしたいというふうに思います。外務大臣──あ、どうぞ。
○国務大臣（石破茂君）　ありがとうございます。
　これは、本当に制度として相当因果関係がなければ適用がないというもので、休暇中に交通事故に遭ったということになりますと、制度の運用上そのようなことに相なります。ただ、それを機械的に当てはめるとそういうことになりますが、本当に遺族の方々に対して十分なことができるように、これは本当に私自身がやらなければいけないことだと思っております。御指摘、よく肝に銘じてやらせていただきます。
○榛葉賀津也君　今、防衛庁長官に、様々な観点からインド洋においてのテロ対策、このミッションをシフトするべきじゃないかというふうに言ったんですけれども、私は外務大臣にも、片やアフガニスタンの現場を見て、私はそろそろ外務省側のサイドからもこれをシフトしていく時期に入っていると思うんです。この今、日本の使っているコストというものを、少しテロ撲滅から本来の目的である復興支援や平和構築に私は方向転換していくべきだと。そして、正にアフガン内における平和構築や復興支援がイコール、テロ対策にもなっていくんですね。
　今、国際社会のアフガニスタン、アフガニスタンで活躍する各国のＮＧＯ、今年の支援が昨年の三分の一に減ってしまっているんです。ＵＮＨＣＲがアフガンに必要な支援、約一億九千五百万ドルのうち、実際に受け取ったのが約その三分の一ですよ。昨年一月の東京支援会議で国際社会が決めた拠出金の五十六億ドル、今年はその予定額の、今年の拠出予定の援助額は二十億一千二百万ドルということなんですけれども、これ実際の実行割合は何と七三％しか行っていないと。
　これはどうしてかというと、国際社会が全部イラクに注目しちゃっているんですよ。アフガニスタンが忘れ去られようとしている。そしてその忘れ去られたアフガニスタンでテロが悶々と生き続けているんですね。私はこのテロ撲滅の観点からも、外務省が積極的に、今の洋上でのテロ対策から、政治的にアフガニスタン国内にシフトしていくということが大事だと思うんですけれども、外務大臣の御認識をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　アフガニスタンが忘れ去られてはならないということは、全くおっしゃるとおりだと思います。
　今年の三月にブラッセルでアフガニスタン・ハイレベル戦略フォーラムというのが開かれまして、そこでまた各国から追加の支援のコミットが、例えばアメリカは六億ドルとかということで出ていまして、今、国際社会が全体として考えていることは、それでこれは今度のＧ８でも議論、外務大臣会合でも議論することになりますけれども、国際社会はアフガニスタンにエンゲージし続けなければいけないということであります。それはなぜ重要かというと、テロ対策あるいは治安を対策をして、そしてフェールドステートをちゃんとした国にしていくということの、アフガニスタンが試金石であって、国際社会がアフガニスタンで成功しなければ、ほかのところで成功をするということが難しくなる、あるいはそういった貧しい人たち、そういった国にいる人たちの信頼が失われるということから来ているわけです。
　そこで、そのシフトをすることが必要かどうかということですけれども、私は委員の先ほどからの御議論を伺っていて、非常にもっとも、おっしゃっていることもっともだと思う点もありますけれども、テロ対策とそれから復興を二つに分けるという発想ではないと私は思っています。先ほどおっしゃったように、復興が進めばテロも収まっていくということもありますし、逆にそのテロ対策が進み、治安対策が進んだことによって復興あるいは人道支援がうまくいくということもあるので、両方相まっていい循環をしているということだと思います。
　それからもう一つ、先ほど防衛庁長官がおっしゃったように、アフガニスタンにおけるテロ対策はアフガニスタンのためだけではなくて、我々世界全体のためであるということだと思うんですね。テロの性格があちこちに散らばって、それでそれぞれのところで細胞を、細胞を作ってやっていくということですから、そのためにもアフガニスタンできちんとやっていくことは大事だと思います。
　委員がおっしゃるように、引き続きアフガニスタンで復興のための努力をアフガニスタンを忘れることなくやっていくことは大事だと思いますけれども、それはシフトという形ではなくて、これも必要あれも必要ということで、非常にお金が掛かるということは事実ですけれども、両方やっていく必要があるだろうと思っています。
○榛葉賀津也君　ラムズフェルドの宣言であるとか、今、様々言った防衛庁サイドの要素、それからアフガニスタン内部の復興支援というものを考えても、私はそろそろ、小手先の、この基本法を延長したり、基本計画の延長であるとか、テロ特措法を改定してまた数年延長するということ以外の、これは抜本的な、包括的な方向性を示す必要が今、政府に求められていると思うんです。是非、この点を指摘をしておきたいというふうに思います。
　日本のこれからのテロ対策について少し官房長官にお伺いをしたいんですけれども、日本には拉致事件であるとかオウムの事件であるとか、様々なテロも実際起こっています。そして国際テロも、国際化になったり、複雑化になったり、頻繁化して、もうあちこちで起こってきている。もう本当、先ほど言っているように、付け焼き刃的対応じゃなくて、国内、国外の法体制をどういうふうにしていくかということが大事だというふうに思うんですけれども、現在、日本のテロ対策というのは様々な条約を積み上げて、それでテロ対策をやっているというのが現状なんですね。
　私は、どこかで日本の国内でテロ特措法を改正して云々という、そういう次元でもなくて、本来のテロ対策基本法のような、テロ新法のようなものを作って、日本からテロを排除していくと、そして日本にテロが入らないようにしていくというような法的枠組みというか、そういった体制作りも必要だというふうに感じるんですけれども、官房長官の将来に対する考えについてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（福田康夫君）　確かに、テロ対策について、国内法をいろいろ適用して対応しているわけであります。警察とか海上保安関係法だとか自衛隊法だとか災害対策関係法など、そういうような枠組みでそれぞれの部署でしっかり対応していると。それはもうしっかり対応しているんです、それぞれの部分。そういうような基本的な対処体制はございます。
　それを一層改善強化するということも必要でございまして、特にこの例の九・一一、米国の多発テロ以降、テロ対策において最も重要なことはこれを未然に防止することであるという観点から、出入国の管理とか、テロ関連情報の収集分析、ハイジャック対策、ＮＢＣテロ対策ですね、核・生物・化学、それから重要施設の警戒警備の強化、そういうような様々な、その後、テロ防止対策の強化に努めてきておるわけでございます。また、法制面におきましても、テロ関連条約締結のための関係国内法の整備を行いました。テロへの対処体制の充実はそういうふうなことで図ってきたわけでございます。
　今後のことでございますけれども、これはテロ対策として今がもう万全なんだというように私は申しません。これはまだまだ不備なところがある、また新しい形のテロが起こる可能性もあるかもしれぬということ、それから、こちらで防備体制作れば、それを突破する新しいテロということも当然考えられるわけでございますので、そういうことに対してどうするかという未来的な問題もあるわけでございます。
　そういうことで、こういうことについては、諸外国の例もいろいろ参考にしながら、情勢の変化に対応して法制面、運用面の両面にわたって不断の見直しを行って、そして最終的には国民が安心して暮らせる国づくりに努めてまいる、こういうことになろうかと思っております。今のままでよいというように決して思っておりません。
○榛葉賀津也君　官房長官、その中の一つに、日本は特定団体をテロ組織と認定する法整備ができていないんですね。
　情報関連のエキスパートで、イスラエル大使をされ、前の国連テロ担当大使であった茂田宏さん、彼も指摘をしているんですけれども、日本には特定団体をテロと認定する、そこから始める必要があるんだ、その根拠となる法律がないんだ、この法整備はきっちりとやらなきゃいけないということを講演等でお話しになっていたこともございますから、是非このテロ対策に今後力を入れていただきたいということを要望して、次の質問に移りたいというふうに思います。
　最後、アフガン復興支援の状況について外務大臣にお伺いをしたいと思うんですけれども、今、アフガニスタンで我々が目標としている大事な要素の一つに治安問題があると思うんですね。
　軍閥解体をＤＤＲで目標としているんですけれども、実際、軍閥と軍閥の争いは減っています。そして、軍閥が中央政府に攻撃をすることも減っています。しかし、軍閥とタリバンとの争いは増えているんですね。もっと言うと、今、タリバンがアフガニスタンで増殖している傾向にあるんです。パキスタンが支援しているという説もある。アフガニスタンの中の反カルザイ勢力が絡んでいるという説もある。恐らく両方でしょう。しかし、現状は軍閥対タリバンの争いというのが増えてきている。
　当然、ＩＳＡＦであるとか米軍のプレゼンスというのも大事なんですけれども、国づくりとしてＧ８で様々な取組を今やっているというのは大臣も御承知のとおりですけれども、日本がこのＤＤＲで軍閥解体をしていく、他方、アメリカが国軍を再建し、ドイツが警察を再建していく、この辺のアメリカ、ドイツと日本のＤＤＲとの関係や進捗状況について少しお伺いしたいと思います。時間がないので手短にお願いします。
○政府参考人（安藤裕康君）　やはりアフガニスタンの治安状況、これは非常に重要でございます。まだ非常に不安定な状況にございまして、軍閥間の武力衝突もございますし、また、いろいろなテロ組織が再組織化の動きを見せているというような状況で、治安状況にしっかりと取り組んでいく必要があるというのがまず大前提でございます。
　その上で、委員御指摘のとおり、ＤＤＲ、いわゆる武装解除でございますが、これであるとかあるいは国軍の再建、警察の強化といったような点は非常に重要な点であろうかと思います。これらの点につきましては、相互のよく調整、協力を図る必要があるということは援助国の中でも認識されているところでございまして、Ｇ８の会合等でもこの問題が議論されているわけでございます。
　そこで、ＤＤＲにつきましては、日本が共同の主導国として、国連と協力しながら今その計画を進めている最中でございます。本年二月にも東京で平和の定着会議というのを主催いたしまして、カルザイ大統領にも出席をいただきました。現在は、この六月二十二日のＤＤＲプロセスの開始に向けまして、国連のアフガニスタン支援ミッションと協力をしながら、今、鋭意計画を進めている最中でございます。
　それから、国軍の創設につきましてはアメリカが主導しているわけでございますが、約七人規模の、国軍を創設するということを目指しまして、これまでに約三千人程度の訓練が終了しているということでございます。
　それから、警察につきましてはドイツが主導するという役割分担になっておりまして、これまでにカブールでの訓練体制も確立しまして、約三千人の警察官を育成したというふうに承知しております。
　各国がよく協力し、情報交換をしながら、これらのプログラムを有機的に進めていきたいというふうに思っております。
○榛葉賀津也君　今お話があった米軍の、再建ですけれども、現在三千人で、これ二〇〇四年中に九千人に持っていくという計画ですよね。そして、二〇〇七年に四個軍団の四万人にすると。これは私、少し遅いんじゃないかというふうに思いますし、現場をよく熟知されている方々もこれは遅いんじゃないかという声があるんですけれども、これは実際、アフガニスタンの治安を維持する警察であるとか軍というのは機能していないんですね。アメリカやドイツは、早く日本がＤＤＲを進めてくれないと軍や警察を再建できないんだと言っている。しかし、他方、我々日本のＤＤＲは、いや、それは同時に進行していかないと、これは物事が前に行かないんだと。これはもっともだと思うんですね。
　私これ本当に、軍閥解体、元兵士の武装解除、そして社会復帰支援という、日本が正直余り得意ではないと言っても過言ではない、非常に難しい分野にコミットしているというふうに思うんですね。
　具体的に局長にお伺いするんですけれども、モバイルＤＤＲユニット、ＭＤＤＵですね、これ展開は六月二十二日までということですけれども、これは実際間に合うんですか。
○政府参考人（安藤裕康君）　六月二十二日のＤＤＲプロセスの開始に向けまして、私どもの方としても全力を傾注している最中でございます。
　いろいろ課題もございます。例えば、展開地域、対象者の確定ということ、あるいは武装解除、動員解除の進め方やこれらを監視するシステムをどういうふうに構築していくかということ、また社会復帰の支援を拡充するにはどうしたらいいかといったような様々な課題があるわけでございまして、決して容易なプロセスではございませんけれども、私どもはできるだけの努力をいたしましてこの動員解除と武装解除に向けての作業を進めていきたいというふうに思っております。それから、その過程におきまして、正にアメリカが進めております国軍の創設、これとの連携も十分図る必要がある。この二つは相互に関連している問題でございますし、お互いにその計画を相互に助け合いながら進めていく必要があるということでございますので、今後とも努力をしていきたいと思っております。
○榛葉賀津也君　局長、この具体的なＭＤＤＵの展開において最も予想される困難なものの中に、私、人的ツールがあると思うんですよ。
　これ、今、駒野大使と現場の国防大臣が詰めていると思うんですけれども、これ、日本人がどれだけこのプロセスに積極的に関与する方向なんですか。どれだけの日本人が具体的なこのＭＤＤＵにコミットしていくのかという方向性についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（安藤裕康君）　その点につきましては、正に駒野大使が現地でいろいろ、アフガニスタン政府側あるいは国連のＵＮＡＭＡ、国連アフガニスタン支援ミッションと詰めの作業を今行っているところでございますので、もう少し詰まったところでまた御報告をしたいというふうに思っております。
○榛葉賀津也君　これ、日本がＤＤＲを担当して、それを絶対に成功させなきゃいけない。そして、この秋には憲法ロヤ・ジルガも始まる。そして、ＤＤＲプロセスが前に進まないと国軍の再建であるとか警察の再建ができないと。これは現場の人間は現地のアフガニスタン人でいいとしても、その総括というのは、実際には私、日本人がやっていく必要があると思うんですね。
　しかし、現在、実際にはＪＩＣＡでさえもカブールやカンダハル以外には行けていない状況だと。大使は、国連機関の職員しか今現地で活動できていない状況なんですけれども、こういった方々でさえも、このＤＤＲを前に押し出すときに、この安全確保というのはどういうふうにしていくんですか。
○政府参考人（安藤裕康君）　正にこの問題につきましてはカルザイ大統領がリーダーシップを取って、例えば、国防評議会、国家安全保障評議会というようなものを発足させ、さらにＤＤＲの一環として諮問委員会、これはファヒム国防相がヘッドになっておりますけれども、こういうものを創設し、あるいはＤＤＲの関連の四委員会ということで、具体的な幾つかの委員会を発足させて安全の確保に努めたいというふうに考えているところでございますので、日本政府といたしましても、駒野大使を通じてこの安全の確保の問題、こういう計画を進めていくことについての安全確保の問題については強く申入れをしているところでございまして、今後ともアフガニスタンと協力しながらやっていきたいというふうに思っております。
○榛葉賀津也君　いや、その安全確保の、具体的に、これはＰＫＯ適用できませんから、アフガニスタンは、自衛隊は入れない、ＪＩＣＡも現地へ入れない、もう大使館員か国際機関の職員しかこれに携わることはできないと。それなのに、ＤＤＲという形で治安維持の一翼を日本が担わなきゃいけない。これは、非常に矛盾している現状が今起こっているんですよ。そして、安全確保についてはアフガニスタンにお願いをすると。これは局長、これは危ないですよ。危ないですよと言うと言葉は悪いですけれども、これはしっかり考えなきゃといけないと思うんです、でないとＤＤＲが成功しませんから。
　是非、法的な枠組みとして、今後この人道支援であるとか緊急支援、復興支援に移り、もうＪＩＣＡも今度独法化してこれにシフトしていくという方向も出しています。これ、具体的な自衛隊等の関与も含めて、安全の確保ということを日本の政府内できっちりと議論をしていく時期にもう私来ていると思うんですけれども、それぞれのお考え、外務大臣にお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　この問題、今、委員がおっしゃった問題意識は私も共有をいたしております。政府の中でも、日本の支援についての一番の問題は、安全確保がＯＤＡの関係ではできていないということで実際に実施できないということが多いということですから、政府として何ができるかということは議論をし、考えたいと思います。
○榛葉賀津也君　ありがとうございました。
○小泉親司君　日本共産党の小泉でございます。
　テロ特措法に基づきます基本計画の延長問題について質問をさせていただきます。
　まず、今回の基本計画の延長は三回目であります。そのたびに私、議論をしたいというふうに思っている問題は、今度の法律は、御承知のとおり、九・一一の同時多発テロの脅威を除去するということを目的に行われたものであります。今、アフガニスタンの戦闘の問題について言えば、アメリカは大規模な戦闘が終了したということを言っていると。ただ、アルカイダや様々な残党狩りをやらなくちゃいけないんだというようなことを言っております。
　そこで、私、まず福田官房長官にお尋ねしたいんですが、この基本計画が実行されてから一年半近くが経過いたしましたが、この時点に立って、このテロ特措法の脅威を除去するという目標については、どういうことが達成された場合にこれが脅威が除去することになったか。つまり、この法の目的が達成されることになったというふうにお考えになるか、この点をまずお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（福田康夫君）　この目的は、アフガニスタンを根源とするテロを除去する、テロの根源を除去すると、こういうことでありまして、その趣旨にのっとった活動をしている。したがいまして、アフガニスタンの中だけが安定する、このことも今いろいろと作業中でありますけれども、それ以外に、そこからそういう、例えばアルカイダのようなテログループが海外でテロ行動起こすとかいったようなことがないようにということも目的にしているわけでありまして、その根源を絶つという意味における活動であろうかと思います。そういう意味においては、相当程度の成果を今達成しつつあるのではないかというように思っております。
　ただ、とは言いながらも、いまだに残党の、何というんですか、まだテログループの残存勢力がアフガニスタン国内にもいるということでもございますので、今、自衛隊を中心にして行っておる支援活動というのは、これは極めて大事なものであるというように思っております。
　テロの行動がどういう成果を上げているかというと、これは防衛庁長官が今資料を用意してくださっているので、ちょっと防衛庁長官からも聞いていただきたいと思っております。
○国務大臣（石破茂君）　先ほど榛葉議員の御質問にもお答えをいたしましたが、テロの根絶、根絶というのは結構難しい言葉で、どうしたら根絶なんだと、こう言われると困っちゃいますけれども、テロの発生というもの、つまりアフガニスタンの中だけではなくて、それが世界じゅうに流出をするということを食い止めるんだ、それが達成をされた、本当に、だれの目にも本当にテロってなくなったねという状況が現出をするということが大事なんだろうと思っています。
　今、アメリカが、例えばアメリカの国務省のテロ報告というのがございますが、じゃ一年間に国際テロというのがどれぐらい発生をしているんだというものでございます。このテロ報告というのは、一九八八年以降、アメリカの国務省がアメリカの議会に提出しておる年次報告書でございますが、国際テロの件数というのを考えましたときに、例えば一九九八年以降を見てみますと、一九九八年は二百七十四件だった、一九九九年は三百九十二件だった、二〇〇〇年は四百二十三件、二〇〇一年は、二〇〇一年というのは九・一一のあった年ですが、三百五十五件。それが二〇〇二年には百九十九件ということで、この百九十九件というのはここ数年で最低の数字であったと。テロの件数、件数だけですべてが計れるわけではありませんが、国際テロの件数というのは、昨年はもうここ数年のうちで最低の数字であったということでございます。私が聞いております限り、一九八一年以降最低の発生件数に落ちたというふうに聞いております。
　私は、着実に、各国によるテロ根絶に向けての努力というのは着実な成果を上げつつあるのではないかというふうに考えておるところでございます。
○小泉親司君　この問題は、官房長官とも一昨年の十一月に議論した中身ですから、官房長官は覚えておられるかどうか、たくさんありますので分かりませんが、この問題は国会でも繰り返し議論になった問題なわけですね。
　例えば、今、防衛庁長官が答弁されましたが、私、防衛庁長官の答弁というのは、ちょっとこの法律、直接の関係の問題じゃなくて、今度の法律というのは、御承知のとおり九・一一の同時多発テロという問題に根源があると、それに限定をされて、その上で二年という時限立法の法律だ。しかも、これまでの審議の議論の中では、二年の範囲内で終わるかもしれない。つまり、一年で終わるかもしれないし半年で終わるかもしれない。つまり、二年の限定の枠の中で終わることがあり得るんだという御説明だったわけです。
　問題は、その脅威の除去ということになって、私もこの問題については、先ほど官房長官は何か覚えておられないような状況でございますが、十一月に当委員会で議論した、そのときの官房長官の答弁というのはどういう答弁だったか。これは、今度の脅威の除去がイラクの攻撃も含まれるかという私の質問に対してなんですが、官房長官は、その脅威の除去というのは、個別的、具体的な事象をとらえて、しかも米軍側の行動の根拠も踏まえて、法に照らして判断する必要があるんだと。つまり、脅威の除去という問題の認識としては個別に判断されるんだというふうにおっしゃっているわけです。
　ということは、現在のアフガニスタンの現状からして、例えばウサマ・ビンラーディンが捕捉されないとこの脅威の除去というのは終わらないのか。アルカイダが全部壊滅されないと、全世界のアルカイダが壊滅されないと終わらないのか。こういうことも脅威の除去ということには入るんですか。官房長官、この点をはっきりさせていただきたいと思います。
○国務大臣（福田康夫君）　今、お尋ねのことで昨年の十一月の当委員会における質疑と、こういうお話でございましたけれども、そのときは恐らくイラクで、イラクに例えば飛び火して、イラクを攻撃するとかいったようなことがあるのかどうかといったような趣旨において発言を私からしたのではないかというように思いますが、ですから、それはその状況で判断するしかないんです。今でもそういうふうに言うしかないんですけれどもね。
　ですから、どういうかかわりが、仮にイラクということでいえば、どういうかかわりがこのアルカイダとイラクが持っているのかと。そのかかわり度合いがどのぐらいなのか。ただ逃げたというだけで、そういうことでできるかどうか。その辺は状況に応じて判断するしかないと。また、アルカイダがそこに逃げて、そしてイラクを根拠として活動するとか、そういうおそれがあるとか、それを受け入れて、そしてそれを活動、イラクにおいて活動を強化するとかいったような状況があるのかないのかとか、そういったようなことをいろいろ考えた上で判断するべき問題であると。それは今でも同じであります、考え方は。
○小泉親司君　長官、私、そういうことを言っているんじゃなくて、この法律の脅威の除去ということなので、どんどんどんどんこの問題というのは、これ二年の時限立法でも、報道では、取りざたされているのは、これが延長されているんじゃないかと取りざたされている。その主なものというのは、この法律の脅威の除去という問題の目標、つまり、言わば逆の裏返しの点でいけば撤退の条件、日本が主体的に判断すべき条件、どういうものがそろったらこれはテロ特措法の終了の条件というふうになるのかと。ここをはっきりさせていただかないと、これ、どんどんどんどんいつまでも延々と、時限立法といいながら続かざるを得ないような、そうした状況になるんじゃないか。
　ここを、現在のアフガニスタンの情勢に照らして具体的に、やはりどういう問題が生じたときに具体的には脅威が除去されたと判断されるのかと、ここをはっきりさせない限り、法がどんどん広がることになるんじゃないですか。官房長官、どうですか。
○国務大臣（福田康夫君）　アフガニスタンの国内情勢、どういうふうになるか分かりません。その辺の状況を見ながら判断すべきことでありまして、これは国際社会が一致して、治安が回復された、テロの根拠は絶滅されたと、こういったようなことを共通の認識として表明をするというような時期がいずれは来るんだろうと思います。ですから、それまでは問題は残る、であれば、こういうような支援活動というものも継続されるものだろうというように考えます。
　日本の今行っている活動というのは、あくまでも後方支援なんですね。支援活動なんですね。ですから、主体である実際の活動、前面で活動している、そういうような国々が撤退すれば後方支援もなくなってしまうわけですね。支援活動もなくなるわけです。いずれそういうようなことを判断する状況というのは現れるだろうというふうに思いますけれども、今現在は、ある程度の成果を上げつつも、まだ楽観視できるというような状況にないということであります。
○小泉親司君　防衛庁長官の方にお尋ねしますが、昨年十一月十二日の第四回の日米調整委員会の概要によりますと、これまでのいわゆるアフガニスタンの不朽の自由作戦に参加していた艦艇というのはアメリカを含めて四十二隻だったわけですね。現在の、第五回の最近の資料ですと、二十隻程度に減少している、半分に減少していると。実際、撤退している艦艇も多々あるわけですね。
　そうなってくると、日本の主体的な条件としては、実際にアルカイダが全部壊滅される、ウサマ・ビンラーディンが捕捉される、そういう条件が作られないとこれは脅威の除去にならないのか。それとも、アメリカが今このアフガニスタンの作戦では不朽の自由作戦とやっている、この不朽の自由作戦というのが終わらないと日本の後方支援、つまりテロ特措法に基づくこの活動というのは終わらない、こういうことなんですか。