Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山原委員　この改善につきましては、文部省の御努力があったものと考えます。
　最後になりますが、文部大臣に基本的なお考えの一つとして、最近大臣が、新聞にも一部出ておりますけれども、産学協同ということをよく使っておられます。一部の新聞では「大学をこの際精根込めて指導し、国家のために動員し、活用していかなければならない」とおっしゃっておられます。さらに「いまは産学協同反対と言うべきときではない」というお言葉もございますし、就任直後鈴木首相にも、大学の研究を真剣に国家のために動員し、活用していかなければならないと進言をされておると報道されておるわけでございますが、これはどういうお考えで言われておるのですか。
○田中（龍）国務大臣　お答えいたします。
　最近の学術の発達というものは目覚ましいものがございます。で、今日までの日本の学界というのは、いつも欧米の学術、科学技術というものを導入し、それをまたイミテーションしてやっておったというのが最近までの状態でございますが、最近におきましては、日本の学界、特に大学におきます基礎研究というものは、欧米先進国が目をみはるような成果を実は上げておるような次第でございます。
　御案内のとおりに、湯川博士にいたしましても、あるいはその後のいろいろなノーベル賞の関係、基礎物理学あるいは科学等の発達は――先般も、欧米各国を回られた技術者の方々に日本の大学を特に見ていただきました。そうして漏らされたのは、こんなに日本の学術というものが発達しているのか、むしろ日本を先に見て欧米の研究所や何かを見るべきだったということを漏らしておられますが、最近におきます日本の基礎物理学やあるいは高度の研究というものは、先生も御承知と思いますが、本当にすばらしいものがございます。これは人類のために高々度のこういうふうな学術研究というものを日本がいやが上にもなお一層発達させることが、平和日本を築く上での最大の目標でなければならないし、資源のない日本の一億国民を養っていく最大の活路である、私はかように信じております。
○山原委員　戦後、大学の自治、学問の自由という立場から、大学における研究というものは、平和的な民主的な国家を建設する上での基礎知識あるいは基礎科学をそういう自由の立場の中で発展をさせていくという、これこそ戦後の憲法、教育基本法に基づく大学の自治、学問の自由の原則なんですね。それを産学協同という言葉で大臣があちらこちらで報告をされる。たとえば暁星学園において、これはいただいておりますが、いまおっしゃったような、土光さんや日向さんなんかのお話をしたときのことをいまおっしゃったわけですけれども、それはそれなりにわからぬわけではありません、けれども、国家のために動員をするというこの言葉、あるいは産学協同という言葉は非常に誤解を招きます。国家が政治目的を持ってそれに従属しなければならぬという、そういう中で戦前の大学の自治や学問の自由が奪われたという苦い経験の上に立って、産学協同については、中教審も出しておりませんのに、それを文部大臣が先に先にあちらこちらでおっしゃる。この間の所信表明の中には、その言葉はありません。だから、公式の場で大臣がおっしゃっておることは、そういう立場でそういう言葉は使っておられません。けれども、あちらこちらで講演をされることが、こういう問題について相当大きな関心を呼んでおりますし、また、その言葉の端々に危険なものが含まれておる、こういう心配をする向きがあるのは当然のことです。
　だから、その点については、大臣は慎重な態度をとるべきではないか。また、その真意が本当に伝わるためには、こういう誤解を招くような言葉を使うべきではないということを、私は御注意を申し上げたいと思うのですが、大臣のお考えを伺っておきたいのです。
○田中（龍）国務大臣　大学の自治という問題でありますとか、それに対しまする国家権力の牽制とか圧迫とか、そういうふうな問題とは全く次元の違った問題を私は申しておりますので、また過去におけるそういうふうな忌まわしい問題があれば、それは払拭していかなければならない。本当に学問の自由をなおかつ伸ばしていかなければならないし、そのためには、それに付帯する環境の整備も絶対に必要であり、同時に、鉱工業その他の全体的な発達の上に初めて学問の高度な研究というものがまたなし遂げられ、成果を上げていくのでございます。
　私は、いまお話のような観点から申しておるのではございませんで、本当に日本の学術、学問の向上発展、その高い理想のもとに、世界のために日本の学界が大いに伸びていってもらわなければならない。
　同時にまた、これはいろいろな御心配、御懸念というよりも、私自身は、学問というものに対し、学術向上の問題に対して、また産学の問題に対して、あくまでも性善説で貫いておりますので、どうぞ御了承いただきます。
○山原委員　大臣の性善説が出てくるとは……。しかし、国家のために動員するという言葉などは、やはり穏やかではないと私は思っておりますが、これはこれ以上申し上げません。
　最後に、臨時教員の問題について文部省のお考えを伺っておきたいのです。
　これはいままでも私も何遍か主張してまいりましたが、何年も何年も臨時講師、臨時教員という名前のもとに置かれておる教師たちが恐らく全国で五万、六万とおるのではないかと思います。これらの教員は、教師として生涯がんばっていきたいという気持ちも持っております。しかし、時期が来れば、いきなり首を切られてしまうということですね。それから、高等学校における時間講師に至っては、もちろん臨時講師の場合もありませんが、赴任旅費もなければ通勤手当もなければ何もないのです。だから、ある高等学校の美術の先生は、三つの学校を受け持って時間講師として転々としておられるのですが、その旅費が給料から出ないのです。これは所によって違いますけれども、しかも毎日勤められるわけではありませんし、祝日、祭日、その他も引かれるわけですから、一カ月大体六万円から七万円の手取りで生活をしなければならぬ、通勤費も出ないという状態に置かれ、しかも、それが長期にわたって、ある人は五年、六年と放置されたまま臨時あるいは時間講師の生活を続けておるという状態です。
　この点については前にも調査をお約束しておられますが、しかし、どうもはっきりしない。調査が複雑であることはわかりますけれども、これはぜひ実態をつかんでいただいて、こういう状態を改善していくということをやっていただきたいと思いますが、この点をお伺いいたします。
○三角政府委員　公立小中学校の非常勤講師でございますが、五十四年五月の状況で申しますと、小学校で千二百五十四人、中学校で四千七百七十四人、高等学校はちょっと多うございまして一万八千七百四十三人ということになっております。
　非常勤講師の給与自体につきましては、常勤職員の給与との権衡を考えて、予算の範囲内でこれを支給するということにされておりまして、それぞれしかるべき計算法に基づいた時間給という形で支給されておるわけでございます。
　なお、御質問の通勤手当の問題でございますが、私から申すまでもなく、地方公務員の給与の主管省は自治省ということでございますが、自治省の指導では、時間講師につきまして、実費弁償として通勤費相当額を支給することは差し支えないということで指導しておりまして、例で申しますと、東京都などは支給が行われておりますが、高知県においては支給していないというようなことで、都道府県によって状況は異なっておるのが現実でございます。この支給の有無については、お話でもございますので、今後、機会をとらえて各県に問い合わせをしてみたいと思います。
○小杉委員　私は、まず最初に、学校内暴力、家庭内暴力に関連する問題を質問したいと思います。
　昨年の十月二十二日に、この文教委員会で学校内暴力の集中審議を行いました。それ以来、教育関係者はもとより、マスコミあるいは各界各層の間にこの問題の関心が非常に深まったということは、こういう事態は大変残念でありますけれども、国民各界各層の間にこの学校内暴力をどうしたらいいのか、何とかしなければいけないという機運が巻き起こったということは、私は非常にいいことだと思っております。
　そこで、昨年のあの集中審議以来、いろいろ各党から指摘をされた問題が多々あったわけでありますが、文部省あるいは警察庁、総理府各省庁におきまして、その後どのような対応をされておるか、まずお聞かせをいただきたいと思います。
○三角政府委員　先般の集中審議におきましても、いろいろな御議論、御意見をちょうだいいたした次第でございます。それらのことを私どもとしては十分に体しながら、その後もこの問題について検討をし、あるいは対処をしてまいらなければならないということで来ておるわけでございます。
　私どもとしては、一つには、総理府総務長官の呼びかけと申しますか御発議もございまして、総理府の方で非行対策関係省庁連絡会議という局長レベルの会議を招集されましたので、この会議を通じまして、関係省庁との連絡を密にして、さらに校内暴力の防止に一層努めよう、こういうことにいたしまして、この会議での一応の結論につきましても、これ夢各都道府県の教育委員会にも伝えて指導をしておるわけでございます。
　さらに、今年に入りましてから、都道府県の教育長並びに教育委員長の全国の協議会というものがございまして、この協議会において、この問題について指導を行った次第でございます。
　それから、一月の末になりまして、生徒指導の責任の部局でございます各都道府県の学校指導主管部課長会議を招集いたしまして、この会議において、校内暴力あるいは非行防止の問題について、全員で検討、討議を重ねた次第でございます。
○石瀬説明員　校内暴力事件が依然として多発しておるということは非常に残念なことでございますが、私ども、そういう校内暴力の実態を踏まえまして、次のようなことをその後行っております。
　一つは、本年一月二十二日に校内暴力対策研究会というものを開催いたしまして、全国十三都道府県の警察本部の少年課長を招集いたしまして、各県で起きている校内暴力事件の実態等を情報交換し、これからの対策の協議について検討を加えておるということでございます。
　それから二つ目は、その研究会の成果をも踏まえまして、一月二十七日に、私どもの保安部長名で各都道府県警察あてに緊急通達を発しております。件名は「卒業期における校内暴力事件の防止について」という通達でございますけれども、御案内のとおり、卒業期の前になりますと、いろいろとこういう校内暴力事件というのは多発するということを、経験として私ども感じておるものでございますので、各高等学校あるいは中学校の卒業式の日程を各都道府県警察でよく把握いたしまして、事件の発生のおそれのある学校については、学校との連携をさらに密にするというようなこととか、また進路決定の重要な時期でもありますので、事件を起こした生徒の取り扱いについても慎重に取り扱うようにとか、あるいはまた学校秩序の早期回復を図るために事件処理については迅速にやれとかというような内容のことを、各都道府県警察に通達をいたしております。
　それから三つ目は、これは後ほど総理府の方からお答えがあろうかと思いますけれども、去る二月六日に、関係各省庁による「青少年の暴力非行防止対策の推進について」という申し合わせ事項が取りまとめられておりますので、それを踏まえまして、私どもの方では二月九日に同様に各都道府県警察に指示をいたしております。
　以上でございます。
○佐野説明員　最近の校内暴力を初めといたします青少年暴力非行の増加傾向というものは、まことに遺憾であると考えておりまして、これを防止するとともに、健全な青少年の育成を図る対策といたしまして、総理府といたしましては、昨年十二月十九日、それから本年の一月十六日、先ほど来文部省及び警察庁から説明が若干出ておりますが、関係省庁連絡会議、これは局長会議でございますが、これを二回開催いたしまして、去る二月六日、学校における生徒指導の取り組みの強化、健全な家庭づくりの促進、各種相談機能の充実など八項目にわたる非行防止のための諸施策を確認し、これを関係省庁が一丸となって強力に推進することを申し合わせ、同日付をもちまして「青少年の暴力非行防止対策の推進について」と題する書面を作成いたしまして、関係省庁及び各都道府県並びに各種青少年団体にこれを送付いたしまして、協力を求めたところでございます。
　なお、青少年の校内暴力等の暴力非行の原因につきましては、種々の問題が複雑に絡み合っているものと思われますので、その根源的な原因と防止対策につきましては、青少年問題審議会に対し、本年一月二十日付をもちまして諮問し、目下審議中でございます。
　以上です。
○小杉委員　文部省に伺いますが、私は、昨年の集中審議の際に、やはりマスコミ等で報道されるような極端なケース、あるいはそうした表にあらわれないで未然に防いだケース、そういったさまざまな事例を徹底的に研究して、そしてそれを集約して各都道府県なり各教育委員会に参考資料として流したらどうか、こういう御提案を申し上げたわけですが、その後文部省では、各都道府県教育委員会に対して、そうした事例の調査を依頼して、一月三十一日を期限としてそういう通達を出したと思うのですが、その後の各都道府県からの報告がもしまとまっておれば聞かせていただきたいし、もしまだ現在進行中であれば、いままで集まったものの中で特に注目すべきというか特に特徴的な点が何かありましたら、ひとつお聞かせをいただきたいと思います。
　それから、警察庁の方は、一月に、各都道府県の県警の少年課長を集めていろいろ会議をやったということですが、その各県の報告の中で特に特徴的なものはどういう内容のものであったかということをひとつお聞かせいただきたいと思います。
　それから、学校内暴力ということだけに限定をしないで、特に最近、中学生の盗みとか万引きが非常に多いわけですね。そういった少年非行の中で特に件数の多いものから二、三挙げていただきたいと思うのです。
　それから総理府の方には、今度、青少年問題協議会に諮問をしたということですし、また関係省庁連絡会議というのをやっておりますが、これは中央だけの対策だと思うのです。やはりこうした問題は、より具体的、より地域的にやっていかなければ効果が上がらないので、各都道府県とか各市町村に対しては、どういう呼びかけ、どういう対策をお願いしているのか、その辺も明らかにしていただきたいと思うのです。
○三角政府委員　ただいまお尋ねがございました件でございますが、校内暴力等の非行の実態について私ども把握したいと思いまして、そして、あわせて今後の対策を考えますために、非行の状況、背景、それから教育委員会や学校におきましてとった措置等について報告を求めた次第でございます。
　御指摘のように、一月末までにということで各都道府県の教育委員会にお願いしたわけでございますが、やはり個々のケースに即して記述をしてもらうようなそういう報告でございましたために、いわゆる普通の統計調査より手間取ったようでございまして、最近になりましてようやく出そろいまして、ただいま一つ一つチェックをしておるところでございまして、その上でどういうまとめ方になりますか、これは一種のケースについての調査でございますので、その中から何らかの選択をするか、あるいは何らかの共通的な見方というものが探れるようなものについてまとめてみるとか、いろいろな角度からチェックした上でやってみたいというふうに思っておりますので、いま少し、全体を掌握するのに時間をかけざるを得ない、こういうふうに思っている次第であります。
　　　　〔委員長退席、谷川委員長代理着席〕
　ただ、いまちょっと申せますのは、小杉委員が御指摘になりました未然防止というふうな問題、これはやはり中を見ないとなんでございますけれども、防止したケースというのは、なかなか表に出ない場合が多いこともあろうかと存じますが、大体二百四十件くらいのケースについての報告がございましたが、その中で未然防止についての報告が八件入っておりまして、中身につきましては、いま申し上げましたようにチェックをしているところでございます。
　それから対策面では、所によってそう目新しいというものは、やはり教育の事業でございますので、なかなかないのではないかと考えますが、各学校に対しての指導通知あるいは指導資料の作成、配付、それから研修、講座の開催、推進校等の指定、連絡協議会等の設置、それから教育センター等におきます非行に関する教育相談、その他家庭訪問でございますとかいろいろございますけれども、私どもが県と共同してやるようなものをまぜて、そういった事例について上げてきてございますので、それらがどのような機能を果たしたかどうかについては、この中身に当たって十分に研究をし整理をしたい、こういうふうに思っている次第でございます。
○石瀬説明員　第一番目が、去る一月二十二日の校内暴力対策研究会の状況でございますが、手元に詳細な資料がございませんので、細かいことは申し上げることができないわけでございますが、きわめて特徴的なことを二、三点申し上げてみたいと思います。
　　一つは、私ども中央で感じているように、各府県大変な苦労をし、大変な努力をしながら、この校内暴力事件の未然防止あるいは事後の捜査に取り組んでいるということでございますけれども、最近は凶暴性がさらに強まっている、こういうようなことを感じたわけでございます。これは宮城県の石巻の市内の中学校であった事件でございますが、教師を土下座させて竹刀でめった打ちにする、そのためにその教師は失神してしまうわけでございますが、竹刀の先がぐじゃぐじゃに割れて、しかも、その先が飛散しているというふうな、そういうひどい暴力を働いているというようなこともあるわけでございまして、そういう凶悪な事件があるだけに、現場の警察は大変苦労しておるということを申し上げておきたいと思います。
　それから二番目に、学校との関係でございますけれども、先ほどお話もございましたように、世論が相当高まってまいっておりますので、従前よりは学校との連携がよくなりつつある、しかしいま一つ、いざというときになると、なかなか学校の体面その他もございますのでしょうか、御連絡いただけない点があるので、今後とも警察としては、そういった面での努力をしていきたい、こういうことを言っておりました。
　また、そのとき、警視庁の課長からの話であったかと思うわけでございますが、校内暴力が起きる学校とそうでない学校をよく見ると、校長の管理能力と申しますか、あるいは学校内の教職員の連携の度合いと申しますか、学校が校長のもとに一つにまとまっている学校では校内暴力が起きるというようなことはない、やはり学校が幾つにも割れているようなところで、えてして校内暴力が起きているというようなことを聞いております。
　それから三つ目は、警察の対応でございますが、これだけ世論が高まってまいりますと、現場の警察で非常にヒステリックな対応をすることがあってはいけないということを、私どもも常々考えていたわけでございますけれども、事案の軽重あるいは緩急の度合いに応じて、それに対応した措置を講じておるわけでございますが、私ども非常に安心いたしましたのは、やはり現場の警察が学校教育の特殊性というものを十分わきまえながら、学校とよく連携をとりながら、犯罪の捜査あるいはまた未然予防ということに取り組んでおるということを痛感いたしたわけでございます。
　それから、いまの二つ目の犯罪の状況でございますけれども、昨年一カ年間の刑法犯少年というのは、十六万六千七十三人という数字になっておりまして、これは史上最高の数字になっております。しかも、成人を含めた全刑法犯検挙人員の中に占める少年の割合も、四二・四％ということで、これも史上最高の数字になっております。また、千人当たりの人口比で見ましても、千人当たり一七・一人ということで、これも史上最高になっておるということで、量的には非常に最悪の事態になっている、こういう認識をわれわれ持っておるわけでございます。
　罪種別に見ますと、一番多いのは、先ほどお話がございましたように、窃盗犯でございまして、これが十二万六千二百五十四件、粗暴犯が一万九千八百八十六件、知能犯が一万五百四十五件、こういうような状況でございます。
　　一番多い窃盗犯の手口別の状況でございますが、万引きが一番多うございまして、窃盗犯全体の三九・三％、四万九千五百八十四件という数字になっておりまして、以下オートバイ盗、自転車盗などの順になっております。
○佐野説明員　お答えいたします。
　先ほど御指摘いただきましたとおり、この問題につきましては、中央のみで協議しただけでは確かに効果が期待できないわけでございまして、先ほども御説明いたしました非行対策関係省庁連絡会議を開催して、申し合わせ事項を定めたわけでございますが、これはこれから申し上げます八つの省庁の代表に集まっていただいて申し合わせたわけでございます。すなわち警察庁、法務省、文部省、厚生省、労働省、最高裁、最高検及び総理府ということでございまして、先ほど説明いたしましたように、局長会議を二回、それ以外に、いま申し上げました八省庁の関係各省庁課長会議を四回開催いたしまして、申し合わせ事項をつくり、書面にいたしまして、先ほど説明申し上げましたようなぐあいに各都道府県及び各種の青少年団体にお配りしてございまして、総理府といたしましては、この申し合わせ事項そのものは、最近の暴力非行に対する政府としての対応を示したものでございますが、各都道府県や青少年関係団体におきましても、その趣旨を勘案して、それぞれの立場で効果の上がる施策を進めていただくよう期待しているところでございます。
　また、総理府においては、各種の機会をとらえまして、この申し合わせに基づく効果が各都道府県において上がりますように、さらに努力を続けてまいりたいというように考えております。また、この申し合わせ事項は、いま申し上げました八省庁が申し合わせておりますので、それぞれの通常のルートに基づきまして、各地方出先機関に対し、この趣旨を伝えていただいて、実施の効果を図るというふうに考えられております。
　以上でございます。
○小杉委員　文部省に伺いますが、ようやく各都道府県からの事例の集計が集まったようですけれども、私は、やっぱりこれを一応整理して、各教育委員会に参考になるようにまとめて送付する必要があると思うのです。今後の文部省のこの取り扱いについて、どういうお考えか、それを聞かしていただきたい。
　それから、総理府の方にお伺いをしたいのは、こういう関係省庁連絡会議というのは結構ですけれども、そのメンバーはどういう人たちがなっているのか。とかくこういう会議は、ただかっこうだけつけて、関係の省庁全部集まって対策会議をやるということだけでいいのかどうか。本当に生きた行政であるためには、学者とかお役所の人ばかりじゃなくて、もっと現場を本当に知っている方をメンバーに入れなければいけないのですが、往々にしてこういう関係省庁の連絡会議というと、結局、現場を知らないお役人さんとか学者とか、そういう方々ばかりで構成されてしまう。これは中央だけじゃなくて、地方もそうなんですね。そういうところはやはり行政が死んではいけない。生きた対策をやっていくためには、現場を本当に把握している人間をできるだけそのメンバーに加えるべきだと思うのですけれども、この協議会のメンバー、あるいは各都道府県なり地方のこうした対策会議の人選のやり方について、いまどういう考えで臨んでいるのか、それもお聞かせをいただきたいと思います。とりあえずそれだけ
○三角政府委員　せっかく御努力いただいて、各都道府県から報告をいただいたものでございますので、しかるべき形でなるべく早くまとめまして、これは全都道府県にバックをいたしたい、そして、これをその後の検討の上に生かしてもらうようにしたい、そういうふうに考えております。
○佐野説明員　お答えいたします。
　先ほど御説明申し上げました関係省庁連絡会議、最初は局長会議でございますが、これに出席しましたメンバーは、総理府総務長官を初め総理府関係者及び警察庁が保安部長、法務省は刑事局長、保護局長、矯正局長、文部省は初等中等教育局長、社会教育局長、厚生省は児童家庭局長、労働省は婦人少年局長でございます。
　いま先生の言われますのは、これは関係省庁連絡会議でございますから、性質上民間の方を入れるというわけにまいりませんので、これは審議会――先ほど説明いたしましたが、青少年問題審議会に諮問しておるところでございまして、その方の審議会のメンバーの方には、先生の言われました点を配慮いたしまして、青少年、それから主婦などの声も反映できるような配慮をしてメンバーを構成しております。
○小杉委員　それでは文部省にお伺いいたしますが、こうした学校暴力、家庭内暴力の起こる学校を見ておりますと、私立学校はほとんどないですね。ほとんど全部公立に起こるわけですけれども、なぜこういう学校暴力なり家庭内暴力を起こす子供が公立の中学生、公立の高校生に多いのだろうか、率直に疑問を抱くわけですが、初中局長、どういうふうにとらえておられますか。
○三角政府委員　ただいまお尋ねの事柄につきまして、非常に正確に、的確にこの原因、そのわけについて申し上げるのは、大変むずかしいことだというふうに思いますが、一応そういう前提のもとで申し上げますと、ことに、いま校内暴力について非常にふえております中学校の段階では、やはり公立学校というのが大部分でございまして、私立は高等学校の数は多いのですけれども、中学校は非常に少ないということがまず一つあると思います。
　それからもう一つは、私立の学校は特別に志願して来る子供につきまして入学選抜を行いまして、そして生徒というものの集団ができ上がっておるということもございますから、一つの目的なり、あるいはそこの学校の教育のあり方なり学風なりを志向して望んで入ってきた子供たちが大部分でございましょうから、そういう意味では、生徒指導なりその他の訓育のやり方におきましても、一つのまとまった姿がとりやすいというようなことも実態上はあるのじゃないかという気がいたします。
　それからもう一つは、教職員の側におきましても、最初に申し上げましたように、非常に少ない数でございます学校というのは、あえて公立学校とは別個に、一つの教育の理念なり理想なりを追求するためにわざわざ一つの私立学校というものを経営し、これを発展させていこうというような意味合いでの熱意と申しますか、そういうものが見られる場合も多かろうというふうにも考えます。
　それから、これは余り申し上げない方がいいのかもしれませんが、状況によりまして非常にぐあいが悪い子供が出ました場合に、私立学校の場合には親御さんと十分相談した上で、これに対しまして、その学校の集団から去っていただくということも、これは公立と違って、そういうケースが実際にあるかどうか、どの程度あるか、私は、そういう調べをした上で申し上げておるわけではございませんけれども、少なくとも理論的にそういうこともできるというのが私立学校なわけでございます。
　いろいろ申し上げましたけれども……。
○小杉委員　恐らく初中局長がお答えになった数点が、そうした原因だろうと思うのです。
　そこで私も、現場の先生の話を聞いていますと、いま局長が言ったように、中学、特に公立は義務教育だからすべての生徒を受け入れなければいけない、言葉は悪いようですが、私立は選別をして採ることができるけれども、公立の場合は好むと好まざるとにかかわらず、あらゆる子供を配給みたいにもらわなければいけないというようなことがあって、いろいろな子供がいるわけですが、概して問題を起こす子供というのは、成績の悪い子、あるいは授業についていけない子が多いわけですね。そういう子供たちの対策をどうしたらいいのか、これはきわめて重要だと思います。
　それから、いま公立の学校には特殊学級とか養護学校というのがございますが、なかなか親はそういうところへ入れたがらないわけですね。多少知恵がおくれていても、あるいは多少身体が不自由でも、余り差別をしてはかわいそうだ、だから、普通の学校へ入れるのだということで、そういう子供たちが普通の学校に混在をしているということですから、たとえば教科の指導にしても、そういう本当に落ちこぼれてしまった子供とか身障者というような方々が必ずしも授業についていけない、これはもうどうしようもないわけですね。そういう方たちの対策というものをもうちょっと真剣にやってみる必要があるのじゃないか。いま全部一律にやっていってしまうというようなやり方ですけれども、これでは担任の先生だって大変なことなんですね。
　そこで、どうも戦後の教育では何かこうすべて平等でなければいかぬというようなことですけれども、たとえば能力別とか進度別のクラス編制というようなことができないのかどうか。そうした落ちこぼれ対策というようなことも含めて、ひとつお答えいただきたいと思うのです。
○三角政府委員　警察庁の方で刑法犯少年のそれぞれにつきましてお調べをいただいた結果があるわけでございますが、調査件数約六百弱の中で、学業成績を上中下と分けておられますが、五百ぐらいは下の方に入っておるということで、確かに小杉委員御指摘のように、学業不振ということから自分に対する自信というものをほかのところへ求めようとしていくというようなことで、そしてやはり判断力もまだ未熟でございますので、暴力とかそういうところにいってしまう、こういう因果関係というものが十分考えられると思うのでございます。
　それでございますので、先刻の通達におきましても、それから、それの基本になります学習指導要領の面でも、学習のおくれがちな生徒でございますとか、そういう者にできるだけ十分にその指導の内容を身につけてもらうような学校の運営をするということが基本的に大事だと思います。
　それで、ただいま小杉委員から御示唆のございました能力別の編制を教科によってやるというようなこと、これも確かに一つの方策として考えなければいけないことだろうと思いますが、いろいろ関連しての問題も多うございますので、慎重に検討したいと思っております。
　ただ、高等学校におきましては、御承知のように五十七年度から実施いたします新教育課程の展開の際に、習熟度別の指導を検討するということにいたしておるわけでございまして、数学なら数学、英語なら英語、どの教科でも習熟度が十分でない子供につきましては、特別の指導をすることによってさらに引き上げていってやる、そういうことが子供たちの授業に対する意欲というものをさらにかき立てていくということでも非常に重要でございますが、高等学校につきましては、これは九四％に達して、また年齢が上になりますと、能力とか興味とかが多様になってくるということで、そういうようなことを、いろいろな方策の一つとして考えまして、現在、一つの試みとして進めておりますが、これを採用している学校はだん、だんにふえて、すでにふえてきておるという結果を持っておるわけでございます。なお、これは今後の状況の推移を見たいと思っております。
　中学につきましては、これは一方において、義務教育であるから余り子供を区分けをしてはぐあいが悪いのだ、そういうお立場の御意見もありますし、それからなお、高等学校の年齢段階ほどには興味だとか適性だとかいうものがまだそこまでは分化をしていないということもありましょうけれども、しかし、いま御提起になりました件は、子供たちが学校での生活を生き生きと進めていく上に重要な方法論の一つであろうというふうに思いますので、私どもも、今後、慎重に研究をさせていただきたいと思います。
○小杉委員　いまの学校教育あるいは家庭の教育でも、常に知育のみ問題にして、要するに成績のいい子だけが学校でも家庭でもちやほやされるというような風潮が非常にあると思うんですね。
　そこで、文部省のいろいろな通達の中でも、やはり勉強だけではなくて、たとえば特別活動とか部の活動、最近はやりのサッカーとかそういう運動にも本当に学校、の中で取り組むような、そして張り合いのある学校生活が送れるような、そういう雰囲気をつくっていかなければいけないと私は思うわけです。
　それから＾勉強はきらいだけれども、働くことが好きだという生徒もいるわけですから、たとえば学校の教科指導のほかにキャリア教育というような現場の労働の経験をさせる、仕事に立ち向かう意欲とか技術とか知識とかそういうものを植えつけるような教育というものを考えてもいいのじゃないか。これはボランティア精神を養うという、ことからもいいと思うのですが、そういうようなことをこれから取り入れていくべきだと私は思うのです。
　私は、そういうことも含めて今度ゆとりある教育ということで指導要領の改定を行ったと思うのです。いままで、まだ改定後時間が余りありませんけれども、各学校はどのようにしてそのゆとりの出た時間を利用しているのか、その実態がもしわかれば、お聞かせをいただきたいと思うのです。
　　　　〔谷川委員長代理退席、委員長着席〕
○三角政府委員　ただいまの小杉委員の御意見には、私、大変同感でございます。このたびの学習指導要領の改定、これは中学校につきましては、この四月から実施になりますが、本年も昨年も移行のための検討をいろいろやっていただいてございます。
　御指摘のように、授業の内容を、特に基礎、基本をしっかり身につけるということに重点を置きまして、ゆとりを持たせて、そして知育偏重にならずに知・徳・体の三つの調和のとれた子供の育成を図ってまいろうということでございますので、体育・スポーツでございますとか、あるいはクラブ活動でございますとか、そういったことを大いに盛んにやっていただきたい、こういう趣旨でございます。
　それから、あわせて高等学校におきましては、勤労体験学習というようなことを一つの柱として打ち出してございまして、やはり自分みずからの手足体を使って勤労する、そういうことを通しての一つの指導というか、そういうことをねらっておるわけでございます。
　それで、いまお尋ねの状況でございますが、これはまだ緒についたり、あるいは試行しておる段階でございますので、全体の状況についての結果は出ておりませんけれども、それから先般の委員会の質疑で、ゆとりをどういうぐあいに活用したらいいかということの研究のために先生の方のゆとりがさっぱりないというような御指摘もございましたが、それぞれ各学校で、これには真剣に取り組んでいただいておるというふうには受け取めております。小学校などにおきましては、動物を飼うとか菜園とか花壇をつくるとか、それから近所の清掃活動のようなことをするとか、いろいろな試みもやっていただいておるようでございますが、もう少し全体の状況がわかりましたら、また別途御報告をいたしてもよろしいのではないかというふうに考えております。
○小杉委員　私は、ここで塾の問題について取り上げたいと思うのです。
　中学生、小学生、ほとんどいま塾へ通っているわけですね。そして、この塾の時間というのは、
　一種のエアポケットなんですね。家庭でも把握できない、学校でも把握できない。まじめに塾へ通っている子はいいのですけれども、お母さん、塾へ行ってくるよと言って出かけて、それでいつも帰ってくる時間に帰ってきて、その二時間塾へ行かないで何かしているということも十分あり得るわけですね。特にほかの学校の生徒とまじったり何かして、いろいろな悪影響を受けて非行に走るというケースが少なくないというふうに私は現場の先生からも聞いております。
　いま中学生の場合、どのくらい塾へ通っているのか調査したことがありますかどうか、もしあれば、その結果を教えていただきたいのと、それから塾についての規制とか監督というのはいまどうなっているのか。私、きのうも見かけたのですけれども、塾からの帰り、もう九時過ぎで真っ暗やみの中を男の子と女の子がふざけ合いながら帰ってくる姿を見かけるんですね。全く性善説じゃなくて申しわけないのですけれども、やはりそういうことが一つの非行の芽生えということにつながらないかということを懸念するわけですが、そうした塾の実態についてお聞かせをいただきたいと思うのです。
○三角政府委員　ちょっと少し前の調べになりますが、昭和五十一年度におきまして児童生徒の学校外学習活動に関する調査というのをいたしてございます。これで見ますと、中学生については通塾率が三八％というような状況でございます。それから小学生が一二％、こういう数字になっております。そして塾の中身でございますが、これは教科の学習もございますけれども、その他のいろいろなものもあるわけでございます。学習指導の種類で申し上げますと、予習復習をするというのが四七・六％、進学の準備ということを言っておりますのが二一・一％、学校での学習のおくれを塾によって取り戻させるというのが一七・一％、その他が一七・七％、こういうぐあいになっておりまして、そしてこれを学年別の内訳で見ますと、進学準備の二一・一％、やはり小学校にしましても、中学校にしましても、高学年の方が非常に多い、こういう状況でございます。
　そして、この塾に対する姿勢といいますか、監督といいますか、そういうことでございますが、これはたとえばそういった学習塾以外のそろばんとか音楽とか習字とか、そういうような内容のものを考えましても、これは個人が自主的にやれることでもございますので、これに対して直接の規制ということは制度上ないわけでございます。ただ、文部省としましては、前に学校の側へ通達を出しまして、そして学校においてできるだけ学校自身が指導方法その他に改善工夫をこらしまして、充実した学習活動を行えるようにするということ、これが根っこに必要なわけですから、そういうことを言いまして、そして学習塾に通う目的や理由がいろいろあるけれども、中学校や高等学校の入学試験のあり方や、その問題内容等については、児童生徒の学習負担や小中学校教育への影響を十分考慮して適切なものとするよう関係者が一層努力してほしい、それから、学校の教員が学習塾の講師となっている場合も見られるが、学校の教員は自己の使命を自覚し、その職責の遂行に努めて父母の信頼を得るようにしなければならないものである、特に教育公務員にあっては、その職務と責任について十分自覚を促し、服務の適正を図るよう措置することというふうに、ちょっと間接の形でそういう指導はした経緯がございます。
○小杉委員　それは五十一年の調査のようですけれども、私が聞いたところでは、もう多いところでは三分の二ぐらいの生徒さんが塾に通っているということなんですね。これはいろいろ塾帰りに殺されたなんというケースもありますし、この辺はひとつ、これからの研究課題として、やはりおろそかにできないところだと思いますので、よく検討といいますか、注意を払っていただきたいと思います。
　それから、次に移りますが、先ほど来のいろいろの話の中にもありましたように、校長先生や教頭さんのリーダーシップの問題とか、あるいは先生の資質の問題ということが大変欠かせない要素でございます。
　最近、テレビの番組で「金八先生」とか「熱中時代」というものが非常に受けておりますけれども、文部大臣、どうしてこうした番組が受けているとお考えでしょうか。
○田中（龍）国務大臣　やはり商業的な面から言いまして、映倫あたりでいろいろと、これは総理府の方でございますか、お考えいただいているかとも思うのでありますけれども、やはりああいう番組が出ますことは、教育上よくないなというようなこともありますが……。
○小杉委員　文部大臣は、この番組を見てないから、ちょっと見当外れの御答弁をされたのですが、初中局長はごらんになったことがありますか。
○三角政府委員　そういう番組があることは承知しておりますが、実際に見るだけのゆとりがない状態でございます。
○小杉委員　文部大臣も初中局長も見ていないようでございますが、やはり文部行政をあずかるのだったら、いま非常に子供にも受けているのですが、こういうものがなぜ受けるのか、その辺ひとつよく見て御検討いただきたいと思うのです。一口で言えば、本当にいい先生を描いているわけですね。子供の心になり切って、先生と生徒との信頼関係を非常にうまくつくっている。そういう姿を描いたテレビが受けるというのは、やはりいま、そうした先生を求めているのだということのあらわれじゃないかと思うんですね。
　そこで私は、教職員の資質向上ということから、研修についてひとつ伺いたいと思うのです。
　まず最初に、教員の海外研修ですけれども、五十五年度の実施状況と、それから、いままでこの制度が始まってからの累計をひとつお聞かせいただきたいのと、その効果をどのように考えておられるか、その点をまずお聞きしたいと思います。
○三角政府委員　教員の海外派遣でございますが、五十五年度におきましては、長期九百十六人、短期が三千六十九人、合計いたしまして三千九百八十五人派遣をした次第でございます。これを累計で申し上げますと、この派遣事業は昭和三十四年から実施をしておりますので、それの総計数累計が五十五年までで三万八千九百四十六人、こういう数字になってございます。ただ、三十四年から四十四年ぐらいまでは毎年四、五十人の派遣でございましたが、四十五年から五百人あるいは七百人、九百人とふやしてまいりまして、四十八年に現在の姿になりましたときは、毎年五千人派遣ということで予算措置をいたしたわけでございます。その後、航空運賃の推移あるいは予算の節約等で若干減ってはおりますけれども、四十八年以降その体制でいたしておりますので、四十八年以降五十五年までの八年間の累計数字を申し上げますと三万六千三百五十四人、こういう実績になってございます。
　これの効果でございますが、私どもは、教員が外国事情あるいは外国の学校の状況あるいは外国の文化にじかに接するわけでございますので、これによりまして国際的な視野を持って、また帰りましてからは、教職というものに対する誇りと自覚を持って児童生徒の指導に当たるという効果を期待しておりまして、現実にも、そのように効果が出て、大いに成果を上げているというふうに考えておる次第でございます。
　以上でございます。
○小杉委員　五千人の計画が五十五年度では約四千人に減っている理由、それから代替教員がないので、海外へ研修へ行くと校長さんや教頭さんがかわりにやらなければいかぬ、だから、もっと徹底してやるためには、産休ということもありますし、やはり定数の問題はもっと考えてやるべきじゃないかと思うのです。
　それからあわせて、海外以外の研修についてですけれども、いま新規採用の研修あるいは五年経過した教職経験者に対する研修、この二つは全員に対して行っているわけですね。そして、それ以外の研修というのは、教科別とかいろいろ全員ではなくてやっているわけですけれども、どうも実態を見てみますと、熱心な先生とか意欲のある先生ばかりが研修を受けて、本当に研修が必要だとされる先生が受けないというきらいがあるわけです。ですから、まず全員やる新規採用の研修とか五年たってからやる研修、この全員やる部分については少し形骸化しているのじゃないか。
　たとえば会社なんか、入りますと、半月とか一カ月間現場へ行って、みんなちらばって実習をして、そして、その社員としての心構えとか技術の習得とかそういうものをやってからそれぞれの部署へつくわけですけれども、先生の場合は、いきなり、おざなりのと言っては語弊があるかもしれませんが、形ばかりの研修をやってさっと現場へ行って、結局、指導力がなくておたおたしちゃって問題が処理できないというケースがあるわけですから、全員の新規採用の研修等については、いわゆるインターンというような形でもう少しじっくりと、これから教職につくための心構えとか生徒指導とかいろいろな面の研修が必要じゃないか。ただ単に教職課程を取るためだけの実習だけですべて事足れりという考え方では、私は、先生の資質を向上させることはできないというふうに思うのが一つ。
　もう一つは、それ以外の研修については、特定の人、熱心な人だけが研修を受けるというのではなくて、むしろ問題というか指導力の乏しいと思われる人、熱心でないと思われるような人を研修に参加させるというようなことをひとつやってみるべきじゃないか。
　そのためには、いま研修というのは、何も規制がないわけですから、たとえば昇給をする条件として研修を義務づけるとか、そういう何か強制力を伴わなければ、研修を本当に受けさせたい人に受けさせることができないのではないだろうかというふうに考えているのですが、その研修のあり方について、ひとつお答えいただきたいと思うのです。
○三角政府委員　まず、海外派遣の問題でございますが、これは長期の方は臨時の定数の手当てができることになっております。短期の二週間か半月くらいでございましたか、これはやはり自分たちの仲間が出かけるわけでございますので、仲間が出かけている間の子供たちの世話をやっていただくということで進めてきておる次第でございます。
　それから、教員の一般の研修の問題でございますが、教育というのは、やはりやる気がないと困るわけで、御指摘のような先生が研修に出ても、果たしてうまくいくかどうかというのがございます。全員がやはりやる気を持ってやってくださらなければ困るわけでございますし、それから研修自体も自発的な意欲がなければ効果もないということでございます。ただし、現実には御指摘のようなこともあろうと思います。どういう先生を対象にどういう研修をやるかという研修の企画とその運営、推進の問題にかかわることであろうと思います。
　それから、研修を一つの条件にして教員の身分、待遇等にもそれをリンクさせてはどうかというのも一つの御意見だと思いますが、いずれにしても、これらは各都道府県の教育委員会で研修をどう企画し、どう進めていくかということにかかわることでございます。私どもとしては、そういう御意見も参考にして、教育委員会といろいろな機会にいろいろと検討してみたい、こういうふうに考えます。
○小杉委員　次に、家庭や地域との連携という問題を申し上げたいと思います。
　私は、子供を四人持っておりますが、私立、国立、公立全部行っておりますから、その違いがよくわかるのですが、私立の学校ですと頻繁に父兄参観とか、特に父親参観日を設けて、忙しい父親を引っ張り出そうとしているわけですよ。いま大体の家庭は教育は奥さん任せというのが多いのですけれども、やはり父親がどんなに忙しくても、一年に一遍や二遍は学校の実態を見る、授業を見るということによって、お互いに父親も関心を持ち、母親との共通の話題ができるわけですから、父親の参観のための、特に日曜日の授業とかそういうことは、私立の学校ではどんどんやっているのです。ところが、これは教員組合の方の反対か何かあるのか知りませんけれども、そうした父親が参観できるような日曜授業とかそういうようなことをもっと積極的に取り入れる必要があるのではないか。そのことによってＰＴＡというものがマンネリ化しないでもっと活性化する一つの道にもなると思うのですが、それらの点どう思うか。
　それから、時間がないから続けてやってしまいますが、警察との協力について、先日来予算委員会でもいろいろ論議がされております。田中文部大臣は、警察力の導入はしないという趣旨の発言をされておりますし、また警察の方は、学校が体面とか教育的配慮の名のもとに協力しないというような指摘があるわけですけれども、この辺でもう一度、文部大臣、そして警察の方は本当は長官にでも来ていただくと一番いいのでしょうけれども、両方から見解を聞きたいと思うのです。
○三角政府委員　父親参観の御意見でございますが、私、小杉委員と同じように考えております。私の乏しい経験でも、公立学校でもよくそういう機会をつくっているところがございますし、それから学校によっては参観日以外でも、いつでも来てくださることを歓迎しますという運営をしている学校もございまして、そういう態度をとれる学校は非常にりっぱな学校だと思います。しかし、御指摘のように、そういう機会をつくることをむしろ避けておるのではないかと見られるような学校もございまして、私どもとしては、そういう点では学校と家庭との理解を深め合い、協力を強めていくということからしても、それから学校がどれだけ自分自身努力をしておるかということを、ときには親に見てもらうという意味合いからも非常に大事なことであるというふうに思うのでございます。
　それから、警察の関係でございますけれども、私どもは、この間の集中審議の際にも申し上げましたが、学校警察連絡委員会というような仕組みができておりますので、こういったことを活用して、できるだけ常時学校と警察との間の相互協力、提携関係の素地はつくっておかなければいけないだろうと思います。
　そうして、先ほど父親参観日というような問題が出たわけですが、そういうのをつくっても、そういうものにかかってこない家庭がまた大変問題でございまして、そういう意味合いで、やはり学校が常時いろいろな意味で努力しなければなりません。そうして学校は学校としての役割り、機能を十分に果たしていく必要がある。でございますから、学校と警察との関係というのは、状況によりましては非常にデリケートであると思います。ただ、いわゆる外部の集団と申しますか、外部の組織、力とつながって校内暴力が出てくるというような場合もあるわけでございますし、それから、また一般の子供が被害を受けるという場合もあるわけでございまして、これは刑法上の問題になりますと、警察の領域ということになってまいります。
　ですから、いつどういうぐあいに学校と警察が連携をし、バトンタッチと申しますか受け渡しをするか、これらについて学校もよく考えて、誤りなきよう対処していく必要があるだろう、こういうふうに思うのでございます。
　そして、一遍つかまって、いろいろな意味での警察関係の措置を受けた子が、やがてはまだ学校に戻ってくるわけでございますので、学校というのは、教育指導の立場からできるだけ最善を尽くしていかなければならない、その上で警察との協力もきちっとやっていかなければならない、こういうふうに思っておるのでございます。
○田中（龍）国務大臣　私が学校には警察を入れないと申したように大変誤解されておるのは遺憾でございますが、私の申しておりますのは、学校というところは教育の場でありまして、それは子弟への愛情が基本でございますが、同時に、教職員も自分の職責というものを十二分に果たしていかなければいかぬ。もちろん、学校に警察官を導入するということにつきましては重大なことでございます。ことに、個々の事例に即して教育委員会なり学校長が判断すべき事柄でございまして、一般的に申すならば、学校が安易に警察官に頼るようなことがあってはならない。ちょっと自分の言うことを聞かないから生意気だというので、すぐ警察に頼んでどんどん引っ張っていってもらう、そういうふうに警察力を安易にやってはいけない。教職員としては、自分のかわいい子供を本当に教育するという、教育者としての心構えを私はあくまでも申し上げた次第でございます。
○石瀬説明員　先般来のこの委員会での学校と警察のあり方についてのやりとりは、私どもは、委員会の全時間詰めておるわけではございませんが、新聞等でその状況を見る限りでは、いささか混乱もあるのではないかという感じもいたしておるわけでございますけれども、私ども機会あるごとに申しておりますように、校内暴力の問題は、本来学校当局の適切な生徒指導によって、その未然防止が図られるのが一番望ましいやり方だと思います。しかしながら、不幸にして事件が発生した場合には、学校や教育委員会ともよく御相談しながら、事案の内容及び規模等に応じまして、ケース・バイ・ケースで、事案の態様に応じた適切な捜査活動その他の措置をとってまいりたい、こういうふうに考えております。
　いささか比喩的な物の言い方かもしれませんけれども、警察は警察としての分をわきまえ、のりを越えず、しかしながら、適確に警察としての職責を果たしていくという、いわば自然体と申しますか、正姿勢の姿勢でこの問題に対応していきたい、それが一般の国民の理解や共感を得られる道にもつながるのではないだろうかというふうに考えております。
○小杉委員　次に、留学生の問題について触れたいと思います。
　先般総理大臣は、総理になってから初めての外国訪問にＡＳＥＡＮ諸国を選んだわけですね。そして先般の総理の所信表明演説でも、これらＡＳＥＡＮ諸国との関係が成熟した関係の域にある、これからＡＳＥＡＮ諸国との関係に一層の深さと広がりを求めて努力をしていかなければいけないと言っておりますし、外務大臣も演説の中で、やはり歴史的にも地理的にも密接なかかわりを有するアジア地域がわが国にとって重要であるということを言っておりますね。それから文部大臣も先般の所信表明の中で、やはり国際交流というものが、わが国と外国との相互理解あるいは友好親善関係を築く上できわめて重要な意義を有すると言っているわけでございます。
　そこで、いまアジア諸国から相当たくさんの留学生がわが国に来ているわけでございますが、その受け入れ体制について、私は非常に問題が多いと思うわけでございます。
　そこで、まず文部省の方から、いま外国から日本へ来られている留学生の実態、その数とか国別とかそういった内容をひとつお答えいただきたい。
○松浦（泰）政府委員　昭和五十五年五月一日現在、わが国の大学等で勉学中の外国人留学生は六千五百七十二人となっております。このうち国費留学生は千三百六十九人、私費留学生五千二百三人でございます。また、その学部、大学院、短大等の内訳を申し上げますと、学部学生が三千六百九十七人、大学院学生が二千五百七十八人、短大の学生が二百九十七人ということになっております。
　それから、御指摘のございました地域別の分布でございますが、いま御指摘ございましたように、アジア関係が五千百四十四人ということでございまして、パーセントでいきますと七八・三％ということになっております。それ以外の地域につきましては、北米が五百四十九人、八・三％、その次がヨーロッパ関係でございますが、三百二十二人、四・九％、中南米が二百五十四人、三・九％、その他アフリカ、中近東、オセアニアというような地域になっております。
　それから、国別を申し上げますと、台湾から参っております留学生が一番多うございまして、二千八百五十四人、その次が韓国が、三けたになりまして六百八十人、アメリカから五百二十人、中華人民共和国から五百一人、タイ国から二百四十四人、マレーシアから百四十四人、インドネシアから百三十八人、ブラジルから百三十六人、香港が百十九人、ベトナムが百三人、主要なところは、以上のような概況でございます。
○小杉委員　諸外国の例を外務省からお答えいただきたいのですが、アメリカとかイギリスとか西ドイツとかの先進諸国は、諸外国からどのぐらい留学生を受け入れているか、もしわかればお答えいただきたい。
○青木説明員　本来、文部省の御所管の事項ではないかと思いますが、御質問がございましたので、お答えさせていただきます。
　ユネスコの調べによります一九七七年の数字でございますが、米国、英国、西独、フランス及び日本が、その国内に受け入れております外国人留学生の数でございます。米国が約二十三万六千人でございます。それに続きましてフランスが十万四千人、英国が五万九千人、西独が五万四千人、日本につきましては、その当時一万五千人の外国人留学生がおられたということでございます。
○小杉委員　日本が最近国際社会の中で、たとえば防衛費をもっとふやせとか、あるいは経済的には自由世界第二位だと言いながら、こういった教育の上での留学生あるいは交流という面では、きわめてお粗末な数字なんですね。
　そこで、日本の大学生、短大生、大学院の学生全部合わせますと約二百万人いるわけですが、その二百万人に対して、外国からの留学生が現在六千五百七十二人ということになったら、これはわずか〇・三％でしかない。いま御報告がありましたように、フランスとか英国とか西独とか、われわれよりも人口の少ないところですら、日本の数十倍と言ってもいいくらい数多く受け入れているわけですけれども、私は、やっぱり防衛費で国際責任を果たすというなら、むしろこういう教育の面で、特に日本というのは、アジアの一つの先進国として、あるいはこれからの南北のかけ橋として重要な役割りを果たすのだということを総理も外務大臣も述べているわけですから、ただ単に防衛力のことばかりに頭を向けないで、やはりこういう教育の交流という点の充実をもっと図るべきだと思うのですけれども、全くお寒い状況ですね。こういう点に関して、ひとつ文部大臣の見解をお伺いしたいと思うのです。