Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○橘（慶）委員　ありがとうございます。
　かなり小まめにその実情に合わせて計算をして、そして、九事業者になるんでしょうけれども、それぞれ過不足のないようにということでされる、このように理解をいたします。
　さて、これで省令事項を聞くのは終わりにしまして、実態論的な話を順番に、ＲＰＳ法、余剰電力買い取り制度、いろいろ午前中の議論もありましたので、そういうことも踏まえながら、順次お伺いをしていきたいと思います。
　まず、現行のＲＰＳ法、電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法ということで、二〇〇三年度から始まっていまして、いわゆる義務量ベースで見まして、数字もいただいていたわけですが、二〇〇三年度三十二・八億キロワットアワーだったものが、二〇一一年は百十・三億キロワットアワーと大きく伸びてきたということであります。
　これは質問が何度かありましたけれども、この制度の評価と、それから、これを廃止いたしまして、そして新しい今回の全量買い取り制度に変わっていく、ここの変えていくということの理由を、まず、質問の流れの都合上、もう一度確認をさせていただきます。
○中山大臣政務官　今お話のあったとおり、グラフで見ましても、二〇〇三年から施行されて二・五倍に伸びたということは大変な成果であるというふうに思っております。
　しかしながら、ＲＰＳ制度は、電気事業者に一定量の再生可能エネルギーの利用を義務づけるものであり、再生可能エネルギーによる発電を行う者と電気事業者との相対交渉で電気の取引価格が決定され、また、電気事業者としては相対的に安価な再生可能エネルギー源を利用するという傾向がございました。結果、再生可能エネルギーによる発電を行う者にとって、投資回収ができるか否かについて不確実性があるとともに、現在は高価であっても将来的に供給の潜在力の高い太陽光発電について十分な導入が進みませんでした。
　今後、再生可能エネルギーの導入量拡大に向けてＲＰＳ制度のもとで再生可能エネルギーの義務量を大幅に引き上げたとしても、実際には再生可能エネルギーによる発電に対する投資が十分に進まず、結果として、電気事業者が国内でその義務量を満たすだけの再生可能エネルギーによる電気を確保することが困難になることが予想されます。
　以上のようなことを考えまして、今回の固定買い取り制度になった、こういうことでございます。
○橘（慶）委員　ありがとうございます。
　制度としては廃止をして、新制度に移るんです。ただ、今までＲＰＳ法に入っていた設備については、逆に言えば、それは残るといいますか、経過措置規定を置いて、そういった今までやっているものについては今までどおりの枠の中で進めていくというのが、実は今回の法の附則のところに書いてあるわけであります。既存の発電設備については、経過措置利用量というものを設けて、当分の間、利用を義務づけていくというふうに解せられるわけであります。
　現在、二十二年の数字でいいまして、そういった買い取っている、義務的にこうなっているものの中で、バンキングでしのいでいるものもありますけれども、現実、この一年間、二十二年ということでいいますと、八十九・一億キロワットアワーという、それだけの設備が実際動いていて、それは二十三年以降も基本的には動いていくんだと思うんですね。
　そうすると、ここのところ、既存の発電設備はどうなっていくのか。そしてまた、経過措置利用量というものは、多分徐々に低減するのかもしれませんが、どうなるのか。そして、当分の間ということであれば、結局、二〇二〇年まで続いていくのか。このあたりの考え方といいますか、見通しをお伺いしておきたいと思います。
○安井政府参考人　お答えを申し上げます。
　ただいま御指摘がございましたように、この再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度への移行に伴いまして、ＲＰＳ法を廃止する。そうなりますと、おっしゃりましたように、現在ＲＰＳ法のもとで電力会社に対して電気を売っていらっしゃる方々が事業を続けられなくなるということがあってはいけませんので、運転停止などを招くことがないように、必要な経過措置ということで、経過措置利用量という考え方が示されているわけでございます。
　この量を決める考え方、先ほどから申し上げてございますように、今現在ＲＰＳ法の対象になっている方々がきちっと事業が続けられる、これが主たる考え方でございまして、それに困らないように義務量として決めていく、こういう考え方でございます。具体的には、今現在接続していただいている量をもとに、途中で廃止されるものもあろうかと思いますので、それらを順次減らしていく、こういうのが基本的な考え方でございます。
○橘（慶）委員　もう一つ、このＲＰＳ制度の中には、バンキングという制度があったわけであります。当該年度の義務量を超えて買い入れている場合には、それは来年に繰り越せる、そういう繰り越しになっているものがありまして、これは、二十一年のときには七十・四億キロワットアワーまでふえたわけですが、その後、二十二年が六十四・一億キロワットアワー、平成二十三年は四十一・七億キロワットアワーと減ってはきておりますけれども、しかし、これは二十四年度にも持ち越すことは多分確実であろう、このように思うわけであります。
　そうすると、このバンキングという制度も当分の間は残しておいて、これをまず整理していくという考え方であるのかどうか、ここを確認したいと思います。
○安井政府参考人　お答えを申し上げます。
　今御指摘がございましたように、再生可能エネルギーでございますので、特に風力や太陽光は、天候によって発電量がどうしても変動いたします。したがいまして、予期しがたいと申しますか、コントロールしがたい理由によって発電量が動きます。
　一方で、ＲＰＳ法、今回の経過措置においても、義務量という形で、電気事業者に対しては買い取り量、量が義務づけられておりまして、どうしても若干の過不足が生じるという性格は、これまでもそうですが、今後の経過措置期間においても変わるものではないというふうに考えております。
　したがいまして、今般設けます経過措置におきましても、事業者に課される経過措置利用量の達成におきまして、このバンキングの考え方を活用することを認める方向で検討しておるところでございます。
○橘（慶）委員　よくわかりました。バンキング制度も活用していく、認める方向での検討、このように今御答弁いただきました。
　そして、今度は、余剰電力買い取り制度、ここも午前中から何度か議論になったところですが、ちょっと残っている部分も含めて、もう一度確認をさせていただきたい部分があります。
　余剰電力買い取り制度の評価ということと今回の固定価格買い取り制度との違い、基本的な部分ですが、まず、これをお伺いしてから質問を始めていきたいと思います。
○海江田国務大臣　この余剰電力買い取り制度でございますが、午前中の答弁でもお話を申し上げましたけれども、これがスタートしましたのが平成二十一年の十一月でございますが、この平成二十一年の十一月以降、住宅用太陽光発電システムの導入量はおよそ百二十万キロワット程度増加をしております。もちろん、これは余剰電力買い取り制度だけでありませんで、ほとんどこのときと軌を一にしまして、正確に申し上げますと二十一年の一月からでございますけれども、住宅用太陽光発電の導入支援の補助がございますので、この二つが相まって十分な導入促進効果を発揮していると思っております。
　そして、新制度との違いでございますが、これはもう言うまでもございませんけれども、これまでは太陽光の発電でございましたけれども、加えて、大きな、これも太陽光でございますが、メガソーラー、それから風力、バイオマス、中小水力、地熱といったものに買い取りの対象を拡充してございます。
　そして、これらの考え方の基本的なものは、自家消費を前提としておりません。自家消費を前提とせず、系統に送りました電気の全量を買い取る制度としているということでございまして、先ほどの太陽光の自家発電については、十キロワット未満の発電については従来の制度をそのまま残す、こういうことでございます。
○橘（慶）委員　先ほども、この制度を残す理由として、家庭に設置されたパネルを変更するのは、急に変更しても大変だとか、そういうことがあって云々というところも聞いているわけであります。ただ、そのときに、午前中、学校とかそういう大きなところについては、余剰ということもないので、そのまましないんだと。
　それで、いろいろ資料を見ていまして、この余剰電力買い取り制度でも、例えば二十三年度だと住宅用が四十二円、非住宅用だと四十円ということで、住宅用、非住宅用があったわけです。住宅用の方はそのまま余剰電力買い取り制度を残すわけですが、非住宅用の方は、そうすると、余剰電力買い取り制度でなくなるというふうに、私、午前中聞きながら、そうなのかなと理解をしたわけであります。
　ＲＰＳ法の方はＲＰＳでそのまま全部残っていくわけですが、非住宅用で今余剰電力買い取り制度に行っている部分は、この後、新法の中ではどうなるのかだけ、午前中聞きながらわからなかったものですから、確認をしたいと思います。
○安井政府参考人　御指摘のように、これまで余剰買い取り制度の対象でありましたが住宅用ではない部分、非住宅と言っておりますが、この部分は、制度的には全量買い取り制度と呼ばれている、今大臣の方から御説明いたしました方式の方に移行するということでございます。ただ、法制度といたしましては、余剰分も含めまして、今回の制度の大枠の中には入っております。
　こういうことでございます。
○橘（慶）委員　もう一度確認しますが、そうすると、ＲＰＳ法にかかわる部分については、新しい契約は何もなしで、そのままＲＰＳで進んでいっちゃいますよね。しかし、そうすると、非住宅用の部分だけは、前からある設備であっても、もう一度経産大臣の認定を受けて、そして全量買い取り制度の方に入っていく、こういう理解でいいんでしょうか。
○安井政府参考人　既に余剰買い取り制度の対象になってしまっているものは、現行の制度の中の、法的枠組みの中におりまして、これまでその対象と同じカテゴリーのものは、今度、全量の制度の方で、来年度以降、この法律を施行させていただいた後は、そちらの方で契約をするようにいたす、こういうことでございます。
○橘（慶）委員　では、もう一度契約をし直すというふうに理解しておけばいいんですかね、そこの人たちは。
○安井政府参考人　新しく、来年度以降電力会社と接続される者は全量のシステムになるけれども、これまで、もう既に余剰の枠組みのもとで事業計画を立てて契約をなさっているわけですから、それはその契約の中で続けていただくということなので、既に契約を結ばれている方が新たに移行契約を結ぶことは想定しておりません。
○橘（慶）委員　私も、もう一度よく議事録を読んで、頭の整理をしたいと思います。ちょっとそこだけ何かエアポケットになるような気もしたのですけれども、せっかく説明もそれだけいただいたので、しっかり勉強させていただきたいと思います。
　次に、きょう一番議論になっているところの一つの単価設定といいますか、エネルギー源によらず、一律の単価設定云々というところです。
　この法律というのは、言ってみれば仕組みを定めていまして、その仕組みに基づいての再生エネルギーの契約期間あるいは契約の価格、それは、経済産業大臣が総合資源エネルギー調査会に諮り、パブコメ等をして決めるということになるわけであります。それは情報公開やいろいろなことをちゃんとしますよということであるのですが、ある意味で、大臣さんが最後の目を入れるという仕組みになっているのかなとも思うわけです。
　問題は、そのときに、期間、そしてまた単価というところについて、実は、委員長を初め皆さんはスペインやドイツやフランス、いろいろなところへ行かれて、そのときのお話も多少西村委員からもお聞きしているわけですが、そこはいろいろなやり方があると。期間も、もっと短く、どんどん変えていく場合もあるし、それから、特にありましたのは、ほかの方も聞いておられましたが、エネルギー源ごとに本来は原価は違うはずだと。それを、太陽光は別になりますけれども、残りのものを一緒くたに、一つの原価、一つの単価で決めるということは、本当に成り立つのかなと。
　このあたり、原価と、いわゆる価格の定め方、そこについての考え方、もちろんこれは省令事項にもなっているので、後から幾らでも変更することも可能だとは思うんですが、現状のその考え方、国際的なこともにらまれての今のお考えを確認しておきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、石関委員長代理着席〕
○海江田国務大臣　これは先ほどもお答えをいたしましたけれども、それぞれの電源ごとに今かなり開きがあるわけでございます。風力は比較的安価かな、風力、水力は安価かなと思っておりますが、例えばバイオマスなどはかなり高いわけであります。
　そうすると、その上に一定の利潤というものも考えなければいけないわけでございますから、現在まだ残念ながら高いところの場合には、その上に利潤を乗せると高くなる。高くなると、一つは国民全体の負担が大きくなるということと、やはり高くなるものに対してかなり後回しになるのではないだろうかというおそれもございますので、国民の負担を小さくするという観点。それから、全体的に、例えば高いところも実際には低い値段で設定をされるということになると、やはりそっちへ向けてそれぞれの発電の事業者が努力をしなければいけないかなということで大体収れんをされてくるだろうという考え方から、一律にということを採用しております。
○橘（慶）委員　今の考え方は一つ理解しながらも、少し仮定の話もしちゃいますけれども、例えば、しかしそうはいっても、だんだんそれぞれのエネルギーの発電の仕方というものが決まってきて技術が確立してきた場合に、やはり風力と、例えば小水力では違うとか、あるいは地熱とは違うというようなことだってないとは限りませんよね。その辺は、これからの省令事項になっているから、ある程度、エネルギー調査会とかいろいろなところで、そこはやはり事態の推移によっては、例えばエネルギー源ごとに買い取り価格を変えていくとか、そういう考え方もあり得べしということなんでしょうか。
○海江田国務大臣　これは、これから御議論いただければよろしいかと思います。
○橘（慶）委員　そのあたりは、また委員会の議論ということにもなるということであります。
　もう一つ、午前中の質疑の中で、望月委員の質疑に対して、中山政務官の方で太陽光発電の話がいろいろあって、ただ、非常に大きな、大規模な太陽光発電というものが、今、太陽光発電だけ別の番地に入っているんですけれども、それは少し原価とかそういうものが違うようにも、私は御発言を聞きながらそういう感じを持ったんです。そうすると、そういうものは場合によっては別カテゴリーになる、そんな思いもあるんでしょうか。
○中山大臣政務官　特にそういうことはないというふうに思うんですが、基本的な考え方として、固定価格買い取り制度は、やはり太陽光を広げるためのインセンティブですから、量的な広がりがこれから随分出てくると思うんですね。そのときに、パネルも、ドイツなんかを見ていますと、全部パネルは中国製だったとかいろいろなことがありまして、先ほど望月先生にもお答えしたんですが、できる限り、やはり中小企業も潤うような方向でいかなければいけないということで、インセンティブはインセンティブとして、ただ、業者が五十万キロワットなんというのを持ってきたときに、果たしてどうなんだろうか。これも今後の議論によるというふうに思います。
　いろいろな意味で、これは、とにかく大きく量的にふえることによってのメリットをねらって、四十円という、余剰の方はやるようになっておりまして、もう一方で、さらにインセンティブを引けば、四十二円ならどんどん大きくなるかというと、その辺はいろいろな御論議が必要だというふうに思っております。
○橘（慶）委員　大体お考えのところは理解はするわけですが、やはり、想定よりもかなり違った形で持ってこられたりすると、四十円ということも、余りにもインセンティブがきき過ぎるということもあり得るというふうに御答弁なのかな、このようにも理解するわけです。しかし、基本的には、住宅とかそういうところが多いわけですから、今、四十二円・キロワットアワー、これから下げていくんでしょうけれども、そういったところでいいということかなと思います。
　ただ、太陽光発電については、今後、買い取り価格は逐年下がっていく予想がされているようであります。午前中にも、二〇二〇年にはコストを三分の一に、さらには六分の一にという御答弁もあったかと思います。
　そこで、一般住宅にもいろいろなインセンティブが今までもありまして、二百万キロワットとか、そういう形で普及が進んできているわけですが、この後、それがつるべ落としになっていくということになると、本当にその普及のスピードということについては問題は生じないのか、あるいはその辺はある程度スピード感も調整をしながら進んでいくというお考えなのか、このあたりをお伺いしておきたいと思います。
○中山大臣政務官　国民負担が多くなってしまってはまずいわけでございまして、発電設備がだんだん安くなってくる、私たちは、やはり五年ぐらいでかなり安くなるというふうに、うまくいけば、補助制度も含めて負担は二分の一ぐらいになっていくんじゃないか、こんなことも考えてはおりますが、先ほど言いましたように、それが中国製では困るわけでございまして、発電設備を、できる限り日本の企業がしっかり新しいものをつくってやっていく、そうすれば日本人全体の負担が少なくなる、こういうことでございます。
○橘（慶）委員　そこの部分は、後でまたちょっと現状等をお伺いしたいと思います。
　今、たまたま補助云々という話も政務官からございました。従前は、個別事業者あるいは個別設備ごとに補助、あるいは住宅一戸当たりの補助、いろいろ出していたわけですね。その国の補助に対して、地方公共団体も、言ってみれば合わせの形で補助をして、ＰＲをして進めてきたというふうなことも場所場所によってはあったというふうにも思っております。
　今回は、こういう全量買い取りということで、料金といいますか、買い取りの方で全部賄うという形ではあるんですが、従前のような、個別事業者、設備ごとの補助といったもの、そういうものを組み合わせる考え方はないものか、これは確認をしておきます。
○中山大臣政務官　今の地方自治体の補助なんかも含めますと、かなり進んでおりまして、私どもの資料では、再生可能エネルギーの発電設備に係る初期投資コストの三分の一、自治体の場合は二分の一を補助する制度があったが、平成二十一年の事業仕分けにおいて、導入支援策としては固定価格買い取り制度にシフトすべき等の指摘を受けたことを踏まえ、平成二十三年度から新規募集を停止している。
　しかしながら、大体二百万ぐらいでやりますと、今二十万ぐらいの補助にはなっているんではないでしょうかね。そんな感じでございます。
○橘（慶）委員　今、いみじくも事例を引いていただきましたが、そうすると、結局、国としての今後の御方針という意味では、補助は当面考えないという意味ですか。
○中山大臣政務官　事業者の方は買い取り制度をしっかりやっていくということでございますので、国が補助を出すとか、いろいろインセンティブを引いていかないとふえていかない、このように考えているわけでございます。
○橘（慶）委員　そうすると、国の補助は、買い取り価格以外に補助もしていくということでよろしいんですね。
○中山大臣政務官　組み合わせについては今後いろいろ議論をしていきたいというふうに思いますし、この国会での議論というのは非常に重要でございますので、いろいろな御指摘を踏まえて我々もしっかりやっていきたい。
　ただ、今のところは、私が聞いた範囲では、大体二百万ぐらいかかる発電の設備が、二十万ぐらいはというような感じはあるみたいでございます。
○海江田国務大臣　今、中山政務官がお話をしておりましたのは、個人用のお話でございます。個人用は、これまでどおり余剰電力の買い取りの制度ですから、今回の制度の外にあるということ。
　そして、同じ太陽光でもメガソーラーの場合は、これは当然新しい制度に入りますから、この新しい制度で、今、固定価格の買い取りということは政府の案を出しまして御議論をしていただいておりますが、それとどういうふうに補助の制度が結びつくかということは、これは先ほど中山政務官がお答えをいたしましたが、今後の議論を待ちたい、こういうことでございます。
○橘（慶）委員　そうすると、その辺はやはり皆さん、これからのこの委員会の議論が非常に大事だということを承りました。そういう補助をどういうふうにしていくか、そしてどういう組み合わせをしていくか、それによってまた、補助があれば当然、今度は買い取り価格の方が違ってくるということもありますし、そうすると、どういうミックスがいいかということについては委員会の議論を待つ、こういうことに理解をさせていただきます。
　それでは、再生可能エネルギーについてもう少し聞いていきたいと思います。
　この再生可能エネルギー、いろいろな種目がありますけれども、当然、国柄といいますか、日本の地理的な特性によって、日本にも適しているもの、なかなか日本では難しいもの、いろいろあると思います。日本における再生可能エネルギー源の賦存状況というものをどういうふうに見ておられるか。そしてまた、当然、北海道には北海道の、例えば風力がいいとか、あるいは太平洋側とか南の方はどうしても太陽光がいいぞとか、こういうことがあるかと思うんです。
　そうすると、確かにサーチャージとかそういうところで、今回は全国一律にはなっていくものの、それはそうなんだけれども、考えてみれば、地域によっては、どちらかというと買い取ってもらってよりお金が回るという地域もあれば、どっちかというとお金を出していく地域も出てくるような気もするんですが、この辺、地域差が拡大することはないのかということについてどうお考えであるか、お伺いをいたします。
○海江田国務大臣　おっしゃるように、地域間の、これは格差と申しますか差異と申しますか、これがあることは確かでございます。
　今委員からお尋ねの、どのくらい賦存しているのかということでございますけれども、太陽光発電に関しましては、ＮＥＤＯが調査をしておりますが、例えば高速道路ののり面などはかなり利用ができるんじゃないだろうか、それから、これも午前午後に議論がございましたけれども、未利用の農耕地それから林野など、合計しまして、ＮＥＤＯの調査では、約八十億キロワットの潜在的な導入可能量がございます。また、風力発電につきましても、これは業界団体の試算でございますが、およそ一・七億キロワットのポテンシャルがあるというふうに聞いております。
　あと、今の委員の、これは御意見だと思いますが、そうなりますと、地域間で、負担が大きく、受ける買い取りの金額が少ない、あるいはその逆もあるのではないだろうかということでございますけれども、これはまさに、今回の買い取りの制度が太陽光だけでありませんで、風力、バイオマスそれから水力などと多様化しておりますので、そういうもので一定のバランスは保たれるのではないだろうかという考え方でございます。
○橘（慶）委員　地域差ということで、たまたま私の方は日本海側の出身なものですから、風はそれなりに吹いて、風力発電施設もできてくるわけですが、実は、日本海側はまた特性がありまして、雷というのは関東地方では夏の風物詩ということだと思いますが、日本海側では冬に雷が鳴る。食べ物の話をしますと、ブリ起こしとかいいまして、雷が鳴るとブリがたくさんとれるとか、こういうことになるわけです。ただ、実は夏の雷よりも冬の雷の方がエネルギーが大きいということがありまして、雷によって攻撃をされる、雷撃による被害というのも日本の風力発電施設においては一つの課題というふうに承っているわけであります。
　全国的なこの雷撃による被害状況、そして日本海側における状況について、まず確認をしたいと思います。
○安井政府参考人　お答え申し上げます。
　日本海側における雷撃も含めまして日本全体で、ＮＥＤＯで調査をいたしております。
　平成十六年から二十二年度までの間に発生をいたしました落雷を原因とする機器の故障それから事故、これに該当するものが、今、日本全体で延べ二百十九件報告をされてございます。このうち八十九件が日本海側で発生をしておりまして、建っている風車の数からいえば、やはり多目であることは事実でございます。それから、内容的には、ブレード、羽根に対する落雷による破損が大体四分の一で、非常に大きゅうございまして、あとは、制御装置、あるいは電気系統、こうした順になってございます。
○橘（慶）委員　もちろん、そういうことがあれば保険でカバーすればいいじゃないという議論も当然あるわけですが、しかし、やはり業界の方にお伺いしていますと、保険というのは当然そうですが、使えば使うほど、次の新規の保険料が上がっていくということにもなるわけであります。
　先ほどあったように、全国で一律の単価を定めていくということであれば、やはりそういう被害に遭わないようにしておかないと、多分コストとしては違った数字に、要するに競争しようとした場合に数字が違ってくる、原価が違ってくるという問題にもなります。そうなってくると、やはりこの雷撃への防止策ということは風力発電については非常に大事な要素になるものと思うわけですが、そういったものはかなり対策は進んでいるんでしょうか。現状について確認をいたします。
○安井政府参考人　お答え申し上げます。
　特に、最近我が国で建てられている風力の施設につきましては、それ以前に、特に海外から直接輸入したものでは雷に弱いものも多かったものですから、先ほど申し上げましたブレード、風車の翼のところに、落雷をした際に電流を地上へ逃がす、受雷部品というんですけれども、こうしたものをつけた落雷防護対策を講じたものがふえてまいっております。
　しかしながら、日本海側は、まさに先ほどおっしゃいました冬季雷、冬の雷はエネルギー密度、電流密度が非常に高いという特性もございますので、これで完全に事故がなくなったというわけではございません。
　そうしたこともあるものですから、私どもとしましては、今、全国規模で落雷のエネルギー密度などの測定を行いますと同時に、効果的な落雷防護策を施したブレードの研究などもあわせて支援をさせていただいているというところでございます。
○橘（慶）委員　日本の特性に合った風力発電施設ということになれば、やはり日本での普及もより進む、また製造業にもいいということですから、そういう技術開発等を進めていただいて、ぜひ、より効率が上がるというふうにしていただければいいなと思っています。
　そんなわけで、一つ今雷撃ということをテーマに出しましたが、再生可能エネルギー源というのは、二酸化炭素を放出しないとか自然に優しいとか、基本的にはメリットが強調される傾向にあるわけですけれども、ここで今度はあえてそういった部分の、デメリットと言うとまた言い過ぎかもしれませんけれども、考えておかなければいけない環境への影響とか、あるいはコスト面での問題とか、こういったことについて、推進をされる立場ではありますけれども、どのように今お考えになっているのか、ここで確認をしておきたいと思います。
○中山大臣政務官　分散型の電源というのはいろいろな意味で、例えば温泉に行くと地熱発電の発電所があるとか、温泉の景観からいえば極めてちょっとまずいなというものがあるかもしれません。それから、風車が近くにある、扇風機みたいなのが常に回っているとか、またはコジェネとかそういうものも身の回りにあるということで、生活の中にこういう発電所がうんとあるわけで、様式としては随分変わった形になるわけですね。
　そういう面で、逆に言えば、風景がおかしくなるとか、または環境省なんかは自然公園法があるよと、この間ちょっと私もくぎを刺されたような形で。地熱発電というのは、発電の自然エネルギーとして日本に相当なポテンシャルがあるわけですね。ですけれども、なかなかそういうデメリット、いろいろな部分があるということです。また、後でパネルを廃棄するときにどうするかとか、いろいろな問題が出てくると思うんですね、電気製品でもございますし。
　そういうことで、デメリットについては、ないとは言えない、こういうことでございます。
○橘（慶）委員　もちろん今は国家的にも推進していくというときではありますけれども、後でまた困らないように、そこは推進しながらも、そういったデメリットあるいはリサイクル的な部分については、またぜひお考えをいただきたいと思います。遺漏のないようにお願いしたいと思います。
　大分時間が参っておりますので、先ほどから出ております我が国製造業への波及効果ということ、何度も政務官等からもお話があったわけです。ここで、太陽電池、風力発電施設あるいは地熱発電設備等につきまして、我が国製造業の現状ということで、あるいはこれからの展望ということでお伺いをしておきたいと思います。
　太陽電池、二〇〇九年にシェアは中国に抜かれたということはあるんですけれども、しかし、先ほど来、例えば風力発電でも、日本の特性に合ったものにすれば、そこはそれなりにまた展望が開けるというお話もございました。
　最後の質問にしたいと思いますので、あわせて、二十二年度補正予算で、グリーンイノベーションということでの立地補助金一千百億円、非常に効果があったということも承っております。そういった成果も含めて、こういったグリーンイノベーション的なものに対して、これからそれこそ新しい年度に向かっていきます、いろいろな手当てをされる考えはないかということも含めて、まとめて二つお伺いをして、終わらせていただきたいと思います。
　　　　〔石関委員長代理退席、委員長着席〕
○中山大臣政務官　最後は一言、大臣にぱっとまとめてもらいますが、基本的にいいますと、南アメリカなんかで、地デジが世界標準になりました、しかしテレビを見たら全部サムスンだった、こういうことではいけないわけで、私たちが固定買い取り制度を導入した、しかし、それで企業が潤うようにならなければいけないということが一番大事なことでございます。今、橘委員がおっしゃったような、太陽電池を初め我々がしっかりと新しいものを考えて、必ず世界に冠たる自然エネルギーの国をつくっていきたい、このように思っております。
○海江田国務大臣　今、中山政務官が言ったとおりでございまして、やはりグリーンイノベーションというのは我が国でも成長戦略の大きな柱に位置づけておりますので、今回の買い取り価格の制度というのは決して甘い薬ではありません、苦い薬ではありますけれども、それを飲んだときに日本の社会というものが、その意味では健康を取り戻して、そして世界に向かって打って出られる、あるいは世界にそういう技術を提供できる立派な輝かしい国になる、そう確信をしております。
○田中委員長　以上で橘慶一郎君の質疑は終了いたしました。
　次に、吉井英勝君。
○吉井委員　日本共産党の吉井英勝です。
　この法案について、例えば、今、関西電力のように原発依存率が五〇％を超えているところですと、原発がとまると電力の安定供給がうまくいかなくなるという非常に不安定性を持っているわけですね。事故による放射能汚染の問題など、さまざまな問題はもちろんありますから、やはり再生可能エネルギーというものを爆発的に普及する仕掛けというものをきちんと考えて、電力の安定供給の面でもＣＯ2対策の面でもきちんととっていく。そういう点では、この再生可能エネルギー買い取り法案というのは進めていくべきものだと私は考えているものです。
　そこで、せんだっても大臣の方から、原発コストについて精査し直すといいますか、そういう趣旨の御答弁がありましたので、最初に、私、資源エネルギー庁長官の方に伺っておきたいと思うんです。
　日本の各原発の施設ごとの建設費というのを少し見てみますと、かつて、四十八基目の日本原電敦賀までいただいたときのトータル価格が九兆九千九百八億円でした。
　ただ、これは、古いものになりますと、例えば三十万キロワット級のもので三百億円から五百億円でできるとか、やはり現在価格にきちんと置きかえて考えないと余り意味のない数字になってしまう。大体三百億円ぐらいで原発ができたときといったら、私がサラリーマンになったときぐらいですから、あのころの初任給と今の初任給を考えたら十倍ぐらい上がっています。やはりそういうふうにきちんと現在価格に置きかえて、それで、まず、現在まで建設した原発の建設費の合計金額がどれぐらいになるのかというものを最初にお聞きしたいというふうに思います。
○細野政府参考人　お答えを申し上げます。
　現在価値に引き直すということは、なかなか難しいあれでございますが、これまで五十七基、廃炉になるものも含んでおりますけれども、建設費の実績を消費者物価等々で価値換算をいたしますと、全体で約十四兆五千億円ぐらいになります。
○吉井委員　それで、実際には、現在つくるとなると、五十万キロワット級だったら幾らぐらい、百五十万キロワット級だったら幾らぐらいという、本来そういうコストで計算した方がもっと厳密なものになってくると思うんですが、とりあえず、今おっしゃったように、十四兆五千億円かかってきたわけですね。
　それで、総発電電力量が幾らかということをお聞かせいただきたいと思うんです。
○細野政府参考人　お答えを申し上げます。
　総発電電力量で割るわけでございますが、七兆一千億キロワットアワーでございます。
　単価も申し上げた方がよろしいですか。これは、割り算をいたしますと、キロワットアワー当たり一・八円ということになります。
○吉井委員　今の総発電電力量で割りますと、大体二円なんですよね。それ以外のバックエンドコストを足し合わせると、この前から言っておられる五円三十銭ということなんですね。
　そこでこの機会に伺っておきたいのが、この間出していただきました原子力関係の国費の投入分ですね、このとき、十四兆四千百六十一億円というお話がありましたが、これも消費者物価指数換算でいくと大体どれぐらいになるのか、伺っておきます。
○泉政府参考人　お答え申し上げます。
　原子力委員会で公開しております過去の資料、これは原子力委員会月報とか原子力白書といったものですけれども、こういったところから集計をしたところは、昭和二十九年度から平成二十三年度までの原子力関係経費の当初予算の総計としては約十四兆四千億、十四・四兆円ということでございまして、これを現在価値への換算ということで、消費者物価指数を用いまして、平成十七年度、二〇〇五年度を基準に試算いたしますと、約十六兆円ということになります。
○吉井委員　ですから、建設費、それから国費投入分などで三十兆円を大きく超えているわけですが、本来、こうしたものがきちんと原発の発電コストに入っているんだということを見ておかないと、原発は五円三十銭で安い安い、最も安いというお話があったのですが、それはそうじゃないということになってきます。
　今のを、さらに運転期間十六年、設備利用率七〇％、割引率三％とすると、あわせて紹介しておきますと、発電単価八円二十銭ということで、これはかつて資料に出しておりましたから、そういったものでいくと、実際には一キロワット時当たり十円六、七十銭から十一円を超えるぐらいになってくる。これが原発の発電コストの本当のところで、やはり安い安いということでこれまで進めてきたやり方というものは私は改めるべきではないかというふうに思うんです。
　それで、この点では、全面賠償や収束コストを別にしても、原発の本来コストは、さきに見たように発電コストと国費投入分などを合わせて非常に大きいものだということをまず出発点の問題としてとらえて、そして、何かそれと比較して再生可能エネルギーの方が非常に高いという発想になったのでは、これはなかなか再生可能エネルギーが進みませんから、私は、大臣としても、ここは政治決断といいますか政治的判断として、原発依存からやはり再生可能エネルギーに、せっかく法律を出して取り組むときですから、きちんとこの道で行くんだということを明らかにしておいていただきたいと思うんです。大臣のお考えを伺っておきます。
○海江田国務大臣　前回の、このコスト等小委員会が試算をしました根拠になっておりますのは、ＯＥＣＤ、ＩＥＡ、国際エネルギー機関などがそういう計算方式でやっているということでございます。
　ただ、いずれにしましても、これはもう既に私は御答弁申し上げておりますけれども、原子力発電のコストが安いという考え方はもう持たない方がいいということを、私自身これはしっかりと気持ちの中に入れております、頭の中に入れております。そういう発想に立って、原子力発電のコストは安い、しかし、再生可能エネルギーは高いなどという、そういった前提に立ってこの議論をお願いしているわけではございません。
○吉井委員　それで、この費用を再生可能エネルギーの爆発的普及に、これまでの国費投入分はさっき現在価格にすれば十六兆円ぐらいというお話がありましたけれども、それを再生可能エネルギーに投入しておればどれぐらい今の時点で普及をしているだろうか。
　つまり、原発依存で来て、原発にはどんどん使ったんですけれども、その間、再生可能エネルギーへの国費の投入が非常に弱かったということが言えると思うんです。仮に原発に投じた国費を再生可能エネルギーに投じたとすると、建設費が最も高いとされる太陽光発電の場合で見ても、設置コストが約二十円ということになっておりますが、これでいったとしても、日本の全発電電力量九千億キロワット時の九分の一を超える、一千億キロワット時を超えるぐらいのものは普及できてきておっていいというところが今の状況です。
　こういう点では、やはり、これからの国費、それから国費の源になっている分を再生可能エネルギーの方に大きくシフトして投入して応援していくということが大事だと思うんですが、この点についても大臣のお考えを伺っておきます。
　　　　〔委員長退席、楠田委員長代理着席〕
○海江田国務大臣　今お話を聞いていて、ああ、ここからが吉井先生と私の考え方が違うんだなということがわかりました。
　それは、過去にこれだけ原子力の発電のために国費を投入してきた、それを自然エネルギーに投入をしていればどうだったのかという発想からのお話がございましたけれども、そういうふうにお考えいただくのは結構でございますが、むしろそれよりも、今置かれている状況の中で、これは財政の事情もございます、過去本当に財政が豊かであったころもございます、それから、世の中の少子化、高齢化の動きもございます。それから、過去は、原子力に頼る一つの大きな原因というのが、これは石油ショックなどもありまして、この安全保障という立場がありました。これはまだまだ、今はもう戦争を経験された方というのはこの場所にもほとんどいらっしゃらないと思いますが、私の父親の世代は、エネルギーの問題ではＡＢＣＤ包囲網とか、古いことになるかもしれませんけれども、やはり自立したエネルギーを何とか確保しなければいけない、こういう考え方もあったわけでございます。
　これは一々申し上げるまでもないことだろうと思いますが、今そうした歴史的なさまざまな紆余曲折を経て、そして、本当にあってはならないことでございましたけれども、三月十一日という大変大きな事故を受けて、そこで今改めて再生可能エネルギーにどういう形で日本全体が取り組まなければならないかということを議論しているわけでございますから、ぜひそういった方向で議論を進めていただけますようお願いを申し上げます。
○吉井委員　私、過去を振り返っているんじゃないです。将来を見ているんです。
　実は、太陽光が地球に降り注いでいるエネルギーの量、これは毎年四千三十ゼータジュールなんです。ゼータという単位は、十の二十一乗なんです。仮に埋蔵ウランの量を全部、これはかつて日本がやってきたようなウラン型原発にいくとすると千五百万トン、これは日本だけじゃありませんが、各国でこれを仮に燃やし尽くしたとして、数十年から百数十年でどれぐらいのエネルギーができるか。これは、その長い期間で八ゼータジュールなんですよ。太陽光というのは、一年間で四千三十ゼータジュールという物すごい量なんです。
　しかも、原発コストというのは、核燃料費とか維持管理コストとか廃炉に至るまでの放射性廃棄物の処理、処分コストなど、非常に大きなコストがかかるんです。しかも、何万年にわたって後世の世代にツケを回す、管理をゆだねるということになってしまうわけですが、一方、再生可能エネルギーの方は、おかげさまでお日様の方は、太陽光にしろ、これは風力にかわろうと水力にかわろうと、こちらの方は基本的に燃料費はゼロ。ここが再生可能エネルギーを進めるという点で非常に大きな出発点ではないかと思うんですが、大臣、どうですか。
○海江田国務大臣　ゼータジュールという、これは私本当に、理科系ではございませんで、そういう単位があるということを、申しわけございませんが存じ上げませんでした。
　ただ、私が知り得ておりますのは、その四千三十ゼータジュールですか、それだけの太陽光のエネルギーがあるとすれば、その太陽光のエネルギーというのは、恐らくずっと高いところと、エネルギーが低いところがあって、残念ながら今の日本のパネルの技術などではその低いところしかとり切れていないというような事情があろうかと思います。ですから、曇ったり、雪が降ったり、雨になったり、あるいは夜、それから明け方は、そういったエネルギーを、残念ながら本当に電力のエネルギー源として生かし切れていないわけであります。
　今、私は、委員からそうした太陽光の非常に大きなエネルギーというものを聞いたときに、何とかそのエネルギーを、できるだけ高エネルギーのところを取り組むことができないか。そのために、ゼロ円ということではなしに、むしろこれはお金がかかろうかと思います、しかし、そのお金をかけてもいいですから、もっともっとそこの新たな、それこそ夜でもその太陽光をきちっと受けて発電ができるように、あるいは曇りの日でも、それこそ日本全国どこであろうが発電ができるような装置をつくるためにかかるお金はかけていかなければいけない、こういう印象を持った次第でございます。
○吉井委員　燃料費はゼロと言ったんです。装置その他は当然コストはかかってくるわけですが、太陽のエネルギーというのは、太陽光だけイメージされたと思うんですが、そうじゃなくて、木質バイオマスであったり、水力であったり、風力であったり、海洋温度差であったり、さまざまな形でエネルギーが生まれてくるのが再生可能エネルギーだということをまず御認識いただきたいと思うんです。
　さて、先ほどの原発の話ですが、現在まで積み立ててきた分やこれからの分も合わせると、バックエンドコストで十八兆八千億円。これもこの間やったものですが、これは再処理方式をやめるとなると要らなくなりますから、これらは東電福島原発事故の全面賠償に充てることができるものになってまいりますし、仮に余裕があれば、それは再生可能エネルギーの固定価格買い取り分の電気料金への転嫁、賦課金を抑える方にも充当することができるものでありますが、実は、一九七四年に制度をつくって以来、電源開発促進税というのを設けてきたわけですが、これまでに幾ら徴収してきたのか、現在幾ら徴収しているのか、これまでに原発立地自治体に交付してきた総額は幾らになるのか、これを伺っておきたいと思います。
○細野政府参考人　お答えを申し上げます。
　いわゆる電発促進税でございますが、今手元に四十九年から二十一年度までの税収の数字がございます、累計で九兆一千二百十五億円でございます。
　毎年の税収でございますけれども、いわゆる電源開発促進勘定、これは立地勘定と利用勘定の両方ございますけれども、単年度で約三千三百億円程度でございます。
　それから、今しっかり聞き取れませんでしたけれども、いわゆる電源立地地域対策交付金、これにつきましては累計で二兆四千億円でございます。
○吉井委員　この電源開発促進税というのは間接税なんですね。ですから、みんな全然ぴんときていないんです。今度、賦課金となりますと、上積みされるんだという感じになってしまっていますが、実は、標準世帯で百十二円、既に電源開発促進税は電気料金に入っているわけですね。
　これを今まで丸々原発関連に使ってきたわけですから、これをこれまで使ってきた方向ではなくて、固定価格買い取り制度というのを始めても一遍にぼんと普及が進んでたくさんの賦課金が出てくるという話じゃないわけですから、最初の間はこの電源開発促進税を活用することによって、その制度を工夫することによって、新たな賦課金を課すことなく、買い取り制度による再生可能エネルギーの爆発的普及というものを、将来の制度設計については別なことをちゃんと考えていかなきゃいけないんですが、それは考えを持っているんですけれども、当面はこの電源開発促進税を、原発に使ってきたものを活用することによって、それは再生可能エネルギーの普及に回していく、賦課金を上げることなしに問題の解決ができるということを政治的には考えていくべき課題だと思いますが、大臣はどのように検討されたかを伺います。
○海江田国務大臣　これは、確かに、片方でそういう形でお金が入ってまいりますけれども、それの反対側に、先ほどもお話がありましたけれども、交付金という形で立地の地域に支払われているということでございます。
　この交付金も、最近はいろいろな使われ方をしておりますが、よくハードでいろいろな体育館や建物ができていいじゃないだろうかという話もありますが、ただそれだけではありませんで、私も幾つかの立地の地域に行ってまいりましたけれども、本当に町に一つしかない、あるいは周辺の町で一つしかない病院をしっかりと運営されているとか、本当にお年寄りの集まる場所になったりということで、この交付金に対して地域のニーズというものは大変高いものがありますから、それに対してもうこの交付金はゼロだよとか三分の一だよというようなことが通用するかどうかということは、大変大きな疑問があろうかと思います。
○吉井委員　実は、お手元に資料を配らせていただいておりますが、これは電源開発促進税をもとにした交付金で自治体財政と地域経済がどうなっているか、特徴的なところを見るようにつくらせていただきました。
　一九七四年度以来、電源開発促進税収の合計九兆一千二百十五億円、先ほど答弁があったとおりですが、実際に自治体に配られた電源立地対策交付金というのは、一九七四年以降で、狭くとれば七千二百五十一億円の七・一％、先ほどの御答弁のようにちょっと広目にとると二兆四千八百六億円で二七・二％。ですから、それだけの金が立地自治体に投ぜられてきたんですが、この交付金を受ける自治体は、建設費の比率が自治体財政の三割から五割を占めて豊かなはずなのに、例えば原子力施設周辺自治体ということで交付金をもらってきて豊かなはずのむつ市が、地方財政健全化比率八・五九％、実質赤字比率が全国ワースト五位。これは大変だということで、中間貯蔵施設を引き受けようというふうに走ることでますます矛盾に落ち込んでいく。福島原発でひどい目に遭った双葉町は、実質公債費比率が二九・四％で、全国ワースト五位。
　だから、このお手元に配付いたしました資料に見るように、立地したところは、確かに交付金が入ってきた。しかし、就業構造がどうなっていったかといったら、これはエネルギー、特に原発に特化したものは、業種別就業者数の割合を県を一〇〇として見たとき、県の割合からすると、二十七倍の玄海町、十五倍の福井県美浜町に至るまで、こういうふうな実態があるわけです。同時に、原発関連の取りつけ道路の工事とかありますから、建設事業の方は、玄海町でいえば三・六倍とか、こういうふうに非常に地域経済にゆがみが生まれてくるんですね。
　これに対して再生可能エネルギーに力を入れている町はどうかということを見てみますと、例えば岩手県の葛巻町は、農林漁業が、県を一〇〇としたときに三五四・八ですから三・五倍、高知県の檮原町も三三一・六で三・三倍。だから、もともとの農林漁業が、檮原の場合は森林率が九一％の町ですから、非常に豊かに成り立っていく。当然、林業に力を入れたら、林道整備などやらなきゃいけませんから、それにかかわる建設業というのは、もちろん県を一〇〇としたときに、一一二・六の葛巻や、檮原のように一七一・二とか、やや高いんですが、これは原発立地のところに比べたらもっと低いわけですね。全体として見たときに、一〇〇に近い。
　つまり、これは、もともとの農林漁業や製造業、卸、小売などの比率が、再生可能エネルギーに取り組んだ自治体では非常にバランスがとれているのに比べて、立地自治体の方では大きくゆがみが出ている。
　そこに再生可能エネルギーを爆発的に普及するということは、同時にそれにかかわる中小のものづくりなど、あるいは林業であるとか、そうしたもともとの地域の経済を活発にして、仕事を起こし、雇用を生み出し、所得を生み出し、地域経済が回っていくという方向を進めていくことができるし、そのことをこの資料は示していると私は思うんです。
　私は、この姿から政治は何を考えなきゃならないのかということが問われてくると思うんですが、大臣のお考えを伺っておきたいと思います。
○海江田国務大臣　私も、特に今回の自然エネルギー、再生可能エネルギーを固定価格で買い取りをすることによって、自然エネルギーの比重、割合を大きくしていく、そのことによって、まさに自然エネルギーでございますから、自然があふれた日本の国土がこれから目の前に開けていくということで、その意味では大変明るい展望を持っております。
　原子力のことについては、これまでずっと、先ほど来お話をしました、もうくどいお話はいたしませんが、日本が通ってきた道筋でございますから、そこの問題点、また、そこであったさまざまな社会の光と影と申せばいいのかもしれませんが、この光と影にはしっかりと向き合っていかなければいけない、こう考えております。
　　　　〔楠田委員長代理退席、委員長着席〕
○吉井委員　次に、日本の再生可能エネルギーの可能性について伺っておきたいと思うんです。
　政府参考人に伺っておきますが、国際的に見て、特に進んだものについてはどういう水準にあるのかということを伺っておきたいと思います。
○細野政府参考人　お答えを申し上げます。
　再生可能エネルギーは、いろいろ種類がございます。一概に申し上げることは難しいのでございますが、太陽光発電あるいは風力発電は、これは当然でございますが、国土の大きさあるいは気象条件によって相当差がございますので、日本の実力が世界的に見てどうかということは、必ずしもすぐれているというのは言いにくいかと思います。
　他方、地熱発電の賦存量は、これは産総研の方の調査によりますと、日本は世界で三番目というような調査結果もございます。相当ポテンシャルは大きいと思っております。
　それから、先ほど言及がありましたけれども、年間の降雨量というのは世界平均の二倍でございますし、森林比率も大体二倍ということでございますので、水力発電とかバイオマス発電というものについてのポテンシャルは決して低くないと認識をしています。
○吉井委員　まず、地熱発電にかかわっては、日本は四枚のプレートがぶつかって、地震もあれば、火山、温泉も多いところですが、アイスランドなんかはプレートが割れていっているところですね。海底火山なんかがあるところで、あそこは地熱発電で、小さい国ではありますが自給率一〇〇％を超えて、その地熱発電で起こした電力、もちろんお湯の方は都市部へ給湯していますが、地熱発電で起こした分の余剰分で水の電気分解をやって水素を生み出している。町の中に水素タンクを設けて、ガソリン車から水素自動車へと、そうしてＣＯ2対策をやろうという取り組みが現に行われておりますが、日本の持てる、今おっしゃった地熱とか水力とか、森林の力を生かした木質ペレットとかバイオマスとか、そういう方向を前進させることと同時に、風力、太陽光などについては日本は非常に高い技術力は持っていますから、しかも、風力の場合は、自動車ほどではないにしても、部品点数が非常に多いですから、すそ野を広く産業を発展させることもできるので、やはりそういうところへうんと大きな力を入れていくということが大事だと思うんです。
　この点について、原発の方は、くどいようですが、コストを安く見せるために隠れたコストが随分ありました。しかし、それから再生可能エネルギーの方へ国費の投じ方を変えるとか、流れを変えていくということは、これは本当に政策を進める上では大事な点だと思いますが、重ねて大臣に伺っておきます。
○海江田国務大臣　国費ということが吉井委員から先ほど出てきておりますが、もちろんその国費、これは国費というよりも、例えば補助金だとか交付金だとかだけじゃありませんで、税制とかいろんな仕組みがありますが、今回の場合は、私どもは民間に投資をしてもらいたいわけでございますね。その民間の投資を呼び起こすために国としてどういう形で国費を投ずればいいかということでございまして、主流はあくまでも民間でございますので、その点は、これまで原子力に投入していたお金をそのまま自然エネルギーの方に投入しろということとは私は少し違うのではないだろうかというふうに思っております。
○吉井委員　国費というのは、電源開発促進税については、電気料金で国民から徴収してきた。一方、それらも含めて国費として原発や原発メーカーとかその立地のためにどんと使ってきたわけですから、その流れはやはりきちんと変えるということをしないと。別に、その金をそのまま民間企業に補助金で回しなさいということを言っているんじゃないですからね。その流れを変えることが大事だということを言っているんです。
　最後に、時間が大分たってまいりましたので、三月十一日の福島原発事故の後、全国の原発の健全性について調査をして、大丈夫だと判断したと聞いておりますが、例えば脆性遷移温度、つまり原子炉のもろさとか壊れやすさにかかわる数値なんですが、先日の私の質問主意書に対する答弁書では、玄海原発一号機は九十八度ですと明らかにしている。美浜原発一号機は四十年を超えて運転しておりますが、二号機も七月で四十年目に入ってくるわけですね。関電の方からは美浜の長期保守管理方針というのが提出されてきたわけでありますが、一号機の脆性遷移温度は母材で七十四度、溶接金属で八十一度となっています。これで緊急炉心冷却水を大量に入れても大丈夫だとするテストは、どこで、いつ行ったのか、これを保安院の方に伺っておきます。
○寺坂政府参考人　脆性遷移温度に関する御質問でございます。
　玄海一号機に関しまして、脆性遷移温度に関します健全性の評価につきましては、日本電気協会の定める方法によりまして測定をされる関連温度、脆性遷移温度のことでございますけれども、これによって評価を行っているところでございます。
　具体的には、すべての号機につきまして、原子炉圧力容器から監視試験片が取り出されるたびに、九州電力の方からニュークリア・デベロップメント株式会社に委託いたしまして、関連の試験などを実施しているところでございます。
○吉井委員　このニュークリア・デベロップメントというのは、加圧水型原発をつくっている三菱原子力工業と、そこのメーカーである三菱重工業の研究部門を独立させた会社でしょう。つまり、三菱が圧力容器をつくって、検査をして、健全だと。この健全テストというのは、大臣、ちょっとおかしいんじゃないですか。
○海江田国務大臣　三菱がつくって三菱が検査をしたからということでおかしいということは、私は言えないと思います。
　委員も、かつて大学の研究室で学ばれた、特に原子力については専門家だと承っておりますけれども、みんなそれぞれ仕事に対して誇りを持って、そしてその仕事に対して責任をかけてやっている、日本の国民というのは元来そういうものであったと私は思っておりますので、三菱が、三菱だからということでそのように危ないという判断はいたしません。
○吉井委員　私は客観性を言っているんです。
　三菱重工のパンフレット等がありますけれども、この中で、原子力発電プラントのサイクル図がちゃんと書いてありますが、全部やっていますと。つくるのも三菱、検査も三菱。これは、データの客観性ということでは、今一番問われているときなんですよ。だから、つくった人とは別な人がきちんと検査をして、この点があいまいになると、ストレステストだ何だといったって、そもそも信頼性が失われてくるんじゃないですか。だから、そこはやはり客観性を持ったものにするべきだ。