○小川仁一君　私は、日本社会党・護憲共同を代表し、東北及び関東地方における冷害について質問し、あわせて我が国の食糧政策のあり方についてお伺いいたします。
　これまでの東北地方の農業は冷害の連続でした。岩手県で見ても、南部藩時代の四大飢饉と言われた元禄八年、宝暦五年、天明三年、天保九年では、それぞれ六万から七万人の餓死、疫病者が出たと言われております。昭和に入っても、六年、九年、十年、二十八年、二十九年、そして五十一年、五十五年、五十七年と冷害が続いています。そして、ことしもまた冷害です。
　我が党は九月以来、各県段階で、中央本部は十月五日の岩手を皮切りに被災地を視察いたしました。聞きしにまさる惨状に嘆き、一刻も早い救済対策の必要性を痛感いたしているところであります。東北地方の農民にとって、冷害は絶えざる脅威です。詩人宮沢賢治が「サムサノナツハオロオロアルキ」とうたった農民の心情を理解し、対策に当たっていただきたいと思います。
　総理、今回の冷害についてその特徴と原因をどのようにお考えになっておられますか。また、政府がこれまでとってきた措置、対応策について一段と発展的なお考えがあるかないかをお尋ねいたします。
　次に、農林水産大臣に質問いたします。
　九月十五日現在の水稲作況指数によれば、全国平均では九八のやや不良となっていますが、東北地方は軒並み下回っています。また、発表された指数に対しても、こんな数字は現場の実感と違うといった声が農民から大きく出されています。
　八月十五日現在の作況指数と九月十五日発表の指数のずれの原因は何でしょうか。また、実際に耕作している農民の実感と大きく食い違うことをどのように考えておられるのか。作況指数の算定方法に改善の余地があると思いますが、お考えをお伺いいたします。
　戦後最大と言われた昭和五十五年の冷害では、作況指数が発表される都度悪化をしてまいりました。岩手県を例にとると、八三から六〇と二三ポイントも低下しました。今回の冷害についても、さらに作況が悪化することになることは必然です。確定収穫量及び作況指数をどのように見通しておられるのか、お伺いいたします。
　次に、我が国の基本的食糧である米についての政策についてお伺いします。
　政府は、単年度需給均衡策をとっています。六十四米穀年度の米の需要をどの程度に予想しておられるのか。単年度需給を言うなら、六十三年度産米で六十四米穀年度の需要を賄えるのか、お伺いします。
　農民は、水害や冷害、二年続きの米価引き下げ、その上、減反に次ぐ減反で打ちのめされています。政府の行った農産物十二品目の自由化、牛肉・かんきつの自由化も農民に追い打ちをかけている状況でございます。今回の冷害や過去の多くの農業災害の経験の示すものは、農業とは自然相手の産業であるというごく当然のことであります。このことを念頭に置いて農業政策をお考えいただきたいのであります。
　かつて政府は、五十五年から五十八年と四年間米の不作で、ついに五十三年産米の超古米まで使わざるを得なくなり、あげくの果ては韓国から米の輸入という事態まで引き起こしました。その当時、だれ一人として不作が四年も続くとは予想もできなかったのです。今回の冷害も、今年で終わらずに二年、三年と続くことも考えられます。
　昭和五十五年の冷害のとき、我が党の北山愛郎副委員長が当時の鈴木善幸総理に減反を政治冷害と指摘し、減反を凍結し農政の大転換を行うよう質問をいたしました。私は、改めて、政治冷害である減反をこれ以上行わないこと、また、三十万トンの米需給均衡化緊急対策を凍結するように求めるものであります。農林水産大臣のお考えをお伺いいたします。
　米の問題について述べるとき、私はアメリカの米市場開放要求について触れざるを得ません。減反が政治的冷害であるなら、米市場の開放は米づくり農家にとっては滅亡を意味する氷河期でもあります。いかなる不当な圧力にも屈せず、米の市場開放はどのような形でもこれを行わない決意を総理並びに農林水産大臣に承りたいものと存じます。
　次に、当面の対策についてお伺いいたします。
　私は、先ほど南部藩時代の四大飢饉について申し上げました。苛烈をきわめた幕藩体制のもとでさえ、当時の為政者は年貢すなわち税の減免を行い、備蓄食糧の放出を行い、また種もみの給付等を行っております。
　私は、まず被災者及び地域に対して天災融資法の適用と激甚災害指定を早急に行うことを求めるものです。総理のお考えをお伺いいたします。
　冷害は収量の減少を招き、さらには品質の低下をもたらします。例えば、岩手県の六十三年産米の米穀検査の十月五日現在の状況を昨年同期と比較してみると、そのことがはっきりとあらわれています。検査の進捗率自体が前年同期に比べて五十分の一で、登熱不良、刈り入れのおくれを示しています。この時点での等級比率を見てみると、一等米が昨年では八〇・八％もあったのに本年は一三・七％と大きく減少し、逆に二等米、三等米がふえているのであります。品質の低下は歴然としています。
　また、東北地方の被災農民は、やっと五十五年、五十七年の冷害のときの天災融資法の借入金を返し終わろうとしている時期でもあります。そこで、次の点について農林水産大臣のお考えを伺います。
　第一に、農業共済については早期に共済金の支払いが行われるよう指導するとともに、損害評価の特例措置すなわち品質低下部分の減収評価を適用すること。必要に応じて、保険事業による農業共済組合連合会からの保険金支払いのための指導、農業共済基金による支払い資金貸し付けや債務保証のための指導、再保険事業による国からの再保険金支払いの実施を行うこと。また、関係する機関の事務費については、農災法施行令に基づき国庫負担を行うこと。
　第二に、自作農維持資金の災害関連融資の利率引き下げ、償還期間の延長、貸付限度額の引き上げを行うこと。また、被害農家の民間資金返済の繰り延べのための指導、あっせん及び制度資金返済、土地改良等自己負担金支払いの繰り延べを行うこと。
　第三に、被害農家の種苗確保対策として、国による種子の買い入れと被害農家への安値の売り渡しなどの助成策を講ずること。
　第四に、災害により発生した規格外米については、適正価格で国が買い上げること。事前売り渡し申し込み数量が達成できない農家については、概算金返納の特例措置を講ずるとともに、加算金の大幅な減額を行うこと。あわせて、被害農家が他用途利用米として作付した米は主食用米として買い上げ、事前売り渡し申し込み数量の計算に組み入れること。また、飯米の不足した被害農家に対し、特別な米の配給措置を行うとともに、その米代金は延納措置を講ずること。
　以上についての御見解をお聞かせください。
　また、冷害、異常気象による被害は、米だけではありません。野菜類、トウモロコシや牧草なども大きな被害を受けています。これらの被害状況と対策についてもお伺いいたします。
　次に、建設大臣、自治大臣に、被害に遭った農家の方々が雇用と収入の機会を得られるよう、被害の大きい地域に対し、公共事業の重点的配分と前倒しを行うこと。また、被害額に見合う地方債の枠を決め、市町村を主体とした単独の建設事業を行えるようにすること。その際、国は、起債の元利償還の際に、後で地方交付税等でこれを負担することなど財源確保の対策を行うべきと思いますが、お考えを伺いたいと思います。
　大蔵大臣及び自治大臣にお伺いします。
　被害に遭った農家には、税金の面からも手厚い対策が必要です。所得税、住民税等の減免の措置をとるべきと思いますが、お考えを伺います。
　冷害は、被害農家だけではなく、その地域にも大きな影響をもたらします。地域経済の活性化の対策や、農民に希望を持たせる農業政策の確立等に政府の積極的な対策を望みます。
　最後に、被害に遭われた農民並びにその地域の皆さんに心からお見舞いを申し上げて、質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣竹下登君登壇、拍手〕