○暉峻公述人　御紹介いただきました暉峻でございます。
　私は、この予算委員会に出てくるのは初めてではございませんで、何度目かになるわけですけれども、今回ほど国民の考えているいろいろな考え方と国会のこの予算委員会の考えとが大きくずれているという気持ちを持ったことはないのです。本当にある危機感を感じて、きょうは伺ったわけです。
　政治が国民を一体どういうふうに考えているかというのは、予算の中に一番はっきりとあらわれることです。どんな場合でも、人間の本音はお金の出し方の中に一番正直にあらわれるものだからです。例えば一家のあるじが口先で家族を愛しているというようなことを言ったとしても、老人が病気になっても満足に医療も受けさせず、子供の給食やら保育園の費用もけちけちして出さず、高校への進学もあきらめさせ、そのくせにサラ金から百兆円を超える借金をして高価なピストルや武器などを買って、その利払いをまた家族に押しつけるということがあるとすれば、家族は人権を無視されていると思うでしょう。国民は今、政治に対してそう思っております。
　私は、専門の立場から、国民生活と財政、公共サービスとのかかわりを調査研究をしたり、家計調査を行ったり、また一方では市民や主婦の学習や集会に参加するチャンスも大変多く持っております。きのうも実は、日弁連主催の食品添加物規制緩和を考える集会で、国民の命と健康にかかわる輸入食品を検査する税関の専門の検査官が大幅に削減されたために、輸入食品の検査が十分にできないという話題で大きな議論になりました。この会には日本全国のエキスパート三百六十人が集まり、国民の健康を守るためにはどうしたらいいかということを朝から夕方まで討論いたしました。
　また、去る二月一日には、老人保健法施行後一年たって老人は幸せになったのかという報告会がありました。特例老人病院の悲惨な状態の報告を間いて、私は本当に涙が出るような気がしました。また、保育料が高くなったために、ベビーホテルや無認可保育園に子供が移されて、窓もないビルの一室でダンボール箱に入れられ、年齢無差別に何人もの子供が同じ部屋で一人の保母に世話をされていますので、事故が起こったり発達の遅滞が起きたりして、いろいろな問題が起きております。
　それから、国立病院の職員数が少ないために、患者数が多いのに外来の窓口は朝十時半に閉まってしまい、開店休業状態の科もあったりして周りの住民に大変不便をかけております。全国の家計簿調べのグループでは、収入はふえないのに税金、保険料、公共料金の大幅な値上がりのために生活必需品も買えないという世帯が、これは家計調査報告などでもよくわかります。
　私は、そういう国民の声を代表して、きょうはぜひ皆様にお話ししたいことがあります。
　一般の市民は、このような予算の組まれ方を次のように考えております。大平首相のとき一般消費税の導入に失敗した政府は、「増税なき財政再建」を掲げて、ともかくも行政改革をしなければならなくなりました。鈴木首相は延命策として第二臨調を出発させましたが、もともと臨調なるものは、約二百のうちの一つの審議会にすぎません。それを神様のように神格化して、国民の期待をそちらに向けたのです。しかし、財政再建不可能との見通しのもとに鈴木首相はついに退き、中曽根首相が後を引き継ぎました。
　中曽根さんもまた、「増税なき財政再建」という大義名分で国民を、私たちから見れば釣るというか、だますような格好で政治的危機を回避し、国民に福祉のカットを恨まれないように臨調を利用したのだと思います。財界は財界で、法人税の増税を回避し、国に資金を留保させておく必要から行革を要求しました。大蔵省は足手まどいの福祉を臨調の名のもとにこの際大きくカットし、大型間接税導入の布石に利用したいと考えているようです。つまり「財政の中期展望」に大蔵省が示したことを、臨調を利用して実行しようとしています。
　しかし、国民が期待したのは、「増税なき」であると同時に、行革とは何よりも、田中問題に象徴されているような政財官の利権の癒着を打ち破ることを私たちは期待したのです。地方分権、自治、住民の行政への参加、そのための情報の公開を期待したのです。憲法の理念に返って、政治と行政を国民のものにすることを私たちは期待したのです。しかし、この期待は全く逆の結果となりました。それを示しているのが昭和五十七、五十八、五十九年の予算のあり方です。
　中曽根内閣になってからは「増税なき財政再建」の破綻はだれの目にも明らかになり、臨調の最終答申も、増税はしないが、税の増収ならやってもよいというような表現に変わり、ついに国債の借りかえのための法案が提出されることになりました。つまり「増税なき財政再建」はできず、ただ置き土産として、活力ある福祉社会という名前のもとに多くの福祉、文教予算がスケープゴートになって大削減を受け、地方の自治体に負担が転嫁され、国際社会への貢献の名のもとに総合安全保障、つまり軍事費と大型プロジェクトと海外への資本進出に大きな予算が割かれるようになったのです。つまり国民の生活を見捨て、福祉国家の看板をおろし、行財政がこれまでもちらつかせていた中央集権的な投資型、産業優先型の方針を、軍事にも拡大して一層露骨にあらわすことになったのです。そして福祉のカットに国民が悲鳴を上げたころを見計らって大型間接税を導入しようとしているとしか思えません。
　去年の六月、アメリカ国防総省の報告書「共同防衛に関する同盟国の貢献」が言っておるように、防衛に回す金をどこからか持ってこなければならないが、社会保障分野こそその源であるということが実現されそうになっております。三菱経済研究所長の井上薫氏も、十二月十四日の朝日新聞に、「防衛力を増強するために、財政再建が必要、と政府・自民党は考えているのではないか。」と自分も考えざるを得なくなったと言っております。日本の財政構造も、だんだんアメリカに似てきたのではないかと思われます。
　昭和五十九年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置等に関する法律案、これは五十九年度の赤字国債借りかえの根拠法になっていると思いますが、その第三章第六条は、昭和五十年度から五十八年度までの国債の借りかえを一挙にできるようにしております。全く何をか言わんやです。せめて五十年度の国債は何年までに、五十一年度の国債は何年までにとでも、計画化されて国民に発表されれば、まだ少しは誠実さもわかるのですが、これでは何のために福祉のカットが行われたのでしょう。何のための「財政再建」という言葉だったのでしょう。しかも「八〇年代の展望と指針」で中曽根首相は、計画期間中に赤字財政の体質からの脱却に努めると言っています。体質なんというのは、高血圧体質のように、変わるものではありません。これではいつまでたって保も国民は生活の窮乏化を強制され続けることになります。また、多額の借りかえに金融市場が圧迫されるということだってないとは言えません。
　去年、三月十五日、第九十八回参議院予算委員会で、借りかえの問題について、これは予算委員会会議議事録第六号第二十二ページにあります、勝又武一議員の赤字国債の借りかえはおやりになりませんねという質問に答えて、竹下登氏は「赤字国債の借りかえというものは、法律そして国会答弁からしてもそれは念頭にありません。」と言っています。それからまだ一年もたっていないのです。念頭になくてどこにあったのでしょうか。私たちは政府と国会をどういうふうに信じたらいいのかと思います。
　昭和四十年、佐藤内閣のときに建設国債が出されました。そしてその十年後、三木内閣のときに赤字国債が出されました。五十九年、中曽根内閣のときに借りかえが行われようとしています。十年置きに財政は、今いよいよ深い泥沼に陥っていくような気がします。
　政府は、しばしば、防衛は国力に応じてと言ってきました。防衛予算は国の財政からしか出しようがないのですから、国力とはこの場合、私はＧＮＰのことではなくて財政力のことだと思います。こんなとき、三年間も予算の平均の伸び率を超えて、しかも福祉を犠牲にして、後年度負担を二兆円以上も抱えて、なぜ防衛費だけ突出しなければいけないのですか。
　戦後、財政法は、二度と軍事国家にならぬよう国債の発行を禁止したはずです。それは平和国家の象徴だったはずです。もし無制限な国債の借りかえが行われるとすれば、軍事費の一％の歯どめなどは直ちになくなってしまうでしょう。こんな危ない政府にお金を持たせることはできません。私たちは大型間接税の導入を拒否します、税収のふえた分だけ、いよいよ従来の財政構造が強められるだけなのですから。
　戦後の資本蓄積型、利権癒着型の財政構造が、財政危機をきっかけに是正されているのであれば私たちは協力しますが、資産所得の優遇、投資優遇、国民生活の切り捨ての体質はいよいよ強化されていくようです。今度、所得税の減税といっても、課税最低限が所得税は六十万から五十万に引き下げられ、住民税は三十万から二十万に引き下げられました。そして、税率は〇・五％高くなりました。このことによって千億円の増税になるそうです。一体、それぞれの税率のところに何人の納税者がいるのか、予算委員会は、ぜひ大蔵省から資料をとって国民に明らかにしてください。それによっては、あるいは減税と言われているものが、ある階層に大きな増税になるかもしれないからです。
　健康保険の標準報酬の上限は四十七万から七十一万に引き上げられました。これも増税です。臨調の五十九年度答申措置状況、これは主計局ですね。これで、文教が他の費目に比べて格段に削減されていることは、皆様御承知のことと思います。予算上の削減が国民生活にどんな影響を与えているか、一つ二つ実例を挙げます。
　老人保健法以降の老人医療についてですが、御承知のように医療費の一部自己負担により老人の受診率は下がりました。また、受診制限により、注射は一カ月千円まで、処置は三百円まで、点滴は注射針を腕に刺す技術料二百円までしか認められておりません。心電図や脳波の検査は月一回に限り、例えば歯槽膿漏なども検査の点数は認められておりません。指導料も四分の一に切り下げられました。入れ歯の調整も点数として認められておりません。病院では老人を入院させておくと赤字になるので、老人は追い出され、一般病院の医師の定員の三分の一、看護婦の定員の三分の二で済む特例許可老人病院に送り込まれております。当然医療、看護のレベルは低下し、人手が足りないのでおむつも十分にかえてもらえず、常時老人をベッドに縛りつけておくために床ずれがひどくなり、文字どおりの老人虐待法と言われております。また、おむつ代やお世話料といって保険外負担を六万円から三十万円も請求する病院もあります。これも介護人の標準報酬費用が一カ月たった四万八千円しか認められていないので、そうなるのです。一日の看護婦の費用九千三百円に比べて余りにも話にならないのではないですか。退院しても、寝たきりの専用の部屋を持っている老人は少ないのです。老人夫婦が心中という事件も、毎日のように新聞に報じられております。これが長年国に税金を納め続けてきた日本人の老人の末路です。
　同じことは保育料についても言えます。昭和五十一年には国は保育料の五二％を負担していましたが、五十八年には三二％になり……（発言する者あり）静かに聞いてください。現在では、国の算定基準が実際より低いために現実には国は一四％、自治体が七八％、本人は九％の負担になっています。自治体が持ちこたえ切れずにこれを本人負担に転嫁している場合には、三歳未満児で一人四万円以上の保育料になっているところもあり、親はこれを払い切れずに無認可の施設やベビーホテルに移し、そこでの事故や不健康な環境というのは見るに忍びないほどです。
　このたびまた、離別母子への児童手当が大幅に削減されることになりました。あるいは停止です。支給期間も義務教育の期間までとなりました。サラ金禍とか夫の暴力、夫の浮気などでやむなく別れた妻が、夫からの養育費をもらえるとでも思っているのでしょうか。裁判によって父親に支払い命令が行われた場合でも、支払われていない例の方が圧倒的に多いのです。この場合も、結局しわ寄せは罪のない子供にいっております。
　その一方、どういうことが行われているのでしょうか。私が見たところでは、例えば会計検査院で摘発されている公共事業のむだが四兆円、それから原子力船「むつ」一千億円、給食は単独方式にした方がおいしく豊かだと言われながら、実際には中央のセンター方式にしたためにむだ遣いが出ております。それから、竹下大蔵大臣の地盤の木次町では、労働省の補助金による勤労青少年ホーム、経費一億七千万、農村環境改善メインセンター、農水省二億九千万、就業改善センター、農水省六千五百万、農村教養文化体育施設、雇用促進事業団一億二千万、高齢者コミュニティセンター、自治省四千万、中央集会場、文部省二千八百万、コミュニティ会館、島根県五千万というふうに、人口一万一千人の町にこれだけの建物が建っているのです。私たちは一体こういう財政の体質をどう考えたらいいのでしょう。このことを私は予算委員会が国民に対して示してほしいと思います。
　人間の命と社会の安定ほど大事なものはありません。私は、昨年十一月、社会保障を守る国際会議、これは研究者と実際の現場の人が集まった国際会議でしたが、西ベルリンで参加して、世界の各国で、日本よりもっともっと経済力のない国が社会の安定を第一に考え、国民の健康、命を守るということこそが国家の第一の義務であると考えて、日本よりはもっといろいろないい施策に努力しているのを見ました。あるいは現場も見てきました。私は、日本の予算委員会が国民の命を預かり、私たちの税金を預かっていることを大変不幸に思うものです。
　以上です。（捕手）