○矢原秀男君　私は、公明党・国民会議を代表して、さきの所信表明演説に対して総理に質問を行うものであります。
　私たち公明党は、平和と生命の尊厳の哲学理念を基調とする政党でございます。その立場から、以下諸問題について克明に総理に伺うものでございます。
　まず質問の冒頭に、中国の天安門で発生した流血事件並びに現状についてお伺いをいたします。
　新聞、テレビで報道される今回の事件を見て、まことに残念であります。軍が武器を持たない学生や市民に銃を向けることは異常な事態であり、許されることではありません。内政干渉してはいけないという理由で傍観してきた我が国政府の姿勢は、明確にすべきであります。
　在留邦人に対する安全について、また北京空港へのアクセス、北京以外の状況等はどのようになっておりますか。今回の中国問題に対する日本政府としての対応策、在留邦人の安全対策についてお伺いいたします。
　竹下院政内閣、中曽根亜流内閣などと酷評されながらも、竹下前総理の退陣表明から一カ月余、ようやく宇野内閣が誕生しました。総理、あなたの党が一致して伊東前総務会長の総理・総裁就任を求めたとき、伊東氏は、リクルート株をもらった議員の辞職と派閥解消を提唱、それが入れられなかったため就任を固辞したとされております。私はこの点は政治改革の最低の条件であると思いますが、総理、あなたはどうお考えでございますが。
　日本列島を震憾させたリクルート疑獄事件は、多くの有力政治家を巻き込み、際限のないすそ野の広がりを見せた割にはわずか政治家二人が立件されたのみで、巨悪を放置したままの幕引きは、国民感情からはほど遠く、割り切れないというのが実感であります。総理はどう考えておりますか。
　一般消費税は導入しないという公約違反、そして今回のリクルート疑獄による金権腐敗の実態により、政治に対する国民の信頼は、議会制度百年の歴史の中で今ほど地に落ちたときはありません。
　総理、あなたの第一の使命は、国民の政治に対する信頼の回復であります。そのための第一は、リクルート疑獄事件の全容を国民の前に明らかにすること。第二に、金権腐敗にメスを入れること。第三に、思い切った政治改革を断行することではないでしょうか。所見を伺います。
　政治改革を最大の仕事と掲げスタートした宇野内閣の新閣僚の中に、就任早々に、リクルートからの献金があったことが明らかにされています。リクルートに汚染された人を閣僚に任命すること自体、国民を愚弄するものであります。総理のこれまでの答弁では、リクルート事件発覚前の献金はよいと、反省は一つもないのであります。そのあげく、報道関係もそれまでは広告料をもらっていた云々の姿勢は許されないのであります。この問題についての総理の見解を求めます。
　政治改革に国民が求めているものは、単なるスローガンではない、実効性のある具体的な内容です。そこで、政治改革の課題について、総理の所見を求めたい。
　第一に、ロッキード事件及び今回のリクルート疑獄事件の反省に立ち、さらに政治資金規正法の精神からいっても、企業と政治の癒着の原因である企業献金を禁止し、個人献金に移行すべきであると考えるが、総理はいかが考えているか。
　第二に、寄附、会費、党費等は、その透明度を高めるために公開を原則とするものとし、その基準を思い切って引き下げ、個人及び個人の政治団体に対するものは年間五万円、政党及び政治資金団体に対するものは年間十万円を超えるものについてはすべて公開することにしてはどうかと思うけれども、いかがでございますか。
　第三に、国会議員の資産公開を行うべきであります。このため、新たに法律を制定し、収入については歳費や報告済みの政治資金以外のすべての収入を、資産については、配偶者及び同居の扶養親族の分も含めて、いずれも毎年公表するようにすべきではないか。第四に、衆議院の定数是正であります。衆議院の決議に基づいて、早急に抜本改革を図る必要があります。その原則は、六十年国勢調査に基づき、格差二倍以内とするよう、各選挙区定数の是止を行うべきであると思います。また、その際には、現行の五百十二人から、公職選挙法の本則に定める四百七十一人にまで削減すべきであると思います。あわせてお伺いいたします。さらに、参議院の選挙区間の定数不均衡も見過ごしにできない状態になっております。どのように是正されようとするのか、考えを示していただきたい。総理、現在国民の間に深く広がっている政治不信の回復のためには、政治改革の断行とともに、リクルート事件のけじめとして衆議院を解散して国民の審判を仰ぐことが必要であると思います。総理のお考えを伺いたい。
　次に、消費税問題について伺います。
　消費税がスタートして早くも二カ月。政府は、おおむね円滑に実施されているとしておりますが、我々が危惧したとおり便乗値上げが横行し、物価上昇は政府の予想を上回り、そのため国民の生計は厳しく圧迫され、まさに消費税に対する国民の怒りの声はちまたにあふれんぽかりの高まりを見せております。
　第一に、生活保護世帯、年金生活者、低所得者など社会的に弱い立場の人への過重負担は重大であります。
　政府は、逆進性の解消として年金生活者に二万円の臨時福祉特別給付金を支給したことを強調しております。例えば年金生活者が家賃月額三万円、年額三十六万円の借家に住んでいる場合、家賃にかかる一年間の消費税だけで一万八百円であり、福祉給付金は帳消しになってしまうのであります。食費、衣服などの生活必需品にかかる消費税は丸々負担増であります。これらの実態を見ても、政府の考え方は国民の感覚から大きくずれていると指摘せざるを得ません。
　生協連の調査によれば、一般家庭で負担した四月一カ月間の平均消費税額は約六千円、通常の消費支出を前提とすれば月額九千円程度、年間十万八千円になると推定しております。しかも、収入の低い世帯ほど消費税額の割合が高くなるという逆進性が明らかになつたと発表しております。これでどうして逆進性が解消されたと言えるのか、伺いたい。
　第二に、物価への影響、便乗値上げについてであります。
　政府は消費者物価の見通しを二％としており、そのうち税制改革の家計の負担に与える影響の中では、消費税の家計に与える影響は一・一％と試算しております。消費税実施後の物価についても、予想された範囲内での上昇としております。しかし、東京都区部の五月の消費者物価は前年比三・三％の上昇となり、これは政府の予想を上回るものであります。さらに、四月の二・七％から五月は三・三％と上昇傾向を示しており、政府の安易な認識は許されない。
　特に、批判の強い便乗値上げについては防止に努めるというが、東京都の商品価格動向調査によれば、調査九十三品日中三十三品目が三％以上の値上がりをしております。しかも、値上がり品目が四月の調査より十九品目もふえており、改善が進んでいないことを裏づけております。このような便乗値上げの実態についてどのように考えているのか。
　総理は、今までの答弁では、消費税は国民の中に定着したかの強弁が目立っております。総理、あなたは消費者の怒りがわかっておりますか。便乗値上げへの怒り、弱い青いじめへの怒り、不公平拡大への怒り、暮らしの不安への怒り、また混乱する業界、撤廃を望む声は国民の中に沸き起こっております。総理の見解を示していただきたい。
　第三に、税に対する信頼、消費者と事業者の信頼関係についてであります。
　消費税はその名のとおり消費者が負担する性格のもので、事業者は単に納税義務を代行するだけとされておりますが、実質的な負担者である消費者の納得は得られていないばかりか、免税点、簡易課税、限界控除などの諸制度によって消費者が支払った消費税が国庫に納入されないという消費者不在の心配もあります。納税者無視の欠陥税制となっているのであります。総理はこの問題をどのように考えているのか、所見を伺いたい。
　消費税は事業者に対しても大きな影響を与えております。準備期問わずか三カ月という慌ただしい導入にそれこそ必死の思いで対応に追われたのであります。そればかりではなく、納税事務の負担増、端数処理のロス、また何よりも売り上げの減少と、経営を圧迫しかねない状況すらあります。商店などでは、転嫁をめぐって消費者と取引先との間の枚挟みになっております。あげくの果ては消費者から疑いの目すら向げられる始末。消費者と事業者との信頼関係は大きく損なわれております。この事態に総理はどのような所見を持っているのか、伺いたい。
　私が指摘したこれらの諸点は消費税の持つ根本的な欠陥であり、この欠陥は消費税を廃止することによってのみ是正が可能であると言わざるを得ません。しかも、好況を反映して、昭和六十三年度補正後約二兆八千億円の自然増収が生じることが確実であります。平成元年度も大幅な自然増収が予想されるのであります。消費税導入を急ぐ必要はどこにもなかったのであります。竹下政治が国民の信頼を失って倒れたように、消費税は国民の納得と理解を得られず国民の強い反発を受けております。公約違反と三百議席のおごりでつくった消費税を廃止することが新政権に課せられた使命と考えますが、総理いかがですか。次に、国民の重大関心事である年金法改正問題について伺います。現在、国民の皆さんの感じている不安の最大のものは老後の生活であります。政府はさきに高齢化社会への財源対策と銘打って消費税の導入を強行しながら、一方において厚生年金の支給開始を六十歳から六十五歳へ引き上げることをもくろむなど、まさに言語道断であります。国民は定年退職後の生活に備え二十年、三十年と保険料を納めてきているのであります。それを給付を受ける段階になって給付水準を一方的に下げることは、まさに政府の契約不履行以外の何物でもありません。民間の生命保険では到底考えられないととであります。現在の若い人たちの間では、国民年金や厚生年金は我々が給付を受けるときにはもらえないのではないかとの不安がささやかれております。
　政府はなぜに給付水準を下げなければならないのか、見通しを誤ったのか、年金財源の将来は心配ないのか、明確に伺いたい。
　私は、高齢化社会を迎えた今日、定年制の延長は時代の要請だと思います。平均寿命が長くなることはお年寄りが元気であるということで、喜ばしいことであります。そして、元気なお年寄りは本人の希望があれば六十五歳、七十歳までも働ける環境をつくる必要があります。労働省では六十歳未満の定年を無効とするとの内容にとどまる高齢者雇用安定法の改正作業に入ったと報道されておりますが、安定延長や雇用ビジョンについてどのような方針、スケジュールを持っているのか、明確に示していただきたい。
　現在は、中高年齢者が働きたくとも働ける場所がない現状であります。私はこの際、政府としても、中高年齢者の雇用の場を確保するため、一定の職業については、例えば五十歳以上の人を優先的に雇用する逆定年制を検討すべきと思います。総理の考えを伺いたい。
　年金問題に関連して、約三百万人にも上る恩給欠格者問題について伺いたい。
　わずかの期間が不足するだけで恩給をもらえないということは大きな不公平であり、残されている戦後問題であります。戦後公務員になった人は軍歴の年金期間への算入が既になされていますが、民間企業に就職した場合でも加算できるようにすべきであります。シベリア抑留経験をお持ちの総理のこの問題に対する見解を伺いたい。
　次に、外交防衛問題について伺います。
　昨年来大きく進展しました東西間の対話と軍縮により、冷戦は終了したとも言われております。さらに、地域紛争解決への動きもあり、人類はようやく平和に向かって歩み始めました。しかも、これまで欧州が中心であった軍縮の動きは、ソ連の極東兵力削減発表などによりアジア・太平洋地域でも胎動を始めております。我々は、この方向を積極的に支援し、より強い流れにするため、世界の諸国との平和友好関係を推進し、軍縮へ率先して参加していくべきだと考えます。総理の世界平和に向けての基本的な考え、あわせてアジア・太平洋地域の軍縮問題に関する我が国の対応を伺いたい。
　さて、我が国の防衛政策は、このような世界の好ましい潮流に逆行し、防衛費の拡大を続け、今日では世界の第三位グループに位置しております。国民及びアジア近隣諸国の反対と危惧を押し切ってなされた防衛費一％枠の撤廃は、極めて重大な問題であります。防衛費を削減し、国民的合意であるＧＮＰ比一％枠内におさめるよう強く要求をいたします。総理の見解を伺いたい。
　この防衛費拡大の原因となっている防衛力整備の考え方について伺いたい。政府は防衛計画の大綱の水準達成を図るとの理由で防衛力の質的、量的増強を続けておりますが、そもそも防衛計画の大綱は策定当時既に量的には達成していたと説明されていました。しかるに政府は、質的向上との名目で、兵器更新のたびに世界で最優秀かつ最強の兵器を追い求めてきたのであります。総理、兵器の進歩に合わせて常に世界一流の兵器を追い求めていたのでは、防衛費は幾らあっても足りません。仮にそれが大綱水準だというのなら、大綱達成はいわば見果てぬ夢以外の何物でもありません。総理はいかがお考えなのか、所見を伺います。
　しかも、その結果、専守防衛という基本政策すら大きく揺らぎ出しているのであります。強力な兵器の所有とともに、防衛範囲は拡大を続けております。必要最小限の防衛力を堅持すると言いつつ、その必要が拡大解釈され、攻撃は最大の防御という考え方に移りつつあることを私は深く危惧するものであります。総理の見解を伺いたい。
　防衛問題の最後に、過日判明した沖縄近海での米軍水爆機水没事故について伺います。
　この事件は、国民に大きな衝撃を与えました。それは核汚染の恐怖、核持ち込み疑惑、非核三原則の空洞化の懸念であります。本件事故からも明らかなように、米軍艦艇が核装備をしたまま我が国に入港しているおそれは極めて濃厚であります。国民は、これまでのような政府の形式的説明だけでは到底納得できないのであります。私は長崎原爆の被爆者の一人でありますが、国民の核に対する特殊感情を考え、また日米安保体制が両国国民相互の理解と信頼の上に成り立つものである以上、政府はこの際米側に対して明確な事実関係の解明と対応を求めるべきであります。
　また、非核三原則の検証に関して、神戸市では港湾管理者の立場から、十四年前より米軍艦艇に対して核の不積載証明書の提示がなければ入港させない措置をとっております。市民の安全を守る立場から当然の措置であります。問題は、非核三原則を堅持し、核から国民を守るべき立場にある政府が、何ら実効性ある措置をとっていないことであります。政府は、法制化を含め、実効性ある措置をとるべきであります。総理の明確な答弁をいただきたい。次に、環境問題について伺います。去る五日は世界環境デーであります。今週は環境週間であります。サミットにおいても地球環境の問題が主要テーマとして予定されておりますか、人類が拡大し累積してきた産業・経済・社会活動は、地球自然の保全能力の限界を超え、危機田状況をもたらしております。もはや事態は議論や調査の段階ではなく、危機の回避のための具体出な行動が求められているのであります。特に、我が国は公害先進国、資源輸入大国、さりに経済、技術の大国として世界の先頭に立つべき責任があると考えます。しかしながら、オゾン盾の破壊の原因になっているフロンガス規制に関しても、全廃が世界の潮流であるにもかかわらず、我が国は、先進国間で最も遅い時期に全廃を表明するなど、積極的な対応に欠けております。フロンガス全廃の実現のかぎは代替品の開発にかかっており、開発には多額の資金が必要であります。我が国は、世界の先頭に立つ意味でも、開発に対する財政、税制上の思い切った措置を講ずるべきであります。総理の見解を伺います。
　また、我が国の木材主要輸入先である東南アジアの熱帯雨林地帯では、集中的な森林伐採が進行しており、世界自然保護基金は現地住民の生活を脅かすものとして、また自然破壊につながる我が国の政府開発援助のあり方に対して対日批判の報告書を発表いたしております。我が国は、これらの実態を直視し適宜、的確な対応をすることを強く迫られております。
　公明党は、地球環境問題について、地球の日の設定、地球環境再生基金の創設など、かねてより具体的な提案を重ねてきておりますが、政府は、我が国の環境問題に取り組む姿勢を改めて問い直し、サミットに臨むべきであります。総理の見解を伺いたい。
　最後に、私は、宇野内閣が国民が強く求めている消費税の撤廃、衆議院の解散に対して真正面からこたえることこそ政治刷新の出発点であると申し上げ、質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣宇野宗佑君登壇、拍手〕