Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○古屋国務大臣　私も二十日、二十一日に現地を視察しました。もちろん現場には御迷惑がかかるので踏み込みませんでしたが、関係者と綿密な意見交換をしてまいりました。やはり避難勧告、指示がおくれてしまったということは、市の当局者もおっしゃっていましたね。それは事実だと思います。
　やはりいろいろな要因があると思いますよ。夜だったとか、あるいは空振りとなることを恐れてしまったとか、そういったことがあると思いますので、こういった問題は常に検証していくものでございますので、国としても、しっかり地元の実情を聞きながら、検証はしていきたいというふうに思っております。
　四月に改正をいたしましたいわゆるガイドラインでも、夜間でもちゅうちょなく避難勧告を発令してくださいというふうになっていますけれども、これは、夜間で暗くて外に避難できない場合は垂直避難も含んでいるわけでありまして、今回のケースでもほかのケースでも、やはり土砂災害の場合は、一階より二階、二階でも谷側から遠い方にいれば命が救えたケースが多いというのは現実でございますので、そういった意識を住民の皆さんにも持っていただく必要があるというふうに思っております。
　私が空振りを恐れずということを首長さんに指示させていただいた背景は、昨年の十月の大島のあの悲劇があるわけでございまして、早目早目に避難勧告を出して、そして結果的に空振りに終わったら、ああ幸いだった、こう思ってもらう、この意識改革が極めて重要でございますし、また、そのためにも地元の自治会等々を初めとする皆様方にそういう意識を徹底すること、あるいは防災担当者として研修を経てさらに高度な知識をしっかり得ていくこと、こういった取り組みもしっかりしていきたいというふうに思っています。
　　　　〔北村（茂）委員長代理退席、委員長着席〕
○井坂委員　ありがとうございます。
　続きまして、先ほど来議題になっております土砂災害警戒区域の指定について、幾つかお伺いをいたします。
　社会資本整備重点計画では、二十八年度末までにこの区域指定を全国四十六万カ所にするという明確な数値目標が掲げられております。
　本日一枚だけ資料をお配りいたしましたが、今各都道府県で実際どうなっているか。この白い土砂災害危険箇所のうち、黄色い、いわゆる土砂災害警戒区域、どこまで各都道府県がしっかり指定ができているかというグラフを配らせていただきました。
　この白いところが多い県、実際に数字を申し上げますと、この一年間で、例えば、北海道は二百九件しかしていない、秋田県は二百三十件、千葉県は三百四十九件、そして愛媛県二百六十八件、さらに宮崎県三百二件。二百件程度しか指定していないこれらの県が、今後、毎年千件、二千件指定するペースにならないと、到底目標達成は難しいという状況になっております。
　ちょっと時間の問題で一問飛ばしますが、この区域指定のおくれは都道府県の予算が足りないのも一因だという話が先ほどありましたが、都道府県への交付金には区域指定のための基礎調査費用が含まれているというふうにも伺っております。国民の生命を守るためと冒頭に明記してある土砂災害防止法の趣旨に鑑み、特に指定作業がおくれている県に対して、基礎調査または区域指定の件数も努力目標を課すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○土井大臣政務官　今回の広島における土砂災害につきましては、土砂災害警戒区域の指定がなされていなかったということなど多くの課題があるというふうに承知をいたしておりまして、重く受けとめております。
　その上に立ちまして、今回の災害を踏まえて、土砂災害対策全般をまずは検証いたしまして改善方法を検討する必要があると認識をいたしております。
　都道府県の基礎調査及び区域指定におきましても計画的な進捗が図られるようにしっかりとした方策を検討し構築をしてまいりたい、そのような大臣の指示もございますので、全力で取り組んでまいりたいと思っております。
○井坂委員　重ねてお伺いをいたしますが、この土砂災害警戒区域を自治体、都道府県が指定する際に、法律では不要とされている住民同意、住民合意が、指定手続をおくらせたり、あるいは自治体が指定をちゅうちょする一因になっているとも聞きます。
　この住民同意がないことを理由に都道府県が区域指定をおくらせることがないように国として強く指導をすべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○土井大臣政務官　ただいま御指摘をいただきましたとおり、土砂災害警戒区域の指定に当たりましては、住民の同意は法律上は不要とされております。しかしながら、実際には、各都道府県におきまして、住民説明会を開催するなど、地域住民の方の理解を得ながら指定を進めていると承知をいたしております。一方で、住民の理解を得るために時間を要しているとも聞いております。
　市町村長や住民に対して、土砂災害から命を守るという法律の趣旨を十分にこれからも説明をいたしてまいり、指定に向けた手続を少しでも早める努力や工夫をしていくことが大変重要と考えております。
　国土交通省といたしましても、このような考え方を都道府県に十分周知をするとともに、既に指定を終えた地域等における住民の理解を得るための工夫や実施体制等の先進事例の共有を図るなど、幅広く支援をしてまいりたいと考えております。
○井坂委員　もちろん地元の方への説明、理解を得ることは一定必要ではありますが、しかし一方で、この法律の趣旨、生命を守るという趣旨でありますから、では、反対があればいつまでも指定できない、法律上もまた実際上もそうではないというふうに思いますから、ぜひ徹底をよろしくお願いいたします。
　次に、移転勧告制度について伺います。
　土砂災害の特別警戒区域、いわゆるレッドゾーンにおいては移転勧告という制度がありますが、その対象となるかどうかの調査件数、また実際に勧告をした件数、そしてそれによって移転に至った件数、まず数値をお答えいただきたいと思います。
○池内政府参考人　お答えいたします。
　調査件数につきましては把握しておりませんが、移転勧告については実績はないというふうに都道府県から聞いております。
○井坂委員　調査をした結果、移転する必要がある家がなかったのであれば、これは勧告がなくても仕方ないと思うわけでありますが、もちろんそうではないというふうに思うわけであります。
　この法律に書かれている移転勧告制度がいわば全く機能していないわけでありまして、これが機能するように、まずは対象となるかどうかの調査件数をふやす必要があると思います。
　また、移転については、現状の融資や、あるいはがけ地近接等危険住宅移転事業の利子補給、こういった制度にとどまらず、さらなる補助制度を創設すべきではないかと考えますが、まず調査をするということ、この制度があるんですから、制度を使わなければいけない家屋があるのかないのか、調査はこれは必須だと思います。そしてその上で、やはり移転というのは大変重いことでありますから、さらなる支援策が必要だと思いますが、御見解を伺います。事前に政務にお願いをしているものです。
○土井大臣政務官　ただいま御説明をさせていただきました調査につきましては、その方法がどういうものがあるかということをしっかりと検証して進めてまいりたいというふうに思います。
　また、移転につきましては、御指摘をいただきましたように、現在、がけ地近接等危険住宅移転事業というものがございます。しかしながら、この制度は、平成十三年以降、約六十件の実績があるということで進んでおりますが、まだまだ数的には少ない。そういう意味で、まず当該制度の周知を徹底することにより、特別警戒区域からの移転を希望される方をしっかりと支援してまいりたい、そのことに全力で取り組んでまいりたいと考えております。
○井坂委員　後段の、制度の周知徹底により、希望する方はもちろん使っていただくのがいいと思うんですが、やはりこの法律の、もともとはっきり書いてあることは、移転の勧告、危ないですから移転をしてくださいという勧告がまずあって、そして、そのためのサブとしての支援策でありますから、本来の勧告について、また勧告の前段階の調査について、これはやらなければまさに意図的に法律を使わないということになってしまいますので、ぜひやっていただきたいというふうに思います。
　最後に、大臣にお伺いをいたします。
　本日もおっしゃっておりますが、区域指定の要件の緩和といったこと、また、本日御答弁でも、都道府県が指定をしやすくなるように背中を押す法改正、こういう発言をされておられますが、背中を押す、あるいは緩和ということで、私はぴんとこない部分があります。
　先ほど申し上げたように、むしろ努力目標を課して、ここまでやってくださいよ、こういうことがあってしかるべきだというのが私の見解でありますが、大臣のおっしゃる緩和あるいは背中を押す、そういう優しいタイプの働きかけについて、もう少し具体的に、どういう方向性の法改正をお考えなのか、お伺いをいたします。
○古屋国務大臣　まず、土砂災害防止法に基づくイエローゾーン、レッドゾーンの指定は、警戒避難体制の整備を進めるためにも、また住民の皆さんが意識をしっかり持っていただくためにも、極めて重要な制度であるという認識をいたしております。したがって、できるだけ多く指定をしていただきたいとは思っているんですが、現実の数字は委員提出の資料のとおりなんです。
　対象地域が多くて予算が足りないとか、あるいは資産価値の低下を懸念する住民がいらっしゃるとか、そういったいろいろな複合的な要素、それによって時間がかかるという現実はあろうかと思いますが、しかし一方で、私も何度も申し上げているように、やはり住民の皆さんも意識改革が必要なので、そういう取り組みをしっかりやっていく。と同時に、今委員が御指摘した、数値目標というのも一つの考え方かもしれませんね。
　ですから、そういったことを総合的にどういうルールにしていけばこの指定が推進をされていくのかということを、国交省あるいは与党の中で真剣に議論していただいて、速やかに対応していただきたい。そういう意味で、私は、知事の背中を押すような政策をしてほしい、対策を講じてほしいということで、防災担当大臣としてそう申し上げたわけでございます。
　いずれにしても、速やかな対応が必要だという認識をいたしております。
○井坂委員　大臣、ありがとうございます。
　現政権は、国民の生命を守るという言葉を常々発しておられます。そうであるならば、やはり都道府県にしっかり区域指定をさせる、また、移転勧告制度もきちんと機能させる、こういう初歩的な問題を放置せずに、国としてしっかり取り組んでいただくよう強く求めまして、私の質問を終わります。
　どうもありがとうございました。
○坂本委員長　次に、三木圭恵君。
○三木委員　日本維新の会の三木でございます。
　まず初めに、八月豪雨災害でお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りするとともに、遺族の方々には心よりお悔やみを申し上げます。また、被災された方々にはお見舞いを申し上げます。
　広島を初め福知山、丹波市など、今回の豪雨により大変多くの地域が被災をいたしました。
　昨今の局地的な豪雨、従前では考えられなかった短時間での大量な雨量、また、山の治水能力、保水能力というものが低下しているのではないか、そのようなさまざまな要因がこの災害を大きくしていると私は被災地を見て感じてまいりました。山裾の集落に土砂と泥水が山から流れ込んで、まず道路の側溝を埋めて、行き場がなくなった泥水、土砂が道路を川のように流れていく、そのような状況が山裾の集落の筋々で見られたところでございます。
　このような環境が大きく変化していっている現在の災害に対する対策を見直して、被害を少しでも小さくしていくために与野党の枠を超えて真摯に取り組んでまいりたい、そのように考えております。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　また、復旧の初動には、先ほど河井議員がおっしゃったように、重機が必ず必要になってまいります。私の選挙区は丹波市でございまして、被災した次の日から私も何回も被災地の方に入らせていただきましたが、土砂、岩、そして流木などを撤去するのにまず重機が必要ということでございますので、市、県、国を挙げてそういった連携がとれるように今後もよろしくお願いを申し上げたいな、そういった対策を今後も考えていかなければならないんだなというふうに深く考えております。
　日本維新の会では、この豪雨災害に対して災害対策本部を立ち上げまして、結いの党と合同で兵庫県と京都府の現地調査を行ってまいりました。
　丹波市では、十六日から十七日の豪雨で多数の大規模な土砂崩れが起きて、二十一日の時点で、死者一名、重傷一名、軽傷二名、全壊十六棟、半壊二十一棟、一部損壊十六棟、床上浸水が百六十七棟、床下浸水が千百十三棟という、丹波市においては初めてじゃないかなというぐらいの被害をもたらしました。
　また、断水が続いている地域もございますし、今でも大雨洪水警報が発動されますと避難勧告が出されまして、市島地区の皆様方はライフピアに避難をされているというような状況、緊迫した状況が続いているのが現状でございます。
　ありがたいことに、ボランティアの方が多数丹波市入りしてくださいまして、泥水の撤去などに御協力いただいているところではございますけれども、まだまだ住めるような状態に復旧していない家がたくさんあるというのが現状でございます。
　また、丹波市は、約五百平方キロメートルと大変広い市域を抱えております。その上、山林が非常に多いので、今まだ把握されていない部分で山崩れが見つかる可能性も非常に多いんじゃないかなというふうに考えております。
　そこで、まず一点目でございますけれども、報道によりますと、八月豪雨は一体として激甚災害の指定を行うとなっておりますけれども、丹波市についての検討状況と見込みはどうなっているのか、また、丹波市全域を局地激甚に指定していただきたいと思いますけれども、いかがでございましょうか。
○亀岡大臣政務官　丹波市を含めて、本当にお見舞いを申し上げたいと思います。
　これは、激甚災害の指定については、八月の二十五日に総理から発言があったように、台風十一号、十二号及び今回の前線による一連の災害については、激甚災害ということで、大至急、全容の解明を急ぐようにということで今やっております。
　御指摘の地域の災害についても、八月十五日からの大雨により大きな被害を受けたということで、今現在、各関係省庁においてこれらの災害の被害状況の把握を急いでおります。その結果を受けて迅速かつ適切に指定をするということになっておりますので、ここは大至急やらせていただきたいと思います。
　なお、市町村を対象とした激甚災害について、いわゆる局激、これについては、一定の基準がありますので、被害状況の結果が出ないとどうしようもありませんので、この結果を踏まえて、基準に照らし適切に対応してまいりたいと考えております。
○三木委員　できれば早急に指定をしていただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　次に、要望を一点お伝えさせていただきます。
　国道百七十五号線で八日市橋というのがあるんですけれども、そちらの方が落橋をしております。これは資料をお配りしておりますけれども、このＡの方がその橋でございます。この橋が国道百七十五号線沿いにかかっておりまして、この橋が落橋していることによって、迂回を余儀なくされているという状況が今続いております。
　復旧にはやはり二年ぐらいかかるというふうに言われているのでございますけれども、この復旧をできればもっと急いでしていただきたいということと、今、ＮＥＸＣＯ西日本の方が舞鶴若狭自動車道の春日インターから福知山インターの間を、午後四時以降、車種限定せずに無料で通行させてくれているということでございます。
　丹波市と福知山市は隣の市でございまして、非常に生活圏が密着しておりますので大変ありがたい措置なのでございますが、八日市橋が一日も早く復旧することをお願いしたいことと同時に、八日市橋が復旧するまでこの措置を経過措置としてとっていただきたいと思うんですけれども、そちらの方、いかがでございましょうか。
○池内政府参考人　まず、委員の御指摘の国道百七十五号の八日市橋につきましては、八月十六日から十七日の大雨によりまして、前山川の洪水によって右岸側の橋台が洗掘されておりまして、橋梁が大きく傾き、通行不能になっており、現在、近接する市道、県道を迂回路として利用しております。
　道路管理者である兵庫県におきましては、現在、被災の原因や被災状況の調査に着手しておりまして、再度災害防止のための復旧工法の検討を行い、来年夏までに復旧を完了させる予定であるというふうに聞いております。
　国交省といたしましても、早期復旧に向け、技術的助言を行いますとともに、災害復旧事業費の査定の迅速化を図るなど、県の意向を十分にお伺いしながら、しっかりと支援してまいりたいというふうに考えております。
　以上です。
○深澤政府参考人　お答え申し上げます。
　舞鶴若狭自動車道の無料措置の件でございます。
　今回の無料の措置は、並行する一般国道百七十五号が八月の十五日からの降雨災害により通行どめになっていることを受けまして、兵庫県及び京都府からの要請に基づきまして、ＮＥＸＣＯ西日本が八月の二十六日の十六時より緊急的に措置しているものであります。
　終了時期につきましては、今後の通行どめやあるいは迂回路の状況、これらを踏まえまして、兵庫県それから京都府及びＮＥＸＣＯ西日本において調整の上、最終的にＮＥＸＣＯ西日本において決定することになります。
　以上でございます。
○三木委員　ＮＥＸＣＯの方はぜひとも国交省の方からもお力添えをいただきたいなというふうに思っております。
　ちょっと時間が少なくなってまいりましたので駆け足になりますけれども、丹波市の方では、ＴＥＣ—ＦＯＲＣＥ、国交省の方から派遣をしていただいて、被害状況の把握などに努めていただいているとは思うんですけれども、土砂災害については、丹波市の方で想定していなかったような災害だということで、大変戸惑いもございます。
　住民の方々も、土砂を撤去していく過程において、だんだん自分の家がもとどおりになっていくのを見ているんですけれども、果たしてこのままこの住宅、住居に住み続けることができるのか、今度土砂災害が起こったらどうなるのか、そういったことを大変不安に思っていらっしゃる方も多いというふうに聞いております。
　丹波市の方から、土砂災害や土砂災害からの復興について専門家の知識が欲しい、そういう要員を派遣してほしい、また、国からそういう適切な指導助言が欲しいというふうに聞いておりますが、いかがでしょうか。
○池内政府参考人　お答えいたします。
　兵庫県からの要望に応じまして、現地から要請がございましたら、土砂災害の専門家を派遣するよう講じてまいりたいというふうに考えております。
○三木委員　ありがとうございます。
　それから、先ほどから土砂災害防止法のことが議論の場に出ているんですけれども、集団移転がもし希望であった場合、東日本大震災の被災地において実施されている防災集団移転促進事業は、補助限度額の引き上げや戸数要件の緩和特例などがございます。
　今般の大雨の被災地についても、ここはもう住めないんじゃないかというような地域に関しては同様の特例措置を講じるべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○小関政府参考人　お答えいたします。
　東日本大震災の復興における防災集団移転促進事業におきましては、小規模なコミュニティー単位で被災した地域が多数存在したこと、住宅団地を高台に造成する必要があり造成経費が多額となることなどを踏まえまして、戸数要件の緩和や補助限度額の引き上げ等の措置を講じているところでございます。
　国土交通省といたしましては、土砂災害等の被害の状況に応じ、被災地からの復興が円滑に進められるよう、地方公共団体からの要望などを踏まえて適切な対応を図ってまいります。
○三木委員　先ほど申し上げましたように、日本の環境というものが大変大きく変わってきておりますので、こういった集団移転措置、集団移転の要件なんかも緩和していただくことを、これは要望としてお伝えさせていただきます。よろしくお願いいたします。
　それから、最後の質問になりますけれども、災害拠点病院の認定に関してでございます。
　維新の会・結いの党では、京都府の福知山市の方にも視察に行ってまいりました。福知山市民病院の件なんでございますが、拠点病院として指定をされているんですけれども、周りの市道が冠水をして六時間ほど救急車が入れなかったというふうに現地調査でわかりました。報道もそういうふうにされております。
　盛り土があったので市民病院自体は無事であったんですけれども、災害拠点病院に指定される要件といいますか、それが、市道から病院に入れないような状態が続くような病院が災害拠点病院に指定されたままでいいのかどうかということと、あと、福知山市民病院の電源なんでございますが、二十四時間にわたって停電したと。その際に、自家発電にて急場はしのいだのでございますが、病院機能をフル稼働すると三時間から六時間しかもたない可能性が高かった。ＣＴやＭＲＩの使用停止や厨房機能も限定化したとの報告を受けております。
　これを受けまして、災害拠点病院として福知山市民病院がふさわしいかどうかという調査を行っていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○二川政府参考人　災害拠点病院のことでございますけれども、災害拠点病院は、災害時の救命救急を行う高度の診療機能を有する病院として、都道府県が指定をしているものでございます。
　指定の要件といたしましては、まず、二十四時間緊急対応し、災害発生時に傷病者等の受け入れ及び搬出が可能な体制を有すること、それから、設備面では、施設が耐震構造であることに加えまして、自家発電装置を有し、三日分程度の燃料を確保することとか、受水槽の保有等、飲料水や食料、医薬品を確保すること、それから、敷地内にヘリコプターの離着陸場を保有することなど、こういったことを要件としております。
　また、今回はアクセスの面で問題があったということでございます。
　今後、災害拠点病院の指定要件につきまして、災害時の病院へのアクセスの確保を追加すること、こういったことにつきまして検討してまいりたいというふうに考えております。
○三木委員　今、災害拠点病院の指定要件というものをお話しいただいたと思うんですけれども、二十四時間緊急対応し、災害発生時に被災地内の傷病者の受け入れ及び搬出を行うことが可能な体制を有すること、これがまず一番の条件でございますので、周りの市道が冠水して救急車が入れない病院が災害拠点病院に指定されていることはいかがなものかなというふうに思っております。また、災害時に地域の医療機関への支援を行うための体制を整えていることという要件もございますし、通常時の六割程度の発電容量のある自家発電機等を保有し、三日分程度の燃料を確保しておくこと、また、平時より病院の基本的な機能を維持するために必要な整備について、自家発電機等から電源の確保が行われていることや、非常時に使用可能なことを検証しておくことというような要件も含まれております。
　これは福知山市民病院に限らず、ぜひ、全国の災害拠点病院をいま一度点検していただいて、いざというときに人命が失われるようなことのないようにお願いをしたいと思います。よろしくお願いを申し上げます。どなたか御答弁くだされば。
○二川政府参考人　今回の福知山市民病院の事案につきましては、都道府県を通じまして全国の災害拠点病院に情報提供をし、災害拠点病院また地方自治体におきまして、災害時の病院へのアクセスを確保する方策について十分に検討を行っていただく必要があるというふうに考えております。
○三木委員　質疑時間が終了いたしましたので、これで質問を終わらせていただきますが、市道からのアクセスの確保だけじゃなくて、電源の方もぜひともチェックしていただくようにお願いをいたします。
　ありがとうございました。
○坂本委員長　次に、中丸啓君。
○中丸委員　次世代の党、中丸啓でございます。
　まず冒頭に、今回、豪雨による土砂災害によりお亡くなりになられました皆様に心より御冥福をお祈りし、また、御遺族の皆様に深く哀悼の意を表させていただきたいと思います。
　今回広島で起きました災害の場所は、一昨年、衆議院選挙のときに、私が選挙活動で回らせていただいた地域であり、また、安佐南区は私の地元事務所のあるエリアでございます。
　二十日にこの被害が起きまして、その日のうちに古屋大臣には現地入りをしていただき、意見交換会を開催していただきました。その席に、我が党から、私、当時沖縄におりましたもので、同じ広島県選出の坂元大輔代議士に意見交換会に参加してもらいました。
　そして、翌日早朝から古屋大臣が御視察に回られるときに私も同行させていただきました。そのときに、古屋大臣は、非常に現地にお心配りをいただき、実際に被害のあった地域を間近で見られる民間のビルの屋上から御視察をされまして、現地に本当に混乱を起こすことなく、すばらしい御視察だった。この場をおかりして御礼を申し上げます。
　今回のことを受けまして、ここまで各委員からさまざまな質問が出ておりますけれども、私は、まず、現地の広島県、広島市から要望書が総理を含め届けられていると思いますが、その中で、広島県、広島市の方から特にこの点を強調していただきたいということをお伝えさせていただきます。
　既に適用済みとも言われておりますけれども、災害救助法及び被災者生活支援制度の適用だけではなく、円滑な運用、それから被災者の支援に対しての格段の配慮、これを改めてお願いさせていただきたいと思いますが、古屋大臣、いかがでしょうか。
○古屋国務大臣　御地元の被災ということで、心中お察しいたします。
　もう既に、災害救助法及び被災者生活再建支援法は八月二十日に適用されていますけれども、やはり問題は、その制度の運用に当たっては、現地のニーズをしっかり的確に把握をした上で対応していかなきゃいけないということで、八月二十五日から災害救助法の責任者を現地に派遣させていただいておりまして、避難所の運営とか適切な救助の実施に対して県あるいは市に適切な助言を行うなど、積極的に対応させていただいております。
　また、総理も二十五日には視察をしまして、被災者支援チームを設置するよう指示がございましたので、きめ細かな対応をさせていただいているところでございます。
○中丸委員　ありがとうございます。引き続き、よろしくお願いいたします。
　日々刻々と、現地から、私の事務所にもそうですが、さまざまな細かな御要望、問題点をいただいております。この場は一つ一つのことを申し上げる場ではないと思いますので、都度、まとめまして現地の本部の方には御報告をさせていただきますので、優先順位をつけながら、ぜひ御対応をお願いしたいということを申し上げておきます。
　次に、今回の土砂の災害が実際に起こって、多くの被害者が出た地域でございますけれども、実際に救助中に、広島の消防の政岡司令補が三歳のお子様を抱いたまま土砂に埋まり、身を賭しての救助活動むなしく御殉職されたということがございました。本当に、心より、職務を全うする姿勢に敬意を表させていただきたいと思います。
　こういう二次災害が二度とないように、ぜひ、緊急、暫定的で構わないと思います、根本的な解決となる砂防ダム等も当然必要かもしれませんが、今まさに、まだ今から台風も来るでしょう、そういった中で活動している人たちの安全、二度とこういう殉職者の出ないようにするためにも、こういったものに対する対策、予算を考えていただきたいと思います。
　現場作業者に向けてのそういった対策、土砂センサー、監視カメラ等、お考えになっておられると思いますけれども、その設置状況について御説明をお願いいたします。
○池内政府参考人　お答えいたします。
　土砂災害が発生いたしました渓流を監視するために、八月二十四日に、広島市八木地区におきまして監視カメラを一基設置しておりまして、広島県、広島市等に映像を配信させていただいております。
　また、捜索活動等における二次災害防止ですとか、あるいは工事の安全対策のために、土砂災害が発生した渓流のうち、昨日までに、国により十一渓流、県により二渓流において、土石流発生監視のためのワイヤーセンサーを設置させていただいております。このほか、五渓流におきまして、国と県によりワイヤーセンサーを早期に設置する予定でございます。
　以上でございます。
○中丸委員　地元の企業さんからも、太陽電池とバッテリーで電源がなくて使える監視カメラというようなものの提供であるとか、そういった非常に前向きな御協力の姿勢もいただいているというふうに思いますので、ぜひとも、これでいいではなくて、一つでも多くそういった対応ができるようにしていただきたいと思います。
　それから、先ほどから土砂の撤去の問題、もちろんこれが最優先でございますが、広島大学の大学院教授が算出したところによりますと、ざっと、大型ダンプで八万台、費用にして百億円を超えるのではないかというような土砂撤去に関する記事が地元の新聞に掲載されておりました。
　こういった現場の声に対して、今後、どのようにお考えか、古屋大臣、お願いいたします。
○古屋国務大臣　発災当初においては、やはり人命救助、これが一番最優先でございますので、そこに徹底して取り組んでまいりました。
　しかし、土砂撤去についても、極めて住民の皆さんからの御要望も強いということで、非常災害対策本部会議において生活再建のための重要課題ということで取り上げてきまして、八月二十六日には、土砂撤去を加速するための国、県、市連携による土砂災害応急復旧連絡会議を現地対策本部で設置いたしました。西村本部長のもとでしっかり取りまとめていただいてそれが設置できましたので、要するに、施設の管理主体の枠を超えて、道路等に堆積した土砂とか瓦れきとかの撤去と道路の応急復旧等の課題に今迅速に対応させていただいております。相当これはうまく稼働しているというふうに認識をいたしております。
　具体的には、国交省のＴＥＣ—ＦＯＲＣＥ、県や市の技術者による緊急な現地調査の実施とか、その調査を踏まえた土砂、瓦れきの撤去、残土処分、処分地とか資材の確保、応急復旧の取り組み、こういったものを一元的に取り組んでいます。
　また、個人の住宅とか敷地内に堆積している土砂等の処理についてもいろいろな要望がございましたので、これは現地対策本部で調整をしていただきまして、被災者の費用負担が生じないように、国、県の支援のもとで、市が一括して撤去、回収する体制をとらせていただきました。市内七カ所に設置された災害廃棄物等の仮置き場についても、いろいろな取り組みについて市に対して助言を行っております。
　また、土砂等を運搬する車両、これについては、高速道路の無料化措置も実施をさせていただいております。
　こういうような取り組みを通じまして、現地対策本部で一元的に調整をしながら、ニーズにしっかり適切に対応していきたいと思っています。
○中丸委員　ありがとうございます。
　今の土砂の問題ですが、その仮置き場も既に五〇％以上、場所によっては七〇％以上がもう埋まっている状況で、仮置き場から先に持っていく、例えば埋め立て等で使うにしても、広島だけでは処理できない量だという御意見もありますので、ぜひ、他府県に対しても、協力要請も含めて、これはもう本当に政府の方にお願いしてまいりたいと思います。
　それと、先ほどの二次災害防止についてもう一つあるんですけれども、現場の作業者だけではなくて、やはり住民の皆様にしっかりと届けていくのに、防災無線は確認できましたけれども、前回の避難に関しての連絡等も含めて、非常にオーソドックスではありますが、現地にはサイレンの鳴る仕組みがないんですね。こういったことも含めて、そういったサイレンに対する対応というのは、総務省さんの方はいかがでしょうか。
○亀岡大臣政務官　先ほど国交省から説明がありましたけれども、ワイヤーセンサー、十一カ所、設置が終わっています。それから、林野庁で二カ所終わっています。これは、住民にも聞こえるように、全部サイレンを鳴らすような形になっておりまして、住民の皆さんがすぐに危険が察知できるような環境にしてあります。
　それと同時に、作業者のみならずボランティアの方々、住民の方々に、危険が生じた場合は連絡ができるような環境をもう全部つくってありますので、警察と自衛隊と一緒になって、連携をとらせていただいて、災害対策本部で危険緊急察知システムという形で今やらせていただいております。
○中丸委員　今の、土砂センサーにサイレンとパトライトがついているということは私も存じ上げております。ただ、実際、やはりサイレンの音の死角になる部分というのがかなりあるのではないかという現地からの声もありますので、その辺の精度アップを含めて、また取り組んでいただきたいとお願い申し上げます。
　それから、ちょっと、マスコミの方もきょうはたくさん来られていたみたいではありますが、あえて苦言を一つマスコミの皆さんに申し上げさせていただくとすれば、一番初めの、初期救助の七十時間、この非常に大事な時間に、警察と消防、自衛隊、ヘリも導入していましたけれども、現場空域をマスコミの取材ヘリが非常にたくさん飛んでおりました。当日の夜、災害本部に行って内閣府の方とも打ち合わせをさせていただきまして、これはもうきちんとサイレントタイムを設けるべきだということを私も申し上げまして、現場でも対応していただいたというふうに思います。
　取材ヘリのサイレントタイムだけではなく、今回の現場は、道を挟んだ反対側は、ほとんど大きな被害もなく、商店その他も普通に営業ができております。そういった中で、避難所にたくさん御援助もいただいております。しかし、そこのコンビニ等にある弁当類、これを現地のマスコミの皆さんが、もちろんおなかもすくと思いますが、買っていかれる、しかも大量に買っていかれる、それで地元の皆さんがコンビニで弁当を買えない、こういうことがあったわけです。
　報道の自由は大事だと思います。しかし、被災者の皆さんに対する配慮、これは言われてやるんじゃなくて、日本人ですから、気配りしましょうよ。そして、それができないのであれば、こういったマスコミ、今回の広島だけではありません、そういったことに対して、ぜひとも、何らかの指導、通達が出るようにお考えいただきたいんですが、いかがでしょうか。
○日原政府参考人　お答えいたします。
　まず、サイレントタイムの関係でございます。
　災害発生直後、救助ヘリ以外の現場での飛行を避けるということを求められております。発災当日の八月二十日の十時からの関係省庁対策会議においてもサイレントタイムについて議論いたしまして、その日の午後から、高度六百メートル以下の飛行を避けるように、発航自粛のノータムを出したところでございます。
　また、今御指摘のありました、マスコミ等によりますコンビニでの買い占めみたいな話でございます。
　被災地外から被災地に赴く場合には、被災者の支障とならないように自己完結型で活動するということが基本的に求められておりますので、今のようなことがあるというのは好ましいことだと思っておりません。
　私どもといたしましても、マスコミ関係者と話し合う機会、あるいはいろいろな機会がございますので、そういった点につきまして、今のような声があったということをきちんと伝えてまいりたいというふうに思っております。
○中丸委員　よろしくお願いいたします。
　それから、さまざまな、政府、それから県、市、行政の対応は当然重要でございますが、やはり、一九九九年に起こった場所と同じ広島市であっても、多少離れているだけで、自分のところは大丈夫、自分のところでは起きないという意識があったと言わざるを得ない部分はあると思います。
　今後、そういった地域のコミュニティーも含め、住民の皆さんの意識向上、これが非常に大事だと思います。何かを適用する、法律を変える、それを決める、マニュアルをつくるだけではなくて、その意識に踏み込んで、これは非常に大きな課題で難しいことだと私は思いますが、今後、そういったことについて、大臣、どのようにお考えでしょうか。
○古屋国務大臣　やはり、被害からみずからの身を守るということは、意識改革も含めて極めて大切ですね。かつて、十二年前のアンケートと、ついことしの二月に内閣府が住民の皆様にとったアンケートでは、自助、共助、公助、この割合が、要するに、自助を主体にすべきである、むしろ公助は要望が三分の一ぐらいになっているんですね。ですから、みずからの身はみずからで守るという認識が確実に植えつけられつつあるということは事実だと思います。
　それともう一つ、首長さんにおかれましても、空振りを恐れずに、できるだけ早く避難勧告を出してもらうということも大切ですね。住民の皆さんも、もし、結果として避難をしたことが空振りに終われば、幸いであったという認識を持っていただくということも極めて重要でございます。
　それからもう一つは、こういった局地的な災害の場合は、非常にきめ細かな情報を対象の地区にいかに早く伝達していくかということも課題ですね。それは、いわばプッシュ型の情報ということで能動的にやる。そのためには、例えば防災無線のデジタル化だとか、あるいはＸバンドレーダー等々を活用して、より細かいメッシュ、今、二百五十メーターメッシュで測定ができますので、そういったものを活用し、なおかつ伝達手段まで含めて対処していくという必要、改善していく必要があると思います。
　それから、やはり平時にも、どういうところが危険で、どういう対応をすべきかということを、ふだんからの避難訓練を通じて、しっかりその意識を培っておく。そのためにも、平成二十六年四月にガイドラインを改定いたしましたので、この普及にしっかり取り組んでいきたいというふうに思っております。
　やはり、個人も行政もそういう認識でこの災害対策、特にソフトウエアの部分の充実が極めて重要だという認識でおります。
○中丸委員　ありがとうございます。
　先ほど来の質問でも出ていましたけれども、緊急用に住宅の借り上げ云々という話もありますが、これも、通達して、いついつ説明会をやりますから来てくださいという報道だけではなくて、これは広島市の方にも申し上げましたけれども、先ほど大臣がおっしゃられたプッシュ型で、戸数を把握できているわけですから、一軒一軒くまなく、ぜひとも、ショックを受けて、みずから立ち上がれない人にも積極的に手を差し伸べていただきたいと思います。
　それから、今回、私が現地に入って非常に気づいたことで、大きな点が二つあります。
　まず、広島県の災害対策本部は県庁の北館四階にございました。それから、広島市の災害対策本部は、そこから車で約十五分ぐらい離れた鷹野橋の消防署の中にございました。これは何で二カ所にあるんですかという話をしたら、市は市の方で消防署の中に通信系の機材も含めてそういう準備をしているということで、なかなか移動ができないということで二つありまして、私も実際、さまざまな現地の御要望等をお伝えしたり、情報をお伺いするのに、県庁に行き、こっちは市ですからと市に行き、現地を含めて三角形で動いていかないといけないという状況があって、今回、災害対策本部は広島市役所の方に移したというふうにお伺いしていますけれども。
　それからもう一つ、現地の八木三丁目の近くのパチンコ店の駐車場に、自衛隊、消防、警察、それぞれが現地司令本部をテントで設営されておりまして、いろいろ話をされておりまして、現地の自衛隊の司令官の方等とお話ししまして、どうやって情報の調整をしているかという話をすれば、各司令同士が、その場で、現地で話し合いながら調整をしていると。では、打ち切りで避難する場合は、どこが、どこの情報を一番初めに受け入れるのか。こういった、今回のことだけでなく、消防、警察、自衛隊、それぞればらばらに、予算も含めて、ある組織でございます。
　こういう非常事態が起こったときに、これを現地でどうするかとかではなくて、今後、非常事態法、土砂災害だけではなくて、さまざまな非常事態に対して、警察、消防、自衛隊が、明らかに指揮命令も含めてきちんと一本化して動けるような形になるための法改正も必要と思いますけれども、古屋大臣の御所見をお伺いいたしたいと思います。
○古屋国務大臣　今回、もう中丸委員も視察いただいたように、警察、消防、自衛隊、同じ敷地の中に隣り合わせでテントを張りまして、司令官はみんないましたよ。それで、それぞれこの三つの隊は、特別な訓練を受けている人間で、指揮命令系統もしっかりしていますから、横の連携がしっかりとれていると思います。
　なおかつ、西村本部長が現地で、もし答弁が必要ならば本部長の方から答弁させますけれども、市に一元的にこの本部を集約して、そういった情報の共有に取り組んでおります。また、二次災害の防止のための対応も含めてやっておりますので、十分、これで今回のケースは対応ができているというふうに思います。
　今後も、やはり、全国どこで災害が起きても、しっかり連携をしていくということが大切でございますので、ルールをつくることよりも、むしろ、こうやって実質的な連携強化を図っていくということが何よりも大切だというふうに思っています。
　もしよかったら、副大臣、本部長から現地の状況を説明させますから。
○中丸委員　今、大臣の御答弁に対して、現地のことも含めて副大臣にもお尋ねしたいと思うんですが、確かに、現地の各職員の皆さん、司令、非常に鍛えられておりまして、非常に円滑に進んでいたと正直思います。ただ、最終的に何か責任問題が起きたときに、現地の迅速な判断が、調整ではなくて、本当にできるか。やはり法的根拠というのは必要だと私は思うんですが、その辺も踏まえて、副大臣、お願いいたします。
○西村副大臣　まず法制面での整理を申し上げると、災対法に基づいて非常災害対策本部が政府に立ち上がりましたので、この本部長は古屋防災担当大臣がなられまして、古屋大臣が各省を指示できる権限が災対法上あります。
　私が現地対策本部長で指名を受けましたので、現地に入って、いわば古屋大臣の権限を代行するような形で現地で責任者として調整を行っておりますので、私のもとで、もちろん、自衛隊・防衛省もそうですし、警察、消防も入っていただいて、日々の、今後の活動についても連携をとりながら、情報を共有しながら進めているところであります。
　また、もちろん、現場でのその場その場の緊急の判断もありますので、現場のこの実動の三部隊については、同じ敷地内の指揮所の中で常に連携をとりながら進めております。役割分担しながら、必死の救助捜索活動が行われているものというふうに思います。
　もちろん、今後、常に防災の組織のあり方とか体制というのは進化をしていくものだと思いますので、別途、副大臣ベースで、東日本のときの経験あるいは今回の経験、こうしたものを検証、分析しながら、さらに進化をさせていく。どういう組織のあり方がいいのか、そういったことは引き続き検討していきたいと思いますけれども、まずは現地対策本部で、県、市とも連携をとりながらしっかりと対応していきたいというふうに思います。
○中丸委員　ありがとうございました。
　今のこともそうなんですが、やはり、今回の土砂の中で、瓦れきも含めて、流された御自宅であるとか車、そういった個人の財産、資産、これは勝手に廃棄したりは当然できないわけでして、特に流された自動車等が現地の初動も含めて非常に、これは東北の震災のときも言われていたことではございますが、そういった個人財産、それから避難に、ある程度の、一定の強制力の要る場合もあると思うんです。そういう意味での個人の権利に対する制限、本当に、非常事態のときというのはこういうのが要るんです。
　先ほど来申し上げていただいたように、現地のそういったチームは訓練と連携でしのげるところはありますけれども、そういったものも含めれば、特にこの個人財産や個人の権利に一定の制限をかけるとなると、これは法律だけではなくて、私は、戦後ずっと持ってきた日本国憲法、ここの部分を、非常事態、緊急事態にどうするのか、個人の権利、財産はどうなるのか、こういったことを含めて、これは憲法改正を本気で考えないといけない時期に来ているというふうに思いますし、もちろん、我が党は、自主憲法制定、これは党是でございますので、これだけに限らず推進してまいりますけれども、特にこの非常事態について、こういうことに関しては、これはやはり憲法に明確にうたうべきだと私は思います。
　古屋大臣、御所見をお願いいたします。
○古屋国務大臣　御党が憲法改正、自主憲法制定を党是としていることはよく承知をいたしております。
　その上で、今回の災害について申し上げますと、まず車ですね、これは、基本的に土に埋まれば瓦れきと同様に価値がありませんので、通常の管理行為の範囲内で除去することが可能です。
　具体的には、例えば、道路で、埋まった車、仮にそれが若干の価値があるといった場合でも、応急措置を緊急に実施するために必要な場合は、市町村長がその応急措置の支障となる災害を受けた物件を除去することができるということが災害対策基本法の六十四条でも規定をされていますし、また、道路管理者が災害の現場で物件を処分することができるという、これは道路法の六十八条で規定をしておりまして、そういう対処が可能であります。また、私有地で、土砂に埋まった車両を他人が移動させ適切に保管をする行為は、車両の所有者が本来であれば当然とるであろう行為を法律上の義務がない者が他人のために行う民法上の事務管理に当たりますので、市町村がこういった行為を行うことが可能であります。
　いずれにしても、そういったことは、非常災害対策本部、私が本部長でありまして、その指示のもとに、現地の対策本部、本部長も存在しておりますので、そういったところとしっかり連携をとって調整をしていくということで対応させていただいております。
○中丸委員　ありがとうございました。
　おっしゃるとおり、現場での対応、時に、政府の御判断でやっていただかないといけないことがあることを、政治判断で行うというのは重々承知しておりますが、我々はやはり、次世代に対して、きちんと、この国の形はどうあるべきか、どなたが政権をとられてもできるような形にするには憲法改正からは離れられないということを一言申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○坂本委員長　次に、杉本かずみ君。
○杉本委員　みんなの党の杉本かずみであります。
　冒頭、皆さんおっしゃっておられますけれども、私も改めて、今回の八月豪雨と言われる、広島を初めとする災害で亡くなられた方々に謹んでお悔やみを申し上げ、また、被害を受けた方々にお見舞いを申し上げたく存じます。
　我が党としても、先週本部を立ち上げ、そして、今週冒頭、月曜日に、亀岡政務官のところに要望を出させていただいております。
　また、私も、この八月の豪雨という関連でいきますと、地元愛知県の一宮市周辺なんですが、丹羽郡扶桑町というところで、地元の高校球児がピッチャーマウンドで、雨の後、試合を再開したところで残念ながら落雷に遭ってしまって、命を失ったということがございました。本当に、天候不順という以上に異常気象という状況が毎年起きております。
　そして、昨年は、十月でした、伊豆大島。ことしは、広島初め八月豪雨災害ということでございますので、寺田寅彦氏が言っていますけれども、天災は忘れたころにやってくるということよりは、毎年やってくるようになってしまっていることが大変残念でなりませんし、やはり、備えあれば憂いなしということで、冒頭、河井議員は、三度あってはならないということを言われましたけれども、本当に、今回のことを教訓に、ぜひとも政策を推進して、一人でも多く命を救うということができるような政治、行政であるように望んで、きょうは質問に立たせていただきます。そんな意味から、できる限り提案型で申し上げたく存じます。
　まずはちょっと事実確認なんですが、冒頭、古屋大臣からお言葉がありましたが、行方不明者の数なんですが、二十七日時点で十五名ということをおっしゃられました。直近、朝の報道ですと、行方不明者は十一名というふうに聞いておりますが、この事実関係を確認できますでしょうか。
○古屋国務大臣　お答えいたします。
　きょう九時現在なんですけれども、警察情報では、死者が七十二名、行方不明者が十名という報告を受けています。
○杉本委員　九時現在の数字を教えていただきました。七十二名亡くなられ、十名いまだ行方不明ということを確認させていただきます。
　それで、私ども、現地には地元の連絡協議会というのがありまして、地方議員が代表を務め、そして党員の人間が幹事長ということで、その幹事長は被害が一番多かった八木地区の隣町に住んでいまして、日々情報を入れてもらっているんです。
　ちょっとこれは、準備が整ったよという話かもしれませんが、要望だけ最初に申し上げますと、地元、避難されている方々の避難所で、プライバシー、緊急事態ということで、十分その御認識もいただいている中ですが、それでも、やはりプライバシーという意味で、パーティションを十分手配いただきたいということがまた入ってまいりましたので、かなりやっていただいているという認識は持っているんですけれども、改めて点検していただいて、できる限りのことをしていただきたいということを、地元の声を伝えさせていただきたく存じます。
　それでは、ちょっとまた事実関係の確認ということなんですが、今回の天災というか、あるいは開発の問題というのもあったかもしれないんですけれども、長く住んでいる中で、どうしても逃げられなかったという方は多かったような気がいたしますけれども、本当に逃げられなかったのかどうかという点を確認したいんです。
　けさも新聞にありましたが、垂直避難をして、お母様と長女、三女は助かったけれども、御主人が一階で、そして次女の方は山側のところで、残念ながら、家の中での避難がうまくできずに亡くなったということがありました。別の話で、新聞配達に出た方は助かったという話がございました。
　もろもろあるんですけれども、この八木地区という点をちょっと取り上げてみた場合に、停電が起きてしまって、外に出て、豪雨であっても街路灯がついていれば逃げることができたのか、むしろ、停電は早くから始まってしまっていて、もう真っ暗で逃げられる状態ではなかったのかどうか、この点をちょっと、細かいことでございますが、確認させていただければと思います。
○日原政府参考人　お答えいたします。
　中国電力のホームページによりますと、八木地区においては八月二十日三時二十三分から停電になっていたというふうに承知しております。
　その段階で外に逃げられたかどうかという点については把握しておりませんが、その前の午前二時半ごろには、雨の激しさに危険を感じたために逃げたという事例があった、あるいは、異様な前兆現象を把握して、これは時間はわかりませんけれども、逃げたというような報道がございますので、こういった事例については、少し落ちついた段階で、我々としても調査してまいりたいというふうに思っております。
○杉本委員　先ほど長島議員から、熊本のことをちょっとおっしゃっていて、これも報道ベースで恐縮ですけれども、熊本県では、二〇一二年七月、未明からの豪雨の犠牲者が出た反省から、ことし七月の台風八号に対して、自治体が前日の夕方から避難所を設け、自主避難を呼びかけて、県全域で五千人が実際に避難ができたということで、これは大臣がおっしゃっている空振りでもというお話だと思うんですが、そういった点から、今回の広島市の件というのは、やはり警戒の関係で避難勧告等が遅かったということがあったかと思うんです。
　先ほど、井坂議員との質疑の中で、大臣は、検証していくよということを言われました。この検証ということについて、いかなる内容の検証をされるのか、そして、その検証結果について、いかなる御報告を出される可能性があるのかを、お立場で、もし差し支えなければ御答弁いただければと思います。
○古屋国務大臣　私は、いつも、空振りを恐れずに早目の避難勧告、指示を出してくださいということを常に申し上げております。それは、やはり人の命を守るためであります。
　今回の例を見れば、土砂災害の警戒情報が出たのが夜中の一時半だったですかね、その後、数時間たってから後、実際に勧告が出ていますので、消防責任者からも、ちょっとこれはタイミングが遅かったというようなことは言及されておられますよね。
　理由は幾つかあると思います。夜中、やはり真っ暗だったとか、それから、空振りになることを恐れてしまったとか、いろいろな要素があると思うんですね。
　ですから、では、なぜそこがおくれたのかということをしっかり分析した上で、やはり今後は、避難のあり方、現実に、夜中に避難しろといっても、外が暗ければ逆に危ないかもしれない、だったら、先ほど委員も指摘があったように、垂直避難というのは、これは今、全国でそういう例がありますので、今回の例も含めて、詳細な分析をしていきたいと思っています。垂直避難がどれだけの効果があったかということは、各事例を詳細に分析して、そして、地方公共団体にも、ガイドラインの中にも、そういったデータはしっかり反映をしていきたいというふうに思っております。
　ちょっとこれは、まず今、災害対策、そして行方不明者の捜索が最優先でございますので、そして、被災者がふだんの生活にできるだけ早く戻っていただく、これを最優先にした上で、そういった分析もしていきたいというふうに思っています。
○杉本委員　大臣が結びでおっしゃるとおりで、まだ行方不明の方がいらっしゃって、懸命の救助活動が続いているということは十分認識しておりますし、千二百人の方々がまだ避難をしている、それが長期化しそうでもある、こういう実態は十分認識しておりますけれども、今おっしゃっていただいたとおり、やはり教訓にしなければならないと思います。
　ぜひとも、おっしゃっていただいた詳細な分析をしていただいて、そして、住民の方お一人お一人にきちっと、垂直避難であれ、あるいは、今ちょっと停電の時間を確認したら、三時二十三分というのは、もう土砂災害が起きて停電したのかなという時間帯だと思うので、事例としても、自主避難のできた方々がいらっしゃったということも今言われていましたので、そんな意味から、一人一人の思いを強めていただくということからも、国として、この詳細な分析、そして、その結果の周知を、市町村、個々人まで行き届くように、ぜひとも生かしていただきたいと思っております。
　次に、いわゆる新指針、避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドライン、結構話が出ています。この四月から運用開始。正確に考えるとまだ四カ月だということであれば、周知期間としては十分時間はなかったかという部分もありますけれども、今回のガイドラインの新指針について、広島市はそれを参考にされていたか、あるいは、そうではなかったのか、現時点でおわかりになる範囲で教えていただければと思います。
○日原政府参考人　四月に改定いたしました避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドラインにつきましては、全国で説明会を開催しております。中国ブロックにおきましては、五月八日に広島市で開催しておりまして、その場には広島市の職員も出席いただいております。
　したがいまして、内容について承知はされていると思いますけれども、それを参考にされたかどうかということについては承知しておりません。
○杉本委員　短期間、そんなに月日がたっていないということで、採用されていなかったというふうに私は推察させていただきます。
　この新指針は、昨年の十月の伊豆大島を教訓としてつくられていますので、私は、これは法律ではなくてガイドラインであるわけなんですけれども、そして今、当局サイドは、一、二年をめどに徹底というか、あるいは場合によって見直しもというようなことを言っておられますが、このガイドラインをやはり生かす必要があると思うのです。
　これから台風シーズンに入っていくわけなので、こんな点から周知徹底を各市町村にするべきではないかと思いますし、緊急で、むしろ自分たちで見直しをしていただきたいというようなことを流す必要があるのではないかと思うんですが、緊急的な措置をおとりになることは考えられないでしょうか。副大臣、お願いします。
○西村副大臣　大事な御指摘でありまして、今回の新ガイドライン、四月に策定しましたガイドラインによりますと、今回のように、大雨注意報が出ていたわけですけれども、それが警報に変わるということは、気象台から前の晩、九時台には市の方に連絡しておりますので、夜間に大雨警報に変わる、そういう場合にも避難勧告をする、避難準備をするように、そういうガイドラインになっておりますし、夜間であっても、ちゅうちょなく避難勧告を出すということも明記しております。
　こうした点を市町村に、この前説明会をやってきておりますけれども、いま一度徹底をしてもらう、理解をしてもらうという意味で、できるだけ早期に、台風シーズンの前に、自治体の皆さんに御理解いただけるように、もう一度緊急的にガイドラインの趣旨を徹底させていただきたいというふうに思います。