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○国務大臣（江田五月君）　実は、ミハイロフ大臣とは先般のＩＡＥＡのウィーンでの総会でもお会いをいたしました。日本にお見えになってからは
十月二十二日、二十五日会談を行いました。いずれの機会にも、ミハイロフさんはぜひひとつ日本はウランを買ってくれ、それが日ロ両国人民のためになる、こういう強いお話でございました。したがって、その要請があったことは事実でございます。
　私の方で申し上げたのは、放射性廃棄物というものを出さないようにするために、それはもちろん第一義的にはロシアの責任なんですが、しかし私たちはいろんな技術的な協力もやりましょうと。それはそれで進める。それとウランを買う買わないという話はこれはまた別の問題で、あれはあれ、これはこれで、別々に分けてその話はひとつしようじゃありませんか。廃棄物を出さないようにするための努力は、これはもうずっと会議の日程も決まっているわけですから、これはこれでちゃんと進めてくださいよ、ウランを買う買わないが前提になるということでは困りますよと、これをまず第一に申し上げました。
　さらに引き続いて、委員ただいま御指摘のとおり、ウランの購入については、これは基本的には我が国の電気事業者の方の仕事でございまして、供給安定性、経済性を考慮しながら二〇〇〇年ごろまでに必要な濃縮ウランについては既に確保しておる。そこで、これは電力事業者の方に話してみてくれればいいけれども、私どもとしてはなかなか難しいと思いますよと、こういうことをミハイロフ大臣にお伝えをしたところでございます。
　各国との共同ということも、これから議論を詰めてみるとしても、なかなか現実的ではないという判断でございます。
○鹿熊安正君　では次に、ロシアの放射性廃棄物処理施設建設は基本的にはロシア自身の問題ではありますが、現実に資金不足という問題がある以上、援助の実施はやはり必要とも考えられます。無論、援助目的が核廃棄による汚染防止である以上、今後ロシアが核廃棄物の海洋投棄を交渉の条件に資金援助の限りない要求といったことにならないように、資金援助には一定のルールが必要ではないかと考えられますが、どう考えておられますか。
　また、仮に核廃棄物に対する対ロ支援を行うことになった場合、政府はどのような対応をするのか。今ほどもお聞きしましたが、重ねて特に財源についてはどの省が責任を持って対応するのか。それもお聞かせ願っておきたい。また、仮にロシア国内の放射性廃棄物処理施設が実際に稼動するためにはある程度の年月がかかると考えられます。それまでの間、政府はロシアの核廃棄物の処理に対してはどのような態度で臨むのか。それらについてもお伺いいたしておきたいと思います。
○国務大臣（江田五月君）　おっしゃるとおり、基本的にはロシアが自分で対処をすべき問題である。しかし、ロシアが、いや、できませんからしょうがないんですと言って捨てるということがあってはこれは困るわけでございまして、私どもそういうことにならないように、先ほどから御説明しているとおり、先日、十月二十七、二十八日のロシアでの専門家会合、さらに二十九、三十とウラジオストクにおける視察、そのときももちろん単に見るだけじゃなくていろんな話し合いをすると思います。さらに、十一月十、十一日の作業部会、こういうところで技術的な詰めを行っていきたいと思っておるところでございます。
　一方で、これは際限ない援助になってはいけないじゃないかというような委員の御指摘もこれも事実であり、さらにまた援助ということになりますと、枠組みがしっかりしていないとおかしな軍事援助というようなことになってしまうということもありますので、その辺はロシアとしっかりした話し合いを詰め、枠組みをきっちり決めてやらなければいけない。これはそのとおりだと思っております。
　それから、軍事用の原子力潜水艦にかかわる問題であるということ、この点は非常に私たち意を用いなければならぬポイントだと思っております。
○政府委員（石田寛人君）　今の大臣の御答弁に補足いたしまして、技術的な観点から一言申し上げさせていただきます。
　鹿熊先生御指摘のように、確かにタイミング論というのは非常に重要でございます。したがいまして、私ども技術的に考えておりますのは、もしも今大臣のおっしゃった前提のもとに対ロ協力をするということといたしますと、どちらかといいますと比較的軽便に液体放射性廃棄物の処理ができるような、そういう装置についての勉強をすべきかなと思っておるわけでございます。
　液体放射性廃棄物の処理でございますから、一番簡単にはろ過する、イオン交換樹脂を通す、あるいは蒸発乾固で水を蒸発させまして放射能部分と水の部分を分ける。いろんな装置、考え方があるわけでございますけれども、比較的軽便に持ち運びできるような、そういう装置でもってとりあえずの対応をするということも考えていくべきかと思いますし、もちろん全体の液体放射性廃棄物を一時的にためるという、そういうための施設も速やかに建設する努力もしなくちゃいかぬと思っているわけでございます。
　こういうことも含めながら、何と申しましてもロシアの放射性廃棄物の実態がどうであるかということを確認することが非常に重要でございますので、そのファクトファインディングを含めまして努力していきたい、かように考えておるところでございます。
○鹿熊安正君　ロシアが今回投棄した廃棄物は日本で言う低レベル廃棄物であり、放射能は高くないとのことでありますが、科学技術庁でも当面の心配は本当に必要ないとのことでありますか、お尋ねをしておきます。しかし、一回の投棄の影響が少ないとしても、同じことを積み重ねることが大きな問題を引き起こす可能性があるということでありますから、その点についても一応見解をお聞きいたしたいと思います。
　そこで、海洋投棄についてお伺いしたいのですが、まず今回海洋投棄された放射性廃棄物の量は正確なところどのくらいであったのか。また、旧ソ連及びロシアは一九五九年から九二年にかけ継続的に日本海、オホーツク海、北太平洋、バレンツ海などに放射性廃棄物を投棄してきたとのことで、ことしに入りこの事実が明らかになって大きな国際問題に発展してきました。過去における海洋投棄の実績はどうなっているのでしょうか。ロシア側のデータを入手しておられるのでしょうか、お伺いいたします。
　また、ロシア側のデータは本当に信頼できるものとお考えでしょうか。ちなみに科学技術庁の前回の海洋投棄についての調査結果では一応安全であるとのことでありますが、その根拠を示されるとともに、今後食物連鎖を通じて魚介類の放射能が蓄積されるという心配はないでしょうか。先般、五月に第一回目の日ロ合同作業部会が行われましたが、その後の進捗状況及び今後の見通しはどうか。また、海洋投棄に関するロシア側のデータの公開を求めていくべきと思いますが、この点についてもどうお考えでしょうか、お伺いいたします。
○国務大臣（江田五月君）　質問の項目がたくさんございますので、全部メモとれたかどうか心配ですが……
○鹿熊安正君　ちょっと、大臣よりも科学技術庁それから外務省等々の方にも説明をしていただきたいと思います。大臣は責任ある立場でよろしゅうございます。大変あなたはいろいろ熱心に御説明いただくのはありがたいが、やはりその直接の所管官庁からの事務当局から聞いた方が、政府当局から聞いた方が大変参考になりますので。
○国務大臣（江田五月君）　国会に対して責任を負っているのが私でございますので、私からまず答えておきますが、当面の心配ということについては先ほどちょっと申し上げたとおりですけれども、今回のことについてはこれは調査を今やっているところですから、予断を持った調査ではいけませんので厳正な調査をしたい。
　それから、長期にわたってどうなるかということについては、これは廃棄された核種がどういう
ものであるかといったことを正確に分析していかなきゃならぬことだと思いますが、いずれにしてもいいことであるはずがないんで、これは厳重に対処していきたいと思っております。
　今回のものの量、これはきのうモスクワで開かれました日ロの専門家会合の席でロシア側から明らかにされたものでございます。二度に分けた一回目が投棄をされまして、前回公表の数値は一・〇八キュリーということでしたが、そうではなくて〇・三八キュリーだということでございます。前回との違いは、タンカー内で一番濃度の高い部分のものを積算根拠として出したからそうなったので、正確には〇・三八だと。投棄をされた廃棄物の核種等も明確になっております。必要なら申し上げます。
　さらに、細かくこういう点について詳細の情報提供をするよう要求をしているところでございます。一九五九年から九二年のことについては後ほど政府委員から答弁をさせます。それがなぜ安全であるかという判断の根拠、これも後ほど政府委員から申し上げます。　ロシアの情報が本当に信頼できるのか、こう言われるわけですが、それは私どもうそだと決めつける根拠も特にないのでありまして、今まで向こうが言ってきていることに特にここは違うじゃないかということがない以上、言っていることを信頼していきたいと思いますけれども、しかし調査にそういう予断があっちゃいけませんから、調査は厳正に行うということです。
　作業部会につきましては、先ほどから申し上げているとおり、十一月十日、十一日とロシアで第二回目の作業部会が行われるということです。
○政府委員（笹谷勇君）　過去三十数年にわたりました旧ソ連、ロシアの投棄の実態でございますが、四月に公表された白書によりますと、日本海、オホーツク海、カムチャツカ沖の極東海域におきましては、総放射能量にして一万二千三百キュリーという量でございます。このうち、日本海に限って見ますと、ウラジオストク沖の投棄地点において一万二千キュリーの液体、それから三千八百キュリーの固体廃棄物が投棄されたというふうに報告されてございます。
　これらによります影響に関しましては、既に大臣から先ほど御答弁がございましたが、過去の四月から六月にかけた調査によりますれば有意なデータが出ておらないということで、今回のものについては常識的には影響がないものであろうというふうに考えております。
　以上でございます。
○鹿熊安正君　外務省。
○説明員（林暘君）　合同作業部会その他についてのお尋ねであったと思いますが、御案内のように四月にロシア政府によって白書が公表されました以降、政府としても即時そういう海洋投棄は中止してもらわなくちゃいけないということ、抗議とともにそういうことを申し入れまして、その結果五月に合同の作業部会というものを開催するに至りました。この作業部会におきましても、我が国からは国内の懸念、投棄の即時停止の必要性を強く主張するとともに、日ロ間における共同海洋調査の実施を提案した次第でございます。
　五月の合同作業部会については、原則として日ロ間の共同海洋調査の実施が同意をされたわけでございますが、その後、種々交渉した結果、かつまた先般エリツィン大統領が訪日した際に細川総理と直接話し合われた結果も踏まえて、先ほど来江田長官からも御答弁がありますように、一昨日、昨日と専門家会合を開きまして、また十一月十日、十一日と第二回目の合同作業部会を開きまして、日ロ間による共同海洋調査を年明け早々にも、できれば年内にも実施をしたいということで調整をしてまいりたいというふうに思っている次第でございます。
○鹿熊安正君　今回のロシアによる核廃棄物の日本海への不法な投棄は、本日、大臣の所信表明でもおっしゃったように、エリツィン大統領の来日の機会をとらえて停止を求められたという御発言でありました。にもかかわらず、ロシア大統領の訪日直後に突然行われたものであり、日本とロシア両国の信頼関係、協力関係に水を差すものとなり、極めて重大な外交問題として認識せざるを得ないわけであります。
　今回の不法な投棄に先立ち、ロシア側から我が国に対して何らかの事前通告があったのでしょうか、お伺いいたします。
○国務大臣（江田五月君）　ございませんでした。
○鹿熊安正君　これまで数十年にわたってロシアが廃棄し続けてきた核廃棄物の全容について、政府は把握していたのかどうか詳しい説明をお願いしたいことと、日本政府としてはこの海洋投棄の事実をどのようなルートを通じて認識するに至ったのか。一部報道によれば、グリーンピースによる報道が先行するなど、政府の情報収集は後手に回ったという指摘があります。もし事実であるならば、政府はロシア関係の情報収集体制の立て直しを図っていく必要があると考えられますが、いかがなものでしょうか。
○説明員（林暘君）　先ほど江田長官の御答弁がございましたように、政府として、ないしは外務省として今回のロシア側の海洋投棄の事実を事前に入手していたということはございません。入手できませんでした。
　ＩＡＥＡにはロシア側は十月五日付で書簡を送ったことも事後的には確認をいたしましたが、御案内のとおり、ＩＡＥＡはＩＭＯと違いまして法律上その通告を締約国政府に連絡する義務を負っている機関ではございませんでしたので、ＩＡＥＡとしてはその中身について技術的検討を加えていたということが後から知り得た事実でございます。そういうことでございますので、我々といたしましても関係の国際機関等に対しては、そういう情報があった場合には法律的義務いかんにかかわらず関係国にはすぐ通報してくれるようにということで求めている次第でございます。
　グリーンピースがいかなる情報ソースからこの情報を得たかということについてはいろいろ報道されております。我々もその報道は承知しておりますが、かつグリーンピースの関係者も外務省に来られて、その話は我々もお伺いをいたしましたけれども、残念ながら我々としてはそういうソースは持っておりませんでしたので、事前に入手するということができなかった次第でございますが、政府、外務省としましても今後とも情報収集の体制については一層意を用いて、こういうことがないように努力をしていきたいというふうに思っております。
○国務大臣（江田五月君）　なお、もう一つ私の立場でつけ加えれば、十月二十日に国際原子力機関のブリクス事務局長が日本にお見えになりまして、私、お会いをいたしまして、確かに条約上はＩＡＥＡは日本にロシアからの通報を通知する立場にないことはわかるけれども、しかし関心のある、非常に国民も心配していることであるから、これから適宜そういうことはお知らせを賜りたいということをお願いし、そうするというお約束をいただきました。
○鹿熊安正君　我が国のみならず韓国など諸外国からの強い批判などを受けて、ロシアはその後海洋投棄を一時停止しているようであるが、その事実を政府は確認しているのかどうか。確認しておられるとすれば、その内容についてどのようなものかお聞かせいただきたいと思います。
○説明員（林暘君）　第二回目の投棄の中止につきましては、十月二十一日、ロシア外務省からモスクワにあります我が方の大使館を通じて連絡がございました。さらに、二十一日、モスクワにおきまして、モスクワの本件についての担当大臣でございます環境大臣が記者会見をして、本件を中止するということを正式に発表いたしております。
　発表の内容につきましては、第二回目の放射性廃棄物の海洋投棄を中止するということでございますが、環境大臣が記者会見その他で言っておりますのは、近い将来に投棄がないというようなことも環境大臣は発言をいたしております。
○鹿熊安正君　その確認はわかりましたが、仮に海洋投棄が中断されているにしても、ロシアの海
洋投棄が国内の放射性廃棄物処理施設の不備が原因であれば再開の可能性は常にあると考えなきゃならない。この点について政府はどのように見ておられるか。
○説明員（林暘君）　環境大臣の発言は今申し上げたとおりでございますが、他方、御指摘のとおり、ロシアにおける処理施設が十分でないということも事実でございまして、特にロシア側の処理工場というのはすべて欧州部にありまして、極東部にはないということも事実でございます。したがいまして、貯蔵施設がいっぱいになれば再度海洋投棄を行う可能性があり得るということもそのとおりであると思います。
　そういった観点から、ロシア側の動向については注意を要すると同時に、我々としては、先ほども江田長官からるる御説明がありましたように、どうすれば将来にわたって投棄をしないということが確保できるのか。一義的にはロシア側にやってもらう話でございますが、我々として協力し得るところもあるかと思いますので、その辺の話し合いをいろいろな会議を通じてロシア側と話していきたいというふうに思っている次第でございます。
○鹿熊安正君　もう最後だと思いますが、核廃棄物の海洋投棄についてはロンドン条約などのもとで国際的に取り組んでいくことが重要だと考えております。
　その前提となる次の点について政府の考え方を確認しておきたいと思いますので申し上げますと、その第一点はロシアの原子力潜水艦の解体に伴う放射性廃棄物の発生の見通しとその処理の内容について伺っておきたいこと、第二点は北欧諸国を含め世界各国はロシアの海洋投棄にどのような対応をしてきているのかを確認しておきたいこと、第三点は我が国としてはロンドン条約締約国会議に対しどのような方針で対応しようと考えておられるか、以上三点についてお伺いいたしたい。
　もう一つは、ロンドン条約締約国会議などにおいて、再発を防ぐため海洋投棄の全面禁止の国際的な枠組みをつくるよう提案していくことが必要ではないかと考えますので、お伺いいたします。
○国務大臣（江田五月君）　今後、このロシアの原子力潜水艦の解体ということはずっと進んでいくだろうと思われまして、そこから放射性廃棄物というのがさらに出てくるということは十分予想されることでございまして、これには対処していかなきゃいけないと思います。各国の対応というのは、これは外務省の方で後ほど答えていただきたいと思いますが、北極海の方についてはロシアとノルウェーでいろいろ対応を今やっているところだというふうに聞いております。
　ロンドン条約の締約国会議は来月に入りましたらすぐ開かれることになるわけでございますが、そこで一体どうするかという議論が行われると思います。どういう議論になりますか、あるいは決議になるのか何になるのか、具体的な案文がどうなるのか、そうしたことをこれから見ていかなきゃいけないわけですが、我が国としては、やはりこういう状態になりましたら、八三年のときのモラトリアム決議、このときは我が国は反対、八五年のモラトリアム決議、これは我が国は棄権であったわけですけれども、しかしやはり海洋投棄というものは禁止をするという方向性を持ってひとつ国内の意見をまとめていきたいということで、今関係機関の調整をしているところでございます。
　科学技術庁としては、今回のロシアはそうじゃないんですけれども、ＩＡＥＡの基準にのっとった海洋投棄ならば科学技術的な見地からいえば安全だという、そういう認識を持ってはいるんですけれども、しかし世の中は科学技術だけでできているわけじゃないんで、海というものの重要性、海というものが言ってみれば生命の根源というようなそういうことがありますから、そこへ捨てていいというような態度は各国ともとるべきではないという、そんな考えで対処していきたいと思っております。
○説明員（林暘君）　北欧諸国を初め世界各国がどのような対応をとっているかという御質問でございますが、ロシアの放射性廃棄物、四月に白書が公表されまして以来、Ｇ７諸国を初め北欧諸国、韓国等、多くの国から懸念が表明をされております。今回の投棄につきましても、アメリカ、韓国等が深い憂慮の念を表明しておりますし、投棄の中止を呼びかけております。
　また昨日、羽田外務大臣は来日中のノルウェーのホルスト外相と会談をいたしましたが、その際にも両国で本件についての共通の懸念が合意されましたし、今後ともお互いに協力をしていこうというふうに意見が一致いたしております。
　なお、韓国は日本海における調査を日本と同様にロシアと共同してやろうということで話し合いをしつつあると承知しておりますし、ノルウェーは北方海域についての共同調査をこの夏以降実施している状況にございます。
○委員長（中川嘉美君）　午前の質疑はこの程度とし、午後一時まで休憩いたします。
　　一午後零時十分休憩
　　　　　―――――・―――――
　　　午後一時一分開会
○委員長（中川嘉美君）　ただいまから科学技術特別委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、科学技術振興対策樹立に関する調査のうち、科学技術振興のための基本施策に関する件を議題とし、所信に対する質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○稲村稔夫君　私は、きょうは質問を申し上げる前に科学技術庁に、ちょっと残念なんですけれども苦情を申し上げておきたいと思います。
　具体的な日時や人名だとか、そんなものをいういろと挙げると活字になって残るのは問題があると思いますので、ちょっと抽象的に申し上げます。他の委員会で科学技術庁が呼ばれることがあるわけでありますし、いろいろの質疑があるわけでありますけれども、これに出る説明員の方がその委員会の答弁で不適当な答弁をされるということがあってはならないことだと思うんです。しかし、残念ながらそういう件がございました。
　私は、科学技術庁が当日は忙しいということはよくわかってはおりましたけれども、やはり説明員として出席をする者はそれなりにきちんとした答弁者として対応してもらわなきゃならぬ。その辺のところは、職員の訓練が十分でないのか、あるいは科学技術庁がたるんでいるのか、よその委員会にこう言われますので、特によその委員会に出るときはその点は十分に気をつけてもらいたいというふうに思うわけであります。
　この点について今後の姿勢を、これは大臣にといってもちょっとあれですから――いいですか、大臣がお答えになりますか。じゃ、今後のこともありますので、よろしくお願いいたします。
○国務大臣（江田五月君）　稲村委員の日時とか氏名とかを特定せずにの御注意、御配慮に大変感謝を申し上げます。
　科学技術庁として一番御指導いただかなきゃいけない科学技術委員会、いわゆる参議院の科学技術特別委員会、この委員会でそういう御注意をいただいたことをしっかりと受けとめたいと思います。
　政権交代になりまして、とにかくこんなに長く政権交代がなかったわけですから、私ども旧野党が乗り込んでいってさあどうなるのか。しかし、何はともあれまず職員の皆さんを信頼し、職員と一体となって適切な科学技術行政をやっていかなきゃならぬということで、政権交代がよかった、こう言ってもらえるように職員一同と一緒になって努力をしているところでございます。
　各委員会でも、今とにかく政治家同士の議論ができるように大臣がなるべく答えようじゃないかということで頑張っているつもりでございますが、後ろを振り向いたら職員の皆さんがたるんでおったということでは、これはもう到底許すことができませんので、以後そうした御注意をいただ
くことがないように全力を尽くしてまいります。
　どうも御指導ありがとうございました。
○稲村稔夫君　今の大臣の御答弁、今後きちんと守っていただけるものと信じまして、質問の方に入らせていただきたいと思います。
　さて、きょうの午前中も、本当に我々日本国民にとっては深刻な問題ということで、ロシア海軍の日本海での核廃棄物投棄の事件について質問がございました。私も、この点についてはぜひ政府の対応を伺いたいというふうに思っているわけであります。
　私も日本海に面したところの者でありますから、しかも一衣帯水の仲といって、いつも仲よくしていこうと言ってやっているところから起こってきただけにショックが大きいわけであります。そしてまた同時に、魚介類、海草というものも特産品として私どものところからずっと出ているわけでありまして、そういう水産業にとっても重大な問題、こういうことに相なります。午前中の質疑でかなりいろいろなことを政府側から御答弁になっておられます。できるだけ私は重複を避けながらというふうに思っております。
　それにいたしましても、私は今のロシア政府の状況というのはちょっと愕然とせざるを得ません。ある本を読んでおりましたら大変おもしろい逸話にぶつかりまして、私も事実関係を調べてみました。大正の初期に東京で水洗便所がはやり出した。丸ビルだとか東京駅だとかというところがみんな水洗便所をつくった。その水洗便所は、今までは農家がみんな大事な肥料として買いにきていたものを、これを今度たっぷり水に薄めてあれするから価値がないから買い手がない。そこでどうしたかといったら、船に積んで東京湾の沖合へ持っていって捨てる。ところが、これはかさばかり張って、中は水だからというので、受けた船はあらかじめ船の底に穴をあけておいて、そして目的地へ着いたころは空になっているようにして運んだ。
　そうすると、またそれは困るものだからということで何をやったかといったら、今度はパイプをずっとあれしてお堀につなげた。丸ビルの排水だとか、それから東京駅の排水だとかというのが皇居のお堀にどんどんと流れ込んだ。これが国民新聞に載っておりますというので記事を調べてみたら、事実二日間にわたってそのことの事実関係と当時の警視総監の談話だとかいろいろなものが載っておりました。
　要するにこれと同じことですよ。片っ方では近代的技術を使っているけれども、さてその後を始末する方は何にもつくっていないから穴のあいた船で、今度の投棄事件なんてそんなものみたいなものですよという感じがしてならないのでありますけれども、こういう状況というのは私はよその国のことだといって笑っていられない。やっぱり我が国自身もしっかりやらなきゃならないし、ロシアならロシアに対してもそういう状況を一日も早く克服してもらうようにしなきゃならない、こんなふうに思うんです。
　実は私がそれを感じたのは、正直なことを言うとこの前の投棄事件のときだったんです。今度は再犯なんですよ、ロシア側がやっているのは。再犯が起きたということ、これは私はやっぱり我々にとっては非常にシビアに受けとめなきゃならない問題だと思うんですね。
　そこでまず私は、前回の投棄事件のとき、どういう交渉をされて、どういう約束をロシア側と交わしておられて、そしてそういう中で我が国政府としてはどういう情報収集、対応をしてきたか。このことの大ざっぱな流れを、これは大臣はまだ就任される前でありますが、外務省がかなり窓口になっていると思いますので、まず外務省から伺いたい。
○説明員（林暘君）　旧ソ連及びロシアによります海洋投棄につきましては、ロシア政府の政府委員会によります白書が四月に公表になりましたが、その前、昨年の十二月であったと思いますが、中間報告が出された経緯がございます。したがいまして、その中間報告それから四月の公表、そういったものを踏まえまして、我々といたしましてはロシア側に対してその事実関係の確認及びそのような海洋投棄の即時停止ということの申し入れをしてきた次第でございます。これは大臣、大使を含めましていろいろなレベルでそういう申し入れをいたしてまいりました。
　そういったものを踏まえまして、本年の五月十一日、十二日にモスクワにおいて日ロ間の合同作業部会というものを開催いたしまして、そこにおきまして本件についてロシア側と話し合いをしたわけでございます。この合同作業部会において、ロシア側に対しては我が方の国内の強い懸念を伝えますとともに、投棄の即時停止を要請し、かつ日ロによる共同海洋調査の実施の提案を我が方からいたしました。
　これに対しましてロシア側から回答がございましたのは、投棄そのものにつきましては、固体放射性廃棄物については既に投棄を停止しているということ、液体放射性廃棄物については必要な処理施設を整備することによりステップ・バイ・ステップで投棄を停止する用意があるということ、それから日ロの共同海洋調査の実施については原則として同意するという返事が五月の段階であったわけでございます。
　それから、今回の投棄の前までということでありますと、十月に日ロの首脳会談が行われました際に、細川総理からエリツィン大統領に対しては直接投棄の中止についての申し入れをしたことがございます。
　以上でございます。
○稲村稔夫君　再犯なんて言ったら悪いけれども、私から言えば犯罪行為みたいなものだと思うんですけれども、これを犯さないようにするためにロシア側とどういうきちんとした取り決めをしたのか、これが問題なんですよ。
　というのは、前回のときに、今穐山委員がいますけれども、予算委員会でこれを質問したときには知らなかったんです、そのときのあれは。投棄されるということを知らなかった、向こうから出るまで、何とか委員会のやつが出るまでということになるわけです。そのとき知らなかった。今回も知らなかった。二度続けて知らなかったというのは、これはお粗末だと言われたって仕方がないことになっちゃうんだ。私は、その辺のところは政治的信条とかそういうものを離れてこれは大変なことだという感じをみんな持っていると思うんです。
　しかも、今回の投棄についても、ロシア環境省は海軍に対して海洋投棄を正式に認可しているというそういう情報ですよね。そうすれば、ロシア政府の環境省というのが認可しているにもかかわらず我々の方が知らなかった、きょう午前中のグリーンピースの発表を聞くまでわからなかったみたいな感じの、私はその辺のところがどれだけきちんとできているんだろうか、やっぱり疑問にならざるを得ない。
　前回、やっておられたときにどういう詰めをロシア側とそこのところはやってあるんですか。ロシア側でどこかで認可したらすぐ連絡してもらうようなそういう体制はなかったんですか。
○説明員（林暘君）　前回と言われますが、この白書が発表になりまして我々が知り得た事実は、一九五九年から九二年までの間に投棄をしていたという事実がこの白書で発表になったわけでございます。その間の放射性廃棄物の旧ソ連によります、ないしはロシアによります投棄というものについては、一切外に対してその事実が公表された事実はございません。我々としては、もちろん一種のうわさ話として投棄をしているんじゃないかということがあったことは承知しておりますけれども、ロシア側から、例えばＩＭＯ、ＩＡＥＡも含めまして、投棄の事実について外に事実が公式に流れていったということはございません。
　したがいまして、我々は、五九年から九二年にわたって旧ソ連及びロシアが投棄をしていた事実というのは、新しいロシアになって設置されましたロシア政府委員会の公表によって初めて知り得たわけでございます。したがいまして、これを知
り得た後……
○稲村稔夫君　そういうことは、もう前にも何回も聞いているからいい。
○説明員（林暘君）　知り得た後、先ほども御説明申し上げましたように即時停止についてロシア側に求めるとともに、合同作業部会というものを設置いたしまして共同調査をやるとともに、その即時停止の申し入れをしたというのが状況でございます。第二回目の作業部会は十一月に開かれることになっておりますので、五月から十一月までの間、これは共同調査をどういうふうにするかというふうなことについてそれぞれ打ち合わせをしておりましたけれども、ロシア側の内部手続その他も含めまして時間がかかっていたのが状況でございます。
○稲村稔夫君　聞いていることを、私が聞きたいことをやっぱり理解して答えてもらいたいと思うんですよね。というのは、前回は知らなかったと。前回といったってそれは何回も積み重ねられたものがあって初めてわかった、発表になったのがわかった。そして、そのときに今後やられたら困るからちゃんとやっているはずだと私は思った。これはもう今後不法投棄をしないように。にもかかわらず、今度やられてまた知らなかったと。ここのところが、私は詰めがどうなっていたんだと。それで、ロシアの国内では政府が認可している省庁があるということになると、これは重大問題でしょうということを申し上げているんです。私の聞いていることについて理解をして物を答えてもらいたい。
○説明員（林暘君）　事後的に私どもが知り得ましたのは、ロシアの環境省は九月二十四日付で海軍からの要請に対して許可を与えたということでございます。それと同時に、十月五日付でロシア政府はＩＡＥＡに対して投棄を行うということを通報いたしておりました。それも事後的には我々確認はいたしております。
　ＩＡＥＡが我々に通告をいたしませんでしたのは、午前中にも御説明申し上げましたように、ＩＡＥＡというのがロンドン条約上何らの地位を、そういう意味での地位を与えられておりませんで、締約国政府に……
○稲村稔夫君　それはもう何回も聞いた。もういい。
○説明員（林暘君）　それからもう一つは、グリーンピースの件でございますが、グリーンピースが事前に投棄するであろうということをつかんで監視船を出していたということは、そのとおり我々も報道及び彼らが外務省に来て話を聞いた際に受けております。彼らがその情報を得たところについても報道及びその他から聞いておりますけれども、そういった形での情報源は政府として持っていなかったというのが事実でございます。
○稲村稔夫君　どうもこんにゃく問答を続けているみたいな感じがしてならないんであります。
　ということは、いずれにしたって民間団体が情報を知り得ているものを我が国政府は最後まで知らないで、それで発表されたということに対して私はショックを受けていなきゃならぬというふうに思うんです。そして、再発を起こさないために今までの情報網の持っている欠陥というものを埋めるためにどうするかという手だてをいろいろと打ってもらわなきゃならぬ。そういうことをやっぱり積極的に、今後二度とこういうことが起こらないように、これは幾らやったって同じようなことを答えられていたら時間のむだですから、僕は要求だけきつくしておきます。二度と絶対に起こらないようにしてもらいたい。
○国務大臣（江田五月君）　これまで、固体のものは行わないけれども液体のものについては行わないと言えないということであったのに、もっと注意深く見ておかなきゃいけなかったのじゃないかという委員の御指摘はそのとおりだと思います。その都度中止の申し入れはしたのですが、それが守られずに、委員おっしゃる再犯といいますかということになったのは大変遺憾であると思います。
　ただ、国としてどういうことができるかというのは、いろいろ諜報網などを張りめぐらしてなどということもできることでないので、いろいろ情報収集の努力はいたしますが、先日ミハイロフ原子力大臣がお見えのときに、その点私遺憾の意を表し、二度とやらないように求めるとともに、やらないように求めておきながらやるときは知らせろというのもちょっと変な話ではあるんですけれども。
　しかし、まあそういうことも予想されるわけですから、やらないように求めると同時に、もし何かやらなきゃならぬというようなときにはちゃんと前もって今度は教えなさいよと。さらにどういうものであるのかということ、もしできればサンプルなんかもちゃんとよこして、あるいは現地へ行って我々がモニタリングもできるようにしてというようなことをちゃんと考えなさいということを強くお願いし、万一そういうときにはちゃんと教えるが、しかしやらないようにするという、そういう約束を取りつけたところでございます。
○稲村稔夫君　長官の御親切な御答弁はわかりますが、しかしやられたんじゃしょうがない。やると通告されたんでは本当はしょうがないんですよ。だから、そういうものをやりたいということをロシアならロシアの政府がキャッチしたら、そのことを知らせてくれるというくらいの体制にならなかったら、これは防止なんかできないというふうに思いますので、その点はしっかりと今後の交渉をしていただきたいというふうに思います。
　私の持ち時間はもうどんどんと経過をしていきますので、この点は要望でもう締めくくらさせていただくしかありません。ただ、今回の事件、これも午前中にいろいろと出ましたけれども、今地球上にない核種が、今まで天然にはない核種が、低レベルといってもそれは放出されるわけであります。それだけに重大なんでありまして、これは、海水あるいは魚類の調査だけではだめだ、生態系全体を含めてやっぱり調査をきちっとしていかなきゃならないという課題を私は持っていると思います。
　したがいまして、これは私もう意見の言いっ放しにしてしまいまして恐縮でありますが、調査の結果というものは、ロシア側が発表するものもあるでしょうし、少なくともロシア側の発表したものと突き合わせてだれでもが見れるような公表の仕方をきちんとしていただきたい。このことをまずお願いをしておきたいと思います。
　そこで、私どもがそうやってほかの国に対して要求するときに、自分の国の方の足元がおろそかになっていたんじゃこれは何にもならぬ。相手は言うこと聞いてくれませんよ。ということになったときに、自分の足元を振り返ってみたときに、多少気になることがないわけではありません。
　例えば、我が国にはウランは非常に少ないけれども、その貴重なウランを人形峠で採掘したりしておりますけれども、これがまた残滓問題だとかいろいろと今問題を提起しているわけであります。しかし、これは問題が提起されてから随分時間がたっているんですよ。時間が随分たっているんですけれども、これは一体今はどうなっておりますか。これは我が国が外国にもう何を言われても大丈夫、全部そういうことはきちっとやれておりますと胸を張れるんでしょうか。お答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（江田五月君）　今の人形峠のことを引き合いにお出しになりながら、全体状況についての御質問というふうに受けとめさせていただいたんですが、そういう意味でお答えをしますと、先般エリツィン大統領と細川首相との話のときに、ロシア側から日本もやっているじゃないかなどということを言われたということが報道されております。しかし、これは確かに我が国も放射性廃棄物の海洋投棄をかってやったことがございますが、これについては昭和四十四年ぐらいまでの間に、いわゆる医療用のアイソトープでございまして、しかもそれもちゃんとした措置をとった上でやっておりますので、安全性について心配なというようなことではない……
○稲村稔夫君　それはまだ論議が残っているんで
すよ、長官それは。
○国務大臣（江田五月君）　まあ一応科学技術庁の立場としてはね。そのほかにこの海洋投棄について検討をしたことはあるけれども、各国のいろいろな反対があり、そういう国々の同意がなかったらこれはやっちゃいけないことだというので、モラトリアム決議には我が国は反対あるいは棄権でございましたが、我が国としては海洋投棄をやっていないというのが事実でございます。
　さらに、廃棄物全体についてどうかということになりますと、これは低レベルのもの、高レベルのもの、あるいは低レベルとまでいかない非常に希薄なもの、いろいろと対策をそれぞれ立てているんですが、しかしそれが完全に全部できておるかというと、まだ高レベルのものについていろいろと苦労しておるというのはこれは委員御承知のところでございます。最大限の努力をこれからもしていかなければいけないということだと思います。
○稲村稔夫君　いずれにいたしましても、長官の御答弁いただいたことの中ではまだ論争がいろいろと残っている部分も随分あります。そして私は、こういうかなり厳しい物の言い方をしておりますけれども、厳しい者がおっていろいろと言う者がおることによって、我々人間の集団なんですから、そういう者がいなければ、もうたるんじゃったら困っちゃうという問題もありますしねということがあります。そのこともひとつ十分に念頭に置いていただきたいと思います。
　今のことに関連をして、少し具体的な地元の問題もありますし、吉田達男委員から関連の質問があります。
○委員長（中川嘉美君）　関連質疑を許します。吉田達男君。
○吉田達男君　お許しをいただいて、大臣に稲村議員の質問に関連してお尋ねをいたします。
　問題は、ロシアの核廃棄物どころでなくて地元のことであります。
　昭和三十年代の初めに日本でウランがとれて、その鉱石が発見され採掘されたときは宝の山でありまして、その場所は我が鳥取県と大臣の地元の岡山県境の人形峠でございます。実はその人形峠に、その当時精錬をしてウランとして使うという鉱石が二百四十立米ほど貯鉱場にある。また、掘進をしていく過程で鉱脈を覆った三千立米のものも野ざらしになっておる。鉱滓は一万五千立米野ざらしになって現存するわけであります。
　事が三十数年たった今、十月の二十日にようやくこれを一部分仮置きしようという作業に入りましたが、地元の者としては、たび重なる申し入れ、交渉あるいは覚書の中で、少なくとも貯鉱部分の二百四十立米、鉱帯部分の三千立米は完全撤去する、こういう前提であるのでありますが、今は二百四十立米を仮置きすると、こういう作業が着手された過程であります。しかし、仮置きが据え置きになって今後どうするかということについて大きい不安があるので、この約束はどう守られるのか、まず大臣にお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（江田五月君）　これは、委員の鳥取県と私の岡山県とのちょうど両方にまたがってウランの鉱石があって、かつて両方で掘った。その跡が、今おっしゃるようなものがいろいろ残っておって大変苦慮しているという問題でございますが、方面堆積場の堆積物については、本年の八月に動力炉・核燃料開発事業団が方面地区との間で貯鉱場跡の堆積物、これは推定二百四十立方メートルですね、これの袋詰め一時仮置き等の工事及びウラン鉱帯部分にかかわる堆積物、これが推定三千立方メートル、その試験選別等の作業の実施について確認書を締結したと承知をしております。
　そして、御承知のように先般、その確認書に基づいて貯鉱場跡の堆積物の一時仮置き等の工事に着手をしたというところだと承知しておりますが、仮置き工事以降の堆積物の処置をどうするんだということについては、これは頭の痛い課題でございますが、関係機関の理解を得ることが何より重要なので、科学技術庁としては動燃事業団と関係機関との誠意ある話し合いを見守ってまいりたい。動燃事業団の方は私どもが所管をしておりますので、そういう誠意ある話し合いをしなさいと、こう指導してまいりたいと思っておるところでございます。
○吉田達男君　完全撤去ということを目指して約束どおり履行をする、こういう基本的なお考えと受けとめてよろしゅうございましょうか。
　その上に立って、今の御答弁の中で関係機関の協力がなければ不可能なのでこれをなし遂げるということでございましたが、動燃は科学技術庁のいわば指導組織でありますから、これはそのとおりにやっていただけると思います。
　格別に大臣に質問をいたしますのは、関係機関の中に岡山県という動燃が存在するところの行政区がございます。お互い放射性物質については若干のいわばセンセーショナルな感情もつきまとう危惧のあるものでございまして、そこのところの行政当局の御理解がなければならぬ。特に動燃が存在する岡山県の御理解がなければならぬ。ついては、岡山御出身の大臣に格別の解決に向けての努力をなさっていただきたい。そうしなければ、三十数年間野ざらしになってようやく今の政権になって着手ができたと、できたけれども仮置きでほったらかしされてごまかされるんじゃないかというような危惧を残したんじゃ、これはせっかく着手したことが生きないんですから、そこのところをもう一度確信を持って御答弁をいただきたい。
○国務大臣（江田五月君）　私も確かに岡山県の出身でございますが、科学技術庁の長官というのは全国に責任を負っているわけでございまして、岡山県という地方公共団体をどうするこうするということは私にできることではありません。ただ、岡山県の出身として、岡山県当局にこんなこともしてほしい、あんな努力もしてほしいという、そういう特別の気持ちというものはもちろん持っております。したがって、ただいま申し上げた誠意ある話し合いをぜひ動燃事業団と関係岡山県、鳥取県、大いにやってほしいと思うんです。
　どういうことに結局なっていくのかということについては、これは科技庁は見守る立場でございまして、どうなっていくかについては、確認書という委員御承知の書面がございまして、その確認書のとおりの方向で進むということしか私の立場としては今言うことができないということでございます。
○翫正敏君　午前中江田科学技術庁長官からの所信表明をいただきまして、また配付されましたペーパーでは「プルトニウム及び高濃縮ウランに関する国際管理について」という資料も科学技術庁からいただきましたので、プルトニウムの問題について大臣に幾つか質問をさせていただきたい、このように思います。
　まず、プルトニウムと非常に関係の深い動燃ですけれども、動力炉・核燃料開発事業団、この事業団と政府、科学技術庁との関係ということについて、初歩的なことなんですけれども、説明を一応しておいてください。
○国務大臣（江田五月君）　動力炉・核燃料事業団は、科学技術庁が所管をしておる特殊法人であるというふうに理解をしておりますが、細かな法律の立て方は政府委員から答弁させます。
○政府委員（石田寛人君）　若干補足させていただきますと、今大臣から御答弁がありましたように、動燃事業団は内閣総理大臣が指導監督を行う特殊法人、具体的には今御答弁にありましたように科学技術庁が所管しております特殊法人でございます。御承知のように、動力炉・核燃料開発事業団の前身は原子燃料公社でございまして、昭和四十二年に今の立て方、動力炉・核燃料開発事業団という、そういう姿になったわけでございます。
　この動燃事業団の業務といたしましては、高速増殖炉及び新型転換炉に関する開発及びこれに必要な研究を行うこと。それからそれに関連いたしますことはございますが、重立ったものを申し上
げますと、核燃料物質の再処理、いわゆる再処理を行うこと。核燃料物質の生産、保有。核原料物質の探鉱、採鉱、選鉱等々。それからこれらの附帯業務等々ございますけれども、そういう一連の業務を行う特殊法人ということでございます。
○翫正敏君　それで、プルトニウムという化学物質、この物質について我が国が今までに外国から購入をしました量、それから我が国で使用済みのものを外国で処理してそれを我が国が返してもらった量、こういうものに仕分けをしながら、さらには年度別の仕分け、それから国別の仕分け、それから我が国へ運んでまいりましたときの輸送方法の仕分け、こういうものをしていただきながら、現在保有しておりますプルトニウムの全量はどれだけになるのか、これを数量的にお示し願いたいと思います。
○国務大臣（江田五月君）　私の方から細かく申し上げると、ちょっと説明を受けながら申し上げなきゃならぬかと思いますので、概略は私ちゃんとつかんでおりますが、政府委員からの方がより正確な説明になるかと思いますので、さようさせていただきます。
○政府委員（石田寛人君）　お答え申し上げます。
　今先生御指摘のように、プルトニウムを我が国に持ってくる入れ方につきましては、御指摘のように購入プルトニウム、買ったものと、それから英仏で再処理いたしました結果出てまいりますプルトニウムを返還するいわゆる返還プルトニウムという二種類があることは御指摘のとおりでございます。
　そのうち、若干お答えが長くなりますが、今先生の御指摘の文句に従いましてお答え申し上げますと、まず一番目が返還プルトニウムでございます。返還プルトニウムは、これは我が国の原子力発電所の使用済み燃料を処理したものでございますけれども、特にイギリスのものは日本原子力発電株式会社東海発電所一号、いわゆるコールダーホール型炉の使用済み燃料の再処理から出たものでございます。
　イギリスにつきましては、再処理するところはＢＮＦＬ、英国原子燃料公社とでも申すべきところでございますが、これにつきまして申し上げますと、昭和四十五年に一回、これは航空輸送でございます。それから昭和四十七年に四回、これも航空輸送でございます。それから昭和四十八年に三回、これも航空輸送でございます。それから昭和五十年に一回、これは海上輸送でございます。それから昭和五十三年に一回、これも海上輸送。以下ずっと海上輸送なんですが、昭和五十四年に一回、昭和五十五年に一回、昭和五十六年に一回でございます。
　それからフランスのコジェマでございますが、これは昭和五十九年に一回、これは海上輸送でございまして、さらに最も新しいものは平成五年、すなわちあかつき丸によります輸送でございまして、これももちろん海上輸送であったわけでございます。
　それから、購入プルトニウムでございます。これも基本的にはイギリスから買ったものがまずあったわけでございまして、一九七〇年、それから七一年、七二年、七三年、七四年、それぞれ航空輸送によりまして購入プルトニウムを輸送しております。
　それからアメリカから、これは一九六六年、六八年、六九年、七〇年、いずれも航空輸送によりまして購入プルトニウムを輸送しております。
　それからドイツから一九七六年、これは海上輸送によりまして輸送しております。
　それからフランスからでございますが、これは一九七二年航空輸送、一九七八年海上輸送、それぞれ輸送したところでございます。
　以上でございます。
○翫正敏君　合計。総量。
○政府委員（石田寛人君）　そういうことでございまして、これまで我が国のプルトニウムの全体のバランスでございますけれども、海外から持ってまいりましたものと合わせますと約二・四トンになろうかと思うわけでございます。
○翫正敏君　現在、我が国の国内にそういうさまざまな形でいろんな国から持ち込まれている。現在ある総量、これは五・二トンなのではないんですか。
○政府委員（石田寛人君）　お答え申し上げます。
　総量と申しますのは、これは二つあるわけでございまして、一つは今私の申しました海外から持ってきたものでございまして、これが約二・四トンでございます。
　それからそれと同時に、これは御承知のように動燃事業団が持っております東海村の再処理工場で使用済み燃料を再処理した結果出てまいりますプルトニウムでございまして、これが約三・一トンございます。したがいまして、その両方合わせました合計五・五トンのものが、これまで我が国が自分で分離したりあるいは購入したりしたプルトニウムの合計ということに相なろうかと思うわけでございます。
○翫正敏君　そのプルトニウムという物質は、安全に管理をしておくことは技術的にも科学的にも不可能な物質であるというふうに私は思うんですけれども、政府、科学技術庁の立場からいいますと、そういうことは可能だということで今日保管をしておられるわけですけれども、どこでどういうふうにして政府の立場で言うところの安全に、私からいうとその安全性は確保できないとは思いますが、保管をしておられるのか、お示しを願いたいと思います。
○政府委員（石田寛人君）　プルトニウムの安全性でございますけれども、こんなことを申し上げてまことに恐縮でございますけれども、これは何遍もこの席で御説明申し上げましたように、プルトニウムはもちろん取り扱いに細心の注意を払うべき物質ではございますけれども、取り扱いよろしきを得れば必ず安全に取り扱い得るものと私ども確信しておるところでございます。
　そこで、保管場所でございますけれども、プルトニウムは動燃事業団東海事業所のプルトニウム燃料加工施設、いわゆるプル燃というところと、それから再処理施設の中に保管されております。
○翫正敏君　大体、政府の今の立場、今の説明による安全性というのは毒性に対する安全性ということだと思いますので、そういうことでは一定の安全性が確保されているのかもしれません。それも私非常に疑いは持っているんですけれども、まあ一応聞いておきますが。
　ところで、この朝いただきました資料を見ますと、資料の中にこういう文面があります。「プルトニウム等の核兵器転用を検知する役割は、ＩＡＥＡ保障措置制度が担うべきである。仮に、核兵器転用の検知について、その制度の充実・強化が必要との認識が生じた場合には、あくまでも、ＩＡＥＡ保障措置制度の枠内で検討すべきである。」云々、こういう指摘がされているんです。
　つまり危険性ということの一面には、このプルトニウムという物質は核分裂物質であるので核兵器に転用することが可能な物質であるということがあるわけで、この点での安全性ということが管理上不可欠なことだと思いますが、その点についてここに書かれている文面との関連で御説明願いたいと思います。
○国務大臣（江田五月君）　翫委員御指摘のとおり、プルトニウムという物質自体の持つ毒性といいますか人体に与える影響、これは一つございます。これは安全性、技術的に最大限のものを追求していかなきゃいけないということですが、もう一つ、確かにおっしゃるとおり核拡散といいますか、核兵器の原料になるという意味で危険性があるわけでございまして、その部分についてはＩＡＥＡの保障措置というものが働いて、現にプルトニウムは一体どこでどういうふうに保管され、どういうふうに利用されているか、どれだけそう利用されなくなっているか、そういうことについて国際原子力機関がしっかりと監視をしていくという、そういう体制を世界じゅうでつくっているわけでございます。
　それだけでなくて、今私どもはＩＡＥＡの保障措置のほかにもう一つ、これは例えばソ連の核兵
器解体から出てくるプルトニウムなどもありますので、国際的なプルトニウム管理体制をひとつつくったらどうなんだ、つくるときが来ているんではないかと、こういうことで今検討を始めたところでございます。
　ただ、もう一つ申し上げておきたいのは、我が国が核物質、使用済みの核燃料から再処理をして得るプルトニウムについては、私は技術者じゃないのでなまはんかな知識の受け売りになってしまうかもしれないんですけれども、プルトニウム２３９というもののプルトニウム全体の中における割合、プルトニウム２４０とか４１とか４２とか３８とか、いろいろあるようでございますが、プルトニウム全体の中におけるプルトニウム２３９なり２４１なりの割合というのはそれほど高くなくて、まあ高くなくてといっても六〇％程度にはなると思いますが、核兵器に転用できる程度のもの、つまり九〇％超えるようなものにはならないというふうに理解をしております。
○翫正敏君　要するに、現在日本が所持し保有しているプルトニウムは２３９とか２４１なんかの核分裂の能力を持っているものが六〇％ぐらいであって、核兵器に使う場合には九〇％ぐらいの核分裂物質が含まれていないとできないということは科学的知識として私も知っておりますけれども、つまりそれは濃縮をすることによって科学的に可能であると。する気があるかないかという問題は別問題ですよ、もちろん。我が国は非核三原則があって、そういうことはしないことになっておるんですけれども。
　そういうこととは別の問題として、濃縮という方法によって科学的には２４０などの分裂しない物質を取り除いて分裂する物質に濃縮するということは、これは十分日本の科学技術力をもってすれば可能であると、こういうふうに理解をしておるわけです。そういうことはＩＡＥＡの方から調べてもらうということによって、そういうものがパーセントは高まっていないということを保障してもらうんだろうと思いますが、その辺の科学的な問題と、それをここに書かれておりますようなＩＡＥＡの保障措置ということで保障していく問題と、この二つのことについて説明をしていただきたいと思います。
○国務大臣（江田五月君）　ウランの方は２３５と２３８、これの質量の違いによって遠心分離機で濃縮をしていく、そしてずっと濃度を濃くしていくということが可能であるけれども、プルトニウムの方は２３８、３９、４０、４１、非常に似通っていて濃縮という技術というのは大変に困難だというふうに私は聞いております。保障措置によってそこの分類をうまくやれないかというのはちょっと技術的に難しいんじゃないかと思いますが、これは政府委員の方で答弁させます。
○政府委員（石田寛人君）　プルトニウム濃縮につきまして、一言大臣の御答弁を補足させていただきます。
　今御答弁ありましたように、ウランに比べましてプルトニウムの濃縮、これは在来法、例えば遠心分離法では極めて困難であること、大臣御説明のとおりでございます。ただ、そのほかに例えばレーザー濃縮みたいな方法でプルトニウム濃縮ができないかという議論、これはいろんな、特にアメリカにおきましては研究もあるようでございます。でありますけれども、我が国におきましてはもちろんプルトニウム濃縮の研究は一切やっておりません。
　ただ、ウランのレーザー濃縮、原子法につきまして、あるいは分子法につきまして、技術研究組合とか原研、あるいは分子法を動燃、理研等で研究しておりますことは御承知のとおりでございますが、実際プルトニウム濃縮は我が国で全く研究していないということ、あるいはこれは実際それをやったといたしましても極めて困難な技術でございまして、恐らく我が国が、これは全く私の私見ではございますけれども、プルトニウムを濃縮する、そういうテクノロジーを持っておるという意味では全くない。これからもちろん、これは比較的やはりプルトニウムの濃縮というのは軍事に近いところの技術でございますので、私どもとしましては、そういう技術につきまして取り組むつもりも全くないということを申し上げたいと存じます。