Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○橋本敦君　資料も知らない、資料も出せないのにそんな答弁は承知できませんよ。
　きょうはこの問題を聞くわけですが、この問題で基地で働く皆さんの労働組合、この労働組合からは、これは人権侵害であってとてもじゃないが応諾できない、撤回すべきだという強い要求があり、施設庁と話し合いがなされていることは事実ですね。
○橋本敦君　その組合との話し合いの中で、施設庁の山崎労務部長が神奈川県を通じてこういう同意書を労働者にとることは問題があるのじゃないか、どうなのかという照会があった際に、法務当局とも協議した上で問題はありませんという、こういうことを施設庁が米軍にも回答し、神奈川県にも回答したということが交渉の場で明らかにされておりますが、事実ですね。
○説明員（高倉博郎君）　それは正確ではございません。我々は法務省当局とこの問題について……
○橋本敦君　法務当局。
○説明員（高倉博郎君）　法務当局と話し合って決めたということは言っておりません。
○橋本敦君　それじゃ、法務当局とと私が言ったんですが、組合もそう聞いたんですが、これは全然法務省や法務当局と言われるような機関との相談はやっていない、こう聞いていいんですか。簡単でいいです、結論だけ。
○説明員（高倉博郎君）　法務局の人権擁護相談の方には御相談に行ったことはございます。
○橋本敦君　それはどこにある人権擁護相談ですか。
○説明員（高倉博郎君）　東京法務局でございます。
○橋本敦君　だれに会いましたか。
○説明員（高倉博郎君）　そのとき担当されていた弁護士さんでございます。
○橋本敦君　担当された弁護士というのは法務局の職員でも何でもないですし、東京法務局の中にある法律扶助協会がやっている無料法律相談、そこにたまたま担当で来ていた弁護士、こういうことです、正確に言うと。おわかりですね、間違いないですね。
○説明員（高倉博郎君）　多分そのとおりだと思います。
○橋本敦君　全く話にならぬじゃないですか。施設庁が無料法律相談所に相談に行く、これはどういうことですか。そういうことで法務当局の見解、相談も得た、やった、こういうことで組合に話しをするというのはもってのほかですよ。
　人権擁護局に伺いますが、正式にこの問題で施設庁から法律上、人権上の問題について見解を聞かれたことはないわけですね。
○政府委員（高橋欣一君）　はい、そのとおりでございます。
○橋本敦君　まさにそんなことで組合に対して、あたかも法務当局も了解したかのごとく言って話をするのは許されません。
　そこで、さらに進んで聞きますけれども、労働省来ていただいておりますね。——個別的な労働契約、それから使用者と労働組合との労働協約といういわゆる集団的なそういう意思形成、これにつきまして労組法の十六条は労働協約に規範的効力を付与しているわけですが、この趣旨はどういうところにあるんでしょうか、ちょっと御説明いただけますか。
○説明員（渡邊信君）　御指摘のように、労働組合法は十六条で労働協約と個々の労働契約の効力との関係について規定をしておりまして、労働協約
が労働契約の効力に優先するということを定めております。
　これは、労働者は団結を背景としまして労働条件の維持、改善ということで使用者と交渉するわけですが、その結果、労働協約を締結しますと個々の労働契約に優先するという、これはいわば労働協約にとって本質的な効力でございまして、この規定はいわば当然のことを定めた規定ではないかというふうに考えております。
○橋本敦君　労働法という近代的な法体系の中で、使用者と個々の労働者が結んだ個別的労働契約よりも、今あなたがおっしゃった労働協約を規範的な効力では優位に認めるというようになったのは、これは個別的な労働契約は労使対等といっても実質的には労働者の従属性が強い、だから本当に労使対等ということにするためには労働者の団結とそれによる交渉力、これが必要だという近代的な考え方が当然基礎にあるわけですね。
○説明員（渡邊信君）　憲法二十八条が労働基本権を保障しているわけですが、その趣旨は、勤労者について実質的に使用者と対等の立場に立つ、そういったことを保障するために設けられているのだというふうに解しております。
○橋本敦君　したがって、おっしゃるとおり二十八条の趣旨を受けて当然十六条の規定が生まれてくる、それを受けている、こう言っていいわけですね。
○説明員（渡邊信君）　憲法二十八条が労働基本権につきまして、団結権や団体交渉権、争議権を保障しておりますが、やはり基本的なものは団体交渉及び労働協約の締結権ではないかと思っておりまして、この労組法の規定もそういった憲法の規定を受けて定められているというふうに理解をしております。
○橋本敦君　施設庁、私がなぜわざわざ労働省にお越しいただいたかという趣旨を説明しますと、基地で働く個々の労働者は、使用者である米軍及び政府からこの同意書に同意しなさい、こう言われますと、それを拒否することはこの同意書に書いてあるように「他の職位への転任」、そういった不利益を受けることを覚悟しなければ拒否できないんです。また、あなたがおっしゃったように、これを同意しておいて将来ポリグラフを持ってこられてどうかと言われたときに、そのときに拒否することはこの同意書違反になり、同時に今この同意書で言われておるように、担当職務から外されるという不利益をこうむるその危険を覚悟しなければならないわけです。これはまさに個別的な労働契約の関係。
　こういった使用者と労働者との、労働者の弱い立場を実質的な労使対等の立場に高める憲法的な理解のもとで、労働組合との話し合いを労働条件の基準の効力として労働協約に規範的効力を持たせるという構造ができている。
　だから、私がここで言いたいのは、今全駐労の労働組合は組合としてこれを撤回しなさい、こういうことを要求して協議中ですから、こういう労働組合の協議は尊重するのが当然だということをまず私は考えてもらいたい、このことを言いたいために労働省に御説明を願ったんです。労働組合との協議は当然尊重するということはおやりになりますか。
○説明員（高倉博郎君）　御理解いただきたいのは、我々としましては米軍の軍隊の特質というものもやはり考えなきゃいけない。したがって、米軍の基地に働いて、しかも特に秘密を要する仕事につくという場合の要件といいますか、そういうことの一つとしてそういう措置がとられた場合に、それが現実に、その同意書をとること自体が従業員の人権を侵害するというようなことが明らかであれば、もちろんそういうことはいけないわけですけれども、今回の場合はそういう人権についても十分配慮されているんじゃないか、そういうふうに考えております。その米軍の秘密保全という要請とそれから労務者といいますか、労働者の人権への配慮、そういうところの調和というところから考えますと、今回の措置は合理的な範囲に入っているんじゃないか、そういうふうに考えているわけでございます。
○橋本敦君　それは、とてもじゃないが納得できません。納得できない上に私の質問にまともに答えてないんです。労働省の方、もうそれで御退席いただいて結構です。
　いいですか、人権を十分これが保障しているなどとどこで言えますか。断ったら首にならないまでも転勤ですよ。断ったら秘密業務従事限定許可証をもらえないとはっきり書いてあるんです。そういう不利益を受けて、そして今後米軍からにらまれるという、いわゆる不安感がつきまとうんです。
　そして同時に、こういうポリグラフをかけるという問題は、あなたは人権との調和と言いますが、何の調和もない、一方的じゃないですか。刑事事件を起こして逮捕をされた被疑者となった者でさえ、捜査のためにうそ発見器にかけるという問題は、人権上重大な問題としてさんざん刑事法廷でも争われてきた大事な問題なんです。まして、この人たちは何の犯罪の嫌疑もない、被疑者でもなければ堂々とした立派な労働者でしょう。刑事犯罪の嫌疑もない者にあらかじめうそ発見器をかけるぞというようなことを同意させるという、そのこと自体が基本的人権に何らかかわりない調和のあることなどとはどうして言えますか。米軍が秘密保持のためと言うなら、日本国憲法が適用される日本領土の中で、米軍は憲法に違反することでも通達一本でオールマイティーでやっていいんですか。絶対にそんなことは日本の法構造はなってないはずです。
　そしてしかも、今私が指摘したように、ここには何のためにこれをやるかといいますとはっきり防諜のためにと書いてある。防諜のために、具体的にスパイ行為をやる可能性も危険性も、やってもいないすべての労働者にスパイ行為をやる可能性があると見て、全部防諜のためにということでうそ発見器にかける、これはもう人権侵害じゃありませんか。明白にこれは許されませんよ。
　施設庁に聞きますが、基地で働く労働者については米軍の機密保持のために特別に厳しい規定があるでしょうが、刑事特別法。この刑事特別法で、これが施行されたのは昭和二十七年ですから、米軍の秘密を漏らしたり、探索したり、こういうことをやった者は十年以下の懲役という重罰に処せられる。この刑事特別法で三十五年この方裁判に付せられた事件はどれだけありますか。御存じでしょう、言ってください。
○説明員（高倉博郎君）　私どもは、従業員の労務管理ということを担当しておりまして、刑事特別法一般のことは承知しておりません。
○橋本敦君　電話をかけてちゃんとそれを調べておけよと言ったじゃないですか。法務省の刑事局長に聞いたら裁判になったのは、昭和三十二年一件、昭和四十八年一件、三十五年間にたった二件だけなんです。刑事局長、わざわざたったこの二件を答弁するのにここへ来るのを勘弁してくれとおっしゃるから、委員長、私は了解したんです。だから、施設庁に調べておきなさいといって電話したんです、知っていますか。
○説明員（高倉博郎君）　先ほどその御質問が追加されたということを承知いたしまして、法務省の刑事局の方にも御照会いたしました。その結果、いずれも駐留軍従業員には関係のない事件でございます。
○橋本敦君　たった二件で駐留軍従業員は関係がない。だから、基地で働く日本の労働者の皆さんは誠実に労働契約上の義務を遵守しておるんですよ。たまたまアメリカで秘密漏えい事件があったからといって、日本人労働者、従業員を全部スパイ行為を行う危険性ありと見て、海軍の通達一本でこんなポリグラフ、うそ発見器を将来かけることをあらかじめ承諾せよという、これは行き過ぎじゃありませんか。現実に何かかあって米軍機密の特別の保護の必要上、具体的な現実的理由がある場合に本人の同意を得てやるということならまだしもです、何のスパイ行為の可能性、また事実も、事実のおそれもないときに全部あらかじめうそ発見器にかけることを承諾せよということなど
は、これはどう考えても現実的危険性も、合理性もまさにリーズナブルなものではありませんから、憲法に照らして絶対に認められるものじゃありません。
　人権擁護局長に伺いたいのでありますが、こういうような包括的かつ無差別、事前の現実的危険性もないときに、うそ発見器にかけることをあらかじめ承諾せよというような承諾は、今私がお話ししたような状況でこれに承諾しなかったら不利益配転も覚悟せよという、こういう内容つきで要求するということ自体は人権問題として重大な問題があるのではありませんか。いかがですか。
○政府委員（高橋欣一君）　今回のこの承諾に際しまして、これを拒否した場合にいわゆる不利益配転を受けるかどうかということにつきましては、私ども事実を承知しておりませんので申しわけありませんけれども、一般論として申し上げれば……
○橋本敦君　同意書に書いてある点。
○政府委員（高橋欣一君）　いわゆる秘密事項の許可は得られないと、その仕事にはつけられないというようなことは書いてあるようでございますけれども、ほかの仕事につけられることが対抗上不利益になるかどうかということにつきましては、私ども承知しておりませんが、一般論で申し上げますならば、先ほど来委員も何度もおっしゃっておりますように、自由なる意思に基づく承諾であるならば、これは人権上何ら問題ではないというふうに私どもは考えておるわけでございます。
○橋本敦君　私が長々とお話ししたのはまず第一に、自由なる意思ということがあり得ない状況ですよと、基地の労働者一人一人について言えば、労働組合が同意したならば別です。
　それからさらにもう一つは、本人が自由な意思で承諾したらというけれども、現実の労働関係の中で、その本当の自由はないという状況に労働者は置かれているという、その状況をあなたはもっとしっかりつかむべきです。
　それからもう一つは、本人が同意したからいいという性質のものとこれは違います。何の現実的必要性、危険性、重要性もないですよ。
　それからもう一つは、今あなたがおっしゃったけれども、他の職務への転勤という不利益はあるかないかわからぬとおっしゃったが、この同意書自体に、私がさっき読んだように、これを不承諾するならば秘密事項取扱限定許可を取得できなくなることがあり、秘密事項取扱限定許可を必要としない他の職務へ、草引きかもわかりませんわ、荷物運搬だけかもわかりませんわ、そういうところへ転任もあり得ることを了承していますと、これに判を押せというんです。
　まさにこれは強制じゃありませんか、不利益威迫を伴う強制じゃありませんか。こんなものが今の我が憲法のもとで、正常に働き、現実のスパイ行為の危険性が何一つないような状況でうそ発見器をあらかじめ承諾せよというような同意書をアメリカがとりに来るのを、日本の憲法と人権の名において問題があるとやはりはっきりするのが人権擁護局長の務めじゃありませんか。もう一遍、この問題について本当に問題があるのかないのか、真剣に考えて答えてください。
○政府委員（高橋欣一君）　個々の従業員のなされた承諾につきまして、それがどういう状況のもとでなされ、あるいはどういう考えのもとでなされたかということは、その事案事案で事実を調べないと私ども判断できないわけでございまして、委員が先ほど来おっしゃいますけれども、例えば自分はそういうことを承諾することについて何の抵抗も感じないという人があるいはあるかもしれません。将来にわたっても、そんな秘密漏えいなんておよそあり得ないからいいですよという人もあるかもしれないわけです。
　ですから、私はもう強制されてしましたと、これは人権上問題ですということで、私ども人権機関へ訴え出てこられた人がありますれば、それはその人に関しての個別の事情を調査することになると思いますけれども、一般論としまして、この制度自体に対する論評を現段階で私どもがすることは差し控えさせていただきたいと、こう思うわけでございます。
○橋本敦君　もっとしっかりしてもらいたいですな。本当に局長、そう思いますよ。
　それじゃ結構ですとみずから進んで同意した人が仮にあったら、それは問題ないとあなたは言いましたが、私はそういう人を問題にしておりますよ。拒否したいと、何かがあったらうそ発見器にかけるよと、あらかじめ承諾せい。まるでスパイ扱いをされてそれを承諾させられるというのは屈辱だ、私は嫌だ、断わりたい。当然憲法はこんなことを認めぬはずだ、こう考える労働者がたくさんいるから労働組合が今頑張っているんです。その労働者が、やむを得ず今度のこの許可証をもらわにゃ職務に従事できぬということになるために、これに判を押さなかったら許可証ももらえぬ。また、他の職務へ転任させることもあり得るよと書いてあるから、これがつらいからやむを得ず私は泣く泣く承諾したんだという、こういう状況ならば、これは自由な意思とは言えないんじゃありませんか。どうですか。
○政府委員（高橋欣一君）　具体的なそういう訴えがございまして、そして私どもの方で調査した結果、おっしゃるような自由意思を抑圧した形と判断せざるを得ない、こういうことになりましたら、それは人権上の問題になってくる場合もあろうかと思います。
○橋本敦君　だから、今私が言った状態では訴えがあれば当然調査し、人権上の問題になることもあり得るということはお認めになったわけですが、実際は制度的に通達によって、使用者たるそういう立場の者が、使用者たる権限で労働者を支配しているときに、こういうことを一般的にとる、そのこと自体がもう既に社会的強制力があるということなんです。こんなことがわからないでどうして近代的な労使関係の真相やあるいは人権擁護が貫けますか。私はきょうの答弁は全部不満ですけれども、人権擁護局が一層憲法を守る立場を貫いてもらうことを期待するし、また本当に自由な意思が問題だとなれば人権上の問題は起こり得るということは、これはお認めになったわけですね。最後にこれだけ確認しておきます。
○政府委員（高橋欣一君）　契約に当たって自由な意思が何らかの要因により抑圧された状態で、いわば契約を強制されたということになれば、これは人権上問題になり得ると考えます。これは一般論でございますけれども。
○橋本敦君　今の点からいっても、この同意書はあなたのおっしゃる自由な意思が強制されたものと見て差し支えない大事なことです。施設庁は、きょう私が議論したこの問題を労働組合との関係でも誠実に協議を尽くして本当に日本の政府らしく対処してもらいたい。そのことを厳しく要求してこの質問は終わります。
　施設庁、人権擁護局長、ありがとうございました。
　それでは、本案に入ります。
　法務省に伺うわけですが、この登記問題に関連をしまして、事の起こり、そもそもというのは何といっても近年の登記事務の激増、そしてそれに伴って国民サービスへの低下、また労働者の労働条件の過酷化、こういったものをどう合理的に乗り越えていくかということでの近代的なコンピューター化ということが出てきたわけですね。そこのところは私も理解しておるんです。
　そこで、お聞きをしますけれども、具体的に近年の登記関係が事件としてどれぐらい伸びて、その伸び率と比べて人件費の伸び率がどれくらいかということはこの資料の末尾にもあるわけですが、確認しておきたいので藤井局長いかがですか。
○政府委員（藤井正雄君）　登記事件数の伸びと登記従事人員のふえ方につきましては、この資料のおしまいの方ですが、参考資料の６といたしましてこれに表示をいたしております。六十一年度までは実数が出ておりまして、六十二年度はいまだ会計年度といたしましては数字が確定いたしておりませんが、ほぼこれに近い数字でございます。
ここにごらんになればおわかりのように、登記事件数は一貫して増加を続けておりまして、遺憾ながら従事職員の増加はこれに見合うには到底至っておりません。
○橋本敦君　これは法務大臣も歴代努力をされ、法務委員会でも超党派で各党合意で法務局の人員増については請願も採択をしてまいりました。
　ここ四、五年で結構ですが、毎年実増どれぐらいふえたかおっしゃっていただけますか。
○政府委員（藤井正雄君）　登記従事職員の増員は、一方において増員措置と他方において計画削減とございまして、その差の数字という形であらわれてまいります。六十二年度は純増が三十八でございます。六十一年度は三十四、六十年度は二十四でございます。
○橋本敦君　以上で結構です。
　全国的な増員要求から見ますと、これはもうとてもじゃないが足りない数で、例えば一番多い六十二年度の三十八を全国の繁忙法務局に割り振ったところで、とてもじゃないが行き渡らないわけですね。
　一方お尋ねしたいのは、三段階、三階層システムで登記コンピューター化をやるといたしまして中央の情報センターに何人、それから各県全国約五十カ所につくるバックアップセンター、それぞれに何人、この要員計画はどれぐらいを見込んでいらっしゃいますか。
○政府委員（藤井正雄君）　現在における大体の見通しでございますが、各法務局、地方法務局単位に設置いたしますバックアップセンターでは、一カ所当たり三人程度の職員が必要であろうと考えております。それから中央に設けます登記情報センターにおいては、将来全部のバックアップセンターが稼動するようになった最盛期においては三十五名ぐらい必要なのではないかと見込んでおります。
○橋本敦君　今おっしゃったバックアップセンター三名というのは、これはもう最低ぎりぎりのところをはじいておられるように思いますが、三名では実際足りない、五名、六名が必要な状況もあり得るというように私は思いますが、いかがですか。
○政府委員（藤井正雄君）　仰せのとおり、最低この程度は必要であろうという数字でございまして、一つのバックアップセンターで移行作業を行う登記所が二つになり、三つになりというふうにふえてまいりますと、やはりどうしてもさらに一、二名の増は必要であろうというふうに考えます。
○橋本敦君　だから、中央情報センターが最終的、一番業務がずうっと集まって大きくなったときが三十五。バックアップセンターもそういうわけで十五年先か十三年先かわかりませんが、システムがずっと広がっていったときに五名ないし六名としますと、全国五十カ所としてバックアップセンター関係で二百五十、中央で三十五、約三百という、これだけの要員というのが最低限必要になってくるという計算も出てくるんです。
　そうしますと、今までの実増が毎年二十四名、三十四名、こういうわけですから、これでたとえ十五年にしろこれだけでバックアップセンターとそれから中央情報センターだけで三百名近い要員確保というのは、これはもうとてもじゃないが大変なことである。しかも、これが今の大蔵との関係、人員増が毎年こういう状況ですからそう簡単にいかないとなりますと、全体計画に支障も出る以上に職員の労働条件がとんでもない過重なことになるという、そういう状況を私は心配しておりますから、そういう問題については労働組合とこれは誠実に話し合いをして、誠意を持ってこの人員問題は労使で協議を尽くすことが必要だと思いますが、局長いかがですか。
○政府委員（藤井正雄君）　中期的に見ますと、いずれそのうちにコンピューター化による省力効果が出てまいりますので、必要人員を埋めることが可能になってくる時期があろうと思います。それに至るまでの過程が、おっしゃるとおり確かに人員の必要性の方がより省力効果よりも高い状態が一時的にございまして、非常に苦しい時期があることは否定できません。そこに至るまでの過程をどのようにして要員を確保していくかということが問題でございまして、これまでもちろん内部努力はしてまいったわけでございますけれども、これ以上に事務の合理化その他あるいは能率器具の導入等によって努力をする。しかし、それでも足りない部分につきましては関係当局の御理解を得るように努めまして、増員努力を今まで以上にいたさなければならないと思いますし、予算などによって賃金職員の増も図って一時的な増でしのいでいくということで、私どもとしては努力をしなければならないと思っております。
○橋本敦君　努力目標はわかりますが、これは人の問題、予算を伴う問題ですから容易なことじゃありません。現に人手不足で法務局は大変だという状況はもう言うまでもない。その人手不足で法務局が大変だという状況、そのことが国の責任であるというこのことは、局長はお認めになるわけですか。
○政府委員（藤井正雄君）　法務局は国の事務を所管しているわけでございまして、国の予算で賄われているわけでございますが、これは国家として全体としての財政の中でおのずから我々の占める地位も決まってくるわけでございまして、現在財政的にとり得る可能な限度でいっぱいのところをお願いして行政事務の適正な処理を図っていかなければならないと思っているわけでございます。
○橋本敦君　局長、私が今お聞きしたのは、もっとぴしゃっとお答えになる必要があるのではないかと思って聞いたんです。
　言うまでもありませんが、職員の数が少ない。登記所へいろんな人が来る、登記簿を閲覧する。だから、それの監督をするということがなかなかできない。そのことを悪用して悪徳者が登記原簿を改ざんするというとんでもない不法行為をやりまして、それで例えば一筆の土地百坪をＡという所有者が持っている。これを三百坪に改ざんをして、そして登記謄本をとって三百坪土地があるというようなことで売りつける。こうなりますと、これは大変な被害を受けるのは国民ですわな。そういうような事件があって国に対する損害賠償請求事件が岩手で起こされたというのは局長も御存じですね。
　そこで一審では、これはもう人手がないからそこまでの監督は事実上不可抗力だと、だから国に責任はないと法務省は一生懸命言って、一審の裁判所はそうかいなと言って原告の請求を棄却しました。しかし、東京高裁へ来たらひっくり返って、そうはいきませんと、国はもっと予算もつけ人員も配置し、こういう不法行為が起こらないように厳重に監督して、国民に被害が起こらぬようにするのは国の責任だということで、国は裁判に負けたんじゃありませんか。
○橋本敦君　時間がありませんから判決文は引用しませんが、局長もベテランの裁判官でもいらっしゃるので、だから裁判所の考え方はもうおわかりなので省略したんです。国の責任なんですよ。そして、こういうような状況はコンピューター化ということで今これから急ごうとしているけれども、毎日毎日がそういう国の責任を果たせられぬ繁忙と人手不足の状況ですから、このコンピューター化という、十五年ということはさることながら、今毎日の登記業務、登記所で国民に対するサービスをするためにはこれに五千億、一兆円つぎ込むのかしらぬけれども、さしあたって緊急に必要なのはやっぱり毎日毎日の繁忙登記所を中心とする登記所の人員増を含む整備体制、依然としてこれが大事だと、私はこう思っておりますが、大臣お考えはいかがですか。
○国務大臣（林田悠紀夫君）　そういうこともよく考えましてことしは五十五人の増員、昨年より十七人ふやしたわけでございます。私としましては人員が非常に国として困難な中におきまして、特に登記所の増員を図ってまいったわけではございますが、しかし余りにも今権利関係の異動が激し
いですからこれで足りません。したがって、これはやはり抜本的に考えていかなければならぬというので今コンピューター化法をお願い申し上げておるわけでございまして、十分よく承知をしておりまするので、さらに努力を続けたいとかように存じております。
○橋本敦君　二、三ちょっと小さな問題を伺っておきます。
　今度は全国的にこのコンピューターによる登記情報ネットが完備をすれば、大阪なら大阪から北海道の法務局にある登記情報で証明書ももらえるというようになるというのも、この計画の法務局が宣伝なさっているメリットの一つですね。この費用はどうなるかということがこの委員会で議論になったときに、その費用は長距離のシステムを使いますから、長距離電話と同じように、自分が住んでいるところの法務局で登記事項証明書をもらう費用では済みませんよ、それプラス、ロングレンジのシステムを使う料金は払ってもらいますよ、こういうことでした。そんな料金は一体どこでどう計算してどういう基準で決めてどうなりますか。
○政府委員（稲葉威雄君）　これは私どもまだ厳密にコスト計算をやっておりませんので、何とも具体的な数字を申し上げられないわけですが、国民に与える利便とコストとの兼ね合いの中で決めざるを得ないというふうに考えております。
　でございますから、需要の程度がどのくらいになるか、いずれにいたしましても私どもとしては、全国ネットで三階層ネットワークを組む限りにおいては各バックアップセンターとそれから登記情報センターとの間を専用回線で結ばざるを得ないわけでございます。その際に、どの程度の需要が生ずるかということによって専用回線の回数と申しますか容量というものを積算し直して、それに見合うようなものを出さなければいけないわけでございまして、それが本来のもので賄える、つまりどちらにしてもやらなきゃならぬ、そういう設備投資で賄えるというようなことでございましたら余りその費用はかからないわけでございますが、それがかなり利用の程度が大きくなるというとそれを増さなければいけない。
　しかしまた一方で、そういう需要によってたくさんの方が利用していただけますと、それに見合って全体としての収入が上がるということはございますので、そういうもろもろの要素を加味して考えてまいりたい。その際には、初めに……
○橋本敦君　短くていい。もうわかった。
○政府委員（稲葉威雄君）　そういうことです。
○橋本敦君　さっぱりわからぬということだ、さっぱりわからぬ。結局何ぼか取られる。
　ＮＴＴでも長距離電話は、今度は民間競争で東京、大阪でもどんどん安くなっているしね、政府はそういうわけにいきませんよ、専用回線だから。どれだけの負担が国民にかぶさるかということもこれではっきりしないというのも、これはやっぱり問題ですね。
　しかも、需要予測がどれくらいになるかという、需要予測は正確に言って立たないでしょう、合理的に立ちますか。
○政府委員（稲葉威雄君）　これは今のところは正確な推計はできません。したがって、実験的にだんだん拡大していってそれを推計してまいりたいというふうに考えております。
○橋本敦君　需要予測も立たない、全体の資金計画も明白でない、だから登記特会で乙号を中心に国民の負担にするというんだが、その負担はどれだけ高くなるかわからない。こういう問題があることを前回、私も指摘した一つの大きな問題なんです。
　それでもう一つ、小さなことのように思えますが、大きなことかもしれません。お伺いしたいのは、商業登記簿の閲覧制度がなくなって今度は有料になるということです。問題は、審議官も局長も午前中おっしゃったと思うんですが、これの閲覧の必要性というのは、実は会社設立登記の際に類似商号、これにひっかかったら登記が却下されますから事前によく調査しなきゃいけませんので、この類似商号調査というのが実は一番需要が多いだろうと思うんです。その場合に、閲覧制度がありますと次々閲覧ができます。「あ」なら「あ」の項でずっと会社名を繰っていけますが、今度は閲覧制度がなくなって一々登記事項証明書をもらうために適当にアストラクトしなきゃならぬ、こうなりますと見当はつきにくいし検索は合理的にできないし費用はかかるわと、こうなると国民の負担は大変ですが、ここらあたりはどうなるんですか。
○政府委員（稲葉威雄君）　午前中にもお答えしましたように、商号見出し簿というものを備え置くつもりでございます。これには会社の商号とそれから目的が記載されていて、そして今先生御指摘のような五十音順で並べるというような形でリストアップしたいというふうに考えているわけでございます。
○橋本敦君　それはすべての商業登記をやっている法務局に一覧表として、あるいは一冊のものとして、どういう形のものでつくる予定をしておりますか。
○政府委員（稲葉威雄君）　これは東京法務局のように、たくさんの会社があるところではかなりの量になっているわけでございますが、バインダーにファイルするという形で今やっております。
○橋本敦君　それは、東京などはたくさんの人が見に来ますからバインダーにとじるのはとてもじゃないが一冊で足りませんね。需要に見合ってどれくらいのものをつくるのか、それを見る費用はどうなのか。どうですか。
○政府委員（稲葉威雄君）　現行法のもとでも登記簿冊というのは一冊しかないわけでございまして、閲覧だって一冊しかできないわけでございますが、庁によっては利用の頻度を考えまして複数つくっているところもあるようでございます。そして、その点は利用頻度との兼ね合いで私どもも、それとスペースの問題がございますが、それで需要を満たすようなことを考えていきたいと思っております。
　それから費用は無料というふうに考えております。
○橋本敦君　話は変わりますが、もう時間がありませんので最後にお伺いしたいのは労働者の労働条件でありまして、これも委員会では議論の対象になりましたが、この労働作業というのは非常に神経疲労それから視覚疲労、肩こりを初めとして労働者に対するいろんな悪影響を及ぼすことは、これはもう産業衛生研究所の研究だけじゃなくて労働省も人事院もこれは言っておるわけです。
　この点で全法務の労働組合の方は、六十分のうち四十分作業をすれば二十分休憩をとるということを原則にして、労働者の労働条件の保護をぜひとも厳密に貫いてもらいたいということを要求しておりますし、そうであっても全体の延べ労働時間が長時間になりますと、これもまた弊害を及ぼすわけですから、全体の労働時間の調整とともに、今言った実労働時間の制限を厳しく要求していることは御存じのとおりですが、当局はどう考えておられますか。
○政府委員（藤井正雄君）　端末装置の画面を見るＶＤＴ作業に伴ういろいろな健康上、その他の問題には十分配慮していかなければならないと思っております。
　板橋出張所で行いましたパイロットシステムに関連いたしまして、評価委員会がＶＤＴ作業に関する部分に相当の力を割いて報告をいたしておりますが、その中に一連続作業時間の基本を一時間を超えないものとするという、そして一時間を超えない連続作業時間の後にインターバルを置く、こういう考え方を示しているわけでございます。こういった点につきましては今後とも職員団体の方と十分協議をしてまいりたいと思っております。
○橋本敦君　ぜひともその協議は遂げてもらいたいと思います。
　局長もお認めのように、これからのプロセスの中では減員効果が機械化によって出てくるまで時間もかかるわけですし、その間どんどん進めてい
くとなると労働強化も一層きつくなりますから、そういうことの中で労働者の健康保全のためにはぜひとも今おっしゃった、労働者との誠実な話し合いで問題を解決していただきたい、このことをお願いして、ちょうど時間になりましたので終わります。
○関嘉彦君　本日の議題であります不動産登記法及び商業登記法の一部改正の法律案につきましては、既に同僚議員からかなり専門的な質問がございましたので、素人である私が質問することもほとんど重複するんですけれども、若干確認しておきたいこともございますので、重複する点は御了承願いたいと思います。
　まず最初に、今度のコンピューター化につきましては、事務の取り扱い件数によってはコンピューターを置かずに端末機だけを置く、それで他のコンピューターとつなぐ、そういう登記所があるわけです。それとその端末機だけのものと、それからコンピューターを置いているのと、そういった分ける基準は申請件数だけで決められるわけですか、その点をまず最初に聞きたいと思います。
○政府委員（藤井正雄君）　申請件数は一つの基準でございますが、そのほかに近隣の登記所との間の距離が問題になってまいります。非常に遠距離でございますと、かえって回線の使用料の方が高くなるというふうなマイナスが出てまいります。それから、一つの登記所が端末庁を幾つ抱えられるかというその限度もございまして、余りたくさんの端末庁を抱えることもできないというようなこともございますので、そういったことを総合的に勘案をして決めることになります。
○関嘉彦君　その場合、申請件数は少なくても登録件数が非常に多いところなんかもあるわけですね。そういう点も考慮されますか。
○政府委員（藤井正雄君）　それも一応考慮することになります。
○関嘉彦君　これも既に同僚議員が質問されたことですけれども、今回の改正によりまして、登記ファイルに入力するのは現在事項だけだということになっていると了承しているんですけれども、ある雑誌の論文を読んでいましたら、同じ方法を用いてコンピューター化したスウェーデンの例では、その後必要に迫られて現在の所有者だけじゃなしに、その前の所有者も入力し始めたということをその雑誌論文に書いてあったんです。日本でもそれと同じような問題が起こりはしないかということを考えるんですけれども、その前の所有者を入力するというお考えはございませんですか。
○政府委員（稲葉威雄君）　これは午前中からお答えしているわけでございますが、やはり前の所有者等を入力いたしますと、局長もお答えしましたように、これは入力原稿の作成自体のコストがかさむというようなことがあるわけでございます。
　要するに制度として、これはいずれにしてもお金がかかる話でございますので、なるべく低廉にやりたいという、私どもとしては至上命令だというふうに考えておりますので、もちろんそれが非常に利用頻度があるということになりますれば、将来の問題として考え直すということはやぶさかではございませんが、今までの例ではそれほどそのこと自体について、前の所有者自体を入れることについてそれほどメリットがあるというふうに具体的に確証が出ているということではございませんので、さしあたりはその表題部の登記、表題部の部分を除きまして、表題部の部分は履歴を入れるということにいたしたいと思っておりますが、所有者欄につきましては原則として現在事項ということで対処してまいりたいというふうに考えております。
○関嘉彦君　これはコストとベネフィットの関係で、余り利益がないのにコストだけ高くするというのも考え物だと思うのですけれども、外国なんかでそういう例が起こっているということを書いてありますので、注意を喚起する意味で今質問したわけでございます。
　それから、まず財源の問題、これも既に同僚議員から質問があったことですが、国それから地方自治体及び特殊法人による登記簿の謄本、抄本の交付あるいは閲覧請求、その他は無料になっているわけですね。しかし、特別会計でやること自体が私は一つの問題だと思うんですけれども、もし特別会計でコンピューター化を行おうとするのでありますならば、当然そういうふうな国、地方公共団体云々のやつも有料化すべきではないかと考える、それの方が筋が通っているんじゃないかと考えるんですけれども、いかがでしょうか。
○政府委員（藤井正雄君）　国、地方公共団体の請求を無料としているのは非常に歴史が古いわけでございまして、そのような扱いをしてきたことにはそれなりの理由があったと考えられます。請求の公益性であるとかあるいは官庁間の相互協力関係とか、予算配分の合理性の問題とかいろいろあったと思います。
　しかし、御指摘のように、登記特別会計の制度のもとでは受益者負担の原則に立ちますと、国、公共団体関係のその処理経費が一般利用者の負担に帰することになり不合理である、こういう意見もございまして、民事行政審議会でもそのような指摘がなされており、それはそれなりに説得性のある議論だというふうに考えております。しかし、これは他面では国の財政制度全体にもかかわることでございまして、当省だけで決められることでもございませんし、今後関係省庁と十分な協議が必要ではないかと思っております。
○関嘉彦君　十分関係省庁と強力に交渉していただきたいと思うんです。
　これと直接関係があるかどうか知りませんけれども、よく国あるいは地方公共団体なんかで民間からいろんな統計資料を要求しますですね。ただですよ、金を払わない。ただだものだから、もうほかの省庁でやったやつを見ればすぐわかるようなダブっているやつまで請求したり、それほどの重要性のない資料までも要求したり、これはやっぱりただだからね。金を取られればやはり多少セーブするのじゃないかと思うんですけれども、何か国とか地方公共団体なんかただでやるという習慣は、私はちょっとよくないことじゃないか。全般的にこれは考える必要があると思うんですが、その一環としてこの問題もぜひ強力に考え、交渉していただきたい。
　それから、これを大体十五年計画でやられるということですね。それで、先般参考人から教えてもらったんですけれども、コンピューターというのは大体定期的に更新していく、新しいやつが生まれてきて、それで大体五年ぐらいで更新していくんだということを言われたと思うんです。そうすると、法務省としては今度の計画で減価償却の期間はどの程度を見込んでおられますか。
○政府委員（稲葉威雄君）　このコンピューターにつきましては、法務省が固定資産として抱え込むということではなくてレンタルをしていこうというふうに考えております。そのレンタル期間を五年ぐらいに設定して逐次更新していくということを考えておりますので、減価償却の問題は起こらないというふうに考えております。
○関嘉彦君　その点はわかりました。
　それから将来のコストについて、登録ファイルに対する入力に伴うところの人件費、これはアップする、だんだんアップしていくだろうけれども、機械の記憶装置部分の関係はコストダウンしていくというふうなことを言っている人もあるそうですが、コンピューターの更新に伴いまして従来の機械よりも性能がだんだん改良されていけば、コンピューター価格はだんだん上昇していくことが予想される、レンタルにしましてもそれが高くなっていくことが予想される。そうすると、ハード面でのコストダウンというのは余り期待できないのではないかというふうに考えるのですけれども、いかがでしょうか。
○政府委員（稲葉威雄君）　これまでの例で考えてみますと、コンピューターのハードにつきましては性能がよくなって、しかもレンタル料は安くなっているというのがこれまでの経過でございまして、この趨勢は、この前の参考人の御意見でも一定の限界はあるけれども、まだ限界に来ているということではないという御指摘でございまして、
かなり長期にわたってなお続くのではないかというふうに考えております。
○関嘉彦君　そうですか、だんだん長期的な低下傾向、性能が向上していくにもかかわらず低下傾向にあると見ていいわけですか。それじゃその点は結構です。
　それから移行期の問題なんですけれども、登録ファイルの入力のミスが生ずる、それでそれが発見されないケース、いろいろ校合なんかやられるでしょうが、発見されないケースも確率は非常に少ないにしましても入力件数が非常に多いために全然あり得ないことではない、あり得ると考えていいんじゃないかと思います。その誤記のためにトラブルであるとか権利者間の損害が起こった場合にどういうふうな救済措置が講ぜられることになりますか。
○政府委員（稲葉威雄君）　これは終局的には国家賠償の問題になって、国がその生じた損害を賠償するということになろうかと考えております。
○関嘉彦君　登記官の責任としての国家賠償の対象になり得るということですね。
　今後の問題にも関連するんですけれども、これも同僚議員から質問がございました十七条地図、これもコンピューター化して登記ファイルと一緒に使えるような形にした方が効率的ではないかと思うんです。地図の問題は現在のところは全然考えておられないわけですか。
○政府委員（稲葉威雄君）　地図はもとのデータ、地図自体が正確なものでないとコンピューターに入れたから正確になるというものではないわけでございます。そして、コンピューターへの地図の入力方式としてはイメージ処理方式にするか、あるいは座標値でデジタル化して入力するかという問題はあるわけでございますが、基本になるもともとの地図の整備を図るということが私どもとしては最大の課題でございまして、前から局長も申し上げておりますが、両方一緒にやれるものであればやった方がもちろん望ましいわけでございます。
　これは前からお話ししておりますように、登記簿のコンピューター化だけでも相当の経費と時間がかかるわけでございます。それで二兎を追いますとますますその費用は膨大になり、しかも時間も延びるということになりますので、さしあたりは登記のコンピューター化に全力を注ぐ。それとともに、地図についてはもともとの地図の整備を図りたい。十分図ってその方面で力を注いでまいりたいというように考えております。
○関嘉彦君　先般の参考人の川井一橋大学学長の意見の中にあったんですけれども、登記法そのものについていろんな根本的に考える問題があるというふうなことを言っておられました。それはつまり登記法上の条文が文語体のままであるとか、そういったふうな技術的な問題以外に、現在のような登記を第三者に対する対抗要件にするのか、公信力を付与するか、これは民法なんかに関係してくることで登記法だけの問題ではないんですが、そういったふうな課題は残されているというふうな御意見だったように思うんです。それからまた、登記はだれでもできるという原則のために司法書士以外の資格のない者が繰り返し繰り返し代理登記を行って、司法書士法には罰則があるんですけれども、実際はその罰則を適用されている例が非常に少なくて、司法書士法に抵触している例がかなり多いというふうなことも聞きました。
　それから、債権者であるサラ金などの金融業者が任意代理で介入して所有者の利益を損なう、そういったふうなトラブルも起こっているということなんですけれども、代理権が今のままでいいのかどうか、そういうふうな問題もあると思うんです。そういう問題について改正の検討をされるおつもりがありますかどうか、もし大臣、お考えがあればお伺いしたいと思います。
○国務大臣（林田悠紀夫君）　今回の登記法の改正案が、登記のコンピューター化を主たる内容としておりまするのは、かねてから国民の批判を受けておりました登記事務処理の遅滞を抜本的に解決する方策としてのコンピューターの導入が緊急の課題である、こういう認識によるものでございます。
　御指摘のような根本的な問題でございまするが、これは民法上の基本問題でありまして、今これの見直しを求める強い意見はなおないように承知をしておるところでございます。しかし、今後社会の動向やあるいは学説の推移などを見きわめまして、必要がありましたならば法制審議会の意見を聞くなどいたしまして慎重に対処をしてまいりたいと存じております。
○西川潔君　最後になりました。どうぞよろしくお願いいたします。
　本当に、長時間にわたって審議官も局長さんも御苦労さんでございます。最後になりますと本当に質問が重複いたします。お疲れのところ申しわけございませんが、よろしくお願いいたします。
　法案に入ります前に、最初に通産省の方にお伺いいたします。
　まず、悪徳商法のことでお伺いしたいんですけれども、いわゆる消費者トラブルに敏速に対応しようと通産省と消費者関連十一団体を結ぶ消費者のトラブル早期警戒システムがこのほど稼働いたしました。そのシステムの内容についてお教えいただきたいことと、またどのような効果が得られるか、一般庶民から直接問い合わせるにはどういうふうにすればいいのか、その点お伺いしたいと思います。
○説明員（北畠多門君）　通産省の方から先生の御質問に対して御説明をいたしたい、こういうふうに思いますが、先生御指摘の消費者トラブル早期警戒システムにつきましては、これは私ども通産省ばかりではございませんで、ほかに消費者トラブルを扱っている十一の団体がございます。例えばクレジットの関係であれば全国信販協会とか、あるいは消費者に関する問い合わせであれば日本消費者協会等々十一の団体がございまして、これらの団体の間をコンピューターで、ホットラインで結びまして情報交換ができるようにしよう、こういうシステムでございます。
　それで、今回のこのシステムにつきましては、各団体がおのおの持ち合わせております情報について相互にホストコンピューターの中に入れるわけでございますので、十分迅速な情報交換が可能になる、こういうことでございます。
　特に今回このシステムをつくりますに当たりましては、一昨年の九月でございますが、十一の団体及び私ども通産省を入れまして消費者トラブル連絡協議会という月一回のペースの会合を開いておりまして、そこでいろいろ皆さんの間で検討をいたしました結果、迅速に情報を収集しいわゆる悪徳商法でございますが、これらについて把握をしていくための体制をつくるにはどうしたらいいだろうか、そういうことをいろいろ議論もしていただいたわけです。その結果、やはりコンピューターでおのおのの持っている団体の情報を交換し得るようにしたらどうだろうか、こういうことで約一年以上の期間をかけて検討もし、関係のコンピューター会社の方とも御相談もし、ＮＴＴとも御相談をしたわけですが、今回そういうような経緯に至ったようなわけでございます。
　それで、これにつきまして特に消費者の方から問い合わせがあった場合ということでございますが、個別の企業についてこの企業がいい企業であるか悪い企業であるかということについてお答えをするというのは、これはなかなか難しいわけでございますけれども、しかしその中でも特に一般的な意味で気をつけなければいけない商法とかあるいはかたり方といいますか手口がございますので、そういうようなものについては問い合わせがあったりした場合においてそれに対して対応をする、こういうことでやってきております。
　私ども通産省の方には、霞が関の本省を初めといたしまして各通産局に消費者相談室がございます。それとか各部道府県の方にも消費者センターがございますので、そちらの方で問い合わせがあれば、今どんなようなことが問題になっているかあるいは気をつけなければいけない点ということについてはいろいろな示唆がもらえるのではない
か、こういうふうに考えております。
　それから先生御指摘の、悪徳商法の中で訪問販売の関係なんかが特に注意をしなければいけないだろう、こういうふうに思っておりますが、今回国会の方でもいろいろ御議論いただきまして訪問販売法等の一部改正案を法律としてお通しをいただいたわけでございます。その中でも訪問販売協会につきまして法律的な位置づけも与える、そのかわり消費苦情でございますが、苦情を迅速に処理する、こういうような体制を整えていくということにいたしておりまして、現在鋭意その準備を行っている、こんな状況でございます。
○西川潔君　ありがとうございました。
　次に、こういう問題になりますとお年寄りの方々が本当によくだまされております。どうしても核家族化されまして一人で寂しい生活、そこへセールスマンがやってくる。まあやさしい言葉で言葉巧みに表面だけ繕うわけなんですけれども、ついつい話し相手の少ない生活のために口車に乗せられてとらの子をだまし取られるということが本当に多いわけです。こういうシステムでセールスマンがまずきょう来るとします。最初に訪れた時点でどうも怪しいなというときに、おばあちゃん、また、おじいちゃん日を改めてあしたでもあさってでも来るからね、どうも怪しげな人だけれどもどうしたらいいだろうかというようなときに、すぐにお年寄りの方々でも短時間でもって照会するようなことはできないものなんでしょうか。
○説明員（北畠多門君）　お年寄りの問題につきましては、具体的にセールスマンが家庭を訪問した場合において、そのセールスマンが信頼の置けるセールスマンかどうか、あるいはそのセールスマンが属している会社が信頼の置ける会社であるかどうかということについて公的機関が、この会社はいいですこの会社は悪いですということを言うに当たっては、やはりちょっと問題があるかと思うわけでございます。
　先ほど御説明をいたしましたように、具体的にどういう商法が今問題になっているのか、訪問販売の中でも特に傾向としては手口が複雑になっているものはどんなものがあるだろうかとか、そういうようなことについて注意をするためにはどうしたらいいかということについての問い合わせですが、これに対しては各私どもの相談室であればそれに対して対応をしていくことができると、こういうふうに考えております。
　それと同時に、老人ホームとかあるいは関係の施設等に対してやはり啓発活動といいますか、それをしていく必要がございまして、私どもの方といたしましても厚生省の方ともよく連絡をとりまして、どんなふうにしたらそれができるかということも御相談もいたしておりますし、それから豊田商事の問題があった際におきましては老人ホームを中心といたしまして、厚生省ともお互いに協力をいたしまして、必要なチラシを配るとか啓発に努める、こんなようなこともしたわけでございます。
○西川潔君　どうもありがとうございました。どうぞお帰りいただいて結構でございます。ありがとうございました。
　それでは、次に法案に移らしていただきます。お疲れのところ本当に申しわけございません。
　同じ質問になるかと思いますが、まず三公社、素朴な疑問でございまして、公社のことをお伺いしたいんですけれども、三公社の民営化によりましてこの登記事件は増加しているものと思うんですが、その現状はただいまはどうなっておりますでしょうか。また、登記事件が増加することによりまして職員の方々は大変なお仕事でございまして、仕事量はもちろんのことですが、負担は大変だと思います。
　例えば国鉄清算事業団からの嘱託登記、国鉄の計画によりますと約千百万筆個について昭和六十二年度から七年間の予定で行われるということであります。これは聞いただけでも僕なんか本当に気の遠くなるような気持ちがするんですけれども、今後民活の推進によりまして公団の特殊法人などで民営化がされるものと思います。たくさん出てくると思いますが、例えば関西新空港、東京湾の横断道路などの民間も含めた形での公共事業の登記がふえるものと思われますので、今後こういうものをどのように対処をしていかれるか、お伺いしたいと思います。
○政府委員（藤井正雄君）　登記事件の増加につきましては、お手元の法律案関係資料の中に数字が挙げてございますが、特に登記所の事務上非常に負担の重い登記申請事件、いわゆる甲号事件を見ましても、昭和五十一年度と比べまして三〇％もふえているという状況でございます。この中に三公社関係のものがどれだけあるかというのは必ずしも正確につかむことができません。三公社と申しましても、一番問題になりますのは国鉄でございまして、ここには未登記のものなどいろいろありましたものが今回登記事件としてあらわれてくるような状況になっております。
　そこで、これが一度にどっと出てきて登記所の事務を混乱させ、職員の過重負担になることのないように国鉄清算事業団の当局とも十分な協議をいたしまして、円滑な事務処理ができるように努めてはおるところであります。そういった事務量の増がございますので、職員の過重負担になるという御指摘はまことにごもっともでございますが、私どもいろいろな健康診断の実施とか、医薬品の配付とかそういった措置まで講じましていろいろと配慮はしているつもりでございます。
　今後民活の推進、大型公共事業の増加等、確かに予想されるわけでございます。私どもの方ではかねてより、予算上は公共事業関係特殊登記事務処理経費といったようなものも手当てをしていただいて対策を講じているわけでございますけれども、要するにこういう事件増がある、これからもさらに予想される、それだからこそ将来のために今こそ登記事務のコンピューター化を図って、その事務処理体制の抜本的な改善を図らなきゃならない。将来の対策は何だとおっしゃられますと、まさにこれが対策だというふうに申し上げたいと思います。
○西川潔君　ありがとうございました。もう一度自分の質問で確かめたいと思いまして……。
　今度は商業登記についてお伺いしたいと思います。
　現在は会社名についてアルファベットを使用して登記することは認められておりません。しかし、現在の生活では朝起きて眠るまでアルファベットを全く目にしない一日というのは考えられないんですけれども、これだけアルファベットが普及しておるわけです。例えば商号でも認められておりますので、現実にも非常に多く使われている以上登記についても認めてはいかがでしょうか、こういうふうに思うんです。また、その方が何かコンピューターになじむんじゃないかなというふうに素人考えですが、いかがでございましょう。