Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成二十八年十二月八日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十二月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　元榮太一郎君　　　　　石井　準一君
　　　　　杉尾　秀哉君　　　　　神本美恵子君
　　　　　浅田　　均君　　　　　清水　貴之君
　十二月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石井　準一君　　　　渡辺美知太郎君
　　　　　野上浩太郎君　　　　　小野田紀美君
　　　　　矢田わか子君　　　　　白　　眞勲君
　　　　　田村　智子君　　　　　大門実紀史君
　　　　　清水　貴之君　　　　　石井　　章君
　十二月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小野田紀美君　　　　　徳茂　雅之君
　　　　渡辺美知太郎君　　　　　朝日健太郎君
　　　　　白　　眞勲君　　　　　矢田わか子君
　　　　　大門実紀史君　　　　　田村　智子君
　　　　　石井　　章君　　　　　浅田　　均君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　難波　奨二君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳茂　雅之君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　渡辺美知太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田わか子君
　　　　　　　　　　　　　　　　里見　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅田　　均君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　章君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　太郎君
　　　衆議院議員
　　　　　　　発議者　　　　　　細田　博之君
　　　　　　　発議者　　　　　　岩屋　　毅君
　　　　　　　発議者　　　　　　西村　康稔君
　　　　　　　発議者　　　　　　小沢　鋭仁君
　　　　　　　発議者　　　　　　松浪　健太君
　　　　　　　修正案提出者　　　ふくだ峰之君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　菅　　義偉君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤田　昌三君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　中川　　真君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　西崎　文平君
　　　　　　　警察庁生活安全
　　　　　　　局長　　　　　　　種谷　良二君
　　　　　　　警察庁刑事局組
　　　　　　　織犯罪対策部長　　中村　　格君
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　池田　憲治君
　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　加藤　俊治君
　　　　　　　財務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　田中　琢二君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　瀧本　　寛君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　中井川　誠君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局障害保
　　　　　　　健福祉部長　　　　堀江　　裕君
　　　　　　　農林水産省生産
　　　　　　　局畜産部長　　　　大野　高志君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　三田　紀之君
　　　　　　　国土交通省海事
　　　　　　　局次長　　　　　　永松　健次君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法
　律案（衆議院提出）
○参考人の出席要求に関する件
　　　　─────────────
○委員長（難波奨二君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、元榮太一郎君、浅田均君、杉尾秀哉君、田村智子さん、矢田わか子さん及び野上浩太郎君が委員を辞任され、その補欠として渡辺美知太郎君、石井章君、神本美恵子さん、大門実紀史君、白眞勲君及び小野田紀美さんが選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（難波奨二君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣官房内閣審議官中川真君外十二名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（難波奨二君）　特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案を議題といたします。
　発議者衆議院議員細田博之君から趣旨説明を聴取いたします。細田博之君。
○衆議院議員（細田博之君）　ただいま議題となりました特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案につきまして、提案者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　特定複合観光施設区域の整備の推進が、観光及び地域経済の振興に寄与するとともに、財政の改善に資するものであることに鑑み、特定複合観光施設区域の整備の推進に関する基本理念及び基本方針その他の基本となる事項を定めるとともに、特定複合観光施設区域整備推進本部を設置することにより、これを総合的かつ集中的に行うことが必要であります。
　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明いたします。
　第一に、基本理念として、特定複合観光施設区域の整備の推進は、地域の創意工夫及び民間の活力を生かした国際競争力の高い魅力ある滞在型観光を実現し、地域経済の振興に寄与するとともに、適切な国の監視及び管理の下で運営される健全なカジノ施設の収益が社会に還元されることを基本として行われるものとすることとしております。
　第二に、国は、基本理念にのっとり、特定複合観光施設区域の整備を推進する責務を有することとしております。
　第三に、政府は、本法律案に規定された基本方針等に基づき、特定複合観光施設区域の整備の推進を行うものとし、このために必要な措置を講ずるものとしております。この場合において、必要となる法制上の措置については、この法律の施行後一年以内を目途として講じなければならないこととしております。
　第四に、特定複合観光施設区域の整備の推進に関する基本方針として、国際競争力の高い魅力ある観光地の形成等、観光産業等の国際競争力の強化及び地域経済の振興、地方公共団体の構想の尊重、カジノ施設関係者に対する規制及びカジノ施設の設置及び運営に関する規制に係る事項を定めることとしております。
　第五に、内閣府に外局として置かれるカジノ管理委員会は、カジノ施設の設置及び運営に関する秩序の維持及び安全の確保を図るため、カジノ施設関係者に対する規制を行うものとすることとしております。
　第六に、国及び地方公共団体は、カジノ施設の設置及び運営をする者から納付金を徴収することができるものとし、カジノ施設の入場者から入場料を徴収することができるものとすることとしております。
　第七に、特定複合観光施設区域の整備の推進を総合的かつ集中的に行うため、内閣に、内閣総理大臣を本部長とする特定複合観光施設区域整備推進本部を置くこととし、その組織及び運営に関し、所要の規定を設けることとしております。
　第八に、この法律は、一部の規定を除き、公布の日から施行することとしております。
　以上が、本法律案の趣旨であります。
　何とぞ慎重御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（難波奨二君）　この際、本案の衆議院における修正部分について、修正案提出者ふくだ峰之君から説明を聴取いたします。ふくだ峰之君。
○衆議院議員（ふくだ峰之君）　本法律案の衆議院における修正部分につきまして御説明申し上げます。
　修正の趣旨は、内閣の重要政策に関する総合調整等に関する機能の強化のための国家行政組織法等の一部を改正する法律第六条の規定により総務省設置法が改正されたことに伴い、必要な技術的修正を加えることであります。
　以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（難波奨二君）　以上で趣旨説明及び衆議院における修正部分の説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○山東昭子君　特定複合観光施設区域の整備の推進に関する、このいわゆるＩＲにつきましては、私が記憶しておりますところによりますと、かなり以前から、自民党はもとより民進党の方々、あるいは小沢一郎さんもいわゆる議連で役員に名を連ねておられました。日本経済の発展には非常にいいじゃないかということで、いろいろ議論を重ね、ああ、良かったな、超党派で一緒になって日本の国益のためにやれるんだなと思って喜んでおりましたところ、この度法律としてこの国会に提出をされました途端に腰が引けている方が多くなってきたような気がいたします。
　これは、その法案の内容について問題があるのか、あるいはそれぞれの党内の中に問題があるのか、その辺のところを発議者の方にお伺いしたいと思います。
○衆議院議員（岩屋毅君）　この問題につきましては、山東先生にも長らく御指導をいただいてまいりまして感謝をしているところでございます。
　ただいま先生がおっしゃったように、かなり長い時間を掛けて私どもこの課題に取り組んでまいりました。自民党の中に議連ができたのは今から十五年前でございますが、五年前には超党派の議員連盟をつくらせていただきました。
　協議の結果、平成二十五年六月に、先に当時の日本維新の会さんがこのＩＲ法を国会に提出をされておられます。その後、超党派で協議をいたしまして、同年の十二月五日にＩＲ法案を国会に提出をし直しております。第百八十五回国会でございました。そして、翌年の平成二十六年六月には、衆議院内閣委員会において一度質疑もしていただいております。そのときは当時の民主党の提出者の方にも答弁に立っていただいているところでございます。ところが、残念ながら、同年十一月の衆議院解散により廃案になりました。
　そこで、昨年、平成二十七年四月にＩＲ法の一部の規定を修正をいたしまして再提出をさせていただいたところでございまして、以来四国会にわたって継続審議が続いてまいりました。今般、衆議院での内閣委員会での日程に審議の余裕が出てきたものでございましたので、是非この長らく継続されている法案を審議をしていただきたいということで、先般、衆議院の審議に入らせていただき、また結論をいただいたところでございます。
　そういう経過でございますので、各党においてもできればもう少し早い段階で審議のための準備を進めておいていただきたかったなと正直にそう思っておりますが、是非、参議院でも慎重に御審議をいただいて速やかに結論をいただきますように願っているところでございます。
○山東昭子君　国民の中にもかなり反対論が根強いということでございますけれども、自分の家族がギャンブル依存症になってしまうんではないかという不安もあると思います。
　しかし、私は考えるんですけれども、そうした問題は、シンガポールのようにきちんとした対策というものを講じれば問題ないんではないかと思うのと同時に、やはりほとんどの国民の皆さん方はこのカジノというものを見たことも行ったこともない、御存じない方がほとんどであろうと思います。
　今報道されるときには何やらギャンブル一筋みたいな感じで捉えられておりますけれども、実は本当に、リゾートと申しましょうか、会議場もあるし、スポーツ施設もあるし、ショッピングもあるし、またすばらしいショーがあるわけでございます。
　私自身、初めてカジノに足を踏み入れたのは五十三年前でございまして、フランスで冬季オリンピックが開かれましたときに見物に行きまして、その折にフランスで入りました。そのときに驚いたのは、非常に厳しかったんです。パスポートを私どもが見せた瞬間に、データというもの、これは世界中のテロリストあるいは犯罪者、これと見比べてチェック。なおかつ、二十歳以下の人は一切駄目だということで、一行の中にあした二十歳になるという青年がおりまして、何とかあしたなんだから入れてくれと交渉をいたしましたけれども、ノンと一言で拒絶されました。
　それから、また五十年前、これはラスベガスに私参りました。その折にちょうどシーザースパレスという大きなホテルがオープンをいたしました。その折に話を聞いたんですけれども、そのときに五百名の招待者、その中に身分を隠してたった一名マフィアが出席をしていたということが後で判明をいたしまして、その施設は、ほかの施設に対してラスベガスの治安というもの、そして多くの観光客に不安に陥れたということで、当時、日本円に直しますと五億円の罰金を払ったというようなことも聞いております。
　そのときに私は実はマジックショーにはまりました。ホワイトタイガーあるいはステージの上で大きな象が一瞬のうちに消えてしまうというようなこと、それからすばらしいミュージカル、そしておいしいレストラン、そういうものに魅せられて、それから議員になりましてからもいろんなショーを見に参りました。
　ですから、そのとき感じましたときには、本当にやっぱりゆとりがあるなと。また、そのゲームをしている、カジノに入っている人たちの中にも、八十三歳のおばあちゃまが車椅子で毎日少しずつカードを楽しんでいる姿を見まして、ああ、こんなに幅広い人たちがこの中で楽しんでいるな、ゆとりを感じたような次第でございます。
　現在は、このラスベガスは国際会議場というものが盛んで、いろいろな企業がやはり自分たちのオフィスだけではなしにそうしたところに出かけていって、リゾート施設で会議をしようということで、企業の会議、そして同行しているまた家族が、そうした会議が終わった後に、十数年前から、子供たちのための輪投げのコーナーとか、いろいろなそうした子供までも楽しめる施設もどんどん増設されておりまして、ですから、家族ぐるみで楽しめるそうしたＩＲというものが盛んになってきたような気がいたします。
　私どもの日本では、今非常に日本経済が低迷していると言われております。だからこそ、やっぱり、その経済は、日本の中の伝統文化、そして美しい自然というものが私は日本の財産であろうと思っております。それを基本にして、その中でまた、ユネスコにも評価されました日本の食文化というもの、これを中心に、高級なお店も、あるいは手軽な丼物も含めて、やはり、世界中の人たちが日本を訪れて、そして日本の食文化、そして、日本食だけではなしに、日本人の腕のいい料理人が作ったその料理を楽しんでもらうというようなことが必要じゃないかと思います。
　是非、そういうようなことは総合的に、本当にどこに建設されるのか分かりませんけれども、どういう分野で、あるいはどんな形でそんなことが実現をされるのか、お伺いしたいと思います。
○衆議院議員（岩屋毅君）　先生おっしゃいましたように、ＩＲという施設は決してカジノ単体を認めようとするものではございません。これは法案にも明記をさせていただいておりますが、あくまでも統合型の観光施設、その一部にカジノという世界現在百二十七か国で合法化されている、ある意味インターナショナルなゲーミングであるカジノ施設を認めていこうとするものでございます。
　したがいまして、このＩＲという施設は、宿泊施設、国際会議場、国際展示場、先生おっしゃったようなレストランゾーン、ショッピングゾーン、劇場、場合によっては遊園地等の施設が統合的に整備された施設というものを我々想定しておりますし、やがての政府の実施法においては更に明確に定義がなされていくものというふうに思っております。シンガポールでは全施設面積の約三％ぐらいにカジノフロア面積は抑えられておりますが、これを大いに参考にしていくべきだと考えているところでございます。
　それから、カジノというゲーミング施設に対する管理、規制については、これも先生から今諸外国の例を挙げていただきましたが、最も厳しいルールを、国際的に見ても最高水準の厳格な規制を講じていくべきだというふうに思っているところでございます。
　私ども、人口減少が続いていく、少子高齢化が続いていく我が国の国力をこれからも維持していくためには、成長著しいこのアジア太平洋において、人、物、金、情報が行き交うハブの機能を果たせる国になっていくべきだと思っておりますし、それを媒介するのが観光という産業だというふうに考えてまいりました。政府も、インバウンド目標ですね、オリンピックまでには四千万人、その十年後には六千万人と上方修正をしたところでございまして、その中にあって、総合エンターテインメント施設としてのＩＲというものは必ずこの政府の観光ビジョンを達成していくために有効な手段になり得ると、こう考えてこの構想を進めてきたところでございます。
○山東昭子君　どこに造られるのか存じませんけれども、やはりこの日本の伝統文化というもの、例えばいろいろな、外国人も日本の文化というものを非常に深く知っている方もいらっしゃいますし、興味のある方がたくさんいらっしゃいます。そういう方たちのために、日本の例えば漆器というものがどうやって作られるのかと、そうした工程みたいなものを見せる、そういうところも必要かと思いますし、また、やはり日本ならではの歌舞伎などというのも、先頃、ラスベガスでも非常に日本の歌舞伎の役者さんが大成功を収めたというような話もございます。そうしたものであるとか舞踊であるとか、あるいは中には、やはり落語というもの、これもまさに日本ならではのものでございますけれども、日本人相手のものと、あるいは最近は英語で語る落語家もたくさん出てまいりました。そんなことで外国人を楽しませるということも必要ではないかなと思っております。期待をしております。
　しかし、反面、やはり今、町中にたくさんございますパチンコというものに関して、やはりそれによって依存症という人たちも増えております。そして借金が増えて、中には本当に女性が身を持ち崩してしまうということ、あるいはその借金のカタにただ働きをさせられているというような現状もございます。
　ですから、先ほど申し上げたような厳しい姿勢でチェックをするため、中に入れない、あるいはそのためのいろんな規制というものは、シンガポールなどでは、私も行って見てまいりましたけれども、いろいろなその対策が講じられていると思いますけれども、発議者はこの日本においてはどのような対策を講じようと思っておられるんでしょうか。
○衆議院議員（岩屋毅君）　依存症対策は極めて重要だというふうに思っております。
　依存症対策につきましては、諸外国の事例や最新の知見を踏まえて、まず正確な実態を把握した上で、依存症に関する普及啓発、カウンセリング、治療等の体制整備、事業者における配慮義務、そして入場管理政策の中における排除プログラムなど、依存症を抑制するための予防、応急措置を行うことが必要と考えております。
　今先生がお触れになったシンガポールでは、内国人、すなわちシンガポール人に対しては、一回日本円でいいますと七千円から八千円ぐらいの入場料を徴収していると承知をしております。さらに、自己申告あるいは家族申告による入場排除という措置もとられております。そのほか、教育、予防の措置をしっかりととることによって、この数年間でシンガポールのギャンブル依存症比率は逆に低下をしているというふうに私ども承知をしておりまして、我が国が目指していくべき方向もそうであるべきだろうと。
　現在、日本にカジノというものは正式には存在しておらないわけでありますから、現在のギャンブル依存症というのは、既存の公営競技であったりあるいは遊技などから発生しているものと承知をしておりますが、ＩＲをこれから生み出していくに当たりましては、これら既存のギャンブル依存症についても包括的に対応できる体制を整えていくべきだというふうに考えております。
○山東昭子君　日本の高齢者の方々も、一生懸命頑張って働いてきたから自分たちへの御褒美ということで、最近は御夫妻そろって世界一周のクルージングに参加される方、あるいは最近では、ＪＲのいろんな旅も、三泊四日で九十五万円とか、あるいはその他かなり高額のものももう予約がいっぱいだというようなことも聞いております。
　そんなことから考えますと、やはり日本において少しでもいろんなおいしい料理が食べられること、あるいはジャズ愛好者なんかも、日本ではこの頃ジャズを本当に聴けるところが少なくなったなというようなこともありますし、何かそうしたいい音楽を聴いて、ドレスアップしてみんなが出かける大人の社交場というものをやはりつくる必要があるんではないか、そんなことを感じております。
　どうぞひとつ、このＩＲ法案というものが、やはりどんなに立派な施設を造っても、そこで働いている人物、対応する職員、そうした人たちの姿勢が私は非常に重要であろうと思っております。そのためのいろんな訓練、そうしたものを踏まえて、いいものを、立派な、本当に、ああ反対したけど、できたら、行ってみたら本当に良かったなと思っていただけるような、そうした施設を是非とも造ってくださることを期待をいたしまして、質問を終わらせていただきたいと思います。
○江島潔君　江島潔です。
　それでは、ＩＲ法案に関しまして質問させていただきます。
　この法案が上程されるに当たり、私、大変感慨深いものがございます。といいますのは、私は前職が山口県の下関の市長をしておりましたんですが、下関には競艇がございまして、これは一九五四年から開催をしていますので、もちろん私が生まれる前からやっている大変長い歴史のあるものでありまして、これは市がいわゆる主催者になりますので、言わば私も市長在職中はずっと、十四年間はこの公営競技の胴元を務めてきたわけであります。いわゆる公営競技の主催者になるということを通じてやはりギャンブルのいいところも悪いところもたくさん感じておりまして、これがこの度このＩＲ法案によって新しい局面を迎えるということに大変に感慨深いものがございます。
　まず一つに、この公営競技としての既存のものでありますけれども、これは施行者も含めて職員も全部これは市の職員になりますので、一つ言えることは、およそ一般論でいいますと、民間企業が不正をしたりとか、あるいは売上げをごまかしたりとか、あるいは不正会計処理をして利益を隠したりというようなことは、一般の民間企業では起こり得る場合がありますけれども、まず公営競技でありますから全くそういう心配はないということがやはりこの公営ギャンブルの最大のメリットじゃないかと思います。
　それから、非常にこの利益もクリアな使われ方、もうはっきりと幾らだということが分かるわけでありますけれども、競艇場を例にして言いますと、還元率が七五％ですから二五％が手元に残して、これからいろんな経費やらあるいは上部団体へのいわゆる上納金やらそういうものを払って、残りが市の財政に大きなこれは貢献をしてきておりまして、実際問題として大変に町づくりに非常に長い間にわたって貢献をしてきているわけであります。
　これが私、公営競技の最大のメリットだと思っておりますんですが、一方で、市の職員がこの公営競技を運営するということに対してのやはりもどかしさというか、例えばどうやってお客さんを集めるかとか、あるいはどうやってＰＲするかというのは、どうしてもなかなか、それまで例えば福祉担当していた職員が当然この競艇場事業へと転職、転職というか配置換えされますし、大きな組織だったら、もしかしたら、もっと大きな自治体はずっと最初から最後までその部署で専門性を高める場合もありますが、例えば下関のような職員数が三千人ぐらいですと、当然いろんな部署を回って経験をしてきますので、その点から感じたのは、なかなかこれは素人が、まあ素人に近い人間が取り組むというのは難しい面もあるなということも感じました。
　それから、これは下関の場合にはすぐ隣にオートレース場がありまして、また海を渡った北九州にも競輪も競馬ももろもろ、競艇もそろっていましたんで、非常に公営ギャンブル同士でお客さんを奪い合うというか取り合うようなところもありまして、そういうような競争もしていたところでありますれども、公営ギャンブルのいいところ、悪いところを見てきた中で、初めて今回は国が権限を与えて民間企業がこのような分野に取り組むということに対する私も期待感とそれから不安感というのがあります。
　まず、この辺に関しまして、発議者の皆様方の懸念点、民間事業が初めて参入するということに対する懸念点、それから同時に、期待をするところというのもお聞かせいただければと思います。
○衆議院議員（細田博之君）　従来の公営競技は、今貴重な御経験をおっしゃったように、宝くじにしても、あるいは競馬、競輪、競艇等、こういった場面において公的主体が言わば富くじを出すと、具体的には馬券とかいろいろなことを言われておりますが、富くじを発売する、そして総掛金の一定率を顧客に払い戻すという仕組みでございます。
　それで、カジノは、形の上でまず運営者と顧客が対峙して、一定のルールで勝者が総取りをする、そういう仕組みであるわけでございます。そのため、カジノの運営者というのは、賭博行為の直接の当事者になるということは、形式的には当事者であるということでございますが、当事者としてリスクを負担することになり、公的主体が運営者となることは適切でないと考えられるわけでございます。
　様々なノウハウがございます。ゲーミングのノウハウを有する事業者が運営するということによって、質の高いサービスが提供されてＩＲ全体の魅力が高まるとともに、収益の公益還元も、公益に対する還元も最大化できるのではないかと考えられるわけでございます。
　このような理由から、カジノ施設の設置、運営を民間事業者に限定をして、公が主体になるのではないということを規定しているわけでございます。
　ただ、その一方、民間事業者にカジノ施設の設置、運営をさせることにつきましては、それで違法性が阻却されるのかという懸念があるという、そういう御指摘も聞いておりますけれども、これは公益性の高い事業目的を有するＩＲ施設の一環であり、他の公営競技と同様、国際観光や地域経済の振興に寄与するといった公益を図ることを目的とし、かつ、カジノ施設の収益が納付金の形で、国民生活の安定向上につながる社会福祉、文化芸術の振興等、広く公益に還元する仕組みとすることが想定されているわけでございます。
　また、国の機関による厳格な規制、監督に付する仕組みが構築されるということになりますので、まさに今までやっております公営競技や富くじと同じぐらい、それ以上に厳しい規制、金銭的な面でいえば規制が掛かることは当然であるわけでございます。管理をしっかりしなければならない。
　そういったことから、これらを踏まえまして、合理的かつ適切な実施法が制定された場合には、特別の法律に基づく正当行為として違法性が阻却されるということになるわけでございます。
　カジノ施設は民設民営としておりますが、公営競技以上に厳格な監督、規制、管理を及ぼし、主体の公的コントロール、運営の透明性の確保を図ることは当然の前提として想定されているわけであります。
○江島潔君　ありがとうございました。
　いわゆる施行者といいますか胴元になりますと、まず第一に競艇事業にはもちろん客として参加することは一切ままならないわけであります。当然関心は、舟券の場合には当たったか当たらないかじゃなくて、私もよくレースには施行者として行くんですけれども、船が全艇ちゃんとフライングしないでスタートできるかどうか、これが施行者にとっては最大の関心事でありまして、といいますのは、フライングをしてしまうと、その舟券に関わる売上げを全部お客さんに返さなきゃいけないもので、総額の売上げが減ってしまいます。競艇場の場合には六艇しか出ませんので、一艇減ると平均的に要するに六分の一ほど売上げが下がってしまって、人気の高いやつですと、その人気の高いのが万一フライングしたりすると、がばっと売上げが減って、そうすると、いわゆる市の、市というかその競艇場、主催者側の取り分であります二五％の額もどんどん減りますので、この施行者側からすると、そのレースの結果ではなくて、レースのそのスタートのところだけがもう全ての瞬間で、やったとか、いやあ、良かったとか、そういうことをいつも一緒に職員とともに見ていたところでありますけど、やはり胴元というのは安全に運営するということが最大の関心事であります。
　一方で、今回このＩＲ議案が審議されるにありまして、マスコミも含めて非常にちょっとバイアスが掛かってこの懸念点として出されているのがやはりギャンブル依存症の問題ではないかなというふうに思っています。先般、上月理事の方から本会議で、現在の日本のギャンブル依存症が五百三十六万人ですか、というような数字もございましたけれども、確かにこれは、私も競艇場を運営する中で、ボートにはまり込んでしまって身上を潰したという人の話は散見はいたしました。ただ、成人男性の四・八％というような割合はちょっと何か私の感覚よりかは少し大きいんじゃないかなという気もいたしますし、これは幅広くいろんないろんな競技を含めてのものでありますので、かなり大きめな見積りなのかなという気もいたしますんですが。
　一方で、これは私も振り返るとちょっとじくじたるものがありますんですけれども、例えば、じゃ、この競艇場でやっていてギャンブル依存症と言われるような人がいたという話は聞いたんですが、じゃ、市としてこの競艇に依存してしまった人の対策を何か取ったかというと、そこまでには至らなかったというのが正直のところであります。
　といいますのは、一つには、競艇だけにのめり込む依存症というのがなかなか特定できないということと、それから、依存症、ギャンブル依存症患者を救う会の会長さんなんかの著書を見ると分かるんですけれども、結局、ギャンブル依存症というのはいろんなことに、もう全てのギャンブルに手を出してしまうんで、競艇だけにはまる人とか競馬だけにはまる人というのは非常にむしろちょっと少ないというようなこともありまして、言ってみれば、現在は競艇もあるし競馬もあるし、それぞれ所管官庁が違うということで、それぞれが自分の事業という形でこの推進をしているので、それぞれ単独の依存症というのが非常に多分把握もしにくかったという状況にあるんではないかと思います。
　そういう背景にありまして、このＩＲ法案が出されて改めてこのギャンブル依存症ということがクローズアップされてきた中で、先ほどちょっと岩屋先生の御発言もありましたけれども、是非、私としては、競艇場は国交省、それから農水省が競馬、それから通産省がオートとか競輪とか、本当に分かれているものを、監督官庁としてもなかなかそれぞれの事業だけの対策は取れないと思います。この法案ができることをきっかけといたしまして、このギャンブル依存症を本当に網羅的に対策を講じるようなことができる公的な機関を設立をするということは、これは多くのギャンブル依存症は問題だと考える人間の願いでもあると思うんですが、その辺に関しましては発議者の皆様方の御意見はいかがでしょうか。
○衆議院議員（西村康稔君）　市長としての御経験も踏まえての大変貴重な御指摘だというふうに思います。
　お話がありましたとおり、ギャンブル等に起因する依存症については、もう既に公営競技あるいは風営法上の遊技において既に存在する問題であるというふうに認識をいたしております。国としても、現状として正確な調査研究、これは本年度厚労省で実施をされておりますけれども、そうしたものを行ってきているところでありますが、そうしたものを踏まえて、一定の対策はこれまでも講じられてきておりますが、更に御指摘のように抜本的な対策を講じていく必要があるんだろうというふうに思っております。
　したがって、この法案を契機に、カジノにとどまらず、ほかのギャンブル等に起因する依存症も含めて包括的な取組を構築する必要がある、そういった点が重要であるというふうに認識をいたしております。
　この法案が成立いたしましたら、その後、一年以内を目途に政府が実施法案を出してまいりますので、その中でもしっかりと規定をしていただいて、この間にも取組を進めていただいて、そして皆さんが納得していただけるような形で是非、その時点で初めてカジノも含むＩＲというものが整備をされていく、カジノが合法化されるわけでありますので、是非そうした取組を加速をしていただければと思いますが、例えば、御指摘のように、シンガポールにおいてはいわゆるギャンブル依存症対策協議会というものを設置をいたしておりまして、依存症に対する総合的な対策を取り組んだことによって、カジノにかかわらず、このギャンブル依存症の割合が減少してきているということも承知をいたしております。
　私どもとしても、こうしたシンガポールの事例なども、あるいは最新の知見を踏まえて、正確な実態を把握した上で様々な対策を取り組んでいく必要があるというふうに思っておりまして、依存症に対する普及啓発、カウンセリング、治療、こういった体制整備、あるいは事業者における配慮義務、排除プログラムの、先ほど岩屋議員からありましたシンガポールでの取組なんかも参考にしながら、排除、自己申告あるいは家族の申告で入場制限をするプログラム、こういったものを含めて様々な予防、応急措置等の措置を講ずることが必要であるというふうに考えております。
　その上で、こうした対策を総合的、包括的に進めるための仕組み、体制、こうしたものの整備が行うことが必要というふうに考えております。是非そうした取組を政府に求めていきたいというふうに思っております。
○江島潔君　ありがとうございました。このギャンブル依存症に対する取組というのは、是非この法案を機に、ほかの種目も含めてのギャンブル依存症対策に取り組むような、そういう新組織に向けてのまた御尽力を是非お願いをしたいと思います。
　また、昨日、党首討論を聞いていましたら、いろんなやり取りをする中で、こういうカジノというのは負けた者からがばっと取ってもうけるものだというような発言をされた人もいたんですけれども、これは胴元としての経験者からいうと全く間違いでありまして、あくまでこれは参加をしたプレーヤーの中から一定の控除率というものをいただいてそれが利益になるわけでありまして、決して負けた者だけからふんだくるなんというようなものではないわけでありますが、その辺を全く、ああ、これは分かっていない人も随分いるんだなということを痛感したわけでありますけれども。
　実際にそれで、この公営競技の場合には、その中から、さっきも申し上げましたけれども、いろんな道路整備、造ったり、本当に学校を造ったりというような一般財源へと使っていくわけであります。この度のＩＲは、これは、このようなカジノも含む総合施設ですから、やはり相当大きな施設で、相当な集客力が、コンベンションなんかがあったりすると一時的にすごく増えるようなものをイメージをしております。それによって、これは例えば競艇場でもそうなんですが、開催日というのは周辺はすごい渋滞を起こすんですよね。ですから、渋滞対策とかそういうものは、相当これは開催自治体も、それから周辺自治体とも一緒にいろんなことを取り組んできた経験があるんですが、恐らく今回の法案を基にこの日本で誕生するであろうこのＩＲ施設というのは、相当な集客力、イコール相当周辺へのいろんな交通渋滞対策やらあるいは外国人が来た場合の外国人観光客対策やらも含めてこの対策をしなければいけないというのは、多分かなり広範囲にわたるんではないかというふうに感じます。
　その場合に問題になるのが、設置してある自治体はもちろんこれは何らかの形で収益が還元されるんでしょうけれども、付随してその周辺にも必ず影響が出るという場合に、いわゆる周辺には全くそのような財源や収益金も戻る仕組みがないままに渋滞だけわっと起きてしまうというのは、これは相当なその後々トラブルが発生するというふうに懸念をいたしますんですが、このいわゆる設置自治体の周辺の自治体に対するいわゆる収益金の均てん化方策というようなものは、やはりある程度事前に考えて準備をしていかなければいけないと考えています。その辺、発議者の御意見を聞かせていただければと思います。
○衆議院議員（岩屋毅君）　先生の御指摘、非常に重要な御指摘だというふうに私どもも思っております。
　まず、ＩＲを整備する段階において、施設へのアプローチのためのインフラ整備等々の必要性が出てくると思います。一義的にはその当該自治体の責任ということになるのでありましょうが、諸外国の事例を見てみますと様々なやり方があるようでございまして、例えばＰＦＩでありますとか、民間活力を使ったインフラの整備という手法も取られているようでございます。
　例えば、シンガポールには二か所のＩＲが誕生しておりますが、その中の一つはセントーサ島という島にできたＩＲでございますが、そこへアプローチするための橋などは事業者が建設をしているといったような事例もございます。したがいまして、まずその整備を行う段階において民間活力を使うという手法も大いに検討していくべきではないかなと思っております。
　その上で、納付金の具体的な使途につきましては、具体的には実施法の中で定めていくことになるわけでありますが、先生が御指摘のように、ＩＲを立地する当該自治体だけが受益をするという仕組みでは、これはなかなか国民の皆さんの御理解も得られにくいと我々は考えております。
　その際には、衆議院内閣委員会における附帯決議で挙げられました、まず第一に、今回の推進法案第一条に定めるＩＲ整備の推進の目的との整合性が図られなければならないと。この目的とは、観光振興、地域の振興、財政への寄与を指すわけでございますが、当該自治体のみならず、周辺地域、広域にわたる地域の振興に資するように納付金が使われていかなければならないというふうに考えております。
　二番目には、この納付金等の使途は、社会福祉、そしてある意味で観光財となり得る文化芸術の振興等の公益のために充てられなければならないと。三番目には、先ほど来お話が出ております依存症対策の実施への十分な配慮といった点を踏まえて使われなければならないというようなことを私ども考えておりまして、当該地域の周辺の整備のみならず、幅広く全国民が受益するような納付金の使い方を考えていかなければならないと思いますし、これらの方向性を踏まえて、政府において十分な検討が行われて適切な判断がなされるものと考えております。
○江島潔君　ありがとうございました。
　私、昨年の秋から今年の夏にかけて国土交通大臣政務官を務めさせていただいたんですが、やはりその中で、外国人観光客がどんどん増えていくということは国交省としても大きな観光庁のテーマでもありましたし、力強く伸びていくことに、私は本当に将来の観光産業というものの希望をこの分野にすごく感じておりました。
　一方で、この伸び率が主として中国人観光客の爆買いに支えられているというのも事実で、なかなかこれはしかし未来永劫続く集客システムではないなということも感じておりまして、そういう意味で私は、本当にＩＲを通じて新たな客層、新たな地域からの外国人を日本に呼び込める一つの装置ができていくことに本当に期待をしている者の一人でございます。
　一方で、このような施設を造っていくことに日本が言わば出遅れてしまったのも事実でありまして、これはいろんな理由があるんだと思いますけれども、ようやく日本が、言わばカジノ後発国として、これからこの法律が成立すれば、日本も世界に負けない一流のそういうナイトエンターテインメントを持った地域群ができてくることが期待をされているわけでありますけれども、むしろ後発組になってしまったということによって、先発組のいろんないいところやあるいは悪いところ等をしっかり勉強して、一周遅れのトップランナーになるということが私はむしろ日本のこれから目指していく道じゃないかなと思いますし、山東先生もおっしゃられたように、日本独自のいろんなファクターを持ったこういうＩＲ、カジノを含むＩＲ施設ということが非常に魅力的なものとして私は想定をしておりますんですけれども、その辺の日本独自の、後発国であるということを強みとした逆に日本独自の取組というのは、発議者の皆様としての何かお考えというのがありましたら、お聞かせいただければと思います。
○衆議院議員（岩屋毅君）　先生おっしゃるとおりだと私どもも考えております。
　ある意味でいいますと、我が国は最後発ということになるかもしれませんが、これをディスアドバンテージと取るかあるいはアドバンテージと考えるかというところで、大きくこれからの方向が変わって来るんだろうというふうに思っております。私ども、これから日本で造られるＩＲはまさに我が国でなくてはできないものでなければならない、またそうでなければ厳しい国際観光競争を勝ち抜いていくこともできないというふうに考えております。
　したがいまして、我が国のＩＲには、我が国独自の歴史、伝統文化、あるいは地域の特色というものが反映をされ、訪れる外国人観光客に日本の魅力を効果的に伝えることができる施設というものを目指していかなければならない、またそのように導いていかなければならないというふうに考えております。
　したがいまして、このＩＲで提供されるエンターテインメントの中には、先ほど山東先生がお触れいただきましたように、例えば歌舞伎が上演をされたり、あるいは文楽、あるいは落語というものも多言語で提供するということも考えられていくかもしれません。あるいは、最近はＡＫＢという我が国のエンターテインメントもアジア各国に広がっているようでございますから、そういうものの総本山的機能も果たすことがあるかもしれません。
　レストランゾーンにおいては世界遺産となった和食の粋が提供される、ショッピングゾーンにおいては我が国の伝統工芸品といったものが紹介をされる、あるいは我が国は技術大国でもございますので、最先端のロボット、自動運転車、そして環境制御技術等々がふんだんに施設に施されている、その一方で、日本庭園があってわび寂に触れていただくこともできる、そういう日本ならではの特色を是非打ち出していくことのできるクールジャパンの発信基地としてのＩＲを目指していくべきだと思っております。
　また、もう一つ先生が触れられた点も大事でございまして、後発であるがゆえに、カジノを合法化している諸外国における管理、監視のためのノウハウの蓄積を参考にして、それらと比較しても遜色のない、いや、むしろそれを上回る最高水準の規制を講じる厳格な管理の仕組みをつくるといったことにも挑戦をしていくべきだと考えております。
○江島潔君　ありがとうございました。とっても期待が持てそうな気がしております。
　まだまだマスコミ等の報道ぶりを見ていますとやはりネガティブな報道も相当まだ出ておりまして、昨日もたまたまニュースを見ていますと、韓国のカジノができたと、しかしながらそこの何か治安が非常に悪くなって、周辺に質屋がたくさんできてしまったというような映像が流れていましたんですが、これは別にカジノができたからそうなるんではなくて、これもまた私の地元の例で恐縮なんですが、競艇場がありますと、そのすぐ真横にいわゆる車の金融があって、車でそれに乗り付けてその車を取りあえず換金して競艇に行くという人もいます。
　ですから、これは、そういうものができるとやはりある意味できてしまうんですが、やはりその点に関しましても是非いろんな事例を見ていただいて、例えばこの施設のこれだけの範囲の中にはそういうものは造らないとか、是非、いろんなその地域の治安が悪化するということを防ぐ手だては私は十分考えられると思います。残念ながら、現在の公営競技ではそこまでのミリミリの規制は掛けられないので、やはりいろいろ競馬場、競艇場の近くにはそういう施設というのができているのが多分日本の現状だと思いますが、その辺も是非ある意味反面教師としていただいてこの新しい施設というものに取り組んでいただければと思います。
　国民の心配というのは、専らやはりギャンブル依存症というところが一番大きいのではないかと思いますし、それによって集客をするとかあるいは新しい観光資源になるという点は十分私は国民の理解はいただいていると思いますので、是非このギャンブル依存症という課題に関しましてのお取組を更に続けていただきますことをお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。
○和田政宗君　自由民主党の和田政宗です。
　今回のＩＲ法案、その後の実施法によりカジノが日本にできればギャンブル依存症の方を大きく増加させるという意見がありますけれども、私はしっかりと対策と防止策を打てればそうはならないというふうに思っております。依存症が増える可能性があるから駄目だということになれば、お酒はどうなるんでしょうか。新しい種類や新しいタイプのお酒が出るたびに、依存症が増える可能性があるといって禁止するのでしょうか。
　しかしながら、日本においてはギャンブルが多いというのも事実です。遊技とされるパチンコ、パチスロにおいて実際には景品が換金されている状況も鑑みれば、ギャンブルやギャンブルに類するものが駅を降りて一分で、しかもどの駅前でもできるという国はほかにはありません。
　私は、こういった状況が果たしてこれで良いのかということを総合的に議論していかなくてはならないと考えておりますが、ＩＲにおけるカジノは日本における既存のギャンブルと違うからこそギャンブル依存症の防止策が打てるというふうに考えております。と思うのは、私はその依存の構造を体感をしているからです。
　実は、私は昔、大分競馬やパチスロをやりました。休日一日潰して朝から晩までパチスロをやっていたこともあります。私の場合は小遣いを稼ごうと思ってかなり研究をしながらやっていたわけですけれども、私の経験を振り返ってみましても、負けた分は必ず取り返したい、もっともうけたいとやはり自然に思ってきます。
　私が競馬やパチスロをやめたきっかけは、割いた時間の割にもうける金額が少ない、勝ったり負けたりするわけですから、通算で勝つためにはかなりの時間を掛けなくてはならない、これは膨大な時間の無駄だというふうに思ったわけです。結婚も控えておりましたので、もうやらないと決意をしまして、もう十年以上、十二年ぐらいになると思いますが、一切やっておりませんけれども、だからこそギャンブル依存に引き込まれていく人の状況も分かりますし、だからこそ何かしらのきっかけや規制、防止策があればきっぱりやめられる人も多くなる、ギャンブル依存を防ぐことができるというふうに思っております。そうした観点から質問していきたいというふうに思います。
　ギャンブルをする人には、負け分を取り返そうと、繰り返しキャッシュディスペンサーからお金を引き出し、賭ける行為が見られます。海外においてはカジノ内においてキャッシュディスペンサーを設置している事例があるというふうに認識をしておりますが、日本のカジノ内においてはキャッシュディスペンサーを設置しないといった対策もギャンブル依存症防止において重要であると考えます。
　こうした対策を講じるかどうか、法案提出者はどのように考えますでしょうか。
○衆議院議員（西村康稔君）　御自身の御経験に基づいて、大変貴重な御意見をいただいたというふうに思っております。
　まず、そもそも論でカジノでありますけれども、この法案が通ったからといってすぐに解禁されるわけではなくて、一年後に内閣が実施法をしっかり出してきますので、その際にいろんな検討がなされると。それまでに検討して、そのときにしっかりやらなければ我々も場合によっては反対するかもしれないというぐらいの気持ちで、政府にしっかりと方向性を示したいということで答弁をし、また衆議院でも附帯決議をいただいているところであります。
　御指摘のように、今回はシンガポールの事例を我々相当参考にしておりますが、入場料も自国民には取っております。先ほどお話がありましたように、八千円ぐらいの入場料を取っておりますので、そうしたことも参考にして政府にはしっかり検討してくれということで我々求めたいと思いますが、しかも、全国に十か所も二十か所もできるわけじゃありませんので、相当規模のもので日本の観光に寄与するものということでありますから、かなり限られた数であります。ですので、ちょっとぶらっと千円持って行くとかという感じで、何度も何度も通うという感じではまずないというのが大前提であります。
　その上で、御指摘の点でありますけれども、シンガポールでもカジノ施設内においてはＡＴＭを設置することはできないという措置を設けております。
　ですので、こういったことも参考にしながら、政府においても、実施法をこれから考えていく中で是非しっかりと検討して、依存症対策、取り組んでいただきたいというふうに思っております。
○和田政宗君　それに関連してお聞きをいたしますけれども、ギャンブル依存症の特徴として、僅かな貯蓄や資金などから大きくもうけよう、そして結局負けてしまい、僅かなお金を何とか用意して取り返そうという傾向があって、ギャンブル依存症と借金苦となる特徴があるというふうに認識をしております。
　これを防ぐためにどうするか。例えば、日本のカジノにおいては、入場時に五十万円なり百万円なりかなりのまとまった金額の預託金が必要になる方法ですとか、入場に当たり五十万円分を必ずコインに換えなくてはならないなど、一定の資金力がなければ入場できなくする方式があるというふうに考えますが、法案提出者はどのように考えますでしょうか。
○衆議院議員（西村康稔君）　御指摘のとおりでありまして、カジノ施設への入場者の制限については、この法案でも書いておりますとおり、ギャンブル依存症対策の意味も含めて必要ではないかと思っております。十三条で、国又は地方公共団体はカジノ施設の入場者から入場料を徴収することができる旨を規定をしておりますので、依存症対策としてもこの入場料の設定というものを行うことも想定もいたしております。
　それから、和田議員の場合は御自身の決意でもうやめられたということでありますけれども、なかなか御自身で踏ん切り付かない人がおられた場合に、シンガポールでは家族の申告で入場制限をするということも、そういうプログラムもあります。そうしたことも含めて、この実施法をこれから政府が考える中でしっかりと検討していただいて適切に規定をしてほしいというふうに思っているところであります。
○和田政宗君　今回の法案は、大枠、枠組みを示すものでありますため、今後政府によって作られる実施法で細かいことを決めていくわけですけれども、こうした国会での議論を踏まえてギャンブル依存症防止策をしっかりと実施法の方では盛り込んでいただきたいというふうに思っております。
　そして、マネーロンダリング対策についてお聞きをしたいというふうに思います。
　犯罪組織ですとか犯罪者は様々な方法によってマネーロンダリングを狙っております。また、ポーカーなどディーラーを介さない方式では合法的に贈収賄が行われてしまう可能性があります。すなわち、贈賄側がわざと負け、その分収賄側が勝つというものです。こうしたことを防ぐためには、現金からコイン、コインから現金への換金の記録を詳細に記録、登録しておく必要があると考えますが、そうした対策を講じることについて法案提出者はどのように考えますでしょうか。
○衆議院議員（岩屋毅君）　マネーロンダリング対策については、法文の中でも実は政府に対して必要な措置を講ずるように求めているのでございます。マネーロンダリングという言葉自体は使っておりませんが、法案の十条第二号、「カジノ施設において用いられるチップその他の金銭の代替物の適正な利用に関する事項」を定めるように政府に命じているわけでございますが、マネーロンダリング対策については国際基準がございます。ＯＥＣＤの中にフィナンシャル・アクション・タスクフォース、金融活動作業部会、金融活動監視作業部会ということだと思いますが、このＦＡＴＦというところが勧告を出しております。
　したがいまして、カジノというゲーミング場はこの勧告によってマネーロンダリング対策をやらなければいけない対象施設に必ずなっていくわけでございます。各国共に、カジノを合法化している国はその勧告に従っての国内措置をしっかりととっているわけでございます。この勧告によりますと、カジノにつきましては、免許制、犯罪者及びその関係者による所有、経営、運営の防止、資金洗浄、マネロンですね、テロ資金供与対策の義務の遵守等の規制措置及び監督措置の対象とすべきこととされております。そのために、一定の基準額以上の賭けをする顧客の本人確認義務、あるいは記録保存義務を負うことになると考えております。
　いずれにしても、マネロンに対する具体的な対策につきましては、チップへの換金等の記録の保存も含め、法案成立後一年以内を目途として政府によって適切にその措置が講じられるものと考えております。
○和田政宗君　時間が迫っておりますのでこれ以上質問はいたしませんけれども、例えばカジノ運営業者について、一旦参入した企業が永続的に参入できるのかですとか、外国企業がカジノ参入企業となったときに海外に資産が、いわゆる収益が流出をするわけですけれども、それに対しての納付金の考え方がどうなのかですとか、あとはディーラーですね、これは公営ギャンブルにおいては、競輪ですとかボート、オートレースというのは厳格に管理されたプロプレーヤーであるわけですけれども、カジノにおけるディーラーというのはいわゆる民間になるというふうに思われるわけですが、公的な資格を付与するのか、そういったようなところも今後、この法案がもし仮に通った場合に実施法というような形になるわけですけれども、そういったところにおいても政府においてしっかりと検討がなされるべきであるというふうに考えております。
　その点を申し述べて、質問を終わります。