Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○副大臣（増田敏男君）　市川委員さんのお尋ねにお答えをいたします。
　名古屋地方検察庁は、本年十一月二十七日、名古屋刑務所刑務官五名を特別公務員暴行陵虐致傷罪により公判請求し、うち二名を特別公務員暴行陵虐致死罪により再逮捕いたしました。
　今回の事件は矯正行政の意義を揺るがせかねない誠に遺憾な事件であり、関係者及び国民の皆様に深くおわび申し上げます。
　これまでに報告を受けております範囲内で事案の概要について御説明いたします。
　まず、特別公務員暴行陵虐致傷事件の被告人公訴事実の要旨について御説明いたします。
　起訴されたのは、名古屋刑務所看守長渡辺貴志、副看守長前田明彦、同岡本弘昌、看守小沢宏樹、同池田一であり、その公訴事実の要旨は、被告人五名は、名古屋刑務所に勤務し、被収容者の処遇、戒護及び規律維持等の職務を担当していた者でありますが、懲役受刑者がかねてから反抗的態度を示しているとして、懲らしめの目的で、共謀の上、本年九月二十五日午前八時十五分ころから午前九時四十五分ころまでの間、同刑務所内保護房において、その必要がないのに、同人に対し、その腹部に革手錠のベルトを巻き付けて強く締め付け、腹部を強度に圧迫するなどの暴行を加え、よって同人に加療約七十日間を要する外傷性腸間膜損傷等の傷害を負わせましたというものであります。
　次に、この事件の概要について御説明いたします。
　本件被害者は、本年二月二十一日に名古屋刑務所に入所しましたが、その後、戒護のため保護房において革手錠を使用されることがあり、その過程で刑務官から事情聴取を受けるなどしておりました。
　被害者は、本年九月二十五日朝、面接室において前田副看守長からこれまでの規律違反等について事情聴取を受けましたが、同人は、被害者が相変わらず自己の非を認めようとせず反抗的態度を取ったことに立腹し、被害者の座っていたいすの脚をけるなどしました。このため、被害者が立ち上がろうとしたところを、同日午前八時十五分ころ、異常に気付いて駆け付けました刑務官において、被害者が前田副看守長に暴行を加えようとしている旨判断し、被害者を引き倒して制圧し、これを受けて前田副看守長が金属手錠を掛けた上、渡辺看守長の指揮を受けて保護房に収容をいたしました。
　その後、前田副看守長は、被害者が既に制圧され、暴行を振るうおそれもないのに、懲らしめのために革手錠を使用することを考え、上司である渡辺看守長の了承を得て、他の刑務官もこれに加わって、まず中サイズの革手錠ベルトを被害者に使用いたしました。しかし、強く締まらなかったことから、小サイズの革手錠を取り寄せた上で、前田副看守長において渡辺看守長の指示を受けつつ被害者に装着し、一番円周の狭くなる穴で固定しようとしましたが、それが困難であったため、その次に狭い穴で固定しました。
　この後、同日午前九時四十分ころ、前田副看守長は革手錠を解除しようとしましたが、その際、更に被害者を懲らしめようと考え、強くベルトを引いたり、いったん解除したベルトを再度、被害者に巻き付けて強く引くなどしたものであります。
　犯行後、被害者は保護房に放置されていましたが、被害者の異常に気付いた前田副看守長が医師に連絡し、診察の結果、腸間膜損傷の傷害を負っていることが判明したため、病院に搬送され、開腹手術を受けました。
　次に、特別公務員暴行陵虐致死事件の再逮捕者逮捕事実の要旨について御説明いたします。
　逮捕されたのは前田副看守長、小沢看守の二名であり、逮捕事実の要旨は、被疑者らは共謀の上、平成十四年五月二十七日午前十一時四十五分ころから同日午後一時五十六分ころまでの間、同刑務所保護房において懲役受刑者、当時四十九歳だったそうですが、に対し懲らしめの目的で、その必要がないのに、その腹部に革手錠のベルトを強く巻き付け、腹部を強度に圧迫するなどの暴行を加え、そのまま同保護房内に放置し、同人に外傷性腸間膜損傷、肺梗塞等の傷害を負わせ、よって同日午後八時三十分ころ、同刑務所病室棟集中治療室において同人を同傷害により死亡するに至らしめたというものであります。
　現在、名古屋地方検察庁におきましては、特別公務員暴行陵虐致死事件について捜査中であり、そのほかにも本年十一月十八日に元受刑者からの告訴を受理した事案もありますので、背景事情等を含めて、その全貌を徹底的に解明するとの観点から、今後とも厳正な捜査を行うものと承知をいたしております。
　以上です。
○市川一朗君　具体的な詳しい御説明、ありがとうございました。
　このような事件は、名古屋刑務所特性といいますか特異のものなのか、全国でもいろいろ起きているんじゃないかという感じもするわけでございますけれども、保護房収容件数とか、あるいは革手錠使用件数、それから保護房収容者への革手錠使用件数等の統計があるとも聞いておりますので、全国ベースでどういう状況なのか、御説明を願いたいと思います。局長で結構です。
○政府参考人（中井憲治君）　お答えいたします。
　このたびの名古屋刑務所の事件を機にいたしまして、私どもの方で取り急ぎ保護房収容中であった者の死亡事案や病院移送に係る事案の全国調査を実施いたしました。
　その結果でございますが、平成十一年以降の死亡事案は五件、平成十三年以降の病院移送事案は三件でございます。これまで調査したところによりますと、現在捜査中の名古屋刑務所における本年五月の致死事件及び既に起訴されました九月の致傷事件が判明しているところでございます。
　委員御指摘のように、同様の保護房、革手錠関連の事件がほかにないかどうかということにつきましては、法務大臣からの御指示を受けまして編成いたしました特別調査チーム等によります調査を実施いたしますとともに、矯正管区によります特別監査をも実施しているところでございまして、鋭意調査を進めております。
　お尋ねの全国の刑務所における保護房収容件数等のデータについてでありますが、今申し上げましたように、現在それぞれの調査が一応了しつつあるという段階でございまして、最終的な検証、取りまとめには至っておりません。
　その前提で概数だけを御報告させていただきますと、本年一月から九月末までの全国の刑務所及び拘置所の本所におけるこれらの件数でございますけれども、保護房収容件数が約四千四百件、革手錠の使用件数が約六百件、保護房収容者への革手錠の併用の件数でございますが、これが約六百件でございます。
　全国的に、御案内のとおり、過剰収容状態がございますので、数が増えております。これを反映しているものと思いますけれども、近年、増加傾向にいずれもあるという具合に理解しております。
○市川一朗君　今の数字でも私の感覚ではかなり多いなという感じがするわけですが、それにいたしましても、報道等によりますと、名古屋刑務所での革手錠使用件数は全国的に見ても突出しているという報道もあるわけでございますが、この点につきまして、どういうふうな状況なのかということと、もしそうだとすれば、なぜ名古屋刑務所が突出しているのか、分かっている範囲内で局長の答弁をお願いします。
○政府参考人（中井憲治君）　お答えいたします。
　全国の行刑施設におきます革手錠の使用件数につきまして、このたびの九月の致傷事件の報告を当局が受けまして取り急ぎ調査いたしました。
　その結果でございますけれども、平成十二年が五百四十八件、平成十三年が五百八十三件、平成十四年で、これ、九月末まででございますけれども、その革手錠使用件数は六百三十一件と、こうなっているのでございます。
　問題の名古屋刑務所でございますが、その革手錠使用件数は、平成十二年は三十二件、平成十三年は五十八件ということでございますけれども、本年に入りまして九月末までの使用件数だけを見ても、百五十八件という形で激増をしております。御指摘のとおり、全国的に見ても突出している件数となっていると理解している次第でございます。
　まず、この名古屋刑務所における革手錠使用件数が突出している理由あるいは背景につきましては、先ほども申し上げましたとおり、現在、矯正局の特別調査チーム等におきまして鋭意調査を実施しているところでございます。
　現在までの調査結果から若干申し上げ得る点をかいつまんで御説明させていただきますと、例えば名古屋刑務所、非常に大きな施設でございますけれども、おおむね同規模の類似施設ということになりますと、府中刑務所や大阪刑務所がございます。これらと比較いたしますと、名古屋刑務所の場合に、職員一人当たりの被収容者の負担割合というのが、これが高いということは言えようかと思います。また、被収容者の中に占めますところの暴力団関係受刑者の割合、これも高いということが言えます。
　また、いわゆる集団生活になじまない、問題行動を起こすような受刑者、こういった受刑者につきましては、独居房、一人の部屋でございますけれども、これに収容するわけでございますが、その独居房の比率が残りの大規模施設に比べてどうも低い、したがって独居房が使いにくいといったような背景事情も認められますし、このほか、暴力団関係者によると思われる銃撃事件等も発生しているといったような特異事情も認められます。それに、冒頭申しましたように、特に本年に入りまして、名古屋刑務所において過剰収容の状況が進展しているといったことが特徴的な背景事情として挙げられるのではないかと私どもは理解している次第でございます。
　また、当然のことながら、過剰収容で即その事件が起きるというものではございませんで、先ほどの副大臣からの御答弁にはございましたように、前田主任でございますけれども、中心的な役割を演じておりますこの前田主任の革手錠の使用への関与件数というものが、実は本年に入りましては、百五十八件のうちの半数以上を占めているという、著しく多いという具合に認められるわけでございます。
　先ほど来申し上げておりますところの名古屋刑務所のいろいろな特殊事情でありますとか、あるいはこの前田被告人の個人の資質問題といったものが、これが革手錠使用件数激増につながるのかどうか、その原因、背景としてどの程度関連性が認められるのかということにつきましては、矯正当局といたしましても重大な関心を持っているところでございまして、今後とも徹底的に調査を進め、解明してまいりたいと、かように考えております。
○市川一朗君　大臣にお尋ねしたいと思いますが、名古屋刑務所で起きました今回のような事件、やっぱりこういったようなことは二度と再び起きないように万全を期すべきだと考えます。
　その原因の一つに、私は刑務所の例の過剰収容問題もやっぱり背景にあるんじゃないかなということも感じますので、政治家としての責任も私どもも感じているわけでございますが、その辺も含めまして、今後の防止策についての大臣のきちっとした御見解をお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（森山眞弓君）　おっしゃるとおり、名古屋で起きましたこの事件は、二度と同じようなことが起こらないようにということを私どもは強く肝に銘じているところでございまして、特に矯正局におきましては、同じような事案が再発をしないためにということで具体的なことを考えております。
　今年十一月二十七日付けで、当面の緊急対策といたしまして、革手錠使用案件について矯正局及び矯正管区に速やかに全件報告をすること、またビデオ設備のある施設においては、保護房における革手錠使用時等の状況について録画をすることについて矯正局長通達を発出したところでございます。
　今後、抜本的な再発防止策を策定いたしますために、現在、矯正局におきまして、特別調査チームを中心に当面の緊急対策の継続の是非はもとより、革手錠等の使用に関するやり方の改正の要否、あるいは矯正施設内の死亡案件の公表の在り方などにつきまして幅広い観点から鋭意検討していると報告を受けているところでございますが、矯正行政の運営の在り方も踏まえながら、法務省全体として再発を防止するように取り組んでいきたいと思っております。
　おっしゃるように、これにいわゆる過剰収容の問題が直接、間接影響しているということは十分考えられることでございまして、過剰収容のためにほかにもいろいろ心配なことがたくさんございますので、これを一日も早く解決するべく、補正予算あるいは来年度予算等についても財政当局の理解を得るべく最大の努力をしていきたいというふうに思っております。
○市川一朗君　ところで、当委員会ではいわゆる人権擁護法案、継続審議中でございますが、今日、人権擁護局長をお呼びしております。人権擁護法が成立して人権委員会ができたとしますと、このような、名古屋刑務所で今回起きましたような人権侵害事案、これはどのように取り扱われることになるのでしょうか。局長の御答弁をお願いします。
○政府参考人（吉戒修一君）　お答え申し上げます。
　人権擁護法案によりまして創設される新しい人権の救済制度でございますが、これは二つ手続がございまして、一つは、専ら任意の調査、処理を内容とする一般救済手続と、それからもう一つは、調査権限でありますとか救済措置の点で充実強化されました特別救済手続とから成ります。
　今回の名古屋刑務所の事件でございますけれども、こういうふうな刑務官が受刑者に暴行を加えて傷害を負わせ、あるいは死亡させたというような事件でございますと、これは法案に言います虐待に該当いたします。虐待に該当いたしますので、これは法案で言います特別救済手続の対象として扱われるということになります。
　そういたしますと、まず事件の調査でございますけれども、事件の関係者である被害者あるいはその加害刑務官などに出頭を求めまして質問をすることがまずできます。これらの者が正当な理由なく出頭や陳述を拒否いたしますと過料を科されるということになりますので、調査の実効性が担保されると。また、刑務所当局に対しましては、まず第一に必要な資料の提供を求めること、それから暴行に使用された用具等の関係物件の提出を求めてこれを留置すること、それから三点目には暴行が行われた場所に立ち入りまして必要な調査をすること、こういうふうなことができます。これらにつきましても、いずれも過料の制裁などによりまして調査の実効性が担保されるわけでございます。
　次に、救済措置でございますけれども、これはまず加害者と被害者との間の任意の解決を促すための調停、これを試みます。この調停がまとまりません場合には、これは人権委員会が加害者などに対しまして被害の救済等を勧告いたします。この勧告に対しまして加害者等が従わないときには、さらに勧告の内容を世間に公表すると。さらには、調査によって収集いたしました資料を被害者の方に提供いたしまして、その方が今後提起されるであろう損害賠償請求訴訟などにその資料として提供すると。さらには、その提起されました訴訟で人権委員会が訴訟参加するというふうなことができます。こういうふうに、被害者は裁判上の救済を受けられるように援助していくことができまして、これらによりまして人権の救済の実現がより確実なものになるというふうに考えております。
　また、監督当局に対しましても、人権委員会の方からこのような人権侵害の再発防止のための適切な措置を取るよう意見を提出するということができるわけでございます。
○市川一朗君　局長、今御説明いただいたわけですが、人権擁護法案の政府原案に対しては様々な御批判があるわけですが、その中で、人権委員会を法務省の外局として設けた上に、地方法務局にその事務局の事務を委任するということになっているわけでありまして、そういうシステムですと、今度起きたような、法務省所管の刑務所等の矯正施設あるいは同じ法務省所管の入管局の収容施設、こういったところで起きた人権侵害の問題に対しては正常に機能しないんじゃないかと、身内をかばうとかいろいろな問題で。
　今、局長から御答弁いただきましたが、果たしてその辺、そういうふうにスムーズにいくんだろうか、いかないんじゃないかと。だから、人権委員会はやっぱり法務省に置くんじゃなくて内閣府へ置いたらいいんじゃないか、ほかへ置いた方がいいんじゃないかという、そういう意見がかなり強くあるんですが、その点については担当局長としてどういう反論をしっかり用意しておられるのか、お聞きしておきたいと思います。
○政府参考人（吉戒修一君）　御指摘のような懸念でありますとか批判があることは承知しております。したがいまして、救済手続の調査、処理の流れに沿って御説明を申し上げたいと思います。
　まず、人権委員会の救済手続でございますが、これは被害者の救済の申出によって開始されるというのが原則でございます。この救済の申出の受付でございますが、これは人権委員会の地方事務所が設置されております都道府県におきましてはその地方事務所で受け付けます。それから、それ以外のところにおきましては地方法務局で行うということになるわけでございます。
　ところで、今、委員の方から御指摘のございましたように、事務局でありますとか地方事務所職員の給源となる法務局、地方法務局の職員でございますけれども、これは矯正あるいは入管部門の職員とは全く採用ルートが違います。また、矯正・入管部門の業務に携わることもおよそ予定されておりません。したがいまして、これらの職員が矯正・入管部門から何らかの影響を受けたり、あるいは矯正、入管に関係する事件を窓口の段階で受理しないというようなことはおよそ想定し難いというふうに考えております。
　また、地方事務所や地方法務局におきまして公権力による人権侵害事件につきまして御懸念のような不適切な取扱いがされることのないように、人権委員会の規則におきまして、事件の受理、調査、処理等の準則を規定いたす予定でございます。
　次に、調査でございますが、これは原則として救済の申出を受けました地方事務所又は地方法務局の職員が行うことになりますけれども、さきに申し上げましたように、これらの職員は、矯正・入管部門と職務上何のつながりもございません。したがいまして、調査に当たって手心を加えるといったようなことはおよそ想定し難いものと考えております。
　また、実際の運用といたしましては、公権力による人権侵害事件など、特に中立公正さが要求される事件の調査につきましては、人権委員会の地方事務所の職員が主導的に、つまりイニシアチブを取って行うということを考えております。したがいまして、地方法務局にこの種の事件についての救済の申出がありました場合には、当該地方法務局を管轄する地方事務所との共同調査を実施するということになるわけでございます。
　さらに、刑務所職員による受刑者に対する暴行でありますとか、あるいは入管職員による収容者に対する暴行など特に重大な公権力による人権侵害事件につきましては、これは人権委員会のおひざ元の中央の事務局が人権委員会の指揮監督を受けまして調査を直接指揮し、その職員が自ら調査を行うことを考えております。
　最後に、救済措置の発動でございますけれども、特別救済手続の対象となりますこれらの事件につきましては、人権委員会自身が事務局職員の行いました調査結果等に基づきまして事実認定を行い、調停、勧告、訴訟援助などの救済措置の発動を決定するということになるわけでございます。
　したがいまして、以上のとおり、救済の申出の受理から処理に至る一連の手続を人権委員会が自らコントロールし、事実認定や救済措置の発動を自ら行うということが予定されているものでございまして、事件が法務省傘下の機関で起きたからといいまして何らかの影響を受けるというものではないというふうに考えております。
○市川一朗君　私の質問としては最後に大臣にお聞きしたいと思いますが、私もこの九月に憲法調査会の一員としてヨーロッパを回ってまいりました。行ってきて確認したからというわけではないんですが、やっぱりヨーロッパは人権問題については非常にしっかりとした取組がなされていると思います。
　私、そういう観点からしますと、今回提案されております人権擁護法案は、成立いたしますとやはり日本もヨーロッパ諸国に負けないような体制にひとつ踏み出すことになるんじゃないかという確信を持っているんでございますが、しかし、大臣も御承知のとおり、政府原案につきましては、これはもう廃案にすべきであるとかあるいは抜本的な修正が必要であるというようなことで、我々委員会としてもいろいろ取扱いに苦慮しているわけでございますが、そういった議論がある中で、法務大臣としてこの辺どういうお考え方を持って臨んでおられるのか、最後にお聞きしておきたいと思います。
○国務大臣（森山眞弓君）　政府提案の法案に対しましていろいろな御意見があり、また御批判もあるということは承知しております。
　それぞれの観点から修正等についての御意見も示されているということを十分承知いたしておりますが、私といたしましては、原案が最善のものであるという考えに今も変わりはございません。できるだけ多くの方に御理解いただけるような形で法案が成立するということが望ましいことは言うまでもございませんので、委員会におかれまして是非、十分御審議をいただき、御協議をいただきまして、一日も早く成立させていただきますようにお願いする次第でございます。
　法務省といたしましても、引き続き最大限の努力を続けてまいりたいと考えております。
○千葉景子君　今日は、名古屋刑務所等を含む矯正施設にかかわる問題についての議論ができますこと、本当に良かったと思います。是非、この議論を通しまして新たなる人権保障の道が作られていきますように、期待をしながら質問をさせていただきたいというふうに思います。
　既に、先般、名古屋刑務所に野党の議員で調査をさせていただき、いろいろ御配慮をいただきましたことについては、先般の質疑の中でも多少御報告をさせていただきました。
　改めて、こういう問題がやっぱり根底にあるのではないかというふうに思います。一つは、矯正施設、刑務所を含めてですけれども、名古屋刑務所のみならず、やっぱり閉鎖状況にあるということですね。密室というか、非常に外と隔絶された環境にある。そういう中で、収容されている人々というのは言わば日常の生活あるいは人間そのもの、丸ごと管理をされている。こういう密室の中で、閉鎖された状況の中で管理をされていると、こういう立場に置かれているわけですね。
　そういうことになりますと、その中でのきちっとした人間性やあるいは基本的な人権の保障、確保、こういうことを考えますときには、やはりきちっとしたそれを保障するための厳格な決まり、これがきちっとあるかどうか。それから、それをきちっと履行しているかどうか、これも厳しく第三者あるいは外からチェックできるような、そういう体制が本当にそろっているかどうか、こういうことが非常に重要になってくるだろうというふうに思います。
　ところが、先般も調査をさせていただきましたけれども、こういう部分が本当にこれまで整備をされていたのかということを考えますと、これはいささか大変疑問を感ぜざるを得ないと、こういう状況でございます。
　確かに、過剰収容であるというようなことも私はないとは申しませんけれども、しかし過剰収容でない時期であってもいろいろな問題が生じていたということもあるわけですし、こういう特質というようなものを考えたときには、やっぱりそのことを十分に念頭に置きながら問題を考えていかなければいけないというふうに思います。
　そこで、その材料になるという意味で、私も一体、保護房とかあるいは革手錠の使用、あるいは矯正施設の中での処遇についてどういう仕組みになっているかということを考えてみました。そして、資料等をいただいてみました。
　結局は、戒具とかあるいは保護房への収容等は、大まかには監獄法に本当に漠然とした基本的な規定があり、そしてそれに基づく監獄法施行規則で多少のそれを細かくした規定が載せられているということなんですけれども、実際にはそこに書いてあることは、保護房に場合によっては収容できますよ、あるいは場合によっては戒具を使用できますよ、この程度のことなんですね。結局、それ以上、具体的にどういう場合に、あるいはどういう場合にはやっていいのか、やって悪いのかというようなことは、はっきりとしたやっぱり決まりがない。平成十一年の十一月に矯正局長の通達が戒具の使用及び保護房への収容ということで出されております。これが少なくとも今ある基準といえば基準なのかなという感じがいたします。
　そこで、せめてこのように通達をされているということと照らし合わせて、一体、名古屋刑務所等、現状がどうなっているのかということですけれども、例えば名古屋刑務所でこの前にお聞きをいたしましたが、保護房収容の平均時間が二十九時間四十四分、最長は百五十四時間三十四分、保護房にこれだけ今年一月から九月の間で収容されているというケースがあるんですね。
　ところが、この通達の基準によりますと、保護房への収容というのは、原則としては三日を超えてはならないというふうになっています。どうしても必要があるときには、その後二日ごとに更新をすることができる。百五十四時間ということになりますと、当然この三日を超えるわけです。更新、更新が繰り返されたということになるわけですね。
　結局、これは実態として保護房収容がこれだけ長く続く、そして平均でも二十九時間ということになるわけですから、実際にこの百五十四時間などという長い収容をしたというときには、どんなチェック、それからどんな理由、必要性があってこれだけの長い時間、保護房に収容されていたのでしょうか。事実関係をちょっと教えていただきたいと思います。
○政府参考人（中井憲治君）　お尋ねの個別具体的な案件につきましては、私どももちょっと現在のところ報告を受けておりませんので確と申し上げかねるわけでございますけれども、委員御指摘のとおり、保護房への収容につきましては、委員が言及されました平成十一年十一月の矯正局長の通達がございまして、ここにおいてまず収容要件が定められているわけでございます。
　それとともに、その収容要件の中身は、要するに逃走、暴行、傷害、自殺又は自傷するおそれがあるということ、あるいは制止に従わず、大声を出したりあるいは騒音を発したり、あるいは房内を汚したり、房内汚染と申しますが、あるいは器物を壊したりするなど異常な行動を反復するおそれがある場合という要件が一つございまして、これに加えて、「かつ、」ということで結び付けられておりますけれども、一般の居房でありますところの普通房に収容することが不適当と認められるときに限って行うこととするという収容要件が定められているわけであります。
　これとともに、その当該通達によりまして、収容要件が消滅した場合には、これは直ちに収容を解除することとされておるわけでございますので、その保護房収容は今申しました収容要件が充足される限りにおいて継続することができると、こういう通達の仕組みになっているわけでございます。
　他方、その収容期間は委員御指摘のとおり、三日を超えてはならないということになっておりますし、この三日を超えて収容する必要があると認められる場合には二日ごとに収容要件を判断してその収容期間を更新していくという、こういう通達になっているわけでございます。
　これらにつきましては、監獄法令上、この収容要件、あるいは収容の解除、あるいは収容継続、いずれにつきましても所長が判断する権限を有するということになっておりまして、所長がこれらの要件を充足しているかどうか判断しているわけでございますし、その結果につきましては、私どもが全行刑施設につきまして一年ごとに本省若しくは矯正管区におきまして監察しておりまして、その書類等をチェックして適正になされているかどうかといったことを監査していると、こういう状況にございます。
○千葉景子君　そうしますと、この長い、百五十四時間にも上るようなケース、本当にそれがこの通達にも照らして、あるいは基本的に本当に保護房を使うというようなことの本質に照らして適切なものであったかということはチェックを必ずされるということですよね。これまでそういうチェックをされて、そして問題のあった、あるいはそれを是正させたとか、そういうことはこれまであったんですか、なかったんですか。これ、ちょっと直接通告がなかったかもしれませんけれども、これまでそういうチェックはしていたんですか、していたわけですよね。
○政府参考人（中井憲治君）　チェック自体はしておりますけれども、今お尋ねのように、例えば名古屋刑務所において具体的にどういう事例があったかどうか、突然のお尋ねでございますので、現時点でちょっと資料を持ち合わせておりません。
○千葉景子君　これだけ問題になっているわけですから、これが本当に通達に沿ったものであったのか、本当に適切なものであったのかというのは、何というんでしょう、すぐにでも本当は調べる、あるいはチェックするというのが当然のことであろうと思います。是非、それはどうチェックをされたのか、改めてまた報告をいただきたいというふうに思うんです。
　さらに、この戒具の使用とか、あるいは保護房収容中の動静というのは十五分に一回以上の割合で書面に記録すると、動静についてですね、こういう要件も付せられております。この十五分に一回きちっと、例えばこの名古屋刑務所での事例などでもチェックはされていたんでしょうか。その動静について記録がされ、そしてそれがどこかに提示をされる、チェックを受けているということはあるんですか、あったんですか。
○政府参考人（中井憲治君）　御指摘の点は、先ほどの平成十一年通達において定められるところでありまして、そのようなチェックは巡閲、監察等の際にも当然されているところであります。
　また、先ほどの件でございますが、一般的に申し上げますと、例えば非常に保護房における収容期間が長いといったような場合には、それについて、内容等についてまたその巡閲、若しくは管区の監察の際において問いただしたり、場合によっては指導するというようなことを一般的にはやられているところでございます。
○千葉景子君　この通達によって確かにそういう記録がされたり、監察がされたりして、それがまたチェックされるということになっていたにもかかわらず、やっぱり今回、名古屋ではこういう事件が起こる、あるいはほかにも死亡事例などが起こったりするということですから、そういう意味では、本当にそのチェック機能が、あるいはこの要件に照らした処遇がなされていたとはとても思えないわけですよ。
　例えば、さらに革手錠の使用についても確かに要件がございます。どうも名古屋刑務所等を見ても感ずるんですけれども、保護房に収容するということと、それから革手錠を使用するということがセットに行われているんではないかと。名古屋刑務所でも、革手錠の使用が今年十一月までで百六十件、保護房と革手錠の使用が百五十件ということですから、ほぼ革手錠を使用するときというのは大体保護房にも収容されているというどうも実態になっているのではないかというふうに思うんですね。
　この革手錠と保護房を併用していいのかどうかということも、これも確かに要件があります。ただ、これも簡単なことでして、「保護房収容のみでは、逃走、暴行又は自殺を抑止できないと認められる場合に限り、保護房に収容されている者に対して戒具を使用することができる」と、非常に漠然としたものでして、何か本当に、必要最低限使うというよりは、先ほど言った件数見ても、もう当たり前のように、保護房と革手錠が一緒と、こういう運用がされてきたんじゃないかと、こう私は指摘をせざるを得ないわけです。
　名古屋刑務所で、これも件数とかをお聞きをいたしましたが、この事件が、五月、九月の事件が発覚をいたしまして、その後も、どうも革手錠、保護房というものが使われているように思います。九月まででは革手錠百五十八件、保護房、革手錠併用が百四十八件、十一月までが革手錠使用が百六十件、保護房、革手錠併用が百五十件と、ちょうど二件ずつ多いんですね。多分これはその併用したケースが二件、その後にもあったということだと思うんですけれども。
　こういう非常に大変な事件が起こり、その後のことですから、かなり厳しく、あるいは厳格に検討されたものだというふうに私は思いますが、この事件が発覚後に使われた理由、あるいはこの決定の手続、どういうふうに行われたのか、理由とその手続等について、実際のところを教えていただきたいと思います。
○政府参考人（中井憲治君）　委員、前段から、名古屋における保護房収容と革手錠併用についての御指摘を受け、具体的な事件についてのお尋ねがあったわけでありますけれども、確かにその名古屋におきましては、平成十四年、保護房収容が百九十九件で、うち革手錠併用が百四十八件という形で資料をお渡しさせていただいたと思いますけれども、実はこれは全国的に全部そうではございません。
　例えば、府中刑務所なんかで申しますと、二百六十八件、十四年の途中の、期中でございますけれども、保護房収容しておりますが、革手錠の併用件数は七件でございます。また、大阪刑務所で申しますと、保護房収容が平成十四年の期中、途中までで三百七件でありますが、革手錠の併用件数は二十八件という数字になっておりますので、前段の御指摘に対して、この点を御説明させていただきたいと思います。
　さらに、後段の具体的な事案でございますけれども、委員御指摘のとおり、九月事件、九月の致傷事件以降にも二件ございます。そのうちの一件でありますが、それは十月のことでございます。
　舎房におきまして、受刑者が職員の胸ぐらをつかむなどいたしまして、暴行のおそれが認められたために保護房に収容したものでございます。保護房収容した後も、職員に対して足を振り上げたりなんかいろいろいたしまして、職員が制圧の手を緩めたような場合には再度暴行に及ぶおそれが認められたということで革手錠を使用しております。その後、大声を出すなどという状態は継続いたしましたけれども、この暴行のおそれというものが若干軽減いたしましたために、たしか約三時間後と聞いておりますけれども、革手錠の使用を解除いたしまして、その翌日、暴行のおそれが薄らいだため保護房収容をも解除したという報告を受けているところであります。
　続きまして、二件目の案件でございますけれども、これは十一月の案件でございます。やはり、舎房におきまして受刑者が職員の制止に従わず大声を発し続けましたため保護房に収容したというものでございます。保護房収容をいたしました後も職員の制止に従わず、保護房内の壁に頭を激しく自ら打ち続けるというようなことがございまして、自殺のおそれが認められましたために、この当該受刑者の頭にヘッドギアでございますけれども、これを装着いたしました。ただし、これを外しちゃうものですから、これを自ら外させないために両手錠を使用しているところでございます。その後、次第に落ち着きを取り戻し始めたものですから、自殺自傷のおそれといったことは保護房収容のみでこれは抑止できるんではないかということから、保護具、ヘッドギアでございますけれども、これと革手錠を解除いたしまして、その翌日には自殺や自傷のおそれも薄らいだことから保護房収容自体も解除したと、かように報告を受けております。
○千葉景子君　今お聞きをいたしましたが、確かに必ずしも保護房と革手錠が併用されているわけではないというお話でした、全国的には。逆に言えば、本来はそうだと思いますけれども、そうすると、名古屋刑務所というのは異常に保護房、革手錠を併用してきたということになるわけで、そういう意味では、やっぱり本当にこの通達含めて、結局それぞれの矯正施設での対応の仕方あるいは基準が本当にばらばらで、何か気分によって保護房、革手錠両方使われたりすることになったんでは、これはもう本当に人権が保障されないということになってしまうわけですね。
　今、二件の状況を御説明をいただきました。ただ、それが本当にそういう状況の中で保護房に収容する、あるいはその際に革手錠を更に使わざるを得ないという状況だったのかどうかというようなことをやっぱり検証し、そしてチェックするためには、ひとつビデオなどでそういう厳しい戒具、保護房事例などは記録をして、そして後ほどでもチェックをする、こういう機能がないと検証できないわけですよね。御説明をいただいても、本当にそんなに保護房に入れて、暴れるからヘッドギアもする、それを取るから革手錠もする、こんなことが本当に必要なんだろうか。
　保護房で革手錠されますと、正直言って、食事とかあるいは用便とか、そういうことについては極めて私は非人間的というか、尊厳を損なうような状況に立ち至る、もうこれは本当に痛感をいたします。
　よくこの規定でも、そういうときには、食事には手錠を外すとか、あるいはせめて片方外すとか、あるいは職員が食事の介助をするとか、いろいろ書いてはあるんですけれども、本当にそれがなされているのか。もしそれがきちっとなされていないと、保護房の中にはテーブルがあるわけではない、食事などは下から、低いところから床の上に置かれる、もしそのままの姿勢だったら本当に犬食いですよ。それから、用便も、結局は自分で水を流すというような装置にはなっていない。あるいは手錠のままだったら本当にどうやってやるのか。
　多分、いや、そういうときには外しています、ちゃんと、そして食事ができるようにしていますと御報告だと思いますけれども、それが本当になされていなかったら、チェックされていなかったら、本当に人間じゃありませんよ、そういう状態はね。だから、やっぱりチェックをする、そういう機能が必要だ、だとすればビデオ録画のようなことが必要だと思います。
　これについては、ようやくつい十一月になって通達が出されまして、ビデオ録画をできるだけしなさいということになりましたけれども、これまでは一体どういうふうになっていたんでしょうか。特に、全体をちょっと説明いただくわけにはいきませんので、例えば名古屋刑務所ではいつごろからビデオ録画をして、そして今回の二件の事例などもビデオ録画がされていたのか。どういう所内での基準とか、あるいは例えば保存期間などはどういう考え方で行われていたのか、その辺についての具体的な事実関係を御報告いただきたいと思います。
○政府参考人（中井憲治君）　本年十一月に新たに通達を発出いたしました。御指摘のとおりでありますけれども、その以前、要するに被収容者を保護房に収容した際に常時、ビデオ録画するようにといった、こういったことに関する指示等はございません。
　一般的に、各施設、名古屋刑務所も含めまして、監視用カメラは持っております。このカメラでございますけれども、これは保護房に限らず、警備保安上の問題もございますので、施設の構内の内や外あるいは工場等にもこれは実は設置しているわけでございます。
　したがいまして、このビデオ録画につきましても、一般的に申しますと、施設の内外を録画するケースが多いわけでございまして、保護房内の状況につきましては、例えば、先ほどちょっと私が申しましたように、保護房に収容されている者が頭を壁に打ち付けるといったような自殺又は自傷に及ぶような行為をやるとか、あるいは汚物を投げ付けたり房内に塗りたくるといったような異常行動を取る、あるいは職員に対して、内部にいろいろ職員が入るわけでございますけれども、それに暴行するといった、こういった特にその状況を記録する必要があると認められる場合においてビデオ録画する運用が多かったという具合に、かように承知しているわけでございます。
　名古屋刑務所の保護房のビデオ録画についても、これは同様でございまして、他施設と同様の運用をしておりましたけれども、本年五月の致死事件が発生いたしましたが、その後の六月以降に保護房収容中特異な動静があった場合には、その当該保護房をビデオ録画する扱いにされていると、かように聞いております。
　お尋ねのビデオテープの件でございますけれども、名古屋刑務所におきましては、六月以前にはそのビデオテープに録画した映像の保存に関する定めはなかったようでございます。六月以降につきましては、原則として二日間保存する扱いと聞いております。
　なお、本年十一月に委員御指摘されたような新たな矯正局長通達が発出したわけでございますけれども、この通達が発出された後は、名古屋刑務所におきましても、保護房監視用カメラによってビデオ録画したビデオテープでございますけれども、これは本省から別途、指示するまでの間は保管する扱いに改められたと、かように報告は受けています。
○千葉景子君　今、びっくりいたしました。いろんな異常な状況があったときにビデオ録画したら二日間、これじゃもう何の本当に意味もないというか、それでどうやって、チェックするいとまもない。何のために録画をして二日間だけ保存するのか。事ほどかように、結局は、きちっとした決まりあるいはそういう規則等が定められていないがゆえに、このビデオ録画もやってはいるものの、多少は、しかし現実には何の意味もない、結局はチェックのための資料にもならない、こういう事態で推移をしてきたというのが実態だというふうに思います。
　私は、もっと議論をしなければいけない観点はたくさんありますけれども、やっぱりこれを考えてみましても、幾つかの課題が明白ではないかというふうに思うんですね。
　一つは、例えば革手錠。これが、私は、国際法上から見ると、手錠というよりはかせというか、本当に人を、何というんでしょうね、戒めるというか、そういうための道具になっている。この革手錠とかあるいは保護房の在り方、こういうものを抜本的に考えるときではないかというふうに思いますし、チェック機能、先ほどからお話がありますように、結局は、それをどこがどう最終的にはチェックをして、あるいは是正をさせたりしているのか、これがやっぱりはっきりしていない。こういうチェック機能を第三者の目も入れるというような観点も含めて考えていく。その基盤になるのは、例えばビデオ録画を義務付ける、こういうことが必要ではないかというふうに思います。
　もちろん、大臣もおっしゃいましたように、過剰収容、これを解消するというのも大きな背景とすれば必要なことではないかと思います。刑務官だって、一人で何十人もやっぱり対応するとなると、いろんなしなくてもいいことをつい、もう余りの、手の余る余りに、やっぱり保護房と革手錠でそこに押さえておこう、こういうことにもなりかねないわけですから、こういうことを含めて抜本的な改革あるいは規定の整備、チェック機能の整備、こういうことが今求められるかと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（森山眞弓君）　名古屋刑務所の事件につきましては大変御心配を掛けまして、誠に申し訳ないと存じます。
　現在、検察による捜査が行われておりまして、矯正局や人権擁護局におきましても調査を進めているところでございます。
　これらの結果を踏まえまして、保護房収容及び革手錠使用の運用の在り方はもちろんのこと、革手錠等の使用を定めた訓令の改正の要否につきましても検討をいたしたいと思いますし、幅広い観点から、いろいろな角度から検討をいたしまして、法務省全体として再発を防止したいというふうに考えております。
○江田五月君　千葉委員の方から、名古屋刑務所及びその他の刑務所についての状況を質疑をさせていただきましたが、受刑者の人権、人権と、こう言う。そうすると、刑務所の職員の方から、おれらの人権はどうしてくれるんだ、そんな声もあるかと思うんですね。私は、そちらももちろん大切だと思いますし、過剰収容の中で刑務所職員の皆さん、大変な苦労をしておる。そんな中で、ついぶちっと切れるということもあるかなと思うんですが、これはお互いにとって良くない。お互いにとって良くないんですが、取りあえずここで森山法務大臣に改めて確認しておきますが、受刑者にも人権があるんだ、これは当然ですよね。それはいいですよね。
○国務大臣（森山眞弓君）　おっしゃるとおりでございます。
○江田五月君　ここに、私、一九九八年の六月にアムネスティ・インターナショナルが出しました「日本の刑事施設における残虐な懲罰」、こういう書面がありまして、その中に、府中刑務所の内部規定、ここでクオーテーションですが、君は今日から府中刑務所で受刑する立場にあります。中略。刑務所は刑を執行するところであり、しかも常に多数の受刑者が一緒に生活しているので、規律、秩序が十分に保たれなければならないため、各人が勝手な行動をするようなことは許されません。したがって、刑務所の生活は社会一般の生活と比べて細かいいろいろな制約がありますと。これは入った人にすぐ読んでいただくんでしょうね、いただくというのはいけませんかね、読ませるんでしょうかね。
　そして、所内生活の手引というのがあって、やはり府中刑務所の内部規定より抜粋で、一般心得、自分の住所や家族の氏名などを他の被収容者に知らせないこと。歩行中は懐手や腕組みをしたり、ポケットに手を入れたり、その他肩を振ったり、履物を引きずったりしないこと。この手引に書かれていないことであっても職員が指示したことには素直に従うことと。
　まあ、そうしてもらわなきゃ困るという立場もよく分かります。しかし、一方で、素直に従うことと、そういう関係というのは、これはやっぱり命令と服従の関係であって、そういう関係の中でちょっと間違えば、やはり命令する側が服従する側に対して人権侵害を行う、そういうおそれが非常に高い人間関係だと、こう思いますね。
　私ども、昔、法律を学んだときに特別権力関係なんという概念があって、学校とかあるいは刑務所とかはその典型なんて言われたんですけれども、最近はどうもそういう概念は余り物事を整理するのに役に立たないというのでそういう議論をしていないようですが。
　やはり、素直に従ってもらいたいと思いますよ、それは、職員からすれば。だけれども、人間いろんな事情があって、どんなに素直に従わなくたって、それなりに従っておれば、刑期が終われば、あとは刑務所に入っている理由は全く当然これはないわけですからね。
　ですから、こういう人間関係というのは人権上やはり非常に危ない人間関係なんだと。このことは分かっていただけますかね、法務大臣。
○国務大臣（森山眞弓君）　受刑者にもいろんな人がおりまして、今まで入るまではいろんな暮らし方をしてきた。自分の好きなものや嫌いなものもあるでしょうし、気に入ることや気に入らないこともあるでしょうから、それぞれの人間、様々でございますので、一つのことを言われても感じ方が違うと思います。それは十分に理解して、刑務官の方でも相手がどういうふうに思うか、どういうふうに感ずるかということもよく理解をした上で必要な監督あるいは刑務の仕事をするということが一番重要ではないかというふうに思います。
○江田五月君　やはり、それが常識だと思いますよね。おまえらは懲役を受けている身だから生かすも殺すもおれの自由だ、そういう関係があっちゃいけないと。履物を引きずるなというけれども、人の歩き方だっていろんな癖もあるんですよ。
　そこで、私は、法務省の人権擁護行政、当然これは公権力による人権侵害事案に対しても役割を果たさなきゃならぬ、決然と行動しなきゃならぬ。公権力による人権侵害事件、これは公権力というところ、どこでも起きるので、法務省以外のところでは起きるけれども法務省で起きることはないんだ、そんなことはないですよね。法務省の内部であっても、矯正施設内における人権侵害があれば、それは人権擁護行政は敢然としてこれを是正するために役割を果たさなきゃならぬと思いますが、これはよろしいですよね。
○国務大臣（森山眞弓君）　人権擁護というのは法務省の仕事の大きな一つでございますし、人権擁護局を中心といたしまして、すべての職員がそのつもりで努力しているところでございます。
○江田五月君　そこで、一つややこしい議論がありまして、行政というのは行政庁によって行われるんだと。行政庁というのは、特に法務行政は法務大臣というのが行政庁であって、これはもうその法務大臣が行政行為を行う。その他の法務省の全組織は、法務大臣という行政庁の行政を言わば補助する、そういう補助機関なんだと。その補助機関の一つが矯正局であり、一つが人権擁護局であり、これはもう法務大臣という行政庁の仕事を補助するんだから、その間に、やれ監督だとか、やれ介入だとか、やれ何だとかというようなことはそれはあり得ないんだという、そういう説明があるんですよね、現に。これ、どう思われますか、法務大臣。
　もう法律のややこしい話はいいんで、そういうのは何かおかしいなというふうに常識的にお感じになるかどうか。
○国務大臣（森山眞弓君）　何か難しい御質問で、ちょっとどういう意味か取りかねますけれども、どういう御趣旨でございましょうか。もう一度言っていただけますか。
○江田五月君　難しい理屈なんですよ、その行政法上の。つまり、法務大臣というのが全部を網羅して、矯正局長が何か言うのも法務大臣の言うことなんだと、人権擁護局長が何かやるのも法務大臣がやることなんだと。その法務大臣がやることだから、その中で、右手と左手とが、右手が左手をつかまえてどうとかというようなことはそれはあり得ないんで、全部、体なんだと、全部、頭が全部やっているんだと、こういう法律の理屈があるんですよ。
　今でも、ずっとあるんです、そういう理屈は。それは行政法の試験で答案書けば、やっぱりそういう答案を書けば多分、丸になるんですよ。だけど、何か常識的にはおかしいということをお感じになるかどうか。余り難しいことを聞いているんじゃないんです。常識を聞いている。
○国務大臣（森山眞弓君）　なるほど、そういう理屈もあるだろうなと思いますが、確かに何となく変かなとも思います。
○江田五月君　いや、それでいいんです、それで。その常識、大切なんですよ、本当に。
　というのは、矯正局で行っている法務省の行政作用が一つある。刑務所をちゃんと監督して運営していくという。一方で、人権擁護局が行っている行政作用もあるんです。その行政作用はお互いに違うでしょう。お互いにこれは、お互いにといいますか、どっちかというと、人権擁護行政というものが矯正行政に対して人権侵害があるかどうかをちゃんと見ていかなきゃならぬという、そういう行政作用上の関係があるでしょう。ところが、今の伝統的な行政法、総論からいうと、そういう関係がうまく説明できないと思うんですよね。
　だから、私は、やっぱりこれは、人権擁護局は本当に矯正局に対しても、矯正局が行っている行政に対しても、自分たちは人権擁護の観点から役割を発揮するんだということをもう一遍ちゃんと認識していただかなきゃいけない。昨日も説明に来た若い職員の皆さんで、いや、それは同じ省内ですから、監督とかなんとか、勧告とかそんなことはあり得ませんというようなことをぽろっと言うような人がいるわけで、そこでこれまで法務大臣、法務省の人権擁護行政が同じ法務省の矯正施設行政に対して人権擁護のために十分な対応をしてきたと、これも直観で結構ですが、思われるかどうか。
○国務大臣（森山眞弓君）　直観でいいとおっしゃいましたが、私の直観としては十分役に立ってきたと思っています。
○江田五月君　ところが、それはやっぱりその直観、ちょっと改めていただかなきゃいけない。
　昨日、私、いろいろ聞きまして、どうも法務省人権擁護行政は同じ法務省の矯正施設行政に対してはほとんど何もしてこなかったんじゃないかと、むしろ。そういう感じを非常に強くしました。
　まず、矯正局長、法務省の矯正局はこれまで同じ法務省の人権擁護局から矯正施設行政について何か勧告を受けたとか意見を述べられたとか、言葉は何でもいいです、ちょっと、耳打ちじゃまずいかな、アドバイスを受けたとか、協議の中でいろんなことが言われたとか、そういうことがありますか、ありませんか。
○政府参考人（中井憲治君）　突然のお尋ねなので全部網羅できるかどうか自信はございませんが、例えば刑務所が行っております信書の検閲問題がございますけれども、これが行き過ぎじゃないかということが疑われた事案があったように思います。これにつきましては、人権擁護局から私どもに対して、その信書検閲方法ということの是正策というのを要望があったという具合に記憶しています。これ以外にもあろうかと思いますけれども、ちょっと現時点で覚えておりません。
○江田五月君　今、人権擁護局長と矯正局長、すぐいす一つ隔てて座っておられますから、ぱっと書面が、答弁というので人権擁護局長から矯正局長に書面が渡りましたけれども、実際にはもう縦の流れの中で厚い壁があって、そこで今ぱっぱっと書面を相互にお渡ししているような、そういう調子になっていないんですよ。
　人権擁護局長、今まで矯正局に対して人権擁護の観点から勧告とか意見とか、何でもいいです、勧告はありません、意見はありませんが、ちょっとアドバイスはありますなどという逃げを打たないで、そういうことを何かやった経験がおありですか、どうですか、人権擁護局長。
○政府参考人（吉戒修一君）　この問題は、先ほど委員がおっしゃいましたように、法務省内部部局同士の話でございますから、いろんなやり方があろうかと思います。
　過去におきまして、今、矯正局長から御紹介いたしましたように、信書の検閲につきましてその是正を人権擁護局長の方から矯正局長に申入れをして、その措置が矯正局長から管下の刑務施設に対しまして指示がされたというような事例が一つございます。
　それから、刑務所職員の個別的な人権侵害事件につきましては、これはその調査を処理いたしますのは言わば法務局、中央法務局でございますけれども、その中央法務局あるいは法務局で受理した事件につきまして、人権侵犯の事実があるというふうに認定した場合には、当該法務局長から加害刑務職員に対しまして勧告をし、更にその監督者の刑務所長に対しても意見を述べたということもございます。
　そういうふうなことで、人権局としては、矯正行政につきましてもその事件の都度、適切な対応をしてきたというふうに考えております。
○江田五月君　探せば多少はあるかもしれませんが。
　じゃ、聞きましょう。人権擁護局長、昨日、説明資料をいただきました。その中に、昭和五十九年八月三十一日付けの人権侵犯事件調査処理規程、こういうものがあります。それに沿って聞きたいと思いますが、まず人権侵犯事件の受理、平成十一年、十二年、十三年、十四年の現在まで、刑務所職員による侵犯、この受理件数はそれぞれ何件ですか。そして、そのうち名古屋刑務所については何件ありますか。
○政府参考人（吉戒修一君）　法務省の人権擁護機関といたしましては、刑務所における人権侵犯事件につきまして、まず受刑者本人からの申告というものが端緒となることが大半でございますけれども、それ以外にも事件の関係者からの人権の相談あるいは通報、あるいは新聞、雑誌等からの情報の認知というものが端緒になります。
　今、お尋ねの件数でございますが、平成十一年から十三年までということで、平成十一年でございますけれども、これは刑務職員による人権侵犯事件でございますが、申告が十八件、情報が一件、委員の通報、委員の通報と申しますのは人権擁護委員でございますが、通報四件、あと移送というのが一件ございます。それから、平成十二年は、申告三十九件、情報一件、委員の通報四件、平成十三年は申告三十三件、委員の通報一件でございます。
　名古屋刑務所に関して申し上げますと、名古屋刑務所における人権侵犯事件の受理件数といたしましては平成十一年に一件ございました。それから、これは本年、平成十四年でございますが、本年現在、今日現在で、いわゆる九月受傷事案も含めて三件ございます。よろしゅうございますか。
○江田五月君　さてさて、そのくらいの件数で本当にいいのかどうかなんですね。
　今、名古屋刑務所のケースはやっと統計の中での数をお話しくださいましたが、昨日の説明では、地方法務局ごとの統計であるから個別の施設の件数は分からないというようなことで、分からないといったって、それは元を見たら分かるのじゃないかといってやっと今、数が出てきたんだろうと思いますが。
　そんなことを話をしておったら、名古屋刑務所についてどういう事件が受理されたかというのは、存否応答拒否情報だなんということもちょろっと出てきたりして、いや、それはちょっと、あるかないかを答えられない情報だというようなことを言っていいんだろうかと。人権擁護局が受理していることが統計上出てきている事件で、いや、それは存否応答なんて、多分間違って言われたんだと思いますが、その辺の感覚の狂いというものを正していただかなきゃならぬと。
　名古屋刑務所の事件について、被害者、加害者がかかわる人権侵犯事実を人権擁護局が初めて知ったのは、これはいつだと。昨日の説明では、今年の十一月八日、つまり今回の被疑者たる刑務官が名古屋地検に逮捕されて、逮捕されて知ったという、逮捕されたことが報道されてでしょうか、初めて知ったと、こういう話だったんですが、そうなんですか。
○政府参考人（吉戒修一君）　名古屋刑務所の九月受傷事案のことだと思いますけれども、これは十月の四日の日にこの受刑者の関係者の方から名古屋法務局の人権擁護部に人権の相談がございまして、名古屋法務局の方では、これは非常に重大な人権侵害のおそれがあるということで、人権侵犯事件として受理するということで、これは、十月の四日はたしか金曜日だと思いますけれども、その翌週には人権局の方に報告をいたしましたので、私の方で受理しております。