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○平口副大臣　お答えいたします。
　今回の業務移管に関しては、推進費事業の高度化のため必要な体制を必要最小限に構築する予定でございますが、新たな人員の確保に際しては、研究経歴を持つ職員の配置を検討しております。
　また、現在も個々の研究管理や助言をお願いしている外部の専門家、いわゆるプログラムオフィサーとの連携についても、研究経歴を持つ職員が間に入ることでその強化が図られることとなり、これらの取り組みによって、より一層環境政策と結びついた実効性のある研究成果が得られることが期待されるところでございます。
　このようなことを通じて、機構が適切に業務を実施できるよう、環境省としても必要な支援をしてまいりたいと考えております。
　また、理事の人選については、その改選時期において、今般追加された業務の実施状況も踏まえながら検討してまいりたいと考えております。
○伊藤（信）委員　現在環境研究総合推進費の審査に当たっている委員というのは、今度の改正によって、環境再生保全機構においてそのまま移行するんですか。それとも、総入れかえになるんですか。それとも、新たな判断基準で選ばれるわけでしょうか。
○三好政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、環境研究総合推進費の採択に当たりましては、外部専門家や有識者等から構成されます環境研究企画委員会や、その下に設置されました部会によりまして審査を行っております。
　委員の選定におきましては、各研究分野の研究内容に応じた多様な専門分野の委員を委嘱させていただいているところでございます。
　移管後でございますけれども、基本的には現在の委員が、大宗が引き継がれるというふうに考えておりますけれども、研究テーマも変わってまいるところもございますので、そういう中で適切な人選が図られるように努めてまいりまして、適正な審査の確保が図られるようにしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○伊藤（信）委員　前段で、政府は今そこにある危機に迅速に最優先で対処しなければならないということを申し上げました。私は被災地宮城県の選出でありますけれども、福島県を含め、今そこにある危機の一番というか非常に大きなものはやはり放射線の問題だと思います。除染あるいは中間貯蔵施設、指定廃棄物の最終処分場、放射線がどのように人体にあるいは生物に影響を与えるか、また、そこから出てくる問題として風評被害、いろいろなことがあります。
　今回は保全機構の話ですけれども、放射線にかかわる調査研究の専門家は現在の委員の中にいるんでしょうか。
○三好政府参考人　先ほど御答弁の中で申し上げました研究部会の委員の中に、放射線に係る調査研究の専門家が一名、それから関連分野の専門家ということで三名、委嘱をして審査に御協力をいただいているところでございます。
○伊藤（信）委員　そういたしますと、今度は環境省全体の話に広げてお伺いしたいと思いますけれども、環境省として、今後、放射線にかかわる調査研究は、どのようなやり方で、どのような体制で行うというお考えでしょうか。
○三好政府参考人　お答えを申し上げます。
　先ほども答弁の中で申し上げましたけれども、環境省では大きく三つの形でやっておりまして、環境省が直轄で行うもの、国立環境研究所が運営費交付金で行うもの、競争的研究資金で行うものでございます。
　放射線の健康被害や被曝線量等に関する調査研究等につきましては環境省が直轄で行っておりますが、例えば、放射性物質に汚染された廃棄物等の処理処分技術やシステムの確立等につきましては国立環境研究所が運営費交付金で行っているところでございまして、国立環境研究所は、福島県内に、そういう意味では支所といいますか、そういうものも設置をさせていただいているところでございます。また、競争的研究資金に関しましては、原発事故により放出されました大気中の微粒子等の暴露評価とリスク評価のための学際研究などを実施しているところでございます。
　これらはこれまでの取り組みの例でございますけれども、それぞれの研究の性格の違いということを十分勘案いたしまして、適切な役割分担のもとで調査研究を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○伊藤（信）委員　今回の改正で機構の業務範囲というのが広がるわけですけれども、私は、単にウイングが広がったというだけでは余り意味がないと思うんですね。
　やはり、従来この機構が行ってきた、例えば公害健康被害補償業務等、そういったこととの相乗効果というものを上げる、そのことも今回の改正の一つの役目だろうと思うんですけれども、そういう相乗効果というものがどのように生まれるか、あるいは生まれるとは考えていないのか、そこをお伺いしたいと思います。
○平口副大臣　お答えいたします。
　機構は、設立以来、公害健康被害補償業務、国内外のＮＰＯやＮＧＯが行う環境保全活動を支援する地球環境基金事業など、環境保全分野における各種資金の配分業務を実施してまいりました。
　今回新たに推進費の配分業務を行うことで得られる科学的な知見を生かしつつ、例えば、地球環境基金事業において、現場の視点に学術的な視点を加えながら、助成活動の決定や事業成果の評価ができるようになるなどの相乗効果が期待されるところでございます。
○伊藤（信）委員　これまで機構自体も環境保全調査研究等の業務を行っていたようでありますけれども、今回追加される環境研究総合推進費の配分、交付業務との関連性というのはどのようになるんでしょうか。
○三好政府参考人　先生御指摘のとおり、これまで機構におきましては、具体的に、公害健康被害予防事業というときにおきまして、健康被害の根本的な予防という観点から、環境保健分野とそれから大気環境の関係分野につきまして、調査研究を公募により実施してきたところでございます。
　今回、環境研究総合推進費ということで、いわば環境政策全般にわたってさまざまのテーマについての業務を移管したいということでございますけれども、これまで機構の方で実施をしてきておりました運営関係の業務につきまして培ったノウハウや知見は活用していただくということで、そのようなことで進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○伊藤（信）委員　今後、環境研究、技術開発に必要な額がどのように変化するということをお考えになって、それをどのように確保するか。
　というのは、かつて八十億あった推進費が五十三億に落ちているんですね。そして、私は、むしろこれから環境研究のニーズというのは広がることはあっても縮まることはないと思うんです。だから、その予算をやはり安定的に確保するということが必要だと思うので、予想される額も含めてお考えを示していただきたいと思います。
○平口副大臣　お答えをいたします。
　環境研究総合推進費については、その時点で把握、想定されるニーズや財政状況等により増減はあるものの、毎年度必要な額を最大限確保してまいりました。
　例えば、東日本大震災を受けて被災地域の復旧復興に係る研究、技術開発の必要性が生じた際などには、その重要性に鑑みて、平成二十四年度から平成二十六年度にかけてその必要な額を確保するなどしてまいりました。
　今後とも、その時々のニーズに応じた額の確保に努めてまいります。
○伊藤（信）委員　最後の質問になると思いますけれども、今回の改正によって、環境研究のテーマの選択、研究機関、研究者の選択、研究の効率と実効性、研究成果の活用がどのように具体的に改善されるとお考えなのか、お答え願いたいと思います。
○丸川国務大臣　今回の改正で、環境再生保全機構へ配分業務等を移管することによって、複数年度契約を採用することによって研究費を効率的に運用することができるようになるということが一つ。それから、機構においても、専門性のある職員を配置することによりまして、研究者への行政ニーズの周知徹底、また研究者への政策検討状況の情報提供などが可能になると考えております。
　また、現在も個々の研究管理や助言をお願いしております外部の専門家、プログラムオフィサーでございますが、その連携についても強化が図られることになりまして、これらの取り組みにより、より一層環境政策と結びついた実効性のある研究成果が得られるものと期待をしております。
　加えて、業務移管後の環境省の側においては、研究テーマの設定や研究成果の政策への反映に専念することが可能になりますので、この推進費事業によるさらなる環境行政への貢献が期待できるものと考えております。
○真山委員　公明党の真山祐一でございます。
　所信の質疑に引き続きまして質問の機会をいただきましたこと、心から感謝を申し上げる次第でございます。
　きょうの議題は、独立行政法人環境再生保全機構法の一部を改正する法律案でございまして、この法律案の内容について質疑をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いを申し上げる次第でございます。
　今回の改正案につきましては、地球温暖化の防止や循環型社会の実現、自然環境との共生など、これまで取り組んできた、またこれから取り組んでいく環境政策を推進していくための研究予算である環境研究総合推進費の配分業務をこの独立行政法人環境再生保全機構に移管することが目的の法律案でございます。
　この移管について触れますと、平成二十年に自民、民主、公明で成立させました研究開発力強化法に基づいて行われるわけでございますけれども、この研究開発力強化法は、研究開発システムの改革の推進等による研究開発力の強化及び研究開発等の効率的推進のために必要な事項を定めることにより、我が国の国際競争力の強化及び国民生活の向上に寄与することを目的としているものでございます。
　要は、研究開発力の強化、効率化を妨げる障害を取り除こうというのが研究開発力強化法の大きな趣旨であるというふうに理解をしておりますけれども、そうした目的のもと、研究開発力強化法は競争的資金を含む公募型研究開発に係る業務の独立行政法人への移管を求めている法律でございまして、まずお聞きをしたいことは、その意義についてお伺いするとともに、今回の移管によって期待される効果について、環境省の答弁をお願いいたします。
○丸川国務大臣　ありがとうございます。お答えさせていただきます。
　移管の意義についてということでございますが、先生御指摘いただきました研究開発力強化法にどのように書かれているかと申しますと、「公募型研究開発に係る業務の全部又は一部を独立行政法人に移管することが公募型研究開発の効率的推進に資すると認めるときは、可能な限り、これを独立行政法人に移管するものとする。」とされております。
　これは、独立行政法人をその業務の実施主体とすることによって、複数年度契約など柔軟な資金運用が容易になることに加えまして、その効率的な業務の実施や、専門的な人材によるマネジメントが可能になるものとされています。
　このような趣旨も踏まえまして、今般の移管によって、複数年度契約方式の採用による研究費の使用の効率化や、研究者への助言等の支援の強化、そして研究課題の審査や評価の高度化が期待できるものと考えております。
○真山委員　ただいま御答弁いただきましたとおり、移管を進める意義というのは、複数年度契約であったりとか、それによる効率化である、つまり、環境総合推進費による研究成果が最大化される、政策に反映される意味で最大化されることが一番大きな意義であるというふうに私も認識をしているところでございます。
　次の質問をさせていただきますけれども、研究開発力強化法は平成二十年に施行されまして、他省庁においても競争的資金の配分業務を独立行政法人に移管する取り組みが進めてこられたわけでございます。
　平成二十七年度予算ベースでいいますと、既に約九割、全体の競争的資金の九割が既に独立行政法人に移管が済んでいるという状況でございまして、そういう観点で見ますと、この環境研究総合推進費の移管については、少しほかのものに比べると時間がかかったように感じてしまうわけでございますけれども、この点につきまして環境省の見解をお伺いさせていただきます。
○三好政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、研究開発力強化法に関しましては、平成二十年に施行されております。その中で、可能な限り移管するということでございまして、実は、環境省におきましては、平成二十二年度から二十三年度にかけまして、それまでございました三つの競争的資金を、現在の環境研究総合推進費という形でいわゆる一本化、整理統合いたしました。それで、研究者にとって使いやすい制度とするための運用改善などを行っておりまして、移管に向けた体制整備を行ってきたところでございます。
　一方で、別途の事情でございますけれども、平成二十四年度から平成二十六年度に関しましては、東日本大震災における被災地の早期復興にとって不可欠な科学的知見の集積や技術開発を推進するために、被災地域の復旧復興及び被災者の暮らしの再生のための施策への貢献を要件といたしますいわゆる復興枠による研究というものを実施することになったわけでございまして、そういう意味では、新しい分野が加わったということで、復興に係る研究を実際進めていくことを優先して取り組んでまいったところでございまして、今般、さまざまなこういう形の整理ができましたので、今国会で法律改正をお願いするような状況になったということでございます。
○真山委員　環境省における環境研究のための予算の、恐らく構造上のいろいろな課題がある中でその体制整備を進めてきて、そういう中で東日本大震災もあったわけでございまして、一時期は震災復興に関する復興枠の予算も計上されてきたわけでございます。そういった経過の中で、少しおくれてしまったわけではございますけれども、しかし、着実に進めてきたことが今回の国会で改正の時期をやっと迎えたということで理解をしているところでございます。
　そして、この環境研究総合推進費は、環境省が政策を推進していく上で必要となる研究テーマを提示して、そして公募を行って、研究者からの提案を採択する仕組みになっております。先ほど来審議の中でも出ておりましたけれども、環境省の行政ニーズ、つまり、こういう研究をしてほしい、こういう研究結果が欲しい、また分析してほしいという、非常に直接的な行政ニーズに立脚した研究を進めるための予算というのが環境研究総合推進費というふうに理解をしているところでございます。
　そうした意味で、これは当然我々が審議をする政策と不可分な関係にあるわけでございまして、先ほど伊藤委員の方からも目の前にある危機という話がございましたけれども、まさにそうした直近の課題に対応するものでもあるわけでございます。
　そういった意味で、行政ニーズについてお伺いさせていただきたいと思いますけれども、この行政ニーズがどのようなプロセスを経て決定がなされ、つまり、この研究課題を、研究テーマを公募しようというふうに、行政ニーズをどのようなプロセスで決定され、提示され、そして公募されるのかについてお伺いをさせていただきます。
○三好政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、推進費は環境政策への貢献を目的とする競争的資金という位置づけでございまして、環境省から行政ニーズを提示いたしまして、環境行政にとって必要な研究課題を採択するということでございます。
　具体的には、行政ニーズの策定に関しましては、やや中期的な観点から五年に一度、中央環境審議会から「環境研究・環境技術開発の推進戦略について」というものを答申いただきまして、それを踏まえまして大きな五年の枠組みを決めました上で、毎年に関しましては、環境省内はもとよりでございますけれども、地方自治体からも国の政策として実施すべき研究開発テーマはどういうものがあるかということの案につきましても募集をして、総合的に検討しております。
　そういう研究開発テーマの中から、環境政策の推進にとって不可欠な科学的知見の集積と技術開発の促進に資する研究テーマにつきまして、外部有識者で構成をされます専門部会及び環境研究企画委員会で審議をした上で選択をいたしまして、行政ニーズとして公募の際に提示をさせていただくというようなプロセスを経ているものでございます。
○真山委員　そうしたプロセスを経て行政ニーズが提示されるわけでございますけれども、独立行政法人環境再生保全機構はこれまで、公害による健康被害の補償、救済、また、地球環境基金による、ＮＧＯ等が行う環境活動支援を含むそうした基金業務等を行ってきた機構でございます。
　今御答弁いただきましたように、環境研究総合推進費は、その性格上、行政ニーズを正しく理解して、そしてある意味でいえば忠実である必要があるというふうに私は思います。よって、先ほどのプロセスを経てこういった行政ニーズを環境省として提示するわけでございますけれども、そういった際に、公募の際に研究者が正確に行政ニーズを理解できるように提示されなければならないわけでございます。
　今回、環境再生保全機構に移管されるわけでございますけれども、先ほど述べたとおり、これまで環境保全機構はそういった専門業務は行ってきていないわけでございます。先ほどの補償業務であるとか基金業務であるとかそういった業務を担ってきた機構でございますので、そういう意味で、推進費の配分業務そのもの、配分するという業務自体は問題はないかと思うんですけれども、環境省から提示される行政ニーズを正しく理解し、そしてその行政ニーズを研究者に正しく伝えるという中継役を担うことになろうかと思います。近年、環境分野における課題が多岐にわたる中で、専門性のある機構職員の存在がやはり必要不可欠になってくると思っております。
　今回の移管によりまして、安定的かつ継続的な審査、評価業務等を実施し、環境総合推進費の事業全体の高度化を図るというふうにしておるところでございますけれども、やはりその鍵は専門職員の確保また人材育成にかかっているというふうに考えております。
　この専門職員の確保、人材育成について、環境省としてどのような御見解をお持ちであるか、お伺いをさせていただきます。
○平口副大臣　お答えをいたします。
　環境再生保全機構においては、環境分野の政策実施機関としての役割を果たすため、環境分野における専門性と知識、能力を有する人材を確保するとともに、職員研修を積極的に実施するなど、職員の専門性の向上を図る取り組みなどを進めてきております。
　また、機構への配分業務等の移管後には、機構において、研究経歴を持つ職員を新たに配置することなどで、業務の専門性を確保し、研究管理体制を充実させてまいりたいと考えております。
○真山委員　ぜひ、そうした取り組みを環境省として御検討いただいて、やはり行政ニーズを正しく理解していただかないと意味をなさなくなってしまいますので、そういった点もきちんと見ていただきたいと思います。
　そして、環境研究総合推進費におきましては、先ほども少し議論が出ておりましたけれども、さまざまな研究がこれまでなされてきたわけでございまして、一つ個別の研究にちょっと触れたいと思います。前回、所信の質疑で積み残しになった案件がございまして、それについて触れさせていただきたいと思います。
　環境研究総合費において、持続可能な開発のための二〇三〇アジェンダ、ＳＤＧｓでございますけれども、これに関する研究もこの推進費の中で行われていらっしゃいます。
　昨年は三つの大きな国際的な合意があったと言われていまして、仙台国連防災会議における仙台防災枠組、ＣＯＰ21のパリ協定、そして、先ほど言いました持続可能な開発のための二〇三〇アジェンダ、ＳＤＧｓでございます。
　このＳＤＧｓの前身となりますのはミレニアム開発目標、ＭＤＧｓでございますけれども、これは主に開発途上国をターゲットに、貧困と飢饉の撲滅、また初等教育の完全普及など八つの目標を掲げ、一定の成果を上げたわけでございます。
　そして、それに続くＳＤＧｓでございますけれども、これは、開発途上国のみならず先進国においても持続可能な開発でございますので、それを達成することを盛り込みまして、また、例えば、先進国内、日本においてもいろいろな貧困問題が言われているわけでございますけれども、貧困格差に取り組む、こういったことも記載されているわけでございます。
　そして、このＳＤＧｓは、十七のゴールと百六十九のターゲットが明示されておりまして、新たに顕在化した課題にも対応していく。そういう中で、実は環境に関する分野が非常に大きく、また幅広く関連しておりまして、それは当然気候変動の問題がございますので、そういった環境をしっかり守っていくという観点で、十七のゴール、また百六十九のターゲットの中に幅広く盛り込まれているのが環境分野でございます。
　そういう観点で、環境省が取り組むべき課題は多岐にわたると思いますけれども、そういった強靱な推進体制が必要であると考えております。
　その基礎的な研究がまさに環境研究総合推進費で行われているわけでございまして、この研究成果をもとに具体的な政策展開が必要と考えておりますけれども、このＳＤＧｓの取り組みに対する環境省の考えについてお伺いをさせていただきます。
○鬼木大臣政務官　真山委員におかれましては、ＳＤＧｓにおける環境の取り組みということに強い関心を持っていただきまして、ありがとうございます。
　持続可能な開発目標、ＳＤＧｓは、今後十五年間に国際社会が実施すべき行動や目標を示すものとして、昨年九月に国連サミットで採択されました。
　ＳＤＧｓの多くの目標が環境に関連することから、環境省では、環境研究総合推進費において、持続可能な開発目標とガバナンスに関する総合的研究プロジェクトを採択し、平成二十五年度から三カ年で研究を進めていただいているところでございます。
　このプロジェクトは、日本におけるＳＤＧｓの実施と国際貢献の方向性を研究するものでございます。日本にある課題の解決を政策に落とし込んで、それを国際目標の実現に結びつけようという提案がなされますので、ぜひ御注目いただければと思います。
　環境省としては、こうした研究から得られた知見も活用しながらＳＤＧｓへの取り組みを進めておりますし、またさらに、具体的には、研究者、民間企業、ＮＧＯ等のさまざまな関係者が一堂に会するステークホルダーズミーティングを開催いたしまして、率先して取り組む企業等の事例を共有し、それが規範として認識されることにより、他への波及へとつなげていきたいと考えております。
　以上です。
○真山委員　環境省としても既に具体的な取り組みがスタートしているということでございますので、こういった推進費が活用されて効果を発揮するのは、こういった問題はもう少し先になるかもしれませんけれども、環境行政をさらに効率的に進めるためにもこの取り組みを進めていただきたいと思っておりますので、ぜひよろしくお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○玉城委員　生活の党と山本太郎となかまたちの玉城デニーです。
　きょうは、先ほど携帯端末の天気のアプリを見てみますと、東京で十五度、沖縄で二十三度で、非常に暖かい日差しがあふれています。
　実は、御党の北川筆頭ともエレベーターの中で桜の開花の話も出まして、きょうは筆頭が桜色のネクタイをしていらっしゃるということに、季節を感じるというのは本当にすてきなことだなというふうに思いました。
　さて、済みません、大臣、これは通告にはないんですが、ちょっと感想を聞かせていただきたいと思います。
　私たちは、この環境委員会で、常日ごろから、持続可能な社会を構築していくということに各委員から真摯な質問、御意見をいただいて、我々もしっかり国民のためにそれに努めていこうと思っておりますが、最近、大臣は参議院会館が事務所ですが、私は衆議院の第一会館なんですが、会館の中が非常に明るいんですね。
　明るいというのは、今までの適度な暗さになれていた私たちが、電気がちょっと多くついているのではないかなというふうに思っておりまして、明るいのは、私も性格が明るいので、うれしいんですが、しかし、そこは少し節約をしながら、過度にならないような形での、私たちもそういう毎日の勤務をさせていただければ支障ないと思いますが、大臣から一言、そのことについて、もしお気づきの点があれば、お話を伺えればと思います。
○丸川国務大臣　私、参議院におりまして、衆議院にお邪魔しますと、全体として明かりのついている場所が少ないという認識を持っておりまして、恐らく相当省エネのために御協力をいただいているのではないかと思います。
　一方で、余り電気をたくさん使わないように注意するがゆえに目を悪くされる方もいらっしゃるかもしれませんので、適切に適切な場所で電気を使うということは重要かと思います。
○玉城委員　ありがとうございます。
　私だけが館内が明るくなっているのかなと思いきや、やはり、それは、私たちが震災を忘れてはいけないということの気持ちも、また、きちんと思い返していくということの日々の確認も必要だなというふうに思いまして、あえてきょうは大臣の感想を聞かせていただきました。ありがとうございました。
　では、質問に入らせていただきます。
　独立行政法人環境再生保全機構法の一部を改正する法律案ですが、今回は、研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律、これは研究開発力強化法と申しますが、競争的資金を含む公募型研究開発に係る業務の独立行政法人への移管などを通じて効率的な運用を図ることが求められている、このため、環境省本省で行っている競争的資金である環境研究総合推進費の配分業務等を独立行政法人環境再生保全機構に行わせることで、複数年度にわたる契約の締結を可能にするなど、環境研究総合推進費の効率的、効果的な推進を図るため、所要の改正を行うということで上がってきております。
　今回、この機構法の改正法案に新設、新規の改正の部分がありますので、ここに絞りまして私は質問をさせていただきたいと思います。
　まず、機構の業務の範囲についてお伺いいたします。
　今回の改正で、第十条「業務の範囲」において、第三条、機構の目的を達成するためとして業務を新設している点についてお伺いいたしますが、八号に「大学、国立研究開発法人その他の研究機関の能力を活用して行うことによりその効果的な実施を図ることができる環境の保全に関する研究及び技術開発を行うこと。」とあります。
　お伺いいたします。研究機関の能力を活用するとはどのような具体例が挙げられるのでしょうか、お聞かせください。
○三好政府参考人　先生御指摘の第八号でございますけれども、これは、先生の方からも御指摘がございました競争的資金、いわゆる外部の知見を活用するということで機構本体が研究開発をするのではないという趣旨で、大学や国立研究開発法人などの研究機関の能力を活用するということでございまして、具体的には、研究機関に研究資金の配分を行うことによりまして研究や技術開発を進めていただくという趣旨をあらわしたものでございます。
　したがいまして、御指摘の、研究機関の能力を活用するということになりますと、環境再生保全機構から委託という形で大学や国立研究開発法人などの機構以外の外部の研究機関の能力を発揮していただくという趣旨を明らかにしたものでございます。
○玉城委員　ありがとうございます。
　では、それによって導かれる、この条文に「環境の保全に関する研究及び技術開発を行う」とあるのは、どのような研究や技術開発及びその成果が期待されているのでしょうか。
○丸川国務大臣　環境研究総合推進費は、さまざまな分野における研究者の総力を結集しながら、環境政策への貢献を目的とする競争的資金として、新規研究課題の公募に当たっては環境省から行政ニーズをお示しすることで、環境行政にとって必要な研究課題を採択、実施しております。
　これまでも、その成果として、例えばＩＰＣＣ等国際的な政府間パネル等への科学技術的な側面からの支援や、ＰＭ二・五また特定外来生物の防除等、直面する環境問題の解決などに貢献をしてまいりました。
　今般の移管により、環境省においては、研究テーマの設定や研究成果の環境政策への反映に専念することができるようになりますので、より効果を高めていくことができるのではないかと思っております。
　ＩＰＣＣの第五次報告書に対しての貢献、あるいは適応計画をつくる上での貢献においても、この環境研究総合推進費を使った研究が大変大きな役割を果たしております。
○玉城委員　ありがとうございます。
　新設の条文の十条の九号には、前号の業務に関する成果の普及及びその活用を促進することとなっております。
　成果を普及させて活用を促進することというこの九号に掲げている内容で期待されることというのはどういうことでしょうか、お聞かせください。
○鬼木大臣政務官　第九号の規定においては、その前段であります第八号に基づく委託事業として行った研究や技術開発の成果について、研究発表の場としてのシンポジウムなどの開催によって普及させることを想定いたしております。
　このような成果の普及により、環境の保全に関する研究や技術開発の成果が社会で実用化され、広く使われるようになることを期待しております。
○玉城委員　文字どおり、この新しい項目によってさらに研究の成果が広く、国民の生活はもちろんですが、世界的な分野で貢献していくということが期待されるわけです。
　新設の条文十号についてお伺いいたします。
　十号は、「環境の保全に関する研究及び技術開発に関し、助成金の交付を行うこと。」とあります。この助成金ですが、どのような原資による拠出及び配分の構成による助成金を示しておりますでしょうか。
○三好政府参考人　先生御指摘の助成金でございますけれども、現在の環境研究総合推進費におきましては、循環型社会の形成の促進の分野におきまして、国から民間事業者等へのいわゆる補助金の交付という形で行っております研究がございまして、これを今回、環境再生保全機構に移管するに際しまして、このような助成金の交付を含めて移管するということで、第十号に掲げさせていただいたところでございます。
　したがいまして、機構に行わせることとしております環境研究総合推進費の業務でございますので、全て国から交付される運営費交付金を充てることを想定いたしているところでございます。
○玉城委員　ありがとうございます。
　業務の範囲を聞かせていただきましたが、そのほかにも新設が、ちょっと前後しますけれども、第八条に「秘密保持義務」というのがございます。
　この第八条についてお伺いいたします。
　第八条の二において、機構の役員もしくは職員またはこれらの職にあった者は、十条の第一項第八号から十号までの業務に係る職務に関して知ることのできた秘密に関して漏えい及び盗用を禁じるという規定が新たに課されまして、これに違反した者は、第五章の「罰則」、第二十一条で、一年以下の懲役または五十万円以下の罰金が科されるということになります。非常に厳しい罰則がかかるわけです。
　なお、資料によりますと、現在、競争的資金の運営を行っている独立行政法人における秘密保持義務違反の罰則は、国立研究開発法人日本医療研究開発機構が一年以下の懲役または百万円以下の罰金、国立研究開発法人科学技術振興機構が一年以下の懲役または五十万円以下の罰金、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構が一年以下の懲役または三十万円以下の罰金となっております。
　このように、その他の競争的資金の運営を行っている行政法人と比較して、二十一条の規定は適正であると判断されるものでしょうか、お聞かせください。
○鬼木大臣政務官　競争的資金の配分に係る業務を行っている他の法人などにおいても、ただいま御紹介ありましたとおり、役職員に対する秘密保持義務が定められております。
　改正案における秘密保持義務に係る量刑の程度については、これらの他の法人の秘密保持義務に係る量刑の程度も勘案して定めているところでありまして、適正なものであると考えております。
○玉城委員　ありがとうございます。
　そういうさまざまな研究開発を行い、そしてそこで資金を扱うということになりますと、そこに不透明な部分があっては絶対にいけないわけでございまして、当然、私たち議員それから公務員もそうですが、知り得た秘密に関しては守秘義務をしっかりと通していくということが求められるわけです。
　さて、今回の質問に当たりまして、私は実は、独立行政法人環境再生保全機構、英語の頭文字をとってＥＲＣＡ、多分エルカと言っていらっしゃるんでしょうか、そのように認識をしておりますが、そのホームページをのぞいてみますと、非常にしっかりしていらっしゃると申しましょうか、ここまで外部に公表して、私たちは仕事に邁進するという姿勢が出ているのかなと思うところに、きょうは資料としてはお配りしておりませんが、「コンプライアンス・マニュアル」というホームページがございます。
　このコンプライアンス・マニュアルを見てみますと、ＥＲＣＡの福井理事長の「コンプライアンス宣言」というページがまず最初にありまして、その前にもちろん目次のページはあるんですが、この中でちょっと抜粋して御紹介させていただきますと、
　業務を進める上では、「コンプライアンス」を十分に理解し、実践することで、国民をはじめとするＥＲＣＡの業務に関係する皆様からこれまで以上に「信頼されるＥＲＣＡ」をつくり上げ、その信頼を維持していくことこそが重要であると深く認識しています。
　　そのために、私たち一人一人が、国民本位の事業の運営、健全な経営の推進は無論のこと、法令、規則、内部規程、社会規範などのルールを遵守し、コンプライアンス意識を高め、社会の要請に応じて、より質の高い行動をとるように努めてまいります。
というふうに、それ以外にもしっかりと書かれているコンプライアンス宣言が福井理事長から発せられています。
　「コンプライアンス・マニュアル」というコーナーが設けられ、コンプライアンス宣言を初め、詳細なコンプライアンスに対する視点及び業務に接する職員への啓蒙と、これはいわゆる総合的なコーポレートガバナンスですから、その重要性を主張する全体像が実にわかりやすく掲載されています。
　そこで、質問させていただきます。
　このような啓蒙活動について、社内向け、職員向けの専用アクセスページではなく、ふだんの企業ですと、社内に向けて、あるいは内部に向けて、きちんとアクセスコードを付して、職員しかそれを見ることができない、そういうふうなつくり方をするのが一般的だろうと私は認識しているんですが、しかし、誰もがアクセスできるフロントページでこのようなコンプライアンス・マニュアルを紹介することの意義は何でしょうか、お聞かせください。
○三好政府参考人　お答え申し上げます。
　機構におきましては、例えば、公害により健康被害を受けられた方々への補償でございますとか、石綿の患者さんへの救済でございますとか、あるいは環境ＮＧＯの支援というような、国民の皆様に非常に密接に関係する業務を行わせていただいているところでございまして、そういう観点から、環境再生保全機構におきましては、コンプライアンスを業務運営上の重要な要素として位置づけておるものと承知をいたしております。
　そういう観点から、国民の皆様を初めとするさまざまなステークホルダーからの信頼を獲得し、環境再生保全機構の社会的な価値を高めるという観点から、ホームページにおいて広く国民の皆様にコンプライアンスの関係の規程等を公開しているものと承知をいたしているところでございます。
○玉城委員　このコンプライアンス・マニュアルに目を通してみますと、実に、本当に細かいところまでしっかり行き届くための判断基準を設けているなというふうに思います。
　その中に、「コンプライアンス判断基準」「コンプライアンスは、良識ある社会人として、健全な社会常識から逸脱した言動がないよう常に自らを律することが基本になります。その基本はあくまでも個々人の倫理観です。職場や一般社会において、何か迷うことがあったら、今一度、以下のことを思い起こしてみてください。」というふうに書いてありますが、これは私たち議員に対して発せられているのではないかと思う言葉が並んでいます。「常識的におかしいと思われることをしていませんか」「家族に自信を持って話すことができますか」「上司、同僚、部下に堂々と説明できますか」「誰かにつけ込まれるすきを与えることにはなりませんか」「嘘や隠しごとはありませんか」と、ごく当たり前の倫理観が書いてあるんですが、思い返すと、こういうことが徹底できるということは非常に意義の高い、しかも、それをオープンにして国民が誰でも見ることができるページにしてあるということに、私は非常に高い意識を持っていらっしゃるというふうに思います。
　その一方で、うがった見方で考えると、先ほど私は、厳しい罰則規定が設けられている、新規の条文が入っているという話をしましたが、これらの、事細かく判断基準や心構え、報告、連絡、相談などを徹底する項目が列記されているということは、暗に、先ほど質問させていただきました第八条の秘密保持義務規定及び第二十一条の罰則規定を想起させることによって、二重三重の機密の縛りを意図しているものと思い受けられるということにもなりかねません。
　そのことについての真義をぜひお聞かせください。
○三好政府参考人　お答え申し上げます。
　先生から御紹介いただきましたとおり、環境再生保全機構のコンプライアンス・マニュアルは、機構全般の業務運営に関しまして、いわゆる法令遵守のみならず、この機構が有しております社会的使命に基づく行動を職員がとるべきことを定めたというものでございます。
　一方、今回、法律で措置をさせていただいております秘密保持に係る規定に関しましては、今般新たに業務に追加することとしている環境の保全に関する研究及び技術開発に係る業務におきまして、これは、これまでの業務とは異なりまして、研究機関等における研究内容やノウハウ、あるいは関係企業の営業上の秘密等を知り得る機会があることから、これらの業務に限定をいたしまして役職員に秘密保持義務と違反の際の罰則を科すこととさせていただいたものでございまして、このように、両者の趣旨、適用範囲は大きく異なるものでございまして、御指摘のような点を意図しているものではございません。
○玉城委員　ありがとうございました。安心いたしました。
　ぜひ、我々も、東日本大震災から幾年月がたとうとも、その思いを忘れることなく、しっかり職務に精勤していきたいと思います。
　ありがとうございました。ニフェーデービタン。
○福田（昭）委員　民主党の福田昭夫でございます。
　本日は、独立行政法人環境再生保全機構法の一部を改正する法律案と、先日の質問でできなかった栃木県の原発事故の被害状況等について、環境大臣等の考えをただしてまいりますので、簡潔にお答えをいただきたいと思います。
　まず、環境研究総合推進費の業務移管を通じた推進事業の高度化についてであります。
　先ほど来、この研究の成果が余りないということで、大変厳しい評価を受けていたようでありますけれども、今度、独立行政法人に移管をすることによってぜひ成果を上げてほしいなということから、私の方からは三点質問させていただきますが、一つ目と二つ目をまとめて質問いたします。
　まず一つ目は、複数年度契約による効率的な研究費の使用についてであります。
　今回の改正で、運営費交付金化により複数年度契約が可能になるわけでありますが、資料を見ますと、研究開発の期間が三年以内または五年以内となっております。御承知のとおり、独法通則法の改正で、五年プラス二年の延長というのが可能になっているわけでありますが、そうした仕組みを活用する考えがあるのかどうか。
　それから二つ目は、専門職員の配置による研究成果の最大化についてであります。
　専門職員には、先ほど採用の計画などもありましたけれども、無期と有期と採用することができると思いますけれども、この点についても、独法通則法の改正で、五年プラス五年間の最大延長が可能になっていると思います。
　この制度も活用して、今申し上げましたように、研究費については五年プラス二年、七年の契約ができる、それから、専門職員については五年プラス五年で最大十年の活用ができる、こうしたことも活用して、しっかりとこの推進費の成果を上げる、そういう考えもあるのかどうか、お伺いをしたいと思います。
○三好政府参考人　お答えを申し上げます。
　先生御指摘の国立研究開発法人は、たしか中長期目標期間が五年から七年まで可能になったという措置がされたということは承知をいたしているところでございます。
　この七年度の複数年度契約まで考えるかどうかという点でございますけれども、環境研究総合推進費は、環境政策への貢献を目的としておりまして、三年から五年ということでありますけれども、ある程度見通せる範囲で政策活用や実用化が期待できる応用研究や技術開発を念頭に課題を募集しているところでございます。ということで、現時点では、五年を超える研究課題の設定にはしておらないところでございます。
　ただ、三年とか五年ではなかなか一定の成果が得がたいというようなものにつきましては、例えば第一期、第二期というような形で、研究の継続性を維持しながら、適切な中間評価を入れながら研究を進めていくというようなことで工夫をしてまいりたいというふうに考えております。
　一方で、労働契約の特例に関しまして、先生御指摘のとおり、無期労働契約に転換する期間が五年から十年に延長されたと承知をいたしております。
　環境研究総合推進費の実施におきましては、一方では正規職員として活用していくということも念頭にございますので、それとの比較を含めまして、今先生御指摘いただきました制度の適用が適当であるのかどうか、あるいはそれが研究成果の最大化に資するかどうかにつきまして、今後研究をさせていただきたいというふうに考えているところでございます。
○福田（昭）委員　私は、やはりすばらしいものを研究して、それを実用化するのには十年かかるんじゃないかなというふうに思っているんですね。例えば、山中教授のｉＰＳ細胞にしても、中村教授の青色ダイオードにしても、やはり十年かかっているんですね。ですから、そういう長いスパンで、長いといっても五年、十年ですけれども、やはりそうしたスパンでいいものを研究開発していく、そういう姿勢が必要だなというふうに思っておりますので、今まで評価が低かったようですが、ぜひこれを機会にいい成果を上げられるように頑張ってほしいなと思っています。
　それから三つ目は、これは先ほど玉城先生の質問にもありましたので、質問にしないで私の方からは要望だけにしておきたいと思いますが、研究費の適正な執行についてであります。
　今回の改正で研究費について格段に使いやすくなると思うんですけれども、しかし、そうした一方で、実は不正使用につながるおそれもあります。地方分権の流れの中で、要するに、細かい補助金から交付金になったという中で、結構、地方自治体がでたらめな使い方をしているのがたくさんあります。そういったことを考えると、これも、使いやすくなったけれども一方では不正も出てくる、こういう可能性もありますから、やはり、しっかりそこを監視するというか、そういう仕組みもしっかりつくって頑張ってほしいなというふうに思っております。
　それでは次に、栃木県の原発事故の被害状況についてであります。
　これからは、ぜひ、丸川大臣初め環境省の皆さん、あるいは環境委員会の皆さんに、栃木県がいかに原発事故の被害を受けていたかということを認識していただくために、少し細かくお話をして、聞かせていただきます。
　一つ目は、東京電力の損害賠償の基準及び対象についてであります。
　資料の一をごらんいただきたいと思います。
　これは、東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する指針であります。これを見ていただきますと、特に風評被害の欄を見ていただきますと、いかに広い地域で多くの被害があって、被害者に対して損害賠償金が支払われ、しかも、いまだにその賠償が終わっていないということを、丸川大臣、御存じですか。
○丸川国務大臣　風評被害でいまだに、北関東、また、もちろん福島もでございますが、広い範囲においてこうした問題に取り組んでおられる皆様がいるということは承知をしております。私どももまた取り組みをしております。
○福田（昭）委員　ぜひ御承知おきいただきたいと思いますが、栃木県は福島県に次いで放射性物質が飛散した土地であります。にもかかわらず、福島県民と差をつけられているというのも確かなことであります。それは、健康被害への対応や精神的損害への対応が大きなものがあります。
　那須町と那須塩原市の住民、七千人を超える方々が精神的損害への賠償を求めてＡＤＲで請求している、そういうこともございます。こうしたことも御存じでございますか。
○丸川国務大臣　ＡＤＲをやっておられる方がいるというのは承知を申し上げておりますけれども、その詳細については存じ上げておりません。
○福田（昭）委員　それほど、本当に、白河との県境を境にして差別をされている、そういう思いでこの方たちが請求をしているということも御理解をいただきたいと思います。まだ結果は出ておりません。
　二つ目は、県内の空間放射線量率の変化、航空機モニタリングについてであります。
　資料の二をごらんいただきたいと思います。
　これは三月十一日の地元の下野新聞の記事であります。ごらんのとおり、栃木県にも放射性物質が飛散をしましたが、三年四カ月で平均四〇％減少したとの報道であります。こうした事実を大臣は御存じでしょうか。
○丸川国務大臣　航空機によるモニタリングによりまして、東京電力福島第一原子力発電所の事故の直後と比較をしまして、栃木県においても空間線量率が低下しているということが確認をされております。
○福田（昭）委員　この表を見ますと、二〇一一年四月を一とすると、セシウム１３４と１３７による空間放射線量率の変化は、三年で約二分の一、九年で約四分の一、三十年で約七分の一になるそうでありますが、既に五年たっているわけですから、相当下がるということもよく理解できる話だと思います。
　次に、三つ目でありますが、資料の三をごらんいただきたいと思います。
　資料の三は「食品　十六品目出荷制限」というタイトルがついております。「シイタケ（原木）解除拡大」と書いておりますけれども、しかし実は、栃木県産の原木でのシイタケはいまだに出荷できません。遠く離れた県から購入した原木でやっと出荷ができているというのが今の現状であります。
　さらに、台湾、香港、中国、韓国、米国では、栃木県の食品を含めて最大十三県の日本食品がいまだに輸入停止になっていることは御存じですか。
○丸川国務大臣　承知をしております。
○福田（昭）委員　また、栃木県を含め七県、岩手、宮城、福島、茨城、栃木、群馬、千葉の内水面で、計十六の魚種が出荷制限とされております。
　栃木県の中禅寺湖ではヒメマスが激減をしており、ことしは県の水産試験場と国の水産総合研究センター、中禅寺湖漁業組合で、原因解明のため資源調査に乗り出すことを御存じですか。
○丸川国務大臣　報道で拝見をいたしました。
○福田（昭）委員　中禅寺湖は日光国立公園の中にある湖なんですけれども、環境省では何か支援するなんという考えはありませんか。
○鎌形政府参考人　中禅寺湖、日光国立公園の中の湖と認識してございますけれども、今議員のおっしゃったような観点から支援していくということについては、まだ私どもはそういう検討には入っていないということでございます。
○福田（昭）委員　日光にも環境省の出先機関もあるわけですから、ぜひ、農水省だけじゃなくて環境省も何らかのことをやはり考えるべきじゃないかなというふうに思っております。
　それでは次に、栃木県の指定廃棄物の放射線量の再測定等についてであります。
　資料の四をごらんください。
　一つ目の、県内の指定廃棄物の保管状況についてであります。これは塩谷町が作成したものであります。市と町の名前の下段の数字は全保管量で、上段の数字は農林業系副産物の保管量であります。
　塩谷町は、県全体の保管量一万三千七百五十七・二トンのうち、わずか二十二・八トン、〇・一六％しか保管しておりません。しかも、この農林系副産物は県内のよその町から購入したもので、塩谷町が詳細候補地に選定された二〇一四年七月三十日にはまだ指定廃棄物ではなく、二十二・八トンが指定されたのは二〇一四年十月三日でした。よその町から買ってこなければ指定廃棄物は全くなかった、ゼロだったのが実は塩谷町であります。
　この事実を大臣は御存じですか。
○丸川国務大臣　御指摘の指定廃棄物二十二・八トンの件だと思いますが、これは平成二十五年の九月十八日付で指定申請があって、その後、現地の確認等を経て、平成二十六年の十月三日付で指定をさせていただいております。
　一方で、市町村長会議で数次に議論を重ねた上で確定をいたしました栃木県における選定手法によりますと、「安心等の地域の理解がより得られやすい地域を選定するための評価項目及び評価指標」におきまして、指定廃棄物の保管状況を評価項目の一つとしておりますが、この具体的な内容といたしましては、評価指標として、そのまま読み上げますが、「指定廃棄物の保管量（八千ベクレル・パー・キログラム超の未指定分を含む）」となっております。
　このことを踏まえまして、選定に当たっては、八千ベクレル・パー・キログラムを超える未指定の廃棄物も含めて評価を行ったところでございます。
○福田（昭）委員　わかりました。それが言いわけですね。
　しかも、今いろいろ説明されましたが、栃木県の選定手順は、民主党政権時代のものとは実は大幅に変更されております。
　例えばですけれども、先日も言いましたけれども、河川との距離は全く評価しなくなりました。今回、塩谷町の上寺島の候補地はまさに荒川に隣接した土地であります。ですから、昨年の大雨で浸水して削られ、そして冠水をしたわけであります。そうした河川との距離は、今回は全く評価されなくなりました。
　さらに、保管量の重みは、今ありましたけれども、軽くされました。ですから、例えばでありますけれども、塩谷町の二十二・八トンと矢板市の二百八十二・六トン、これは全く、ほとんど差がつかないような点数のつけ方になっております。
　ですから、そういうこともありまして、まさに意図的に改悪された評価方法によって塩谷町が選ばれたということを御存じですか。
○鎌形政府参考人　評価方法につきましては、市町村長会議で議論を積み重ねて確定させてまいりました。
　確かに、おっしゃるとおり、前に矢板市が選ばれたときと評価方法と点数のつけ方が異なるという部分はございますけれども、いずれにいたしましても、例えば水の問題でいいますれば、取水点からの距離というものを反映させるということで今回も考慮しているところでございまして、意図的というような御発言がございましたけれども、私どもはそのように考えてございません。
○福田（昭）委員　そう言わざるを得ないんだと思いますが、しかし、事実が物語っておりますからね。
　さらに、候補地は高原山という自然豊かな水源地でありまして、環境省が名水百選を選びましたけれども、そこに実は見事な湧水があるんですね。これは時間の関係で質問しませんが、すばらしい湧水、尚仁沢湧水というのがありまして、多くの人たちが、塩谷町の人たちだけじゃなくて、県内外からこの水をくみに来ている、そういう一つの観光スポットにもなっているということを環境大臣にもぜひ御承知おきいただきたいと思います。
　次に、二つ目でありますが、塩谷町の詳細調査候補地の選定結果の返上についてであります。
　前回、大臣と何度もやりとりしましたが、改めて確認したいと思います。私の方の言い方も悪かったのかもしれませんが、改めて申し上げると、塩谷町は詳細調査候補地の選定結果を返上した、それでよろしいですか。
○丸川国務大臣　私も、十二月七日に塩谷町からいただきました文書を確認させていただきました。ここには、「栃木県における指定廃棄物の処分場の候補地選定手法に基づく詳細調査候補地の選定結果を貴省に返上いたします。」とございました。
　この選定手法につきましては、知事及び県内の全ての市町長から成る市町村長会議における幾たびにもわたる議論を積み重ねて確定したものと理解をしております。この市町村長会議には、塩谷町長にも御出席をいただいたものと理解をしております。
　こうした選定の経緯は十分に尊重すべきものであり、選定結果の返上は受け入れがたいと考えております。
○福田（昭）委員　大臣、市町村長会議というのはどんな会議ですか。何の権限もないですよ。どんな会議ですか。単なる任意団体ですよ。
○鎌形政府参考人　市町村長会議は、今大臣からお答えがございましたとおり、全ての市町村長と、そして知事とが加わって議論を積み重ねる、そういう会議でございまして、ここでの数次にわたる議論を積み重ねた上で選定手法を環境省として確定した、そういう位置づけでございます。
○福田（昭）委員　部長、何の権限もない任意の団体で、しかも、この委員会あるいは国会みたいに挙手で決めたわけでもない、賛成多数で決めたわけでもない、起立も挙手も何もない、こんな賛成か反対かの意思表示もしない、意思表示も求めない、そういう会議で決めたことが何の拘束力があるんですか。全く、環境省、ちょっととんでもない決め方をしているんですよ、これは。
　ですから、塩谷町の町長が賛成ですと言ったわけでも何でもない、任意の、何の権限もない、法的位置づけもない、そういう団体で決めたことを盾にして主張するというのはやめた方がいい。皆さんは法律に基づいて仕事をしているんだから、そういうことをやめるべきだということを申し上げておきたいと思います。
　そろそろ時間がなくなってきましたので、次の質問に入りますけれども、三つ目は、再測定の目的及び栃木県内の再測定の必要性についてであります。
　過日、宮城県からの申し出によって放射線量を測定して、その結果に基づき、他の四県の推計値を発表しましたが、再測定する目的は何ですか。
○丸川国務大臣　指定廃棄物の放射能濃度の再測定は、現状をまず把握するということ、そして今後の方策を検討するという目的で実施をするものです。
　環境省としては、栃木県においても濃度の再測定を行うことといたしましたが、その時期や内容など詳細については県との相談を始めたところでございます。
○福田（昭）委員　栃木県でも再測定することを決めたということだけれども、これはいつごろになるんですか。
○丸川国務大臣　今まさに県との時期や内容の詳細についての相談を始めたところでございますので、今直ちにいつということは申し上げられません。
○福田（昭）委員　報道によりますと、三月十六日に開催された第九回の指定廃棄物処分等有識者会議の中で一時保管の強化策が了承されたということのようでありますが、その中で、農林系は容量減少案も示したと報道されております。
　ついては、栃木県は、先ほど申し上げた量のうち、六〇・八七％を占める八千三百七十四・五トンと大量の農林系指定廃棄物があります。そういったことから考えると、それぞれ、宮城県で測定したときに相当放射線量が下がっているという事実もあるようでありますから、これはやはり栃木県の場合は急いで再測定をする必要があると思いますけれども、いかがですか。
○鎌形政府参考人　今大臣からお答え申しましたとおり、栃木県につきましても再測定を実施するという方針でございますので、具体的な時期、方法についてまさに県と事務的に相談を詰めてさせていただきたいと思いますので、相談がまとまり次第、速やかに開始したいと思います。
○福田（昭）委員　報道によりますと、どうも栃木県が再測定を余り求めないという報道もあるわけですが、栃木県が求めないと再測定しないんですか。それとも、県内のどこかの市町が、自治体が再測定を求めたら再測定するんですか。これはどうなんですか。
○鎌形政府参考人　環境省といたしましては、再測定を栃木県においてもしていこう、こういう方針でございますので、その方針に従って県や市、町とも話していくということでございます。
　繰り返しになりますが、再測定は行っていくという方針でございます。
○福田（昭）委員　ぜひ一日も早く再測定をして、やはり次の方法を考える、その材料をつくるということが大事だということを訴えて、質問を終わります。
　ありがとうございました。