Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○濱中説明員　お答えをいたします。
　先生御指摘のとおり、大気汚染防止法に基づきまして、私ども、通常は工場、事業場に設置されておりますばい煙発生施設に対して排出基準というものを設けまして規制を行っているわけでございますけれども、そのような方法によっては大気汚染から人間の健康を守るためにつくりました環境基準を確保できない場合には、総量規制という方法をとりまして、一定規模以上の工場に対しましてそこから出てまいります排出ガスの総量を規制するという方式をとっているわけでございます。
　現在、硫黄酸化物及び窒素酸化物の二つの物質について総量規制を実施しているところでございまして、現在先生御指摘の東京地域につきましては、両物質とも総量規制を行っているところでございます。
○鈴木（喜）委員　これは、今回の中央環状新宿線のようなトンネルの排気塔というところにもこの総量規制というものは働くというふうにお考えでしょうか。
○濱中説明員　ただいま御指摘のトンネルの換気塔についてでございますが、現在の大気汚染防止法に基づきます総量規制におきましては、いわゆるばい煙発生施設というものが工場、事業場に設置をされております、そういうものから出てまいりますばい煙の排出の総量を抑える、規制する、こういう方式でございます。
　ところで、そうなりますと、その御指摘のトンネル換気塔がばい煙発生施設となるかどうかという点でございますけれども、これは大気汚染防止法の第二条第二項に規定がございまして、ばい煙発生施設とは何かということを書いてあるわけでありますけれども、読ませていただきますと、「工場又は事業場に設置される施設でばい煙を発生し、及び排出するもののうち、その施設から排出されるばい煙が大気の汚染の原因となるもので政令で定めるものをいう。」というふうにしておるところでございます。
　したがいまして、トンネル換気塔につきましてはその施設自体がばい煙を発生しているわけではございませんので、この点だけから考えましても、ばい煙発生施設には当たらないものであると考えております。したがいまして、こういうものは現在の法体系のもとでは総量規制の規制の対象にはならないと考えております。
○鈴木（喜）委員　ただいまのお話だと、ばい煙を発生し、そして排出するものでなければならない。そうすると、排気塔自身はばい煙を発生するものではないからというような、煙突自体はばい煙を発生するものではないからということなんですけれども、もともとの自動車が発生したばい煙を全部一カ所に集めてそこからもくもくと煙突と同様に出すものなんですから、そこのところではこれを何とか広げて解釈することができないかと思います。
　またもう一つは、法改正ということでそこに一言つけ加えればいいのですが、そうしないでも現行の法律の中で工場と同様に、別に動くものではない、一つの煙突というものから出てくるんだ、発生源としては自動車であったところで、出すところでは同じである、たとえどんな煙突であってもその煙突そのものからそういう有害な物質が発生するわけではなくて、その根元の方にある何かほかの機械から発生するものであると思いますので、この点を幅広く考えていただくわけにはいかないであろうかということをお願いしておきます。
　それで、もう一つ伺います。
　この工事の計画の中で、中落合のところにまた関係があるのですけれども、もう一つの高速で、高速十号線というものの計画について公団の方から伺いたいと思うのですが、その高速十号線という計画は、どのような形で今進行しておりますのでしょうか。
○佐藤参考人　高速十号線は、東京都西部地域のネットワークの強化を図りますとともに、関越方面と首都高速道路とを連絡し、またひいては練馬区内のいわゆる谷原交差点の交通混雑の緩和を図るという重要な目的を持ったルートでございまして、このルートにつきましては六十一年十二月の首都圏整備計画の中で定められている路線でございまして、私どもといたしましても非常に重要な路線と認識しておりますが、現在そのルートとか構造につきましては検討中の、いわゆる構想段階の道路でございまして、着工時期並びに完成予定については現時点ではまだ未定でございます。
○鈴木（喜）委員　中落合のちょうどその路外換気所云々の問題のある場所のところなのですが、そこに換気口というものが、通常の道路のときの換気口の倍以上の大きなものが予定されていることになっている。これはその高速十号線を意識して、将来そこにつなぐというつもりでそういうふうな大きな換気口をつくられたのではないのですか。
○佐藤参考人　首都高速道路網におきましての御指摘の十号線の交通の都心側での受け入れに関しましては、私どもといたしましては中央環状新宿線が適当であると考えているところでございます。
　その接続位置につきましては、首都高速道路網全体のネットワークの構成上妥当な位置であるということ、それからほかの構造物との関係並びに中央環状線として必要なインターチェンジとか出入路、いわゆるランプ、そういったものを一応勘案しながら、しかももう一方ではできるだけ民地への影響も最小にするという箇所を選びまして選定したところでございまして、私どもは御指摘の中落合の位置が適当であると考えまして、中央環状新宿線の計画にその可能性を残したものでございます。
　現在は構想でございますけれども、構造的に申し上げましても、この中央環状新宿線は地下のトンネル工事でございます。やはりそこに新たに将来あるルートが取りつく場合には、その改築というのは資金的にも工期的にも技術的にも非常に困難を伴うということがございますので、できるだけそういった構想にもそごを来さないようにというようなことで、私どもとしては、一応構想段階ではございますけれども、中央環状新宿線の計画の中に、その地点において組み入れさせていただいて、地元の方への御理解もいただいているところでございます。
○鈴木（喜）委員　その点では住民たちはだまされたという思いが非常に強いのではないかと思います。交渉の過程の問題でございまして、ここで取り上げるかどうかという問題とちょっと次元が違うかもしれませんけれども、そういうふうなものはつけない、将来にわたってもつけないというようなお話でこれまで来ているということでございますが、今のお話を聞きますと、何かあらかたもう決まってしまっているという感じが、ここ以外にはあり得ないというような感覚を持つのですが、このほかの部分に取りつけ口ができるという可能性はあるのでしょうか。
○佐藤参考人　先ほどお答えいたしましたように、首都高速道路網全体のネットワークの中で位置づけまして、私どもとしてはこの場所が最適と選んで、構想の段階でございますけれども組み込ませていただいております。
　なお、都市計画素案の説明におきましても、この件に関しましては御説明してございますし、並びに環境アセスメントに関しての地元の方への御理解を得るための説明会におきましても、そういった中央環状線を前提とした交通量の配分等々ということで御説明いたしているところでございます。必ずしも説明をいたしていないということではございません。
○鈴木（喜）委員　今の御答弁を聞きますと、言ったというふうに——言った、言わないの話になってしまいます。ここではそういうことはここまでにしておきますけれども、十分に住民の理解を得て、了解を得た上で何事も計画をしていただきませんと、この問題はいつまでたっても非常に大きな泥沼化した闘争に陥る可能性もありますので、この点十分に、今ここまで来てしまった、もうすぐこれが建設大臣の認可までいきそうな時期であるというところまで来てこういう問題が起こってくるということでは、これから先も非常に思いやられるところが多いと思います。こうした形では、これからの住民の態度というものも非常に硬化してくるのではないかと考えられますので、この点よろしく御配慮お願い申し上げます。
　それから、環境庁の方にお尋ねすることになると思います。
　建設省の方では、建設大臣の所信表明の中にもございましたように、交通渋滞の解消は、大変問題が大きいということで都市の大きな問題である、これの解消のためにいろいろと頭を悩ましておられる、それはそのとおり大変なことだと思って御苦労さまなことだと思います。ただ、そのときに道を広げるということによって車の流通をよくするという形では、またぞろ車をたくさん売る人がもうかって、たくさん売って車が多くなる、そしてまた今と同じような渋滞があと何年かたてばできてしまうのではないか、これまでがやはりそうだったのではないか、せっかく建設省の方の御努力が水の泡に終わってしまうことになるのではないか、車というものをこれ以上東京都内でそんなにふやす必要があるのかということが私の素朴な疑問でございます。
　この点で、交通渋滞の緩和ということでもし問題にするとすると、環境庁の方に伺いたいのですが、都心にある程度の自動車の流入というものを制限するという形が考えられるかどうか伺いたいのです。
○濱中説明員　お答えをいたします。
　先生御案内のとおり、大都市地域におきます窒素酸化物の大気汚染というのは非常に改善がまだはかばかしくない状況でございまして、特に近年は悪化の傾向も一部見られるということで、非常に状況が厳しいものであると受けとめているところでございます。こうした地域につきましては、先ほど御説明申し上げましたとおり、総量規制を導入いたしまして厳しい規制を実施してきているところでございます。
　また、自動車につきましても、一台ごとの単体規制と私ども呼んでおりますが、そういうものの強化をしてきてまいっておりますけれども、近年は自動車走行量が非常に増加してきておりまして、この単体規制による削減効果が相殺されているのではないかというふうな懸念を持っているわけでございます。
　こうしたことから、私ども環境庁におきましては、自動車からの排ガスについても一台ごとの規制のみではなくて、地域全体の排ガスの総量を抑えていく必要がある。そういった観点から、先生ただいま御指摘の流入を抑えていくというような問題も含めまして、またいろいろなほかの方法もあろうかと思いますので、私どもといたしましては、現在大気保全局内に、これは実は昨年の八月でございますけれども、いろいろな分野の御専門の先生方にお集まりをいただいた検討会をつくりまして、現在所要の検討を進めておるところでございます。
○鈴木（喜）委員　どうもありがとうございました。それを実効のあるものに早くしていただいて、そういう面からの交通の緩和、また大気汚染の緩和を考えていっていただきたいと思っております。
　こういうふうに考えますと、果たしてこの道路というものは実際必要なのかどうかということが、根本問題に戻って、私などは今全部のお話を伺っている中で考えます。こんなにいろいろな人のいろいろなことが、たくさんの物すごい御苦労をしなければできない地下の道路で、しかもそれによってまた車の総量規制というようなことで緩和を図っていくというような形を考えますと、一体、こうした道路が果たして本当に必要なのかどうか、これは私としては非常な疑問を持っているところでございます。人間が住む町でなくなる東京であるならばいいのです。しかし、このまま人間にずっと住んでもらって、人間のいる温かみのある町として東京が残っていくために、果たしてこの道路は本当に必要なのかどうか。
　大臣の所信表明の中でも、やはり町というものは豊かさのある人情味のある町にしたい、町づくりというものはそういうものにしたいというお考えがございました。そして、各都市間をつなぐ道路の整備は確かに必要だと思います。その中の一環としてまでこういうものが考えられるのかどうか。この点はぜひとも建設大臣から、その道路づくり、町づくりというものを含めて、もう一度環境の問題も含めて御感想をいただきたいと思います。
○綿貫国務大臣　公共事業というのは、住民をいじめたり環境を破壊するためにやるものではないと思っております。あくまでも公共の福祉の向上のために行うものだという大きな観点に立って、公共事業は遂行されておるのであります。
　ただいま中央環状線の問題につきまして、鈴木先生から大変いろいろの御心配をいただいておりますが、この道路につきましても、東京のバイパス機能ということで大変大きな期待もかけられておる道路でございます。
　もちろん環境保全につきましては十分配意をしてまいるつもりでございますが、先ほどからいろいろ申し上げておりますように、法律にのっとりまして環境影響評価実施要綱に基づいての環境影響評価等の中身を十分吟味しながら、ぜひこの道路は完成したいと考えておるわけでございまして、その点につきまして、どうかよろしく御協力のほどをお願い申し上げたいと思います。
○鈴木（喜）委員　そのような力強いお話でございますので、どうしてもこの問題については環境庁との連携を保ちつつ、そこからお話を進めていただいて、住民の人のそれぞれの皆の不安を取り除く形で、どうしてもしなければならないものならそういうことだと思います。しかし、しなくて済むものなら、この際こんなものはやめてしまうという方がすっきりしていて大変いいことではないかと私は思っているのですけれども、それはどうしようもないことであるならばということでございます。
　この際やめるということについて、大臣はそのようなお考えを持っておられませんか。もうこの辺で、こんなにがたがたするものならやめてしまえというお考えはございませんか。
○綿貫国務大臣　ただいまも申し上げましたように、環境の保全が図られるように万全を期してまいりたいと思いますし、住民の皆様方の御協力が得られるように努力してまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○鈴木（喜）委員　これで終わります。
○吉井（光）委員　私は、昨日の両大臣の所信表明に基づきまして質問をさせていただきますが、きょうは一応土地問題に集約をしてお尋ねをいたしまして、住宅問題といったものにつきましては後日また質問をさせていただきます。
　きょうは、特に国土庁長官はおぐあいの悪い中をこうして御出席をいただきまして、本当にありがとうございました。午前中からの質問には長官の出番はなかったわけですけれども、私の番になりまして出番となって、本当に恐縮をいたしております。ひとつよろしくお願いをいたします。
　まず、両大臣にお尋ねをしておきたいと思うのですが、この土地問題につきましては、既に二十二年前の政府税調の答申の中で、日を追って深刻化しつつある社会的問題である、このように位置づけをいたしまして、解決のための速やかな施策の実施を強く要請し、そして将来への警鐘を打ち鳴らしているわけでございます。にもかかわらず、またもやこうした同じ問題で、しかもより末期的な事態に至った段階で取り組むことになったわけですが、これを考えてみますと、改めて今までの政府の土地政策の貧困そして政治責任の重大さといったものを痛感せざるを得ないわけでございます。
　しかし、今回のこうした取り組みにつきましても、実際にはいろいろと言われておりますように日米構造協議といういわゆる外圧が引き金になって、そして我が国の主体性が問われたものでもあるわけです。そのいい例が、新行革審が近く総理に提出予定の最終答申案、これに対しまして、日米構造協議への対応批判を盛るように求める意見がある委員から提出をされた、こういうことでございます。その中で、日本は昔から自分で実行しにくいことについては外圧を利用する傾向がある、その姿勢は改めるべきである、このように指摘をいたしまして、政府の自主的な改革推進を求めております。その上で、構造協議の対象事項の相当部分はもう既に臨調そして行革審で政府に答申した事項でもあるから、それをみずから実行することだ、このように注文をしているわけでございます。
　私もそのとおりだ、このように思いますし、このことは極めて重要なことだと思います。すなわち、今はもう論議をしているときではなくて、いかにこれを実行に移していくか、こういうことではないかと思います。昨年の土地対策関係閣僚会議でも総理は、土地基本法の理念に基づいて思い切った取り組みを各省庁に要請されたようですが、政治決断と実行のときであるという認識のもとに、不退転の決意でこの土地問題の解決に全魂を傾けるべきと思うのですが、こうしたことにつきまして両大臣の認識といいますか御決意をまず最初にお伺いをしておきたいと思います。
○佐藤国務大臣　吉井先生にお答えします。
　まず冒頭に、私の目のことにつきまして委員長以下各先生方に御迷惑をかけたことを、まことに申しわけないと思っております。
　実は、吉井先生の御質問でございますが、第一番に日米構造協議におきまする我が日本側の態度について御指摘がございましたけれども、大分事実と違っております。と申しますのは、土地問題の解決は我が国自身の問題として対応しておりまして、長年十分話し合いをし、我が国の意見を十分聞いてもらったということでございます。それが昨年暮れの土地対策関係閣僚会議の申し合わせ事項とほとんど同じということでございまして、外国に言われてしたという意味ではございませんので、その点特に御了解いただきたい、こう思うわけでございます。
　先生のおっしゃる地価の高騰、これは三つの問題点を出したいと思います。一つは住宅取得が困難であるということ、それからもう一つは社会資本の整備が非常に難しくなってきたということ、それからもう一つは、資産格差が拡大しまして社会経済的に大変不公平を拡大した、こんなことでございまして、特に一番大きな問題は、住まいを持ちたい人が住まいを持てないということで、若い人に夢をなくしたことが大きな問題でございます。どんなことをしてもその夢を取り戻したい、こんなことでございまして、今度は今までと違いますことは、昨年暮れに今先生が御指摘ありましたようなことで土地基本法が制定されました。
　それからもう一つは、土地対策関係閣僚会議におきましても実は十項目を決定しまして、大都市地域における宅地供給の増進とか総合税制の見直し、あるいは土地投機取引の抑制とか、いろいろな点につきまして海部内閣全力を挙げてやろうというような点が一つ違っておるということでございまして、今度は不退転の決意でやりたい。先生今御指摘のように、もう考える時期ではなくして実行の時期である、そんなことでおりまして、海部内閣で全力を挙げて取り組んでおるということを御理解願いたいと思うわけでございます。
○綿貫国務大臣　土地の問題は地価の問題ということでございますが、今国土庁長官からお話がございましたけれども、みんなで非常に心配をいたしております。憲法二十九条によりまして土地の私有確というものが認められておるということ、しからばこれを公共のために凍結したらどうかということで、先般来海部総理から国土利用計画法十三条によります規制区域のお話がございましたが、先般の予算委員会等々では野党の皆さん方からもそんなことできるわけがないじゃないかというようなお話が出る等、大変に難しい問題がもろもろ入っておるわけでございます。
　したがいまして、これは国土庁の方において監視区域の強化とかあるいは短期の土地転がしについては重課税を課するとか、いろいろの施策をやっていただいております。これとあわせまして、私どもはさらに土地の供給をふやしていく、この規制と供給両々相まって土地の問題を解決していかなければならないと考えておるわけでございます。
　建設省におきましても、今回大都市においては大都市法の改正その他を入れまして、宅地あるいは住宅が供給できるような方策を講じたいと思ってただいま法案を提出したところでございまして、その辺の事情を御理解いただき、野党の皆さん方も土地問題についてのさらによき案があればお示しいただき、私どももそれを実行してこの問題に取り組んでいきたいと考えております。
○吉井（光）委員　確かにこの土地の問題を解決しようと思えば、今も御答弁をいただきましたように非常に難しい問題が山積しておるのは事実でございます。しかし、そうかといってこれを放置するわけにもいかない。何とかしてこれの解決の糸口をつくっていかないといけない。こういったことで大変御苦労であると思います。しかし、そこはみんなで英知を絞りながらこうした問題は早急に解決していかなければならない、このように思うわけでございます。
　そこで、この土地問題の解決には、私は、何といっても国民の合意が前提になかったならなかなか解決も難しいのではないか、このように思うわけでございます。
　これもある新聞社が、この三月ですが、大都市圏に居住するところのサラリーマンそれから自営業者など二千五百人を対象に、土地問題に対するアンケート調査を行いました。そして、非常に興味深い結果が発表されたわけでございます。
　それによりますと、いわゆる土地に対するところの国民の意識は、個人的な利益、これに対しては大変敏感である。ところが、国や社会といった全体的な利益には余り意識していない様子ですね。例えば、約八割の人が固定資産税に問題があるとしながらも、その固定資産税の引き上げには反発をする、また市街化区域内農地の宅地並み課税でさえ反対が非常に強い。また、土地改革の大前提となるところの私権の制限、これについて七割以上が容認はしているけれども、これが実際自分の問題となったときには果たしてどれだけの人が賛成をするか、これは非常に疑問でございます。つまり、解決の方向につきましてもまだ国民的なコンセンサスができていない、こういうことだろうと思うのです。
　さきの衆議院予算委員会で、我が党の渡部一郎委員が地価安定についての質問をいたしました。そのときに、国土庁長官が、土地神話をなくしてそして地価の安定に全力を挙げる、このように答弁をされているわけでございますが、まさにこの土地神話を崩すには国民の合意が必要であるわけです。この国民の合意形成についてどのように取り組んでいかれるのか。私は、まず、なぜ土地改革が必要であるのか、いわゆる国民全体の利益がどんなものであるのか、そういったものをわかりやすく国民の皆さんに説明をする必要があるのではないかと思います。
　その説明の方法についてはいろいろあると思うのですが、例えばテレビや新聞などのいわゆるマスメディアを活用する。また、防衛庁が最近、いわゆる防衛ビジュアルという小さな冊子を出しておりますが、これは非常に親しみやすい冊子なんですね。とかく、こうした防衛問題というと、消費税とかそういった問題になりますと非常に身近に感じるわけですけれども、何か我々の日常生活とは非常にかけ離れたような感じを持ちます。ところが、そういう防衛問題を理解していただくために、防衛庁がそのような防衛ビジュアルというものをつくって無料でたくさん配布しているわけです。そういったパンフ、そういった啓発の方法もあると思います。そして何よりも大事なことは、二十一世紀におけるところの全体ビジョンといったものを国民の前にはっきりさせていく、提示するということが大事と思うわけですが、長官の御意見をお伺いしたいと思います。
○藤原（良）政府委員　確かに土地問題の解決を図るためには各般にわたる総合的な施策が必要でありまして、国民の合意に支えられながらそれらの施策を着実に推進していくことが重要であると思っております。ただ、御指摘のとおり、総論は賛成だけれども各論になりますとどうも利害が相対立しやすい、そういう問題が土地問題でもあろうかと思っております。そういう状況に対応するために、昨年末、土地基本法の制定にもつながったのではないか、そういうふうに考えております。
　土地基本法では、土地については公共の福祉が優先するという大原則のほかに、四つの基本理念を定めていただいておりますけれども、そういう理念について少なくとも国民の多くの方が理解していただく、またそういう理解に支えられながら、国も公共団体も今後の施策をさらに一層推進していくことが必要であると考えております。
　そういうことで、私ども、基本法に基づいて初めてこの四月を土地月間と定めまして、政府広報を通じたりあるいはシンポジウムやパンフレット等でＰＲに努めております。また、こういう機会をとらまえて各報道機関も積極的に土地特集を組んで、土地問題の重要性をＰＲをしてくださっているように理解しております。
　また、土地対策につきましては、そういう基本法に基づく理念だけじゃなしに、総合的な対策についての明確なビジョンが必要ではないか、そういう御指摘でございますが、そのとおりであろうかと思います。ただ、政府といたしましても、六十三年六月に総合土地対策要綱を決めておりまして、この総合土地対策要綱には、土地対策の基本的認識や首都機能、都市・産業機能の分散、さらには取引規制の考え方、住宅宅地の供給促進策や土地の有効・高度利用、さらには土地に関するデータの整備、非常に広範な分野にわたって網羅的に政府の講じようとする対策を定めておりまして、これなどももっとわかりやすくＰＲに努める努力が必要かなというふうな気がしております。
　また、こういう申し合わせにつきましても、年末、閣僚会議で申し合わせていただきまして、特に重要なものにつきましては、アクションプログラムとまでは言えないのですが、タイムスケジュールを決めまして、各省それぞれ協力して今その具体化に努めておるところであります。土地対策担当大臣も設置されておりますし、また適宜閣僚会議を活用しながらそういうものを着実にフォローアップしていこうということを考えておる次第であります。
　　　　〔笹川委員長代理退席、委員長着席〕
○吉井（光）委員　そこで、情報提供の拡大ということですが、一般に消費者は、土地、建物を売買するときには不動産業者や業界誌、こうしたところから情報を入手する以外に方法がないわけです。したがって、そこの価格が本当に適当なのかどうか、あるいは将来の需給状況について判断できる材料が極めて乏しいわけです。先ほど申し上げましたアンケート調査結果でも「土地の取引情報は十分でない」「政府は土地の需給、取引情報、地価動向などの情報をもっと詳しく提供すべきだ」このように回答した人が九〇％を超えるわけです。こうした消費者の強い要望に政府として何とか対応していくおつもりなのかどうか。また、土地取引や課税の適正化のために土地背番号制を導入しても構わない、このように答えた人が七〇％近くいるわけです。この背番号制については、だれがどこにどれだけの土地を持っているかを正確に把握するための制度なわけですが、この導入につきましては従来からプライバシー保護の観点から非常に難しい、このようにされてきた経緯もあるわけでございます。しかしながら、こうした深刻な土地問題の現状認識、そして土地基本法の精神に基づいてやはり土地背番号制は導入すべきではないか、このような意見も最近非常に多くなってきたわけですが、これらについて国土庁の御意見をお伺いしておきたいと思います。
○藤原（良）政府委員　土地対策を進めます際、土地の所有、利用、地価等の実態を的確に把握するということが非常に重要であります。このため必要な調査の実施、資料の収集分析等を行うことに心がけておるわけでありますが、質問の御趣旨が、土地の所有者ごとに土地の所有や取得に関する正確な実態を把握すべきではないか、背番号制というのもそういう趣旨だと理解するわけでありますが、そういうような趣旨でございますれば、私どもとしてもできるだけ早くそういう情報の整備、把握を実現したいと思っておるところでありまして、今後具体的な方策については検討し、勉強してまいりたいというふうに考えております。
　国民に土地の所有、利用、取引等の情報を広く提供すべきではないかという御質問でございますが、基本法におきましても「個人の権利利益の保護に配慮しつつ、国民に対し、土地の所有及び利用の状況、地価の動向等の土地に関する情報を提供するように努めるものとする。」と定められております。私どもも、地価公示とか都道府県地価調査の結果等につきましては毎年公表しておるところでございますが、さらに幅広に所有や取引の状況等を提供していくことが望ましいと思っております。
　現在、土地に関する情報につきましては、各省庁、地方公共団体においてそれぞれ政策目的に応じて把握に努められておりますし、また可能な限り情報提供をしておられると思いますが、国土庁としましても、関係省庁ともさらに調整を図りつつ、体系的な情報の整備に努めるとともに、法律の趣旨に沿いまして国民に対する情報提供に努めてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
○吉井（光）委員　では次に、地方分散についてお尋ねをしたいのですが、首都圏の土地問題の抜本的な解決策として遷都論というのがあります。また、地方分散、分権論、こういうのもあります。先ほどの新聞社の国民意識調査によりますと、この遷都に賛成する人が全体の二割弱です。ところが、行政機関の一部分散、これはいわゆる東京一極集中の緩和に役立つ、こういう意見が八〇％近くあるわけです。
　この地方分散については、昭和三十二年に策定された全国総合開発計画以降、戦後の国土開発の一貫した流れでもあるわけですが、特に六十二年六月に決定された四全総の掲げたテーマ、いわゆる多極分散型国土の形成でございます。現在までのいわゆる地方への権限委譲そして政府関係機関の地方分散、これがどうなっているのか、また、今後どう進めていくおつもりなのか、これをちょっとお聞きしておきたいと思います。
○長瀬政府委員　お答えいたします。
　ただいま先生から御指摘賜りましたように、四全総におきましては、東京一極集中を是正し、多極分散型国土形成を図ることを基本的な目標といたしております。
　そのためには、第一に、何と申しましても地域主導によります地域づくりを進めることが基本でございまして、このために関係省庁それぞれ地域づくりを支援いたしますための施策を各般にわたりまして推進いたしているところでございます。同時にまた、その基盤となります交通、情報・通信体系の整備、全国一日交通圏の形成、こういうことを目指しまして、その整備を図っているところでございます。さらにまた、四全総の実施法とも言うべき多極分散型国土形成促進法に基づきまして、地域振興の拠点開発、こういった施策を推進いたしているところでございます。
　そういうことでございますが、今後ともこのような施策の推進を図ることによりまして多極分散型国土の形成ということに努めてまいりたいと思っております。同時にまた、多極法に基づきまして行政機関あるいは事務所機能の分散、業務核都市の形成、こういった点もうたわれているところでございまして、これらの施策につきましてもそれぞれその推進を図っているところでございます。
　なお、先生から首都機能についての御言及を賜りましたが、この点につきましては、いわば土地問題への基本的な対応という側面もあるわけでございまして、首都機能につきましては国土の均衡ある利用発展を図りますために、二十一世紀の国土構造を展望しながらどのようにこれを考えたらいいか、この点につきましては、国土庁長官の私的懇談会の場で今議論が始まっているところでございます。その点をつけ加えさせていただきます。
○吉井（光）委員　これはどの程度進んでいますか、その進捗状況わかりますか、機関の地方分散。
○長瀬政府委員　まず地方分散がどのような状況にあるかという点について、最近の定性的な状況を申し上げたいと思いますが、御案内のように、昭和五十年代後半から東京圏への人口の再集中と機能の集積が進んでまいりましたけれども、昭和六十二年ぐらいを境といたしまして、人口の東京一極集中の流れにやや変化の兆しというものがあるかということでございますが、これは景気の拡大が地方圏にも波及をいたしまして全国化してきている、こういう状況の中で、地方において雇用機会が拡大をしているといった背景があることもその一つかと思います。
　行政機関の移転の問題につきましては、関係省庁相協議しながら現在その推進を図っているところでございます。
○吉井（光）委員　今の答弁に重複するかもわかりませんけれども、地方分散というものを本当に実効あらしめようとするならば、やはり地方そのものの魅力というかそういったものを大いにアップをしていかなければならないわけで、先ほどからたびたび申し上げておりますアンケート調査によりましても「どんな条件が備われば地方に住んでもいいと思うか」こうした質問に対しまして、いわゆる「大都市並みの給料、雇用の機会」これを挙げる人が約六〇％ですね。当然ながら、やはり若年層ほどそういった要望は強いわけでございます。しかし、現状は一部の自治体を除きまして大体多数の自治体においては財政力というのは余り強くない。むしろ弱いと言った方がいいかもしれない。その上に今後の人口の高齢化現象、こうしたものがますます進んでくる、そうして活力が失われていく。一部の地方を除いて、やはり大多数のところは将来に対してそういった暗い展望しか持てない、こういった状況じゃないかと思うのです。
　したがって、このような実態、方向性に対しまして自治体が活力を発揮できるような政策展開がされているのかどうか。一億創生だとか、これは各省庁でそれなりの一応地方活性化のためのいろいろの施策は施してはいられるわけですけれども、やはり国土庁として何かそういったお考えがありますか。
○長瀬政府委員　ただいま先生から御指摘をいただきましたように、地域の活性化を通じまして地域の独自性を生かした魅力ある地域づくりを進めますことは大変重要な課題でございますし、同時にまた、四全総の目指すところであると理解をいたしております。
　昨年、総理の私的懇談会としてつくられました活力ある地域づくり懇談会の場におきまして、ただいま先生からもお話がございましたような魅力と活力ある地域とは一体どのような条件を備えたところかという点につきまして各般にわたり議論がございましたが、それは就業機会があること、そして利便と快適性を備えていること、また文化や自然や都市のにぎわいといった人を引きつける魅力を持っていること、そして安心して子育てをすることができる環境を備えていること、このようなことが魅力ある地域の条件ではないかということでございます。
　そうなってまいりますと、そのような地域をつくってまいりますためには、都市と農村漁村が相互に交流をし補完し合いながら広域的な生活経済圏を形成し、そういう中で地方の中心となります都市を軸として、地域の活性化を図っていくということが大切ではないか、このような御提言をいただいているところでございます。
　関係省庁を通じまして、一つにはそのような地域の個性化と活性化という意味で大きな役割を果たします都市の基盤整備ということを進めることが重要でございますし、同時にまた、農山漁村の整備ということが重要でございます。さらには、その基盤となります交通、情報・通信体系の整備といった施策が裏打ちされることが必要でありまして、これらが相まちまして、先生御指摘のような地方の魅力の向上そして活性化ということを進めていく、関係省庁一体となりましてそのような方向での展開を図っていくことが重要であると認識をいたしております。
○吉井（光）委員　そこで、この四全総の見直しについて、これは大臣からお考えをお尋ねしたいと思うのです。
　四全総の多極分散型国土づくり、これはかつての竹下政権の発足に当たって内閣の主要課題であったわけです。しかし、現実にはどうかといいますと、やはり首都圏の地価の異常な高騰、これによって都市基盤整備というものはなかなか進まない。今では地価の狂乱までが地方に波及している実態がさきの地価公示の公表で明らかになったわけでございます。一方、日米構造協議の主要項目には、御承知のように公共投資の大幅な拡大、これが米国側から要求をされております。これに対して政府は中間報告で、今後十年間の新しい総合的な公共投資計画をつくって、そして最終報告では計画の支出総額を明らかにする旨、このような回答をされております。
　四月十三日の衆議院の予算委員会でも、こういった問題に質問が集中をいたしました。そのときに総理を初め大蔵大臣は、アメリカ側から押しつけられたものではなくして、我々自身の決断であり、その責任をとる覚悟を必要とする、こういったすばらしい決意を披瀝されたわけです。この公共投資の拡大との関連で、この四全総というものも新たな対応が必要ではないか、このように思うわけですが、竹下政権下の課題を引き継ぐ責任者として、ひとつ建設大臣、いかがですか。考えをお聞かせ願いたいと思います。
○綿貫国務大臣　公共投資の拡大ということにつきましては、先般来予算委員会でもいろいろ言われておりますが、アメリカから言われたからやる、言われないからやらないというものではないのでありまして、その点におきまして、ただいま御指摘の四全総というものにおきまして、日本の二十一世紀にわたります国土基盤整備の方向が示されておるわけでございます。これを着実に実行していくことが、即日本の十年後の展望になるのではないかと信じておるわけでございます。
　建設省におきましても、ただいまよく言われます道路につきましては高規格幹線自動車道一万四千キロのうち九千キロ、あるいは下水道四〇％の普及率を七〇％というような目標値を掲げておりますが、これらの目標値につきましても、これが四全総の趣旨を踏まえ、また構造協議の趣旨にも沿えるのではないかというふうに考えつつ、もう一度、今拡大の方向で中身を検討しつつあるところでございます。
○吉井（光）委員　次に、時間も余りありませんが、土地税制についてちょっとお尋ねをしておきたいのです。
　私は、今後の土地対策の成否というものは、この土地税制のいわゆる抜本的改革と金融監視体制の強化そして土地利用計画の整備、こういう俗に言う三本柱というものがうまく連動をしていかなければいけない、それから三位一体となった改革ができるかどうかで決まってくる、このようにも考えるわけでございます。こうした観点から、三本柱について若干お尋ねをしておきたいのです。
　まず第一に、土地税制の改革、この改革についてお考えをお尋ねしておきたいと思います。
　それはどういうことかといいますと、この土地問題における税制の役割につきましては昭和四十三年の政府税調の答申の中で、土地政策の重点は利用計画にあると位置づけられて以来、税制は土地政策の補完的存在でわき役である、こういう概念づけがされているわけですね。去る四月六日に設置されたところの政府税調の土地税制小委員会では、いわゆる資産格差の是正と土地有効利用の促進を二大観点とした土地税制の抜本改革に取り組むことになったわけでございます。
　同時に、自民党税調も検討に入られたようですが、ある新聞報道によりますと、塩川会長が、土地問題を解決するための第一の課題は有効利用で、不公平の是正や供給の促進は二義的な問題ではないか、その観点から土地の保有への課税、売買への課税をどうすべきかを考えていくという、いわゆる税制の補完的作用の立場を表明をしていらっしゃるわけです。
　確かに、税制だけでは土地問題は解決されないと思うわけですが、全体の土地政策が決まらないと税制も決めようがないかもしれません。しかし、最近の狂乱地価は、過剰な土地融資とともにやはり財テク化した土地利用や資産としての土地保有を有利にする現行税制が大きな原因だ、このように指摘せざるを得ないわけでございます。こうした点から見れば、税制は土地対策の中心的な役割をこれからは演じるべきだ、このような意見も非常に強くなってきているわけですが、国土庁はこれに対してどのような御見解をお持ちなのか、また大蔵省は政府税調に、この点につきましてどのように要望されたのか、お尋ねをいたします。
○藤原（良）政府委員　私どもも、先生御指摘のとおり、土地政策上、土地税制、金融、土地利用計画というのは非常に重要な役割を果たすものだと認識しております。
　土地税制のあり方につきましては、適正な土地利用の実現に資するという観点はございますが、そのほかに税負担の公平を図りつつ資産としての土地の有利性を減殺し、キャピタルゲインねらいや節税目的の土地需要を抑制するという役割もあろうかと思います。私どもとしては、そういった土地税制に積極的な役割を果たされるよう期待しているところでございます。国土庁としても、土地税制のあり方につきましては関係省庁にも積極的に意見も申し上げ、また要望も申し上げていきたいと考えております。
○長野説明員　政府の税制調査会は四月十三日から小委員会を設けられて審議を開始されておりますが、そこでは私どもの方からも、先ほど先生から御指摘ありました資産課税の適正化、所得、消費、資産、この三つに対する課税のバランスという意味から、資産、その中の大事な土地というものに対する課税の適正化をどう考えていくか、この角度から一つ、それから土地の有効利用等々の土地の施策の角度から税制がどのような役割が果たせるか、果たすべきかということ、この二つの角度から御検討をお願いいたしたいということで、広範な御審議をお願いいたしております。
　そこで、補完的か主役かという御指摘でございますが、先ほど先生も冒頭にお触れになりました国民の合意という問題でございます。
　税制を考えてまいりますときに、これは例え話で恐縮でございますけれども、やはりある方が都心に低利用と申しますか、住居とか小規模の営業の拠点を持っておられる、この問題に取り組みますときに、税制のサイドから二つの取り組み方がございます。そういった営業とか居住とかいうのを守ってあげる、固定資産税がかからないとか相続税が負担にならないというふうに守ってあげるというお考えが一つございます。もう一つは、やはりそういう低利用が都会の高度利用を妨げておる、有効利用を妨げておるから、場合によってはお気の毒ですが手放していただいて高度利用をするという考え方がございます。例えばこういったものにつきまして、そのどちらをとるかによりまして税制の方角は百八十度違ってまいりますけれども、そのあたりにまだ実はきちんとした国民的な合意というものが難しいのではなかろうかという心配をいたしております。その点から議論を深めていっていただきたい、こういうことをお願いしております。
　それからまた、固定資産税の負担水準の国民の考え方についても先生がお触れになりましたけれども、そういたしますと、総論的には低利用、未利用、空閑地みたいなものに重点的に負担を求めていったらどうかという議論になりますと、多分世論調査をやりますと八割ぐらいがそれに回るということになりましょうが、さてさて空閑地とか低利用といったものを東京とか大都市圏とかの中でどう定義づけていくかということは、やはり土地利用計画全体がまず最初に動いていっていただきませんと、それに合わせた形で税が支援するという形になろうかと思います。先ほど車の両輪とか三位一体とかおっしゃいましたけれども、そのような意味で、そういったものが一緒に動くことを前提に税制というものを考えていっていただきたい、そのように考えているわけでございます。
○吉井（光）委員　そこで、土地増価税、増価税という名前は私たちが勝手につけた名前なんですが、現在の土地資産にかかわる税制におきまして、個人と法人の間で税制のかなめであるところの公平、公正の原則が保たれていない。その代表例が相続税でもあるわけです。そのため、いわゆる法人には莫大な含み資産を保有しているところもあるわけで、それを担保に巨額の融資を受けて、そして土地、株投機で巨大な利益を生じる。こうした地価高騰の元凶である大企業の保有するところの土地の含み益、これを社会へ還元するとともに、やはり相当量の土地を放出させるため、また資産格差というものの是正のためにも、公明党が以前から主張しております土地増価税をぜひとも創設すべきと思うのですが、これは国土庁長官はこういったお考えにどうなのか、大蔵省はどういうお考えなのか。
　先ほどの新聞社のアンケート調査によりましても、やはり企業に対する批判というものが非常に厳しくなっております。企業が保有する土地の面積に制限を設けるべきであるとか、こうした意見が全体の七〇％を占めておる。こうしたことも非常に重視すべきではないかと思うのですね。
　経済企画庁の国民経済計算年報によりますと、昭和六十二年度の土地の値上がり、いわゆる含みの増加額ですが、これが三百七十六兆円にも上る。ところが、六十二年度の国民総生産は三百四十五兆円。これを上回るほどのいわゆる増加額になっているわけですね。すなわち、日本国民勤労者の六千二百四十三万人ですか、こういう人たちの汗の結晶が国民総生産であるとするならば、土地の含みの増加額はこれを上回っていることになるのですね。
　昨日、これはきょうの新聞ですが、国土庁が政府税調に土地保有移動調査なるものを提出されております。私たちも早くこれを見せていただきたかったわけですが、それによりますと、法人が所有する未利用地について、昭和五十三年調査では「当初から利用する意思なし」はわずか九％だった。これが平成元年には五〇％になっているのですね。それからまた、法人の所有する事業用土地のうち未利用地は、昭和六十三年で六・二％だった。このうち七八％は具体的な利用計画はなかったというのです。しかも、昭和六十三年、法人所有の土地資産額は五百十四兆五千億に対して、いわゆる最初の簿価ですが、簿価の総額は八十兆六千億、したがって含み益は四百三十三兆九千億になるわけですよ。昭和四十五年の三十四兆九千億に比べて十二倍以上に含み益というのが膨らんでいる。
　この原因は、先ほどからいろいろと申しておりますけれども、法人に甘い土地税制、すなわち相続税もない、そして借入金利子の損金算入もできる、こういう大きな利点というか、甘い税制になっているわけでございます。税調の小委員会におきましても、この課税強化策が出始めているようでございますが、こうした実態が最近になってようやく話題になり始めた、こういうところにやはり大きい問題があるのではないか、私はこのようにも思うわけでございます。これに対してひとつ国土庁、大蔵省の御意見をお伺いしたいと思います。
○藤原（良）政府委員　昨日、政府税調の小委員会に、私どもの方から土地に関する実態を御説明するという意味で資料を説明したわけでございますが、その中で、先生御指摘の報道されておりますような資料も御説明申し上げたわけであります。
　その中の、販売用土地に占める未着手土地の状況でございますが、ちょっとこの場をかりて御説明させていただきます。これは資本金一億円以上の企業に対して私どもの方でアンケート調査をしたものでございます。
　六十三年に取引をした土地につきましては、販売用土地に占める未着手の土地の割合が四五・八％となっておりまして、これは四十八年以降の推移を見ますと、高い年では七〇％ぐらいの数字になっておるわけですが、六十三年ではそういった数字から比べますとかなり低くなっておるわけです。だから、未着手の土地の割合は低い、言いかえますとストックはだんだん少なくなっておるようでございます。ただ、未着手のうちに、当初から利用する意思がないという割合が非常に高くなっておることも事実でございまして、五十年に取得して、平成元年の状態を調べたところでは、確かに初めからもう利用する意思はなかったと回答しておるものが五〇％と非常に高くなっておる。各種の報道はここを問題にしておったわけであります。
　それと、土地増価税についてでございますが、再評価益に課税すべきといういろいろな御提言があることは承知しているわけでございますが、ただ、この場合まだ実現していない利益に課税することになるわけでございますので、恐らく所得課税の基本問題にかかわる大きな問題だろうと考えております。また、その場合、増価税を課税された後にその土地が売却された場合、譲渡益課税との関係の調整も非常に難しい問題だろうなというふうに考えております。さらに技術的なことを言いますと、土地集約型の企業とそうでない企業の関係とか、課税技術上増価益をどのように把握されるのか、あるいは土地と土地以外の建物等の不動産との関係をどのように考えるのか、地価が下がったときどうかとか、いろいろ懸念すべき問題点も多いと思うのです。
　しかし、いずれにしても土地税制のあり方としましては、税負担の公平の確保、土地の資産としての有利性をできるだけ減少させる、そういう措置を講じながら、土地の供給促進あるいは土地が適正に利用されるということが必要でありますので、私どもとしてもいろいろな角度から研究をしていかなければならないと考えております。
○長野説明員　法人の含み益等々に対する問題につきまして、税制調査会でも当然今後検討されて、どういったことを考えるかということになろうかと思いますので、判断にわたる部分は私は差し控えたいと存じますけれども、従来税制調査会が考えてまいりました問題点は、ただいま土地局長からお話があったとおりでございます。
　未実現の状態で土地を持っておるという状態に対してどのような負担を求めていくかという場合に、含みという形に着目する場合と時価というものに着目する場合がございまして、一点つけ加えますと、含み益課税というのは、ある土地を相当長く持っておられる方に重点的に負担を求めていくやり方、そのかわり逆に最近高い値段で土地をばっと買い占めた人に対しては負担が全然いかないというやり方、それがいいのか。あるいは、もう同じ時価のものは、一億円の土地を持っておれば、昔買おうが今買おうが一億円の土地に対して負担を求めていくのがいいという考え方になるのか。そこら辺の問題が若干あるように存じます。
　それから、税制等で資産保有の魅力をそぐという方向での検討は当然行われるでありましょうが、その場合に若干私どもとして念頭に置きたいと思っておりますのは、先ほど先生もお触れになりました相続税が法人にはない、あるいは金利が損金になるというお話でございまして、その視点は十分にとらえてまいりたいと思いますが、若干気になっておりますのは、そういう法人税制、相続税制、個人税制というのは世界共通でございまして、その中で日本だけがこういう土地問題が起こったということは、同じような税制の中において日本だけでこういう激しい土地問題が起こるような何かもう一つの要因というものもあるのだろう。それと税の扱いというのが相乗してこういった結果になったのであろう。そこの部分というのを見きわめた上での施策というのが必要になってくるのではなかろうかと考えております。
○吉井（光）委員　いずれにいたしましても、含み益に対する増価税という問題、今から大変な議論を呼ぶと私は思います。こうしたものがどんどん報道されます。そうなりますと、やはり一般国民から見れば、税の不公平というか不公正というか、そうした感じをますます大きく抱き始めるわけですから、やはり私は、政府の方としても早急に何らかの前進した手を示さないと、これが大きな問題になってくるのではないか、このように思います。
　そこで、これも幼稚な問題かもしれませんけれども、土地評価制度の一元化ということ、よく土地は一物四価とか、こんなことも言われておるわけですが、土地税制の中で特に問題となっているのが固定資産税であることは御承知のとおりでございます。
　去る四月五日、経済同友会が「土地・住宅問題の解決に向けて」、こういう提言をしている中で、固定資産税の実効税率を二十年ぐらいかけて現在の〇・〇六％を一％まで、減税をセットにして強化すべきである、このように言っております。
　我が党としては、地価公示それからまた相続税評価、固定資産税評価、こういった土地の評価制度の一元化というものを、先ほどからちょっとお話もございましたが、生活弱者に配慮しながらの税制改革と並行して推進すべきではないか、このように思うわけですが、この点はいかがですか。
○藤原（良）政府委員　公的評価の一元化の問題につきましては、基本法制定の際の御審議でも、土地問題等に関する特別委員会でいろいろ議論があったところでございます。
　ただ、固定資産税、相続税の評価につきましては、それぞれ税の性格等も考えながら評価されているところがございまして、直ちに一元化することは容易ではないということで、基本法でも相互間の均衡、適正化を図るということになってございます。政府で閣議決定いたしました総合土地対策要綱におきましても、それぞれ均衡化、適正化を図っていくということであります。
　いずれにしましても、公的土地評価に対して国民の信頼を高め、わかりやすくするということが重要でございますので、そういった法律や閣議決定に基づきまして、例えば相続税では毎年相続税の評価がえがされるわけですし、また固定資産税につきましても三年に一回の評価がえがなされるシステムになっておりますので、そういう機会にできるだけ均衡化、適正化を進めていくというのが重要な課題ではないかというふうに考えておる次第でございます。
○吉井（光）委員　では、時間が参りましたのでこれで終わります。ありがとうございました。
○辻（第）委員　きょうはたくさんのお尋ねをしたいと思いますので、端的に質問をいたします。ひとつ御協力をいただきたいと思います。
　まず最初に、公共住宅の問題でお尋ねをいたします。
　大臣の所信表明の中でも、住宅宅地対策を最大の重点として取り上げていただいておるわけでありますが、もともと我が国の住宅というのは、言うなら劣悪、殊に大都市では劣悪な状況がありまして、ウサギ小屋などと先進諸外国から言われてきたということでありますが、この二、三年来の土地の高騰の中で、もうマイホームの夢は完全に打ち砕かれる、また地上げなどで住みなれた土地から次々と追われるというような状況、あるいは家賃が高くなる、あるいは遠距離通勤と、深刻な事態を迎えているわけでございます。大臣の所信表明の中でも「大都市地域においては、近年の地価高騰により、勤労者が新たに良質な住宅を確保することが著しく困難な状況になっており、土地住宅問題の解決は最大の課題であります。」このように述べられておるわけでございます。
　そこで、低廉で良質、快適な公共賃貸住宅を大量に建設をしていただくということが住宅対策のかなめではないのか、あるいは地価対策の上でも大きな意味を持っている、私はこういうふうに考えるわけでございます。諸外国の例を見てまいりますと、戦後の住宅建設のうち、イギリスは六割、西ドイツは四割が公共住宅だということでございます。日本は一割にも満たないという状況でございます。最近の公営住宅の建設は年間四万戸、七〇年代の前半に比べますと三分の一に落ち込んでいるということであります。さしあたり予算を大きくふやし、住宅難のひどい地域を重点に良質な公営住宅の建設を飛躍的に拡大すべきだ、私はこう考えます。
　また公団住宅、これも最近は二万二千戸と、最高時の四分の一という状況でございます。しかも最近は月十万円を超える高い家賃という状況ですね、そういう家賃の問題。国庫の助成を利子負担だけではなしに用地取得費などにも拡大をして、家賃を引き下げ、建設戸数をふやすべきではないのか、このように考えるわけでございます。
　建設大臣、ここで低廉そして良質、快適な公共賃貸住宅を大量建設されるべきでないかと考えるのですが、いかがでございましょうか。