○梅村忠直君　それでは、政治改革四法案についての意見を述べさせていただきます。
　国、地方を問わず、今日の政治状況は本来の姿とはほど遠い閉塞状況を呈し、国民の政治不信はそのきわみに達しております。この憂うべき現状を打破するため、国権の最高機関である国会、なかんずく第一院である衆議院は、今こそ改革への情熱と良識を結集し、相互に密接に関連する政治改革四法案を一括して今国会で成立させ、抜本的政治改革へのリーダーシップを発揮すべきであります。政治に権威と信頼を取り戻すためには、単に法律や制度の改革のみでは足りず、政治家と政党の改革も含めた、新しい時代へ向かっての全面的な改革を展開すべきでありますが、審議中の改革四法案は、改革のすべてではないとはいえ、抜本的政治改革への重要な第一歩と位置づけるべきものであり、この成立なくしては政治改革の幕は開かないというべきでありましょう。
　そこでまず、改革四法案の中でも最も議論の分かれる選挙制度改革について検討をしてみたいと思います。
　政治倫理の欠如、政治資金の不透明、わかりにくい国会審議、不合理な議員定数、派閥抗争など、政治不信の中心となる問題の多くが現行中選挙区制度の弊害に起因する、すなわち、中選挙区制は制度疲労を来しているとの認識は広く共通するものといえましょう。この認識のもとに、単純小選挙区制、小選挙区比例代表併用制などの改革案が論議されていますが、これは、民意の反映と政権の安定のいずれに力点を置くか、単独政権型、連立政権型のいずれを志向するかといった問題であり、どの案が絶対的に正しいというものではなく、いずれも一長一短というべきでありましょう。
　結論としては、私は、自民党案の単純小選挙区制が最も妥当であると考えます。
　その理由は、第一に、今回の改革により議会制民主主義の基本とも言える政権交代可能な、緊張感のある政治状況をつくり出すべきであると考えるからであります。第二に、今日の激動の時代、変革の時代には政治に強いリーダーシップが求められるため、連立政権となる可能性の高い選挙制度には、政権の安定、政治責任の明確化といった点で不安を感ずるからであります。第三に、選挙制度は単純でわかりやすいものほど望ましいと確信するからであります。超過議席や、議席確定に難解な方程式が必要とされる制度は好ましくないと考えるのであります。
　もとより、現在の各政党の勢力関係と従来の選挙結果を前提とした単純小選挙区制の実施を考慮したとき、自民党に圧倒的に有利な結果がもたらされるであろうとの批判は十分に承知をしております。しかしこれは、現在の名政党の勢力関係を固定してとらえた議論であり、国民は、現状の政党に満足せず、政界再編による新しい政界地図のもとでの政権交代を期待していることを忘れてはなりません。このことは、既成政党に対する支持率が例外なく低下し、新党を含めた新しい政治勢力に対する期待感が高まっている事実からも明らかであります。
　東西冷戦が終結し、イデオロギーの対立が過去のものとなった今日、各政党間の理念や政策の違いは政界再編の大きな障害とはなりません。現在、左右の意見の対立も激しく、理念も決して同一とは認めがたい自民党や社会党でも一つの政党として成り立っているのであります。再編の中から生まれる新しい政治勢力が、多様な国民意識をくみ上げる政党に成長し、政権獲得を目指していくことは、国民の目から見ても決して困難なことではありません。国民にとっても、選挙前あるいは選挙後に示される連立構想よりも、政界再編によって生じた二大政治勢力の対立による選挙の方がはるかにわかりやすいのであります。
　要するに、衆議院の選挙は、基本的に政権を選ぶ選挙との性格を有し、主権者たる国民が選挙を通じて重大政策の是非について審判を下すものと理解すれば、単純小選挙区制というわかりやすい制度のもとで、二大政治勢力というわかりやすい対立の構造が存在し、現実的な政策を掲げたわかりやすい争点で、政策本位、政党本位の選挙が行われるのが望ましいと考えるのであります。
　ところで、選挙制度改革は、党利党略、私利私欲にとらわれることなく、既得権の意識も捨て、国民の側に立って必ず実現すべきものであります。いたずらに自説に固執し、相手の見解を批判するばかりでは解決策は見出し得ません。単純小選挙区制批判の一例として奄美の選挙が挙げられますが、これは保守同士の激突で、むしろ中選挙区制の弊害から生ずる問題と同一視すべきでありましょうし、また、極端な例外的事例を一般化するのはフェアな議論とは思えません。相互理解の精神に立脚して生産的な議論を展開し、必ず合意形成に至るべきであります。
　この観点から、私は、単純小選挙区制が成立し得ない場合の妥協案としては、小選挙区比例代表並立制を真剣に検討すべきものと考えます。政局の安定と民意の反映を調和でき、少数政党も議席が確保できることから、政界再編の過渡期の選挙制度として適切と思われますし、併用制、連用制と比較しても、仕組みもわかりやすく、単純小選挙区制により近い制度だからであります。政界再編が完結して二大政党が誕生した際には単純小選挙区制への移行に踏み切るとの前提で、柔軟な姿勢を示していくことも必要と思うのであります。
　なお、選挙制度改革に関連して若干の意見をつけ加えておきたいと思います。
　その一は、一票の価値の平等についてであります。
　格差一対二未満が議論の中心の感がありますが、これはあくまでも許容範囲を言っておるのであって、原則ではありません。民主主義の原点に立って一票の価値の平等の精神を厳しく貫き、限りなく一対一に近づけるような方策を講ずべきと確信いたします。
　その二は、総定数についてであります。
　国民意識としては総定数削減の声も強いこと、そして、地方議会の多くが法定数を下回る議員定数を定めている実情を考慮するならば、総定数は公職選挙法の本則にある四百七十一とすべきではないか、また、政治改革の観点からすれば、四百七十一をさらに削減する議論があってしかるべきではないか、このように考えるものであります。
　その三は、選挙区画定委員会の設置についてであります。
　第三者機関の設置に踏み切った見識には敬意を表したいと思います。と同時に、地方における議員定数、選挙区問題の抜本的解決策としても、この公正な第三者機関設置の姿勢が浸透していくように望むものであります。
　その四は、選挙に関する予想報道等の慎重配慮規定についてであります。
　この規定は、訓示規定であるとはいえ、報道の自由を保障する憲法の精神に照らして疑義を感じざるを得ません。政治家側の論理の押しつけはわずかでもあってはならないのであり、選挙の公正を確保すべき報道機関側の自主的な配慮と良識に期待すれば足りるものと考えます。
　次に、政治資金制度の改革及び政党助成についてでありますが、議会制民主主義は、民間各層がコストを負担しながら政治に参加していくことで機能していくとの認識に立ち、公私の峻別と収支の透明性を確保していく姿勢が示されているのでありますから、合意点を見出し、法案成立に至るべきと思います。
　そこで、議論の分かれる企業献金についてでありますが、個人献金のシステムが成熟していくことが望ましいとはいえ、企業献金のすべてを悪と決めつけ、節度ある献金まで直ちに禁止していくとの考えは行き過ぎの感が否めません。企業献金のうちわいろ性の強いものが問題なのでありまして、その予防策としては、昨年十二月の緊急政治改革及び今回の自民党案によっても相当の法的解決が認められるものと考えるのであります。
　最後に、政治改革にかかわる問題点として二、三の点を述べておきたいと思います。
　その一は、国会改革であります。
　国会は、本来、国民の前で国の基本的な針路などについて本質的な本音の議論を展開すべき場であります。政治改革特別委員会では、今回、答弁者に逆質問を認めるなど議員間のディベートが展開されていますが、私は、これこそ本来の国会審議のあるべき姿と思います。今後とも、議員間のディベートによる審議方法を定着、発展させていってほしいのであります。
　また、議論の対象もタブーを設けることがあってはなりません。憲法問題を例に挙げれば、制定時における理想的な平和主義から今日までの九条解釈の変化の経緯を見るとき、時代の変化に対して解釈の変更のみで対応していくことは、その歯どめの点から見て不安を生じないのであろうか、また、崇高な平和主義を理想として掲げつつ、現実の国際情勢や日本の国際的地位に対応した国家防衛のあり方、国際貢献のあり方を国民合意のもとに憲法に明記すべきではないかといった問題が、議場で徹底的に議論されてしかるべきでありましょう。また、国民の意見も二分される米の自由化問題も同様であります。
　国会が議論の府として議会改革の模範を示し、それが地方議会へと波及し、国全体の議会改革が実現することを願うものであります。
　その二は、利権構造との批判のある許認可や補助金制度の改革であります。
　公共工事の入札、契約について、透明性を確保すべく現行の指名入札制度を大幅に改革していくことは緊急の課題であります。また、中央集権から地方分権への観点から、権限と財源を大幅に地方へ移譲し、地方のことは地方に任せる、地方主権の確立も速やかに実現すべき課題と確信をいたします。
　以上、政治改革についてのつたない私見を述べてきました。改革四法案の成否は、日本の政治の運命を決するものであります。法案成立を第一歩として改革への道を着実に歩み、政治に強い信頼が生じてくるのであれば、国民は痛みを伴う政策であっても理解を示すときが来るでありましょう。法案が廃案となって改革が放置されるならば、政治家という職業は常に嫌悪と軽べつの対象とされるでありましょう。法案の成立を強く期待して、意見陳述を終わります。（拍手）