○公述人（佐藤欣子君）　公述人の佐藤欣子でございます。
　本日は、この委員会で国連平和維持活動等に対する協力法律案その他二件につきまして意見を申し上げることを得まして、本当に光栄に存じている次第でございます。
　私は、ＰＫＯ活動への参加の重要性、それからＰＫＯ法案と憲法との関係、憲法と自衛隊、自衛隊のＰＫＯ活動に関する協力、参加についての問題、アジア近隣諸国の反発と言われる問題、あるいはＰＫＯと国民感情といったようなことにつきまして私の信ずるところを申し上げたいと存ずる次第でございます。
　まず第一に、ＰＫＯ活動への日本の参加の必要性ということでございますけれども、冷戦が終結いたしまして国際連合の平和維持機能というものはますます期待が高まっているところでございまして、日本の繁栄の基礎である世界の平和ということに対して、国連の平和機能を強化するために日本も応分の寄与をしていくということは非常に必要なことであるというふうに存ずるわけでございます。
　ＰＫＯ法案は、既に歴代の総理あるいは外務大臣が繰ヶ返し国際連合等でその成立を約束しているところでございまして、いわば日本の国際公約とも言うべきものでございまして、いまだに成立に至っていないということは、まさに内外の侮りと嘲笑を招くことではないかというふうに、私は日本の国際的信用という観点からも非常に憂えている次第でございます。
　それで、なぜＰＫＯ法案が成立しないのか。これはもちろん政府案の平和維持活動等に対する協力に関する法律案のことを申しているわけでございますけれども、なぜ成立しないのかということについて私の考えるところを申し上げたいと思うわけでございます。
　ＰＫＯ活動といいますのは、申し上げるまでもなく停戦が成立して、停戦の合意が紛争国、当事国において成立して、そして当事国の同意があることを条件として、しかも非強制・中立の立場で、国連の権威と説得のもとで活動するというものでございまして、これは我が国の平和維持活動への参加に当たって、ＰＫＯへの参加に当たっての基本方針、いわゆる五原則によっても明らかにしているところでございます。
　このようなものでございまして、しかもＰＫＯ活動というものは既に四十年を超える歴史を持ち、国際の平和と安全維持のために多大な貢献をしたということでノーベル平和賞を授与されているというものでございます。そして、世界の八十カ国から五十万人以上の要員が現在までに参加をしたということでございまして、これは皆様方よく御承知のとおりでございます。
　我が国でもしＰＫＯに反対するというならば、それはこのような世界の意思に我が国が反対の意見を表示しているということを示しているわけでございます。現にカンボジア、現在問題になっておりますカンボジアでは、二万人に及ぶＰＫＯの要員が世界各国からはせ参じてきているわけでございます。
　それに対して、日本人はカンボジアのＵＮＴＡＣには何人いるかといいますと、これはきょうの読売新聞でございますけれども、「各国の視線」という記事がございますが、これによりますと、こういうふうにＰＫＯ、ＵＮＴＡＣにはたくさんのＰＫＯの要員が集まってきているけれども、日本人は六人ほどいる、しかしそれは全部国連の職員である、本当の日本人はいない、日本の国旗は立っていないんだということがございます。しかも、それなのに、プノンペンの市内には、日本の商社五社が既に現地事務所を構えているんだと。そして、先ほどもお話がありましたように、観光客も来ているんだということでございます。このようなことが世界の人々の目にどう映るかということを日本人はよく考えなければならないわけでございます。
　私は、日本が、憲法前文及び九条が明らかに規定しているように、「正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求」する、そういう国家として「国際社会において、名誉ある地位を占めたい」ということを考えるならば、ＰＫＯのあらゆる活動に積極的に参加すべきであるということは言をまたないところであるというふうに思うわけでございます。そして、ＰＫＯに参加すべきだというのは国民の大多数の意見であるというふうに思うわけでございます。
　ところが、ＰＫＯは憲法と問題があるんだというお話がございます。しかし私は、憲法を勉強いたしましても、ＰＫＯ協力法案が憲法のいかなる条項に反することもないということを私は確信を持って申し上げる次第でございます。憲法が禁止するのは、我が国が国際紛争を解決する手段としての戦争あるいは武力による威嚇、武力の行使というものは日本は行ってはならない、すなわちこれが憲法の禁止していることでございまして、ＰＫＯとはまさに国連の平和のための活動でございまして、決してこの憲法の条項に触れるものではございません。
　なお、午前中にもございましたが、武力の行使という言葉でございます。武力の行使というのは、憲法のコンメンタール、これはそもそも宮沢俊義さんの日本国憲法のコンメンタールでございますが、ここに武力の行使とは何かということが書いてございますが、憲法の禁止する武力の行使とは戦闘行為であるというふうに明らかに書いてございます。それは必ずしも戦争ばかりではないけれども戦闘行為である。それは武器の使用ではございません。そのことをはっきりと分けて考える必要があるわけでございます。
　ＰＫＯは違憲ではないとしても、自衛隊がＰＫＯに参加することには反対だという意見がございます。それからまた、そういう方々は自衛隊が違憲だからというふうにおっしゃるわけでございます。また、仮に自衛隊が違憲ではないとしても、やはり自衛隊がこのようにＰＫＯ活動に参加することは違憲だという御意見もあります。
　それについて、私はちょっと私見を申し上げたいわけでございます。
　憲法九条にはさまざまな解釈がございますことは皆様方御承知のとおりでございますが、私が憲法を読み、かつ勉強いたしました限りにおいては、憲法九条というものは極めて簡単なことを言っているにすぎないと私は思うわけでございます。それは、憲法は、「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」と定めて、第二項は、「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」ということでございます。
　しかしながら、この規定が非常に多くの解釈を生んでいるというのはなぜかといいますと、これは、そもそもこの憲法のもとになりましたマッカーサー草案というものが日本に関する武力解除、武装解除の規定を入れていたからでございました。そのマッカーサー草案をその当時の我が国のリーダーといいますか、国会で審議をしておりますときに、いろいろと検討いたしまして現在のような法文の形になったわけでございます。
　それは何が問題であったかというと、もともとのマッカーサー草案では、我が国を武装解除する、すなわち日本は戦争をしてはならない、戦力を持ってはならないと。こういう規定を日本が、せめて自衛のための戦力、自衛権というものを保障するのだと、そういうふうに直すためにいろいろと御苦労をなすったからでございます。
　そして、現在の条文は決して自衛権を放棄したものではない、自衛のための戦力を持つということは決して違憲ではないということを明らかにしたわけでございまして、これは芦田均氏が、当時の憲法審議の責任者であったわけでございますけれども、昭和二十一年十一月三日の憲法公布を前にして刊行した「新憲法解釈」の中で述べていらっしゃることでございますが、第九条の規定が、戦争と武力行使と武力による威嚇を放棄したことは、国際紛争の解決手段たる場合であって、これを実際の場合に適用すれば、侵略戦争ということになる。したがって、自衛のための戦争と武力行使はこの条項によって放棄されたのではない。また、侵略に対して制裁を加える場合の戦争もこの条文の適用以外であるというふうにはっきりと書いていらっしゃるわけでございまして、これはこの占領憲法を受諾することの子々孫々に至るまでの重大な責任を考え、しばしば涙にむせんだ芦田均氏の後世に残す言葉であったと私は思うわけでございます。
　実際、当時の憲法審議においても、社会党の鈴木義男議員も、この憲法は自衛権の存在まで抹殺するものではないことはもちろんであるというふうに述べていらっしゃいますし、共産党の野坂参三氏も、我が国は確かに侵略戦争という悪い戦争をした、不正義な戦争をした、しかし自衛の戦争というものは不正義ではない正しい戦争である、我々はその侵略戦争は放棄する、これを明らかにするのが最も的確なことであるというふうに述べていらっしゃるわけでございます。
　このように、我が国の自衛隊というものは決して違憲の存在ではございません。しかし、論者によっては、自衛隊が違憲ではないとしても、自衛隊をＰＫＯに参加させるため海外に派遣することは違憲である。まあ違憲違憲とすべておっしゃるわけですが、いわば遺憾ということなんだろうと思いますが、違憲ということがございます。
　しかしながら、なぜそれが違憲だというと、ＰＫＯに自衛隊が参加すれば日本は軍国主義となって憲法の改正をやるようになるからだというふうに扇動をされるわけでございます。また、ＰＫＯ派遣をすれば憲法が改正されて恐ろしいことになるんだというような、いわばデマゴーグも大手を振ってまかり通っているわけでございます。しかしながら、それは国民が、いわばこの憲法を平和憲法として世界に冠たるものであり、非武装こそが世界に誇るべき日本の国是であるとした長年にわたる教育をされてきたからでございます。そして、この非武装こそ平和というスローガンを広く受け入れてきたからでございます。
　しかしながら、私は考えますけれども、平和というものは無条件に存続し続けるわけではございません。私たちが憲法九条の言うとおり、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求するならば、国連憲章の言うとおり、国際の平和と安全の維持のために我らの努力を結集しなければならないわけでございます。
　ＰＫＯを適切かつ迅速に行うためには、自衛隊の持つ知識、経験、組織的な機能を活用することが必要なことは言うまでもないわけでございます。ＰＫＯは、何と申しましても少し前までは紛争が行われていた厳しい環境での活動でございますから、みずから十分な装備を持ち、通信、交通手段を手当てできることが必要でございますし、このような自己完結的な組織は我が国には自衛隊しかないわけでございます。自衛隊の参加なくして、我が国としてＰＫＯに十分な協力を行うことができるというような主張は全くの幻想なのであります。
　この点で、社会党を中心とされた国際平和協力業務及び国際緊急援助業務の実施等に関する法律案についての私見を申し上げますと、この提案者が、我が国が平和の創造に向けて努力すべきであるというふうに主張されることはまことに敬服するに足るものでございますけれども、政府案は自衛隊の活用を規定しており、平和憲法の理念、近隣諸国の疑念、世界の潮流とも逆行するものであるというふうにされることには私は反対をせざるを得ないわけでございます。自衛隊は、前述のとおり憲法に違反するものではございませんし、ＰＫＯ活動に自衛隊に行っていただくことがなぜ平和憲法の理念に反するのか、私にはわからないわけでございます。
　提案者は、非軍事による貢献を主張されていらっしゃいますけれども、もしこの軍事というものが戦闘行為を意味するものであるならば、それは私も当然非軍事でなければならないと思いますけれども、ＰＫＯ活動は、例えばカンボジアの人々が心から待ち望んでいる活動であり、停戦監視、地雷の除去、通信、医療、ロジ等、すべて軍事部門における活動でございまして、ＰＫＯの生みの親と言われるブライアン・アークハート卿が指摘するように、基本的に軍人でなければできない非軍事的活動なのであります。ＰＫＯ活動というものはもともとが非軍事的活動なのでございます。
　もし本案の主張者がおっしゃるように、例えて言えば、川に子供がおぼれている、そのときに私どもが川の岸の上に立って、ここまで泳いできなさい、そうすれば助けてあげましょう、そうすれば手当てをしてあげましょうと言っているようなものではないか。私たちが川に入ることは家訓によって禁じられているということを言っているように思うわけでございます。あるいは、おなかをすかせて泣いている子供に、茶の湯の作法でお茶をたてるからそれまで待っていなさいと言うようなものではないかと私は思うわけでございます。
　また、この社会党案は、二千人程度の常設の国際協力隊を置き、病院船などの船舶や輸送機やヘリコプターなど必要な装備を持ち、訓練センターを設置する別個の常設の国際協力隊を設置するというふうにおっしゃいますけれども、これは第二自衛隊にほかならず、この組織を設置するためにはおよそ八百億円もの費用がかかると言われているわけでございます。これは大したことはないでしょうか。これは国民はこんなことを望んでいるでありましょうか。
　その次に、このように危険で厳しい仕事にあえて従事していただく自衛隊員に対して、尊敬と感謝の念こそ表することが必要だと私は思います。それなのに、この自衛隊員に退職しろとか休職しろとかよく言えたことではないでしょうか。
　私は、憲法の解釈が一貫して矮小化され、縮小されてきている、誤った解釈が行われてきているということを指摘せざるを得ないわけでございます。
　我が国は国連加盟以来、一貫して国連憲章の尊重と国連中心主義の外交政策を推進してきているわけでございますから、ＰＫＯは国連の活動であり、我が国も当然これに積極的に関与すべきものであると私は信ずるわけでございます。それこそが我が国の現在の繁栄を維持するための必要的な条件なのでございます。
　それから、論ずる方はために論ずることもございますが、いわゆるアジア近隣諸国の反発ということを言われるわけでございます。ＰＫＯへの我が国の自衛隊の参加に関して、確かにアジア諸国の中には自衛隊の海外派遣には慎重に対応してほしいということをおっしゃるところもございます。しかしながら、もしそのような反発が強ければ、国連から日本に対してＰＫＯの協力依頼をされるということはないでありましょうし、また、私どもはここで思い出さなければいけないのは、中国が我が国に対しては慎重を求めながら、みずからは誇りを持ってカンボジアのＰＫＯに五百名の工兵隊を送っているということでございます。
　そして、日本に対しては強い希望、日本の自衛隊が参加することに対する強い希望と支持が寄せられていることも看過するべきではないのでございます。特にＰＫＯの参加こそ、平和日本が世界において名誉ある地位を占めたいという、そういう希望に基づく正当な行為であるということを誠実に我が国は世界各国に説明するべきであると思うわけでございます。
　第五でございますけれども、ＰＫＯ協力法案と国民感情ということがございますが、我が国の国民は長いこと、占領下の憲法のもとに我が国の安全をアメリカにゆだねて生きてきたことでございます。
　もちろん平和は貴重でございますけれども、私どもは、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求するならば、正義と秩序を基調とする平和を侵す者に対しては断固として立ち向かわなければならないわけでございます。私どもがその努力を重ねて、世界の平和のために貢献をするということがいかに必要であるかということを学ばなければならないわけでございます。
　そして、最近の世論調査も、日本人の間にも確かにより積極的に世界の平和の維持に参加し、国際社会において名誉ある地位を占めたいというふうに考えるものが徐々に上がっている、その割合が高まっているということが明らかになっているわけでございます。
　私は、国会が速やかにこの世論に対応して本法案を成立させることを心から期待するものでございます。