Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（石井威望君）　お答え申し上げます。
　辞表を正式に出したことはございません。しかしながら、私が辞意を漏らしまして慰留されたことはございます。
　その経過をちょっと説明いたしますと、先ほど審議経過概要の中で、初め学歴社会がないとかそういう問題があって、後で百八十度変わったと、この原因と非常に絡むわけでございますが、第二部会の中で、かなり強硬に一専門委員の方が学歴社会の問題について、特にその経済面から格差がなくなったということを主張なさったわけであります。それ以外の方は大体常識的な、先ほど言いましたように、学歴社会は厳然としてあり、その弊害があるというわけでございまして、その点では必ずしも意見が完全に一致できませんでしたが、私は部会長として、全員の意見が一致し少数意見が尊重されるということが本来のことだと思いましたが、この点で六月四日に運営委員会のメンバーと専門委員のメンバーの懇談会がございました。その席でかなり強く私がその専門委員に非難を受けました。とても皆さんの信頼をつなぎとめられないということで、私はそこで、部会で辞任を申し上げたのでございます。
　ところが、これはその後、部会の皆さんの意見としては、つまり専門委員と委員は非常に違う役割でございます。つまり、先ほどの答申でもございますけれども、臨教審の最終的な決定というのは総会主義で、総会でメンバーがやっておりました。その場合には、もう部会とかそういうことは既に問題にならない状況で最終的なことを決める、これが総会中心主義でございます。部会というのは、あくまでその前の粗ごなしの作業をやるんだという組織になっておりましたから、専門委員の方が総会で発言するということはできない仕組みになっておる。ここに不満と誤解がございまして、先ほどもちょっと新聞等に御指摘がありましたように、部会で何か決めて、それが総会に上がってどうこうという問題ではございませんで、部会の決定とか、そういうものは本来制度上はなかったわけです。そこがちょっと誤解がございまして、専門委員の方が私についておっしゃったことについては、後ほどその誤解が多くの委員から指摘されたために、第二部会としては私が慰留されるということになったわけであります。
　それが先ほどおっしゃいました辞表の問題でございます。
○本岡昭次君　そうすると、この第一次答申の内容について、この第二部会のメンバーで責任を持たれたのはだれですか。
　　　〔理事遠藤要君退席、委員長着席〕
○参考人（石井威望君）　今申し上げましたように、第一次答申の最終的なものにつきましては臨教審の委員全員が責任を持っています。これは一人でも反対し、それがあれば表決をすることになっておりまして、ついに一回も表決をいたしませんでした。したがいまして、これは全員がそれに賛成したということでございますので、私一人が前の作業はいたしましたけれども、第二部会というよりも臨教審全体で最後のものを決める、途中でもずっと何回もこの問題は、学歴につきまして非常に議論がございました。
　それからもう一つ、学歴と就職とは全然関係がないという点も実は余り報道をされておりません。というのは、先ほど申し上げましたように、学歴につきまして、かなり強く一般の意見と違うことをおっしゃっていた専門委員の方も、その方が出されたメモの中にちゃんと就職協定の遵守ということが初めから書いてございます。学歴社会を否定する場合に、就職協定とかそういうものがなくなるとかいうことでは決してない点が、ちょっと必ずしも報道で十分伝わっていないというふうに感じております。
○本岡昭次君　参考人は、臨教審のヒアリングの中に江副さんが第二部会と第四部会に招かれている。二回もしているのは、私も見ましたけれども彼だけであります。また、臨教審の事務局のメンパーが江副さんにゴルフに招待をされているとか、江副さん自身が非常に深くそれにかかわろうとしていたということについて、あなたもその委員の一人として何かお感じになったことはありますか。
○参考人（石井威望君）　江副氏が二回ヒアリングなさっているということは、それは第二部会としましては独自にお願いしましたので、第四部会でパラレルにやられたということはそれほど気にしておりませんでした。
　それから、二回も出ておられるのは一人だけだという御指摘でございます。これも後になってそうかなと思う程度でございまして、特に選ぶ場合に事務局で原案を持ってきまして、それを部会で承認するということでやっておりましたから、独自に第二部会、第四部会がやったと思います。
　それから、もう一つのいろいろゴルフでございますかそういうことにつきましては、ちょっと私は自分自身ゴルフもやりませんしわかりませんが、私が知る限りにおきましては、私たちのこの第二部会の事務局のスタッフというのはそういうことはなかったんじゃないかというふうに私は思っております。
　以上でございます。
○本岡昭次君　大変細かいことをくどく聞いて申しわけありませんけれども、そのヒアリングに発言者としてだれを出すかというのは事務局が決めるんですか。
○参考人（石井威望君）　決めるのは部会でみんながリストを見まして承認いたしますが、原案といいましょうか、いろいろリストをたくさん集めてまいりますから、その作業は事務局でやっております。
○本岡昭次君　きのうの新聞にも藤波元官房長官が事情聴取を受けたということがあります。その理由に、二つ書き上げられている一つのうちに、今私が石井参考人にお伺いしている臨教審の答申の中に盛り込まれた就職協定絡みということがあります。
　そこで、やはり臨教審の答申の中に就職協定というものを盛り込んでいくという過程で、当時の中曽根総理や藤波官房長官の注文や圧力がかなりあったということはこれは想定できるのであります。新聞各紙を見ましても、臨教審にかかわった委員とかあるいは関係者がそのような圧力があったということをおっしゃっておられる方もあるわけでありまして、いま一度、参考人はこうした点をどういうふうに今感じておられるか、また、当時のことを考え合わせて、御意見があれば述べていただきたいと思います。
○参考人（石井威望君）　それでは、お許しを得まして感想を述べさせていただきますが、当時を思い返しますと、特に就職問題につきましては、新聞紙上で最近報道されましてから、何かあっけにとられたというのが率直な印象でございまして、全然この問題については何も私自身、それから恐らく第二部会の私の周辺では余り今日のような感じを持っていなかったと思いますが、主たる私たちの問題は、むしろ就職協定の問題を介して、幾ら大学その他を改革しても産業がだめだからというようなことで教育改革が進まないということに対しまして非常に懸念をしておりまして、産業界に、あるいは学校外に大いに御協力いただいて、学校の中も同時に改革していくという立場で生涯学習収骨、生涯学習休糸ということを打ち出すために努力したわけでございまして、この関連のことは朝日新聞の社説にも、六月二日でございますか、かり克明に出ておりまして、これによりますと、臨教審は決して学歴社会がないなどとは言ってないということが書いてございます。
　それから、八月ぐらいになりまして、臨教審の一人の委員が、臨教審が途中で変わったということを世間で言っているけれども、これはまことに心外であるという新聞記事も出しております。今御指摘がございました点も、後になって、三年以上たちまして就職協定のことが大変問題になっておりますが、私ども自身、全然そういう覚えがないわけでございますから、それによって臨教審の皆さんが大変苦労してやられたこの成果が教育のこれからの問題に十分役立たなくなるんじゃないか、信用されなくなるんじゃないかということを大変恐れております。それをひとつ最後に申し上げておきます。
○本岡昭次君　私は、石井参考人と別な観点をまた依然として持ち続けているわけで、参考人がどうされたとか、あなたがリクルートとどうかかわったとか、あなたが江副さんとどうかかわったとかいうことじゃなくて、臨教審を設置した当時の中曽根首相が、臨教審というその場を使って江副さんとの関係において新聞に報道されているようなところがあり、そこに疑惑を生み、そこに株の譲渡があった、政治献金が行われたということは、当然それは臨教審が舞台である。それにかかわられた参考人などはまことにお気の毒であったと私たちは逆に言わざるを得ないわけでありまして、参考人として貴重な時間を割いていただきまして、きょうはお礼を申し上げておきたいと思います。ありがとうございました。
　それで、次に文部大臣にお伺いします。
　高石元次官のパーティー券問題でありますが、これは組織的に百枚購入したことがばれて、その責任をとってやめられた竹井さんが文部省の方にまた戻ってこられたということでありますが、そのとおりなんですか。
○国務大臣（西岡武夫君）　お答え申し上げます。
　そのとおりでございます。
○本岡昭次君　それで、現在どういう職についておられるのかということと、高石元文部次官問題というのは、教育行政に対する信頼を大きくこれは失墜させた人なんですよね。そのことに福岡県でかかわって、これまた福岡県の教育行政を大きく失墜させた人が、また文部省へ戻ってきて文部省の職員として仕事をする。文部省から福岡県に教育長がまた出向していく。どうもそういうところが今度の高石問題を含め、文部省とリクルート問題について本当に反省をしているのかなと、私はこう思うんですが、その点いかがですか。
○国務大臣（西岡武夫君）　お答えいたします。
　現在、大臣官房付に身分はなっております。
　ただいま委員御指摘の点につきましては、福岡県の教育委員会からの要請に基づきまして文部省から教育長を派遣している、これは事実でございます。また、前福岡県の教育長を文部省において再採用しているということにつきましては、昭和四十一年に文部省に入省をしておりまして、その後、昭和六十一年に福岡県の教育委員会から要請を受けまして福岡県の教育次長として就任をし、その後一年後に、すなわち昭和六十二年に教育長に就任をしているわけでございまして、もちろん今回の問題をめぐってその対応等不適切であったということで引責辞職ということになっておりますので、本省において再採用するに当たりまして、事務次官より厳重注意を行って再採用を行ったということでございます。
○本岡昭次君　竹下総理、これは文部大臣の人事問題でありますけれども、どうも甘いように思うんですね。
　高石元文部次官が起訴されて、そしてさまざまなことをやって教育の依頼を失墜した。福岡県は福岡県として、そういう事件を起こした人がまた文部省に戻ってちゃんと文部省の職員になっていく。これはどう思われますか。
○国務大臣（竹下登君）　これはやっぱり原則的に申しますならば、任命権者の意見を私の立場からは尊重すべきものであろうというふうに考えております。
　経過から私も詳しく承知しておるわけじゃございませんが、恐らく割愛願いがあって出向という形で、現実その県の教育長であってそこで辞職いたしたわけでございますから、割愛した側に帰ってきてその任命権者の判断によってなされることを私どもとしては尊重すべきじゃなかろうか、こういうふうに思います。
○本岡昭次君　そのとおりなんですけれども、これも国民の常識みたいなものがあるんですよね。素直に考えてみて、これも文部省というのはいいかげんなところやなということになりはせぬですか。総理の率直なひとつ感想だけ聞かしてください。
○国務大臣（竹下登君）　任命権者の考え方を聞く前に、私のコメントをするのは差し控えさしていただきたいと思います。
○本岡昭次君　また改めてこの教育長の文部大臣承認人事問題等もいろいろお尋ねし、また意見を言いたいことがありますが、別の機会に譲ります。
　それでは、一昨日、矢田部委員が行った竹下総理の政治団体とリクルート社の献血の問題、これについて質問をしてまいります。
　まず、竹下総理、六十一年のリクルート社が行った献金額は、首相の後援団体分だけでも法に定められた総枠の限度額を超えているという事実、これはもう明らかになっているわけなんですが、この問題について総理はどう考えておられますか。
○国務大臣（竹下登君）　私がかつて答えましたものをちょっと整理してみますと、
　昭和六十一年には、同じく私の事務所が関係する複数の政治団体が、リクルート社から合計一千万円、リクルート情報出版社から合計一千万円、リクルートフロムエー社から合計一千万円、リクルートコスモス社から合計五百万円の政治献金を受けております。これらの政治献金は、いずれも現行の政治資金規正法の定めるところに従い、それぞれの政治団体によって報告がなされているところであります。う申し上げてきたわけでございます。
　したがって、今、政治資金規正法上のいわゆる枠の拡大の問題につきましては、これは私は政治資金規正法上の検討すべき課題だというふうに気がついてきておることは事実でございますが、私の経験からしましても、いわゆる寄附者に対して、あなたのところは赤字法人でございますかとか、あなたのところは限度枠はどうなっておりますかとか、そういうことをただしていなかったということはやはり反省すべきことであろう、このように考えております。
○本岡昭次君　今、総理がおっしゃいましたように、政治家が、あるいは政治団体が政治献金を受けるときに相手の会社がどれだけの総枠を持っているのかということはやつ。はり当然ただしながら、また質的制限を受けるような会社ではないのかというようなことをやるべきであって、それをやっていなかったことを反省するとおっしゃいましたから、そこのところはそのように今はひとつ判断をしておきましょう。
　それで、今おっしゃったような、六十一年にリクルート社一千万、リクルート情報出版一千万、フロムエー一千万など、リクルート側からの献金がそれぞれなされてきた。そして首相は、これを百万円以下に分けて十幾つかの団体に分散したんだろうというふうに述べておられるわけですが、これは、献金を一千万あるいは五百万というふうなまとまった金額を一度だれかが受けて、そしてそれをそれぞれのところに百万ずつ分散さしたのか、それとも百万以下の金額を時期を置いて順次それぞれの十幾つかの団体に器附をしていったのかということはいかがですか。
○国務大臣（竹下登君）　四社から十数団体がそれぞれ百万円単位で献金を受け入れたという報占を受けておるわけでございます。その日にち等につきましては、報告をきちんと受けておりません、残念ながら。
○本岡昭次君　今私が質問したのは、リクルート社から一千万、リクルート情報出版から一千万、フロムエーから一千万というふうに政治献金を六十一年にもらったというんですが、その一千万がどこにどのようにして分散をされているのかということがわからなければその事実が解明できないのであります。また、実際に献金を受けたのが今言いましたように一体だれであったのか。全然別の人がそれぞれ受けたのか、同一人であったのかという問題も全然わからないまま、ただ数字だけがひとり歩きしているわけであります。
　今私が言いましたようなことを、中身をおっしゃってください。
○国務大臣（竹下登君）　私の、この分散して受け入れたという問題につきましては、それは寄附者の意志というものもあろうかと思います、これは私が今聞く立場にはございませんけれども。が、現行法にもとるということはないにしましても、政治資金規正法のあり方としては、私は反省すると申しましたが、問題としてやはり検討さるべきだ。私自信も、古いことでございますけれども、いわゆる政治資金規正法に得する会計を担当しておったことがございます。したがって、その際のことから見まして、やはりその経験からしても検討さるべき課題だというふうに思います。
　それで、じゃどういう領収書がどういうふうにして出ておるかという問題でございますが、どの団体がどういうふうになっておるかということは、ちょっと今、私の竹下事務所でそれを完全に掌握する環境にきょう現在ございませんので、しばらく時間がかかることだなというふうに率直に申し上げます。
○本岡昭次君　その六十一年度分については、政治資金規正法十六条によって、帳簿、明細書、領収書、これは六十二年九月四日から三年間保存しなければならぬということなんですよね。だから政治団体がわかっておれば、帳簿に全部それを明確に記載をしているというわけで、そんなに時間のかかることではないと思うんですが、どうしてですか。
○国務大臣（竹下登君）　事務所の事実上の責任者が不在でありますので、これについて一生懸命私自身調査してみておりますが、時間がかかるということだけは、この帳簿の保存期間の問題は御案内のとおりでございますけれども、大体見ますと貯金通帳とかそういうものは二十年ぐらいなのが全部残っておりますが、なかなかこの調査することに、これはだれに手伝ってもらうというわけにもいきませんので、時間がかかるということは率直に申し上げた方がいいなと思ったわけでございます。
○本岡昭次君　そうすると、私は要求しておきます。三点セットと同じように、だれがどの団体に、いつ幾ら寄附したのかというその十数団体の名前と、そして、先ほど出た企業がそれぞれどのように寄附してきたのかということを、帳簿があるわけですから、それをこの予算委員会中に明らかにしていただけるかどうか。
○国務大臣（竹下登君）　努力いたしますが、期限を切っていただいて約束が果たせなかったときの私の責任もございますから、ここで、予算委員会中ということに限定して、しかと承りましたと言うだけの自信は率直に言ってございません。
○本岡昭次君　問題は、政治資金規正法そのものに一体違反しているのかしていないのかという問題が現にこれはもう問われ始めているわけで、総理みずから政治献金を受けたものがどのような形で受けたのかということが明らかにならない。ただ百万円の枠内だから名前が出ないということだけで済んだのでは、これはリクルート疑惑の問題、総理もこれは徹底的に解明すると言っているのだから、今の答弁で私納得できませんね。
○国務大臣（竹下登君）　私がどの立場にありましょうとも、これはやっぱり政治倫理綱領等に基づきまして、私の責任においてその職を辞することにしたわけでございますから、どの立場にありましょうとも解明をいたさなければならない、その点は、これが自浄努力の私のあるべき立場であると思っております。
　しかしながら、今申しましたように、本当のところが、それは長いことやっておりますから、なかなか大変な事務所でございますので、したがって本岡さんがすぐいつまでに出せと言われても、それは率直に言って、お約束してもしその約束をたがえた責任の方がより大きいと思いますから、努力をさせていただきますにとどめさせていただきたい、このように思います。
○本岡昭次君　納得できませんけれども、やってくれと言うから続けます。
　それでは自治省に聞きますけれども、リクルートなり今、総理のおっしゃった情報出版とかフロム三一とかが出した総枠は、明らかに政治資金規正法二十二条に違反しているというふうに言えますね。
○政府委員（浅野大三郎君）　具体の事例でございますので、私がこの場でそれが違反であるとか具体の事例につきましてどうであるかと言うことは適当でないと考えております。
　ただ、これは法律の規定がどうなっておるのか、それぞれ資本金等に応じて企業の場合は年間に寄附できる限度が決まっておるわけでございまして、それは先般来申し上げておるとおりでございます。
○本岡昭次君　先般来どういうふうに言うたんですか。私にもはっきり言ってください。
○政府委員（浅野大三郎君）　失礼しました。
　問題になっております会社は、リクルート、リクルートフロムエー、それからリクルート情報出版であると思います。それぞれの会社の資本金は、リクルートが二十二億三千万円、リクルートフロムエーが六億円、リクルート出版が一千万円でございます。したがいまして、これらの企業が年間に寄附することのできる限度額、相手は一応政党、政治資金団体以外の政治団体ということで申し上げますと、リクルートが七百五十万円、リクルートフロムエーが三百七十五万円、リクルート出版が三百七十五万円、こういうことでございます。
○本岡昭次君　それだけしか総枠を持っていないところが、竹下総理がみずから六十一年に一千万の寄附をしてもらったと言っているんであります。その具体的な関係においてどうですかと尋ねている。
○政府委員（浅野大三郎君）　具体的な事例についてのことでございますから、これは政治資金規正法の違反につきましては罰則もあります。そういうものはやはり司法手続において、具体の問題につきましては事実を確定した上で最終の判断が出るものだと思います。私がこの場で申し上げることは適当でないと考えております。
○本岡昭次君　この問題は次の機会に譲ります、時間がもったいないですから。
　それでは、最後の問題で外務省に伺います。
　政府開発援助として無償資金協力により実施されたフィリピン国立航海技術訓練所プロジェクトについて説明していただきたい。
○政府委員（松浦晃一郎君）　お答えいたします。
　フィリピンにおきましては伝統的に海運業が盛んでございまして、外国船に乗り込みました船員の収入がフィリピンにとりましての大きな外貨の獲得源になっております。したがいまして、フィリピン政府は、船員の技術水準の向上のためにいろいろな機関を設けておりますけれども、船員の再訓練機関といたしまして、昭和五十三年に、レイテ島のタクロバンにおきまして訓練所を設立いたしまして訓練を開始いたしました。
　ところが、フィリピンだけで行っておりますと限界があるということで、その後日本に対しましてこの訓練所の施設の拡充と、それから訓練所で教えておりますフィリピン人の教員の指導のための協力を要請してまいりました。私どもこの要請を踏まえまして事務的に検討をいたしましたところ、やはりフィリピンの船員の雇用機会の増大、それからフィリピンのこういう船員を通じます外貨収入を通じてのフィリピン経済への影響等を考えますと、この要請にこたえることが必要と考えまして、無償資金協力と技術協力を行っております。
　具体的に、昭和五十九年とそれから六十年度の二年間にわたりまして無償資金協力で施設の拡充と訓練用の機材の供与を行いまして、これは合計三十七億円になりますが、その後引き続きまして、先ほど申し上げましたフィリピン人の教官の指導のために技術協力を行っております。
○本岡昭次君　その訓練所は現在どのような状態ですか。
○政府委員（松浦晃一郎君）　全体として申し上げますと、当初の段階で、この訓練所に参りますフィリピン人の船員の数は決して多くございませんでしたが、その後だんだん訓練を求めて参ります船員の数もふえてまいりまして、全体としては、出だしは少し出おくれましたけれども、私ども現在のところはいい方向に動いていると考えております。
○本岡昭次君　何を言っているかわからぬ。もっと具体的に数字で言ってください。
○政府委員（松浦晃一郎君）　それでは具体的に、ちょっと細かくなって恐縮でございますが、数字で御説明さしていただきます。
　先ほど申し上げました三十七億円の無償資金協力は、ここの訓練学校の訓練棟と事務棟と、それから発電機棟に充てられております。それから、そのほか念のため申し上げますけれども、フィリピン政府が自分でつくりました学生用の宿舎と教育棟がございます。日本の無償でつくりました訓練棟は全部で十七の実習室がございますが、ここで、先ほど申し上げましたように、日本の専門家がフィリピンの教官の指導に当たっておりますけれども、この実習室はおおむねよく利用されております。
　それから、事務棟でございますけれども、これは当初の計画規模を上回って十分に活用をされております。ただ、先生が御指摘しておられますのは、恐らくフィリピンが自力でつくりました教室にどのくらい学生が集まっているかという点かと思いますけれども、この点に関しましては、当初は先ほど申し上げましたように数が少なかったんですが、昭和六十一年に発足しておりますけれども、六十二年には二百九十三名、六十三年には六百二十六名とふえてきておりまして、これから順次さらにふえていくと見ております。
○本岡昭次君　私の持っている資料では、予定の受講者数が七百六十名あって、八六年の下半期には二十二名が受講し修了者は一名、八七年の九月までに受講した人が百二十四名で修了者ゼロという惨たんたる状態であるというふうに言われていますが、そうじゃないんですか。
○政府委員（松浦晃一郎君）　繰り返しになりますけれども、私が持っております資料によりますと、全体の数字は先ほど申し上げたとおりでございます。これはもちろん延べの受講者でございまして、先生御承知かと思いますけれども、ちょっとこれもまた細かくなって恐縮ですけれども、御質問でございますのでさらに申し上げますと、ここにはコースが二つございまして、航海課程コース、機関課程コース等で、これが通常のコースでございます。それからあと特別コースがございまして、私が申し上げました数字はこの全体をとらえた数字でございます。
○本岡昭次君　その今おっしゃったことに関連する受講生の数という資料は、後でいただけますか。
○政府委員（松浦晃一郎君）　後ほど差し上げたいと思います。
○本岡昭次君　昭和六十一年の六月にこれができたときに、開校されてわずか三カ月後に巡回指導チームが派遣されておるんですが、その報告には、惨たんたる状態で余りにもお粗末な計画ではないかというふうな報告もなされておるんです。
　大体、このプロジェクトがどういうきっかけでつくられたのかということでありますが、先ほど報告のあったような形じゃないんですね。外務省、このプロジェクトが非常に政治的な形で設置されたと言われておりますが、その点についてはどういうふうにとらえていますか。
○政府委員（松浦晃一郎君）　先ほどは一般的な形で御説明いたしましたけれども、もう少し具体的に時系列的に申し上げますと、一九八三年の一月にフィリピンの外務省からこの国立航海訓練所に対しまして要請がございました。それを受けまして私ども事務的に検討いたしまして、五月に中曽根総理がフィリピンを訪問されましたけれども、その際にいろいろほかの懸案ともあわせてでございますけれども、この問題についても一般的な話し合いをされ、その上で事務的にいろいろ私ども調査をいたしまして、私が先ほど申し上げました諸点も事務的な調査をその年の八月に行っております。
　これは、具体的には国際協力事業団、運輸省の専門家の方がいろいろ調べられておりまして、さらに二カ月後の十月には基本設計調査を行いまして、その上で先ほど申し上げましたような形で無償資金協力、それからさらには技術協力を行っております。
○本岡昭次君　私の手元にあります電報であります。この中にいろいろなことが書いてあるんですが、こういうことです。
　日本の外務大臣あて。当時、安倍外務大臣ではなかったかと思うんですが、在外公館電信案、九八六号、昭和五十八年四月十九日十二時三十分発によりますと、イメルダ大統領夫人の要請があり、
　日比貿易インバラ問題を重視している比首脳に対して右プロジェクトに協力することは時宜にかなっていると思料されるので中曽根総理訪比の際に前向きにとりあげる用意ある旨御発言いただきたく案件として格好のものと考える。なお、従来比商船大学より類似の要請があり、当館より右実現方お願いした次第はあるも、中曽根総理訪比を控えた現下の諸情勢においては商船大学を先送りしてでも本件プロジェクトに協力することが効果的であると考えられるので特段の御配慮をお願いしたい。
　こういう大使館から外務大臣あてに発信が行われ、それに基づいて中曽根総理が手土産として、イメルダ大統領夫人の出身地のレイテにこの三十七億円——ここでは二十七億円と書いてあって、何で二十七億円が三十七億円になったのかという一つの大きな疑問もあるんですが、そういう手土産としての政治的なものであったという点は認めますか。
○政府委員（松浦晃一郎君）　この案件の経緯につきましては、先ほど時系列的にちょっと細かく申し上げましたけれども、私どもといたしましてはきちんと事務的に作業を行った上で決定に至ったものでございます。
　その過程に、確かに先生引用されましたように、それから私も先ほど申し上げましたけれども、八三年の五月に中曽根総理のフィリピン訪問がございまして、この案件についても話し合いを行いました。しかし、それはいろんな案件の一つとしてでございまして、この案件自体が、政治的に決めたということではなくて、先ほど申し上げたようにきちんと事前調査を行い、それから基本設計を行い、その上で決めたものでございます。
　これはつけ足してございますけれども、先生が引用されました金額も、これは一般に無償資金協力案件の要請の段階ではそうでございますが、相手国政府がそれなりに計算して数字を出してまいります。それをきちんと私どもの専門家の手で調査いたしますと、大抵の場合は金額はでこぼこがございまして、そのきちんとした専門家の検討結果、私どもとして一応金額のめどを立てたものでございます。
○本岡昭次君　調査をしたとかいろいろおっしゃるけれども、その前に「中曽根総理訪比の際に前向きにとりあげる用意ある旨御発言いただきたく」ということは、もうそれをやりますということを初めに政治的に言って、後から調査に行って、そしてやったということでしょう。
○政府委員（松浦晃一郎君）　ちょうど中曽根総理が当時フィリピンにおいでになられる前に具体的な経済協力案件についていろいろフィリピン側とやりとりございまして、これが何も一番の焦点ということではございませんで、その一つといたしましてフィリピン政府側も関心を持っておる案件の一つでございますので、前向きに検討する。これは約束するということではございませんで、繰り返しになりますけれども、中曽根総理が言われましたのは前向きに検討するということでございまして、まさに検討した結果、先ほど申し上げましたように、きちんと事務的に検討した上で私どもが踏み切ったものでございます。
○本岡昭次君　ここにはこう書いてある。従来、比商船大学より類似の要請があるけれども、それは先送りにして、そして中曽根総理訪比の土産として、イメルダ大統領夫人の出身地の非常に訓練所として不適切な場所にそれをつくったという政治的なものでしょう。電文にそう書いてあるじゃないですか。
○政府委員（松浦晃一郎君）　私ども外務省とフィリピンの日本大使館との間ではいろいろ電報その他でやりとりございますので、個々の電報についてはコメントを差し控えさせていただきます。
　先生御指摘の案件については、これは同じことの繰り返しで申しわけございませんけれども、単にフィリピン政府の首脳が政治的な理由からやってほしいということで、私どもが政治的に考えて踏み切ったというものではございません。繰り返しになりますけれども、フィリピンにとりましてフィリピンの船員の訓練、特に再訓練というものが非常に重要であるということを考えて踏み切ったものでございます。
　それから、フィリピンにはこういう船員の訓練所が大体五十前後あると記憶しております。この船員の再訓練のためにはここを指定しておりまして、これもちょっと専門的になって申しわけございませんけれども、ＳＴＣＷという条約がございまして、これは船員の訓練及び資格証明に関する条約でございまして、フィリピンが批准して五年の猶予期間をもちましてこの五月から発効いたします。これが発効いたしますと、今御説明しておりますように、この国立航海技術訓練所で再訓練を受けて、そこの資格証明書をもらわないと外航船に乗りにくくなるということがございますので、まさにフィリピン政府といたしまして、これはアキノ政権になってからも同様でございますけれども、ここを唯一の国立の船員再訓練の訓練所として指定しておりまして、そういう訓練所に対して私どもが協力をしているということでございます。
○本岡昭次君　そこまでおっしゃるのなら、もう一つ、これは「暗秘」というんですか、秘密のもう一つ秘密という意味ですか、これは外務大臣がフィリピン大使に電報を打っているのがあるんですよ。そこにはこういうことが書いてある。「本件プロジェクトはその施設建設、機材供与に三十七億円の無償資金協力が行われており、無償資金協力の規模として大型のものであるだけに、本省としても重大な関心をもつて成りゆきを見てきたところであり、若し、現下のような状況に至り」——「現下」というのは、この訓練生の数は目標の五％以下ということで大変な状況であったんですよ、六十二年。その次がおもしろい。「報道関係者等に知られるところとなれば、本施設が現行地に建設された経緯からしても、わが国国内で由々しき問題となり得るとゆう慮している」という電報が行って督励しておるんですよ。
　これは何ですか、これ。「本施設が現行地に建設された経緯からしても」と、一体これは何ですか。何がゆゆしき問題なんですか。報道関係者に知られたら何でぐあいが悪いんですか。
○政府委員（松浦晃一郎君）　先ほども申し上げましたように、私どもの外務省と出先の公館といろいろやりとりがございますので具体的な点についてはコメントを差し控えさしていただきますけれども、一般論として申し上げますと、日本の援助プロジェクトが順調に活用されていないときは、私どもは現地の大使館を通じまして相手国政府といろいろ相談をして、具体的な援助プロジェクトが効果を上げるように努力を行ってきているわけでございます。
　先ほど申し上げましたように、このプロジェクトが完成いたしましたのは八六年でございまして、その八六年の出だしにおいては、いろんなプロジェクトがそうでございますけれども、完成してからすぐ一〇〇％稼働し出すということではございませんので、確かにこのプロジェクトもそのとおりでございまして、出だしが特におくれたということもございますので、出だしが特に悪かったということでございますので、私どもとしてはできるだけこのプロジェクトを活用するように、そしてそのためにはどういうふうにしたらいいかフィリピン政府といろいろ相談してきて、フィリピン政府もアキノ大統領になりましてからも、先ほどちょっと私も申し上げましたように、この訓練所を船員の再訓練のための唯一の訓練所ということで今非常に努力をしている。御承知のようにアキノ政権発足してまだ三年ちょっとでございますけれども、全力を挙げてこの訓練所を活用するように今努力しておりますので、私どもといたしましてもその方向でさらに協力していきたい。
　それから、先ほど申し上げましたように、条約が発効いたしましてまさにこの訓練所の価値も上がってまいりまして、これからはさらにこの訓練所に参るフィリピンの船員もふえてくる、私どもはこういうふうに見ております。
○本岡昭次君　私の質問に答えてないんですよ。報道関係者に知られたらなぜぐあいが悪いのか。
　それから、本施設が「建設された経緯からしても」と、一体この「経緯からしても」というのは何ですか。
○政府委員（松浦晃一郎君）　先ほども申し上げましたように、私どもは出先の公館、例えば御指摘のようにフィリピン大使館におきます日本大使館といろいろ電報その他でやりとりをしております。それは部内の連絡でございますので、個々の電報に関しましてのコメントは差し控えさしていただきますけれども、重要なことは、私が先ほどから繰り返し御説明しておりますように、日本の援助プロジェクトをしっかり活用していくということでございまして、繰り返し申し上げておりますけれども、アキノ政権になりましてこの訓練所を最大限活用したいということで努力しております。
　全体としてまだまだ経済も十分な立ち直りを見せておりません。そういう中で努力しているわけでございますので、私どももそういうアキノ政権の努力に引き続き協力していきたいということで、それなりに私どもの協力の成果も出ているということは、先ほど来御報告しているとおりでございます。
○本岡昭次君　答えてないじゃないですか、全然。
○委員長（初村滝一郎君）　松浦局長、質問の要旨に完全に答えてください。
○政府委員（松浦晃一郎君）　私ども決して具体的な援助プロジェクトを隠す、特にそれがきちんと機能していないときに隠すということはしないことにしておりまして、ちょっと脱線して申しわけございませんけれども、私どもはいろんなプロジェクトの、うまくいっているのもうまくいっていないのも含めまして、現にそれなりに評価をして公表さしていただいていますのもその努力の一環でございます。
　ただ、先生御指摘の具体的な電報の中の文章に関しましては、私、先生が今お持ちの電報に関しては真偽のほども含めましてちょっと確認もできませんし、私も手元に電報を持っておりませんので、そういう意味で具体的な点についてはコメントをするのを差し控えさしていただいて、一般論としてお答えさしていただいている次第です。
○本岡昭次君　確認してくださいよ、そしたら。確認してくださいよ、これ。私のこれを確認してください。
○委員長（初村滝一郎君）　本岡君、その電報はどこから手に入れたの。
○本岡昭次君　それを言わなけりゃいけませんか。そんなことは言う必要ないでしょう。そんなことをあなた、何ということを言うんだ。取り消しなさいよ、今の。あなた何ということを言うんだ。いや、本当に真偽のほどを確かめてくださいよ。そしたら、うそ言ってないんだから。
○委員長（初村滝一郎君）　速記をとめて。
　　〔速記中止〕
○委員長（初村滝一郎君）　速記を始めて。
　先ほどの委員長の発言を取り消します。
　ちょっと見せてよ。
　速記をとめて。
　　〔速記中止〕
○本岡昭次君　それだったら、まずこれを認めてくださいよ、私の質問になっておるものを。
○政府委員（松浦晃一郎君）　私、先ほど申し上げましたように、一般的に援助プロジェクトはできるだけ所期の目的を上げるように努力しておりまして、その結果につきましてはマスコミの関係者も含めてできるだけ公表していくということでやってきておりますので、もし先生がお持ちの具体的な電報につきまして、私、部内の連絡ですし確認をすることができませんけれども、もし外務省のやりとりの中にそういう表現があったとすれば不適当であったと思います。
○本岡昭次君　いや、私は一般論の答弁を欲しくないわけですよ。具体的にこのプロジェクトに対して日本の外務大臣の名前でフィリピンの大使に対して打った電報があって、そこに先ほど言ったようなことがここに記述されているわけですよ。このことが今の日本のＯＤＡのあり方を象徴的に示しているということです。都合の悪いことはみんな隠して、国民にも知らさずに、ゆゆしき問題である、このことを決めた経緯からしてもと。それはそうでしょう、中曽根総理が手土産でイメルダ夫人のところへ持っていったと。私はこの間「報道特集」で見たけれども、これはとてもじゃないがそんなところに施設をつくるというふうな状況にない。現在は立派ですと言うけれども、その中にカメラが入ったのを見ましたが、彼が報告したのが事実かどうか、それも私は疑わしい、そういうことなんですからね。
　まずこれを、外務大臣が打ったこの電報を、「暗秘」なんというのはすごいものなんでしょう、これ。このことを確認してもらわなきゃ私はあとの質問ができません。だから、今もちょっと理事がアドバイスしてくれているけれども、残した質問は残すから、これをちゃんと外務省の方でこの電報の確認をやって、そしてしかるべき、何であったかということを次の質問の時間にやってください。
○委員長（初村滝一郎君）　速記を始めて。
　ただいまの案件については、三分間の質問を残し、理事会で協議の上、後日質問を続けることにいたします。
　以上で本岡昭次君の質疑は終了いたしました一（拍手）
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○委員長（初村滝一郎君）　次に、及川順郎君の質疑を行います。及川君。
○及川順郎君　質問に入る前に、報道ニュースによりますと、パナマ情勢が非常に緊迫していることが伝えられております。現在、日本国政府としてこのパナマ情勢をどういうぐあいに情勢を把握し、在留邦人等もございましたら、その安否も含めましてどのような対応をお考えになっているか、外務大臣にまず所見を求めたいと思います。
○国務大臣（宇野宗佑君）　パナマ情勢は、日本時間昨夜来、非常に大きく動いております。現状だけ今ここに記録がございますから、知り得た情報がございますから申し上げます。
　一つ、パナマにおいては、七日、大統領、国会議員等選挙が実施され、おくれを伴いながら、推定約二〇％の開票結果で与党連合候補がリードしていたところ、十日夜になってパナマ選挙管理委員会は、開票集計表の不足等による集計困難、不正行為の存在等を理由として国選挙を無効とするとの決定を下した。
　二番、米国等の諸外国は、今次選挙は野党が勝利したとして政府側による選挙不正の非難を強めていたところ、かかる事態を前にして米国は十一日、ラ米諸国による外交努力の支持、在パ米大使の引き揚げ、大使館の縮小、駐留米軍の増強約二千人等の総括を発表しました。
　三番、我が国といたしましては、在留邦人の安全確保とともに、現在、情勢の把握に努めているところでありますが、かかる事態を極めて憂慮しており、特に野党候補が負傷するという事件につきましては強い遺憾の意を表しておる。いずれにいたしましても、我が国としては、パナマ国民の総意が反映されるような形でできるだけ早期にパナマの政治が安定されるよう、そのことを期待する。
　つけ加えますと、選挙管理委員を出そうというので、米国からはカーター、フォード元大統領もお行きになられたということでありますし、我が国にもそのような要請がございましたので、我が国からも一各国会議員を選挙管理のために差し向けたという事実はございます。
○及川順郎君　総理、政局の実情にかんがみまして、心情察するに余りあるところがあります。現状の情勢にかんがみまして多少耳ざわりな質問も出るかと思いますけれども、御了承をお願いしたいと思います。
　まず、きのう、後継総裁、話題が出ております伊東総務会長とお会いになられて、きょう安倍幹事長との会談も報道されている状況の中で、きのうお会いになられて率直な印象といいますか、感触といいますか、感想といいますか、その状況からまずお話しいただければと思います。
○国務大臣（竹下登君）　昨日、伊東自由民主党総務会長とお会いをいたしました。これは次期総裁問題について懇談するという立場ではございません。
　と申しますのは、私は、いわゆる去り行く者が後継大事に対してとかくのコメントをすべきでないということを申しておりましたが、党が手続の上で、いわゆる四役にそれを一任するということを役員会、総務会等の経過を経て決めていただいておるわけでございます。
　しかしながら、私も、有識者懇談会、これは内閣総理大臣たる私の私的有識者のまさに懇談会でございました。これから意見をちょうだいいたしまして、それを私の時代にできるもの、あるいは後継総裁にお願いすべきもの、これらにつきまして幹事長とお話しし、そして総務会長とお話しし、まだ政調会長、参議院議員会長、その時間を得ておりませんけれども、したがっていわば政治改革の進め方についての問題、そして現状認識というものについての意見交換を行いましたので、いわゆる次期総裁としての伊東総務会長に対する、私が取材するとか感触をとるとかいう性格のものではございませんでした。したがって、現状認識については非常に共通するところが多かったというふうに申し上げるべきであろうと思っております。
○及川順郎君　既に夕刊で、伊東総務会長、次期バトンタッチを固辞のニュースが報道されて、新聞がもう既に出ておりますけれども、普通の状況ですと、私たちが見ておりますと、自民党内政権奪取に向けて競い合うという状況がこれまでの常識的な考え方でございますが、この固辞している背景といいますか、これをどのように受けとめておられますか。
○国務大臣（竹下登君）　それは、個人竹下登としていささかの感触があったといたしましても、これは本人自身の問題でございますので、また私自身が総裁を選ぶ今立場におりませんので、コメントを差し控えるべきであろうというふうに思います。
○及川順郎君　退陣のコメントの中にもございましたけれども、今日の国民の政治不信というのはこれはゆゆしき事態である、この認識はあるわけです。国民の多くの声、それから出版物を通しての政治への記載事項の中に、やはり国民の政治不信の元凶になっている政治の巨悪を許してはならない、これを温存させてはならない、今回の事件を通してこの巨悪の一掃と、本当に日本の政治が国際社会の中で信用されるようなその出直しの姿の中で国民の信頼を回復すべきである、こういう指摘がございますけれども、この点についての総理の御所見はいかがですか。
○国務大臣（竹下登君）　退陣の弁でも申し述べておりました。また、本院等でも私の長い政治生活の中で今日ほどいわゆる政治に対する不信、これが強い時代は私も知りません。なかんずく、私が申し上げておりますように、三十年の長きにわたって長期政権を担当してきた自由民主党そのものが、まずこの際政治改革の先頭に立つことが最も大切なことであるという考え方のもとに、有識者懇談会でいただきました意見につきまして私は私なりに党の幹部の方々に説明をし、それの深い検討をお願いしておるというところでございます。
○及川順郎君　先ほどのお話にもございましたけれども、今の国民の政治不信を払拭するための政治改革、このことにつきましては今までも総理は御発言をなさっておりますけれども、政治改革の大筋の道筋といいますか、これをどのようにお考えになっておられますか、もう一度確認をさせていただきたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　まず、私から先ほど申し上げましたように、政治改革は我が国にとって避けて通れない重要な課題である。そこで、有識者会議から御提言をいただいた項目のうち、在任中にできることについて改革していくことはもちろんであるが、法律改正を伴うもの等については自由民主党において検討をお願いすることとし、この五月九日に私から自由民主党の幹事長及び政治改革委員会会長に対して、提言を尊重しつつ早急に改革案を取りまとめるよう切望する旨を伝えたわけでございます。また、次期総理にも熱意を持って抜本的政治改革に取り組んでいただくよう強くお願いする所存である、そしてこの提言の内容を十分尊重し、政治改革を緒につけるため全力を尽くす決意でありますということをお願いいたしたところでございます。
　したがって、手順といたしましては、私の側から申し上げますならば有識者懇、私も、一回は都合で出席しませんでしたが、全部出席させていただいて懇談のメンバーと申しましょうか、に加わらしていただいておりました。したがって、それをまとめていただいたものを、やはりまずは体制側にある与党の幹事長そして政治改革委員会の会長にお渡しして、事前にかなりの議論が行われておることも私も承知いたしておりますけれども、そこで成案を得て、それこそ法律改正を要するものの中では要綱ぐらいはいただけるんじゃないかという気持ちもありますけれども、できるものならば可及的速やかに国会に提出したい。しかし、時期的に考えてみますと、私は、新しい方が提出されるというのがむしろ自然なのかな、こういう感じも持っておるところでございます。
　そして、国会の議論を賜るわけです。その中には国会の各党協議を要するものもございます。私の長い経験からしてそれは大体仕分けができますけれども、目下、党で作業中でございますので、現在まだ総裁でございますから、私が大体こんなものだろうと言うことは少し潜越過ぎるなと、こう思っております。
○及川順郎君　自民党政治改革委員会は十一日の総会で、十七日にまとめて大綱として出すというその主な内容が報道されておりますが、その中に、「カネのかかり過ぎる元凶とされる現行中選挙区制を改め、派閥解消を進めるには小選挙区制の導入を図るしかないと判断、政治改革の根底をなすものとして大綱に掲げる」、こうあります。
　「カネのかかり過ぎる元凶とされる」ということが現在の中選挙区という選挙制度にあるのか、現在の自民党の派閥の解消とこの小選挙区制の導入との関連あるいは金をかけ過ぎる現在の政治のあり方、これは必ずしも小選挙区制導入と連動するものではない、むしろ政権与党としての自民党内の自助努力によって、金のかからない政治というものはかなり実現できると思いますけれども、総理、どのようにお考えになりますか。この点についてのコメントがもし難しければ、一政治家として御意見を承りたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　従来私が議論をしてまいりました歴史を振り返りながら、個人としてお答えをしてみたいと思っております。
　金のかかり過ぎる政治活動あるいは選挙というものは、今おっしゃったようなすべての要素が総合して今日の事態になっておると思っております。むしろ小選挙区という問題につきましては、派閥との関連では随分議論をしてみました。貴党におかれましても、政権を単独でおとりになるためには、将来必ず今の選挙制度のままでございましたならば、それぞれの選挙区に過半数の候補者をお出しにならなきゃいかぬという、これは宿命的なものが実際あろうと思っております。
　それを一番よく経験しておるのが自由民主党であるわけでございます。日本社会党におかれましても百六十数人の候補者を出された時代もございます。そして、ちょっと数字を正確に覚えておりませんが、過半数をお出しになっておるところあるいは複数をお出しになっておるところ、日本共産党は複数をお出しになったところは二つでございますか、これは私の選挙学の方でございますけれども、全部頭へ入っております。
　確かに、そういう宿命的なものを考えたときに、党の政策活動イコール個人の日常政治活動と完全に一致しない点があると思います。すなわち、個人個人のカラーとかそうしたものが選挙民に与える影響がより大きい。それが私は派閥というものができた一つの要因だと思います。人間社会でございますから、三人寄れば二人と一人になったりとか、お猿の山でもいろんなボスがおるとか、そんな議論もいたしてみましたけれども、政治家の場合は、派閥ができるのは政策集団としてのほか、やはり中選挙区の中に我が党に、御党などは立派な政党ですから派閥なんかございませんけれども、派閥ができておることは事実だと思うのでございます。
　したがいまして、その点において小選挙区というのは議論をされてしかるべきものだというふうには私もかねて思っておりますが、小選挙区に比例代表がどのように加味されるのか、あるいは比例代表を主体とした小選挙区であるのか、そういう併用と並立という言葉がございますけれども、そうした選挙制度の問題というのは、私は、やはり政治改革を行う場合の中長期の一つの課題として勉強を進めていくべきものであろうというふうに考えておるところでございます。
○及川順郎君　今回の事件をきっかけにして、少なくとも現行制度においての金のかからない政治改革への努力を省略して、安易な小選挙区制導入へこまを進めるということに対しては、基本的には私は賛成しかねる、反対である。これは議論するのはあり得るといたしましても、その立場を明確にいたしましてこれからの推移を見守ってまいりたい、こんなぐあいに考えております。
　さて、リクルート問題につきましてはさまざまな角度から議論されてきておりまして、既に藤波元官房長官からの参考人聴取も報道されておりますけれども、この参考人聴取の事実、あったかなかったか、法務大臣、これもきのうのようにこの点に対する見解は述べられないという感じでございますか。
○国務大臣（高辻正己君）　先般の委員会で申し上げたことでございますが、特定の方について今仰せのようなことがあったかなかったかということは私の立場からは申せませんので、あしからず御了承願います。
○及川順郎君　やむを得ないと思いますので。
　それでは法制局に伺いたいんですが、総理大臣、官房長官の職務権限とは具体的にどのようなことを指しているのか、御説明いただけませんか。
○政府委員（味村治君）　内閣総理大臣の職務権限は、憲法及び内閣法、総理府設置法等、そういった法律に定められておるところでございますが、内閣総理大臣の職務権限は大別いたしますと二つございまして、内閣の首長としてのものと、それから総理府の長としてのものがございます。
　内閣の首長としての内閣総理大臣は、国務大臣の任免、内閣を代表しての議案の国会提出及び行政各部の指揮監督権、こういった権限をお持ちでありますし、内閣総理大臣の行政各部に対する指揮監督権の行使は、その主宰する閣議にかけて決定した方針に基づいて行われるということになっております。一方、総理府の長としての内閣総理大臣は、内閣法にいいます主任の大臣といたしまして総理府の所掌事務を分担管理する、こういうことになっております。
　次に、内閣官房長官の職務権限でございますが、内閣法によりますと、内閣官房の事務といたしまして、「閣議事項の整理その他内閣の庶務、閣議に係る重要事項に関する総合調整その他行政各部の施策に関するその統一保持上必要な総合調整及び内閣の重要政策に関する情報の収集調査に関する事務を掌る」ということが内閣官房の事務でございまして、その「内閣官房の事務を統轄し、所部の職員の服務につき、これを統督する」というのが内閣官房長官の職務権限でございます。さらに、総理府の仕事につきましても、総理府設置法によりまして、「内閣官房長官は、内閣法に定める」ただいま読みました「職務を」行いますほか、「内閣総理大臣を助け、府務」、府務と申しますのは総理府の仕事でございます。「府務を整理し、並びに総理府」、総理府といいましても外局で国務大臣が長になっておられるところがあるわけでございますが、そこは除きまして、いわゆる総理府本府でございます。「総理府所管の事項について、政策及び企画に参画し、政務を処理し、各部局及び機関の事務を監督する」というふうにされております。
○及川順郎君　内閣官房長官の決定権というのは非常に拡大しているというぐあいに報じられている部分もございますけれども、例えば税特委の任命権者、この職務権限はやはり任命権者にありという理解が正しいでしょうか。その見解はいかがでしょう。
○政府委員（味村治君）　先生のおっしゃったのは税制調査会の特別委員のことかと存じますが、税制調査会は総理府に設けられました審議会でございます。この税制調査会の委員及び特別委員は、税制調査会令の第三条によりまして、「内閣総理大臣が任命する」ということになっております。
○及川順郎君　それでは、この任命権者に、もう一回確認させていただきますけれども、任命権者に職務権限がある、このように理解してよろしゅうございますか。
　それから、先ほどの発言の中で、税制審議会の特別委員の任命、もし私の発言に間違いがあれば訂正をさせていただきたいと思いますが。
○政府委員（味村治君）　私が先ほど申し上げましたことを繰り返すわけでございますが、税制調査会、これは総理府に置かれている審議会でございますが、その委員及び特別委員の任命権を内閣総理大臣がお持ちであるということを申し上げたわけでございます。
○及川順郎君　法務省に伺いたいと思うんですが、ロッキード事件の調査の際、検察庁での調査を担当した担当官、検察官は何人ぐらいでしょうか。それから、事情聴取をされた対象人員はどのぐらいであったでしょうか。それから、起訴された人員はどのぐらいであったか。それから、今回のリクルート事件での担当検察官の人数、これまで事情聴取をされた人数、起訴された人数をもう一回確認させていただきたいと思います。
○政府委員（根來泰周君）　まず、お尋ねのロッキード事件でございますが、これも大体一年余にわたりまして捜査をいたしましたので、その時点時点では違うわけでございますけれども、平均いたしまして、従事した検事は三十五人、副検事は五人、検察事務官は六十五人、大体こういう人数でございます。それから、取り調べた人数でございますが、約四百八十人ぐらい、実人員で大体四百八十人ぐらいの数でございます。それから、起訴人員は合計して十七人ということになっております。
　それから、今回のリクルート事件でございますが、これは例の楢崎さんが告発された事件を除きまして、現在従事している捜査人員でございますが、特捜部長以下検事三十人、検察事務官六十人ということで、合計九十人を投入しております。それから、取り調べた人員ですが、これも概数でございますけれども、実人員は約五百人、延べ人員にして大体三千人ぐらいということでございます。
○及川順郎君　今回のリクルート問題、例えばＮＴＴルートにつきましてはロッキード事件と同じように日米首脳会談が大きな要素になっておるわけでございます。捜査当局としまして、ロッキード事件で検察が行ったように、米国に捜査員を派遣したりあるいは嘱託尋問を米国に依頼してコーチャン証言を得たような方法をとる必要もあるのではないか、このような指摘が今までもあったわけでございますが、今まで捜査当局がこういうことをおやりにならなかった事情というのは、やる必要がなかったのかどうか、あるいは今後そういうことも含めて検討する用意があるのかどうなのか、この点をお伺いしたい、と思います。