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○国務大臣（望月義夫君）　今先生がおっしゃったとおり、三十年後というのはなかなか、私も質問をされましたが、ほとんどの人が、私を含めて、そのときに見ることができないのではないか、責任持てるのかと、そんなようなことを質問をされました。
　まさに、私はそういうことはしっかりとしていかなくてはいけないなということでございますが、福島のこの中間貯蔵施設については、やはりその地域の人々にしてみれば、じゃ、一体これを受け入れて誰が責任を持ってくれるんだと。そうしますと、やはり民間の会社だとか一般の団体ではとても信用はできないと。そうすると、やはり法律で規定をして国がしっかりと責任を持つ。国が永遠ということ、なかなかそういうことを言えるわけではございませんけれども、少なくとも国が最も安定して、そして国が最もその責任を負える立場にあると。ですからこそ、こうやって皆さんの英知を絞っていただいてこの法律を作っていかなくてはならないということでございます。
　ただ、この三十年ということでございますけれども、度々お話をさせていただいておりますが、三十年という間には減衰をして、今あるこの量が四割近く、半分以下になると、まずそこ。それから、三十年の間には様々な、我が国のテクノロジーは、この間私もニューヨークでお話をしましたけれども、世界一だと、その環境技術を世界のためにもっともっと使うべきだという、バイ会談では様々な大臣からそういう話もございました。
　まさにそういったことを、いろいろ減容化技術の活用というもの、それから比較的少量の高濃度のものと、それからまた大量の低濃度のもの、これは比較的今もそういう様々な研究開発をしているところでございまして、そういうようなことで分けますと、低濃度のものについては公共工事に使うことができる。でも、風評被害等、私も地元がお茶のところでございましたので、前々からお話ししていますように、そう簡単には使えるものではありませんけれども、少なくとも相当低濃度のもので様々な公共事業、例えば飛行場を造るときに新たなそういったところに使うことができるとか、様々な問題ございます。
　そういったものを駆使して、減容化技術、国民理解の醸成に努めることによって実現可能になっていくもの、しなくてはならない、このように思っております。これは本当に重要な問題でございまして、我が国の英知を結集して幅広い意見を、もうまさにいろんな情報を集めて、その実現に向かって取り組んでまいりたいと、このように思っております。
○清水貴之君　三十年掛けてもう粛々とこの事業進んでいくものだと思います。三十年ありますので、その間、残念ながら世の中の関心というのは、これも徐々に記憶とかそういったものが薄れていくのはこれは仕方ないと思うんですが、地元の方というのは、これはもう絶対に忘れることのない大変大変重要な問題ですので、そういった気持ちを裏切らないように是非進めていただきたいなと思うんですが。
　その進めるに当たってのスケジュールですよね。三十年ありますので、これも今確定している部分というのはなかなかないのかもしれませんが、とはいえ、いつ頃、最終処分場をどこにするのか、その最終処分場の施設はどうしていくのか、そこへ中間貯蔵施設から、福島からそこへ持っていくには、ルートの選定であったりとか運び方であったりとか決めていかなければいけないと思います。どうそのスケジュールを今後作っていく見込みでしょうか。
○政府参考人（三好信俊君）　最終処分までのスケジュールという御指摘でございます。
　最終処分までの道筋につきましては、八つのステップということで明らかにさせていただいているところでございます。これには具体的なスケジュールは入っておらないということで、具体性に欠けるというお話を地元、御説明させていただいたときにも御指摘を受けているところでございまして、私ども、できるだけ早い段階で具体的な見通しを持ってお示しをしていかなければいけないというふうに考えているところでございます。
　ただ、現状、申し上げますと、まずはやはり研究、技術開発ということで一体どれぐらい、大臣御答弁申し上げました物理的減衰もございますけれども、さらに研究、技術開発で一体どれぐらいの最終処分量になるのかというような見通しも立てていく必要がございまして、その辺りをまず注力して進めてまいりたいというふうに考えております。
　ただ、全容が明らかになるのを待たず、その段階段階で具体化ができているものにつきましては、積極的に情報を発信して御理解を得ていきたいというふうに考えているところでございます。
○清水貴之君　それは長いスパンの話で、今度は近いところなんですけれども、来年一月の中間貯蔵施設への最初の搬入を目指しているということですが、ただ、漏れ伝わってくるところによりますと、やはりなかなか、土地の取得であったりとか管理というのがうまくいっていないという話も聞いておりますので、その辺り、来年一月の搬入開始、これはスケジュールどおりといいますか、計画どおり進みそうなんでしょうか、いかがでしょうか。
○副大臣（小里泰弘君）　来年一月からの搬入開始ということにつきましては、大変厳しい情勢であるということは認識せざるを得ません。ただ、諦めずに、今も最大限の努力をしているところでございます。
○清水貴之君　三十年という長いスパンですけれども、でもスタートからやはりなかなかうまくいかないと、その後のスケジュールにもいろいろと問題が起きてくると思いますので、是非よろしくお願いしたいと思います。
　その事業を担うＪＥＳＣＯについてもお聞きしていきたいと思います。
　先週の参考人の立命館大学の大島参考人から、事故等の対策は万全にできるのかということで、これまでやはりＪＥＳＣＯの事業所で複数のいろいろトラブルが起きているという話がありました。ここにあるだけでも静岡県豊田市、北海道の室蘭市、北九州、東京と、このように書いてあります。
　私も、過去の新聞記事など見ていきますと、これは北海道新聞ですね、室蘭市のポリ塩化ビフェニル、ＰＣＢの処理施設内で洗浄液が漏えいした問題があると。ここでそういった調査をする円卓会議開かれていますけれども、会議ではその前の年の四月からその年の九月まで、二〇〇九年ですけれども、一年半の間に発生したトラブルが三百八件あって、そういったトラブルについても議論が白熱したということなんですね。細かい、どういったトラブルか、三百八件ありますので一個一個は私承知しておりませんけれども、それぐらいの数のトラブルが起きているわけです。じゃ、これで改善されたかというと、今度は二〇一〇年なんですけれども、これが豊田市の話ですね。ここでも処理施設内で漏出が相次いでいるということです。
　こういったトラブルが起きていて、新聞記事、これ見てみますと、見出しが、非常に重大なトラブルというよりは作業ミス連続とか、事業所長は組織上の問題と言っていたり、プロ意識が欠如しているとかいう、こういった内容になっておりまして、技術的にどうこうというよりは、本当に組織の、何でしょう、体質といいますか、仕組みといいますか、やり方といいますか、そういったところで小さなミスが、小さなミスといっても重要なものを扱っているわけですから大変大きなトラブルになる可能性をはらんでいるわけなので、こういったものが相次いでいるという話なんですが、この辺りというのはいかがでしょうか。このＪＥＳＣＯに関してはきちんと、なぜこういったトラブルが起きて、ということは、検証作業がされていたり、今後に反映されるような仕組みにはなっているんでしょうか、いかがでしょうか。
○政府参考人（鎌形浩史君）　ＪＥＳＣＯの過去のトラブルについてのお尋ねでございますけれども、ＪＥＳＣＯにおける現在やっておりますＰＣＢ廃棄物処理事業でございますが、これは世界でも類を見ない大規模な化学処理事業ということで、技術的にも困難なものであったということはあると思います。そして、これまでに、御指摘もございましたが、ＰＣＢを含む洗浄液等の漏えいでありますとか、排ガス、排水等の自主管理目標値の超過などのトラブルが発生したことがございます。
　なお、施設の稼働の初期の段階で起きましたＰＣＢが施設外、建物の外へ漏えいするというトラブルにつきましても、全て微量な漏えいにとどまり、敷地外の周辺環境への影響というのは確認されていない、こういう事故でございます。
　ＪＥＳＣＯでは、こうしたトラブルなどに対しまして、有識者の助言をいただきつつ、会社一丸となって一つ一つ丁寧に原因究明を行う、そして再発防止策を講じてきたということで、その結果、トラブルの発生は平成二十二年度をピークに減少してきているということでございます。
　また、地元の住民代表が参画する監視会議、こういったものによりまして地元と一体となった監視体制を行って、その下で、あらかじめ定めた連絡・公表基準に基づきそういったトラブルを報告、公表するということで課題を一つずつ解決、克服して、地元への丁寧な説明などにより信頼を醸成して今日までの安定操業へとつないできていると、こういったところでございます。
○清水貴之君　今説明いただきましたように、本当に大きな技術的な何かが問題があるというよりは、本当に小さな何か作業のミスであったりとか、そういったところから起きているトラブルが多いように感じられます。これは本当にやり方とか気持ちの問題とかで改善されるものだと思いますので、その辺りというのはしっかりと見ていっていただきたいんですが。
　もう一つ、これは今のはそれこそトラブルそのものなんですけれども、もう一つこれも体質面で問題じゃないかなというのが、漏えいがあったことを監督官庁の、これは北海道室蘭市での件ですので北海道とか市に報告していなかったと、こういったことがあって、ＪＥＳＣＯの公開基準の曖昧さを指摘する声というのがその円卓会議の委員から出ているわけですね。
　漏えいを道や市に報告していなかったということですから、問題が起きた、起きても仕方ないとは言いませんけれども、起きてはいけないんですけれども、起きてしまったと。でも、それをしっかりとやはり地元の方にこれはちゃんと報告や何か、行政にもしていませんし、地元の方にも報告をしていないわけですから、余計不安は広がっていくわけですね。
　こういったことというのもしっかり対策は取られてきているんでしょうか。
○政府参考人（鎌形浩史君）　今御指摘の北海道の事業所の事例、恐らく平成二十一年に起きました幾つかの事例のことかと思いますけれども、そのケースにつきましては、いずれも漏えい量が少量又はいわゆるセーフティーネット内にとどまったということで行政、行政というのは国と自治体、地元自治体ということでございますが、その連絡対象外という判断がされたというふうに承知してございます。
　現在は、環境安全トラブルの連絡・公表ガイドラインというのを作りまして、事故の規模なり態様に応じまして、直ちに行政、国、地方自治体に通報するものから、夜間、休日を問わず速やかに通報する、あるいは平日、休日を問わず昼間できるだけ早い時間に通報するなどの段階に分けまして、事故の、事故というか、トラブルが起きたときに通報する、こういう体制を整えているというところでございます。
○清水貴之君　その体制、改善されて今新しい体制というか、どんどん改善されているという話ですが、それは、どうでしょう、今度の中間貯蔵の件に関してはこれは引き継がれていくんでしょうか、それとも新しい体制をつくっていくんでしょうか。
○政府参考人（小林正明君）　この中間貯蔵施設の事業につきましても、しっかり安全に長期に保管していくということが重要でございますし、またそれにつきまして地元の御理解をしっかり得るということが重要でございます。
　そういう意味で、まずは安全確実な搬入、貯蔵ができるように万全の体制でやるということが大事でございます。ただ、細かいものも含めれば、失敗があったときにどうするかという問題、あるいは天変地異なども含めまして万が一の事故の際にはどうするかと、こういうこともあり得るということで、しっかり備えていくということが重要であるというふうに考えております。
　そういう意味で、ＪＥＳＣＯは、これまでＰＣＢ廃棄物処理の事業の中でこういった事故、トラブルに備えるという意味で、緊急時の対応マニュアルを作りましたり、防災管理規程を作るというようなこと、それから、今先生からも御指摘がありましたように、ちょっと中身に応じて、緊急度に応じて地元の自治体などにつきましてしっかり緊急連絡体制を取るというようなこと、それから失敗を教訓としてしっかり生かしていくということで安全教育をするということ、それから日頃の防災訓練、こういったことをやってきております。
　中間貯蔵は中間貯蔵でまた違う事情がございますので、これにしっかり合った形で今までのＰＣＢでの経験というものも生かしながら、新しい防災あるいは安全の体制というものを構築していくことにしたいと思っております。
○清水貴之君　もう一つ、これは日本経団連の中島さんという環境本部の方が書かれた論文からなんですけれども、ＪＥＳＣＯのそれこそ外部とのコミュニケーションというような問題かなと思うんですけれども、記事を少々読ませていただきます。ＪＥＳＣＯは、二〇一〇年に突然、安定器など汚染物に係る処理料金を従前のおよそ十六倍に相当する二万九千四百円・キログラムへと大幅に引き上げたと、コストの内訳は一切公に説明されていないと、最大の課題は依然として不透明なＪＥＳＣＯの経営収支状況に起因する法外な処理料金にいかにメスを入れていくかであると。記述のように、国費が一〇〇％投入されているにもかかわらず、国民に対する情報開示と説明責任を果たしていないＪＥＳＣＯに対して、透明性の向上や国民負担の軽減を引き続き粘り強く訴えていかなければならないと考えていると、こういう記事があるんですね。
　まず、その処理費用なんですけれども、ＥＵと比較した表がありまして、非常に高いんですね。微量ＰＣＢというのはＥＵと比較して三倍と、ほかが大体トランスとかコンデンサーは四十倍とか八十倍で、ＰＣＢ汚染物だと二百十六倍にもなるということなんです。そもそもその処理費用が高過ぎるんじゃないかと、コストが高いんじゃないかというような話と、そういったコスト高いのに更に値上げするというときにしっかりと説明責任を果たさなかったというような話なんですけれども、今回国費がもちろん投入されるわけですから、そういったコスト面というのも非常に重要になってくると思うんですけれども、ＪＥＳＣＯの経営状況であったりとか説明責任、この辺りについてはいかがでしょうか。
○政府参考人（鎌形浩史君）　まず、ＪＥＳＣＯのＰＣＢの廃棄物の処理料金についての事実関係をお答え申し上げます。
　手元にちょっと詳細な資料を用意してございませんけれども、確かに料金について高いという御指摘がございました。ヨーロッパとの比較の御指摘もございましたけれども、いわゆるＰＣＢを処理したときに外に出ないということで、化学処理という非常に、ある意味コストは掛かりますけれども安全性に配慮した方式を採用している、そういう意味で処理料金が高いというのは事実かと思います。
　ただ、それにつきましてもしっかりと説明していかなければならないということで、御指摘のありました論文はちょっと私も承知してございませんけれども、経済界とはその後しっかりと話させていただいて、コスト削減にも引き続き努力していくというような形で今は御理解が進んでいるものというふうに考えてございます。
○清水貴之君　先ほど水野委員からもありましたけど、やはりコストの問題というのも非常に大きなことだと思うんです。一・一兆円というのも、更に膨らむ可能性もこれはもちろんあるわけですから、重要な問題なのでしっかりとやらなければいけないんですが、とはいえ、やはり税金も投入されるわけですから、ごめんなさい、最終的に東電の支払になるかも分かりませんけれども、しっかりとこの辺り、コストの面というのを見ていっていただきたいなと思います。
　もう一つ、ＪＥＳＣＯに関してなんですけれども、これは二〇一三年になるんですけれども、処理ですね、ＰＣＢの廃棄物、国が追加処理方針と、計画変更に批判続出という、これは北海道新聞の記事になるわけなんですけれども、これは、環境省が首都圏の小型廃棄物などを追加処理し、処理完了時期を遅らせる方針を固めたことについて、計画の甘さを指摘する声が相次いだということなんです。
　これは、実際にＰＣＢの廃棄物というのはもういろんな、全国さっきおっしゃったように何万か所にもあるわけで、それがまたいろいろ見付かってきて、増えてきて、やらなきゃいけないということで、今回の中間貯蔵に関しては、今ある処理しなきゃいけないものというのが把握されていると思いますので、形としては違うとは思うんですけれども、このＪＥＳＣＯのＰＣＢの廃棄物の完了延期について、当時、環境省の産業廃棄物課の課長は、計画変更について、見通しの甘さは御指摘どおりで、国としても大変申し訳なく思っていると、意見には誠心誠意応え、対策を強化していきたいと計画変更に理解を求めたというふうに言っています。
　先ほど申したとおり、今回の中間貯蔵とは多少仕組み、やり方が違うのかもしれませんけれども、とはいえ、中間貯蔵三十年という話も出ているわけですから、しっかりとこれ計画を作ってそのとおり進めていっていただきたいという思いを持っておりますので、これについてのもし何か御見解、御意見がございましたらお願いします。
○政府参考人（小林正明君）　基本的な考え方の点からお答えをさせていただきますが、ＰＣＢ廃棄物の処理は、本来民間事業者が処理すべき責任があるものが長年できなかったということで、こういった国策会社を置いて、契約の中で、そういう意味では今保管されている事業者の負担で事業をさせていただいているということでございます。もちろん合理的な価格でやるということ、必要でございますので、事業者側の御理解も得てやっていくということは当然のことだと思います。
　一方で、この中間貯蔵事業は、国の責任で除染をしっかり進め、それから復興も進むようにという、そのための鍵になる事業ということで責任を持ってやっていくものでございます。もちろん最終的に東京電力に求償してまいりますが、予算も絡んでくる話でございますので、しっかり、合理的にということでございますが、まずは安全に確実に、それから長期しっかりした形で保管をして地元に安心をしていただけるということを大前提にやってまいりたいと思っておりますので、それぞれのＪＥＳＣＯを使っていく中では経験のいいところを取り入れてやっていきたいというふうに考えているところでございます。
○清水貴之君　確かに、ＪＥＳＣＯには様々なこれまでの経験があったりとか、そういった専門知識を持っている方もいらっしゃるんでしょうけれども、今までにこうやっていろいろとトラブルが起きていると、これも事実だと思いますので、こういった経験も決してこれを負の経験だと思わずに、これを生かして改善して前へ進めていっていただきたいなというふうに思います。
　今、局長からも安全対策という話が出ましたので、もう一点、自然災害に対する中間貯蔵施設の安全対策についてもお聞きしたいと思います。
　様々な安全対策を講じていくとは思うんですけれども、自然災害、それこそ地震であったり津波であったり台風であったり、予期せぬ災害が起きる可能性というのは非常に大きくあるわけで、その辺りの対策はどうなっているんでしょうか。
○政府参考人（三好信俊君）　施設の安全性、特に自然災害に対する安全性の観点でございますけれども、環境省では、安全対策検討会等でしっかりと審議をいたしまして、今回の中間貯蔵施設の案を取りまとめさせていただいたところでございます。また、この案につきましては、福島県で専門家会議を置いていただきまして、そちらでも審議をいただいて御確認をいただいたところでございます。
　自然災害様々ございまして、先生御指摘のとおり、地震でございますとかあるいは津波でございますとか、あるいは最近のことでございますと集中豪雨とかいろいろございますけれども、それぞれに関しまして個々に検討しておりますけれども、ポイントを申し上げますと、まずボーリングの調査等によりましてしっかりとした地盤を確認をするということをしております。その上で、比較的高濃度の除去土壌等を扱う施設につきましては特に地盤が強固な丘陵地や台地に配置するという考え方でございます。
　加えまして、地震、津波、集中豪雨等の自然災害に対しましては、その施設配置による対応に加えまして、貯蔵物が万一漏えいした場合にも放射線影響が生じないような十分な設計を行うということで設計強度で対応するというようなこともまた考えているところでございます。
　さらに、そういう事故がございましたら、これまで御質問いただいておりますように、地域に情報をしっかりと提供していくというようなことで、二重三重に安全性を確認してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○清水貴之君　最後に、輸送についてもお聞きしたいと思います。今の仮置場から中間貯蔵施設への輸送なんですけれども、先週の参考人の方からの意見で、様々、もう輸送についてもいろいろ考えなければいけないことはあると思うんですけれども、ドライバーの方、実際に運ぶ、運搬するトラックなりなんなりのドライバーの方に対する教育というのが、これが非常に重要ではないかという意見が出ました。その辺り、トラックの会社というのはまた外注というか外に出すことになると思うんですが、とはいえ、やはりある程度国が主導して、教育と言ったらちょっと上から目線になってしまうかもしれませんけれども、いろいろな情報伝達とか、コミュニケーションを取っていかなければいけないと思うんですが、それについていかがでしょうか。
○政府参考人（三好信俊君）　お答え申し上げます。
　中間貯蔵施設に関しましては、先生御指摘の輸送もそうでございますし、中間貯蔵施設の建設それから運営管理と、各面にわたりまして安全対策、あるいはそれに関わられます、従事される方の安全対策も非常に重要な課題というふうに考えているところでございます。
　特に、先生御指摘のドライバーの方に関する教育につきましては、先頃、輸送の基本計画というのを取りまとめさせていただいたところでございますけれども、安全や中間貯蔵事業の重要性や放射性物質を扱うことに対する意識を高めるとともに、誇りを持って業務に携わっていただくというようなことを目的として教育を実施させていただきたいというふうに考えております。
　また、福島県、トラックの関係の事業者の方とも具体的に意見交換をさせていただいておりまして、どういう形でやっていくのが安全性に資するのかという点も含めて具体的な検討を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○市田忠義君　日本共産党の市田忠義です。
　まずお聞きしたいんですが、中間貯蔵施設を予定している双葉地方に対する生活再建策、地域振興策として政府はどのような財政支援措置を提案しているか、環境省、簡潔にお答えください。
○政府参考人（三好信俊君）　御指摘の生活再建策、地域振興策につきましては、中間貯蔵施設の整備等や福島第一原子力発電所の廃炉等による影響等に対応し、原子力災害からの福島の復興と地域の自立を確かなものとするため、総額三千十億円の新規かつ追加的な財政措置を講ずることとしております。
　このうち、新規に一千五百億円を措置する中間貯蔵施設等に係る交付金につきましては、生活再建を進めていくとともに、大熊町、双葉町を始めとする地域や県が主体的にしっかりと地域振興に取り組むための基盤を整えるものでございまして、大熊町、双葉町両町に合わせて八百五十億円を直接交付することをお示ししているところでございます。
○市田忠義君　二千三百六十五件の地権者への用地補償額は、原発事故前の取引価格の、農地と宅地の場合は半額、山林が三割減ということになっています。説明会に集まった地権者からは、先祖代々の土地を原発事故で奪われ追い出された、この額では生活再建は見通せない等々、批判や不信の声が相次ぎました。大臣はこの声をどのように受け止めておられるでしょう。
○国務大臣（望月義夫君）　生活再建、なかなか大変なことだと我々も認識をしております。ただ、今、土地の内容についての交渉といいますか、そういったものの説明会をさせていただいているところでございます。
　最初に新聞に五割程度というようなことが書いてあって、大変一番最初の会合のときに混乱したというようなことがございましたけれども、それといろいろ合わせて、県の助成金と合わせてちょうど一般的な値段になるというようなことで若干落ち着いたようでございますけれども、我々は、ただそれだけで本当に皆さんが満足いただけるような形になるかどうかというのは、まだまだ丁寧な説明をしていかなくてはいけないと、このように思っております。
○市田忠義君　この地権者の説明会には、二千三百六十五件の対象地権者のうち延べ九百一名が参加されましたが、政府への批判、不満の声が相次ぎました。大規模に集落が失われる、すなわちコミュニティーそのものが失われるわけですから、そういうときに機械的な条件設定とか単価でいいのかと、それでは生活再建ができない、失われた生活そのものを補償すべきだと町の方々も主張しておられます。
　それで、大熊、双葉両町長が、十月二十三日だったと思いますが、望月大臣に対して、説明会の議事を精査した結果、様々な意見が出され、地権者の十分な理解が進んでいるとは言えないと考えていると、両町としては、国が多くの地権者に丁寧に説明し、理解が得られるようにすることが喫緊かつ最も重要であると、こういう申入れを行われましたが、この両町長の申入れを、大臣、どう受け止めておられるか。先ほども質問がありましたが、簡潔に。
○国務大臣（望月義夫君）　この両町長の申入れに対して、我々も重く受け止めて、より丁寧に説明をしていきたいと、このように思っております。
○市田忠義君　実は、私、この二つの町に最近行ってまいりました。両町ともこうおっしゃっているんですね。中間貯蔵施設を設置する側の立場ではなくて、設置される側の立場で考える必要があると絶えず我々は主張してきたと。ところが、国は住民説明会も地権者説明会も一方的に決めてやっている、まさにスケジュールありきになっていると厳しく批判をされておられました。中間貯蔵施設によって、先ほども言いましたように、町の集落、コミュニティーそのものがなくなってしまうと。だから、地権者に誠意を尽くして理解を得ながら進めることが私不可欠だと思います。
　また、用地賠償に対する不満が非常に強いわけですが、施設予定地以外の町民からも国の復興支援に対する厳しい意見が出されています。さらに、除染土壌等の運搬でも八割の市町村に不安が広がっていると。私は、こういう状況の下で、もちろん軒先に置いたままだとか仮置場に置いたままというのは一刻も早く解決すべきだというのは我が党も同じ考えなんですが、ただ、こういう状況の下で、住民合意がないままにスケジュール先にありきで来年一月の使用、供用、とにかくこれに間に合わせるんだという強引なやり方はやるべきではないと思うんですが、この辺は、大臣、いかがですか。
○国務大臣（望月義夫君）　先生がおっしゃること、よく分かっております。このことについてはより丁寧な、先ほどから、説明をするということでございますが、現在、先ほどちょっとお話をさせていただいたんですけれども、双葉、大熊だけではなくてその周辺の皆さんにも説明をさせていただいているということでございまして、今、市町村、二十市町村くらいだったと思いますけれども、回りですね、それぞれ説明をさせていただきました。
　まだまだ県とよく相談をして、そういう皆さんの不安を払拭するような形にしていかなくては、それはまさに道路を使ってトラックが、十トントラック、なるべく、たくさんの量でございますので、早く運んで片付けたいという我々の気持ちございまして、そのためにはやはりパイロット事業をして、そして各町千立米ぐらいを運びながら、そういう中で交通渋滞にならないのか、事故が起こらない、あるいはまた、モニタリングをしてそこに放射能の何らかの形で皆さんに影響を与えないようにするとか、そしてまた、各地域のそれぞれ役員の皆さんですね、区の、そういう皆さんとよく相談をしながらやっていくということでございまして、様々な手を使ってそういう御理解を得たいと、このように思っております。
○市田忠義君　金さえ払えばそれでおしまいということでは、私、住民の理解は得られない、前の大臣が結局金目でしょとおっしゃったわけですけれども、それで、私、住民の理解は到底得ることはできないし、生活の再建もできないし、町づくりもできないと思うんです。
　今年九月一日、これは環境省にお伺いしますが、福島県知事が建設受入れを容認をして、大熊町長、双葉町長が県知事の考えを重く受け止めるということで、国に対して、避難地域の将来像の具体化、財政措置の協議とともに、搬入受入れの判断に当たっての確認事項を政府に申し入れていますが、その内容を簡潔に説明してください。
○政府参考人（三好信俊君）　九月一日に、佐藤前福島県知事から建設の受入れを容認する旨、また両町長から、今先生御指摘いただきました、知事の考えを重く受け止め地権者への説明を了承する旨が伝達されました。
　それにつきましては様々御指摘がございますが、先生御指摘の確認事項に限って申し上げますと、五つ示されておりまして、一つが県外最終処分の法案の成立、それから二つ目が中間貯蔵施設等に係る交付金等の予算化、自由度、三つ目が国による搬入ルートの維持管理等及び周辺対策の明確化、四つ目が施設及び輸送に関する安全性、五つ目が県及び大熊町、双葉町との安全協定案の合意という五つの事項でございます。
○市田忠義君　じゃ、中間貯蔵施設では除染土壌などをどのように貯蔵するか、いろいろランク分けがあると思うんです、簡潔に説明してください。
○政府参考人（三好信俊君）　中間貯蔵施設の貯蔵方法についてのお尋ねでございます。
　中間貯蔵施設安全対策検討会等におきまして専門家の先生方に御議論いただきまして、除去土壌等の性状と放射性セシウムの濃度に応じて三種類の貯蔵施設に安全に貯蔵したいというふうに考えております。
　一つ目が、放射性セシウム濃度が一キログラム当たり八千ベクレル以下と比較的低く、地下水等の汚染のおそれがないと考えられる除去土壌等を貯蔵いたします土壌貯蔵施設Ⅰ型でございまして、覆土により飛散、流出を防止するというものでございます。
　二つ目が、同じく除去土壌等を貯蔵するものではございますが、放射性セシウム濃度が一キログラム当たり八千ベクレルを超えるものでございまして、覆土による飛散、流出を防止するとともに、遮水シート等により遮水をいたしまして地下水への溶出を防止したいというふうに考えております。
　三つ目が、放射性セシウム濃度が一キログラム当たり十万ベクレルを超える廃棄物を貯蔵する廃棄物貯蔵施設でございます。これにつきましては、焼却灰等をまず貯蔵容器に入れた上で、遮蔽効果を有します建屋に貯蔵することを考えているところでございます。
○市田忠義君　今、三つの形を説明になりましたが、先日の参考人質疑の際に参考人から、これだけの量を貯蔵するスペースはないと、最終処分を考慮すればどれだけ分別、減容化を図り、貯蔵量を削減するかが課題となっていると。特に、約百五十五万立米の焼却灰を溶融分離して貯蔵量を減らすことが最大の課題となっていると、こういう指摘がありましたが、環境省もこれは同じ認識と考えていいですね。
○政府参考人（三好信俊君）　減容化をして管理をしていくということは、中間貯蔵におきましても重要な課題であるというふうに考えているところでございます。
　ただ、量の面で申し上げますと、除去土壌の方が圧倒的に多いわけでございまして、これは、まず分別をして、先ほど申し上げました二つのもので、土壌の貯蔵施設、二タイプございますけれども、そこでしっかり中間貯蔵していく、それから最終処分に向けまして減容化を図っていくというような二段階で考えていくことが必要ではないかというふうに考えております。
○市田忠義君　政府は福島県外での最終処分までのステップというのを示しておられますが、減容化、再生資源化等の可能性の検討等を踏まえた最終処分の方向性検討をステップ四に挙げておられます。減容化、再生利用のために施設外へ搬出した後にステップ五で最終処分地に係る調査検討、調整に入るということになっています。今回のＪＥＳＣＯ法改正案の附則にも、施行後七年を経過した場合、最終処分の方法について検討すると、こう規定されています。
　結局、一キログラム当たり十万ベクレル以下の約二千万立米の汚染土壌等は、三十年後には自然的、物理的減衰によって最終処分場化されることになると。そうなれば、大熊、双葉両町民が町に帰還できなくなって、町全体の復興ができなくなるんではないかと。結局、中間貯蔵といいながら最終処分場化されるんじゃないかという心配をしている町民が多いと思うんですが、大臣はこの点はどういうふうにお考えでしょう。
○国務大臣（望月義夫君）　お答えをさせていただきたいと思いますが、物理的減衰、今減容化の技術の活用によって、濃度が低減した土壌については国民の理解の下に再生利用を行うこと、こういったことを様々検討しておりますが、敷地内に置いたままにしておくというようなことは考えておりません。
○市田忠義君　中間貯蔵というけれども、自然的、物理的減衰や減容化、再生資源化によって大半の汚染土壌等は大熊町、双葉町に残されて、事実上最終処分場化される、町の復興を阻害することになるんじゃないかと多くの方が心配しておられるということを指摘しておきたいと思います。
　それから、そもそも中間貯蔵施設は二〇一一年の十月の放射性物質汚染対処法の基本方針などに規定をされています。国が公表した中間貯蔵施設等の基本的考え方を読みますと、中間貯蔵施設の確保及び維持管理は国が行う、二〇一五年一月をめどとして施設の供用を開始するよう最大限努力する、福島県内の土壌廃棄物のみを貯蔵対象とする、中間貯蔵施設開始後三十年以内に福島県外で最終処分を完了するということがこの対処法の中で示されていると。だとすれば、当然、この放射性物質汚染対処法に、国の責務として中間貯蔵施設の整備、運営管理等を規定すべきだったんじゃないかと私は思うんですが、そうされなかったのはなぜでしょうか、大臣。まあ小林さんで結構です。
○政府参考人（小林正明君）　先生御指摘ありましたように、放射性物質汚染対処特措法が除染から中間貯蔵あるいは最終処分までに至る全体の枠組みを決めた法律でございます。今般の改正におきましては、特に中間貯蔵施設に絡みまして、福島県においてどうするかと、こういう内容でございまして、個別具体的な地域に限定した措置を設けるのはかなり法律全体の構成上大幅な検討が必要だというようなこともございまして、適切ではないというふうに考えたところでございます。
　中間貯蔵施設を適正かつ確実に実施するためにＪＥＳＣＯを活用し、しかも国の責任もしっかり書いていくということで、この改正法の中でそれぞれを一括して明確化するということで、こういった法律の改正が最も適切ではないかというふうに判断したところでございます。
○市田忠義君　本来、対処法の中に国の責務として中間貯蔵施設の整備、管理、維持等を規定すべきだったんじゃないかという問いに対する答えにはなっていないと思うんですが、時間の関係で次に進みますが。
　本来、放射性物質汚染対処法では、除染や中間貯蔵施設の費用は汚染を引き起こした東電に請求され支払われることになっていると、これは、環境省、間違いありませんか。
○政府参考人（三好信俊君）　先生御指摘の除染対処の特措法におきましては、東京電力に支払義務があるということでございます。
○市田忠義君　ところが国は、二〇一三年十二月に原子力災害からの福島復興加速に向けて、いわゆる福島復興指針ですけれども、これを決定されました。それを読みますと、原状回復費用のうち中間貯蔵施設の建設、管理等の費用が一・一兆円程度になることを示すと同時に、国と東電の間の負担の在り方の見直しを打ち出して、国が中間貯蔵施設の費用相当分を支援機構に交付するというふうになっています。
　ちょっとお聞きしますが、支援機構法六十八条による資金交付には返納の規定はありますか。
○政府参考人（多田明弘君）　お答え申し上げます。
　原子力損害賠償・廃炉等支援機構法第六十八条に基づきまして政府から機構に交付される資金につきましては、機構から政府に対して返済する義務は定められてございません。
○市田忠義君　結局、東電に請求する、求償するんだと言いながら、実質上の原子力事業者に対する補助金に私なるというふうに思うんです。東電が賠償すべきものを国費で充てるということは、東電の私は加害者救済策につながると。国民の理解を得て国費を投入するためには、東電の法的整理を行うこと、そして事故被害に関する国の責任を明確に認めて、それに基づく負担だということを明確にすることが不可欠だと。これは先日の大島参考人の陳述の中でも明らかにされた点であります。
　しかし、今回の措置は、事故被害に関する何ら国の責任を明確にしないまま国一〇〇％出資のＪＥＳＣＯに中間貯蔵施設の運営管理を任せると。私到底容認できないというふうに思うんです。今度のＪＥＳＣＯ法の改正案を読んでみましても、事故被害に関する国の責任については一言も書いてありません。不十分ながらそれが書いてあるのはさきに述べた対処法の方です。
　こういうところに中間貯蔵施設の運営管理を任せるというのは、私到底納得できません。大臣、この点はいかがですか。
○国務大臣（望月義夫君）　このＰＣＢの、今のＪＥＳＣＯでございますけれども、廃棄物処理施設は最も世界でも類を見ない大規模な、そしてまた技術的にも高度な廃棄物の化学処理施設でございます。そういう中でこういうトラブルを一つ一つ克服し解決をした、着実に進めているこのＪＥＳＣＯをですね……
○市田忠義君　質問に答えていない。そういう趣旨で聞いたんじゃない。いいです。全然質問の趣旨を捉えておられません。その件についてはこれから聞きます。
　今回の法改正で、その前に聞きましょう、ＪＥＳＣＯは現在どういう会社なのか。これは環境省でいいです。簡潔に、時間がありませんので。
○政府参考人（小林正明君）　ＪＥＳＣＯは、法律に基づきましてＰＣＢ廃棄物の処理に係る事業、それから環境の保全に関する情報又は技術的知識を提供する事業、これらに附帯する事業を行うというものでございまして、これは、ＰＣＢ廃棄物の処理、過去三十年にわたって民間で進まなかったものを国がしっかり対応しようということでやっているものでございます。
　形態としましては特殊会社ということでございまして、国が事業計画を認可をし、あるいはまた必要に応じて業務を指揮監督すると、そういうような体制の下で事業を推進しているものでございます。
○市田忠義君　ＪＥＳＣＯは現在全国五か所でＰＣＢ廃棄物処理を業務としており、この十年間は、先ほども他の委員からもありましたが、事故、漏えい等のトラブル続きで、処理も六〇％台にとどまっていると。更に十年間の処理延長をせざるを得なかったばかりの政府一〇〇％出資の特殊会社であります。
　そこでお聞きしますが、今回の改正でなぜ中間貯蔵施設の運営管理をＪＥＳＣＯが担うことになったのか。その理由について、先ほども説明若干ありましたけど、簡潔に、なぜＪＥＳＣＯなのか、お答えください。
○政府参考人（小林正明君）　中間貯蔵事業が大変大規模かつ複合的なものでありまして、万全の体制で国が責任を持つ中で臨みたいということが根幹でございます。
　その中で、特にこのＪＥＳＣＯはＰＣＢ廃棄物という危険なものにつきまして地元の理解を得てこれを処理をしてきた、また輸送、管理につきましてもしっかり全数を管理しているというようなことについてノウハウも培っております。
　いろんな難しい処理でございまして、途中トラブルなどもございましたが、それを教訓として成長してきた会社でございまして、このノウハウをしっかり、国が適切な部分を委託するという形で活用するということで万全の体制をつくり、中間貯蔵施設をしっかり整備し、維持していきたいと、こういうことでございます。
○市田忠義君　これは大臣にも同じような質問なんですけど、今いろいろ小林局長言われたんですけれども、ＪＥＳＣＯのＰＣＢ廃棄物の処理実態を見てみますと、他の同僚委員からもいろいろありましたが、国の強い指揮監督の下に運営管理等が行われているのではなくて、新日鉄など化学処理プラントメーカーなどにも丸投げされていたと。また、元々ＰＣＢ処理のノウハウも高度な専門性も持っていなかったために事故や漏えいが相次いで起こって、処理期間、先ほど言ったように十年間延長せざるを得なかったと。
　こういうＪＥＳＣＯが、今度は放射性物質汚染対策にノウハウもなく高度な専門性もない中で、除染土壌等の収集運搬、中間貯蔵施設での減容化、再資源化、貯蔵での安全性を確保した管理運営と、私到底できないと思うんですが、こういうところにやらせるということで大丈夫なのか、大臣、いかがですか。
○国務大臣（望月義夫君）　先ほどは大変失礼いたしました。
　世界でも類を見ない大規模な、技術的にも高度な廃棄物の化学処理でございまして、先生がおっしゃったようにトラブルも含め様々な課題に直面したと、そういうことも最初のうちございました。それは御指摘のとおりでございます。
　ただ、こういうトラブルをしっかりと解消しつつ、運送の全数管理、あるいはまたＧＰＳを使ってしっかりと、今町中のどこを通っているのか、それから委員会をつくって、地域の役員の皆さんがいつでも来てそれを見ることができるし、そしてまたその会議に入り、また様々な情報を得て、そういう話合いの中でしっかりとした地域に対する信頼も勝ち得てきたと。こういったノウハウを今まさに使うことがよりベターであり、ベストに近いと、我々はこのように思ってこのＪＥＳＣＯを使わせていただくと、こういうことにした次第でございます。
○市田忠義君　時間が来ましたので終わりますが、ＪＥＳＣＯのトラブルは北海道事業所で四十三件、北九州事業所で十五件が公表されていますが、公表されていないヒヤリ・ハットを含めると相当の事故、漏えい等が起こっていると。こういう事故による運転停止などで処理が遅れて、十年間も更に期限を延長せざるを得なかったわけですから、私たち日本共産党としては、大熊、双葉両町民を始め福島県民が一日も早く安心で安全な復興を遂げるために、国の事故被害に関する責任及び東電の汚染者負担の責任を明確にして、徹底した除染と除染土壌等の中間貯蔵や最終処分の整備を福島の復興と一体となって進めると、国の施策として最後まで除染土壌等の中間貯蔵や最終処分の整備を住民合意の下で進めるということが大事だということを強く指摘して、時間が来ましたので終わります。
○委員長（島尻安伊子君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○市田忠義君　私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となっています日本環境安全事業株式会社法の一部を改正する法律案に反対する討論を行います。
　除染は福島の復興にとって重要課題としながら、原発事故から三年八か月が過ぎても大幅に遅れています。この責任は、原発再稼働優先、避難解除先にありきの政府の姿勢にあります。
　確かに、軒先の現場保管や仮置場の汚染土壌等が一日も早く撤去、隔離されることは大事ですが、それが撤去されたとしても福島原発事故はいまだに収束しておらず、本当に安心で安全な復興が進むような状況には至っていません。
　日本共産党は、国の事故被害に関する責任及び東電の汚染者負担の責任を明確にし、国の責任で徹底した除染と汚染土壌等の中間貯蔵や最終処分の整備を福島の復興と一体に住民合意の下に進めることを強く求めるものであります。
　以下、反対の理由を述べます。
　反対の第一の理由は、今回の改正案が、除染や汚染廃棄物対策に責任と役割を果たしてこなかった政府が、事実上最終処分を視野に入れた中間貯蔵施設を大熊、双葉地方に金目で強引に押し付けるものであり、認めることはできません。
　第二には、安倍政権が原発再稼働と一体に賠償、除染などの打切りを進めている下で中間貯蔵施設の建設を急ぐものとなっており、大熊、双葉両町民を始め福島県民の信用と納得が到底得られません。
　第三は、来年一月の施設供用を進めるため、大熊、双葉町など双葉地方全体の具体的な将来像や最終処分場の見通しも示さないまま、施設建設で町民を分断して、住民の合意のない中で施設を建設しようとするものであり、許されません。
　第四は、中間貯蔵施設の運営管理等について、専門性もなく安全性も確保できないＪＥＳＣＯに任せるのではなくて、福島の復興と一体に国の責任として環境行政の根幹に位置付けるものであり、本法案は国の責任回避と言わざるを得ません。
　最後に、第五は、中間貯蔵施設の建設、運営管理等の費用は本来汚染を引き起こした東電が賠償すべきにもかかわらず、事故被害に関して国の責任を何ら明確にしないまま国一〇〇％出資のＪＥＳＣＯに任せるものであり、到底容認できません。
　以上で、法案に対する反対の討論といたします。
○委員長（島尻安伊子君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　日本環境安全事業株式会社法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（島尻安伊子君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、水岡君から発言を求められておりますので、これを許します。水岡俊一君。
○水岡俊一君　私は、ただいま可決されました日本環境安全事業株式会社法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党及び維新の党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　日本環境安全事業株式会社法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずべきである。
　一、中間貯蔵・環境安全事業株式会社の事業継続を前提として、中間貯蔵開始後三十年以内に福島県外での最終処分完了を確実に実行することが政府に課せられた法的責務であることを十分に踏まえつつ、環境省を中心に政府は最終処分地の選定を検討し、除去土壌等の減容化技術の早期開発等、必要な措置の具体的内容と各ステップの開始時期を明記した工程表を作成するとともに、その取組の進捗状況について毎年、国会に報告すること。
　　　また、万が一、取組に遅れが生じるおそれがある場合においては、その原因を徹底的に究明するとともに対応策を講じ、本委員会において法定期間内での最終処分完了に国が責任を持つことを改めて明言すること。
　二、中間貯蔵施設の整備から福島県内除去土壌等の同施設への搬入、運営管理、福島県外での最終処分に至るまでの間、講じられるすべての施策について、国の責務規定の趣旨を踏まえ主導的に取り組むこと。また、中間貯蔵・環境安全事業株式会社に委託した事業において、万が一、事故等が生じた場合には、国が責任を持ってその対処に当たること。
　三、中間貯蔵施設の整備に当たっては、地権者に分かりやすく丁寧に説明し、地権者の理解を得られるようにすること。また、国が土地を買い取る場合でも住民票を残せるようにするなど、各地権者の希望に沿った柔軟な対応に努めること。
　四、中間貯蔵施設の供用開始については、福島県及び県内市町村等の意向に配慮しつつ早期に実現できるよう努め、福島県内に多数設置されている除去土壌の仮置場等の早期解消を図ること。また、その際には仮置場等に万が一にも除去土壌が流出、残留することのないよう細心の注意を払うこと。
　五、中間貯蔵施設への福島県内除去土壌等の輸送ルートの設定など輸送計画策定に当たっては、福島県及び県内市町村等の意見を十分に聞いた上で、安全・安心に十分配慮したものとすること。
　六、中間貯蔵施設への福島県内除去土壌等の輸送に伴い生じる道路改良・維持修繕、交通安全施設の整備、粉じん・騒音対策、モニタリングなど、道路に係る様々な維持管理や、搬入に伴い生じるルート沿線住民に対する周辺対策に関する経費は、中間貯蔵施設の搬送ルートに基因するものであることから、政府において対応すること。
　七、中間貯蔵施設及び福島県内除去土壌等の輸送に関し、関係住民の安全・安心を確保するため、福島県及び大熊町・双葉町との協定を早期に締結すること。
　八、中間貯蔵施設の設置予定地周辺の住民を中心として、放射性物質による環境汚染や風評被害が懸念されていることに鑑み、除去土壌等の保管に際しては万全な安全管理と確実なモニタリングを行うとともに、徹底した情報公開の下で住民の不安を取り除くための説明を継続して実施すること。
　九、中間貯蔵施設設置に係る協議の中で福島県及び大熊町、双葉町に対し講じることとした、新規かつ追加的な財政措置については、その適正な執行と透明性の確保に十分留意し、国民の理解を得るよう努めるとともに、地域の実情に配慮し、使途の自由度を高めること。また、今後も原子力発電所事故による極めて過酷な状況が継続することに鑑み、福島県の復興に係る財政措置については、県及び関係市町村と引き続き十分な協議を行うこと。
　十、本改正により中間貯蔵・環境安全事業株式会社に追加される中間貯蔵に係る事業を、ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理事業の進捗に影響を及ぼすことなく、福島県外での最終処分の完了に至るまでの間、国と一体となって滞りなく実施できるよう、放射性物質に係る専門的人材を確保するなど、同社の体制強化を速やかに行うこと。
　十一、中間貯蔵に係る事業の追加を含む今回の法改正が特殊会社の延命との批判を受けることのないよう、中間貯蔵・環境安全事業株式会社に対して厳正な運営と人事管理に努めるとともに、ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理事業及び中間貯蔵に係る事業の終了の際には、特殊法人改革の趣旨を踏まえ、廃止を含めた組織の見直しを迅速かつ適正に行うこと。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○委員長（島尻安伊子君）　多数と認めます。よって、水岡君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、望月環境大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。望月環境大臣。
○国務大臣（望月義夫君）　ただいま附帯決議につきましては、環境省としてその趣旨を十分に尊重いたしまして、努力してまいる所存でございます。どうもありがとうございました。
○委員長（島尻安伊子君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（島尻安伊子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時五十二分散会
平成二十六年十一月十八日（火曜日）
　　　午後一時十四分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　白　　眞勲君　　　　　北澤　俊美君
　十一月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　江島　　潔君　　　　　吉田　博美君
　十一月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　佐藤ゆかり君　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　松山　政司君　　　　　堀内　恒夫君
　　　　　吉田　博美君　　　　　山下　雄平君
　　　　　福山　哲郎君　　　　　金子　洋一君
　　　　　石川　博崇君　　　　　新妻　秀規君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　経夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　元裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　小坂　憲次君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀内　恒夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸数　慶子君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　岸田　文雄君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　江渡　聡徳君
　　　副大臣
　　　　　　　防衛副大臣　　　　左藤　　章君
　　　大臣政務官
　　　　　　　外務大臣政務官　　宇都　隆史君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　内閣法制局長官　　横畠　裕介君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宇佐美正行君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　武藤　義哉君
　　　　　　　内閣官房内閣参
　　　　　　　事官　　　　　　　木村　直人君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　島田　順二君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局軍縮不拡
　　　　　　　散・科学部長　　　引原　　毅君
　　　　　　　外務省北米局長　　冨田　浩司君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　田中　正朗君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁電力・ガス事
　　　　　　　業部長　　　　　　多田　明弘君
　　　　　　　防衛省地方協力
　　　　　　　局長　　　　　　　中島　明彦君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○原子力損害の補完的な補償に関する条約の締結
　について承認を求めるの件（内閣提出、衆議院
　送付）
　　　　─────────────
○委員長（片山さつき君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、白眞勲君及び江島潔君が委員を辞任され、その補欠として北澤俊美君及び吉田博美君が選任されました。
　また、本日、石川博崇君、佐藤ゆかり君及び吉田博美君が委員を辞任され、その補欠として新妻秀規君、豊田俊郎君及び山下雄平君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（片山さつき君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　原子力損害の補完的な補償に関する条約の締結について承認を求めるの件の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣官房内閣審議官武藤義哉君外七名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（片山さつき君）　原子力損害の補完的な補償に関する条約の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
　本件の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○三木亨君　自由民主党の三木亨でございます。
　本日は、原子力損害の補完的な補償に関する条約が議題となっておりますので、これについて質問させていただきたいと思います。
　本条約は、原子力損害に関する国際的な賠償制度でございますけれども、一部の報道とか、あるいはネットの話の中では、この条約はあたかも原発輸出を推進するための条約であるという論調もございます。
　そこで、まず最初に、政府に対して、本条約は一体どのような内容の条約であるのか、そしてその根底にある条約そもそもの役割とは何なのかということについて十分な説明をいただきたいと思います。また、それに加えまして、本条約を我が国が締結することについてどのような意義があるのか、委員会の条約審査の出発点として、本条約の締結の意義というものを政府の方から御説明いただきたいと思います。