○政府委員（坂本導聰君）　経済企画庁総合計画局長の坂本でございます。会長のお許しを得て座って説明させていただきます。
　お手元に「公共投資基本計画の骨子」という資料と「「社会資本の整備目標」の進捗状況」という資料がございますが、この資料に入る前に、公共投資基本計画の経緯をちょっと御説明させていただきたいと思います。
　旧公共投資基本計画は、一九八九年から始まりました日米構造問題協議の一九九〇年四月の中間報告におきまして、今後十年間の新しい総合的な公共投資計画を策定することとしたことを受けまして、経済企画庁が中心になって取りまとめを行ったものであります。そして、同年六月に閣議了解がなされるとともに、同協議の最終報告にその内容が盛り込まれたところでございます。これがいわゆる四百十五兆、それから弾力枠十五兆。
　これに対しまして、現行の公共投資基本計画は、一九九四年三月に閣議決定されました対外経済改革要綱におきまして、後世代に負担を残さないような財源の確保を前提とした公共投資基本計画の配分の再検討と積増しを含めた見直しに着手すると決定されたことを受けまして、経済企画庁が中心となって取りまとめを行ったものでございます。同年十月に閣議了解がなされ、本格的な高齢化社会の到来を間近に控え、豊かで質の高い生活を支える発展基盤を構築する見地から、社会資本整備の基本的な考え方を取りまとめたものでございます。
　なお、巷間、対米公約ではないかという趣旨の御指摘がございますが、そういう公約はないものと承知しております。
　それでは、お手元に「公共投資基本計画の骨子」がございます。御説明させていただきます。
　基本的な考え方の一つ目は、本格的な高齢化社会を間近に控え、国民が真に豊かさを実感できる社会を実現するため、人口構成が若く、経済に活力のある現在のうちに社会資本整備を促進するということでございます。二つ目は、本計画におきましては、公的主体、民間主体双方により行われ
　る社会資本整備のあり方につきまして広く基本的な考え方を明らかにしております。三つ目は、計画期間については、一つ目の考え方を踏まえまして、人口がピークを迎える二十一世紀初頭を展望した新たな十カ年計画、一九九五年度から二〇〇一四年度まででございますが、十カ年計画とするという内容でございます。
　そして二番目に、社会資本整備のための主要な施策で例示をしております。
　一つ目は、快適で潤いのある生活環境の創出に向けて、人々の日常生活に密接に関連した施策の充実ということでございまして、例えば下水道、集落排水等につきましては、排水が公的主体により衛生処理される人口割合を九割超へということ、それから都市公園等につきましては、おおむねすべての市街地において歩いていける範囲に公園のネットワークを整備する。市街地の植樹面積を三倍にする。それから廃棄物処理施設につきましては、廃棄物のほとんどすべてを循環型の廃棄物処理に転換するということでございます。それから住宅でございますが、大都市圏の都、心部において良質な住宅を百六十万戸供給、高齢者の安全に配慮した住宅の確保という内容でございます。
　それから二つ目は、高齢者等に配慮した施設整備の推進ということで、例えば社会福祉施設、保健医療施設の充実を推進する、あるいは公共交通ターミナルなどにおけるエレベーター等の設置、車いすでも通りやすい幅の広い歩道の整備。
　それから三つ目が、自然との触れ合いの場の確保でございまして、例えば自然公園、森林、海域、親水緑地、親水護岸、海浜、水質の改善にかかる施設等の整備の推進でございます。
　それから四つ目が、国民生活の安全を確保する基盤の構築ということで、例えば治山治水、砂防、急傾斜地崩壊対策、海岸保全等国土保全基盤の整備、それから交通安全施設の整備、床上浸水対策の推進等安全な居住環境を確保するための施策の推進でございます。
　五つ目は、全国的な基幹的ネットワークの整備、国際交流拠点の整備ということで、例えば高規格幹線道路の整備、高速鉄道ネットワークの整備・高度化、それから国際空港・港湾の整備等でございます。
　それから六つ目が、国際化の進展への対応等を踏まえた農林漁業の体質強化ということでございまして、例えば担い手の確保あるいは生産性の向上に資する大区画圃場整備等の基盤整備。
　それから七つ目が、豊かで質の高い生活を支える発展基盤の構築でございます。例えば公的分野の情報化等高度情報化への対応、それから大学、国立試験研究機関等の施設設備の充実ということでございます。
　次に、社会資本整備の主体はだれであるかということでございますが、社会資本については、基礎的なものは公的主体が、多様かつ高度なニーズに対するものは民間主体が収益性を確保しつつ整備することを基本とする。なお、ここの公的主体というのは国及び地方公共団体等でございます。それから、住民に身近なものは地方が、利益が広域に及ぶものは国が主体となって整備を行うことを基本とする。
　それから、財源でございますが、社会資本整備の財源につきましては、おのおのの社会資本の性格に応じまして、租税、建設公債、財政投融資、民間資金等を適切に組み合わせることとするが、今後の高齢化の進展を踏まえれば、後世代に負担を残さないような財源の確保を前提としてその具体的実施を図っていく必要があるという旨を指摘しております。
　それから、公共投資の規模でございます。旧計画は四百十五兆プラス十五兆ということでございますが、今回、この計画では、二十一世紀初頭において社会資本が全体としておおむね整備されることを目標に、経済全体とのバランスを考慮しつつ、計画期間中におおむね六百兆円の公共投資を行い、今後の内外諸情勢の変化等に柔軟に対応するための弾力枠三十兆円を加えて、全体でおおむね六百三十兆円とするということでございます。
　それから六番目、公共投資の配分でございますが、直接的に国民生活の質の向上に結びつくものへの重点化を継続しつつ、急速な高齢化の進展に対応した福祉の充実を図るとともに、高度情報化等にも適切に対応する。このため、公共投資額のうち生活環境、福祉、文化機能にかかるものの割合を六〇％台前半に増加。なお、その他機能の中でも、高齢化、高度情報化等への対応については重点的、効率的に配分する。
　下の表にございますように、一九八一年から一九九〇年度で、いわゆる生活環境、福祉、文化機能といったものは五〇％台前半でございましたが、この旧計画ではこれを六〇％程度までにもっていこう、今回の計画ではそれを六〇％台前半まで伸ばしていこう、こういうことをねらっております。それから、地域配分につきましては、多極分散型国土の特色ある発展を図るための基礎的条件整備を推進するということでございます。
　それから、その次に社会資本の整備・運営に当たっての課題でございますが、効果的かつ効率的な社会資本整備のため、各種事業の整合性の確保等を図るとともに、公正な競争の確保等による建設コストの低減等を図る。それから、環境、エネルギー問題へも適切に対応する。地価高騰を招かないように配慮する。社会資本の運営に必要な人材、ソフト等を確保する。将来予測される更新需要や維持費の増大に対応した整備を行うというものでございます。
　それからなお、八番目で実施上の留意事項でございますが、各年度の計画の運用に当たっては、各時点での経済・財政情勢を踏まえ、機動的、弾力的に対処する。なお、本計画の実施に当たっては、財政の健全性を確保しつつ、積極的な計画の促進に努めることとする。それから二つ目は、計画期間中に経済情勢や物価動向が大きく変化した場合には、必要に応じ計画を見直すこととする。
　こういうものが公共投資基本計画の骨子でございます。
　その次に、社会資本の整備目標でございますが、実は、これは公共投資基本計画とは直接関係ございませんで、一昨年の経済計画で、この公共投資基本計画の基本的な考え方を踏まえまして、「①快適な生活環境の形成を主たる政策目標とするもの」等以下、現況と将来目標、それから進捗状況というものを並べてございますが、各省にも関連し、むしろ各省から御説明いただく点もあろうかと思いますので、企画庁としてこの点は省略させていただきます。
　以上でございます。