○参考人（吉岡桂輔君）　日本弁護士連合会ＡＤＲセンター委員長の吉岡桂輔でございます。
　本日は、裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律案について意見を述べる機会をいただき、誠にありがとうございます。
　日弁連ＡＤＲセンターは平成十三年に立ち上げられまして、日弁連の各単位会の運営する仲裁センターや紛争解決センターの連絡調整や各種研究、また本日配付させていただきました仲裁統計年報の発行、今回のＡＤＲ法の検討などを行ってまいりました。
　なお、今回の法律案の名称につきましては、本法案あるいはＡＤＲ法と略称させていただきますので、よろしくお願いいたします。
　さて、今回のＡＤＲ法案について、仲裁センターを運営する立場からは、期待する面と懸念する面の両面があります。
　まず、期待する面は、言うまでもなく、ＡＤＲが本法案を契機にしてますます活性化し、世の中に認知されて、裁判に並ぶ魅力的な紛争解決制度となることです。紛争は究極的には裁判所による裁判で解決が図られるものですが、調停、あっせんなど、裁判以外に簡易迅速に解決できる制度が充実することは、紛争を早く解決したいと願う国民にとっても利益があります。
　すなわち、民事裁判とＡＤＲの目的はいずれも私人間の紛争解決にありますが、裁判は実体法の適用により争いを公権的に解決することを目的とすることから、厳格な要件が必要であり、またそのため訴訟の対象となる紛争の範囲もおのずと限定された一定の要件を充足するものに限られることとなります。
　他方、訴訟要件の審理のみでは必ずしも全面解決できない社会生活上の様々な紛争や、あるいは当事者同士が裁判によらないで紛争を解決する場としてＡＤＲが必要であることは申すまでもありません。例えば、少額な紛争、近親・近隣間の紛争、立証困難な紛争、秘密保持の必要な紛争、専門性など、仲裁人に人を得る事件などがこれに該当すると言われております。
　ところで、民間ＡＤＲの一つであります弁護士会の仲裁センターは、平成二年に第二東京弁護士会が開設したのを皮切りに、今日では、東京三弁護士会、大阪、新潟、名古屋、岡山、兵庫、福岡、奈良、広島などの十七単位会十九センターで運営されて成果を上げています。そして、昨年の統計では、年間に全国で合計千百十八件の申立てがなされ、解決事件数は年間五百四十件に達しております。
　なお、解決事件の申立てから解決までの期間ですが、全国の平均審理回数は二・七回、平均審理期間は七十二・四日であり、極めて短期間で紛争が解決されています。また、解決に至る紛争の種類も、不動産、請負その他の契約、貸金、不法行為、知的財産権、家族間や職場内での紛争、相隣関係など多岐にわたっております。これらの事実からも、裁判に持ち込まなくても解決できる紛争が多数あること、短期間で解決できる事件が世の中に多いことが見て取れます。
　そして、弁護士会の仲裁センター、紛争解決センターのみならず、ほかにも成果を上げてきたＡＤＲがあります。これらのＡＤＲにより、紛争解決のチャンネルが広がり、解決できるものは簡易迅速に当事者の満足のいく解決がなされ、どうしてもＡＤＲで解決できない紛争が裁判所で争われることとなりますが、裁判もある意味で純化し、本当に裁判で争うべきものが訴訟で争われることになります。国民の利益にも訴訟経済にもかなうことでもあります。
　本法案で時効の中断効など法的効果が認められた点など、様々な裁判との連動の規定は歓迎であり、その運用に大いに期待が持てます。
　次は、懸念される面です。
　司法制度改革審議会意見書は、法の支配がこの国にあまねく浸透することを司法制度改革の根本的課題としています。法の支配の精神からは、裁判外の解決とはいえ、紛争が法的にも正義にかなった適正な解決がなされるべきであり、いやしくも国民の利益、裁判を受ける憲法上の権利を損なうものであってはなりません。ＡＤＲについても同様です。
　すなわち、ＡＤＲは基本的に当事者の合意による解決制度ですが、紛争の自治的解決という名分の下に、力の強弱による紛争解決、情実による紛争の封じ込め、紛争ざたを嫌う当事者の無知に付け込む安易な解決といった前近代的な紛争解決手段に陥る危険性もはらんでおります。また、反社会的勢力によるＡＤＲや特定の事業者団体による消費者の権利を損なうＡＤＲは防止されるべきです。
　このような問題に対処するためには、弁護士法七十二条のその立法精神、根本原理は今後とも生かされる必要があります。すなわち、その意義は昭和四十六年七月十四日の最高裁判決が正しく指摘しているとおり、法的知識もなく、倫理的な規律に服することがない者が他人の法律事件に介入することは、当事者その他関係者の権利利益を損ね、法律生活の公正円滑な営みを妨げることになるからです。
　今回の認証制度は、言わば国民に安心できるＡＤＲ機関を選択する目安となり、この機関における調停手続の実施については弁護士法七十二条の例外として、弁護士以外の者の行う解決が一定の条件で認められることとなります。したがって、万一にも望ましくないＡＤＲが認証を受けるようなことがあってはなりません。
　ＡＤＲの健全な発展、充実を図るには、ＡＤＲの良い面と懸念される面、言わばこれらの光と影の両面に十分注意を払う必要があります。日弁連はこれまでＡＤＲ法について意見を述べてまいりましたが、それはこの言わば光と影の両面を配慮したＡＤＲ法案を期待してのものです。
　お手元の配付資料にありますＡＤＲ機関の自主性の尊重とＡＤＲ利用者の権利擁護の点もこのバランスを示すものです。
　さて、今回の法案について日弁連としては基本的には賛成の立場ですが、ＡＤＲ利用者の権利擁護の面から、またＡＤＲを運営する立場から、本法案に即して、以下何点か具体的な意見を述べたいと思います。
　まず、認証制度についてです。いやしくも公正適確でない、言わば望ましくないＡＤＲが認証制を悪用することのないようにする必要があります。そして、真に国民が安心して利用できる認証制度にする必要があります。
　例えば、高利の金融業者の業界団体がＡＤＲを設置し、貸付けの際の金銭消費貸借契約条項に、この契約について紛争が生じた場合にはその業者が指定するＡＤＲ機関を利用するとの特約条項を入れた上、現実に紛争が生じた時点で、当該ＡＤＲ機関の手続実施者が金融業者の意を酌んで消費者に不利な和解案でまとめようとする事態がないとは言えません。
　そこで、かような不適切なＡＤＲにはそもそも認証がなされないようにするとともに、消費者には広く情報が事前に提供されること、またＡＤＲ手続からの離脱の自由について十分に周知される必要があります。
　また、ＡＤＲといえども、法に基づく適正な解決がなされなくてはなりません。ＡＤＲ法案の第三条、「基本理念等」の中に法による紛争解決とうたわれていることは、正にこのことを直接的に表現したものでありまして、裁判外であっても法による公正かつ適正な解決が図られなければならないことは言うまでもありません。したがって、法的紛争解決の専門家である弁護士が法の支配の重要な担い手としてＡＤＲ活動の中心に位置する必要があります。
　このような観点から、手続実施者、すなわち調停人は重要です。正に手続実施者、調停人に人を得てこそＡＤＲは生きるものであります。
　手続実施者は、まず各当事者の言い分に公平に耳を傾けて、事実関係を整理し、その紛争の争点をいち早く見いだして当事者間の合意の可能性を探り、それをあっせんする者ですが、その際適用すべき法や判例、学説を検討して、その大きな枠組みの中で、あるいは少なくともそれを意識して解決に導く必要があります。
　このため、弁護士会の仲裁センターでは、例えば仲裁人候補者の資格を弁護士、裁判官などの法曹経験十年以上などとしています。早期に解決するためには、長年にわたり多くの訴訟活動を担当してきた経験豊かな弁護士や元裁判官などの法律家の中から、専門分野や公平性などの見識を加味して適材を得ることが適切だからであります。
　このことは、裁判外の解決であるからといって、法的紛争を、法を度外視して安易に解決してはならないことを意味します。当事者が合意しているならどんな解決でもよいということにはなりません。また、裁判を見据えた法的専門知識を有することにより事件の見通しが立ち、迅速な解決に結び付くことも多いわけです。
　このような観点から、豊かな裁判経験、法的紛争の解決の経験があってこそ公正適確な紛争解決が早期に可能となるのです。
　認証要件の中の弁護士の関与に関する規定として、第六条第五号で、「手続実施者が弁護士でない場合において、民間紛争解決手続の実施に当たり法令の解釈適用に関し専門的知識を必要とするときに、弁護士の助言を受けることができるようにするための措置を定めていること。」と規定されております。しかし、この規定は、弁護士法七十二条の根本原理と国民の権利利益を守る観点からは不安が残ります。
　まず、法文では、「法令の解釈適用に関し専門的知識を必要とするときに、」とありますが、この「法令の解釈適用」という言葉はその文言からは極めて狭い範囲に限定されかねないとの印象を与えることを危惧しております。
　紛争解決にとって、狭い意味での和解内容の適法性、すなわち法律やその解釈に違反していないかということだけではなく、形式的には法律違反でなくとも、法の一般原理である公序良俗や信義誠実の原則に反していないか、当該和解内容が著しく不公正でないか、社会的に相当であるかどうかといった判断が重要となります。
　例えば、申立人の請求が許容できるかのように見えても、相手方を保護する他の法令に反しないか、反対債権による相殺ができないかなどの問題は日常的によく遭遇することであります。
　さらに、最も大事なことは、その合意に関して当事者が自らの権利義務を正確に理解した上でのものか、真意がどこにあるのかということであり、表面上の合意があればそれでよいというわけにはいきません。このように、裁判外とはいえ紛争の最終解決であり、権利義務の変動を生じさせるものであるため、慎重な配慮が必要です。
　そして、弁護士は、単に法令に関し専門的知識を有しているというだけではなく、多くの民事裁判や裁判外の紛争解決業務の経験を通じ、和解内容の適法性だけではなく、当該和解が紛争当事者にとって相当で望ましいものか、また社会的にも相当であるか否かを判断する紛争解決能力を有しております。したがって、弁護士の助言を必要とすべき場面が「法令の解釈適用」の言葉により余りにも狭く解釈されることのないように、国会の審議で明らかにしていただきたいと考えます。
　また、「法令の解釈適用に関し専門的知識を必要とするときに」は、手続実施者の任意的判断にゆだねるべきではなく、国民の権利利益を擁護するために、少なくともＡＤＲの最終段階である和解成立の場面においては弁護士の関与は原則として必要的とされるべきであると考えております。
　さらに、法文では「弁護士の助言を受けることができるようにするための措置」とされており、この文言からだけでは弁護士の助言を受けることができる措置さえ定めておればよく、現実の手続の中で必ずしも弁護士の助言を受けるか否かは問わないような規定にも見えます。
　また、弁護士がどのように関与するのか、関与するとしても、その場で当事者の話を直接聞いて助言することができる措置が必要なのか、間接的若しくは事後的に関与するだけで足りるのかなども不明確です。民間のＡＤＲにおいても、簡易裁判所の調停のように、調停裁判官が常に待機していて、いつでも当事者の真意を確認できるような体制こそがあるべき姿ではないでしょうか。
　弁護士会仲裁センターの経験からしても、当事者は和解の最終段階において、ＡＤＲでの和解案で早期に解決するか、又は裁判に移行して更なる権利救済を求めるべきかについて迷うのがむしろ当然なことであり、しばしば遭遇することでもあります。そのような場面では、訴訟経験の豊富な弁護士の適切なアドバイスが是非とも必要です。
　さらに、本法案第二十四条では、民間紛争解決手続の業務の特性への配慮に関する規定が置かれております。ＡＤＲの利点の一つに秘密性、非公開性があります。したがって、認証官庁への報告や検査等の場面で個々の和解内容や手続まで審査されるようなことがあっては、この利点が害され、ＡＤＲ機関及び手続実施者の自主性、自立性が害されるおそれがあります。
　そこで、少なくとも弁護士会の仲裁センターなど、これまで実績のあるＡＤＲ機関の認証及び監督に当たっては、この第二十四条の業務の特性への配慮規定を十分尊重して運用していただくことを要望しておきたいと思います。
　最後になりますが、今後我が国はこれまで以上に多様な価値観が共存する社会に向かっていくことになりましょう。ＡＤＲに求められる役割は、異なる価値観を有する紛争当事者の紛争解決能力を引き出し、公正中立な紛争解決機関の下、主体的、自立的な紛争解決を支援するものとして、ますます高まるものと考えます。ＡＤＲが国民にとって裁判と並ぶ魅力的な選択肢となるためには、公正かつ透明な法的ルールの下で適正かつ迅速に解決される仕組みでなければなりません。本法案は、そうしたあるべきＡＤＲの基盤整備に資するものとすべきです。
　また、ＡＤＲを運用する弁護士会としても、仲裁センターの全国展開を図るとともに、従来以上にＡＤＲを支える主宰者の研さん、研修、担い手の育成などに力を注いでいく所存ですが、今回の法律制度を契機に、国や関係自治体の広報活動や財政面を含めた各種協力も不可欠ですので、これをお願いいたしまして、私の意見といたします。
　御清聴、誠にありがとうございました。