Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（竹下登君）　今おっしゃいましたことこそ国会自身でお決めになる問題でございますので、行政府からとやかく申し上げるべき問題では
ない、このように思います。
　それから、その前の質問で、あえてこの場をかりましてお答えいたしますならば、国民福祉充実のためには安定した財源が必要であるというのが全会一致で昭和五十四年の十二月決議された財政再建に関する決議、当時私は大蔵大臣でございました。したがって、税体系全体がこの安定財源の確保ということに注がれておりますので、一時期いろんなお方の福祉目的税的御意見もあったことも事実でございますが、この消費税そのものを一般歳出に充てるというのは、これは今度の税制改革全体の中で当然お答え申し上げるべきことだという意味で大蔵大臣からもお答えがあったと思います。
○平野清君　ちょっと、時間がもう一分ございますので、もとに戻って消費税の問題についてもう一つお伺いいたします。
　今、雇用問題でもって盛んに心身障害者、それから身体障害者の方を雇用促進ということで一生懸命職場につくようにやっておりますが、この消費税が導入されますと非常に端数が出てくるわけです。
　それで、ある事業所から電話がありまして、私のところは非常に知恵おくれの方を率先して窓口に使っている、そのために、なるべく端数は企業内努力によってやめているんだ、そこへ三％の消費税がかかってくればどうしても端数が出る、それを自分たちの企業努力でやることはもう限界である、例えば三千六百円いただいたものが三千七百八円なんというふうになったら、その人たちは計算ができないと。そういうような電話も何件かございます。
　消費税がそういうところまで及ぶんだということだけは、厚生省や労働省の方はぜひ気を配っておいていただきたいというふうに考えますが、いかがでしょうか。
○政府委員（竹村毅君）　先生御指摘のとおり、最近、精神薄弱者につきましても六十二年から法改正いたしまして、雇用率制度上は身体障害者とほぼ同様に取り扱うことといたしておりますし、各種助成措置も適用いたしまして、その雇用の促進等、安定に努めているところでございます。
　しかしながら、昭和五十八年に私どもで実施いたしました実態調査によりますと、精神薄弱者のうち、全体の七四・五％がいわゆる製造業で雇用されているという結果が出ております。その障害の特性から見まして、生産現場で就労する者や、その補助的な仕事に就労する者が一応大部分であるというふうに考えております。
　したがって、御指摘のような事例は、私どもといたしましては極めて少ないと考えておるところでございますけれども、もし御指摘のような事態が生ずるおそれがある場合には、個々のケースに応じまして、公共職業安定所や各都道府県に設置いたしております地域障害者職業センターにおける日常的な事業主指導の中で、例えば職務内容の工夫をするとか、そういうことなどにつきまして具体的な助言、指導を行い、精神薄弱者の雇用の確保に努めてまいりたいというふうに思っております。
○委員長（初村滝一郎君）　以上で平野清君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　これにて質疑通告者の発言はすべて終了いたしました。質疑は終局したものと認めます。
　　　　—————————————
○委員長（初村滝一郎君）　それでは、これより昭和六十三年度補正予算三案に対する討論に入ります。
　討論の通告がございますので、順次これを許します。なお、発言者は賛否を明らかにしてお述べ願います。本岡昭次君。
○本岡昭次君　私は、日本社会党・護憲共同を代表して、ただいま議題となっております昭和六十三年度補正予算三案に対して反対の討論を行うものであります。
　反対の第一の理由は、政府の税収見積もりが余りにもずさんなことであります。
　近年、政府の税収見積もりは過小見積もりの連続で、実際の税収実績は、六十一年度に二兆四千三百六十八億円、六十二年度には三兆七千百九億円も政府の見積もりを上回っていたのであります。本年度においても、当初見積もり四十五兆九百億円を大幅に上回る税収が見込まれ、本補正予算では二兆円の減税をのみ込んで、なお三兆百六十億円の増額修正が行われているのであります。
　竹下総理は、かつて大蔵大臣当時に、税収見積もりの違いも一％程度は誤差のうちと言われました。しかし、最近の政府の見積もりは五％から一〇％近く違っており、極めて異常であります。すなわち、消費税導入の根拠とするために、政府が故意に税収を低目に見積もったと言わざるを得ないのであります。国民の目を欺こうとする政府のこそくなやり方は厳しく糾弾されねばなりません。
　反対の第二の理由は、本補正予算が本来、当初予算に計上すべき経費まで盛り込み、補正予算の範囲を逸脱していることであります。
　今回の補正予算では、厚生保険特別会計への繰り入れ一兆五千七十八億円、貿易保険特別会計への繰り入れ九百億円などが計上されておりますが、これらの経費は、財政法二十九条に規定する義務的経費でも当初予算成立後の事情変更によるものでもなく、到底認めることはできません。好調な税収を背景としたこれらの場当たり的な歳出増加により、今回の補正額は五兆一千五百二十億円にも膨れ上がり、前代未聞の規模となっているのであります。
　シーリングで当初予算は抑制し、枠のない補正予算で追加する、財政法の精神を無視した政府の財政運営には断固反対するものであります。
　反対の第三の理由は、本補正予算に消費税を強行するための導入対策費が計上されていることであります。
　昨年の税制改革関連法案の審議における衆参両委員会での強行採決が議会制民主主義を踏みにじる暴挙であることは言うまでもありません。しかるに政府は、その六法案を撤回しないばかりか消費税導入の既定路線化をもくろんでおり、そのやり方は言語道断であります。
　これまでの審議状況に照らしても、消費税については、相次ぐ地方自治体の消費税転嫁見送り一つを見ても、国民の理解も合意も得られていないことは明白であります。政府の公約した逆進性は解消されず、消費者の納めた消費税が五千億円も国に納入されない仕組みをつくり、税の負担者、納税事業者間に不公平を一層拡大させていく弱肉強食の悪法を無理やり導入しようとすれば、国民生活に混乱を起こすことは間違いありません。
　政府は、国民の大きな批判を真摯に受けとめ、消費税の導入実施を今すぐ中止し、まず、資産課税、企業課税など不公平税制の徹底的是正を行うべきであります。
　最後に、リクルート疑惑の一掃と政治浄化確立を目指し、竹下総理みずから進んで疑惑の徹底解明を行うとともに、地方に対しては単なる交付税のばらまきでなく、まず、地方への行財政の権限移譲を図ること、防衛費のＧＮＰ一％枠は厳守することを強く政府に要求して、私の反対討論を終わります。（拍手）
○委員長（初村滝一郎君）　次に、野沢太三君。
○野沢太三君　私は、自由民主党を代表し、ただいま議題となりました昭和六十三年度補正予算三案に対し、賛成の討論を行います。
　時宜を得た財政出動が効を奏し、景気は内需を中心に順調に拡大を続け、雇用情勢も一段と改善を見ております。他方、景気拡大を背景に税収も好調に伸び、懸命なる歳出節減への努力と相まって、赤字国債依存体質からの脱却もほぼ確実となってまいりました。内需の拡大、財政再建といった現在の我が国の最重要課題に見事にこたえたことを私は高く評価するとともに、困難な状況にありながらこれらの課題の克服に向けて払われた政府の労を多とするものであります。
　本補正予算案においても、赤字国債を一兆三千八百億円減額し、財政再建に向けさらに歩を進め
ております。同時に、厚生保険特別会計等への国庫負担の繰り延べについても、その一部を返済することとし、一兆五千七十八億円の計上を行いました。
　今回の補正予算の額は五兆一千五百二十億円と大型ではございますが、国民の要望と地方の希望を満たし、財政の健全化を進める適切な規模と判断するものでございます。
　主たる追加は税収の増加に伴う地方交付税交付金の二兆一千二百五十六億円であり、このほか、災害復旧を速やかに行うための事業費四千百八十六億円、消費税創設等税制改革関連経費千六百二十五億円、給与改善費千四百四十四億円、農産物輸入自由化に伴う対策費、貿易保険特別会計への繰り入れなど、いずれも国民生活に極めて関係が深く、また、困窮する累積債務国の救済にかかわるもので、速やかに処理しなければならないものばかりであります。
　消費税導入を目前に控えた今、逆進性など消費税に対する国民の懸念を解消し、その円滑な実施が図られるよう速やかなる対策が求められております。本補正予算案では、低所得者層や寝たきり老人世帯への一時金の支給、中小企業の納税事務増加への対策費の計上など実にきめ細かな配慮をし、この懸念を解消するための努力がなされています。私は、国民の新税に対する理解が深まり、協力が得られるものと確信する次第であります。
　農産物の自由化は、調和のとれた国際関係を形成し、世界経済の安定的発展に資するため必要なことでありますが、同時に、国内の農業経営者の立場も十分踏まえた措置を速やかにとる必要があります。農産物自由化によって影響を受ける農家経営の安定や農業の体質強化、地域活性化を図るため生産、加工、流通等にわたる国内対策を緊急に行うこととして、本補正で措置をとったことはまことに適切であります。
　また、貿易保険特別会計への繰り入れば、現在停止されている累積債務国向けの保険を再開するための措置であります。貿易保険の財政基盤の強化を図り、保険を再開することにより民間資金の還流を促進しようとすることは、発展途上国の切実な要望にこたえるものであり、これらの国々にとってまさに朗報であろうと思われます。
　さらに、総理みずから提唱されたふるさと創生が具体化されております。地域の活性化のため、市町村に一律一億円を配分し、みずから考え、みずから実践する地域づくりに役立てようとするもので、本補正予算ではその一部を地方交付税交付金として配分することにしております。中央依存になりがちであった従来の地域政策と異なり、地方独自の発想を重視するという新機軸が打ち出され、私は二十一世紀に向けての新たな地方自治の展開であると高く評価いたします。
　以上申し上げましたように、昭和六十三年度補正予算三案は、十分満足のいく編成がなされており、最善のものであると確信する次第であります。
　これをもちまして私の賛成討論を終わります。（拍手）
○委員長（初村滝一郎君）　次に、及川順郎君。
○及川順郎君　私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました昭和六十三年度補正予算三案に対し、反対の討論を行います。
　反対の第一の理由は、消費税導入にかかわる経費を盛り込んでいることであります。
　現在、全国の自治体では、消費税導入に伴う公共料金や手数料の値上げを行わず、地域住民への転嫁を回避しようという動きが広がっております。これは消費税導入について国民の反対がいかに強いかを示すものであり、もし政府・自民党が強行した四月実施を既定路線とすれば、大混乱が予想されるところであります。私は、改めて消費税の撤廃を強く要求するとともに、本補正予算案に盛り込まれた消費税の執行準備金や広報関連予算などの削除を求めるものであります。
　反対の第二の理由は、政府が前年に引き続き税収の大幅な過小見積もりをしていることであります。
　税収や成長率の過小評価をもとにした予算は、社会資本の不足、さらには実力以上の投資を控えるなど、内需の抑制につながり、国民生活に大きな弊害をもたらすことは言うまでもありません。ここ三カ年の推移を見ますと、六十一年度には一兆三千億円、六十二年度には五兆六千億円もの過小見積もりを政府はしております。本補正予算案でも三兆円を上回る増額修正が行われております。実に三年間の政府の見込み違いは累計十兆円にも上らんとしております。このような巨額の過小見積もりは、見方によっては、消費税を導入するため、あるいは減税を値切るために意図的に行ったのではないかとさえ指摘されるところであり、政府の責任は重大であります。むしろ、税収が堅調な伸びを示しているときにこそ内需を拡大し、一方では福祉、文化、教育関係予算、パート労働法制定など、労働環境整備を含む関係諸施策に厚い予算措置をすべきであります。こうした点に配慮の欠ける本補正予算案を認めることはできません。
　反対の第三の理由は、歳出面で、本来平成元年度予算に計上すべきものを便宜的に本補正予算案に計上していることであります。
　すなわち、宇宙開発事業団出資金、海外経済協力基金出資金、貿易保険特会繰り入れ、厚生保険特会繰り戻しといった歳出は、本来補正予算案に計上されるべきものでないことは財政法二十九条からも明らかであります。単に財政にゆとりがあるからとの理由だけでこのような歳出を計上することは、場当たり的かつ違法な措置であります。法で定められた財政制度を逸脱した今回の補正予算案に対し、我々は断固反対するものであります。
　反対の第四の理由は、本補正予算案において建設国債五千六十億円を計上していることであります。
　政府は、本補正予算で赤字国債一兆三千八百億円の発行を取りやめ、財政再建のめどが立ったと称しながら、一方では五千六十億円の借金をつくっているのであります。先ほども述べましたように、本補正予算案では、本来補正予算に計上すべきでない経費を計上しており、その一方、歳入にゆとりがあるにもかかわらず借金をするというのは、だれの目から見ても明らかな矛盾であります。しかも、政府は平成二年度の赤字国債からの脱却後は、建設国債の発行を縮小すると言っており、本補正予算案で建設国債を増発するということは全く理解できないところであります。我々は、このような補正予算案を断じて認めることはできません。
　反対の第五の理由は、防衛費の節減を十分に行わず、防衛費の対ＧＮＰ比一％枠突破を既定路線化しようとしていることであります。
　既に我が国は、世界有数の防衛大国になっております。今日、世界的な軍縮ムードが流れる中で、ひとり我が国がその流れに逆らい、昭和六十二年度、六出二年度とＧＮＰ比一％枠突破を既定路線として防衛費を拡大させていることは、世界の歴史的な流れに逆行するものであり、我々は断じて容認することはできません。改めて一％枠突破分についての削減を強く要求するものであります。
　以上、本補正予算案の主な問題点を指摘し、反対の理由を申し述べました。
　最後に、私は、不公平税制の是正と消費税の撤廃、リクルート疑惑の徹底解明を再度強く主張いたしまして、反対討論を終わります。（拍手）
○委員長（初村滝一郎君）　次に、近藤忠孝君。
○近藤忠孝君　私は、日本共産党を代表して、内閣提出の一九八八年度補正予算三案について、反対討論を行います。
　リクルート疑惑は、竹下、中曽根二代にわたる政権の中枢が、実質的な現金贈与に相当するリクルートコスモスの未公開株譲渡を受け、また、スーパーコンピューター導入をめぐっては、日米首脳会談まで絡んだロッキード事件以上の国際的な一大疑獄事件の様相を呈しており、既に逮捕された者十名、事情聴取を受けた者延べ一千名に達
し、引き続き政官界に捜査が及ぼうとしております。まさに、リクルート疑惑の徹底解明こそ、竹下内閣が第一に果たさなければならない最も緊急かつ重大な責務であるはずであります。
　しかるに、竹下総理は、みずからが重大な疑惑の当事者となっているにもかかわらず、言を左右にして、今に至るも国会に資料を提出せず、疑惑隠しとしか思えない態度をとっていることは言語道断であります。また、中曽根前総理に至っては、虚構に満ちた記者会見なるものを行ったものの、その後、矛盾が次々と露呈し、証人喚問の必要性が一層高まっていることは、本委員会の審議によっても明白であります。
　今、国民はリクルート疑惑の徹底解明を強く求めており、竹下内閣はこれに真剣にこたえる責任があるのであります。もし、これにこたえられないというのであれば、内閣総辞職、国会解散、総選挙以外にないではありませんか。我が党は、国民の切なる声を代弁し、このことを改めて強く要求するものであります。
　本補正予算三案について言えば、まさにこの予算は、公約違反、国会決議違反を犯し、圧倒的多数の国民世論の反対を真っ向から無視して強行した消費税法を、円滑実施と称して国民に押しつけようとするものであり、断じて認められません。全国二十一都道府県が何らかの形で四月一日からの公共料金への消費税転嫁見送りを決めていることだけを見ても、消費税が廃止以外にない欠陥税制であることは明白であります。この際、消費税法の速やかな廃止を強く要求するとともに、大企業、大資産家、高額所得者優遇の不公平税制の抜本的な是正と、課税最低限の引き上げによる三兆円規模の所得減税を重ねて強く要求するものであります。
　第二の反対理由は、軍事費をさらに増額し、核及び通常戦力の軍縮という世界の流れと国民の願いに逆行していることであります。日本の軍事費は世界第三位という軍事大国となっており、我が国政府自身が賛成してきた軍事費削減の国連決議に反しており、軍事費大幅削減は政府の当然の責務であります。
　第三は、ふるさと創生資金なるものの地方自治体への一律一億円ばらまきは、もともと地方自治体の固有の財源である地方交付税の一九八七年度剰余金を、政府が勝手な名目で恩着せがましく配分するものにほかなりません。しかし、本当にふるさと創生を言うのであれば、まずもって国庫負担金の一律カットの恒久化を直ちにやめ、補助率をもとに戻すべきであります。
　第四は、農産物輸入自由化等関連対策費なるものの大部分はミカン農家の廃作転作奨励金であり、事実上のミカン農家取りつぶし推進予算にほかなりません。政府が進めている自由化推進政策の抜本的な見直しと転換こそが緊急の課題であります。
　第五は、当初予算で削った生活保護費を、さらに三百五十八億円も削減する福祉切り捨て予算であります。
　以上、大軍拡、大企業奉仕、国民いじめの本補正予算案に反対の態度を表明するとともに、消費税法廃止、リクルート疑惑の徹底解明、国民生活優先の予算の実現を強く要求して、反対討論を終わります。（拍手）
○委員長（初村滝一郎君）　次に、勝木健司君。
○勝木健司君　私は、民社党・国民連合を代表して、ただいま議題となっております昭和六十三年度補正予算三案に対して反対の討論を行うものであります。
　反対する第一の理由は、今、重大な政治問題となっております消費税に対する政府の施策が極めて不十分な点であります。
　消費税は、国民の強い反対にもかかわらず、自民党による強行採決によってこの四月より導入されることになっております。このまま消費税が導入されますと、さまざまな混乱が生じるおそれがあります。納税義務者である法人などは、消費税分を転嫁できるか否か危惧の念を抱いているのも否めない事実であります。この消費税は余りにも欠陥だらけの間接税でありますので、消費者対策はもとより、各業種対策は万全にしなければなりませんが、しかしこの予算では、臨時福祉特別給付金など一部につきましては評価できるものの、全体的に見ますと国民各層の期待にこたえた消費税対策がなされていないと断ぜざるを得ません。私は、消費税導入により国民生活や経済に混乱が生ずるのであれば、直ちに抜本的に欠陥を是正するよう強く要求いたします。
　反対する第二の理由は、不公平税制の是正について極めて不十分なものにとどまっており、国民の期待にこたえていない点であります。
　さきの税制改革において、キャピタルゲイン課税や医師税制の特例など一部は是正されたものの、なお国民の批判の的になっている不公平にはメスが入っておりません。最近の土地と株式の高騰によって資産保有のアンバランスが社会的な問題となっております今日、最大の政治課題とも言える土地税制の抜本的改革、資産課税の強化を見送ったことは、政府の無為無策を如実に示すものであり、断じて容認できません。
　反対する第三の理由は、行財政改革に満足すべきものが見られない点であります。
　政府は、赤字国債脱却のみにこだわり、一律削減や厚生年金の国庫負担の繰り延べなど、見せかけの歳出削減に終始しております。こうした措置は直ちにやめて、本格的な行財政改革を強力に推進すべきであります。すなわち、補助金行政の抜本的見直し、中央省庁の統廃合、公務員の大幅純減、地方出先機関の整理合理化、規制緩和の適正化などでありますが、これらにつきましての改革がなされていないことは極めて不満であります。国民は、行財政改革がおろそかになり、消費税率が安易に引き上げられることを何よりも危惧いたしております。
　また、新たな財政計画を策定すべきものであると求めてきたにもかかわらず、これにこたえていないことは政府の怠慢であります。
　反対する第四の理由は、今日の緊急課題である内需拡大の推進、対外貿易摩擦の解消、ゆとりと潤いのある国民生活づくりなどを実現するには甚だ不十分であり、国民の期待を裏切るばかりか国際公約にも背くものとなっている点であります。
　我が国は、マクロの経済統計で見る限り世界でも有数の豊かな国であると言えますが、しかし国民の日常生活に目を向けてみますと、経済指標にあらわれた豊かさが隅々にまでわたって反映されていないことを強調せずにはいられません。
　なお、政治改革の問題について一言申し上げます。
　昨日、ＮＴＴの真藤前会長が逮捕され、リクルート事件の捜査は大きな山場を迎えつつあります。リクルート問題の発生以来、政治に対する国民の信頼は大きく損なわれ、政治倫理の確立と政治改革の推進は緊急の課題となっております。したがって私は、まず政府・自民党が総力を挙げ、不退転の決意を持ってこの課題と取り組むよう強く要求するものであります。
　最後に、政府・自民党による積年の場当たり的農政により、日本の農業は衰亡の危険性をはらんでいるにもかかわらず、本案の農産物自由化対策は全くもって不十分なものでありますことを厳しく批判いたしまして、私の反対討論を終わります。（拍手）
○委員長（初村滝一郎君）　以上で討論通告者の発言はすべて終了いたしました。討論は終局したものと認めます。
　それでは、これより採決に入ります。
　昭和六十三年度一般会計補正予算、昭和六十三年度特別会計補正予算、昭和六出二年度政府関係機関補正予算、以上三案を一括して採決いたします。
　三案に賛成の方は起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（初村滝一郎君）　多数と認めます。よって、昭和六十三年度補正予算三案は多数をもって可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これ
を委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（初村滝一郎君）　次に、委員派遣承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成元年度総予算三案審査のため、委員派遣を行うことに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（初村滝一郎君）　御異議ないと認めます。
　つきましては、派遣委員、派遣地、派遣期間等の決定は、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（初村滝一郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時三十七分散会
平成元年三月七日（火曜日）
　　　午後二時四十分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　二月十四日
　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　村上　正邦君　　　　　鳩山威一郎君
　　　　　中野　　明君　　　　　峯山　昭範君
　　　　　秋山　　肇君　　　　　野末　陳平君
　二月十五日
　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　上杉　光弘君　　　　　河本嘉久蔵君
　　　　　鳩山威一郎君　　　　　大浜　方栄君
　　　　　二木　秀夫君　　　　　梶木　又三君
　二月十六日
　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　峯山　昭範君　　　　　中野　　明君
　三月六日
　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大浜　方栄君　　　　　坂元　親男君
　三月七日
　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　坂元　親男君　　　　　大浜　方栄君
　　　　　坪井　一宇君　　　　　二木　秀夫君
　　　　　斎藤栄三郎君　　　　　林　健太郎君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　梶原　　清君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　文夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢野俊比古君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　淳夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　大河原太一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　大浜　方栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶木　又三君
　　　　　　　　　　　　　　　　河本嘉久蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　二木　秀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　富雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　和美君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸谷　金保君
　　　　　　　　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　　明君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　教美君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　忠孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉井　英勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　栗林　卓司君
　　　　　　　　　　　　　　　　野末　陳平君
　　　国務大臣
　　　　　　　大　蔵　大　臣　　村山　達雄君
　　　政府委員
　　　　　　　大蔵政務次官　　　吉村　真事君
　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　寺村　信行君
　　　　　　　大蔵省主税局長　　尾崎　　護君
　　　　　　　国税庁直税部長　　岡本　吉司君
　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　局長　　　　　　　塩飽　二郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　保家　茂彰君
　　　説明員
　　　　　　　農林水産省農蚕
　　　　　　　園芸局農産課長　　武政　邦夫君
　　　　　　　食糧庁業務部輸
　　　　　　　入課長　　　　　　永田　秀治君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○農業共済再保険特別会計における農作物共済に
　係る再保険金の支払財源の不足に充てるための
　一般会計からする繰入金に関する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（梶原清君）　ただいまから大蔵委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　本日、坪井一宇君、斎藤栄三郎君が委員を辞任され、その補欠として二木秀夫君、林健太郎君がそれぞれ選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（梶原清君）　農業共済再保険特別会計における農作物共済に係る再保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律案を議題とし、政府から趣旨説明を聴取いたします。村山大蔵大臣。
○国務大臣（村山達雄君）　ただいま議題となりました農業共済再保険特別会計における農作物共済に係る再保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　昭和六十三年度におきまして、東北、北関東を中心として低温等による水稲の被害が異常に発生したことに伴い、農業共済再保険特別会計の農業勘定の再保険金の支払いが著しく増大するため、この勘定の再保険金の支払い財源に不足が生ずる見込みであります。本法律案は、この勘定の再保険金の支払い財源の不足に充てるため、昭和六十三年度において、一般会計から、三百二十二億五百九十一万九千円を限り、農業共済再保険特別会計の農業勘定に繰り入れることができることとしようとするものであります。
　なお、この一般会計からの繰入金につきましては、後日、農業共済再保険特別会計の農業勘定におきまして、決算上の剰余が生じた場合において、この剰余から同特別会計の再保険金支払基金勘定へ繰り入れるべき金額を控除して、なお残余があるときは、この繰入金に相当する金額に達するまでの金額を一般会計に繰り戻さなければならないことといたしております。
　以上が、この法律案の提案の理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○鈴木和美君　一番最初に大蔵省にお尋ね申し上げます。
　私は、この共済問題について、五十七年の二月の大蔵委員会で同じような問題を取り上げまして質問を申し上げました。そのときの議事録をもう一回読ましていただいたのでございますが、最も国会、参議院の中で権威ある大蔵委員会の調査室の発行したこのプリントを見てもそう思うのですが、ここにこういうこと書いてあるわけです。「しかし、現行の農業共済再保険特別会計法には、このような異常災害が生じた場合の支払財源補填のための資金を、一般会計から同特別会計農業勘定に繰り入れることのできる規定が設けられていない。」と書いてある。私は、こういう問題につきましては、毎度毎度同じような質疑をしなくても、特会に自動的に繰り入れられるような措置を講じておいたらいいんじゃないかということを前回指摘をいたしました。ところが財政節度という言葉で、何が節度だかよくわからないのであります。そういう言葉で、よく検討してみたらどうかということを私は注文として申し上げておいたのでございますが、大蔵省においてその後の検討経過と、なおこの問題に対しての対応についての考え方をまず聞かしていただきたいと思います。
○政府委員（寺村信行君）　農業共済再保険は、長期間にわたりまして収支が均衡するように本来仕組まれるべき性格のものでございます。したがいまして、その事業の収支を明らかにするために特別会計を設けまして、一般会計と区分経理をしているところでございます。
　ところで、ある程度の規模の異常な災害が発生いたしました場合には、この特別会計の中に再保険金支払基金勘定がございまして、そこからの資金繰りで対応ができる、こういう仕組みに一応はなっております。今回、六十三年の災害はこのような再保険金支払基金勘定からの資金繰りでは対応できないほどのかなり異常な災害でございます。したがいまして、一般会計から繰り入れをするということをお許しいただきたいということで、この法案を提出させていただいているわけでございますが、私どもその後いろいろ検討したのでございますが、あくまでこの措置はやはり特殊、異例な措置ではないか。そういたしますと、やはりその都度法案という形で御審議をいただく。これまでもそうでございましたが、その都度農業共済のあり方、保険設計の仕組みについてのいろいろな御議論が出ておるわけでございますが、そうした御審議をいただくことによりまして、本来収支均衡すべき制度が適切に運営されているかどうか、適切な保険設計が行われているかどうか、あるいは制度の健全性が農業の置かれました環境の変化に十分対応しているかどうかというような御議論をしていただくことが制度の健全性を守るためにも必要ではないか、このような観点から、財政節度ということを守るためにもこのような形で御審議をいただくことが妥当ではないか、このように考えているわけでございます。
○鈴木和美君　毎度同じ説明でございまして何ら進展がございません。私が問題にしていることは、二番目のところでも当時問題にしたと思うのですが、農業という問題に対して最近いろいろ議論の対象になっているのでございます。農業が国の基幹産業であるというのであれば、やはり日本的な農業を保護していくという立場に立たなきゃならぬと思うのです。ところが財政節度の方からいうと、どっちかというと大蔵省は出したくないという方から財政節度とか点検とか、そういうものが行われているような感じがしてならないのです。ですから、もう少し災害の被害とか、特例の災害であるとかというようなことに対しては、もっと手厚いことを考えるというのであれば、制度的にも自動的にそういうものに繰り入れられるという制度をやっぱり設けておくべきだと私は思うのです。これはもう一度どうせ質問しても同じ答弁でございますから、またもう一回検討をお願いを申し上げておきたいと思います。
　その次は、当時私は勉強不足で大変申しわけなかったのですが、果樹共済についてちょっと農水省にお願いしたいのです。
　果樹共済というのは、私の当時の理解では善良というのですか、善良農家がなかなか保険に入らないということがあって、いつも赤字の状態がつくられている。それで優良農家をどうやって入れることを考えて保険というものを収支均衡合わせていくのかということを考えているのかという質問をしたことがあるのです。四十九年から五十五年に何か改正になって、五十七年から実効が上がるというようなお話があったのですが、農家の加入状況とか、それから果樹共済の収支の現状を短くて結構ですからお答えをいただきたいと思うのです。
○政府委員（塩飽二郎君）　果樹共済の収支の状況につきましては五十五年、それから六十年に改正をしていただいたわけでございます。また改正のねらいは、母集団をできるだけふやしていただいて収支の改善に寄与していくという趣旨でやっていただいたわけでございます。それなりの効果は出てきておりまして、かつては四百億を超す不足金の累計があったわけでございますが、最近はわずかながら改善をされておりまして、六十二年度末におきましては三百八十一億余の、依然として不足ではございますけれども若干減少の傾向が出てきているということが言えます。
　しかし一方では、果樹共済の加入率につきましては、大変制度の改正あるいは皆さん方の努力による加入の増加のためのそれなりの努力はいたしておりますけれども、残念ながら全般的には、県によってこれはかなり違いがございますが、六十三年度でいいますと、加入面積が六万ヘクタール、かつては六万三千ヘクタールぐらいあった時代もございますが、六万ヘクタール、比率では二四％を若干切る程度になっているわけでございます。
○鈴木和美君　そうしますと、この表で見させていただきまして、六十二年度末の不足金累計は三百八十一億と、こう書いてありますね。これは最近は安定的に推移しているという農水省の評価でございますが、安定的ということに断定してよろしいと考えていいですか。
○政府委員（塩飽二郎君）　保険でございますから災害の発生によりましては収支の状況に非常に影響が一方で出てくるわけでございますけれども、幸いにして果樹の場合、制度発足以来、連年のように大きな災害がありまして、それが不足金の累増に響いたわけでございますが、最近では比較的果樹関係の災害が少ないということが一方では原因としてあろうかと思います。
　しかし一方では、先ほど申し上げましたが、五十五年の制度改正あるいは六十年の制度改正によりまして、果樹農家の中でもとりわけ専業的な農家の方の保険に対する希望をきめ細かくとらえたタイプの仕組みも導入をいたしましたので、その結果が、これは一例でございますけれども、特定の危険のみを保険に付するという特定危険方式という制度がございますが、それなどを活用いたしまして加入者がふえてきているという側面もございますので、災害の動向にもよりますけれども、こういう過去の制度改正がやっぱり効いてきているという側面はあるというふうに見ております。
○鈴木和美君　時間がございませんので深くお聞きするわけにいきませんが、お話を承っている限りにおいては、私の勉強不足もございまして、逐年安定の方向をたどっているということは努力されているということも評価できますので、どうぞこれからも安定的に推移するように、さらに努力をお願い申し上げたいと思います。
　次の問題ですが、水稲の問題で、共済掛金の料金算定の問題ですが、これは何で二十年間の実績を基礎にしているのかということを尋ねたいのです。
　実は、私も最初は、最近は品質の改良とか病虫害の駆除とか、技術の革新とか改革とかというものが農業団体においても農家においても進んでいるから、まあ比較約二十年とかいう長い期間をとらなくても十年であってももう大丈夫じゃないのかと、むしろその方が農家は助かるのじゃないのかなと思っておって数字を見たら、ちょっとそうは言えないなということは感じつつも、理屈上は何で二十年間でなきゃならぬのかというのがまだ私は納得いかないのですけれども、もう一度説明していただけませんか。
○政府委員（塩飽二郎君）　先生のおっしゃる十年、あるいは二十年ではなくてもっと短い期間を最近の変化を含んだ動向を的確に反映させるという観点からできないのかということもごもっともでございます。料率の算定の期間としてどの程度のタームをとるのか、非常に議論のあるところではあると思いますが、私どもは、そういう点につきましてもいろいろな観点から、やはり二十年というタームをとるのがいいのではないかということでやっているわけでございます。技術の変化は確かにございます。それによる災害により耐え得る、災害が起きても被害をできるだけ少なく食いとめるような技術というものが出てきておりますから、そういう意味では最近の動向をとればそれだけ保険の面でも、あるいは料率の算定の面でもいいという面はあろうかと思いますが、やはり災害でございますので、必ずしも年を追ってより災害の起き方が安定してくるということは言えないわけでございます。現にごく最近ではかなり集中して災害が起きているという動向がございます。したがって、最近の比較的短い期間のみを料率の算定の基礎にいたしますと、現実には現在使っております二十年のタームに比べましてそれぞれ料率が、これは組合単位で料率を算定をいたしておりますので、組合によってもちろん違うわけでございますが、平均的に見ますと、いずれの地域におきましても過去二十年に比べて直近の十年をとった場合の方が若干ながら料率が高くなるような、そういうことになってくるわけでございます。といいますのは、この料率の背景になっております被害率というのは、現実に起きている被害率をベースにせざるを得ないわけでございまして、過去の災害の起こり方が当然反映されるということになりますので、そういうことをいろいろ考えますと、やはり二十年間ぐらいのタームをとることによりましてならしていくことが、やはり被害に対するカバレージ、それから料率の算定の両面からいってより適切なのではないかという感じを持っているわけでございます。
○鈴木和美君　今の問題は、しばらくの間はやっぱり二十年間というものを動かさないで踏襲していきたいという答弁であると承ってよろしゅうございますか。
○政府委員（塩飽二郎君）　基本的にはそうでございますけれども、二十年というのは固定はいたしておりませんで、毎年というわけにはいきませんけれども、三年ごとに二十年の期間のとり方を変えてきておるわけでございまして、直近の三年間の被害の起こり方をその二十年の中に組み入れるように、ローリングをして算定をいたすことにいたしておりますから、二十年ではございますけれども、やはり最近の技術の動き、あるいは災害の起こり方をそういう形で三年ごとに反映をさせるという仕組みでやっておりますし、やはり今後もそういうことでやる必要があるのではないかというふうに考えるわけでございます。
○鈴木和美君　わかりました、それは。
　もう一つの問題は、共済制度で仮に被害のあったところとないところというものが、掛金においても同じく負担していると被害の少ないところというのは年がら年じゅう掛金出しっ放しですわね、保険ですから。そういうようなことを考えると、全国的に被害の多い地域と、それからそうでないところ、県においても多いところ少ないところというようなところは掛金において差がついているのですか、それとももう少しこれから均衡するように検討するというようなお考えがあるのかないのか、そこを伺いたい。
○政府委員（塩飽二郎君）　掛金の算定は、これは農作物、米なら米によりまして一つの算定のユニットになるわけでございますが、それも全国一律とかということではございませんで、組合を単位に掛金の算定をすることにいたしております。組合は組合の広がりが一つの算定の広がりであるということにいたしておりますが、だんだん組合自体が広域化をいたしてきておりまして、一つの組合の中にも生産条件がかなり幅が出てまいっておりますので、被害の態様がそれだけ広がってきておるわけでございます。
　そこで、同じ組合の中でも被害の発生の違いを的確にとらえるという見地から地域を指定をいたしまして、組合の中をさらに細分化して掛金の算定ができるという仕組みをとっているわけでございます。
　それからまた、被害が全く発生しなかったというようなケースにつきましては、掛金の無事戻しという制度を適用することにいたしまして、それぞれの農家の保険需要に対応することができるような仕組みにしているわけでございます。
○鈴木和美君　最後の問題ですが、共済金支払いの対象となる被害の要件、つまり減収割合の緩和ということの観点なんですが、一筆方式とか半分の相殺とか全部の相殺とかという方式がございますね。この中で農家が一番選んでおる方式は一体どれか。それから、多分一筆方式が多いのだろうと私は思うのですけれども、どんな程度になっているか。それから、そういうところの俗称足切りと言われる、三〇％だったですかな一筆方式は。こういうものをこれから農家の被害というようなものに対して手厚い方法をとるという意味において、こういう足切りの緩和をやるような気持ちはないのかということをお尋ねしたいと思います。
○政府委員（塩飽二郎君）　農業共済もこれは相互扶助を基礎にいたしました保険の仕組みをとっているわけでございますので、現実に発生をした被害を全部国の財政負担の裏打ちがございます保険の中で対応していくということは、やっぱり限界がございます。やはり農家にとっては基礎的な管理の責任というのは当然あるわけでございますので、そういう基礎的な部分については農家の自助努力による損害防止というものに期待をせざるを得ないわけでございます。そういう観点から足切りという考え方を制度の中に導入をいたしておるわけでございます。
　しかし一方では、この足切りはそういった観点から設けておりますけれども、被害の発生をいたした場合の被害のとらえ方の難易という観点も同時に加味をいたしまして、今先生の方からお話のございましたように、一筆ごとに被害をつかまえていく一筆単位引受方式、これが三割を超える減収があったときに補てんをするということで、いわゆる三割の足切りになっているわけでございますが、この一筆単位方式は約七一％ぐらい、金額で言いまして加入率がございます。
　それから、一筆単位方式に対しまして農家単位で入っていただく方式があるわけでございますけれども、これに二つございまして、被害を受けた圃場の被害を算定をいたしまして被害をつかまえていくいわゆる半相殺農家単位方式、これが二一％ぐらいございます。それから農家の持っておられる圃場の収穫量、したがって被害量を全部合算してとらえるというやり方、全相殺方式という方式がございます。これが八％ございまして、それぞれ一筆単位は三割、半相殺農家単位は二割、全相殺の農家単位の場合には一割という足切りの差がございますが、それぞれの方式の特質がございまして、また発生する災害の態様によりましてどれが絶対有利かということを言うのはなかなか難しいわけでございますが、現実には先ほど申し上げたような七一％が一筆単位方式になっているという現状でございます。
○太田淳夫君　今回の法案の趣旨につきましては先ほど御説明がありました。それを拝聴しておりますと、支払い財源の不足に充てるために一般会計から資金を繰り入れるということでございますが、このような繰り入れ措置は最近でもたびたび行われておるわけでございますが、例えば昭和五十一年度には四百五十二億円、昭和五十五年度は千三百八十二億円、昭和五十六年度も四百七十一億円、昭和五十八年度は百十億円というぐあいに繰り入れが行われているわけでございます。このようにたびたび繰り入れが行われるということは、やはり保険設計自体に無理があるのじゃないか、こう思うわけですが、その点どのようにお考えでしょうか。
○政府委員（塩飽二郎君）　確かに今先生の方から御指摘がありましたような経緯をたどってきているわけでございます。そして今回、昨年の冷害を受けまして再保険特別会計に三百二十二億余の新たな繰り入れをお願いをいたしておるわけでございますが、その結果四百五十二億程度の繰り入れ後の残高が特別会計に生ずるわけになるわけでございます。今後の繰り戻しの可能性につきましては災害の発生に依存する面が非常に大きいわけでございますので、いつまでに一般会計の方に戻すことが可能になるのかということを的確に申し上げることは非常に困難なことでございます。
　しかし、これまでにも一般会計から農業勘定に繰り入れられた金額についてはかなりの額の繰り戻しが行われてきているわけでございます。いつまでということは難しいわけでございますけれども、私どもは今の保険の農業災害保険制度の仕組みを維持することによりまして、農業勘定から一般会計への繰り戻しは可能になるというふうに見ているわけでございます。
○太田淳夫君　将来の方向としまして、農水省の中でもこの農業共済補償については研究会をつくって検討中ということも承っているわけでございますけれども、どのような方向で見直そうとされているのか、お伺いしておきたいと思うのです。
○政府委員（塩飽二郎君）　農業災害補償制度はこれまでにも何回か改正をしてきております。一番最後の改正は昭和六十年に行われたわけでございます。それから五年近く経過してきているということもございますが、一昨年に農政審の答申というものが行われまして、農政の展開がその農政審の出されました報告に基づいて行われてきているわけでございます。
　農業災害補償制度のあり方あるいは運営につきましても、その農政審の答申の方向に即して、その一環として見直しをやっていく必要があるのではないかというふうに考えまして、昨年秋から専門の方々に御参集をいただきまして現在検討をしているわけでございます。約一年ぐらいかけまして検討結果をまとめていただきたいと考えておるわけでございますが、具体的な検討の内容につきましては、現在の時点ではまだ研究会の検討が十分行われておりませんので、私どもとして的確に申し上げるのは困難でございます。
　いずれにいたしましても、農政審が求めておる足腰の強い農業を確立していくという方向に即して、最も基礎的な制度でございます災害補償制度についても、より一層生産性の高い農業生産を実現していく上での災害補償制度面からの対応を図っていくために、改善すべきものは改善するという見地から取り組みたいと考えているわけでございます。
○太田淳夫君　我々は米の自由化については反対の立場でおるわけでございますが、国際競争力のある生産コストをどのようにして米について実現するかということも最近いろいろな方面で議論がされているわけです。
　例えば全中は「二十一世紀を展望する農協の基本戦略」の中で、作業の効率化、大規模化などで米の三割程度のコスト低減を目指す、このように言われておりますし、また総務庁の行政監察結果によりますと、経営規模の拡大、効率的な機械作業などで生産コストを現在の半分程度に低減できる、こういう指摘もしているわけですけれども、政府としましては、このような最近の論議を踏まえてどのようにそれを受けとめてみえるのか、今後の対応についてもどのようにされるのか、その点ちょっとお聞きしたいと思うのです。
○説明員（武政邦夫君）　今お尋ねの件は、ことしの二月に総務庁が勧告を行いました中に、最近におきます現地の優良な事例を例にとりまして、生産コストの低減について成功している例、かつまた規模拡大等の積極的な努力によっては生産費を著しく下げ得る努力がなし得るということを示したこと、また全農が今回いろんな運動方針として出したものをお指しになっていると考えております。
　農林省といたしましても、ここで具体的にコスト低減の目標をいつどの程度までかということを示すことは難しいのでございますが、実は六十一年十一月に、農政審議会を開いていただきまして、その中におきまして、「二十一世紀へ向けての農政の基本方向」というものをお出しいただいております。この中では、今後技術が開発され普及されて、さらに進んでいくということを前提としますと、さらにその技術が駆使し得る営農、土地条件、そういうものが確保された場合には大幅なコスト低減、このときには大体五割から六割程度ぐらいのコスト低減ができるという試算を行っているわけでございますが、このようなことが技術的には可能であるということを我々としては考えているわけでございます。これにはいろんな前提条件がありますので、その前提を抜きにして考えることはできませんが、こういうことを一つの参考にして生産性を高めていくということは、農林省としても非常に重要なことであるというふうに考えているわけでございます。
　今回の運動方針なり勧告は、我々の農政の基本的な方向に沿ったものというふうに考えておりますので、これらの御報告や勧告をもとにしまして、我々自身も今後の農政を生産性を高めるという方向で進めてまいりたいというふうに考えております。
○太田淳夫君　また、国際の米相場ですか、その動向というのを見てみますと、国際指標であるタイ貿易取引委員会の輸出価格というのは、昨年六月下旬から十二月初旬まではトン当たり三百ドルで推移してきましたけれども、その後下落をしまして、今年の一月下旬には二百六十五ドルまで下がっている、こういうような状況になっているわけですが、長期的には米の価格動向についてはどのようになっていくのか、どのように予測されているのでしょうか。また、政府としてはどのような対応方針を立てられているか、その点をお聞きしたいと思います。
○説明員（永田秀治君）　ただいまお話しございましたとおりでございますが、米の貿易量というものは生産量のわずか三、四％と極めて低い状況でございます。したがいまして、国際価格の変動というのはほかの穀物に比べて大きく動くという性質がございます。したがいまして、今後の見通しにつきましては、今申し上げたような点でなかなか見通しを申し上げることは難しいわけでございますけれども、一九八七年産は東南アジアの干ばつでありますとか、あるいは水害等がございまして、生産が減少し、在庫水準が低下したということはございますが、八八年産の供給量はかなり豊富であったということから、当面は現在程度の価格、先ほど先生おっしゃっておりましたが、ことしの三月現在ではトン当たり二百七十五ドル水準になっておりますが、大体そんな価格で当面は推移するのではないかと考えております。
○吉井英勝君　私は、まず農業共済に関連して三点伺いたいと思いますが、一つは、農業災害の発生時に激甚災害法や天災融資法の適用される地域の場合ですと、通常、所得税、住民税、固定資産税などについては減免税の措置がとれますね。今回、四月一日から実施されようとしております消費税の場合、どういう措置を考えておられるのか、これをまず伺いたいと思います。
○政府委員（塩飽二郎君）　昨年の東北を中心にする冷害の発生の際には、今先生の方からお話がございましたように、被害を受けられた農家の所得確保の見地から、税制上の特例措置につきましても、大蔵省あるいは自治省の方で的確な措置がとられるように農水省から申し入れを行い、対応措置をとっていただいたわけでございますが、消費税との関係はどうかという御質問、ちょっと御質問の趣旨が十分よくつかめなかったわけでございますのでピント外れのお答えになるかと思いますが、被害農家の場合も、四月一日から消費税がスタートすることによりまして、その売り上げについての課税の対象になる農家あるいは三千万の免税農家の分類によりまして、それぞれの対応が出てくるわけでございますが、私どもの理解では、農家の場合、九九％程度の農家が年間の売り上げが三千万未満のいわゆる免税農家に該当をいたします。
　したがって、その売り上げのマージン部分については消費税の問題は原則として発生しないわけでございますが、御案内のように資材の購入等におきまして当然消費税が含まれているものをかぶるわけでございますので、そういう面からは消費税の問題が発生をいたしてきますけれども、昨年の被害農家について特に消費税がどのようになってくるのかということについての先生の御質問の趣旨が必ずしもよくわかりませんので、ちょっと的確なお答えができないので大変申しわけないわけでございますが、以上のようなことでございます。
○吉井英勝君　大蔵省の方に確認しておきたいと思うのですが、マージン分については多くは三千万以下だからというお話しございました。ですから、まず苗なり肥料なり種なりそれから農機具なり農薬なり、購入する農業関係の資機材それから農家の生活にかかるものについては全部、いかに農業災害が発生したといえどもこれは通常の激災、天災融資法が適用される場合の直接税の場合とは違って消費税についてどうも措置がない、こういうふうに今も伺ったのですが、そういうふうに理解していいのですね。
○政府委員（尾崎護君）　消費税の場合でございますが、災害による租税の減免等につきまして特例法として災害減免法というのがあるわけでございますけれども、消費税についてはこの災害減免法の規定の適用がございません。なぜかと申しますと、消費税は課税事業者が対価を得て行う資産の譲渡等に対しまして課税するものであります。
　したがいまして、例えば商店等を例にとって考えてみますと、災害によって商品がそこで滅失してしまったという場合には、それを売るということがないわけでございますから、そこで消費税が発生するということがないわけでございます。一方、しかしその商品は過去において仕入れしたものでございます。仕入れの段階におきまして、御承知のとおり即時控除ということで既にその仕入れ分の消費税につきましては控除しているわけでございますから、既にそういう意味で税の負担はそこでもう清算がされているということでございますので、実際に譲渡行為が発生しない限り消費税の負担ということは生じないわけでございます。したがいまして、特別の免除措置というものを置いてございません。
○吉井英勝君　農業災害を受けた地域の人たちが農業資機材を購入する場合に、当然消費税分を払うわけですね。これについては減免等の措置はないですねということでして、これはそのとおりですね。
○政府委員（尾崎護君）　お買いになった方が課税業者でございますと、それは仕入れ控除ということで実際上税負担を引いてしまいますから、減免ということの必要はないわけでございます。それから、もし非課税業者でございますと、そもそも消費税の話の外にいるわけでございますから、これも減免という問題はないわけでございます。
○吉井英勝君　いや、みずから購入する分について三％負担しなきゃいけないのだから、それはちゃんと負担しなければいけないでしょうということで、これについての減免の方法はないですね。
○政府委員（尾崎護君）　それは免税事業者の場合をおっしゃっておられるのかと思いますが、そうであれば減免措置というものの対象になりません。
○吉井英勝君　これはいずれにしろ農家の経営を考えた場合に、購入すべき資機材等については当然三％かかってくるわけで、生活についてもかかってくるわけで、一切減免というのはないということで、ですからこの点では風水害その他災害に遭ったときに、所得税その他においては減免ないしは猶予の制度があるのですが、消費税の場合にはそれはないということで、税の追い打ちということでは極めて過酷なものであるという点を指摘しておいて次に移りたいと思います。
　オレンジの輸入に伴って温州ミカンの廃園などが全国で二万二千ヘクタール、これは国の手で今進められておりますが、大阪でも温州ミカン園の二六・三％、六百ヘクタールが廃園、こういうことが今進められようとしております。
　そこで、そうするとこの廃園により病虫害対策はなされなくなりますね、廃園としたところは。その隣接の優良果樹園では病虫害の被害が出てくる問題とかあるわけですが、一つはこの予防なり果樹共済その他への被害補償の検討をしておられるのかどうか。もう一つは、廃園に追い込んでおいて、廃園にすると今度は農地相続税の納税猶予制度の適用打ち切りなどが検討されているということも伺っておりますが、廃園に追い込むだけであって税制上の配慮というのは何もないのかどうか。この点二点についてまず伺いたいと思います。