○守住有信君　先ごろからＮＨＫ決算、きょうも前半ございましたけれども、そういう中で例えば専務理事さんもメディアミックスという言葉、マルチメディアと同時にメディアミックス。これで私思い出しましたけれども、もう十数年前になりますが役人をしておりますときに、及川さんもおいでですけれども、一つはＩＮＳという、私はあのころ北原さん以下に世界の共通用語を使いなさいと。何だといったら、ＩＳＤＮでございます。ディジタル化。インテグレーテッド、統合、ディジタル化。
　そういうのを思い出しながら、もう一つ私が独自に考えておりましたのが、あのころ、今も日電の小林宏治さん、ＣアンドＣ、コンピューター・アンド・コミュニケーション。私、政策局長をしておりましたときに通産省と大げんかをやった、大論争。つまり、それは何だといいましたら、通産省はいち早くコンピューター情報処理、情報処理学会までつくりましてやっておりました。その思想、哲学の中に通信はコンピューターのツールである、コンピューターネットワーク、こういうふうな価値観の問題まで入っておりましたので、実は次官会議、古今未曾有と言われておる一日二回やりました。通産省と大げんかをやっておる。それは価値観の問題、アンドなんですね。コンピューター・アンド・コミュニケーション。あくまでも手段、ツールでもない、上でもない下でもない。アンドで統合、組み合っていかにゃいけません。
　もう一つある。もう一つＣをつけまして、これはコントロール機能、センサーでございます。ロボットその他、通信を使いながらのロボット。それからさらにもう一つ加えました。ブロードキャスティング。だから三ＣプラスＢ、こういうのを勝手な私のイメージづくりといいますか、世の中に向かって言っておりました。
　さて、そういう中でまさしくマルチメディア、メディアミックスから始まっていきます。通信から放送、統合へ、ディジタル化へという方向でございますけれども、自分なりに定義づけてみれば、音声、映像、動画、文字、図形、数表などマルチ、多数の情報メディア。情報メディアとはその意思、知識なり情報なりの伝達。したがいまして、ソフトと手段であるハードが連携し合ったまさしく統合の世界を構築していくのがマルチメディアに向かっての進め方ではないか、このように思っておるわけでございます。
　それで、一つの具体例としてＣＡＴＶを取り上げたいと思うんですけれども、あのＣＡＴＶも、昔、浅野電波監理局長時代、有線テレビジョン放送法はございませんでした。有線電気通信法による届け出ということでテレビ難視、都市難視、地方難視、これに取り組み出したわけでございますけれども、その後、有線テレビジョン放送法ができました。
　そして、そのとき、郵政としては株式会社ではなくて財団法人という形で、東京、名古屋、大阪、福岡となされましたけれども、こういう技術の進歩の著しいところはやはり資本力と技術力、株式会社で物事を進めなきゃだめじゃないかということを次官のころ当時の電波監理局長に申した覚えがございます。
　財団法人を株式会社に転換する場合、御参考までに言っておきますと、財団法人を解散しますと、寄附行為であるいわゆる基本財産は国庫に帰属いたします。私は、それを研究開発の調査機関、研究機関として置いて、あとの経営、運営は株式会社方式になすべし、こういう思い入れ、思想で指示しておりましたんですけれども、政治家になりましたもので、その後途絶えまして、それがさっぱりなんですな。財団法人を転身させるという、巨大な大東京、大阪、名古屋、福岡。
　そこで、別に、区制をしいておるところは区ごとでも結構ですよ、地域独占ではありませんよということであれが始まりまして、区役所もそれぞれの株式会社、東京では東急ケーブルテレビジョン、五島昇さんが元気のときでございまして、田園調布の沿線に東急文化論を展開するとか、西武にも言いましたが、西武は乗らなかったですけれどもね。それぞれ、福岡はケーブル２１という会社がアメリカのコアキシャル社と組んだ形でやり出した。もう随分前のことでございます。
　それで、アメリカが圧力を加えようとしたら、ちゃんとＣＡＴＶはアメリカ、外資とも組んでおるということで、あれは引き下がったわけでございます。いろいろな通信・放送摩擦が今までもありましたし、これからも出てくるというふうに皆さん方も承知でございましょう。
　そこで、最近のマルチメディアに関する雑誌等々いろいろ読んでおります。その中で一つ、ＣＡＴＶだけを取り上げて申し上げますけれども、日本のマスコミも学者方も評論家も、非常に日本の規制が著しいから日本のＣＡＴＶはなかなか発展しないんだと。
　発展しないことは事実でございますが、それはなぜだということ、放送は、ＮＨＫもそうですけれども、民放も中継局をつくり、日本国民にひとしく、情報格差がないように、放送文化に格差がないように、日本はこれに時間をかけて力を入れてきた。補助制度も入れていますね。あの過疎地域活性化特別措置法の補助とか電気通信格差是正事業とかいろいろ入れてこれをやっておりますけれども、マスコミが、いろんな学者、評論家が書いておるところを見ますと、アメリカはこうなのに日本は規制が多過ぎて云々だと。確かにそういう部分はありますよ、段階的な発展でございますから。そういう部分もあると思いますけれども、そういう点で、ＣＡＴＶに対しては規制が厳しいから米国ほど普及が進んでいないというふうな世論がいろんな世界で言われておるわけで、私も目にするわけでございます。
　そこで、私としては、郵政省として、段階的ですけれども相当な規制緩和を既に行っておる、あるいは行おうとしておるというのであれば、それを十分世論に、各界に、学者その他経済評論家等々にわかるようなＰＲ活動、情宣活動といいますか、労働組合的も言い方をしますと。そういうことがもっと要るんじゃないか。そして、一般の人だけでなくて外部の学者から評論家まで、外国の人力にもこれを理解してもらう。
　あるいはまた、私もかつて情報通信学会という、郵政省は学会が一つもありませんでした。情報と通信の融合という意味で学会もつくりましたけれども、学会の会報を見ましても余り出てないんですね。郵政省の人がそこへ出て発言する、原稿を書く、これがないなと思っておりましたところ、一人だけ発見しました。これは有名な大前研一、「大前研一のインターネット革命」、ⅠとⅡとありますけれども、Ⅱの方で、これはデータ通信課長が議論をしております。これも非常に私は、こういうやり方でそれぞれの局長、課長が外部の人と大いに議論し合って、そしてそれを記録その他でずっと展開する必要があるんじゃないか。
　そこで、私は日本のＣＡＴＶについて戻りますけれども、相当な工夫をやっておられる。この間も資料をいただきました。時間がないから申し上げますが、日本のＣＡＴＶが米国に比べて普及が進んでいない主な理由は、制度的なものではなく、次のことが複合的に関係しておると。一番目、放送波によるテレビ放送の普及という面。アメリカと比べて狭い日本でございますが、中継局は一万四千百余ある。国土は何十分の一です。アメリカの方は三大ネットワークと独立系一ですが、約三千局しかない。こういう事実があるんですね。それから認知度の不足。最初のイメージが難視聴解消でございましたからね。最近の都市型の多チャンネルというものに対するメリットというのが、郵政研究所でいろいろ調査されたところでは認知率は四割弱、こういうこともあります。もう一つは有料制。これに対応できるソフトいかん、こういうことでもございますし、ソフト不十分というのが、日本ではソフト提供は二十四社、アメリカでは七十八社と。あるいはまた建設上の隘路、いわゆる建設省の道路使用許可とかいろいろ金を取るとか、こういう問題がこっち側にあるわけでございます。
　そういうもろもろの角度からの規制ばかり郵政省がしておるんじゃないか、これだけ一点の議論がずっと行われておるんですよ。皆さん方も御承知だと思う、大臣以下。これに向かって、真実をもっと対外的に具体例を挙げながら、ＣＡＴＶならＣＡＴＶを引き出して議論を大いに展開していただきたい、こう思うのが第一番目でございます。
　そこにつきまして、ひとつ今後の取り組みと大臣の心構え、取り組みをお伺いしたいと思います。