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○平沼国務大臣　平成十二年十二月二十五日に、当時の資源エネルギー庁から東京電力に対しまして、申告者を特定し得る情報を東京電力に伝達したことについては、事前に申告者からの手紙の中で、関係者に対し身元を明らかにしてもよい旨の意思表示がなされていた、そのことは事実としてありました。最初の段階では、再就職先が決まっていないので身分を明らかにしないでほしい、こういう意思があったようでございますけれども、再就職先も確定をして、身元を明らかにしてもよい、こういう意思表示があった、これは事実でございます。ですから、申告者本人との関係では約束違反の問題はなかったと考えております。
　また、申告制度に関する法令においては、事業者に対して、従業者が申告を行ったことを理由に不利益な取り扱いをすることを禁止する旨規定しているものであることから、保安院から東京電力に対して行った情報伝達については、同法令との関係で問題となるものではないと考えております。
　しかし、調査のために必ずしも必要でない個人情報を東京電力に示したことは、私は適切であったとは思いません。やはり、この申告制度を守るという観点からも、それからまた申告者保護の観点からは、その場合、例えば当人の同意が得られていてもそこにマスキングをするとか、そういった形で対応をすべきだったと私は思っています。
　ですから、今前段で申し上げたようなそういう状況から、私どもとしては、処罰等そういうことはしなかったわけでございますけれども、しかし、厳重に注意をして、申告制度を損なうようなそういったことを二度と行わない、そういった形で私どもは内部体制をしっかりする、こういう形にいたしております。
○山田（敏）委員　これは、告発者個人に対する問題はなかったということなんですけれども、しかし、名前が明らかになるという報道は、やはり、東京電力初めこれからいろいろな問題がもし起こったときに告発をしようという人たちの勇気を大きく損なったことは事実でございますので、この点をしっかり考えていただきたいと思います。
　さて、アメリカやヨーロッパには、この内部告発が社会全体にわたってしっかりと法制化されております。数々の社会正義がこの内部告発の制度によって行われております。
　今回、我が国の法律の中で内部告発を特記してあるのは恐らくこの原子力関係の法律だけだと思うんですけれども、それぐらい重要であるという認識だと思うんですが、残念ながら今日まで、電力会社の中の方から内部告発がまだ一件もないということをお伺いしたんですが、これは、これだけたくさんのことがあるにもかかわらず一件もないというのは、どういうふうに分析をしていらっしゃるんでしょうか。
○佐々木政府参考人　原子力施設に関しましての申告につきましては、平成十二年、当時の資源エネルギー庁が受けました二件の申告の後、本年八月二十九日、これらの事案を公表するまで新たな申告はございませんでした。
　その後、私どもは今七件の申告を受け付けております。新たに設置をいたしました外部有識者から成る申告調査委員会に、処理の方針、公表の方針を御審議いただきながら調査を進めております。これら現在調査中の七件につきましては、委員会の方針によりまして、現時点では、申告者が電気事業者の従業者であったか否かも含めて、その内容、特に、申告者に関する情報を御説明することは現段階ではできないということを御理解いただきたいと思います。
　確かに、原子炉等規制法の改正によりまして、申告者保護に関する規定も施行されましたが、今まで申告の件数が少なかったことは事実でございます。その理由について、難しいことかと思いますけれども、確かなことは申し上げられませんが、申告制度そのものが、今先生がおっしゃったように、これまでの日本の社会になじみが薄く、制度の存在あるいは意義が十分に認識されていなかったことも一因ではないかと考えております。
　私ども原子力安全・保安院といたしましては、今回の反省を踏まえまして、外部有識者から成ります申告調査委員会を設置して、申告者の保護を図りつつ、的確に処理を行う体制を今整えたところです。ホームページにも申告に関するページを設けまして、申告制度の周知にも努めているところでございます。
○山田（敏）委員　内部告発という制度はこういうものがあって、そしてこれは公共の福祉になる、そして内部告発をされた方は必ずこういうふうに守られるということを周知徹底しない限り、これは何も起こらないんですよ。今御自分でおっしゃったんですけれどもね、ホームページで公開していますと。それで終わりですよ。今内部告発をしようという人は、大変な勇気を持ってやらなきゃいけない。
　そうしたら、やはり各電気事業者に対して、これを周知徹底しなさいと、今言いましたね、内部告発はこういう制度です、こういう手続です、それに対して、内部告発された方は必ず、こういうふうな制度で、法律で守られますということを周知徹底しなきゃいけないでしょう。今おっしゃったのは、ホームページに書いてありますからこれでいいです、大臣、どう思われますか。
○平沼国務大臣　ホームページだけと、こういう御指摘でございますけれども、私どもとしては、そういう趣旨でそういう制度をつくっている、こういうことは電気事業者にも言っておりますし、まだそこが十分でないとしたら、そういう制度をつくったということを周知徹底し、さらに電気事業者も問題意識を持ってもらうように努力をしていきたい、このように思います。
○山田（敏）委員　三菱自動車のリコールの問題、これは、事故でたくさんの方が命を落とされました。これは、内部告発があって初めて欠陥車であるということを三菱自動車は認めた。あれは、内部告発がなければさらに多くの方が事故で命をなくされた。雪印もそうですね。内部で作業をしている人が告発して初めてわかった。これは非常に重要な制度です。特に今回の原子力に関することについては大変重要ですので、今大臣が答弁されたように、早急に周知徹底をするということをお願いいたします。
　さて、もう一つの問題は、今回の法改正によって——今まで事故が起こると、規制を厳しくしました、罰則を少しきつくしました、管理をしっかりしましたという延長線なんですけれども、本当にそれで問題の本質をついているのかどうか。今までずっと繰り返してきたわけですね。
　今回の問題は、告発があってから明らかになるまで二年間かかったわけですよね。アメリカでは一週間以内に、これは事実であるかないか、すべて解明する。今回の場合、二年間かかったんです。この理由はもう大臣は御存じだと思うんですが、東京電力が調査に協力をしなかったんです。質問したことに対して答えなかったんです。だから二年間かかったんです。これはどう思われますか。
○平沼国務大臣　私が最後の通産大臣に就任しましたのが、たしか平成十二年の七月四日だと思っておりますけれども、告発は、たしかその前日にあったと思うんです。そして、私のところに連絡があったのが約二年を経過しておりまして、私は、たしか八月二十八日に、実はこういうことがある、こういうことを聞きまして、それはもう大変な事案だからすぐ公表しろ、こういう形で公表をさせていただきました。
　二年かかったということは、評価委員会の御指摘にもあるとおり、本当に長過ぎる、こういうことで、今御指摘のように、東京電力が協力をしなかった、こういうこともありますけれども、やはり当省のそういう体制にも問題があった、このように私は思っております。
○山田（敏）委員　新潟県刈羽村のラピカの事件を大臣はよく御存じだと思うんですね。一年間やりました。大変な工事の不正がございました。十三万円の畳は実は数千円の畳だったとか、最高級の京がわらが一枚二百円のかわらだったとか、図書館の机が百万円だとか、もうとんでもないことがございましたね。これはもう全く、普通の市民が考えてもとんでもない話なんですね。
　これは、電源三法交付金というお金が支払われましたので、当然通産省は、四回にわたって延べ九名の方が検査に入って、そして工事を見て、図面を見て、どこも問題ありません、ではお金を払いましょうといって八十億円近いお金が支払われたわけですね。ところが、市民が見ただけでもこんな不正がわかる。結果をあけてみたら、三百カ所、補助金を出す内容と実際に工事をやったことが違っていた。この三百カ所の違いをただの一件も発見できなかった。延べ九名の方、四回現地で調査された。
　これはどうしてですかというふうに申し上げました。当時の古屋副大臣が、では調査をしますということで、調査結果を私にいただきました。忙しくて見る暇がありません、図面はこんなんです、現場を見るのは一時間がもう精いっぱいですと。でも、現場を見たら、こんな、十三万円の畳か六千円の畳か、そんなのすぐわかりますよね。庭が全部総御影石で、行ってみたらただの石ころが置いてあるわけですから、それは簡単にわかるんですね。それで、書類がたくさんあるので、一枚か二枚何か引き出して、これで抽出的に検査した、これで問題がないから全部問題ない、こういうことだったんですね。
　そこで、問題は、数十億円ぐらいの不正があると思うんですけれども、では、どうやって特定するか。工事が完成した竣工図面というのがあるわけですね。それがあれば、これはただの石ころか、三百円のかわらかわかるんですね。この竣工図面が紛失しましたと。それでは、最初に補助金を認可したときの、補助金を申請したときの図面があればいいわけですね。実際とこれを比較すればいいんです。その申請した図面は紛失いたしました、こういってゼネコン側は答えたんですね。
　これに対して、通産省は、国民の血税を八十億円払ったわけですから、責任があるんですね。しかし、その責任は全く果たせなかった。この原因は、一言で言ったら調査する権限がないからなんですよ。本当だったら、これは起こった次の日にゼネコンのオフィスに行って、机を全部あけて、金庫を全部あけて、ありとあらゆる証拠を集めればこの不正は簡単にわかることなんですね。これは捜査権限がないということなんですね。
　私の質問にも、質問通告いたしましたけれども、この原子力発電所というのは数十万人の方の命にかかわることです。これは、電源三法交付金はお金の不正ということだったんですけれども、その次元とこの原子力の問題は次元がはるかに違いますね。アメリカ及びヨーロッパは、今この原子力発電所の検査、検査体制、検査する権限、これは格段に違うんですよね。よくおわかりになると思うんですけれども。
　この際、これを真剣に考えて、捜査をする、捜査権限というんですね。今おやりになっているのは、立入検査というのをおやりになっているんですね。立入検査というのはどうやってやるかというと、済みません、あさって行きますからよろしくと言って、あさって立入検査へ行きましたと。それは、図面があれば全部その間に隠せと。その点について、大臣どう思われますか。
○平沼国務大臣　大変、二年もかかった、こういうことでございまして、強制調査権等がないことを問題にされていると思うのですけれども、私どもとしては、調査過程について、私直属の委員会を設けて評価を行わせていただいたところです。
　その委員会の中間報告では、当初申告処理に当たった資源エネルギー庁及び平成十三年一月以降にこれを引き継いだ原子力安全・保安院が、申告の内容が事実だとしても、安全上問題はなく、法令違反の可能性も低いと判断したために、調査への取り組みが不十分であって、早い段階での法律に基づく処理が行われなかった、こういうふうに厳しい評価を下しているところでございます。
　すなわち、本件につきましては、私どもは、御指摘の強制調査権等がないことが処理を困難にしたのではなくて、申告制度に対する不十分な認識に基づく処理が問題であった、このように認識しておりまして、そのために、原子力安全・保安院では、申告案件の処理につきまして、外部有識者から成る申告調査委員会の監督のもとで処理を行う体制を整えました。今後、この委員会の指導助言を受けながら、法律に基づく報告の徴収や立入検査を機動的に行うことにより的確な処理に努めていきたいと思っています。
　また、今回の法律改正によりまして、報告徴収対象を点検の事業者に拡大しましたり、罰則ということを言われましたけれども、罰則を強化するなどの措置を講じることにいたしておりまして、こうした対策も的確な申告処理に資すると思いますし、安全確保という、非常に、二年も要し、そして国民の皆様方の不信を招いた、こういうことで、私どもは、こういったことの改善を通じてしっかりと担保できるものと、このように思っているところであります。
○山田（敏）委員　大臣、よく考えていただきたいんですけれども、今、二年間にわたって、これはこういう問題がありますから出してください、いや、出しません、では調査してください、わかりましたといって、出してきたのは虚偽の調査結果、会社がつくったものであった。これに対して、ああそうですかと受け取ってやってきたからこういうことになったんですよね。
　これが本当かどうかは、今言った強制調査権があれば、直ちに入って、それを全部調べれば、これが本当かどうかは一日でわかるんですね。これがあるかないかというのは、物すごい大きなことなんですよ。今おっしゃったのは、以前と何ら、解決になっていないんですよね。
　前も同じなんですよ。これはどうですか、はい調べました、どうぞ、いただきましたと。では、これが本当かどうかどうやって確認するのか。いや、これが正しいと信じておりますと。前もそうだった。二年間にわたって、いただいた資料は、これは正しいと信じておりますといってやったから二年間もかかったので。
　これは、最初に言いましたように、数十万人の人の命がかかっているということは、全然法律の次元が違うんですよね。ですから、ちょっと大臣、今答弁されたんですが、もう一回よく考えていただいて。
○平沼国務大臣　今回の、申告に基づく事案というのは、自主検査の部分でございました。そういう自主検査というその範囲の中で、私どもは、先ほども答弁で申し上げたように、自主検査の範囲で、それほど重大ではないというような判断がある、だからそういう中でずっとやってきました。
　しかし、今度、法改正の中で、そういう自主検査というものもやはり厳密にやっていかなければいけない、まして定期検査というものはより厳格にやっていかなければいけない、こういう形で、私、御指摘の点、よくわかります。本当に、たとえそれが自主点検の範囲のものであっても、それが何らかのことで拡大をしていって、そしてそれがカタストロフィーに結びつくというようなこともありますから、そこのおっしゃる意味は非常によくわかりますので、私どもは、そこのところはこれから、今までもこの事案を通じてきちっとしましたし、それから、今までは、委員も御承知のように、罰則も非常に軽度なものでした。しかし、そういうものに対しても非常に重い形にいたしました。
　さらに、私どもとしては、御指摘の点も踏まえて、そして場合によっては厳密な検査をするというようなことでしっかりと担保していかなければいけない、こう思います。
○山田（敏）委員　ラピカのときに大変歯がゆい思いをしたんですね。図面がありませんと言われたら、もうそれで終わり。それでは問題の再発防止とかそういうことはもう何もできない。
　今回も、国の定期検査のときに、この本をいただきましたが、この年報に報告が全部書いてありますけれども、ほとんど異常なし。それは異常なしなんですよね。これは、やる前に自主的にやって、異常なところを全部直して、異常なし、こうやったんですね。だから、直したところのデータがないから、これは問題の再発防止にはならないんですね。これを防ごうと思ったら、やはり今の次元の違う考え方をしないと、私は根本的な解決にはならないと思います。
　最後の質問なんですが、刈羽村の方々のプルサーマルのときの住民投票がございました。そのときに、反対の住民の方十人が私の部屋に来られました。プルサーマル、どうして反対なんですかと聞きましたら、不安だから反対ですと。じゃ、どうして不安なんですか、それは情報公開がないから不安ですと。それじゃ、どの情報公開があったら不安じゃなくなるんですか、不安じゃなくなったら、じゃ賛成なんですねと、こういうことになりますから。そして、どの情報公開ですか、これは答えられないんですね、こんな複雑な技術、専門の技術者でもわからないような。
　じゃ、どこの情報公開をいただいたら安心して暮らせるのか、プルサーマルに反対しないでできるのかと。本当にその場で私、紙と鉛筆出したんですよ、書いてください、僕が責任持ってその情報公開やりますからと。ところが、書けないんです。それはそうですよね、普通の主婦の方が、原子力発電所の情報公開、こことこことここがわかったらこれで安全ですということにならない。しかし、住民の方は不安だなと。不安というのは、何か隠してあるんじゃないかという意味なんですよね。
　そこで今回、情報公開というのは非常に重要視されるというような御答弁がございました。情報公開は非常に難しいですよね。全部公開してやるとさらに不安をあおることになるし。ですから、どこまで、どういう手順で、どういう情報公開をすれば住民の方は不安がなくなるということをちょっと明快に議論して出していかなければいけないと思うんですが、その点はいかがですか。
○平沼国務大臣　今、刈羽村の住民の、周囲の方々のそういう不安、そのお話をしていただきました。大変私も参考になったと思います。
　今回の一連の事案で、そういう立地地域、また国民の皆様方の不安感を大変助長してしまったことも、私どもは非常に責任を感じております。
　原子力に対する国民や地域住民の信頼を回復していくためには、やはりきちっと説明責任を果たすことが私は重要だと思っています。規制当局である保安院は、今御指摘のように、やはり国民の皆さん方の視点に立って、透明性を向上させてわかりやすく説明することが私は重要だと思っています。
　保安院では、これまでも、事故やトラブルだけではなくて、いわゆる許認可や検査などの日常の活動もホームページなどを通じて公開する、これも委員よく御承知だと思うんですけれども、リレーションシップマネジメント、こういうのを行ってきました。今後は、重要な事項について対外公表をするなどの際は、幹部職員が、刈羽村なら刈羽村、そこに実際にお訪ねをして、やはりきちっと説明をして、そして安心をしていただく、こういうことが積極的な情報公開として、手段として私は必要だと思っております。
　それからまた、外部からの評価を進んで受けさせていただいて、その評価が規制活動の質的向上につながるように取り組みを行っていく。それから、国民や地域住民との間でやはり日ごろのリレーションシップ、良好な関係を築くことも信頼が回復することだと思っています。
　ですから、私どもとしては、御指摘のように、原子力関係のそういう情報公開の中では、例えば、対外的にプルトニウムなんかの量というのは原子力爆弾なんかに結びつく、そういう、やはり国として、国際的にも守らなければいかぬことでありますから、そういうことはともかくとして、定期検査の結果についても、国民や地域の住民の信頼が得られるように、公表についての方針をきちっと整理しまして、そして、原子力について知識を持たない方々でもやはり理解ができるような形で、私どもは、そういう積極的な情報公開のシステムをぴしっとつくっていかなければいけない、そういう体制をとらなければいかぬ、このように思っております。
○山田（敏）委員　時間が参りました。質問を終わります。
○村田委員長　生方幸夫君。
○生方委員　民主党の生方でございます。
　まず最初に質問させていただきたいんですが、そもそも、今回の法改正が何のために行われるのか。第一の目的が、一連の電力会社の不祥事があったわけですから、その不正を防止するために今度の電気事業法の改正があるのか、あるいは、今とまっている原発を早期に稼働させなければいけない、そのために維持基準を早急につくらなければいけないという意図なのか。そもそも、今度の法改正の目的、そこからお伺いしたいと思います。
○平沼国務大臣　今般の一連の不正行為については、事業者の自主点検が法令に位置づけられていなかったこと、あるいはひび割れ等のふぐあいを評価する手法が不明確であったことが、適切な対応がなされなかった要因の一つだ、このように思っております。
　このようなことから、今般の法律におきましては、事業者に対して、定期的な自主点検を義務づけるとともに、仮にひび割れを見つけた場合には、設備の健全性に問題がないかを評価させることにしているわけであります。
　今般のような不正事案の再発防止のためには、これらの対策を可及的速やかに実施することが必要と考えている、これが一つのポイントでございます。
　その実施に当たっては、健全性の評価基準の整備等にある程度時間がかかる、こういうこともございますので、私どもとしては、そういう中で、この一連の事案の反省に立って、その問題の究明と、それから国民の皆様方の信頼回復、そして、例えばこの維持基準というような問題がございますけれども、そういったものも、やはり設備の健全性にその問題があるかないか、そのことを的確に評価する、そういうシステムを確立して、私どもとしては国民の皆様方の信頼を回復する、そのことが今回の法律の趣旨でございます。
○生方委員　午前中に新潟県の知事がお見えになっていろいろお話をしてくれました。それからきのうは、福島県に議員の有志の方が行って、佐藤知事にお話を伺ってきました。そこで一様に出されるのは、安全がきちんとまだ確認をされていない時点でこの維持基準を導入してそれを急ぐことの意図の裏には、結局、今とまっている原発を早目に稼働させなければいけないんじゃないかと。
　ある新聞によれば、その維持基準というものがもし日本で導入をされていれば、今回のこの程度の事故だったら原発をわざわざとめる必要もなかったんじゃないかというような意見が電力会社から実際に出されているわけです。
　そういう意見がある中で維持基準というのが導入されれば、この程度ものであればすぐ稼働させていいんだということになってしまって、住民が必ずしも安全性にきちんとした信頼を置いていない時点で稼働してしまうのではないかというのを一様に、新潟県の知事の方も福島県の知事の方も心配をしていたわけです。まあ、維持基準についてはこれから質問を伺いますが。
　とにかく、まず、一番大事なのは安全性の確認であって、稼働させることを優先させるためにこの事業法を通すのではないということを、まず御答弁いただきたいと思います。
○平沼国務大臣　先ほどの御答弁でも申し上げましたけれども、もちろん、その安全性をやはりしっかり担保して、そして国民の皆様方に安心をしていただく、そのことが今回一番大切なこと、こういう認識でございます。
○生方委員　もう一点だけ重ねてお伺いしますが、東京電力、電力会社の場合は今度の一連の不祥事について社内調査も行い、もちろん全部終わったわけじゃないんですが、一応の処分をしているわけですね。これは、安全点検の場合には当然国の保安院の方も同席をして、安全であるというようなことを今まで言ってきて、電力会社の側のいわば不正行為というのを見抜けなかったという、私はやはり保安院側に責任もあると思うんですね。
　電力会社側は電力会社側なりに一応の処分をしている。ところが、国の側は一向に何ら処分をしていないということでありますと、国の側にはその検査、点検をするときの監督に全く誤りがなかったのかということになれば、私は、あったというふうに思うんですね。それをきちんと国民の皆さん方に示すためにも、どういう処分がいいのかわかりませんが、きちんと適切な処理をするべきだというふうに考えますが、いかがでございましょうか。
○平沼国務大臣　今回の原子力安全・保安院による対応につきましては、厳正中立な立場から、どのような問題があったのかについて虚心坦懐に見きわめることが重要であるとの考えから、私直属の組織として、御承知のように、外部の有識者から構成される評価委員会を設置いたしまして、その調査過程の妥当性などについて御審議をいただいたわけであります。
　そして、その評価委員会の中間報告での厳しい御指摘を踏まえまして、規制当局である当省の側にも不適切な点があったことを率直に認めました。その上で、関係職員の処分を行ったものでございまして、その処分内容については、私どもは厳正なものであったと確信をしております。
　私といたしましては、申告処理体制の整備や自主検査の法定化など、今後このような問題の再発を防止するための対策を早急に講じることによりまして、原子力の安全確保に万全を期すという規制当局としての責任を全うしていかなければいかぬと思っておりますし、私も担当の大臣として二年、そういうことで国民の皆様方に大変御迷惑をおかけいたしましたので、私自身もやはりこれはという形で、給与の自主返納等させていただいたところでございます。
○生方委員　私は、基本的には、経済産業省の下に保安院がある、それから、今度の新機構も保安院のまた下に置かれるという形で、原発を推進する側と、いわば安全をチェックする側が同じ省庁の下に置かれているというのは、やはり公正を期するという意味からも余り適切ではないんじゃないかと。やはり私は、これは分離をして内閣府に置くとか環境省の下に置くとか、あるいは公正取引委員会的にもう全く独立したものにしてしまうとかいうふうにした方が、国民の側から見ればきちんとしたチェック体制がとられているんだということになると思うんですけれども。
　なかなか、一省庁の下にできているものを分離させるというのは、大臣の口から分離させますよと言うのは大変なことだと思うんですけれども、国民の意見としては、やはりその方が安全性がより確保されるというふうに、そういう声も実際に多いわけでございますから、その辺は御検討、今後ですけれども、するつもりがあるかどうか、お伺いしたいんですけれども。
○平沼国務大臣　この中央省庁再編に当たりまして、そこのところが議論になったことは御承知のとおりであります。そのときに、よい方法だということでダブルチェックシステムという形になりました。
　日本においては、天然資源、特にエネルギー資源がないわけでございますから、一方においては、エネルギー政策上原子力の推進を図らなければならない。そうなりますと、推進に責任を持つ方に全く原子力に対する知識が、あるいは安全性に対する知見、そういうものが不足しておりますと、進める側でそこは無責任ではないか。
　したがって、私のもとに第一段階として原子力安全・保安院というのを置いて、そこで第一次的なチェックをする。同時に、内閣府の中に、これはダブルチェックシステムのここが一番のもとですけれども、原子力安全委員会というのを置いて、そこは安全を担保する、こういう形で進めてきたわけであります。したがいまして、このダブルチェックシステムを、そういう選択の中で私どもとしてはそれを実行してきたわけです。
　しかしながら、今般の事案によりまして、原子力の安全に対する信頼性が損なわれたことは大変遺憾なことだと思っておりまして、今後、私どもとしては、地元の方々を初め、原子力行政に対する信頼の回復のために原子力安全行政に万全を期すことが必要だと思っておりまして、原子力安全規制の強化、それから原子力安全委員会との連携の強化とか、それから保安院のあり方、こういうことについては、さまざまな御意見を承りながら、今後総合的に私どもは検討をしていきたいと思っております。
　その一環として今回御審議いただいている法案は、保安院の行った許認可や検査について、毎年度原子力安全委員会に対して当省から報告を行って、その意見を聞いて必要な改善措置を講ずる、こういう仕組みを設けているところでございまして、御指摘の点は非常に重要な点でございますので、今後総合的に私どもは検討していかなければならない、このように思っています。
○生方委員　確かに、ダブルチェックの体制になっているんですけれども、原子力安全委員会の方が必ずしも十全に機能していなかったんじゃないか。保安院からの報告を受けて点検するだけで、自分たちできちんと安全性を担保するというふうにはなっていなかったということで、機構的には確かにダブルチェックになっているんですけれども、実際は保安院がほとんどやっていたというのが現状ではなかったかというように思いますので、今大臣から総合的にこれから判断するということでございますので、先ほども新潟県の知事の方から、この原子力安全委員会と新機構と保安院との関係がどうなっているのかよくわからないというような意見も出されましたので、一番大事なことは、その安全性がいかに確保されるのかというのが大事でございますから、独立をさせるというか、経済産業省から離れさせるということも含めてぜひとも御検討いただいて、国民の皆さん方が安心できるような安全チェックの体制をつくっていただきますようにまずお願いを申し上げておきます。
　それから、今度の法改正で維持基準というのが導入されることになった。午前中の委員会でも東大の教授の方が、維持基準というのは国際的にほとんどが導入されているものであるから日本でも導入をされるべきだというような意見を述べられましたが、その維持基準そのものがどういうものであるのかというのが残念ながら我々には示されていないわけで、今後政省令によって定めるということになっておるわけですが、そうなりますと、その維持基準が適切であるのかないのかというのは今この時点で判断のしようがないわけですよね。したがって、維持基準というのが一体どういうものであるのかという概要をお知らせいただきたいと思います。
○西川副大臣　大事なことは、維持基準を導入することによって従来の安全水準を引き下げるなどということを一部におっしゃっている方がいますけれども、決してそういうことではない。絶対そういうことではない。
　供用を開始した原子炉のふぐあいが出る、例えばひび割れが発見されたとかそういうようなことに対して、従前、これをチェックする基準がなかったということは事実なんですね、残念ながら。これは申しわけないと思っておりますけれども、それを整備していく。そのためには、ただいま先生御指摘の、客観的に見て信頼のできる規矩を設けなければいけないということは、これは当然でございます。
　アメリカ機械学会の基準でありますとか、これは、機械というと誤解をされる方がいて、いわゆる一般の工作機械とかその程度のものだと、そうじゃなくて、原子炉そのもの、原子力施設そのものを機械と見て、それに適合する、こういうものを明確にやっていきたい、こう思っておりますが、具体的内容につきましては、政府参考人からお時間をいただいて、今詳しく答弁をいたさせます。
○佐々木政府参考人　法案におきましては、評価の具体的な方法については省令で定めることにしております。
　ひび割れ等が検出された場合でございますけれども、省令では、まず検査の方法を定めなければいけないと考えております。まず、超音波あるいは放射線などを用いまして、構造物の表面あるいは内部にある傷の存否、その大きさ、深さを検出できる非破壊検査の方法を定める必要がございます。
　この非破壊検査の結果、ひび割れ等が検出された場合に、その時点では法律に定める技術基準に適合するものであっても、将来そのひび割れ等の大きさや深さが進展して技術基準に適合しなくなる場合があります。こうした場合には、一定の方法により当該ひび割れ等の進展予測を行い、どれくらいの期間を経れば技術基準を満たさなくなるかを工学的に評価すべきこと、こうしたことを省令で定めることといたしております。
　こうした維持規格につきましては、米国の機械学会では一九七〇年代から策定されておりまして、一九九〇年代になりましてから、米国の原子力安全の規制当局でも規制基準として活用しておるものでございます。
　こうした動向を踏まえまして、我が国におきましても日本機械学会が、米国機械学会規格を参考として、我が国独自の技術的知見も反映しつつ、二〇〇〇年の五月に、原子力の圧力容器など原子力施設の機器に対応いたしました健全性評価の規格を策定しております。
　今般の法案に基づきまして、原子力発電設備の健全性評価に関する規制基準を整備したいと考えておりますけれども、この基準の策定に当たりましては、こうした規格につきまして、規制当局自身といたしましても、これらの考え方が十分科学的、合理的なものか、公正な手続、透明性も確保し公開のもとでもやりたいと考えておりますけれども、十分手続を経て評価をした上で、国の規制として活用していきたい、その妥当性を判断してまいりたいと考えております。
○生方委員　維持規格というのは、欠陥評価基準というふうにも言われていると聞いております。
　確かに、自動車だって、一部にひびが入っていても、別にそれが即事故に結びつくということにならないのは明らかで、自動車のどこかに傷があったからといって、その自動車を走らせてはいけないということにならないというのはわかりますけれども。
　原子力は、原子力発電所そのものが、今現在、三十四年間しかまだ動いていないわけで、それほど長い歴史があるわけではございませんよね。廃炉にしたのが幾つかしかないような時点でございますから。まだ必ずしも、もう何代にもわたって原子炉というものが使われてきて、こういうひび割れであればこういう事態が起こるであろうというようなことが十分にもう検証されているのならいいんでしょうが、恐らく検証はされていないわけですよね。原子力ですから、どういうことが起こるのか、ほかの一般の機械とはやはりもちろん違うわけですから。
　先ほど保安院の方がおっしゃいましたが、原子力発電所そのものからももちろん検査をしているということなんですけれども、これは厳しくしても厳しくし過ぎることは決してないと思うんですね。実際にいろいろな事故が起こっているわけで、これは大丈夫だろうというもとに行っていったらそういう事故になっちゃった。
　それは、一つの見方としては、維持基準がないからそうだったという見方もできるし、維持基準を軽くしてしまうというか、普通にそういう軽いものができてしまえば、その維持基準さえクリアしていればいいという形で、新たな事故の心配が起こってくるということもあるので。
　原子力というのはそれこそ、車ももちろん、欠陥があってぶつかったら人が亡くなりますから大変なことですけれども、原発の場合は、一たん事故があれば、これはもう取り返しのつかないことになるわけで、この維持基準というのを、我々は残念ながら素人ですから、維持基準がきっちりできて、本当にそれで十分安全が担保されたのかどうかというのは、これはわかりようがないわけでございます。
　聞くところによれば、アメリカでは、維持基準が導入されたことによって原発の稼働率が倍に上がったという話もあるんですね。それでも事故が起きなかったじゃないかというようなこともあるかもしれませんけれども、倍に上がったというのを見て、日本でも維持基準を早目に導入すれば、現在はもう事故がありましたので、不正があったのでずっととめられているのが、稼働させるようにできるんじゃないかというようなこととか、先ほど申し上げましたが、維持基準さえできていればこの程度のことで原子炉をとめる必要はなかったというような意見も出ているわけで、これを客観的にどういうふうに、我々が安心できるようなものができるのか。
　指摘をさせていただきたいのは、今、維持基準の導入を急ぐということは、どう見ても、知事さんなんかの発言を見ても、今とまっている原発を早目に動かしたいからというのが一番大きいんじゃないか、あるいは、どさくさに紛れて維持基準を早目に導入してしまえば稼働率が上がるのではないか、これでは全く逆じゃないかと。どうしたらその安全を担保できるのか、安全が確保できるのかという議論をしているときに、維持基準というのを、一般に、我々も素人ですから、唐突にこういうものが出てきて、これを導入しようとしているんじゃないかというようなそういう心配があるわけですね。
　したがって、これは行政に対する信頼とも関係をしてくると思うんですけれども、専門的であればあるほど、国民の方たちがそれを納得するか納得しないかというのは、行政当局や電力会社の真意というんですか、やはりそれにかかっていると思うんですね。
　それを保安院の方に言わせると、非常に言葉が難しくなってきて、我々も、聞いていても、それが正しいのか正しくないのかというのは、残念ながらそういう知識を持ち合わせておりませんので判断できないわけです。それは広く国民もそうであるわけでございますから。
　私は、維持基準というのを今すぐ急ぐというのを、やはりもっと広く、専門家も、もちろん専門家を中心に議論はするんですけれども、専門家や地元の方たちや電力会社、我々利用者のすべてが納得できるような形で導入するべきであって、今この時期にさっと急いでやるべきではないというふうに私は思うんですが、いかがでございましょう。
○平沼国務大臣　原子力行政の一番守らなければならないのは、やはり安全性をいかに確立するかということと、それから、それに基づいて国民の皆様方の信頼を得るか、このことに尽きると私は思っています。
　そういう意味で、この維持基準については、拙速は許されない、こういうふうに思っています。ですから、そういう意味では、民間規格を活用しつつ策定することにしておりますけれども、その規格が科学的、合理的で公正なものとして国民の信頼を得られることが必要だ、このように思っております。
　経済産業省といたしましては、民間規格を採用する際には、当然でありますけれども、原子力の専門家でございますとか学識経験者の方々によって、その技術的妥当性をまず評価していただきまして、その検討の結果をパブリックコメントに付すなど十分な検討を行って、そしてさらに、原子力安全委員会でも御議論をいただく、そしてまた、地元関係者にもそのことはしっかりと説明をさせていただく。そういった国民各界各層の御理解が得られるように、やはり適切なプロセスを経た上で採用していく、このことが必要だと私は思っておりまして、やはりこのことで拙速は許されない、このように思っております。
○生方委員　維持基準を省令で定めるというよりも、仮にそういうものがきちんとできてきてコンセンサスが得られるのであれば、やはりそれを国会で、この場できちんと議論をして決めた方がいいのではないか、もちろん、参考人等も呼びながら。法律で決めるべき内容ではないかな。省令で決めちゃいますと、我々はそれを見るだけの話になってしまいますので、そこは広く、この場がいいのかどの場がいいのかわかりませんが、法律で定めるべきではないかというふうに私は考えますが、いかがでございますか。
○平沼国務大臣　法律で定めるということも一つの考え方と思います。しかし、今私が申し上げたようないろいろな手続を経て、そしてしっかりと対策を講ずれば、省令でも十分担保できる、こういうふうに私は思っております。
　私どもとしては、まず、学識経験者でございますとか原子力の専門家ですとか、そういった方々の御意見をしっかりと聞き、御検討いただき、原子力安全委員会でも検討していただき、さらにパブリックコメントに付していろいろな御意見をいただいて、その上で決めていく。そういう中では、私どもとしては慎重にやっていきたいと思っております。
　法律に関しましては、私どもとしては、今の段階では省令で十分担保できると思っておりまして、そこは御理解をいただければと、このように思います。
○生方委員　先ほど大臣がおっしゃいましたように、国民がちゃんと納得できるような、情報公開もなされながら、維持基準というものがどういうものであるのかというのを広く国民が納得をするような形であればそれで結構だと思いますが、納得をしない時点で省の中だけで決めてぽっと発表されたのでは、なかなか、今度のこういう不正事件があった後ですから、不正を防止するという意味からも大事な点でございますので、十分御考慮をいただきますようお願いします。
　それから最後に、この維持基準を導入されることによって、例えば、この原子炉は五年間大丈夫ですよというようなことが維持基準の中から出てきちゃったとすると、今まで定期点検は一年プラスマイナス一カ月ですかのうちに定期検査を行うということになっているのが、五年は大丈夫だということになったら、定期点検の期間が長引いちゃうんじゃないかというふうに心配する方もいらっしゃるんですけれども、その定期点検の期間を、維持基準が例えば導入されることによって短目にするとか、この法律の中では省令で定めるところにより定期点検を行うというようになっていますが、現在の定期点検の期間を長目にしたりするということはないでしょうね。
○西川副大臣　今般の法改正では、電気事業法の五十四条に指摘をされております「省令で定める時期ごとに、」の前に「経済産業省令で定めるところにより、」こういう文言をこの法案で追加いたすわけでありますけれども、この趣旨というものは、ただいま先生から御指摘がございましたように、間隔をいたずらにあけるのか、こういうことではございませんで、定期検査の間隔につきましては、現行の規定におきまして、いわゆる「省令で定める時期ごとに、」こういうふうになっておりまして、施行規則におきましては、先生も今言及をしていただきましたが、決まった期間、すなわち十三カ月を超えないごとに実施をするというふうになっております。
　そこで、総合資源エネルギー調査会におきまして、これらの制度につきまして検討を行っていただきまして、平成十四年六月に取りまとめられました報告書の中で、個々の点検、検査項目がどの頻度で行われるかということにつきましては、安全上最も有効であるかどうかという観点から評価をして、その評価に基づいて検査項目の間隔を定めるべきである、こういう報告をいただいておりまして、この報告の趣旨をしっかりと踏まえまして、定期検査の間隔につきましては、十三カ月を超えない、こういうことできちっとやっていきたいと思っております。
○生方委員　先ほどの意見陳述を聞いても、地元の方はまだまだ不安が抜けていないというようなことでございますから、今とまっている原発が稼働する際には、地元の同意がなければ稼働させないということを、最後に大臣、お約束をしていただきたいんですが、いかがでございましょうか。
○平沼国務大臣　今、定検を含め、今回の事案でたしか九基停止をしております。また、さらにこれから定期検査に入るものもあります。そういう中で、私どもはしっかりと検査を行いまして、そのことは十分地元の方々にも説明責任を果たさせていただきたい、こういうふうに思います。
○生方委員　これで終わりますが、何しろ安全が大事ですから、夏の電力が足りないからということで稼働させるんじゃなくて、夏、暑さを我慢してでも、安全性の方は大丈夫だ、安全性の方が重要だということを申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。
○土田委員　今回の東京電力の事件に発しましていろいろ出ております。きょうも、午前中の参考人質疑で、平山県知事や、あるいは学者の方からもいろいろな意見を聞いたところでございます。
　まず、一次的には事業者の責任であるということはもう当然でございますけれども、しかしながら、原子力発電所の検査結果について虚偽の報告あるいは改ざんをするような素地をつくってしまった、これについてはやはり、不明確なあるいは合理性を欠いたルールのもとでのあいまいな裁量行政がその下地にあるんじゃないかというふうな感じがしているわけです。
　そこで、今大臣は、繰り返し国民の信頼を取り戻すんだということをおっしゃっていますし、全くそのとおりでございますし、この点についてはあらゆる努力をしていかなきゃならないと思うわけでございます。
　きょう、委員会で質問があって、今週の金曜日にやって、また来週の水曜日にやりますけれども、基本的なことについて今何回も似たような質問がございましたけれども、一歩踏み込んだような形で質問をさせていただきたいと思います。
　まず、最初のテーマとしては、やはりダブルチェック体制が本当にどうなのかという問題だと思うんです。
　特に、青森県知事からは、分離独立によって前向きな対応が得られない場合は、使用済み核燃料の搬入を阻止するんだというような厳しいことを言っている方もいらっしゃるわけでございます。このような意見を真摯に取り上げて、今大臣の答弁では、ダブルチェックは非常に機能をしていると思う、しかしながら、総合的に判断して、これからも検討していきたいというふうなことを答弁されておりましたが、アメリカの原子力規制委員会の一元的な取り組み方、私はむしろこの方が責任が明確になってはっきりするように思うんですけれども、これについて、相対的な評価といいますか、どのように考えておられますか。
○平沼国務大臣　お答えをさせていただきます。
　米国のようにエネルギー資源の豊かな国とは異なりまして、我が国におきましては、エネルギーの安定供給に資する原子力というのは、基幹的なエネルギーとしてその導入を進めていかなければならないわけであります。そのような原子力政策を推進していくに当たりましては、安全性の確保というのは、何回も申し上げておりますけれども、大前提だと思っております。
　そのため、安全性は知りませんけれども推進をしますということでは、立地の地元の方々や国民の皆様方を含めて理解を得ることは困難でございまして、エネルギー政策に責任を負う経済産業大臣が安全規制も含めて責任を持って実施する現在の体制というのは、先ほども御答弁で申し上げましたけれども、中央省庁再編に当たっても議論をしまして、我が国の実情に照らして適当である、こういう判断をしてこういうダブルチェック体制でやらせていただいています。
　また、米国のような、御指摘の、単独の規制機関に安全規制の実施をすべてゆだねているわけですけれども、日本の場合は、ゆだねるのではなくて、規制機関による安全規制の実施について、客観的、中立的な立場から監視するという我が国のダブルチェック体制は、原子力の安全体制について万全を期すだけではなくて、国民の信頼を確保する観点でも、私どもは、いろいろ議論をしたところでございますけれども、合理的だ、このように思っております。
　今後は、このような我が国の実情等を踏まえたダブルチェック体制について、その実効性を強化していくことが重要であると考えておりまして、今回の法案におきましても、規制機関が原子力安全委員会へ報告をし意見を求める、こういったことをしっかりと制度化して万全を期していきたい、そういうふうに思っておるわけでございまして、我が国のそういう状況に照らして、私どもは、合理的だ、このように思っているところでございます。
○土田委員　今回の案件に関して、平沼大臣のもとに評価委員会がつくられ、改善策が提言されたわけでございますけれども、この評価委員会は、今回の事件に関しての評価あるいは処理過程、これを提言したわけでございますが、今後については、保安院の活動全般を対象とした、例えば学識経験者なりあるいは地方自治体の方や市民代表の方も入れた、外部的な、客観的な評価をする組織をつくってもいいのかなという感じがするわけですね。
　広く国民の理解を求める上でもこれは大事なことだと思うんですけれども、透明性を図る、あるいは実質的な安全性を確保するという観点から、こういった点はどういうふうに考えられますか。
○平沼国務大臣　土田先生御指摘のような、外部の学識経験者等による規制活動の評価と、それによる質的向上などについては、原子力安全委員会が、公開の原則のもとで、規制機関による安全規制の実施について客観的、中立的な立場から監視する、こういうダブルチェック体制によってその確保が現在でも図られている、このように思っております。
　そして、今回の法案では、規制機関が原子力安全委員会へ報告をし意見を求めることを、先ほどの御答弁でしましたけれども、制度化するとともに、その意見を踏まえて必要な改善を図ることとしておりまして、このようなダブルチェック体制の実効性をさらに強化することにより、透明性の確保と規制活動の質的向上が図れるものと思っております。
　当省といたしましても、重要な事項について対外公表するなどの際には、幹部職員が地元に出向いて説明するなど積極的に情報発信を行うこととしておりますし、また、学識経験者でございますとか地方自治体、市民団体など外部の方々の評価にも謙虚に耳を傾けまして、みずからも規制活動については透明性の確保と質的向上に努めてまいる、こういうことで私どもは対処していく、こういうふうに思っております。
○土田委員　次に、地方公共団体の位置づけについてお尋ねしたいと思いますけれども、きょうの参考人質疑ででも、新潟県の平山知事からは、ぜひそうしてもらいたい、自治体の責任あるいは立場、あるいは仕事といいますか、こういったことを明確にしてもらいたい、新潟県としても近々、まだきょうは言えないけれども、政府に対してそういったお願いをするんだというふうにおっしゃっておりました。
　確かに、今回の事件が発生してから、自治体に対する情報公開がなされず、あるいは連絡がおくれたためにいろいろな問題が発生しているわけでございまして、自治体に対する明確な位置づけについてはどうされますか。
○平沼国務大臣　原子力につきましては、国民の安全を確保していくためには、御指摘のように、国による取り組みだけではございませんで、やはり地方自治体とも協力をしながら万全の対策を講じていくことが不可欠だと考えております。
　御承知のように、現在でも、原子力災害発生時の現地本部となるオフサイトセンターの建設や地域における防災計画の策定といった原子力災害対策を初めとして、既に地方自治体は原子力安全行政において重要な役割を担っていただいております。
　そのため、国としても、原子力安全規制の実施に当たっては、地方自治体に十分に情報を提供して、その理解を得つつ連携をとっていくことが必要であると考えているところでございます。
　しかし、今回の不正問題への対応に当たっては、地方自治体への連絡のおくれ、これは御指摘のとおりですけれども、不適切な点があった、こういうことは率直に反省をさせていただいて、私どもとしては、今後、積極的な情報発信あるいは意見交換、そして地方自治体との連携を強化してまいりたいと思っております。
　午前中の参考人の質疑の中で平山知事からもそういうお話があった、こういうふうに承っておりますので、私どもとしては、さらにこういう問題について地方自治体の皆様方と建設的な意見交換を行って万全な体制をとっていくように努力をしていきたい、このように思います。
○土田委員　次に、情報公開のあり方、やり方についてお尋ねするんですが、同じく平山知事からも、もう絶対必要条件だというふうにおっしゃって、今回の事件についても激しい怒りを覚えているんだという厳しい指摘がございました。何といいましても、やはり、社会的なチェックシステムをつくらなきゃならない、あるいは、こういったことを有効に活用させていかなきゃならないというふうに思うわけでございますけれども、そのために、社会的な監視システムあるいは今後の情報公開の方法、こういったものについてはどう考えておられますか。
○西川副大臣　情報公開につきましては、原子力の安全性というものを国民の皆様に、また特に立地地域の住民の皆様に御理解をいただき、信頼をしていただくことが何より不可欠でありまして、そのためには、透明性というものをしっかり確保していかなければなりません。
　従前、定期検査が済みますと、プレスにきちっと発表しておりますし、それから公開の場所で開かれる原子力安全委員会を、公開でございますから一般の方にも見ていただきますし、その後きちっとこれもプレス発表してございますし、それから年報も出させていただいているというふうに従前から努力をいたしておりますが、ただいま、社会的にもチェックをきちっとできるようにしろと。先ほど山田先生から保安院長がおしかりを受けましたが、単にホームページでリレーションシップマネジメントというようなことをやるだけにとどまらず、もっと積極的にやれと。
　そこで、私どもとしては、幹部職員を地元に行かせて説明を十分自治体の方々や住民の方々に申し上げる、それから外部からの評価を進んで受ける、そして、その評価を規制活動等の質的向上につなげるように取り組む、こういうことをやっていく。
　それから、今般の法案によりまして、安全規制の活動全般について、これは新しいことでありますけれども、原子力安全委員会に報告をして御意見を求める、これは大変重要なことだと思うのでございます。
　時間が長くならないように簡単にしますが、この間、福井の大飯原発で事故があった場合を想定して訓練をしたわけでありますが、その際にも、原子力安全委員の方々に、本部長であります私や栗田知事のすぐそばに座っていただいて、すぐ適切な御意見をいただく、そういう訓練もしたりいろいろしておりまして、この原子力委員会に報告をして意見を求めて、これをきちっとやっていくということを制度化する、あわせてこれを公開する、ここが大事なことでありまして、こういうようにして情報公開をクリアにしていきたい、こう思っております。
○土田委員　次に、維持基準導入に向けた取り組みと、あるいは国民の合意形成についてお尋ねするんですけれども、情報公開が明確な形でされていくわけですね。そうした中で、国民の理解を深めなければなりません。立地している自治体については特にそういったことが必要になってくると思うわけでございますけれども、そういった情報公開をされた上で、国民各層の理解促進に向けたこれまでの具体的な取り組みと、国民の合意形成に向けた方法について具体的にお尋ねしたいと思います。
○佐々木政府参考人　今御指摘の維持基準につきましては、民間規格を活用しつつ策定したいと考えております。その際、当該民間規格が科学的、合理的で公正なものとして国民の皆様の信頼が得られることが必要でございます。
　私ども、この民間規格を採用する際には、原子力の専門家や学識経験者の方々によりまして技術的な妥当性を評価していただき、その検討の結果をパブリックコメントに付すなどの十分な検討を行い、また原子力安全委員会においても議論をいただく予定にしております。また、地元の関係の方々にも十分な説明を行うなど、国民各層の理解が得られるよう、適切な公開のもとでのプロセスを経た上でこうした技術基準の策定を考えていきたいと考えております。
○土田委員　今、維持基準を公平、公正、公開のプロセスで策定していくんだというふうに話がございましたが、今回の改正で、五十五条において、評価手法は経済産業省令で定める、国会の関与が及ばないという規定になっているわけですね。今も質問が出ておりましたけれども、本案成立後の維持基準の策定プロセス及び公平性、公正性を担保する具体的な方法は何を考えておられますか。
○佐々木政府参考人　維持基準そのものは専門的な技術的事項が多く含まれておりますので、法令上の扱いでは、これを省令で定めることということに委任されているものでございます。
　私どもは、この省令の策定作業に当たりまして、単に技術の専門家のみならず、いろいろなステークホルダーの方々にも御参画をいただき、いろいろな御議論を公開のもとでいろいろ実施し、そしてまた、原子力安全委員会にもお諮りをする等の、幾多のそうした議論の場のプロセスを経て策定作業を進めていきたいと考えておりまして、その過程の中でも、地域の方々にも十分考え方を御説明していくといったようなプロセスも経たいと考えております。
○土田委員　健全性評価のあり方について、当然、国民の信頼を得るためには、ひび割れ予測あるいはひび割れの進展予測、こういったことを正確にとらえる必要があるんじゃないか。特に、事業者にとってこういった評価能力が備わっていなければならないというわけですね。
　午前中に私は近藤教授に質問をしたんですけれども、ひび割れ予測はなかなか難しい、ひび割れの進展予測については、実験することによってある程度可能になってくるというようなことをおっしゃっておりました。
　現実には、そういった事故があって、それを実際に検証する方が一番手っ取り早いわけでございますけれども、発生件数が非常に少ないわけですので、検証実例が少な過ぎるということですね。そのためには、やはりこの技術情報の蓄積と共有化をしていかなければならないんじゃないかなという感じがするわけです。実際に応力腐食割れが起きにくい材料を使っているにもかかわらず、シュラウドにおいてひび割れが見つかったということもあるわけで、技術的になかなか完成されていない部分があるんじゃないかなという感じがしております。
　こういった状況において、正確な進展予測を行うことはなかなか難しい面があると思うんですけれども、正確な進展予測を可能にするための環境整備、あるいは事業者において適切な評価が行われるような、そういった担保をするための具体的な方法を考えておられますか。