Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（加藤紘一君）　バンゴールの原子力潜水艦基地を視察さしていただきました。現実にトライデント級のミサイルは装備してありました。ただ、そこで核弾頭があるかどうか、これは当然のことながら明確にはされませんし、質問しても答えるわけはございませんので、一切答えないというのが米国の政策でございますので、本当に核があれにあったのかなというのは私は若干疑問でございます。
　いずれにいたしましても、フロリダ号の中の視察をさしていただきました。この視察の計画が進んでおります段階で、私たちとしても、核の被害を受けた唯一の国でありますし、そこの一市民で私もありますし、同時に防衛の担当責任者でありますんで、これの中を本当に見せてもらうべきなのかどうかというのはかなりいろいろ考えましたし、それからちゅうちょもございました。しかし、この核の問題は政策担当者としては、冷静な気持ちで現場を見ておくことも政策担当者としては必要なのではないかなという気持ちで申し込みをいたしまして、向こうも同意されまして、かなり厳格な条件のもとに、立ち入る人間の数も制限されながら見てまいったような次第でございます。
○穐山篤君　時間ありませんから、具体的なことはきょうはやめますが、もう一カ所コロラドスプリングスで防衛関係の司令部もごらんになりましたよね。この両方を実地にごらんになってどういう御感想を持たれたんでしょうか。あるいは日本の軍備の増強といいますか、自衛隊の実力、アメリカの具体的な装備、そういうものを比較しながら、将来戦争があってはならないし、戦争を起こしてはならないと思ってはおるんでしょうけれども、これらのアメリカの基地を見て、何といいますかね、平和の維持の問題について特別の御感想があったと思うんですが、その点いかがですか。
○国務大臣（加藤紘一君）　防衛政策の担当者として、また一個人としていろいろな数限りない感想を持ちました。
　そこで、今委員御指摘の日本の防衛力との比較でどう思うかということにつきましては、これは全く次元の違う話だということで私たちはそういう感想は持ちませんでした。
　ただ、核を持つ国というものが核を持つことの恐れというものをいかに感じているか、しかし抑止力のために持たざるを得ない苦悩というものが私たちの想像以上に強いのではないかというのが率直な感じでございます。そして万が一、持たざるを得ないから持っているけれども、持った際に一つでも間違いを起こしたならば、いかなることになるかを常に考え、そしてそれを防止するためには機械に頼ってはならぬ。そして常に、彼らの言葉で言わせますと、これはＮＯＲＡＤでもバンゴールでも同じ言葉を司令官たちが言いましたが、ヒューマンファクターというものを信頼するしかない、人間が最終的に冷静に判断するのですという言葉のもとに、例えばバンゴールの場合には、仮にそれを操作する場合は恐らく十八以上の人間が正常な頭脳で活動しないと絶対にできないような仕組みにしてありました。いわゆるフェールセーフといいますか、その仕組みについての厳格さというものについての印象が、恐らくあの国の指導者の核についての危惧感というものを明確に示しているのではないかという感じがいたした次第であります。
○穐山篤君　先ほどの矢田部委員の質問に関連をするわけですが、今自衛官が外務省に外務事務官として出向して、昔流に言えば駐在武官、今で言えば防衛駐在官という名称だと思いますが、これが三十カ国に三十八人出ておりますね。
　そこでお伺いします。一名というところはある意味では形のことでしょうが、韓国とソビエト、それから米国に複数出しておりますね。これはどういう背景で複数になっているんでしょうか。
○説明員（大久保基君）　外務省の情報課長でございます。
　ただいま先生御指摘の点につきましては、外務省といたしましては、防衛庁の要請を受けましてそれぞれの公館に配置しておる次第でございます。
○政府委員（矢崎新二君）　結局、防衛駐在官を外務省に派遣といいますか、出向させまして、外務省の職員としていろんな情報活動、情報の収集等の職務を担当してもらっているわけでございますけれども、それぞれの国によりましてそういった仕事の量、情報収集等を行います場合の対象といいますか、そういったものの重さ、そういうものを総合的に勘案いたしまして、こういった派遣の数を決めているわけでございますが、決める過程におきましては、外務省とも十分御相談をした上で従来決定させていただいているという経緯がございます。
○穐山篤君　外務職員の公の名称に関する省令第三条六号を見ますと、その任務というのは「主として防衛に関する事務に従事する」、こういうふうになっていますね。
　さてそこで、かつての帝国陸海軍のときの駐在武官の任務と、それから防衛駐在官の任務の、定義の上ではどういうふうな違いがあるんでしょうか。これは外務省ですね。
○説明員（大久保基君）　お答えいたします。
　現在の防衛駐在官の任務は、先ほど防衛局長からも御答弁ございましたけれども、在外公館におりまして軍事情勢等に関する情報収集、調査等を主として、防衛に関する事務に従事することでございます。
○穐山篤君　ちょっと公式的過ぎますね。
　旧帝国陸海軍の場合には役割がきちっと定義をされていましたね。私の調べによりますと三つであります。駐在国の観察、図書類の購入、軍事上の必要による特殊な事項、これはかつての定義であります。もちろんその当時、一九四五年、前は正規の駐在武官のほかに嘱託という名の使用人がおりまして、それが特殊な任務についていたわけです。その両方がやっていたわけですね。
　そこで、今度は具体的にお伺いしますが、在京の各武官と武官補の数字を見ますと、複数のところはブラジルが武官が二人、韓国が四人、そのほかに韓国は一名の武官補がいますね。それからメキシコが二名、タイが三名、ソ連が二名、ソ連の場合にはそのほかに武官補が四人います。それから英国が三人、アメリカが武官が四人、武官補が二人。この数字と日本が海外に派遣しております駐在官との間に別に具体的な関係があるとは思いませんけれども、例えば日本は韓国に二人ですね。ところが韓国は日本に五人駐在をしておりますね。それから日本は米国において六人が駐在をしております。ソ連に三人です。非常に奇妙な数字を思い起こすわけですが、かつて予算委員会で矢田部委員から在日韓国人の問題について指摘をしました。その際にも触れたわけてありますが、こういう正規の武官のほかに、先ほどのアメリカの海軍の防諜要員六十四名とか、それから韓国の場合にはＫＣＩＡ——今は名称が変わりました。大阪にも福岡にも東京にもＫＣＩＡ出身の人が相当配置されて、現実に在日韓国人、朝鮮人の動向を調べ、情報を送っているわけですよ。そういうことについて調べられているかどうかわかりませんけれども、先ほどの六十四名の問題に関連して、よもやこの程度の駐在武官で事が足りているとはだれにも信じがたい数字だと思うわけです。そのことについて外務省は十分お調べになっているかどうか、その点、明らかにしてもらいたい。
○説明員（大久保基君）　近年におきます我が国の国際的地位の向上と国際的な相互依存関係の深まりに伴いまして、我が国を取り巻きます国際情勢に関する情報機能の強化が強く要請されているということは、先生がただいま御指摘のとおりでございまして、外務省としても十分に認識しているところでございます。外務省といたしまして、情報機能の大宗は何と申しましても在外公館の活動による情報収集が中心でございまして、こうして入手いたしました情報をもとにして、その的確な分析に基づいて外交政策の企画立案、案件の処理に当たってきている次第でございます。
　体制面につきましても、昨年度に私どもに情報調査局というものを新設さしていただきまして、例えば二十四時間緊急情報管理連絡体制を発足させるなど、情報機能の充実強化に努めております。また駐在防衛官も含めまして赴任前の研修の強化等によりまして私どもの省員の質の向上にも従来にも増して努めてきている次第でございます。今後ともこのような情報機能のなお一層の強化に努力していく考えでございます。
○穐山篤君　私は外務省の機能の強化という意味でかなり応援団の一員であったと思うのです。イタリア並みの要員にしようという一つの目標もありまして、我々も努力したつもりでありますが、質で問題があると思うのです、質の問題ですね。一番不愉快な事件というのを過去幾つかさかのぼって見ましたが、昭和五十三年、一九七八年九月の五日から九日まで福田総理大臣がイランを訪問したときに、随分総理大臣が恥をかいた事件があったんです。これはもう私が言わなくても御案内のとおりであります。それから今回のアメリカ上院の決議も、突如として出されたと言われておりますけれども、これは用意周到に準備されたものであります。少なくとも外務省が、あるいは在外の公館職員が多くの友人を外国に持っておりますけれども、情報が全然入らぬようなものであっては、これはつまらぬというふうに思うわけですよ。何も私は諜報活動を熱心にやれということを言っているわけてはありませんが、最低限度こういう上院の決議が出されるということ——これはもう公館職員、いやその他の職員でもそうでありますが、アメリカの政府高官なり議会の主要な人と十分友人関係にあると思うんですね。今回の決議なんというものは我々日本にとって全くはた迷惑であるし、不当な干渉だと思うわけです。しかし、あらかじめそういう情報が外務省に入って十分な話し合いを行う、こういうことがなければ、幾ら外務省に要員をふやしてみても、これはもう機能を十分果たされない、そういう懸念を強くしているわけです。きょうは時間がありませんから、問題の指摘をしまして私の質問は終わりたいと思います。
　以上です。
○委員長（大島友治君）　午前の質疑はこの程度とし、午後一時三十分まで休憩いたします。
　　　午後零時三十三分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時四十三分開会
○委員長（大島友治君）　ただいまから内閣委員会を再開いたします。
　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、森山眞弓君が委員を辞任され、その補欠として林道君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（大島友治君）　休憩前に引き続き、国家行政組織及び国家公務員制度等に関する調査並びに国の防衛に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○太田淳夫君　それでは、午前に引き続きまして、防衛庁長官の訪米の問題につきまして何点か質問させていただきます。
　長官も大変御苦労さんでございましたけれども、この訪米をされるに臨みましての姿勢及び方針についてお尋ねしたいと思うんです。
○国務大臣（加藤紘一君）　我が国の防衛にとりまして米国というものは非常に重要な存在の国であります。現在、我が国とアメリカとの間の防衛関係は非常にスムーズにいっておりますが、この関係をより強固なものにしていくということが重要なことだろうと、私はこんなふうに思って行ってまいりました。その際に心にありましたのは、現在、日米防衛関係は良好であるとはいえ、日米間には貿易面においてかなりの摩擦があるわけでございますから、この経済関係が防衛問題に波及しないで済むように、向こうの政府当局者としっかりとした意思の疎通を図っておくことが重要なのてはないだろうかなと、そんなところがまず第一の私たちの問題意識でございました。
○太田淳夫君　長官の訪米に先立ちまして、六日に西廣官房長がワシントン入りをしているようてございますけれども、これもちょっと異例じゃないかと思うんですが、このような異例な対応をした理由とか目的はどのようなものでしたでしょうか。あるいは上院決議とか、そういうようないろんな動きに対して対応されようとされたんでしょうか。どうでしょうか。
○政府委員（矢崎新二君）　今回の防衛庁長官の訪米に際しまして、官房長が長官一行よりも早く渡米いたしたわけでございますが、これは日程等についての細部の調整を行うということで先発をさせたわけでございます。ただいま御指摘のような、例えば上院の決議の話などは、先ほど来御議論がございますように、これはまさに突如として出てきた話でございまして、私ども知る由もなかった次第でございます。
○政府委員（西廣整輝君）　私、別に先乗りというほど大それたことで参ったわけじゃございませんで、御案内のように、今回の長官の訪米は会期中でございますので、最後まで国会審議等の都合で日程が固まらなかったというようなこともありまして、先に米国に参りまして細部日程等を詰めたということでございます。
○太田淳夫君　ワインバーガー国防長官との対談の内容につきましては、先ほど長官からもいろいろと御報告がございましたが、特にこの対談を通しましてワインバーガー長官の方から要請されたような点はなかったんでしょうか。
○政府委員（矢崎新二君）　もちろん、一般的な防衛努力の期待というのは従来からアメリカ側が表明しているところでございますし、そういった意味での期待の表明はもちろんあったわけでございますが、具体的な問題についての個別の要請といったようなものは特にはございませんで、夜間離着陸訓練の問題について、かねてから米側が機会のあるごとにその早期解決の要請をしていたということがありますので、その件についてはもちろん要請はあったわけでございますし、加藤防衛庁長官から一層の努力を払いたいという趣旨のお答えはしておりますけれども、そういったことを除きますれば、特段、個別の問題についての要請というものを受けたということはございません。
○太田淳夫君　今お話のありましたワインバーガー長官との話の中で出ました三宅島の問題ですけれども、こちらの方で報道されたところを見ますと、この候補地というのは三宅島に絞られてきたような感じがするような発言をされたというふうに報道されているんですが、防衛庁、政府として、大体三宅島に的を絞った、そういう感触でよろしいんですか。
○国務大臣（加藤紘一君）　私たちがアメリカ側に申したことは、この国会で累次申し上げていることと同じトーンで話してまいりました。私たちは三宅島に決定したというわけではございませんけれども、現在のところ、できるならば三宅島にお願いできたならば、考えられるところ一番条件がいいのではないだろうかなというようなことを考えておるわけでございますけれども、そしてまた、それを国会の場で申したわけでございますけれども、そういうようなことを米側に申してまいりました。
○太田淳夫君　先ほど同僚委員からも質問がございましたが、防衛政策担当のシビリアン交流、これを発展させることを提案した、そしてワインバーガー国防長官との間に合意を得たというところでございますけれども、この問題は今度どのように具体化していきますか。
○国務大臣（加藤紘一君）　具体的に申しますと、従来のＳＳＣの枠組みの中でより小回りてきるような動きが、交流ができればと思っております。御承知のように、ハワイにおきます定期協議のＳＳＣはかなり大がかりに最近なっておりまして、そのタイミングを双方で設定するのにはかなり苦労するような状態になってきております。会議参加者もかなりの人数でありまして、双方から十人程度になっているのではないか。そうしますと、そういう人間の全部日程が合うということがなかなか我が国内でも難しいのに、向こう側も国防省、国務省、ホワイトハウスという形になりまして、なかなか機動的に動けないということでございます。
　具体的には、その枠組みの中で、例えば私たちの方の事務次官が課長補佐ないし係長一人ぐらいを連れて、さっと行って二、三日で話をしてくるとか、向こう側からもそんな感じで来てもらうとか、そういったシビリアンの交流を考えているわけでございます。
○太田淳夫君　長官は、ことしの五月に、防衛庁内局の強化、このことを事務局に検討を指示したという報道がされておりますけれども、その意図は何でしょう。
○国務大臣（加藤紘一君）　私たちは、防衛政策遂行に当たりまして、シビリアンコントロールというのは非常に大切なことだと思っております。その際に、第一のステップというものは、防衛庁の内部の内局であろうと思います。それから政府各部局の間の関係機関との間の協議でございますし、また国防会議であり、また内閣であり、そして最終的にはこの国会の場におきますシビリアンコントロールというものが最高の権威のあるものだと思っておりますが、その第一歩たる内局の方の人間の数がちょうどいろんな戦後の世の流れもありまして、昭和三十二、三年以降からのところがかなり層が薄くなっております。これではなかなか今後十分なる能力を発揮できない場合もあり得るかという危惧をいたしまして、その意味でも人材を新規採用するとか、それからほかの省庁との交流を図るとかやる計画を立てなければならないのではないかと思ってそのような発言をある場所ていたしました。それが報道されました。現在もそのように思っております。
○太田淳夫君　今のお話とワインバーガー長官とのシビリアンの交流の発展ということをいろいろと考え合わせますと、長官は自衛隊、防衛庁及び日米防衛協力という点につきましては、果たしてシビリアンコントロールが機能していくのかどうか不安を感じている、こういうことでございますね。
○国務大臣（加藤紘一君）　現在、我が防衛庁の運用に当たりましてのシビリアンコントロールと日米防衛協力に関するシビリアンコントロールは非常に適切に機能いたしておると思います。
　ただ、今後、日米の間の協力関係がより定着し、より充実していくにつけても、多くの面での仕事面のまた専門的な交流がふえてくるだろうと思います。この進展に適応した、よりしっかりとしたシビリアンコントロールを今後考えていかなければならないというのが今度アメリカ側に提起した問題でございます。
　一方、我が国内の問題につきましては、先ほど言いましたように、これから我が防衛庁のトップクラス、内局の指導層におきます人材が採用のとき自体から数少ない季節を迎えます。それぞれ優秀な人材がそろっておりますけれども、何せ人数が少ない。そこをこれから十分に手当てしておかないといかぬという将来についての配慮でございます。
○太田淳夫君　また長官は、いわゆるＯＴＨレーダーの技術的な資料の提供等の協力要請をしたようでございますけれども、このレーダーの能力あるいは主な目的はどのようなものであるか、あるいはこれは我が国の防衛構想上どのような意味を持っているのか、その点どうでしょうか。
○政府委員（矢崎新二君）　ＯＴＨレーターと申しますのは、オーバー・ザ・ホライゾンというものの頭文字をとった略語でございます。性能としては、短波が電離層において反射するという現象を利用した仕組みでございまして、従来のものに比べますと、非常に遠方にあります航空機とか艦船等の目標を探知する能力を持ったレーダーでございます。
　これは米国で開発が進んできたものでございまして、アメリカは現在二種類のものを手がけております。一つは、本土防空用のものでございまして、それを現在調達し、配備を進めておるところでございます。それからもう一つは、海軍用のもので再配置可能な性能を持っているようでございまして、これは開発中という状況でございます。探知距離としては、本土防空用が約五百海里から千八百海里ぐらいまでのところというふうに言われております。海軍用のものも大体同じような性能ではないかというふうに言われているわけでございます。
　こういったＯＴＨレーダーの機能を見てみますと、我が国が専守防衛という基本的な防衛政策をとっていることから見ましても、我が国に対する脅威、攻撃が発生した場合に、それが具体的により遠くの時点で発見し得るということができれば、これは対応行動をとるのに大変便利で効率的である、こういうことが一般的に言えると思うわけでございます。この点は本土防空用及び洋上防空用の二つの面から私どもは関心を持っているところでございます。
　特に洋上防空の問題について申し上げますと、これは従来から申し上げておりますように、我が国の生存にとって、我が国が四面環海の国であることから海上交通の安全を確保するということが、有事におきまして我が国の生存を維持し、継戦能力を確保するという意味から極めて重要であるわけでございます。そういうことから、我が国の防衛構想においてはシーレーン防衛構想というものを従来から進めてきておるわけでございます。そのシーレーン防衛構想の中において対潜水艦作戦や水上作戦と並んで洋上防空の問題がもともとあったわけでございますが、近年における科学技術の進歩に対応しまして、空からの脅威、経空脅威の増大ということが出てきたわけでございます。したがって、そういう面から見ますと、そういうシーレーン防衛におきます対空防御の問題が非常に大きな問題になるわけでございまして、その際に、より遠くから攻撃する航空機等が発見できれば、それに対する対応行動をより早くとりかつまた攻撃をしようとする動きを阻止することも可能になるかもしれない、こういう発想になるわけでございます。
　そういう意味で、このＯＴＨレーダーと申しますのは、専守防衛の建前をとっております我が国の防衛構想にとって有益なものではないかというふうに判断をいたしまして、現在五九中業の作業の中でこれをどうするかということを検討しているわけでございます。
○太田淳夫君　今、五九中業の中で検討中ということでございますけれども、長官は五九中業の説明の中で、特にこの洋上防空に関しまして早期警戒態勢の強化ということでこのＯＴＨレーダー、早期警戒機、要撃用戦闘機、ＡＥＧＩＳ艦などの整備に取り組む意向を表明されたようですけれども、これらのことは国会にもまだ報告されてない現状でございますし、そういう段階で米側に説明をするということは国会軽視になる、このように思うんですが、その点どうでしょうか。
○政府委員（矢崎新二君）　この五九中業の問題につきましては、国会におけるいろんな委員会の場におきましてその都度いろいろと御質疑があっているわけでございます。衆参両院のいろいろな委員会におきまして御質疑を受けた経緯がございますが、その過程におきまして、私どもの方から、この洋上防空の問題というものについて、そういったいろいろな武器の組み合わせというものを考えていく必要があるというふうに思っております、そういったことで検討しておりますというようなことで御説明した経緯はございますので、今回防衛庁長官がワインバーガー長官との会談におきまして今検討中の状況を説明いたしました内容は、従来から国会において御説明を申し上げております範囲を超えたものではないというふうに考えております。
○太田淳夫君　こういういろんな説明をされてまいりますと、今まで従来のいろんな経過を見ましても、いつの間にかアメリカでしゃべってきたことが、アメリカとしては国の方針と理解して、公約ということで実行を迫ってきている例があるわけでございます。まだ五九中業で案が固まってないという段階でいろいろと向こうに話をされるということは、これは公約として受け取られる可能性はないですか。
○政府委員（矢崎新二君）　私どもは、防衛力整備につきましては、我が国自身の自主的な判断によって決定していくという立場を従来から一貫して貫いてきておるわけでございます。そういう前提で五九中業におきましても洋上防空構想を検討しておるわけでございまして、その中の一つのアイテムとしてこのＯＴＨレーダーの検討をしたいということになってきたわけでございます。しかしながらこの技術が、先ほども申し上げましたように、アメリカが開発してきたというものでございまして、我が国にはこういった技術が実はないわけでございます。したがって、そういう構想を進めていく場合には、どうしてもアメリカ側の技術資料等の提供を求めて協力していただかないとこの具体化が進んでいかないという事情があるわけでございます。
　そこで今回の会談では、加藤防衛庁長官からそういった意味での技術資料等の提供等についての協力を要請したわけでありますが、その協力要請をするに当たっての背景説明として、なぜそういうことを我々が要請するかという理由といたしまして、現在こういうことを検討しておる、洋上防空体制を総合的な体系として我々は検討しておって、その一環としてこの問題があるんだということを説明したわけでございます。あくまでも日本の自主的な防衛努力の現在の状況を説明したということでございまして、ワインバーガー長官も私どもの要請に対して、そういった協力はできるだけ努力してみましょうというふうに答えられた経緯があるわけでございます。決してこれがアメリカに対して公約をするとかなんとか、そういう性質のものではないと考えております。
○太田淳夫君　そうしますと今、自主的な判断によって防衛計画を進めるということでございますが、上院の決議を見ましても、日本に対して具体的な要望を織り込みながら決議をやっているわけでございます。防衛庁としてはアメリカ側に対しまして、五九中業に関しましては防衛庁限りの計画であり、予算でどの程度実現されるかは別問題である。我が国は一％の枠という、そういう国是に類するものがあるんだということをきちんと説明をされている。このように思いますけれども、中業の計画に乗ったからといって実現するとは限らない、このことはちゃんと向こうにも説明はしたわけですね。
○国務大臣（加藤紘一君）　最近、アメリカ側も我が国の防衛政策の基本的な問題から具体的な話までよく事情の研究はされていると思います。そこで、中期業務計画ということは、国防省を初めとする政府部内も、またよく勉強されております上下両院の議員の方もよく御存じのようでありまして、特に政府の方におきましては、中期業務計画の性格というものはよく理解されていると思っております。
○太田淳夫君　先ほども同僚委員からも話がございましたけれども、ちょうど長官がワシントンを訪問されたときをねらってこの対日防衛要求の決議が可決されたということは、長官をねらい撃ちにしたような感じが我々するわけですね。これに対して長官としてもアメリカで感想を述べておみえになりました。これはまさしく私たちもこの内閣委員会で総理を迎えてここでも話し合いをしたんですけれども、内政干渉に類する問題じゃないかということで毅然たる態度をとることが必要ではないか、このようにも思います。しかし長官は訪米されまして、政府間でそのようにいろんな話し合いが進み、理解が進んだとしましても、アメリカの上院に見られるように、日本のやっている防衛努力に対する評価というものは、まだまだ認識が浅い面が非常にあるんじゃないかと思うんですね。前回も、貿易摩擦のときに向こうでも決議をしてまいりました。今後も機会あるごとにそういうような議会からの、政府間では話し合いは進んだとしても、議会からこれからの決議とか、いろんな圧力というのは高まってくるんじゃないか。特に来年は中間選挙を迎えるところでございますし、議員としては選挙人向けのいろんな活動もしなければならない。日本にもそういう状況がありますけれども、そういった中で、これからのアメリカの要求というものは、防衛力に関しましてもこれはまだまだ続いてくるんじゃないか、こういう感じがするわけですが、そういった点で毅然とした態度で対米関係に臨んでもらいたい、こう思うんですけれども、その点どうでしょうか。
○国務大臣（加藤紘一君）　アメリカは我が国と安全保障条約を結んでおる国でございますし、有事の際には我が国を支援し、共同対処することを米国の大統領が我が国の総理大臣に対し公に公約をしてくれている国でございます。その国の国会が私たちの防衛力整備とか防衛の基本政策に関心を有するのはごくごく自然のことであろうかと思っております。ただ、私たちはそういうものに十分耳を傾け、念頭には置きますけれども、しかし我が国の防衛政策は私たちのみずからの判断で自主的に決定していくという方針は、委員御指摘のとおり、私たちはしっかりと堅持してまいりたいと、こう考えております。
　なお、今回の上院の決議の背景には、そういった米議会の中の日本の防衛政策に対する関心もかなり強いし、そういう決議になったのだと思いますが、またよくよく底流を見ますと、最近の日米貿易関係の、日米経済関係の幾つかの不満の気持ちがある意味では底流にあったのでないかなということも私たちワシントンで感じました。私たちは、だからこそワインバーガー長官、政府筋との話し合いの場において、防衛問題と貿易問題はできるだけ切り離して論ずるべきではないか、またそういう大変な御努力を国会との関係でしていただいていると思うけれども、一層御努力を願いたいし、私たちもそのような方向で努力したいと申し上げてきた次第でございます。
○太田淳夫君　長官は、ワインバーガー国防長官との会談で、先ほど防衛局長が一生懸命説明してみえましたが、洋上防空ということを積極的に説明したことに関連しまして、いわゆるシーレーン防衛というものを足がかりにして、防衛計画の大綱、この防衛構想をだんだんと変質させながら拡大しているんじゃないかというふうに私は思うわけです。シーレーン防衛は最初は船団防衛そのもののように説明をされてまいりましたけれども、それがいつの間にか航路帯になってきて、そしてそれが線が帯になって、そして面になってきた、そういう変化をしてきました。また最近では海上封鎖等を含めた総合作戦、こういう説明もされて海上交通保護と言われていたわけでありますけれども、今回はこれに洋上防空を含めますとまさにだんだん立体化してきた、そう言わざるを得ないと思うのです。それに伴いまして、当然装備も質量とも増大の一途をたどってくるわけですけれどももともとこの大綱では本土防衛に必要な周辺海空域の防衛構想ですから、現在の政府がとっているようなシーレーン防衛をやる能力を持てないはずじゃないかと思うのです。その大綱の構想にないものをやろうとしているからその水準になかなか現在の防衛力が追いつかない、またＧＮＰの一％枠といった国民の中で根強く定着している歯どめというものを超すおそれが出るほど防衛関係費というものをふやしていかなければならない。こういうことになってくるんじゃないかと思うのですが、その点どうでしょうか。
○政府委員（矢崎新二君）　防衛計画の大綱とシーレーン防衛との関係について御説明をしたいと思いますが、これは従来から申し上げておりますように、我が国の防衛力整備に当たりましては、周辺数百海里、航路帯を設ける場合にはおおむね一千海里程度の海域において海上交通の安全を確保するということを目標として海上防衛力の整備をするということが従来からの考え方でございます。この考え方は、大綱以前の三次防、四次防の時代からそういう考え方をとってきておるわけでございまして、大綱におきましても同様の考え方をとっているわけでございます。こういう点につきましては、従来からその都度国会においても何回も御説明を申し上げているわけでございますし、昨年の参議院予算委員会におきましては、本件について特にいろいろな御質疑がございまして、四月の段階で、私どものこれまでの経緯、考え方をまとめた資料も提出させていただいた経緯がございます。そこにそのことを詳しく書いたつもりでございます。
　そういうようなことでございまして、現在私どもが五九中業におきまして海上交通の安全確保のためにシーレーン防衛能力の充実を図るということを考えておりますものも、あくまでも防衛計画の大綱の枠内でこれを考えているわけでございます。ただし、大綱策定当時に比べますと、シーレーン防衛のいろいろな機能の中で空からの脅威に対する対策、つまり洋上防空の問題の重要性が増加してきている、そういう変化があることは事実でございますので、そういったことを念頭に置いて今やっておるということでございます。防衛計画の大綱の本文の中に防衛力整備に当たっては諸外国の科学技術水準の変化に対応し得るようなことを常に考えていなければならないというふうに言われているところから見ても、この大綱の基本的な考え方に沿った物の考え方であるというふうに私どもは理解をしているわけでございます。
○太田淳夫君　せんだって参議院の外交・総合安保調査特別委員会の安保問題小委員会に元統幕議長の竹田五郎さんが出席されました。そこでこういうことをおっしゃっているわけです。大綱作成当時の航空自衛隊はシーレーン防衛についてそれほど関心を持っていなかったと思う、したがって、シーレーン防衛が任務として課せられるならば、それに応じただけの飛行機の増加さらには空中警戒管制機も必要である、今のままではシーレーンを空から守るだけの力は航空自衛隊にはない、このように述べられておりますし、さらに質疑の中で、そのような能力を持つためには、大綱の範囲を当然超えなければならない、このように答えてみえるわけです。この方は統幕議長をされた方ですけれども、こういう方の証言からも、今の防衛庁がやろうとしていることは、いかに拡大してきたかということが明らかになると思うのですけれども、長官はどのようにお考えですか。
○政府委員（矢崎新二君）　今の竹田参考人の御意見、私も記録で拝見はいたしました。ただ、現在私どもが進めております防衛力整備は、防衛庁内局及び各幕僚監部を含めて現職の者が現在の諸情勢を判断し、現在のいろいろな諸技術、そういうものの評価をいたしまして、現在の新しい時点においての判断をして、その方向を見定めているということでございまして、現在の防衛力整備につきましては、防衛庁及び各幕が一体となって万全を期して判断をしておるのが現状でございます。そういった体制の中で現在五九中業も防衛庁内部で
十分な議論と討論を通じまして、全体の構想を煮詰めてきておるわけでございます。そのプロセスの中で意見が一致しておりますのが、防衛計画の大綱の範囲内において、私が先ほど来申し上げておりますような洋上防空の能力の向上というものを検討していこうではないかということでございまして、私どもが現在考えておりますことは、あくまでも大綱の範囲内における洋上防空能力の向上でございますし、大綱を超えてやっていこうということではございません。航空自衛隊の能力の問題にいたしましても、現時点において現在の大綱の約四百三十機という機数の範囲の中でどういったオペレーションを考えるか、そういう枠組みの中で検討を進めているということを御理解を賜りたいと思います。
○太田淳夫君　時間もなくなりましたので最後になりますけれども、先ほど洋上防空能力の向上についてのお話がありまして、ＯＴＨレーダーの導入につきましては、向こう側に技術資料の提供を要請したということでございます。このことにつきましては、ＯＴＨレーダーにつきましては、伝えられるところによりますと、米国側から前々から設置の要請があった。防衛庁の中でもいろいろ検討を重ねてきて、今回いろいろな資料要求ということで検討を重ねるということでございますけれども、ＯＴＨレーダーの導入につきましては、大綱ではこの種の超長距離レーダーの設置というものは想定をしていない、あるいはこういうものが日本の国内に組み込まれるということになりますと、これは先ほどからおっしゃっている脅威の増強、当然脅威の対象としてはどこかということは明確になってまいりますし、一つの対ソ戦略の一端を日本が担うということになろうかと思うのですね。このことは憲法に禁じられております集団的自衛権につながってくるというおそれを我々は持っておりますし、今後加藤長官が導入に積極的な姿勢を打ち出すということになりますと、今後日米防衛協力というものが個別的自衛権の枠を超えて進められる、そういうおそれがますます濃厚になってくる。このように思うわけですが、その点はどのようにお考えですか。
○国務大臣（加藤紘一君）　私たちの政策は、基本的な防衛政策にいたしましても、それから具体的な防衛力の整備にいたしましても、あくまでも専守防衛、そして個別自衛権の範囲内で行わなければならないと思っております。私たちは、我が国は諸外国を攻撃するような長距離の各種の装備は持ちませんけれども、情報収集に関してはしっかりといい仕組みをつくっておくことが、専守防衛の守りに徹した国の防衛の極めて必要な部分なんではないだろうかなと、こう思っております。歴代の防衛庁長官が、専守防衛の国においてはウサギの耳は長くあるべきで、そして敏感であるべきでと、こう申しておりますけれども、私たちＯＴＨに興味を持っておりますのも、この仕組みというものができるだけ早く相手側の情報をキャッチ、動きをキャッチできるという意味で有益なのではないか、比較的早く情報をキャッチすることによって私たちの専守防衛の体制というものがより効率よく発揮できるのではないかと考えるからでございまして、あくまでも私たちは、先ほど言いましたような専守防衛と個別自衛権の範囲内における私たちの防衛力整備という原則を守ってまいりたいと、こう考えております。
○太田淳夫君　最後ですが、大蔵省お見えになっていると思いますが、今回の長官の御訪米におきましても、米側からのあのような上院の決議を見ますと、相当防衛費の増額についての要請があろうかと思います。あるいは政府としても大綱水準の達成ということ、あるいは日米安保体制の強化、そういう方針から防衛費の増額については、六十年度予算でも総理みずからが積み上げをするというような姿勢の中にも見られますように、相当な増額に対する圧力が高まってこようと思うんです。今後これから五九中業等の概算要求の資料ができまして、大蔵省との折衝ということになろうかと思いますけれども、六十一年度のＧＮＰ見通しというものはその時点ではっきりはまだしてないかと思うんですが、あるいははっきりしてくるかもしれないし、そのときＧＮＰ見通しの一％の枠を超えた場合には大蔵省としてはどのような対応をされる方針なのか。聖域として今回も防衛費の増額についてはある程度のことは認めるという方針なのか。その点どのようにお考えですか。
○説明員（西村吉正君）　まず五九中業につきましては、ただいま防衛庁内部で御検討中と聞いておりますし、それから来年度の概算要求につきましては、まだ私ども内部で検討中でございまして、具体的な方針をまだ得ておるわけではございませんけれども、いずれにいたしましても、ＧＮＰ一％との関係では閣議決定が現存するわけでございますので、当然私ども行政官としてはそういう方針に従って対処していくということになろうかと存じております。
○原田立君　長官、あなたは十九日の衆議院の安全保障特別委員会で、憲法、専守防衛、非核三原則などは我が国の基本的防衛政策だが、ＧＮＰ一％枠はこうした政策を進める上での四、五年間の当面のめどと考えられていたと述べ、一％枠を防衛の基本政策とは位置づけていないということを言われたということが報道されておりますが、本当ですか。
○国務大臣（加藤紘一君）　昨日申し上げましたのは、我が国の基本的な防衛政策の諸原則の中に、憲法をしっかりと守り、それから専守防衛に徹し、近隣諸国に脅威を与えないという立場を堅持しながら、しっかりとしたシビリアンコントロールにのっとってということを申しました。そして、その中でＧＮＰ一％の問題は、確かにそれによって多くの国民の間に我が国の防衛というものについての理解を深め、また安心感を与える、そういう効果はあったとは思いますけれども、しかしその閣議決定された当初の経過といたしましては、閣議決定そのものにも書いてありますように、当面の、そしてまあこれは四、五年という当時の意味だったと思いますけれども、それの財政運営上のめどとしてつくられたものだと思っております。一つの国の基本原則と言われるものの中に当面という言葉が使われるとは思いません。
○原田立君　こういう当面ということを言うて安心感を与えただけだと、こんなふうなとらえ方をしているように今の御答弁では聞けるわけですけれども、だけど多くの国民は、このＧＮＰの一％枠については厳守しろとか、あるいはそれを突破しちゃいかぬとかということが、最近の世論調査では随所に何度も表明されております。これは国民の声だと思うんです。ただ単に安心感を与えるために言うたんだというような、そういう軽い受け取り方でいいんですか。
○国務大臣（加藤紘一君）　繰り返して申しますが、ＧＮＰ一％の閣議決定と申しますのは、当初、当面の財政のめどとして当面四、五年という感じでスタートしたものだと思っておりますし、それが当時の各種の国会答弁でも明らかだと思います。
　しかし、その後これが国民の間に我が国の防衛力についての幾つかのシンボルとしての機能を果たし、また国民にある種の防衛力整備についての安心感を持たせるための機能を果たしたことも私は事実だと思っております。そういう意味で大きな意味を持ってまいりましたからこそ、現在このＧＮＰ一％の問題が国会の中でこのように大きく論議されているのだと思っております。したがいまして、その一％問題の重さというものは私たちも十分に認識いたしておりますし、総理大臣ないし私たちも申し上げておりますように、ＧＮＰ一％は守ってまいりたいと、こう思っております。
○原田立君　三木内閣のときに、これが当面一％の枠内でやろうと、こう決まったと。だけど、これが非常に大きく国民の支持を得てあったからこそ今日まで続いてきた、こういうふうに僕は理解をするわけだ。だから、昨年年末に世論調査したのでは、一％枠以内という人たちが実に七二％もおります。また、ことしの三月十七日に某紙で世論調査したのも、一％遵守は五八％となっておる。こういう多くの国民の希望、要望、切望、こういうものは防衛庁としても軽々しく見てはおらないと思うんです。非常に重要な課題として受け取っているだろうと思うんであります。
　伝え聞くところによると、五九中業に当たっていろいろと計画をする、それに何か長官はこういう一％枠の中では五九中業の達成は難しいんだと、一％枠を突破するのもやむを得ないんだというようなことを言うているということを聞いておりますが、いかがですか。
○国務大臣（加藤紘一君）　確かに、現在五九中業の作業を進めておって、その全体の総額が幾らになるかという積み上げの計算はいたしておりませんけれども、しかし個々の案件の検討状況の報告を受けて私が直観的に感ずるところでは、一％以内で五九中業の作業を終えることは難しいかなと、容易でないかなと思っておる旨を申し上げたことは事実でございます。
　もちろん五九中業と申しましても、正面装備だけについて今積み上げをやっているわけで、これは全体の防衛費の中の二五、六％、まあ四分の一程度のものでありまして、ほかの四六、七％を占める人件・糧食費とかその他の経費につきましては概算によるものでございます。したがって、明確なことは言えませんけれども、そんなような感じを持っております。
　ただ、一つだけ申し上げさせていただきたいのは、これは防衛庁内部の概算要求のための内部の資料でございまして、現にこの五九中業の一つ前の五六中業の場合も幅を持ってある金額が明示されたわけですけれども、その上限は当時のＧＮＰ一％見通しを超えておりました。
○原田立君　五九中業が一％枠を突破するのはやむを得ないということは中曽根政権下における基本的方針ですか、自民党政権の防衛庁としての基本的方針なんですか、それとも一％枠の中にとどめたい意欲は満々としてあるんだ、そのために真剣に努力する、今後も一生懸命一％の枠は遵守していく決意だ、こういうことですか。いかがですか。
○国務大臣（加藤紘一君）　五十一年の三木内閣におきます閣議決定、ＧＮＰ一％問題は、政府の予算案が決定し、そしてそれが国会等で承認されたときのその予算案ないし予算についての基準であろうと思っております。それが例えば決算の段階なのか当初予算の段階なのかにつきましては多くの議論が行われたわけでございますが、いずれにしても、予算として決定したものについての基準であろうと思っております。五九中業で論じられております現在の点は、中業があくまでも防衛庁内部の予算要求の資料であるという点につき御理解をいただければと思います。
　そして、その作業もまだ完全に終わったわけではなく、内部の数字の積み上げも行われているものではありませんけれども、全体としてどういう感じなのか、防衛庁長官として個々の報告を受けておるはずだから、それについてあなたの個人的な感じでもいいからあえて言わなければおかしいじゃないかということをかなり強く要請されたときに私が申したのが、私の直感的な感じでは一％の中でおさめるのは難しいかなと申し上げたのでございます。
○原田立君　難しいかなと、それで終わりですか。要するに、一％枠は守るという決意で臨むんですか、それともやむを得ないから突破しても構わないと。これは防衛庁の方針でもあり自民党の方針でもある、中曽根政権の防衛方針である、こういうふうに受け取ってよろしいんですか。
○国務大臣（加藤紘一君）　ＧＮＰ一％を予算の段階で守ってまいりたいと申しますのは中曽根政府の現在の立場でございます。私が申しておりますのは、それとは直接完全に関連はしない中業についての作業の状況の私の直感的な感想でございます。
○原田立君　そんな重要な問題を直感的な感想ぐらいで発言をされては困りますね。というのは、防衛庁長官は今後五年も十年も十五年もやるんじゃない、こんなことを言うと失礼だけれども、逐次交代していかれる。だからその場その場で発言されても困るということを強く申し上げておきたい。
　それから、先ほど太田委員からも質問がありましたけれども、シビリアンの交流の問題であります。長官は身軽な交流をしたい、そのためにシビリアンの強化ということも考えているんだというふうなお話でありましたけれども、要するに、この前次官がだれか一人か二人連れていった、そういうふうな身軽な交流をしていきたいという、そういう意味でのことだということでありますけれども、シビリアンコントロールに裏づけられた協力関係というのはこれまたそんなに軽い感じで考えられていいんですか。
○国務大臣（加藤紘一君）　身軽なと申したとするならば、言葉の使い方が下手で幼稚なんだろうと思いますが、機動的な動き、機動的な往来と申した方がいいのかもしれません。
○原田立君　制服の皆さんがいろいろと協議なさる、それから文官の方が今度は行ってやられるようになるというと、防衛庁全体として大きい太いパイプにつながっていく、こういうことになるわけでありまして、防衛の問題ということにしても、要するにアメリカと外交の問題でも直接つながるわけでありますけれども、外務省の外交あるいは外務大臣との関係、二元外交みたいなそんなようなことの危惧はございませんか。
○国務大臣（加藤紘一君）　先ほどから申しておりますように、シビリアンコントロールの第一歩はまず防衛庁内における内局対制服の関係であろうと思います。それから二番目に政府全体の中で防衛庁も含めまして関係省庁との間の協議があろうかと思いますし、それから進みまして、国防会議、内閣、そして最終的には国会におけるシビリアンコントロールがあろうかと思っております。
　私が日米関係におきます防衛協力が進むに従ってシビリアンの交流が重要だと申しますのは、訓練にいたしましても、共同研究にいたしましても、制服レベルにおける交流が今後とも活発になり、またかなり機動的にしなければその効果が発揮できない部分があろうかと思います。その交流の機動性、高まりに応じまして、またそれ以上にシビリアンもしっかりと議論をしていかなければならない。そういう意味で、従来の枠組みの中ではありますけれども、より機動的な交流がされる必要があると申したのでございます。
　従来の枠組みの中と申しますのは、さっき別の委員の方にお答え申し上げましたが、事務レベルにおきます協議は従来ハワイにおきますＳＳＣで行われているわけですが、その枠組みの中と申しておるのでございまして、その中には当然のことながら防衛庁もありまた外務省もあるわけでございます。もちろん防衛政策担当者としては防衛庁がしっかりしなければならないし、防衛庁が行く回数の方が多いのかもしれませんけれども、しかしＳＳＣの中の枠組みと申しておりますのは、その関係の政府の中の各種の部門も機動的に参加してもらうという意味でございます。
○原田立君　ＮＬＰ問題、すなわち艦載機の夜間離着陸訓練について、三宅島を、ワインバーガー長官と会談したときに、候補地としているが難航しておる、政府全体として最大限の取り組みをしておる、こういうふうなことが言われたということは新聞に出ております。先ほども質問がありましたけれども、まだ三宅島ということは決まったわけじゃないんでしょう。現地住民はここに基地を持ってくることに対して町長を先頭にして反対なんでしょう。そういうようなのを、アメリカに行って、しかも向こうの最高責任者である国防長官に言うというのは少し不見識ではないかと僕は思うんですが、どうですか。
○国務大臣（加藤紘一君）　私は国会で申し上げておりますことはアメリカにも申しております。国会でいろいろ五九中業について申し上げていることをアメリカにも説明いたします。これはお互いに有事に際しては共同対処するということをコミットメントしている国、そして非常に良好な関係にある米国に対しては当然そうしてもいいものだと思いますし、また我が国会に言うこととアメリカに言うことと違うようなことを言ったら、また国民は疑惑を招くのではないかと思います。
　ＮＬＰの問題につきましては、私たちは、三宅島に決まったものではないけれども、できるならば三宅島にお願いできたらいいというふうな立場を、総理大臣も私もことしの初めから国会で申し上げておりますけれども、その立場を改めて同じことを御説明申し上げたわけでございます。
○原田立君　三宅島に持っていってほしいというのは、最初アメリカの方から提案があったことだと僕は思うんです。国会で議論したことをアメリカに行っても話したと。それはそうに違いないだろうけれども、ここで話をしたことは、三宅島のことも話をしたけれども、努力はしているが実際にはそれが実現するかまだはっきりしないということは、これははっきり念押しはしてきましたね。
○国務大臣（加藤紘一君）　念を押してきたというのはどういう意味かわかりませんが、私たちはできれば三宅島でやれればと思っているけれども、これは強硬な手段はとれるものではないので今非常に苦労いたしております、難しい問題でございます、しかし、精いっぱい努力し、何とか実現できたらと思っておりますということを申してきたわけでございます。
○政府委員（佐々淳行君）　三宅島についてアメリカから希望があったんではないかという御指摘でございますが、そういう事実はございません。
　三宅島の問題、ちょっと簡単に背景を御説明さしていただきますと、三宅島はかねてから大型ジェット空港を望んでおりまして、五十七年の九月十七日には村議会で三宅島空港ジェット化促進特別委員会をつくっております。この理由は、人口が噴火等がございましてどんどん減少していく、観光客も減っていく、産業振興の必要上ジェット機が欲しいと、こういうことだったんですが、御承知のように、五十八年十月の三日に噴火がございまして、島民の安全対策上もジェット飛行場が欲しい、こういう機運が盛り上がりまして、たまたま政府が厚木の代替基地、ミッドウェーのＮＬＰの代替基地を探しておったという時期と合致いたしましたために、むしろ三宅島の方から村議会の決議といたしまして五十八年十二月二十一日に官民共用大型ジェット空港を国の全額負担で建設せよという決議がなされまして政府に申し出てきた。しかしながら、そのやり方がちょっと島民の意思を無視したものであるということから反発を買いまして、これがまた一転して反対決議になり、反対派の村長さんが当選をされ、今日に至っておる。こういう状況でございます。
　また、ＮＬＰの実情には必ずしも一致しないいろいろなうわさやデマ等が流れまして、誤解がかなり深く島民の間に根差しておる。こういうことでございまして、私どもはとにかく賛成、反対は別として、一番最初は三宅の方から言ってみえたお話だものですから、政府が考えておるＮＬＰの代替飛行場というのはこういうものなんだ、この説明会をやらしていただきたいということを現在お願いしておるという状況でございまして、アメリカ側が三宅と言ったことはございません。
○原田立君　では私の方の勘違いでしょう。それは、じゃそうします。
　ところで長官、かつて鈴木前総理が渡米したときに、シーレーンの問題についてやろうというような意味の話をした、それはアメリカに対してですよ。だけれども、国内に戻ってきてはそこいら辺のところがあいまいであった。だが、それがだんだんだんだん時がたつにつれて現実化し、そしてまたいわゆる洋上防空というようなところまで現在進んできておる。私が言いたいのは、長官が行って向こうで話をしてくる。それは日本のいわゆる公約みたいな受け取り方をされるおそれがある。だから、余り出っ張った物の言い方をすると非常に後で引っ込みがつかなくなる、そういうおそれがあるのではないかという危惧をするわけなんですが、今回のこの三宅島の問題なんかにしてもそういう点の心配はございませんか。
　また、新聞では、艦載機の夜間離着陸訓練、ＮＬＰについては三宅島を候補地としているが難航している、政府全体として最大限の取り組みをしていると、こういうふうなことが報道されている。最大限の取り組みをしているということは一体どういうことなんですか。
　二点お答え願いたい。
○国務大臣（加藤紘一君）　最近は通信とか、マスメディアの発達によりまして、私たちが国会で防衛問題について発言いたしておりますことは、全部アメリカに報道されるか、ないしはその議事録はアメリカの方でも注意深く読んでいるわけでございまして、私たちが国会で例えば三宅島にお願いできたらと思っておりますということは、そう発言したことはアメリカ側も十分すぐ承知するわけでございます。したがいまして、私たち今回同じような発言をアメリカでやってきたからといって、それが新たなアメリカに対してのニュースであったり、発言であったりすること、新たな公約であったりすることはないと思っております。
　次に、最大限の努力でございますが、これはまさに最大限の努力でございまして、具体的に言いますと、私が防衛庁長官として具体的な懸案処理の問題として割いている時間、使っているエネルギーという面からいいますと、このＮＬＰの問題は最大のものであろうと思っております。一番時間と労力を使い、そして政府、ほかの関係の方々にもいろいろ御助力を願って進めている問題解決の一つといいますか、一番大きなものだということでございます。
○原田立君　超地平線レーダー、ＯＴＨレーダーのことでありますが、先ほど能力的なものをお聞きしましたが、それをなぜ置くのか、主目的は何なのか、また我が国の防衛構想の上からいって不必要なんじゃないか、こう思うんですが、いかがですか。
○政府委員（矢崎新二君）　ＯＴＨレーダーは、先ほど来御説明申し上げておりますように、非常に遠方にあります航空機、艦船等の目標を探知する能力があるわけでございます。
　他方、私どもの防衛力整備と申しますのは、専守防衛という基本的な原則に従ってなされているわけでございますので、ともかくできる限り遠く遠方からその端緒の情報を把握するということができれば、専守防衛の趣旨に従った対応行動もより効率的に実施し得ると、こういう基本的な考え方になってくるわけでございます。
　そこで、具体的な問題として考えますと、例えば洋上防空の問題にいたしましても、本土防空の問題にいたしましても、そういった早期の端緒情報の把握ということにこれが使えるのではないか、そういう見方をしておるわけでございます。特に洋上防空の問題についていいますと、シーレーン防衛の問題は我が国の海上交通の安全の確保にとって非常に大きな問題でございます。その際の機能として対潜水艦作戦、水上作戦に加えまして、空からの脅威に対する洋上防空の問題は非常に大きな問題でございます。特に近年は空からの脅威が増大してくる趨勢にございますので、その洋上防空の体制を整備していくに当たりまして、どういった方法がいいかということが五九中業におきましても大きな課題の一つでございます。その意味におきまして、このＯＴＨレーダーというものを、この洋上防空体制の一環としてこれを位置づけることができないかどうかということを現在検討しておるということでございます。
○原田立君　長官、あなたは、十日のワインバーガー国防長官、十一日のシュルツ国務長官と会談終了後、記者会見で、防衛力整備は日米両国がお互いに圧力をかけず自主的に考える、それから経済問題を防衛に絡ませない、それからシビリアンコントロールをしっかりさせるの三点についてアメリカと確認できたことは意義があったと強調したということが新聞報道でありますが、その考えは今でも変わりありませんか。
○国務大臣（加藤紘一君）　変わりありません。