○参考人（村上正晴君）　ただいま指名をいただきました北海道農業共済組合連合会で参事を務めております村上でございます。このたびは当委員会で農災法の一部改正案にかかわる審議に当たりまして、参考人の一人として意見を申し述べる機会を与えていただきましたことを大変光栄に存じております。
　改正案にかかわります私の意見を理解いただくために、まず最初に、北海道の農業共済を取り巻く環境について申し述べさせていただきたいと存じます。
　北海道の農業の特色といいますと、どなたも第一に挙げますのは気象条件に恵まれていないということでございます。次いで、経営規模の大きい専業農家が主体と理解されておるわけでございまして、事実、第一種兼業まで含めますと、府県は三割弱でございますけれども、北海道は七割強を占めておる現況にございます。また、北海道の開拓の歴史は浅くございまして僅々百年少々でございますけれども、農業は、稲作のできるところはまず稲作ということで漸次北上してまいりまして、稲作の無理なところは畑作、畑作も無理なところは、限界地などでは酪農というようなことで、北海道農業といいますと稲作、畑作、酪農が三本柱でございます。
　戦後、一貫しまして、我が国の食糧供給基地であるという自負のもとに開発並びに近代化に多額の先行投資を続けてまいったわけでございますけれども、オイルショック以降、一転しまして農畜産物に対する需要が停滞いたしまして、稲作、酪農は生産調整を余儀なくされましたし、価格の低迷とともにこれまでの投資が経営を圧迫する一大要因となりまして、さらに四年連続の災害がこれに拍車をかける結果となりまして、農家経済は一段と逼迫しておる現況にございます。
　このような農業環境のもとで、北海道の農業共済は水稲、麦の農作物共済を軸にいたしまして、畑作物共済、さらに酪農を支えます家畜共済が主体でございまして、北海道農業の三本柱——稲作、畑作、酪農、これらを完全にカバーしているところでございます。すなわち、水稲は十五万五千ヘクタールの作付の九八％を引き受けてございますし、麦は九万三千ヘクタールの作付に対しまして九七％共済でカバーをしておるわけでございます。また、家畜につきましては有資格頭数の百十六万頭でございますが、このうち九十五万頭の加入を取りまとめておるところでございまして、全国の事業量の中でも相当のウエートを持っておる、このように自負いたしておるわけでございます。
　このほかに、わずかに果樹共済、園芸施設共済なども実施しておりますけれども、建物共済は農協組織に任せておりまして、国が再保険をしております事業だけを実施しているという、全国的には特異な形態を持っておる連合会かと存じております。
　要すれば、府県の連合会と異なりまして経営規模の大きい専業農家を主体としておりますので、農業共済に対する依存度が極めて高いというのが特色だと存じております。それだけに、農家の掛金の負担も府県に比べて非常に大きく、またそれだけに、制度に対する農家の注文も真剣であり、かつ厳しいものがございます。幸い農水省、国会諸先生方の御尽力をいただきまして、農災制度はこれまで年々拡充強化されてまいりまして、それらの農家の期待にこたえてまいったわけでございまして、この機会に厚くお礼を申し上げたいと存じます。
　特に、最近の連続災害で農家が受けた損害の補てんに、制度の充実によりまして多大の貢献を果たしてきたと自負しておるところでございます。昨年は北海道も豊作でございましたけれども、その前の年の昭和五十八年は非常な激甚災害でございまして、本道史上最大の被害と言われておるわけでございますが、すべての農作物の損害額は北海道庁の調べによりますと一千四百億円にも上っておるわけでございますが、このときの支払いました共済金は六百三十七億ということでございまして、農業共済の対象になっていない作物もひっくるめた一千四百億に対しまして補てん割合が四二％ということに相なってございまして、この年とほぼ同程度の深い災害でありました十七年前の昭和四十一年、この年も大冷害の年でございましたけれども、このときの補てん割合が一六％でございまして、このことからも制度の躍進を御理解いただけますし、隔世の感があるというふうにも考えておるところでございます。
　北海道は、これまでもしばしば冷害を受けておりまして、その都度、行政、農業団体挙げて冷害対策を講じてまいったわけでございますが、昭和四十年代の初めごろまでは冷害対策の主軸といいますと融資でございました。四十年代初めの融資は、損害額に対して三〇％を占めておったわけでございます。天災融資、自作農維持資金、合わせて損害額に対して三〇％、ところが今では農業共済がその地位を逆転いたしまして、先ほど申し上げましたように損害額に対して貢献度四二％ということでございまして、ちなみにその年の融資は一五％まで落ち込んでおるわけでございまして、まさしく災害対策の基幹的役割を果たしてきた、こんなふうに存じておるわけでございます。
　また、共済金の成果につきましては、単に被害農家のみならず、冷害年次におきます農村、都市の地域経済に対する波及効果も非常に大きいものがございまして、日ごろ感謝をされておるわけでございますが、冷害年次になりますと、商工界からも共済金の早期支払いということにつきまして要請、陳情を受けておるということからも御理解いただけようかと存ずるわけでございます。
　特に、北海道の農家は非常に多額の負債を抱えておりまして、現在、関係団体一体となりまして負債整理対策に取り組んでおるところでございますけれども、今回の負債整理対策の特色といいますと、新しい借金は一円たりともふやさない、こういう意気込みで取り組んでおるわけでございまして、そのためには北海道におきましては、災害から経営を守る農業共済は不可欠の制度となっておると言えるわけでございます。
　このような北海道の農業共済にかかわる環境を背景にいたしまして、農災法の一部を改正する法律案に対する意見を申し上げたいと存じます。
　この制度は、昭和二十二年に制定されて以来三十七年を経過するわけでございますが、この間、大小三十一回の改正が行われておりますけれども、このたびの三十二回目の改正にはいささか困惑をいたしております。といいますのは、これまでの改正は、ごく一部の例外を除きましていずれも農家にとりましても私どもにとりましても前向きのものばかりであったわけでございますが、今回の改正は、農家はもちろんのことでございますが、団体運営を預かる私どもにとりましてマイナス材料とプラス材料がセットになった改正であるということでございます。しかも、総合いたしますと、マイナス材料がまさる改正でもあるわけでございます。
　今回の改正案の中でマイナス材料といいますと、一つには、農作物共済の国庫負担掛金の別表の改定でございます。二つ目は、水稲の当然加入基準の引き上げでございますが、この当然加入基準の引き上げにつきましては、私ども北海道にとりましては経営規模が大きいわけでございますので何ら影響がございません。ただ、国庫負担の別表改定につきましては、全国的に最大の影響を受ける地域でございます。特に、八〇年代農政が期待いたします中核農家というのは、まさしく北海道農業そのものではないか。そういう中核農家育成というものに逆行するような制度改正は、到底支持するわけにはまいりませんでした。それゆえ本道の関係機関、団体挙げまして別表改定阻止の要請に全力を傾注してまいりましたけれども、先生方を初め農水省の御尽力によりまして、当初の財政当局の厳しい要求から見ますると、私どもの意見が反映されまして大分緩和されて、一律五〇％という最悪の事態を回避できたわけでございまして、非常に幸いだったと存じておるわけでございます。また、このような原案の大蔵省との間での決着を見ましたのは十二月末でございまして、明けまして一月以降、北海道の各組合では例年組合員を対象とする集落座談会が持たれておるわけでございまして、本年の場合は、当然、制度改正問題の情勢報告が中心になったわけでございます。幸い各農家からは、現在の厳しい財政事情というものが理解されていたということもありましてか、心配した強い突き上げもなく、引き続いて制度、事業への参加協力の見通しが得られまして、ただいまは安堵の心境にあるわけでございます。
　しかしながら、本道の厳しい農家経済、平均一戸当たり一千万円を超える負債を抱えておりまして、今回の農家負担掛金の増額はこれに追い打ちをかける結果となるわけで、心を痛めておる次第でございます。それゆえ、これ以上の改悪は絶対行わないという歯どめ措置につきまして、先生方の格別の御尽力をお願い申し上げたいと存じます。
　改正案のうちのプラス材料につきましては、かねてから私ども団体から要望していた事項が大半でございます。いずれも賛成いたしておるものでございます。
　ただ、残念なことは、当初の案の中に含まれておりまして私どもひとしく歓迎しておりました豚の国庫負担の引き上げが見送られたことでございまして、肉資源の重要な一翼を担っております豚につきましても、大家畜同様の国庫負担割合をできるだけ早期に実現することにつきましても、特段の御配慮をお願い申し上げたいと存ずるわけでございます。
　最後に、法律の改正事項ではございませんけれども、団体事務費の国庫負担金が本年度からこれまでの十分の十補助から定額方式に切りかえを余儀なくされたわけでございます。
　団体の運営は、国の交付金と農家からの賦課金と積立金から生まれます受取利息が主要財源となっておりまして、国交付金が定額化されますと、ベースアップなどの経費の増高というものを極力農家負担に転嫁させないための自助努力というものが一段と必要となってきております。このため、私ども団体は、組合の広域合併と機械化というものを軸に合理化に真剣に取り組んできておるわけでございます。また一方、収入財源確保のために、事業の拡大ということと資金の効率運用というものにも努めていかなければならない、こんなふうに自覚をいたしておるわけでございます。
　これからの事業の拡大は、専ら新種共済でございまして、私どもは日ごろ政策効果を高めるために、この制度でカバーし切れない農家を一戸でも少なくするというようなことで努力をしておるわけでございますけれども、新種共済は任意加入でございますので、農家の加入意欲を刺激する創意と先行投資がどうしても必要になるわけでございます。ところが、現在の要綱、要領というものには適切な運営というものが先行いたさなければなりません関係上から各種の制約の規定がありまして、自主的な努力をややもすると阻害するケースがあるわけでございまして、さらに資金の効率運用につきましても、安全ということを優先してまいりますとどうしても定率運用ということに相なるわけでございまして、これらの規制緩和も非常に強く望んでおるのが各団体の現状でございます。
　合理化のための広域合併と共済業務の機械化につきまして、国の力強いバックアップをお願いするとともに、今度の改正を契機にいたしまして、これまでの要綱、要領、行政指導の大幅な見直しを切に期待するものでございます。
　以上で私の意見陳述を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。