Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○羽田国務大臣　今御質問の点につきましては、今度のＡＰＥＣの会議というだけではなくて、来日されるそれぞれの皆様とも今日までお話を申し上げております。
　私どもといたしましては、北朝鮮、ここにおける、核兵器がつくられておるのじゃなかろうか、この疑惑というもの、こういったものをやはり解消するために、ＩＡＥＡ、ここの査察というものをぜひ受けてほしいということ、そしてもう一つは、やはり南北が本当に対話をしてもらいたい、そして核というものを持たないのだということの宣言というものを、南北でしてもらうということが大事なのではないのかということであります。
　ただ、この問題につきまして、時間が経過してまいりますと、核兵器に要しますウラン等が蓄積されるのじゃなかろうかというような話、あるいはこれをつくり上げるための時間稼ぎをやっているのじゃないのかなんという思いを持つ方々も実はある、あるいはそんな情報もあるということであります。
　しかし、私どもといたしましては、やはり北朝鮮と率直な話し合いというものをすると同時に、先ほど申し上げたものに対して北朝鮮もやはり受け入れてもらって、話し合いによってこれを解決することが大事であろうということで、米国に対しましても、粘り強いやはり対話というものをぜひともしてほしいということ、それからいろいろな関係のある国の皆様方に対しましても、やはり率直に南北で話をしてもらいたいということ、そういう中でこれらの問題を解決できるようにということで、この問題について私ども話し合っておるということであります。
○三原委員　これも僕ら新聞でしか読んでないのですが、アメリカや中国の首脳も、北朝鮮のこの核の問題に関してはもっといろいろな意味で影響力を使って、彼らは核査察を認めさせて、そしてそういう冒険主義的なことをやらないように意見交換もして、協力してやりましょうということを話をしたということが書いてあるのですが、東アジアの安全なんかを考えましても、冷戦構造が終わったといっても、一番予期しがたい、予想しがたい不安要因というのは、僕はやはり北朝鮮のこの考え、行動だと思うのですね。
　ですから、そうなると、やはり我が国ができるのは、アメリカの、あれは議会でしたか、日本から円とかドルとか、ハードカレンシーが六百億円ほど行っているのを、それをとめればいいとかなんとかいう話も何か出たようなことも、これもまた新聞に載っておりましたが、いろいろな方法があると思うのですね。北朝鮮がそういう不安要因を少しずつでも除去する方法に、日本、中国、同胞である韓国、アメリカあたりがやらなきゃいけない。
　それに加えて、私が思ったのは、ＡＰＥＣに参加しておる他のアジアの国々もそういったぐいのことが、温度差はあっても、今どんどん安定化しようとしておるアジア・太平洋岸の国々の中で、あの国だけがちょっと疑問視されざるを得ないような状況だということなものですから、最初に羽田大臣に、外国の要人でも、そういう今言った大国でないところとも話をされましたかということを私はお聞きしたようなことで、日本あたりは近い国でもあり、ノドンで五百キロぐらい飛ばして実験してみたなんということもあってみたり、なおかつ、また我が国だけが唯一の被爆体験を持つような国ですから、国民の不安というのは他のところよりもやはり強いと思うのですよ。
　だからこそ、私もこうやって質問もさせていただいておるわけですけれども、でき得べくんばこれからも、今申し上げたような近隣の、中国やそしてまたロシア、韓国、我が国、アメリカ、そしてまたアジアの国々あたりが、何とかいろいろな手だてでもって北朝鮮に対して、私は、いろいろな意味での冒険を行うようなことをやめて、より平和な開かれた国家になるようにやる努力をしなければならないと思うんですが、最後にその点をお聞きして、私の質問を終わりたいと思います。
○羽田国務大臣　今御懸念がありましたとおりでありまして、その懸念を払拭するために、いろいろな国が率直に北朝鮮に対して語りかけていくことが大事であろうというふうに思っておりまして、今御指摘のあった国々だけではなくてやはりアジアのそういった関係のある国がございます。こういったところからも、国際的にどんなふうに今、北の状況について見ているんだということ、これを率直に話しかけてほしいということ、それで我々も努力をしなければいけないということだろう。
　そして、北朝鮮をこの東アジアの中にあって一つだけ孤立化させていくということはいいことじゃない。国際社会でお互いに話し合い、またあるときには協力する、そういったことによって経済も高まっていくこと、これもやはり必要なことなんでしょう。
　ですから、そういう努力というものを我々は徹底してやっていくことが大事であろうということでありまして、今、実は制裁とかいろいろな話もあるわけでありますけれども、できるだけ我々は対話によってこういった疑念というものを払拭するために、そしてともどもに平和をつくり出すために協力できる体制というものをつくり上げていくことが大事であろうと認識しながら、これから対応していきたいというふうに思っております。
○近藤委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時四十一分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時三分開議
○近藤委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。大出俊君。
○大出委員　非常に短い時間でございまして、きょうは自民党の山崎拓先生おいでになりませんので、この間山崎さんの答弁を聞いておりまして三、四承りたいことがございますが、そういう意味で時間は残しましたから、山崎さんがお出かけのときに改めて自民党さんの案については質問をさせていただきたいと存じます。
　それで、政府案、これはまあ私は一生懸命皆さんと話して結果的にまとめたわけでございまして、そういう意味で余り質問しても意味がない気がするのでありますが、時間があれば二、三点、要点だけ後から聞いておきたいと存じます。
　その前に、この委員会で、十八日あるいはきょ
う、中西防衛庁長官から、ちょっと聞き捨てならぬ、こう申し上げたいのですが、御答弁が重なっておりますので、これは一つの、この国会における、衆議院における長い議論の経過もありまして、政府見解の明確になっておるところでございまして、これと違ったことを簡単に雑談のごとく言われるというのは非常に迷惑でありまして、そういう点はきちっとしておいていただいて、個人意見を何遍もおっしゃるというのならば、その個人意見が政府意見になるように、ひとつ内部できちっと御議論をいただいた上でお話しいただきたいな、こう思います。
　そこで申し上げますが、これは十八日の中西さんの、防衛庁長官の答弁を、議事録を起こしたものでございますが、質問者は、防衛庁として、今後の国連平和維持活動への参加についての基本的な考え方、また近年、ガリ事務総長等から平和執行部隊などの提案もされておりますが、それらへの参加も含めまして、国連による平和活動全般に対しまして、防衛庁の取り組みの基本的な考え方を承りたい、こういうことでございます。
　これに対しまして、中西さんの答弁というのは、おっしゃるように、本当に国際平和維持活動というのはこれから大変にふえるであろう、これはいいか悪いかわかりませんが、需要に対して供給がなかなか追いつかない、そういう現況にあることも事実がなというふうに思う、そして、国連が唯一の平和機関だから、そういう国連に、まず常任理事国にならなければいけないという答弁をなさっておいでになる。推されてあるいはなるべきものだと思うけれども、しかし、英国やフランスや中国など三カ国合わせたよりも余計日本は金を出しているのだから、そういう意味で、発言権を得、情報も得なければならぬということになると、推されてなるべきだとは思うけれども、やはり日本が国連の中心に座らなければだめなんだ、こういう答弁をまずなさいました。
　さて、その後に、憲法九条では、それは確かに国権の発動としての武力活動、これはもう当然やってはいけないことでありますし、禁止されておりますというふうにお断りになってはおりますけれども、日本の意思でそういう武力行動を行うというのは御法度で、禁止されているんだけれども、私は、国連の指揮のもとに、それぞれの国々と同じレベルで平和維持のための活動をしていくことは憲法違反にはならない、そう考えておる一人でございますので、つまり、憲法九条はあるけれども、国連の指揮のもとに武力行動を行うということになると、それは憲法違反じゃないんだ、こういう答弁でございます。
　これは絡んでおりまして、国連の常任理事国になる、責任と義務がある、国際的にいろいろな紛争が起こる、それをみんなで鎮圧し片づけなければならない、となるとそこに、国連の指揮下で日本も武力行使をしなければならないんだという答弁になっているわけでありまして、これは、私は個人の意見で済ませられる筋合いではない。このくだりは個人と断っていない。
　そういう意味で、一遍中西さんに、このくだり、私は議事録を起こして読んでおりますが、ちょっと略してはおりますけれども、お答えいただきたい。こういうことのお考えなので、これは個人意見なんですか、それとも長官としての御意見でございましょうか。
○中西国務大臣　私は、これからどのような環境変化が起こっていくかということは、なかなか想定はできにくいと思うのですね。さっきも午前中の答弁でも申し上げましたように、今まで自衛隊そのものが海外に出ていくというような概念といいますか想定というのは、ほとんどの人がなさっておられなかったのだろうと思うのですね。
　しかし、現実の問題として、自衛隊がもうカンボジアに行って大変な成果をおさめて、国内外から評価を受けたことも事実でありますし、過日ＮＨＫの調査を見ましても、そういう災害の……（大出委員「まず焦点を答えてくださいよ、時間がないから」と呼ぶ）救助等も含めてですね、そのＰＫＯの活動も踏まえて、自衛隊に対する心証というものは非常によくなってきていることも客観的に事実だと思うのです。
　そんなふうに大きく変化をしてきているわけでございますから、私は、防衛庁長官に就任早々に、いわゆるこれからの国際社会の中で日本が生き抜いていくための一つの有力な手段として、やはりＰＫＯ活動というものは度外視できない。ですから、自衛隊法あるいは憲法が制定された当時、ＰＫＯということを想定した人はだれもいなかった。だから、そういう想定は自衛隊法にも憲法にも定められていない。だけれども、日本が生きていくためにはＰＫＯ活動というのは不可欠なアクションであるということであるとするならば、私はやはりＰＫＯというものを自衛隊の本来任務の範畴の中に加えるべきだ、それは議論をしていただきたい、こういうことも申し上げてきたわけです。
　仮にそんなふうになったとします。そしていよいよ国連五十周年も迎える。国連の存在価値も変わってくる。また、国連のルールもこれから検討されていくことになるわけですから、さっきも申し上げましたように、日本の防衛上、もちろん最小限度の防衛力の整備プラス日米安保体制ということによって日本の平和が保たれてきた。二本柱であった。しかし、これからは国連という大きな三本柱もできる可能性が非常に高まってきたという認識が私の認識なのです。
　ですから、そこに参加する場合も、別にミサイルを持っていってとか、攻撃型の兵器を持っていって云々ということは、私は決して申し上げているのではありませんで、要するにあくまでも平和的なニュアンスの中で他の国々と一緒に平和維持活動にいそしむということは当然あってしかるべきだ。その中で、相手から攻撃を受けるというようなことも大いに考えられるわけですから、そのときに防御するという観点の武力行使は憲法違反には当たらない、そういう趣旨のことを申し上げたわけでございます。
○大出委員　三十分しかなくて、五分は楢崎君がやるので一あなたが一人で七分もしゃべったの一じゃ、演説を聞いているのじゃないのだから。
　私が聞いているのは、憲法九条で武力行使が禁止されている、これは前置きにされている。そこで、議事録には、国連の指揮のもとに行われる武力行使は憲法九条違反ではないのだと述べておいでになる。これはあなた個人の見解か防衛庁長官としての見解かと聞いている。
○中西国務大臣　防衛庁長官の以前に政治家としての私があるわけでございますから、政治家個人としての見解を申し上げたつもりでございます。
○大出委員　十分ぐらいたってようやく個人の見解というお話が出てまいりましたが、私は野党じゃないので、気をつけて聞いてはいるのですよ。
　そこで、ちょっと官房長官に承りたいのですけれども、この個人の意見で、国連の指揮下における武力行使は憲法九条違反じゃない、政府はそういうことでございますか。武村さんどうですか、そこのところは。
○武村国務大臣　政府としてはそういう見解に至っておりません。
○大出委員　それでは、どういう見解なのですか。
○武村国務大臣　今までの政府においてお答えをしてきたことを踏まえていきたいと思っております。
　要約いたしますと、国連がＰＫＯ活動として編成をした組織については、その目的・任務が武力行使を伴うものであれば、我が国としてこれに参加することは憲法上許されないという解釈に立っております。これを変更する考えはありません。
○大出委員　それでは、念のために申し上げますが、これはずっと歴史があるのでありますけれども、平成二年十月二十六日、中山外務大臣答弁ということで統一見解が出ているのですね。「いわゆる国連軍への平和協力隊の参加と協力についての政府統一見解」
　この国連軍というのは非常に幅の広い意味の国
連軍でありまして、「いわゆる「国連軍」に対する関与のあり方としては、「参加」と「協力」とが考えられる。」「昭和五十五年十月二十八日付政府答弁書にいう「参加」とはここの昭和五十五年十月二十八日の政府の答弁書というのは、我が党の稲葉誠一さんの質問主意書に基づく答弁でありまして、武力行使を目的とする場合は参加できない、こういうことなのです。
　したがって、「「参加」とは、当該「国連軍」の司令官の指揮下に入り、その一員として行動するととを意味し、平和協力隊が当該「国連軍」に参加することは、当該「国連軍」の目的・任務が武力行使を伴うものであれば、自衛隊が当該「国連軍」に参加する場合と同様、」協力隊も自衛隊と同様、「自衛のための必要最小限度の範囲を超えるものであって、憲法上許されないと考えている。」以下二項あるのでありますが、国連軍の指揮ということになると明確にこれは参加なのでありまして、協力じゃないのであります。
　そこで、「これに対し、「協力」とは、「国連軍」に対する右の「参加」を含む広い意味での関与形態を表すものであり、当該「国連軍」の組織の外にあって行う「参加」に至らない各種の支援をも含む」、これが協力だというわけですね。だから、協力の場合は、国連軍に武力行使の任務があっても、それに至らない形の協力をするのだから憲法違反にならないという統一見解を出しておられる。だから、ＰＫＯ法案というのも協力法案になっている。参加ではない。
　これは明確なので、もう一遍官房長官に御答弁いただきたいのと、当時の統一見解で政府は参りますということであるのかどうか。そして、そうだとすれば、国連の指揮下で行われる武力行使であれば九条違反ではないという個人意見を繰り返し御答弁いただくことは迷惑なので、閣僚でございますから、しかも防衛庁長官でいらっしゃいますから、だから、そこのところをあわせて官房長官に、おとりまとめをいただいている立場で、新聞は見ておりますけれども、直接議事録に残されなければいけませんので、ひとつお答えをいただきます。
○武村国務大臣　閣僚の一員として、日ごろ中西防衛庁長官の安全保障にかける御熱意には大変敬意を表している一人でありますが、先般この発言がございまして、その後閣議でいろいろ話し合いもございまして、先ほどお読みを申し上げました統一見解でこれからもいこう、中西長官御自身もそれは当然であるということで、全員が意思を統一することができたわけであります。
　でありますから、個人的な御見解は御見解として、政府としては先ほど申し上げた、これはさかのぽれば昭和五十五年十月二十八日付の答弁書、今御指摘のこの答弁書の文章でございますし、また、参加、協力の定義も今お話のあったとおりでございまして、その見解をしっかり踏まえてこれからもやらせていただきたいというふうに思っております。
○大出委員　もう一つ。
　これはＰＫＯの武器使用に関する中西さんの記者会見その他いろいろございまして、つまりこれは、ほかの国がやっているように司令官、指揮官がいて、発砲しろとかなんとかという命令を行わせるべきものであって、例の協力隊法の審議に当たりましては、刑法上の正当防衛なり緊急避難なりというところで武器使用の主体を個人にしておいでになる、隊員にしておいでになるわけでありまして、時にこれを束ねて、こういうことになっているわけでございます。
　したがいまして、ここのところも長官、一つ憲法九条というのはございまして、他国と違うといってもこの国の憲法でございまして、長官のような言い方をすると、今までの議事録を見ましても、九条に抵触をすることになる。これも個人見解であるならあるとおっしゃっていただいて、長官がそうお考えであるとするならば、防衛庁内部なり政府内部なりを長官のお考えでこうだというふうに内部でお話しいただければいいのですけれども、表へ出しての御答弁は極めて迷惑でございますので、今の点も長官の個人の御見解であればあるというふうにお答えをいただきたいのでありますけれども、いかがでございますか。
○中西国務大臣　繰り返し申し上げているわけでありますが、私は今早急に改めるべきだとは申しておりません。将来の問題として、今抱えているそのテーマが一応見通しがついた段階で徹底的に掘り下げて議論をしてみる価値はあるのではないか、こういうふうなことを政治家個人としての見解として申し上げているわけでございます。
○大出委員　あくまでも個人見解である。官房長官、今の点は個人見解に重なるのですけれども、ここもひとつ、武器使用のことも長官、一言、官房長官にお答えをいただきたいのですが。
○中西国務大臣　ちょっと言いそびれましたが、武器使用の問題は、帰ってきた隊員たちの報告の中に、個々の隊員の判断によって武器使用というような規定をされると大変不安であります、落ちつきません、絶えず緊張していなければなりません、こういう意見が結構多かったものですから、大体組織、部隊というのはそのいわゆる部隊長、長の判断、命令、指揮によって行われるのがこれは常識的な行われ方なんだろう、そういうふうに思っておるものですから、そういうふうな問題もあわせて、今のままでいいのかどうか掘り下げて検討していただきたいということを申し上げたまででございます。
○大出委員　官房長官、今日ただいまのこの時点で、さきの国会、その前の国会の議論もございまして、今ここで議事録もありますが読み上げませんが、これはタイムラグがありまして、後から石橋大吉君がまた細かく聞いておりまして、当時の畠山防衛局長からの答弁もございまして、あくまでも個人に属するものであって、したがって指揮官がこれをより慎重にという意味で束ねて行動するようにする、そのことが九条に沿うものだという答弁をしておられますので、これが一番最近の新しい答弁でございまして、これが政府見解でございますから、そこのところをひとつ官房長官、それでいいと私は思っているのですが、いかがでございますか。政府の御見解を聞いておきたい。
○武村国務大臣　今の中西長官の、今回のカンボジアＰＫＯの体験を踏まえた問題意識は、私も同感であります。
　お尋ねの武器使用につきましては、自己または平和協力隊員の生命等を守るために、やむを得ないときに個々の判断で武器使用を認めている、この考え方を変えるつもりはありません。
○大出委員　念のためにあわせて承ったわけでありますが、もう一つ、この中西さんの答弁の中で絡んでまいります国連の常任理事国入りという問題。
　これは外務大臣に承りたいのですが、先般国連で細川総理が演説をされておいでになります。ここに簡単に焦点だけ要約しておりますけれども、細川首相は、憲法の枠内で責任を果たすという認識のもと、改革された国連においてなし得る限りの責任を果たす用意がある。改革された国連においてなし得る限りの責任を果たす用意がある。
　一方で、外務省が平成五年七月の六日、安全保障理事会議席の衡平配分と拡大決議に関する我が国の意見というのを外務省として国連にお出しになっている。この中には、武力行使だ云々だなんということは金輪際書いてありませんけれども、改革された国連において、こういうことなんですけれども、ここのところを外務省の考え方を羽田外務大臣から、これは総理の国連における演説も踏まえていただいて簡単にお答えをいただきたいのです。
○羽田国務大臣　お答え申し上げます。
　今回の総理の国連演説では、国連改革に関しまして、特に平和維持活動あるいは安保理の改組または行財政、この三つの分野で改革の必要性、これを指摘しております。その上で、改革された国連においてなし得る限りの責任を果たす用意がある、この旨を述べておるわけであります。
　国連改革に関しましては、このようなさまざまな面での改革を念頭に置いておりまして、これら
すべての国連改革がなされない限り日本は責任を果たさないというものではないということであります。改革が安保理常任理事国入りの前提条件ではないというのは、そうした趣旨を述べられたものであろうというふうに思っております。いずれにいたしましても、安保理事国入りにつきましては、繰り返し述べられておりますように、我が国としては推されれば常任理事国としての責任を果たす用意があるということであるわけでございます。
　なお、御案内のとおり、この十一月の二十幾日ですか、もうそろそろ始まっておるわけでありますけれども、この改革についての議論が実はなされておりまして、こういった中で、我が国に対してもその責任を果たすべきであるという声なんかも相当大きく出ておるということであろうと思っております。
　いずれにしましても、今国連に対する新しいニーズといいますか、こういったものが大変大きくあるということ、そして安全保障理事会というものは、この多くのいろいろな議論に対して大変大きな作用を果たすものであるということ、その辺あたりも認識しながら、新しい国連というものをきちんと機能させるためにそれぞれ役割を果たしていかなければならないのじゃなかろうか。日本に対してもその機能を果たすようにという要請というものも、相当強くあるということだけは率直に申し上げたいと存じます。
○大出委員　これは安保理改革の作業グループ、二十三日にまとまったという案がありまして、どこの国も参加しようとすれば入れるということなんでありますけれども、これは来年の秋までに中間報告を出そうという進み方なんでありますけれども、時間の関係で、この外務省がお出しになった文書にもいろいろ疑問もあるのですけれども聞いている暇がありません。
　一つだけ、中西長官がおっしゃっていたような、あの御発言、国連常任理事国入りとあわせておっしゃっているので、どうもＰＫＦとの絡みなどなどが気になるわけでありますけれども、国連改革とは何をもって、つまり外務省としてはどこを、中心が何なんだ、日本の果たすべき責任というものは、つまりＰＫＦ等を含むのかどうか、ここのところだけはっきりしておいてください。
○羽田国務大臣　今お話のありました安保理事国入りということがすなわちＰＫＦということではないというふうに理解をいたしております。
　ともかく安保理事会につきましては、先ほど申し上げましたように、非常に幅広い役割も果たしておるということでありますし、そして我が国としてこの憲法を守りながらやり得る仕事というのは十分実はあるというふうに私は認識をいたしております。
○大出委員　それじゃ時間も少なくなっておりますから、政府案、つまり自衛隊法改正の政府案について、細かいことを申し上げずに一点だけ質問をしたいと思うのでありますが、一九七五年四月二十九日でございますね、例のサイゴンが陥落をした。グエン・カオ・キ政権のときでございます。このときに、ここに議事録がございますけれども、宮澤さんでございますが、外務大臣でいらっしゃった。
　七五年にサイゴンが陥落をするその前の晩に、フィリピンのマニラに日航機が行っていた。ところが、これはいろいろな周辺の事情があるのですが、予測に反してサイゴンが陥落までいってしまった。グエン・カオ・キ将軍が逃げてしまった。このときに、日航のパイロットの方ないしクルーの方がサイゴン行きを拒否をした。
　ここに宮澤さんの答弁でございますが、平成五年四月二十七日の答弁でございますけれども、一九七五年に外務大臣として現実に体験したわけでございまして、非常にこれは苦しい体験だったという意味でございまして、だから今回はこの法案の御審議をお願いをする、こうなる。
　そうすると、この答弁を正直に受け取れば、民間のパイロットやクルーの方が、身の危険があるから弾が飛び交う最後のサイゴン陥落の日、とても行けない。そこでつらい思いをしたから、だから今回はこの法案の御審議を、こうなると、民間の方が行ってくれなかったら自衛隊の皆さんに行ってもらおうということになるでしょう。どう読んでもそうなる。
　私は、これはとるべき政府の立場でもなければ、間違いだと思っているのです。なぜかといいますと、それは日本の国がどこかから侵略されたというのであれば話は別です。三条に基づく自衛隊の本務だから。しかし、それに支障のないように、附帯業務として行うことになるであろうこの法律。自衛隊の皆さんだって、家族もあれば御両親もいるわけでありまして、身の危険があって危ないから嫌だと言って行かない、民間のパイロットは行かない、クルーは行かない、だから自衛隊にという発想は、私は間違いだと思っているのですよ。自衛隊といえども、これはこういうところにはやるべきでない。
　そこで、結果的にサイゴンは、米軍の飛行機に乗った方が多少おられて、残った人は、残留したんだが、一人のけが人もなければ一人の亡くなった人もないし、何の被害もない、こういう結果になっている。
　ですから、そういう意味では、私は、そういう危険なところには、殊に迷彩を施した自衛隊機などが行くべき筋合いのものではなくて、百歩譲って認めるとしても、こういう危ないところには行かないんだと。進入路なり航空路なり、あるいは滑走路なり、あるいは飛行場なり、そういうところの安全が確保できるところに輸送のための自衛隊機を派遣する、これが私は建前でなきゃならぬと思っておるのですよ、ここのところ。
　そうしないと、だから、この本会議の一番最後のところで防衛庁長官が答えているのは、民間のパイロットが危ないから行かないなんというところに自衛隊の飛行機は出しませんと、そっけなくぱんと答えているのですね。気持ちはわかるんです、自衛隊の皆さんの側の。ですから、そこで私は、やはり安全確認が欲しいという意味で、政府案に入れていただいたといういきさつがある。間違ってないと私は思っているのですよ。
　この点、この邦人の安全を図る責任は外務大臣にございますから、まずもって羽田さんに、こういうケース、こういうところには行くべきじゃない、私はそう思うのですが、その点の御同調を求めたいのですが、いかがでございますか。
○羽田国務大臣　まず、この我々のお願いしております一番の趣旨というのは、騒乱ですとかあるいは災害、そういったときに邦人の方を安全に、やはり安全な場所に移転をさせるということが一番の目標でございます。そのためには、これを救済に行くための航空機というものは、民間の場合であろうと自衛隊の場合であろうと、やはり安全でなかったらこれは目的を連することができないということでございますから、私どもはよくその点を認識をしながら、よく安全を確認した上で対応をするということを申し上げておきたいと思います。
○大出委員　残り五分ございますが、楢崎さんに関連質問のお願いをいたします。
○近藤委員長　この際、関連質疑の申し出がありますので、大出君の持ち時間の範囲内でこれを許します。楢崎弥之助君。
○楢崎委員　与党として初めて質問をいたしますので、なれませんから、立場を超えないように気をつけながら質問をさせていただきます。
　実は、防衛庁の中枢が六本木から市ヶ谷に移転する、そして市ヶ谷の実動部隊が分散する、その問題について質問をするわけですけれども、私のところに請願が来ております。
　藤井治夫さん、これは軍事評論家ですね。小川和久さん、これは国際政治アナリスト。ほか、学者、文化人十八名の連名で来ておりますけれども、要点だけ申し上げますと、
　　防衛庁を六本木から市ヶ谷に移転させ、これにともない市ヶ谷の部隊を十条、目黒、朝霞、大宮に移すなど、関東各地の自衛隊基地を再編する大規模な計画が進行しています。数千億円
の所要資金は六本木の跡地を売却し、防衛費のワク外で、まかなうとされ、土地バブル絶頂の八七年八月に庁議決定されました。
　　市ヶ谷台には旧日本軍と戦争の歴史を刻んだ一号館（旧陸軍省等）と大本営陸軍部地下壕がありますが、防衛庁移転により全部取り壊されようとしています。また市街地間の再配置は、緑と環境の破壊をもたらします。
　　防衛中枢の移転という重大問題が、防衛力整備計画に取り上げられることもなく本格的な防衛研究もしないまま、突如として実施されることになったのです。しかも防衛庁の庁舎は新しく、まだ二五年以上五〇年も使えるのです。建て替えの必要はありません。
　　また国民共用の国有地を売却して中央省庁の庁舎を建て替えた例もありません。東京都庁移転をみても分かるように、跡地は公共のために利用するのが常識です。
　　私たちは防衛施設の建て替えや移転に反対するものではありませんが、不適切な計画は一日も早く修正するべきだと思います。こうありまして、具体的に四点指摘されておる。
　　一、私たちは、防衛庁移転・再配置事業の即時凍結と計画の見直しを求めます。
　　二、私たちは、歴史的建造物である市ヶ谷台一号館と大本営陸軍部地下壕の保存を求めます。
　　三、私たちは、過密化を促進する市ヶ谷台、十条、目黒などへの防衛施設再配置を取り止め、オープンスペースとして市民に開放することを求めます。
　　四、私たちは、防衛施設の地方移転にあたっては、軍縮の方向で、関係住民の同意を得て進めるよう求めます。こういう請願が来ております。
　これについての見解を聞くわけですが、実はこの庁議決定をされた八七年八月、これは例のリクルート・スキャンダルが起こった前の年であります。そして、当委員会に現在所属されている元防衛庁長官の方はたくさんおられます。現防衛庁長官も、関係のないですね、関係のない前の防衛庁長官お二人が実はリクルートコスモスの未公開株を譲渡されたということが明らかになっております。そしてそのとき、この移転問題について、実はリクルート社がこの土地を買って、そしていろいろ問題のスーパーコンピューターを入れたりするという、そういう問題があって、港区の区議会でこれが当時問題にされたわけであります。
　そういういわくつきの土地でありまして、この庁議決定自身に私は疑問を持っておりますが、今そのことは申し上げません。ただ、そういういわくつきの土地であるということはよく思い出していただきたい。
　それで、この請願について、防衛施設庁長官の御見解をお聞きしておきたいと思います。
○萩政府委員　この件は防衛施設庁の担当ではございませんので、私どもの方から概略申し上げます。
　御質問がありましたように、昭和六十二年の八月の庁議で決定をされました防衛中枢組織移転計画、お話がありましたようにかなり大規模な移転計画でございます。既に六年がたっており、主な工事の六割以上が進捗をしておる状況でございますが、私ども当時の資料等当たっておりますが、そのような御質問のような関係があったという事実は私ども聞いておりません。
　現在の計画がそのまま進みますれば、あと三、四年ぐらいで計画が終了するものというふうに考えております。
○楢崎委員　時間が参りましたから終わりますけれども、そういうことは聞いておりませんとおっしゃるなら、あなただれか知りませんが、どなたですか、あなた。
○近藤委員長　新参事官です。
○楢崎委員　とにかく港区の区議会の議事録を読んでごらんなさい。それならまた徹底的にやらなくちゃいけない、そういう無責任な知識であればですね。
　私は、そのことはさておき、こういう問題の土地ですよということを申し上げたにすぎないのであって、今それを本格的に問題にしようとは思っていません。ただ、こういう請願が出ておることについて一顧だに値しないのか、それを問うておるわけでして、時間が参りましたからもう一遍答弁してください、そうしたらやめますから。
○中西国務大臣　今新参事官がお答えしたのは、港区の議会でそういう話があったということは多分知っているんだろうと思いますが、そういう事実があったかどうかは承知しておりません、そういう意味であったと思っておりますので、どうぞ誤解なきようにお願いできればありがたいと思います。
　今楢崎先生の御質問の中に取り上げられたそういう請願書あるいはまた陳情は私のところにも来ておりまして、皆さんのおっしゃられる趣旨もよく理解いたしております。
　過日参議院の決算委員会でも、とにかく、今度移転する市ヶ谷のちょうどど真ん中に二万六千平方メートルの巨大な建物が建っておるものですから、あれをそのまま残してということになりますと計画そのものが全く成り立たないという防衛庁の事務方の結論でございまして、しかし、そうはいうものの、そういう方々の御意向ももう一度何とかぎりぎりのところまで取り入れて、計画そのものをもう一度検討し直すことができないだろうかということで、今懸命の作業をいたしておりまして、何とか十二月初めぐらいには御報告できることになるのかな、今そんな状況でございます。
○楢崎委員　その検討の結果を期待して待っております。十分監視をさせていただきたいと思います。
　終わります。
○近藤委員長　上田清司君。
○上田（清）委員　新生党の上田清司です。
　まず、今回の法案についての私なりの基本的な認識ということについて申し述べさせていただきます。
　現在海外在住の日本人は約六十万人。日本経済のいわば世界化ともいうべき状況の中で、活動領域は世界各地に及び、時には動乱の地にあることも予想されております。このような人々を救うことは、国があるいは政府が最善の努力を尽くすことが極めて大事だというふうに私は考えております。
　こうした状況の中で、さきの湾岸戦争の中で、政府は帰国希望者の輸送を民間航空会社に依頼したわけでございますが、結局民間機を飛ばすことができなかった。また、国連から難民の輸送協力も依頼されたわけですが、これも断らざるを得なかったわけでございます。
　こういう状況の中で、今回自衛隊法の一部を改正する法律案について、今述べました趣旨を実現する意味でも大変意義の深いことではないか。もちろん民間機で十分だという意見もありますが、新しい意味でのオプションを提供するということにおいても、今回の法律案を成立させることに私は極めて賛成の意を表するものであります。
　そこで、もとより現在の政権と前政権とは連続したものではありませんが、一応、前国会の際提出された政府案、現在の自民党案でございますが、政府案との違いというのでしょうか、内容、こうした背景について改めて御説明をいただければ大変ありがたいと思います。外務大臣あるいは長官にお願いいたします。
○羽田国務大臣　今お話がありましたように、我が国の人たちが世界各地で大変数多くの方が活躍されておる。そういう皆様方が災害ですとかあるいは騒乱、そういう事態の中で、身の安全というのが確保されない、そういった皆様方を安全な場所に移転をさせる、やはりこれがこの法律の大きな目標であります。
　ただ、そう申しましても、この皆様方を安全に輸送することが一番の目標であるということで、現地の安全等についてどういう状況にあるのか、こういったものをやはりきちんと把握しなければならないだろうと思います。そして、我が国としてそういったものに対しての対応ができるかどう
かということ、こういったものについての考え方の基本は前回のものと変わらぬし、また、今自民党から提案されている考え方と基本的には変わりません。
　ただ、私どもはそういったものについて必要があると認めましたときに、防衛庁長官と合議をするということが一つであり、また、そういったものに使用される航空機等につきまして、対応する機種というものをある程度限定していくというものであろうというふうに思っております。
　基本的には変わっておらないというふうに思います。
○上田（清）委員　外務大臣のお話でわかりましたので、長官の方は結構だと思います。
　続きまして、この政府案が成立することを前提に、十一月五日の閣議決定の中でこの法案の中身の運用について大変懇切に記されているわけでございますが、基本的に法律の条文というのはそれなりに解釈にグレーゾーンがございます。そういう意味で、そういうグレーゾーンを補う意味での閣議決定の運用についての規定というのを私は大変正しく評価していいのではないかなと思います。
　ただ、中谷議員の御質問等にもありましたように、安全問題について若干すれ違いがあったような気が私はしておりますので、改めまして、中谷議員は全般的に安全を確保する基準とは何ぞやというような御質問であったのですが、政府の方の御答弁の中では、安全に行くための航路の問題であるとか、安全についての現地での判断であるとかそういう議論で、若干のすれ違いがあったように思いますので、改めて航空機を派遣する場合の安全確保の条件ということについて、外務大臣、また長官に御意見を伺いたいところでございます。
○羽田国務大臣　輸送に当たりましては、もう今お話もございましたけれども、派遣先国の空港及び航空機の飛行経路におきまして、派遣先国政府などの措置によって航空機等の安全が確保されていることが前提となっておるわけであります。
　そのような前提のもとにおきまして、当該国の権限のある当局から領空通過及び着陸についての許可を取りつけることになります。さらに、個々の緊急事態の態様に応じまして、現地の情勢及び見通しにつきまして最大限の情報収集と分析を行い、それらに基づきまして安全の確保を総合的に判断することになるということであります。
○中西国務大臣　上田さんがおっしゃられましたように、安全という定義というのは、なかなか定義づけるのは非常に難しいと思うのですね。ストライクゾーン、どこまでなのか。しかし、そこはもう外務大臣がチェックする、あるいは防衛庁長官がチェックする、さらにまた、大出先生が強調されておられるように、必要に応じて閣議を開いてそこでも入念にチェックをする。二重、三重にこの安全性を確認するという意味では、より丁寧な内容の法律になったのかな、私はそういう認識でおります。
○上田（清）委員　ありがとうございます。
　私も基本的には一歩前進の法律ではないかと思いますが、今長官の言われましたような、必要に応じて閣議を行うといいますと、閣議を行わないでこういう救出機を出すということもあり得るということになるかと思います。やはりこの辺のグレーゾーン、大変あると思いますが、多少の基準なり、また方針なり、ございましたら、お伺いしたいものです。
○中西国務大臣　これも想定でございますから、具体的にまだ経験したわけでありませんけれども、災害あるいは騒乱の規模ですね、あるいはその救出を待っている現地の在留邦人の人数、それによって飛ばす機数も決まるわけですから、そういうようなときにはやはり閣議で決定をいただくというようなことになるのかな、そんなふうに想定いたしております。
　全くとの角度から考えても安全だという場合はもちろん民間機が行ってくださるのでしょうが、例のサイゴンのときだって、本当は十分救出できたのだけれども、保険の問題とかなんとかで相当の時間が交渉にかかってしまってタイミングを逸したというようなケースもございます。ですから、そのケース・バイ・ケースによるのだろうと思いますが、今申し上げましたようなケースは閣議決定というようなことになるのだろうというふうに想像いたしております。
○上田（清）委員　お話ではよくわかる部分があるのですが、もし可能であれば、今サイゴンの事例が出ましたが、過去の邦人救出の事例において、こういう場合が閣議で、こういう場合はむしろそうじゃないというようなことは可能でしょうか。大変難しいと思いますが。
○宝珠山政府委員　基本的には、この法律が成立した後、ケース・バイ・ケースでということになろうと思います。ケースを積み上げてまいりますと、類似のケースであれば二度かけなくてもいいというようなこともあろうかと思います。
　慎重を期してこれから運用するというところまででございまして、過去のこのケースの場合にどうかということについては分析を行っておりません。
○上田（清）委員　今のでよくわかりました。
　確かに二度三度と繰り返す中でこういう中身もあるいは決定していくのかなというふうな感じもいたしますので、ぜひそうした中身を積み上げる中できっちりとした一つの基準なり明確な方針なりを今後つくっていただければ、大変国民にとってありがたい、あるいはまた、わかりやすい議論になるのではないかなというふうに私は思います。
　続きまして、政府専用機の使用、いわば今回の政府案は、自民党案と違って、航空機に限定する、あるいは戦闘機の護衛はつけない、また武器の使用をしないと、極めてはっきりと、いわば救出に名をかりた軍事活動につながらないという、そういう意思を法文の中で明確に出したことは、我が国の平和憲法あるいはまた平和活動において国際貢献をするという意味で、さきの政府案あるいは現在の自民党案により一歩まさる考え方を示しているのではないかなと私は評価しております。
　ところが、この救生活動が航空機だけに限定されているわけでございますが、天候、飛行場の状況に応じて――ルートが安全で受け入れ側の保障があっても、今言ったような、飛行場が破損しているとかあるいは天候が極めて悪いというようなときに、そうした航空機によるだけの邦人の救生活動が可能なのかどうかということについてこの法案では何も触れておりませんが、あるいは将来の考え方としても、艦艇を使って近くまで行くとか、あるいはその艦艇からヘリ等を飛ばすとか、この辺が軍事活動との関連の中で非常に誤解を受ける部分もありますが、こうした点について多分外務省あるいはまた防衛庁等で検討されたと思いますので、その辺の経緯についてもお伺いしたいというふうに思います。
○村田（直）政府委員　今回の法案は、政府専用機が自衛隊に移管されたことに伴う措置として航空機を対象として規定したわけでございますが、輸送手段として航空機に限定して船舶を含めなかった理由について申し上げますと、今までこのような邦人の救出という事態は多々あったわけでございますけれども、一つには、その緊急事態に際しての輸送を極めて短時間のうちに適切に行う必要があるということで、時間的余裕ということから船が利用されたことがなかった、それから、緊急事態に際しての在外邦人の輸送のため我が国政府が船舶をチャーターした例がなかった、こういうことから、今回の法案作成については航空機に限定したものでございます。
　輸送手段に船舶を加えるか否かにつきましては、今後の具体的なニーズ等を踏まえてさらに検討する必要があろうかと考えております。
○上田（清）委員　ありがとうございました。
　私、ちょっと知識が足りなくて恐縮なんですが、政府専用機というのは、総理府から防衛庁に移管されたということですので、これは基本的に軍用機としてとらえてよろしいのでしょうか。
○村田（直）政府委員　これは、国の使用に供する航空機ということで、軍用機ということに扱われることとなります。
○上田（清）委員　わかりました。
　としますと、武器なく護衛なくということを強力にアピールすることがより一層必要になるかと思いますが、当然、戦乱地域あるいは動乱地域、こうした地域において政府専用機を救生活動に使うということに関してあるいは誤解を受けるという部分もありますので、誤解を受けるというのは、一方に加担するような形の中で何か軍事用の飛行機が飛んでくるというような、もちろんこれは、外務省あるいは防衛庁を通じてさまざまな形でアピールをされるのでしょうが、そういう動乱期であればあるほどそういう手違いだとかいろいろあると思います。
　こうした点について、より平和的にこうした行動をしているんだということをアピールするための考え方というのでしょうか、そういうものをうまくしていかなければ非常にまずいのじゃないかなというふうに考えますので、その辺について特別な考え方というのはお考えの中にあるでしょうか。
○村田（直）政府委員　この件につきましては、御質問に答えて再々御答弁しているところでございますが、武器の携行の問題について、在外邦人等の輸送は航空機等の安全が確保されていないと認められるときには行わない、そういうことで、派遣先国内で航空機等を防護するために航空機外において自衛隊員が武器を使用することは想定されないということから、自衛隊法の九十五条という規定を適用しないということで閣議決定が行われているわけでございます。
　また一方、航空機内におけるハイジャック等の不測の事態が万々一にも起こることは考えられるということから、必要な場合には自衛隊法の九十六条の規定に基づき警務官が、自衛隊の内部で司法警察を行う職員でございますが、警務官が武器を携行することもあり得ると考えております。その場合でもけん銃を携行すれば職務を十分果たせるということで、同じく閣議決定におきまして、けん銃を携行することということで、けん銃以外のものは携行しないということになっている。そういうような状況で、武器の携行については致しい縛りをかけておるということでございます。
○上田（清）委員　必ずしもちょっとかみ合わなかったような気がいたしますが、もちろん安全だからこそ行くという部分についてはっきりしているわけでございますが、その場合でもあるいは途中から極めて安全でなくなるというような情報が、きっちりと飛行機の方に伝わるかどうかということに関して私はちょっと懸念をしたもので、こういう場合の想定というのはなされているかどうかという考え方でございます。
○村田（直）政府委員　そのようなことも従前からいろいろ御指摘を受け、私どもとして検討しておりまして、やはり安全の判断というのは刻々変わることも考えられます。その場合に、出発してから安全が少し変わってきたというようなときにまた改めて判断をして、それを伝えた上で、必要なときには引き返してくるということも当然考えの中に入っております。
○上田（清）委員　ありがとうございました。
　実は私、十月の終わりに自民党の柿澤前政務次官ときょう委員会に欠席をされましたが玄葉委員と三人で、ＰＧＡ、パーラメンタリアンズ・フォー・グローバル・アクションといういわば超党派の議員連盟、そしてこれは各国のそれぞれの議員が参加している議員会議なのですが、この総会に行く機会がございました。
　このときに、ＰＫＯの諸問題について、さまざまな経験の中からの発表がございまして、その中で、フランスのフィリップ・モリヨン将軍、この方は前ボスニア・ヘルツェゴビナＰＫＯ司令官だったわけですが、この方の発表で非常に私にとって印象深く、なおかつ感銘を受けた事例がございましたので、ちょっと御報告を兼ねまして申し上げます。
　ボスニアの悲惨な状況や混乱の状況は御存じのとおりだと思いますが、そうした緊迫した状況の中で、この将軍は、ＰＫＯとして武器使用を最低限にしなければならない、なおかつ後退はできないという極めて選択の幅の狭い行動というのが要求されているんだと。
　この方は、丸腰で人質の救出のために向かわれた大変すばらしい司令官でありますが、同じように、紛争地域あるいは動乱状態において邦人の航空機による救生活動というものについて、こうした姿勢が非常に大事じゃないかなということを感慨深くダブらせたもので、こういう点について非常に難しい接点がある、安全の部分、それから救出しなければならない、そういう点についても外務大臣あるいはまた防衛庁長官、もう一度そうした基本的な救生活動についての考え方について、今のフィリップ将軍の話も含めて御感想をいただければありがたいなというふうに思います。
○羽田国務大臣　今のお話はＰＫＯにも絡んでのお話でありましたけれども、ＰＫＯ活動についても武器使用ということについて最低限にすべきであろうという考え方、こういったものはやはり多く出てきております。そして、カンボジアでの活動なんかもその中の一つの新しい例として挙げられておるのではなかろうかというふうに思っております。そして私どもは、今度の救生活動につきましては、もうそういったことのないように、安全というものを何としてもまず確認するということがございます。
　ただ問題は、ハイジャック等が予測されるということはありますでしょう。そんなことのためにけん銃の携帯というものは認めることになっておりますけれども、それ以外の武器の携帯というものは、今我々は想定せずに対応するということが必要であろうというふうに考えます。
○中西国務大臣　上田さんおっしゃられるとおり、本当に平和裏にといいますか、極めて穏便に事が収拾されることが一番望ましいわけです。ですから、まず徹底的にそれを追求すべきである。なおかつ、それでもどうにもならないというときにどこまでぎりぎりやれるかということをもちろん判断もしなければなりませんが、基本的にはそのお考え方には賛成でございます。
　ただ、自衛隊機が飛んでいくわけでありますが、防衛庁長官としては隊員たちの安全性ということは極めて重大な関心を持って対応していかなければならないことは当然でございますけれども、そこが非常に微妙なところでありますが、ストライクゾーンぎりぎりのところで、行っていれば在留邦人を救えたのに、行かなかったために在留邦人たちが大変な犠牲になったという可能性だってあり得るわけですね。
　私は、やはり自衛隊員も日本国民だし外国にいる在留邦人も日本国民でございますから、人の命というのは全く同等である、そういう見地からも、時間をかけながら経験を積みながら考えていくべき価値のある問題なのかな、そんなことも考えておるところでございます。
○上田（清）委員　ありがとうございます。
　先ほど中谷議員が法案の制限はよくない、手足を縛ってはいけないということも言われましたが、私は、この法律のグレーゾーンを狭くしながら安全についての項目等を入れたことは一歩も二歩も前進で、なおかつ、日本の平和志向の姿勢を明らかにしたということにおいて意義深いのではないかというふうに改めて強調させていただきたいと思います。
　ところで、他国の軍用機やその他の航空機によって私たち日本人の仲間が過去にいろいろな形で救出されたケースがたくさんあると思いますが、逆に我が国が民間機などで外国人の救生活動を行った事例というのはございますか。私は十分勉強していないものでわかりませんが、あったらちょっと教えていただきたいのです。
○荒政府委員　すべてのケースを申し上げる時間はございませんけれども、典型的なケースとしまして、一九九一年にザイール暴動がございました。
　そのときの状況でございますけれども、結局引き揚げるべき邦人が五十五名おりまして、スイス航空のチャーター便を我々チャーターしたわけでございます。そのときに、各国からそういう日本のチャーターした救援機に座席に余裕があれば乗せていただきたいというのがございまして、百十名外国人の方を同乗させております。
　とりあえず典型的な例だけ申し上げました。
○上田（清）委員　ありがとうございました。
　あるいはないのかなというふうに思っていたのですが、あって大変よかったなというふうに思います。助けられっぱなしてはちょっと気分がよくないので大変ほっといたしました。
　いずれにしましても、今後この法案が成立する中で、各国からあるいは国連からそうした救助要請等があるときに、民間機だけではなくて、少しでも枠を広げていくというのでしょうか、選択の幅を広げるという意味において、私はまた日本の国際貢献が一歩進むものだというふうに考えます。
　それで、一つ、直接的には関係ありませんが、先ほど大出先生のお話の中にもありました国連の常任理事国入りの問題について、若干また御質問させていただきたいのですが、大変つつましい言い方の中で、細川総理の施政方針演説の中で、国連について、改革された国連についてなし得る限りの努力をするという表明があったわけです。
　実は先ほど申し上げましたＰＧＡの活動の中で、大変運よく国連の事務総長ガリさんあるいはアメリカの国連大使でありますウォーカー氏、またロシアのボロンツォフ国連大使等にお目にかかる、また三十分、四十分という少々の時間でありますが、細かくしつこく私お伺いする機会がありましたところ、日本の常任理事国入りについてガリ事務総長も極めて積極的な賛同の意思をお示しになりましたし、またアメリカのウォーカー国連大使も当然だというニュアンスで語られ、話の中ではドイツはいいんだけれどもと。
　なぜですかと聞きましたら、これはあるいはまた蛇足かもしれませんが、イギリスとフランスがあるから、しかしバランス上ドイツもというお話がありました。ロシアの大使におかれては、日本とドイツと、なぜかインドが入っておりました。いずれにしましても、私は、日本の常任理事国入りについて、極めて評価する形の中で積極的に支持をされたような受けとめをしました。
　また、現在国連における日本の活動の中で、御承知のとおり、難民高等弁務官の緒方貞子さんの活動、活躍は全世界が知るところであります。さらに、ＷＨＯにおいて中島さんが再任され、大変大きな役割を果たしていること。また、国連の分担金が世界で第二位であること。そして、日本が常に、しばしばと言ったらいいのでしょうか、非常任理事国として選挙で理事国になり活動している実態。そしてまた、もし非常任理事国でなくなった場合、理事国でなくなった場合、情報の問題やあるいは安全保障理事会におけるさまざまな活動について、日本として十分それにこたえられなくなる可能性も非常に高いのではないか。日本が積極的に常任理事国にならないことの方が、目下の国連における日本の役割あるいは現在果たしている活動の内容、さらにまた発展途上国あるいは南米諸国の期待を逆に裏切るのではないかなというふうに私はむしろ考えております。
　こういう点について、連立与党の一員の立場から、まことに恐縮ですが、外務大臣に、この国連の常任理事国入りの問題について、もう少し踏み込んだ御意見を例えれば大変ありがたいなというふうに思っております。
○羽田国務大臣　国連が始まったときは、たしか五十一カ国であったと思います。そして、現在では百八十四カ国。そして、安全保障理事会の理事国は戦勝国、しかもすべてが核保有国である。しかもそれが五カ国で、五十一から百八十四に変わりましてもその数は変わっておらないという現実があります。
　そういったことも一つの議論の対象になっておりますけれども、先ほど来議論がありましたように、国連に対する新しいニーズが相当大きく生まれてきておるということ。そして、安全保障理事会に対するニーズも大きく、ポスト冷戦という中で、しかも地域の紛争がいろいろ起こっておる。こういうものに対応するために、機能をきちんと果たすためにも安全保障理事会の機能を改革すべきであるということでありまして、今般の国連総会におきましても、この安保理改組に関しまして、作業部会を設立するという決議が近く採択されることになろうということであります。まさに安保理の改組は国際社会の大きな流れの一つになっているということも言えるのじゃなかろうかと思います。
　安保理の改組と機能強化のためには、世界の平和と安定のために貢献する意思と能力を持つ加盟国を積極的に活用していくことが重要であろうというふうに思っております。この問題につきましては、作業部会におきまして今後本格的な議論が行われることになるわけでありますけれども、安保理改組の具体論をめぐっては、依然として相当の曲折があるのじゃないかというふうに思っております。
　我が国といたしましては、作業部会の作業に積極的に参加するとともに、今お話がありましたように、日本の国は平和の中で今日を築いてきたということからいきましても、平和をつくり出すためには積極的に発言もする、あるいは私どもとして果たせる範囲の中で幾らでも果たすことのできる分野はあるわけでございますので、そういった分野で私どもとしてなし得る責任を果たしていく必要があろうというふうに私も考えておることを申し上げたいと存じます。