Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中川（智）委員　大臣、敬意を表するというふうに今おっしゃいましたけれども、これは厚生省が本当はみずからきっちり調査をして、まだまだこれから発症される可能性が多いのです、六十五プラス四例、どんどんふえていっている。そして、昨年四月から法律に義務づけられる前の方たちが今後発症するおそれがあるのです。
　実は、私の母も三叉神経の神経痛の手術で硬膜を移植しているはずなのです。もしも、その人たちがわけのわからない奇病に取りつかれたら……。家族は必死に看病するだけです。結局、今も裁判、訴訟を起こされない人たちは、もう二度とあんなつらい日々を思い出したくないということで、裁判をする気力さえ残っていない。でも、もっとつらいのは、自分の子供が、奥さんが、だんなさんがなぜ死んだかわからない形で放置されている現状です。
　厚生省の責任問題も同時に私は深く追及したいのですが、今、まだ発症するかもわからない、また、どんどん亡くなっていく、こんな中で、厚生省が独自にきっちり調査して実態を把握して、早急に解決に、補償に対して歩みを進めていただきたい、心から大臣にお願いいたします。大臣はきっとやってくださると思います。お願いいたします。
　それで、ぜひとも患者の人を一度見舞ってあげてください。宮下創平大臣も機会があったらとおっしゃいましたが、もう大臣ではなくなりました。今は丹羽大臣ですが、実際にいらっしゃって、家族の方の話を聞いてあげてください。心からお願い申し上げます。
　それについての質問はまたいろいろな形で、また、予備的調査も前向きに決定を早急にいただけるよう、与党の委員の御協力もお願いいたします。
　これは、人間ならばほっておかれない問題だと思うのです。うちの事務所にはビデオもありますし、毎日放送の方が書かれた本もございます。また、最近は新聞にも載っております。知ってください。このことを放置することは、この国にまた薬害を生み出す、それを残しつつ前に進んでいくことになると思います。この薬害ヤコブ病のことを解決していく姿勢がなければ、厚生省に対する信頼が回復できないまま終わってしまうと私は断言いたします。
　続きまして、この間大臣にも会っていただきました介助犬のシンシアのことで質問をいたします。
　大野政務次官は、この議連をつくるときには副会長にも就任していただいて、政務次官の仕事が何かばかみたいに忙しくなってしまったので大変ですけれども、こっちはこっちで頑張っておりますので、次官は、そちらの方に今座っていらっしゃいますので、やろうと思ったらどんどんできることですので、ぜひともやっていただきたいと最初にお願いしながら、質問をしたいと思います。
　盲導犬の通達の見直しを議員連盟でもいろいろ勉強いたしました。盲導犬が七八年に道交法で位置づけられて以来、通達という形で厚生省、運輸省、環境庁から出されていますが、まだまだ盲導犬と盲導犬使用者の社会的受け入れというところでは前に進んでおりません。十分ではないということが、盲導犬使用者の方たち、そして、元使用者の方たちのアンケートに出ております。
　ここのところで、いろいろなアンケートの具体的な報告があるのですけれども、やはり盲導犬に関する法規は道交法だけなのですね。アメリカなんかでしたら、ＡＤＡ法とか障害者の権利として盲導犬や聴導犬を持つことがきっちり法的に認められていますので、交通アクセス、ホテルとか公共施設やレストランに入るときには非常にバリアフリーで入れますが、今は、盲導犬とか介助犬を持っていることがまた一つの大きなバリアをつくってしまう現状になっています。
　盲導犬に対する法規は道交法のみで、障害者と密接にかかわる身体障害者福祉法などによる規定がありません。そのことによって非常に制約があり、前に進まない状況があるのですが、次官のお考えを聞かせていただきたいと思います。
○大野（由）政務次官　委員御指摘のように、盲導犬については、今道路交通法で規定されておりますが、不十分であろう、また、ＡＤＡ法等々、今後の大きな検討課題ではなかろうか、こういうふうに思っております。
○中川（智）委員　次官も大臣も介助犬のシンシアに会っていただいて、そして、木村さんが十円玉とかを落としたらシンシアはぱっと捕まえて木村さんに渡すという、たくさんの——ラブラドールレトリーバーです、かわいい犬なんですが、見ていただいたと思います。
　アメリカで介助犬を使用している青年がいまして、この青年の犬は大体八十から九十ぐらいの命令、指示を聞くのですね。シンシアはまだ五十。負けちゃいられないというので頑張っているのですけれども、九十の命令、指示を聞き分けてこれらに従っているのですが、あるときインタビューの中で、この九十の指示の中で一番頻繁に使うのは何かと聞かれて、この青年は迷わず、それはラップ、ひざの上に手をぴょんと置いて青年の目をじっと見る、それを一番聞く、それを一番介助犬に対して指示を出されると言いました。
　ですから、私は介助犬の問題というのは、いつも厚生省さんは有効性が認められないとかというふうにおっしゃるのですけれども、有効性はあるというふうに私は思っていますが、それに対して大臣はどうお考えか。
　もう一つは、昨年の十二月十六日に、介助犬を推進する議員の会として、「介助犬の公的認知に関する検討会設置等についての要望書」を大臣にお出ししました。
　あのとき大臣は、本も出されていて、本の中に介助犬のこととか書かれていて、いろいろなお話をしていただきましたが、その後、検討会をつくるとかというお返事が全然ないんです。首を長くして待っているのですが、検討会をつくる、それに向けて前向きに頑張るというのが全然なくて、電話をかけたら来てくださる程度で、この要望書はどこに行っちゃったのかと思っているのです。提出させていただいたことは事実ですから、その後の取り組みの状況というか、きっちりと取り組んでいくという御答弁をちょうだいしたいのです。
　お二つとも大臣に。有効性の問題と、検討会の問題と。
○丹羽国務大臣　盲導犬につきましては、御案内のように、今回の社会福祉事業法の中できちんと社会福祉法人として位置づけられるわけでございます。
　介助犬でございますが、まだまだ日本においては数が少ないのではないか、こういうような問題もございますし、さまざまなグループに分かれておるというようなことも聞いておるわけでございます。
　確かに、委員の御紹介で介助犬にお目にかかりましたけれども、大変よくできた犬だな、こういう思いがいたしておるわけであります。やはり介助犬がまだまだ少ないということでありますし、もうちょっと国内におきます介助犬に対する国民の認識というものを高めながら進めていきたいと思います。
　実は私、この間、帝国劇場に浜木綿子さんの芝居を見に行きました。浜さんが二百人ほど障害者の方々を招待していて、その中に盲導犬がたくさんおりまして、大変感銘を受けたわけでございますが、レストランでも新幹線でもどこでも盲導犬は行ける、まだまだ介助犬の場合にはそういう点において難しい問題があるわけでございます。
　中川先生、いつも慌てるのはわかりますけれども、私どもは一歩一歩進めていきたいと思いますので、ひとつよろしくお願いをいたします。
○中川（智）委員　時間ですから終わりますけれども、大臣、数を多くするために早く検討会を設けて前に進んでいかないと、いつまでも少ない少ない、十年たってもそんなこと言ってしまったら大変ですから、そのためにも早急に検討会を設けてください。よろしくお願いします。
　終わります。
○田中（眞）委員長代理　本日の質疑はこれにて終了いたしました。
　次回は、公報を持ってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時四十六分散会
平成十二年三月十四日（火曜日）
　　　　午後零時十一分開議
　出席委員
　　　委員長　斉藤斗志二君
　　理事　田野瀬良太郎君　理事　滝　　　実君
　　　理事　中野　正志君　理事　山本　公一君
　　　理事　中川　正春君　理事　中沢　健次君
　　　理事　桝屋　敬悟君　理事　鰐淵　俊之君
　　　　　　岩永　峯一君　　　　大野　松茂君
　　　　　　栗原　裕康君　　　　杉山　憲夫君
　　　　　　橘　康太郎君　　　　谷　　洋一君
　　　　　　西田　　司君　　　　平林　鴻三君
　　　　　　藤本　孝雄君　　　　水野　賢一君
　　　　　　石井　紘基君　　　　桑原　　豊君
　　　　　　松崎　公昭君　　　　松本　　龍君
　　　　　　石垣　一夫君　　　　北側　一雄君
　　　　　　野田　　毅君　　　　穀田　恵二君
　　　　　　春名　直章君　　　知久馬二三子君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（国土庁長官）　　　　　　中山　正暉君
　　　自治政務次官　　　　　　　平林　鴻三君
　　　自治政務次官　　　　　　　橘　康太郎君
　　　地方行政委員会専門員　　　蓼沼　朗寿君
　　　　—————————————
委員の異動
三月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　今井　　宏君　　　　　岩永　峯一君
　　河村たかし君　　　　　石井　紘基君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩永　峯一君　　　　　今井　　宏君
　　石井　紘基君　　　　　河村たかし君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　過疎地域自立促進特別措置法案起草の件

　　　　午後零時十一分開議
　　　　　————◇—————
○斉藤委員長　これより会議を開きます。
　過疎地域自立促進特別措置法案起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、先般来各党間において御協議を願ってまいりましたが、協議が調い、お手元に配付いたしておりますとおりの起草案を得た次第であります。
　この際、委員長から本起草案の趣旨及び内容につきまして御説明申し上げます。
　まず、本起草案の趣旨について御説明いたします。
　御承知のように、高度経済成長とともに深刻化した過疎問題に対処するため、昭和四十五年に過疎地域対策緊急措置法が、昭和五十五年に過疎地域振興特別措置法が、さらに平成二年に過疎地域活性化特別措置法が、それぞれ超党派で議員立法として制定されてきたところでありますが、現行の過疎地域活性化特別措置法は、この三月末日をもちまして有効期限が経過しようとしております。
　これまでの間、総合的、計画的な過疎対策が積極的に推進されてきた結果、過疎地域の公共施設等の整備は相当進んできましたが、若年者の流出などによる人口減少と著しい高齢化など、引き続き厳しい状況が続いております。
　一方で、交流の拡大、情報通信の発達、価値観の多様化など、地域を取り巻く環境の変化の中で、これからの過疎地域は、豊かな自然環境や広い空間を活用した新たな生活様式を実現する場として整備されるとともに、美しい景観や地域文化に恵まれた個性豊かな地域として都市地域と相互に補完し合いながら、懐深い風格ある国土を形成する地域となっていくことが求められております。
　このような見地から、人口の著しい減少に伴って地域社会における活力が低下し、生産機能及び生活環境の整備等が他の地域に比較して低位にある地域について、総合的かつ計画的な対策を実施するために必要な特別措置を講ずることにより、これらの地域の自立促進を図り、もって住民福祉の向上、雇用の増大、地域格差の是正及び美しく風格ある国土の形成に寄与するため、ここに本案を起草した次第であります。
　次に、本案の内容について御説明申し上げます。
　まず第一に、過疎地域の要件についてでありますが、人口に関しましては、国勢調査の結果による昭和三十五年から平成七年までの三十五年間人口減少率が三〇％以上、または三十五年間人口減少率が二五％以上で高齢者比率が二四％以上、もしくは三十五年間人口減少率が二五％以上で若年者比率が一五％以下、または昭和四十五年から平成七年までの二十五年間人口減少率が一九％以上の、いずれかに該当する市町村であることを要件としております。なお、三十五年間の人口減少率による場合には、直近の二十五年間で一〇％以上の人口増加を示している市町村は除くこととしております。
　次に、財政力に関しましては、平成八年度から平成十年度の平均財政力指数が〇・四二以下の市町村であること等を要件としております。
　これら人口と財政力の両方の要件に該当する市町村の区域を過疎地域としております。
　なお、平成十二年に実施される見込みの国勢調査の人口の年齢別構成まで公表された場合には、新たに人口減少率等の人口要件に該当することとなる市町村については、その時点における直近三年度の平均財政力指数が〇・四二以下の場合には、過疎地域の市町村として追加していくこととしております。
　第二は、過疎地域自立促進対策を総合的かつ計画的に推進するため、都道府県が内閣総理大臣と協議して定める過疎地域自立促進方針に基づき、市町村及び都道府県はそれぞれ過疎地域自立促進計画を策定し、相互に緊密な連携により過疎地域自立促進対策事業を実施していくこととしております。
　第三は、過疎地域自立促進のため、国の負担または補助の割合の特例、過疎対策事業債の発行、基幹的な市町村道等の都道府県による代行整備事業等の特別措置を引き続き講じることとしておりますが、特に過疎対策事業債については、その対象事業に、新たに高齢者の保健の向上または増進を図るための施設、地域文化の振興等を図るための施設を追加することとしております。また、過疎地域における製造業、旅館業を中心とした税制上の特例等の特別措置の対象に、ソフトウエア業を追加することとしております。
　第四は、合併団体への配慮でありますが、合併する過疎地域市町村の区域における過疎対策事業が合併後においても円滑に推進できるよう、合併後の市町村が過疎地域の要件に該当しなくても、旧過疎地域の区域について引き続き過疎地域とみなして、この法律上の特別措置を適用することとしております。
　第五は、この法律は、平成十二年四月一日から施行し、十年後の平成二十二年三月三十一日限りでその効力を失うこととしております。
　また、現行の過疎地域活性化特別措置法に基づく過疎地域の市町村のうち、本法では対象とならないものに対しては、過疎対策事業債の発行、都道府県による代行整備事業、国庫補助負担率のかさ上げについて、財政上の激変を緩和するために、引き続き五年間措置を講ずることとしております。
　なお、本案施行に要する経費としては、平成十二年度約二百二十億円の見込みであります。
　以上が、本起草案の趣旨及びその内容であります。
　最後に付言させていただきますが、本起草案を取りまとめる過程におきまして、現行の過疎市町村で非過疎市町村となるもののうち、依然として過疎化の傾向が続いている市町村や財政基盤の脆弱な市町村については、経過措置の期限を切ることなく、当分の間、本法を全面的に適用すべきであり、また、市町村計画を定めるに当たっては、住民の意見を十分に反映させるべきであるとの意見がありましたが、本起草案のとおり取りまとめることといたしました。
　　　　—————————————
　過疎地域自立促進特別措置法案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○斉藤委員長　この際、衆議院規則第四十八条の二の規定により、内閣の意見を聴取いたします。中山国土庁長官。
○中山国務大臣　本法律案の提出に際しましての議員各位の御努力と御熱意に対しまして、深く敬意を表するものでございます。
　政府といたしましては、過疎地域の現状にかんがみ、本法律案に特に異存はございません。御可決いただきました暁には、その御趣旨を踏まえて、適正な運用に努め、過疎地域の自立促進を図るため、なお一層の努力をしてまいる所存でございます。よろしくお願いいたします。
○斉藤委員長　お諮りいたします。
　過疎地域自立促進特別措置法案起草の件につきましては、お手元に配付の案を委員会の成案と決定し、これを委員会提出法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○斉藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十九分散会
平成十二年三月十四日（火曜日）
　　　　午前九時三十一分開議
　出席委員
　　　委員長　前田　武志君
　　　理事　浅野　勝人君　理事　荒井　広幸君
　　　理事　遠藤　利明君　理事　佐藤　剛男君
　　　理事　伊藤　忠治君　理事　中沢　健次君
　　　理事　福留　泰蔵君　理事　西田　　猛君
　　　　　　石崎　　岳君　　　　今村　雅弘君
　　　　　　江渡　聡徳君　　　　大石　秀政君
　　　　　　小坂　憲次君　　　　佐藤　　勉君
　　　　　　坂井　隆憲君　　　　園田　修光君
　　　　　　虎島　和夫君　　　　野田　聖子君
　　　　　　山口　俊一君　　　吉田六左エ門君
　　　　　　岩田　順介君　　　　小沢　鋭仁君
　　　　　　中田　　宏君　　　　富田　茂之君
　　　　　　前田　　正君　　　　達増　拓也君
　　　　　　矢島　恒夫君　　　　横光　克彦君
　　　　…………………………………
　　　郵政政務次官　　　　　　　小坂　憲次君
　　　郵政政務次官　　　　　　　前田　　正君
　　　参考人
　　　（東京大学大学院新領域創
　　　世科学研究科教授）　　　　月尾　嘉男君
　　　参考人
　　　（慶應義塾大学環境情報学
　　　部教授）　　　　　　　　　村井　　純君
　　　参考人
　　　（富士通株式会社取締役会
　　　長）　　　　　　　　　　　関澤　　義君
　　　逓信委員会専門員　　　　　大久保　晄君
　　　　—————————————
委員の異動
三月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　野中　広務君　　　　　野田　聖子君
　　中井　　洽君　　　　　達増　拓也君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　野田　聖子君　　　　　野中　広務君
　　達増　拓也君　　　　　中井　　洽君
　　　　—————————————
三月十日
　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件（内閣提出、承認第一号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　逓信行政に関する件（高度情報化社会の展望）


　　　　午前九時三十一分開議
　　　　　————◇—————
○前田委員長　これより会議を開きます。
　逓信行政に関する件、特に高度情報化社会の展望について調査を進めます。
　本日は、参考人として東京大学大学院新領域創世科学研究科教授月尾嘉男君、慶應義塾大学環境情報学部教授村井純君、富士通株式会社取締役会長関澤義君、以上三名の方々に御出席をいただいております。
　この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多用中のところ本委員会に御出席をいただき、まことにありがとうございます。参考人各位におかれましては、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　まず月尾参考人、村井参考人、関澤参考人の順に、お一人二十分程度御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑に対しお答えをいただきたいと存じます。
　なお、念のため申し上げますが、参考人は委員長の許可を得て御発言をお願いいたします。また、委員に対しましては質疑ができないことになっておりますので、あらかじめ御了承願います。なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、月尾参考人にお願いいたします。
○前田委員長　ありがとうございました。
　次に、村井参考人にお願いいたします。
○前田委員長　ありがとうございました。
　次に、関澤参考人にお願いいたします。
○前田委員長　ありがとうございました。
　以上で参考人からの意見の開陳は終わりました。
　　　　—————————————
○前田委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。佐藤剛男君。
○佐藤（剛）委員　佐藤剛男でございます。
　まず初めに、月尾参考人、村井参考人また関澤参考人から、かくも卓見とそして先見性と明確な認識に基づいた御報告を賜りました。改めまして敬意を表する次第でございます。ありがとうございます。
　参考人の三先生とも、いろいろ共通している部分がありますので、私、幾つかのお聞きしました問題について、特に何々参考人ということを明記しない限りお話を承らせていただけたらと思うわけでございます。
　それでは、座らせて質問させていただきます。
　月尾参考人、私は、郵政政務次官をさせていただいて、いろいろな面でアドバイスを賜り、郵政政策等々に反映させていただいたわけでございます。
　月尾参考人はいみじくも、現在のＩＴ革命というのは経済面だけじゃなくて、要するにもう革命に入っちゃっているんだ、社会的、文化的革命とでもいいますか、そういう認識でございます。
　とかくＩＴ革命というのは経済的側面ばかりを強調されがちな分野でございますし、例えばクリントン大統領が、本年の一月の白書におきましても、ＩＴというのは雇用全体の八％で、経済成長の三分の一に寄与している、そういうふうな物の言い方をいたしておりますが、私は、本質はまさしく月尾参考人が喝破されたごとく、このＩＴ革命というのは経済面だけじゃなくて、文化、社会面における革命に入っちゃった、これはもう革命の中に入っている、それを第三次産業革命と称するかデジタル革命と称するかはありますけれども、そういう中において、ＩＴが個々の人のライフスタイルとか、あるいは人間性、芸術、文化、そういうふうなものに大きな、広く言えば文明社会を今変革しているんだと。
　では、どんな文明社会が出てくるのかというところで、今月尾先生は、それは大衆市場から個別市場へ行く、あるいは計画供給から注文供給へ行く、あるいは供給主導から需要主導へ行く、実物経済から仮想経済へ行くという点を御指摘されたわけでございます。
　こういう点につきまして、村井参考人、村井参考人はまさしくインターネットの草分け的存在でございますが、文明社会の点について、どういうふうな社会を我々描きながらいろいろ政策誘導等々をやっていくのか。今、関澤参考人からいろいろな政府への注文ございましたが、まずその点についてお聞きさせていただきたいと思います。
○前田委員長　それでは、まず月尾参考人からお一人お一人お答えをいただくということですか。
○佐藤（剛）委員　はい。三人の参考人の方々から一言でも二言でもお話賜れば幸いでございます。
○月尾参考人　今から百五十年ほど前とか二百年ほど前、ヨーロッパ中心に起こった産業革命のときに、今佐藤理事が御指摘されましたような非常に大きな社会改革が起きました。
　例えば文化という話が出ましたが、芸術という面を見てみますと、それ以前の芸術というのは、教会であるとか貴族であるとか金持ちとか、そういう人々が文化を維持するという仕組みで社会の文化というものは育てられてきました。例えば有名な例で申し上げますと、ヨハン・セバスチャン・バッハというのは教会に雇われ作曲をし、ヘンデルという作曲家は貴族に雇われ作曲をしていた。ところが、産業革命以降起こったことは何かというと、そういう階層が没落していくことによって、ベートーベンなどが代表的でありますが、市民が新しい文化をつくるというような方向に進むという非常に大きな変化が起きました。
　それから、国土の構造も大変大きく変わりました。日本の例で申し上げますと、明治以降が産業革命に当たるわけでありますが、明治の初期の帝国統計年鑑を見ますと、東京というのは実は日本で十五番目の人口集積しかない府県でございまして、一位が石川県の百八十万人、二位が新潟県の百五十万人で、東京は九十六万人で十五番目という程度でありました。ところが、その産業革命が起こったために、一気に人が集まり、資本が集まり、経済活動が集まり、さらに情報が集まるという仕組みになって、今に続く集中構造というものができてきたわけであります。そのような文化とか国土とかさまざまな変化が起こっております。
　それから、政治も実は大変大きな変化をしておりまして、支持政党ががらりと変わるということがイギリスなどでは起こっております。
　今佐藤理事がおっしゃいましたような変化というのは、これから社会の、経済を超えた側面に次々起こってくるということでありまして、それをあらかじめさまざまな形で予測して対処していくということが国家にとって非常に重要なことではないかというふうに思っております。
○村井参考人　私、まず一つは、今おっしゃったような革命の背景になってくるところは二点ありまして、これは人類に対してどういう貢献ができるか、こういう視点で考えたときに、個人で貢献ができるようになる、この点が一点。それからもう一つは、その貢献の対象はグローバルな、つまりドメスティックな、国内だけにとどまらず、グローバルな貢献ができるのだ、この二点の特徴があります。この特徴が大変大きな、革命とおっしゃいましたけれども、いろいろな大きな意味での変革を生んでいるのだというところが一点目です。
　それからもう一点は、個人であるということ、個人の力が貢献できる、それからグローバルな空間だということなんですけれども、よく、コンピューターがつくる空間のことをサイバースペースというふうに表現することがあります。それで、この中で私たちは二つの考え方をすることができます。
　これは、サイバースペースを人類のためにどのようにつくっていくかという、現状の、ドメスティックな、国ごとにあるリアルスペースを利用してこのサイバースペースをどうつくるのかという視点と、それから、今のリアルスペース、例えば国であるとか現状の空間をグローバルなサイバースペースを利用してどういうふうによくしていこうか、こういう方法と二つの方法があるわけです。
　もう一度申し上げますと、グローバルな空間を人類のためにどうやって新しくつくり出すのか、そのために既存の、今ある社会の機能や仕組みをどういうふうに利用しようか、こういう視点と、それぞれの今ある社会をグローバルな空間を利用してどういうようによくするか、この二つの考え方があるわけです。
　この二つの考え方は、もちろんそのサイバースペースをどうクリエートするかということ、あるいはその機能をどうつくり出していくかという方が革命的な印象を持ちます。しかしながら、大変重要なことというのは、私たちはこの両方の側面を同時に現在持っているわけで、その両方の視点を混同しないでやるべきことを考えていくというのが、とても大切な取り組みの方法だというふうに考えております。
○関澤参考人　今の村井さんのお話で、グローバルという言葉、そして個人が中心という話ですが、個人ということは地域ということもあるわけで、両方が要るわけだと思います。バーチャルな社会、あるいはサイバーなスペースというものが現実の世界に取ってかわるということではなくて、その二つは非常に密接にリンクしながらこれから発展していくはずだ。
　グローカルという言葉が最近出てきています。グローバルでありながら、しかもローカルの特徴を発揮する。そういう意味では、何か全部バーチャルの世界に行くんだという誤解が一部にありますけれども、現実の世界といかにうまくつないで新しい価値を生み出していくか。それは、時間、空間を超越した部分というのはバーチャルな方でやっていい、そうでない部分というのはやはり今までの社会、それは一対一にしっかりつながっていなければ人間は生きていけないということだと思います。
　文化という話がございましたけれども、ちょっと離れて、例えば皆様方の政治の世界、皆さん方の何人かがホームページをお出しになっていることを見ました。例えば、全国区の先生方にしてみると、どうやって全国津々浦々ということに随分腐心をなさるでしょうが、そういう意味では、さっき札幌と福岡、どっちが安いという話と同じで、大変卑近な例と比べて申しわけないのですが、全国のいろいろな地域の人がどういう考えを持っているかということを知るにはインターネットというのは物すごく有効な手段だ。
　そういう意味で、全国区の先生方にとって選挙のやり方というのも変わるのじゃないか。幸か不幸か、非常に多くの人口が集中し、比較的投票率が低くてサラリーマン中心の太平洋ベルト地帯というのは、同時にインターネットを最もよく使っている人たちの住んでいるところだと思います。そういう意味では、インターネットという新しいものが、今申し上げたように、政治そのものも変えていくかもしれないなというふうに思っております。
○佐藤（剛）委員　どうもありがとうございました。
　もう時間がなくなりまして、私、村井参考人が指摘されましたＩＣＡＮＮでございますが、これについては非常に関心を持っております。そこにきちんとした日本の参加、村井参考人は理事として参加せられ、非常に頼もしい限りなんでありますが、これについて村井参考人、日本の取り組み方、それからどうすべきかというのを、私あと、五十分までしか時間がないものでございますので簡明で結構でございますが、方向づけをお教えいただければと思います。
○村井参考人　インターネット全体を動かすグローバルな責任を民間でどうやって担っていくかというプロセスがＩＣＡＮＮでございますので、このために、ＩＣＡＮＮを進めていくという仕組みを非常に支援していくという方向を明確に打ち出していく、そして具体的にこの支援に対する実際の、例えば人を出すとか、理事を日本から出していく、あるいはアジアの責任を果たしていく、こういうことを明確に打ち出していくというのが一番大切なことではないかというふうに思っています。ちなみに、私の任期は九月まででして、そこから先は新しい選挙に任せるということになっております。
○小沢（鋭）委員　民主党の小沢鋭仁でございます。
　民主党からも、三人の参考人の皆さん方の御出席と、そしてすばらしい御意見を賜りましたことを、まずもって御礼を申し上げます。
　座らせていただきます。
　先ほど、日本の企業の役員の一〇％ぐらいしか使いこなせていないんではないか、こういうお話がありました。政治家も同じことがきっと言えるんだろうと思います。民主党は、党首がまさにＩＴを使いこなす党首でございまして、そういった意味ではＩＴの先進政党を目指しておりますので、どうぞお三方にも御理解をいただきたいと思います。
　それから、近々「人間中心の情報通信社会を目指して」というビジョンも発表させていただきます。「デジタルジャパン計画」、仮称ではありますけれども、そういった話も発表させていただきますので、ぜひまた御指導いただきたい。こんなお願いも申し上げておきます。
　さらにまた、関澤参考人からおっしゃっていただいた、政府がもっとユーザーとして使え、こういう話は「情報サービスステーション構想」、こういう話を一貫して言っておりまして、ぜひそれもまた御理解をいただきたいなと思います。
　ということで、宣伝はこれくらいにして、時間がないので、お三方の先生方に、それぞれ一緒に質問をさせていただいて、お答えをぜひいただければと思います。
　まず、月尾先生には、ちょっときょうのお話で出ていなかった話ですが、先生の御専門にもなると思います、都市工学の観点から、ニューズウイークで「クール・ストックホルム！」という特集が一月にあって、そしていわゆる都市が情報通信によって物すごく変わる、こういう話がございます。そういったポイントを、これからそういった観点で考えたときにどういう話があり得るんだろうかというお話をいただけるとありがたい。
　それからもう一点、きょうのお話の中で、課税の問題がありました。この課税の問題、今民主党も一生懸命取り組んでおりまして、かんかんがくがくの議論をしているわけでありますが、実際、物理的に、少なくてもソフトのダウンロードなんかは把握ができないんではないか、こういう話があります。先生、結論はおっしゃいませんでしたが、先生の現時点での結論をお聞かせいただけるとありがたいと思います。
　それから、村井先生にお願いでございます。ネーティブインターネットの構築というお話があったわけでありますけれども、いわゆる電話をベースにした話ではなくて、まさにインターネットを想定したそういう社会インフラを、こういう話だろうと思います。
　その場合に、例えば、今メガビットのクラスの話が行われていて、将来はテラビット、こういうような話がありますね。そういったときに、情報というのはもう放送も何も全く関係なくなるんだろう、こう思います。今後、地上波のデジタル化の問題が行われておりますが、こういう話が進行していくと、そういう話は一気に関係なくなるという話になるんでしょうか。その辺の御意見をお聞かせいただきたいと思います。
　それからあと、認証というか、暗号技術の話に関係するんですが、私どもは、いわゆる衆議院議員の選挙も、国政の選挙もインターネット投票をやるべき、こういう発表をしておるんですが、アメリカのアリゾナの予備選でこの前インターネット投票がありました。これは、例えば日本の国政選挙を考えたときに、今の技術で十分、そういう暗号技術、認証も含めて、安全に投票ができるだろうか、この点に関しての御意見をお伺いしたいと思います。
　それから関澤参考人には、きょうちょっとお話には出ておりませんでして恐縮でございますが、いわゆるビジネスモデルの訴訟というのが最近大変話題になっておるわけですね。それで、東芝事件というのがつい最近ございました。これは物といいますか、ソフトウエアというか、物の問題でありますが、ビジネスモデルそのものも大変訴訟の対象になってくる、こういうことが懸念されているわけで、例えば富士通さん、御社なんかはそういうことに対してどう対応しているのか。あるいは行き過ぎと考えるのか、もう仕方ないと思うのか、その辺の御見解をいただければと思います。
　早口で大変恐縮でございましたが、お三方の先生、どうぞよろしくお願い申し上げます。
○月尾参考人　二点についてお答えさせていただきます。
　まず都市というものについてどういうことかということで、現実の都市については恐らくこういうことが検討されるべきだろうと思いますが、多くの国家で、国家というか地域といったらいいかと思いますが、工業というものを発展させる段階で都市に対してとられた政策というのは、分離、純化という政策でありました。
　つまり、日本の江戸時代をお考えいただきますと、働く場所も住む場所も非常に混然一体としておったわけでありますが、工業というものが導入されたことによって、それが不都合だということで、例えば東京のようなところでありますと、郊外へどんどん住宅だけの地域をつくる、丸の内のようなところはもうビジネスだけにする、それから湾岸地帯は工業だけにするということが行われてきました。これは確かに工業のときには環境問題などで必要だったことでありますが、それは一方では都市にとってさまざまな問題をもたらしてきております。例えば、膨大な通勤であるとか、それからコミュニティーの崩壊であるとか、今の多くの社会問題はこの分離、純化するということによって起こった側面が大変あります。
　今、情報というものを使えば、ビジネスも混在していても全く構わないということになります。つまり、マンションの中で幾らでも巨大なビジネスができるということになりますので、もう一度かつての都市の本来の姿であった、住む、働く、憩うというようなものを一体とするような新しい都市へ転換していくということが必要だと思います。
　それからもう一点は、情報技術で新しい都市の構想が出ておりまして、今スウェーデンの例も御紹介ありましたが、例えばドイツの新首都ベルリンは、今サイバーシティー・ベルリンというプロジェクトを進めておりまして、すべてのベルリンの市街を三次元の画像で世界じゅうの人がインターネット経由で自由に歩き回れるような情報提供をしております。
　そこへ参加しますと、町の中を自由に歩けるだけではなくて、博物館へ入れば絵画がほとんど鑑賞できるとか、ホテルへ行けば部屋を一々確認して、もちろん画像の部屋ですが、確認して予約できるとか、レストランも座席とかメニューを確認して予約できるというようなことまで始めております。ヘルシンキもヘルシンキ・アレーナ二〇〇〇ということでそのようなことをしている。こういう情報社会の中での新しい都市を構築し、それを一種の世界への情報発信としていくということも必要かと思います。
　それから、課税のことについては、一番大きな問題は暗号というものを多くの方々が使うということになりまして、これについては今世界が大変苦慮しております。アメリカでは、クリントン政権のごく初期から、政府が最高裁判所の令状をもらえば暗号を解いていいという許可を得るというような仕組みを構想しました。一般的に言えばキーエスクローというシステムで、アメリカではクリッパーチップというものを端末に導入するという構想でありましたが、これは大変大きな反対があって難航しております。
　しかし、これは大変な国家的な問題だと思いますが、個人はプライバシーその他で暗号でどんどん情報通信をやろうとする。一方、課税とか犯罪捜査ということのためには暗号を解かなければいけない。ここをどうしていくかということは今まだ明確な解決がないですね。重要な問題で、ぜひ国政の場で本格的な御議論をしていただきたいというふうに思っております。
○村井参考人　まず一点目の問題ですけれども、インターネットというのは、そもそもデジタル情報を利用するという基盤をそれぞれの技術に依存せずにつくったという技術でございますので、そういう意味では、普通の、例えばテレビの電波なんかの技術そのものに対するコミュニケーションモデルの依存性、こういうものからは切り離されているところに特徴があります。そういう意味では、テレビのような既存のコミュニケーション技術が垂直的なことに対して、インターネットは水平的だという言い方もできます。
　つまり、インターネットの技術というのは、いろいろな通信技術の上にふろしきをかぶせて、それで抽象化をして、その上でデジタル情報を使ってどんな社会をつくろうか、こういうものをつくり出しているようなイメージを持っていただければいいのではないかと思います。
　そうなってきますと、今おっしゃったような地上波のデジタル化であるとか、さまざまな新しいデジタル技術というものは、それぞれ利用しながらインターネットは成長していくだろう。そして高速な、メガビット、ギガビット、テラビットと進んでいく新しい応用に対して、それぞれ適応した技術を使い分けるための、いわばその組み合わせを自由にするところにインターネットの技術があるというふうにお考えをいただけるのじゃないかと思いますので、そういう意味では、あらゆる技術がこの技術の恩恵にあずかっていくことができるだろうというのが一点目です。
　二点目。この暗号の技術が選挙に使えるようになっているかという御質問ですけれども、ここには三点の問題があります。一つは技術そのものの問題と、この選挙なりのシステムを動かす運用の問題、人も含めた、組織も含めた。そして三つ目は、信頼の問題です。技術の問題は、これはいろいろな論文そして実験等がありまして、多分問題がないんだと思います。ただし、運用をしていく組織づくり、組織の定義、ここには大きな社会的な挑戦があると思います。
　そして何より、このシステムが社会の中で選挙のシステムとして受け入れられるためには、デジタルテクノロジーの暗号化技術や認証技術が広く国民から信頼を受ける必要がありまして、ここには文化的な要素、教育的な要素もありますので、ここに努力をしていく必要があると思っています。
○関澤参考人　ビジネスモデルの特許についての御質問ですが、行き過ぎだと思います。ただし、それは今に始まったことではなくて、特にアメリカの特許制度で、従来の物づくりの特許でも、いわゆるアメリカのサブマリン特許というのがあって、ずっと前にアイデアだけ出して、そして特許の申請をしない。それで、先発明主義、先に発明したということで、サブマリンでずっと潜っている、特許として申請すると初めて浮上してくるわけですが。どっちが先に発明したかというのは、例えばノートにアイデアを書いた、それが前だったらそれで、申請のときはいつであるかは別にして、特許だと。
　これと全く同じ意味で、最近有名なビジネスモデル特許というのは、さっき話題に出ましたアマゾン・ドット・コムですが、取引で集積されたお客様の情報を使って次のビジネスに結びつけるというビジネスモデル特許です。正直言って、そういうことは世の中にいっぱいやっているところがあるわけなので、これからの争いになると思いますけれども、いずれにせよ、従来の特許制度でいっても、サブマリン特許ということを核にしたアメリカの特許制度というのは行き過ぎだと思っております。個人が余りにも、大きな企業を相手に大きな金をとるという、これこそビジネスのモデルなんですが、そういうことをやっている。
　例えば、私どもとアメリカの大きな会社は、クロスライセンスと言って、お互いの特許をただで使い合う。こういう個人のサブマリン特許というのは、自分たちはビジネスにするつもりはありませんから、クロスライセンスということはありません。したがって、金で解決するしかないということで、そういう意味では、今に始まった話ではないんですが、やはり行き過ぎはこちらから強く主張していかなきゃいけないだろうというふうに思います。
　社内では、対抗手段ということで、やむを得ず、思いつくビジネスモデルはどんどん特許に出している、それを社内的に奨励している、そういうところであります。
○小沢（鋭）委員　最後に、それに関連して一点なんですが、月尾先生、また村井先生にもお聞かせいただきたいと思います。
　政府が、この問題で、いわゆる外交交渉できちっとしっかりやれ、こういう話なのか、あるいは、それはもうそういう時代じゃないだろうというのか、最後、簡潔で結構です。
○月尾参考人　技術については、今やデファクトスタンダードの時代でありまして、恐らくこれは企業もしくは研究者などの競争で決着がつくという問題だと思いますが、一方、政府がかなりデファクトスタンダードをとるための支援をしているものがあります。
　例えば、今暗号でアメリカが進めているＡＥＳという暗号、つまり、二十一世紀から政府が全面的に使う暗号というものを国際コンペティションで決めておりますが、これは恐らく、アメリカ政府がこの特定の暗号を使うということになれば、それが世界じゅうのデファクトスタンダードになるというのは恐らく目に見えていることだと思いますね。そのようなことに対しては、政府がかなり、日本は、そういうアメリカの政策に対してどのように交渉し、どのように参加するかというようなことについては、外交的な努力が必要だというふうに思います。
○福留委員　公明党・改革クラブの福留泰蔵でございます。
　きょう、月尾先生、村井先生、関澤先生については、大変お忙しいところ貴重なお話を承りまして、ありがとうございました。限られた時間でございますので、早速質問させていただきたいと思います。
　座らせていただきます。
　きょう、三人の先生に大変貴重なお話を伺ったところであります。実は、私ども公明党としましても、情報通信立国ということで大変力を入れて今推進をしておりまして、その中で、先ほどもいろいろお話がありましたけれども、農業革命、産業革命に匹敵する、いわゆる今ＩＴ革命の、第三の革命の最中であるという認識のもとで、二十一世紀、日本が国際社会に引き続いてリーダーシップをとる国家となるべく、情報通信立国ということは大変重要であるという認識に基づいて、さまざま活動しているところでございます。
　きょう、せっかくでございますので伺いたいことは、先ほど実は月尾先生もまた村井先生もお答えになったと思うんですけれども、ＩＴ革命ということで社会が大きく変わっていくわけであります。それで、非常に個人というのが大変重要になってくるんだろうと思ってもおりますが、その際に、国家という概念が私は変わってくるんじゃないかと思っております。コミュニティーの質が変わってくると、当然、そのコミュニティーの集合体としての国家が変質していくのか。あるいは、さっき月尾先生でしたか、さまざまなものが消滅するとおっしゃっていましたけれども、国家までが消滅していくのかどうか。これはちょっともう先の話でわからないことですけれども、変質はしていくんだろうと思っております。
　これは私、きょう、三人の先生に同じ質問をまずさせていただきますけれども、国家がどういうふうに変質していくのか、あるいは消滅していくのか、あるいは、ＩＴ社会における国家の役割というのはどうなっていくのか。この点について、第一点としてお伺いをしたいと思います。
　あわせて、今、実はそれぞれの先生方の、政府のやるべきことの御提案の中にもあったんですけれども、行政の情報化だとかというお話がありましたけれども、私ども公明党としても、電子政府の早期実現ということで今立法準備を進めておりまして、電子政府ということについては、総理もみずからミレニアムプロジェクトの中で電子政府の実現ということをうたっておりますけれども、我々はそれをもう一歩踏み込んで、現状の政府の取り組みというのは、現状の行政の情報化の、また電子化の段階にとどまっている、これは、先ほど関澤先生の方から御指摘があったことと通じると思いますけれども、我々は、ＩＴ社会のあるべき姿の中から政府のあるべき姿を論じて、その上でそこに至る過程が電子政府の実現であるというふうな認識をしておりまして、そういった発想での電子政府というものを世界に先駆けてつくっていくべきだという考え方を持っております。
　この電子政府についての御見解をあわせて、二点目として、それぞれお三人にお伺いしたいと思います。
○月尾参考人　国家というものについては、大変複雑なもので、私が答えられる範囲を超えておりますが、経済というようなものについては、国家というものは恐らくほとんど意味をなさないという形で現実が動いてしまうというふうに思います。しかし、個人というものについて、その個人が例えばどのような文化に所属するかとか、どのような制度に所属するかというような形では、国家というのはかなり当分の期間必要なものだと思います。
　それはなぜかといいますと、世界がもし一斉に国家というもののない社会をつくるということに合意すればいいわけでありますが、今でも、国家というものをより強固にしていこうという国々はたくさんあるわけですね。例えば、その最も代表的なアメリカでありますが、アメリカのような、国家という意識が極めて明確な国が存在する限り、自由に活動する個人を保護するという視点から国家というものの役割は必ず存在するということでありまして、私は、やや極論かもわかりませんが、今以上に国家というものが個人というものをきちんと保護するという役割として重要なものになってくるというふうに思います。
　それから、電子政府はぜひこれは積極的に推進していただきたいと思います。今最も早く電子政府に、地方政府といえば政府ですが、ニューヨーク市が既にホームページの上で電子政府のモデルを提示しておりまして、五年以内には完全にすべての今市役所がやっている行政事務を電子政府に置きかえるというようなことも行っております。ですから、これは何とか日本も先頭を切ってやっていただきたいというふうに考えております。
○村井参考人　まず、ＩＴ社会の国家の役割ということですけれども、やはりこれは二点大変大きな役割があるというふうに私は思います。
　これは、民間活動が先ほどのグローバルなＩＴ世界の中で生きていくための強力な支援をするという点。それから、日本国民の個人個人がそういったＩＴ社会、ＩＴ世界の中で自信を持って生きていけるというための成長の支援をするという点。この二点は大変重要な使命でありまして、これを実現していく、これを両方支援していくということが大変大きな役割だというふうに考えています。
　二点目、電子政府の実現に関してですけれども、サイバースペースというものをどういうふうにつくっていくかということは、電子政府が大変強いリーダーシップを持つことによって、先ほどの民間活動の支援あるいは人の、個人の、国民の成長というものを進めていくということになると思いますので、ここには大変積極的に取り組む必要とその重要な意義と責任があるのではないかと思いますけれども、この実現に関しては、大変大きな困難と非常に大胆な取り組みがやはり必要になるというふうには思います。
　したがって、このためのいろいろな協力を集めて、これをぜひ実現していくということが必要だと思っています。
○関澤参考人　ＩＴというのは、今ＩＴ革命とかいろいろ言われていて大騒ぎになっていますけれども、国家にとっても企業にとっても個人にとってもそれは手段である。したがって、国家というものが国家戦略を持っていて、それをしっかりと実現し、進めていく上において、ＩＴというものが出てきたからそれをどう使うかということであろうと思います。
　当然、その国に属する企業や個人は、やはりＩＴを手段として、先ほどから話が出ているように非常に変わってきます。その非常に変わってきた日本の企業なり個人なりをベースに、国家戦略をＩＴを手段としてどう推進していくかということであって、国家がなくなるというようなことはないと私は思っています。
　それから、電子政府というのは先ほど申し上げたとおりでありますが、実行するに当たって、今までのルールというのをそのまま電子化するということではなくて、やはり新しい手段で最も合理的なやり方というのはどうだというアプローチが必要であろう。そういうことをぜひお考えいただきたいというふうに思います。
○福留委員　ありがとうございました。
　続きまして村井参考人に、先ほどお話しいただいた件でさらにちょっと教えていただきたいと思う件がございます。
　インターネットというのは地球全体に流れる血管であって、その血管の中で血が流れていくためにはポンプが必要である、心臓が必要である、その心臓をつくる戦略が今必要なんではないかというふうな趣旨のお話がございました。そのポンプというか心臓ということをもっと具体的に何なのか、教えていただければと思います。
○村井参考人　実際には、デジタル情報として取り扱われる情報の中には、今や、通貨をあらわす経済的なエレメントであったり、それからいろいろな知識や教育、こういったものの要素となるもの、それからエンターテインメントの要素となるようなもの、こういうようなものがすべて含まれていくわけです。そうすると、これの世界の中での流通ということは、そのものが日本という国あるいは日本人というものの世界に対する責任を表現していくということになってくるかと思います。
　具体的には、どういったものをどのように世界に流通させることで日本は成長をしていくのか、それから日本国民は成長をして自信を持っていけるのか、こういうことを考えていくときに、すべてを同時にすることはできませんので、この中の重点領域は何であって、そしてどういった順番でどういうタイミングでこれを実現していくのかということを考えていく必要があり、これを私は戦略というふうに申し上げたつもりです。
○福留委員　あわせて今の御説明に対して、戦略というのは、インターネットの世界のこれというのは我々の認識は民間主導で行われていると思うんですけれども、その戦略というのは、国が立てる戦略という意味でおっしゃっているんでしょうか。
○村井参考人　これは非常に、官民一体となって方針というものを考えていく必要があると思います。そして実際にそれを実行していくのは民間が主体になるというふうに思われますが、戦略そのものをプランしていくという役割は政府にも大変大きな責任があるのではないかというふうに私は思っています。
○福留委員　最後に、関澤参考人に伺います。
　私どもの認識としては、こういった情報通信立国を推進していく上での一つの手段としても、通信料金は引き下がっていかなければならないという認識をしているわけでございます。携帯電話等も若い人たちに大変普及、若い人だけではございませんけれども、大変な普及をしている。お話を伺うと、最近は皆さんがアルバイトして、携帯電話の料金の支払いに追われていてほかの消費に回らないというようなお話があるぐらい、通信料金のそれぞれの生活費に占める割合というのは大きくなっているようであります。
　また、この通信料金の割高感というのは、各企業等における活動のコストとしても大変大きいものがあるんではないかという指摘があるわけでございますけれども、こういった現状の企業活動における日本の通信料金の負担感というのはどのように認識しておられるのか、お伺いしたいと思うんです。
○関澤参考人　比較の問題で言えば、日本は高いと思います。
　ただ、それが例えばインターネットの問題に障害になっているかというと、一部なっているかもしれませんが、さっきから申し上げているように、いろいろな社会的なルールというのが変わらない限り、料金がただになってもなかなか、例えばバイパスされる業界の抵抗もあるかもしれませんし、そういうようなことで、料金というのは恐らく競争がどんどん進んで、携帯電話の料金を見ればわかりますように、物すごい勢いで下がりました。一般の電話料金もすごい勢いで下がりました。
　したがって、こういう料金問題というのは、今確かに相対的に高いかもしれませんが、必ず下がる。下がったときに残るのは何か。料金が高いから日本のインターネットはだめなんだと言われていますけれども、ただになっても、いろいろな社会ルールというのを変えない限り普及しないということが出てくると思います。むしろそちらの方を今から、さっき月尾先生が言われた物理基盤、制度基盤、精神基盤、この辺がやがて今のままだと障害になってくるんではないかというふうに思っております。
○福留委員　貴重な御意見をありがとうございました。以上で終わります。
○前田委員長　福留泰蔵君の質疑はこれにて終わりました。
　次に、達増拓也君。
○達増委員　自由党の達増拓也でございます。
　委員会でパソコンを利用する際に委員長の許可が必要ということ、私ちょっと、きょうは差しかえで来ましたので承知していなかったので、当然使えるものと思って準備……。
○前田委員長　本日はこういう委員会でございますから、どうぞ、お使いくださって結構でございます。
○達増委員　ありがとうございます。メモ等をこれにつくってきたもので、特段のお計らいに感謝したいと思います。
　自由党は、情報化、特に高度情報化の問題についてはこれをシステム変革の問題ととらえておりまして、政治の改革、行政の改革、既存の体制でこの問題に取り組むのではなく、やはり政治のあり方、行政のあり方、そういったところから変えていく中でこの情報化の問題にも対応していかなければならないというふうに考えております。いわば、Ｅコマース、Ｅビジネスということが言われておりますけれども、行政においてはＥ政府、電子政府、そして政治においてもＥ政治というような、そういった感覚、ビジョン、手法、そして政策で取り組んでいかなければならないというふうに考えているところであります。
　そうした大きいシステム変革を進めていくに当たってやはりまず壁になっているのかなと思われるのが、今福留委員からも指摘がありました通信料金の問題。参考人の皆さんもそれぞれ指摘されておりましたけれども、月尾参考人に、特に物理的基盤の整備ということに関連して伺いたいと思います。
　ＮＴＴ、郵政省さんなどに、通信料金の問題、今、接続料の削減、低下、接続料を半分くらいにしないとだめだという議論をする中で、接続料を半分にしたら需要はどのくらい伸びると計算していると聞いたところ、年一割ぐらいで伸びていくと。これは冗談じゃないと思いまして、携帯電話の普及の度合いなどを見ていても、やはり今の日本で高度情報通信社会を推進していくに当たっては、もう倍々ゲームくらいの勢いでそういうハード、インフラを普及させていかなければならない、そういう大変革を引き起こすくらいの、そういう通信料金の引き下げというものが求められていると考えるんですけれども、この点、いかがでしょうか。