○春山公述人　統一労組懇の代表委員・事務局長の春山でございます。
　私は、昭和五十八年度政府総予算案に対して、反対の立場で意見を述べさせていただきます。
　私のこの意見は、労働者、国民の生活全般の実情を踏まえ、その暮らしと平和を守る立場からのものであります。加えて、統一労組懇に参加している二十の産業別組織と三百二十六を超える県、地域統一労組懇の全国百五十万人を超える労働者の経済的、政治的、制度的な要求にかかわる意見であるとともに、私たちがこの二年余の間に中小企業業者団体や婦人その他の団体あるいは各種団体と共同で進めてまいりました「軍事費を削って暮らしと福祉、教育の充実を」求める国民署名約二千六十万人に及ぶ人々の切実な願いを踏まえたものでもあります。
　意見の第一は、国民生活水準の引き上げ、改善は急務であり、とりわけ当面、できるだけ早く一兆円以上の勤労所得税減税を実施すべきであるとともに、一般消費税などいかなる名目にせよ間接税増税は行うべきではないということであります。
　減税の財源については後で触れますけれども、ここでは減税を行うべき理由について述べさせていただきます。
　いまわが国には四千万人の賃金労働者がおり、家族を含めますと国民の過半数を占めています。その国民の約六割、大都市の居住者ならば約七割が、二年連続可処分所得が低下し、暮らしの現状と将来に対して不安と失望感を抱いていると分析をしたのは、昨年の政府の国民生活白書であります。また、ことしの一月十六日付のある新聞の世論調査結果は、十人のうち九人までが将来経済生活低下の不安を持っていると言っております。
　このように逼迫をしている労働者、国民の生活困難の打開の道を民主的に指し示すことは、国民主権を憲法でうたっているわが国の政府の重大な責務でなければなりません。
　そのような生活困難をつくり出している要因は、さまざまに複合し、深刻化しております。それはたとえば、ＧＮＰでは世界二位あるいは三位と言われながら、労働者の賃金水準では先進工業国中十五位、十六位という低さにあるのに、さらに加えての労働者に対する賃金抑制政策であり、また打ち続く国民への増税、高負担政策であり、さらにその背景には、レーガン米大統領の核戦略構想にくみする政府の軍備増強政策があり、また大企業優遇政策があります。それらを総合的な体系として進めている反国民的と言うべき臨調答申と、その政府の実行の姿勢もかかわっていると言わなければなりません。
　具体的には後でも触れますけれども、当面、間接税増税は行うべきではなく、一兆円以上の勤労所得税減税を実施すべきであることを強く主張するものです。
　一九七八年以降、五年連続して物価調整減税が行われませんでした。さらに昭和五十八年度も減税を行わないとすると、年間所得の少ない労働者ほど、小刻みの累進税率のもとで税負担は増加していきます。
　国税庁の最近の民間給与実態調査によれば、労働者の平均年収はわずか三百万円前後であります。その平均階層の世帯が夫婦子供二人の四人世帯の場合、所得税額は一九七七年から一九八二年までの五年間に実に五倍にふくれ上がっております。所得税、住民税、社会保険料など罰則を背景にした天引きの総額は、その平均世帯層で一九八二年で三十二万四千二百七十円になるという試算があり、それは低い賃金の中での手取り収入の八分の一近いものとなっています。一つの例として、年収一千万円以上階層の税額の、同じ五年間の伸びが二倍以下であるのと対比をしても明らかに重過ぎます。
　また、同じ調査結果で見ても、ここ数年、税金の伸びは給与の伸びを倍近く上回っています。一九七八年の対前年比の給与の増加率が一〇・五％なのに税金の増加率は二〇・〇％で、以後七九年は七・五％に対して一八・五％、八〇年は七・三％に対して一四・八％、八一年は五・一％に対して一〇・二％と、それぞれ税金の額は給与の額の増加率の二倍を超えている場合もあり、家計に大きく食い込んでいます。
　また、政府の言う財政再建期間である一九七九から明八三年度までの四年間の政府予算総額の増加率は一二七・〇％ですが、源泉所得税の増加率は同じ期間に一五六・八％という高率であります。法人税の同じ期間の伸び率が一二八・五％です。歳出の方では、社会保障費の伸び率は一一九・五％、文教費は一一一・三％、軍事予算が一三一・六％ですから、労働者、国民の負担増がいかに厳しいかはっきりしています。
　昨年の九月に京都の生活協同組合が、一世帯当たりの税金、社会保険料、任意保険料の合計が家計費の中で占める割合を調査いたしましたところ、平均して総収入の二三・六％、つまり四分の一近くという結果が出ました。税金だけでも九・四％です。ここでも家計への圧迫は明らかであります。税負担の増加にあわせて医療、教育、福祉などでの臨調答申に基づく家計負担の増加で、二重、三重の負担が国民にはかかっています。こうした低所得層ほど厳しい税負担を改め、一兆円以上の減税を低所得層重点に実施をすることは、労働者、国民の負担をわずかでもやわらげ、生活改善に資するだけではなくて、消費購買力を引き上げ、消費不況を民主的に打開をする方向につながり、積極的な意義を持つものであります。
　同時に強調したいのは、そういう道に逆行し、国民負担を増加させる直間比率の見直しなどという口実での、実際には直接税も間接税も双方ともに増税するような政策、これには強く反対をするものであります。
　第二に、昨年の人事院勧告は凍結をされたままになっておりますが、完全に実施をすべきであります。あわせて、人勧凍結関連の年金、社会保障の物価スライド凍結も解除し、改善をするとともに、昭和五十八年度予算にも賃上げ分その他の所要額を見込むべきであります。
　国家公務員の賃上げ凍結分八十四万人、千五百三十四億円、地方公務員、特殊法人労働者、三公社労働者の賃金、年金、社会保障対象者などへの総額一兆数千億円の凍結は直ちに解除し、賃上げなどとあわせて完全に実施をすべきであります。
　財政赤字の解消を口実に、官公労働者に一方的に犠牲を強要し、労働基本権剥奪の代償機能を停止をさせることは全く不当であります。憲法で保障された労働基本権を官公労働者から剥奪をしてきて、いままた、その代償機能を破壊をするということは二重の誤りであり、国内だけではなくて、国際的にも問題が大きいと言わなければなりません。
　これとの関連で、第三として、第二次臨時行政調査会答申に基づく政府の予算上の措置分一兆五千億円以上の財政緊縮措置についても、行うべきではないと主張をいたします。
　医療、福祉、教育、社会保障など、弱者、低所得者層を含む国民の生活にかかわる予算の削減には強く反対をいたします。これは、仮に政府の経済見通しに沿って見ても、来年度三・四％成長の内訳として、その大部分の二・一％を個人消費の増に置いているではありませんか。賃上げの抑制、人勧凍結、国民生活の圧迫予算では、その見通しはすでにして破綻をすると言わなければなりません。
　そもそも財政赤字の原因も、また対策を講ずべき重点も、軍備の増強、大企業の利益擁護という国政運営のゆがみ、ひずみから生まれているのでありまして、それを労働者、国民にもっぱら犠牲と負担を押しつけるのは誤っているし、筋違いであります。労働者、国民に対しては、むしろ大幅な減税と賃上げを行い、消費需要を広く喚起し、中小商工業者も含めて広範な産業活動に民主的な活力を吹き込み、消費不況の打開をこそ目指すべきであります。
　第四点として主張をすることは、軍事費を主要装備調達分などで一兆円以上削減することであります。
　私たちは、アメリカの核戦略体制に組み込まれ、日米安保条約に基づいて日本がアメリカのための不沈空母や核戦場になるなど、戦争につながる一切の危険と脅威は、直ちに全面的に除去すべきであることを強く主張をいたします。
　軍事力均衡論に基づく軍拡路線で地球の上の平和が保てないことは、第一次世界大戦以来の歴史がそれを明らかにしておりますし、そのことは国連軍縮総会でも触れていることではないでしょうか。国連加盟国の三分の二を超える国々が追求している、軍事ブロックや軍事同盟を解消し、非同盟中立の国際連帯強化の道でこそ、真の恒久平和を進めることができるものであります。
　ことしの一月のＮＨＫテレビで「七九％の国民が、アメリカが勝手にどこかで起こした戦争に日本が巻き込まれるのではないかという不安を持っているし、また、五四％の人が、日本が場合によれば核戦場になる危険を感じている」そういうＮＨＫの世論調査結果を出しておりましたが、広く耳を傾けるべきであります。
　とりわけ、この日米軍事同盟強化、軍備増強の路線が、日本型ファシズムとも言うべき国民の基本的な権利侵害につながることは、全く許せないものであると思います。日米軍事同盟をやめ、非核三原則を法制化し、核兵器の全面禁止を進め、当面、軍事予算の一兆円以上の削減を強く求めるものであります。それは同時に、日本経済の民主的な自立、過剰な海外依存からの脱却ともつなげていかなければなりません。
　私たちが集約した「軍事費を削って暮らしと福祉、教育の充実を」求める国民二千六十万人の署名にこたえる道こそ、平和憲法に徹する正しい道であると言うべきであります。
　第五に、昭和五十八年度政府予算案で依然として十分には改められていないどころか、ほとんど手をつけられていない、大企業、大資産家優遇税制と大企業向け予算並びに大企業の巨額な隠し利益などについて、税制改正を含め、全面的な改善、是正を強く求めるものであります。
　これらは、軍事予算の増強絡みで、国民の税金のむだと浪費の典型が数多く指摘されるところであります。たとえば大企業の退職手当引当金に充当されている額は、労働者の四〇％が一年ごとに退職するという、実際にはあり得ない規模の計算であるのに、税制特例が認められていますし、貸し倒れ引当金は、期末売掛金の千分の三以上を特例対象としており、過大に過ぎます。法人の受取配当益金も、税計算で算入対象になっていないのはおかしいと思います。大企業千三百一社の資産は百五十兆円以上という計算もあり、適正な課税を行うべきであります。法人税率が、所得七百万円以上では大企業も中小企業も同じ率になっているというのは改めるべきであり、所得が多いほど率を引き上げるべきであります。各種準備金に対する課税も改めるべきであります。有価証券譲渡益は、同一銘柄二十万株以下でも課税対象とすべきであります。海外進出費、経済協力費、エネルギー対策費、産業投資特別会計などについても、廃止あるいは縮小など、国民的な立場での改善を図るべきであります。
　そういう、国民の事実上の負担増を顧みないで大企業が利益をため込んでいることは、八二年九月期決算での民間の調査機関の発表を見ても明らかであります。東証一部上場八百社の四分の一が史上最高利益か大増益を上げていることが発表をされています。その社会的な還元や賃上げに充てることをしないで、財界や日経連が一方的に、この一月十一日に出した労問研報告でベースアップの見直しや人勧制度の廃止や参議院制度の見直しや、あるいは第二臨調での自立自助、政府や国に甘えの構造をやめよなどと主張をするのは、まことに身勝手きわまりない暴論であります。大企業の優遇政策を徹底的に見直すべきことこそ国民的な利益につながるものと考えます。
　私たちの試算では、この見直しを進めるならば、軽く見ても優に年間五兆円程度の財源をつくることはできるはずでありますし、労働者の賃上げも大幅に可能になるはずです。ここに手をつけずに労働者、国民への増税、高負担、臨調路線での国民生活圧迫予算を組むのは、明らかに不当であります。強く是正を求めたいと思います。
　最後に、雇用と年金に触れたいと思います。
　現在、政府の発表ですと完全失業率は二・四％、完全失業者は百三十万人台が続いていると言われます。この水準は、第一次石油ショックのときを上回る厳しいものであります。とりわけ、高齢者、身体障害者の雇用機会は少なく、職業安定所の窓口では、百人の求職者に対して一人の就職機会をもつくることができないという厳しさであります。この失業率の計算は、日本は世界で最低などと言われていますけれども、それは事実に反します。失業率の計算を西ドイツやイギリス並みの計算方式をとって行うならば、日本の失業率は、優に西ドイツやイギリスの倍を超えるものであります。
　このような失業の増大に対して、消費需要の引き起こし、生活関連公共事業の拡大、労働者の解雇規制立法あるいは中高年、身障者雇用の拡大、労働時間短縮など、積極的な雇用政策の展開が求められるところであります。
　また、年金問題では、七月三十日に出されました第二次臨時行政調査会第二次答申、いわゆる基本答申と関連をして、七月中に大蔵大臣の私的諮問機関である年金制度基本問題研究会あるいは厚生大臣の私的諮問機関であります社会保障制度長期展望懇談会などが関連をした考え方を示しておりますが、ここ十年ないし十数年の間に労働者の年金保険料を現行の五・数％から実に四倍に引き上げるべきだなどという議論が展開をされていますが、これこそまさに暴論であります。
　私ども統一労組懇が、これからの高齢化の進行、それに対する年金財源の確保、また現にある、たとえば厚生年金四十兆円の積み立て、社会保障費の中の軍人恩給財源など、総合的に検討した結果では、民主的にこの年金財源その他の制度を運用するならば、財界や一部の方々が言っているような、年金保険料を四倍に引き上げるか、あるいは年金水準を四分の一に引き下げるか、年金支給開始年齢を六十五歳か七十歳に繰り下げるなどという非常識な暴論は、通るものでないことは明らかであります。民主的に年金制度の検討を通じて、これからふえていく高齢者の生活の改善を図る道こそ、政府のとるべき道であります。
　以上、私どもの考え方を述べさせていただきました。よろしくお願いをいたします。ありがとうございました。（拍手）