Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（大野功統君）　何度も申し上げて恐縮でございます。
　全体として回数は申し上げられます。全体として運んだトン数、物量も申し上げられます。しかし、全体として人間を何人運んだかということ、これは公表しておりません。その中で、我々が言え、お尋ねは米兵を運んだ回数ということでございます。これについては、例えば各国ともそういうことは公表しておりませんし、我々、お互いにアメリカと日本との信頼関係に基づいて言わないということになって、我々としては言わないということで決定、態度を固めております。
　そういうことで、どうかひとつ、そういう各国との信頼関係、そしてそれに基づいて行動している航空自衛隊のオペレーションでございます。したがいまして、そういう意味でどうぞ御理解をいただいて、この件についてはもう公表していない、各国ともしない、こういうことでございます。我々としてもそういう、そういうことで公表いたしません、いたしておりませんので、御理解をちょうだいしたいと思います。
○小川敏夫君　とてもじゃないが理解できないけれども。
　じゃ、聞き方変えますが、人道復興支援物資だけを運んだ回数は何回ですか。
○国務大臣（大野功統君）　これは足し算引き算の関係になりますんで、それを言いますとまたどうのこうのという問題が出てまいります。したがいまして、内容は、内容につきましてはどうぞ、こういうお互いの信頼関係でやっている、相手国のこともある、したがいましてそこのところは御容赦いただきたい、このことを何回か申し上げている次第でございます。
○小川敏夫君　とてもじゃないが容赦できないけれども、しかし今日はテレビ放送の時間の制約もあるので、ほかの質問の方に迷惑を掛けらんないから、このことは私は絶対納得しない、絶対に明らかにしてもらわなくてはいけないということで、質問を次に移りますが。
　総理、あなたは、平成十三年、自民党の総裁に就任した間もないころに自民党から五千万円を二回、政策活動費受け取っておりますが、この一億円を政策活動費として受け取ったことはお認めになるわけですね。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　それは幾ら受け取ったかというのは今覚えておりませんが、それは法律にのっとって記載すべき事項は記載していると。そして、その他の政党活動なり、それは記載する必要はないという点については、法律にのっとって記載する必要のないものはしないと。政党の活動ですから、各党どういうことに使っているんだということはこれ言えない部分がある、あるということは御理解いただきたいと思います。
○小川敏夫君　この政策活動費、総理は政治家ですから、その政治にかかわる資金の使い方というのはその人の政治姿勢そのものですよ。この自民党からいただいた政策、もらった政策活動費一億円について、国民に対してあなたの政治姿勢を示す意味で、どのような使い方をしたのか、何に使ったのか、説明してください。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　これはどの政党もあると思いますけれども、政策活動費というのは、党勢拡大あるいは党の政策広報などに使うために支給されているんですよ。その目的に沿って使用していると。
　どういうところに使っているんだというのは、恐らく民主党でも言わないと思いますよ、共産党だって言わないと思いますよ、政党の自由ですから。そういう政策活動費については、自民党の収支報告書に法律にのっとって適正に記載されているところであるわけです。それ以上明らかにする必要はないと、法律でそうなっているんですから。各党が、あなたの政党は何に使っているんだ、今度は、言わなくてもいい部分があるのは各党それぞれ同じでしょう。
○小川敏夫君　どの政党も同じだと言うけれども、民主党はそんなことやっていませんよ。すべての支出項目について何に使ったか、岡田代表も何に使うかということを具体的に明らかにしてやっているんで、それから、政党が何に使ったか、政党が何に使ったか、これは収支報告しているわけで、その何に使ったかという中で、あなたに一億円政策活動費として出ているということが自民党のこの収支報告で出ているから、じゃ、もらったあなたが一億円も何に使ったのか、あなたの政治姿勢そのものにかかわることだから、何に使ったんですかと聞いているわけです。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　それは政治活動、党勢拡大とかいろいろあるでしょう、党の。それは私は、その報告のとおり受け取ったならちゃんと領収証を書きますよ、党の内規で、あるいは報告しますよ、法律にのっとって。
　それをどういう党勢拡大に使ったのかというのは、それは各党それぞれ党勢拡大の方法についてはいろいろ党によって違い、違うと思いますよ。必要な党勢拡大のために記載すべき部分と記載しなくていい部分があるのは各党同じじゃないでしょうか。
○小川敏夫君　ちょっと総理の答弁でね、私がもらったならと言いましたけれども、この平成十三年七月に一億円もらっていないんですか。もらったならという答弁が、もらったか、もらっていないか、ちょっとあいまいだったけれども、もらったんですか、どうなんですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　それは、記載されているというなら、ちゃんともらっているんですよ。しかし、私は個人で使っているわけじゃないですから、党勢の拡大のために使っているわけですから、全体の、党全体のために使っているんですから。
○小川敏夫君　何か橋本総理の一億円の話聞いているみたいですね。記載してあるならもらっているんでしょうって、じゃ、もらった記憶ないんですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　それは、私は報告にあるとおりもらっているんだと思いますが、党勢拡大ですから、その時点で幾らもらったかというのは私は今覚えていないんですけれども、報告のとおり、そして党勢拡大、党の活動にいろいろ、どういう党勢拡大ということは党によって違いますよ、その点は認められているんですから。党勢拡大、どういう項目か、どういう項目かという記載する必要ないんですから。それは各党、幹部に対して、信頼するから党がそれぞれの党の代表なり幹事長なり役員なりに対して渡すでしょう。党勢拡大というのはいろいろあるんですから、それは自由民主党の党勢拡大の方法と、民主党の方法と共産党の方法とか、いろいろ党によって違うのは私は理解できますよ。
○小川敏夫君　自民党が党勢拡大のためにああ使いました、こう使いましたということを聞いているんじゃないんで、自民党が政策活動費としてあなたに一億円を支払ったと、あなたはもらったと言うんです。じゃ、もらったあなたが、これはあなたの給料について何に使ったかというプライバシーのことを聞いているんじゃないんですよ。あくまでも自民党から政策活動費で出たお金、これは税金、政党交付金も入っているんでしょう。これは、自民党の話だから入っているかどうかは別にしましても、あくまでも公のお金ですよ、これは。その公のお金について、あなたはあなたの政治姿勢としてどのような政策活動費に使っているんですかと聞いているわけです。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　それは、政党交付金は入っていないんです。自民党は党独自で集めている、そういう金もあるんです。政党交付金は限られています。それは政党交付金として報告しなければならない記載があるんです。報告すべきは全部報告しているんです。
○小川敏夫君　だから、政党交付金が入っているかどうかは私には今分からないからというふうに言い直しましたから……
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　言っていない。
○小川敏夫君　いや、質問のとき。まあ後で、後でじゃ議事録見れば分かるからいいですよ。
　私が聞いているのはそうじゃないんで、政策活動費、自民党から政策活動費ともらったお金はこれは公金と同じでしょう。あなたの個人のお金じゃないんだ。個人の収入じゃないんだから。だから、あなたの政治家としての政治姿勢を示すそのものなんだから、どのような政策活動費に使ったんですかと。答えてください。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　それは党の総裁として、党の活動費ですから、それは党勢拡大のために使っているんですよ。個人で使っているんじゃないんです。それは各党も幹部に対して党活動費渡すでしょう。それをどこまで報告するかというのは法律にあるんです。法律にのっとって記載している。記載する必要ないのは記載しない。
○小川敏夫君　法律に記載することが明記されていなければ説明しないと。あなたは、それで国民に対してあなた自身のその政治責任、政治姿勢をしっかりと説明していることになると思って答弁されているわけですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　それはなると思っていますよ。党の総裁としての信用度から党が私に渡すんですから。それを政党が党の幹部に対して、総裁として党勢拡大のために渡すというのはどの党だってあるじゃないですか。これを党はどこまで使ったら、党の干渉ですよ。党の活動、党勢拡大にどういう方法あるかというのは党によって違うんです。それは政治家にとって信用というのは大事ですよ。党は総裁の私を信用して、党勢拡大のためにこのように資金を渡します。総裁は、その信任を受けて、党の金をどのように党勢拡大に使うというのは、自由度は認められているんです。
○小川敏夫君　まあ要するに、何に使ったか説明しないということでしょうけどね。
　例えば、政策活動費として受けたお金でも、これを政策活動ではなくて個人的に使えば、これは所得税として税金を払わなくちゃいけない。あるいは、総理も御自身で言われたように、自分で個人的に使ったお金じゃないんだからと言っておりますとかね。しかし、総理、あなたは、あのイラクのフセインに対しては、大量核兵器を持ってないんだったら持ってないことを、フセイン、あなたが説明しないからいけないんだと言う。この一億円についても、何に使ったか分かんない、いろいろ疑問を持たれたくないんだったら、あなたがまず疑問を解くようにあなたから説明したらいいじゃないですか。あなたの政治姿勢そのものですよ。どうです、国民に対して説明する気ないですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　政党の活動費とイラクのフセインとどういう関係があるんですか。
　政党の活動というのは、一面においては規制の面と、政党の活動に対しては自由度というのが認められているんです。それを、党が党の総裁なり幹事長なりあるいは幹部に対して信用して渡すんです。こういう自由度でというのは自民党にとってはきちんと認められて、それを受けた総裁なり役員は、その党の活動費というものを個人のことに使わないと、党勢拡大のために使うと、信頼関係あるから渡すんですよ。そして、法律にのっとって記載すべきは記載する。そして、政党においては公表しなくてもいい活動があるんです。どの政党もそうでしょう。公表すべき活動と公表しなくていい活動と、どの党にもあるはずです。
○小川敏夫君　民主党は外部監査を入れて、あるいは政党支部についても外部監査を入れてきちんと透明度を増して明らかにしておるわけでして、総理が一億円について、こんな巨額の金を何に使ったか国民に対して説明できないと、あなたの政治姿勢、やはり国民とは無縁の人だという実感を強くいたしました。
　総理、あなたが就任してから、今大臣補佐官をしている山崎拓氏にやはり自民党から、政治活動費と、政策活動費として合計十九億五千八百四十万円も渡されている。これは何のために、何に使うためにこのような巨額のお金が山崎拓氏に渡されているんでしょうか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　これも先ほどから私が答弁しているように、山崎議員に対しては政策活動費として党から幾ら交付されているかということは、それぞれ年度の自民党の収支報告書に記載されているとおりなんです。そして、山崎議員がその党勢拡大のためにどう使うかと、これは山崎議員が幹事長としていろいろ判断されているんでしょう。そういう活動に対してそれぞれの党は、それぞれの判断、全体のために考えて使用しているわけであります。記載すべきは記載している、記載する必要のないものは記載しないと。政党活動としてどういう活動をするかというのは、法律にのっとって行われているわけでございます。
○小川敏夫君　私、先ほど総理就任時から今までと言ったけど、今までではなくて、平成十三年の総理就任時から平成十五年までの分で十九億五千八百四十万円です。
　国民に対して、どうしてこんな巨額なお金が一人の政治家に政党から渡されるのか、それについて説明できないということですね。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　それは党の活動費として山崎議員に支給されているわけでありまして、個人で使っているわけじゃありません。その党勢拡大等に使う使途については、法律にのっとって、記載すべきは記載しなきゃならない、記載する必要のないものは記載しないということでございます。
○小川敏夫君　政党のこの資金の在り方を国民の前に透明度にするというときに、総理に一億円、あるいは特定の政治家に十九億円渡しましたと。あとはそれについて説明しないとなれば、そういう手法、だれかに渡したということにすれば、その部分、全く国民に見えない形で政治のお金が使われてくることになるじゃないですか。
　政治と金の在り方、政党の活動の在り方、資金の在り方を国民の前にきちんとガラス張りにしようという姿勢があなたには全くないということがよく分かりました。どうですか、そういうふうに言われて。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　それは、党の活動に対してどの程度自由度を与えるかということと今後透明度を高めるためにはどういう方法がいいかというのは、私は議論の余地があると思いますよ。
　しかし、現行法にのっとって政党の自由な活動をどのように保障するかという面と、どのように透明度を高めるかについてはこれからよく議論するということについて私は異論はございません。
○小川敏夫君　民主党は外部監査も入れて、法律に要求されてはいないけれども、そこら辺も非常にオープンにしているということを述べて、次の質問に移ります。
　先週、衆議院の予算委員会で杉浦正健官房副長官、これは清和政策研究会、森派の政治資金団体と言われておりますが、また森さんが総理大臣のときには小泉総理がその森派の会長をしていたと、清和政策研究会の代表をしていたという時期でありますが、清和政策研究会のこの最近数年間の収支報告書を見ますと、政治家に対する寄附が大体四千万円ずつある、しかし、すべて一件五万円以下の献金であって、それを超える献金はないと、このような報告になっております。
　しかし、森派以外のすべての派閥、自民党の派閥と言われる団体の収支報告書を見ますと、いわゆるもち代、氷代というんでしょうか、政治家に対して二百万円前後の献金をしたことがすべて報告されておりますが、この森派だけは、清和政策研究会だけはそのような事実が記載されていないと。
　四千万円以上ものお金を一件五万円以下の寄附ですべて使ったというのが私ども常識に考えて余りにもおかしいと思うんですが、清和政策研究会の会長もしておられた時期がある小泉総理、これはいかがでしょうか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　政治資金規正法上、一件五万円未満の寄附は収支報告書に相手先を記載する必要はないとされているんであって、その法則にのっとって適正に処理しているわけであります。
○小川敏夫君　その記載が常識から見て余りにもおかしいから聞いているわけで、四千万円以上ものお金が五万円以下の寄附、だから八百人か千人に五万円以下の寄附を全部行ったと、それで使ったという記載が余りにもおかしい。だから、偽りの記載をしているんじゃないかという疑問があるんで、聞いているわけです。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　四千万円を八百人と言っていますけれども、すべて人に対して支給されている、支出されているという、とは限らないんです、いろんな活動がありますから。五万円以下なら記載する必要ないんです。すべて人とは限りませんね。
○小川敏夫君　しかし、寄附をした欄にそのように報告されているんですが。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　しかし、五万円以下に対しては報告する必要ないんですから。
○小川敏夫君　だからおかしいと。そんな寄附の仕方が余りにも常識的に考えておかしいと言っておるわけで、だから、形式的に法律に合っていればもう説明する必要はないと。だから、あなたの政治姿勢はその程度なんですね。
　それで、清和……（発言する者あり）じゃ、どうぞ、はい。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　法律に規定されることは記載すると。規定されてないのは記載する必要ない。これが何でおかしいんですか。
○小川敏夫君　まあ驚いた感覚でね、何の疑問にも答えないと。
　最後に、もう時間が来ましたので一つだけ、その清和政策研究会の杉浦正健副官房長官が、清和政策研究会では五万円以下の献金しかしていないというのに、杉浦正健氏は年度によって七百万円あるいは四百万円もらっていると報告しておるわけで、これについては杉浦さんはどのようなふうに説明されるんでしょうか。
○内閣官房副長官（杉浦正健君）　お答えいたします。（発言する者あり）ここだそうでございますので。
○委員長（中曽根弘文君）　杉浦副官房長官、こちらへ来てください。
○内閣官房副長官（杉浦正健君）　そちらですか。
○内閣官房副長官（杉浦正健君）　お答え申し上げます。
　私の政治資金団体の収支について間違った記載がなされたと、これは誤解とか勘違いがあったわけでございますが、その点についてはもう弁解の余地はございません。誠に申し訳ないと思います。
　清和研の分については、新聞報道等ございまして、調べましたところ間違った記載であることが分かりましたので、もう既に訂正済みでございます。
　これは、私が、清和研の事務局を経由して申された金額を党の活動費としてちょうだいしたわけでありますが、それを事務担当者に渡すときによく説明せずに渡したものですから、党の政策活動費であるのを清和研からの寄附金と事務方が勘違いして記載したものでございます。これは私の説明不足でございまして、誠に申し訳ないと思っておる次第でございます。
○小川敏夫君　党からもらったお金を清和政策研究会からもらったお金と勘違いしたというんであれば、じゃ、あなたがもらったという金額とお金が、あっ、金額と、その日付と金額が党の方であなたに対して渡したと出ていなくちゃいけないが、出ているんですか。
○内閣官房副長官（杉浦正健君）　お答え申し上げます。
　出ております。その後いろいろ指摘されてきまして、現在調査中でございまして、もうちょっと時間ちょうだいしたいと思いますが、きちっとお答え申し上げるつもりでおります。
○小川敏夫君　出ておりますというのは、日付と金額が同じ日で出ているんですか。
○内閣官房副長官（杉浦正健君）　後ほど明らかにいたしますが、党からちょうだいした日と、日のしばらく後、何日か後に記載されております。受け取った後、資金団体に入金したという形になっていると記憶しております。後ほど詳細にこの点も公表いたします。
○小川敏夫君　とても納得できる答弁じゃないけれども、これから調べるというんだから、その調べた上で更に明らかにしたいと思います。
　私の質問時間も来ましたので、関連質疑、森ゆうこ議員の質問を許可お願いいたします。
○委員長（中曽根弘文君）　関連質疑を許します。森ゆうこ君。
○森ゆうこ君　民主党・新緑風会の森ゆうこでございます。私は新潟県選出の参議院議員でございます。
　今般の平成十六年度補正予算は、昨年、全国に被害をもたらしました各種災害を踏まえた対策が中心でございます。特に、私ども新潟県中越地震につきましては、地震発生時から三か月が経過いたしました。この間、地元被災自治体の担当者やそして政府関係者の皆様からの御援助、更には全国からのボランティアや皆様の温かい御支援、本当に有り難く、この場をおかりいたしまして、全国の皆様に心から感謝申し上げたいと思います。本当にありがとうございました。
　被災地は今雪が降りしきっておりますが、復興に向けて全力で取り組んでまいります。そして、復興の暁には、災害被災地として他の地域を助けることができるようにしたいというふうに、これは泉田新潟県知事から言付けを預かってまいりました。
　まず、総理に御質問させていただく前に、防災担当大臣は一昨日、雪の新潟を訪れて改めて現状を視察していただきましたので、その件について御報告を是非お願いしたいと思います。
○国務大臣（村田吉隆君）　一昨日、新潟県へ行ってまいりまして、長岡市の山古志村の皆さんが仮設住宅にお入りになっている状況、それから山古志村に上がりまして、私と県知事と一緒に、大変な雪下ろしの作業でございますので、県知事とともに屋根に上りまして雪下ろしの作業を、手伝いになったかどうか分かりませんが、私も体験してまいりました。大変高いところでありますので危険な作業でありますけれども、村民の皆さん方が力を合わせて雪下ろし隊というものを作られて、被災後のその家をみんなで必死に守っていこうという、そういう状態といいますか、お気持ちがよく理解できました。
　今回行きましたのは、年末にスマトラ沖の大地震あるいは津波が起こりまして、国内外の注目がそちらに向いている中でございますので、政府といたしまして中越地震も忘れていないよというメッセージを被災者の皆さん方に送るという意味もございまして、かつまた、今、雪の中でどういう点で困っているかということも自ら聞いてくるという、そういう目的で行ってまいった次第でございます。
○森ゆうこ君　今ほど村田防災担当大臣からも御報告がありましたように、今、例年に比べまして大変積雪量が多いということで、今後、この雪の大きく、積雪によりまして大きく被害が増幅される懸念も指摘されております。今般の補正予算は災害復旧等が中心でありますが、様々な被災者支援や被災地の復興、再生はまだ不十分であると考えます。阪神・淡路大震災においては継続的に支援策が講じられたと思いますが、小泉総理、今後も継続して御支援をお願いしたいと思いますが、その件について御答弁をお願いいたします。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　今回、新潟の地震において被害を受けられた方々、現在も寒波に見舞われ、積雪の中大変御苦労されていると思います。私どもとしては、政府としてまず、この災害に対しては激甚災害法の指定を行い、そして地元の要望にこたえていくことが大切だということを基本にして支援をしていかなきゃならないと思っております。
　地元の人々が一番分かっているのは、その地方の公共団体、県なり市町村だと思います。そういう地元の声を十分聞き、そして必要な支援を行っていかなきゃならないと。この災害の復旧・復興については時間が掛かると思います。そういう点について、今後もその状況に応じて必要な支援はどういう点かということを十分勘案しながら、政府としてできるだけの支援を行っていきたいと思っております。
○森ゆうこ君　重ねて確認させていただきたいんですが、阪神・淡路大震災におきましては、継続的に講じられた対策の中で、財政的な支援が何次かに分けて行われておりますが、これについて総理から改めて、どのような内容で行われたのか、御説明いただきたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　後で村田大臣から具体的なことはお話ししますが、阪神・淡路もこれは大変時間が経過しておりますが、今なお多くの方々、苦しんでおります。新潟におきましても、阪神・淡路のあの大きな被害、これを参考にしながら今後も必要な支援を行っていく必要があると考えております。
○国務大臣（村田吉隆君）　今年の一月十七日で阪神・淡路大震災から十周年ということで、私も一月十七日に政府代表として追悼文をお読みをいたしたわけでございますが、この十年間いろんな施策をしてきたわけでございますが、応急対策から復旧・復興対策までいろいろな対策でございますが、金額といたしましては、平成六年度、これ一月に起こりましたから平成六年度のその一、二、三か月の間を含むわけでございますが、平成六年度から十一年度までの間におきまして約五兆数千億の対策が講じられているわけでございまして、その中でインフラ、例えば阪神・淡路、阪神高速道路の復旧・復興事業、それから、失礼しました、五兆二百億円でございますが、予算措置を講じたわけでございます。
　中には、応急の仮設住宅の建設ですね、住宅の全壊だけでも十八万六千世帯に上りましたので、仮設住宅の建設、あるいは阪神高速道路の復旧費等インフラの整備、それから、新長田地区でも今なお続いておりますが、土地区画整理事業とか土地再開発事業等々を含めまして最大限の支援をしてきたというふうに承知をしております。
○森ゆうこ君　今ほど継続的な支援についてお約束をいただいたということで、感謝を申し上げたいと思います。
　続きまして、風評被害を受けた観光復興の必要性について伺います。
　新潟県中越地震におきましては様々な被害をもたらしましたが、被害を受けていない県内観光地でも宿泊のキャンセルが相次ぐなどして大変な被害を受けております。例えば、被害のなかった佐渡観光の客数が昨年十一月だけでも二万二千人も減っておりますし、これは前年同月比で四六％減、そして昨年の十月から十二月中旬までの県旅館組合の加盟旅館のキャンセル人数が、湯沢温泉で九万人、それから新潟の奥座敷と言われております月岡温泉では五万人、総計約四十二万人に上っております。
　これは新潟中越地震に限らず、被災地については風評被害というのが大変問題になっておりますが、これについて、私ども民主党ネクスト・キャビネット、岡田代表を始めといたしまして合宿を、その風評被害の払拭ということも含めまして、やっていただきました。
　改めてこの風評被害を防ぐためにも、例えば朱鷺メッセ等におけるコンベンション誘致に向けた支援を行うなど、政府としての観光復興のためへの積極的な支援を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（北側一雄君）　委員今御指摘ございましたように、非常に新潟県の旅館等ではキャンセルがたくさん出ております。しかし、一月二十七日時点で建物自体の損壊により営業を廃止、停止をしている宿泊施設はわずか十五軒でございまして、それ以外はすべて営業をしておるわけでございます。
　今、新潟県では新潟県観光復興会議というのを十二月一日に作っていただきました。また、昨年の十二月の二十八日から上越の新幹線も運転再開をしておるところでございまして、今、鉄道会社又は旅行会社等の観光関連の会社等は各種キャンペーンを今積極的にやっていただいておりまして、これは大きな効果が出てくるというふうに考えておるところでございます。
　国土交通省といたしましても、この観光復興会議を全面的に支援をさせていただきたいと思っておりまして、例えば各種会議を、今も御指摘ございましたが、各種会議を新潟県内で是非開催してもらいたいということをお願いしておりまして、現在は五十四件の会議がこの新潟県でやろうというふうに決定をしていただきました。また、ビジット・ジャパン・キャンペーンにおきましても、新潟県の海外宣伝を強化しようということで、台湾向け観光テレビを作成もさせていただきました。
　あらゆる手段を使って観光、新潟県の観光の振興に、また復興に全力を挙げさせていただきたいと思っております。
○森ゆうこ君　ありがとうございます。
　総理にも是非おいでいただきたいと思うんですが、雪の新潟の良さは二時間では分かりませんので、是非、長時間滞在していただければと思いますが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　私、学生時代、初めてスキーに行ったのが新潟の湯沢なんです。そして、あの長いトンネルを抜けるとそこは雪国だった。もうあのすばらしい景色、今でも忘れられませんね、あの雪景色。そして、あの湯沢でスキーやって、もうスキーに夢中になりましたね。何度新潟県に行ったか、スキー。
　今、残念ながらスキー行けない。映画行ってもスキー行っても批判されますから。できたら新潟県、またあの学生時代を思い起こしてね、湯沢でも苗場でも、スキーに行きたいと思っているんですけれども。できたらあの新潟の温泉にもつかってみたいなと思っておりますから、できるだけ国会の審議を効率的に進めていただきまして、自由時間を作っていただければ有り難いと思っております。
○森ゆうこ君　是非、お越しいただきたいと思います。
　次に、今回の災害で得た教訓を活用するという観点から幾つか質問させていただきたいと思いますが、まず防災体制におけるＩＴの活用について伺います。
　改めて、防災体制の在り方、そして情報伝達の重要性ということが浮き彫りになりましたが、ＧＰＳ情報などを活用して被災地の位置、実動部隊の展開状況、拠点病院などの情報を一つの地図上に表示して判断するためのシステム等の構築を積極的に進めることが必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（村田吉隆君）　ＧＰＳの活用については後でお答えするといたしまして、今回の災害もそうでございましたが、災害について情報の伝達、それから情報の共有ということが一番大事な要素でございまして、そういう意味でも、中央防災会議で平成十五年の三月に防災情報システム整備の基本指針というものを定めてございます。それにのっとりまして、具体的にその防災機関が情報を共有できるような仕組みとして防災情報共有プラットフォームというその構築が掲げられております。
　内閣府では、各省庁の防災情報をＧＩＳ、ジオグラフィック・インフォメーション・システムと、地理情報システムを構築しまして、共通の地図にいろんなその防災機関が集めた情報を重ね合わせて共有すると、防災情報共有プラットフォームを構築しているわけでございまして、平成十七年度末に完全に整備していくと、こういう計画になっているわけでございます。
　今、委員が御指摘になりました災害情報でございますが、災害発生時にヘリコプターで映像の情報を集めに参ります。そのヘリコプターに位置情報表示システムというＧＰＳを活用したそういうシステムが載っかっておりますものですから、それを収集しまして、さっき言いましたプラットフォームの方にも活用していくと、こういう仕組みを更に研究していきたいと、こういうふうに考えておるわけでございます。
○森ゆうこ君　次、次に耐震化の促進について伺いたいと思いますが、新潟県中越地震におきましては、震度七という大きな揺れにもかかわらず、住宅自体が雪国仕様ということでその倒壊が少なかった、阪神・淡路大震災のような膨大な犠牲者が生じなかったというふうに言われております。
　改めてその住宅、建築物等の耐震化の促進が重要であると様々な識者からも指摘がございますが、まず初めに、もう既に衆議院の予算委員会の方で様々な質問がなされましたが、特に避難所として活用されております学校につきまして、その耐震化の進捗状況等を伺いたいと思います。
○国務大臣（中山成彬君）　学校施設というのは、今言われましたように、児童生徒等がその生活の大半を過ごす活動の場でありますし、また非常災害時には地域住民の応急避難場所としての役割も果たすわけでございます。そういう意味で、公立学校のみならず私立学校につきましても学校施設の耐震性能の向上を図っていくということが極めて重要であると考えております。
　しかしながら、公立小中学校につきましては、平成十六年四月現在、耐震性が確認されている建物は四九・一％にすぎませんし、また私立学校につきましても、ちょっと古いんですけれども、平成十四年十二月現在、耐震性が確認されている建物は五四・二％ということになっておりまして、このように公立、私立いずれも耐震化への取組が十分に進められているとはまだ言えない状況にあると、このように認識しております。
○森ゆうこ君　私もこの詳しい数字をいただきまして驚きました。全然進んでいない、耐震化の診断さえも進んでいない、そして耐震性が足りないと言われたものについてもほとんど未改修であるというふうに報告をいただきました。
　なぜこのようになっているのでしょうか。
○国務大臣（中山成彬君）　お尋ねの点につきまして、都道府県からの報告をまとめますと、例えば当該地方公共団体における財政上の理由とか、あるいは学校の統廃合計画を検討しているとか、また公立施設全体の計画のうち学校が優先とならないためとか、さらに、何しろ学校数が多いものですから、絶対数が多くて計画的に行っていても相当年月を要するためとか、いろんな事情によるものと考えられております。
　このため、文部科学省といたしましては、国の財政、御承知のように極めて厳しい状況にある中で、耐震化予算の確保に最大限努力しているところでございます。また、公立学校につきましては、新潟県中越地震など大規模な地震が発生していることも踏まえまして、昨年末、都道府県教育委員会に対しまして、耐震化推進の前提となります耐震診断の早期実施を依頼する通知を発出したところでございます。さらに、地方公共団体等の財政事情等を配慮いたしまして、より効率的に学校施設の耐震化を推進する方策について、現在、有識者会議において検討を行っているところでございます。
　文部科学省といたしましては、地震による災害から児童生徒や地域住民の生命、安全を守るために、今後とも耐震補強や改善等を積極的に推進して、安全、安心な学校づくりの実現に向けて努力してまいりたいと、このように考えております。
○森ゆうこ君　総理にこの件について見解を伺いたいんですが、耐震性が確認されていないものも半分ある。それから、それを改修したものが本当にまだ半分に満たないというような状況の中でいつまでにこれ進められるお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　いつまでにという期限を区切って申し上げるのは難しいと思いますが、できるだけ早くそのような対策を講じなければならないと思っております。
○森ゆうこ君　今の御答弁では多分国民の皆さん大変不安に思われるんじゃないでしょうか。いつまでにどの程度やれるのかということをきちんとお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（村田吉隆君）　学校、それから病院、社会福祉施設、まだまだ先進県と大変整備が進んでいない県と差がかなりあるのが現実でございます。防災担当大臣としてはできる限り早期に整備を進めていかなければいけない。今度の経験でも、やはり病院が被災を受けた、それで大変困っている事例もございますので、私どもとしては各県にそうしたその被災の現状というものを情報としてお伝えしながら、できるだけこの防災は、いつまでということはございませんけれども、可及的速やかにこの整備を進めてもらうように、この認識を高めていく努力を私ども一生懸命しなければいけないと、こういうふうに考えております。
○森ゆうこ君　小泉内閣というのはアクションプランを作るのがお好きですよね。ロードマップ、いついつまでにこの数値を達成するということを目標として掲げられるということをいつもやられると思うんですが、今のような抽象的な話では国民の皆さん納得しないと思いますので、具体的な目標数値、目標日時をお示しいただきたいと思います。
○国務大臣（中山成彬君）　まず、耐震化の診断をこの三年間でやってくれということをお願いしているわけでございますし、また、今御審議いただいておりますこの補正予算につきましても、耐震化関係の改善ということで二百八十億円の予算をお願いしているわけでございます。また、来年度、十七年度につきましては千百七十三億円ということで前年対比十八億円と、非常に厳しい予算の中から耐震化については最大限努力しているというふうに考えております。
○森ゆうこ君　国土交通大臣にもこの耐震化について一言お聞きしたいんですけれども。
○国務大臣（北側一雄君）　住宅についての耐震化も現在まだ不十分な住宅が二五％程度ございます。また、非住宅の、今もお話ございましたが、非住宅でも多数の方々が利用される建築物におきましてまだ三五％が耐震性が不十分というふうに見ております。
　この耐震化につきましては、関係大臣とも是非連携を取らせていただきまして、この耐震化の目標を私はやはりきちんと決めていく必要があるというふうに考えております。
○森ゆうこ君　国土交通大臣、続けて伺いたいんですが、アメリカのカリフォルニア州では耐震補強していない無筋れんが造りの建築物については、入口の目に付きやすいところにこの建築物は補強を実施していないれんが造りの建築物です等、掲示が義務付けられていると言われております。こういった手法も検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（北側一雄君）　来年度予算の話になりますが、平成十七年度予算におきましても従来の耐震改修、また耐震診断の幾つかの補助事業につきまして、これを地方公共団体が使いやすいようにしていただこうということで統合化をさせていただきたいと思っております。
　また、住宅政策といたしましても、地域住宅交付金制度というものを創設をさせていただきまして、地方公共団体が独自に更に耐震改修、耐震診断の事業をやっていこうという場合にはこの交付金制度を活用していただけるような、そういう制度も今回創設をさせていただくところでございます。
○森ゆうこ君　今ほどいろいろ御答弁がありました。災害、必ず日本は地震が起きるということで、費用対効果の面から見ますと、起きた災害に対してその復旧・復興にお金を掛けるよりも、まずはその地震において人的被害が出ないように最大の防御策を図るべきと考えますので、今後もその対策を進めていただきたいと思います。
　続いて、被災者生活再建支援法について伺いたいと思いますが、民主党は、昨年の臨時国会に続きまして被災者生活再建支援法の改正案を提出いたしました。しかし、これは審議してもらえるかどうか微妙な状況でございます。住宅本体へのこの支援金の支給等々、様々な問題が指摘されておりますが、まずその前段としてお聞きしたいんですが、今回の一連の災害、昨年の一連の災害ですが、個人の被災の規模は全体でどの程度なのか、御答弁をいただきたいと思います。
○政府参考人（柴田高博君）　昨年七月以降の豪雨、一連の台風及び地震災害によります住家の被害状況についてでございますが、消防庁等の調べによりますと、全壊世帯が四千七百九十一棟、半壊が二万五千三百三十九棟などとなっております。
○森ゆうこ君　そのうち、政府の支援対象となるのはどのぐらいの棟数で、そして割合なんでしょうか。
○政府参考人（柴田高博君）　被災者生活再建支援法の関係で申し上げますと、災害に係る被害が全壊等が、全壊が十世帯以上の市町村などにつきまして支援対象といたしております。その地域、市町村を対象といたしているところでございますが、その中の全壊世帯と半壊世帯のうち、大規模な半壊世帯を対象といたしまして、その中から支援を行うこととなってございます。支援対象となる世帯は四千世帯程度と見込んでございます。また、支給金の、支給額につきましては九十億円程度と見込んでおるところでございます。
○森ゆうこ君　被災者の生活の再建のための支援を拡充すべきというふうに私たちは考えております。
　で、私、大変今回、まあ本当なのかどうか分かりませんが、いろんな方から、この被災者生活再建支援法については与党の先生方も改正が必要だと考えておられると、これはいろんな方から伺いますし、細田官房長官もその趣旨の御発言をされていたかと思います。しかしながら、今回の改正案、野党が、民主党が提出したのでこの改正案は審議されない、若しくはその改正は今の段階ではもうできないんだというふうなことを言う方が結構いらっしゃるんですが、総理、これは本当ですか。民主党が出したからこの被災者生活再建支援法は改正されないんでしょうか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　そんなことありません。被災者の支援のためにどういう対策が必要かということは、それは党派の立場を超えて被災者の立場に立って考える、これは私は政党として当然だと思っております。
　年金だってそうですよ。年金だって党派を超えて協議した方がいいと言っているんですから、民主党も協力していただければ政府としても十分協議をいたします。
○森ゆうこ君　それでは、まあ被災者本人、それから被災自治体からもこの被災者生活再建支援法の改正が強く望まれているわけですし、私どもも既に改正案提出しておりますので、これは今国会で審議し、そしてできるところは改正すると、そういうことでよろしいですね。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　それは今後、与野党協議をしていただきまして、必要な改正はしていくということで、できるだけ協議を進めていただきたいと思います。
○森ゆうこ君　改正するのかしないのか、そのことについて総理が明確な方針をお示しになることが一番重要なんですよ。いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　明確な方針を述べているんですよ、よく協議をしていただきたいと。改善するということに対して反対はしていないんですから、よく協議をしていただきたいと思います、様々な意見があるんですから。
○森ゆうこ君　この被災者生活再建支援法の改正につきましては、抵抗勢力は私はいないというふうに伺っております。ということは、今国会で審議され、そして改正する方向であると、このように理解いたしましたけれども、よろしいですね。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　いろんな意見がありますので、是非協議を進めていただきたいと思います。
○森ゆうこ君　総理の頭の中に本当に今雪が降りしきる中で仮設住宅におられる被災者の皆さんの顔は浮かんでいるのかどうか、私は大変に疑問に思います。
　次の質問に移りたいと思いますが、阪神・淡路大震災の復興十年総括検証・提言について、すばらしいものが出されております。様々な分野、六分野五十四テーマを網羅したものでありまして、既にこれは公表されておりますが、この最終報告書でなされた各種の提言につきましては政府としても真摯に検討し、実現すべきものは早期に着手すべきと考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（村田吉隆君）　今委員が御指摘の報告でございますけれども、この復興十年総括検証・提言報告、こういうことで、兵庫県に設けられました学識経験者とか各界の代表者が復興十年委員会というものを組織して、その委員会が取りまとめた、今月の七日に取りまとめて発表されたと、こういうことでございます。
　この報告の内容でございますが、中身は五十四テーマに分けられまして、これまで復興、復旧・復興の過程でもって行政とか県民、企業、ＮＰＯ等が重点的に取り組んできた事柄、あるいは復興の過程におきます課題全般について検証して、今後の震災に対しての取組の提案あるいは先駆的な仕組みの構築に資するための提案等を取りまとめたと、こういうことでございまして、今回、国連防災世界会議においても、そうしたこれまで被害に、震災に遭ったときの事例集とか経験、体験集というものを取りまとめて、こういうものを共有していく、そういうことが大変必要だと、こういうことで私も認識をしておるわけでございまして、今後のいろんな防災体制を作って再構築していく中で十分活用して、させていただきたいと考えております。
○森ゆうこ君　その中に指摘があるわけですけれども、今回私も災害復興・復旧の現場を奔走いたしまして痛感いたしましたことは、我が国にはこの災害復興基本法、本当の意味で災害復興、応急復旧から復旧・復興、そして新たな町づくりのビジョンも含めた、そういったトータルな復興の法整備というものがなされていないと。そして、現場においてはパッチワーク、様々な対策、災害が起こるたびに作られました法律のどれを使ってどういう支援を受けたらいいのかということで、ただでさえ混乱している現場が本当に苦労しているというお話をたくさんいただきました。
　そこで、そういう意味で、トータルな災害復興基本法の整備について必要だと思われますが、そのことに関しましての御見解を総理に伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　今回、災害対策について、復興も含めてでございますけれども、神戸で防災会議、国連主催による会議が行われました。その中におきまして、大変重要な提言もありますし、この会議の議長を務められたのが村田防災大臣であります。この点について私よりも村田防災大臣から答弁した方が、せっかくの機会ですから、これだけの、阪神・淡路大震災が十周年を迎える、そして、たまたま、不幸なことでありますけれどもスマトラ沖で大地震、大津波が起こった。ここで、殊のほか今回の神戸における防災会議というのが注目を浴びて、世界各国から大勢の参加を得ました。実に真剣な討議だったわけであります。
　そういう点について、ずっと議長を務められた村田担当大臣ですから、この際、せっかくの機会ですから、村田大臣に答弁していただきたいと思います。
○国務大臣（村田吉隆君）　それでは、お答えをさせていただきたいと思います。
　十八日から二十二日までの五日間、その中で参加国が百六十八か国と大変大きな会議になりまして、閣僚レベルの参加国も四十か国に上りまして、それから延べの参加人員は四千名、それから民間の方も加わって討議をしていただきましたんで、そういう方々が四万人を超えると、こういうことでございまして、国連の会議としては京都環境会議と同じように大変重要な会議であるというふうに認識しておりますが、中でも、昨年暮れに不幸にしてスマトラ沖の津波が起こりましたものですから、非常に災害にさらされている国も災害の比較的少ない国も一様に災害、防災に対しての認識が大切だということで多くの参加国、あるいは熱心な専門家から、あるいは行政レベルの方々、あるいは政治レベルの方々、それから民間の方々、ボランティアの方々までの熱心な御討議がいただけたかなと、こういうふうに思っております。
　その中で、やはり、津波の問題もございますけれども、やはり防災という観点ですね。特に、開発途上国は貧困からいろいろ開発をしているわけでございますが、それが途中で災害に遭って御破算に戻る、それでまた貧困に陥っていくという悪循環に陥っていると。だから、持続的な発展のためには世界がおしなべて国連の下に防災という認識を持って災害に強い世界づくりというものをやらなきゃいけない、そこに先進国も手を差し伸べる。我が国は、本当に世界の中で災害の多い国です。日本の今日ある発展、これはこうした災害というものを克服して今こうした発展を遂げてきたんかということも世界の皆さん方に分かっていただいたというふうに思います。
　会議の結果、兵庫行動枠組み、あるいは兵庫宣言というものが取りまとめられましたけれども、その中でも、委員が今おっしゃったような、災害についてのいろいろな事例、経験の体験等をポートフォリオということでまとめ上げていって世界に発信していくと、こういう枠組みあるいは共通の認識ができたということはすばらしかったなと私は思っているわけでございます。
　以上、御報告を申し上げます。
○森ゆうこ君　済みません。御報告をお願いしたわけではなくて、我が国の災害復興法制の抜本的な整備を含めた検討に速やかに着手すべきであるという私の考えなんですが、総理、お答えいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　防災、災害に強い国づくり、これについてはもう各方面、政府だけでなくて地方の自治体、そして警察、消防、自衛隊のみならず、民間のボランティアの方が実に一生懸命やってくれております、ＮＧＯも含めましてですね。
　そういう点も含めて、国、地方団体、民間、個人、そして世界との協力、各方面を考えながら、災害に強い国づくりにこれからも政府としては挙げて取り組んでいきたいと思います。
○森ゆうこ君　済みません。ですから、今の法整備は、災害に関する法整備はパッチワークの状態でして、きちんとした災害予防から災害復興に至る一連の過程での、そのきちんとした法体系を改めて作るべきではないかと、そのことを痛感したので、そのことについて前向きな御答弁をいただきたいと思って質問しているんですが、いかがですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　私は前向きの答弁を今したつもりでございます。そういう点も含めて今後考えていかなきゃならないということを申し上げたわけでございます。
○森ゆうこ君　済みません。ということは、その法整備を根本的に見直すというお考えであるというふうに解釈してよろしいということですね。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　今後、見直すべき点は見直していかなきゃならないと思っております。
○森ゆうこ君　見直すべきとお考えなのかどうかさえもよく私の方には伝わってきませんので、いずれにせよ私は、そういう抜本的な法改正をして、本当に災害に強い国をつくるというのであればそこからやらなきゃいけないと思いますが、もう一度、総理、お願いします。これ総理でしょう。簡単な質問ですよ。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　今まで述べていることでお分かりいただけませんか。全体考えながら、見直すべき点は見直す。災害に強い国づくりを挙げて政府は取り組んでいく。
○国務大臣（村田吉隆君）　災害対策基本法を中心にやっていく仕組みが基本的にできているわけでございますが、災害についてはいろんなケースがあり得るわけでございますので、不断にその内容、我々の対策を検証いたしまして、不備があれば是正していくということは当然のことであろうかと思います。
○森ゆうこ君　ですから、不備があったと指摘されて、速やかにこういう基本法を制定し直すべきであるという指摘がなされてあるわけですから、そのことについてきちんとやるのかやらないのかという質問をさせていただいているわけですが、時間もありませんので次の質問に移りたいと思います。
　次に、少し質問飛ばさせていただきまして、朝銀系信用組合への公的資金投入と北朝鮮拉致問題について伺いたいと思います。
　今拉致問題、大変重要な局面を迎えていると思います。昨年末の衆参の拉致問題特別委員会の決議におきまして、朝銀、朝鮮銀行系の信用組合に対して監督を更に強化せよという項目が盛り込まれたというのは御存じだと思いますが、この拉致問題という言葉については皆さん御存じかもしれませんが、朝鮮銀行をめぐる問題について意外と国民の皆様が御存じないということもありまして、総理自身が御存じかどうか、私もちょっと何か、どうかなという気持ちもありまして、改めてここで、この朝鮮銀行をめぐる課題といいますか、このことについて総理の御認識をまず伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　認識と言いますけれども、北朝鮮銀行、北朝鮮銀行系の信用組合も含めまして、これは国内の金融機関ですから、国内の金融機関の法にのっとって対処しなきゃいけないと思っております。
○森ゆうこ君　総理のこの北朝鮮系信用組合に対する御認識というのはその程度ですか。
　この破綻処理をして公的資金が投入されたわけなんですが、その総額はお幾らでしょうか。小泉総理、お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（伊藤達也君）　お答えをさせていただきたいと思います。
　今までも国会の答弁でお答えをさせていただいているとおり、北朝鮮系信用組合の破綻処理に当たっては、一兆一千四百四億円の金銭贈与を実施をいたしております。また、破綻処理に際して買い取った債権にかかわる買取り額は一千八百十億円であり、そのうち十六年九月末現在までの回収累計額は一千四十億円となっております。
　今後とも、整理回収機構において、預金保険機構の指導、助言も得ながら、引き続き回収に最大限の努力を行っていくものと承知をいたしております。
○森ゆうこ君　私の質問の仕方について何か御不満がおありの閣僚の方いらっしゃるようなので、じゃ改めて別な質問の仕方をさせていただきますが、この北朝鮮系信用組合に対する公的資金の投入については当時様々な問題が指摘されました。じゃ、その様々な問題というのはどういうものだったのか。
　そして、それを受けて今、受皿銀行でやっているわけですけれども、衆参の拉致特でこの受皿銀行に対する監督の強化ということが盛られたわけですね、一項目。そのことについて総理としてはどういう御認識なのかということを伺ったんですが。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　それは、日本国内の金融機関として、責任追及は法にのっとってやらなきゃなりませんし、健全な経営性が確保されるように金融当局による検査とか監督というのは厳正にしなきゃならないと、そう思っております。
○国務大臣（伊藤達也君）　今総理からも御答弁をさせていただきましたように、この北朝鮮系信用組合は我が国の法律に基づいて設立をされた我が国の金融機関であります。したがって、その破綻処理につきましても、その他の我が国の金融機関と同じように、預金保険法の趣旨そして目的に沿って対応させていただいてきたところであります。
　また、責任追及につきましては、金融管財人を派遣をさせていただいて、そして責任追及の取組をさせていただいているところでございますが、今日まで、二十二件の民事訴訟、そして五件の刑事告訴告発というものをさせていただいているところでございます。
　北朝鮮金融機関の多くが破綻をしたということは大変遺憾なところでございますけれども、今後とも引き続き、この金融機関の健全性を確保していくために、私どもとして厳正な検査・監督を行っていきたいと考えております。
○森ゆうこ君　問題になったのは、要するに、この北朝鮮系信用組合が要するに朝鮮総連の支配下にあったと。つまりは、北朝鮮政権の支配下にあった。そして、その破綻の原因となったものが北朝鮮への不正な支給、資金の不正送金等ではないかといったような様々な懸念がありまして、ですから、朝銀をめぐる課題と新設受皿組合において講じられた対応策ということで、私、これ金融庁からいただきましたけれども、いろんな対策が講じられてきたわけですね。
　ですから、単純に国内の金融機関だからというふうなお話ではなく、拉致問題と密接にかかわっている問題だから、その御認識はどうかというふうにお聞きしているわけですが。
　じゃ、拉致特の決議を受けまして、監督強化、どのように図っていられますでしょうか、具体的にお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（伊藤達也君）　お答えをさせていただきたいと思います。
　衆参の拉致特委の決議をいただきまして、私どもとしましても今日まで厳正に検査・監督を行ってきているところでございますが、具体的には、破綻した北朝鮮系信用組合の受皿となった新設の組合においては、二度と同様の問題を起こさないように、朝鮮総連の役員経験者の組合役員からの排除や、あるいは監査機能の強化など、厳格な処置を定款に定めるとともに、朝銀独自のオンラインシステムからの離脱や、あるいは朝鮮総連等からの経営の独立性を確保するための役員体制の整備を図ってきているところであります。
　また、当局といたしましても、こうした枠組みが有効に機能していけるように、財務局の監督部門において受皿組合の監督を専担するものを設置をして、そして業務運営に関して頻度の高いヒアリングというものを実施をしております。
　また、検査部門においても、受皿組合の検査を継続的に担当する検査官を配置をして、そしてコンプライアンスに重点を置いた検査を実施をしているところでございます。
　さらに、既存の三つの北朝鮮系の信用組合につきましても、経営の独立性でありますとか、あるいは健全性を確保していく観点から法定、法律に基づき厳正な検査・監督に努めているところでございます。
○森ゆうこ君　この先ほど申し上げました朝鮮銀行の、北朝鮮系信用組合に対する資金援助、これは国民の皆さんの税金でございます。合わせて一兆三千二百十四億円投入された。これは小泉内閣になってからのことでございます。
　経済制裁という言葉、いろいろ言われているわけでございます。
　今般、佐々江局長、今日来ていただいていると思うんですけれども、北朝鮮問題の実務担当の責任者として新任されました佐々江局長に、この経済制裁につきましては総理次第だというふうな御発言があったやに聞いておりますが、その辺の発言の真意、そして今日は国会デビューというふうに伺っておりますので、この北朝鮮問題の解決に向けての意気込みもお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（佐々江賢一郎君）　拉致問題につきましてのこの基本的な姿勢についてのお尋ねだと思いますが、この問題は我が国国民の生命と安全にかかわる極めて重大な問題であるというふうに認識をしております。
　これまで二度の日朝首脳会談等を通じまして、拉致被害者と御家族の帰国が実現をしておりますが、安否不明の拉致被害者に関する問題の解決が依然重要な課題として存在をしております。これまで累次にわたり日朝実務者協議を重ねてきましたが、去る二十六日に我が方に北朝鮮から伝達されてきましたいわゆる備忘録に見られますように、北朝鮮側は我が方として求めている納得を、納得のいくような対応を取っておらないわけでございます。北朝鮮側に対して引き続き我が方として納得できるような対応を求めていく考えでございますが、その際、何が最も適切な手段であるかということにつきまして、引き続き対話と圧力という考え方に立って鋭意検討を行ってまいりたいというふうに考えております。
　御承知のとおり、政府の基本方針は、拉致、核、ミサイルという諸件を包括的に解決し、この地域、北東アジア地域の平和と安全に資する形で日朝国交正常化交渉を実現するということでございますが、この方針の下で拉致問題の一日も早い解決のために、関係省庁、被害者御家族と緊密に連携しながら、また関係者の皆様の御指導と御支援を得ながら、解決のために全力を傾注していく考えであります。
○森ゆうこ君　発言の真意は。
　経済制裁等について総理次第というふうに御発言されたという報道についてはいかがですか。