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○政府委員（内田勇夫君）　私ども宇宙開発委員会のお示しになりました方針に従いまして宇宙の開発を進めておるわけでございますが、宇宙の開発の目標といたしましては、将来宇宙の利用というものが本格化いたしました時期に、私ども宇宙の利用というものを自在に自主技術においてこれを利用できるということを目標として開発を進めておるわけでございます。宇宙通信の問題につきましても、将来宇宙通信と申しますものが通信の中におきまして非常に大きなウエートを占めるであろう、そういう時代には、やはり日本のロケットにより日本の衛星が打ち上げられるということを目標として、現在の政策大綱というものを打ち出しておるわけでございます。
　具体的には、ロケットにつきましては、現在ＮＩＩロケットというもので打ち上げを行っておりますが、さらに明年度からは、それよりも容量の大きいＨＩというロケットを打ち上げるよう現在開発を進めております。さらにその次のものといたしましてＨＩＩロケットというものを開発いたすことといたしておりまして、既にその研究に着手しておるわけでございます。これは約六十六年度ごろにその最初の試験機を打ち上げるということでございますが、これは二トンの静止衛星を打ち上げることができる、そしてその打ち上げコストというものは現在あるアリアンロケットあるいは開発中のアリアンロケットといったものと競合いたしまして十分に経済性のあるというものを目標として開発しております。また衛星につきましても、その時期におきまして二トン程度の通信衛星というものが自主技術で開発できるということを目標として開発を進めるということといたしておるところでございます。
○稲村稔夫君　そこでこれ通産省お見えになっていますね。
　今のアメリカからの衛星を買えという要求がかなり強いようでありますし、我が国の方でも民間で三つのグループが何かつくられて衛星の買い入れについていろいろと動いているという話も伝
わっているわけでありますけれども、この民間の衛星に対する取り組み等について通産省は情報をいろいろと掌握をしておられると思いますけれども、動きについてお知らせをいただきたいと思います。
○説明員（中島一郎君）　先ほどの内田局長の答弁にありましたとおりに、本年四月一日の電気通信事業法の施行によりまして民間企業が通信衛星を購入して電気通信事業を営むということが可能になっております。それによりまして、民間におきましては、その前より衛星通信の企業化のための会社が先生おっしゃったとおり設立されておりまして、企業化の可能性につきまして調査がるる進められておるというふうに聞いております。このうち米国の通信衛星メーカーと我が国の商社の合弁企業でございます日本通信衛星株式会社が四月九日付で郵政省に対しまして衛星を利用しました通信事業への新規参入の申請というものを行ったというふうに聞いております。
○稲村稔夫君　そこでこの衛星購入問題については、長官に最後に締めくくりとしてひとつ御見解を伺いたいというふうに思うわけであります。
　それは今もいろいろとお話がありましたようにかなり外国からの衛星購入の圧力が強い。しかも今の段階で言えば、我が国が近く打ち上げようとしている衛星、こういうものと比較をしてまいりますと、かなりキャパシティーも大きいですね、そういうことになります。民間でありますから競争の原理もありますのでそれぞれ競うというようなこともあり得るわけでありますから、あるいはその一つとは限らぬということも場合によってはあるかもしれません。もちろん外貨の問題やいろいろなことを、政策的な、政治的なことも判断をしていろいろと許認可の問題等であれされるんでありましょうけれども、可能性としてはそういうこともゼロではないというふうにも思いますしね。そういたしますと、私は当面こういう能率のいいものが民間でもって入ってくるのであれば、それこそその自主技術の開発というのはもう少し絞ってもいいんではないかなどと財政的な側面からかなり圧力がかかってくる、そういう世論形成なども一方ではされてくるということもあり得ると思うわけでありまして、それだけに、そうすると、科学技術庁としては自主開発路線は堅持をしていかれるというふうに受け取りましたんでね、ぜひ強力に頑張っていただきたいと思うのでありますけれども、これはやはり長官の姿勢が大きく左右するとも思いますので、ひとつお気持ちをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（竹内黎一君）　去る四月九日に政府が決めました対外経済政策の中で、先生御指摘のように、衛星の購入の問題に触れておりますが、私はこの政府の決定自体は私どものかねがね進めてまいりました宇宙政策大綱の延長上にあるものだと、まずこう理解をしております。しかしさまざま考慮すべき点があることは事実でございますけれども、私としましては、先ほど政府委員からも申し上げましたように、やはり日本の国産技術で、自主技術で日本のこの宇宙開発は進めてまいりたいということでございますから、具体的にはこの日本の自主技術開発、国産技術の開発というものを損なわないというこの基本の方針に立ちましてひとつ整合性を考えてまいりたいと思います。
○稲村稔夫君　ぜひ長官には頑張っていただきたいというふうに思うわけであります。
　そこでこの衛星の問題につきましては、もう一つ最近重大な問題として自衛隊の衛星利用の問題がクローズアップされてきているわけであります。これはことしの二月六日の衆議院の予算委員会でも、それから以降の予算委員会等でも何回かそれぞれ触れられているところでありますが、こうした中で自衛隊の衛星利用についての見解というものが、これが新見解が政府から出されたということを私は非常に重大な問題だというふうに思っております。このことは今後もずっと議論をしていかなければならない重大な問題なんでありますけれども、この衛星の利用について、言ってみればその汎用化理論という立場に立つと、これは私は非常に危険だと思うのであります。といいますのは、だんだんだんだんこれがエスカレートしていくということ、もうそのエスカレートの一歩を踏み出したということになると思います。極端な物の言い方をして恐縮でありますけれども、例えばナチスでさえ、軍隊は平和を維持するためにあったので、侵略は平和のために侵略をやると、こういう理論を立てていったわけでありますが、私は汎用化理論というのは、そういう面で言えば非常に危険だというふうに思うわけであります。
　このことについては国会決議との関係等が議論になり、これは国会の方での判断ということになっているわけでありますけれども、これからさらに幾つかの衛星の打ち上げということが計画をされている。そういう中で例えば通信衛星のＣＳ３を自衛隊が利用するなどということがもう報ぜられておるわけであります。これは長官は長官に就任をされてから記者会見で、自衛隊の宇宙利用については歯どめが必要であるという意味のことを新聞発表もしておられますし、また衆議院の予算委員会でも答えておられます。そういう面では私は長官の見識に敬意を表するわけでありますが、このＣＳ３の利用というものを具体的に提起をしてこられた場合には、これはどういうふうにされますか。この自衛隊の宇宙利用について長官はどのように考えておられますか、この点をお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（竹内黎一君）　自衛隊の方でＣＳ３を利用したいというお話は実は私まだ伺っておりません。しかし私これまでにも御答弁申し上げましたように、やはり私どもとしては国会決議あるいは宇宙開発事業団法、この法の趣旨にのっとって具体的に出てまいりました際に慎重に判断すべきものであろうと考えております。
○稲村稔夫君　長官の御答弁もっともなわけであります。要するに事業団法、そして国会決議というものをやはりその精神をきちんと踏み外さないように踏まえていただいて、それで汎用化理論にどんどんどんどん拡大をしていくというようなことがないようにぜひともお願いをしたい。この点は私は特に最近のいろいろな動き等の中から大変危惧をしておりますので、ぜひその長官の毅然たる態度をお願いをしたいと思います。
　さらにもう一点お伺いをして私の質問を終わりたいというふうに思っておりますけれども、今後の衛星の場合に、国内の自衛隊ばかりではなくて、場合によっては静止衛星、例えば静止衛星は途上国の上空の方にありますと、せっかくあるものをいろいろと使わせてくれと。使わせてくれという中に、途上国の中には、さらに非常に軍事的にそれを重点にしている国もありますと。そういう中で軍事目的に我が国の衛星を使わせてくれというようなことが起こらぬとも限らぬわけであります。そういう意味では、平和利用については、国際条約の関係もありましょうけれども、なおかつさらにそういうことが起こらないように、私は国際的にもイニシアチブを持った行動とそういう体制づくりというものに努力をしていただく必要があると思うんですけれども、この点長官いかがでしょうか。
○国務大臣（竹内黎一君）　先生のただいまの御質問は、地球観測衛星のデータに関してのことだと思いますけれども、現在のところはそのような御注文や要請もありませんし、また私のところは近々そんなことが起こるとまず想定もしていないわけであります。したがって、一般論としてのお答えになりますけれども、仮にそういうような協力がもしこれから起こるとしても、それは、我が国の立場はあくまでも平和利用の範囲内で行うべきものだと、こう思います。
○菅野久光君　去る長官の所信表明の中で「科学技術は本来社会と人間の幸福のためにあるべきとの原点に絶えず立ち戻り、人間及び社会と調和のとれた科学技術の発展を目指していくことが肝要であります。」、私は、本当に当然のこととは言いながら非常に大事なことだというふうに思うんで
す。特に、昭和三十年代以降ということになりましょうか、非常に科学が発達してきた。そういう中で、本来人間の幸せのために発達すべき科学が、人類そのものの存在を危うくするような方向に行っているのではないかということを非常に心配をいたします。例えば、医薬品あるいは農薬あるいは食品添加物だとか、あるいは過去の放射能による汚染だとか、あるいは合成洗剤だとか、そういういろいろなものが、科学の発達によって人間の手でつくり出されてきたものが、人類そのものの生存を脅かすような、そういう方向にだんだん動いていっているんじゃないか、科学そのものがひとり歩きをしていってるんじゃないかということを非常に心配しておったわけでありますが、長官の所信表明の中に、本当にこの大事な――私は本当にここが原点だというふうに思うわけであります。そういう点からこれから幾つかのことについてお尋ねをしたいというふうに思います。
　私は、科学者でも何でもありませんから、一市民という立場で、本当に国民のだれもがわかるような言葉で、そして国民のだれもが納得できるようなそういう方向での行政というものが必要だというふうに思いますので、そういう点でまたお答えをいただきたいと思います。
　時間の関係がございますので、私は原子力の関係に絞っていろいろお尋ねをいたしたいというふうに思っております。
　原子力の研究開発は、政府の科学技術振興対策の最も大きな柱だということで推進をされてまいりまして、科学技術庁の予算を見ましても、約半分がこの原子力の研究開発費に使われている。しかしながら、我が国が唯一の被爆体験国としての立場から、原子力基本法によって原子力の開発、利用は平和の目的に限ると、そして安全の確保と自主、民主、公開の三原則を明確にしております。この趣旨に厳正にのっとって、この研究開発を行うべきだというふうに思いますが、原子力発電がエネルギー源として大きな比重を占めている現在、原子力研究開発の基本的なあり方について、ひとつ大臣の御所見を伺いたいというふうに思います。
○国務大臣（竹内黎一君）　我が国が将来にわたりまして低廉なエネルギーを安定的に確保していくためには、今後とも石油代替エネルギーの中核である原子力発電の規模の拡大に最大限の努力を傾けていく必要があろうかと思います。また、原子力発電の一層の安定的発展を図るためには、自主的な核燃料サイクルの早期確立、プルトニウムの有効利用を目指した新型動力炉の開発等を鋭意進めなきゃなりませんし、さらには核融合、原子力船、放射線利用等の研究開発につきましても、中長期的な視点に立って積極的に進めてまいらなきゃならぬと思いますが、いずれの仕事を進めるに当たりましても、その大前提になりますのは、私は一つは安全の徹底的な確保であり、いま一つは、具体的な施設の設置に当たっては地元の皆さんの理解と協力を得ること、この二つの前提を確保した上で事業を進めていくべきものだと、このように考えております。
○菅野久光君　ちょうどオイルショック以降、何としても石油代替エネルギーを確保しなきゃならぬということで原子力発電について非常に力を入れてきたという経過があるわけですが、最近における原子力発電についての世界的な動きといいますか、世界の状況といいますか、そういうことについてどのようなことになっているのか、いろんなことが報ぜられているわけでありますが、その点をどのようにとらえているか、ひとつお聞かせをいただきたいというふうに思います。
○政府委員（中村守孝君）　一九八四年十二月末、昨年末現在の数字でございますが、世界で運転中の原子力発電所は三百二十四基、出力にいたしまして二億二千三百六十一万キロワットということになっておりまして、原子力発電所を保有している国の数にしますと二十五カ国の多数になっております。
　これを一年前と比較してみますと、二十七基二千五百八十四万キロワット分の原子力発電所が新たに運転を開始しておりまして、世界的にも原子力発電の開発が鋭意進められているという状況にございます。
　国別に見ますと、第一位はアメリカでございますが、原子炉基数が八十五基、七千二百四十四万キロワットということで、我が国の約三・五倍ほどの原子力発電所が運転をしておるということでございます。第二位はフランスでございまして、四十一基三千五百二十八万キロワット。我が国はソ連に次いで第四位ということになっておるわけでございます。
　また、最近におきましては、今まで原子力発電所の建設が余り進んでおりませんでした中国におきましても、実際の国内のエネルギー確保のために原子力発電を大いに推進すべきであるということで、今世紀末までに一千万キロワットの原子力発電所を完成させるという意欲的な計画を持って、先進諸国との技術的な交流というものに積極的に取り組んでおられると承知しておりますし、開発途上国におきましても電子力発電への志向というものが強まりつつあるというぐあいに理解しております。
○菅野久光君　世界的には、原子力発電はなお一層ふやしていくような方向にあるというふうに科技庁としては把握をしているということなんですね。今までもいろいろ国会の中で論議になりましたが、アメリカは御承知のようにここ十年以上ですか、原発の新規の建設は一切ないというようなことがありますね。
　それから、今中国の問題が出ましたが、中国についてつい最近、腸海群という方の書いたものでこのようなことがあります。
　　原子力利用の領域に入ったばかりの中国は、特に注意深くしなければならない。なぜならば、それはアメリカの原子力利用の経験からも不経済な問題があると感じられるし、原子力発電所の建設に携わるどの国でも難問にぶつかったからである。もちろん、わりあい早く発展したフランスと日本もその中に含められる。一九七六年以後アメリカでは原子力発電所を注文する会社はない。注目すべきことは、今までの八年間に注文する会社がいなかったばかりか、これからもアメリカでは注文する会社はいないはずであるということである。それは環境専門家のえん恨によるわけではなく、政府が支持しないためでもなく、それは市場のためである。もしあなたがアメリカの電気専門家として、ウォール街で電話をかけて、人と原子力発電所建設問題について論議することを約束しても、おそらく討論会に参加する人さえもいないであろう。
　こういうことで、世界原子力産業の衰退を反映しているのではないかというような論文も出ています。
　それからこれは、「原発から九電力が撤退する日」という、「選択」という雑誌、一九八五年の三月号ですが、
　　東京電力副社長から、国策発電会社の「電源開発」に転じた門田正三総裁。その門田総裁は最近こんなことを口にする。「原発の発電コストが一番安いのは確かだろうが、いつまでも原発一本槍で行くと危ない。精々、（全発電設備の）三〇％程度の規模に抑えておくべきだ」
というような発言をされているというようなことがあるわけです。
　そこで、電源に対するベストミックスというものをどのようにお考えか、ひとつお伺いをいたしたいと思います。
○政府委員（中村守孝君）　ただいま先生から御指摘がございましたが、アメリカにおきましても最近キャンセルが多いというお話でございますが、実はアメリカは、非常に初期におきまして大きな将来の電力需要を見込みました発注をいたしておりまして、そのために、電力需要の低減それからその後におきます工期が非常に長くかかるというようなことからキャンセルが出ておりますが、現在なお、アメリカで建設中の発電所は四十四基で五千百万キロワットに及ぶものの建設が進められ
ておるわけでございまして、中国の方の御見解というのはある一つの御見解かと思います。
　原子力発電所とほかの石炭、石油との配合の問題につきましては、確かに、原子力発電ですべてを賄っていこうということは、我々もそういうことを考えているわけではないわけでございまして、現在は、石油代替エネルギーとして石油への依存を低減しようということで進めておるわけでございまして、現在の段階ででは、まだ原子力の電力に占める比率が二〇％程度でございますので、今後、まだ三〇％ないし四〇％、そういった段階まではなお原子力発電を増強していく必要があろうかと考えております。
○菅野久光君　三〇％ないし四〇％というのは、一〇％違えば相当違うわけですけれども、正直なところ、その辺どのあたりを目標に考えておられるのでしょうか、その辺をはっきりさせていただきたいというふうに思います。
○政府委員（中村守孝君）　現在段階で、計画といたしましては六十八年度に原子力が三三％を占めるということになろうかと考えております。
○菅野久光君　今の建設予定からいってそういうことになるというふうに理解してよろしいですか。
○政府委員（中村守孝君）　現在の開発の計画の見通しからいってそういうことでございます。
○菅野久光君　国民の間にはいろいろ原発の問題について疑問が投げかけられているわけであります。その中で、原発を推進していくためには、原発が安い、コストが安いということが推進する最大のやっぱり私は理由じゃなかったかというふうに思うんですけれども、原発の経済性の問題について、石炭とはもう本当にわずかになってきただとか、あるいは放射性廃棄物の処理の問題、あるいは廃炉費用の問題、こういったようなものがいつも言われているわけですが、そういうことからいけば、原発をつくり始めた最初のころに言われた原発のコストが安いということは、もはや優位性は失われたのではないかというふうに思われるわけでありますけれども、その辺はどのようにお考えでしょうか。
○政府委員（中村守孝君）　原子力発電の経済性の問題でございますが、五十九年度に当庁が外部の民間機関に委託して試算をさせたわけでございますが、その結果といたしまして、五十九年度運開のプラントの初年度の発電コストでいきますと、原子力につきましてはキロワットアワー当たり約十三円でございます。これに比べまして、石炭火力がキロワットアワー当たり約十四円、石油火力がキロワットアワー当たり十七円、ＬＮＧ火力がキロワットアワー当たり十七円ということでございますので、石油火力やＬＮＧに比べれば格段と原子力の経済性は優位に立っておるわけでございます。
　このコストは、再処理費用とか放射性廃棄物の処理費用は含まれているわけでございますが、廃棄物の処分とか、あるいは原子炉を廃止した場合の費用、そういったものは含まれておりません。しかしながら、これらの費用は、一般的に一割程度増加すると見込まれているのが通常の考え方でございますので、こういう見方をいたしましても、初年度コストにおいて石炭火力と並ぶような状況ではないか。しかも、これは、建設費といいますか、コストの構成比を見ますと、原子力の場合は施設費に占める割合が非常に多うございます。それから石炭火力の場合でございますと、やはり、石炭の価格に占める割合が非常に高いということもございます。今後の石炭の値上がり等考えますと、経年的な面で見ますと、建設費の償却等が進んでまいりまして先行き安くなっていくわけでございますので、そういう見方をいたしますれば、いわゆる生涯コストといいましょうか、その発電所がある間のコスト等の点から見れば、原子力は石炭火力に次いで安いわけでございますし、しかも、また、石炭火力につきましても各種の公害問題もございます。そういったようないろいろなことからいいましても、原子力発電所というのは現在経済的にも優位にあるというぐあいに我々は考えておる次第でございます。
○菅野久光君　原発の建設のコストがどんどんどんどん上がっていく。これはアメリカあたりも安全性の問題にかかわってコストがどんどん上がっていくために、もうこれ以上負担し切れないということでキャンセルが相次いだというようなことになっているわけですね。我が国でもやっぱり建設費のコストというものはどんどん上がっていっているわけでありますが、そういったようなものを含めてもなおかつ安いというふうに言えるのかどうか、その辺をお伺いいたしたいと思います。
○政府委員（中村守孝君）　お答えいたします。
　アメリカでの原子力発電のキャンセルの原因は、非常に建設期間が長くかかりまして、しかも、金利が非常にアメリカは高うございます。したがって、建設中の利子というものが極めて大きな額になりまして建設費の高騰を招いておるということと、それから先行きの電力需要が大きくは望めないということと、もう前々からの計画が非常に大きな電力需要を見込んでつくっておったということで施設的に過剰な状態になっておる。電力会社自身が日本の電力会社と異なりまして小さな電力会社が多うございまして経済的基盤が脆弱である。そういうようなことから原子力発電所の建設についてのキャンセルが出ておるという状況でございます。
　我が国の原子力発電所につきましては、五十九年度運開しました原子力発電所の平均的な建設単価というものはキロワット当たり約三十万円前後でございますが、過去に比べますと建設単価は確かに上がっておるわけでございます。この上がっている原因は何かということにつきましては、価格決定のメカニズムというのは非常に複雑でございますので一概に何が理由かということはなかなか難しいわけでございますが、いわゆる石油ショック以降の物価の高騰というものが引き続き尾を引いているということもございますし、原子力発電所の機器類というのがいわば一品製作、注文生産でございますので、大量生産による一般の機器類と異なりまして価格の上昇分という、いろんな直接の経費の上昇分というものを、例えば量産効果で消去していくというような方法もなかなか難しいということから結果的に値段が上がってくると。中にはもちろん信頼性の向上とかメンテナンスをやりやすくするためにいろいろ設備も改良してございますから、そういう意味での値上がり部分もあろうかと思います。一概にそのうちのどれかということはなかなかに価格の決定のメカニズムが複雑でございますので申し上げられませんが、今後のコスト、こういう建設費の問題につきましては、電気事業者、メーカト、そういった方々が一緒になりまして今後の建設費の上昇を防ぐということで機器につきましての標準化とかそういった方法で対策を進めていくことにいたしておる次第でございます。
○菅野久光君　コストによるこの電力料金の問題は、またこれはエネルギー対策特別委員会の方でもいろいろ取り上げてまいりたいというふうに思っております。
　それにしましても、どんどんこの原子力発電にかかわる研究が大宗を占めていて原料のウランだとかあるいは石油、化石燃料、こういったようなものの埋蔵量といいますか、将来的な燃料としてどのくらいこれはもつのかという問題がありますが、そういったような問題とあわせてもっと別な、例えば燃料電池だかなんだか新しいエネルギーをいろいろとつくり出すということで、いろいろ電気会社なんかが今主体になってやっているわけでありますけれども、そういったような新しいエネルギーを開発する、そういう方向については科学技術庁としてはどのようにお考えか、その点をちょっとお伺いいたしたいと思います。
○政府委員（中村守孝君）　科学技術庁におきましても、新しいエネルギーにつきましての研究開発なり調査というものをしておるわけでございますが、これにつきましては、主として実施は、通産省がこの新エネルギーの開発機構をつくりましてそちらの方で研究開発を進めておる。当庁の、当
庁といいますか、我が国のエネルギー等科学技術の研究開発費に対して、先ほど先生から科学技術庁の予算の半分が原子力ではないか、こういうお話ございましたが、科学技術庁の予算としてはそういうことでございますが、それはそのほかの、原子力以外の予算につきましては、通産省なり農水省なり、それぞれの各省がやっておることでもございまして、原子力は一元的に科学技術庁に研究開発予算を計上するという建前になっておりますので、そういうこともあって非常に科技庁の中では大きゅうございますが、全体的には新しいエネルギーについての研究開発も積極的に進めておるし、科学技術庁としても風力発電、太陽エネルギー発電、そういったものについて大いにやっていくべきであるという考え方に立っておるわけでございます。
○菅野久光君　とにかく原発について一番の問題はやっぱり廃棄物の問題ですね。この問題はもう避けて通ることもまたこれできない問題でありますし、この廃棄物の処理の問題についてはまだ技術的にも私は確立していないというふうに思うわけでありますが、下北の核サイクル基地の問題もいよいよ何か決まっていくというような段階で、これについての、廃棄物問題についての法制的な整備というものがやっぱりきちっとしておかないと大変じゃないかと思うんです。このことについては昨年の当院のエネルギー対策特別委員会でも一応早急にするべきではないかということで意見が述べられておりますし、ことしの三月二十六日の衆議院の科学技術委員会でもこのことが問われているわけでありますが、その点について、これだけ大きな関心を持っていることでありますから、早急にこの廃棄物の処理にかかわる法制的な整備をしなければならないというふうに思うわけですけれども、その状況についてひとつお知らせいただきたいと思います。
○政府委員（辻栄一君）　先生御指摘のように、原子力開発利用の推進に当たって放射性廃棄物の適正な処理処分及び安全の確保ということは極めて重要でございまして、そのための法規制を整備していく必要があります。
　安全そのものにつきましては現行法で一応所要の規制が行えると考えておりますけれども、事安全の問題に関しましては、その時点における最新の科学技術的知見を踏まえたよりよい安全規制のあり方、これにつきまして常に検討する姿勢が必要であると私ども考えておりまして、現在このような観点に立ちまして原子力委員会及び原子力安全委員会におきましても、放射性廃棄物処理処分対策の具体化に対応してより適切な安全規制のあり方ということで具体的な検討が進められている段階でございます。これらの検討の結果も踏まえまして、必要であれば法制上の整備を含め適切な措置をとっていくという考え方でございます。
○菅野久光君　必要があればということでございますか。そこのところをはっきりさせてください。
○政府委員（辻栄一君）　この辺につきましても現在原子力委員会で検討中でございますので、その結果を踏まえて対応してまいりたい、かように考えております。
○菅野久光君　検討中ということであれば、いつまでも検討中ということになる危険性もこれはあるわけで、おおよそのめど的なものをやはり持ってお進めになっているんじゃないかなというふうに思うんですが、その辺のところはいかがでしょうか。
○国務大臣（竹内黎一君）　今政府委員が説明申し上げましたように、原子力委員会及び原子力安全委員会におきましての御検討をお願いしておるわけでございますが、私としましては六十年度中にひとつお示しを賜りたいとお願いしております。
○菅野久光君　六十年度中ということでお願いをしているということでございますので、私どもも早くできるようにひとつ期待をいたしたいというふうに思います。
　それで次、やはり今申し上げましたように、この廃棄物の問題がどうも国民の間にすとんと落ちてこない、そういうような状況でありますから、この廃棄物、それぞれの世界各国で、原発を持っているところでこの廃棄物をどのように処理を、あるいは処分をしているのか、その状況についてひとつお知らせをいただきたいというふうに思います。
○政府委員（中村守孝君）　諸外国における放射性廃棄物の処理処分に対する取り扱いがどうなっておるか、こういう御質問でございますが、この点につきましてお答えさせていただきます。
　まず、基本的な考え方といたしましては、低レベル放射性廃棄物につきましては、処分をするのに適した形に処理しましてから最終的には海洋処分または陸地処分を行う。
　高レベル放射性廃棄物については現在処理処分に関する試験研究を行っておりますが、数十年間、まだ放射性の廃棄物による発熱が多い段階は地上に人間の管理の行き届くところに保管いたしまして、その後地中深く埋設して処分をするというのが基本でございます。具体的に現在やっておることはどういうことかと申しますと、米国におきましては砂漠などに大きな素掘りの穴を掘りましてドラム缶に詰められた廃棄物をそのドラム缶ごと埋設して処分をしておるということでございます。
　西独におきましては、岩塩を掘り出した後の空洞がございまして、そこにやはり廃棄物をドラム缶におさめて埋設処分をしておるということでございます。現在は一時的にこの点は中止をしております。
　それからフランスでは、コンクリートピットをつくりまして、ここにドラム缶に入れた廃棄物等を積み込みましてすき間を全部セメントで充てんし、最終的にはその上に土を盛っていわば人工の低い丘でございますが、丘のような形にして埋設処分をしているという状況にございます。
　それから英国におきましては、トレンチに廃棄物の入ったドラム缶を埋設処分するということと並行いたしまして、大西洋において海洋処分、いわゆる海底に投棄しておるということを行っております。
　それから、ベルギー、オランダ、スイス等におきましても、大西洋において海洋処分を実施してまいったわけでございます。
　ただ、英国にしろ、今のベルギー、オランダ、スイスにいたしましても、この海洋処分は一九八二年まで実施しておりまして現在中止しております。これは海洋処分につきまして国際的にコンセンサスを得る必要があるということで、技術的な検討を進めるということから、現在ロンドン条約締約国協議会議、ここにおきまして検討が進められております。本年九月をめどに、その安全性について科学的検討が進められているという状況にございます。こういったこともございまして中止をしておるわけでございます。
　それから、高レベル放射性廃棄物の処理につきましては、フランス、英国、西独等におきましてガラスの固化処理技術の研究開発が進められておりまして、フランスにおきましては既に実証プラントが稼働しておるという状況にございます。処分につきましては、地下数百メートルより深い花崗岩とか岩塩層、そういった安定した地層中へ処分をすることになるわけでございますが、このガラス固化体から発注する熱の岩盤への影響とか、岩盤中におきます水の流れ等、その廃棄物の中にある成分がもし万一人工バリアを乗り越えて流出した場合にそれがどう周りへ移っていくかというようなことについての調査研究が進められておりまして、国際的な共同研究のような形で進められておるのもございますし、各国それぞれに研究が進められておるという状況にございます。一部の国におきましては処分地の選定作業も進んでおる、こういう状況にございます。
○菅野久光君　そうしますと、まだ低レベル高レベル含めて、処理はある程度はなんですけれども、最終的な処分の問題については調査研究中というふうに総じて言ってもいいのか。そんな状況のようにとらえておいてよろしいですか。
○政府委員（中村守孝君）　低レベルの廃棄物につきましては、処分はそれぞれの国で既にもう実施をしておるということでございまして、これはもう調査研究の段階を脱しておると思いますが、高レベルの処分につきましては研究開発を進めているという段階でございます。
○菅野久光君　それでは我が国の低レベル廃棄物の処分をどのように進めていこうとされているのか、その辺をお伺いしたいと思います。
○政府委員（中村守孝君）　低レベルの放射性廃棄物の処分につきましては、基本的には海洋処分と陸地処分とをあわせて行っていくということでございまして、海洋処分につきましては、既に各種の研究を終えまして試験的投棄をするばっかりになっておりまして、安全性とも全部確認をし終わったわけで、海洋投棄の試験投棄を実施する予定でございましたが、南太平洋諸国の方々の御意見もございまして、かつまた現在先ほど申しましたロンドン条約の締約国協議会議において進められている科学的検討等もございますので、その試験を現在見合わせておりまして、今後も慎重にこれには対処していきたいと思っておるわけでございます。
　陸地処分につきましては、現在原子力発電所に安全に保管されておりますわけでございますが、これはやはり敷地外において集中的に貯蔵するということが必要になってこようかということで、現在この施設といたしまして青森県の六カ所村にその立地をお願いしてまいったわけでございまして、ここに非常に長期間にわたりまして貯蔵をして、その貯蔵していく過程におきまして放射能はどんどん低下してまいります。そういうことで、放射能が十分自然環境と大差ないということでそのまま人の管理の手を離れても大丈夫であるという認定がなされた段階にはそれは処分に移行すると、そういうような形で今後の対応を考えておるところでございます。
○菅野久光君　六カ所村に低レベルの廃棄物を、あそこにいわば集めてしまうといいますか、そういうようなことで計画をされているようでありますが、低レベルの放射性廃棄物が各発電所サイト内でたまる一方なわけですね。最近放射性廃棄物の基準を何か緩和をして、従来放射性廃棄物として処理されてきたもののうち相当な部分を、何か一般廃棄物として取り扱って放射性廃棄物の量を減らそうという方向が検討されているとか何とかというそういう話が伝わっているわけでありますが、それはどうなんでしょうか、お伺いいたします。
○政府委員（中村守孝君）　低レベルの放射性廃棄物につきましては、従来簡単に申しますと管理区域の中から出てきたごみは全部放射性で汚染されているものとみなして、廃棄物にして一緒くたに扱っておったという事情があるわけでございます。で、そういう取り扱い方は本当に合理的なんだろうかということで十分検討すべきであるという原子力委員会の考え方に立って、昨年の放射性廃棄物対策専門部会においていろいろ考え方を議論いたしたわけでございまして、やはり低レベル放射性廃棄物につきましても、その汚染の程度あるいは汚染の有無ということによって何もかも一緒くたにやるんではなくて、取り扱いは区分してもしかるべきではないかということで三段階に分けまして、実際にもう実質的には汚染がしてないようなものを放射性廃棄物として取り扱う必要はないだろう。それから、かなり放射能が低くて一般の廃棄物とは別に取り扱いを簡便にしてもいいものもあるということでの三段階の区分をしてやるべきではないかという結論になりまして、その線で現在その境界値をそれではどのくらいのところに置くべきかということにつきまして、原子力安全委員会の方で御検討を煩わしておるという段階にございます。
○菅野久光君　これは当初から低レベルの廃棄物の問題はやはり低レベル――量は別にいたしましてもやはり幾らか放射能汚染があるということで取り扱ってきたものだというふうに思うんですけれども、それが何かレベルによってどうのこうのということになれば、もう発電所サイト内にとにかくたまって処理に困るから便宜的にそういう措置を考えているのではないかというふうにこれは常識的に思わざるを得ないわけですよ。その辺はいかがなんですか。
○政府委員（中村守孝君）　お答えします。
　廃棄物がたまって処置がないからそういうことをしたということじゃございませんで、やっぱりこれは社会経済的な効率性というものを考え、合理的な処理体制を考えていこう、こういうことで始まったものでございまして、必要もないことにお金をかけたり人手を煩わすということはいかがかという観点から検討をされたものでございます。
○菅野久光君　それでは、初めにそれを決めたときには全く経済とかなんとかということを考えないで、不必要なものをやったというふうに考えてよろしいんですか。
○政府委員（中村守孝君）　当初の原子力発電といいますか原子炉の開発が進む初期におきましては、いわば低レベル廃棄物という形で一まとめにした考え方で、いろいろ実際には発電所等で廃棄物を選別するという手間暇を考えるよりもまとめてやった方が、逆に言えば初期においては効率的であったというような事情もあろうかと思いますが、そういったものが原子炉の開発が進むにつれて、やはり実態に合わせてそういう取り扱いについても考えていくということでございます。
○菅野久光君　これは原発をつくった当時からずうっとたまってきているわけですね。そういうことからいって、何か途中でそういうふうに方向を変えるということはどうしても国民の側にまた疑惑を生じさせるということになっていくと私は思うんですよ。特に、廃棄物の処分地の問題が非常にあるということで今日まで決まらないで、いわばやっと六ケ所村が青森県で、きのうですか調印されたというような形になってきているわけですね。それだけに、そういったようなことで量を減らそう、合理的だとかなんとかとこうおっしゃるけれども、国民の側にしてみれば、やっぱり放射能で汚染された、低レベルであっても汚染されたものであったから今までそういうふうに始末してきたものを、量を減らすため、あるいは合理的だという言葉の中でそれを減らすようなことをやられるということについては、やっぱり国民としては疑惑を感ずる、原子力行政の安全性というそういうことからいっても問題ではないかというふうに思います。この問題については一応そういうことを考えているということで受けとめておきます。
　それでは、高レベルの廃棄物の処分の問題なんでありますが、北海道の幌延に立地を計画をされているということなんでありまして、この問題にかかわってお伺いをいたしたいというふうに思います。
　あの地域は天北地域ということで宗谷と留萌の北部、その一帯を言っているわけですが、そこの開発については第三期北海道総合開発計画、あるいは北海道発展計画、それから北海道発展計画点検報告等においても北海道の主要な開発プログラムが組まれております。開発庁は九カ町村にまたがるこの地域の五万ヘクタールについて草地開発を計画して既に第一期計画に着手をしております。また昭和三十年、国の石油及び可燃性天然ガス資源開発五カ年計画以来各種の調査がされておりまして、この天北地域にこれらの調査が集中をして有望な開発可能地と目されております。これには北海道開発庁とかあるいは通産省なんかも参加しているわけですが、北海道工業振興委員会の北海道の石油、天然ガス資源というところに記述をされております。また、石炭資源についても、日本の長期の石炭新開発炭田として天北地区、つまり宗谷、留萌管内が有望視されております。
　したがって、この高レベル廃棄物の処理施設などの設置がこの資源開発なんかとのかかわりでやっぱり問題になってくるのではないかというふうに思うわけであります。特に、石炭なんかについては予想埋蔵量が二億トンぐらいあるような報
告も出されているようであります。したがって、この処分予定地には将来の資源開発という面、あるいは北海道開発という面からもここに高レベル放射性廃棄物の貯蔵施設、あるいは工学センターという名前になっておりますけれども、予定地の決定ということは私はするべきではないというふうに思うんですが、北海道開発庁としてはこの点についてどうお考えでしょうか。
○説明員（大串国弘君）　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、天北地域といいますのは稚内市を中心としました一市八町村、北海道の北の端を指しているわけでございます。ここの天北地域の開発計画といいますか開発構想、これは農業とか水産が主体でございまして、農業計画を持っておりまして、一番北の宗谷地区の丘陵地区の方で肉牛の生産をやろうということで、五十九年から一部着工したところでございます。そのほかに天然ガス、石油、石炭等の開発構想もございます。御指摘のとおりでございます。
　工学センターにつきましては、放射性廃棄物から発生する熱や、放射線の利用につきましても研究をなされると、このように聞いております。そういう意味で地域開発にも深いかかわりがあるんじゃないか、このように考えております。
　工学センターの立地につきましては、現在いろいろと地元の方で論議をなされている状況でございますけれども、貯蔵工学センターの幌延立地が決定されれば、これらの天北地域の開発構想との調整を図りながら進めていかなきゃならぬ、このように考えているところでございます。
○菅野久光君　特に資源の少ない日本として、そういったような資源の状況などもあるということから、私はやっぱり資源を大事にするというような方向で今後の問題にひとつ北海道開発庁としても対処してもらいたいということを要望しておきたいというふうに思います。開発庁どうもありがとうございました。
　次に、再処理の問題でありますけれども、再処理工場、世界各国といってもこれはフランスとイギリスぐらいしかやってないようなわけですけれども、そういった外国の再処理工場の状況についてちょっとお知らせいただきたいと思います。
○政府委員（中村守孝君）　現在いわゆる民間の商業用の再処理工場というものにつきましては、フランス、英国、西ドイツにおいて行われておるわけでございますが、軍事用ということになりますれば当然アメリカとかソビエトとかでそれぞれやっておられるわけでございます。
　商業用の点について申しますれば、まずフランスでございますが、フランスの原子力庁がマルクールに設置しました工場、これＵＰ―１と略称して呼んでおります。これは天然ウランの使用済み燃料を年間一千トン処理できるという能力でございまして、これは一九五八年以来運転をしておるもので長い歴史を持っておるものでございます。それからフランスの核燃料公社、ＣＯＧＥＭＡという会社でございますが、これがラ・アーグに再処理工場を持っております。これは略称してＵＰ―２と申しておりますが、天然ウランの使用済み燃料にいたしますと年間八百トン、それから濃縮ウランの使用済み燃料でございますと年間四百トンの処理能力を持っておるものでございまして、天然ウランについては一九六七年以来、濃縮ウランにつきましては一九七六年以来運転をしておるわけでございます。さらに、現在ラ・アーグに、一九八九年に運転開始をすることをめどにいたしまして、濃縮ウランを用いました使用済み燃料を年間八百トン処理できる工場、ＵＰ―３と略称しておりますが、これを建設中でございます。また、さきに述べましたラ・アーグのＵＰ―２、これについても増設計画がございまして、一九九〇年の運転開始をめどにいたしまして、濃縮ウランの使用済み燃料として四百トンから八百トンへ年間処理できるように増設するということの計画があって、準備が進められております。
　それからイギリスにおきましては、イギリスの核燃料公社、略称ＢＮＦＬというものでございますが、セラフィールドというところに工場を持っておりまして、天然ウランの使用済み燃料を年間二千トン処理できる能力を持っている工場を建設してございまして、一九六四年以来運転をしておるところでございます。さらに英国では、濃縮ウランの使用済み燃料を処理できる工場といたしまして、同じくセラフィールドで、一九九〇年に運転開始をめどにいたしまして、年間千二百トンの使用済み燃料を処理できる能力を持ちます、ソープという名前で計画を呼んでおりますが、工場を建設中でございます。
　それから西ドイツにおきましては、カールスルーエ再処理工場、これは小規模なものでございますが、濃縮ウランの使用済み燃料で年間三十五トンの処理能力を持っておるものでございます。これは一九七一年以来運転をいたしております。それからドイツでは、濃縮ウランの使用済み燃料で三百五十ないし五百トン年間で処理できる能力を持つ工場の建設計画を持っておりまして、これはドイツのバイエルン州のバッカスドルフというところに既にサイトを確定して、一九九二年に運転開始をするということをめどにいたしまして工場の建設を進めております。この工場はＷＡ３５０という略称で呼ばれております。本年二月にこの具体的な決定がなされたと承知しております。
○菅野久光君　この再処理工場の操業の状況、それはそういう計画でなされたが、それはもう満度に、一〇〇％稼働しているというふうに見てよろしいですか。
○政府委員（中村守孝君）　フランスの再処理工場のＵＰ―２につきましては、一九八四年の三月末現在で天然のウランを使用しました方では四千三百トン、濃縮ウランのものにつきましては七百三十トン既に処理済みでございまして、濃縮ウランにつきましては、一九八五年の新しいデータでは、一九八五年の一月現在で一千トンの使用済み燃料を既に処理してございます。
　イギリスにおきましては、先ほどのガス炉、天然ウランの使用済み燃料でございますが、処理実績として一九八四年三月末で二千五百トンございます。
　西ドイツのＷＡＫという小さな工場におきましても、一九八四年三月末現在で百四十トン既に使用済み燃料を処理しておるという実績が出ております。
○菅野久光君　では処理実績ということで、現在、今話されたところの工場はすべて稼働中というふうに私の方で把握してよろしいですか。
○政府委員（中村守孝君）　今申しました工場はすべて稼働中でございます。
○菅野久光君　東海村でやっております再処理の溶解槽、二月十八日でしたか、やっと新しいものができて動き出したようですが、その状況はいかがでしょうか。
○政府委員（中村守孝君）　東海再処理工場につきましては、先生御指摘のように、本年の二月に新型の溶解槽を使用開始するということで試験運転を開始しまして、この新型溶解槽を使いまして約五トンの再処理を既に完了いたしております。これに引き続きまして四月十三日から溶解槽のＲ１０、Ｒ１１につきましても使用をするということで、現在検査運転を行っておるという状況にございまして、四月十六日現在で五・二トンを溶解し、作業を進めておるという段階にございます。
○菅野久光君　いつまたピンホールが起きないとも限らない、そういうことで、あそこで働いている方は大変だなと、私もあそこへ見にいきまして本当にそう思います。
　きのう下北の問題が一応立地について調印がされたようでありますが、何か北村知事が、核燃料サイクル事業の安全性に関する専門家会議というのをつくって、そこでいろいろこの問題についての議論をいただいてそして何か決定をされたやに伺っております。この専門家会議には、動燃と日本原研の関係者が六人、それから学者が四人というようなことで、座長の小沢という北海道工大の先生も学者でありますが、この十一人の専門家会議の報告書の中で、「計画されている湿式再処理法（ピューレックス法）は、国内外で既に二十年
以上の実績を有する方式である。」「この技術は、ほぼ確立された段階に達しているが、」というようなことで報告書が出されているようでありますが、科技庁としてもこのとおりに承知をしておる――承知をしているということは、ほぼ確立されていると思っているというふうに私の方で受けとめてよろしいですか。
○政府委員（中村守孝君）　今先生お述べになりましたように、イギリス及びフランスで既に二十年以上の再処理の実績がございまして、確かに幾つかのトラブルはあったわけでございますが、こういったものは逐次改良が続けられまして、現在、商業工場として安定した運転が行われておりますし、具体的に、こういったイギリス、フランス、西ドイツでも、積極的に次の商業用の工場が計画されておるというような状況にもあるわけでございます。我が国におきましても、東海村の再処理工場、これはある意味で技術開発の使命というものも一つ持っていたわけでございます。こういったことで、我が国におきましても、いろいろな経験を踏んで再処理の技術についての十分豊富な蓄積がなされたわけでございますので、私どもとしては、これが商業用の工場として十分安全に運転できる工場はできるものと確信している次第でございます。
○菅野久光君　もう時間もございませんが、私はそこのところが問題だと思うんですよ。ほぼ確立されたということであって、全く確立されたわけじゃないわけですね。だから「ほぼ」という言葉がついていると思うんですが、例えば東海村の処理施設で見れば、能力二百十トンですね、年間処理が。それの、今まで七年半の間でわずか百七十四トン、故障があってやらなかった時代もありましたから、計画の一〇％しか処理されていない。あるいは国外の場合も、フランスのラ・アーグ再処理工場でも、当初計画のようやく何か一五％だというふうに私は聞いているわけであります。そういう状況の中で「ほぼ確立された」と言うことは、「ほぼ」という言葉が消えてしまって、確立されたかのように国民の耳には聞こえてくるわけですよ。ですから私は、ここのところが非常に危険――完全に大丈夫だという確信が持てるまではやっぱり試験研究というそういう段階を経ないのではないかというふうに思うんです。そういうところに廃棄物処理の問題や何かを含めて原発に対する危険性というものを国民がなかなかぬぐい去ることができないということがあると思うんですよ。これはどんどんたまってくる廃棄物の処理の問題でありますから、ほうっておくわけにはいかないから試験研究することは結構ですけれども、こういったようなある程度断定に近いような言葉で国民に示すということは私は非常に問題があるのではないか。これは科技庁直接ではございませんが、科技庁の方でもそういうふうに思っているということは問題だということを私はこの機会に指摘をしておきたいと思いますが、何かそのことについてお話があれば承って私の質問を終わりたいと思います。
○政府委員（中村守孝君）　技術というものにつきましては、常に改良、進歩というものがなされることでございまして、そういう意味で完熟した、成熟したものであるか、もはや改善の余地がないかということになりますと、再処理技術については今後とも改善の余地は多々ある問題だと思います。ただ実用上支障のない商業用の工場として運転できる技術というものは確立しておる、そのように私ども理解いたしております。
○委員長（馬場富君）　午前中の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
　　　午後雰時一分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時一分開会
○委員長（馬場富君）　ただいまから科学技術特別委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、科学技術振興対策樹立に関する調査のうち、科学技術振興のための基本施策に関する件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○林寛子君　去る三月の当委員会における竹内科学技術庁長官の所信表明に対して幾つかの点について質問させていただきたいと思いますけれども、まず冒頭に申し上げなければいけないのは、長官が衆議院本会議出席のためということで途中でお立ちになることを私了承しておりますので、冒頭に総論だけを伺って、時間になればお立ちいただいて結構でございます。
　ただ、きょうは六十分しか私の質問時間がございませんので、基本的には四つの部門に分けてみたいと思います。第一点は科学技術の現状と展望に対して伺い、そして二番目に先端科学技術の重点事項について伺い、そして第三点に国際協力の理念と現状及び展開について伺いたいと思います。そして最後に、科学技術と人間という大変難しいことなんですけれども、これも少し触れさせていただきたい。以上、四点について質問させていただきたいと思います。
　まず冒頭に、御存じのとおり我が国が戦後基本的な技術を欧米から導入しまして、これを基盤に我が国独自の技術を養い、今日ではテレビ、自動車あるいは電卓等々、言ってみれば、鉄鋼業あるいは自動車工業、半導体工業などにおいて高い国際競争力を有するまでになっておりますけれども、我が国は他方基礎的な段階における科学技術、創造的な自立科学技術の面においては欧米諸国におくれているのが現状であろうと思います。
　そして、私はいつも言うんですけれども、日本の科学技術というのは、生け花という論を展開しております。と申しますのも、御存じのとおり日本の生け花というのは、生けてあるのを見ますと大変美しゅうございますし、国際的にも日本の生け花は評価されております。けれども、それは花とか木を外から買ってまいりまして、それを技術によってどう生けて観賞するかということでございます。日本の科学技術そのものも、私はそうであろうと思います。今申しましたように、諸外国から物を入れてきて、そしてそれに加工、そして工夫をして出すという、そういう私は大変基盤のもろいといいますか、あるいは生け花で例えますと、最初はきれいですけれども生け花というものは永久ではございません。やがて枯れてしまう。また次の花を買ってこなきゃいけない、次の木を買ってこなきゃいけない。私は、日本の科学技術というのは、生け花論者でございますので、そういう意味では日本独自の花を植え、そして種をまいて育てて、独自の花で生け花ができるような、そういう科学技術にしていかなければいけないというのが私の科学技術に対する自論でございますので、私は冒頭、長官がこの間の所信表明でおっしゃいました「唯一の資源とも言うべき知的創造力にその生存基盤を求め、産学官の連携を図りつつ、まさに国民の英知を結集することにより創造性豊かな科学技術を創出していくことが喫緊の課題」である云々という表明をなさいましたけれども、私はこの科学技術の世界における日本の現状、科学技術水準は今いかにどの程度にあるのか、そういうことも含めて科学技術の現状とあるいは今後の展望等に、この所信表明で言われたような総論ではなく、少し細かく立ち入って所信を聞かしていただければありがたいと思います。