Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鴨下国務大臣　四月の十七日に、スウェーデンと日本、国連大学の共催ということでシンポジウムが開かれました。スウェーデンからはラインフェルト首相とカールグレン大臣が来日した機会をとらえまして御参加をいただいたということで、テーマは、持続可能な都市の発展ということであります。日本、スウェーデン両国から有識者がパネリストとして参加をいたしました。
　私は、スウェーデンのカールグレン環境大臣とともに開会式で基調講演を行いました。その中で内容としましては、我が国はＧ８北海道洞爺湖サミットにおいて主要排出国がすべて参加する実効性のある枠組みづくりに貢献していくというような趣旨のこと、あるいは、大幅な排出削減のためには低炭素社会の実現が不可欠であり、そのための検討を進めているというようなこと、そして、都市と交通のあり方を見直して環境負荷の少ない都市構造へと転換を図ることが必要であるというようなことを取り上げまして、温暖化防止に向けた世界各国の協力の重要性について訴えさせていただきました。
○川内委員　実効性のある枠組みづくりに努めていく、低炭素社会を実現する、環境負荷の少ない都市構造を実現していくというようなことを基調講演の中で述べられたということでございます。
　具体的には、大臣の基調講演の中で、あるいはこのシンポジウム全般の議論の中で、現在日本の政府が御主張されていらっしゃいます今後十年間で五十九兆円をかけて道路整備をしていく方針、この十年、五十九兆円の道路整備によってＣＯ2の排出量は削減されるのだというようなことを具体の方法論としてお述べになられたかということについてお聞かせをいただきたいと思います。
○鴨下国務大臣　シンポジウムにおきましては、コンパクトなまちづくりについて話はいたしました。その中で、都市の社会資本は数十年にわたり温室効果ガスの排出構造を固定してしまうわけでありますから、今後のまちづくりにおいては、低炭素型のまちづくりというようなことを長期的な排出削減のために戦略的に考えることが必要だということと、加えまして、先駆的な取り組みを行う都市をことし七月を目途に環境モデル都市として選定する予定であるというような趣旨のことを話しました。
　また、アジア地区においてこれから発展段階にあるそれぞれの国々に対しても、我々は、低炭素型のまちづくりというようなことをしっかりと日本から発信していく、こういうようなことによって長期的な排出削減につながるんだ、こういうようなことについてはお話をさせていただきました。
　今委員御指摘の道路整備の予算について、具体的に、特定財源どうあるべしとか道路整備についてどうあるべしというような話はそのときにはしませんでした。ただ、モータリゼーション全体のこれからの考え方というような意味においては、今御指摘がありましたように、コンパクトなまちづくりというのは、例えばモーダルシフトを含めたモータリゼーションのあり方というようなことについての言及はいたしました。
○川内委員　それは、幾らなんでも十年、五十九兆円で道路をつくり続ければＣＯ2が削減されますよなんて多分恥ずかしくてとても言えないだろうというふうに思いますが、大臣、実際問題として、最近では、十年間、五十九兆円で、特に高規格幹線道路や地域高規格道路、高速自動車国道あるいは自動車専用道路を整備することがＣＯ2削減、温暖化対策になるんだというようなことを国土交通大臣は堂々とおっしゃったりしていらっしゃるようでございます。
　そこで、ちょっとお尋ねをさせていただくのでございますけれども、今般の法改正に関して、ことしの二月八日に取りまとめられております京都議定書目標達成計画の評価・見直しに関する最終報告という文書がございます。さらに、この京都議定書目標達成計画の評価・見直しに関する最終報告に続けて、三月二十八日には京都議定書目標達成計画全部改定が閣議決定をされております。
　まず事実関係を確認させていただきますが、この京都議定書目標達成計画は、中央環境審議会地球環境部会と産業構造審議会環境部会地球環境小委員会の合同の最終報告書を踏まえて取りまとめられたものであるという理解でよろしいかということを教えていただきたいと思います。
○南川政府参考人　委員御指摘のとおり、二月八日に出されました両審議会の合同報告書というものを踏まえまして目達計画はできております。
　ただ、当然ながら、その過程で一カ月間パブリックコメントなどを行っておりますので、そういった若干の意見で修正はしておりますけれども、基本的なラインは二月八日の報告書に沿っておるということでございます。
○川内委員　そうすると、京都議定書目標達成計画の評価・見直しに関する最終報告、二月八日に出ているこの文書の中を読ませていただくと、この審議会は去年の十二月七日に国土交通省から関連対策の検討状況ヒアリングというものを受けていらっしゃるようでございます。
　昨年十二月七日に国土交通省からこのヒアリングを受けたとき、国土交通省の意見として、高速道路を整備すればＣＯ2の排出量が削減されるのだという趣旨の意見表明があったかということを教えてください。
○南川政府参考人　これにつきましては、まず国土交通省の方からいろいろ御説明がございました。特に、交通の円滑化ということで渋滞解消について具体的な例を示しながら、渋滞解消が燃費効率を非常に上げるということで、改善につながるんだという話はございました。
　ただ、一般論としまして、自動車からのＣＯ2につきまして、渋滞を解消し、走行速度の向上というのは意味があるということでございますが、それ以上突っ込んでさらに幹線等についての具体的な提示があったわけではございません。
○川内委員　それはそうですね。この十二月七日の時点で、そんなことを国土交通省も恐らく恥ずかしくて言えなかっただろうというふうに思います。
　その証拠として、この十二月七日に審議会に提出資料として国土交通省が提出をした「国土交通省における地球温暖化対策について」とする資料にも、高速道路を整備すればＣＯ2の排出量が削減をされるというようなことはどこにも書かれていない。したがって、最終報告の中にも、高速道路を整備すればＣＯ2の排出量は削減されるとする文言はどこにも出ていない。
　しかし、京都議定書目標達成計画になると、四十三ページにいきなり出てくるんですね。「環状道路等幹線道路ネットワークの整備、」という言葉がいきなり目標達成計画の中に入っている。審議会の中で国土交通省も恥ずかしくて言えなかったであろうこと、審議会の報告書にも出ていない文言、それが京都議定書目標達成計画が閣議決定をされる段階で言葉として盛り込まれた。
　これは、だれが盛り込んだのか、いつ盛り込んだのか、なぜ盛り込んだのかということを教えていただきたいと思います。
○南川政府参考人　これは、三月二十八日の前に一カ月ほどパブリックコメントを行いました。そのパブリックコメントの原稿の段階で政府の判断で入れたものでございます。具体的には、三年前の目達計画策定時にも入っておりまして、これにつきましては定性的には変わらないということで、環状道路等幹線ネットワークの整備ということについて同じように引用して掲載をして、パブリックコメントにかけたものでございます。
○川内委員　政府の判断とおっしゃられたが、政府とは内閣であって、行政権は内閣に存すると日本国憲法に書いてございます。
　したがって、三月二十八日に閣議決定をされたこの文書に、閣議として、内閣の意思としてはそのときに決定しているわけですから盛り込んだというのはわかりますけれども、政府の判断で盛り込んだ、その政府というのはだれなんですか、原案をつくったのはだれなんですかということをわかりやすく言えば聞いているんですけれどもね。
○南川政府参考人　環境省と経産省の事務方で案をつくりまして、関係各省に意見を聞いて、その段階で原案を作成したということでございます。
○川内委員　環境省と経済産業省の事務方でこの文言を盛り込んだと。
　国土交通省から、盛り込んでね、頼むからこれを入れてよという話はなかったですか。
○南川政府参考人　担当レベルのやりとりについては私承知しておりませんけれども、私自身も相談を受けましたが、端的に申しますと、前回も入っておりまして、特に変えるまでもないだろうということで両省の原案段階から入っておったように記憶しております。
○川内委員　環境省はもうちょっと勉強した方がいいですね。
　財務省が行っている予算執行状況調査などを検討すると、国土交通省が渋滞対策と称して各所で工事をする、その工事に時間もかかるし、かえって渋滞を増幅させている、だから予算の執行のあり方として問題があるんではないかというような指摘をされているわけです。
　今回、この京都議定書目標達成計画は、第一約束期間において目標を達成するための計画として立てられているもので、国土交通省が、いや、渋滞対策をするとＣＯ2が減るんですよ、削減になるんですよと。定性的な言葉としてはそれはそうかもしれないが、しかし、定量的にそれをはかった場合に果たして本当に削減につながっているのか否かということについて十分な検討あるいは検証というものがなされているとは、今の御答弁ではとても言いがたいと私は思います。
　実際に「「京都議定書目標達成計画」に対する意見募集の結果について」というパブコメも見せていただきましたが、この部分について、「環状道路等幹線道路ネットワークの整備については、潜在交通量の顕在化によって交通量が増大することが考えられ、ＣＯ2削減効果がないため、記述を削除すべき。」というような意見がついている。
　実際そうですよ。だって、国土交通省が今発表している中期計画は、二〇三〇年まで需要交通量はふえ続けるのだ、今よりも需要交通量はふえるのだということを前提につくられている計画ですからね。それでＣＯ2の排出量が減るとはとても思えないわけですが、それに対する回答は、「交通流の円滑化による走行速度の向上により実効燃費が改善されることから、自動車からのＣＯ2排出量の削減に寄与するものと考えております。」というふうに政府としてのお考えをここに述べていらっしゃるわけでございます。
　では、日本の政府として、今現在、国土交通省が立案をしている道路の中期計画に基づいて道路整備をした場合、ＣＯ2の排出量が総量として、定量化される数字として削減されるのだとするような検証の結果あるいは検討の結果などがありますか。
○南川政府参考人　そういったものはないというふうに承知をしております。
○川内委員　それはそうですよね。そんなこと、恥ずかしくてとてもそんな強引な論文は幾ら何でも書けないだろうというふうに私は思います。
　さらにもう一点聞かせてください。京都議定書締約国の中で、道路ネットワークを整備することがＣＯ2排出量の削減に貢献するなどとその削減計画の中で述べている国が日本以外にありますか。
○南川政府参考人　各国の対策を全部チェックしたわけではございませんけれども、私が知る限りではございません。
○川内委員　大臣、どうですか。この閣議決定の「幹線道路ネットワークの整備」というところは、福田総理も一般財源化を来年度からされるということをおっしゃっていらっしゃる、さらに、道路の中期計画についてもさまざまな問題が国会で指摘をされて国民的な関心にもなっていること等を踏まえて、このようなちょっと恥ずかしい記述については削除をして、本当に国としてＣＯ2排出量の削減に取り組むんだと本気を見せないと、道路をつくるんですかみたいなことが京都議定書目標達成計画の中に入っているというのは、環境大臣、どうですか、やはりここは閣議決定を変更して削除された方がいいと思いますよ。
○鴨下国務大臣　これは政府全体の目達計画の改定でございますので、環境省だけ、私だけがコメントするのが果たしてふさわしいかどうかはわかりません。ただ、環状道路のネットワークというのは、これは交通流対策という前提の中での話ですから、例えば、本当に渋滞があれば、そういうようなところで交通が円滑に行われるということがある意味でＣＯ2削減にもつながるというような考え方もあると思います。
　ただ、トータルでモータリゼーションを促進していくかどうかというようなことについては、環境省としては、公共交通も含めて車に頼る社会ではない、あるいは歩いて暮らせるようなまちづくりを推進していくというのが我々の長期的な展望でありますので、そういう意味では、これからちょうど、モータリゼーションから環境配慮型のまちづくりというようなことにシフトしているいわば潮目の時期なんだろうなというふうには思っております。
　そういう中で、先生の御指摘も一つでありますし、渋滞対策という意味では、局地対策、立体交差等を整備するというのは、短期的にはそれなりの意味はあるというふうに私は思います。
　加えて、道路整備だけではなく、そこの上を走る車の単体の燃費というようなものの向上、あるいは電気自動車等を使うというようなことによって、それぞれいろいろな要素が入ってまいりますので複合的に考えるべきだろうというふうには思いますが、全体は環境省だけでつくっているものじゃございませんので、その程度にさせていただきたいと思います。
○川内委員　この情報は多分大臣御存じないと思うので覚えておいていただきたいんですけれども、モーダルシフトということがこの達成計画の中で書かれています。私も大賛成なんですが、例えば整備新幹線を整備するときには、一キロメートル当たり大体五十億円から六十億円で整備できる。新幹線というのは真っすぐに走らなければなりませんから、トンネルあるいは橋梁、構造物だらけの整備計画になるわけですけれども、それでも五十億から六十億ですね。ところが、高速道路の整備は、佐世保で一キロ二百億の道路があるとか、どこそこで一キロ百億の道路があるというような形で、めちゃめちゃコストが高くなるわけですね。だから、モーダルシフトということを考えたときに、やはり一般財源化して何にどういうふうに使っていくかということがＣＯ2の排出量を削減していくことにも私はすごく重要な論点になってくると思うので、ぜひ、きょうの議論をどこか頭の隅に入れておいていただいて、この京都議定書の目標達成計画の中で生かしていただきたいなというふうに思います。
　それでは、次の質問に移らせていただきます。
　太陽光発電、ソーラーパネルはこの排出量削減に多大な貢献をするのではないかというふうに私は考えていたところ、経済産業省さんにお伺いしたらば、最近はちょっと制度を縮小してしまったんですというようなことを教えていただきました。私は、制度を縮小するどころか、もっとその制度を拡充し強化をしていくべきではないかというふうに思いますが、現状と今後の御方針について教えていただければというふうに思います。
○上田政府参考人　太陽光発電に関するお尋ねでございます。
　制度を縮小したとおっしゃるのは、恐らく太陽光発電補助金というのをやめたということではないかと思いますけれども、この補助金は、平成六年から平成十七年までの十二年間継続してまいったわけでございます。予算総額で約一千三百億円程度を投入いたしてまいりました。
　その結果、実は、この助成を開始する前の平成五年におきましては、太陽光発電、一軒当たり大体三・五キロワットぐらいの太陽光パネルを屋根に乗っけるわけなんですが、当時、約一千三百万円ぐらいしておりました。これが、補助金あるいはそれに伴う需要の拡大等々で、現状では大体その五分の一の約二百三十万円ぐらいになっているということかと思います。導入量で見ましても助成開始前の六十倍に増加をしたということで、それなりに進んだんじゃないかということでこの補助制度を終了した次第でございます。
　しかしながら、それ以外の仕組みにつきましては、太陽光発電、さまざまな助成制度を持っておりまして、例えばＲＰＳという電気事業者が電気を買い取る制度がございますが、その中で、これは昨年の制度改正の中で、その発電量を太陽光だけ二倍にカウントする仕組みといったもの、あるいは公共用、産業用に対する助成制度の充実、あるいは革新的な太陽光の研究開発の推進等々を行ってきているところでございます。
　さはされども、今先生が御指摘の太陽光につきましては、私ども、将来、日本の産業という観点からも大きなかぎを握る一つの技術であると思っております。現在、新エネルギー部会といったところで新エネルギー政策全体につきまして御審議をいただいているところでございまして、太陽光をどういうふうに進めていったらいいか、御指摘の点も踏まえてさらに検討を深めてまいりたいと考えております。
○川内委員　十二年間で一千三百億円補助をしました、導入量もかなり進みました、今現在は一台が二百三十万円ぐらいですということでございますが、今、全国的に何台ぐらい普及しているものでしょうか、数字がもしあれば。
○上田政府参考人　現在我が国で何台とはちょっと申し上げにくいんですけれども、二〇〇六年末時点で、日本の太陽光導入量は世界の約三割でございまして、百七十一万キロワットぐらいの量が入っておるところでございます。
○川内委員　補助金はもうやめちゃったということなんですが、実は、いろいろな電気設備なんかをやる中小企業の、パネルの工事なんかをする会社の社長さんなんかに話を聞くと、いまだに、こういうパネルをつける人は、お金持ちで相当ＣＯ2の削減などにも意識が高い人じゃなければ、初期投資が何百万というものについては普通の人はやはり二の足を踏む、なかなかそれは手が出ないねということをおっしゃるんですけれども、より普及を進めるためにも、今しばらくこの補助の制度というのは続けた方がよいのではないかと。委員長もうんうんとおっしゃっていただいておりますが、どうですか。
○上田政府参考人　正直申し上げまして、そういうふうにおっしゃる声を多々拝聴させていただいております。
　太陽光発電というのは、住宅用もあれば大規模なものもあるわけでございます。それから、日本の生産量も非常に将来大きくなることを予定しておりまして、太陽光発電社会の建設というのはやはり日本にとって重要なことだと思っております。御指摘の点も踏まえまして、しっかりと勉強をしてまいりたいと考えております。
○川内委員　御指摘の点を踏まえて復活させると言ってくれるとありがたいんですけれども、御指摘の点を踏まえてしっかり勉強すると。勉強だけされてもしようがないんですけれどもね。まあ、また続けて議論をいろいろさせていただければというふうに思います。
　では、最後にもう一点だけ聞かせていただきますが、環境税について伺わせていただきます。
　環境省がモデルとして考えている環境税は炭素税で、一トン当たり二千四百円というのが教えていただいた数字でございます。その場合、ガソリンに対する課税分は一リットル当たり幾らになるんでしょうか。
○西尾政府参考人　環境省が提案してきております環境税、これはまだ案でございまして、これからいろいろ検討していくということでございますが、直近の案でございますと、ＣＯ2を排出するエネルギーに着目いたしまして、炭素トン当たり二千四百円ということでございます。これをガソリンに単純に当てはめますと、一リットル当たり約一・五円程度というスケールになろうかというふうに思っております。
○川内委員　ガソリン税について、暫定税率分を環境税にすればよいというような議論もあるわけでございますけれども、それは、今御答弁をいただいたリッター当たり一・五円ということでございますから、ガソリンの暫定税率二十五・一円の六％でございます。暫定税率は、今期限が切れて失効しております。この暫定税率を廃止した上で、今後の税制改革時に環境税を導入してリッター当たり一・五円をガソリンにかけるというのが私は一つの案ではないかというふうに思います。
　高速道路を十年、五十九兆円で整備し続けてＣＯ2を削減するとか、環境税と名前を変えて暫定税率を維持するとか、最近はもう何か本当に乱暴な議論が横行していて、一体どうしちゃったんだろう、もうちょっと精密な議論をしていくべきではないかと。何か、環境という言葉を利用して道路の整備財源を守ろうというような魂胆が見え隠れをしている議論だなということは明らかだというふうに思います。
　そこで、今現在議論されているような、暫定税率分を環境税に変えるのだというような議論は、今まで環境省さんが御主張なされてきた環境税案とは全く違うものだ、別物だということをちょっと確認させていただきたいんでございますけれども。
○西尾政府参考人　今まで環境省が地球温暖化対策上の税ということで考えておりました議論は、このように整理させていただきたいと思うんです。
　一つは、ガソリン等の燃料課税は地球温暖化対策上も一定の役割を担っているということでございまして、この暫定税率の税率水準を下げることは望ましくないというのが一つの考えでございます。
　その上でさらに、地球温暖化対策を加速するということで環境税の提案もさせていただいておるわけでございまして、この環境税の方は、石炭や重油などを含め広く化石燃料に対して課税をしていこうということでございます。ただ、税額でありますとかつくり方につきましては、まずは導入ということでございましたので、さまざまな特例や比較的低い税率ということで提案させていただいております。
　いずれにいたしましても、これら環境税の問題につきましては、地球温暖化対策上効果のあるよう、今後総合的に検討していくべきものだというふうに思っております。
○川内委員　ところで、西尾局長の顔を見ていたらちょっと思い出したことがあるので聞かせていただきますが、西尾局長は、現行の土壌汚染対策法の制定のとき、担当局長であられたということでございます。この土壌汚染対策法の附則三条、適用除外について、東京都と環境省が連絡をとり合って協議をされたということは今までの本委員会の議論や他の委員会での議論でお聞かせをいただいているんですけれども、西尾さんも東京都のしかるべき方などと土壌汚染対策法のことについて連絡をとり合われたことはありますか。
○西尾政府参考人　土壌汚染対策法の制定に当たりましては、大変いろいろな議論があって難航いたしましたので、恐らく、いろいろな例外措置でありますとか附則でありますとかというところを最後の方でいろいろ調節したと思いますが、ちょっと今の段階で、具体的にどなたとどのような調節をしたかについては詳細には覚えておりません。
○田名部委員　民主党の田名部匡代でございます。
　大臣も長時間お疲れさまでございます。今は川内委員から質問があったわけでありますが、鋭い質問の後で大変私もやりにくいわけでありますけれども、私も委員長からうなずいていただけるような部分が出てくるような質問をさせていただきたいというふうに思います。
　今の川内委員とのやりとりを聞いていても、もう少し環境省さんに気概を持ってリーダーシップをとっていただきたいなというような感想を持ちました。環境に優しい道路だとか環境にいい建物だとか、環境という二文字がつくと何かやわらかくなってしまうことがたくさんあって、でも、本当にそうなのかということは本来やはりしっかりとチェックをしていかなければならないし、それを隠れみのにして本当は環境によくないものを進めていってはいけない。当たり前のことですけれども、そんなふうに思うわけであります。
　また、温暖化対策に対しては、私の地元は青森県、北国でありますけれども、ふだんは冬でも雪はそんなに多くないんですが、私が子供のころはもっと雪が降って、大きな雪だるまをつくったり、かまくらをつくったり、滑り台をつくったりできた。それが最近、本当に雪が減ったなというふうに感じます。お正月なんかに地域を回っていても、雪が降らなくていいねという会話の裏側で、でもこれはやはり温暖化の影響なのではないだろうかという不安を感じたりもするわけなんです。
　いろいろな研究者の方々から、温暖化に対しての影響、現象というものが報告をされていると思います。ただ、温暖化というのは少しずつ長時間をかけて進んでいくものでもありますし、なかなか目に見えて実感として持てるものではありませんので、そういう意味では取り組みも厄介なところがあるのかなというふうに思うんです。
　まず最初に、温暖化の影響と思われる現象が我が国においても何か報告されているのかどうか、重立ったものがあれば教えていただけますでしょうか。
○南川政府参考人　温暖化の影響でございますが、ＩＰＣＣにおきましても、水資源から始まりまして、自然生態系、農業、健康とさまざまな指摘があるわけでございます。
　我が国におきましての現象でございますけれども、どれが温暖化の影響か、なかなか特定は難しゅうございます。ただ、いろいろ御指摘ございますのが、例えば自然生態系の関係ですと、冷水魚、サケとかスケトウダラですけれども、そういった魚の分布域が縮小している。また、北海道を中心に高山帯の植物が減少しているという報告がございます。
　それから、農業への影響としましては、高温障害によりまして米粒が乳白色化して等級が下がっているとか、それからリンゴなどの果樹の着色が悪くなっている。また、冷涼な気候を好む野菜の生産性が低下している。それから、米や野菜に病害虫の被害が増大している。
　そういった報告があるところでございます。
○田名部委員　今御説明があったように、本当にこれが温暖化の影響かどうか見きわめるのは非常に難しいことだと思うんですけれども、今おっしゃったような内容で、やはり我が国にとって非常に重要な農産物であるとか、環境委員会でも生態系、野生生物等の問題に取り組んでおりますが、そういったものの生態系が崩れていく、また生息地が壊れていく、非常に重要なことにかかわっているわけなんですけれども、これからどんどん温暖化が進んでいったときに、さらにこの問題が悪化していく可能性は十分にあるわけなんですね。
　地元の話ばかりして申しわけないんですが、私の地元はやはり農業が盛んでありますし、リンゴ農家も非常に多いところでございますので、こういうものが一度だめになってしまったら、取り返すのには相当時間がかかる、もしくは、一度壊れてしまったらだめになってしまうかもしれない。人々の生活もかかっているわけなんです。
　こういったことにしっかりと予算をつけて調査研究をして取り組んでいただきたいと思いますし、細やかな情報提供をしっかりとしていただきたいと思うんですが、その取り組みは今後どのように行っていくんでしょうか。
○南川政府参考人　まず、我が国におきます影響につきましては、昨年三月でございますけれども、地球温暖化の影響につきまして資料集として取りまとめました。これにつきましては、ホームページに掲載をいたしまして、具体的に、農作物影響、それから生態系影響についてもその中で全部報告をしておるところでございます。
　また、将来的にもこの深刻化が懸念されておるところでございまして、日本に対する地球温暖化、気候変化の長期的な影響、二〇二〇年から三〇年ごろまでを見据えまして、その影響につきまして、国民生活にとって何が起きて何が重要かということの整理を徹底して行いたいということで、私ども、専門家の知見も得ながらその収集と分析に努めているところでございます。もちろん、これにつきましては、速やかに公表ということも行ってまいりたいと考えております。
○田名部委員　冒頭も申し上げましたけれども、環境省さんが担っている今の役割というのは非常に大きくて、温暖化ということだけではなくて、日本の農業であるとか食料問題であるとかすべての分野にかかわっているわけですので、ぜひともしっかりとした調査と情報の公開をお願いしたいというふうに思います。
　そういったことを考えたときに、やはり一人一人が意識を持って地球温暖化、環境問題ということに取り組んでいかなければならないというふうに思うんですけれども、環境省さんも、パンフレットを配布したり、いろいろな教育、また啓発活動も行っていると思うんですけれども、それが国民の自主的な取り組みとして本当に十分な形になっているのかなと検証したときに、必ずしもそれは十分であるとは言えないというふうに思うんです。
　そういった教育だとか啓発を行ってきて一体どのぐらいの効果が出ているのか、そういったことは検証されていますでしょうか。
○南川政府参考人　さまざまな普及活動をやっています。これにつきましては、例えばクールビズのようなことですと、具体的に事業所に調べを出しましてどの程度やっていただいているか調べておりますけれども、それ以外の、例えば今御指摘の温暖化による影響とかあるいはその対策について、多くの方々に普及啓発はしておりますけれども、それがどの程度行き渡っているかについての調査は特段いたしておりません。
○田名部委員　非常に大事なことでありまして、投げっぱなしではなく、せっかく活動されているわけで、取り組みをされているわけですから、そういったことに国民がどのぐらい意識を持って取り組んでいるのか、その実態はどうなっているのか、やはり多少調査をして、さらに強化をしていくべきなのか、今までの取り組みではだめであれば、では一体どうやって国民の意識を高めていくのか、新たな検証もしていかなければならないと思うんですね。
　ですから、ぜひそこはしっかりと調査をしていただきたいというふうに思いますし、先ほども情報公開のことを言いましたが、一人一人の取り組みがどういう効果をもたらしているのかということが、我々民主党で言っている二酸化炭素の見える化ということにもかかわってくると思うんですが、非常に大事だと思うんです。変な例えですけれども、ダイエットも同じでありまして、まあ、私は成功しておりませんけれども、やはり努力の成果が数字として見える、こういう努力をすればこういう効果が必ず出てくるということがまたやる気にもつながるわけであります。
　ぜひともそういうことも国民の皆さんにしっかりとお伝えをしていただきたいと思いますが、調査とその情報公開、いかがでしょうか。
○南川政府参考人　私ども、できるだけきちんとした調査をしてその成果を上げていきたいと思います。
　例えば、今回法案の中で提案しておりますが、推進員制度を、従来県だけが指定しておりましたけれども、今度は特例市まで、人口二十万人以上の都市まで推進員を指名して日常生活におけるさまざまな普及啓発活動をしていくというふうにさせていただきたいと思っております。
　そういう中で、そういう推進員に任命された方が、単に自発的じゃなくて、具体的に自治体なりあるいは学校を回るというようなプログラムもつくりまして、具体的に何人の方にお話ししたかとか、何人の子供に話をしたか、どういう話をしたか、どういう反応があったかということも含めて、ぜひきちんとわかるようにしていきたいというふうに思うところでございます。
○田名部委員　ぜひ、自主的な取り組みに期待をするだけではなくて、今おっしゃったような取り組みをしっかりしていただきたいというふうに思います。意識を高めること、そして新エネルギーを促進していくこと、さらには環境税の問題に私もちょっと触れていきたいと思うんですけれども、そういったことを含めて、やはり環境省さんのこれからの取り組みに私は大いに期待をしているところであります。
　この環境税の話、きょうは私、大臣に環境税についてどのようにお考えですかという質問をする予定だったんですが、もう何度もこのことは大臣は御答弁をされているということでありましたので、私も、過去の御答弁を拝見いたしまして、環境省さんの環境税についてのお考えは十分理解をしたつもりでありますが、きょうの午前中も、参考人質疑の中で与党議員の中から、ガソリン税の暫定税率廃止、四月一日、エープリルフールだからそんなおかしなことを言っているのかという御意見が海外からあったということでありました。まあ、本気でおっしゃったのか、どこかにお気を使われておっしゃったのかはわかりませんけれども、このことは、私は全く後づけの話だというふうに思っております。
　さっきも川内先生がいろいろおっしゃっておられましたけれども、環境省さんとしては、最初にこの環境税のことを提案したのは平成十六年でしょうか、ただ、それ以前からも税制調査会の中でも環境税についての意見というものは出ていたはずであります。そして、何度も何度も検討すると言って年数を重ねてきて、ことしサミットが開かれるというときになっても、昨年、自民党、公明党さんの与党の調査会の中においてすら、いまだにまだ検討するという話なんです。
　これは、ガソリン税の暫定税率を廃止することが信じられないというよりも、何年も検討してきても結果が一向に出てこないことの方が私は大きな問題だというふうに思っておりますし、いまだに検討し続けているというのであれば、一体どこに問題が残っていて、どういう点が検討されているのか、教えてください。
○西尾政府参考人　今先生御指摘のように、自民党の税制調査会でも環境税の検討ということは随分前からうたわれております。それから、具体的に環境税の創設ということで環境省からも要望をさせていただきまして、四年たっております。
　その間、環境税につきまして、これをみんなで支持していただくというところまで説得できていないということにつきましては、まことに御指摘のとおりで、力不足につきまして恐縮に存ずる次第でございますけれども、環境省といたしましては、地球温暖化対策上、広くＣＯ2の排出に対して税を課することによりまして、いろいろな主体、事業者から家庭のような幅広い主体に対しまして排出抑制のインセンティブを与えるということは、大変大切なことであるというふうに思っております。
　これにつきましては、問題点ということで、やはり地球温暖化対策全体の中での具体的な位置づけとしてその効果が十分なのか、国民経済や産業の国際競争力に与える影響はどうなのか、あるいは諸外国における取り組みの現状などを踏まえてそれでいいのかといったような点につきまして、さまざまな議論がありました。私どもとしては、これを進めていくということが適切ではないかということで主張しておるわけでございますけれども、そこにはさまざまな議論がありまして、さらに一層総合的な検討を進めていかなきゃならないという現状にございます。
○田名部委員　それではだめですよ。それではだめなんです。
　さまざまな議論が出て、何年もかかっているんです。それで結論を出せずに、今、ガソリン税の暫定税率の話になったら、途端に、何かいいところ、ここに乗っかっちゃえみたいな状況で、環境対策に暫定税率だみたいな話に環境省さんが一緒に乗っちゃだめなんですよ。
　さっき御答弁で、暫定税率も一定の役割を果たしている。例えば、二酸化炭素の排出抑制に関して一定の役割を果たしているかもしれません。しかし、先ほどの御答弁では、それとは別に環境税も導入しなければならないというふうにおっしゃいました。つまり、暫定税率も環境対策に充てて、さらに環境税も導入するというようなお考えなんでしょうか。
○西尾政府参考人　環境省としての考え方は、今御指摘いただきましたように、一つは、暫定税率につきましては、広い意味の地球温暖化対策に関係する環境関係の税でもあるということでございますので、その税率を引き下げるということは、地球温暖化対策上望ましくないと思っております。
　もう一点は、それを前提といたしました上でも、なお地球温暖化対策を加速していくという見地からは環境税の導入が必要である、それが環境省の考え方でございますけれども、その考え方につきまして、これを実現しようというところまでいろいろな各方面の説得ということができていないというのが今の現状でございます。
○田名部委員　例えば、地球温暖化対策推進大綱などでは、「環境問題に対する税制面での対応については、国民に広く負担を求めることになる問題だけに、国民の理解と協力を得て、今後、積極的に検討」、ここも検討でありますけれども、「検討を進めていくことが望ましい。」これは、税負担の公平性ですとか、今徴収をしている税の中にも環境にかかわる税負担を課しているところもありますし、例えば車に乗っている、ガソリンを使っている自動車ユーザーからだけ今の暫定税率を取ってそれを環境対策に充てるみたいな話ですけれども、それも必要だ、これも必要だ。そうしたら、新たに環境税をきちんとつくったときにはこの暫定税率が必要ないのか、それとも暫定税率を維持したまま環境税もつくるのか、そういったことがきっちりしているのか。
　それに加えて言えば、暫定税率、今までは、道路をつくるために必要なんだ、十年間、五十九兆円で道路が必要なんだということを主張されてきたわけですよね。さっきの環境省さんで出しているもの、環境税をつくった場合、ガソリンの負担としてリッター約一・五円ということが書かれているんですが、であれば、今、暫定税率の中からどのぐらい環境に予算としてしっかり使うのか、そういうことが明確になっているんでしょうか。それこそ国民の理解が得られているんでしょうか。今まで言ってきたことの理屈、その整合性がとれているんでしょうか。これは大臣にお答えいただきたいと思います。
○鴨下国務大臣　今局長から答弁しましたけれども、環境省としては、これはもうかねてから申し上げているように、環境税をしっかりとした形で要求しているところでございますし、政府内でも議論をしてまいりましたけれども、いわば環境と経済というバランスの上でまだ国民的合意ができ上がらないというようなことであります。ただ、私も、昨年の与党の税調の中でいろいろな御議論をいただいたときも、我々としては、炭素に価格をつけるというようなことについては旗を降ろさずにしっかりと議論をそのまま継続しよう、こういうような話を申し上げてきました。
　今先生御指摘のような道路特定財源に係る環境の配慮というようなことについては、環境省が積極的に環境税にどうしろというようなことは今までも申し上げてきておりませんし、現在のところでも、この問題について、即これが我々が申し上げてきた環境税に代替するものだというような考えはございません。
　ただ、先ほどからの話で、化石燃料に対しての課税というようなことにおいては、これは、あらゆる部分の化石燃料に対する課税は地球温暖化対策に資するものだ、こういうふうに考えてはおります。ただ、これの使途について、環境省が、やれ道路をつくれ、やれ自然エネルギーに配分しろ、こういうようなことは今の段階で私たちから申し上げるわけにはいきませんけれども、ぜひそういうような議論が前に進むように我々は傍らから見守っている、こういうようなことでございます。
○田名部委員　大臣、傍らからではなくて、ぜひ一番前に立ってリーダーシップをとっていただきたいというふうに思います。
　やはり環境教育をしていくのも環境省さんの役目であるし、地球環境を守っていくのも環境省さんの役目であるし、これはある意味日本国民の生命を背負っているのが環境省さんだと思うので、ぜひともそういう思いを持って、この環境税の導入、今までたくさんの議論があってまとまらないものをしっかりと大臣の力でまとめ上げていただきたいというふうに思うんですが、大臣、いつまでにまとめていただけますでしょうか。
○鴨下国務大臣　環境税につきましては、環境省としましても、それから大臣という私の立場におきましても、国会の御議論の中で環境税というようなものが実現して、究極の目的の一つであります地球温暖化が防止できるような形で炭素に価格がつく、こういうことがぜひ前に進みますように、我々も最善の努力をしたいというふうに思います。
○田名部委員　ありがとうございます。ぜひ御期待を申し上げたいと思います。
　暫定税率の話ばかりやっていると時間がなくなりますのでちょっと先に進みたいと思いますが、自然エネルギーについての御質問をさせていただきます。
　きょう、午前中の参考人の中にもさまざまな御意見がありましたけれども、他国と比較をしても、自然エネルギーの導入が我が国で進んでいるとは言えない、また、その目標値の設定も非常に低いんじゃないかという御意見がありました。その点に関してどう思われるのか。これは何で導入が進まないのか、制度の問題なのか、予算の問題なのか。諸外国の取り組みが一体どうなっているのかということも調査をしていろいろと比較をされていると思いますので、伸びない理由、今後それに対してどういう取り組みをしていくのか、また、新たな目標値を設定するのか等についてお答えをいただけますでしょうか。
○南川政府参考人　まず、現状でポイントだけ申し上げますけれども、例えば我が国では、自然エネルギーで申しますと、太陽光発電が二〇〇六年段階で百七十万キロワット、風力発電が百四十万キロワットでございます。外国で申しますと、太陽光発電、ドイツには一昨年から抜かれておりまして、ドイツは既に二百八十六万キロワット、それから風力につきましては、ちょっと一年データが古いんですけれども、千八百万キロワットということで、これはけた違いでございます。それからアメリカでございますけれども、アメリカは、太陽光発電につきましては六十二万キロワット、そして風力につきましては約一千万キロワットということでございます。
　目標でございますけれども、まず我が国は、二〇一〇年度までに、太陽光発電で四百八十二万キロワット、風力発電で三百万キロワットということでございます。アメリカは、二〇二〇年ということでございますけれども、風力発電につきまして約一億キロワットにしたい、太陽光発電については当面三百万キロワットを超えるようにしたいという目標を持っております。また、欧州でございますけれども、欧州全体といたしまして、二〇一〇年までに、太陽光発電について三百万キロワット、風力発電について七千五百万キロワットということで、日本を相当上回る数字の目標を掲げております。
　これにつきましては、特に日本の場合、最近、余り自然エネルギー関係の導入が進んでおりません。幾つか理由があると思いますけれども、私どもとしましては、技術開発、設備整備に対します支援、それから税制改正、そういったことでかなり力を入れないとなかなか伸びていかないというふうに考えているところでございます。
　具体的には、別にエネ庁任せじゃございませんで、環境省としてもやるべきことはやっていきたいと考えております。その一環としまして、例えば車につきましては、バイオエタノールの普及のための実証事業を行っておりますし、また風力発電につきましても、ことしは国立環境研究所が洋上の発電のフィージビリティースタディーを行うといったことで、環境の観点から必要なことについてみずから実証事業等を行って、エネルギー庁に対しても物を言っていく、必要な働きかけをしていくということで対応したいと思っております。
○田名部委員　今の御説明のとおり、諸外国と比べても日本の導入は進んでおりませんし、先ほども申し上げましたが、我が国の目標値の設定そのものがこれで十分なのか、低過ぎるんじゃないかということ。それと、この自然エネルギーに関しては、電力会社さんなんかも、ペイできるかできないかぐらいの非常に大変な状況だというお話も伺いました。幾ら低い目標とはいえ、目標を掲げているだけでは、本当にこの京都議定書の目標を達成できるかどうかということにもかかわってくると思うんですね。それをきちんと履行する、担保してしっかりと確実に実行していくことが大事だというふうに思うんです。
　自然エネルギー、我が青森県には風力発電も随分建っているんですけれども、この風力発電だけではなくて、環境面でいえば、私は原子力政策もその一つだというふうに思っております。エネルギー政策の観点からだけではなくて温暖化対策という点からも、原子力政策にしっかりと取り組んでいかなければならないと思うんです。
　このことを環境省さんに聞くのはちょっとまた違うかもしれませんけれども、例えば最終処分場も決まっていないような現状が一つあるわけなんですね。私は、このエネルギーの問題、また安全保障の観点からも、国策としてしっかりと省庁が連携をして取り組んでいくべきことだというふうに思っております。
　それで、きょう、これは環境省ではないというふうにきのう担当の方から言われておりましたけれども、私は、この原子力政策の今後の取り組みについて環境という観点から大臣がどんなふうにお考えでいらっしゃるのかをお伺いしたいというふうに思いまして、これはもちろん他の省庁もかかわっていることでありますけれども、ぜひ環境大臣としてもしっかりとその中に入ってこのことを進めていただきたい、もちろん安全はしっかりと確保した上でのことでありますが。
　そのことの御意見をいただきたいんですが、よろしいでしょうか。
○鴨下国務大臣　ことしは京都議定書の第一約束期間に入ります。そして、多分日本は、二〇一三年からの中期目標、あるいは二〇五〇年に世界全体で半減ということでいうと、ある意味で画期的なＣＯ2削減をしないとなかなかこれは達成できない、こういうようなことでございます。
　そういう中で、今、足元の技術として、ＣＯ2を排出しないエネルギーという意味においては、原子力はまことに有力なエネルギー源だろうというふうに思っております。ですから、そういう意味で、今先生おっしゃったように万全の安全を確保した上での話でありますが、私は、原子力政策というのはより促進していくことが必要なんだろうと思います。
　加えまして、今、日本の技術は、安全対策という意味においては世界の中でもトップランクであるというようなことがありまして、原子力発電の技術について、日本の技術を必要とするような世界のニーズが今出てきているところでございますので、私は、そういう意味も含めて、これから原子力エネルギー、原子力発電というようなものは、地球温暖化という観点、そして日本の今後の一つの産業としての位置づけというようなことも含めて、しっかりと取り組むことが必要だろうというふうに思います。
○田名部委員　ありがとうございました。
　安全性をしっかりと確保して取り組んでいくということでありまして、もちろん、原子力を維持しながら、一方では先ほど申し上げた自然エネルギーもしっかりと促進をしていかなければいけない。食料の面でいっても、我が国の自給率はもう四割を切ってしまった。エネルギーの面で見ても、エネルギーを持たない少資源国でもありまして、ない中でも、できるだけ自然を生かしながら持続可能なエネルギーをつくり出して、また環境もしっかりと守っていくという、その両面から環境大臣としても取り組んでいただきたいなというふうに思います。
　ちょっと風力のことに戻るんですけれども、風力発電を設置する場合に、我々先日も申し上げましたが、私も、田島一成委員を先頭に生物多様性の問題に取り組んできた、仲間に入れていただいた一人でありまして、この風力発電を設置するときに、希少野生生物なんかの実態もしっかりと調査をして、どういうところに設置をしていくべきなのかということも大事な観点だというふうに思うんです。
　今、鳥類の、渡り鳥のことに関しては、環境省さんの方で昨年から調査をしていらっしゃるという御報告を受けました。これも非常にいいことだというふうに思うんですが、渡り鳥だけではなくて、例えば、設置をするときに周辺の整備をしたり、もしかしたら道路も通さなければならないとか、資材を運ぶときに環境を少し壊してしまう可能性もあると思うんです。そういったときに、希少野生生物、動物といったものの生息、その環境というものもあわせて調査をして設置場所を選定しているのか、その権限はどこが持っていらっしゃるのか、また、何らかのガイドラインみたいなものがあれば教えていただきたいんですが。
○櫻井政府参考人　地球温暖化対策の観点からの再生可能エネルギーの導入促進ということと、一方、すぐれた自然景観あるいは希少野生動植物の保全ということは、その両立を図っていくことが重要であろうというふうに考えております。
　従来、環境省では、このような観点から、風力発電などの施設の設置につきまして、国立公園など国レベルで保護を図る必要があります地域では、保護のために設けました審査基準に基づいて、個別にその適否の判断をしているということでございます。
　また、御指摘のありました風力発電施設の設置に伴ういわゆるバードストライク問題、渡り鳥などが風力発電施設に衝突するというような事故も出ておりますが、こういった問題については、昨年度から、風力発電施設に係る適正整備推進事業ということで、渡り鳥の渡り経路の把握ですとかバードストライク防止等の実証を行うこととしておりまして、こういったことによって風力発電の整備推進に寄与できるものと考えているところでございます。
　なお、全体的に、身近な生物の保全ですとか景観の保全というようなことをどういった形で風力施設の設置に当たって議論していくかということになりますと、やはり地域の十分な環境調査などの結果に基づいて判断をしていくということが妥当であろうかと思っておるところでございまして、そういった意味では、地域での合意形成の一つの手法として、例えば都道府県条例に基づきますアセスメントを行っている場合ですとか、あるいは都道府県においてそういった保全すべき地域というのを明らかにするというような取り組みがなされておるところでございます。
○田名部委員　地域が独自で取り組んでいくことも非常に大事だと思うんですけれども、ぜひとも地域が取り組みやすいように何らかの一定のガイドラインをつくって、地域住民から反対運動が起きると進めたいと思ってもなかなか進んでいかないのかもしれないというふうに懸念いたしますので、何かそういう一定のライン、基準があれば地域もより取り組みやすいんじゃないかなというふうに思います。ぜひ御検討をいただきたいと思います。
　質疑の時間が終了をいたしてしまいました。ぜひまた次の機会に御質問させていただきます。
　ありがとうございました。
○小島委員長　次回は、来る二十五日金曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時二十七分散会
平成二十年四月二十二日（火曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　笹川　　堯君
　　　理事　小此木八郎君　理事　根本　　匠君
　　　理事　吉田六左エ門君　理事　竹下　　亘君
　　　理事　三ッ林隆志君　理事　金子　恭之君
　　　理事　川端　達夫君　理事　石田　祝稔君
　　　　　　あかま二郎君　　　　大塚　高司君
　　　　　　奥野　信亮君　　　　亀岡　偉民君
　　　　　　清水清一朗君　　　　藤井　勇治君
　　　　　　馬渡　龍治君　　　　増原　義剛君
　　　　　　御法川信英君　　　　小川　淳也君
　　　　　　三日月大造君　　　　谷口　和史君
　　　　　　佐々木憲昭君　　　　保坂　展人君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　河野　洋平君
　　　副議長　　　　　　　　　　横路　孝弘君
　　　事務総長　　　　　　　　　駒崎　義弘君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井脇ノブ子君　　　　　増原　義剛君
　　若宮　健嗣君　　　　　馬渡　龍治君
　　保坂　展人君　　　　　日森　文尋君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　馬渡　龍治君　　　　　若宮　健嗣君
　　増原　義剛君　　　　　井脇ノブ子君
　　日森　文尋君　　　　　保坂　展人君
　　　　—————————————
四月十八日
　衆議院憲法審査会早期開会に関する請願（中山太郎君紹介）（第一九六二号）
　同（関芳弘君紹介）（第二〇二四号）
　同（三原朝彦君紹介）（第二〇九九号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○笹川委員長　これより会議を開きます。
　まず、本日国土交通委員会の審査を終了した観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する法律案、地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律案の両法律案について、委員長から緊急上程の申し出があります。
　両法律案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○駒崎事務総長　まず最初に、日程第一につき、玄葉青少年問題に関する特別委員長の報告がございまして、全会一致であります。
　次に、動議により、国土交通委員会の二法律案を緊急上程いたしまして、竹本国土交通委員長の報告がございます。両案を一括して採決いたしまして、全会一致であります。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　—————————————
　議事日程　第十三号
　　平成二十年四月二十二日
　　　　午後一時開議
　第一　インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○笹川委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る二十四日木曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二分散会