○東中委員　私は、日本共産党を代表して、政治改革問題について意見を表明いたします。
　一九八八年のリクルート事件に続き、佐川急便事件、金丸巨額脱税事件と底知れぬ腐敗事件が相次ぐもとで、金権腐敗政治の根絶・政治改革を求める国民の怒りが広く、大きくなっております。日本共産党は、こうした事件が示す政治と金の問題に徹底したメスを入れ、金権政治の根源である企業・団体献金を禁止すること、選挙権の平等を保障する定数格差の是正を国会決議に基づいて実行すること、これこそが国民の求める政治改革の中心課題であると一貫して主張してまいりました。
　自民党は八九年五月、竹下政権のもとで「政治改革大綱」を決定し、その中で、「リクルート疑惑をきっかけに、国民の政治にたいする不信感は頂点に達し、わが国議会政治史上、例をみない深刻な事態をむかえている」といたしました。ところが、その政治改革の中心に小選挙区制の導入を据え、金権腐敗の問題を選挙制度の改変にすりかえました。この自民党「政治改革大綱」を受けて海部内閣が提出した小選挙区制導入を柱とする政治改革三法案は、国民の多数の反対のもとで本院において各党の合意で廃案としたのであります。
　その後、佐川急便事件、金丸巨額脱税事件が発生し、大企業から自民党有力政治家への莫大な額のやみ献金が常態化し、その見返りとして、国の行政全体が大企業の利権のためにゆがめられているという構造的な金権腐敗政治の実態をますます明らかにしました。
　今、国民が求める政治改革の基本は、この構造的金権腐敗政治を根絶することであり、選挙制度の改変ではありません。金権腐敗政治の根源である企業・団体献金の禁止こそ政治改革の中心でなければなりません。
　ところが、自民党は、政治と金の問題を選挙制度にすりかえて、事もあろうに、自民党が戦後再三企てて果たせなかった小選挙区制導入を政治改革の名で一挙に強行しようとしております。小選挙区制は比較第一党だけが圧倒的な議席を占め、多くの有権者の票を死票として切り捨て、民意を全くゆがめる最悪の選挙制度であり、断じて認めることはできません。また、前回は小選挙区制導入に反対して闘った社会、公明両党が、中選挙区制は制度疲労などという内容のない空語を弄する自民党などに同調して、併用制ならよいとして小選挙区制の導入を提案したことは、自民党の小選挙区制導入の土俵に上る危険な道であることを私は厳しく指摘しないわけにはいきません。
　今、選挙制度についての緊急の優先課題は、国民の選挙権の平等、法のもとの平等を実現するために、国会の国民への公約である一九八六年国会決議に従って現行制度のもとでの定数抜本是正を行うことであります。選挙制度の改革問題は、定数抜本是正を実施して現在の不公正を解消し、民意を公正に反映した新しい国会において論議をするのが筋道であります。なお、制度改革について言えば、我が党は、最も望ましい選挙制度として都道府県単位の比例代表制を既に二十年も前から提起しておるところであることを申し添えておきます。
　以下、皆さんに配付をいたしました我が党の、金権腐敗政治を根絶するための、政治資金規正法等改正案要綱（骨子）及び衆議院議員の定数是正に関する提案について、順次説明をいたします。
　一、まず、政治資金規正法等改正案要綱（骨子）についてであります。
　日本共産党は、金権腐敗政治を根絶するために、政治資金規正法を抜本的に改正して、企業・団体献金を禁止し、これに違反したものは、出した企業の側も、受けた政治家の側にも、厳しい罰則を科するとともに、公民権を停止し、政治家としての地位を剥奪すること、それを実効あらしめるためにやみ献金の温床になっている使途不明金にメスを入れること、個人献金についても透明性を高めること等の措置をとることを提案しております。
　第一に、企業・労働組合その他の団体は、政治活動一選挙運動を含む）に関する寄附をしてはならないものとし、何人も企業・団体に対して政治活動に関する寄附を勧誘・要求してはならず、また寄附を受けてはならないものとし、企業・団体献金を全面的に禁止をいたします。
　これに違反した者への刑罰は、五年以下の禁錮または百万円以下の罰金に処するものとし、団体の役員または構成員が違反した場合は、その行為者を罰するほか、その団体に対して罰金刑を科するものとするとともに、有罪判決確定の日から五年間公民権を停止するものとします。
　第二は、いわゆる政治資金の透明性の確保であります。政治活動に関する個人の寄附は、政党・政治資金団体、指定政治団体、その他の政治団体に対してすることができます。政治家は、政治活動に関する寄附をこれらの政治団体に取り次ぐ以外は、個人からの政治資金としての寄附にかかわる金銭の授受に携わってはならないものとしております。なお、政治家が持つことのできる指定政治団体の数は一つに限るものとします。
　同一の者からの政治活動に関する寄附の公開基準は一万円を超える金額とします。
　寄附に関する量的制限については、政党・政治資金団体に対しては年間一千万円、その他の政治団体に対しては年間五百万円、政治家の指定政治団体に対しては年間百五十万円とします。
　これらの寄附の量的制限に違反した者は、三年以下の禁錮または五十万円以下の罰金に処するものとし、公開に関する政治資金規正法に違反した者と同じく、その有罪判決確定の日から五年間公民権を停止することができるものとします。
　政治家に対しては、自己の指定政治団体の役職員または構成員が、会計帳簿、収支報告書並びに寄附に関する制限等の規定に違反する行為を行わないよう監督する義務を課し、監督を怠った政治家に対し、違反行為者の罰則の法定刑の重さに応じた刑罰を科するとともに有罪判決確定の日から五年間公民権を停止することができるものとします。
　第三は、政治家が拠出を受けた政治資金を私的に流用しまたは蓄財した場合は、公的な政治資金の私的利用でありますから、違反者は、業務上横領罪と同じように十年以下の懲役に処するとともに、十年間公民権を停止するものとしております。
　第四は、悪質な選挙犯罪、収賄罪に対する公民権停止の強化と連座制の対象拡大であります。
　買収・利害誘導など悪質な選挙犯罪を規制するため、政治家の当選を無効とする連座制の対象を政治家の秘書、親族、市区町村を含む区域の地域主宰者に拡大します。右犯罪については有罪判決確定の日から十年間、違反行為者と政治家の公民権を停止します。また、収賄罪についても公民権停止は十年間とするものです。
　第五は、使途不明金に対する規制です。資本金一億円以上または売上高五十億円以上の法人に対して、その使途不明金が一千万円を超えるときは、超過部分に対し一〇〇％の追徴課税をするとともに、当該法人名とその金額・調査に対する弁明を公表するものとします。
　また、使途不明金が一億円を超える法人に対しては、翌年度の国からの補助金・その他の給付金の交付及び公共事業の発注をしない措置をあわせてとるものとしております。
　次に、衆議院の定数是正に関する我が党の提案を説明いたします。
　衆議院の定数は、昨年十二月のいわゆる九増十減の是正が行われたものの、最大格差は二・七七倍、格差が二倍を超えている選挙区は二十九選挙区で、依然として憲法上の原則である選挙権の平等の原則がじゅうりんされたままであります。一九八六年の国会決議は「選挙権の平等の確保は議会制民主政治の基本」だとし、「二人区・六人区の解消」「選挙区画の見直し」を含めた定数の抜本是正を速やかに行うとしています。我が党は、この国民への公約である国会決議を実行することを強く求めるものであります。
　我が党は、衆議院定数抜本是正の基本原則と具体的提案を発表いたしました。
　まず、定数是正の三つの基本原則を明らかにしています。
　一つは、定数是正に当たっては、各選挙区間の定数格差を少なくとも一対二未満に抑えること。二つは、二人区・六人区を解消し、中選挙区制（選挙区定数三―五人）を維持すること。三つ目は、国勢調査に基づく定数是正の実施を国会と政府に義務づけること。以上三つの原則を公職選挙法に明記することを提案するものであります。
　次に、具体的な是正案は別紙に示したとおりであります。
　この案は、基本原則に基づき、九〇年国勢調査確定値人口を基礎に作成しております。これに用いた具体的な是正方法は、まず九〇年国調をもとにして総定数五百十一を各都道府県に人口比例するよう配分し、次に各都道府県に配分した議席数を現行の選挙区割りをできるだけ尊重しながら、必要な場合は、合区、分区、境界変更による再編などの方法で選挙区を再構成しました。選挙区定数は三―五人区とし、現行の二人区・六人区はすべて解消しました。
　この是正によって、選挙区の数は現行百二十九から百二十六となります。三十二選挙区で合区、五選挙区で分区、三十九選挙区で境界変更・再編、合区の上分割を含むわけですが、を行い、三十五選挙区で定数の増減を行っております。現行の選挙区・定数に変更のないものは十八選挙区です。選挙区の定数は、三人区三十八、四人区四十三、五人区四十五となっております。
　この結果、定数格差は、現行の一対二・七七から一対一・五〇に是正されます。
　以上であります。
　最後に、委員会に配付をいたしました二つの提案につきまして、会議録に添付されることを求めまして、私の発言を終わります。