Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○瀬川政府参考人　お答えいたします。
　かぎ屋さんの対面販売でありますとか、インターネットあるいはダイレクトメールを通じた販売でありますが、いずれにしても、販売についての規制をなぜ盛り込まなかったのかという御指摘であろうと思います。
　ピッキング用具等の特殊開錠用具といいますのは、特殊な開錠に使われる専用の工具でございますので、社会への拡散を防ぐという観点で、例えばその販売を許可制にするということで規制を導入することも考えられるわけでございます。
　しかし、先ほども御答弁させていただきましたとおり、現在、所持自体を許可制としている例といいますのは、火薬類でありますとか銃砲刀剣類でありますとか一定の薬品、薬物でありますとかいう、いわゆる危険物に類するようなものでありまして、これと比べますとピッキング用具等の用具自体の持つ危険性は低いという点がございまして、所持自体について許可制とするのはなかなか難しいのではないかと考えたところでございます。
　所持が許可制にできないとなりますと、例えばその販売を許可制にしたとしましても、それを売るときに相手方が正当に所持できる人であるかどうかということの確認というのは、その販売者にとって実際に確認をすることがなかなか難しいということだろうと考えられるわけでありまして、こういった点から、販売を許認可制とすることについてはさらに慎重な検討が必要ではないだろうか、こう考えたところでございます。
　そこで、この法律案におきましては、正当な理由のないピッキング用具、特殊開錠用具の所持を禁止するということにいたしまして、そして、販売する場合には、業務その他正当な理由によることなく相手方が所持することを知りながら特殊開錠用具を販売、授与した者、すなわち知情販売という類型につきまして、これは加重処罰をするということにして、これにより社会における特殊開錠用具の拡散に歯どめをかけよう、こう考えたものでございます。
　今後、この法律案の実施状況、効果というものをよく見きわめまして、より踏み込んだ規制が必要だという状況がもしございました場合に、その販売の規制については今後検討させていただきたいと考えております。
○山内（功）委員　しかし、例えば酒を販売するときに、しっかりと買い手の人のことを確認しなさいよというのは、去年でしたか改正になりましたですよね。だから、できないことを私も要求しているつもりはないんですけれども。
　それからもう一つは、例えば知情販売のみ禁止するというのは、わからないではないですよ。だけれども、ではインターネットで販売をした場合には、画面を通じての会話でしかないわけですから、不正使用の認識があったかどうかなんということは全く立証することも困難になるわけで、そうすると、今制定されるような法案では、ピッキング犯罪の拡大について実効性を確保するという面では大変弱いものではないかと思うのですが、どうですか。
○瀬川政府参考人　御指摘のような点はあろうかと思いますけれども、この法律案によりまして、ピッキング用具等につきましては、従来、軽犯罪法で正当な理由もなく隠匿携帯をするという者について禁止をされていたところ、その態様につきまして所持まで拡大をさせていただいて禁止をする、また罰則も引き上げるということにしております。
　したがいまして、販売の点について見ますと確かに御指摘のような点があろうかとは思いますけれども、知情販売を加重処罰し、また所持について罰則を引き上げて、所持まで態様を拡大するということで、これは現下の侵入犯罪に対処する上におきまして、私どもといたしましては大きな効果があるというふうに考えているところでございます。
　先ほどもちょっと申し上げましたけれども、販売について許可制にするということになりますと、結局、それを売る相手方が所持する正当な理由があるのかないのかということの確認をしなければいけないということになるわけでございまして、その所持自体を、特殊な用具であるから許可制の対象にしてはという考えもあるわけでございますけれども、先ほど申し上げましたような例でありますとか、あるいはさらに行政コストという点もあるのではないか、こういうふうに思います。
　そういった点もいろいろ考慮をいたしまして、今回の法律案におきましては、特殊開錠用具につきましては、所持の禁止と知情販売の加重処罰という規定ぶりにさせていただいたところでございます。
○山内（功）委員　行政コストとか規制緩和とか、それは私たちが従来から国に対して主張していることなんですけれども、錠の取扱業者について、業や資格についての規制を見送った理由についても先ほどからそれを理由に述べられていますけれども、規制緩和というのは確かに必要なんですが、国民の基礎的な安全にかかわる問題についてはむしろ規制を強めた方がいい場合もあると思うんです。
　だから私自身も、例えば、業や資格について常に把握していなくてはいけない部署がまた役所の中に一つでき上がるとか、あるいは業界に天下りとかなんとかがまたふえるんじゃないかとかいう懸念も私は感じますので、いたずらにどんどん新しく国あるいは警察の方でかかわっていくような規制を持つべきではないとは思いますが、しかし、この法律は、国民の不安に対して適切に対処しようということで昨年の末に研究会を発足して、すぐに一月や二月には提言で立法化をしたというような法案ですよね。だから、それほど警察の皆さんにとっても最大の関心事を持って取り組まれた法案だと思うんですよ。
　だから、そういう点からすると、資格あるいは取扱業者についての届け出制について今回立法化されていないということについて、少し私の方では疑問も残るんですけれども、その点はどうなんでしょうか。
○瀬川政府参考人　繰り返しになってしまいますのであれでございますけれども、最初の御質問でお答え申し上げましたとおり、こういった侵入犯罪の情勢にかんがみまして、緊急に措置すべき必要最小限度のものにつきまして今回法律案としてお願いをしているものでございまして、研究会におきましても、委員が御指摘のような点につきましては提言にも盛り込まれているところでもございます。
　ただいまの御指摘等も十分受けとめまして、今後この法律案の実施状況を十分見きわめた上で、そういった点につきましても引き続き検討をさせていただきたいと考えております。
○山内（功）委員　検討はいいんですけれども、例えば、一番最初に問題点として指摘された、対価を得て開錠技術を教授する、そういう学校をつくってまでいるわけですよね。そういう行為の規制などについて、法的に全く困難なことなんですか。
○瀬川政府参考人　対価を得て開錠技術を教授する学校でございますが、完全にその把握を私どもとしてもなかなかできていないということでございますが、承知している限り、全国に今数十程度であろうというふうに見ております。また、その中には、営業実態が必ずしも明らかでないというものもあります。いつの間にかなくなってしまっているというようなものもございます。ちゃんとしたかぎ屋さんを教育しているのか、犯罪目的のために技術を習得しようとする者を指導しているのか、よくわからないというようなものもございます。
　こういった、数が数十程度しかないというようなことと、そういった営業実態にあるというようなことで、これは、許認可制等の新たな制度を設けてまでこういったものを規制するというのは、行政効率の面から見てもあるいはその内容から見ても、必ずしも妥当ではないのではないか。また、私どもが知る限り、単に技術を教える、教授するという行為を規制するといった立法例も、現在のところほかにはないというふうに承知をしているところでございます。
　したがいまして、当面は、私どもといたしましては、侵入犯罪を企図している者を対象に開錠技術を教授するというような者につきましては、これは必ず特殊開錠用具を所持しているわけでありますので、しかもそれは正当な理由のない所持だということになろうと思いますので、この規定を利用する。それから、こういったいわゆる侵入犯罪企図者に対しての技術を教授している学校というのは、セットでピッキング用具を販売しているというような実態もあるようでございますので、場合によっては知情販売という加重規定も適用することができる。こういったものを活用いたしまして取り締まってまいりたいというふうに考えているところでございます。
○山内（功）委員　先ほどからの局長の発言は、実態の把握が難しいとか、自主的な取り組みを今後も見守っていくというような発言が随所に出ていて、これは相当国民の方がしっかりと防御していかないといけないなという印象しか私は残らないんですけれども、ピッキングについて、自宅の錠がどの程度の防御力を持っているのかについて国民が正しく認識することがやはり急務だと思うのですが、それでは、その点での啓発活動はどのように進めるつもりなんですか。
○瀬川政府参考人　今、錠前に対して、ピッキングの問題その他を踏まえまして、国民の皆さんの間にも自宅の錠がどの程度の防御力を持っているのかということの関心が非常に強いというふうに、私ども認識をしております。
　ただ、現在では、建物錠の防犯性能の表示につきまして、表示すべき事項や表示方法について統一的なルールというものがございません。ただ、全国防犯協会連合会が、ピッキングに強いシリンダーとしてＣＰ—Ｃ、クライム・プリベンション・シリンダーの略でございますが、ＣＰ—Ｃ錠というものの認定を平成十二年の七月から始めております。こういったものがありますけれども、どの程度の耐ピッキング性能なり防犯性能を持っているのかということについての業界全体の統一的なルールといいますか、表示についてのルールがないわけでございます。
　したがいまして、ユーザーにとって防犯性能の観点からピッキングに強い錠を選ぼうと思っても指標がないわけでございますので、どの製品がいいのかということがなかなかわからないという状況にあります。その結果、製造・輸入業者の側から見ましても、防犯性能の高い製品を開発しても直ちにユーザーの購買行動に結びつかないということで、なかなか防犯性能の高い製品の開発のインセンティブが働かない、こういう状況にあります。
　そこで、この点につきましては、この法律案の七条でございますが、建物錠の防犯性能の表示につきまして、表示すべき事項や表示方法について統一的なルールを定めるという制度を設けました。これによって、建物錠についていわば市場原理を働かせるということによりまして、耐ピッキング性能を含めた防犯性能の高い建物錠の開発普及を促進しようと考えているところでございます。また、建物錠等の製造・輸入業者に対しまして、侵入手口に関する情報の提供等の必要な援助を行うということにこの法律案はなっておりまして、防犯性能の高い建物錠の製造、輸入を支援するということにしております。
　国民がみずからピッキングに強い錠前を選択できるような点につきまして、警察といたしましても、建物錠の防犯性能の表示に関する情報でありますとか、あるいは最近の侵入犯罪の手口の状況、発生状況等につきまして、広く国民の皆さんに情報提供をするということによりまして、国民の皆さんのそういったニーズにこたえてまいりたいと考えております。
○山内（功）委員　研究会の提言も、今回の法案に関しては、緊急かつ必要最小限に措置すべき事項を盛り込んだものとして基本的に了承しているとしています。国民が安心して暮らせる社会づくりに向けて、残された課題について早急な検討が必要だと考えていますので、警察庁としても、具体的な取り組みを望み、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○佐々木委員長　以上で山内功君の質疑は終了いたしました。
　次に、山花郁夫君。
○山花委員　山花郁夫でございます。よろしくお願いいたします。
　実は、私、調布に地元の事務所を持っているんですけれども、昨年、ピッキングの被害に遭いまして、金額は大した額じゃないので、数万円ということなので、余り金のない事務所でよかったなと思っていますけれども。ですので、ピッキング対策の必要性というものは、大変、それは身をもって感じるところがございます。
　ただ、今、山内委員からもるる指摘があったように、私、この法律の実効性についてはちょっと疑問を持っているんです。法律の提案理由説明によりますと、「建物に侵入して行われる犯罪の情勢にかんがみ、その防止に資するため、」と、ピッキングの防止ということを言われているんですけれども、この法律をつくって、果たして、どの程度防止できるんだろうかという気がしております。
　と申しますのも、こういったものを所持しているという、これを禁止することによってピッキングは減るというのが、少しすとんと落ちないんですね。つまり、どこか住居侵入窃盗事件があった、犯人を捜していて捕まえた、捕まえたら実は持っていた、そういうケースは恐らくたくさんあるんでしょう。したがって、そういう際にこの法律が適用されて、処罰の対象になるということはあるんでしょうけれども、この法律をつくることによって犯罪の防止につながるということをもう少し御説明いただければなと思うわけです。この点、いかがでしょうか。
○瀬川政府参考人　お答えいたします。
　現在は、侵入用具につきまして規制する法律としましては、軽犯罪法というものがあるのみでございます。それからまた、建物部品の防犯性能の向上という点につきましては、何らの法的措置も講じられていないわけでございます。
　軽犯罪法の問題につきましては、もう御案内のとおりでございますが、刑事訴訟法でいろいろな制約要件がございまして、例えば、現場で、深夜、住宅街を徘回している不審者を警察官が職質をして発見をしたという場合にも、例えば、逮捕につきましてもそうでございますし、勾留につきましてもそうでございますし、厳しい制約が課せられているということで、実は、その者がピッキング用具を持っていて、例えば組織窃盗団の一員であったというような場合にも、なかなかこういったものに対する有効な手だてが打てないという点がございます。この点が、この侵入用具に関する規制をこの法律で強化をしていただくということによりまして、侵入が実行に移される前の段階で取り締まることができるということで、侵入犯罪の発生をまた未然に防止することができるのでないかと考えているところでございます。
　それから、この法律におきましては、侵入用具の規制のみならず、建物部品につきまして、業者に防犯性能の向上に努めるべき努力義務を課したり、あるいは、一定の建物錠について防犯性能の表示制度を新設するということで、防犯性能の高い建物錠の開発普及というものが促進されるということをねらっておりまして、そういった点が総合的に機能いたしまして、侵入犯罪の防止に相当の効果があるのではないか、こう考えているところでございます。
　　　　〔委員長退席、中沢委員長代理着席〕
○山花委員　特定侵入行為の防止対策の推進などの点については、そういうのも必要だろうなということもわかりますし、それによってピッキングの防止につながる、その部分は大変よくわかります。そして、今の御説明ですと、要するに、この法律は二つ柱があるように思うんですけれども、そういったかぎの方に着目をして、性能の向上であるとかそういったことをこれから頑張ってやろうという話と、あけるものを持っている人を処罰しよう、二つの柱があって、その処罰のところに少しポイントを当てていきたいと思うんです。
　今の御説明ですと、つまり、こういったピッキング用具を持っていること自体を処罰するということによって、今までとは違い、私が先ほど指摘したように、要するに、住居侵入とか窃盗事件が起きて、その犯人を捕まえてみたら持っていたというケースだけではなくて、住居侵入の前段階のような、先ほどの御説明ですと侵入行為の前段階という御説明でしたか、その時点で職務質問などをして、捕まえやすくするというと言葉がちょっとよくないかもしれないですけれども、逮捕なり身柄拘束をして、場合によっては、窃盗団の一員だったということがわかったときに、軽犯罪法に定める程度の罰則ではなくて、もう少し重い刑罰が待っているということができることによって、ピッキングの防止に資する、一応こういう理解でよろしいんですね。
○瀬川政府参考人　そういう理解で結構だと思います。
○山花委員　ただ、より直接的には、先ほど来議論にも出ていたように、私も、防犯というためには、販売規制の方がより実効性があるのかな、そんなふうに思っているわけです。つまり、販売規制といっても、極めて厳しいものから緩いものまでありますし、規制の仕方によっては、本人確認ということだけにとどめるというやり方もあると思います。
　本法では、できるだけ氏名及び住所を確認するように努めなければならない、努力義務ですので、販売規制というような形にはなっていないわけです。例えば、最も緩い形として想定できるのは、住所とか氏名の確認の義務づけというところなのかなと思うんですけれども、これをやれば、恐らく、買う側にも抑止力が働くでしょうし、一般予防的な効果もあるのではないか。仮に事件が起きてしまっても、その近辺でこういうかぎを買った人はいないかということで、捜査の際にも、錠前屋さんのところに行って、どういう人が買っていきましたかという形がとれますので、そちらの方がより適切なのかなという気がしているんですけれども、改めて、何で販売規制ではなくてこういった形をとられたのかということについて、お聞きをしたいと思います。
○瀬川政府参考人　お答えいたします。
　購入者の人定確認義務を課すだけでも効果があるのではないかという御指摘でございますが、確かに、購入者の人定確認義務を課すということで、特殊開錠用具が社会に拡散することを防止するという上で、これは一定の効果があるものというふうに、私どももそう思います。
　他方、人定確認義務を課すということになりますと、販売業者について何らかの許認可制という形をとっていかざるを得ないということになりますので、そういったことに伴う販売業者の負担でありますとか、それから行政コストの問題でありますとかいうものが出てくると思います。所持する行為自体について許可制を課すということがなかなか難しいということになりますと、その相手方がやはり正当な理由があって所持する人なのかどうかということの確認を一々販売業者の方に課すというのはいかがかという考え方もあるのではないか、こういうふうに考えたところでございます。
　そこで、私どもといたしましては、正当な理由のない特殊開錠用具の所持を禁止いたしまして、あわせて、いわゆる知情販売、知情授与という、その相手方が業務その他正当な理由によることなく所持することを知りながら特殊開錠用具を販売、授与したという者についての加重処罰という規定を設けることによりまして、特殊開錠用具の拡散に歯どめをかけようと考えたところでございます。
　しかし、私どもがお願いしました有識者の方々の研究会の御提言にも、その点に関連した御指摘もございます。今後、私どもといたしましては、この法律案の効果を見きわめた上で、より踏み込んだ規制が必要だということになりました場合には、そういった点も十分検討してまいりたいと考えているところでございます。
○山花委員　あと、少し異なった観点からお聞きしたいと思いますけれども、防止対策の推進ということと別に、この所持の禁止ということですけれども、こういった法律のつくり方をするのも一つのやり方でしょうし、センスの問題かもしれませんけれども、軽犯罪法の一部改正を行うであるとか、あるいは盗犯等の防止に関する法律はちょっと趣旨が違いますからそぐわないのかなと思いますけれども、選択肢としては、そちらを改正するとか、ほかにもやり方があったような気がするんですけれども、あえて他法律の改正ではなくてこういう形で立てたというのはどういった背景があるんでしょうか。
○瀬川政府参考人　お答えいたします。
　先ほどのお答えと若干重複するかもしれませんけれども、この法律案は二つ大きく内容がございまして、一つは、特殊開錠用具、指定侵入工具の取り締まりを強化するための措置としまして、こういった用具、工具の正当な理由のない所持または隠匿携帯に対する規制を強化するという、侵入用具の取り締まりという点がございます。
　それから二つ目には、こういった用具、工具を用いて建物に侵入する行為の防止対策を推進し、建物の防犯対策を強化するということで、建物部品の製造・輸入業者の方にその防犯性能の向上に努めるべき努力義務を課し、一定の建物錠について、その防犯性能の表示制度を新設するという内容でございます。
　すなわち、一言で申し上げますと、この法律案は、侵入用具の取り締まりだけではなく、建物の防犯対策の面も含めて総合的な対策を講ずるということによって、建物に侵入して行われる犯罪の防止に資することを目的とするというものでございまして、これが新法の制定という形式をとらせていただいた理由でございます。
○山花委員　そういった御説明で、先ほど来、建物への侵入ということが何度か言葉の中で出てきておりますけれども、刑法で住居侵入罪というのがございますね。正当な理由がないのに人の住居もしくは人の看守する邸宅、建造物もしくは艦船に侵入したような人を処罰するものですけれども、きょう法務省に来ていただいていますけれども、この住居侵入罪の保護法益は何でしょうか。
　　　　〔中沢委員長代理退席、委員長着席〕
○河村政府参考人　御説明いたします。
　刑法の住居侵入罪につきましては、社会、公共の平和安寧などといった社会的法益ではなしに、個人的法益に対する罪と一般に理解されておりまして、また、最高裁の判例などにおきましても、この点につきましては、住居侵入罪の保護すべき法律上の利益は、住居等の事実上の平穏であるとしたものでございますとか、侵入の意義に関しまして、他人の看守する建造物等に管理権者の意思に反して立ち入ること、つまり、管理権者の自由といったものに対する個人的法益の罪というふうに理解されているものと承知しております。
○山花委員　それでは、この特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律の保護法益は一体何になるのでしょうか。
○瀬川政府参考人　第三条、正当な理由のない特殊開錠用具の所持の禁止、第四条、正当な理由のない指定侵入工具の隠匿携帯の禁止、これらはともに、建物への侵入に用いられる用具を規制することによりまして、平穏で安全な国民の生活空間を確保するということをその保護法益とするものであります。
○山花委員　平穏で安全な国民の生活空間ということなんですけれども、これは、私の理解していたというか、私が勝手に理解していたのかもしれないですが、住居侵入罪というのが刑法であって、この法案の用語でも、特殊開錠用具であるとか特殊侵入行為、侵入行為の特殊なものであると。つまり、住居侵入というのはいろいろな侵入の仕方があるでしょう。かぎがかかっていない家に勝手に入っていくのだって住居侵入ですし、何もかぎをピッキングのような形態でやらなかったとしても住居侵入になりますから、住居侵入という概念があるとすると、ピッキングというのはその中の一つの特殊な形態という意味で特殊侵入行為というふうに表現されているのかなと思っていたわけです。
　つまり、何が言いたいかと申しますと、保護法益は、今の御説明ですと、住居侵入罪のときと少し異なった説明ぶりだったんですけれども、三条とか四条というのは、いわば、住居侵入罪というのがあって、それで、住居侵入は未遂も処罰されますけれども、刑法には予備の規定はありませんけれども、予備だとかあるいは準備的な段階のものを処罰する趣旨の法律なのではないか、このように思っていたわけです。
　そうだとすると、保護法益は住居侵入罪と同じで、ただ、その危険性の程度が高いところか低いところかという、つまり、侵入されれば現実的に法益が侵害されますけれども、未遂ですと、その具体的な危険があったという段階でしょうし、予備罪はありませんけれども、予備だとすると、抽象的な危険がある段階。準備行為だと、その抽象的な危険といっても、具体的危険に近い極めて一般的な、抽象的な危険、行政取り締まり法規が割とそういうのが多いようですけれども。その準備行為的なものを処罰する趣旨なのかなと思っていたんですけれども、この点は違うんですか。
　つまり、保護法益が一緒なのか、違うのかということ。違うのであるとすると、趣旨がちょっと違うという説明になるのかなと思いますけれども、そこはいかがでしょうか。
○瀬川政府参考人　お答えいたします。
　まず、特定侵入行為について御質問の中で触れておられましたけれども、二条の四号でございますが、特定侵入行為といいますのは「特殊開錠用具又は指定侵入工具を用いて建物に侵入する行為」でございまして、特殊開錠用具また指定侵入工具の所持または隠匿携帯そのものとは別の行為であるというふうになっております。
　それから二点目は、この法律案の三条または四条違反の罪は住居侵入罪の予備罪のような性格ではないのか、こういう御質問だろうと思いますけれども、この法律案の三条または四条におきまして、正当な理由のない特殊開錠用具または指定侵入工具の所持または隠匿携帯を禁止しておりますのは、侵入が実行に移される前に、侵入に結びつく危険性の高い行為を取り締まることによりまして、侵入犯罪の発生を未然に防止し、これによって平穏で安全な国民の生活空間を確保する、こういう趣旨でございます。
　御指摘のような、本罪が直ちに住居侵入罪の予備罪のような性格の罪であるとは言えないと考えております。
○山花委員　いや、ちょっと今のよくわからないんですけれども、言ってみれば法務省に聞くべき筋合いのものかもしれませんけれども、予備よりもさらに前段階ということになると、準備という概念がありますね、通貨偽造とかで。今のような説明というのは、それはまさに住居侵入の準備ではないですか。いかがでしょう。
○河村政府参考人　住居侵入の予備的段階における処罰ではないかという点につきましては、確かにそういう面は持っております。ほかの、住居侵入以外の場面で考えてまいりますと、例えば銃刀法で包丁携帯というのがございます。これを用いて実際に傷害なり殺人等を犯しましても、これは併合罪ということで、片方は個人法益でございますし、もともと一点重なりということでございます。
　また、似たような関係といたしましては、軽犯罪法に侵入具の携帯罪というのがございます。これにつきまして、なるほど、先生御指摘のような考え方に基づきまして、予備罪的に考えた下級審の裁判例はございました。ただ、これは高裁などによりまして破られておりまして、結局、侵入具携帯というものにつきましても別個の犯罪として成立するものであるというふうに理解されております。
　これは、法益の違いでありますとか、これは予備罪ではないといったようなことから、別に犯罪は成立すると高裁等では判示されているところでございます。
○山花委員　一つは、そういうところに結びつくので少しこだわりたいんですよ。つまり、罪数の処理のときに考え方が変わってきますよね。強盗予備罪というのがありますけれども、強盗が既遂になったら強盗罪一罪が成立するだけで、予備罪は消えてなくなります。
　例えば、住居侵入、窃盗で牽連犯が成立したときに、三条、四条違反が成立するのかしないのか、あるいは牽連犯になるのかということとも関連するので、保護法益をどう考えるかというのはこれは大事なことだと思うんですけれども、先ほどの警察庁の御答弁ですと、これは個人法益ではなくて社会法益だという考え方なんでしょうか。つまり、住居侵入罪については、住居等の事実上の平穏であるとか、あるいは管理権者の自由であるということに対して、三条、四条を初め、この法律の保護法益というのは平穏で安全な国民の生活であるというお話でしたので、二つの角度があると思います。
　一つは、住居侵入と保護法益はそんな明確に違うのかどうかということ。違うとして、その性質は個人法益なのか社会法益なのか、この点についていかがでしょうか。
○瀬川政府参考人　私どもとしては、個人法益か社会法益かという点に関して言えば、これは、保護法益は社会法益であるというふうに考えております。
○山花委員　ただ、対象となるのは、これは建物への侵入ということで、行為形態は住居侵入罪とほぼ一緒というか、むしろ住居侵入罪というのが——ごめんなさい。侵入行為について申し上げますと、二条の四号、特定侵入行為に関して申し上げますと、住居侵入罪という刑法百三十条の規定があって、言ってみればその中の特殊な形であるということが言えると思います。つまり、行為だけ見れば、特定侵入行為というのは住居侵入に含まれるような形になっていますし、三条、四条というのはその特定侵入行為に密接に結びつくような所持を処罰するものですから、なぜその保護法益が違ってくるという説明になるのか、いま一つ、まだちょっと納得いかないところがあるんですけれども、いかがでしょうか。
○瀬川政府参考人　二条四号の特定侵入行為というのは、こういった特殊開錠用具等を用いて建物に侵入する行為でございますので、これは建造物侵入、住居侵入そのものに該当するという場合が実際の場合ほとんどではないか、こういうふうに思うわけでございます。
　ただ、三条、四条の規定といいますのは、これはそういった用具、工具の所持、隠匿携帯を禁止しているというものでございまして、これは侵入が実行に移される前に、侵入に結びつく危険性の高い行為を取り締まるということによって、侵入犯罪の発生を未然に防止をするということで、これによりまして、先ほど来申し上げておりますが、平穏で安全な国民の生活空間を確保する、こういう趣旨でございます。
○山花委員　何か十分に納得はまだしていないところもないわけではないですが、犯罪を未然に防止するという趣旨であるとすると、これは既遂になったときに、つまり特定侵入行為が既遂になったようなケースですと、三条、四条違反の罪というのは成立をするんですか。つまり、二条の四号にあります特定侵入行為、これが既遂になったケースで、三条、四条の違反行為も当然あるケースですよね。この両者の関係はどうなるんでしょうか。
　住居侵入ではなくて、この二条四号違反が既遂になったケースで、三条、四条違反の罪というのは吸収関係にあるのか、あるいは併合罪になるのか、あるいは牽連犯になるのか、この点はいかがお考えでしょう。
○瀬川政府参考人　お答えします。
　先ほど、特定侵入行為につきましては建造物侵入罪にほとんどなるのではないかと申し上げましたけれども、実はこの法律で特定侵入行為と定めておりますのは、第三章で、そういった特定侵入行為を防止するための対策を推進するということで、こういう概念規定を設けているわけでございますので、特定侵入行為違反という犯罪類型があるわけではないということをまず申し上げたいと思います。
　したがいまして、私どもとしましては、この三条、四条違反の罪が成立し、なおこれを使用して建造物侵入等の犯罪が行われたという場合におきましては、これは軽犯罪法が同時に成立している場合と同様、両者の関係は併合罪になるものというふうに考えているところでございます。
○山花委員　失礼しました。少し勘違いがあって、つまり、住居侵入等のケースを尋ねればよかったのだと思いますし、多分、住居侵入については今のお答えになると思うんですが、ただ、住居侵入罪が既遂になったときに、先ほども少しやりとりでお互い誤解をしながらやっていたのかもしれないですけれども、住居侵入罪という行為の形態の中に、これに対して特定侵入行為に対する罰則がないにしても、その行為だけ見たときにはその住居侵入の一形態ということが言い得るわけで、だからこそ、三条、四条違反の罪があったとしても、その三条、四条の趣旨が特定侵入行為に密接に結びつくような事前のものだという御説明なわけですから、三段論法のような形になりますけれども、特定侵入行為が住居侵入の一形態のような形であるとすると、住居侵入罪が成立すれば、私は吸収関係にあるような気がするんですけれども。
　立法者の意思の確認ということで改めてお聞きしますが、そうすると、併合関係という話でしたけれども、しかし、この行為はいわば特定侵入行為の前段階ですから、住居侵入が現に既遂になったときには併合関係じゃなくて牽連犯じゃないかと思うんですけれども、そこはいかがでしょうか。法務省でも結構です。
○河村政府参考人　一罪となります場合に、併合罪と観念的競合というのがございますが、これは社会的事実として完全に重なっておるのが一点という仕切りで考えております。
　それに対しまして、牽連犯という場合には、定型的にそういう関係にあるということで、これはごく限られた罪種につきまして、例えば先生おっしゃっております住居侵入と窃盗といったのが牽連犯ではございますけれども、この場合、正当な理由のない侵入用具の携帯ということで考えてまいりますと、現在の判例等の考え方でまいりますと、これは併合罪ということで軽犯罪法は整理されているところでございます。
　それが、先ほど予備というお話がございましたが、例えば包丁なり銃器を用いまして、それで人を殺すなり傷つけるという場合にも、例えば殺人には予備がございますけれども、予備罪としては既遂なり未遂を処罰することで改めて評価されることはございませんが、包丁の携帯なりけん銃を持っておったということ自体は、単に一点で重なっているということで判例上は併合罪とされているところでございます。
○山花委員　時間がなくなったのでもうやめますけれども、ただ、包丁の場合は、それは殺人だけじゃなくて脅迫にだって使えますし、強盗にだって使えますし、この特殊開錠用具は住居侵入のほかにそれしか用途がないからこそ、まさにこうやって処罰しようとしているわけですから、私は牽連犯になると考えていますということだけを申し上げて、終わります。
○佐々木委員長　以上で山花郁夫君の質疑は終了いたしました。
　次に、太田昭宏君。
○太田（昭）委員　公明党の太田でございます。
　ピッキングについては、大変前進をした法案であろうというふうに思っておりまして、私の地域も大変ピッキングが多くて、何らかの形をとらなくちゃいけない、こう思っていたところです。私の地元の事務所がバールでやられたことがありまして、もう本当に身に迫った問題であったので、私はかねてから、後から申し上げますが、中国の人たちの犯罪ということもあったりしまして、さまざま動きをしたことがございます。
　同じような問題で、ピッキングは後からお話ししますが、万引きの問題が同じ状況にあろうというふうに私は思うんです。
　先日もテレビの特集を見ますと、女子高校生とか主婦、そういう人たちが出来心で万引きをするというような事態とは大分違いまして、特に薬とか化粧品それからＣＤ、本屋さん、そういうところが非常に、何人かでチームをつくって、そして組織的にばっと持っていく。どこかで換金をするんでしょうが、そうした組織犯罪の様相を呈しているということは、万引きの概念というものもピッキングと同様、非常に軽いものとは、今そのまま置いておけないのではないか、大きな転換点ではないかというふうに思っております。
　まず、万引きの現状、実態、その対策がどうとられているかということについてお聞きをしたいと思います。
○瀬川政府参考人　お答えいたします。
　万引きは、近年大変増加傾向にございまして、平成十四年中の認知件数は十四万件余りということになっております。これは、平成五年中は七万六千件程度でございましたので、約八四％の増加ということで、この十年間で約倍近くふえてきているということで、大変深刻な状況にあるという認識をしております。
　発生場所につきましては、約半数、七万件余りがコンビニエンスストアを含むスーパーマーケットということになっておりますし、そのほか、デパートでありますとかレンタルビデオ店でありますとか、そういったところの発生が多いというふうに承知をしております。
　また、特に書店における万引きというのが最近大きな問題になっておりまして、各種アンケート等におきましても、万引きがふえたという状況が見られるところでございます。また特に、中に換金目的の万引きがふえてきているというような点も指摘をされておりまして、大きな問題である、こういうふうに認識をしております。
○太田（昭）委員　化粧品とか医薬品とか、今ＣＤとか言いましたけれども、非常に小さくて、そして値段が何千円とか何万というようなことでは、三、四人が一気にばっとチームをつくってやりますと、もう百万、二百万単位が一気に持っていかれるというようなことがあるんですね。いわゆる押し込みの強盗であるとか、あるいは窃盗であるとか、何かをこじあけるというものではないものですから、非常に現場で現行犯逮捕ということ以外はなかなかない。それも、換金とか、組織立っていないではないかというふうに昔から概念がありますから、そこで終わってしまうということがあります。
　私は、このピッキング法案ということの中で、やはり組織ということで新しい体制がここで組まれたことと同様、これら深刻な事態に至っている万引きということについて、特に今ＣＤ、本、医薬品、化粧品、こういうところが非常に困っているわけなんですが、これらについても一考を要して、大臣が指揮をとって対応方をぜひとも研究をしていただきたいし、また何らかの形で手を打っていただきたい、こう思いますが、いかがでしょうか。
○谷垣国務大臣　今太田委員がおっしゃいましたように、万引きというと何となく、出来心で、かわいらしいという言葉はよくありませんけれども、何か犯情のそんなに深刻でないようなものを、どうも万引きという言葉はそういう響きがあるような気がするんですね。
　しかし、これは刑法上でいえば窃盗罪でありますし、その窃盗罪の一類型ということであると思いますし、現実に今太田委員がおっしゃったように組織的、計画的、しかも本なんかでも、特に高額の美術書とか、そういうものを、高値で売れるものを組織的に持っていくような形態が最近あるように聞いております。
　したがって、警察としても、万引き対策としては、もちろん警察による取り締まりあるいは店舗への立ち寄り、こういった対策はこれからも強化しなければならないと思っておりますし、それから、経営者の方々にいろいろな自主防犯対策というようなこともお願いして、防犯カメラとかを設置していただくとか、あるいはこれもなかなか手間のかかることでありますけれども、商品への防犯用ＩＣタグというようなことをいろいろ工夫してやっていただいている、あるいは警備員を置いていただいているというようなことがございますし、こういう防犯対策がさらに進められるように、警察としても、国家公安委員会としても督励をしていかなければならないと思っております。
　特に書店の万引きは、先ほど生活安全局長も申しましたけれども、処分先となっている新古書店に対する本人確認の励行といったことを、もう少し行政指導を推進していく必要があろうかとも思っておりますし、それから青少年犯罪という意味からも、大変これが多くなってきているわけですが、万引きの検挙人員のうち少年が約四割を占めておりますので、教育機関との連携、学校等との連携というのが非常に大事なんじゃないかなと私は思います。教育機関なんかに、やはり万引きというのは、先ほど申しましたような何となく軽いニュアンスを持つものではなくて、まさに窃盗犯なのであるという理解も徹底していただいて、未然防止を図るということが大事なんじゃないか。
　いろいろ、私どももその辺の取り組みをこれからも強化してまいりたい、こう思っております。
○太田（昭）委員　外国人と未成年を使う、そういう組織犯罪ということでどうも上部団体があって動くというようなこと自体に、先ほど本の話がありましたが、衣料品とか薬や雑貨のたぐい、化粧品のたぐいも何らかの手をそこで打っていただきたいと思いますが、再度、その辺をお願いします。
○谷垣国務大臣　そのあたりも、いろいろ手法を工夫してまいりたいと思います。
○太田（昭）委員　ピッキングの対策については、外国人が非常に多いということで、中国の幹部の方ともお会いをしたときに、野中先生や、あるいは古賀先生、二階先生とともに私からも直接、そうした対応をしっかりやるようにというようなこともやったわけですね。
　この辺の中国政府との協議とか進捗状況、連携を私は強化すべきであろうと思いますが、この辺の取り組みについてどうなっているか、御報告いただきたいと思います。
○谷垣国務大臣　来日外国人の中でも中国人による犯罪状況というのは深刻でございまして、平成十四年の来日中国人による犯罪検挙状況というのが一万二千六百六十七件、六千四百八十七人であります。これは、来日外国人犯罪の検挙のうち、件数でいえば三六・五％、人員でいえば四〇％を占めております。中でも、強盗などの凶悪犯罪それから先ほど来の侵入犯罪、こういう検挙が多いことが特徴として挙げられまして、件数で見ますと、来日外国人による侵入犯罪の約八割を中国人が占めている、こういうのが現状でございます。
　これに対しまして、政府では、国内関係機関が連携して対策を講じておりますけれども、中国治安当局との連携強化、これは非常に大事だと思っております。
　具体的には、平成十年に国家公安委員会委員長が中国へ参りまして、閣僚レベルとのいろいろな連携、交流を進めました。これを受けて、過去三回にわたりまして実務レベルでの日中治安当局間協議を開催して、不法出入国であるとか薬物あるいは銃器それから捜査共助、こういう各分野について協議を行っておりまして、情報交換の緊密化や、特に捜査協力の強化、こういうものについて合意したところであります。
　今後とも、日中治安当局の協力関係、これはより一層緊密にして、新たにいろいろ犯罪形態、先ほど来の御議論のように、発生してまいりますから、遺漏なきように取り組んでまいりたいと思っております。
○太田（昭）委員　コップに水を入れると表面張力というのがありますが、何かが入ろうとしてもはね返す力があるというふうに思います。そういう意味でいきますと、私は、チームを組んで、これはこの時間には人がいないねとマンション等でも見計らってぱっと入るというようなことからいきますと、やはり住民との連携とか、それからパトロールだけでは足りなくて町内会の人に協力を得るとか、そうしたことが非常に大事な観点だと思います。
　そういう意味では、地域あるいは町内会とのタイアップ、注意を喚起する、やるべきことは、そうしたことも非常に大事だと思いますが、この点はいかがでしょうか。
○瀬川政府参考人　お答えいたします。
　全く御指摘のとおりであると私どもも考えております。侵入犯罪の発生を抑止するためには、地域住民の皆様方の協力が絶対不可欠でございます。
　現在、私どもといたしましても、全国警察を挙げて侵入犯罪の発生を抑止するための対策に取り組んでいるところでございますが、その中で、各地区の防犯協会や自治会の方々の大きな協力をいただいております。
　私どもから、地域における侵入犯罪の実態に関する情報を皆さん方にまず提供して、実態を住民の方によくわかっていただくということがまず第一だろうと思います。その上で、ぜひ住民の方にみずから参加をし、体験をしていただいて、みずからいろいろやってみていただくという形での防犯指導を実施することが大事だと思っております。
　それから、やはり町づくりという観点で、犯罪実態に配慮した環境設計といいますか、そういうことについての御理解もいただくように努めてまいりたい。
　そして、何といっても、地域住民の方あるいはボランティアの方と連携した防犯パトロール、これが侵入犯罪を企図する者にとって非常に大きな抑止力になっておりますので、こういったことも重要な取り組み課題だと思います。
　いずれにいたしましても、地域住民の方の防犯意識を高めていただくということが非常に重要でございますので、私どもといたしましても、防犯診断あるいは防犯相談ということにもしっかり取り組みまして、地域住民の方との協力関係をより一層強固なものとするように努めてまいりたいと考えているところでございます。
○太田（昭）委員　最後に苦情だけ申し上げますが、検挙率が非常に低いという感じがするわけですが、これについて御答弁をいただきたいと思います。
○谷垣国務大臣　確かに、検挙率が、昭和のころ、あるいは平成に入りましても初期のころから比べますと随分落ちてまいりまして、平成十四年中は二〇％をわずかに超えるというようなところに来ております。
　これは、いろいろな理由がございます。例えば、外国人犯罪がふえてなかなか言葉の問題等から捜査も進まないというようなことがあったり、それから、これはある意味で時間をかけて人員もかけて捜査をしますと、大概検挙をした者には余罪がありますから、一つ検挙すると、じっくり調べるとほかのものもいろいろ解明できるわけなんですけれども、犯罪がふえてまいりますとなかなか余罪の捜査まで手が回らない。そうすると、せっかく犯人は検挙しても解明できない事件がふえてくるとか、いろいろなことが積み重なりまして検挙率が落ちているということは、大変申しわけないことだと思っております。
　現在、それに対応していろいろな手を打っております。例えば、三年間で一万人警察官を増員しよう、ことしは二年目でございますけれども、こういう予算も、あるいは行革の厳しい折に一年間警察官をふやそうというようなことで取り組んでいただいているのは、国家を挙げてやはりこういう問題にもきちっと対処しなければならないという認識を政府全体としても、あるいは国会としても、そういう予算を認めていただいているというのはそういう認識でいていただいていると思います。
　私どもは、こういう時期でございますから、そういうことを大事にして、工夫を重ねて、検挙率を高める努力というのをしていかなければならないと思っております。よろしくお願い申し上げます。
○太田（昭）委員　どうもありがとうございました。
○佐々木委員長　以上で太田昭宏君の質疑は終了いたしました。
　次に、西村眞悟君。
○西村委員　今のお話のついで、続きなんですが、犯罪情勢は悪化の一途をたどっておる。それは、犯罪率の増加、犯罪件数の増加、外国人犯罪の急増、それと検挙率の低落という要因を総合すれば、悪化の一途をたどっておるということですね。
　それで、局長にお聞きしたいんですが、日本における犯罪者集団、暴力団、極左過激派、革マルは武器アジトが警察に摘発されておりますが、また、オウム真理教がどういう武器を保有しようとしておったのか、生物化学兵器を含む武器を保有しようとしておったのか、これは明らかになったことでありますが。現在、我が国の犯罪者、つまり一般国民でない、かたぎの国民以外の者はどの程度の武器を保有しておるわけですか。把握している限りで御答弁いただきたいと思います。
○栗本政府参考人　これまでの事件捜査を通じまして、最近の検挙事例で見ますと、例えば来日外国人が強盗事件を敢行する際に、けん銃、サバイバルナイフや催涙スプレーを使用する場合が見られているところでございます。また、このような事件の被疑者宅からもその種の凶器が押収されている事例が見られるところであります。また、暴力団関係者からは、多くのけん銃を押収しているほか、ダイナマイトや手りゅう弾を押収するという例も見られているところであります。さらに、先ほどお話もございましたが、極左暴力集団の非公然アジトからも、けん銃、スタンガン、特殊警棒など、多くの武器を押収した事例が見られているところでございます。
　警察としては、捜査の過程で被疑者等が違法に武器等を所持している実態が判明いたしますれば、刑訴法に基づきましてこれらのものを押収してまいりたいと考えているところでございます。
○西村委員　どれぐらいの規模がということについては、個々の摘発した事例を述べられただけでわからぬのですが、五万円ぐらいで安値のピストルは手に入る、中国製トカレフけん銃は、これは中国軍が放出したのかどうかわかりませんが、日本に十万丁入っているとか、いろいろなことがあるわけですね。
　さて、そこで大臣に聞きますが、我々は、犯罪検挙率の低落という警察の能力を超えた犯罪現象に直面しているわけです。ここで、我々国民は、正当防衛の権利を持っている。この正当防衛の権利というのは、憲法十三条における生命、自由、幸福追求に対する国民の権利であります。生命に対する権利とは、つまり命を守る権利である、これは国政で最大の尊重を必要とするわけであります。犯罪者は、多くは素手で犯罪を行わなくなっている。犯罪者は武器を携行して犯罪を行う。そこで、武器を携行した犯罪者に対して正当防衛を行使するにはどうすればいいのかということであります。
　そこでお聞きしたいのは、今申し上げた憲法十三条に相当するアメリカ憲法修正第二条。これは、規律ある民兵は、自由な国家の安全にとって必要であるから、人民が武器を保蔵しまた携帯する権利は、これを侵してはならない、こういうことになるわけですな。このアメリカ憲法修正第二条は、この日本においては違法なんですか、違法な憲法条文なんですか、どうですか。
○谷垣国務大臣　何か大変難しい御質問をいただいて、アメリカ合衆国の憲法修正第二条に今お引きになったような条項があることは存じておりますし、これはやはりアメリカ合衆国の建国の歴史に由来、修正ですから後からできたんでしょうが、やはりアメリカという国の成り立ちと関係した条文ではないかと思います。
　アメリカ合衆国憲法のあり方について私はよしあしを論ずる立場にはございませんけれども、日本国は、必ずしも今おっしゃるような体制をとっておりませんで、銃刀法等の規定は世界でも一番厳しい規定であるというふうに思いますし、またそれゆえに、確かに今治安が悪くなっているというのは我々憂慮していることでありますけれども、それでも、国際的に見ますと日本の治安というのは水準が高いものというふうに私は思っておりますので、アメリカ憲法のような規定、日本国で合法か違法かと言われると、ちょっとどう答えていいのか答え方に苦しむんですが、それは現在の日本国憲法といいますか、日本の銃刀法等の体系に照らしますと、これはやや矛盾がある体系かな、こういうふうに感じております。
○西村委員　では、質問を変えましょうか。
　犯罪者が武装しているときに国民は無防備であっていいのか。警察の犯罪検挙率がかつてのように七割を超えておるならば、この議論は出ません。しかし、日本国憲法十三条は、生命、自由、幸福追求に対する国民の権利は最大限の尊重を必要とすると書いてある。そして、今、犯罪検挙率は二割を割りつつある、犯罪は増加しつつある、犯罪者は素手で犯罪をしない、このときに国民は無防備で現状のように放置されていていいのか。例えば、拉致された日本人でも、一方的に拉致されて、政府も知らなかった、こういう状態でいいのかということなんですね。
　これは私の持論なんです。人民は武装権を持っている。正当防衛するために、相手が武器を持っておれば、こちらも武器を持って自分の命を守ってもいい、これは当たり前だ、こういうことを言っているわけです。アメリカ憲法修正第二条の、建国の状態というのは、つまり今の日本の状態なんです。国民は拉致されても、政府は助けない、みずから助けるしかない。犯罪検挙率が低下している。だから、この私の持論は、申し上げてもこれは堂々めぐりですからここでやめますけれども、もう既にこの議論を始める段階まで来ましたで、こういうふうな認識を持っていただきたいですね。
　さて、これは私が時間どおりやれば、昼飯を食う時間がなくなる。したがって、二点ぐらい本法案について質問いたします。
　まず、錠取扱業者について、本法案では、努力義務を課すだけで開業規制はしていない、これで十分なのかどうか、開業規制の導入の考えはないのかということは当局にお聞きしておきます。
○瀬川政府参考人　いわゆる錠取扱業といいますのは、現実に国民の皆さんと接して錠を販売したりあるいは取りつけたりするという業でございますが、こういった方々に開業規制をしてはいかがか、こういうお尋ねでございますけれども、現実問題といたしまして、こういった業者の方がその業務を行う過程で侵入犯罪を犯している、こういうような事例は私どもとしては把握をしておりません。したがいまして、そういう状況の中で侵入犯罪を抑止するために錠取扱業者の方につきまして開業規制が必要だ、許認可制にすべきだということには、これは法律のあり方として直ちには言えないのではないかというふうに考えているところでございます。
　ただ、国民の皆さんの錠前に対する関心が非常に高まってきているという状況の中で、錠取扱業者の方々の信頼性の問題というのが非常に大きな問題意識となってきているという状況はございます。錠取扱業者の方々で組織する日本ロックセキュリティ協同組合という団体がございますけれども、ここにおきましても、こういった状況を認識されまして、自主規制規範というものを充実強化していこうとか、倫理教育をもっと充実強化しようとか、あるいは優良事業者の資格認定制度というようなものを設けようとか、そういう自主努力をしようという取り組みが行われているところでございます。
　したがいまして、現在の状況のもと、私どもといたしましては、当面これを支援しつつ、その効果をまずは見きわめたい、こう考えているところでございます。
○西村委員　先ほどの国民の武装権等々の憲法論議はともかく、やはり社会の安全を守るには国民の防犯意識の高まりということが不可欠であって、これがなければあらゆる警察の努力が水泡に帰するわけであります。
　したがって、本法案において国民の防犯意識を高めていくためにどのような措置が講じられておるのかということについて、概略御説明をお願いします。
○瀬川政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおり、犯罪の発生を抑止していくためには、国民の皆様方一人一人の防犯意識というものが高まっていくことがやはり重要であろうというふうに思います。
　私どもといたしましては、これまで、まず、警察からその地域の犯罪の発生状況等の情報を地域住民の皆さんに提供する、そのことによって、自主的な防犯活動の必要性あるいは重要性あるいは問題意識というものを持っていただくということに努めております。
　それから、住民の方に参加、体験していただくような形での防犯指導ということを徹底しております。例えばガラスの強度でありますとか、それから、ピッキングというのは、簡単に、錠があっという間にあいてしまうというようなことを実際に見ていただいたりとか、そういう形で啓発に努めているところでございます。
　また、大事なのは、いろいろ不安に思っておられる住民の方が非常に多かろうと思いますので、そういった方に対する防犯相談あるいは防犯診断ということによりまして、地域住民の方のニーズにこたえた形で防犯対策を講じていきたいと思います。
　それから、やはり何と申しましても、それぞれの地域地域で防犯協会でありますとかあるいは自治会とか、そういうものがございますので、こういった方との連携が非常に大事だというふうに考えておりまして、今後とも、国民の皆さんの防犯意識の高揚のために一層尽力してまいる必要があると考えております。
○西村委員　先ほど来の各種のこの種の犯罪は、我々、報道を見る限り、外国人の専売特許のように思うわけですが、そこで、本法案においては来日外国人による犯罪対策としてどのような条文上の措置が講じられておりますか。
○瀬川政府参考人　お答えいたします。
　現行の出入国管理及び難民認定法でございますけれども、外国人による窃盗、強盗等の犯罪が多発しているという昨今の情勢にかんがみまして、平成十三年の改正におきまして、窃盗等の一定の罪により懲役または禁錮に処せられた一定の外国人について、本邦からの退去を強制することができるといったような改正がなされているところでございます。
　そこで、この法律案の十五条で特殊開錠用具の知情販売授与罪を設けております。また、十六条で特殊開錠用具所持罪、指定侵入工具携帯罪を設けておりますが、これらの罪は、今申し上げました出入国管理及び難民認定法上の一定の措置が定められております窃盗等の一定の罪と密接な関係を有する罪であると言うことができると思いますし、また、御議論に出ておりますように、ピッキング用具を使用した侵入窃盗で検挙された被疑者のうち約七割は中国人ということでございますから、外国人による特殊開錠用具等の所持あるいは指定侵入工具の携帯というのは、実は非常に多いということではないかと考えられるところであります。
　そこで、この法律案の附則の二条でございますけれども、出入国管理及び難民認定法の一部を改正するということにしておりまして、本法律案の十五条または十六条の罪で懲役に処せられた一定の外国人につきましては、我が国からの退去を強制することなどができるようにしているところでございます。
○西村委員　もとの議論に戻ろうかなとも思うわけですが、後日にさせていただいて、本日は、これにて質問を終わります。
○佐々木委員長　以上で西村眞悟君の質疑は終了いたしました。
　この際、休憩いたします。
　　　　午後零時二十四分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時三十八分開議
○佐々木委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。吉井英勝君。