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○吉村剛太郎君　おはようございます。自由民主党の吉村剛太郎でございます。
　二月の二十九日に衆議院の方から今委員長申されました三案が参議院の方に送付された次第でございます。本来ならば三月三日から審議に入る予定、腹積もりを私自身もしておりまして、三日間もここに座ったわけでございますが、残念ながら委員会が成立に及ばず、流れた次第でございます。
　しかし、その間、今日まで約十日間、委員長並びに与野党の理事の方々、また関連、つかさつかさの方々の努力によりまして今日こうやって審議に入ることができたと。それぞれのつかさつかさの与野党の方々に対しまして、その御労苦に対して心から敬意を表したいと、このように思う次第でございます。
　もちろん、審議時間も限られております。衆議院の方々の御配慮というのは、三十日間どうしても参議院の方で審議をしていただこうという気持ちであっただろうと、このように思っております。審議、衆議院の方は例年になく長い審議時間を取られました。しかし、参議院の方は量より質だと、質が濃い審議をすればそれなりに国民の方々も御納得いただけるだろうと、このように思う次第でございまして、私どもも一生懸命質問をさせていただきますが、閣僚の皆様もまた真摯な態度での御答弁をお願いしたいと。それを国民の皆様方の前に披瀝することによって、参議院は参議院らしい質疑ができたという御納得をいただけるものと、このように思う次第でございます。
　この十日間空転しましたのが、確かに空転と言われれば空転かもしれませんが、このような与野党のねじれ現象というのは今まで経験がございませんし、また想定もしていなかった。したがいまして、私はこの十日間が将来の我が国の議会制民主主義の熟成のための十日間だったと、このように持っていかなければならないと、このように思う次第でございまして、この十日間を無駄な十日間としてはならないと、本当にこれからの我が国の五十年、百年、議会制民主主義の熟成のための十日間ということにこれは我々が与野党一致協力して持っていかなければならないと、このように思う次第でございます。
　委員長並びに与野党の理事の方々、またつかさつかさの方々に心からその御配慮をお願いしまして質問に入りますが、その前に一つ、これは国民的な大きな悲しみでもあったわけでございますが、二月の十九日、あの千葉沖でイージス艦と漁船が衝突して、なおかつ今お二人の方が行方不明だということでございます。
　総理も自ら御家族の御自宅に訪問されましてお見舞いを申し上げられました。涙を流してというような報道でございまして、私もその光景をテレビで見まして、本当に悲しい思い、そして御家族の御心痛というものをまさに総理共々に共有したと、このように思っておりますし、私のみならず、あの光景を見られた全国民がそのような気持ちを持たれたんだろうと、このように思っておりまして、総理は本当にいち早くお見舞いに行かれたということ、大変意義あることだと、このように思う次第でございます。
　しかしながら、こういうことが二度と起こってはならないと、こう思います。したがいまして、今日も後ほどこの件についての御質問はさせていただきたいと、このように思うところでございますが、同時に、私はあの光景、また新聞、テレビの報道を見まして、あの御主人、体を壊されながらも海へ出ておられる、そして、それを助ける思いで息子さんが、余り今若者が行きたがらない漁という仕事に行かれたと。
　聞きますところ、あの息子さん、哲大さんというんですか、時々ホームレスの方々にお魚を提供されておったと、本当に優しい心根の方。その優しい心根というのがどこから生まれたんだろうかと。今、親が子供を殺す、子が親を殺す、また本当に忌まわしい事件、事犯がはんらんしておる中で、ああいう若者がいたと。そして、あの御家族の方々も、総理行かれたときに何か思いのたけを文書にしたためられたということ、そして組合の方々が仕事を投げ出して捜索に当たられたと。何か日本人が失われつつあるものがあそこに本当に悲しい中にもうかがえたと、このように思う次第でございます。
　総理、特に御自身、現地に赴かれました。質問の前に総理の心根の一端でもお聞かせいただければと、このように思います。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　まず、先般のイージス艦が漁船に衝突した事故でございますけれども、これは今原因究明いたして、その結果が出ているわけではありませんけれども、しかし自衛艦の方の責任が極めて大きいんだろうと、こういうように思っておるところでございまして、そういう意味において、その事故の結果、お二人の方が遭難してしまったということでございます。本当にそういう意味において、とんでもない事故を起こしてくれたなと、こういう思いと同時に、遭難された方また御家族の方々にも本当に申し訳ないと、こういう気持ちでいっぱいでございます。
　そういうことで、私もこれ、すぐ行こうと思ったんですけれども、この国会の委員会が連日開かれておりまして、土日は私、韓国の大統領就任式典に行くといったようなことで、全然時間なかったんです。そこで、予算委員会が一段落した土日にお伺いしようと、こう思いまして、金曜日に計画をいたしましたんですけれども、土曜日の日には御家族の方が皆さん横須賀で遭難した船を見に行かれたと、こういうふうなことでございまして、御家族と相談したところ、日曜日がいいと、こういうふうなことで、早速行ってまいりました。
　御親族の方々、皆さん十人ぐらいお集まりになって、時間を掛けてお話をしてまいりました。皆さん本当にこの事故のことについて悲しい思いをされていらっしゃるわけで、お母さんも、そして奥さんも、また娘さんもいらしたけど、本当にお気の毒であるなと思いましたけれども。
　そういう中で、私、いろいろ御家族の方から話を伺いました。こういう事故はあってほしくない、残念なことだ、そのことは十分受け止めてほしいということ、しかし同時に、この事故が再び起こらないように万全のことを考えてほしいと、そしてその責任者は簡単に辞めるとかそういったようなことでなくて、そういう方々が経験を通してほかの人たちにしっかりと事故は起こさないようにというそういう教育をしてほしいんだと、こういうことを言っておられまして、私はもう大変立派な方々だなというふうに思いました。
　その際に手紙もちょうだいしましたけれども、御親族、御家族、二十数名の署名とそしてサインがございましたけれども、署名と印鑑ですね、押してございましたけれども、そういう方々の一致した気持ちだと、こういうことでもってそのお手紙にいろいろ書いてございました。趣旨は、大事なところは今私が申し上げたようなところでございますけれども、そういう手紙をいただいて帰ってきたわけでございますけれども。
　そういうことも踏まえて、これから自衛隊が本当にどうすべきかということを十分に考えていかなければいけない。そのために、以前から開催されております防衛省の改革会議というものがございますけれども、この中にこの問題もしっかりと取り込んで議論をしてもらいたい、そして本当に国民から信頼される、信頼に足る防衛省・自衛隊になってほしいと、こういうふうに思っておるところでございます。私も、これからもそういうような防衛省・自衛隊体制になるように全力を挙げてまいりたいと思っております。
○吉村剛太郎君　ありがとうございました。
　ただいまの総理のお言葉、お気持ち、必ずやこのテレビを通して地元の方々に、そしてまた全国民に伝わっただろうと、このように思う次第でございます。
　それでは、質問に入らせていただきます。
　昨年の九月に福田内閣スタートいたしましてはや六か月。考えてみますと、いろいろなことが起きたなと、このように思います。その間の総理の御苦労、そして閣僚の方々の御苦労、大変なことだと、このように思っております。
　総理が所信演説の中にも述べておられますように、この数年の改革断行をしてきました。そして、経済優先といいますか、マーケット主義というような形のもの、それはそれなりに時代を背景といたしまして、それぞれのつかさつかさの方々が努力をされたと、このように思っておりますが、世の中というのはそれだけで進むものではないと、光の部分と影の部分があると。そして、今総理はまさにその影の部分を是正していこうということ、この所信の演説の中で私はそのように感じ取っておるわけでございます。日が当たらないところの人々に、そして格差を是正していこうと。そして、安心、安全、そして共生ということをキーワードにしておられるわけでございます。
　そういう中で、私自身もそのように感じておるわけでございますが、やはりこの時期は行き過ぎた面、いわゆる改革の影の部分、これをどうしても是正する時期ではないかと、こんな思いがしてなりません。そういう面では、私と総理はそういう思いは共有しておるんでないかと、このように思っておる次第でございます。
　総理は派手なパフォーマンスをされる方ではないなと常々思っておりました。しかしながら、自然体で物事に当たられると。実は、この自然体が一番強いんですね。この自然体というのが一番攻めにも守りにも強いということ、そのスタンスを堅持されているということは、私はすばらしいことだと思いますし、今後もその自然体で政治に当たっていただきたいと、このように思っております。
　そして、象徴的なのは、総理が所信の中で引用されました石川理紀之助ですか、この人は、実は私も以前に名前をちょっと聞いたぐらいで、ほとんどどういう方か存じ上げておりませんでした。総理の所信の中に出てきたものですからちょっと文書なりを探ったんですが、この人は、織田信長とか豊臣秀吉のごとく歴史の表舞台で華やかに活躍した人ではないと。ただ、一隅を照らした人物で、物事は、井戸を掘るなら水が出るまでやろうと、辛抱強くやろうと、そして、人間相互の信頼関係だと、それによって物事が達成できるんだというふうなことを言っておられまして、まさに、総理がこの一隅を照らした地味な政治家を所信の中に引用されたということは、福田政治というものを象徴しておるんではないかなと私は思う次第でございます。
　そういうことを含めまして、福田総理が目指します日本の国家像、社会像というものを、またテレビを通じて国民の方々に是非おっしゃっていただきたいと、このように思います。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　私は、昨年の九月末にこの立場になりまして、以来、責任者としてやらせていただいておりますけれども、正直申しまして、私が就任して以来、過去のことの処理が多かったですね。年金問題もその象徴的なことですけれどもね。また防衛省の問題も発生するとかいったようなこともあり、また公務員のことについて何かしなければいけないんではないかといったようなこと、また独立行政法人、また公益法人の在り方についてもいろんな議論があった。そういうようなことで、どちらかというと前よりも、前進するよりも後ろのことをまず整えなければいけないという、そういう役割を仰せ付かったというように思います。
　ましてや、この国会の状況というのは衆議院と参議院では違う立場にあると、こういうこともありますから、一つ一つのことをするにしても大変時間が掛かるということもございます。ですから、外から見ていますと、何をしているんだと、こういうふうに言われかねないところがあるんですけれども、しかし基礎を固めなければ前進はないというのが私の考え方でありますから、この基礎固め、過去のこととはいいながら、これをおろそかにすることはできない、そのことは私の政治の手法、考え方と申しますか、それはしっかり持っていかなければいけないというように思っております。大変大きな年金の問題もございますので、これも着々と整備を進めていくということであります。
　しかしながら、といって前の方に前進してないかというわけではないんでありまして、私は、いろいろ政策課題ございます、山のようにあるんです、ですけれども、当面何を手掛けていかなければいけないか、そのことは十分に考えた上で今の私の考えを進めてまいっておるところでございます。
　そういう中で、委員からも御指摘ございましたように格差の問題ですね。特に地方の格差といったような問題もございますし、また今、春闘シーズンでございますけれども、この労働の格差といったようなこともあるんですね。そういうものは、この数年間の間に非常に拡大したというように言われておる。別に改革が悪かったというわけではないけれども、改革は手当ても必要だということであろうかと思いますので、そういう手当てをやはりしていかなければいけない、社会混乱を起こさせないようにするのも私の務めだというように思いまして、そういう面につきましては、これから十分な、十分というふうに言えるかどうか分からないけれども、その格差を埋めていく努力はしていこうと、こういうふうに考えております。しかし、改革の方向性というものは、ゆるがせにはできないんだろうというように思いますので、この路線というものはしっかり堅持してまいりたいと思います。
　そして今、日本が大事であるということの幾つか申し上げますと、やはり日本は経済が成長しなきゃいかぬですよ、経済が順調に成長しなければいけない、これはどうしても守らなければいけない。さもなければ、我々の一人一人の生活の安定もないし、社会保障も十分に行き渡ることがないし、なおかつ新しい技術開発とかそういったようなものにも影響を与えてくる。いろいろな面に悪い影響を与えてくる。ですから、これは必要な成長は確保していかなければいけない。じゃ、その成長をどうやって確保するか。昔は財政出動というようなことでそれを賄ってきたわけですけれども、しかし今はそういうことも許されないという状況の中で、非常に狭い範囲の中でそういう政策を打ち出していく必要がある。
　あとは、それは知恵を出すしかないんですね。そして、今までの仕組みを変えて何かいいことはできないか、そしてまた冗費を節約できないか、これも大変大事なことだと思います。冗費節約という意味におきましては、政府の支出が本当に妥当なのかどうか、これはよく点検する必要があると思います。政府の中にまだまだ削減できる余地は十分にあるんだろうと思いますので、これはまずしなければいけない。
　そういうことをした上で、そして、本当にもうこれはこれ以上財源がない、しかし社会保障も維持していかなければいけないということになれば、その財源確保というためにまた特別なことを考えていただかなきゃいかぬというようなこともあるわけですね。そういうような観点から、社会保障につきまして国民会議を開かせていただきました。この中で、現在と将来の安心を国民に抱いていただかなければいけない、確保しなければいけない、そういう観点等、議論を今しておるわけですね。これは今、有識者による国民会議というような形で開始したんでありますけれども、いずれ野党の皆様方にも御参加をいただくというような仕組みに是非なってほしいなというようなことで、これからも呼びかけをしてまいりたいというように思っております。
　それからまた、今申しました技術の開発がなければこれは日本の将来はないという観点から、特に環境の問題でもって日本が国際社会にどう貢献できるかということも当然ございますけれども、我が国は、これはもう待ったなしの技術開発というものは、これを乗り越えなければいけない、そういう課題を目前に控えておると、こういうふうなことでありますから、この面についても十分なことをしていかなければいけない。そのために重点的に新エネルギー開発を行うという、そういう方針を今固めておるところでございます。
　また、環境の問題は、これは日本だけの問題でない、世界全体の問題でございますから、世界に呼びかけていかなければいけない。以前は、冷戦の時代も含めまして、武力によってお互いを攻撃し合うというような、そういう時代があったわけでありますけれども、これからの敵は世界共通の敵、環境ですよ。ですから、このことについては世界が一致して立ち向かえる問題ではなかろうかと思っておりますので、そうなりますれば、やっぱり世界が協力してやり合うような、やれるような環境づくり、外交面における必要性というものが出てくるんじゃないでしょうか。我が国はそういうことについて平和主義というものを唱えてきた、この我が国の立場から考えて、世界に声を掛けやすい立場にあるということをよく自覚した上で、前向きの提案をし、そして世界に手を差し伸べていくということも必要だというように思っております。
　そういうもろもろのことを今やらなければいけないということで、一つ一つを着実に、ただ、すべてすぐ成果が出るという問題ではありませんから、これは時間を掛けてやる。まあ、本当に井戸を掘り尽くすまで掘っていく、水が出てくるまで掘っていく、そういう精神でやってまいりたいと思います。
○吉村剛太郎君　本当に今の総理のお言葉、全国民に伝わっただろうと、このように思います。
　先ほども申しましたように、総理はまさに自然体、そして勝負の言葉で言えば後の先ですね。先の先という勝負もあるんですけれども、総理のスタンスは後の先といって、これは本当に強い者しかできないんですよ、後の先というのは。先の先は弱い者ができるんです。弱い者ほど先の先でいくんです。しかし、本当に強いのは後の先なんですよ。あの偉大な力士の双葉山、彼の相撲はまさに典型的に後の先なんですね。一言付言をしたいと、このように思っております。
　国内的な問題を重点的に今総理、おっしゃいました。もう一つは外交でございます。申すまでもなく、日米関係は我が国外交の基軸であることはもう申すまでもないことでございますが、総理はいち早くアメリカにも行かれました。その後、また中国、韓国を訪問されました。アジア外交というのは、やはり我々日本人はアジア人ですから、アジア外交というものの確立というのは、これはやっぱり成さねばならない課題であろうと、このように思っております。
　私も、昨年の十一月末に、我が党の谷垣政調会長を団長といたしまして、政策担当者数名と中国に行ってまいりまして、新しい指導者になるであろう習近平氏ですか、とも懇談の機会を得ることができました。中国もオリンピックを控えていろいろと発展もする中で大きな矛盾も抱えておると、それを国内的には科学的発展観という言葉を使っておりましたね、によって国内改革をしていこうと。そして、外交では戦略的互恵関係という言葉を使っておりましたが、そういう精神で外交を続けていこうということのようでございます。
　外交についての総理のお考えをまたお述べいただきたいと、このように思います。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　外交全般について申し上げれば、やはり日本、我が国というのは、特に現行憲法下においては世界の国と平和な関係を持ち続けるということが、これが至上命題だと思います。紛争が地域に起こるということによって日本が影響を受ける、日本の発展も影響を受ける可能性が極めて強い。経済における海外との依存度、これは年々増えております。そういうことも考えると、外国との協調関係というのは非常に大事であるというふうに思います。ですから、そういう日本とその国というだけでなくて、その地域全体が平和であるように我が国としても外交面における働きかけを常日ごろしていかなければいけないと思います。
　そういう上で、この我が国の最も大事な部分といえば、やはり安全保障を依存している日米関係ですね。米国との関係は、これはもう経済的にも文化的にも、そしてあらゆる面において非常に深い関係にあり、そしてこれは切っても切れない関係だというように思います。この関係は今後とも大事にしていかなければいけないと思います。
　そして、その上でアジアとの関係、一番近い国々との関係、これはやっぱり我が国としても大事にしていかなければいけない地域だと思います。しかし、不幸にして、このアジア地域において北朝鮮、こういう状況ですね、私から御説明申し上げることもない状況にあるということ、そしてまたロシアとも平和条約が締結されていないんですよ。そういう状況をこれは放置しておいていいものかどうかということを考えますと、やはり私は、日本のことを考えても、またこの地域全体のことを考えても、こういう両国との関係を正常化すると。まあ、ロシアとの関係は正常化されておりますけどね。平和条約を締結して、本当にあらゆる面でお付き合いができる国になってほしいという思いを常々持っておるわけでありますから、私はこういう国々との関係を更に良くするという、そういう観点から一生懸命努力していかなければいけない、そういうことはまず申し上げなければいけないと思います。
　そしてまた、一番近い韓国ですね、韓国との関係も、これも本当に大事だと思います。この関係が悪くて、またその隣の中国、この大国中国との関係も、これも良くしていかなければ日本は常に不安な状態に身を置かなければいけない、そういう立場になるわけでありますから、そういうことのないように、そしてお互いに利益し合えるような、そういう関係にしていきたいと思っております。
　そして、その中国の南の方には更に東南アジア、そして南西アジア、インドも含める南西アジアもずっとつながっているわけですね。そして、その先に中東があるということでありますけれども、そういうアジア地域というのはやはり我が国にとって経済的にも、そしてまたこれからはもう様々な面で交流が深まり大事な国になってくるんだというふうに思っております。
　そういう関係を続けながらこの地域が安定していくところに私は日本の安全を見出すというように思っておりますので、私はこの国だけとか、そういうふうなことは申し上げません。あえて申し上げません。そして、そういう国々すべてと安定した関係、そして地域全体が平和になるような、そういう方向で我が国の外交を展開するということが日本の立場だというように考えております。
○吉村剛太郎君　外交面も本当に多事多難で大変であろうと思いますけど、御健闘をお祈りしたいと、このように思いますが、外務大臣は何かありますか。ない、何もない、いいですか。
○国務大臣（高村正彦君）　総理がおっしゃったとおりでございまして、総論からさらに各論まで総理がおっしゃったこと、まさにそれを拳々服膺して外交を展開していきたいと、こういうふうに思っております。日米基軸、そして日米関係がしっかりしているとアジア関係についても外交を展開しやすいということがありますし、アジアにしっかり根を張って、そしてアジアから信頼される日本になってこそ日米関係も更にしっかりすると、こういういい循環をつくっていくことが必要だと思っております。
　いずれにしても、アジアにしてもあるいは世界にしても、安定して繁栄して開かれた国々が多ければ多いほど日本にとっても安定して豊かな国がつくりやすいと、こういうことでありますから、そのために頑張っていきたいと、こう思っております。
○吉村剛太郎君　どうぞ御健闘をお祈りいたします。
　それでは話題を変えまして、大田大臣、そこにおられますね、所信のときの、大胆に今日の日本経済は一流ではないということをおっしゃいました。また、我が国の経済はイザナギを超えたと、こう言われております。イザナギというのは一九六五年の十一月から五十七か月と。今回の景気についてはどんな名前が付けられるかどうか私も分かりませんが、何か腹案ありますか、それは結構ですが。もう七十か月を超えたんではないかと、このように思っております。しかし、その背景となります国際環境また国内環境、随分と違うなと、このように思っております。そういう面のイザナギと今回の景気の違いをちょっと御説明いただきたいと、このように思います。
○国務大臣（大田弘子君）　今回の景気回復は、期間はイザナギ景気より長いんですけれども、先生御指摘のように実感に乏しいという声がたくさんございます。その背景が三点あると思っております。
　一点は、高度成長期だったイザナギ景気に比べてどうしても成長率が低いということがございます。イザナギ景気のときは期間の平均実質成長率が一一・五％でした。今回は二・二％にとどまっております。
　それから二番目に、今回はバブル崩壊後企業が厳しいリストラをしながらの回復でした。したがって、企業から家計への波及が大変遅れております。加えて、デフレ脱却の過程での回復でしたので、賃金が伸び悩んでおります。
　それから三番目に、グローバル化が急速に進んでおります。これは、イザナギ景気のときと全く違う状況になっております。その中で、グローバルな成長と一緒に成長していける大企業、製造業は景気回復の恩恵受けやすいんですけれども、一方で国内の非製造業、それから中小企業がどうしても景気回復の恩恵を受けにくいという状況になっております。
　こういう点でイザナギ景気とは違いますけれども、ただやはり、今は今の状況でこの持続力をなるべく続けていく努力が重要だと考えております。
○吉村剛太郎君　率直な御意見だったと、このように思っております。
　イザナギ景気の直前に実は私は学校を卒業して社会人になりました。したがって、イザナギ景気を身をもって感じた者の一人でございます。大田大臣はそのころはまだ、生まれてはいたでしょうが、まだ子供さんだったんだろうと思いますが、そういう経験をしておりまして、それだけに今回の景気とイザナギ景気というのを、その相違を肌で感じている者の一人なんですね。
　今おっしゃったように、あのイザナギのときは非常に分厚い中間層があった、それが消費につながった、そして景気が発展した、拡大したと、こういうところが言えるんではないかと。今の景気というのは、そういう面では所得分配率とかそういうものが非常にいびつになっておりまして、その受けた社会背景というのを見てみますと、刑法犯の犯罪率はイザナギ時代の今倍なんですよ。それから、自殺者が倍なんですね。ということは、やっぱりそこに、究極にやっぱり経済政策というのは国民のためですからね、犯罪が起き、自殺者が出るというような、結果がそうなるということはやはり何かがおかしいと言わざるを得ないんだろうと、このように思っておりまして、是非これからも努力をしていただきたいと、このように思います。
　そして、これは本年の二月八日金曜日の日経新聞に大臣が寄稿をされておりまして、こう書いてあります。ずっと省略しまして、しかし、日本経済の最大の強みは柔軟に自己変革する力だと私は思う、戦後の驚異的な復興や石油危機の克服ができたのは、我が国に一流の経営者、一流の勤労者、一流の消費者が存在したと、こういうことをおっしゃっております。この一流の経営者、一流の勤労者、一流の消費者というのをちょっと御説明いただけますか。
○国務大臣（大田弘子君）　まず、経済ちょっと御説明させていただきたいんですが、経済演説では、ＧＤＰという規模を挙げて、もはや一流と呼ばれる状態ではなくなったと申し上げましたが、重要なのは、規模だけではなくて成長の中身、これから伸びていける力を持っているかどうかが重要だと考えております。
　成長の中身について、一流と呼ばれるには何が必要か。一つは質の高いものを生み出せる経済であるかどうか、それから力強い経済であるかどうか、この質とパワーというのが重要であると考えております。この点で、今、日本は物づくりは優れておりますけれども、サービス産業の生産性が低いといったような問題がございます。
　ただ、今先生が読んでくださいましたように、日本の中にはまだ優れた潜在力たくさんございます。人材、技術力、それから一千五百兆円を超える国民金融資産、こういったものを今のこの大きく変わった新しい世界経済の構造の中で生かしていく努力が必要なんだと、それが今求められている構造改革だと考えております。
　じゃ、一流の経営者、労働者、消費者ということでございますが、私の考えでは、一流の経営者というのはリスクに挑戦して企業価値を常に高め続けることができる経営者、そして質の高いものを生み出せる労働者、その質の高さを判断できる消費者ということが大事だと考えております。
　その意味で、今経営者がこの世界経済の変化に必ずしも十分に対応できていないという側面がございます。それから、労働者については潜在力を持ちながら十分に生かし切れていないという面がございます。この点を踏まえて、生産性の向上ですとか、それからすべての人が能力を発揮できるように新雇用戦略というものを策定中でございます。
○吉村剛太郎君　一流の消費者は。いや、そこに書いてあるから。
○国務大臣（大田弘子君）　一流の消費者は質の高さを判定できる消費者、判断できる消費者ということで、これは私は高度成長期も一流の消費者が日本の優れた物づくりを支えてきたと思っておりますし、私は今も消費者は一流の選択眼を持っていると考えております。
○吉村剛太郎君　それぞれ、ちょっと質問としては意地悪い質問だったかなと思いますが。
　先ほど申しましたように、オリンピックの直前に社会人になりまして、たまたま私ども、その当時、若い者二十人ばかり集まって、その当時の経団連の会長をされておりました石坂泰三さんを囲んで月に一回ぐらいカレーライス食べながら会合をやっておりまして、いろいろと石坂泰三さんからお話を聞いたんですが、何といいますかね、ヒューマニズムがありましたね、ヒューマニズムが。
　出光興産という会社、これは私のふるさとの福岡でございますが、出光佐三さんというのは、戦後、従業員、大陸から引き揚げてきて、一人も首切らないんだと、一切首を切らないんだということで苦労に苦労を重ねながら世界に冠たる企業に押し上げたという経営者でございました。
　時代的背景が違うということもあろうかと思いますが、今私は、それぞれ考え方があるかもしれませんが、やっぱり対資本とか利益を上げるとかという、これは経営者として大変必要だと、このように思いますよ。しかし、その根底にヒューマニズム、人間愛がないというのであれば、これは企業の存在価値はないんではないかと、こう思います。是非、その点も御配慮いただきたいと。
　企業の価値の最大化とは人間に奉仕するということなんですね。企業目的が最大に実現することはまさに人間に奉仕するということと私は考えておりまして、是非、一流の経営者、一流の労働者、一流の消費者というのはまさに三者一体になって一流なんです。ばらばらで一流ではないと思うんですね。経営者が金をもうければいいというんじゃなくて、やっぱり経営者が努力して会社の利益を上げる、それに従業員が協力する、そして所得を得る、そしてこの日本の社会という、企業が日本の社会に対する貢献というのが出てくるんではないかと。大臣にこんなことを申し上げて大変恐縮でございますが、そんな考えを持っておるものでございます。ありがとうございました。
　じゃ、続けていいですか、委員長。
○吉村剛太郎君　それでは、それに関連をいたしますが、今ちょうど春闘の時期でもございますが、それはそれで民民の問題ですから私がどうのこうの申しませんが、ここに一つの数字がございます。これは総務省労働力調査ということで、平成十八年ですから二年前ですね、正規社員が三千三百四十万人、非正規社員が一千六百六十三万人。要するに非正規社員は三三・二％、要するに三分の一が、今、今日の我が国の労働界では三分の一の方々が非正規社員なんですね。そして、その所得は大変大きな格差がございまして、これは企業の大中小によって違いますが、この同じ統計ですよ、大企業の千人以上の所得が六百七十五万、正社員ですね、それから中規模、百人以上千人未満が五百二万、小規模が四百九万、正社員ですね。ところが、非正社員はこの半分なんですね。まあ半分までは行きませんが、これだけの格差があるということ、これは大きな問題として、経済問題というのを超えてやっぱり社会問題として政治が取り組まなければならない問題ではないかなと、このように思っております。
　そういう中で、一九九九年ですか、派遣労働が原則自由になりました。それまで非常に抑制的だったのが原則自由になったんですね。それで一気に派遣労働者というのが増えてきたと。それと、バブル崩壊後の企業のリストラ、そういうものが相まってやはりこういう非正規社員というのが増えてきたんだろうと、このようにも思うところでございます。
　そこで、厚労大臣、私は個人的には派遣業、いわゆる人を紹介するような派遣業というのは非常に限定的で抑制的であるべきではないかなという考えを持っておるものなんです、個人的に。いろいろの答申もなされておりまして、実は先行きかなり心配もしております。これはどういう面かというと、そういう格差の問題、それから先ほどから総理もおっしゃっていた、技術革新という面ではなかなかやはり非正規の方々に社内での技術指導とかそういう面では後れを取るんではないかと、こういう考えもありましてそういうことを今申し上げておるんです。
　もちろん、業種によっては派遣という形のものがマッチするというものもあろうと思いますが、基本的に厚労大臣として、この派遣労働というものに対する基本的なお考えをお聞かせいただきたいと、このように思います。
○国務大臣（舛添要一君）　非正規でしかも低所得、今委員がおっしゃったようなこういう形の労働形態が固定化してしまうというのは、私はいろいろ問題が生じるというふうに思っております。
　したがって、フリーターの方々、非正規の方々を常用の労働者にするために三十五万人常用化しようと様々な取組をやっていますが、この派遣制度そのもの、これは働く方から見たら、これはやっぱり自分たちの権利もきっちり守りたいし、常用労働者になりたいと、これはあると思います。ところが、片一方で、例えば通訳のような場合には、常用よりもむしろ、外国の方来られて今日ニーズがあるんだという、こういうことはあっていいだろうし、それから雇用の機会を増やすという意味も積極的に評価すればあると思います。
　しかし、やはりこういう問題については様々な問題が出てきていることは確かですから、いろんな審議会、研究会などで今検討を行っておりますけれども、この派遣制度そのものの在り方は、やはりこれは国民的な議論をして抜本的な見直しを含めて考えるべき時期に来ているというふうに思っております。
○吉村剛太郎君　そうですね、現実、グッドウィル問題とかいろいろと問題が起きておりまして、これはやっぱり一つの社会問題として、申しましたように取り上げなければならないと同時に、やっぱり政治が責任を持たなければならない課題であろうかと、このように思います。
　そこで、これは新聞で拝見をいたしましたが、中小企業に対する正規社員化ですね、それに対する施策というのを打ち出されたと、このように思っておりますが、これは経産省かな、それとも厚労省ですかね、その詳細をちょっとお聞かせいただきたいと、このように思いますが。
○国務大臣（舛添要一君）　先ほども申し上げましたけれども、非正規雇用を改善するという意味で、まず三十五万人の常用雇用化を目標としようとしてフリーター常用雇用化プランというのを今推進してございます。それから、有期契約の労働者の雇用管理の改善、正社員への転換支援、それから日雇派遣の適正化を始めとして労働者派遣制度の見直し、今法律がありますから、こういう法律に違反したところは厳しく処分する、取り締まるということで徹底した措置を私の方で指示をしてやっております。
　それから、改正雇用対策法がございますので、これに基づいて若者の雇用の機会を確保する。それから、改正パートタイム労働法、これに基づいて要するに正社員と差別しちゃいかぬよと、こういう均衡待遇ということでこれも指導しております。それから、やはり最低賃金法、これはさきの臨時国会で成立させていただきました、労働契約法、こういう一連の労働法制をしっかりと守って、やはり働く人たちの生活と権利を守るんだと、それが厚生労働大臣としての私の職責だと思いますので、全力を挙げて邁進してまいりたいと思います。
○吉村剛太郎君　ワーク・ライフ・バランスというような言葉が最近生まれてまいりまして、職業の選択の自由ということで大変喜ばれているんだというような意見もありますが。ここに厚生労働省の労働力需給制度についてのアンケート、派遣労働者が派遣という働き方を選択する理由ということで、働きたい内容を選べるが四〇・二％でトップなんですね。これ私は非常に疑問に思っております。というのは、私の周囲に派遣の仕事をされている方がたくさんいるんですけど、一人もいないんですよ。やはり、正規雇用になりたいという方々ばかりなんですね。確かに、子育てが終わった御婦人とか通訳の方とか、そういう方には都合がいいかもしれないが、一番働き盛りの三十歳前後の方で仕事が選べるなんて言っているのは私の周囲にはゼロなんですね。だから、統計と皮膚感覚とが随分違うので、私自身はこの統計に疑問を持っております。特に、この働き盛りの人の中では私の周囲ではゼロなんですね。
　今、少子化問題その他が言われておるときに、年収二百万で結婚して子供をつくるというのではなかなか大変だろうと、こう思っております。そういう面も含めて、再度厚労大臣、この正規、非正規、派遣についてのお考えをお述べいただきたいと、このように思います。
○国務大臣（舛添要一君）　アンケート調査、統計、これは様々なものがありますが、一部はやっぱり価値観の多様化、生き方の多様化で、一つの会社に縛られるんじゃなくて自由に生きたいというそういう若者もいることは、これは否定できないと思います。
　しかし、今委員がおっしゃったように、我々が年長フリーターと呼んでいるのは、二十五歳から三十四歳、今、ちょうど今おっしゃった結婚なさるような時期なんですね。これは、いわゆる就職氷河期という時期だったものですから特に甚だしい問題で、恐らく世間の感覚からいうと、本当は正社員になりたいんだと、しかしなれないと。そうすると、これは今おっしゃったように、結婚しようにも定職じゃなくて安定した賃金でもなければ家庭も築けないということになりますので、やはりこういうことに対してきちんと対策を取らないといけないと。
　それで、この平成二十年度、今審議いただいている予算、その中で、先ほど申し上げました三十五万人を目標とするフリーター常用雇用化プランと、今度は職業能力の形成をきちんとやらないといけない、それでジョブ・カード制度というのを今度入れまして若者に職業能力の開発の機会を与えると、これも予算化措置をお願いしてございます。
　それから、改正雇用対策法で、新卒者以外、先ほど申し上げました年長フリーターというのは、二十歳の人は採るけど三十三歳はもうちょっと要らないよと、こういうような感じになるんですね、やっぱり企業としては、新卒者採りたいと。しかし、そうじゃなくて、そういう方以外にも門戸を拡大するというようなこと、それはきちんと企業の方にも指導していきたいというふうに思っておりますので、こういうことをきちんとやらないと日本社会全体が崩壊すると、そういう危機感を私も委員と共有しておりますので、今後とも全力を挙げてこの問題に取り組みたいと思います。
○吉村剛太郎君　ありがとうございました。
　さらに、これは我々政治に携わる者が与党も野党もなくやっぱり真剣に取り組まなければならない一つの大きな社会問題だと、私はこのようなとらえ方をしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　続きまして、昨日ですか、昨日の東証の終値が一万二千八百六十一円。昨年の七月、昨年ですよ、七月ですからまだ一年たっておりませんが、最高値が一万八千二百六十一円。本年の初日ですね、一万四千六百九十一円。去年の大納会ですか、が一万五千三百七円。あっという間に東証の平均株価がここまで落ちてきておるということのいろいろのエコノミストの分析は、やはりアメリカ発のサブプライムローンの影響ではないかと、こう言われております。
　その件についてちょっと認識を、どなたになりますかな、（発言する者あり）大田大臣。大田大臣、サブプライムが影響しておると言われておりますが、それについてのちょっと御所見を。
○国務大臣（大田弘子君）　サブプライムローン問題に端を発する問題だと思っております。
　この問題がいまだ底打ち感がないまま金融・資本市場が変動しております。さらに、昨年末からはアメリカの実体経済への波及が明らかになってまいりまして、住宅投資の落ち込みだけではなくて、消費の伸びの鈍化、雇用の減少といったことが生じております。
　この日本経済への影響ですけれども、金融機関における直接的な損失は限定的だと見ておりますけれども、ドル安に伴う円高、そして原油高といったことが企業収益に悪影響をもたらしつつあります。特に中小企業の収益が急速に圧迫されてきております。それから、今年に入りましてから、アメリカの実体経済の減速が明らかになったことを反映しまして輸出の減少といったことが現れてきておりまして、景気の下振れリスクが高まってきております。
　今後のアメリカ経済の動向、そしてそれが日本経済にどういうインパクトで波及してくるのか、十分に警戒が必要だと考えております。
○吉村剛太郎君　ざっくりした数字でいいんですけど、国際的にどの程度の影響を被っているか、国内的にどの程度、ざっくりした数字でいいんですけど、お聞かせいただけますか。
○国務大臣（渡辺喜美君）　我が国の金融機関のサブプライムローン関連の損失というのはディスクロージャーされております。ちょっと手元に正確な数字を持ち合わせておりませんけれども、大体昨年十二月の決算では六千億弱ぐらいの、主要行合わせてですね、それくらいの損失だったかと記憶いたしております。
○吉村剛太郎君　世界は。
○国務大臣（渡辺喜美君）　世界の方は、これ、はっきりした数字はございません。いろいろなシンクタンクなどで試算が行われていたり、あるいはＩＭＦ等で損失の推計が行われたりしております。円ベースで二十兆円という人もいれば三十兆円という人もいらっしゃいます。正確なところはまだ分からないというのが実情かと存じます。
○吉村剛太郎君　サブプライムなんという言葉は、実は私は、昨年の八月ですかね、この問題が出てきたのは、余り聞いたことがなかったものでびっくりしたんですが、金融庁としては、それ以前から若干の情報その他で心の準備か何かもあったんですかね。どうでしょうか。
○国務大臣（渡辺喜美君）　日本の場合には、御案内のように、不良債権問題というのがございました。その問題が大手行については解決されてまだ日が浅いということもございまして、こうした証券化商品には余り手が伸びなかったという、まあ不幸中の幸いのこともあったろうかと思います。
　また、日本では、そうした大変困難な経験から、新しいＢＩＳ基準、バーゼル２というものを前倒しで実施をしておったことも金融機関のリスク管理には役立ったのではなかろうかと思います。
　いずれにしましても、金融庁として、世界の金融・資本市場がこのような不安定な状況にございますので、高い警戒水準を持ってこの問題は取り組んでまいりたいと考えております。
○吉村剛太郎君　仄聞するところによりますと、金融市場戦略チームですか、立ち上げられたということを聞いておりますが、そういうことですかね。そして、どういう対応策、青写真でも作られたのかどうか、その辺の御説明をいただきたいと思います。
○国務大臣（渡辺喜美君）　私の私的懇談会として金融市場戦略チームを昨年立ち上げました。昨年の十一月に第一次報告書を出していただいております。
　証券化商品というのが、ローンを、金融機関が自分のところで持つモデルではなくて、貸出しを行うときからそのリスクを証券化して分散をしてしまおうと、こういうモデルについてかなり突っ込んだ議論が行われました。
　日本のようにローンを自分で抱えておりますと銀行がリスクを取ることになるんですが、最初から証券化を前提にお金を貸すということをいたしますと、相当いいかげんな貸し方になる場合があったのではないかと。まさに今そうした問題の責任追及が行われているところと思いますが、そうしたことを考えれば、やはり金融工学とか証券化ということ自体が悪いということではなくて、まさにそうした、リスクの計測ができない真の不確実性を回避をする手だてを考えるべきではないかという議論に至ったわけでございます。
　日本では、例のＢＳＥ騒動が起きました後で牛肉のトレーサビリティーという制度が確立をいたしました。金融商品の世界でもまさにそういうことは可能ではないのかと。要するに、こういった証券化商品の大本の原債権が一体どういう具合になっているのか、トレーサビリティーという制度があればかなりリスクの計測が可能になっていくわけでございます。したがって、そういった取組を提言をしたところでございます。また、お客様とそういった金融商品を売る方の情報格差というのもございますので、こうしたことについては金融商品取引法においてきちんとその資産の内容の情報開示あるいは適切な説明をするよう求めているところでございます。
○吉村剛太郎君　分かりました。
　このサブプライム問題から何を学ぶかというのはそれぞれの方々によって学び方が違うかもしれませんが、私はこれはまさにアメリカ的マーケット主義の一つの典型かなという感じがしております。
　だれでも住宅、持家というのは、住の安定というのは望むところでして、だから日本であればこのサブプライム層には恐らく低家賃の公営住宅か何か提供するという施策になるんではないかと思うんですね。あの信用度が低いところに貸し出す、ローンを組むというのはこれはどだい最初から無理ではないかなと。しかしながら、そのリスクがビジネスになっているんですね。だからこれを保証するビジネス、それから格付するビジネス。だから、これはどっちがいいか分かりませんけど、日本ではちょっとそこまではいかないし、今大臣がおっしゃられましたように、最初のローンを組んだローン会社か何かがもう自己完結的に管理していく、したがって審査その他も厳しくなってくると。それにも応じられない人は、今言いましたように公営の住宅か何かを提供するということで住の安定を図るというようなことではないかなと、こんな考えを持っておりますけど、大臣はどうでしょうか。
○国務大臣（渡辺喜美君）　金融ビジネスというのは、その時代に合わせていろいろなやり方が可能であろうと思います。
　先ほども申し上げましたように、こうした金融技術を使いながらなぜこのような問題が起きたのかということを考えますと、リスクというものは計測可能な不確実性をいうわけでございますが、計測不能な不確実性が起こってしまったと。つまり、リスクの所在がどこにあるのか分からなくなってしまったというところに最大の問題があるわけでございますから、やはり今後の格付手法、あるいは金融監督においてはこうした不確実性を取り除いていくための方策が求められるというのが取りあえずのところ言えることではないでしょうか。
○吉村剛太郎君　是非、日本にも大きな影響が及ばないような方策を早め早めにお願いをしたいと、このように思います。
　それでは次に……（発言する者あり）まあまあ静かに。次は温暖化についてお尋ねしたいと思いますが、ちょっと資料をお配りいただきたいと思います。
　いろいろ前段を申し上げたいと思っておりましたが、時間もありませんので、京都議定書とポスト京都に分けて、前段のこの京都議定書についてどうやって目標を達成するかについて、環境大臣、ようございますか、お願いします。
○国務大臣（鴨下一郎君）　今先生おっしゃるように、京都議定書の約束を守るということと、これからポスト京都の問題という二つに多分議論は分かれるんだろうと思います。
　京都議定書につきましては、一九九〇年に日本が排出していた温暖化ガス、これ全体を今年から五年間の間に平均してマイナス六％を実現しなければいけない。ただ、二〇〇六年の直近のデータによりますと、基準年の一九九〇年より既に六・四％温暖化ガスは増えてしまっている、トータルでいうと一二・四％増えている、これをこの五年間で削減していくと、こういうようなことでありまして、これは並大抵のことじゃございません。
　その中で、一つは、私たちは京都議定書の目標を達成するための計画を今度改定しまして、産業界に対してもより深掘りに、さらには運輸、国民生活、この部分はもう相当増えていますので、これについてはできるだけこれは国民運動も含めましてより一層の努力をしていただきたいと、こういうようなことをこの年度末には閣議決定をして、さらにそれを推進していくと、こういうようなことになるわけでありますけれども、加えまして、先生おっしゃるように、この京都議定書のためには例えば森林の吸収、あるいは京都メカニズムといいまして、例えば途上国にこういう温暖化対策について支援をしたらそれはカウントができると、こういうようなことをトータルで一二・四％削減すると、こういうようなことが日本の国際的な信用をきちんとすると、こういうような意味においても極めて重要だと、こういうふうに考えております。
○吉村剛太郎君　是非目標達成のために頑張っていただきたいと。これ達成できなければ、その数字がポスト京都に行くんですね。恐らくそうだろうと思いますので、よろしく御検討をお願いしたいと思います。
　そして、総理も所信の演説の中で環境問題、低炭素社会の構築ということをおっしゃっておられます。そして、ポスト京都についても、これ、何といいますか、温暖化何とかいう懇談会を立ち上げられまして第一回の会合をなされたと、このように思っております。
　今からポスト京都云々というのは時期尚早かもしれませんが、七月にはサミット、洞爺湖サミット、あの洞爺湖を選んだということはまさに環境に取り組む意思の表れであろうと、このように思っておりますが、今の時点でポスト京都についてお考えがあれば、これは官房長官でございますか、お願いしたいと思います。
○国務大臣（町村信孝君）　先ほど総理の方からも冒頭御答弁申し上げましたが、環境問題、これは全地球的な問題であると同時に、日本全体としても真剣に取り組む、福田内閣としても非常に大きな課題の一つであると、こういう位置付けでございます。今委員にお触れをいただきました地球温暖化問題に関する懇談会というものを設けまして、去る三月五日に第一回会合を開いたところでございまして、有識者のいろいろなお考え、知識、経験等もいただきながら一つの司令塔的な役割を担ってもらいたいなと思っております。
　総理御自身のお考えは、去る一月下旬にダボスで開かれました会合でクールアース推進構想というものを概要を示されたわけでございまして、基本的に今、日本としては、昨年のバリ島の会議もそうでありますが、まず第一に、アメリカとか中国とかインドとか、現在の京都議定書の枠組みに入っていない大量の排出国を参加させるというのがまず第一であります。
　それから、やはりその仕組みそのものが客観的に見て合理的であり、かつ公平なものでなければならないだろうと、こういう基本的な考え方に立ちましてこのクールアース推進構想というものをポスト京都の基本に据えているわけでございます。
　もうちょっと具体的に申し上げますと、世界の温室効果排出ガスを今後十年から二十年のうちに、ピークアウトと言いましてピークを打って少しこれから減らしていくと、そこまである程度増えるかもしれないけれども、そこからこの後は減少に転ずるということを考え、そして、五十年後には、これは安倍前総理が世界的にも提唱されましたけれども、二〇五〇年までには少なくとも半減させると。五十年後じゃございません、二〇五〇年までにはこれを半減させていくということが一つの大きな柱でございますし、この温室効果ガスの削減に向けて主要排出国とともに国ごとの、国ごとのそのガスの排出、全体の排出量の目標を掲げると。国別総量目標と言っておりますが、それを掲げて、それを各国に何らかの形で取り組んでもらおうと。そして、この目標の策定に当たってはいろんな目標の決め方があろうかと思いますけれども、今、日本としてはエネルギー効率などを分野別に割り出しまして、また今後開発されていく技術等も活用してその削減可能量を積み上げていく、そしてそのことによって削減の負担の公平を確保していくと、こういう考え方でやっていこうと思っております。
　いずれにしても、七月のサミットの議長国ということもございます。そうしたことで今関係省庁力を合わせ、福田総理のイニシアチブの下にこの温暖化対策というものに積極的にリーダーシップを取っていこうと、こういうことで取り組んでいるところでございます。
○吉村剛太郎君　ありがとうございました。
　時間も残り少なくなってまいりまして、国交大臣、お尋ねいたしますが、私は福岡でございまして、参議院というのはもう本当に県下くまなく走り回ります。ほとんど通ったことがない道路というのはないんですね。だから、福岡県だけの道路についてはある意味では私はだれよりも知っていると思うんです。無駄な道路は一本もないんです。
　さあ、全国的には分かりません。五十九兆、一万四千、十年間、その積算の根拠をお聞かせいただきたいと、このように思います。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　高速道路は全国的な人の流れとか物の流れというものを効率的に結び付けるものがありまして、またこれをネットワークを組むことによってより効率的になるというふうに思います。
　私は、そういうものが、今、日本が抱えている例えば国際競争力の強化とかあるいは成長力の確保とか、あるいは地方が経済が低迷いたしておりますが、そのような地方の経済というものを活性化し、再生するという、そういう力を持っているように思います。したがいまして、道路の整備というものは非常に重要だというふうに思っておるわけでございます。
　お尋ねのなぜ五十九兆か。これは、欲を言えば物すごく大きくなるわけです。例えば、社会資本整備計画によれば、五年間で道路整備は三十八兆、そういうことで、十五年から二十年までは三十八兆、五年間でですね。それを十年と引き直せば実に七十六兆になるわけですね。しかしながら、今回、いろんな財政の状況とかそういうものを勘案をいたしまして、これを絞りに絞りまして六十五兆ということで中期計画をまとめたわけでございます。
　しかしながら、その後開かれた政府と与党との協議に基づきまして、また財務省辺りの評価もいただきまして、そしてこれをもう一割減らして五十九兆ということになったわけでございますが、これを社会資本整備の十年から引き直しますと実に二二・四％の削減でございますし、あるいはこの五年間の実績ベースが六十五兆六千億なんですね。それを五十九兆にやりますと、一〇・一％の減額になるわけです。しかも、それが上限ということでございます。
　我々は、先ほど申しましたように、高速道路の整備も国民的なニーズがあります。我々はこの道路の中期計画を作成するに当たりまして、四月から七月までの間、広く国民の御意見を伺いました。もう十万一千人を超える国民からの任意の意見、ここをどうせいという意見がありました。それから、千八百七十四名に及ぶ当時の首長さんすべてからの意見もいただきました。また、二千九百人を超える学識経験者からも詳細な御意見をいただいた。
　これを見ますと、この高速道路のネットワークというものはもちろんそうですけれども、それ以外に、例えば学童の通学路をもっと安全なものにしなきゃならないとか、渋滞対策、あるいは踏切をもっと対策しなきゃならないとか、都市と言わず地方と言わず、道路整備に対する強いニーズがあります。
　我々は、そういうものを積算をいたしますと、例えば、例えばですね、全国民共通に抱えている子供たちの通学路、これは全国で十九万キロメートルあるんですが、そのうち四十人以上の子供、学童が毎日使っている道路は十一万キロにも及んでおります。福岡県は四千百キロメートルに及んでいますよ、そのうち。しかしながら、その中でその四割、四万四千キロは歩道がないんです。歩道がないんです。したがいまして、これを我々としましては何としても、うち九千キロメートルぐらいは歩車道の区別を確保するなりなんなりして造りたい。そして、それができない場合は、例えばガードレールを造る、あるいは色を、ペイントを塗るというような簡易な形で三万五千キロは直したい。そういうふうに、我々としては非常に十一万キロ直したいけれども、それを言い出したんではできないから、四万四千キロについて何としても直したい。こういうものを積み重ねたのが、先ほど言いましたように、言えば切りがないわけですけれども、これが五十九兆という積算の根拠でございまして、細かくは我々いつでもどこへでも行って説明いたしますが、そのようにいろんな工夫をしながら積み上げたものでございます。
○吉村剛太郎君　ありがとうございます。
　指摘をされるような無駄な使い方をせずに、道路に集中して是非お願いしたいと、このように思います。
　時間もございませんので、先ほど冒頭に申しました不幸な事故、イージス艦と漁船の事故について、防衛大臣、省内でいろいろと御検討もされていると、このように思っておりますが、一つ、服務規則ですか、海上自衛艦の服務規則というのは非常に厳しい規則になっておりますが、海で生活するにはそれぐらいの厳しさが必要だろうと、このように思っておりますけど、今現状でどのような二度と起こさない決意の下での御検討をされているか、お聞かせできる範囲で結構ですからお願いしたいと思います。