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○森ゆうこ君　実際の施行に当たっては、今いろんな点でそれぞれ判断しなければならないということですから、改正の趣旨について今後とも関係機関との情報の共有化に努めていただきたいというふうに思いますし、施行状況を十分把握する必要があるということを改めて指摘をさせていただきたいと思います。
　次に、薬物事犯者の処遇と関係各所との連携について伺います。
　昨年十月より試行されております新たな薬物事犯者に対するプログラムや地域支援ガイドラインについて、試行の現状はどのようになっているでしょうか。また、試行する中で問題点や改善点等は出てきているのか、関係各所との連携の状況はどのようになっているのか、本格実施の時期についてはいつごろを考えているのか、伺いたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　昨年十月から薬物事犯者に対するプログラムあるいは地域支援ガイドライン案というのをやって、あるわけでございますが、まず、規制薬物全般に対応できるように新たに薬物処遇プログラムというのを開発いたしましたが、これについては、一部猶予制度の施行に先駆けまして、昨年の十月から覚醒剤事犯者を対象として全国の保護観察所で実施しております。
　それから、地域支援ガイドライン、これは案でございますが、これに基づく試行事業などにつきましては、医療・福祉機関と各保護観察所との間で協議を行いまして、平成二十四年度に二十三の保護観察所で実施をしておりまして、本年では三十四の保護観察所に拡大して実施しているということでございます。
　それから、問題点や改善点につきましては、本年度、薬物依存治療の専門家等を構成員とする研究会というのがございますが、ここにおきまして実施状況を検証しまして、プログラム実施体制や、医療あるいは福祉機関との連携の在り方も含めて整理、検討することとしておりますが、当面、薬物処遇プログラムにつきましては、実施対象者を覚醒剤事犯者だけではなくて大麻などの薬物事犯者全体に拡大して実施していこうと。
　それから、地域支援ガイドラインの案につきましては、医療・福祉機関等との更なる連携に努めまして、これを全国五十の保護観察所にまで拡大して実施していくことがそれぞれ課題ではないかと考えております。
　先ほどお話しした専門家等を構成員とする研究会で問題点や改善点を整理、検討していただいて、その協議内容を踏まえまして刑の一部の執行猶予制度の施行までに本格実施をすることとしていきたいと、こういうふうに考えております。
○森ゆうこ君　そこで、厚労省からも来ていただいていると思いますので、質問させていただきたいと思います。
　昨年の第百八十国会のこの法案審議におきまして、西村厚生労働副大臣が、当事者や有識者などから構成する検討の場を今年の秋、つまり昨年ですけれども、めどに立ち上げるべく準備を進めており、地域における医療や社会復帰支援のために必要な施策について更に検討を行っていきたいというふうに答弁されていますが、その後、厚労省としてはどのように対応されているでしょうか。
○政府参考人（岡田太造君）　お答えさせていただきます。
　アルコール、薬物、それからギャンブルなどの依存症は、適切な治療と支援によって回復が十分可能な疾患である一方、依存者が必要な治療を受けられないという現状がありまして、具体的な対策の検討が非常に重要な課題だというふうに認識しております。
　こうした状況を踏まえ、また今御審議いただいています法案の動向なども踏まえまして、昨年十一月から有識者や当事者などによる検討会を開催いたしまして、今年の三月に今後の依存症対策の方向性などについて報告書が取りまとめられたところでございます。
　報告書では、今後必要と考えられる取組といたしましては、本人や家族が気軽に依存症に関する相談ができる体制の整備、医療機関、行政、自助団体の連携体制の整備、依存症者が必要な医療を受けられる体制の整備、当事者の状況に応じた回復プログラムの整備、地域における本人や家族の支援体制の整備を柱に掲げまして、各項目について具体的な提言がなされているところでございます。
　今後、この報告書の内容を踏まえまして依存症対策の更なる推進を図っていきたいというふうに考えているところでございます。
○森ゆうこ君　有機的に各関係者が連携をして、実効性のある施策を更に進めていただきたいと思います。
　女子受刑者に対する処遇について伺います。
　女子の刑事施設の収容率につきましては、既決が一〇八・七％と、収容定員四千三百四十人を約一割上回る状態が続いております。また、刑事施設の職員一人当たりの被収容者負担率は、平成十年の三・〇四から十八年には四・四八まで上昇し、二十三年も三・六八と高い水準にあり、女子施設の負担率は三・七八となっております。
　本年三月、堂本暁子元千葉県知事らが女子受刑者の処遇改善などを求める要望書を谷垣大臣に提出をされておりますけれども、大臣は女子刑務所の現状をどのように認識しておられるでしょうか。また、この堂本さんたちの要望書に対してどのように対応していくおつもりでしょうか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　今の女子刑務所の現状は、今、森委員からお話がありましたように、過剰収容もございます。それから、高齢化も相当進み、いろんな問題点がございます。
　そういう中で、非常に今、女子受刑者の処遇をどうしていくかということはよく研究して対処しなければならない問題だと思っておりましたところ、三月二十七日に堂本元千葉県知事が私のところにおいでになりまして、要望書と申しますか提案をいただきました。その中には、女子受刑者の特性に応じた環境整備あるいは処遇改善が必要ではないかといったような御意見、それから女子刑務所の適切な運営、これはいろいろな女子職員等々の在り方も含めて御提言をいただいたわけでございまして、女子刑務所の在り方研究委員会としてこれからいろいろ研究をしていただけるということでございます。
　大変私はタイムリーな御提言をいただいていると思っておりまして、法務省としても、こういった堂本元知事たちがやられる研究に、何というんでしょうか、できる限り御協力をして、その御意見を踏まえながら女子刑務所の在り方等を改善していくことができたらと、このように考えております。
○森ゆうこ君　既に、昨年の犯罪対策閣僚会議の再犯防止に向けた総合対策におきましても、女性の受刑者や少年院在院者には過去の被虐待経験や性被害による心的外傷、摂食障害の問題等を抱える例が多いことが指摘されているとして、女性受刑者や少年院在院者において特徴的な問題に着目した指導、支援を充実させる必要があると、こういうふうに結論が出ているわけですので、先ほど申し上げました現状での被収容負担率ではその女性受刑者の特性に応じたきめ細かな施設内処遇を行う上で問題があると、もう既にそのことは指摘をされているというふうに思います。
　したがって、研究をしていただくということは結構なんですけれども、すぐさまやはり対応を講じるべきではないかというふうに思いますので、もう一言その点について御答弁をいただきたいと思いますし、さらには、平成二十三年における入所受刑者の罪名別構成比を見ますと、女子では覚せい剤取締法違反が最も高いと。薬物依存の回復支援としてダルクの果たしている役割は大きいんですが、やはり女性専用施設の少なさが指摘をされております。
　今回の法改正もございますので、女性薬物事犯者の施設内処遇及び社会内処遇の現状と、法施行を見据えた対策をきちんと取るべきであるというふうに考えますが、この点も併せて御答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　今、森委員から女子刑務所の問題点もいろいろ御指摘をいただきました。
　早急に取り組まなければならないことが多いのも事実でございまして、やはり女子刑務所でございますから刑務官も女子が中心になってやらなければならないわけでございますが、育児あるいは産前産後の休暇であるとかいうようなことが男性の刑務所と違う問題としてございまして、欠員がある意味では恒常的になっているところがございます。そういう意味で新陳代謝も激しいというようなところがございまして、そうしますと、初任者研修等々やるというようなことになると、なかなか、ある程度職員は増えてきておりますけれども、実際の実員といいますか、そういうものにかなり追われているという面があることも事実でございまして、そういうことも踏まえ、また、女性受刑者の場合には男性の受刑者の場合と違ういろんな問題、心理的な問題もあると思いますし、例えば摂食障害というようなもの、私も聞きますと、男性受刑者の場合には余り摂食障害というようなことがないようでありますが、女性受刑者の場合にはそういうようなことがあるということも聞いておりますので、いろんな、そういうことも含めた対応を考えなければならないと思います。
　それから、確かに女性受刑者の場合には薬物依存と申しますか、これが極めて覚せい剤取締法を中心に多い、これは事実でございますので、今、刑事施設ではこういう薬物依存がある受刑者に対しては、自分がどうしてこういう薬物使用になったのかという問題点をまず自分でよく理解していただくということが必要で、そういう上で再使用に至らないいろいろな具体的な方法を考えさせるというようなことで、薬物依存離脱指導というのを実施しているわけでございますが、森委員がお触れになったダルク等々、大変力を入れてやっていただいておりまして、そういったところの御協力をいただきながらやっていっているわけでありますが、先ほど申し上げましたような女性の、何というんでしょうか、特性に応じた新たな処遇プログラムというようなものもこれから十分更に整備をしていかなければならないと思っております。
○森ゆうこ君　もう時間ですけれども、やはり今回の法改正、これを実効あるものにするためにはきちんとした支援体制を構築することが何よりも重要だというふうに思いますし、保護観察対象者が必ず増加するということだと思いますので、現場の保護観察官の増員、これをきちんと計画的に図らなければならないと。既に現場で様々な声が上がっておりますので、この後、井上委員が詳しく質問をされるというふうに思いますけれども、私も同様に、この現場の人的体制をしっかりと強化すると。
　それから、先ほど申し上げました女性の薬物依存から回復の支援の体制を強化しなければならないということを、強くそのことを要望いたしまして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
　　　　─────────────
○委員長（草川昭三君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、松野信夫君が委員を辞任され、その補欠として大河原雅子君が選任をされました。
　　　　─────────────
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　この二つの法案については、一昨年の臨時国会で二回質問もし、そして参考人の質疑もいたしました。ですので、今日は、法案の中心点である受刑者の再犯防止や社会復帰の促進の観点から、社会内処遇を拡充する上での必要な施策や体制の問題中心に質問をいたします。
　まず、検察の問題です。この犯罪者の社会復帰とか再犯防止というのは、どちらかというと矯正、保護、それから厚労などとの連携ということが専ら言われてきましたけれども、実は検察自身の課題でもあると。
　今年二月の検察長官会同で、小津検事総長も犯罪者の社会復帰や再犯防止に目を向けた検察運営ということを強調をされております。具体的にはどういう基本的な考え方と取組が必要とされているとお考えでしょうか。
　まず、大臣からお願いします。
○国務大臣（谷垣禎一君）　今、井上委員がおっしゃいましたように、私も今回法務大臣となりまして、昔法律を勉強し、司法修習生などで検察で修習した時代に比べますと、保護、矯正と検察との間の連携というものが大分進んできたといいますか、その重要性を随分強調するようになったなということを感じております。
　もちろん、検察当局においてもかねてからそれぞれ事案に応じた相応の処分あるいは科刑というものを、相応の科刑というのを実現を目指してきたのは、これは当然なことだと思いますが、それに加えて、要するに、捜査をし、起訴をし、公判をする段階から、犯罪者の社会復帰であるとか、あるいは再犯防止をどうやって図っていくかということを考慮に入れながらやっていこうという流れになっているように思います。それで、そういうことに向けた関係機関の連携というのも意を用いてやろうという機運が高まってきて、私はこれは非常に結構なことだと思っております。
　今年、検事総長が二月に全国の検察長官に対して、犯罪者の社会復帰、再犯防止に目を向けた検察運営を行うことが必要であると述べられておりますが、こうした流れを踏まえた検事総長の御発言だったと思っておりますので、私どももそういう認識の下にこれから取り組んでまいりたいと、このように考えております。
○井上哲士君　具体的に、例えば東京地検では今年の四月から社会復帰支援室というのを発足をされておりますし、仙台、大津、長崎の各地検では、福祉の専門家らが集まる民間組織との連携も進めているというふうに聞いておるわけですが、具体的にどういう取組がされていて、これを、私はいいことだと思うんですが、全国的に広げていくという点ではどういうことをお考えでしょうか。
○政府参考人（稲田伸夫君）　ただいまお話ございました東京地検におきましては、本年一月から社会福祉士の方を非常勤の職員として採用させていただき、関係機関との調整などを行ってもらい、被疑者らを釈放した後に、この被疑者らの受入先の確保につなげようという取組をしているというふうに承知しております。
　また、お話ございましたように、長崎でありますとか仙台、大津などの各地検では、知的障害者らの支援に詳しい外部の福祉あるいは医療関係者らによって構成される委員会と連携をいたしまして、検察官が被疑者の処分を検討するに当たりまして専門的な観点から、例えば、その被疑者の方の障害の程度でありますとか、受入先があるかないか、その存在などの個別的な事情を踏まえまして、社会内での更生支援が可能か否かなどのことにつきまして助言を受けるなどの取組をしているというふうに報告を受けております。
　検察当局におきましては、先ほど大臣のお話もございましたように、このような取組をできるだけ進めていきたいというふうに考えているところでございまして、これらを通じまして再犯防止のために適切に対処していくものと承知しております。
○井上哲士君　まさに刑事司法の入口から出口にかけて、そしてまた政府全体としても取組が進められているわけでありますが、是非こういうことを強化をしていただきたいと思います。
　その上で、主に保護の問題でお聞きをするんですが、この薬物事犯の処遇プログラムについて先ほども質問がありました。前回質問した際には、一部猶予制度の導入によって保護観察期間が長期化することが見込まれるために、それに応じた専門的な処遇プログラムを開発し、さらに試行、検証を行った上で検討したいと、こういう答弁でありました。
　お聞きしていますと、いわゆるコアプログラムというのを五回やって、長期の方には更にフォローアップをやるというふうに言われるんですが、私は、長期の方にはそれにふさわしい別プログラムということも必要ではないかなという思いをしているんですけれども、その辺も含めてどのような検討をされているでしょうか。
○政府参考人（齊藤雄彦君）　お答えいたします。
　今委員の方から御指摘ありましたように、平成二十三年に薬物依存治療などの専門家から成ります薬物処遇研究会というものをつくりまして、覚醒剤だけではなくて薬物全般に汎用性のある新たなプログラムを作りまして、これを昨年十月から全国の保護観察所で試行しているところでございます。その内容、もう先生御案内のように、五回のコアプログラムと、あと一か月置きぐらいにずっと継続していくという内容のフォローアッププログラムから成っておりまして、一応長期に対応したというふうなものになっております。
　今年、先ほどの薬物処遇研究会の構成員とほぼ同様の構成員で薬物地域支援研究会というのをまた立ち上げておりまして、この研究会におきまして、保護観察期間の長期化を見据えて、現在やっておりますプログラム、長期化に対応するプログラムについて問題点とか検討すべき部分、さらに効果なども検証していただくということにしております。その結果なども十分踏まえさせていただきまして、更にプログラムが効果的なものになるように検討を加えていきたいというふうに思っております。
○井上哲士君　是非、検討を更に深めていただきたいと思うんですが、こうしたプログラムを進める上でも、先ほど森議員より予告をしていただきましたが、保護観察官の体制強化が非常に重要だと思います。
　この更生保護法が作られたときの、二つの法律をくっつけたときの附帯決議でも保護観察官の大幅増員と、こういうふうに言われておりますし、この法案が一昨年の参議院の委員会で一旦可決されたときにも同様の附帯決議もあります。毎年請願も採択をされているわけですが、この間、どのようにこの観察官の体制整備が行われてきたでしょうか。
○政府参考人（齊藤雄彦君）　お答えいたします。
　平成二十年六月の更生保護法の施行以降、再犯防止対策の充実強化のために保護観察官の増員を図らせていただいておりまして、また増員を付けていただいているということでございます。
　具体的に申し上げますと、管理職を除いて保護観察所で実際に処遇をしている保護観察官の数でございますが、平成二十年度は八百五十二人でした。その後は、平成二十一年度になりまして八百八十一人、二十二年度は九百二十一人、二十三年度は九百五十四人、平成二十四年度は九百八十人、平成二十五年度は九百八十二人となっておりまして、平成二十年から五年間で百三十人増加させていただいているというところでございます。
○井上哲士君　全体厳しい中でも増員は進んできたわけでありますが、ただ、それ以上に業務が増加をしているという実態だと思うんですね。
　私、これ今年の三月に保護局が編集、発行された更生保護の新たな施策・取組メニューブックというものを手に持っておるんですが、これＡ４、百八十七ページもある大変大部なものでありますが、これ大臣は御覧になったことありますか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　全部は読んでおりませんが、斜めには拝見いたしました。
○井上哲士君　これ保護司用というふうになっていますが、お聞きしますと、実際は保護観察官の方もこれ持っていないと今の全体の業務について分からないというぐらい、この間、非常に増えているわけですね。
　この目次から、新しい法律が施行された後に導入された主な施策、取組をちょっとピックアップして手元に、資料に配りました。段階別処遇、特別観察期間、特定暴力対象者に対する処遇、専門的処遇プログラム、再犯防止のための住居と就労の確保、自立促進センター、社会貢献活動、贖罪指導プログラム、保護者に対する措置、所在不明者対策、犯罪被害者等の施策などが並んでいるわけですね。
　これが入ったことによってどのようにその保護観察官の業務が変わっているかということを現場で聞き取りをいたしまして、資料二にまとめてみました。
　例えば、段階的処遇ですけれども、従来は、担当保護司による毎月二回程度の面接されていたのが、このＡ段階に段階処遇になりますと、主任官による少なくとも三か月に一回の面接及び往訪があると。それから、四番、専門的処遇プログラム。先ほどありましたけれども、これでも面接の回数、おおむね月八回程度があるとお聞きいたしました。これにフォローアッププログラムが加わりますと更に面会の数が増えると。それから、再犯防止のための住居と就労の確保になりますと、自立準備ホームであるとかハローワーク、自治体との連携強化ということで、そことのいろんな連絡が、これも年間四十五回程度増えると。こういうお話を伺いました。
　全体として、この仕事の種類と量が増えて、しかも非常に困難、専門性の必要な事案が増えているということが見て取れるわけですね。その結果、一人一人の保護観察官の仕事がどうなっているのかとお聞きいたしましたのが資料三でありますけれども、確かに人数は一定増えましたので担当する保護観察の事件の数は百八十件から百件に減り、環境調整事件も百二十件から百件に減っておりますが、月当たりの面接回数、先ほど申し上げたようないろんな施策に伴って従来十回程度だったのが四十回になったとお聞きするんですね。大体一回面接するのに、準備で一時間、面接で一時間、報告で一時間ぐらい掛かるというふうに言われておりました。それから、月当たりの往訪回数も三回から十回に、それから関係機関との協議が従来六回ぐらいだったのが五十回になると。これに加えて、更にいろんな施策による業務が増えていると。
　こういう状況でありまして、私は、本当に今保護観察官の方々の献身的な奮闘に支えられておりますが、今の増員の状況でも、現在の仕事、業務量からいってももっともっと体制強化が必要だと思っておりますけれども、まず現状認識を保護局長にお聞きしたいと思います。
○政府参考人（齊藤雄彦君）　今委員から詳細に御説明がありましたように、新たな施策がここ数年次々と出てきておりまして、もちろんそれらは当然必要なものなんですが、現場には相当の負担になっていることも事実でございます。さらに、これらの施策を十分実施するために必要な体制の整備にこれまで努めてまいりましたが、今後ともそのような体制の整備に努めていきたいというふうに思っております。
○井上哲士君　そこで、大臣にお聞きするんですが、今でも非常にこういう状況があります。これに刑の一部執行猶予が加わるということになりますと、先ほど、二千から三千人ぐらい増えると、対象者が、こういうお話がありました。しかも、全部執行猶予と違って一部執行猶予の方は犯情も重い方が多いわけでありますし、非常にそういう点では処遇に様々な困難もある方もいらっしゃるでしょう。しかも、最長五年間の保護観察期間でありますから、積み上がっていくとどんどん増えていくという可能性もあるわけであります。
　私は、この新しい制度が効果が上がるまでにはやはり一定の期間が要ると思うんですが、問題がいろいろ出てくるのは、割と、例えば一部執行猶予期間中に重大事件を起こすとか、そういうことが重なりますと問題が非常に早く浮き彫りになるということがありまして、やっぱり出発の段階からきちっとした体制を取るということなしにこの制度への国民的信頼というものも勝ち取れないと思うわけで、実際に動き出すまでに今の状況に加えて、新たに増えることを考えて、どういう体制でいくのか。それから、更に増えた上でどこまで目指していくのかというきちっとした計画を持って進めることが必要かと思いますが、この点、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　井上委員から大変今の保護観察の業務、保護観察所の業務について分かりやすくまとめていただき、あとの資料も大変有益な資料を付け加えていただきました。心から感謝申し上げます。
　それで、今、先ほどからも御議論してまいりましたように、今度の新しい一部執行猶予制度が取り入れられますと、年間二千人から三千人程度観察対象者が増えるというふうに予測しております。それから、委員が指摘されましたように、累積して積み上がっていくということもあると思います。それから、先ほど局長が御答弁申し上げましたように、これ、今業務が増えてきておりまして、それぞれ懸命に取り組んでもらっておりますが、相当ぎりぎりのところで仕事をしているなという認識も持っております。
　それで、先ほども御答弁申し上げましたが、この法律を通していただいて実施までには若干準備期間もあるわけでございますが、その間にいろいろ業務の、何というんでしょうか、適切な業務の推進とかいろいろやらなければならないこともありますが、やはり人というものは大事だろうと思います。今おっしゃるように、計画的にこれは取り組んでいかなければ、場当たりでは対応ができないんだろうと思います。
　定員、予算等々いろいろございますので、今の段階でまだ十分御答弁することはできませんが、私としても力を入れて取り組んでまいりたいと思っております。
○井上哲士君　これは累次、全会一致の附帯決議も付いている、請願も採択されていることでありますので、是非よろしくお願いいたします。
　終わります。
○委員長（草川昭三君）　他に御発言もないようですから、両案に対する質疑は終局したものと認めます。
　これより両案について討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　まず、刑法等の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手をお願いいたします。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（草川昭三君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。
　次に、薬物使用等の罪を犯した者に対する刑の一部の執行猶予に関する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（草川昭三君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、真山君から発言を求められておりますので、これを許します。真山勇一君。
○真山勇一君　私は、ただいま可決されました刑法等の一部を改正する法律案及び薬物使用等の罪を犯した者に対する刑の一部の執行猶予に関する法律案に対し、民主党・新緑風会、自由民主党、公明党、みんなの党、生活の党及び日本共産党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。少々長めですが、よろしくお願いをいたします。
　　　　刑法等の一部を改正する法律案及び薬物使用等の罪を犯した者に対する刑の一部の執行猶予に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、両法の施行に当たっては、次の事項について格段の配慮をすべきである。
　一　更生保護の責務は国が負うべきものであることを踏まえ、両法の施行までに、施設内処遇と社会内処遇の有機的な連携を図るために必要な体制整備を計画的に進めるとともに、保護観察官の専門性の一層の強化及び増員など、国の更生保護体制に関する一層の充実強化を図ること。
　二　刑の一部の執行猶予の適用に当たっては、厳罰化又は寛刑化に偏ることがないよう、関係刑事司法機関とその趣旨について情報の共有化に努めるとともに、両法の適正な運用を図るため、その施行状況を把握する体制を整備すること。
　三　薬物事犯者の処遇に当たっては、民間の医療・社会福祉関係機関及び地方公共団体との更なる連携を強化し、その治療体制の拡充及び地域での効果的なフォローアップなど、改善更生及び再犯防止の実効性を高めるための施策の充実を図ること。
　四　再犯防止及び社会復帰を図る上で、保護司や民間の自立更生支援団体等の担う役割は大きく、その機能の拡充が緊要となっていることに鑑み、その支援体制の確立及び十分な財政措置を講ずるとともに、保護観察等における緊密な連携強化を図っていくこと。
　五　社会貢献活動については、どのような活動・期間が再犯防止等に有効か十分検証を行い、民間の自立更生支援団体等とも緊密な連携を図るとともに、地域住民等関係者の不安を払拭するため、効果的な体制を設けること。
　六　再犯を防止するためには、刑務所出所者等の就労の促進安定が効果的であることに鑑み、昨今の厳しい雇用・経済情勢に対応したよりきめ細やかな就労支援・雇用確保を一層推進していくこと。
　七　政府のこれまでの再犯防止施策について適正な評価を行うとともに、両法の対象とならなかった事犯者の再犯防止等を図るため、諸外国で導入されている保護観察の充実強化策の例も踏まえながら、引き続き有効な施策を研究調査し実施できるよう努めること。
　八　薬物使用等の罪を犯した者に対する刑の一部執行猶予が、刑事施設における処遇に引き続き保護観察処遇を実施することによりその再犯を防ぐためのものであることを踏まえ、本制度の施行後、薬物使用等の罪を犯した者の再犯状況について当委員会に報告するとともに、より充実した制度にするための検討を行い、その結果に基づいて必要な措置を講ずること。
　九　東日本大震災の被災地においては、今も多数の保護司等が活動困難な状態に陥っていることに鑑み、その更生保護体制について、保護司の充足に加え、地方公共団体及び医療・社会福祉関係機関等との連携体制の整備に万全を期するとともに、両法の施行に当たっては、被災地の状況に十分配慮すること。
右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
○国務大臣（谷垣禎一君）　ただいま可決されました刑法等の一部を改正する法律案及び薬物使用等の罪を犯した者に対する刑の一部の執行猶予に関する法律案に対する附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。
○委員長（草川昭三君）　なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（草川昭三君）　犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律及び総合法律支援法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。谷垣法務大臣。
○国務大臣（谷垣禎一君）　犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律及び総合法律支援法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　平成十九年六月に犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事訴訟法等の一部を改正する法律が成立し、これにより、犯罪被害者等が刑事裁判に参加する制度が創設されたところですが、一般に、犯罪被害者等は、犯罪により多大な損害を被り、経済的にも困窮することが少なくないと指摘されており、その権利利益のより一層の保護を図るため、この制度を利用する被害者参加人の経済的負担を軽減するための施策を講ずることが求められております。
　そこで、この法律案は、公判期日等に出席した被害者参加人が旅費等の支給を受けられるようにするとともに、国選被害者参加弁護士の選定を請求することができる要件を緩和するため、犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律及び総合法律支援法を改正し、所要の法整備を行おうとするものであります。
　この法律案の要点を申し上げます。
　第一は、公判期日等に出席した被害者参加人に対する旅費等の支給に関する規定等の整備であり、公判期日等に出席した被害者参加人は、裁判所を経由して請求書等を日本司法支援センターに提出し、日本司法支援センターから、旅費、日当及び宿泊料の支払を受けられることとしております。
　第二は、国選被害者参加弁護士の選定請求に係る要件の緩和に関する規定等の整備であり、被害者参加人の資力基準について、その算定の基礎となる必要生計費等を勘案すべき期間を三月間から六月間に伸長することにより、国の費用で被害者参加弁護士が選定される被害者参加人の範囲を拡大することとしております。
　このほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案の趣旨であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
○委員長（草川昭三君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会をいたします。
　　　午前十一時四十六分散会
平成二十五年五月二十九日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　荒井　　聰君
　　　理事　今津　　寛君　理事　西銘恒三郎君
　　　理事　宮腰　光寛君　理事　宮路　和明君
　　　理事　生方　幸夫君　理事　百瀬　智之君
　　　理事　遠山　清彦君
　　　　　　秋元　　司君　　　　木内　　均君
　　　　　　國場幸之助君　　　　白石　　徹君
　　　　　　武部　　新君　　　　永山　文雄君
　　　　　　橋本　　岳君　　　　比嘉奈津美君
　　　　　　堀井　　学君　　　　宮崎　政久君
　　　　　　渡辺　孝一君　　　　大西　健介君
　　　　　　石関　貴史君　　　　阪口　直人君
　　　　　　佐藤　英道君　　　　杉本かずみ君
　　　　　　赤嶺　政賢君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　岸田　文雄君
　　　国務大臣
　　　（沖縄及び北方対策担当）　山本　一太君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　伊達　忠一君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　江渡　聡徳君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　島尻安伊子君
　　　外務大臣政務官　　　　　　あべ　俊子君
　　　外務大臣政務官　　　　　　若林　健太君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　井上　源三君
　　　政府参考人
　　　（内閣府沖縄振興局長）　　竹澤　正明君
　　　政府参考人
　　　（内閣府北方対策本部審議官）　　　　　　　　　　　河合　正保君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　吉池　浩嗣君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　秋葉　剛男君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　山田　滝雄君
　　　政府参考人
　　　（外務省欧州局長）　　　　上月　豊久君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　神田　裕二君
　　　政府参考人
　　　（環境省自然環境局長）　　伊藤　哲夫君
　　　政府参考人
　　　（防衛省経理装備局長）　　伊藤　盛夫君
　　　政府参考人
　　　（防衛省地方協力局次長）　豊田　　硬君
　　　衆議院調査局第一特別調査室長　　　　　　　　　　　横尾　平次君
　　　　—————————————
委員の異動
五月二十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　若宮　健嗣君　　　　　木内　　均君
　　渡辺　孝一君　　　　　白石　　徹君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木内　　均君　　　　　若宮　健嗣君
　　白石　　徹君　　　　　渡辺　孝一君
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本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　沖縄及び北方問題に関する件
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○荒井委員長　これより会議を開きます。
　この際、若林外務大臣政務官から発言を求められておりますので、これを許します。若林外務大臣政務官。
○若林大臣政務官　外務大臣政務官の若林健太でございます。
　外務大臣政務官としての責任を果たすべく、岸田外務大臣を補佐してまいりたいというふうに思います。
　なお、三人の大臣政務官の中では、私は特に本委員会を担当することとなってございます。荒井委員長を初め委員各位の御支援と御協力を心からお願い申し上げます。
　以上であります。（拍手）
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○荒井委員長　沖縄及び北方問題に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官井上源三君、内閣府沖縄振興局長竹澤正明君、内閣府北方対策本部審議官河合正保君、法務省大臣官房審議官吉池浩嗣君、外務省大臣官房審議官秋葉剛男君、外務省大臣官房参事官山田滝雄君、外務省欧州局長上月豊久君、厚生労働省大臣官房審議官神田裕二君、環境省自然環境局長伊藤哲夫君、防衛省経理装備局長伊藤盛夫君及び防衛省地方協力局次長豊田硬君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○荒井委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。佐藤英道君。
○佐藤（英）委員　おはようございます。北海道選出、公明党の佐藤英道でございます。
　当委員会におきましては、初めての質問でございます。どうかよろしくお願いいたします。
　今週の月曜日、五月二十七日に札幌で、千島歯舞諸島居住者連盟の北海道の総会が行われました。荒井委員長とともに私も当日参加をさせていただきました。山本大臣や岸田外務大臣におかれましても、代理の方々が心のこもった御挨拶をされていらっしゃいました。
　四月二十九日の日ロ首脳会談が行われた直後の総会とありまして、参加者の方々も、領土問題の解決に向けて具体的な交渉の進展をこれまで以上に期待をされておりました。まずは冒頭、御報告をさせていただきたいと思います。
　まず、山本大臣にお伺いをさせていただきますけれども、前に予算委員会の第一分科会でもお話をさせていただきましたけれども、交流事業の見直しを進めていかれるという話を確認させていただきました。まず、具体的にどのような見直しをされることになるのか、検討状況についてお聞かせをいただきたいと思います。
　また、大臣は、ぜひとも交流事業に参加をされたいということを何度もお話をされていらっしゃいますけれども、御参加のめどはもう立たれたのかどうかもあわせてお答えいただければと思います。
○山本国務大臣　四島交流事業の具体的な見直しの方向性ですが、幾つかございまして、まずは、事業目標を設定するとともに、事業実施後はその検証を行うなど、ＰＤＣＡサイクルをきちっと確立するということ、それから、将来を担う若者など各界各層の幅広い参加を促進するということ、さらに、視察中心のプログラムから対話中心のプログラムに改めるということ等を通じて、領土問題の解決に向けた環境整備という本来の目的を実現するための戦略的な事業に見直したいと考えております。
　今後、ロシア側との調整を要するものもありますけれども、実施可能な事項については、もう今年度の事業からどんどん見直しを実施したいと考えています。その他の事項については、本年五月上旬に実務者による検討会を設置いたしましたので、ここで具体的な検討を進め、おおむね三年後を目途に全般的な見直しを実施してまいりたいと思います。
　さらに、二番目の御質問ですが、北方対策担当大臣として、北方四島の現状をつぶさに把握するとともに、元島民の皆様、切実な思いを胸に、啓発とか援護等の事業を効果的に推進する上では、実際に北方四島を訪問するというのは非常に意味があるというふうに思っております。
　私もぜひ、北方対策担当大臣として四島交流事業に参加したいんですけれども、北方領土視察ということになると少なくとも四日間必要だということになりまして、国会等の日程も見ながら前向きに検討させていただこう、こう思っております。
○佐藤（英）委員　ぜひ推進のほど、よろしくお願いしたいと思います。
　四月の二十九日に総理が訪ロをされまして、プーチン大統領との共同会見が行われました。その結果、平和条約の締結に向けて交渉を再開していく、そして北方領土問題についても、双方にとって受け入れ可能な案を模索していくということで合意がなされたわけでございます。思い返せば、これまで何度か大きなチャンスがありましたが、今日現在に至るまで、返還に向けて具体的な道筋が見えたという実感ができないままであるというのが現実であると思います。
　そこで、北方領土問題の解決という視点に絞って、今回の総理の訪ロで得られた成果、どのような成果があったと見ておられるのか。そして、総理の共同会見の翌日、官房長官から、総理が外遊から戻られたら、次官級レベルで具体的に双方受け入れ可能な案を模索する作業の開始を指示するとの趣旨のお話がありましたけれども、総理の御帰国後、具体的にどのような指示があり、現在どのような状況になっているのか、お伺いをしたいと思います。
○岸田国務大臣　今回の安倍総理のロシア訪問ですが、日本の総理の公式訪問としましては十年ぶりということでございます。
　総理の訪ロの際に行われました日ロ首脳会談では、両首脳は、戦後六十七年を経てまだ日ロ間で平和条約が締結されていないということは異常であるという認識を確認した上で、双方に受け入れ可能な解決策を作成する交渉を加速化させるという指示を両国の外務省に共同で与えるということについて合意をいたしました。今回の会談で、北方領土に関する交渉を再スタートさせ、そして加速化させることに合意したということは大きな成果だと認識をしています。
　そして、両首脳のこの合意を受けて、現状どうなっているかという御質問ですが、両首脳からの指示を受けて、今後、両国外務省においては、次官級の協議を主な協議の場として交渉に取り組んでいくということになります。この次官級協議についての具体的な日程等について、今外交ルートで調整を行っている、こうした現状にあります。
○佐藤（英）委員　ぜひ、よろしくお願いをしたいと思います。
　私、北海道でございますので、元島民の方々とお話しする機会も多々ございます。この問題で、後継者の方々の問題もさまざまに取り組まれておりますけれども、私は、ぜひ、やはり一世の方々がお元気なうちにこの問題の解決の光明が見出せるように、何とぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　さて、北方領土問題に対する国民の認知度について、この領土問題、また返還運動について九割の方々が認識はしているということもかつてお話をさせていただきました。しかし、日本がこれから北方領土の返還に向けて本気に取り組んでいこうというときに、もう一歩踏み込んで、より深い認識を国民が共有する必要があるのではないかと私は思っております。
　ロシアの大文豪、ノーベル文学賞の受賞者であるソルジェニーツィン氏は、著書「廃墟のなかのロシア」で、北方四島について、これらの島がロシアに帰属していたことは一度もなかった、日本がこれらの島の返還を要求するのは国家の名誉、威信にかかわる大問題だからであると述べられ、ロシアがこれらの島を抱え込んで放さないことはロシアにとっても外交上の不利益につながる、良識に基づいた明快な主張をされております。
　翻って我々日本人も、いま一度しっかりとした認識を持たなくてはならないと思っております。殊に本州以南で、四島の名前、歴史的経緯、ロシアに占拠された事実、返還運動に携わる方々、とりわけ元島民の方々の思いに対する御理解は、まだ十分とは言えないかもしれません。認識の共有なしに返還への思いを共有することは困難であると思います。
　残念ながら、二十五年度予算では、内閣府の北方対策本部の予算は一割カット、返還運動推進費については七五％のカットになってしまいました。
　そこで、私としては、まず、北海道と本州以南における返還運動に対する認知度の格差を埋めるためにも、啓発活動の予算の一層の拡充、大幅にカットされた返還運動推進費の復活、そして、北方領土隣接地域対策予算についての、地元負担の軽減も含め、さらなる拡充をすべきと考えます。また、北対協の融資制度の借り入れ承認の要件緩和についても、元島民の方々の御要望にお応えすべきであると思います。見解を伺います。
○山本国務大臣　先生御指摘になりましたが、今年度予算においては、テレビとかラジオを活用した北方領土問題のための広報啓発については、政府を挙げて北方領土問題に取り組むという観点から、政府広報に一元化をいたしまして、これが一応減額の理由になっております。
　その中で、若い世代に対する啓発、教育機会の充実、それから四島交流船の「えとぴりか」を活用した巡回研修の実施、こういった予算も計上しておりまして、必要な予算は確保したものと考えておりますが、委員の御指摘も踏まえ、来年度予算について、所要の予算の確保にしっかり努めてまいりたいというふうに思っております。
　北方領土の隣接地域対策については、北方領土問題の解決の促進のための特別措置に関する法律、北特法に基づいて、国土交通省を中心に振興のための諸政策を推進しておりまして、政府としては、今後とも関係府省が連携して取り組むことが大事だというふうに考えております。
　融資制度の資格対象者のお話でございますが、これも委員御存じのとおり、過去二回、平成八年と十八年にわたって、これは旧漁業権者法の改正の議員立法ですが、これで拡大されたところでありますけれども、これをさらに拡大していくということについては、まず立法府できっちりと御議論いただくことが必要だと考えております。内閣府としては、立法府において、今後、改正に向けての議論が行えるようになった場合には、元島民の方々の調査を行うなどのサポートはしっかりしてまいりたい、こんなふうに考えております。
　いずれにしても、今委員が御指摘になったとおり、北方領土問題に関するより深い認識を国民が共有する、これは私も大変大事だと思っていまして、今後とも、関係省庁と連携しつつ、北方領土問題への理解増進に向けて考えられるあらゆる手段をしっかりと講じてまいりたいと思います。
○佐藤（英）委員　次に、北方領土の返還について基本的なことを確認させていただきたいと思います。
　一九五六年の日ソ共同宣言、これは両国が批准している唯一の外交文書でありますけれども、日本は、平和条約を早期に結んで二島を返してもらう、そして、その後、国後、択捉の二島について返還への協議を行っていくというのが基本姿勢。あくまで四島の帰属が大前提だという立場でありますけれども、ロシアはどのように思っているのかとなると、いま一つはっきりしないわけでございます。
　そこで、双方が受け入れ可能な案とはどのようなものになるのか。
　例えば、それは面的なことに限定されるのか、時間軸も考慮されるのか。そして、日本はこれまでどのようなオプションを提示してきたのか。そこに時間軸も含めた提示はされたことがあるのか。日本が絶対に譲れない四島の帰属という面的主張について、ロシアは本当に理解しているのか。その上で、これまでロシア側から具体的な提案がされたことはあるのか。可能な範囲で結構でございますので、お聞かせいただければと思います。
○岸田国務大臣　まず、北方領土問題に関する我が国の基本的な方針ですが、日ロ関係全体の発展を図りながら、北方四島の帰属の問題を解決し、そしてロシアとの間で平和条約を締結するというものであります。
　これが我が国の基本的な方針ですが、その中で、今御質問としまして、双方受け入れ可能な解決策はどのようなものかという御質問をいただきました。これにつきましては、それがまさにこれからの交渉事項でありますので、交渉の中で議論をされることであり、この場で申し上げるのは適切ではないと思います。
　また、これまで日ロ双方からどんな案が提案されたのか、こうした御質問もございました。これにつきましても、今現在交渉中でありますし、こうしたことをこの場で申し上げることが今後の交渉に影響が出ることになってしまう、このことについては御理解をいただきたいと存じます。
　ただ、今後のこの交渉において、北方四島の日本への帰属が確認された場合に、実際の返還の時期ですとか、それから返還の態様につきましては柔軟に対応をしていくというのが、交渉に臨む現在の我が国政府の立場であるということであります。
　こうした考え方に基づいて、北方領土問題、全力で取り組んでいきたいと考えております。
○佐藤（英）委員　ぜひよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　次に、世界自然遺産構想についてお伺いしたいと思います。
　北方四島周辺の海は、北半球の流氷到達最南端に当たります。流氷で敷き詰められた海を見て、欧州や北米からの観光客は、自分たちが住む地域よりもっと南にある、北緯四十四度の南の海が凍るのはとても不思議だと言うそうであります。流氷の底で大量発生する植物プランクトンを食物連鎖の始まりとして、この地域は非常に豊かな生態系と自然環境に恵まれているわけであります。しかし、今この自然は密漁と乱獲によって崩壊の危機に直面しています。本来、世界自然遺産とされた知床の特徴は北方四島の地域にこそ見られるものであります。
　私は、この知床の世界自然遺産の範囲を千島列島の得撫島まで拡張し、日本とロシアが責任を分かち合い、生態系を保全するとともに、持続可能なものとしていくべきであると考えております。ロシアによるこの地域の開発が進めば、ラッコを初めとする多様な生態系の維持はますます困難になるという可能性も指摘されております。ロシアとの協議の中に、この地域の世界自然遺産への取り組みも共同で行うことを加えていただきたいと思います。あわせて、これらの地域を包含した平和公園構想の推進についても御所見をいただければと思います。
○上月政府参考人　お答えいたします。
　今、平和公園構想、世界遺産への登録の話をいただきましたけれども、現在、北方四島がロシアにより法的根拠なく占拠されている現状におきまして、我が国がロシアと共同で北方四島を含む地域を世界遺産として推薦することや平和公園とすることにつきましては、北方領土問題に関する我が国の立場と相入れず、適当でないと考えております。
　他方、今御指摘のありました、この地域の生態系の保護のことにつきましては、政府としましても、北方四島を含む日ロの隣接地域における生態系の保全及びその持続可能な利用に関する協力というのをロシアとの間で進めることは非常に重要と考えておりまして、二〇〇九年五月に署名されました日ロ隣接地域生態系協力プログラムに基づきまして、北方領土問題に関する我が国の立場を損なわない形でこの分野での協力を進められてきているところでございます。
○佐藤（英）委員　最近、アメリカや韓国の企業が北方四島の開発に積極的に乗り出しております。また、中国も乗り出してきているという報道がございます。これが現実であります。こうした報道がなされるたびに、歯がゆい思い、本当にじれったい思い、これは私だけじゃないと思います。こうした現実を踏まえて、日本も何か新たな動きはできないのか。
　今般、クール・ジャパン戦略の一環として、日本遺産を定めていくということでありますけれども、私としては、この地域の世界自然遺産も進めていただきたいと思いますが、その前段階として、まず日本遺産の認定を御提案させていただきたいと思います。
　現段階では、日本遺産は世界遺産の暫定リストに載っている文化遺産に限定するという条件とお考えのようでありますけれども、これまで日ロの間で共同で、協力して実施している隣接地域生態系保全協力プログラムで集積をしてきた科学的見地に基づいて、北方四島及びその海域と世界自然遺産に認定された知床を含めた地域を、南下する流氷が生み出す世界でもまれに見る豊かな自然と生態系として日本遺産に指定すべきと私は考えます。
　ぜひとも、クール・ジャパンだけにとどまらず、真に貴重な日本の遺産ともいうべき文化や自然を残すという観点から、新たに創設する日本遺産に北方四島を加えていただきたいと思います。御見解をいただければと思います。
○伊藤（哲）政府参考人　日本遺産につきましては、御指摘のとおり、昨日開催されましたクールジャパン推進会議で了承されました、クール・ジャパン発信力強化のためのアクションプランにおきまして、世界文化遺産を目指すものについて、日本遺産、一応仮称としておりますけれども、として位置づけるなどの措置を講じるとされ、具体的には文部科学省において検討されているものというふうに環境省としては承知しております。
　北方四島に関する議員の御指摘でございますけれども、環境省では、当然、今文科省で検討されております日本遺産、どういうものにするのかといったことに加えまして、北方領土に関する諸情勢、外務省の方からもいろいろお話がございましたけれども、そういったことも十分踏まえて検討していかなければならない、こういうふうに認識しているところでございます。
○佐藤（英）委員　北方領土問題にかかわる大変重要な時期を迎えておりますし、ぜひとも、世界自然遺産の拡大、そしてまた日本遺産の認定につきましても御検討いただけますようお願いを申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○荒井委員長　次に、生方幸夫君。
○生方委員　おはようございます。
　おくればせながら、岸田外務大臣、山本一太沖縄北方担当大臣、御就任おめでとうございます。大分おくれてしまいましたが、この委員会が開かれておりませんでしたので、お祝いの言葉がおくれてしまいまして、申しわけございません。
　それでは、質問させていただきます。
　今プーチン大統領との会談については佐藤委員の方から質問が行われましたので、私の方から一点だけ御質問したいというふうに思います。
　平和条約を結んでいないのが異常だという認識を共有したということは、私も本当に、戦後六十数年もたって隣国同士が平和条約を結んでいないというのは異常だというふうに思いますので、一日も早く平和条約を結べばいいなというふうに思いますが、もちろん北方四島の解決というのがない限り平和条約を結ぶということもなかなか難しいということがあるというふうに思います。
　これは、北方四島の返還についての見通しが立った段階で平和条約というのがあるのか、見通しが全く立たない中でまず平和条約だけを先行して話し合うということがあるのかどうか、その一点だけちょっとお伺いしたいと思います。
○岸田国務大臣　我が国の方針は、あくまでも日ロ関係全体を進展させていく中にあって、北方四島の帰属の問題を解決して、そして平和条約を締結する、これが基本的な方針です。北方四島の帰属の問題を解決してから平和条約を締結する、こうした考え方に立っています。
○生方委員　プーチン大統領も、二度目になったばかりでございますし、これから一期やるか二期やるかわかりませんが、プーチン大統領のうちに何とかしてほしいというのが多くの方の願いだというふうに思いますし、安倍総理も大変な意欲を持っているようでございますので、お二人の大臣が協力をしていただいて、一歩でも前へ進めていただければということをまず要望いたしておきます。
　続きまして、その後、安倍総理は、ロシアの訪問の後、中東を訪問されました。この中東の訪問に関して、岸田外務大臣にちょっとお伺いをしたいというふうに思います。
　私が主に質問する観点は、原子力発電所を中東諸国に売り込むというか、トップセールスをしてきたという安倍総理の今回の訪問について伺いたいというふうに思っております。
　今回の訪問で、ＵＡＥとトルコで原子力協定を五月の三、四日に結んだというふうに報道されております。これはそのときの話だというふうに思いますが、安倍総理の話として、日本の原発は世界一安全だ、だからぜひ輸出をさせてほしいということに、多分脈絡としてはつながっていくんだというふうに思います。
　私も、環境委員会におりまして、福島第一を視察したり、除染の作業を見守ったりしております。まだ何十万人もの方が故郷を離れて生活をせざるを得ない、それは第一原発の事故ということが原因でございまして、日本人の多くは、日本の原子力発電所が安全だというふうには決して思っていない。
　原子力発電所の安全基準についても、今、原子力規制委員会が基準について討議をしていて、ことしの夏にもその結論が出る。その結論に基づいて、今も活断層等は原子力規制庁が調査をいたしておりますが、そのほかの原発についても原子力規制庁がこれから安全を確認するという段階で、今の段階で世界一安全だとはとても多くの国民は思っていないというように思うんです。
　これは岸田外務大臣がおっしゃったんじゃないから、岸田さんに聞くのが正しいかどうかわかりませんが、何を根拠に安倍総理は日本の原発は世界一安全だというふうに発言をなさったんでしょうか。
○岸田国務大臣　原子力の安全性につきましては、御指摘のように、原子力規制委員会において、各種の事故調査でこれまで明らかになった情報を踏まえ、海外の規制基準も確認しながら、世界最高レベルの安全水準となる新規制基準の策定の作業を行っております。
　我が国としては、こうした作業を進めながら、事故の経験と教訓を生かして技術を発展させることで世界の原子力の安全に貢献していく、世界最高水準の安全性を実現していく方針であります。そして、この技術を世界と共有すること、世界の原子力安全の向上に貢献していくことは我が国の責務だと考えております。
　そして、こうした原子力の安全について世界に貢献するに当たっては、相手国の事情とか意向、こういったものをしっかり踏まえていかなければならないと思います。日本の原子力の安全に関するさまざまな経験や知見や技術、これをぜひ活用したいという先方からの意向、これをしっかり踏まえた上で、高い安全性を有する我が国の技術を提供していく、これが基本的な方針であります。
　こうした世界からの期待を受け、日本として、福島第一原発での経験や知見をしっかりと世界と共有する、そして今日まで培ってきた我が国のさまざまな技術を提供していく、こうした方針であるわけですが、我が国としては、こうしたさまざまな蓄積や経験を通じて、世界で、世界一安全であるという信頼をしっかり得ていくよう努力をしていかなければいけないと思いますし、そういった趣旨を総理も申し上げたのではないかと考えております。