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○石月政府委員　お手元にお配りしてございます「昭和五十六年度交通安全対策関係予算」と題しました資料に基づきまして、昭和五十六年度の海上交通及び航空交通の安全対策関係予算について御説明申し上げます。
　最初に、海上交通安全対策関係予算でございます。合計で千八十二億三千五百万円を計上してございます。この額は、五十五年度に比べまして八十六億七千九百万円、七・四％の減となっております。このように減額となりました主な理由は、五十五年度中に整備が完了した防波堤が多かったことにより、一ページの１の（１）の港湾等の整備のための経費が大幅に減りましたこと、及び航海訓練所所属の練習船大成丸の建造が完了いたしましたことにより、次のページの３の（４）のところに船員の資質の向上等のための予算がございますが、これが前年度に比べまして大幅に減ったことによるものでございます。
　次に、内訳、各項目について簡単に御説明させていただきます。
　第一番目に交通環境の整備等といたしまして五百四十二億八千三百万円を計上いたしてございます。
　内訳は、（１）の港湾等の整備といたしまして四百八億二千三百万円を計上しております。これは東京湾口、瀬戸内海、関門航路等十三航路の整備のための経費及び青森県の深浦港等十一港の避難港の整備のための経費、秋田港、酒田港等の防波堤、泊地の整備のための経費、危険物取扱施設の整備のための経費等を計上してございます。
　次に、（２）の航路標識の整備等でございますが、灯台等の光波標識、ロラン、デッカ等の電波標識等の新設、改良、改修及び航路標識業務の運営のための経費並びに東京湾の海上交通情報機構の整備のための経費等合計百三十四億六千万円を計上しております。電波標識整備の予算の中には精度の高い中近距離用航行援助システムでございますデッカチェーンを四国海域に整備するための経費が含まれております。
　二番目に、船舶の安全性の確保といたしまして一億二千九百万円を計上してございます。
　内訳といたしましては、まず（１）の船舶の安全基準の整備等といたしまして二千六百万円がございます。これはＩＭＣＯ、政府間の海事協議機関でございますが、これの勧告に基づき危険物の運搬船等に対する国内基準を整備する等、船舶の構造、設備に関する安全基準の作成を行うためのものでございます。
　次に、（２）の船舶検査の充実といたしましては一億三百万円を計上してございます。これは船舶検査、型式承認を行うための経費でございます。
　三番目に、安全な運航の確保といたしまして百五十二億四千五百万円を計上しております。
　内訳といたしましては、（１）の警備救難業務の充実強化といたしまして三十九億八千万円を計上しております。これは海難防止指導等海上交通安全対策の充実強化を図るとともに、安全な運航の確保に必要な警備救難業務の運営を行うための経費でございます。
　次の（２）の海上交通に関する情報の充実といたしまして三十一億七千五百万円がございます。これは海図の刊行等の水路業務及び海洋気象情報の提供等の海洋気象業務の充実のための経費でございます。
　ページをめくっていただきまして、（３）の運航管理の適正化等といたしまして、旅客航路の航路事業者に対する監査、船員労務監査及び船員の災害防止指導等のための経費二千六百万円が計上してございます。
　次に、（４）の船員の資質の向上等といたしましては、八十億六千四百万円を計上してございます。これは、航海訓練所における訓練、海員学校、海技大学校における教育の充実を図るとともに、船舶職員として船舶に乗り組むべき者の資格試験及び水先人試験を実施するほか、海上安全船員教育審議会の運営を行うための経費でございます。
　四番目に、警備救難体制の整備といたしまして、三百八十五億七千八百万円を計上しております。
　内訳といたしましては、まず（１）の巡視船艇、航空機の整備等といたしまして、三百七十六億一千七百万円がございます。これは、ヘリコプター搭載型巡視船一隻を含む巡視船十一隻の整備と中型飛行機、ビーチクラフト２００Ｔという飛行機でございますが、これ一機を含む航空機三機の整備を行うためのものでございます。次に、（２）の海難救助、海上防災体制の整備といたしまして、海上防災体制の充実強化及び通信施設の整備を行うための経費九億六千百万円でございます。
　以上が海上交通安全対策関係の経費でございます。
　次に、ページを繰っていただきまして、航空交通安全対策関係予算について御説明申し上げます。
　合計で二千五十八億一千九百万円でございまして、前年度と比べまして百六十一億八千七百万円、八・五％の増加となっております。
　一番目に、交通環境の整備といたしまして千九百七十八億一千七百万円を計上しております。
　内訳といたしましては、（１）の空港の整備、維持運営といたしまして、滑走路等の空港施設及び計器着陸用の施設等の空港用航空保安無線施設の整備、運営のための経費千七百九十八億六千九百万円でございます。
　それから、（２）の航空路の整備、維持運営といたしまして、航空路監視レーダー、管制情報処理システム等の航空交通管制施設、ＶＯＲ・ＤＭＥ等の航空路用航空保安無線施設等の整備及び維持運営のための経費百七十九億四千八百万円がございます。
　二番目に、航空安全対策の推進といたしまして七十九億三千六百万円を計上してございます。
　内訳といたしましては、まず（１）の航空安全対策としまして、航空機の耐空証明検査、機長の路線資格審査、航空従事者の技能証明等を行うための経費一億四百万円がございます。
　次に、（２）の航空機乗員の養成といたしまして三十八億八千三百万円、（３）の航空保安要員の養成として十二億九千五百万円がございます。これは、航空大学校及び航空保安大学校における操縦士及び航空保安要員の養成のための教育等の経費でございます。
　次に、（４）の航空保安無線施設の検査でございますが、航空保安施設の運用状況について飛行機による飛行検査等を行うための経費十七億九千七百万円でございます。
　さらに（５）の航空気象施設の整備、維持運営といたしまして、航空気象施設、設備の整備等航空気象業務の充実のための経費八億五千七百万円がございます。
　三番目に航空交通の安全に関する研究開発でございますが、衛星航法に関する実験的研究、垂直誘導方式の研究等を行うための経費といたしまして六千六百万円を計上してございます。
　以上が航空交通安全対策関係予算でございます。
　簡単でございますが、これをもちまして海上交通並びに航空交通安全対策関係予算の御説明を終わらしていただきます。
○斎藤委員長　次に、昭和五十六年中における交通警察の運営について説明を求めます。池田警察庁交通局長。
○池田政府委員　昭和五十五年中の交通事故及び暴走族の概況と昭和五十六年中における交通警察の重点施策について御説明申し上げます。
　まず交通事故の概況でありますが、資料の「昭和五十五年中の交通事故発生状況と暴走族の動向について」の一ページの概況にありますように、昭和五十五年中の交通事故は発生件数四十七万六千五百八十一件、前年比五千八件、一・一％増、死者数八千七百六十人、前年比二百九十四人、三・五％増、負傷者数五十九万八千百九十人、前年比千九百八人、〇・三％増となっており、いずれも、前年に比べ増加いたしております。
　交通事故死者数は昭和四十五年をピークとして、昭和四十六年以降九年間連続して減少を見たところでありますが、十年目にして死者数が増加し、また、交通事故件数及び負傷者につきましては、昭和五十三年からわずかながら増加傾向を示しておるところであります。
　このように交通事故が増勢の兆しを見せ、交通事故による死傷者数が年間約六十万人に達している現状と、今後も予想されます車両保有台数、運転免許人口の増加等を考えますとき、交通情勢はきわめて厳しいものがあると受けとめております。
　昨年の交通死亡事故の特徴は、三ページにもありますとおり、依然として歩行者、自転車乗用者のいわゆる交通弱者と言われる死者数が全体に占める比率が四三・六％に及んでおります。
　次に、事故類型別、道路形状別の死亡事故発生状況で見ますと、交差点での車両相互事故、カーブ地点での車両単独事故が目立っており、前年対比では横断歩道横断中、車両相互による出会い頭及び車両単独の事故の伸び率が高くなっております。
　また年齢層別死者数で見ますと、十六歳以上二十九歳未満の層が前年に比べ二百十五人、九・一％の増加を見せているのが特徴であります。
　次に、資料四ページ以下にあります暴走族の動向についてでありますが、暴走族は、昨年十一月現在七百五十四グループ、三万八千九百五十二人で、人員では過去最高となっており、そのうち、女性が千四百二十六人を数えております。
　年齢別では、八〇・六％が少年であり、特に十七歳以下の年少少年が四一％を占め、低年齢化の傾向が顕著に見られます。
　学職別では、学生生徒が二五・四％、有職者が六〇・三％を占めておりますが、学生生徒の中では高校生が八四・八％を占めておる状況にあります。
　次に、蝟走行状況では、昨年は一昨年に比べ蝟集、走行回数、参加人員、参加車両台数とも約一・八倍となっており、これらに対する施策をさらに徹底していく必要があります。
　以上が、昨年中におきます交通事故及び暴走族の概況でございます。
　次に、これらの情勢を踏まえ、「昭和五十六年中における交通警察の運営」につきまして、資料に基づき御説明いたします。
　一ページから二ページにありますとおり、厳しい交通情勢の中で、昭和六十年には交通事故によります死者数を八千人以下に抑止するという目標のもとに、昭和五十六年は交通事故の増加の兆しに歯どめをかけて交通事故減少の定着化を図る節目となる重要な年であると位置づけ、三ページ以下に述べておりますように、
　第一に、第三次交通安全施設等整備計画の推進、交通情勢に対応した合理的な交通規制の推進、歩行者、自転車利用者が安心して通行できる交通環境の整備等を内容とする交通環境の整備。
　第二に、運転者教育の充実、きめ細かな運転者行政の推進等を内容とする運転者行政の積極的な推進。
　第三に、街頭における保護誘導活動の強化、歩行者等を脅かす違反行為の取り締まりの徹底、交通秩序維持と交通事故防止のための指導取り締まりの徹底等を内容とする適正かつ効果的な交通指導取り締まり等の推進。
　第四に、取り締まり等の徹底、行政処分及び再犯防止の強化、暴走族を許さない土壌づくり等を内容とする暴走族対策の強化。
　その他、高速道路における交通管理の強化、交通安全教育等の推進等々の諸施策を強力に実施してまいりたいと考えている次第であります。
　最後に、「第三次交通安全施設等整備事業五カ年計画及び昭和五十六年度予算の概要」の資料に基づきまして御説明いたします。
　昭和五十五年度で終了いたします第二次交通安全施設等整備事業五カ年計画に引き続きまして、昭和五十六年度を初年度とする第三次交通安全施設等整備事業五カ年計画を発足させ、交通安全施設の一層の整備拡充を図りたいと考えております。
　第三次五カ年計画の公安委員会分の事業規模は、特定交通安全事業では千九百億円をめどとし、地方単独交通安全事業では約三千五十億円を見込んでおり、これは第二次五カ年計画の約一・三倍となっております。
　第三次五カ年計画策定の基本方針は、第一に、新たに十五の交通管制センターを増設するほか、既設センターの整備拡充を行う。
　第二に、既存信号機につきまして、感応化、系統化、歩行者用灯器の増灯等の高度化を推進するほか、きめ細かい交通規制を行うための路側式可変標識の導入、適切な交通情報提供のための施設の整備。
　第三に、通学路、新規供用道路、歩行者横断の多い道路等における交通事故を防止するため、信号機約二万七百基を新設する。新設信号機は、交通状況に対応する改良型とする。
　その他、道路標識、道路標示等の交通安全施設の一層の整備拡充を図ることであります。
　なお、昭和五十六年度の都道府県公安委員会分の特定交通安全事業費として三百二十四億七千万円を予定しておりますが、五カ年計画の初年度としてこれを計画的、効率的に執行し、所期の目的達成のために努力いたしたいと考えております。
　以上、昭和五十六年中における交通警察の運営重点等につきまして御説明申し上げましたが、何とぞよろしく御指導賜りますようお願い申し上げます。
○斎藤委員長　次に、昭和五十六年度の運輸行政における交通安全施策の概要について説明を求めます。石月運輸大臣官房総務審議官。
○石月政府委員　昭和五十六年度におきます運輸省の交通安全施策の概要につきまして、お手元の資料「交通安全施策の概要」と題しました小冊子がございますが、これにつきまして簡単に御説明申し上げます。
　この資料は、運輸省が昭和五十六年度におきまして予定しております交通安全対策を陸、海、空の部門別にまとめたものでございます。目次を見ていただきますとおわかりのとおり、二部の構成になっております。
　第一部は、交通安全対策の概要といたしまして、運輸省の交通安全施策に関する基本的な考え方、交通事故の現状、それから交通安全対策関係予算のほか、各部門別に実施する交通安全施策の概要を取りまとめたものでございます。
　第二部は、部門別交通安全対策といたしまして、交通安全対策の細かい内容、すなわち、交通基礎施設の整備、輸送機器自体の安全性を確保するための諸施策、交通の安全管理のための諸対策、あるいは交通安全に関する研究の現況といった諸問題を陸、海、空の各部門別にまとめたものでございます。その概要につきましては、先ほど運輸大臣の所信表明の中で御説明を申し上げました。また、これら諸対策に関連する予算につきましては、先ほど、陸上分につきましては交通安全対策室長から、並びに海上及び航空につきましては私から御説明申し上げたとおりでございますので、詳しい御説明は省略させていただきたいと思います。
　簡単でございますが、交通安全施策の概要につきましての御説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
○斎藤委員長　次に、昭和五十六年度の建設行政における交通安全施策について説明を求めます。渡辺建設省道路局長。
○渡辺（修）政府委員　昭和五十六年度における建設省の交通安全に関する施策につきまして、お手元の建設省資料「交通安全施策について」によりまして、御説明申し上げます。
　まず、一ページの交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法に基づく事業等でございますが、先ほど交通局長から御説明がございましたように、交通事故は依然大きな社会問題でございます。このような事態を踏まえ、二ページにございますように、今年度で終了する第二次交通安全施設等整備事業五カ年計画に引き続き、昭和五十六年度を初年度とする第三次五カ年計画を発足させ、交通安全施設等の一層の整備を推進することとしております。第三次計画の基本方針は、歩道、自転車歩行者道等の整備を最重点に推進するとともに、その他の交通安全施設についても、引き続き整備を推進することとしており、また、新しい事業として、コミュニティー道路の整備あるいは道路情報提供装置の整備を図ることとしております。さらに、交通安全施設の整備に当たっては、身体障害者の利用にも十分配慮することとしております。五カ年計画の事業規模は、三ページにございますように、総額で九千百億円、第二次計画に対しまして一・六倍でございますが、昭和五十六年度は、その初年度といたしまして事業費一千五百十五億円を計上し、特定交通安全施設等整備事業を推進することとしております。
　次に、三ページ下段にございます改築事業による交通安全対策事業ですが、小規模バイパスの建設、現道拡幅などの交通安全事業として、昭和五十六年度は、約六千二十二億円を予定しております。
　次に、五ページにございます道路防災対策事業でありますが、昭和四十三年の飛騨川バス転落事故以来、重点的に危険個所の整備を図っているところでございます。
　昭和五十六年度は、防災対策事業費として約千百九十九億円を計上しております。
　次に、六ページの踏切道の立体交差化等事業であります。踏切事故の防止については、昭和五十一年度以降五カ年間において改良することが必要な踏切道を指定し、立体交差化事業等により改良を促進することとしておりますが、この現行の措置に引き続き、昭和五十六年度以降の五カ年間においても、同様の措置を講じ、踏切道改良の一層の推進を図ることとしております。
　昭和五十六年度は、八ページに記載しておりますように、その初年度として事業費約千三百六十六億円をもちまして、単独立体交差化事業四百五十五カ所、連続立体交差化事業七十カ所及び構造改良事業百四カ所を実施することとしております。
　次に、九ページの大規模自転車道の整備事業でございます。道路整備事業の一環として、昭和四十八年度から整備に努めているものでありまして、昭和五十六年度は、事業費約九十二億円をもって継続事業四十一路線、新規四路線の整備を進めていくこととしております。
　次に、十一ページの都市交通環境整備事業についてであります。
　まず、（１）の居住環境整備事業でありますが、昭和五十六年度は、事業費約二十二億円をもって新規三カ所を含む十九カ所の事業を実施するほか、六カ所について調査を実施することといたしております。
　次に、十二ページ（２）の総合都市交通施設整備事業であります。本事業は、地域の環状道路、歩行者専用道、広場等都市交通施設を総合的に整備するもので、昭和五十二年度より街路事業で実施することとしております。
　次に、十三ページ（３）の自転車駐車場整備事業でありますが、都市における通勤、通学、買い物等のための自転車利用の増大に伴い、昭和五十三年度から三大都市圏等で地方公共団体が都市計画事業により推進することとしております。
　また、十四ページ（４）の民間自転車駐車場の整備につきましては、昭和五十四年度に設立された財団法人自転車駐車場整備センターを中心として、民間自転車駐車場の一層の整備の促進を図ってまいることとしております。
　次に、同じく十四ページにございます自動車駐車場整備事業でありますが、昭和五十六年度は、地方公共団体が設置する都市計画駐車場について、地方債のほか、無利子資金貸付金として事業費約六億円を予定しております。
　次に、十五ページにございます都市公園整備事業についてでありますが、昭和五十六年度を初年度とする第三次都市公園等整備五カ年計画を発足させ、これに基づき住区基幹公園、都市基幹公園及び緑道の整備を推進することといたしております。次に、十七ページにございます道路の管理についてであります。
　道路交通の安全を確保するため、不法占用物件の排除や地下埋設物に対する監査の強化及び共同溝の整備を促進することとしております。
　また、十八ページの大型車、重量車に関する事故防止対策でありますが、関係機関と密接な連携をとりつつ、違反車両の指導取り締まりを強化してまいる方針であります。さらに、道路交通情報を迅速、的確に収集し提供するため、財団法人日本道路交通情報センターを中心として、道路交通情報の収集、提供体制を一層充実してまいる所存であります。
　次に、二十一ページにございます高速自動車国道における救急対策であります。昭和五十六年度は、約十九億円を見込み、その拡充を図ることといたしております。
　次に、二十二ページのトンネル等における自動車の火災事故防止対策についてであります。可変情報板等の設置の推進、危険物積載車両の指導取り締まりの強化、関係機関との連絡協調体制の整備等所要の施策を講じ、事故防止の徹底を期しているところであります。
　次に、二十三ページにございます道路交通の安全に関する調査研究であります。昭和五十六年度は、五億六千二百万円をもって交通安全施設等の整備に関連する調査研究を実施することとしております。
　最後に、二十四ページにございます建設業者に対する交通安全についての指導でありますが、今後とも、交通事故の防止の徹底について強力に指導を進めてまいる方針でございます。
　以上をもちまして昭和五十六年度の建設省の交通安全施策についての説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
○斎藤委員長　次回は、公報でお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時十五分散会
○野中委員長　これより会議を開きます。
　国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　通商産業の基本施策に関する事項
　中小企業に関する事項
　資源エネルギーに関する事項
　特許及び工業技術に関する事項
　経済の計画及び総合調整に関する事項
　私的独占の禁止及び公正取引に関する事項
　鉱業と一般公益との調整等に関する事項以上の各事項につきまして、議長に対し、国政調査の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○野中委員長　通商産業の基本施策に関する件、経済の計画及び総合調整に関する件、私的独占の禁止及び公正取引に関する件並びに鉱業と一般公益との調整等に関する件について調査を進めます。
　この際、通商産業大臣から、通商産業の基本施策について所信を聴取いたします。田中通産大臣。
○野中委員長　次に、経済企画庁長官から、経済の計画及び総合調整について所信を聴取いたします。河本経済企画庁長官。
○河本国務大臣　わが国経済の当面する課題と経済運営の基本的な考え方につきましては、さきの経済演説において明らかにしたところでありますが、当委員会が開催されるに当たりまして、重ねて所信の一端を申し述べたいと存じます。
　昭和五十五年度の上半期におきましては、累次にわたる原油価格の引き上げにより国内物価が異常に高騰する事態を避けるため、物価の安定を最重点課題として抑制的な政策態度で運営してまいりました。年半ばに至り、物価は落ちつきの方向に向かう一方、第二次石油危機のデフレ効果が経済各部門に浸透してきた上、冷夏の影響が加わったため、国内需要の拡大テンポが鈍化し、企業の生産活動も次第に弱含みとなりました。
　このような情勢に対処し、物価の安定と景気の維持を図るため、政府は、昨年九月、八項目の経済対策を決定し、その推進に努めてきたところであります。
　最近の景気の動向を見ますと、大企業を中、心として設備投資は概して堅調でありますが、個人消費はなお低調であります。在庫も高い水準が続いており、生産の基調は依然として弱含みで推移しております。豪雪、寒波の影響も一部に出ております。
　昭和五十五年度の実質成長率は、すでに明らかとなった上半期の実績等から見て、当初見通しどおり四・八％程度を達成するものと見込んでおりますが、引き続き機動的な政策運営を行い、景気の着実な拡大を図っていく所存であります。
　昭和五十六年度は、このような景気のかげりを解消し、わが国経済を中長期的な安定成長路線に定着させるべき重要な年であります。
　流動的な中東情勢に伴う国際石油情勢など懸念すべき材料もありますが、国内では、第二次石油危機の影響が次第に吸収され、他方、国外では、多くの先進諸国で年後半から景気の立ち直りが予想されるなど、全体として明るさが増すものと見られます。
　このような状況のもとで、わが国といたしましては、海外需要に過度に期待することは適当ではなく、また、財政に依存することもできません。
　したがって、昭和五十六年度の経済運営の基本的態度としては、何よりもまず物価の安定を図りながら、民間設備投資や個人消費など国内民間需要を中心に、景気の着実な拡大を実現することが必要であります。
　政府としては、引き続き、適切かつ機動的な政策運営を行い、民間経済の活力が十分に発揮されるよう環境整備を図る所存であります。また、中小企業につきましては、中小企業対策を円滑に推進し、その経営の安定化に努めることとしております。
　このような努力を通じ、昭和五十六年度の経済は、名目九・一％程度、実質五・三％程度の成長を実現し得るものと見込んでおります。この実質成長率は、先進国の中で最も高く、雇用の安定にも資するものであります。
　物価の安定は、国民生活安定の基本条件であり、経済の持続的成長の基盤をなすものであります。昭和五十六年度の経済運営に当たっても、物価の安定をより確実なものとするため、最大限の努力を傾ける所存であります。
　最近の物価動向を見ますと、卸売物価は目に見えて鎮静化してきております。消費者物価も基調的に落ちつきの方向にありますが、寒波と異常乾燥のため、このところ野菜価格が高騰しております。これに対処して、先日、野菜の供給確保のための緊急特別対策を決定したところであります。
　今後とも、政府といたしましては、生活関連物資等の安定的な供給の確保、価格動向の調査、監視、輸入政策や競争政策の積極的活用など各般の対策を総合的に、かつ機動的に実施いたす所存であります。
　公共料金につきましては、経営の徹底した合理化を前提とし、物価及び国民生活に及ぼす影響を十分に考慮して厳正に取り扱う方針で臨んでおります。
　以上により、政府といたしましては、昭和五十六年度の卸売物価については、前年度比四・一％程度に、消費者物価につきましては、前年度比五・五％程度の上昇におさまるものと見込んでおります。
　次に、一九八〇年代を展望したわが国経済の中長期的な課題について所信の一端を申し述べたいと存じます。
　まず第一は、物価の安定を基礎として、適切な経済成長の維持を図ることであります。
　物価を安定させ、適度な経済成長を実現することにより雇用の安定を確保することが、経済社会の安定にとって欠くことのできない条件であります。
　第二は、経済の活力を維持し、その活用を図ることであります。
　厳しい内外の環境の中で着実な経済発展と充実した国民生活を確保するためには、自由な経済社会の持つ創造的な活力を積極的に生かすことが大切であります。
　第三は、国際社会への協調、貢献と経済的安全の確保であります。
　わが国経済は、世界経済の中で大きな比重を占め、世界経済に大きな影響を与えるようになっていることからも、わが国としては、世界経済の安定と発展のために十分な責任と役割りを果たさなければなりません。また、世界の平和と発展が、わが国の安全と繁栄の不可欠の前提であります。
　現下の世界の状況を考えますと、特にエネルギー政策の推進と経済協力の分野で、わが国が積極的な貢献を行うことが強く期待をされております。
　経済協力の積極的な推進のため、このたび、政府は、新しく開発援助に関する中期目標を設定したところであります。
　新経済社会七カ年計画は、これらの課題に対する政策の基本方向を明らかにしたものでありますが、このたび、計画策定後の経済情勢の変化を踏まえ、中長期的安定成長の中で、物価の安定、雇用の改善及び財政の再建をあわせて達成し得るような今後の経済の姿を検討いたしました。
　この結果、計画で示した社会資本整備の目標は維持しながら、その達成時期を調整することにより、民間需要を中心とした年平均五・五％程度の実質成長が可能であり、全体として整合性のある経済が実現できるとの結論を得たところであります。
　以上、わが国経済が当面する課題とそれに対処する基本的な考え方につきまして申し述べました。
　わが国を取り巻く環境には、依然として厳しいものがあります。創意と工夫を積み重ね、長期的な展望のもとに、世界的な視野に立って道を切り開くことが大切であります。
　本委員会の皆様方の御理解と御協力を切にお願いをいたします。
○野中委員長　次に、公正取引委員会委員長から、昭和五十五年における公正取引委員会の業務の概要について説明を求めます。橋口公正取引委員会委員長。
○橋口政府委員　昭和五十五年における公正取引委員会の業務について、その概略を御説明申し上げます。
　昨年わが国経済は、内外の厳しい状況下にありながら、健全な市場機能にも支えられ、第二次石油危機を乗り切ることができたと思います。公正取引委員会といたしましては、競争秩序の維持、促進を通じまして、わが国経済の健全な発展を図るべく、独占禁止政策の適正な運営に努めてまいったところであります。特に昨年は、引き続き改正独占禁止法の適正かつ効率的な運用に努め、その定着化を図るとともに、近年わが国経済に占める非製造業分野の比重が増大していることにかんがみ、流通分野における競争阻害要因の解明及びその是正等に努めてまいりました。
　まず、独占禁止法の運用状況について申し上げます。
　昭和五十五年中に審査いたしました独占禁止法違反被疑事件は百六十七件、同年中に審査を終了した事件は六十二件であり、このうち法律の規定に基づき違反行為の排除等を勧告したものは十三件であります。また、昨年における課徴金納付命令事件は十二件であり、合計二百七十九名に対し、総額二十二億六千三百三十七万円の課徴金の納付を命じました。
　次に、認可、届け出受理等に関する業務でありますが、合併及び営業譲り受け等につきましては、昭和五十五年中にそれぞれ九百十四件、六百五十件、合わせて千五百六十四件の届け出がありました。また、合併等届け出事務の効率的な処理を推進するため、「会社の合併等の審査に関する事務処理基準」を作成公表し、届け出事務処理の簡素化と重要案件の審査体制の整備を図りました。
　事業者団体につきましては、昭和五十五年中に成立届等千三百十二件の届け出がなされております。また、一昨年、「事業者団体の活動に関する独占禁止法上の指針」を作成公表し、これと合わせて事前相談制度を発足させましたが、昨年中に同制度に基づき三件の相談があり、これらに対し速やかに回答しました。
　国際契約等につきましては、昭和五十五年中に六千二百九十七件の届け出があり、改良技術に関する制限条項、競争品の取り扱い制限条項等を含む三百二十七件について、これを是正するよう指導いたしました。
　独占的状態に対する措置に関する業務といたしましては、ガイドラインの別表掲載の事業分野について見直しを行い、昭和五十五年九月に三業種を削除して十六業種とし、これら業種について実態の把握及び関係企業の動向の監視に努めました。
　また、価格の同調的引き上げにつきましては、対象品目は従来五十六品目でありましたが、昭和五十五年九月に改定して六十七品目となっております。昨年中に価格引き上げの理由の報告を求めたものは、自動車用タイヤ・チューブ、インスタントコーヒー、鋼材（七品目）等十六品目でありました。
　次に、減産につきましては、粗鋼、小形棒鋼、エチレン、塩化ビニール樹脂及び紙の五業種における減産の実情等について調査を実施しました。
　独占禁止法上の不況カルテルは鋼船について、合理化カルテルは合成繊維用染料について、それぞれ一件認可いたしました。なお、独占禁止法の適用除外を受けている共同行為の総計は、昭和五十五年末現在で四百九十一件となっておりますが、その大半は中小企業関係のものであります。
　次に、流通分野につきましては、自動車、出版物、百貨店、大型スーパー、冷凍水産物、石油製品など十四業種について流通の実態調査を行い、これらのうち、独占禁止法上問題のある行為につきましては、その是正に努めました。また、非製造業分野につきまして、医業その他の自由業の団体による新規開業規制等の問題にも積極的に取り組んだところであります。
　政府規制及び独占禁止法適用除外分野につきましては、ＯＥＣＤ理事会勧告もあり、わが国経済における民間の活力と効率性を維持促進していく見地から、その見直しに着手しました。
　わが国経済の国際化、諸外国における独占禁止法の制定、強化に伴い、海外独占禁止法施行機関との連携に努めたほか、昭和五十四年に開催したアジア・大洋州地域独占禁止政策東京会議に参加した十二カ国間の情報交換を促進するため、公正取引委員会事務局内にアジア・大洋州独占禁止政策情報センターを開設しました。
　次に、下請代金支払遅延等防止法の運用状況について申し上げます。
　下請代金の不当な値引き、買いたたき等の是正を中心に法運用の強化を図り、一件の勧告を行い、九百六十四件について支払い改善等の措置を指導いたしました。また、違反行為を未然に防止するため、親事業者団体に対して法遵守の要請を行い、引き続き下請事業者の保護に努めました。
　最後に、不当景品類及び不当表示防止法の運用状況について申し上げます。
　昭和五十五年中に公正取引委員会が同法違反の疑いで調査した事件は千七百十一件で、このうち排除命令を行いましたものは十八件、警告により是正させたものは七百二件でありました。
　都道府県の行いました違反事件の処理件数は、昨年一月から九月末までで三千九百三十件となっており、今後とも都道府県との協力を一層推進してまいる所存であります。
　また、同法第三条及び第四条第三号の規定に基づく告示の制定につきましては、酒類業及びタイヤ業における景品類の提供を制限する告示並びに「消費者信用の融資費用に関する不当な表示」及び「不動産のおとり広告に関する表示」の合わせて四件の告示をそれぞれ制定いたしました。
　公正競争規約につきましては、タイヤ業における景品類の提供の制限に関する規約など八件について認定し、昭和五十五年末現在における公正競争規約の総数は九十件となっております。
　以上簡単でございますが、業務の概略につきまして御説明申し上げました。今後ともよろしく御指導のほどお願いいたします。
○野中委員長　次に、公害等調整委員会委員長から、昭和五十五年における鉱業等に係る土地利用の調整に関する事務の処理概要について説明を求めます。青木公害等調整委員会委員長。
○青木政府委員　公害等調整委員会が昭和五十五年中に行いました鉱業、採石業または砂利採取業と一般公益等との調整に関する事務につきまして御説明申し上げます。
　初めに、鉱区禁止地域の指定に関する事務について申し上げます。
　これは、各省大臣または都道府県知事の請求に基づき、鉱物を掘採することが一般公益または農業、林業その他の産業と対比して適当でないと認めた地域を鉱区禁止地域として指定するものでありますが、昭和五十五年中に当委員会に係属した事案は二十六件であり、うち八件は新規に請求のあったものであります。これを請求理由別に見ますと、ダム等の施設の保全に関するもの二十四件、環境保全に関するもの二件であります。これらについて、通商産業大臣等関係行政機関の意見聴取、聴聞会の開催、利害関係人の審問、現地調査等所定の手続をとるとともに、具体的に地形、地質、鉱床、一般公益等各般の事情を詳細に検討する等審議を進め、六件について処理を完了いたしました。
　第二は、不服の裁定でありまして、採石法、砂利採取法等に規定する特定の処分に対する不服については、もっぱら当委員会が審査庁として裁定を行うものでありますが、昭和五十五年中に当委員会に係属した事案は四件であります。これらの事案の内訳は、採石法の規定による知事の処分に対するもの一件、砂利採取法の規定による知事の処分に対するもの三件となっており、いずれも昭和五十五年中に終結しております。
　第三は、土地収用法等の規定に基づき、収用裁決等に対する不服申し立てについて、主務大臣が裁決等を行う場合には、当委員会の意見を聞かなければならないこととされておりますが、昭和五十五年中に当委員会の意見を求められたものは六十一件あり、これらについてもすべて昭和五十五年中に処理しております。
　以上が昭和五十五年中に公害等調整委員会が行ってまいりました鉱業、採石業または砂利採取業と一般公益等との調整に関する事務の概要でございます。
　今後ともこれらの事務の処理に当たっては、法の趣旨にのっとり、鋭意審理を進めてまいる所存でありますので、よろしくお願い申し上げます。
○野中委員長　以上をもちまして、両大臣の所信表明及び両委員長からの説明は終わりました。
　なお、この際申し上げます。
　昭和五十六年度通商産業省関係予算及び昭和五十六年度経済企画庁関係予算につきましては、お手元に配付してあります関係資料をもって説明にかえさせていただきますので、御了承願います。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時五十一分散会
本国会召集日（昭和五十五年十二月二十二日）（
月曜日）（午前零時現在）における本委員は、次
のとおりである。
　　　委員長　左藤　　恵君
　　　理事　石川　要三君　理事　工藤　　巖君
　　　理事　中山　利生君　理事　安田　貴六君
　　　理事　小川　省吾君　理事　佐藤　敬治君
　　　理事　石田幸四郎君　理事　青山　　丘君
　　　　　　池田　　淳君　　　　臼井日出男君
　　　　　　小澤　　潔君　　　　小渡　三郎君
　　　　　　片岡　清一君　　　　亀井　静香君
　　　　　　久間　章生君　　　　久野　忠治君
　　　　　　塩谷　一夫君　　　　地崎宇三郎君
　　　　　　野呂　恭一君　　　　松野　幸泰君
　　　　　　五十嵐広三君　　　　加藤　万吉君
　　　　　　細谷　治嘉君　　　　松本　幸男君
　　　　　　斎藤　　実君　　　　部谷　孝之君
　　　　　　岩佐　恵美君　　　　三谷　秀治君
　　　　　　田島　　衞君
―――――――――――――――――――――
昭和五十六年二月十日（火曜日）
　　　　午前九時三十六分開議
　出席委員
　　　委員長　左藤　　恵君
　　　理事　石川　要三君　理事　工藤　　巖君
　　　理事　中山　利生君　理事　安田　貴六君
　　　理事　小川　省吾君　理事　佐藤　敬治君
　　　理事　石田幸四郎君　理事　大橋　敏雄君
　　　理事　青山　　丘君
　　　　　　小澤　　潔君　　　　小渡　三郎君
　　　　　　片岡　清一君　　　　亀井　静香君
　　　　　　北村　義和君　　　　久間　章生君
　　　　　　久野　忠治君　　　　高村　正彦君
　　　　　　塩谷　一夫君　　　　野呂　恭一君
　　　　　　牧野　隆守君　　　　松野　幸泰君
　　　　　　五十嵐広三君　　　　加藤　万吉君
　　　　　　細谷　治嘉君　　　　松本　幸男君
　　　　　　部谷　孝之君　　　　岩佐　恵美君
　　　　　　三谷　秀治君　　　　石原健太郎君
　　　　　　田島　　衞君
　出席国務大臣
　　　　　　　　自　治　大　臣
　　　　　　　　国家公安委員会
　　　　　　　　委員長　　　　　安孫子藤吉君
　出席政府委員
　　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　金澤　昭雄君
　　　　　　　　運輸省鉄道監督
　　　　　　　　局国有鉄道部長　永光　洋一君
　　　　　　　　自治政務次官　　北川　石松君
　　　　　　　　自治大臣官房長　石見　隆三君
　　　　　　　　自治大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　大嶋　　孝君
　　　　　　　　自治大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　矢野浩一郎君
　　　　　　　　自治大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　川俣　芳郎君
　　　　　　　　自治省行政局長　砂子田　隆君
　　　　　　　　自治省財政局長　土屋　佳照君
　　　　　　　　消防庁次長　　　鹿児島重治君
　委員外の出席者
　　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　　防災企画課長　　城野　好樹君
　　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　　計官　　　　　　公文　　宏君
　　　　　　　　地方行政委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　岡田　純夫君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
昭和五十五年十二月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　池田　　淳君　　　　　坂本三十次君
　　斎藤　　実君　　　　　大久保直彦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　坂本三十次君　　　　　池田　　淳君
　　大久保直彦君　　　　　大橋　敏雄君
昭和五十六年一月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田島　　衞君　　　　　河野　洋平君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　河野　洋平君　　　　　田島　　衞君
二月四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　池田　　淳君　　　　　澁谷　直藏君
　　臼井日出男君　　　　　海部　俊樹君
　　小渡　三郎君　　　　　藤田　義光君
　　田島　　衞君　　　　　河野　洋平君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　海部　俊樹君　　　　　臼井日出男君
　　澁谷　直藏君　　　　　池田　　淳君
　　藤田　義光君　　　　　小渡　三郎君
　　河野　洋平君　　　　　田島　　衞君
同月六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田島　　衞君　　　　　河野　洋平君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　河野　洋平君　　　　　田島　　衞君
同月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　池田　　淳君　　　　　牧野　隆守君
　　臼井日出男君　　　　　高村　正彦君
　　地崎宇三郎君　　　　　北村　義和君
　　田島　　衞君　　　　　石原健太郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　北村　義和君　　　　　地崎宇三郎君
　　高村　正彦君　　　　　臼井日出男君
　　牧野　隆守君　　　　　池田　　淳君
　　石原健太郎君　　　　　田島　　衞君
同日
　理事石田幸四郎君同日理事辞任につき、その補
　欠として大橋敏雄君が理事に当選した。
　　　　―――――――――――――
昭和五十五年十二月二十二日
　地方公務員法の一部を改正する法律案（内閣提
　出、第九十三回国会閣法第八号）
昭和五十六年一月二十六日
　昭和五十五年度分として交付すべき地方交付税
　の総額の特例に関する法律案（内閣提出第二
　号）
同月二十七日
　地方財政の確立等に関する請願外四十四件（井
　上一成君紹介）（第一号）
　同（中野寛成君紹介）（第二号）
　同（北側義一君紹介）（第一一号）
　同（春田重昭君紹介）（第一二号）
二月四日
　地方財政の確立等に関する請願（村上弘君紹
　介）（第二七一号）
　同（沖本泰幸君紹介）（第三四九号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
二月二日
　コミュニティ総合施設整備事業費補助制度の創
　設に関する陳情書
　（第一〇
　号）
　極左暴力集団追放に関する陳情書
　（第一一号）
　地下街等の防災対策確立等に関する陳情書
　（第一二号）
　暴力団の民事介入に対する取締強化に関する陳
　情書
　（第一四号）
　は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
　本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　昭和五十五年度分として交付すべき地方交付税
　の総額の特例に関する法律案（内閣提出第二
　号）
　地方自治、地方財政、警察及び消防に関する件
　　　　　――――◇―――――
○左藤委員長　これより会議を開きます。
　この際、理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事石田幸四郎君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○左藤委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　引き続き、理事の補欠選任を行うのでありますが、先例によりまして、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○左藤委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、委員長は理事に大橋敏雄君を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○左藤委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　すなわち、本会期中、地方行政の実情を調査し、その健全なる発展に資するため、小委員会の設置、関係各方面からの説明聴取及び資料の要求等の方法により
　一、地方自治に関する事項
　二、地方財政に関する事項
　三、警察に関する事項
　四、消防に関する事項以上の各事項について、国政に関する調査を行うため、衆議院規則第九十四条の規定により、議長に対して承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○左藤委員長　内閣提出、、昭和五十五年度分として交付すべき地方交付税の総額の特例に関する法律案を議題とし、提案理由の説明を聴取いたします。安孫子自治大臣。
　　　　—————————————
　昭和五十五年度分として交付すべき地方交付税の総額の特例に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○安孫子国務大臣　ただいま議題となりました昭和五十五年度分として交付すべき地方交付税の総額の特例に関する法律案の提案理由とその要旨を御説明申し上げます。
　昭和五十五年度の補正予算により同年度分の地方交付税の額が四千六十九億円増加することとなりますが、本年度におきましては、このうち普通交付税の調整額の復活に要する額百二十億円と特別交付税の増額に要する額二百四十四億円とを交付することとし、残余の額三千七百五億円を昭和五十六年度分の地方交付税の総額に加算して同年度に交付することができることとする必要がありまするので、昭和五十五年度分として交付すべき地方交付税の総額の特例に関する法律を制定することとし、所要の規定を設けることとしておるのであります。
　以上が、昭和五十五年度分として交付すべき地方交付税の総額の特例に関する法律案の提案理由及びその要旨でございます。
　何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○左藤委員長　地方自治、地方財政、警察及び消防に関する件について調査を進めます。
　この際、安孫子国務大臣から、所管行政の当面する諸問題について説明を聴取いたします。安孫子国務大臣。
○左藤委員長　引き続き、昭和五十六年度自治省関係予算の概要について説明を聴取いたします。石見官房長。
　　　　〔委員長退席、石川委員長代理着席〕
○石見政府委員　昭和五十六年度の自治省関係歳入歳出予算につきまして、概要を御説明申し上げます。
　第一に、一般会計予算でありますが、歳入は千五百万円、歳出は八兆九千七十三億九百万円を計上いたしております。
　歳出予算額は、前年度の予算額七兆五千四百九十五億八千七百万円と比較し、一兆三千五百七十七億二千二百万円の増額となっております。
　また、この歳出予算額の組織別の額を申し上げますと、自治本省八兆八千八百四十九億百万円、消防庁二百二十四億八百万円、となっております。
　以下、この歳出予算額のうち、主な事項につきまして、内容の御説明を申し上げます。
　最初に、自治本省につきまして、御説明を申し上げます。
　まず、地方交付税交付金財源の繰り入れに必要な経費でありますが、昭和五十六年度は八兆八百三十五億二千万円を計上いたしております。
　この経費は、昭和五十六年度の所得税、法人税及び酒税の収入見込み額のそれぞれ百分の三十二に相当する金額の合算額八兆八百三十五億二千万円を交付税及び譲与税配付金特別会計へ繰り入れるために必要な経費であります。
　次に、臨時地方特例交付金の繰り入れに必要な経費でありますが、千三百六億円を計上いたしております。
　この経費は、地方財政の状況等を考慮し、昭和五十六年度の特例措置として交付税及び譲与税配付金特別会計を通じ地方交付税交付金として交付する財源の同特別会計への繰り入れに必要な経費であります。
　次に、借入金等の利子の財源の繰り入れに必要な経費でありますが、五千五百二十四億七千五百万円を計上いたしております。
　この経費は、地方交付税交付金に係る借入金及び一時借入金の利子の支払い財源を交付税及び譲与税配付金特別会計へ繰り入れるために必要な経費であります。
　次に、国有提供施設等所在市町村助成交付金に必要な経費でありますが、百九十九億五千万円を計上いたしております。
　この経費は、いわゆる基地交付金でありまして、米軍及び自衛隊が使用する国有提供施設等の所在する都及び市町村に対し、助成交付金を交付するために必要な経費であります。
　次に、施設等所在市町村調整交付金でありますが、五十二億円を計上いたしております。
　この経費は、特定の防衛施設が所在することに伴い税財政上特別の影響を受ける施設等所在市町村に対し、調整交付金を交付するために必要な経費であります。
　次に、交通安全対策特別交付金に必要な経費として、四百二十三億四百万円を計上いたしております。
　この経費は、交通安全対策の一環として、反則金収入に相当する金額を道路交通安全施設に要する費用に充てるため、都道府県及び市町村に対し交付するために必要な経費であります。
　次に、新産業都市等建設事業債調整分の利子補給に必要な経費につきましては、百二十三億九千九百万円を計上いたしております。
　この経費は、新産業都市、工業整備特別地域等の建設、整備の促進を図るため、建設事業債の特別調整分について利子補給金を交付するために必要な経費であります。
　次に、地方公営交通事業再建債の利子補給に必要な経費でありますが、二十三億三千七百万円を計上いたしております。
　この経費は、地方公営交通事業の再建を促進するため、再建事業を経営する地方公共団体が起こした再建債について利子補給金を交付するために必要な経費であります。
　次に、再建地方都市バス事業の車両更新費の補助に必要な経費でありますが、十億五千八百万円を計上いたしております。
　この経費は、再建を行う地方都市バス事業を経営する地方公共団体に対する当該事業の車両更新費の補助に必要な経費であります。
　次に、公営地下高速鉄道事業助成に必要な経費でありますが、百九十四億二千六百万円を計上いたしております。
　この経費は、昭和四十六年度末における公営地下高速鉄道事業債に係る支払い利子に相当するものとして発行を認める企業債の利子相当額について、地方公共団体に助成金を交付するために必要な経費であります。
　次に、公営病院事業助成に必要な経費として、一億八千七百万円を計上いたしております。
　この経費は、昭和四十八年度末における公営病院事業の不良債務の範囲内で発行を認めた公立病院特例債の利子について、地方公共団体に対し、助成金を交付するために必要な経費であります。
　次に、公営企業金融公庫の補給金に必要な経費でありますが、九十八億九千九百万円を計上いたしております。
　この経費は、公営企業金融公庫の上水道事業、下水道事業、工業用水道事業、交通事業、市場事業、電気事業及びガス事業に係る貸付利率の引き下げのための補給金を同公庫に交付するために必要な経費であります。
　なお、このほか、同公庫につきましては、出資金を増額するための経費七億円が大蔵省所管産業投資特別会計に計上されております。
　次に、広域市町村圏等の整備の推進に要する経費でありますが、八億二百万円を計上いたしております。
　この経費は、田園都市構想に即し、地域社会の総合的な振興を図るため、新広域市町村圏計画並びに田園都市中核施設整備計画の策定及びその整備に対する助成交付金の交付に必要な経費であります。
　次に、選挙に関する常時啓発に必要な経費でありますが、十一億八千万円を計上いたしております。
　この経費は、選挙人の政治常識の向上を図り、選挙をきれいにする国民運動及び政治倫理化運動を推進するために要する経費について、地方公共団体に対し補助する等のために必要な経費であります。
　以上が自治本省についてであります。
　次に、消防庁について、御説明を申し上げます。
　まず、大震火災対策に必要な経費として、四十八億五千八百万円を計上いたしております。
　この経費は、震災等大規模災害に備えるための消防防災無線通信施設及び耐震性貯水槽、コミュニティー防災センターなど震災対策のための諸施設の充実を図るとともに、防災知識の啓発を推進するために必要な経費であります。
　次に、消防施設等整備費補助に必要な経費として、百五十九億七千九百万円を計上いたしております。
　この経費は、市町村の消防力の充実強化を図るため、消防車、防火水槽など消防に関する施設及び装備の充実と高度化を地域の実情に応じて計画的に推進するとともに、石油コンビナート、空港等における防災対策の推進を図るために必要な経費であります。
　第二に、特別会計予算につきまして、御説明を申し上げます。
　自治省関係の特別会計といたしましては、大蔵省及び自治省所管交付税及び譲与税配付金特別会計がありまして、この特別会計の歳入歳出予定額は、十七兆四百五十二億千三百万円となっております。
　歳入は、地方交付税交付金及び借入金等利子の財源に充てるための一般会計からの受け入れ見込み額、地方道路税の収入見込み額、石油ガス税の収入見込み額の二分の一に相当する額、航空機燃料税の収入見込み額の十三分の二に相当する額、自動車重量税の収入見込み額の四分の一に相当する額、特別とん税の収入見込み額を計上いたしております。
　歳出は、地方交付税交付金、地方譲与税譲与金及び借入金の償還財源等の国債整理基金特別会計への繰り入れ等に必要な経費であります。
　以上、昭和五十六年度の自治省関係の一般会計及び特別会計予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○石川委員長代理　次に、昭和五十六年度警察庁関係予算の概要について説明を聴取いたします。金澤官房長。