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○荒木清寛君　そう考えるのであれば、この法改正が通れば、実施に当たっての通知というようなものも文部科学省として出すわけですよね。そういう中で、この体験活動の実施に当たっては十分そういう保護者やあるいは地域の意見も尊重して決めるべきであるという、そういうガイドラインをそこに盛り込むべきではないんでしょうか。
○政府参考人（矢野重典君）　今回の法律改正では、先ほど申し上げましたように、学校において体験活動等の充実に努めるものと規定されたところでございますが、その場合におきまして「社会教育関係団体その他の関係団体及び関係機関との連携に十分配慮しなければならない。」というふうに法律で規定されているところでございます。そういう意味で、こうした活動を行うに当たっては関係機関、関係団体との連携が大変大事だということを法律上、規定しているわけでございます。
　そういうことを考えますれば、学校が実施するに際しましては、今申し上げましたように、地域あるいは関係団体との協力連携が必要であるわけでございますが、同時にその運営に当たって父兄等との緊密な連携あるいは協力ということが大事になるわけでございますので、法律が通りまして施行通達等を出す場合につきましては、そういった点も含めて十分配慮して運営なされるように指導してまいりたいと考えているところでございます。
○荒木清寛君　それでは次に、同じく第二十六条の出席停止問題について私も若干お尋ねしたいと思います。
　平成十一年度に全国の公立中学校において出席停止の処分を受けた中学生が前年度比五割増の八十四人であったということが最近の文部科学省の調査で明らかになっております。
　そこで、初めに最近の出席停止の理由の特徴的な点につきまして御説明を願いたいと思います。
○政府参考人（矢野重典君）　私どもの調査におきまして、出席停止の主な理由といたしましては、平成十一年度、先ほど御指摘がございましたように、全国で八十四件の事例があるわけでございますが、その理由を見てみますと、対教師暴力が三十五件で最も多く、次いで生徒間暴力十六件、授業妨害十二件、いじめ六件、器物損壊三件、その他十二件となっている、こういう状況にございます。
　　　〔委員長退席、理事松村龍二君着席〕
○荒木清寛君　現行制度においても出席停止の処分は行われているわけであります。
　そこで、昭和五十八年十二月五日には文部省初等中等教育局長通知というのが発せられまして、この出席停止の要件、手続等について定められておるわけでありますが、この従前の要件と今回の改正案にある要件とは同一なのか違うのか、そこをお聞かせ願いたいと思います。
　あわせて、今回の改正案に対する批判として、出席停止の要件をかえって拡張する、これは日弁連の意見書にそう書いてありましたが、そういう批判もありますが、そうなのかどうか、そのことも含めて御説明願いたいと思います。
○政府参考人（矢野重典君）　現行法では、出席停止につきまして、性行不良であって他の児童生徒の教育に妨げがあると認める児童生徒に対して命ずることができると規定されておりまして、その具体的な運用につきましては、先ほど御指摘がございましたように、昭和五十八年に発した通知において指導してきたところでございます。
　この通知におきましては、出席停止を運用する要件に該当するか否かを判断する際の目安となる状況を示してきたところでございまして、具体的には、例えば教職員に対する威嚇、暴言、暴行等といったような形で四項目を具体的な例として挙げているわけでございます。
　そこで、出席停止は児童生徒の教育を受ける権利にかかわる処分であるわけでございまして、今回の法改正ではその一層適切な運用を期するために、他の児童生徒や教職員に対する暴力行為など出席停止の対象となる具体的な行為を掲げまして、それらを繰り返し行うということを明示し、法律上の要件の明確化を図ったものでございまして、これまでの出席停止の対象に変更を及ぼすものではございません。
○荒木清寛君　法律上の要件を明確化した、いわゆる適正手続の保障というような趣旨でありまして、決して批判をされているような要件を拡張するというような改正ではないと、このように理解をいたしました。
　この出席停止措置というのは、児童生徒に対する懲戒処分といった、懲戒という意味合いのものではなくて、他の生徒が平穏に授業を受ける権利を確保するという意味においての停止措置であるというふうに私は思います。
　そこで、公明党は、この出席停止措置につきましても、デュープロセス、適正手続の保障ということを非常に重視し今回の改正にかかわったわけでございますけれども、この改正案の中で、これは第二十六条第二項、「あらかじめ保護者の意見を聴取するとともに、理由及び期間を記載した文書を交付しなければならない。」という規定が新設をされました。具体的にはどのような手順で行われるものか、確認の意味も含めてお聞かせ願いたいと思います。
○政府参考人（矢野重典君）　先ほど御指摘がございましたように、今回の法改正では、出席停止に至る手続を決めることが法律上明らかにされたところでございます。
　そこで、具体的に出席停止に至るまでの手順の進め方でございますけれども、まずは問題行動の発生が見られた場合につきましては、当該児童生徒への個別の指導、説諭ということがございますし、また保護者への注意といったようなこともなされますし、さらには必要に応じて校内での特別な指導、また関係機関との連携といったような対応がなされるわけでございます。
　しかし、こうした指導によっても問題の解決が図られず、法律上の要件に該当する問題行為が繰り返し発生し、そして他の児童生徒の教育が妨げられるような事態となりました場合には、市町村教育委員会は出席停止の検討を行うこととなるわけでございます。そして、市町村教育委員会が出席停止の措置が必要であるとの判断に至りました場合には、保護者や児童生徒から改めて意見聴取を行い、その上で最終的な決定を行う、こういうことになるわけでございます。
　こうした事前の手続を経まして、市町村教育委員会は理由や期間を明記した文書を保護者に対して交付し、出席停止を命ずることとなるわけでございます。
○荒木清寛君　今回の条文にはあらかじめ保護者の意見を聴取するという手続保障があるわけでありますが、そのことも含めて私は市町村教育委員会だけで出席停止を決めてはいけない、このことを強調したいと思います。
　今、答弁の中で、そういう出席停止を命ずる前にいろいろ関係団体とも連携をするという趣旨をおっしゃいましたが、そのことはこの条文のどこに書いてあるんですか。
　　　〔理事松村龍二君退席、委員長着席〕
　というのは、先ほどの十八条の二、全くこれは別の局面の話でありますが、この条文には「この場合において、社会教育関係団体その他の関係団体及び関係機関との連携に十分配慮しなければならない。」というのがあるわけでありまして、もし今の答弁のような趣旨であれば、この出席停止についてもそんなことが書いてあってもいいのではないかと思ったわけでございますが、今答弁されたことはこの法文のどこの解釈としておっしゃったんでしょうか。
○政府参考人（矢野重典君）　今、私が申し上げましたのは、出席停止に至るまでの間のいわば事前の指導という過程において関係機関等との連携を行うということも実際の対応としてはあり得るということを申し上げたわけでございまして、法律上にそのことが規定されているということではございません。
○荒木清寛君　しかし、従前においても、いきなり出席停止にするのではなくて、おっしゃったようなことはもう十分やった上で最後の措置としてやってきたというふうに私は承知をしています。
　公明党は、地域に開かれ、地域が支える学校づくりということを強調しております。そういう中で、私たちは地域サポート委員会というのをつくってはどうかということも提言をしておるわけであります。学校の校区ごとに児童相談所、警察、保護司、病院、保健所などの代表で構成する常設の地域サポート委員会をつくるべしという提言を先般いたしました。そういう委員会において学校を支えると。
　ですから、この出席停止に関して言えば、問題児童生徒の事前の指導、援助ということについてもこういう委員会を活用し、出席停止にしなければいけないというときにもそうした地域の委員会の意見を聞き、また実際に出席停止になった場合にはその後のサポートということについても十分そういう委員会が関係をするというようなことを考えているわけでございますが、こうしたことは文部科学省は考えておりませんか。
○副大臣（岸田文雄君）　児童生徒の問題行動に適切に対応するために日ごろから学校と関係機関とがネットワークをつくっていくこと、これは重要なことであります。特に、個々の児童生徒に的確に対応するためにも、市町村や中学校区などにおいて、学校や教育委員会のみならず、児童相談所あるいは保護司、民生・児童委員あるいは警察、こうした関係機関の職員から成るサポートチームを組織して指導、援助に当たることは効果的だと考えております。
　こうしたサポートチームの役割は、個々の事情にふさわしい対応、よりよい解決を目指すということにおいて大きな役割を担われると思いますし、またこうした関係機関と一体となった指導にもかかわらず問題行動が深刻になった、そして今般のこの出席停止の適用が市町村の教育委員会の責任において検討されるということになったとしましても、その際にこうした関係機関の専門的な職員の意見を参考にすること、これは十分考えられることだと思っております。こうしたサポートチームを初めとする地域の支援システムづくり、これはしっかりと支援をしていかなければいけないと考えております。
○荒木清寛君　それでは、まだ少し時間がありますので、五十六条、六十七条の飛び入学のことについて、もう相当議論がされていますので余りお聞きをすることがなくなってしまったのでありますが、若干私なりに質疑を進めたいと思います。
　先ほども、特にすぐれた才能を有する、いわゆるぬきんでたきらりと光る生徒の才能をとことんまで伸ばすという飛び入学の考え方といいますか、立法趣旨について説明があったところでありまして、いろいろこの委員会でも賛否両論あるんでしょうけれども、私はそういう必要性は十分に理解をするわけでございます。
　ただ、気になりますのは、午前中も、なぜ急ぐんだ、まだ卒業生が出ていないんではないかというような話もあったのでありますが、現行もこの五十六条はありまして、数学と物理については大学への飛び入学が可能であるわけでございますが、実際にこの飛び入学制度を設けているのは国公立大学では千葉大学だけ、私立では名城大学だけであります。数学や物理の大学は幾らでもあるわけでありますけれども、この二校しか採用していないということは、先ほど申し上げました、そういうすぐれた才能を有する人物を引き上げるというその趣旨は理解するにせよ、何か問題があるからなかなかほかの大学は採用しなかったんではないかというふうにも思いたくなるのでありますけれども、どうして千葉大学と名城大学しか飛び入学の制度を採用していないのか、その辺の問題意識といいますか、認識はどうなんでしょうか。
○副大臣（岸田文雄君）　飛び入学の趣旨につきましては、今、先生からお話がありましたように、特にすぐれた資質を持つ者にこうした機会、チャンスを与えるということで大きな意義があると思っています。
　しかし、この飛び入学がどうして多くの学校で実施されなかったかということでありますが、従来の飛び入学の制度は物理、数学に限定される等かなり限定的な条件がついておりました。また、一方でこの飛び入学の成果、それから意義、こういったものもまだまだ十分広く認知されている現状ではないと思っております。こうしたあたりもこれからまた広く認知されるように図っていかなければいけない点だと思っております。
　また、現状の学校の状況を見た場合に、例えば東京大学におきましては、教養学部に属してリベラルアーツ教育を受けた後、三年次に進学する際に、志望と成績によって専攻学部が決定されるというような独自な教育制度をとっております。こういった学校におきましては、飛び入学というものを制度として受け入れるのがなかなか難しいという現状もありました。また、京都大学にあっては、もうしばらく慎重に考えたいという意見があったようであります。個々の大学の判断において飛び入学を現状において採用する採用しない、受け入れ体制をつくるつくらない、こういったあたり、判断が分かれたようであります。
　これからまた制度の拡大に当たって、どのような判断を大学が行うのか、このあたりは自主的な判断にゆだねるということになると存じます。
○荒木清寛君　確認的にお聞きいたしますが、今後は、改正案が通りますと、大学でありますけれども、数学、物理の飛び入学は五十六条一項で、それ以外の学部が二項という、そういう仕分けになるんでしょうか。
○政府参考人（工藤智規君）　平成九年にこの飛び入学の制度を導入いたしましたときに、御審議がありましたように、大変長い議論を経て制度を開いたわけでございます。そのために、現行の五十六条、つまり大学入学資格としましては高校卒あるいはそれと同等以上の学力を有する者という本則でございますが、その前提の上で限定的に開こうということで、当時の文部大臣の定め、つまり省令によって博士課程を有する大学に限るとかいうことを限定しながら開いたわけでございます。
　それで、千葉大学、それから名城大学もことしから始めているわけでございますが、今般、この千葉大学の経験からしまして制度の拡大をお願いしているわけでございますが、五十六条の二項が認められますと、その五十六条の本則に基づいた省令は整理いたしまして五十六条の二項に一本化させていただく予定でございます。
○荒木清寛君　今後、飛び入学が一般的になり、分野が拡大いたしますと、それはそれでエリートコースでありますから、飛び入学をするための受験予備校のコースができたりするとか、そうしたことで形を変えた受験戦争の過熱というようなことは心配ないんでしょうか、最後にお尋ねしたいと思います。
○副大臣（岸田文雄君）　今回の飛び入学制度でありますが、要は、多くの生徒が受験対策をしたり、一般の試験で競ったりするものではないわけであります。あくまでも特にすぐれた資質を持つ者に例外的にチャンスを与えようということであります。ですから、一般的な制度ではありませんので、青田買い等、あるいは新たな形の受験戦争を生む、こうした弊害は考えにくいと考えております。
　そして、こうした趣旨に加えて、大学のしっかりした受け入れ体制、高校と大学との密接な連携、こういったものがしっかりしていれば問題は生じないと考えております。
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○委員長（市川一朗君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、輿石東君が委員を辞任され、その補欠として石田美栄君が選任されました。
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○阿部幸代君　日本共産党の阿部幸代でございます。
　地方教育行政法の一部改正法案の、特に第五十条の高等学校の通学区域規定の削除の問題について質問したいと思います。
　初めに、国連の子どもの権利委員会の日本政府への勧告についてどのような検討がなされ、どういう認識に至ったのかについて大臣に伺いたいと思うんですが、勧告は、「高度に競争的な教育制度によるストレスにさらされ、かつ、その結果として余暇、身体的活動および休息を欠くにいたっているため、子どもが発達障害におちいっていることを懸念する。」、「学校嫌いの数が看過できない数に上っていることを懸念する。」として、「過度なストレス及び学校嫌いを防止し、かつ、それらを生み出す教育制度と闘うための適切な措置をとる」ように勧告しています。
　ところで、遠山大臣は、このことともかかわる我が党議員の衆議院における質問に対する答えの中でどのようにおっしゃっていたかといいますと、「高校進学についての競争が行われているという事実もございましょう。学校段階を上がるに従って自分に適した学校を選んでいくというのも非常に大事なことでございまして、私は、若いときにある程度の競争なり努力なりというのは非常に大事だと思っております。それが過度にわたる場合、これはまことに危惧すべき問題であろうかと思います。ただ、すべて競争もなく希望のところにというようなことは、それは本当に教育的な意味もあるのかというようなこと、これは個人的な考えでございますが。したがいまして、今日の高校をめぐる問題について、いろいろな問題があろうと思いますけれども、過度にわたらない、本当の一人一人の能力を伸ばすような競争というものは健全に行われるようなことがもちろんふさわしい、あるいは望ましいことであろうと考えます。」と、こういうふうにおっしゃっています。
　こういう受けとめと認識でよいのかどうか、私は大いに疑問とするところなのですが、伺いたいと思います。
○国務大臣（遠山敦子君）　そこで申し述べたとおり、それは私の考えでございますけれども、そういうことであろうかと思います。
○阿部幸代君　ある程度の競争は非常に大事、健全な競争が望ましい、これでは国連の子どもの権利委員会の勧告に対する取り組みの姿勢というふうにはならない、かみ合わないと思うんですね。
　国連の子どもの権利委員会の勧告は、高度に競争的な教育制度、そのためにストレスにさらされ発達障害に陥っている、ですから学校嫌いも出ている、それらを生み出す教育制度と闘うための適切な措置をとりなさいという勧告なんですね。ですから、高度に競争的な教育制度、これを是正するということが求められているんですけれども、それに対して、ある程度の競争は大事とか、健全な競争が望ましいとか、これでは全然方向性が出てこないと思うのですが。
○国務大臣（遠山敦子君）　私は気をつけて言葉を使ったつもりでございまして、ある程度の、あるいは健全な競争ということを言っておりまして、過度の受験競争についてはもちろんこれは対策がとられねばならないわけでございまして、過度の受験競争については子供の豊かな人間性をはぐくむ観点からその緩和を図ることが必要であるということは言うまでもないわけでございます。
○阿部幸代君　同じ質問を本会議の代表質問で総理にしました。
　総理の答弁は、過度の受験競争の問題は改革に取り組むべき教育課題の一つと言っていました。そして、入学者選抜の改善、もう一つ、教育内容や方法の改善、このことをおっしゃっていましたが、これは大臣も同じでしょうか。
○国務大臣（遠山敦子君）　過度の受験競争が望ましくないというのは繰り返し申し上げているとおりであります。
○阿部幸代君　入学者選抜の改善、それから、それだけではなくて当然日常の教育活動にも影響が及ぼされるわけですから、教育内容や方法の改善、この二つは同じだということですよね。
○国務大臣（遠山敦子君）　そのような角度から、これまで我が省といたしましては、過度の受験競争の緩和のために、学力試験に偏重した入学者選抜から面接や推薦入試の実施など生徒の多様な能力、適性等を多面的に評価できるように入学者選抜の改善を図っております。
　その他、教育内容につきましては、できるだけわかる授業を行うようなこと等の幾つかの取り組みをしているところでございます。
○阿部幸代君　過度の受験競争の改革、そのための高校入学者選抜の改善の必要性と教育内容や方法の改善の必要性、内容は大いに異なるのですが、その必要性というところでは私も一致をいたします。
　今回、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正に当たって、公立高等学校の通学区域にかかわる規定が削除されることになりました。これは、過度の受験競争の問題の改革、総理の表現なんですが、これと関連づけてなされたのかどうか、お聞きしたいのですが。
○政府参考人（矢野重典君）　このたびの改正は、政府の規制改革委員会の指摘を踏まえまして、地方分権を一層進めるという観点に立って、公立高等学校の通学区域を設定するか否かも含めまして、通学区域の設定につきましては今後は各教育委員会の判断にゆだねることとするものでございまして、それが今回の改正の趣旨でございます。
○阿部幸代君　文部省は、やはり物事は教育の条理にのっとって考えていかなければいけないんだと思うんですね。規制緩和だから自動的に受け入れるということではなくて、教育の条理にのっとって検討が必要になると思うんです。
　私が聞いているのは、本改正案が過度の受験競争の問題の改革と関連づけてなされたのかどうかということです。端的にお答えいただきたいのですが。
○政府参考人（矢野重典君）　先ほど申し上げたとおりでございまして、受験競争の問題とは直接的に関連づけてなされたものではございません。
○阿部幸代君　本当にひどいですね。
　つまり、学区制というのが過度の受験競争と大いに関係があるというふうな認識はないということですか。
○政府参考人（矢野重典君）　繰り返しになりますけれども、今回の通学区域の改正の趣旨は、地方分権の観点に立ちまして、基本的には通学区域を定めるかどうかを含めて今後は各教育委員会の判断にゆだねるというのが今回の改正の趣旨であるわけでございまして、受験競争の問題の話はまた別途の問題として、私どもとして、先ほど大臣から申し上げましたように、一つの教育課題として認識をいたしているところでございます。
○阿部幸代君　極めて重大な問題だと思います。
　矢野局長は、衆議院での我が党議員の通学区規定の廃止は全県一学区を可能とするものかという質問に対して次のように答えていますね。「今回の改正は、第五十条を削除いたしまして、公立学校の通学区域を設定するか否か、またどのように設定するかについて、各教育委員会にその判断をゆだねることとするものでございます。　したがいまして、今後は、」「全県一学区を設定することも含めまして、どのように通学区域を設定するかは、それぞれの教育委員会の判断によることとなる」と、こういうふうにおっしゃっているんです。
　全県一学区も可能になったということです。これでは競争の激化を招くと思いませんか。
○政府参考人（矢野重典君）　過度の受験競争の問題は、これは先ほど申し上げましたように、一つの教育課題であるわけでございまして、私どもといたしましては、高等学校入学者選抜につきまして、選抜方法の多様化とかあるいは評価尺度の多元化という観点から工夫改善について指導をいたしてきているところでございます。
　そういう意味で、私どもといたしましては、今後とも各都道府県に対し一層の高等学校入学者選抜の多様化等について努めていただくように指導してまいりたいと考えているわけでございまして、各都道府県におきましては、これらを踏まえて過度の受験競争の問題が生じないように適切に対応がなされるものと考えているところでございます。
○阿部幸代君　今回の法律の改正は通学区規定を削除するということですから、私はそれについて質問しているんです。衆議院の我が党議員の質問に対する答弁の中で、今後は全県一学区を設定することを含めまして、どのように通学区域を設定するかはそれぞれの教育委員会の判断によることとなるとおっしゃったんです。全県一学区も可能になったということですと、そうおっしゃっているんです。これでは競争の激化を招くとは思いませんかというのが私の質問です。
○政府参考人（矢野重典君）　これは制度のあり方としてそういうことは可能になったということを申し上げただけでございまして、今回の改正の趣旨がそうしたことを意図するものとかということではないわけでございますので、その点、御理解をいただきたいと思います。
○阿部幸代君　意図するしないとはかかわりなく法律というのは動き出すわけですから、それにのっとってやっぱり行政は動き出すわけですから、そんな無責任な答弁をしていただきたくないのです。
　次の質問ですが、そもそも通学区域は何のために設けることになっているのかということなんです。
　現行法では、「高等学校の教育の普及及びその機会均等を図るため、」「就学希望者が就学すべきその所管に属する高等学校を指定した通学区域を定める。ただし、一の通学区域内にあるその所管に属する高等学校に就学希望者が集中する等特別の事情がある場合においては、通学区域について必要な調整を行うことができる。」とあります。つまり、高等学校の教育の普及とその機会均等のために通学区域を定めるということ、こういうことが現行法で明記されています。
　逐条解説地方教育行政法によりますと、どういうことが書いてあるかというと、戦後の高等学校教育がスタートするに当たって、旧制中学校がいわば切りかえられて戦後の高等学校教育が始まるわけですね。そのときに、当時の世の親たちは旧制中学校の評価、それに拘泥していて、いわゆるよい高等学校に我が子を入学させたい、それが高じて競争が激化する、そんなことになると子供も遠距離通学をしたりして過度の負担をしょうことになったり、それから新しい高等学校をつくっていくときに、都道府県内にある高等学校が全体として向上していく、そういうことの妨げになってしまう、だから通学区を設ける、こういう解説があります。入学競争の激化を防ぎ、通学上の無理な負担を防ぎ、かつ各高等学校が平均的に向上することができるようにと通学区域を設けて、高等学校教育の普及と機会均等を図ったんです。学区制は過度の受験競争と大いに関係があるということです。
　しかも、国連子どもの権利委員会の勧告を踏まえれば、学区についても過度の受験競争の弊害を取り除くために適切な措置をとらなければならないということではないんでしょうか。これは大臣。
○副大臣（岸田文雄君）　先ほども答弁がありましたように、今回の改正は各教育委員会の判断にゆだねるというのがこの趣旨であります。過度の受験競争が問題であるということ、これはもう申すまでもないわけであります。これに関しましては、学校の個性化ですとかあるいは選抜方法の多様化、評価尺度の多元化、こういったさまざまな試みによって対策が講じられているわけであります。
　そして、今回の改革によってこの判断を教育委員会にゆだねるということになるわけですが、教育委員会においてどのような尺度で判断をするのか、選択肢の拡大という点で判断をするのか、さまざまな地域の事情において判断するのか、理由はその地域におきましてさまざまだと思います。いずれにしましても、そういったさまざまな観点から地域の事情に通じた教育委員会でこうした判断ができるということは地方分権の趣旨からも大きな意義があると考えております。
○阿部幸代君　何を言っているかよくわからないのですが、現行法では、入学競争の激化を防ぎ、通学上の無理な負担を防ぎ、かつ各高等学校が平均的に向上することができるように通学区域を設けて、そして高等学校教育の普及と機会均等を図るという、こういう目的が明記されているんです。この目的はもう達成されたのでしょうか。
○政府参考人（矢野重典君）　おっしゃいますように、公立高等学校の現行法制上のねらいは高等学校教育の普及とその機会均等を図るということにあるわけでございます。
　そういう意味で、今回、その規定が削除されるわけでございますけれども、御案内のように、高等学校教育につきましては今日もう九七％というふうな状況になっているわけでございます。そういう状況の中でこの規定を削除することの意味は、先ほど来申し上げておりますように、地方分権の趣旨にのっとって各教育委員会の判断にゆだねるところにあるわけでございますけれども、一方、この規定を削除することによってこの理念、理念というんでしょうか、このねらい、高等学校教育の普及といったようなことを損なうといったような事態は考えられないというふうに考えているところでございます。
○阿部幸代君　今の局長の答弁ですと、高校進学率が九七％になった、だから法の目的が達成されたということになるんですか。
○政府参考人（矢野重典君）　目的が達成されたとは申しておりません。この規定を削除する趣旨はあくまでも、先ほど来申し上げているところでございますが、これを削除することによってこの目的もあわせてなくなるわけでございますが、それによってこの目的としているところを、例えば高等学校教育の普及といったようなそういう状況、あるいはそういう事態をこれによって直ちに損なうということにはならないということを申し上げているわけでございます。
○阿部幸代君　目的がなくなってしまうというのが大問題なんですね。入学競争の激化を防ぎ、通学上の無理な負担を防ぎ、かつ各高等学校が平均的に向上することができるように通学区域を設けて、それで高等学校教育の普及と機会均等を図るという目的、これがなくなる。私は通学区域と入学試験の現実をぜひ見ていただきたいと思います。決して目的は達成されていないのです。
　埼玉県の例を見ますと、現行法のもとでも百六十二校の公立高校のうち百二十七校の公立普通科高校が八つの通学区に分けられています。隣接学区も受験できるんです。ですから、ある学区では最高七十四校のうちから一つを選ぶことになっています。子供たちは七十四段階にランクづけされ序列化された学校にふるい分けられて、自分の行きたい学校ではなくて行けるランクの学校に行くんです。七十四校から一校を選ぶ、相当に激しい受験競争の実態だと思いませんか。
○政府参考人（矢野重典君）　今、私は埼玉県の具体的な実情を承知しておりませんから、今の御質問に直接的にはお答えはできませんが、要はこういう形で通学区域が地方の各教育委員会にゆだねられることになるわけでございます。
　そうなりますと、今後は各教育委員会におきまして、それぞれの地域の高等学校教育をどのように進めるか、どう高等学校教育をやっていくかという基本的なあり方、考え方をベースにしながら、かつまた生徒の進学動向や保護者の要請等、地域の実情を十分踏まえて、各教育委員会におかれてそうした問題につきまして適切に対応をしていただけるものというふうに考えておるところでございます。
○阿部幸代君　私は現行法の目的が達成されていないということでこだわりたいのですが、激しい受験競争の実態をもっともっと直視しなければだめだと思うんですよ。これが日本の子供たちをストレスにさらして発達上の障害をもたらしているというんですよ。学校嫌いを生み出す遠因になっているわけですよ。だから、この教育制度を是正していくために闘えと言っているんですよ、国連の子どもの権利委員会は。それなのに、実態をちゃんと見ないで、知らないけれどもなんて無責任なことを言ってほしくないのです。
　一九五六年に全国に先駆けて二大学区制に移行した愛知県の例を見てみたいと思うんです、資料が手に入りましたので。一方の二十二校が二十二段階のランキング、もう一方が三十校、三十段階のランキングとなっています。塾の作成する内申点と偏差値と入試得点の合計のそれぞれの上位との差、これは〇・五点とか一点とか、一・五点、二点、二・五点、こんな僅差です。これをいわゆるスライスハム状での輪切りと呼んでいるのを御存じだと思います。いわゆる底辺校、困難校問題が必ず起こるんです。
　九三年の愛知県高等学校教職員組合教育困難校検討委員会の「困難校」白書というのを読んでみました。一年生で三十人の退学者を出している例もあります。遠距離通学も本当に深刻で、片道二時間三十分もかけて通学する例や、それはもう定期代がうんとかかるんですね、一カ月の定期代が四万千二百六十円もかかっている、こんな例もあるんですよ。本当に何とかしなければならないと思いませんか。
○政府参考人（矢野重典君）　繰り返しになりますけれども、これは各都道府県において生徒の実態が大変多様化している、そういう実態を踏まえながら、今御指摘のようなことも含めて、高等学校の入学者選抜についてはさまざまな工夫改善について努力をしてきているところでございます。
　そして、私どもといたしましても、先ほど来申し上げておりますように、一層の高等学校入学者選抜の多様化について指導をしてきているわけでございまして、そういう意味で、各県におきましては、これらを踏まえ、過度の受験競争の問題が生じないように今申し上げましたようなさまざまな努力をしてきております。
　少し御紹介を申し上げますと、今申し上げたような観点からの努力を申し上げますと、例えば推薦入学の実施を見ますれば、全国の四十七都道府県において既に実施をされておりますし、さらには受験機会の複数化というふうな、そういう工夫もされているところが十二県あるわけでございます。また、学力検査の実施教科の傾斜配点ということで、それぞれの受験生の個性や能力を特に評価するという観点からの傾斜配点をやっている県も全国で四十二県あると。さらには、調査書の活用の工夫というのもございますし、そして面接、小論文、作文、実技試験等の活用につきましては、ほぼほとんどの県でそうした工夫、努力がなされているわけでございます。
　そうした努力を今後とも引き続きやっていただきまして、先ほど来御指摘がございますように、過度の受験競争の問題が生じないような、そういう適切な対応がなされるものというふうに私どもは考えておるところでございます。
○阿部幸代君　通学区域のあり方で、そこに多段階のランクづけという枠組みができ上がるんですよ、本当に。それが受験競争の根源になっていくんです。ですから、この枠組みがある限り、選抜試験にどんな改善を加えても、やっぱり相当に激しい受験競争はなくならないんです。
　推薦入学をやると、校内の推薦獲得競争が始まります。最後は推薦された者同士の入学競争です。埼玉県では大体半分ぐらいの子供たちが推薦を受けるんですね。その推薦入学競争が四倍になるんですよ。それで、日常的に推薦が得られるように、いわゆる内申点を意識したよい子競争を余儀なくされているんですよ。これが本当に日本の子供たちをストレスにさらしているんですよ。発達のゆがみをもたらしているんですよ。学校嫌いを生んでいるんですよ。教育懇談会とかシンポジウムとかをやると、いつもこの調査書、内申書の問題は必ず会場から意見が出されるんです。それが物すごく脅迫的な存在だと、もう人格がゆがむと。いろんなことを局長はおっしゃいましたけれども、推薦入学だってだめなんです。
　それから、多様化の話もさっきおっしゃっていましたね。私の地元の埼玉県というのは多様化のデパートと言われるぐらい多様化を進めてきたんです。それで、どういうことが今行われているか。社会の変化に対応した教育の展開とか、生徒の興味、関心、能力、適性、進路希望等に応じたコース設置の必要性等が強調されて、コース設置を含む高校の多様化が本当に進められてきたんです。普通科におけるコースは一九八九年は九校だったんです。今、四十一校にコースが設置されて広がりました。ところが、人気がないんです、序列化されていますから。それで、一九八九年度入試における十月一日調査のコース希望倍率は、高くて〇・三三倍、低くて〇・〇三倍、平均倍率〇・一三倍でした。二〇〇〇年度入試までの平均希望倍率は〇・三八倍。ゼロもありました、希望倍率ゼロ。
　再検討を余儀なくされた埼玉県教育委員会は、結局、コースが設置された四十一校の中で七校が学科に転換、十四校が普通科に戻りました。コースの普通科への復元というのは事実上のコースの破綻です。多様化の一つのシンボルですよね。破綻なんです。つまり、安易な多様化が高校序列化の中で成功するはずがないんです。学区制が持つ過度の競争を避けるというその目的が達成されていないということを私は強調したいと思います。
　そこで、次の質問ですが、通学区域規定削除のねらいなんですけれども、現行法でも都道府県教育委員会が十分地域の実情等を踏まえて通学区域を定め、また必要な調整を行っているのではないんでしょうか。それなのに、なぜ通学区域の規定を削除するんでしょうか。
○政府参考人（矢野重典君）　今回の趣旨は先ほど申し上げたとおりでございます。高等学校の通学区域を設定するか否かも含めて、各教育委員会の判断にゆだねることとするものでございます。
　確かに、御指摘のように通学区域の定め方につきましては、制度改正をしなくても、先ほど御指摘がございましたが、全県一学区にする場合を除いては、各教育委員会がその判断でどのように定めることも可能であるわけでございます。
　今回の改正は、現在、各都道府県、市町村で定められている通学区域に直接的に変更を加えるものではないわけでございますけれども、これを契機に、各教育委員会がそれぞれの判断で高等学校教育の多様化に対応する観点に立って、通学区域のあり方や意義について見直しをしやすくなるというふうな効果、意味もあるのではないかというふうに考えているところでございます。
○阿部幸代君　神戸大学の発達科学部の研究紀要の中に高校通学区制度に関する研究というのがありました。これによりますと、京都、山梨、宮崎の小学区制、それから山口、福井、和歌山、鳥取、島根、佐賀の中学区制、埼玉、愛知など十一府県の大学区制や、それぞれの組み合わせなどで学区制は八つぐらいに類型化されているんです。
　現行法のもとでこのように多様な学区制があることを踏まえて、やはり学区制を設置する本来の目的、過度の競争、要するに競争をやめる、それで全体の高校がひとしく向上し機会均等が図られる、そういうことのために現状を踏まえて国民的な議論で教訓を導き出すことが必要なときなのではないでしょうか。
○政府参考人（矢野重典君）　先ほど来申し上げておりますように、学区制のねらいは高等学校教育の普及と機会均等ということが法律上の目的でございます。
　その意味で、今回の学区制の撤廃は直接そのことを念頭に置いてではなくて、地方分権の観点から、学区制についてまで国がくちばしを差すのはそれは地方分権化の観点から望ましくない、そういう意味でこれはやめましょうということでこの制度を廃止しようとするものでございますが、そのことをもって、繰り返しで恐縮でございますが、この学区制を設定している目的、ねらいを損なうことにはならないということを私どもは強調したいわけでございます。
○阿部幸代君　重要な問題ですので、あいまいにしないで質問を続けたいと思います。
　法律上、高等学校の教育の普及及びその機会均等を図るためという学区制の目的が消えることになります。このことは、入学競争の激化を防ぎ、通学上の無理な負担を防ぎ、かつ各高等学校が平均的に向上することができるようにという学区制の目的を放棄することを意味するのではないんでしょうか。
○政府参考人（矢野重典君）　私ども、これも本当に恐縮でございますが、繰り返しになりますが、高等学校教育の普及という、そういう目的が学区制の規定を削除することでなくなるわけでございますが、高等学校教育の普及の点に関して申し上げますれば、今日既に九七％という、そういう進学率を達成している状況にあるわけでございます。
　そういう意味で、私ども、高等学校教育の普及という点、あるいは機会均等という点に関しますれば、これからの高等学校教育のあり方として大事な点は、そうした量的な点にあるのではなくて、先ほど来申し上げておりますように、高等学校の生徒の実態が実にさまざまに多様化している、そういう多様化している生徒の実態に合わせて、そうした生徒が多様な選択ができるようなそういう機会を確保することが、学区制に関して言うならば、高等学校教育にとって大変大事なことであるというふうに考えているところでございます。
○阿部幸代君　多様な選択というのができないんですよ。序列化されるんです。学区が大きくなればなるほど、それはもう多段階になっていくんです。ですから、底辺校というのができてくるんです。全然もう多様化じゃないですよ。選択肢が広がるということを意味しないんですよ。選択肢が広がるのは上の方の一部の子じゃないですか、全部受かりますから。
　入学競争の激化を防ぎ、通学上の無理な負担を防ぎ、かつ各高等学校が平均的に向上することができるようにと、この目的はどうするんでしょうか。
○政府参考人（矢野重典君）　本当に恐縮でございますが、制度上この学区制の目的は高等学校教育の普及と教育の機会均等を図るということでございます。そのことに照らして、私が先ほど来申し上げている点において特に問題はないし、むしろその高等学校教育の普及という観点からするならばこの規定を削除することによる問題はないし、むしろ普及の観点からするならば、今申し上げたような意味で生徒の多様化において選択肢の機会を確保するという観点に立って学区制の問題なりあるいは高等学校教育のあり方を考えることが大事ではないかということを申し上げているわけでございます。
○阿部幸代君　現行法の通学区域規定を削除して、高等学校教育の普及及びその機会均等を図るためというこの目的を消してしまえば、消えるわけですから、その目的に込められた入学競争の激化を防ぎ、通学上の無理な負担を防ぎ、かつ各高等学校が平均的に向上することができるようにという趣旨も失われるんです。このことは現状の激しい入学競争を追認することを意味するんじゃないんでしょうか。
　学区の拡大や全県一区などというのは、国連子どもの権利委員会の勧告の実施、つまり過度の受験競争の改革に逆行するんだ、こういう判断が少なくとも必要だと思うんですね、文部省に。そういう判断はおありですか。
○政府参考人（矢野重典君）　学区制の規定の撤廃というのは、学区制を廃止するとか、あるいは逆に学区制を拡大するとか、そういう趣旨でなされるものではないわけでございますので、そういう状況の中で各都道府県がそれぞれの地域における高校教育のあり方をどうするか、どう発展させるかという観点に立って、学区制のあり方についてもそのことを含めて御検討いただいて適切に対応していただけるものというふうに私は考えているところでございます。
○阿部幸代君　もう少し率直にお答えをしていただきたいんです。
　学区の拡大や全県一区などというのをねらっているわけじゃないとおっしゃるんですけれども、学区の拡大や全県一区などということになれば、国連子どもの権利委員会の勧告の実施、つまり過度の受験競争の改革に逆行するんだという、そういう判断を持つ必要があると思うんです。お持ちですか。
○政府参考人（矢野重典君）　それは、一般論としては直ちに委員が今おっしゃったようなことになるかどうかというのはわかりかねると思うわけでございまして、例えば、私が先ほど来申し上げております、くどいようでございますが、学区の拡大を今回の制度改正は意図するものではないわけでございますが、仮に学区を拡大するということになれば、先ほど来申し上げております、児童生徒の学区を選ぶ選択肢の幅が広がる、そういう面も出てくる、そういうケースもあろうかと思うわけでございまして、一概に委員が今おっしゃったような形での弊害がもたらされるものというふうには考えられません。
○阿部幸代君　もう日本の文部省は日本のすべての子供たちに責任を負う文部行政をやっていると私にはとても思えません。
　次に、高校進学希望者の全員入学の仕組みをこの際国民合意の力でつくっていくということを提案したいと思います。
　二〇〇〇年三月の高等学校の進学率は九七・〇％となっています。この数字は高校入学希望者が全員入学できたことを必ずしも示していないと思うんですけれども、どうなんでしょうか。
○政府参考人（矢野重典君）　今お話のございますように、平成十二年度、中学校から高等学校への進学率は九七％に達しているわけでございまして、この数字の持つ意味というのは、私ども、ほとんどの生徒が進学している、そういう状況というふうに理解をいたしておるところでございます。
○阿部幸代君　すべての子供たちを見ていただきたいと思うんですね、私は。
　文部省の中学校卒業後の状況調査によりますと、九九年、平成十一年三月時点で進学も就職もしていない子供が二万四十五人います。それから、二〇〇〇年、平成十二年三月時点では二万百一人います。この中に進学を希望しながら進学できなかった子供がいることになるんです。全国で二万人弱でしょう。こういう子供たちを落とすことにどれだけの意義があるのか、私は大いに疑問なんですね。どこにも入学させない。
　よく適格性、三年間の高校教育にたえる力があるのかどうかということをおっしゃいますね。だから選抜試験が必要だとおっしゃるんですけれども、公立にも私立にも入学できなかったこの子供たちと入学した子供たちとの間に三年間にわたる教育を受ける力の差がそれほどあるとは思えないんです。三年間にわたる教育を受ける力の線引きというのは難しいんじゃないんでしょうか。
○政府参考人（矢野重典君）　先ほど来申し上げておりますように、九七％の進学率、こういう状況になっているわけでございまして、こうした状況の中で生徒の能力、適性、興味、関心あるいは進路希望というのは大変多様化しているわけでございまして、各高等学校におきましてもこれらの生徒の能力、適性に応じて自分たちのそれぞれの学校が責任を持って三年間引き受けられる、引き受けて教育を提供する、そういう観点から入学者選抜というのは私どもは必要であるというふうに考えているところでございます。
○阿部幸代君　一九九九年、平成十一年度の中途退学者が十万六千五百七十八人ですね。この数よりも入学できなかった子供の数の方が少ないんです。三年間にわたる教育を受ける力の線引きというのは意味をなしていないんです。そう思いませんか。
○国務大臣（遠山敦子君）　いろいろお考えをお聞かせいただいておりまして、高校教育についての重要性、考えておられるということはよく理解できるわけでございますが、高校生という年代を考えますと、最も感受性も強く、そしてそれぞれの子供たちの能力が特色を持ってくる時代ですよね。そんなときに、すべての子供たちを高等学校へ入れようという御主張かと思いますけれども、本当にそれでよろしいのでしょうか。
　今いろいろなことが言われておりますのは、むしろ学校という枠の中で勉強するよりも実社会に出て就労したり、あるいは物をつくってみたり、いろんな形の人生の描き方があると。そういう特性に応じた教育というものをしていく、あるいは中学校の段階においてそれぞれの生徒がどういう進路が大事であろうかということもきちんと見て、そしてその進路指導をやっていく、そういうことが大事なのではないでしょうか。
　いみじくもおっしゃいましたけれども、中途退学が十万人ある、その中にはもう勉強に到底ついていけない人、あるいは自分はもっと別の道を行きたいというような人がほとんどであるわけですね。そういうときに、もう今おっしゃったような高等学校へ義務的にすべてを受け入れようという御提案というのは、私は広く国民の皆さんが受け取るような御提案ではないのではないかと思っております。
　今、局長がるる再三お話をいたしましたような、そういう今回の通学区域の規定の削除ということを問いかかりになさりながらそのような御提案ではございますけれども、私はやはり高校教育のあり方というものはもう少し一人一人の個性をどうやって伸ばしていくかという角度で論じられるべき問題であろうかと思います。その中には、きちんと高校教育の中で対応できていく人もありましょうし、またそうでなくもっと広く世の中に出て自分の存在感というものを確立していく、そういう生き方もあるのではないでしょうか。そういうふうに私は思うところでございます。
○阿部幸代君　私は人間はあらゆるところで一生涯かけて学び続けるというふうに思っています。人間存在そのものが学びの連続なのではないかというふうに思っています。ただ、私が今言っているのは高校入学を希望する者に全入の道を開いていいということなんですね。だって、中途退学した十万六千五百七十八人よりも入学できなかった子供の方が少ないんですよ。線引きはできないはずなんですよ。極めて不合理なことをやっているんです。三年間にわたる教育を受ける力の線引き、本当に不合理なことをやっているんです。
　それで、最近なんですけれども、高校へ行きたいという子で二分の一足す二分の一が四分の二というふうに答える中学三年生がいたんですね。でも、一対一で勉強する機会に恵まれて、それを理解して、勉強っておもしろいんだねと言って高校に入学した子があるんです。
　学区の中で底辺校というのがつくられて、本当にそこに入っている子供は大変だと思うんです、先生も。それでも、埼玉などでは教員の加配を実現して、底辺校でですね、丁寧な指導をやって退学者ゼロ、こういう学校づくりも進められているんですね。入学の意思のある子供には全員入学させる、それぐらいの志のある教育行政を二十一世紀には進めるべきだと思います。
　高度に競争的な教育制度の是正が国連子どもの権利委員会から勧告され、教育の課題として認識している以上、学区問題で競争を助長するようなことはするべきではないと思います。また、競争教育を改めるためにも希望者全入の仕組みをこの際みんなで考えてつくっていったらよいと思います。
　以上で終わります。
○畑野君枝君　日本共産党の畑野君枝でございます。
　きょうも多くの傍聴の方が委員会にいらしておられます。また、私はきょうのお昼休みに廃案を求める署名をこのようにいただきました。全国から六千五百二十五名の皆さんの廃案を求める声であります。きょうの昼にいただいただけでございます。
　そこで、一昨日に確認をさせていただきました指導が不適切な教員について引き続きまして質問をいたします。
　一昨日、六月十九日、私の質問に対しまして、不適切な教員には該当しない、このような各県の具体例が答弁されました。例えば埼玉県では自信過剰、偏屈、愛情が不足、これは不適切な教員には該当いたしませんという副大臣を初めとした御答弁でございました。神奈川県では生徒に対してセクハラまがいの言動や体罰まがいの行為を繰り返す、これも不適切な教員には該当しないという答弁でした。これは場合によって程度がひどければ分限処分の対象になり得るかもしれませんし、セクハラ等ということになりますれば服務規律違反ということで懲戒処分の対象にもなり得るものだと明確に区別されました。大阪府では状態・態様は教育的愛情や使命感に欠如が見られる、具体例として自己を語れず夢や希望を語れない、これも、教育的愛情や使命感に欠如が見られるというのは、これは内心にとどまっている、あるいは内面の問題にとどまっている限り、そのこと自体を今回の措置の対象にすることはできない、このようにお答えになりました。高知県の、体調を崩し、休暇休業をとる、これも不適切な教員の対象にはならないと、このように答えられたわけでございます。
　さて、私は一昨日は既に多くの県で指導力不足に関する研究調査が行われているということについて伺いました。既にそれらに基づいて指導力不足の認定をし、研究をしているところもございます。また、これから実施しようとしているところもあるかと思います。この点についてきょうは伺いたいんです。
　まず、これから実施しようとしている県についてですけれども、一昨日の御答弁にもありましたように、その中に指導が不適切な今言ったような中身が入っていれば、これは不適切な教員ではないということで当然是正されるものと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（矢野重典君）　ちょっと改めてこの調査事業について御説明申し上げますけれども、現在、調査研究事業に取り組んでいる教育委員会におきましては、その調査研究におきまして、それぞれの地域の実情を踏まえて、人事管理上特にその対応が必要となる教員につきまして今後どのような指導や研修あるいは人事上の措置を講ずるべきか、そういう観点から対象となる教員を定めているわけでございます。それを、例えば指導力不足教員等といったような表現をしている県もございますし、指導を要する教職員と言っているところもございますし、さらには指導力に課題を有する教員といったような、そういうネーミングで対象となる教員を定めているところがあるわけでございます。
　しかし、一方、本法律案におきます指導が不適切であるということは、この転職の措置を適用するための要件として規定したものでございまして、私どもが今行っております調査研究事業と両者の観点は異なるものでございまして、その対象は必ずしも一致しないわけでございます。
　そういう意味で、本調査研究事業の一環として行われております研修、それは各県が人事管理上特に必要となる教員について、それぞれのいろんなケースがあろうかと思いますが、私どもが今回の本措置の対象としている教員も含まれるわけでございますが、それ以外にも、先日御紹介がございましたように、公務員一般の観点から指導を必要としている教員、あるいは服務規律にかかわるようなそういう教員といったような、いろんな教員がいるわけでございます。
○委員長（市川一朗君）　答弁は短くお願いします。
○政府参考人（矢野重典君）　はい。
　そういう教員についてこの調査事業の一環として行われている研修でございますから、本法律の措置の対象となるものとは別のものというふうに基本的にはお考えいただきたく存じます。
○畑野君枝君　ここで、委員会で、国会で審議されているときに、そんな言い逃れは認められませんよ。
　確かに、文部省が委嘱して指導力不足の教員に対してのをやったときには基準なんてないですよ。どんな実態か調べるということだったんでしょう。それで、指導力不足教員という名前をつけて委嘱したわけでしょう。しかし、ここの国会に来て、法案では指導の不適切な教員というふうに具体例を挙げられた。
　では、衆議院でどういう論議がされてきたのか。同じように論議されているわけじゃないですか、指導力不足教員と指導が不適切な教員は。一体のものとして認識されて論議されているんですよ。議事録、読み上げましょうか。矢野局長がお答えになった五月三十日の我が党の石井郁子議員の質問に対する答弁ですよ。
　石井議員が「指導力不足という定義はどのようにされるのでしょうか。それは文部科学省として持っていらっしゃいますか。」というふうに尋ねましたら、矢野政府参考人が「今回の法案で想定しております指導力不足の教員でございますけれども、指導が不適切な教員として対象となる者には、これはさまざまな場合があり得ると考えられるわけでございます。」と具体的な例を三つ言って、最後に「このような場合が、指導力不足の具体的なケースとして、その対象として考えられるところ」だとあなたは言ったんですよ。
　そして、衆議院の各委員の質問を見てみたら、指導力不足教員という言葉を使って質問している場合もある。法案で書かれている指導が不適切な教員ということで質問している場合もある。それについては何の是正も訂正もされないで参議院に送られてきているわけでしょう。
　今さら、それは各県のことでございますと。私は指導力不足等というふうには聞いていないですよ。指導力不足教員の認定、研修、それは等で違っているのが入っているかもしれないけれども、それは除外して、指導力不足という問題をこれだけあなたたちが法案を出してきてその審議をしているんですから、その言葉の定義も違うと言うんだったら、もう廃案ですよ。こんなことでは審議できない。そんないいかげんな文部科学省の法案、何ですか。私はちょっと申し上げます。こんな言葉一つとってもきちっと定義もできない。本当にひどい。
　私、言われましたから、具体的にはこの間言ったように、自信過剰とかは不適切な教員に入っていないと。であれば、ではあなたたちは等とか言って広げて考えていたのかもしれない。各県もそういうふうに考えていたのかもしれない。だけれども、ここでこれだけ審議されて、文部科学省がそういう定義も曲がりなりにも具体例三つで言ってきたわけだから、これからは是正されるべきだ、こういうふうに思いますけれども、どうですか。
○委員長（市川一朗君）　では、もう一度しっかり答弁してください。
○政府参考人（矢野重典君）　繰り返しになりますが、衆議院での御説明は、これは法律上の指導が不適切ということについてはかくかくしかじかでございますということを申し上げたわけでございます。それはよく読んでいただければそう御理解をいただけると思います。
○畑野君枝君　読みました。納得できない。
○政府参考人（矢野重典君）　それで、問題は、先日来御指摘がございます研究事業というのはあくまでも、くどいようでございますけれども、各県が、それは例えば研修であるとか指導であるとか、あるいは人事上の措置が必要となる、そういう人事管理上必要となる教員をいろんな、例えば先ほど申し上げたような指導力不足とかあるいは指導に課題があるとか、そういう概念で整理をして、そしてそれぞれの対応が必要になる教員について実践的に、この教員は研修をしましょう、この教員は別途の人事上の措置をしましょうということを今やっているわけでございます。そういうものとしてこの研究はあるわけでございます。それと今回、指導が不適切という法律上の概念として位置づけるものとは直接的な関係はないということはまず御理解いただきたいと思います。