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○中村（鋭）委員　私は、環境庁、長官以下にお願いしたいのは、やはり環境庁はこういうことに関しては闘う姿勢を守り続けていただきたい。調整官庁で、よく皆さんと相談してということを言っていると、やはり天下の大勢ということがありますから、これは三番瀬に限らず、日本各地の干潟にいたしましても、どんどん人口がふえて建物が建っていくわけですから、それは基本的にはそういう面積は減っていくのだろうと思いますよ。そのときに、環境庁が、子孫のためには、我々が子供の時分に遊んだ良好な環境を守る、そのことには闘うんだという姿勢をひとつ堅持していただきたい、これはお願いでございます。
　これは農水省から出した立派なパンフレットでありますが、棚田、谷津田ともいいますが、農水省が先般、棚田百選を選定いたしました。先日もテレビでもやっておりましたが、棚田それから貯水池、ため池、そういうのを全体として、里山ですね。里山というのは、小学唱歌の故郷を見てもわかりますように、いろいろな意味で大事な我々の文化的遺産でもあります。それから、農民の方々の生活の大事な本拠地でもありますね。それから、自然環境、いろいろな生物、昆虫、植物、鳥類等々の最も密集した生息地がこの里山に代表される地域でございます。
　これにつきまして、環境庁、参考人にもおいでいただいていると思いますが、随分私のところにも農水省の役人の方が見えて、先生、今度は棚田百選をやりました、頑張ります、こう言うわけですね。文部省の方もお見えになりまして、子供たちを集めて田植えをやってもらうようなこともいろいろ今考えておりますというようなお話があるわけでございますが、私は、その中心にあるものは環境省、環境庁であるべきだと思うのです。
　したがいまして、縦割りじゃなくて、例えば農水省と文部省、文化庁、あるいはその他の部署といつも密接な連携を保ちながら、結果として里山を最も良好な状態で後世に伝えていく。それは里山を今も活用していくということが大事なのだろうと思いますが、その点について、今、他省庁との相談等々はしておられるかどうか、これをお尋ねさせていただきたい。
○松本政府参考人　御説明申し上げます。
　棚田その他里山に関しての関係各省の連携、取り組み状況についての御指摘、御質問だと思います。
　私ども、里山などの二次的な自然環境、これは環境のみをよりどころとしている動植物を多数はぐくんでいるという実態にあることを承知しております。また、特に人と自然との長い間のかかわりの中でこういう里山というのは形成されてきているわけでありまして、こういう自然環境を保全していくということは大変に重要なことでありますし、関係省庁間で協力して取り組む必要があるという基本認識でございます。生物多様性国家戦略の中でも、こういう里山のみにかかわらず、いろいろな課題について、関係省庁連絡会議などの場を通じて緊密な連携を図って、施策を総合的に進めていくべきだ、こういう指摘がございます。
　もうちょっと具体的にこの件について申しますと、一番私どもがかかわりが深いと考えておりますのは農林省でございまして、棚田、ため池などを含む里山の保全に関係の深い農林水産省と、実務レベルで相互の行政の連携のあり方などを探るということで、里山等に関する研究という会を設けまして、今まで、昨年から何回か検討を進めてきておりまして、できるだけ今後も連携をとっていきたい、こういうことを考えております。
○中村（鋭）委員　まだまだたくさんお聞きしたいことがあったのですが、私どもの党の代議士の面目のために貴重な時間を使いまして質問ができなくなったことを、おわびとともに、私は残念に思う次第でございます。
　最後に、長官に、滋賀県の方で今度、Ｇ８の環境会議がございますね。これは長官の就任のごあいさつの中にもあったと思うのですが、実施国として長官は、この滋賀県で行われますＧ８環境会議をどのようにリードなさるおつもりか、どのような議案を提案なさるおつもりか、その辺についてお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。
○清水国務大臣　来年、ちょうど新たな千年紀を迎えまして、また、ＣＯＰ６で重要な決定を行う、重要な節目に当たる年でございます。そういうところで、世界の環境問題がぐっと飛躍することを期待しているわけでございまして、Ｇ８の各国はもとより、関係省庁及び地元県、市とも非常に密接な連携を持ちつつ、今準備を進めているところでございます。
　今御指摘の議題でございますけれども、来年のＣＯＰ６に向けた地球温暖化問題へのＧ８としての取り組み、あるいは国際社会が直面する重要な環境問題を中心に、今後Ｇ８各国と調整していくということでございます。
　私は、このＧ８環境大臣会議、議長として参加させていただくわけでございますけれども、こういった地球温暖化問題などの重要な環境問題について、Ｇ８各国の環境大臣によって率直に、かつ有意義な議論が行われることを期待し、また、具体的な解決に向けて有意義な提案ができるようにぜひ努力したいというふうに思っているところでございます。
○中村（鋭）委員　よろしくお願いします。
　終わります。
○藤木委員　日本共産党の藤木洋子でございます。
　早速質問をさせていただきますが、瀬戸内海環境保全審議会は、ことし一月、瀬戸内海における新たな環境保全・創造施策のあり方についてという答申を行いました。環境庁は、この答申で示された今後の瀬戸内海の環境保全についての考え方を具体化するために、瀬戸内海環境保全基本計画の見直し、埋立ての基本方針の見直し等に着手しているというふうに伺っております。
　そこで、瀬戸内海の環境保全のあり方につきまして、具体的な問題でお伺いをしたいと思うのですが、まず、瀬戸内海の山口県上関四代地区に中国電力が進めております国内最大級の上関原発建設計画について伺いたいと思うわけです。
　その問題に入る前に、我が国の原子力政策について伺っておきたいと思います。
　大臣は、我が国のプルトニウム方式の原子力発電は危険性がないとお考えになっていらっしゃるのか、過酷事故、シビアアクシデントによる放射能汚染を引き起こすようなことはない、このように考えておられるかどうか、環境を守る立場の大臣としての基本的な認識をお伺いしておきたいというふうに思います。
○清水国務大臣　原子力の問題、これは常に緊張感を持って、安全確保ということを、慎重の上にも慎重にしなきゃいけないという大きな問題であるというふうに認識しております。
　したがいまして、今回も、こうした事故が起きたりして、また人々の不安が大きくなったわけでございますけれども、これから、この原子力の問題につきましては、皆様方の信頼をもう一度取り返す、なかなか難しいことかもしれませんけれども、そういったところに十分努力をしていきたいというふうに考えております。
○藤木委員　極めて危険だというふうに認識していらっしゃるということがわかりました。
　既に一九八八年に、ＩＡＥＡ、国際原子力機関の安全諮問委員会が、過酷事故を踏まえた対応を各国に勧告しております。安全神話で安全対策をとっていないというのは日本だけでございますから、長官がそのように御認識をしていらっしゃるのでしたら、そういった厳しい対応を政府に迫っていただきたいというふうに思います。
　政府の地球温暖化対策推進大綱は、二十基の新たな原子力発電の立地の推進で二・五％の削減を見込んでおりますね。東海村の臨界事故だとか高速増殖炉事故などが起こっております現在、地球温暖化対策として、原子力発電に頼ったＣＯ2の排出削減というのは、地球の環境を守る道ではなかろうというふうに思うわけです。
　原子力中心のエネルギー政策を転換して、太陽エネルギーであるとかあるいは風力などの再生可能な新エネルギーの開発、利用促進を進めて、今こそ二十一世紀にふさわしい新しいエネルギー政策、地球温暖化対策に真剣な努力を払うべきではないか、このように思いますけれども、大臣はどのようにお考えでしょうか。
○清水国務大臣　原子力は、確かにそういう意味では慎重にしなきゃいけないという御指摘でございますけれども、温暖化の原因となる二酸化炭素の排出という面から見れば、非常に少ないエネルギーでございます。そして、日本は今その恩恵を受けているわけでございますけれども、おっしゃるように、これだけでいいかというと、これだけではもちろん足りないわけでございまして、新しいエネルギー等についての開発等も含めて、これからの政策を進めようとしているところでございますので、十分御理解いただきたいというふうに思います。
○藤木委員　そういった場合、日本も既に批准をしている原子力の安全に関する条約では、原子力を推進する機関と規制する機関を分離するということを明確に定められているわけです。ところが、現在日本は、通産省だとか科学技術庁が双方の権限を持っているという、言ってみれば国際条約の義務違反を行っているわけで、安全性の確保を前提にしてというふうに述べておられるのですから、規制機関というものを独立させるといった安全確保の体制づくりを真剣に検討すべきだということを強調したいと思います。
　それでは、上関原発計画について伺います。
　この建設予定地に隣接する海域は、マダイなど瀬戸内でも有数な豊かな漁場になっておりまして、私も先日、この祝島の漁協の方々と懇談をしてまいりました。原発建設には絶対反対で、十数年来毎月、島内でデモ行進を行っているという状況でございます。また、予定地には地元四代地区共有地や神社の所有地、反対地主の所有地などがございまして、用地買収も行き詰まっています。さらに、周辺の海浜、海域が、希少動物の小型鯨のスナメリの生息地や貴重な貝類の宝庫になっております。
　環境庁は、来年の三月ごろの電源開発調整審議会までに審査をして意見を述べるということになるわけでございますけれども、そこで環境庁参考人にお伺いをしたいと思うのですが、いろいろな生物がいますが、環境指標として注目をされている瀬戸内海のスナメリを、環境庁としてどのように把握していらっしゃるのか、その点をお答えいただきたいと思います。
○遠藤政府参考人　お答え申し上げます。
　環境庁では、平成九年度、十年度に、地域住民の環境保全意識の高揚を目的といたしまして、スナメリを瀬戸内海における環境保全のシンボルと位置づけまして、住民参加のもと、スナメリ発見情報の収集などの取り組みを実施しております。また、十一年度以降は、地球環境基金からの助成でスナメリ発見情報の収集を実施しております。
　この結果、平成九年度、十年度の二年間でございますが、瀬戸内海全体では二百十五件のスナメリの発見情報、また、先生御指摘の上関周辺海域においては五件の発見情報が寄せられているところでございます。
○藤木委員　実際は、収集はしていらっしゃるということですけれども、鯨類についても、結局来年度から調査方法の検討に入るということでございまして、審査意見は来年の三月ごろまでにしなければならないということでございますから、適正な評価が困難だというふうに思いますね。
　それでは次に、中国電力が調査を依頼いたしまして、予定地の海岸と海域から貝類を採取し分析した結果、地中海やヨーロッパ付近だけで確認されている新種のナガシマツボ、アジアを含む西太平洋からは報告をされていないヤシマイシンなど、絶滅危惧種に指定された五種を含めまして、九十一種の貴重な貝類が確認されております。調査を行った東京都立大研究員の福田さんは、一カ所でも埋め立てると周辺の生態系は崩れる、希少貝類の保護は自然海岸を残すことが大事だ、このように語っておられます。
　そこで、環境庁は来年三月までに審査し、意見を述べるわけですけれども、このヤシマイシンなどの貴重な貝類についてどういう希少性を把握していらっしゃるのか、参考人にお答えをいただきたいと思います。
○遠藤政府参考人　自然環境保全基礎調査等を実施しておりますけれども、ただ、問題は、調査キャパシティー等もございまして、今は大型海生動物から調査していくこととしております。したがいまして、今のところ、ヤシマイシンなどの海生貝類についての調査は実施していないのが現状でございます。
○藤木委員　環境庁には海生生物のデータがないわけですね。水産庁のレッドデータブックにも、ヤシマイシンなどの記載はございません。しかし、だからといって中国電力の調査データをうのみにするというようなことでは問題でございまして、そこで、水産庁だとか専門家も協力をして、建設予定地の価値を適切に評価できるような体制をぜひつくっていただきたいと思いますけれども、参考人、どうでしょうか。
○遠藤政府参考人　先生御指摘のように、必要な専門家の知見を集積しつつ、知恵を集めつつ対応してまいりたいと思います。
○藤木委員　ぜひ、もう来年の三月のことでもございますので、東京都立大研究員の福田さんなど専門家の意見を十分聞いていただいて、適切な評価をしていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
　私の調査に同行されました福田研究員は、貝類の進化を知る貴重なヤシマイシンの生息地をつぶせば、世界的な批判は免れないと言っておられました。同時に、一カ所に手をつけると周辺の生態系はドミノ倒しのように崩れるため、移殖や人工海岸などでは保護は不可能だと指摘しておられます。
　しかし、私先日、いずれも環境庁長官の意見が付されております広島港や米軍岩国基地の埋立事業を見てまいりました。いずれも、アマモ場の移殖だとか人工干潟の造成が自然の藻場や干潟を埋め立てる免罪符となっているような、そんな思いがいたしました。
　この問題は別の機会に質問したいと思っておりますけれども、いずれにいたしましても、瀬戸内審の答申では、適切な代償措置を検討することが必要としております。福田研究員などの専門家の意見をよく聞いて、移殖や人工海岸を免罪符として上関原発建設計画による埋め立てを承認することをすべきではない、このように私は思いますけれども、大臣、その点はいかがでございましょうか。
○清水国務大臣　今の代償措置で埋め立てるというお話でございますが、この代償措置については、環境への影響の回避でありますとか低減を十分に検討して、どうしても残る影響がある場合には代償措置も検討することというふうなことが、先ほど先生が御指摘なさった審議会の答申にもうたわれているわけでございます。
　今の計画につきましては、今県の段階で審査中と聞いておりまして、それをするのかしないのかということについても含めて詳細承知しておりませんけれども、もしそういうことが出てくれば、十分個別のケースごとに慎重に判断するというふうにしたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○藤木委員　予定地はスナメリの生息だとか貴重な貝類の宝庫になっているわけですよね。豊かな漁場にもなっております。すばらしい瀬戸内海の環境を残しているところでございます。ぜひこの環境を保全するように最大限の努力を払っていただくということを、堅持していただきたいということを強く要請させていただきたいと思います。
　次に、豊島産業廃棄物不法投棄事件の問題について伺いたいと思うわけですが、そもそも豊島問題は、処理業者による不法投棄であるということは明らかでございますけれども、排出業者や県の責任も重大でございます。
　それに加えて、廃棄物の適正な処理に支障が生じないよう適切な措置を講ずる責務を果たさなかった国の指導監督の責任も、同様に厳しく問われました。だからこそ、その責任を国会で追及されまして、国は、原状回復を速やかに進める、対処するというお答えをされたり、瀬戸内の環境保全を図ると答弁を繰り返してこられたわけです。
　ですから、今、公害調停の推移をただ見守るというだけではなくて、豊島問題を許した国の責任を改めて確認して、豊島問題の早期解決に積極的な役割を果たすことが求められていると存じます。
　私も、せんだって不法投棄の現場そのものを見てまいりましたけれども、特に北海岸には事業場から漏れ出した真っ黒い汚水がたまっております。九五年の国の調査で、事業場や地下水から鉛、ＰＣＢ、砒素などの有害物質が検出されておりまして、ダイオキシンは最高三十九万ピコグラムという高濃度になっていて、早急な環境保全措置が求められておりました。九九年、つまりことしの四月に県が発表した環境調査でも、基準値を超えるベンゼンが海を汚染しているということが明らかでございます。
　そこで、県は、汚水が海に流れ出るのを防ぐ遮水壁の予算まで組んでおりましたけれども、公害調停の最終合意が成ってからという態度に固執いたしまして、緊急の措置をとろうとはしておりません。国の公害調停委員会や県の豊島廃棄物等処理技術検討委員会からも、速やかに実行に移すように求められております。国は遮水壁の緊急措置をとるよう県を指導監督すべきだ、私はこのように考えますが、環境庁、いかがでしょうか。参考人にお答えをいただきたいと思います。
○遠藤政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、事実認識の点でございますけれども、平成十一年五月に、第二次香川県豊島廃棄物処理技術検討委員会が報告を出しております。その中で、香川県によりまして、周辺海域、沿岸部等につきまして環境監視の結果が出されております。その報告では、周辺海域への格別の影響は認められていない、こうしております。
　ただ、先生の御指摘のありました北海岸のところに黒い水がたまっておるということにつきましては、堰堤が二段階になっている。こちらに廃棄物がたまっております。ここに廃棄物が漏れないように、こっちが北海岸です、ここへ大きな堰堤、それでもう一つ小さな堰堤があります。それで海岸がここだ。この小さなところへ水がたまっているということではないかと思います。
　それにつきましては、応急対策としまして、まず堰堤のたまり水をポンプアップして内側に入れちゃうということとか、あるいは堰堤を見回りまして、崩れたところについては手当てする、こういうことをやっておるということでございます。
　いずれにしましても、基本的な問題での遮水壁の設置等につきましては、香川県が専門家の指導により進めている対策の中に組み込まれているところでございまして、公害調停委員会における住民との最終合意が得られ次第速やかに実施される予定、こう聞いております。
○藤木委員　私、実際現場を見てまいりましたから存じ上げているのですけれども、堰堤がありますね。その中に入っている水、水位というのは、潮の干満によって上がったり下がったりするわけですよ。ですから、幾らポンプアップしてくみ上げても、実際、堰堤の土の間を通じて流出して海と同じ高さになっている、こういう状況なんですよ。そういった関係にあるわけですから、もうすぐ最終合意が得られるから、そのときに遮水壁も事業の一体としてやるのだというようなことを県が考えているようですけれども、もうすぐという保証はどこにもありません。そう言いながら、これまで何年も瀬戸内の周辺海域に汚水を漏らし続けてきたというのが実態であります。
　北海岸の汚水は、潮の干満で周辺海域に漏れ出しているということは明らかな現実でございますから、国の環境基準を超えるベンゼンが検出されているということも明らかになっているわけですから、厚生省とも協力していただいて、公害調停の最終合意のいかんにかかわらず、直ちに実行するよう指導監督すべきだというふうに思うのですが、再度お答えをいただけませんでしょうか。
○遠藤政府参考人　私どもの得ているデータ、県からの報告によりますと、ベンゼンのデータについては、ちょっと私どものデータにございませんので、そこはきちんと調べます。
　そして、ただ先ほど言いましたように、当面の応急対策といいますのは、やはり第二段階の堰堤にたまった水につきましてもとに戻すというようなこと、あとは堰堤が崩れないというような対応をやっていくということでございまして、そこのところはきちんと今後も対応するように、香川県の対応を指導してまいりたいと思います。
　あと、いわゆる遮水壁の設置等についての対応につきましては、やはり公害調整委員会における住民との最終合意が得られ次第速やかに実施されるという県の対応を見守りたいと思います。
○藤木委員　それはおかしいですよ。ことし四月のことですから、ベンゼンについてはぜひ調べていただきたいというふうに思いますけれども、堰堤を壊れないようにしているといっても、壊れても壊れなくても漏れ出しているわけですから、続いているわけですから、水が通じ合っているということを私は申し上げているわけです。ですから、遮水壁が有効な措置として予算まで組まれているわけですから、どうしてそのことが言えないのか。それは極めて不可思議な思いがいたしますけれども、汚水をきれいな瀬戸内の海に最終合意を得られるまで流し続けていいのか。そういう問題ではないですね。緊急措置として直ちに遮水壁を実施するということを国が県に強く要請していただくように再度申し上げておきたいと思います。
　緊急の措置さえも引き延ばしている県の姿勢の根本に一体何があるのかという問題ですけれども、県がその重大な責任を認めて住民に謝罪をしていない、そういう問題が残されております。公害調停の中間合意でも、県は産廃の認定を誤り適切な指導監督を怠ったと指摘されており、遺憾の意を表明するということも指摘をされておりますけれども、県が住民の立場に立った産廃行政、環境行政に改めてはいないわけです。豊島問題を早期に解決し、もとの緑豊かな豊島を取り戻して、過ちを繰り返さないというためには、県が行政の責任を認めて住民にきちんと謝罪をすることが大事であります。
　そこで、大臣にお伺いをしたいと思いますけれども、瀬戸内審の答申で、失われた良好な環境を回復させる施策の展開、このように言われておりますね。そう言われているのでしたら、瀬戸内海国立公園の特別地域でもあります豊島のこの失われた良好な環境を回復させるということを放置したままで、施策の展開があり得るでしょうか、あり得ないのではないかと思いますが、大臣、いかがでございましょうか。
○清水国務大臣　瀬戸内海の汚染を未然に防止する、そして汚れたものはきれいにするというのは、もう本当に喫緊の課題ではないかというふうに考えます。同じ考えでございます。
○藤木委員　これまでの環境庁長官は、豊島問題について、瀬戸内の環境保全を図るということをお約束してこられました。清水長官、それは環境保全を図るということに全力を注ぐというふうな御決意でございましょうか。もう一度お述べください。
○清水国務大臣　いろいろ今具体的な問題があって、これを解決しなければならないという具体的なことがあるわけでございますので、これは一生懸命努力をいたします。
○藤木委員　失われた良好な環境を回復させるために最大限の努力を払っていただくということを心から訴えさせていただきたいと思います。
　そこで、最初の問題に立ち返りますけれども、環境庁は瀬戸内審の答申に基づきまして、瀬戸内海環境保全基本計画や埋立ての基本方針の見直し作業を進めているさなか、私は、瀬戸内海で起きている具体的な埋立計画や環境の回復問題についてお伺いをさせていただきました。計画などを見直す場合、今の議論をよく検討していただいて、ただ単に規制から創造型への転換ということでますます瀬戸内海の環境が悪くなるというようなことにならないようにしていただきたいというふうに思います。
　埋め立てや砂利採取など、より規制を強めていただいて、現行の基本計画策定の意義にもございますように、豊かな瀬戸内海の環境の保全、これを展開すべきではないかと思いますけれども、大臣、いかがでございましょうか。
○清水国務大臣　今先生御指摘の、瀬戸内海における新たな環境保全・創造施策のあり方についての答申、今後の環境保全の取り組みに対する基本的考え方として、今先生がおっしゃいましたけれども、規制から創造へということではないのですね。規制を中心とする保全型施策の充実に加え、さらに、失われた良好な環境を回復させる施策の展開というふうに提言されているところでございます。
　特に、開発等に伴いまして、既に消失してしまった藻場あるいは干潟を初めとする浅海域、あるいは自然海浜等の回復は、これまでの規制措置の充実だけではできない、非常にそれは難しいということでございまして、保全型施策の充実と環境回復施策の展開の両者相まって、瀬戸内海の多様な環境の保全確保に全力を尽くしてまいりたいというふうに考えます。
○藤木委員　それを、私、きょうは質問に取り上げませんけれども、実際に幾つか見てきたわけですよ。藻場など移殖をしているところも拝見いたしましたし、人工海岸、干潟をつくっている広島港なども見てまいりましたけれども、人工的にやるというのは本当の自然にはならないんですね。それは何百年、何万年かかるかわかりませんけれども、土がさらわれておりましたり、それから移殖も根づかない、こういうことがあるわけですから、そういう措置をとるということは、やらないということが本当に堅持されなければならないというふうに思うのですが、その点はどうですか。何か、代償措置さえすれば開発をしてもいいという、その免罪符を与えることになるのではないかという危惧を非常に抱いているわけですけれども、もう一度お答えをいただきたいと思います。
○清水国務大臣　そういうことではございませんで、これはもう代償措置はできるだけしない、つまり壊さない、壊さなくて済むところは絶対壊さない。
　しかし、そうはいいましても、実際に壊してしまったところ、自然を開発等で失ってしまったところを回復させる。確かに、十分な技術がまだないわけですし、もとのとおりにすることは本当に難しい、できないということも承知の上で、そういった失われたところについてどうするかということについても提言を受けているわけでございまして、そのことについても精力的にさせたい。
　だから、必ずしも、それが代償措置なんだから開発してもいいよという話ではないというふうに申し上げておきます。
○藤木委員　それでは、上関の原発計画予定地につきましては、今後の問題ですから、今は自然が残っているわけですから、それをぜひ残すという立場で環境保全に当たっていただきたい。開発をお認めにならないようにお願いをしたいと思います。
　くれぐれも、回復措置だとか代償措置ということが埋め立て開発の免罪符とならない、基本計画の見直しあるいは方針を策定していただきたいというふうに思いますが、方針や基本計画の見直しなどにもそういった立場を貫かれますでしょうか。
○清水国務大臣　私は一般的なお話を申し上げました。具体的に、今の上関の先生の御指摘の問題につきましては、これから具体的に上がってまいると思いますので、その時点で十分検討したいと思います。
○藤木委員　一般論を具体化して初めて環境を守ることができるわけです。
　今参考人にもいろいろお答えをいただきましたけれども、そういった把握が極めて軟弱な体制のまま、三月を迎えて、お答えを出すというようなことがあってはならないということ、そういった角度からぜひともよい御意見を述べていただいて、環境破壊を許さない立場をお示しいただきますように、そのことを申し添えて、質問を終わらせていただきます。
○細川委員長　次に、知久馬二三子さん。
○知久馬委員　社会民主党・市民連合の知久馬二三子でございます。
　最初に、私の地元鳥取県とお隣の島根県との間にございます中海干拓土地改良事業問題についてお伺いいたします。
　事業主体は農水省でありますので、過去の経過は既に十分御承知のことと思いますので、省略させていただきますが、いずれにいたしましても、中海の干拓土地改良事業の本庄工区問題についての最終的な判断が求められているところでございます。
　実は、あしたなんですが、私の地元の鳥取県の米子市と境港市の市議会の代表の皆さんが、事業主体であります農水省に干拓の中止を申し入れることになっております。後世に悔いを残さないためにも、この干拓事業は中止すべきだと考えているものでございます。
　中海は、宍道湖とともに、我が国に残された汽水湖として、全国的にもその価値を認められた湖であります。また、湖沼法の指定湖沼でもあります。そして、渡り鳥や水鳥の渡来地として、楽天地として、本当に日本でも有数の風光明媚な地でございます。
　そこで、環境庁長官として、この件についてどのようにお考えか、お伺いしたいと思います。
○清水国務大臣　この中海の干拓事業、もう随分長い歴史があるわけでございますけれども、今、事業主体であります農林水産省がいろいろな御意見の中で見直しを始めている、学識者から成ります検討委員会を設けて、事業のあり方についていろいろな検討をされているというふうに伺っております。
　そういうことでございますので、今、私のところでコメントをすることはやはり差し控えさせていただきたい。恐縮でございますけれども、よろしくお願いいたします。
○知久馬委員　長官も一度でいいですからここの場所、現地を見ていただきたいなと思います。
　次の件ですけれども、島根県では、全面干拓しても水質には影響ないとする立場で、全面干拓、農業利用の方向を決定してきましたが、これに対して、環境庁は九六年三月に、大規模な干拓事業を新たに実施する場合にふさわしい方式により再現性を高める必要があるとして、明確な土地利用計画に基づく水質予測を行うべきとの立場から、島根県に対して異例とも言える追加補足調査を求めてきました。
　これを受けて、島根県は追加調査を実施して、九八年の十一月に水質予測調査の中間取りまとめを環境庁に提出しております。本庄工区の土地利用計画ができないと計算ができないとして、追加調査を含めた水質予測結果の最終報告もできず、環境庁は、最終報告が取りまとめられた時点で、事業の水質への影響等について十分な点検を行い、見解を述べたいと考えているとしています。この点においても、島根県が当初、全面干拓しても水質には影響は少ないとした判断根拠が今崩壊しています。
　中海と宍道湖の水質悪化は進行するばかりですし、現状は環境基準を大きく上回っています。また、現状の水質も県の水質予測シミュレーションどおりになっていません。下水道の普及率が向上しているにもかかわらず、水質の改善は大きな効果が発揮できず、本庄工区が干拓されれば、両湖の水質がさらに悪化する可能性が大きいのです。
　こうした点を踏まえて、最終報告が取りまとめられた時点で、事業の水質への影響等について十分な点検を行い、見解を述べたいと考えているのでは、結論が出てしまった後の後追いになってしまいはしないかということがあります。現時点で、環境庁として、この問題についてどういう判断をしておられるのか、明らかにしていただきたいと思いますので、これは、水質保全局長さん、お願いします。
○遠藤政府参考人　先生御指摘の水質の問題でございますけれども、まず、これにつきましては、中海と宍道湖につきましては、湖沼水質保全特別措置法の指定湖沼といたしまして、湖沼水質保全計画に基づきまして、水質保全の諸対策、これを推進してきております。
　両水域は、ＣＯＤなどの水質状況がおおむね横ばいで推移し、環境基準の達成に至っていない、こういう現状にございます。したがいまして、今年度中に新たに三期の湖沼水質保全計画を策定しまして、汚濁負荷削減対策を一層推進していく予定でございます。
　なお、先生御指摘の、今農水省が検討委員会で多角的に検討している問題でございますけれども、これは、土地利用計画が明らかになりました段階で、島根県が水質予測を行い、環境庁に最終報告がなされるということになっておりますので、この最終報告を得て、水質保全の見地から十分な点検を行い、見解を述べたい、こう思っております。
　ただ、先ほども申し上げましたように、湖沼水質保全特別措置法に基づきまして、適正な対応はその間やっていきたい、こう思っております。
○知久馬委員　確かに、長年の問題になっておりますので、環境庁の方としても、いろいろ協力をしながら進めてほしいと思います。
　次ですけれども、現在、本庄工区検討委員会では、第三案として部分干拓案も検討されていますが、万が一この案を採用するとするならば、新たにアセスメントをやり直す必要があると考えますが、いかがでしょうか。
○太田政府参考人　お尋ねの部分干拓案でございますが、これは本庄工区の干拓区域を縮小するという案だと思いますが、まだ先ほどの検討委員会で検討段階だということで、その場合どうかということに対してお答えするのも、ちょっと今の段階でいかがかと思うのですが、ただ、一般論として申し上げますと、環境アセスメントは、事業の実施前に、あらかじめ事業の実施による影響を調査、予測、評価して適切な環境配慮を確保するという仕組みでございますので、既にこの工事は着手している、私どもの理解では、昭和四十三年以降工事に着手しているということがございますし、また、その事業を、仮にその一部、部分干拓というのは、縮小するということでありますれば、環境アセスメントという仕組みで対応するということにはならないのかと思います。
　ただ、今、水質保全局長が申し上げましたように、それまでも湖沼水質保全法での対応、あるいは島根県の水質予測結果を見てからの見解ということがございますので、私どもとしては、そういうことを通じて水質保全というのを図っていけるものと考えております。
○知久馬委員　先ほども言いましたように、長年の問題ですし、早期に解決するようにお願いしたいと思います。それで、美しい環境を取り戻していきたいなという気持ちでいっぱいでございます。
　次に、地球温暖化対策についてお伺いしたいと思います。
　一九九七年の十二月のＣＯＰ３京都会議で、我が国の目標として、温室効果ガスを二〇〇八年から二〇一二年の間に、一九九〇年比で六％削減することが決まりました。
　統計を見ますと、一九九七年度の二酸化炭素排出量は、前年度と比較して約〇・四％減少していますが、一九九〇年度と比較すると約九・七％増加しています。しかも、二酸化炭素の我が国における排出源は、一九九七年度で運輸部分が二〇・九％になっております。そして、その排出量は九〇年度と比べて二一・三％増となっています。その中でも、自動車からの排出量が大部分を占めています。地球温暖化対策に占める自動車対策は大きなウエートを占めていると思うのでございます。
　環境庁も、自動車関係諸税の見直しをしたり環境税の導入を検討中だと伺っておりますが、その環境税の導入について、政府部内での作業はどの程度まで進んでいるのか、お伺いしたいと思います。総括政務次官、よろしくお願いします。
○柳本政務次官　お答えいたします。
　環境税に関して、平成九年の中央環境審議会の審議等の中で、幅広い視野からの意見交換を行うなど引き続き検討が必要とされたことを踏まえまして、環境庁では、平成十年三月に環境政策における経済的手法活用検討会を設置いたしまして、経済界、有識者等からヒアリングを行うなど、検討を実施しているところでございます。
　今後は、これまでの議論を踏まえながら、さまざまな立場から御意見等をいただき、国民的な議論のもとで、さらに環境税についての検討を深めてまいる所存であります。
○知久馬委員　大変な不況の時期でございますけれども、やはりこれは、いろいろ問題がありましても私は進めるべきだという考えを持っております。検討をお願いしたいと思います。
　そして、二つ目ですけれども、企業の自主的努力だけでは温暖化対策が進まないことは、この間の業界の取り組みを見ましても明らかになっております。環境税の導入は不可欠だと思いますが、環境庁長官の御意見をさらにお伺いしたいと思います。
○清水国務大臣　環境税を初めといたします経済的手法の導入は、規制的な措置になじまない不特定多数の排出源からの環境負荷を効率よく抑制するということにおいて非常に可能な政策手段であろうと考えております。このため、私も、地球温暖化対策として非常に有効だというふうに認識しておりますし、関心もございます。
　ただ、温暖化対策を進める際の主要な経済的手法としては、今おっしゃった環境税、炭素税というようなもののほかにも、今度のＣＯＰ５でも問題になりましたけれども、京都議定書に盛り込まれている排出量取引といったようなものもあるわけでございます。
　こういった経済的手法を温暖化対策として導入することについては、環境基本法の中でも規定されておりまして、国際的な連携に配慮し、国民の理解と協力を得つつ検討を進めてまいる、新しい税、なかなか難しい点もあろうと思いますけれども、そういった認識を持っているところでございます。
○知久馬委員　次に、環境ホルモンについてお伺いしたいと思います。
　学校給食等で使用されているポリカーボネート製の食器類から環境ホルモン物質であるビスフェノールＡが検出される問題について、社民党は、従来から、文部省や厚生省に対して規制をするよう要求しています。また、おもちゃや食器、容器、哺乳瓶等については、環境ホルモン作用を引き起こすおそれのある物質は使用すべきでないと考えています。
　そこで、環境庁として、規制することはしないまでも、疑わしいものは使用しないという考えから、このような食器類の使用を見合わせるような指導または要請は行われないでしょうか。また、おもちゃや食器、各種容器、哺乳瓶等について、業界に化学物質の使用を見合わせるよう要請を行うようなことはお考えになっていらっしゃらないでしょうか。
　そのことを言いますのは、実は、消費者団体が十六の大手流通業界にアンケートを行っていますが、それによりますと、子供が口に含むことを目的とするおもちゃは、三歳未満を対象にしたものについては、既に全社が取り扱いを中止しているということでございます。それ以外のものにつきましては、対応にばらつきがありますものの、表示をメーカーに求める、ダイエー、ジャスコ、西友、ユニー、イズミヤ等々がございます。表示のないものは扱わないというのがイトーヨーカ堂、それから規制する法律が必要というのが三越とか阪急、全廃へ努力というのが阪急など、流通業界としては消費者の不安やニーズに機敏に対応しているということがありますので、お伺いするわけです。
　行政の対応の方がおくれているように感じますが、製造を規制するような法律は無理でも、表示を義務づける法律だけでもつくるようなお考えはございませんでしょうか、お伺いいたします。
○西尾政府参考人　御説明申し上げます。
　ポリカーボネート製の食器類、それから哺乳瓶などの原料として用いられているビスフェノールＡということでございますが、これは、厚生省が食品衛生法に基づきまして溶出の基準を定めておられまして、さらに、最近の知見に基づきまして、専門家による検討会が平成十年の十一月に結論を出されました。それによりますれば、「これまでのところポリカーボネートから溶出するレベルのビスフェノールＡが人の健康に重大な影響を与えるという科学的知見は得られておらず、現時点において使用禁止等の措置を講ずる必要はないものと考えられる。」としておられるわけです。
　もう一つお尋ねの、子供のおもちゃや器具等につきましても、同様に食品衛生法において取り扱うこととされておるわけでございますし、厚生省において同様の検討結果が出されているということでございますので、このようなことから、現時点で、環境庁におきまして、これらの使用を制限、制約するというようなことを考えるというのは適切でないのではないかというふうに考えております。
　それから、表示につきましても、自主的な努力ということは別といたしまして、基本的には、表示をする、しないということになりますと、食品衛生法で取り扱われる課題ではないかと思っております。しかもまた、内分泌攪乱作用がある、ない、どの程度ある、こういったような問題は、今後の試験研究によらなければいけませんので、今時点でそれを判定することはできないわけでございますので、現時点で、その表示の義務づけとか、それを極力行わせるようにするといったようなことを考えることにつきましても、なかなか適切ではないと考えておるわけでございます。
　環境庁におきましては、ビスフェノールＡを含めまして、今はまだ環境ホルモン作用があると疑われている物質でございますので、まず、その試験法の開発とかリスク評価の実施といった試験研究をとにかく急いで進め、環境ホルモン問題の解明に努力していくということが重要だというふうに考えている次第でございます。
○知久馬委員　やはり消費者というのは本当に不安を持っておるということがございます。特に、子供が小さいとき、一番生育する盛りのときにそうしたものを使用するということは、大きくなる子供たちにとって大変不安だということがありますので、急いでそうした検査等をしながら、安全だというような方向になるのなら、そのようなことを早く出してほしいと思います。
　あわせて、先日、大臣のあいさつの中で、環境ホルモンにつきましては、科学的な調査研究を早急に進め、必要な取り組みを行うことにより、国民の皆様に安心していただくようにしたいと述べられましたが、具体的にはどのような取り組みを行われようとしておりますのか、大臣にお伺いします。
○清水国務大臣　いわゆる環境ホルモンが非常に国民の皆様方に不安を与えているということは事実でございます。
　しかし、この環境ホルモンと言われている内分泌攪乱化学物質は、世界的に見ましても、まだ科学的に解明されていないところが非常に多うございます。そしてまた、その試験方法についてもまだきちんと確立されていない。そこで、ＯＥＣＤが中心になりまして、専門家の国際的連携のもとに、試験法の開発を行うべく、我が国を含みます先進各国で協力分担しての取り組みがやっと始まったところなんでございます。
　そういう中で、環境庁におきましては、昨年来、環境ホルモン戦略計画、ＳＰＥＥＤ98というものを策定いたしまして、初の全国一斉調査を実施したところでございます。何か健康に被害がありそうだと言われるようなものに絞って調査したところでございます。
　私としましては、この問題は国民の安全、安心にかかわる重要な問題でございますし、一層積極的に取り組まなければいけないというふうに考えておりまして、一つには、今度の政府のミレニアムプロジェクトにも取り上げて、環境ホルモンに関する試験研究を飛躍的に進展させる、そしてまた、来月、十二月には、神戸におきまして世界最大規模の国際シンポジウム、そして世界の知見を集めるというようなことをしようと考えております。また、英国などとも共同研究を進めるというようなことに力を注いでいるところでございます。
　こうした取り組みによりまして、我が国がリーダーシップをとって、科学的知見の蓄積に貢献し、環境ホルモン問題の早期解明に努力していきたいというふうに考えているところでございます。
○知久馬委員　飛躍した言い方かもしれませんけれども、環境ホルモンと言われる化学物質が、環境保全上の支障につながるようなことが科学的に明らかになった場合は、環境庁としてはどのような手段を講じられるのか、このことについてお伺いしたいと思います。
○柳本政務次官　ただいま長官からもお話がございましたけれども、環境ホルモン問題というのは、環境保全上重要な課題と認識しておりますけれども、科学的には未解明な点が数多く残されております。
　このため、国際機関や関係省庁と連携して調査研究を実施しておるところでありますけれども、さらに、環境庁として、優先性が高い物質についてリスク評価に着手することとしておりまして、この結果として、環境保全上の支障につながることが明らかになった物質に対しましては、科学的議論に基づいて、必要があれば規制的措置を含めた対応を検討してまいりたいと考えております。
○知久馬委員　では、次にお伺いしたいと思います。ダイオキシン問題についてです。
　さきの通常国会で成立したダイオキシン類対策特別措置法の施行に必要な環境基準や排出基準の案が環境庁から発表されました。大阪の能勢町では、最近の環境庁の調査でも千ピコを超えるダイオキシンが土壌から検出され、住民の不安は依然として根強いようです。
　一つには、土壌汚染は、大気汚染と水質汚染と異なり、容易には回復しません。現在、環境庁の基準案を超えるレベルの土壌については、環境庁としてはどのように対応されるのでしょうか。これを一つお伺いしたいと思います。
○柳本政務次官　先ほども御答弁をさせていただいた案でございますけれども、現在、土壌の環境基準の案として、千ピコという案を提案しているところであります。
　なお、この値を超える土壌汚染が判明している能勢町におきましては、既に大阪府が対策計画を策定し、対策についても一部完了済みであります。
　汚染発生源である一般廃棄物焼却施設の南側についての対策は、高濃度汚染が判明した施設直近の斜面の土壌の除去については、施設の運営主体である施設組合が既に実施済みです。そのほか、千ピコ以上の土壌の除去工事は、施設組合により既に開始しているところであります。千ピコ未満の土壌の覆土、植栽については、大阪府が実施予定であります。施設北側につきましては計画策定中でございます。
　環境庁におきましては、除去、保管中の土壌の浄化技術の開発のための実証調査を平成十一年度より実施予定でございまして、今後とも汚染土壌対策を推進していく所存でございます。
○知久馬委員　新聞報道などによりますと、環境庁は能勢町のごみ焼却施設のそばに、汚染土壌を浄化するための実証試験を計画中とのことですけれども、この実証試験の内容について教えていただけないでしょうか。
○柳本政務次官　私も、先月の十五日に能勢町に参りまして、その場所を視察したところでございます。また、協同組合、町の幹部の方々、大阪府を交えた懇談会も開催をしてきたところでございます。
　ダイオキシン類特別措置法におきましては、都道府県知事は、環境基準を満たさない地域であって、ダイオキシン類による土壌汚染の除去等をする必要がある地域として政令で定める要件を満たす地域をダイオキシン類土壌汚染対策地域として指定してまいります。
　千ピコを超える汚染土壌の実証実験のところでございますけれども、現在、実験室での小規模な試験を通じまして、安全性や浄化効率が確認された技術を用いて、実用的な規模で汚染土壌を浄化して、浄化の効果等を実証することを目的とした、いわゆる実用的な技術を確立するための効果のあるものも用意をしておりまして、能勢町の皆様方、地域の方々、自治体の方々の御了承があれば、いつでも実証調査に入る準備を整えているところであります。これは、前提として、能勢町並びに自治体の要請に応じて環境庁が協力をさせていただくという形をとっていきたいと考えております。
○知久馬委員　地元の住民の理解を得た上で実施するということなのですけれども、能勢町における汚染土壌の浄化実証試験については、住民の方々が、実証プラントが恒久的なダイオキシン類の処理工場になるのではないかとか、それから全国の汚染土壌が集中することになるのではないかというようなことや、浄化処理はダイオキシン類の飛散につながるのではないか、それから風評被害が起こるのではないかなどなど、非常に多くの不安を抱いておられるところです。こうした懸念はないでしょうか。先がた言われましたように、地元の理解と合意を得た上でもちろん試験を行われると思いますが、そのようなことで理解してよろしいでしょうか。
○柳本政務次官　確かに、御指摘されますように、住民の方々が不安を抱いていることは事実でありますし、そういう不安感を払拭できるように環境庁も取り組んでいき、また自治体等においても指導しているところでございます。
　住民の皆さん方が抱いている不安にこたえるために、豊能郡環境施設組合が十月三日に開催しました説明会に環境庁の担当者三名が出席して説明もさせていただきましたし、それに続けて私も参ったわけでございますけれども、具体的には、恒久的な処理工場を建設するものではなく、今回の実証装置は、調査が終了すれば撤去するという前提でございます。
　今回の調査の目的は、実証候補地である能勢町の汚染土壌を安全、確実に処理する技術を確立するためのものでございまして、他の地域から汚染土壌を持ち込むことは決してございません。
　また、周辺へのダイオキシン類の飛散につきましては、実証調査の候補技術は、いずれも排出ガス濃度が十分に低く、安全性について問題のないことを確認いたしております。これは先ほど答弁したとおりでございます。浄化装置からの排出ガス中のダイオキシン類濃度等を定期的に調査し、周辺環境中のダイオキシン類濃度を環境庁が調査することによりまして、調査の実施に伴って周辺にダイオキシン類が飛散することがないように、万全の対策を講じてまいりたいと考えております。
　それから、今先生が御指摘されましたように、風評被害につきましては、ダイオキシン類により汚染されている土壌を浄化してしまうことがまず前提で重要でございますし、実証調査は根本的な汚染解消の第一歩である、かように認識をいたしております。
　今回の実証調査につきまして、能勢町での実施に賛成の方も反対されている方もいると承知はいたしております。しかし、実証調査の実施については、自治体を中心に地元調整が図られることを強く熱望しておりますし、そういう方向で進んでいただくということが、ひいては不安感を払拭することにつながることであると強く確信をしているところでございますので、先生方の御協力をよろしくお願いを申し上げたいと思います。
○知久馬委員　ありがとうございました。これで終わります。
平成十一年十一月十六日（火曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　大島　理森君
　　　理事　逢沢　一郎君　理事　遠藤　武彦君
　　　理事　御法川英文君　理事　古屋　圭司君
　　　理事　熊代　昭彦君　理事　佐藤　敬夫君
　　　理事　伊藤　忠治君　理事　東　　順治君
　　　理事　井上　喜一君
　　　　　　小野寺五典君　　　　大野　松茂君
　　　　　　奥谷　　通君　　　　佐藤　　勉君
　　　　　　新藤　義孝君　　　　能勢　和子君
　　　　　　野田　聖子君　　　　奥田　　建君
　　　　　　島　　　聡君　　　　松崎　公昭君
　　　　　　旭道山和泰君　　　　中野　　清君
　　　　　　江崎　鐵磨君　　　　東中　光雄君
　　　　　　畠山健治郎君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　伊藤宗一郎君
　　　副議長　　　　　　　　　　渡部　恒三君
　　　事務総長　　　　　　　　　谷　　福丸君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十一月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　棚橋　泰文君　　　　　佐藤　　勉君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐藤　　勉君　　　　　棚橋　泰文君
　　　　―――――――――――――
十一月十二日
　国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（参議院提出、参法第三号）
　国会職員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案（参議院提出、参法第四号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　永年在職議員として表彰された元議員高田富之君逝去につき弔詞贈呈報告の件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件

　　　　正午開議
　　　　　――――◇―――――
○大島委員長　これより会議を開きます。
　まず、元議員逝去につき弔詞贈呈報告の件についてでありますが、去る十月十四日、永年在職議員として表彰された元議員高田富之君が逝去されました。
　ここに謹んで哀悼の意を表します。
　弔詞につきましては、お手元の印刷物のとおりの特別弔詞を、理事各位の御了承を得まして、葬儀当日、議長から贈呈していただきましたので、御了承願います。
　　　　―――――――――――――
　衆議院は　多年憲政のために尽力し　特に院議をもってその功労を表彰され　さきに決算委員長災害対策特別委員長の要職にあたられた従三位勲一等高田富之君の長逝を哀悼し　つつしんで弔詞をささげます
　　　　―――――――――――――
○大島委員長　次に、本日商工委員会の審査を終了する予定の中小企業基本法等の一部を改正する法律案について、委員長から緊急上程の申し出があります。
　右法律案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大島委員長　次に、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、第百四十五回国会、内閣提出の国民年金法等の一部を改正する法律案、年金資金運用基金法案、年金福祉事業団の解散及び業務の承継等に関する法律案、内閣提出の原子力災害対策特別措置法案、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案の各法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大島委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、国民年金法等の一部を改正する法律案、年金資金運用基金法案、年金福祉事業団の解散及び業務の承継等に関する法律案の各法律案の趣旨説明は、丹羽厚生大臣が行い、右の趣旨説明に対し、自由民主党の衛藤晟一君、民主党の山本孝史君、日本共産党の児玉健次君、社会民主党・市民連合の中川智子君から、それぞれ質疑の通告があります。
　また、原子力災害対策特別措置法案、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案の両法律案の趣旨説明は、中曽根国務大臣が行い、右の趣旨説明に対し、民主党の辻一彦君、自由党の一川保夫君、日本共産党の吉井英勝君、社会民主党・市民連合の辻元清美君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、衛藤晟一君、一川保夫君、辻元清美君はおのおの十分以内、山本孝史君、児玉健次君、中川智子君、辻一彦君、吉井英勝君はおのおの十五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大島委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　―――――――――――――
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　国民年金法等の一部を改正する法律案（第百四十五回国会、内閣提出）（一〇、二九厚生委員会付託）
　　年金資金運用基金法案（第百四十五回国会、内閣提出）（一〇、二九厚生委員会付託）
　　年金福祉事業団の解散及び業務の承継等に関する法律案（第百四十五回国会、内閣提出）（一〇、二九厚生委員会付託）
　　　趣旨説明　厚生大臣　丹羽　雄哉君
　　　質疑通告
　　　　　　　　　　　　時　間　　要求大臣
　衛藤　晟一君（自民）　　十分以内　総、厚
　山本　孝史君（民主）　十五分以内　総、厚、大、運
　児玉　健次君（共産）　十五分以内　総、厚
　中川　智子君（社民）　十五分以内　総、厚
　　原子力災害対策特別措置法案（内閣提出）
　　核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　趣旨説明　国務大臣　中曽根弘文君
　　　質疑通告
　　　　　　　　　　　　時　間　　要求大臣
　辻　　一彦君（民主）　十五分以内　総、科学、通
　一川　保夫君（自由）　　十分以内　総、通、科学
　吉井　英勝君（共産）　十五分以内　総、科学、外
　辻元　清美君（社民）　　十分以内　総、科学
　　　　―――――――――――――
○谷事務総長　まず最初に、議長から、永年在職議員として表彰されました故元議員高田富之先生に対する弔詞贈呈の報告がございまして、弔詞を朗読されます。
　次に、動議により、商工委員会の法律案を緊急上程いたします。中山商工委員長の報告がございまして、共産党が反対でございます。
　次に、国民年金法等の一部改正案、年金資金運用基金法案、年金福祉事業団の解散及び業務承継等に関する法律案につきまして、丹羽厚生大臣から趣旨の説明がございます。これに対しまして、四人の方々からそれぞれ質疑が行われます。
　次に、原子力災害対策特別措置法案、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部改正案につきまして、中曽根国務大臣から趣旨の説明がございます。これに対しまして、四人の方々からそれぞれ質疑が行われます。
　本日の議事は、以上でございます。