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○政府委員（伊藤雅治君）　仮に、五年後でなくても、状況の判断によりまして五年を待たずに検討すべきであるというふうになれば、五年を待たずとも検討すべきであるというふうに考えております。
○櫻井充君　今のお言葉を忘れないようにしていただければというふうに思います。
　次に、医者の診断能力についてお伺いしたいと思います。
　この法案では、感染症が一類から四類まで具体的な病名で分類されております。私が知り得る限りにおいては、もちろん診断できる方もおります、しかし診断できないそういうふうな方も医療の現場におられることは事実かというふうに私は認識しております。厚生省は、現在の医師の能力でどの程度適切に診断できるというふうにお考えでしょうか。
○政府委員（伊藤雅治君）　今回、この法案の対象といたしました感染症は、一類感染症から四類感染症という形に分類されているわけでございますが、例えば四類感染症のウイルス性肝炎でございますとか梅毒でございますとかインフルエンザのように、比較的現場の臨床医が患者さんにぶつかるケースといいますか、経験する頻度が比較的多い病気から、一類感染症のエボラ出血熱やラッサ熱などの患者さんというのは、恐らく国内で実際患者さんを診たことのある感染症の医者というのは数えるほどしかいないと思います。
　したがいまして、一律に今のことはお答えできないわけでございますが、感染症を専門としない医師の場合、いろいろ四類型に区分された感染症のすべてについて迅速かつ適切に診断するということは必ずしも容易でないということは御指摘のとおりだと思います。
　しかしながら、これらの感染症につきましては、これまでの医学的知見の集積によりまして、診断基準ですとか診断方法などは確立されていると考えておりまして、そうした一般情報などを医師等に十分提供いたしまして鑑別診断をすることを踏まえまして情報提供をしていきたいと考えております。
　具体的には、今後医師会を初めいろいろ関係の学会等を通じまして、団体の御協力を得ながら感染症に対する診断能力の向上に努力をしていきたいと考えているところでございます。
○櫻井充君　一類、二類に関してですけれども、どの程度の医師が的確な診断ができるというふうにお考えでしょうか。
○政府委員（伊藤雅治君）　いろいろ今日本に専門の学会がございますが、感染症学会は会員が約六百三十人というふうに聞いております。この六百三十人の先生方がすべてできるかどうかという断定的なことは申し上げられませんが、この六百三十人の感染症学会の専門医が中、心になっていろいろ感染症学会以外の医師の診断能力の向上にも御協力をいただけるよう、厚生省としても努力をしていきたいと考えております。
○櫻井充君　要するに、感染症の診断がなかなかつかなくて感染が蔓延したという事実もあるわけです。そうして切ってみますと、今回感染症を病名で類型化するということ自体が果たしていいのかどうかという検討が残るかというふうに思います。
　ですから、感染症を病名によって類型化するメリットそしてデメリット、そしてもしくは症候群として類型化するときのメリット、デメリットについてお教えください。
○政府委員（伊藤雅治君）　今回の法案におきましては、一類感染症から四類感染症に分類をいたしまして病名を列挙しているわけでございます。このように、感染症を病名で分類するメリットといたしましては、まず法律が対象といたします感染症が明確にわかることでございます。さらに、感染症の発生動向調査を通じまして、どのような危険性を有する感染症が流行していて、どのような予防を行うべきかについて一般国民や医療関係者が容易に判断できるということがございます。さらに、三点目といたしまして、就業制限や入院勧告を行う際に不必要な人に行動制限を強いる危険性がないこと、また、四番目といたしまして、入院勧告に基づく入院患者に対しても最も効果的な医療が提供される等のメリットがございます。
　一方、デメリットといたしましては、病名が診断されるまでに時間がかかる場合がある、そういうケースがあり得るということ、また、個別の感染症について危険な疾患であるとの認識が生まれやすいことなどが挙げられると思います。
　また、症候群別で分類する場合につきまして、病名で分類する場合のメリット、デメリット、逆の関係があるわけでございますが、申し上げますと、症候群で分類する場合、メリットといたしまして、症状で判断できることから判断までの時間が短いということがございます。さらに、個別の感染症について危険な疾患であるとの認識が生まれにくいことなどがございます。
　一方、デメリットといたしまして、法律が対象とする感染症が不明確になること、また、感染症の発生動向調査を実施したとしても、どのような危険性を有する感染症が流行していてどのような予防を行うべきかについて一般国民や医療関係者が判断できにくいこと、それから、三番目といたしまして、就業制限や入院勧告を行う際に不必要な人に行動制限を強いる危険性があることなどが挙げられます。
　いずれにいたしましても、この法案におきましてどういう考え方をとるかということにつきまして、公衆衛生審議会の伝染病予防部会基本問題小委員会の十八回に及ぶ審議の中で、全面公開の場におきましてどちらをとるかということについて繰り返し議論が行われまして、病名を列挙する方式での対応が望ましいと結論づけられた、そういう経緯があるわけでございます。
○櫻井充君　そうしますと、現時点において心配なことというのは、先ほども言いましたが、医療者の診断能力の問題があって、発生、判断までの時間がかなりかかるような場合も出てくることになります。今後こういうことが起こった場合には、先ほどと同じようにこの法案を見直していただけるというふうに考えてよろしいのでしょうか。
○政府委員（伊藤雅治君）　そのとおりでございます。さらにつけ加えますと、新感染症につきましてどういう形で報告していただくかということにつきましては、当然病名というのはつかないわけでございますから、症候、症状で御報告いただき、そして厚生省の研究所を総動員して対応していくという考え方をとらせていただいております。
○櫻井充君　もう一点、らい予防法やエイズ予防法のように、病名を特定した場合に法律によって差別を生んだというふうな過去においての苦い経験があるのも事実です。今回のように一類、二類というふうな形で病名を特定していることによって新たな差別が生まれる可能性は否定できないかと思いますが、このような差別が生まれた場合にもこの法律は見直していただけるのでしょうか。
○政府委員（伊藤雅治君）　まず、らい予防法なり現在の伝染病予防法におきましては、非常に立法当時の時代を反映いたしまして、先生も医師でございますが、伝染病対策の三つの原則、いわゆる感染源対策、感染経路対策、感受性対策とあるわけでございますが、非常に菌の分離などが確立していなかった時代に感染源対策が患者対策と誤って同一視をされて、その病原菌に対する対応と患者さんに対する対応が混同されてきたという、そういう日本の感染症対策の歴史がまだ引きずっているんではないかというふうに思います。
　したがいまして、私どもといたしましては、今後新法の施行に当たりましては、十分病名を含めた制度につきまして国民の理解を求める努力はもちろんしていきますが、御指摘のような問題があればその時点におきまして見直していくというのは当然のことかと思います。
○櫻井充君　新感染症の患者さんの取り扱いについてお伺いいたします。
　新感染症の患者さんというのは、厚生大臣が指定する特定感染症指定医療機関に都道府県知事が入院させるというふうなことになっております。入院後の治療は厚生大臣が指定した医療機関で行われますが、そしてその後の措置に関しても厚生大臣と密接な連携を図って治療なりが行われていくということになっております。だとすると、その後の入院期間の延長等について、この法案では都道府県知事が指示を出すことになっておりますが、入院後は一貫して厚生大臣が指示を出す、その方がいいのではないかというふうに考えますが、いかがでしょうか。
○政府委員（伊藤雅治君）　新感染症につきましては、入院措置等の感染症拡大防止措置につきまして現地の実情に即してきめ細かく行う必要があるという観点から、都道府県知事を第一次的な判断権者としているところでございます。
　そこで、都道府県知事が新感染症の所見がある者に対しまして入院の措置を具体的に講じる際には、あらかじめ厚生大臣に報告を行いまして、厚生大臣が公衆衛生審議会の意見を聞いた上で都道府県知事に対しまして技術的指導、助言を与えることとなっておりまして、さらに都道府県知事が新感染症に係る措置を実施した場合にもその内容及びその後の経過を逐次厚生大臣に報告することにしております。
　御指摘の新感染症患者の入院から退院まで一貫して国と都道府県知事が密接な連携のもとで対応することになっているわけでございまして、一貫して知事と国が協力しながらやっていく、どちらかというといろいろ新しい病気でございますから、技術的な面につきましては国が前面に出るような形でやっていくという実態を想定しているわけでございます。
○櫻井充君　そうしますと、密接に連携を図っていくということですけれども、この法案の中では新感染症への対応についての厚生大臣と都道府県知事の責任の所在が非常にあいまいかというふうに思います。知事の対応に問題があったときに、厚生大臣そして都道府県知事のどちらに第一次的な責任があるのか、明確にお答えいただきたいと思います。
○政府委員（伊藤雅治君）　これは具体的な事例に即して判断すべきものと考えておりますが、入院させるかどうか、入院するとしたら期間はどれくらいか、予防対策はどうかという非常に技術的、専門的事項につきましては厚生大臣が指導するわけでございますから、そちらの指導の内容が間違っていたのか、またその指導を受けながら都道府県知事の実際の現場での措置が間違っていたのか、そういう事例に即して判断すべきものというふうに考えております。
○櫻井充君　そうすると、現在のところははっきりしたことは言えない、そしてこの法律の中からもはっきりした判断はなかなか難しいというふうに考えてよろしいんですか。
○政府委員（伊藤雅治君）　法律上は具体的に措置を行うのは都道府県知事でございますが、それを行うに当たっていろいろ連携をとりながらやっていくということになっておりますので、その点はこの法律上明確になっているというふうに考えておるところでございます。
○櫻井充君　例えばの例ですけれども、厚生大臣が知事に与えた指導、助言が適切でなかった場合、この場合はどちらの責任になりますか。
○政府委員（伊藤雅治君）　仮の話でございますが、もし御指摘のようなケースが現実に起こった場合には厚生大臣に責任があると考えております。
○櫻井充君　もう一つ、例えば費用の面でいいますと、第六十一条の二項で治療費に対しては国はその四分の三を負担するというふうなことになっておりますけれども、医療行為でトラブルが起きた場合には同様にこの程度の割合、つまり国が四分の三、損害賠償の費用を負担するというふうに考えてよろしいんでしょうか。
○政府委員（伊藤雅治君）　御指摘のようなケースが起きた場合には、国家賠償法に基づきましてその具体的な判断がなされるものというふうに理解をしております。
○櫻井充君　もう一つ、本来はこういう新感染症というのは新しい疾患であって、しかも新しい病原体です。こういうふうなものの管理というのは人類にとって本当に非常に大切なことになるわけであって、そしてもう一つはＷＨＯを初めとする世界的な医療機関と連携を図りながらこれはやっていかなければいけないものであり、この菌の管理、疾患の管理というのは第一義的に国がすべきものではないかと思いますが、その点に関してはいかがでしょうか。
○政府委員（伊藤雅治君）　新感染症は当然一類感染症に準ずる扱いをするわけでございまして、患者さんから分離した病原体などにつきましては当然そういうものを取り扱うことができる施設、具体的には国立感染症研究所などにおきまして厳重な管理のもとに置くべきものというふうに考えております。
○櫻井充君　そういう点から考えたときに、新感染症に関しても都道府県知事にある程度の責任があるというか、むしろ世界といろいろ連携して考えていかなければいけないんであれば、この疾患に関しての責任というのはすべて国が負うべき、厚生大臣が負うべきではないかというふうに私は思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府委員（伊藤雅治君）　技術的な面につきましては、確かに新しい未知の病気でございますから、都道府県知事に全面的に判断を任せるというのはそこは問題があるということでこの提案のような中身になっているわけでございます。
　ただ、厚生大臣のそういう技術的な助言を得ながら具体的にどこの医療機関に入院させるかとか、そしてこの現場の消毒箇所の消毒をどうするかという、そういう必要な予防措置につきまして都道府県知事にお願いをするという考え方でございます。例えば、消毒などの措置を行う場合にも技術的に厚生大臣の指導を得ながらやるということでございまして、体系としましては知事と厚生大臣が緊密な連携をとりながら一体となってやっていくと、そういうふうに御理解いただきたいと思います。
○櫻井充君　助言や指導をする、そういうふうなことはもちろん明言されているわけですけれども、とにかく何回も言うようですが、責任の所在というのはこの法文の書き方では非常にあいまいのように考えますけれども、その点に関してはいかがでしょう、これで十分と考えられますか。
○政府委員（伊藤雅治君）　私どもは現在御提案させていただいている形で対応可能であるという判断をしておりますが、仮にこういう新感染症に該当するような事例が起きまして、そして実際に運用をしてみまして、さらに制度的な改善点があるとすればその時点で再検討するということをさせていただきたいと思います。
○櫻井充君　それでは最後ですが、百年前の法律と比べれば現代の医療の実態に即した法改正となっている、その点だけは評価できるかと思います。しかし、人権の尊重や感染症の類型化等の問題点など、若干の問題はまだ残っているかというふうに思います。
　医療は目覚ましい勢いで進歩している反面、新感染症も幾つか報告されているのも事実であります。今後の世界の動向に合わせて、迅速かつ的確にこの法案を見直していく必要があるかというふうに考えます。
　最後に、厚生大臣にお伺いいたします。
　来年にはＷＨＯが感染症に関する新たなガイドラインを示すことになっております。そして、アメリカでもゴスティンらが指針案を公表しております。今後の世界の立法の動向に合わせて、この法案を修正後のＷＨＯのガイドラインや欧米のガイドラインに沿って見直すことを約束していただけますでしょうか。
○国務大臣（宮下創平君）　ＷＨＯが現在進めております国際保健規則、ＩＨＲの改正につきましては、我が国としては改正のための作業委員会にも参加をするなど、ＷＨＯと緊密な連携を図っております。現在提示されております改正案と今回の法案の間での整合性は一応保たれているものと私どもは考えております。
　そして、今おっしゃるように、平成十一年五月ごろＷＨＯ総会で採択されるようでございますが、世界保健機関がこの最終版を確定した場合におきまして新たな考え方や基準が示された場合におきましては、御指摘のように速やかに検討を行った上で必要に応じて適切な措置をやってまいりたいと考えております。
○櫻井充君　どうもありがとうございました。これで質問を終わります。
○渡辺孝男君　公明の渡辺孝男でございます。
　感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律案に対する修正案に対しまして質問いたします。
　さきの通常国会におきまして、参議院としましては、過去の歴史を踏まえ、感染症患者、家族の人権の尊重あるいは感染症患者に対する良質かつ適切な医療の提供などの観点から政府原案に対しまして修正を行ったわけでありますけれども、今国会におきまして衆議院で新たな修正が加えられました。
　私は、この衆議院での修正案は、本年七月に行われた参議院議員選挙の結果、参議院の構成が変わったことや橋本内閣から小渕内閣へ内閣がかわったことなど、さまざまな状況の変化を背景として、さきの通常国会での参議院での修正よりさらに感染症患者、家族の人権の尊重や感染症患者に対する良質かつ適切な医療の提供などの本法改正理念が明確化されたものと評価しております。
　なお、確認の意味で修正案提出者に対しまして一問だけ質問させていただきたいと思います。
　修正案の第二条と第五条の「感染症の患者等が置かれている状況を深く認識し、」という条文は、前文に示されました「感染症の患者等が置かれてきた状況を踏まえ、」という文言と密接に関係しているものと考えます。前文の文章全体を勘案しますと、この「感染症の患者等が置かれてきた状況」とは、我が国においては、過去にハンセン病、後天性免疫不全症候群等の感染症の患者等に対するいわれのない差別や偏見が存在した状況というふうに読みとれると思います。そうしますと、この第二条と第五条の「感染症の患者等が置かれている状況を深く認識し、」という意味には、個々の感染症患者や家族などが置かれている個別的な特殊な状況を深く認識して適切に対処すべきであるという一般的な意味での認識のあり方が求められているばかりではなくて、次に示すような三つの特別な認識が求められているものと私は推測いたします。
　その三つの特別な認識とは、第一に、我が国では過去に感染症患者等に対していわれのない差別や偏見が存在した歴史的事実を深く認識すること、すなわち、過去における歴史的状況認識であります。
　第二には、現在の感染症の患者等がいわれのない差別や偏見を受けていないかどうかを深く認識すること、すなわち、現在における客観的状況認識であります。
　第三には、万一いわれのない差別や偏見が現在もなお存在しているとすれば、本法の理念にのっとりその状況は改められなければならないと深く認識すること、すなわち、本法遵守者としての主体的状況認識であります。
　以上、私は本法第二条、第五条の「感染症の患者等が置かれている状況を深く認識し、」という条文にはこのような三つの特別な認識が求められているものと推測いたしますが、これに対する本修正案提出者の見解をお伺いいたします。
○衆議院議員（長勢甚遠君）　衆議院における修正につきまして御理解を賜りまして、感謝を申し上げます。
　この修正は、参議院選挙前の前国会において与野党間で十分協議をし煮詰めてきた成果を今国会で成文化したものであることをまず御報告を申し上げたいと思います。
　今お尋ねの点でございますが、基本的に先生の御判断というか、お考えとほとんど違うところはございません。
　今回の前文で書いてありますことは、過去の経緯等にかんがみて、感染症患者の方々にはいわれのない差別や偏見というものが生じがちな状況にあるということを十分認識して施策や医療の提供に当たるべきであるという趣旨を二条、五条で明確にしたものであります。
　先生のおっしゃるように、一般的な認識と特別な認識という区分がちょっと言葉としてはわかりにくい面もございますが、過去におけるそういう歴史的な状況ということがあるからこそそういう配慮がより重要である、そういう認識を持って事に当たってもらいたいということでありますし、そういうことでありますから、普通以上にいわれのない差別や偏見がないかどうか十分気をつけて対処してもらいたい、またそういうことがあれば当然早急に対処できるような解決策を講じてもらいたい、このことを法律上の考え方として明確にしたものであります。御理解を賜りたいと思います。
○渡辺孝男君　今三つの特別な認識というふうに述べましたけれども、やはり医療を提供する側においては、患者さんに対して国籍の問題とか医療保険のあるなしの問題とかさまざまな状況を普通に判断しなければならないこと、これは当たり前のことでありますが、それ以外に、今までの歴史的な状況、そういうものをやはり深く認識しまして、しかも今後もこういうことがあってはならないという意味でみずから注意をしながらやっていく、そういうのが必要であるということであえて確認のために申し上げさせていただきました。
　修正案に対する質問としましては以上で終わりになりますので、提案者の方、長勢先生、どうもありがとうございました。後は結構でございます。金田先生もありがとうございました。
　続きまして、法案に関連しまして、感染症に関する質問をさせていただきたいと思います。
　最初に、バンコマイシン耐性腸球菌、ＶＲＥと増体促進剤として飼料添加物に用いられている抗生物質、アボパルシンについて質問したいと思います。
　最近、日本でもＶＲＥの院内感染の疑いの事例やこれに感染した患者さんの死亡事例が確認されるようになってまいりました。一方で、ＶＲＥが輸入鶏肉より検出されたことが本年七月一日に厚生省の調査でわかりました。このＶＲＥの発生は、バンコマイシンと化学構造が似ている飼料添加物の抗生物質でありますアボパルシンの使用が原因と推測されております。この件に関連しまして農水省と厚生省に質問したいと思います。
　まず、農水省にお伺いしますけれども、日本への鶏肉輸出国でのアボパルシンの使用状況とＶＲＥの発生との因果関係をどのように考えておられるか、お願いしたいと思います。
○政府委員（本田浩次君）　アボパルシンにつきましては、現在、日本を含め米国、ＥＵなどの先進各国では使用されていない状況にございます。一部には抗生物質の使用実態が把握されていない国もあるわけでございますけれども、そうした国ではアボパルシンの使用の有無を確認することが困難な実情にございます。
　ＶＲＥの発現の原因についてでございますけれども、医療分野におきますバンコマイシンの使用と畜産分野におきますアボパルシンの使用とが考えられるわけでございますけれども、いずれが主たる原因であるかということにつきましては確定されていないという状況にあると承知しております。
○渡辺孝男君　次に農水省の方にお伺いしますけれども、我が国でのアボパルシンの使用状況、これに関してお伺いしたいんですが、いつごろから指定を受け使用されるようになって、いつごろから使用されなくなったのか、また農水省が平成九年三月に指定を取り消すに至った理由についてもお伺いしたいと思います。
○政府委員（本田浩次君）　我が国におきますアボパルシンの使用状況でございますけれども、アボパルシンにつきましては昭和六十年十月に鶏用の飼料添加物として指定されまして、平成元年から輸入されております。その輸入数量でございますけれども、例えば平成七年の飼料検査時におきます検定数量でこれを見てみますと、原料ベースでございますが、約一・八トンになっております。
　アボパルシンの耐性菌の出現問題につきましては、平成七年十月にデンマークが使用を禁止したことを受けまして、農林水産省におきましてもこの情報収集に努めてきたところでございますが、その後、平成八年十二月から平成九年一月にかけましてアボパルシン使用農家におきます耐性菌の実態調査を私どもとしても行ったところでございます。その結果、一部の農家にアポパルシン耐性腸球菌の発現が確認されたわけでございます。この調査結果に基づきまして、平成九年二月に農業資材審議会の審議を経まして、平成九年三月に飼料添加物の指定を取り消したところでございます。
　なお、国内の輸入業者におきましても、平成八年十一月からアボパルシンの販売を自主的に取りやめていたというふうに承知しております。
○渡辺孝男君　今のお話ですと、農水省の方としても平成七年のデンマークでの禁止処置が行われたころにはその危険性について認識していたということでありますが、実際にアボパルシンを使用していた日本の農場でそういうふんの耐性菌の検査等を行ったのは平成八年ごろであります。大分時間がたっていると思いますので、やはりちょっと対応がおくれたのかなというふうに考えるわけであります。
　次の質問でありますけれども、農水省は同様の飼料添加物として抗生物質を何種類ぐらい現在許可しているものなのか、そしてまたそれを許可した後に抗生剤の使用についてどのような耐性菌が発生し、またそれが人に対してどのような影響を及ぼすものか、そういうチェックをどのように農水省としてされているのか、その点に関しましてお伺いしたいと思います。
○政府委員（本田浩次君）　飼料添加物につきましては、飼料安全法の規定に基づきまして、農業資材審議会の意見を聞きました上で、有効性及び安全性について問題のないものにつきまして農林水産大臣が指定することとしております。現在、抗生物質につきましては二十二種類を飼料添加物に指定している状況にございます。
　ただ、抗生剤の使用によりまして、人体に影響を与える耐性菌が発現する場合も想定されるわけでございます。このために、私どもといたしましては、指定に当たりまして使用する対象動物でありますとか、添加量の限定、使用時期の制限を行うなどによりまして、耐性菌の発現を抑制する措置を講じているところでございます。
　また、既に指定されている抗生物質につきましても耐性菌出現に関する調査などを行いまして、その結果に基づき審議会で人への影響を含め科学的判断を加えていただきまして、指定の取り消しを行うような必要な措置を講じているところでございます。
○渡辺孝男君　次に、厚生省の方にお伺いしたいんですが、厚生省としましてはこのような飼料添加物としての抗生剤の使用状況とそれに対する耐性菌の発生をどのように把握して、それが人へ及ぼす影響をどのようにチェックしているのか、その点に関しましてお伺いしたいと思います。
○政府委員（小野昭雄君）　ただいま問題になっておりますバンコマイシン耐性腸球菌につきましては、平成八年度から食肉中の汚染実態について調査を実施いたしているところでございます。
　ＶＲＥは、先生御承知のとおり、通常の健康人では病気の原因にはなかなかなりにくいわけでございますが、体の弱った方に関しましては感染症を起こす可能性もあるわけでございまして、汚染防止対策が何よりも重要というふうに認識をいたしております。
　現在は食肉中に、少数ではありますが検出されておりますので、この汚染実態調査につきましてはさらに強化をいたしまして、人への感染が起きないような対策を講じてまいりたいと考えております。
○渡辺孝男君　先ほど農水省の方のお答えでは、諸外国でアボパルシンの使用状況を把握しにくいところもあるというお話でありましたが、今後輸入鶏肉あるいは豚にも使われる場合があるということでありますけれども、もしそういうところでＶＲＥが検出された場合に、日本としましては、アボパルシンをもし使用している国がまだ残っているとすれば、それに対してやはり中止を要請すべきであると考えますけれども、農水省、厚生省の考えをお伺いしたいと思います。
○政府委員（小野昭雄君）　私どもといたしましては、先ほど御答弁申し上げましたように、平成八年度から食肉中のＶＲＥにつきましてサーベイランスを行ってきたところでございます。平成九年度のサーベイランスにおきまして輸入鶏肉あるいは国内の鶏肉及び輸入の豚肉について調査を行いました結果、タイ産の鶏肉及びフランス産の鶏肉から高度バンコマイシン耐性腸球菌が分離をされたところでございます。
　このためにタイ国に対しましては、使用禁止の徹底を含めまして対策の推進について要請をしたわけでございますが、アボパルシンの使用が禁止されたというふうに承知をいたしております。またフランスにつきましては、一九九七年四月よりアボパルシンの使用を禁止しておりますが、この高度ＶＲＥがなぜ検出されたのかという理由等につきましては調査を依頼しているところでございます。
　今後とも、こういったサーベイランスあるいは検出された場合の措置を相手国に対して強化することを要請するといったようなことで、本問題について対処してまいりたいと考えているところでございます。
○政府委員（本田浩次君）　諸外国に対する対応につきましてはただいま小野局長からお答えをしていただいたとおりでございますけれども、私ども農林水産省といたしましても、先ほどお答えいたしましたとおり、平成九年三月にアボパルシンの飼料添加物としての指定を取り消したところでございまして、その使用は望ましくないと考えているところでございます。したがいまして、今後とも厚生省と十分に連携しながら、日本への鶏肉・豚肉輸出国におきますアボパルシンの使用が中止されるよう適切に対応していきたいと考えております。
○渡辺孝男君　この件に関しまして最後に厚生大臣の方にお伺いしたいんですけれども、人に対する感染症の危険性を増す耐性菌の出現を抑制するためには、今後そういう畜産・水産用に使用される抗生物質に関してもある程度厳重にチェックする必要があると思いますが、その点に関しまして厚生省の方針をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（宮下創平君）　畜産とか水産の生産分野で使用されております抗生物質等の飼料添加物につきましては、今お話しのような飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律というのがございまして、農林水産大臣が指定等を行っております。この場合、厚生大臣としては、公衆衛生の見地から必要があるときには農林水産大臣に対し所要の措置の要請等ができるものという仕組みになっております。
　それから、ＶＲＥにつきまして、平成八年から厚生省において食肉を対象としたサーベイランス調査をやったことはただいま小野局長の答弁されたとおりでございます。これらの問題につきましては、厚生省内に専門家会議を設けまして、農林水産省の参加も得まして、公衆衛生上の見地から必要な対策について検討いたしておるところでございますが、今後とも農林水産省とよく連携をとりながら、以上のような総合的な対策の取り組みを進めまして、万全を期してまいりたい、このように存じております。
○渡辺孝男君　インフルエンザについてもちょっと質問しようと思いましたが、時間がなくなりましたので、次回に回させていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○沢たまき君　公明の沢たまきでございます。
　持ち時間が十分ですので、私は一類感染症に対する防疫対策と感染症の患者の人権の二点についてお伺いしたいと思います。
　御承知のとおり、我が国の出入国者数は九六年で二千万人を超しております。今後ますます国際交流の活発化、航空機による大量輸送が進展する中で、いつ我が国に一類感染症が侵入してくるかわかりません。
　事実、昭和六十二年には我が国にラッサ熱の輸入例があったと聞いておりますが、そのときはどう対応なされたのでしょうか。特に、一類感染症の五つのうち四つについては感染症のウイルスの分離さえできない状態と伺っております。これでは、感染しているかどうかという判断もできませんし、熱帯感染症に対しては余りにも無防御だと思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（伊藤雅治君）　昭和六十二年にラッサ熱の疑いの患者が発生した際には、東京大学の医科学研究所の病院に入院をして対応したわけでございます。しかしながら、病原体診断につきましてはＰ４という一番レベルの高い実験室が必要なわけでございますが、これは感染症研究所がその施設を持っておるんですが、地域住民の反対で使えないということから、この昭和六十二年のときには検体をアメリカの疾病管理センター、ＣＤＣと言っておりますが、そこに送りまして検査を依頼したという経緯がございます。これは当時の状況でございます。
　そのようなラッサ熱等の一類感染症の患者が発生した場合には、その対応でございますが、都道府県に一カ所程度の指定が予定されております第一種指定医療機関、また全国に数カ所の指定が予定されております特定感染症指定医療機関におきまして医療を提供するなど適切な対応が必要だというふうに考えております。
　このラッサ熱などの診断につきましては、現在と昭和六十二年当時とかなり変わってきておりまして、現在では、一類感染症の中でクリミア・コンゴ出血熱を除きまして、血液中の抗体や抗原を測定する方法によりまして臨床診断が可能になっておりますけれども、今後、いつこういう事態が発生するかということがありますので、地域住民の反対などにより稼働していない施設につきましても、引き続き協力をお願いしていくと同時に、当面アメリカのＣＤＣなどの協力体制も視野に入れながら対応を考えていきたいと考えておるところでございます。
○沢たまき君　住民の立場から見れば、一〇〇％安全であるということが証明されなければ反対するのは当然です。住民の安全か一類感染症対策かという大変困難な壁が存在しておりますが、それは政府として今後どうするか。住民の安全第一を考えて再検討していくべきだと私は思います。しかし、国としての事前対応は、できることは最大限取り組んでいただきたいと思います。
　私は、まず専門医の育成を進めていくことが緊急の課題だと思います。せめて四つの熱帯感染症に最低二人ずつぐらい専門医を養成するためにＣＤＣに派遣すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
　しかし、ＣＤＣに派遣するといっても、はいと希望者が出てこないのが現実だろうとは思いますが、そこで、国として派遣専門医に対して帰国後もきちんと地位と生活を保障する受け皿をつくって、安心して研究ができる環境を整えてあげるということが大切だと思いますが、大臣いかがでしょうか。ぜひ大臣のときに、先見の明あり、備えあれば憂いなし、それから新しい世紀をつくるのは新しい青年たちの熱と力である、こういうお考えにお立ちになって、ぜひお力をおかしいただき、人材の育成を進めていただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（宮下創平君）　沢委員のおっしゃるとおりだと存じますが、ただいま議論のありましたように、感染症の専門医の数が極めて少ないということで、現在、六百三十人くらいしかいないということでございます。このために、昨年度から若手の日本人研究者を外国の研究機関に派遣する事業を実施しておりまして、今後とも同事業の評価を行いながら、その結果を踏まえてさらにこれを強力に進めてまいりたいと思います。
　一方、海外で研修を受けた研究者が帰国された場合に、今仰せられたように、第一線の感染症対策の場で活躍できることが重要でございます。必要な場所に適切な人材が配置されるように、感染症対策にかかわるさまざまな機関、つまり厚生省を中心にして、国立感染症研究所でありますとか国立病院でありますとか大学医学部あるいは地方自治体、それぞれの機関と協議して、御指摘のような対応ができるようにさらに強力に推進してまいりたいと思っております。
○沢たまき君　ありがとうございました。
　では、ちょっと時間がありませんので急いでさせていただきますが、次は人権についてです。
　感染症患者の人権を守るということは最優先するべき重要な課題でございます。患者にとってみれば、病気との闘いは心身ともに大変な負担になります。その上に非常な人権の侵害は絶対に許されるべきではありません。衆議院の附帯決議の十一で、「マスコミその他関係諸機関との連携を図る」としてありますが、これは具体的には厚生省はどう対応するんでしょうか。
　報道したものを訂正させると言いますが、一たん報道されたものについては後から幾ら訂正されても間に合いません。感染症の患者に対する報道に対して、入院中だけではなくて、退院後も十分守られるように、患者の相談窓口などともいうべきものを設けていただいてきめ細やかな対応を講じていくべきだと思いますが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（宮下創平君）　今回の法律案におきましても、厚生大臣とか都道府県知事が感染症情報を積極的に公表していくわけでございますが、公表に当たりましては、個人情報の保護には十分留意しなければならないことが規定されております。
　また、厚生委員会の附帯決議にもございますように、報道機関においても十分理解していただけますように、日ごろから行政と報道機関との継続的な連携の確保が必要かと存じております。
　今御指摘のように、今後この法律の施行に向けまして、相談窓口の設置など、必要であればきめ細かな対応がとられるように検討してまいりたいと思います。
○沢たまき君　ありがとうございました。
　個人の力は大変少なく小さいものでございますので、今のお答えを大変心強く感じております。本当にありがとうございました。
○委員長（尾辻秀久君）　午前の質疑はこの程度とし、午後一時十分まで休憩いたします。
　　　午後零時十分休憩
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　　　午後一時十分開会
○委員長（尾辻秀久君）　ただいまから国民福祉委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律案及び検疫法及び狂犬病予防法の一部を改正する法律案を一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○小池晃君　日本共産党の小池晃です。
　私は、まず、この感染症法案の議論の出発点とも言える問題から始めたいと思うんですが、この間の感染症対策のおくれについて言えば、見直しについて言えば、ハンセン病やあるいはＨＩＶ感染患者などに対して過去非常にひどい差別、偏見が加えられてきた事実、そしてその差別を法律自体が生み、法律自体が助長してきた、こういう事実に対して深い反省を出発点にしなければならないというふうに思うわけであります。
　公衆衛生審議会伝染病予防部会基本問題検討小委員会の報告書でも、「感染症対策の見直しの必要性」についての二番目でどう書いてあるかといいますと、「過去におけるハンセン病患者をはじめとする感染症患者に対する差別や偏見が行われた事実や、らい予防法が存在し続けたことが結果として患者・入所者とその家族の尊厳を傷付け、多くの苦しみを与えてきた事実、同法が平成八年に廃止されるに至った経緯への深い反省が必要である。」としています。その立場は明快であります。
　この点で本法案が前文で述べている内容は不十分であり、差別と偏見をだれが押しつけてきたか、その主語が不明確であります。厚生省の重大な責任が明確にされていないことをまず最初に指摘しておきたいと思います。
　その上で質問です。現在、東京地裁で安部、松村、ミドリ十字の社長らに対する刑事裁判が行われていますね。その中で、エイズ研究班第一回会合の録音テープ、第三回議事要旨、第四回議事メモなどが存在することが判明しております。録音テープは東京地検が厚生省から押収した中に入っていたものであり、その一部は七月三十一日の法廷で公開されております。厚生省はこの録音テープを検察庁に仮還付請求して直ちに公表すべきではないでしょうか。九月二十一日に安部被告の公判が行われていますね。ここでこの録音テープは証拠採用されております。ということは、公判にもはや影響はなくなっているわけであります。
　私は法務省刑事局の局付の検事さんに聞きました。そうしたら、こういう答えでした。もうそういうわけで証拠採用を二つの裁判でされているから、厚生省が仮還付請求をすればいつでも応じますとおっしゃっておりました。直ちに請求して全文を公表すべきと思いますが、いかがですか。
○政府委員（中西明典君）　御指摘の録音テープの件でございますが、今委員の方から御指摘ございましたが、今月二十一日の安部英被告に係る刑事裁判においてこのテープが証拠採用され公判廷での立証が終了したことから、現在、仮還付を受けられる状況になっているというふうに承知をいたしております。
　この録音テープにつきましては、一つは当時研究班会議が公開を前提として開催されていないこと、したがって研究班として会議の内容が録音され公表されることについて了解していたというふうには認めがたいこと、さらには研究班員に刑事事件の被告も含まれているということから、このテープの扱いにつきましては各研究班員の意向というものを確かめた上で判断していく必要があると考えております。したがって、このテープの扱いにつきましては、今後そうした作業の上で私どもとしてよく検討してまいりたい、かように考えております。
○小池晃君　こういう答えが返ってくるとは思いませんでしたが、仮還付請求はするんですね。イエスかノーかでいいです。そうですね。
○政府委員（中西明典君）　先ほど申し上げましたとおり、厚生省としては、各研究班員の意向を確かめる上でも録音テープを入手するというのは必要なことだと考えておりまして、仮還付請求は行いたいと考えております。
○小池晃君　衆議院の予算委員会では、公判に影響があるから公表できないというふうにお答えされていますね。もう影響はなくなったら、今度は仮還付請求はするけれども、それを公表するかどうかはまたそれぞれの人に確認しなければいけない。これはとんでもない話だと思うんですよ。
　わかっていますか。厚生省みずからが行政の責任でこの原因を解明することというのは、ＨＩＶ訴訟の和解での確認じゃないですか。
　確認書にはこう書いてあるんです。「厚生大臣は、サリドマイド、キノホルムの医薬品副作用被害に関する訴訟の和解による解決に当たり、」「薬害の再発を防止するため最善の努力をすることを確約したにもかかわらず、再び本件のような医薬品による悲惨な被害を発生させるに至ったことを深く反省し、その原因についての真相の究明に一層努める」というふうに確認しているわけです。
　ですから、この資料が手に入ったならば、これは本来ならば前回の資料公開のときに公開されるべき資料だったわけですから、無条件で公開すべきだと思いますが、いかがですか。
○政府委員（中西明典君）　ただいま委員御指摘の要請というものも当然踏まえた上で、各研究班員の意向や考えというものもあわせ確かめ、その上で総合的に扱いを判断したい、かように考えております。
○小池晃君　大臣にお伺いします。
　今、そういう回答がございました。これは、薬害エイズの真相究明に努めるというふうに当時の厚生大臣も確約された、一般的な情報公開という問題じゃないですよ。厚生省の責任においてこれだけの事態が起こったことについて深く反省をして、その真相の究明を厚生省自身の責任で行うというふうに確約されたわけですから、これは本来公開されるべき資料だったわけですから、直ちに公開すべきであるというふうに私は思いますが、大臣の御意見をお伺いします。
○国務大臣（宮下創平君）　エイズ研究班の録音テープにつきましては、いろいろエイズに関する調査を実施して、厚生省としてはできる限り真相究明に努めたいということで今日までやってまいっておりますが、御指摘のように、録音テープが裁判上の問題等もありまして仮還付が受けられない状況であったということではあったわけですが、二十一日の安部被告にかかわる刑事裁判において証拠採用された後は仮還付できるということでございますから、今局長のおっしゃったように仮還付を直ちにいたしたいと思っています。
　その上で、今、中西局長の言われたように、録音テープにつきましては一応のいろいろ検討した結果を参酌しながら総合的に判断して、私としては前向きに対応していきたいなという感じを持っています。
○小池晃君　私、この問題はやはりこの感染症法案を考える上で出発点だと思うんです。
　一般的に人権を尊重するということは幾らでも言えるわけです。ただ、それは個別の事態に即して最も人権が侵害されたときに国がどういう態度をとるか、それが鋭く問われてくると思うんです。一般的な人権尊重を言いながら、今最も求められているその事態についてきちっと真相究明する、これは人権尊重の最低限の責務ですよ。これすらできないということでは、やはりこの法律のよって立つ議論そのものに反省がないというふうに言わざるを得ないのではないかというふうに思います。そのことを厳しく指摘しておきたいと思います。
　そういうことであれば、押収品目録、これは厚生省自身持っているわけですね。この公開についてはいかがですか。
○政府委員（中西明典君）　押収品目録の公表につきましては、東京地検は現段階では今後の刑事裁判に影響するおそれがあることから公表しないという考え方でございまして、厚生省といたしましても、刑事裁判への影響がないようにという観点から公表すべきものではないというふうに判断いたしております。
○小池晃君　これも私検察に聞いたんです。そうしたらば、どういうふうにおっしゃっていたかというと、厚生省から検察庁の意見は聞かれたと。ただ、厚生省自身が持っている押収品目録を公開するかどうかは、これはあくまで厚生省の決める問題だというふうにおっしゃっていましたよ。
　今のは、おっしゃったように、刑事裁判に影響があるからと、これは衆議院でもそういうふうに答えられていましたけれども、それは理由にならないんですよ。厚生省自身、真相究明のために責任があるのであれば、やはり厚生省自身の責任できちっと公開すべきと考えますが、いかがですか。
○政府委員（中西明典君）　繰り返しになりますが、やはり刑事裁判に影響するおそれがあるという判断があるわけでございますので、その視点に立って、刑事裁判に影響を与えないように私どもとしてそういう判断をいたしておるところでございます。
○小池晃君　私はさらに、第三回の議事要旨、第四回の議事メモについてもその存在が明らかになったわけですから、これも公開すべき、仮還付請求、ただし証拠採用された場合には直ちに公開すべきだというふうに考えております。
　そして、一連のこういう薬害エイズの真相究明にきちっと責任を果たすという点で、この今のような答弁では被害者の方たちも納得しないし、国民もこういう議論に対してやはり疑問を抱かざるを得なくなるのではないかということを指摘しておきたいと思います。
　その上で、仮還付請求をするということは確認されましたし、その内容についても公開することを強く求めておきたいというふうに思います。
　その上で、感染症法案の内容に入りますが、幾つか聞きたいと思います。
　一つは、本法案における入院の強制的な措置についてであります。
　七十二時間の入院、十日間の入院、さらに必要があると認められるときはさらに十日間という規定ですね。七十二時間、十日間、十日間。これが、刑事訴訟法では第二百五条、二百八条で、勾留七十二時間、そして十日以内の公訴、やむを得ない事由あるとき十日の延長というふうになっていて、大変似ていると思うんです。
　本法案は感染症法案ですね。これは何を根拠に七十二、十日、十日というふうに設定したんでしょうか。
○政府委員（伊藤雅治君）　七十二時間の応急入院の考え方でございますが、一般的に、一類及び二類感染症の病原体の検査に要する時間でございますとか、感染症の診査に関する協議会における診査までに必要な時間、他の法律、具体的には精神保健及び精神障害者福祉に関する法律における同様の規定においても七十二時間を限度としていることなどを総合的に勘案して規定したものでございます。
　一方、入院する場合の十日間の考え方は、法定伝染病患者の平均的な入院期間が約十四日間であるということから、応急入院の七十二時間、すなわち三日間と合わせて、ほぼ平均的な感染症患者の入院期間となるように十日間というふうに規定したものでございます。
○小池晃君　さらに、第二十二条の退院の要求あるいは第二十五条の審査請求の特例に関する患者、感染者の告知の問題であります。
　基本問題小委員会の報告書では、これまでの予防法が人権尊重の観点からの体系的な手続保障がされていないと指摘して、例えば入院の勧告及び命令の場合の事前手続として、文書によるその理由の告知及び事後に不服を申し立てることができる旨の告知をするなど、患者の人権を保障するための規定を設ける必要があるというふうにしています。
　これは大事な問題だと思うんです。強制的な入院をされた患者さんにとって不安が強いわけですから、パニック状態にあることも多いと思うんです。きちっと再審査請求を保障する、これは大切な問題だと思います。
　不服申し立てができる旨の告知義務は法的に担保されるべきだと思いますが、いかがですか。
○政府委員（伊藤雅治君）　審査請求を初めといたしまして、入院させられた患者さんが、不服申し立て手続につきまして十分に趣旨が伝えられ理解するということは極めて重要だと認識しております。
　このため、実際の対応を行う都道府県等の職員が、審査請求ができることなど必要な説明を患者等に対して行うことを基本指針に明記するとともに、入院勧告の際に通知する書面の記載事項といたしまして、審査請求ができることを厚生省令で明確に規定をいたしまして法令上担保したいと考えております。
○小池晃君　法令上この感染症法案には担保されていないんですよ。厚生省令に定めた事項というのはありますよ。ただ、退院に関する請求ができるということは明記されていないわけですね。
　例えば、精神保健法を見ると、退院の請求に関して、任意入院の場合でも措置入院の場合でもこう書いてあるんです。患者に対して「退院等の請求に関することその他厚生省令で定める事項を書面で知らせなければならない。」と明確に書いてあるわけですね、こっちは。なのに感染症法案はこのことを書いていないわけですよ。これはなぜですか。今言ったように厚生省令で担保するというんじゃなくて、なぜ法案の本体の中で明確にしなかったのですか。
○政府委員（伊藤雅治君）　精神保健福祉法の場合は、非常に入院が長期間にわたるというようなことが一つあろうかと思います。それらのことを勘案いたしまして、特に感染症の場合は、精神障害の場合に比較いたしまして比較的短期間であるというようなことがございますが、今般いろいろ手続面の規定を整備いたしまして、さらに入院勧告の際の通知も書面で行うということを法律上明記しているわけでございます。
　したがいまして、入院勧告の際に通知する書面の記載事項として審査請求できる旨を厚生省令で明確に規定することによりまして、この法令上担保していきたいと考えているところでございます。
○小池晃君　長いから書くんだと、精神保健法は明記してあるんだというのは説明になっていませんよ。長い短いの問題じゃないですよ。これはその置かれた状況を見れば、新しい未知の感染症だというふうに言われて強制的な入院をされる患者さんの不安というのは、それは精神保健法の措置入院なんかと比べてもかなり強いんじゃないですか。そういう場合にきちっと法的に担保しない、これは重大な問題だというふうに思います。
　さらに、先ほど書面による通知、書面による通知とおっしゃいますけれども、法律を見ると、差し迫った必要がある場合は書面による通知は必要でないというふうに書いてあって、相当の期間内に書面交付すればよいと、抜け穴だらけなんですよ。
　衆議院の議論で、さらにこの審査請求についても、患者とその保護者しかできないと。法案上はそういうふうにしか書いていない。運用で検討するとかいろいろおっしゃいましたけれども、代理人の問題も記載されていないわけです。
　措置や勧告による入院というのは、患者の人権にかかわる最も重要な条項じゃないですか。それについて不服審査の告知も代理人制度も法案自体に担保されていない、記載がない。そして、省令とか実際の運用で努力しますとか、他の法律を敷衍するとか、行政不服審査法ですね、こういったことで患者の人権が本当に尊重できるのか。尊重どころか配慮すらしていないではないかというふうに言わざるを得ないと思うんです。このことを厳しく指摘しておきたいと思います。
　さらに、今言われた審査請求の特例措置についてですけれども、いわゆる新感染症については、都道府県が当該感染症の固有の病状及び蔓延の防止のために講ずべき措置を示すことができるようになったとき、政令で指定されるまでの間は審査請求の特例すら認められていないのではないでしょうか。
○政府委員（伊藤雅治君）　法令上、その審査請求の特例の規定はございません。それは、このような考え方に基づくものでございます。
　法案第二十五条の審査請求の特例は、都道府県知事の入院勧告等に基づいて入院した一類感染症または二類感染症の患者の中で三十日を超えるものが当該入院に対する不服審査を求めた場合に、処分権者である都道府県知事と異なる厚生大臣が、公衆衛生審議会という感染症に関する専門家が含まれる第三者機関の意見を聞いた上で五日以内に裁決を行うという特例の規定でございます。
　新感染症の場合には、三十日以内であるか否かを問わず、都道府県知事が当該患者に入院勧告等の措置をとる際にはあらかじめ厚生大臣に報告し、公衆衛生審議会の意見を聞いた厚生大臣の技術的指導及び助言を得て初めて実施できるものであり、入院が続く場合には、十日ごとに厚生大臣が公衆衛生審議会の意見を聞いた上で都道府県知事を指導することになっているわけでございます。
　したがいまして、この新感染症として講じられる措置の必要性につきましては、すべての場合において厚生大臣や公衆衛生審議会の意見が反映されているものであり、この二十五条の規定を適用させる意味はないものというふうに考えているわけでございます。
　なお、法案第五十三条に基づきまして新感染症の政令による指定がなされた場合にありましては、患者に対する対応等につきましては都道府県知事が政令に基づいて対策を実施することになり、公衆衛生審議会の意見を聞いた厚生大臣の技術的指導及び助言を逐一得るといった規定は適用されなくなります。その場合、一類感染症とみなして必要な規定が適用されることから、当然のこととして第二十五条に基づいた不服審査の特例が適用されることになります。
○小池晃君　わかっている説明を長々しないでください。
　新感染症の患者さんがどういう状況に置かれるか想像しますと、例えば緊急の状態で入院する、あるいは出血熱のような状態かもしれない、呼吸器の症状が強いのかもしれない。入院する、そしていろいろ検査をする、既存の疾患の診断基準は当てはまらない。これは何か新しい病気じゃないだろうかと非常に不安な状態に置かれるわけです。そして新感染症だということになって指定医療機関に移される。どれほどの不安感があるかわからないじゃないですか。
　そして、一類感染症の場合はちゃんと口頭で申請できる特例措置をつくったというふうにおっしゃいましたね、衆議院の議論でも。新感染症の患者さんにはそれすらないわけですよ。これは重大な問題だと思いますよ。それはもちろん一般的な行政不服審査法に基づく審査請求はできると思います。ただ、特例措置が認められないわけですね。これは重大な問題だと。もちろん第一種感染症というふうに認定された後は第一種感染症と同じ扱いになると言われるかもしれませんけれども、最も過酷な状態に置かれる新感染症の患者さんに人権に対する最大限の配慮をすべきであるというふうに私は考えます。そういった点で、やはりこの法案は大きな問題があるだろうというふうに思わざるを得ないんです。
　権利制限の項目に関してはかなりコンクリートにできています。しかし、重大な場面での患者の人権を守る部分に関しては全く不備が多い。穴だらけであり、あるいは法案自体では担保されていなくて、省令であるとかこれからの運用上の配慮の中でしか解決されないという、まさに欠陥のある、大きな問題のある、法案として極めて不十分であるというふうに言わざるを得ないと思います。
　その上で、さらに衆議院で行われた修正に関してですが、前文の中に「感染症を根絶することは、正に人類の悲願と言えるものである。」という表現を加えられております。個別の感染症の根絶というのはあり得ると思います、天然痘が撲滅されたとかそういう問題は多々あるわけですから。ただ、感染症一般が根絶されるということはあり得るんでしょうか。
○政府委員（伊藤雅治君）　特定の感染症につきましては根絶の事例というのがあるわけでございますが、すべての感染症が地球上から根絶されるということは、現時点のいろいろ科学的な知見に照らしてなかなかそういう事態は想定しがたいのではないかと考えております。