Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○福島みずほ君　文科省は子供たちの命守らないんですか。大人たちは無観客ですよ。なぜ子供たちだけ連れていくんですか。子供たちの命を何と思っているんですか。観戦だったらテレビでもできるじゃないですか。その感想を話し合うことだってできるじゃないですか。中止をした自治体の発表があったら職員室で拍手が起きたというのが報道にあります。学校の先生だって大変なんですよ。これもう本当にやめてください。
　今は、家族感染から学校感染、学校感染から家族感染、この無限ループが拡大して、もうじき阿鼻叫喚になっていくだろうというふうに思います。これを本当に防がなくちゃいけない。
　登校登録制についてお聞きをいたします。というかですね、その前に一言。
　お手元に資料をお配りしておりますが、この八月十七日、文科省が事務連絡を出しました。これを見て、やっぱり非常に甘いんじゃないかというか、尾身会長が政府は楽観的だって言ったとおりで、楽観的だと思います。コンクールや部活動の大会、一律に中止するのではなく、配慮をして考えてください。それから、修学旅行等、修学旅行、遠足、社会科の見学、移動教室、これについても一律に中止するのではなく、感染防止策を十分に講じた上で御配慮いただきたい。これって、行間から、一律中止するんじゃなくやってくれやというのが本当ににじみ出ています。
　これを見た保護者の皆さんから、これ、ひどいんじゃないかと、文科省、楽観的過ぎる、今、修学旅行とか県境越えて子供たち大量移動して大丈夫かという声が噴き上がっています。
　文科省、これ甘くないですか。一律中止ではなく、配慮して考えてくれ。一つは丸投げです。でも、一律中止ではなくて、文科省が言うところで、でも、今、修学旅行とかやれるんですか。修学旅行、確かに楽しみです。でも、やれる状況ではないと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（塩見みづ枝君）　お答えいたします。
　部活動や修学旅行など学校における様々な活動は子供にとって大切な学びの機会であり、教育的意義を有する活動でありますため、一律に中止するとするのでなく、地域の感染状況を踏まえて可能な限り活動できる機会を確保いただきたいと考えております。
　一方で、現在、全国的に新型コロナウイルスの新規感染者数が増加し、これまでに経験したことがない感染拡大の局面を迎えており、学校においては感染症対策につきまして警戒度を格段に高める必要があると考えております。
　このため、八月二十日に文部科学省から教育委員会等に発出しました新学期に向けた感染症対策に関する事務連絡におきまして、部活動等につきましては、部活動に付随する各場面での対策の徹底を図りつつ、学校の管理職や設置者が活動計画を確認して実施の可否を判断するなど、責任持って一層の感染症対策に取り組むこと、修学旅行等の学校行事の実施に当たって、開催時期、場所や時間、開催方法等について十分配慮することなどをお示ししているところでございまして、地域の感染状況に応じて一層の対策に取り組んでいただきたいと考えております。
○福島みずほ君　新学期で本当に学校クラスターが起きるんじゃないか、皆さん心配しています。熊本市は、九月十二日まで、夏休みを延長する、あるいは分散登校などを進めています。オンライン学習もあります。寝屋川市は、まさにオンラインと登校するというのの選択を認めています。
　保護者の中から選択認めてほしいという声も本当に出ています。この分散登校などをやっぱり文科省応援してほしいですし、それから、やっぱり登校選択制、行く場合、行かない場合、認めてほしい。これは基本的には校長と教育委員会が登録選択制を認めるかどうかなんですが、文科省、これ認めると言ってくださいよ。お願いします。
○政府参考人（塩見みづ枝君）　お答え申し上げます。
　特に小中学校につきましては、教育的な効果の観点からも対面での指導というものを前提としておりまして、自宅でのオンラインを活用した学習指導を受けた児童生徒を出席というふうにすることにつきましては慎重に検討する必要があると考えておりますが、新型コロナウイルス感染症の感染が拡大する中、文部科学省では、非常時にやむを得ず登校できない児童生徒について、合理的な理由があると校長が判断する場合には欠席の扱いとしないことができるということをお示ししております。
　さらに、こうした児童生徒に対しまして一定の方法によるオンラインを活用した学習指導を行った場合には、オンラインを活用した特例の授業といたしまして指導要録に記録をすることとしております。
　また、やむを得ず学校に登校できない児童生徒に対するオンラインを活用した学習指導を推進するため、より具体的な考え方や取組のチェックリスト、オンラインを活用した学習指導に関する先進的な取組事例などを示した事務連絡を近く教育委員会等に発出することとしております。
　新型コロナウイルス感染症の感染が拡大する中で、感染症対策を徹底しつつ子供たちの健やかな学びを保障するという観点から、引き続き支援に取り組んでまいりたいと考えております。
○福島みずほ君　学校長、校長とそれから教育委員会がこの登録選択制を認めるかどうかの判断だということで答弁があるんですが、文科省、文科省はこの登録選択制オーケーということでよいということで、改めて確認答弁させてください。いいんですね、これ選択登録制、あっ、登校選択制、それはやむを得ないと、命を守るために。オンラインか、あるいは欠席か登校か選んでもいい。どうですか、これ文科省認めるということでいいですか。
○政府参考人（塩見みづ枝君）　お答え申し上げます。
　先ほども申し上げたところでございますけれど、小中学校につきまして、教育的な効果の観点考えまして前提となりますのは対面での指導だというふうに考えておりますので、自宅でのオンライン学習というものをもって出席というふうにするということについては慎重に考える必要があるだろうと考えております。
　一方で、先ほども申し上げましたとおり、この非常時におきましてやむを得ず学校に登校ができない児童生徒について、校長が合理的な理由があると考える場合、判断できる場合には欠席の扱いとしないということもできるということをお示ししているというのが文部科学省としての考え方でございます。
○福島みずほ君　それは対面がいいですよ。でも、子供の命を守らなきゃ。
　菅総理が、八月三日、重症者でなければ入院できないと言って、棄民政策じゃないですか、国民捨てますよという宣言だと思いました。家族感染が拡大している、そして学校感染、もう今子供が、孫が陽性者になった、で、自宅にいる、そんな声がもう本当に出ています。
　ですから、文科省、子供たちの命を守るために、対面学習が大事なことは分かります、でも分散登校やこの選択登校制を認めてほしい、もっと自治体がやれるように後押ししてほしい、子供の命を守れというのが今政治でとりわけやるべきことだということを申し上げ、質問を終わります。
○塩田博昭君　公明党の塩田博昭でございます。
　まず、新型コロナウイルスの医療体制の強化について、まず冒頭伺いたいと思います。
　菅総理は十七日の会見で、軽症者には中和抗体薬ロナプリーブの投与によって重症者リスクを七割減らすことができるため、政府は病院だけでなくホテル療養者にも投与できるように自治体と協力を進めていく方針を総理は明言をされました。
　そこで、各都道府県などが運営をする療養者用のホテルなどで総理が示した体制を、いつこの体制を構築する方針なのか、また具体的にどのような体制で中和抗体薬を処方していくのか、明快にこの点についてお答えいただきたいと思います。
　さらに、自宅療養中の患者が緊急避難的に入院待機ステーションを利用する場合、酸素投与用のベッドとは別に、患者にロナプリーブを投与できるようなベッドを確保すべきだというふうに考えますけれども、田村大臣の見解をここについてもお伺いしたいと思います。
　そして、もはや災害レベルで猛威を振るっているコロナウイルスの感染の拡大で医療現場が急激に逼迫をしておりまして、自宅療養者が全国で十万人に迫るというようなことが起こり、救急搬送が今困難な状況にもなっているということでございます。
　こうした中で、例えば東京都は、酸素投与できる入院待機ステーションを四百床確保するということで、旧の国立児童館、こどもの城の建物を活用して、この二十三日から百三十床を設けるなどの取組も進めております。しかし、まだ十分とは言えないと私は思っておりまして、今こそ酸素投与できる体育館などを使った臨時の医療機関の設置拡大を急ぐべきであると、このように思います。
　その上で、各都道府県の医療現場においても、入院待機ステーションや臨時の医療施設において患者への治療も併せてしっかり開始できる医療体制の構築を急ぐべきであると、このように思います。そして、そこに医療人材をしっかり向けられる体制をつくって、助けられる命を助けることのできる体制の整備を強く望み、田村厚労大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（田村憲久君）　カシリビマブ、イムデビマブ、要はロナプリーブでありますが、この中和抗体薬、カクテル中和抗体薬でありますけれども、これ、言われるとおり、非常に効果的だというお声を医療関係者からもいただいておりまして、特に、今、酸素吸入という話がありました、ステーションという。
　どちらかというとまだそこまで行っておられない、しかし重症化リスクの高い方になるべく早く早期に投与しますと重症化を防げるということでございますので、そういう意味では、私も視察に行きましたけれども、ホテルの療養施設、こういうところに臨時の医療施設をつくって、スタートを東京でしていただきました。これ、臨時の医療施設だけではなくて、今、言うなれば療養施設ですね、ホテル、こういうところでも使えるようにということで対応をしていく、こういうような体制に入ってきております。
　さらに、外来でこれ二十四時間ちゃんと、何か急変があった場合、インフュージョンリアクションのようなことが心配されますので、そういうことが起こった場合に対応できるという形で、できる医療機関に関してはそこで打っていただいて、投与いただいて自宅に戻っていただく、こういうことも我々としてはもう対応が始まってきておるということでありますが、在宅で使えるかどうかというのは、ちょっとまだもう少し、在宅で投与してそのままという形ができるかどうかというのは、その後の状況をしっかり確認しなきゃいけないものでありますから、そこは、まだちょっとそこまでは踏み込んでいないということでございます。
　いずれにいたしましても、幅広くこのロナプリーブが使えるように、我々も体制整備を今各自治体と協力をさせていただいております。
　ちなみに、宿泊療養施設での投与でありますが、既に東京、茨城、福岡県で開始しておりまして、今後、埼玉、大阪でも開始早急にする予定だということで、全国に広げてまいりたいというふうに思っております。
　もう一方で、入院待機ステーション、これはもうおっしゃるとおりでございますので、これも東京ではもうそれぞれ各地につくり出してきておりますけれども、全国でもですね、どうしても入院、本来は病床に入っていただいて、もう呼吸をしづらくなってきている、酸素投与をいただかなきゃならない、人工呼吸器までは行かないにしてもですね、そういう方々でございますので、本来はもう入院いただかなきゃならない方々でありますけれども、それがどうしても入院のベッドが空かない場合にそういう待機ステーションで対応いただく。もうちょっと軽い方々をお迎えされるような待機ステーションも自治体によってはつくられるというふうにも存じておりますけれども、そういう形を進めてまいる。
　ただ一方で、待機ステーション等々ですとどうしても、まあ濃縮酸素なんですよね。これはどうしても限りがありまして、今メーカーに増産をお願いいたしておりますけれども、コロナだけではなくて、ＣＯＰＤ等々の患者の方々も使う一定量ありますので、そう考えると、なかなかこれで全てというわけにいきません。今言われた大規模な臨時の医療施設、これ配管を通して酸素を流す、これならば一定程度酸素を確保できますので、本来は医療機関、病院ですともう初めから配管通っておりますので、空いている医療機関等々のベッド、こういうところに人員を配置する、人員がいませんから、看護師やそういう方々を配置をしていただいて対応するということで、先般、東京都と国とで要請をさせていただきました。ただ一方で、将来的には、効率的なことを考えると、早急に言われたような大規模な臨時の医療施設、これも必要になってこようと思います。
　いずれにいたしましても、先ほど来申し上げておりますとおり、人流が四割、五割減ってもなかなか実効再生産数が一にならないというのが、この間からの言うなればアドバイザリーボードの先生方のいろんな評価の中でもそういうような実態があるんです。となると、数が、以前のように四割人流が減ったから急激に今まで減っていました、そういうような新規感染者が急激に減るというのがなかなか難しいということになると、一定の病床、特に中等症のⅡの方々が療養いただけるような病床をつくっていかないと、これはいつまでたっても解除もできないという形になってまいります。
　ですから、そういうことも踏まえて、我々としては各都道府県としっかりと話合いをさせていただいて、臨時の医療施設も含めて病床等々を確保いただくということが大変重要になってこようと思っておりますので、しっかりと対応してまいりたいというふうに考えております。
○塩田博昭君　今大臣答えていただいたように、臨時の医療施設の拡大、そして、そこで治療ができる体制を望んで、質問終わります。ありがとうございました。
○梅村聡君　日本維新の会の梅村聡です。おはようございます。
　それでは、閉会中審査ということで、まず田村大臣にお伺いしたいと思いますが、ここまで第五波という感染拡大が非常に広がってきました。大体今一日の感染者数が二万人を超えてきて、二万五千人超える日もありますけれども、まず大臣の基本的な認識をちょっとお伺いしたいんですけれども、ここまで様々な、人流抑制であるとかあるいは休業要請であるとか様々な手を打ってきたわけなんですが、振り返ってこられて、この第五波という大きさを考えたときに、この二、三か月の間、半年でもいいんですけれども、この間にこういう手をもっと打っておけば、この第五波はもっとちっちゃかったんじゃないかとか、あるいはこの第五波は来なかったんじゃないかとか、もっと後ろに時期がずらせたんじゃないかと。ちょっと振り返ってみて、こうしておけばよかったなってことがおありになるのかどうか、ちょっとここの総括をお願いしたいと思います。
○国務大臣（田村憲久君）　七月の中頃、アドバイザリーボードでも、どういうような感染状況に東京がなっていくかという推計出していただきました。それよりも速いペースで感染が広がったというのは、昨日、尾身会長が衆議院の厚生労働委員会でもそれはおっしゃっておられたというふうに思います。
　やはり、デルタ株というのは、ちょっと我々の想定を超えるような感染力がある。これは、その後、ＣＤＣで水ぼうそう並みかも分からないというような、そういう文書が出たようでありますけれども、それぐらいのことであり、注目すべきは、イギリス、フランス、アメリカ、どれもちょうどワクチンの接種とともにアルファ株のときは感染が急激に減ったんですよね。イギリスも多分数千人、フランスは千人切ったんじゃなかったですかね、アメリカも一万人ぐらいまで行った。それが今やフランスは二万人、ちょっと今日は、昨日今日辺りは二万人切ったかも分かりません。イギリスは五、六万人まで行って今三万人強、アメリカに関してはもう十四、五万人という、だんだん元に戻ってきているという、こういう状況です。
　そういう意味からすると、やはり予想を超えたという意味では申し訳ない思いもありますが、ただ、世界的にやはりこれは予想できていなかったんだと思います。
　一方で、我々も病床増やしてまいりました。それは、日本という国がやはり、ファクターＸなんてよく言われましたけど、多分、これは私の考えなんですが、日本の生活習慣だとか衛生観念だとかいろんな文化だとか、そういうものが欧米と比べると今までのコロナの従来株でありますとかアルファ株に対してはそれなりに効果があったんだろうと思います。ですから、一桁違っていたんですよね。それに合わせて、病床を倍つくろうというのでやってまいりました。それはある程度、まあ医療機関に御理解いただいて、それが各自治体、対応いただいてまいりました。
　ところが、デルタ株はもうほぼ桁数は欧米と同じような形に人口比当たりなりつつあるという中で、ワクチンを打って仮に十分の一にこれが重症化や入院者が減ったとしても、確率論として、感染者が二十倍、三十倍になると当然必要なベッドは二倍、三倍になるわけでありまして、そこをやはり我々としてはもっと欧米並みに、要するに、日本が今まで成功体験ではなくて、欧米のような状況になるんだということで病床を確保をしていればもう少し早く対応はできたかと思いますが、いずれにしても、それでも日本はフランスやイギリスに比べれば病床数は人口当たり実はコロナに対してはあるんです。向こうは二％、五％ですから。フランスと日本と大体感染者数は一緒ですからね。
　そうなると、本当に医療関係者の方々、ベッドをつくっていただいて、イギリスやフランスなんかよりも本当にベッドつくっていただいて対応いただいているのが、まだ亡くなる方々がイギリスやフランスに比べて少ないというそういう結果にはなっているので、そこはもう大変感謝いたしておりますが、いずれにいたしましても、今の入院率一〇％というのを何とか維持していかないとこの命は守れませんので、更に臨時の医療施設も含めて、イギリスやフランスよりもそういうような入院できるような場所を増やしていかなきゃならないということで、今、要請等も含めながら全国の都道府県にお願いをさせていただいているということであります。
○梅村聡君　ですから、今のお話をまとめると、やっぱりこの第五波そのものは、政策で防いだりずらしたり形を変えたりということはやっぱり難しかったんだと思うんです。
　ですから、人流抑制を始めとする公衆衛生の対策は、基本的なものはやることは必要なんだけれども、現時点では、医療というものをもっと力出していこうじゃないかと。公衆衛生と医療とこれは二本柱なんだけれども、こっちの医療の方の出力をもっと上げていかなければいけないんじゃないかと、これが共通認識なんじゃないかなと、こういうふうに思っております。ですから、日々の感染者の数を報道されて、これを見て対策がああだこうだというそのステージは、ちょっともう終わったんじゃないかと。ここからは医療の出力をどう上げていくかということを、これを是非考えていくということをまず共通認識として持たしていただきたいと思います。
　じゃ、その中で、これまで私この委員会でももう一年ぐらいにわたってずっと言い続けてきたんですけれども、陽性と分かった方ですね、まあ患者さんという言い方もありますけれども、この人たちに本当に医療が届いているのかどうかということを今日考えたいと思います。
　で、今東京都もそれから私の大阪府も、訪問診療とか自宅療養、ホテル療養の方にそういう医療につなげていこうと、ようやくこういう動きが出てきましたけれども、これはっきりさせておかないといけないのは、療養と診療、加療というのはちょっと違うことなんですね。今問題になっているのは、療養者に対して本当に医療が行っているのかと。そうすると、今までの厚労省のお答えは、いや、訪問看護も行っているよと、フォローアップもやっているよということだったんですが、今日お聞きしたいのは、自宅療養あるいは宿泊療養となった後に、その状態で診療録、カルテが作られている割合というのは今一体どれぐらいなんでしょうか。これ把握されていたら教えてほしいと思います。
○政府参考人（正林督章君）　自宅とかあるいはホテルで療養中の方に対して、何か症状が変化あったときにそれをしっかり把握して医療につなげるということが大変重要だと。そのために、保健所なんかは健康観察をしたり、定期的に診たり、それから、ホテルの場合だったらいろんな療養のためのスタッフがいて、その方々が毎日チェックすると。その方々の中にはドクターが関わっている場合もありますが、その全体の数だとか、あるいはカルテがどれだけ使われているかというのは把握はできておりません。
　ただ、ガイドラインみたいなものは一応お示しはしていて、記録はちゃんと取っておいてくださいと、看護師等による健康観察、健康観察票というふうに呼んでいますけれど、そういったものはちゃんと記載して、特に自宅の場合訪問診療とか、あるいはホテルの場合も恐らくスタッフが入れ替わり立ち替わりという場合が想定されますので、ちゃんと引継ぎができるようにそういった記録は取っておいてくださいということはお願いしております。
○梅村聡君　要するに、記録はあるけども診療録はないという状態なんですね。これが現状やと思います。ですから、現在自宅療養、宿泊療養をやっている方の九割以上の方にはカルテはないです、診療録はないです。
　診療録というのは、これは医師法にも定められていますから、これ医師法の二十四条ですね、「医師は、診療をしたときは、遅滞なく診療に関する事項を診療録に記載しなければならない。」と、こういうふうにありますから、カルテがないということは診療はないということなんですよ。診療があれば必ずカルテってありますから。これが九割以上の方にないということは、観察はしているかもしれません、でも、観察記録というのは診療録じゃないですから。
　ということは、問題点の第一は何かというと、これは、菅総理が重症者を入院に重点的に充てると言ったときに、世の中から物すごいバッシングが出ましたね。バッシングというか批判が出ました。それは、批判が出るのは当然で、記録はあるけども診療録がないという状態に九割以上の方が置かれてしまっているということなんです。だから、診療は届いていないんだということがこの形から明確に分かると思うんですね。
　ですから、私、何回もここで申し上げてきました。陽性と分かって自宅療養又は宿泊療養になるときに、保健所と地域がちゃんと一体になってその人に担当医を決めて、主治医を決めて、この人がホテルや自宅に、電話でもオンラインでも何でもよろしい、直接行ってもいいと思います、そこで診察をして診療録を作るということを私はまずやらないといけないと思うんですね。
　今日は保険局来ていないですけれども、保険局としても、じゃ、患者さんを十日間ちゃんとフォローをすれば十日間フォローするだけの診療報酬はきちっと出しますと、こういう体制を私はつくらないといけないんじゃないかということをずっと申し上げてきたんですけども、去年の三月三十一日と今年の四月二十日にこれ質問をして、四月二十日は正林さんがお答えいただきました。このときも、健康状態のフォローアップということは言われているんですけれども、診療するということには言及されていないんですよ。だから、私は、陽性が分かったら、担当医、主治医を決めて、もうこれは医療の配下に入るんだと、医療の管轄下に入るんだと。
　私は、改めてこれをしっかりやらないと、幾ら野戦病院が増えてもそこに行くまでの間のフォローというのは医療の管轄外ということですから、私は担当医を決める、診療録を付ける、これをきちっと制度化すべきだと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（正林督章君）　昨日、菅総理が記者会見でこのように述べています。国民の命を守るため、医療体制の整備が最優先です。まず、自宅にいる患者の方々について、保健所が対応するまでの間、患者が最初に受診した地域の診療所などにおいても健康観察や相談、電話診療などを行っていただける体制を地域の実情に応じ、講じてまいりますと。
　こうした中で、診断を行った医療機関など地域の医療機関等において、患者の症状の確認とかあるいは相談に対応できるようにすることは重要でありますから、地域の実情に応じてこのような取組が広がるように、都道府県等と連携しながら取り組んでまいりたいと考えております。
○梅村聡君　やっぱり、制度化しないと駄目だと思います。都道府県の努力でそれ実際できるだけできるように努力してくださいといっても、陽性者は患者さんだから、もう基本的には医療に管理させるんだということを厚生労働省として強いメッセージを出さないと、これ、できるところはやれますけど、できないところは観察だけなんですよというのではやっぱり国民は納得しないと思うんですね。
　そこで、じゃ、なぜカルテができないのかと、なぜ患者さんと分かっている人に対してカルテができないのかということの根本をたどっていくと、最近マスコミでもよく話題になっている二類と五類の話なんですよ。分かりますかね、これ、世の中の議論として今つらいのは、二類ってまあ二類相当なんですけどね、新型インフルエンザ等感染症の二類等と季節性インフルエンザとのこの見合いを今議論をしているんですけれども、どうもこの保健所管理を外すということがこの病気を軽く見ているんじゃないかという、そういう世論があるわけですよ。それを外すということは、それはこの病気を蔓延させることになるから駄目だという意見があるんですけれども、私は、そういう見方もあるかもしれないけれども、今の新型インフル等感染症の二類相当で扱っているということは、これ保健所管理になりますから、この状態ではカルテってできないんですよ。分かりますですかね。
　これ、医療の管理下に置くのか保健所を中心とする公衆衛生の管理下に置けるか、この議論が新型インフル等の二類相当と五類相当の話に実は世の中ではやられているんだけど、数字の二と五というものを見ますからね、何か数字ちっちゃい方が国民を守っているんじゃないかと、数字が大きくなってきたら軽く見ているんじゃないかと、風邪と一緒やと思っているんじゃないかという、こういう誤解があるんだけれども、だから、今日から僕は二類と五類という数字の話もうやめにします。保健所管理による隔離とかそういう蔓延防止の方にまた力を入れていくのか、いや、もっと医療が前面に出るんだと、医療が前面に出て管理するのかという、これが二類、五類の議論になっていますので、ちょっと数字のことは今日から忘れていただきたいと思います。
　その上で、今日、田村大臣にお聞きしたいのは、今の保健所管理の全例把握、一例残らず保健所に届け出て、そして保健所の指示に従ってくださいと、このやり方をやめたらどういう不都合なことが起こりますかね。ちょっとこれ、田村大臣の見解をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（田村憲久君）　これ、そこだけ、そこだけって、ただ、例えば措置だとか勧告を、入院させなきゃいけないわけですよね。これやっぱり保健所絡んでいるからできる話なので、そういう問題が一つあるんだと思います。ただ、今もうそういうフェーズじゃないわけですけどね、今、現状は。
　それから、入院調整というものをどこがやるんだと。つまり、自由になった場合、とはいいながら、感染力これだけありますから、それは応招義務があるといいながら診たくない若しくは受け入れたくない医療機関いっぱいあるし、感染管理できていない医療機関に無理やり受け入れさせるとそこで感染爆発になっちゃうので、そういうことを考えると、そういう調整をどうするんだという問題は出ると思います。
　あとは、保健所管理、外出等々をどう管理するんだという、まあ今できているかどうかは別にしまして、そういう問題は制度的にはあると思います。
　それと、今委員がおっしゃられた中で一番重要なところは、日本が在宅医療というものがまだ十分に整備できていない、特にオンラインですよね、オンラインでの在宅医療というのが十分にできていないというところが一つの大きなネックで、今も診療を受けていれば当然カルテはあるはずで、それは保険ですから、保険の中でやっている話なので、コロナの患者であったとしても、自分の知っているお医者様にオンラインで診療していただければこれはカルテはあるはずであります。でありますから、まず入口で、コロナでも無症状の方をまずどうするんだ、自宅で待機いただいているけど、これを診療するのかしないのかという問題があると思います。
　それから、一定程度診療したくてもできるような環境ができていないという問題もあると思います。これ、今、例えば品川モデルみたいな形で、多人数のお医者様対多人数の患者でマッチングさせるというアプリ上の対応がスタートしておりますけれども、こういうものを全国展開するというのは一つだというふうに思います。
　それともう一つは、言われるように、全体として保健所が管理しないと駄目なんじゃないかという医療側の意識もあって、なかなかそこに自分から前向きに入っていきづらいという、それは、いかないんじゃなくていきづらいと。これは、要するに二類相当の感染症だから保健所を通さなきゃ駄目なんじゃないかというような意識がどうしても表れるので、そういう意識が確かにあると思いますので、そういうところをどう払拭して、今の体制でもどこかで、やっぱり保健所は報告をいただかなきゃ困りますので、今の体制でもより、言われるとおり、在宅での診療を受けられ、それはオンラインでもいいと思いますけれども、ちゃんと症状等々をカルテ等々で記録を残してもらうというような体制をどうつくっていくかということは非常に重要だというふうに考えております。
○梅村聡君　今いろいろ解説をいただいたので、ちょっと即興になりますけど、これ全部反論ができるんですよね。
　まず、勧告云々ですけど、今、勧告じゃなくて、入院したい人が入院できない状態なわけですよ。だから、どう考えても勧告というのは、これもうそういうステージは終わっていますし、それから入院調整と言いますけど、これ入院調整も、今問題になっているのは、医療従事者じゃない方がよく分からないカルテもないような状態で入院調整をしているわけです。だから、カルテを作るということは担当医がおられるということだから、この担当医と例えば入院フォローアップセンターなんかが直接話し合った方がスピーディーに適切に対応ができるんじゃないかということが今の話になります。分かりますかね。
　それから、在宅医療が不完全だから、オンラインができていないからという話は、これを機にやりましょうよ。これを機にやらないといけなくて、地域包括ケア、ここまで十年やってきて、この期に及んで、いや、それができませんからこの扱い方、保健所中心の扱い方が変えれませんというの、これも僕はおかしい話だと思います。
　それから最後、駄目という意識がある、保健所が管理しないといけないという意識がある。これ、逆に意識つくっているのが今のあれですよね、今の仕組みですよね。だから、私は別に数字の話は言いませんけれども、今の新型インフル等感染症のこの扱い方を早く保健所中心を取っ払って医療にこれを渡していくと。これが今の二類、五類の話の終末点になると思うんですけれども。
　これ、もう一個聞きますね、そしたら。そしたら、保健所中心の扱い方をやめて地域医療が前面的に出るというやり方をすれば、重症者とか死亡者は増えると思います、減ると思います。
○国務大臣（田村憲久君）　各医療機関が十分にコロナに対しての対応をしていただけるような体制が組まれていれば、それは感染管理も含めてちゃんとやっていただけると、これ大分進んできておりますけど、これ一年半たってきておりますので、そうなれば重症者等々も増えないでありましょうし、十分に対応いただければ、まあ命が救えるかどうかは基本的には感染が広がって病床がより必要になるかどうかというところになってこようと思いますので、なかなか難しいと思いますが。
　ただ一方で、やはりその緩めたという意識ではなくて、より十分に対応しやすい環境になったという意識でやらないと、緩めたということになると感染が拡大するおそれがある。決して二類相当を変えたからといって感染力が減るわけではございませんので、そこは非常に、間違ったメッセージを出さないように今の扱いをどう変えていくかということを早急に検討していく必要はあろうというふうに考えております。
○梅村聡君　これ早急に考えていただかないと、多分厚労省さんこう考えていると思うんですよ。蔓延が防止できないから、だからそれに比例して重症者、死亡者が増えると考えてはるんだと思うんですけど、私が今申し上げているのは、感染者が多少増えても、それに早期に介入していく。例えば、医療の管理下に入れば、ちょっとでも肺炎があったら、そしたらステロイドを使えば少しは肺炎抑えれるんじゃないか、重症化を抑えれるんじゃないか、いろんな手がありますですよね。だから、そういう手を使いやすい環境に早くやらないといけないんじゃないかということを、これを申し上げたいと思うんです。
　それからもう一点は、保健所の管理がなくなったからといって、じゃ、そんなに感染が急に増えるかと考えたら、この新型コロナという病気の性質を考えたら、それもうほとんど変わらないと思います。何でかというと、今の隔離というのは、症状が出て、例えば医療機関来て、そこで検査して陽性でしたねという人だけを厳重に管理していますけれども、これ検査の感度って七割ですから、三割の陰性と言われた方は今もう自分は大丈夫だいうて普通の生活されていますよ。そうですよね。それから、感染力が実際強いというのは発症の前後だけですから。でも、今の隔離というのはその一番感染力が強いところを飛ばして、後の方になって厳重的に十日間管理しているわけですから、これが実際に蔓延防止に役立っているかどうかということも私は非常に怪しいと思います。
　ですから、繰り返しになりますけれども、この新型インフル等のこの感染症の扱い、これを早く全例保健所が把握して管理をしていくんだというやり方、これはもう早急に見直していただきたいということを申し上げまして、私からの質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○川合孝典君　国民民主党・新緑風会の川合でございます。
　後ろの方の質問だったものですから、幾つか質問がかぶるかと思っておりましたところ、何一つかぶりませんでしたので、全てこなそうと思うと一問二分以内でやらなければいけない状況になっています。せっかくお運びいただきました政府参考人の皆様には、最後まで行かないかもしれませんが、その点事前に申し上げた上で、順不同になることも御容赦をいただきたいと思います。
　私からは、今コロナ禍の中で起こっている課題について、現状について問題提起させていただいて、現状認識を共有させていただいた上で、今、田村厚生労働大臣に御対応いただけることについては是非御判断いただきたいと思っておりますので、そういう観点から幾つか指摘をさせていただきたいと思います。
　今更の話なんですが、マスクの着用についてでございます。
　ワクチン接種が高齢者、優先接種対象者から順番に進むことでようやく今三割、四割を超えるという状況になりつつありますが、実は、このワクチン接種が進む中で、マスクの着用をせずにいわゆる消費行動だとかをしていらっしゃる方々が、指摘が実は六月頃から入ってきております。
　既に様々な調査で、ワクチン二度接種終了後十四日以降も一定数いわゆる陽性になるということ、したがって、ワクチン接種が感染を予防することには完全にはならないということが、これも立証されているということでありますので、当然のことながらマスクの着用というものは今後引き続き継続していただかなければいけないと。
　政府広報で三密対策とマスク着用についても当然繰り返し言っていただいていることも承知しております。が、しかしながら、ワクチン接種完了者が自己判断でマスクを外されていることに対して、改めて政府から、ワクチン接種済みの方が、家族、隣人を守るために、自らも引き続き一巡ワクチン接種が終わるまではマスクを着用していただきたいということを厚生労働省の方からもう一度明確に発信していただきたいんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　もう以前からも申し上げておりまして、ワクチン接種したからといってマスクを外して普通の生活、リスクの高い行動、こういうことができるわけではないと。今までどおりマスクをしていただいて、リスクの高い行動は避けていただきたい。
　これは、最近そのブレークスルー感染というようなお話もありますし、一方で、ワクチンを打っても感染をして、症状が出ないまま実はウイルスが同じぐらい持っているのではないかというような研究も一部あります。これまだ完全に確定しているわけではありませんけれども、そういうような研究もあります。とにかく分からないことが非常に多いわけでございますので、要するにワクチン打ったら絶対大丈夫だということはあり得ないわけでございますので、今までどおりしっかりと対応いただきたい。
　同時に、我々も直接ホームページでありますとか、ホームページから逆に自治体がリーフレットを出していただいて、それを配っていただくというようなこともできるようになっておりますので、そういうものをしっかり活用いただいて、市民、県民の方々にしっかりお伝えをいただきたいと思います。我々もしっかりと伝えてまいりたいというふうに思っております。
○川合孝典君　おっしゃっていることの趣旨は分かります。
　引き続きマスクをということなんですが、これまでのそのいわゆる三密対策、マスク着用の義務付けについての啓蒙と、今起こっていることに対する対応ということで、同じメッセージだと伝わらないんですよ。だから、ワクチン接種を行った方についても、感染のリスクが否定できない状況なんだから、家族を守るために、引き続きワクチン接種完了者の方もマスクを着用してくださいと明確に発信していただきたいということを申し上げております。
　先ほどの質問の中でもありましたが、今陽性者のうちの七割前後が家庭内感染だと言われておりますが、この家庭内にワクチン接種済み者とまだワクチン打てていない人が混在していることがそのことの原因になっているかもしれない。対策をきちっと検証してファクトを導き出すのはこれからかもしれませんけれども、それを待っていたんでは感染症終わりません。今考えられることをきちっと潰していくということが防疫上必要だということで問題提起させていただいておりますので、是非この点について改めて御検証をいただいた上で、このメッセージを発信をお願いをしたいと思います。よろしくお願いします。
　時間がないので、次に参りたいと思います。
　感染拡大によって、学校の休校、保育園の休園といったような話がぼつぼつ全国的に出てきております。そうした状況の中で、この学校の休校等によって、去年の春の一斉休校等のときと同じように保護者の方が出勤できなくなるケースというものが指摘されてきております。年次有給休暇等もしっかりと、日数が足りないということや、企業によっては有給休暇が取れないといったような状況がある中で、そこに対しての支援の措置というものが求められております。
　既に昨年もう制度をつくっていただいた上で、現在、両立支援等助成金、育児休業等支援コース、新型コロナウイルス感染症対策特例という形で出していただいておりますが、この制度、全く使い物になりません。企業が申請しなければいけないんで個人申請ができないということ、それと同時に、一事業主当たり十人が上限ということになっておりますので、企業が誰を適用にして誰を適用にしないのかということが人数がオーバーしてしまった場合に判断できない等々の理由で、企業がこの申請に対して極めて後ろ向きであります。
　そのことによって、仕事に出たいんだけれどもお子さんのことがあって仕事に出れない方、こういう方々から多くのお声が寄せられておりますので、この点について、是非去年やっていただいたような制度を更に拡充する形で、少なくとも十人という上限、一事業所当たり十人という基準の緩和と、それから申請を企業ベースではなく個人申請ができる形に緩和をまずしていただきたいと思うんですが、検討いただけないでしょうか。
○政府参考人（坂口卓君）　お答え申し上げます。
　今委員の方からも御指摘ございましたように、そういった対応につきましては、今年につきましても両立支援助成金のコロナ特例コースを設けまして、子供の世話を行う必要があるという方について、テレワーク等の両立支援の仕組みを社内周知するとともに、休まれる場合には特別有給休暇を取得できる制度ということを設けるという事業主を支援しているということで、環境整備を図っておるところでございます。
　今、二点御指摘御頂戴しましたけれども、本助成金は中小企業に限らず大企業も助成対象としておりまして、そういった関係では、一事業主当たりの人数制限ということは企業規模にかかわらず設定もしておりますので、一定の対応ということで手厚く中小企業に支援もできているのではないかと考えてございます。
　また、あくまでやはり本助成金は事業主の方が必要のある保護者に配慮して有給の特別休暇を設けることで休みやすい環境整備に取り組むということを支援しますので、事業主の方にしっかりこの助成金の趣旨を理解していただき、制度を導入していただけるようにしっかり周知、取組を進めてまいりたいと思います。
○川合孝典君　今説明いただいたことは知っているんです。その上で検討いただけないかということを申し上げておりますので、大臣、今ここで回答を下さいというのはむちゃであることはよく承知しておりますので、実態を調査した上で、今後、具体的に使いやすい対応、本当にお困りになる方がこれから出てくる可能性があります。制度を整備した上で使わなくて済んだら、それはそれでいいじゃないですか。だから、今そういう懸念の声、困っている方の声があるということをお伝えした上で、是非省内で御検討いただきたいと思います。この問題提起については、二日前に三原副大臣の方にも国民民主党としても要請をさせていただいておりますので、検討をよろしくお願いします。
　次の質問に移ります。
　介護従事者の方へのワクチン接種の進捗状況についてであります。
　本年三月の予算委員会において、田村厚生労働大臣と西村担当大臣に対して、ワクチンの優先接種に関して、介護従事者の方々に対してのワクチン接種の在り方について問題提起をさせていただきました。その結果、各自治体で優先接種に向けた対応も含めて取組をいただくということで御指示を出していただいた、そのことについては感謝を申し上げておりますが、お手元に配付した資料御覧いただきたいと思うんですが、その後、ワクチン接種がなかなか介護の現場で進まないということで、介護労働の関係の方が全国一斉調査を行っていただきましたところ、下のサービス区分別というところ御覧いただきますと、施設介護、高齢者施設介護の従事者の方のワクチン接種はかなりのスピードで進んでいるということがお読み取りいただけると思いますが、あと、在宅系のサービスの中で高齢者施設と併設をされている在宅介護従事者の方、この方々についても、一般の方よりは多少ですけれども早くワクチン接種が進んでいる。それに対して、在宅系サービスのみですね、施設系介護のない在宅系サービス専業の介護サービス従事者の方については全く優先接種が進んでいないというデータが出てきております。
　本省、厚生労働大臣としての御指示は出していただいているのは分かっているんですが、それが現場にきちっと伝わっていないということ、同時に、介護労働者の方々の優先接種に全く取扱いされていないという自治体も実は存在としてございますので、そうしたところに対して家庭内感染等の拡大等が指摘されている状況でありますから、家庭内にウイルス、陽性者が入り込むことのリスクを少しでも低減するためにも、外部から人が、介護従事者の方も入るということになるわけでありますので、そうした方々、人と接する形で業務を遂行せざるを得ない状況の方に対するワクチンの優先接種について、改めて各都道府県に対して指示を厚生労働省として出していただきたいんですが、介護従事、専業従事者の方々に対して。
○国務大臣（田村憲久君）　もうこれ以前も申し上げたとおり、一定の方々、特にコロナにかかられた高齢者の方々に対応いただけるような在宅従事者の方々に関しては優先していただいて結構です。そこもなかなか、何というか、どこの際かというのは難しいので、ある程度自治体にそこはお任せしたんですけれども、そういうような通知を出して進めていただいておると思います。もう既に一般の方にワクチン接種入っておりますので、そういう意味ではもう優先接種ではなくて、一般接種の中でワクチンをしっかりとお届けをする中で接種を進めていただきたいというふうに思っております。
　なお、高齢者の方々に限って申し上げると、もう一回接種した方が八九％、二回終えている方ももう八十多分四％か三％超えてきていると思いますので、そういう意味では、うつして重症化をさせるのが怖いという高齢者の方々はかなりのワクチン接種が進んできているという事実はございますが、もちろん今言われたとおり、そうはいっても完全に防げるわけではございませんので、そういうふうな介護従事者の方々が人にうつして、そして重症化させないためにも、しっかりと接種が進むように各自治体に今までもお願いしてきておりますけれども、しっかりと進めていただきたいというふうに思っております。
○川合孝典君　要は家庭内感染リスクをどう抑えるのかという意味でいくと、外部から人が入らない方がいいに決まっているわけですよね。そういう意味では、入らざるを得ない状況になるということ、同時に、その仕事に携わっていらっしゃる方々は複数のお宅に訪問されるということでもあります。
　今回、学校のいわゆる先生方への優先接種等についての議論も始まっているということでありますので、三月の時点でそのことの必要性について御認識をいただいたということでありますので、今、極めて中途半端な状態で今この問題が止まってしまっているという現状を踏まえて、結果的に一般の方々の接種のスピードとそれほど変わるか変わらないかということの問題もあるのかもしれませんけれども、政府として、介護に従事していらっしゃる方々、自らも感染のリスクと向き合いながら業務に従事していらっしゃる方々に対する感染予防対策のいわゆる姿勢というものが問われているということでありますので、是非改めて地方自治体に対しては通達を出していただければ有り難いということを重ねて申し上げておきたいと思います。
　続きまして、次の質問に参りたいと思いますが、職域接種についてであります。
　既に、職域接種については、モデルナのワクチンの供給が遅れているということもあり、大幅に職域接種が遅れが生じているということは御承知のとおりですが、そうした状況の中で、職域接種を申請された企業さんが申請の取下げ、もうやめるということをおっしゃっているところがございます。
　そうした状況の中で、千人以上というのが職域接種を行っていく上での基準として設定をされておりますが、当初千人以上人を確保していたのが、要は職域接種が進まない状況の中で、自治体の接種の方に切り替える形で申込みを行われたことで千人を割り込んでしまっている職域接種が実は出始めております。そうした職域接種のところに対して、この人数の基準というものを少し緩和して、千人を切る状態のところであっても職域接種に応じるという形を取っていただけるのかどうかということについての確認であります。よろしくお願いします、大臣。
○政府参考人（正林督章君）　まず、職域接種について、今まで四千会場から申請がありました。このうち申請取下げが千会場ありました。ただ、この四千会場全てに対して、八月上旬から順次開始時期についての案内が既になされています。恐らく、おおむね全ての会場で九月の六日の週までには接種を開始いただけるのではないかなと見込んでいます。
　今御質問のあった千人の件ですけれど、元々、千人以上の企業であれば産業医がいらっしゃるだろうと、それから、このワクチンはもう小分けの配送ができなくて、マイナス二十度のフリーザーを設置する必要があるということで、同一の接種会場で最低二千回、人数として千人ということを要件にいたしました。この千人の要件を満たせなくなったという申出があった企業については、接種人数の集め方や他の接種会場と合併して行うなどの工夫について助言しておりますが、個別に御相談いただきたいというふうに考えています。
○川合孝典君　投げかけを行えば、投げかけを行えば相談に応じますという話なんですけれども、要は、連絡がいつまでたっても来ない状況の中でお困りに向こうがなっているわけでありますので、今参考人から説明がありましたようなメッセージを改めてきちっと、職域接種をやろうとしていただいている企業の方々に対しては通達として回していただきたいと思います。
　私自身の問題意識なんですけど、今後、ワクチンの供給がきちっと旧に復して迅速にワクチン接種ができる体制が整えられたときに、ブースター接種の話もありますので、企業、職域接種等も協力していただくということがワクチン接種の迅速化にとって物すごい大切なんです。今回こういう問題が生じてしまって、はしごを外されたような形で職域接種をおやめになられた企業の方々、次やってくださいと言っても協力してくれなくなりますよ、これ。
　だから、今回こういう事態が起こってしまったこと自体についての全ての責任を私は政府に押し付けるつもりは一切ありませんけれども、起こってしまったことに対してのきちっと後の始末をする、関係者の方々に対して後フォローをきちっとするということはこれは私は必要だと思いますので、厚生労働省の姿勢として、この職域接種の関係のことについては、従来の流れの中でやるということだけではなく、困っている方、相談したくてもどうしていいのか分からない状況に置かれている方々に対する対応ということを是非大臣の方から担当部局の方に促していただきたいと思います。
　大臣、よろしいですか、お願いできますか。
○国務大臣（田村憲久君）　様々な形で職域接種に名のりを上げていただいた方々に御迷惑をお掛けをいたしております。本当に心からおわび申し上げたいと思います。
　それぐらいたくさんの方々に手を挙げていただいたので、結果的には大変なスピードで接種が進んでおるということでございまして、本当に皆様方の御協力というのに感謝を申し上げますが、一方で、このような形になったこと、それはもうおっしゃられるとおりでありますので、河野大臣としっかりと連携しながら、そういう方々に対しては、次、またいつ御協力をいただくか分かりませんので、ちゃんとしたメッセージをお伝えさせていただきたいというふうに思っております。
○川合孝典君　ありがとうございます。どうぞよろしくお願いします。
　時間の関係あるんで、いいです、いいです、ありがとうございます。（発言する者あり）はい。
○政府参考人（正林督章君）　先ほど私、最初に四千の会場から申請があったと申し上げましたが、五千の申請があって千会場が取り下げたので、今現在残っているのは四千ということです。訂正します。
○川合孝典君　ありがとうございます。
　本日、経済産業省さんにもお越しいただいてきておりますので、ちょっと、わざわざお越しいただきましたので、ワクチンの国内生産体制のことについて少し確認をさせていただきたいと思います。
　現在のワクチンの国内生産体制構築に向けてということですが、実は私の問題意識は、ノババックス製のワクチンが、ＦＤＡにいわゆる特例承認申請を行うに当たって、原料が調達できないことで申請が遅れに遅れている状況が今生じております。そうした状況は日本でも当然今後考えられるわけであります。
　この実はワクチンの原材料については、安価な部材が多いものですから国内で生産しておりません。したがって、今後、ワクチン接種、ブースター接種等も含めて国内で生産を行うという話になったときに、承認申請が下りてからこの問題に対応するのでは、物、部材が集められなくて、原材料が集められなくてワクチンが作れないという可能性が極めて高いという私問題意識持っているんですが、国内生産体制構築に向けた現在の取組状況について、まず経済産業省さん、お願いします。
○政府参考人（田中一成君）　お答え申し上げます。
　ワクチンの国内製造体制を整えるに当たりましては、大規模なワクチン製造設備の整備に加えまして、細胞を育てるための培地、いわゆる栄養源、加えて、細胞を育てる容器であるシングルユースバッグ、いわゆる一回きりのバッグ、こういった素材を、部素材を安定的に確保できることが不可欠でございます。こうした観点から、本年六月一日に閣議決定いたしましたワクチン開発・生産体制強化戦略、これにおいては、ワクチンを含む医薬品製造に必要な部素材の研究開発、製造設備支援などを進めることとしております。
　これを受けまして、経済産業省といたしましても、これまで製薬企業などから具体的なニーズを直接聴取するとともに、国内外の部素材メーカーへ増産の働きかけなどを行ってきているところでございます。
　今後、このワクチン開発・生産体制強化戦略、この着実な実現に向けて、厚生労働省を始めとする関係省庁と連携して、部素材も含むサプライチェーンの強靱化に取り組んでまいります。
○川合孝典君　ありがとうございます。
　大臣、今お聞きいただいたと思うんですけれど、実は、そのワクチン用の部材って海外からの輸入に依存しているものがすごく多いんです。ノババックスの承認が遅れているのも、これロイター通信の報道ということではありますけれども、どうやらワクチン原材料の囲い込みが既に起こってしまっているということらしいんです。
　経済産業省さんも、厚生労働省の承認が下りないと動き始めることができないということになります。連携しながら動かなければ当然いけなくなりますので、そういう意味では、承認されるのを待って動くということではなく、今後必ず要は必要となるということを見越して、今のうちからそういうものを調達するということについて政府間協議も恐らく行わなければいけなくなる可能性が生じておりますので、そういうことが今問題として生じているということの御認識をいただきたいんです。
　その上で、今できること、近い将来に向けて今取り組んでおけばいいことということの一つとして御認識いただいて、このワクチンのいわゆる生産、供給、安定的な供給を行うに当たっての取組を是非やっていただきたいと思うんですが、この点についての御認識をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（田村憲久君）　数度の補正予算で、研究開発から生産、そして治験に至るまでいろんな予算を組んでまいりました。もう数千億円規模の予算で対応して、いろんな御協力、お手伝いをしております。
　今言われたように、原材料も含めて随時メーカー等々とは、開発者とはいろんな形で連絡でありますとか相談をさせていただいております。具体的にどういう内容かというのはそれはちょっと言えないわけでありますけれども、これからもそういうものをしっかりと連携しながら対応してまいりたいと思いますし、経産省ともしっかりと連携を深めてまいりたいというふうに考えております。
○川合孝典君　ありがとうございます。まずは、本日は問題提起ということで申し上げさせていただきました。
　時間が参りましたので、これで終わります。
○倉林明子君　日本共産党の倉林です。
　私も昨日の総理の記者会見聞いてちょっとびっくりしたのが、先ほどお話もありましたけれども、明かりははっきり見え始めているという発言でした。私、総理には見えているのかもしれないけれど、国民には見えていないと思うんですね。
　示すべき明かりというところで、本当求められているのは、今在宅で死の恐怖と闘いながら入院できないでいる人たちにとってこそ明かりを示すべきだと、総理はそういうメッセージを発するべきなんだということを、いらっしゃいませんけど、出てこられませんけど、強く申し上げておきたいと思います。
　その上で、首都圏の第三次救急というのはもう既に崩壊と言っていい状況かと思います。受入れを断り続けなければならない現場の医師が、自分の命は自分で守ってほしいと、こう言わざるを得ない状況になっております。まさに、現状、医療提供に支障が生じている、間違いない状況かと思います。
　特措法の三十一条の二で、医療の提供に支障が生ずると認める場合には都道府県知事が臨時の医療施設において医療を提供しなければならないと、ならないなんですね、定めております。大規模な臨時の医療施設を設置するということで、今日も御議論ありましたし、本当に急いで大規模に設置をしていく、それこそ明かりをともす仕事になっていくだろうと思うわけです。
　国として、この設置に対する予算措置、人材の確保、どう具体的に支援を行うのか、御説明をいただきたい。