○参考人（水口弘一君）　経団連の経済調査委員会の企画部会長を務めております、同時に野村総合研究所の社長を務めております水口でございます。本日は、本調査会で意見を述べる機会を与えていただきましてまことにありがとうございます。
　私の意見を申し上げる前に、先日こちらの事務局からお送りいただきました資料を拝読いたしまして、私一年ぶりにもう一度勉強をし直したというのが偽らざる実情でございまして、ちょうど一年前、昨年六月に発表されました「国民生活に関する調査報告」、「内外価格差問題」という副題が出ておりますが、これを拝読いたしますと、ほとんどここに問題点あるいは調査すべき項目が総括されているように思います。さらに加えるべきものはないように思いますが、要はアクションだというふうに思いますし、また国民の期待もそこに集まっているというのが現状の私の率直な感じでございますが、そうは言いましても、せっかくの機会でございますので、昨年の三月に発表いたしました、経団連の企画部会で調査いたしました内外価格差問題についての報告を中心に、お手元の参考資料としてレジュメにまとめてございますが、それを中心にして申し上げてみたいと思います。
　私の委員会は、各企業を代表する調査企画部門の部長、取締役を中心に、民間のエコノミスト約四十五名で構成されました経団連として初めての委員会でございます。したがって、各企業の立場を踏まえながら、具体的な問題を踏まえてあらゆる問題を調査していこうということで、その第一回目にちょうど日米構造協議華やかなときでございましたのでこの内外価格差問題を取り上げた、こういう状況でございます。
　それでは、お手元の資料に従いまして話を申し上げたいと思います。
　まず第一は、この内外価格差問題に取り組みます基本的な経済界としての、あるいは経団連としての考え方ということでございます。これは申すまでもなく、単に日米構造協議の一環としてということではなく、消費者の立場を踏まえた国内の物価問題として取り上げまして、国民のゆとりと真の豊かさを実現するという観点からその是正を図る必要があるというのが基本的な考え方でございます。この考え方は、経団連の記者クラブで記者発表をいたしましたときに、経団連として初めて消費者の立場ということを経団連が言うのかというような新聞記者諸公の批評もございましたのですが、こういう立場を明確に出したというのは恐らく初めてではないかと思います。
　第二は、内外価格差はそれぞれの国のコスト、条件の違いあるいは為替の動きで当然生じてくるわけでございます。ただいま岩田先生からもいろいろ御説明がございましたが、貿易財については貿易を通してそれが調整され、非貿易財につきましては時間はかかりますがコスト構造の変化を通じて調整される。しかし、政府規制の存在等によりまして調整のメカニズムが阻害されている場合にはその是正が求められる。その方法としたら、規制緩和などによる競争政策の活用を基本とすべきである。これが第二点でございます。
　第三は、同時に内外価格差の一部は、競争が価格だけではなくて価格以外の各種のサービス等によっても行われていることから生じております。競争がすべて価格だけで行われる状態が理想だとは言えません。　規制の緩和、撤廃によって消費者が価格競争とサービスを含む非価格競争を選択できる仕組みをつくることが大切であろうかと思います。
　次に、内外価格差の実態と原因ということでございますが、内外価格差につきましては、経済企画庁の物価レポート、日米共同価格調査等数多くの調査が行われております。それらの結果と個別業界の現状とを考え合わせ、輸出品の内外価格差、輸入品の内外価格差、生計費の内外価格差と三つに分けて判断いたしますと次のような格好になります。
　第一は、輸出品の内外価格差でございますが、輸出品については、急激な円高の時期にはドルベースの価格引き上げが追いつかず、内外価格差が発生した時期もあったわけでございますが、最近では、これは昨年の初めの時点でございますが、ほぼ解消している。中に価格差が依然あると言われている品目でもその原因は明確に説明でき
るものがほとんどであります。家電、自動車部品、船舶、鉄鋼、事務機器等についてこれを実証しておりますが、詳細は時間の関係がございますので省略させていただきます。
　次に、輸入品の内外価格差でございますが、価格差の大きい輸入品としましたら、ブランド品、外国製の自動車、コンピューター等が指摘できております。
　このような輸入品割高の原因でございますが、輸入品が割高な要因を取引段階に沿って指摘いたしますと、一、外国企業の価格設定、円高還元が不徹底、高価格政策等。第二、輸入制限、高率関税、検査等の水際の要因。第三に総代理店制等の流通システム。第四に再販価格、系列。第五に物的流通面における規制、輸送コスト。第六に高速道路通行料、公共料金等公的基盤のコスト高等々が挙げられるわけでありますが、これらが複雑に絡み合って内外価格差を発生させていると見られます。
　また、本年五月に発表されました日米共同価格調査結果によりましても、我が国の輸出品については日本の価格が高いものは二割弱にすぎなくて問題は少ない。これに対し、欧米からの輸入品については九割が日本の方が高い。日本の価格が米国の価格よりも六〇％以上高い品目は三六・五％に達する。政府規制関連品目及びブランド商品は日本の方が割高という特徴がございます。また、日米共同調査では取り上げておりませんが、農水省の調査、本年三月でございますが、それによりますと、穀物、牛肉、豚肉など政府規制のある品目については内外価格差が存在していると、こういう発表がございます。
　次に、第三の生計費の内外価格差についてでございますが、日本の物価水準が国際的に割高ということは事実でございますし、各種の調査からもそれは実証済みでございます。あるいは国民の感情、生活実感としてもそのような点は事実だろうと思います。
　このような背景として四点が指摘できると思います。
　第一は政府による各種の規制。第二は、急激な円高の進展に対して国内の価格体系が十分に適応していない、あるいは適応がおくれているという場合であります。第三は、一般に一人当たりの所得水準が上昇するにつれまして国内物価水準も高くなる傾向があります。日本でもそういう傾向がある。第四は、国際競争力の強い工業製品と農産品等国民生活関連品との生産性ギャップが大きいということでございます。
　直近の購買力平価を工業製品卸売物価で計算いたしますと、一ドル百五十円程度でありますが、消費者物価では一ドル二百十ないし二百二十円であります。二つの分野の生産性格差が内外価格差の大きな背景となっていることがわかります。各種の規制は取得権益の保護につながり、当事者にとって利益になるように見えましても、そのためマーケットメカニズムが働かなくなり競争による切磋琢磨が行われない、それが生産性の向上をおくらせ国際競争に大きく立ちおくれるという結果をもたらします。別紙一に主な商品につきまして若干のコメントを出しておりますので御参考いただきたいと思います。
　それでは、このような内外価格差是正に向けての対応でございます。一応、政府、企業、消費者というような形で御説明申し上げたいと思います。
　第一は政府の対応でございます。国民生活の安定に必要な特定の商品、サービスを確保するためには公的規制が必要ではありますが、既に本来の目的、役目を終えた規制も多い。それらが価格メカニズムの作用をゆがめるように働いております。具体的には規制の内容、影響の違いから三つに分類できると思います。
　第一、輸入制限価格支持制度、行政指導等による輸入品と国産品の価格競争の阻害。第二は大店法、酒類販売免許等の参入規制による市場競争の阻害。第三に硬直的な一部公共料金の設定方式でございます。これは昨年三月、その是正に向かって提言をしたわけでございますが、その後につきましては、政策措置は、大店法等におきましてはアメリカからは非常に高い評価がございますが、全般的に見ますと政策措置は残念ながら若干おくれぎみではないかと、政治の今後の強力なリーダーシップによる規制緩和の断行を期待されるところでございます。
　それから、そのほか政府の対応としたら土地政策の推進、これは宮尾先生が御専門でございますので項目だけ挙げておきたいと思います。それから第五に、内外価格差情報の提供ということが非常に重要であろうと思います。内外の価格差を定期的に調査いたしましてその評価を国民に提供することは、消費者が確かな選択眼を養う上で不可欠でございます。今後ともその促進に努めていただきたいと思うわけでございます。またこれは同時に、現在情報化時代でございますし、また情報のグローバル化という時代でございます。まさにボーダーレスの時代でございますので、政府のみでなく、民間企業としてもこの辺の問題の価格差情報あるいは商品の価格情報のディスクロージャーということは非常に重要であろうかと思います。
　次に、内外価格差是正に向けて企業はどう対応すべきかという点でございます。
　まず第一は、国際的視点からの価格政策の見直しでございます。よくアメリカの企業は短期利益志向であり日本の企業は長期成長志向というビヘービア、これが価格設定にもあらわれて、アメリカはコストに利益を加えて価格を設定するのに対しまして、日本は短期的には赤字であってもまずマーケットシェアを確保する、こういう価格設定をするということが言われてきておりますけれども、今後においてはこのような国内販売のバッファーとしての輸出を考えるとか、あるいは限界利益が取れればよいというような企業行動は厳に慎まなければならないと考えます。
　第二は、流通部門における制度、慣行の是正でございます。現在の流通部門における希望小売価格制、返品制、リベート制、派遣店員制等の業界慣行につきましては、これは流通かメーカーか、どちらがコストを負担するかの問題でございまして、マーケットメカニズムが機能している中で生まれてきたものであります。したがって、一概にこれらが悪いとは言えません。しかし、外から見て透明性を欠くこと、競争制限的に働くことなどは問題でございますので、不合理な制度、慣行は是正するとともに、我が国の流通制度についてもわかりやすく説明し、理解を得ることが必要であるかと思います。
　また、コンビニエンスストアやスーパーマーケットにおきましても、日本の流通、納品、販売のシステムは一般的にアメリカよりもきめの細かいサービスを行っております。また、消費者にはサービスよりも価格低下を優先する志向もございますので、流通業界としたら選択可能なさまざまな販売形態を実現して、自由なマーケットのもとで多様な商品サービスを提供することが大切であろうと思います。
　第三に、系列取引の問題でございます。系列取引につきましては批判が多いわけでございますが、結果としまして系列間で割高な取引を続けているというようなことになれば競争力を失う。また、最近は量販店等の非系列店を通ずる取引が増加しておりまして、例えば家電業界におきましては、系列店の販売ウエートは三〇％にすぎないと言われております。また、自動車メーカーと部品メーカーの関係の特徴といたしましても、厳しい競争の中での結果でございまして、必ずしも閉鎖的な系列関係を意味するものではございません。これは日米構造協議でもアメリカ側から強く批判されたわけでございますけれども、直近は若干ニュアンスが私は変わっているところもあるように思います。
　最近、私ニューヨークにおりましたときに、ちょうど六月の十二日、ニューヨークタイムズのトップ記事では、日本におけるアメリカの会社はそう言われるほど悪くはない、案外うまくいってい
るというような記事が出ておりまして、その中で二、三の有力な会社の名前が挙がったりしております。そういう点ではいい点も見直されてきているというような感じはいたします。
　第四に、談合体質の改善でございます。これはもう言うまでもございません。
　第五に、企業ベースでの輸入促進でございます。政府の管理貿易に頼るのではなくて、並行輸入あるいは個人輸入などを促進する、そして消費者の便宜を考慮してカタログ輸入などで送金とか保険、通信等の機能をセットで提供することも考える必要があるのではないかと考えます。
　第六は、企業倫理の一層の徹底でございます。企業の交際費が日本の飲食費や高級品の価格を押し上げているという批判がございますが、それが内外価格差の一つの原因になっていることは否定できません。経団連としましても、現在進めております企業倫理の確立、虚礼廃止の運動をより一層推進いたしまして、企業の交際費の抑制を図るよう各業界、企業に働きかけていきたい、こういうことでございます。
　次に、消費者の対応ということでございます。基本は消費者の選択肢を広げることでございます。その中から価格が機能、品質にふさわしいものであるか否かを厳しくチェックする目を消費者が持てるように企業としても努力する必要があろうかと思います。これはしたがいまして、アメリカや西独のように消費者が価格をチェックするための手段、民間主導で客観的情報を提供していくという意味でこういう手段を提供する必要があると思います。
　経団連といたしましても、各業界に働きかけまして消費者の利益優先の対応を強化するとともに、経済広報センターでも消費者とのコミュニケーションを強化することとしております。具体的には、各地の消費者グループを対象としたセミナーの開催や各種のメディアを通じまして、内外価格差の原因や価格形成の仕組みに関する客観的情報の提供等を行う予定でございます。また、個々の企業に設けられている消費者相談窓口を業界ごとに拡大強化して消費者の利用促進を図る必要がございます。
　最後に、アメリカ側、米国側への期待、これはちょうど日米構造協議の最中でございましたので特に一項目述べておりますが、米国製品の輸入拡大を図るためには米国企業が日本の消費者の嗜好に合った製品を開発することが期待されます。先ほど来申しましたように、日本の消費者は物の価格だけで買うのではなく、品質を重視し、またサービス、デザイン、包装、容器などに対しても厳しい要求を持っております。米国におきましても最近カスタマーサービスの低下が指摘されておりますが、日本市場で販売する場合にはその是正が強く望まれるところでございます。
　最後に一つ、お手元資料の一番最後に載っております内外価格差是正への期待、試算というものについて若干申し上げてみたいと思います。
　内外価格差問題に関連いたしまして、日本の制度を変えた場合にどの程度効果があるかということにつきましては非常に関心のあるところでございますが、包括的な分析は極めて難しいものでございます。
　そこで、作業にいろいろな限界はございますが、定量的な把握をねらいといたしまして、全くの仮定計算でございますが、一定の前提を置いて試算したものがこれでございます。これは経団連ではなくて、もともとは産業連関表を使いまして野村総合研究所で行ったものでございます。種々の波紋を呼んだ試算でございますが、概略申し上げますと、日本の場合小売マージンと卸のマージン比率というものがございますが、このマージン比率を米国並みにしたということ、これは日本の卸対小売比率一・一三倍を〇・二ポイント低下するということを仮定した場合の影響を見ると、消費者物価は三・四四％低下するという結果になるということが第一でございます。第二は、農産物関連の規制を撤廃して国産品も輸入品並みに下落するとした場合には消費者物価は二・一五％下落する、米を除いて計算すると二・〇九％になる、こういうような試算でございます。
　これらは単に例示のために選んだものでございます。したがいまして、具体的な政策と結びつくものでは必ずしもございませんが、しかしこれらの効果があるということは事実でございますので、これからの政策展開において私は大きな希望は持てるのではないかと思います。同時にまた、民間サイドにおきましても、第一点にありますように、例えば流通業界、自分の努力によって下げていくということ、同時にそれはまたここに書いてございますように労働力不足という問題で、我々の計算では二百万人くらいの労働創出ができるというような試算もございますので、構造改革の効果ということにつきましては今後大きな期待ができるということを申し上げて、ちょっと時間を超過いたしましたけれども私の報告を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。