Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○加藤（公）委員　全体としてのメリットが大きいんじゃないかと言われても、本当にそうかどうかというのはなかなか難しいところで、私も容易に理解しがたいところはあるんですが、要するに、この商号の改正の部分だけじゃなくて、最低資本金の問題とあわせて考えると、今までは隣の自治体に行けばもちろんそうなんですけれども、今度は同じビルで似た社名とか、あるいはすぐ隣の番地で同じ社名がつくれる。しかも、これも本当はインチキなんでしょうが、見せ金とはいえ一千万円用意しなくていい、一円玉一個あれば登記ができるという状態になれば、それは日本じゅうそんな悪人ばかりだとは思いませんが、やろうと思えば悪用されるリスクはそれだけ高まるというふうに考えるのが自然だと思います。
　そのときに、既に営業していらっしゃる法人からしたときに、どこまで保護されるかというと、今度は挙証責任が移ってしまうから、そういう不正使用を排除するための労力というのは今までよりもずっとかかってしまうというふうに思うんですね。それは、確かに新たな会社を登記するという場面でいえば随分と便利になるのかもしれませんが、そこまで、私がお配りした資料の三つの矢印全部をマルにそろえるのが本当に合理的なのかというと、私はなかなかそうは思いがたいと思うわけであります。
　先ほど申し上げたように、定款に書く営業目的ということに関して言うならば、これと商号を認める認めないということを切り離すというのは私も正しいと思うし、賛成であります。それから、この表でいうと３番のところ、これも問題がない。２の矢印のところ、つまり同じ住所で類似商号というのは、問題はあるけれども、しかし、先ほど私も申し上げましたし、局長も想定していらっしゃるのかもしれませんが、例えば、大手の会社が子会社をつくるとか、あるいはベンチャー企業が、事業を何か分社するとか買収して本社を同じ住所に移すとかというケースになれば、自分の親会社の冠をつけられないとかそんな不便も当然あり得ることでありますから、そのこと自体はそれこそバランスとして認めるというのも実はわかります。
　ただ、この１番の矢印のところ、つまり、全く同じ社名の会社、類似商号ではなくて、同一社名の会社、同一商号というものが、今までは少なくとも、十分ではないけれども、同じ目的であれば、同じ自治体の中、同じ市町村の中では守られていたものが、一切合財なくなってしまう。それで最低資本金も一円だ、挙証責任も移ってしまうということになると、これまで保護されていた商号というものが随分と危険にさらされるのではないかというふうに私は思うんです。
　局長、もう一回、そこのリスクとメリットを考えて、本当にメリットの方が大きいとお考えなのかどうか。そして、大きいとお考えでしたら、それは一体具体的に何なのか、もうちょっとわかりやすく御説明いただけますでしょうか。
○寺田政府参考人　おっしゃるとおり、同じ商号で、今度改正が行われている、つまり、委員の御指摘の図でいえば１の部分について一番問題は、微妙と申しますか、あり得る考えが幾つかあり得ると思うんです。
　それで、私どもも、この問題を考えます場合に、さまざまな方の御意見を伺いました。
　私どもで、Ａの、同じ商号で同一市町村内といいますのは、同一市町村内にそれほど意味がないのではないかというところからスタートしているものですから、これはどうしてもほかのものと並んで改正すべきではないかという御意見があり、私どもでこの案をお示ししたところ、やはりその考えが、反対の方はもちろんおられましたけれども、比較的多かった、特に中小企業の関係者の方には多かったものですから、私どもはそのメリットを強くこの部分についてもお感じになるというふうに受けとめてはおります。
○加藤（公）委員　この配付資料の１の矢印のところで、最初に大臣も御答弁いただいたように、商号保護の効果が限定的だということも問題だとおっしゃっていましたし、まさにそのとおりだと思うんです。そのときに、だから申し上げたのは、ここをマルにそろえるのかバツにそろえるのかという議論は当然あってもいいし、私の感覚からいうと、同じ商号というものは日本でただ一つだというふうにした方が実はわかりやすいではないか、ちょっとでも名前が違えばそれは別の法人なんだということの方がよっほどシンプルで誤解がないのではないか。つまり、この規制を、同一市町村だけで限定的だというのであれば、全国に広げたらどうなんだと。
　そういう議論はなかったのかと思うんですが、いかがでしょうか。
○寺田政府参考人　それはあり得る議論だろうと思いますし、現にそういう議論もあったようでございます。
　ただ、問題は、今度、全国に広げるということになりますと、今既に同一市町村の枠を超えている部分について、同じ商号をお持ちの方についてどうするかという問題が生じます。これは仮に同一都道府県にしましても、あるいは日本全国にしましても相当厄介な問題ですので、やはりこの問題は、そういう強化、つまり、今の状態を解消する、同一商号を許さない範囲を広げるということで解決するのはなかなか現実には難しいのではないかなという感じがいたします。
○加藤（公）委員　確かに、私の提案のように商号の規制を全国一律にした瞬間に、既に登記されている法人の商号が、同じものが幾つも出てきてしまうではないかというのはまさにおっしゃるとおりなんですが、法律理論上、専門家の方にそこは知恵を拝借しなきゃいけないかもしれませんが、私の感覚でいうと、それは別に例外として認めればいいではないか。
　今後、日本の会社法でどうやって商号を区別していくか、これから先、未来永劫続く法律でどうやって区別をしていくかというときに、今までのように、定款に書く営業目的も影響するとか、似ているか似ていないかも影響するとか、あるいは市町村だけだとか、基準があいまいだったり効果が限定的だったりということが問題なのだとするならば、今後は、日本全国でちょっとでも名前が違えばいいけれども同じ名前はだめだ、こうした方が、新しい法律をつくるときのルールとしては、シンプルですっきりするのではないかと思うわけです。
　既に登記をされているもので、日本じゅうということになれば、同じ社名も出てきてしまうでありましょうから、それは当然例外として認めなきゃならないとは思いますが、仮にそういう例外を認めて、美しくないという意見もあるかもしれないけれども、それを認めたとしても、今後の法制度がシンプルな方がよりよいのではないかと思いますが、いかがお考えでしょうか。
○寺田政府参考人　純理論的には非常にきれいなことになると思います。現にそういう国も中にはございます。
　ただ、我が国の実情から考えますと、相当に会社数も多い、しかしながら、名称が全国で同一のものを使えないと限られることになりますと、会社の方は実務的には相当悩まれるのではないかな、長い名前をおつけになるのがどんどんふえてくるのじゃないかなということになりますので、私どもも、そういう意味で、やはり現場の実務の方の御意見というのをなかなか無視しがたいところがございます。
○加藤（公）委員　確かに、これだけ人数の少ない国会でも、私も一字かえれば同姓同名の方が先輩でいらっしゃいますから、会社であれば、三百万も登記があれば、同一商号というのは当然出てくるんだろうとは思いますが、今の局長の御答弁であるならば、だったら、効果は限定的かもしれないけれども、都道府県とか市町村という範囲では保護の事前規制を残してもいいのではないかと思います。
　少なくとも、同一市町村内であればそんなに、合併で同一商号が出てしまうという問題はあるかもしれないけれども、その効果が限定的で十分ではないという意見もあるかもしれないけれども、デメリットの方と比べたときに、ある一定の範囲で商号を保護するということは決して間違っていないと思うんですが、いかがですか。もう一度お考えをお聞かせいただけますか。
○寺田政府参考人　たびたび申し上げますけれども、全国であれ都道府県であれ、あるいは同一の市町村であれ、これまでよりは同一商号の規制を強化する、目的のいかんにかかわらず、やめてしまうというのは、制度として、今からスタートすればあり得る制度だというふうに思うわけであります。
　問題は、既存のものをどうするか、範囲を広げたときに既存のものをどうするかということと、範囲を広げれば広げるほど、同一たり得るチャンスが広がるわけでありますから、それについて、会社を実際におやりになられようとする方がどうお感じになるかということだと思いますので、私ども、そういう意味では、現在のところは、現在の案というものがやはり世の中の御意見を反映しているというふうに考えております。
○加藤（公）委員　私自身の考え方がきょうの議論で根本的に変わったわけではないんですが、仮に、今局長がおっしゃるように、こう変えた方が今のニーズに合っているんだというならば、最悪の事態を考えて、悪用されたときに、要するに資本金が一円で似た名前とか同じ社名がどんどんつくれてしまう、隣の番地もオーケー、あるいは同じビルで似た社名もオーケーとなってしまったときに、既に登記をしてまじめに御商売をされていらっしゃる法人を救うすべというのが、すべて事後の問題として裁判を起こさなきゃいけないというのは、これは余りにも今までと比べると保護が後退をするのではないかと思うわけです。
　そのときに、裁判によらずとも何がしか救済をする手だてというのもあっていいのではないかと思うんですが、これは私が冒頭から申し上げている考え方が変わったということではないですけれども、局長がおっしゃるようなことが正しい、原案のとおりが正しいとするならば、そうした救済の仕組みというものがあってしかるべきだと思うんですが、その点はいかがお考えでしょうか。
○寺田政府参考人　それはそのとおりでございます。
　やはり、常に裁判所に行かなきゃならないというのは、これは相当の御負担であろうと私どもも考えております。
　したがいまして、私どもも、直接ということはともかくといたしまして、そういうような裁判所に行かなくても紛争が解決できる仕組みというものについて何らかの形で検討していただくように、私どもの方からも加わって研究をしてみたいと思います。
　あわせまして、やはり、同一の商号が登記された、あるいは登記されようとしているということについての知る手段というものについても、これも登記所の方で直接やるかどうかということはなかなか難しい問題でございますが、そういう手段もまた同時に、何らかの形ではあってしかるべきかもしれません。そこもまた研究課題といたしたいと思っております。
　　　　〔吉野委員長代理退席、委員長着席〕
○加藤（公）委員　何でもかんでも海外の法律がいいとは言いませんが、アメリカのデラウエア州などでは、同一商号が認められていないかわりに、登記をしたい方は電話で問い合わせをすると、その電話でですら、その商号が使われているかどうかを教えてもらえる、会社を起こしたいんだと言うと、簡易申請で三十日間その名前が仮押さえもしてもらえる、その間に書類を整えて登記の手続をすればいい、こんな制度もあるように聞き及んでおります。
　本当は、アメリカの件についても大臣を含め御質問させていただきたかったんですが、その部分と外国会社の件については次回に譲りたいと思います。
　ありがとうございました。
○塩崎委員長　次に、奥田建君。
○奥田委員　ちょっとこっちも筆頭理事がいないんですけれども、定足数の確認というのをしていただけますでしょうか。
○塩崎委員長　では、速記を起こして。
　奥田建君。
○奥田委員　どうも申しわけございません。ただ、二分の一という定足数を満たしての委員会開催ということは、国会の務めとしての最低限のルールとして、これからもこういうことがあればやはり指摘をさせていただきたいというふうに思います。
　いろいろと質問がありました。私の質疑も多くの部分で重なる部分があります。ただ、質問通告という手続もありますので、そういった点は御容赦をいただきたいというふうに思います。
　鈴木康友議員から、有限会社あるいは株式会社を自分で起こしたことがあるよというお話がありました。私も、恥ずかしながらこれでも社長という立場をやっておったこともあるんです。零細まではいきませんけれども、中小企業という立場です。
　もちろん、六法全書を持って仕事をするわけではありませんから、こういった商法あるいは会社関連法といった法規に詳しいわけでもありません。ただ、取引先あるいは銀行とファイナンスでのおつき合いをする点で、当然、決算書やあるいは事業計画というものをつくったり出したり、あるいは登記関連ということでの届け出変更といったものは当然のこととしてやってきたというような記憶があります。ただ、伴野議員も言っていた、膨大な書類が突然届いたときには、会社関連法とはこんな大変なものだったのかということでちょっと戸惑ったような覚えがあります。
　私のきょうの質疑では、有限会社と株式会社の規律の一本化、そして最低資本金制度を中心に質疑をさせていただきたいと思います。
　まず大臣に、重なる質問ですけれども、株式会社と有限会社の規律一本化、ここの部分での最大の目的といいますか、一番柱となる目的についてお話をいただきたいと思います。
○南野国務大臣　では、申し上げます。
　会社法案では、株式会社と有限会社を統合いたしまして株式会社に一本化することとしておりますけれども、これは、従来の株式会社と有限会社の区分けが理念どおりに利用されておらず、形骸化しているというふうに見られております。その上、最近では、株主総会と取締役のみから成る最も基本的な形の会社を出発点といたしまして、その成長に応じて、取締役会、または会計参与、監査役、会計監査人など、必要とされる機関を選択しながらステップアップしたいという中小企業のニーズも出てきているということでございまして、これらの事情にこたえるための措置というものでございます。
○奥田委員　私も、二月に出された法制審議会の会社法制の現代化に関する要綱、余りに厚い法案資料は全部読めませんので、こういった要綱を中心に話を進めていきたいと思いますけれども、こういった要綱を見る印象としては、自己責任あるいは事後責任、そちらの方に重点化をして、そして、これまで会社法の中でもあった事前規制といったものを大幅に緩和していっているというような印象を受けております。
　今、一本化ということを大臣もおっしゃいましたけれども、私も、百四十万社あると言われている有限会社が移行するときに、どれだけの作業が行われることになるのかなということを思いました。もちろん、要綱の中にも「経過措置を設ける」ということは書かれておりますけれども、その経過措置がどんなものかまでは書かれておりません。
　こういった百四十万を超える有限会社、これは望まなければ移行しなくてもいいということはちょっと耳にはしておるんですけれども、現在の有限会社が、法律は一本化されるけれども移行は望まないというときに、そのままでいいのか。あるいは、要綱に出てきます経過措置、経過措置というのは、やはりある一定期間の間に、猶予といいますか、準備期間を与えるからその間に移行してくださいということに聞こえるんですけれども、その経過措置というものについての説明をいただきたいというふうに思います。
○南野国務大臣　本当に、望まないというような方々もおられるのではないかなとは思いますが、既存の有限会社は、整備法案の第二条第一項によりまして、特段の手続をとることなく会社法上の株式会社として存続ができるということになりますが、旧有限会社の社員、またはその他の利害関係人が混乱することがないようにするために、まず一つとしては、現行の有限会社法の規律の実質を維持するための経過措置を置いているということでございます。二番目としては、商号につきましても、有限会社の文字を用いることといたしております。
　このように、整備法案によりまして、株式会社への変更を望まない有限会社の意向に反する事態が生じないように十分配慮していきたいというふうに思っているところでございます。
○奥田委員　多くの有限会社の方で、役所の方の都合でそういう煩わしい手続は勘弁してくれという声はあるかもしれませんけれども、これから有限会社は認めないけれども、では、既存の部分での、有限会社法はなくなったけれども有限会社法の中で生き残る道は残る、そういった解釈でよろしいんですか。
　大変わかりにくいので、五年なり十年なりの移行期間の間に、有限会社の方も、一番簡易な株式会社と言ったら変ですけれども、そちらの方に移行してほしいというメッセージがあってもよろしいんじゃないかなというふうに思います。これは多くの審議会で長い時間をかけて議論されてきたことではあると思いますけれども、やはり、法律は一元化するけれども実態は幾つも残ったままだよという姿を、しかも、経過措置という名前のもとで、いつまでもある経過措置だということも少し釈然としないことですので、一つ提言として出させていただきたいというふうに思います。
　続きまして、当局の方に聞かせていただきます。
　ヒアリングのときに、今の商号の話がありました。類似商号の規定というのはなくなるという説明がありましたけれども、それでよろしいんでしょうか。説明のときには、今の有限会社の商号のことも含めて、商法の類似禁止措置というのは残るというふうに私は民事局の方から説明を受けたんです。ちょっと局長に確認だけお願いします。
○寺田政府参考人　新規の設立について商号の規制はなくなりますが、今までの有限会社が有限会社という名前をそのまま残し、それがある種の商号の保護の中にあるというのは今後も残るわけでございます。
○奥田委員　こちらの方も、ちょうど経済産業委員会でも商標の法案を審議いたします。今ずっと加藤議員と局長とのやりとりを聞いておりますと、商標、商品名とかブランド名、あるいは社標みたいなものもあるかもしれませんが、そういったものよりも商号の方がもっと融通のきいたというか緩和が行き過ぎた、そういったものになりそうな気がして、担当部署は違いますけれども、商号と商標、やはり自社ブランドあるいは自分の名前として使っているものの法的な整合性というのも配慮すべきではないかなというふうに思います。商標の方もこれから審議になりますけれども、今の商号ほど好きにしてくださいというところまではいかない法案になるというふうに思いますので、ぜひそちらの方の検討もお願いしたいと思います。
　あと、望めば有限会社は株式会社に新たに登記できる、新しい会社法のもとでのルールを守ってやっていただくということになっています。今、経過措置というものはありましたけれども、登記費用という点で、私の心配しなくていいことでしたけれども、百四十万社が全部登記がえすると一体どれだけの手続費用が動くのかなということなんかも、ちょっと簡単に暗算してみたりもしたんです。そういうことは起こり得ないけれども、望む者は株式会社へ移行していく、それは法務省としても、そうしていただきたい、望ましい、望む方向だと思うんですね。
　そういった点で、現存する有限会社が株式会社に移行するときに、中小企業団体の方からもいろいろな費用のことでの訴え、要望というものがあったはずですけれども、そういった費用負担についての特例というのはあるかないか、お聞きしたいと思います。
○寺田政府参考人　移行する場合の手続でございますけれども、これは商号を変更する登記をしていただくことになります。その前提といたしまして、株式会社とする定款変更についての総会の決議、それで二週間内に設立の登記をする、それから有限会社についての解散の登記をする、こういう格好になるわけでございます。
　費用負担についてお尋ねでございますが、整備法による改正後の登録免許税法十七条の三でございまして、三万円未満のときは三万円、それ以上は資本金額の一千分の一・五が課されます。
○奥田委員　三万円でどうこうと言う人はいないと思うんです。でも、一般に登記費用はどのくらいかかるかというと、もちろん看板とか印刷代とかそういうものまでは入れませんけれども、行政書士あるいは司法書士に頼んでそういった書類代行とか定款を直すということを全部入れると、大体三十万強かかると思います。会社の名称変更等、もちろん組織変更もありますけれども、そういったことで、強制は法務省は確かにされませんけれども、半分、世の中の流れで意向として求めるというときに、やはりそういうときに特例があってもいいんじゃないかなということを思います。
　そもそも、登記の部分で多いのはやはり税の部分なんですね。もし諸外国と合わせるというのなら、諸外国は事務手数料として取っているところは幾らもあると思います。アメリカとかでいえば、数千円で登記自体が済んじゃう。資本金のところで緩和するのと同じように、国の窓口での手数料、今は税という形ですから高いんですけれども、手数料としてハードルを下げるといった部分もあってほしいなということをお伝えしたいというふうに思います。
　そして、これは私もはっきりとした資料を持って言っていることではないんですけれども、ちょっと会社の登記の数というのを確認したいんです。
　先ほどから百四十万社の有限会社というような話が出ていますけれども、法務省の方の登記では百八十万社という話も聞いておるんです、百四十万社というのは国税庁の資料で。その差の四十万社近いものは何だというと、休眠会社以前の、実体のない、登記だけされて放置された会社だというふうに推測されるんですけれども、私のこの百八十万という数字も法務省さんから資料を出してもらったわけではないので、ちょっと局長さんの方に会社の登記の実態と会社の活動の実態というものを確認させていただきたいというふうに思います。
○寺田政府参考人　私どもで、法務局で承知しております有限会社も、トータルの数は百八十九万社でございます。
　なお、国税局の方で有限会社の数をお出しになっておられると思いますが、約百四十三万社というふうに伺っておりまして、これは恐らく、休眠会社あるいは休眠会社に近い、余り活動実績のない会社というのがその差として出てきているんだろうというふうには思っております。
○奥田委員　法務省の方に、今言った四十六万社の活動実態のない会社、登記は受けていたけれどもそのまま放置されているといったものの整理というところに関して、問題意識というのはいろいろな審議会の議論の中で出てこなかったのかということが一つ。
　そして、きょうは財務省からも来ていただいています。ちょっと国税の担当かどうかあれですけれども、財務省の出した数字と今の法務省の法人数といったものの違いについての見解を伝えていただきたいと思います。
○寺田政府参考人　まず、私の方から、休眠会社あるいはそれに近いものが存在することに対してどう対応すべきかということをお尋ねになられましたので、それをお答え申し上げます。
　現在でも、活動実態のない会社を整理するものといたしまして、休眠会社の整理の制度、みなし解散の制度、これは現在の商法ですと四百六条ノ三というところに規定が置かれておりますが、その制度がございます。これに基づきまして、株式会社については定期的に休眠会社の整理をいたしておりまして、十万単位の会社が解消されていくわけであります。会社法案でも、同じ制度はそのまま引き継ぐということにいたしております。
　ただ、有限会社につきましては、これは役員の登記というものが、役員に任期がないために、一度なされて二度となされないというケースが多数ございます。そういったものは、果たして活動しているのかしていないのかということを私どもで把握する手段がないもので、まことに残念ながら、そういうことでみなし解散の制度の対象外というふうにいたしております。
　もっとも、みなし解散の制度そのものについて、果たして、国の方から、活動実績がたまたま一定期間ないからといって解散にしてしまっていいかどうかということはもともと非常に議論のあったところでございますので、私どももこの点については、問題意識は今後も持ってまいりたいと思いますが、慎重に検討してまいりたいと思っております。
○佐々木政府参考人　法務省の統計と財務省の統計の差でございますけれども、先ほど法務省の方から答弁がございましたように、国税局は課税の申告などをベースにして把握していると思いますので、活動の有無ということがその差につながっていると考えております。
○奥田委員　こういった事業活動をしていない法人が害をもたらすかどうかというところは別としまして、確かに、国税の方で全然申告が出てこない会社というのは活動していない。それが法務局に登記手続で来ないからというのではなくて、やはりその活動が十年あるいは十五年という期間なければ、当然みなし解散の中に入れてもいいんじゃないかというふうに思います。
　把握手段がないと局長はおっしゃいましたけれども、そうやって、どこの会社かは別として、ここの数字の違いというのは出てきているわけですから、これは把握手段があるということです。把握しようとしていない。そういったもとで出てくる法人登記の違いといったものも、やはり整理できるものだというふうに思います。
　次に、最低資本金制度の方に入らせていただきたいと思います。
　前にも新事業創出促進法のお話がありました。十五年から始まって丸二年経過しておるということです。これはもう一つ呼び名がありますね。挑戦支援法という言い方もしますし、何か、中小企業の新たな事業活動への促進に関する法律。ちょっと、どの呼び方で呼べばいいのか、簡単なことですけれども、そちらの方からお願いいたします。
○舟木政府参考人　お答え申し上げます。
　この特例措置を定めました法律が、今先生おっしゃいました中小企業挑戦支援法と通称言っております法律でございまして、この規定自体は新事業創出促進法の中に規定されているという関係になっております。
○奥田委員　これが今、最低資本金の制度が撤廃されるということになりますと、五年後に現行の資本金規定を満たしてくださいということは、来年の四月一日をもって経済産業省の支援法の方でも同時になくなるというふうに考えてよろしいんでしょうか。
○舟木政府参考人　お答え申し上げます。
　最低資本金制度につきましては、今回の会社法によりましてこの特例自体が廃止をされることとなっておりますので、先生おっしゃいますとおりでございます。
○奥田委員　今のところはそうやって、とりあえず経済産業省と法務省でタイムラグを持ってできた法律だけれども、会社法ができるときには整合性を持ったものにするということでよろしいわけですね。
　では、反対に、今の支援法自身が消滅すると考えてよろしいんですか。というのは、これ以外にも、資本金のこともありますし、あるいは現物出資の点なんかでも、やはり今の商法と違うところでルールを持っているわけです。出資金の現物出資とかいうところでも、やはり今の五百万以下というような規定とか、そういうものが同じものになるのか。法律がなくなって、新しい法律に、会社法の方に乗っかるんだということであればそれはそれで納得できますけれども、支援法がまだ残って一つ一つの細部規定で合わせていくというのだとまた話が別になってくると思いますので、そこの部分の説明をお願いします。
○舟木政府参考人　お答え申し上げます。
　この新事業促進法につきましては、今国会で成立をさせていただきました中小企業経営の革新法の一部を改正する法律によりまして、こちらの法律に一本化をされる予定でございます。
　それで、今回御審議をいただいております会社法の改正に伴いましてなくなりますのは、資本金の特例の部分でございます。
○奥田委員　こちらも、今の法改正自体が幾つかの法律の一本化と適合性を持ったものにするということで行われている法改正でもありますので、ぜひまた省庁間を超えたものも一本化が可能なように、それだけ大きな、三百本を超える法律を見直しての作業ではありますけれども、そちらの新しい法律の方もまたしっかりと見ていただきたいというふうに思います。
　あと一つ、またこれも何回も出てくる質疑ではありますけれども、最低資本金というものの意義、あるいは資本金というものの定義あるいは持つ意義というものを再確認させていただかないと、十五年前に一千万並びに三百万という最低資本金に変えたというのも、結構その当時にしたら乱暴な話だったと思うんですよね。その乱暴な話を、今度は、時代が、流れが変わったからといってなくしていく。
　前に資本金を上げたときには、企業の体質強化だとか、あるいは、表立っては言えないかもしれませんけれども、創業の乱立を防ぐというような目的があったというふうに聞いております。設立するときの最初のハードルがゼロだからいい、高いからいいというんじゃないですけれども、一番大事な、会社をつくるときでも普遍的な部分じゃなきゃいけない部分だと思います。時代の流れがこうだから、景気がいいから悪いから、そこの部分を変えて法のもとで会社設立を調整していく、ある意味で乱暴な調整ですよね。
　そういったことを言わせていただきまして、ちょっと局長の方から、大臣にするかな、資本金についての、その意義というものが今の会社法の法制度の中でどういうものに変質していったのかということを伝えていただきたいと思います。
○寺田政府参考人　もともと、資本金は会社の規模を示すものとして、どこの株式会社法制においても大なり小なりある制度でございます。商法も、明治時代にできた際は、株式は額面株式でございまして、その額面の価格をすべて組み合わせたものというのが一つの意味のある数字で、それが資本とつながっていたわけでございます。
　ところが、その後、資本というのは単なる一会計上の、概念上の数字にすぎないものになってしまいまして、現在では、会社の内部の財産状態というものと資本というものが本質的には相対的に別のものということになっております。
　したがいまして、資本というものが会社の大きい、小さいをあらわすということはもはやなく、単に配当を計算する際の意味のある数字ということになっているわけであります。そういう意味から、設立の際に、資本の大きい、小さいということを求めるということにそれほどの意味がない状況に次第になってまいったわけであります。
　それと並行いたしまして、平成二年の大小区分立法をする際に、資本というのが当時まだ一定の機能を持っていたという前提のもとに、それらしい、ふさわしい、大きな会社には大きな資本、小さな会社には小さな資本という前提のもとに、法の規制として、一つの設立規制としての最低資本金制度をつくったわけでございますけれども、その後、大きい会社と小さい会社、あるいは開かれた会社と開かれていない会社ということと資本の大きさということがつながらない事態にもなってまいりましたと同時に、株式会社の中で、一体大きい会社をどう規制するか、小さい会社をどう規制するかということについて、一律になかなか決めがたい、いろいろなタイプの会社も出てきた、そういうニーズも出てきたわけでございます。
　そういうことが相まちまして、有限会社というものと株式会社というものも一体化し、最低資本金の差というものもなくし、しかも、その最低資本金の額というのを今回一千万とか三百万とかいうようなものを要求しなくなった、こういう経緯で今回になっているわけでございます。
○奥田委員　余り長々と言っていただかなくても、十五年前のときとやはり考え方が変わった、それがいいか悪いかは別としまして、資本金の価値といったものについて大きな変化があったということかとも思います。
　あと、最後に財務省の方に一つだけお尋ねしたい。
　私ら企業をやっていた者としたら、資本金がどうこうということよりも、一円でも起業ができるとか、それなら個人商店でやってもいいわけですよ、それはだれも制限を今までだってしていないですし。やはり有限責任制度という中での会社制度を使える条件として、今あった三百万とかいったところでの参入基準というのは当然あってもおかしくないことだというふうに思います。
　一円で本当に起業したいのなら、個人商店からやっていただきたい。電話であれ机であれ、会社の財産として持ってきたときには、幾らかの資本金が、最初の立ち上げ資本金というのは当然あるのが当たり前なのであって、それがない会社というのは、やはり会社の定義というところから考えなきゃいけないと思います。これは、経済産業省の法律でも、五年以内に最低資本金のレベルまでいってほしいということは、ある程度モラルのある制度だというふうに私は思っています。
　私が最後の質問としたいのは、財務省さんの方に、では、今、資本金が会社の規模を示すものじゃなくなったと法務省の言う見解であるとするならば、あらゆる税制と言ってもいいくらい、資本金というのは会社の規模を示すものなわけですよね。一千万あるいは一億というレベルの中で、税制の優遇措置がたくさんある。多分、一千万から五千万ぐらいの資本金の間には、会社数の約半分ぐらいの会社が存在しているんじゃないかと思います。減資をして資本金を一千万円以下にすることで多くの優遇措置があります。ある意味で、節税という名で脱税に近づくことができる。
　そういった点で、税制の整合性というのがとても大切なことになると思うんですけれども、この会社法の改正に合わせて税制の面でどういったことを考えているのか、そしてそのタイムスケジュールといったものをお聞かせいただきたいと思います。
○佐々木政府参考人　最低資本金規制の撤廃とそれから税制の関係についてお尋ねでございますが、恐らく論点として二点ありまして、最低資本金制度が廃止になりますと、これまで最低限一千万円というのがあったのがなくなった結果、一千万円より下に下がることによって何か税制上の優遇措置が受けられるんじゃないかということでございますが、税制上、既存の株式会社は、一億円というところのラインがございますけれども、一千万の上下で税制上の差異はございません。それが一点でございます。
　それから、第二点目の論点でございますけれども、非常に減資がしやすくなったということによって、そういう幾つかのラインを簡単に超えられるようになるんじゃないか、いわば人為的にといいますか、そういうことでございますが、今回の改正法は、減資について、ある場合には手続を容易にしているという点がございますけれども、これはやはり資本政策の観点から行われるというふうに理解しておりまして、その結果として税制の適用が行われる場合もあるかもしれませんけれども、基本的には資本政策の問題。
　それから、そういうものを税の回避に使う仕組みとしてよく取り上げられますのは、同族会社のように非常に株主が少ないケースでそういうことが簡単にできるんじゃないかということでございますけれども、現行制度のもとで同族会社の行為否認という規定がございますので、こういうものを適切に適用しながらやっていくことであろうと考えております。
○奥田委員　終わりますけれども、私の認識の間違いかもしれませんけれども、一千万円のレベルでの税の優遇というのはあると思います。交際費もありましたし、外形標準課税や簡易納税という制度なんかもあると思います。これは株式会社だから一千万円以上で、その中に入らなかったものが、一万円でも下回ることによって簡易税制やあるいは税の減免ということがあるわけです。ですから、財務省さんがそんなことを言っていてはだめなんです。
　また、この制度を、企業としたら出資ですから、利用して、納税が減るということは考えられることですから、それと同時に、やはり税対策といった、あるいは税の制度の再構築、再見直しといったものもやっていただきたいというふうに思います。
　以上です。
○樽井委員　民主党の樽井良和です。
　引き続き会社法案について、自分の経験等も交えながら質問させていただきたいと思います。
　まず、大臣にお伺いします。
　株式会社、有限会社の識別で、これがなくなるということなんですが、私たち、ふだん、例えばパーティーに行ったりして名刺をいただく。そうしたら、株式会社何とか、有限会社何とか、そういうのを見て、失礼だけれども、ある程度その会社の規模であるとかあるいはどういったレベルなのかということを、名刺のデザインなんかもありますが、そういった名前においても洞察している部分があると思うんですね。そういった部分が、今度の基準によって全部が株式会社ということになりますと、名前でその規模とかあるいはどれぐらいのレベルのことをしているのかわからなくなる、この辺についての所見なり認識なりをまずお伺いいたします。
○南野国務大臣　会社と取引に入ろうとする人がその会社の実情や経営の内容をチェックするということは、商取引では当然のことであろうというふうに思いますが、その会社が株式会社か有限会社かという法制度上の形式的差異は、会社の規模とは必ずしも結びついていないのが現状であろうというふうにも言われております。
　一般的には、その会社が株式会社か有限会社かという法制度の形式面だけではなく、資本、売上高、または利益やら取引先のさまざまな要素を考慮した上で、取引するかどうかということの御判断を皆さんなさるのではないかと思います。そういう取引慣習であるということを認識いたしております。
○樽井委員　そうはおっしゃいましても、社員の人数あるいは役員、そういったものも、大体その会社の名前を見れば、有限会社で、極端な話を言えば、十億円ぐらい売れていて社員も百人ぐらいいるとかは余り考えにくいですね、そんなことはない。
　逆に言えば、株式会社で、先ほどおっしゃっていたように資本金一千万以下で設立した会社はないわけですから、そういった部分での責任とか、あるいは、失礼だけれども、社会的なレベルというものを知らず知らずのうちに、取引なり、あるいは営業でどこかの方が来られても認識していたと思うんですね。さらには、有限会社も株式会社も何の名前もない、何か名前だけの、代表みたいな、パソコンでつくったような名刺を持ってきたら、ちょっとなというのはあったと思います、正直言って。
　そういうのも、要するに、資本金が一円とかになれば普通に株式会社の名前を名乗って出てくるわけですから、極端なことを言えば、先ほど奥田委員が言っていましたが、伝統的な会社なんだけれども、今有限会社で登記している、その名前を変更していない状態でいる会社と、新しく物すごい低い資本金と役員一人で株式会社を設立した会社と、例えば名刺を同時にもらったとしたら、そっちの会社の方が何か低いようなレベルに感じてしまうというのは、ちょっと問題があると私は思います。
　先ほど指摘があったので、今回はこの件では質問しませんが、百四十万社ある有限会社、これは、例えば住居表示とかが、その町の勝手でといいますか、その町が変えた場合は自動的に変わったりする、それで登記にかかるお金を出せというようなことは余りないだろう。会社も、有限会社はなくなりましたよといっても、実際に百四十万社は、そんなのは勝手に国がやったことでありますから、当然、期間限定でもいいから、法施行されて例えば三カ月以内だったら、登記料はせめて、株式に変更する登記においては無料にするぐらいの措置があってもいいと思うんですね。
　実際に、ゴム印でありますとか名刺でありますとか、小さい会社でも自分のビルを持っているところがありますから、ビルの看板でも、有限会社何とか商事とか、全部、変更する費用もかかるわけですから、そういった部分にも配慮して、登記の部分はもうちょっと踏み込んで、変更届けのときにさらに十何万ぐらい印紙を張ったりしてかかりますね。あんなのは、当然、最初は有限会社で登記していたわけですから、変更するときに無料にしていただきたいというのをまず一つ提言させていただきます。
　それで、先ほどから何度かダブっている質問ですが、もうちょっと踏み込んで聞きたいんです。ドリームゲートで、「起ちあがれニッポン」というので、要するに、資本金一円で設立された会社があります、先ほどから違う委員も何回も聞いているんですが。その設立された会社の所見で、例えば、立派にそのまま機能しているのかどうか、あるいははしにも棒にもつかぬような、学生がぽっと一円だからといって設立したような会社が多いのか、その辺についての所見をちょっとお伺いしたいんです。
○舟木政府参考人　お答えをいたします。
　この最低資本金特例制度を利用しまして、平成十五年二月以降これまで約二万三千社の会社が新たに設立されるに至っているところでございます。この会社のうちに、いわゆる私ども卒業と呼んでおりますが、株式会社それから有限会社それぞれの最低資本金の額をクリアしまして、株式会社、有限会社になった会社が千六百四十社ございます。
　それ以外の会社はまだ特例を使って事業をやっていただいているわけでございますが、電話によるアンケート調査等々しましたら、それぞれ皆さんいろいろな事業で一生懸命頑張ってやっておられるというふうに我々考えておりまして、この制度をそれなりに非常に有効に使っていただいているんじゃないかというふうに考えているところでございます。
○樽井委員　資本金一円で設立できるのはいいんですけれども、先ほどから、資本金が必ずしもその会社の価値とか評価というより、最近はその辺では重点を置いていないような話をよく聞いていたんですが、見せ金でも例えば一千万用意できるかどうか、三百万でも、例えばそれは借りたお金でも、貸してくれるわけですから、その一千万なり三百万なりは。貸してももらえないような人なのかというぐらいの判断には、ある程度はなると思うんですね。
　それで、ちょっとこの辺を聞きたいんですが、資本金が例えば一円の会社、あるいは資本金千円とか一万円とか、そんな会社に金融機関がお金を貸すのかどうか。これは当然、民間ならば信用調査とかをしてどうのこうの言えるんですが、国の方で、例えば国民金融公庫でしたら、資本金と融資の基準というのはどうなっているんでしょう。資本金が少なかったらお金を貸さないというような基準点みたいなのがもしあるとすれば、この法律で、どうぞ資本金なくても会社をつくってくださいと言っておきながら、悪い言い方をすれば、後でばかにされるというようなイメージになってしまうので、その辺の基準、あるいは貸し付けるのかどうか、この辺をちょっとお伺いしたいです。
○有吉政府参考人　国民生活金融公庫の融資の基準についてのお尋ねでございますけれども、融資に際しまして、これは国民生活金融公庫に限らずほかの政府系金融機関も一緒かと存じますが、あくまでも事業計画などに基づきまして、償還の見込み、事業の将来性などを実質的に判断しているところでございまして、資本金の多寡といったような形式的な判断基準は採用していないというふうに承知しております。
　また、実際、国民生活金融公庫の融資先は小規模零細なものが多くて、個人も、例えば件数ベースで約半数を占めております。そういう意味で、資本金規模あるいは企業形態による選別というものは行っていないということでございます。
　なお、ちなみに、実績、実は今回の特例に基づく数字という形ではちょっととれないんでございますけれども、例えば資本金五十万円未満の開業前あるいは開業後一年以内の企業ということで申し上げますと、十五年度には大体四百八十四社ほどに貸し付けをしている、こういう状況になってございます。
○樽井委員　そういうお答えですので、そのまま受け取っていいのかどうかわかりませんが、貸し付けのときに、会社の謄本とか見せろというときに、提出して貸付係の人が資本金を見たときに、一円とか五百円とかいったら、何かこの会社に貸して大丈夫なのかなというのは当然あると思いますし、取引先の信用度も、そこまで調べるかどうかわかりませんが、なかなか頼りなさみたいなものを感じるのが人情だ、そういうふうに思います。
　それで、実際に、例えば破産した場合に、会社は有限責任ですから、資本金の分はあなたの責任ですよというんですけれども、一円だったら、では一円の責任であなた終わっちゃうのか。さんざんお金を借りていて、破産して、それだけで終わりなのかというイメージがあるんですが、破産との整合性、有限責任のことなんですが、その辺についてお伺いいたします。
○寺田政府参考人　おっしゃるとおり、株式会社は物的会社と言われる有限責任の会社でございますから、当然のことながら、会社に財産がなくて倒産した場合に、債権者にそのリスクがあるわけでございます。
　ただ、現実に破産制度の中でどういうことになっているかといいますと、それは額面上の資本金額ということで破産制度を運用するのではなくて、現実にその会社が幾ら財産を持っているかということを中心にいたしまして、その財産をどう債権者に公平に分配するかということでございますから、今回、仮に、資本金が一円の会社ができた、その会社が倒産するといたしましても、破産手続の結果、分配される額が自動的に一円になるということではございません。
○樽井委員　その辺はそう受けとめてもいいんですが、結局、資本金はほとんどない、それで今回、役員も一人でも設立できるということならば、基本的に会社と個人がどう違うのかということになりますね。
　カンパニーというのは、ｃｏｍのカムというのが一緒にというような接頭語で、パニーというのはパンからきているんですけれども、一緒に働いてもうけたパンを分け合おうよという意味なんです。だから、たくさんの社員とか経営者で何かをなし遂げて、その利益を分配しましょうというのが会社の一つの定義ですね、言葉的には。
　そんな中で、一人の役員で、しかも資本金なしとか、これは、例えば普通に財産管理とかに使うためにわざわざ設立するのに、何のことはないですよ。極端なことを言えば、例えば樽井株式会社とか何かそんなのをつくりまして、その会社で私一人が役員だ、それで車をたくさん買っている、それでも別に自分の使い放題じゃないですか。だれのものだというと、自分のもの。会社のものなんだけれども、法人としての登記はしているけれども、自分のものと一緒じゃないか。それで、例えば政治家の資産公開のときには出さぬでいいわけでしょう、それを。会社のものなのだから、法人のもの。
　だから、例えば財産管理なんかに応用するためにつくるとか、そういうことも当然考えられるわけで、会社というものと個人というものの持っている管理の仕方も含めて、どこがどう違うのかというのをちょっとお聞きしたいんです。
○寺田政府参考人　それは非常に根本的な問題で、きちっと説明するのは難しいところでございますが、お尋ねの趣旨が法人格があるものとないものとで法制度上どう違うかということになりますと、まず、法人格があるということの結果、個人の債権者は係っていけない財産がその法人の中に留保できるという機能、これが法人制度をつくり、あるグループが法人となるということの意味として一番大きいものでございます。
　しかし、もう一つ、法人制度というのは、実際には有限責任の会社が中心になっておりますので、個人が出資しますと、個人はその出資した限度でしか責任を負わないものが別の法主体としてできるわけであります。この法主体は、自分の名前で登記もできますし、自分の名前でさまざまな経済活動ができる、こういう点が大きな違いでございます。
　もちろん、委員の問題意識は、恐らく、そういうようなことになりますと、この法人格というのは形骸化する可能性があるのではないかということかもしれませんが、そういう形骸化した法人格については法人格の否認をする。つまり、実際は、先ほど申したような効果というものを否定して、債権者が個人の財産そのものに係っていける、あるいは個人の債権者が会社の財産を個人の財産と見て係っていけるというような結果がもたらされるということになります。
○樽井委員　財産管理をする上で、例えば会社だったら、今までだったら監査役とか取締役とかもう一人別にいたりして、車でも買うと、自分も何％か権利があるだろうけれども違う人のものでもあるというややこしい形態があるから、何となくちゅうちょする部分があるんですね、買おうとしたときに、分け合わないといけないというのもありますし。
　当然、先ほどもありましたように、今まで三百万円は有限会社で用意しないといけないわけですから、そんなぼんぼん登記していくというのもなかなか難しいといいますか、それが利益にかなうというものでもないんですが、資本金が一円、一人で役員というのだったら、何度か議論されたことと思いますが、ダミー会社がどんどん乱立されてくるという気がしてしようがないんですね。そういう意見が出たのか、また、そういうものに対する対応とか所見はいかがなんでしょうか。
○寺田政府参考人　おっしゃるとおり、感覚的には、こういう法人がつくりやすくなるということによりまして、当然、委員がおっしゃるダミー会社、つまり、本来の会社として設立すべきでないのかもしれない会社が会社として存在してしまうという状態が生じかねないところです。それについての危惧ももちろんないわけじゃありません。
　しかし、こういったものは、会社にとって設立のしやすさというものがあるとないとにかかわらず現実に存在しているのもまた事実でありまして、そういったものに対しましては、先ほど申しました法人格否認の論理のほかに、会社法自体としても、取締役を現実にその会社の制度を濫用している者と見て、それに対して直接に第三者が責任を追及するという制度があります。現行法ですと二百六十六条ノ三というところにあるわけでございまして、会社法でも新しくその制度というのは五十三条、四百二十九条において受け継がれているわけであります。
　こういう制度を利用して、被害に遭われた方が損害を回復する道というのは残されているわけでございます。
○樽井委員　そうは申しましても、何かを企画して会社をつくるときに、例えばちょっとあくどいことを考えたときに、おまえ、この会社の監査役になってくれよということになると、名前を貸すのも嫌だ、そんな怪しい会社ということで、設立ができないという部分もあるんですが、これは、一人の悪人がいたら、もう直球で会社設立できますからね。そういうあくどい会社がどんどん出てくるという予想は当然立てて、その対処の方法まで考えた上でこの制度を施行していくべきだと思います。その辺の部分は、また別の機会がありましたら十分詰めてお話ができたらと思いますが、きょう経済産業省の方も来られているので、その辺、経済産業省の方にちょっと質問していきたいと思います。
　日本の企業の買収というもの、今までのデータですと、どの国がどんな割合で日本企業を買収しているのか、そして、どういった業種による買収が多くて、その買収は何の目的が一番多いんだろうかということなんです。
　それで、危惧しているのが、外国株を対価にした企業の合併の解禁によって、どれぐらいの日本企業が乗っ取られると予想できるのか。もっと言えば、雇用とか政治、経済なども総合して、外資の参入ができること自体が、シミュレーションとして予測した場合に損なのか得なのかということなんですね。この辺についてお伺いいたします。
○舟木政府参考人　お答え申し上げます。
　今の外資というお話でございますが、個々の事例を私ども把握しておるわけではないんですが、トータルで見ますと、現在もう既に二〇％を超える株式の取得を外資によりなされているというふうに把握しているところでございまして、近年非常にふえてきておるところでございます。
　今後外資がふえていくかどうかということに関しましては、ちょっと私どもお答えできるだけの資料を手元に持ち合わせておりませんので、恐縮でございますが、お答えは差し控えたいと思います。
○樽井委員　これは、簡単に通して、ほとんど日本が乗っ取られていくというような状況になる可能性も十分あるので、予測といったら難しいでしょうけれども、潜在的に、どれぐらい乗っ取られそうな企業があるのか、あるいはどういった企業がねらっているのか、どういった国から、日本にしかけてきている割合はどんなものかとか、そういったものはある程度の認識をして、ぜひシミュレーションして、何かあったときには対処できる状態にしていかなければならないと思っています。
　外資が入ってきたからといって、雇用がふえたり、また活気が出てきたりとかしていい面もあるのはあるので、損得勘定で、商売的にいえば損なのか得なのかということも、全体、総合として、数字を出せと言ったら難しいでしょうけれども、国の問題ですから、予測ぐらいはぜひしておいていただきたいし、この辺についてもまた問い合わせなりいろいろしていきたいと思います。
　余り時間がないので、この辺は次の機会に飛ばしますが、企業の合併や買収は、アメリカではこうだけれども、日本ではこうで、中国ではこうだというのもちょっとどうかなと思うんですね。国際的な買収に関しましては、きちんと各国申し合わせて、国際基準というものをやはりつくるべきだと思うんです。その辺についていかがでしょう。
○寺田政府参考人　これは、このように企業活動が国際化している現状においては、合併なりあるいは買収なり、いわゆるＭアンドＡと言われる分野でございますが、そういった法制についてある種の共通基盤がないとなかなか難しい、それは御指摘のとおりであります。合併法制を担当している私どもといたしましても、そういう国際的な統一というのができれば望ましいなというふうにも考えております。
　ただ、他方、これは望ましいとはいえなかなか難しい問題でございます。そもそも、例えば合併ということは、その人のあるいはその会社の持っている財産がそっくりそのままほかの会社に移るということで、普通の売買とか譲渡というのとは異なる法律関係だというふうに我が国では理解しているわけでございますが、こういう概念がそもそもない国もございます。
　そういった国との間の合併法制のすり合わせというのは極めて困難な問題でございますし、それにとどまらず、およそいろいろな民事法制の違いを乗り越えて合併法制だけ統一するというのも大変に難しいところがございます。
　非常に大きな課題で望ましい課題だとは意識はしておりますけれども、そのような現状にあることはひとつ御理解をいただきたいと思います。
○樽井委員　日本企業はアメリカへ行ってもどこへ行っても買収できるんだけれども、アメリカから日本に来たら買収できないというのは、それは不公平だと向こうも言ってくるのもわかります。さらに、先ほど言いましたように、きちんとそうすることが、買収されること自体は、日本にとって、日本の国民にとってどうなのかということもきちんとシミュレーションして、どういうふうな体制でやればいいのかというのは、国際的にもっと話を広げてこれから審議していかなければならないと思っております。
　時間がもう五分ぐらいですので最後の質問になりますけれども、ちょっと大臣に聞きます。例えば、わかるかどうかわかりませんが、もんじゃ焼き屋のチェーン店を大臣がつくるとします、南野もんじゃ焼きチェーンとかいう会社をつくるとします。そのときに、設立する手順というのは言えますか、何をどうして、どこに登記してどうするという、わかりますか。
○南野国務大臣　もんじゃ焼きをつくらせていただきますので、資本の件はどうぞよろしく御配慮していただきたいと思います。
　会社の設立の登記についてのお尋ねでありますけれども、会社の種別のうち、株式会社ということについて、もんじゃ焼き株式会社ということで御説明させていただきたいと思います。
　株式会社の設立の登記につきましては、まず発起人全員によって定款を作成いたします。その定款につきましては公証人の認証を受けます。公証人はＤＶ法でも使わせていただいておりますのでいろいろなところにおられますので、それも便利かなと思いますが、発起設立の場合、それから募集設立の場合、二つ方法がございます。
　発起設立の場合は、発起人による出資の履行の後に、取締役及び監査役を選任して、それらの者による設立経過の調査報告の手続終了後二週間以内に設立の登記の申請をするということでございます。もう一つの募集設立の場合は、株主の募集を経て、出資の履行後、創立総会を開会いたしまして、これも取締役及び監査役を選任いたしまして、総会終結後二週間以内に設立の登記の申請をすることにより行うこととなっております。
　会社の設立の登記の申請は、本店所在地を、もんじゃ焼きの本店をどこにしようかなと考えておりますが、管轄する登記所に対して行いますが、その際、認証を受けた定款や出資の払い込みに関する銀行等の証明書を提出する必要があります。また、登録免許税を納付することが必要でありますので、大いに納税者になりたいと思っております。