Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○関根政府委員　その間におきます生活保護基準の引き上げ率が相当大幅でございました。これは、生活保護基準が単に生活水準の上昇というものに見合ったものだけではございませんで、いわゆる格差是正方式と言われておるような形で通常の家庭における消費水準等に近づけていこうということで、実際の物価上昇等以上にアップ率が設定をされてきた、そういう経緯がございまして、いわば生活保護基準がどんどん上がってしまった、我が方の税サイドからいいますとそういう形になっているわけでございます。したがって、先ほど申し上げましたような、大体物価に見合うような課税最低限の上昇はやったつもりでございますが、なお生活保護基準を上回るには至っていないわけでございます。
　これにつきましては、ただ、生活保護程度の収入しかない方に住民税を課税するということはやはりいささか問題がございますので、五十六年度以降とってまいりました非課税限度額という制度を設けまして、そういった事態を避けるようにいたしているところでございます。
○吉井委員　次に、住民税の最低税率の引き上げについては、先ほどからいろいろと論議されたわけでございますが、これは結局国税に合わせた減税に伴う財源措置にすぎないのではないか、こういうふうな気もするわけですが、この点どうですか。
○関根政府委員　これは必ずしも国税に合わせたというものではありません。結果的には国税も〇・五上がり地方税も〇・五上げるという形になっておりますから、結果は同じなわけでございますが、特に住民税の場合には、現在の市町村民税の所得割が二％という極めて低い率でございますので、地方税充実の方向ないしは住民税の累進税率をできるだけなだらかなものに将来持っていきたいという考え方のもとに、今回減税をやるに際しまして、課税最低限が上がるわけでございますから、増税にならないような形でそのことが実施できるということで今回踏み切らしていただいたわけでございます。
　なお、〇・五％最低税率を上げることによって、それを財源としているのではないかという御趣旨のお話でございますが、私どもは平年度ベースにいたしまして三千億の本格減税を実施するということを目標に作業をいたしたわけでございまして、この〇・五％の税率の引き上げに伴って税制上当然増収は出てまいりますけれども、これは横へ置きまして、三千億減税を実施して、その得られた財源を持ってきて埋め合わせる、そういうやり方をしているのではございません。最低税率の引き上げによって得られる増収分は減税額の中へ入れまして、入れるというよりは上乗せをいたしまして、仮に〇・五％引き上げる分の得られる増収額が一千億だといたしますと、本格減税三千億の上にそれを乗せまして、実質全体としては四千億の減税をいたしまして、ただそのうちの千億だけは最低税率の引き上げによってカバーしていますよ、こういう形にしてあるわけでございます。したがって、減税規模三千億に食い込むような形での財源として考えているものではないということを御理解いただきたいと思います。
○吉井委員　次に、利子配当の非課税措置についてお尋ねするわけですが、利子配当に対する地方税の課税が非常に困難である、このように言われております。その一つには、住所地配分というものが非常に困難である、こういうことでありますが、そうであれば、例えば譲与税方式はとれないものだろうか。
　利子配当に対する課税のあり方については、税調ではこの夏までに結論を出す、このように言われておるわけでございますが、自治省としてはどんな方針で臨もうとされておるのか。五十九年度においても約一千三百億が非課税措置とされておるわけですが、大変大きな額でございますので、一応これに対する自治省の御見解をお伺いしたいと思います。
○関根政府委員　現在、源泉分離を選択された利子配当につきましては、住民税が課税されていないわけでございます。これがなぜできないのかということでございますが、住民税の課税は、現在、前年所得に対してその翌年に課税をするというような仕組みがとられていることとも関連をいたしてまいります。したがって、今のような住民税所得割のつかまえ方でいきますと、実際問題としてつかまえることが非常に難しいんじゃないかと思います。
　したがって、もしこれを仮に取るということになりますと、通常の住民税から分離をいたしまして、やはり国税で分離課税をやっているのと同じように、地方税といたしましても分離課税というような形を導入するのが一つの方法ではないかというふうに考えております。
　ただ、その際問題となりますのは、銀行窓口等における事務が相当煩雑になるという心配もございます。住所地ごとにずっと仕分けをしていかなければいかぬわけでございますし、それから、そもそも課税預金につきまして確実な住所地の申告がなされるのかどうかといったような、住所地の正確な把握ということにも非常に難しい問題があろうと思います。
　こういった問題をいろいろと今後税調の場におきまして、私ども一緒に議論をしてまいりたいと考えておりますが、いずれにしても何らかの形で住民税が課税されるようなそういう仕組みをつくり上げていきたい。もちろん、前提といたしましては、分離課税が残るという前提の場合でございます。総合課税に移行すれば問題は一切解消するわけですが、その場合には、何らかの形で課税に持っていきたいというふうに考えております。
　譲与税という方式にしたらどうかというお話がございました。これは説明をいたしますと長くなりますから簡単に申し上げますが、やはり譲与税というのは、国が徴収して地方団体に配分する税でございますので、本当の意味の一人前の地方税ではないというふうに考えております。やはり私どもは、できるものなら地方独立税としてこういうものを構成していくのが本筋ではなかろうかというふうに考えておる次第でございます。
○吉井委員　ところで、利子所得において、国税で源泉分離を選択した場合は住民税が課税されないこと等を考慮して、いわゆる財対臨時が地方交付税において特別加算されているわけですが、そこで、五十九年度非課税による減収が先ほど申しました約千三百億、これに対してその手当てとして五百億、これは一体どういうことですか。
○石原政府委員　従来から、地方財政対策を講ずるに際しまして、いわゆる財対臨時という形で、源泉分離課税を選択した利子所得に対して住民税が課税されない、こういう事情を念頭に置いて一定の額が決められてきております。
　率直に申しまして、五十八年度まではその財対臨時の額は、おおむね住民税が課税されないことに伴う減収額といいましょうか、相当額がその類とされて財対臨時の総額とされてきたわけであります。五十九年度の地財対策に当たりましても、私どもとしては、その従来の考え方で総額を確保したいという気持ちを持っておったわけでありますけれども、しかし、この額はそういう事情を考慮して国と地方それぞれの財政状況を勘案して決定してきたという経緯もございまして、五十九年度は、国の財政状態も異例に厳しい状況に陥っている、こういうふうな実情、それから、五十八年度に比べまして五十九年度の地方財源不足額は約半分程度に減少している、こういうような事情をも勘案して五百億という金額に落ちついたわけであります。
　五百億はどういう計算の基礎から出たのかということでございますが、昨年末からことしの初めにかけて地財対策の論議をする過程において、その時点では五十八年度の源泉分離課税を選択した利子所得にかかる住民税相当分といいましょうか、住民税を課税できないことによる減収額が五十八年度分としては千百億程度であったわけですが、こういったことも念頭に置いて五百億という金額に決定した次第でございます。
○吉井委員　次に、外形課税について一点だけお尋ねしておきたいと思うのですが、この問題につきましても、けさほどからるるいろいろと議論されたわけでございます。
　この問題が昭和五十年当初大きくクローズアップされまして、知事会等でも強い要請があったわけですが、これは結局大型間接税導入という絡み、そういった税調の考えもありまして今日まで見送られてきたという経緯があるわけでございます。ところが中曽根内閣は、大型間接税の導入はあり得ない、こういう方向をはっきり示しているわけでございますが、こうしたことを考えたならば、いわゆる外形課税の導入ということはここで考えられないものか、やはり至急に検討されるべき問題ではなかろうかと思うわけですが、この点についてはどうですか。
○関根政府委員　外形課税を事業税に全面的に導入する問題につきましては、私どもは、地方団体の税収の安定的な確保を図る上から基本的には望ましいものというふうに考えております。しかし、お話もございましたように、この問題は前から大きな問題といたしまして各方面で議論をされ、一般消費税創設の議論が起こりました昭和五十年代当初の段階で切実な話として議論をなされてきたわけでございますが、その後におきましても、税制調査会の基本的な物の考え方は、課税ベースの広い間接税との関係を考慮して検討すべきであるということで一貫して議論がなされてきているところでございます。
　確かに、景気後退期におきましては、収益課税で企業に事業税の課税をいたしますと税収の伸びが非常に悪いという面もございますが、景気が回復過程をたどっている段階におきましては、伸長性は逆にあるというような面もあるわけでございまして、地方団体は、確かに五十二年にはまとまった案をつくったわけではございますけれども、現時点において果たして本当の意味で意思統一がさっとできるのかどうか、そういったいろいろな問題もあるわけでございます。そういったもろもろの難しい問題を検討の中に入れまして、今後私どもとしては引き続き検討を続けさせていただきたいと考えておのます。
○吉井委員　次に、事業所税の拡大の問題でございますが、今回の政府税調も「事業所税の性格等を踏まえ、引き続き検討すべきものと考える。」このように言っておりますが、これはいつもの年と全然変わっているわけですね。あと何を検討するのか、もはや検討し尽くされているのではないか、このような気がするわけでございます。その点についてどのようにお考えになっておるのか。
　それと、事業所税を、地方団体側の要望にもございますように、人口二十万以上の都市及び県庁所在地まで拡張するならばどれぐらいの増収になるのかという点と、それから、六十年度からの住民税の最低ベースの引き上げでどのくらいの増収になるのか。
　それともう一点、事業所税の課税団体の範囲を拡大するならば、住民税の最低税率の引き上げをしなくても済むのではないか、このように思うわけですが、この四点についてお尋ねをいたします。
○関根政府委員　事業所税の課税団体の範囲の拡大につきましては、私どもも、地方団体からの要望もございますので、できるものなら何とか拡大をしていきたいという方向で税調等にも議論をお願いしてきたところでございますが、確かに御指摘をいただきましたような形での中期答申をいただいております。しかしその結論は、お読み上げいただきましたように、「課税団体の範囲のあり方について、事業所税の性格等を踏まえつつ、検討すべきものと考える。」ということで、必ずしも直ちにもう課税に移ってよろしいというような方向性は出ていないわけでございます。
　そこで、どんなことを検討するのかというお話でございますけれども、私どもが当面一番頭の痛いところでございますのは、課税対象を広げてまいりますと、新たに課税権を付与された都市にとっては、そこに所在する企業にとっては、根っこからの新税になってしまうわけでございます。事業所税全体はもちろん在来の現行税制でございますけれども、拡大をされたところはやはり新しい税だということになる、その辺に問題があるのではないかといった議論も実は出てきているわけでございます。もちろん、基本的な問題といたしましては、事業所税というのはそもそもどういう論拠で設けているのか、やはり一定の規模の都市の集積というものに着目して、その都市の整備に要する財源を調達するための税として構成すべきではないか、したがって集積の少ない都市については、それに見合う特別の都市整備のための財政需要もそれほどあるわけではないのだから、やはりつくるのはおかしいよ、こういった基本論の議論もまだ実は残されているわけでございます。そういった議論も我々は我々なりにある程度説得力を持つ説明ができるというふうに考えておりますが、今後もさらにその辺を詰めまして、関係者の同意をできるだけ得られるよう私どもとしては努力していきたいというふうに考えております。
　それから、次の最低税率の引き上げに伴う増収額でございますが、実はこれは昭和五十九年度には実施いたしませんで、六十年度から引き上げさせていただくという考え方に基づいております。六十年度におきましてはその分として約一千億を見込んでおります。
　一方、事業所税の課税団体の範囲を拡大をいたしまして人口二十万以上の都市にまで拡大する、と同時に県庁所在の都市にも広げるということを前提といたしまして試算をいたしますと、およそ三百二十六億の増収が予定されるところでございます。
○吉井委員　次に、国保の問題についてちょっとお尋ねしておきたいと思うのです。
　限度額の引き上げに伴う国保の増収によりまして、国保に対する国の補助金は減少するのではないか、つまり国の補助金を減らすために限度額を引き上げたのではないか、これは国の負担の住民転嫁ではないか、このようにも考えられるわけですが、この点どうですか。
○吉住政府委員　御案内のとおり、国民健康保険税はその市町村で要します医療費総額の一定割合、だから、これは総額は決まるわけでございますが、それを調達するために取られている税金でございますので、その一定割合が変わらない以上は、この限度額の引き上げによりまして被保険者相互間の負担の変動はございますが、総額は一定でございますので、直接それによりまして国庫が得をするというようなことはない仕組みになっております。
○吉井委員　今回の退職医療制度の創設または医療保険制度の改正に伴って、国保に対するところの国庫補助制度は、調整交付金を含めて四五％から三八・五％に引き下げられるわけですが、これに伴って国保保険料負担が増大するのではないか、こういう懸念を持つものであります。
　つまり医療費適正化対策での三百五十億の軽減というものが果たして図られるかどうか、また保険料収納率向上対策を果たして期待できるのか、この問題につきましても先ほどからいろいろ討論がございました。また、老人保険医療費に対する国保の拠出金が、加入者案分率の引き下げによって数百億程度増加する。また、国保保険料の軽減に対して従来一〇〇％補てんされてきた軽減交付金が、先ほどからの答弁によりましても八〇％補てんになる。また退職者医療制度の発足によりまして、大都市及びその周辺市町村の国保は、退職者のウエートが非常に大きいために補助金の補助率がたとえ下がったとしても財政面での影響は少ないわけですが、農村部に参りますと、国保はこのウエートが非常に小さいために補助率の引き下げによる影響というものは非常に大きいわけであります。したがって、果たして財政調整交付金による調整でカバーできるか。こういったものを考えたならば、結局これらの医療保険制度の改革によって国の負担が住民へ転嫁をされていくのではないか、このように考えるわけですが、これはどうですか。
○阿部説明員　お答え申し上げます。
　保険料と国庫補助の関係がどうなるかということは、医療費というものが非常に変動が激しい面もございますので、確実な意味でどういうふうになるかということは大変難しいわけでございます。かつまた、市町村によりまして医療費なり所得の状況なりというものがばらばらでございますので、その結果いかんによって個々の市町村の保険料率がどうなってくるかということは決まってくるわけでございますので、すべての市町村についてどういう状況になるかということはなかなかこれを言うことは難しいと思っております。
　したがいまして、私どもとしては全国的な、全体としてどういうふうな影響を持ってあろうかというようなことにならざるを得ないわけでありますけれども、今回の改正におきましてさまざまな対策をとることにしておりまして、国庫補助の削減というものは、確かに先生が御指摘のように医療費の四五％から給付費の二分の一ということにいたしますので、その限りにおいては国庫の手出し部分というものが減ることは確かでございます。
　ただ、一方でお話しのような退職者医療制度というものが、これは国保にとりまして長年の念願でもあったわけでありますけれども、これによる財政的な好影響というものが予想されるということが一つ、それから医療費適正化ということで、最近特に力を入れまして、私どもの国でやるべきものあるいは市町村でやるべきものさまざまございますけれども、とにもかくにも国保税のこれまでのかなりの引き上げというものの趨勢をできるだけ小さいものにしたいということで医療費適正化対策推進等もやるわけでございますが、最近の医療費の動向というものを見ますと相当下がってきておる、従来のような二けた台の伸びというものがないというような状況になってきておりますので、そんなこと等もさらに強力に推進するというふうないろいろな対策を講ずることによりまして、国民健康保険税というものが、従来水準で推移してきた以上に増徴というものを加速するような結果にはならないというふうな一応の見通しは持っております。
　ただ、繰り返しますけれども、三千三百の市町村すべてについてどういう状況になるかということは、これは医療費の動向なりによりまして変わってまいりますので確言できませんけれども、全体的な、全国的な一つの見通しといたしましては、今回の改革によりまして国民健康保険料の保険料水準というものが従来の趨勢以上にこれを加速するような結果にはならないというふうに考えておるところでございます。
○吉井委員　議事進行に協力するために、あと大蔵省にお尋ねしておきたいと思います。
　教育費控除についてお尋ねをしたいと思うのですが、現在、御承知のように子を持つ家庭の家計に占める教育費の負担、これは非常に大きいものとなっております。これは年々増大をしておるわけでございますが、この負担の軽減を図るために税制上の教育費控除というものを創設すべきではないか、こうした意見はだんだん高まりつつあるわけです。この点についての大蔵省の考えをお尋ねいたします。
○津野説明員　お答えいたします。
　御提案は、教育費負担が高まってきておりますために、その負担軽減の観点から税制上一定額を控除する制度を創設してはどうかということかと思いますが、教育費につきましては、従来から歳出面におきましていろいろ助成をしておるわけでございます。例えば私学の助成とかいろいろございますが、これに加えましてさらに税制面におきまして親に対しまして助成をするという道を開くということにつきましては、現在の教育助成方式というものを基本的に変更するというような問題がございまして、軽々に結論を出すことはできにくいということでございます。
　また、税制上の固有の問題といたしまして、税金を納めていない非常に貧しい家庭の父兄の方々、そういう方々には恩典が及ばないというような問題もございますし、さらに、義務教育のみで社会に出ていきまして働かざるを得ないような方々もいるわけでございますが、そういった若年の労働者の方の税負担とのバランスというような問題もございまして、そういう個別の事情を税制においてしんしゃくするということにはおのずから限度があるということでございます。
　これは、昨年の中期答申におきましてもこの点につきまして答申が出ておりまして、ちょっと読んでみますと、「新規控除」の関係で「教育費控除」というのがございますが、こういうものについて創設すべきであるとする要望があるが、税制をいたずらに複雑にするし、税制上しんしゃくするにはおのずから限界があること、客観的な基準を見出すことは困難であることというようなことで、否定的な「適当でない」というような結論が出ておるところでございます。
○吉井委員　今いろいろと答弁をいただいたわけでございますが、今も御答弁の中にありましたように、近年、私学助成が非常に充実してきておる。私立学校に対して国民一般が租税によって援助するということは、これは父母負担の軽減ということよりも、公立学校との均衡上、私立学校の教育条件の維持向上を図ることに重点があるのであって、父母負担軽減のためには個々の納税者をとらえた教育費控除の方が助成方法としては効果があるのじゃないか、このように思うわけでございます。
　また、せんだって貯蓄増強中央委員会というのが貯蓄の世論調査をやっておりますけれども、その中で最も重点を置いている貯蓄の目的というものにつきまして、一位は病気や不時の災害に備えて貯蓄をするというのが三六％、二位はやはり子供の教育費や結婚資金、これが二〇・七％、このようになっております。これを見ても教育費に対するところの備えというものが極めて高い、こういうことがうなずけるわけでございます。
　税制上の問題をとってみても、既に医療費の控除、また雑損控除のほかに、住宅、また老齢対策にも今特別な措置が講じられているわけですが、言ってみれば教育についてはこのような個別の税制措置がないわけですね。これは国民の大変大きな関心事でもございますし、他との均衡から見ましても、この際、教育費控除の創設はもう検討すべきではないか、このように思うわけでございます。
　大臣にお尋ねをしたいのですが、新自由クラブも昨年の総選挙では教育減税というものを声高らかに提唱されたわけでございますが、この教育費減税について大臣のお考えをお伺いしておきたいと思います。
○田川国務大臣　教育に対する軽減措置、特に教育減税というのは私どももかねてから主張をしてきたところでございます。
　ただ、今それを地方税でどういうようにして生かすかということは、今の地方財政の厳しい状態から見ますとなかなか難しい問題でございまして、私どもが考えていることは、今後の検討課題として、国税、地方税を含めて我々は真剣に考えていきたい、このように思っております。
○吉井委員　最後に、どうもいろいろ難しい問題かもしれませんけれども、検討する、こういう御答弁が非常に多いわけでございます。検討するというのは一体どういうことなのか、最後にはもうわからなくなるような気がするわけでございます。
　これは、基本的な問題としていつの場合でも話題になるのが、国と地方団体間におけるところの税配分の問題でございます。議事録をひもといてみても、大抵いつも同じ質問に対して同じ答弁、これが毎年毎年繰り返されているわけでございますが、やはり地方財政というものを考えていく場合に、この税配分の問題というのが非常に大きな問題だ、私はこのように思います。したがって、もうここらで何らかの前進を見ていかないと、このままいりまでも検討、検討では地方財政はますます苦しくなるばかりですから、どうか早く何らかの前進の跡を示していただきたい、このように強く要望をいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○大石委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　―――――――――――――
○大石委員長　この際、本案に対し、日本社会党・護憲共同及び公明党・国民会議を代表して加藤万吉君他一名より修正案が、日本共産党・革新共同を代表して経塚幸夫君より修正案が、それぞれ提出されております。
　両修正案の提出者から順次趣旨の説明を聴取いたします。加藤万吉君。
　　　　―――――――――――――
　地方税法等の一部を改正する法律案に対する修正案
　　　　〔本本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○加藤（万）委員　私は、提案者である日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議を代表いたしまして、ただいま議題となりました地方税法等の一部を改正する法律案に対する修正案について、提案理由及び概要を申し上げます。
　所得税はもとより、それ以上に過重な負担となっている個人住民税については、全野党こぞって大幅減税を主張してまいりました。この結果、昭和五十九年度において、約三千百億円の個人住民税減税が行われることとなりました。当初の要求に比べれば、決して満足し得るものではありませんが、一定の成果としてこれを受けとめ、今後も住民負担の軽減に向けて努力する決意であることを、ここにまず明らかにしておきたいと存じます。
　さて、ここ数年、地方税制改正に強く求められていることは、住民負担の軽減はもとより、個人、法人を問わずさまざまな非課税措置等特例措置を改廃し、税負担の公平を図る一方、法人課税の適正化により安定的な租税収入を確保することであります。
　これに対し、市町村における減収補てん財源については全く放置したまま、地方への法人課税の配分割合を低下させる一方、個人住民税においては、最低税率の引き上げ、賦課制限率の引き下げによって低所得者軽視、高額所得者優遇を強めるなど、今回の政府改正案は、地方税制改正の今日的課題とは、およそほど遠い逆の内容に終始しております。
　我々は、地方税収入の安定的確保を図るためには、法人課税について抜本的な改革を行うことが不可欠であり、そのためには、まず第一に法人事業税の課税のあり方について、これを外形標準課税に転換する必要があると考えます。これが本修正案を提案した理由であります。
　次に、修正案の概要を御説明申し上げます。
　その一つは、対象法人についてであります。資本等の金額が一億円以上の法人で普通法人を対象として、外形標準課税を行うこととし、その際、現行の収入金額を課税標準とする法人については、除外することといたしております。
　その二つは、課税方式についてでありますが、現行の所得課税及び外形標準課税の併用方式とすることといたしております。
　その三つは、外形標準でありますが、所得、給与、利子及び賃貸料を外形標準といたしております。
　その四つは、税率であります。現行の所得課税による税収額は、基本的に確保する考えから、所得課税については、現行税率の二分の一とし、外形標準課税については、百分の一・七といたしております。
　その五つは、実施時期及び経過措置でありますが、昭和六十年度から実施することとし、以後二年間の経過措置を設け、激変緩和の措置を講じております。
　以上が本修正案の提案理由及び概要であります。
　法人事業税における外形標準課税の導入は、全国知事会等からも長年要望されていたことであり、また法人課税のあり方においても大きな転換をもたらすものであります。その意味で、本修正案は、極めて重要かつ緊急の課題と信ずるものであります。
　何とぞ、慎重審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。（拍手）
○大石委員長　経塚幸夫君。
　　　　―――――――――――――
　地方税法等の一部を改正する法律案に対する修
　　正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○経塚委員　私は、日本共産党・革新共同を代表して、我が党提出の地方税法等の一部を改正する法律案に対する修正案について、その提案理由と概要を御説明いたします。
　御承知のとおり、政府提出の地方税法等の一部を改正する法律案は、四年ぶりに住民税の課税最低限を引き上げ、約三千億円の減税を実施するとしていますが、これは、国民の強い減税要求にこたえるものとは言えないのであります。
　まず、第一に、減税と言いながら、他方では、大衆課税である自動車税、軽自動車税、あるいは、中小企業に相対的に負担の重い法人住民税均等割の二年連続の引き上げなどで、ここ十年来最大規模の大増税を行っていることであります。
　第二は、住民税減税そのものも、これまでの減税見送りによる実質増税を償えない不十分な規模にとどまっていることであります。それは、課税最低限の引き上げを行ったにもかかわらず、依然として生活保護基準額を下回り、そのために非課税限度制度を存続させていることからも明らかであります。また、市町村民税所得割の最低税率の引き上げなども、低所得者層への負担を強化するもので容認できるものではありません。
　第三に、「納税環境の整備」と称して、憲法の民主主義に根差した申告納税制度の抜本的改悪を図っていることであります。これは、中小零細業者への徴税強化を目的としたものであり、特に、帳簿、書類の保存の義務づけや課税処分取り消し訴訟における原告側に対する一方的な制限などは、申告納税制度を根本から覆すものであり、直ちに撤回すべきものであります。
　このような問題点を持つ政府案を修正して、住民税減税の規模を拡大するとともに、抱き合わせ増税を中止して国民の減税要求に真にこたえる、また、申告納税制度を守るというのが本修正案の提案理由であります。
　次に、本修正案の概要について御説明申し上げます。
　第一に、基礎控除、配偶者控除、扶養控除を各三万円引き上げ、二十九万円といたしております。また、老人扶養控除等についても所要の引き上げを行っております。これらにより、減税規模は政府案よりさらに三千億円増加し、約六子億円となる見込みであります。なお、三控除の引き上げにより、給与所得者の標準四人世帯の課税最低限は、二百七万九千円となります。
　第二に、障害者控除、老年者控除、寡婦（寡夫）控除、勤労学生控除についてそれぞれ三万円引き上げ、二十七万円にするとともに、「特別障害者控除も三万円引き上げ二十九万円とすることにしております。
　第三に、市町村民税所得割の最低税率は二％に据え置くとともに、税率適用区分も現行どおりといたしております。
　第四に、賦課制限率の引き下げは行わず、現行の八〇％に据え置くことにしております。
　第五に、自動車税、軽自動車税の引き上げは行わないことといたしております。
　第六に、法人住民税均等割については、資本金一億円以下の中小企業についてのみ現行どおり据え置くことにしております。
　第七に、納税環境の整備に関する部分の改正は行わないこととし、関連条項である第十九条の十四、第二十条の十一、第四十五条の四、第七十二条の四十六などの改正規定をすべて削除いたしております。
　なお、本修正に関して必要となる新たな財源は、我が党の予算組み替え提案を実施すれば十分に生み出すことが可能であります。
　以上が本修正案の概要でありますが、何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○大石委員長　以上で両修正案についての趣旨の説明は終わりました。
　　　　―――――――――――――
○大石委員長　これより討論に入ります、
　原案及びこれに対する両修正案を一括して討論に付します。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。西田司君。
○西田（司）委員　私は、自由民主党・新自由国民連合を代表して、政府提案の地方税法等の一部を改正する法律案に賛成の意を表するものであります。
　地方財政は、昭和五十九年度においても巨額の財源不足が生ずるとともに、本年度末における借入金残高は五十七兆円にも達するものと見込まれるなど、引き続いて極めて厳しい状況にあり、今後、その健全性の回復を早急に図っていく必要があります。
　そして、このためには、地方団体において自主的に事務事業の見直しを行い、行財政の簡素効率化と経費の節減合理化を進めることが必要であります。
　しかし、何といっても、基本的には、社会経済情勢の変化に即応して、地方団体の自主性、自律性を高めながら充実した地域社会を形成していくため、今後とも地方自主財源の充実を図っていくことが不可欠であります。
　以上のような観点に立って政府提出の本法律案を見ますと、個人住民税について、国民の強い期待にこたえ、厳しい地方財政の実情の中で、昨年成立を見た六百億円の特別減税に加え、平年度三千億円余の本格的な減税を実施することとし、課税最低限の大幅な引き上げを行い、あわせて市町村民税所得割の税率及びその適用区分の調整、低所得者層に係る非課税限度額の引き上げ等の措置を講じております。
　一方、この住民税減税に伴う財源については、地方財政をこれ以上悪化させることのないよう他の地方税の増収措置により対処することとし、法人住民税均等割の税率の引き上げ、自動車税及び軽自動車税の税率の調整等を行うことによりほぼ確保し、地方団体の財政運営に支障が生じないよう措置されております。
　また、地方税負担の公平、適正化を進める観点から、非課税等特別措置の整理合理化を行うこと等としているものであります。
　これらの改正は、最近における地方税負担の現状と地方財政の状況から見て、いずれも当面の課題に的確に対応するものであり、現段階におきましては適切妥当なものと考える次第であります。
　以上の理由により、私は政府原案に賛成し、日本社会党・護憲共同及び公明党・国民会議の共同提出の修正案並びに日本共産党・革新共同提出の修正案には反対の意を表するものであります。
　以上をもって、私の政府原案賛成の討論といたします。（拍手）
○山下（八）委員　私は、日本社会党・護憲共同を代表して、ただいま議題となりました地方税法等の一部を改正する法律案に対し、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議の共同提案による地方税法等の一部を改正する法律案に対する修正案に賛成する立場から、反対の討論を行います。
　近年、行政改革の名のもとでの政府の縮小均衡化政策は、国民生活はもとより、国、自治体間の税財政関係にも多くの矛盾をもたらしております。とりわけ、昭和五十九年度に至っては自立自助を国、自治体間に持ち込むことによって、地方自治の発展を大きく阻害するものとなっております。すなわち、政府の地方税改正案は、基本的思憩の全くないまま、取りやすいところから税を取り立て、声の大きいものには優遇し、あげくの果てには、地方自治の基礎たる市町村についてはこれを軽視しているところに最大の特徴があります。
　以下、具体的に反対理由を申し上げます。
　第一は、税制改正の基本的思想の問題であります。三千百三十億円の減税に対し、当初これをはるかに上回る五千七百七十億円もの増税案を公表したあげく、世論の強い批判に遭ってこれを圧縮せざるを得なくなり、二千七百二十億円の増税にとどまる結果となっております。この一連の経過に見られるように、政府案には全く思想的裏づけは見られません。
　第二は、市町村の減収補てんの問題であります。国税重視、地方税軽視という国の態度は、市町村において九百四十八億円の減収が何ら税源補てんされないまま放置されていることに端的に示されております。
　第三は、極めて不公平とも言うべき個人住民税減税の問題であります。今回の改正案は、最低税率を〇・五％引き上げ、賦課制限率の引き下げなど、低所得者の負担強化、高額所得者優遇の典型であります。この点では、無思想の改正内容において唯一思想のある改正と言うべきでありましょう。
　このほか、自動車税、とりわけ個人所得の定額課税の引き上げなど、税を取りやすいところから取り立てる点では際立った内容を持っていると言えます。
　しかも他方では、法人税率の引き上げに対し地方の法人課税の強化を放置したことから、地方に対する法人課税の配分割合は低下する一方となり、産業用電気税の非課税措置、社会保険診療報酬課税の特例措置、新聞、放送事業等に対する特例措置等、不公平税制を放置するなど、地方税制改正に求められている今日的課題からは遠く隔たった内容と言わざるを得ません。
　この際、政府は、地方税源の充実、不公平税制の是正、安定的税収確保のための法人事業税の外形標準課税への転換などを図り、地方自治の発展を図るべきであることを強く主張いたします。
　なお最後に、納税環境の整備ということで申告納付にかかわる記帳を義務づけるやり方は、税務行政を権力化するものであり、余りにも問題が多く、反対であることをこの際はっきりしておきたいと存じます。
　以上、私の反対の討論を終わらせていただきます。（拍手）
○宮崎（角）委員　私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました内閣提出に係る地方税法等の一部を改正する法律案及び日本共産党・革新共同提出の同法修正案に反対し、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議共同提出の同法修正案に賛成する討論を行うものであります。
　まず、政府原案に対する反対理由の第一といたしまして、国、地方を通ずる税源配分についてであります。
　五十九年度の地方財政は、五十年以来の大型財源不足から依然脱却できず、一兆五千億円を上回る赤字を生じております。
　今日の財政危機は、国、地方ともに厳しい状況に置かれておりますが、この主な原因は、高い経済成長のもとでとり続けてきた行財政構造に抜本的改革が加えられていないことによるもので、今回の税制改正に当たっても従来の仕組みや慣行の見直しが行われておりません。
　また最近は、地域の特性を生かした郷土づくりや住民生活に根差した文化がはぐくまれて、地方の時代という言葉が定着しております。あらゆる面において地方にスポットが当てられておるのであります。
　こうしたときに、地方自治の本旨に基づき、住民のニーズにこたえる行政を行うことは時代の要請であります。そのためには、今日の国中心の税制構造を改革して、地方自治充実の基盤となる税源の確保がなされなければなりません。
　しかし、今回の政府案は、こうした改革の方向すら見当たらないばかりか、五十九年度の税制改正を見ますと、税配分はむしろ国の方により手厚く措置されており、地方税充実の姿勢が全くうかがえないのであります。
　さらに、税収の安定的確保という点から、私どもは法人事業税の外形課税化を強く要求してきましたが、こうした点につきましても改革されておらないのであります。少なくとも、社公提案の修正案のとおり修正を行うことを要求するものであります。
　反対理由の第二点といたしまして、減税についてであります。
　減税に対する今回の政府案は、平年度で住民税三千億円、所得税七千億円の合わせて一兆円を予定しております。
　現在、景気は回復途上にあるというものの、その大半は輸出の好調によるものであり、国内の景気はいま一歩のてこ入れが必要であると思います。
　また、今回の住民税減税により課税最低限が標準世帯で百八十八万八千円に引き上げられたというものの、依然として生活保護基準額を下回っており、生活費に食い込んだ税制度と言わざるを得ません。
　また一方では、調整、見直しの名のもとで酒税、物品税あるいは自動車税の引き上げを行っておりますが、これらのいわゆる大衆課税は、減税による景気回復の効果を相殺するものであり、国民の租税負担の増大を招き、総理の言う「増税なき財政再建」に逆行するものであります。その上、今回の最低税率の引き上げ措置は、低所得者の税負担を増大させるものであります。
　このように、今回の政府案は、減税とは裏腹に国民に負担を強いるものであり、強く反対するものであります。これが反対の第二の理由であります。
　反対理由の第三点といたしまして、非課税措置の洗い直しについてであります。
　今回の地方税制度は、国の租税特別措置などにより国税を減免した場合、地方税が減収する仕組みになっております。また、地方税においても、産業振興の目的で国の政策減税措置がとられておりますが、これらは既得権化しているものも少なくありません。
　このような国税の租税特別措置及び地方税の減免措置は、地方税の減収を招くとともに、地方自治体の課税自主権を制約するものであると思います。国の租税特別措置の地方への影響を断ち切るとともに、地方税の非課税措置についても全面的洗い直しを行うべきでありますが、これらの改革は行われておりません。これが反対理由の第三であります。
　以上が政府原案に対する主な反対理由であります。
　なお、共産党提出の修正案については、意見を異にする点が少なくありませんので、この際、反対いたします。
　以上をもちまして、反対討論といたします。（拍手）
○岡田（正）委員　私は、民社党・国民連合を代表いたしまして、討論を行うものであります。
　まず、原案についてであります。
　第一は、住民税減税は要求の七〇％で非常に少なく、見返りの増税はたっぷりでありまして、景気の浮揚に役立つとは思えません。
　第二は、地方税の関係におきまして不公平税制の是正が行われておりません。
　第三は、住民税の関係でありますが、最低税率を二％から二・五％に引き上げておることは明らかに増税であります。
　第四は、住民税税率適用区分についてでありますが、課税所得金額三十万円以下を二十万円以下と下げておりますことは実質的な増税であります。
　第五は、自動車税、軽自動車税の一〇ないし一五％のアップは明らかなる大衆増税であります。
　以上の理由によって原案に反対をするものであります。
　次に、修正案についてでありますが、法人事業税に外形標準課税方式導入の修正案につきましては、その趣旨には大いに賛同するところがあります。
　しかしながら、資本金一億円とありますのが大変気になるのでありまして、この件について知事会が既に提案をなさっておられるのを見ましても、中小企業保護のため資本金五億円以上をとるべしという意見があります。それと随分離れておりますので、資本金一億円というのは問題があると考えます。中小企業への配慮が多少不足をしているのではないかなと思われるのであります。結果的には、赤字がふえるだけで、倒産、雇用不安を招くことになりかねないと思うのであります。
　以上の理由によりまして、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議御提出の修正案には反対をいたします。
　また、日本共産党・革新共同側提出の修正案につきましては、考え方を大いに異にいたしますので、これにも反対することを表明いたしまして、討論を終わります。（拍手）
○経塚委員　私は、日本共産党・革新共同を代表して、政府提出の地方税法等の一部を改正する法律案に反対、我が党提出の修正案に賛成の立場から討論を行います。
　政府は、四年ぶりにいわゆる本格減税を実施したと称しておりますが、実際には減税を隠れみのに大増税を行っております。これが反対理由の第一であります。
　平年度ベースで見た増税額は三千九百五十三億円で、これはここ十年来で最大規模の増税であります。しかも、その大部分が大衆課税である自動車税、軽自動車税、あるいは中小企業に相対的に重い法人住民税の均等割の引き上げであり、しかも、引き上げ幅はかつてない大幅なものとなっているのであります。
　第二は、住民税の改正が、低所得者に不利に高額所得者に有利になっている点であります。
　二十二年ぶりに市町村民税所得割の最低税率を二％から二・五％に引き上げたために、年収三百万円以下の低所得者層は、昭和五十九年度から六十年度にかけては増税となるのであります。昨年、総選挙の際、選挙で何を期待するかとの新聞の世論調査に対し、減税がトップに挙がっておりましたが、今回の改正案は国民の切実な願いに逆行するものと言わねばなりません。
　また、賦課制限率の二％引き下げは、超高額所得者に数百万円単位の減税をもたらし、これでは不公平の是正どころか拡大であります。減税の財源捻出のためにも、不公平税制是正のためにも、大企業優遇税制にこそメスを入れるべきであります。
　第三の反対理由は、申告納税制度の抜本的な改悪であります。
　納税者には帳簿、書類の保存を義務づけながら、税務当局には課税に当たって何の調査の義務も課さない。訴訟になれば決定庁が立証の責任を負うと最高裁判例もあるのに、この判例も無視、納税者にだけ立証の義務を課し、しかもその機会も一方的に奪うものであり、新憲法下での国民主権に根差した申告納税制度そのものを覆すものであります。
　しかも、このような重大な法案を法制審にもかけず、日弁連など関係団体の意見も聞かず、いわゆる日切れ法案と抱き合わせで可決させようとしていることは極めて重大であります。直ちに撤回し、広く関係者の意見を改めて聞くべきであります。
　以上が政府案に対する主な反対理由であります。
　次に、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議提出の修正案についてでありますが、目下の地方税法改正案修正の焦点は、住民税減税の規模の拡大、自動車税等の増税の取りやめ、及び申告納税制度の改悪阻止にあるのであり、これらの点に触れていない修正案には残念ながら同意できないのであります。
　最後に、我が党の修正案は、個人住民税を六千億円規模に拡大するとともに、自動車税などの増税は中止することとしております。また、申告納税制度の改悪は行わないことにしております。これが実現するならば、低迷する個人消費を刺激し、国民本位の景気回復に一定の役割を果たすことは明らかであります。
　以上、政府提出の原案に反対、二党共同提出の修正案に反対、我が党提出の修正案に賛成の態度を表明して、討論を終わります。
○大石委員長　これにて討論は終局いたしました。
　　　　―――――――――――――
○大石委員長　これより採決に入ります。
　地方税法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　まず、加藤万吉君外一名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○大石委員長　起立少数。よって、加藤万吉君外一名提出の修正案は否決されました。
　次に、経塚幸夫君提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○大石委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　―――――――――――――
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○大石委員長　次回は、来る二十七日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後九時五十三分散会
　　　　　――――◇―――――
昭和五十九年三月二十三日（金曜日）
　　　　午前十時一分開議
出席委員
　　委員長　志賀　　節君
　　　理事　加藤常太郎君　理事　戸井田三郎君
　　　理事　畑　英次郎君　理事　吹田　　愰君
　　　理事　鈴木　　強君　理事　武部　　文君
　　　理事　竹内　勝彦君　理事　西村　章三君
　　　　　　足立　篤郎君　　　　亀岡　高夫君
　　　　　　近藤　鉄雄君　　　　近藤　元次君
　　　　　　左藤　　恵君　　　　佐藤　守良君
　　　　　　額賀福志郎君　　　　長谷川四郎君
　　　　　　原　健三郎君　　　　阿部未喜男君
　　　　　　伊藤　忠治君　　　　中村　正男君
　　　　　　松前　　仰君　　　　森中　守義君
　　　　　　小谷　輝二君　　　　鳥居　一雄君
　　　　　　永江　一仁君　　　　佐藤　祐弘君
　出席国務大臣
　　　　　　　　郵　政　大　臣　奥田　敬和君
　出席政府委員
　　　　　　　　郵政政務次官　　関谷　勝嗣君
　　　　　　　　郵政大臣官房長　奥山　雄材君
　　　　　　　　郵政省電気通信
　　　　　　　　政策局長　　　　小山　森也君
　　　　　　　　郵政省電波監理
　　　　　　　　局長　　　　　　鴨　光一郎君
　委員外の出席者
　　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　　計官　　　　　　日高　壮平君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本放送協会
　　　　　　　　経営委員会委員
　　　　　　　　長）　　　　　　吉武　　信君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本放送協会
　　　　　　　　会長）　　　　　川原　正人君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本放送協会
　　　　　　　　副会長）　　　　田中　武志君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本放送協会
　　　　　　　　事）　　　　　　矢橋　幸一君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本放送協会
　　　　　　　　専務理事）　　　坂倉　孝一君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本放送協会
　　　　　　　　専務理事）　　　海林澣一郎君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本放送協会
　　　　　　　　専務理事）　　　渡辺　伸一君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本放送協会
　　　　　　　　専務理事）　　　川口　幹夫君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本放送協会
　　　　　　　　理事）　　　　　荒井　治郎君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本放送協会
　　　　　　　　理事）　　　　　横井　　昭君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本放送協会
　　　　　　　　理事）　　　　　林　　乙也君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本放送協会
　　　　　　　　総合企画室局長）片岡　俊夫君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本放送協会
　　　　　　　　経理局長）　　　堀田　一成君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（国際電信電話
　　　　　　　　株式会社常務取
　　　　　　　　締役）　　　　　児島　光雄君
　　　　　　　　逓信委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　芦田　茂男君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
二月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中井　　洽君　　　　　小平　　忠君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小平　　忠君　　　　　中井　　洽君
同月二十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中井　　洽君　　　　　小平　　忠君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小平　　忠君　　　　　中井　　洽君
三月三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中井　　洽君　　　　　小平　　忠君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小平　　忠君　　　　　中井　　洽君
同月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊藤　忠治君　　　　　上田　　哲君
　　松前　　仰君　　　　　清水　　勇君
　　中井　　洽君　　　　　大内　啓伍君
同日
辞任　　　　　　　　　　補欠選任
　　上田　　哲君　　　　　伊藤　忠治君
　　清水　　勇君　　　　　松前　　仰君
　　大内　啓伍君　　　　　中井　　洽君
同月十二日
辞任　　　　　　　　　　補欠選任
　　伊藤　忠治君　　　　　川俣健二郎君
　　松前　　仰君　　　　　矢山　有作君
　　中井　　洽君　　　　　大内　啓伍君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　川俣健二郎君　　　　　伊藤　忠治君
　　矢山　有作君　　　　　松前　　仰君
　　大内　啓伍君　　　　　中井　　洽君
　　　　―――――――――――――
三月二日
　電波法の一部を改正する法律案（内閣提出第三七号）
同月十四日
　簡易保険の保険金限度額引き上げ反対等に関する請願（城地豊司君紹介）（第一〇一五号）
　同（竹村泰子君紹介）（第一〇一六号）
　同（堀昌雄君紹介）（第一〇一七号）
同月十五日
　簡易保険の保険金限度額引き上げ反対等に関する請願（川崎寛治君紹介）（第一一五八号）
　同（佐藤観樹君紹介）（第一一五九号）
　同（戸田菊雄君紹介）（第一一六〇号）
同月二十二日
　簡易保険の保険金限度額引き上げ反対等に関する請願（井上一成君紹介）（第一三六〇号）
　同（上野建一君紹介）（第一三六一号）
　同（小川省吾君紹介）（第一三六二号）
　同（広瀬秀吉君紹介）（第一三六三号）
　同（堀昌雄君紹介）（第一三六四号）
　同（山下八洲夫君紹介）（第一三六五号）
　同（天野等君紹介）（第一四三七号）
　同（新村源雄君紹介）（第一四三八号）
　同（中村正男君紹介）（第一四三九号）
は本委員会に付託された。
三月五日
　電電公社改革に関する陳情書（第四五号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件（内閣提出、承認第一号）
　　　　　――――◇―――――
○志賀委員長　これより会議を開きます。
　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件を議題とし、審査に入ります。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本件の審査が終了するまで、随時参考人として日本放送協会当局の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○志賀委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　—————————————
○志賀委員長　それでは、提案理由の説明を求めます。郵政大臣奥田敬和君。
　　　　—————————————
　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認
　　を求めるの件
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○奥田国務大臣　ただいま議題となりました日本放送協会昭和五十九年度収支予算、事業計画及び資金計画の提案理由につきまして、御説明申し上げます。
　この収支予算、事業計画及び資金計画は、放送法第三十七条第二項の規定に基づきまして、郵政大臣の意見を付して国会に提出するものであります。
　まず、収支予算について概略を申し上げます。
　受信料の月額につきましては、日本放送協会の最近の経営状況及び今後の見通し等にかんがみ、財政基盤の安定を図るため、改定を行うことにしております。
　なお、今回、従来の普通契約及びカラー契約について、それぞれ新たに訪問集金及び口座振替の支払い区分に応じた受信料体系を設定し、口座振替につきましては、訪問集金より五十円割り引くことといたしております。具体的には、月額料金は、普通契約のうち、訪問集金は六百八十円、口座振替は六百三十円、カラー契約のうち、訪問集金は一千四十円、口座振替は九百九十円に、ただし、沖縄県につきましては、特例措置として、それぞれ百四十円低い料金に改定しようとするものであります。
　放送法施行規則を改正し、昭和五十九年度においては、従前の予算科目の組み替えを行っておりますが、組み替え後の事業収入は前年度に比べ五百六億四千万円増の三千三百三十六億一千万円、事業支出は前年度に比べ二百十三億二千万円増の三千百四十九億円となっております。
　この結果、事業収支差金は百八十七億一千万円となっております。
　この事業収支差金につきましては、八十億九千万円を資本支出に充当するため事業収支差金受け入れに計上し、百六億二千万円を翌年度以降の収支均衡を図り、財政を安定させるための財源として、その使用を繰り延べることとしております。
　資本収支におきましては、放送衛星等の新放送施設の整備、老朽の著しい放送機器の更新などの建設費として四百四十億円を計上しております。
　次に、事業計画につきましては、その主なものは、難視聴解消を主目的とする衛星放送を開始すること、受信料負担の公平を期するため、新料金体系の定着及び受信契約の増加と確実な収納に努めること、国際放送時間の拡充及び一層の受信改善を図ること、業務全般にわたる見直しによる要員効率化の推進と経費の節減を図ること等としております。
　最後に、資金計画につきましては、収支予算及び事業計画に対応する年度中の資金の需要及び調達に関する計画を立てたものであります。
　郵政大臣といたしましては、これらの内容を慎重に検討いたしました結果、受信料月額の改定は、受信料収入の伸びがほぼ限界に達している反面、事業支出は極力その抑制に努めても増加が避けられない現状において、協会の財政基盤の安定を図り、公共放送機関としての社会的使命を果たすためには、この際やむを得ないものと判断し、昭和五十九年度収支予算等は、おおむね適当と認め、お手元に配付されておりますとおりの意見を付することといたした次第であります。
　以上のとおりでありますが、何とぞよろしく御審議の上、御承認のほどをお願い申し上げます。
○志賀委員長　次に、補足説明を求めます。日本放送協会会長川原正人君。