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○大岡分科員　ちょっと、私として一〇〇％納得できる答弁ではありませんけれども、ただ、問題は、少なくとも不良だけは除いておく。研修はしっかりやっていただく、これは大事なことです。ただし、ここに持っていくと患者が被害に遭う、場合によっては、だって、若い女の子が、学生さんが、わいせつ行為とかされて、心に傷を負っちゃうわけですよ。こんなものを容認するわけにはいかないので、不良をしっかり取り除く、これを今後心がけてやっていただきたいと思います。
　最後に、法務省、そして法務大臣にお尋ねをしたいと思います。
　先ほど申し上げたとおり、精神科医という、地位もある、立場もある、権力もある、そしてお金もある、こうした方々が、それらを使って、先ほど申し上げたようなカードを切ることによって、法の正義をすり抜けているという事例があります。
　このことについて、法務省、当然、皆さんの最大の仕事は、法の正義、法によって公正と正義のある社会をつくっていくということがまさに皆さんの最大の課題、最大の職務だと思っておりますが、その視点から見てどのように感じておられるのか、教えていただきたいと思います。
　そして最後に、大臣に、こうしたことから、次の被害者、次の示談、次のごまかしをつくり出さないためにはどうした対策を進めていけばいいのか。とりわけ性犯罪、医療に偽装した自己欲求を満たすだけの行為が、医者の地位や知識やお金や立場や権力を使ってすり抜けてしまっているということをどう改善していくのかにつきまして、是非ここは、最後は大臣の決意、熱意をお聞かせいただければと思います。
○川原政府参考人　お答え申し上げます。
　具体的事件の処理につきましては、当該事件において行われた捜査によって収集された証拠に基づいて個別に判断される事柄でありますので、その当否をお答えすることは困難であるということを御理解賜りたいと思います。
　その上で、先ほど示談というお話もございましたが、一般論として申し上げれば、検察官は、起訴、不起訴の判断に当たりましては、犯人の性格、年齢及び境遇、犯罪の軽重及び情状並びに犯罪後の情況等、諸般の事情を総合的に考慮しているものと承知しております。
○上川国務大臣　委員から御指摘がございましたこの性犯罪、性暴力でありますが、人の尊厳に関わる大変重要な案件でございまして、この侵害、また、その傷が長期間にわたりまして重大な苦痛を与え続けるということでございます。医師等がその立場や患者の脆弱さを悪用して性的行為に及ぶことは、あってはならないというふうに思っております。
　先ほど来申し上げてきた、性犯罪に関する、ただいま刑事法の検討会を開催しておりまして、まさにその点につきましての論点として挙げているところでありますので、スピード感を持ってしっかりと検討していただくよう、期待をしております。
○大岡分科員　それでは、上川大臣を先頭に、法務省、そして厚労省、しっかりと連携をして力を合わせていただきまして、このような被害者が救われるように、泣き寝入りが起きないように、是非、法の正義と公正でもって日本社会をよりよくしていくように御活躍いただきますことを期待をしまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○細田主査　これにて大岡敏孝君の質疑は終了いたしました。
　次に、伊藤俊輔君。
○伊藤（俊）分科員　立憲民主党の伊藤俊輔でございます。
　引き続き、質問に早速入らせていただきたいというふうに思います。
　今日は、外国人労働者、そして技能実習生、そして留学生等についての質問をさせていただきたいというふうに思います。
　現在、コロナ禍で、かつてない危機に直面をしております。世界的なパンデミックの中で、海外から、そして海外への渡航が制限をされているという現状だと思います。日本に希望を持って来られた外国人労働者や技能実習生、そして留学生、現在どんな対応になっているのか、まず、コロナ禍での現状をお聞きをしたいというふうに思います。
　在日ベトナム人調査でも、技能実習生や留学生らの約七割がコロナ禍で仕事の問題があり、収入減になっている。そして、生活面、帰国困難、学習機会を失うなどの切実な声があることを承知をしております。
　外国人労働者や技能実習生、留学生、自国に帰りたいけれども帰れないという声に対して、各国の帰国希望者が現在どのくらいおられるのかということを、現状をお聞きをしたいと思います。
○長岡政府参考人　お答え申し上げます。
　在留外国人の国籍別の帰国希望者の人数につきましては、例えば、令和三年一月二十九日のコロナ禍における困窮在留外国人対策関係省庁タスクフォースによる、困窮した我が国に在留する外国人への緊急対策方針についての報告、その報告書の中で、在京のベトナム大使館からの情報として、令和二年十二月六日時点の数字ではございますが、帰国を希望する在留ベトナム人が二万人以上に上るというふうに報告されているところでございます。
　外務省として、現時点において、ベトナム以外の国について、帰国希望者数の具体的な情報には接しておりませんけれども、委員御指摘のとおり、新型コロナウイルス感染症の影響により様々な困難に直面する外国人に対しては、必要に応じて在京の大使館や関係省庁とも協力しながら、適切に対応していく考えでございます。
○伊藤（俊）分科員　ありがとうございます。
　タスクフォース等の報告でも、ベトナム人だけでも約二万人という報告がありました。昨年の十二月の六日現在ということですから、それから多少増えているのか、現状が危惧されますけれども、ベトナム人以外の各国もいらっしゃると思いますので、外務省の方でもしっかり把握をしていただきたいというふうに思います。
　そしてまた、帰国ができない理由と、そして帰国便、救済便のこともお聞きしたいというふうに思います。
　これまでベトナム政府側が手配をした救済便、約五十五便とお聞きをしております。ベトナム側の水際対策の問題で現在は止まっているというふうにお聞きをしております。
　待機をしている、帰国を待っている方々が、一部誤解を生じている方がいるのかもしれないという思いもあるんですけれども、これは日本側の問題ではなくて、ベトナム側の水際対策の問題で帰れないんだということで認識がよろしいのかお聞きをしたいのと、そしてまた、であれば、帰国できない方々にきちんと伝わり、理解がされるように丁寧な対応が求められると思いますが、現状をお聞きをしたいと思います。
○遠藤政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおりでございまして、現在、ベトナム政府は、新型コロナウイルス感染症の水際対策強化のため、海外から到着する航空便の数を厳しく制限しております。特にベトナム人の帰国につきましては、基本的にベトナム政府がアレンジした救済便のみに限られておるというところでございます。
　我が国といたしましては、ベトナム政府に対しまして、在日ベトナム人の方々の直面する困難等を伝えつつ、日本発ベトナム行きの救済便の増便、それから定期商用便の早期再開を強く働きかける等してきておりまして、帰国希望者の早期の帰国実現を支援しておるところでございます。
　ベトナム政府は、救済便を増便できない理由の一つといたしまして、隔離体制が不十分なことを挙げているということもございまして、現地での検査体制の拡充に向けた支援についても協議をしてきておるというところでございます。
　こうした働きかけや支援につきまして、在日ベトナム人の方々への周知にも引き続き努めながら、帰国希望者の早期帰国に向けてベトナム政府と協力してまいりたいと考えております。
○伊藤（俊）分科員　現地の方の支援も引き続きお願いをして、そして、この切実な声の中には、恐らくオーバーステイになっている方とか様々な方が入っていると承知をしております。帰りたいのに帰れないと日本に来たことを後悔しているなどの一部報道がされたりすることもございますが、これはオーバーステイの方も含まれているんだと改めて思いますけれども、今後も、オーバーステイの方を含めてですが、丁寧な対応を求めたいというふうに思っております。
　そして、帰国できない間の、今、ビザの延長等の対応をしていただいているとお聞きをしております。帰国を待っている間は、今、数か月、半年、一年と中長期的な対応になっているんだと思います。収入が途絶えたり、仕事がなくなったり、あるいは寝床や食料の問題、生活困窮になっている方が一部おられるということも承知をしておりますが、技能実習法の施行規則第五十二条第九号では、そういった帰国までの支援は監理団体や受入れの企業側が持つということに定められているんだと思いますが、今十分な対応ができているのか、まず現状をお聞きをしたいと思います。
○松本政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、技能実習法令等に基づきまして、技能実習が終了し帰国するまでの間につきましても、その間の生活に係る支援につきましては監理団体や実習実施者が必要な措置を講じる義務がございまして、現状、これらに基づいてその対応がなされているところでございます。
　また、外国人技能実習機構におきましては、八か国語での母国語相談窓口を設けておりまして、技能実習生からの様々な相談に対応しているところでございます。
　出入国在留管理庁といたしましては、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響におきまして本国への帰国が困難な技能実習生が現に生じているという現状を踏まえまして、帰国できます環境が整うまでの間、特定活動六か月等の在留資格により、本邦での在留を認めているところでございます。本月十九日時点におきますこれらの許可を受けて在留する外国人数は、速報値でございますが、特定活動就労可が約三万六千九百人、特定活動就労不可が約千五百人となっております。また、帰国困難な元技能実習生に対しまして特定活動就労不可を許可する際には、一定の条件を満たす場合には雇用保険の給付が可能であることなどにつきましても案内する周知文を配付しているところでございます。
　また、外国人技能実習機構におきましては、ホームページやＳＮＳを通じまして各種支援策につきまして周知しているところでございます。
　出入国在留管理庁といたしましては、技能実習生が帰国できるまでの間、円滑に在留することが可能となるよう、制度を共管いたします厚生労働省や外国人技能実習機構と適切に連携して、技能実習生の支援、保護を図る観点から適切に対応してまいりたいと思っております。
○伊藤（俊）分科員　ありがとうございます。
　現状、職に就けていない方がいらっしゃる、恐らく延べ千四百人ぐらい、まだ就職活動中というか仕事を見つけている方がいるというふうに聞いております。当然、アルバイト等でつないでいる方もいらっしゃるのかもしれませんが、実情は生活困難になっている方が一部いらっしゃるということを危惧していると思いますけれども、一人も取り残さないように対応していただきたいということ。
　私もかつてアメリカや中国に留学の経験があります。中国のときはちょうどＳＡＲＳがあって、今と同じような現状を経験をいたしました。現地でマスクが調達できないとか、あるいは、近くの方が亡くなったケースもありましたし、情報がほとんどない、そして帰国を希望しても帰国ができないという状況を経験をいたしました。外国の地に行ってすごく不安な思いの中で、医療機関も、言語の問題もありますが、十分専門的なことが伝わらない中で、母国を離れて日本に来られている、そういう方々に対して、丁寧な対応を改めて求めたいというふうに思っております。
　そして、そういった方々に対しての窓口についてもお聞きをしたいというふうに思います。
　今、地方公共団体の一元的相談窓口が設置をされていると思います。そして、もう一つは、外国人在留支援センターのＦＲＥＳＣがあると思います。そして、時には大使館も対応しているのかなというふうに思いますが、大きく言ってこの三つが窓口になるんだろうというふうに認識をしております。
　一元的相談窓口には年間約二十一万件の相談がある、そしてＦＲＥＳＣには一日大体二十件程度相談がある、大使館においては、外務省の方でも詳細は、件数は承知をしていないというふうにお聞きをしておりますけれども、これから避けられない、外国の方を迎え入れる様々な政策を通じて、正確な実情を捉えて改善するために、それぞれの機関が連携をして情報を集約することが極めて大事だというふうに思いますけれども、そういった機関が事実上はまだないのかというふうに認識をしております。
　その現状を含め、大臣に認識をお伺いしたいというふうに思います。
○上川国務大臣　様々な困難を抱えていらっしゃる外国人の方々の相談にしっかりと応じるということは極めて重要なことだと思います。相談しやすい体制づくりということが大変大事ですし、また連携をしていくということも極めて大事であるというふうに考えております。
　地方公共団体が運営する一元的相談窓口、ここの対応力を向上するということも含めまして、法務省におきましては、連携をするための様々な取組も行っているところであります。
　まず、今御指摘ありましたＦＲＥＳＣ、外国人在留支援センター、これは、外国人の在留支援の総合的な拠点として開所をいたしまして、相談対応などで得た情報、有益な情報をできるだけ地方公共団体の方に提供するという役割を担っております。自治体の様々な一元的な相談窓口で対応された相談のうち、関係機関と協力をして問題解決に至ったような好事例、こういったことにつきましても、ＦＲＥＳＣが情報を収集し、それも地方公共団体の方に情報提供していくということもしております。
　また、地方の出入国在留管理局などが主催をいたしまして、地域単位で一元的相談窓口職員同士によりましての事例研究や、また意見交換を行う機会を設けるなどして、相談対応の方策等につきましても共有をしていくということでの対応整備をしているところであります。
　引き続き、この相談対応におきましての好事例の収集を進めるとともに、先ほど申し上げましたような取組も充実させまして、一元的相談窓口の相談対応力の向上のための支援、協力をしてまいりたいというふうに思っております。相談内容の実態把握ということも重要であるというふうに考えておりまして、地方公共団体等の意向も踏まえまして、更なる実態把握の充実にも尽くしてまいりたいというふうに思っております。
○伊藤（俊）分科員　ありがとうございます。
　実情、どんな相談があってどんな解決をされたのか、そして解決ができない問題があるのか、そういった情報を細かく集約をすることが大事だろうというふうに思っております。そういった全体を集約するような機関を、これから大事なこの政策を含めてですけれども、集約できるような機関があってもいいのかなというふうにも思いますので、是非お願いをしたいというふうに思います。
　そして、不法滞在やオーバーステイの方々についてもお聞きをしたいというふうに思います。
　今、年々増加をしている不法滞在、オーバーステイの方、オーバーステイの方は様々な理由があるというふうに承知をしておりますけれども、コロナ禍で帰国を求めて出頭するケースがあるというふうに承知をしております。そういった方々におかれても、帰れない、あるいは帰せない、自国の実情の問題、いろいろあるんだろうというふうに思います。
　ほとんどの方が収容を希望せずに待機をしているということもお聞きをしております。こういった方々への対応というもの、あるいは支援というものが今どうなっているのか、お聞きをしたいというふうに思います。
○松本政府参考人　お答えいたします。
　不法滞在者が帰国を希望して自ら出頭してきた場合につきましては、通常、収容することなく出国までの手続を進めております。その上で、これまでの一般的な現状を申し上げますと、そのような帰国を希望して出頭してきた不法滞在者は、帰国のための航空券の購入を含めまして、帰国までの間の生活費につきましては自ら負担することが原則的な対応とされている中、実際に、コロナ禍以前は、航空券の購入費用や帰国までの生活費は自らの負担あるいは知人等の援助を得て工面した上で早期に出国をしていたというのがその大半でございました。
　もっとも、コロナ禍におきまして、帰国を希望して出頭した不法滞在者が、帰国便が飛ばないなどの理由によりまして早期に帰国できず、生活に困窮しているようなケースが生じているのが現状でございます。
　そのような場合につきましては、所管の出入国在留管理局等にそのような連絡、相談がありました場合には、大使館等と連携し、あるいは大使館等に相談するように勧めたり、場合によっては、冒頭御指摘がありましたチャーター便の枠を確保したり、あるいは必要に応じて帰国費用の全部又は一部を国費で負担して本国に送還するなど、個別の事情に応じて対応しているところでございます。
○伊藤（俊）分科員　ありがとうございます。
　オーバーステイになった理由は本当に様々なんだろうというふうに思います。たまたま企業と合わなくて逃げ出さざるを得ないような状況があった方も中にはいらっしゃるのかもしれません。そういったオーバーステイの方々は特にですが、犯罪につながるケースがあったり、あるいは医療機関にかかれない方々であろうというふうに思います。
　今、コロナ禍においても、感染のリスクも含めて感染症対策の面からも、あるいは人権あるいは人道的な面からも、積極的に対応する方が望ましいというふうに思いますので、是非ここの観点も、オーバーステイだからといって差をつけるのではなくて、しっかりと対応をお願いをしたいというふうに思っております。
　そして、技能実習生においては、国内雇用継続へ、特例措置についてもお聞きをしたいというふうに思います。
　既に特定活動として、他業種、異業種への転職ができた方は三千九百五十四人とお聞きをしております。その業種、内訳などはまだ集約ができていないということでありましたけれども、しっかりと現状の分析あるいは評価をしていただきたいというふうに思います。
　その現状を簡単にお聞きをしたいのと、その上で、特定活動への在留資格の変更許可は、これまで技能実習生の他業種、異業種への転職を認めていない日本において、事実上、一時的にできるようにするものだと理解をしております。今後の技能実習制度を考える上でも、受入先の様々な問題において転職せざるを得ないような状況になったとき、柔軟に特定活動として認められるように、コロナ禍を抜けても対応していったらどうかというふうに考えますが、大臣にその認識をお伺いしたいというふうに思います。
○松本政府参考人　まず、私からお答えいたします。
　御指摘のとおり、法務省におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響によりまして解雇等をされ、実習の継続が困難となった技能実習生等に対しまして、実習していたカテゴリーとは異なるカテゴリーへの転職を認め、雇用を維持する特例措置を行っているところでございます。
　この特例措置は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大という非常事態の下におきまして、実習の途中で解雇された技能実習生等につきまして、雇用を継続することにより本邦での生活を安定させるため、あくまでも現下の特異な状況における一時的な支援策として、人手不足分野の異業種への転職を認めているというところでございます。
　委員御指摘のような、技能実習生に責めのない事由により実習の継続が困難となった場合につきましては、制度上継続的な技能実習が可能となるように、監理団体等が技能実習生の転籍の支援を行うこととされておりまして、実際にこれに取り組んでいるところでございます。
　法務省といたしましては、外国人技能実習機構を通じまして、監理団体に対し指導助言を行うとともに、転籍に伴う調整等の支援を行っておりますところ、引き続き、個々の技能実習生の置かれた状況に十分に配慮しながら、制度を所管する厚生労働省とともに、適切に対応したいと考えております。
○上川国務大臣　今回の新型コロナウイルス感染症の拡大によりまして様々な特例の措置を設けているところでございます。そうした実態のデータもしっかりと収集しながら、その分析、評価を加えた上で、また様々な御支援につきましても検討していきたいというふうに思っております。
　今の制度につきましては報告をさせていただきましたけれども、コロナ禍がこれから先もどのような形で動くかということもございますし、また、アフターコロナの時代に備えてということにつきましても十分に検討してまいりたいというふうに思っております。
○伊藤（俊）分科員　技能実習生においては、来られるときに多額の借金をして来られるとか、あるいは、来られてからも、生活面だったり仕事面だったり、あるいはビザの関係だったり、かなりがんじがらめになりながら働いている方が多いという認識の中で、やはり、職を容易に替えることができない。これは、同じ業種であっても、なかなか、原則、容易に替えることができないという現状を踏まえながら、様々なケースに対応できるように、今回のコロナ禍の対応をまたコロナ後も生かせるような、そんな状況にしていただきたいというお願いをさせていただきたいというふうに思います。
　そして、監理団体そして受入れ企業についてもお聞きをしたいというふうに思います。
　現在、外国人労働者、約百六十五万以上ですかね、いらっしゃると思います。そのうち、約四十万ぐらいが技能実習生だと認識をしております。その七割で労働法令違反や、あるいは年間七千人から、多ければ九千人近く、技能実習生の失踪があるという、ある意味異常な状態なんだろうというふうに思います。
　制度の改善がまず求められるんだと思いますが、今、技能実習生の失踪対策としても、技能実習法に基づく措置、あるいは監理団体の実地検査など様々な対応をしていただいていると思いますが、実習生から監理団体に訴えたが届かないという声も一部聞こえてくる中で、失踪防止にどれだけの効果、改善につながっているのかという疑問がございます。
　現状、監理団体や受入れ企業への行政処分なり、受入れ停止の件数等、現状をお聞きをしたいというふうに思います。
○松本政府参考人　お答えいたします。
　外国人技能実習機構におきましては、監理団体及び実習実施者に対しまして、定期的あるいは臨時に実地検査を行っております。そして、技能実習生に対する賃金不払いや人権侵害行為などの不適正な事案を認知した場合には、必要な改善勧告等を行うとともに、違反の態様に応じて監理許可の取消しや実習認定の取消しを行うなどの措置を講じているところでございます。
　技能実習法が施行されました平成二十九年十一月一日から令和三年二月十二日までの間に、監理団体の監理許可を取り消しましたのは十五件、実習実施者の実習認定を取り消しましたのが百二件となっております。このほか、技能実習の適正な実施を確保するための改善命令を行いましたのは、監理団体一件、実習実施者九件という状況でございます。
○伊藤（俊）分科員　ありがとうございます。
　引き続き、適正な制度運用につながる、そして外国人労働者にとって喜ばれる環境をつくり出せるように、監理団体や受入れ企業あるいは送り出し機関なども含めて、より厳格な指導や実態調査を重ねていただきたいとお願いしたいというふうに思います。
　そして、今、先ほども、外国人労働者あるいは技能実習生においては、自国で来られるときに送り出し機関に平均約八十万円から百万円ぐらいの借金をしながら来られるという、ここのスタートの時点をどう見るかというのもあるんですが、借金をして日本に来るためにより高い賃金を求めてという問題もあります。低賃金や深夜労働や長時間労働、あるいはパワハラなどの人権侵害、あるいは転職ができない等のいわゆる逃げ場がない、そういうことに対しての早期改善が求められているんだろうというふうに認識をしています。
　いつまで日本を選んでいただけるか、日本の国柄が問われているんだろうというふうに思います。選ばれる国になるにはどうしたらいいのか、大臣の見識、認識を是非お伺いしたいというふうに思います。
○上川国務大臣　外国人の労働者の方々がこの日本の国で働くということでありますが、日本の労働関係法令等に関する知識が必ずしも十分ではない場合が多いというふうに思っておりまして、労働条件等に関する問題が生じやすい状況がございます。
　政府といたしましては、外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策におきまして、適正な労働条件と雇用管理の確保のため、労働基準監督署における事業主への労働関係法令の遵守に向けた周知や、またハローワークにおきまして雇用管理改善に向けた相談、指導等の充実などの取組を実施をしている状況でございます。
　先ほど委員から、選ばれる国になるということの御指摘ありましたけれども、外国人に選ばれる国となるためには、何といってもこうした労働環境の整備が必要であるということでございますが、加えて、在留資格を有する全ての外国人を孤立させることなく、生活者としての外国人を社会を構成する一員として受け入れる、そうした姿勢に立ちまして、安心して安全に生活していく環境を整備をしていくということが極めて重要であるというふうに思っております。
　政府といたしましては、外国人材の受入れ、そして共生のための総合的対応策におきまして、行政・生活情報の多言語、易しい日本語化、また相談体制の整備等、暮らしやすい地域社会づくり等の様々な取組を進めております。
　外国人の方が生活をしながら、また働きながら、あるいは学びながらということでありますので、それぞれの全体がしっかりと総合的にサポートができるような環境づくりに向けまして、しっかりと対応を図ってまいりたいというふうに考えております。
○伊藤（俊）分科員　是非、労働環境の整備はもちろんのこと、長期で見ると、我が国の賃金、賃金上昇率なんかも世界に比べると低水準になっているということも選ばれなくなる理由の一つになろうかと思いますので、その改善も求められるんだと思います。
　せっかく日本に来て、選んでいただいた方や日本語を学びたいという方、日本で働きたいという方、この滞在中にどんな思いに触れて自国に帰るのか。自国に帰った後も親しみを持って友好的な関係を築きたいと切に思いますが、実態とは異なる制度活用にならないように改善を求めたいというふうに思います。
　今日は中小企業庁にもお越しをいただいておりましたけれども、日本語学校の経営実態が極めて厳しいという状態をひとつお願いしたいと思いましたが、時間が来てしまいましたので、また別の機会に質問させていただきたいと思います。
　質問を終わります。ありがとうございます。
○細田主査　これにて伊藤俊輔君の質疑は終了いたしました。
　次に、清水忠史君。
○清水分科員　日本共産党の清水忠史でございます。
　犯罪被害者等の支援について伺います。
　来月、京都コングレスが開催されます。テーマは、ＳＤＧｓの達成に向けた犯罪防止、刑事司法及び法の支配の推進とのことでございます。犯罪を防止することと併せ、犯罪被害者となった当事者やその遺族を支援することも国際的な課題だと考えます。
　これまでも犯罪被害者支援に熱心に取り組んでこられた上川陽子法務大臣に質問します。
　二〇〇四年には犯罪被害者等基本法が成立しました。その基本理念にはこう書かれております。「すべて犯罪被害者等は、個人の尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい処遇を保障される権利を有する。」とあります。
　法務省におきましても、加害者に対して速やかに経済的回復の観点から賠償を求めるための支援として、損害賠償命令制度が創設されました。
　しかし、日本弁護士連合会が二〇一五年に行いました損害賠償請求に係る債務名義の実効性に関するアンケート調査によると、殺人、殺人未遂及び傷害致死といった凶悪重大事件の被害者等において、民事訴訟の判決や損害賠償命令等の債務名義を得ている犯罪被害者では、何と約六〇％が賠償金の支払いを全く受けておりません。さらに、回収率を個別の犯罪ごとに見ましても、その平均は、殺人については三・二％、殺人未遂と傷害致死については共に一・四％と極めて低いということが分かりました。更に重大なことは、債務名義上の金額の全額が支払われたという方はただの一人もいなかったということであります。
　上川大臣は、このような実態を御存じでしょうか。
○上川国務大臣　制定しました損害賠償命令制度につきましては、この運用に当たりまして、被害の当事者の方々、またそれを支える支援の皆様がこの制度を活用するということを念願に運動をされて実現したものでございまして、その実態についてはなかなか難しい状況ではございますが、しっかりこの制度を運用していただきたいということを願って、応援をしているところでございます。
○清水分科員　この間、私は、犯罪被害に遭われた当事者や御遺族の方から直接話を伺ってまいりました。
　一般社団法人犯罪被害補償を求める会の代表の藤本護さん、関西の方でございますが、二〇〇二年に、日頃から相談に乗っていた加害者に妻を刺殺され、御本人も瀕死の重傷を負いました。藤本さんは、加害者に資力がないことを知りながらも、四十八年間連れ添った妻の命の重さを量るためには民事訴訟しかないということで提訴をされまして、三千二百万円の判決を得たわけです。しかし、加害者は、懲役十年の判決を受けた後、出所後に死亡。結局、支払われませんでした。
　つまり、日弁連のアンケートからも分かるように、凶悪重大事件の被害者やその遺族は、被害に遭った上に、損害賠償金の回収が全くできない場合は泣き寝入りを迫られる、非常に苦しい状況に置かれるということでございます。
　そこで、犯罪被害者等に給付金を支給する犯罪被害給付制度について伺いたいと思います。
　警察庁さん、この制度の目的について簡潔にお答えいただけますでしょうか。
○堀政府参考人　お答えいたします。
　犯罪被害給付制度は、殺人などの故意の犯罪行為により不慮の死を遂げた犯罪被害者の御遺族又は重傷病若しくは障害という重大な被害を受けた犯罪被害者の方に対しまして、社会の連帯共助の精神に基づき、国が犯罪被害者等給付金を支給し、犯罪被害等を早期に軽減するとともに再び平穏な生活を営むことができるよう支援するため、昭和五十五年に創設されたものでございます。
○清水分科員　今言われましたように、犯罪被害者、御遺族が犯罪から立ち直り、平穏な生活を取り戻してもらえると想定する一定の期間、経済的に支援を行うことを目的としているということでございます。
　では、その実績について確認させてください。
　昨年度、二〇一九年度の支給裁定件数、実際にこの給付金が支払われた件数、そして、遺族給付金と障害給付金の最高額及びその平均額についてお答えください。
○堀政府参考人　お答えいたします。
　二〇一九年度中におきます犯罪被害者等給付金の支給裁定に係る被害者数は三百十六人でございます。
　また、同年度中におきます遺族給付金の平均裁定額は六百十三万九千円、最高支給額は二千四百九十一万五千円でございます。
　また、障害給付金の平均裁定額は三百九十万六千円、最高支給額は三千二百八十三万二千円でございます。
○清水分科員　今、答弁で、裁定平均額ということがありましたけれども、これは平均額の間違いじゃないですか。最高額は今言われた数字ですが、ちょっと訂正していただいたら。
○細田主査　堀長官官房審議官、ゆっくりでいいですから、正確に。
○堀政府参考人　大変失礼しました。
　もう一度、正確に申し上げます。
　遺族給付金の平均裁定額は六百十三万九千円でございます。最高支給額は二千四百九十一万五千円でございます。
　また、障害給付金でございます。平均裁定額が三百九十万六千円、最高支給額は三千二百八十三万二千円でございます。
　大変失礼いたしました。
○清水分科員　いずれにしても、平均でいうと、六百十三万円なんですね、遺族給付金。非常に少ないわけです。障害給付金も三百十九万円。余りにも低い金額になっている。
　なぜかということなんですよね。その要因の一つは、若年層に対する給付金の算定基準に私はあると考えております。
　これも警察庁に確認するんですが、勤労収入がなく、生計維持関係遺族のいない二十二歳の大学生の場合、この方が重大凶悪事件に巻き込まれ亡くなられた場合、その遺族給付金の最高額は幾らになりますか。
○堀政府参考人　失礼いたします。
　今の御質問の前に、先ほどの答弁におきまして、また私とちってしまったようでございますが、障害給付金の平均裁定額につきまして三百九十万六千円ともしかしたら申し上げていたと思いますが、三百十九万六千円でございます。大変失礼いたしました。訂正させていただきます。
　それから、今の御質問でございます、収入のない二十二歳の大学生が被害者となった場合の遺族給付金の最高額ということでございます。
　遺族給付金につきましては、政令で定めます給付基礎額に、遺族の生計維持状況を勘案して政令で定める倍数を乗じて得た額を支給されるということになってございます。
　お尋ねの場合について当てはめてみますと、まず、収入のない方で二十二歳の方が亡くなった、なおかつ、収入がないということでありますと、生計を維持している遺族がいらっしゃらないという場合に相当いたします。したがいまして、その場合の遺族給付金の額は定額で決まっておりまして、三百六十万円となります。
○清水分科員　大臣、三百六十万円なんですよね、僅か。驚きました。遺族を失った悲しみを埋め、平穏を取り戻すことが三百六十万円でできるのかということだと思うんです。
　実際に子供を亡くされた御遺族の方からは、政府事業である自賠責制度のように、将来の稼働期間を考慮した生涯賃金方式を採用してほしいという声をたくさん聞いてまいりました。仮に一億円近い債務名義を確定しても、それが加害者から支払われなければ、犯罪被害者給付金三百六十万円で泣き寝入りという実態が現実にあるということをまず認識していただきたいと思うんですね。
　もう一つ、この犯罪被害者等給付金の額を引き下げている要因に親族間犯罪があると思うんです。原則不支給若しくは大幅に減額としている規定に基づいているからであります。
　そこでお尋ねします。
　直近の親族間犯罪の件数と、殺人事件、これは未遂も含みます、全体に対する割合について、これを教えていただけますでしょうか。
○堀政府参考人　お答えいたします。
　昨年中の未遂を含みます殺人事件の検挙件数は、全体で七百八十二件でございます。そのうちの親族間犯罪の件数は三百八十件、割合は約四八％でございます。
○清水分科員　今お聞きいただきましたように、約半数が親族間犯罪ということであります。
　この犯罪給付を定めた法律の第六条では、夫婦、直系家族、同居の兄弟姉妹間など、親族間の犯罪には給付金の全部又は一部を支給しないことができる、こう定められているということにあります。
　しかし、この制度が創設された当時とは家族の在り方も変わってきていると思うんですね。例えば夫婦間のＤＶあるいは子らへの虐待、そういう親族間をめぐる暴力事件なども多様化、複雑化してきていると思います。それゆえに、これまでも一定の例外が認められてきたわけですし、その後も、例外的にこの給付金が支給される場合が次第に拡大されてきたわけでございます。
　二〇一八年の法改正により、親族間犯罪に係る減額、不支給事由の見直しが行われました。親族関係が破綻している場合には、親族関係を理由として支給制限を受けないということになったわけです。
　お尋ねしますが、夫婦間における親族関係の破綻の定義について、簡単に教えていただけますでしょうか。
○堀政府参考人　お答え申し上げます。
　一言で申し上げますと、婚姻を継続し難い重大な事柄、事由が生じていたと認められる事情がある場合が該当します。
　これを、もうちょっと例を幾つか申し上げます。例えば、夫婦間において婚姻関係がもう事実上解消していたと認められる場合、あるいは、犯罪被害者である妻が加害者である夫からの暴力によって生命又は身体に重大な危険を及ぼされ、それから逃れるため別居していた場合、あるいは、犯罪被害者である妻が加害者である夫からの暴力の継続などにより両者がいわゆる支配隷属関係にあったと認められる事情がある場合、このような場合が、先ほど申し上げました婚姻を継続し難い重大な事由が生じていたと認められる場合に該当するというふうに考えております。
○清水分科員　よく分かりました。
　では、具体的にお伺いするんですが、被害者である妻が加害者である夫と同居していたものの、今言われたように、日常的に暴力を振るわれていた、隷属関係にあったという事実があれば、これは支給される対象となるということでよろしいんでしょうか。
○堀政府参考人　お答えいたします。
　実際の支給の裁定につきましては、どうしても個々のケースの証拠関係をきちっと精査いたしまして判断するということになろうかと思いますので、一般論で申し上げますと、先ほど申し上げたような事例に該当する場合は支給されることになる場合が多いのではないかというふうに考えております。
○清水分科員　それを確認した上で、是非、警察庁の堀審議官に聞いていただきたいことがあるんですね。
　兵庫県で発生した傷害致死被告事件で、内縁の夫が内縁の妻に対し繰り返し一方的に暴力を加え、搬送先の病院で内縁の妻が亡くなったという事件についてなんですね。これは、離れて暮らしていた御遺族、娘さんが二人いらっしゃるんですが、この犯罪被害者給付金の申請を行ったところ、大阪府公安委員会から不支給の裁定が下された。ここまではいいんですが、ここから聞いてくださいね。
　この神戸地裁の判決文には、被告人は以前から被害者に繰り返し暴力を振るっていたことが認められ、被告人自身もこれまで被害者に暴力を振るったことを認めていると書かれているんです。しかし、遺族が行った審査請求に対する公安委員会の弁明書では、被害者が加害者から身体的暴力を振るわれている状況を推認できる事情はないと、この判決文の内容を真っ向から否定しているんですよ。こんなこと、あり得るんですか。
○堀政府参考人　今のケースにつきましては、ちょっと個別に私も承知していないところで、何ともお答えが難しいところでございますが、一般的に申し上げますと、支給裁定を行うためには、この制度の趣旨からして、かわいそうな被害者の方に何とか社会連帯共助の精神で金銭的に支給するという制度趣旨ということに照らしますと、きちっとした事実関係を認定して、きちっとした裁定をするというのがあるべき姿であろうかというふうに考えているところでございます。
　以上でございます。
○清水分科員　きちっとした事実関係を認定するためには、裁判所の確定判決文に事実を基づくということが必要ではありませんか。
○堀政府参考人　それぞれのケースによるかと思いますが、その事実関係を認定する上での一つのファクターとして民事関係の裁判というものを参照するということは、それはあり得ることだと思います。
○清水分科員　上川大臣もちょっと聞いておいていただきたいんですけれども、裁定するのは公安委員会ですよ。それが、いわゆる社会通念上、支払う、給付金を出すケースなのかどうなのか、減額する要件があるのかどうか、それは個々のケースによりますよ。しかし、裁定する上で、事件の確定判決文の事実を真っ向から翻しているわけですよ、このケースは。分かりますか。判決文では暴力があったと認定しているにもかかわらず、公安委員会の裁定で暴力がなかったと。これは、私、こんなことを認めていましたら、公正な裁定なんてできないと思いますよ。
　ですから、これは審議官、ちょっと調査して報告していただけませんか、個人的にでも構いませんので。調べていただきたいんですよ、そういうことがあるのかということを。お願いします。いかがですか。
○堀政府参考人　まず、一般的に申し上げますと、都道府県公安委員会の支給裁定に異議を申し立てる、あるいは再審査を求められるという御意向がある方につきましては、国家公安委員会が審査庁という形になりますので、審査請求が行われることが多分にしてございます。
　今のケース、審査請求が出されている事案だとすれば、それは当然、国家公安委員会の事務方である警察庁において所要の事務を取り扱い、最終的に、その結果というものは国家公安委員会において判断がなされて、申立人に通知がなされるという形になってございます。
　したがいまして……（清水分科員「調べて報告しているのかと聞いている。聞いたことに答えてください」と呼ぶ）
○細田主査　じゃ、もう一度質問してください。
○清水分科員　こういう事例があるので、理解していただいていると思うんですよね。確定判決文の事実と公安委員会の裁定の認識が百八十度違うと言っているんですよ。これでは公正な裁定はできないでしょうと言っているんですよ。
　だから、こういう事例はあるということだから、今個別のケースに答えられないというんだったら、調べて、どうしてそうなっているのか、後ほど私に教えてください、こう聞いているだけです。回答、答弁を求めます。
○堀政府参考人　個々のケースにつきまして、当事者の方のほかにどのような形で情報というものを提供できるかというのは、若干慎重な判断が要るかというふうに考えておりますので、そこら辺も勘案した上で判断させていただきたいというふうに考えております。
○清水分科員　ちゃんと調べて御報告してください。
　こういうことがあるから、犯罪被害者等給付金がしっかり支払われない、平均額がぐんと下がるという理由があるんじゃないですかね。
　亡くなった女性には二人の娘さんがおられると私は言いましたけれども、親孝行できないのが寂しい、給付金を申請したのは男からの賠償の見込みがないからだ、母の医療費や葬儀費用をおばが負担してくれて、給付金が出たら、それで返したい、こういうふうにおっしゃっておられるわけですよね。
　是非、被害者や御遺族の方々だけでなく、国民から見て納得できるような裁定をしていただくことを強く求めておきたいと思います。
　そもそも、この親族間の犯罪に対して給付金を原則不支給とすることにやはり合理性がもうなくなってきていると思います。
　外国では、親族間犯罪について不支給とは規定しておりません。調べました。
　日本弁護士連合会も、社会通念上支払うことが適切でない場合には、この法律の六条三号の要素として検討すれば十分だ、もう一般化すればいいんだ、こういうふうにも提言しているわけです。
　是非これを見直すことを要望しておきたいと思います。
　次に移ります。
　この犯罪被害者給付金制度を周知徹底することの重要性なんですね。
　二〇一九年度の犯罪被害者等給付金の支給裁定件数は、先ほど審議官の答弁でも三百十六件とありましたが、申請条件の当てはまる全ての被害者、遺族がちゃんと申請できているのかどうかというのは私は疑問なんです。
　現在の制度は、遺族又は本人が請求するという申請主義になっております。被害者や遺族に給付金制度を周知することを警察署にしっかりと義務づけるということが求められていると思うんですね。
　お話を聞きますと、そうした努力をしっかりやっているということでありますが、しかし、例えば、殺人や性犯罪等の凶悪事件の被害者が精神的不安定に陥り、すぐに申立ての手続に入ることができないということもあると思うんです。
　ですから、一度周知した上で、一定期間が経過した場合は、これは申請期限が超過するということも考えられますので、それを避けるために、再度、この給付金の制度、申請しなくていいですかと声をかけるなどのきめ細かい対応が求められていると思うのですが、努力していただけないでしょうか。
○堀政府参考人　お答えいたします。
　警察では、本制度が創設以来、本制度の対象となり得る犯罪を認知した場合には、犯罪被害者あるいは御遺族の方に対しまして、この制度の案内を盛り込んだ被害者の手引などを交付して説明するなどにより、本制度や手続について十分な教示を行うこととしております。
　さらに、加えましては、事案を認知したときの対応としては、この犯罪被害者給付制度の周知のみならず、様々な、警察でできる相談対応でありますとか、警察でできない相談対応あるいはカウンセリングなどについてはほかの機関に紹介したりというようなこともやっておりますし、先ほど委員がおっしゃったような、被害者の方が混乱して、なかなか、きちっとした法的権利を行使できるのに行使できないような状況に陥っているような場合には、ここは被害者サイドに寄り添った形で支援し、なおかつその情報を提供する。それによって、持っていらっしゃる権利行使に支障がないように努めるというような運用というのはやっておるところでございます。
　したがいまして、これは今までもずっと各現場には徹底するように努めてきておるわけでございますが、今後もそのような対応をきちっとやっていきたいというふうに考えています。
　さらに、加えまして、これは若干一般的な話になりますが、パンフレット、ポスター、ウェブサイトなどの媒体なども活用いたしまして、そもそもの、本制度というものがあるんだということを広く周知いたしまして、被害者の方の自主的な申請を支援する、こういったこともやっておるところでございます。
○清水分科員　是非努力を続けていただきたいと思います。
　法務省に確認するんですけれども、犯罪被害者支援員制度というのがありますよね。これを私、いろいろ調べたんですけれども、これはやはり、裁判の申立てだとか、あるいは、審理、公判中には被害者に寄り添うということがあるんですが、判決が確定したりした後は、なかなか被害者あるいは御遺族の方々に寄り添っていただけないという声も聞いております。
　それで、ちょっと時間がございませんので、これはちょっと要望なんですけれども、例えば債務名義を確定しても、十年たつと時効になるわけですよね。その時効になるときには、更に申立てするのに費用がかかります。例えば一億円の債務名義を再提訴するためには、三十二万円の印紙代が要るんですね。弁護士費用は平均で、着手金、三百七十万円かかるんですよ。一円も取れない相手に、時効を消滅させないためにそれだけの費用がかかる。こういう費用についても支援していただきたいという声もあれば、まず、その消滅時効が来ることをそもそも失念している方もいらっしゃるわけですよ。教えてくれたらよかったのにと。
　そういう点では、やはり、公的身分を持つ検察庁の職員、これは犯罪被害者等支援員制度があるわけですから、是非、これは継続して中長期的な支援を法務省の方にお願いしておきたいと思います。
　最後に、上川陽子法務大臣に。
　今の議論を聞いていただきまして、この犯罪支援の制度について、やはりもっともっと改善していくということが求められているという認識を持っていただけたというふうに思うんです。
　凶悪重大事件に遭われた被害者や御遺族の方々の思いは痛切でして、経済的、精神的に被害が回復されたとは言い難い状況が続いていると思うんです。この基本理念に対しても、私はやはり不十分だと思います。
　兵庫県に住む女性、この方は、二〇〇一年に夫が隣家に住む男性とトラブルになって刺殺されたんです。男は、殺人罪で懲役八年の刑が確定。民事訴訟で八千万円の賠償命令が確定したんですが、支払われなかった。
　この女性は、法務局に通い詰め、男の隠し財産を、これは不動産ですけれども、見つけ当てて、別の裁判で差押えを行いました。長い時間かけてやったんです。しかし、それでも、手にしたのはほんの一部だけ、弁護士費用を差し引くと、手元には多くは残らなかったということなんですね。
　この方も、加害者は既に死亡しているんですよ。つまり、この女性は、家族を奪われ、そして暮らしが困窮、二重の苦しみに陥っている、こういうふうにおっしゃられました。
　また、二〇〇八年当時、同じ兵庫県で、電気工事業の社長を務めておられた男性は、加害者から殴られ、脳挫傷などの重傷を負った。その後、左半身麻痺などとなり障害二級の認定を受けたんですね。ただ、民事裁判で一億六千万円以上の、若かったので、当時、判決を得たんですが、一円も支払われなかった。加害者が居どころを変え続けるので差押えできないんです。この苦しみは、ちょっと想像に、耐え難いと思うんですね。
　お二人とも、北欧諸国、ノルウェーとかスウェーデンのように、国が賠償金を立て替えて、被害者の生活を再建できるような制度をつくってほしい、こういうふうに切実に、涙ながらに訴えておられました。
　大臣、こうしたことも含めて、犯罪被害者基本法にのっとった犯罪被害者支援を総合的にやはり進めていくべきじゃないかというふうに思うんですが、大臣の所見を伺いたいと思います。
○上川国務大臣　今年は、犯罪被害者等基本法が制定されまして十七年目になります。また、新たな基本計画が策定をされる年でもございます。犯罪に巻き込まれた方々、また御遺族の方々、御家族の方々の苦しみ、また、その後平穏な生活に戻るまでの間支援をし続けるという内容を盛り込んだ基本法でございました。
　不断の見直しをしながら、制度また支援の検証と、そしてそれにどう対応していくかということは極めて大事であるというふうに思っております。
　時代の変化もございます。また、被害者の方々の直接意見を踏まえまして、この計画を見直しをしていくということであります。そして施策にも反映をしていくということでありますので、熟度の高い被害者支援のための施策が総合的に取り組まれていく必要があるということは、その当時も、また今も全く変わりません。
　冒頭、委員の方から基本法の中に盛り込まれた理念ということの中で、犯罪被害者等の権利利益を保護する、こういう一文を入れさせていただきました。人ごとではないということの中で、みんなが支え合ってしっかりとこの取組を進めていかなければならないというふうに思っております。
　基本計画をしっかりと作り、また関係府省庁とも連携をしながら、被害者等を支援する取組の更なる推進と充実に努めてまいりたいというふうに考えております。
○清水分科員　時間が来ましたので終わりますが、大臣は、犯罪被害者の会の大会で、今後も犯罪被害者やその家族の声に真摯に耳を傾け続けると述べられました。私が直接話を伺ってきた犯罪被害者、御遺族の方々にも直接会って話を聞いていただけませんか。いかがですか。
○上川国務大臣　是非お会いをさせていただきます。
○清水分科員　ありがとうございました。これで終わります。
○細田主査　これにて清水忠史君の質疑は終了いたしました。
　次に、吉田宣弘君。
○吉田（宣）分科員　公明党の吉田宣弘でございます。
　今の清水先生の質問に対して、本当に情熱あふれる御質問、本当に私も胸を熱くしたところでございます。清水先生のこの心に負けないぐらい私も情熱を込めて質問を申し上げたいと思います。
　私は、約三年半ぶりに先日国会に戻ってまいりまして、それ以来の質問ということになるわけでございますけれども、以前も法務委員会の方に所属をさせていただいて、上川大臣にもいろいろ御指導いただきながら、国民の皆様に、期待に応える法務行政のために私なりの仕事を担ってきたかなというふうに思っております。
　今国会でも引き続き法務委員会の方に所属をさせていただきます。法務行政の中においてしっかり国民の目線で発信もしていきたいし、政策の構築にも力を尽くしていきたい、そのように決意をしているところでございます。どうかよろしくお願いいたします。
　本日は、私からは再犯防止策について質問をさせていただきたく存じます。
　まず、冒頭ですけれども、この質問を考えるに当たって、法務省のホームページをまず最初に拝見をさせていただきました。トップページの注目キーワードというリンク集があるんですけれども、そこに再犯防止策ときちっと出ておりまして、法務省が再犯防止に積極的な姿勢が見て取れましたので非常にうれしく思ったところでございます。
　そこで、冒頭ですけれども、この法務省のトップページにおける注目キーワードとリンク集、これはどのような趣旨でこの注目のキーワードとなって挙げてあるのか、それについてお聞きをしておきたいと思います。
○竹内政府参考人　お答えいたします。
　法務省ホームページのトップページには、注目キーワードといたしまして、本日現在で十四のトピックを挙げております。具体的には、新型コロナウイルス感染症、京都コングレス、そして委員御指摘いただいた再犯防止対策などを掲載しているところでございます。
　この注目キーワードでございますが、法務省の取組に関する重要なトピック、すなわち、国民の皆様の関心が高いだろうと思われる事項、広く御理解と御協力を賜りたいと考えている事項、それから法務省が重点施策として取り組んでいる事項などを選定しているものでございます。
　　　　〔主査退席、衛藤主査代理着席〕
○吉田（宣）分科員　ありがとうございます。
　国民の皆様の関心というものを意識してというふうな御答弁ございまして、やはり、法務省がきちっと国民の皆様のお心を様々お考えになられながら、このホームページというものを構成されているのかなというふうにうれしく思ったところでございます。ありがとうございます。
　次に進みますけれども、ある意味、理念的な質問になるかもしれませんし、根源的なところからちょっと問いを、質問をしていきたいと思っております。
　再犯防止策の対象、これは私の理解でございますので、法務省から聞いたとかそういったことではございません。あくまで私の理解です。第一義的には、罪を犯した者ということになるのかなと思っております。したがって、罪を犯した者以外の方、すなわち、法を遵守し、普通に国民生活を営まれておられる国民の皆様はこの対象ではないんだろうなというふうに思います。
　そして、罪を犯した者というのは、刑事手続の進捗といいますかに従ってちょっと考えると、警察に捕まってしまったというふうなことがあったかもしれないけれども、警察の段階で、処分保留というふうな形で身柄の拘束を解かれた方もおられると思いますし、また、送検をされて検察の方に段階が移っても、検察官の判断で今度は起訴猶予、また、起訴されて刑事被告人となって刑事裁判を経た後に、執行猶予判決を受けてまた社会に戻っていく、執行猶予判決は出ずにそのまま刑務所に入る者、違法性の程度や情状、様々な諸事情によっていろいろな段階があるかと思います。
　そこで、確認の意味でお尋ねを申し上げたいと思います。
　再犯防止策の対象は、警察段階での処分保留であった者から刑務所で刑期を終えた者まで広く捉えられているのか、それとも、刑期を終えた者だけに限られるとか狭く捉えられているのか、そのことについて確認をしておきたいと思います。
　　　　〔衛藤主査代理退席、主査着席〕
○竹内政府参考人　お答えいたします。
　平成二十八年の十二月に再犯防止推進法が成立をしておりますが、この法律の目的といいますのは、再犯の防止等に関する施策を総合的かつ計画的に推進すること等により、国民が安全で安心して暮らせる社会の実現に寄与するということにあります。
　こうした推進法の目的を踏まえまして、再犯防止施策におきましては、刑務所の出所者だけではなく、有罪判決の言渡しを受けて執行猶予や罰金となった者、起訴猶予処分となった者等も含めまして、犯罪をしたと認められる者を対象にして、再犯防止のために必要な指導や支援を行うこととしております。