Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○真山勇一君　大臣おっしゃるように、別に国際条約なので守らなくても法律違反にならない、日本は日本の法に基づいていればいいとは私も思いますけれども、やっぱり男女の問題、これは人の、人の問題、個人の問題ですよね。それで、その人間の権利の問題ということが、その大きな流れの中でやっぱりちょっと違ってきているということは是非大臣に認めていただきたいというように思うんですね。
　お配りした二枚目の表を見ていただきたいんですけれども、これ、法務省が、ですから、あっ、ごめんなさい、これじゃなかったな、あっ、ごめんなさい、まだこれは使いません。
　世界でも、今、世論調査でも、特に、何というんですかね、この夫婦別姓を希望しているという二十代、三十代の若い女性は、非常にその選択的夫婦別姓、是非実現してほしいという声が強いんですけれども、先日、予算委員会で、私の質問に菅総理が、世論は拮抗していると答えたんですよね。私、もう拮抗している状態じゃないと思うんですよ。大臣は、その辺、拮抗しているとお思いですか。私は思わない。やっぱり全体を見たって、過半数以上がやっぱり選択的夫婦別姓を取るべきだという意見だし、特に若い、その自分が関わり合うところの年代の女性は、八〇％以上が是非そうなってほしいという意見があるんですが、やっぱり拮抗しているというふうなもし捉え方をすると、ちょっと私違うんじゃないかと思うんですが、その辺は大臣はどんなふうにお感じになっておられますか。
○国務大臣（上川陽子君）　この世論調査でございますが、今委員がお示しされた平成二十九年が直近の最新の調査結果でございます。その前から五年ごとに、約五年ごとに一回の割合で大きなトレンド、動向を把握をしてきたところであります。
　平成八年の、ちょっと比較をしてみましても、選択的夫婦別氏の、改めても構わないという方が三割強だったところ、そして反対という方が四割ぐらいだったところが、今、選択的夫婦別氏の賛成が四割、そして三割が反対と、こういうような形で、同じ設問をセットしたところで、少しずつその氏を認めるようにという形での選択的夫婦別氏への賛成が増えているということは確かでございます。比率からいうと、今申し上げたように、四二・五が賛成、そして約三割が反対と、こういう状況でございます。
　また、年齢階層別に見てみますと、やはり若い世代の皆さんにおかれましては、この賛成の比率はそうでない世代と比べますと高いということについても、このとおりであるというふうに認識をしております。
　総理が拮抗しているというところについての表現をお使いになったことについては、こういう数字の部分を含めて、まだどちらが圧倒的にマジョリティーであるというような認識でないという意味でお使いになったのではないかなというふうに思っておりますが、意見はまだ分かれているという状況については事実であるというふうに存じます。
　意識は長い時間を掛けて変化をしていくものでありますので、この定点観測というか、トレンドを見ていくということについては、ここは非常に大事な一つの指標になろうかというふうに思っておりますので、こういった点についても、いろんな民間の調査結果もございますので、設問は違うしスペックも違うんですが、こういったこともよく把握させていただきながら検討を深めてまいりたいというふうに考えております。
○真山勇一君　先ほどの磯崎委員の指摘もありましたけれども、やっぱりトレンドというか流れを見ていくことというのは是非やっていただきたい。そして、法律が、どんどん時代が先行っちゃって、やっぱり法律が取り残されているということがあるんじゃないかと思うんです。今まさにそういう、時代、とにかく速いです、流れが。ですから、やはりどんどんどんどん法律、まあ古い法律、特に民法なんというのは明治時代作ったものがまだまだ残っている部分がある、そうしたところはもう恐らく今の時代から見たら大変古いものである、何とか今の時代に合わせるものにしていかなければならないということはあると思いますので、是非大臣の、今のそのトレンド、流れを見詰めながら、見守りながら、それを是非やって、改革を急ぐということも一つ是非努力していただきたいというふうに思っております。
　それから、もう一つ、その家族の関係でいうと、今比較的論議になっておりますのが親子の関係ということですね。やっぱり家族の複雑化、多様化の中で家族の形というのもどんどんどんどん本当に変わってきています。夫婦の形も変わってくるし親子関係も変わってくる。
　今、離婚も、三組に一組が離婚をするという時代になっていて、もちろん子供がいる夫婦もいるわけです。その親の離婚後に、別居した親、片方の親との交流が今大きく制限されているのが我が国の現状だというふうに言われております。面会交流がなかなか思うようにできないという声がありますけれども、子どもの権利条約、これもまた国際条約になりますが、子どもの権利条約でも、これに著しく反しているのではないか、やっぱり国連からの勧告を受けています。これについては、上川大臣はどう受け止めていらっしゃいますか。
○国務大臣（上川陽子君）　この児童の権利条約でありますが、父母の離婚後の子の養育の在り方につきまして具体的な基準を必ずしも示しているわけではございませんので、どの程度の頻度で面会交流を行うとか、そういったことが子供の利益にかなうのかということについては個別具体的な事案ごとに異なるものと考えられるわけでございますが、我が国の現状が児童の権利条約に違反しているというような御指摘があるということについては承知をしているところでございます。
　国連の児童の権利委員会からは、平成の三十一年の二月に、父母による児童の共同養育を実現するため、離婚後の親子関係について定めた法令を改正すること、また、子供と離れて暮らしている親と子の、子供との定期的な人的関係及び直接の接触を維持することを確保すべきであるとの勧告がなされたところでございます。
　我が国の親子法制につきましては、制度面及び運用面のいずれにつきましても、子供の利益の観点から必ずしも十分なものとなっていないとの指摘もされているところでございまして、この勧告もこのような指摘を踏まえて行われたものというふうに理解をしております。私自身、真摯に受け止めさせていただいております。
○真山勇一君　そこで、先ほど失礼しました、見ていただきたいと言った二枚目の表を見ていただきたいんですが、離婚後の親権制度の比較という表です。これは、法務省がこういうことに関して調査を行ったその調査結果をいただいて、私の方で少し加工、加工というか見やすいようにしたものがこの表でございます。
　見ていただけるとお分かりのように、左側の赤い方、単独親権しか選択肢がないという国は日本、インド、トルコ、そして青色の方、共同親権も認められているという国はほとんどこちらの、これ、調査した二十四か国を分類したというものなんですけれども、これだけ違いがあるわけですね。これだけやっぱり、単独親権しか選択肢がないということなんですけれども、ハーグ条約で大臣のところにＥＵから手紙が来た、抗議の手紙というか、それとも改善してくれという手紙なのか、そういう手紙が来ました。それで、それに対して大臣も返信をされています。
　やはりＥＵからこうした手紙を受けたということ、直接やっぱりこういうことを言われたということについて、大臣はやはりどんなふうにそれを思われたか、聞かせてください。
○国務大臣（上川陽子君）　昨年の七月に、欧州議会におきまして、日本における子の連れ去りに関する決議という形で、父母の離婚後の親権制度、また子供の連れ去りの事案、また面会交流に関する決議が採択されたことにつきましては承知をしております。また、そのことについて、私自身、注意深くその御意見の内容についても受け止めさせていただいているところでございます。
　我が国における父母の離婚に伴う法制度につきましては、こうした欧州議会決議で示されているものも含めまして、国内のみならず、また海外にも様々な御意見があるということでございます。
　例えば、その中で、我が国におきまして父母の一方が無断で子を連れて別居をした場合に子を取り返すための法的手続がないなどといったこうした御指摘もございますが、一部には制度そのものの御理解というものについて十分でないなと思う点もございまして、今回のこうしたことを受けて、大臣所信におきましても、我が国の制度について、保護司もそうでありますが、できるだけ正確な情報を積極的に海外、内外に向けまして広報していく必要があるのではないかということを改めて強く認識したところでございます。
　御指摘の問題に関する意見に対しましても、この我が国の法制度について正確な理解を得られるように引き続き丁寧に説明を行うということで、誤解などがあってはいけないというふうに思っておりますので、こういったことにつきましては、外務省としっかりと協力しながら積極的な周知等も努めてまいりたいというふうに思っております。
　また、法制度面での検討についてでありますが、今後法制審議会での議論に委ねられるということでございまして、国内外にある様々なお声も参考にしていただきながら、充実した調査審議が進められるように期待をしております。
○真山勇一君　大臣は、子供の目線に立ってということで、チルドレンファーストということをおっしゃっております。
　単独親権というのは子供から一方の親を引き離してしまうという現状を生んでいる、それが結果、大変残念ながら夫婦の分断ということも起きてしまってきているわけですね。やはり子供にとって、子供から見れば最善の福祉とか幸せというのはどういうものかということをやっぱり考えるべきだと思うんですね。このやっぱり親権の問題というのは、何か子供の視点がなくて、夫婦の問題というふうにしか捉えられていない。
　私は、やっぱりチルドレンファーストというのは大事なことだというふうに思うんです。特に私は、離婚をしたってうまくやっている夫婦もある、あるいは不幸にしてもう絶対にそのよりは戻らない夫婦もいるかもしれない、まあいろいろですけれども、やっぱり子供にとってどうなのかということを考えることが大事だと思うんですが、大臣が考えておられるチルドレンファーストというのはどういうものなんでしょうか。
○国務大臣（上川陽子君）　子供の利益、子供の利益を確保するという観点、子供の利益を最優先にしていくという観点で、チルドレンファースト、そして、その健やかな成長をしっかりと離婚後であったとしても親がサポートしていくというかしっかりと関わっていくということが大事ではないかというふうに思っております。
　あくまで子供が当事者ということでございまして、そして、その子供の目線、子供の意見、心の叫び、こういったことについての目線を大事にしながらその子の健やかな育ちをしっかりと支えていくということが極めて大事であるというふうな認識をしております。
　離婚及びこれに関連する制度の見直しにつきましては、本年二月の十日に、先ほど申し上げたとおりでありますが、法制審議会に対しまして諮問をさせていただきました。
　法制審議会におきましては、父母の離婚に伴いまして子供がどのように生活して、また成長をしていくことが子にとっての最善の利益になるのかという観点から様々な議論がなされていくものというふうに承知をしておりまして、繰り返しでございますが、この子供の視点というものに立った幅広い充実した調査審議が行われることを期待をいたしております。
○真山勇一君　子供がいる夫婦が海外、まあアメリカ、例えばアメリカで離婚をしますね。向こうで離婚の手続、裁判所でやってくるわけですね。で、帰国します。そうすると、それぞれの戸籍が、子供の親権という欄があるんですけれども、普通日本だったら父か母か、単独親権ですから、そういうふうにしか書いていないわけですね。
　ですけれども、この海外で離婚して帰国した方の戸籍、私見せていただいて、以前もここで御紹介したんですけれども、それを見ると、親権父母、父母と書いてあるんですね。これ、父母ということはつまり共同親権だよと言っていることだと思うんですね。
　だから、日本の戸籍に共同親権がある、日本は法律で単独親権しか認められていないけれども、戸籍に父母という共同親権と記された人がいるということ、これ、大臣、御存じだと思うんですけれども、これ、単独親権しか認められていないのに共同親権がこうやって存在しているということ、これについてどう思われますか。
○政府参考人（小出邦夫君）　委員御指摘のとおり、外国の裁判所の確定した裁判によりまして父母の離婚後の親権が共同親権とされている場合で、かつその裁判が民事訴訟法第百十八条各号に掲げる要件の全てを具備するときには、その外国の裁判の効力、これは我が国においても承認されるということでございまして、離婚後単独親権を定めている我が国においても、このような場合には共同親権の状態が存在することについて、これは委員御指摘のとおりだというふうに考えております。
○真山勇一君　存在しているということは、多分そのように対応していくのかなというふうに思っているんですけれども。
　単独親権ということで、先ほどの表で見ていただければお分かりのように、日本は単独親権しか選択肢ないんですが、海外では共同親権も認められているということなんですよね。つまり、共同親権か単独親権かということがあって、場合によっては親が、どちらかの一方の親が問題があったり、例えばＤＶがあったり、犯罪に子供を巻き込む危険性があるとか、いろんなことがあれば、親として不適格だということで親権剥奪されることもあるわけです。共同親権ではないわけですね。で、単独親権もあり得るという。
　日本も、家族の多様性、選択的夫婦別姓と同じように、やはり親権選択できる、つまり、単独親権か共同親権かという二者択一じゃなくて、選択的親権制度、場合によっては単独、場合によっては共同ということもあり得るという、こういう考え方あると思うんですが、大臣はどういうふうに思われますか。大臣にお願いします。
○国務大臣（上川陽子君）　父母の離婚後の親権制度につきましては、諸外国におきまして共同親権と単独親権の選択を認める制度が採用されている例もあると承知をしております。
　そして、現行民法が採用している離婚後の単独親権制度の見直しの是非につきましては、この離婚に伴う子の養育の在り方に関わる課題の一つと考えております。
　もっとも、この問題につきましては、離婚後も父母の双方が子供の養育の責任を負うべきであるとして、いわゆる共同親権制度を導入すべきという意見がある一方で、これを導入すれば離婚後に子供の養育に関する事項に必要な判断が適時に得ることができなくなるなどの慎重な意見もございます。
　今回、子供の利益を確保するという観点から、父母の離婚に伴いまして子がどのように生活をし、そして成長をしていくことが望ましいかという、子の養育の在り方について幅広く検討を行う必要があるというふうに考えております。
　検討の具体的な内容ということで今御提言をいただきました内容であります選択的という内容でございますが、法制審議会での議論の展開に委ねられるということでございまして、私は重ねて、子供の目線に立って、実態に即した具体的な検討が行われることを期待をしているところでございます。
○真山勇一君　そういう意味で、大臣が先日諮問された今度の法制審議会というのは注目をされるというふうに思います。
　子供の問題というのは、その養育費のこともありますし、それから、いわゆる面会交流、私たちは面会じゃなくて親子交流という方が心が通っていていいんじゃないかというふうに思っているんですけれども、親権だけじゃないと思うんですね。
　そうした様々な子供、親子をめぐる問題、これ是非法制審議会でしっかり検討していただきたいのと、それから、この選べる、単独親権か共同親権かという、そういうことで迫るんじゃなくて、やっぱりいろいろ状況に合わせて、共同親権も選べる、単独親権も選べる、にすることもできるという、こういう制度もやはり一つ大事なことだと思いますので、大臣がおっしゃったように、法制審議会、是非こういうことも含めてしっかりと議論していただきたいということをお願いして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○伊藤孝江君　おはようございます。公明党の伊藤孝江です。よろしくお願いいたします。
　まず、私からは、京都コングレスについてお伺いをさせていただきます。
　私も現地の方で開会式へ参加させていただきまして、本当にありがとうございました。この京都コングレスは、新型コロナウイルスの感染拡大以降、国内では初の大規模な国際会議ということになっております。参加者、関係者の皆様にコロナの感染も結局なかったということも含めて、大臣、また法務省の皆様、そして関係者の皆様に改めて敬意を表したいというふうに思っております。
　今回は、コロナ対策のために、現地で参加される方、またオンラインの方が大半ということで、ハイブリッド方式による国際会議の開催ということにもなりました。今後の日本における国際会議の開催に当たり、大いに参考にすべき点がたくさんあるのではないかというふうに考えております。
　ハイブリッド方式による国際会議のメリット、デメリット、また、今後、同様の形式で行う場合の留意点などについて大臣の御見解をお聞かせいただけますでしょうか。
○国務大臣（上川陽子君）　今回の京都コングレスにおきましては、委員自ら現地で開会式に御参加いただきまして、本当にありがとうございました。
　今回の京都コングレスは、昨年、本来ならば四月に開催すべきところを延期になるということの中で、最終的にはハイブリッド型で行うことになりましたが、そこに至る過程につきましても、当日も、また終わった閉会式まで、さらにその後も含めてしっかりとウオッチしていかなければならない要素がたくさんございまして、また、その意味では、今回皆様のお力で成功したことに対しては非常にいろんな意味でメリットが大きかったというふうに思っております。
　また、委員御指摘のように、国内でのコロナ禍におきましての初の大規模な会議でございましたが、同時に、国連主催の会議でも初めてのこうした大規模な会議ということでございまして、その意味では、共同してつくり上げてきた国際的な一つのモデルになる要素がたくさんございますので、それをしっかりと踏まえた上で、私どもも、ホスト国としてのその後の対応につきましてもモデルとなるようにしてまいりたいというふうに思っております。
　メリットということでございますが、国連発表でございますけれども、過去最多の百五十二か国ということでございます。また、五千六百人の方々が参加登録を行いまして、前回のカタールでのコングレスを大きく上回る、閣僚級のステートメントが九十か国ということで実施をされたところでございます。
　オンラインを活用することによって、恐らく、世界各地から、時差もございましたけれども、より多くの参加を得ることができたのではないかと、これは極めて大きなメリットというふうに思っております。また、ハイブリッドでしたので、会場参加という形で、今回は閣僚級は十三名にとどまりましたけれども、最終の閉会式まで滞在していただき、隔離施設ということになってしまうんですが、いていただくことができまして、大変リアル参加も大きな意味がございました。やはり直接目と目を合わせて、顔を合わせながら意見交換をすること、そしてお互いに意見交換をするということの意味は、やはりオンラインを片ややっている中でリアルでもバイ会談ができるということ、このことは非常に重要だなということを改めて感じたところであります。やっぱり新しいタイプの一体感を醸し出すことができたのではないかというふうに思っております。
　デメリットということでございますが、ハイブリッド型でありますと、時差が非常に強く考慮しなければならない要因でございまして、一部の参加者の方々につきましては、このステートメントを事前に録画するという形で、当日それが流れるということでありました。中継のライブという形ということ以外の手法ということで録画方式というところがございまして、そうなりますとインタラクティブなやり取りができないことになりますので、そこのところについては十分な議論が行えないという意味でもデメリットの一つではないかというふうに思っております。
　新型コロナの感染症の感染拡大防止ということで大部分がオンライン参加になったわけでありますが、時差に配慮した柔軟なプログラムということにつきましての工夫も考えられるところでございます。
　ハイブリッド方式のこれからの可能性ということにつきまして、積極的に、国連薬物犯罪事務所の、ＵＮＯＤＣのワーリー事務局長からも、ＵＮにおきましての国際会議のモデルにしていきたいということで、ドキュメンテーションをきっちりと保管をするように指示しましたよとおっしゃったぐらい高い評価をいただいておりますので、当方につきましても、同じようにしっかりとドキュメントを残して、これからの会議、いろんな活動の参考になるように提供してまいりたいというふうに思っております。
○伊藤孝江君　ありがとうございます。
　そういう意味では、本当に、内容もさることながら、その形式だったり方法というところも含めて本当に有意義な会議を開催されたということも改めて感じさせていただきました。本当にありがとうございます。
　もう一点、このコングレスに関係をしまして、司法外交という点についてお伺いをさせていただきたいと思っております。
　大臣の所信にも司法外交という点が挙げられておりますけれども、国際的にまず我が国の司法制度への信頼があるということが大前提になるかと思います。この点で一つ浮かぶのが、昨年の日産自動車元会長のカルロス・ゴーン被告人の逮捕、勾留に関しての国際的な報道でもあります。これまでは、同被告人が国外に逃亡をして我が国の刑事司法制度を批判する種々の発信をしたと、それに対して法務省の発信が国際的な理解を得ていたのかというと、なかなかちょっと疑わしい面もあるかというふうに思っております。
　その中で、今回、コングレスにおきまして、法務省は、この被告人の逮捕、勾留に関連をして人質司法などとの批判が国際的に起きたことを受けて、正確な情報発信を狙った日米法学者による対談動画を公開をされました。起訴前保釈制度がないこと、また取調べへの弁護人立会いが認められていないなど、我が国の刑事司法制度に対する国際機関からの指摘や、またそれへの対応に関して国際的に理解を得られたというふうに大臣はお考えでしょうか。
　また、大臣は、所信の中でも、今後、我が国の制度を理解していただくためにも国際発信力を一層強化してまいりますと述べておられますけれども、国際的に理解を得るための今後の取組についてお話しいただけますでしょうか。よろしくお願いいたします。
○国務大臣（上川陽子君）　京都コングレスにおきましては、この我が国の刑事司法制度、これについての正しい理解を醸成するべく、正確な情報の発信に取り組んでまいりました。具体的には、国連への提出文書、また二国間会議の資料等におきまして我が国の制度の的確な説明に努めさせていただきました。
　委員御指摘のとおり、サイドイベントとしては、日米の法学者によりまして日本の刑事司法制度について比較法的な観点から議論をするパネルディスカッション、これを実施をいたしました。そして、それが繰り返し視聴できるように、法務省のコングレスサイトにおきましてオンデマンド配信を行ったところでございます。
　このうち、特にこのサイドイベントにつきましては、日米の法学者が客観的、中立的な立場から日本の刑事司法制度を米国等の制度と比較しながら議論するという、そうした内容でございまして、制度の考察におきまして多角的な視点、これを提供することができたものというふうに考えております。それによりまして、我が国の制度に対しましての国際的な、国際社会の理解を醸成する上で一定の効果があったものと手応えを感じているところでございます。
　引き続きまして、諸外国に向けましてどのような手段で、そしてどういう内容の部分をすれば効果的な発信につながるのかということについても、今回の京都コングレスを通して情報収集も含めてさせていただき、また評価をした上で、今後、情報の受け手の目線に立った発信、そしてコンテンツの充実、こういったことに十分に考慮しながら、国際的な理解を得るような積極広報ということに努めてまいりたいというふうに考えております。
○伊藤孝江君　ありがとうございます。
　では、次のテーマに移らせていただきます。別居、離婚に伴う諸問題についてお伺いをいたします。
　臨時国会の際には、養育費の件について大臣にもお伺いをさせていただきました。養育費の検討につきましては、法務省も種々いろんな検討、取組を進めていただいております。
　先週ですかね、三月十二日には、法務省で初めての動画チャンネルで養育費のバーチャルガイダンスということで公開をされたというふうにも伺っております。ちょっと、今日までに見てこようと思っていて、まだ見てはいないところなんですけど、すぐ見せていただきたいと思っております。
　この中で、養育費の簡単な情報提供というのか、理解をいただくことであったり、また、最後、小野田政務官からも応援メッセージをという形で、本当に養育費という大切なことを親しみやすくというのか、しっかりと理解をしていただくための工夫を重ねていただいているということも含めて感謝をさせていただきまして、しっかりとまた私も後押しをさせていただきたいと思っております。
　その中で、法務省としまして実態調査を行われております。これも先週調査結果が発表されていますけれども、未成年時に親の別居、離婚を経験した子供に対する調査の結果が公表されました。
　この実態調査も、私たち公明党としても求めさせていただいたところですので高く評価をさせていただきたいと思いますけれども、まず、この実態調査におきまして目的としたこと、また調査の観点として重視した点について御説明いただけますでしょうか。
○政府参考人（小出邦夫君）　法務省では、今回、父母の離婚が子供に与える影響を把握するための実態調査といたしまして、未成年の間に父母の別居や離婚を経験した男女合計千名を対象にアンケートを行いました。
　父母の離婚後の子の養育の在り方につきましては、養育費の不払解消や安全、安心な面会交流の実施等、子の利益の観点から様々な課題が指摘されているところでございます。離婚制度は、直接の当事者である父母だけでなく、その間にもうけられた子供の生活や成長にも重大な影響を及ぼすものであることなどを考慮いたしますと、父母の離婚後の子の養育に関する法制度の在り方を検討するに当たっては、子供の置かれている状況やその実態を前提にする必要があると考えられるところでございます。こういった問題意識の下、今回、法務省として初めて、父母の離婚時に子供の立場にあった方々の声を聞く調査を実施することとしたものでございます。
　今回の実態調査では、子供の目線を重視して実態をより的確に把握するという観点から、別居、離婚後の家庭の状況、その状況下での子供の思いや行動、成人になった段階での未成年期の振り返りなど、幅広い事項について質問を実施したものでございます。
○伊藤孝江君　この実態調査の受け止めについて、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（上川陽子君）　この問題の一つの大きなコンセプトというか、子供の視点、子供にとって最善の利益になるかどうかということでございまして、父母の離婚に伴いまして子がどのように生活して成長していくのかということ、こうした観点から検討を進めるということが極めて重要であるということでございます。それゆえに、離婚の際に子供がどのような状況に置かれているかということについて、経験をした大人の方に自分の経験として語っていただく、実態把握させていただくということ、これでこの意味があるというふうに思います。
　私も、今回の調査結果を見まして、お子さんがその当時どういう思いでいらっしゃったのかということに、設問は限られているわけでありますが、それに触れるという貴重なお声を聞かせていただいた思いでございました。改めて、親の離婚あるいは別居、こうしたことが子の生活や成長に大きな影響を及ぼしているんだということについて初めて目の前で拝見したという、そういう思いでございます。
　この取組につきましての問題意識も、こうした調査から浮かび上がってくることも大切にしながら、法制審議会におきましても、お出しする重要な調査結果でありますので、しっかりと御検討をしていただきたいと強く思うところでございます。
○伊藤孝江君　今大臣からも少しお話もありましたけれども、今回の実態調査の中で、最後の設問、自身の経験を踏まえて今後、父母の離婚又は別居を経験する子供たちについて、どのような支援や配慮をしていくことが望ましいと思いますかという設問があります。この回答が一番多い要望としては、離婚又は別居の前後に子供の精神面、健康面に問題が生じていないかをチェックする制度、また、次が、子供のための身近な相談窓口の設置ということで、本当に子供たちが心身共に大きな影響を受けているということも見ることができます。また、そこに続く要望としましては、子供の権利を尊重する法律の整備、父母の離婚又は別居時には子供の権利を尊重しなければならないことについての広報啓発活動というのが求められています。
　まずは、本当にこの親の別居や離婚による影響を一番身近で大きく受けることになる子供たちが自分の権利が尊重されていないと、こう感じているということをやっぱり真摯に受け止めなければならないというふうに思います。
　今後も議論の過程で子供たちの意見をしっかり聞いた上で新たな家族法制度の検討を進めるべきであるというふうに考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（小出邦夫君）　今回の調査結果によりますと、今委員から御紹介していただいた回答のほかにも、例えば、子供の立場から、父母が不仲になっているときに、相談したかったが適切な人がいなかったとの回答が一九・〇％、父母に自分の考え、気持ちとして、伝えたいことはあったが伝えられなかったとの回答が二一・五％に及んでおります。また、子供にとって望ましい支援や配慮として、委員御指摘のとおり、子供のために身近な相談窓口の設置との回答が四二・九％となっている点も含めまして、父母の離婚等に際しまして子供の意思を適切に反映し、その利益を確保するための方策が必要とされている状況がうかがわれるところでございまして、そのような当事者の声をしっかり受け止める必要があるものと考えております。
　父母の離婚に伴う子の養育の在り方に関しましては、そこで子の意見、意思をどのように反映させるかについて、法務省の担当者も参加した家族法研究会においても取り上げられております。研究会における本年二月の報告書では、例えば子の年齢や成熟度に応じて子の意思や意見を尊重しなければならない旨の原則を明示する訓示的、理念的な規律を実体法上設けるという方向で検討することが提案されていると承知しております。
　この点も含めまして、離婚及びこれに関連する制度に関する法制審議会における今後の検討の具体的内容は法制審議会における議論の展開に委ねられるわけでございますが、子供の置かれている実態を踏まえましてファクトベースで充実した調査審議が進められるよう、事務当局としても努めてまいりたいと考えております。
○伊藤孝江君　あと二つお聞きしたいと思っております。
　一つは、まず、今回の実態調査を今後どのように生かすことができると考えているのかという点と、そしてまた、今回初めての大規模なこういう調査になりますけれども、今回の調査ではやはりまだ不足している点もあると思います。今後、個別のインタビュー形式なども含めて、より詳しい把握に努める調査も必要ではないかと考えます。
　新たな観点や異なる視点から更なる実態調査を行うべきというふうに考えますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（上川陽子君）　今回実施をさせていただきました、実施をいたしましたこの調査でございますが、法制審議会におきましても子供の目線に立った制度の見直しを検討する上で貴重な資料の一つになるものというふうに考えております。
　また、今回の調査結果につきましては、専門家の方々はもちろんでありますが、子の養育をめぐる課題につきまして関心をお持ちの方々などにも広く御覧をいただくと、幅広い世代に御覧をいただくということでございまして、現場の中でもまた活用をしていただく一つになればなというふうに思っております。法制審議会におきましての専門的な御検討にしっかりと供してまいりたいと思います。
　そして、今御指摘いただきました更なる深いレベルの調査ということでございまして、私も、それは全く委員と同じ思いをしております。
　どうしても全体の設問の取り方も既存のものに寄ってしまうということもありますので、全体の把握とともに、もう少し個別のケースを更に深めていくという、そうしたインタビュー調査のような手法も併せて取り入れていく必要があるのではないかということをこの調査をした上で強く認識をしたところでございますので、またそうした方向につきましては十分に検討をしてまいりたいというふうに思います。
○伊藤孝江君　ありがとうございます。
　スピードアップと併せて、深いまた検討という形でしっかり進めていただきますようよろしくお願いいたします。
　では、続きまして、更生保護についてお伺いをさせていただきます。
　更生保護、再犯防止の対策の中で、この更生保護でも更生保護施設というのが重要な役割を担っております。
　先日、更生保護施設に勤めていらっしゃる方から御相談をいただいたんですけれども、入所者の方で、更生保護施設の退所日が近づいてきていると。でも、その中で、退所後に行く先がなかなか決まらないと。なおかつ、仕事にも就くことができなくて、経済的にも退所した後自分がどうなっていくのかという先が全く見えないという状況の中で、退所を本当に目の前にした中でまた万引きをして逮捕されてしまったと、本当にそういうようなことがやっぱり現実にはまだあるんですというようなことも含めてお伺いをさせていただきました。
　更生保護施設に入ること自体も、希望したから全員が入れるというわけではない中で、せっかく更生保護施設の中で頑張っていこうと思われていた本人、また、そのために努力を重ねてこられた周りの関係者の方々のいろんな思いを考えたときに、やっぱりそういう不幸なことというのは一つでも減らしていかなければならないというふうに思っております。
　ただ、この更生保護施設に入所されている方は、やはり身内などに頼る方というのが少ないというような現状の中で、施設を退所した途端、仮に住居があったとしても独りぼっちになってしまうということも十分に考えられます。高齢や障害があるということにより就労が困難な方が更生保護施設を退所した後も再犯をせずに安定した生活を送るためには、福祉・医療機関などの支援につなげることが重要とも考えております。そのために、保護観察官や更生保護施設の職員が退所後も継続的に伴走支援を行うことが重要というふうにも考えております。
　以前にも、更生保護施設に伺わせていただいたときに、そこでは、退所後も大体二年間をめどとして手紙を出したり電話を掛けたりという、そういうアフターフォローをしていると。やっぱり退所して終わりということでは、本当に立ち直るきっかけをつくっても、そこから先に進めなくなってしまうということもお伺いをしました。
　こういう長期の伴走が退所後も必要だというようなことが言われている中で、この更生保護に対しての大臣の御見解、いただけますでしょうか。
○国務大臣（上川陽子君）　ただいま委員御指摘いただきましたとおり、御高齢の方、あるいは障害のある刑務所出所者等が地域で安定した生活を送るためには、必要に応じまして福祉・医療機関等々の支援につなげるということ、そして更生保護施設退所後の息の長い支援が重要であるということ、このことについてはそのとおりだというふうに認識をしております。
　令和三年度からでございますが、新たに八つの更生保護施設に専門スタッフを配置をいたしまして、更生保護施設を退所した者等に対しまして訪問による生活相談支援等を試行的に開始する予定でございます。また、保護観察所に社会復帰対策官、これを新設をする予定としているところであります。これらにより、更生保護施設職員とも連携をして、委員がおっしゃりました伴走支援、伴走型の支援ということの充実強化をしっかりと図ってまいりたいというふうに考えております。
　また、課題として認識している点でございますが、満期釈放者等に対しまして更生緊急保護制度として保護観察所において生活相談等の支援を実施しているところでありますが、これ期間等が限定的という点がございます。したがいまして、支援が可能な期間、これを延長をすること、また、地域で生活する満期釈放者等に対する援助等につきましては法整備が必要ではないかというふうに考えておりまして、この点につきましても今後積極的に検討すべき課題というふうに認識をいたしております。
○伊藤孝江君　ありがとうございます。
　刑務所を出所された方などのその住居を確保するという点については、やはり更生保護施設が重要な役割を果たしております。
　その退所後の居住先を含めて、自立準備ホームなどの多様な受皿を確保する必要があると考えますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（今福章二君）　お答えいたします。
　ただいま委員御指摘のとおり、行き場のない刑務所出所者等の多様な受皿を確保するということが大変重要だと考えております。
　そこで、平成二十三年度からは、更生保護施設以外に、更なる緊急的な住居確保施策といたしまして、ＮＰＯ法人等が運営する宿泊施設を自立準備ホームとして保護観察所に登録をし、刑務所出所者等の保護を委託する取組を始めているところでございます。
　しかし、近年は、更生保護施設退所後や満期釈放後の住居確保でありますとか、増加する複雑な問題性を抱える刑務所出所者等の受入れが課題となっております。
　このため、自立準備ホームの多様な運営主体や形態を生かした居住支援策の施策の充実強化や、処遇困難者の受入れを強化するための自立準備ホーム制度の拡充に取り組んでまいりたいと考えております。
○伊藤孝江君　もう十年ぐらい前にはなりますが、弁護士としてホームレスの方の支援をさせていただいて、法律相談を公園とか川とか行って受けさせていただいていたときに、刑務所を出所してそのまま行く先がなくてホームレスになったとか、更生保護施設から行く先がなくてホームレスになったという方もたくさん見てきました。
　当時と今とではもちろん制度もかなり変わってきていて充実をしてきていますので全く同じ状況というふうには考えてはいませんけれども、やはり個々人の事情の中で、そういうふうに自分の希望するところに行くことができない、また生活を諦めないといけないというふうになってしまう方がいる現状もやはりあるかと思います。しっかりと更生保護、進むことができるように、また大臣のお力もいただければというふうに思っております。
　では、次のテーマで、技能実習生の在留資格の変更についてお伺いをいたします。
　今、技能実習生の方が、期間が切れたとしても、コロナの影響で飛行機が飛んでいないであるとかというそういう現実的な問題もある中で、帰国できないという方がいらっしゃいます。今帰国することができない技能実習生への対応として、入管庁としては特定活動への在留資格の変更を認めておられます。この資格を変更した後には、当初、それまで認められていた業務と同じ業務を行うということももちろん可能ですけれども、異なる業務をするということでも就労が認められるという資格がつくられています。
　ただ、技能実習生の立場とすれば、転職の困難さを考えたときに、今働いている場所で引き続き働くことができるというふうになるのがやはり一番望ましいのではないかと思っています。そうであれば、技能実習生の在留資格が期限切れになる前にできる限り早く、技能実習生本人だけではなく雇用している事業主にも、在留資格を変更することでそのまま働き続けることができるということを認識してもらうことが重要と考えます。
　一義的には監理団体が周知の役割を担うことになると思いますけれども、技能実習機構や入管庁の方から更なる周知徹底に取り組むことができないでしょうか。
○政府参考人（松本裕君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、技能実習生が在留資格上の不利益を被ることがないように、御指摘の特例措置につきまして、実習実施者あるいは監理団体に対しましても必要な周知を行うことは、技能実習生の保護の観点から極めて重要と認識しておるところでございます。
　この点、外国人技能実習機構を通じた監理団体へのメール配信等の情報発信を現在行っておりますところ、御指摘の特定活動への在留資格変更の特例措置につきましても積極的に情報を発信しておるところでございます。
　そのほか、例えば出入国在留管理庁のホームページやＳＮＳを通じた情報発信、さらには外国人在留支援センター、ＦＲＥＳＣにおける専用ヘルプデスクにおける対応、外国人技能実習機構における八か国語での母国語相談窓口等においても情報発信を行っておるところでございます。
　このほか、出入国在留管理庁におきましては、三月九日から在留外国人等に対しまして、希望された方にその希望された項目、内容につきまして新たにメールの配信サービスを開始したところでございます。
　このような内容を充実させますとともに、このような手段も積極的に活用して、技能実習生はもとより、実習実施者等に対しましても更に積極かつ適切な情報発信に努めてまいりたいと思っておるところでございます。
○伊藤孝江君　ありがとうございます。
　今回、地元の自治体、ある自治体の方から相談を受けまして、技能実習生がたくさんいらっしゃる地域で、技能実習生の期限が切れた後、在留資格の変更というのができることを知っていたかどうかというのは分からないんですが、在留資格の変更をせずに、不法残留という形になるんだと思うんですけれども、いなくなってしまったと。そういうことをできる限り防いでいきたいというふうに自治体としては考えていると。
　でも、じゃ、その技能実習生がどこに勤めているのかということを知っているかというと、そういう情報は自治体では持っていない、また、どの会社が技能実習生を雇用しているかということも全く分からないという中で、やはり雇用主にも働きかけをしていきたいということを考えるとちょっと情報が余りにもないという中で、今、商工会議所とも連携を取りながらやろうというふうに考えているということなんですが、商工会議所でもどこが技能実習生を採用しているかは分かっていない、把握できていないというのが実情だというふうに聞いております。その中で、技能実習生自らが役所なりどこかに相談をしてくれれば対応のしようがあることであっても、そのヘルプを受けることができていないというのが実情だというふうに聞いています。
　この現状として、今、入管庁や技能実習機構からの情報というのは、監理団体を通じて技能実習生には届いていると思います。ただ、これが自治体には届いていないと。技能実習生だけでなく、外国人対応に尽力されている自治体が多い中で、様々な情報のうち技能実習生に関するものが自治体には届かないというのはやはりもったいないんじゃないかなというふうに思っています。
　技能実習生に関連する情報を自治体にもしっかり届けて、自治体の側でサポートしたいと思っているところたくさんありますので、そういう情報に使っていただくということも大事じゃないかと思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（上川陽子君）　委員御指摘いただきました地方公共団体との連携という問題でございます。
　極めてこれからも大切な、連携を深めていくということが大切であるというふうに認識をしておりますので、地方公共団体と連携した形で在留外国人に対する周知徹底を図るということ、このことの可能性はもっともっと追求していくべき課題というふうに認識をしております。
　今、現状でありますが、出入国在留管理庁におきましては、この技能実習生を含めまして在留外国人が対象となる新型コロナウイルス感染症に関する在留資格に関する特例措置等やまた生活支援策等につきまして、適時、地方公共団体に対し情報提供を実施している状況でございます。また、外国人の受入れ環境整備を担当する職員、これを地方の出入国在留管理局に配置をしておりまして、地方公共団体の方々から今委員がおっしゃられたような様々な御要望、御要請等に、しっかり踏まえた上で、一元的相談窓口の職員等に対しまして、出入国在留管理に関する諸手続を始めといたしまして、コロナに関する特例措置等についての情報提供をするとか、あるいは研修なども実施をしている状況でございます。
　加えて、先ほど説明がありましたけれども、ＦＲＥＳＣ、外国人在留支援センターでありますが、そのヘルプデスクにおきましても、地方公共団体等の関係機関からの問合せに対しまして情報を提供すると、こうした機能も果たさせていただいております。
　法務省といたしましては、在留外国人の方々に必要な情報がしっかりと届くということが極めて大事であるというふうに思っておりまして、そのために受入環境調整担当官を活用するなどして、地方公共団体との連携、これについて更に深めてまいりたいというふうに考えております。
○伊藤孝江君　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
　では、次のテーマに移ります。再審事件の証拠開示について、短時間ですが、お伺いをいたします。
　再審事件、誤った有罪判決が確定をした場合に冤罪被害者を救済するための制度であります。この冤罪というのは、私自身は、やっぱり国家が犯す一番の人権侵害、一番大きな人権侵害の一つではないかというふうに考えています。
　弁護士のときにも、再審事件に関しては、死刑事件等で、また既に刑の服役を終えた方の事件とということで、二件だけですけれども直接携わらせていただいたこともあります。その中で、この再審事件、いろんな理不尽を感じてきたというのが実情の中で、今日は少し、この証拠開示という点に関してだけですけれども、一つお伺いをさせていただきたいというふうに思っています。
　刑事事件、もちろん地方裁判所、高等裁判所、最高裁判所と三審制ですので、この中で最終的に有罪というふうに確定されたものが間違っていたということですので、簡単に再審事件が認められるわけではありませんし、極めてまれなことでもあります。
　再審事件が開始をされるに当たっては、無罪となるべき証拠を新たに発見したときというのが法文上の要件になります。この無罪になるべき証拠を新たに発見するという中で、近年多いのが、検察官が最初の裁判のときに、確定審の、地裁、高裁、最高裁でやっているその裁判のときに出していなかった証拠、これを再審請求審又は再審の手続の中で出してきて、その証拠が実は有罪をひっくり返すような大きな価値を持っていたということで冤罪が認められていくというふうにつながっている事件が多いというのがあります。
　そういう点では、事件が確定した後に新たな証拠が発見された、見付かっていなかったものが見付かったということもあるでしょうけれども、今日問題にさせていただきたいのは、元々検察が持っていた証拠、それを出していなかった、それが大きな価値があったんだという点についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　まず、この再審請求審について、検察官から開示された証拠、この証拠こそ証拠価値が高いと、有罪、無罪を決するに当たり大きな影響を与える証拠である場合が多いということだというふうに私は考えていますけれども、その点まず確認させてください。
○政府参考人（川原隆司君）　お答え申し上げます。
　今委員がお尋ねの証拠の評価の判断は、これは裁判所においてなされるものでありまして、今の証拠開示、御指摘がございましたが、証拠開示によって開示された証拠、個々の証拠が裁判所の判断に与えた影響の有無及び程度につきましては、法務当局としてお答えすることは差し控えたいと存じます。
○伊藤孝江君　この証拠の開示については大きく二つ問題があると考えています。
　法文上明確に制度が決まっていないということの中で、現行制度上は裁判所の訴訟指揮によることになります。弁護人側で証拠を開示してほしい、あるいは検察官が持っている証拠の一覧表をまず出してほしいという要請をして、それに対して裁判所が訴訟指揮で、それに応じるのも応じないのも、応じるとしてどう応じるかも全く裁判所の自由だというのが現状です。これがまず一点と、もう一つは、裁判所が証拠を開示してください、あるいは証拠の一覧表を出してくださいと検察官に言っても、検察官がこれに応じないことがあるという、この二点が大きな問題だというふうに考えています。
　この再審の問題については、また日を改めてお聞きしようと思いますけれども、一点、法務・検察行政刷新会議報告書の中におきましても、この証拠開示制度の在り方について、再審請求審でも証拠開示制度を設けるべきではないか、再審請求審段階における証拠開示のルールも定められるべきであるとの意見が書かれています。
　大臣、この受け止め、いかがでしょうか。
○国務大臣（上川陽子君）　御指摘の再審請求審におきましての証拠開示につきましては、平成二十八年に成立した刑事訴訟法等の一部を改正する法律附則九条三項におきまして検討することが求められているものでございます。そこで、平成二十九年三月から、最高裁判所、法務省、日本弁護士連合会、警察庁の担当者で構成する刑事手続に関する協議会を設けまして、協議、意見交換を行っているところでございます。
　再審請求審における証拠開示制度を設けることにつきましては、法制審議会新時代の刑事司法制度特別部会において議論がなされたところでございますが、再審請求審における証拠開示について一般的なルールを設けること自体が困難である、手続構造の異なる再審請求審において通常審の証拠開示制度を転用することは整合しないといった問題点が指摘されたところでございます。
　これらを踏まえて慎重に検討する必要があるというふうに考えております。
○伊藤孝江君　済みません、時間が来ましたので、また次に続けさせていただきたいと思っております。
　最高裁、済みません、来ていただいていたのに質問なしで申し訳ありません。
　終わらせていただきます。
○委員長（山本香苗君）　午後一時に再開することといたしまして、休憩いたします。
　　　午前十一時五十六分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（山本香苗君）　ただいまから法務委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、法務及び司法行政等に関する調査を議題とし、法務行政の基本方針に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○清水貴之君　日本維新の会の清水貴之と申します。今国会からこちらの法務委員会でお世話になることになりました。どうぞよろしくお願いをいたします。（発言する者あり）ありがとうございます。初めて法務委員会で質問させていただきます。
　まず初めに、国際仲裁についてお伺いをいたします。
　大臣も所信の中で、国際仲裁の活性化についてのお話をされていらっしゃいました。恥ずかしながら、私、国際仲裁、実態よく分かっていなかったところがあるので、いろいろ資料を見ますと、件数は非常に日本は少ないですね。世界で年間二千件以上行われているんですけれども、日本国内で受理されている件数というのは大体十件、二十件ぐらいということです。
　この島国日本で、海外との取引とか貿易とか盛んに行っている国でこの件数というのは非常にある意味残念な数字かなともいうふうに思うんですけれども、こうなっている今の現状についての認識、さらに、これから、活性化について言及されていらっしゃいますので、どうやってこれを進めていくのか、この辺りの見解、大臣、お話しいただけますでしょうか。
○国務大臣（上川陽子君）　国際仲裁でございますが、国際商取引における法的な紛争解決手続のグローバルスタンダードでございます。
　今委員から数字を出していただきましたが、諸外国に比べますと大変我が国での利用というのは低調であるということは否めないというふうに思っております。我が国企業の海外進出を促進し、また海外からの投資を呼び込む上で、この国際仲裁の活性化につきましては喫緊の課題であるというふうに考えております。
　政府におきましては、平成二十九年の九月に内閣官房に国際仲裁の活性化に向けた関係府省連絡会議を設置をいたしまして、平成三十年四月に今後の取り組むべき課題という形で整理をしたところでございます。その中で、官民が連携して、仲裁専用施設の整備、また人材の育成、広報、意識啓発に取り組むとともに、最新の国際水準に見合った法制度の整備ということにつきましても検討すべき課題として指摘をされたところでございます。
　こうした指摘を受けまして、法務省におきましては、一般社団法人日本国際紛争解決センター、ＪＩＤＲＣ等と連携をいたしまして、国内外の企業等に対する広報、意識啓発、こうした活動、また仲裁人、仲裁代理人等の人材の育成、さらに仲裁専用施設の整備等の各施策を積極的に実施してきたところでございます。その一環といたしまして、昨年三月でありましたが、東京虎ノ門に最先端のＩＣＴ設備を備えた国際仲裁専用施設を開業をいたしました。
　また、仲裁関連法制の整備といたしまして、昨年五月に外弁法を改正をいたしまして、外国法事務弁護士が代理可能な国際仲裁事件の範囲を拡大するとともに、最新のＵＮＣＩＴＲＡＬモデル法に対応させるための仲裁法の改正、こういったことの作業も鋭意進めているところでございます。
　法務省といたしましては、国際仲裁の活性化のためにインフラ整備と法制度整備ということを併せて精力的に取り組んでいるところでございます。
○清水貴之君　今のお話聞いていますと、やはりこれからまだまだ取り組まなければいけない課題というのは多々あるなというふうな実感をいたしました。
　今、日本全体でもそうなんですが、特に大阪、兵庫など関西で、国際金融都市、こういった都市をつくろうと、特区によって呼び込んでいこうという、そういった動きを積極的に行っています。この国際仲裁の拠点と国際金融都市というのは非常に相関性が高いというふうに思っています。先ほどのこの国際仲裁の実施件数ですけれども、国際金融都市と言われているシンガポールでしたら大体五百件ぐらい年間行われています。韓国でしたら四百件を超えています。やっぱりこういった非常につながりが強いものだというふうに思うんですね。
　ですから、こういったところを一緒になって相乗効果を狙っていく、こういったことも必要ではないかと思いますが、この辺りについての大臣の考えをお聞かせください。
○国務大臣（上川陽子君）　委員御指摘いただきました国際金融センターということでありますが、世界に開かれたこうした金融センターを実現するということにつきましては、これは海外資産運用等を行ってきた事業者また人材を我が国に呼び込み、観光のみならずビジネスを行う場としても魅力的な国家を実現するという観点で極めて重要な政策と考えております。
　そして、海外からの事業者が安心して我が国において起業をする、そして取引を行うためには、事業から生じ得る法的紛争、こうした問題につきましてグローバルスタンダードに見合った基準によって確実にこれが解決されると、こういう仕組みが整っているということが重要でございます。金融センターの一つのインフラとして、こうした紛争解決のための、しかも世界的な規模でそれが対応できるようなこの仕組みをしっかりと整備していくということが、その促進のためにも重要というふうに考えているところでございます。
　法務省といたしましては、この国際金融センターの実現を目指す関係自治体また関係府省などとも連携をし、引き続きこの国際仲裁の活性化に向けまして取り組み、基盤整備ということについてはしっかりと進めてまいりたいというふうに考えております。
○清水貴之君　そのような是非法務行政としてのバックアップをお願いしたいというふうに思います。
　さらに、具体的な話になっていきますと、様々な規制緩和というのも今後必要になってくるかなというふうに思います。例えば、法人税を下げて外国の企業が来やすくなる、金融機関来やすくするとなったら、これは金融面ですから金融庁などが頑張っていただくということになると思うんですが、この法務行政でいいますと、在留資格の関係ですよね、こういったところでも、その国際金融センターにふさわしい、特区でふさわしいその規制緩和というのを必要なところでは是非進めていっていただきたいと思いますが、この辺りの検討状況もお聞かせいただけたらと思います。