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○沓脱タケ子君　これはぜひそのことを着実にやっていただきませんと大変な汚染を繰り返すという心配が出てきます。
　さらに、その新規立地ですね、石炭火力の。新規立地の問題について、これは先ほども申し上げたように四百万キロワットぐらいが二千万キロワット水準になるわけですから、新規立地が圧倒的に多くなろうと思います。新規立地の石炭火力の発電所をつくろうと思えば、これは石炭を運ばなきゃならぬから、港湾の整備から発電所の用地、従来の三倍ぐらいは要ります。そういうことでずいぶん大変な問題になるだろうと思うのと、それから石炭の灰の捨て場ですね。石炭の灰というのはずいぶん残灰というのは多いんですね。一五％とも二〇％とも言われているのですが、そういう問題。これをやっていくために、海面の埋め立てを初め広範な土地も使わなきゃならないということで、環境への影響というのは非常に大きいのではないかということが考えられます。そこで、石炭火力の新規立地に対しては、これこそ事前影響評価をきちんとやって厳格にやっておきませんと、これはいわゆる太平洋ベルト地帯だけではなしに、全国至るところ汚してしまって全く大変なことになるおそれがあろうと思うわけでございます。だからこそ、環境保全を万全にしていくというためには、これは予算委員会や本会議等からも一貫して問題になっております環境アセスメントの法制化というのが非常に重大な課題になってきているというのはこういった面からもきわめて緊要になってきていると思うわけですが、そこで、長官、どうですか、何遍も繰り返しておっしゃっておられると思いますが、こういう状況の中で環境アセスメント法は必ず五度目の正直で出ますか。
○国務大臣（土屋義彦君）　お答え申し上げます。
　現在、関係各省庁挙げて一日も早く国会に提出をいたすべく最大限の努力をいたしておるような次第でございます。また、去る十三日に第一回目の関係閣僚会議を開いていただきまして、問題となっておりまする諸点につきまして関係閣僚の間にいろいろと意見の交換を交わしたような次第でございます。ともあれ、私といたしましては、できますならば三月末までには何としても国会に出させていただきたいということで最大限の努力をいたしておるような次第であります。
○沓脱タケ子君　毎日同僚委員の質疑を通してこのアセスメントに対する長官の御答弁を伺っておるわけですから、これはまあ余り変わりばえせぬのが残念ですけれども、ぜひ法制化はやってもらいたい。と同時に、これをきちんとやらなければ、自然環境の破壊はもちろんのこと、国土全体が将来の子孫から恨まれるような結果になるほど今日の社会、経済状態というのは急激に変わってきておる。特にエネルギーの転換問題を含めまして大変な状態にきておるので、法制化はどうしてもやらなきゃならないと思うと同時に、法制化をやったからこれで能事終われりではなしに、やはり中身がきわめて大事だということを特に私は申し上げておきたい。というのは、環境保全に万全を期するためには、たとえば石炭火力の立地でこれは環境にとってはぐあいが悪いということになったら、これを計画の変更とかそこの地域への開発の可否とか、こういうものがきちんとチェックできるような中身が要る。それでなかったら、もう意味がないのですよね。これはもう通産省が電力会社に言うて、おまえとこ好きなようにやれみたいなことを言うて数字を並べてごまかすというようなことは、その場は通るかもしれませんけれども、後にどういう影響が起こるかということは、これはだれでもが現認できるような状況になるわけですから、その点はもう厳格に考えなきゃならない。
　特に、そのためには、資料の公開、それから民主的な住民参加による公聴会、その他住民参加の保障、これはもう何よりも大事です。それから当然のこととして影響評価の審査会を設置して第三者機関で公正な審査が科学的にやれるような保障、それから地方自治体がそれぞれの地域の条件に基づいて条例による上乗せ、こういうものを禁止するということはまかりならぬ。やっているときにはそれぞれやっていますと言うけれども、法制化するときはそれをやめさせるというようなやり方というのはだめですよ。どうしてもいままでの蓄積を守らなきゃならない。そうして開発行為の許可制をきちんとやっていけるような、やはり開発を許可していいかどうか、開発の可否、都合によっては計画の変更、こういうことができるような環境アセスメント制度でなければ、本当に今日国民が望んでいるような環境保全というのはできないというところへきているという点で、これらを盛り込んだ法制化にぜひ実現をし踏み切ってもらいたいというふうに思うのですが、中身について余り細かく聞いている時間がありませんから、その点はどうですか、基本的な点だけ。
○国務大臣（土屋義彦君）　お答え申し上げます。
　沓脱先生の御指摘になられました問題は大変貴重な御意見でございますので、私といたしましても十分勉強させていただきたいと思いますが、環境庁といたしましては、約三カ年の長きにわたって中公審においていろいろと御検討願い、昨年の四月十日にその答申をいただいておるような次第でございまして、その線に沿って何としても法律をつくり、そして国会に出さしていただきたい、こういうことで鋭意ただいま最善の努力をいたしておるような次第でございます。その点もあわせてぜひ御理解を賜りますようにお願いを申し上げます。
○沓脱タケ子君　この問題は別にまた詰めることにしないと話になりませんので、次にまいりますが、石炭火力になりますと、さっきもちょっと触れましたけれども、燃焼量の一五％とも二〇％とも言われる残灰が残るのですね。これはばかにならぬ、石炭の量がばかに多いわけですから。大体六十年度になりますと灰の量も三倍になるし、六十五年になると六倍になる。七十年になると八倍の千三百万トン余りの残灰が排出されるという勘定になるのですけれども、この処理、処分というのがまた大変なんですね。そこで、当然のこととして有効利用の問題と最終処分に関する問題というのが問題になってくると思いますが、この点について、通産省、有効利用と最終処分、そういうものを含めてどう考えておるか、ちょっと聞かしてください。
○説明員（廣瀬定康君）　先生御指摘のように、現在わが国の石炭火力は四百四十万キロワット、これから出ます石炭灰は年間約二百万トンでございます。これが昭和六十年度になりますと約四百数十万トン、六十五年では一千万トンになります。ということでございまして、石炭火力にいたします場合、当然灰処理の問題というのはやはり今後の大きな一つの課題として前向きに取り組まなければなりません。石炭火力の灰処理の対策といたしましては、現在、陸上埋設、海上埋設により処分されますほか、いわゆる有効利用といっております、セメント原料とかあるいは肥料等に使われております。今後先ほど述べました数字のように石炭火力が拡大していくに当たりましては、もう少し長期的な観点に立った計画的な灰処理対策を確立する必要がございます。当省といたしましては、石炭灰の有効利用を一層促進するということはもちろんでございますけれども、そういうことと、余りある量がございますので、五十五年度から今後の石炭灰の集中的な処理あるいは再資源化に関する調査をやるべく、再資源化のための調査あるいは六十五年度ベースに向かってどのような処理方法をしたらよいかということを調査する方向で調査いたす所存でございます。
○沓脱タケ子君　これは大変重要な課題ですけれども、今後の課題ですので、きょうは問題提起にとどめておきます。必ずしも答弁で納得をしているわけではないのですが。
　自民党の政調で、昨年の六月ですか、石油備蓄基地の建設だとか、石炭火力の発電所建設、地熱発電所建設を促進する上で、現在の公害環境規制は障害になるから、環境基準や排出基準というようなものは見直すべきだ、地方自治体の条例の基準や公害防止協定の見直しも必要だ、消防法などの防災基準や保安規定も見直せ、自然公園法の保護規定の見直しなど、現行の法規制の全般的な見直し、これを検討するように各官庁に要請書を出しているということが大分報道されました。そして大きな問題になっておりますが、こういう歴史に逆行するような見解というのはとうてい認められませんが、与党の自民党の政調からそういうお考えが出てきたら、環境行政に携わっておる環境庁長官、あるいは通産省は、こういう政府与党の動きにどう対処して、みずからの任務をきちんと毅然としてやっていくかということが非常に大事なところへ来ていると思うのです。そういう点で、いつも通産省に揺さぶられている、あるいは運輸省に揺さぶられている、財界から揺さぶられていると言われ続けておるわけなんで、こういう大変大事な時点に当たって環境庁長官の御決意、御見解をお聞きしておきたい。
○国務大臣（土屋義彦君）　先ほど来御論議のございました石油にかわる代替エネルギーの利用の拡大、これはもう率直に申し上げまして国を挙げて大いに推進をいたさねばならぬと思いますが、その反面、えてして忘れられがちな環境保全に対しましては十分な配慮がなされなければならないと、私はかように確信をいたしておるような次第でございまして、そのようなお話がございました場合には、毅然たる態度で環境庁の立場を主張いたしてまいりたいと思います。
○沓脱タケ子君　ぜひそういう態度を堅持していただきませんと、時間の関係があるので余りたくさんやれないのですけれども、たとえば地熱発電の問題だって同じなんですね。地熱の問題だって、これは現在六カ所の国立・国定公園内で運転されていて、二カ所が建設中なんです。六十年度までの調査・開発計画中のものは十四カ所で、そのうち国立公園内が六カ所、公園外が八カ所、こういうふうになってきているわけですし、その後もずいぶんたくさん今後の調査予定地域といったら二百カ所ぐらい、大半が国立公園の敷地内に関係している。これも本当にいま長官がおっしゃった決意の立場で対処なさいませんと、国立公園、国定公園というのは全部破壊されてしまうというところへ逢着しているわけです。だからこそ、すでにそういう兆しもあるので御意見も出てきていますね。自然環境保全審議会、五十四年十二月十二日には、「国立、国定公園内における地熱開発に対する意見」というのが出ていますね。この中の２にこう書いてあるんですよ。「このような諸事情を勘案し、地熱開発計画地の選定に当たっては、国立、国定公園内の自然環境保全上重要な地域を避けることを基本とすべきである。」「これらに関し、国が企業に対し適切な指導を行うことが重要である。」というふうにわざわざ意見書が出ているわけですけれども、そういう中でいま進められております六十年度までの計画ですか、この後の十四カ所中の六カ所、これを公園内で建設されるかどうか、これを環境庁はとめられるかどうかということがあと将来にわたる公園敷地内の二百カ所に及ぶ予定地の公園破壊から守るかどうかというかなめになってきていると思うのですが、先ほどの御決意でこれははっきりと実現できるようにやっていただきたいと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（土屋義彦君）　先生が御指摘になられましたとおり、地熱発電となりますと、わが国の国立公園二十七カ所、国定公園五十一カ所ございますが、それぞれの地域に関係をしてまいるわけでございます。たとえば五万キロワットの地熱発電所をつくるといったような場合に、地形によって違いますが、聞くところによりますと、後楽園の六、七倍ぐらいの広さを要する。これがどんどん開発されたということになりますと、御指摘のとおり大変なことになります。
　そこで、先ほども申し上げましたとおり、環境庁といたしましては、地熱発電のための開発は自然環境保全上重要な地域は避けることを基本として進めてまいりたい、かように考えております。
○沓脱タケ子君　そのことはぜひ守っていただきたいと思います。
　あと残りました時間でもう一つ、所信の第四というのが公害による健康被害者の救済のための施策の推進でございますが、「水俣病対策につきましては、水俣病の認定業務の促進に関する臨時措置法の円滑な実施等により認定業務の促進を図るとともに、国立水俣病研究センターの研究体制の充実強化を図ることとしております。」というふうに所信でお述べになっておられますので、公害の原点とも言われる水俣病について触れないわけにはいかないと思いますのでちょっとお尋ねをしたい。
　これは前々からいろいろと言われ、いろいろとやっているわけですが、なかなか思うようにいかぬのですね。依然として申請者が六千名を超し、それでこれは非常に大事だなと思いますのは、二年前につくられました新法、臨時措置法、その法律をわざわざつくったけれども、この間初めて一人認定をした、そういう状態でしょう。だから、これは所信で言われておりますように本当に促進をさせなければならないという事態は依然として変わっていない。
　そこで、私は数点にわたってお聞きをしたいと思うのですが、まず第一は、これはもう公害の原点と言われている水俣病では住民の健康調査を一遍しっかりやってどういう状態になっているかということを早くやれというのは、これはかなり多くの党の皆さん方から数年前から要求されておるのだけれども、いまだにこれが環境庁としては手がついていないのです。ところが、五十四年度には日本公衆衛生協会に研究委託をしているのですね。この調査の内容、調査をしてもらった方々はどういう方々か、その報告書は一体いつ提出されるのか。私どもはまだ拝見していないのです。そのことをちょっと先に、細かい点はいいですから、報告書はいつ出ますか。
○政府委員（本田正君）　水俣病に関します各種の調査を実施いたしますためには、従来いろいろな調査が行われております、一応その評価をした上でないと従来の調査の結果その他がわかりませんので、現在、いまおっしゃった医学的調査研究の総括的なそういったいろいろな医学的研究の収集、整理、それから社会学的な水俣病に関しますところの文献の資料、そういったものを対象にいろいろ調査をお願いしているわけでございます。お願いしているところは、公衆衛生協会を通じまして熊本大学にお願いしております。
○委員長（小山一平君）　ただいま自民党席に福島理事がお見えになりましたけれども、ごらんのように一人もおりません。これはきわめて不謹慎であって遺憾なことでございますから、福島理事に今後の委員会には与党の委員も出席するように特に御努力を要請しておきます。
○沓脱タケ子君　水俣病の問題が出てからもう二十年以上なんですよね、実際は。そういう中でやはり最も必要なのは、不知火海沿岸の住民の健康調査というのをどうしてもやらなければならないと思いますが、五十五年度予算で五百万円計上しているのはこれは何ですか。そういうものに関する調査費ですか。五十五年度で五百万円の予算を計上していますね。関係ないのかな。
○政府委員（本田正君）　今年度もそういう調査を先ほど申し上げましたようにいたしておりまして、報告書はまだ出ておりませんけれども、来年度もそういったたぐいの調査が必要かもしれないということで計上いたしているわけでございます。——失礼しました。言い忘れました。調査を実際に実施するという予算じゃなしに、検討していくという予算でございます。
○沓脱タケ子君　不知火海沿岸の影響があると思える住民の数というのは約三十二万、三十万余りですね。五百万や六百万ではできませんわな。その点で準備段階で五百万つけておるということであれば、私はもう今日ただいまの状況になったら少なくとも五十六年度——これは五十五年でやれと言いたいけれども、五十五年度中に準備をして五十六年度中には本当に不知火海沿岸の住民の健康影響調査をやるというふうにこれは腹を固めなかったらできないと思うのですよ。だってそう簡単じゃないでしょう。人が要る、体制が要る、予算が要る。住民や自治体の協力が得られなかったらできないわけですよ。そういうことをやってでも本当にはっきりさせていくということで腹をくくるかどうかというところへ来ていると思うのですが、これは、長官、ひとつ腹をくくって一遍あなたの時代にこういう重大なことをやってくださいよ、お願いしたいのです。
○国務大臣（土屋義彦君）　お答え申し上げます。
　水俣病に関し今後どのような調査が必要であるか等についての研究を始めたところでありまして、今後その結果を見ながら判断をいたしてまいりたいと思います。
○沓脱タケ子君　だから、水俣病対策は一生懸命やっていますなんて言えないのですよ。本当に情けないですね。何とか急速に体制を整えて、私は五十五年度にやれと言いたいけれども、五十五年度ではとても無理だろうから、いまから十分体制を整えて五十六年度から実施にかかるというふうに腹をくくってもらいたい。そのことを特にお願いをしたいわけです。どうですか。
○政府委員（本田正君）　先生御指摘のように、調査をやるといたしますと、過去にもいろいろな調査がなされております。そういったものの分析に立ちまして、おっしゃるように、いわゆる調査体制といいますか、陣容、それから調査の範囲、規模というものをきわめて効率的に実施するという必要があろうかと思います。そういったために、いま過去のいろいろな文献収集をやりまして、その上に立ってやりませんと、一挙にやるといいましてもなかなかこれはできません。したがいまして、どういう範囲のものでやれば可能であるか、そういうところまでも含めまして検討いたしたいと、こういうことでございます。それが決まりませんとなかなか——そういう気持ちはございますけれども、そういった検討をぜひさせていただきたいと、こういうふうにお願いをするわけでございます。
○沓脱タケ子君　なかなか腹が決まらぬみたいですね。本当に腹を決めてやってくださいよ。
　私は水俣病の方々を見ていて思うのですけれども、認定審査がうまく進まないからというて申請を出して五年も六年もほったらかされているというのは、これは裁判でもはっきり言われているように行政の責任ですよ。だから、その辺で手だてがうまくいかぬからたまっているんやというのなら、たまっている人たちにせめてその治療研究費の支給、これをちゃんとやるとかすればいいと思うのです。現に申請して一年たった人たちには、いわゆる保険給付の差額ですか差額を治療研究費として支給しておられるようですね。これは一年待たぬとそれもくれへんわけですな。それをもらいだして四年も五年も審査もしてもらえないで放置されているわけですから、まあ行政の方の手だてがうまくいかんで被害者を待たしているわけだから、被害者というのは疾病を持っているわけですから治療が必要なんですよ。そういう人に対して申請と同時に私はこれは治療研究費というのは支給するべきだと思いますが、一年もせめて待たぬでもいいように改善をするというつもりはありませんか。私、計算してみたんです、よけい金かかるんやったら、またなかなかうんて言わんやろうと思って。そしたら、治療研究費ということで、熊本県の試算で見ますと、一年間に患者一人当たりの支給する治療費というのは年間平均八万円です、わずか。それはまあ保険医療の差額ですから。それで、これが一年間に試算してみて、一年間で大体熊本県で八百人余り、鹿児島で二百二十一人。千人余りなんですよね実際、一年間に。これは五十四年の三月から五十五年の二月までを見てみたところが、千四十二人です。だから、大体ざっと千人ないし千百人と見ても、金額は幾らになります。八千万余りでしょう。その八千万のお金というのは国と県で折半でしょう。それなら、国が四千万余りでいいわけですよ。で、新潟県も独自で実施しているんです、現に。これは御承知でしょう、本田さん。その分の半分も考えてみても、年間総計五千万もあればこの悲惨な状態に置かれている水俣の人たちにせめて治療研究費の支給ぐらいはできるんですよ。これをやるおつもりはありませんか。踏み切るおつもりはありませんか。たった五千万ですよ。
○政府委員（本田正君）　先生御存じのとおり、申請者に医療の給付をそうやって扶助を行うというまことに異例な措置を実はやらせていただいているわけですが、御指摘のように四十九年からこの制度を始めまして、現在では、五十三年度から、一年を待たずに六カ月以内に、重症者でございますが、重症者に限っては申請後半年以内からでもいい、対象になるという措置をやったわけです。今年度はさらに重症者というものを、まあ厳しくしぼればこれは困りますので、できるだけ予算の範囲内で、まあ何といいますか重症者の定義を緩和する、そういう措置を現在やっております。まあこの制度そのものが長期にわたる申請者に負担をかけちゃいけないという趣旨から入っているわけでございますから、私どもはいまはその一年という線は守っていきたいと思いますけれども、その内容の充実については、申し上げましたようなことを含めまして、今後ともこれは検討、努力をしていくべきことだと存じております。
○沓脱タケ子君　重症者をいま半年からやっているんでしょう、六カ月以降。重症者というのは、片腕障害とか両眼〇・〇八以下の人たちですよね。そんなこと言うたら、申請者は六千人残っていたってそんな何十人もおらへんですわ。ちっと実効の上がって被害者に喜ばれるやり方をしませんか、実際。これは、長官、ことしこれは踏み切れ言うてもなかなかよう踏み切らぬやろうけれども、新潟だって国がちゃんとせえへんから県独自でやっているんです、実際。それでやっと一年後からは踏み切っておられるのだから、これを一遍に一年すぐからやれと言ったって無理やったら、重症者としてやっている半年からでもやってあげるというふうなことで踏み切られぬと大変だと思う、実際。それで、少なくともこれは五十六年度の概算要求でも入れて、ぜひ踏み切るということを長官の時代にやっていただきたい。どうですか。
○国務大臣（土屋義彦君）　お答え申し上げます。
　先生のお述べになりますことは、胸が痛くなるほど私は理解ができますが、予算にも関係することでもございます。先ほど部長からも御答弁申し上げましたとおりいろいろ検討さしていただきたいと思います。
○沓脱タケ子君　私、部長を責めようと思わないけれども、実情は部長が一番よく知っておられる。何とかしたいという熱意も持っておられるに違いないと思う。だから、それは、長官、検討するとおっしゃったのだから、せめてこのぐらいのことは前向きに検討して実現してもらいたい。そのことを特にお願いしておきたい。
　時間がないので、非常に残念で、認定問題があかんわけなんですが、臨時措置法をわざわざつくったのにたった一人しか認定患者が出ていないというところに問題があるわけですよ、実際は。六千人もたまっておって現地では間に合わぬからいうて東京で国の認定審査会をつくっておいて、わざわざ臨時措置法に基づいてこの間に一人やっと認定したという、そんな不細工なことないですよ、わざわざ法律までつくって。なぜそういうことになるか。それはそれでやったらいいんだけれども、なかなか申請者が申請せぬのやな、国の認定機関に。で、わざわざ去年の秋は環境庁と県から千二百人の人に国の認定審査会へ出してくださいといって手紙を出したそうですわ。それでやっと四十七人寄ったというようなそんなことになっているのだけれども、被害者の要求というのは、少なくとも現地で一班やからなかなか行かへんのやから、二班制に、二つの審査会、二班の審査会をつくってくれというのが年来のこれまた要求なんです。東京で医者が集められるのだから、現地で十人ぐらいの医者を集められないことはないでしょうが。中央でもなかなか思うようにいかぬから、現地でもさらに二班制をやって十人医者を集めたらいいのだから、専門家を。それはぜひ二班制を五十五年度中——あしたあさってつくれと言わしまへんわ、もう何年も言うているのやから。五十五年度中にせめて現地で二班制をつくるという努力をぜひやってもらいたいと思いますが、いかがですか。こんな一人ぐらいやっておったのじゃ話になりまへんで。
○政府委員（本田正君）　水俣病に関します高度な学識と豊富な経験を有する先生というのは非常に少のうございまして、熊本県に対しましても、これは熊本県で二班制の問題がございます、設けたらどうだという。熊本県ともいろいろ協議を重ねておりますけれども、現状を見ます限り、そういったことで、十名以内とおっしゃいますけれども、やはり神経内科とか眼科とか耳鼻科というのはどうしても複数で要るわけでございます。限られた中で複数で設けるということは、少なくとも耳鼻科にしても眼科にしても二人以上の審査委員が必要だということからなかなか確保に苦慮いたしております。引き続いて県ともよく相談して確保に先生方の協力を得るべく努力はいたしたいと思いますが、なかなかむずかしい現状であるということを御理解賜りたいと存じます。
○沓脱タケ子君　私、時間がありませんので、最後に長官に特にお願いをしたい。
　環境庁長官は、やっぱり一遍水俣へ行ってもらいたい。わざわざ所信表明に「国立水俣病研究センターの研究体制の充実強化を図る」と書いておられる。これは実はせっかく金をかけてつくった国立水俣病研究センターというのは開店休業なんです。だから、現地へ行かれて、何でせっかく金をかけてつくった研究センターが開店休業になっているんや、患者が何で寄りつかへんのやという実情、患者の置かれている状態、開店休業の状態、そういったものをやはり長官は現地を御視察になって、心を新たにして対策に取り組んでいただきたいと思うのです。特に、いま予算委員会がまだ続いておりますから、これまたことしはぐあいの悪いことに参議院選挙もありまして、日程はなかなかとれぬと思いますけれども、せめて予算委員会が済んだらそういう日程をつくって、ぜひ現地を視察されるということが大事だと思いますけれども、長官、どうですか。
○国務大臣（土屋義彦君）　折を見まして水俣を訪れたいと考えております。
○沓脱タケ子君　それじゃ、どうも……。
○前島英三郎君　いろいろなもう御意見が出尽くしてしまいまして、長官の答弁も聞いておったのですが、最善の努力をしたいとこのアセスメント法案に対してのお言葉ですけれども、どうですか、私はイエスかノーで答えてもらいたいと思うのです。今国会に提出するかどうか、まずイエスかノーかでひとつ答えていただきたい。
○国務大臣（土屋義彦君）　お答えさしていただきます。
　この問題は各省庁間でいろいろ話を詰めている問題でもございますし、いま内閣官房長官が中心となりまして調整をしていただいておりまして、私だけの一存ではっきりここでどうということは申し上げられませんが、国会へ提出いたすべく最大限の努力をいたします、このことをお誓い申し上げます。
○前島英三郎君　どうも、最大限の努力というものはどの辺まで期待できていいものか、非常に不安になるわけでありますけれども、長官はこの所信表明の中でも、「今後の環境行政を推進するに当たって何よりも基本としなければならないことは、環境汚染を未然に防止していくことであります。」と、こういうことを述べておられるし、「開発事業等の実施に当たって環境影響評価を行うことは、環境汚染の未然防止を図る上で不可欠であり、その制度化は国際的な趨勢となっております。」と、こういうぐあいに所信を述べられているわけですから、私は本当に長官に最大限の努力を通り越えた気魄を持ってこの問題に取り組んでいただきたいと思うのです。重ねて伺います。
○国務大臣（土屋義彦君）　ただいま先生から重ねて御激励いただきまして、ありがとうございました。勇気百倍、この問題と真剣に取り組んでまいります。
○前島英三郎君　都市環境としまして日照、風害といった問題もこれは当然無視できないと思うのです。ところが環境庁の行政では、この問題というのは取り上げていないわけなんです。長官の所信表明の中で「快適な環境づくりのための施策の検討を進め」たいと述べておられるわけなんですが、そうなりますと日照の問題などはもっと今後私たちは重視していくべきであると、こう思うのですが、その辺はいかがでございますか。
○政府委員（金子太郎君）　日照とかあるいは先生かねがね御指摘になっておられます風害の問題でございますが、こういう問題は、因果関係あるいはその影響する態様、こういうところから見まして、公害対策基本法の体系にはなじみにくいというふうに従来考えてまいりました。これ自体、御指摘のとおり、基本的にもう一回考えてみる必要がある問題であろうと思っておりますが、現在、私どもは、昭和四十二年に制定していただきました公害対策基本法、それからその後の自然環境保全法、これをよりどころにして環境行政を進めてきております関係上、いわゆる法域論などからなかなか施策として打ち出すことがむずかしいと、こういう実情にあるわけでございます。しかしながら、この問題の重要性は御指摘のとおりますます高まってまいります問題でもございますし、私ども、都市における建造物のあり方、こういうような問題に日照、風害等は非常に深くかかわっているとも思いますし、都市計画の問題などにかかわる問題でもございますが、こういう観点から勉強を積み重ねてまいりたい、そして何かを糸口にしてこういう問題にもっともっと取り組んでまいりたいと、このように考えておる次第でございます。
○前島英三郎君　現状では日照、風害の問題は建設省で扱っているので、建設省ということにならざるを得ないわけですけれども、現在マンションなどの建設が大変盛んでありまして、旧住宅街の中にも再開発と称しましてにょきにょきとマンション建設が行なわれている。それで、日陰になる、風害が生ずる、電波障害はある。そういうものが私は当然環境破壊という形の中で環境庁でも真剣に取り組む必要があるというふうに思うのです。周囲の道路の交通量とのバランスが崩れるとか、いろいろな問題があります。さらにまた、弱い立場の人たちがさらに体を悪くして、もういたたまれなくなって父祖の地を離れなければならないというようなケースもあります。ましてや、国の施策の中では、町の中にあるそうしたいろいろな施設を都市再開発と称しまして非常に郊外へ持っていってしまう。ますますハンディキャップを持っている人たちは、郊外の中で空気はきれいですよという言葉に踊らされて、そういう形の中で生涯を終えなければならないというようなことになりますと、空気がきれいです、空気がきれいですから山の中へ行きましょうということで、なぜ町の中のそうした大気汚染というものに真剣に取り組んでくれないのかということに大変な憤りを感ずるわけなんですが、これらの問題として実は一例を挙げますと、世田谷のある小さなマンションの騒動の問題がいま私ちょっと関係といいますか、そこに障害を持っている人たちが住んでおりまして、非常にごり押しの形で実はマンション建設というのが行われているわけなんです。周囲の環境だけでなく、近隣の人々の人間関係をめちゃめちゃにしている。私は、環境ということは心までやはり考えていかなきゃならぬ、そう思うのですね。そういう意味では、業者は、これは都市再開発なのであって、町の環境をよくすることなんだ、こういう方針はもう政府でも打ち出しているのだ、だから私たちは堂々と中層化していくのだ、それに住民の皆さん方もこたえなければならないということを、公聴会でやるのじゃなく、個々の家に回って、事前に、つまり分断作戦をしていろいろな取り決めをしているというような事例があるんです。地域の人々というのは、そういう国の方針ならばいたし方がないというようなことで、日陰もがまんする、風害もがまんするというような形で、何としてもやはり今後この日照とか風害とかという問題は、環境行政の中でしっかりと自治体とパイプを持ってやっていただきたいと思うのです。
　まあ一つの例ですが、世田谷のあるマンションは、昨年の十一月十六日に突然公示しまして、すでに一月でもう住民との談合は打ち切って、すでに区の方にあっせん、調停を求めていると、こういう状態で、大きな不動産会社がむしろ区を引っ張りながら、住民の意見を無視した形、しかもその住民の人たちは事前にもう不動産会社と個々に打ち合わせを重ねてしまっておりまして、幾ら幾ら補償をもらっておるというような形で、全くいままでつき合った人たちが結局犬猿の仲みたいな形の中で、心の環境の破壊まで実はなっている現状を私は見てきているわけなんですが、こういう問題をどう環境庁としてとらえるか、まず伺いたいと思います。
○政府委員（金子太郎君）　そのような個別具体的な問題につきまして、大変残念ながら、私ども情報が逐一入手し得るような立場、状況になっておりません。本件は、私どもといたしましても、都市再開発そのものはより計画的に進めていくべきであると思いますし、それを通じて大都市のアメニティーというようなものが高まっていくということは基本的には望ましい問題であると考えまして、今度建設省の提案しておられます都市再開発法、都市計画法、それから建築基準法、この三法の改正については基本的に御賛同申し上げた次第でございますけれども、なおかつ都市再開発の過程の中でいろいろむずかしい環境問題、あるいは人間関係の問題などが多数発生しておるということは重々承知しておるところでございまして、そういう問題について私どもいまのところかかわり合う手だては持っておりませんが、今後こういう問題について環境問題の今後の対応という面から非常に大きな問題だと考えておりますので、行政的にどういうところを接点にしてかかわり合いを持っていくか勉強を進めていきたいと、このように考えている次第でございます。
○前島英三郎君　そういうためにも、アセスメント法案というのを私は——一つの問題が持ち込まれる、そこで未然にその防止策が考えられる。公害がまき散らされそしていろいろな犠牲ができてからあたふたとやるようないままでの後手後手の行政であってはならないというように思うのですね。そういう意味の一つの住民と行政側のルールみたいなものですから、まあいまいろいろ町の中で大きなマンション、小さなマンションというものが公営住宅から民間デベロッパーの方に移行する。今度の建設省案などを見ましても、ますますそうした形で地域住民が無視されて、地域住民のいままで地域の中で連携を持っていた心も踏みにじられてしまうというような人間関係の破壊というようなことをも考えていきますと、私はやはりひとつ長官にもこのアセスメントの問題は本当に今国会で成立するように命を張っていただきたい、このぐらいな気持ちがするわけです。それと同時に、またそうした環境問題に対して、現実には自治体の姿勢で大きく左右されるわけなんですけれども、自治体に対する指導体制というものが特に環境行政の中には非常にないというように私は思うのですけれども、その辺はいかがでございますか。
○政府委員（金子太郎君）　御指摘の点は、私どもとしても、率直に反省しなければならないということで、かねがね内部でも議論をいたしておるところでございます。現在のわが国の環境行政は、環境庁が法律、制度、基準などをつくって、その実施は地方自治体に任せる、したがって環境庁は手足は持っていない、こういう基本的な形で進められておりますが、昭和四十年代にまだ地方公共団体が余り経験も知識も豊富でなかったころは逐一御相談があるという形で私どもも個々のケースにかかわり合うことが多かったわけでございます。その限りにおいては、比較的、生の声、生々しい現実というものに接触することはできたわけでございますが、五十年代に入りまして自治体の方が経験を積まれ知識が高まるにつれて御相談がだんだんなくなると、そういう形でわれわれは現場との触れ合いが少なくなってきている、こういうことはまさに実感として持っておるところでございます。
　それからもう一つは、先生御指摘の大都市との関係が非常に薄くなっているということだと思うのです。大都市以外の都道府県とはいまでも人的交流を含めましていろいろな形で接触はあるわけでございますけれども、大都市についてはともすれば接触がなくなるといいますか薄くなるという傾向がございまして、その点も十分反省しなければならないということで、先般来十大都市の公害局長さんの会議には環境庁も出席させていただく、そしてそこで十分議論を尽くすようにするというような方針を決めて実行に移している、そういうようなことでございますけれども、御指摘の点は本当に耳の痛い点でございまして、そういう努力をこれからしなければならないと考えているところでございます。
○前島英三郎君　そういう意味では、環境という問題は今後生きていく上にはもう大変重要な問題でありますし、ヨーロッパでは環境党なる議員さんが誕生したぐらいのそうした世界的な趨勢の中にあって、日本はその面では大変おくれていると私は思うのです。したがいまして、行政改革行政改革と一方では一生懸命太鼓を鳴らしている部分もありますけれども、私は、ぜい肉の取るべきところは取る、そして今後生きていく上に必要なそうしたものに対しては環境庁も率先して人員をふやすなりの努力をすべきである。環境という問題はやはりもう人間の最後の問題点になってまいりますから、それだけに、私は、環境庁の誕生からして大変浅いわけですけれども、今後の環境行政の中では重要なポイントを占めるだろうというふうに思うんです。
　そういう意味で、大都市に対するパイプが非常に少ないということでありますが、建設省では都市再開発法と都市計画法、建築基準法の改正案をいま提案しておるようでありますけれども、土地の高度利用あるいは機能の向上ばかり重視しますと都市環境にはかえって悪い影響を及ぼすということも考えられるわけなんですね。で、都市環境保全をどう考えているのか。建築基準法、都市再開発法等にらみ合わして、建設省においでいただいていると思いますから、御答弁いただきたいと思います。
○説明員（小林実君）　大都市におきましては都市環境の未整備等依然として深刻な状況にございまして、この問題を克服することが大きな課題になっておるわけでございます。御指摘の良好な都市環境を形成するということが一つの大きな問題でございます。この点に関しまして都市計画中央審議会から御答申をいただきましたので、御質問にもございましたような法案を提出いたしまして今国会で御審議をいただいているわけでございます。
　まず都市再開発法におきましては、人口の集中の特に著しい大都市を含む都市計画区域におきまして再開発の基本方針を定めまして、良好な都市環境を形成するような再開発事業を推進することを目指しておるわけでございます。都市計画法等の改正におきましては、地区レベルの新たな都市計画として地区計画制度を創設しようとしておるわけでございまして、良好な街区の環境の形成または補助を図ることを目的としておるわけでございます。これらの法案によりまして良好な都市環境の形成を期したいというふうに考えておる次第でございます。
○前島英三郎君　大体その要旨を見ますと、土地の高度利用それから都市機能を高進する計画を盛り込んだ部分というのも大変ありますし、さらに民間デベロッパーの活力を再開発事業に生かすと、こういうようなこともあるわけなんですが、そういう意味では、さっき小さな問題として世田谷の例を出しましたけれども、大企業が悪乗りをしているんです。実際悪乗りをしているんですよ。悪乗りをして、もうこれからは中層化時代である、そういう国の方針なんです、いま公営住宅はもう建ちません、私たちが公営住宅にかわってやっていくのだという形で住民との分断作戦をやっているんですね。こういう悪乗りに対してやはり建設省は厳しい指導が必要だと思うのです。いかがですか。
○説明員（小林実君）　私どもが基本的に考えておりますのは、大都市におきましてはやはり土地の高度利用を図って都市機能を高進していくという必要があると考えております。
　御質問のマンション等で再開発と申し述べておるようでございますが、私どもが観念しておるのとはちょっと違うような感じがするわけでございまして、いままでの都市整備というのは土地基盤の整備等に重点を置いてまいりましたが、環境の整備といいますか、あるいは良好な住環境の整備というようなことが大きな課題になってきておりますので、新しい法案ができました場合には、御指摘のような観点からのことも含めて関係者の皆様がこれはいい環境だと、こう思えるような町づくりを目指したいと、こういうふうに思っております。
○前島英三郎君　そういう意味では、環境庁としても都市環境の保全というふうな立場から、やはり建設省と連携して今後は取り組むべきだというふうにも思うのです。きょうはその意味ではアセスメント法案につきましていろいろな委員からの発言があったわけですが、こういうことを踏まえまして今後の環境行政に対する長官の所信を再度伺いまして、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（土屋義彦君）　お答え申し上げます。
　快適な環境づくりは環境政策の大きな課題でもございます。環境庁といたしましては地域の自主性を尊重しながら、快適な環境づくりのために積極的に建設省等々とも相談しながら推進をいたしてまいりたいと思います。
　実は、先生、私、私的なことにわたって恐縮でございますが、埼玉県の身障の方の会長もやらしてもらっておりまして、特に罪なくして御不幸になられた方々に対しましてやはり心に潤いを与えるような快適な環境づくりというか、このことに対しましても全力を投球してまいりたいと思います。
○委員長（小山一平君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後五時二十一分散会
　　　　　—————・—————
昭和五十五年三月十八日（火曜日）
　　　　—————————————
　　昭和五十五年三月十八日
　　　　午後二時　本会議
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　議員請暇の件
　国会法の一部を改正する法律案（議院運営委員
　　長提出）
　後藤田自治大臣の昭和五十五年度地方財政計画
　　についての発言及び地方交付税法の一部を改
　　正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質
　　疑
　　　　午後二時四分開議
○議長（灘尾弘吉君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　議員請暇の件
○議長（灘尾弘吉君）　議員請暇の件につきお諮りいたします。
　沢田広君から、海外旅行のため、三月二十五日から四月六日まで十三日間、請暇の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（灘尾弘吉君）　御異議なしと認めます。よって、許可するに決しました。
　　　　　————◇—————
○玉沢徳一郎君　議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
　すなわち、議院運営委員長提出、国会法の一部を改正する法律案は、委員会の審査を省略して、この際これを上程し、その審議を進められんことを望みます。
○議長（灘尾弘吉君）　御異議なしと認めます。
　　　　—————————————
　国会法の一部を改正する法律案（議院運営委
　　員長提出）
○議長（灘尾弘吉君）　国会法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。議院運営委員長亀岡高夫君。
　　　　〔亀岡高夫君登壇〕
○亀岡高夫君　ただいま議題となりました国会法の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。
　御承知のように、現行の常任委員会の名称と数は、国会法第四十一条において、両院に共通なものとして規定されております。
　今回の改正は、これを衆議院、参議院別個に規定し、本院につきましては、従来の十六常任委員会に科学技術委員会及び環境委員会を加えて十八の常任委員会とし、参議院につきましては、従来どおり十六の常任委員会とするものであります。
　常任委員会の名称と数は、国会の組織と運営の基本にかかわる事項でありますので、今回の改正においても国会法で規定することといたしました。
　なお、参議院におきましては、現在、同院改革協議会において、新しい参議院のあり方が各党で検討されており、その協議の結論に基づいて、将来、国会法の改正が必要になりました際には、衆議院としても全面的に協力いたすことを議院運営委員会理事会におきまして申し合わせているところであります。
　本院においては、科学技術及び環境の両委員会は、従来それぞれ特別委員会として設置されてまいりましたが、両委員会の常任委員会への移行については、議会制度に関する協議会、国会法改正等に関する小委員会などを中心に鋭意協議を続けてまいりました。
　本改正案については、参議院とも協議の上、各党の合意を得、本日の議院運営委員会において全会一致をもって成案を決定したものであります。
　なお、本改正案は、第九十二回国会の召集日から施行することとなっております。
　何とぞ、議員各位の御賛同をお願い申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（灘尾弘吉君）　御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。
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　国務大臣の発言（昭和五十五年度地方財政計画について）及び地方交付税法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（灘尾弘吉君）　この際、昭和五十五年度地方財政計画についての発言及び内閣提出、地方交付税法の一部を改正する法律案についての趣旨の説明を求めます。自治大臣後藤田正晴君。
　　　　〔国務大臣後藤田正晴君登壇〕
○国務大臣（後藤田正晴君）　昭和五十五年度の地方財政計画の概要及び地方交付税法の一部を改正する法律案の趣旨について御説明を申し上げます。
　昭和五十五年度の地方財政につきましては、昭和五十四年度に引き続いて厳しい状況にありますが、おおむね国と同一の基調により、現下の社会経済情勢の推移に適切に対応しながら、財政の健全化を促進することを目途として、歳入面におきましては、住民負担の合理化にも配慮しながら、既存税制における地方税源の充実を図る等、収入の確保を図るとともに、昭和五十四年度に引き続き見込まれる巨額の財源不足につきましては、これを完全に補てんする等、地方財源の確保を図る一方、歳出面におきましては、経費全般について徹底した節減合理化を行うという抑制的な基調のもとで、住民生活に直結した社会資本の整備を図るために必要な地方単独事業の規模の確保に配意する等、限られた財源の重点的配分と経費支出の効率化に徹し、節度のある財政運営を行うことを基本といたしております。
　昭和五十五年度の地方財政計画は、こういった考え方を基本として策定をいたしておりますが、以下、その策定方針について申し上げます。
　第一に、現下の厳しい地方財政の状況等にかんがみまして、個人住民税の各種所得控除を引き上げるとともに、その減収に対処するため、所得割の税率適用区分に所要の調整を加えるほか、事業所税及び個人住民税均等割の税率を引き上げ、非課税等の特別措置の整理合理化を行って、自動車取得税の暫定税率の適用期限を延長し、ガス税の免税点を引き上げるなど、地方税源の充実と地方税負担の適正合理化を図ることといたしております。
　第二に、地方財源の不足に対処して、地方財政の運営に支障が生ずることのないようにするために、昭和五十五年度の地方財源不足見込み額二兆五百五十億円につきましては、地方交付税の増額と建設地方債の増発によって完全に補てんすることといたしております。
　なお、建設地方債の増発は、昭和五十四年度よりは六千百億円の縮減を図っております。
　また、地方債資金対策として、政府資金及び公営企業金融公庫資金の増額を図ることにいたしております。
　第三に、抑制的基調のもとにおきましても、地域住民の福祉、教育の充実及び住民生活に直結した社会資本の計画的整備等を図るための諸施策を実施することといたしております。このため、生活関連施設等の計画的な整備の推進を図るために、地方単独事業の所要額を確保するとともに、社会福祉施策、教育振興対策等の一層の充実を図ることとし、また、過疎地域に対する財政措置等を充実することといたしております。
　第四に、地方行財政運営の合理化と財政秩序の確立を図るために、国庫補助負担基準の改善を図り、あわせて年度途中における事情の変化に弾力的に対応し得るよう配慮するほか、地方財政計画の算定内容について所要の是正措置を講ずることといたしております。
　以上の方針のもとに、昭和五十五年度の地方財政計画を策定いたしました結果、歳入歳出の規模は四十一兆六千四百二十六億円となり、前年度に比べまして二兆八千四百十二億円、七・三％の増加と相なっております。
　以上が、昭和五十五年度の地方財政計画の概要でございます。
　次に、地方交付税法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、昭和五十五年度分の地方交付税の総額は、既定の地方交付税額に臨時地方特例交付金三千七百九十五億円と、交付税及び譲与税配付金特別会計における借入金八千九百五十億円とを加算することといたしました結果、八兆七百七十五億円となり、前年度当初に対し三千八百八十億円、五％の増加と相なっております。
　また、後年度における地方交付税の総額の確保に資するため、地方交付税法附則第八条の三第一項の規定に基づきまして、昭和五十五年度における借入純増加額の二分の一に相当する額三千七百七億五千万円を、昭和六十一年度から昭和七十年度までの各年度において、臨時地方特例交付金として当該各年度の地方交付税の総額に加算することといたしております。
　次に、昭和五十五年度の普通交付税の算定に当たりましては、地方財政計画の策定方針に即応して、教育水準の向上、社会福祉施策の充実、公共施設の計画的整備等に要する経費の財源を充実するほか、財源対策債の減少に伴い必要となる投資的経費を基準財政需要額に算入するため、単位費用の改定等を行うことといたしております。
　以上が、昭和五十五年度の地方財政計画の概要並びに地方交付税法の一部を改正する法律案の趣旨でございます。（拍手）
　　　　　————◇—————
　国務大臣の発言（昭和五十五年度地方財政計画について）及び地方交付税法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（灘尾弘吉君）　ただいまの地方財政計画についての発言及び趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。加藤万吉君。
　　　　〔加藤万吉君登壇〕
○内閣総理大臣（大平正芳君）　加藤さんの最初の御質問は、地方財政計画のどこに地方の時代にふさわしい情熱と計画が読み取れることができるかという意味の御質問でございました。
　昭和五十五年度の地方財政計画は、歳入面におきましては、地方税、地方交付税等の一般財源の充実を図ることとし、歳出面におきましては、経費全般にわたって抑制的な基調を貫く中で、住民生活に身近な社会資本の整備を進めて、地方の自主性と自律性に基づく地方財政の運営に支障が生じないように配慮いたしてございます。そういった点から御理解をいただきたいと思います。
　第二の御質問は、地方制度調査会の第十七次の答申の実現はどういう推進機構を構えてやろうとしておるのかという御質問でございました。
　この地方制度調査会の御答申の実現は、もとより政府全体がこれに当たらなければなりませんけれども、地方行政に関連することにつきましては、自治大臣の参加いたしまする行政改革の閣僚懇談会を通じて、その推進を図ってまいりたいと考えております。
　第三の御質問は、国の計画する大型プロジェクトの策定に当たりましては、地方自治団体に参加を求めるべきではないかという御趣旨の御質問でございました。
　政府といたしましても、この計画策定に当たりましては、審議会に地方公共団体の代表者の御参加をお願いするように努めておるわけでございます。たとえば本四連絡架橋のプロジェクトにおきましては、管理委員会七名のうち三名は、出資地方公共団体の推薦する方をお願いするようにいたしておりますことからも御理解をいただきたいと思うのでございます。今後とも国と地方公共団体が協力して、円滑な事業の推進が図られるように、その意思の疎通を十分図ってまいりたいと考えております。
　地方財政の再建と四十人学級の改正等もございまする関係もあり、交付税率改正を含む交付税法の改正を考えるべきでないかという意味の御質問でございました。
　巨額の国債を発行いたしておりまする中央の財政の事情を勘案いたしますならば、この機会に交付税率を改正するということは至難のわざであると私は考えております。
　御心配の四十人学級等に関連する財政計画につきましては、所要の財源措置を講じてまいるつもりにしておるわけでございます。しかし、仰せのように、地方税、地方交付税等による自主財源の充実が必要であることは、加藤さんの仰せのとおりでございまして、今後政府としては、税制調査会、地方制度調査会等の御意見を承りながら、その具体的な方策について十分検討を進めてまいりたいと考えております。
　その他の事項につきましては、自治大臣からお答えいたします。（拍手）
　　　　〔国務大臣後藤田正晴君登壇〕