Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○河村（た）委員　それは全く無責任だと思いますね。人間それぞれ弱い、特に私大の先生なんかですと、やはり就職問題、いろいろ言われると困ると思いますよ。また、これはもしうそだったら、ＮＴＴの名誉のためにもちゃんとはっきりしないといけない。
　また、きょうの朝日の朝刊ですけれども、「事務局である郵政省も、こうした発言があったことは認めている。」こう書いてありますが、うそだったら抗議されますか、これは。
○谷（公）政府委員　先ほども申し上げましたとおり、私ども事務局としての立場は、会長等の御指示に基づきまして審議会の庶務を取り扱うということでございますので、その立場を離れた判断、行動ということはないわけでございます。
○河村（た）委員　とにかくこれでは、本当に責任を持ってこういうフェアな論議の土壌をつくっていこうという態度がどうしても僕は感じられないわけだね。だから、これは大臣、調査されますか。
○谷（公）政府委員　ただいまお答えしたこととまた重複する点もございますけれども、審議会として公正な審議会の運営上支障があるかないかという御判断をなさいましたならば、審議会としてまず何らかの御行動をとられることになるのではないかと思います。私どもとしては、あくまでも審議会の御判断、御指示を受けました上でのことになろうと思います。
○河村（た）委員　まことに申しわけないですけれども、やはりここはこうするというような責任ある御答弁をいただけない限り、これは調査されるならされるですし、そうでないと、本当に大事な審議会の答申が本当にフェアに生まれたものかどうかちょっと考えられませんから、後の対応を理事で協議してもらいますから。ちょっと質問続行できません、これは。
○中川委員長　速記を起こしてください。
　今理事の皆さんと協議をいたしましたが、この問題は、新聞にも報道されていることであり、各理事も関心を持っている事項であります。郵政省としての立場も、さっきの答弁のような立場が今のところあるわけですから、この問題に関しては、終わってから理事会でこの扱いを協議をさせていただくということで、この部分をひとつサスペンディッドにして次の質問に移っていただいて、この問題は後で理事会で協議をして、また結論なり御判断を新進党さんあるいは河村先生にお示しをしたいということで御了解いただきたいと思います。
○河村（た）委員　わかりました。
　中川委員長は非常に若くてハンサムでございまして、情報通信関係も非常にお詳しくて、こういった二十一世紀どういう世の中をつくっていくかという、非常に関心の深い方でございますので、ぜひこの問題は、先ほどとにかく斉藤委員の質問の中で、ちょうど今しゃべってみえるから全然わかりませんけれども、答申を踏まえ適切に対処してまいる所存とはどういうことかと斉藤委員が尋ねられたら、大臣が、多くの議論がある、広く有識者が集まって議論いただくんだ、最高の頭脳、バランスのとれた考え方を尊重しながら政府の態度を決めていく、こんなことを大臣が、ついきょう午前中ですね、答えられておりますものですから、ぜひこれは、私も、審議会の議論が本当に公正に伸び伸びと正論が言えるような環境を大臣にまた委員長に責任を持ってつくっていただきたい、そんなふうに思います。
○中川委員長　わかりました。
○河村（た）委員　それでは、次の質問に移りたいと思います。
　郵政省さんとＮＴＴさんのどうも不毛の争いみたいに思われておりますけれども、確かに経営形態問題ですね。どうも、よく言われるのは、経営形態問題が先にありきというような議論になってしまったんではないか。
　そこで、やはりＮＴＴはＮＴＴでその間、いさささかこの一年に泥縄に、そんな感じがするのも確かでございますけれども、いろいろな提案をされておりまして、特にネットワークのオープン化、これはそれなりに評価できる提案ではなかったのかということでございまして、頭からぽんとやはり経営形態の問題をやらないとだめよというふうにやってしまった。だから、ネットワークのオープン化について、もっとＮＴＴ側にこの成果をいろいろ話をさせて、その有効性を議論されたことがあるのかどうか、ちょっとお伺いしたいと思います。
　　　　〔委員長退席、山崎（泉）委員長代理着席〕
○五十嵐（三）政府委員　今先生のお尋ねは、いわゆる加入者交換機部分あるいは加入者線の部分のオープンということについてのお尋ねかというふうに思います。
　このことにつきましては、平成七年の二月に既に、他の電気通信事業者から接続の申し入れがあった場合には、技術的に実現不可能等合理的な理由がある場合を除きこれに応ずることということで、かねがね競争促進という観点からオープンにするということについて指導をしてまいったところであります。
　このことにつきましては、ＮＴＴ自身からも三月に、このことについての取り組みについて、すべての接続要望に応じていくということの報告が行われ、また、私どもとしてもそういう取り組みにつきまして、官報に公式に掲載して意見を求める等々をやってまいっておりまして、その各方面からの意見を受けまして、昨年の八月に、ＮＴＴからまた取り組みにつきましての報告が行われたということで、その間についてはいわゆる何度かのやりとりがあるということでございます。
　そういった中におきまして、ＮＴＴがさらに、九月に至りまして、一般にいわゆるネットワークのオープン化ということで、加入者交換機等への接続ということについて発表したということは、競争政策を進めるという観点からも大変意味があるものというふうに考えているところでございます。
　具体的にこの部分について、どういう形でこの交換機への接続がなされていくかということで現在私どもが承知している限りは、ＮＴＴ、新規事業者との間で、加入者交換機の接続料金あるいは技術的な条件、あるいはネットワークの改造費用等々について詰めが行われているというふうに承知をいたしております。これが、現実に、実質的にその成果が上がって接続がなされていくというふうになれば、より一層進んだ形になってくるということで、そのことを期待しているところでございます。
○河村（た）委員　ちょっと時間を食いましたものですから、これはこれにしておきまして、もう一つちょっと聞きたいのは、どうも答申が、本当はもうちょっと後に出るはずなんですけれども、新聞にもう既に出ておりまして、きのうなんか見ますと、どうも他の事業者から総スカンであるというような評価がなされておりますけれども、これは一面非常に強い競争政策だということも言えるわけですね。全部に嫌われるということは、これはなかなか立派なことでございまして、それほど勇気のある政策であるとも言えると思うのです。その辺のところ、大臣どうですか、御感想は。
○日野国務大臣　私のところでは、ほかの電気通信事業者から総スカンというような情報も正確には受けとめておらないわけでありますし、また新聞に報道されたものが現在行われている論議そのままを表現をしているというものでもないというふうに私は理解をいたしております。
　いずれにいたしましても、答申をちょうだいをして、高いところがらその成果をちょうだいをいたしまして、そして我々の態度を決定してまいりたい、このように思っているわけでございます。
○河村（た）委員　それは新聞記事でございますので別に真実というわけではございませんけれども、まあある程度秩序ができますと、いろいろなＮＣＣの方も、かなり最近は収益が上がってまいりまして、意外と昔昔っていたのとだんだん変わってきて、もうかればいいじゃないかというふうになる可能性もございますものですから、そう余りこびずに、これは本当に強い競争政策を出されて、僕らもこうやって逓信委員会に参加しておりますけれども、ああ、いい制度をやはりつくってくれたなというような、しばらくたってからそう言ってくれるような、ぜひ自信を持って出していただきたい、そんなふうに思います。
　それから、研究開発についてちょっとお伺いしたいのですけれども、一応大きな軸として光ケーブル、光ファイバー、ＡＴＭ交換機、無線グループ、それからオープン・コンピューター・ネットワークですか、そんな流れが一つあると思うのですけれども、光ファイバー、ＡＴＭ、こういうようなグループでＡＴＭの技術のトラック調達ですか、そこで前ＮＴＴさんがいろいろなことを話されて、これがＡＴ＆Ｔやドイツのジーメンスが乗ったところが最近どうもうまいこといかぬということで、それは約束違反だということをＮＴＴに言ってきておるという話があるのですけれども、これは事実でございましょうか。
○五十嵐（三）政府委員　ＮＴＴのＡＴＭの開発につきまして、日本のメーカーあるいは海外のメーカーということで、共同開発したということについては私ども承知をいたしております。
　ただ、現実にまだこれが実験段階とかセルリレー用に使うといった段階ですので、大幅な調達にはなっていないように私ども承知しておりますが、海外のメーカーからそのことについてＮＴＴに対して非難が寄せられているというような事実については私どもは承知をいたしておりません。
○河村（た）委員　これはＮＴＴさんに聞かぬとわからぬことだったろう、そんなふうに思いますけれども、要するに技術開発の定量化というのですか、どうも技術開発を進めなきゃいかぬからＮＴＴを大きい状況にしよう、そういう話。それもそういうふうにも思えますし、またその反論も、そうでないようにも思えるのですけれども、こういう分野において技術開発がどういうふうに進んでいっているのか。
　例えば製品になって出てきますと、どこどこのビデオ、どこどこのビデオ、幾らというのがわかりますからいいのですけれども、技術開発状況ではなかなかその進捗状況、競争状況がわからない。その辺の、何か定量化してこれを考えていく、そんなようなことは、大臣、どうですか。
○五十嵐（三）政府委員　研究開発ということにつきまして、この分野におきましても競争的に研究開発を進めることが重要であるというようなことで、その競争状況等を定量的に把握ができないかということですけれども、率直に申し上げましてなかなか難しいことであります。
　私ども、情報通信分野におきます研究開発につきまして一昨年から研究会が開かれておりまして、昨年の九月に報告書をいただいたことがあります。その中にありましても、一定のファクトについての整理というのがなされているものがございます。例えば、科学技術庁が出しております日米の研究開発の比較とかそういうことはございますが、企業別にこれをとらえて出すというようなことは大変難しいということでございます。
　ただ、いずれにいたしましても、私ども、研究開発力の向上というのは重要なことだという認識は大変強く持っておりますので、電気通信審議会の答申といったものが出される、そういうものも踏まえまして、研究開発力の向上に努めてまいりたいというふうに存じております。
○河村（た）委員　ちょっと一般論になってしまうかもわかりませんけれども、研究開発、国際競争力、こういう視点からは、一社で大きいボリュームでどんとやった方がいいのか、あるいは、やはり分けてやった方が競争というのは見えるようになるのか、その辺はどうですか。
○五十嵐（三）政府委員　ただいま申し上げましたように、ＮＴＴのあり方ということにつきましても、研究開発力の向上という観点からどういう体制がいいのかというのも審議会で大変熱心な議論がなされておりまして、大きく一社でどんと構えていくという考え方もありますし、また、多極軸で競争しながらやっていくのがマルチメディア時代に合うというような御主張もあります。でありますが、私どもは、これから審議会の答申をいただくという立場で、その出てくる答申を踏まえながら政策の展開に取り組んでまいりたいというふうに存じております。
○河村（た）委員　いつもそういう返事になるわけで、それはそれてしょうがないということだろうと思います。
　それと、ＮＴＴのあり方については、前にちょっと言われた方があるかもわかりませんけれども、一応ＮＴＴは、一応というと御無礼でございますけれども、民間会社ということでございますから。これを、郵政省がどうも判断を押しつけるというのか、そんなような感じがするのですよ。
　先ほどうちの遠藤大臣の質問にもありまして、ＮＴＴさんに完全民営化というのを考えておられるかどうかということを言いましたら、最後一番大事なところはわけのわからぬ結果になりましたけれども、どうも今まで何か押しつけ押しつけで、ＮＴＴの方からどういうふうの方がいいのだというようなコミュニケーションはとられなかったのか、どうですか。五年前もそんなものだったのですかね。どんなものですか。
　　　　〔山崎（泉）委員長代理退席、委員長着席〕
○五十嵐（三）政府委員　今先生のお尋ねは、どういう時点のどういう内容についてお伺いがあったのかちょっと私判断しかねるのですが、電気通信審議会の審議自身は先生方が審議をする、その中に、もちろんＮＴＴの社長あるいは関係者の方も数回に及んで意見を言っておられるという場面があります。それに加えまして、何度も審議会からＮＴＴに質問が出されて、その質問についての回答もなされているという意味では、審議会の中に、ＮＴＴがどう思っているかというようなこと、どう考えているかというようなことについては十分情報が伝わっているものというふうに私どもは受けとめております。
　それで、郵政省とＮＴＴとの意思疎通がどうかということにつきましては、一般的な行政を遂行する上で、日常的な意思疎通というのはしかるべくやっているというふうに考えております。
○河村（た）委員　ＮＴＴにずばり、あなたのところはどっちがいいのというのを、どっちがいいのというか、どうされるのと聞く。出してくださいというのも一つの方法ですけれども、審議会の出し方として、二つ三つ出して選んでくださいよということは言えなかったのかどうか。まあ、また答申が出るまで何もしゃべれぬと言われるのかどうか、どうですか。
○五十嵐（三）政府委員　審議会がどういう形で答申を出されるか、あるいは関係者等々にどういう形で聞かれるかというのは、それは審議会の運営のことですので、私が今この段階でとやかく申し上げることは差し控えさせていただきたいと思います。
○河村（た）委員　どうも何か、そういうようなことだろうと思いますけれども、まあ、これでやめます。
　あと、理事会で御協議いただくということになっておりますけれども、本当にこれは皆さんが注目いたしておりますし、やはり国会議員は国民の注目にこたえる義務がありますものですから、何といっても税金をもらっている、給料をもらっておりますので、本当にこういう議論がフェアにいけますようにいい提案を、審議会は審議会ですけれども、先ほど我が方の大臣の提案がありましたが、この委員会でもいろいろな議論を尽くしてまいりたいな、そんなふうに思っております。
　以上で終わります。
○高木（陽）委員　新進党の高木陽介でございます。
　大臣、本当に朝から長時間御苦労さまでございます。あと私を含めて二人ですので、もう一踏ん張りお願いいたします。
　また、きょうはほとんど情報通信関連の質疑が大半を占めていると思うのですけれども、やはり郵政省関連の問題で今一番重要なテーマではないかな、そういうことにかんがみて、私も、これをベースにしながら質問させていただきたいと思います。
　そんな中で、インターネット、これがかなり普及してきている。郵政省も、昨年の八月ですか、知的活動のネットワーキングに関する研究会の報告書を発表されて、そんな形で郵政省としても、日本全体のインターネットの取り組みということもされているとは思うのですけれども、それとともに、省庁として、郵政省は情報通信の先端的な分野を行かなければいけないということで、具体的にどういうことをやられているのか、まずこれをお願いいたします。
○品川政府委員　お答え申し上げます。
　政府全体といたしましては、ただいま行政情報五カ年計画というのがございまして、その中でも、郵政省、通産省が先頭を切った役割を果たすようにという一つのミッションも持っているわけでございますが、そういうことも意識しながら、当省におきましては、郵政情報五カ年計画をつくって推進しております。
　その中で、御指摘のインターネットでございますが、若干予備情報的なことで恐縮でございますけれども、全世界で今九千万のオーダーで利用者がおられる、日本でも三百万近い方々がこれにアクセスしているという状況でございます。ＷＷＷというような言葉もかなり人口に膾炙しているわけでございますが、こういう手段をできるだけみずから使ってみたいということで、郵政省におきましても、郵政本省、郵政研究所、それから通信総合研究所、この三つの機関を中心に情報発信を行っているところでございます。
　この三つの機関のいわばホームページにいろいろな情報を載せておりますけれども、かなり多くのアクセスもいただいております。トータルしますと、過去の一年近くになりますけれども、約一万五千件ばかりのアクセスをいただいております。
　若干内訳を申し上げますと、本省のホームページ、これは、白書でございますとか、大臣でございますとか主要な幹部の顔写真、写真と申しますか絵入りのホームページがございますが、こういったものにつきましては、これまでのところ一日約一千四百件ばかりアクセスがございます。
　それから、郵政研究所におきましては、これは若干少なくて残念でございますけれども、郵政研究所のいろいろな報告とか調査研究へのアクセスでございますが、一日百件。
　そして通信総合研究所、これはいろいろな多方面の基礎研究を進めておりますけれども、ここへのアクセスは約一日一万三千件ということで、多くのアクセスを御利用いただいているところでございます。
　なお、郵政事業の方でございますけれども、平成八年度予算案におきまして、郵便情報提供サービスもこのインターネットを使ってできないかということで予算要求を計上しております。ぜひこの予算でお認めいただければと思っております。
　今後とも、郵政省自身がインターネットを初めいろいろなメディアを積極的に使いまして、それを行政に反映するという方向で行ってまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○高木（陽）委員　今御報告いただいたんですけれども、そんな中で、国会議員の諸先生方もホームページを開いたりだとか、いろいろとこのインターネットを利用して、特に政治、また行政関係の情報というものを発信していこう、こういう流れにはなり始めているとは思うのです。正直申し上げて、役所がホームページ等を開設してやり始めますと、どうしても自分たちに都合のいい情報を出そうと、まあそれは宣伝ですから。ただ、やはり有権者、国民の求めているのは情報公開であり、そんな中で一々郵政省まで足を運んで、何々教えてください、いやこれは出せません、出せます、こんなことではなくて、本当にそういう部分では情報公開という思想をしっかりと持ちながら、その上でやっていかなければいけないんじゃないのかなというのが私の考えなんですけれども、これは答弁要りませんから。
　そういうことも検討しながら、本当に役所のホームページはおもしろくないというのが正直な実感でして、これを、おもしろければ何でもいいという問題ではないのですけれども、そこら辺のところでわかりやすく、さらにその情報を得た利用者が活用できるような形にしていかなければ何ら意味がないなというふうに思いますので、そこら辺も今後いろいろと課題としてやっていただきたいなと思います。
　そんな中で、インターネットを使っていますとやはり料金の問題が、これは後でまた質問もしていきたいと思うのですが、特に日米間の格差ということ、インターネット利用料、これを、今の現状をさらに今後どうしていくべきなのか、またどうしていけるのか、ここら辺をちょっとお話し願いたいと思います。
○五十嵐（三）政府委員　先生御指摘のように、インターネットの利用料金、まあ通信料金とバックボーンの利用両方兼ねまして、日本は米国から比べますと高いというのが率直な概要でございます。企業間利用というのでも、アメリカの四ないし六倍程度とか、あるいは個人利用でも、通信料金も含めまして三ないし九倍程度ということであります。
　原因はいろいろあろうかというふうに思いますが、アメリカ自身が、正直言いますと、過去の経過、あるいは昨年、一昨年当たりの爆発的な増加というようなことで利用者が大変多い。例えば日本の二百七十万人程度に対しまして六千万人ぐらいということですので、結局料金も下げていくことができるというようなところがございます。
　そんなことで、私ども、ある意味で言いますと、こういう状態を放置するということは、いろいろな意味での空洞化なり産業構造の問題を招くことになるということも考えまして、ＮＴＴ自身も、例えば夜間の定額料金制を導入するというようなことでテレホーダイというのを導入したり、料金の値下げに努めておりましたり、さらに最近はオープン・コンピューター・ネットワークという構想を発表したりいたしております。そういう意味で、いわゆる一種事業者の料金、この部分につきましては、競争政策等々を進める中で料金の低廉化を図っていく必要があるというふうに思っております。
　あわせまして、バックボーン、インターネットの運営経費に当たるような部分につきましては、人件費等々も絡みますが、やはり技術力の問題がございます。そんな意味で、私ども、インターネット関係の技術力の開発ということにつきましても平成八年度予算にも盛り込んでいるところでございますが、そういうことにも取り組みまして、トータルとしての低廉化が図れるように、そして日本におきましても、昨今見ておりますと爆発的な傾向を見せてきております。利用者が多くなると料金が下がるという、まあいい循環に入るかもしれないということもあわせて期待しているところでございます。
○高木（陽）委員　さらに、インターネットというのは、いろいろな情報をいながらにしてぱっと得れるということで、本当に便利だなと感じながらも、今ここで話題となっているのが、特に米国等でも大きな話題となっているのが、例えばわいせつの情報だとか、また犯罪を助長するような暴力シーンだとか、いろいろな角度の問題が出てきている。そこでもって、アメリカではそれを規制していこうという動きがあって、その現状とともに、日本でも先日、わいせつ図画を出したということで摘発された業者さんもいらっしゃいましたし、ここら辺はしっかりとやっていかなければいけないとは思うのです。
　ところがまた、難しいのは、これは放送と通信の融合の部分にもかかわってくるのですけれども、表現の自由または通信の秘密、こういった関連とのルールづくりのあり方、ここら辺のところはどうお考えなのか、お聞かせ願いたいと思います。
○五十嵐（三）政府委員　アメリカにおきましては、つい二月に連邦通信法の大改革を行いました。その中におきまして、例えばわいせつ等の情報、それを電話設備だけでなくて電気通信機器というふうに拡大していく。そういう意味では多分にインターネットあるいはパソコン通信というようなことも念頭に置いているものだというふうに思います。もちろん電話ではないということで、形態としても、音声だけでなくて文字とか画像とか、さらにまた、十八歳未満の者に向けたわいせつ情報等を作成した者の処罰とか、ある意味でいいますと、そういう形で動き出してきているということでございます。
　このことにつきましては、先生今御指摘のありましたとおり、いわゆるマルチメディア時代、いわゆる音声、画像、図形、文字というようなものが一緒になされる、あるいは双方向でなされるというようなことを考えてまいりますと、そこでの表現の自由、言ってみますと、表現の自由というのは今まではどちらかといいますと、放送とのかかわりで公序良俗とか、そういうかかわりで考えられました保護法益だと思います。一方、通信の方は、専ら通信の秘密というようなのが保護法益だったというふうに思うのでございますが、そういう意味で、一対多数あるいは複数、多数、ｎ対ｎでの通信が成り立ってくるというようなことから、そのあり方につきまして、我が国におきましてもこの検討を進めてまいっております。
　郵政大臣の懇談会という格好で、二十一世紀に向けた通信・放送の融合に関する懇談会というのが一昨年の七月より開催されておりまして、こういったことについても今御議論をいただいております。そういった意味で、今後、この懇談会におきまして総合的な議論を踏まえた報告がなされるものというふうに考えております。
　あるいはまた、私どもとしましては、ＯＥＣＤ等におきまして、このインターネットの内容規制に関するガイドラインづくりとか、そういうことも出ておりますので、国際的な連携も図りながら検討を進めてまいりたいというふうに存じております。
○高木（陽）委員　そういった懇談会等でやっておられるということで、しっかりとやっていただきたいのはやまやまなんですけれども、特に気になるのは、表現の自由、通信の秘密という、これはある意味では、放送、通信、そして融合してしまうということでの今までにないパターンの概念になってくると思いますので、そこら辺のところは慎重にやっていただきたいな、そういうふうに思います。
　続きまして、情報通信、これはいろいろと言われています。二十一世紀のバラ色の新産業が生まれてきて、百二十三兆円かというようなことで、本当にそういう部分では夢は広がっているのですけれども、実際に日本のそういう分野、ＮＴＴが一番でかい、そういう電気通信の事業者としてあるわけですけれども、ベンチャーの特に研究開発、これはアメリカから比べても基礎研究がおくれているだとか言われながら、それに対する支援策、これは昨年の十二月の十九日ですか、ある新聞記事で、ベンチャー支援に応募殺到と。郵政省が今年度から導入した情報通信技術の研究開発助成制度にベンチャー企業の人気が集まり、募集額の十・五倍に上る六十一件の応募があったという、こんな記事が載っておりまして、まさにそれだけ求められているのかなと。この助成制度の今年度の現状と、さらにもう一つ意見がございまして、官主導のベンチャーはなかなか成功しないという、こういう意見もございます。
　これはまた日経新聞に載っていた記事なんですけれども、「二十年前から中小企業の経営指導にあたってきた青山氏は、七〇年代と八〇年代に二度起こったベンチャーブームを思い浮かべる。綿密な収支計画を持たない企業に官民がこぞって資金を提供。この結果、過剰投資で挫折を余儀なくされた企業が続出した。」というような記事の後に、役所だとかまたは民間でも投資をしていく場合に「お役所がお墨付きを与えた企業なら無担保でいい。ベンチャー支援と言いながら、自らリスクを取ろうとしない姿勢は基本的に変わらない。」という、官が応援しようとすると、やはりそのリスクを背負うことはなかなかできないという、こういうこともございます。しかし、ベンチャーというのはかなりのリスクがある中で直接投資をしなきゃいけない。本来なら株式の上場がもっとしやすくなるだとか、大蔵関係の方の規制をもっと撤廃してくれればもっと楽になるのでしょうけれども、現状こういうような中で、今の意見も含めてベンチャー支援のあり方等々、それについてお聞かせ願いたいと思います。
○山口（憲）政府委員　お話、二つございました。
　一つは、第二次補正予算で創設されたわけでございますけれども先進技術型研究開発助成制度、これはいわゆるベンチャーを助成するという仕組みでございますが、実はこういう補正の関係もございまして、公募の期間が二週間という短い期間でございましたのですが、今お話しのように、六十一件、十億五千万円というふうな形の支援要望がございまして、やはりこれは大変期待されているのだというふうなことを実感をしたということでございます。
　なお、これにつきましては、一月二十二日でございますが、このうちの十一件に対しまして、これは評価委員会の審査をいただいた後で決定したものでございますが、助成を決定をして、今もう実施をしていただいているということでございます。
　それから二番目のお尋ね、これは大変難しい問題でございます。
　まず現状認識でございますが、日米、特にアメリカと比較して考えることが非常に大切だというふうに思っておりますが、我が国では全産業が、やはりベンチャーという面で見ると企業の規模が小さいとか育っていないということが言えると思いますが、特にそういう中で情報通信分野、これはアメリカですと、ベンチャーというと情報通信と言っていいぐらいに情報通信が大きなウエートを占めておりますが、我が国では残念ながらまだこの情報通信分野でのベンチャーというのが非常に低いという状況がございます。
　したがいまして、今いろいろ中期計画でやっている中でも、柱の一つに、ベンチャーをどういうふうにということでいろいろ考えておりますが、官と民との関係で申しますと、やはりこれは、基本的には民の皆さん方がベンチャーを育てるというふうにしていただくことが一番いいのだろうというふうに思っております。
　ただ、現状の環境というふうなことで考えてみますと、やはりアメリカには、一つ大きなのは、エンゼルマネーという、個人が大変大きく投資をするというふうな、これがもう日本と決定的に違う部分が一つございます。
　それからまた、我が国では、ベンチャーキャピタルというふうなことで投資をされる会社がございますが、これもまた数が少ない、資金が小さい。しかも、アメリカはベンチャーキャピタルというのが独立系でございまして、それのみを目的としているというようなことで、かなりリスクテーク等についても積極的にやっていくというふうな体質がありますが、御案内のように、我が国のベンチャーキャピタルというのは、銀行とか生保とか証券会社というところの子会社ということになっているものですから、なかなかリスクテークができないというふうなことで、まあ環境にかなり違いがある。
　こういう中で、それでは私たち、国として何かお手伝いをすることがあるかどうかということでございますが、今のような状況でございますので、皆様方から、差し向き資金面から何か御要望があればそれにおこたえをするような仕組みだけはつくっておこうということで今させていただいているということでございます。
　いずれにいたしましても、ベンチャーを育てるということは、恐らく官民それぞれにとっての大切なことだというふうに思いますので、いろいろ皆様方の御意見もお聞きしながら、国として必要なことがあればひとつ積極的にやっていきたいというふうに思っている次第でございます。
○高木（陽）委員　しっかりと支援していただきたいというのが私の本心なので、ただ、余りにもお金が少な過ぎるわけですね。きょうもずっと各委員の話の中に出てきました、郵政省の予算自体が少な過ぎる、応援したくてもお金がないというこの現実、ここら辺のところを、大臣、しっかり頑張っていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
　これもちょっとダブっちゃうお話かもしれませんが、まず情報通信の基盤の整備、これはやはり一番重要なインフラがしっかりしていないと、幾らバラ色の夢を描いてもできないと思うのです。そんな中で光ファイバー網の整備というものをずっとやってこられて、それの融資制度等も二・五％から二％に減らしたりだとか、いろいろとやっておられますが、本年度末、本年度末がまだわからない場合には昨年度で結構なんですけれども、光ファイバー網、これがどれぐらい敷けているのか、各家庭まで含めて。これの現状。
　あと、問題は、その経費が幾らかかっているのか。平成六年五月の情報通信基盤整備プログラムですか、電通審のものと、さらに七年の二月に高度情報通信社会推進本部が出した高度情報通信社会推進に向けた基本方針、これ等によりますと、二〇〇〇年には人口カバレッジ二〇％、さらに二〇一〇年にしっかりとどこまでも先ファイバー網ができています、こういうような形なんですが、そのお金が二〇〇〇年のとき、二〇％のとき幾らぐらいかかり、また、二〇一〇年一〇〇％するには幾らぐらいかかるのか、これをちょっと教えてください。
○五十嵐（三）政府委員　総理を本部長といたします高度情報通信社会推進本部におきまして昨年の二月に基本方針というのが出されておりまして、それにおきましても、このネットワークの構築は二〇一〇年ということが意識されているわけであります。
　そこのことにつきまして、私どもの考え方を少し申し上げさせていただきますと、まず最初、二〇〇〇年まで、これは先行整備期間ということで、人口カバーを二〇％程度と考えておりますが、なかなかこの辺までは需要も起こりにくいであろうというようなことで、日本のネットワークは民間会社の通信事業者の方が敷かれる、あるいはＣＡＴＶ事業者の方が敷かれるということですので、その需要が余り起こらない先行期間中は国としてもこれを支援していかなければならないのではないかというふうに考えております。
　それから、二〇％ぐらいの人口がいきますと、まあ最初のうちはどうしてもコマーシャルベースの強い大都市等が先に走るのではないかと思われますが、二〇％ぐらいを超えますと、だんだん需要も起こってきて本格的な整備期間に入る、それが二〇〇五年ぐらいかというふうに考えておりまして、二〇〇五年から二〇一〇年ぐらいが需要も出てくる、そういう成熟期に入るのではないか、こう考えております。
　現状の状態はどうなっているかということでございますが、平成六年度末の人口カバレッジ、加入者線の部分でございますが、カバレッジは一〇％という状況になっておりまして、その後、平成七年度お認めいただきました融資制度等々を活用して動き出しておりますが、目下この二〇〇〇年二〇％、あるいは二〇一〇年に向かって大きく踏み出すことができたものというふうに思っております。
　今後かかる投資、これは率直に申し上げますと、技術革新によってどんどん値段が下がる。光ファイバーなんかは特にそうですし、それから、加入者宅の集線装置といいますか、オプティカル・ネットワーク・ユニットと言っているようなもの、これもどんどん値段が下がってくるというふうに思われますので、現時点ではあくまでも予想でありますが、事業者の方々等のお話を伺っておりますと、加入者線の部分についての光ファイバー化で二〇一〇年の全国整備完了まで大体十六兆円と今試算をいたしております。
　それから、先行整備期間の二〇〇〇年度まで、一九九五年度から始めまして、これが約二兆七千億というふうに今想定をいたしているところでございます。
○高木（陽）委員　一番最初、電通審の方で出たときかな、当初は三十三兆円ぐらいかかるんだとか、地中化には四十二兆円かかる。額がかなり下がってきたと思うのですね。ただ、やはりこれはかなりの額だと思うのです、その二〇一〇年までの十六兆円というのも。じゃ、これを民間の企業、電気事業者等々がすべて最終的にはやるんでしょうけれども、かなり体力がないとできないという現状があると思うんです。
　これは分割・民営化等々の話もいろいろと絡んでくるかもしれないんですけれども、そんな中でのその融資制度、先ほど同僚議員の古賀委員の方からありましたけれども、無利子でいきたい、それを大蔵当局がなかなかオーケーしないというような形です。
　大臣にちょっとお聞きしたいんですけれども、とにかく今のシーリング方式で今まで、例えば道路をつくる、公共事業というのは道路だとか港湾だとか、そういうような発想。新社会資本整備だとかいう言葉が出ながら、結局、情報通信の基盤整備に関してはなかなか、いわゆるインフラという意識が財政当局等も少ないというこの現状にあって、大臣は政府内にできている高度情報通信社会推進本部の副本部長でもあられますので、そこら辺のところでしっかりと大臣がやってもらわないことには、これはできないと思うんです。というところで、大臣のお考えをお聞かせ願えればと思います。
○日野国務大臣　先ほどからいろいろ議論ありますが、確かに、郵政省はいろいろ努力をいたしまして、予算の伸び率も前年対比で二五・七％という伸び率を示した、これは非常に努力をした成果ということが言えると思うんですね。努力の跡がいろいろ見られる。
　それから、一つの新しい枠をつくったらどうかという御提言なんかも当委員会でもちょうだいをいたしました。私どもといたしましても、二十一世紀に向けて一層高度化を促進し、加速をしていくということで、国としての役割を果たすということから、従来の枠組みにとらわれずに柔軟にこれは対応していくことが必要ではないかというふうに考えております。
　先ほどからお話が出ておりますが、高度情報通信社会推進本部ですね、ここでも、横にいろいろな省庁に割り振ってある予算、これを積み上げるとかなりの額になるわけではありますが、そうはいっても、やはり郵政省というのはこの中心でございますから、私としてもこれから、今お話しいただいたこと、よく共通の認識として持っておりますので、努力をしてまいりたいと思います。
○高木（陽）委員　しっかりとやっていただきたいとともに、財政当局、大蔵大臣、久保大蔵大臣ですから、同じ社民党ですので、しっかりとそこら辺のところは連携をとりながらやっていただきたいなと思います。
　もう時間も大分なくなってきたので、せっかく貯金局長と放送行政局長来られていますので、しっかり質問しないといけませんので。
　これもずっとよく言われている、きょうもちょっと出ましたけれども、郵便事業、また郵貯関係ですね、民営化論とよく出ています。これも、それぞれいろいろな言い分があると思うんですね。特に、官業は民業の補完に徹すべきであるというような意見だとか、また経団連の方は、「魅力ある日本　創造への責任」という、ことしの一月十六日ですか、発表された中にも、郵貯を分割・民営化するというふうにありますけれども、郵政省の方ではなかなか反論する機会もないと思います。
　貯金局長、しっかりとそこら辺のところで、どういう考えなのか、どうあるべきなのか、そこら辺をお聞かせ願いたいと思います。
○木村政府委員　離島や山間辺地を含めまして、全国各地の国民、住民の皆様にあまねく公平にサービスできるのは国営郵貯だからこそだと考えております。
　特に、最近の民間金融機関の問題を見るにつけまして、個人の金融に対するサービスということを非営利という原点に立ってフォローしていくということが非常に大切ではないか。やはり、民間金融機関は行動原理があくまで利潤の追求ということにあるわけでありまして、そういった意味では、個人の小口の金融問題についてきちっとフォローしていく仕組みというものが、どうしてもこれは採算に合わない分野というのが多うございます。
　それから、自由化が進む中で、全国各地ということになりますと、店舗配置にいたしましても採算性といったようなことも問題になるということで、ますますこれから自由化が進みます中で、個人の金融をきちっとフォローしていくということが全体の自由主義経済にとっても極めて必要な部分であろうというふうに考えております。この分野がしっかりと国民に根づいて、安心できる体制として国営郵貯があるということは本当に必要であろうということを痛感しておりまして、こういった国民のニーズにこたえるために、私どもは全力を挙げて今後とも対応してまいりたいと考えております。
○高木（陽）委員　あと、もう本当に残りわずかですから、今度は放送行政関係一つだけ。
　ディジタル放送、これが多チャンネル放送ということで、ことしの六月ですか、スタートしていく中で、ＣＡＴＶも、都市型のＣＡＴＶというのは、多チャンネルということが一つの売り物であって、競合するわけですね。
　私個人の意見としてみれば、それは競争しながらいいものを出していけばお互いレベルアップできるという考えがあるのですが、「揺れるＣＡＴＶ業界」、こういう記事もまたあるわけで、ここら辺のところの、ＣＡＴＶも正直言ってまだ根づいていないというか、根づき切っていない。こういうような現状の中で、郵政省としてみれば、そこら辺のところをどうとらえているのかということをお聞かせ願いたいと思います。
○楠田政府委員　最近のＣＡＴＶの状況ですが、非常に順調に伸びております。
　ＣＡＴＶ全体では、もう一千万世帯を超えております。中でも、都市型ＣＡＴＶ、引き込み端子一万以上の大きなＣＡＴＶですが、これは、今年度上半期の増を含めまして、最近では二百六十五万加入ということで、前年比三〇％以上の伸びということで、非常に伸びております。
　こういうような中で、また一方でＣＳディジタル放送ということで、非常に多チャンネルの放送が始まるということでございます。これにつきましては、両方とも多チャンネルの放送をするということで競合するんではないかということを先生御指摘でありますが、競争が生じることは事実でございます。
　しかしながら、一方で、日本のＣＡＴＶはアメリカほどたぐさんの多チャンネルの放送をやっていない、ＣＳもこれからいろいろ立ち上がっていくという中で、両方とも、こういう場ができることによって、多チャンネルが立ち上がる。ＣＡＴＶは、場合によってはＣＳから来る放送をＣＡＴＶで放送するということができるわけであります。
　ひいては、それによりまして、ＣＳディジタルの場あるいはＣＡＴＶの場でソフト業界がいろいろな作品を発表できる、プログラムを発表できる場がふえるということで、競争と同時に共生といいますか、ともに発展するという地盤が非常にできるんではないかというふうに思っております。
　そうはいいましても、ＣＡＴＶ業界はまだ立ち上がり期でありますので、一方では、郵政省といたしましても、いろいろな支援策、技術的な研究開発あるいは補助金等々を含めましてサポートする予定でありますが、基本的には競争によって両方とも伸びるというふうに考えているところでございます。
○高木（陽）委員　もう終了時間になりましたけれども、最後に、これは質問じゃなくて聞いておいていただきたいなと思うんですが、ＮＴＴ問題のことに関して、きょう午前中から各委員がずっと質問されてまいりました。そんな中で、これもまだ電通審の答申が出てないということで、郵政省の方としてはコメントしようもないというのが現状だと思います。
　ただ、そうはいいながらも、マスコミ等はもう先手先手でどんどん書いていく中で、ことしの一月二十一日の日経新聞によると、「答申が郵政省のリードで「分離・分割」となるのは間違いなく、政治決着でそれが引っ繰り返されるのも間違いないという。連立政権では支持母体に全電通を抱える社会民主党が分割反対で、橋本首相も分割慎重論。野党・新進党も小沢党首が慎重らしい。審議会答申が政治決着で凍結された五年前の決まり手が、再現しそうなわけだ。」こういうふうに多くの人たちは見ているわけですね。
　大臣が先ほどから何度か言われた、答申を尊重するという。社民党の、旧社会党の政審会長までやられた大先輩ですし、なかなかそういういろいろなしがらみもあるかもしれません。ただ、今回の問題というのは、しっかりとした視点を持っていただきたい。
　これは何かというと、これも各委員が指摘しておられました、要は、利用者・国民がどういうふうにとらえるか。正直、電話を使っている人、インターネットを使う人は、分割しようが分離しようが、またはそのままであろうが、どっちでもいいと思っていると思うんです。大切なのは、その後の料金だとかサービスだとか、または選択の幅が広がるだとか、そして国際競争力に勝ちながら、そしてまたいいサービスを受けられる、こういったことが一番大切な視点であるということ。電通審の中でもそういう話はされているとは思うのですけれども、それを受けた後、郵政省内でまた政府部内でこれをしっかりと一また、さらに記事では「ＮＴＴ分割に反対　与党三党が合意」、こういう記事も載っているわけですね。ですから、こういうことが前もってどんどん出ている中で、そのとおりになってしまえば、ああやはりそんなものなのかと多くの国民が思いますし、そこら辺のところは、大臣、リーダーシップを発揮してやっていただきたいということを申し添えて、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○矢島委員　私は、沖縄における電波にかかわる問題で質問したいと思います。
　昨年来、あの米兵による蛮行以来、沖縄における基地の問題あるいは日米地位協定の問題さらには日米安保条約、これらにかかわる問題が非常に大きな関心事となり全国的な問題になってきております。確かに沖縄県には、在日米軍のうちの約六二％に上る二万九千人の兵士がいるわけですし、基地は全土の七五％を占めている、こういうわけです。
　そこで、沖縄の米軍が使用している、いわゆる占有しているところの電波資源というのは、基地の規模に比例すると思いますので、本土をはるかに上回るものだと考えるわけです。しかし、電波は見えませんし、また、日米地位協定によって在日米軍にはいわゆる電波法というものは適用されない。さらに、政府もその内容等を公表しないというので、なかなかその実態というものが国民にわかりにくい状況にあるわけです。そういう中で、私、具体的な問題で幾つか質問させてもらいたいと思います。
　まず一つは、一九九〇年、平成二年の十月から九一年、平成三年の二月にかけて、沖縄市の一部地域で民放の一つである沖縄テレビが米軍テレビからの違法電波によって混信を受けるという事件があったと思います。もちろん、沖縄では米軍がＶＨＦのテレビ局を持っております。これは第六チャンネルだったと思います。それから、沖縄テレビは第八チャンネルで放送しています。どういう経緯でこういうことが起こったのか、その経緯について御説明いただければと思います。
○五十嵐（三）政府委員　ただいま先生から御提起がありましたように、平成二年の十月に沖縄テレビ放送が送っております放送につきまして受信の苦情が発生したということがございました。その後、平成二年の十一月に沖縄テレビ放送と沖縄郵政管理事務所の共同調査を実施をいたしまして、あわせて米軍に対して調査を依頼をいたしました。その後、平成三年、九一年二月ぐらいに至りまして受信の画質は改善をしたということでございます。
○矢島委員　そこで、そういう形の調査及び改善ということがなされたわけですが、受信障害が起きた地域というのを見ますと、その周辺に、例えばキャンプ瑞慶覧だとかあるいは嘉手納基地などたくさんの基地があります。
　時間の関係がありますので、私まとめてお聞きしますのでお答えいただきたいと思うのですが、この受信障害を起こした放送電波を出したのは米軍のどの基地で、そしてどういう施設だったかということが一つ。それから、郵政省が米軍に対して調査依頼をした、十二月だということですが、十二月何日だったかということ。それから、郵政省のどの部門から米軍側のどの部門に調査を依頼したかということ。例えば、在日米軍司令部だとか大使館だったとか、その他米軍の通信部門だとか、その辺についてお答えいただきたい。最後に、アメリカ側が対策をとった、こういう回答をしてきたのは何月何日だったか。以上、まとめてお聞きしたい。
○五十嵐（三）政府委員　何点かございましたので、もしお答えするのが漏れておりましたら補足させていただきたいと思いますが、具体的な地域、どういう形でどこから発射されていたかというのは、必ずしも掌握をし切れない状態でおりました。
　あと、米軍にそのことを申し入れ、そのことについての調査を求めたということにつきましては、日米合同委員会の会合の結果として内容については非公開とするという合意が日米双方でなされておりまして、このことについて申し上げることはできませんので、お許しを賜りたいというふうに存じております。
　それからもう一つ。何日にそういうことについて米軍に連絡をとったかというのは、今、ちょっと私、手元にある資料ではつまびらかにしておりません。月だけで、先ほど申し上げたことが、私、今手持ちの資料ではそういった段階でございます。
○矢島委員　結局、私が四つの点についてお聞きをしたわけですが、一つもはっきりしないというのが今の局長の答弁だということになるわけで、これがやはり沖縄の電波事情の実態だと思うわけです。
　放送局が他の放送局の電波を妨害するなどということは、日本の放送事業者の間では決して考えられないことですね。関東でいえば、例えば六チャンネルのＴＢＳが八チャンネルのフジテレビに受信障害を与えた、こういうようなことですから、我が国の電波法のもとでは起こり得ない事件が沖縄では起こっているということは言えると思うのです。
　我が国の放送局というのは、すべて郵政大臣による定期的な検査というのが義務づけられている。しかも、本件、今局長の答弁によれば、苦情申告が出てから解決までは四カ月かかっています。それから、現地で、米軍基地内の放送電波という原因を究明してから解決までも三カ月かかっているのですね。
　私、現地の関係者から聞いた話の中にこういうのがあるのですね。米軍が放送用の送信施設を更新したとき、技術力が十分でない業者に発注したために余計な電波を出してしまい受信障害を起こした、こういうのもあったのです。もちろん、米軍基地内のことですから、私どもも確認することはできません。
　御説明にもありましたように、平成三年の二月に米軍が対策をとった、こういうことですが、いわゆる送信機のフィルターというものの交換を実施した。そして、大体、フィルターというのは最初から送信機につけたままのものであって、途中でフィルターを交換するということはまずないというものではないか。結局のところ、送信機全体を取りかえたときに大変いいかげんなことをやった、こういう疑いも持てると思うのです。いずれにしろ、これは沖縄特有の問題であり、事件だと考えます。
　そこで、もう一つ。問題事件のことですが、運輸省、いらっしゃいますか。民間航空機のいわゆる航空管制を行っている運輸省の航空交通管制部、札幌、東京、福岡、那覇、四カ所あるわけですけれども、この航空管制用のレーダーだとかあるいは無線に混信、妨害があったときには、運輸省は、郵政省の地方電気通信監理局、いわゆる電波監理の方に申告することになっていると思うのです。
　最近の五年間で、郵政省のこの電波監理への混信、妨害の申告数、これをこの四つの管制部ごとに、航空路の監視レーダーそれから対空通信施設別にお答えいただけますか。
○安部説明員　お答え申し上げます。
　御質問のございました四管制部におきまして、先ほどの五カ年間の間に発生した混信、妨害でございますけれども、発生件数、まずトータルでございますけれども、四管制部トータルは百九十六件ございます。
　あと、管制部ごとに、細部ごとに申しますと、札幌管制部、レーダーはこの五年間ゼロ件、対空通信施設十六件、小計十六件でございます。
　次に、東京航空管制部、レーダー関係四件、対空通信施設六十三件、合わせまして六十七件でございます。
　それから福岡航空交通管制部でございますけれども、レーダー関係五件、対空通信五件、合わせまして十件。
　それから那覇航空交通管制部でございますけれども、航空路監視レーダー三十九件、対空通信関係六十四件、合わせまして百三件でございます。
　以上でございます。
○矢島委員　今の運輸省の報告にもありますとおり、那覇の管制部が突出しているんですね、この問題では。
　郵政省の方からいただいた、一般といいますか、全体の混信、妨害の苦情申告の状況、これを見ますと、まず正反対の結果が出てくる。つまり沖縄は極めて少ないわけですよ。例えば、平成五年、申告件数は二千四百八十六件、そのうち沖縄は二十九件、それから平成六年、申告件数二千六百三十三、これに対して沖縄は三十六件。結局、東京とか大阪、あるいは管制部がある札幌、福岡などと比べてみましても、沖縄は格段に少ない。
　私が言いたいのは、全体的な電波の混信や妨害の苦情申告は、全国的に見て非常に低いレベルにあるのが沖縄である。ところが、先ほどの運輸省の報告のように、航空交通管制用のレーダーや、あるいは管制官と航空機のパイロットをつないでいる無線、これへの混信、妨害は突出しているわけなんですね。もう少し先ほどの数字で申し上げれば、札幌ではレーダーはゼロ、それから無線の方が十六件等々なのに、那覇ではレーダーが三十九件、それから無線の方が六十四件、百件を超えているような申告数になっているわけであります。
　もう少し分析しますと、この那覇の航空交通管制部のいわゆる空域区内にあるレーダーというのは、奄美と宮古島とそれから沖縄本島の八重岳、この三カ所ですか、この五年間にレーダーに対する混信、妨害の苦情申告が三十九件あるわけですよ、先ほどのお話のように。このうち三十件が八重岳レーダーへの混信、妨害なんですね、つまり沖縄本島です。
　郵政省は、なぜこういうような状況、つまり沖縄の航空管制用のレーダーや無線が非常に混信、妨害が多い、なぜこういう状況になっているとお考えか、どのように認識していられるか、お答えいただきたい。
○五十嵐（三）政府委員　先生御指摘のとおり、沖縄にありまして、航空管制レーダーというか、航空関係の無線局についての混信申告が多いというのは御指摘のとおりでございます。
　現実に、いわゆる私どもの措置の中では、こういった混信につきましては、発射が一過性であったために、混信源、発射源が特定できないというようなこともございます。現実に、航空関係の混信の関係で見ましても、申告時に既に停波していたものとか、あるいは調査中に停波になったものということで特定はできないということから、直ちにどこかに問題があるということを、私、公に今申し上げられるまで具体的な資料を持ち合わせておりません。
　ただ、いずれにいたしましても、無線局に対する混信、妨害、こういったことにつきまして、今後とも、より迅速かつ的確に対処してまいらなければならないというふうに存じております。
○矢島委員　特定できないということで、はっきりした答弁が得られませんが、私が申し上げたいろいろな数値から見て、だれが見ても、どうも沖縄はほかにない特別な電波環境だ、このことは明らかだと思うのですね。
　郵政省が、この沖縄における混信、妨害で、その原因者が米軍であると特定したことはありますか。
○五十嵐（三）政府委員　無線局に対します混信につきまして、在日米軍にその調査を依頼したということはあります。
　現実問題としてその原因がきちんと特定されないというところはあるのでございますが、そういったことが発生した場合には、日米合同委員会の取り決めに従いまして、迅速に解決を図っていくということにしているところでございます。
○矢島委員　御答弁ですと、特定したことはないと考えてよろしいのですか。特定するのは困難だということで、調査を依頼したことはある、こういうお話です。
　私が最初に挙げたテレビの混信の問題ですが、この受信妨害について、郵政省の御説明をお聞きいたしますと、米軍の方から修理したよ、こういう連絡があって、解消して、そういう障害がなくなった、こういうことですが、米軍の放送がこの原因者であったことは、もうそういう結果から見ても明々白々なんですね。ただ、郵政省の今のお話にもありますように、推定はできても特定はできないということになりますか、そういうお話であります。
　そこで、もう一つ、重大な事件が一九九一年の七月二十三日に起こっているんですね。これは、八重岳の航空管制用のレーダーに妨害があったという件であります。午前十時五十五分とそれから午後三時一分、特に午後の場合には二十五分間にわたってレーダーに対する妨害があった、こういうことであります。
　このことについては、我が党の沖縄選出の古堅衆議院議員が、当時の運輸省の筒居管制保安部長に申し入れを行いましたが、そのことについて、沖縄の地元の新聞である琉球新報だとかあるいは沖縄タイムズがその報道をしております。
　　妨害電波発生の状況について、筒居管制保安部長の説明によると、二十三日午前中に約二十秒、午後には約二十五分にわたって断続的に発生。同日午後、嘉手納基地に専任管制官ら四、五人が出向き担当将校に直接、抗議と演習中止を求めた。米側は「操作ミスで申し訳ない。再発は絶対起こさない」と釈明。翌二十四日にも改めて、訓練を中止することはできないが、偵察機プラウラーの飛行を差し止めて原因を究明する、同じミスが起こった場合は訓練を中止したいという回答があった。
大体沖縄タイムズでも同じような報道記事になっております。
　こういう重大事件であって、しかも米軍もミスを認めて、電波を出したのはＥＡ６Ｂという電子偵察機なのですね。通称プラウラー、こう呼ばれております。これも判明している。それでも郵政省によると、米軍による電波の混信、妨害と特定できたものはないということになっているわけです。郵政省は事実を隠しているのか、それとも米軍をかばう理由があるのか、その辺はどうなんですか。