○参考人（中根康二君）　中根でございます。労働組合の立場から一言意見を申し上げたいと思います。
　我が国は、これから急速に高齢化が進みまして、三十年後には欧米先進国の現在の高齢化率を抜いて人口高齢化の最たる国になるということが言われております。人口が高齢化しまして高齢者が増大するということは、社会的扶養の負担の面でいろいろな影響が出てくることは明らかなのでありますが、社会保障制度の分野に与える影響も大きいと判断をいたしております。社会保障制度の柱とも言われている社会保険制度の場合、一定の財源の中で負担する者と受給者が特定され、しかもそれぞれの制度の持つ特有の問題と相まって、年金制度や医療保険制度については早くからその対応が迫られていたところでもあります。
　私ども同盟は、昭和四十七年に福祉ビジョンを作成いたしまして、五十七年にはその後の社会経済情勢の変化を踏まえて、一九八〇年代のビジョンとして、来るべき高齢化社会への対応策を含め、社会保険制度のあるべき姿について提言いたしておりますので、私はそれを基調として、今回の健康保険法改正案に対する意見を述べてみたいと思うわけであります。
　まず、現行の医療保険制度の問題点でありますが、公正と効率の両面に問題があると考えております。
　公正の観点からの問題点でありますが、最も目につきますのは、制度が分立していることから負担と給付の両面でかなりな格差があるということでございます。
　第一は、医療保険制度の基本給付とも言うべき医療給付でありますが、本人の場合であっても、被用者保険の十割給付に対し国民健康保険の場合には七割給付と大きく相違しておりますし、家族の場合にも、健保組合や共済組合では付加給付があって平均で七割を上回っているようでありますが、政管健保や国民健康保険では七割給付となっているのが現状であります。このように、基本的な部分で異なった給付率となっているのは我が国だけであり、早急に改める必要があることは早くから主張されていたところであります。
　第二は、現金給付の面でありますが、被用者保険と国民健康保険では、法定と任意の差があり、五人未満の事業所で働いている労働者の中には、傷病手当や出産給付など、所得保障的給付すら受けられない場合があるのが現状でございます。
　第三は、負担の問題でありますが、制度間の負担の差はかなり大きくなっているのではないかと思います。これには構造上の問題もあると考えております。一つは、制度を構成する被保険者の所得水準の高低ですとか所得の把握の仕方から起こっている問題があると思います。もう一つの問題は、各制度が対象としている高齢者の比率の問題であります。老人保健法が施行されまして、七十歳以上の高齢者の医療費については全制度でプールしてそれを負担することになったわけでありますが、少なくとも六十歳層の医療費については、依然としてそれぞれの制度で抱えることになりますので、各制度の財政に与える影響は無視できないものとなっているのではないかと思います。
　次に、効率の問題について二、三申し上げてみたいと思うわけでありますが、医療保険制度における効率化については次のように考えております。
　医療資源には限度があるわけでございますから、その有限な資源が効果的に使われるか否かを考えることが重要だと思います。もし医療保険制度の運用に当たって医療資源の効果的な配分を誤っているならば、それは医療費のむだを増大させるだけでなく、医療保険制度の機能をも損なうことになるのではないかというふうに考えております。医療保険は、健康を損ねたとき、その不確実費用の保障を適切に行うところに本来の目的があるはずでありますから、医療についての必要性が強く、医療に要する費用が大きく、本人の負担能力が弱いところに医療保険の効果は高められるべきであると思います。そうすることが資源配分を効果的に行うことになるのではないかと思います。
　ところが、現実の医療保険制度における給付と患者負担の関係は、必ずしも適切に組み合わされているとは言えない状況ではないかと思います。現在の給付制度では、被用者本人の場合を見てみても、初診料、入院料の一部負担のほか、保険給付の対象とならない差額ベッドや付添看護料など多額の出費があり、入院が長期にわたれば本人の負担能力をはるかに超えることも間々あるのが現実の姿でございます。この場合、保険の効果は著しく弱められたと言わざるを得ないのであります。この傾向は、家族や国民健康保険の対象者の場合には一層顕著になっているのではないかと思います。さきの健康保険法改正で高額療養費制度が創設されてかなり緩和されたとはいえ、労働者、特に低所得者層にとってはまだまだ大きな問題であると言わざるを得ないのであります。
　さらに、効率面では次のことを指摘せざるを得ないのであります。それは、診療報酬の支払い方式に起因する諸現象や、最近では検査の乱用ですとか施設、高額医療機器の重複投資などが問題となっているところでございますが、これらのことが原因となって、医療費にいわゆる自然増と呼ばれる部分が生じているのではないかという点でございます。このような視点から、公費負担の面を見た場合も、負担基準などに問題があると思うのですが、ここでは省略させていただきたいと思います。
　ところで、現行の医療保険制度に対する主な問題点は以上のとおりでありますが、現在審議されております健康保険法の一部改正案との関連で私の意見を述べてみたいと思うのであります。
　まず初めに申し上げたいのは、現在審議されております健康保険法等の改正案でありますが、政府は将来展望に立った抜本改正の出発点であるというようなことを言っておられるのでありますが、私どもから言わせていただくならば、五十九年度予算編成をするに当たって突然出されたものとしか言えないのであります。一部には、従来から議論されたことであり、内容をよく見れば理解できるはずであるという御意見があるのも承知をいたしておるのでありますが、専門家の間では通用したとしても、今の時点で一般の国民に理解してほしいと言われても無理だというのが現状ではないかと思います。
　改正案の細かい点で二、三申し上げますと、第一は、医療保険制度の中で最も重視される給付率の問題でありますが、政府案によりますと、本人給付率を十割から八割に引き下げ、将来八割の給付率で統一するのだということでありますが、一方的に押しつけるのではなく、負担の面も含め幾つかのケースをつくり、国民の選択にゆだねる部分があってもいいのではないかと考えております。私たちは、年金制度の負担なども含めた広い見地に立って検討し、意見を申し上げたいというふうに考えております。本人の給付率を変更する場合は、家族給付と切り離して議論すべきでないとも考えております。
　第二は、高額療養費制度の問題でありますが、限度額は引き上げるのではなくて、本人に一割負担を求めるのであれば、引き下げてもよいのではないかと考えております。このほか、従来から言われておりました暦月、一レセプト単位を、三十日で家族単位に改めるべきではないかというふうにも考えております。また、難病などの場合は別途減免措置を講ずる必要があるのではないかとも考えております。
　第三は、退職者医療制度の問題でありますが、給付率を政管健保並みにすること、国庫補助をつけること、これをぜひ実施していただきたいというふうに考えております。現行の医療保険制度の内容を見てみた場合に、このような仕組みをつくる必要性は考えますし、私ども現役の者が多少の拠出はやむを得ないとは思うわけでありますが、給付率と国庫補助の点についてはぜひとも考慮をしていただきたいと重ねて申し上げたいと思います。
　最後に、医療保険財政に大きな影響を持つ幾つかの点について希望を申し上げて終わりたいと思うのであります。
　第一は、予防の徹底であります。
　同盟の加盟組合の中で、現実に老人保健法制定を前に奥さんの予防に力を入れて大きな効果を上げておられる実績を私どもは目の当たりにしております。老人保健法が施行されまして、地方自治体でその体制づくりに努力されていることは承知しておりますが、開くところによりますと地域差が大きいようでありますし、国としてもこれに全力を傾注していただきたい。あわせて、ナーシングホームなど中間施設と言われるものの充実についても全力を挙げていただきたいと思います。
　第二は、診療所、病院などの役割を一層明確にするとともに、その適正配置についても積極的に対処していただきたい。
　第三番目は、診療報酬の問題であります。近年、不正請求などは減少していることは承知しておりますが、今なおマスコミでも取り上げられておりますように、不正請求などが明るみに出ております。これらの問題処理に当たっては、厳しい態度で対処していただきたいと思います。ところが、一方で技術の重視などが言われているわけでありますが、私どもといたしましては、取り締まりだけを強化するのではなく、必要なものを認めるという考えに立っておりますので、診療報酬のあり方等については十分御検討をいただきたいというふうに考えております。同時に、付添看護料や差額ベッドなどの解消に努めていただきたいと思います。また、今後の医療のことを考えた場合には、日進月歩の高額医療機器の導入ですとか施設の充実も切り離すことはできないと思うのでありますが、聞くところによりますと、現在日本に入っております高額医療機器は、先進国の設置台数と比べてはるかに大きいやに聞いております。そういうようなことから考えてみますと、これらの適正な配置についても行政指導が必要ではないかなというふうに素人ながらに考えるわけであります。
　また、ある時期、患者の側にも正す必要のある点があるのではないかという批判を私ども受けたわけでありますが、政管健保が近年単年度収支で黒字を出すなどの改善状況を見た場合、私はその点につきましては随分改められたと思いますし、私ども自身心してそのようなことのないように努めてまいりたいと思います。
　高齢化社会の中にあって、国民生活にとって重要な、医療ですとか年金制度が安定した制度として存続するよう私どもも努力いたしますので、今回のこの健康保険改正案が真に医療保険制度の抜本改正の第一歩となるよう、国民の意見を十分取り入れて御審議いただきたいと思います。
　以上をもちまして終わりたいと思います。