Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○堀井巌君　ありがとうございました。
　今、西村副大臣が、日本の制度、制約がある中でもどのように工夫をしながら情報開示をしていけるかというような思いをお述べいただいた、このことについてはできる限り誠実に、真摯にこの国会にも対応しようという姿勢で一貫して交渉にも臨んでこられたという私はそのお気持ちは十分伝わっておりまして、その点は非常に敬意を表したいというふうに思います。
　それと、あわせて、やはりこれは立法府の在り方というんでしょうか、議会と政府との関係について、アメリカの場合は、先ほどもお話があったように、非常に守秘義務が厳しくて、聞くところによりますと刑事罰も存在するというような中で、しかし、やはり我々、立法府の一員として、この立法府がどのような在り方であるべきか、まさに一つの問題提起をもらったなというふうに私は受け止めております。これはむしろ今後立法府の方でこういった場合の対応の在り方について、日本の制度についてしっかりと考えていく必要があるというふうに感じたところでございます。
　そして、何よりも今回のこの本質というのは、今だと、交渉担当の政府の関係の一部の方々がこの情報については当然承知をしながら交渉を進めておられる、しっかりとその保秘については十分留意しておられると。この部分に例えばアメリカですと連邦議員も加わっていくという、こういうことになるんでしょうけれども、今回、日本の方で国会議員がそこに加わるかどうかということがやはり私はこれは本質ではなくて、いかにこのＴＰＰはそういった、ある意味、俺も知っているんだよ、俺も見たよというところまでだったらそれ以降の展開というのはないわけですから、やはり一番重要なことは、衆参の国会決議を踏まえていかに国益を守りながら今ＴＰＰの交渉が進んでいるのか、これを確認する、これがこの立法府の一番最大の課題であろう、役割であろうと、私はこのように思っているわけでございます。
　そういった観点を踏まえまして、現在のこのＴＰＰの交渉の状況、今後の見通しなどについて、私は西村副大臣からもう一度お聞かせをいただきたいと思います。聞くところによりますと、いわゆる貿易促進法案、ＴＰＡ法案でしょうか、これについても米国議会の方で現在また動きがあるというふうにも承知しておりますし、現在の、今ＴＰＰの交渉の状況について西村副大臣から改めてお聞かせいただきたいと思います。
○副大臣（西村康稔君）　お答えを申し上げます。
　まず、首席交渉官会合が今開かれておりまして、首席交渉官のレベルで詰められるだけ残った課題について詰めていこうということで議論が行われております。ここでどれだけ詰まってくるかということも大事なポイントであるというふうに思っております。知的財産権をめぐる議論を始めとして、まだ多くの議論が残っておりますので、首席交渉官のレベルでできるだけ議論を詰めてもらうということが一つであります。
　それから、御指摘のありましたアメリカでのＴＰＡ法案の状況が大きなポイントになってくるわけでありまして、現地時間の十八日の夕方、日本時間の今日の朝ぐらいまで審議が、今上院で審議に入っておりますので、行われているというふうに承知をしておりますけれども、交渉参加国はＴＰＰの合意妥結に向けてはこのＴＰＡ法案の成立が不可欠だという認識を持っておりますので、我が国としても、このＴＰＡ法案の早期成立を期待をしているところでございます。
　その動向も注視しながらでありますけれども、いずれにしましても、最終局面を迎えておりますので、私どもとしては、農林水産委員会でいただいた決議をしっかりと受け止め、この国会で、最終的には国会で御承認いただかなければいけませんので、御承認いただける、そういう内容となるよう粘り強く交渉を続けてまいりたいと、こういうふうに考えているところでございます。
○堀井巌君　ありがとうございました。
　今、西村副大臣の方からも、交渉が最終局面を迎えているというようなお話がございました。もちろん我々中身は分からないんですけれども、非常に妥結に向けた今相当な作業が進んでいるということと承知をいたしました。その中で、何よりも、特にこの農林水産委員会に所属する一人として、この衆議院及び参議院の農林水産委員会決議、しっかりと守られる形で交渉が進んでいくということが何よりの重要なことではないかというふうに思うわけでございます。
　三月十九日の本委員会でも林大臣の方から、引き続き、衆参両院の農林水産委員会決議が守られたとの評価をいただけるよう、政府一体となって全力で交渉を行ってまいりますと、このようなお話をいただきました。今、この最終局面に来ているということでありますので、大変、今どうなっているんだろう、本当に守られるかどうかというような皆さん気持ちもあろうかと思いますので、ここでもう一度、林大臣の方からその思いをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　このＴＰＰ交渉でございますが、一昨年の二月の日米共同声明におきまして、全ての物品が交渉の対象とされること、それから、我が国の農産品にはセンシティビティーがあり、最終的な結果は交渉の中で決まっていくこと、これが確認をされたわけでございます。こういう経緯も踏まえまして、今御指摘のあったような、衆参両院の農林水産委員会において、重要五品目などの再生産が可能となるよう、それらの品目の確保を最優先することなどが決議をされたわけでございます。
　ＴＰＰ交渉に当たっては、この決議が守られたと評価をいただけるように、政府一体となって全力を尽くす考え、変わらずにやっていきたいと思っております。
○堀井巌君　ＴＰＰに関しては、委員長、これで終わりですので、西村副大臣、もしよろしければ御退席を。
○委員長（山田俊男君）　西村副大臣、御退席して結構でございます。
○堀井巌君　それでは次に、農林水産物・食品の輸出促進などについてお伺いをいたしたいと思います。
　私、これは前回の農林水産委員会、食料・農業・農村基本計画のときにも申し上げました。やはり国内市場が人口減少とともにどうしても頭打ちになっていくことが想定される中で、この日本の農用地を、しっかりと農地を守っていく、そして農業をしっかりと発展させていくといったときに、当然、世界市場の中で非常に日本の食品、農産物が受け入れられていくということが極めて重要だと、その思い、これが本当に大きな解決方策になると、そんな思いを私は常に持っているわけでございます。
　これまでも、たしか第一次安倍政権のときも平成二十五年ぐらいに一兆円を目指しますというようなお話があったかと思いますけれども、今、平成三十二年、二〇二〇年に一兆円を目指すと、そしてそれを大きく超えるというような林大臣の決意も聞いているわけであります。そして、そのためにも、従前とは異なって品目別の目標などもきめ細かく作りながら取り組んでおられるということで、先日伺いましたら、昨年、二〇一四年、輸出が六千百十七億円と、もう初めて六千億円を突破したと。今年に入ってからも大変好調な状況が続いているということで、大変意を強くしているところでございます。
　まずは、この農林水産物・食品の輸出の現状と、農林水産省の取組についてここでお伺いをしたいと存じます。
○政府参考人（櫻庭英悦君）　お答え申します。
　先生御指摘のとおり、平成二十五年に閣議決定されました再興戦略に基づきまして、国別・品目別の輸出戦略、これを策定させていただきました。その中に一兆円目標というのがありまして、実は各団体がばらばらであったということもありまして、司令塔となる輸出戦略実行委員会を昨年の六月に創設しまして、品目別に輸出拡大の策定や輸出団体の育成などを進めているところでございます。
　このような様々な取組の結果、先生が今お話しされたとおり、昨年の輸出額は六千百十七億円と史上最高額となりまして、さらに本年の一月から三月、第一・四半期でございますけれども、対前年同期比二七・六％の大きな伸びということで好調な状況を示しているところでございます。
　また、本年四月には、優先的に取り組むべき輸出環境課題を整理いたしました農林水産物・食品輸出環境課題レポートを策定しました。このレポートは、各国の規制の状況とかいろいろ輸出に関わる課題をそこに出したものでございまして、今後とも、この需要フロンティアの拡大のために、各国における輸入規制の緩和、撤廃等の輸出環境の整備を進めながら、米や牛肉などそれぞれの品目の輸出を推進しまして、平成三十二年の一兆円目標をより早く、大きく超えて達成できるよう更に取り組んでまいりたいという具合に考えているところでございます。
○堀井巌君　ありがとうございます。
　今年の一月から三月期、対前年比で二七・六％増、もう大変意を強くするすばらしい数字が出ていると。是非この勢いを持続する、あるいはもっと加速する方向で更に取り組んでいただけるよう、心から期待を申し上げる次第であります。
　そこで、この輸出を拡大していくということに関連して一つお伺いをしたいと思います。
　それは、今、訪日外国人の方、昨年も千三百万人を超えました。そして、二〇二〇年のオリンピックイヤーには二千万人ということを目指して、今、日本全体で取り組んでいるわけでありますが、こういった方々が日本に入ってこられて、そして、そこで例えば日本食を堪能されて、本物の味を覚えてこられる、そして、その方々が今度帰国された後、日本食の非常に大きな潜在需要につながっていくと。そういった方々をうまくこのインバウンドのときにしっかりと取り込んでいく、そこを発展の基礎につなげていくということが大変重要ではないかというふうに思うわけでありますが、この辺のインバウンドの需要、訪日される外国人の方々、日本でどのようにこの食文化に楽しんでいかれるか、この辺の農林水産省の取組についてお伺いできればと存じます。
○副大臣（小泉昭男君）　先生がおっしゃるように、大変重要なポイントだと思っております。
　農林水産物・食品の輸出拡大に向けまして、御案内のＦＢＩ、これは例のＦＢＩではなくて、日本食材の活用推進だとか、それからあと海外への展開、また日本の食品の輸出、これの頭文字を取ってＦＢＩと言うんですが、この戦略の一環として日本の食、食文化の魅力発信に取り組んでいるところでございますけれども、この取組を更に進めてまいりまして、本場で本物を味わっていただく、これが関心を高め、インバウンドの増大につながると。こういうふうに考えておりまして、魅力のある日本食でございますが、これは日本各地に点在しているわけでございまして、多くの訪日外国人旅行者が地方を訪ねていただくこと、そして本場の郷土料理を味わうことによって、日本の食材、日本食への関心、信頼を高めていただいて、これの向上につなげていきたいと、こういうことを考えておりまして、さらには、農山漁村、この活性化に通じるわけでございますので、地方創生にもつながっていくと、こういうふうに考えております。
　このような観点から、地理的表示産品、郷土料理、地域の食を生かした魅力的な取組を食と農の景勝地として集成して、分かりやすく情報発信していく。この情報発信、大事でございますから、これをしっかりと取り組んでまいりたい。また、訪日外国人旅行者の満足度を高めること、これはリピーターの獲得につなげていくことでございまして、多言語対応、ムスリム、イスラム関係ですね、対応などの飲食に関わる環境の整備も必要であります。
　また、農山漁村の魅力にあふれた観光商品を売り出すための受入れ地域のマネジメント、それとマーケティング、これは極めて重要でございますから、これを一体的に推進していくと。この体制ももちろん構築をしていかなくちゃいけませんし、これらの日本食文化の発信や魅力ある観光地域づくりをしっかりと進めてまいりたい、このように考えております。
○堀井巌君　ありがとうございます。是非とも更なる御尽力を期待したいと思います。
　我々も、例えば外国のものを、ワインを例に取りましたら、フランスのどこどこの地方のワインがおいしいとか、こういった品種おいしいとか、フランス、おいしいというのももちろんありますけれども、それだけじゃなくて、それぞれの地域のことであったりブランドについて関心を持って、そこを消費をする場合の一つの基準にしたりする場合もあると思います。
　また、日本の食を自分たちで食する場合も、どこどこの地域のこれがおいしいんだとかと。ちょっと手前みそですけれども、私の地元奈良でしたら、柿の葉ずしだとか、それから三輪そうめんというふうなものがありますけど、恐らく外国から来られる方もそういったところに着目をして、それがみんなおいしいんだろうなということであれば、そこに皆さん魅力を感じて来られる。これは、そういった先ほどの地理的表示制度も含めて一体的な取組が必要で、様々な方面でアドバイスがあったり何かのきっかけがあるということがこういったものの発展につながっていくというふうに思いますので、きめ細かな施策展開をよろしくお願いしたいというふうに思います。
　ここで輸出に関して林大臣にお伺いしたいと思いますけれども、大臣はこの五月初旬にミラノ万博あるいはロンドンに出張をされたというふうに伺っております。そして、そこで実際に、ヨーロッパという非常に日本の食品あるいは農林水産物の輸出の市場としても大変魅力的な市場の中で、あるいはここは世界全体かもしれません、いろんな方々と触れ合って、日本食等がどのように受け入れられているか、実際にそれを見て、まさに推進してこられたというふうに存じております。どんな思いを持って御帰国されたのか、ちょっとお伺いさせていただければと存じます。
○国務大臣（林芳正君）　農林水産省においては、二〇一三年におかげさまで和食がユネスコの無形文化遺産登録させていただきました。これをホップ、そしてまさに今年、今、堀井委員からもお話しいただいたミラノ万博をステップ、二〇二〇年のオリンピック・パラリンピック東京大会、これをジャンプということで、先ほどＦＢＩ戦略、小泉副大臣から触れていただきましたけれども、まさにメード・バイ・ジャパンの日本食、食文化の普及、これを進めていきたいということを考えておるところでございます。
　国会のお許しをいただきましたので連休の間に訪問をしてまいりましたが、ミラノ万博というのは万博史上初の食料をテーマにした万博でございまして、日本館を訪れましたけれども、日本食の発酵、うまみ、だしといった特徴、これはほかにないものでありますし、無形文化遺産の登録の理由になった一つの原因でもございますけれども、こういう日本固有の伝統的な奥の深い知恵が活用されていることを展示をしておられました。ただ展示してあるものを見たり読んだりするというだけではなくて、自分で触れたり体感をしたりアプリをダウンロードしたりと、いろんなハイテクを使って非常に分かりやすく、また面白く展示をされておられまして、これはよくできているなと。
　蛇足になりますが、最後のところにバーチャルの食堂がありまして、そこで自分で選ぶといろんな日本の四季折々のメニューが出てきます。これ、画像だけで本物ではございませんので、見ているうちに大変おなかがすいてくるわけですが、そこを出たらすぐそこに食堂が本当にあって食事ができるようになっていると。うまいことつくったなと、こう思ったわけでございます。
　ミラノ万博政府代表の方からも、ここは間違いなく目玉の一つになるだろうと、こういうお褒めをいただいたんですが、この間、聞いてみましたら、十七日まででございますけれども、既に十万人の方が日本館には訪れているということで、これはナンバーワン間違いないんじゃないかなと、こういうふうに期待をしておるところでございまして、ヨーロッパを中心に世界中の方々によく見ていただいて、日本食の魅力が更に発信されるように我々もサポートしてまいりたいと思います。
　また、ロンドンに翌日参りまして、欧州の輸入業者等を中心にしてセミナー、レセプションやりました。先ほど輸出のところで品目別の輸出の団体をつくるというお話を局長からさせていただきましたが、米・米加工品、牛肉、水産物、日本茶、花卉、この五つの品目別の輸出団体が初めて一堂に会して海外でセミナー、レセプションをやったというところでございまして、私も現場でそれぞれのブースに立ち寄らせていただきましたけれども、まさに政策が動き出しておるなと実感をさせていただいたところでございます。
　二〇二〇年の一兆円の目標に向けて、こういうミラノ万博それからロンドンのイベント、こういうところでやはり日本食、輸出関係者一丸となって来場者に日本食の魅力を体験してもらう、また実際食べてもらうということで、このおいしさ、ヘルシーなところ、見た目の美しさということに加えて、やっぱり健康にも良いうまみというものを積極的にＰＲをしていくことを通じましてメード・イン・ジャパンの輸出拡大というものにしっかりとつなげていきたいと、こういうふうに思っているところでございます。
○堀井巌君　ありがとうございます。是非とも期待しております。
　繰り返しになりますけれども、私、この輸出こそ今の日本の農業を守る、発展させる本当に大きな鍵だと思っています。今、一兆円目指していますけれども、今ミラノ万博が開かれておりますイタリア、たしか数字見せていただいたら、二〇一一年、数年前でももう三兆五千億円ぐらいの輸出をやっているわけで、日本にはまだまだ私は輸出余力があるというふうに思うわけであります。
　また、この輸出の、多分今大宗を成すのは加工食品だと思いますけれども、こういった加工食品を作っているのは多くの中小零細企業、これは各地に点在をしている、地方創生、地域経済にも本当に大きな力になるというふうに思います。私がちょっと見たところだと、北海道とか鹿児島では、製造品出荷額の三割、それから雇用面では全製造業の従事者の半数が食品加工の関係の産業だと。この輸出がしっかり増えていくということになると本当にそれが地域経済に直結していく、発展に直結していくというふうに思うわけであります。
　そういう意味では、これはもう本当に省を挙げて、今までの考えを、枠組みをもっと大きく超えて、将来にわたって大きな潮流となるような形で私は取り組んでいただきたいというふうに思うわけであります。
　今年はミラノ万博というすばらしい機会があって、今大臣からも、非常に工夫をされて、戦略的に日本食を発信する様々な試みが行われている、十万人も来られたということでございます。私は、大臣もこうやって御出張されて、こうやって我々にそのお話をお伝えいただいているわけですけれども、でき得れば、二〇二〇年、そして二〇三〇年もこの農政を背負う特に農林水産省の若手の職員の方々、本当は、予算さえあれば、あるいは休暇が全員取れれば、全員の方に本当にそういったところを見てもらって、世界マーケットというのはどういうところなんだ、そして自分たちがこれから工夫していくのはこうなんだ、加工食品でも、輸入された農産物ばっかり使って加工して出していても日本の農業にはなかなか役立たないわけでしょうけれども、そして、皆さん、そういった若い方々も含めて知恵を絞って、いかに国産の農産物から加工食品を作っていこうか、そんな取組もみんなで考える大きなきっかけにしていただきたい。本当に、若い職員の人全員行ってこいというぐらいの私は号令を掛けていただきたいというふうに思っております。
　通告しておりませんが、ちょっと一言、感想がもし大臣あれば、お願いしたいと存じます。
○国務大臣（林芳正君）　自民党には食料産業調査会もつくっていただきました。この分野は、今委員が御指摘いただいたように、農産物のたしか七割近くを食品加工業や外食で消費をしていただいていると。農林水産物にとっても大きな産業であると同時に、まさに御指摘のように、地方に中小零細という形でたくさんの企業があるということで、ここが活性化するということが非常に地域活性化につながると、そういう思いで我々もしっかりとやっていきたいと、こういうふうに思っております。
　海外のマーケットはＦＢＩ戦略でしっかりとやっていくということでございますし、今、イタリアは大体三兆五千という数字を出していただきましたが、フランスはたしか六兆円程度ぐらいはあったかなと。我々もワインやチーズやパスタという形でかなりこれに貢献をしておるわけでございますので、我々の日本食の魅力をもってすれば、そういうところを目指すというのはあながち夢物語ではなくて現実的な視野に入ってくる段階にもう来ているんではないかと、こういうふうに思っておりますので、そういう意味でも、若い職員のみならず、なるべく機会があればそういう海外のマーケットに触れる、また万博のものに触れるというのは大変大事なことだと、こういうふうに思っておりますので、限られた予算の中でなるべくそういう機会を増やしていくように私も努力をしていきたいと思っております。
○堀井巌君　ありがとうございました。
　次に、若干この輸出に関連して、ちょっと私が懸念をしている点について一つ質問したいと思います。
　台湾による日本産品の輸入規制についてお伺いをしたいと思います。
　私も先日、日台の若手議連の一員として台湾を訪れました。連休中でありました。そして、馬英九総統それから立法院の方々、立法院長、政党関係者の方々にお会いをして、日本の農産物の輸入規制の強化について、できればそれを発動しないように、撤回するようにお願いをしたところでございます。
　政府の方におかれてもいろいろと努力はしてこられたんじゃないかというふうには存じ上げております。ただ一方で、残念ながら十五日の日にこれが発動されたというふうなことであります。
　台湾は、一方で大変な親日の方々であります。二百八十万人以上の方が日本を昨年も訪れられて、これは千三百万人の中で、外国人の方でナンバーワン、一番多い外国人の方は台湾から来られている。日本からも百六十万人を超える方々が台湾を訪問しているということでありまして、こういった友好な関係を更に発展させていくためにも、この問題は早急な解決が私は必要だというふうに思います。
　併せてお伺いしたいと思いますが、今回、台湾が日本産品の輸入規制を強化しましたが、その内容について、そしてこれに対する政府の対応についてお伺いをしたいと存じます。
○政府参考人（櫻庭英悦君）　私の方からは規制内容の事実関係について申し上げたいと思います。
　先生御指摘のとおり、平成二十三年三月の東日本大震災、東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴いまして、福島、茨城、群馬、栃木、千葉、この五県産の全ての食品の輸入停止を行っているというところでございます。そして、これに加えて、今月十五日に輸入規制強化が実施されたと。
　その内容でございますけれども、先ほど申し上げました現行五県の全食品の輸入停止に加えて、岩手県、宮城県、東京都、愛媛県の水産品、東京都、静岡県、愛知県、大阪府の茶類製品、宮城県、埼玉県、東京都の乳製品、乳幼児食品、キャンディー、ビスケット、穀類調製品につきましては、放射性物質検査証明書の添付を義務化、さらに五県以外の四十二都道府県の全ての食品について産地証明書の添付を義務化という内容になっております。
　なお、産地証明書として利用可能な証明書について、台湾当局が十四日に公表している要件によれば、植物検疫証明書などの既存の証明書を活用するということが可能とされておりまして、このような場合は、これまでと同様、通関手続により輸出が可能ということになっているということでございます。
○副大臣（小泉昭男君）　政府の対応でございますが、これは、お話にございましたとおり、大変一方的なものでありますので、先日、堀井先生、わざわざ議連の方で行っていただいたということでございまして、それにもかかわらず輸入規制の強化がされたということについては大変遺憾なことでございまして、このために、日本側からは、内閣官房長官、農林水産大臣、外務大臣及び復興大臣が記者会見において遺憾の意を表明をさせていただきました。
　台湾側におきましては真摯に受け止めるべき旨をこちらから申し入れたところでございまして、今後も関係者と連携しつつ、台湾側に対して、科学的根拠に基づきましてしっかりと輸入規制の撤廃を、また緩和をしていただくように、継続的に強く求めていく所存でございます。
○堀井巌君　是非とも取組をお願いしたいというふうに思います。
　我々議連の方も、今日の午前に安倍総理のところにこの一連の我々の出張報告に行ってまいりました。我々も努力いたしましたが、結果的にこのような、今輸入規制が発動されてしまった状況にありますが、その旨も報告いたしましたが、是非取組を希望いたします。
　それでは、ここからはまた林業についてお伺いをしたいと存じます。時間が大分少なくなってまいりましたが、よろしくお願いしたいと存じます。
　この緑の羽根の強化月間は終わったかもしれませんが、是非ともこの林業振興に懸ける思いを皆さんにお示しをしたくて今日は羽根を付けて質問をさせていただきたいと、このように存じます。
　さて、四月末に、林野庁長官、今井長官におかれましては、私ども地元であります奈良県の十津川村を訪問され、いろいろと地域の林業関係者の方々、行政関係者の方々と意見交換をしていただいたというふうに伺っております。大変有り難いことでございます。
　また、この週末、先週末になりますけれども、この日曜日にも安倍総理が、十津川村の隣の、和歌山県側でございますが、そちらの中辺路町ですか、そちらで林業関係者の皆さんと意見交換もしていただいたと、このように伺っておりまして、政府のまさに林野行政の中核である皆さんがこういった現場で様々な意見交換をしていただく、本当に有り難いことだと思っております。
　林野庁長官に、今回の御出張されて地域に出られまして、どのような御感想であったか、まずお伺いしたいと存じます。
○政府参考人（今井敏君）　四月の十四日のこの委員会で、堀井先生の方から地元の事例なども紹介いただきながら、林業振興についての質問をいただきました。
　その後、私自身、四月の三十日に十津川村の現場を見せていただきました。その際の率直な感想を述べさせていただきますと、まず第一点、十津川村は森林率九六％というふうにお聞きしましたけれども、紀伊半島の中でも非常に山深いところに立地しているなという印象と、そこで村長さんを先頭に林業にこだわった地域振興をするんだということで一生懸命取り組まれている。その際に、特に林業振興も素材生産にとどまらず、木材の加工だとか流通あるいは製品販売に至る林業の六次産業化、あるいはそういう六次産業化に伴う雇用の創出ですとか所得、そういうことを懸命に取り組んでいるということにつきまして、非常に強い印象を受けました。
○堀井巌君　ありがとうございます。
　本当に今御感想でいただいたように、十津川村、村長を先頭に村の方々が一丸となって林業の再生、発展に向けて取り組んでおられます。
　かつては、本当に最盛期には二十五万立米ぐらいを毎年生産していたんですね、素材生産ですけれども。今、一万立米であります。昔は千八百人を超える雇用があったんです。そのときはもう人口も一万人以上、一万一千人いらっしゃったんです。ところが、今は九十二名なんですね。人口三千六百人ぐらいなんです。
　村としては利用可能資源がどんどんどんどん増えていきますので、是非この一万立米ぐらいをせめて例えば三万ぐらいまで、三倍にしようと。そうしたら、素材生産だけでも、一立米一万円としても二万立米増えれば一億円から三億円に、二億円増えるわけであります。このお金というのは、そういう三千六百人のこの村の中での経済効果というのは非常に大きいですし、雇用効果も大変大きいわけであります。
　それぞれの地域が、特にこの中山間地域、本当に林業生産が、素材生産そして六次産業が再び拡大していくというのは、まさに地方創生に、地域の維持発展にも本当直結してくることだというふうに思っているわけであります。
　他方で、なかなか、それぞれの地域ごとに今うまくいっていないところも当然あるわけですね。どうしてだろうといつも考えるんです。林野庁の方ではたくさんのいろんなメニューを用意していただいています。それから、県の方もいろんなメニューを用意して、どうぞ使ってくださいということをやっているわけであります。ただ、なかなか、それをうまく組み合わせて、この地域はこうやってやっていこう、機械を入れていこう、こんな路網整備をしていこうといったときに、ちょっとした、補助金の若干のところがどうしても要件に合わないとかというようなことがあって、一つ前に進まないことがあって、それが全体として動かないというようなことがあるというふうにも伺うところでございます。
　こういったところは、是非、林野庁からも知恵を各地域に温かくきめ細かくやっていただきたいというふうに大変心から期待をしておりますけれども、こういった路網整備とか搬出方法について、地域の実情に応じてそれぞれの地域ごとに、ここだったらこのぐらいの幅の路網でやればうまくいくよ、ここだともう少し幅の広いものでも災害対応も大丈夫だし、大きな十トン規模のトラックを入れて車載型のタワーヤーダーでぐっと全部引っ張ってこれるよとか、いろいろ地域によってそれぞれ実情があるんだと思うんです。それらをうまくきめ細かく取り入れて、それぞれの地域を支援していただきたいと、このように思うんですけれども、その辺についていかがでございましょうか。
○政府参考人（今井敏君）　先日出張した際にも、急峻な十津川村におきまして、村長さんからは、十トントラックが通行できる路網整備をし、それに対応してタワーヤーダーなどのいわゆる架線系の高性能林業機械による効率的な搬出に取り組みたいんだと、そういう点について、林野庁の方からも是非とも地域の実情に応じた支援をお願いしたいという要請も受けました。
　農林水産省としましても、これまでも傾斜度に応じた林道ですとか森林作業道の整備、あるいはタワーヤーダー、ハーベスター等の高性能林業機械の導入、開発、そういった支援につきましては、全国画一的にではなく、地域の実情に応じて特別な規格で支援できるような、そうした支援の枠組みにしております。そういうことも現地でも御説明しましたし、これからも県庁等とも連携をしながら、十津川村のような取組や要請に対しても応えていけるような対応をしていきたいというふうに考えております。
○堀井巌君　ありがとうございます。
　次に、地域の取組で、その計画について伺いたいと思います。
　今日は、十津川村に行っていただきましたので十津川村を例にしますと、森林経営計画、これを十か所で作っています。村が六万七千ヘクタール以上の非常に二十三区よりも広い村でありますので、大体この森林経営計画十個足しても村全体の森林面積の一割強ぐらいのところが今は経営計画になっているわけですね。だから、村としては境界画定をしっかりやって、そして森林計画を徐々に新しく策定してカバー率を上げていく、その中で素材の生産量をきちんと計画的に増やしていくという、こういう手法でやっているわけであります。
　そのときにやはり重要なことは、森林経営計画レベルでいろいろアドバイスしてあげるということももちろんこれは大事だと思うんですけれども、やはり市町村全体で、どの地域はやれるよ、どの地域は少しまだ手が掛からないよ、できないよというようなことを、やっぱりそれぞれの大体地域ごとに、市町村ごとに大きく見ていくことがやはり私は重要ではないかと。これは、法定では市町村森林整備計画というのが策定されているというふうには思いますけれども、そういったところで、それは経営的な要素も取り入れて、それぞれの市町村がこの森林の市町村森林整備計画なりを作るときに、そういった将来の素材生産、こうやったら増やせるというような知恵までうまくその上で考えていけるような様々な取組支援を是非ともお願いしたいというふうに思いますが、いかがでございましょうか。
○政府参考人（今井敏君）　先生から御指摘いただきましたように、これから林業の成長産業化というのを実際に具体化していこうとする際には、市町村段階におきまして地域の森林・林業のビジョンであります市町村森林整備計画を作って、それに基づいて森林経営計画を動かしていくということが非常に重要かと思います。
　その際、市町村森林整備計画におきましては、森林のゾーニングですとか、造林、間伐、伐採等の施業方法など、専門的な項目についても記載していただくことを求めておりますので、そういった点につきまして、都道府県の林業普及指導職員等で市町村に対する技術面の支援を行うフォレスターの育成ですとか、あるいは、それに基づいて森林経営計画を作る際には、森林組合等の職員で施業の集約化ですとか、そういったことの行動をしていただけるような森林施業プランナーといった人の育成にも林野庁として取り組んでおりますので、現場段階でそうした森林・林業のビジョンが具体化していけるように、そういった担い手の育成も含めて推進していきたいと考えております。
○堀井巌君　ありがとうございます。やはりそういった人材、大変重要ではなかろうかと思います。
　一点御礼申し上げたいんですが、今、十津川村と林野庁の間では人事交流が行われまして、林野庁の職員の方が交流で十津川村に入られました。こういったところで、非常に中で様々なアイデアが膨らみつつありまして、これ非常に効果的な人事交流だというふうに皆一同喜んでいるところでございまして、そういった取組にも敬意を表したいというふうに存じます。
　次に、成長産業化について一つお伺いをしたいと思います。
　これから、これ奈良県の山に限らずどの地域でも、間伐のみならず主伐期を迎える山も増えてくるというふうに思います。したがって、出てくる材も、Ｂ、Ｃ材、間伐材だけじゃなくて、Ａ材も含めて、いい材も含めて出てくるというふうに思うわけでございます。大臣が林業の成長産業化について所信や何かを述べていただくときに、いつも、ＣＬＴと呼ばれる新たな木材製品の開発普及、それから木質バイオマスの利用促進等により新たな木材需要を創出してまいりますというふうにお答えいただきまして、この二つ、本当に大事だというふうに私は思います。私の今日の希望は、加えて、これから主伐期に入りますので、様々な高付加価値化の取組も含めて、是非ともいろいろと具体的な支援もお願いしたいというふうに思うわけでございます。
　例えば産直住宅を一生懸命、今、川下の工務店と連携してやっていこうと、こんな取組もございます。それから、木製の断熱材とか木製サッシでやっていこうというような取組もございます。それから、先日はベンチのことを申し上げました。こういった高付加価値化、様々な地域の取組を是非とも総合的に御支援いただきたい、このように強く期待を申し上げます。また、新技術のセルロースナノファイバーについても一部の研究についても取り上げられたりしておりますので、そういったことも含めて是非とも取組をお願いしたいと思いますが、いかがでございましょうか。
○大臣政務官（佐藤英道君）　四月の委員会におきましても堀井委員から御指摘があったとおり、林業、山村地域活性化のためには、丸太生産にとどまらず、国産木材の新たな需要を創出する取組や木材、木材製品の高付加価値化を図る取組など、幅広く進めていくことが重要であると考えています。このため、農林水産省におきましては、特に四点につきまして主に取り組んでいるところであります。
　一点目は、中高層建築物での利用が期待されるＣＬＴ等の新たな製品、技術の開発普及、二つ目に、木質バイオマスのエネルギー利用の促進などの取組、三番目に、地域材を使用した家具等の木材製品の開発支援、そして、今御指摘がございましたけれども、セルロースナノファイバー等のマテリアル利用に向けた研究開発の取組について行っているところでございます。
　今後とも、これらの取組を通じまして、林業、山村地域の活性化に向けて、木材需要の拡大と林業の高付加価値化を積極的に推進してまいります。
○堀井巌君　もうあと二問あったんですが、ちょっと一問。
　再造林の関係は是非要望ということで、再造林がなかなかできない地域がある、こういったところをきめ細かくまたいろいろと見ていただきたいということを要望申し上げまして、最後に、大臣の方にお伺いしたいと思います。
　やはり林業が再び再生される、まさに中山間地域の地方創生の本当に大きな柱だというふうに思います。林野庁におかれては、御尽力をいただいて本当に感謝と敬意を表しておりますが、更に農林水産省挙げて林業の再生に向けて取り組んでいただきたいというふうに考えるわけでございますが、大臣の御決意をお願いしたいと存じます。
○国務大臣（林芳正君）　やはり戦後ずっと人工林を造成してまいりまして、今まさに利用期を迎えているということで、資源はあるわけでございますので、しっかりと川上から川下まで政策をつなげまして成長産業化を実現し、山村地域に雇用と所得をつくるということが大変大事だと思っておりまして、農林水産業・地域の活力創造プラン、昨年六月に改定しましたけれども、今御議論いただいたような施策を総合的に推進をしております。これは今、十津川の例がございましたが、九六％ということですから、やはり林業が成長産業化するということイコール地方創生であると、こういうことでございます。
　間伐の推進等によって素材生産量を増加させるというようなことも今御紹介いただきましたけれども、さらに十津川では、加工、流通と連携した六次産業化、木材製品の高付加価値化、ブランド化、こういうことも工夫されておられるということでございますので、やはり川上から川下まで一貫してこの工夫を更にやっていくということで、しっかりと積極的にこの林業振興の取組を支援してまいりたいと、こういうふうに考えておるところでございます。
○堀井巌君　終わります。
○徳永エリ君　皆様、お疲れさまでございます。民主党・新緑風会の徳永エリでございます。
　大型連休後初めて参議院の農林水産委員会が開かれるということで、他の委員会が開かれている中でなかなか農林水産委員会だけ開かれずに、大変ストレスがたまっておりました。やっと西村副大臣にも直接、ＴＰＰの情報公開に関してお話を聞く機会を得ることができました。
　皆さん御存じかと思いますけれども、昨日、今日と全国からＪＡの青年部の方々が集まりまして、ＴＰＰ断固阻止、国会決議をしっかり守ってほしいということで、座込みの活動を行っておりました。私も今朝ほど激励の挨拶をしてまいりましたけれども、北海道からは二十一名の農業青年が駆け付けておりまして、目をきらきらさせて、どんなにつらくてもどんなに苦しくても最後まで団結して頑張るんだという強い言葉を聞いてきた次第でございます。
　そこで、衆参の農林水産委員会のＴＰＰ協定交渉参加に関する決議でありますけれども、西村副大臣にお伺いいたしますが、確認です、これ絶対守ってほしいという声が上がっているわけでありますけれども、この決議ですが、何項目あるのか、そしてその中身をしっかりと理解しておられるのか、確認をさせていただきたいと思います。
○副大臣（西村康稔君）　お答えを申し上げます。
　八項目記されておりまして、その中で五品目、重要品目の扱い、あるいは情報開示、こういったことについて内容が記されておるというふうに理解をしております。
　この決議をしっかりと踏まえて、最終的に国会でこの決議を守ったというふうに御承認いただけるように、交渉を粘り強く進めてまいる決意でございます。
○徳永エリ君　しっかり守っていく、国会で評価されるようにというお話を今までも何度かいただいておりますけれども、ＴＰＰの交渉も最終局面を迎えて、この国会決議の中でもやはり一番重要なのはこの七項目めだと思うんですね。「交渉により収集した情報については、国会に速やかに報告するとともに、国民への十分な情報提供を行い、幅広い国民的議論を行うよう措置すること。」となっているわけでありますけれども、情報も、私たちから言わせれば、政府は丁寧な御説明をしているとおっしゃいますけれども、不十分でありますし、特にこの国民的議論を行うようにするためには、やはりこのＴＰＰ交渉の参加した場合のメリット、デメリットということもきちんと示されなければ、なかなか国民的議論には至らないと思います。
　しっかりとここの情報開示というところに取り組んでいただきたい、そう考えて、何度も何度もこの委員会の中でも、アメリカでの状況あるいはマレーシアでの状況などをお話ししながら、日本も同様な情報開示に向けての取組をするべきではないかということを申し上げてまいりました。
　そういう中で、五月のあれは六日ですか、私の地元の新聞、北海道新聞の一面に、西村副大臣がワシントンで、日本の国会議員にもテキストにアクセスできるようにすると、そういうことを検討するんだという記事が載りまして、本当に感動に近い思いがありまして、ああ、西村副大臣、訪米していただいて、ヒアリングを行っていただいて確認をしていただいたと、これは日本もやらなきゃいけないんだということで、会見で大変に前向きな御説明をいただいたんだということで、本当に喜びました。
　ところが、その後、ニューヨークのぶら下がり会見で否定なさって、さらにはロサンゼルスで全面撤回会見というんですか、こういうことに至ったわけでありますけれども、なぜ全面撤回会見に至ったのか。四日の内容とは、誤解というよりは私は真逆の御発言だと思いますけれども、この点について改めて、もう何度も聞かれていて申し訳ございませんけれども、御説明いただきたいと思います。
○副大臣（西村康稔君）　お答えを申し上げます。
　ＴＰＰ交渉の情報開示につきましての私のワシントンでの、現地時間五月四日でありますけれども、私の発言によりまして誤解あるいは混乱が生じましたことをまずもっておわび申し上げたいと思いますし、改めて御説明申し上げたいと思います。
　もうこの委員会でも、あるいは他の委員会でも情報開示について何度も御質疑もいただいております。そんな中で、私も何かもっと工夫はできないのかということを強く思っていたわけでございまして、その中で、アメリカ議員とも直接お話をする中で、一定のルールの下でテキストにアクセスしているというようなことも、そういう情報にも接しまして、日本も何かできないのかなということでその思いが強く出まして、あのような発言に至ったわけでございますけれども、御案内のとおり、アメリカには、そもそも通商を規制する権限が連邦議会にあるということ、それから、連邦議員に守秘義務があって罰則もあるという、そのような認識の下で一定のアクセスを認めているわけでありまして、そこが日本とは違う点、大きく異なる点がございます。
　私の真意は、日本は日本の制度、制約の下で何かできないのかということを検討したいということを申し上げたかったわけでありますけれども、アメリカと同様の開示ができるかのような発言になってしまいましたので、その点を撤回させていただいたところでございますが、私自身はその四日の会見の後、夜の報道を見まして、それで私自身が驚いて、翌日セミナーがある、その後のぶら下がり会見があるという予定でありましたので、その場を利用して私の真意を改めて申し上げたところでありますけれども、たまたま記者の数も少なく、その翌日の報道も全くなされませんでしたので、改めてこれはしっかり言わなきゃいけないということで、ロスで会見をさせていただいたところでございます。
　私の真意は、繰り返しになりますけれども、日本の制度、制約の下で何か更に工夫ができないのか、開示について工夫ができないのかということを、これしっかりと引き続き検討していきたいということでございますので、この点、引き続き私自身もしっかりと検討してまいりたいというふうに思います。
○徳永エリ君　五月四日のワシントンＤＣでの記者会見は大使館での公式な記者会見でした。この記者会見で、日本でも、戻ってから相談をするが、来週以降、テキストへのアクセスを国会議員に認める方向で少し調整をしたい、もちろん日本の場合は守秘義務がないので、どういうルールでどういうやり方をするのか少し詰めないといけないが、検討したいというふうにおっしゃっているんですね。これ誤解のしようがないと思うんですよ。テキストへのアクセスを検討するとはっきりおっしゃっているんです。
　そして、七日の会見では、情報提供の在り方については引き続き検討していきたいとトーンダウンして、テキストそのものを閲覧することは基本的に難しいと考える、政府内で交渉のテキストを国会議員へ閲覧できるようにする等の話は一切ない、工夫していくがテキストそのものの閲覧は難しい、できないとおっしゃっているんですね。全く逆のことを言っておられるわけですよね。
　しかも、情報公開については、記者会見で、質問に答えた形ではなくて、冒頭、御自身で積極的に御発言なさっております。なぜ、その前向きな御発言を撤回なさったのか、その撤回に至る経緯というのがどうしても今の御説明では理解できないんですが、何かおありになったんでしょうか。
○副大臣（西村康稔君）　繰り返しになりますけれども、ワシントンの記者会見の前に、何日間かの間にアメリカの議員と意見交換、情報交換する中で、アメリカの議員がテキストにアクセスをしているという情報に接しました。それから、直前のセミナーでも、これは超党派のセミナーでありましたけれども、そのときにも情報開示の話題にもなりました。
　そうしたことの中で、私自身、以前から国会でも質疑をいただいている中で、何か日本もできないかと、工夫ができないのかという、その思いでそのような発言に至ってしまいまして、本当に混乱を招いたことをおわびをしなきゃいけないと思っております。
　ただ、ワシントンでも申し上げた、アメリカとの違いはありますので、そのことも申し上げたわけですけれども、その違いを前提にしながら日本で何かできないのかということを考えていきたいというふうに思ったわけであります。そこが誤解をされた。これは本当に反省をしているところでございますけれども、その後、その報道を見て私自身が驚いて、否定をしなきゃいけない、修正をしなきゃいけない、真意を言わなきゃいけないということで、ニューヨークのぶら下がり会見を利用して私の真意を御説明申し上げたところでございます。
○徳永エリ君　日本でも、戻ってから相談をするが、来週以降、テキストへのアクセスを国会議員に認める方向で少し調整したい、もちろん日本の場合は守秘義務がないので、どういうルールでどういうやり方をするのか少し詰めないといけないが、検討したいとおっしゃっているわけですね。
　これ、西村副大臣を私たちは本当は責めたくないんですね。西村副大臣がおっしゃった、米国議会の議員から話を聞いて日本は検討する方向で進めていきたいというのは、非常に正しい対応だと私は思いますよ。むしろ、この御発言を否定させるような力が働いていたんだとしたら、そちらの方がよっぽど間違っていると私は思いますよ。
　それから、澁谷審議官にお伺いいたします。
　先日この委員会で、対外的な情報公開、情報提供をどうするかということは、各国とかなり頻繁に相談、情報交換をしているというお話でした。そういう中で、その役割を担っておられる澁谷審議官に何の話もなく、澁谷審議官を飛ばして西村副大臣が単独の発言で記者会見でこういった情報公開に対する前向きな御発言をするというのは常識的には考えられないというふうに私は思います。
　四日の記者会見については、澁谷審議官はどの程度御存じだったのか、あるいは四日の記者会見の内容をどう受け止めておられたのか、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（澁谷和久君）　西村副大臣とは、甘利大臣ともそうですけれども、三月以降、国会でこの委員会も含めて情報開示の問題、何度も何度も御質問をいただいております。大臣、副大臣とも、我々事務方ともこの問題については随分話合いをしてきたところでございます。
　西村副大臣ともその件ではずっと議論してまいりましたし、西村副大臣がアメリカに行って、我々はなかなか直接アメリカの議員への調査というのは役所としてなかなかしにくいものがありますので、西村副大臣がアメリカの議員に直接その辺のヒアリングもしていただけるということで、我々はまた帰国後お伺いをして御相談をしようかという話はしていたところでございます。
　副大臣のあの会見は、申し訳ありません、全く私、存じ上げておらなくて、五月五日のこどもの日の朝七時ぐらいに大勢の新聞記者から電話で問合せがありまして、それで私は初めて知ったという状況でございます。
○徳永エリ君　帰ってからその情報を収集してきた部分を聞いて、そこからまた何か対応をということだったのかもしれませんけれども、事前に米国に行って米国議会の議員に会って、私たちが委員会で言っていたような、米国議会の議員が議会内にテキストにアクセスするシークレットルームなるところがあって、一定の規制の下にテキスト閲覧をしているということを確認していただいたと。これ、確認したからにはやっぱり何か対応をしなきゃいけないなと、帰ってそういう話をしようということで恐らく西村副大臣はワシントンでそういう御発言をなさったので、これ別に何の問題もない話で、やっぱり一回帰ってきてきちんと前向きにこれから情報公開に向けてどうしようかということを政府全体で話してから、これは無理だと思えば否定すればいいわけですし、無理じゃなかったら検討すればいいわけですし、ちょっとやっぱりおかしいと思いますよね。
　続いて、また澁谷審議官にお伺いしたいと思いますが、ＴＰＰの国内での情報提供については、各国の制度に即して保秘契約の範囲内で行うとされているということですが、そもそもこのＴＰＰの保秘契約の内容というのはどういうものなのか、ＴＰＰの交渉がこれまでの協定にない保秘契約をなぜ結ばなければならなかったのか、そして十二か国でその情報が漏れないように管理しながら進めていかなければいけないその理由は一体何なのか、また情報提供は各国の制度に即して保秘契約の範囲内で行うということは具体的にどういうことなのか、きちんと説明をしていただきたいと思います。
○政府参考人（澁谷和久君）　ＴＰＰ以外にも、通商関係の協定、様々な交渉が日本も含めて世界中で行われているわけでございます。どの交渉においても、情報の公開ということと、それから、やはり交渉に専念をする、ある意味そこは秘匿性を確保した上で交渉に専念する、多分この両方の要請にどの交渉も各担当者が悩みながら行っている、言わばそのバランスの問題ではないかというふうに思います。趨勢としては、やはりそこはなるべく情報を出すという方向になるんでしょうけれども、しかし全てオープンにするかというと、なかなかそこが難しいと。
　これは二国間の交渉でも全く同じでございまして、二国間の交渉の場合は、要は相手が一人でありますので、逐一その相手と相談をして、この文書は当面これはオープンにしないようにしよう、あるいは現時点でここはお互いにオープンにすることにしようと、こういうことをお互いに、何せ二人しかいないものですから、話合いをしながらそういうことを進めているわけでございます。
　ＴＰＰのように十二か国もいる、しかもかなりその国情が違う国が十二か国もいるということで、ＴＰＰの場合は、まさにそういう通常の交渉の慣行にあるようなことを文書で確認をしないといけなかったというところがＴＰＰの保秘契約というものにつながったんじゃないかというふうに理解をしております。
○徳永エリ君　交渉していく中で、交渉に影響しますから、なかなか交渉の中身を明かせない、情報を漏らせないということはやっぱり様々な協定の中であると思うんですけれども、ＴＰＰの場合にはその交渉に参加するときに首席交渉官がサインアップしている、非常にこれは重たいと思うんですね。なぜＴＰＰだけそこまでやらなきゃいけないのかと。今回、政府が情報公開に前向きな発言を、まあ西村副大臣が発言をなさったことを撤回したということも含めて、よっぽどこのＴＰＰに関しては情報が漏れると政府にとって都合が悪いのかなと、そういう印象をすごく強く受けたんですね。
　昨日の参議院の本会議で安倍総理は、米国の法制度は連邦議員の守秘義務や外国との通商に関する権限に関して我が国と制度が大きく異なります、このため、我が国においては米国と同様の開示を行うことは困難でありますとおっしゃいました。
　政府内で交渉のテキストを国会議員へ閲覧できるようにすること等の話は一切ないという七日の西村副大臣の御発言もありましたが、これからも政府としては国会議員へのテキストへのアクセスを検討するつもりはないということでよろしいんでしょうか。
○副大臣（西村康稔君）　御指摘のとおり、アメリカとは制度が違います。各国それぞれ制度があるわけで、各国この秘密保持の約束の中で情報開示をどうしていくか苦慮しながら進めているところでありまして、我が国においても、これまでも苦慮しながらできる限りの情報開示に努めてきたところでございます。この我が国の制度、制約の下で、引き続き、何か工夫ができないのか、情報開示、何か更にできないのかということは真剣に考えていきたいというふうに思います。
○徳永エリ君　情報開示ではなくて、テキストにアクセスできることを検討するのかしないのかということを伺っています。テキストにアクセスできるようになるように政府として何か検討する、そういうおつもりはあるんでしょうか、それともないんでしょうか。
○副大臣（西村康稔君）　外部に情報が漏れないということが最も大事で、これは各国、交渉参加をしているほかの国々との信頼関係で交渉を行っておりますので、それが今の日本の制度の下ではそこは担保がなかなかできないということでありますので、現時点ではアメリカと同様なテキストへのアクセスを認めるということは極めて難しい、できないというふうに考えております。
○徳永エリ君　アメリカと日本の制度が違うということは、四日の会見の前に西村副大臣は御存じでしたよね。
　西村副大臣は、法令整備に関して、四日の会見では、法令整備をやっている時間はないんだと、国会側と一定のルールについて整理をしなければならない、一定の要件の下で何らかの形でアクセスできるようにしたいとおっしゃっているんですね。米国同様、日本の国会議員がテキストにアクセスできるようになったからといって、米国はアクセスできているわけですから、今更、米国から、ＴＰＰ交渉から日本は退場せよと、そういうことは言われないと思います。各国の制度に即してということですから、情報開示の問題は、政府がテキストにアクセスできるようにするための努力をするかしないかの問題だと思います。
　ＴＰＰの情報開示の問題は、既に日本の国内の問題だということになると思いますが、いかがでしょうか。
○副大臣（西村康稔君）　アメリカと日本の制度の違いがありながら、アメリカと同様の開示ができるかのような私が発言してしまいました。このことについては、本当に深く反省をしておりますし、撤回をさせていただいたところでございます。
　繰り返しになりますけれども、何か工夫ができないのかという気持ちは強くその時点でも持っておりましたので、その気持ちが強く出ましてあのような発言に至ってしまったわけでございます。引き続き、この制度、制約の下で何か工夫ができないのかということは真剣に考えてまいりたいというふうに思います。
○徳永エリ君　恐らく四日の時点で、西村副大臣はできると思ったんですよ。だからおっしゃったんだと私は思いますよ。やはり政府は、米国議員と同じように日本の国会議員もテキストにアクセスできるようにするべきだと思います。知っている情報量が違うというのは非常に不平等だと思いますし、制度が違う、守秘義務がない、罰則がないということですが、私たち民主党が維新の皆さんと一緒に提出した情報公開のための議員立法の審議を是非していただきたいと思います。
　委員長や与党の皆様方も情報を得たいという思いは一緒だと思いますので、是非とも御検討いただきたいと思いますし、御協力もいただきたいということをお願いさせていただきたいと思います。
　それで、もしそれがなかなか難しいのであれば、更なる情報開示のために、農林水産に関する分野だけでも、かつて元気の山田委員からも御提案がありましたように、委員会を国会法第五十二条第二項により秘密会にしていただくことも一つの方法ではないかと思います。
　調査室に調べていただいたところ、政府からＴＰＰ交渉に関する資料の配付を行っていただき説明をしていただく、秘密会の終了時には資料の回収、また政府説明については参議院規則第五十八条によって、特に秘密を要するものと決議をする。また、秘密を漏らした者については、参議院規則第二百三十六条第二項に基づいて、委員長は議長に対し、懲罰事犯として報告し処分を求めるものとする申合せを行うことができるそうです。
　国会法第百二十二条、懲罰は、一、公開議場における戒告、二、公開議場における陳謝、三、一定期間の登院停止、四、除名、十分にこれ厳しい罰則なんではないでしょうか。こうした方策によって、ＴＰＰに係る情報を議員に開示した場合の秘密漏えいを防ぐことができるのではないだろうかというふうに私は考えます。
　更なる情報開示に向けて、是非ともこういった方策も検討すべきではないかと思いますが、西村副大臣、いかがでしょうか。