○渡辺孝男君　私は、公明を代表して、ただいま趣旨説明のありました国民健康保険法等の一部を改正する法律案につきまして、総理及び厚生大臣に対し、質問をいたします。
　まず初めに、財政構造改革法と社会保障予算に関連して質問をいたします。
　政府・与党は、先週、総事業費十六兆六千五百億円に上る総合経済対策を決定し、あわせて財政構造改革法の改正及び補正予算の編成に着手しました。また、これまで一切の聖域を設けずに行うとした財政構造改革法に基づく予算編成のキャップ制を、平成十一年度の社会保障費に関しては例外的に外す決定を行いました。
　この決定に至るまでの政府・与党の迷走ぶりは、目に余るものがあります。当初、総理及び自民党執行部はキャップ制堅持を確認しておりましたが、小泉厚生大臣が難色を示すと、突如として福祉関係基金構想が浮上しました。最終的には、厚生大臣の辞職をも辞さずとの強硬姿勢に押し切られる形で、社会保障予算はキャップ制の例外とするというどたばた劇を演じたのであります。まさに政権末期の混乱と言うべきものでありました。
　そこで、まず、総理大臣に質問いたします。
　今回の社会保障予算のキャップ制例外化の理由は何か、なぜ平成十一年度のみに限定したのか。また、この決定に至るまでの経緯についても御説明いただきたい。
　次に、小泉厚生大臣に質問いたします。
　厚生大臣は、これまで財政構造改革法改正に関しまして、橋本内閣では改正すべきではない、改正するというなら、財政構造改革法制定時の論議は一体何だったのかと繰り返し表明しておられました。
　厚生大臣は、財政構造改革法の改正と平成十年度予算成立直後の大型補正予算の編成という、政府の大きな路線転換についてどのように認識しておられるのか。また、内閣の方針が小泉厚生大臣の政治信念と相反した以上、閣僚にとどまっているべきではないのではないか。以上の二点に関しての御見解をお伺いしたい。
　さて、このような総理の指導力の欠如並びにみずから推進した政策に対する責任感の欠如に対し、また、政策変更を素直に国民に説明しない不誠実さ及び失政による平成大不況を招き国民を混乱に陥れた責任をとろうとしない傲慢さに対し、国民は怒りと憤りを感じております。
　その証拠が、目を覆うがごとく低下を示す橋本政権支持率と不支持率の上昇であります。この支持率低下と不支持率上昇の現状に対して総理並びに厚生大臣はどのような所見を持っておられるか、また、このような支持率低下、不支持率上昇の原因をどのようにとらえておられるのか、お聞かせいただきたい。
　次に、法案の具体的内容につきまして質問いたします。
　まず、老人医療費拠出金に関する見直しについてであります。
　この法案は、厳しいキャップ制のもと、国庫負担の社会保障費の自然増八千億円を三千億円に無理やり強引に圧縮するために出されてきたものであることは、多くの識者の指摘するところであります。その結果もたらされたものは被用者保険への負担増であり、これは被用者保険の保険料値上げの引き金となり、結局は国民への新たな負担増につながってくるものであります。
　そこで、総理並びに厚生大臣にお尋ねいたします。
　健康保険組合の約七割が経常収支赤字に陥っていると報告されている現状で、このような負担を強いる理由についてお答えいただきたい。
　また、この老人医療費拠出金の見直しを含む本法案は予算関連法案であり、厳しいキャップ制のもとで成立したものであることを考えれば、社会保障費のキャップ制が見直された現状では、本法案の是非についてもう一度見直す必要があると考えます。
　もともと、この老人医療費拠出金の見直しに関しては、社会保障制度審議会よりも、拙速の嫌いがある旨の批判があったところでもあり、やはり本法案は再検討すべきと考えますが、いかがですか。総理並びに厚生大臣の御所見をお伺いいたします。
　また、この老人医療費拠出金の見直しは、抜本改革が行われるまでの間と規定しております。しかし、この医療保険制度の抜本改革の大きな柱の一つである薬価制度改革のため今国会に提出される予定であった健康保険法改正案は先送りになる可能性があるとの報道がなされております。この点に関して、厚生大臣にお尋ねいたします。
　本国会に提出予定であった薬価改正を含んだ健康保険法等の一部を改正する法律案はいつごろ提出されるつもりか、お答えいただきたい。
　また、この医療保険制度の抜本改革は、昨年、患者負担増を伴う健康保険法改正を行った際、政府・与党が国民に約束したものであります。例えば、薬剤費の二重負担という根拠薄弱な制度も、抜本改革の後には廃止すると厚生大臣も明言していたはずです。
　そこで、総理にお尋ねいたします。
　昨年夏、与党が宣言した平成十二年度からの医療保険制度の抜本改革スタートという姿勢に変更はないのか。予定どおり推進していくというのであれば、高齢者医療保険制度の創設問題も含めて、改めてその具体的スケジュールをお示しいただきたい。
　さらに、老人医療費拠出金算定に用いる老人加入率の上限制に関して、厚生大臣に質問いたします。
　老人加入率上限を、本法案では二五％から三〇％に引き上げることになっておりますが、なぜ法で定められたとおり上限超過団体が三％程度になるようにという基準が守られないのか、その理由をお聞かせいただきたい。そもそも、少子・高齢化が進む中で、当然老人加入率は高くなることが予想されるのに、どうして老人加入率に上限を設けなければならないのか、その根拠をお示しいただきたい。
　次に、診療報酬の不正請求対策でありますが、この点に関しましては、審査点検の適正な実施と罰則の強化にて安田病院のような事件の再発防止を図るべきことは当然であります。安田病院の不正請求事件で疑問が残るのは、どうして早期に適切な改善措置がなされなかったのかという点です。この点に関して、厚生大臣の御所見をお伺いしたい。
　また、複雑な診療報酬体系の簡素化と、膨大なレセプト審査事務の効率化は早急に解決しなければならない課題であります。この点に関する厚生省の取り組みについて、厚生大臣より、タイムスケジュールを含めてお答えいただきたい。
　次に、保険医療機関の病床指定の規制に関して質問いたします。
　本法案では、医療費抑制策の一環として、都道府県知事に対し、病床過剰地域内での病院等の新規開設や増床について、保険医療機関の指定を行わないことができるとの強力な権限が付与されることになっております。医療費が過度に膨張するのを抑制する必要性からの措置と考えられておりますが、既得権益の擁護に転化し、医療機関相互の競争が抑制され、地域住民が良質な医療を受けられる機会が制約されるおそれが多分にあるのではないかと懸念されます。
　適切な地域医療の確保が阻害されることがないかどうか、また、本法案は医師の自由開業の原則を規制することにならないかどうか、さらに、この病床規制が今日問題となっている都道府県間の一人当たりの医療費格差の是正にどのようにつながってくるのか、これらの点に関して厚生大臣の見解をお伺いしたい。
　さて、橋本政権による政策不況にて、このところ失業率は上昇の一途をたどっております。総務庁の発表では、本年三月の完全失業率は三・九％と過去最悪となっております。このような雇用の急激な悪化は、今後、健康保険制度や平成十二年度より開始される介護保険制度の財政や保険料率にどのような影響を与えることになるのか、総理の御見解をお伺いし、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣橋本龍太郎君登壇、拍手〕