○参考人（角田博君）　経団連経済本部長の角田でございます。本日はこのような機会をちょうだいいたしまして、まことにありがとうございます。
　さて、経団連では、国民生活審議会での審議に合わせまして、九八年の三月に、それまでありました製造責任問題検討部会というのを改組いたしまして消費者法部会を設け、消費者法の検討を始めました。その結果、九八年十二月に「消費者契約法のあり方について」という意見書を公表いたしまして、その中では「規制緩和と自己責任原則に沿う「消費者契約法」の立法化について、時代の趨勢や各国の現状を勘案すれば、基本的に賛成である。」というふうに申し上げております。この基本的姿勢は現在も変わっておりません。こうした観点から、現在提出されております消費者契約法案に対する経団連としての考え方を申し述べたいと存じます。
　まず初めに、消費者契約法の政府案に対する評価についてでございます。
　国民生活審議会では、消費者契約法の具体的内容につきまして、消費者団体や消費生活相談員、弁護士、学者の先生方、そして業界とか経済団体など各界各層の委員の間でさまざまな角度から長年の検討を重ねて、昨年十二月に報告書を取りまとめられました。
　審議の過程では、私は経済界の立場から、消費者取引に対して単に幅広い網をかぶせるというのではなくて、明確かつ予見可能性の高いルールを設定するよう報告に盛り込んでほしいということを繰り返し繰り返し申し上げてまいりました。
　今国会に提出されております政府案は、施行に当たって幾つかの課題が残されていると思いますけれども、法案としてはかなり具体的になっておりまして、非常に高く評価できるものだというふうに認識しております。消費者契約法の早期制定が必要であることは各界の共通認識であります。この政府案の方向でぜひ早期の立法化をお願いしたいというふうに感じております。
　続きまして、消費者契約法に対する私どもの基本的な考え方につきまして、四点に絞って御説明いたしたいと思います。
　まず第一は、消費者契約法の目的についてでございます。
　御承知のとおり、消費者契約法は、規制緩和時代の新しい市場のルールとして消費者、事業者双方の自己責任の範囲を明確にし、公正な消費者契約のあり方を求めるものでありまして、その意味では消費者を一方的に保護するための法律ではないというふうに認識しております。当然のことながら、事業者も基本的に優勝劣敗の市場原理の中で積極的な情報開示とルールの遵守を求められているわけでございまして、本法の立法の意義を厳粛な思いで受けとめております。
　消費者契約法という明確なルールが定められることによって、今後、消費者、事業者双方の契約に対する認識がさらに高まり、市場における円滑な取引が促進されていくことが期待されるわけでございます。
　第二に、取引現場の実態を踏まえた立法であるべきということを申し上げたいと思います。
　近年、消費者取引をめぐるトラブルが増加していることは事実ですけれども、それでも大部分は善良な消費者と事業者との間で正常な消費者取引が行われております。本法の立法化によって、消費者契約を行う事業者は、業種、業態や規模の大小を問わず新しい法律に対応するためのコストを負担する必要があり、それはある程度やむを得ないものと考えられます。しかし、トラブルを起こしていない善良な事業者に余計かつ過大な負担をかけることのないよう配慮をお願いしたいということでございます。そのためには、取引現場の実態に即した具体的で明確なルールと、法律の具体的内容の周知など立法に伴う措置が望まれる次第でございます。
　特に、本法の対象となる事業所数は全国で四百五十万というふうに推計されておりますが、その九五％は中小企業であります。こうした中小企業からは、現在の政府案以上に事業者に厳しい内容の法律になりますと、例えば十分な説明をしていないという消費者側からの一方的なキャンセルによるコスト増といったものに耐え切れないという強い不安の声が上がっております。現実の取引実態を十分踏まえた法制度にすることが強く求められているわけでございます。
　第三は、予見可能性の確保がぜひとも必要ということでございます。
　消費者契約法は、契約の取り消し、無効といった民事上の強い法律効果を定めるものでありまして、事業者の立場から申し上げましても、ルールを守りトラブルを回避するためにあらかじめ情報提供のあり方、契約条項を再検討するために、具体的にどのような行為をすればどのような効果が発生するのかといった、できるだけあいまいさを排した予見可能性の高いルールにするということが求められるわけでございます。これは消費者の側にとってもぜひとも必要なことでございます。
　また、取引現場で実際にトラブルが発生した場合に、裁判外紛争処理機関などでも円滑な解決が図られることが重要でありますけれども、その指針を明確に示すといった意味でも予見可能性の高さが求められると思います。
　四番目でございますけれども、消費者契約法の包括的民事立法としての性格ということでございまして、御承知のとおり、消費者契約法は取引形態の異なる消費者契約のすべてを対象とする法律でございます。
　このような性格上、考え得る悪徳商法のすべてに広い網をかけようとして法律の条文を抽象的なものにいたしますと、悪徳商法以外の合理的な取引まで取り消しとか無効の対象になるのではないかといった懸念を生みまして、それを回避するための余計なコスト負担を強いられるおそれがあります。これは、事業者に対する負担となるだけではなくて、価格上昇あるいは取引の萎縮といった事態を招きまして、社会的な負担増となってしまいます。
　そうはいいましても、私自身、悪徳商法の存在を容認すると申し上げているわけではございません。ただ、包括的民事立法である消費者契約法の性格上、本法だけで悪質な商法すべてに完璧に対応することは事実上不可能だというふうに申し上げているのでございます。一部の悪徳商法につきましては、先ほどお話もございました訪問販売法とかあるいは割賦販売法といった個別法と連携した対応を進めていただきたいと、ぜひお願いを申し上げたいと存じます。
　次に、現在、国会等で議論されております消費者契約法の個別具体的な問題点について僣越ながら私の考え方を申し上げます。
　第一に、政府案第三条第一項では、事業者の情報提供の努力規定を定めておりますが、これを義務規定とするといったことにつきましては国民生活審議会の場でもいろんな御意見がございました。
　確かに、私も、消費者と事業者の情報量の格差を埋めるためには、事業者が適切な情報開示を行う必要があるということについて否定するものではございません。ただし、各業態、業種によって契約の締結過程に影響を及ぼし得る情報の内容は多種多様でございまして、情報提供の方法もさまざまなものが考えられます。そうした中で、提供すべき情報の範囲を一律に消費者契約法だけで明確にすることは非常に困難であります。法律の条文の意味があいまいなまま情報提供を事業者の義務として消費者契約法に法定した場合、かえって事業者、消費者双方が混乱することにもなりかねません。
　さらに、消費者が消費者契約を締結するに際して、事業者から提供された情報を活用し、消費者の権利義務その他消費者契約の内容について理解するよう努めることは当然のことではないかと思います。そうすれば、不明確なまま消費者契約を締結してしまい、後でトラブルに巻き込まれる危険性というのはかなり低くなるんではないだろうかと思います。
　消費者契約は消費者と事業者との間の契約ですから、双方に努力義務を課すのは当然でありまして、片方だけにするといったのはバランスを失するのではないかというふうに考える次第でございます。
　二番目に、政府案第四条では、取り消しの類型として、重要事項について事実と違うことを告げること、それから将来における変動が不確実な事項について断定的な判断を提供すること、それから三番目に消費者に不利益となる事実を故意に告げないことという三点を挙げておりますけれども、三点目の故意という要件を外す必要があるんではないかという御意見があるというふうに聞いております。
　しかし、日常の取引におきまして、消費者の混乱を防ぐためにあえて知っていることを告げないとか、ついうっかり告げないまま取引が成立してしまったといったことはよくある話だというふうに聞いております。単に言わなかったというだけで取り消しという重大な法律効果を認めることにつきましては、取引の安定性、予見可能性といった点から大いに問題ではないかというふうに考えます。
　三番目は、困惑の要件ということで、政府案では不退去と監禁ということを挙げて明確化をされておりますけれども、それをもっと拡大すべきだという御意見があるようでございます。
　これにつきましても、事業者が威迫すること、消費者の私生活または業務の平穏を害し、困惑させること、その他消費者が合理的に判断することを妨げることといったような規定の仕方をした場合に、具体的にどういう行動が困惑に当たるのか、実際に消費者が困惑したというふうに主張してきた場合に本当に契約の取り消しを認めるべきなのかどうか、非常にわかりにくい、予見可能性が低くなるということで、これについても慎重に検討すべきだというふうに考えております。
　四番目は、先ほどから話が出ておりませんでしたけれども、取り消し権の行使期間の話でして、追認できるときから六カ月、契約締結時から五年ということでございますけれども、これをもっと長くすべきだというふうな御意見があるというふうに聞いております。
　これにつきましては、事業者にとりまして、いわゆる消費者契約というのは日々の事業活動でありまして、これが数年後にいきなり取り消されるといったようなことになりますと、日々の営業活動に重大な影響をもたらすという可能性がございます。また、消費者にとっても、契約の内容について確認し、取り消し権を主張するためには数カ月あれば十分なんではないかというふうに考えられます。本当に契約を締結してしまったことについて後悔をして、ぜひ取り消ししたいということを強く望むのであれば、その契約を半年もほっておくということが本当にあるのかなと私どもちょっと考えている次第でございます。
　五番目は、重要事項や威迫といった取り消しの要件の判断基準の指針を内閣総理大臣が定めたり、あるいは不当条項の具体的基準を政令で定めるといった点につきましては、立法府で法律の中身が明らかにされないまま行政府に大幅な裁量を認め、大きな権限をゆだねることになるのではないかと、ちょっと懸念しております。これもやはり一つ予見可能性が低くなるといった点で若干問題ではないかということを考えている次第でございます。
　最後に、消費者契約法の立法に当たっての今後の課題ということで四点申し上げたいのでございます。
　まず第一点は施行の時期でございます。政府案では本法の施行は来年の四月からというふうになっておりますけれども、事業者にとりましては、法律が制定されてから施行までに新しいルールに対応するために、従業員の教育とかマニュアルの作成、現在使用しております契約、約款の再点検、下請販売店への徹底といった、こうした入念な準備作業を行う必要がございます。既に立法を見越して準備に着手されている事業者もありますけれども、大部分の事業者は、制定後、コンメンタールとか逐条解説等が示された後に準備に入るというのが実情ではないかと思います。そうした点からぜひ施行の時期について考えていただきたい、あるいは逆に早期の成立を図っていただきたいということをお願い申し上げたいと思います。
　二番目は、これと関連する話ですけれども、裁判規範であると同時に、事業者にとっても行動規範として機能するというものですので、法律の内容がより具体的になるように解説書の作成をできるだけ早くやっていただきたいということ。
　それから三番目は、消費者契約における紛争処理の迅速化といった観点から、地方自治体における消費生活センター等の裁判外紛争処理機関の充実をぜひ図っていただきたいということでございます。
　四番目がいわゆる消費者教育の充実といった点でございまして、特に日本人のような同質社会に生きる者にとりましては契約に対する考え方が甘いというふうに言われております。商品、サービスの多様化、複雑化、さらには経済のグローバル化に伴う国境を越えた消費者取引の増加に対応するために、消費者契約についての教育の重要性はますます高まっているのではないかというふうに考えております。担当の各省庁におかれましても努力をされているところでありましょうけれども、経済界といたしましても教材の作成等に企業の方の参加をお願いするなど、できるだけの協力を惜しまない所存でございます。国の施策として、いわゆる契約に対する考え方を一層明確にするという意味で努力をしてまいりたいし、またそれをお願いしたいということでございます。
　以上、消費者契約法に対する私の私見を申し上げましたけれども、繰り返しになりますが、消費者契約法の内容がゼロサムではなくてプラスサムのルールになるよう配慮をお願いしたいというふうに考えております。つまり、公正で予見可能性の高いルールが設定されますと、消費者、事業者双方が自己の責任と権利を正しく認識して、トラブルのない消費者契約を結ぶことができるために、全体として消費活動の活性化が期待できます。
　しかし一方で、単に消費者の保護とかあるいは悪徳商法の排除といった短期的視点からだけの点で立法化がなされますと、その対象となる一部の悪徳商法の被害者にとってはプラスですけれども、残り大部分の正常な取引を行っている人のコスト増、あるいは取引自体の萎縮を招いて、社会全体としてはゼロサムあるいはマイナスサムになってしまうおそれがあるということを恐れているわけでございます。
　この消費者契約法の立法化が契約に対する日本人の意識を高め、二十一世紀に向けての発展の礎になるよう祈念いたしまして、私の陳述とさせていただきます。
　御清聴ありがとうございました。