○外門参考人　電気事業連合会の外門でございます。
　国内炭鉱についての電気事業の考え方を御説明申し上げます。
　お手元にレジュメと資料をお配り申し上げているかと思いますが、御参考にごらんいただきながら、お聞き取りいただきたいと存じます。
　まず、国内炭鉱の御説明に入ります前に、私ども電気事業を取り巻きます最近の状況について、簡単に触れさせていただきたいと存じます。
　私ども電気事業は、資料一にございますように、すべてのお客様に、責任を持って、低廉で安定した電気を公平に供給することを目指しております。まず、安定供給面からは、原子力を中心に、石油、石炭、ＬＮＧ、水力等をバランスよく組み合わせて開発する、いわゆる電源のベストミックスを追求いたしております。
　資料二でおわかりのとおり、特に一九七三年、昭和四十八年に始まります第一次石油危機以降、原子力を中心にＬＮＧ、石炭の火力の開発を進めまして、石油への依存度を一九七五年度の六二・一％から、一九九七年度一二・六％へと大幅に低下させて、電源の多様化を通じまして電力の安定供給の確保に努めてまいったところでございます。
　また、効率面におきましては、電力業界といたしましては、設備投資を初め、経営全般の効率化とあらゆる部門のコスト削減に努めてきたところでございますが、現在、経済構造改革におきましても、二〇〇一年までに国際的に遜色のないコスト水準を目指して、電力のコストを中長期的に低減させる基盤の確立を図るべく、全力を傾注しているところでございます。
　こうした中で、本年一月二十一日には、電気事業審議会において、電力の小売市場の一部自由化、発電市場の活性化、料金制度の規制緩和等を中心といたします答申がまとめられました。
　また、この一月二十九日には、経済構造改革第二回フォローアップにおきまして、電力会社の経営効率化が加速され、将来国際的に遜色のない水準を目指す基盤が形成されることを踏まえまして、平成十二年に、二〇〇〇年、来年でございますが、再度料金改定申請を行うことを期待するとの内容で閣議決定がなされたところでございます。
　私ども電気事業者といたしましては、こうした期待に沿うべく全力を傾注してまいる所存でございます。
　このように、電気事業者といたしましては、エネルギーセキュリティー、環境保全等の安定供給上の課題と経済性をバランスよく解決いたしまして、お客様のニーズに対応できるよう鋭意努力しております。
　こうした状況を踏まえまして、電力会社の国内炭鉱についての考え方は、以下、御説明するとおりでございます。
　まず、電力における国内炭引き取りへの協力の状況でございます。
　ポスト八次策によります引き取り協力についてでございますが、電力会社は、一九六三年、昭和三十八年度の第一次石炭政策以来今日まで、三十六年間にわたりまして、国内炭の引き取りに協力してまいったところでございます。この間、鉄鋼業界が、一九九〇年、平成二年に国内炭引き取りへの協力を終了して以来、唯一電力会社が引き取り協力を行ってまいっております。
　一九九二年度、平成四年から実施されております現行の新しい石炭政策は、ポスト八次策と言われますように、九〇年代を構造調整の最終段階と位置づけております。こうした状況を踏まえまして、私ども電力会社といたしましても、最後の石炭政策として国内炭引き取りに協力しているところでございます。
　次に、国内炭の引き取り量と電力の負担増についてでありますが、資料三をごらんいただきたいと存じます。
　電力会社が池島、太平洋の両炭鉱から昨年度、九七年度に引き取りを行いました国内炭は、三百二十五万トンでございます。これは、電力の使用している石炭の約七％、また、発電電力量全体の一％程度になっております。資料三、資料四をごらんいただきたいと存じます。こうした数値が示しますように、国内炭は、もはやエネルギーセキュリティー上不可欠のウエートとは言いがたい状況にございます。
　また、これを費用面から見ますと、ポスト八次策の線に沿いまして、構造調整の最終段階という位置づけのもとに、電力といたしましては、国内炭の引き取りに最大限の協力を続けてまいりましたが、資料五をごらんいただくとおわかりのとおり、海外炭と比較いたしました場合の電力の負担増は、一九九二年から九六年度までのポスト八次策十年間のうちの前半の五カ年だけでも、その額は約三千三百億円にも達しているところでございます。
　次に、国内炭と電力をめぐります内外の環境について御説明申し上げます。
　まず一番目は、電力のさらなるコスト削減の必要性でございます。
　若干くどくなって申しわけございませんが、冒頭申し上げましたとおり、電力業界といたしましては、設備投資面を初め経営全般にわたる合理化努力が不可欠でございまして、これは、燃料調達部門においても例外ではございません。したがって、海外炭と三倍以上の格差がある中で、国内炭の引き取りを継続することは、もはや許されない状況にございます。
　二点目といたしまして、世界的な石炭市場から安定的かつ経済的な石炭の調達が可能であるということであります。
　石炭は、中東に埋蔵量が偏っている石油とは異なりまして、埋蔵量が世界じゅうに偏在することなく賦存しております。しかも、政治的に安定しているアメリカ、豪州、欧州などに幅広く埋蔵量が存在していることが特徴かと存じます。石炭取引については、世界的にフリーかつオープンなマーケットが成立いたしておりまして、こうした市場メカニズムを通じて、石炭の安定的かつ経済的な調達が可能というふうに考えております。
　三点目は、電力といたしましても、石炭をめぐりますセキュリティーに関して十分な対策を講じている点でございます。
　電力としても、市場に依存するだけではなく、セキュリティーのため、以下の方策を実施いたしております。
　一つは、石炭売買の長期契約の締結でございまして、二年以上二十年の間の長期契約のウエートが約七〇％でございます。
　それから、若干カロリーは落ちますが、亜歴青炭を使用できるような発電所の設備形成を行いまして、使用可能な炭種を増加させてきているところでございます。
　また、必要に応じまして、電力出資の子会社を通じまして、電力みずから投資を行うことも可能という体制をとっております。
　第四点目は、国内炭産業保護の見直しは、世界的な流れということでございます。
　国際的に見ましても、国内炭産業の保護は見直しの流れの中にございます。欧州の主要国を見ますと、ドイツでは、コールペニヒ、これは石炭産業保護のための電気料金への課金でございますが、これは一九九四年に、連邦憲法裁判所におきまして違憲との判決が出されておりまして、一般炭への補助金は連邦政府の予算により交付されている現状でございます。また、イギリスでは、一九九三年から九五年にかけてブリティッシュコールを民営化し、炭鉱数が減少しているというのが現状でございます。
　次に、国内炭取引についての電力の考え方を申し上げます。
　以上のように、電力供給についてのセキュリティーを、電源のベストミックスの追求によりまして確保してまいりますとともに、石炭調達面についても、海外炭による安定調達が十分可能でございます。
　他方、経済性については、電力としては、二〇〇一年に向けて、国際的に遜色のない料金レベルを目指して厳しいコスト削減を行っているところでございまして、私企業の原材料の一つでございます火力燃料の石炭について、海外炭と国内炭との価格差を負担できる状況にはないわけでございます。
　さらには、以下の点にも御留意いただきたいと思います。
　一つは、二〇〇一年度、ポスト八次策が終了いたしますので、電力の協力もこれをもって終了すべきであること。
　それから二点目といたしまして、先ほどもちょっと触れましたが、私企業の資材、原材料の購入について制約があってはならないということが大原則かと存じます。
　また、三点目でございますが、現在残っておりますのは二炭鉱でございますが、個別の企業の支援を他の業界が行うということは、電力としては、これは不可能でございます。
　これらを踏まえた今後の石炭取引のあり方について、電力の考え方は以下のとおりでございます。
　まず第一は、二〇〇二年度以降の取引、ポスト八次策が終了いたします二〇〇二年度以降につきましては、電力として従来のような取引協力は行える状況にございません。自由取引とすることが必要不可欠というふうに考えております。また、国内炭鉱二社の経営合理化努力については高く評価いたしておりますが、電力業界としては、二〇〇二年度以降依然として海外炭との格差が相当ある価格レベル、これは、さきに御説明申し上げました電力を取り巻く諸情勢を考えますと、到底受け入れられるものではございません。
　また、二点目といたしまして、一九九八年度、平成十年度から、二〇〇一年度、平成十三年度の価格の問題でございますが、上記の二〇〇二年度以降の考え方を踏まえますと、二〇〇二年度において国内炭の価格も海外炭並みであることが大前提となっております。現在の国内炭と海外炭の価格差を、二〇〇一年度に向けて段階的に海外炭水準に近づけることが必要であるというふうに考えております。
　最後に、以上、電力の考え方を御説明させていただきましたが、国内炭の問題というのは、地域の経済や雇用の問題という面が強く、一業界の協力によるのではなく、やはり国の政策として、国が主体的に取り組んでいただく問題ではないかというふうに考えます。
　国内炭問題については、さきに御説明いたしましたとおり、一九六三年の第一次石炭政策以来今日まで三十六年の長きにわたり、日本の産業界の中で最も協力してまいりましたのが私ども電力業界と自負いたしておりまして、ポスト八次策として構造調整の最終段階にある今日においても、御協力申し上げているのは唯一電力のみでございます。
　しかし、冒頭に触れましたように、今や、電気事業におきましても、国際化、自由化の流れの中にあって、将来国際的に遜色のないコスト水準を目標とすべく厳しいコスト削減に全力を傾注し、電力の消費者、お客様に御理解をいただける企業経営を進めることが不可欠でございます。
　こうした中で、国内炭については、安定供給上の課題と経済性のバランスを総合的に考えますと、一つは、二〇〇二年度以降自由取引とすることを前提といたしまして、これに至るまでのソフトランディングの期間については、電力は最大限の協力を行うことといたしまして、段階的に価格の引き下げを行っていただくことが電力のお客様の御理解を得る上で不可欠であるというふうに考えております。
　こうした電力をめぐります状況を御賢察の上、電力の国内炭に対する考え方についてぜひとも御理解を賜りたいと存じます。
　以上でございます。ありがとうございました。（拍手）