Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（扇千景君）　昨今、この話題が集中しておりまして、マスコミもあらゆるところでこの道路特定財源の有無について論議しておりますけれども、私は、今の段階ではマスコミ等々が書き立てることはむしろ憶測であって、我々は基本的な道路特定財源をどうするということをどこからも決定しているつもりではございませんし、先ほども午前中、私申し上げましたとおり、小泉内閣になりまして、聖域なき改革をしていくんだと、あるいは二十一世紀維新だとおっしゃったように、二十一世紀になったときだから、あらゆるところを、むだをなくすというのは当然のことです。けれども、むだをなくして必要不可欠なところへは一点集中して、そして一点集中して道路とかあるいは工事を仕上げることによってスピードアップが図られると。スピードアップを図ったらコストダウンになるのは当然のことです。
　ですから、そういう意味で、今、先生は道路特定財源を一般財源にするとかなんとかと言っているとおっしゃいますけれども、だれもどこでも私はそれは聞いたことありません。見直すという言葉は確かに聞きましたけれども、今それをどのようにどうするという手順は、私むしろ揣摩憶測であって、国土交通省としてというお尋ねでございますので、けさも申し上げましたように、私たちは、道路特定財源のみならず、あらゆる公共工事、国土交通省として十四年度予算を、概算出しますまでに全部洗い直ししてみようじゃないかと。全局に私は国土交通省としての姿勢を今月中に、どこがどう見直して、どこに集中するべきかというのはその後でございますけれども、まず見直せるところは見直そうと。
　また、昨年、与党三党で公共工事の見直しをしまして、百七十八事業を中止しましたけれども、私は、二十一世紀に入って国土交通省が新規に手をつける工事については、二度と中止をしなきゃいけないようなものに手をつけちゃいけないと。五年、十年たって、二十一世紀初頭に手をつけた新規工事が、二〇一〇年、二〇二〇年、たってまた切ろうなんていうようなことに手を出してはいけない。
　それは、事業に入りますまでに事前評価をきちんとして、地域の皆さんの御理解を得るためには、今までの事業認可するまでの倍の時間かかってもいいからそれを、事前協議というもの、事前評価というものを重点的にしていこうと、そのように考えておりますので、道路特定財源を今どうこうするとか見直しすることに関しては申し上げました、しかも今月中と、これは特定財源だけではありません。すべての国土交通省の事業の中でのむだがないか、あるいは何が、どうするべきかということの問題でございまして、特定財源の行く末を私は今月いっぱいに何らかの形でお互いに知恵を出し合おうということを言っております。
○佐藤雄平君　私は、公共事業とか道路事業にむだはないと思うんです。この間の予算委員会で大臣みずからが今までの事業のむだと、これは全く私はないと思うんです。効率が悪いかもわからないんです。これはもうしようがないんです。
　私はあえて地方から出ている議員の一人として申し上げますけれども、人口一千二百万人のところの効率と人口二百万人のところの効率、強いて挙げれば、私のところなんか、檜枝岐村というところがあります。ここは人口六百四十八人です。この効率を東京ではかられたらたまらないんです。ですから、私はあえて申し上げているのは、東京の交通体系と地方の交通体系は違うんだと。まさにそこは大臣によく認識していただいて、この道路特定財源の意義づけというものをきちっとして、これからそれぞれ見直し、いろんなことはあるんでしょうけれども、財務大臣とか総理大臣と話すときにはきちんと御理解を賜った中で進めていただきたいなと、そんな思いでございます。
　しかしながら、私は、総理と財務大臣が、記事になっているということはどこかでお話しなさっている、午前中の議論にもあったと思うんですけれども、そうなった際、道路、先ほども出ましたけれども、五カ年計画、十二次五カ年計画を今やっているわけでありますけれども、当然のことながらそれも見直しを迫られるのかなと思うんですけれども、局長、仮に、仮にというよりも、やっぱり私は相当の見直しがあるというような気がしてなりません。そうなった際の道路五カ年長期計画の見直し等についてはどのように考えておるか、お考えをお伺いしたいと思います。
○政府参考人（大石久和君）　先生から御指摘がございましたように、道路に関する長期計画として道路整備五カ年計画を持っております。現行の五カ年計画は、平成十年度を初年度といたしまして平成十四年度までという計画となってございます。
　もし、仮にでございますが、道路特定財源を見直して他に転用するというようなことになった場合、一般会計、一般財源から補てんしていただければ一番いいのでありますが、厳しい財政状況を勘案すると五カ年計画は未達成ということになるというように考えております。そうなりますと、五カ年計画策定時に国民に五カ年間でこのようなサービスをいたしますとお示しいたしましたものに大きな支障を及ぼすことになると考えてございます。
　現在の整備水準を考えますと、都市におきましても地方におきましても、あるいは種々の世論調査を見させていただきましても、今なお道路整備に対する期待は大きいと考えておりまして、今後とも五カ年計画を策定する必要があると考えてございます。この計画に従って着実な道路整備を推進することが必要でございますが、もし仮にと先ほど申し上げたようなことになりますれば、次の五カ年計画の規模でありますとか内容に大きな影響を与えるというように考えてございまして、国民が求める道路サービスが著しく低下するのではないかと危惧いたしております。
○佐藤雄平君　どうもその政策全体が地方から都市への政策の移行を今お考えになっているのかなと思われてしようがありません。
　その中で、二兆三千億というのは、これ地方に行っているわけですけれども、今の仮説の中でまた質問させていただきますが、そうなった場合、地方に道路財源としての二兆三千億というのは、これは本当にそれぞれの都道府県は県単事業をやったり、またそれが裏負担になったりしているわけですから、全くこれは、道路事業というのは進まなくなってしまうと思うんですけれども、その際、国費と地方分、この辺の考え方はどんなふうに、仮に見直しになってもゼロになるというふうなことはないでしょうけれども、その分担率というか、それはどのようにお考えになっていますか。
○政府参考人（大石久和君）　先生よく御存じのとおり、道路整備の財源は、国分が今、単年度で三兆五千億強、それから地方が二兆三千億の特定財源ということになってございまして、地方におかれましては、これ以外に地方単独のお金もたくさん入れておられる。これは他の社会資本整備に比べて著しい特徴になってございます。しかし、その大宗をなすものは道路特定財源でございまして、この道路特定財源の中で、例えばガソリンにつきましては揮発油税と地方道路税という形で国、地方分、それぞれが課税されておりますし、自動車重量税につきましても国と地方にそれぞれ配分されている、片一方は譲与税の形でございますが、ということで、国の財源と地方の財源が一つの体系として賄われている形になってございます。
　したがいまして、もし国の特定財源の抜本的見直しあるいは転用というような議論がなされる場合には、国の財源のみならず地方の財源についても大きな影響を与えるというように考えております。
○佐藤雄平君　きのう道路利用者会議があって、佐藤副大臣行かれて、例年と違って何となく静かな感じだったんですけれども、あの後それぞれ地元の皆さんが来て、これはもう本当に地方にとっては困ってしまうよなと、そんな話で、あしたまた全国の道路大会があって、全国の市町村長さんから激しい陳情というか要請があると思いますし、本当に私は、今共生という言葉がはやっておりますけれども、都市と地方の共生というのはうんと大事だと思うんです。
　次に移らせていただきます。その前提として、今度、都市の再生ということが、再生本部ができて、先ほども質問がありましたけれども、三大都市を中心にそれぞれ再生していこうという話なんですけれども、私は都市の再生の前にやっぱり日本の再生ということがもっと大事であろうと。先日も質問の中で日本のグランドデザイン、軸をつくろうと。やっぱり均衡ある日本の発展というと、これはやっぱり日本の政治、行政の中でまず大前提になるわけでありますから、そういうふうなことを考えると、私は五全総の四極の軸、昭和三十六年から全国総合開発計画がずっとなされてきている、その成果は一体どうだったのか。その成果を踏まえた中での都市の再生というふうなことなら私は話はわかるんですけれども、そうじゃなくて何か、鳴かず飛ばずのうちに何か都市の再生になってしまった。この辺の背景というのはどういうふうなのか、なかなか私は理解できないんですけれども。
　この間も、国土交通委員会で緑化事業をやったり、また農住組合法をやった。全部もう都市政策の話で、私は緑化事業なんというのは、あれは冷静に考えてみたらヒートアイランドの対策のためで、ヒートアイランドになる前に何か都市政策とか全国の総合計画というのを立てられないのかなと。何か結果に対する対症療法みたいな話で、私はその前にきちんとしたものが必要であろうと。特にこの三大都市圏で日本の人口の半分、六千万人、この形態自身は私は二十一世紀の日本の全体の国土を考えたときにいいのかなと思うんですけれども、その件に関しての御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（扇千景君）　今、佐藤先生おっしゃいましたように、私は均衡ある国土の発展という言葉はきれいなんです、しかも二十世紀、そのために我々は欧米先進国に追いつけ追い越せと。例えば東京一つとってみても、焦土と化して何も見えなかった。それが今日までの、あらゆる日本列島を今日までにつくってくれたということは、公共工事の持つ意味、そして均衡ある国土の発展という言葉のもとに今日をつくってきたことだけは私は大きく胸を張って。ですから、公共工事のむだ遣いはやめろやめろとおっしゃいますけれども、私は今日までに果たした役割だけは認めてくださいと、それがあったればこそ今日があるんだということだけはしつこく言っていますし、むだを省かなきゃいけないのは当然ですけれども、果たしてきた役割もやっぱり公平に認めてあげてほしいと、そう思っています。
　佐藤雄平先生の党も公共工事のむだ遣いはやめなさいとおっしゃっていますけれども、私はそれはむだなところは切って必要なところへ持っていこうと言うんですから、全部やめようと言っているわけではありません。それと均衡ある国土の発展の言葉の中に、少なくとも私は今後は金太郎あめではなく、例えば先生のところの福島へ行けば福島のにおいがあるまちづくりをしたい、それぞれの地域の特性を生かしたいと。どこへ行ってもコンクリートの東京砂漠みたいなものが、いろんなところへ行って、例えばどこの県へ行っても商店街は何とか銀座何とか銀座、どこへ行っても銀座という名前があるんですね、商店街に、全国。だから、それでは私はむしろもったいないのではないかと。
　ですから、均衡ある発展の言葉の意味を、私はむしろ二十一世紀型に環境も加味しながらそれぞれの地域の特性を生かした日本づくりをしていきたい、それを今までの二十世紀のハードと二十一世紀のソフトの違いにしたいというのが、この間先生にも、今言っていただきましたグランドデザインのつくり方であると。そのために地域の御意見を聞いたというのが現状でございますので、私はその均衡ある国土の発展はどこもかも金太郎あめの都市をつくるとかそういうことではないと。今度は変えていきたいという、その地方の特性を生かした、それでそこへ行きたいという気持ちができるようなまちづくり、都市づくりがあればありがたいという意味でございます。
○佐藤雄平君　もちろん大臣の仰せのとおりなんです。
　大臣、人口分布、三大都市圏に六千万という人口の集中というのは、これはいかがでございますか。
○国務大臣（扇千景君）　御存じのとおり、戦後今日までの産業の発展ということから考えますと、福島県も随分企業誘致なさいました。それによって、福島県に工場を持っていった会社も企業もたくさんございます。
　けれども、なぜ都市集中するかというのは、すべて就職なんですね、多くの人は。ですから、だんだん過疎地は若者がいなくなって老齢化していく。日本の今日まであらゆるものが国際的になってくればなってくるほど都市に集中しちゃったんですね。地方に本社があった人も、国際的に会社が発展してくると東京に本社を持ってくる。
　そういう意味では、私は少なくとも二十世紀の日本の産業の発展のあり方から考えてみれば、企業はなるべく効率よく利益を上げたいからなるべく便利なところで、単価が要らない、しかも日本は物流コストが高いから、近いところでなるべく、国際的になることが一人前と言えるかどうかわかりませんけれども、効率を上げていきたいというために集中型になったということも否めないものであろうと。
　でも、今はなるべく東京で仕事をして週末は地方へ行って緑に囲まれた環境のいいところで住みたいという、そういう二十一世紀型になっていますから、福島県にもみんな別荘を持つようになるかもしれませんし、そして私はそういう意味ではマンハッタンのような住まい方をして、もっと効率のいい都市と、憩いのある自宅というのは緑のあるところに持った方がいいというように、二十一世紀型の生活環境も変わるのではないかと思います。
○佐藤雄平君　わかりました。
　だから、ほうっておくとやっぱり一極集中になっちゃうんです。ですから、そこで政治と行政は何ができるんだと。この三年間で東京は十五万人ふえているんです。今、大臣は若者が来ると言ったけれども、若者じゃなくて今、年寄りが東京に来ているんです、長男、次男が帰らなくなっちゃって。これはまさに私はもう異常な、バブルはもう再びないと思うけれども、しかしながらバブルの原因というのはやっぱり一極集中。一極集中を排除するためにいろんな今までの行政の連続性がたしかあったと思うんですけれども、この点は、もう本当に二十一世紀は私はある意味では国土交通省の一番やっぱりその役割が大事な役割だと思いますので、この辺の今の私自身が話したことも頭に入れておいてぜひ進めていただきたいと思います。
　それで、都市再生の中でどういうふうにリニューアルするという、開発というふうな言葉は最近は抜けていますから、都市再生というのはどういうふうなことを目的とした、もちろん大臣のさっきの答弁、いろいろあるんですよ、国際化云々いろいろあるんですけれども、商業を中心とした都市にしちゃうのか、居住性も考えた中でのそういうふうな都市を目指すのか、これは私は相反すると思うんです。
　そこで、今の子供たちの生育を考えてくると、とてもやっぱり東京でなんか、何ぼいい子を育てようと思っても環境条件がなかなかいい子を育てるような環境条件じゃないです。それは都市基盤整備の状況をところどころ見ると、もう何というのか、駅前開発もこの間話したけれども、ああいうところに、言葉は悪いんですがたむろをしちゃって、それで地域社会が崩壊している。
　そんなことを考えると、やっぱり教育面でも必ずしも私は、どういうふうな都市再生を目指すかによって教育の面でもいろんな弊害が出てくると思うんですけれども、当座の都市再生の構想というのはどういうふうな構想ですか。その点の御所見をお伺いして、質問を終わります。
○国務大臣（扇千景君）　先生がおっしゃいました、政府が森内閣の最後に緊急経済対策というものを立てました。その四本柱の四つ目に都市基盤整備と書いてございます。その都市基盤整備というものを延長させたのが、今度の小泉内閣で都市再生本部というものをつくったのがつながりでございます。ですから、小泉内閣で五月十八日に第一回の都市再生本部を開きましたのも、その緊急経済対策の一環でつくったものでございます。
　それは何かといいますと、御存じのとおり、環境でありますとかあらゆる防災でありますとか、今、先生が東京の住民がふえたと、十六万とおっしゃいますけれども、それは何でふえたかといいますとバブルが崩壊したからなんです。手が届く値ごろになった、地価も最低限になってきたということで、長距離の通勤はもうたくさんだと、人生の中での一日一時間半かかる通勤時間も、なるべく安くなったらというようなことも大きく私は都市に回帰した原因の一つであろうと思います。
　ただただ帰ってきてふえればいいというのでは都市は住みにくくなるわけです。けれども御存じのとおり、道路が、都市計画が何年も前に引かれておりますけれども、それ一つ達成できないんですね。ですから、御存じのとおり、先生も福島ですけれども、東京にお住まいになっていれば、東京の渋滞あるいは東京の空気の悪さと今おっしゃいました。そういうものが都市として生活の生きる空間に果たしてなり得るかと。
　また、国際的には、さっき先生、東京は空港とか港湾とかむだがないんだとおっしゃいましたけれども、あるんですね。むだという言葉は悪いかもしれませんけれども、港と道路と全部運輸省、建設省でばらばらで使っているからこの結節点がないんですね。
　それが、国土交通省になったらそれをさせていただくということでございますので、都市再生本部というものが新たに都市というもののあり方、また都市というものがどう生き残れるか、ヒートアイランド現象、環境、ごみの処理、あらゆることが都市には問題が残っておりますので、そういうことも含めた都市のあり方を根本的に考えて二十一世紀型にしようというのが都市再生本部の主なる目的であるということを申し上げておきます。
○佐藤雄平君　時間ですから、終わります。
○北澤俊美君　北澤でございます。
　一つ先に個別の質問をしますが、総合政策局長はお見えですね。三月十五日に我が党の前川さんが公共工事の入札契約適正化法について質問をしました。このときに、いろいろあったんですが、要するに一次下請、二次下請の金額を出せと、こういうことで進んでいる中で、それの透明性について、公開についてすれ違ったんです。
　そのすれ違ったことをはっきりさせなければこの法律の趣旨が生かされないということと、もう一つは、零細企業がゼネコンの下請に入ったときにそれなりの経済活動ができるかどうかということで、ある意味では非常に期待をしている部分がある、そういうことをどういうふうに変えていくかということで、省令改正とかパブリックコメントを求めたりというようなことでいろいろやって、ほぼ方向性は出ているというふうに聞いておりますが、私も個人的に私なりの意向を申し上げておきましたが、今現在で考えられる範囲のことをちょっと答弁してください。
○政府参考人（風岡典之君）　施工体制台帳の充実についてでございますが、ちょっとその後の状況につきまして御紹介を最初にさせていただきたいと思います。
　本年三月三十日でございますけれども、建設業法施行規則を改正いたしまして、ことしの十月一日以降でございますが、公共事業につきまして、施工体制台帳の添付資料として発注者の方へ提出する下請契約書がございます。そこに二次下請以下の下請金額も記載をする、こういったことを義務づけるという省令改正を実施したところであります。これによりまして、新しく四月一日から施行されております入札契約適正化法、これと相まって丸投げ等の不正事案の防止とか、あるいは適正な契約を通じて適切な施行を確保する、そういう意味で非常に効果が大きいというふうに私ども思っております。
　御指摘の下請金額について、情報開示をどのように進めるのかということについて御質問をいただいたわけでございまして、いろいろ御指導いただいておりますけれども、私どもの基本的な考え方は、下請契約書による金額というのは、これは民間の企業同士の契約という側面がどうしてもありますので、一般的に公開することについては慎重に対応するということが基本かなというふうに思っております。
　しかしながら、入札契約法におきましても、透明性の確保、契約関係における透明性の確保ということは、これは非常に重要だということでありますので、御指導いただきまして、入札契約の手続や過程について審査を行う入札監視委員会、こういった第三者機関がありますので、二次下請以下の下請契約につきましてもその入札監視委員会等の第三者機関に提示をするということで、第三者のチェックが可能になるようにしていきたいというふうに思っております。
　これは、直轄工事だけではなくて、すべての発注者で同様にやるということが必要でございますので、私どもとしましては各発注機関に対してその旨周知徹底を図っている、こういうところでございます。
○北澤俊美君　今の御答弁でおおよそわかりましたが、国はきちんと入札監視委員会をセットしてあるけれども、都道府県もほぼ整ってきているんでしょう。ただ、市町村はそれはない。その市町村をどういうふうに担保するんですか。手短にやってください。私、ちょっと時間がないから。
○政府参考人（風岡典之君）　市町村への入札監視委員会というか第三者機関の問題ですが、なかなか単独で市町村ごとに置けませんので、例えば複数の市町村で協力してそういう第三者機関を置くとか、あるいは監査委員会という既存の組織もありますので、そういうように第三者機関として位置づけられるようなものをできるだけ早目につくっていただきまして、そこに二次下請以下の契約書を提示する、こういうことで透明性の確保に努めていきたい、このように考えております。
○北澤俊美君　今の件は、これはワンステップですよ、これはワンステップ。民民と言いながらも公共工事を受注しているわけですからね、二次も三次も含めて。そういう意味で、情報公開法に基づいてきちんと処理のできるようにこれから努力してください。一つの成果だというふうに思いますので、よろしくお願いします。
　次に、きょうはずっと道路特定財源について議論がされております。朝のうちはまだちょっとよかったんですけれども、だんだん昼飯過ぎてからになってきたら、大臣の答弁も、特定財源の一般化なんというものは、そんなものはもう話題にも上っていないというようなところまで入ってきちゃいまして、これは話をもとに戻さないといかぬのですが。要するに、私が少し持論を申し上げますから、答弁の方もまた短くひとつお願いをしたいと思います。時間がないんです。
　そこで、今度の聖域なき構造改革ということを掲げて小泉内閣が誕生して、八〇、九〇の支持率を得たことはどういうことかといいますと、これは六百六十六兆円に上る借金をどうするかという国家の財政の危機を大きく内閣として取り上げて、それをどういうふうにやっていくか、こういうことです。
　おまけに、あの百俵の話も出まして、米百俵、あれは教育ということですけれども、私の、昔一緒にやった大先輩の県会議員が、初めて自分が山の中から旧制中学へ入ったとき、どうやって金をつくったかというと、新聞はとらない、何はとらない、現金出すものは一切やめて、息子、おれは中学へ行った、こういう話です。今まさに我が国はそういうことなんです。ところが、今ここでやっている議論を聞いていると、これは本当はテレビで全国に流したら、かなり違ったイメージが出ると思うんです。
　そこで、聖域なき構造改革ということは、要するに各省庁が少しずつお金を余らせて出さなければ成り立たない。三十兆の国債発行高をぴしゃっとここで決める、こういうわけですから足らなくなるのは当たり前の話なんです。それを、例えば地方交付税はいじっちゃいけない、道路特定財源はいじっちゃいけないといって各省庁でそれをやったら、びた一文出てこない。小泉さんは国民に対してうそをついた、こういうことになるわけですが、基本的に聖域なき構造改革に国土交通省は協力をするのか。基本的に。どうですか。
○国務大臣（扇千景君）　協力するのは当然ですけれども、協力する以前に国土交通省独自の改革をしていこうということです。
○北澤俊美君　小泉さんと同じなんですね。小泉さんはそういうことをやる、こう言いながら、やると言う前に本来なら準備に入って、その目標を国民に与えたときにどういう痛みが国民のところへ来るかということを提示しないままに言い出したんです。だからハチの巣をつついたように、おれのところだけ、よそで金を余らせて出すのはいいよ、だけれども、おれのところはだめだよ、こういうことを今盛んにどこの委員会でもみんなやっています。これで、小泉さんが改革というイメージを打ち出して高い支持率を得たけれども、それは絵にかいたもちに終わる。しかもそれは、間もなく、参議院選の終わった後、概算要求に入るわけです。そこでもう明らかになってくるんです。
　そこで、この道路については、ちょっと国土交通省の方へ資料をお願いすると、もう待っていたようにこんなに立派な色づきのものをいっぱいくれる。さっきのモノレールもみんな出ていた、得々としてモノレールは道路だと、こう言ったけれども、こっけいな話にもなっておる。しかし、地方で要望の高いのは道路というのは、これは私も三十年の政治家生活の中でこんなことはもうよくわかっておる。わかっておるんだけれども、最も要望の多いところを削らなかったら財源は出てこないですね。その辺、どういうふうに思われますか。
○国務大臣（扇千景君）　今、北澤先生がおっしゃいましたように、聖域なき構造改革というのは、これは小泉総理が一番旗を振られましたけれども、我々は二十一世紀を迎えた今の国会議員、そして今の行政に処する人間すべてが二十一世紀型というものを考えないで今までどおりでいいということで済むわけはないというのは、私は一般の常識としてあろうと思います。ですから、それを絵にかいたもちだということは、私はだれの頭にもないと思うんです。ここの委員会でも先ほどからお話のありましたように、特に北澤先生は民主党の幹部でいらっしゃいますから、構造改革しろという、改革という言葉は民主党もずっと言っていらっしゃいましたので、みんな改革しなきゃいけないというのは、私は共通の認識だと思います。
　ただ、それをどういう料理法でできるかというのは、今、まだメニューは出ていないというのも事実でございますけれども、皆さんは六月とおっしゃっていましたけれども、国土交通省は五月にそれを仮メニューでもいいからメニューを出そうと言っているんです。
○北澤俊美君　では、例えばこの道路財源に限って申し上げます。使途を拡大するということで解決するんですか、それとも一般財源化ということも視野に入れて解決するんですか、どちらか。
○国務大臣（扇千景君）　右か左ではなくて、右も左も前後もございます。
○北澤俊美君　初めて聞きました。そうすると、一般財源化も大臣は視野に入れて改革をするというふうに今お答えになったわけですから、それは大変進歩であります。私が一人で納得してもいかぬから、今の私の言ったことでいいですね、両方含めて。
○国務大臣（扇千景君）　限定することは一言も言っておりません。前後左右、あらゆる百八十度の展開を見回してやるといったことで、一定の縛りをかけるということはいたしておりません。
○北澤俊美君　私もここを、席を外したときはなるべくテレビを見ていましたが、一般財源化ということについては徹底的に否定的なことを言っておられました。今、私がこういう質問をすると、ちょっと膨らませた返事をする。やっぱり、大臣は国政についてきちんと責任を持って統一した見解を出してもらわなかったら、議論にならないんだ。ここは国民を代表してきて議論をしているんですから、言葉の遊びではありませんよ。あなたの言っていることを言葉の遊びだなんて失礼なことは言わぬが、少なくとも私が受けている印象は、あっち行ったりこっち行ったりしていますよ。
　そこで申し上げますが、こうやって一、二日の新聞を見たって、みんな、「「道路財源」異論相次ぐ」、「既得権守りたい国土交通省　本音は「維持」に」、「特定財源見直し　経財相らが指摘　経済財政諮問会議議事」と、こうなっています。あなたがさっき言ったように、そんなことはだれも言っていないなんということはないんです。みんな俎上にのっている。しかも、「本音は「維持」」と書いてある。維持ということは守りたいことだ。
　これは新聞だから、そんなことは、最近どこかの大臣が新聞のことについてはコメントしませんなんて言っているけれども、日本のジャーナリズムはそんなに脆弱なものではないはずであります。
　そこで、少なくとも所信の中に、「新世紀維新を目指す新内閣において、」ということで「国土交通大臣として二十一世紀にふさわしい経済・社会システムの確立に努める」と、こう言いながら「本音は「維持」」と、こういうふうに書かれたら大臣のメンツ丸つぶれだ。どうですか。
○国務大臣（扇千景君）　本音もうそ音も何もありません。表も裏もございません。
　きょうも局長が来ておりますから、私が五月中に見直すことを通達していることを、御本人が来ておりますから、見直すように出しなさいと言っていることを、それは違うとおっしゃるんじゃなくて、本音なんてまだだれも聞いていませんから、五月中、まだございますので、そのときに本音は維持ということを、私はまだ全然今から、本音というのは、それは自民党の中での委員会はあったかもしれませんけれども、私は保守党でございまして、私の中では一切そういうことはございません。
　局長が来ておりますので、どういうことを私に言われているか、お聞きいただければわかります。
○北澤俊美君　さあ、そこで局長、今、大臣は、私の質問以前の答弁は別ですよ、私の質問に関しては使途拡大と一般財源化を両方視野に入れて検討する、こう言っていますが、道路特定財源は法律的な縛りはありますよ、一般財源化するにはいろんな手続をしなきゃいかぬことは私も十分承知しているが、大きな流れとして、これは政治としてのイシューの問題ですからね、これは建設省の中の問題じゃないんです。そういうことに、建設省は前向きに検討するんですか。
○政府参考人（大石久和君）　先ほど大臣からおっしゃったとおりでございまして、道路特定財源の活用のあり方について、今後の必要性や制度の目的それから受益者負担という性格を踏まえ現在検討中でございまして、今月中にその方向性を取りまとめよという御指示をいただいております。
○北澤俊美君　今、国民が聞きたいのは、小泉さんが国債発行高を三十兆に抑えると。そうすると、相当な痛みを国民は受けるわけだ。それがどの分野なのかということを知りたいんですよ。
　だから、その中で地方へ配分する分とそれから公共事業のこの二つのうちの、二つというか、あるいはまたどっちかでその財源をつくり出したいと、こういうことでしょう。それは公共事業の大宗を占める道路を所管している局長として、全く耐えられないのか、しかしそれは政治の方向で決まればそういう方向に努力できるのかどうかと、そういうことを聞いているんですよ。どっちかにして、簡単に答えてみてください。
○政府参考人（大石久和君）　道路整備の財源の活用の方向性については先ほど申し上げたとおりでございますが、私の立場から申し上げさせていただきますと、五カ年計画を組むにいたしましても、かなり長期計画の中から絞り込んで必要性の高いところを五カ年計画として計上し、それに対する必要な財源を確保していただいておるところでございまして、私といたしましては、こういう多くの都市や地域、地方からの御要請にこたえるために整備を急ぐというのが私の立場であろうと考えております。
○北澤俊美君　それじゃ答えになっていないんだけれども、少なくとも承知しておいてほしいのは、局長、あなた横を向いちゃだめだよ、国民が全体で日本の国の財政を何とかしなきゃならぬというふうになったら、一番たくさん出ているところを削るというのが一番効果的なんだ。さっきの話じゃないが、新聞をとらなくなったという程度のことで事が済む話じゃない。
　そこでもう一つ、これは今の話から少しずれますが、地方道路交付金、あれはだんだん膨らんできていますね。これは建設省の僕は一つの知恵だと思っているんですよ。これを地方へ道路という特定をつけないで、もっと多くの金を一括して地方に任せる。そうすると地方は、その中でどこへ使いたいか。それは下水道に使いたいのだとか社会福祉の方へ使いたいのだとかとあるけれども、あなた方がとっている大きな統計の中からすれば道路が一番膨らんでいるわけですね。そういうことをやるつもりがあるかどうか。この臨時地方道路交付金、そういうひもをつけたのではなくて、どうですか、そういうことならば耐えられますか。
○政府参考人（大石久和君）　なかなか答えづらい御質問でございますが、現在その臨時地方道路交付金の形で、地域の方々が総合的に地域開発に計画された道路事業等に使っていただく制度を用意しております。あわせて、また先ほどの御質問にもございましたが、まちづくり統合補助金のような形で道路にも使っていただく。
　我々としては、道路にその分がきっちり充てられているということをチェックした上で道路特定財源から支弁させていただいているものでございますが、地域の自主性あるいは自由度というものを考えながら、私たちが地域を応援していくという制度の拡充は今後とも検討に値する、そういうテーマだと思っています。
○北澤俊美君　もう時間がなくなりましたので、最後に大臣、一番国民が望んでいるのは道路と、こういうふうに言っていますね。これは当たっている部分もあるけれども、当たっていない部分もあるんです。それはなぜかというと、地方の議員も市町村長も一番有権者に訴えやすいのは、ここの道路を直しましょう、あそこの橋をかけましょうと言うんですよ。これが一番わかりやすい。ところが、国からもう任されちゃっている地方でやらなきゃならない環境だとか衛生という問題はこのデータの中へ上がってこないんですよ、地方自決にされているから。そういう問題をもし全部開いたら、地方の要求というのは今、国土交通省の道路局がつくっている資料とはちょっと違ったものが出てくるんじゃないか、私はそう思っているんです。
　そこで、今議論したことをトータルにして、私は大臣は、言ったことが変わりさえしなければ、元気もいいし感性もいいから、なかなか時代の流れのとらえ方は上手ですよ。どうですか、もう一度聞きますが、使途拡大なんということにとらわれないで、全くとらわれないで、一般財源化も含めて小泉総理の聖域なき構造改革に協力をする、こういうふうにおっしゃるんですか。
○国務大臣（扇千景君）　今、くしくも北澤先生、口になさいました。一般国民、地方へ行けば行くほど道路が大事なんだという陳情がある。私も全国の地方公共団体、全部皆さん方と地方懇談会しました。一番要求が多いのは道路でございます。皆さん持ってきてくれとおっしゃる。そして、今も佐藤雄平先生も、少なくとも公共工事の見直しをしようと旗を上げられますけれども道路だけは持ってきてほしい、地方の格差はまだあるよとおっしゃる。
　ですから、やっぱり改革という言葉の中に、本音で物を語り合って国民の理解を得るということが私は一番大事だと思います。ですから、北澤先生がおっしゃいました六百六十六兆、これをどうするんだということをおっしゃれば、私たちは子孫にツケを残さないという、少しずつでも努力していこうということで小泉内閣で三十兆という枠をはめたわけでございますから、今、ことしは二十八兆使っちゃった。そして、また予備費からも、きのうの大変大事な判決に対して皆さん方にこの予備費を使おうという、そういうことでの私は大事さから考えますと、道路特定財源が一番大きいからそれを目玉に考えているんじゃないかと北澤先生は決めつけられましたけれども、そうではなくて、あらゆるところを使っていこうと。しかも、公共工事と一言に言われても、各省庁にまたがっているのは北澤先生が一番御存じなんです。
　ですから、そういう意味で、私たちは切れるものはあらゆるところで節約していこうと、聖域なきというのはそこにあるわけでございますから、私は今、先生がしつこく、これ一般財源化するのか一般財源化するのかと、それだけがメニューでございませんで、中華料理もイタリア料理も日本料理も全部考えようというのがこの内閣としての、あらゆる知恵を出すというのが内閣の本旨でございます。
○続訓弘君　大臣の先日の所信表明を伺いまして、基本的なことにつきまして二、三点お伺いいたします。
　まず、都市再生への基本的取り組みの姿勢についてでありますけれども、海外から見た我が国の評価は、世界競争力年鑑によりますと、国際競争力世界順位が一九九〇年では第一位でありました。それが二〇〇〇年には何と十七位というところに大幅転落いたしました。また、東京は、一九八〇年代半ばからニューヨークやロンドンに並ぶ世界の三大金融市場となったわけでありますけれども、バブル崩壊後は急速に国際金融市場としての地位を低下させました。一方、香港やシンガポールは成長を続けておりますし、また東京証券取引所での上場外国企業数は減少の一途をたどっております。ニューヨーク証券取引所での上場外国企業数の何と三分の一という状況になっております。
　我が国の国際競争力を高めるためには、特に東京及び東京圏の魅力を向上させること、すなわち世界都市にふさわしい東京の再生が私は重要ではないかと思います。このようなときに小泉内閣が都市再生本部を設置し、本格的に検討をスタートされたことは高く評価すべきだと思います。
　そこで、以下四点について伺います。
　まず、所信では、大臣は都市再生本部に触れられまして、その目的、位置づけ、積極的な役割を果たすと、こういうお話をされましたけれども、それはどういうことでしょうか。二点目、都市再生本部は既存の計画を書き直せるような権限があるのかないのか、あるいはただ単に調整に終わるだけなのか。三点目、都市というのは大都市をいうのかそれとも地方中小都市をも含むのか。四点目、都市再生について具体的には何を政策手段とされるのか。そのことについて伺いたいと存じます。
○国務大臣（扇千景君）　続先生は東京都の副知事としてその実力を発揮され、東京の現状と今東京が何をしなければ大変なことになるという実情も把握されての御質問だと思います。そういう意味においては、我々が考えている以上にアジアでのあるいは世界じゅうでの東京の位置づけ、これ首都でございますけれども、その位置づけが低下しているというのは今、続先生がおっしゃったとおりでございます。日本の表看板の首都というものの機能はどうあるべきか、また今どれほどおくれているか、先生が事例を挙げて世界の中での東京の位置づけをおっしゃいました。
　そういう意味では、小泉内閣におきまして、先ほど申しましたように、都市再生本部を設置し、しかも内閣府にこれは設置いたしました。しかも、本部長にみずから総理がなる。そして、副本部長には官房長官と不肖私、国土交通大臣がなると。そして、東京のために情報も必要だということで東京都からも副知事さんが参加してくださる。そして、一般の企業の皆さん方のノウハウもということで民間の方にもお入りいただくと。
　こういう体制をつくったということは、まさに今、先生がおっしゃいました東京の今の現状を打破するための必要不可欠なもの。まして先生がおっしゃいましたアジアでの位置づけさえおかしくなっているという東京に今手を入れなければ、日本の表玄関の東京の地盤沈下があらゆるところで起きている、それを正すためには何としても必要なことであるという今の御意見とともに、改めて続先生が御指摘であったればこそ余計私は何とかしなければならない、このままでは世界からおくれていく、だれも日本に来ないということも、ちょっとオーバーですけれども、物流コスト一つ考えてもとても対処していけないなということになっておりますので、私は、この特に都市再生、関係省庁あるいは地方公共団体、経済界、多くの主体が力を合わせていく課題でもございますし、国土交通省におきましても、旧運輸省、旧建設省、四省庁統合したメリットを生かしてぜひ英知をめぐらせて、この都市再生本部で決めますこと、大体六、七月と総理は本部長の立場としておっしゃいました。
　ですから、六、七月、しかも本年度末には大体のガイドライン的なものがつくれたらいいなと、そういうふうにおっしゃいましたので、短期、中期、長期、今すぐ手をつけるもの、私は六月までに今すぐ手をつけるものというのは出てくると思います。その後は中期、長期ということでこの再生本部において都市のあり方、また今何をしなければいけないか、あらゆることが出てくると思いますので、その権限につきましては、みずから総理が本部長となって立てられたこの都市再生本部、しかも緊急経済対策の中の都市再生本部でございますから、私はこれは必ず日本の経済に資するものである、またそうでなければ緊急経済対策の一環ではないと思っていますので、今私が申しましたように、この都市再生本部のために出されますプロジェクト、短期、中期、長期、短期はすぐに手をつけなければ緊急経済対策にならないと思っていますので。
　そういう意味では、まだ個々の御質問があったら個々については改めてお答え申し上げますけれども、総論としてはそういう位置づけの都市再生本部であるということを申し上げておきたいと思います。
○続訓弘君　それでは、東京の再生はすなわち日本の再生だと、こういうことで実は石原東京都知事が提唱しておられます首都圏メガロポリス構想及び同じようにそれに関連をする十兆円プロジェクトというのを打ち出しておられますけれども、これに対する大臣の評価はいかがでしょうか。
○国務大臣（扇千景君）　今、続先生が石原都知事の首都圏メガロポリス構想というのをおっしゃいました。東京都が一都三県にまたがる広域都市圏を対象に長期的な視点に立った都市基盤などの整備方針をまとめたと、こういうことになっております。
　私は、まさに先日、南関東ブロックの懇談会をさせていただきました。そして、神奈川も含めました四県の知事さん、千葉もそうでございます、お入りになりまして懇談会をしましたときに、まさに東京圏というものを考えたときに、この石原都知事がおっしゃっております首都圏メガロポリス構想というものの重要性、首都圏の再生緊急五カ年の十兆円プロジェクトというもの、東京都知事が緊急経済対策としておとりになっているということをまとめられたわけですけれども、私は、その中で我々国土交通省があるいは都市再生本部が目指しております交通渋滞の解消、あるいは広域防災の連帯の推進、あるいはＩＴ化を達成した情報インフラの整備、あらゆるものが、都市再生本部でしようと思っていますことと、この東京都知事が発表なさいました首都圏メガロポリス構想というのがまさに一致する点が多々ございます。
　ですから、例えば、先ほど午前中にお話しございましたけれども、外環状の話も、これも国と地方が一体にならなければできないことでございますので、私は東京都知事のこの石原都知事の発想というものは大変興味深く拝見もしていますし、これは私たち一緒にできるなと、国と地方が一緒になって初めて東京圏というものの、東京都だけではなくて東京圏の広域的なプロジェクトというものはぜひ必要であるなと、そのように考えております。
○続訓弘君　今、扇大臣のお話を伺いながら、大臣が常におっしゃっていることはグランドデザインを早く示そうと、それは国民の皆様にとって、いわば期待といいますか、そういう青写真を示すことがこの国の二十一世紀のためだぞというお話を常にしておられますけれども、その具体的なグランドデザインは、東京圏においてもそういうグランドデザインをお示しいただけるものと思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（扇千景君）　全国を一巡しましたときに、各地方懇談会ごとに今ある公共工事、十年後というのを全部示しました。これは、私は、本来は、今は十年後しかまだございませんけれども、二十一世紀初頭に入りましたので、二十一世紀、十年先、できれば欲張って二十年先、五十年先の日本はどうあるべきかと、それを示さないと皆さん方は、うちの方へは道路が来ていないな、けれども、これを考えればこっちの道路を先につくった方が地域の経済効果が上がるなとか、皆さんが納得していただけるものを示さなければ、何でもうちが先だ、うちが先だという陳情があっては困るので、国民の皆さんに将来の国土づくりはこういうものであるということをお示しすることによって、より地方の皆さんの御理解が得られ、なおかつ経済効果が上がっていくのではないかと。
　むだをなくすということも、そこから出てくるというふうに考えておりますので、できれば私もなるべく早くと、本来は大臣に就任していなければ私はもっと早く出せたんですけれども、たまさか大臣に再任されましたので、大臣の重みということを考えると軽々にお示しできないなというので少しおくれています。
○続訓弘君　それでは、今度は国際交流の基盤となる国際空港の整備について伺います。
　世界主要都市における定期便の就航しておる空港の滑走路数を見てみますと、ニューヨークは九本ございますし、ロンドンには八本あります。東京にはわずかに四本であります。東アジアにおける大規模空港の整備状況を見ますと、香港空港は三千八百メーター滑走路が二本、韓国の仁川空港にも三千七百五十メーター滑走路が二本、既に供用済みであります。一方、我が国の成田空港では、四千メーター滑走路が一本にすぎません。こんな状況のもとで、首都圏空港の処理能力が御案内のように大変不足をしております。
　そこで、昨年の十一月一日に東京都は羽田空港のＣ滑走路に平行して三千五百メーターの新たな滑走路を整備する羽田空港の再拡張を国に提案申し上げました。また一方、国は、三月二十八日の首都圏第三空港調査検討会におきまして、Ｂ滑走路と平行して二千五百メーターの新たな滑走路の整備を提示されました。
　そこで、港湾や航路、河川、騒音等への影響が少なくかつ関係者間の調整が容易な東京都の提案を十分検討し、先日は国が提案をした案がいいというお話でありましたけれども、この東京都が提案をした案を十分検討して、羽田空港の機能拡充について早期に結論を得て首都圏の空港機能の強化を図るべきと思いますけれども、所見を伺います。
○国務大臣（扇千景君）　今、続先生が御指摘になりましたように、東京国際空港羽田、少なくとも二〇一五年、許容範囲が限度である、パンクするということが目に見えているにもかかわらず、今、手を打たなければ政治家は要らないと思います。私たちは、政府も当然ですけれども、政治家も二〇一五年が目に見えているのに手をつけないということでは、私はそれは不幸なことであると、国民にとっても不幸なこと。また、国際的にも、外国に対しても日本は信用されない、経済大国だと言っていたのに何していたんだと。あらゆることで私は日本が信用されなくなる。また、皆さんが日本に来なくなる大きな要因だと思います。
　ですから、私は、今、先生があらゆる周りの国際空港の現状をおっしゃいました。確かにそうです。三月二十九日、仁川では二本の滑走路ができて、やがてこれ、二〇一五年、四本になるんです。韓国に聞きましたら、四本滑走路ができたら一年間に一億人の観光客を誘致するんだと。しかも、この仁川空港は着陸料幾らですかと聞きましたら、三十万でございます。成田は、御存じのとおり、私どもは九十四万八千三百円。関空は幾らか、九十万八千五百円。これではやっぱり対抗できないんですね。ですから、アメリカもフランスも二十九万円前後、大体三十万以下です。イギリスに至っては、イギリスのヒースローは七万八千円ぐらい、約八万です。これではとても対抗できませんし、今、先生がおっしゃいました、羽田、一五年にパンクするとわかっているんですから、早急に手を打たなければならない。
　そして、東京都案と国土交通省の国の案と両方お示しをいたしまして、先生がおっしゃいましたように、東京の滑走路を見ますと、これは一日大体三十五便、便数にしまして三十五・四万回。一応国土交通省の示したものは、四十便で四十・七万回ということで、石原都知事と話し合いましたら、石原都知事は、東京都案にはこだわらない、それよりも国土交通省案でもいいから急いでほしい、とにかく早くしましょうよと。
　そして、国土交通省案では、多摩川の滑走路に面するところは少し工事をしなければいけないけれども、これも国土交通省になったからこそ、河川も道路も一緒になっていますので、これができるということでございますので、私はそういう意味では、東京都が提案していらっしゃいますＣ滑走路の話、あるいは国土交通省が出していますＢ滑走路、速やかに私は成案を得たい。なるべく住民の皆さんの御意見も入れながら成案を得たいというのが、今の続先生がおっしゃった、今の東京の空港の情勢から考えても当然するべきことだと思っています。
○続訓弘君　今、東京都案並びに国土交通省案、この二つについて真剣に議論を重ねるというお話でございますので、ぜひそのことを御要望申し上げたい。
　ということは、東京都案の場合は、航路の問題だとか、我々長年、廃棄物処理場の土地の確保だとか、そういうものを勘案した上での案ですので、私どもはこの東京案が一番いいんじゃなかろうかと、こう思いますけれども、いずれにしても真剣な議論をお願い申し上げます。
　そこで、これに関連をして、やはり何といっても羽田空港に行き着くまでの交通アクセス、この問題が大変ネックになると思いますので。例えば京急、京浜急行線の蒲田駅付近、これは今の計画では、せっかくでき上がる羽田空港開港までに間に合わないという状況がございますので、ぜひこのことについては検討して、前倒しでお願いをしたいと御要望申し上げます。
　そこで、次に、首都圏第三空港につきましては、この東京都案やあるいは国土交通省案のほかに、民間から十五の案が提案されていると伺っております。せっかく民間の英知を集めた十五案に対してもやはり真剣に議論を重ねていただいて、結論を出していただくということをお願いしたいと思いますけれども、その辺のところはいかがでしょうか。
○大臣政務官（木村仁君）　御指摘の首都圏第三空港につきましては、お話がありましたように、候補地を募集いたしましたところ、民間団体等から十五件の応募、提案があったところでございます。
　今後、首都圏第三空港調査検討会が設置されておりますので、その意見を参考にいたしまして、各候補地について需要、アクセス、環境など具体的な調査を行いつつ、比較検討、総合評価を行いまして、候補地を複数、まだ二つになるか三つになるか四つになるかわかりませんが、複数の候補地を二〇〇一年度、平成十三年度中には抽出をいたしたいと、こういうふうに考えて作業を進めているところでございます。積極的な調査の進捗を図ってまいります。
○続訓弘君　次に、羽田空域の関連について御質問します。
　現在、一都六県にまたがる広大な羽田空域は米軍が管理しております。羽田から西に向かう民間機のほとんどが横田空域を避けて飛行しているだけでなく、航空路の過密化を招いているのが現状であります。
　このような現状を踏まえまして、石原東京都知事は、自国の中の空域を外国にゆだねているのは独立国として異常だ、日本の空の安全を守り、自主的、効率的な運用の確保のためには空域の返還が不可欠だと主張しておられますけれども、これに対する大臣の所見はいかがでしょうか。
○国務大臣（扇千景君）　続先生がおっしゃるまでもなく、我々は国の独自性、国の独立性というその観点から考えてみましても、民間の航空機の交通が、効果的な運航のためには我が国が一元的に管理行政を行うことが一番私はいいことである、また当然だと思っております。
　けれども、従来からいろんな事情で、米側が実施しております横田空域等の進入管制業務の我が国への移管につきましては、日米合同委員会の民間航空分科委員会において要請をいたしております。それは先生ももうよく御存じのとおりでございます。その結果、現在は沖縄の進入管制業務でございます嘉手納ラプコンについては、我が国への移管について具体的な協議が進展しております。
　また、横田につきましても、米側との協議の結果、これまでにも数次にわたって空域の一部については返還が行われたことは先生も御存じのとおりでございますけれども、まだまだ検討の余地ありということでございますので、今後とも、横田等につきましても進入管制業務の我が国への移管が実現しますように、引き続いて私たちは粘り強く交渉していきたいと思っております。
○続訓弘君　ぜひ粘り強い交渉をお願い申し上げます。
　そこで、次は政策評価に関連して伺います。
　二十一世紀を迎え、我が国の行政は自由かつ公正な社会を形成するにふさわしいシステムへと大きくかじを切りました。この二十一世紀型行政システムは、総合性、戦略性の確保、機動性重視、透明性の確保、効率性の追求を課題とし、国民本位の行政を展開するために中央省庁等の改革が断行され、その一環として新たに政策評価制度が導入されたことは御案内のとおりであります。
　政策評価制度は、何よりも政策の目的やその必要性に対する本質的な問いかけを行い、評価結果の企画立案への反映を確保することを通じて、税金の重みを十分考えた、真に国民のために実効ある評価をすることが求められております。
　そこで、お尋ねでございますけれども、多くの国民の皆様方は、政策評価制度はまさに公共事業の大宗を占める国土交通省のためにできたものだというふうに認識していると思います。したがって、国民の期待にこたえるためには、国土交通大臣として政策評価に関する取り組みの基本姿勢、先ほど百七十八の事業を見直したと、二度と再び見直すようなことは絶対にしないという意気込みでこれから取り組むんだという強い決意を述べられましたけれども、重ねてお伺いいたします。
○国務大臣（扇千景君）　続先生がおっしゃいますように、我々は、二十世紀を振り返りましたときにも、やはりあらゆるところでこの政策に関する評価制度というものが少しぬるかったなと、あのときにもう少し評価制度が早く導入されて、厳重に評価していればこういうことにならなかったなという反省点が多々ございます。
　そして、二十一世紀という世紀になって、国土交通省が改めて行政の改革を目指すということに関しては、この評価制度というものが我々としては一番重要な手段の一つであると、こう自覚しまして、私どもはそれを具体論としてどういうふうにしていくかと。また、これは評価制度を導入しましても、一般の皆さん方みんなに理解されませんと何にもなりません。専門家だけで評価しているのではなくて、多くの皆さんの意見で、わかりやすく明示をしなければ私は意味がないと思っておりますので、その実施に向けた取り組みを総合的に評価する新しい評価体系を全省に導入実施することにいたしました。
　ちょっと小さくて失礼なんですけれども、またこういうものも先生に差し上げますけれども、新たに五月十七日に省議で決定しましたのは、二十一世紀の新たな課題に向けました政策アセスメントをきちんとする。そして、二つ目には目標と成果を示す政策チェックアップをする。三つ目には、効果の検証と改善に向けた政策レビューをする。
　中身の細かいことに関しましては後日に譲りますけれども、それらの新しいものを導入しまして、どこの省庁から見られても国土交通省が政策評価に関しては日本の省庁のトップランナーである、そう言われるくらいな政策評価の実施を国土交通省は実施していくということを五月十七日に省議決定したところでございますので、今後ぜひ二十一世紀型でこの評価の細部にわたって周知徹底をしていきたいと思っています。
○続訓弘君　今、大臣がいみじくも政策評価のトップランナーになるんだと、五月十七日にそのことについて決定をした、こういう力強いお話を伺いながら、たまたまこの法律を、政策評価の法律は私がかつて決定をした関係もございますので、改めて今の力強いお言葉を聞きながら、これまたよろしくお願いを申し上げたいと存じます。
　そこで、先ほど道路特定財源問題についていろいろ議論がございました。私は、違った観点から一つだけ伺いたいと存じます。
　それは、浅野宮城県知事が、新聞報道でございますけれども、道路特定財源の見直しについて反対だと、なぜならば我々地方はこの道路特定財源が一般財源化されることによって大変な痛手をこうむる、道路の需要というのはまだまだたくさんある、そういうことを無視して考えられてはかなわぬというような趣旨の発言があったと報道されておりました。
　また、石原東京都知事は、ガソリン税は一都三県で二五％負担をしている、にもかかわらず一都三県に交付される特定財源はわずかに一三％にすぎない、ついては受益者負担、要するにガソリン税を負担しているような、そういう負担まで引き上げるべきだという意見もございます。この両方の意見に対して、感想をお聞かせください。