Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○尾身国務大臣　平成十三年十二月の財政制度等審議会の日本たばこ産業株式会社の民営化の進め方に関する中間報告におきまして、国産葉たばこが外国産の葉たばこに比べて約四倍割高となっているわけでありまして、この国産葉たばこ問題が解決しない以上、政府の株式保有の枠組みやＪＴによる国産葉たばこの製造独占及び国産葉たばこの全量買い取り契約制は維持せざるを得ないと考えております。
　財務省といたしましては、このような中間報告を踏まえまして、ＪＴの完全民営化につきましてはまだなかなか難しいというふうに考えております。
　なお、喫煙と健康の問題に関しては、リスク情報を私どもとしては国民に適切に周知していると考えております。
○岡本（充）委員　質問と答弁がかみ合っていないんですよ。私の質問を聞いてもらっていないんですか。（発言する者あり）
○伊藤委員長　尾身財務大臣、明確な御答弁をお願いいたします。
○尾身国務大臣　Ｇ５の諸外国におきましても、財務省に相当する省庁がたばこ産業の所管官庁になっておりまして、私どもとしては、所管の問題については現在のままでいいと考えております。
○岡本（充）委員　違う。今私が言ったのは、米国も法案が出ています、ＦＤＡにたばこを移管するように。まだ可決には至っていないけれども、超党派で法案を出している、この二月。そういうような情勢、また国際的なたばこ規制の問題、健康へのリスクの周知、こういったことを考えれば、厚労省に移管するべきだと言っているわけでありまして、ほかのＧ５がこうだからではなくて、ほかの国がああだからと言うなら、米国がＦＤＡに移したら日本も移すんですか。
○尾身国務大臣　私どもとしては、所管の問題は現行どおりで、かつ健康の問題については適切なＰＲをすることによって対応していけばいいと考えております。
○岡本（充）委員　現行どおりでいいという論理がなぜなのかと聞いても、恐らく大臣はもう論理がないんだと私は思うわけでありまして、それはもう、論理があればこれまでの答弁でいただけていると思います。
　先ほどから大臣は価格の話、税収の話をされるので、一回ちょっと確認をしておきたい。財政制度審議会たばこ事業分科会は、これまでにたばこの価格、税の引き上げについて議論をされたことがあるんですか。
○尾身国務大臣　たばこの税については財政制度等審議会ではございませんで、政府税制調査会が議論の対象としているところでございまして、何回かこのたばこ税についての議論はされていると思いますし、その税の引き上げ等も、私も自民党の税制調査会で議論してはございます。
○岡本（充）委員　先ほどから、たばこ事業分科会の話を出される割には、この話になると税制調査会だと。いろいろな会議をつくってそれぞれの会議に分散をさせることで、最終的に、このたばこ事業に関しては包括的に話をしている、そういう主体がないんじゃないんですか。これではたばこの、先ほど目的となる、財政収入の安定的確保、国民の経済の健全な発展に資することになるかどうかの検討が十分なされていないのではないかという疑念を持つわけでありますが、きょうは他省庁にもお越しをいただいております。
　たばこを抑制することにより、たばこがゼロになるとは考えませんけれども、実際に健康にかかわる医療費、また火災などによる損失額、こういったたばこ由来のさまざまな負の要素がどのくらいあると考えているのか、もしくは、減らせば、どのくらい減るということがわからなくても、たばこにかかわる医療費の増加、また、並びに火災による損失額、死者数などを御報告いただきたいと思います。
○宮坂政府参考人　お答え申し上げます。
　医療費の関係でございますが、ちょっと数字が古くて恐縮でございますが、平成十三年度の厚生労働省の科学研究費補助金におきまして、たばこ税の増税の効果なり影響等に関する調査研究報告書が出ておりまして、それによりますと、喫煙によります健康障害リスクの増加に伴う超過医療費につきましては一兆三千八十六億円と報告されているところであります。
　以上です。
○土屋大臣政務官　お答え申し上げます。
　たばこを出火原因とする火災の件数並びに被害でありますが、平成十七年度は五千九百十四件発生をいたしております。損害額は百四億五千百五十万円と推定をいたしております。（岡本（充）委員「死者数は」と呼ぶ）死傷者の数は、同じく平成十七年度で二百六十七人であります。
○岡本（充）委員　死傷者ではなくて死者が二百六十七人だと私は聞いておりますので、そこは確認をさせていただきます。
　これだけの人が亡くなる、また喫煙が原因で毎年十万人近い人が亡くなっている、また、それで失われる経済的な損失、国民経済への影響、こういったものを考えて、本当にたばこ事業による税収、これが国民の経済、国の財政に寄与していると言われる根拠はどこにあるのか、財務大臣にお答えをいただきたいと思います。
○尾身国務大臣　たばこについて税金をいただいて、その税金が税収になっている以上、当然寄与していると考えております。
○岡本（充）委員　逸失利益についてはどのように考えてみえるかということです。
○尾身国務大臣　この点については、財政制度等審議会の意見もそうなっておりますが、私自身も、喫煙と健康の問題の観点からたばこの健康に対するリスク情報は適切に提供をいたしますが、個人が自己責任において喫煙するか否かを判断できるようにすることが大事であるというふうに考えておりまして、これを政府が禁止するとかあるいは強制するとかいうことはよくないと考えております。
○岡本（充）委員　答えていないじゃないか。検討して、プラスなのかマイナスなのか、本当に寄与しているのかどうかを、法律に基づいてそこを確認する必要があるでしょう、だから、確認はされているんですかと。先ほどから税制になると税調だと言われるのに、また財政制度審議会を持ち出してくる。どっちがどっちなんですか。
○尾身国務大臣　財務省といたしましては、御指摘のような計算は行っておりません。
○岡本（充）委員　それで何でたばこ事業法の目的である財政収入の安定的確保、国民経済の健全な発展に資するんですか。国民の経済が、逸失利益がある、これで健全な発展に資することの目的を達成しているというふうに判断できる根拠は何なんですか。
○尾身国務大臣　現に相当額の税収があるわけでございまして、そういう意味で財政の健全性の確保には大いに貢献をしていると考えております。委員の方で、もしどういう損失があるというような計算があったら教えていただきたいと思います。
○岡本（充）委員　先ほど、わざわざ厚生労働省、総務省がお越しになられて、御答弁されましたよ。大臣、聞いてみえなかったんですか。これだけの損失があるということでは、プラスマイナス、どうなのかわからないじゃないですか。
○尾身国務大臣　全体としてこれだけの税収があるわけでありますから、国、地方合わせての全体の経済の発展にも寄与していると私どもは考えております。
○岡本（充）委員　皆さんにお配りした後ろの資料四ページをごらんいただきますとわかるとおり、これまた医療費、一番上を見ていただくと、喫煙するか喫煙しないかで医療費がこれほど有意差を持って違っている。また表四を見ていただくとわかるとおり、医療費も喫煙をすることでその倍率が一・四倍にも高くなる。こういうような状況を踏まえて考えれば、この医療費、もとをただせば、個人の負担分もありますが国庫の負担もあるわけでありまして、トータルで考えたら、たばこの税収が多いのか医療費が高くなっているのか、どっちかわからないじゃないかという私の指摘に対して、大臣、お答えいただいていません。
　きょう、時間がないから次の質問に移りますけれども、これはしっかり省内で議論をしてもらわなければ困ります。本当に税収の確保に役立っているのか、それよりむしろ出費の方が多いのか。出費が多ければ、幾ら税収があっても、それは財政に寄与していることにならないわけであります。
　さて、一番目の、私、きょう質問したかったのは、ＪＴのガラハーの買収の件でございます。
　このガラハーの買収につきましては、新聞報道が昨年末に出ておりますが、他国に日本が株式の半分を持つ会社が出ていって、そして、先ほどの話、これからたばこ枠組み条約でたばこの危険性を周知しなけりゃいけない、また各地で巨額の損害賠償も起こっている、こんな中、日本がこのガラハーを買収した上で東欧やさらにはこれからの新興国にたばこを売っていこうというのでは、安倍総理が提唱されている、世界に信頼され、尊敬され、愛される、リーダーシップのある国とはならないのではないか、こういう懸念を持つわけでありますけれども、これについて大臣はどう考えますか。
○尾身国務大臣　本件のような株式の取得による企業買収は、ＪＴの、ジャパンたばこの、法律上、事前認可事項ではなく、また、会社法上、株主総会議決事項にも該当いたしません。
　本件につきましては、グローバル化するマーケットの中で競争力を高める観点から、株式会社であるＪＴの自主的経営判断として行われたものであると認識しておりまして、財務省としては、ＪＴの経営判断を尊重してまいりたいと考えております。
○岡本（充）委員　先ほど聞いているのは、安倍総理の提唱している美しい国に反すると思わないのかというふうに聞いているわけであります。
○尾身国務大臣　思いません。
○岡本（充）委員　大臣、日本が他国民の健康を犠牲にしてまで収益を上げる、もしくは今後、損害賠償のリスクを負うかもしれない、またもっと言えば、二兆円を超えるお金を国会の承認もなく買収に使っていく可能性がある、有利子負債を含めればですよ。こういうことを考えると、ある意味、国民の資産でもあるＪＴの株価が今後暴落する、そういうリスクもある。そういう中で、このリスクをＪＴの経営判断だという一言で任せて、もしかしたら巨額の負債が出る可能性のあることに、例えば為替の問題、また海外でのたばこ事業は、増税や為替相場などのその国の施策によって売り上げが左右される、カントリーリスクがあるということも指摘をされています。
　こういった中で、この巨額な買収資金、これについて国民の資産であるという認識をお持ちの上で、今の、ＪＴの専権事項だからそれでいいというふうに答弁をされるのか、大臣として、木村社長とその点についてどのような御議論をされたのか、お伺いをしたいと思います。
○尾身国務大臣　概要につきましては、私も木村社長から話を伺っております。
　この手続は、ＪＴの自主的経営判断として行われたものでございまして、ギャラハー社は、聞くところによりますと、ヨーロッパの各国あるいはロシア、ウクライナ等におきまして、比較的高いシェアを有しているわけでございます。これらの国におきましても、各国の法制度、文化、歴史等を踏まえた規制がなされているわけでございまして、その規制を遵守した事業運営を行っている、それを買収する、こういうことでございまして、それについてはＪＴの経営判断にゆだねるべきものであると考えております。
○岡本（充）委員　では、買収にかかる、買収の助言に対する固定手数料、成功報酬、協調融資の組成手数料、メリルリンチ社から約一兆円借りるとされているときの金利、こういったものが幾らになるのか、それぞれ大臣は聞いてみえるんですか。
○尾身国務大臣　ＪＴについての基本的な認識が違っておりまして、これは政府の国営企業ではございません。五〇％の株を持っておりますが、自主的経営判断を尊重するという考え方であります。ですから、その点についての考え方が委員と私どもは違っております。
　それから、たばこにつきましては、個人の自己責任でこれを喫煙するかしないかということを決めるべきであって、必要な情報を提供することは政府としていたしますけれども、たばこをのむかのまないかということは個人の自己責任であると考えております。
　基本的に、今のような考え方の違いのもとで、どうすべきかという議論を考えていかなければいけないと思っております。
○岡本（充）委員　大臣は最大株主であって、他の追随を許さないぐらいの株式の保有割合であります。その中で、その発言では株主として大変無責任だと私は思うわけですよ。今の質問、数字を聞いているのに、数字に答えずにそういう概念だけを答えて、答弁になっていると思うんですか。
○尾身国務大臣　借入金利とか買収助言に対する固定手数料、成功報酬あるいは協調融資の組成手数料等につきましては、個別の契約内容にかかわることでございまして、お答えし得る立場にはございません。
○岡本（充）委員　株主であるから、当然その数字は、大臣、概要ではなくて、聞いているんでしょうね。これは、国民の皆さん方に、どれぐらいお金がかかって、どのくらいのリスクをとるのか、こういうことを私は、国民の資産を利用するわけですから、これは公表するべきだというふうに考えるわけですが、理事会でこの点については協議をいただきたいと思います。
　時間の関係で、最後に、ＪＴの禁煙反対組織票という話……（発言する者あり）理事会で協議していただけますか。
○伊藤委員長　ただいまの件につきましては、後刻理事会で協議をしたいと思います。
○岡本（充）委員　ＪＴの禁煙反対組織票の話をお伺いしたいと思います。
　皆さんのお手元にありますが、ＪＴが、神奈川県の条例の賛否に関して、どうやら会社、支店ぐるみで組織票を投入して、本来、この条例の賛否について、ある一定の、一月二十日ごろまでは賛成が反対を大幅に上回っていたのに、締め切り二日前になって逆転したというふうになっています。これについて、ＪＴは調査すると言っていますが、この調査はどのようになっているか、大臣はお聞きになられていますか。
○尾身国務大臣　ＪＴに確認をいたしましたところ、社員及び販売店に対し、神奈川県において喫煙規制に関するアンケート調査が実施されていることを周知したことは事実であるとのことでございまして、ただ、周知に当たって、特定の意見を表明するよう働きかけていたという事実はなく、回答はあくまでも個々人の判断によるものにしたということでございました。
○岡本（充）委員　ＪＴ本社が、一月、神奈川県を担当する横浜支店などにアンケートへの協力を複数回にわたり依頼、支店から社員全員に伝えて、社員が、それぞれ担当するたばこ販売店にも回答を依頼していた、こういうふうに、本社、支店、販売店とここまでやっていたという話だけれども、そこまでの調査が今はできていないということですか。
○尾身国務大臣　これはＪＴに確認したところ、先ほど申し上げましたようなことでございます。
○岡本（充）委員　販売店までの確認ができていないのであれば、ＪＴのしかるべき関係者を私は参考人としてこの委員会に呼んでいただきたいと思いますが、これについても理事会で、委員長、御協議いただけますでしょうか。
○伊藤委員長　ただいまの件につきましても、後刻理事会で協議をさせていただきたいと思います。
○岡本（充）委員　大臣、これまでもタウンミーティングの話でもありました。ある一定の組織を使ってその意見を導入しよう、そういうような取り組みが行われていることはけしからぬということがもう政府は痛いほどわかっているはずであります。
　そういう意味では、これまでのたばこ施策に関するさまざまな決定の際にも、たばこ産業等の偏った意見に基づいて決定をしているのではないかという疑念すら持つわけでありまして、これまでのパブリックコメントを含め、さまざまな施策決定に当たっての財務省における意見聴取のあり方について再度調査を求めたいと思いますが、大臣、こういう話があるわけですから、再度調査をいただけますでしょうか。
○尾身国務大臣　たばこに関する重要な施策の決定に際しましては、財政制度等審議会令に基づいて設置された財政制度等審議会たばこ事業等分科会において、医学界を初め各分野にわたる学識経験者の皆様から、幅広い視点から意見を聞いているところでございまして、たばこ産業等の偏った意見に基づいて施策を決定しているということではございません。
○岡本（充）委員　こういう記事も出たことですし、大臣、その委員の選任のあり方を含めて、再度調査をしていただけますかと聞いているんです。
○尾身国務大臣　財政制度等審議会の委員につきましては、各方面からバランスのとれた人選をしているわけでございまして、任期が終わった場合にはまたいろいろ考えますけれども、この審議会の意見を尊重しながら私どもとしては施策を推進してまいりたいと考えております。
○岡本（充）委員　財政審のことだけを取り上げているわけじゃないですよ。
○伊藤委員長　質疑時間が終了しています。簡潔明瞭に御答弁をお願いします。
○尾身国務大臣　ＪＴに確認いたしましたところ、社員及び販売店に対し、神奈川県において喫煙規制に関するアンケート調査が実施されていることを周知したことは事実であるということでございました。
　ただ、周知に当たって、特定の意見を表明するように働きかけていたという事実はなく、回答はあくまで個々人の判断によるものであるという答えでございました。
○岡本（充）委員　時間も過ぎていますから、もう答えてください。
　調査はそれだけでは不十分ではないかということを指摘しているわけであって、調査を今後ともしなければいけないんじゃないですか、こういう記事も出たことですし、と言っているわけです。
○尾身国務大臣　その点について今お答えをしたと私は思っております。
○伊藤委員長　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○伊藤委員長　速記を起こしてください。
　尾身財務大臣。
○尾身国務大臣　先ほど申し上げましたように、ＪＴに確認をいたしましたが、今のところ、これ以上の調査をやる予定はございません。
○土屋大臣政務官　岡本先生の先ほどの御質問に対して答弁が明確でなかったので、もう一回重ねて申し上げますが、平成十七年度中にたばこを出火原因とする火災については五千九百十四件発生しており、それらの被害は、死者数が二百六十七名でございます。先ほど死傷者と言ったと思いますが、失礼いたしました。
○岡本（充）委員　これで私の質問は終わりますけれども、ＪＴの問題はまだこれから、根が深いと思いますので、場を改めてやらせていただきます。どうもきょうはありがとうございました。
○伊藤委員長　次に、川内博史君。
○川内委員　民主党の川内でございます。きょうは、大臣、ありがとうございます。
　まず、昨年の臨時国会で成立をいたしました貸金業法について質問をさせていただきます。
　文部科学省にきょう来ていただいておりますので、まず御答弁をいただきますが、サラ金大手五社で構成をする消費者金融連絡会という任意団体が、家庭科の教材などとして文部科学省選定ビデオという、選定をとって、それを高校家庭科の授業などで消費者金融の会社の社員の方が講師として派遣をされるなどして、消費者金融教育と称してビデオが使われていたという件について、私は、昨年の十一月二十九日の本委員会、十二月一日の文部科学委員会で、選定の取り消しなどを求めさせていただきました。
　伊吹文部科学大臣からは、学校現場でこのビデオを使っているようであればやめさせるという趣旨の答弁がありましたが、この質疑の後、文部科学省選定ビデオについて、取り扱いがどうなったかということについて文部科学省から御説明をいただきたいというふうに思います。
○中田政府参考人　お答えを申し上げます。
　ただいま川内委員御指摘のとおり、昨年、文部科学大臣からも文部科学委員会で御答弁をいたしましたが、それを踏まえまして、文部科学省として、改めてこの出前講座の状況等を調査いたしました。
　その結果、本選定ビデオは、消費者金融連絡会の出前講座における教材の一つであり、この講座では消費者金融会社の社員が講師となっていたということがわかりました。
　このような形で本件ビデオが利用されているということは、私ども、望ましくないと考えたところでございまして、昨年十二月、金融庁とも連絡をとりまして、消費者金融連絡会に対しまして、この選定ビデオの使用の中止と、同連絡会のホームページ上でこのビデオを紹介している記事を削除するように要請したところでございます。
　これに対しまして、十二月の二十日でございますが、同連絡会より、今後、出前講座において本件ビデオは使用しない旨の回答を正式に得たところでございます。また、同連絡会のホームページ上での本件ビデオの紹介記事も削除されたことを確認しております。
　文部科学省といたしましては、教育映像等審査制度につきまして、今回の経緯を踏まえまして、今後、審査体制の強化など必要な措置を講じ、適切な運用を図ってまいる所存でございます。
○川内委員　一点確認をさせていただきますが、十二月二十日に消費者金融連絡会から連絡が来て、出前講座における使用の中止、ホームページからの削除、さらに、文部科学省としては、今後、文部科学省選定ビデオの選定に関しての運用改善を行うという御答弁であったかと思いますが、これは、出前講座でなければ文部科学省選定ビデオという名称を消費者金融連絡会は今後も使うということなんですか。出前講座以外でも、この文部科学省選定ビデオという、文部科学省という名前をもう使わないという理解でよろしいんでしょうか。
○中田政府参考人　私ども、調査しましたところ、消費者金融連絡会では、このビデオを出前講座で使っているのみでございます。今後これを使わないという趣旨は、消費者金融連絡会ではこのビデオを使わない、仮に何か使う場合があったとしても、文部省選定ビデオだということは言わないという約束だというふうに私どもは理解してございます。
○川内委員　よろしくお願いいたします。
　では、次の論点に移らせていただきますが、山本大臣、新しい貸金業法も成立をしたわけでございますから、この際、文部科学省と金融庁とで御相談をいただいて、弁護士会などと相談をして、真の消費者教育のためのビデオあるいは副読本などの教材をつくるべきというふうに思いますが、大臣の御所見をいただきたいと思います。
○山本国務大臣　現在、多重債務者対策本部の中に専門家委員会をつくりまして、そうした観点からも検討をいただいているところでございますので、先生の御指摘の点についても、どこかで加味した議論がされますようにお願いしてみたいと思っています。
○川内委員　さらに、昨年十一月二十九日の本委員会において、山本大臣は、利息制限法を超える超過金利分については、たとえ契約をしていても、その契約は無効であるので債務者は支払う義務はないというふうに御答弁をいただいております。このことは非常に重要なことであるというふうに私は思います。しかし、他方で、国民の皆さんや債務者の皆さんは、ほとんどの方が、利息制限法を超える金利については支払う義務はないのだということを御存じないのではないか、御存じない方が多いのではないかというふうに思います。
　そこで、改めて、事あるごとに、利息制限法を超える金利については支払う義務はないということをあちこちで言わなきゃいかぬと思いますので、もう一度、きょうのこの委員会でも、山本大臣から、利息制限法を超える金利については支払う義務はないということを御答弁いただきたいと存じます。
○山本国務大臣　現行法上、利息制限法の上限金利を超える利息の契約は無効であり、上限金利を超過した部分の利息については民事上無効となるため、支払い義務はありません。
○川内委員　さらに、私は、このことを国民の皆さんに周知徹底することが金融庁に求められているのではないかというふうに思うんですね。
　具体的に申し上げれば、例えば、新しい貸金業法においては、消費者金融の広告規制に関して金融庁が認可するというスキームが設けられております。したがって、消費者金融の広告の中において、テレビコマーシャルも含めて、利息制限法を超える金利については支払い義務はありませんよということをみずから広告していただく、そうでなければその広告を認可しないというようなことを金融庁は具体的な行動としてとることができるわけでございますが、私の今の提案について、大臣、どうお思いになられるか、御答弁をいただきたいと存じます。
○山本国務大臣　御指摘のとおり、貸金業を利用するに当たりましては、債務者に支払い義務のかかる利息制限法上の上限金利や貸金業規制法四十三条のみなし弁済規定についての正しい知識を持って臨むことが望ましいと考えております。このため、現在、多重債務者対策本部におきまして、金融経済教育の強化の方策等を検討しているほか、新法のもとにおきまして、貸金業者の契約時の説明義務を強化する方向で検討しております。
　他方、広告の方法や内容、頻度等につきましては、新法のもとで認可法人として新たな自主規制機関に位置づけられる貸金業協会におきまして適切な自主規制ルールが策定され、広告の適正化が図られることを期待しておるところでございまして、川内委員の御指摘のそういう観点も、この広告の適正化の中で図られることを期待しておるところでございます。
○川内委員　さらに、現在でも、債務者あるいは消費者金融の利用者の皆さんが取引履歴の開示を求めた場合には、貸金業者はこれを開示しなければならないわけでございますが、債務者あるいは利用者が利息制限法の範囲内での利息、元本の再計算を求めた場合には、それが過去の過払い利息返還になるような場合であっても、貸金業者は、今現在は司法書士やあるいは弁護士の先生を通じてそういう行動をおとりになられているわけでございますが、貸金業者が自主的にそういうことをするべきだというふうに私は思います。
　貸金業者の大手の方々は、既に、過払い利息返還請求に備えてそういう積み立ても会計処理上されているようでございますので、されているのであれば、それを前提として、平成十八年一月以前の契約については、これはもうすべて、恐らくどんな裁判を起こしたとしても消費者の方が裁判に勝つという最高裁の判例も大まかに言えば確定をしているようでございますので、そういう消費者金融会社の自主的な努力というものも金融庁としては促すべきではないのかというふうに思いますが、いかがお考えでしょうか。
○山本国務大臣　もとより、利息制限法の上限を超える金利については債務者に支払い義務がないことから、貸金業者がこのような約定金利下げの要求を不当に拒否することは認められないところでございます。
　当局としましては、これまでも、貸金業に関する判決等の動向を踏まえまして、取引履歴の適切な開示について指導を行うなど、債務者保護の観点から必要な施策を実施してきているところでございます。
　こうしたことに加えまして、新たに御指摘のような指導を行うべきか否かにつきましては、苦情等相談の受け付けや検査監督等を通じて業者の対応状況を把握いたしまして、その必要性を見きわめた上で検討すべきものであると考えておりまして、今後、そうしたことを踏まえてしっかり検討に当たりたいと思っております。
○川内委員　ちょっと実務的なことも最後に一点お伺いさせていただきますが、先ほど大臣がお述べになられた中で、契約上も利息制限法を超える金利については支払い義務がないということを明示していく方向で検討しているということでございました。
　これは、具体的には、消費者金融の会社と債務者との間で取り結ばれる契約書の中に支払い義務がない旨の明確な文言の表示を義務づけていくということであろうかと存じますが、法的にはどういう段取りでそれがなされるのかということを教えていただきたいと存じます。
○三國谷政府参考人　お答え申し上げます。
　昨年末に成立いたしました改正貸金業法では、借り手の利益の保護のために、書面交付義務の強化を図ることとしたところでございます。
　このうち、契約締結時に借り手に交付する書面においては、利息制限法の上限金利を超える利息につきまして、支払い義務がない旨を記載するよう内閣府令で定めることを検討しているところでございます。
○川内委員　ありがとうございます。
　多重債務者対策本部も設置をされ、多重債務問題というのは格差の問題と密接にリンクをしているというふうに思います。政府としても政府を挙げて取り組むというふうにおっしゃっていらっしゃいますので、私どもも、本当に挙げて取り組んでいるのかどうかということについて注意深く見守り、そしてまた、挙げて取り組んでいないのではないかという部分については、さまざまな提案、指摘を今後もさせていただきたいというふうに存じます。
　次に、沖縄科学技術大学院大学予算の関連について質問をいたします。
　沖縄科学技術大学院大学の施設整備については、平成十六年度の基本設計、実施設計、環境等調査に引き続き、平成十七年度から施設整備等が始まったわけでございます。
　まず、平成十七年度予算のこの大学院大学についての概算要求について、いつ行われたのか、そしてまた、どのような要求をされたのかということについて御説明をいただきたいと存じます。
○清水政府参考人　お答え申し上げます。
　旧白雲荘改修等経費につきましては、平成十七年度予算として要求したものでございまして、平成十六年の八月三十一日に、内閣府より財務省に対して概算要求を行ってございます。
　そのときの内容でございますが、大学院大学構想として必要なセミナーハウス、事務局機能を持つ施設として、内閣府において必要と認めた予算を積み上げて積算を行ったものでございます。
○川内委員　平成十七年度の概算要求は平成十六年八月三十一日付で行われた。
　今、金額について幾ら要求したのかということについての言及がございませんでした。
○清水政府参考人　失礼いたしました。
　施設整備費のうち、白雲荘改修等経費につきましては、六億円の要求をさせていただいてございます。
○川内委員　施設整備費について、旧白雲荘改修工事については六億円の経費を概算要求した。
　施設整備費についてほかにも費目があったかと存じますが、それについても御説明いただけますか。金額とその内容を簡単に御説明ください。
○清水政府参考人　お答え申し上げます。
　施設整備費の関係では、旧白雲荘の改修のほかに、キャンパスの造成に必要な造成工事費の要求を行ってございまして、概算要求額は十五億円でございます。
○川内委員　平成十七年度の大学院大学の概算要求について、白雲荘改修工事が六億、造成工事が十五億の概算要求をした。合計二十一億でございますが、これは平成十六年の年末の財務省原案が内示された時点でどのように査定をされたのでしょうか。
○真砂政府参考人　主計局次長の真砂でございます。お答え申し上げます。
　今の内閣府の概算要求を受けまして予算編成過程に入ったわけでございます。
　それで、二つございますが、一つは、旧白雲荘につきましては、財政事情が大変厳しい中で、当初に必要な事務所機能、それから食堂などの整備の改修に限って措置をいたしまして、具体的には三億三千万の措置をしたところでございます。
　それから、もう一つの造成工事の方でございますが、必要な環境アセスメントを考慮いたしますと、なかなか、十七年度中の造成工事の着工がおくれるという見込みになったものですから、減額をいたしまして、十七年度予算に二億七千五百万円を計上したところでございます。
○川内委員　内閣府にお尋ねいたしますが、六億が三億三千万に査定をされた、十五億が二億七千五百万に査定をされた。今、財務省主計局の真砂さんという次長さんからも、造成工事については平成十七年度中の着工が難しい状況であったのでという御説明がございました。
　六億を三億三千万に査定をした件については特に言及がなかったわけでございますが、当初、概算要求で六億を要求されたときの積算の根拠、そしてまた、その積算をされるに当たってはコンサルタントなどのアドバイスがあったのか、そしてまた、それがなぜ三億三千万に減額をされたのかということについて御説明をいただきたいと存じます。
○清水政府参考人　内閣府の概算要求の積算に当たりましては、コンサルタント等に相談したものではなくて、内閣府において必要なものを積算いたしたものでございます。
　それが六億円の概算要求額から最終的に三・三億円の査定をいただいた、認められたところの主な点につきましては、先ほども答弁ございましたが、当初、全体としての事務局機能、三階建ての建物でございますが、全体について必要なものを見て要求させていただきましたが、財政事情等を勘案した上で、当初に必要と認められる事務局機能分、また食堂等の整備に必要な改修工事に係る経費を措置させていただいたものでございます。
○川内委員　この沖縄の大学院大学については、非常に潤沢に予算がついている感じがするんですね。この年、運営費交付金は二十五億五千万ついているわけでございますが、平成十七年度の決算を見ますと、運営費交付金が六億円余っています。さらに、今、財務省の次長さんからも御説明があったとおり、造成費については、もともと着工は見込みがなかったけれども二億七千五百万をつけたというふうに御答弁をされました。
　非常に財政が厳しい中で、どおんと要求して、査定して削っているようには見えるけれども、しかし、運営費交付金は翌年に六億繰り越され、造成費についても二億七千五百万繰り越されているということでございます。
　さらに、この白雲荘改修工事については、予算委員会でも大きな議論になっておりますが、不自然な発注の形態をとっている。それは、工事をその１、その２、その３と分けて、その１については公募型の指名競争入札、その２、その３については随意契約。しかし、その１の金額の約半分が随意契約にその後なっている。合計、でき上がりが三億六千万ぐらいにまで膨れているわけでございます。
　そこでお尋ねをいたしますけれども、この白雲荘の改修工事でございますけれども、平成十七年の十一月三十日に現場説明が行われております。この現場説明のときに、既にその２、その３は別途工事にするということが設計図書の中に示されているとすれば、当然、その２、その３の工事について、その工事の発注はどうなるのですかということが、現場説明にいらっしゃった業者の方々から質問が出るはずでございます。そのときの状況を御説明いただきたいと存じます。
○清水政府参考人　旧白雲荘の改修工事につきまして、御指摘のとおり、平成十七年の十一月三十日に現場説明書を業者に交付してございます。
　その際には、御指摘のその２、その３の工事との関係につきましては、申し上げますと、その２に該当する工事、これはいわゆる外回り、外構等の工事でございますが、この時点で、その１、基本的な部分、本体的な部分についての工事にすることにしておりましたが、これは、御指摘もございましたように、予算の三億三千万の制約の中で工事範囲が限定されたものでございます。
　そして、その際、その２の部分に該当する工事につきましては、最初の入札の結果を踏まえた上でなければ実施する見通しが立てられなかったということでございますので、いつ、どの時点で追加発注ということの見通しが立ってございません。追加発注に対する説明は行っていないと、研究基盤整備機構の方から聞いてございます。
　また、いわゆるその３、内装的な部分、内装関連の工事の発注でございますが、この十一月三十日の段階で最終的な方針が固まっていなかったことでございますので、追加発注に関する説明は行っていないというふうに機構の方から聞いてございます。
○川内委員　追加発注に関する説明は行っていない、その２、その３についても行っていないということでございますが、集まった業者さんたちからは必ず質問が出るはずです。
　なぜかならば、この十一月三十日の現場説明のときに、既に設計図書はすべて完成をしている。そして、その設計図書の中から、これとこれとこれとこれを抜いた見積もりを出してくれというふうに説明をしているわけでございますから、抜かれたものについてはどのような形で発注されるのですかということは、当然説明をしなければならなかったはずでございます。
　どのように説明をされたのかということをお尋ねしております。
○清水政府参考人　御指摘のように、旧白雲荘改修工事の図面では、その２、その３のところについては、図面の中で斜線が付されるというような形で記載がございますが、先ほどお答え申し上げましたように、十一月三十日の時点では、その２、その３の部分につきまして、いつ、どのような追加工事を行うのか確定していなかったところでございますので、これらの追加発注についての説明はなかったものと聞いているところでございます。
○川内委員　今の御説明では、現場説明会に集まった業者の皆さんが納得をされたとは思えないですけれども、では、答弁をそれで確定させておきたいというふうに思います。
　特に、内装工事と、沖縄の機構やあるいは内閣府が称していらっしゃるその３の部分については運営費交付金を充てるということが、既に早い段階で機構の幹部の皆さん方の間で決まっていたはずでございます。運営費交付金を、私どもの言葉からすれば、流用をして工事に当たる。したがって、その３についてはどういう形で発注をするのかという方針は、少なくともこの時点では決められていたはずであるというふうに思います。
　さらに、その２の部分についてもさまざまに御指摘を申し上げなければならない部分というのがあるわけでございますが、きょうは、とりあえず内閣府のおっしゃることをすべて聞く場でございますので、ここまでにとどめておきますが、ちょっと視点を変えて聞かせていただきたいというふうに思います。
　科学技術関係予算については、各省庁の概算要求を受けて、科学技術政策担当大臣及び総合科学技術会議の有識者議員が中心になって、外部の専門家の助言を得て、Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃの優先順位づけが概算要求に当たって行われております。Ｓがつけば予算がふえる、Ａであれば現状維持みたいな形ですね。
　平成十七年度の概算要求時については、平成十六年の十月二十一日の総合科学技術会議で優先順位の決定がなされておりますが、この沖縄科学技術大学院大学について、外部の専門家の助言を得た上での第一次案、最終案になる前の、専門家が評価をした第一次案というのがございます。
　私、資料をいただいておりますが、平成十七年度概算要求における科学技術関係施策の優先順位づけというものでございますけれども、この平成十七年度の沖縄科学技術大学院大学の設立に関する外部専門家の評価というものがいかなる評価であったのか、一次案がです、ということを御説明いただきたいと存じます。
○丸山政府参考人　お答え申し上げます。
　昨年十二月にも先生から同様のお尋ねがございました。そのとき申し上げたんですけれども、外部の専門家はあくまでも助言をいただくということで、先生お持ちの第一次案につきましては、優先順位のところが空欄になっております。ただし、「優先順位の理由」というところの表現を見ますと、これがいわゆるＡ相当というものであったわけでございます。
　これは、担当有識者議員が、それまでの専門家のアドバイスをいただいたものを総合的に勘案して、Ａ相当ということで途中段階の案をつくりました。そして、これを関係府省に事実の確認をし、最終的には、科学技術政策担当大臣と有識者議員が合議によりましてＳ、Ａ、Ｂ、Ｃの評価をしたということで、あくまでも最終的なＳ、Ａ、Ｂ、Ｃというものがついたものが、結果が評価結果であるというふうに御理解をいただきたいと思います。
○川内委員　外部専門家が評価をした第一次案ではＡ相当の評価であった、平成十七年度概算要求時において。
　では、平成十八年度の概算要求時においてのこの沖縄科学技術大学院大学の外部専門家の評価というものがどうであったのかということも加えて御説明いただけますか。
○丸山政府参考人　一点だけ誤解がないように申し上げておきますと、外部専門家が評価したのが途中段階の案ではございませんで、外部専門家の意見を聞いて、総合科学技術会議の担当の有識者議員が案をつくったものが途中段階のものでございます。
　お尋ねの平成十八年度につきましても、途中段階ではいわゆるＡ相当というものでございましたが、最終段階ではＳになってございます。
○川内委員　平成十七年、十八年については、途中段階というか、専門家が評価したらＡ相当であった。しかし、総合科学技術会議で最終的に決定をされた評価はＳであったということでございます。
　このＡ相当からＳへ格上げが行われている。これは、どのような経緯で、だれの意見でそのようになったのかということについて御説明をいただきたいと存じます。
○丸山政府参考人　お答えいたします。
　途中段階はＡ相当という評価でございますが、これは外部専門家の評価ではございませんで、担当有識者議員が外部専門家の意見を聞いてそういう原案をつくったものでございます。
　先生よく御案内のように、Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃの目的というのは、限りある科学技術の予算を適切に使うという観点から、政府全体の科学技術予算を見渡しまして、どれを来年度重点的にやるべきかという総合判断に立って、最終的には科学技術政策の担当大臣と有識者議員が合議で判断をいたしましてＳという評価にしたものでございます。
　沖縄大学院大学につきましては、世界に開かれた研究拠点を構築するということは我が国の科学技術政策上も大変重要であり、所期の目的を達成するため、早期の開学に向けて着実に進めるべきだという総合判断からＳとしたものでございます。
○川内委員　ごめんなさい、非常に言葉を正確にお使いになられるようでございまして、では私も正確に使わせていただきますが、外部専門家の意見を聞いて、担当有識者議員の評価がＡ相当であった、総合科学技術会議の担当有識者議員の評価がＡ相当であった。しかし、それを科学技術担当大臣との合議の結果、総合的に勘案してＳになったという御説明でよろしいでしょうか。
○丸山政府参考人　やや正確に申し上げますと、担当有識者議員が途中段階の案をつくったときは、一人の方が担当でございました。最終的に、科学技術政策担当大臣と有識者議員、これは複数おりますので、複数の総合科学技術会議有識者議員と担当大臣が合議をした結果、Ｓというふうにしたものでございます。
○川内委員　その総合科学技術会議に、例えば平成十七年度でいえば十月二十一日に行われているわけでございますが、総合科学技術会議に案が示されたときには、既にＳが入っている案が示されたんですよね。
○丸山政府参考人　そのとおりでございます。
○川内委員　そうすると、その総合科学技術という正式な会議の場に示された案はＳである。第一次案、担当有識者議員が評価したものはＡ相当であった。この沖縄科学技術大学院大学について、担当している有識者の方が評価をしたらば、科学者の方が評価をしたらばＡであった。それが最終案の段階でＳになったということに関して、これは有識者議員はすべて関与しているんですか。
○丸山政府参考人　最終的には、有識者議員すべてが関与して判断をしてございます。
○川内委員　そうすると、この科学技術大学院大学について、担当の有識者議員がＡ相当であると評価したものを、だれがＳだと、担当でないだれがＳだというふうにおっしゃったんですか。
○丸山政府参考人　これは、先ほども申し上げましたように、政府全体の限りある科学技術予算を適切に配分するという観点から、たくさんあります政策についてこういう評価を行って、最終的には、例えば、平成十七年度の政府のいろいろなプロジェクト、施策がございますが、これについて総合的に判断をしてＳ、Ａ、Ｂ、Ｃというものをつけております。
　したがって、あくまでも途中段階のものはいわば仮の評価ということで、最終的には、全体を俯瞰し、総合的な判断をしてＳ、Ａ、Ｂ、Ｃを決めているものでございます。
○川内委員　いや、財政制度等審議会における建議の中においても、Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ評価が厳正に行われていない、正確な表記としては厳正に行うべきだと書いてあるんですが、厳正に行うべきだと書くということは、厳正に行われていない実態があるのではないかという疑問があるからではないかというふうに思います。これは私が言っていることじゃないですからね、財政制度等審議会の建議に、毎年毎年、Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ評価は厳正に行われるべきであるという趣旨の記述がなされております。
　しかし、今の御説明では、担当の、最もそのことに詳しい有識者議員が、外部専門家の評価を聞いて、この沖縄の科学技術大学院大学についてはＡ相当だ、着実に実施していくべきだと。日本語で言うと着実に実施していくべきだというふうにおっしゃっている。
　私が今まで、今までというかきょうの委員会の中で申し上げてきたとおり、平成十七年度の決算を見ると、運営費交付金は六億余っているし、造成費についても二億七千五百万使わずに翌年に繰り越しているというような状況を見ると、着実に実施するというＡ相当の評価は実に正しい評価で、それをＳにして無理やり予算をつけてお金を余らせたということに関しては、しかも非常に不透明な使い方も白雲荘をめぐっては行われているわけでございますけれども、私は、これはだれがＳにしたのかということについてははっきりとさせなければならないというふうに思います。
　総合科学技術会議のだれが、これはＳだ、Ｓですべきなんだ、積極的に推進すべき、着実に実施すべきから積極的に推進すべきという言葉に変えるべきだとだれが言ったのかということについては、これはこの場ではっきりと、そんなあいまいな、みんながそう言いましたということでは、これは国の予算の使い方にかかわる問題ですから、もっと明確にお答えをいただきたいと存じます。
○丸山政府参考人　繰り返しの答弁で恐縮でございますが、多数の科学技術関係の施策、こういったものを総合的に判断して、有識者議員、それから最終的には担当大臣も入れて議論をして決めておりますので、先生御指摘の途中段階の案というのは、そういう最終案をつくるための一つの作業でございますので、余り、途中段階のものが変更になったというふうに言われましても、最終段階は総合的に判断してこういうふうになったということでございます。
　それから、そのときの、だれが決めたかという点についての資料その他のものは残っておりませんので、ちょっと私の方からお答えはできません。
○川内委員　いや、今の御答弁では、私はとても納得するわけにはいかないんですね。
　例えば、独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構の平成十七年度における業務実績報告という、これは機構のホームページに出ておりますけれども、もうめちゃめちゃお手盛りの評価が書いてあるわけです。例えば白雲荘の改修工事にしても、二件随意契約をしたということに関しては、黙って、口をぬぐって、「旧白雲荘改修工事は、一般公募型入札を実施し、十二月末に着工。無事契約工期内に完了し、三月末に竣工引き渡しを受けた。」というふうに業務実績報告をし、それを受けて内閣府が評価をしておりますが、「旧白雲荘改修工事は、一般公募入札によって適切に行われており、契約工期内に完了している。造成工事に関しては年度内に着工できなかったが、」というふうに書いてございますけれども、二件随意契約を、一億を超える金額を随意契約しているなんということは、これは御自分たちの評価には一切出てこないですよ。
　非常に、ある意味で言えばお手盛り、そういう中で、そのもともとの出発点がこのＳ、Ａ、Ｂ、Ｃ評価にあるのではないか。なぜかならば、外部専門家の、専門家ですよ、外部専門家の意見を聞いて担当有識者がＡ相当であるという評価をしたものを、担当でない人たちがＳに変えた。そして予算がたくさんついた。結果として、運営費交付金は余った、さらには造成工事にも着手できなかった。しかし、評価は、中期目標に向かって順調に推移している、今後さらに頑張りますみたいなことが書いてある。
　これは、私が言っているのは、財政制度審議会でも、Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ評価については厳正に行われなければならないという指摘があるわけですから、その指摘をしっかり踏まえるとすれば、だれがＳにしたのか、だれがＳを主張したのかということについてはもっと明確に、総合的にとかそういうことじゃないと思いますよ、担当有識者はＡ相当だと認めていらっしゃるわけですから。それがＳに変わるのには、それは何か理由がなければいけないわけです。総合的に評価しましたなんて、そんな理由はないと思いますけれども、どうですか。
○丸山政府参考人　繰り返しで恐縮でございますけれども、当時は、総合的な見地から、限りある科学技術予算の適切な配分ということで判断をいたしました。
　ただ、この点については、昨年十二月の沖縄特委でも高市大臣から先生に御答弁申し上げていますように、総合科学技術会議の有識者議員の段階で十分に議論して、どういう留意点がある、どういう課題がある、どういう指摘をしたらいいかという点については、改善できる点があればもう少し工夫をしてみたいというふうにお答えをしておりますので、今先生御指摘の点も踏まえまして、こういうＳ、Ａ、Ｂ、Ｃ評価の改善というものに私どもも努めていきたいというふうに考えております。
○川内委員　総合的に考えて、適切な配分のためにやったんだと。しかし、結果として、平成十七年度の決算は、沖縄のこの科学技術大学院大学構想について言えば、運営費交付金は六億余り、二億七千五百万という造成費は結局手つかずで翌年度に繰り越す。私は、非常に国の財政が厳しい中で、適切な配分だったのかなというふうに疑問を持たざるを得ません。
　尾身大臣、最後に聞かせていただきますけれども、尾身大臣は、平成十七年、十八年は、自由民主党の科学技術創造立国推進調査会長であると同時に、自由民主党沖縄振興委員会大学院大学小委員長の役職につかれていらっしゃいます。まず、この事実について確認をさせていただきます。
○尾身国務大臣　そのとおりでございます。
○川内委員　尾身大臣、率直にお伺いをさせていただきますが、平成十七年、十八年のこの総合科学技術会議の優先順位づけがＡ相当からＳに格上げをされた件について、与党の先生方は概算要求から予算編成に年末までさまざまな面でかかわりを持たれるでしょうから、当然にかかわっていらっしゃったのではないかというふうに思いますが、当時、大学院大学の小委員長として、一次案がＡだ、Ａ相当だ、これはいかぬ、これはＳだろうというような御意見なり御感想なりというものをいずれかの場で表明されたことがおありになられるかということを御答弁いただきたいと存じます。
○尾身国務大臣　総合科学技術会議における科学技術関係施策の優先づけは、科学技術政策担当大臣及び科学技術等に知見のある有識者議員が外部専門家の助言等を参考にしつつ実施しているものと承知をしております。
　私は、先ほど申し上げましたように、当時、自民党の沖縄振興委員会の大学院大学に関する小委員会の委員長でございまして、当時の棚橋科学技術政策担当大臣や小池沖縄問題担当大臣などとは、大学院大学の構想の意義等について、折に触れてお話をしたことはございます。ただ、総合科学技術会議における優先順位づけの作業について、修正を加えたり、あるいは修正を加えるように圧力を行使するように求めたことはございません。
○川内委員　いや、私は、圧力を加えたり圧力を行使したりしたことがございますかということをお聞きしているのではなく、では、聞き方をちょっと変えます。
　小委員長でいらっしゃいますから、一次案がＡ相当であるということについては当然に御存じでいらっしゃったのではないかというふうに思いますが、この点についてはいかがでしょうか。
○尾身国務大臣　総合科学技術会議のＳ、Ａ、Ｂ、Ｃの順位づけにつきましては、いろいろ中で議論をされておられると思いますが、その議論について、その内容については一切外部に出しておりませんで、内部で議論をしておりまして、私は、最終的に発表になるまで、結果がどうなっているかということについては全く存じ上げませんでした。
○川内委員　そうしますと、当時の棚橋科学技術担当大臣あるいは小池沖縄担当大臣と沖縄大学院大学の意義について意見交換はした、しかし、具体のＳ、Ａ、Ｂ、Ｃ評価については関与を、関与というか意見は言っていないと。
　Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ評価についての意見を表明されたこともないんでしょうか。
○尾身国務大臣　ございませんし、途中でＡ段階になったとかなんとかということすら存じ上げません。最後にＳになったというのは、発表になってから聞いております。
○川内委員　私は与党の議員じゃないものですから政府・与党の仕組みというのはよくわかりませんが、まさしく、政府・与党の中にいて、沖縄大学院大学の小委員長というお役にいらっしゃって、概算要求から予算の財務省原案の内示あるいは復活折衝を経て閣議決定される予算案に至るまで、さまざまな局面で、いろいろな党のポストにつかれていらっしゃる方々がそれにかかわっていらっしゃるのではないかなというふうに私は想像するのですが。
　では、内閣府にお尋ねいたしますけれども、一次案がＡ相当である、外部専門家の意見を聞き、総合科学技術会議の担当有識者議員が評価をした結果がＡ相当の表記になっているということを自由民主党の尾身小委員長に御報告されたことはないという理解でよろしいですか。
○丸山政府参考人　その事実はございません。
　それから、一点補足をさせていただきますが、先生お持ちのその資料、途中段階のいわゆるＡ相当の案、それから最終段階のＳ、この表を見ていただきますとわかりますが、この表の中の「施策の概要」ということは、私どもが概算要求を各省庁から受け付けて、そのＳ、Ａ、Ｂ、Ｃづけをするに当たりまして、この記載に間違いがないかどうか、それを要求官庁に確認することはいたします。しかし、「優先順位の理由」と書いてある欄について、関係省庁からもその意見を直接求めているわけでもございませんし、繰り返し申し上げますが、最終的に左端にＳとかＡとか評価がついたものを外に発表するまではすべて内部の作業で、総合科学技術会議が、あくまでも科学技術の振興、予算の適切な配分という観点から作業を行っているものでございます。
○川内委員　それでは、沖縄担当部局は、この一次案を総合科学技術会議担当部局から示された後、尾身小委員長のところにこの案を持っていかれなかったのかということをお尋ねいたします。
○清水政府参考人　御報告に行ってございません。
○川内委員　いや、私、不思議でしようがないんです。普通、そういうのは見て当然だと思うんですけれども、見ることが別に何の悪いことがあるんだろうと思うんですけれども、政府・与党ですから、政府・与党が予算を決定していく中で、党側の責任者が、それこそ、先ほどおっしゃられていたように総合的に御判断をされるわけでしょうから、総合的という言葉の中には、与党の責任ある立場にいらっしゃる方々あるいは与党のその政策を担当していらっしゃる組織というものが入るのではないかというふうに私には思われますが。
　そうすると、Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ評価について、当時の沖縄大学院大学小委員長である尾身先生は全く蚊帳の外に置かれていたという理解でよろしいですか。
○尾身国務大臣　私は、このプロジェクトの重要性についてはかねがねよく存じ上げておりますし、関係の方にも申し上げておりますが、この評価については科学技術会議の中でやっておりまして、関係の、つまり、評価を受ける文部科学省とか経済産業省とかそういう役所も、結果が発表になるまでは一切わからないということでございまして、もちろん私どもも、それについては最終的な結果発表までは知らないわけでございます。
○川内委員　にわかにはちょっと信じがたいですが、これで終わらせていただきます。
○伊藤委員長　次に、佐々木憲昭君。
○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。
　まず初めに、尾身大臣にお聞きをしたいと思います。
　直接の通告はしておりませんが、日本経団連会長の御手洗冨士夫氏が一昨日の記者会見でこういうふうに述べているんです。一〇％幅の法人実効税率引き下げということを従来主張されていましたが、その財源について問われまして、御手洗氏は、消費税を二〇一一年までに二％、二〇一五年までに三％ぐらい上げると、この御手洗ビジョン、一月に出されたものに明確に書いてあるというふうに回答をされたそうです。
　これは、法人税引き下げの財源として、消費税増税分あるいは増税を充てるという考え方を示したものだというふうに報道されております。私は、いよいよ本音が出たなと思うんですが、尾身大臣はこの見解についてどのように受けとめておられるか、お聞きをしたいと思います。
○尾身国務大臣　この件に関して、御手洗会長と私はお話をしたことがございません。
　私どもは、夏以降、十八年度の財政の決算が出る、それから医療制度改革に伴います支出の実態等も明らかになる、そういう状況の中で税制についての総合的な検討をしていきたい、十九年度を目途に結論を出していきたいと考えておりまして、そういうことはかねがね申し上げておりますが、今の、御手洗会長がどういう御意見であるかということについては、直接聞いておりませんので、その点についてのコメントは差し控えさせていただきたいと思います。
○佐々木（憲）委員　法人税を引き下げる財源として消費税を引き上げて充てる、この考え方については賛同されるんでしょうか、それとも違う考えをお持ちなのか、そこをお聞きしたいと思います。