Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岡村政府委員　昭和五十八年の立件人員が二十七名であります。五十九年が三十三名、六十年が二十六名、六十一年が二十五名、六十二年が二十一名であります。
　この内訳は、嫌疑なしとかあるいは罪とならずといったようなことでありますが、本人の申し出がありました数字をその内数として申し上げますと、五十九年が三名、六十年が六名、六十一年が三名、六十二年が二名でございます。
○安藤委員　一号と二号の関係はどうですか。
　　　　〔今枝委員長代理退席、委員長着席〕
○岡村政府委員　その前に、一点訂正いたします。
　私先ほど申し上げましたのは、いわゆる心神喪失によります者を除いた数字でございました。心神喪失の者も含めてもう一度まず数字を申し上げたいと思いますが、五十八年が三百七十四件、五十九年が三百三十件、六十年が三百五十一件、六十一年が三百五十五件であります。
　それから、一号該当の分でありますが、五十八年が二十六件、五十九年が二十九件、六十年が十九件、六十一年が二十二件、六十二年が十七件でございます。したがいまして、残りの二号該当で申しますと、五十八年が一件、五十九年一件、六十年一件、六十一年がゼロ、六十二年が二件という数字になります。
○安藤委員　今の二号の方の数は相当少ない数になっておるのですが、これはいわゆる嫌疑不十分という場合の立件数、こういうことになると思うのですが、その場合に——それだけでいいです。
○岡村政府委員　例えば告訴が取り消されたような場合は、告訴の取り消しということで処理いたすわけでございます。しかし、その中にも、例えば強姦事件で明らかに嫌疑がないという場合もあるわけでございます。ただ、この場合も親告罪で告訴が取り消されますと、告訴の取り消しという処理をいたします。そういうものがこの中に入ってくるわけであります。
○安藤委員　そして、これは検察統計年報にあるのですが、五十七年からずっといただいておるのですが、六十一年度だけ取り上げてお尋ねしたいと思うのです。
　昭和六十一年度既済及び未済の人員、いわゆる不起訴理由別に書いてあるものですね。これは、業務上過失傷害、いわゆる道交法関係の違反の事件は除くというふうになっておるのです。これによりますと、嫌疑不十分の方は相当な数になっておるのですが、抑留、拘禁の関係の被疑者補償規程の関係では、先ほどもおっしゃったように非常に少ないですから一応除くとして、嫌疑なし、罪とならずが、嫌疑なしの方が二千九十、それから罪とならずが七百四十六、合計して二千八百三十六、こういう計算になるわけですね。これは間違いありませんね。
○安藤委員　このうち身柄を抑留、拘禁された人たちの数はどうなりますか。
○岡村政府委員　嫌疑なしと罪とならずで処理いたしましたものは、大部分がいわゆる在宅でございまして、身柄が拘束されておりません。六十一年で申しますと、身柄が拘束されまして、嫌疑なしと罪とならずの理由で不起訴になりました者は二十三名でございます。
○安藤委員　そうしますと、先ほど御答弁をいただきましたが、被疑者補償事件で立件をしたのは、先ほどの心神喪失なんかを入れると、昭和六十一年の場合で言いますと三百五十五というふうにおっしゃったですね。それから、先ほどの補償規程の四条の一号関係では二十二というふうにおっしゃったのですね。これは一名の食い違い、大したことないと言えば大したことないのかもしれませんが、この一名の食い違いというのはどうなんですか。
○岡村政府委員　これは、例えば年末に不起訴処分にいたしまして、翌年早々に立件する場合もあろうかと思います。そういうものの数の違いというのが出てくる場合が考えられます。具体的にはちょっと承知いたしておりません。
○安藤委員　そうしますと、昭和六十一年の心神喪失等を含めた立件数が三百五十五、これはわかるのですが、先ほど二十三と二十二と食い違いがありますが、二十二といたしまして、少ない方の数をとりまして、実際に補償された人というのは昭和六十一年度で何人ですか。
○岡村政府委員　昭和六十一年の補償人員は四名でございます。
○安藤委員　その差が相当あるのですが、これはどういう理由に基づくものですか。
○岡村政府委員　立件をいたしましたけれども、補償規程に従いまして補償の必要がないと認めたものがあるわけであります。
○安藤委員　補償の必要がないというのはどういうような理由ですか。
○岡村政府委員　交通事故、すなわち業務上過失傷害とか致死事件につきましては、よく身がわりの犯人が出頭してまいる事例があるわけでございます。みずから身がわりになりまして、自分が犯人であると言って出頭してきたような者につきましては、補償の必要がないわけでございます。こういったものとか、あるいは補償を辞退したものなどがあるわけでございます。
○安藤委員　二十二としても、四というのは本当に少なくなっておるなという気がするものですから。先ほどおっしゃったような理由で少なくなっておるというふうに理解しますけれども、これは刑事補償法に連動するものとしてきちっと立件をしていただいて、補償をしていただかなければならぬにもかかわらず、余りにも少ないなという印象がまだ残っておるのです。
　ところで、この被疑者補償規程に基づく補償をするものについても、当然のことながらこれは予算を組んで支払うわけですね。この予算額というのは、そう古い話からは申し上げませんが、先ほど来五十八年からお尋ねしましたから、五十八年から六十二年まではどういうふうになっておりますか。
○岡村政府委員　五十八年以来予算額に変わりはありません。予算額は八十七万三千円になっております。
○安藤委員　変わりがないというのは、私がいただいた資料を見ますと、もちろんその中で、その範囲内で賄われておるのですね。やはり何かひっかかるのですがね。そうふえないだろうというような見込みがあってふやさないという方針なんでしょうか。何か抑えているのじゃないのかなという気もする。先ほどもちょっと、立件したのと比べて実際に補償した数が大分少ない、それから、今お尋ねしておりますように予算額が昭和五十八年以来全然ふえていないということになると、先ほど来諸物価の上昇あるいは経済情勢の変化に応じてというようなことでいろいろ考えておられるのですが、予算額が全然変わっていないというのだと、どうもその範囲内でこれはいけるし、その範囲内で賄っていこうというお考えがあるのじゃないのかなという気がせぬでもないのですが、その辺はどうなんですか。
○岡村政府委員　そういうことはないわけでございまして、過去、例えば昭和五十三年で申しますと百十一万六千円余の支払い、補償をいたしているところでございます。これは、当時の予算額を上回った金額になるわけであります。結局、そのときどきの情勢によりまして補償金額が多い場合と少ない場合があるわけでございますが、ここ数年のところは予算の範囲内で処理されております。もちろんこれが予算の範囲を超えるようなことがあれば、それは今後予算の増額ということにも努めなければいけないと思っております。
○安藤委員　時間が参りましたから終わりますが、先ほどおっしゃった昭和五十三年の百十何万というのは、これはたしか何か大きな冤罪事件で無罪になった人がおったのです。だから特別ふえたのでありますが、ほかは予算額以内におさまっておる。だから私がここで強調し、お願いをしておきたいのは、予算額もこうやってずっと上げないでそのままで来ている。そして、立件をしたけれども実際に補償を受けている人はずっと少ない。辞退された人もいるんだとおっしゃるけれども、どうもその辺が、本当に補償をするという趣旨を貫徹し続けていただいておるのかどうか。おまえ、そう大した金額じゃないからあきらめたらどうだみたいな話もあってはならぬことでありますので、ゆめゆめそういうようなことがないように万全の補償をしていただくようにやっていただきたいということを最後に大臣にお願い申し上げて、そして質問を終わります。
○林田国務大臣　ゆめゆめそういうことがないように、万全の努力をさしていただきます。
○戸沢委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午前十一時五十七分休憩
　　　　　────◇─────
　　　　午後二時三十分開議
○坂上委員　刑事補償法改正について御質問を申し上げたいと思います。
　まず最初に、無罪等になりまして、捜査、裁判が不法行為であったとして国家賠償の訴えが提起されることがよくあるわけでございます。最近十年間におけるところぐらいの大体の件数でいいのですが、件数とその裁判の判決結果についてある程度わかりましたら、認容そしてまた棄却、いろいろ分類していただいて結構ですから、お聞かせをいただきたいと思います。
○日野説明員　最近十年間におきます無罪事件の国家賠償請求事件のうち、検察官の捜査、公訴提起、裁判の違法等を請求原因とするものの件数は全部で五十三件ございます。
　その裁判結果でございますが、この十年間で請求の認容されたものが二件、それから和解が一件、それから請求棄却が二十四件、それから請求の取り下げが三件、現在裁判係属中のものが二十三件、こういうことになっております。
○坂上委員　まず、認容された事件、重立った名前を言っていただいて、請求金額が幾らで、大体幾らぐらい認容になったか、その理由は大体どんなところにあったか、それから、和解というのは珍しいのですが、どんなような和解内容になっておるのか、お聞きをいたしたいと思います。
○日野説明員　請求の認容されたものは二件でございますが、その一つは、ちょっと長くなりますが、要点だけ申し上げますと、請求原因は、原告は殺人、死体毀棄の事実で公訴提起されまして、無罪の判決を受けましたが、検察官は、警察官が別件逮捕等の違法な手段により収集した証拠の評価を誤って原告を勾留した上、有罪判決を得る合理的な根拠が存在しないのに公訴を提起して千百二十六日間その身体を拘束したものであって、もう一方の原告は、これは先ほどの原告の妻でございますが、夫の方が長期間身体を拘束されたことにより精神的被害を受けたものである、これが請求原因でございます。
　訴額が二千八百三十五万七千二百六十五円でございまして、五十八年十二月十六日に判決が言い渡されまして、その結果は六百七十万七千二百七十四円、こういうことになっております。
　それから、もう一つの方についてでございますが、これは請求の原因は、原告は窃盗の容疑で公訴提起され、無罪の判決を受けましたが、その捜査過程において警察官が、事実を否認していた原告に対し脅迫、誘導等により自白を強要するなどのずさんな捜査を行い、また検察官は、警察捜査の不備等を看過し、証拠の評価を誤り、有罪判決を得られる見込みがないのにその裁量の範囲を逸脱して違法に起訴したものである、これが請求原因でございます。
　一審、二審ございますが、訴額七百九十万、附帯控訴額三百九十八万三千円につきまして、最終的に三百九十一万六千百二十九円及びこれに対する五十五年六月十四日からこの支払い済みまで年五分の割合による遅延金ということについて、第二審判決がおりております。
　それからもう一件、和解の件でございますが、統計資料の上では和解一件ということになっておりますが、その内容の点についてはただいま詳細を承知しておりませんので、調べた上でまた御答弁申し上げたいと思います。
○坂上委員　死刑判決がありまして、幾度か再審の請求をいたしましてようよう再審の請求が認められまして、無罪となって釈放されて帰られた有名な事件がいろいろあるわけでございます。そこで、三大事件と言われておりますところの松山事件、免田事件、それから財田川事件、これについても国賠が起きたのだろうと思うのでございますが、どういう結果だったのでございましょうか。
○日野説明員　お答え申し上げます。
　まず松山事件でございますが、これは昭和六十年七月六日に訴えが提起されました。請求金額は全部で一億円ということになっておりまして、現在私どもの方では、これはまだ第一審に係属中というふうに承知しております。
　それから、もう二つの免田と財田川の事件につきましては、国賠は提起されておりません。
○坂上委員　それから今度は、被疑者補償規程というものがありますが、この適用によるところの過去十年間の件数と一件当たり大体どの程度の補償金額が出ているのかお聞かせいただき、かつ、これが運用の問題点等について御意見をいただきたい、こう思います。
○日野説明員　ここ十年間でございますので、昭和五十三年から六十二年までの被疑者補償規程による補償人員の合計は、全部で九十一人ということになっております。ちなみに、拘束日数の合計は全部で八百十三日でございまして、補償金額の合計は二百八十八万八千百円となっております。
　この被疑者補償規程は、刑事補償法の日額上限額の改正に対応いたしまして、日額の上限額をその都度改定しておりますので、現行の上限額であります七千二百円となった後の昭和五十八年以降の五年間について見ますと、一日当たりの平均補償金額は六千十五円ということになっております。なお、昭和五十九年、それから六十二年における一日当たりの平均補償金額は七千二百円ということになっておりまして、補償したすべての事件が最高額でもって補償されております。
　被疑者補償規程の運用に関して何か問題はないかという御質問でございますが、私どもといたしましては、その運用に関しては現在のところ特に問題となる点はないものと考えております。
○坂上委員　これは前回の法務委員会から時々御指摘があるのでございますが、これを立法化したらいかがかというような要請が出ておるのでありますが、遺憾ながら規程のままになっておるようでございます。
　これは大臣にお聞きをすることになるのでありましょうか、被疑者補償規程というものは適用していただくということがなかなか容易でないのではないか。そうだといたしますと、今まで過去十年間のお話も今言われたような程度の状況でございます。どうしてもやはり警察、検察庁から調べられまして、そして逮捕、勾留をされまして、その結果裁判にはならなかったけれども、無実であるという適用を受けるのが結構あるのではなかろうか、こう思っておるわけでございます。それに対して本当に被疑者補償規程が適用になっているかといいますると、余り適用がなされていないのではなかろうか、こんなふうに考えておるわけでございますが、まずさしあたり規程の運用をなさっておる検察当局、今私が申し上げましたような点はいかがでございましょうか。
　そして大臣、やはりこれは一種の人権保護という重要な問題でもあるわけでありまするから、この際、被疑者補償規程というものも立法化するような御努力と、問題点について相当の検討をした上で、幅広くこれが適用になるような方策をひとつ講じていただけないものだろうか、こんなふうに意見を持っておるのでありまするけれども、御答弁をいただきたいと思います。
○日野説明員　被疑者補償規程を立法化するといたしました場合にいろいろ問題が考えられるわけでございますが、その立法化については大きく分けまして二つばかり問題が存するのではないかというふうに考えております。
　その一つは、仮に現行の被疑者補償規程を立法化するとした場合に、例えば検察官が起訴猶予といった処分をした場合には、補償請求権というものは認めるべきでないというのが恐らく当然出てくる結論ではなかろうかと思いますが、仮に起訴猶予というようなことで不起訴になった場合でございましても、結局、本人からは、いや自分は起訴猶予にはなっているけれども実際は無実なんだということで、裁判所にそれを訴えて出るということを容認せざるを得なくなるのではないだろうか。そういうことになりますと、結局、これは起訴猶予も含めましてすべての不起訴処分について被疑者補償規程にかわります法律上の審査を行う。そういう場合には恐らく裁判所がすることになるのではないかと考えられますが、裁判所がすべての犯罪について嫌疑の有無を判断するということになる点がまず第一の問題ではないだろうかというふうに考えております。
　それから第二番目の問題といたしましては、検察官が事件の処理といたしまして罪とならずでありますとか、あるいは嫌疑なしといったような不起訴理由を前提として、これに基づいて補償請求権を認めるといったような法制をとらざるを得ないと思いますが、結局、このことは罪とならずとか嫌疑なしというふうな処分をしても、それは暫定的に検察官が行っている処分にすぎないわけですが、それがいかにも裁判上の確定判決と同様の確定力を持つというようなことになるのではないだろうか。これもやはり現在の刑事司法のあり方、法制的には疑義があるのではないだろうかと考えられるわけでございます。
　このような観点からいたしますと、現在まで被疑者補償規程にかわる立法化が行われなかったということもうなずけるわけでございますし、また、今後もその立法化は適当ではないのではないだろうかというふうに考えられます。
○坂上委員　大臣はいなくなったんだ。結構です、後で来られてからお聞きいたします。
　今法務省が言われましたことは、法務省側にとって大変都合がいいといいますか、規程だけにしておけば都合がいいのでありますが、やはり被疑者の立場に立たれまして、逮捕、勾留された人から見れば、これはもう何としてもそういう観点から適用をしていただきたいということがあるのだろうと思います。ですから、これは法務省のお都合であって、本当にこれの当事者、被疑者、そういう人たちから見ますとどうもそれは反対の立場に立つのでありまして、ひとつさらに御検討を尽くしていただきたいなと私は思っておるわけでございます。
　そこで、今ありましたところの国賠がなかなか認められない、被疑者補償規程の適用も受けない、そういうような状況の中で、今この無実になった人たちについては刑事補償法と刑事訴訟法における費用補償というものがあるわけでございます。そこで、どうしてもやはり費用補償あるいは刑事補償法に力が入らなければ、今言った二つの法や規程はなかなか被疑者あるいは無実の人に有効に活動していないというようなことから考えまして、私はどうしても刑事補償法の相当な充実を図っていただかなければならないと思っておるわけであります。
　そこで、まず刑事補償法に入る前に、刑事訴訟法における費用補償の問題についてお聞きをしたいのであります。費用補償について、再審において無罪になった者については今までどのような取り扱いになっておるか、お聞きをしたいのでありますが。
○日野説明員　坂上先生御案内のとおり、刑事訴訟法百八十八条の二以降には費用の補償に関する規定がございます。この規定は、無罪の判決が確定したときには、国はその事件の被告人であった者に対しましてその裁判に要した費用を補償する旨を定めたものである。その後に出てまいります百八十八条の六の第一項、これはこの百八十八条の二の第一項の規定により補償される費用の範囲は、被告人もしくは被告人であった者またはそれらの弁護人であった者が公判準備及び公判期日に出頭するのに要した旅費、日当等並びに弁護人であった者に対する報酬に限るものとしているところでございます。
　先生御指摘の再審請求手続において要した費用がこの刑事訴訟法百八十八条の二の規定による補償の対象としているかどうか、こういう御質問であろうかと思いますが、御案内のとおり最高裁判所の判例も、また立案当局者のこれまでの見解も、あるいはまた多くの学説もこれを消極に解しております。そして、補償の対象とはならないというふうにしております。それが現在の実際の取り扱いになっております。
○坂上委員　どうも今御指摘のような状況のようでございまして、この再審における費用というものは、どうも検察庁あるいは裁判所においても実際に再審にかかる場合の実態というものについて御理解が不足なのじゃなかろうかというのが各雑誌の座談会等に言われておるところでございまして、でき得るならばもう少し幅広い解釈の上に立って、特に再審、無罪というものはもう大変な苦労と御努力で出てきた結果でございますから、ひとつそれに対しても何らかの費用補償というものがなされるようにしていただかなければならない問題なのじゃなかろうかと私は思っておりまするので、今後ひとつ御検討の課題にしておいていただきたいと思っておるわけであります。
　さて、いよいよ刑事補償法ずばりでございまするけれども、この刑事補償法第四条第二項を読みますとこう書いてあるわけでございます。「拘束の種類及びその期間の長短、本人が受けた財産上の損失、得るはずであった利益の喪失、精神上の苦痛及び身体上の損傷並びに警察、検察及び裁判の各機関の故意過失の有無その他一切の事情を考慮」してこれを決定するというふうになっておるわけでございます。もう少し具体的に、裁判所ではどのようなことを御検討になりながら決定がなされているのか、この解釈上の説明をいただきたいと思うのであります。
○吉丸最高裁判所長官代理者　刑事補償法四条二項には、ただいま御指摘のような規定があるわけでございます。この規定は、裁判所が個々の事件につき、この四条第一項に定める範囲内において具体的な補償の金額を定めるに当たって考慮すべき事項を列挙したものと考えられております。裁判所といたしましては、この法律に書かれておりますようないろいろな事項を総合考慮して補償金の額を定めるという運用をいたしておるところでございます。
○坂上委員　雑誌によりますと、この刑事補償法の第四条につきまして、有名な那須さん、弘前大学教授夫人の殺人事件でございましたか、それから加藤さんですか、という方に対しまして最高の刑事補償基準日額を決定いたしたわけでございます。それで、最高の決定だそうでございまするので、この条文があらゆる点に合格といいましょうか、解釈といいましょうか、出てきたわけでございます。そこで、この解釈が最高金額を認めるのですから、この第四条第二項の解釈すべてを有効に解釈なさったわけでございます。そうだとしますと、その中に警察、検察及び裁判の各機関の故意過失の有無についても容認されてこの補償がなったのではなかろうかと私は思っておるわけであります。
　しかしながら、そういうような状態であるにかかわらず、再審の無罪の二人にとりましては、再審の部分についてこれに対する刑事補償はあったのでありますけれども、費用補償というものがほとんどなかったというふうに聞いておるわけでございます。そんなような意味から考えても、今運用なされておりますところの刑事補償法の補償決定といわゆる費用補償とが、あるいはまた国家賠償がどうも有機的な解釈が行われておらないで、一方ではこの事実を認めながら一方では国家賠償が棄却になるというような状態になっているのじゃなかろうか、こう思うわけであります。もちろん裁判所でありますから裁判の結果にはよるわけでございまして、あるいは相反するところの判決が出てもこれは裁判独立の上からいってやむを得ないことだろうと思うのでありますけれども、どうもそんなようなことが御指摘をされているように思っているのでございますが、そもそもこの刑事補償の理念というものは大体どんなところを考慮の上で立法され、金額査定がなされているのか、ちょっと御見解をいただきたいと思います。
○吉丸最高裁判所長官代理者　先ほどの私の説明がいささか説明不足だったのではないかと思いますが、この刑事補償法四条二項の規定は、裁判所が個々の事件につきまして四条一項に決められます金額の範囲内において具体的に幾らの金額を支給すべきかということを判断するに当たって考慮すべき事項をいろいろ書いてあるわけでございます。最高額を出した場合にはそこに書かれている条件がすべていわばプラスの方向に判断された結果であろうというような御意見に伺いましたが、実務では必ずしもそうではございませんで、ここに書いてあるようなものを総合判断いたしますので、例えば必ずしも故意過失が認められないという場合にも最高額が支払われるという例はあるというふうに私どもは考えております。
　参考までに、実際上どの程度の金額が払われているかということにつきまして申しますと、昭和五十七年から六十一年までの現行の補償日額の規定の適用を受けた百七十一例について見ますと、上限の七千二百円を含め六千円を超える金額を支払った例が六十九例、四〇％でございます。それから六千円以下三千五百円を超える金額を支払った例が七十八例、四六％でございます。三千五百円以下の金額を支払った例が二十四例、一四％、このような実情になっております。
○坂上委員　問題点の指摘だけで一応この部分を終わりまして、そもそも日本の刑事裁判というのは有罪率が九九・八六％という、世界的にも有罪率が高いと言われておるわけでございます。しかしながらまた一面、無罪になるあるいは問題になるという事件が相当、人権上の立場から、捜査のあり方からも私たちは大変危惧しなければならない問題が出ておるわけでございます。日弁連の機関誌「自由と正義」昭和六十二年七月号の八十四ページから九十四ページまでに出ておりますところの、誤判の影響を与えるところの捜査書類の偽造等の事件、これについてお聞きをしながら、こういう不正防止を一体どうしたらいいかという問題についてこの際御検討をいただくことが最も有意義じゃなかろうか、こう思って、この部分に少し時間をかけながら御質問をさせていただきたいと思います。私はこの問題は、今後問題になるであろうところの拘禁二法にかかわる意味においても重要な問題だというふうに思っておるわけであります。
　そこで、一応アンケートの資料については、きのう遅かったのでございますが、警察当局にあらかじめお渡しをいたしまして、そしてそれを各現地の警察等に当たっていただきましてきょう御質問をさせていただく、こういうことなんでございます。警察当局ではきのう夜遅くから準備なさいまして大変でございましたでしょうが、重要な問題の指摘だと私は理解をいたしておりますので、ひとつできるだけ詳細な御答弁をいただければありがたいと思っておるわけであります。
　まず一つは、昭和四十六年十二月二十四日京都府峰山警察署に起きた事件で、京都弁護士会が報告した事件でございます。窃盗で、少年事件でございます。被疑者の供述調書、被害届でこういう不正行為がなされたとあるわけでございます。被害事実も犯罪事実もないのに、六名の少年を被疑者として窃盗自白の供述調書六通及び被害届三通を偽造したというものであります。そして不正事実の確認は、京都家裁の四十八年九月十二日決定で調書の指造を認定、審判不開始決定が四十八年五月十九日になされ、京都弁護士会も警察に対して警告を発しておるようでございます。そして事件の結末は、四十八年九月十二日京都家裁で審判不開始決定、非行なしという判断のようでございますが、これは事実でございましょうか。また、事実であるとすれば、警察はこのような偽造調書をつくられた関係者に対してどのような御処断をなされておったのか、お聞きをしたいと思います。
○遠藤説明員　ただいま御指摘の事件について御説明申し上げます。
　この事件は、昭和四十六年七月に京都府内でコーラの飲み逃げという事件がございまして、こういう事実を把握しておりました警察官が六名の少年を目撃者の証言から名前を割り出しまして、この少年に一切事情聴取あるいは取り調べ等当たることなく六名の少年の供述調書を偽造したものでございます。先ほど御指摘がございましたように、被害届等も偽造しております。
　この事件につきましては、虚偽公文書作成、同行使、同じく私文書偽造、同行使という罪名で捜査を遂げまして送致をしてございます。本件につきましては昭和五十年十一月二十一日に確定しておりますが、この件にかかわりました防犯係長は懲役一年、執行猶予三年、この防犯係長の指示を受けて盲目的に少年の署名等を偽造いたしました係員、これは起訴猶予になっております。
　なお、京都府警といたしましては、この二名に対しまして、防犯係長につきましては懲戒免職、防犯係員につきましては諭旨免職の措置をとりました。なお、その上司たる警察署の次長につきましては減給処分、本部の少年課長につきましては本部長訓戒の処分をとっております。
○坂上委員　大変恐るべきことでございまして、私たちが勝手に偽造の自白調書をとられ、被害届がこれまた勝手に偽造されまして処罰を受けるなどというようなことになりましたら、これは大変でございます。私は、恐ろしい行為が権力によって行われていることを大変恐れるのであります。
　次に、二番目でございますが、昭和四十六年八月十一日、四十八年十二月六日から四十九年一月十七日の間に埼玉県蕨警察署と浦和区検察庁で起きた問題で、これを報告いたしましたのは第二東京弁護士会の弁護士先生でございます。事件名は道交法違反、信号無視でございます。文書は実況見分調書が偽造、変造されたようでございまして、不正内容は、立ち会っていない被疑者を立会人として記載、公判中に立会人の記載を「相勤務者」に書きかえたという事件でございます。この不正事実の確認は、五十年十一月二十五日東京高裁判決で右虚偽記載並びに後日の変更を認定したのであります。そして事件の結末は、五十年十一月二十五日東京高等裁判所で判決、公訴事実の証明がないとして無罪になったわけであります。多分これは第一審は有罪になったのだろうと思うのでございますが、これまた恐ろしいことでございます。この事実の確認とその結果についてお話しをいただきたいと思います。
○田辺説明員　お答えいたします。
　本件事案は、昭和四十六年八月十一日、埼玉県下で信号無視の違反を検挙いたしたわけでありますが、その際、被疑者が違反事実を否認いたしました。そのため、取扱警察官、その事案を取り扱った警察官が、実務経験が一年未満ということで非常に浅くて実況見分にふなれであったため、参考書を見ながら実況見分調書を作成したわけであります。このとき、立会人欄の記載例を見ますと被疑者の氏名を書くというふうに書いてあったということで、立会をしていない被疑者の氏名を記載したということでございまして、至って初歩的なミスということでございます。
　今後このような間違いが生じないように指導、教養を徹底してまいりたいというふうに思っております。
○坂上委員　三番目は、五十一年十月二十八日岐阜県北警察署で起きた事件で、名古屋弁護士会の弁護士先生からの報告でございます。罪名は公正証書原本不実記載、恐喝、そしてその文書は任意提出書でございます。不正行為の内容は、捜索、差し押さえにおける任意提出書の欄外に「書類（ダンボール箱入り）一箱」と後日書き込んだのであります。不正事実の確認は、判決は当該部分が後日書き加えられたのではないかとの疑いを払拭できず、成立の真正を認めなかったのであります。そこで事件の結果は、五十九年三月二十六日岐阜地裁で判決があり、岐阜県に対する国賠訴訟で原告が勝訴いたしまして、その後控訴された、こう書いてあるわけでございますが、これはいかがでございますか。
○古川説明員　御指摘になりました事案は、昭和五十一年十月二十八日に岐阜県の警察署で、ある罪名である家を捜索した際に、同人の奥さんの了解を得て車庫内にありました自家用車を任意で捜索をした。その際、証拠品を発見したことによりまして任意提出を受けて領置したという事案でございますが、任意提出を受けて領置したその手続の過程でその任意性といいますか、その手続が争われて、第一審で相手方の請求が認容されておるという事案で、現在控訴中の事案でございます。
○坂上委員　これは判決理由はわからぬでしょうか。判決理由をきちっと言っていただければ、この不正行為の内容が明確になるわけでございますが、私が今読み上げたとおりというふうに理解していいでしょうか。
○古川説明員　ちょっと判決理由につきましては把握しておりませんが、争点として私どもが理解しておりますのは三つございまして、一つは、捜索令状をとって捜索したわけですが、それ以外のところの捜索をしたという事実でございますけれども、その令状に記載してないスクラップブックを押収した。それからもう一つは、敷地内にある車庫の中の車両でございましたが、その車両を令状なしに捜索した。それから三点目は、捜索に際し報道機関が写真撮影をするチャンスを与えたというような、その三点が争点でございました。
○坂上委員　それはそれで結構です。
　さて次は、四番目でございますが、五十二年二月ごろの出来事で、大阪府の貝塚警察署で起きた事件で、大阪の弁護士さんの方からの報告でございます。事案としては覚せい剤取締法違反なんでありますが、捜査復命書が問題になったのであります。不正行為の内容は、被疑者の腕に注射痕が認められた旨虚偽の事項を記載をしているのであります。その不正事実の確認は、証人尋問において作成警察官が虚偽記載の事実を認めたのであります。そこで、五十三年七月十三日大阪高裁で復命書虚偽記載理由で無罪判決、こうなったわけでございますが、これはこのとおりでございましょうか。また、この警察官についてはどのような処置がなされたのでございましょう。
　　　　〔委員長退席、今枝委員長代理着席〕
○島田説明員　お尋ねの事案は、昭和五十二年二月ごろの覚せい剤取締法違反、これは自己使用でありますが、事件に関し、一審で有罪判決の出た後、控訴審で、本件捜査過程で作成した捜査復命書の内容について、被疑者の腕に注射痕が認められた旨の虚偽の事項が記載されているとの理由で無罪判決が確定した事案であります。
　事案の概要は、共犯者の供述から、昭和五十二年二月七日、被告人の出頭を求め事情聴取するに際し、同人の腕に注射痕が認められたため、任意に尿の提出を得て帰宅させ、後日鑑定を得まして陽性の結果が出た。そのために、三月二日、同人を覚せい剤取締法違反事件で通常逮捕したというものであります。
　なお、警察といたしましては、捜査復命書の作成に際しましては、常に事実をありのままに記載するよう徹底しているところでありまして、御指摘の大阪府警の事案の捜査につきましては、実際に捜査に当たった捜査官は認知した事実をありのままに記載したものと私どもは確信しております。しかしながら、作成日等についてやや不正確な面があって、作成警察官が法廷で的確な証言をなし得ず、控訴審で捜査復命書の内容が虚偽と認定され、無罪となったものと理解しております。
　警察といたしましては、本件捜査につきましては、捜査復命書に虚偽の記載ということはなかったと判断いたしておりますが、当時から特に覚せい剤事犯捜査につきましては、公判段階で供述を変更し否認に転ずるケースが散見されたこと及びこの判決が出たことなどを踏まえまして、全国の覚せい剤事犯捜査員に対し、捜査復命書の作成に当たって、作成年月日の正確な記載は言うまでもなく、事件の真実性についていささかも疑念を抱かれることのない適正な捜査資料の作成に努めるよう指導しているところでございます。
○坂上委員　少し時間がかかりますが、やはり少し詳細に聞かしていただきたいと思います。
　次は、五十三年三月ごろでございますが、浦和地検の越谷支部で起きた事件で、第二東京弁護士会の先生からの報告でございますが、罪名は横領等、それでその文書は証拠物たるメモであります。事件関係者が作成したものでございますが、不正行為の内容は、着服を裏づける日付の部分を変造したのであります。不正事実の確認は、浦和地裁越谷支部の判決で変造の事実が認定をされました。そして、五十六年七月十七日浦和地裁越谷支部で無罪判決が確定いたしました。そして、国に対しまして国家賠償がこの当時におきましては係属中だと言われているわけでございますが、この事案についてはどのような御確認でありますか。
○日野説明員　お尋ねの件につきましては、主任検察官が、みずからの作成しました調書の内容に誤りがありましたので、手控えのメモがわりにするということで書き込みなどをしたもののようでございます。これはもちろん公判にも提出されておりません。証拠物でありますその領収証の偽変造の事実はないというふうに承知しております。
○坂上委員　これは無罪になったと書いてあるが、いかがですか。しかも浦和地裁の越谷支部では、判決で変造があったと言っているのですから、これはメモが証拠になっているのじゃなかろうかと思いますが、いかがですか。
○日野説明員　お尋ねの件につきましては、確かに無罪になっておりますが、その検察官が偽変造したというものではございません。
○坂上委員　そうですか。じゃ、それはそれで、質疑を続けます。
　五十三年十月二十九日、岩手県江刺警察署、それから盛岡地検の水沢支部、両所に関係するもので、岩手の弁護士先生で、業務上過失致死、道交法違反でございます。文書は、実況見分調書が出されたようでございます。不正行為の内容は、現場で被害者を見てあおむけに倒れていたと記載したが、後日検察官から第一発見者の供述と矛盾すると言われ、うつ伏せと訂正したようでございます。不正事実の確認は、実況見分調書の作成者である警察官が訂正の事実を証言したのであります。そこで、五十五年の十二月十二日盛岡地裁一関支部で判決がありまして、業務上過失傷害として有罪になったわけでございます。証言でその事実を確認したようでございますが、いかがでございますか。
○田辺説明員　御質問の事案は、岩手県下で昭和五十三年十月二十九日に発生をいたしました交通死亡事故現場での実況見分でありますが、この見分を行った警察官が実況見分作成時に、記憶違いに基づきまして現場の被害者の倒れていたその姿勢につきまして、半ばあおむけというふうに記載をしたわけであります。本人の言う理由といたしましては、そのとき見た被害者の顔が非常に青白かったという印象が頭にこびりついていたものですから、顔がよく見えたという記憶違いを起こしたということでございます。実際は、第一発見者の供述どおりうつ伏せというのが正しかったわけでございまして、そのうつ伏せという状態に訂正したというものでございます。
　こうした誤りのないよう今後指導、教養を徹底していきたいと思います。
○坂上委員　その次、五十四年十月六日長野県岡谷警察署で起きた事件で、長野の先生からの報告でございます。公職選挙法違反の法定外文書配布でございます。参考人の供述調書がやられたようでございます。不正行為の内容は、警察官が懇意にしている参考人の自宅を訪ね、あらかじめ作成していった供述調書に署名、押印させたようでございます。不正事実の確認は、調書は不同意とされ、参考人の証人尋問において左の事実を認めた、こうなりました。事件の結末は、作成警察官の証人申請はなく、検察官より警察によく注意しておいたとの釈明があったわけでございますが、この事実はいかがでございましょうか。
○古川説明員　ただいま御指摘になりましたこの事案は、事案自体は承知しておりますが、ただいまの供述調書に署名、押印という件につきましては、調査いたしましたが、日時がかなりたっているせいかどうかわかりませんが、どうもそのような事実は把握できませんでしたので、御報告申し上げる次第でございます。
○坂上委員　それはそれでしようがないです。
　八番目は、五十五年五月二十日の出来事で、兵庫県の生田警察署、神戸の弁護士先生からの報告でございます。道交法違反で、歩行者妨害でございます。実況見分調書が文書の標目でございます。不正行為の内容は、道路幅員、違反車両と被害者との位置関係につき虚偽記載がなされたものでございます。そして、裁判所が検証の結果、右の事実、虚偽記載を確認したわけでございます。五十七年四月二十七日、実況見分調書及び作成にかかわった警察の証言は信用できないとして無罪判決があった事案でございますが、これはいかがですか。
○田辺説明員　本件は、昭和五十五年五月二十日、兵庫県下で普通貨物自動車を運転し左折する際に、横断歩行者があるのにこれを妨害したという事案で検挙したわけでありますが、そのときの実況見分調書の距離関係につきまして実測をせずにいわゆる目測で記載をした、そういう部分があったものでありまして、このようなことがないよう今後教養してまいりたいと思いますが、この事案につきましては、一応担当の巡査につきまして減給という内部の処分をしておるところでございます。
○坂上委員　九番目でございます。
　五十五年六月二日の出来事で、埼玉県草加警察署でございますが、東京第二弁護士会の先生からの連絡で、業務上過失傷害で被疑者の供述調書が問題になったのでありますが、不正行為の内容は、調書作成後「要するに左をよく注意しなかったためです」と虚偽記入をしたわけでございます。不正事実の確認は、他の記載部分との内容の矛盾、筆跡の色や太さが相違することを理由に事後の書き込みを認定したようでございまして、越谷簡裁の認定でございます。その結果が、五十六年七月一日越谷簡易裁判所で無罪判決になったようでございますが、いかがでございましょうか。
○田辺説明員　本件につきましては、昭和五十五年六月二日、埼玉県下において普通乗用車を運転し、丁字路の交差点を左折するに際し、左方から来た自転車と衝突した事案であります。その運転者、車両の方の運転者に対して、事故の回避措置をとらない自転車利用者の出現を予測して運転者に事故回避の注意義務を認めるのは刑法上妥当ではないという理由から無罪となったと理解をしております。
　ただし、この供述調書の作成に当たって不適正であった点につきましては真摯に受けとめ、これを教養してまいりたいと思っております。
○坂上委員　あと二つでございますが、十番目。
　五十五年十月から五十七年九月にかけてでございますが、兵庫県尼崎中央署、兵庫県尼崎北署の事件でございまして、神戸弁護士会の先生からの連絡で、罪名はわいせつ図書販売、風俗営業法違反でございます。この文書、驚くのですが、参考人供述調書が、中央署の分で四十五通、北署の分で六通あるわけであります。不正行為の内容は、捜査協力者を運用し、おとり捜査の上、虚偽事項を含んだ調書を以下の手法で作成した。
一、あらかじめ供述者に偽名の署名、押印をさせた調書に警察官が内容を記載した。二、同僚の警察官が偽名で署名、指印した。三、内容虚偽の調書に参考人が偽名で署名、指印をした。こうなっております。不正事実の確認は、五十八年四月二十八日虚偽公文書作成罪で起訴されまして、有罪判決で事実が確認されたようでございます。これについては、六十一年五月二十七日神戸弁護士会から県警本部に警告がなされておるわけでありまして、合計五十一通もこの事件に関連して作成された大変大がかりな、組織的な文書偽造行為じゃなかろうかと思っておるわけでございますが、これはいかがなんでございますか。
○平沢説明員　お尋ねの事案は、昭和五十五年十月から昭和五十七年九月、兵庫県警におきまして、捜査協力者の参考人供述調書の作成に関しまして虚偽公文書の作成、同行使が行われたという事案でございます。
　具体的に申し上げますと、風俗関係事犯の捜査、すなわち風俗営業法違反事件あるいはわいせつ図画販売事件、こういった事件の捜査に関しまして、今御指摘がございましたとおり、捜査協力者の参考人供述調書の作成に当たりまして、住所、職業、氏名、年齢等につきまして虚偽の事実を記載して送致したというものでございます。
　この事件につきましては、関係した警察官計六名いずれも起訴されておりまして、いずれも有罪になっております。内部的には、実刑判決を受けました一名につきまして懲戒免職、猶予刑を受けました五名につきまして諭旨免職処分を行っております。
　いずれにしましても、この種の事案がないよう指導、教養を徹底しているところでございます。
○坂上委員　最後の事件でございますが、十一番目。
　五十五年十二月兵庫県柏原警察署で起きた事件で、大阪の弁護士先生の連絡で、業務上過失致死、被疑者の供述調書が改ざんされたようでございます。被疑者の自白調書の一部、実況見分調書を引用した箇所で、その作成日付を後で改ざんしたのであります。そして、不正事実の確認は、関係警察官が法廷での証言で認めたようでございます。しかし、その結果は無罪にはならなかったのでありますが、事実だけは間違いないようでございますが、いかがでございましょうか。
○田辺説明員　お尋ねの事案は、昭和五十五年十二月二十九日兵庫県下で扱った交通死亡事故の被疑者の供述調書の作成に当たりまして、取り調べをした警察官が、供述調書を作成した数日後に、その調書の内容で被疑者に示した部分でありますところの実況見分調書作成年月日と作成者の官職、氏名を訂正したわけであります。この際、被疑者の同意を得ずに加除訂正をしたというものでございます。
　今後このようなことがないよう指導、教養を徹底してまいりたいと思います。
○坂上委員　以上が日本弁護士連合会が関係弁護士先生から報告を受け、調査した事案でございます。これは、弁護士先生たちがそれなりの機関でこの違法事実を確認なさったからこう言えるわけでございます。失礼でありますが、多分これは氷山の一角じゃなかろうか。公表されないけれども、相当こういうことが行われているのじゃなかろうか。そうだといたしますと大変ゆゆしき問題でございまして、私たちはおちおちまくらを高くしたまま寝るわけにいかないというような恐怖感に駆られるわけでございまして、この調書あるいは偽造文書がもとになりまして誤判が出たりいたすわけでございます。そして、その結果が今刑事補償法等で議論しておりまするような補償という結果になるわけであります。何はともあれ、こういうふうに無実の人が捜査官から書類を偽造されて、無実のまま処罰を受けるなどというような事態があったら、これはまさに世はやみでございまして、どうぞひとつ、捜査当局におかれましてはゆめゆめこのようなことのないように強く要望しておかなければならないと思っておるわけであります。
　そこで、私はこのような不正防止の対策あるいは提言について申し上げたいのであります。特に大きな問題になりますのが、いわば拘禁二法の問題でも議論がなされると思うのでありますが、関係者の皆様方は捜査の上でこういうようなことはできないのかということを提言なさっております。これについてひとつ捜査当局から、検察でも警察でもどちらでも結構でございますが、御意見を賜りたいと思います。
　まず一つは、捜査過程の客観化ということでございます。
　（一）　身柄拘束後、被疑者に対する取調べを行った場合、取調べ年月日、時間（開始、中断、終了の時刻）、取調べ場所、取調官の官職氏名などの記載を義務づけ、これらを記載した「取調べ報告書」を供述調書の取調べ請求を行う場合に必ず提出させること。
　（二）　取調べのたびごとに必ず調書を作成すること。これに「第何回」供述調書という通し番号を付けること。
　（三）　要約した物語形式ではなく、一問一答式も含め発問及び供述を具体的に記述すること。
　（四）　取調べにあたる捜査員は名札を着用すること。
　（五）　供述調書の契印及び訂正印も供述者と録取者双方のものを押捺すること。
　（六）供述者や実況見分の立会者には調書のコピーを交付すること。
これだけでもなかなか大変なことでございますが、こういうふうにしていただければ、それでもまだ今のような問題は防げるのだろうと私は思います。
　その次に、今度は「違法収集証拠の排除」ということでございます。
　（一）　法令に違反した手続きにより得られた証拠は証拠能力がないものとすること。
これは私は当たり前だと思うのですが、
　供述者の署名や押印のないもの、作成日付など重要部分に虚偽があったり、また作成後の無断訂正がなされたような場合は、全体として証拠能力を欠くものとすること。
　（二）　調書の任意性を判断するにあたっては、厳格な証明をなさしめること。
　（三）　公訴提起後、裁判所は弁護人の申立により全手持証拠の開示を命ずるようにすること。
　（四）　違法な捜査に基づく公訴提起は、公訴を棄却すべきこと（事例６、１０では、検察官は訴因を変更して公訴を維持し、裁判所もこれを認めている）。
　それから今度は四番に、「不正を犯した捜査官の責任追及」でございます。
　（一）　不正が犯罪を構成するときは迅速に訴追され、処罰されるべきである。
　（二）　不正に関する民事上の責任も、国家賠償などを通じて厳格に追及されなければならない。故意になされた不正については、公務員の個人責任をも免れない旨明定すること。
　（三）　懲戒処分等が厳格に行われなければならない。配転などでウヤムヤにされることを防止するためには、独立の権限ある懲戒機関（検察官については検察官適格審査会がある）を設置し、かつ被疑者等に申立権を認めること。
こういうような提言がなされております。
　これはなかなか捜査当局が確約はできないことでもありますし、また、裁判所とかかわる問題も相当あるようでございますが、ひとつ御意見、御所感などを捜査当局、警察、検察から御答弁いただきましょうか。まとめてでいいです。
○古川説明員　それでは警察の立場から、ただいま先生が御指摘になりました前段の部分につきまして御説明申し上げたいと思います。
　まず最初に、身柄拘束後、被疑者に対する取り調べを行った場合に、その年月日、時間、場所、取り調べ官の官職、氏名等の記載を義務づけ、これらを記載した取り調べ報告書を供述調書の取り調べ請求を行う場合に必ず提出させることとすべきではないかということでございますが、これにつきましては、現在、捜査側からの必要の判断ではございますが、必要に応じまして捜査報告書という形式でこれを明らかにして作成しておることでございまして、ただし、すべての場合にこれを作成しているということはございませんが、作成している場合がかなりあるということでございます。
　二点目は、取り調べのたびごとに調書を作成すべきではないかということでございますが、被疑者を取り調べたときは原則としてその都度被疑者供述調書を作成するということで内部的な規定では指導をしておるところでございますが、被疑者が例えば前日録取した調書の内容とほとんど変わらない供述をまたその日も行っておるというような場合、あるいは取り調べ内容が多岐にわたるためすべてを一日で聴取できないというような場合などは、取り調べの都度供述調書を作成しないで、それを整理してといいますか、何回かを一回にまとめて調書を作成するということが実務上行われておりますが、これはなかなかやむを得ないところではないかということで、そのように承知しておるところでございます。
　それから、調書の通し番号の関係でございますが、これは現在私どもが用いております供述調書の様式の問題でございますが、第何回と記載する欄は現在ないわけでございますので、それを特に記載していないという現状でございます。このことにつきまして、特にこのことが被疑者の防御権を不当に侵害しているというようなことは今のところないのではないかというふうに私ども考えておりますが、この点につきまして今後の課題として検討してまいることは一つのテーマかなというふうには考えております。
　それから、供述調書の作成の仕方といいますか、一問一答式を含め発問及び供述を具体的に記述すべきではないかということでございますが、供述調書作成に当たりましては、調書に録取する前に供述をよく聞きまして前後の関係を検討してそこの中から矛盾点を発見し、これをよく聞きただして内容を調書化していくということになっておりますので、その取り調べ官の判断にもよりますけれども、問答形式を使用する場合ももちろんあるというふうに承知しておるところでございます。
　それから名札着用のことでございますが、取り調べの初期の段階におきまして取り調べ官が被疑者に自己の氏名を告げているというのが実務の現状でございますが、それがすべてそうしているかと言われますと必ずしもそうでないわけであります。例えば捜査妨害が予想されるとか報復等の意図が相手方に見られるとか、いろいろな状況がございまして、本人または家族等に危害が加えられることが予想されるというようなことから、一律に取り調べ官に名札を着用させることは現状では適当ではないのではないかというふうに考えておるところでございます。
　それから供述調書の契印と訂正印の関係でございますが、供述調書は公務員が作成する録取書でもある点にかんがみれば、録取者の印により契印、訂正印を押せば足りるというふうに現在理解しておりまして、それを供述者も契印を押させる、あるいは押してもらうということは、現状ではまだそこまでは至っていないし、まだかなり問題があるのではないかと考えておるところでございます。
　それから、供述者や実況見分の立会者にその調書のコピーを交付するというような問題も御指摘になりましたが、供述調書や実況見分調書は公判廷に提出することを予定して作成されているものでございますので、その作成目的と異なる態様で、そのコピーといいますか、謄本を供述者や立会人に交付するということは適当ではないのではないかというふうに考えておるところでございます。
　以上、警察に係る分について御説明申し上げました。
○日野説明員　先生御指摘の点は多岐にわたりますが、捜査書類の偽造、変造などしてはならないことは改めて言うまでもないことでございます。検察においても捜査における行き過ぎ、誤りなどが行われないように十分に意を用いているものと存じます。当局といたしましても、各種会同や会議の機会を通じまして、検察官において収集されている証拠を慎重に吟味し、適正な捜査処理がなされるよう留意すべき旨指示しているところでございます。また、警察とは日ごろから緊密な連絡を保ちまして、適正な捜査がなされるよう協議等を行っているものと承知しております。
○坂上委員　ひとつ御努力を期待するわけでございます。まさに無実の者がつくり上げられることを最も恐れているわけでございます。
　さて、大臣のかわりにお見えになりました法務政務次官、お聞きのとおり、捜査の現場においては今言ったような事実があるわけでございます。しかも、いわばそれを暴くといいますか、事実を認めさせる、こういう違法を認めさせるというものはなかなか容易でありません。しかし、これは幸いにして、それがでたらめであった、不正であったということが判明したのでございます。私は、さっきも推測いたしましたとおり、あるいは氷山の一角なのではなかろうかとも心配をしておるわけでございます。そうだといたすならば、いま少し捜査のやり方の中で考えなければならないところがあるのではなかろうかということで、今申し上げましたのも日弁連の機関誌に載っておる提言でございますが、次官とされまして、捜査と法務省の立場でかかわりがあるわけでございますが、ひとつどのような御所感をお持ちなのか。私は、あるいは今でもこういうようなことが現場においてあるとするならば慄然たる思いがしておるわけでございますが、御所感を賜りたいと思います。
○藤野政府委員　ただいま先生からの御質問等、私もここでずっと承っていたわけでございますが、一部にはやはりミスというものも生ずる、いかなることも絶対、完全ということはないと思いますので、それは事実であると思うわけでございます。しかし、法務当局また警察といたしましても、常に最善を尽くし、また、生じたミスについては二度と起こらないよう努力しておりますので、今後ともそのようにしてまいりたいと思います。
○坂上委員　次官はミスとおっしゃいましたが、これは組織的な故意によるところの権力の犯罪行為である、こう指摘をしておるわけでございまして、あるいは今おっしゃいましたのは、一部私が挙げたのはミスがあるのもあるかもしれません。しかし、やはり全体的に見てみますと、捜査官がそのことのために有罪の判決を受ける、裁判を受けるということにおいて責任を問われていることでございます。とんでもないことでございまして、そういうふうな意味において、これらを防止するにはいかがにしたらいいかと言って御提案をし、御意見を賜ったところでございまして、どうぞそのような観点からひとつ指揮監督等をお願いしたいと思っておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
　さて今度は、最近再審無罪が出てまいりました。多分去年でありましたが、検察官は再審無罪に関連いたしまして検討会をなされたようでございますが、これに対する検討結果の一部が新聞で報ぜられ、私も見ておるわけでございます。大変技術的なことを検討なさっておるようでございますが、こういうふうな調書であればこれは有罪で維持できたのではなかろうかというようなお話が新聞報道で出ているわけでございます。私は、根本的にこうやって再審無罪というのは容易にかち取ることができないことでございますが、検察の中からどのような反省がなされて今後の対応をしようとされて検討会がなされたのか、話ができる範囲で結構でございますから、できるだけお聞かせをいただきたいと思います。