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○国務大臣（渡辺美智雄君）　税金の使い方について国民に疑惑を与えるということは、納税免除をされるわけはないわけですから、それは私は一般論としてはやはり税金がむだ遣いされてはいけないということは当然だと、そう思っています。
　それから税務署員がふえなかったと、これも事実でございます。事実でございますが、しかしながら、そろばんで計算したり写して書いたりしてたようなものはいまはもうそろばん使わずにコンピューターとか計算機で計算しますから、もう何倍も仕事をしていることも事実でございますし、写しをとる場合もリコピーにはっと入れますからそれはもう事務もうんと能率が上がる、これも事実でございます。まだそのやり方が足らないと言われればそれも事実でございます。
　それから結局もう一つは、この二十年間に税務署出身の人を中心とした税理士さんがいま約三万六千人ぐらいいますから五倍ぐらいになりましょうな、われわれがやったころは何千人ですから。三、四千人かな。ここ十年間ぐらいで倍ぐらいになっていますよ。こういう人はある意味では、税務署の補助職員ではもちろんございませんが、税務署にとってはえらく助かっているんです。登記所に要するに代書者という者がおって、あそこでみんな書いて持ってきてくれますから、登記所はそれによって自分が一々書き直したりなんかする必要がなくて助かっているんです。それと同じように、やはり税理士というのは納税に協力をしているという場合において、大多数の税理士は協力していますから納税相談も出るし、いろんなことをやっておって、それで調査をしなくても、省略してもいいような状態に目が通されておるというのも事実なんです、これも。したがって私は、そういうことを考えれば税務の職員は仕事の量はうんとふえたけれども、そう事務量に比例して極端に少なくなったということはなかなか言えない、そう思っております。ただ問題は、一番の問題は、非常にいまコンピューターがうんとできちゃって、それできわめて専門的な事務処理をする、そいつを解明できる人がそんなに急には育たない、外部から入れてきた方がいい場合もあるかもしらぬ。したがってそういうような教育とか何かについてともかくもっと高度の、特に外国との企業やなんかで、大手の企業ですな、外国との取引がこれだけふえてきたんですから、だからそういうようなものに、語学の達者な人ももっと職員に必要でしょう。そういうようなコンピューターやなんかの解析もきちんとできる人ももちろん必要でしょう。そういう専門職、そういうような者をもっと私は入れたらいいと思います。大口のものなんかを発見する場合には非常に大事です。ところが一方は、公認会計士のともかく監査というものがかなり普及してきて、これもやはり税務署にとっては参考になることが、非常にプラスになることが多いと私は見ております。ですからいろんな面を通してやはり実調率を上げていくということは大切だと。
　もう一つ、私一番心配しているのは年齢構成なんです。これはやっぱり一人前の調査官になりますのに十年かかりますよ、かなりな能力のある者でも。ですから四十、五十ぐらいが一番多いという、五十近い人が一番多い。ですからこれではちょっと、やっぱり後十年もたってどっとやめられたらどうなるんだという問題もありますから、今後の結局定年制の問題やいろんなものと絡みますが、そういうとき断層が起きないようにいろいろいまのうちから工夫をしていかなければならぬ。国税労組の皆さんがそういうようなことを大変心配してわれわれのところにも陳情に来ますし、先生方のところもかなり歩いていると、ある意味では私の味方みたいなものでございます。いろいろ大変示唆に富む御発言をいただきましたが、謙虚に受けとめまして足らざるところは十分補っていくように努力をさしたいと存じます。
○鈴木和美君　大臣の答弁のやつを素直に私は聞いておきますから、結果を見さしていただきます。とにかく一般的な行政改革であるとか、それから総定員法だとかというようなことだけの枠じゃなくて、国の基本にこれ関することですね。そういう意味で十分な対策を私はとっていただきたいと思うんです。
　それからもう一つですが、やっぱり税務署というのはこわいという感じがあるんですよ。このこわいという感じをなくさないと私は大変だと思うんです。それでこれをぜひ大臣にお願い申し上げますが、いつも大臣テレビに出られますね、だけれども、あれはある面ではいい面と、ある面では悪いんですよ。なぜかというと、時たましか出ないから。増税お願いする、盛りっ切り一円五十銭しか言わないでしょう。あれは増税のために頭を下げているとしか取られないですわ、あれじゃだめ。つまり日常の公平な税というものはどうあるべきかとか、税の仕組みはどうだとか、この税はこう使われているとかいうようなことにもっとお金をかけて国民に対する信頼をかち取らにゃいかぬのじゃないですか、私はひとつ何としても、これは大した金じゃないじゃないですか。いま税務署のコストをはじいてこらんなさいよ、百円集めるのに一円何ぼかですよ。それは低いほどいいです、国税ですから。しかしもっとそういうところに金をかけてもらいたい。
　それからもう一つは、税務署の中をもう少し明るくしてもらいたいですな。緑のコーナーを置いて、かわいいねえちゃんを置いてそしてコーヒーを一杯ごちそうになっていつでも相談できるような、そういう税務署でなきゃいかぬでしょう。
　もう一つ、税務署に入っていくと税務署の職責の目つきがよくないですよ。何かこう変なのが来たみたいな、だまされちゃいかぬというみたいな、あれ自意識なんでしょうけれどもね。そうじゃなくて本当に納税者と調整というか、融和というか、そういうことに関してやっぱり環境づくりというのを真剣に考えて私はほしいと思うんです。だから適正な税を納めるということとの裏返しはやっぱりそういう環境づくりという問題と、先ほどの職員の問題、これはこれから私は大きい問題だと思う。まあこれ以上時間がありませんから、これはこれで終わりますけれども、真剣にぜひ関係者それぞれ考えてほしいと思うんです。国会議員に私なったばっかりですから、余り偉そうなことは言えませんけれども、国会議員全体がやっぱり考えなきゃならぬことじゃないでしょうか、ここは、と私は思ってこの点は終わります。
　さて、本題の酒税の方ですが、これも大臣にまずお尋ねします。
　やわらかい話からいきますが、どうして日本酒は民族酒なんですか。国産酒なんですか。その理由を聞かしてください。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　私は学者でないから余り学問的なことは知りませんけれども、それは昔からともかく天照大神以来日本は米をつくっておって、それで米を原料としているお酒であると、日本人とお米というのはやっぱり切り離せないですわね、これは。そのお米からつくっているお酒で、世界にも余り例がないんじゃないかと、そういう意味で私は民族酒だと、こう思っているんです。学問的にはわかりません。
○鈴木和美君　私なぜそれを聞くかというと、皆さん民族酒という言葉をよく使われるんですよ。しかし日本酒だから民族酒であるというような一般的な定義なんですね。私はこれはやっぱりよくないと思うんですよ。発想を転換して、つまり農耕民族文化だから文化が消滅することは大変だと、そういう理解に立たにゃいかぬと思うんですね。いま大臣いみじくもおっしゃいましたが、やっぱり私も民族酒、国民酒だと思ってるんですよ。その意味では、一つはやっぱり米とのかかわり合いですね、抜くことはできないです。それからもう一つは、米と水とを原料にしてカビでつくるアルコールですね。もう一つは、度数をある程度以上に上げられませんね。それからもう一つは、日本人の生活と食べ物に本当にマッチしていると思うんですよ。私はまあ余り字もありませんけれども、何な言おうと思って調べてきたんです、万葉集から。大伴旅人が「價無き賓といふとも一杯の濁れる酒にあに盆さめやも」こう書いてあります。つまり「濁れる酒」という言葉が私は大変興味を引いているんですよ。これが民族酒だと思うんですね。だからそういう意味で、やっぱり米と民族酒というものを考えると、ここを本当にそうだと思うんであれば、酒税法を変えなきゃならぬように必ずなるんですよ。二級酒の問題とか地酒の問題たくさん議論されています。しかし本当に民族酒だと思うのであれば、私はすぐれた日本酒というのは芸術品だと思うんですよ。そのぐらいに思っていいと思うんです。いかがですか、芸術品と思いますか、大臣。大臣に答えていただきたい。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　それは芸術品でしょう。それはもう、私はそういう意味で、やっぱりある意味では芸術品だと思っています。
○鈴木和美君　ありがとうございました。
　物品税のあれを見せていただきましたら、芸術品とか文芸品というので非課税になっているのがあります。これを見てみますと、たんすの中でキリ製のものとか漆のものは大変高価なんだけれども、これは免税になってますね。つまり民族酒であるとかその伝統を受け継ごうというのであれば、国の政策としてそういう個々の政策、またそれをつまり次代につないでいくという、そういう高度の政治的な判断があってしかるべきじゃないでしょうか。そういう意味から、私は清酒、二級、地酒、米、こういうものを考えるべきだと思いますが、どうでしょう。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　そういうことも十分考えまして、最低の値上げ幅でコップ一杯九十六銭とか一円五十銭とか、いろいろな事情もありますが、物によってはどうしても残さなきゃならないということで十分配意をしたつもりでございます。
○鈴木和美君　そこのところまたすれ違うといかぬのですが、地酒は二級酒である、二級酒は大衆のの酒だから安くしたと、これではだめなんですよ。高くたっていいじゃないですか。手間暇かけるんなら高くたっていいんですよ、私に言わせれば。そういうものがつまり民族酒なんですね。税率はどうするかということは、さっきのキリたんすの論理でいけばいいんです。だから単なるコマーシャルベースというか、マスプロ的にやっていったんでは二級酒はもうもたないんじゃないですか、地酒は。私は、そういう意味で地酒というものを大切にしてほしいと思うんです。だからある意味では、衆議院でも議論されたようですが、米の中のぬかをどう使うかと、イオン交換樹脂膜を使ってどうするかと、あれを入れるか入れないかという大変議論がありました。私は中小のところに入れるのは反対です。あれを入れるということはただコスト論ですね。コスト論というだけで入れるということは、結局は結果として大手に食われちゃうということの必然性をたどるわけですよ。私は余りあれ賛成じゃないんです。それはいろんな条件はあるかもしれませんけれども、そういう意味で日本酒というものに対して感覚を切りかえて守ろうじゃないかと。アルコールの変な添加物はもう清酒とは言わぬと、合成酒だというくらいの割り切りが必要だと私は思うのです。そういう観点から、衆議院の附帯決議ではありませんけれども、等級とか品質何々をこれから私は検討していくべきだと思っているのです。どうぞそこは頭に置いてほしいと思うのです。
　もう一つの問題は、これは大蔵省よりも公正取引委員会になるかもしれませんが、私は実はビールに対して大変心配しています。二四・二％税率が上がります。麒麟と朝日とサッポロとサントリーさんと大手四社ありますよ。しかしこのままずっといったら大きいものだけ、シェアの大きいところだけが担税能力があるからまあいいやと、片方は大変だというようなことになると、私は大変な事態が出てくるんじゃないかと思うんですが、公正な取引とか公正な競争という意味からすれば、どういう行政指導が行われているのか、私は公取にちょっと聞きたいと思うんです、公取。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　その前に、二級酒は民族酒だ、芸術品だと。確かにそういうのあるんですよ。ですから、今度の課税の場合も従価税にしたらいいじゃないか、従量税でいいじゃないか、いろいろ議論があるんです。二級酒というのは安いと思うと大間違いでして、一升一万円というのもあるんです。何千円というのもあって、しかし税金は百五十円でございますから、それはキリだんすと同じようなことになっておるんで、この点は御理解いただきたいと、そう思っております。
　それからビールや何かのことは公取に聞いているようですから、私は差し控えます。
○説明員（矢部丈太郎君）　ビールやウイスキーのような高度な寡占産業に対します措置といたしましては、昭和五十二年の改正独占禁止法によりまして独占的状態に対する措置と同調的値上げの理由の報告という二つの規定が設けられております。独占的状態の規制につきましては、独占禁止法八条の四に規定がございますのですが、その法律に照らしまして、主として弊害面を中心にいたしまして日ごろ監視に努めております。それからまた、十八条の二の同調的値上げに対する報告の徴収につきまして申し上げますと、ビールにつきましては昨年三月から四月に値上げが行われたわけでございますが、これは同調的価格の引き上げと認められましたので、その値上げ理由の報告を徴収しておりまして、その概要につきましては五十五年度の年次報告で国会に報告することになっております。
○鈴木和美君　公正取引委員会というよりは、大臣、ぜひ御賢察いただきたいんですが、余り大きいところでこう大きく広まっていくということは、また大変な業界の問題が出てくると思うし、大きいところは場合によっては分割しなきゃならぬような問題だって含んでいると思うんです。大変大きな私は問題だと思っています。それから税そのものの、規模別によって税金の納め方をどうするかというようなことも考えてみるのも一つの方法だと思うんです。これはいずれ検討のときにまた意見を述べたいと思うんです。
　さてその次は、お酒というものは財政物資となり得るんでしょうか、なり得ませんでしょうか、将来を見て。お酒というものは財政物資であるというようにいつまでも思っていていいのかどうか。業界は山中さんのところに対して全部値上げ反対という陳情をしたのです。自民党はそれをいやだと言って値上げすることになりましたね。しかしこのままではもう担税能力がないと言ってるんです。そうすると、このままいったらまた小売価格を上げるみたいなイタチごっこが行われるんじゃないか。この点は大きな私は政治問題として考えるべきだと思うんですが、どうでしょう。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　物価の問題とも関係いたしますが、物価が安定するということになれば、私はまあ大体頭打ってきているんじゃないかというように思います。これは他の物価との問題の関係です。
　それから、いつか丸谷さんだったかな、おっしゃいましたが、いわゆるシェア税的な、何万キロリッター以上売ったものは税率変えると。ドイツでやっているじゃないかというようなお話がありましたが、ああいうことは中長期的に見て今後の私は大事な検討課題じゃないかという気がいたしております。十分検討させてもらいます。
○鈴木和美君　丸谷同僚議員の関連質問がありますから、私最後ですが、清酒とビールとウイスキーということを考えたときに、値上げの時期を同じにするということは清酒業界に対して大変な私は負担を感じさせるんじゃないかと実は思うんです。なぜかというと、大企業の方は買い占めとかいろんな、たくさん手持ち、仮需要がありますね。そういうことから見ると、どうも清酒の方は食われちゃやせぬかという気があるんです、私は。
　それから基盤の方ですね、経営基盤の方の状態、別な表現で言えば担税能力と言っていいかもしれません。そういうことから考えると、大臣、まじめにお酒だけ二ヵ月、お酒だけですよ、二ヵ月値上げの時期を延ばすというようなこと本当に考えられないんでしょうか。最後の質問です。
○政府委員（高橋元君）　今回の清酒の増税によりまして、増税額が小売価格に反映するという前提で申しますと、ビールとかウイスキーの小売価格のアップ率は一〇％程度であります。清酒の特級は八％程度でございますが、清酒の一級となると三・五％、二級で一％程度でございます。いろいろ業界に特殊な御事情がありますし、ただいまお示しのように清酒業界全体としての問題というのももちろん私ども承知しておるわけでございますが、ここで仮に御説のようなことをやりますと、流通業界に大変大きな混乱も起こってくるわけであります。一方で御審議をお願いいたしております法律案の中で手持ち品課税ということもやっておりまして、一升びん百本以上知、流通、それから飲食店段階で持っておれば、そこで課税の際の調整をやるという制度もありまして、買い占め等が起こらないように措置をいたしておるわけでもございますし、また五、六、七月と申しますのは清酒は不需要期でございます。大体その三ヵ月で年間の蔵出しの。一五％弱ということかと思います。ピールはこれは需要期でございますから、五、六、七の三ヵ月で四割ぐらい出ていくわけでございます。需要期を控えて増税、値上げをすることが葉かどうか、その辺の見方は具体的な商売のことでございますから私にも必ずしも判断もつきませんが、しかしながら、そういう点を考えさしたといたしますと、やはり一斉に、今回申し上げているような税負担の増加を同じ五月からやらせていただくことがぜひ必要でもございますし、御理解が願えるんではないかというふうに考える次第でございます。
○鈴木和美君　大臣、何か私の質問に、お酒の代表者として、米の代表者として、清酒だけは延ばすことができないかと……。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　七月まで延ばせという御意向でございますが、これは今回はひとつ御勘弁をいただきたいと存じます。
○政府委員（小泉忠之君）　昨日の御質問の関連のところをまず……。
　承認基準の問題でございますが、現在も白米一トン当たり二百八十リットルを上限にいたしておりまして、御指摘のように実行上はかなり、二百五十リットル台でアルコールが使われておるというのが現状でございます。
　昨日も御議論ございましたけれども、率直に申しましてアルコール添加は本来お酒をつくる場合に、米からアルコールをつくります量と比較いたしますと大体四割でございます。したがいまして、現在全体の清酒で申し上げますと、全体の米から六十万トンぐらいになりますが、アルコールを出しまして、それに添加するアルコールの量というのは六対四でございまして、ですからそういう意味ではアルコール添加というのは非常に最近は落ちてきて、落ちたといっても醸造した清酒の品質は上がってきておるわけでございます。
　また三倍増醸の関係は、これはさらに三倍増醸に使います。そのお米の原料米は二三％ということで私ども承認基準で抑えておりますが、実際は一八％台に落ちてきておる。これはなぜ必要かと申しますと、これも釈迦に説法でございますけれども、アルコールが高くなりますとお酒は辛くなるわけでございます。飲むためには一定の甘みというのがどうしても必要でございます。これは甘酒を四段で使ったりあるいは三倍増醸酒をまぜて甘みを出すという技術上の必要性ももちろんあるわけでございます。それが第一点でございます。
　それから清酒の品質につきましては、御指摘のようにやはり原料米の品質とかあるいはこの製造技術、いろんな要因が正しく管理されるということが必要でございますが、必ずしも米の使用量を多くしたということで品質のよい清酒ができるかと申しますと、そうとは限らないというのが、……
○丸谷金保君　ちょっと委員長待って……、そこでいいや。
　私の聞いているのは、私の質問したのは、そういう技術的なことやるんなら今晩一晩あなたとやってもいいんだよ。しかし時間に限りがあるから要点言ったのをずらしたことでもってやられたんなら、とてもじゃないけれども時間で終わるわけにいかなくなっちゃうんだよ、そんな答弁されると。昔の江戸時代からと言われているような問題のちょっと品質をよくするために入れるのと、いまのアル添とは本質的に違うと。なぜならば、昭和十八年の酒税法改正で増量材としてのアルコールを添加することを認めたからだと。これをあなたたちはアルコール添加してもそれは酒の質をよくすることだと。いまのアルコール添加は酒の質をよくするためにやっているんじゃないんだよ、メーカーみんな。そのことをあなたら百も承知しているじゃないの。いま言ったって四対六だと。どこにこれに四割アルコールを割ってそのままで質をよくすることになります。しかも、それは六対四というけれども、もっとそういうことになると数字の話をしなきゃならなくなるんだけれども、中には純米酒だとかいろんなのもあるから、そういうのを削っていけば残りの酒が六対四じゃないんだよ。細かく数字出す気ならこっちのかばんにあるけれども、それはやめましょう。ただぼくの言うのは、そういう点で民族酒というからには、戦争中の増量を目的として認めたいまの法律の中ではやはり純水清酒というふうなものに限らないと、いままでの国会の論議と答弁とのすれ違いは直らないんだと、あなたたちは巧みにそれを味にもそういうものが要る、味にもそういうものが要ると。増量用に使っているということ一言も出なかった、今国会を通じて衆議院でも参議院でもとうとう。実際はそうなんだ。そのことを言っているんだ。それをまたあんな長々と答弁されては困るんで、大臣はわかりましたでしょう。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　それは先から言うか、裏の方から言うかという話と同じようなものじゃないかと思いますが、確かにそれは、アルコールをたくさん使うようになったのはお米が足りないから増量して始まったんです。それはもう理屈はないと思う。
○丸谷金保君　いまも続いているの、それが。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　いまも続いていると。ところが私も、酒屋さんいっぱいあるんですよ、私の地元の後援者に聞いてみた。ともかく全部お米だけの純水酒にしたらどうだと聞いてみたところが、一つは値段が高過ぎて競争できないと。第二番目は、いまの人たちはさらっとした酒を好むので、純水酒だけだと昔のようなべたべたになっちゃう……（「うそ」と呼ぶ者あり）こう聞いた話をぼく言っているんだからね。そういうことを言うんで、そこで珍しがっては飲むがなかなかたくさん飲んでもらえない。珍しがっては飲んでくれる。しかし長い間何十年も続けちゃったものだから酒というものに対する国民の嗜好が変わっちゃったと、そこで問題があるというようなことも言っておりました。しかし私は、農林大臣もやったり、農林政務次官二回もやっておるものですから、酒屋の味方なんですよ。何とかこれは米をもっと使ってうまく助成の方法とか、安く払い下げるとか、何かないかというようなことをずっと言い続けて、似たようなことを言ってきているんですがね。なかなか一遍に解決つかない問題がございます。本当に糖尿病にいいんならこれは大変なことになるんじゃないかという気がしますが、そこら辺のことは、学問的なことは私よくわかりませんから、もう少し研究をさしていただきます。
○丸谷金保君　それから麦類の問題、それから米の問題。
○政府委員（高橋元君）　規模別の課税についてお尋ねがございました。
　ドイツのビール税で確かに規模によって軽減されておりますが、それは非常に零細なものだと思います。全体の九割の製造場ではございますが、生産量では四分の一を占めているにすぎない、こういうものが間接税として制度になじむかどうかという問題がございますけれども、先ほど大臣からお答えもございましたように、酒税の基本的な問題の一環として長期的に検討さしていただきたいと思います。
○丸谷金保君　それから麦の問題とお米の問題、大臣、ビールの。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　特にビールの場合は私は国内のを使うように、農林大臣当時も、それ以前からも団体交渉をやらせまして、徐々にふやさしてるんですよ。最初十何％とかいって、だんだんだんだんふえてきて、いま二〇％ぐらいね。それで、ともかく会社に、国内生産三割使ったら、ピールの三割使ったらどうだと、三割ぐらいできるんじゃないかと。この間もぼくはある大手の麒麟会社の社長も来たから言ってやった、それを使うようにしなさいと。何だかんだ言っていましたよ、品質が悪いとか、やれ落ちこぼれができるとか、やれ乾燥場がうまくないとかどうとかこうとか言っていたけれども、そんなものは農協と相談してやったらどうだと。それは一挙にできませんが、そういうことでなるべく国内産の品質も向上さして、それでなるべく国内産を使わせると。十円がとこも原価を上げる気だったらかなりのものを使えるらしいんですな、これ。ここの国税庁がちょっと書いたやつで言っても大変な話になるんだが、これを余りすると米価にとって安過ぎるからちょっと私発表しない、こう言っているんですが、大変なことになる。ですから同じ税金を払うのも米価で国内に払うのも同じことなんだから、私は今後の検討課題として、これは品質の問題には問題がありますが、極力両面からそういう方向で指導をしてまいります。
○丸谷金保君　頼みますよ。それから外国から米を輸入しないこと。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　外国からは米は輸入いたしません。
○丸谷金保君　ありがとうございました。
○多田省吾君　先ほども御質問がございましたが、一昨日総理は、日商総会のあいさつの中で、第二臨調の発足にちなんで行政改革を政治生命をかけて行うと。またその後の別の会合でも、昭和五十七年度からの大型間接税につきましては新設をしない方向でやりたい、こういうお話をされたわけでございます。
　きのう、またきょう、大蔵大臣の御答弁も私もあらあらお聞きしておりますけれども、もう一度大蔵大臣としてはこの総理の御決意に対してどのように考えておられるのか。
　それからもう一点は、きのうの大蔵大臣の御答弁では、しかしながら、やはり大型間接税の勉強はやらせてもらう、準備は続けて行うという意味の御答弁があったと存じますけれども、私はやはり鈴木総理が政治生命をかけて行政改革のみによって財政再建を図り、大型間接税は昭和五十七年度からはやらないんだ、こういう決意を述べられているのにかんがみまして、大蔵大臣としてはやはり一蓮托生、あくまでもこの鈴木総理の重大な決意を受けられて大型新設税の準備も取りやめる、そのくらいの御決意で初めて私はこの画期的な総理の御決意による財政再建が可能なのではないか、このように思いますけれども、この二点を大蔵大臣はどう思われているか、お聞きしておきたい。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　これは、税調というのは総理大臣の諮問機関でございますから、そこで今後の財政の展望というものを見た場合において、支出の八〇％を租税で賄うということになれば避けて通れない問題だという答申が出ているわけですね。そいつについていろいろ研究をすることは私は何ら差し支えないんじゃないかと、研究することは。そう思っております。問題は、中期財政展望によると、あれもいいかげんにつくったものじゃないです。世間からはそうとられておるかどうか知りませんが。かなり詰めて詰めてつくったやつなんです。来年は一兆九千億円程度の要するに要調整額が出てくると。それを全部削ることができれば増税は句も要らないんです。何も要らないんです。そこで果たしてできるかどうか、これはやってみなきゃわからぬことですね、これ実際は。しかし極力そいつはやると。まず大型増税は頭にないということで、頭にないんですよ、私は。もうだんだんなくなってくるんだから。ということで、まず歳出カットに全力をともかく挙げると。そうでなければなかなか思うようにいかない。少しぐらいがたがた騒がれたからといってやめちゃうようなことになったらとてもできない。ですから、もう少し大混乱起きても構わない、歳出カット。それは国会の皆さんがやれやれやれと全部で言うわけですから、これ。だから、いざそのときになってあれは違ったなんと言われちゃ困りますよ、これ。そういうことで、私は皆さんと相談をしていくという姿勢でございます。
○多田省吾君　次に、酒税法の改正について具体的に伺ってまいりたいと思います。
　国税庁の説明によりますと、酒類の出荷価格は原価プラス酒税の金額を加算したものとなっております。したがって酒税は、酒類が卸売業者から小売業者を経て売り渡されるまで転々として、最終的には消費者負担になる仕組みになっているわけでございます。他の物品税などでは、一般小売価格になるべく転嫁させないように、企業努力をしてコストの低下を図ったり、場合によっては企業が増税分の幾らかを負担するという場合もございます。ところが酒類においては逆に、ビールは五円単位、清酒類は十円単位に切り上げるのが慣習となっております。ですから衆議院でも言われておりますけれども、ウイスキーの一級なんかはやはり今度の増税では、一級七百二十ｃｃが千三百六十三円七十六銭、これが千三百七十円というような十円単位の切り上げの慣習になっているわけでございますけれども、これは私はおかしいと思うんですが、これはどういう理由でこのようになっているのか、それをまず問いただしたいと思います。
○政府委員（小泉忠之君）　価格の問題でございますので国税庁の方からお答えさせていただきます。
　御存じのように、たてまえは酒類は自由価格でございますけれども、酒税の増額に伴います価格改定は、酒税そのものが間接税でございますので消費者に転嫁されるということも予定した課税になるわけでございまして、今回の引き上げに際しましても、その引き上げ額はやはり現行価格に加算されるということを予想してもやむを得ないのではないかというふうに考えているわけでございますが、その際に、御指摘のように酒類は商品でございまして、やはり一般的に小売価格がどういう値決めになるか、これは酒類あるいは容器によって異なりますけれども、たとえばピール大びんでは五円刻みというような市場の慣行がございますし、小売価格が数百円のものにつきましてはやはり十円単位のものもございます。それから場合によっては百円単位が常識的だというような取引慣行もあるやに聞いております。したがいまして、それらに沿ってこの端数の整理が行われるということもやむを得ないのではないか。それからさらに加えまして、最近の状況は、市場が非常に何といいますか需要の状況が伸び悩んでおるというような状況もございますので、従来の増税に際する値決めにつきましては、場合によってはその後の需要の伸びというものでそういった流通関係にかかる経費を吸収するということも期待しながら値決めを指導したという場合もあり得るわけでございますが、今回の増税に際しては、どうもそこは転嫁されるということがやむを得ないという方向で考えざるを得ないのではないかというのが率直に申しまして私どもの考え方でございます。
　ウイスキーの一級につきましての値決めのお話でございますが、これは増税が確定してから後各企業が決める問題ではございますけれども、七百二十ミリの現在一級のウイスキーが千二百五十円でございますが、それに対する酒税の増税額は百十三円七十六銭ということになろうかと思います。それを加えますと百六十三円七十六銭というような計算になるわけでございまして、ここで、やはり値決めは大体十円刻みの千二百五十円というのがいまの価格でございますが、十円刻みの値決めになるとすれば九・六％のアップ率というような予想も成り立ち得るわけでございますが、これはいずれにいたしましても各企業が市場の動向を見てこれから決めていくと、五月一日ということになればそれまでの間にそういう処理が行われるというふうに考えております。
○多田省吾君　こういう慣習は、お酒類の中小生産者は資本力が非常に小さい。そのためこういう慣習につきましてはある程度理解できますけれども、ピールとかウイスキーなんかの資本力の大きい企業になりますと、いまお話がございましたように十円単位の切り上げになるという慣習適用は私はちょっとおかしいんじゃないかなと思いますけれども、もう一回この点について何か方法はないのか、お伺いいたします。
○政府委員（小泉忠之君）　繰り返すようでございますけれども、これからの問題でございますし、値決めについての、増税に際するその価格につきましては、私ども直接調査をして指導するという場合もございますので、そういう際に客観情勢等も考慮して検討してまいりたいというふうに考えております。
○多田省吾君　それから同じく国税庁に伺いますけれども、酒類の値上げの場合、企業みずから値上げする場合と今回のように増税によって値上げする場合と、二通りがあるわけでございます。で、これについて国税庁に今回のような場合は報告はなされるのかどうか。
○政府委員（小泉忠之君）　酒類の価格は自由価格でございますので、値上げ等によって価格を変更いたしても、その報告を法律的に義務づけるということはもちろんいたしておりません。おりませんが、たとえばビール、ウイスキー等の大企業製品につきましては、これは価格改定の際に、特に増税に伴う価格改定につきましては、状況等を随時私どもの方でアクチブに把握していくというような作業をいたしております。ただ清酒につきましては、非常にメーカー数も多いわけでございまして、流通の業者数も多いということもございまして、製品の種類も多数ありますので、通常のレギュラー品と申しますか、通常品につきましては、その増税の場合も含めまして販売価格を変更した際には税務署の方に事後的に報告をいただくような措置をいたしております。
○多田省吾君　私は、やはり増税による値上げの場合でも便乗値上げというものが全然考えられないというわけのものでもございませんので、すべての製品についての報告を義務づけた方がよろしいんじゃないかと、こう思いますが、どうですか。
○政府委員（小泉忠之君）　昭和三十九年以来酒類については自由価格のたてまえを貫いておりまして、したがいまして、私どもがこの自由企業の製品につきましてその価格を決定するというようなことは法律的にも根拠がございませんし、実情を事実上把握するということがやはり限界ではないかというふうに考えております。
○多田省吾君　大臣は、衆議院の大蔵委員会でも、便乗値上げについては絶対認めないという強い姿勢を示されましたけれども、それは結構なんですが、その具体策はございますか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　一つは、行政指導です。一つは、やはりこれだけ物が豊富に出ておって、むしろ販売競争というような状態ですから、幸いに。そういう点からもかなりのブレーキがかかる。需要もそうはかばかしくないと。このことはいいことか悪いことかわかりませんが、そういう点からも私は便乗値上げは抑えられると考えております。
○多田省吾君　次に、清酒の酒税負担率のあり方について二、三お伺いしたいと思います。
　提案理由の中で、「物価水準の上昇等に伴いその負担水準が低下してきていることなどにかんがみ負担の引き上げを求めることとし、」云々と言われておりますけれども、単純にこのように割り切っていいものかどうか疑問が残るわけでございます。
　そこで、まず酒税負担率の状況と酒類別の業者数、それから酒税課税数量と税額、これを概略御報告をいただきたいと思います。
○政府委員（小泉忠之君）　業者数等の御報告でございますので国税庁の方から答えさせていただきますが、五十四年度末現在の主な酒類の製造免許者数でございますが、全体でこれはグロスの数字になりますが四千八百四十二社、そのうち清酒につきましては二千九首三十三社、ビール六社、ウイスキー四十社、その他千八百六十三社、こういうことになっておりまして、これは兼業いたしております場合にはダブルアカウント、これも名寄せはいたしておりませんで、各酒類を通じたネットで名寄せをいたしますと三千六百三十九社、こういうことになります。
　それから税負担率につきましては、現在の価格で申し上げますと、清酒一級一・八リットル物につきましては小売価格千六百円、税額三百八十五円五十六銭ということで、負担率は二四・一％。それから清酒二級につきましては一・八リットル物で千二百円、税額は百五十四円四十四銭、負担率一二・九％。ビール大びん六百三十三ミリリッター、小売価格二百四十円でございまして税額は百一円九十七銭、四二・五％の税負担率。ウイスキーはたくさんございますけれども、そのうち特級の七百六十ミリリットル物、これはだるま級でございますが、二千五百円の小売価格で、税額は千七十四円三銭、負担率四三％。以上のようなぐあいになっております。
　それから主な酒類の課税移出数量でございますが、五十四年度の実績で申し上げますが、全体として七百七万二千キロリッター、そのうち清酒は二三・三％でございまして百六十五万一千キロリッター、ビールは四百六十八万七千キロリッター、これは六六・三％のシェアになっております。ウイスキーは三十一万一千キロリッター、その他四十二万三千キロリッター。
　以上でございます。
○多田省吾君　清酒については伸び悩みの傾向が顕著に見られるわけでございますが、この原因をどう把握しているのか、また、どのような対策を実施してきたか、お伺いしたい。
○政府委員（小泉忠之君）　清酒の伸び悩みの原因といたしましては、やはり毎回御議論に出ておりますように、生活様式が洋風化しておるという一般的な環境もございますし、あるいは他の酒類、ビール、ウイスキー等、大企業との関係で申し上げますとやはり販売力等に個々の業者としては差があるのではないか。さらに相対価格の問題もござろうかと思います。
　その打開策といたしましては、中小企業近代化の促進法、これに基づきまして五ヵ年間の第三次近代化の対策をいたしておりますが、この計画は大蔵大臣が定めました近代化計画、これに沿って各清酒業界で構造改善事業を行っておると、こういう状況でございます。
　で、その具体的な事例を申し上げますと、知識集約化事業、これは七十七グループで三千五百五十一社が参加して新商品開発あるいは新技術開発、人材養成等の事業を共同でいたしております。それから共同需要開発事業がございまして、これは六十六グループの二千五百八十五社が参加いたしまして、共同によってこの清酒需要の開発を、特に地酒の振興に関連するわけでございますが、努力をいたしておる。それから取引関係の改善というものがございまして、六十グループ、八百九十九社が参加いたしましていわゆる共同でびん詰めをいたしましたり、銘柄を共同にいたしまして販売をするというような共同作業といいますか、これで構造改善の成果を上げようと努力いたしております。そのほか、清酒製造業の振興対策といたしましては、若干時間が長くなり恐縮でございますが、清酒業安定法というのがございまして、これに基づきまして信用保証事業、近代化事業及び構造改善給付金事業を実施いたしております。それから信用保証基金追加造成のための補助金の交付もいただいております。それから食管制度の枠内ではございますが、原料米に対する助成をいたしております。業界におきましても、需要の拡大が重要な課題であるということを認識いたしておりまして、各地の酒造組合あるいは全国的な中央会におきましても需要振興の活動を精力的に行っておるということでございまして、国税庁自体といたしましても、この予算措置五千万円等を計上いたしまして、直轄においてこの需要開発の問題点はどこかということを調査を続けておりまして、できるだけ早くこれが実際の業界の指針になるように五十六年度はさらに努力を続けたいというふうに考えております。
○多田省吾君　しかしながら、現状は、このままいきますと、過去の製塩業界が四けた台の企業が現在七社に減少したように、清酒業界においても大手しか残れなくなるだろうと、このように非常に危惧されているわけでございます。この中小清酒業界に復調のめどは立っているのかどうか、端的にお伺いします。
○政府委員（小泉忠之君）　全体的な経営の状況をごらんいただきますと、他の食品製造業に比べましてそれほど遜色があるというような状況にはなっていないと思いますけれども、中小の各地の製造業者につきましてはいろいろ問題点も多いし悩みも多いと思いますが、全体的に申しまして、先生御指摘のように、三千を超えておった業者が、最近は年間大体七、八十社がやむを得ず転廃を続けておるという状況でございますが、逆に申しますと、これが適正な業者数に近づいておるというような見方も考えられるわけでございまして、問題はやはり個々の企業の体質が強化されるということが大事ではないかというふうに考えます。
○多田省吾君　ですから、いまお答えのようですと、製塩業界のように大手しか残れなくなる。まあ年間七十か八十社がつぶれていく、適正狂競争力のある業界になっていくんだと。これは言葉つきはいいようでございますけれども、結局は、現在二千九百三十三社ありますけれども、将来は大手しか残れなくなるという危惧がそのままあらわれるということでございまして、これは大変な事態だと思うんです。
　それで、業界ごとの酒税課税数量を見てみますと、ピール業界とウイスキーはかなり伸びているわけです。税額で比較してみましても、ピール業界は、先ほどお答えがございましたように、たったの六社で五十三年度の実績が六千九百十一億円、五十四年度におきましては七千五百五十八億円と。ウイスキー業界では、四十社で五十三年度実績で二千九百七十三億円ですか、五十四年度になりますと三千五百七十二億円。ところが、清酒業界は、二千九百三十三社で五十三年度が二千六百九十七億円、五十四年度も二千八百八十三億円と、まあほとんど伸びていないわけでございまます。まあ負担税率が違いますので単純には比較できないと思いますが、一社当たりの力には歴然としたものがございます。これでは清酒業界は将来は中小清酒業界が全部もうなくなってしまう、このように危ぶまれるのはこれは当然だと思うんです。
　もう一回お伺いしますが、この現状をどう把握していますか。
○政府委員（小泉忠之君）　清酒業界の問題は、先生御指摘のように、やはり伝統産業でありながら、かなり他の酒類と比較いたしまして原料事情等の問題もございますし、競争条件においてハンディキャップがあるということは私ども十分承知いたしておりますが、先ほどもお答え申し上げましたように、できるだけ構造改善の事業が強化されまして、各企業の体質が少しでも強化されるようにあらゆる手を尽くして現在までに至っておるわけでございますが、やはりその主要な原因であるたとえば原料の問題あるいはまた販売力のハンディキャップの問題、その他未解決の問題も多いことは事実でございます。
○多田省吾君　先ほど中小清酒業界に対しまして、近代化方策等を通じていろいろやっているんだというお話もございましたけれども、余りそれが効果を上げていない。私はこのように中小清酒業界が非常に危機に陥っている状況をつくったのも、一つは税制度にも問題がある、このように思います。特に税体系の中で嗜好品課税の位置づけといたしまして、国税庁発行の、昭和五十五年度のもう出ておりますが、「私たちの税金」この中で次のように言っております。「特殊なし好品課税　酒、たばこは代表的なし好品で、私たちの日常生活のなかに深く溶け込んでいる。生活の必需品とはいえないが、消費はかなり一般的で、消費量も多い。そのうえ、し好品としての性格から、家計の消費が増加し、または減少しても、その中に占める酒、たばこに対する消費支出金額の比重はあまり変わることがない。そこで、これに課税することによって、多額で安定した財政収入を確保することができる。従って、歴史的にも酒、たばこは消費税の課税対象に極めてふさわしいものとされ、諸外国においても、他の物品よりも高率の税負担が課されているのが通例である。」こう説明がございます。
　ですから酒、たばこは嗜好品であるから税金をたくさん支払うのはあたりまえだ、こういう解説でございます。しかしたばこは専売事業ですから問題はないと思いますが、酒類につきましては業界のシェア確保競争が非常に激しくて、強い者が残り、また弱い者がつぶれる、そういう姿になっております。特に清酒業界は、ビール業界あるいは洋酒業界に完全に圧倒されております。したがって価格を少しでも下げて対抗しようとしても、税負担率は国で決めるわけでございますから、この面では対抗できないことになります。私はやはり清酒業界が凋落の一途にあるのは、税負担率もかなり影響していると思う。そういうわけで、やはりこの点も調査研究をして、先ほどは従量課税であるから云々というお話もございました。また二級酒に対しては税率の引き上げもかなり低く抑えているというような言い分もありましたけれども、私はそれ以上にやはりこういう中小清酒業界が非常に危機に立っているという現状から見まして、税負担率の面においてももう少し考える必要があるんじゃないか、こう思いますが、大臣どうですか。
○政府委員（高橋元君）　長い間に、三十七年からいまに至るまで酒税の体系というのは変わらないわけでございますが、酒の原料事情なり、おっしゃるような零細規模であるとか転嫁がむずかしいという事情を考慮しまして、昭和三十七年につくりました時代には、お酒の特級とピールとウイスキーは大体五〇％の税負担率である、清酒の一級は四〇％、清酒の二級は三〇％というつり合いであったわけですが、清酒の二級はその後、四百八十四円の小売価格の場合、現在の千二百円の小売価格の場合、税率を全く上げないまま二十年推移してきたわけであります。その間、酒の何といいますか、中小零細性とか需要の伸長が比較的低いということについては十分な配慮を行ってきたわけでございますが、今回税負担の引き上げをお願いする際にも、そういった生産、消費の事情に配慮しまして、清酒特級は二四％、清酒一級は一四％、清酒二級は一〇％弱という税負担率にとどめておるわけで、したがいまして、その辺で清酒の二級なり合成酒なりしょうちゅうなりみりんというものについての十分な配慮を行って案をつくりまして御審議をお願いをいたしておる次第でございますので、何とぞ御理解をいただきたいというふうに存じます。
○多田省吾君　また後にお伺いしますが、大臣としてはどうですか、もう少し清酒二級等は税率を引き下げる、そういうお考えはないですか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　十分配慮したつもりでございます。
○多田省吾君　次に、中小清酒製造業者の振興対策について、まあおけ買いとかおけ売りとか言われておりますが、その問題について若干お伺いしたいと思うんです。
　先ほども答弁がありましたが、政府は五十二年から清酒製造業に対しまして第三次近代化計画を進めておりますけれども、その進捗状況、それから今後の見通しについて概略御報告いただきたいと思うんです。
○政府委員（小泉忠之君）　御指摘のように、昭和五十二年度から五ヵ年計画で構造改善の近代化計画を行っておりまして、その最終年度が五十六年度ということになるわけでございますが、現在までのところ、この進捗状況につきましては十分でない点ももちろんございますが、事情にマッチした進捗は一応の成果をおさめておるということが率直に言って現状ではないかと思います。
　そのうちで特に重点を置かれております点は、知識集約化の事業でございまして、これにつきましては新商品開発あるいは新技術の開発、人材の養成、グループに参加をいたしまして各製造業者が流通界の業者と共同してこの成果を上げるというような作業をいたしております。
　それから共同の需要開発、これも六十六グループで二千五百八十五社が参加しておるという現状でございます。
　それから取引関係の改善につきましては、共同びん詰めあるいは共同銘柄による共同販売、六十グループ、八百九十九社参加いたして実行いたしております。
　経営規模の適正化事業というものもございますけれども、これにつきましては企業合同あるいは共同びん詰めによりまして規模を適正化するという事業でございますけれども、この進捗状況ははかばかしくない状況でございます。二十二グループの八十五社ということにとどまっております。この事情につきましては、やはり企業の体質強化、近代化につきましてはどうしても設備投資を中心に行うという問題がございまして、これにつきましては、やはり基礎になる経済状況、これが中小の零細企業の設備投資がリスクを伴う状況がかなりございますので、一方で清酒の需要が伸び悩んでおる状況下で、こういった設備投資が促進されて企業の経営規模が適正化するという方面についてはネックになる事情が存在しておるというのが現状でございます。
　そこで構造改善計画の主たる目標をやはり需要の開発に置いて今後も努力を続けていくということになろうかと思いますが、合理化、近代化の必要性はこの構造改善計画の第三次の計画期間が過ぎた後も当然続くわけでございまして、その主眼とする需要開発事業につきましては私どももできる限りの支援を行ってまいりたいというふうに考えております。
○多田省吾君　その中で、経営規模の適正化に関する事項の中で清酒製造業の経営規模別の企業数はどうなっておりますか。
○政府委員（小泉忠之君）　現在の清酒の製成数量規模別の企業者数でございますが、昨年の一月現在で申し上げまして五千キロリットル超の企業者は二十四社ございますが、百キロリットル以下の業者は七百二十五社ということで、全体の二千九百四社のうちでやはり百キロリットル以下の企業者のウエートというものは四分の一を占めておるという状況でございますが、中堅になります百キロから千キロ、この間の規模の企業者数を見ますと千九百七十九社ということで、ここら辺が大体大宗をなすということでございます。
○多田省吾君　先ほど構造改善事業について説明いただきましたけれども、昭和五十三年から構造改善給付金、これは四年計画、昭和五十六年まで行っておりますけれども、この事業の内容と、またその給付状況、これを簡単にひとつおっしゃってください。
○政府委員（小泉忠之君）　近代化計画は五十二年度からスタートいたしておりますが、構造改善給付金の制度自体は五十三年度から適用になっております。
　この概要は、国からの補助金にあわせまして業界からの拠出金を加えまして信用保証事業というものを行っておりますが、その五十億、大体現在のファンドは五十億円ということになるわけですが、これの運用益を原資といたしましてさらに業界から二分の一の負担を加えまして給付金事業を行うということでございまして、これは転廃を余儀なくされる方の製成規模数に応じまして、一キロリッター当たり約五万円ということを基準にいたしまして転廃される方につきまして給付金を給付するということになっておりまして、大体一社当たり平均七百万から八百万という金額が給付されることになっております。その金額につきましては、非常に低いというような、これを増額する御要望もございますけれども、所得状況と比較いたしますと、七、八百万円の給付金というものは倒産する前にやはり事業をスムーズに展開していくということにつきましてはかなりの効果を持つものではないかというふうに考えておりますが、各年の転廃の業者数を申し上げますと、五十三年度は六十四社、五十四年度五十八社、五十五年度七十九社ということになっておりまして、五十三年度以来二百一社ということになっておりますが、それに対します年度別の給付状況は、五十三年度五億一千五百七万円、五十四年度四億二千四百八万円、五十五年度六億四千百二十八万円ということでございまして、この三年間に十六億円強の給付が行われておるという状況でございます。
○多田省吾君　この概要は書類でもいただいておりますからそのとおりでありましょうけれども、これら廃業をして給付金を受けた者の中で、いわゆるおけ売り型企業というのはどのくらい占めておりますか。
○政府委員（小泉忠之君）　申し上げました転廃業の万三年間二百一社いらっしゃったわけでありますが、そのうち八十五社がおけ売り型の企業の方でございます。で、おけ売り型企業と申しますと、移出数量の過半をおけ売りをしておる方ということでございまして、おけ売りと申しては語弊がございますが、未納税移出をしている企業の方ということでございまして、残りの百十六社の中にも未納税移出をしておられる方はあろうかと思いますが、私どもの分類では主としておけ売りをされておられる方がおけ売り型企業ということで、これが八十五社ございますということでございます。
○多田省吾君　そうしますと、二百一社の中でいわゆるおけ売り——未納税移出と言っているそうですが、八十五社ある。残りの百十六社につきましても、量は少ないかもしれないけれどもほとんどおけ売りをやっているんじゃないかと思われますが、どうですか。
○政府委員（小泉忠之君）　他の百十六社の内訳を申し上げますと、卸売型の方が十四社、それから直売型の方が四十三社、それから集約に参加していらっしゃる方が五十四社、もともと休造されておられた方が五社、こういう内訳になっておりますが、部分的にはいま申し上げた方々の中でも一部おけ売りをされておられるというふうに聞いております。
○多田省吾君　このようにおけ売りをしている中小企業の立場に立った場合には、経営の上から大企業によって圧迫されるようなことがあればこれは大変な問題だと思いますけれども、この点私は厳格に調査すべきだとは思いますけれども、いま現在どのような調査をしておりますか。
○政府委員（小泉忠之君）　未納税取引の実態につきまして、大手からの圧迫があるのではないかというお話と、実態調査はどうかという御指摘でございますけれども、未納税取引につきましては、取引価格が現在のところ大手メーカー自体がつくられます自社製のコスト、値段と比べますと、平均して一割程度高い未納税酒を引き取っておるという状況が一つございます。割り高なものを引き取っているということでございますが、もう一つは、大手メーカー自体かなり操業率が落ち込んでおりまして、操業余力が二割程度ございます。八割前後の操業率になっておりまして、製造余力を残しておる。それから大手メーカー自体やはり出荷が伸び悩んでいると。さらにまた、消費者の方々の未納税取引酒を混和するということはいかぬのではないかと、悪ではないかという誤解が一部の消費者にございますということで、お酒は結局ブレンドということがかなり重要な要素をなすわけでございますが、まぜることについて何か悪であるという誤解も一部にあるというようなこともございますので、大手メーカーの中には、この未納税取引から撤退をしたいと、可能な限りこれを減少さして自製酒の割合を高めていきたいというような意向も強いようになってきております。しかしながら、未納税移出に依存している企業が多いだけに、この大手メーカーの動きは深刻な問題になるわけでございますが、逆に申しまして、大手メーカーの製造余力もそれほどあるわけではございません。
　したがいまして、今後を見通す場合に、やはりある程度の未納税取引の依存という形態はやむを得ない点も当然あるわけでございまして、私どもとしては、やはりこの未納税取引自体が安定していく、そしてその買い方と売り方が円満な関係で相互に補完し合って協調していくということが特に重要ではないかというふうに考えておりまして、その線に沿った指導を行っているわけでございます。特に、最近の清酒業界の状況を前提にいたしますと、やはり企業経営の内容とその実態を把握して、未納税取引の安定に役立つように私ども努めておるわけでございますが、取引数量の把握とかあるいは企業経営内容の把握、取引価格の把握、これについては私どもも現在調査は十分いたしております。
○多田省吾君　新聞報道等によりますと、清酒メーカー数は、先ほどお話があったように、昭和五十四年度ですか、昭和五十五年の三月一日現在で二千九百三十三社、そのうち二千社がおけ売りを実施している。また、その三分の一はおけ売り八〇％以上という専門メーカーである。で、現時点ではこのおけ売り制度というものがうやむやで行われているわけでございます。これだけ多数の会社がやっているということから見れば、国としては指導方針を明確にして中小企業の経営安定を図っていくべきだ、このように思いますけれども、どうですか。
○政府委員（小泉忠之君）　御指摘のように、未納税取引で未納税をしておられる企業の数は全体の三分の二を占めるわけでございまして、その数量は全体の三分の一というような状況になっております。
　で、先ほども申し上げましたけれども、未納税移出企業の経営の安定を図るということがやはり必要な一面でございまして、そのためには取引自体の安定を図る必要があるというふうに考えております。一方、大手メーカーといたしましても、取引価格がやはり自社製品より高い、あるいは先ほど申し上げましたように製造余力があるというようなことから、合理的な未納税取引に移行したい意向があるわけでございますが、私どもといたしましては、この取引の安定化を図るということが特に重要なポイントではないかということで、昭和四十八年度以降注文生産契約制度というものを指導いたしておりましてその安定化を図っておるわけでございます。その内容は、一ヵ年間の少なくとも未納税取引について事前に取引数量あるいは品質、取引価格、あるいは代金の支払い方法、取引の時期等について文書によって契約を行いまして、その契約に従った未納税取引を行うということを基本にいたしておりまして、これがやはり両者の、買い方売り方の企業の経営の安定に資するものというふうに考えております。