Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○菅委員　これは今の答弁からしても総理大臣おわかりのように、皆さんが言っておられた、政府税調に見直しの検討を依頼しているから自分たちはいろいろとまだはっきりしたことは言えないのだと言いながら、そのフォローアップをする責任者が、私が聞いたのはＮＨＫのラジオのニュースでしたが、解説によれば、いや、大蔵省の意向を受けて、定着をしそうだからそれの様子を見るために自分の方からは積極的に案は出さない、別な表現をすれば、見直しの必要を政府税調としては必ずしも感じていないというような趣旨を含めた発言であるという解説もあったわけですが、そうなると、今まで言ってこられたことと違うわけですね。今大蔵大臣が言われる、ここだけはいやに細かくいろいろと言われましたけれども、結局のところ政府税調に見直しの検討を依頼する、そしてその結論の取りまとめを依頼するという姿勢は変わらないということですか。これは総理大臣。
○橋本国務大臣　大蔵当局云々と今お話がございましたけれども、解説を加えられる方がどう御想像になるかは解説者の御意思でありますが、やりとりは今御紹介したとおりでありまして、政府税制調査会のこの会見の中から大蔵省の意思云々という言葉はございません。
○菅委員　総理大臣、一言言ってください。
○海部内閣総理大臣　何度も申し上げておりますように、いろいろな立場の方の御意見を聞くべく政府税調にも党税調にも、あるいは各省庁が自主的に行っておる消費者の御意見を聞く、あるいは福祉関係者の御意見を聞く、いろいろな立場の方の御意見を聞くという作業を続けておるわけでありますし、それから今大蔵大臣から詳しく言いましたように、長い会見、発言の一部をとっての報道というもののニュアンスがいささか違っておるのではないかと私も思っておりますけれども、事は政党政治のもとで政党が政治的に決断をするときがあると思います。そのときに対しては自分たちも意見はそれに従って述べるということで、まだ政府税調そのものも作業が続いておる途中のまた段階でもあるわけですから、我々の作業に対する努力、見直すべき点は思い切って見直すという、我々がどう判断しどうそれを持っていこうかとするそのこと自体と、政府税調でそういう途中の発言があったから全部きょうまで言っておったことが違うだろう、それに従うだろうとおっしゃるのは、ちょっとこれは短絡的過ぎると思いますので、どうぞ御理解をいただきたいと思います。
○菅委員　どちらが短絡的過ぎるかは、これから一カ月、二カ月見ていればわかるわけでありまして、これは皆さんの方が諮問をしている話であって、別に我々が諮問をしているのじゃないのですから、皆さんが諮問をしているその責任者がそういう発言をしているわけですから、それについてこれ以上やっても水かけ論ですのでこれはやめますが、今後の推移の中で明らかになっていくと思います。
　ついては、もう一、二点この意見しについてお尋ねをしておきたいのですが、たしかこれもＮＨＫの大討論会のときに、三塚政調会長が食料品の非課税化という問題を挙げられたときに、大蔵大臣がじゃその場合の減収はどうするのだ、一説には食料品全部を非課税化すると数兆円、一兆とか二兆とかの消費税がなくなる、その場合には歳出カットで賄う、こういうふうに言われましたが、たしかそうですか。
○橋本国務大臣　今の御要約、多少不正確なようでありまして、一般視聴者からの御質問は、非課税品目の拡大の財源はどこに求めるのか、税率の引き上げか、それともその歯どめはあるのかという趣旨であったと、速記をとってみますとございます。それに対して政調会長からは、税率三％は竹下内閣、海部内閣で上げないという公約をしておる、非課税を拡大した場合の財源はいろいろと考えている、十一月の党大綱でそれに見合う財源は明らかに示すという御発言を確かにされております。私が申し上げましたのは、非課税を拡大した場合でも税率は上げない、歳出カットの努力をするということを申しておりまして、これは今までも予算編成のたびにとっておるのと同じことであります。
○菅委員　そうすると、大蔵大臣は歳出カットと言われたわけです。で、野党のいわゆる財源案の中で一部にいわゆる自然増収という表現が入ったことに対して、自民党や政府関係者の皆さんはそれは適切でないなんて批判をされているわけです。しかし、よく考えてみると、歳出カットということと自然増収ということが違うのか。よく考えてみると同じじゃないのか。つまり、平成二年度の予算の歳入の範囲内でやりますということであって、例えば二兆円ほど非課税品目が出た、それに代替財源を充てないというのが大蔵大臣の考えですから、二兆円分が減税になる。そして、来年度のいわゆる所得税とか法人税がまさにＧＮＰが伸びることによって伸びた枠の範囲内に歳出を、抑えますというのか、絶対値でいえばそれがもっとふえていれば拡大するわけです。つまりは、歳出カットと言えば言葉はいいですが、来年度の歳入の範囲内でやりますということであり、あるいは野党案の自然増収というのも、これは真正直に財源という表現をしていますけれども、それを来年度の予算ということで見れば、来年度、ことしよりもふえるであろう他の財源によってそれは十分賄えますということを言っているわけですから、結果的には平成二年度の歳入の範囲内でやりますということで、同じになると私は思うわけですが、大蔵大臣、いかがですか。
○橋本国務大臣　委員は大変今巧妙なお話をなさいましたけれども、本質的には全く違っております。毎年歳入の見積もりを行いまして、それぞれの税目を積み上げてまいりました中で次年度の歳入が確定いたしまして予算編成をするわけでありますから、その年々においてそれぞれの税源においての増減は当然考えられることであります。そして、その結果として歳入が低いということでありますならば、今我々は赤字国債を発行する意思はないわけでありますから、当然その範囲内で歳出を組み上げなければなりません。それは歳出カットという対応手段を選ぶことにもなるでありましょう。一般論として当然であります。委員がお話しになっておられますのは、特定の税目を廃止されるわけでありますから、廃止されるとすれば、それに対する新たな財源というものは制度上当然手当てをされなければなりません。制度上の手当てなしで税収の見積もり是正というもので対応するのだというお話であれば、これは全く異質のものでありまして、大変失礼でありますが私には理解のできない御論議であります。
○菅委員　いや、私も大変失礼ですが、今の答弁を聞いているとますますそういうことになりませんか。
　いいですか。非課税品目を拡大する、それに対してどういう形でいわゆる税率を上げるのですかと言ったら、上げません、つまり、まさに制度上当然手当てすべきことをやらないで、来年度の税収の範囲内に歳出を抑えることで対応しますというのがその大蔵大臣のことでしょう。いいですか。制度上手当てをしないということは、簡単に言えばそれだけ、例えば二兆円減れば二兆円減税のままで、消費税は減税のままで対応しますということでしょう。そうすると、何か別財源を持ってくるということですか。別に野党は現在赤字国債なんかを発行するなんて全く言っていません。ですから、この間の見てください、よく。制度上当然手当てすべき特定税目をなくしたら制度上当然手当てすべきという議論をされるなら、政府が非課税品目を拡大したときにはどうやって制度上手当てをするんですか。それを言ってください。
○橋本国務大臣　消費税という制度を廃止するとは、私は一言半句申し上げておりません。
○菅委員　これは聞いておられる人の方がよくこの詭弁はわかると思うんですが、制度をなくするなんて言わなくても、非課税品目を拡大すれば税収がふえるんですか、減るんじゃないですか。そうすれば、その税収が減ったものについて対応するかしないかということじゃないですか。それを、自分の方は制度上は対応しないでおいて、野党が言う五兆九千四百億のうちの約一兆三千億分についての手当てについて、ないからそれだけはけしからぬ、これじゃ全く自己矛盾じゃないですか。
○橋本国務大臣　大変失礼でありますが、消費税を廃止すると申しておるのは私ではございません。消費税は我々は存続をさせたいと申しております。その中で、見直しの結果、歳入に変動が生ずればそれは歳出の中で対応していくというのは何ら問題のないことであります。消費税を廃止する、これは制度の変更でありますから、その制度の変更に対してどういう制度をもって対処されるかは当然お答えを出さるべき事項ではないかと私は思います。
○菅委員　いいですか。消費税の非課税品目を拡大するというのは、少なくとも、消費税というものそのものの内側かもしれないけれども、ある種の制度変更じゃないですか、法律事項じゃないですか。まさにその見直しをやろう、非課税品目を拡大する、そういう制度変更をやろうとしているんじゃないですか。それに対して、自分の方は歳出でいわゆる歳入歳出を合わせますということを言っているだけで、同じことですよ。
○橋本国務大臣　どうも今まで私は大蔵委員会に所属をしたことがありませんので、菅委員のそうした視点からの御議論を初めて伺うわけでありますが、今までも例えば物品税等毎年いろいろな変更がございました。そして、それは歳入の見積もりできちんと把握をされ、その範囲において歳出は組み立てられてきたわけであります。なぜ今消費税の見直し論議の中で仮定を置かれ、非課税品目の拡大というところで一定の数字を置かれた上でお話しになるのか。ＮＨＫの議論とは異質のものでありますけれども、少なくとも今私が申し上げておりますのは、毎年税制の見直しというのは行われております。そして毎年今までも見直された税制によって翌年度の歳入を想定し、その限界内において予算は編成をしてまいりました。同じことを今も申し上げております。
○菅委員　私も大蔵委員会にはいたことがありませんので別に大蔵委員会のという話はよくわかりませんが、これは私は大蔵省に聞いたんですよ、これはどういうことなんだと。そうしたら、税収、いわゆる代替財源案という中に自然増収を入れられるとどうもぴったりこないから、ではどういうように言えばいいんだ、その分だけ減税したと言われるのがいいんじゃないでしょうかというふうな言い方でしたね。なるほど。つまり、その代替財源という表現を、いわば自民党の皆さんが出せ出せと言われるから、割と真正直に代替財源という表現にはなっていますが、自然増収を充てるということは、別の表現をすれば新たな増税をしないということですから、その項目については減税をするということになるわけです。
　そして、それはもちろん消費税をなくすることを前提にした野党の案ですけれども、今見直しを言ったのは、別に大蔵大臣が言ってないということではない、三塚政調会長が言っていることは先ほども認められて、大蔵大臣もそれを前提としてＮＨＫで話をされているわけです。それは、消費税という枠組みは残すとはいったって、非課税品目を拡大すれば制度改革であって、その分が少なくとも、一兆円であるか五千億であるか二兆円になるかは別として、減収になることは明らかなわけですよ、少なくとも非課税品目を拡大したら増収になるなんという理論はないわけですから。そうすると、その分はどう充てるんですか。歳出カットで充てます。歳出カットといったって、何から何をカットするんですか。今年度の歳出をカットするんじゃないんですよ。来年度の歳出の何を何に合わせてカットするんですか。結局は来年度の税収に対して合わせますということを言っているだけなんですよ。
　ですから、これは先日の自民党委員の質問の中にもありましたけれども、自然増収という言葉には二種類ある。つまり、その年度の当初見積もりに対して年末にその見積もりよりも多い場合の自然増収という表現と、今年度の税収と来年度の税収がまさに税率とか制度とかを変えないでおいてもＧＮＰが伸びることによってふえていく、それを自然増収という表現も使うことがある。今度の野党案で言っている自然増収は、その第二の考え方の一部を充てるということを言っているというように私は理解していますが、そうなると大蔵大臣が言われているようなことも全く同じで、それはまさに毎年やっておられることですよ。まさに今回の所得税や法人税減税財源にも実は消費税以外の自然増収を充てて、減税に充てているわけですよ。少なくとも全額は賄えてないわけですから。そのやり方をこれまでもとり、これからもとろうとしていながら、野党がその同じことを言ったときだけはけしからぬなんと言うのは、これは参議院の審議にも関係しますけれども、そう言われるなら、自分のところもちゃんと制度上手当てすべきことをきちんと言ってから批判をされるならしてほしい、そう思いますが、いかがですか。
○橋本国務大臣　今伺っておりまして、本委員会の審議が始まりました当初、野党の皆様方からお尋ねがありますことに大蔵省がなかなか答えないとか協力が得られないとかいうお話がありましたが、今伺ってみますと、極めて私も知らないような適切な御助言を申し上げておるということがわかりまして、私もほっといたしました。ありがとうございます。
○菅委員　確かにちゃんと大蔵省からいろいろ見解を聞きました。そうしたら、今大蔵大臣が言われたのとは全く違う結論が出たということでありまして、これ以上は言っても切りがありませんので、もし議論があれば大いに次の場面でお願いをしたいと思います。
　もう一つ大蔵大臣にお聞きしたいのですが、福祉目的——はっきりさせなかったのは大蔵大臣ですからね。最後の答弁なんかは何も答えてないわけですから、もうこれは一応次に移しますが、福祉目的的な税金ということについてひとつお尋ねをしておきたいのです。
　従来、私は率直なところ、橋本大蔵大臣が誕生したときに、厚生行政に大変詳しい大臣ですから、福祉目的税ないしは福祉目的的な税というものを十分考えられるのじゃないだろうか、こういうことがちまたでも言われておりましたし、私自身もそういうことを感じておりました。しかし、最近の答弁ではかなりそれが後退をしているように思うわけですけれども、例えば、最近社会保険との関係で老人医療費が非常に大きくなって拠出金が大きくなるとか、基礎年金の負担が非常に大きくなってきている、そういうものに対して公費負担をもっとふやしたらどうかという議論も、これは他方あるわけです。こういうことに関連した福祉的な方針というものを持っておられるのか、それともそういうことは一切考えておられないのか、その点を明らかにしていただきたいと思います。
○橋本国務大臣　その前に一点、私はもう一度それでは申し上げさせていただきますが、先ほど委員は、そこを大蔵省の助言によれば減税と言えば説明がつくんだ、なるほどというお言葉を述べられました。今まで代替財源というものが明示をされておりません中で想定で御論議がありましたときに、その減税という言葉は御質問の中には出ておりませんでした。そして、その制度としての代替財源というものが未定な中での論議でありましたから、示されておらない点は問題があると私は申し上げてきております。そこのところは非常に一方的に決めつけられましたけれども、私は正確に申し上げておきますが、私どもの今御説明をいたしておりますことと、その減税という、自然増収というものをこう充てるという御説明がつく以前の段階のお話とでは、制度的対応に違いがありましたから違うと私は申し上げております。その点は明確にさせてください。
　それと同時に、今福祉目的税というお話が出ました。実は私は、売上税で大変国会が混乱をしておりましたとき、野党の一部の方々にも御相談をしながら、混乱を収拾する手法として福祉目的税化をすることによって事態の収拾が図れないか真剣に検討してみた時期がございます。ところが、これについて肝心の福祉関係の方々から、目的税の枠の中に自分たちの必要な財源が全部押し込まれてしまうのではないかというおそれが提示をされました。同時に、逆に福祉目的税というものが固定されたとき、その税率は高齢化に伴ってとめどもなく上がってしまうのではないかという不安も示されました。その結果、当時御相談をかけました野党の方々も、この売上税混乱の中で福祉目的税をお互いに考えることには無理があるということで断念をした経緯がございます。ですから、私は大蔵大臣に就任をいたしました時点から、福祉目的税、もっともそれ以前の段階から私の話は変えておりませんけれども、福祉目的税にするという言い方をしたことはございません。しかし、社会保障とか福祉に非常に財源が必要なものでありますから、消費税としてちょうだいする税収のうち国が使わせていただく部分については当然充当をされていくということを申し上げてまいりましたが、念のため、先般、社会保障、福祉関係の方々の御意見を私はじかにお尋ねをしてみました。今申し上げましたような二つの懸念はその席上でも想定をされました。
　それともう一つそのときに出されました御意見として、私自身が気づいておりませんでした声は、たまたま重度の精神薄弱のお子さんをお持ちのお父さんから、また御本人が難病で悩んでおられる方から、福祉目的税という名称によって自分たちの対策がなされたときの自分たちの心の重荷というものを理解してほしいという言葉が出てきたことであります。一般財源の中から自分たちの対策が行われていることでも自分たちは何となく世間にお世話をかけているという負い目を感じている、それが福祉目的税という形で自分たちの施策にお金が使われると固定化した、顕在化したとき、私たちの心にかかる重荷というものを考えていただいたことはありますかというのが、その方方から出てきた言葉でありました。私はこの言葉も非常に重く伺いました。その心の重荷をむしろ消していけるだけの対応ができるかどうか、これから先お互いが十分考えなければならないことであると思っております。
○菅委員　その問題は一応見解をお聞きするにとどめておきます。
　先ほどの件も、もう繰り返しませんが、一言だけ申し上げますと、歳出カットというのも来年度の歳入の範囲内で歳出を決めますということであり、野党の言う自然増収という考えも、逆に言えば来年度自然にふえるであろう、今年度に比べて増収になるであろう範囲内で賄いますということで、結果においては同じことになるということを申し上げているので、その辺に対して違うのであれば、また大蔵省は幾らでも機会があるでしょうから、詳しく説明をしていただきたいと思っております。
　次に……
○中尾委員長　菅君、大蔵省から答弁を求められておりますから。尾崎主税局長。
○尾崎政府委員　九月の二十六日に四党の税制改革協議会から発表されました「消費税廃止・税制再改革法案の提案について」というのを拝見いたしますと、その代替財源の一項目といたしまして「税収見積りの是正」というのがございます。「以下の税収見積りの是正による増収額のうち、約一兆三千億円は消費税廃止の代替財源として使用する。」ということでございまして、あたかも制度的手当てであるかのように書かれているわけでございます。恐らく、だれであるか私存じませんけれども、大蔵省の者がこれは減税ではないかということを申し上げたといたしますと、それは単なる見積もりの問題であり、財源手当てがついていないということを申し上げたのだと思います。その分だけ財源手当てがついていない、つまり減税だという趣旨のことを申し上げた。それは財源手当てがついていないという意味であろうかと思います。
　したがいまして、確かに見直しの結果まだそれがどのぐらいの減収になるのかどうかはわかりません。全然わかりませんが、結果として何がしかの減収になったといたします。そういたしますと、税の減収の問題というのは、何も消費税に限らず、ほかの税にもいろいろあるわけでございます。また、増収要因もあるわけでございます。全体として歳入の見積もりを立てましてどうなるか、それに対しまして、他方でいろいろの歳出の増要因とあわせまして予算編成をするわけでございます。その中には赤字公債の減額というような重大な使命もございますので、それがそのような目的を達する範囲内におきまして歳出のカットの努力はさらに続けなくてはいけないということになるわけでございます。大臣が先ほどお答えになりましたように、例えば税率を引き上げる、消費税の税率を引き上げるというようなことはゆめ考えていないということでございます。
○菅委員　ちゃんと聞いていれば全く同じことであることが今のことでもまさにはっきりしたと思います。つまり、野党の自然増収については財源手当てがついていないということなんだ。つまり、政府が見直した場合に、非課税品目を拡大する、財源手当てはどうするんですか、歳出カットで充てますというのは、独自の財源手当てはしませんということを言っているわけです。ですから、それを減税という表現をするかしないかは、それは私が考え出したというよりは、そういう表現もありますよという示唆を受けたわけですが、少なくとも減収について、野党の案と言われましたが、一兆三千億の減収について財源手当てがついていない。同じことが見直し案について、二兆円なのか一兆円なのかわかりませんが、非課税品目をやった場合には財源手当てはしません、だから同じだと言っているのです。何かありますか。
○尾崎政府委員　この提案によりますと、財源手当てがついているかのように書かれている、そこが問題だと申し上げているのでございます。
○菅委員　ですから、それはちゃんと趣旨説明を聞かれてからよく話をされればいいわけですが、中身が同じだと言っているのですよ、中身が。そんな大蔵省の項目の立て方に沿って物事を表現しなければいけないのであったら、国民の議論はできないですよ。何かあたかも中身が違うように言っているけれども、中身は同じじゃないですかと言っているのです。何かありますか。
○橋本国務大臣　先般から何回か同じような御論議がありましたときに、議員提案でありますから提出されました段階で政府の意見を申し述べる機会はあると申し上げて、なるべくお答えは控えておりました。
　ただ、あえてそこまでお尋ねでありますならば、自然増収というお言葉でありますけれども、つまりこれは税額の見積もりの誤りであります。今まで実は多く見積もり過ぎておしかりを受けたこともございます。また、過小に見積もって増収を結果的に招いたこともございました。先般来その事例も委員会で御披露いたしておるとおりでありまして、税額見積もりの誤りというものは必ずしもプラスにばかり出てくるわけではない。いわゆる三高二安と言われる現象の中で今生まれておりますものが、今後ともに経常的に増収に働くという保証がないということだけは申し上げておかなければなりますまい。
○菅委員　いや、本当はこれだけで議論を徹底的にやっても構いませんが、国民的に判断をしていただいて、中身は同じではないか。今最後に大蔵大臣が言われたこともまさにそのとおりでしょう。しかし、来年度の概算要求はことしよりはかなり膨らんで、まさに先ほど申し上げた自然増収の二種類の表現のうちで、本年度より来年度が税収見積もりは大きくなるだろうという、ことしに対する増額部分を見越して概算要求も出ているように我々から見ると見られるわけでして、結局は来年度、平成二年度の歳入歳出の問題である、まさにそれも全くそのとおりだと思います。それは野党の案もそうであって、表現が代替財源という表現では適切であるかないかというのは、それは表現上の問題でありまして、中身について同じであるということは先ほどの局長の答弁から逆に明らかになったというように思っております。
　ついては、話を次に進めたいわけですが、税制協議の中で所得、資産、消費という表現が、これは政府も野党も含めて議論の中に出てきているわけですが、具体的に言いますと、資産についてはなかなか中身がこれまで十分な議論になっていないわけです。そこで、きょうは土地問題について集中的に質疑をさしていただこうと思っていましたが、大分時間が過ぎました。
　ちょっと先に委員長にお願いして資料をお配りしたいのですが、お願いしたいのですが……。
○中尾委員長　はい。
○菅委員　少し突っ込んでやりたかったのですが、時間に制約がありますので少し飛ばしたいと思います。
　海部総理、これは偶然なのかもしれませんが、最近発表された基準地価によりますと、日本で一番高い住宅地というのが千代田区三番町、これは総理が住んでおられるまさにその土地が一番住宅地としては高い。何と一平米が千二百三十万円。総理はマンションですから、土地をお持ちかどうかは、そこの土地がどうなっているかはわかりませんが、例えば十平米分でも一億二千三百万、大変なことになっているわけです。
　この資料のＩでもお見せをしましたように、これはいろいろな方が言われておりますが、日本の土地の総資産、八七年度で千六百三十八兆というのが、これが経企庁の発表になっているわけです。こういう非常な地価の高騰、特に今回の発表によりますと大阪圏を中心に物すごい高騰が広がっている。首都圏は一時的には鎮静しておりますが、大阪圏はこの二年間で倍近い値上がりになっている。こういう状況に対して、これまでもいろいろな手が打たれてきたというふうに言われながら、結果的に見ると単に地価高騰が全国に拡大しているだけという結果になっているわけです。
　一つだけ、次の二ページ目に、これはたしか日経の記事を、いろいろな新聞に記事が出ていますが、やっておいたのは、お隣の国韓国で現在、宅地所有上限法という法律が出ている。これは総理にぜひその精神をよく酌み取っていただきたい。つまり、ソウルでは宅地について五人以下の家族は二百坪までしか土地が持てない。どうしてもそれ以上持ちたい場合は評価額の六％ぐらいの税金を毎年払いなさいという形で土地の所有の上限を決めている。まさにこれは戦後の農地解放のときに行った形を今度は宅地について行おうとしている。これは大統領府が出そうとしていて、与党が非常に抵抗を示している、野党は大賛成をしているという、まさにその心意気といいましょうか、私はその考え方は大変参考にすべきものがあると思っているわけです。
　ここで総理に、そういった幾つかの点を挙げましたけれども、こういう土地問題、ひいては住宅問題についての総理の取り組む決意のほどをお聞かせいただきたいと思います。
○海部内閣総理大臣　土地問題につきましては、これは特に東京の土地の高騰状況というものが、サラリーマンが一生涯かかって働いても土地つきの家を持つことができない、そういう夢を奪った、あるいは持てる者と持たざる者との差がついたという数々の御指摘があり、私たちも土地問題についてはこれを是正していかなきゃならぬ。私がよく考えますことは、社会的な公正という面から考えても、土地の公共性とかあるいは土地は投機の対象にはしないとか、いろいろなことを理念として掲げて土地政策はやっていかなければならない、これは大きな前提でございます。
　最近、監視区域制度が機動的に運用されることによって、今のままでいいとは言いませんが、上がってきた東京の土地の高騰がやや鈍化したという報道等も見て、これがさらに定着し、どうしたらさらに下がっていくようになるんだろうかということをいろいろ皆考えておるわけでありますけれども、例えば土地に対する投機資金の問題を金融関係に自粛するようにいろいろ指導をしていくとか、あるいは監視区域の問題をもうちょっと広げていくとか、あるいは土地税制の中では御承知の超短期重課制度を創設をしていくとか、いろんな努力を積み重ねてきたところでありますが、しかし、今後これらの土地政策の方向をさらに充実していくためにただいま土地基本法というのが国会に提出されておるわけでありますから、各党間の御論議をいただきながら、これが一日も早く成立しますことを私は心から御期待をして、そういったさまざまな努力の積み重ねによって土地政策というものを、国民のためになるべく安くそしてなるべく提供できるような方向というものを目指して努力をしていきたいと考えております。
○菅委員　土地税制に入っていきたいのですが、ちょっと前後しますが、その前に、せんだってこの予算委員会でも国鉄清算事業団の土地売却の問題が幾つか出ました。国鉄清算事業団の土地については、閣議決定等でいわゆる入札による売却というものにかなり制約をかぶせて、公共団体、地方自治体への随意契約による売却がかなり進んでいるというふうに聞いております。特に首都東京については、有名な汐留の跡とかあるいは鉄道学園跡地のようなかなり大規模な土地がまだ残っておりまして、それをめぐって東京都の方もぜひ購入をさしてほしいという希望が出ているように聞いております。
　せんだって来の議論を聞いておりますと、事業団の方も、ぜひ条件が合えば売りたいんだ、東京都の方もぜひ買いたいんだと言われながらなかなか、順次進んでいるようですが、進みにくい条件として、売却のときにいろいろ条件があって、例えば都市計画の中で代替地として購入したいと言うと、それなら、どの道路をつくる上でだれに対して代替地のどの部分を提供するということまで個別的に確定してもらえないとなかなか売却できないというふうに言われてくる。そうすると、実際には道路計画なんというのは長い長い計画ですから、その時点でまだ決まってないけれども、少なくともそう遠くない時期に計画が進捗していけば、代替地が必要になることがあってもなかなか手当てがきかない。こういう話も聞いて、東京都から事業団に対して何度かそういう問題についても要望書のようなものが出ているように聞いております。
　そこで、私なりに考えてみまして、例えば自治体がみずから事業を行う用地とかあるいはみずから行う事業に対する代替地というふうなものについては、そういうことを条件としてその売却を認めていいんではないだろうか。特に東京都の場合公有地が非常に不足をしておりますし、そういう点では、民間に払い下げてしまうよりはそういう方向での利用が国民的にも適切ではなかろうかと思っているわけです。
　こういう点について、事業団を監督されている方に見解を伺いたいと思います。
○江藤国務大臣　国鉄清算事業団が所有しております土地というのは、旧国鉄が抱えておるおよそ二十七兆円の負債を償還するための重要な実は宝でありまして、みだりに安く売るわけにはいかぬのであります。そのことは結局回り回って国民のツケに回る、こういうことになりますわけです。しかしながら、少なくとも旧国鉄の所有しておった土地が土地高騰の引き金になるというようなことは、これは厳に戒めなければならない。
　それからもう一つは、せっかく国鉄の用地でありますから、およそ公共の役に立つものであるならば、それは進んで役に立つことが必要であろう。しかし、安く売りまして、だれも後の面倒は見てくれぬわけでありますから、そこは私どもは公開入札にすることが一番いいと思いますけれども、時と場合によって合意を得るならば、それは随意契約による方法も私はあるであろうと思っております。
　いずれにいたしましても、どの物件かは知りませんが、関係する、都内であれば東京都なりあるいは関係の区なり市なり、そういうところも入っていただいて土地利用計画を協議しながら、合意がまとまれば随意契約にするかあるいはまた一般公開入札にするか、いずれかの方法をとるようになるであろうと思います。
○中尾委員長　菅直人君。——ちょっとその前に、外務大臣から発言を求められております。外務大臣中山太郎君。
○中山国務大臣　お許しをいただいて、ただいまサンフランシスコの日本総領事館からの緊急連絡の状況を申し上げておきたいと思います。
　サンフランシスコにおきまして、マグニチュード六・九の地震が現地時間の十七日十七時、日本時間では十八日午前九時に発生をいたしました。震源地は不明でございます。
　被害の状況は、ちょうど夕方の十七時でございますが、停電のため市内は暗くなっておる。信号が動かないために市内の交通は渋滞中である。ベイブリッジの上部が破損のため交通が中断をいたしております。また、ワールドシリーズの第三戦前の状況でございましたが、球場の上部が破壊をしており、またサンフランシスコ市内のビルも一部破損が起こっておりますし、落下するガラス等で負傷者が出ている模様でございますが、詳細につきましてはただいまさらに次の連絡を待っているところでございます。
　邦人への被害につきましては、電話が不通でございますので調査ができない状態になっております。市内通話は不能でございますが、日本への国際通信は可能になっております。日本からの電話は不通の状態になっております。
　なお、外務省といたしましては、日本としてできる限りのことをやるために鋭意情報の提供を求めている最中でございます。
　以上、御報告を申し上げておきます。
○菅委員　サンフランシスコの地震ということで、我が国もまさに地震大国ですので、他山の石というよりは我々自身の問題としてぜひ積極的に対応していただきたいと思います。
　引き続いて、もう一度先ほどの国鉄清算事業団のことで、先ほど申し上げた自治体への売却条件の緩和ということについてぜひ検討していただきたいということについて、見解を伺いたいと思います。
○江藤国務大臣　土地の処分につきましては、地価高騰を考えていろんな制約が実はつけられております。私どもはもう一刻も早く処分をして身軽になりたいという気持ちでいっぱいでありますが、近々いわゆる関係閣僚会議も開かれることでありますから、私どもの希望する意見というものを率直に述べて、各位の御了承を得たいと思っておるのです。
　物によりまして、私は、地方公共団体に適正な価格で随意契約でもって払い下げる方法が適当であるということになれば、それは拒否するものではありません。
○菅委員　それでは、もう時間が残念ながら余りありませんが、土地税制について一、二原則的な問題について意見を申し上げ、見解を聞いておきたいと思います。
　先ほどお渡しをした資料の中にも、これもまた経企庁が出された資料に、現在の日本の土地保有税の実効税率とでも言うべき固定資産税収額の土地資産額に対する比率というのが、グラフが出ております。これを見ますと、本来固定資産税というのは一・四％というふうに地方税法で規定されておりますけれども、東京など最近は固定資産税評価額が実勢と非常に乖離をしてきて、何と〇・〇七％、つまり二十分の一程度の水準にまで落ちているというのが経企庁の数字であります。
　固定資産税というのはいろいろな問題点はありますけれども、私は、例えば台湾のように面積による固定資産税の累進制、つまり二百坪なら二百坪までは非常に低い水準、しかしそれ以上の所有についてはかなり高い水準という、あるいはさらにそれを三段階といったような形で、個人の住宅などについては低い水準だけれども、大規模な土地を所有している人にはある程度の負担を願うということが必要ではないか。
　また、その資料のＩＩＩには農地の相続税評価という表を挙げておきました。これはよく見ていただきたいのは、単位は万円ではなくて円だということです。例えば、東京の畑が一平米当たり八百四十円というのが相続税の評価になっております。それは農地という特殊性であるということは十分に理解をしたとしても、実際に東京郊外でこれから住宅を持ちたい、せんだって八王子で都が売り出したら四千倍の希望者が募っているという一方の現実がありながら、一方でこういった極めて、相続税などでも農地という名目であればどういう場所であってもこういう価額で評価される、こういうこともかなり問題点ではないかと思っております。
　さらに、最近、建設省が農地の宅地並み課税の強化ということを言われております。しかし、これは強化をしたから、じゃ住宅ができるか、じゃいい町づくりができるかといえば、ちゃんとした都市計画がなければいわゆる乱開発になってしまうだけで、地主というだけではなく、そばに住んでいる人あるいはその自治体すらも賛成をしないというのがこれまでの長い現実であるわけであります。そういう点で私は、税と利用計画というものをきちんと連動させておかなければうまくいかない。
　もう一つ、大蔵省の関係で言いますと、土地譲渡益課税が、例えば法人の譲渡益については本業と一緒に合算をする。ですから、赤字法人という形であれば、赤字の穴埋めであれば売却は、幾ら土地の値上がり利益があったとしてもそれは課税対象に実質上ならない。ですから、黒字法人は土地は売らないで金を借りるし、大赤字になってにっちもさっちもいかなくなったら売って、そして穴埋めにして、両方とも結局はキャピタルゲインはそのままそっくり企業のものになっているという現状があるわけです。これらは自治省、大蔵省、建設省、全体からいえば国土庁にかかわる問題だと思いますが、それぞれについての見解を伺っておきたいと思います。
○渡部国務大臣　お答えいたします。
　固定資産税は資産の保有と市町村の行政サービスの間に存在する受益関係に着目して毎年課税される応益的な税であり、所得税のような応能的な税について採用される累進税率を所有者の保有面積に応じて適用して課税することは適当でございません。
　また、固定資産税は市町村税であり、市町村はそれぞれ市町村内に所在する固定資産についてのみ課税することとしておりますので、累進税率を採用すれば、同一面積の土地を同一市町村内に所有する者と数市町村にわたって所有する者との間の税負担に著しい不均衡を生ずること等から適当ではないと考えております。
○橋本国務大臣　法人の土地譲渡益につきましては、投機的な土地取引の点につきましては、御承知のように赤字法人に対しましても、短期あるいは超短期譲渡益に対する課税という形できちんと適用をいたしております。また、所得課税以外の方法で土地の保有あるいは流通に負担を求めるものとして、既に固定資産税、不動産取得税、登録免許税が存在していることも留意をしていただかなければなりません。
　今御意見のように、法人の土地譲渡益というものに対して一般的に分離課税をいたします場合には幾つかの問題点があると思います。赤字法人と一言に言いましても態様はさまざまであります。ですから、業績不振で本当に赤字になってしまって、どうしてもやむを得ずその赤字を償却していくために土地を売らなければならなくなっている法人といったようなものに対しても、その譲渡益に対して負担を求めるというのは適切なのかどうかということも問題でありましょう。また、その場合なぜ土地の譲渡益のみに着目をするのかというのも、税の体系からいえば一つの問題点であると思います。また、法人として考えます場合には、基本的に所得課税としての枠組みを超える問題ということも論議の対象になるのではないかと思います。
　以上でございます。
○中尾委員長　関連して、建設大臣原田昇左右君。
○原田国務大臣　大都市圏の市街化区域農地は都市に残された貴重な空間でございますから、その有効利用は宅地供給対策として極めて重要な課題だと認識いたしておる次第でございます。
　御指摘の市街化区域内農地につきましては、総合土地対策要綱の趣旨に沿いまして、保全するものと宅地化するものと区分の明確化を図ることがまず大事であります。宅地化するものについては、土地区画整理事業等の実施、あるいは地区計画を詳細に立てましてその活用等によって、計画的な宅地化を積極的に進めること等を検討さしていただき、また、保全するものについては、生産緑地とかあるいは逆線引きとかいろいろな手段を検討さしていただくことが大事ではないかと思います。税制の問題も含めまして、いずれにいたしましても総合的な検討を進める必要があると考えておる次第でございます。
○石井国務大臣　韓国が行おうといたしております新税制に関しまして、私も注目して拝見をいたしております。事情もいろいろ違うところはございますけれども、社会的不公平に対する取り組みの姿勢というものに対しては、やはりこれは十分注目すべきところがあるのではないかというふうに考えております。
　いずれにしましても、我が国の土地神話と申しますか、既に御指摘のございましたように、土地を保有するということはいかに有利か、土地を持ってない人がいかに不利かということは現実の問題であり、その資産格差というものはさらに大きくなってきておることも確かでございます。
　仄聞いたしますと、先日国際シンポジウムで韓国の専門家が、これらの新しい法案を韓国で提案したその裏の裏には、南北の対話が進み、それが実現した場合に、韓国はあれだけ資産格差の大きい国でございます、しかし、その低い層が北の一般の層と比べてそれよりもはるかに低いというふうなことになりました場合にこれは国家的存亡の危機に立つ、こういうようなこともあったようでございますが、時間をとって恐縮ですけれども、日本の場合、サラリーマン、庶民がもう既に土地つきの家に手が届かないという状況になっておる、世代間戦争が起こるのではないかという指摘も昨日ございましたが、そういうことを考えますと、我が国は我が国固有の問題を抱えておる、こう認識せざるを得ないと思うのでございます。
　そこで、時間がありませんから多くを申し上げられませんが、例えば税金も、土地税制というのも当然補完的な問題でありましょう。しかしながら、非常に有効な手段として、これの見方につきましてもこの際検討をする必要があろうかと思います。公有地、国有地の活用につきましても、今後前向きに取り組んでいきたいと思っておりますし、土地基本法を成立させていただきますとともに、今後頻繁に関係閣僚会議等を開催いたしまして、新しいと申しますか、既に出尽くしておりますいろいろの政策の中から実現可能なものを一つ一つ着実にひとつ実行していく、そういう方向に持っていきたいと思っておりますので、ひとつ御協力のほどをお願い申し上げます。
○菅委員　国土庁長官の意欲は評価をさせていただきたいと思います。
　先ほど大蔵大臣の方からもいろいろありましたが、土地税制というのがとにかく対応がおくれているということはこれまでの議論の中でも明らかになっておりまして、例えば野党が一時いろいろな法案なり案を出そうとすると、売らないときには富裕税になるからだめだと言い、売った場合には、今の答弁のように売った場合にもいろいろ問題があるから、保有する場合には、これは自治省の方になりますが、やはり問題がある。結果的には大土地所有者が有利になるという構造で資産格差が大きくなっている。そういう点でまさに抜本的な土地税制の改革ということをこれは与野党超えてぜひ取り組んでいかなければならないんではないか、このことを特に申し上げておきたいと思います。
　最後に一つだけ。日米構造協議に直接の課題になっているということではありませんが、同じ議論のスーパー三〇一条などの中で日本の特許の審査が非常に遅いということをかなり、例えばロックフェラー上院議員などがいろいろと指摘をしているわけです。私もこの点については従来から非常に遅い、いろいろと努力はされていることは承知しておりますけれども、最終的にはいわゆる審査なり審判に当たる人の数をかなり思い切ってふやさなければならないんではないだろうか。そういう点でこれは特に総理大臣に、いわゆる総定員法とかいろいろな制約があることはよくわかるのですが、そういう国内的な制約を理由にして国際的に見て明らかに審査の遅延の甚だしい現状を放置しておくことはできないし、この審査の遅延は必ずしも外国に対してだけデメリットということではなくて、国内のいわゆる研究活動にも、逆に審査が遅延するから出願はもう少なくしてくれみたいな制度を今とっている。それは逆方向じゃないか、大いに開発をして発明をしたものは出してきて、それを積極的に審査をしてしかるべきものは権利化するという形をとるべきだと思うので、その点についての見解を最後にお聞きしておきたいと思います。
○松永国務大臣　委員にお答えいたします。
　御指摘のように、我が国の特許、実用新案についての審査処理期間が諸外国に比べて長期化しているということはそのとおりでございまして、これの解決のために、審査期間の短縮のためにこれまた委員御存じのとおりいろいろな努力をしてまいりました。審査官の増員とかペーパーレスシステムの導入とかやってきたわけでありますが、これからもあらゆる努力をして審査期間の短縮を実現したい、こう考えております。平成二年度につきましては、これもある程度御承知と思いますけれども、審査官の大幅増員、あるいはまた審査官の審査を実質的に手助けをする審査調査員という新しい制度をつくりまして、そうして審査期間の短縮を図っていきたい、こう考えておるわけであります。
　それから、今総定員法云々の問題がございましたが、事柄の性質上専門的な知識を持っている人でなければ、ただ人だけふやしても必ずしも審査期間の短縮になりません。そういった点等もありますので、私どもとしてはこの新たな審査調査員の制度等の導入をして、そして審査期間の短縮をぜひ実現したい、こう考えておるところでございます。
○菅委員　時間ですので終わります。
○中尾委員長　これにて菅君の質疑は終了いたしました。
　次に、古賀正浩君。
○古賀（正）委員　連日お疲れさまでございます。早速、税制改革の問題から質疑に入らせていただきます。
　私もこの世界に入りまして非常に浅い経験でございますけれども、つくづく思いますことは、やはり政治というのは真に国民に責任を負うためには先見性とか指導性を発揮する必要がある、それは、時としてある政策の選択の場合にそのときの瞬間の国民の気持ちには必ずしも沿わない場合もある、しかしやらねばならないときはやらねばならない、こういうことだと思います。しかし大切なことは、そうすることについてしっかりとやはり国民に説明をする、こういうことであります。そしてまた、真剣に必要に応じその反省をするということであると思います。
　そういった意味におきましては、総理大臣がさきにこの点につきまして率直な反省を示されましたことは、国民に好感を持って迎えられていると思っておるところでございます。そしてまた、その中で総理は消費者の立場を十分配慮して見直すということも表明をしていただきました。消費者、なかんずく主婦層などの気持ち、私も年じゅう接触をしておりますけれども、その気持ちは、単に負担は嫌だみたいな直截な損得だけの方もあるかもしれませんけれども、むしろそういうことではなくて、払うべきものは払ってもいいんだ、しかしいろいろ煩わしいこともある、不公平感もある、便乗値上げのいら立ちもある、そのようなことがいろいろと含まれた複雑な消費者の感情になっているところであります。現段階で見直しの内容につきまして諭及することは差し控えますけれども、要は、この国民の気持ちにぜひ沿ってこの見直しを進めていただきたい、こういうことでございます。総理の所信をお伺いしたいと思います。
○海部内閣総理大臣　今日本の移り変わる状況の中でもう高齢化時代というのが急速に近づいておるということは、古賀委員も十分御理解いただいていることと思います。満百歳を超える方がとうとう三千七十八人、三千人の大台に乗ったということ一つだけとらえてみても、いかにそうかということがわかります。これらの方々に対して行き届いた心温まる政策を実行していくためには、いろいろ安定的な税収の確保も要る、それから、すべての国民が将来安心して暮らせるような福祉社会をつくっていくためには、やはりみんなが社会公共の費用を支えていくということが大切な、憲法にも納税の義務ということがきちっと書いてあるわけでありますから、これは必ずしも楽しい、愉快な話じゃありませんが、どうしてもお願いしなきゃならぬ必要な話が税制だと私は思っております。
　そうして、よかれと思って自民党が提案をし、そして四月一日からスタートをいたしました消費税について、国民の皆さんからいろいろな角度の厳しい御批判や御意見が続出したことも御承知のとおりでございます。私はそういった国民の皆さんの声に謙虚に耳を傾けていくのも民主主義のもとにおける政治の責任であると考えておりますから、自分たちがいいと思ったことでも、国民の皆さんの声、期待、要望というものを聞いてみて、なるほどこれは定着するためには、御理解をいただくためにはここは見直すべき点は思い切って見直していかなきゃならぬと思うことはやはり政治の責任として解決をしていかなきゃならぬ、こういう気持ちを持っておるわけであります。
　その意味で、今各界から精力的な御議論をいただいておりますし、自民党の税制調査会でも御議論願っておる、各省庁もまたいろいろなところで消費者の立場に特に耳を傾けておりますのも、ややもすれば消費者サイドの立場に立っての配慮とかいろいろな検討というものがやや薄かったのではないだろうかという、これも率直な反省に立っております。しかし、業界の皆さんや生産者の皆さんや、生産がなければこの国の明るい社会や豊かな暮らしも実現してこなかったわけでありますし、また福祉に直接携わっておる皆さん方のお声も、大蔵大臣が先ほど詳しく申し上げましたように聞いておりますし、いろいろな国民すべての皆さんのお声を聞きながら、私は御理解と御納得のいただけるような見直しを行って定着させていきたい、お願いをしたいと考えております。
○古賀（正）委員　ありがとうございました。
　社会的に弱い立場にある人々への配慮みたいなことは、これは消費税の体系の中ではどうしようもない部分があるわけでありまして、そういった意味ではさきに総理もおっしゃいました、トータルで見てください、こういうことが非常に大事だと思うのであります。
　特に歳出面での配慮ということにわたってやはりいろんな御努力を賜りたいと考えております。現に、現在の税制改革、消費税の実施に際しましては、前年度の補正予算あるいは平成元年度予算においてかなり思い切った対策をやっていただきました。例の高齢低所得者層に対します一時金の支給であるとか、あるいは在宅介護事業助長のための出資であるとか、あるいは年金につきましてはこの数年来ほんのわずかな物価上昇にもぎちっと対応した給付の改善をやるとか、そういう努力をしてきておるところでありまして、これは本当に極めてその配慮に感謝するところでございますけれども、それとともに、今後も消費税が定着するまでの間はこういう歳出面におきますめり張りをつけた各般の対策を思い切って行う、こういうことをぜひお願いしたいと思う次第でございます。その点につきまして、大蔵大臣の御見解を承りたいと思います。
○橋本国務大臣　今委員が御指摘になりました点は、消費税の定着の云々を超えて我々としては本質的に取り組まなければならない問題であります。しかし、消費税の導入に際して、殊に社会的に弱い立場の方々に対してどうするかということが問いかけられております以上、従来以上に取り組まなければなりません。そして、今委員が御指摘になりましたようなそれぞれの施策のほかにも、例えばホームヘルパーにつきまして、ただ単に定員をふやすのではなく補助率の引き上げを行うとか、あるいは寝たきり老人の介護を行う場合のヘルパーの活動費に対する国庫補助額の改善とか、息の長い対応策についても、本年度予算編成時、我々としては心を砕いてきたつもりであります。ほかにいろいろなものを加えていけば個別には細かいものはたくさんありますけれども、そうした努力はこれからも続けてまいる、御協力をいただきたいと考えております。
○古賀（正）委員　次に、高齢化社会対策関係についてお伺いをいたします。
　税制改革、なかんずくこの消費税につきましては、高齢化社会に向けての準備だという説明がようやく国民にも浸透してきたというような気がいたします。しかし、ではどのような社会が実現されていくのか、そういうことについてはなかなか実感と申しますか、ぴんとこないと申しますか、そういうことが国民一般ではなかろうかというふうに思う次第であります。そして、今のこの消費税をいろんな見直しをしながら、いろんな努力をしながら国民に受け入れていただく必要があるわけでありますけれども、そういう国民に受け入れていただくためにも、高齢化社会に向けての対策や福祉のビジョンをわかりやすく国民にもっと訴えるべきだと私は思います。さきに福祉ビジョンなるものも示されておりますけれども、なかなか国民はよくこれについて理解をしておりません。厚生大臣にお伺いいたしますけれども、この要点についてひとつお話を賜れば幸いであります。
○戸井田国務大臣　お答えいたします。
　今、消費税導入に関連して、国民が高齢化社会に対するいろいろな強い関心を持ってこの税制の行き先を見詰めている、しかしながら将来的な構想についてどういうふうなビジョンを持っているのかというお話でございましたが、御承知のとおり、昨年「長寿・福祉社会を実現するための施策の基本的考え方と目標について」というものを発表したわけであります。最近は御存じのとおりに高齢化社会になっている。日本人は一生懸命に働いて、目をあけてみたらえらい高齢化社会になってきたのだ。そうなってきて、その将来の所得保障をしたり、あるいは生活の上での活力のある、生きがいのある生活保障をしたり、そういうことをしていこうとするというといろんな準備をしていかなければいけない。しかし、一億二千万人の大家族ですから急にブレーキをかけるわけにいかない。そして、将来的な展望を立てて、そしてそれに基づいて実施をしていこうというふうに考えておるわけであります。
　その基本計画の中では、やはり高齢者というものが、ただ保護の対象というだけではなく、援助の対象というだけではなく、社会参加をしていくような方法を次々と考えていくべきだろうというような柱も大きな柱の一つでありますし、また、基本的には国が公的施設等を準備するということも大事ですけれども、やはり自助努力といいますか民活、こういった面も組み合わせていかなければならないとか、あるいは負担の面で、長寿・福祉社会を実現するために結構だけれども、負担が非常に重くなってきたのでは世代間戦争になってしまう、そういうような観点から負担の面にも十分考慮していかなければならない。
　その点で私は、今度提案している年金というものは非常に大きな示唆に富んだものだと思うのです。ということは、今まで貯金なんかを幾らしてみても、将来一遍に物価が上がってしまったということになったら何にもならない、そこで世代間で保障する年金制度にしたということなんです。その年金制度の中で、これからふえてくるお年寄り、そして減ってくる、減ってくるというよりも比率的に負担する側が非常に少なくなってくる。そこでその負担が大きくならないで、なおかつ現役世代が働いて得る平均的な給与水準の七〇％ぐらいの保障ができる、そういうものをつくり上げるためには将来的にどういうような負担をしていったらいいのか。行革では、欧米のように五〇％だ、七〇％だという高い負担というようなことではなくとどめていくべきだという答申もありますし、そういう面に考慮いたしまして、将来的な保険料の負担というものについては軽減がされていくようにしていこう、すなわち、今度提案されている年金というものは将来の負担を軽くするための提言である、提案であるというふうに私は考えております。
　これからもそういう意味で国民の皆さんの御理解を得るような努力を重ねていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。