○内閣総理大臣（村山富市君）　石井議員の質問にお答えを申し上げます。
　まず、防衛施設庁長官発言に関する御質問がございましたが、今般の沖縄問題につきましては、内閣を挙げて今取り組んでいるところでございまして、ある意味では重大な時期にあると認識をいたしております。こうした状況のもとで、防衛施設庁長官が、自己の発言が不用意であり、各方面に多大の御迷惑をかけたとの理由で、任命権者である防衛庁長官に辞表を提出し、受理をされたと承知をいたしております。
　いずれにいたしましても、沖縄問題につきましては、政府として誠心誠意話し合い、沖縄県の皆さんの御協力と御理解を得られるよう、問題の解決に向けて最大限の努力を払っていきたいというふうに考えているところでございます。
　次に、阪神・淡路大震災、雲仙・普賢岳噴火大災害等から何を反省し学んだか、また、今回改正に留意した点は何かどの御質問でございますが、雲仙・普賢岳噴火災害においては、国土保全事業等の重要性、早期における警戒区域の設定と避難勧告の実施等、災対法を初めとする現行法に決められた各種施策を確実に実施することの重要性を再認識いたしました。
　しかし、阪神・淡路大震災は戦後初めて大都市を襲った大規模災害であり、情報収集・伝達、緊急即応体制、広域連携等の面で多くの教訓を学んだところでございます。これらの教訓を今後の災害対策に生かすために、防災問題懇談会において検討をいただき、その提言内容に沿って災害対策基本法改正案をまとめ、今国会に提出したものでございますので、御理解をいただきたいと思います。
　次に、災害時の危機管理についての御質問でございますが、特に大規模災害の場合には、総理大臣みずから陣頭に立って、政府が一体となって全力で災害応急対策に取り組むべきものと考えております。そのような観点から、このたびの災害対策基本法改正案におきましては、内閣総理大臣を本部長とする緊急災害対策本部について、全閣僚を本部員とするとともに、本部長の権限を強化することにしておりますが、この改正により、災害時の政府の適切な緊急即応体制の整備ができるものと考えております。
　次に、オウム事件や凶悪犯罪の続発に対応した危機管理認識についてお尋ねでありますが、最近のオウム事件や銃器使用犯罪の頻発は、私たちが目指す安全で安心できる社会への許しがたい挑戦であると認識をいたしております。いざというときの危機管理においてやはり重要なことは、日ごろからの治安基盤の充実だと思います。こうした観点から、今後とも、治安基盤の充実に努め、危機管理体制のさらなる強化を図り、国民の安全の確保に万全を期してまいる所存でございます。
　次に、中央防災会議の機能についての御質問でございますが、阪神・淡路大震災に際しましては、私から非常災害対策本部の設置について諮問を行い、中央防災会議から直ちに妥当と認める旨の答申を得たところでございます。なお、この答申は会長専決で行っており、また緊急措置に関する計画を作成する必要もなかったため、中央防災会議の会議自体は開催してはおりません。
　今回の改正案では、非常災害対策本部の設置について中央防災会議に諮問を要しないことといたしておりますので、法改正後は、中央防災会議は、平時における各省庁の防災に関する事務の総合調整を主たる任務として、発災時においても、災害緊急事態の布告についての答申や緊急措置に関する計画の作成等に引き続き重要な役割を果たすことになっております。
　次に、緊急災害対策本部の設置基準についての御質問でございますが、緊急災害対策本部は、極めて大規模かつまれに見る災害が発生をし、政府が一体となって災害応急対策を推進する必要がある場合に設置するものでございます。このような要件に該当するか否かにつきましては、災害の規模、態様、応急対策の必要性等諸般の事情をしんしゃくする必要があるため、数値等による画一的な設置基準を策定することは困難であります。社会通念に照らし、具体的な状況を踏まえ、個々の災害ごとに判断すべきものでありますが、阪神・淡路大震災級の大規模災害につきましては緊急災害対策本部を設置することになると考えております。
　次に、非常災害対策本部長の権限についての御質問でありますが、これまで非常災害対策本部は国土庁設置以降十数回設置してまいりましたが、基本的には災害応急対策を適切に推進してきたものと考えております。このため、今回は非常災害対策本部の体制については現行どおりとしております。ちなみに、本法案が成立した後に阪神・淡路大震災のような大規模災害が発生した場合には、緊急災害対策本部を設置し対処することとなると考えております。
　次に、緊急災害対策本部長の権限についての御質問でございますが、著しく異常かつ激甚な非常災害が発生した場合におきましては、司令塔ともなる緊急災害対策本部長が強力な調整力を発揮することが不可欠でございます。そこで、政府案におきましては、緊急災害対策本部長が、現地の防災関係機関のみならず、各省庁の大臣、長官等に対しても指示することができるようにいたしまして、緊急災害対策本部長の調整権限の強化を図ることとしたものでございます。
　なお、新進党案におきましては、このほかにも本部長に新たな権限を付与していると承知をいたしておりますが、効果的な応急対策の推進を図るためには、本部長たる総理大臣の国務大臣等への指示のもとで、各省庁がそれぞれ持っている機能を最大限発揮するとともに、総合的、一体的に取り組むことが適当であると考えております。
　次に、市町村長からの災害派遣要請についてのお尋ねでございますが、自衛隊法第八十三条において自衛隊の災害派遣を要請する者を都道府県知事等としておりますのは、都道府県知事等が被害状況等を全般的に掌握し得る立場にあることから、消防、警察等の災害救援能力を考慮した上で、自衛隊の部隊等の派遣の要否、活動内容等を判断することが適当であるとの考えによるものでございます。
　仮に市町村長から要請ができることにした場合、例えば複数の市町村にまたがった災害が発生した場合、市町村長は他の市町村の状況を含めた全般的な被災状況を掌握し得る立場にはなく、都道府県知事及び複数の市町村長からの派遣要請が錯綜し、部隊等を救援活動のために派遣するに際し的確な判断が困難となる事態が想定されますので、法改正を行うことは適当でないと考えております。
　他方、災害時の混乱から、やむを得ず市町村長から直接自衛隊に対し派遣を依頼せざるを得ないような事態も否定できませんが、このような場合には、むしろ自衛隊の自主派遣を行う場合の判断材料の一つとすべきものであると思います。
　そこで、去る十月五日に修正をいたしました防衛庁防災業務計画におきましては、「部隊等が都道府県知事等と連絡が不能である場合に、市町村長から災害に関する通報を受け、直ちに救援の措置をとる必要があると認められる場合」を、自主派遣を行う具体的な場面の例として明記したところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。
　次に、自衛隊の自主派遣の基準についてお尋ねでございますが、自主派遣は、要請を受けて行う災害派遣を補完する例外的な措置であります。これにつきましては、先般の阪神・淡路大震災における教訓を踏まえ、災害派遣の命令権者が自主派遣を行う場合の判断の基準とすべき事項について明らかにする必要があると考え、当該事項について、次のとおり防衛庁防災業務計画に規定したところでございます。
　第一に、関係機関に対して災害情報を提供するために自衛隊が情報収集を行う必要があると認められる場合。第二に、都道府県知事等が自衛隊の災害派遣に係る要請を行うことができないと認められる場合であって、かつ、直ちに救援の措置をとる必要があると認められる場合。例えば、通信の途絶等によりまして部隊等が都道府県知事等と連絡が不能である場合に、市町村長等から災害に関する通報を受け、直ちに救援の措置をとる必要があると認められるような場合が考えられます。第三に、自衛隊が実施すべき救援活動が明確な場合であって、かつ、救援活動が人命救助に関するものであると認められることなどの場合でございます。
　次に、自衛官による警戒区域の設定についての御質問でございますが、警戒区域は、「災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合」という急迫した場面において、専ら災害の現場で緊急に設定されることが想定されるものであり、警戒区域の設定に伴う立入禁止等について罰則をもって担保することが必要であるほど、住民の生命、身体の保護のために必要な措置でございます。このため、市町村長、警察官、海上保安官がいずれもその場にいない場合においてのみ、住民の生命、身体の保護に万全を期す観点から、その権限を自衛官に行使させる必要があると考えたものでございます。
　次に、復興事業の推進のための政府の取り組みについてのお尋ねでございますが、政府は、阪神・淡路復興委員会の意見を踏まえ、七月二十八日に阪神・淡路地域の復興に向けての取組方針を決定し、この中で、特に復興計画の前期五カ年間において緊急かつ必要不可欠な施策を復興特別事業として位置づけ、その円滑な実施に必要な特段の措置を講じることとしたところでございます。
　この取組方針に基づきまして、平成七年度第二次補正予算におきましては、事業費一兆四千百億円、国費で七千八百億円に及ぶ復興関連事業等を盛り込むとともに、地元地方公共団体の負担の軽減を図るため、補助対象の拡大等の支援措置の充実を図ることといたしておるところでございます。こうした措置を講じることによりまして、緊急に取り組むべき復興関連事業等の円滑かつ着実な実施が図られるものと考えております。
　次に、復興計画に記載されておりまする各種施設の誘致に対する取り組み並びにエンタープライズゾーンの設定についてのお尋ねでありますが、地元から、各省庁の事業として実施できる施設等といたしまして、具体的には震災復興記念公園、スーパーコンベンションセンター、観光大学等の神戸への誘致について御要望をいただいております。また、地元の経済復興を図っていくための方策として、エンタープライズゾーン構想について御要望をいただいております。
　これらの事業につきましては、現在、地元におきまして、県、市、民間が連携して具体的な内容等について検討中と聞いておりますが、国といたしましては、こうした地元の検討を踏まえ、どのような支援をすべきか、またどのような支援が可能か等について検討いたしておるところでございます。決まり次第、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
　残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。（拍手）
　　　　〔国務大臣池端清一君登壇〕