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○石井苗子君　私の質問は、全国で何か所のこういう訓練施設があって、この十五種類というのは、コースの内容は何ですかとお伺いしたんです。全国で七か所あります。コースの十五種類というのは、全て仕事が、職業がそこにありきという、先ほど言いましたような肉体労働的な職業訓練がほとんどであります。
　私は、アメリカにおりましたときに、州立刑務所の教誨師の家で再犯防止の訓練コースのプログラムを作るお手伝いをしたことがございまして、そのときに、就労支援とは職業が先にありきなのではないというコースが人気がございました。例えば、犯罪心理学のコースなどは犯罪を犯す心理についての授業だったんですけれども、再犯防止には大いに役に立っておりまして、受刑者と職員の方々と、ハローワークですね、日本でいえば、そういう方々も受けることができました。例えば、犯罪心理学というのを勉強して、そこからカウンセラーの資格を取って出所される方がいらっしゃいました。もちろんほかの技能訓練も並行して行っているんですが、それを終えて就職していくという方がございました。
　特に若い方の再犯防止に役立つという訓練方法なんですけれども、肉体的な、まずそこに、フォークリフトというのは機械の名前でございまして、職場の名前ではないわけです。自分がなぜ犯罪に至るのかということを知りたいということも職業訓練の中の一つに入れていく。例えば、私がしていたのは、経済学の入門だったりマーケティングだったり、あと大事なのは、まず、集団の中に入らないで一人でできる仕事を持っていく、アニメーターだとか翻訳者、速記、音楽関係という、ＩＴの基礎教育というようなのが入っておりました。
　さあ、このコレワークを一年間やってみて、刑務所の中で職業訓練をやられている担当者のこれに対する御意見をいただきたいんですが、これまで運用などの現状を鑑みまして、どのように思われるでしょうか。
○政府参考人（富山聡君）　お答えいたします。
　先ほどの職業訓練につきましては、日本の矯正施設では、いわゆる職業上の免許、資格あるいは技術、知識を身に付けるものを職業訓練と呼んでおりますが、先ほど委員の御説明になりました犯罪をしない心理を学ぶといったようなことにつきましては、改善指導という別の枠組みでのプログラムを作っておりまして、そういった形で実施もしておるところでございます。
　また、コレワークにつきましては、約一年余りの実績の中ではどうしても、御指摘のとおり、建築業であったり土木であったり運輸であったり、そういった業界からの相談あるいは内定が多数を占めております。
　私どもといたしましても、より広い職種の就職あっせんをするべく努力をしたいと思っておりまして、業界団体への周知なども含め、様々な業種からの就職の相談、内定を得られるように努力をしていきたいというふうに考えておるところでございます。
○石井苗子君　職業訓練というのは職業に就くということなんでしょうが、これは再犯防止に対する対策であり、計画でなければいけないと私は思っております。
　この職業訓練につきまして、これ政務官にお尋ねしますが、欠格条項というのがございます。
　先ほどの二千五百名の方々はまず登録者となりまして、持っている資格や帰っていく場所というところで民間企業からの希望で職種を集めて、吸い上げて、これをコレワークに情報を集めて相談窓口を置くということになっているんですが、資格を前もって持っている受刑者の方、大変いいことだと思うんですが、刑務所内で受験はできるんです、受験はできるんですが、合格もできるんですけれども、出所してからその免許を使って実際に仕事をするのに、欠格条項と呼ばれている各法律の規則がありまして、例えば、警備業法なら五年、栄養士法なら五年、その資格を持っていても五年間仕事に就けなくて、ほかの仕事を探しながら待っていなければならないという、こういう規則があります。この間にどうしてもほかの仕事が探せなくて、いろいろな社会的な目もあって再犯を繰り返してしまうということがあります。これ正確には二年から五年というふうになっていますが、そこはちょっと二年ということで。
　資格を持っていても使えないということがあるわけで、この各法律の欠格条項を緩和したら、その待っている間に再犯に至るということも防犯につながるんではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○副大臣（葉梨康弘君）　石井委員の御指摘の御意見、実は、再犯防止推進計画の策定の前に、省内で関係省庁と有識者を集めまして再犯防止推進計画等検討会というのが開催をされました。そこでも有識者の方からそういう御意見をいただいたわけです。
　ただ、一方、それぞれの法律、法務省所管外の法律が非常に多いわけですけれども、その欠格条項というのは、その欠格条項が設けられた趣旨、背景事情等がそれぞれの法律において異なっています。また、欠格事由の定め方もまた様々でございます。
　そこで、再犯防止推進計画においては、犯罪をした者などの就労の促進の観点から、前科があることによる就業や資格取得の制限の在り方について検討を行うということを定めております。
　私どもといたしましても、この計画に基づいて、関係省庁と綿密に連携して欠格条項の見直しについて着実な検討を進めていきたいと考えています。
○石井苗子君　着実な検討を推し進めていっていただきたいと思います。
　再犯を防止するためですから、昨年の十二月十五日に閣議決定されました再犯防止推進計画というものの成果を上げていくためにも、この欠格条項という緩和政策について深く議論をしていき、なぜこの五年なのかということも含めて、なぜ待たされるのかということも含めて、いろいろな背景があったと思いますが、これは真摯に議論していただけるということで、ありがとうございます。
　では、最後の質問にさせていただきます。これは大臣にお伺いいたします。
　今年、平成三十年でございますが、二年前の平成二十八年十二月に再犯防止推進法が公布、施行されまして、去年の十二月に再犯防止推進計画というのがスタートしたわけでございます。
　私は、受刑者の方々の社会復帰の在り方ということでその国の民度が分かると、ようにアメリカでは教わっておりました。いかにその刑を終えて帰ってきた人たちがまた仕事に就くことができ、そういうことができる社会になっているかどうかということです。
　確かに、労働力が不足している社会的な課題というのが日本にはございますが、この労働力というのが肉体労働ではなくて、自分が一番大切なことは犯罪を犯さないということで、なぜ犯罪を起こしやすいのかということを自分が知って出所することが大事だと思うんですね。
　ですから、その職業訓練というか、その人の存在の証明を社会でできるように、そして仕事に就けるように、再犯しないようにと導くための職種がそこにありきでは、職業訓練がそこにありきではないかと思います。フォークリフトというものがあってそこで働くのがその職業だ、そこに就けというのではなくて、出所予定者の方々に、肉体的な労働をするだけの、人手不足の要員としてそこに流れていくんだという形であなた方は当てにされているんだというような心理的な方向をつくってはいけないと思うんです。
　刑務所での更生を図って、元受刑者が仕事を持って、社会の一員として御自身の存在を自覚しながら活躍してくださるようにお願いを込めまして、大臣から御所見をいただきたいと思います。
○国務大臣（上川陽子君）　この再犯防止推進法並びに再犯防止推進計画につきましては、この間、様々な現場の声、またその中で、特に再犯のリスクとして刑務所出所者等の不安定な就労、これがあるということで、この問題につきましては、再犯防止推進計画におきましても、これは五つの基本方針、さらに七つの重点課題、百十五の施策を盛り込んだものでございますが、その就労の確保を重点課題の一つに掲げてきたものでございます。また、その施策につきましても、職業訓練等の充実を始めとして様々な角度から施策を推進し、総合的にこの応援をしていこうということで、二十三の施策も盛り込んできたところでございます。
　まさに、社会の中でしっかりと受け入れていただきまして、孤立化しないで生き生きと活躍、再度社会の中で活躍することができるようにしていく、その意味も込めてこの推進計画を、まさに推進元年でございます今年、力を込めて重要な一年にしてまいりたいと思っております。国、地方、民間、これが一体となりまして、一人一人の特性に応じて就労支援を始めとする取組をしっかりと、またスピード感を持って取り組んでまいる覚悟でございます。
○石井苗子君　是非、一人一人に合ったということで、犯罪という、罪を犯したことが共通点でございますので、犯罪心理とか心理学というのも職業訓練の中に入れて、計画の中に入れて議論していっていただきたいと思います。
　時間が来ました。ありがとうございます。終わります。
○有田芳生君　立憲民主党の有田芳生です。
　もう今から二十三年前になりますけれども、一九九五年三月三十日、地下鉄サリン事件が起きて十日目に、国松孝次当時の警察庁長官銃撃事件が発生しました。当時から公安部の幹部の方々は一二〇％オウム真理教の犯罪であると、九五年だけではなく、その後何年もそういう捜査を続けていらっしゃいました。
　しかし、私、最近、数年前にはあるジャーナリストが本を一冊書きましたけれども、二十三年間その国松警察庁長官銃撃事件を捜査を続けてきた捜査第一課元刑事の原雄一さんが、最近「宿命」という本を出されました。その「宿命」という本を読んで、もう愕然としました。
　つまり、結論から言うと、国松長官銃撃事件についてはオウム真理教の犯行ではなくて、東大卒のテロリストで、四月で八十八歳になり、別の事件で無期懲役の判決を受けて、今、岐阜刑務所におりますけれども、その人物が、私が国松長官銃撃事件を起こしたんだと、で、供述調書までできている。まあ本の中には詳細が書かれておりますけれども、銃器、弾薬の物証も追い付いた、そしてまた秘密の暴露もあって、オウム真理教ではなくこの人物が実行犯なんだということがよく分かる優れた記録なんですけれども。
　この本を読んでびっくりしたことは、これだけ執念を持って捜査をされる刑事さんがいらっしゃることへの驚きでした。本は原雄一さんの著作になっているんですけれども、多くの刑事さんたちが、もうアメリカまで行って取材や調査を、捜査を重ねてこられた。こういう優れた警察官がいらっしゃる。これ、警視庁、警察庁の公安部の方々も優れた捜査をなさっていることは私よく知っております。
　一方で、例えば足利事件に象徴されるような冤罪事件というのはなぜ起きるのか。あるいは、私自身の経験でいえば、いわゆるヘイトスピーチのデモの現場などに行って驚くようなことがある。そしてまた、今日の、今からお聞きをしたいテーマなんですけれども、一般の警察官の中で本当に刑事としての資質というものを十分理解されている人がどのぐらいいるんだろうかという、そういうことを疑わざるを得ないような経験もしてまいりました。
　そこで、今日お聞きをしたいのは、そういう優れた刑事さんたちがもういっぱいいらっしゃると同時に、冤罪事件が起きるのはなぜなのか。システムなのか、個人の資質なのか、まあそんな単純なものではなくて恐らく複合的なものであるだろうというふうに理解しておりまして、いずれまとまって質問をしなければいけないというふうに思っておりますが、今日まずお聞きをしたいのは、森友問題をきっかけとして、政府を批判する多くの市民の方々が特に金曜日に官邸前で抗議行動を始めていらっしゃいます。三月十二日、三月十六日、今に至るも、あしたもあるでしょう、夜六時半、夜七時半からいろんな団体が抗議行動をやっていらっしゃる。でも、そこにおいて過剰な警備がどうして起きるんだろうかということを現場で見ておりましても疑問に思わざるを得ません。
　そこで、最初に警察庁の方にお聞きをしたいんですけれども、私はこの官邸前の抗議行動というのは、当然、憲法十九条、思想、信条の自由、集会の問題など憲法二十一条の一項、そして憲法十三条、さらには警察法二条一項に、二条二項に基づいても、やはり今官邸前に行われている抗議行動に対する過剰警備ではないかというふうに思っておりますので、その観点からお話を伺いたいというふうに思います。
　まず、警察庁に伺いたいのは、警察法二条二項というのはどういう内容なんでしょうか。条文と併せて、具体的に思想というのか、趣旨をお話しいただきたいというふうに思います。
○政府参考人（小島裕史君）　警察法第二条二項につきましては、警察の活動は、厳格に前項一項の責務の範囲に限られるべきものであって、責務の遂行に当たっては、不偏不党かつ公平中正を旨とし、いやしくも日本国憲法の保障する個人の権利及び自由の干渉にわたる等その権限を濫用することがあってはならないというふうに規定をしております。
　この第二項につきましては、警察の活動が同条第一項に定める公共の安全と秩序の維持等の責務の範囲に厳格に限られること、その責務の遂行に当たって権利を濫用してはならないこと及び不偏不党かつ公平中正であるべきことを規定しているものと承知をしております。
○有田芳生君　つまり、今お話しになった条項に基づいて、規制をするときには、まずその目的が正当であること、そしてまた、その目的を達成するために規制手段が必要な範囲のものでなければいけない、さらに、憲法十三条の比例の原則に基づくんですけれども、規制によって得られる利益とこれによって侵害される権利利益が均衡している場合にのみ認められる、こういう理解でよろしいわけですね。
○政府参考人（小島裕史君）　警察の警備活動につきましては、憲法及び警察法にのっとりまして適切に行うべく指導をしているところでございます。
○有田芳生君　ところが、現場に行けば誰でもが分かるように、その規制が必要最小限度を超えているというふうに思うんですよね。
　具体的にお聞きをします。
　丸ノ内線の国会議事堂前を降りて出口を出ますと、右の方に行けば議員会館の方に進んでいきますけれども、左の方に行くと三番、四番出口があります。三番、四番出口があって、三の方をずっと上がっていくと、もうすぐ目の前が官邸になっております。官邸が道路の先に見えるようになっていますよね。一方、四番の方を上がっていくと、上がったところでちょうどこの国会議事堂が見える、そして左に行くと、三番を下りたときの官邸により近い方に行く。
　だけど、例えば三月十六日の集会があったときは、抗議が開始される前、夜の六時から七時半頃、つまり集会が始まる前なんですけれども、三番出口上がれないんですよ、警察官の規制によって。四番出口は上がることができる。下りることは三番も四番も可能と。抗議が七時半から始まりまして、大体九時ぐらい、一つのピークになるんですけれども、その時間帯も三番出口というのは上っていくことは警察官によって止められている。四番もこの時間になると止められてしまっている。また、抗議の後半になると、大体時間からいうと二十一時から二十二時ぐらいなんですけれども、三番出口は上りも下りも警察官によって封じられている。四番出口も上り下り封じられている。これはちょっと行き過ぎじゃないかと判断するんですが、その根拠、教えてください。
○政府参考人（小島裕史君）　地下鉄の出口の規制についての御質問でございますけれども、先ほど申し上げましたように、警察におきましては、憲法や警察法にのっとりまして、デモの参加者の安全を確保するための様々な警備措置というものを実施をしているところでございます。
　御指摘のような行動に参加される方々につきましては、特定の場所に滞留をされて混雑の程度が高過ぎるということになりますと転倒等の事態が発生をするというおそれがございますことから、警察におきましては、鉄道事業者等と連携をいたしまして、駅出入口周辺等において誘導や案内を行い、そのような事態の発生の防止を図っているというところでございます。
○有田芳生君　言葉ではそうなんだけど、現実は全然違うんですよ。
　例えば三月十六日の場合、三番が上がれないから四番から上がった人たちが官邸方向に歩いていくと、警察官が歩道上に鉄柵によるバリケードをつくっている。写真も添えてありますけれども、見ていただければ、一般市民、抗議に向かう人たちは移動できないようになっている。そしてまた、歩道の進行方向と垂直となるように警察官たちが隊列を組んで、歩道上を移動できないんですよ。これは、思想、信条、表現の自由を損なうことになりませんか。何でそういう警備が行われたんですか。
○政府参考人（小島裕史君）　ただいま申し上げたとおりでございますけれども、多数のこの御指摘のような活動に参加された方々が特定の場所に滞留をされますと転倒等の事態の発生を招くというおそれがございますことから、特定の場所での滞留や混雑の程度が高過ぎることのないようにするために誘導や案内をさせていただいているというところでございます。
○有田芳生君　そんなの全然現実見ていない話なんですよ。現場行かれましたか。三から上がれない、四から上がって三の方に向かっていく。でも、そこに警察官が全部立ち塞がっていて歩いていけないんだから。その警察官の先には空間ができているんですよ。空間に入れりゃいいじゃないですか。なぜそういうことをやらなかったんですか。過剰警備じゃないですか、これは。
○政府参考人（小島裕史君）　先ほど来申し上げておりますように、この特定の場所に滞留をされますと大変転倒等の事態が発生をするということで、そこはそのときの状況で区々ではございますけれども、御指摘のありましたように、憲法や警察法の規定にのっとって、その趣旨をよく体して適切な警備を行っていく必要があるというふうに考えております。
○有田芳生君　違うんですよ。三番は上がれない、だから四番から皆さんが上がって三番の方向に歩いていったら、警察官が立ち塞がっているから、そこで止まらざるを得ないじゃないですか。その先は空間があるんですよ。そこを開放すれば問題なくその人たちは移動することができる。滞留せざるを得ないのは、警察官が立ちはだかっているじゃないですか。これは過剰警備でしょう。
○政府参考人（小島裕史君）　警察の警備実施につきましては、デモに参加をされる方々の安全を確保するということが大変重要なことだというふうに考えております。
　したがいまして、先ほど来申し上げておりますように、特定の場所に多数の方が滞留をされて、その混雑の程度というものがやはり余りに高まり過ぎますと転倒等の事態が発生するおそれがあるということから、そうならないように事前に案内等々を行っているというものでございます。
○有田芳生君　もう一回繰り返します。
　警察官が歩道上に鉄柵によるバリケードを設置して警察官が隊列組んでいるから、前に行こうとする人たちが行けないわけなんです。その先は空間があるんだから、開放すればもっとそんな危ない状況はないじゃないですか。もう繰り返しになりますから、次に行きますけれども。
　しかも、そういう状況になると、やはりいろんなトラブルが起きてくるんですよ。警察官の方がある女性のかばんを後ろから引っ張って、倒れる人も出てきた。あるいは、ある警察官の方々は、市民に対して、一般の人はデモには来ません。デモに来る人は何なんだという話です。そういう教育が行われている。行われているかどうか、そういうことはおかしいということを教育しなきゃいけないじゃないですか。
　しかも、もっと深刻なのは、お年寄りたちもいます、子供連れのお母さんもいます。そうすると、もう子供がいるから帰ろうとしたって帰れないんですよ、警察官が立ちはだかって。もっと言えば、体の調子が悪くなった人たちが医療班というところに行こうとしたって、写真で示しましたけど、バリケードを張られているから行けないんですよ。ちゃんとどこかに抜けられる道というのはつくっていかないと、逆に警察の方がトラブルが起きる原因つくっているんですよ。こういうことがずっと続いている。
　官邸前の抗議行動というのは、原発問題とか様々な問題ありました。安保法制のときにも、官邸前、多くの人集まりました。でも、そのとき以上の異常さが今私たちの目の前で起きている。皆さん、行かなければこれ分かりませんよ。おかしなことが起きているんですよ。
　警察官の方々、さっきも警察庁長官銃撃事件の立派な刑事さんたちのことをお伝えしましたけれども、真面目に警備をされているんでしょう。だけど、結果的にそういう過剰警備が続いているということは、これは憲法の観点からいっても大きな問題があると思いますが、今後改善していただけませんか。
○政府参考人（小島裕史君）　警備実施に当たりましては、関係者の安全の確保に対する配慮、人権の尊重、中立性及び公平性の確保が重要だと考えておりまして、関係する警察官に対して適切な指導教養をしてまいりたいと、これまで同様、今後とも適切な指導教養をしてまいりたいと考えております。
○糸数慶子君　沖縄の風、糸数慶子です。
　旧姓の通称使用と選択的夫婦別姓についてお伺いいたします。
　本日は、内閣府と外務省に来ていただいておりますので、まず内閣府にお伺いをいたします。
　選択的夫婦別姓が認められない中、通称使用が認められることは不都合や不利益を解消する上で重要であり、不可欠なものだと思います。
　政府の旧姓使用の拡大については大変評価をしております。昨年九月から裁判関係文書にも裁判官の旧姓の使用が認められ、今年一月には旧姓を使用される最高裁判事が就任されました。内閣府は、昨年七月五日に全国銀行協会に対して、銀行口座等の旧姓使用の協力要請をされています。ところが、金融機関によっては戸籍名しか認めないというところもあるようで、旧姓の口座を作れなかったという声が届いています。職場でも、認めるところとそうでないところがあり、不利益を被る人とそうでない人がおり、そういう差はできるだけ解消すべきだと思います。
　理解が深まるよう内閣府の更なる取組が必要だと思いますが、今後の取組についてお伺いいたします。
○政府参考人（渡邉清君）　旧姓使用についてお問いかけをいただきました。
　昨年六月に、総理を本部長とするすべての女性が輝く社会づくり本部で決定をいたしました女性活躍加速のための重点方針二〇一七、こちらにおきまして、前年の重点方針に引き続きまして、旧姓の通称としての使用拡大に向けた検討を行うということにされております。その具体的な取組といたしまして、昨年七月に内閣府から全国銀行協会等の七団体に対しまして、各金融機関の実情に応じて可能な限り円滑に旧姓による口座の開設等が行われるよう、協力の依頼をさせていただきました。
　社会における活動や個人の生き方が多様化する中で、働きたい女性が不便を感じ、また働く意欲が阻害されることがないよう、女性活躍の視点に立った制度等の整備として旧姓の通称としての使用の拡大は非常に重要でありまして、旧姓による銀行口座の開設等につきましても理解が深まるように、引き続き様々な機会を捉えて周知に努めてまいりたいと考えております。
○糸数慶子君　ありがとうございます。今後の取組についても期待をしております。
　次に、外務省にお伺いいたします。
　二〇〇六年から、一定の要件を満たした場合、旅券に旧姓が使用できるようになりました。ただし、ＩＣチップには反映されないため、ビザの申請でも括弧書きの旧姓は必要ないと言われたり、海外への出張で飛行機の便が変更になったところ、迎えの方が、搭乗者の名簿に戸籍名のみで旧姓が書かれていなかったため会うのに苦労したというお話も伺いました。旧姓が併記されても、実際には不便や不利益が解消されないケースも少なくありません。
　政府は昨年五月二十五日、旧姓の通称としての使用の拡大を重点取組事項としており、外務省も、既に一部認められている旅券への旧姓併記の拡大に向けた検討を挙げ、六月六日には、女性活躍加速のための重点方針二〇一七に、諸外国の運用も考慮に入れつつ、引き続き検討を行うと挙げています。
　そこで、外務省の検討状況についてお伺いいたします。
○政府参考人（大鷹正人君）　お答え申し上げます。
　旅券への旧姓併記につきましては、御案内のとおり、その必要性を個別に判断して認めてきているところでございます。平成三十一年度をめどに、旅券申請者本人が旧姓の併記を希望し、戸籍謄抄本で旧姓が確認できる場合には旅券への旧姓併記が可能となるよう準備を進めているところでございます。
　また、旅券の身分事項のページに、戸籍上の姓の表記の後に旧姓を括弧書きで記載する現行の併記方法は国際的に広く認知されているものでは必ずしもないという状況でございますので、旅券所持者が不利益を被る可能性があるということで、旧姓の記載方法の改善に向けて、諸外国の運用を考慮に入れながら検討しているところでございます。
　また、さらに、旅券のＩＣチップへの反映につきましては、国際民間航空機関、ＩＣＡＯが定めます現行の国際標準及び諸外国の運用を考慮に入れながら、どのような対応が可能か検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○糸数慶子君　是非、諸外国のその運用状況も考慮に入れていただいて、前向きに検討していただきたいというふうに思います。
　続きまして、外国プレスの記者証について外務省にお伺いいたします。
　昨年より外務省の規則が変わって、旧姓のみでの記者証の発行が認められなくなったというふうに伺っております。これは、取材先でのセキュリティーが厳しくなることが考えられ、記者証と公的な身分証の提示をする必要がある際、名前が違うことで取材会場に入れない等の事態が起きることを避けるためという理由であるようです。しかし、旧姓だけで活動してきた記者からすれば、これまで使ったこともない名前を併記することに抵抗を感じる方もいますし、また、必要なときに提示するパスポートや運転免許証と違い、記者証は常に人目に付くわけですから、例えば法律婚をしていることや離婚すれば単独の名前に変わるわけですから、プライバシーがさらされることにもなります。
　セキュリティー上、あるいはトラブル回避のためであれば、記者証での旧姓併記ではなく他の方法を検討できるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。外務省に伺います。
○政府参考人（安藤俊英君）　お答え申し上げます。
　外国記者登録証は、外国メディアの日本駐在記者に対し、国際会議、外国要人との会談、外務大臣による記者会見といった外務省関連行事における取材の便宜を図るために外務省が発行しているものでございます。こうした取材の機会のうち、大規模な国際会議、外国要人の訪問等、厳重な警備が必要となる行事におきましては、委員御指摘のとおり、警備上の観点から、取材現場において、外国記者登録証に加えて公的機関が発行する身分証、この提示を求められることもあります。こういったことから、外国記者登録証上の氏名につきましては、公的機関が発行する身分証の氏名を記載する必要があるということでございます。
　ただしでございますが、旧姓併記を希望する申請者の方に対しては、公的文書にて旧姓の確認が取れる場合に限り旧姓での併記を認めるという措置をとっているということでございます。
○糸数慶子君　ありがとうございます。
　やはり、こういう日本のように法律で同姓を強制しているというのは国際的にはありませんので、是非しっかり検討していただいて、先ほど申し上げましたように、希望する方には、旧姓併記ではなくやはり記者証をしっかりと発行していただくようにお願いしたいと思います。
　次に、選択的夫婦別姓についてお伺いいたします。
　まず、内閣府についてお伺いいたします。今般の家族の法制に関する世論調査で、内縁、いわゆる事実婚の夫婦についての見方についてどのような結果になっているのか、お示しいただきたいと思います。
○政府参考人（原宏彰君）　お答え申し上げます。
　平成二十九年十二月に実施をいたしました家族の法制に関する世論調査におきまして、内縁の夫婦の中に、双方が共に名字を変えたくないという理由で正式な夫婦となる届出をしない人がいると思うかということをまず聞いてございまして、そういう届出をしない内縁の夫婦もいると思うと答えた方々がまず六七・四％ございました。
　この方々に、内縁の夫婦は法律上は正式な夫婦として認められないが、そのような男女についてどのように思うかということをお聞きをしたところ、同じ名字を名のっていなくても、正式な夫婦と同じような生活をしていれば正式な夫婦と変わらないと思うという回答が七四・六％。同じ名字を名のらない以上、正式な夫婦とは違うと思うとする回答が二二・九％でございました。
　年代別に見てみますと、正式な夫婦と変わらないと思うとする回答は十八から二十九歳では八〇・一％に達しており、七十歳以上の高齢者でも六四・一％でございました。
　以上でございます。
○糸数慶子君　政府の答弁にもありましたように、国民は事実婚であっても正式な夫婦と変わらないと思う人が四分の三にも上がっています。
　国民の多くが変わらないと思っているのに、実際は事実婚では多くの不利益があるわけです。例えば、配偶者控除が受けられずに、法定相続人にもなれません。夫婦の一方が病気や手術のとき配偶者として扱ってもらえない、あるいは配偶者として認めてもらえないのではないかという不安があるわけです。また、嫡出推定されないことや、夫婦で子供を育てているのに共同親権が認められず単独親権となり、子供にとっても大きな不利益があります。
　別姓が認められないために事実婚を余儀なくされ、そのことで大きな不利益を受けている方々のことを上川大臣はどのように受け止めていらっしゃるのでしょうか。
○国務大臣（上川陽子君）　婚姻を考えている当事者の双方が、共に氏を変えたくないという理由で法律婚をすることを断念し事実婚にとどまっている方がいらっしゃるということにつきましては、今、世論調査も含めまして様々な御意見があるというふうに受け止めているところでございます。また、いろんな形で社会的な不利益を被ることにつきましても、そのようなこともあり得るということにつきましても、その現状を重く受け止めているところでございます。
○糸数慶子君　上川大臣は、先日の法務委員会で、世論調査の結果を受けて直ちに選択的夫婦別氏制度を導入すべき状況にあるとは言えないと答弁されました。そのことについて再度伺います。
　二〇一一年四月二十六日の衆議院法務委員会で、当時の法務大臣は、法務省に責任を持っている私としては、やはり民事であれ刑事であれ、基本法を変えるというときには、これは内閣が責任を持って行う、その前提として法制審はきっちり通すということが必要だと答弁されました。基本法であるこの民法についても、法制審が議論した五年間の審議とその答申は非常に重たいものと受け止める必要があります。
　上川大臣はどのように受け止めていらっしゃるのでしょうか、お伺いいたします。
○国務大臣（上川陽子君）　法務大臣の諮問機関であります法制審議会の民法部会身分法小委員会は、平成三年一月に民法の婚姻に関する規定の見直しに着手をいたしまして、法制審議会は、平成八年二月に選択的夫婦別氏制度を導入すること等を内容とする民法の一部を改正する法律案要綱を答申したというところでございます。
　選択的夫婦別氏制度の導入につきまして国民の間に様々な意見があることから、法制審議会の答申に沿った法案を提出することができない状況でございます。
　法制審議会に諮問する立場にある法務大臣といたしましては、法制審議会における審議及びその結果である答申につきましては重く受け止めるべきものであるというふうに考えております。
○糸数慶子君　二〇一一年当時に、法務大臣は、「これはもう既に法制審を通っているわけでございまして、そういう意味では、立法の玄関までもうたどり着いているものでございます。」と答弁されています。七年前に法の玄関まで来ていたのに、上川大臣は、直ちに導入すべき状況にあるとは言えないと、後ろ向きに答弁をされました。
　そこで大臣に伺いますが、これまでの答弁では世論以外の理由は伺っていないように思いますが、世論以外に法改正しない合理的な理由があるのでしょうか。
○国務大臣（上川陽子君）　先ほども申し上げたところでございます選択的夫婦別氏制度、この導入につきましては法制審議会でもそのような答申をなされたところでございますが、この問題につきましては我が国の家族の在り方に関する大変重要な課題であるということでございまして、国民の大方の御理解を得て行うことが必要ではないかというふうに考えているところでございます。
　国民意識の動向を把握する上で、国民各層の意見を幅広く聞く必要があるというふうに考えておりまして、世論調査の結果は大変重要な指標の一つであるというふうに考えております。そして、この世論調査につきましてはおおむね五年ごとに実施をされているものでございまして、その間の社会情勢の変化等を示すものであるというふうに認識しているところでございます。
　直近の世論調査の結果につきまして、先ほど事実婚ということにつきましての内閣府からの答弁がございましたけれども、二十九年十二月に内閣府が実施した世論調査の結果につきまして、この五年間の社会情勢の変化に伴いまして、大宗としては意見がまだ分かれているということでございます。これが改めて示されたというふうに理解しているわけでありますが、賛成の意見も増えているということでございまして、私といたしましては、この世論調査の結果を再度詳細に分析をさせていただきたいというふうに思っているところでございます。とりわけ、若い世代の方々のこの問題についての回答につきましては、世代間で相当の開きがあるということも明確に出てきておりますし、また同時に、十八歳、十九歳を対象として今回初めて実施した調査結果であるということも踏まえて考えますと、これにつきましてはより細かな分析をしていく必要があると、このような判断をいたしまして、そのように指示をして今検討をしているところでございます。
○糸数慶子君　本当に残念でございます。
　今後、事実婚を選択するカップルはますます増えると思いますし、夫婦同姓しか認めないという現行制度は、法律婚を諦めさせ、事実婚に向かわせるわけですから、法律婚の推奨というこの婚姻制度の目的に逆行するものだと言わざるを得ません。
　時間がありませんので答弁を求めませんけれども、引き続きこの件に関してはまたお伺いしたいと思います。
　終わります。ありがとうございました。
○山口和之君　無所属の山口和之です。
　本日は、まず福島差別についてお伺いします。
　震災から七年たちましたが、放射線、放射能災害による福島差別はいまだになくなっておりません。このことは、最近出たばかりの書籍、「しあわせになるための「福島差別」論」でも詳しく紹介されているところでもあります。とても残念に思うとともに、成熟した社会の実現のためにも何としても乗り越えなければならないと決意を新たにしております。
　そこで、まずお伺いしますが、現在、法務省としては福島差別についてどのように認識し、どのような対策を行っているのでしょうか。
○政府参考人（名執雅子君）　被災地から避難している子供に対するいじめの問題や、原子力発電所事故に伴う風評に基づく差別的取扱いなど、東日本大震災や原発事故に関連して今なお取り組むべき人権上の課題は残されていると認識しております。
　法務省の人権擁護機関では、東日本大震災に伴って生起する様々な人権問題について対処してまいりました。具体的には、「東日本大震災に起因する偏見や差別をなくそう」を人権啓発活動の強調事項の一つとして掲げ、人権教室の実施、シンポジウムの開催、人権啓発デジタルコンテンツの掲載等の啓発活動を実施するとともに、地方公共団体等と連携して東日本大震災に起因する人権問題に関する啓発活動への取組を実施してまいりました。
　震災と人権をテーマとしたシンポジウムは平成二十三年以来毎年実施しており、最近でも昨年十月に東京で震災と子どもの人権をテーマとしたシンポジウムを開催し、被災した子供たちの現状や必要な支援の在り方についてパネルディスカッションを行うなどしてまいりました。
　また、人権擁護委員が仮設住宅等を訪問するなどして被災者の心のケアを含めた人権相談に応じているほか、法務省の人権擁護機関において人権侵害の疑いのある事案を認知した場合、人権侵犯事件として救済手続を開始し被害者の救済に適切に対処するなど、調査救済活動にも取り組んでいるところでございます。
○山口和之君　国内外からの風評被害、それから東北フェアからの福島商品の除外、避難者へのいじめ、国道六号線の清掃活動への誹謗中傷などなど、福島差別には様々な態様のものがあります。これらは必ずしも悪意に基づくものばかりではなくて、悪意のない振る舞いによるものもあり、対応が非常に難しいことはそのとおりだと思います。だからこそ、一人一人がきちんと向き合うことが必要だと思います。
　私も全力で取り組む決意ですが、福島差別を乗り越えることについて、人権を所管する法務大臣としての御決意を伺いたいと思います。
○国務大臣（上川陽子君）　東日本大震災によりまして多くの人々が今なお避難を余儀なくされているところでございます。その避難していらっしゃる子供に対して深刻ないじめが発生したり、また、原子力発電所事故に伴う、委員御指摘のような風評に基づく差別的取扱い等の東日本大震災に起因する人権上の課題につきましては、重点的に取り組むべき課題であるというふうに認識をしております。
　先ほど人権擁護局長が答弁したとおりでございますが、法務省におきましては、「東日本大震災に起因する偏見や差別をなくそう」、これを強調事項として掲げております。そして、最近時でも、震災と子どもの人権、これをテーマとするシンポジウムを開催するなどの各種の人権啓発活動も取り組んでまいりました。また、人権擁護委員によりまして、仮設住宅の戸別訪問など、寄り添い型の人権擁護活動につきましても継続して実施してきたところでございます。
　そうした中で、避難当初からのいじめが数年続き不登校となった事例が取り上げられるなど、このシンポジウムでもまた深刻な問題が提起されているということでございます。改めて、この問題につきましては大変深刻な問題として、しっかりと強調課題としての取組につきまして力を入れていかなければならない問題であるというふうに考えております。
○山口和之君　差別による分断は、相手の判断を尊重しないことにより生じます。差別と分断を乗り越えるためにはそれぞれの判断と選択をお互いに尊重することが不可欠ですが、それが当たり前の社会になることを心から望んでおります。
　　　〔委員長退席、理事若松謙維君着席〕
　次に、民法における法律用語の変更についてお伺いいたします。
　今国会では民法の家族法分野を改正する法律案が二本提出されておりますが、家族法分野においては差別的と感じられる法律用語がありますので、この法改正を機にそれらも変更することを検討すべきではないかと考えております。
　まずは、昨日も衆議院側で質問があったようですが、尊属、卑属という用語についてお伺いします。
　法律家の方や法務省の方々には全く違和感がないのかもしれませんが、そうでない私のような者や一般の国民は、尊属、卑属という用語に対して、年長者は年少者より身分が高い存在、年少者は年長者よりも身分や地位が低く蔑まれる存在というようなイメージを抱いております。親子の間などに尊卑の区別があるはずもなく、そもそも人を表す用語に卑しいという漢字は不適切ですので、単に年長者の血族、年少者の血族などの用語に変更することを検討すべきではないでしょうか。上川大臣の見解をお伺いいたします。
○国務大臣（上川陽子君）　委員御指摘の、卑属のまさに卑という文字が持つ一般的な意義、あるいはその文字が一般の国民に与える印象などを踏まえると、卑属は用語として適切ではないという議員の問題意識につきましては十分に理解をするところでございます。民法は民事の基本法でございます。そこで用いられている言葉が一般国民に誤解を与えることがないようにするということは大変必要なことであると考えております。
　卑属という用語はあたかも身分の低い者であるかのような誤解を与えるのではないかという議員の問題意識を受け止めまして、必要な検討を進めてまいりたいと思っております。
　　　〔理事若松謙維君退席、委員長着席〕
○山口和之君　ありがとうございます。
　次に、嫡出でない子という表現についてお伺いします。
　国際連合児童権利委員会は、締約国に対して、嫡出でない子に対し非嫡出なる差別的用語を法律及び規制から撤廃するために法律を改正するように勧告しております。民法はいまだに嫡出でない子という用語が用いられておりますが、締約国である日本としては、今、国会で家族法の改正を機に児童権利委員会の勧告に応じた用語変更を検討してはいかがでしょうか。上川大臣の御見解をお伺いします。
○国務大臣（上川陽子君）　嫡出でない子という用語につきましては、御指摘の勧告があったことにつきましては承知をしておりますが、嫡出でない子という用語は、これはあくまで法律上の婚姻関係にない男女の間に出生した子を意味するものとして用いられるものでありまして、差別的な意味合いを含むものではないわけであります。
　もっとも、法令用語につきましては、社会情勢の変化等を踏まえまして必要な見直しをしていく必要があるものというふうに考えてもおりまして、その点につきましては引き続き検討してまいりたいというふうに思っております。
○山口和之君　思考や意識にとって言葉ほど重要なものはありません。昔から使われてきた法律用語であったとしても、国民の多くに差別的なイメージを想起させる用語であれば適宜変更していく必要があると思います。そうでなければ、差別的な考え、差別意識をなくしていくことはできないと思っております。たかが用語の問題として後回しにすることなく、真剣に検討していただきたいと思います。
　用意してきました質問は以上ですので、終わらさせていただきます。
○委員長（石川博崇君）　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。上川法務大臣。
○国務大臣（上川陽子君）　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。
　この法律案は、下級裁判所における事件の適正かつ迅速な処理を図るため、判事の員数を増加する等の措置を講ずるとともに、裁判所の事務を合理化し及び効率化することに伴い、裁判官以外の裁判所の職員の員数を減少しようとするものでありまして、以下その要点を申し上げます。
　第一点は、民事訴訟事件及び家庭事件の適正かつ迅速な処理を図るため、判事の員数を五十人増加し、判事補の員数を二十五人減少しようとするものであります。これは、判事の定員を二十五人増員するとともに判事補の定員から判事の定員へ二十五人の振替を行うことにより、執務態勢の強化を図ろうとするものであります。
　第二点は、裁判官以外の裁判所の職員の員数を三十五人減少しようとするものであります。これは、家庭事件の適正かつ迅速な処理、事件処理の支援のための体制強化及び国家公務員の女性活躍とワーク・ライフ・バランス推進を図るため、裁判所書記官を十九人、裁判所事務官を十八人それぞれ増員するとともに、他方において、裁判所の事務を合理化し及び効率化することに伴い、技能労務職員等を七十二人減員し、以上の増減を通じて、裁判官以外の裁判所の職員の員数を三十五人減少しようとするものであります。
　以上が、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案の趣旨であります。
　何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
○委員長（石川博崇君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時二十七分散会
平成三十年四月四日（水曜日）
　　　　午前八時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　中山　泰秀君
　　　理事　小田原　潔君　理事　木原　誠二君
　　　理事　新藤　義孝君　理事　鈴木　貴子君
　　　理事　山口　　壯君　理事　末松　義規君
　　　理事　小熊　慎司君　理事　遠山　清彦君
　　　　　　小渕　優子君　　　　黄川田仁志君
　　　　　　熊田　裕通君　　　　高村　正大君
　　　　　　佐々木　紀君　　　　杉田　水脈君
　　　　　　鈴木　隼人君　　　　辻　　清人君
　　　　　　渡海紀三朗君　　　　中曽根康隆君
　　　　　　堀井　　学君　　　　本田　太郎君
　　　　　　三浦　　靖君　　　　山田　賢司君
　　　　　　阿久津幸彦君　　　　篠原　　豪君
　　　　　　山川百合子君　　　　源馬謙太郎君
　　　　　　関　健一郎君　　　　緑川　貴士君
　　　　　　岡本　三成君　　　　岡田　克也君
　　　　　　宮本　　徹君　　　　丸山　穂高君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　河野　太郎君
　　　外務副大臣　　　　　　　　中根　一幸君
　　　防衛副大臣　　　　　　　山本ともひろ君
　　　外務大臣政務官　　　　　　岡本　三成君
　　　外務大臣政務官　　　　　　堀井　　学君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　大鷹　正人君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　川崎　方啓君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　川村　博司君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　高橋　克彦君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　飯島　俊郎君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　増島　　稔君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　鯰　　博行君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　鈴木　量博君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官）　　　　　　　　　　　小波　　功君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局次長）　岡　　真臣君
　　　政府参考人
　　　（防衛省地方協力局長）　　深山　延暁君
　　　政府参考人
　　　（防衛装備庁プロジェクト管理部長）　　　　　　　　石川　　武君
　　　外務委員会専門員　　　　　小林　扶次君
　　　　—————————————
委員の異動
四月四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高村　正大君　　　　　三浦　　靖君
　　杉田　水脈君　　　　　本田　太郎君
　　関　健一郎君　　　　　源馬謙太郎君
　　穀田　恵二君　　　　　宮本　　徹君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　本田　太郎君　　　　　杉田　水脈君
　　三浦　　靖君　　　　　高村　正大君
　　源馬謙太郎君　　　　　関　健一郎君
　　宮本　　徹君　　　　　穀田　恵二君
　　　　—————————————
四月三日
　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とリトアニア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件（条約第五号）
　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とエストニア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件（条約第六号）
　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国政府とロシア連邦政府との間の条約の締結について承認を求めるの件（条約第七号）
　投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とアルメニア共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第一〇号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とリトアニア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件（条約第五号）
　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とエストニア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件（条約第六号）
　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国政府とロシア連邦政府との間の条約の締結について承認を求めるの件（条約第七号）
　投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とアルメニア共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第一〇号）
　国際情勢に関する件
　　　　　————◇—————
○中山委員長　これより会議を開きます。
　国際情勢に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房審議官大鷹正人君、大臣官房審議官川崎方啓君、大臣官房審議官川村博司君、大臣官房審議官高橋克彦君、大臣官房審議官飯島俊郎君、大臣官房審議官増島稔君、大臣官房参事官鯰博行君、北米局長鈴木量博君、防衛省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官小波功君、防衛政策局次長岡真臣君、地方協力局長深山延暁君及び防衛装備庁プロジェクト管理部長石川武君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中山委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。遠山清彦君。
○遠山委員　おはようございます。公明党の遠山清彦でございます。
　早速でございますが、一般質疑ということで、幾つか外務大臣に御質問させていただきます。
　まず、先週末、私、東北の復興で岩手の三陸沿岸部の町々を震災直後から担当しておりまして、久しぶりに釜石それから大槌、大船渡、陸前高田と回ってまいりました。陸前高田では戸羽太市長とも意見交換をしてきたわけでございます。
　大臣御承知のとおり、三陸沿岸部の今申し上げた市町村中心に、七年前の大震災で、巨大な津波によって甚大な被害をこうむりました。その後、外務省のちょっと関連の質疑になっていくわけですが、第七十回国連総会の本会議におきまして、日本を始め百四十二カ国の共同提案によりまして、十一月五日を世界津波の日に定める決議が採択をされました。国連の決議でございます。日本の国内におきましては既に、二〇一一年六月に制定された津波対策推進法によりまして、毎年十一月五日を津波防災の日と定めているわけでございます。
　日本は今後も太平洋側で、北海道あるいは関東から四国地域までの広い範囲で発生する可能性が指摘されている南海トラフ地震等が予測されておりまして、津波対策は国を挙げて取り組まなければならない喫緊の課題でございます。
　世界津波の日が国連で決議されたことによりまして、外務省も、日本の経験の共有や津波対策についての国際協力の裾野を広げる活動をしていると認識をしておりますが、具体的にこの間どのような活動をしてきたのか、また、これまでの実績を踏まえて、今後関係省庁と連携しながらどのような活動をする方針なのか、まずお伺いをしたいと思います。
○増島政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の世界津波の日の制定につきましては、津波の脅威と防災の知見を過去から学び、将来の津波に備える観点から非常に重要であり、我が国は、世界各地でさまざまな取組を積極的に行ってきているところでございます。
　具体的に申し上げますと、二〇一六年に高知県黒潮町で、そしてまた二〇一七年に沖縄県宜野湾市で、世界津波の日高校生サミットを開催いたしました。加えまして、二〇一七年に同じく沖縄県で世界津波博物館会議を開催したほか、世界各地において、国連機関と連携し、津波避難訓練や津波に対する意識向上のための活動等を実施してきております。
　外務省といたしましては、引き続き、関係省庁及び国際機関と協力しつつ、世界津波の日の取組を通じて、防災に関する日本の知見と技術を生かしながら、津波に対する意識向上のための啓蒙活動や津波対策の強化等を推進してまいりたい、こういうふうに考えております。
○遠山委員　ありがとうございます。
　今の答弁にありましたように、世界津波の日、十一月五日を普及する活動の一環として、高校生島サミットを高知県の黒潮町あるいは沖縄県の宜野湾市で開催をしてきたということでございますが、私、岩手の三陸沿岸部をずっと支援してきた立場もありますが、先週末に陸前高田市市内を視察しておりましたら、最近になって、国立岩手大学と私立の立教大学が協力して、陸前高田グローバルキャンパスというものが設置をされておりました。
　大臣、これは私から要望ですけれども、陸前高田市、津波で甚大な被害を最近こうむった場所でもございますし、このグローバルキャンパス、そういう名前がついておりますけれども、常に授業が行われている、研究が行われている大学施設とは異なりますけれども、一方で、私が現地で伺ったところ、国連のスタッフ、外務省の職員、大学の研究者等が、既にこのグローバルキャンパスを使ってワークショップ等を開催する実績を積んできておりまして、私ちょっと驚いたんですが、その中には、大臣が努力をされている中東和平関係のワークショップも、国連職員、外務省の職員、中東の方々も実際に参加をして行われたということでございます。
　こういうところを捉まえて、ぜひ外務省としても主体的に、この陸前高田市、特にこのグローバルキャンパスとの連携のもとで、世界津波の日普及につながるような国際的なイベントを企画していただけないか、その検討をぜひお願いをしたいと思いますが、所感をいただきたいと思います。
○河野国務大臣　世界津波の日の趣旨に沿って、震災の教訓を後世に伝えるためにどういうことが効果的なのか、今後検討してまいりたいと思います。
○遠山委員　ぜひ、よろしくお願いをいたします。
　次に、ことし三月二十九日に、核軍縮の実質的な進展のための賢人会議の白石隆座長から、河野外務大臣に提言が出されました。外務省が公表しておりますこの提言の要旨を、私も興味深く読ませていただいたわけでございますが、この提言の二つ目の柱は「橋渡しの取組」となっておりまして、ここに国際社会からの日本への一番大きな期待があると理解をしております。
　この提言の中で、私が特に注目をしたのは次の三点でございます。
　一つは、十四パラグラフにあるとおり、核兵器の脅威とリスクの削減や核軍縮に伴う安全保障上の懸念への対処、核弾頭の削減や政策面の透明性等々の課題について、核兵器国及び非核兵器国を巻き込んだ対話の枠組みを形成しなければならないという点。それから、二十四パラグラフで指摘をされております、核物質管理や廃棄の検証について合意された、法的拘束力のあるグローバルな体制の必要性。さらに、二十八パラグラフ三項目め、核軍縮が直面している究極のジレンマの解決の追求、すなわちこれは、全ての国々の安全保障を確保するレジームのもとで義務の遵守と軍縮の強制を両立させる。この三つの点、私、特に注目をし、重要だと思っております。
　それぞれ非常に困難な要素をはらむ提言になっているかと思いますが、私は、この賢人会議のメンバーの知恵の結晶として、非常にすばらしい提言がなされたと考えております。
　この提言についての河野外務大臣の所感、及び、今後日本政府として、特にこの橋渡しの取組への期待にどう応えていこうとされているのか、御答弁をいただきたいと思います。
○河野国務大臣　ありがとうございます。
　賢人会議の皆様、二十六日、二十七日に東京で、二日間にわたってかなりしっかりと議論をしていただきました。二十六日の夜には私も議論に加えさせていただきまして、二十九日に提言をいただいたところでございます。
　この提言は、近年、国際的な安全保障環境、戦略的環境が悪化をしている中で、核軍縮における二つの流れの対立というのが先鋭的になっている、そして、場合によっては異なる立場の国同士で核軍縮に関する対話が困難になっているという現状認識を示した上で、安全保障環境を改善しながら核兵器のない世界を追求するための、この二つの異なるアプローチをどう収れんするかという方策を示しておりまして、これは国際社会にとって非常に有益ではないかと思っております。
　四月下旬に開催されますＮＰＴ第二回準備委員会に、日本政府としてしかるべくこの提言をインプットし、また、提言の内容を更に検討した上で、我が国としての具体的な取組にもつなげてまいりたいというふうに考えているところでございます。二〇二〇年には、新たなＮＰＴ運用検討会議が開催をされますので、そこに向けて国際社会の機運を高めてまいりたいと思います。
　また、この賢人会議は、ここで終わりになるのではなく、残された中長期的な課題、論点についても更に引き続き議論をしていただきたいと思っておりまして、今年度もその活動を続けていただくつもりにしております。