○参考人（高倉翔君）　筑波大学の高倉でございます。よろしくお願いいたします。
　私は、教育職員免許法等の一部を改正する法律案に対しまして、早期に成立を図るべきであるとの立場から意見を申し上げます。
　現行免許法の基本理念といたしまして三つが挙げられております。一つは、免許状主義の徹底と教職課程履修による専門職制の確立、二つ目に、大学における開放制の教員養成、三つ目に、現職研修の重視が挙げられます。私は、これら三つの基本理念に即しまして、今回の免許法改正の必要性と妥当性について、具体的に私の意見を申し上げたいと思います。
　第一に、免許状主義の徹底と教職課程履修による専門職制の確立についてであります。すなわち、現行免許法は専門職としての教員の資質、能力の保持と向上を図るため、各校種に応じた免許状を所持すべきことを定め、かつ中学校及び高等学校においては担当の教科についての免許状を持たなければならないものとしているのであります。
　しかしながら、他方、近年の急速かつ広範な社会変化や教育内容の多様化等に伴い、例えば高等学校において情報処理関係の学科が設置されるなど、新しい教育課程が編成されてきております。また、クラブ活動等の多様化が見られます。このような分野については、大学で教職課程を履修し免許状を取得した者を充てるよりは、免許状を有しなくても、社会での実体験に裏づけられた深い専門的学識、技能を身につけた者を充てる方が児童、生徒の多様な適性やニーズにも対応でき、教育効果も大きいと考える場合が少なくないのであります。
　また、広く一般社会から教育に熱意を持つすぐれた人材を教育界に迎え入れることは、従来とかく閉鎖的と言われていた教育現場を開かれたものにすることにもつながり、教員相互の切磋琢磨も期待でき、教員組織の活性化にもつながるものと考えております。
　このように、一方では免許状主義の原則、他方では免許状を有しなくても、社会での実体験に裏づけられた深い専門的学識、技能、経験等を身につけた者を教育界に誘致する必要があり、両者の調和を図りつつ特別非常勤講師制度を創設することにより、学校教育の多様化に有効に対応することができると考えるものであります。なお、特別非常勤講師の制度の運用に当たっては、免許状の授与権者である都道府県教育委員会の許可、つまり禁止の解除が前提とされておりまして、さらにその際に審査を行う等のことにより、教員の資質、能力の低下を招くことはないと思います。すなわち、免許状主義の原則に反するものではないと考える次第でございます。
　また、教職以外の専門家の適切な活用につきましては、既に一九七五年のユネスコ「教員の役割の変化と教師教育に関する勧告」にも見られるところであることをつけ加えさせていただきたいと思います。
　第二に、大学における開放制の教員養成についてであります。すなわち、高度の教育内容を提供する大学教育において、教員に必要とされる広い教養と深い専門的学識が養われるものと考え、すべての教員は大学において養成することを原則とするとともに、すべての大学を制度上均等に位置づけ、免許法に定める科目を大学が開設し、学生がその単位を修得したときに免許状が授与されることとしているのであります。
　まず、大学における教員養成の原則でございますが、特別免許状制度の創設はこの原則に反するという批判があります。既に述べました免許状を有しない非常勤講師の制度と同様の趣旨から、特別免許状の制度を創設する必要が認められます。特別免許状授与に当たり、適正な要件、手続を定めることにより制度的担保がなされており、特別免許状制度の創設は、大学における教員養成の原則との間に調和がとられているものと考えるものであります。
　なお、学校現場においては、特別免許状制度の創設等社会人活用について一部に拒絶反応があるようですが、教員の資質、能力の向上は、学校現場の意向よりも、児童生徒という教育を受ける側の立場や利益に立って考えるべきものであります。児童生徒ないしは父母の立場に立てば、教員組織の多様化、活性化は望ましいと考えられますし、これらの制度が適切に運用され定着すれば、拒否反応もなくなってくるものと考えるものであります。
　次に、開放制の教員養成の原則であります。一部に、今回の免許基準の引き上げは、一般大学においては対応できず、開放制の教員養成の原則を否定するものであるとの批判がございます。しかしながら、教職は本来高度の専門職であり、教員を志す者は、単に専門教科についての知識ばかりではなく、個々の児童生徒等の適性や発達段階に応じた実践的な指導力を十分身につけておくことが不可欠であります。特に、今日のように、いじめ、非行、登校拒否等の困難な問題が生じていることを直視すれば、生徒指導やカウンセリング等に関する知識、技能が一層要請されるものであります。
　また、情報化、国際化に代表されるように、学校教育を取り巻く社会の状況は急速に変化しておりますし、学校教育についても、学習指導要領の改訂等、教育内容、方法の改善が図られているところであります。今回の免許基準の引き上げもこのような観点からの措置であり、このことは開放制の理念のもとで教員養成の効果を上げるためにも重要な手だてであると考えられます。
　開放制の原則について考えてみますと、教員と同じ専門職と考えられる医師、裁判官につきましては、大学を修了するだけでは資格は得られず、それぞれ医師国家試験、司法試験の合格によりその資格を取得できるものであります。これに対し、教員の場合は、教職課程の修了をもって免許を取得できるものであり、それだけに教職課程を設置する大学の社会的責務は大きいものがあると考えております。この責務を認識し、学校教育を取り巻く社会の状況の変化、学校教育の内容、方法の改善に対応して、教職課程のカリキュラムに適宜改善を加える努力をしている大学にとっては、今回の免許基準の改定はさほどの負担にはならないものと考える次第であります。
　第三に、現職研修の重視についてであります。すなわち、現行制度では、普通免許状は一級免許状と二級免許状に区分されているのでありますが、他の種類の免許状または他の教科の免許状を取得する場合は、一定の現職経験と単位修得によることができるという方式を設けております。これは現職研修を重視し、教員が研修を積むことにより自発的に高度の資質、能力を備えることを期待するものであります。
　今回、専修免許状を新設し、特定分野において高度の専門性を身につけた者を教育界へ招致するとともに、現職教員の修士課程等における自発的な単位履修意欲を喚起する方策を講ずることは、この現職研修の重視の原則に沿うものであります。今日、養成と研修の統合、つまりインテグレーションはいわば世界的な常識となっており、研修にプライオリティーが置かれるべきだという主張がＯＥＣＤの政府間会議でなされていることについても想起すべきであると考えております。
　なお、一部に免許状の三種類化は、学歴主義を助長するのではないかという危惧の声がございます。しかし、三種類の免許状はいずれも普通免許状である教諭の免許状であり、担当し得る教育活動は何ら変わるところがないということを考えれば、一部にある御懸念は、全くの杞憂にすぎないと言うべきではないかと考えております。
　ちょっとつけ加えさせていただきますが、専修免許状取得者の待遇について申し上げたいと思います。
　私は、給与の面でもここで十分な配慮をする必要があるのではないかというように考えております。その第一の理由は、学部から直接に修士課程に進学し、そしてその課程を修了して教員に就職するというケースの場合には、これは三号俸のプラスがなされております。ところが、現職の教員がリカレント教育の形態でもって修士課程二年間を履修したというような場合には、その二カ年が二号俸として加算されるという形をとりまして、そこに三対二という数の開きが出てくるわけでございます。これについてもいろいろ御議論のあることは十分承知しておりますけれども、このあたりも十分御考慮の上、何らかの配慮が必要ではなかろうかというように考えております。
　もう一つの理由は、国際的な関係で申しますと、いろいろな国の事情を通観いたしますと、何らかの形でより高い程度の免許状を取得した者ないしは長期の研修を積んだ者に対しては、給与の面で優遇策がとられるというのが一般的傾向である。こういったことをつけ加えさせていただきたい、こういうように思います。
　最後になりましたけれども、ややオーバーな言い方かもしれませんが、教育はまさに国家百年の計であり、しかも国家社会の発展の基盤を培うものであります。この意味で次の世代の日本を担う青少年を育成することは、一日たりともゆるがせにできない課題であります。青少年の教育の成否を左右する教員の養成、免許制度の基本理念に照らしても、今回の教員の養成、免許制度の改善はぜひとも必要なものでありますので、本法案が早期に成立することを祈念しております。