Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○渡部国務大臣　戦後四十六年以上たってきたわけでありますけれども、この間この国は、貧しさから豊かさを求めて急速な経済成長を続けてまいりました。そうすると、これは企業でも、それからすべてに通ずると思いますけれども、まず便利さというものを求めることになりますから、したがって、さっきお話がありました交通あるいは情報通信、それから何といっても国会あるいは官庁、そういうものの中で東京に集中をして過疎過密という問題を引き起こしてしまいました。また、工業面では、一時重化学工業ということでいわゆる太平洋臨海工業地帯に集中するとか、いろいろの問題がありました。
　こういうものを解決するために、私の分野で申し上げますと、今先生のお話をお聞きしながら思い出しましたのは、私が初めて国会に出たころ、農村に工業を導入する法律というようなものを、これは竹下先生中心でしたか、つくって、農村に工業を分散するというようなことが始められたわけでありますが、その後、新産業都市の建設とかあるいはテクノポリスあるいは頭脳立地、いろいろの形で過度の一極集中を排除して地方に分散するという努力を行ってきたわけでありますけれども、残念ながらまだまだ、便利さを求めるということになりますとどうしてもここに集中するということで、特に最近の傾向は、国際化等の傾向もあって、いわゆる業務機能、これがますます二十三区に集中して、これは責任ある数字でありません、いろいろの形でいろいろな方が言っておりますけれども、このまま放置しておけば、この二十三区内にこれから十年間毎年霞ケ関ビル二十本あるいは三十本ずつ建てていかなければオフィス需要に応じられないのではないかというような心配が出てまいりました。
　人間は、便利さを求めるということと豊かな生活環境を求める、この二つの志向があると思いますけれども、やはり貧しい時代から立ち上がるのには、まず便利さというものをすべてに優先しておったわけでありますが、日本も世界の中でここまでの経済を持つに至った、こうなったら、今度はやはり豊かさというものを求める国民の志向に政治がこれは反映していかなければならない。こういうような角度から、私の分野では、この過度に集中しておる業務機能、これを思い切って地方に分散していくことによって、先ほどからお話がある過疎過密の問題、一極集中の問題等を解決することに役立たせていただこう。また、地域社会それぞれに産業の特色があるわけでありますから、地場産業あり、伝統産業あり、そういうようなことで、通産省のできる範囲で、国を挙げて取り組んでおる。一極集中を排除して均衡ある国土づくりのために通産省の立場でできる限りのお手伝いをさせていただこうというのが、この法案に私どもも参加させていただいた理由であります。
○大畠委員　それぞれ建設大臣並びに通産大臣のお話を伺ったわけでありますが、過日私は、私の友達のアメリカ人のまだ若い二十七、八の青年と話したのですが、この永田町からの、議員会館の窓から東京の空やあるいは建物や道路の状況を見て、次のようなことを言いました。私はアメリカ人だけれども、ニューヨークという町は余り好きじゃないんだ、あんなに大変いろいろ社会的な問題もはらんできている、日本の東京もそういう方向に行ってしまうんじゃないかという懸念をしている、したがって、この東京はもう人間がなかなか快適な形で過ごせる都市じゃなくなってしまったんじゃないか、こういうことも申されていました。
　私は、そういう観点から、東京の一極集中というものを何とか分散するその努力を本当に真剣にしなければなと思うわけでありますが、先ほど私が申し上げましたとおり、これは私の考えですが、その東京の一極集中の一番の大もとというのは、何といっても国会がこの東京にあるからじゃないか。先ほども言いましたように、国会があって、官庁街があって、それを取り巻く企業群がある、それをまたサービスするいろいろな産業が栄えている。そういうことからすると、ちょっと視点を変えますが、政府の方でいろいろ国会移転の問題を検討していると思うのですが、国会移転の現状について、これは細かい話でありますので、国土庁の局長の方に現状についてお伺いしたいと思います。
○西谷政府委員　国会を含みます首都機能移転の問題、実は国土庁長官の懇談会が去る二月にいわゆる中間報告を提出していただきました。その中では、移転の必要性、それから移転すべき施設の規模、移転の方式、いささか具体的な御提言をいただいております。
　私どもとしましては、首都機能移転というのは国民生活に非常に重大な影響を及ぼすことでもございますので、この具体的な案を国民の前に提出をいたしまして国民的議論を喚起し、国民全体、各界各層の合意形式を図りながらその推進に努めてまいりたい、このように考えております。
○大畠委員　非常に優秀な答弁で私にはよくわからないわけでありますが、いずれにしてもこの国会移転、やはり抜本的な東京の一極集中の解消のためには、国会が移転すれば官庁街も関係するところも移転するだろうし、それに伴って、また企業等も移転すると私は考えておるのですが、ぜひ本腰を入れてこの問題にまず取り組んでいただきたいということを要望申し上げたいと思います。
　二つ目には、国会を取り巻く政府機関の移転の問題でありますが、きのう私どもの仲間の議員からも御質問されましたけれども、政府機関の移転がなかなか進まない。原則として平成七年までに移転を完了させるという目標を掲げているわけでありますが、政府機関四十六機関、特殊法人三十機関、自衛隊の十一部隊、職員の合計は二万人を超すという、この昭和六十三年七月の閣議決定された内容の現状について、マスコミの報道によりますと、どうも各省庁とものんびりしているのじゃないか、どうもいま一つ本腰が入ってないのじゃないかということが言われています。
　私は、新しい法案をつくって首都機能移転をすることも大変重要だと思うのですが、既に約束をした、既にある問題についてこうしようと決めたことをきちっとやらずして新しい法律をつくったとしても、なかなか実行されないのではないか。いつも何か新しいもの、新しいものというけれども、過去に約束したことをきちっとやらせる、これも、私は大変重要な政府としての役割だと思うのですが、この政府機関の移転の現状について、これも非常に細かい問題でございますので、国土庁の担当局長の方から、政府機関、特殊法人、自衛隊等々のこの閣議決定された内容に基づく現状と、それからそれをどうてこ入れされようとしているのか、あるいはいつまでにその問題を解決したり、あるいは関係省庁を呼んでこうしなさいという指示をされるのか、そこら辺の全体的な現状と対策案についてお伺いしたいと思うのですが。
○西谷政府委員　お尋ねの行政機関移転の方は、先ほどと違いまして既に実行段階にございます。
　平成元年の八月に、七十六機関と自衛隊の十一部隊につきまして移転先ないしその候補地を政府部内で取りまとめをいたしました。現段階におきましては、二機関が既に移転済みでございます。それから、十機関と自衛隊の十一部隊、これにつきましては、既に用地取得ないし建物の建築工事を実施中でございます。これについては平成七年度までにおおよそ移転が完了するものと見ております。それから、地方支分部局関係十六機関、これは大宮地区に集団的に移転をいたす予定にいたしておりますが、これについては本年度用地取得に取りかかる段階に入っております。
　なお、残る機関につきましては、本年度、平成四年度中に具体的な移転時期なり移転場所を決定する実施計画をつくるということを申し合わせております。すべての機関が平成七年度までに完了するというところまで自信はございませんけれども、多くの機関は七年度で完了するというところに向けて現在推進中でございます。
○大畠委員　今の御答弁だと、全く心配は御無用である、着々とやっているということでありますが、私の感覚だと、計画があって平成四年度までにはこれをしよう、平成五年度までにはこれをしよう、平成六年にはこれをしよう、平成七年にはこれをしよう、その間にフォローアップ会議をずっとやるとか、そういう具体的なスケジュールを組んで今やっておられますか。
　新聞報道なんかによると、調整官庁である国土庁は、各省庁とものんびりしていられないと思うがというもどかしさを隠せない、そういうことをおっしゃっておる方もおられるのですが、今の御答弁だと、着々とやっています、何の問題もないということなんですが、答弁用の言葉じゃなくて、ここは審議の場ですから、事実を言ってください。
○西谷政府委員　胸をたたいて、絶対大丈夫です、こういうことは申し上げられないと思うのですが、ただ、各省に対しても時々会議を開きまして、ぜひその推進をお願いしたいということを申し上げており、また各省庁等とも御協力をいただいているというふうに認識しております。
　もちろん、具体に人を動かす話ですから、問題がないわけではない。一つ一つ問題を詰めていかなければならないということはありますけれども、政府全体として見れば、国土庁だけがこのことを一生懸命やって、あとは知らんぷり、こういうことではないと認識しております。
○大畠委員　今のお話だと、時々ということが定期的にやっているのかどうかわかりませんが、こういう問題は、なるべく移動したくないのですよ、今が一番いいのですよ、みんな。通勤の問題も住宅の問題もあるから、なるべくだったら、今のままでいいんだ、ずるずると延ばせるのだったら延ばしていきたいというのが、多分大体の人の基本的な感じだと思うのですね。したがって、それを今度は移動してもらうのですから、かなりどこかの省庁が中心となって音頭をとって、毎月一回皆さん集まってください、どうですか、今どうなっているのですか、計画を出してください。では、その問題があらば大臣にも話して、大臣の方からも話してもらいましょうとか、そういう事務局の根回しといいますか、一生懸命そういう下支えする活動がなければ、計画だけ出したりあるいは申し合わせをやったとしても、実際に人間が動くわけですから、あるいは建物が動くわけですから、なかなか今おっしゃったような形にならないのじゃないかと私は思うのです。
　多分、今の二回目の答弁で大体半分ぐらい本音が出ていましたけれども、そういうものを踏まえてこれからどういうふうにしてやっていくのか、もう一つ踏み込んだ具体的な決意を、少し答弁していただけませんか。
○西谷政府委員　弁解がましくなりますが、現に事業に着手中のものもあるわけでございます。残った機関についても、先ほど申し上げたように、これから各省で具体的な御検討をいただくわけですが、国土庁とすれば、先ほど時々と申し上げましたが、頻繁に会議を開き、徹底的な要請をし、推進を図ってまいりたい、こう思います。
○大畠委員　この問題は平成七年という目標ですから、もう既に四年間ぐらいたってますね。ちょうど真ん中に来ていますね。政府機関の移転計画が四十六機関中、やっているのがまだ二機関でしょう。そして特殊法人三十機関の中では十ぐらいですか。特殊法人では十機関ですか。（西谷政府委員「三十」と呼ぶ）三十。三十のうちの具体的にやっているのは十でしょう。三十やっていますか。
　そういうことで、人間の一つのあれですが、新しいものには飛び込むのですが、古いものといいますか、約束事についてはどうもいま一つ神経が集中しないのですよ。したがって私が申し上げたいのは、こういう新しい地方の拠点都市をつくろう、あるいは東京の一極集中を何とか解消しようというその趣旨はわかります。趣旨はわかりますが、既に約束したことをきちっとやる、そういう実効ある計画とその実際の行動を伴わなかったら、どんなにいい法律をつくっても、これも空文句で終わるのじゃないかということを懸念しているから、申し上げておるのです。
　その点、国土庁におきましても、それから関係の省庁の皆さんにおかれましても、ぜひ協力していただいて、これも重要な施策の一つでありますし、これもまた移転すれば東京の一極集中の解消のために大変役立つものですから、私はぜひ新しい法案だけじゃなくて、この古い閣議決定の問題でも積極的に取り組んでいただきたいと思いますが、この問題一番どこが絡んでいるかというと建設大臣かなと思うのですが、建設大臣、これをどういうふうに認識されていますか。政府機関の移転の問題、なかなか進まない。これは建設大臣の所管ではないですか。まあいずれにしても、ぜひ関係大臣とも真剣に取り組んでいただきたいということを申し上げたいと思います。
　次に、通産省にお伺いしますけれども、これまでいろいろと通産省も地方の産業の支援のために取り組んでこられました。昭和三十年代から四十年代の工業集積ですとか、工業の再配置問題、あるいは五十年代後半のテクノポリス構想など、次々と新しい発想のもとに一生懸命地域の活性化のための法案を提出され、それを実行されているわけでありますが、先ほどの話じゃないのですがね、これまで提案した法案あるいはその施策と、今回のこの拠点都市地域の整備の法案との整合性といいますか関連性、これはどういうふうに通産省としては考えておられるのか、大臣にお伺いしたいと思います。
○渡部国務大臣　今までやってまいりましたことは、主に出発点は、工業を地方に分散させる、さらに技術とか、今先生からも御指摘のありましたように、テクノポリスとかあるいは頭脳立地とかそういうようなことで、できるだけこれは過度に東京に集中しないで、できるだけ地方、全国全体に国土の均衡ある発展を図るための経済の成長というための努力をしてきたわけで、私はそれなりにこれはそれぞれの法律がきょうまで大きな成果を上げておると思います。
　しかし、先ほど若干申し上げましたように、残念ながら業務機能、これは過度にいわゆる便利さというものを求めて、京浜葉工業地帯というよりは、さらに東京、その東京の中の二十三区内に集中する傾向が顕著にあらわれてきた。これをやはり是正していかないと、我々の目的は達せられない。
　先生、先ほどから大変御熱心に国会議事堂の移転の問題、お話がありましたが、全くこれはおっしゃるとおりで、やはりこの行政の中心部が動いていかなければ、ただ頭としっぽというような言葉は使ってはいけないと思いますけれども、なかなかこの辺が難しいところでありますが、やはり企業にしても、思い切って本社機能をも含めて業務機能がもう移転していいじゃないかと。そのために、これは私の分野ではありませんけれども、今後交通高速ネットワークができたりあるいは情報通信網でも全国的に便利なネットワークができていけば、先生のところでも日立の本社、やはり茨城に行って何もよろしいのではないかと。こういうようなことで、今まで次から次と積み重ねてきた法律、それはそれなりの効果を上げてきて、さらにまた新しい時代の要請にこたえて今回の法律をお願いしているわけでございます。
○大畠委員　それでは、通産省が今まで取り組まれてこられましたテクノポリス法、頭脳立地法の現状についてお伺いしたいわけですが、過日の本会議での大臣答弁の中で、テクノポリス政策については、現在までに全国の二十六地域について開発計画の承認を行ってきましたという答弁がありました。また、頭脳立地政策については、十八地域の集積促進計画の承認を行ってまいりましたという答弁がございましたけれども、この承認を行ったそれぞれの地域が現在どういう形で進んでいるのか、それを担当局長にお伺いしたいと思います。
○鈴木（英）政府委員　通産省といたしましては、この地域開発に当たりましてやはり産業の実体、経済の実体が地方に根づかなければいけないということで、そういった面で、雇用の場を創設することが極めて必要、こういう観点から、産業立地政策を推進させてきていただいておるわけでございます。
　昭和四十七年にはいわゆる工業再配置促進法のもとで、立地を極力誘導地域、平たく言えば大都市圏以外に工場の立地を促進するということでやっておりまして、現在敷地面積ベースで言いますと、全国で立地されます工業の約八〇・六％が誘導地域に向かっておるというようなことで、成果を上げてきたというふうに私ども認識をしております。
　また、御指摘のテクノポリス法でございますけれども、これは五十八年にできまして、御指摘のように二十六地域承認をいたしております。その中で、例えば年平均の立地件数あるいは年平均の敷地面積というものをこのテクノポリスに指定されました前と後と比較してみますと、立地件数では年平均で一・七倍、それから敷地面積では二・三倍というようなことになっておりまして、全国平均の値が前者では一・五倍、後者では一・六倍ということでございますので、全国平均に比べてもこの集積が進んできておるというふうに私ども認識をしておるわけでございます。
　また、頭脳立地法でございますが、これは昭和六十三年にできまして、現在十九地域、これは最近一地域を承認いたしましたので十九地域になっておりますけれども、六十三年の制定ということで制度発足以来まだ日が浅いわけでございまして、評価はさらに先に待たなければいけないというふうに考えておりますけれども、いろいろな面で各地域でこの頭脳立地についても積極的な取り組みが行われておりまして、特に最近、この頭脳立地の中で業務用地というのを地域公団が造成するわけでございますけれども、完成した業務用地につきましてはほとんど満杯の状態で企業立地が進んでおるというようなことでございますので、これも順調な立ち上がりを示しておるのではないかというふうに私ども考えておるわけでございます。
　もとより、この日本の経済成長を支えてきましたのは、物づくりといいますか、技術に裏づけられた物づくりでございますので、製造業の地方立地というのも引き続き私ども着実に進めさせていただきたいと思いますけれども、なお並行して、最近の問題でございます産業業務施設の再配置につきましても、今度の新しい法律で積極的に推進をさせていただきたいというふうに考えておる次第でございます。
○大畠委員　いずれにしても、これは相手があることでございますから、そういう国の施策にのっとって移転を決断していただく、これは企業の自主的判断であります。
　そういうことから考えますと、こちらからはこういう環境を整えれば移転してくれるだろうという考えでやっているわけでありますが、この一つのポイントとして、今こういうテクノポリス構想あるいは頭脳立地構想という、そういう施策に乗って八〇・六％の企業が大体移転をしてくれたということなんですが、そこで重要なのは、その移転をした企業に例えばアンケート調査をやって、あなたの企業ではどういうポイントで移転を決断しましたか、あるいはどういう箇所を求めて移転を計画しましたか、そういう、言ってみれば、これから移ろうとする人のアンケート結果も重要でありますけれども、移ってしまった、移る決断をした企業の情報を入手して、そういう情報を勘案しながら、この法案の施行に当たっては十分検討しながらやっていくということも、私は重要なポイントじゃないかと思うのですが、そのような追跡調査といいますか、そういうことを通産省として考えておられますか、局長。
○鈴木（英）政府委員　私ども、平成三年の八月に都内の上場九百五十七社に対しましてアンケートを行いまして、そのうちで、具体的な移転計画を策定中でありますとかあるいは検討中というのが三九％、二百十八社ございましたけれども、そのほかに、既に一部のオフィス機能を移転したもの、これが一五％、八十八社ございました。
　それで、こういう企業に対しまして、どういう理由で地方移転をしたのですか、こういう質問を発しておりますけれども、その中で大きな要因を占めておりましたのは、やはり一つは、オフィスのコストが高くなった、スペースが手狭になったということが非常に大きなウエートを占めております。二番目に、従業員の住宅あるいは通勤上の問題から、やはり地方に展開した方がいいと判断するというようなこともアンケートの結果明らかになっておりまして、やはり企業は最近、企業自体のコストの問題とともに、働く人たちの生活環境というようなものに対して非常に重大な関心を払いつつ、そういう戦略の展開を図ろうとしておるのかなということを、私ども読み取っておるわけでございます。
　なお、この種の調査につきましては、引き続き私どもは、いろいろなアンケートとかあるいはシンポジウム等を通じまして、企業の動向の把握に努めてまいりたいというふうに考えております。
○大畠委員　そういうアンケート調査もやっているということでありますが、引き続き、市場調査というのは大変重要なポイントでありますので、通産省の方でも各企業のそういう実態について把握する努力を続けていただきたいと思います。
　今通産大臣もそういう企業のアンケート結果等についてのお話を伺ったと思うのですが、そういう実態を踏まえて、今回の法案内容で、東京のこの二十三区内にある企業が地方に移転をしよう、そういう決断をするに足りるこの法案内容になっているかどうか、そこら辺を通産大臣にお伺いしたいと思います。
○渡部国務大臣　二つの面があると思うのですが、一つは、今東京におる、それよりは地方に移転した方がいい、こういう考え方を持っていただくこと、また、もう一つもっと大事なことは、さて、東京から地方に移転じようというときにこれを受け入れてくれる、これがまさに拠点都市でありますけれども、その条件。
　今回、この法律がそれぞれの役所が集まってできておるのはそういう意味で、ですから、通産省だけが叫んでも、やはりこれを受け入れる地域環境というものを整備していただかなければなりませんし、自治大臣は恐らくいろいろ答弁されておったと思うのですけれども、それぞれの地域において意欲を燃やして、この東京から移ってくる機能を、十分に移ってきてよかったというような条件をつくってやろうという、それぞれの地方団体で意欲を持っていただくことが何よりも大事でありましょうし、また、建設大臣、郵政大臣がいらっしゃっておりますけれども、電話料金の問題などもその一つに入るかと思いますけれども、やはり地方に移転して十分にその業務を全うできるような条件をつくっていく。
　そういうことで、これは各省それぞれの持ち場で、この今や内政上の最大課題になっている問題を解決しようという意欲と、それを具体的な一つの政策にしようというあらわれが、今回の御審議をいただいておる法律であると私は考えております。
○大畠委員　それでは、視点を変えまして自治大臣にお伺いしたいと思います。
　この法案の題目には地方拠点都市地域の整備というのがうたわれているわけでありますが、過日といいますか、きのう、民間政治臨調というのが行われまして、この中で、日本の政治の危機をどうするかという、そういう内容の議論が行われました。
　その中で、私は非常に印象深く拝聴したのは、次のようなある委員からの発言であります。現在は政治家が地球規模で物事を考えなければならない、そういう時代なんだけれども、国会議員が地方のことをいろいろと、あれをどうしようか、これをどうしようか、そういうことを一生懸命考えないと日本全体が動かない、そういうシステムになっている。本来は、地方のことは国会でなくて地方の方で、その状況を勘案しながら思う存分活動できるような、実施できるような、そういう体制にすべきじゃないかという、委員からの一つの意見がありました。
　すなわち、これは地方分権の発想だと思いますが、私も本会議の席上発言しましたけれども、これからは地方の時代だ、地方の時代だという、そういうかけ声は確かに最近はもうなくなってきましたけれども、四、五年前といいますか、そこら辺の前は大分そういう声がありました。ところが、だんだんそういう声があったとしても、立ち消えになって、今では、もうしょうがないのかなという、そういうあきらめのような感じのこともあるのですね。
　ますますいろいろな状況を見ますと中央集権のような感じもしますし、その中で、本会議でも述べましたように、この法案は知事やあるいは市町村長に権限をゆだねている、この点は評価するわけでありますけれども、やはり自治大臣、私は、日本の地域の都市の活性化を図るというならば、地方自治の分権、これをどんどん進めること、それで、あなたの地域で、あるいは北海道で、沖縄で、それぞれの風土がありますから、その風土に合った形の町づくりやあみいは文化や伝統芸能もあります、いろいろなものがありますが、それに合ったことを大いにやりなさいというような形で、私は、大幅な地方分権をすることが、すなわち、この地方都市の活性化といいますか、まさにそれにつながるんじゃないか、それが根本的な地方の活性化のポイントではないかと思うわけでありますけれども、自治大臣は、この問題はこの程度の分権で満足されているのかどうか、あるいは自治大臣として、これを契機にもっと大胆な地方分権を行おうという考えがあるのかどうか、それを自治大臣にお伺いしたいと思います。
○塩川国務大臣　御質問のように、私も地方分権は進めるべきだと思っておりますが、やっとここまで来たということなのであります。ここへ来るまでがなかなか今までの長いいきさつがございます。
　それはやはり御存じのように、日本の官庁の仕組みがそうなっておるのでございますから、ここを政治が解決しないでただ行政の問題として取り上げておって片づくものじゃない。しかし、私たちはできるだけ、この現在のいわば中央集権制度の中にあっても、少しでも地方へ分権していきたい、地方に権限を移譲していきたい、これは並み大抵なことじゃございません。何といったって、中央省庁の役人にしたら、おまんまの種を削っていくのでございますから、それは容易なことじゃございません。しかし努力してやっていきたい、その一つがきょうのこの法案である、こう御認識いただいたらいいと思います。
○大畠委員　今大臣からお話がございましたけれども、私はそれを断行するのが政治家だと思うのですね。官庁は、やはり前に土光さんが官庁街の行革をやるときに大変抵抗に遭った。いろいろな形で抵抗があったけれども、一生懸命進めた。民間の人でさえやっているわけですよ。今の塩川大臣の御決意といいますか、お考えの一端が示されましたけれども、ぜひ政治家としてこれを断行していただきたい。それが私は、日本の地方都市の、地域の活性化につながるという感じを持ちますので、今の御答弁の趣旨に沿って、初志貫徹をしていただきたいことをぜひお願いを申し上げたいと思います。
　次に、ちょっと今の話で、総理大臣は今の地方分権について次のような答弁をされています。「これまでも権限移譲、国の関与の是正等に努めてまいっているところでございますが、という答弁をされておりますが、自治省として、これまで過去五、六年の間どういう地方に対する権限の移譲がされたのか、局長から御答弁いただきたいと思います。
○紀内政府委員　地方への権限移譲につきましては、従来から地方制度調査会あるいは行革審等から御指摘いただきながら、昭和五十八年に行政事務の簡素合理化及び整理に関する法律というものをつくりましたが、それを初めといたしまして、四度にわたりまして一括整理法というものをつくってございます。それによりまして、地方への権限移譲とそれから国の関与の是正、あるいは国のいわゆる必置規制の是正等に努めてきているところでございます。
　若干具体的な例を申し上げますと、これらの法律によりまして、まず昭和六十一年の一括法で見ていきますと、これは社会福祉事業法については、社会福祉法人の設立認可を厚生大臣から知事におろす、あるいは農業協同組合法につきましては、都道府県の区域を地区とする農業協同組合の設立認可権限を農水大臣から都道府県知事に移譲する、そういうものがございます。また、近くは平成三年の一括法がございますが、ここで農地法につきまして、二ヘクタールを超える農地等で所定の地域整備立法に係る施設整備のため計画農地地区内にあるものについては転用許可権限を大臣から知事におろす。さらに、都市計画法について申し上げますと、住宅街区整備事業と第一種市街地再開発事業に係る都市計画の決定、これにつきましては、施行区域の面積が住宅街区整備事業につきましては五ヘクタール未満、第一種市街地再開発事業については一ヘクタール未満のものは市町村が行うこととされた。
　そのような例がございます。
○大畠委員　まだまだ不十分だと思いますし、先ほどの大臣の御答弁もありましたので、それを踏まえてぜひもっともっと地方とも話し合いながら、また、国民の意見も聞きながら分権を進めていただきたいということを要望申し上げたいと思います。
　次に、先ほど通産大臣からも企業の移転についてのアンケート結果を踏まえた御答弁がありましたけれども、私は冒頭に申し上げましたとおり、東京の一極集中のポイントは、高付加価値の情報の集中にあるという考えを持っております。
　そういう意味からしますと、これは郵政大臣にお伺いするわけでありますが、いわゆる国会の情報あるいは常任委員会の情報ですとか産業情報、そんなものを一括して巨大なデータベースをつくっておきまして、東京に一々上がってこなくても、ある有料の回線使用料等を取ってそのデータベースにアクセスすれば、国会の動き、あるいは官庁街の動き、産業界の最新の情報が入手できる、そういうデータベースをつくっておけば、北海道にいても、九州にいても、最新情報が取り出せるというので、この法案の趣旨に沿って企業が移転する決断をする一つの大きなきっかけになると私は思うのです。これをどこがやるかといったら、やはり民間の企業といってもなかなかそれだけの情報が集まりませんから、何か国がそういう巨大な情報データベースをつくって、移転する企業に有料でサービスする、そういうことも発想として必要じゃないかと私は思うのですが、郵政省として今回のこの法案に当たって支援策をいろいろ考えておられますが、そういう支援策について郵政省として検討されているか、あるいはそういうものについてどう考えておられるのか、それをお伺いしたいと思います。
○渡辺（秀）国務大臣　お答えいたします。
　先生がおっしゃいましたように、一番の問題は、人間社会あるいはまた産業活動、あらゆる面を考えてみましても、我々は空気と食料ということは当然必要ですが、一番必要なことはやはり情報である。今の近代人は情報を抜きにしては生活できない、あるいは産業活動もできない、もちろん文化活動でさえもできない。いろいろなそういう分野に行き渡ってきていると思うのですね。そういう意味では、今度の拠点法の中でそういう大規模な、今大昌先生おっしゃるような国家として、あるいはまた、そういう大きなデータベースを提供できるようなものの仕組みということが今度の拠点法の中で考えられれば、非常にいいなという感じはいたしますが、しかし、これはまさに今スタートの段階ですから、時間もございませんので多くを語りませんけれども、私は先生がおっしゃっておられる考え方には同感の意を表しつつ、今後非常に大きな研究課題としてぜひひとつ取り組んでみさせていただきたい、また、そういう価値のある問題提起であると思っておりますので、ぜひ御指導をいただきたいと思っております。
○大畠委員　それから、これは建設省に伺いたいと思うのですが、この地域の拠点都市をつくる場合に、往々にして企業の立地ですとか、あるいは住宅地ということが中心となってしまうわけですが、とりわけ企業の立地が中心になるのですが、アメリカの方の工業団地の造成という場合には、必ず住宅地と、そしてもう一つ、楽しむところ、公園をつくったりあるいは子供たちのための遊園地をつくったり、ショッピングセンターをつくったり、一つの町づくりという観点から工業団地を造成しているという話をよく聞くのですが、まさに私はそういう観点から今回の地方拠点都市の整備についてもそういうことが必要じゃないかと思います。
　いわゆる今の日本の町がなぜ寄せ集め的な町になってしまうのか。後追い的に道路をつくる、後追い的に整理をして整然とした町をつくる、そういう傾向があるのですね、自然集落的なものを後から整理するという。そういう観点からすれば、私は、アメリカやヨーロッパの主流のゾーニング法というのをそろそろ日本も検討すべきじゃないか。特にゾーニングをして、ここは大体住宅地、ここは工業団体、ここは商店街しか建てちゃいけませんよ、ここはこういう公園で建物を建てちゃいけませんよという、そういう土地の使用に対して制限を加えながら、そして最終的にはこういう町ができるんですという、そういうアウトラインを頭に描きながらのゾーニングという手法を導入すべきではないかと私は思います。
　さきの大店法の問題についても、このゾーニング法についていろいろその担当の人と話しましたけれども、なかなかゾーニング法という考えには至りませんでした。なぜ日本でこのゾーニング法という思考、考え方が取り入れられないのか。いわゆる土地に対する使用制限が入りますので、そういう観点からなかなか政府としても踏み切れないのかなと思うのですが、そろそろ、こういう時代に入ったんですから、そういう整然とした思考法を建設省としても取り入れるべきじゃないかと私は思いますが、これは建設大臣があるいは局長がわかりませんけれども、そのゾーニング法に対する現在の考え方、そして将来に対する展望についてお伺いしたいと思います。
○市川政府委員　まず、今回、地方拠点都市地域の整備に当たりまして私ども一番念願しておりますのは、何といいましても人口流出のポイントであります若者の問題でございまして、若者にとりまして魅力のある、職住遊学と私ども申しておりますが、そういう生活空間の創造ということがポイントになければと思っておりますが、ただいまの先生のお話をお聞きいたしまして、まことに我が意を得たりというつもりでございますしっかりとした町づくりをしていきたいと思っておるわけでございます。
　それを進めるに当たりまして、いわゆるゾーニングといったような考え方をなぜ取り入れないのかというお話でございますが、基本的には、我が国も都市計画法という法律がございまして、その中で市街化区域、市街化調整区域という線引きを行いまして、その市街化区域の中で用途地域まで定めます。その用途地域は今八種類の用途地域で定めておりますが、正直言いまして、欧米諸国に比べましてちょっときめが粗いのではないかといういろいろ反省もございまして今国会に都市計画法の改正も提案させていただいておりまして、そういう用途地域の詳細化とか、そういったようなことも御提案申し上げております。
　そういったようなことも踏まえまして、現行の都市計画制度を十分活用していい町づくりをしてまいりたいと私どもは思いますが、ただいま御指摘のような点につきましても、今後の長期的な課題としてなおよい制度の構築に向けて努力してまいりたいと思っておる次第でございます。
○大畠委員　ありがとうございました。
　農林大臣もおいでになっているのですが、本当は農林大臣にもいろいろ農業問題についてお伺いしようと思ったのですが、時間がなくなってしまいました。質問できなかったことをおわびしながら、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○武藤委員長　吉岡賢治君。
○吉岡委員　日本社会党・護憲共同、逓信常任委員会の吉岡賢治でございます。地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律案について質問をさせていただきたいと思います。
　本法律案は、東京への一極集中の是正と道府県についても過度の集中の加速を抑え、全国に同じようなばらまき型公共事業の配分というものを反省しつつ、六省庁が拠点主義という新しい視点をとり、地方の自立的成長の促進及び国土の均衡ある発展に資するとした趣旨に理解を示すものであります。
　そこで、国土庁に決意のほどをお聞かせいただきたいと思うのでございます。
　その一つは、本法案の最重要課題というのは、過疎過密の解消を図るべき、こういう視点を持ちながらインフラの整備等に努めることだと思うのですが、いかがでしょうか。
○東家国務大臣　まさしく御質問の中身は、私たちの考えているとおりの将来の大きな課題だと考えております。国土政策上重要なこれからの地方の分権、そしてまた地方の活性化、国土の均衡ある発展を期するためのこれからの諸施策に対しては、今回法案でお願いしておりますような、各省庁が一体となって、そしてそうした効率的な面を十分生かしてこれからの活性化の道をさらに前進するように取り組んでいく法律だと私は考えておりますし、このことについては、私たちは、それぞれ重要な問題でありますだけに、決意を新たに取り組んでいくべきだと思っております。
　　　　〔武藤委員長退席、古賀委員長着席〕
○吉岡委員　今決意を述べていただいたわけですが、そうなりますと、御案内のとおり、日本列島を例にとってみますと、太平洋あるいは瀬戸内ベルト地帯では大変な高度都市集積がありますけれども、日本海側には比較的少ない。そういう立場から考えてみますと、日本海国土軸的な発想に立ち、日本の国土軸を変える、こういうくらいの決意を持たないと実効が上がらないというように思うところでございますけれども、国土庁の所見を伺いたいと思います。
○小島政府委員　太平洋側と日本海側、御指摘のような問題がございまして、今日本海側の十二府県の先生方、超党派で日本海沿岸振興議員連盟あるいは各県の知事あるいは市町村長さんがそれぞれ連盟といいますか機構をつくりまして、日本海の国土軸構想というようなものもそれぞれ検討しているように聞いております。
　私ども国土庁といたしましても、環日本海沿岸地帯のシンポジウム等を日本海側の地域で何カ所か開いておりますし、今後とも、今四全総の総点検作業を行っているわけでございますけれども、今先生御指摘のような議論もその中で展開されるのではないか、かように考えております。
○吉岡委員　構想があるとかいろいろ抽象的なお話があったわけでありますけれども、私が申し上げているのは、決意のことと同時に、日本海の国土軸、そういう方向に視点を当てるのかどうか、しかとお伺いしたい、こう思っています。
　　　　〔古賀委員長退席、北村委員長代理着席〕
○東家国務大臣　先日も日本海側に対する今後の取り組む姿勢について私に質問がございました。
　今後の日本海の役割というものは、やはり対岸近隣諸国との重要な位置づけにもあるわけでございますから、国土軸についても、今それぞれの立場の方々からいろいろな御意見を賜りながらこの作成に努めているところでございますし、今回、この法案が一つの拠点として活発にその地域の発展に寄与することができるように、私どもも細心を払っていきたいというふうに考えております。
　もちろん地元とよく協議しながら、御意見を賜りながら、そして皆さん方に、またさらに、日本海側の開発の構想はどうあるべきかということについても地元からの意見も賜っておりますけれども、今後とも一体となって取り組んでまいりたいと思います。
○吉岡委員　あえて日本海国土軸という言葉を使わせていただきました。といいますのも、御案内のとおり、環日本海構想というのが今脚光を浴びております。とりわけその中で、中国、そして旧ソビエト、さらに朝鮮民主主義人民共和国、この三国を流れる図們江流域経済開発、このことが御案内のとおり国連の開発計画、この機構によって過去三回による話し合いが行われている、こういう実情もあるわけでございますから、今日本海というのは非常に重要な役割を担っていく、こういう視点を十分申し上げたいということもございまして、あえて取り上げておるのでございまして、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。
　さて、その上でもう一つ国土庁にお尋ねをしたいと思います。
　本法案を実効性あるものにしなければならない、このように私はつくづく思っているわけであります。ところが、この法案の内容を見てみますと、理念、そして手法、こういうことが目立ちます。大都市集中に対する機能分散の視点というのが希薄ではないかと思われます。これでは法案化しなくても、予算措置を十分にすれば対応できるではないかとさえ思う部分だってあるわけであります。せっかく誘導すべき指定地域の整備ができても、産業業務の施設の集中する大都市圏から移転がなければ、仏つくって魂入らず、こういうことになろうかと思います。したがって、東京など三大都市圏での大プロジェクトは、政府支援を制限するだとか、あるいは産業業務の施設に対する税だとかあるいは賦課金の導入、これは例でございますけれども、そういう抑制策を盛り込んでこそ、一体となった発展が求められるのではないか、このように思うところでございますけれども、見解をお尋ねしたいと思います。
○東家国務大臣　国際化の急速な発展と国内経済の中の今日の状況から見ますれば、ややもすると東京に本社を置くことが情報を得やすい、なおまた、国際化の中でも、東京に本社を置くことがやはり非常に利便性があるというようなことで、地方から中小企業までが東京にわざわざ本社を置こうとする傾向が今まで非常に多かったということが、一極集中のまた原因をもたらしておった。もちろん若い人たちに魅力あるということがその原因でもあったわけでございますが、今後関係各省庁とよく連携しながら、例えばテクノポリス等についても、私ども熊本の場合は非常に成功いたしました。頭脳立地、私どもの地方から東京に来て、いる人たちに対し、特別な住宅の、環境をしてさしあげた等々の問題で、地方に帰りやすい、働く場を求めやすい環境をつくった、こういうことは、知事としてやはり一つの大きな成果をおさめられたと思っております。
　そういうようなことで、今後、やはり住宅地等、よほどの魅力ある環境整備を集団的に行うことによって、そこに魅力を感ずる、そしてまた、いろいろな魅力ある職場というものを一体的に取り組むことによって、そしてまた、最初申し上げましたそうした情報の問題というようなものをひっくるめてやる。これがまさしく六省庁一体となって、新しい法律の中で地方の活性化を図ろうということでございますから、よほど各省庁の行政の立場にあります皆さん方も決意を新たに、そしてまた、我々主務大臣お互いが連携を図りながら、やはり責任ある法律として提案した以上は、地方の責任、中央の責任というようなことが、もしなすり合いがあるような結果次第では、なすり合いかないように事前的に十分私は取り組んでいく必要があろうと思っております。
　　　　〔北村委員長代理退席、古賀委員長着席〕
○吉岡委員　建設大臣にお聞きをしたいと思います。
　国勢調査によれば、人口五十万以上の大都市では人口が増、そして五万人以下の中小市町村では人口が減、こういうことになっていますね。私は、地方は中枢となる都市に活力がないと、その地域全体が沈滞をするというような考え方を持っている次第でございます。そうなりますと、災害に強い都市づくりのために、治水計画の推進であるとか、あるいは道路、空港、港湾あるいは鉄道などの交通アクセスを整備する。さらには、大都市と同様の情報の収集と発信可能な情報通信のインフラが整備されなければならない。あるいは、多様な文化あるいはイベント、こういうものが経験できるような施設、さらには、医療や福祉の充実、それと、表情の異なる独自の歴史や地域産業あるいは文化など、個性を持った町づくり、こういうことが必要な条件になってくるであろうというように思っているわけであります。
　さてそこで、本法案の二条一項で、地方拠点都市のイメージはどうだろうかということで考えてみますと、解釈によってどんなところにでも行けるような気が非常にする、そういう向きがございます。私はあえて先ほども、過密過疎というところに重点を置くべきだと言った、そういう立場からいいまして、地方の住民や若者がまさに二十一世紀に夢を持っていけるような具体的なイメージがこの中で浮かんでこないのであります。
　そこで私はもう具体的に聞いてみたいと思うのです。
　私は兵庫県出身でございます。したがいまして、兵庫県に例をとると、御案内のとおり、瀬戸内海側というのは人口あるいは都市機能も集積をいたしております。他方、中国山脈を越えて日本海岸側になりますと過疎がまさに進行し、格差は歴然としていると言って過言ではございません。その但馬地方というのは入口が約二十一万、十八町と、それに古くから中核都市として人口四万八千の豊岡市が存在をしているのであります。しかし、大都市集中の波の中で、中核都市としての活力が失われ、今では人材供給地域、こういうことになっているのではないかと思います。ちなみに、高校卒の就職希望者が現地に残るのは二〇％台でありますから、あとは全部京阪神に出ていく。もちろん大学に入学される方は別でありますけれども、それくらいの状況になっているわけで、高齢化社会というのがまさに全国平均より二十年早く来る、こういうような地域になっているわけであります。しかし、そういうところで、平成六年に但馬空港の開港であるとか、あるいは但馬の祭典、全国の植樹祭、こういうものが県の努力やあるいは国の御協力もいただきながら計画をされようといたしているところでございます。
　そこでお尋ねをしたいのは、豊かな自然の中で産業業務施設の配置を行うとか、あるいは環日本海構想で漁業ネットワークや国連開発計画による図們江流域経済圏、こういうことの計画を視野に入れたところの兵庫県の拠点づくり、あるいは個性ある農業と観光のネットワーク、そして私は帰るのに七時間かかりますから、一番遠いところでございますから、陸の孤島じゃないかというふうに言われている地域でございますけれども、交通アクセスと情報通信のネットワークづくり、こういうような自然と高度な都市機能を持つ自立した経済圏あるいは生活圏をつくるということは、この地域について可能であるというように思っているわけであります。
　私が聞きたいのは、本法案の第二条の定義に合致するというように思うわけですが、どうだと言われると、いや、それは知事が決めるんだというふうにおっしゃると思いますから、あえてイメージの一つとして指定の対象になり得るのか、このようにお聞きをしたいと思います。
○山崎国務大臣　委員の郷土愛に燃えた御質問がございまして、それに何と申しますか、委員の情熱におこたえをしたい、そういう気持ちでございますけれども、まず具体的な地点をお挙げになっての御質問は、まだお答えする段階に、正直申して、入っていないのでございます。
　ただ、概括的に申し上げますと、先ほど来委員の御質問をずっと承っておりましたが、実は私も日本海国土軸の推進議員連盟のメンバーの一人になっておるのでございます。国勢調査のことをお挙げになりましたが、国勢調査で人口が十八道県で減っておるのでございますけれども、その多くが実は日本海側に位置しているということも事実でございまして、そういった見地から申しますと、この法案も日本海側に面する各県各拠点都市地域の整備が一つの大きな課題になるだろう、かように考える次第でございます。
　そして、日本海国土軸構想を進めるにおきまして、環日本海の開発構想と申しますか、国際的な開発構想を重視すべきであるとお話しになりましたが、それは、これから拠点都市地域を選んでいく上に当たりまして一つのポイントになるのではないか、かように考えるのでございます。
　それから、拠点都市地域を基本方針の中でどういったところにするかということが決まってまいると思いますが、幾つかポイントがございまして、例えば一つは、その当該県の中で現在県庁所在地に人口が集中しておるという事態がございましたときに、その一極集中を改める意味で均衡ある県内の開発、発展を図っていこうということがございます。
　それからもう一つは、拠点都市地域を整備してまいるということは、そこにある程度の集積が既に存在するということも必要でございまして、全くの白地地域と申しますか、これは都市計画法上の言葉ではなくてイメージで申し上げているわけでございますが、何もないところに今から新しい都市をつくるということではございませんで、一定の集積が既にそこに存在しておりまして、ある程度の集中的な、重点的な整備を行えば、県庁所在地の持っているような高次都市機能を新しい地域が備えることができるということが、もう一つの条件であろうかと思うのでございます。そして、さらに重点的整備をしていけば、地方の成長の牽引力となり得る可能性を持っている、あるいは地方定住、人口定住の拠点となり得る、開発の拠点となり得る、いわばそういう条件を持っておるということが必要でございまして、それらの観点から県知事が十分検討されまして、市町村とも協議し、あるいは国とも協議をしていただきまして、指定をするということになろうかと思うのでございます。
　豊岡市並びにその周辺の地域が拠点都市地域として指定されるかどうかということは、先生みずからがおっしゃったように、これは県知事さんがそうお考えになるかどうかというところに尽きるのでございますが、空港が新しく開港になるといったようなことは、豊岡市にとりましても将来に大変明るい要素ではないかと考えておりまして、その御発展を先生の力で大いに図っていかれますことをお祈りいたしまして、答弁にかえさせていただく次第でございます。
○吉岡委員　建設大臣から大変的を射たといいますか、そういうお話をいただいたところでございますけれども、何かそう言われますと少し言いたくなりますので、今申し上げますように、兵庫県で言えば瀬戸内の方、例えば姫路だとか加古川、これも有力な候補地ということになろうかと思います。しかし、その地域というのは、今後この措定をする、しないにかかわらず、都市集積可能な地域であります。むしろ、今申し上げますように、豊岡市というのは小さいですけれども、かつては豊岡県が形成されたことがあるわけで、その地域のまさに中核であります。そういう立場からすれば、十分ではないかもしれないけれども、今回の法案の一つのモデルに——モデルと言ったら語弊がありますから取り消しておきますが、イメージと合致できる可能性は十分あるのではないかというように自分で思っておりまして、お聞きした次第でございます。ぜひひとつ、私の方でお言葉に甘えまして建設大臣にもお願いに上がりましたら、早急にひとつ御指定方、深い御理解をいただきますように、心からお願いを申し上げておきたい、このように思っております。
　続きまして、自治大臣にお尋ねをしたいと思います。
　三十年前から新産業都市建設や最近のリゾート法に見られる発想、これは言うなれば、中央で指定をして都道府県や市町村、こっちの方にトップダウン方式ということになろうかと思います。そういう手法であったと思いますが、画一的になりがちで地域の実情にそぐわない部分もあったりして、実効というものがなかなか伴わないという現実もあったのではないかと思います。
　そこで、今回、私自身も地方の自主性というものを最大限に尊重することが大切だ、このように思っているわけでございますが、本法案というのは、広域行政や一部事務組合に特例を認めたり、財源的にも地方の単独事業への起債を認め、償還は交付税で支援をする、さらに地域指定等は、今もお話がございましたように、知事の方が指定をするというようなことで一定権限を移譲される、こういうようなことが起こっているわけでございます。
　そこで、私自身は、今申し上げましたように、この地方に権限と自主性というものを広く認める姿勢について、大変前進だというように思っているわけでございます。ところが、十分ひもといてみますと、やはり主要な支援内容、こういうことでいきますと、ひもつき補助金で縛る政府の縦割り行政から脱していないというようにも思うわけであります。
　そこで、私は端的にお尋ねしたいと思いますが、地方分権の立場から、市町村合併を含む行財政基盤の強化を図る考えというのは必要ではないだろうかと、ふと思いますけれども、その点について、自治大臣の見解をお聞かせいただきたいと思います。
○塩川国務大臣　合併の機運が整うてまいりましたならば、それは自治省といたしまして支援いたします。現に、合併の法律も現在施行中でございますので、あらゆる手段を通じて支援し得ると思っております。がしかし、あくまでも地方公共団体は自治権を持っておりますので、その自治を侵すというようなことは我々もやりたくない、もちろんやってはならぬと思っておりますので、したがって、各地方自治体が十分な協議をされまして、意思を住民の意思としてまとめていただくことを期待しておるところであります。
○吉岡委員　自治大臣のおっしゃるとおりでございまして、無理やり合併とかということを進めますと大変な問題になりますけれども、真剣にこれを推し進めていく、お互いが協調し、お互いが話し合い、そしてお互いの地方の特色をつくり上げていくというような周辺の協力がなければできない。本法律でも言っておられますように、広域行政の推進だとか、一部事務組合の特例をつくっていくだとか、いわばお互いが協調しやすい、あるいは計画を立てやすいという環境をおつくりになっているのは事実でございますから、そういうことの中で住民の皆さんやそれぞれの自治体の皆さんが自発的に一つの市でくくっていこうやとか、そういうことが発生した場合のことを、今私が申し上げた主張というのは想定をしておるわけでございまして、そういう意味ではどうでしょうか。
○塩川国務大臣　そういうことに対応するためには、法律の中にも書いてございますが、一部事務組合で対応するとか、あるいは事業によりましては関係市町村と協議会をつくって執行するとかいうことになろうと思います。
　私は、計画段階でやはり一部事務組合をつくることが当然であろう、法もこれを奨励しておりますし。ということは、それによりまして、これもいわば特殊でございますけれども、地方公共団体として位置づけられてまいりますので、要するに財政的な措置というものが格段に、明確にとり得ることになりますし、それなりの権限も、調整権限というものが出てまいります。それと、県との間もうまくいくと思うのであります。県も場合によりましては一部事務組合に参加するであろう。そういたしますと、県の職員の派遣であるとかあるいは県費負担というものも、その組合の財政基盤を強めることにもなりますから、それによって地域指定されました拠点都市地域の整備というものは進んでいく、こういうぐあいに私たちも期待しております。
○吉岡委員　自治大臣がおっしゃいますように、私自身は今のいわゆる行政の機構のあり方について、現状が全くすばらしいというふうに思っていないわけであります。もう少し地域の、いわゆる自治体の方にあるいは財源的な力を与えていくということの方が望ましいというように思っているわけで、あえてそういう質問をさせていただいたわけでございます。どうかそういう意味でお受け取りいただいておきたいと思います。
　さて、私は逓信委員会に所属いたしておりますから、以下郵政大臣にお聞きをしたいと思います。
　郵政省は、本法案に参画することにより、地方拠点都市地域の整備等を通じた東京一極集中是正及び地方振興のためにどのような役割を果たしていかれるのか、お聞きをしたいと思います。
○渡辺（秀）国務大臣　お答えを申し上げますが、産業、国民生活などのあらゆる分野における情報通信の役割というのは、私先ほども申し述べましたが、非常に増大してきている。ある意味では、情報通信施設が不可欠な今日の生活、あるいは産業、文化、教育、あらゆる面に及んでいるのではないかと思います。当該地域におきまして情報通信基盤の整備を推進をすることが、そういう意味において非常に重要だと郵政省として強く大きく認識をして実は参画いたしたというのが、一点であります。
　この拠点都市地域の電気通信の高度化を促進することによって、第二点目は、先ほど来お話が出ているいわゆる一極集中を是正していく、そのために地方の振興を図るということ、そして当該地域における環境整備を促進していくことによってこの法案の持っている目的を発揚していきたい、関係省庁と大いにいろいろな政策の協調あるいはまた協力をし合いながらメリットを生かしてまいりたいと思っておりまして、電気通信の高度化のための施策に加えて、既存のさまざまな地域情報化施策も、これまでのいろいろな政策を活用しながら地方拠点地域の整備を推進していきたい。非常に責任と使命に燃えて参画をいたしているということでございます。よろしくお願いをいたします。
○吉岡委員　郵政省が本法案に盛り込んでいる措置というのは四十三条に示されておりますが、具体的には、衛星の打ち上げ、いわゆる通信・放送機構に関する業務とそして利便性を高めるということで、テレビ会議等が可能な共同利用施設、これを行う第三セクター等事業者に対して通信・放送機構から出資をする、このようにされているわけであります。また、十条でうたわれている国の努力義務、こういうものを達成するには、ＮＴＴ等の民間に要請をするか、郵政省として既存施設の活用、さらに新たな施策への取り組み、こういうことになろうかと思います。私は、そういう意味では本法案に盛られているだけでは不十分である、そういう立場から、一層の制度の拡充と予算の獲得といいましょうか、そういうことが求められるというふうに思うわけですが、どのようにお考えでございましょうか。