Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成十一年十一月十八日（木曜日）
　　　　午前九時七分開議
　出席委員
　　　委員長　西田　　司君
　　　理事　甘利　　明君　理事　伊吹　文明君
　　　理事　熊谷　市雄君　理事　杉山　憲夫君
　　　理事　松本　和那君　理事　古賀　一成君
　　　理事　樽床　伸二君　理事　若松　謙維君
　　　理事　中井　　洽君
　　　　　　相沢　英之君　　　　岩下　栄一君
　　　　　　岩永　峯一君　　　　尾身　幸次君
　　　　　　金田　英行君　　　　河井　克行君
　　　　　　倉成　正和君　　　　高村　正彦君
　　　　　　坂井　隆憲君　　　　新藤　義孝君
　　　　　　鈴木　俊一君　　　　戸井田　徹君
　　　　　　西川　公也君　　　　林田　　彪君
　　　　　　水野　賢一君　　　　宮腰　光寛君
　　　　　　宮島　大典君　　　　持永　和見君
　　　　　　山口　泰明君　　　　山本　幸三君
　　　　　　渡辺　具能君　　　　池田　元久君
　　　　　　石井　紘基君　　　　岩國　哲人君
　　　　　　枝野　幸男君　　　　奥田　　建君
　　　　　　金田　誠一君　　　　田中　慶秋君
　　　　　　中川　正春君　　　　赤松　正雄君
　　　　　　石田幸四郎君　　　　遠藤　乙彦君
　　　　　　並木　正芳君　　　　塩田　　晋君
　　　　　　西田　　猛君　　　　三沢　　淳君
　　　　　　春名　直章君　　　　平賀　高成君
　　　　　　松本　善明君　　　　畠山健治郎君
　　　　　　深田　　肇君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（総務庁長官）　　　　　　続　　訓弘君
　　　金融再生政務次官　　　　　村井　　仁君
　　　総務政務次官　　　　　　　持永　和見君
　　　科学技術政務次官　　　　　斉藤　鉄夫君
　　　大蔵政務次官　　　　　　　大野　功統君
　　　文部政務次官　　　　　　　河村　建夫君
　　　厚生政務次官　　　　　　　大野由利子君
　　　通商産業政務次官　　　　　茂木　敏充君
　　　自治政務次官　　　　　　　平林　鴻三君
　　　政府参考人
　　　（科学技術庁原子力安全局
　　　長）　　　　　　　　　　　間宮　　馨君
　　　政府参考人
　　　（建設大臣官房長）　　　　小川　忠男君
　　　衆議院調査局第一特別調査
　　　室長　　　　　　　　　　　鈴木　明夫君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田村　憲久君　　　　　宮腰　光寛君
　　枝野　幸男君　　　　　中川　正春君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宮腰　光寛君　　　　　新藤　義孝君
　　中川　正春君　　　　　枝野　幸男君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　新藤　義孝君　　　　　田村　憲久君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　中央省庁等改革関係法施行法案（内閣提出第三号）
　国立公文書館法の一部を改正する法律案（内閣提出第四号）
　独立行政法人通信総合研究所法案（内閣提出第五号）
　独立行政法人消防研究所法案（内閣提出第六号）
　独立行政法人酒類総合研究所法案（内閣提出第七号）
　独立行政法人国立特殊教育総合研究所法案（内閣提出第八号）
　独立行政法人大学入試センター法案（内閣提出第九号）
　独立行政法人国立オリンピック記念青少年総合センター法案（内閣提出第一〇号）
　独立行政法人国立女性教育会館法案（内閣提出第一一号）
　独立行政法人国立青年の家法案（内閣提出第一二号）
　独立行政法人国立少年自然の家法案（内閣提出第一三号）
　独立行政法人国立国語研究所法案（内閣提出第一四号）
　独立行政法人国立科学博物館法案（内閣提出第一五号）
　独立行政法人物質・材料研究機構法案（内閣提出第一六号）
　独立行政法人防災科学技術研究所法案（内閣提出第一七号）
　独立行政法人航空宇宙技術研究所法案（内閣提出第一八号）
　独立行政法人放射線医学総合研究所法案（内閣提出第一九号）
　独立行政法人国立美術館法案（内閣提出第二〇号）
　独立行政法人国立博物館法案（内閣提出第二一号）
　独立行政法人文化財研究所法案（内閣提出第二二号）
　独立行政法人国立健康・栄養研究所法案（内閣提出第二三号）
　独立行政法人産業安全研究所法案（内閣提出第二四号）
　独立行政法人産業医学総合研究所法案（内閣提出第二五号）
　独立行政法人農林水産消費技術センター法案（内閣提出第二六号）
　独立行政法人種苗管理センター法案（内閣提出第二七号）
　独立行政法人家畜改良センター法案（内閣提出第二八号）
　独立行政法人肥飼料検査所法案（内閣提出第二九号）
　独立行政法人農薬検査所法案（内閣提出第三〇号）
　独立行政法人農業者大学校法案（内閣提出第三一号）
　独立行政法人林木育種センター法案（内閣提出第三二号）
　独立行政法人さけ・ます資源管理センター法案（内閣提出第三三号）
　独立行政法人水産大学校法案（内閣提出第三四号）
　独立行政法人農業技術研究機構法案（内閣提出第三五号）
　独立行政法人農業生物資源研究所法案（内閣提出第三六号）
　独立行政法人農業環境技術研究所法案（内閣提出第三七号）
　独立行政法人農業工学研究所法案（内閣提出第三八号）
　独立行政法人食品総合研究所法案（内閣提出第三九号）
　独立行政法人国際農林水産業研究センター法案（内閣提出第四〇号）
　独立行政法人森林総合研究所法案（内閣提出第四一号）
　独立行政法人水産総合研究センター法案（内閣提出第四二号）
　独立行政法人経済産業研究所法案（内閣提出第四三号）
　独立行政法人工業所有権総合情報館法案（内閣提出第四四号）
　貿易保険法の一部を改正する法律案（内閣提出第四五号）
　独立行政法人産業技術総合研究所法案（内閣提出第四六号）
　独立行政法人製品評価技術基盤機構法案（内閣提出第四七号）
　独立行政法人土木研究所法案（内閣提出第四八号）
　独立行政法人建築研究所法案（内閣提出第四九号）
　独立行政法人交通安全環境研究所法案（内閣提出第五〇号）
　独立行政法人海上技術安全研究所法案（内閣提出第五一号）
　独立行政法人港湾空港技術研究所法案（内閣提出第五二号）
　独立行政法人電子航法研究所法案（内閣提出第五三号）
　独立行政法人北海道開発土木研究所法案（内閣提出第五四号）
　独立行政法人海技大学校法案（内閣提出第五五号）
　独立行政法人航海訓練所法案（内閣提出第五六号）
　独立行政法人海員学校法案（内閣提出第五七号）
　独立行政法人航空大学校法案（内閣提出第五八号）
　独立行政法人国立環境研究所法案（内閣提出第五九号）
　独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構法案（内閣提出第六〇号）
　自動車検査独立行政法人法案（内閣提出第六一号）
　独立行政法人統計センター法案（内閣提出第六二号）
　独立行政法人の業務実施の円滑化等のための関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出第六三号）

　　　　午前九時七分開議
　　　　　————◇—————
○西田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、中央省庁等改革関係法施行法案、国立公文書館法の一部を改正する法律案等独立行政法人個別法関係五十九法律案及び独立行政法人の業務実施の円滑化等のための関係法律の整備等に関する法律案の各案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として間宮科学技術庁原子力安全局長及び小川建設大臣官房長の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西田委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。田中慶秋君。
○田中（慶）委員　お許しをいただきまして、私は、民主党の立場から、今回の独立行政法人の改革の問題等々を含めながら、行革関連についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　まず、長官にお伺いいたしますけれども、あなたは、東京都の鈴木都知事の時代、副知事として、都の財政の再建等に手腕を発揮されたわけであります。このたびはかつての東京都副知事の経験を生かしながら、小渕内閣の行政改革担当大臣として、我が国の行政改革に対する取り組みの姿勢、これについて、冒頭に長官のお考え方をお伺いします。
○続国務大臣　田中委員のせっかくの御質問でございますので、お答え申し上げます。
　去る五十六年の二月だったと存じますけれども、突然土光さんが知事のところに見えました。自分は、たまたま当時の総理から臨調の委員長をどうだろうか、こんな相談を受けた、しかし、それ以前にまず腹を固めるために教えを請いに来たと。私はそのとき同席いたしました。
　知事が答えていわく、まず為政者の姿勢ですよ、財政再建はと。同時に、都民の理解を得ることが大事ですと。さらには、悠久の都政を願う労働組合の理解、協力が必要です。したがって、都財政の再建は、まさにこの三つがかみ合って初めて財政再建ができましたと。私どもは、文字どおり、自分の財布で自分の行政を行う唯一の団体が東京都であります、そういう意味では、為政者のリーダーシップ、そして今申し上げた都民の理解、さらには働く労働者の理解、この三つの理解、協力がない限り財政再建はできない、こんな話を申し上げました。そこで土光さんは、わかりました、それでは総理から頼まれた委員長を引き受けますと言って帰られました。
　事ほどさように私は、今田中委員からお話がございましたように、日本の財政再建というのは容易なことではありません。しかし、小渕総理が国民に公約されました。そして同時に、ここにおいでのお一人お一人が腹を固めてあの法案を可決、成立させていただきました。そういう意味では、一億二千五百万の代表が腹をくくり、かつ、それに対して国民が理解、協力を示していただく、そしてまた同時に、八十五万の労働者がそれに理解、協力を示していただく、この三本柱があれば財政再建はできると思いますし、私はそういう姿勢で総務庁長官の任を果たしたい、このように存じますので、御理解、御協力をお願い申し上げます。
○田中（慶）委員　長官はかつての経験を生かしながら今大変前向きな考え方を述べられましたけれども、現実に今日本で行おうとしている行政改革は、あなたの経験と今の現場その他のことを考えると大分差があるのではないか、こんなふうに思いますけれども、その辺はどのようにお考えですか。
○続国務大臣　置かれている立場は変わらないと思います。たまたま、千二百万都民、一方、一億二千五百万の国民、国を思う姿勢は変わらない、こんなふうに私は思います。
○田中（慶）委員　それではお伺いしますが、今回の行政改革の基本は、当初、官から民へ、国から地方へという権限及び業務の移譲をするという哲学があったわけでありますけれども、行革は途中から制度いじりになってしまった。本来の行革とは、あなたが今おっしゃるように、国民あるいは納税者にとって納得し、かつ、よりよいサービスを安く提供する、こういう経営哲学があるはずであります。ところが、今そのことが制度いじりだけになってしまって、本来の行革の精神がどこかに行ってしまった。
　私はそのように受けとめておりますけれども、長官はこの問題について、かつては私たちは、同じ新進党という立場で、同一の考え方を持たせていただいておりました。あなたは今むしろ政府側でありますけれども、私の気持ちはかつての新進党の時代と、今民主党におりますけれども、その気持ちは変わっていない。ところが今、現状はそうでない方向に流れているから私は質問しているので、このことについてあなたはどうお考えになりますか。
○続国務大臣　私は、田中委員と志は同じであります。同時に、政府も志は同じであります。
○田中（慶）委員　私は、実態は、長官、今あなたが述べられていることとは大分違っております、こう思っているのです。行革そのものの考え方、発想は、確かにその精神はあるでしょう。現実には制度いじりになってしまった、このことを私は憂えているのです。あなたはそう思いませんか。制度いじりだけになっていないと言えますか。
　行革の基本は、よりわかりやすく、より透明度がある、こういうことであるわけで、そしてスピード感がなければいけない。あなたの所管している総務庁、将来どうなるんですか。大ぐくりにくくって三十万余の職員を抱え、そして、そこには長官が一人でありましょう。そして、次々のそういう一連の問題、スピード感や透明度やこういうことを考えたときに、本来の行革とは違った方向に流れている、こんな感じを受けているのです。そのことをあなたは疑問に思いませんか。
○続国務大臣　私は疑問に思いません。なぜならば、まず、御案内のように一府二十二省がありました。それを一府十二省に、今御指摘のように大ぐくりする。それは、いみじくもおっしゃいました、中央から地方へ、官から民へ、こういう流れの中で、それに対応する組織を考えている。しかも、総理は、中井洽議員の質問に、実は、この場で二五％の削減を公約されました。そういうスリム化、そして透明度の高い、国民の期待にこたえる、こういう組織と、そして組み立てを、陣立てを考えております。そういう意味では、ぜひ御理解を賜りたいと思います。
○田中（慶）委員　基本的に、私は、今政府が行おうとしている基本精神は理解できるのですが、現場がついていっていない。
　今中央が行おうとしております、例えば今度の臨時国会、皆さん中小企業臨時国会とも言われる。景気対策臨時国会、雇用対策臨時国会とも言われる。ところが、二十九日から開かれている国会、本来ならば、その精神からすると、早急に予算も提示して、冒頭からその予算を、景気対策のために、中小企業のためにやらなければいけないでしょう。そうではない。中小企業対策というのは、中小企業基本法の見直しだけで対策になっていませんよ。むしろ現場は、例えば分離分割発注であるとか、あるいはまた住宅ローンの減税の問題の継続とか、保証協会の制度の見直しや制度資金の問題を含めて、現実問題としてこのようなことを求めて、仕事をより拡大しやすく、あるいはまた貸し渋り等々の問題についての取り組みを求められているのです。
　ところが、今政府が行っているのは、そういうことも精神にはあるでしょうけれども、具体的に実態が見えてこないのと同じように、この行革についても、精神はわかりますけれども、あなたはその総責任者として今総理がやろうとしていることを絶賛されているように受け取れるんですけれども、私は、あなたの本旨というものはそんなことではないと思うのです。ということは、今の行革のずれというものが、総務庁一つとっても先ほど申し上げたような状態で大ぐくりになっているわけですから、現実には大変問題が多過ぎる、こういうことを指摘しておきますが、あなた、もしこのことについての考えがあったら述べてください。
○続国務大臣　田中委員のせっかくの御要望といいますか提言、しかと受けとめさせていただきます。
○田中（慶）委員　若干この本旨とは異なるかもわかりませんけれども、例えば首都機能移転調査について国会等移転審議会が年内にも移転候補地についての答申をされる予定であります。これは御案内のようであります。そして、新聞報道その他に報道されているように、あなたのもといた職場、東京都知事石原さんはこの首都機能移転に反対を唱えております。恐らく、首都圏の人たちは、この候補選定その他について大変注目をし、かつまた、考え方は東京都知事とそう変わっていないと思っております。
　そういう議論が高まりつつある中で、二〇〇一年の中央省庁の新体制に向けて、現在総理官邸やあるいは総合庁舎の建設が進められているわけです。いいですか。地方分散をしようというときに総理官邸、総合庁舎をつくる、こういうことについて、この首都機能の移転という問題と移転先が、極端なことを言えば、新しい庁舎建設ということにもなるでしょう、今の財政事情その他を考えて、あるいはまた民間的な発想を考えたならば、このような経費のむだ遣いということを、本来ならば、国民の多くはこのことに注目をし、かつまた、このようなことは今の実態と比較をすれば国民の批判は免れない、私はそう思っているのです。
　移転先が最終的に決定するのは国会でありますけれども、総務長官は副知事の御経験からして、首都機能の問題とあわせて、今総理官邸や総合庁舎の建設、こういうことを考えてみますと、はっきり申し上げて、今の実態と、この行革と同じような形の中で現場が行われているもの、そして首都機能というもの、そして将来どこへ行くかわかりませんけれども、そういう問題を考えたときに、これは少なくとも今の国の財政事情から考えると逆行しているんじゃないかな、こんなふうに思いますけれども、感想を述べてください。
○続国務大臣　私も全く同意見でありました。それは、かつて私が予算委員会でそのことを政府側に追及いたしました。まず隗より始めよと。私どもの経験では、財政再建の渦中の中で一切の建物行政をストップいたしました。ただし、必要最小限度の福祉の問題等々に関する施設は別として、少なくとも今御指摘のような施設については一切やめろ、やめる、こういう大方針をやりました。そして、財政再建ができました。そういう意味では、御指摘のとおりだと存じます。
　しかし、そのとき政府側から答弁されたのは、今まさにおっしゃったように、首都機能の移転は今議論していただいている、しかし同時に、老朽、狭隘、どうしても建てる必要があるんだ、そういうものを精査の上、建てて、改造しているので御理解を賜りたいという返事がございました。私は、それを了としたわけであります。その辺のことは御賢察ください。
○田中（慶）委員　長官もそう大きく変わってはいないと思いますが。民間企業が今大変なリストラをしている。本社機能を売ったり、いろいろなことをしているのです。そして、この中央省庁だけが今長官が言われているように狭隘であるとかいろいろなことを含めてただ単に建築をされるということは、やはり国民はそのことによく注目をされていると思いますので、これ以上申し上げませんけれども、やはり基本というものを政治はしっかりと大切にしておかなければいけないんだろう、こんなふうに思っております。
　そこで、長官にお伺いいたします。
　実は、私たちは、独立行政法人という問題について、基本的には賛成なんです。ただ、やり方の問題があるわけであります。私たちは、かつて新進党時代、ここにおりますけれども、現在公明党の若松さんと特殊法人あるいは天下りの問題について、一年近くこの問題について調査なり検討なり、そして共監して本も出しました。しかし、今の独立行政法人のやり方は、本質的にやり方が違っていると思います。特殊法人、見てください。今、天下り先の受け皿になっているような問題であります、あるいはまた財投の問題を考えても、この特殊法人、大変不透明な部分がたくさんあるわけであります。
　こういう一連のことを考えながら、私たちは、かつて、行革をする大前提として、隗より始めよではありませんけれども、特殊法人から先に手をつけるべきである、こんなことを申し上げました。そして、特殊法人の基本的な考え方は、もう既に役割の終わったものはスクラップ・アンド・ビルド、こんな形で廃止しようじゃないか、民間にゆだねられるものは民間にお任せすればいいじゃないか、そしてどうしても必要なものを独立行政法人としてこの受け皿をつくるべきだと。この精神は私は今でも変わっていないんです。ところが、むしろ今は、特殊法人に手をつけることなく独立行政法人に手をつけてしまった。ボタンのかけ違い。物には順序というのがあるわけですから、こんなことをしていたらば行政改革は絶対できない、こんなふうに私は思っておるわけであります。
　我々は、特殊法人を徹底的にその内容を究明しただけでも大変な圧力や邪魔やいろいろなことがあったんですから。妨害がこのようにあった。そのことを考えると、私は、独立行政法人を検討する、今からでも、検討と同じように、並行して特殊法人に着手すべきじゃないか。長官もおわかりだと思います。例えば、議員立法として情報公開制度ができました。特殊法人については先送りされて、三年後でしょう。こんな形で次々と天下りあるいはまたその受け皿を温存させているというこの実態が、日本の行政改革をおくらす、あるいはこれからも独立行政法人のあり方を狂わせてしまうのではないか、こんなことを私は考えておりまして、長官、どう思いますか。
○続国務大臣　田中委員が新進党時代にこの問題について大変熱心に議論をされ、そして提言をされたことは承知しております。そういう情熱を今なお失わないで御質問がございました。私も同じ思いであります。
　いずれにいたしましても、この問題については不断の見直しが当然必要であります。三次にわたってこの問題については議論されました。したがって、これからも同じような趣旨で議論をして、そして改めるべきは改める、こういうふうに思っておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
○田中（慶）委員　このことだけをやっているわけにまいりませんけれども、私は、やはり独立行政法人の設立について、これから独立行政法人の人事の問題、例えばイギリスのエージェンシーを含めて、私たちは中央省庁の再編のときに議論させていただきました。少なくともその長は公募でやる、政府は大体基本的にはそういう方向を述べられたわけであります。官房長官もそうでありました、総理もそうでありました、総務長官もそういう考え方をしたわけでありますけれども。
　この独立行政法人がこれから具体的に進むに当たって、その長はどのような形で任命しますか。公募でしますか、民間から採用しますか。こういうことを含めてお聞きしたいと思います。
○続国務大臣　法律にも明示されておりますように、それぞれの法人にふさわしい人を任命するのは当然であります。したがって、今お話しのように、民からの募集もあり得る、このことは当然だと存じます。
○田中（慶）委員　二十一世紀目前なんですから、この国が将来とも元気で、あるいはまたこの国の将来が国民から失望や不安のないようにするためには、この独立行政のあり方そのものによってこれから政治の流れやあるいは行政のあり方が大分変わってくるだろう、こんなふうに思っておりますので、そのことも含めて期待をしておりますので、それらについてはぜひしっかりとやってほしい。
　従来の考え方からすると若干の不安があるわけでありますけれども、行政の最高責任者は、総理かもわかりませんけれども、大臣であるわけであります。独立行政法人を設立し、行政の一部を独立法人に任せるわけであります。そして、独立法人がある面で事故を起こした、こんなこと言いたくないわけでありますけれども、そういう事故を起こした場合等について、その責任体制はどこにあるんでしょう。
○続国務大臣　御指摘の、万一の事故の場合、こういうお話がございました。もちろん主務大臣にあります。
　しかし、独立行政法人はなぜ独立法人にしたのか。それは、民間の経営効率等々を考慮しながら、これは独立法人になじむものだ、そうだとすれば大いに競争原理を働かせて国民の期待にこたえてほしい、これが独立行政法人化の前提であります。同時にそれは、国の役割といいますか、一部はそういう公的な仕事も分担をしているわけでありますから、当然のことながら主務大臣が長を任命する、あるいは業績を評価する、そういう過程の中で、今、万一の場合のお話は、主務大臣が責任をとるということだと存じます。
○田中（慶）委員　今日の日本の行政ではその責任というものについて、何か大変、責任のとり方そのものが目に見えていない、これが実態であります。
　ですから、この独立行政法人というものについて、せっかく独立行政法人にさせるのですから、どちらかというと中央省庁は必ずいろいろなことに全部口を出す、こういうことは絶対やめてほしいし、そしてその中で、企業責任、社会的責任、個人責任を含めてしっかりとやってほしい、このように思いますけれども、そのことについてどうお考えでしょうか。
○続国務大臣　まさに田中委員の御指摘のとおりであります。
○田中（慶）委員　これからの二十一世紀の日本というものは、国際的に貢献する意味でも、やはりスピード感やあるいは責任問題というのは問われてまいりますから、ぜひそのことを含めて対応していただきたい、このように思います。
　そこで、実は、長官を含めて、これから若干具体的に質問に入らせていただきたいと思っております。
　例えば、この独立行政法人に対する取り組みの中で一番大切なことは、太田前総務長官も述べられておりますけれども、八十九の事務事業を独立法人化することを決定されておるわけでありますが、今回は、そのうち八十六の事務事業を行う五十九の独立法人を創設する、こういうことであります。個別法案がこのように提出をされているわけでありますけれども、これの大半が研究機関やあるいはまた研修施設でありまして、実施部門の多くは政府内に残されているわけであります。
　そこで、この企画立案と実施部門を分離し、あるいは実施機能を強化させようという独立法人の目的達成そのものが危うくなるのではないかという心配があるのですけれども、この辺についてはどのようにお考えですか。
○続国務大臣　今、田中委員が御指摘されました企画と政策、そういう研究部門が残って実施部門が独立行政法人に移行する、こういうことであります。したがって、仕分けはちゃんとできております。いわば政策提言なりあるいはその省が必要とする研究、これは当然のことながらその省の幕下に置く。そして、そうでなくて具体的な実施部門はいわゆる民間の効率、今まさに御指摘がございましたように、いろいろな競争原理、民間の知恵もいただく、同時に、予算的にも柔軟に対応できる、そして適時適切に対応できるような仕組みを考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
○田中（慶）委員　実は、いろいろな形で今回調べてみますと、行政改革会議の最終報告の独立行政法人化の対象業務として挙げられた中に「廃止、民営化、地方移管等を検討した上で、なおこれらになじまない場合に、独立行政法人化の検討対象とする。」とされているわけでありますけれども、最終的に廃止となったのは真珠の検査所と建設機械工作所、民営化は食糧検査のみで、あとすべてが独立行政法人化されているんですね。
　そうすると、私は、最初の基本、今の時代にもう役割の終わったもの、あるいは民営化のできるもの、そして独立行政法人として残さなければいけないというこの精神から外れているんだろう、本当にそのことは痛切に感じているのです。
　どうしてこうなったんですか。長官に聞くのはあれかもわかりませんけれども、しかし、あなたは今その最高責任者ですから、率直にその辺を答えていただきたいな、こんなふうに思います。
○続国務大臣　ただいまの事案につきましては、前大臣が、恐らく相当の議論、けんけんがくがくの議論を重ねながら、一定の結論を出されたと思います。
　しかし、今委員が御指摘のように、なお検討する余地があるのかもしれません。まずこの法案を通していただきまして、その後に引き続き検討させていただきたい、このように思います。
○田中（慶）委員　長官、本当に御苦労されて申しわけないのですけれども、こうなって。しかし、日本の現状というのはそんなものでしょうか。あなたはかつて、行政経験のベテランですから、質問をされてきました。別にあなたをいじめるわけで言っているわけでも何でもありません。今、本当に日本は、病気にすれば重病の状態になっている行政なんですよ。それが、今のような形で、検討してまた見直しすればなんという、こういうことじゃないと思うのです。思い切って手術をして悪いところを取る、この精神がなければ、行革ができますか。
　今度の独立行政法人だってそうでしょう。私は、今までいろいろなことを、あれもなるんだろう、これもなるんだろう、こんなことを期待していたけれども、廃止は少ないんですよ。これは、行政のある面では抵抗であろうし、役人さんが日本の国や将来のことを本当に憂えているならば、たったこれだけの廃止で済まないわけです。そのことを国民に明確にわかるようにしないと、次また検討するとか、それはもう行革じゃないと思います。どう思いますか。
○続国務大臣　田中委員の思い、全く同感であります。いわば国の最高機関国会が、国民の意見をどんどん伺いながら、そして、あるべき姿を我々が示し、一致協力をしてこの国のありようを考えることは当然だと存じます。したがって、今の御発言を重く受けとめさせていただきます。
○田中（慶）委員　端的にこんな例を申し上げたいと思うのです。
　国は、統計業務をいろいろな形でしておりますね。おわかりだと思います。国が行う統計業務に、総務庁の計算センター、今回独立行政法人化されることになっておりますね。ところが、同じような他省庁の統計業務はそのまま国の業務として残されている。その理由、私はさっぱりわかりません。長官、教えていただけますか。
○続国務大臣　他省庁にある統計関係につきましては、そのそれぞれの省の政策を企画立案する、したがって、何としてもその省に置く必要がある、こういう前提で議論をされ、今御指摘のようにその省に残しているということで私は理解しております。
○田中（慶）委員　そういうことで行革ができるんでしょうか。とんでもないことだと思いますよ。
　国を挙げてこの統計業務をするのであれば、統計センターというのは一元化して、その中でいろいろなことを把握できるようにしなければいけないんじゃないですか。各省ごとに統計部門を置く、それならば、百歩譲っても独立行政法人化する、こういうことが必要じゃないんでしょうか。そうじゃないでしょう。みんな、お互いに役人の皆さん方は縄張りをしっかり守るだけじゃないですか。
　特に、農水省を見てください。統計部門だけでも五千人いるんですよ、五千人。今回独立行政法人になった総務庁は千二百人ですよ。五倍の規模ですよ、あなた。これで本当に行革できるんですか。私は違うと思う。他省庁がどうのこうのじゃない、あなたは行革のトップなんですから。そのことを含めてしっかりとやらなければ、この行革は進みませんよ。あるいはまた独立行政法人そのものが、私たちはさっきから基本的に賛成ですと言っているのです。しかし、こんな考え方じゃ賛成できなくなるんですよ。
○続国務大臣　今の田中委員の深い思い、熱い思い、これをしかと受けとめさせていただいて、今後のいろいろな状況の中で検討させていただきたい、こんなふうに思います。
○田中（慶）委員　長官、あなたは本当にまじめな人ですから、余りやりたくないわけですけれども、ただ、いいですか、一つ例を挙げるにしても、同じ統計業務でも、総務庁は独立行政法人にする。片方は、しっかりと守って自分のところの省庁に残しておくんです。そして、その人間が五倍から六倍も、こんなことでむだな、行革じゃないですよ。
　やはりこういうこと自体に長官がメスを入れないと、あなたも一緒に行革を、いろいろなことを論じてきた人なんですから、また、東京都を再建団体から健全な東京都に直した経験があるのですから、そのことを、その思いを、こういうところに今例を申し上げておりますけれども、私は、この例だけじゃない、たくさんあると思いますよ。そのことにぜひ取り組んでほしい。その決意を述べてください。
○続国務大臣　重ねての質問にお答えいたします。
　御趣旨を踏まえて懸命に努力をさせていただきます。
○田中（慶）委員　ぜひ期待をさせていただきたい、こんなふうに思っております。
　長官にまた、意地悪でも何でもないんですけれども、現実に今の行政の中で行革と大変矛盾している問題がありますので、質問させていただきます。
　例えば、今度の行革を含めて、現在は、閣議決定されたり、閣議案件がありますね。あれは、事務次官会議で決定したものが閣議にかけられるシステムだ、このように私は伺っているのです。
　ところが、先般の国会で成立した国会審議の活性化及び政治主導の政策決定システムの確立に関する法律第九条には、「内閣府、各省庁及び各大臣庁の政策等に関し相互の調整に資するため、副大臣会議を開くことができる」、こう規定しているわけであります。
　特に、官主導から政治主導に転換するというならば、この閣議決定そのもののあり方、事務次官会議ではなく副大臣、今で言うならば政務次官がその主導的役割をするべきじゃないか、このように考えるわけでありますけれども、現実には、私は、少なくとも事務次官等々を含めて、政府の皆さん方のサポート役をするんだろうと思うし、そしてもう一つは、この副大臣等については、現実には政策決定に、この法律上明確に規定しているわけでありますから、そのようにされるべきじゃないか。きょうは副大臣さんがたくさんおりますから、これから順次質問しますけれども、そういうふうに思うのですけれども、長官、どう考えますか。
○続国務大臣　二〇〇一年一月六日から新しい省庁が発足いたします。当然、今おっしゃいました副大臣なり政務官がそれぞれもう人数は決まっておりますから、その時点で発令されると思います。したがって、閣議のありようについても、その時点でそれにふさわしいような決定をされると私は思います。
○田中（慶）委員　日本の長い歴史を今変えようとしている、こういうことでありまして、二〇〇一年、もうあと一年足らずですから、そういう点では思い切って、この改革というものは痛みも必要でしょうし、しかし、求められているのは決断と実行なんです。そのことに、今の長官の発言を重く受けとめて期待を申し上げますが、長官もぜひ、あなたも二度とない人生なんですからこのことに命をかけてやっていただきたい、このように思いますけれども、長官、再度、大変しつこいようでありますけれども、考え方をもう一度伺わせてください。
○続国務大臣　重ねての質問にお答えします。志は同じであります。
○田中（慶）委員　それでは、せっかく通告をさせていただきましたので、順次これから、特殊法人あるいはまた独立行政法人等々の問題について、副大臣、政務次官の皆さん方に質問をさせていただきたいと思います。
　まず文部、河村さんおりますね。まず、国立大学の行政法人化について。
　国立大学行政法人化については、平成十一年、ことしの四月二十七日の中央省庁等改革の推進に関する方針において「大学の自主性を尊重しつつ、大学改革の一環として検討し、平成十五年までに結論を得る。」ということになっております。
　今回の、平成十三年四月に設立される予定の八十九の独立行政法人、国立大学はなぜ含まれなかったのか、まず最初にそのことをお伺いします。
○河村政務次官　お答えいたします。
　田中委員御指摘のように、国立大学の独立行政法人化につきましては、十五年までに結論を得るというのが決定をされたわけでありますが、このような取り扱いになったということにつきましては、大学の教育研究活動、この特性というものを踏まえて、そして大学を、これから国際競争に勝てるような、世界に冠たる大学をつくっていくにはどうしたらいいかというような観点で、かなりそれについて、大学を改革していくという視点を持つならば時間を要するのではないかということが配慮されて、その結果そのようなものになった、十五年というふうに決定をいただいたというふうに私は思っておるわけであります。
　しかし、文部省といたしましては、さはさりながら、独立行政法人の方向というものをやるということであれば、早い機会にその問題について検討に入る必要があるのではないか。本件につきましては、国立大学の協会の皆さん方の意見等々も拝聴をして、平成十二年度までのできるだけ早い時期に具体的な、基本的な方向について結論を得ていきたい、しかし、さらに制度の詳細についてはもっと時間をかけさせていただくというような方向でおるところでございます。
　いずれにしても、科学技術創造立国ということで、これから国立大学の役割というのはもっともっと重要になってくるというふうに考えておりますので、大学改革の一環としてこの独立行政法人化というものについては取り組んでいきたい、このように考えております。
○田中（慶）委員　各省庁の中で一番頭のかたい、古い発想を持っているのは文部省なんです。いずれにしても、独立行政法人化ということは文部省改革のためにも画期的なことだと私は思っているのです。
　そこで、今政務次官から述べられておりますけれども、十五年ですから、もう既にスタートして、年次ごとに、来年にその内容を検討、こういう話でありますから、ただ、その結果、国立大学が行政法人化されることになった場合、どのようなメリットがあるのですか。それをお伺いします。
○河村政務次官　国立大学の運営、教育研究の特性というものがやはりございます。自主性、自律性あるいは自己責任、これを基本としてやっていかなきゃならぬ、これが国立大学の独立行政化の方向でございますが、各大学を独立行政法人化する、各大学に法人格を持たせるということ、これによってみずからの権限を持ちますし、さらに、自己責任において大学運営がやれるということがまず第一点考えられると思います。
　それからさらに、大学運営の中の、組織の編成とか教職員の配置、給与の決め方あるいは予算執行、そういう面で、法人格を持つわけでありますからかなり国による規制が緩和される、各大学の自主性そして独立性というものが拡大していくであろう、このように考えられます。これが第二点。
　もう一点は、教育研究や教職員配置等で大学運営全体がより自由な設計といいますか、制度設計ができるのではないか、このように考えておるわけでありまして、これによって、大学間の競争というものも生まれてくるであろう。
　私は、よく言われるのでありますが、これまでのような護送船団方式で、文部省が全部面倒見るんだからその枠の中でやってくれという時代ではもうないのではないか、大学ももう考え方を変えてもらいたいということで進めてまいりたい、こういう利点を生かしてもらいたい、こういうふうに考えておるところであります。
○田中（慶）委員　大変すばらしい発想だと思いますよ。しかし、今の文部省は、少なくても、私学であろうと何であろうと、あれはいけないこれはいけないという、こんな縛り方ばかりしているんですよ。そのことも含めて、独立行政法人化された場合に、今あなたが言ったようなことも含めて、文部省改革の一環となれば、私は非常にすばらしいことだと思っているのです。
　ところが、大学の独立行政だけで、文部省の改革にならぬ。学問の自由や大学の自治も含めながら、少なくてもこの発想と、今の社会的なニーズ、子供が少ないんですから、そして大学の、子供が少ない中でのそれぞれの個性化教育が始まっていく、こういうことを考えたときに、教育改革とあわせて、国立大学の改革そして独立法人化、さらに学問の自由や大学の自治というものを担保しながらやっていかなければいけない。大変難しいことであろうと思いますけれども、これも勇気を持ってやっていかないと、お題目だけで終わってしまう、こういう心配がある。その辺についてあなたの決意を聞かせてください。
○河村政務次官　田中委員御指摘のとおりでありまして、これは大学側にとっても大変大きな改革につながる問題だというふうに考えております。
　ただ、日本がこれから科学技術創造立国としてやっていく上で大学の役割というのが大きくなるということを考えますと、もっと大学は思い切った発想によってみずからを改革しながら、そしてまた、国立大学九十九あるわけでありますが、国立大学がともに競い合って、そして開かれた大学としてこれから発展をしていかなきゃいかぬ、そういうきっかけになるのではないか。また、このような形で、先ほど御指摘のように、文部省が上からすべて大学を縛るという御指摘、私は必ずしもそうは思っておりませんが、そのようなとらえ方じゃなくて、大学の独自の発想によって大学を運営していくという形をとっていかなきゃいかぬ。
　それに向けて、これはまだまだ初めての試みでもございますので、いろいろな各大学側の意見も当然聞かなきゃなりません。そういう形で取り組んでまいりたいと思っております。
○田中（慶）委員　まず、政務次官、いろいろなことをあなたはリサーチをしたり耳にする必要があると思いますよ。私は、国立大学を独立行政化すること、そして今の、子供が少ない、いろいろなことも含めながら、その環境、私はいいと思うのです。
　しかし、これとあわせて、今、文部省全体の、私学やいろいろなところに対する、私学には建学精神もあるし、あるいは学校としての独立した責任も持っているわけですから、余りにも口を出し過ぎると思う。ですから、責任を明確にしながら、今、あれはいけない、これはいけないというような規制等々は、政務次官の、あなたの権限でそういうことは直したらどうですか。あなたは先ほどないと思うなんというようなことを言っているから私はこの問題を提起しているんですよ。文部省はあなたが考えていることと本当に全然違う。文部省の改革というのは日本の教育改革であり、日本の国の改革につながるのですから、そのぐらい重要な仕事なんですよ。そのことを簡単に考えてはいけない。
　ですから、独立行政法人化することは大変結構でしょう。しかし、もう一方においては、文部行政においてのそういう検討をしっかりとやっていかないといけないわけでありますから、あなたが今、私学に対してあれはいけない、これはいけないとやっていること、そんなことではないみたいな発言をされておりますけれども、その認識は全然違いますから、答弁してください。
○河村政務次官　田中委員御指摘のような観点があるとすれば、これはまさに大学改革の絶好の機会でありますから、正さなければいかぬ、こう思いますし、今御指摘のような点が、何がそういうふうな観点になっているかということも、これは、大臣おられますが、よく内部で検討をして正すところはきちっと正していく。そして、大学は自由濶達に、これからの国際競争の中で生き抜けるような大学をつくっていく、そういう観点で取り組んでまいりたい、このように思います。
○田中（慶）委員　ぜひそのような形で頑張っていただきたいと思います。
　次に、原子力行政の問題について斉藤次官にお伺いいたします。
　茨城の東海村で九月末起きた臨界事故は、多くの国民に対して原子力に対する不安というものを与えたわけであります。原子力行政、平和利用であって、一歩間違えば大惨事が起きるということは間違いない、今までの経験でそういうふうになるわけであります。
　ところが、原子力行政そのものが、日本においては危機管理の面からしても大変ばらばらであります。科学技術庁、通産省、あるいは総務庁等々含めて、こういう一連のことを含めて、原子力の行政そのものについて一貫性が欠けている。独立行政の問題でありますけれども、しかし、今の省庁再編成後、特に原子力行政というものが大変不安な状態になってくるのじゃないか。あなたは専門家ですから、このことについてどう思いますか。
○斉藤政務次官　田中委員御指摘の点、二つに整理されるのではないかと思います。一つは、こういう事故を起こしたその安全規制に問題があったのではないかという点、それから、科学技術庁とか通産省とか、ばらばらに安全規制を行っているのではないか、そこに問題点があるのではないか、こういう二点の御指摘かと思います。
　まず最初の御指摘でございますけれども、これまで原子炉規制法によって安全規制を行ってまいりました。ある意味で我々はそれを十分と考えていたわけでございますけれども、しかし現実に、起こるはずがないとされていたこういう事故が起きてしまった。これは、確かにこれまでの安全規制に問題があったということを現実が示しているわけでございまして、この点について、安全規制の強化、また、万一事故があった場合に対してきちんとそれに対処していくという二つの法律案、今回出させていただきました。特に安全規制につきましては、抜本的に、核燃料サイクル等にも安全規制の目をかぶせていくという形で、今国会で審議をお願いしているところでございます。これで実を上げていきたいと思っております。
　第二点の、これまで科技庁、通産省、ばらばらだったではないかということでございますが、これまでは、原子力発電に関するところは通産省、核燃料サイクルに関するところは科学技術庁が行政庁審査をして、またそれとは独立した原子力安全委員会がダブルチェックをするという形で参りました。この点についても、省庁再編後は、原子力発電に関しては核燃料サイクルも含めて経済産業省原子力安全・保安院で一括して行政庁審査をしよう、大学等の研究炉等については科学技術庁が見るけれども、原子力発電については一貫してそのサイクル全体を原子力安全・保安院で行政チェックをする。また、そのダブルチェックを原子力安全委員会、これも陣容を拡大します。また、今は科学技術庁が事務局をやっておりますけれども、独立した事務局を設けて内閣府の中に置く、こういう形で対応しようとしておりますので、安全規制の面、また体制の面でも万全を期してまいります。
○田中（慶）委員　これは日本のエネルギー問題や、あるいはまた核の平和利用という点からしても大切なことでありまして、科学技術庁であり、文部省であり、通産省であり、あるいは総務庁であり、こういうものが今度の省庁再編成でもしっかりと位置づけられていない部分があるわけでありまして、あなたはそのことを一番よく、百も承知しているわけです、はっきり申し上げて。私と同じ立場でこのことを政府に向かって言っていたわけですから。今度は立場が変わっているわけですけれども、こういう一連のことを含めて、エネルギー政策や核の平和利用という問題を含めて一貫してやっていかないと今度の事故の反省にはならないのじゃないか。今回の中央省庁の再編、あるいはまた独立行政等の問題も含めながら、そういう問題についてしっかりと考え方を述べていただきたい。
　私は、今のあなたの考え方だけではこれからやろうとしている行政改革の方向にはなじんでいない、このように思いますので、考え方を述べてください。
○斉藤政務次官　二〇〇一年一月六日から始まります新しい原子力安全規制の問題、大枠としては、私は、これでかなり安全規制の実を上げることができる、このように考えております。
　ただし、その中身を実効あるものにするために、魂を入れるためには、本当の意味で、いろいろ政令等を含めて、また人員配置等を含めて考えていかなくてはならない、このように考えておりますので、その段階で、私と田中委員は同じ科学技術委員会の理事として頑張ってきた仲間でございますので、その志を実現させていきたいと思っております。
○田中（慶）委員　通告では、国立病院・療養所の行政独立の問題や、あるいはまた通産省の関係についても通告をさせていただきましたが、時間の関係で、大変申しわけないと思っております。またの機会に質問させていただくという形で、きょうは時間が参りましたので、以上で質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○西田委員長　次に、古賀一成君。
○古賀（一）委員　今般より行政改革特別委員会の理事を拝命しました古賀でございます。
　独立行政法人の法案が五十九本出されておるということで、今後この審議が、一本一本というか、どういう形かは今後の検討課題でありますけれども、審議されていく。きょうは私は、冒頭、行政改革の原点といいますか、そういうものについて、やはりこの際しっかりと新大臣に確認をしておかなければならぬだろう、こういう思いで三十分の時間をいただいて立ったわけでございます。
　えてして、こういう膨大なる手続というのは、作業が進むにつれて法律が細かくなり、いつの間にか立法のいわゆる微細なる迷路に入っていって、何のためにやっているかわからぬという状況にもなりかねないし、先ほど斉藤さんから魂、あるいは続長官の方から志という言葉もありましたけれども、こういうものは大体ぼけていくのです。私は、ここに各委員の前に積んでございます膨大なる法案の資料は、単なるそういう微細なる立法手続の集大成じゃなしに、やはり思想というか戦略、そういうものがしっかりと貫かれた中で今後の行革の法案の審議というものが行われていくべきだろうと思っておりまして、そういう面で、きょう冒頭、質問させていただきたいと思います。
　まず最初に、そういう面で大変抽象的あるいは概念的な質問になるかもしれませんが、続新長官に、行政改革を今やっておる真っ最中でありますけれども、そもそも何のために、どういう意義でやっておるか、やろうとしておるのかということを、担当大臣としてはっきりと御表明を賜りたいと思います。
○続国務大臣　せっかくの御質問ではございますけれども、私よりもむしろ古賀委員の方がこの問題についてはお詳しいのじゃないかと思います。
　と申しますのは、古賀委員自身が長年の間官僚をしておられましただけに、国を思う、そしてまた行政改革を願わなくちゃならぬという思いは、私よりも強いのじゃなかろうか。そして同時に、今まで国会でいろいろ議論してこられました、そういう古賀委員に私が説明をするのも何だかはばかられますけれども、せっかくの御質問だからお答えを申し上げます。
　私どもの志は、古賀委員と全く同じ、まさにこの国のありようをどう決めるのか、どう真剣に考えるのか。その結果、長年の間行政改革が叫び続けられました。しかし、一つとして完成したものはないと私は思う。それだけに、この問題は非常に難しい問題だと存じます。
　先ほど私は、かつて仕えた鈴木知事のことを申し上げました。そういう為政者が、千二百万都民のためにどうすればいいのか、そういう思いであの財政再建を果たされたことを私は目の当たりにしております。
　同じように、小渕総理が今、国会の御協力をいただきながら、ぜひ二十一世紀にふさわしい国づくりを、そのもとはといえば行政改革なんだ、その趣旨は、先ほど来申し上げているように、官から民へ、中央から地方へ、そして肥大化している行政組織をスリム化する、そして同時に、情報を公開して国民の皆様にすべてがあからさまになるようにする、同時に、業績評価、政策評価を問うて、そして国民の皆様から御理解をいただける、そういう行政を、あわせて財政再建を、これが根幹の願いであると私は存じますし、私も同じような気持ちで所管大臣として責任を果たさせていただきたい、こんなふうに思います。
○古賀（一）委員　今大臣のおっしゃったとおりだと私も思っております。そしてまた、この行政改革の差し迫った必要性、これについてはお褒めの言葉をいただきましたけれども、私の方が強いのではないか、私もそう自負をしたいと思っております。
　ただ、実は先日、若松委員の冒頭の質問で、長官が、東京都副知事の三十八年、東京都庁三十八年の経験の中で、きょうもそういう話がありましたけれども、東京都は、自主の、自分の足で立っている唯一の団体というようなお話がございましたけれども、私はそうじゃないと思うのです。
　実は、東京都はことし、平成十一年度、地方特例交付金という形で、五百六十億円だったと思いますが、交付金を受けたのです。そして、平成十二年度、来年度でありますけれども、千二百億を超える地方特例交付金というものが今度東京都に交付される。富裕団体のトップであった東京、日本でこれだけの企業が集積し、日本で一番豊かと言われる東京都においてすら国から特例交付金という援助金をもらわなきゃならぬような事態になっているのです。私は、地方行政委員会でこの法案を審議したわけでありますからよく知っているのです。
　しかも、その財政の原資というものは何かといえば、当然赤字国債なんです。つまり、次の孫子へのツケ回しで、何と、今の時代の一番富裕な地方公共団体と言われておる東京都に財政支援金が行く。実は、ここまで日本の危機的な状況、つまり、行政改革を命がけでやらなきゃならぬ状況は来ているのです。しかも、ほかの地方公共団体と違って東京都は強いというお話でしたけれども、それについて今のお話を問いたい。
　では、国はどうかといえば、これはもう言わずもがなの、国、地方を合わせた長期債務は六百兆。国の毎年の累積債務というものはこれだけの増嵩ぶりでありまして、行政改革というのは、今から議論しますけれども、独立行政法人で名前を変えましたというものでは済まない。東京都ですら千二百五十億に近い支援金をもらう、孫子にツケを回している、こういう状況にあるということで、本当に重要な、差し迫った、もういっときの猶予もない問題だろうと私は思っております。
　そういう意味で、私は、続長官が今度この問題の担当大臣になられたことは本当に時宜を得たものだと思っております。あの組閣の結果を見たときに、私は一番よかったな、適材適所だなと思ったのはこの総務庁長官でございました。
　それはなぜかといえば、長官は、もちろん地方公共団体の職員として地方自治を担当され、そしてまたそのトップに立たれた経験がある、そしてまた、政界においては野党の経験もあれば与党もある、そういう幅広い経験を持たれた大臣でありますから、小渕総理なんかに遠慮することなく、まさに一番多様な経験を持たれて、行政の問題点、行政はなかなかここが動かない、そういうことも全部御存じだと私は思うのです。私は、蛮勇を振るって、遠慮なしに、この危機的状況にある、一刻の猶予もない行革問題に、長官、先頭立って立ち向かっていただきたい、長官しかいない、こう思っております。これについて、改めて長官の御決意を再度お聞かせいただきたいと思います。
○続国務大臣　ただいま古賀委員から励ましの言葉をいただきました。私も、今委員が申されましたように、美濃部都政時代にも都政の十二年間の責任者でありました。同時に、鈴木知事の十二年間も、それこそ今お話しのような立場にありました。そして、それぞれの知事が、千二百万都民の幸せを、そして憲法に保障された地方自治を、こう願いを込めてやられました。私は、そういう教えをいただきました。そんな立場から、今委員から励ましのお言葉をいただきました、そういう趣旨に基づいて、のっとって、懸命に汗をかかせていただきます。