Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（山口敏夫君）　私は男女雇用均等法を審議しておりまして、人間初心忘るるべからずではございませんが、この世に生まれ育って社会という場で跳んだりはねたりできるのはだれのおかげかと、こういうことがすべての男性諸君が十分原点を見失わなければ、男女雇用均等というような論議を大上段から振りかぶってしなくても、この職業社会においても十分男女の平等、公平というものは確保されておらなければならないというふうに考えるわけでございますが、現実の職業社会におきましては率直に申し上げて男子社会、こういう傾向が非常ほ顕著でございます。これは女子の能力とか資質とか仕事に対する意欲というものの男女差ということよりは、女性の家庭責任、特に家事でございますとか育児でございますとかそういう分野においての御負担が大変多いわけでございますし、またそれが一つの女性の大事な役割だ、こういう長い社会の通念等もございます。しかし現実の問題といたしましては、この情報化時代、高齢化時代、また省力化時代ということで能力的にも体力的にも男女が平等の条件で社会あるいは産業分野で活躍でき得る、そういう社会環境の大きな変革があるわけでございまして、我々といたしましても条約の批准に合わせた国内法の整備という中で、この時期に職業社会における男女の雇用の平等、公平を大いに前進、改善をしたい、こういう気持ちを持ちまして今この国会で御論議をいただいておるわけでございます。
　いろいろ御指摘いただいて、まだまだ至らない点がたくさんあることは私もよく承知しているわけでございますが、一歩、一歩この長い社会の通念の中で女子の立場も十分守りながら、なおかつこの仕事社会においても平等、公平を一層拡大、安定をさしていきたいということの決意を持ってこの法案の御審議また成案をお願いをしておるところでございます。
○刈田貞子君　そういうハードなお答えというよりは、本当にすごいと思ったとか、それから大変だなと思ったとか、大臣にも心の方を吐露していただきたいわけですよね。わかるんです。局長の答弁、大臣の答弁も私も伺っておりましたから、よくわかるんですけれどもね。非常に御理解の早い大臣でいらっしゃるから、心情的にはがつっと受けとめているものがあるんですよ、大臣。そこの方の底辺の部分の方をぜひ伺いたいなと思って、私はきょうここの場面でこれを取り上げるんでございましてね、そうでなければ、ハードな論議をするのなら社会労働委員会に入ってやりますから結構なんでございますから、ぜひその心情部分と先ほど申し上げたのはそこでございますので、ぜひよろしく。
　そして、今回の御論議を通して大臣何回も伺っておられるように、多くの女性がこの法案を改悪だというふうに皆言っておりますね。この改悪だと言われているゆえんはどこだと思いますか。
○国務大臣（山口敏夫君）　これはなかなか法案の中身というのは、正直申し上げて忠ならんと欲すれば孝ならずという古い言葉の引用が、一番表現しやすいと思うんですけれども、いわゆる時間外労働の部分でございますとか、いわゆる労基法の女子保護規定についての改正点でございますとか、そういった点が非常に特に主婦といいますか労働者の雇用条件あるいは家庭責任とのロイヤリティーの中で、大きなジレンマ調整を心配されておるというところであろうというふうに私も受けとめております。
○刈田貞子君　そこで今回の法案の中で、私もそう思っている者の一人ですけれども、一条、二条の目的及び基本理念の問題でございますが、これもたくさんの審議過程でお話がございました。私はこれはやっぱり今回の審議の基本的な大前提になるものであろうかというふうに思いますんで、この辺がやはり本当の意味での男女の雇用における機会均等というものを実効あるものにするには、非常にお粗末ではなかろうかというふうに思うわけでございますが、この目的及び基本理念等の修正等お考えになられてはおりますか。
○国務大臣（山口敏夫君）　私も現実の女子勤労者、女子労働者の働くということとまた家庭責任という問題の中で、先ほど申し上げたようにいろいろ調整的に苦慮されている、またいろいろそういう点がこの法案の成立後の運用の一番大事な問題だというふうな認識は、率直に持っておりますけれども、しかしそれと同時に、例えば雇用する側における就職でありますとか、あるいは女子労働者の地位あるいは賃金、いろんな意味で本当に国際的な社会にも十分評価いただけるような水準、あるいは平等というものを確保するためには、保護規定の問題について、労基法等の問題についても今政府が提出、御審議いただいておる法案が、私どもの立場から言いますと理想と現実の接点、この法の運用の中でいろいろ国会で御論議いただいたような問題につきましては、婦人少年室を中心として行政的な立場で最善の調整部分における女子労働者の職場条件等の後退のないようにひとつ進めていく、こういう基本的な考え方で、修正等の問題についてはいろいろ御指摘いただいている部分、十分承知でございますけれども、政府原案で何とか御審議、御成立をいただけないもんであろうか、これが私の立場でございます。
○刈田貞子君　もう一つは、これもだれもが御指摘なさった分でございますけれども、いわゆる政府原案の欠陥の一つであるところの、そして私自身も反対の大きな理由に挙げているものの一つですが、現状で男女差別の著しい現象を呈しているところの募集、採用、配置、昇進という部分ですね、ここのところが全く企業側の努力義務に任せておるというところ、そして退職までの全ステージを禁止規定というところに持ち込めなかった理由を、大臣率直に言って何だというふうに今お考えになっておられますか。
○国務大臣（山口敏夫君）　これは、例えばこれは大臣としてこういう場所で御答弁、こういう答弁の仕方というのは適切かどうかわかりませんが、例えば役所の採用なんかにおきましても本当に頭と点数だけで採用すれば、将来役所の局長の半分ぐらいは女性になっちゃうんじゃないかというぐらい、いわゆる募集、就職時において点数主義といいますか頭だけの試験主義でいけばそういうようなぐらい、女性の能力というものは非常に優秀なるものがあろうと思うのですね。しかし現実、じゃ結婚することになりました、私このたびやめさせていただきますという男子社員というのはほとんどないわけでありまして、いろいろそういう産業界の実態等考えますと、非常に審議会でも六年間いろいろああでもないこうでもない、いろいろ御論議をいただいて、結局審議会が異例とも言えるような三論併記というような形でとうとう結論がまとまらないというぐらい、この中身というのは実際運用の面においては理念は理念として合意が難しいという状況、先生御承知いただいているとおりでございます。
　そこで、こういうまとまらない案については少し先送りいたしましょうということも、今までの政府の立場からすると往々にしてあったわけでありますけれども、労働省といたしましても国際批准の問題のみならず、非常に女子の労働市場、雇用条件が大きな変化の状況にある、やはり今までのような形じゃなくて一歩でも二歩でもひとつ前進させるべきである、こういう形でこの法案を取りまとめた、こういう経過もございまして、これはいずれ私は、今政府原案出しておりますけれども、何年か後に社会の実情は応じて当然国会で御指摘いただいた部分を含めて、あるいは修正なり改正なりという議論はやっぱり正直出てくると思うんですね。そういう経過のまず前提条件として、禁止規定という形までとれなかったわけでありますけれども、努力義務という形であってもこの法案の持つ女子雇用の機会均等というものには大きな改善がなされる、こういうひとつ判断と確信の上に立って今回の法案をまとめさせていただいた、こういう経過と考え方でございます。
○刈田貞子君　そうすると、走り出した中でいろいろ問題が出てきたときには再度また改正をしていくということになれば、その見直し規定というようなものについても慎重にお考えになって政府原案の中で御検討なさっていらっしゃいますか。
○国務大臣（山口敏夫君）　やっぱり政府の立場でございますから、一応政府の、労働省として、閣議決定をし、いろいろ手続をして国会に提出を申し上げてそして御論議をいただいている法案でございますから、現時点においては一番いい中身の法案である、こういう自信はございます。ございますが、やはり男女の雇用の均等がより一層改善される余地、あるいは女子労働者の能力、資質がより生かされる余地というものが、これから広がりこそすれ後退するということはあり得ないわけでございますから、そういう社会的な環境、条件の変化を先取りするなり、あるいは状況に合わせる意味において当然将来は何らかの検討がなされるということは、私は政治家の立場としても当然あり得るべきであるというふうに考えておりますが、労働大臣といたしましては今御審議いただいている法案をぜひひとつ中心として御論議いただきたい、こうお願いを申し上げたいところでございます。
○刈田貞子君　それからもう一つ重大なこととしては、政府案の欠陥の重大な問題点の一つが骨抜きだというふうに皆さんがおっしゃる平等法と抱き合わせの労基法改正、この問題先ほど大臣も盛んにおっしゃいましたけれども、恐らく大変お気になるのでこの労基法改正のことをおっしゃっておられるんだろうと思うんでございますけれども、これ私女子保護規定等の縮小に関して今改正する必要性が本当にあるのかないのかというようなことについては、やっぱり率直に思っておりますんです。改正しなくても何とかなるという余地が少しでも残っているのかいないのか。私どもの党といたしましては、この部分は切り離して別途審議すべきであるし、先ほど労基法研究会の話も出ておりましたけれども、やはりそういうところの結論を待ってさらに時間をかけてこれは論議していくべきであるというのが、私どもの方の党の言い分でございますけれども、この労基法改正、これは今どうしても必要なものであろうかどうなのか、その点お伺いします。
○国務大臣（山口敏夫君）　労基法は、いずれ労働時間短縮の問題あるいは休暇の拡大の問題が日本の労働市場の範囲のみならず、国際的な経済摩擦や貿易摩擦の中でも、これが論議の対象となっているということでございまして、我々としても労基法の改正の問題は、この一両年の一つのターゲットとして十分論議をしているという事実経過がございます。したがいまして、それまで待って男女法とは切り離して、その時点で見直しを必要ならしたらいいんではないか、こういうお考えも私はやはり一つの見識だというふうに、正論だと私は思います。思いますが、やはりせっかく男女雇用機会均等法ということで、新しい視点から女子の労働というものを見直し、そして雇用の拡大や能力、資質を遺憾なく発揮でき得るようなそういう社会的な条件をここで整備しなきゃならない、こういうことになりますと、やっぱり女子が保護されている部分に対しても、私は女子労働者みずからの理解と認識をお持ちいただく中で、むしろこの点もやっぱり踏み込んでやはり改善、改善といいますか、やっぱりハンディを乗り越えるべきである。これも一つの私は勇気といいますか、見識といいますか、決断が必要なところではないかというふうに、我々はどうしても客観的に公平にやっぱり世の中の男世界の立場からも、女子労働というものを見ている立場からもこれを支持せざるを得ない、こういうことで社労委員会のやりとりで先生もお聞きいただいておりますように、私といたしましては、この部分は実態よく承知しつつも、やっぱりこれをクリアするということが一つの大きな前進、改善につながっていくという考え方に立っておるということでございます。
○刈田貞子君　大分大臣のお気持ちがうかがえるような気がいたしますけれども、いずれにいたしても私も個々別に、そして事例別にいろいろお伺いしたいこと等たくさん持っておりましたんですけれども、ただいま社労委員会におきまして慎重な御審議をなさっておるところでございますので、ぜひにこれが実効ある男女雇用機会均等法が成立するように、私は実効あるものとして成立するように希望するものの一人でございます。大臣も政府原案にはいろいろ欠陥も今のところあるというふうに率直にお認めになっていらっしゃいましたので、その点私もぜひその欠陥をできるだけクリアする形のものができ上がっていくことを婦人の議員の一人といたしまして希望をいたします。
　それでは次に、出稼ぎ労働の問題についてお伺いをいたします。
　今なぜ出稼ぎかということになるんですけれども、農村では秋に一度出稼ぎの話が出ます。稲の取り入れが終わったころ、これから町に出て一稼ぎするという時期のことでございます。そして、今また都会の労働が終わってふるさとに帰ってきて、その冬の間の自分たちの働きあるいは稼ぎ高のことについて話をしながら、出稼ぎ労働の実態を集約するというのがこの四月の月に当たっているようでございまして、私のところへも岩手県の方から口頭ではございますが幾つかの話が届いております。その中でまとめて申し上げてみますと、ことしはやはり銭取りがよくなかった、こういう話が出ております。これは十人に七人の割合で余りよくなかったという率直な意見が届いております。これは岩手の例でございます。そして、このような状況だともう都会にわざわざ行かなくてもいいんじゃないかという、こういう気持ちのようですね。かつて高度成長期時代には、日本の重化学工業などを中心にして部会の産業を支えてきた農村労働力、そしてまた高速道路をつくり、あるいは地下鉄、高層ビル建設など都市の開発には非常にこの農業労働力というものが果たしてきた役割というものは大きいものであろうかと思います。東京オリンピックの年あたりを中心にして本当にたくさんの農村労働者が都会に入ってきて、そしてそのためにたくさんの問題があって、また国会等でも御審議があったこともよく皆様御存じかと思いますけれども、今余り話が出なくなってきた。私もいろいろ資料を探そうと思うと余りないわけですけれども、私自身は大変にこのことを心にかけて関心を寄せている者の一人でございます。
　統計によりますと、一カ月以上一年未満の期間の予定をもって出稼ぎに出た農家世帯員は、四十八年の三十万人を最高にそれ以降一貫して減少傾向を続けている。五十七年では雇用情勢の悪化に加えて地元就労志向というものが高まってきたというような関係から、前年に比べて六千人減少し十一万九千人、これは五十七年のデータでございまして、四十八年のピーク時から見ると四割になってしまった、つまり半分以上少なくなってしまったというわけですね。出稼ぎの話が余り出なくなったのもこういう実態にあるからではなかろうかというふうに私思うんですけれども、ただ、ピーク時の四〇％になってしまったといっても、依然として農家世帯員が都会に出て働いているという実態があるということが一つと、それから出稼ぎという労働も四十年代では売り手市場だったのが、不況が続いてきている今日ではむしろ買い手市場になってしまって、自分たちが仕事をより好みできない、選べないという状況が出てきていることの中で、労働条件が非常に悪化しているというような実態が私はあろうかというふうに思います。
　それでまず労働省の方にお伺いするわけですが、出稼ぎ労働者の就労実態調査というのを実施なさっておるはずでございますけれども、この点についてひとつ御報告をお願いしたいと思います。
○政府委員（加藤孝君）　出稼ぎ労働者の実態につきまして、ただいま先生の方からお話がございましたが、確かに私どもの調査ではピーク時の四五％に減っております。若干数字を申し上げてみますと、四十七年が私どもの調査ではピークになっておりまして、五十四万八千人という数字を押さえております。これが五十八年度におきましては二十五万一千人ということで、まさに先生がおっしゃいました四割、四五％、こういうことで、半数以下になっております。
　このうち出身地域を見ますと、ただいま申し上げました二十五万一千人のうち、東北地方が十四万五千ということで半数以上を占めておると、こんな実態にございます。それから男女別に見ますと、男子が九〇％というようなことでございます。それから年齢が四十五歳以上の方が五九％ということで、非常に高齢者が大きなウエートを占めておるということでございます。
　それから就労先の事業所は建設業が六六％となっておりまして、建設業関係での出稼ぎが多いということで、次いで製造業で二五％と、こんな状況でございます。それからまた、今お話ございましたように出稼ぎに行くその家業の方は、やはり農家が圧倒的に多うございまして八一％、こんなような状況でございます。
○刈田貞子君　農林水産省の方にもお伺いしてみたいのですが、今申し上げましたように出稼ぎ労働者は、特に農村出身の出稼ぎ労働者というのは減少の傾向を示している。だけれどもやはり農業者が都会に働きに出ているということには間違いないわけですね。先ごろ岩手県の報告によりますと、昨年は稲作を中心に豊作が続いておるので私は出稼ぎに出る人の数が少なくなるのではないかというふうに思っていたらば、まだ集計的なものではなくて実態的なものとして聞いてみますと少なくなってはいないと、こういう話をこれは五十九年秋の話ですけれども報告を受けております。農民文化研究所のアンケート、昨年の三月に調査したものによりますと、出稼ぎに出て得たお金を何に使うかという胴いに対して生活費に充てると答えている人が七六・七％あって、いわゆる農業経営維持のために充てるというのを上回っているということ、これは民間調査ですよ、私はこの実態を大変に重視しているところでございますが、農林水産省としてはどのような実態を把握していらっしゃるか、お伺いいたします。
○説明員（鈴木克之君）　農業者の出稼ぎの状況でございますが、昭和四十七年の三十四万二千人をピークとしてその後年々減少しておりまして、五十八年には十万八千人になっておるわけでございます。また、これを地域的に見てみますと北東北の方に集中しておりますとともに、さらに年齢構成の上で見ましても高齢化の傾向が見られるところでございます。
　出稼ぎにつきましては、農林水産省といたしましてはこのような不安定な就業状態を解消いたしまして、安定的な農家経済を確立することが望ましいと考えておるわけでございますが、このために農業生産基盤の整備、農業構造の改善、農業生産の近代化、農産物価格の安定など各般にわたる施策を展開いたしまして農家の所得の向上に努めておりますとともに、地場産業の振興、それから農村地域への工業導入の促進などを通じまして、地元における就業機会の確保に努めますとともに、新農村地域定住促進対策事業、第三期山村振興農林漁業対策事業などを引き続き実施いたしまして、不安定兼業農家の所得の増大並びに就労の安定化を図っておるところでございます。
○刈田貞子君　そこで労働省にお伺いいたしますけれども、出稼ぎ労働者が部会に出てきて就職するときの就業経路でございますけれども、公共職業安定所を経由している者の数がやはり非常に少ないわけですね。この点についてどのようにお考えになっておられるのか。私が調べたところによりますと四三％で非常にこれは低いわけでございますが、こういう職安を通して就職しない人の実態はつかめているのかどうなのかをお伺いしたいことと、あわせて、出稼ぎ労働手帳というのがありますね、この手帳の交付の数と職安を通る数とはどういう関係になりますか、お伺いいたします。
○政府委員（加藤孝君）　出稼ぎ労働者の就職する経路を見ますと、御指摘ございましたように安定所経由が約四割程度でございます。二十五万のうち安定所紹介による就職者が十一万、そんなような数字でございます。それ以外の方はどういう経路かという点につきましては、やはり縁故、知人友人の紹介というのが半数以上に上っておるわけでございます。そのほか、これまで働いていた事業所との約束でまたことしも行く、こういうようなのが約一〇％程度ございます。
　それから出稼ぎ手帳の交付状況でございますが、これにつきましては、五十八年度で二十八万の手帳を交付いたしておるわけでございますが、結局手帳を持っておる方があるいは直行するというような形でのまた就労、先ほど申しましたように、去年行ったところにまた行くからというような形で手帳を持ったまま行かれるということもありますし、それからまた、手帳を持っておられても、何といいますか、それですぐ手帳が役に立つわけでもないじゃないかというような調子で、それが生かされてないというような場面も率直に言ってございまして、この安定所紹介の数よりも相当たくさんの手帳を出しておりますが、手帳と安定所就職というものがずばっと一致しているわけではないという現状にございます。ただ、私どもとしては、安定所経由で就職されれば、少なくともいろいろ話題になりましたような、出稼ぎ先で蒸発されるとか、あるいは出稼ぎ先で賃金不払いというような問題があったときにすぐその不払い事業所と連携をとって、なぜこの労働者に賃金を払わなかったのかと後でいろいろ追及をしたりというような、いろんな問題の解決の上では非常にそういう安定所経由ということはまた大いに意味がある。それからさらにまた手帳について言いますれば、やはり高齢者が多数になってきております中で、健康診断、特に高血圧の関係等、そういう健康診断の面で、ぜひこういう手帳を通じまして自分の健康状態も把握する、もう無理をしないでそろそろ出稼ぎをやめたらどうかとか、あるいはまた出稼ぎの事業所も建設業から製造業に変わったらどうかとかいうような関係で、いろいろ意味のあるものだと思っておるわけでございます。そういう意味で、この安定所の経由、それと手帳の所持という面では、私ども出稼ぎ対策の一つの大きな政策の柱として推進をいたしておるところでございます。
○刈田貞子君　そうしたいわゆる職安を通さない就労経路をとる人たちのためには、これをやはり正常化するために、できるだけ職安を通してほしいというような御指導はなさるわけですね。
○政府委員（加藤孝君）　それはもう出稼ぎ対策の真っ先に、ぜひ安定所経由でということはいろいろ地元市町村、それからまたそういう出稼ぎのグループのリーダーという方々に常に呼びかけをしておるところでございます。
○刈田貞子君　それでは労働条件の問題についてお伺いをいたしますけれども、この出稼ぎ労働者の賃金あるいは労働時間等のことを含めた条件が、一般の都会の労働者と比較してどんな条件下に置かれているか、把握していらっしゃいますか。
○政府委員（寺園成章君）　出稼ぎ労働者の就労実態につきまして最も最近の調査は、昭和五十六年の調査でございますので、それに基づきまして申し上げますと、一カ月の平均賃金で、男子におきましては十九万円から二十二万円未満が二六・八％と最も多くなっております。次いで十六万から十九方未満というのが二一・五％、二十二万から二十五万円未満が一四・八％という状況でございます。したがいまして、約六割の労働者が十六万円以上という状況でございます。一方、一般の労働者につきまして同一の時点で比較いたしますために、昭和五十六年の毎勤調査によって見ますと、男子の一カ月平均の賃金では、建設業の常用作業者は五十六年平均約十九万円でございます。製造業の生産労働者は約二十一万円ということになっております。当然のことながら、調査方法等が違いがありますので、直接比較することの当否の問題はございますけれども、私どもが把握をいたしております数字は以上の状況でございます。なお、ちなみに五十九年の建設業の常用作業者の定期給与につきましては、約二十万八千円という状況でございます。それから労働時間でございますけれども、適切な資料がございませんが、出稼ぎ労働者の三分の二が就労いたしております建設業の常用作業者男子について見ますと、五十九年平均で見ますと、月間の総実労働時間が百九十一・八時間でございます。そのうち所定内労働時間は百七十四時間でございます。これを製造業の生産労働者と比較いたしてみますと、総実労働時間では約四時間、所定内労働時間では十一・五時間長くなっておるという状況でございます。
○刈田貞子君　先ほど申し上げました民間機関の調査でもただいまおっしゃられたようなことが出てきております。一カ月当たりの平均が十五万円から二十万円、これが大体七三％ぐらいという民間調査ですけれども出ております。それから今労働時間についてはいささか長目であるというお話ですけれども、これも出ております。この民間調査の労働環境調査という部分のところでは、やっぱりかつてに比べては環境はいささかよくはなってきている、改善はされているというお答えを出しながら、長時間労働が非常に多いという声がやっぱり一番多いこと、そしてもう一つは、残業をやってもその分の賃金がもらえないという声がございます。これは先ほどの職業安定所等を通さない種類の方々が解決に困っている部分のものじゃなかろうかというふうに私は思うんですけれども、全く未払いというのも苦情の中にあります。それから宿舎等生活環境の悪さ、そしてもう一つ私が非常に気になりましたのが労働災害への不安という、こういう問題を訴えておられる方が多いようでございます。ことしの先ほどの岩手県からの報告でも、口頭の報告でございましたが、この労働災害へのやっぱり不安というものを訴えている声がございました。私ここに持っておりますこれは昨年の十一月の朝日新聞が記録をなさったものでございますが、秋田県の雄勝郡羽後町の話の報告が載っております。これは、この町は三千八百世帯の町で常時二千数百人が出稼ぎに出るという町でございますが、五十八年度もその出稼ぎに出た者の中から二十七人がけが、二十四人が病気にかかり、そして病死が四人の、事故死一人という報告が出ているわけでございますが、こうした出稼ぎ問題の中で労働災害に関する一つの現状というものをどんなふうに把握しておられますか、お伺いをいたします。
○政府委員（寺園成章君）　手元にございます数字は五十八年の数字でございますが、全産業の労働災害はよる死亡者の総数は二千五百八十八人でございますが、そのうち出稼ぎ労働者は六十三人でございます。約二・四％の方が労働災害でお亡くなりになっておるという状況を把握いたしております。
○刈田貞子君　けが等の事故はどうですか。
○政府委員（寺園成章君）　別の調査でございますけれども、就労中に業務災害に遭った方が三・七％おられるという調査がございます。
○刈田貞子君　そこで、やはりこうした労働条件の向上というようなことについて、労働省も具体的な手をお打ちにならなければならないし、現になさっているであろうかというふうに思うんですが、いわゆる送り出している地域、そして受け入れ地域というふうに分けての安全対策、あるいは就労条件の向上とか福祉対策ですね、こういうふうなものを具体的にはどんなふうにしておられるか、あるいはそれが効果を生んでいるのでしょうか。
○政府委員（寺園成章君）　労働災害問題、それから賃金不払い問題を例に挙げてのお話でございますが、労働災害につきましては、労働災害全体といたしましては減少傾向にありますものの、近年災害の低下傾向に鈍化が見られます。なかんずく労働災害の中で、季節労働者が多く就労しておられます建設業の労働災害というものはまだかなりの水準でございます。そういう実態を踏まえまして、かねてから建設業を行政の重点といたしまして労働災害の防止に取り組んできておるところでございます。現在、第六次の労働災害防止計画を策定し、また各年、本省におきましても、また各地方におきましても労働災害防止のための計画を策定しながら実施をいたしておりますが、その中にありましては各局通じて建設業を重点の一つに掲げて取り組んでおるところでございます。
　なお、先ほどお話のございました賃金の未払いの問題につきましては、出稼ぎ労働者自身、あるいはその家族の生活に大変大きな影響を及ぼす問題でございます。具体的な事案がございましたら、監督署の方にお申し出いただきたいというふうに思いますし、監督署で現実に処理ができている件数がかなりございますが、それ以外にも立てかえ払いという制度がございますので、そのような制度を運用しながら、出稼ぎ労働者の福祉に力を注いでまいりたいというふうに思います。
○刈田貞子君　援護相談所のお話でございますけれども、今先ほどもお答えの中にありましたように、いわゆる出稼ぎ労働者の年齢が高齢化してきている。したがって、求人の枠も大変狭まってきている。しかし、選ぶわけにはいかないので就職してみたらば、まことに耐えられないというようなことで、求職及び転職というような相談がこの援護相談所にふえてきている。私が伺ったところでは、昨年は四割増というふうな報告を受けているわけでございますけれども、この労働者のいわゆる援護相談所については、これは実は総務庁から縮小の勧告が出ている分でございますね。これについて労働省は、この相談所の機能をどのようにお考えになっておられますか。
○政府委員（加藤孝君）　この出稼ぎ労働者援護相談所は全国で五カ所、札幌、東京、横浜、名古屋、大阪と、それぞれの地域におきまして出稼ぎ労働者についての相談あるいは宿泊の関係あるいはそこでの求職の関係等々の援護業務を行っておるわけでございます。これに対しまして総務庁の方から行政勧告がございまして、むしろひところよりも大分利用者が減ってきておる、そういう意味でこういう面についての今後の見直しをすべきではないか、こういう指摘を受けておるわけでございます。ただ、率直に申しまして、トータルとしては減っておりますが、例えば今先生御指摘でございましたように、横浜などはピークの四十八年のころよりも三割ぐらい増加しておるというような状況もございます。ただ、逆に東京などでは四十八年に比べまして三分の一程度に減っておる、こういうような非常に相談所の、援護相談所によりまして業務の量が増減が非常にちぐはぐになっておりますので、そういったような点については今後の運営面でさらに人員配置のいわば業務量に応じた配置がえといいますか、そういったようなことなどは我々の方も検討していかなきゃならぬだろうと、こう考えておりますが、現在なお多数の出稼ぎ労働者があるわけでございますし、それになおこういう地域によりましては多数の方方の相談もやっておるというような事情もございますので、こういう業務量に応じた人員配置ということなどは検討する必要があると思いますが、この業務は私どもとしてはなおむしろ一層さらに利用されるようなＰＲ等もしながら、出稼ぎ問題のお役に立ちたいと、こんなふうに考えておるわけでございます。
○刈田貞子君　そこで、こうした出稼ぎ問題を解決するために、むしろ居住地における就労の機会というものを設けていくということが大変大切な政策になっていくのかというふうに思うわけでございますが、農村地域工業導入促進法及び工業再配置促進法に基づいて、居住地への工業の導入あるいは工業の分散というような政策を積極的に進めてこられたわけですが、この促進事業、これはどんな成果をもたらしているのか。これは労働省、通産省、農水省三省にわたる事業でございますが、労働省としてはこの事業がどんな成果をもたらしているというふうにお思いになりますか。特に五十六年度から始まった第三次基本方針には、日雇い、出稼ぎ等不安定就業者の地元における安定就業の促進ということがテーマに挙げられているわけでございますけれども、この点についてはいかがでございましょうか。
○政府委員（加藤孝君）　ことしの三月末までの農村地域工業導入促進法によります工業導入の状況を見てみますと、導入して既に操業いたしておりますのが約二千五百企業ございます。これに加えまして導入決定企業というのが七百強ございます。これに雇用されておる方が十八万八千ということであり、そのうちの地元雇用者が十五万三千ということでございますので、八割以上の方が地元雇用ということでございます。
　それからまたこの地元雇用十五万のうち、農業従事者からの雇用者が七万七千、こんな数字になっておりまして、そういう意味では、一応この農村地域工業導入促進法によりますこういう導入企業によりましての雇用の場というものは、一応それなりの機能というものは果たしてきておるというふうに見ておるわけでございます。
　それからまたこの地元雇用の数字につきまして中身をさらに洗ってみますと、出稼ぎをしておられる方についてなおそういう農村工業において雇用するというような例もわずかではございますが、出ておるわけでございます。
　今後の問題といたしまして、私どもこの農村工業導入そのものがこういう十八万の雇用者、そしてまた地元雇用十五万ということではございますが、量的に言いまして、率直に言いまして、この計画どおりに導入が進んでいるとは言いがたい状況にございます。また地元での雇用も計画どおりになかなかいってないというような状況もございますし、それが単に計画が進まない背景問題を考えますと、なかなかまたオイルショック等の中でこれがみんな計画倒れに終わったというような場面もいろいろあるわけでございます。今後ともこういう農村工業導入を進めていかなきゃなりませんが、ただそれだけに頼っておって本当に地元雇用というものが促進されるであろうか、こういうことも懸念をされるわけでございます。そういった観点からこれは六十年度の施策ということで、労働省といたしましてはさらに地元の自立的なこういう雇用の場づくりといったものをお手伝いできないだろうかというようなことで、新しい事業をモデル的に五カ所やってみようということで今計画いたしておるようなところでございます。
　若干説明させていただきますと、ただいま大分県であるとかあるいはまた北海道などで、いわゆる一村一品運動というような形で地元のそういう農産物等を利用いたしましたいわゆる一・五次産業といいますか、そういったようなものが非常に試みられておりまして、地域によりましてはそれが地域の活性化にもつながっておる、あるいはまた例えば大分県の大山町のようなところは、それによって今まで出稼ぎに行っておった方が出稼ぎに行かなくても済むんだというような例もいろいろ出ております。そういうような非常に先進的な事例等も参考にしながら、国レベルでも出稼ぎ対策の一つの対策としてそういったものをモデル的に推進していきたい、こんなことで六十年度計画をいたしておるというような状況でございます。
○刈田貞子君　私もこの促進事業については農村における農業者の農外労働市場、そういうものをつくるためにはある種の役は果たしていると思います。けれども、まだまだやはり地元雇用というのが進んでいない実態を私も聞いておりますので、やはりこれだけの促進事業を興しているけれども、まだまだ用は足りていないというふうに思うわけです。
　その一つの例といたしまして、これは地域別に見てみますと、非常に不均衡があるということを思うんでございます。ちなみに積雪寒冷地帯ではやっぱり工業の集積がしにくいということがございますね。これは五十八年に全国農業会議所が農業委員会を通じてとったアンケートでございますが、全国六百三十四市町村の農業委員会を通じて行ったこの調査結果によりますと、地元、周辺の雇用機会があるかということに対して、「少ない」という答えを出したものが関東では二七・七、東海で三三・九、九州で四三・四。だから、「少ない」ということの、数が少ないんです。だからあるということなんです。ところが東北では地元の雇用の機会が少ないと答えているのが七三・四％ある。つまり今申しました積雪寒冷地帯における工業集積というのがやっぱり行われていないということを私は考えるわけで、こういう地域差を今後どういうふうに考えていくかという問題が一つあろうかというふうに思うんです。農村からの出稼ぎの実態を見れば先ほどもお話がありましたように、何といっても東北、北海道で八三％を占める。東北だけでも七七％、農村出稼ぎ労働者の七七％は東北地方です。これはやはり今言った実態と符合しておりまして、要するに地元に仕事がないから、だから都会へ出ていくより仕方がない。こういう実態になろうかというふうに思うんですが、この地域差に関することはどのようにお考えになっておられますか。
○政府委員（加藤孝君）　ただいま先生御指摘のございましたように、そういう地域差は非常に大きな関係があると思うわけでございまして、例えば北海道でございますと四十七年に出稼ぎ労働者が六万六千ということでございますが、五十八年になりましてもなお四万三千ということでございます。一方、福島県になりますと、二万四千の出稼ぎ者が現在五千に下がってきておるというような状況もございます。それからまた北海道と類似の状況にございます青森でも、これも七万五千が十一年後になりましてまだ六万という非常に高い割合でございます。ただ、私どもの数字では岩手県の場合には四万五千の出稼ぎ者が、五十八年段階では半減いたしまして二万七千というような数字になっております。さらに宮城県になりますと、一万五千が二千八百、こんなふうに激減をいたしておりまして、随分地域によりましてやはりこういう工業導入あるいは工業化の進展の度合いが非常に出稼ぎ問題についても地域格差が出ておる、そんなような感じが強くするわけでございます。これは地域差問題というのは大変大きないろんな面からの政治問題でもあるわけでございまして、結局、例えば岩手県の場合でございますと、最近は例のＩＣ工場などどんどん岩手県に進出しているというような動きもあるわけでございまして、これが新幹線の開通のせいだというようなこともいろいろ言われておりますが、逆に日本海側の秋田県でございますと七万三千人が三万三千ということでまだ半数ぐらいあるといういろんな事情、そういう数字にも出ておるんではないか、こんなふうに見ておるわけでございます。
○刈田貞子君　農業出嫁ぎ労働者問題というのは、あるいはまた農外労働市場の問題というのは、実は農業の基本的な問題と密接にかかわっておりまして、これまで政府がとってきた農業政策あるいはまたこれから講じようとする農業の政策というものに触れないでは、実はこの話は論議できないという関係を私はよくわかっておるんでございますけれども、しかし、現時点においては十一万何がし、あるいは二十五万というやはり移動労働人口があるということの現実を踏まえて、ぜひ農水省そして労働省が御連絡をおとりになりながら、労働者保護のために私は一役買っていただきたいというふうに思います。
　最後に、大臣大変恐縮でございますが、今いろいろとお話しをしてきました農村の出稼ぎ問題について、大臣の御見解をお伺いして質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（山口敏夫君）　出稼ぎ労働者の方が居住地で就労することができる体制を整備することが、先生の御論議を伺っておりましても一番重要であるというふうに考えますし、そういう観点から今後とも農林水産省等関係省庁とも十分連絡をとりながら対策を講じるということが労働省のまた役割であると、こう考えます。
○服部信吾君　大臣にお伺いしたいんですけれども、ゴールデンウイークにおける連続休暇問題でございますけれども、あと一週間足らずでゴールデンウイークが来るということで国民も大変楽しみにしておりますし、家族等もいろいろなプランを組んでおりますけれども、大臣も就任の際には、まずこの問題だけはやっておきたいと、大臣として就任されてまずこの問題は解決――解決というよりも何とか導入したいと、こういうことで所信を表明されておりますけれども、時間がありませんので、三月の六日の日に予算審査に関連して、与野党における幹事長、書記長会談の合意文書の中でこの問題が提起されておるわけです。「時間短縮並びに連休等休日の増加の問題については、各会派責任者で予算成立までに協議機関を設置し、今国会中にその実現をはかるようつとめる。」と、こういうふうにこの文書にも出ておるわけでありますけれども、今どのようになっておりますか、大臣にお伺いします。
○国務大臣（山口敏夫君）　私も、先ほど来から労働時間問題を取り上げていただいておりますが、そうした労働時間の短縮や休暇の拡大、特にこの本人の休日を振りかえで連休等にこれを活用すると、こういうひとつシステムが形成されるように非常に行政指導を進めておりまして、昨年に比べまして製造業中心でございますが、国会等でも御論議いただいたおかげをもちまして、行政指導の立場を通じて二〇％ゴールデンウイークの休暇を採用していただく企業がふえたということで、これは今年度においては非常に大きな前進だというふうに考えております。しかし、法制化の問題につきましては、これは今回のゴールデンウイークの法制化等の労働団体の要求もございますが、本来そういうまた与党の中にも中小企業や商工業等の立場等を踏まえて法制化はいかがなものかと与野党御論議がございます。しかし、その論議は別としまして、大体休日とか祝日法案は、本来政府提案ということでなく、議員立法ということで国会でいろいろ論議をいただいて与野党合意の上で成立をさしておるという過去の経緯もございます。したがって、今回のゴールデンウイークの休日の問題も、祝日にするのか、労働休日にするのか、今先生御指摘のように、与野党で論議しようと、こういうことで今取り上げていただいたわけでございますが、それを我々は非常に期待し待ち望んでおるわけでもございますが、この会期末でもございます、一層与野党の幹事長、書記長会談の合意を踏まえてぜひひとつ、ことしからということは物理的にもなかなか行政的にも、カレンダー業界その他の大変なこともございますが、六十一年から実施するのか、六十二年から実施するのかも踏まえて、ぜひこれお取り上げお詰めをいただきたいということを労働大臣としてはひとつ大いに期待をし、またそれに伴う我々の手伝うことについては何なりとひとつ御協力を申し上げたい、こういう状況なのでございます。
○服部信吾君　大臣は何とかやってまいりたいという御決意でしょうけれども、かなり自民党さんや経団連等の経済界との話し合いでとても難しいんじゃないかと、こういうような声が出ておりますし、それに対して大臣もちょっとおかしいというような反論をしていることが新聞に出ておりましたけれども、その中で、時間ありませんけれども、ちょっとお伺いしたいんですけれども、総理も労働大臣もゴールデンウイークの連休化問題に対して、当面行政指導を行い、ある一定の水準に達し、国民の合意形成がある段階まで達したときに初めて法制化するのが適当であると、九割ぐらいのコンセンサスと、このように総理も、大臣もおっしゃっておるわけですけれども、この九割という合意は何によって把握するのか、何かこういうことがあって、これで九割だと、そういう何かがあればちょっとお伺いしたいと思うんですけれども。
○国務大臣（山口敏夫君）　私は当面行政指導を通じましてゴールデンウイークの連続休暇を採用する企業がある程度、今七〇％でございますが、もう一息これが広がりを見せますと、これはもう最大公約数と、こういう一つの合意と受けとめてよろしいと思うんですね。ただ、実態といたしましては、もう国会自体が、国民の代表として国権の最高機関たる国会の特に構成メンバーである与党、野党の幹事長、書記長が、この問題についてひとつ協議をして一つの成案について結論を出すと、こういう合意をいただいておるわけでございますから、私はそこで出された結論というのは国民的合意というふうに受けとめてよろしいと思うわけです。ですから、いろいろ考え方の意見もございますし、また反対という人はいないんですね、時期尚早であるかどうかという時間的な余裕をどう目標にするかという論議が非常にあると、こういうことでございまして、ですから、そういう点ででき得れば国会の合意――与野党が協議すると、この幹事長、書記長会談を受けて時短懇でも御協議いただいておるようでございますが、ぜひこの連休前に何らかの方向づけだけでもひとつ出していただければ大変ありがたいと。我々も今政府にこう引っ張り込まれていますというか、政府の立場でございますので、各政党の先生方にいろいろオルグするということをやりますと、またいろいろ国会との問題で関係がありますので、ぜひその辺を一歩進めていただけないものだろうかと、こういうことで逆は非常に期待をして待たしていただいておると、こういうことでございます。
○服部信吾君　時間ありません、最後ですけれども、とにかく昨年就任のときにばあんと大臣もこの問題に対して打ち上げられたと、大変国民もこれはいいなというような期待が非常にあったわけですね。ところが、だんだんこうなってきますと何となく、大変言葉は悪いんですが、しりつぼみみたいになってきちゃって、何かリップサービスじゃないかというようなことまで言われる、そういうようなことでありますので、何とか大臣の任期中にこの問題については決着をつけてもらいたいと、こう思うんですよね。これ六十一年だか六十二年だかわからないとか、また大臣がかわっちゃったらもうこのままになっちゃうんじゃないかというような、国民も非常に期待しているだけに、また大臣が非常に活動的ですし、素早い行動ということで期待をしているところですので、どうかこの問題について思い切った取り組みをしていただきたいと、最後に大臣の御決意を聞いて終わりにしたいと思います。
○国務大臣（山口敏夫君）　大変御理解をいただいて感謝を申し上げたいと思うわけでございますし、我々も議員立法ということになりますれば、先生方この各党と御一緒にぜひこの提案者として参加をさしていただきたいというふうに考えております。そこで例えばカレンダー業界なんかもことし仮に実施するとかいうことになりますと、二、三百億ぐらいの印刷の刷りかえとかなんとかいろいろ損害が出ると、こういう具体的な例もあるわけですね。で、印刷業界に代表されるように、余り来年のことでももう今決めないと、もう来年のこと自体もなかなか物理的に休みの一日をふやすということが我々が考える以上にやっぱり経済は生き物でございますから、非常に波及、リアクションも起こると、こういうことで、私はことしある程度与野党で合意して方向づけを決めて、来年以降休日をふやす問題については、それが労働休日になるのか、あるいは祝日法案のような形になるのか、いろいろな案はあると思いますけれども、これを進めていく方法を検討するということで、これは私が在任中に限らず、これはもう時代の必然として労働時間短縮と休暇の問題は内需振興とか消費拡大等、その他いろいろな波及的な効果というものが公平に評価されている状況でもございますので、ぜひ先生のそういう御指示に対しましても、我々労働省や労働大臣の立場からも、その実行方にひとつ執念を燃やして何とか実現をしたいと、かように考えております。
○佐藤昭夫君　まず二硫化炭素、いわゆるＣＳ２中毒の問題でありますが、このＣＳ２中毒によって脳血管が侵され、全身の動脈硬化から精神障害まで行きつく恐るべき症状の問題についてはよく御存じのことと思いますが、まずこのＣＳ２を使用する全国の工場数とおおよその労働者数どれくらいでしょうか。
○政府委員（寺園成章君）　二硫化炭素を使用いたしましてレーヨンを製造している事業所の数は全国で十五、二硫化炭素取り扱い作業に従事する労働者の数は約二千二百人というふうに承知をいたしております。
○佐藤昭夫君　そのうち労災認定をされておる人数、死者の数どれくらいでしょう。
○政府委員（寺園成章君）　五十九年度末におきまして、二硫化炭素中毒による労災認定患者の数は全国で四十四名でございます。そのうちお亡くなりになった方は十五人でございます。
○佐藤昭夫君　ところでＣＳ２中毒防止のために濃度の規制を行うその基準は、ずばり言ってどういう状況になっていますか。
○政府委員（寺園成章君）　労働者がＣＳ２に暴露されることを減少させるという観点から、作業環境からの有害物の低減を図ることを目的といたします作業環境管理の徹底を進めているところでございます。その際、作業環境の評価に基づく作業環境管理要領におきまして、管理濃度を示しておるところでございます。
○佐藤昭夫君　大臣も御記憶のことと思いますが、昨年の十二月十三日の当院の社会労働委員会で我が党の橋本議員がこの規制基準の早期明確化、これを取り上げまして、大臣としてもその問題も含めよく検討してまいりたい、こう約束をされているわけであります。以来約四カ月経過をしておりますが、この規制基準、規制方策、これについて十二月答弁以降新たにどのような検討を労働省として行っていますか。
○国務大臣（山口敏夫君）　有害物質から労働者の健康を守る、これはもう当然のことでございまして、その最善を尽くさなきゃならない、取り組んでおるところでございます。しかし、特に作業環境管理がこうした問題は特に重要でございまして、管理濃度設定等行政指導に当たっておるところでございます。
○佐藤昭夫君　非常に一般的な答弁にとどまっているんですけれども、去年の社会労働委員会で主として橋本議員から規制基準問題を大体中心にいろいろお尋ねをしておったと思うんですが、さっき言いましたように、その点も含めてよくこれから検討していきたいという大臣答弁がありまして、以来何か新しくやられたことありますか、労働省として。こういう手を打った、こういうことを決めたというようなことありますか。
○説明員（福渡靖君）　有害物質の濃度規制につきましては、どういう形で規制をするかという基本的な問題を含めまして、専門家の意見を聞きながら我々も対処してきているところでございます。一般的に前回の、今御指摘がありました、社会労働委員会でも問題になりました許容濃度につきましては、これは個人暴露に関する指標として勧告されているものでございますけれども、個人暴露量の測定については技術的な問題が非常に多いということで、許容濃度規制の導入は困難であろうかというふうに考えております。
　しかしながら、今も大臣、局長から御答弁を申し上げましたけれども、労働者の暴露量を減少させるという観点からは作業環境中の有害物を少しでも減らす、こういうようなことで作業環境における管理濃度を示しておるわけでございますが、その後この管理濃度を中心にいたしまして作業環境をどのように評価し、これに基づいてどのような対応をとるべきかという専門家会議を設置をいたしまして、現在検討していただいているところでございます。
○佐藤昭夫君　いろいろ言われていますけれども、去年の十二月答弁以降新たにこういうことの検討を始めた、こういうことを決めたという話はないわけですね。今管理濃度というこれを一つの目安にして、できるだけ高濃度にならないように各企業、工場でひとつ留意をしてください、こういう指導をやっているということですけれども、この管理濃度なる考え方というのは、昭和五十九年二月十三日通達、ここで打ち出してきているわけですね。去年の暮れの十二月にあの社労委員会での論議があったわけでしょう。こうした点でせっかくああいう方向での大臣のひとつ濃度規制という問題、濃度の規制基準をつくるというこの点も含めてよく検討していきたいと言いながら、その後しかく事が進んでないということについて、私はやっぱり極めて遺憾だというふうに言わざるを得ない。技術的に規制基準をつくるということについては困難があるんですと、困難があるんですということは別に今始まったことじゃない、ずっと今までもいろいろわかっていること。しかしそのことを重々知りつつ、しかし管理濃度という考え方もある、これは確かに多少アバウトな概念ではあるわけですけれども、しかしそんなようなものも土台にしつつ、ひとつさらにいろんな角度から新しい手法も使いながらできるだけ労働者の健康、安全を守るためにひとつ濃度規制をやっていくという方向で検討していこう、こういうことでやられるはずだったし、ひとつ今後は一層その方向で鋭意努力をしてもらいたいというふうに思うんでありますが、この点確認を求めたいと思います。
○説明員（福渡靖君）　先ほどその後専門家会議を設置をしたというふうに申し上げましたが、本年の三月十六日に作業環境の評価に基づく行政的措置のあり方についての専門家会議を設置をいたしました。
　ここで検討していただく内容は、作業環境測定の結果がどういう意義を持っているのか、そしてそれをさらによい方向に持っていくための技術的な進め方というものをどのようにするかということが内容でございます。その中で管理濃度に基づきましてその作業環境がどういう管理区分に分類をされるかという内容を含めまして、適切な管理区分に作業環境を持っていくための技術的な方策についての示唆をいただく、提案をいただく、こういうことで現在検討をしておるわけでございます。
○佐藤昭夫君　大分はっきりしてきました。ですから三月十六日そういう専門家会議も設置をして始めているということでありますから、ぜひ急いで、そして精力的にそういう労働者の安全、保護、このためのひとつそういう基準をつくる、こういう方向で一段の努力をやってもらいたいというふうに思うわけです。
　ところで、この二月に、ことしの二月に京都の宇治ユニチカ工場、ここでまた二人のＣＳ２の労災申請が出ているわけでありますけれども、御存じのことと思いますが、
　　　〔委員長退席、理事目黒今朝次郎君着席〕
既にこれは熊本の興人八代を初め全国で二つの工場について既に労災認定もやられておるという現実の経過もあるということでありますし、この二人の申請者のうち特に一人はもう働けないということで会社を退職をして、目下失業療養中でありますから、生活も極めて困難ということでありますので、ぜひひとつ急いで審査をして、早期に結論を出すということでやっていただきたいというふうに思いますが、まずこの点どうでしょうか。
○政府委員（寺園成章君）　二硫化炭素による疾病の業務上外の認定につきましては、既に認定基準を定めております。御指摘の請求事案につきましても、既応歴、作業従事歴等十分な調査を行い、あわせて主治医、専門医の意見を徴して総合的に業務との因果関係について判断をいたしたいというふうに思っておりますが、いずれにいたしましても、労災についての申請につきましては、適正に、かつ早期に判断をしていくという原則に立って処理をしてまいりたいというふうに思います。
○佐藤昭夫君　そこで、今もありましたＣＳ２の疾病認定基準、ここに定めていますようなＣＳ２に起因すると考えられる腎障害、網膜症、またはＣＳ２性の脳血管障害及び網膜症、こういうものが認められるときには労災の認定をする、これが認定基準だというふうに理解しておいていいわけですね。
○政府委員（寺園成章君）　そのとおりでございます。
○佐藤昭夫君　ところで、今この二人の申請が出た。その原因というのはきのうきょうのことじゃない。相当の長年にわたって仕事に従事をしてきた、そういう経緯、経歴があるわけでありますけれども、一体宇治ユニチカ工場はＣＳ２中毒防止のために万全の体制を今日までとってきたのかどうか、あるいは重大な不十分さがあったのか、まずその点労働省はどのような見方をしていますか、基本的に。
○政府委員（寺園成章君）　二硫化炭素につきましては、有機溶剤中毒予防規則によって規制の対象になっております。すなわち、第一種有機溶剤といたしまして、有機溶剤の蒸気の発散源を密閉する設備、または局所排気装置の設置、特殊健康診断の実施等、事業者に義務づけておるところでございます。ユニチカの宇治工場につきましても、このような観点に立ちまして従来から指導等の措置を行ってきているところでございます。
○佐藤昭夫君　指導をされてきていると。で、実際にそういうことで万全の措置を工場側はとっていたんでしょうか、事業者側は。
○政府委員（寺園成章君）　ユニチカの宇治工場につきましては、継続的に監督、指導等を行ってきておりますが、最近では、昭和五十八年の八月に監督を行っております。二硫化炭素関係の設備等について法令に定める違反は指摘をされておりません。
○佐藤昭夫君　最近検査に入って大変できがよかったからということが今のＣＳ２中毒の余り証明になりませんね。やっぱりずっと長年にわたって、過去どうたったかという、ここが問題。
　ところで、このユニチカでは高濃度のＣＳ２ガスが出ていたと、こういう公的機関の調査報告書がかってあったことを労働省は御存じでしょうか。
○政府委員（寺園成章君）　五十三年度の京都府の白書におきまして、大気汚染防止法に基づく観点からの調査の報告があったということは、その白書の範囲内で承知をいたしております。