Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○谷岡郁子君　先ほど申し上げましたように、私立高校は、今、公立高校からの、公的支援の差額、マイナス分をすべて授業料に転嫁することなく、効率的であるように頑張っておられる学校がたくさんあると思います。もちろんスポーツの担当の副大臣でもあります鈴木寛先生はよく御案内のことだと思うんですが、オリンピックに出ている選手たちというのはかなりの部分が実は私立高等学校の卒業生なんですね。また、日本で最も多分多くのテレビ等の聴視者を集めております例えば高校野球というようなものを考えていただきましても、本当に私立高校が頑張っております。
　今回、そういうスポーツをする私立高校の生徒たちにとって、この授業料負担が軽減されるということは大変大きなことになろうと思います。そうやって好きなスポーツであったり、また文化の面も同じなんですけれども、太鼓である、吹奏楽である、絵をかく、そういうことのために費用が家庭として負担できるような状況になれば、日本の文化、スポーツというものの質を高め、広げていくということに対して大変大きく寄与する可能性があると思います。
　その一方で、今、私立高校は、申し上げましたように大変効率的な経営を行っていく中でぎりぎりのところで頑張っている。そういう状況の中で、ただ、課外活動などはむしろ公立高校よりも非常に盛んにやって日本の文化、そしてスポーツの下支えをやっている。
　これが、今、省を違えるんですけれども、厚生労働省の方がいわゆる教員の残業について非常に厳しい見方をしてくると。今まで、課外活動に関して、特にその先生方が好きでやっているということもあって、わずかなコーチ料等を加えるような形で多くの学校が皆さん方に頑張って、言わばボランティアとしてやっていただいた側面というものがございます。
　ところが、これが厳しく残業手当を支払うということになりますと、多くの学校ではその負担というものがもたなくなって、次々とそういう課外活動、言わば私立学校の個性の重要な部分を成していたようなものが衰退してしまうというような可能性をはらんでおります。
　これはやはり公立高等学校の先生方と同じように、つまり教職公務員であられる方々と同じような考え方というものをやっていきませんと、実は教科教育と課外活動、そしてその中での人間づくりというのは切っても切り離せないものですので、そこの部分の中でこれをなくしてしまうということは実は日本の教育がやせてしまうこととも大きくかかわっております。
　これは要望でございますけれども、文科省としての、この三割を占める私立高校におけるそういう取扱いにつきましては厚生労働省の方としても柔軟に取り扱っていただけるように要望をお願いしたいと思うんですが、いかがでございましょうか。
○副大臣（鈴木寛君）　私立高校が我が国に非常に多様で多彩な人材を輩出をしていただいていると、この意義は本当にもう語り尽くせないものがあるというふうに思います。そういう観点で、私立高校がこれからもますますその特色、建学の精神を生かして発展をしていってほしい。そのことに我々も是非応援をしていきたいというふうに思っておりますが、その一環で、今日の御指摘も踏まえてまた研究、検討をさせていただきたいというふうに思います。
○谷岡郁子君　大変力強い御発言、ありがとうございました。
　これで私の質問を終わります。
○大島九州男君　それでは、大島九州男でございますが、質問をさせていただきます。
　予算の審議のときにもいろいろ質問をさせていただきました。ちょうどもう私学の入学手続も終えて、公立高校もそれぞれ高校生は進路が決まった状況だと思うんですけれども、言われておりました公私間格差と、特に私学に、子供たちが減って入学者が減るんだと、それで私学の経営が立ち行かなくなるという懸念があった部分について、そこら辺どういう状況だったかというのは文科省は状況を御存じでしょうか。お聞かせいただきたいと思います。
○副大臣（鈴木寛君）　まだ最終の締めが行われている段階ではございませんので、途中経過の、かつ報道ベースでということで私どもが把握をいたしておりますのは、昨年と比較できるのが十一都道府県ございますが、そのうち十都道府県においてはむしろ私立高校の平均志願倍率は増加傾向にあるということでございます。
　公立については基本的に大きな変動はないということでございまして、全体として二十一年度に比較して特に大きな変化があったものとは受け止めておりませんというのが我々の認識でございます。
○大島九州男君　一応、私も地元の私立の高校の校長先生にお話を伺いましたら、大変今年は志願者が増えて、そして入学者も近年になくしっかりと入っていただいて、すごく有り難かったというお言葉をお聞きしたんですけれども、それも、やはりいろんな懸念に対して政府又は文科省、いろんな部分で配慮をされたと思うんですが、特に都道府県の支援ということで、今回の就学支援金の支給に伴って都道府県の中でもそういう見直しをするというふうに言われている。特に私学の関係者はそこら辺を懸念をされているということでございますけれども、今後また、県の独自のそういう政策について、どのような形で文科省も注視をしながら検討、話をしていくのかという点についてお答えをお願いいたしたいと思います。
○副大臣（鈴木寛君）　委員もよく御案内のように、これまで、例えば約年収五百万円相当以下の世帯というところには都道府県が独自で、授業料減免補助実績ベースで申し上げますと二百九十億ぐらいだったわけですね。これが今回、国と都道府県合わせますと七百七十八億円ということに増えるわけでありますので、その部分はトータルとしては増えているわけであります。今御指摘の私立高校への受験が増えたというところも、ざっと申し上げますと、要するに親の授業料負担は半分程度、五、六割程度に引き下がっているわけでありますから、そうしたものが応援になっているんだろうというふうに思います。
　例えば、さらに、今年のベースで申し上げると、二百五十万程度以下、要保護世帯に対しては、今まで十三の自治体で全額免除になっておりましたけれども、これが三十七自治体で全額免除になります。それから、大体準要保護程度の世帯に対しましては、今まで四自治体でありましたが、これが十三自治体で全額免除相当の支援になりますし、二十六自治体では、全額免除ではございませんけれども現在より手厚い支援になっております。
　それから、加えまして、国は授業料減免補助を行う都道府県に対しまして国庫補助、地方交付税措置や高校生修学支援基金による支援を行っておりまして、平成二十二年度予算におきましてまず地方税措置を拡充をいたしまして、対前年度三十億円増の約五十億円の地方交付税措置を平成二十二年度から講じております。
　それから、入学金につきましても、平成二十二年度からこの高校生修学支援基金の対象に新たに追加をするということを最終調整段階になっておりますので、こうした支援も活用して、都道府県と国と相まって、地域の実態に即した低所得者世帯への私立高校生に対する必要な支援を行っていけるというふうに期待をいたしているところでございます。
○大島九州男君　ありがとうございます。
　引き続き、特に県におきましては、ある県の県知事が県の独自の判断でやると。それがいい方に行けばいいんですけど、非常に削減の方向へ向かう知事の発言があったことも記憶しておりますので、そういうことのないように是非御指導いただきたいというふうに思います。
　そして次に、高校の実質無償化が実現されても、一方で特定扶養控除の縮減によって、例えば定時制に通う生徒など負担の増す人たちが存在をしておりますけれども、このような人たちにどのような対応が必要であるか、またどのような検討をされているかということをお答えをお願いします。
○国務大臣（川端達夫君）　御指摘のように、授業料の徴収額が比較的低い、低廉な学校種に通っておられる子供さん、あるいは授業料の減免を受けている、既にですね、人たち、あるいは学校に通っておられない人、この部分が、この年代において特定扶養控除は教育の負担が高いだろうということで上乗せされた部分を圧縮いたしましたので、高校の実質無償化による便益よりも特定扶養控除の縮減による負担の方が大きくなる世帯というのが発生することは事実だというふうに認識しております。
　これは、昨年の十二月のいわゆる政府の税調においての議論の中で、最終的に閣議決定をいたしました税制改正大綱において、「現行よりも負担増となる家計については適切な対応を検討します。」と閣議決定文書に書き込みました。実際の影響は二十三年末に起こりますので、これまでの間に給付型奨学金の創設等の文科省としては検討も加えてまいりますけれども、最終的には政府全体において、この税調の、現行よりも負担増になる家計について適切な対応を検討するということを二十三年末に向けて取り組んで、しっかりとこういうことが防げるようにやってまいりたいと思っております。
○大島九州男君　是非そこのところは拡充をしていただいて、しっかりと不安のなきようにしていただきたいんですが、やはりそういう、例えば給付型の奨学金ができたと、今回も高校無償化、こういう制度になったというのを多く、広く国民に周知をしていただくためには、非常に期間の短い中でもございますが、具体的にそういう子供たち、保護者、多くの人に制度を周知するということで具体的な方法を何か考えられていらっしゃいますか。
○副大臣（鈴木寛君）　今日の御審議もその制度を極めてクリアにするために大変資しているというふうに思いますし、文部科学省としては、この法案が成立次第、そうした詳細についてもきちっとパンフレットあるいは様々な講習会等々で徹底をしていきたいと思います。
　制度の概要については、都道府県、自治体等々の関係者にはこれまでも説明会あるいは順次問い合わせに対してお答えをしてきたところでございますが、保護者の皆様方への周知については、そうしたパンフレット等々、あるいはホームページ等々できちっと周知をしていきたいというふうに思っております。
○大島九州男君　当然、そういうパンフレット、それからインターネットも必要なんですけれども、やっぱり一番効果があるのはラジオだとか、そういう政府広報のメディアを使うみたいなそういう部分がやはり一番分かりやすいと思うので、そういう検討はされていらっしゃるんですか。
○副大臣（鈴木寛君）　政府広報ということになりますと、文部科学省だけでは判断できませんけれども、今日こういう御議論があったということにつきましては、関係部署にお伝えをして善処をいただきたいというふうに考えております。
○大島九州男君　是非、国民に広く周知するためには、より有効な活用をしていただいて、御理解をいただくように努力をしていただくことを要望しておきます。
　それから、学力の関係、ああそうだ、一つ忘れていました。
　そういえば、私学の就学支援金のところには、署名をするというような書式になっておりましたけれども、公立高校の不徴収の部分についてはそういうものをまだ用意されていると聞いてはおりませんが、やはり私立、公立に通う子供さんたち同等に、その不徴収の申請をするというような形での署名をいただくようなお考えはどうかということを、もう一度お願いします。
○副大臣（鈴木寛君）　公立については、今回、不徴収になりますから、明らかにこれは授業料を今まで払っていたものとこれから払わなくなってということで制度が変わったということについては、これは明示的に理解できるわけであります。
　そのなぜ今年からそういうことになったのかという背景、理由等々については、学校の現場で様々な機会をとらえて生徒に指導をしていただくように、このことの徹底はしていきたいというふうに思っております。
○大島九州男君　分かりました。是非、そこら辺の周知徹底と、子供の意識をしっかり教育の中で芽生えさせていくということを御努力をいただきたいということをお願いをしておきます。
　それでは、学力のことに関して質問をさせていただきますが、前回も配らせていただきました資料を皆さん御覧いただければと思うんですが、とにかくこういうふうに学力が下がっているということを検証をされている資料でありますが、文科省としては、この学力向上のために今年からどのような施策を講じるのかということについてお答えをお願いします。
○国務大臣（川端達夫君）　学力低下が指摘をされ、前回もこの議論をしていただきました。そういう中で、いろんな切り口というか方策があるというふうに思います。
　基礎的な知識、技能をしっかり身に付けること、それからそれを活用した応用力というんですか、この両方が必要なんですが、最近のいろんな調査でも、応用力が非常に、やや弱いとか、あるいは同じようなところで共通的に非常に弱いところがあるということでありますので、学習指導要領を十年ぶりに改訂をされたのがいよいよ動き出すわけですけれども、その中で申し上げますと、一つは、つまずきやすい内容の確実な習得ということで、いわゆる繰り返して学習するということに一つは重点を置く部分がある。もう一つは、観察、実験、あるいはレポート作成、論述という、いわゆる活用する学習というのにももう一つの重点を置こうということでありまして、そういうことを行うためには授業時間がたくさん要るということで、いわゆる授業時間数がまずは増えました。
　そして、理数科の問題がよくして、コミュニケーション能力というのと同時に理数科ということでありますので、これについては、教育内容の充実を図るということで、例えば、平成十年、今やっている現行の学習指導要領でいったん削減をされたもので、幾つかは今回の平成二十年度の告示の新学習指導要領で再び盛り込むもの、それから新たに盛り込むものということで、例えば、小学校の算数でいいますと、台形の面積の求め方というのが十年前に消えまして、今回これが復活をする。あるいは、ひし形の面積の求め方とか、てこの利用とかいうのは新たに加える。球の表面積・体積、中学校で、二次方程式の解の公式、円周角の定理の逆等々、あるいは力とばねの伸び、仕事・仕事率、遺伝の規則性等々は十年前に今まであったのが削除されたのを復活させる等々、きめ細かく、そして国際的なレベルをいろんな調査も見ながら、しっかりと中身の充実と時間の拡充を図っているところでございます。
○大島九州男君　今大臣から御答弁をいただきました。まさしく我々が本当に中学一、二年生、三年生というようなところの勉強を、私も塾で一緒に子供たちとやっていましたけれども、小学生のとき、また、要はちっちゃいときにちゃんと、読み書きそろばんと昔言われた、そういう作業がきちっとこなせるお子さんたちはある程度そういう思考的なものに入っていったときでも吸収は早いんですけれども、基本的に計算力がないのにそういう応用なんか付くわけないわけですよね。
　だから、そういう意味では、反復、繰り返しの練習をどんどんしていただくようにしたというのは大変すばらしいことでございますし、また現実的に授業時間数を増やしたということはいいんですが、要はやる内容ですよね、今度はね。どういうものをやっていくのか、どういう教材をやっていくのかと。
　基本的に学習指導要領がどんどんどんどん平易になって、そして削減を内容がされてきたと。そこは、教科書が本当に薄っぺらになって、もうまさしく漫画を読むような理科の教科書のようになっていったという、そういう状況を見たときに、これは、というのは、実は、生徒の学力もそうだけれども、教える方の先生の学力が低下するんですよ。これは、正直言いますと、私自身にとらえると、私自身も数学だとかそういうのを、難しい図形だとかそういういろんな問題をやらないでしばらくぶりにやると、頭が回っていかないんですよね。だから、子供たちよりも正直言って先生たちの方の劣化が激しいというのは大変大きな問題じゃないかと。自分自身にとらえてですよ。中には立派な先生もいらっしゃいますからあれですけれども。
　そういうことを見たときに、まずは教科書の内容という部分について、これは教科書会社がそういう新しい指導要領に沿って教科書を作るんでしょうけれども、そこら辺の、教科書会社に対する、コミットしている部分で一緒に、どういうふうに教科書があるべきかというような議論はどこかでされているんですかね。
○副大臣（鈴木寛君）　おっしゃるように、学習指導要領の内容をどうするのかということと、その学習指導要領の内容を教科書でどれぐらいの分量を使ってやっていくのかと、この二つ、議論を分けた方がいいと思います。
　例えば、英語などでも、ある単語を習得すると、これは学習指導要領で規定することなんですけれども、これを一挙に難しい単語ばかりの教材にしますとこれなかなか取っ付きにくいと。そうすると、子供たちにとっては新しい、その子にとってですよ、その子にとって新しい単語がどういうペースでその教材の中に仕組まれていくかということは、これ非常に重要な教科書の作り方のポイントだというふうに理解をいたしております。
　ただ、御存じのように、我が国は、基本的には教科書は教科書発行者の責任において、学習指導要領及びその解説の趣旨、内容を踏まえて創意工夫によって作られるべきものではございますし、これまでもそうした改善充実が図られているということになっておりますが、私の個人的思いとしても、やはりもう少し工夫の余地はあると思います。
　したがって、もちろんそうした自主性というものを確保しながらも、今後、教科書のデジタル化というようなこととも相まって、教科書にどういうふうな教材を盛り込んでいくのかということの研究は始めていきたいというふうに思っております。その中で、例えば動画を入れていくとかいったことも含めて、あるいは音声なども入っていくということも含めて、トータルで学習を促進をする、支援をするという教科書の在り方、教材の在り方ということを考えていきたいというふうに思っているところでございます。
○大島九州男君　やはりどういう教材を使うかで子供の学力は全然変わってくるんですよね。だから、今副大臣がおっしゃった、教科書の内容をどうしていくかということを一緒に考えていくと。今まで安倍内閣かどこかが教育刷新会議とか何かそういうようなあれをやっていたのは記憶があるんですが、やはり新しい鳩山内閣の中では、そういう教科書の在り方というよりは、要は本当に学力を上げていくためにどういう教科書を作っていくのか、そしてどういうふうな形で学力を向上するのかというような、学力の向上委員会みたいなのをいろんな有識者を入れてやると。その有識者の中に例えば予備校の先生だとか塾の先生だとか、そういう現場の皆さんの声を入れてやるというのも大変僕は有効ではないかと思うんですが、そこの御見解はどうでしょうか。
○副大臣（鈴木寛君）　年末に決めました成長戦略におきましても学力到達度調査の順位を上げるということをこの政権は明言をして、かつ決定をいたしているところでございます。
　したがいまして、先ほど申し上げましたように、既にこの平成二十二年度予算からそうした教材についての検討というものを開始をするということになっております。その中で、新しいパラダイムにおける学びというものの専門家というものはもちろんこれから大いに御協力をいただいてやっていきたいというふうに思っているところでございますが、現に今も、中教審の初中部会等々では反復、繰り返し学習の成果を上げておられる陰山英男先生なども委員に入っていただいておりますので、そうした方々の御意見も伺いながらこうしたことを既に進めてきているところでございますが、今日の御指摘を踏まえて更にそのことを深めてまいりたいと思います。
○大島九州男君　是非、教育現場の最先端である塾の先生や予備校の先生の意見を聞いていただくことを要望しておきます。
　それから、教師の研修の件なんです。
　これも、私もちょっと地元に帰って小学校の先生に、議員、今いろんな研修があるんだけど、その研修は市の研修、県の研修というふうに上から押し付けられる研修なんだけど、自分たちがこれを勉強したい、こういうふうなことをやりたいと。いわゆる専門性を持った形での研修を積極的にやりたいんだという、そういう前向きな先生もいらっしゃるんですが。これはもう市、県と、そういったところが独自にやっていることなんでしょう。
　文科省としては、そういう教師の研修の在り方、特に専門性を持った研修にそういうものを推進をしていただくことを県と市に要望するというようなことを是非やっていただきたいと思うんですが、その件はどうでしょうか。
○副大臣（鈴木寛君）　今るる御議論がありまして、授業時間を増やすとか教材を充実するという御議論がありますが、一番大事なのはやはり教員の質だというふうに思っております。
　したがいまして、平成二十二年度におきまして、まさに教員の養成、採用、研修とトータルで教員の質向上を図りたいと、そのための方策を検討していきたいと思っておりまして、とりわけやはり実践的指導力というものを身に付けていただく。特に今、子供が複雑化、多様化をしておりますので、やっぱりそれぞれの子供たちにどうやって学びに集中をさせるかと、そういう教師のコミュニケーション能力なども非常に重要だというふうに思っておりますので、御存じのように、今、教育公務員特例法で初任者研修や十年経験者研修など様々な教育委員会等において実践をされておりますけれども、今私どもが考えたいのは、免許更新講習研修は大学の方でやっておりますが、そうした大学とそれぞれの教育委員会とがもっときちっと連携をして、そしてトータルのデザインとして先ほどの養成と採用と研修といったものをきちっと見直して、全体として教員の資質向上の、向上策の抜本的な見直しを検討していくという、そういう年にしたいと思っております。その中で、研修の今日の御指摘も踏まえて対応してまいりたいと思います。
○大島九州男君　是非現場の先生たちが自主的に、自分たちが専門性を高めたいものについて研修が行われるように要望させていただいておきます。
　それから、全国一斉学力テストの関係なんですけれども、長期実施の定点観測というイメージを持ったんですが、今回抽出ということでやられておりますけれども、この抽出にした理由と、そこから得られるデータというものがどういうふうに活用されるのかということについてお答えをお願いします。
○副大臣（鈴木寛君）　三年間調査をやってまいりまして、ある程度信頼性の高いデータが蓄積をされておりますし、検証改善サイクルの構築も着実に進んでいるということだと思います。引き続き、全国及び都道府県別の学力の動向というものはきちっと把握をしていくために、十分な抽出調査というものは継続をしていきたいと思っておりますが、そもそも、それぞれの子供、生徒児童の学力向上というのは設置者と学校においてきちっと責任を持って行われるべきことでございますので、そうした整理の下に今回こういう判断をさせていただきました。
　加えまして、今回希望利用方式というものを導入をいたしております。これまで学力調査の結果がフィードバックされるのに四か月掛かったんですね。そうしますと、実態の把握ということはできるわけでありますが、その調査結果を指導に生かすという点で十分でなかったと。今回希望利用方式ということにいたしますと、この調査結果は直ちに現場にフィードバックできますので、そういう意味では、それぞれの児童生徒の指導という観点からはむしろ、もちろん設置者の判断においてということでございますが、資する部分もあるというふうに思っております。
　やはりこの調査の一番の有意な点というのは、問題はよく練られているという評価を各現場からはいただいておりますので、その問題を作り、そしてお配りをするところまではきちっと国でもって希望される方には手当てをしていくと、こういったことになっているということを御理解いただきたいと思います。
○大島九州男君　今までのテストの関係から得られるデータは、日本全国の中のその年の子供たちの、例えば北海道から沖縄までの子供さんたちの地域の格差を見たりとか、あとは全国平均を出したりする部分というものには十分反映されると思うんですが、例えば五年前と十年前と、五年後、十年後とか、そういった子供たちのその時々の国全体の学力がどこまでアップしているのかというのをちょっと見るには大変困難なデータだと思うんですね。だから、少なくとも理数だけでも、例えば同じ問題傾向で数値を変えて、そして経年の学力変化が見れるような、そういうちょっと仕組みを入れた方がいいんではないかと思うんですが、そこの件についてはどうでしょうか。
○副大臣（鈴木寛君）　これからもちろん学力調査の在り方全体検討していくわけでありますけれども、今後、調査の出題の一部におきまして、同じ問題は出せませんけれども、過去の調査で課題の見られた内容に関係する類似の問題については出題をし、その改善の状況を検証するといったことについて、まさに経年的な分析といった観点についてはその検討の中で配慮をしていきたいというふうに思っております。
○大島九州男君　是非それをお願いしたいと思います。
　それで、今日、通告してないんですけど、新聞見ますと、この学力テストの「文科省参入に「障壁」」というものが出ておりましたが、これは三年前ぐらいからある会社、ここで書いてあるのはベネッセと内田洋行という会社が、文科省にちゃんと著作権があるやつを自分たちで持って、そして入札はもう一社しかないというような、こういうちょっと私から言わせれば疲弊した何か制度をそのまま使っているような入札というのはいいのかなというように思うんですが、そこら辺、どういう見解ですか。
○国務大臣（川端達夫君）　報道でちょっと調べた途中でありますけれども、入札の説明会の際に出席企業から、技術提案の参考とするために利用可能なプログラム著作権や文部科学省保有資産の実物を確認したり操作はできるのかという質問がありました。これを受けて、担当部署からは、利用可能なプログラムについては、二十二年度、次年度ですね、準備委託事業の受託業者の営業秘密に該当するノウハウ部分や事業運営の安全性の確保のために情報管理上の問題がある部分については開示できない旨の回答をしたということであります。
　担当部署の説明によりますと、これらのプログラム等は、現に準備事業のため受託企業の高セキュリティーゾーンにおいて対外的に保護されている状況のものであり、立入り等を認めれば不正アクセス等の被害につながるおそれがあった、このため支障がない範囲での情報公開にできる限り応ずる趣旨での回答であり、一般競争入札における競争性及び透明性を阻害するものではないと今のところ説明を受けております。
　一般競争入札において競争の公平性を確保するのは当然のことでありますし、透明性の確保も当然のことでありまして、これはしっかり守る形でやってまいりたいと思いますが、今朝の報道を受けての実情調査をしなさいという報告は、今のところこういうふうに受けております。
○大島九州男君　是非この件についても見直しをしていただくように要望をしておきます。
　ということで、大串政務官、お忙しいところおいでいただきまして大変恐縮ですが、耐震化と老朽化の対策のために、予算委員会でもありましたが、予備費を支出をしてという対応の可能性というものについて、どうでしょうか。
○大臣政務官（大串博志君）　先般来、学校耐震化の問題に関して、財源の在り方も探して、その中には予備費というものの活用も含めて検討すべきではないかという御議論をいただいております。
　予備費は、言うまでもございません、憲法に定められておりまして、予見し難い予算の不足に充てるために、国会の議決に基づいて予備費を設け、内閣の責任でこれを支出することができると、こういうふうな経費でございます。その一方で、学校耐震化に関して極めて高いニーズがあるということをるるこの委員会でも御議論をいただいたところでございます。
　今般の二十二年度予算においても、学校耐震化の予算、増加して措置しておりますけれども、まずは地方公共団体のニーズをきちんと確認しながら本年度予算のできるだけの順調、早期の執行を図ることによって学校耐震化を進め、そしてさらにいろんな公共団体のニーズを含めながら、財源措置も含めて適切かつ迅速に対応できるようにやってまいりたいというふうに考えております。
○大島九州男君　予備費を活用する、そして夏休みにやるというのはちょっと難しいなと、現実的にはですね。国会開会中は予備費使っちゃいけないとかいう議論もあるようですから。
　私が考えるに、今年度の当初の予算の部分については夏休みですね、工期の長い、夏休みしかできないような工期のものは前倒しで夏に集中すると。短いやつは、冬休みとかでできるようなものがあるなら、そういうものは精査して冬休みに繰り延べてもらって、まずは本年度の予算をできる限り執行を夏休みに集中をして、そして、ああ、これはちょっと予算が足りなかったなと、冬休みにこれぐらいの要望があるということであれば補正で対応するようなとか、また逆に言うと、七月、八月に予備費をぼんと出すとかいうようなことででも対応するとかいう方が一般的だと思うんですけれども、財務省の見解はどうですか。
○大臣政務官（大串博志君）　国の予算の作りからすると、憲法上、八十三条で予算は内閣が提出して国会の議決を経ると、財政民主主義という原則がございます。ですので、基本的に予算というものは、本予算にせよ補正予算にせよ、国会の議決を経た形で執行されていくというのが憲法上の立て付けではございます。その一つの例外として予備費というものが、予見し難い支出に対して予備費という枠で取っていいという、こういうことになっているわけでございます。
　これはあくまでもいろんなニーズ、事情、状況、特に学校耐震化の場合であれば地方公共団体のニーズ、どのような事業があるのか、どのぐらいの緊要性があるのか、どのようなタイムフレームでそれを考えるのかという個々のニーズによるところでございますので、そのニーズを踏まえながら、とにかく本予算の執行を一生懸命きちっと早くやっていきながら、その中で、一方で耐震化を迅速に進めるべしというニーズもございますので、これは地方公共団体の考えもいろいろあろうかと思います。
　こういうものを踏まえながら、どのような財源が一番適切なのかというふうなことは、いろんなスキームの中で考えていきたいというふうに思っています。
○大島九州男君　文部大臣、まさに夏にできるだけ本予算を集中して消費、消費というとおかしいですけれども、使っていただいて、それで冬に短い工期でできるやつも徹底して集中をする中で、予算不足があれば、それはもう是非、政府、補正でも何でも財源を確保して頑張っていただきたいと思いますが、そこの件の覚悟をお願いします。
○国務大臣（川端達夫君）　夏休みにやってほしいというのは大変強い要望であります。それと同時に、たくさんやってほしいというのも両方あります。
　それで、前段の部分に関しましては、平成二十一年度では、予算は昨年の三月二十七日に成立したんですが、それから箇所付けの内定が五月二十九日ということで、例えば七月時点で契約した累計が六三％、八月で六八％ということで、夏でこれぐらいのペースでしたが、今回はとにかく早くやろうということで、今のままで自治体からのヒアリング等々で準備もしていただいておりまして、昨日、予算が一応確定をいたしましたけれども、今のところ七月時点で八四％ぐらいまで工事ができるように、八月までに八六％ぐらいということで、できるだけ夏に入るようにという今、当初予算分は計画を協力をしていただいております。
　同時に、追加してやりたいというお声もいっぱい聞いております。これがどの時期に、例えば財政的にいろんな議論が今ありますので、すればどこら辺にできるのだろうというシミュレーションも実はしておりまして、五月中旬ぐらいまでに起案ができれば夏には間に合いそうだとか、それから冬だったらこれぐらいまであるということも、いつでも対応できるようにということと、前倒しを最重点にやって、おっしゃるように、予算が優先的にする中で補正なり、今言われたのは予備費等々の議論もこれから起こってくる可能性もありますし、総理は予備費の活用についても視野に入れてという御答弁もいただいております。あらゆる機会を通じて我々としては努力する、そして準備は着々と進めております。
○大島九州男君　財務省も是非、そういう文科省が一生懸命仕事をしたところには予算を付けていただくことを要望して、お時間あれば、どうぞ御退席ください。
　それでは、原子力の件についてお伺いしますが、敦賀一号機があります。高齢化する原子力発電所の対策というのはどのようにされていらっしゃるのかをお伺いします。
○大臣政務官（高橋千秋君）　御指摘の敦賀一号機というのは、先日、三月の十四日に運転開始から四十年を経過いたしました。高経年プラントと呼んでいるそうでございますけれども。
　お互い年は取りたくないものでございますが、この原子力についても高齢化の問題は重要だというふうに考えておりまして、原子力安全・保安院の方で継続運転に支障がないかどうかということを、通常の定期検査もよその国に比べて頻繁に入っているわけなんですけれども、これに加えて、十年ごとに技術評価というのを実施をしております。また、原子力安全・保安院は、事業者が作成した点検、修理などの計画を確認して、継続的に検査を実施するということで安全性を担保しております。
　三月の十四日に一号機、四十年たちましたけれども、ここ一年の間にあと二つございます。それから、二〇二〇年までに四十年経過するものが十八ございまして、三十年超になりますとプラス十八、全部で三十六のものが出てくるということになっておりますが、こういうものをきっちりと体制を整えて安全を確保していきたいというふうに思っています。
○大島九州男君　問題は、未知の世界に足を踏み入れていくということでありまして、我々もだんだん年とともに腰が痛いとかひざが痛いとかいうふうになるように、どこにどういうものがぼんと出てくるかというのは分からないんですが、私が一番思うのは、この原電は二〇一〇年末で運転をやめて廃炉にする予定だった、炉を廃止する予定だったと。ところが、これが、四号機の許可や着工が耐震指針の改定で遅れて、一六年までの運転を決めたと。
　言うなれば、何かというと、いや、元々ここで廃炉にしようと思ったけれども、あらゆる状況があれして延ばしたんだということになったときに、そこの部分は想定外のことだと思うんですね。先日もガラス溶融炉の関係をやりましたけれども、結局、効率を上げるためにこの方法がいいんだと。要は、安全というよりも効率だとか、安全というよりもお金のことを優先したがために、結果的にガラス溶融うまくいかなくて詰まっちゃっているという、そこの心が問題だと思うんですね。
　だから、今回のこの敦賀の原発も、はっきり毎年毎年本当に、じゃ、大丈夫大丈夫とやっていても、例えばチェルノブイリがぼんと爆発するという、あれは人為的なやり方だった。それも、効率を目指してその作業を飛ばしてやったらああいう事故が起こったということなんですね。だから、いつ、どこで、何が起こり得るか分からない、そういう問題も抱えているこの原子力発電というものについては、やはり国がきちんと責任を持って、そしてその周辺住民もそうですし、国の政策としてしっかりとやるべきだというのが私の持論であるんですね。
　だから、原燃だとかそういう会社が責任持ってますよということではなくて、やはり国が本当にそういったところの責任を持っているんだというのが僕らにはなかなか伝わってこないんですが、経済産業省はそこら辺どういうイメージなのかなというのをちょっとお伺いしたいと思います。
○大臣政務官（高橋千秋君）　チェルノブイリについては、委員御存じのとおりに、あれは一九八三年に竣工して八六年に事故が起きていまして、非常にまだ新しい施設だったんですね。基本的にその安全施設の部分が日本と違って随分駄目な部分があって、それとともに、職員がちゃんとマニュアルどおりにやらなかったというようなこともあったりしたことが原因で起きているわけで、日本とは違うということはよく御理解いただいていると思うんですが、先ほど、経済性と安全性という問題がありました。
　当然、安全性を確保、最優先するというのは当たり前のことで、安全性がもし何かがあったら経済性も同時に駄目になるというか、更にもっと大変なことになりますから、これは安全性を重視するというのは当たり前のことでございますし、それは事業者だけじゃなくて、国としてきっちりと対応していくという覚悟でございます。
○大島九州男君　ありがとうございます。
　是非、国がしっかりと最終責任を持って、今後いろいろ出てくる課題については国が先頭を取ってやっていただくということを心から祈念をしまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（水落敏栄君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時五十九分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（水落敏栄君）　ただいまから文教科学委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、藤原良信君が委員を辞任され、その補欠として大久保潔重君が選任されました。
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○橋本聖子君　ありがとうございます。自民党の橋本聖子でございます。今回のこの法律案について質問をさせていただきます。
　教育費の在り方について検討をした文部科学省の専門家会議であります教育安心社会の実現に関する懇談会というのがありますけれども、これは政権交代前の七月にまとめた報告書を見させていただきますと、高校の教育費について制度上直ちに無償化が要求されるものではないというふうにされておりまして、低所得者層への授業料の減免ですとか、また学校生活を送る上で必要な教材費あるいは修学旅行費など教育費の負担軽減策を求めているようでありました。また、この報告書では、収入が比較的少ない若い世代の幼稚園などに通う子供たちの教育費ですとか、また大学など高等教育段階での教育費の負担軽減が求められておりました。
　文部科学省などの試算によりますと、例えば三十歳で結婚をして、そして三十一歳で第一子を出産されて、そして二年後、三十三歳で第二子を出産された場合の教育費は、子供が二人幼稚園に通う三十七歳になっているときには可処分所得の一七％で、この二人が大学生に通うようになった五十二歳あるいは五十三歳に親がなりますと、これが今度は三三％に割合が上がっております。こういうことからしますと、高等教育段階の奨学金の拡充などというものが重要な課題に挙げられるのではないかなというふうに考えられるわけですけれども。
　これ、例えば幼稚園の場合なんですが、平成十八年五月の一日現在で、国公立と私立を合わせた総数が一万三千八百三十五の幼稚園で、このうちの六〇・一％の八千三百十七園が私立幼稚園です。今はちょっと少子化の問題があるかと思いますけれども、全体で八千二百六十一園というふうになっているようなんですが、これはやはり、特に首都圏でいいますと、幼稚園に子供を例えば二人通わせる、あるいはその上に高校生また大学生がいるというふうなことになりますと、相当な若い世代の親というのは大変な状況なんではないかなというふうに感じます。
　私自身も、今幼稚園に二人の子供が通っていて、小学生もいる、またその上もいるということで、全部で何か知らないうちに三男三女の六人の母親なんですが……（発言する者あり）すばらしくもないんですけれども、そういうふうな状況を考えてみますと、私自身も子供を幼稚園やあるいは小学校に行ったりしますと、そういったお母さんたちの声を直接聞きますと、やっぱりお金がすべてではもちろんないんですけれども、ただ、こういった子供たちに対しての親がその年代年代で掛かる負担というのを考えると、やはり小さいときからの、幼稚園の例えば無償化ですとか、そういうようなものに目を向けていただいた方がいいというふうな声をよく聞いております。
　海外の先進国ではほとんどが高等学校の授業料は無償化というふうになっていますけれども、確かに無償化で進学率が上がるというような効果はあるかと思いますが、既に我が国は高校の進学率は九八％ということで、もうほぼ全入に近いということになっておりますので、こういったことを考えると、無償化する政策効果というのがそれほど物すごい高いとは言えないんではないかなというふうに数字的なものを見ても考えるわけなんですけれども。
　経済的な理由で高校を中退しなければならない生徒もいますけれども、文科省の調査によりますと、平成二十年度では経済的理由による高校の中退者というのは全体の三・三％ですね。だけれども、学校生活や学業に不適応だったり、つまり高校生活に熱意がないとか、あるいは授業が面白くないといいますか余り興味が持てないですとか、そういうような理由での中退というのは文科省の調べによりますと三九・一％にも上っております。こういった高等学校の中退の背景というのは、全体的に見ますと、経済的な理由で中退をするというよりも、高校教育の内容ですとかあるいは先生の教える意欲というんですか、質の問題、環境の問題、そういうようなことの問題の方が非常に大きいんではないかなというふうにとても感じております。
　こういった経済的理由で学べない生徒をなくするためには、一律の無償化というよりもやはり生徒やまた家庭の状況に応じて支援する方が大変な制度の充実が図れるんではないかなというふうに考えます。所得制限を設けていれば、もっと手厚く低所得者層の支援をすることですとか、あるいは公立とまた私立の格差の解消に資する制度をもっと構築できるんではないかなというふうに考えるんですが、その点について、大臣いかがお考えでしょうか。
○国務大臣（川端達夫君）　ありがとうございます。
　いろんな現状を踏まえての御質問でございまして、ちょっと多岐にわたったんですけれども。
　いろんな形で子供を育てていく、そして教育をしていくときに国でいろんな形で応援していこうという中で、今回私たちの高校無償化は、高校は御指摘のように九八％ぐらい行くということで、その子たちが大きくなって社会で貢献してくれるというその効果を社会全体が受け取っているわけですから、そういう意味で、国としてその学びを支えていこうと。そして、世界的に見ても先進国はほとんどがそういう状況に置かれている。
　同時に、今お触れいただきましたが、中退とかそういうことだけでは、そのことで辞めた人は率は少ないかもしれませんが、やはり学費の問題で経済的にいろんな部分でアルバイトをしなければならないとか、いろんな状況に置かれている子供たちを勉強により専念できるような状況に置いてあげたい、こういうことが理念、目的として考えているわけですが、これは一つの、この国の高校までの学びはそういう状況で国が全体で支えているという国であるという理念と国の教育における姿だと私は思います。ある種の教育インフラ。そういう部分では、経済的困窮者に対しては応援しますよという政策選択もあると思うんです、やり方としては。自民党さんがこの前から、衆議院の予算委員会等々も含めて御提示いただいたのは、一定の部分の人にきめ細かく手厚くやろうというそういうやり方もあると思います。私たちは、すべてのそういう望む人にという、国の仕組みとして教育のインフラとして、理念的にそういう国の姿としてやりたいというふうに思っているということでこの制度を考えました。
　したがいまして、幼児教育もいろいろ大変です、子育ても大変です。そういう中で、お触れいただきましたこの報告書の中でも、各世代でいろいろ入り用はあるけれども、実際の年齢的なものと、大学が一番掛かるのは事実なんですけれども、やはり高校の子供さんがいる世帯が一番負担が多く掛かっていることは現状でありますので、そういう部分も含めて対処しようと。
　それと同時に、今、中退の理由をお触れになりました。ちょっと私、今ここに、手元に最新の数字を持っていなかったんですが、御指摘のように経済的理由は三・三％ぐらいです。ただ、学校生活・学業不適応が三九・一％、進路変更が三二％。だから、これでいうと七〇％ぐらいの子供がこれ合わないと。進路変更というのは、もうやめて進路を変更した、高校の進路を変更したというのは就職したとかもうやめてしまったという、そういう意味でいいますと、やはり進路をしっかりその子に合わせた部分にしてあげることと、それから学力が学校でちゃんとやっていけるようにという、学力を上げることは大変大事なことであると思いますが、そのときにもいわゆる多様な選択ということで、公立、私立だけではなくて、その他のいわゆる専修学校高等課程も対象に入れるという部分では、学びの選択が広がることでこういう不適合の部分をより幅広く、退学が防げるということにもなるのではないかという効果も期待をしております。
　同時に、私学との公私間格差をよく御指摘をされ、御懸念をいただくんですが、先ほどの御質問のときにもありましたけれども、いわゆる公的な公財政支出が公立高校と私立高校に対して行われている部分の差は縮まるという意味では、トータルとしてはやはり私学に対して公費がたくさん支出されるという状況にあることは間違いないというふうに思っております。
　同時に、トータルとしては同じ額、今のところ十一万八千八百円が同じように手当てされると同時に、私立においては比較的低所得者、該当者に対して二倍ないし一・五倍手当てされる。同時に、現在都道府県において私学に対しての授業料減免をやっていただいているところが合計で二百九十億円手当てされているんですが、今回、国からの支援金としてはトータルとして、国から授業料の、例えば年収五百万円未満の世帯に対しての授業料、私学に対しての支援金は概算で五百十四億。それから、現時点で都道府県レベルで私学に対しての授業料減免を独自にやっていただこうと予定されているのが、二十年は二百九十億でしたけれども、二十二年の聞き取りによると約二百六十四億円、合わせると七百七十八億円が年収五百万未満の世帯に公費がある意味で助成されると。今二百九十億ですから、それが七百七十八億になるということは、約五百億実質上は公費は私学に上乗せされているという意味では差は広がることはないと思うんです。
　ただ、いろんな世帯でのいろんな事情で学費以外にいっぱい要るということもありますから、そういうことに関しては、いろんな宿題としていただいております給付型の奨学金制度とか含めてやってまいりたいというふうに思っておりますので、是非ともにこの制度の趣旨を御理解いただきたいと思います。
○橋本聖子君　ありがとうございます。
　いろいろな数値を示しながら今御説明いただきました。社会全体でやはり子供の教育を考える、あるいは社会全体で子供をしっかりと守っていく、まさにこれは国に与えられた使命だというふうに思うんですが、こういった教育を支援するという理念の実現といいましても、やはり入学金や教科書代というものを援助する低所得者層への給付型奨学金、今お話がありましたけれども、そういったものを概算要求で百二十億円余り計上していただいていたわけですが、これが全額削られている状態にあります。やはり経済的格差があるのにこれを形式的に平等に扱おうとするならば、逆に実質的な不平等、つまり格差をかえって大きくするようにも思えるんですけれども、こういったところについてはどのようなお考えでしょうか。
○国務大臣（川端達夫君）　先ほどの御答弁にちょっと重複するかもしれませんが、グロスとしては、公費を投入する総額でいえば、間違いなく公私でいえば私の方に厚くなっていることは先ほど申し上げたとおりであります。
　ただ一方、保護者から見ればやはり私学の方がいろんな意味でお金がいっぱい掛かるということで、入学金あるいは教科書代等々の負担として、例えば学校納付金ということでいいますと、公立は約四万円が私立は約二十二万円、図書・実習教材費は公立が約四万円、私立が四万円ということで、やっぱり相当高いということになっています。そういうことで、高校奨学金事業の充実ということで百二十三億円を概算要求いたしましたけれども、トータルの予算としては計上することができませんでした。
　そういう意味では、給付型の奨学金の創設は大きな宿題だというふうに思っておりまして、引き続き来年度に向けて検討してまいりたいというふうに思っておりますが、それ以外にも、先ほど申し上げました都道府県の支援と同時に、都道府県における就学支援金の事業は財政的には地方財政措置としては増額して手当てしているんですが、結果としてはそれぞれのところで、例えば年収二百五十万円程度未満の世帯、要保護世帯相当の部分で、今まで都道府県では十三都道府県が授業料の全額免除だったんですが、今回、国が下支えをするということと相まって、都道府県としては三十七の都道府県でいわゆる年収二百五十万円程度未満の所得のところには授業料は全額免除をする、あるいは年収三百五十万程度の部分は今まで四地方自治体だったんですが十三に増える等々を含めて、全体的に底上げは相当されるということであります。
　そういう意味では、格差が拡大しているという、不平等になっているということではなくて、最大限の努力をして、より手厚くされるようにという努力をしていることだけは間違いないと思っておりますが、なお大きな課題として、もっと手厚くということの給付型奨学金制度は、大きな検討課題として残っていることは事実でございます。
○橋本聖子君　やはり今、各都道府県もいろいろな財政的な問題も抱えてということもありまして、やはり国主導でしっかりとした給付型奨学金等も含めた制度の拡充というものが今喫緊の課題ではないのかなというふうに感じます。
　高校無償化というのは、やはりこれだけの多額の税金を投入して公教育の抜本的改革でありますので、後期中等教育の理念、在り方についてどのような目的で、またどのような内容の教育を行うのか、そしてその教育の目指す方向ですとかあるいは期待される効果というものを明確に示すべきではないかなというふうに思います。
　その受給資格については、やはり不公平を生じないような明確な基準がもっと必要なのではないかなということを改めて感じるわけですが、第四条では受給の資格について日本国内に住所を有する者とされておりますけれども、国籍によらず支給対象としています。これは在外の日本人の高校生というのは無償化の対象にはなっていないわけなんですが、これは教育基本法の、すべての国民はひとしくその能力に応じた教育を受ける機会を与えられなければならずとの規定に反するのではないかなというふうに思います。また、さらに、法案趣旨にもありましたけれども、すべての意志ある高校生等が安心して教育を受けることができる、このことにも反するのではないかなというふうにも感じるところなんですが、在外日本人高校生に就学支援金を支給しない理由というのをもう一度詳しく教えていただければと思います。
○国務大臣（川端達夫君）　この第四条は、高等学校就学支援金の受給資格として、私立高等学校等に在学する生徒で日本国内に住所を有する者であることを定めております。これは法律で「私立高等学校等」と書いてあります。
　外国の学校は日本のいわゆる高校でないんですよ。そういう意味では、海外にいる日本人の高校生という概念が実は定義できない。日本の高校に在学して一時期、籍を置いて向こうに何か勉強しに行っているという子は日本の高校生ですけれども、基本的な議論として、この法律で言う日本の高校生というのは日本の高校に行っている子供ということに基本的に法律的にはなります。そういう意味で、例えば海外の高校相当の学校に日本人が行っているというケースはあります。
　この法律は教育基本法に違反していないかということをおっしゃいましたけど、教育を受ける権利を云々ということに関しては、権利はみんな保障されているのが、行きたい人はどこでも受験をして行けるということでありますが、その行っているものの中で、学校教育法を始めとして我が国の法律に基づいた学校、こういう高校あるいは高校相当のものに関して支援をしようという制度ですから、教育基本法上抵触するというものでは概念的には全くないというふうに思っていますし、外国の日本の高校と同じような、英語で言えばハイスクールみたいのに行っているという場合には、我が国の法律に基づかない施設でありますので、そういうものもすべてその年代の人を支援するという法律ではなくて、あくまでも我が国の法律に基づいて設置された教育施設における学びを支援するという趣旨でありますので、対象とはいたしておりません。
　また、在外の教育施設に、海外の、例えばどこかの国の高校に、高校相当のところに行っているという部分は、その部分の教育施設等々に我々の法律が全く及ばないという意味で対象外であると同時に、在外の教育施設に関しても、結局はその設置も含めて我が国の法律が及びませんので、この法律は、くどいようですが、あくまでも我が国の法律に基づいて設置された教育施設における学びを支援するということでありますので、御理解をいただきたいと思います。
　なお、日本の高校に在学する生徒が海外の高校に留学する場合、高校というか高校相当のところに留学する場合でも、住民票を元の住所に維持するなど一時的に海外に滞在する者であって、日本の高校に授業料を支払っている場合は、当然日本の学校の授業料の分に関しての支払いの対象になりますし、またその高校を、日本の高校を休学して海外に留学する場合には、その学校の設置者の判断でありますけれども、就学支援金の支給をその休学中は停止をして、戻ってきたらまたその分を払う、支援するということは可能であるということでありますので、いろんなパターンがありますが、少なくとも、日本の法律に基づいた教育施設で高等学校ないしその課程に類する課程を置くものに対しての支援であるという制度の法律であることを御理解いただきたいと思います。
○橋本聖子君　今在外教育施設、外国に設置された私立学校、この生徒には支給されないということでの理由も今大臣に述べていただいたわけでありますけれども、やはり日本に住んで、日本に住所を置きながら留学をする、例えば、じゃ外国にもうそのまま、全く日本の学校に対しての授業料もそのまま払わずに海外で留学をすると、その場合の親の住所ですとかそういうようなものの事務的ないろいろな精査をするようなものというのも、相当なやはり難しい問題がかかわってくるのかなというふうに今の御答弁では感じたわけでありますけれども。
　では、北朝鮮の学校に対してはどういうような考え方なんでしょうか。
○国務大臣（川端達夫君）　北朝鮮の学校というのは、いわゆる日本における朝鮮人学校という意味でよろしいんであれば。
○橋本聖子君　はい。