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○国務大臣（石田真敏君）　御指摘のとおりでございまして、電動化とかＩｏＴ化、自動運転等の技術革新、ライドシェア等の使用形態の変化など、自動車をめぐる環境は大きな変革期を迎えていると認識をいたしておりまして、今後の自動車関係諸税の在り方につきましては、技術革新や、保有から利用への変化等の自動車を取り巻く環境変化の動向や、環境負荷の低減に対する要請の高まり等を踏まえつつ、中長期的な視点に立って検討していくことが重要であると考えております。
　その際、自動車関係諸税が住民生活に身近な行政サービスを提供している地方団体にとって貴重な財源となっていることを踏まえれば、その財源を安定的に確保していくことが前提となるものと考えておりまして、総務省としてはその方向に沿って対応してまいりたいと考えております。
○片山虎之助君　それは、長年地方税で自動車関係税を一生懸命つくったり守ったりしてきたやつを、今度はばさっと自動車取得税はやめるんでしょう。自動車税は大幅に下げるんですよね。その見返りで、環境性能というものを今は自動車税にもう入れていますよ、取得税なんかにも。それをうまくモディファイするのと、それからあとは国税をもらうんですな。
　こういう妥協になるというのはなかなかつらいところもあるんですけれども、トータルとしてはどういう評価ですか。大臣なり局長。
○政府参考人（内藤尚志君）　お答え申し上げます。
　確かに車体課税、特に自動車税につきましては、地方団体にとって非常に貴重な財源でございます。今回の税制改正におきまして、車体課税につきましては、自動車業界等から、国内自動車市場の活性化を図るため自動車ユーザーへの負担を軽減すべきという強い要請をいただいたところでございます。特に、保有課税である自動車税につきましては、毎年度課税されることとなることから、自動車ユーザーの負担感が大きいとして軽自動車税の負担水準を基準とした大幅な税率の引下げが要請されたところでございます。
　一方で、総務省といたしましては、地方団体から、車体課税は貴重な財源なので地方財源をしっかり確保するべきとの強い要請を受け、与党における議論といたしましては、地方税財源の安定的な確保を主張したところでございます。
　これらを踏まえて、車体課税全体を視野に関係省庁間で調整した結果、自動車税を恒久的に引き下げつつ、その減収額に見合った地方税財源を確保すると、双方の要請を満たすということで今回の措置を講じたところでございます。
　地方税財源の確保について大変御心配をいただいておりました地方団体からも、今回の車体課税の見直しにつきましては評価をいただいたところと考えております。
○片山虎之助君　私は、税制の中で地方税はもっと強くして、地方税中心とまでは言いませんが、そうすべきだという考え方なんですよ。だから、自動車関係の減税をやるんなら国税をやるべきなんだよ。今度は仕方がないから取得税や自動車税の減税になったんだけど、それじゃ、今国にある自動車重量税を地方税にすべきなんですよ。これは私の意見ですよ、私の意見だけれども、党の意見でも何でもないんだけれども、私自身はそう考えているんで、今度再編成するんならそうしなさいよ。自動車関係税は全部地方税にする、国税は移換してもらうと。いかがですか。
○政府参考人（内藤尚志君）　車体課税につきましては、地方の貴重な財源で、貴重な税源であるということはもう御指摘のとおりでございます。そういう中で、地方税をなるべく充実確保するという観点に立ちまして、今後頑張ってまいりたいと思います。
○片山虎之助君　それで、今言ったように、その排気量や燃費を中心にする税制はもう駄目なんですよ。だから、上手に過渡的に変えていくということも検討しないと私はいかぬと思いますよ。しかし、まだその新しい方向がはっきりしていないわね、大きい方向はあるんだけれども。その辺が大変難しいと思いますけれども、研究してくださいよ。もうそれだけにしておきます。
　それから、次に固定資産税なんですよ。固定資産税は、今度は何にもいじっていないでしょう。
○政府参考人（内藤尚志君）　恐縮でございますが、大きな制度改正をしていないという意味では、今回しておりません。
○片山虎之助君　今、固定資産税を含めて土地で一番困っているのは、所有者がいなくなっているんだよ、どんどん。相続や何かちゃんとやらない、登記をしない。それで、もうきちっとした、所有者不明の土地が九州ぐらいあるという、ちょっとオーバーだと私思うんだけれども。しかし、事実、どんどんどんどん耕作放棄地を含めてそういう土地が増えているんですよ。
　だから、そういう現況に鑑みて、法務省は職権で登記ができるように強制登記みたいなことを考えているんですけど、法務省来ていると思いますが、今私が言ったような現状とどういう御検討なのかということを言ってください。
○政府参考人（筒井健夫君）　お答えいたします。
　現在、不動産登記簿により所有者が直ちに判明せず、又は判明しても連絡が付かない所有者不明土地が生じ、公共事業の用地取得、森林の管理など様々な場面で問題となっており、その対策は政府全体として取り組むべき重要な課題であると認識しております。また、土地だけでなく家屋についても同様に、不動産登記簿により所有者が直ちに判明しないなどの問題が生じているものと認識しております。
　このような状況の下で、昨年の通常国会で成立いたしました所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法におきましては、所有者の登記名義人の死亡後、長期間にわたり相続登記がされていない土地について、登記官が職権でその法定相続人等を探索することができるようにする制度等が設けられ、法務省におきましては昨年十一月頃からこの制度の運用を開始したところでございます。
　また、歴史的な経緯により表題部所有者の氏名、住所が正常に記録されていない変則的な登記のされた土地の解消を図るため、今国会に表題部所有者不明土地の登記及び管理の適正化に関する法律案を提出したところでございます。
　このほか、法務省におきましては、平成二十九年十月から、登記制度・土地所有権の在り方等に関する研究会におきまして、所有者不明土地の発生を予防するとともに、これを円滑かつ適正に利用することができるようにする観点から、民事基本法制の見直しについて検討を行ってまいりました。
　そして、本年二月十四日に開催されました法制審議会総会において、この研究会の検討状況も踏まえて、法務大臣から民法及び不動産登記法の改正に関する諮問がされたところでございます。
　今後は、法制審議会に新たに設置されました民法・不動産登記法部会におきまして、所有者不明土地問題の解決に向けて充実した審議が行われるように努めてまいりたいと考えております。
○片山虎之助君　これも私は前から考えていたんですが、法務省と総務省のやっていることは似ていることが大分あるんですよ、戸籍と住民基本台帳や、ああいうことを別にしても。この登記の問題でも、こっちは、固定資産税で総務省の方は大変なある意味では土地情報を持っているんですよ。連携をして両方がうまくいくようなことを私は前から考えられないかと思っているんだけれども、いかがですか。
　その固定資産税の方も出せばいいんですよ、必要な情報を、法務省の方に。それを法務省ももらえばいいし、相互にやり取りするということが両方がうまくいくあれじゃないかと思うんですけど、それぞれ意見があれば言ってください。
○政府参考人（筒井健夫君）　ただいまお尋ねがありました情報の連携と申しますか、相互の連携という点に関しましては、昨年の通常国会で成立いたしました、先ほど申しました特別措置法におきましても、また今国会に提出しております表題部所有者不明土地の登記の適正化に関連する法律案におきましても、それぞれ、所有者の探索の際に必要な情報について登記官が調査をすることができるという規定を設けまして、それによりまして、先生御指摘がありましたような固定資産税に関する情報などの提供を受けられるように連携を図る措置が講じられているところでございます。これを活用してまいりたいと考えております。
○政府参考人（内藤尚志君）　今法務省から御答弁あったとおりでございますけれども、固定資産税課税台帳に記載されている情報は、地方税法の二十二条の守秘義務との関係が問題になってまいります。その点、市町村の固定資産税部局と登記所との関係においては、それぞれが情報提供を相互に行う仕組みでございますので、私どもといたしましては、登記関係の法令に市町村に対し情報提供を求める規定が置かれる場合には、地方税法上の秘密を漏らす行為に該当するなく情報提供が可能ということにしているところでございまして、先ほど御答弁ございました昨年の特別措置法、そして今回国会に提出している法律案におきましてもその規定が置かれておりますので、市町村から登記所に求めに応じまして情報提供を行う予定でございます。
○片山虎之助君　これは余談だけど、外国人材の受入れや共生でも、私は法務省中心の今の何とかという長い名前の役所で全部やれないと思うんですよ。出入国管理を中心だから管理はできますよ。だけど、これを溶け込ませて、共生させて、それで多文化も残して、一員にしていくわけでしょう、コミュニティーの。そういうのは、やっぱり法務省と総務省が組まないと、連携をしないとちゃんとやれないと思うんですよ。これは別に税や何かの話じゃないんだけど、大臣、御意見があったら言ってください。
○国務大臣（石田真敏君）　済みません、ちょっと御質問の趣旨がよく分からなかったので、申し訳ないんですが、もう一度お願いいたします。
○片山虎之助君　これは今日のあれではないかもしれませんが、外国人材の受入れ、共生ですね、それを今度は何とかという長い名前の役所ができるんです、入国管理庁ですか、もっと長いわね。そこでやるんだけれども、法務省だけでは私はできないと思っているので、それで、そのためには恐らく関係閣僚会議か何かできるんですよ、今の仕組みはすぐ。しかし、それは格好だけなんです、ある意味では、言ったら悪いけれども。
　だから、それを本当にコミュニティーの一員にする、労働力ではなくて人間として受け入れる、一員にするという多文化共生なら、法務省と総務省が、この固定資産税の問題を別にしても、私はきちっと連携してやらないと本当の実効上がらないと思うんですけれども、大臣の御感想と、こう聞いたんです。よろしゅうございますか。
○国務大臣（石田真敏君）　はい。申し訳ございませんでした。
　外国人の受入れの問題は、私はもう本当に重要な問題だと思っておりまして、関係閣僚会議でそれぞれの省庁でやる課題が決まっておりまして、しっかり取り組んでまいりたいと思っておりますけれども、同時に、やはり今委員御指摘のように、やはり日本に来ていただいてきちっとした形で生活していただけるためにはどういう取組が必要なのか、これはもう法務省だけの問題ではなくて、特に地方を預かる我々総務省としては、しっかり目配りしながらやっていかなければならない問題だと思っております。
　特に私が心配しておりますのは、子供さんの教育の問題なんかをしっかりやらなければ、子供さんにとっても御不幸になるし、これ地域にとっても将来不安材料にもつながっていくわけですから、しっかり取り組まなければいけないと思っております。
○片山虎之助君　ちょっと余談になりましたから。
　それで、固定資産税に返ると、償却資産課税については、法人税との関係が税理士会や何かで非常に言われているんで、手続や期日、そういうことをこれも調整できないんですかね。いかがですか。
○政府参考人（内藤尚志君）　償却資産に係ります固定資産税につきまして、経済界や日税連から賦課期日を法人の決算日とすることとか、申告期限を国税と一致させること等の御要望をいただいております。
　特に要望が強い償却資産の申告期限を国税と一致させる見直しにつきまして、平成二十九年度から二か年にわたりまして委員会を設けまして、経済界や税理士会の代表、課税者たる市町村に参加いただき、様々な観点から議論をしているところでございます。
　その中で、市町村からは、課税事務の増加、煩雑化や基幹システムの改修コスト等を懸念する声が大きいところでございます。また、大企業を中心とした経済界からも、繁忙期である決算期に更なる事務量の増加が見込まれることを懸念する声もございまして、まずは経済界、市町村双方にメリットのある取組から進めるべきであるということで意見が一致をしておりまして、ｅＬＴＡＸにおける複数市町村への一括申告の拡大でございますとか、納税がエラーチェックしやすくなる機能の強化等、ｅＬＴＡＸの使い勝手を向上いたしまして、納税者、市町村双方の事務の効率化の検討に取り組むということで整理をする予定でございまして、その方向でまずは取り組んでまいりたいと考えております。
○片山虎之助君　簡単にいかないという、そういう意見もあるんだけど、できるだけ簡単にいかないものを簡単にするのが皆さんの仕事ですよ。是非それは頑張ってください。
　マイナンバー制度が、総務省の所管かどうか知りませんが、できて二年たちましたよね。これは元々税なんです、一つは。どのくらい利用されているのか、評判がいいような悪いような声を聞くんだけど、その状況について御説明ください。
○政府参考人（内藤尚志君）　マイナンバー制度でございますけれども、より公平、公正な社会保障制度や税制の基盤でございますとともに、デジタル社会のインフラとして国民の利便性の向上や行政の効率化に資するものと考えております。
　具体的には、地方税分野におきまして、市町村は納税者から国に提出されました確定申告書や企業等から提出された給与支払報告書などを名寄せ、突合し、所得金額及び税額を決定しているところでございますが、マイナンバー制度の導入に伴いまして、平成二十八年分の課税資料から順次マイナンバーを記載することとされ、これを活用した情報の名寄せ、突合によって、納税者の所得情報をより的確かつ効率的に把握することが可能になったところでございます。
　また、市町村が決定した所得金額や税額は社会保障分野等の手続でも活用されておりまして、平成二十九年十一月から本格運用されました情報連携による所得金額等の提供の仕組みにより、所得証明に係る添付書類の省略が可能となっておりまして、納税者の利便向上につながっているところでございます。
　現在、税、社会保障、災害対策で合計千二百以上の行政手続が情報連携の対象となっておりまして、今後、年金関係の情報連携が開始されますと、さらに税、社会保障、災害対策で合計千以上の行政手続が対象となる見込みでございます。
○片山虎之助君　数は多いわ、種類のね。しかし、何でそのマイナンバーカードがあれだけ普及しないんですか。
○国務大臣（石田真敏君）　私はマイナンバー担当の大臣やっておりますので。
　これは、先日、江崎議員からも御指摘がございましたけれども、やはりまず第一番には、国民の皆さんが持って便利だというその国民の利便性、これがまだ十分高まっていないし、十分周知されていないということがございます。しかし、デジタル社会の中ではこのマイナンバーカードはもう不可欠なものでございますし、今後、健康保険証等の連携とか、そういうことをしっかりやって国民の皆さん方にも御理解いただく中でしっかり普及をさせていきたいと思っております。
○片山虎之助君　これでやめますけどね、十月から共通電子納税システム、それをやるんですよね。大変便利だという意見もあるので、どういうあれですか、状況ですか。
○政府参考人（内藤尚志君）　お答え申し上げます。
　大変、経済界や地方団体等から要請されておりました地方税共通納税システムでございますが、本年十月から導入することで準備を今精力的に進めているところでございます。
　納税者にとりましては、法人が納税のために金融機関窓口に出向く手間が削減されますし、複数の地方団体への多数の納付についても、その合計金額をｅＬＴＡＸ共通口座に一回送金するのみで納付が可能となります。金融機関にとりましては、紙の納付書を処理する事務コストや窓口業務の負担が軽減されることとなる、さらに地方団体におきましても、職員が手作業で行っている納付情報の入力作業が削減されるなど事務負担軽減に資するものでございまして、関係者それぞれにとってメリットがある仕組みとなっております。
　十月からの実施に支障のないように、万全な、円滑な準備を進めてまいりたいと考えております。
○片山虎之助君　あとはまたにします。終わります。
○山下芳生君　日本共産党の山下芳生です。
　午前の続きをやりたいと思います。
　地域の元気創造事業費の算定方法に、行革努力分として、職員の数の削減率あるいは人件費の削減率、増やしたらあかんという制度があるということを言いました。
　先ほど、もう時間の関係で言っていただけませんでしたけれども、平成三十年度、本来より減額算定された額が大きい五県、もう私の方から言います。一番大きいのは福岡県六億一千万円、次に神奈川県五億二千八百万円、埼玉県四億九千万円、愛知県四億八千三百万円、静岡県四億四百万円。愛知、静岡は鈴木副大臣の御地元であります。恨まれますよ、これ。
　それから、私驚いたのは、宮城県とか熊本県も減額算定されています。これ、大災害の後で職員増やすのは当たり前じゃないですか。福岡県の六億一千万円、これだけあったら、百人ぐらいですよ、県の職員を増やせる。そういう額が、職員を増やしているなどの理由で減らされている。これは本当に重大だと思います。
　先ほど局長は、平成三十二年、二〇二〇年からはこのやり方は見直すと言いました。当然だと思います。
　それでは、先ほどの続きですけれども、児童相談所の職員、厚労省の主導でこれまで増やしてきた、二〇一六年から増やしています。これは、二〇一八、一九と、二〇年まで新しいプランで増やそうとしています。この厚労省が主導して増やしてきた児童相談所の職員、また増やそうとしている職員、これは二〇一九年まで、やっぱり職員を増やしたらマイナス算定されることになるんですか。もう一遍ちょっときちっと話を。
○政府参考人（林崎理君）　申し上げます。
　平成三十一年度の算定対象につきましては、これ、先ほども申し上げました三か年の最終年で五百億円相当を算定することになりますが、その職員削減率の算定に反映されるのは、反映されるということなんですけれども、その反映につきましては過去の数字ということで、今後ということでは、今後の職員配置の問題ではないということが一つございますし、また現実問題として、算定に用いる統計数値に制約があるということもございますので、三十一年度の算定につきましては従前どおり行うという予定でございます。
○山下芳生君　結局、三十一年度、二〇一九年度は、人が増えたら減額算定されるということなんですよね。
　さっき厚労省は、児童相談所の職員を新プランによって二〇一九年までに一千七十人増やす必要があると。あと八百人ぐらい増やす必要があるんですよ。一生懸命、今、募集、採用していると思うんです。それを増やしたら減額算定される、これ余りにもおかしいんじゃないですかね。そうなるともう自治体は、そんなことが分かったら、もう非常勤で対応しておこうかと、本当に正規の職員を増やすのは再来年度からにしようかというふうになりますよ。
　大臣、これは少なくとも、児童相談所に関わる人員を増やしたらマイナス算定される、私は遡ってでもちょっとこれは例外扱いにする必要があると思うんですよ。そう思いますけれども、いや、大臣、大臣のこれは政治決断ですよ、もう。いいです、局長は。大臣。
○政府参考人（林崎理君）　申し訳ありません。
　ちょっと技術的なことで一点だけ申し上げたいんですが、三十一年度算定に用います職員数の削減率は、平成三十年の四月一日現在、昨年の四月一日現在までの職員数が算定の基礎となってございますので、今年度増やす分についてはその数字に反映はされない、これだけちょっと申し上げたいと思います。
○山下芳生君　聞いたことを分かりやすく言って。
　じゃ、三十一年度に児童相談所の職員を増やしても減額算定にはならないですか。
○政府参考人（林崎理君）　はい、今申し上げたとおり、三十年四月一日現在の数値を使いますので、直接それで減額になるということはございません。
○山下芳生君　じゃ、思い切って増やしていただきたいと思います。
　ある児童相談所の職場で職員の方に聞きますと、職員がうつになって休職となっても欠員のまま、その中で更に体を壊す人が出ていると。定数管理がきつく、なかなか補充がなかったので、四十歳代の児童相談所の職員は少ない、二十歳代が増えて、バランスを欠いた構成になっていると。そういう中で、子供たちがセーフティーネットから対応し切れずにこぼれていく、で、働いている職員も次々倒れていくという悪循環ですからね。もうこういう行革算定はやめて、本当に増やすんだったら、思い切って増やせるようにしていただきたいと思います。
　次に、児童相談所に付設される一時保護所について伺います。
　現在、一時保護所は百三十七か所、全国にありますが、厚労省、一時保護所の役割について簡潔に述べていただきたい。ちょっと午前中答弁長かったんで、簡潔に。
○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。
　一時保護の目的でございますけれども、まず第一としては、虐待を受ける子供等についてその安全を確保をすること、第二といたしまして、その後の援助方針等を検討するため子供の心身の状況や環境などを把握をすることでございまして、虐待を受けた子供のほかにも非行の子供等も保護を行っているところでございます。
　一時保護所はこうした一時保護を行うための施設でございまして、児童相談所に付設等をされているものでございます。
○山下芳生君　私は十三日の本会議で、この一時保護所が今定員を超えて受け入れているとか、あるいはもう断らなければならないという事態が起こっているということを述べて、この整備や人員配置にきちっと措置をする必要があるということを言いました。
　翌十四日、たまたまＮＨＫのニュース９でこの一時保護所のことが取り上げられていて、一時保護の件数がこの十五年間に二倍になったと、四万一千になったと。東京が非常に増えているようでして、受入れの依頼を満床のためことごとくお断りしているという、リアルな、断っているという表が出ていました。専門家の方が出てきて、子供にとって不利益が生じている、生じそうだと、これは間違いなく一時保護の判断をしなければならないが、受皿がなければ判断に影響が生じるみたいなことをおっしゃっていました。
　これ、非常に子供たちにとってはゆゆしき問題だと思います。冒頭、結愛ちゃん、心愛ちゃん、和希さんのお話ししましたけど、こういう子供たちを出さない保障が今残念ながら社会として成り立っていないと、取れていないということなんですね。
　本会議で、施設整備の単価の低さ、人員配置の少なさを挙げて緊急な財政措置を求めたら、安倍総理は実情を踏まえた適切な対応を検討すると答弁されました。
　厚労省、検討状況どうなっていますか。
○副大臣（大口善徳君）　お答えいたします。
　一時保護は、子供の安全確保のため個々の子供の状況に応じ適切に行われることが重要であります。このため、適切な環境で一時保護を行うことができるよう、来年度の予算において、施設整備に関する補助単価の加算をするほか、一時保護を実施するための専用施設に対する補助などを行うこととしています。
　また、昨日、関係閣僚会議で決定した児童虐待防止対策の抜本的強化についてにおいて、一時保護所の環境改善、体制強化等に向けということで、一時保護を必要とする子供を適切な環境において保護できるよう、里親、児童福祉施設への委託一時保護を含め一時保護の受皿の適切な整備や確保を進める、一時保護所が安心、安全な場となるよう、個別的な対応ができるよう、職員体制の強化や環境整備を促進することとしています。
　これらの対策を実施するための具体的な内容については、一時保護所等の現場の実情を踏まえた上で今後検討することとしており、引き続き児童虐待防止対策にしっかりと取り組んでまいります。
○山下芳生君　新たな政策、検討された結果を報告いただきました。ただ、児童養護施設に一時保護機能を更にくっつけるというのは、今、児童養護施設もいろんな問題が起こっていますから、余り安易にやるべきではないかなという感想を持ちましたけれども、全体として、やっぱり一時保護機能を強化するために政府挙げて乗り出すというのは大事なことだと思っています。
　一時保護所の職員のある方に聞きました。現在、十室に十数人が入所している。小中学生が七割、高校生の子供たちもいる。二十四時間体制のケアが必要だが、正規職員は二人、非常勤が三人、夜間の宿直は退職者や大学院生の有償ボランティアに入ってもらっていると。これが今の実態ですから、今副大臣が御答弁されたことがこういうことの改善になるように、私たちもウオッチしていきたいと思います。
　この方に聞きますと、一時保護が必要だという子供さんはやはりいろいろ心に傷持っていますから、例えば夜、玄関の鍵を壊して出ようとしたり、そういう場合は職員が駆け付けなければならない。あるいは、家では構ってもらえなかった子供さんも少なくないので、職員を独り占めしたがるという傾向もあると。そういうことですから、できれば一人一人じっくり見てあげたいんだけれども、なかなかゆったりした空間でそういう時間も使って見てあげることができないということでありました。したがって、また緊急に受け入れてほしいという依頼があってもお断りするという事態が、特に東京なんかでは出ているんですね。
　そこで、厚労省に伺いますが、一時保護の職員数、二十年前からどのように変わってきていますか。
○政府参考人（藤原朋子君）　一時保護所の職員の数でございますけれども、二十年前と比べてということがちょっとできませんで、大変申し訳ありませんが、直近の数字を御報告させていただきたいと思いますが、平成三十年四月一日現在で、まず、入所児童の定員数が三千三十四人となってございます。一方、職員数につきましては、総数で三千二百四十七人でございます。このうち、常勤職員が千五百八十三人、非常勤職員は千六百六十四人となってございます。
○山下芳生君　直近の数字しか分からない。
　そうすると、ちょっと総務省さんに伺いますが、二十年、一時保護所の職員どうなっていますか。
○政府参考人（大村慎一君）　お答えいたします。
　地方公共団体の定員管理調査を私どもやっておりますが、この中で一時保護所の職員数それ自体は把握をしておりませんけれども、一時保護所、またそれ以外に、生活保護施設ですとかいろいろな施設を含めたその他の社会福祉施設、この職員数については毎年調査をいたしております。
　このいろいろなものが入ったその他の社会福祉施設の都道府県の職員数につきましては、平成十年では一万四千四十三人、平成二十九年では七千二百四十六人となっておりまして、また、政令指定都市の職員数は、平成十年では三千四百三十六人、平成二十九年では二千五十人というふうになっております。
○山下芳生君　児童に対する一時保護所の職員の数だけではないが、それを含む数が全体として平成十年から二十年間で半減しているという感じですよね。恐らく、児童に関わる一時保護所の職員も推して知るべしということかもしれません。
　そこで、これでは救える命救えないと思うんですが、厚労省に伺いますが、先ほど直近の話、数字紹介していただきましたけど、一時保護所の職員配置基準というのはあるんでしょうか。
○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。
　現行、一時保護所の設置、運営につきましては、児童養護施設の面積や配置基準等に係る基準を準用する形で基準を定めております。
　具体的に申し上げますと、児童指導員や保育士の総数については、小学生以上の児童五・五人につき一人以上、三歳以上の幼児は四人につき一人以上、二歳から三歳未満の幼児については二人につき一人以上、二歳未満の幼児は一・六人につき一人以上というふうに配置をすることとされております。
　このほか、乳児が入所する場合には、看護師を乳児一・六人につき一人以上配置するですとか、嘱託医や心理療法の担当職員を配置するですとか、定員の状況によって個別対応職員や栄養士、調理師等を配置する、そういうふうな基準になってございます。
○山下芳生君　今の職員、子供さん何人に対し職員一人という一人は、二十四時間体制で一人ということですか。
○政府参考人（藤原朋子君）　二十四時間、時間を通じてそれだけいなくてはいけないということではなく、配置の基準でございますので、基本的には、常勤の職員を想定をした上で子供五・五人につき職員が一人ということでございますので、二十四時間、五・五人につき一人いるということではないということでございます。
○山下芳生君　だから、そうなりますと、三歳児四人を二十四時間、正規職員であるとすると、もう二十四時間一人で見なければならないというのは、それは不可能ですよね。交代で見るという基準にはなっていないということでありまして、配置基準、引き上げるべきじゃありませんか。
○副大臣（大口善徳君）　一時保護所に入所する子供については、その年齢も、また一時保護を要する背景も様々であることから、個別の状況に配慮した対応が可能となるよう、職員配置や環境整備を行うなどにより、子供が安全感、それから安心が持てる生活の保障に努めることが重要であると考えます。
　そこで、昨日の関係閣僚会議で決定した児童虐待防止対策の抜本的強化についてにおいて、一時保護所が安心、安全な場となるよう、個別的な対応ができる職員体制の強化や環境整備を促進することとしております。この具体的な内容については、一時保護所等の現場の実情を踏まえて今後検討してまいりたいと思っております。
○山下芳生君　大口副大臣、今検討の中に、私は、この配置基準が二十四時間で三歳児四人に一人というのは、二十四時間見れないですよ。この配置基準の引上げも検討に入れていただきたい。いかがですか。
○副大臣（大口善徳君）　この一時保護所等の現場の実情をしっかり調査をさせていただいて、そしてそれを踏まえて検討してまいりたいと思います。
○山下芳生君　是非、基準の引上げを検討していただきたいと思います。
　そういう決断をまだ国ができていない下で、一時保護所を設置している自治体が、独自に職員を増員したりしているところがございます。総務省、これも減額算定されるんですか。
○政府参考人（林崎理君）　お答え申し上げます。
　先ほど来の話の続きだろうと思いますが、職員数削減率の算出に用います職員数は、各年の四月一日現在における地方公共団体定員管理調査による職員数ということでございまして、お尋ねの一時保護所の職員、関連職員、これ、特に職員数の中で区分されて明示はされていないわけでありますが、この職員数に含まれますので、各団体、定数配置、めり張り付ける努力はされていることと思いますけれども、この一時保護所の職員の増減も先ほど来の職員数削減率を用いた算定に反映されるということになるわけでございます。
○山下芳生君　大臣、これもやめるべきだと思いますよ。先ほど、平成三十二年、二〇二〇年から見直すと言われましたけど、これは少なくとも、僕はもうこの基準そのものをやめるべきだと思いますけどね。少なくともこの一時保護所とか児童相談所の職員は、これはもうきっぱり廃止すると、大臣、明言してください。
○国務大臣（石田真敏君）　今局長の方から答弁をさせていただきました。三十二年度に見直しを検討することとしておりますので、その中で、算定に用いる指標など、算定方法について検討を行う予定でございます。
○山下芳生君　大事な役割だと、総務大臣。一時保護所も児童相談所も、職員、私紹介しましたけど、大事な役割だと。しかし、なかなか体制が足らないという御認識ありますか。それ、確認しておきたいんです。
○国務大臣（石田真敏君）　これも、先ほど厚労省の方からもお話がございましたけれども、同様に考えているところでございます。
○山下芳生君　大臣、もうちょっと肉声で答えてくださいよ。せっかく……（発言する者あり）いや、ペーパー書いていない、いいんです、もうやり取りですから、質問は生きているんですよ。答弁も生きた答弁が欲しいんですよ。
　要するに、児童養護施設、児童相談所あるいは一時保護施設の職員の実態、やっている中身もちょっと紹介しました。なかなか大変だと、もう少し余裕が欲しい、増やしてほしいと、そして夜間はもう有償ボランティアでやっておられると。これだけ社会的に要請があって、これは自治体の業務なんですよ。そのときに、大臣が、大事な仕事だと、何とか頑張りたいといって言ってくれるかどうかは、子供の命に懸かっているんですよ、どうぞ。
○国務大臣（石田真敏君）　もう私も幾つかそういうのに関係する、その他の社会施設になりますけれども、お伺いをいたしまして、職員さんの状況なんかについてはいろいろお話を聞いたり、あるいは現場を見たりしておりますので、そういう認識は持っております。
○山下芳生君　重い答弁だと思います。
　全国で二百十三、児童相談所があります。付設というんだったら、私は、少なくとも二百十三、児童の一時保護所が必要だと思いますけれども、百三十七しかない。なぜそうなっているかといいますと、施設整備についての国庫補助が二分の一なんですけれども、単価が低過ぎて、実際は自治体負担が八割以上になっている。
　単価の見直し、補助率の見直し、財政措置、急ぐべきではありませんか、厚労省さん。
○副大臣（大口善徳君）　何回も引用しておりますけれども、昨日の関係閣僚会議で決定した対策ということで、一時保護所の環境改善、体制強化等に向けてしっかりやっていきたいと思いますが、一時保護所における職員配置の状況や居宅の状況等について自治体に対して今調査を行っているほか、引き続き詳細なデータを収集、検討しているところでありまして、こういうものを踏まえて具体的内容について今後検討していきたいと、引き続き児童虐待防止対策にしっかり取り組んでいきたいと思います。
○山下芳生君　しっかり結論を出していただきたいと思います、緊急に。
　ある児童福祉司の方のお話を聞きました。児童相談所の職員だけ増やしても、後のケアをする施設が必要だと。一時保護所もそうでしょう。それから児童養護施設もそうでしょう。自立支援施設もそうでしょう。それから、連携していろいろな対応をしている公立保育所もそうでしょう。そういう体制を一緒につくらなければ解決につながらない。この方がおっしゃっていたのは、中学を卒業したけれども、高校に行っていない子供の受皿がないんだといって、そういう声も聞きました。
　厚労省、一時保護所の充実はもちろんですが、総合的な地域の体制づくりを強化すべきじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○副大臣（大口善徳君）　保護を必要とされる子供たちが、一時保護を解除された後、安心して生活できる里親や児童養護施設等の受皿を確保することが必要であります。
　この受皿については、都道府県等において児童相談所における虐待等相談対応件数や一時保護児童数の伸び率を踏まえて必要な供給量が見込まれており、これに基づき、都道府県等において必要な受皿が整備されるものと承知をしております。その上で、現在、都道府県等に策定をお願いしている社会的養育推進計画では、保護が必要な子供の行き場がなくなることがないよう、改めて潜在的なニーズをしっかりと把握し、受皿を確保するよう求めております。
　厚生労働省といたしましては、都道府県等の受皿の整備が着実に進むよう、引き続き都道府県等に対し施設整備費や運営費等の支援を行ってまいります。特に、平成二十八年の児童福祉法の改正により里親委託を推進することが明確にされたことから、里親を中心とした受皿の整備が進むよう支援の充実をしていきたいと思います。
○山下芳生君　もう時間がありませんので、公立保育所の役割について聞こうと思っていたんですけど、これはもう割愛したいと思います。公立保育所がその連携の中で非常に大事な役割を果たしておりますが、公立保育所自身が公共施設の統廃合、これ総務省が音頭取っていますからね。それから、トップランナー方式による民間委託が進んでいますから、児童の命を守るという点で、公立保育所の役割、改めて光を当て直す必要があると、それだけ申し上げておきたいと思います。
　最後の時間で、会計年度任用職員が制度導入、二〇二〇年四月からされますけれども、これについて聞きます。
　臨時・非常勤職員、資料に配っておりますけれども、非常に自治体で増えております。全体で六十四万人になっております。一昨年の法改正で会計年度任用職員を導入することになっておりますが、やはりこの制度の目的は、処遇改善、様々な手当の均等待遇などとされておりました。私も法案審議に関わりましたけれども、審議の中で、正規職員化することもあると総務省から答弁いただきました。
　そこで伺いますが、どれほどの臨時・非常勤職員が正規職員化することとなると見込んでいますか。
○政府参考人（大村慎一君）　お答えいたします。
　正規職員化につきましては、現段階で具体的な検討状況なり見通しというものは把握しておりませんけれども、地方公共団体におきましては、多様化する行政ニーズに対応するために、また働く側からも多様な働き方が求められておりますことから、任期の定めのない常勤職員を中心とする公務の運営を原則としながら、事務の種類や性質に応じて臨時・非常勤職員など多様な任用、勤務形態が活用されてきているものと認識をいたしております。
　職務の任用については、就けようとする職の職務内容、勤務形態等に応じまして、任期の定めのない常勤職員や臨時・非常勤職員等のうちいずれが適当か、基本的には各地方公共団体において適切に判断されるべきものと考えております。
　現在、来年四月の制度施行に向けて各地方公共団体でこうした職の見直しが進められているところでありますので、総務省としては、引き続き適切な見直しが進められるように助言をしてまいりたいと考えております。
○山下芳生君　ある自治体で、こんなことが起こっています。
　当局は、最初からフルタイム会計年度任用職員をつくらないと決めてしまっていると。本来フルタイムがふさわしい職が現行非常勤の職の中にあります。例えば学校栄養士は、二校のうち一校が正規、もう一校が非常勤となっていますが、正規も非常勤も全く同じ仕事をしており、今年度にようやく非常勤の勤務日数を月十五日から十六日に増やしたところです。しかし、この区の案では、フルタイム化が望めないばかりか、これ以上一日も増やせません。こういう方は本来正規職員化していくべきだったと、同じことやっているんですからね、内容は、非常勤と正規の職員が。ところが、もう区は、こんなことしませんと言って決めちゃっていると。
　そういう実態、つかんでいますか。
○政府参考人（大村慎一君）　お答えをいたします。
　基本的に、正規職員化につきましては、臨時・非常勤職員の任用根拠の見直しに伴いまして、職の中に常勤職員が行うべき業務に従事する職が存在することが明らかになった場合には、臨時・非常勤職員ではなく、任期の定めのない常勤職員や任期付きの職員の活用について検討することが必要ということは、私どもマニュアル等においてしっかりとこれは出しているところでございます。
　今現在、こういった見直しの状況については全国的に調査をしておりますので、引き続き、そういった調査結果を踏まえて、現段階で御指摘の点を把握しているわけではございませんが、引き続き適切に助言をしてまいりたいと考えております。
○山下芳生君　つかんでいないようなので言いますけど、東京江東区ですわ。調べてくださいよ。こういうことが起こっていますから、法案の審議の経過で総務省が答弁したことと違うことが起こっている。これは、すぐつかんで、やはり是正の措置を自治体がとるように総務省としては責任持って行う、いろいろ自治体とやり取りすべきだと思いますよ。
　それで、何でこんなことが起こるのかといいますと、総務省から財政的な展望が全く示されていないということが大きな背景にあるんですね。
　パート化、雇い止めの流れが今いろんなところで起こっています。近畿のある市では、清掃業務の職員を時間を調整してパートの会計年度職員にするという動きになっていまして、みんな一生懸命働いてきていたのにモチベーションが下がるという声が出ています。正規を目指して頑張っていたのに、その制度ができたからそうなると思っていたのに、逆にパートになるということですね。これ、保育や学童保育でも同じことが起こるでしょう。
　自治体に正規化を要請すると、国の財政措置がはっきりしないから踏み出せないという答えが当局から返ってくるというんですね。臨時・非常勤職員を会計年度任用職員にするに当たって、自治体がちゃんと本来の趣旨に基づいて制度をつくることができるように、財政の確保、早く自治体に示すべきじゃないですか。
○政府参考人（大村慎一君）　お答えいたします。
　まず、前提として、適切に職を見直して適切な任用をしていくと、こういうことにつきまして、私ども、法改正以降、様々なマニュアル等を含めて、また説明会等を含めて、各地方公共団体に対して相当助言をさせていただいているところでございます。
　そうした中で、財政措置につきましても、従来から、今後、移行準備状況の調査を行う中で、当該調査の結果を踏まえて財源措置をしていくと、検討していくということは申し上げておりますので、その点については引き続き周知をしていきたいと思っております。
○山下芳生君　遅いんですよ。春に調査して六月の骨太までにというふうにおっしゃるんですけど、もう来年四月ですよ、スタートするのは。その間に、こういうふうに本来正規化されるべき人がパートになってモチベーションが下がっているということが起こっているんですから。その根本にあるのは、国が財政的な措置の展望を示さないからというふうに当局が言っているんですから、自治体の。余りにも遅過ぎます。
　総務大臣、これちょっと急ぐ必要があるんじゃないですか。
○国務大臣（石田真敏君）　総務省としては、会計年度任用職員制度に係る必要な財政処置につきましては、今後、移行準備状況の調査を行う予定でございまして、当該調査の結果などを踏まえ、しっかりと検討してまいりたいと思っております。
○山下芳生君　いや、それ遅過ぎるという提起しましたので、それで遅過ぎないかも含めて、大臣、ちょっともう一遍ちゃんと見た方がいいですよ。どうですか。
○政府参考人（大村慎一君）　お答えをいたします。
　会計年度任用職員の移行準備の状況等について把握した上で、あくまで三十二年度の地方財政措置に反映してまいりますので、基本的にはそこの検討にしっかりと間に合うように調査をしてまいりたいと思っております。
　また、こういう形で我々が調査を行うこと、それからきちんと財政措置についても検討していくことについてはこれまでも各団体に対しては周知、助言をしてまいりましたし、今後ともきめ細やかに助言をしてまいりたいと考えております。
○国務大臣（石田真敏君）　今、公務員部長から申し上げましたように、議員御指摘の時期的な問題については遅れることのないように調査をした上でしっかり対応させていただきたいと思います。
○委員長（秋野公造君）　他に御発言もないようですから、四案に対する質疑は終局したものと認めます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時七分散会
平成三十一年三月二十日（水曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田わか子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　木戸口英司君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　真二君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　菅　　義偉君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　山本　順三君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（経済財
　　　　　　　政政策））　　　　茂木　敏充君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（少子化
　　　　　　　対策））　　　　　宮腰　光寛君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（科学技
　　　　　　　術政策））　　　　平井　卓也君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（男女共
　　　　　　　同参画））　　　　片山さつき君
　　　　　　　国務大臣　　　　　櫻田　義孝君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　会計検査院長　　　柳　　麻理君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　郷原　　悟君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宮崎　一徳君
　　　衆議院事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　向大野新治君
　　　裁判官弾劾裁判所事務局側
　　　　　　　事務局長　　　　　松本　智和君
　　　裁判官訴追委員会事務局側
　　　　　　　事務局長　　　　　中村　　実君
　　　国立国会図書館側
　　　　　　　館長　　　　　　　羽入佐和子君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　時澤　　忠君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　諸戸　修二君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　高橋　一郎君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　井上　裕之君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　三角　育生君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　源新　英明君
　　　　　　　内閣官房内閣人
　　　　　　　事局人事政策統
　　　　　　　括官　　　　　　　植田　　浩君
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　人材局長　　　　　鈴木　英司君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　福田　正信君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　佐藤　文一君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　松尾　浩道君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　海堀　安喜君
　　　　　　　内閣府男女共同
　　　　　　　参画局長　　　　　池永　肇恵君
　　　　　　　宮内庁長官官房
　　　　　　　皇室経済主管　　　板谷　英彦君
　　　　　　　宮内庁管理部長　　坪田　眞明君
　　　　　　　警察庁生活安全
　　　　　　　局長　　　　　　　白川　靖浩君
　　　　　　　警察庁交通局長　　北村　博文君
　　　　　　　警察庁警備局長　　大石　吉彦君
　　　　　　　金融庁総合政策
　　　　　　　局参事官　　　　　松尾　元信君
　　　　　　　スポーツ庁スポ
　　　　　　　ーツ総括官　　　　齋藤　福栄君
　　　　　　　文化庁審議官　　　杉浦　久弘君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　福田　守雄君
　　　　　　　防衛大臣官房サ
　　　　　　　イバーセキュリ
　　　　　　　ティ・情報化審
　　　　　　　議官　　　　　　　小波　　功君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○平成三十一年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）、平成三十一年度特別会計予算（内閣
　提出、衆議院送付）、平成三十一年度政府関係
　機関予算（内閣提出、衆議院送付）について
　（皇室費、国会所管、会計検査院所管、内閣所
　管及び内閣府所管（内閣本府（沖縄関係経費、
　消費者委員会関係経費を除く）、地方創生推進
　事務局、知的財産戦略推進事務局、宇宙開発戦
　略推進事務局、子ども・子育て本部、総合海洋
　政策推進事務局、国際平和協力本部、日本学術
　会議、官民人材交流センター、宮内庁、警察庁
　、個人情報保護委員会、カジノ管理委員会））
　　　　─────────────
○委員長（石井正弘君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官時澤忠君外二十二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石井正弘君）　去る十四日、予算委員会から、本日一日間、平成三十一年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、皇室費、国会所管、会計検査院所管、内閣所管並びに内閣府所管のうち沖縄関係経費及び消費者委員会関係経費を除く内閣本府、地方創生推進事務局、知的財産戦略推進事務局、宇宙開発戦略推進事務局、子ども・子育て本部、総合海洋政策推進事務局、国際平和協力本部、日本学術会議、官民人材交流センター、宮内庁、警察庁、個人情報保護委員会、カジノ管理委員会について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　国会所管及び会計検査院所管の予算につきまして順次説明を聴取いたします。
　まず、衆議院関係予算の説明を求めます。向大野衆議院事務総長。
○衆議院事務総長（向大野新治君）　平成三十一年度衆議院関係歳出予算について御説明申し上げます。
　平成三十一年度国会所管衆議院関係の歳出予算要求額は七百三十五億七千四百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと二億二千二百万円余の増額となっております。
　これは、議員会館関係経費及び議案類印刷費等の減額がある一方、議員関係経費及び給与改定に伴う人件費等の増額によるものでございます。
　その概要を御説明申し上げますと、国会の権能行使に必要な経費として四百三十二億七千八百万円余、衆議院の運営に必要な経費として二百十一億二千六百万円余を計上いたしております。
　これらの経費は、議員関係の諸経費、事務局及び法制局の事務を処理するために必要な経費でございます。
　また、衆議院施設整備に必要な経費として十億五千四百万円余、民間資金等を活用した衆議院施設整備に必要な経費として八十一億七百万円余を計上いたしております。
　これらの経費は、議事堂本館等の施設整備費、議員会館等の整備に係る不動産購入費でございます。
　このほか、国会予備金に必要な経費として七百万円を計上いたしております。
　以上、平成三十一年度衆議院関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○委員長（石井正弘君）　次に、参議院関係予算の説明を求めます。郷原参議院事務総長。
○事務総長（郷原悟君）　平成三十一年度参議院関係歳出予算について御説明申し上げます。
　平成三十一年度国会所管参議院関係の歳出予算要求額は四百八十九億四千二百万円余でございまして、これを前年度予算額と比較いたしますと三十億五千九百万円余の増額となっております。
　これは、主に、新議員宿舎整備関係経費が増額となること及び通常選挙の実施に伴い必要となる経費を計上したことによるものでございます。
　その概要を御説明申し上げます。
　まず、国会の権能行使に必要な経費として二百四十二億三千二百万円余、参議院の運営に必要な経費として百六十億六千三百万円余を計上いたしております。
　これらの経費は、議員活動に係る諸経費並びに事務局及び法制局の所掌事務を処理するために必要な経費でございます。
　次に、参議院施設整備に必要な経費として四十三億七千三百万円余、民間資金等を活用した参議院施設整備に必要な経費として四十二億六千八百万円余を計上いたしております。
　これらの経費は、各種施設整備に必要な経費及び議員会館の不動産購入費でございます。
　最後に、国会予備金に必要な経費として五百万円を計上いたしております。
　以上、平成三十一年度参議院関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○委員長（石井正弘君）　次に、国立国会図書館関係予算の説明を求めます。羽入国立国会図書館長。
○国立国会図書館長（羽入佐和子君）　平成三十一年度国立国会図書館関係歳出予算について御説明申し上げます。
　平成三十一年度国会所管国立国会図書館関係の歳出予算要求額は二百七十二億七千九百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと四十二億二百万円余の増額となっております。
　これは、関西館第二期第一段階施設整備に必要となる経費の増額等によるものでございます。
　その概要を御説明申し上げます。
　第一は、運営に必要な経費でありまして、人件費等、百億五千七百万円余を計上いたしております。
　第二は、業務に必要な経費でありまして、国会サービス経費、情報システム経費等、七十四億四千七百万円余を計上いたしております。
　第三は、科学技術関係資料の収集整備に必要な経費でありまして、十一億三千五百万円余を計上いたしております。
　第四は、施設整備に必要な経費でありまして、八十六億三千八百万円余を計上いたしております。
　以上、平成三十一年度国立国会図書館関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
○委員長（石井正弘君）　次に、裁判官弾劾裁判所関係予算の説明を求めます。松本裁判官弾劾裁判所事務局長。
○裁判官弾劾裁判所参事（松本智和君）　平成三十一年度裁判官弾劾裁判所関係歳出予算について御説明申し上げます。
　平成三十一年度国会所管裁判官弾劾裁判所関係の歳出予算要求額は一億一千二百八十八万円余でございまして、これを前年度予算額と比較いたしますと七十四万円余の減額となっております。
　この要求額は、裁判官弾劾裁判所における事務局職員の給与に関する経費及び事務処理費並びに裁判官弾劾法に基づく裁判官の弾劾裁判に直接必要な旅費及び庁費でございます。
　以上、裁判官弾劾裁判所関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
○委員長（石井正弘君）　次に、裁判官訴追委員会関係予算の説明を求めます。中村裁判官訴追委員会事務局長。
○裁判官訴追委員会参事（中村実君）　平成三十一年度裁判官訴追委員会関係歳出予算について御説明申し上げます。
　平成三十一年度国会所管裁判官訴追委員会関係の歳出予算要求額は一億三千三百三十七万円余でございまして、これを前年度予算額と比較いたしますと百五十八万円余の増額となっております。
　この要求額は、裁判官訴追委員会における事務局職員の給与に関する経費、訴追事案の審査に要する旅費及びその他の事務費でございます。
　以上、裁判官訴追委員会関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○委員長（石井正弘君）　次に、会計検査院所管予算の説明を求めます。柳会計検査院長。