Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（黒木武弘君）　療養型病床群の診療報酬についてのお尋ねでございます。
　何度もお答えいたしておりますように、基本的な考え方として定額制、その中に出来高を加味したものでいかがかなというふうに考えておるわけでございます。その出来高払いと申しますか、個別支払いのところはどういう範囲になるのかというお尋ねだと思います。私ども、非常に難しい課題だと思っておるわけでございます。と申しますのは、ここに入られる患者さんは年齢もさまざま、病状もさまざまでございましょう。そして、御意見がありましたように、例えば三月以上で整理するというならば、いろいろデータ等がございまして、そのデータを分析して平均的なものをこれだけと、それから個別にこういうものを払う必要があるというのは解説できるわけでございますけれども、主治区の判断によるというふうにこの辺が整理されておるわけでございます。
　そうすると、主治医の判断がどの辺に落ちつくのかなということを見きわめながら、私どもは一般的に想定される病状に対する経費は平均的な費用でお支払いいたすわけでありますけれども、病状の変動が出た場合に、どういう場合に転床されるのか、あるいはどういう場合の変動について療養型病床群の中で治療が行われるのか、そういう程度だとかケースだとかいうものを慎重に分析しながら、個別支払いの、あるいは出来高払いの支払いというものを最適に組み合わせて、ここでの患者さんの療養がベストに行われるように配慮なり努力をしてみたい、かように思っております。
○沓脱タケ子君　物価スライドは。
○政府委員（黒木武弘君）　失礼いたしました。
　この定額部分についての物価スライドのお尋ねでございます。もう御案内のように、定額にまとめます費用の中身は人件費であったり物件費であったり、あるいは医師の技術料部分も入るというようなことで、この中身をどういうふうに仕分けするかというのは現在の診療報酬の中では非常に難しい。要するに最初につくったものがはっきり分かれていたのならいいわけでありますけれども、昔の診療報酬を改定、改定してきているわけでございますから、要素別に分解するのは非常に難しいという点がございます。
　したがって、直ちに定額部分を物価スライドという形で構築するのは非常に困難があると思っておりますけれども、そもそも診療報酬につきましては、御案内のように物価とか賃金の動向を見ながら全体的に引き上げ等の改定を実施しているわけでございますから、そういう延長の中でこの療養型病床群の定額部分が実態に合わない形で推移するということは私どもも是とするところではございません。これから中医協に相談をしながら適切に対応してまいりたいと考えております。
○沓脱タケ子君　そうすると、どうも物価スライドももう一つ確かじゃないですね。物価スライドとして、定額制にするけれどもそれはせめて物価スライドぐらいではきちんと対応していくと受けとめてよろしいか。
○政府委員（黒木武弘君）　これまでも定額部分をかなり診療報酬の中で老人とか中間施設とかいう老人保健施設に導入いたしておるわけでございますが、それは改定の都度、物価、賃金の状況というものが十分反映された形で引き上げているつもりでございますから、その実績を御勘案いただいて評価いただきたいと思うわけでございます。
○沓脱タケ子君　次にお伺いしたいのは、これはたびたび御説明を伺っておりますように、療養型病床群では職員配置を百床当たり医師三人、看護婦十七人、看護助手十七人とするというわけですね。そのことだけをお聞きしているんですけれども、私、非常に全貌がつかみにくいのでどういうふうに理解をしたらよいのかということでお聞きをしたいんです。
　例えば、二百床の病院で五十床を療養型病床群に転化するということになったら、面積が一・五倍になりますから実際には三十床にしかならないんですね。そういう三十床のところに、年齢は問わない、それから男女別はもちろんですね、それから各科混合型になるのではないかというふうに思いますが、これは当然のこととして、病気の重い人、軽い人、一緒に入るということになるんだろうと思うんですが、そういうふうに入れるんですか。
○政府委員（古市圭治君）　最後の病気が重い、軽いというところを除きますとそのとおりでございます。
○沓脱タケ子君　これはえらいことですね。まさか同じ部屋に男女は入れないやろな。こんなことを心配せないかぬというような構想、わからないというのはそこなんですね。
　それでもう一つは、例えば内科も外科も整形も産婦人科もときによったらありますよ、小児科だってないとは言えない。そういう患者さんがごちゃごちゃ三十床なり五十床のところに入れられるというふうなことになるんでしょう。
○政府委員（古市圭治君）　先ほどちょっと言葉足らずでございましたが、例えば三十床のところに男も女もと、部屋は当然違うわけですが、四人部屋以上はないということでございますから、三十床のところで幾つかの部屋は女性、幾つかの部屋は男性、こういうことだと思います。
　病気の種類を問わないというのは、端的明快に申し上げましたが、病状安定期にあってこれがふさわしいと思うとお医者さんか判断されて、患者さんがそれじゃそちらがいいですねといった方が行かれるということから、いわゆる何科の病気い何科の病気ということでなくてもこの病棟は利用していただける、このように思っているわけでございます。
○沓脱タケ子君　それでわからないんです。内科の患者さんも外科の患者さんも男女別に分けたら、部屋がたくさんないですからね、一緒に入ることになるでしょう。それから整形の人も一緒に入る、ときによれば婦人科の患者さんも入る、小児科の子供さんもおるというようなことになりますと、これは病棟を管理していく上で非常に困難ですね。手間暇かかりますね。
　特に心配なのは、医師の配置は百床当たり三人でしょう。三人はどういう専門の医師を配置するのか知らぬけれども、内科ばっかり三人やったら、外科やら婦人科やら整形やらの患者さんはどうなるんかなという心配も起こるんですが、その辺はどういうふうにお考えになりますか。
○政府委員（古市圭治君）　先生専門の分野でございますけれども、内科、外科と申しましても、例えば骨折して入った人は典型的な外科なんでしょう、入ったときには。それは骨折を外科で治療する。その人が退院する一週間、二週間前というのは、それが外科と言えるかということでもあるわけですね、理屈を言っているようで恐縮でございますけれども。そういうことで、一応療養型病床群というのは病状が安定した方が利用していただけるということならば、従前の内科、外科と各科別のことを考えなくてもいいんではなかろうか。
　そういうことならば、現在の老人病院にいたしましても、いろんな病気をお年寄りの方は持っておられるわけでございますから、非常に専門性の高い医療となったら各科別のお医者さんがいるということかもしれません。そういうことから、病状が安定したということならば老人病院と同じ基準でもいいんじゃなかろうか。それからまた、全病院がこうなるというときもございますし、私どもが想定しますのは、一部分の看護単位病棟が利用させていただくということでございますから、その本体のベースキャンプというところにはいろんなお医者さんがいる、必要に応じてそういう先生方も診療には対応してくださるということは可能ではなかろうかと思うわけです。
○沓脱タケ子君　いや、わかりにくいのは、そうすると療養型病床群ということで、定額制の病棟をつくって、それでとにかく百床当たり医師三人で看護婦十七人、必要やったら本体の病院から医者が来るから別に不自由はないと。そういうのはむちゃくちゃですがな、それやったら。
　患者にしたら、今の一般病院に入院しておれば、外科なら外科、産婦人科なら産婦人科に入院することができる、内科なら内科で入院をすることができるけれども、骨折の人はどうか知りませんけれども、産婦人科の患者さんで安定期でそこへ入ったという人に外科や内科の医師が対応するんですか。私は非常に患者は不安だと思いますよ。そんなことをお考えにならないですか。私ちょっと現場のことを考えてみても、こんなことをどうしてまともに考えるのかな、まともだと思っているのかなと。
　確かに、ビジョンとしてお考えになるのは非常によろしいと思いますよ、効率的という御意見から言えば。しかし、患者にしたら今までの一般病院なら一般病院で入院していたよりは大変なことになりそうだなと思うんですね。だから、この辺はそういった療養型病床群をつくるにいたしましても、医師や看護婦の配置基準というのはせめて現行医療法の水準ぐらいはきちんと確保するという形でそれを対応するべきではないかと思いますけれども、どうでしょうか。
○政府委員（古市圭治君）　先生はそういうことはございませんが、これはよく私ども説明したとき誤解を受けますのは、この法律が通りますと、現在の医療機関の中が強制的にそういう仕組みになるんじゃないかという誤解を受けているわけでございます。そういうことでたびたび御説明しますように、百床、三百床、四百床、そういう病院がこの制度ができたときに、その中の一部分の病棟をこういうことで利用した方が全体に病院の立場からいいと御判断された人が申請されたらいいということになっておりますので、強制ではないわけです。だから、患者さんは医療上の不都合があるならばその病院に現行のままいてくださったらいいわけで、その担保はできているわけでございます。
　そういうことで、今まで言われておりましたのは、日本の医療法では二十床以上を一律に病院と言って四人に一人、また病室面積は四・三と言っておりましたけれども、そういうことではいけない、急性期病院と慢性病棟と分けるべきじゃないかという意見もございました。
　そういう中で、ひとつこういうところからスタートしようといって選択の幅を広げたということでございますから、これを最終的に利用していただくのは、その病院を管理してどのようにこれを利用できるかと判断したお医者さんによるということになっているわけでございます。そこで、婦人科の人を入れたらおかしいとか小児科がおかしいとか、それはお医者さんが判断されるわけで、それにふさわしい方を利用できるということならば利用してください、こういうような提案でございます。
○沓脱タケ子君　これは、その病院が手を挙げればよいということなんですが、婦人科の患者がおるのはおかしいとか、小児科がおったらおかしいということを私言っているんじゃないんですよ。
　年齢も各科も混在して一緒に入れるんやとおっしゃるから、そんなことになりはしないかと、そういうことになるなら随分不都合だなということを申し上げているんで、全国の病院の方々がそれが嫌なら手を挙げなかったらよろしい。手を挙げなかったらよろしいと言うたって、今の医療制度の中では、冒頭に申し上げたように四割から半分はその範囲に押し込まれざるを得ないという状況になっておるんでしょう。私、中小病院が病院自身の将来の発展あるいは質の向上、そして中で診療を受ける患者さんの利益がどうなるかという両面からちょっとお聞きをしているわけなんですね。
　それで、これだけ言っておると時間がたくさんありませんから、例えば療養型病床群で重症化したときには転棟、転院等によって対応するということの御説明を受けておりますが、そういうことができますか。これは私、ちょっと時間の都合があるから具体的に申し上げますが、例えば療養型病床群に入っている患者さんが急性悪化した、それで一般病院の病棟へ引き取るということになったら、特三類の病棟へ入れますとこれはもう話にならぬのです。大臣、これはちょっとややこしいけれども、あんじょう聞いておいてください。
　というのは、特三類というのは救急の対応ができる病棟の単位になっておるわけです。ところが、それは看護婦は二対一の配置になっているから、そのかわり入院の日数は二十五日なんです。療養型病床群に半年入っている人は、半年言うたらややこしいから五カ月、百五十日入っている人が例えば二人重症になって特三類というところへ来たとしますね。そうしたら三百日という入院日数を背負ったままで特三類へ来ることになる。その特三類のところでは入院日数二十五日ということをオーバーすると特三類が失格するんですね。そういう制度に診療報酬はなっている。だから健康政策局では、いや、転棟したら簡単に片がつくとおっしゃる。そう思いますよ、何というかな、ビジョンとして考えたら。ところが、実際にはそういうかんぬきがある。
　だから、二十五日入院の制限がありますから、例えば百五十日療養型病床群におる患者さん二人が重症になって特三類へ来るとしますね。三百日という入院日数を担いでくるわけ。担いできますと、特三類の入院患者の日数というのは平均二十一日か二日ですよ。それを三百日持ってきてくれたら一遍に六日間、五十ベッドといたしましても六日間加算せないかぬわけ。そうしたら一遍に二十八日、平均二十二日の病棟であれば二十八日になって一遍に失格になるんです。失格になるという心配が起こったら受け入れてあげたくてもあげられない。これは大変なんですね。
　何でそういうことが起こるか。これは看護の配置基準によって看護料をいろいろと決めているわけですね。どんなふうになるかというと、特三類では三百三十七点です。失格して特二類に落とされたら二百点なんです。その差は一日に千三百七十円下がる仕組みになりますね、重症になった人を引き受けただけで。そうなったら五十ベッド一カ月でしたら、そこの病棟は一カ月に二百九万六千百円収入ダウンになるんですよ。今日のこの厳しい医療情勢の中で、重症化した患者を引き受けてあげたいと思っても年間二千万からの影響を受、けるということになったら、医師のヒューマニズムはどないもでけへんというところになってきているわけですよ。
　結局、引き受けられないから、そうしたらもうしょうがないから療養型病床群で何とか不十分でも、何しろ医者が三人で看護婦十七人しかいないんだから不十分です。不十分でも何とかするか、あるいはどこかの病院へ頼んでも引き受けてくれなかったらしょうがないから家庭へ送り返す以外に道はない、こういうことになる心配がある。そういうことは案外知られていないんですが、ビジョンとして確かに、いや、憩うなったらもとの病院へ、もとの病院の病棟へ返せばいいがなとだれでも思う。返せない、受け取れないという仕組みが、診療報酬にちゃんとかんぬきがかかっている。
　こう状況になっておるわけでございますから、ここを新しい制度発足で政省令をお決めになり、あるいは診療報酬も対応されるというお話でございますが、これを防いでいくために、せっかく制度をつくるんだったらそれを生かす制度にしなきゃいかぬと思うんですが、これは何が要るか。やっぱり看護婦の配置基準だけで病院のランクをつけたり、診療報酬の逓減制をどかどかと十数項目もつけたりというやり方を、この前にも申し上げましたけれども、もう一遍見直していただく必要があるのではないかということが一つ。
　もう一つは、少なくとも療養型病床群に入院をした患者さんが病気が悪化して一般病院へ引き取るときには、それまでの入院日数を担いでくるのをやめさせる、せめてそのぐらいのことをしなかったら引き受けて何とかしてあげたいと思ってもできないんじゃないですか。その辺どうでしょう。
○政府委員（黒木武弘君）　療養型病床群が制度化されるわけでございます。私どもはもとより、先生鋭い御指摘でございますが、そういう問題点が当然あり得るというふうに考えておりまして、これから中医協を中心にして検討しなきゃならないと思っているわけでございます。二十五日以前の問題として、特三類というのは特二類以上を病院全体が持っているということでございますから、現在の特三類の考え方自体私どもは一回再検討する必要があるだろうと思っております。
　特二類をとっておられる病院のように非常に高度な病院が療養型病床群にどのように転換してくるかというのは、なかなか今のところはどういう病院がというのはイメージがわかないわけでありますけれども、仮にそういう病院が出てきた場合には、確かに今の基準看護制度とは矛盾、そこを来すわけでございますので、私どもとしても中医協に相談をしながら適切な形になるように考えてみたいと思っているわけでございます。
○沓脱タケ子君　大臣、私申し上げておきたいのは、とにかく今も特二類以上特三と言うたでしょう。特二類と特玉類で看護料が一日千三百七十円違うんだから、それは病院が経営を考えていく場合には当然特三類をできるだけ確保しようとしますよ。そうしないと病院な経営が成り立たないというふうに、いもいろ数字を拝見していると私も思いますね。
　だから、ええことを考えてみたけれども、局の違うところで診療報酬のやり口で抜き差しならぬというふうなことになって患者さんが行きどころなし、あるいはたった三人や十七人の看護婦さんの不自由な中で前よりは大分悪うなったやないかというようなことにならないように対応をしていただきたいと思いますが、その点、検討はなさるというお話でございますので、特に大事な点だから大臣からお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（山下徳夫君）　大きな制度の改革の場合には、あるいはまたこういった、これは矛盾であるかどうかちょっと私も判断に苦しむんでございますが、出てくると思います。したがって、私は何回も申し上げましたように、第二弾、第三弾、次々にまた改めていかなきゃならぬ面もございますから、そういうときに今の問題も含めて十分検討させていただきたいと思います。
○沓脱タケ子君　これは実施と同時に検討、改善をしていただいて、私は全体の看護婦による病院のランクづけという問題がすぐにできなくても、少なくとも療養型病床群で長期入院している人が病気が悪くなったときに病院へ引き取れるように、今までの入院日数を担いでくるというようなことをやめるようにしなかったらだめだと思うんですよ。
　古市局長、そうでしょう。この制度を進めていくのにそれがなかったら保証されないでしょう。いかがですか。
○政府委員（古市圭治君）　おっしゃることは非常によくわかりますが、ただ、保険局長もお答えいたしましたように、いわゆる特三類の看護が一挙に間を飛ばして療養型病床群というものを設定するという形が起こったときの話でございまして、それを医療機関が選択するかどうかというのは、そういうことも含めて検討されるんでしょうが、それが可能になるようなことにはどのように点数なり数字なりを直すべきかということは、厚生省一体でございますから保険局と一緒に検討させていただきたいと思っております。
　私はその前提となる病院の選択制、特三類が療養型を持つかということ自体、ちょっと余りないことじゃないかと思いますが、論理的にはあり得ることですから、そこは保険局長ともよく相談をさせていただきたいと思います。
○沓脱タケ子君　それは余りないんじゃなくてあり得ることです。
　それからもう一つは、引き受けてもらうところがなくて、療養型病床群で重症化したけれども、治療をやむなくしなきゃならないという患者さんは間々起こると思うんです。その場合に、これは老人病院並みの職員配置ではだめだと思うので、医師、看護婦は少なくとも現行の医療法の枠、百床当たり医師六人、看護婦さんは四対一をせめて確保しないとヨーロッパ諸国に笑われますよ。
　だって、デンマークの市立総合病院の長期療養病棟では医師が十四人ですよ、看護婦それから准看護婦合わせて八十人ですよ。我が国は医師三人で、看護婦、助手を合わせて三十四人ですよ。世界第二の経済大国だと言ってるところで、これは余りにもひど過ぎると思うので、職員配置についてもひとつ考えていただかなければならないと思いますが、大臣いかがでしょう。
○国務大臣（山下徳夫君）　確かにＧＮＰにおいては世界第二位になりましたけれども、それぞれの部門において世界第一位と一つ一つ全部比較すると、これが全部そこまでいけるかどうか、これまた問題ではございます。おっしゃる趣旨はよくわかりますけれども、今後またよく勉強させていただきたいと思います。
○沓脱タケ子君　勉強ばかりしていたら間に合わぬのですけれどもね。
　それで、時間も終わりですので、私はこれはうかうかすると、現在の総合病院で治療を受けている患者さんたちが療養型病床群というところへ追い込まれると、非常に水準の下がる医療になってしまうなというふうに思うんですよ、今のままでいくと。その上でさらに、アメニティーなどといいまして、片や一方では予約診療だとか、時間外診療だとか、差額ベッドを二割を五割にするとか、給食を特別材料給食にするとかということで、患者負担の拡大というのがどんどん広がってきているんですね。
　そういう広げる制度をつくってきているというのは非常に残念だと思いますよ。医療の水準が上がって、そしてさらに本人の好みでというんなら、これはアメニティーですよ。医療は療養型病床群へ追い込んで、定額制で安上がりのことにやってしもうて、そして片やアメニティーだといって患者負担をふやしていくということは、これは許されないと思うんです。
　我が国は国民皆保険の国でございますから、少なくとも公的医療で今日の医療を享受できるというところまで実際には来たわけですから、それをどんどん崩していかれたのでは困ると思うんですよ。その辺は、このままで進められるとそういう危険な道へ行きそうだ。日本の医療は国民がいつでも、どこでも、だれでも安心してかかれる医療ということを求めていますが、それとはほど遠くなっていくのではなかろうか。金のあるのは、同じように入院していてもおいしい食事をする、大きい部屋へ入る。金がなかったら、しゃあないからお仕着せの食事をするというのは、そんな同じ病人で差別が持ち込まれるというようなことは、これは断じて許せないという思いがするんです。
　そういう点で私は、大臣、国民皆保険時代に公的医療で本当に国民医療が賄えるという道筋、これをぜひ進めていただきたいと思いますが、時間が参りましたので、最後に御見解を伺って、終わります。
○国務大臣（山下徳夫君）　先生は今回で国会を御引退なさるという話を私も聞いておりますが、長年にわたって我が国の福祉行政あるいはまた国民の福祉の向上に御尽瘁いただきましたその先生の御努力には心から感謝申し上げる次第でございます。
　なお、ただいまのお話でございますが、基本的には良質な医療を国民のニーズにこたえて提供するというのがこれはもう一つの方針でなきゃなりませんが、ただ、国民の所得との比較、例えばスカンジナビア三国等におきましては、既に月給袋をあけてみたら租税とか福祉その他でもって三分の二は引かれて三分の一しか入っていないということが、これからの日本の将来でそういった一つの物差しが合うかどうかということも問題があります。
　ですから、国民の所得、これから働く人口が減ってくる、お年寄りがふえる、いろんな問題から考慮した場合に、世界で一番いい国と一つ一つを対照して、これはどこの国が一番いいという、先ほど申し上げましたように、そういう物差しどおりにはなかなかいかないものがありますけれども、繰り返し申し上げるように、少なくとも前進をする、国民のニーズにこたえて良質の医療を提供するということが前進していくということには間違いないのでございますから、その前進の過程において矛盾があれば直していかなきゃならぬと思います。そのように御理解いただきたいと思います。（発言する者あり）
○委員長（田渕勲二君）　傍聴者は発言を控えてください。
○勝木健司君　それでは、質問させていただきます。
　二十一世紀の本格的な高齢化社会の到来を受けまして、国民が病状に応じて良質の医療を受けられる、そういう医療供給体制を確立することが大変重要となっておるわけであります。そういった意味では、今回の医療法改正はそのための第一歩ということでありますが、今後医療のあり方に対してはどのようなビジョンを持っておられるのか御説明をいただきたい。
　そして、今後の高齢化社会、高齢社会に備えまして各種のそれぞれ福祉施策あるいは医療施策等があるわけでありますけれども、どう連携を図っていくのかについてもお伺いをいたしたいというふうに思います。
○政府委員（古市圭治君）　厚生省は、今回改正医療法案を提案させていただきます前に、昭和六十二年に内部で検討いたしました国民医療総合対策本部からの報告書を出させていただきました。それに基づきまして、健康政策局を中心として「二十一世紀をめざした今後の医療供給体制の在り方」というものを示させていただきました。その中の合意を得たところを今回医療法の改正の中に提案させていただいたわけでございますので、よく御指摘受けますように全体の中の一部であるということでございますが、既にその目指す方向は二十一世紀の医療供給体制のあり方の中で一応報告させていただいたわけでございます。
　殊に、残る問題といたしましては、特定機能病院、療養型病床群の間にある一般病院、また有床診療所それから無床診療所の今後の方向づけ、さらには第一線のかかりつけ医というものをいかに育成、支援していくかという問題、さらには福祉、保健、医療との連携システムと大きな課題として残されているわけでございますが、これは今回の後、引き続いてまた検討して、まとまったところから提案をさせていただきたいという立場でございます。
○勝木健司君　私は、今後の医療のあり方につきましては、与えられる医療から参加する医療へという観点に立ちますと、いわゆるインフォームド・コンセント、これを推進していく必要があるんじゃないかというふうに思うわけであります。
　今後、予防医療も含めまして医者と患者が連携をとり合ってみずからの健康管理をみずからが行っていくような、そのために患者が自己の生命あるいは身体あるいは健康等にかかわる医療情報に接近をしていく、そしてこれを知ることのできる体制を整備していくべきだというふうに思うわけでありますけれども、今後インフォームド・コンセントに関してどのような措置を厚生省としてとっていかれるのか御説明いただきたいというふうに思います。
○政府委員（古市圭治君）　今回の医療法改正では、そうしてこれが通過いたしました暁には、その中に規定いたしました理念の中で医療の担い手と受ける者との間における信頼関係に基づく医療というものを普及していきたいということでございますが、この法案の御審議の過程で、殊にインフォームド・コンセントというものをできれば法律の中に記入できないかということまで御議論になりました。また地方公聴会、それから国会審議を通じましてもいろんな意見が出まして、これは非常に重要な問題であり、検討会をつくって検討しろと、こういうようなことでもございました。
　その趣旨を受けまして、私どもはこの法案が通りました後、医療審議会等にもお諮りすることになろうかと思いますが、専門の検討委員会をつくり、御指摘いただいた事項について鋭意検討を進めていきたいと思っております。
○勝木健司君　多くの先進国は、患者の権利ということで法律で定めておる、そして病状や治療法につきまして納得のいくまで説明を受ける権利、あるいは自分自身のカルテを見たりコピーしたりする権利、あるいは治療法を選ぶ権利を保障をいたしております。
　こうした権利を、確かに我が国でも今すぐ取り入れることができるかというと、まだ十分に合意は形成されてない部分もあるわけでありますが、少なくとも方向としてはこの方向を目指していくことが重要ではないかと思います。そのために今一番必要なことは、医師と患者の信頼関係を確立していくことだと思うわけでありますけれども、この信頼関係を確立していくことにつきまして、厚生省としてどのような施策を講じていこうとしておられるのかお伺いいたしたい。
○政府委員（古市圭治君）　まず、医師養成の過程におきましても、医学教育の中におきましてそういうことが十分教育され、身につくということが大事でございましょう。
　そういうことで、私どもの所管といたしましては、医師国家試験、卒後臨床研修というところから始まるわけでございますが、その両者におきまして全人的な医療に努める、また十分な説明をするということも国家試験なり卒後臨床研修の項目にも挙げまして、具体的研修内容として今実施をしていただこうということで、その中のプログラムも直したわけでございます。
　それからまた、現在地域医療を行っていただいております先生方の間におきましても、そういう第一線医療における説明と同意というものについても御議論いただくわけでございますが、殊にこれは日本医師会から、先ほど出されました「説明と同意」につきましても全会員に周知を図るということをやっております。そういうことで専門団体、行政と力を合わせてその普及には努めてまいりたいと思っております。
　それからまた、先ほど申し上げましたように、厚生省内にも専門の検討機関を設けて各種の問題を検討していただきたいと思っております口
○勝木健司君　今回の医療法の第一条の三によりますと、適切な医療を提供するという規定が設けられておりまして、無医地区の解消あるいは医療機関の地域的偏在の是正等の施策を推進していくという趣旨を含んでおると理解しておるわけであります。
　先ほどの前島先生の質問でも、第七次僻地対策ということで取り組んでおるということでありますけれども、かつて僻地と言われていたところでも、交通とか通信とかあるいは情報手段の発達などによりましてアクセスが容易になってきておるということでありまして、ヘリコプターの活用とか、あるいは巡回診療所などのサポートシステムも整備することによって無医地区の解消を図っていくことも重要になってくるんじゃないかというふうに思います。また無医地区の解消のためには、当祭言われておりますマンパワーの確保も重要となってくるわけであります。そういった意味で、これらの整備体制についての考え方をお伺いをいたしたいと思います。
○政府委員（古市圭治君）　先ほども御説明させていただきましたように、平成三年度から平成七年度に向けて、現在第七回目の第七次僻地保健医療計画に沿ってその整備に努めておるところでございます。これは従来から無医地区というものに対する施策でございましたが、今回は無医地区に準ずる地域ということで、さらにもう少し過疎の程度が少なくてもひとつ対象にしようというので努力をしております。
　それからまた、御指摘のヘリコプターの活用につきましては、殊に離島等においてはその役割は非常に大きなものがございます。これを患者輸送用だけに使うというのはその使用頻度から見て無理がございますので、地方自治体のヘリコプター等を多目的に使うということで、自治省等も通して自治体がヘリコプターを持つということにお願いもしております。その際に、それが着けるように、医療機関側ではヘリコプターがおりられる場所の整備というものに対する補助金というのを用意しているわけでございますが、そういうものでヘリコプターの活用というものをさらに広げていきたいと考えております。
○勝木健司君　今回の改正案におきましては、画一的な規制を行っている病院について機能を分化していこう、そして体系化を進めていこうということであるわけでありますが、今回の改正も含めまして、今後の方針というのは、順次医療機関の機能の体系化を図っていくという方向にあるように思うわけでありますが、そういう認識に立っていると理解していいのかどうか、まずお伺いしたいというふうに思います。
○政府委員（古市圭治君）　御指摘のとおりでございまして、今回の通称第二次の医療法の改正の一つの大きな柱は、一律であった病院というものにつきまして病院機能の役割分担を明確にして、それにふさわしい体制また診療報酬というものを要打ちしていこうということでございます。
　ただ問題は、今回合意を得て出させていただきましたのは特定機能病院であり療養型病床群でございますが、その間にある大多数の病院というものがどうなるのか。殊に、現在医療法に規定されております総合病院が当初目的としたような総合病院機能を十分果たして意味ある存在であるかどうか。さらには、学生を卒後研修する研修病院というものに何らかの手当てをしてあげる必要があるのではなかろうか。それからまた、問題が大きいと、だんだんこういう声が出ております有床診療所というのは将来どういう機能を担っていただくのか、そういう両端の間の大きな部分についての機能の明確化、分化というものについて早急に検討を加えていかなかったらいけない。
　いずれにいたしましても、先生御指摘のように、医療施設の機能を明確にして、その進む方向を明らかにする。その機能が発揮できるような診療報酬に持っていくということでないといけないという、大きな流れはそのように理解しておる次第でございます。
○勝木健司君　そこで、今回いわゆる中間施設であります老人保健施設を医療法の中に医療施設として位置づけることになるわけでありますが、このことによりまして老人保健施設の本来の趣旨であります医療ケアと、また日常生活サービスを提供する目的から逸脱することのないように、またむだな医療が当然行われたりすることがないように配慮すべきであります。
　そのためにも、通過型施設としての老人保健施設の性格を鮮明にして、他の医療施設との機能分担を図っていかなければならないと思うわけでありますけれども、御見解をお伺いしたいというふうに思います。
○政府委員（岡光序治君）　先生御指摘ありましたように、老人保健施設は病状安定期にある寝たきり老人等に対しまして、その心身の特性にふさわしい看護・介護やリハビリテーションを中心とする医療ケア、それから日常生活サービスを提供することにより老人の自立を支援して、その家庭復帰を目指すことを目的とするいわば通過型の施設でございます。今回、老人保健施設につきまして、医療提供という側面に着目して医療法に位置づけが図られるということでございますが、そもそもの性格であります通過型の施設としての考え方は変わるものではございません。
　そういう本来の趣旨を踏んまえまして、御指摘がありましたように他の医療施設との機能分担、連係、こういったことを図りながら適切に運営してまいらなければならないというふうに考えております。
○勝木健司君　午前中の質疑の中でも、公費負担の三割負担、五割負担というあり方につきまして質疑があったわけでありますけれども、利用者負担についての不公平について質問をさせていただきたいというふうに思います。
　老人保健施設と特別養護老人ホームの費用負担、またサービスのレベルについてはまだまだ不合理な点が存在をしておるんじゃないかというふうに思います。この点に関しましては、先日の本委員会でも質問をいたしたところでありますけれども、利用者負担について見てみますと、老人病院の一部負担は月一万八千円、そしてこれにはいわゆる保険外負担が別途かかるわけでありまして、加えれば約四万五百円、また特別養護老人ホームは平均二万七千円、老健施設は約五万円となっておるということで、それぞれの負担に差が存在をいたしておるわけであります。
　こうした点を改善して、費用負担のバランス、均衡というのをぜひとるように努めていただきたいというふうに思いますが、厚生省の見解をお伺いしたいと思います。
○政府委員（岡光序治君）　老人病院、それから特別養護老人ホーム、老人保健施設につきましては、御指摘ありましたように、介護を中心としたサービスを提供するという意味では共通の性格があるわけでございます。そういう意味では、これらの施設のサービスの質の向上、確保に努めるとともに、その機能なり役割の連携を図ることが必要だと考えておりますが、それぞれのサービスに共通する介護面に着目した場合に、費用負担に著しい格差が生ずることは適当でないと考えております。各施設の機能の違いを踏んまえながら、費用負担やサービスの内容につきましては、整合性を図る方向で適切に対応してまいりたいと考えております。
○勝木健司君　次に、今回の改正によりまして、医療施設の機能の体系化の第一歩が講じられることになるわけであります。今後この機能別類型化に合った診療報酬体系の構築にも努めていっていただかなければいけないわけでありますが、医療機関の分化とかあるいは多様化に対応して診療報酬上どのように対処していくか、今後の予定につきましてお伺いをしたい。当然、今後医療法改正の第二弾、第三弾というのが出てくると思われるわけでありますけれども、お伺いをしたいというふうに思います。
○政府委員（黒木武弘君）　これからますます医療施設の機能の分化あるいは体系化が図っていかれるわけでありますけれども、医療法の目指すべき理念でありますとともに、診療報酬上も同じ方向で進めるべきであると私どもは認識をいたしておるわけであります。今回の医療法改正におきまして、新たに制度化される特定機能病院及び療養型病床群につきましては、これからその機能、人員配置基準等の具体的内容を踏まえまして、中医協において十分御審議をいただきながら、それぞれの施設に応じた適切な診療報酬上の評価が図れるよう努めてまいりたいと考えております。
　なお、お尋ねの将来の診療報酬体系のあり方につきましては、昨年七月中医協に設置されました診療報酬基本問題小委員会におきまして、中長期的な観点から幅広い検討をいただいているところでございます。こうした議論を踏まえながら、また第二、第三の医療法改正がございますれば、それを踏まえながら今後の医療供給体制のあり方にふさわしい診療報酬体系の確立に努めてまいりたいと考えております。
○勝木健司君　今回の診療報酬はこの四月に改定されたばかりでありますけれども、次の改定まで待っておりますと二年後になってしまうわけであります。年度途中でもありますけれども、今回の医療法改正に合わせて診療報酬を改定すべきではないかとも思うわけでありますが、見解をお伺いしたいというふうに思います。
○政府委員（黒木武弘君）　これから定まってまいります人員配置基準等の具体的な内容を踏まえながら、中医協において十分御議論をいただき、御指摘のように医療法改正の施行までの間には結論を得まして、適切な対応を講ずるよう努力してまいりたいと考えております。
○勝木健司君　次に、特定機能病院についてお伺いをいたしたいと思います。
　今回の改正の重要な点の一つに、特定機能病院を制度化することによります紹介外来制を制度として位置づけることがあると理解をいたしておるわけでありますけれども、しかしその紹介率がどうなるかが法案を見る限り全く明らかになっておりません。これを有効に機能させていくためには、それぞれの病院の主体性、自主性、多様性を踏まえつつも、少なくとも地域ごとに最低基準を設定していく、そしてそれ以上は特定機能病院の裁量にゆだねるべきじゃないかと思いますが、それについての見解を求めたいというふうに思います。
○政府委員（古市圭治君）　この法律が通りましたときに、特定機能病院の外来のあり方というのは、一つ先生がおっしゃった紹介制度がどのように日本に定着していくかどうかということでございます。これにつきましては、いろいろな御意見がございましたが、先生がおっしゃるような趣旨を踏まえまして、私どもは本来の趣旨が生きるように医療審議会でも御検討をしていっていただきたいと思っております。
○勝木健司君　次に、療養型病床群の制度化は、老人等長期間にわたる入院患者にふさわしい病床として、患者の生活面に配慮した人員、設備基準を定めるものであり、患者の病状にふさわしい医療を提供するものと規定されておるわけでありますが、この療養型病床群の制度化によって、言われております医療の切り捨てとか低医療施策に陥ることはないと認識しておるわけでありますけれども、この点を再度大臣に確認をいたしておきたいと思います。
○国務大臣（山下徳夫君）　療養型病床群の制度化につきましては、病状が比較的安定しながらも長期間にわたり療養を必要とする入院患者にふさわしい病床として、患者の生活にも配慮した人員、設備基準を定めるものであり、医療の切り捨てや低医療政策を目指して行うものではありません。
　具体的には、療養型病床群を有する病院では一人当たり病室面積、廊下幅の拡大のほか、リハビリテーションのための機能訓練室、院内での居住性を高めるための食堂等の構造設備や、身の回りの世話を行う看護補助者を配置することを考えております。
○勝木健司君　療養型病床群への入院につきましては、機械的に期間によるのではなくて、基本的にはその患者の病状に応じて、安定しておるかどうかという医師の判断によることとなっておるわけでありますが、法文でも「主として長期にわたり療養を必要とする患者を収容」となっておるわけでありますが、この政府の見解を周知徹底させないと現場で勝手な解釈が行われる可能性があるのではないかと懸念をいたします。こうしたことを防ぐためにも何らかの歯どめが必要であると考えますが、厚生省の見解をお伺いしたいというふうに思います。
○政府委員（古市圭治君）　国会での御指摘、それからまた患者さん方の不安というものがあったということも医療審議会で十分報告いたしまして、誤解がないように指導なり通知なり、あるいは規定の中で対処をしていきたいと思っております。
○勝木健司君　次に、また確認をさせていただきたいと思いますが、療養型病床群の制度化に当たりまして、地域によっては小さい病院に慢性患者が入院している場合も多々あると思います。何十床という大きな単位で足切りをしてしまうと、この療養型病床群が普及していかないわけでありますし、また逆に五床や六床では介護体制あるいは実務面でも対応できないと思われます。
　こう考えますと、少なくともナースステーション単位、いわゆる看護単位を基準として設定することが一番現実的ではないかと考えるわけでありますけれども、この点を再度大臣より確認をいただきたいと思います。
○国務大臣（山下徳夫君）　療養型病床群の規模についてのお尋ねでありますが、療養型病床群は、病状が比較的安定しながらも長期間にわたり療養を必要とする患者にふさわしい医療を提供するものであり、そのために一般病床とは異なる設備、人員配置が求められます。
　人員配置などの面からは一般に病棟が最小単位となると考えられますが、病状に応じた医療の提供を進める必要があること等を踏まえ、許可に当たっては看護単位を基本として運用してまいりたいと考えております。
○勝木健司君　現在、既に医療法の中で医療圏が設定されておるわけでありますが、この医療圏については、国民の中には認識といいますか、意識が全くないと思います。この医療圏の考え方を有効に機能させるためには、政府はもっとＰＲをして国民への周知徹底をこの際図るべきであると思います。改めて厚生省の姿勢を確認いたしたいと思います。
○国務大臣（山下徳夫君）　医療圏についてのお尋ねでございますが、病診連係等が円満に機能するためには、地域住民の理解を得ることが重要な課題であると考えております。医療施設の機能連係の推進や病院の機能を考慮した整備目標等については医療計画の任意的記載事項とされておりますが、地域の関係機関、団体の協力のもとに具体的施策を定め、計画的に推進するため二次医療圏ごとに地域保健医療計画の策定を推進しているところであります。
　これらの内容につきましては、都道府県の公報等により公示されておりますが、地域保健医療計画の策定後においてさらに地域住民への周知を図るよう指導してまいりたいと考えております。
○勝木健司君　最後にもう一点確認をいたしたいと思います。
　広告規制の緩和についてでありますが、国民医療サービスの向上にとっては私も欠くことができないものだと思います。しかし、医療の非営利性というものを考慮いたしますと、今回の規制緩和に当たりましては、広報活動を進めるという観点から行うべきじゃないかと考えるものでありますが、厚生大臣の見解を確認いたしておきたいと思います。
○国務大臣（山下徳夫君）　今回の広告規制の見直しにつきましては、患者に適切な医療情報を提供するという観点から、患者が医療機関を選択する上で情報を入手しやすいよう、広告できる事項の範囲を広げる一方、その違反広告をきちんと取り締まるという方向で行うこととしております。
　具体的にどのような事項が広告できるようになるかにつきましては、こうした考え方に基づき、診療に関する学識経験者団体の御意見や医療審議会の御意見を伺った上で定めることとしておりますが、いずれにせよ、患者に適切な医療情報を提供するという考え方に立って、適切に対処してまいります。
○委員長（田渕勲二君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　　　　―――――――――――――
○委員長（田渕勲二君）　委員の異動について御報告いたします。
　本日、竹村泰子君が委員を辞任され、その補欠として篠崎年子君が選任されました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（田渕勲二君）　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○沓脱タケ子君　私は、日本共産党を代表して、医療法の一部を改正する法律案に対する反対の討論を行います。
　今、医療で求められているのは、いつでも必要なときに安心して医療を受けられる体制をつくることであり、医療と福祉の連携を確立することです。さらに、患者本位で医療機関が力を発揮しやすい体制をつくるために、病院における看護婦を初めとする職員の配置基準あるいは施設基準を改善することが求められています。ところが、本改正案はこれに逆行し、診療報酬改定とあわせて、医療機関へのかかりにくさや金のあるなしで医療差別を助長するものとなっています。
　反対理由の第一は、医療機関の機能分化により民間の一般病院が成り立たなくなり、日本の医療体制の特質であるかかりやすさや地域医療が大きく後退することになることです。
　第二は、高度、先進医療の提供が特定機能病院に限定をされ、しかも紹介が必要な上に室料差額等の特定療養費による患者負担の増加があるため、患者の受診機会と医療機関の選択の自由が著しく狭められます。
　第三は、療養型病床群の医師、看護婦等の医療スタッフは一般病院に比べて著しく少なく、看護の補助者としての無資格者がふえるため医療の質の低下を招くばかりでなく、医療関係者の治療の熱意を損なうことになります。
　第四に、病院の医療活動の一部として直営原則が貫かれなければならない給食等の民間企業への業務委託の推進は、医療の営利化への道を開くとともに、結果として患者負担を持ち込み、拡大をし、負担能力による差別を医療にもたらすことになります。
　さらに、国等の責務として「良質かつ適切な医療を効率的に提供する」ことが法定されています。「効率」の名のもとに老人切り捨て、差別医療を行ってきたことを考えますと見過ごすことができません。
　衆議院修正の医療の担い手に薬剤師、看護婦を加えること、インフォームド・コンセントについての検討については賛成でありますが、附則の見直し規定は医療法第三次改悪に道を開くものとして反対であります。
　日本共産党は、政府案は一たん廃案にして、十分な討論によって国民及び医療関係者の合意を得た方向で日本の医療を国民本位に発展させるべきだと考えております。
　私は、この方向を目指して努力する決意を申し述べまして、反対の討論といたします。
○委員長（田渕勲二君）　他に御意見もなければ、討論は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（田渕勲二君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより採決に入ります。
　医療法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（田渕勲二君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、前島英三郎君から発言を求められておりますので、これを許します。前島君。
○前島英三郎君　私は、ただいま可決されました医療法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、連合参議院、民社党・スポーツ・国民連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　以下、案文を朗読いたします。
　　　　医療法の一部を改正する法律案に対する
　　　　附帯決議（案）
　　政府は、速やかに次の事項について実現に努
　方すべきである。
　一、医療を取り巻く環境の変化に対応し、診療
　　所と病院の機能分担、家庭医機能の充実等医
　　療施設の機能の体系化を引き続き推進し、医
　　療水準の引上げを図るとともに、今後の医療
　　施設機能の体系化の検討に当たっては、医療
　　を受ける立場にある者の幅広い意見が反映で
　　きるよう留意すること。
　二、特定機能病院及び療養型病床群について、
　　歯科医師、ＯＴ・ＰＴ等その施設機能に則し
　　た医療関係職種が配置されるよう配慮すると
　　ともに、それぞれの施設の機能にふさわしい
　　診療報酬を設定するよう努めること。なお、
　　特定機能病院の診療科名に歯科を加えるよう
　　努めること。
　三、地域医療における特定機能病院の重要性に
　　鑑み、特定機能病院が今後とも地域に開かれ
　　たものとなるよう十分留意するとともに、紹
　　分率の設定に当たっては地域の医療事情を踏
　　まえること。
　四、院内表示の義務付け及び医療機関の広告規
　　制の緩和を行うに当たっては、患者に適切な
　　医療情報を提供するという観点から、適切な
　　基準を設定すること。その際、医療機関に関
　　する広報という見地を踏まえ、医療が営利に
　　流れることのないよう留意すること。
　五、薬剤師及び看護婦が医療の担い手として医
　　療法に位置付けられたことに伴い、その地位
　　の向上及び業務範囲の見直し等を図るととも
　　に、必要な医療従事者の確保に努めること。
　　また、介護職員の位置付けの明確化及び医療
　　ソーシャルワーカー等の資格制度の創設につ
　　いて検討を進めること。
　六、医療従事者の病院におけお人員配置等に関
　　する検討に当たっては、複数を主とした月八
　　日以内夜勤など真に看護婦等が働きやすい職
　　場づくりに配慮すること。
　七、地域における包括的な保健医療体制を確立
　　するため、地域保健医療計画を充実し、これ
　　に基づき、救急医療、へき地医療等を推進す
　　るとともに一各種難病に係る医療の確保に努
　　めること。
　八、国民の生涯にわたる健康管理を図るため、
　　カードを利用した保健医療情報システムの構
　　築につき鋭意検討すること。
　九、医療の信頼性の向上を図り、患者の立場を
　　尊重した医療を実現するため、医療における
　　患者の説明を受ける権利、知る権利及び自己
　　決定権の在り方を含め検討すること。
　　　なかんずく、インフォームド・コンセント
　　の在り方については、附則第二条の趣旨を踏
　　まえ、その手法、手続き等について問題の所
　　在を明らかにしつつ、多面的な検討を加える
　　こと。
　　右決議する。
　以上であります。
○委員長（田渕勲二君）　多数と認めます。よって、前島君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、山下厚生大臣から発言を求められておりますので、これを許します。山下厚生大臣。
○国務大臣（山下徳夫君）　ただいま御決議になりました附対決議につきましては、その趣旨を踏まえ、引き続き努力いたす所存でございます。
○委員長（田渕勲二君）　次に、請願の審査を行います回
　第二三号保育所制度の充実に関する請願外千三百九十三件を議題といたします。
　これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、第二三号保育所制度の充実に関する請願外三百三十五件は採択すべきものにして内閣に送付するを要するものとし、第二八号ホームヘルパーの処遇向上に関する請願外千五十七件は保留とすることに意見が一致いたしました。
　以上のとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（田渕勲二君）　この際、委員会を代表いたしまして、このたび御勇退になります田中正巳君、田代由紀男君、沓脱タケ子君の長年にわたる御活躍及び御労苦に対しまして、二言謝辞を申し述べたいと存じます。
　お三方とも、本委員会には、社会労働委員会、厚生委員会を通じて長く籍を置かれ、委員会審議に寄与するところ多大でありまして、その御功績に対し深甚なる敬意を表する次第であります。
　田中君におかれましては、昭和三十年に衆議院議員に当選以来、両院にわたり、三十六年の長きに及び憲政のため尽くされました。その間、衆議院社会労働委員長、衆議院予算委員長、衆議院大蔵委員長、参議院行政改革に関する特別委員長等の国会の要職を歴任され、また、行政府においては、昭和四十九年に厚生大臣に就任され、その手腕を遺憾なく発揮されました。
　田代君におかれましては、昭和五十二年に当選以来、本院議員として十五年にわたり幅広く御活躍されました。その間、エネルギー対策特別委員長、沖縄及び北方問題に関する特別委員長、農林水産政務次官等、立法、行政両府にわたり、数々の要職につかれて、国政に尽力されたのであります。
　また、沓脱君におかれましては、本院議員として、昭和四十八年に議席を得られてから、十六年にわたり国政の審議に参画されました。その間、本委員会を初め各種の委員会で広くその識見を発揮されるとともに、議院運営委員会では理事として、よくその職員を果たされたところであります。
　本委員会を取り巻く状況は極めて重要となっており、このような時期に豊かな経験を備えられたお三方が御勇退されることは、惜しみても余りあるものがございます。お三方とも御健康に十分留意せられ、さらなる御活躍を祈念いたしまして、感謝の言葉といたします。（拍手）。
○田中正巳君　委員長、委員の皆さん、そして委員部、調査室の皆さん、大変お世話になりました。私どもは国会を辞めるに当たりまして、一言お礼を申し述べてお別れの言葉といたします。
　終わります。（拍手）
○田代由紀男君　私は、昭和五十二年、厚生省の福祉の神様であった高田浩運先生の死亡によって、補欠選挙で出てきたわけでございまして、終始高田浩運先生の遺志を継いで頑張ってまいりました。
　そして今度も自民党の公認候補として毎日三百キロから四百キロ車で走ったものですから、とうとう三月六日に身体を痛めました。そこで自民党もそして農政連も早く後任を決めるようにということで、後任の依頼をしましたが、しかし、とうとう農政連は後任を決めることができなかったものですから、もう一回私に出るように今薦めがありまして、きょうも世話役会でそのことを申し上げ、場合によってはもう一度出馬しますので、よろしくお願いします。（拍手）
○沓脱タケ子君　委員長、委員の皆さん、本当に長い間ありがとうございました。党派を超えていろいろとお世話になりましたことを、まず心からお礼を申し上げたいと思います。
　委員部の皆さん、調査室の皆さん方には格段のお力添え、お世話になりましたこと、改めてお礼を申し上げる次第でございます。
　私、ちょうど補欠選挙で出てきたものですから、一九七三年でありました。当時は田中角榮内閣で、そして厚生大臣は田中正巳先生だったんじゃなかったかと思います。
　当時は福祉元年と言われた老人医療の無料化がちょうど発足をするというときでございました。そのとき以来今日まで足かけ二十年になりますが、その間、国の政治の流れというのがあの福祉元年から逆戻りをしてきたというか、大なたが振るわれた経過というものをともに歩んでまいった一人でございますが、今後とも国民の医療、福祉あるいは国民の健康を守っていく上で私も全力を挙げていきたいなとまだ思っております。
　委員の諸先生方もどうぞお元気で、ひとつますますの御活躍くださいますことを心から念じまして、お礼のごあいさつにいたします。
　ありがとうございました。（拍手）
○委員長（田渕勲二君）　なお、私ごとになりますが、任期満了と同時に委員長を退任いたしますとともに、私自身も議員を辞すことになると思います。この場をおかりいたしまして、一言ごあいさつを申し述べさせていただきます。
　昨年八月、委員長に選任されて以来、理事の方々を初め委員各位の御協力を得まして、無事委員長の職員を全うすることができました。ここに改めまして厚く御礼申し上げる次第でございます。本委員会は非常に重要課題が山積しておりまして、今後とも皆様方の御奮闘を心からお祈りいたしまして、大変簡単ではございますが、お礼の言葉といたします。
　ありがとうございました。（拍手）
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時三十七分散会
　　　　　―――――・―――――