Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○野呂田委員　私は、現行の憲法で、必ずしもこれに抵触する制度だとは思いません。共犯者の自白しか証拠がない場合には無罪としてきた司法の判断と正面衝突する制度でありますけれども、今度のような大罪を犯した連中を、明白な証拠が挙がっていないという一点でみすみす無罪にするという、あるいは野放しにしておくという問題では、これは国民に無差別に被害を与えるテロ対策としては全くなっていないということになってくるはずでありますから、ぜひひとつ検討していただくように重ねて要請して、この問題についてはやめます。
　次に、オウム真理教の法令違反の問題でありますが、それと、文部大臣に、宗教法人法との関係についてお伺いしておきたいと思います。
　オウム真理教が宗教団体であるとして、とても宗教の教義を広め、信者を教化育成することを主たる目的とするという宗教法人法第二条の「宗教団体」とは思えない数々の法令違反があります。
　まず第一に、これは大方の方が新聞で読んでおりますけれども、熊本県の波野村では、オウム真理教が森林法に基づく林地開発許可を受けずに開発行為に着手し、熊本県は再三にわたり工事を中止するよう指導しましたが、オウム真理教は中止命令を無視して工事を継続し、熊本県は平成二年の八月十六日に、オウム真理教を森林法第十条の違反で告発しております。これはいわば、熊本県や林野庁がしっかりやったということになるはずであります。
　第二は、オウム真理教がこの波野村で買収した土地五万九千四十八平米は、国土利用計画法第二十二条第一項の届け出義務違反であります。同法によれば、一万平米以上の土地売買は届け出義務があるのに、無届けてこの土地の売買契約をやっております。熊本県は平成二年の八月十六日にこのオウム真理教を告発し、同年十一月に、今盛んにテレビに出てくる青山吉伸顧問弁護士や今度逮捕された早川紀代秀教団幹部ら数名を起訴しております。これも国土庁と熊本県がよくやったという事例であります。
　三番目は、オウム真理教は上九一色村にオウム真理教附属医院富士ケ嶺クリニックを開設し、内科、外科を初め九科、医師七名、歯科医一名を含めて二十五名の職員が医療に従事することになってこの診療所をつくりましたが、できましたけれども、開設届は、法律に基づいた届け出はなされておりません。開設届なしに診療をやっているとすれば大問題であります。
　四番目は、建設省の調査によれば、上九一色村にある建築基準法の対象建築のうち八棟については、完了しているのに完了検査を受けておりません。検査を受けないで使用するということは問題であり、また、用途も勝手に変更して使用している可能性が高いのであります。建築物にああいう、爆発物をつくるとか毒物をつくるなんて用途を申請しているわけはないはずでありますから、これも建築基準法違反で、八つそういう問題があります。
　また、山梨県の調査では、二十一の法令違反を山梨県は指摘をしております。危険物を貯蔵しながら、その届け出がありません、診療所の開設をしながら届け出がありません、消防用設備を整備しておりません、毒物劇物の保有の許可を受けておりません、水道施設の整備についての許可もない、めん類あるいは清涼飲料の製造の許可もない、宅地開発事業の許可もない、大気汚染や水質汚濁防止法の許可もない、県公害防止条例違反、自然公園法違反、こういうふうに数えるに息が切れるほどあります。
　そこで、文部大臣にお伺いしますが、これらの数々の行為は、宗教法人法第八十一条の解散命令に規定するとおり、多くの法令に違反し、著しく公共の福祉を害し、宗教団体の目的を著しく逸脱した行為と認められるけれども、文部大臣はこの点についてはどうお考えでありましょうか。
○与謝野国務大臣　伝えられる数々の事実から自由な心証をもってしてこの状況を判断すれば、それは解散の事由あるいは解散請求に相当する事態だろうと私は思っております。
　しかしながら、現在は捜査が進行をしておりますし、また、今後ともいろいろな材料も出てまいるわけでもございます。
　また一方では、この解散請求というのは裁判所に対して行うものでございまして、裁判所に解散請求をする以上、やはり必要な書面あるいは状況を疎明する数々の資料というものをあわせて提出して解散請求を行うわけでございますから、その点についてはやはり、きちんとした状況についてのいろいろな書面等がそろった段階ということが必要なのではないかと思います。
　また、これにかかわるいろいろな省庁間のやはり相談もまた必要でございまして、今後捜査の結果では、そのような事態になるということは半ば当然の方向であると私は思っております。
○野呂田委員　今警察が捜査をしている途上にありますから、それはそれで文部大臣の御答弁のとおりだと思います。
　しかし、今私が申し上げた法令違反は、捜査とは関係なしに客観的にわかる話でありますから、これは警察の捜査を待たないでも、それぞれの役所が措置すべきことはやっている。熊本県は国土法でもう届け出ているし、国土庁もそれでやっている、あるいは農林水産省は森林法でちゃんと告発している、こういうことでありますから、捜査を待たないでも法令違反で適切に対処することが、ふだんならば、警察が入ってなきゃそれでやれるわけですから、しかもその違反が二十項目以上に及ぶということになれば、これはこのまま捜査を待つまで何もできないということじゃおかしいのでありますから、それに対する文部大臣の御決意をもう一度、ひとつただしておきたいと思います。
○与謝野国務大臣　先生が御指摘になられました数々の法令違反もございますし、現在捜査をしております刑事事件もございます。今後、材料は減るのではなくて、解散請求をする材料はふえるという状況でございますから、ある見きわめをした上で、きちんとした手続を踏んだ上で解散請求を行うべきものと考えております。
○野呂田委員　次に、私は、憲法二十条の信教の自由というのは大変大事なことでありますから、これはあくまでも遵守しなければならないことは当然のことだと思います。しかし、今度の場合のように数々の法令に違背をし、地域紛争を巻き起こし、著しく公共の福祉を害し、宗教団体としての目的を著しく逸脱しているのに、規則を認証した所管庁が、そういう事実がありながらこの宗教団体に調査をしたり施設に立ち入ることも許されない、こういうことでは認証しながら何の権限も責任もないということになってくるわけですから、これはやはり、宗教法人に付与された権利というのも無制限なものじゃありませんので、少なくとも宗教法人法で与えた法人格だけでも剥奪するような措置がなければいけないし、迅速にできるやつですね、この法律そのものでありますけれども、立ち入って調査をする権限を付与して、その結果として解散に至るような手続を裁判所にちゅうちょなく申請できるような措置をすることが私は大事じゃないか。
　この点についてひとつ文部大臣に、これからの問題として検討していただきたいということを御要望したいと思いますが、いかがでしょうか。
○与謝野国務大臣　もともと宗教法人法というのは、そのような法律の構成にはなっておりません。例えば、税法では質問検査権もございますし、先般適用されました児童福祉法でも、立ち入っていろいろなことを尋ねるということができる体系になっております。宗教法人法というのは、ある宗教団体に法律上の法人格を与えるかどうかという一点で構成されている法律でございまして、果たしてそのように立ち入っていろいろ質問したり検査したりするということが宗教法人法上必要かどうかということは、もう少し議論をする必要がございます。
　ただ、宗教法人としての認証をした後に、認証した所轄庁が全くその宗教法人についての知識を有さなくなるということについては、私は、若干問題があるのではないかと思っております。
○野呂田委員　私は先ほど、宗教団体云々と言ったのじゃなくて、宗教法人について発言をしたわけですけれども、その点は区別して考えなければいかぬことでありますけれども、現行法にそういう規定がないことも明らかですから。しかし、憲法上宗教法人に与えられた権限は尊重しなければいかぬけれども、これもまた秩序なしに、無制限だとはとても思われません。これだけ膨大な破壊行為をやっているのですから、反社会行為をやっているのですから、これについてきちっとした調査ぐらいは、事実として出てくればできるぐらいの検討は、私はぜひすべきじゃないか。それがもともとの許可したり認可した者の責任でもありますから、この点については重ねて問いません、ぜひひとつ今後の検討課題にしていただきたいと思います。
　次に、危機管理問題でありますけれども、御案内のとおり警察の頂点に立つ警察庁長官が狙撃をされました。大変痛ましいことでありますが、長官には酷な言い方かもしれませんが、治安の最高責任者が狙撃されるという失態はやはり深刻にこれは受けとめなければいかぬ、こういうことも反面、一私は事実だと思います。
　そこで、アメリカの連邦捜査局、ＦＢＩの長官は、就任と同時に住所を変えて、どこに住んでいるかは国家秘密として秘匿されるということになっております。そういうものに比べれば、我が国の場合は、警察の頂点に立つ者が官舎でもないし、マンションの一室に住んでほとんど無防備の状態である。おまけに、撃たれたときにはＳＰもついていない。何でかというと、これは第一線の実行部隊じゃなくて事務当局でお役所だという関係でＳＰをつけていないという話でありますけれども、これじゃ、やはり警察のトップとしてはこれは危機管理意識がちょっと足りないなということは、国民だれでも思っていることだと思います。
　総理も国家公安委員長も、この間の参議院の会議では、サリン事件や警察庁長官に対する狙撃事件は、我が国の法秩序に対する挑戦であって、民主主義国家に対する挑戦で、国民生活の基盤を不安に陥れる重大な事件である、こう申しておられまして、これは当然のことでありまして、ごもっともであります。
　それにしても、あのときにその本人の長官が、秘書と運転手だけであって、ＳＰもついていなかった。ＳＰがついていれば、秘書がかばっている間に、ＳＰは犯人を追い詰めることができたのではないか、こういうふうにも考えられますが、危機管理の専門家である日本大学の大泉という教授は、國松警察庁長官に専門のＳＰがついていなかったこと自体、国家の危機管理の問題として非常識である、こう言っております。
　おまけに、これは私は定かじゃありませんが、どうも話を聞きますと、長官の住むマンションには無線も整備されていないというふうに聞いておりますが、このようなことで一国の治安をしっかりと守ることができるものかどうか。国家公安委員長のお考えを聞かせていただきたいと思います。
○野中国務大臣　ただいま御指摘をいただきましたように、治安のトップにあります警察庁の國松長官が狙撃をされましたことは、私ども国家の組織を守り、国民の治安を守るもののトップにある者がこういう事犯に襲われたということにつきまして厳粛に受けとめますとともに、委員が御指摘になりましたような問題について、深刻な反省とそしてとらまえ方をしておる次第でございます。
　あの事犯を謙虚に厳しく踏まえまして、その後、既に体制の強化を行っておるところでございまして、総理初め関係の警護を必要とする方々の身辺警護、さらには自宅その他の警備、あるいはまた攻撃を予想される方の警備、警護等につきまして、再びかかることのないように十分体制を整えておるところでございます。
　また、サリン事件を初めとする各種犯罪が相次いで起きましたことに対し、村山総理からも徹底した犯人の検挙と、そして全体像の解明と、さらにはこの種犯罪が再発しないことを私ども強く再三にわたって要請を受けておるところでございますが、残念ながら昨日もあのような事犯が起きて、まことに悔しい思いで、申しわけなく存じておるところでございます。
　今委員から御指摘ございましたようなさまざまな問題を私ども、先ほど申し上げましたように厳粛に受けとめまして、さらにこの防圧のために努力をしてまいりたいと考えておる次第でございます。
○野呂田委員　私は、このことは、きょうは大蔵大臣がいなくて大変残念でありますが、国家の治安、国民の安全を守るという意味で警察官は大変大事な仕事でありますのに、この四年間、警察官の増員は全く凍結されておりまして、一名もふえておりません。十分な警護をやろうと思っても、警護につく人手が足りないということもあります。
　これからの警察は、府県の領域を超えて広域的な共同捜査が必要になるし、あるいは高度な情報や科学技術を具備した体制整備が必要であります。金もかかります。警官も増員しなければ、私が今申し上げているような完全な警備はできません。
　そこで、同じような問題が、防衛庁長官にお伺いしたいと思いますが、私、調べたわけではありませんからあるいは間違いかも知れませんが、防衛庁でも、師団長さんらのような実行部隊には武装した護衛がっくそうでありますが、どうも内部部局のトップの幕僚長らにはそういうものが必ずしもついていないという話でありますが、その点、いかがでしょうか。
○萩政府委員　防衛庁といたしましても、当庁幹部の身辺等に対する不測の事態に対処するため万全を期しているところであります。
　なお、その細部は事の性質上申し上げかねますが、防衛庁、自衛隊にも警務官という司法警察職員が存在をしておりまして、当庁幹部の身辺等には万全を期すように努力をしておるところでございます。
○野呂田委員　そういうことは申しかねるということでありますが、恐らくついてないからそういう発言になると思うのでありまして、それ以上聞こうとは思いません。
　そこで、最後に総理にお伺いしたいと思いますが、総理、よろしいですか。
　今両方からそれぞれ御見解が述べられましたが、やはり幕僚長や警察庁長官のような国土の防衛とか治安のトップの人たちにはせめてそういった護衛官をつけるべきだ、大臣さんにはみんなついているわけですから、同じようにこういう要人にはその程度のことは考慮すべきだ、こう思います。四年間も警官が一人もふえない、予算も一向にふえない、こういうことではそれもかなわないということでありますから、こういう大事件が発生しできますと、そしてまた、きのうあたりは自衛官も横浜に出動して大変努力をされております、こういう御労苦に報いるためにも、私は十分なそういう警備体制を整えてやることが大事だと思いますが、ひとつ総理の御決意を伺っておきたいと思います。
○村山内閣総理大臣　委員からるるお話がございましたように、今回の地下鉄のサリン事件というのは、これはまた全く凶悪非道なものでありまして、社会秩序を揺るがす重大な事犯という受けとめ方をして取り組んでいかなきゃならぬというふうに思っておりますし、また、警察庁長官が狙撃をされた事件というのは、これは全く、何といいますか、言うならば日本全体の治安に挑戦をするような事件でありますから、厳しく受けとめております。
　今そうしたことに対応できるような危機管理の体制というものを十分総理府を中心にして確立いたしておりますが、同時に、要人テロの再発防止のために、今御意見のありました点なども踏まえて真剣にひとつ検討させていただいて、体制をとらせていただきたいというふうに考えております。
○野呂田委員　大変涙ぐましい苦労をされておる捜査陣に対してこういう言い方をするのは心苦しい話でありますけれども、これらの一連の問題の捜査の問題点についてひとつただしておきたいと思います。
　松本のサリン事件が発生したのは平成六年の六月二十七日でありました。警察は、同月二十八日、翌日に有機燐系ガスによる中毒の疑いが強いと判断したということになっております。それで、七月の三日にはサリンと推定される物質が使用されていたと判断したと、こう発表しております。七月の九日には、ここが大事でありますが、今度は松本じゃなくて山梨県の上九一色村の住民からの異臭が発生しているという通報によりまして、警察は周辺捜査を実施しております。松本で発生してからごくわずかの間であります。だけれども、そのとき警察は、住民に特段の被害が出なかったのでそのままにしたということになっております。その後悪臭騒ぎのあった周辺の草木が枯れ出してきましたので、付近の土砂を採取して鑑定したのが九月であります。そして、十一月の終わりになってサリンとの結果が出たということになっております。そして、捜査体制を組んで強制捜査に乗り出そうとしたのが三月に入ってからであります。三月二十日には地下鉄サリン事件が発生しております。
　そこで、まず平成六年の七月三日に松本でサリンの犯罪が発生したと判明した時点で、警察庁は現行警察制度を改正してでも、長野県だけに任せずに直轄に捜査に乗り出すべきじゃなかったかと思いますが、この点、公安委員長いかがでしょうか。
○垣見政府委員　お答えいたします。
　ただいま委員御指摘のように、松本で発生いたしました事件、これは事案としても死者七名、それから負傷された方も多数おられる事件で、大変重大な事件と認識をしておりました。しかしながら、今委員御指摘されましたように、その時点で私どもとして、現行の警察法、警察制度を改正して、これはもっと国家的レベルで捜査をするべき事案という判断にまでは残念ながら至っておりませんでした。その点は、その事案の捜査がまだ途中の本年の三月二十日に地下鉄サリン事件が発生したわけでございまして、この二つの事件の発生については大変厳しく受けとめておりまして、今後の捜査に全国警察を挙げて力を尽くす覚悟で現在取り組んでいるところでございます。
○野呂田委員　地下鉄サリン事件が発生したときに、某局のテレビを見ておりましたら、長野県警の幹部の一人が、実は松本サリン事件が発生した際にオウム真理教との関係がそのときにも出ておったということをみずからテレビで発表しておりましたが、私はこういうことはやはり見落とせないことだなと思います。
　それからもう一つ、平成六年の十一月に上九一色村でサリンと判明した時点でオウム教の施設を徹底的に捜査して事態の解明をしておれば、平成七年三月二十日の地下鉄サリン事件は未然に防げたのじゃないかと思いますが、何でサリンが発見されてからこんなに長い間放置したのでしょうか。
○野中国務大臣　ただいま委員が御指摘になるような形で御批判があることは、私どもも厳粛に受けとめておるところでございます。
　ただし、昨年六月二十七日の松本サリン事件を初めといたしまして、それぞれ内偵はいたしておりましたものの、現にサリンを持っておる、あるいはサリンを発散する、サリンをつくる材料を持つということで、我が国は法律的にこれを想像もせず、法が存在をしなかったわけでございまして、その法が存在しない中において警察がこの宗教法人に捜査に入るということは不可能であったわけでございます。
　ただし、昨年の暮れになりまして、先般議会で議決をされました化学兵器の禁止の法案がようやく御審議の過程に上ってくるということを想定をいたしまして、なお捜査を継続をしてきたわけでございますが、そういう中で三月のあの品川の仮谷さんの拉致事件というものがありましたので、むしろこちらを捜査の中心にいたしまして山梨へ入ることができ、オウム真理教の各拠点に捜査活動をやることになり、そして結果として、異常なあの薬品あるいは機具が置かれておるということから、殺人予備罪をもって捜査を行うことになったわけでございます。
　この間、御指摘のような、あのときにやっておれば今日の地下鉄サリン事件はなかったのではないかという御指摘はあるわけでございますけれども、そのときに法が存在しなかったという実情の中から苦渋の毎日を歩んできて、結果として多大の犠牲者を出すに至ったことは、警察としても本当に情けない思いをし、しかもその間、國松長官が狙撃をされるという全く悔しい、そしていわゆる捜査活動に挑戦し、あざけり笑うような状態が出ておることを全警察は悔しく受けとめながら今やっておるわけでございまして、一連の経過がありましたことをぜひ御理解をいただきたいと思う次第でございます。
○野呂田委員　世界に冠絶たる優秀な警察官であります。しかも、野中さんのように立派な大臣を持っているわけですから、再びこういうことのないようにひとつ御注文をつけて、この点については終わります。
　もう一つだけ申し上げておきたいと思いますが、どうも今度のオウム真理教の施設への強制捜査について、事前に情報が漏れておったのではないかという御指摘もあります。事前に、二日ほど前にかなりの資機材が移動されたり、証拠隠滅が図られたり、要人も移動したというような情報もいろいろなものに報道されております。これではやはり、どうもいかぬな。
　一つには、日本の警察捜査というのは、事前の危険情報を察知すればすぐに事情聴取ができるような法律になっておりません。証拠を固めて捜査令状をとってという手続の間に、どこかで相手に気づかれてしまうということがあります。
　ですから、私は、こういう一連の法手続の問題も含めまして、大変優秀な警察でもこういう手続をやっている間に問題が漏れていくということでは大変残念なことでありますから、法務大臣に、そういうことも含めてひとつ今後の検討をお願いしたいと思いますが、いかがなものでしょうか。
○前田国務大臣　これからの捜査手法の導入につきましては、御指摘を踏まえて、十二分に検討してまいりたいと思います。
○野呂田委員　時間ですから、やめます。
○佐藤委員長　これにて野呂田君の質疑は終了いたしました。
　次に、三野優美君。
○三野委員　野中国家公安委員長初め警察の皆さん、そして、この宗教団体の問題について非常に心痛のことと思いますが、文部大臣も含めて質問いたしますので、よろしくお願いしたいと思います。
　まず、端的にお尋ねしますが、このオウム真理教というのは今なお宗教団体とお考えになるのかどうか。私は、中国への進出、報道されるロシアでの活動、あるいはニューヨークに支部を持ち、イギリスにも影響を持っているということなんでありますが、これらのことを考えてみると、もう宗教団体ではなしに、日本内部におけるあの活動の実態をも見る限りにおいては、国際的なテロ集団と言えるのではないかとさえ思うのでありますが、これについて、文部大臣及び国家公安委員長の見解を聞いておきます。
○野中国務大臣　先ほども野呂田委員の質問にもお答えをしたわけでございますけれども、オウム真理教の幹部がさまざまな違法行為を行ってきましたことにつきまして、ただいま厳正に捜査活動をやっておるところでございます。
　既にそれぞれ明らかになったところもあるわけでございますけれども、この教団がテロ集団として、教団として集団的行為を行ったかどうかは今後の捜査活動にまたなくてはならないし、その捜査を通じて判断をしなければならないと考えておるところでございます。
○与謝野国務大臣　宗教法人法では、宗教団体の定義が書いてございます。これには、教義を持ち、信者を教化し、また儀式礼拝を行うというような要件を備えておりますと宗教団体というふうに宗教法人法上は認めております。
　これは認識の問題でございまして、あのような団体を宗教団体として認めるか認めないかというのは、それぞれの個人の主観的な判断の問題であると思っております。
○三野委員　非常に慎重な物の言い方ですけれども、一般国民は、これを宗教団体と、今の状況を見て感じ取っている人は極めて少数ではないか。圧倒的多数はテロ集団だと見ている、こういう認識だということをまず申し上げておきたいと思います。
　さて、二つ目にお尋ねしたいのは、平成元年八月に設立登記の認証時の際には、文部省の報告によると三千名、今は一万一千名といい、一万二千名というのでありますが、その実態は間違いがあるのかないのか。
　同時に、これは外務省になりましょうか、海外での組織実態とその活動の概要についてどの程度把握しておるのか、これもお尋ねをしておきます。
　それから文部省に、オウム真理教を宗教団体として認証したその当時の論拠、恐らく今の文部大臣の見解なんだろうと思いますが、それならば宗教法人法の第八章第七十一条の宗教法人審議会は、かけてないんだろうと思いますが、オウム真理教の認証に当たってどのような調査をし審議をしたのか、そしてどのような建議が文部大臣になされたのか、この際お尋ねしておきます。
○与謝野国務大臣　宗教法人に対しましては、通常の民法法人のように監督官庁がいろいろな調査をする、あるいは指導するという権限はございません。したがいまして、オウム真理教が認証された後、信者の数がどのように増加したか、あるいは減少したかということは把握できておりませんし、把握する方法は実はないわけでございます。
　それから第二の、認証時に宗教法人審議会がどのような考え方を示したのかということでございますが、宗教法人を認証するときには、これは宗教法人審議会にかけて審議をするわけではございませんで、宗教法人の認証を得たいというものが法律で要請されている要件を形式的に具備をしていれば、これは宗教法人として法人格を与えなければならない、こういう仕組みになっております。
○池田政府委員　オウム真理教の海外での活動状況でございますけれども、その支部がニューヨーク、モスクワ、ボン及びスリランカに存在するということは承知いたしております。しかし、その活動につきましては、我が国及び諸外国において行われております報道等は承知いたしておりますけれども、そのすべてについて詳細を十分把握している状況ではございません。
○三野委員　やはりそれは問題だと思うのです。これだけ国際的にさまざまな反響を呼び起こしているにもかかわらず、海外における活動状況、そして組織状況を克明に、日本が認証した宗教団体でありますから、やはりそれを把握するのは日本政府でなければならぬと思うのです。そういう意味からいうと、私はやはりこれは問題だと思うのです。
　それからいま一つ、今文部大臣が言われたように、認証段階では書類で出てきて、それに書かれているようなものが、建物なりそういうものがあれば認証するということなんですね。審議会はあるけれども審議するようになっていない、認証段階で。したがって、その実態はどういうものであるかということは何も関知しないまま都道府県及び文部省は認証するという仕組み、ここに私は問題があると思うんですね。
　いま一つ問題なのは、八十一条の解散命令の際に、先ほども言われていましたように、都道府県知事なり文部大臣は、今言ったような形式上のことだけで認証する、認証権を持っています。しかし、解散権はないわけですね。裁判所に対して解散を請求するのみしかないという。私は、やはり本来的には、認証する権限がある場合には解散権も同時に付与されなければならぬと思うのでありますが、これについて矛盾を感じないのか、あるいは矛盾を感じるとするならば法改正の必要があると思うんですが、いかがでしょうか。
○与謝野国務大臣　まず、先生の御質問の第一点は、宗教法人として認証する場合に教義その他に対して実質的な検討を行わないのか、こういうことでございますけれども、憲法二十条で保障されております信教の自由、こういう観点に立ちまして、教義その他については実質的な判断をしないというのが法の建前になっております。
　第二点の解散命令に関しまして、なぜ裁判所に解散請求をするのか、こういうことでございますが、いわば解散請求をする、あるいは解散を宗教法人にさせるということは、その法人にとって不利な取り扱いをするわけでございますから、これは行政の裁量ではなくて公正中立な裁判所にお願いする、これも宗教法人法の建前になっております。
○三野委員　いや、だから私は、もし宗教法人として適切でないと判断した場合には、認証したものが解散命令を持つことができる、もしそれに宗教法人が不服だ、これは公平でないということであれば、そちら側が裁判所に提訴をして争うという、これが一般的な仕組みだろうと思うのですが、これはそうなっていないわけですね。したがって、信教の自由、中立という、憲法に保障されたものをより拡大解釈をしてこういう法制度になっているのではないのかという意味からいいますと、私はやはりここには問題点がある。
　ですから、やはり認証した限りにおいては解散命令を持つ、認証した側はその責任も負わなきゃならぬわけですから。もし実態がそれにそぐわないということになると、解散命令は当然あっていいと思う。それに不服があるならば、その宗教団体の方が裁判所に提訴して争ってもらう、こういう仕組みでなければいかぬと思うのでありまして、私は、そういう点からいうと、やはり法律改正というのはあっていいのではないかということを申し上げているわけなんでありまして、その点についてもう一遍ひとつお答えください。
○与謝野国務大臣　認証したところが解散もできるだけの行政裁量権を持つべきだという先生の御議論は、一つの立法論としてはあり得るんだろうと思っております。
　しかしながら、宗教法人法ができました昭和二十年代というのは、戦前の治安維持法の時代に数々の宗教団体がいろいろな弾圧を受け、また新しい憲法のもとで自由が謳歌された時代につくられた法律でございまして、法律の構成自体、大変おおらかに、自由な雰囲気を宗教活動に与えるということを前提につくられております。
　しかしながら、先生が言われたような行政裁量によって宗教法人を解散できるということになりますと、所轄庁はそれを判断するに足るいろいろな材料、資料等を持たなければなりませんし、また調査の権限も持たなければなりませんが、やはり宗教活動の自由を保障するという意味で、所轄庁が余り強い権限を持つということは好ましくないという法律の構成になっております。
○三野委員　ですから大臣、私は、との宗教法人法第八章第七十一条の宗教法人審議会の機能というものをもっと活動できるようにして、認証するときには、単に都道府県知事や文部大臣の判断だけではなしに、審議会が十分調査をし審査をして、これは宗教法人として適していますよという、審議会機能というものをやはり活用するようにすべきではないか、そういう意味での法律改正というのはあっていいのではないかと思いますが、後でまた事例を挙げて申し上げておきたいと思います。
　それから次に、警察庁にお尋ねしますが、御承知のように、あなたのところが強制捜査をした結果、オウム真理教の名簿あるいは刊行物の定期購読者などのリストを押さえまして、その中に自衛官が、ＯＢ及び現役がおられるんではないかということで照会したところが、二十数名おった、こういうことを発表されているわけであります。
　私は、いかなる組織におろうと、いかなる職業についておろうと、信教の自由がありますから、だれがどこでどんな宗教を信じようと、これは自由だと思うんです。それは自由なんですが、この際ひとつ参考に聞いておきたいんですが、私が警察の方から聞いたところによると、警察官のＯＢの中にもこの信者がおられる。これは警察もお認めになっているようですね。
　そこで、何人ぐらいおられたのか、また同時に、現役の中にも、当然これはＯＢを通じてオルグ活動というか折伏があるものですから、おられると思うんですが、それらの実態について参考までに報告してください。
○野中国務大臣　お答えをいたします。
　一般的には、公務員がいかなる信仰を有しているかは、委員御指摘のように、何らかの犯罪行為に加担していない限り自由であります。警察として問擬すべき事柄ではないと考えるわけでございまして、御指摘の点につきましては、答弁を差し控えさせていただく立場にあると存じております。
○三野委員　私は個人名を言ってくれと言っているんじゃないんです。自衛隊の方は発表されているわけですね。警察のＯＢ及び現役の警察官の中に信者がどのぐらいおったかというのは、自衛隊の方は照会したんでしょう、当然自分の警察の内部は調べたはずなんですから、数だけ言ってくださいよ。それだけお聞きします。ＯＢがおったことはあなたも認めているんだから。
○垣見政府委員　お答えいたします。
　いろいろな捜査活動の過程でさまざまな情報を警察においては入手をしている次第でございますけれども、ただいま御指摘の、警察職員の中にオウム真理教の信者が何人いるかどうかについては、これはまさに信仰上の問題でございますので、把握は大変困難な問題というふうに考えております。
○三野委員　捜査の過程でオウム真理教の信者の名簿を押さえ、刊行物の購読者の名簿も捜査で引き揚げてきて、自衛隊の方は照会をしたわけ。そこで、ＯＢ何人、現役何人というのがはっきりしたわけね。
　したがって、警察だってそれは私ははっきりしていると思うんです。個人の信教の自由を私はとやかく言っているんではない。ですから、個人名は結構であります、数だけ言ってくださいと言っているの。どうですか。それは言えるでしょう。よそのは言えて、あなた、自分のは言えぬということはなかろうがね。
○垣見政府委員　先ほど大臣から御答弁申し上げましたように、信者であることは自由でございまして、ただ、犯罪行為等に加担している、関与しているという関係があれば、私どもとしては捜査の過程できちっと把握をし措置するわけでございますが、今の段階では、その犯罪行為に加担したかどうかについてお答えをできる段階には至っておりません。
○三野委員　じゃ、数はやめましょう、百歩譲ってね。現役の中にも、ＯＢがおることはあなたのところはもう認めているわけ。現役の中におることはおりますね。それだけを聞きます。（発言する者あり）それは、いいんだよ、おったって、信教の自由だから。それはちゃんと私、言っているんだから。おっていいんだよ。
○野中国務大臣　先ほども申し上げましたように、公務員がどの宗教に属しましょうと自由でございまして、そのことを私どもは、ここで、現におりますとかおりませんとか申し上げるべき立場でありませんし、公務員にはみずから課せられた守秘義務もあるわけでございますから、国家公務員としてその職務を忠実に履行しておる以上、私どもは、その人たちがどの宗教におりましょうとそれは保障されるべきことであると認識をしておるわけでございますので、その点、ぜひ御理解を賜りたいと存じます。
○三野委員　私は、信教の自由は保障されているんだから自由なんだよと、こう言っているわけ。だから、だれがどの宗教に入っているかなどということを聞いているわけでもないし、百歩譲って、数までは譲りましょうと。おるかおらぬかだけ聞いているわけなんです。ＯＢがおることは、もうおたくは認めているわけですよ。
　じゃ、これ以上押し問答してもしょうがないものですからこれ以上しませんが、ただ、私はなぜそういうことを言うかというと、実は世間では、どうもやっぱりこれらの一連の捜査過程の中で情報が漏れているんじゃないかという話があるわけ。そういう話がある。先ほども出ていましたね。
　例えば、三月二十二日の一斉捜査の情報は、少なくとも三日、四日前に情報が漏れていたと、こういう話があるわけです。そこで、捜査当局はわかっていると思いますが、一部幹部はもう逃亡している、あるいは主要な証拠書類を持ち出された、こういうことが言われているわけですね。ですから私は聞いているわけですよ。
　そこで、国家公安委員長、私は、信教の自由は保障されなきゃなりませんが、ただここで問題にしたいのは、宗教とは何ぞやということです。とりわけ新興宗教の中には、これは公務員の守秘義務も企業の守秘義務も乗り越えて、信者である者は、その宗派の教えに基づいて、身を挺してそれに忠実なんですよ。そのことを私は問題にしているわけ。これが今日の新興宗教の特徴でしょう。
　私ども今日までさまざまな経験がありますが、予算委員会の審議の中でも、どこから出たかと思うような資料が出てくるのです。ですから、そういう意味で、私は信仰の自由は認めるけれども、宗教とは何ぞやということをもう一遍問い直さなければ、まさに国家的な危機の問題、あるいは企業そのものの存亡にかかわる問題についても資料が流れるということになるのです。そのことを私は問題にしたいものですから聞いているわけなんです。
　ですから、あなたのところにおるでしょうと言うのはそこなんですよ。それは、国家公安委員長の命令よりも、もしおったとするならば、あの大将の命令の方を聞くのです。そういうことを私は問題にしているわけ。そういうことを申し上げているわけですね。
　まあ、それはそのぐらいにしまして、総理にひとつお尋ねしますが、今度の問題は、先ほども出ていましたように、海外でもさまざまな活動がなされています。ロシアにもいろいろと問題があると言われていますが、ロシアも内部的には混乱があるのでしょうけれども、しかし裁判所は活動を禁止した、提訴に対して罰金刑を求めた。
　こういうこともあったり、アメリカでは、これは私はオウム真理教とサリンとを直接結びつけはしませんが、日本の治安について非常に問題がある、したがって在日の米国人は気をつけろよということをアメリカ政府は言っているわけでしょう。まあ中国は拒否したようですね。したがって、私は、これほど国際的な問題になって、日本としてはこの問題については非常に信用を失墜したと思うのです。
　この際、私は、総理が事件の経過をやはり関係国に報告をする、連絡をする。そして同時に、向こうでの活動というものも十分把握していないわけですから、政府としてもやはりその活動状況を報告してもらって、お互いに連絡体制をつくりながら、この問題の解決に協力してもらいたいということを申し上げる、海外関係国に対して申し上げる気持ちがあるのかどうか、これを聞いておきます。
○村山内閣総理大臣　今回の地下鉄サリン事件が、いまだかつてない有毒ガスを使って、何の関係もない、無差別に人の命を奪ったり傷害を与えたりするような事件があった。この事件は、国際的にも非常に関心が持たれ懸念も抱かれておるということについては、もうおっしゃるとおりだと思います。
　で、これはやはり必要な情報の交換はしなきゃならぬと思いますし、同時にまた、必要な協力は、これは国際的にお互いにし合わなきゃならぬというふうに思っておりますから、そういう判断で対応させていただきたいというふうに思います。
○三野委員　これは文部大臣にお聞きしたらいいと思うんですが、憲法は二十条で、何人もいかなる宗教を信ずることもこれは自由が保障されています。同時に、信じない自由もまた保障されているわけですわな。
　さてそこで、ところが、宗教法人に関するさまざまな人権問題について、都道府県なり人権擁護委員会なりあるいは警察なりにさまざまな相談活動がある。我々にもあるんです。一体この状況は、どのくらい相談活動があったのか、その内容については一々触れてもらうことはないけれども、主として人権問題だと思うんですが、これについてどの程度把握しておるかを聞いておきたいと思うんです。
　私のところに相談があるのも、例えばある宗教団体に入ると、奥さんが子供を連れて出ていく、もう暑いときも寒いときも年じゅう連れて歩きまして布教活動をやるわけ。もう家庭は崩壊、何とかならぬかというだんなからの相談もありますね。
　また、ある宗教団体は分裂しちゃったと。で、分裂した場合に、もとのに残ったのとこちらへ来た分との間でまたさまざまな確執があるわけ。そこで、こっちへ来なければあなた罰が当たるよということで、朝も昼も夜もなしに集団的に、私どもではオルグ活動というんですが、布教活動をやるわけ。そして、もう家庭が崩壊している。あるいはその場所をもう逃げちゃう。逃げたら、また次のところへその宗教の集団が来るわけですね。こういうことは、私は宗教の範囲を超えていると思うんです。
　ですからそういう意味では、一体宗教とは何ぞやということについて、やはり私は、この際、憲法の精神というものを国民の皆さんに正しく理解してもらう、そういう活動が今必要だと思う、この問題を含めて。オウムだけじゃありませんよ。名前はいっぱいありますよ。それについてあなたはどう思いますか。
○与謝野国務大臣　宗教は多分人間の専ら内面の問題でございまして、ある宗教を信ずるか信じないかは、それぞれの人間の自然の心の発露として成り立っているのだろうと私は思っております。したがいまして、宗教には、強要もなければ、威迫をもってその宗教団体に入れということもあり得ないだろうと私は思っております。
　そういう意味で、やはり宗教というのは自然な形で人間の心を包む、そういうものであることは私はもう半ば当然のことであると思っております。
○三野委員　だとするならば、私はもう率直に言いまして、学校教育、社会教育も含めて、憲法が示す信教の自由とは何かということについて私たちは今こそ積極的に取り組む必要があるだろうと。これだけもう日本列島全体に新興宗教が、それが家庭にもさまざまな影響をもたらしている、社会的にも問題を与えるということですから、お願いしておきます。
　最後に自治大臣にお尋ねします。
　宗教法人法に示された特定のものについて、地方税法に基づいて非課税制度がありますね。この中にはこう書いていますね。本殿、拝殿、本堂、会堂、僧堂、僧院、そして社務所から庫裏、これまでも非課税だということになっているのですね。庫裏だとか僧堂というのは、私の家と変わらぬですな。お寺さんが寝起きするのでしょう、家族が、飯を食べて。その庫裏までが、私生活をするところまでが非課税というのは適当なんでしょうか。そして、宿坊というのがあるでしょう。宿坊も非課税なんだ。これは民宿なんですね、私から見ると。民宿に匹敵する。これは無料じゃないんですよ。
　したがって、私は、この宗教法人の非課税制度というのは見直すべきだ。毎日、新聞に載っておるでしょう、各社とも、これを見直せというのは。どう考えてみても私は不合理があると思う。これが非課税なものですから、もう各宗教団体が金集めをするする。それで、物を建てるのは一遍ですわな。後の固定資産税がかからぬものですから、建てて建てて、金集めして、実はもう参っているわけですね、みんな。
　そんなことを考えてみまして、世論もそういうことになっておりますが、この非課税制度というものを見直す気持ちがあるのかどうかをお尋ねをして、私の質問を終わります。
○野中国務大臣　委員が御指摘になりましたように、宗教法人が専らその本来の用に供する境内建物及び境内地は、非課税として固定資産税を扱っておるわけでございます。
　したがいまして、今それぞれ御指摘ございました庫裏や宿坊は、宗教法人法におきまして、先ほど申し上げましたように境内建物とされておるわけでございます。同じく境内建物とされております本堂、僧院、信者修行所などと区別して別の取り扱いをすることは、宗教法人の性格から大変難しいものだと考えられるわけでございます。
　ただ、宿坊であっても、一般の利用に開放される等一定の場合には、旅館等の類似の施設として、非課税の扱いとはならないわけでございます。
○三野委員　これで終わりますが、私は率直に言って、本堂、拝殿、これは地方税法で非課税であっていいと思うのです。しかし、庫裏というのは私生活をしているところなんです。あなたの自宅と同じ、私の自宅と同じなんですよ。そんなところまでが非課税なんて、どうしたってこれは国民が納得しませんからね、ひとつぜひ、機会があったらまた申し上げますが、検討してください。
　終わります。ありがとうございました。
○佐藤委員長　これにて三野君の質疑は終了いたしました。
　次に、枝野幸男君。
○枝野委員　私は、まず厚生省にお尋ねをいたします。
　先週、上九一色村の第十サティアンと通称されているところから五十三名の子供たちが保護をされて、児童相談所等に預けられております。この措置につきまして、法律上どういった根拠に基づいて、あるいは法律上どういった権限に基づいてとられたものであるのか、これを簡単に御説明をお願いいたします。
○佐々木政府委員　お答え申し上げます。
　今回の児童相談所の措置の法律上の根拠はいかにということでございますが、今回の一時保護は、警察によります他の事件の容疑によるオウム真理教施設への捜査の過程におきまして要保護児童が発見されたことを端緒といたしまして、警察からこれらの要保護児童についての通告を受け、児童相談所長がこれらの要保護児童について、児童福祉法第三十三条第一項に基づき一時保護の必要を認め、さらに同項に基づき、一時保護を行うに当たって、現場にあった警察に委託して一時保護を行ったものでございます。
　なお、今後の問題になりますけれども、法律上、児童福祉法第二十八条によりまして、親の同意が得られないような場合でありましても、保護者に児童を監護させることが著しく当該児童の福祉を害するような場合には、家庭裁判所の承認を得て、養護施設等への入所の措置をとることができるというふうな法律上の扱いになっているところでございます。
○枝野委員　実はこの措置に対しましては、もちろんオウム真理教の側からもいろいろな異議が出されておりますし、またここ数日の報道等を見ますと、果たしてこういった措置が法律上可能であるのかどうかといったことについての検証等がなされております。
　率直に申し上げまして、児童福祉法の三十二条の一時保護の中に今回のような措置まで入るのかどうかということについては、さまざまな見方があろうかと思います。私も弁護士の端くれでございますので、今回さまざまに勉強、検討させていただきましたが、事は幼児を含む子供たちの人権と絡む問題であり、この児童福祉法の三十三条の一時保護の解釈の範囲内であり、適法であろうと私は個人的に判断をいたしております。
　これは団体委任事務だったと思いますが、当該児童相談所長さんの行動に対しては、まあオウム側からも含めて、さまざまな批判の声等もないわけではないという中で、ぜひ、この法律の所管大臣であります厚生大臣が、今回のような子供の人権というものと絡んできた中でとられた措置についてどのようにお考えになっているのか、御答弁をお願いいたします。
○井出国務大臣　お答えをいたします。
　御指摘のように、四月の十七日にオウム真理教の方から、今回とりました措置に対しまして山梨県知事あてに審査請求が出ておりますが、私は、先ほど局長が御答弁申し上げましたように、今回の一時保護は、保護を要する児童が発見されたという通告を受け、児童福祉法に基づいて、児童相談所の業務として適法に行われたものと考えております。
○枝野委員　今回の措置はこれでよかろうと思っておりますが、実は、このオウム真理教に子供たちがたくさん、それも虐待に近い状態で置かれているのではないかという話は、つい最近わかった話ではなくて、前々から言われた話でございます。
　それから、今回のことに限らず、一般論として申し上げさせていただきますと、特に最近、子供が親の所有物のような考え方の中で、一部の心ない親によって子供たちが親に虐待をされているのではないかというふうなことを疑わざるを得ない事例というのが、これは私も短い間ですが弁護士をしていた経験の中で、ないではないと思っております。
　子供の権利と人権というものを、このたび子どもの権利条約というものができた中で、こういったおかしな一部の団体あるいは親というものに対して、福祉の立場、行政の立場から救うべき子供たちに対してはきちんと救いの手を差し伸べるということを、より積極的に、よりやりやすくする必要があるのではないか。
　そうしたときに、現在の児童福祉法も、今回のような措置は可能ではあるとは申せ、一時保護としてどこまで、何を、どうできるのかという権限についてさらに詳しく法律上記載をするとか、あるいはそれに当たって、児童相談所長さん一人の判断ということではなくて、緊急を要する場合には事後であっても結構ですから、家庭裁判所に関与をさせて、一人の判断よりは複数の判断の方がより積極的に、必要があるときには権限を行使しやすいというような事情があるのではないか。
　そうしたことを考えますと、今回の事件を機にいたしまして、この児童福祉法等に手をつけまして、虐待を受けていると思われる子供たちに対して、より積極的に行政が手を差し伸べて、それも適正な手続のもとで手を差し伸べてあげることのできる制度というのをさらに充実させるべきではないか、このように思いますが、いかがでしょうか。
○井出国務大臣　児童福祉法第三十三条は、棄児、子供を捨てることでございますが、棄児あるいは家出児童等、現に適当な保護者または宿所がないために緊急に当該児童を保護する必要がある場合とか、あるいは、虐待、放任等の理由により当該児童を家庭から一時引き離す必要がある場合等に、緊急に一時的な保護を加えるものでございます。
　ただいま委員御提案といいましょうか、御指摘の法改正については、現在のところ考えておりませんが、いずれにいたしましても、児童の福祉を図りその健全な育成を図ることは極めて重要なことであると認識しております。
　法の趣旨にのっとり、一時保護について現行制度を適切に運用し、要保護児童の保護に努める必要があろうと考えておるところでございます。
○枝野委員　この問題は、親のいわゆる親権というものとの絡みで非常に微妙な問題だろうと思いますが、ぜひ前向きに検討を進めていただければということをお願い申し上げます。
　さて次に、一連のサリン問題あるいはオウム真理教に対する捜査に関連をいたしましてお尋ねをいたします。
　実は、この件につきまして私がこの質問をするに当たりまして、警察当局からどのような公式発表がなされておりますかというようなことをお尋ねをいたしましたところ、ほとんど公式の発表というものがなされていないというふうにお伺いをいたしました。ところがその一方で、連日報道は、新聞は、例えばどのようなものが押収されたであるとか、どのような人に逮捕状が出たであるとか、どのような人を怪しいとにらんで云々かんぬんといったような報道は連日なされております。
　もちろん、報道機関は報道機関の立場として、みずからの調査によってそういった捜査状況をどんどん調べていただいて報道していただく、これは大変結構なことだと思いますが、一方で、今国民が何を不安に思っているのかといいますと、サリン事件にいたしましても、それからオウム真理教の実態にいたしましても、何が事実で何が事実でないのか、事実がわからない、わからないから不安であるという側面があるのは間違いないだろうと思っております。そうした中で、警察からは正式な発表はない。報道からは、どうも警察がこれこれこうやっているらしいという報道はなされている。国民は何を信じていいのかわからない。
　こうした状況の中では、もちろん、捜査でございますので、捜査上の秘密として、あるいはプライバシーの問題として、捜査機関から公表できる部門というのは限られているというのは重々承知をしておりますが、逆に、公開されても構わない情報は、むしろどんどん公式発表として出していただく。そのかわり、報道機関等から、報道機関の努力によってはれてしまったのは報道されるのはやむを得ないと思いますが、表に出してはいけない、出すべきでないと判断している情報はきちんとシャットアウトを、要するに警察の側から出ないようにするというめり張りをつけていただきませんと、連日新聞を見て、ああ、やっぱり麻原さんが犯人なのか、犯人じゃないのか、新聞によって全然、断定をしたとかしないとか、書き方は変わっている。何が押収されたというのも、新聞を読むと違っている。
　こういった状況をぜひ警察当局の方で憂慮していただいて、報道を規制するようなことがあってはいけませんが、警察内部の情報の出し方、管理の仕方というものをぜひ配慮していただきたいと思いますが、公安委員長、いかがでしょうか。
○野中国務大臣　委員から御指摘ございましたように、犯罪の捜査の上におきまして、秘密を保持することの必要性とさらに国民への公表の要請について、常にそのバランスを心がけていかなくてはならないということは言をまたないところでございます。
　特に、今回のような一連の事件は社会的にも極めて大きな不安を国民にお与えをいたすわけでございますし、また、連日の報道あるいは特定のテレビ等のワイドショー的なあり方というものは、さらに国民の関心が高まるわけでございますので、今委員が御指摘ございましたような点を十分踏まえまして、的確な対応が図られるように配慮をいたしてまいりたいと存じております。
○枝野委員　これは私の個人的な意見ですので御答弁は結構ですが、こうやって国民の関心の高い事件は、ぎりぎり可能なところはできるだけ正式に公式のコメントとして発表していただくという姿勢でいた方が、国民の側からは警察の捜査に対する信頼というものも高まるのではないかというふうに思います。
　さてそこで、そうした警察当局からの公式の裏づけのない報道の中に、次のような事実の報道がございます。その事実関係、実際にあるのかどうかを確認させていただきたいのですが、一つは、ホテルにおいて宿泊者名簿に偽名を書いだということを理由として私文書偽造罪として逮捕がなされている。それから、自動車の車内にカッターナイフがあった、見つかった。それも刃渡り五センチ程度のカッターナイフがあった。そのことを理由として銃刀法違反としての逮捕がなされた。あるいは、マンション内に立ち入ってオウム真理教関連のビラをまいた、そのことが建造物侵入罪に当たるとして逮捕がなされている。あるいは、自動車を運転していたところ、一時不停止、とまるべきところでとまらなかったという、道路交通法違反という被疑事実で逮捕がなされている。このような報道がなされておりますが、こういった事実はあるのでしょうか。
○垣見政府委員　お答えいたします。
　オウム真理教をめぐるさまざまな事案につきまして、犯罪容疑がありました者を検挙しております。例えば、逮捕監禁、営利誘拐、毒劇物取締法違反などを含めましておおむね百名以上を逮捕しているわけでございますが、そういう中に、委員御指摘のような犯罪による逮捕被疑者も含まれているものと承知しております。
○枝野委員　実は、この問題というのは非常に私自身の中でもお尋ねをしにくいという心の葛藤がございます。率直に申し上げて、私も末席とはいえ国会議員として国民の安全、平穏というものに一定の責任を持つ立場の人間といたしましては、まさにこうしたサリン事件のようなことの再犯がなされてはならない。特に、同一犯による再犯がなされてはならないという見地から、かなり思い切った徹底した捜査によって再犯防止をしていただかなきゃならない。そして、そのために警察当局、相当の御努力をしていただいているということについては高く評価をすべきであると思っております。
　しかしその一方で、今私が提示をいたしました案件、まさにこれが理由で身柄を拘束する必要があるのかどうか。もちろん具体的な事情、さまざまございます。最終的な判断は裁判所が行うべきであり、国会があるいは一議員が判断することではございませんが、一般論として申し上げまして、宿泊者名簿に偽名を使うというような行為をしたことがない人間がこの部屋の中に何人いるのか。一時不停止をしたことがない人間がこの中に何人いるのか。あるいはかばんの中、車の中、カッターナイフ程度の物をお持ちの方というのは決して少なくない。
　それだけで、もしも安易に逮捕というようなことが、身柄拘束ということが行われるというのが一般的になってしまうとしたら、あるいは警察当局の皆さんが、当たり前だ、それぐらいのことでもひっ捕まえていいんだというようなお気持ちになっていただくとしたら、これはいわゆる戦前の警察国家というような方向に世の中が向かっていってしまうのではないかという危惧を覚えております。
　まさに今回のサリン事件などは法秩序というものに対する一種の挑戦でございます。これに対して、法を守らない、法の理念というものに従わない形で戦うのであればこれは初めから負けてあります。相手が法秩序に対して挑戦をしてきているのでありますから、こちらはあくまでも徹底をして現在の法秩序、現在の法制度のもとで戦っていく、これが法秩序、法治国家として、そして民主国家としての日本の姿であると思っております。
　もちろん、個々の案件についていろいろ追及するつもりはございません。今のような危惧があるのだということを頭に入れて捜査をしていただいているんだということをぜひ公安委員長に言っていただければと思います。（発言する者あり）