Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小泉（龍）委員　ありがとうございました。
　時間がありませんので次へ参りますが、三井住友銀行の西川頭取にお伺いしたいと思います。
　金融再生プログラムによれば、資産査定の厳格化と引当金の積み増し、これが求められます。新聞等の報道によれば、大手行は海外向け債権の削減とか、あるいは貸出債権の流動化、証券化、転売、こういうものを進めながらリストラ計画を前倒しする、こういう報道がございます。
　今までのリストラ計画というのは、給与あるいはボーナスの一律カット、人員の削減、そういう非常に機械的なやり方で考えてこられたわけでございますけれども、金融業という国際競争力が必要な分野で、年功制のようなそういう給与体系が本当に必要か。さらに言えば、民間企業の方々からは、銀行員の給与がとにかく高いと。貸し渋り、貸しはがし批判があるのも、その給与水準の問題というのが非常にベーシックに世論に影響を与えていると思いますね。
　年功制を抜本的に見直す、業務手法を考える、そういう踏み込んだリストラ対策、リストラ計画について、簡潔に、時間があと三分でございますから、一分以内でお答えいただければありがたいと思います。
○西川参考人　お答えいたします。
　ただいま先生から年功制を廃止しろという御指摘がございましたが、私どもの給与体系は既に年功色を一掃いたしまして、職務内容に応じた成果主義というものを徹底いたしております。これによりまして、相当大きく変わりました。
　そしてまた、もちろん、人員削減あるいは店舗の削減といったことも合理化のために必要でございます。こういったことは、従業員につきましては、私ども昨年合併いたしまして一年半たつわけでございますが、合併の直前、しばらく前は四万人いたわけでございます。現在既に二万四千人台になっておりまして、約一年後には二万人という体制を目指しております。店舗にいたしましても、八百店舗あったものが、来年春には四百店舗ということになります。
　こういったように徹底したリストラをやっておりまして、総経費におきましても、ピークは年間八千億円でございましたが、それを二千億削減ということでございまして、リストラの効果は随分上げてきていると思います。この点はぜひ御理解をいただきたいと思います。
○小泉（龍）委員　ありがとうございました。
　最後に、経営者の責任についてお伺いをしたいと思いますが、九九年の公的資金導入のときは、金融機能早期健全化法に基づく健全行への注入、告示に基づいて役職員の数だけ制限すればいいということで、経営者御本人、経営者そのものの責任は不問に付されたわけでございます。
　今回、どういう形で特別支援が行われるのか、公的資金が入るのか、スキームをつくるのか、預金保険法に基づくのかわかりませんけれども、いずれにせよ、早期健全化法に基づくものでないとすれば、経営者の責任についてはこれから深い議論が行われます。
　九九年に、三和銀行の佐伯頭取はこういうふうにおっしゃっております、公的資金が傷ついたら経営責任はあるだろう。また、旧富士銀行の山本頭取は、経営健全化計画が実行できない場合はトップが責任をとるのは当然と理解していると。
　この先輩の、二人の頭取の発言を踏まえられまして、前田社長それから寺西頭取に、経営者責任のとり方について、そのお覚悟をお聞かせいただきたいと思います。
○前田参考人　私どもみずほグループといたしましては、この四月に、新しい経営陣のもとでより強い金融グループを目指しまして、みずほ銀行、みずほコーポレート銀行を含むみずほ中核四社体制の特性を生かしたビジネスモデルを確立すると同時に、早期健全化法の目的にのっとり、不良債権処理を促進し、財務体質の強化に努め、公的資金の返済に全力で取り組んでいくことが私に課された責務と考えております。
○寺西参考人　健全化計画をきっちりと遂行し、最終的に公的資金を毀損することなくお返しすることが経営者としての責務である、このように認識をいたしております。
　当時の頭取の佐伯は、万が一にも国民負担を発生させるようなことのないよう責任を持って経営をしていくという覚悟を示したものと私は理解しております。当然私も同様の覚悟でございます。
　以上でございます。
○小泉（龍）委員　大変ありがとうございました。質問を終わります。
○小坂委員長　次に、佐藤観樹君。
○佐藤（観）委員　きょうは、参考人の皆さん方には、大変お忙しいところ御苦労さまでございます。
　傍聴席を見ていただきたいんですが、大体財務金融委員会が、こんなに傍聴席が込むということはめったにないことでございまして、それぐらい国民の皆さん方も大変関心が深いというあかしでございまして、ぜひ、一番注目のところでありますから、たびたびひとつお越しをいただくように冒頭お願いをしておきます。
　そこで、大変重大な時期に入ってきました。というのは、きのう、御承知のように、ＵＦＪさんとそれからみずほさんはストップ安、それから三井住友銀行さんもバブル以来最安値をつけるという状況になっております。
　それで、これはもちろん、日本経団連の会長がどう言ったとかいうことも直接的に市場を刺激したということもあるかと思いますけれども、竹中さんが改造内閣で金融担当を兼ねるようになってから、わずか一カ月半の間に皆さん方のところの株価が四分の一になっている。確かにきのうは、全体もバブル後最安値の八千三百三円でございましたか、つけるという、しかも二日連続最安値。全体的にも下がっておりますが、銀行株も大変下がっておるという状況で、これは、後から申しますが、銀行の今までのビヘービアというもののツケが来ているんじゃないか、後で具体的に申し上げますけれども、という感じがいたします。
　ＯＥＣＤの会議でも、日本の不良債権処理を速めるようにという督促が出ているわけでございますが、後の質問の関係から、三井住友の西川参考人に経済人として、一般論でいいんです、細かいことは。きのう、おたくの銀行の株価がさらに安くなっているということについて、経済人としてどういうふうにお考えになっているか、お答えをいただきたいと存じます。
○西川参考人　お答えいたします。
　ただいま株式市場は大変不安心理に包まれておるように感じます。金融再生プログラムが先月末に発表されたわけでございますが、その内容につきまして、まだ、検討するとかあるいは要請するとかいったような表現にとどまっておりまして、具体的にどういうことになるんだということがはっきりとしない。今金融庁の方で金融再生プログラムに基づきまして工程表を策定中というふうにお聞きしておりますが、その具体的な内容がはっきりしない。
　したがって、我々銀行サイドも、どういうふうに対応するか、いろいろ対応策は我々としても考えておりますが、それをどう具体的に対応していくか、そしてそれをどう打ち出していくかといったところが今できない。したがって、まだマーケットにおける不安心理を払拭することができない状況であるというふうに私は認識をいたしております。
　早く我々の、再生プログラムに基づくメッセージをマーケットに発していきたいというふうに考えております。
○佐藤（観）委員　ありがとうございました。
　確かに、産業再生機構というものが発足するのは来年の四月ということで、私たちもこれから、どういうものは再生して、どういうものはＲＣＣに送るのか、どういう仕分けをするのか、その他の法案もいろいろありますから、確かにそういう意味での、西川参考人が言われましたように、いわば政府の対策の空白時間というのが今あるということで、それはなるべく縮めることを我々は求めていかなきゃならぬのじゃないかということは私も同感するところであります。
　次に、先ほども御質問ございましたけれども、ＵＦＪとあさひ銀行の、ちょうどきょうが十五日でございまして、業務改善命令が出されて、きょうまでに中小企業向けの融資につきまして改善案を出すことになっております。一々細かくは聞きませんけれども、しかしいずれにしろ、ＵＦＪの寺西参考人、二兆五千億中小企業向けが減った、本当は五百億ふやすという話が、減っている。あるいはあさひさんも一兆四千億と。ちょっと数字がこれは大き過ぎるんじゃないかという感じがします。
　僕は両方に聞きたいんですが、時間がありませんからＵＦＪの寺西さんにお伺いしたいんですが、先ほども御質問ありましたけれども、週刊ダイヤモンドでは、いや、今は余り設備投資その他が停滞しているから求めが余りないんだというようなことも言っていらっしゃいます。それも一部正しいかもしれないけれども、それでは、今後、きょうで改善命令に基づいて出した皆さん方の改善案、これから三カ月に一回ずつ金融庁にチェックされるようになっておりますが、一体、中小企業向け貸し出しというのをどういうふうにふやしていこうとしているのか。
　帝国データバンクによりますと、半年で九千件の倒産、これが三年続いているんですね。九千件、半年ですよ。その中には、全部がおたくだとは申しませんけれども、かなりの部分、おたくもあるのではないか。こういうことを思いますと、これから中小企業向けに実際にどうやっていくのか。これからは支店にもちゃんとそのことを徹底して、本気になってやるのか。二兆五千億という数字を考えますと、ちょっと金融庁をなめているんではないか、本当にやる気だったんだろうかと言わざるを得ないのでありますが、きょうの出された改善命令に対する答えではどういうふうになっておりますか。
○寺西参考人　お答えをいたします。
　今回の業務改善命令は、十三年度の中小企業向け貸し出しの計画未達などを理由にちょうだいしたということでございまして、このような処分に至ったことを極めて遺憾と考えておりますし、真摯に受けとめなければならない、このように考えております。先生御指摘のように、実績が目標を大きく下回ったことにつきましては、私どもの努力が不足していた、努力が至らなかったと大いに反省をしているところでございます。
　しからば、今年度どうやってやっていくのか、こういうことでございます。少し細かな話になりますけれども、具体的にお話をしてみたいと思います。
　一つは、健全な中小企業の資金需要によりきめ細かく対応できるように、本部によります営業店支援の強化を図っていくということとともに、新規専担というんでしょうか、新規獲得だけを組織の目標にしました専担部署といったものを首都圏に十一カ所設置いたしまして、行内の取り組みを本格化いたしております。
　また、先ほど少し申し上げました、証券化を用いた手法によりまして、金利の安いファンドが提供できるように新たな固定金利ファンドを創設するなど、サービスの面、商品の面の拡充にも努めております。先ほど申し上げましたように、我々、これをＣＬＯと呼んでおりますけれども、前期で一千億程度の貸し出しができたということでございます。
　さらに、今後、高度なポートフォリオ管理を活用した無担保のファンド等を新設して、通常の本部への書類審査といったものを不要にするなど現場への大胆な権限委譲によりまして、中小企業の資金ニーズに的確に、迅速に対応できるような体制、さらにはリスクテークする力を抜本的に強化して何とか頑張ってまいりたい、こういうふうに思っております。
　こうした施策を切れ目なく行うことによりまして、経営者として責任を持ってこういう施策を展開してまいりまして、健全化計画の達成に向けて懸命の努力を重ねてまいりたい、このように考えております。
　以上でございます。
○佐藤（観）委員　これからは三カ月に一遍ずつ金融庁から我々も、中小企業向けの融資につきまして知らせてくれることになりますから、ひとつ、今頭取が言われたことがそのとおりになっているかどうか、大変な金額ですからできるのかなというふうに思いますけれども、答弁は答弁として受けておきます。
　中小企業には貸し渋り、貸しはがしというのが大変激しいんですけれども、大手には気前がいいですね、銀行というのは。一番最近の藤和不動産の例、二千三百億円、エクイティーもありますけれども二千三百億円債権免除。要するに、徳政令と同じで、上げちゃうわけですよね。大変気前がいい。
　これは、実は頭取のものじゃなくて、本当は我々が全部金利をもらわなきゃいかぬお金なんですよね。しかも、この藤和不動産の場合には、三年前にもまけてあげているんですよね。合計五千百億円。五千百億円返さなくていいというんですから。借りている金額が、あなた、有利子負債額が六千何百億のところを五千億円返さなくていい。我々もひとつ、ローン、払うものがあったら、全部やってもらいたいですよね。ダイエーは、あなた、有利子負債額一兆七千億あったのを一兆二千億。それから、大京がほぼ五千百億。大きな企業には大盤振る舞いの債権放棄。
　きょう実は、この前の委員会で同僚委員が言いまして、五千百億円まけてあげるなら、中小企業に一億円ずつまけて、そして五千百の中小企業を救った方が雇用の安定につながりますよと。この藤和不動産なんというのは、藤和不動産の人には申しわけないが、五百人ちょっといるだけなんですよ。五千百の中小企業を救ってごらんなさいよ、どれだけ失業率が少なくなりますか。そうしたら、全部、議員の皆さん方、拍手喝采ですよ。そういう雰囲気なんですよ、今。（発言する者あり）出てくるでしょう、ほら。
　本当にこういうことでございまして、しかも三年前に出した再建計画がうまくいかなくて、また再建計画。一体、銀行の経営者というのはこういう再建計画というのは信じるんですか。信じる方が正しいのか、信じない方が正しいのか。だます方が悪いのか、だまされる方が悪いのかという論理ですよね。庶民の感覚からいうとそういう感覚であります。
　これは、細かく言えば、法的処理よりもこちらの方が安いんだとかいう、いろいろあるでしょうけれども、二度もこんなことをやっているから、銀行の資本はどんどん毀損して、そしてもう八％があるかないか、いろいろな問題がありますけれども、あるかないか、だんだん経営は悪くなってきて今の事態を招いたんじゃないですか。私は、ツケがここに回ってきたということを申しましたのはそのことでございまして、弁解がございましたら、簡単で結構でございますから、お伺いします。ＵＦＪの寺西さん。
○寺西参考人　お答えをいたします。
　先生御指摘のように、二度目の金融支援が必要になったということは大変重く受けとめております。
　九九年には再建計画の妥当性を十分に吟味した上で必要かつ十分な金融支援を実施した、このように考えておりますけれども、その後、不動産価格の断続的な下落、あるいは減損会計の導入といったことによりまして、財務内容の抜本的な改善なくしては市場の信認が得られない、こういうふうに判断するに至り、今般、再度の支援要請があったものでございます。
　当行としても、この今般の新経営計画、きっちりと吟味して、その妥当性といったものも厳しくチェックしながら金融支援を検討していきたい、こういうふうに考えております。
　以上でございます。
○佐藤（観）委員　こういうものの経営責任はどういうふうにとられるのか、それから、救ってあげるところと救ってあげないところとはどういうことで仕分けをするのか、今度は産業再生法のときもそのことを問題にいたしますけれども、申し上げておきます。
　最後に、ペイオフがあったときには、全部、草木もなびく東京三菱銀行ということで、他の銀行から見ればうらやましくてしようがない銀行で、日本一いいというふうに国民の皆さんは思っているだろうけれども、ことしの四月の二十四日に、同僚の海江田議員が、三木社長に対しまして、変額保険の問題で被害者が大変出ている、これについて質疑がございまして、よく事情を勘案をいたしまして、相手方の事情も考えて、十分そういうふうに対応しますという答弁が三回されております。
　ところが、半年たちましたけれども、実際伺ったのはおたくの銀行の方じゃなくて代理人、いわば弁護士なんですね。弁護士ということは、要するに法律的にただ取るだけの話でございまして、これは、結局、ここで答弁したことは何にも意味がないということになるんじゃないですか。
　これは、私、質問者と東京三菱の問題というだけじゃなくて、委員会の質疑自体が大変むなしい、意味がない、議会侮辱罪というのがあったらそれに等しいようなことでございまして、海江田議員がかなり長い時間やっておりましたこの変額保険の問題、ちゃんとやってもらえますように、ちゃんと個々の、具体的に名前もございますけれども時間がございませんので、山田雅之さんほか、この変額保険の被害者の方が随分いますので、これはおたくが、銀行の方が誠意を持ってひとつ答えていただくように申し上げておきます。どうぞ。
○三木参考人　お答え申し上げます。
　個人の方はお一人お一人が事情に差異がございますので、お話をよく伺うということで組織的に対応いたしております。また、案件によりまして、担当ラインを通じてそれは私のところへも届くようにはなっております。
　ただ、全部が全部おっしゃるとおりというわけにいかない場合もございますので、一生懸命お話し合いをさせていただいておりますが、さらにこれがなかなか難しい場合には、公正な第三者ということで、弁護士さんあるいは裁判所ということを通すということもございますが、おっしゃいましたようにすべて弁護士が対応しているということではございませんで、今後ともよく御事情を伺いまして対応してまいりたいと思います。
○佐藤（観）委員　これで終わりますけれども、この前の答弁と同じですよ。
○小坂委員長　時間が来ております。
○佐藤（観）委員　その後、行われていることは、競売なり、保険の差し押さえなり、家賃の差し押さえなり、身ぐるみはいでいるというのが実態ですよ。
○小坂委員長　佐藤君。
○佐藤（観）委員　あなた、公正というけれども、あなた側の代理人というのは弁護士で、それは公正じゃないんですよ。そのことを申し上げて、終わります。
○石井（啓）委員　おはようございます。公明党の石井啓一でございます。
　まず、不良債権処理の加速化に伴う問題についてお伺いいたします。
　各参考人にお伺いいたしますけれども、今回の不良債権処理の加速化に伴いまして、中小企業の金融環境が著しく悪化するようなことがあってはならない、このように考えます。特に、公的資金注入行については、中小企業向け貸し出し目標を経営健全化計画の中できちんと位置づけられていらっしゃるわけでございますから、今回の不良債権処理の加速化に伴い、中小企業への貸し渋りや貸しはがしが行われるようなことはよもやあるまいというふうに考えますけれども、この点について確認をいたしたいと思います。
○前田参考人　お答え申し上げます。
　不良債権処理の加速は、私どもは、経営の課題として最優先でもちろん行ってまいりますが、中小企業に対するお貸し出しも、これは銀行の使命そのものでございます。全力で取り組んでまいりたいと思います。
○三木参考人　お答えいたします。
　今前田社長おっしゃったとおりでございますが、それに加えまして、私ども、ただいま貸し興し運動ということで、健全な中小企業に対しまして貸し出しを積極的にするよう進めております。
○寺西参考人　お答えをいたします。
　私どもは、中小企業を含むミドル、リテールといった分野は最重要な顧客層、こう位置づけておりまして、従来よりも資産の積み上げに積極的に取り組んでおり、今後ともその方針に変わりはないということを申し添えたいと思います。
　以上でございます。
○西川参考人　私どもにとりましても、中小企業向け貸し出しと申しますのは企業向け貸し出しの約七割を占める大変重要な部分でございます。この分野での積極的な貸し出しということに心がけてまいりたいと思いますし、そのために新商品の発売、さらに職員の教育の充実に努めてまいりたいと考えております。
○石井（啓）委員　今各参考人より大変前向きな答弁をいただきました。特に、貸し興しという新しい言葉もいただきまして、これはぜひ、言葉だけでなくて、行動を伴って実行していただきたい。いずれ結果が出るわけでございますから、改めてその結果についてはお尋ねをいたしたいと思っております。
　続きまして、今回、金融再生プログラムの中では、資産査定の厳格化、あるいは自己資本の充実、銀行のガバナンス、こういう三つの大きなテーマがあるわけでございますけれども、とかく自己資本比率を維持するために資産圧縮を行わなければならない、こういう発言がございましたですね、従前。
　私は、そういう後ろ向きの対応ではなくて、自己資本が少なくなるような事態があったとしてもそれは市場で自己増資できるような、そういう前向きの対応でなければならないというふうに思うんですね。
　すなわち、市場に信認を得られるような銀行の経営改革、具体的に申し上げれば、不良債権処理の具体的な処理計画なり、先ほども指摘がございましたけれども大胆なリストラの計画なり、あるいは収益力が低いといろいろなところから指摘されていますその収益力強化のためにどういう具体的な取り組みを行うのか。やはりこの際みずから銀行経営を改革していく、そういう前向きな対応で今回のこの金融再生プログラムにぜひ対応していただきたい、このように思いますが、この点について、各参考人からお聞きしたいと思います。
○前田参考人　お答え申し上げます。
　私ども、資産の圧縮につきましては、これは資産全体のポートフォリオの入れかえをやるという意味で考えておりまして、ただ圧縮をしようということではございません。特に、流動化等をいたしまして、お貸し出しはしながら、かつ資産の回転性を上げる、そういう施策で行っておりますので、そういう意味では、ややマスコミ等で一方的に圧縮するとかそういうぐあいに書かれているのは、ちょっと私ども、そういうことではございませんということを申し上げたいと思います。
　それから、資本の調達でございますが、私どもことしに入りまして二回行っております。自力で、必要な場合には調達をしたいと思います。
　以上でございます。
○三木参考人　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、前向きな施策によりまして金融システム安定を図るべく努力するというのは、そのとおりだと思います。
　私どもといたしましては、資産を今圧縮するという、特にそういう計画はございません。やはり我々に課せられました課題は、不良債権の処理ということが一つと、それからもう一つは収益の増強ということでございまして、その一つとして貸出金利の適正化ということにも取り組んでおりますけれども、フィービジネスを上げる等々で収益力を上げる、一方で経費を削減するということで体力をつけて、産業のために役立ちたい、かように思っております。
○寺西参考人　お答えをいたします。
　経営改革といったものをどうやって進めるんだという御質問の趣旨だろう、こう思っておりますが、私どもとしましても、リスクをきっちりとコントロールした上で積極的にとっていく、あるいは多様なサービスの提供によりまして収益源の増強、多様化を図っていくという観点で、前向きな経営改革に取り組んでございます。
　実際の成果としても、お取引先に対しまして行内格付を開示していくという新たな試みによりまして、リスクに応じました貸出金利の設定が着実に進んでおりますほか、法人部門におきまして、九九年では法人部門の収益に占める非金利収入の比率が一八％程度でございましたけれども、これが〇二年上期には二七％まで上がってきているというようなことで、改革のピッチの手ごたえを感じております。
　リストラにつきましても、経営健全化計画を上回るピッチで進めているところでございまして、ぜひ、市場の評価はなかなか厳しいものがございますけれども、不良債権の処理、こうした経営改革の取り組みを一段とスピードアップしてまいりたい、かように考えております。
　以上でございます。
○西川参考人　お答えいたします。
　私ども、先ほど小泉先生の御質問にお答えいたしましたように、リストラ効果によりまして収益の底上げを相当強くできるようになってまいりました。加えまして、各分野における業務改革を徹底いたしまして、ビジネスモデルそのものを転換していこうということで、ただいま努力をしておるところでございます。
　これらによりまして収益力はかなり上がってきておりますので、これを背景といたしまして、マーケットにおける資金調達というものをチャンスをとらえて進めてまいりたいと考えております。
○石井（啓）委員　今回の法案では、ペイオフ解禁の二年間の延期と、それから決済性預金の全額保護という措置がとられたわけでございます。
　当初の金融庁の案では、二年間ということではなくて、決済性預金の保護ということで、ただし各銀行のシステム開発もあるだろうから数カ月程度の延期、五カ月程度というようなこともありましたけれども、そういうのが当初の案でありましたが、その後、不良債権処理の加速という新たな事態が出ましたので、不測の事態が起きないように二年間、こういうことになったわけでございます。
　そこで、一つは、二年間延期とはいえ、新たな決済性預金の提供ですね、当座預金を使いよくするか、あるいは金利ゼロの普通預金をつくるか。こういう新たな決済性預金については、二年間延長されたとはいえ、それは二年後ということではなくて、これはなるべく早くシステム開発も進めていただきまして預金者の皆様に御提供をいただきたいということと、今回、十六年度末までに不良債権の問題を終結させるということとこの決済性預金の保護ということがあれば、これ以上のペイオフ解禁は必要はない、こういうふうに考えますが、その二点について、各参考人から伺いたいと思います。
○前田参考人　お答え申し上げます。
　ペイオフの二年延期ということにつきましては、これは政治的な御判断をされたんだと思います。私どもはそれに従いたいと思います。
　それから、決済性預金につきましては、これは法案等が通った後に、どういう詳細な、預金の中身がどうなるのかというのを拝見した上で準備をさせていただきたいと思います。
　以上でございます。
○三木参考人　お答えいたします。
　私どもは、ペイオフ解禁は来年の四月から行われるという当初予定がございましたので、それに備えて実際には準備してまいりました。今、前田さんおっしゃいましたように、政治判断で延びたんだと思います。
　現在、法案がこれから審議されますので、内容がはっきりしません現在、まだ私ども、具体的に流動性預金についての取り上げについて決めてはおりませんけれども、これは大変、お客様への御理解をいただく、それからシステム面の問題がある、商品性をどうするか、そういうような問題がございますので、その辺十分御審議いただいて、決まりました上で判断したいと思います。
○寺西参考人　お答えいたします。
　いずれにせよ、十七年四月までに利息のつかない普通預金の新設といったことが必要になってくるということでございますけれども、このためには、システム開発をきっちり間に合わすということが一つございますし、また、預金者の皆様への十分な告知といったものも必要だろう、こういうふうに思っておりますので、そういった意味で、きっちりとこの二年間を使って遺漏がないように取り組んでまいりたい、かように考えております。
　以上でございます。
○西川参考人　お答えします。
　私どもも、来年四月からペイオフが全面解禁されるということを前提に準備を進めてまいりました。二年延期ということになりましたが、決済性預金につきましてはただいま御審議中でございますので、その御審議の動向を拝見しながら、我々も対応を考えてまいりたいというふうに考えております。
　やはりシステムの問題、それからお客様に混乱が生じないように、わかりやすい格好で商品をつくっていかなきゃならない、告知をしていかなきゃならないというふうに考えております。
　以上です。
○石井（啓）委員　それでは、最後の質問になりますが、今回、産業再生機構という新たな構想が提起をされました。この仕組みにつきましては、今後検討がなされるということでございますから、まだ詳細な、仕組みを踏まえた上での御答弁は期待はできないわけでございますけれども、少なくとも、政府が産業再生にいよいよ乗り出すということの構想に対しまする評価、あるいは、銀行としてこれに対する要望等があれば、この際お伺いをいたしたいと思います。
　ちょっと時間が迫ってまいりましたので、代表して前田参考人それから寺西参考人、お二方に御答弁をいただきたいと思います。
○前田参考人　お答え申し上げます。
　産業の再生に関する機構ができたということは、私どもは大変にいいことだと思っております。
　お願いしたいことは一点ございまして、再生の可能性を判断する過程で、企業間信用が収縮したり、また信用毀損が起きたりすることのないよう、格別な配慮が必要だと思います。
　以上です。
○寺西参考人　お答えをいたします。
　具体的な業務内容を設立準備室で検討するということでございますので、今後の議論に注目をいたしたい、こう考えておりますけれども、聞き及びますと、個別企業の再生のみならず、産業の再生も視野に入れた企業の再生策を樹立、実行するということのようでございまして、資源の再配分を進め、経済の活性化に資する施策として高く評価したい、このように考えております。
　私どもも、まだ詳細が決まっておりませんので、具体的な要望をする段階にはございませんけれども、当初の政策目的が果たせるように、民間として建設的な提案を行ってまいりたい、かように考えております。
　以上でございます。
○中塚委員　自由党の中塚です。各位におかれましては、御苦労さまでございます。
　まず、再生プログラムについて伺いますが、きょうお越しの四方は、みずからの金融機関に、もちろん健全であるという自信をお持ちだろうというふうに思うんですね。きょう、竹中金融担当大臣は閣議後の会見で、金融機関の健全性に問題はないというふうにお答えになっているようです。
　東京三菱の三木社長に伺いますけれども、であるならば、なぜこういう金融再生プログラムというものが発表をされなければいけないのか。発表される、その背景となった事情について、御意見いかがでしょうか。
○三木参考人　お答え申し上げます。
　背景についての御質問でございますけれども、我が国の、日本経済にとりまして重要なことは、やはり不良債権の早期処理ということと、それからデフレ対策、この二大案件だと思うわけでございます。
　その中の一つ、不良債権について加速するという重要性にかんがみ、また小泉首相が、十六年度までに不良債権問題を終結させるという意向を表明されました。そういうことを受けて、この問題は十月に論議されたものと思っております。
○中塚委員　健全なら、別にこんなものは必要ないわけですよね。健全である、皆さんも健全であると言う、大臣も健全だと言う。前の柳澤担当大臣も、健全だ、問題ない、ペイオフ解禁するとおっしゃっていた。そういう中で、こういう金融再生プログラムというのがぼこっと出てきた背景。
　今お答えの中にも、不良債権の処理ということがありましたが、次に、ＵＦＪ銀行の寺西頭取にお伺いをいたしますけれども、こういうものが出てきた背景には、やはり過剰債務企業というものが大変に多いということが言われている。特に、銀行が取引先に過剰債務企業をたくさん抱えているというふうな事情がある。それが不良債権問題ということにもなるわけなんですけれども、ＵＦＪ銀行は、そういう過剰債務企業というのが多いというふうにお考えになっているのか、そしてそれを抱えて、やっていけるというふうにお考えになっているのか、いかがでしょうか。
○寺西参考人　お答えをいたします。
　私どもグループで、昨年度、約二兆円に上る不良債権処理を行いました。過剰債務を抱えて経営に問題がある先に対しましては、そういった中で、再建計画を立て、金融支援を検討してきたわけでございまして、大口先に対する支援といったものはほぼめどをつけた、こういうふうに我々認識しております。
　以上でございます。
○中塚委員　さて、その過剰債務企業というのを皆さん方が抱えて、やっていける、めどをつけたというふうにお話しになる。その一方で、今度、産業再生機構というものが金融再生プログラムの中に盛られているということですが、これは三井住友銀行の西川頭取にお伺いをしたいんです。
　私は、この産業再生というのは銀行の本来業務だと思うんですね。要は、貸した先にもうけてもらって、そこで利益を銀行としても得るということ、つまり、銀行の本来業務のはずなんですね。ところがそれが銀行にできないから、じゃ、国が引き取ってやりましょう。果たして、この産業再生機構というのは本当にうまくワークするのか、機能するのか、そこについてどういうお考えをお持ちでしょうか。
○西川参考人　お答えします。
　企業再生と申しますのは、先生御指摘のように、これはやはり銀行並びに当該企業との間で自主的に、自己責任において進めていくというのが基本だと思います。したがって、公的関与というものがどういう形で行われるのか、ここのところが、自己責任でやるというその基本との関係において、どうクリアしていくのかというところがやはりポイントだろうと思います。
　端的に申しますと、まずは企業再生が可能かどうかの判断、これが出発点であるわけですが、これはなかなか一律的な基準に基づいて判断できるものではない。この点について公的関与が行われるということになりますと、ややもすれば、曲がった方向に行きかねないという危惧の念がございます。したがいまして、こういった点を、やはり機構設立に際して、十分な議論が行われるということが必要ではないかというふうに考えております。
○中塚委員　曲がった方向というか、私は利権の温床にもなりかねないというふうに考えておりますけれども。
　次に、みずほホールディングスの前田社長にお伺いをいたします。
　共同記者会見の席上で、銀行みずから、この再生プログラムで貸し出しの圧縮が起きるというふうに発言したというふうな報道等ありましたが、再生プログラムに対する賛否はこの際別にして、このプログラムの中には、資本が不足するんだったら公的資金を使うという提案もあるわけですね。そういう提案もあるんだったら、資産圧縮しなきゃいけないんだったら公的資金を使えばいいんじゃないんでしょうか。それを、みずから、貸し出し圧縮するというふうに発言するという、その背景には、銀行の役割というのはどういうふうにお考えになっているのがあるんでしょうか。
○前田参考人　お答え申し上げます。
　この報道されておりました部分は、これは要するに、この当時は、ルールを見直して、繰り延べ税金資産の自己資本への算入を一割以内に制限するというような案が報道されておりまして、このようなことをいきなり、例えばこの三月末にするということになりますと、私どものグループでは、増資を二兆円するか、もしくは資産圧縮が三十兆円必要であるということを申し上げたわけでございまして、資産圧縮をしたいとか、そういうことではございません。
　それから先ほど申し上げましたとおり、私どもは資産の回転性を上げるとか資産の中身を入れかえるとか、こういうことは私ども経営の課題でございますが、圧縮をするのが目的ではございません。私どもは、お金をお貸し出しするのが金融業の本業だと考えております。
　以上でございます。
○中塚委員　それでは、お金を貸し出すのは金融業の本業だというお話だったんですが、これは前田社長、もう一度、それとあとＵＦＪの寺西頭取にも伺いたいんですが、そういうことであるならば、公的資金の活用というのはためらう理由はないというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○前田参考人　お答え申し上げます。
　私どもは、既に公的資金を注入いただいておりまして、これをいかに早く返すかというのは経営課題でございます。独力で自己資本の調達も行っておりますので、安易に公的資金に頼るような経営をしたくないということでございます。
　以上でございます。
○寺西参考人　お答えをいたします。
　私どもは、現行ルールにのっとって厳格な資産査定、引き当てをした上で十分な自己資本比率を確保している、こういうふうに考えてございまして、一方で、健全な資金需要に対する対応といったものも行っておる、こういうふうに考えてございます。したがいまして、現時点で公的資金によるさらなる資本充実といったものは必要ない、このように考えております。
　以上でございます。
○中塚委員　不良債権処理というのは本来金融機関が自分の収益でやるのが当然のことですから、不良債権処理の問題の本質というのは、やはり銀行の収益力回復ということになっていくはずなんですね。だから本来は、税金で埋めるとかいうこと自体おかしい、やはりちゃんと銀行がもうかるようになっていかなきゃいけないということなんだろうと思うんです。
　さて、今後の収益力の向上ということについて東京三菱の三木社長にお伺いをしますが、収益力の向上というのをどういうふうに達成されていかれるおつもりなのかということと、それを外部にはっきりと伝えることができるのかどうかということについてお伺いをします。
○三木参考人　お答え申し上げます。
　収益力の向上というのは、先ほど申しましたように、不良債権処理と並んで二大課題というふうに強く認識しております。
　収益力の向上につきましては、私ども経営統合いたしまして、今、三菱信託銀行と東京三菱銀行が一つの経営統合しているわけでございますけれども、そのシナジー効果を発揮するということを一つは考えております。それから、やはり貸し出しの金利でございますけれども、これがリスクに応じた、信用力に応じた金利というものが今までなかなかちょうだいできなかったという点がございますので、その辺。それから、先ほど貸し興し、申しましたけれども、ボリューム面。それから、フィービジネス、こういったものの充実、こういったことでの収益向上。それから一方、コストの削減でございまして、種々リストラに努めているところでございます。
　そのようなことを外へ発表するかということでございますけれども、中期計画を作成いたしまして、こういったことはＩＲ、それからその他外部へのそういう機会を設けまして、アナリストの方、株主の方に公表しているところでございます。
○中塚委員　特に今リストラのお話なんかありましたけれども、今でも公的資金を活用になっていらっしゃるわけですが、そういう中にあって、やはり高い人件費を払っているんじゃないかという民間からは厳しい指摘、ほかの業種からは厳しい指摘があるわけで、ＩＲというとそれは専門家向けの話なんですが、そうじゃなくて、普通の人にもわかりやすくきちっと伝えていくという努力が必要なんだろうというふうに思います。
　次に、三井住友の西川頭取に伺いたいんですが、今回の再生プログラムですけれども、主要行というか大手行向けの案になっておりますけれども、地方銀行以下は入っていないわけですね。金融システムというのが公的インフラである、だからこそ資本注入等も金融機関に限っては話題になる、政策の選択として上がってくるということになるんですが、そういう意味では、大手、主要であろうと、あるいは地銀、第二地銀、信金、信組であろうが、金融システムという意味では変わらない、私はそう思うんですが、この金融再生プログラムというものが主要行を対象に考えられているということについてはどういうふうにお考えでしょう。
○西川参考人　お答えいたします。
　確かにこの金融再生プログラムは主要行が対象ということになっておりますが、これは当然他の金融機関にも同様に考えられるべきものであろうかと存じます。しかし、その間に中小企業への配慮ということもあって、恐らくただいまは主要行に限られておるということであろうかというふうに私は推察をいたしております。
○中塚委員　それでは次に、みずほホールディングスの前田社長にお伺いをいたしますが、この金融再生プログラムで不良債権処理の目標というのが設定されていますですね、二年で半分と。これの妥当性ということと、加えまして、こういった目標を国が作成するということについての是非をお聞かせいただけますか。
○前田参考人　お答え申し上げます。
　こういう目標が作成されたということにつきましては、既に今までも二年、三年ルール等ございまして、私どもは不良債権を減らしたいという思いは強く持っておりますので、それ自体につきましては、最大限の努力をしていくということが私どもの経営課題だと思っております。
　以上でございます。
○中塚委員　国が作成をすることの是非についてはいかがでしょうか。
○前田参考人　お答え申し上げます。
　これは、監督当局が当然あるわけでございまして、当局がいろいろな規制をする、もしくはガイドラインをつくる、こういうことにつきましては、私どもといたしましては、つくったものには従うというのが私どもの姿勢でございます。
　以上でございます。
○中塚委員　これは四行の皆さんに対してなんですけれども、確かに、目標があるからそれに向けて頑張るというのはそのとおりであろうと思うんですけれども、三十兆円の国債発行枠にしたって、結局は税収が減ればもうそれは守れなくなってしまうということと同じで、そういう目標が設定をされても、やはり新規の発生分なんかがどんどん出てくれば結局その目標が達成をされないということだって出てくる、そういう事態だって起こり得るわけですね。ここまでわかりやすく二年で半分みたいな目標というものが設定をされてしまって、それが達成をできなかった場合のこと、それも考えなきゃ、頑張りましたけれどもだめでしたということでは、今度は逆に皆さん方もまたえらい目に遭うということになっていくんだろうというふうに思います。
　最後に、ＵＦＪの寺西頭取に伺いますが、貸し出しがなかなか、統計なんかを見ても伸びていかないですね、銀行全体ということですけれども。その伸びない理由。資金需要がないということなのか、あるいはそれとも、不良債権というものが銀行に重くのしかかっているために貸し出しが伸びないのか。両方ともという答えになるんだろうと思いますけれども、どちらがウエートが大きいというふうにお考えでしょうか。
○寺西参考人　お答えをいたします。
　私ども、実務をやっておりましてお客様と日々接しておる者の感覚でお答えを申し上げますと、お客様とお話をさせていただきましても、なかなか、例えば新しい設備投資をやるというようなお話をお聞きする機会が本当に減ってきているというのを切実に感じております。そういった意味で、ぜひ、我々の感覚からすると、早く皆さんの資金需要が掘り起こされて経済全体が活性化する日を望みたいな、こういう気持ちでいっぱいでございます。
　以上でございます。
○佐々木（憲）委員　参考人の皆さん、御苦労さまです。
　政府が金融再生プランというのを発表しまして、不良債権処理を加速するという方針が出されたわけであります。
　私は、これは銀行の帳簿をきれいにするということが一つの目標になっているんだろうと思うのですが、他方では、倒産あるいは失業というものをつくり出す、デフレを加速する要因になる、これは政府自身も認めているわけであります。私は、これをやり過ぎると、結局経営基盤そのものを弱体化させるのではないかという認識を持っているわけでありまして、今銀行がやろうとしているのは二つあると思うのですよ。一つは、不良債権とみなされた債権について、これを切り離す、処理を加速するというのが一つと、二つは、収益力回復ということで、金利の引き上げということがかなり大きなウエートに位置づけられているように思うわけです。
　最近、東京商工会議所のアンケートによりますと、このところ金利引き上げを要請された企業が急増しておりまして、その結果、大変な事態になっている。つまり、要請を受けざるを得ない。なぜかというと、銀行が強くて、借りている方は弱い。したがって、融資を打ち切られるのではないかというおそれから、銀行の引き上げを受け入れざるを得ない、八割が受け入れている、こういう結果が出ているわけであります。竹中金融担当大臣によりますと、優越的地位を乱用してはならないということをおっしゃっているわけであります。
　そこで具体的にお聞きしますが、ＵＦＪは、格付開示マニュアルというものを行内でおつくりになっているようでありまして、私、これを手元に持っておりますが、ことし六月に改定されたものですけれども、この中で大変なことが書かれていまして、金利引き上げの交渉時の留意点というのがありまして、適正金利への引き上げに応じなければ取引解消も辞さない、あるいは、格付がよくなって、本来なら格付がよくなると金利を下げるということなんですけれども、どうなのかといいますと、これに対しては、日々変動しますので将来的な金利水準をお約束することはできかねますと。つまり、格付が上がっても金利は下げない、相手の経営が厳しいところは一層金利を上げる、これは中小企業にとっては大変な事態になるわけでありますが、ＵＦＪの寺西参考人、今でもこういう方針でやっているんでしょうか。
○寺西参考人　お答えをいたします。
　私どもの格付開示マニュアルについての御質問だろうと思いますので、お答えをさせていただきたいと思いますけれども、私ども、この四月から銀行の行内格付を開示させていただいております。その心根は、お客様と私ども金融機関との間に、お客様の財務について共通の認識というのでしょうか、物差しを持ちたい、そういう中で、お客様とともにいろいろなことを考えながら財務をよくする、そのために何ができるんだろうかといったことをやるために、この開示ということを一つ行っているところでございます。
　一方で金利の引き上げといったものもお願いをするということもございますが、その中で、いろいろな、金利の引き上げということ、お客様の財務の内容に立ち入るということもございますので、なるたけ正確にお客様にお伝えをしないといけないという観点からマニュアルをつくらせていただきました。
　そこに先生おっしゃったようなことが書かれておるのでございますけれども、全体から見ていただきますと、私どもは営業店での交渉スタンスといったものについてお話をさせていただいておるわけでございまして、我々の意図は、継続的に粘り強く交渉をするという姿勢を示したものととらえておりまして、先生のおっしゃるように、一方的、高圧的に不当な金利引き上げを指示したというようなものではないというふうに認識をいたしております。
　ぜひ、全体を見ていただきますとおわかりいただける、我々の言葉足らずの点があるのかもしれませんけれども、我々の意図するところはそういうところでございますので、ぜひ御理解をちょうだいいただければと思います。
　以上でございます。
○佐々木（憲）委員　引き上げに応じなければ取引解消も辞さないとこれは明確に書かれておりますし、将来的な格上げによる金利引き下げを約束することは厳禁、こういうふうに書かれているわけでありまして、これは余りにも一方的なものだと思います。この部分について訂正すべきだ。いかがですか。
○寺西参考人　御指摘のように、表現がやや適切でないという観点で、独禁法上、優先的地位の乱用とかそういったものについては問題はないと認識しておりますけれども、誤解を与える懸念もある、こう考えます。そのようなことのないように、今担当部で改定を進めているところでございます。
　以上でございます。
○佐々木（憲）委員　これは中小企業に対してもそうでありますが、個人に対しても、一方的に回収を最優先させて、大変な迷惑をかけるというようなことも大変私は耳にするわけでありまして、私、六月十二日のこの財務金融委員会で、寺西参考人に対しまして、バブル期の提案型融資に基づいて、一方的な競売の問題を取り上げました。回収のあり方について寺西参考人は、十分な話し合いを行いたい、債権回収に際して行き過ぎた行為とならないよう、引き続き指導の徹底をしてまいりたいというふうにお述べになっております。この方針は私は大事な点だと思いますが、この方針は変わりませんか。
○寺西参考人　私もそういうお答えをしたことをきっちりと記憶をいたしておりまして、債権回収に際して行き過ぎた行為のないように、引き続ききっちり指導をしてまいりたい、かように考えております。
　以上でございます。
○佐々木（憲）委員　先ほど佐藤観樹議員が質問をしたことに関連しますが、東京三菱グループの三木社長にお伺いしますけれども、四月二十四日の当委員会で、海江田議員が質問されました。その点について、話し合いを進めながら、そういう問題については解決をしていきたいというふうにおっしゃいましたし、先ほどもそういうニュアンスの御答弁があったように思います。
　現に、実際に起きていることは、どうもここでおっしゃっていることと違うことが起こっているのではないか。この間、東京三菱銀行、その系列の信用保証会社から競売申し立てをされたという訴えが相次いでおりまして、その中には裁判でまだ係争中のものもある。つまり、裁判でまだ結論が出ていない。東京高裁で、例えば東京三菱銀行が部分的に敗訴をした、これは社長自身もお認めになっているわけですけれども、それが現在両方とも最高裁に上告をしておりまして、係争中であります。
　個々の事例によって違うというふうにおっしゃいましたので、具体的な事例で、では申し上げますけれども、田崎喜久二郎さんと田崎アイ子さんの自宅の競売問題でありますが、今私が申し上げましたのはその事例でございます。つまり、バブル期の過剰融資、これは銀行側にも行き過ぎがあったというふうに当委員会でも御答弁がありました。その銀行側の非をいわば棚上げにして、しかも、まだ争っているのに競売にかけてしまう。これは余りにも私は一方的だと思うわけであります。高裁の判決では勧誘行為に違法性があったということを認めているわけでありまして、それを一方的に競売にかける、これは社会的批判を浴びる行為だと思いますけれども、いかがでしょうか。
○三木参考人　お答え申し上げます。
　まず、前半についてでございますけれども、先ほども申しましたとおり、また四月に答弁させていただきましたとおり、お客様の個別事情をよく伺って対応するようにしているつもりでございます。（発言する者あり）いや、しているつもりでございます。
　ただいま先生の方から御質問がありました案件は、個別の案件でございますので答弁は差し控えたいところでございますけれども、具体的におっしゃいましたので、これについてちょっと事情を簡単に御説明いたしますと、二審判決は、私どもの敗訴ということでなく一部敗訴ということでございます。（佐々木（憲）委員「だから一部敗訴と言っているでしょう」と呼ぶ）はい、さようでございます。
　これにつきましては、先生御指摘のとおり、両者納得できないということで、双方で上告という形に今なっております。その過程で、先方様が先に仮執行、一部勝訴で認められたことでありますけれども、これを、先に権利を行使されてまいったという事情がございます。私どもといたしましては、この二審の判決でも認められましたところの求償権、これに基づきまして関連会社が競売申請を行ったということではございます。
　しかしながら、私どもといたしましては、競売のみで解決するということをもちろん考えておるわけではございませんで、双方の弁護士同士の話し合い、既にこれは何回も行われておりまして、現に本日もまた行われているというふうに聞いております。可能であれば、双方の納得ができるような、そういった解決を私どもは望んでいるところでございます。
　以上でございます。
○佐々木（憲）委員　この場合、具体的に申しますと、この方は被爆者の方でございまして、大変苦労されている方であります。家賃収入を既に押さえているでしょう。しかも、その上に競売手続を行っている。既に入札の期日が決まっておりまして、このままでは来年一月に家を追い出されてしまう。これはまさに冷酷なやり方だと思うわけであります。
　しかも、東京三菱は、変額保険のこの債務者に対しても保険を差し押さえる、解約して回収すると。つまり、満期まで待てば一定の金額が見込めるのに、回収最優先だと。取れるものも取れないじゃないですか。
　ですから、今係争中ですから、係争中の事例を、一方的に身ぐるみはいで路頭に迷わすようなやり方はやめるべきだ。係争中の場合、直ちに競売の手続、取りやめなさいよ。当たり前じゃないですか、これは。
○小坂委員長　佐々木委員に申し上げます。
　本日は、参考人に法案に対する意見並びに業界の現状についての意見を聴取いたしております。したがいまして、余り個別具体的な事例に……（佐々木（憲）委員「具体的じゃないと答えできないでしょう」と呼ぶ）幾度も重なるような質問は、形を変えて質問されるようにお願いをいたします。
　三木参考人。
○三木参考人　お答えいたします。
　先ほども申しましたように、私ども、銀行業務といたしまして、債権の回収に最大限の努力をするということは、当然させていただきたいと思うわけでございます。ただし、先ほども申し上げましたように、ただいま弁護士との間で数回にわたってもう話し合いが行われておりまして、その中で解決することを望んでおります。そのことはぜひ御承知いただきたいと思います。
○佐々木（憲）委員　だから、要するに、弁護士の間の話し合いというだけでありまして、競売というものはどんどん進めているわけですよ。競売を進めるということは、債務者の土地あるいは家屋を、現に住んでいるところですよ、それを売り払ってしまうということなんですよ。まだ争っているわけなんですから。今話し合いをやっている途中でしょう。どうしてそれを一方的に身ぐるみはいでしまうんですか。これは余りにもちょっと、それを改めない、これはあくまでも身ぐるみはぐ、競売は取り下げない、そういう立場なんですか。これは変えるべきだと思います、再検討すべきだと思います。いかがでしょう。
○三木参考人　お答え申し上げます。
　先ほども申し上げましたことでございますが、第二審で一部敗訴になりましたけれども、一部勝訴といいますか勝訴の方が多いわけですけれども、それに対しまして、先方さんは仮執行されました。私どもといたしましても、第二審で認められましたところの求償権に基づいての競売申請ということでございまして、あくまでも話し合いを重ねまして解決したいという気持ちで一生懸命やっているところでございますので、以上で御容赦願いたいと思います。
○佐々木（憲）委員　委員長、私は何も個別問題を揚げ足をとってやっているのではなくて、銀行の貸し出し姿勢について、回収の姿勢について基本的なことをお伺いしているわけです。つまり、個別の事情によって違うとおっしゃるわけですから、個々の事例で、こういう場合はどうなのかと。
　一方では、大企業に対して債権放棄ですよ、借金をチャラにしてやる。他方では、弱い者に対して路頭に迷わすような回収をやるなんというのは全く私は納得できませんので、その点を申し上げまして、終わらせていただきます。
○阿部委員　社会民主党・市民連合の阿部知子です。
　ただいまの佐々木委員の御提起にありましたように、目下の金融行政というものは国民から見ましても非常にアンバランスであり、強い者に優しく弱い者に厳しいというところで、今の御質問があったと思います。
　そして、それがさらにこの間、竹中新金融担当大臣になられて不良債権処理を加速されるという方針が出た中で、きょう四人の参考人にはお運びでございます。何回かにわたる参考人の御出席は大変労をねぎらいたいと思いますが、だがしかし、国民の関心事は、一体本当に銀行はどのようになっており、何をやっておるのか。私はこの分野は専門ではございませんが、その分だけ一人のまた国民といたしまして、わかりやすい言葉で銀行の現状というものをお話しいただきたいということをまず申し上げて、以下質問に入らせていただきます。
　今、病んだ金融システムというものを患者さんに例えますれば、三回にわたる荒療治をいたしましたが、いまだによくなったのか悪くなったのかわからない、国民がこう思っている次第です。国民を家族と例えていただいてもいいです。そして、日本銀行の出されました不良債権処理の基本的な考え方、一文を読ませていただきますが、まず質問は、ただいまの三木三菱東京ファイナンシャルの社長にお願いいたします。
　ここに書いてございます、日銀のペーパーには、金融機関は過去約十年にわたり、九十兆円に上る巨額の不良債権処理を実施してきておるが、だがしかし、問題克服に向けての根本的なところでまだ問題がある、そして我が国の不良債権問題は、現状においてでございますが、金融機関の経営体力や収益力との対比では、むしろこれまで以上に厳しい状況に直面していると考えられると。
　すなわち、簡単に言えば、患者さんたちは悪くなっているよということの表現でございます。ここにはきちんとした言葉で、金融機関の経営体力や収益力との対比でむしろ厳しい状況に直面しているという指摘について、三木参考人にお伺いいたします。