Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○和田分科員　副大臣に今御答弁いただいた中で、政府系金融機関に引き続ききっちりと役割を果たしてほしいと考えている、そういう趣旨の御答弁としては私も同意見でございます。
　しかし、今ちょっと、御答弁の中で、もしかしたら混乱があったかもわかりませんが、政府系金融機関が担保している役割の中で、セーフティーネット貸し付けの部分については、私もいろいろ担当させていただきましたけれども、やる気と能力がある中小企業に対して支援する、それそのものはおかしくはないと思うんですが、どちらかというと、今現状、相当苦しい立場にあって、何か、外的要因もしくは自分の置かれた業種の要因、そういった中で、今、たちまちの資金繰りを何とかすれば、少なくともきちんとした企業であるという認定のもとにやっている貸し付けだと思います。
　今おっしゃっていただいた中のやる気と能力のある企業というのは、もう少し広くとらえてもいいのかなと。いわゆる、今おっしゃったやる気というのは、苦境にあるんだけれども、やる気を出して頑張って立ち直るぞというような企業のように私には受け取れたんですが、もっともっと、今、何にもないんだけれども、アイデアの段階なんだけれども、やる気とアイデアとを振り絞ってこれから頑張っていくんだというような企業にも、やはり政府系金融機関、公的金融機関の役割として出動していってもいいのではないかなというふうに思いながら仕事をしてまいりました。
　そんな中で、よく政府の立場として経済を維持し活性化させていくために、補正予算等を年度内に打ってまいります。そんな中でよく議論になるんですが、中小企業対策についてもっともっと額を上積みすべきじゃないか、そういうようなことを議論してまいります。
　ただし、そんな中で、本当に実需のある部分について額を張りつけそれを支援していくということは大切なことでありますが、残念ながら、実務を担当してみて、そればかりでもなく、それがないとは申し上げません、そればかりでもなく、ただ今までの貸付枠に対して上積みをするということも、正直申し上げて起きていると思います。
　そこで、政府系金融機関を中心とした資金を中小企業に流し込む仕組みの中では、もっともっと政府全体としてリスクをとって、新しいところ、危ないんだけれども、こいつにはお金を、この企業にはお金を注ぎ込めば日本の経済の成長に役立つ、こういったものを開拓していただきたいと思います。
　先ほど、前に質問に立ちました同僚議員の質問の中で、幾つも施策を打っていらっしゃる様子は十分うかがえます。私も、その幾つかに携わりました。そんな中でも、これがまた同じように、確保した予算を実際にはかせていくための過程で、やはり現場サイドに随分困難が生じております。
　例えば、国民生活金融公庫が実施しております第三者保証を不要とする貸し付け、そのようなものも始めてまいって、実績が徐々に上がってきておりますが、現場で聞く声として、支店長さんの責任が大きくなる、いわゆるリスクをとる分だけ支店長さんの首にかかわるといった声も聞こえてまいります。
　これは実際上、ある程度やむを得ないことではありますけれども、こういったところを全体として検討していただきながら、どうしても新しい力にはお金をたくさんつぎ込んでいただきたい、そういった気持ちを持っておるんですが、そういった実務、運用面における大臣、副大臣、政務官以下の御指導をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○望月政府参考人　先生おっしゃるとおり、融資判断にある程度の裁量性なり定性性みたいなものを盛り込めば負担がその判断する者に高まるのは事実でございます。しかしながら、そういうことが国民の要請であるとすれば、その支店の融資担当者は、小まめに現場に行って、そういう情報を集めてきて判断をしていくということは不可欠だろうというふうには思っているところでございます。
　ただ、そのときに、単にそういう努力だけでは済まないものもございますので、これから私どもとしては、今、民間金融機関で盛んに行われておりますスコアリングシステムとかいうことで、融資判断をする技術が向上しつつあるわけでございます。私ども自身もＣＲＤというあるシステムに関与しておりますけれども、こういったものも大いに活用しながら政府系金融機関の融資技術を高めていくということも、そういったリスクを下げていく上で必要ではないかというふうに考えております。
○中川国務大臣　長官から申し上げたとおりですが、私も昔金融機関にいたことがあるんですけれども、やはりこれはリスクが伴う、しかし、それがうまくいけばとても満足感があるということです。
　特に中小企業向け金融機関ということになりますと、やはり地場といいますか、よく足を運んで、地域なりその企業の情報をとると同時に、リレーションシップバンキングじゃございませんけれども、いろいろなところと連携をして情報をとりながら、これは一つの手法としてはなかなかリスキーだけれども、でも、ひょっとしたらとてもいい案件かもしれないぞみたいなところを、やはり日ごろから担当者、特に政府系金融機関の担当者が今まで以上に頑張るということが必要なのかなと思っております。
○和田分科員　いみじくも、大臣が今おっしゃったところへ私も議論を進めていこうと思ったんですが、中小企業に対してまだまだ、よりきめ細やかな担当者なりそれから施策なりが必要ではないかと思っておるわけです。
　そんな中で、地域金融について、経済産業省としてもいろいろ御努力を払われ、施策を打っておられます。
　先ほど来、幾つか質疑の対象になりましたけれども、いわゆる中小企業再生支援協議会、こういったものが各都道府県に少なくとも一つは設けられて、今、再生企業を見つけ出す作業をされているかと思います。私自身もこのアイデアに携わった方ですので、これが着実に実績を上げていくことを心から期待しておりますけれども、現場で、現場というのは各地域で、それぞれ対象となっておられる企業や、その企業を取り巻いて相談している人たちのお話を聞きますと、音頭を取られている協議会のリーダーシップが各都道府県によって幾分熱意に差があるように感じられます。
　御省の出身者で岡山市長がおられますが、萩原市長が率いられているせいなのか、岡山県では相談件数が随分たくさんに上っています。相談をすれば実績が上がるかというと、実績件数はまだそんなには伸びておりません。ただ、たまたま私が地元としております広島県の福山市は岡山県に隣接していまして、企業がその県境を挟んでどちらででも操業しておったりします。
　そういった中で、両県にまたがる企業、もしくはそれぞれに移転し合う企業、そんな中から聞こえてくるのは、協議会へ相談しに行く敷居の高さであると。それからもう一つは、その協議会で協議するメンバーとなる地場の金融機関の姿勢であると。さらに言えば、一たん相談に乗った上で、その後どのような施策を講じるかということについて、いわゆる査定になっておって、一緒に蘇生していく側に立っていない、そういった御批判を耳にしてまいりました。
　これは、当然、個々のケースに応じていろいろなことがありますので、そういったことがあったからけしからぬというのではなくて、もっと前向きに、どうやったら、全体の協議会の姿勢が、もっともっと中小企業に対して相談しやすく、ひいては実績が上がる効果につながるのか、こういった面で取り組む今後の取り組み姿勢について、御決意をお聞かせいただければと思います。
○望月政府参考人　先生おっしゃいますように、携わっておられる方のやり方、意欲等々によって実績も変わってくるのも事実だろうと思います。
　したがいまして、私どもとしては、これは本来、全体として自主的な活動を支援するという立場でございますけれども、それぞれの地域における経験を他の地域にもぜひ参考にしていただきたいということもございまして、なかなか個別企業情報を流通させるわけにまいりませんものですから困難はきわめておりますけれども、手法等について、こういったことをやったらうまくいったケースがあるとか等々をできる限り分析して公表して、他の支援協議会の参考にしていただきたいというふうに考えて努力しているところでございます。
　加えまして、年に数回、東京に各協議会の代表に大臣のもとに集まっていただきまして、そういう経験をお互いに交換し合う、あるいは共有し合うというような努力を深めることによって、この自主的な活動というのがよりレベルの高いものになっていくのではないかというふうに期待しているところでございます。
○和田分科員　時間もなくなってまいりましたので、最後に、こういったもろもろの、最初に申し上げた三つの視点を大事にしながら中小企業施策を打っていく、これについては先ほどから大臣からも同趣旨のことを御答弁いただきました。
　今後とも、よりきめ細やかな視点で精緻に中小企業に対する施策を打っていただきたいと思います。
　例えば、業種ごとにまだまだ中小企業の実情は異なっております。また、地域によっても相当隔たりがございます。そんなところに、この東京におりますと、総額幾らという議論が先にありきというふうにともするとなりがちでございます。そこを何とか、中川大臣以下のリーダーシップによってさらにきめ細やかな施策展開をしていただければと思います。
　最後に、大臣の御決意を聞かせていただいて、質問を終わりたいと思います。
○中川国務大臣　今委員の御指摘のとおりだと思います。
　と同時に、と同時にといいましょうか反論ではございませんが、もう少し自由に、思い切ってやれるということに対しても、我々はフレキシブルに対応していかなければならないと思いますが、地域によって、業種によって、また経営者のいろいろな意味での個人差によって、六百何十万社ある中小企業、零細企業も含めまして、できるだけ精緻に対応していきたいと思っております。
○和田分科員　ありがとうございました。
○中馬主査　これにて和田隆志君の質疑は終了いたしました。
　次に、梶原康弘君。
○梶原分科員　民主党の梶原康弘でございます。
　ここでは、商工会議所も含めて商工会と申し上げたいと思いますが、商工会と町づくりというようなことをテーマにして質問をさせていただきたいと思います。
　私は、兵庫県の丹波篠山というところで、十五年以上にわたって小企業の経営を営んでおります。大手電機メーカーの下請の会社で、精密部品をつくっております。
　空洞化の危機感というのは常に感じておりますし、融資も大変受けにくくなってきた。また、雇用の問題であるとか技術を持った人材の不足であるとか、さらに、もちろん経営の面ではコストと品質問題。品質も、かつては不良をパーセントで表示しておりましたのですが、今ではｐｐｍ表示をしている。小さい企業ではありますけれども、本当にさまざまな経営課題を抱えている、こういう状況でございます。
　そしてまた、やはり十年以上にわたって地元の商工会の役員をしておりまして、今篠山市の商工会の副会長という立場でございます。
　そういう意味では、自分の責任も大きいわけでありますけれども、今商工会が果たして商工業者の期待に十分こたえておれるのかどうか、そういったことをいつも考えてきたわけでありまして、もちろん商工会に対する愛着がありまして、今、しっかりと商工会が力をつけていかなければ地域の経済というのが衰退していく、そういう危機感を持っておりまして、そうした観点で質問をさせていただきたいというふうに思っております。
　まずは、商工会が昭和三十五年の商工会法の成立によって誕生したわけでありますけれども、それを必要とした時代背景とともに、その目的をお伺いしたいと思います。
○菅大臣政務官　お答えをいたします。
　今委員言われましたように、三十五年に制定をされたわけでありますけれども、当時というのは、まさに我が国が社会的にも経済的にも戦後復興の途上にあったわけでありますね。そういう中で、やはり大企業と小規模企業の格差というものが非常に顕在化をしてきた、そういう中で小規模事業者の指導のための体制を確立しなきゃならない、そういう中から商工会法が制定をされた、こういうふうに思っております。
　当時、また、都市部においては既に商工会議所が整備されていましたけれども、町村部においては任意団体でありましたので、いち早くそういう状況のもとに法的な位置づけを与えて、商工会のもとに小規模企業を充実させていこう、そういう目的によって制定をされたというふうに思っています。
　その主な業務としては、私が申し上げるまでもなく、委員の方がよく知っていらっしゃると思いますけれども、あえて言わせていただくならば、小規模事業者等に対する相談、指導の実施、商工業に関する情報の収集や提供、講演会の開催、行政庁等への意見具申、こういうことを行っておるわけでありますけれども、まさに地域の活性化にはなくてはならない団体である、こういうふうに理解をしています。
○梶原分科員　今お尋ねしたとおり、商工会を取り巻く状況というか、発足当時と今とは随分変わってきているのではないか。
　当時は、経済がどんどん伸びていって、ただ、商工業者のレベルも大変低かったと言えるのではないか。帳簿さえつけていなかった、そんな業者もあったというふうに聞いております。今では、パソコンが普及して、簡単にだれでも記帳ができる。あるいは、税務のことについては税理士がいますし、社会保険のことについても社会保険労務士が各地に今いるようになった。また、金融機関も、今は本当に全国津々浦々に店舗を張りめぐらしている。そういう状況の中で、商工会に求められる、中小事業者が力がないからそれをまとめるんだというところから、さらにレベルアップをしていかなくちゃいけない、こういうふうに思っているわけです。
　もちろん、今でも、零細な事業者に対しては、お役所からの情報を提供したり相談に乗ってもらったりということがあるわけでありますけれども、経済構造、社会構造が大きく変化してきた中で、地方の経済が本当に厳しい状況にある。商工業者の願いとするところ、期待するところは別のところにあるんじゃないかな、そういうふうに思っております。
　私どもの商工会でも、二月に一回理事会がありまして、このところ欠席しているわけですけれども、毎回のように離脱者が出て、報告がある、こんなような状況なんですけれども、商工会の組織率なり、仮に下がっているとすれば、その原因というのがどんなことなのか、お願いをしたいと思います。
○菅大臣政務官　発足当初と比較をして、経済も当時は八％成長の時代でありました、現在はこのような状況でありますので、新たなということも、これは極めて大事なことであると思っています。
　平成十五年七月時点の商工会の組織率は六三・二％でありまして、近年、おおむね横ばいに推移をいたしております。
○梶原分科員　昨日は、株価も一万一千二百円台だったでしょうか、回復したということでありまして、景気は大企業を中心に回復している、こう言われております。また、大都市というか首都圏を中心に、ますます一極集中が進んでいるのではないか。集積の利益というか、強いものはますます強くなってまいりますし、弱いものはますます弱くなっていくのではないか。特に、地方においては、少子高齢化、人口の流出、産業の空洞化、さらに地方財政の窮迫というような中で、ますます大都市との格差が広がっているという現状にあろうかと思います。
　大都市においても、確かに、過当競争のような中で、小売とかサービス業とか大変厳しい状況にあると思いますけれども、地方では、商店街そのものが壊滅をする、あるいは製造業にとっては、中国へ行くか廃業するか、どちらかの選択しかないというような、極端に言えばそんな状況にあるのではないかというふうに私は思っております。
　こんな中で、町村部の唯一の経済団体である商工会が十分機能していないのではないかなというふうに思っております。このまま放置するということになりますと、雇用の機会が減少する、あるいは商工業の撤退によって住民の利便性が損なわれていく、また税収の落ち込みということもあるでありましょうし、地方そのものが成り立たない。それこそお年寄りだけのそういった町になっていって、これは大きな社会問題になっていく、少子高齢化の中でそういうふうに言われておりますけれども、本当に地方にそういったものが失われていくんではないか、そんな危惧を持っているわけであります。
　商工会というのは、そうした地方経済なり中小企業というのを支える、そういった役割が与えられていると思いますけれども、まずその中で重要な要素として、人材というのがあろうかと思います。商工会にも、補助金を出して経営指導員というのを設置しているわけでありますけれども、どういうふうに機能しているのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○坂本副大臣　商工会の組織の問題あるいは経営指導員の問題、まことにどちらも重要な問題だと思っております。
　商工会の組織強化といたしましては、中小企業施策に対するニーズの多様化あるいは地域経済活動の広域化に伴いまして、経営指導の高度化や商工会活動の広域化が一層必要となってきていることを考慮して、商工会の事業実施体制の強化及び広域的な実施のための体制づくりを可能とするために、平成十三年に商工会法を改正いたしまして、合併規定等の見直しを行っております。
　また、経営指導員の資質向上を図ることも重要であるということで、中小企業大学校における中小企業支援協力機関職員研修や、商工会連合会における金融、税務等の基本能力研修、マネジメント、マーケティング等のテーマ別に実施する専門スタッフ養成研修などを実施しているところであります。
　さらに、平成十六年度予算においては、経営指導員の資質向上を図るための抜本的な対策として、全国統一のカリキュラムによるイントラネット上での経営指導員の継続的な能力開発、達成度のチェックシステムを構築するとともに、経営指導員の研修評価試験を実施することといたしております。
　今後とも、このような施策を通じて、商工会の組織強化や経営指導員の資質向上による指導体制の強化に努めてまいります。
○梶原分科員　経営指導員といいますと、私にとっては仲間でありますし、皆本当に危機感を持って頑張っているわけでありますけれども、確かに、そうした資質の向上であるとか教育というのがなされていることは事実であろうと思いますけれども、今、大変高度化した経済の中で、あるいは地方というのは、人口が減少していく中でもう商売そのものが成り立たない、多少店舗をよくしたって何したってお客さんがいないという中で、新しい業種、業態とかサービスというものを考えていかなくてはいけない、そういう状況にあると思うんです。
　むしろ、その中で知恵を出せばいいものができてくるかもしれない、そういう面もありますけれども、それには、大変な努力であったり、知恵であったり、発想であったり、あるいは業者間の連携であったりというものが必要ではないか。今、それを担っていく人材が僕は地方に必要なんではないかなというふうに思っています。さまざまな情報、発想、事業連携、そうしたことを、その地域の中でなかなかそれだけの人材がいない、育っていないというのが実情じゃないかなというふうに思っておりまして、そういった点について、ぜひ重点的にというか、充実を図っていただきたいなというふうに思っております。
　今、組織の問題にも少し触れていただいたんですが、これは私たち自身が常日ごろ感じていることなんですが、商工会の意思決定機関というのは理事会というのがあるんですが、果たして機能しているのかなという思いであります。
　それぞれの役員は皆、商売をやっておったり、業種もさまざまでありますから、本当にまとまりがない。そうなると、勢い事務局主導の運営になってしまいます。実際、商工業者の意思が反映されるというよりも、商工会事務局の主導の運営ということになる。また、事業にも、地域総合開発事業というのを予算もつけてやっていただいているわけでありますけれども、これまで、自分自身、反省として振り返ってみても、一過性のイベントで終わってしまう。ですから、本当に業者が求めているということでなくて、予算消化と言っては大変ちょっと語弊があるんですが、一過性のイベントで終わってしまっているという嫌いがあるんではないかなというふうに思います。
　せっかく補助金をつけていただいて、地域活性化のためにそうした措置を講じていただいているわけですから、ぜひとも生きた事業をしていかなければいけないというふうに思っています。要は、地域の唯一の経済団体であろうと思いますので、強い商工会をつくっていかなければいけないんじゃないか。
　先ほども申しましたけれども、新しいビジネスチャンスを提供できるとか、あるいはその地域の特性を生かして、よそにないような、その地域なり資源を磨いていくというか、そういったことが必要なんであって、それができる、それを担い得る商工会をつくっていくということでなかろうかというふうに思いますが、いかがお考えでしょうか。あえてもう一度、お願いします。
○菅大臣政務官　現場で実際に商工活動をされておられる委員がおっしゃるとおりなのが、全く私はそれが実態であると思っていますので、私どもとしても十分に配慮していきたいと思います。
○梶原分科員　続いて、創業支援、新事業支援について伺いたいと思います。
　バブル崩壊以降、廃業率が開業率を上回るという状況の中で、支援策の充実を図ろうとしていただいておりますけれども、どういう成果が上がっているのか。もし具体例でもあれば、それに触れてお答えいただきたいと思います。
○菅大臣政務官　創業促進のために資金と人材両面から行っておるわけでありますけれども、国民生活金融公庫を通じてのこの事業計画、新創業融資制度、内容がよければ無担保無保証という形で五百五十万円まで融資する制度でありますけれども、今日まで八千九百件、二百八十億円の実績を上げております。その中で、新規開業者は約四割おります。さらに、本年の四月一日から五百五十万を七百五十万に引き上げをして、この事業の推進を図っていく予定であります。
　さらに、この人材確保のための創業塾、これは昨年度は七千人の受講実績を上げております。
　いずれにしろ、先ほど委員が言われましたように、こうした事業を展開するについて、商工会が極めて重要な役割を果たしておられるわけでありまして、強い商工会をつくるというお話がありました。私どもも、そのことを十分肝に銘じて頑張っていきたいというふうに思います。
○梶原分科員　創業支援について、本当に要望なんですけれども、大都会のような条件のよいところでは、一概には言えませんけれども、成功するチャンスも高いんではないかなと。先ほども申しましたけれども、本当に地方の人口が減少している、条件の悪いところでは一生懸命頑張ってもなかなかうまくいかない。ただ、そういう条件の悪いところでこそ、知恵を出して努力をすることによって新しい業態をつくって、住民にサービスを提供できるということであろうと思いますので、ぜひ、本当に地方の状況を考慮して、そういった創業支援についても新事業についても、その新しい知恵であるとか発想というものを提供しつつ支援をいただきたいなというふうに思っております。
　続いて、ＴＭＯの取り組みについてお伺いしたいと思います。
　先ほど来同じようなことを言っておりますが、大都市やほんの一部を除いて、商店街というのが壊滅状態というか、衰退の危機にあるわけでありますけれども、そこで、ＴＭＯということで、全国各地から数多くのＴＭＯ構想が出ていると聞いております。しかしながら、なかなか実効が上がらないということと聞いておりまして、その問題点がいかなるものか、お答えをいただきたいと思います。
○坂本副大臣　全国で三百十六カ所のＴＭＯが設立されまして、積極的に事業展開を行っている事例もありますが、中には、まだ成果を上げるに至っていないというＴＭＯもかなり存在いたしております。
　中小企業庁では、タウンマネジャーなどを構成メンバーとするＴＭＯ懇談会を設置いたしまして、課題や対応策について報告を取りまとめました。この中では、ＴＭＯを推進していく上において四つの大きなポイントが出ているんですが、一つは、行政のイニシアチブ。これは、市町村が本気にならないとなかなかうまく進まないという。もう一つは、ＴＭＯ事業推進を担う専門人材の確保。これは、大手スーパーの支店長経験者であるとか、いろいろなそういう専門的な方々に見てもらうと大変早く進んでいく要素が強いと、今までの事例から挙がっています。それから、商工業者等の理解と協力。これが、実はＴＭＯをやろうとするエリア内の方々が全然理解をしていない、こんなもの関係ないじゃないかという人もいると、なかなか進んでいないという。さらには、ＴＭＯ事業の重点化とコンセンサスの形成。これは、やりたい希望事業がいっぱいあるんですね。どれもこれもやっているとまとまらなくなっちゃうという例が多々あるらしくて、やはり重点的に、一つなり二つなり重点化をしていく、コンセンサスをしていく、こういうことが大事。この四つがポイントである、こう言われております。
　経済産業省としましては、このＴＭＯが成功するには、商工業者、あるいはＴＭＯ、地方自治体、それぞれが役割をしっかり果たすことだ、こう思っておりますので、その取り組みの支援を通じて、一つでも多くの成功事例をふやせるようにこれからも取り組んでまいる所存でございます。
○梶原分科員　今おっしゃられたとおりだと思います。私もそういったことにかかわってまいりまして、そのとおりだと思うわけですが、私の出身の篠山でもＴＭＯをつくっておりまして、先ごろサポート事業に指定をされたということを聞いております。そのサポート事業というのはどういうものなのか、御説明をいただきたいと思います。
○坂本副大臣　事業団の専門家が現地に入って、専門的にそれを指導していく、そういう制度でございます。
○梶原分科員　篠山がたしか全国五カ所の一つとしてサポート事業を強力に推進しようということだと聞いておりまして、よろしくお願い申し上げたいというふうに思います。
　これまでは、地域振興、私たちもいろいろな補助金をいただいて事業をやってきたわけでありますけれども、今までは、反省も含めて言えば、補助金をいただいて地元の事業を進めていくということであるわけですが、どうしても生きたお金の使い方というのができていない。これからは、もうそういった甘えとかは許されないで、成果をきっちりと出していかなければいけないというふうに思うわけですが、町づくりというのは、物産とか景観とか、あるいは人材とか住民の協力とか、いろいろなものを総合的に力をつけていかなくちゃいけない、こういうことだろうと思いますので、ぜひとも御支援をいただきたいというふうに思います。
　篠山の問題で例に挙げて申し上げたいと思うんですが、担当者に聞きますと、やはり今の悩みとして、地方交付税がカットされて市の協力というのがなかなか得られないということであるとか、運営や計画策定のための常勤職員の人件費が対象外になっているということであるとか、あるいは篠山の場合は空き店舗を利用したでかんしょハウスの整備というもの、あるいはＪＲバスの跡地を利用した観光客誘致のための拠点の施設をつくろうとしておりますけれども、いずれにしても資金が不足をしているということでありまして、そういった点についても前向きにぜひ考えていただきたいなと思っておりますが、そういった点についてはいかがでございましょうか。
○坂本副大臣　今いろいろな要望が委員からありましたが、今後とも、地域の要望をいろいろ拝聴しながら支援充実に努めてまいりたい、こう思っております。
○梶原分科員　また、ジャパン・ブランドについてもお伺いしたいと思うんですが、商工会、商工会議所に委託をして事業を進めるということで、地方や中小企業に目を向けていただいているというのは大変ありがたいことだと思っているんですけれども、具体的にどういう事業になるのか、教えていただきたいと思います。
○菅大臣政務官　このジャパン・ブランドの育成支援事業でありますけれども、既にある地域の資源や、能力はあるけれども埋もれている技術、そうしたものを活用した製品を全国や海外のマーケット、ここに通用する高い評価を得られるように、製品等の価値の向上や新市場の開拓、こういうものを総合的に支援していく事業であるというふうに考えております。
○梶原分科員　冒頭から申し上げているように、商工会の役割にしても、創業支援とか新事業の支援にしても、あるいはＴＭＯ、もうすべて共通することだと思いますけれども、最も重要なのはやはり人材ではないかなというふうに思います。
　今、地方分権というのが政治課題になっておりまして、私ももちろんそうあるべきだと思いますし、今の三位一体の議論というのは異論はありますけれども、地方分権の方向に行く、権限なり税源なりというのを移譲していこうとしている、その方向にあろうかと思います。しかし、人材の分権というか、地方に一番枯渇しているのが人材である。もう一つ、資金というのももちろんあるわけでありますけれども、せっかくのいろいろな手だて、施策も、人材がないことによって十分に機能していないということがあるのではないかな。
　地方分権の中で、中央の仕事を地方に持っていっているわけですから、当然地方で仕事がふえる、あるいはまた中央の仕事というのが軽減されていっているはずでありますし、ぜひ情報にたけた、技術を持った、ノウハウを持った優秀な人材ができるだけ地方に行く、それで、その地方で経済基盤を養うことに力を出していただければ、これは本当に大きな効果というのが生まれるんではないか、このように思っておりまして、優秀な人材を地方に配置してその地域の活性化を図るということをしなければ、周辺がもういずれも過疎化して、将来とんでもないことになるというふうに私は思っておりまして、ぜひ人材の分権を進めていただきたいということを申し上げ、最後に大臣からお伺いできればありがたいと思います。
○中川国務大臣　委員の御出身地は日本の典型的な中山間地帯だろうと思います。私のところも、中山間ではありませんけれども、積雪寒冷地帯ということで、そこが活力を得るためには、今御指摘のように、やはり夢を持った人材が集まる。そのためにはどうしたらいいかということになりますと、人づくり、教育の問題がありましょうし、また、一次産業、二次産業、三次産業含めた産業といいましょうか、企業の集積ということになりますから、今お話をお伺いしておりましても、今全国十何万集落あるのかわかりませんけれども、それぞれの地域がそれぞれの特徴が生かせるように、やはり主役はそこに住んでいる方々だと思いますので、そこの夢なり知恵なりをどうやって我々がバックアップをさせていただくことができるかということだろうと思います。
　上からお仕着せでぱっと、これをやりなさいという時代はもう終わったんだろうと思いますので、ぜひ、地方の、その御地元のパワーを我々が後押しさせていただけるように頑張っていきたいと思っております。
○中馬主査　これにて梶原康弘君の質疑は終了いたしました。
　次に、小宮山泰子君。
○小宮山（泰）分科員　民主党埼玉七区の小宮山泰子でございます。
　中川大臣におかれましては、二日間、さまざまな質問があり、大変だなとは思いますけれども、本日午前中最後の質問をさせていただくようでございます。また、経済産業省の問題、景気回復や経済環境の活性化においては大変注目を浴びる分野だと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、金融の分野にも大変精通していらっしゃると思います中川大臣に、経済活性化のための産業金融機能強化について質問させていただきたいと思います。
　この強化策におきましては、現状、そして対応の方向、さらには具体的な対応と、とてもわかりやすく分類されておりますけれども、大臣の具体策の実現への工程につきましてぜひお聞かせいただきたいことと、そして、この方針にて経済の活性化をしていくということは大変重要なことだとは思うんですけれども、しかし、現内閣が景気回復の宣言をされている割には、まだまだ地方の中小企業においてはその実感というものは伝わってきておりません。つきましては、この強化策を何年ほど、そして継続的に見直しをしながら実行していくのかということについてもお聞かせいただきたいと思います。お願いいたします。
○中川国務大臣　多分、お手元に、産業金融強化策という一枚紙が、できるだけわかりやすくということでお示ししていると思いますが、今の経済の現状をどうやってよりよい、真の意味の回復にしていくかという観点から、やはり金融の役割というのは非常に大きいんだろうと思います。必要な資金が適時適切にといいましょうか、できるだけ速いスピードでニーズのあるところに供給できるということが必要であって、そのために金融機関あるいはまたその他、いわゆる新しい資金供給セクターを含めて多様な手段でお金が供給できるということが経済再生にとって一番大事なポイントの一つだろうと思っております。
　そういう意味で、さまざまな手法を利用して、できるだけスピード感を持ってやっていくことが大事だということでございまして、総論的な話で恐縮でございますけれども、そういう観点からこの産業金融の強化策というものを全力を挙げて取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。
○小宮山（泰）分科員　具体例などを挙げていただくと大変うれしかったんですけれども。
○中川国務大臣　例えば、金融機関ということになりますと、今までですと、有担保、土地中心の有担保で、しかも中小企業に対しては担保のほかに保証とかいろいろなもの、本人保証それから第三者保証も含めてやっていく。これではもう時代のスピードに合っていかないであろうということで、これから委員会でいろいろ法案を御審議いただきますけれども、例えば、金融機関が無担保でお金を貸すことができる、それを証券化することによって、いわゆるリスクをマーケットで判断をしていただくというような手法、あるいはまた、企業が持っている売り掛け債権とかあるいは在庫資産とか、そういうものも証券化をして、それを担保にしてお金を融通することができるとか、あるいはまた、いろいろな民間の、さっきちょっと申し上げましたけれども、いわゆる金融機関ではない、民間のいわゆる事業組合がファンドを形成して、そして出資なり融資なりをするというようなことも含めまして、これは中小企業に限らずですけれども、特に中小企業向けには、先ほどから何回も申し上げておりますが、有担保あるいは保証等にこだわらない形の資金供給というものも検討をして、これから法案を提出して御審議をいただきたいということでございます。
　適時適切にお金を供給すると同時に、万が一のときの再生支援策というものも迅速にやっていく。仮に破産ということになったときには、その破産から二度と立ち上がれないのではなくて、スピーディーにきちっと整理をして、もう一度経済的な復活ができるということも含めて、総合的にやっていきたいということでいろいろと対策を考えているところでございます。
○小宮山（泰）分科員　非常におもしろいと言ったら失礼なんですけれども、非常に可能性のある分野だと思います。
　金融とまた経済というのはどんどん動いておりますので、こういったプランに関してはまた随時見直しが必要かと思うんですけれども、その時期をぜひ、時期というか、どのぐらいの頻度で見直しをされていくのか、その点も教えていただければと思います。
○中川国務大臣　先ほどから御答弁申し上げているように、今の経済状況というものを考えたときに、頑張っているところは頑張っている、それから、もう少し頑張りたいんだけれども、資金面、技術面あるいはまた人材面で少しみんなの協力が必要だねというところに対しても対策をとる、あるいはまたセーフティーネットなり再生ということで、大きく分けて、先ほどのやりとりじゃございませんけれども、私も大くくりで三つぐらいの仕分けで考えていった方がわかりやすいのかなというふうに思っております。
　それが効果があれば、また次の対策というものを考えていかなければなりませんし、もっと必要なことがあれば追加的にどんどんやっていきたいと思いますが、いずれにしても、今のこの経済金融状況を打破するための最善の施策を今やっていくということで、景気がよくなれば、今申し上げたようなことはまた新たな段階に入っていくだろうというふうに思っております。
○小宮山（泰）分科員　ぜひまた、先ほどお話のあった点のうちなんですけれども、無担保の件はいろいろな問題をはらんでいるかと思います。私も県会議員のときに、現実に無担保と行政が言ったものに対して、最終的には信用保証協会の方で担保をとるという、全く無担保ではなかったり、そういった問題もあります。やはり景気回復には、多面的にまた随時見直し等はしていっていただきたいということをつけさせていただきます。
　続きまして、リスクへの対応の多様化問題につきまして質問させていただきます。
　在庫担保等の制度整備、また売掛債権担保制度の普及促進や、そして企業経営者の再起促進制度整備などを、具体策としても今回取り上げていらっしゃると思うんですが、もう少し具体的にこちらの方も、実行プランと実現時期につきまして御説明いただければと思います。
○杉山政府参考人　お答え申し上げます。
　今先生御質問のございましたリスクへの対応の多様化でございますが、御高承のとおり、現在の銀行の融資というのは、不動産担保とかあるいは保証人というものに過度に依存をしているわけでございまして、こういった状況の中で、中小企業を中心に企業側では、新しい形態の融資を導入してもらいたいという期待が大きいわけでございますし、また金融機関の側でも、多様な資産を活用した新たな取り組みというものを求めたいという状況にあるわけでございます。
　こういった中で、先ほど中川大臣の答弁にありましたように、中小企業金融を中心にしたリスクへの対応の多様化につきましても、今回の強化策の中で、一つの大きなテーマとして取り組んでいるわけでございます。
　今先生から具体的に幾つか論点がございましたので、それにつきまして御説明を申し上げます。
　まず、在庫担保の制度整備でございますが、これは、土地にかわる担保として、在庫などを担保としてうまく使えないかという問題意識がございまして、これは現在、法制審議会で登記制度の整備といったようなものを検討いたしております。この二月に中間報告がまとまっておりまして、今、各方面から意見を聞いているという状況でございます。
　それから、売り掛け債権の担保融資保証制度、これは平成十三年の十二月に始まったものでございますが、逐次、これの利用促進を図るために、各方面に、例えば譲渡禁止特約を解除するというようなことについて協力を強く要請してまいりましたけれども、昨年の十一月にも改めまして、関係業界とかあるいは地方公共団体に対しまして、その積極的な取り組みというものを強くお願いしたところでございます。引き続き、この利用促進に当たって最大限の努力をするということだと思います。
　それから、企業経営者の再起促進制度についてお尋ねがございました。
　今国会におきまして、法務省から、一つは、破産者の手元に残る財産、これの範囲を拡充するための破産法の改正、それから再生手続に関しまして、個人事業者の方が簡便に使える手続がございますが、その対象者の範囲を拡大するということを内容といたします民事再生法の改正案を今国会に提出させていただいているというふうに承知をいたしております。
○小宮山（泰）分科員　ありがとうございます。
　今お話、少しあったようですけれども、担保や人的保証に過度に依存しない金融について質問させていただきたいと思います。
　この問題につきましては、相当長い間さまざまな方面からも論議がされているかと思いますが、努力はされていますが、余り現実的には進展を見ていないように感じられています。
　今、日本経済の低迷、脱し切れませんけれども、最大の理由として、金融機関の破綻や合併吸収、事業統合、中小企業事業者が経営の失敗など、いろいろな理由がありますけれども、それとは異なる問題にて、今まで築き上げてきた資産など、本当に打撃を受けるということがあります。
　私のいます川越市、埼玉県でありますけれども、こちらの方、どうしても中小企業、零細企業が多く、また、海外への生産拠点の移転などによっていろいろな破産のケースや、そして事業展開、いろいろなこともあります。また、小川信用金庫がつぶれたことによっての、地元金融機関がなくなったということによっても大きな打撃も受けておりまして、また中核市や業務核都市という行政の変化もございました。そういう意味ではいろいろなケースが耳に入ってまいります。
　事業者は本来、事業者が持っている資産というもの、先ほど、再生をするための拡大をされるということもされていますけれども、それまで本当に努力して築いてこられた資産なども、また事業拡大を本当に戦後頑張ってしてきたのも、本当に、雇用調整を行ったり、自分の給与を場合によってはカットをして頑張ってこられています。血のにじむような努力をされてきていますけれども、第三者保証によって家族が住んでいる自宅も担保にとられ、また個人保証とかそういった形で血縁や、そして従業員、知人などにも、金融機関にいわば人質をとられたような形、大変あります。
　本日、新聞の方にも載りましたけれども、衆議院の経済産業調査室が出した実態調査の中においても、中小企業に著しく厳しい資金状況があるというふうにありました。その中にも、追加担保の要求など担保条件の強化ということが三四・三％、実際に貸し渋りを受けた中で要求された。実際に、優良の企業ではあるし、ずっと返し続けたそこそこの財政状況の会社が、このままでは貸せないから、次に借りるときには金利を上げてくれということを言われている。今まで何の問題もないのに、逆にここからなら取れるということで取っていく、そういった金融機関の状況がある。しかし、実際には、借りなければ次の操業ができないということでそれをのまざるを得ない、そういう本当に苦しい状態が続いています。
　また、私自身、青年会議所のメンバーであるんですけれども、数年前に提言書、日本青年会議所、この日本青年会議所というのは、御承知のとおり、地元の中小企業や零細企業、そういった人たちが、多くは二代目であったり、もちろん創業者もいます。大手ではありません。そういった企業や事業主、若手の事業主の集まりでもあります。ここのつくりました「自立立国」という提言書の中にも書かれておりました。連帯保証人など第三者保証の問題、ここをやはり解決していかなければ、本当に全国的な景気の回復に向かうとは思えません。この点に対して、いかが大臣もお考えになるのか。
　また、現行制度を利用して、一部の消費者金融などが悪用をしている、最初から第三者保証人をねらうというような悪用もされていると聞いております。この問題には迅速なる解決というものが望まれていると思いますけれども、所管の問題もあるとは思うんですが、大臣が率先して関係省庁とともに問題に取り組まれているのか、ぜひ御所見も伺いたいと思います。
○中川国務大臣　担保あるいは保証の問題は、今杉山局長から具体的に答弁いたしましたけれども、先生の御地元が地方と言っていいのかどうかわかりません、都市圏だとは思いますけれども。だけれども、全国のさまざまな地域の企業、特に中小企業が依然として、まだまだ一部の大企業に比べると厳しい状況にあるという認識は私も強く持っております。
　どうしたらいいのかということになると、かなり個別具体的なケースというものがあるんだろうと思います。今のお話ですと、設備資金が回らない、つまり、設備意欲はあるんだけれども、金利が少し高いから借りたくても借りられないというケースもありますし、そもそも運転資金が回らなくて、給料も払えないというような中小企業もあると思いますし、いずれにしても困っているわけですけれども、そういう個別具体的なところに対して、いろいろな施策、先ほど私も、杉山局長からも申し上げましたが、とにかく、相談に乗ってくれたらどういう適切なアドバイスなり、その後どこかに紹介してくれるかということが大事だろうと思うんですね。その一つが、中小企業再生支援協議会が四十七都道府県にございますし、先ほどの御質問にもありましたが、商工会議所、商工会等がきめ細かい相談をいたしますし。
　これはよく御質問を受けますけれども、いろいろな制度があって、一体どこに行ったらいいかわからないという現場の声も確かにあるんだろうと思いますから、パンフレットをつくっていますとか、インターネットでやっていますといっても、一々パンフレットを十何枚集めなきゃいけないとか、そういうことでは、行政サービスあるいは公的金融機関のサービスとしてはちょっと不十分ではないかと思いますので、ここに一カ所行けば大体のことはアドバイスが受けられる、そして、自分にとって今一番ベター、ベストな処方せんはどういうものなんだろうかということをきちっと対応できるようにしていくことが大事だと思います。そういう意味で、きめ細かなこういう中小企業対策、中小企業金融対策をとっていくことが大事だろうと考えております。
○小宮山（泰）分科員　ありがとうございます。ぜひそのきめ細やかなサービスというものを拡充していただくことをお願いしたいと思います。
　次に、商工会議所法及び商工会法の一部改正する法律について伺わせていただきたいと思います。
　今回の法改正において、商工会の合併をスムーズにし、また実態ニーズに応じた法案とされるということでございますけれども、巨大化した合併後の商工会で、旧商工会同士の派閥化や、同業他社のライバル化などを発端としたいろいろな争いというもの、中では当然お金が絡みますので、問題点が生じるんではないか。実際、市町村の合併においては、直前になってだめになったり、また合併後も、もともとの市町村においてはいろんな勢力争いみたいなことも聞こえてまいります。
　この点についてどのように対処されていくのか、また指導方針などありましたら、想定されているのかもあわせて、よろしくお願いいたします。
○望月政府参考人　商工会は、地域の商工業者によって設立、運営される自主的な組織でございますので、商工会同士が合併を行うかどうかということは、地域の商工業者がみずからの意思で自主的に判断を行うという基本的考え方になってございます。
　したがいまして、商工会の合併に当たりましては、各商工会の会員による総会によって合併の決議が必要になるということでございます。加えて、実際上、合併予定の商工会の幹部を初めとして、都道府県、市町村、都道府県連合会などの関係者によって事前協議が行われるということなど、会員事業者のみならず、関係行政機関も含め、十分な意見調整が行われた上で合併の判断がなされるというふうに考えております。
　御指摘のような事由によって、合併後の商工会の運営がスムーズに行われにくくなるような事態というのは、私どもとしては余り想定をしていないということでございます。
○小宮山（泰）分科員　想定はしていないということですか。できればそういった問題が発生しないということを、また、もちろん自主的な組織な部分がありますので、そのあたりは、問題があった場合にはぜひ速やかに対応をしていただければと思います。
　自主的なところである分、またいろいろな問題もありまして、公平であるべき商工会議所や商工会において、一部のいろいろな圧力というんでしょうか、特定行動、例えば選挙応援などを本当に強要する行動が実際、地域においてはまだまだ見られております。その点に関しまして、やはり商工会議所や商工会の性質といたしまして、公平に聞き、そして公平に判断する、そういった部分も当然、一定の政党等に属しないというか、加担をしないということももちろん法律上にも書いてありますが、その点に関して、また商工会の中に事務局を置いている関連の連合会など、そういったことに対しても公平に扱われるべきか、また、そういう意味では、そういったことを、特定の圧力というものに関して、対応等、どのようになっているのかお聞かせください。
○杉山政府参考人　商工会議所とか商工会というのは、地区内の商工業の総合的な改善発展を図るということでできている組織でございます。したがいまして、そういった性格を逸脱いたしまして、例えば特定の政党に利用されるとか、あるいはこういう目的に反するようなことを行うということ、そういうことがあってはいけないわけでございまして、法律上きっちりと、そういうことはしてはいけないということが明記をされております。
　仮にこういった規定に反しまして、例えば商工会議所が政治的中立を損なうというようなことがあれば、これは法律に基づきます報告聴取等の実情把握行為を行った上で、必要な是正措置を講ずるということに相なります。
　今最後にお触れになられました、商店街の連合会などのいわば事務的な業務を商工会議所がやるというような場合もございます。これは、商工会議所がその地域の総合発展を図るという観点で商店街の発展を図るための任意組織、これの活動を支援するということでございまして、その限りにおいてはそういう例もあると思います。
　ただ、その場合に、その商店街連合会が政治活動を行う、商工会議所が受託業務の一環としてその活動にかかわるというようなことがありますれば、そのことによって政治的中立を損なうというような事実があれば、これは先ほど申しました法律にのっとりまして、実情に応じた是正措置を講ずるということに相なろうと存じております。
○小宮山（泰）分科員　ありがとうございます。
　やはり、いろいろな人がいて商業や経済というのは成り立っていると思います。また、身近な支援してくれる場所として、商工会議所や商工会の役割というのは大変大きくなってきていると思いますので、この点に関してぜひ中立であり、公正であり、そして公平であっていただきたいと思いますので、どうぞ今後ともよろしくお願いいたします。
　次の質問に行かせていただきます。
　日中の貿易の重要性というものは、先ほど私も、地域のものが、工場等がやはり海外に移転する、その中でやはり中国に移転する、また中国からの輸入であったりとか、日中の関係というのは切っても切れないものがあると思います。
　その重要性の中におきまして、中国との経済交流の発展というもの、実際に目覚ましいものがございますけれども、将来どのぐらい発展をし、そしてどれほどの成長を予測されているのか。また、その数値というものは日本の対外貿易の何％ぐらいまで、アメリカからはよく日本は言われるんですけれども、占めていくのか、考えているのか。また、数値の目標を妨げる可能性を持った問題点などがあるのか。その点について御説明いただければと思います。
○林政府参考人　お答え申し上げます。
　御承知のように、中国経済、一九八〇年代後半以降の改革・開放、それからＷＴＯ加盟に向けての構造改革などによりまして目覚ましい発展を遂げ、現在、ＧＤＰ規模では世界第六位になっております。また、貿易総額では二〇〇三年に約八千五百億ドルと、我が国の貿易総額にほぼ匹敵する金額でございます。
　さらに、日中関係でございますが、日本にとって中国は第二位の貿易相手国、中国にとって日本は第一位の貿易相手国でございます。特に二〇〇二年には、中国は米国を抜いて我が国にとって最大の輸入先となりました。そういう意味では、日中経済関係、貿易関係の相互依存はますます深まっていると思います。
　中国政府は、今後、ＧＤＰの規模を二〇一〇年には二〇〇〇年の二倍にしたい、また二〇二〇年には四倍にしたいという目標を掲げてございます。
　ただ、他方、中国経済にも過剰投資のリスク、これは中国の国務院自体が鉄鋼とかアルミとかセメントについては投資が過熱ぎみであるという指摘もしております。また、その裏の問題としての不良債権の問題もございます。あるいは、沿海部と内陸部との大幅な所得格差の問題。そういう意味でのリスク、問題というのは多くあるというふうに認識しております。
　したがいまして、そういう意味で今後の成長可能性、しかも、定量的にということはなかなか一概には申し上げられませんが、趨勢としては今申し上げたようなことで、中国経済のウエートは引き続いて大きなものになっていくのではないかというふうに思ってございます。
○小宮山（泰）分科員　大変中国との問題は、うちの方も工業関係等、埼玉もたくさんございますが、恐らくこれからは、また特許や知的財産の分野に関しても、経済産業省のそういう意味では大変努力、また法務省もそうでしょうけれども、海外に対してのこともあると思いますので、頑張っていただきたいなと思っております。
　時間があと二分になりましたので、最後になるかと思いますけれども、この日中関係におきまして、小泉総理の靖国参拝について中国政府が不快感を表明していることというのは、周知の事実だとは思います。このことをもとに、中国対日政策に微妙な変化というものも聞こえてきておりますけれども、その中で、中国国内での上海—北京間の新幹線の建設について質問させていただきたいと思います。
　長年、日本サイドとしても、新幹線技術の輸出というものに、台湾のは決まりましたけれども、努めてきていると思います。先日、フランスのＴＧＶが選考されたという報道もあったり、いろいろな、ある意味流動的な、微妙なところではあるかと思いますけれども、この件について、靖国問題の是非は問わないで、単純に、発注を受けない場合の日本のスタンス、この分野は非常に大きな経済効果も見込めるとは思うんですが、日本のスタンスについてお答えいただければと思います。
○坂本副大臣　我が国の新幹線システムが導入された場合、これは日中協力の新たなシンボルとなります。そのために、我が国の政府は、早くから首脳レベルで中国政府に再三にわたって協力の意思表明をしてきているところでございます。
　また、この新幹線計画は中国初の高速鉄道システムでありますから、我が国の新幹線システムが導入されると、今後、技術面あるいは人的交流面で非常に幅広い協力関係ができるものと思っております。さらに、今回導入されるシステムが前提となって、これから約一万キロ整備されるだろうと言われる中国の高速鉄道、これが前提になりますから、将来にわたってあらゆる面で協力関係が継続されるということが期待されております。さらに、日本のシステムですと環境にも非常にいいということがあります。
　こんな観点から、経済産業省としては、国土交通省あるいは産業界等も、官民一体となってこの実現のために取り組んでまいりたいと考えております。
○小宮山（泰）分科員　ぜひ日本の技術というものが、やはり技術立国日本というものを輸出できる、そしてこれに関しては、今までの既存の産業、またこれから起きてくるエネルギーの問題等もそうですけれども、新しい産業をぜひ育成することが日本の経済、そして地域の経済の活性化につながると考えております。その分野において経済産業省のやはり役割は大変大きいと思いますので、頑張っていただく。私の方も、ぜひ、いずれは政権交代をして頑張れるようになりたいと思いますが、そのことを申させていただきまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○中馬主査　これにて小宮山泰子君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時十二分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○中馬主査　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。長浜博行君。