Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小熊委員　さらに、大臣所信にもありましたけれども、インバウンド回復戦略をやっていくんだということで、回復ですから、コロナ前が三千万人を超えて、消費効果が四・八兆円ぐらいあったわけです。今回、大臣所信も、外国旅行者の国内需要が五兆円を目指すということは、大体コロナ前に戻すことかな。
　ただ、コロナ前は、御承知のとおり、四千万人を目指す、六千万人を目指すと言っていたと思うんですね。当面はコロナ前に戻していって、観光でも立国と言っているわけですから、これはもっと高い数値を本当は言わなきゃいけなかったんじゃないか。
　短期的には戻すでいいんですけれども、要するに、長期目標があるから、今、どう一歩を進めていけばいいのか、アフターコロナでスタートダッシュをどうしていけばいいのかということができてくると思うので、もうちょっと高めのビジョンが必要だった、数値目標が必要だったと思うんですが、これは、五兆円というのは当面ということの理解でよろしいですか。更にその先にはもっと発展的な目標値が出てくるんですか。どうでしょうか。
○秡川政府参考人　今御指摘いただきました五兆円なんですけれども、今、新しい政府の観光の計画を策定途中なんですね。これは二〇二三年から三か年で、二四、二五ということなんですけれども、その五兆円自体は、二五の最終年というよりは、できるだけ早くということなので、最終年を待たずに達成するように、目標にしようということで、総理からも、目標として設定して、言っていただいているということになっています。
　なので、期間内の目標としては、もうちょっと高いところに行くことを目標としつつ、今策定作業をしているというところでございます。
○小熊委員　ここはなるべく中長期的な目標が必要だというのは、現場でもいろいろな整備とか設備の更新とか、あと、今問題になっている労働者不足というのもありますので、やはり本来的な観光立国は六千万人ですから、と考えたら、もう十兆円を目指すんだぐらいのことで、今から準備を始めたって数年たちますからね、当面の三か年ではなくて、やはり十年後、二十年後を目指して大きな目標をもう一度再構築すべきだというふうに思いますので、是非、今後の観光立国推進基本計画の中にはそうしたものを織り込んでいただきたいというふうに思います。
　次に移りますけれども、一方で、コロナでしたから、これは経験のないことですから、いろいろなことが起きましたし、初めての体験というか、あったわけですけれども、ただ、やはり、旅行支援にしても、ＧｏＴｏの余りがあって今そこにやっているとか、秋の旅行支援のやつがまた続いているとかということで、予算執行上、しっかり狙ったとおりに執行されていない。
　それは、その制度上、混乱も現場であったから使いづらかったというのもあると思うんですけれども、これは、財政規律上、年度をまたいでしまうというのは余りよろしくないんじゃないかな。見込みがやはり違ったんじゃないかな。制度上もあるし、見立てもあるし。予算が年度をまたいでしまうということに関して、ちょっと見解を求めたいと思います。
○寺岡政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、予算につきましては、これを適正に管理するために、各年度の歳出は、当該年度の歳入をもって支弁し、その年度内で完結させるという会計年度独立の原則が取られております。
　他方、国の事務事業の内容は非常に様々でございまして、また、御指摘のように、状況も様々に変化するものでございますから、この原則どおりに処理をしてしまいますと、かえって予算執行が非効率になるという場合もございますので、例外として、一定の要件の下で、いわゆる繰越しの制度、これが設けられてございます。
　具体的には、あらかじめ国会の議決を経て、翌年度に繰り越して使用する明許繰越し、加えて、執行の過程において避け難い事故が起きたために、年度内に支出が終わらなかった経費を繰り越して使用する事故繰越し、この二つの制度がございまして、明許繰越しをした経費が更に事故繰越しをするということで、三か年にわたって執行される場合もあるということでございます。
　そうした繰越しに関する手続などにつきましても、状況に応じてということだと思いますけれども、できるだけ手続なども簡素化して、柔軟な執行もできるようにこれまで工夫がなされてきたということでございますし、旅行支援についても、こうした状況を踏まえて、そうした制度の中で適切に執行されていくんだろう、このように考えてございます。
○小熊委員　柔軟に対応しなきゃいけないということですけれども。
　次は質問じゃなくて指摘にとどめますが、これは都道府県ごとによって割り振りましたし、多分、だから、それは使い切れば終わりになるので、県をまたいでする旅行者からすれば、終わりの方は、こっちの県では使えたけれどもこっちは使えなかったみたいなことが多分起きてくるんですね。
　今後、旅行支援に関しては、それは、きめ細やかなメニューという意味では、都道府県ごと、地域ごとに任せてもいいんですけれども、そうした大枠というのはやはり国がちゃんと責任を持ってやっていかないと、利用者側も、それを担うサービスを提供する側も混乱が生じるということになりかねません。
　大臣、これは想像できますよね。最後の方は、こっちの県では、広島ではオーケー、こっちは駄目みたいなものが出るわけですよ。これは多分クレームが出てきますから、しっかり対応できるように今のうちから準備をしていただきたいというふうに思います。
　次に移ります。財務省の方はもういいです。ドローンについてお聞きをいたします。
　いろいろな制度変化、私もライセンスというか、持っている一人で、免許にチャレンジするかどうかは、かなり難しいし、合格率も半分を切っているというので、相当準備しなきゃいけないなと思っていますが、非常にいいツールだと思うので、私も頑張っていきたいなというふうに思っています。
　ただ、いろいろ問題が生じていまして、正式に言うと、無人航空機操縦者技能証明書というのを、これを普及させるために、民間の方が登録講習機関として申請及び登録をしています。
　現時点でどの程度の講習機関が認定されているのか伺うのと併せて、年度内にどの程度の登録機関の数があるのか、見込みをお伺いいたします。
○久保田政府参考人　お答えいたします。
　無人航空機の操縦者につきましては、国によります技能証明制度が昨年十二月五日からスタートしておるところでございます。
　この制度におきましては、国の登録を受けた講習機関の講習を受けた場合には、技能証明の取得に必要な実地試験が免除されることから、現在、全国各地の講習機関から登録申請が行われつつあるところでございます。
　実際登録されている講習機関数としましては、昨日、三月九日時点で百五十九でございます。今年度内、三月末までに二百程度になるものと見込んでおるところでございます。
○小熊委員　これは多分、国際的にもドローンの利用者というのは増えているんですけれども、日本においては、やはり人口減少もあって、そろそろ利用者も頭打ちになってきているのかなと思っています。これからまたもっと増やさなきゃいけないと思いますけれども。
　登録機関をいっぱいつくり過ぎると、奪い合いになって、開店休業みたいになったり、やってはみても集まらなくて駄目だったみたいなのが出てくるので、一定程度、やはり適正規模というか、これは推測して登録を進めていかなきゃいけないというふうに思うんですけれども、多過ぎやしないかとかそういったことについては、予測というか、対応はどうしていきますか。
○久保田政府参考人　お答えいたします。
　全国各地におけます無人航空機操縦者技能証明を取得したいというニーズに対応するためには、各地に登録講習機関が存在するということは重要であると考えてございます。
　その一方で、登録講習機関におけます講習の品質を確保する、こんなことも重要でございますので、受講者の多寡にかかわらず、我々としましては、登録講習機関に対しまして事業年度ごとの監査の受検というものを義務づけているところでございます。この監査を通じまして、適正な質を確保していくということを我々の責務として考えておるところでございます。
　十二月以前の制度におきまして、このいわゆるスクール、全国で大体千五百ぐらいございます。大体、自動車教習所でありますとか、そんなものを兼務されているところがございますので、それぞれの方の判断ということになってくるのかなというふうに思っておるところでございます。
○小熊委員　あと、国交省の仕組みとして、ちょっと問題点を指摘したいと思います。
　私も、持っているドローンの登録をしたときに、ポータルサイトでやろうと思ったら、もうめちゃくちゃ面倒くさくて、ＤＸを進めている政府、これでいいのというぐらい、はっきり言えば、補助する人がいないと、知っている人がいないと、あれは登録できないです。
　なおかつ、今回の操縦者技能証明書の登録にしても、これはいろいろ業界から聞くと、問合せをしても対応が遅い。問合せも、ホームページを見ると、メールがないんですね。問合せ先が電話しかないんですよ。電話すると、ほとんど不通だというんです。こういうリアルな対応もよくないし、いろいろな意味で、デジタル申請の部分も、はっきり言えば、多少の改善余地じゃなくて、大幅な改善の余地があります。
　これは、大臣、一回見てみてください。自分がドローンを持っていて、機体を登録しようと思ったら、できないですよ、説明を読んでも。全然駄目、これ。これだったら、まだ書類でやった方がいいのかなというぐらいで。これからの技術で、これからの需要があるこのドローンで、これを推進しましょうといったって、つまらないところで止まっちゃいますよ。
　こうした申請の仕組み、あらゆるところの、もうめちゃくちゃ改善の余地がありますから、これは点検してください。どうですか。
○久保田政府参考人　お答えをいたします。
　御指摘、真摯に受け止めたいというふうに思います。
　現状を申しますと、無人航空機の仕組み、昨年六月から機体の登録制度をスタート、昨年の十二月から機体の認証制度や操縦者の技能証明制度等が開始されたところでございます。
　このような新たな仕組みになっていますので、そういったお問合せに対応するために、今、無人航空機ヘルプデスクを設けておりますが、相当多数のお問合せをいただいておるところでございまして、かなり御不便をおかけしていると我々も認識をしておるところでございます。
　このために、今、航空局のホームページで、よくある質問については内容を順次充実しているということに加えて、このヘルプデスクの人員も四月一日から相当強化して対応していこうというふうに思っています。また、飛行の許可、承認、これも申請件数がかなり増加傾向にまだまだございます。申請や審査等を行うシステムの性能向上、これはワンストップでできる限りやろうとしておりますが、そういったものを通じて、我々航空局の職員の審査作業の効率化も努めてまいりたい。
　いずれにしましても、まだまだ不十分、十分に対応できていないという声も承知しておりますので、航空局といたしましては、引き続きの対応の充実を図ってまいりたいというふうに考えてございます。
○小熊委員　メールでも受け付けられるようにしておいてください、電話だけだとやはり駄目だから。
　次に移りますけれども、新たな制度の中で、メーカー側の型式、機体認証というのが必要になってきますが、これは世界的に見ると日本ぐらいしかちょっとなくて、メーカー側の負担にもなってしまう。
　ただ、国交省も、今一番普及しているのが、残念ながらと言うと失礼になっちゃうけれども、中国のＤＪＩです。機体登録、私もＤＪＩなんですけれども、登録は五六％というふうにお示しをいただいたんですが、ラジコン機とかその他というのを抜かすと、いわゆる可動翼だけに限定すると、ＤＪＩだけで九三％も占めるんですね。だけれども、今回のこのいろいろな認証制度においてメーカー側が機体認証しなきゃいけないんだけれども、それに応じているのは国内メーカーの一社だけです、今のところ。
　では、免許は取ったけれども、使える機体がない。免許制度は何なのみたいになっちゃうんですね。ですから、この辺の課題や機体認証のメーカーに対する取組というのは改善の余地があるんですよ。
　免許を取って、それを使える人が増えたのに、自分の持っている機体が違うものだから使えないということが生じるんですよね、せっかく免許制度をつくったのに。ここをどうやって改善していくのか、お聞きします。
○久保田政府参考人　お答えをいたします。
　昨年十二月のこの新制度開始以前は、多くの無人航空機の飛行につきましては、飛行ごとの許可、承認が必要となっておりまして、その効率化、そして申請者の負担軽減というものが課題でございました。
　このため、新制度におきましては、ちょっと細かくなるんですが、二等無人航空機操縦士の資格を持っている人が第二種機体認証を受けた無人航空機を飛行させる場合には、原則として飛行ごとの許可、承認を不要としたところでございます。
　委員御指摘のこの第二種機体認証ですけれども、昨年十二月に型式認証制度が開始されて以降、現時点におきまして、第二種型式申請の申請はございませんが、複数の機体メーカーと型式申請の申請に向けた事前の調整を既に開始しております。ちょっと秘密条約等々で具体の名前は明かせませんけれども、そのような形をやっておるところでございます。
　私どもとしましては、この第二種機体認証の取得を促進していくことによって、ドローンの更なる利便性の向上、利活用の拡大に向けた取組を進めてまいりたいと考えてございます。
○小熊委員　これは必要な分野でありますし、日本はもう何周も遅れているんですね、開発にしても、利用の促進に関しても。国によっては有人のドローン、中国とアメリカが今トップレベルだと私は認識していますけれども、我々が、一人が空を飛ぶ時代が来ますから、これはやはり先取りしていかなきゃいけないし、今の制度もしっかり改善をして促進をしていただく、ドローン活用の促進に寄与していただきたいと思います。
　時間がないので最後に移りますけれども、分散型国家づくりについて、いろいろ質問を用意したんですが、一点だけに絞ります。
　私の地元でも、会津美里町というところで、ＴＯＲＣＨという一般社団法人が役場と連携して空き家バンクの登録も上げているし、これはやはりしっかり、空き家バンクに登録してくれる人の理解も必要だし、来てもらう方の間に立たなきゃいけないということで、努力しなければ、ただ空き家が空いているから使う人いませんかと上げたってこれは成功しないし、利用しても、やはり地域に溶け込めなくて戻ってしまう人もいますから、やはりこういうコーディネーター役の人をしっかりやっていかなきゃいけない。
　あと、いろいろな法律が変わって、相続土地国庫帰属制度が来月からスタートもして、いわゆる所有権の問題もいろいろ空き家の整理とか活用に関してはあったんですけれども、自治体が寄附を受けるということは抑制されていますが、自治体が多少関わりながら、そういう一般社団法人に担い手となってもらって寄附を受けるとかという制度改正も必要だというふうに思っています。
　そこはちょっと時間がないので聞きませんけれども、いわゆるこの空き家の利活用という中でいろいろ国もやっていますけれども、移住、これはデジタル田園都市国家構想の交付金でやっていますけれども、地方創生移住支援事業、これの対象者が、二十三区在住か、二十三区に通っている人だけなんですよね。我々地方の人間からすれば、二十三区外でも、東京に行っちゃっている人は都市生活者ですから、そういう人を地方に戻したいというのはあるわけですよ。
　何で二十三区だけに限定したのか、合理的理由をお伺いします。
○内田政府参考人　お答え申し上げます。
　この事業は、先生御指摘のとおり、東京圏への一極集中の是正と地方の担い手不足の解消を目的とした事業でございます。
　東京圏の中でも、特に転入超過が続き、人口が集中してきた東京二十三区に着目をしまして、地方公共団体の首長を始め幅広い有識者の御意見も頂戴しながら、移住元の要件につきましては、先生御指摘のとおり、東京二十三区内に在住、又は東京圏に在住かつ東京二十三区内への通勤に限ることとしたものでございます。
○小熊委員　時間が来ましたので終わりますけれども、大臣、さっき、東京、首都圏も機能をきちっと充実しなきゃいけないと言ったけれども、やはり二〇〇八年をピークに日本の人口は下がっていますけれども、地方は、地方の中核的な都市、中心的な都市以外は、昭和三十年代にピークを迎えて、もうだだ下がりなんですよ。先輩たちもしっかり努力をしてきても、これが止まっていなかった。東京もアクセルを踏んでいたら、地方がアクセルを踏んだって勝てないです。
　本当の分散型国家というのは、これは、東京、首都圏の充実を図りながらも、やはり人口そのものは地方に移していかなきゃいけない、それが現実的ですよ。それが嫌だったら、もう移民を入れるしかないわけです。両方やるということは、東京を維持するということは、地方はますます疲弊するということになります。ちょっとそこはもう一回見直して、考え直していただきたい。
　この件については、また後日議論したいと思います。
　ありがとうございました。
○末次委員　立憲民主党、末次精一でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　本年は、関東大震災から百年の節目の年になります。また、明日は、三月十一日は、東日本大震災から十二年でございます。
　大臣も所信で述べられていたとおり、近年、一層激甚化、頻発化する災害への備えというものは、地方行政にとりましても最重要課題となっております。
　そこで、私は、昨年、当局にお取り計らいいただき、私の地元である長崎県内の県北を中心とする十三の自治体を対象に、住宅防災に関する意見交換会を開催いたしました。
　当日は、これからの住宅防災の向上、発展を図るために、各自治体の担当責任者と所轄官庁の担当者の方と多くの意見を交えたわけでありますけれども、結果、自治体が住宅防災に取り組むに当たっての課題は、十三自治体中八の自治体が、自治体のマンパワー、財源の確保と答えました。
　特に、自治体のマンパワー不足は深刻でございまして、私の選挙区の自治体でも、国土交通行政に係るありとあらゆる担当を一人で、一つの課、一人の課長が担っている現状もございます。
　政府におかれましては、取り組んでいただきたい施策を考えていただくということも重要でありますけれども、実際に、その施策に取り組む環境を整備するということも同時に必要ではないかと切実に思うところでございます。
　また、自治体のマンパワー、財源の確保の次に課題として挙げられたのが、十三自治体中六の自治体が答えた消費者の認識、周知と、管理、相続も含めた空き家対策でございます。
　実際、私は、地元でこの問題に特に頑張っておられる不動産業者にヒアリングを行いましたけれども、各自治体の取組は、ほとんど消費者に認知、周知されていないということでございました。
　また、別の機会で、関西のとある自治体担当者に、なぜ認識、周知されていないのかと尋ねたことがございました。驚くことに、その回答は、認知、周知されていないのではなくて、認知、周知していないと。なぜなら、自治体に問合せが集中してしまっても、それをさばくだけの人がいない。予算に限りがある一方、苦情につながるということで不用意にお断りもできない、そういうものでございました。これを是とするわけではございませんけれども、これが自治体の現状であるということであります。
　では、課題の解決のために民間の協業もいよいよ積極的に進めていかなければならないと思うわけでございますが、この協業にも、自治体と民間業者のそれぞれの立場で思う、様々な課題が立ち上がっております。だからこそ、現場の声が大切と思うわけでありますけれども。
　こうした前提を踏まえまして、大臣の所信にありました重点的に取り組む三本柱より、国民の安全、安心の確保、そのうちの防災・減災、国土強靱化と密接な関係にあると認識のある空き家対策より二点、活力ある地方づくりと分散型の国づくりの中の安心して暮らせる住まいの確保より一点、計三点、質問させていただきます。
　先月、空き家対策小委員会で取りまとめられました内容を拝見しましても、全体を通じて、実行に当たっての具体的なイメージに極めて欠ける印象を持っております。実際に取り組む現場と認識の相違があるようにも思えます。
　一つ目の質問は、今後の空き家対策のうち、活用、推進に当たって各自治体の関係部署が連携して取り組んでいくということについてでございます。連携すべきか、すべきでないかという問いには誰もが連携すべきと答えると思いますが、実際、多くの自治体では、この連携に課題が多く、協業する民間事業者にも影響が及んでおります。
　そこで、お伺いします。
　このような現状について、政府の見解をお聞かせいただきたいと思います。
○塩見政府参考人　お答え申し上げます。
　空き家の活用を進めてまいります上で、所有者の御判断と行動を促すということも一つ重要な課題でございますけれども、こういう空き家を供給する側の課題に加えまして、空き家の需要を掘り起こすということも重要な課題だと思っております。
　空き家の需要ということでございますと、移住や定住のために活用する、観光振興のために活用する、福祉の増進のために活用する、コミュニティー維持のため、さらには、町おこしのために活用する、様々な需要が考えられるところでございますけれども、その積極的な掘り起こしを進めてまいりますためには、自治体の中で、様々な関係部局がございます、空き家担当部局と、福祉や産業振興、まちづくりなどなど、ほかの担当部局としっかり連携していくということは必要不可欠でございます。
　しかしながら、現状を見ますと、空き家担当部局以外の部局におかれては、必ずしも空き家を活用することが非常に重要な選択肢であるという認識がまだ十分ないということも受け取れます。この結果、自治体の中での連携が非常に限定的なものにとどまり、こうした課題への対応が重要であるというふうに思います。
　このため、国のレベルにおきまして、関係省庁間で連携をいたしまして、空き家の活用の有効性についての認識が広まるように取り組みますとともに、これを参考にしていただいて、自治体の中での関係部局間の連携が更に強化されますように、空き家を活用することの重要性、有効性の認識が広まりますように、自治体への働きかけを検討してまいりたいというふうに存じます。
○末次委員　ありがとうございます。
　連携を強化するということでございましたけれども、ちょっと、一つ、二つ事例を挙げて、更に深めさせていただきたいと思います。
　一つ、例えば、屋根も崩れ、見るからに危険空き家であると、自治体の空き家担当者も事業者も判断した住宅がありました。取り壊すことが決定して、関係者で最後の現地調査をしたところ、見るからにこれは特定空き家だろうということで中に入っていったら、中に人がいた、何か御飯を食べていたというんですね。えっという感じで、まあ、いらしたということです。ただ、これは笑い話みたいな話ですけれども、仮に重機が入っていたら、とてもそういう笑い話じゃなくて、大惨事につながるような話でもあります。
　では、なぜこんなこと、あってはならないようなことが起きたか。これはまさに、自治体の関係部署が連携されていなかったということだったわけです。どういうことかというと、見た目は危険空き家であっても、居住者がいらしたということは、そこに納税実績があったわけでございますね。つまり、納税担当と空き家担当で情報連携されていれば起こりようがなかったということであります。
　ところが、その後、ほかの自治体でも同様の課題が当たり前ということが分かりました。個人情報保護の観点から、納税担当が同じ自治体内のほかの部署である空き家担当に納税情報を共有できていないということでありますね。これが、個人情報保護法の関係なのか、その自治体の穴なのか、それは分かりませんけれども、しかし、こうした自治体と協業する事業者からも、外部共有できないことは理解できるけれども、同じ自治体内で情報が共有できないとはどういうことか、そういった疑問も噴出しております。連携は、人の連携では意味がないと思います。むしろ、重要な連携は情報の共有でございます。
　そこで、お伺いします。
　今申し上げたことについて、法の解釈の緩和まで、必要なことも含め、先ほども御答弁はいただきましたけれども、現実的な議論がなされているか、施策が検討されているかということをお伺いしたいと思います。
○塩見政府参考人　お答え申し上げます。
　固定資産税等の課税情報の扱いにつきましては、私の所管を少し超えるところもあるかもしれませんけれども、税関係の法律の中で一定の情報管理についての規定があるものというふうに承知をしてございます。
　したがいまして、税に関する情報を外部に提供する、あるいは、目的外で利用するということには一定の限界もあるものというふうに存じますけれども、現行の空き家法の中でも、空き家対策の法律の施行のために、必要な限度で、固定資産税の課税に関する税務部局が持っている情報を活用するということについては、空き家法で一定の位置づけがされていることをもって活用可能というふうになっております。
　こういう税法上の制約と空き家法の要請と、両方をにらみながら、現在、自治体の方で運用を努めておられるということかと存じます。
　引き続き、税情報の有効活用についても、関係部局とよく相談をしながら、空き家対策がより円滑に進むように、今後とも検討してまいりたいと存じます。
○末次委員　罹災証明で何か使えるように改正していくということも聞いておりますが、それは関係副大臣の方、御答弁、もしあれば。なければあれですけれども、よろしいですか。分かりました。
　それでは二点目に行きます。
　この度の空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案に盛り込まれている種々の規制に対する合理化や緩和化についてでございます。
　合理化するというだけでは非常に曖昧な表現ですけれども、そもそも、合理化が適用される区域も、合理化に当たって作成する指針等も、全て自治体に委ねられているというところを拝見するに、既に申し上げた様々な課題を抱える自治体が、更にどこまでの負担が可能かという疑問を持たざるを得ません。
　確かに、空き家を始め不動産は、事業者にとっては、規模の経済が利かずに、地域の特性をまともに反映するというものであるために、最終的には全国一律の指針や基準というものは作りようがなく、各自治体で判断しなければならない特性も持っております。
　全国版空き家バンクも、自治体ごとに存在する空き家バンクの情報を集約することが第一義の目的であるため、それをもって全国的な指針や基準がしかれるものではないと私は思います。
　しかしながら、さきに御紹介しましたように、リフォームや解体に係る補助金ですら苦情につながる、お断りができないゆえ周知しないという自治体の実情を考えると、区域の指定や指針等の作成に当たっては、どこまで国が関与し、あるいはフォローするかといったことを明確にする必要があると考えております。特に、空き家所有者に対してこれまで以上の責務を求め、また、特例を解除するといった、結果的には国民に対する締めつけを行う内容であるため、なおのこと、丁寧かつ現場の実態に沿った組立てを行っていただきたいと思いますが、るる申し上げましたように、一方的に各自治体任せの検討になっていないかと思うわけであります。
　そこでお伺いいたします。
　空き家対策の必要性は私も十分に認識しているからこそでありますが、政府の具体的な懸念と、それに対する対応策について、お答えいただきたいと思います。
○塩見政府参考人　お答え申し上げます。
　空き家対策の事務は市区町村が中心になって推進をしていただいているものでございます。市区町村におけるマンパワーの問題、あるいはノウハウ不足の問題等がたくさんあることは承知しておりますので、今後の空き家対策の推進に当たりましては、そうした市区町村をサポートするための様々な体制づくりを検討していくことが重要だと思います。
　二つ申し上げたいというふうに存じます。
　まず一つでございますが、今先生からお話がございました規制の合理化を行います空家等活用促進区域に関することでございます。
　この区域の設定でありますとか、この区域内で規制の合理化を行う基準、こういうものを活用指針で定めていただくことを法律では規定をしてございます。
　こういった区域指定でありますとか活用指針を定めていただくに当たりまして、そういった事務が円滑に行われますように、国の方から、各種のガイドラインを作成をし、周知をしてまいりたいというふうに存じます。
　例えば、空き家を重点的に活用することがふさわしい区域としてどういう区域があるのか。これは、即地的に国がここですと申し上げることはもちろんできませんけれども、具体的なイメージが湧くような例示を是非させていただきたいというふうに思います。
　また、規制を合理化するための要件、これを活用指針に定めていただくわけでございますけれども、参考となります具体的な要件の事例、こういうものも国の方からお示しをし、自治体の方の御判断ができるだけスムーズになるように努めてまいりたいというふうに思います。
　それからもう一点は、マンパワーとノウハウ、この二つの問題の解決に寄与する方策でございますけれども、今回の法案の中では、市区町村が民間の法人を指定するという仕組みを盛り込ませていただいてございます。
　空き家対策に経験、実績がある、そういう民間法人を指定をし、この民間法人が様々な活動をするその一つとして、活用促進区域を設定する、活用指針をどのように定めるか、こういうことについて具体的な提案を自治体に対してしていただけるような、そういう仕組みを設けてございます。
　したがいまして、市区町村からしますと、ノウハウのある民間法人を指定し、そこから具体的な御提案を受けるという形で、マンパワーの問題、ノウハウの問題を補っていただくということが有効になってくるのではないかというふうに思ってございます。
　こういった取組によりまして、自治体の様々な負担軽減を図りながら制度の実効性を確保してまいりたいというふうに存じます。
○末次委員　ありがとうございます。
　続きまして、三点目は、空き家の活用促進の一つの糸口にも通じる住宅セーフティーネットについてでございます。
　今後、ウィズコロナへの取組を進める中にあって、高齢者、障害者、子育て世帯等の住宅の確保に配慮が必要な方は今後ますます増加する見込みであり、住宅セーフティーネットの在り方のブラッシュアップが必要になると考えております。
　これらも、本来、自治体ごとに御尽力されていることと存じますけれども、自治体単体ではもはや十分に取り組むことが難しいという現状の中で、住宅確保要配慮者居住支援法人など、民間事業者が各自治体をサポートしてくださっております。
　ところが、この居住支援法人も、国や各自治体からの補助金がなくなれば、二、三年で大半の運営状況が悪化し、存続できなくなるであろうと業界内では非常に危惧されております。
　行政と民間の協業を進めるに当たって、特に要配慮者に対する支援など、単体ではすぐに事業として成立しづらい分野をほかの事業と同じように早急な自立を求めることは、事業者にとって非常に酷であり、それは結局、誰も取り組めなくなってしまいます。
　また、各自治体のマンパワー不足、財源不足、知識、情報不足を補う協業事業者に対する支援について、国として責任を持って継続していくことが必要と考えますが、そのための施策の検討、予算確保は行われているのか、お答えいただきたいと思います。
○塩見政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のセーフティーネット登録住宅制度でございます。
　法律に基づき、入居に当たって要配慮者の入居を拒まない住宅の登録をしていただく仕組みと併せて、そういう要配慮者に対する様々な支援を行う支援法人、あるいは、その支援法人などで構成される協議会の仕組みなども併せて法律の中で規定をされているところでございます。
　この居住支援活動をされておられる法人の方々に対しましては、国土交通省からも予算的な支援をさせていただいておりまして、令和五年度予算においても、予算を更に増額をして確保しているところでございます。
　また、各法人への補助金の交付の仕方につきましても、非常に積極的に有効な活動をしておられる法人に対してより手厚い補助金が交付されるような、そういう工夫もさせていただいたり、また、現場からいろいろお聞きしているニーズにできるだけ応えるようにするという一環で、例えば、緊急連絡先がないとなかなか入居できないというお話も承りまして、そういう緊急連絡先を引き受けるような居住支援法人をより多くするために補助金の上限を引き上げさせていただいたりとか、現場の声をできるだけ伺って、この法人の活動がより円滑になるように制度の改正などに努めているところでございますので、引き続き、現場の声をよく聞いて、制度の見直しなどを検討してまいりたいというふうに存じます。
○末次委員　ありがとうございます。
　ただ、ちょっと私がヒアリングした内容によりますと、ある自治体からの要請を受けて、居住支援法人が、市営住宅の建て替えに際して最後まで拒んでいた高齢者と障害者二世帯の退去の仲立ちとなった際も、無報酬で行ったと聞いております。
　また、自治体の担当者が替わると、それ以前に自治体側から要請された仕事や予定された提携など、全て白紙に戻ってしまう、なかったことになるということも大変多く聞いております。
　さらには、勉強会等の開催費用も、開催を終えてから、予算が下りなかったという理由で未払い、全額分を民間負担ということも珍しくないということであります。
　大臣におかれましては、国が各自治体に対し連携の正しい在り方を指導する、連携関係そのものの見直しを行うといったことについても同時に取り組まなければ、幾ら絵に描いても実行に至らないということを強く問題提起したいと思います。
　時間がないわけでありますが、ちょっと、西九州新幹線ルートについてお伺いいたします。
　幅広い協議ということで佐賀県と行っているわけでありますが、なかなか進展は見られず、これは、私は個人的に、このまま硬直状態が続くと、もういいやと、もうむしろ四国とかそっちを先に進めましょうということで、対面リレー方式が定着してしまうような、そういった心配もしております。
　そこで、そもそもこれは、佐賀県の県議会でも、知事は、大きな視点での国土交通省の考え方を示すよう改めて求めているということでありますけれども、大臣にもお伺いしたいんですが、ちょっと時間がないので、ここはあえて古川政務官、佐賀県の知事をされていたわけであります、建設当時。今はこの政府の方に立場としておられる。その政務官、今、このように硬直している状態を見て、解決に向けてどのようなお考えを、所感も含めて、持っておられるかということをお伺いしたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
○古川大臣政務官　お答え申し上げます。
　昨年九月二十三日に開業いたしました西九州新幹線、その開業に至るまで多くの皆様方の御理解、御支援を賜ったわけでございますが、今、多くのお客様、乗客の皆様方でにぎわっている様子を拝見すると、ああ、よかったと正直にそう思うところでございます。
　一方で、本来であれば、昨年の九月二十三日時点においては、私が着工同意を佐賀県知事としていたしましたときには、今回のような開業ではなく、フリーゲージを使って新大阪まで直通するという前提でございました。その前提ではなく、今回リレー方式という形の開業になったということについては、その意味においては残念に思うところでございます。
　今後の西九州ルートの整備に関して思うことは、大きく二つございます。現在のリレー方式による開業という、いわば部分的な開業においても多くのお客様に来ていただいているということを思えば、元々西九州ルートが目指していた関西と西九州地域との直通というものを、やはり是非目指さなければならないということが一つであります。
　もう一点が、本来であればフリーゲージで整備されるはずだったということを前提に佐賀県が着工同意をした、しかしながら、そのことが、開発を断念せざるを得なくなった、こうした大きな変化があるということも、是非、これはこれで大きな要素として理解しなければいけないと思っているところでございます。
　私ども国土交通省といたしましては、佐賀県との間、これまでも粘り強いお話をさせていただいているつもりでございます。今後とも、この西九州ルートを、関西と直通させるということがいかに大事かということをしっかりと心に置きながら、それをできるだけ早く解決していくためにはどのようにしていけばいいのかということを、引き続き粘り強く佐賀県側と話をしてまいらなければならないと思っているところでございます。
　以上であります。
○末次委員　ありがとうございました。どうぞよろしくお願いいたします。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○赤木委員　日本維新の会、赤木正幸です。
　貴重な質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
　私は、以前に再エネ業界で太陽光ビジネスを行ったりとか不動産業界で不動産取引とか開発に関与していたこともあって、今でも結構現場の方たちからいろいろな課題や要望を受ける立場にあります。こういった経緯もあって、本日の質疑では、ＧＸとか都市開発に関連した質問をさせていただこうと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
　まず、ＧＸに関連して、太陽光発電設備の設置場所として、屋根の上の活用可能性について、課題について質問させていただきます。
　太陽光発電なんですけれども、国内に土地はたくさんあるように思えて、意外に設置可能な場所が限られてきたなというふうに私も感じております。例えば、山林なんかで、かなり無理な設置によって崩落したりとか、自然環境破壊の問題なんかもありますが、土地置きが今までのようなペースで増えていくというのは少し難しい状況かと考えております。
　それで、国土という意味では、屋根の上もある意味国土ですので、この屋根の上を活用できないかという議論が当然ありまして、太陽光発電設備の設置場所として屋根上の活用をどのように考えられているか、国土交通大臣より御見解をいただけますでしょうか。
○斉藤（鉄）国務大臣　非常に重要な御提言かと思います。
　国土交通省では、ＧＸの実現に向けて、委員御指摘の太陽光発電設備の設置場所については、道路空間、それから空港、鉄道施設等への導入のほか、建築物の屋根を活用していくことも重要である、このように考えております。
　具体的には、太陽光発電設備について、国土交通省環境行動計画などに基づきまして、公的賃貸住宅や官庁施設への導入を推進するとともに、政府全体としても、第六次エネルギー基本計画などにおいて、二〇三〇年に新築戸建て住宅の約六割に設置する目標を掲げ、対策の強化に取り組んでおります。
　引き続き、関係省庁ともよく連携しながら、建築物の屋根上の太陽光発電設備の設置促進にしっかりと取り組んでいきたいと思います。
○赤木委員　ありがとうございます。
　まさに取り組んでいただけるということなんですが、ちなみに、この太陽光発電の設置場所として、屋根上のポテンシャルをどの程度に試算されているかという部分について、設置要領とか、もし可能であればＣＯ2削減量みたいな形で御回答いただければと思います。
○角倉政府参考人　お答え申し上げます。
　環境省では、昨年四月に取りまとめました我が国の再生可能エネルギー導入ポテンシャルにおきまして、屋根置きの太陽光発電の導入ポテンシャルを公表しております。この試算は、一定の条件の下で基礎データとなる情報を整理したものでございまして、屋根置き太陽光発電の年間発電量のポテンシャルが日本全体で六千億キロワットアワー程度あると推計しております。
　なお、この推計でございますけれども、設置場所の耐荷重等について考慮していないことや、再エネ導入に不可欠な系統の空き容量について考慮していないこと、再エネ導入に係るコストにも配慮が必要であることなどといった課題が存在するため、実際の事業実施や政策立案に当たっては更に考慮すべき要素があるものと考えております。
　また、御質問がありましたＣＯ2削減量のポテンシャルに関してでございますけれども、これにつきましては、昨年四月に取りまとめたポテンシャルの中では試算をしておりませんけれども、家庭の屋根に太陽光発電を設置した場合に、一定の条件の下で試算した場合のＣＯ2削減量でございますけれども、一世帯当たりということでありますれば、約九百二十キログラム程度となるのではないかと考えております。
○赤木委員　ありがとうございます。
　年間六千億キロワットアワーというと、もう正直ちょっとどれぐらいの量か分からないんですけれども、恐らく多分六百ギガぐらいの発電設備に該当するのかなというふうに私の方でも考えているんです。
　いずれにしても、かなりポテンシャルがあって、なおかつ個人用の住宅の上でも、ちりも積もればということで、ＣＯ2の削減に貢献すると考えております。
　屋根上の太陽光発電に関しては、東京都さんがかなり思い切った取組を進められていると思いますが、政府として、東京都のように、屋根上の発電設備の設置を義務化を行うような方針はあるのか、若しくは、東京都と連携を取るような何か御予定があるかということを、大臣より御見解いただけますでしょうか。
○斉藤（鉄）国務大臣　建築物への太陽光発電設備の設置につきましては、一昨年に、国交省、経産省、環境省が連携して設置いたしました有識者会議から提言をいただいております。そこでは、設置義務化に対する課題の指摘もあるが、導入拡大の必要性については共通認識であり、将来における太陽光発電設備の設置義務化も選択肢の一つとしてあらゆる手段を検討し、その設置促進のための取組を進める、このようにされたところでございます。
　三省におきましては、この提言も踏まえまして、設置促進に取り組んでいくこととしております。国土交通省においては、昨年六月の改正建築物省エネ法によりまして、市町村が地域の実情に応じて建築物への再エネ設備の設置を促進する区域を創設したところです。
　あわせて、建築物の賃貸や売買の際の広告に省エネ性能を表示する制度を充実させる中で、再エネ設備の情報についても表示する方向で検討を進めております。
　これらの検討、実施に当たりましては、東京都を始め自治体の皆様との連携が不可欠でございます。相互に意見や情報を交換しながら、太陽光発電設備などの設置が一層促進される環境整備に努めてまいりたいと思います。
○赤木委員　ありがとうございます。
　義務化はいろいろな意味で難しいにしても、積極的に進められるということを聞いて安心いたしました。
　今日は、ある意味、ちょっとメインの話になるんですが、実は、屋根上に太陽光を設置するとき、かなり悩ましい課題があります。
　お配りしている資料の一枚目を御参照いただきたいのですが、実は、屋根のみを対象とした賃借権の登記制度が存在しないんですね。これは何を意味しているかというと、第三者に対して、屋根を借りているということを主張できなくなる可能性があるということです。これは、建物の所有者と、ある意味、パネルの所有者が異なる場合にこれがかなり問題になるんですが、こういったケースというのは結構多いんですね。
　例えば、物流施設の倉庫の上に発電事業者が発電パネルを設置して、所有者はまた別の人がいるということが結構あります。個人の住宅に関しても、ある程度の数をばあっとたくさん事業者が張って個人さんから借りるみたいなことを企画されているような会社もありますので、こういった所有者が異なるということは結構起こり得る事象だと考えています。
　こういった場合に何が起こるかということですが、資料にちょっとごちゃごちゃとかなりややこしい図を描いているんですが、所有者が第三者に建物を譲渡したときに、設備所有者、パネルを所有している人たちは登記を打っていないので、賃借権を主張できなくなる可能性があります。これによって、簡単に言うと、屋根上のパネルを外せと言われてしまうとちょっとあらがえない世界があります。
　もちろん、屋根を借りている方たちが売却を止めるという方法もないですし、一方で、二十年間とか三十年間というかなり長い期間でこの太陽光事業というのは皆さん行われるので、その間の法的な安定性を欠く状態で、リスクの大きさが測れなくて一歩踏み出せないという方がかなり多い状況というふうに私も聞いております。
　ここで質問となるんですけれども、この屋根上の賃貸借の対抗要件問題について、政府としてどのように把握されているかを御見解いただけますでしょうか。
○松井政府参考人　お答え申し上げます。
　不動産登記は、一筆の土地又は一棟の建物を対象として権利の設定等を行った場合にこれを登記簿により公示する制度であり、建物の一部を対象として登記をすることはできません。
　この理由は、仮に建物の一部にのみ独立して賃借権等の登記ができることとすると、建物所有権や既に設定された抵当権等との関係で、公示される権利関係の内容が不明確となるためでございます。
　したがって、御指摘のような一棟の建物の一部である屋根部分を対象とした不動産登記をすることはできないものと理解をしております。
○赤木委員　そうですね、今まさにおっしゃられたとおりに、現行法であれば、そういったことをするというのはかなり難しいというのは私の方も認識はしているんですが、一方で、この屋根上の太陽光というのは、ＧＸという側面からもかなり有効なポテンシャルを持っていると政府としても考えられているのであれば、やはり何かしらの対策を講じるべきではないかというふうに私個人は考えております。
　ここで追加の質問になるんですが、こうやって屋根上の太陽光の普及のために、こういった屋根賃貸借の対抗要件問題について、何かしらの解決を図ろうとする動き若しくは方針があるかについて御見解をお願いできますでしょうか。
○豊田副大臣　お答えをいたします。
　国土交通省として、屋根を賃借した太陽光発電設備を設置する場合、その賃借権が対抗要件を備えることができないことは承知をしております。屋根を活用した太陽光発電設備の普及を進めるに当たり、重要な論点だとは考えております。
　まずは、屋根を賃借して太陽光発電設備を設置しようとする事業者が不測の損害を被ることのないよう、こうした事業者が屋根を賃借する場合の留意事項等を関係省庁で連携して整理をし、関係者への周知を進めることについて検討を進めていきたいと考えております。
○赤木委員　ありがとうございます。
　そうですね、やはり登記制度を変えるとなると、かなり大がかりな制度変更とか調整が必要だと思います。
　周知を進めていただけるということですが、やはりスピード感もかなり重要な局面だと考えていますので、例えば、屋根を借りた発電事業者が太陽光発電設備を設置する行為をもって、つまり占有することによって、太陽光に関しては対抗要件を認めるというような、それは新法となるのかどうか分からないんですが、そういったアイデアというのは結構現場の方たちというのは実情に応じて持たれていますので、是非継続的に御検討いただければと考えております。よろしくお願いいたします。
　次に、ＧＸ若しくは不良ストックの問題に関して、都市部の中小ビルストックに関する質疑に移らせていただきます。
　こちらも配付させていただいている資料の二枚目と三枚目が該当する資料になるんですが、少し見ていただけると、これは都市部の中小ビルがかなり高齢化してきているよということを示す調査結果になっています。
　これは各委員の皆様にとっては余り目にすることのないデータかなと思いますが、かなり偏りがあります。バブル時期に建てられた中小ビルがすごい量がたまっていっているというような内容です。
　東京都で、二十三区においては、棟数ベースだと、何と中小ビルが九二％を占めていて、なおかつ、そのうちの八三％が築二十年以上ということになります。
　この中小ビルなんですけれども、少し補足させていただくと、延べ床で三百から五千坪ぐらい、ちょっとイメージが湧かないと思うんですが、小学校の頃にあったプールが、大体五、六レーンぐらいの二十五メートルプール、あれが大体百坪ぐらいですね。あれぐらいの大きさのビルが、十階建てとか十五階建てぐらいのビルというのがまさにこの中小になるので、結構、皆さんが思い描くより、そこそこ大きいビルではあるんですけれども、中小ビルになっています。
　これらがバブル時期にかなり建てられているので、築二十五年とか三十五年ぐらいのものが多くて、なおかつ、これは平成四年の省エネ基準以前のものであったりとか、平成十二年のいわゆる定期賃貸借が始まる前のビルだったりするので、エネルギー効率の問題とか権利調整の問題にかなり難易度を高める影響があると考えております。
　資料二は二十三区のデータなんですが、資料三は大阪市になっていまして、ほぼほぼ同じような傾向を持っているということを御確認いただければと思います。
　ここで質問となりますが、こういった都市部の中小ビルストックが高齢化していって、なおかつ偏りがあることについて、どのように把握されているかを国土交通大臣より御見解をいただけますでしょうか。
○斉藤（鉄）国務大臣　今委員から御指摘のありましたように、都市部の老朽化した中小ビルストックは、都市の低炭素化や国際競争力の強化等の面から、適切に更新されることが望ましい、このように認識しております。
○赤木委員　そうですね、個別のビルの問題とはいえ、都市全体に影響を与える問題として捉えていただければと望んでおります。
　これを踏まえた質問となるんですが、この中小ビルストック問題から派生すると懸念されるような問題として、今おっしゃられたようなこともそうですし、防災の問題とかエネルギー効率の問題、場合によっては、陳腐化することによって都市がスラム化してしまうということも究極的にはあり得ると考えておりますが、今後の対応策に関して国土交通大臣より御見解をいただけますでしょうか。
○斉藤（鉄）国務大臣　今、赤木委員お示しになりましたように、老朽化、偏りがございます。
　老朽化したオフィスビルの建て替えについては、基本的にビル所有者の判断によることとなりますが、建て替えを進めるためには、事業の採算性を確保することが重要です。
　建て替え後のオフィスビルの競争力を高め、事業の採算性を向上させるためには、隣接するオフィスビル等と共同で建て替えを進めることが有効です。
　そのため、隣接する敷地と共同化し、土地の高度利用と都市機能の更新を図る市街地再開発事業などを活用することが考えられます。
　また、耐震、環境性能が不足している老朽化したビルなどについて、耐震性、省エネに優れた物件への改修、建て替えを促進する事業を行っております。
　国土交通省としては、これらの事業が円滑に実施されるよう、引き続き必要な支援を行ってまいりたいと思っております。
○赤木委員　そうですね、まさに、周辺も巻き込んで建て替えるとか、都市全体をリニューアルするというのはすごく重要な施策だと考えております。
　ただ一方、建て替えのときに、ビジネスの現場では非常にこれまた悩ましい課題があります。これは何かというと、ビルの所有者とそのビルを借りているテナントさんとの関係になるんですね。
　資料にも示していますけれども、結構、築古の中小ビルというのは、平成十二年以前のものなので、いわゆる普通賃貸借のテナントが多くて、これは退去のルールが定められていなくて、明確化されていないんです。
　これは何が起こるかというと、例えば、ビルを建て替えようとするときに、テナントさんに出ていっていただく上でどれだけのコストがかかるか、どれだけの時間がかかるかというのが正直読みづらいというか、読めないようなものになっております。ですので、なかなか、一歩進んで、ビルを購入して建て替えるとか、テナントさんに出ていっていただいて大規模改修するというのが非常に難しく、悩ましい状況が起きています。
　ここで質問になるんですけれども、この中小築古ビルを建て替え困難にしている一因でもある普通賃貸借において、退去ルールが不明確というか、なかなか定めづらいということについて、どのように政府として把握されていますでしょうか。
○松井政府参考人　お答え申し上げます。
　借地借家法第二十八条は、建物の賃貸借契約の更新拒絶等は、「建物の賃貸人及び賃借人が建物の使用を必要とする事情のほか、建物の賃貸借に関する従前の経過、建物の利用状況及び建物の現況並びに建物の賃貸人が建物の明渡しの条件として又は建物の明渡しと引換えに建物の賃借人に対して財産上の給付をする旨の申出をした場合におけるその申出を考慮して、正当の事由があると認められる場合でなければ、することができない。」と規定し、様々な正当事由の考慮要素を列挙しているところです。
　このように、借地借家法は、建物の賃貸借について更新拒絶等をするための正当事由の有無に関する判断の予測可能性を確保するため、その考慮要素を具体化しているところでして、御指摘の観点から法改正を行うことについては慎重な検討が必要でございます。
　また、個別事案における正当事由の有無は、裁判所において、その事案における具体的な事情を総合的に考慮して判断されるべきものであるため、御指摘のような一般的なガイドライン等を策定することも困難であると考えているところでございます。
○赤木委員　そうですね、まさに、正当事由という言葉の幅というか範囲がなかなか現場でも分からなくて、裁判になってしまうとまた時間もかかるということがあって、かなり中小ビルを活用するところのちゅうちょしてしまう原因でもありますので、難しいとはいいながらも、何かしら正当事由のルールを明確化するなり、細かく定めていただけるような方向で御検討を是非よろしくお願いしたいと考えております。業界としても、これによって町がどれだけ活性化していくかとか、陳腐化しないような町にできるかというのに、かなりここは重要な論点でありますので、是非よろしくお願いいたします。
　次に、建て替えではなくて、ビルの空きフロアを活用する際の問題に関しての質問になります。
　例えば、建てられた三十年前に比べると、やはりエリアの属性がかなり変わっていたりします。例えば、昔建てたときはオフィスエリアだったのが、今はホテルエリアになっていて、インバウンド需要のためにオフィスをホテルに用途変更して使いたいとか、そういった工夫なんかも当然考えられるんですが、こういった空きフロアを活用するために用途変更が必要になるんですが、これまたなかなかそう簡単にはできなかったりするんですが、柔軟な用途変更を推進するような施策について御回答いただけますでしょうか。
○豊田副大臣　委員御指摘のように、小規模な既存建物の用途変更が多く行われていることは認識をいたしております。
　用途変更に当たっては、建築確認の手続や現行の建築基準に適合させる工事を必要とするケースがあり、これに伴う負担を軽減する観点から、用途変更の円滑化のための施策を講じているところでございます。
　具体的に申し上げますと、用途変更の手続を要しない範囲を拡大し、変更部分の面積が百平方メートル以下の場合から二百平方メートル以下の場合に見直すとともに、現行の建築基準に適合させるための工事を段階的に行うことを可能とする仕組みを、令和元年でございますけれども、六月から導入しているところでございます。
　また、用途変更に当たっては、省エネやバリアフリーといった性能向上を伴うことも多いことから、省エネ改修、バリアフリー改修に対する補助を行うことで用途変更が推進されるよう努めているところでございます。
　こうした取組により、引き続き、既存建築ストックの有効活用に積極的に取り組んでまいります。
○赤木委員　ありがとうございます。
　まさに、そうですね、スクラップ・アンド・ビルドだけが解決方法ではないと思いますので、そういったＧＸに貢献するような形の空きフロアの活用というところも、業界の人たちもより柔軟に行っていけるように、今後とも継続していただければと思います。
　最後の質問となりますが、中小ビルのこれまた売買を活性化することによって、オーナーが替わることで、やはり三十年前に建てたオーナーとは違う、いろいろなノウハウを持った方がそのビルを保有して、課題を解決できる可能性が高まるということがあります。まさに売買を活性化させるという意味で、ビルの流動性を高める方法として、例えば証券化のようなものがあるとは思うんですが、中小築古ビルは、規模の問題とかスペックの問題で、なかなかこういった流動化とか証券化になじみづらいというふうに以前思われていたんですが、中小築古ビルの流動性を高める方策について御見解をいただけますでしょうか。