○牛嶋公述人　初めに、このような機会をつくっていただいて、意見を述べさせていただくことを心からお礼を申し上げます。
　限られた時間でございますので、私は六十二年度予算案の審議の中で焦点になっております税制改革、特に売上税の導入について意見を述べさせていただきたいと思います。
　旧説は良税という言葉がございます。これについてはいろいろな解釈があるわけですが、私はこの言葉の中に税の経済活動全体に対する影響の大きさが意味されているのではないかというふうに思っているわけです。すなわち、税制は今の経済の機構、制度の中で極めて重要な部分を占めているわけでありますから、個人も企業も経済活動を行うとき何らかの形で税に深く関連することになります。普通、個人も企業も税制を与件として行動しているわけでありますが、したがって税制のわずかな変更も個人や企業の行動に大きな変化を与え、それが経済全体に課税の経済効果として波及することになるわけであります。
　したがって、旧説は良税という言葉と関連づけて税制改革の進め方を考えてまいりますと、部分的な改正を積み重ねて漸進的に改革を行っていく、そしてできるだけ税制の変更によってもたらされる経済全体に与えるインパクトを小さくしていくということが望まれるわけであります。それだけに、今回の抜本的税制改革を行う場合とかあるいは売上税のように新しい税を導入する場合には、かなりの動機づけあるいは必然性が求められることは言うまでもありません。結論から先に申し上げますと、今回の売上税の導入は、それがもたらすさまざまな形での経済への大きな影響を考えた場合、それでもあえて売上税を導入しなければならないような強い必然性は私は見出せないというふうに考えております。したがって、売上税導入に対しましては反対の立場をとらしていただいております。
　例えば、イギリスは一九七三年に付加価値税を導入しておりますけれども、その経緯を振り返ってみますと、付加価値税の導入がＥＣ加盟の前提条件であったわけです。言うならば新税導入に対しまして非常に強い必然性があったというふうに考えられます。それにもかかわらずイギリスは、新税導入を決めてから三年間の期間を費やして、それがもたらす、経済に与えるインパクトをできるだけ小さくするように努めてきております。それから考えますと、今回の売上税の導入は私は拙速という批判が与えられてもやむを得ないのではないかというふうに思っております。
　また、一九六八年以降、西ヨーロッパにおきましてはフランス、西ドイツを初めといたしまして次々にＥＣ加盟国を中心に付加価値税を導入しております。また東アジア地域でも、一九七七年に韓国が、それから昨年の一九八六年には台湾が付加価値税を導入しているわけです。これらの状況を見てみますと、導入前にいずれの国も、取引高税とかあるいは営業税という、すべての取引に対して一律に課税する非常に大型の税を持っていたわけであります。その税の代替として売上税と申しますか付加価値税を導入しているわけでありますから、したがって新税の導入というよりも、私は、既存税制に対する部分的な改正であるというふうに考えられるわけです。
　これに対して、我が国の税制で売上税の代替税を求めるとすれば物品税ということになりますけれども、御承知のように物品税は単一段階課税であります。しかもこの課税範囲は非常に限定されております。私はこの物品税は売上税の代替税にはなり得ない、このように考えております。したがって売上税を導入する場合には、これは全く新税の導入であり、極めて大きな改革であるというふうに考えざるを得ません。
　今回の税制改革におきまして売上税の導入の必然性あるいは売上税を導入しなければならない理由といたしましては幾つか挙げられておりますが、この中から三つの理由を取り上げて、それについて検討を加えながら、先ほど申しました私の態度、立場を明らかにしてまいりたいと思います。
　まず第一番目の理由でありますが、売上税を導入すれば、所得税の段階で捕捉漏れとなった負担を支出の段階で捕捉することができる、こういうふうな理由から、税制全体として見た場合に課税の公平、とりわけ水平的公平を期することができるのではないかという理由であります。
　しかし、この考え方は私は課税当局側の考え方と言うべきではないかというふうに思っております。税収を上げるために、所得の段階であれ支出の段階であれ、できるだけ捕捉漏れをないようにして税をかけて税収を上げていくということですから、これはまさに課税当局側の考え方です。私はこのような方法でもって納税者間の負担の公平は確保できないというふうに考えております。なぜなら、所得税の段階で我々サラリーマンのように完全に所得が捕捉されて、そしてきちっと税を払っている者が、売上税が導入されますとまた支出の段階で税がかかってくるわけであります。そういたしますと、所得税の段階で捕捉漏れの所得は、ここで税を払うといたしましてもやはりその不公平は残ってしまうわけであります。こういうふうに考えますと、水平的公平を確保するためには、やはり所得税の中に含まれている不公平税制、これを取り除いていかなければならない、こういうふうに考えます。
　二番目の導入の理由として挙げられておりますのが、今後我が国の社会におきまして進んでまいります高齢化の問題との関連であります。
　高齢化が進んでいく中で経済社会が一定の活力を維持して、例えば四％前後の成長率で経済を運営していく、こういうことになりますと、今の日本人の勤勉さを今後も持ち続けなければなりません。これは当然のことだと思いますが、その場合に所得税から受ける納税者の負担感がその労働意欲に対しまして悪い影響を与えるのではないか、こういうふうな考え方があるわけであります。これに対して、売上税といった間接税によって税を徴収する場合には納税者に対する負担感というのはかなり和らげられる、したがって売上税を導入することによって労働意欲、労働インセンティブを今の状態で維持することができるだろう、これが売上税導入の第二番目の理由になっているようでありますが、これに対しましても私は二、三のコメントが必要ではないかと思っております。
　所得税に対する納税者が抱いている重税感でありますけれども、これはもちろん直接税として税負担が明示的であるということも関係しておりますけれども、それ以上に、納税者が所得税に対して抱いている不公平感によるところが大きいのではないかというふうに私は考えているわけでありをする。例えば、ある納税者が所得税を納めるときに、自分だけがこんなに高い税負担を負っているのではないかというふうに考えたといたしますと、そのときは非常に大きな税負担を感じるのではないかと思います。そうであるといたしますと、幾ら所得税を減税して売上税の形で税収を上げていくといたしましても、所得税に不公平要因が残る限り、私は、労働意欲に対する抑制的な効果というのはやはり取り除くことはできないのではないか、こういうふうに考えております。
　それからもう一つのコメントは、税の徴収を所得税から売上税へ移す場合に考えておかなければならないもう一つの問題といたしまして、垂直的公平の問題がございます。売上税は、幾ら必需財を非課税といたしましてもやはりその税負担は逆進的であります。ですから、場合によっては低所得の階層におきまして所得税を含む税制全体としても逆進課税になるというおそれがあるわけであります。そうだといたしますと、これは活力を得るために公平を犠牲にするという結果になるかと思います。
　さらに、高齢化の進展の中で我が国の経済社会に一定の活力を保持していくためには、今の日本人の勤勉さを維持していくということは必要ですが、同時に、企業の経済活動に対するインセンティブ、特に投資インセンティブも保持していかなければならないと思います。その場合に、売上税の導入がそれに対して抑制的に作用するということになりますと、仮に労働インセンティブに対して売上税が中立的であったといたしましても、売上税の導入がむしろ経済社会における活力の維持を難しくするという状況が生まれてくるのではないかと思います。そして、このような状況が生まれる可能性はかなりあるわけでありまして、転嫁が非常にあいまいであるということ、それから納税事務の煩雑さから予想される納税事務負担の増大、そういったものを考えますと、かなりこの可能性は大きいというふうに思っております。
　売上税を導入するための三番目の理由として挙げられておりますのが、直間比率の見直し論であります。
　今回の税制改革の課題の一つに、現行税制が持っているひずみ、ゆがみを是正していくということがあることは明らかであります。この場合に、税制のひずみとかゆがみという場合に、一つには、税体系を構成している個々の税目、例えば所得税とか法人税が抱えている不公平要因を初めとする問題点、これがあると思いますが、いま一つには、直間比率の偏りといった形で示される税体系のひずみ、ゆがみ、そういったものがあるかと思います。
　これと関連して、我が国の現行税制は直接税に偏り過ぎているという、こういう批判といいますか考え方が根強くあるわけであります。例えば、現行法による六十二年度の収入見込み額で計算いたしますと、現在、直接税対間接税の比率は七四・七％対二五・三％となっております。すなわち四分の三が直接税、四分の一が間接税であります。このような税制からもう少し間接税のウエートをふやしてバランスのとれた税体系にすべきである、こういう考え方があるわけでありまして、そのためには売上税を導入して、そしてそのバランスをとっていく、すなわち間接税のウエートをもう少し高めていく、これが三番目の理由であるわけでありますが、この三番目の理由に対しましても幾つかの問題点が指摘されると思います。
　その一つは、直間比率というのは、その適正な水準というのは前もって決められるものではないということであります。むしろ、税制を構成する個々の税目について十分な検討を加え、租税原則に照らして望ましい税構造を組み立てていって、その結果として決定される直間比率、これが適正というふうにみなすべきではないかということであります。したがって、間接税のウエートをふやしてバランスのとれた税体系を確立するといたしましても、適正な直間比率が決まっていないわけでありますから、したがってその論拠というのは極めて薄いわけですし、感覚的な議論だというふうに考えることができるのではないかと思います。
　さらに、この直間比率見直し論の中には次のような危険な要素が含まれていることを指摘しておかなければならないと思います。今仮に売上税が導入されて間接税のウエートが高まったといたしましても、もともと直接税である所得税、法人税の税収弾性値の方が売上税のそれよりも大きいわけでありますから、すぐに直接税の構成比が高まって直間比率がゆがめられてしまう、こういう結果が想定されるわけです。ちなみに、過去の直間比率の推移を振り返ってみますと、先ほど申しましたように、六十二年度現行法でいきますと三対一というふうな比率になっておりますが、五十七年をとってみますと、直接税が七〇・八％に対して間接税が二九・二％、すなわち七対三というふうな比率であります。さらに昭和五十年をとってみますと、六九・三％対三〇・七％。さらに十年前の四十年をとりますと、五九・二％対四〇・二％、すなわち六対四というふうになっています。
　このように、経済が発展してまいりますと、その過程で所得税、法人税の伸びが間接税の伸びよりも大きいわけですから、必然的にこのような形をとるわけであります。そうだといたしますと、その都度この直間比率を手直ししていかなければならない。そうなりますと、売上税の税率をその都度引き上げていかなければならないという、そういう問題がこの議論の中には含まれている、こういうことでございます。
　さらに、このことと関連してもう一つ納税者の立場から懸念されることは、直間比率を一定水準に維持するために絶えず売上税の税率を引き上げることになるといたしますと、経済運営は、これまで経済運営の基本になっておりました「増税なき財政再建」の枠組みから外れて、なし崩し的に増税を考慮した財政再建の方向をたどることになります。しかし、これは納税者から見ますと重大な政策の転換でありますから、したがって、前もって納税者のコンセンサスを得ておかなければならない重大な問題ではないかというふうに思っておるわけであります。
　以上述べてまいりましたことから判断いたしまして、私は、現在のところ、売上税導入によって予想される経済に対する大きなインパクトから考えて、それでもあえて売上税を導入すべきであるという必然性あるいは強い動機というのは見当たらないのではないかという結論を得た次第でございます。したがって、初めに申し上げましたように、私の売上税導入に対します立場といたしましては、反対の立場をとらしていただいているわけでございます。
　今述べてまいりましたように、その動機が薄いあるいは必然性に乏しいといたしましても、売上税を導入するに当たりまして、先ほど韓国とか台湾の例を挙げましたけれども、それに代替し得る取引高税とかあるいは営業税があったといたしますと、これは部分的な改正で売上税に移行することができるわけでありますから、恐らくそれほど大きなインパクトを経済に与えることはないというふうに考えられます。ところが、我が国の場合は、先ほども申しましたように、今の現行税制の中には売上税にかわり得る代替税というのは見当たらないわけであります。したがって、今回の税制改革では、恐らく苦肉の策だと思いますが、増減税同額とかあるいは税収の中立性という手法を使って売上税の導入を図ろうとしてきたわけであります。
　しかし、納税者の側からいいますと、今後も我が国の税制の中で基幹税として位置づけられるであろう所得税、これが持っておりますところのゆがみ、ひずみ、特に水平的不公平の問題でありますけれども、これをやはり徹底的に取り除いていく、これが現在の我が国の税制を見た場合の税制改革の手順ではないかというふうに思っております。その上で、財政再建との関連も考慮しながら二十一世紀に向けての長期税制の確立に向かって時間をかけて検討をしていく、こういうことを納税者は望んでいるのではないかというふうに思います。その場合に、所得税、法人税の改革が仮に減税につながらなくても、このような税制改革に対しましては、私は納税者の大半のコンセンサスを得ることができるのではないかというふうに思っております。
　しかし、先ほども申しましたように、今回の税制改革は余りにも売上税導入が先行したために、もちろん形の上では所得税、法人税の改革が進められておりますけれども、特に納税者が求めております不公平税制、その中でも水平的な不公平税制に対しましては、むしろ今回の税制改革は後退の感がしないわけではございません。そのようなことで、売上税の導入に関しましてはできるだけ時間をかけて慎重な御討議をお願いいたします。
　これをもちまして、ひとまず報告を終わらしていただきます。（拍手）