Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（保坂和人君）　犯罪捜査などの刑事手続におきまして、押収というのは差押えなどの物、物の占有を取得する処分をいいまして、例えば刑事訴訟法の九十九条一項におきましては証拠物又は没収すべき物の差押えの規定となっておりまして、その対象というのは性質上占有の取得が可能な有体物に限られております。お尋ねのいわゆる仮想通貨それ自体は財産的価値そのものでありまして、有体物ではございませんので、有体物を予定している刑事訴訟法の押収のそのものの対象とはならないと考えられるところでございます。
　他方で、犯罪捜査ということで少し付言させていただきますと、仮想通貨を利用した犯罪の捜査として証拠を収集して保全するという観点からいいますと、通常は、仮想通貨自体の押収をしなくても、その保有とか取引に係る履歴、記録を取得することによってその目的を達することができるのが通常ではないかと認識をしているところでございます。
○浜田聡君　ありがとうございます。
　時間少ないですが、最後の質問になります。
　脱税事件で処分を受けた方が国税局に押収された物品が返ってこないという事例を聞いております。押収されてから二年以上たちますが、国税局は返還に応じてくれないという訴えです。一方、検察はすぐに返還に応じてくれたのに対する国税局への不満となります。返還に応じない理由を国税庁に御説明いただければと思います。
○政府参考人（田島淳志君）　お答え申し上げます。
　個別にわたる事柄につきましては、お答えすることは差し控えさせていただきます。
　なお、一般論で申し上げますと、差押えした物件は、法令、これ国税通則法になりますが、これに基づきまして、留置の必要がなくなったときはその返還を受けるべき者にこれを還付することとされてございますが、同じく国税通則法に基づきまして、検察官に告発を行う場合には、差し押さえた物件は本人に返すのではなく、検察官に引き継がなければならないとされているところでございます。
○浜田聡君　以上です。ありがとうございました。
○委員長（中西祐介君）　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（中西祐介君）　速記を起こしてください。
　　　　─────────────
○委員長（中西祐介君）　この際、委員の異動について御報告をいたします。
　本日、林芳正君が委員を辞任され、その補欠として高橋はるみ君が選任をされました。
　　　　─────────────
○委員長（中西祐介君）　これより内閣総理大臣に対する質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○那谷屋正義君　立憲・国民．新緑風会・社民の那谷屋正義でございます。今日は短い時間でございますが、よろしくお願いをしたいというふうに思います。
　まず、鶴の一声なんという言葉がございます。これはいい意味というのが一般的だというふうに思いますけれども、残念ながらそうじゃない面も多々ある中で、まず最初に、多くのみんなが望むものを鶴の一声でお願いをしたいというふうに思うわけであります。
　何についてかといいますと、二月二十七日に総理は全国一斉休校ということで学校の休校の要請をされました。この是非については今日は議論をしないで、別途またやらせていただきたいというふうに思いますけれども、学校現場では今まさに来年度計画というのを、もうほぼ詰まってきてはいるんですけれども、詳細にわたって今やっているところであります。特に、修学旅行というものについてどうするかということについて大変悩まれております。既に中止を決定をしてしまったところもありますが、この修学旅行というのは子供たちにとって大変大きな行事であります。東京オリンピックも大変大きな行事でありますけれども、子供たちにとってはそれ以上に修学旅行に対する思いというのは大きいというのが私が現場にいたときからの印象というか、そういうふうに受け止めておりました。
　春に予定していた学校は、このままでいくと、御案内のように多分難しい状況になります。それが中止なのか、あるいは延期なのかというふうなことでありますけれども、延期等において考えられることということでいえば、例えば春を秋に延期をする。すると、秋は大変な旅行シーズンになりまして、ここで例えば航空機を利用する、修学旅行で航空機を利用するとなると、ここに差額といいますか、いわゆる余分に費用が掛かってしまうという状況が生まれてきます。
　この費用をどうしたものかというふうなことを考えたときに、各学校の校長先生たちが大いに悩まれる。といいますのは、修学旅行費だけを積み立てるのでも相当苦労されるわけでありますから、そういう意味では、このコロナによって、新型コロナによってこういうふうな形で延期をせざるを得ないというふうになって、そこに生まれてくる新たなその負担、あるいは、例えば、具体的に言いますと、子供たちが現地に行って、それぞれグループごとに分かれて見学をしますけれども、ジャンボタクシーなんというのを予約すると一遍には何人も乗れるわけですけれども、このジャンボタクシーの予約が今もう既に満タンだそうであります。したがって、それを普通のタクシーに分乗しなきゃいけない。一台で済むものが二台あるいは三台というふうになると、ここにもまた余分な費用が掛かってくるというふうなことで、現場では今本当に苦労されているわけでありますけれども。
　是非、総理大臣に、この分については、いろいろと負担が大きく掛かったところについて、負担増の分について、国でしっかりと面倒を見ていただけるという御決意をいただけたらというふうに思っております。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　修学旅行については、那谷屋先生が御指摘になったように、学校における教育活動として重要な役割を担うものでございますし、子供たちにとっては大切な経験、そして本当に貴重な経験であり、思い出となるものであろうと、こう考えております。ですから、単に中止するのではなく、当面延期するなどの工夫をしていただきたいと考えております。
　また、現在実施をしている集中ヒアリングにつきましても、昨日お伺いをいたしました観光業界からも修学旅行に関連した要望が出されておりました。是非実施をしていただきたい、あるいは延期をするのであれば時期をうまくずらしていただきたい等々の要望もあったわけでございます。
　今回の要請に関わり、あるいはまた新型コロナウイルスの感染が拡大することに鑑み、延期をすることによって様々な負担が掛かるわけでございまして、那谷屋委員からはそういう負担に対してしっかりと考えろということでございます。文部科学省と観光庁において対応策を検討させたいと、このように思います。
○那谷屋正義君　予算委員会の文教科学委員会の方での委嘱審査の中でも、同僚の水岡議員が同じように質問をされました。そのときには、文科副大臣が答えられたのは、とにかく中止はやめてくださいと、取りあえず延期をしてくださいと、そして今そのことによってどういう状況が起こるのか、調査そして検討すると、こういうふうに言われています。
　検討というといろんな道がありますので、是非前向きに、そういったところについては安心して延期ができるような、そういうふうな言葉をもう一言いただけませんでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　安心していただけるような検討をしていきたいと、こう思っております。
○那谷屋正義君　これは相手が目に見えない新型コロナウイルスということで、先行きは見えないわけですけれども、今総理から、現場の校長先生を始め教育関係者、保護者、子供たちが聞いたら大変喜ばしい話だったというふうに思いますので、ありがとうございました。
　それでは、鶴の一声の困った部分ということでございますけれども、これ私ずっと思っていたんですけれども、二年前からもそうであります、この森友事件、森友関連について何が一番問題だったかというのは、この間、政府の皆さんは、麻生財務大臣を始め認識されているのは、ここで公文書の改ざんが行われたことだというふうな受取をされていますけれども、やっぱり大事なのは、なぜそこで改ざんが行われなければならなかったのかということであります。
　そして、その改ざんに至るまでの経緯を、当時のいろんなものを見ますと、やはり二月十七日、二〇一七年の二月十七日の総理の発言だったんですよ。私や妻が関係していたということになれば、まさに私は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということははっきり申し上げておきたい、これ二度も答弁されているんです。しかも、聞いた側は、これは当時民主党だったかな、福島議員が聞かれていたわけですけれども、彼は別にこの森友関係の全ての責任を総理にあるというふうなことを言うつもりで聞いたわけではない、ない。とにかく、まず、総理もそのときに答えられているように、初めてそのことを知ったというふうなお話でありましたから、そういう意味では、ここで、ここの答弁で、この問いの答弁で総理の進退問題まで答弁をするということは、さすがに大きな影響があったのではないかというふうに私は思うところであります。
　改ざん問題というのも大変重要な問題でありますけれども、それが全てではなくて、やはりなぜそんなことがされなければならなかったのかというところの解明も、やはり当事者である総理そして麻生財務大臣を中心として、本来ならばそこのところを解明していかなければならない話ではなかったのか。ただただ、手記にも、あるいは遺書にもそのことが書かれていたのかというと書かれていないというふうなことで昨日の予算委員会でも答弁をされていましたけれども、そうではなくて、まずなぜそういうふうな改ざん問題が行われたかといったときに、今申し上げましたように、総理の発言ということ、これはもう日本の多くの方というかほとんどの方が、こんな発言したからこれは大変になっちゃったねというふうに思われているんだというふうに思うんですよ。
　ですから、私が今ここで申し上げたいのは、総理の発言一言一言というのは大変重い。学校の一斉休業を要請するというふうに言われても、これは要請じゃないんです。もうほぼほぼ命令になっちゃうんですよ。だから、多くのほとんどのところが一斉休業にした。まだコロナウイルス感染者がいない都道府県においても一応それをやるなんというところが相当出てきていたわけでありまして、そういう意味では、非常に総理の発言が影響力が大きいわけであります。
　ですから、ここでの答弁の中でそのように発言をされたということについて、私は、やはりもう少し御自分でその認識を、これはちょっと言い過ぎたんだなという認識を持っていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　真面目に職務に精励をした、していた方が自ら命を絶たれたことは痛ましい出来事であり、本当に胸が痛む思いでございます。改めて御冥福をお祈りしたいと、このように思います。
　財務省においては、麻生大臣の下で事実を徹底的に調査をし、明らかにしたところでありまして、また、捜査当局による捜査も行われた、行われたものと承知をしておりますが、もとより改ざんはあってはならず、今後二度とこうしたことのないよう、再発防止を徹底していくものと考えております。
　確かに、那谷屋委員がおっしゃったように、総理大臣としての発言というのは大変重たいものであると、こう私も認識をしているところでございますが、今回の決裁文書の改ざんなどについては、平成三十年六月に公表された財務省の調査報告書において、平成二十九年二月以降の国会審議において森友学園案件が大きく取り上げる中で、更なる質問につながる材料を極力少なくすることが主たる目的だったとする報告がなされたと承知をしておりまして、また、この点については、麻生財務大臣から、総理答弁が問題行為のきっかけになったとは考えておりませんとの答弁がなされていると承知をしておりますが、政府としてはこのように考えているところでございます。
○那谷屋正義君　じゃ、なぜこの問題が国会の中で長く審議されるということに対してまずいというふうに考えたのかというところをやはり推察しなきゃいけないと思うんです、当事者としても。
　そのときに、私だったら、あの質問に対して、あの福島さんの質問に対してですね、とにかく今初めて知った話なので、それについてはよく調べてからお話をします程度にとどめて、本人の、御自分の進退問題まで触れる必要は全くないんですよ、この問題は。そこに一番端を発しているということ、これに気付かれているかどうか、済みません、もう一度お願いします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この財務省について聞き取り調査等も徹底的に行った結果が、言わば改ざんなどについては、先ほど申し上げたとおりでございまして、国会審議において案件が大きく取り上げる中で、更なる質問につながる材料を極力少なくすることが主たる目的だったとする報告がなされているということでございまして、政府としてはこのように考えているということでございまして、繰り返しになり大変恐縮でございますが、こういうことであったというふうに私も考えております。
○那谷屋正義君　冒頭申し上げましたように、学校一斉休業の要請、要請ですから必ずそうしなきゃならないという話ではありませんが、総理が言われたために、やはりこれはせにゃならぬと、もしそれに反抗して学校を開いて、もし万が一何かあったらば大変なことになるというふうな、そういうふうな思いの中で一斉休業というふうな、この年度末の大変重要な時期にそういうふうなことが行われている。
　そこから考えると、総理の言葉が重いというふうに今御自分で言われましたけれども、ここで進退問題まで言う必要があったんですかね。もう一度その辺について、政府としてじゃなくて総理としてその辺のところを振り返っていただいて、どうでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　那谷屋委員がおっしゃったように、その質問に対して、全く私には身に覚えのない話でございましたし、その話はまさにそこで初めて聞いたような話でございましたから、これをいかに、全く関わりがないということを含めて、私の政治信条と絡めて、そういう決意も含めてお答えをさせていただいたところでございます。
○那谷屋正義君　それもよく分かります。分かりますが、だけど、進退問題を言ったことが全てだと私は思っているんですよ。
　これは、森友の問題に安倍総理が全て関わっているとか関わっていないという問題は別途の議論に譲るとして、総理があそこで進退問題を言ったことがあの佐川理財局長にそういう決断をさせたと、あとは理財局長の責任で勝手な判断だというふうに本当に言い捨てていいんですかということなんですよ。それが昨日の予算委員会も含めて、この財務委員会でも議論になりましたけれども、あるいはその前にもずっとこの間議論がされています。
　人として、そのことでもう今、人が、命、亡くなっているんですから、何で亡くならなきゃならないんだろうと。確かに、哀悼の意を込められた、それも大事なことです。しかし、もっと大事なのは、これからこういうことがあってはならない、そのためには省の体質を直すというのを、これは麻生大臣がよく言われます、いわゆる風土を直すというふうに言われている。それはもう当然のことでありますけれども、しかし、風土を直そうと思ってそれぞれの公務員の皆さんが努力をしようとした瞬間に、また総理がええっと思うような発言がされた場合には、ひょっとしてそれが崩れないとも限らない。だから、今後のことを考えて、絶対にないようにしたいという決意は分かりますけれども、具体的にどうするか、まず総理自身が自覚を持っていただかなければ、この問題は私は解決しないと思うんですよ。
　昨年のいろんな、通常国会の中で、消費税増税に向けて、いわゆる景気状況について非常にいいものになってきているというような、当初、厚労省からの資料が出されました。しかし、それはそうではなくて、自分たちの都合のいいものだけ出したものであって、そうじゃないものについては全く出していなかったという問題で、これまた国会が大紛糾、大混乱に陥ったわけであります。
　これは、消費税の問題が総理だけの責任ということに……
○委員長（中西祐介君）　質疑の終了時間が過ぎておりますので、おまとめをお願いします。
○那谷屋正義君　はい、済みません。
　いずれにしても、総理に御自覚をいただかなければこの問題は解決しないということを申し上げて、質問を終わらせていただきます。
○大塚耕平君　那谷屋委員に続いて、私、大塚耕平からも、森友に関して一つだけお伺いをしたいと思います。
　赤木さんが自ら命を絶たれたことと国会での動きの因果関係については、今、那谷屋さんがおっしゃったとおりだと思います。私から今日総理に一言御発言いただきたいのは一点だけです。
　赤木さんも、この委員会を中心にした国会対応に言わば力を注がれたお一人なわけであります。その奥様がコメントも発表しておられますので、どうぞ、この場を通じて赤木さんの奥様に一言おっしゃっていただきたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほども申し上げたところでございますが、大変真面目に職務に精励をしておられた方がその命を絶たれた、大変痛ましい出来事であったと思いますし、奥様にとっても、愛する方がああいう形で自らの命を絶たれた、本当に大変な思いをされたんだろうなと、改めてお見舞いを申し上げたいと、こう思う次第でございます。また、お悔やみを申し上げたいと思うところでございます。
　いずれにいたしましても、今の政府としての立場は今まで申し上げているとおりでございますが、我々のこうした答弁について様々なお気持ちを持っておられるだろうと、このように思いますし、お気持ちは察するところでございます。そういう意味では、ああした結果となったことについては総理大臣として大変申し訳ない思いでございます。
○大塚耕平君　あわせて、先ほどは財務大臣にも、財務省は大変重要な役所であるので、財務省の士気が下がらないように、そして、財務省が組織として国民の皆さんに信頼されるような展開になるように御尽力いただきたいということを申し上げておきましたので、総理にも同じことをお伝えをしておきたいと思います。
　経済についてちょっとお伺いをしたいんですが、今、新型コロナウイルス感染症の影響で、経済状況は御承知のとおりでございます。こういう中で、昨年の秋に国家安全保障局に経済班が設けられているはずですが、この経済班は今どういう動きをしているんでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　経済班についてでありますが、これまで八回にわたる国家安全保障会議において、我が国国内への、これはコロナウイルスに関してでございますが、我が国国内への感染者の流入及び国内での感染拡大を防止するため、まだ前例のない機動的な水際対策措置について決定をしてきたところであります。
　新型コロナウイルス感染症の拡大は世界経済に甚大な影響をもたらしておりますが、バイオテクノロジーや原油価格の動向など、多面的な観点から我が国の経済及び安全保障全般にわたる影響をよく見極める必要があります。詳細は差し控えますが、国家安全保障局が中心となり、関係省庁と一体となって幅広い視野から検討を行っております。
　今後も、四月に発足予定の国家安全保障局経済班には、引き続き、世界的な感染症の影響拡大による世界経済やパワーバランスへの影響など、重要課題への対応に当たらせたいと考えております。
○大塚耕平君　ということは、去年の秋口に報道されて正確な報告は受けていませんでしたが、経済班はこれから発足するということでよろしいですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　もちろんこの準備は始めているところでございますが、発足、正式に発足するのは四月からでございます。
○大塚耕平君　ということは、現時点では準備段階なので、国家安全保障局経済班という、そういう枠組みでこの事態に何か対処をしているわけではないという理解でよろしいですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは、既に十月から経済班の設置準備室が置かれているところでございますが、国家安全保障局の経済班は、経済分野における国家安全保障上の課題に対応するため本年四月に設置するものでございまして、今般の事態に対してもそうした観点から関わっていくこととなると、このように思っております。
　しかし、この経済班としては言わば四月から関わっていくわけでございますが、言わば経済をやっている人間も既に局にはおりますので、その観点から当然ＮＳＳにおいて必要な作業は行っているものと、このように思います。
○大塚耕平君　国家安全保障局に経済班をつくるというのは結構なことだと思いますし、是非しっかり機能させていただきたいと思うんですが、そうすると、この経済班は今回のような事態にもやはり対応する役割も担うという理解でよろしいですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今回のような出来事が起こりますと、これは大塚委員もお詳しいと思いますが、例えば油価ががっとこう下がっていくわけでございます。では、なぜ油価が今下がっているのかという分析も行いながら、その分析と、この下がっている一つの原因と、あるいはこれがどのような影響を与えているか、国際経済にですね、また日本にどういう影響があるか、そのためにどういう備えをしていくかということ等についても分析をしていくということになるんだろうと思います。
○大塚耕平君　我々も国家安全保障局経済班がちゃんと機能するように情報提供はしていきたいと思いますけれども、例えば今回の事態を、まだ現在進行中ですから、振り返るということよりも直視してみると、国家の安全保障の観点から経済的にどういう構造をつくるのか、グローバリズムにどう向き合うのかというのは非常に重要な課題だということを突き付けられていると思います。
　感染症も、思い起こせばＳＡＲＳから始まって新型インフルエンザ、ＭＥＲＳ、で、今回。十年に一回か二回は今後も未知の感染症との対峙ということが出てくる可能性があって、そうすると、今回のこの展開を見ていると、過度に特定の国に依存するような経済構造や、あるいは過度にインバウンドに依存した経済の枠組みをつくるということにはやはりリスクが伴うということがもう顕著に明らかになってしまいました。こういう点を少し見直すというお考えは総理にございますでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　インバウンドにつきましては、今残念ながらこういう状況になっておりますが、ただ、インバウンドの中において、インバウンドの中において一つの国に偏っているというのは問題があるかもしれませんが、しかし、インバウンド自体を、例えばこれから日本の経済を担うエンジンの中でそれを小さくしていくという考え方は、私は取るべきではないんだろうと思います。インバウンドというのは、これ地方にも言わば大変いい影響を与えて、雇用においてもいい影響を与えている。日本がバランスよく成長していく上においても、大変インバウンドは大きな力になっていると思います。
　こうした動きの中で、インバウンドの影響を小さくしていく、あるいはその影響を受けた、受ける業界に対してどう支援をしていくかということもしっかりと考えていかなければいけないと思いますが、同様に、例えば今回のマスクが一つの例でございますが、大切な、生活にとって大切な製造拠点、あるいはそれとは別に５Ｇのような問題もありますが、そうしたものについて、国の安全という観点からどのように産業政策を考えていくかということは、ＮＳＳの経済班にとっては重要なポイントだろうと思っております。
○大塚耕平君　日本のかじ取りをしていただかなければならない総理大臣というお立場ですから、ＮＳＳも含めて、できるだけ正確な情報が総理に上がっていることが重要だと思います。
　一国の総理が裸の王様になってしまっては困りますので、そういう観点で、実は、過度に何かに依存したりすることが言わば判断を誤らせる可能性もあると思っておりまして、通告はしていないんですが、総理が御存じか御存じでないかをちょっと確認をさせていただきたいんですが、今日は三月二十六日ですが、二十九日から羽田空港の新ルートの使用開始になるということは御存じですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　我々、言わばオープンスカイ政策とともに、羽田の発着便を増やすための努力をしてきたということでございます。
　先ほど、少し付け加えさせていただきますと、一国依存度が高い製品で付加価値が高いものの生産拠点の国内回帰、あるいはまた付加価値がそれほど高くないが一国依存度が高い製品のＡＳＥＡＮ諸国等への生産の多元化が必要だという問題意識の下に、第二弾の緊急対応策においてサプライチェーンの再編成を支援することとしておりまして、これにとどまらず今後も必要な対応策を検討していきたいと、こう考えております。
○大塚耕平君　今の追加答弁は承っておきますが、この羽田の新航路を総理も了解しているという理解でいいですか。そこだけ確認させてください。総理もゴーサインを出したという理解でよろしいですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　簡単にですか。これは言わば新航路ですよね、どこをどう飛んでいくかという……（発言する者あり）進入路ですか。それは、非常に具体的なことの説明は私は基本的に受けてはおりませんが、基本的に、政府として進めていくということについては私も責任を持っているということでございます。
○大塚耕平君　いや、総理には裸の王様になっていただいては困るので、お伝え申し上げます。
　三日後に使用開始になりますが、この羽田に進入するルート、官邸の上空も通るんですよ、実は。進入角度がかなり危険な角度で進入するということで、国際航空運送協会、国際定期航空操縦士協会、いずれも懸念を表明しております。そして、デルタ航空とエア・カナダはこのルートを使用することを拒否しております。二月の一日には、トロント発のエア・カナダ機が進入の実証をトライをしたところ、進入できずに、パイロットが、結局、成田に着陸をいたしました。進入角度が去年の七月に通常は三度と言われているのが三・四五度に変わって、これは、夏、気温が高いと大気の影響などで三・七度になるというふうに言われております。
　こういう危険な航路の使用開始をするという情報が総理の耳に入っているかどうかを確認させていただきますし、この航路、進入路を使うことにした理由は、インバウンドをどんどん受け入れるために羽田の能力を、受入れ能力を高めるという、ちょっと適切な言葉じゃないかもしれませんが、貧すれば鈍す的な対応をしているような気がしてなりません。羽田がもしいっぱいであれば、成田や関空やセントレアやあるいは福岡を使って、そこから東京に入ってきていただく手もありますので、今回こういう事態が起きてインバウンドの流れが一旦少し小休止になっておりますので、総理には一旦立ち止まって考えていただく道もあると思いますが、そのことについてお伺いをして、最後にしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　こうした事態になる前の話でございますが、海外からの首脳からの要望が多い点の一つは、是非それぞれの国のナショナルフラッグの航空会社を羽田に入れたいという要望でございます。今、大塚委員がおっしゃったように、私は、羽田いっぱいなので、これは成田あるいは関空、あとそれぞれのところはどうですかと言っても、なかなかこれは、どうしても羽田というところが非常に多い、要望は大変多いんですね。ですから、これ、羽田にリミットがあるということが一つのネックになっていることは事実でございまして、そういう中で国交省の方でも大変な工夫、努力をしておられるんだろうなと、こう思うところでございます。
　そういう航路を通るということについては、あるいは官邸の上を通るということについては、報道で私は知っておりますが、具体的な、そこまで具体的な説明を受けておりませんが、それは国交省の方において責任を持って判断をしておられるんだろうなと、こう思うところでございます。
○音喜多駿君　日本維新の会の音喜多駿です。
　貴重な機会をいただきましたので、私からも早速所得税法について、まず総理に質問させていただきます。
　今回の所得税法の改正案におかれましては、未婚の一人親への控除が認められるなど、高く評価できる部分もございます。一方で、この所得税法の改正に当たっては、第九条の非課税所得の対象に保育、子育て費用を入れていただきたいということをかねてから提案してまいりました。現在、東京都はベビーシッター代の費用の助成を各家庭に行っているのですが、これが現在のルールだと雑所得としてカウントされ、結果として、年度末、その分の所得税を払わなくてはならなくなります。実際の所得が増えたわけではないのに課税をされる、これが極めて理不尽であることは総理にも恐らく御同意をいただけると思います。
　財務官僚の皆様、関係者の皆様は、こうした理不尽な制度を何とか解釈で解決されようと努力をしています。例えば、新型感染症対策のために、ベビーシッター利用支援事業、この拡大については、所得税法第九条第十七号の損害に基因する、これを理由として非課税になりました。保育の費用を解釈で何とか非課税にしようと現場は苦労されているんです。これはもはや法の不備と言うしかありません。所得税法九条の非課税項目に保育費用を入れる、これだけで問題は解決します。
　ところが、これまでの委員会議論では財務省から、財務大臣からは極めて後ろ向きとも取れる御答弁も残念ながらございまして、これでは安倍政権は、子育て世代のことを考えない、少子化対策に本気で取り組まない政権だと誤解されてしまうのではないでしょうか。
　そこで、総理、是非総理から、この旨の所得税法改正の指示を出していただきたいと思います。また、少なくともベビーシッター助成費用については非課税にするべきと考えますが、総理の見解を伺います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　保育の負担軽減を図る形での少子化対策は重要であり、国としても幼児教育、保育の無償化を行うなど様々な措置を講じてきたところでありますが、他方、保育について地方自治体が実施している各種助成や無償化等のサービスの形態は様々であります。そのため、まずは厚生労働省等の関係省庁において、どの自治体でどういった形の支援が行われているかといった実態調査を行うことを検討しているところでありまして、それを踏まえて、どのような税制上の対応が必要か、検討してまいりたいと思います。
○音喜多駿君　子育て支援は安倍内閣の柱でもあり、それに応える形で自治体は様々な支援を充実させているわけでございますので、是非これは早急に調査をしていただいて、法改正、検討いただきたいと思います。
　次に、新型感染症の経済対策について伺います。
　総理は、今月に入り、イベントの自粛要請、休校要請など思い切ったメッセージを国民に出されました。しかし、とりわけイベントの自粛要請については、補償とセットになっていないことから、イベント業者などは今究極の選択を迫られています。社会のために経済的なリスクを自ら背負うか、経営や家族、従業員のために社会にリスクを負わせるか、こういった選択なんです。そして、おとといには、とうとう大規模イベントで後者が選択され、格闘技イベントが自粛要請を振り切って開催をされました。これは究極の選択を迫られたイベント業者の致し方ない苦渋の決断だったのではないでしょうか。知事が強権を発動してイベントを中止させることもできるじゃないかという意見もありますが、しかし、法的根拠もなくイベントを中止させれば、主催者が県に損害賠償請求をした場合、県が敗訴する可能性もあるので、都道府県知事は板挟みになっています。
　今の政府が貫いているあくまで要請だし経済的補償も行わないというこの中途半端なスタンスは、現場の一線にいる経営者に究極の選択を迫り、かつ地方のリーダーたちに過大な責任を丸投げしている状態と言わざるを得ないわけであります。
　総理は、度々、個別の補償は難しいと述べられております。しかし、経済補償のない自粛要請による対応は完全に限界を迎えています。休校要請においても、難しさは総理は百も承知で一斉休校に踏み切ったはずです。自粛したイベントに対する経済補償についても総理の勇気ある決断を求めたいと思いますが、総理の見解を伺います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　政府として、様々な事業活動の中で発生する民間事業者の個別の損失を直接補償することは困難と考えておりますが、当面は、感染拡大の防止に加えて雇用や事業の継続を最優先に、あらゆる手だてを講じているところであります。感染の終息が視野に入ったときには、前例にとらわれることなく、一気呵成に思い切った措置を講じて強大な経済政策を実施することで、日本経済を再び確かな成長軌道へとＶ字回復させていきたいと考えておりますが、その際、今回特に影響の多いイベント産業の振興等についても対策を講じてまいりたいと、こう思います。
　確かに、今、音喜多委員のおっしゃったように、イベント関係の会社の方々、大変な今困難の中にあるんだろうと思いますし、今日、この後、イベント関係の方々のお話を伺うことになっております。そういう皆さんからお話を伺いながら、何をなすべきかということについても十分に考えていきたいと思っております。
○音喜多駿君　この後、当事者のコメントも受け止めていただけるということで、様々な努力をしているのは存じておりますが、それでもなぜ自粛を振り切ってしまう人が出てしまうのか、この危機感を是非総理にも受け止めていただきたいと思います。
　最後に、補償とともに景気浮揚のための経済対策もしていく必要がございます。
　補償と経済対策を一体的に行えるものとして、本委員会で私は、児童手当の増額、キャッシュレス還元事業におけるポイント増額、軽減税率の全製品適用、そして社会保険料の免除など様々提言させていただきました。どの提案についてもまだまだ前向きな御回答はいただけなかったのですが、これらは全て国民の可処分所得を増やせる提言でございます。
　特に今回、現役世代、一斉休校や自粛で現役世代を直撃していることから、社会保険料の免除、減免、猶予を柱に経済対策を行っていただきたいと考えますが、総理の見解をお伺いいたします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　御指摘の社会保険料については、納付することが困難な事情がある場合には、申請や審査の手続を極力簡素化の上、原則として一年間は納付を猶予するとともに、延滞金についても免税、軽減の措置を講ずることを決定をいたしました。
　また、消費税率の引上げについては、全世代型社会保障制度へと大きく転換していくために必要なものであるとこれまでも申し上げてきたところでありますが、世界全体で経済活動が縮小しており、我が国経済にも甚大な影響を及ぼす中、様々な可能性を想定しながら、このマグニチュードに見合う十分かつ、必要かつ十分な言わば強大な経済財政政策を講じていく考えでございます。
○音喜多駿君　時間が参りました。是非迅速かつ果敢な決断をお願い申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○大門実紀史君　森友問題について質問します。
　亡くなられた近畿財務局元職員の赤木さんというのは、先ほど取り上げました、損保代理店の問題取り上げたんですけれども、本当に真面目な方でございまして、大阪の損保代理店の相談に非常に親身に乗ってこられた方でございます。大変残念に思っております。そんな赤木さんがなぜ死ななければならなかったのかは、私たちは問い続けなければならないし、真相を明らかにしなければならないというふうに思います。
　その点で、昨日、予算委員会でも議論ありました。小池議員が総理に、なぜ公文書が改ざんされたのかという質問したときに、総理は、国会で森友案件が大きく取り上げられる中で、更なる質問につながる材料を極力少なくすることが主たる目的だったというふうに報告書の文言を引用して答えられました。
　小池晃議員が、その更なる質問につながる内容、材料というのは、要するに総理と安倍昭恵さんの関わりではないかということを更に質問したときに、総理は、それは小池委員の見解であって、見解の相違だというふうに答弁をされました。
　そこでお聞きいたしますけれど、見解の相違とは何なのかですね。つまり、あのときは安倍昭恵さんと総理のことが集中的に議論されていたときであります。それ以外に、更なる質問につながる材料を少なくするというマターがなかったわけですよね。したがって、その見解の相違、ほかに何を、更なる質問につながる材料を少なくする必要があったのか、総理と安倍昭恵さんのこと以外になかったと思うんですけれど、見解の相違という、その総理の見解をお聞きしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　あのときの議論は様々なことについて議論があったわけでございます。もちろん、国会において私や私の妻との関わりについても議論がなされたわけでございますが、元々、では、あの価格が適正なのかどうか、近財の判断あるいは航空局との関係等々、様々なことが議論がなされていたわけでございまして、そういう意味におきましては、これは小池委員が指摘されたような点がこの全てではなくて、様々な議論がなされていたと。そういうことを含めてこのような表現になっているというふうに私は認識をしているところでございます。
○大門実紀史君　様々な議論というのは、なぜ八億の値引きがされたかと。つまり、その値引きされた根本原因にあるのは安倍昭恵さんと総理の関わりではないかということがあるわけだから、そこから始まって、始まって様々な議論があったわけでありまして、そのもとにあったのはそういう話、小池委員が、小池さんが指摘したようなところにあったと思うんですね。
　具体的にお聞きいたします。
　あの森友事件のときに重要な文書として指摘されたのが法律相談記録というものでございます。これはこの前もこの委員会で取り上げたんですが、その附属文書の中に経緯を示したものがあったんですね。これは要するに、二〇一四年四月の二十八日までは近畿財務局が森友学園に対して、いつまでも書類出さないからもう待てないと、売却に関して待てないと、交渉打切りというふうに言ったのにかかわらず、一か月後に急に変わるわけですね。売払い前提の貸付けであれば協力するというふうに態度を一変させたわけですね。
　そのときに何があったのかということが、まあこれはもうこの国会で何度も取り上げられたことなんですが、改ざん前の決裁文書にはその四月二十八のやり取りが詳しく残されていて、その中に、本年四月二十五日、安倍昭恵総理夫人を現地に案内し、夫人からはいい土地ですから前に進めてくださいとのお言葉をいただいたとの発言がありという文書があって、それが改ざんされたり削除されたわけですよね。
　このことからしても、その見解の相違じゃなくて、財務省が改ざんして隠そうとしたのは、全て、全部もとは総理と安倍昭恵さんのことになると思うんですね。ですから、その見解の相違じゃなくて全部そこに行く話なんですよね、値引きから何からですね。違いますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　いろんな文章が削除されているわけでございますが、必ずしもそれは、削除されている文章については、この大半は私の妻との関わりのものではないんだろうと、名前が出てきているのはほんのこれは数行にしかすぎないのではないかと、こう思っているところでございます。
　また、このいい土地ですねというのは、これは私の妻が言ったわけではなくて、これは籠池さんがそう言っていると言っていて、私の妻は別の場所では、籠池さんもだったと思いますが、いい田んぼですねと、いい田んぼになりますねという趣旨の発言をしたというふうに私は承知をしているところでございます。
○大門実紀史君　その削除した分量の中の何％とかそういうことをお聞きしているんじゃなくて、全体がそこから始まっていると。今申し上げたように、法律相談記録のあの経過文書の一番のポイントは何かというと、なぜ方向が変わったのかと、姿勢が変わったのかというところに、いつもそこの一番のところに出てこられるのが安倍昭恵さんだということになるわけでありまして、いろんな、その分量の問題を言っているわけじゃないんですね。
　その点から、本当に、取りあえず何かああ言えばこう言うとか、そういうことが続いているんですけれど、全体振り返ると、要するにこの問題はここ、ああ言えばこう言う、このときはこうだといろいろ言われますけれど、全体振り返れば、安倍昭恵さんが森友学園にそもそも関わらなければこういう問題は起きなくて、赤木さんも亡くなることはなかったんではないかと思いますが、総理にはそういう認識が一片も浮かばないですか。全然そういうことを思われませんか。いかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　大変痛ましい出来事であると、こう思うところでございますが、今委員が御指摘になったように、この法律相談の中身を見ましても、実はこれは籠池氏、森友学園側とのこの交渉の中において、いろんなことを言われてきている中において相談をしているわけでございまして、妻が、これ、その中で役割をむしろ果たして、重要な役割を果たしていないんだということは、あれを読んでいただければ逆にそれは御理解をいただけるのではないかなと、こういうふうにも思うところでございます。
○大門実紀史君　もう時間が来ましたので今日はこれぐらいにしておきますけれど、先ほども麻生財務大臣に申し上げたんですけど、政治家が何の責任も取らない、あるいは何の責任も感じないようなことを言い続けて、官僚だけ、役人だけの責任にして過ごすというのは、もう余りにも、余りにもひどい話で、赤木さんの死、死をむち打つようなものだということを申し上げて、また引き続き取り上げていくということを申し上げて、今日は質問を終わります。
　ありがとうございました。
○渡辺喜美君　みんなの党、渡辺喜美です。総理、お疲れさまでございます。
　安倍政権が憲政史上最長記録を更新をした。その理由、いろいろ考えられますが、最大の理由は、私の感じるところ、アベノミクス、なかんずく金融政策にあったと思います。異次元金融緩和を始めることによって、インフレ期待に働きかける、実質金利が低下をする、そして、中央銀行の物価安定とともに非常に大事な雇用の安定、雇用を急速に増やしていった、これこそが憲政史上最高記録の一番の基であったと私は思っております。
　ところが、その業績が、御案内のとおり、今なきものになろうとしている。世界を見ればお分かりのとおり、鎖国、旅行禁止、外出禁止、アメリカでは国内路線全面禁止を検討などという報道すら今流れているような状況ですよ。
　セントルイス地区連銀のブレード総裁、四―六のアメリカＧＤＰは半減するだろうと言っています。失業率は何と三〇％、大恐慌を超える事態を想定して、ＦＲＢは無制限の量的緩和をやる。トランプ政権は、今議会で交渉中と存じますけれども、ＧＤＰの一〇％を超える二兆ドルの財政出動をやろうというわけであります。まさに何でもありですよ。
　アベノミクスは、積極財政、金融緩和、成長戦略、言い換えれば構造改革。この原点はまさにこういう非常事態のときにこそ回帰をしなければいけないと考えますが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　現下のこの経済状況、世界的に相当甚大な悪影響が出てくると、こう懸念をしております。日本においてもそうでございまして、まさに今委員がおっしゃったように、アベノミクスの原点であるこの機動的な財政政策、そして金融緩和、そして構造改革、成長戦略、しっかりと進めていきたい。
　当面は、まず財政と金融、このマグニチュードにふさわしい、必要かつ十分な強大な経済財政政策を講じていきたいと考えております。
○渡辺喜美君　お手元に紙を配っております。これ、一枚目は黒田日銀がどのように長期国債の保有残高を増やしてきたかというグラフで、おにぎり山、富士山みたいな形になっております。
　今現在どうなっているか。黒田さんが登場した左の端、白川前総裁の末期ですら二十兆円ぐらいの長期国債を増やす政策をやっていたにもかかわらず、今現在は十四兆ですよ。八十兆円が十四兆円になってきている。これが残念ながら今の金融政策の現実です。
　二枚目。これは、安倍第二次内閣以降、国民所得が増えてきた。一番上の緑の線です。ただ、残念なことに国民負担率も上がってきている。この赤が実績値です。そして、青が見通しであります。この見通しによると、消費税の上がった二〇一九年から二〇年にはとんでもない跳ね上がりを見せている。もう既に実績値では四四％を超えております。四公六民というのが江戸時代にありました。今、残念ながら五公五民に近づいてきている。そういう中でこの大恐慌型不況が到来しようとしている。
　私は麻生大臣に何度か申し上げました。予算総則を修正をして、百兆円ぐらい国債発行できるようにしたらどうですか。日銀がこの長期保有国債を減らさざるを得なくなった。国債が足りないからじゃありませんか。だったら、日銀に有無を言わせず八十兆路線に復帰をしてもらうためにも、長期国債もっと出したらいいんですよ。
　これは麻生大臣に幾ら言っても駄目。まさに総理のトップダウンの御決断です。いかがでしょう。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　相当甚大な影響が今経済に出ていて、この影響、まさにこのマグニチュードに見合うだけの必要かつ十分な経済財政政策を講じていく必要があると考えておりまして、その規模においてはよく見極めていきたいと思いますが、その上で、その実施に必要な財源を、御指摘の国債発行も含めて、様々な方策を組み合わせながらしっかりと確保していく考えであります。
○渡辺喜美君　このままでいくと、憲政史上最長記録を更新をした安倍内閣、二回の増税をやり、そしてコロナショックで大不況に突入をしたという烙印を押されてしまいかねないのは非常に残念であります。
　官邸主導をいろいろな場面で御決断をされてこられたのは非常に私は高く評価をしています。ただ、財政政策に関してはどうしても財務省のハードルが高い。財務省というのは、御案内のとおり増分主義というやつですよ。前年対比でちょこっと増やすか、そういうパラダイムを持っている役所。したがって、ここに金目の話を取りまとめをさせると、大体各省、短冊方式ですよ。そして、びほう策になってしまう。せっかくの官邸主導が残念ながらまるで生きないということになりゃせぬかという心配をしておりますが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今回のこのコロナウイルス感染症による経済への影響、これは相当甚大な影響が出ているわけでございますから、これは決して短冊とかびほう策にはなりません。前例にとらわれない、思い切った、大胆な、まさに強大な経済財政政策をしっかりと講じていきたいと、こう考えておりますし、経済をＶ字回復、まずは終息させていくわけでありますが、その先には日本経済をＶ字回復させていきたいと、こう考えております。
○渡辺喜美君　そのためには、アベノミクスの原点、始まったときは消費税は五％です。ゼロにしろと私は言いません、私は言いません。消費税というのは将来、地方の財源、全額地方の財源にすべきだというのが私の持論でありますから、ですから、ゼロにはしないでよろしい。しかし、全品目軽減税率でやれば、事務的な作業も非常に簡単で済むようになるじゃありませんか。六月ぐらいから実施できるようになりますよ、全品目軽減税率五％。
　そして、危機対応というのは、次の未来を先取りをする。マイナンバーというのは、たしか第一次安倍内閣の頃、かなり真剣にいろいろ検討していた記憶があるんですよ。こういうものを使えばベーシックインカムというのは可能になる。総理は自民党の社会部会長も経験されて、社会保障制度をよく御存じだ。次の未来はベーシックインカムでいいじゃありませんか。こういう非常事態のときには、通貨発行益を使って、まあ国債を発行してですよ、最終的に日銀にお金を出してもらうという形で、国民一人当たり十万円、取りあえずですよ、取りあえずお配りをする。これだってＧＤＰ五％程度の対策にしかなりませんから。いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　消費税については、元みんなの党の党首の渡辺さんから小池さんまで五％という御提案をいただいているところでございますが、今の十万円というこの給付等も含めて、またベーシックインカムの御提言もいただきましたが、いずれにいたしましても、様々御提案も勘案をしながら、このインパクト、マグニチュードにしっかりと対応できる、それに見合う経済財政政策をしっかりと実行していきたいと、こう考えております。
○渡辺喜美君　消費税を五％に下げるというと、恐らく麻生大臣との盟友関係にもひびが入るだろうし、自民党の税調幹部もいらっしゃいますので自民党内の反乱も予想されるということになるんでしょう。だったら、いっそのこと、消費減税五％賛成という野党勢力を、まあ共産党はどうか分かりませんけれども、こういう野党勢力にお願いをして、そして緊急対応内閣、非常時対応内閣つくられたらいかがですか。憲法改正賛成派だけでも構いませんよ。どうでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　非常時対応内閣という非常に思い切った御提案をいただいたところでございまして、そういう提案をしていただいたことについては敬意を表したいと思いますが、まずは今、自公の連立政権とともに、野党の皆様の御協力あるいはまた御提案もいただきながら、この難局を挙国一致として、挙国一致で乗り切っていきたいと、このように考えております。また、そういう意味での御協力の御提案をいただいたことには感謝申し上げたいと思っております。
○渡辺喜美君　自民党の中で大胆な消費税軽減策を主張しておられる人たちがいるのは敬意を表しますよ。ところが、自民党の中からだと、てこの原理が働かないんですよ。外側からでないと、てこというのは効かないんですよ。ですから、そういう自民党の中の良識ある声を生かすためにも、外側からてこの原理を働かす、このことを是非お考えをいただきたいと思います。
　やはり増税というのがアベノミクスの基本に反する、これは失敗だったということはもう痛感をしておられると思います。ここで是非、消費増税の呪いを解こうじゃありませんか。いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　御承知のように、これを八％から一〇％に上げたのは、これは全世代型社会保障への改革を進めていくためにどうしても必要だったものでございます。
　そして、今般のこの新型コロナウイルスに対応する、この影響に対応するための経済政策については、御提案いただいたことも含めて様々なこの対応を検討していく。今ヒアリングを行っているところでございますが、実際に効果のある、効力のあるものを取っていきたいと、こう考えております。
○渡辺喜美君　とにかく、オリンピックが延期をされるとこれまたデフレギャップが拡大をするということを考えなければいけませんので、これは通常のびほう策では絶対に乗り切れないということを申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（中西祐介君）　以上で内閣総理大臣に対する質疑は終了をいたしました。
　内閣総理大臣は御退席いただいて結構でございます。
　他に発言もないようですから、本案に対する質疑は終局したものと認めます。
　　　　─────────────
○委員長（中西祐介君）　関税定率法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。麻生太郎財務大臣。
○国務大臣（麻生太郎君）　ただいま議題となりました関税定率法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明させていただきます。
　政府は、最近における内外の経済情勢等に対応するため、関税定率等について所要の改正を行うほか、とん税及び特別とん税の特例措置を創設することとし、本法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、令和二年三月末に適用期限が到来する暫定税率等について、その適用期限の延長等を行うことといたしております。
　第二に、個別品目の基本税率を無税とすることといたしております。
　第三に、とん税及び特別とん税の特例措置として、一定の国際基幹航路に就航する外国貿易船が国際戦略港湾に入港する際のとん税及び特別とん税について、当分の間、開港ごとに一年分を一括で納付する場合の税率を軽減することとしております。
　その他、所要の規定の整備を行うことといたしております。
　以上が、この法律案の提案の理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願いを申し上げます。
○委員長（中西祐介君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時十三分散会
令和二年三月二十四日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　磯崎　仁彦君　　　　　野上浩太郎君
　　　　　加田　裕之君　　　　　森屋　　宏君
　　　　　西田　実仁君　　　　　高橋　光男君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　徳茂　雅之君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　　靖君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　難波　奨二君
　　　　　　　　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　忠智君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　光男君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳ヶ瀬裕文君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　　岳君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　高市　早苗君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　長谷川　岳君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　斎藤　洋明君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　佐藤　研資君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正
　する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（若松謙維君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、西田実仁君、加田裕之君及び磯崎仁彦君が委員を辞任され、その補欠として高橋光男君、森屋宏君及び野上浩太郎君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（若松謙維君）　市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。高市総務大臣。
○国務大臣（高市早苗君）　市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、自主的な市町村の合併が引き続き円滑に行われるよう、市町村の合併の特例に関する法律の期限を十年間延長しようとするものであります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　市町村の合併の特例に関する法律の有効期限を令和十二年三月三十一日まで延長するとともに、関係法律について所要の改正を行うこととしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同賜りますようお願い申し上げます。
○委員長（若松謙維君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時一分散会