Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○糸川委員　ありがとうございます。
　次に、堀尾参考人にお尋ねをさせていただきたいんですけれども、現行法は約六十年経過をしておるわけでございまして、その間一度も改正されずに現在に至っているわけでございます。現行法が長年にわたって与えてきた教育及び社会に対する役割について、参考人はどのように評価をされていらっしゃるのか、お伺いできますでしょうか。
○堀尾参考人　今の御質問もなかなか難しい問題です、つまり、現実に教育基本法がどういう役割を果たしたかということになるわけですから。
　私は現場の教師たちとのつき合いも多いんですけれども、本当に憲法や教育基本法の精神を大事にする、それは、法律にあるからではなくて、教育というものは本来こういうものだという、つまり、教育の条理と響き合う教育基本法というふうにとらえて、そしてその条理をさらに豊かに展開するという仕方で現場には生きている部分というのが相当にあります。そして、学校の校門、メーンなビルディングに入るところに教育基本法を大きく掲げているような学校もあります。そういうところでは、本当に生徒たちの意見を聞き、あるいは、最近では三者協議会という形で、父母、そして子供、生徒、そして教師たちが一緒に議論をする、そういう場もつくられています。それは私は教育基本法の精神だというふうに思っています。
　他方でしかし、教育基本法は改正すべきだという意見、これは、それこそ自民党結党以来といいますか五十年続いているわけですよね。それが現場に、つまり教育行政を通していろいろと浸透してきています。東京都などでは早々と、それまで教育委員会のやるべき仕事として憲法、教育基本法の精神に即してという文章を削除する。子どもの権利条約の精神を大事にという、そういうものを削除する仕方で、今行われているのはまさに統制的な教育行政なんです。そこでは教育基本法は生きていないんです。その生きていないところで教育は混乱しているというふうに私は見ています。
○糸川委員　ありがとうございます。
　もうほとんど時間がございませんので、最後に池田参考人にお尋ねをさせていただきたいんですけれども、私もまだ三十一と非常に若いわけでございまして、参考人が会頭を務められる日本青年会議所、これも非常に若い方も多く入っていらっしゃるわけで、現在の参考人の活動を通じて、我が国の豊かな未来を信じる多くの方々と行動をともにされているんだろうというふうに思うわけですけれども、今回の教育基本法の改正によっていわゆる現代の若者が未来に夢を持てるようになるんだろうか、その点をお伺いしたいというふうに思います。
○池田参考人　夢を持てるようになるかならないかというのはこれからの現場、いわゆる教育の現場の質にかかってくると思いますけれども、ただ、現行法の教育基本法からは、どのような人をつくり上げるのか、またその人がどのような国家をつくり上げるのかというビジョンが、はっきり申し上げまして見えないというのが現実なんです。
　ところが、今回の与党案の改正法案というのは、日本青年会議所役員会でも全部それなりに勉強しまして、非常に明確にどのような人間をつくり上げるのかというのがわかりやすく書かれてきました。それによって日本という国がどんな国を目指していくのかというのも、非常に見やすくなってきました。この及ぼす影響というのは、全国の教育機関並びに国民に対する影響というのははかり知れないものがあると思いますし、今までの、戦争が終わってから、いわゆる戦争に負けてから、何となく自分たちの自我を出し切れなかった日本という、自信と誇りを出しちゃいけないんじゃないかと思っていたようなところが変わるんだ、いわゆる六十年たって、還暦が来て変わるんだ、そのような感覚を非常に持てるような改正法案ではないのかなという感想を今持っております。
○糸川委員　ありがとうございました。
　本日は、もう時間がございませんので、これで質問を終わりたいと思います。大変貴重な御意見をいただきました。今後の審議の参考にさせていただきたいというふうに思います。きょうはありがとうございました。
　終わります。
○森山委員長　次に、大畠章宏君。
○大畠委員　民主党の大畠章宏でございます。
　本日は、四人の参考人の皆さんにおかれましては、非常に急なお願いをした方々もおられますが、御出席いただきましてありがとうございました。
　昭和二十二年三月十四日金曜日午前十時四十八分、この時間がいわゆる帝国議会の教育基本法委員会の第一回目の会合でございます。ひょっとしたらこの第一委員会室でやったんじゃないか、これは推測でございますが、いずれにしても、先人たちがさまざまな思いをしながら、何とか戦後の荒廃の中での日本国を、あるいは郷土、ふるさとを再建するためにどういう教育基本法にしたらいいのか、かなりの論議をしながらやったことも事実であります。
　そこで、きょうは、私自身、この教育基本法について審議をしながら、どうしても腑に落ちないところがあるんです。ただいまから、過日も委員会で質疑をさせていただきましたが、歴史上の事実関係をちょっと簡単に申し上げますので、四人の参考人の皆さんに率直な感想をお述べいただきたいと思うところであります。
　教育基本法というものを起草するに当たって、江戸時代は武士道がありました、そして、明治二十三年にさきの教育勅語というものが出されまして、明治天皇の名のもとに、これから日本の国の国民はこうあるべきじゃないかという指針が示されました。この指針をずっとみんなが大事に、これは熊本の学者が起草したという話を聞いておりますが、その非常に内容が濃い、まさに日本の国民あるいは日本人というのはこういうことを考えてやらなきゃいかぬだろうなというのが書いてございます。もう既に皆様方は御存じでしょうから、きょうは改めて朗読することはやめますけれども。
　その後、軍国主義ということになりまして、この教育勅語を軍部が結局勝手に濫用しまして、そして、さまざまな形で軍国主義教育というのが行われたことも事実でありましょう。
　そういう中で、昭和二十年八月十五日、日本国は全面的な無条件降伏、ポツダム宣言を受諾いたしまして、その後どういう形で行われたか。もう先生方も御存じだと思いますが、ＧＨＱが日本の中に入ってさまざまな調査をいたしました。
　アメリカの教育調査団の目に触れた特徴的なものは何かというと、いわゆる家族というきずなが非常に強いということをどうやら目にしたようでございます。日本は結束力のかたい家族制度を基盤にした社会的関係というものを持っている、そういうところに非常に着目をしたのでありましょう。そして、二度と軍国主義教育が行われないようにどうしたらいいのか、さまざまな論議をしながら、アメリカの教育使節団の報告書の中にも、個人という言葉は、子供にも大人にも、男にも女にも同様に当てはまることも了解されなければならないという文言を報告書の中に入れているわけであります。
　その後、ＧＨＱの、監視下と言ってもいいでしょう、先ほど堀尾参考人も、先人たちはさまざまな苦労をしながらも自分たちの理想を描きながらやったんだというのはそのとおりだと思うんですが、すべてその論議は、ＧＨＱに報告して了解を得なければならなかった。そういう拘束された状態の中でこの教育基本法というものができたことは事実なんだと私は思います。
　その後六十年たって、この教育基本法をさてどうするか。最近の日本国の国内の乱れ、社会の乱れ、家庭の乱れ、家族関係の乱れ、地域社会のきずなの乱れ、そういうものを目の当たりにしながら、これはどうしたらいいのかということでさまざまな論議をして今日に来たわけであります。
　私がお伺いしたいのは、中教審が二年間にわたってかなりの論議をして、公聴会も、東京、福岡、福島、京都、秋田、五回もやり、そしてさまざまな論議をしながら、二年間すべての審議を公開しながらやってきたわけです。
　そして、平成十五年の五月十二日から、与党の教育基本法に関する協議会、そこに移りました。そして、十名の委員によって七十回にわたって論議をされた。そして、あと六人足して十六人のメンバーで、平成十八年四月十三日までに、協議会が行われて成案になったわけでありますけれども、その間の論議が、全く、自民党の議員にも、与党の議員にも知らされていないんです。この間、文部大臣にお伺いしたんですが、文部大臣が聞いたのは、四月十三日以降話を聞きましたということなんですね。
　私は、こういう、先人たちが、占領下において、本当に日本の未来を考えて一生懸命、ＧＨＱに相談しなきゃならない話だったけれども、どうやったらいいかということを考えて、それを全部記録に残してオープンにした形で持ってきたんですが、今回の与党の改正案というのはほとんど中身が公になっていないんです。私は、そのところに、非常に歴史上これは大きな問題、禍根を残すんじゃないか、そういう感じを持っているところでありますが、四人の参考人の皆さんにそれぞれお話をいただきたいと思うんです。
　見城さんには三点にわたってお話をいただきましたし、池田さんのお話を伺いますと、日本独自の価値観、日本の心を大切に継承したいというお話であります。まさに私ども民主党が主張した「日本を愛する心を涵養し、祖先を敬い、子孫に想いをいたし、伝統、文化、芸術を尊び、学術の振興に努め、他国や他文化を理解し、新たな文明の創造を希求する」その精神と全く同じだと思うんです。先ほどは与党案を評価されておられましたが、もっと素直な御意見を賜りたい。
　そして、あとのお二人の参考人にも、歴史的な経過、特に平成十三年以降の審議過程の状況で与党案ができたということに対してどういう感想をお持ちか、それもあわせてお伺いしたいと思うんです。
○見城参考人　たくさんお話がございまして、まず……（大畠委員「こういう経過について」と呼ぶ）経過についてということでよろしいんですか。
　私が中央教育審議会で審議しておりましたときはすべて公開ですし、審議自体公開ですし、その都度、パソコンを開いていただけばすべて出る、そういう形で公開をしておりました。
　それから、私は法律の専門家ではございませんが、基本的に、法律の場合、大変いい内容がございましても、前文に、頭を重く持ってきて書くことというのは非常に残念で、きちんと条項として出すべきところは出された方がよろしいのではないか、こういう感想を持っております。
○池田参考人　まずは建前論から言いますと、青年会議所というのはどこの政党にくみするという団体ではございませんので、先ほど与党案と言ったのは、たまたま一番最初に出ていた案を見て、皆さんで研究して勉強したということであります。
　まさに我々は、法律に求めるものは、日本の伝統、文化であるとか精神性であるとか、そういった希薄にされていたことを取り戻してほしい。それは、本来は、ルール、法律ですべきことではないのかもしれません。法律ですべてがんじがらめにして、私たちも政策提言という形で、こんなルールをつくったらどうかということは出しますが、裏を返せば、一国民としては、自分を縛る法律を政策提言として出すというのは非常に自己矛盾を感じるところではあります。
　ただ、この現状をかんがみれば、そこまでしなければこの国がめちゃくちゃになってしまうという危惧、恐怖というのを一国民として本当に抱いているわけでありまして、そういうことが是正できるような法律案というのがやはり求められている。民主党案の中でそういう形が入っているのであれば、それは非常にうれしいことであり、ありがたいことだと思います。
　ただ、今の本質問とはちょっとそれるのでありますけれども、先ほどのお話の中で、日本が一九四五年の八月十五日、敗戦をして、ポツダム宣言を受け入れて無条件降伏したというお話がありましたけれども、私は、今、全国をいろいろ回りながら、日本は無条件降伏などしていないという話をしています。
　ポツダム宣言は全十三条にわたってありますけれども、あそこにあるのは、日本軍を解体、無条件解体で、それぞれに散らばった日本の兵隊さんにおうちに帰りなさいと日本国政府が命令をしろというような宣言だったと理解しておりますし、日本国政府の主権さえもとられてしまうような、そのような本当の無条件の降伏をしたと教えてきた教科書がいけないんだということを今教えているわけでありますので、できれば、先生にはそういうところも、日本国民に自信と誇りを取り戻す上でも本当のことをお話ししていただければと思います。済みません。
○中嶋参考人　私、中教審の委員を大分長く務めておりますので、この中教審の答申あるいはその前の中間報告にかかわりました。
　特に私は、愛国心という言葉は、当然、さっき言ったような民主主義と個人主義を保障されているところでは使っても構わない、問題がないという意見なんですね。そのことは中教審の答申では、必ずしも愛国心という言葉ではなかったんですけれども、しかし、グローバル化が進む中で、郷土や国を愛する心をはぐくむというような形でまとまっております。
　それを踏まえて、さっき、中教審の公聴会とおっしゃいました。全国各地でやりまして、私も公聴会に参りました。しかし、皆さん方御存じでしょうか、例えば福岡ではどういうことが起こったのか。公聴会に出席した中教審の委員が表から入れなかったんですよ、会場に。御存じですか。というのは、組合あるいは過激派が動員して、大変なけんまくでした。それが日本の教育を、しかも、中教審でやったものを、市民に説明する会がそういう状況の中で開かれています。そのこともよくわきまえておいてください。（発言する者あり）そうなんです。本当にひどかったですよ。その動員された人たちは、もう初めから教育基本法の制定に反対という形で動員されていましたから、その中に過激派が加わっていました。ですから、我々は会場に入れなくて、裏口から警備に守られて入った。それが今の日本の教育の現場です。
　それから、森さんに聞いてほしいんですが、自民党に森さんがいらっしゃるのに、文章がやはりよくない。やはり教育基本法というのは格調の高い文章にしていただかなきゃいけないので、これは虚心坦懐に読むと、民主党の案の方がはるかに文章はいいですね。ですから、今後法案化するときはぜひいい文章にしていただいて、それから、法案化するときには内閣法制局あたりがいわば官僚的な文字の修正をしますから、それによって心が消えることのないようにぜひお願いいたします。
　以上です。
○堀尾参考人　御質問の中で、教育勅語の成立の問題、そして教育基本法の成立の過程、歴史の問題が質問にあったと思います。これに答えていると大変になるんですけれども、私は、近代日本教育思想史の大きな本を一冊書いています。それで教育勅語の成立についても丁寧に書いていますし、それから、教育基本法の成立に関してはこういう本を書いています。
　そういう立場からいいますと、教育勅語に関しては、御指摘のように、あれは天皇の言葉ということになっているけれども、基本は、つくられたわけです。だれがつくったか。元田永孚、中村正直、井上毅、そして山県も最後には関係しています。つまり、そういう人がこの文章をつくって、それを天皇の勅語にしたということです。
　もう一つ、その際言っておきたいことは、井上毅の考え方というのは非常におもしろいと私は思ったのですけれども、これを法律にするかどうかという議論をやっているんです。しかし、そういう人間の道徳にかかわるような問題を議会で決めるべきものではない、ここまでは私が冒頭で説明したことと同じなんですね、法の限界ということがある。そこで、日本には天皇がいる、天皇は政党からも中立である、それで天皇の言葉として勅語を出した、こういうことでもあるんですね。だから、勅語に求めたその思いは私は非常に評価できる。
　しかし、実は間違った求め方をしたというふうに思うんですね。つまり、法が入るべきでない領域というものは、人間一人一人が、国民一人一人が自分たちで豊かに考えていこうという、これが、教育の領域の問題あるいは文化の問題、学問の問題です。そういうところに国が口出しをしてはいけない。だから、戦前は勅語になったわけです。
　戦後は、それこそ国民主権、一人一人の人間を大事にする、そして教育は人権であるという考え方で、そういう自由な領域というものを法は保障しなくちゃならないという形で実は教育基本法がつくられた。
　ですから、つくられるときに、冒頭でもちょっと紹介しましたけれども、非常に抑制の原理を持っていたわけです。そして、そこまで書くのかという思いを持ちながら、しかし、日本の歴史を考えてみるとここまでは書かざるを得ない。しかし、これ以上書くような方向で改正をしちゃならないぞというのが田中耕太郎の意見でもあったわけですね。
　同時に、その成立過程で、ＧＨＱのことを言われました。確かに占領下。その中でいかに私たちの先輩たちが、独立の精神で自分たちの思いをつくったか、これは非常にはっきりしているんです。
　ですから、最近この国会でも、何かＧＨＱの強制があったような、強制という言葉じゃありません、その枠の中で非常に偏ったものだという言い方がありますけれども、例えば一つ御紹介しますと、アメリカ使節団がやってきたとき、安倍能成が日本の文部大臣でもあったんですけれども、彼はこういうあいさつをしているんですね。日本はこれまで植民地国で日本の教育を押しつけてきた、これは間違いである、アメリカは、今教育の専門家が来たんだけれども、そういうことをやらないでほしい、そういうあいさつをしているんです。これは私は非常に立派なあいさつだったと思います。
　そして、さっき南原さんのことでちょっと紹介しましたけれども、南原さんが家永裁判の第一回の証言をやっているんですけれども、そのときの証言の最後に、教育基本法の成立について、これは外から占領軍が押しつけたんだろうという質問、反対尋問をされています。それに対して南原さんは、教育刷新委員会の委員長として、毅然としてこういうふうに言われました。我々の委員会はそういうけちな委員会ではない、このメンバーを見たまえ。これで証言を終わっているんです。これは私はすごいものだと思っています。
　そして、実際にその関係がどうだったのか。アメリカの使節団それ自体が、私たちは日本の教育をこれまで抑圧していたものを取り除くためにやってきたんだ、トゥー・ヒンダー・ザ・ヒンドランス・オブ・マン、そういう表現を使っているんですね。ですから、抑圧するため、枠をはめるために来たのではない。これはもう非常にはっきりしている。それはアメリカの教育使節団の良識だったというふうに私は思っています。
○大畠委員　時間が来ましたのでこれで質問を終わりますが、私は、基本的に、このような国家百年の計に当たるものについては、与党だけで論議をして法律案を出すという性格では全くない。これは、まさに中嶋先生からもお話がありましたが、やはり国会の中で全党に所属する国民の代表者が集まって論議して、共通する認識を示して国会に提出するのが筋であるということを申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○森山委員長　次に、石井郁子君。
○石井（郁）委員　私、日本共産党の石井郁子です。
　本日は、四人の参考人の皆様に御出席いただきまして、貴重な御意見を伺いました。本当にありがとうございます。
　最初に見城参考人に伺いたいと思います。
　少し前ですけれども、文部科学委員会の方にも参考人としておいでいただいたと思いますが、そのときも大変貴重なお話を伺うことができました。私は大変印象に残っているんですけれども、見城さんが、教育と医療は国の原点であるというふうにおっしゃっていたと思うんですね。あのときは三位一体改革の問題だったわけでございますけれども、今の政府は健康、福祉の分野では冷たい、自己努力をしなさいというふうに言っているようだ。義務教育についても地方の自治に任せましょうということになっている。本当に日本も来るところまで来たのかなという言葉も伺ったかと思うんですけれども、こういう日本、またこの先もこの方向を進めていいのかという御意見として私はお聞きをいたしました。
　そこで伺いたいのは、今回の教育基本法の改正というか全面改定の案でございますけれども、この法案で、見城さんが今感じていらっしゃるような問題点、これは解決されていくんでしょうか。この見城さんの問題意識がどのようになっていくというふうにお考えでいらっしゃいますでしょうか。お聞かせください。
○見城参考人　御質問いただきましてありがとうございます。
　国家の財政に関しまして、私たち国民は、経済的な数字が出るたびに、それを信じていけば日本はどうなるんだろうか、こういう懸念をいたします。
　それから、地方の時代と言われて久しいわけですが、しかし、実際に地方に行ってみますと、地方は疲弊しております。過疎化は本当に進んでおります。そして、昨今のさまざまな子供をめぐる事件に関しましても、例えば、かつてでしたらば、首都圏、東京なら東京のような、地域、近所というものが希薄な、人間関係が希薄なところで起こるであろうと言われていたことが地方に起きております。
　そういった観点から、地方の状況というものは、地方の自立とかそういう言葉だけで済ませるのではなくて、もう一度現状をしっかり認識した上で、どうしたら本当に各地でいい教育ができるのか、先ほどの医療の問題でいいましたら、いい医療ができるのか、いい人材が育つのかということを考えるべきだと思っております。
　そういった点では、私は、基本法にのっとって、伝統という言葉が出ていますが、伝統こそ実は各地方にございます。東京も地方ということで考えれば、東京ローカルの、東京の、江戸の文化、伝統があるわけですので、そういった点も含めて、例えば日本の伝統という言葉に託されている、各地が生きるような教育行政ということにつなげていっていただきたい。むしろこういったものが、書かれただけではなくて、それを具体的に、現状を調査して、なおかつ、その上での生かすべきところを生かしていくきっかけになるのがこの基本法であり改革であったのではないか、こうとらえております。
○石井（郁）委員　どうもありがとうございます。
　中嶋参考人に一点伺わせていただきます。
　今も出てまいりましたけれども、与党案では伝統、文化の尊重ということが強調されているというか強く打ち出されているかと思います。中嶋参考人もこの伝統、文化の尊重ということを評価されているように伺っているんですけれども、一方で、文部科学省は、小学校で英語教育の必修化ということを早く進めたい、導入したいという方向もございますね。そういう小学校の英語必修の促進も唱えていらっしゃると思うんです。
　他方、この問題で、やはり母国語をしっかり学ぶことの方が先決だという、母国語か英語かという議論もあるかと思いますので、ひとつ中嶋参考人の御見解を伺いたいと思います。
○中嶋参考人　小学校への英語の導入に関しましては、今いろいろメディアでも議論されているのは、私自身が中教審の外国語部会の主査としてこの問題に取り組んでいるからでございます。
　これは、町村大臣の時代から、あるいはその前の中曽根弘文大臣の時代から、あるいは河村さんも含めて、日本の英語教育のあり方を根本的に改善すべきだということで議論が進みました。その前に、教育改革検討会議ですか、からの流れもあったわけです。
　私は、先ほど申し上げましたように、伝統、文化を本当に尊重したいという立場なんですが、そのことと、グローバル化に備えて日本国民が、これは国際社会で活躍するような人材もそうですし、一般の日本国民も、国際的なコミュニケーションのツールとしての外国語、特に英語に習熟するということは非常に重要だと私は考えております。
　したがって、英語教育をすれば国語がおろそかになるということではなくて、確かにそれは俗耳に入りやすい議論なんですが、実は、言語感覚とか言葉そのものが、今の教育の中で非常に荒廃し低下していると思うんですね。ですから、国語の時間をふやせば国語がよくなるということよりも、もっと全体的な教育の荒廃の一環だと思っております。
　特に中学においては、実際には、週三時間の英語も行われずに、二・五時間ぐらいになっているんですね。しかも、単語量も、我々が英語を習った義務教育での英語の半分ぐらいになってしまっています。それでは、インターネットで子供が何かやるにしても、国際社会が物すごく今グローバル化していく中で、日本の子供を置いてきぼりにしていいのか。その意味では、むしろ、小学校五、六年ぐらいからきちんと教科として英語を導入した方がいいというのが私の考え方です。
　そして、もうちょっと幼児教育の中にもそういう問題を取り入れていった方がいいと言うんですが、それは今審議中でして、まだ六割ぐらいのところなんですけれども、新聞はすぐそれを大きく書くものですから、若干誤解もあると思います。
　したがって、日本の伝統、文化をきちんと尊重することと国際社会での共通のコミュニケーション手段としての英語力を学ぶということは矛盾しない。このままいくと、アジア諸国を見ても、日本の英語力は物すごく落ちてしまいます。
　それから、そもそも、これまで日本の英語教育そのものに問題があったんですね。それは、能力に応じた英語教育をやらずに、先生が一つのテキストをみんなに同じように読ませてやるような、そういう戦後平等主義の教育が、英語というのは能力に応じていろいろ段階がありますから、そういうことも含めて英語教育そのものを根本的に改善しないと、多くの方々は、十年間英語を学んできてもほとんどその英語が使えない。英語は、まずコミュニケーションの手段ですから。そういうふうに考えております。
○石井（郁）委員　いろいろ思いもおありだと思いますけれども、この問題も、本当に議論をしっかりとしなければいけないたくさんの問題をはらんでいるというふうに私も考えていますが、しかし、子供は、一日二十四時間生きて、そして限られた年限で成長、発達をしていくということで言えば、大人の側から言えば、あれも足りない、これも足りない、あれやれ、これやれというふうに子供には映っているように思うんですね。学校もまたしかりだというふうに思うんですね。そういう点では、私は、今の御見解をそのまま受けとめるわけにはいかないわけですけれども、いずれにしても、大変真剣に議論しなきゃいけないというふうには思っております。
　さて、堀尾参考人に伺います。
　今議論になっておりますように、政府案の十六条の問題でございますが、ここは、教育はこの法律及び他の法律の定めるところにより行われるべきものであるというふうにしていることがどういう内容なのかということでございまして、先ほどもいろいろと参考人の御意見を伺いました。
　私も、ここで教育と教育行政が区別されていないということは本当に重大な問題だというふうに思っておりまして、そもそも教育というのは、法律の定めるところでやるのか、あるいは法律で縛るのかという問題が大きくあるというふうに思っております。
　学校教育でいえば教師と生徒、家庭でも親と子という関係というのは、やはり子供の成長、発達に働きかける極めて人間的で文化的な営みだというふうに思うんですね。だから、そういう人間の内面の形成にかかわる部分ということになると、それを法律で定めて一体できるのかとそもそも思いますし、普通の親もびっくりするんじゃないかというふうに思います。
　だから、人間の自由な活動の分野に国が関与する、いわば法律で縛るということは、やはりこれは憲法の言う精神的な自由ということに本当に反するのではないかというふうに思いますが、その辺、改めてもう少しお聞かせください。
○堀尾参考人　教育を法律で縛るということがどういうことかという御質問でもございます。これは、改正基本法案の十六条にかかわる問題であります。
　私は、この証言で一つのポイントは、そもそも、教育基本法にしても、どこまで教育の目的や理念が書けるのかということを非常に慎重に抑制しながらつくったんだ、近代法というものは、本来そういうことをしてはならないんだという原則が実は確立もしている。
　この点に関して言えば、例えばフランスのコンドルセの思想。コンドルセは、政府は、どこに真理が存し、どこに誤謬があるかを決定する権利を持たない、政府によって与えられる偏見は真の暴政である、こういうことを言っている。このコンドルセの意見というのは、実は、近代教育の思想の中でも、非常に大事な民主主義的な教育の思想家としてみんな評価しているものなんです、フランス革命期の、実はジャコバンに殺される人ですけれども。
　あるいはドイツのフンボルト。彼は、「国家活動の限界規制に関する考察」の中で、公権力からの教育の自立性を主張しています。
　あるいはフランスの法哲学者デュギ。彼は、国家は学説は持たないと。
　あるいはイェリネック。皆さん法律を勉強された方は多いと思います。私が挙げた人たちはみんな巨大な法学者です。そのイェリネックは、市民国家というものは、人間の内面性に属するものは何物もみずからは生産しない、こういうことを言っているんですね。
　つまり、これが近代の法であり、そして、法が介入してはならない人間の内面的な領域、これが確立しているわけです。
　戦後の改革期、法学者たちは、当然こういう流れについても承知している。だから、教育基本法でどこまで書けるのかという議論を真剣にし、そして、あの歴史的な状況の中で、例外的、変則的ではあるけれども、抑制的に教育の目的も書いたということになるわけです。
　ところが、今度の改正案では、二条という新しい条項をつくって、つまり、「教育の目標」という項目をつくった。だから、これ自体が大問題なんですね。愛国心がどうだという以前に、法と教育の問題ということで、そんなものをつくる必要があるのか。
　しかも、それは、学習指導要領に今規定されているものをそのまま持ち込む、そういうことでもあるわけで、現に行われてもいる。それを基本法に持ち込むことによって一層統制力を強める。学習指導要領の場合には、まだ、その法的拘束力をめぐっても、これは最高裁判決の解釈として、実は解釈が分かれているわけです。
　この点は私はぜひ言っておきたいのですけれども、小坂文科大臣、残念ながらここにいないようですけれども、私は直接質問もしたいんですけれども、この法案の提出とかかわって、昭和五十一年の最高裁判決におきまして、「法律の命ずるところをそのまま執行する教育行政機関の行為」は「「不当な支配」となりえない」、こういうふうに引いているわけです。でも、これは非常に重大な問題を含んでいるわけです。
　実は、この最高裁判決、丁寧に読んでいない。小坂さん自身、そこをつかれて、これは志位さんが質問しましたけれども、私はそこはまだ読んでいません、そういう回答もしましたよね。
　そういうことを含んでどこが問題かというと、文部省が引いているところは、実は、判決によりますと、「憲法に適合する有効な他の法律の命ずるところをそのまま執行する教育行政機関の行為がここにいう「不当な支配」となりえないことは明らかである」、つまり、「憲法に適合する有効な他の法律」という言葉が書いてあるわけです。それを、引用のときには「法律」以下が引用される。そして、文部省は、これまで繰り返しそれをやってきたんですね。
　つまり、判決によって確定した、そのことは教育研究者としては非常に問題にしていた、どうしてそういう判決の読み方ができるのかと思っていたら、今度の国会で非常に明快に、実はそういう読み方をしているということがわかったわけです。これは明らかに判決の読み違いであるというふうに、私は教育法学研究者として文部省の方にはぜひ言っておきたい。
　そして、その問題は、実は十条改正問題になっているわけですね。それが十六条になる。十六条は、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、教育と教育行政というものをカテゴリーとして区別しながら、教育はこういうものでなければいけない、自律性が保障されていなければならない。だから、法によれば何でもいいということとは違うのです。そして、行政はそれを本当にサポートする重大な責任を持っているということで十条ができるわけですから、今度の政府改正案の十六条、十七条というのは非常におかしな改正になって、私はそこは非常に重大な問題を含んでいるというふうに思います。
　さらに、十七条の教育の基本計画のところでは、政府は、計画をつくり実行し、それを国会に報告すればいいというふうになっている。そうすると、政府にフリーハンドを与えることにならないか。しかも、それを基本法が許している。基本法を根拠法にしながら政府のフリーハンドを許す。そうすると、政府がかわったら教育自体が大きく動くではないか。
　教育の安定性というものは非常に大事なわけです。だから、教育の自律的な領域というものが保障されなければならない。そしてそこには、衆知を集めて議論をし、本当に子供たちを育てていくというその仕事ができやすくするために、法律というものがあり、政治というものがあるんだというふうに私は基本的に考えています。
　十七条に関してもっと言えば、この計画の中では、競争と選別をますます強めるようなことになるだろうというふうに思っています。
○石井（郁）委員　ほぼ持ち時間が参りまして、先生、どうもありがとうございました。
　やはり、教育基本法の研究者として、あるいは教育行政、教育と法律の関係についての長年の御研究がおありでございまして、その思いは大変深いものがあるというふうに感じたところでございます。
　もう時間でございます。私も、教育の理念を法律に書き込むというのは、世界的に見ても、世界の法律の中にほとんどないんじゃないかというふうに思いますし、最後に述べられましたように、基本法を与党案のように変えていくならば、日本の教育が本当にどうなるのかと、むしろ大変危惧されることの方が多いというふうに思っておりますので、その点は質問できませんでしたけれども、きょうは、参考人の皆様に本当にいろいろと御意見、ありがとうございました。
○森山委員長　質疑の途中でございますが、中嶋参考人には御退席いただいて結構でございます。
　大変貴重な御意見をいただきまして、まことにありがとうございました。（拍手）
　次に、保坂展人君。
○保坂（展）委員　社民党の保坂展人です。
　見城参考人に伺いたいのですが、お配りいただいた資料の六のところで、これは世界青少年意識調査、結果概要、平成十六年内閣府の資料ですが、「自国と自分との関係（肯定する者の割合）」の各国比較を見せていただきました。
　これを見て、日本、「自国人であることに誇りをもっている」七二・六％、「自国のために役立つと思うようなことをしたい」五〇％。この数字は、確かに韓国、アメリカ、スウェーデンよりは低いのですが、ドイツと比べるとかなり高いのかな。このように、バランスとしてどういうふうにこのグラフを受けとめるのかということをもうちょっと伺っておきたいと思います。
　つまり、なるべくこれが一〇〇％に近づけばいいというふうにお考えなのか、そのあたりをお願いします。
○見城参考人　御質問ありがとうございます。
　私は、海外をいろいろ取材しておりまして、最終的なところになれば、あなたはと問われたときに、私は日本人です、例えばそういうふうに、自分をあらわすときに、パスポート一つ持って、日本人であるということで、世界どこでも行くことができました。そういうときに、自分の国があるということをまずありがたいと思ったこと。
　それから、今度は、さまざまな国の方々と話を始めますと、その行く国々のことを少しでも勉強してまいりまして、そちらの国の話を一生懸命いたしますと、最終的に返ってくる質問が、ところであなたの国はというふうに返ってまいります。
　私は戦後の生まれですけれども、自分の国のことを勉強することも大事だったんですが、どうしても、アメリカ文化のシャワーを浴びて育ってくる世代でして、知識としてはそちらが多くなったりしてまいりました。また、価値観としても、どうしてもそういう部分があったと思います。
　そういう中で、自分の国に誇りを持てるかというふうに自分に問いかけますと、やはり、自分の国についていろいろ学び、わかっている、教えられている、そういうことから自分の国に誇りを持てるんだ。これは、百人いたら百人、自分の国を誇りに思います、こう思うのがやはり自然かと。それは教育の現場でも、国家的戦略だと言われますが、国際社会においてどう日本の子供たちが活躍していくのかといったときの原点は、やはり日本という自国です。そういう意味でも、自分の国に誇りを持つということは重要だと思います。
　それから、ドイツなんですが、西ドイツと東ドイツが長年分かれていて、それぞれのアイデンティティーを持っていた国が一つに統一しました。それからさらにＥＵに組み込まれていきます。こういう中での自分の国に対する思いというのが、もしかしたらドイツの、自分と自分の国との関係が五〇％と大変低いですね、このあたりの数字に出たのではないか、そのように解釈しております。
○保坂（展）委員　ありがとうございました。
　続いて堀尾参考人に伺いたいんですが、かつて子供の学習権をテーマにした裁判において、私自身いろいろ教えていただいたという経験がございまして、教育基本法をめぐってお話をお聞きできることを大変いい機会というふうにうれしく思います。
　制定当時のお話で、先ほども意見陳述の中にもありましたけれども、田中耕太郎文部大臣が、国会において、憲法の中に教育を入れたらどうかというのに対して、いや、根本法であるというふうに言われて、戦前の教育を我々はどういうふうに見るのかということの中で、御本の中にも、幣原喜重郎国務大臣が吉田総理の代理として、今回の敗戦を招いた原因は、せんじ詰めれば、要するに教育の誤りによるものと申し上げなければなりません。従来の形式的な教育、帝国主義、極端な愛国主義の形式というものは、将来の日本を負担する若い人、これを養成するゆえんではありません。こういうふうに議会で述べられている。
　こういうあたりの、当時この基本法をつくった人の精神について、もう何言か付言していただければと思います。
○堀尾参考人　簡単に申しますと、つくった人たちの精神は何であったか。南原さんは教育刷新委員会の委員長でもありましたけれども、東大の戦後初代の総長であります。南原さんの書いた「祖国を興すもの」という本がございます。それから、新日本文化の創造というものがあります、これは敗戦の翌年です。東大の総長として、そして教育刷新委員会の代表として果たされたその人たちの思いというものを私たちは酌まなければならないだろうというふうに思っています。
　本当に国を興す、新しい国をつくろうではないか。そして、彼は日の丸も掲げたわけです。彼は天皇制に関しても天皇制を守るという意識を持っていたわけですけれども、それを新しい天皇制でやる。国民主権という憲法のもとで、我々が天皇制という新しいものを選んでつくっていくんだ、そういう思いで天皇制にも思いをかけたわけです。
　それぞれ思いの違いはありましょうけれども、おおむねそういう、非常に、戦後新しい国をつくるんだ、もう戦争をしてはいけない、そして、新しい、本当に一人一人を大事にする教育、文化をつくろうではないか、世界に誇るべき国をつくろうではないか、これが私は戦後の改革者たちの基本的な思いだったというふうに思っています。
○保坂（展）委員　続けて堀尾参考人に伺いますが、教育勅語と教育基本法との関係について、この委員会でも何回か議論になっておりますが、御本の中では、教育勅語は効力持続をしているんだという意見もかなり強かった。その中に、田中耕太郎文部大臣もそうだったと。他方で、後に参議院議員になられた羽仁五郎氏は、内容的に一点の瑕疵、誤りはなくても、専制君主の命令で国民に強制をしたというところで間違いがあったと。
　こういった意見の違い、対立があって、一九四八年の六月十九日に、衆議院においては教育勅語の排除に関する決議、参議院においては教育勅語の失効確認決議、この決議の参議院側の提案者は文教委員長であった田中耕太郎議員だったということが紹介されていますが、この数年間、どういう関係で基本法と教育勅語が論じられてこの決議に至ったのかという点についてお願いしたいと思います。
○堀尾参考人　四八年の国会での決議、これがあたかもＧＨＱからの指示があったかのごとき発言がこの中でもあります。
　しかし、それは私は間違いだと思っています。なぜなら、皆さんお持ちの資料を見れば、まさに基本法を成立させるその国会で、教育勅語と教育基本法の関係はどうなのかというふうに質問されて、高橋文部大臣が、憲法と抵触する部分は効力を失う、教育基本法と抵触する部分は効力を失う、したがって、政治的なあるいは法律的な効力を持つ部分というものは否定されたんだ。しかし、そこの中に盛られている道徳訓といいますか、それは、モーゼの十戒と同じように今も生きているんだという言い方をしているんです。これは高橋文部大臣、つまり、基本法の成立するその国会でです。
　四八年の国会での衆議院と参議院での決議、六月十九日、このときに、確かにＧＨＱからの何かの申し入れがあったかもしれません。しかし、基本的に、この基本法が成立するときに、この高橋文相の説明、これは同じことを田中耕太郎文部大臣も言っていたわけですけれども、そういう形でけりがついているんです。
　ですから、生きているということを田中耕太郎が言ったことも確かですけれども、それは法的なものとして生きているわけではない。つまり、法的というのは、教育勅語は法的な効力も戦前持ったわけです。いろいろな学校関係の規則等々に、教育勅語の精神に基づいてという形で法規の中に書かれることで法律的な効力も持ったわけですね。ですから、そういう効力は持たない。道徳訓としてという言い方をしたわけです。ですから、これをけしからぬと言うのかというような問題と全然違うわけです。そういう仕方で既に決着がついていたわけです。
　国会での決議に関しては、実は、皆さんに差し上げました本の中でも、二百二十ページに、私はあえて参議院の決議を引用しました。同じ日に衆議院でも決議がなされるわけですけれども、これは教育勅語の排除の決議。しかし、私は、戦後の改革のこのプロセスを見ると、参議院の方が冷静に法的にきちんとした扱いをしている。つまり、憲法、教育基本法が成立したところでこれは効力を失っているんだということを書いている。そして、それを提起したのが田中耕太郎である。参議院の文教委員長として。
　これは非常に大事なわけで、ＧＨＱが指示したからこれをやったというふうな解釈は非常に間違いであるというふうに私は思っています。
○保坂（展）委員　続けて、今の点に関連して堀尾参考人に伺いたいんですが、追加でお配りいただいた日本教育法学会の声明において、二点目に、教育目標のところに、愛国心、公共心を初めとする徳目を掲げることで、態度を養う、こういうことを、道徳規範を内面化させる仕組みであるということで、これを批判されております。
　道徳規範、あるいは昔の言葉で言えば徳目をこうやって法律に掲げることにどういう問題点があるのか、お願いします。
○堀尾参考人　それは先ほど石井さんの質問にかなり答えたことですけれども、国家あるいは政府が人間の内面に関与する、介入するということは抑制すべきであるというのが原理なんですね。ですから、道徳律を法律に書くということは非常に問題がある。
　これは、私の差し上げました小さな文章の中で小林直樹先生の文章も引いておきました。つまり、田中耕太郎の書いたのは五二年の一月、ジュリストの創刊のとき、そしてこれは日本の問題としても、法律のあり方として書き過ぎているんだという自戒の念。そして、法律と教育との関係というものをとらえる学問もまだ成立していない。そこをやる学問が必要だということも最後のところで言われているんです。それが教育法学なんですね。
　教育法学会というのは、憲法学、行政学、そして教育法学、それに重ねて教育学の人たちが参加して学会がつくられているわけです。まさに、法律と教育のはざまになっているものをどういうふうに考えたらいいのか、法の限界というものをどう意識するかというようなことを含めて、逆に言うと、今度の改正案では十六条に法律法律と書いていますけれども、法の中には、実は慣習法もあれば条理法もあるわけですね。法源として条理というものが非常に大事なので、特に教育法に関しては条理が大事だ。
　条理というのは、別に法律に書いているものじゃないんです。それこそ人間の英知、子供を人間として育てるその実践の積み上げの中で、そして、国家と教育の関係、あるいは政治と教育の緊張の中で、言うなればつくり上げられてきた条理というものがある。条理というのは事柄の本質、条理法というのは事柄の本質に即した法という意味なんですね。ナツーア・デア・ザッヘあるいはナチュル・デ・ショーズ、つまり、ショーズやザッヘ、教育という事柄に即してはどうなのかという、それが条理法なんです。
　今度の十六条は、そういう条理法的な領域があることを全く無視した、法律に書けばいい、さらに政令だっていい。例えば東京都の一〇・二三の通達、これも法律でしょう。そういう仕方で、法律に従う教育が本当に豊かな教育をつくり出すことになるかどうか。
　ですから、私は、この十六条、十七条問題というのは非常に問題だ、二条をつくったことと重ねて問題だというふうに思っています。
○保坂（展）委員　続いて池田参考人に伺います。
　先ほどの御意見の中で、歴史的な贖罪意識が強過ぎて、こんな国に生まれなければよかったというような意識が広がっていると。私などは、もっと以前に学校教育を受けて、必ずしもそういうふうには思わなかったわけですけれども、御自身の受けられた学校体験の中ではどうだったんでしょうか。
○池田参考人　これは、今でもほとんどの学童児童が体験していることだと思うんですけれども、歴史の勉強をする際に、一学期から始まって二学期、三学期、ちょうど学年が終わるころ、まるではかったかのように、日本は非常に悪いことをしました、アメリカが原爆を落としてくれたおかげで戦争が終わりました、それで鐘が鳴るんです。これはだれに聞いてもみんな同じなんですね。どうして戦争が起きたかも勉強させられない。そして、日本が悪いことをした、悪いことをした、悪いことをした、そこで終わる。それから六十年、日本がＯＤＡ等を使って、経済力を使って、近隣諸国また世界じゅうにどのような貢献をしたかも何も教えない。こんな状態がずっと続いているわけですね。これで自国に誇りや自信を持てと言っても、これははっきり言って無理です。
　私の原体験でいえば、先ほどの贖罪意識というのもあったんですけれども、やはり教員組合の影響力というのはかなりあったと思うんですね。
　といいますのは、私は、小学校の一年生のときは、六十歳、定年間際の非常におばあちゃんの先生でございました。最初に教えてくれたのが、君が代の中身といいますか歌詞の内容でした。すごくいい歌なんだというのを、実は小学校の一年生ながら思った覚えがあります。二年生になりましたら、新任の、いわゆる教育大学を出たての非常に若い女性の先生が参りました。そこで、先生におはようございますと。当然、前任の先生には、敬語を使いなさいと習っていましたので、おはようございますと敬語を使いました。そうしたら、いきなりびんたを張られました。なぜあなたは友達と先生と言葉遣いを変えるんですか、平等でしょうと教えられたんです。
　実はこんな原体験が今の私を揺り動かしている部分もありますし、実際に、今の教育の現場というのは、ぜひ先生に見ていただきたいんです、本当にむちゃくちゃなんです。この子たちが、紛れもなく、二十年後、三十年後、この国を担います。そして世界を担うことになります。本当に恐ろしいんです。
　ですから、今参考人の先生方が非常に専門的な、法律的な御議論をかなりなされています、それは法律的には大変重要なこととは思いますけれども、現場はそれどころじゃないです。先生たちに余りに裁量を与え過ぎたために、先生たちは、何を言っていいかわからない、何をやっていいかわからないんです。ですから、総合学習も、実際には空欄の時間になっています。私たちＪＣは、そこに一生懸命、専門家ではないですが、入り込んで、何とかして子供たちに明るい未来と夢を与えようと頑張っています。
　どうか先生方の応援を今後とも御期待申し上げて、答弁にかえさせていただきます。ありがとうございました。
○保坂（展）委員　近現代史をきちんと教えないということは大変よくないことだと思いますけれども。
　三人の参考人の先生方には、大変貴重な御意見をいただきまして、ありがとうございました。
　そろそろ時間なので、終わります。
○森山委員長　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、参考人各位に一言御礼を申し上げます。
　参考人の皆様には、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして、厚く御礼を申し上げます。（拍手）
　次回は、明八日木曜日午前八時四十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二分散会
○岸田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、参議院送付、薬事法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として文部科学省スポーツ・青少年局スポーツ・青少年総括官西阪昇君、厚生労働省医政局長松谷有希雄君、健康局長中島正治君、医薬食品局長福井和夫君、保険局長水田邦雄君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岸田委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。新井悦二君。
○新井委員　おはようございます。自由民主党、新井悦二です。
　本日は、薬事法改正法案に質疑の時間をとっていただきまして、まことにありがとうございます。時間の制約がありますので、発言通告に従いまして順次質問をさせていただきますので、よろしくお願いします。
　まず、薬事法改正法案の前に、この機会をおかりいたしまして、禁煙補助薬ニコチンパッチについて何点かお伺いいたします。
　健康保険法の中で、生活習慣病の対策として、予防を徹底して生活習慣病有病者、予備軍を二五％減少という政策目標は、長期的に医療費適正化につながるということであり、これからの時代は予防ということが非常に重要であると思っております。その中で、喫煙については、全身に及ぼす悪影響は多くの方々に理解されていると思っております。
　今回、歯科領域について何点か御質問させていただきます。
　歯周病と診断されて禁煙を希望した患者さんが、歯科医院で禁煙補助薬のニコチンパッチを処方していただけるのかどうか、まずお伺いいたします。
○松谷政府参考人　喫煙が健康に与える悪影響につきましては、多くの研究等によって指摘されているところでございまして、厚生労働省といたしましても、受動喫煙を防止するための対策を推進するなど必要な施策を講じているところでございます。
　また、医科につきましては、十八年度診療報酬改定によりまして、ニコチン依存症患者さんのうち、禁煙希望者に対する一定期間の禁煙治療等について、新たに診療報酬上の評価を行うとされたところでございます。
　一方、喫煙が歯周疾患に及ぼす影響につきましては、喫煙が歯周疾患の発症や増悪のためのリスク要因であるということが指摘されておりまして、歯科の臨床現場では、歯周疾患の治療の一環として禁煙に係る保健指導が行われているものと承知してございます。
　ただ、歯周病患者さんに対するニコチンパッチの処方についてでございますけれども、歯周病とは別にニコチン依存症の診断を行う必要があること、ニコチン製剤による治療過程においても、禁煙の進行状況や副作用の有無等を考慮し、ニコチン製剤の投与量の調整を行う必要があることなどから、医師のみが行える医行為でございまして、歯科医師がこれを行うことはできないと解しております。
○新井委員　私はやはり、歯科診療で禁煙指導というものは、非常にこれは効果的であり、国を挙げての喫煙率低下を目指す中、なぜ処方できないのか。先ほど言われましたけれども。特に歯科疾患に喫煙が直接的にまた間接的に関与しているという明確なエビデンスがあるわけであります。喫煙している人はたばこを吸わない人に比べますと、歯周病に五倍、そしてまた口腔がんには三倍のリスクが高まるほか、外科処置そしてまた非外科処置を問わず、あらゆる歯科治療の予後を不良にしております。
　まず、原因やリスク因子の除去を伴わない治療というものは対処療法であると思っております。禁煙を手助けする薬として、ニコチンパッチをやはり歯科医師が処方することに対して、今局長が言いましたように、医師法違反という見解でありますけれども、歯科医師による禁煙指導というものは非常にまた有効であると考えております。生活習慣病対策としての効果もあると思っておりますけれども、この点を踏まえて、もう一度どう考えているのかお聞かせいただきたいと思います。
○松谷政府参考人　喫煙の健康影響については、先ほど申し上げましたように、いろいろ指摘されてございまして、先生御指摘のとおり、歯周疾患に及ぼす影響についてもリスク要因ということで、歯科の臨床現場でその治療の一環として禁煙に係る保健指導というものが行われておりますし、これはぜひまた進めていただきたいと私どもも考えているところでございます。
　ただ、医薬品の処方ということになりますと、これはある程度の厳密さを要求されるということでございまして、先ほど申し上げましたとおり、ニコチン依存症の診断ということ、これは医科の領域に属するということで、医科と歯科の領域の区分というのはなかなか微妙なところもございますけれども、医科の先生と歯科の先生と、ここはチームを組んで共同して禁煙の指導に当たっていただければと思っております。
○新井委員　今すぐ結論を出せというわけじゃありませんけれども、やはり歯科医師による処方というものは、ある自治体では要するに必要としているということを認めているということと、また、歯科医師も大学のカリキュラムの中に、やはり皮膚科とか内科、また臨床医学とか薬学とか、そういうものの研修、要するに勉強する機会もあるし、また、全身に影響を及ぼす抗生物質というものを毎日投与しているという実態もあるわけであります。また、国家試験においても禁煙についてはしっかりと出題されているわけであります。
　また、ニコチンパッチについては、やはり副作用というものはそんなに全国的に報告されていないということと、そしてまた、アメリカなどにおいては歯科衛生士がこれを処方して禁煙希望者に非常に効果を上げているということでありますので、ぜひとももう一度検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　それでは、薬事法改正法案の内容についてお伺いいたします。
　今、我が国は、国も地方も非常に財政的に厳しく、膨張し続ける医療費を抑制するために診療報酬や調剤報酬の引き下げが行われてきました。また、医療や薬剤師を取り巻く環境も大きく変わり、薬学教育六年制や医薬分業の進展に伴い、医療提供体制における薬局の役割の見直しが進められてきたわけであります。また、規制緩和の論議に端を発し、一般用医薬品の販売制度が見直されることになったわけであります。特に、安全性を無視した規制緩和がなされることのないように、慎重に検討していかなければならないと思っております。
　一般用医薬品といいましても、やはり副作用があるわけであります。特に、一般用医薬品における薬害などにおきましては、スモンとかサリドマイドを初め多数あります。また、最近では、薬剤性間質性肺炎とかスティーブンス・ジョンソン症候群など、一般用医薬品による重篤な有害作用の被害も生じているわけであります。
　今回のこの改正において、国民の健康意識の高まりを初め一般用医薬品を取り巻く環境の変化を踏まえて、セルフメディケーションを支援する観点から、安全性の確保を前提とし、利便性にも配慮しつつ、国民による医薬品の適切な選択、適正な使用に資するよう、薬局、薬店において、医薬品のリスクの程度に応じて専門家の情報提供及び相談対応が行われる体制を整備することがあります。
　具体的には、今回の一般用医薬品について言えば、特にリスクの高いものと比較的リスクの高いもの、そしてリスクが低いものの三つのグループに分類し、この分類を基本として情報提供や相談対応の体制を構築することでありますが、薬は日々新しいものが開発されており、また副作用情報なども日々更新されているため、一般用医薬品にかかわるグループの分類は絶えず再検討していくことが不可欠であると思います。
　国はどのように対応していくのか、また、いかにこの薬事情報を専門家やそしてまた販売する人たちに徹底周知していくのか、お伺いいたします。