○中山（泰）分科員　今総務大臣の御答弁にもありましたように、つい二、三日前も官邸のホームページに対するサイバーアタックがあったというふうに聞いております。そういった情報を私ども、もう既にインターネットで、人の伝聞よりも早く聞く。そしてまた、人の伝聞が起こるインフォメーション効果の原因そして源が、そういったインターネット上で走るようになってきてしまっている。
　特に、正しい情報ばかりではなくて、間違った情報、誤った情報、情報操作、プロパガンダ、そういったものも含めて、ネット上でいろいろな、いかがわしい情報から正しいものまでが一緒になってアーカイブという形で出てきている時代に、しっかりとしたディフェンスというものをサイバー上でも警察庁の方におつくりをいただいているという御答弁でございましたが、総務省としましても、今おっしゃっていただいたような、電波の帯域を守り、そしてまたその安全を確保し、そして第三者から妨害を受けることに対する神経というものを今後もぜひとがらせていただけたらありがたいというふうに思います。
　麻生総務大臣におかれましては、非常に射撃の名手だというふうに伝え聞いております。ミサイルを撃ってきても、何十年か前だったらずどんと撃てば落ちるかもわからなかったですけれども、今はそうもいかぬ。総務大臣の腕をもってしてもいけないという時代でございますので、ぜひ逆に、しっかりとした電波監理という重い重責を担われている役所として、防衛庁そして外務省とも協力をしながら、国防という観点から、官邸の会議も含めた上で、他省庁と連携をますます深めていただきたいというふうに考えておる次第でございます。
　今御質問させていただいたのは、ソフトというかハードというか、電波というのは目に見えない大切な有限な資源だというふうに私は考えております。もし電波というものに色がついていれば、恐らくもうここは、船の別れを惜しむ岸壁の紙のテープがわっと張りめぐらされているような状態になっているんだと思いますけれども、その電波というインフラ面で総務省は国防を支えているという認識を大臣はお持ちだということは、今わかりました。
　それと同時に、別のソフトというものも総務省が支えていらっしゃるというふうに私は考えております。
　特に、旧郵政省の郵便事業、簡保、郵貯という三事業を今民営化しようという小泉内閣の方針、そしてまた、私は小泉さんという総理を、そしてまた自民党の総裁を尊敬しております。
　どういう点で尊敬をしているかということ。それは、私自身も初めて衆議院の小選挙区選挙に出させていただいたのが二十四歳のときでございました。二十四歳のときに……（発言する者あり）はい、実は選挙期間中に誕生日を迎えまして二十五歳になりまして、投票日に二十五歳であれば選挙にラン・フォー・ジ・エレクションということができるということでございましたので、そのとき立候補させていただいた。結果は、四万三千百四十三票という貴重な票をいただいたのにもかかわらず、お役に立てなかったわけでございますけれども、しかし、その経験が今役立っていると同時に思っております。私は、この議事録をごらんになられる、私に前回の選挙で投票してくださった八万七千百八十七名の、私と会ったことがなくても中山と書いてくださった方に、本当に改めて感謝を申し上げたい。これは私ごとの発言で大変恐縮なんでございますけれども。
　その中で、私は小泉さんが偉いなというのをなぜ申し上げたかといいますと、私が初めて選挙に出るときも、一番最初の選挙の広報ビラに書いた文言というのは、正直者がばかを見ない、そんな世の中をつくりたい、出るくいが打たれない、そんな世の中をつくっていきたいというのを一行目に広報ビラで書かせていただいた記憶がございます。今でもその思いは変わりません。
　そしてまた、私が国会議員として今現在籍を置かせていただいている、国民の代議士として置かせていただいている中で、私のポリシーというのは一貫しておりまして、まず一つは、この日本というのは、国連の分担金、一九・八％を拠出しているにもかかわらず、ちゃんとした国連の委員会、例えば核軍縮の委員会なり、そういった施設が、そしてまた、世界じゅうの人々が集まって平和のために議論をできる場所というのが、国連のオフィシャルな場として日本の国内にはないわけでございまして、将来それを広島もしくは長崎にぜひつくっていきたいというふうに私は思っております。
　実は昨年、ＷＹＰＳといいまして、ワールド・ユース・ピース・サミットというところで四十一カ国の方が集まって、世界じゅうから三十五歳以下のリーダーが集まって会議をしたときにそれを御提案申し上げたんですけれども、千人の方々が、デリゲーションが、満場一致の拍手をしてくれました。私はそれに本当に尽きる思いがありました。それをやりたいということ。
　あとは、教育の改革をやりたいという思い。これは、今いろいろな複雑な事件がふえていて、人をこんなふうにあやめることというのは今までなかったという中で、考えられない事件、事故が起きている。それに対して、守る、ディフェンスを、例えば子供に防犯ブザーを持たせるのも一つですけれども、そういった事件を起こさないような、犯人を生まないような教育というものをしっかりと、心の教育、ゆとりというものを与えていかなければいけないということが一つ。
　そしてまた、寄附金優遇税制というものも実はやっていきたいと思っています。昨年末も環境税の導入で、自民党の中も議論が非常に分かれてしまった。そしてまた、経済産業省の方から御業界の方にメールが送られて、大臣までがおわびを申し上げるという事態が発生した。そういった省庁間の対立、そして議員同士の対立。意見の議論であったらいいんでしょうけれども、その後に残ったもの、結果というのは何だったのかというふうに考えると、逆にプログレスというものが果たしてあったのか。あったと私は言いたいと思うんですけれども、どうかわからない。
　実は、私は賛成派にも反対派にも申し上げたのは、寄附金優遇税制、環境目的の寄附に対して税の控除を拡充するということ。それをやったら、恐らく棒グラフは、財務省もしくは環境省が試算しているような高い棒グラフは立たないかもわかりません、税収としては。しかし、寄附という目的で、奉仕をする、社会に貢献をしたいという心のあるお金の棒グラフが間違いなく立ったというふうに思っていますし、今、これだけいろいろな金融、経済にしても悪いと言われている中で、寄附金優遇税制というのが一つの突破口になり得るんじゃないか。病院の方でもそういったものをもっと拡充してもいいでしょう。文科省所管の学校の方でももっと寄附金優遇税制をやってもいいでしょう。総務省でも何かお考えになられることがあったらやってもいいだろうというふうに思っています。
　そして、私が今一年生で、今申し上げた三つの志というものを、同じく小泉さんは、逆に言えば郵政民営化をなし遂げたいという思いを一年生のころから持っていた。それをずんずんずんずん、選挙に落選もされながら、当選もし、そして連続当選をなし遂げられて、とうとう総裁選挙にも勝たれて、そして今内閣総理大臣という、国会議員なら絶対そこを目標にしていきたい、特に若い私どもなんかはそう思いながらやっているわけでございますけれども、政治家としてのだいご味というか、今その地位につかれた中でも、いろいろな意見をまぜながらもその御議論を御自身が改革の本丸として打ち出していらっしゃるという中で、私は、それもそうである、そのことは非常に尊敬はします。しかし、いろいろな面で議論がまだ不足している部分も正直あるんじゃないかなということ、それを実は私は心配をいたしております。
　特に、自民党の本部でも、政府側と自民党側で、園田先生を中心にされましていろいろと情報交換をし、そしてうまくまとまるように、そしてまた榎本武揚以来脈々と培った日本の郵政の大切なネットワークというものを守るということは当然でございますけれども、ユニバーサルサービスという面だけがずっと議論はされていますけれども、逆に、郵貯とか簡保とかの資金の運用の部分に関しては余り党内でも議論がされていないということ。
　それを逆にタブーだとして議論を交わさなかったり、一年生で、もうぷちっとつぶされるようなポジションにおりますから、私ごときの発言がどうなるかはわかりません。しかし、私自身も選挙で票を八万票以上ちょうだいしている代議士として心配をしている。いろいろな国会議員、四百八十人衆議院の中にいて、一人ぐらいこんな意見を言うやつもいてもいいんじゃないのかということで、実は申し上げたいと思っている。
　それが、第一問目で申し上げた日本の国防をつかさどる総務省の役目。それは、ハード面、情報通信をつかさどる電波監理、そういうものもある。しかし逆に、郵貯とか簡保の資金をもってして米国債を支えていたりということも、非常にある意味、日米の安全保障を支える、それを側面からフォローしていることになるというふうに私は認識を持っております。
　実際、歴代総理の中で、アメリカに行かれて、では財務省証券を手放しましょうかと冗談でおっしゃったつもりが、次の日の一面に株を下げた総理と出て、本当に株価が落ちてしまったことがある。逆に言えば、それぐらい日本の持っている米国債というものは非常に意味があるということを同時に申し上げさせていただきたいというふうに思いますし、経済市場を混乱させるために私は言うつもりはありません。アメリカとの同盟の関係の中でそれをしっかりと支えていくということは、今後も続けるのは当たり前のことですし、日米安全保障というのは日米のパートナーシップの中で行われている。それをこれからも堅持していくという立場で、民営化後、この部分をどうやって支えていくのかという懸念があるということを申し上げているわけでございます。
　その中で、現在、米国に対して資金を貸し付けており、そしてまた、郵貯、簡保の米国債の保有状況というのがいかがなものかということをお伺いさせていただけたらありがたいと思います。