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○国務大臣（石井一君）　まず基本的、概念的な問題につきまして私の方から御答弁をさせていただき、その後具体的な数字のデータでございますとかその他各論につきましては、担当局長からお答えを申し上げたいと思います。
　御指摘になりましたように、土地を持っておる者と持っていない者との資産格差というものがますます拡大をし、異常な土地高騰とともに社会が公平な社会であるかどうかという基本的な疑問を投げかけておる情勢はまことに遺憾であると私も責任を痛感いたしておるところでございます。
　したがって、土地基本法をてこにこの病根を退治し、何とか正常な公正な社会に戻したい、そういう強い熱望を込めて今日ここに立たせていただいておりますことを御理解いただきたいと思います。
　御指摘のとおり、過去何回かのピーク時がございまして、高度経済成長の時期あるいは日本列島改造の時期あるいはまた中曽根民活を強く推進したとき、そして最近の六十年代に入って、大きく申しまして四つぐらいの大きなピークがあるのではないか。そしてそのときどきに政府はそれなりの法律をつくり、政策を打ち出してまいったことも確かでございます。例えば都市計画法でありますとか国土利用計画法でございますとか、多極分散型国土形成促進法でございますとか、公有地の拡大でありますとか、その他もろもろの施策をそのときそのときに打ち出してまいったわけでございますが、やはりその効果が後手に回った、そういう反省もございます。
　しかし、その間これらの基本的な政策がすべて悪かったかと申しますと、高度経済成長によりまして国民の生活はやはり豊かになったという一面もあるでありましょう。日本列島改造論によりまして裏日本でありますとか離島の人々に対しましても夢を与えるというふうな形の中から、やはりそれはそれなりにメリット、肯定すべき一面もあったのではないか。また、その間日本の経済の成長、雇用の安定、失業率の低下、国民生活の安定というふうな面において一応の成果をおさめたということも確かでございます。昨日の閣議でも最近の物価指数とかあるいは雇用、失業に関します指数等の発表が経済企画庁からございましたけれども、アメリカやヨーロッパ諸国に比べてはるかに有利な条件で我が国の経済運営が推移しておることもこれまた一方では確かでございまして、その中にこの土地問題が何か突出したような形で大きな社会問題になっておる。この点が大変遺憾でございますけれども、過去行ってまいりました基本的な政府の政策、またそれに対応するもろもろの法律の策定等々については評価されるべき面も大変多いのではないかな、こういうようなことも同時に考えておる次第でございます。
　そういうことを踏まえまして、今具体的に御指摘になりました土地の高騰の状況等、公有地拡大の問題につきましては担当局長から答弁をさせたいと存じます。
○政府委員（藤原良一君）　三十年代からの地価の動向でございますが、私手元に三十年代の数値をちょっと持ちあわせておりませんので正確な数値はお答えできないのですが、マクロ的に見まして、地価の動向とＧＮＰの伸びが大体パラレルだというふうに見ております。三十年から六十一年ころまで名目でＧＮＰはおおよそ五十倍ぐらいになっているのじゃないかと思いますが、日本不動産研究所の全国市街地価格指数あたりも大体五十倍前後の数字じゃないかと思います。
　その過程で、御指摘のように幾つかの大きな高騰がございました。三十年代は、経済の高度成長に伴いまして工業開発が非常に活発な時期でございましたので、工業地の地価上昇が他の地価をリードしていった、そういうふうな状況だったと思います。
　四十年代に入りまして全国的な都市化が進んでまいりまして、都市における住宅地の価格が非常に先行的に上昇し、全国的な地価上昇を来したというふうに理解しております。四十年代後半になりまして、地域開発への期待、さらには金融緩和等の背景がありまして、四十年代後半に異常な地価高騰を見ております。
　また、五十年代では、五十年代の中ごろにやや地価上昇を見ておりますが、これは団塊の世代がちょうど世帯を構成する年代に入りましたので、やはり都市部における住宅需要、特にマンション需要等に需要の伸びが見られた、そういうのが背景にあったのではないかと思います。
　今回の上昇でございますが、これは東京の都心に端を発したわけでございますが、事務所ビル需要の急激な増大、需給の逼迫、これが発火点になっておると思います。それに伴いまして、都心部の業務地化に伴う住宅地の買いかえ需要の増大あるいはこれらの需要増大を見込んだ投機的な取引、それに金融の緩和状況等が背景となりまして、もろもろの要因が複合的に影響して生じたと考えておりますが、さらにこれが東京圏と大阪圏、名古屋圏あるいは地方都市との地価格差を大きくさせまして、その割安感等で順次地方にも地価高騰が波及していっておる、そういうことだと思います。
　なお、前後しますが、最近の十年間のデータをちょっと調べてまいりました。十年間で都市別に累積どれぐらいの地価増加が見られておるかと申しますと、五十五年を一〇〇にいたしますと、東京都の住宅地で約四倍であります。商業地が四・七倍。大阪圏にまいりますと、これは平均でございますが、住宅地で二・六倍、商業地で三・二倍。大阪府だけ取り上げますと、住宅地で二・七倍、商業地で三・五倍程度であります。
　なお、冒頭申し上げましたマクロの数値ですが、全国市街地価格指数はたしか五十倍だと思いますが、六大都市だけを取り上げますとこれは百倍ぐらいになっておると思います。追加させていただきます。
　それと、公有地拡大推進法、建設省の方から答弁していただけるそうですので、建設省にお願いします。
○政府委員（白兼保彦君）　御質問ございました公有地の拡大でございますが、これは御存じのように、公有地の拡大の推進に関する法律ということで、地方公共団体等の先買い、それからまた都市開発資金というのを使っておりましての低利融資での用地の取得ということで、積極的に今までも推進してきたところでございます。
　最初の公有地の拡大に関する法律、これによります取得、これは都市計画区域内の一定の面積のものにつきまして、公共団体等と事前協議をさせようということで用地を確保していこうというものでございますが、四十七年の法施行以来六十二年度末まででございますが、約九千九百ヘクタールの用地を取得しております。一定の成果を上げているのではないか、このような認識を持っております。
　なお、これにつきましては、昨年、総合土地対策要綱が定められまして、そのときに届け出とか申し出の面積の引き下げという問題がございまして、最低面積を、ことしの六月でございますが、三百平米から二百平米へということで引き下げも行っております。
　なお、都市開発資金の貸付制度につきまして、これは工場等の跡地とか公共施設用地または都市の機能更新に寄与する土地を先行取得しようというものでございます。これにつきましては、昭和六十三年度末までに約一千ヘクタールの用地を買っております。今後とも公有地の拡大という問題は重要でございますので、積極的に進めてまいりたいと思っております。
○野別隆俊君　今の土地価格の問題についてでありますが、大体四倍程度の上昇を十年間で見ておるという御答弁でございましたが、東京都における実態は三年間で三・五倍という状況が出ているのであります。これは東京都の基準価格調査では、六十年と六十三年の平均地価の変化を調べた結果が、商業地では約百八十八万円が六百六十六万円、三・五倍であります。住宅地が二十九万円が八十九万円、三倍にこの三年間で値上がりをしているのであります。
　私は、せっかく公有地拡大法が制定をされて、本気になって推進をすればこのような異常高騰は起こってこないのではないか。しかし、これにはいろいろな作用があろうと思いますが、この中の問題点、この点について一回はっきり出していただきたいのであります、どういうことで土地の値上げがあったのか。場合によっては土地を買い占めて土地を引き上げるための対策をやった人たちもいるでしょうし、銀行が非常に金融緩和をやっておりまして、そのために金余り現象が出て、買い占めをやっている面があるのではないか、そういう点で地価が急上昇しているのではないか、そのために国民が泣かされている。そうであるならば、こういった法律が出ているわけですから、もう少しそういった対策が欲しいのであります。この点について、こういった異常の起こった原因、これをもう一回お尋ねをしたいのであります。
　それから同時に、今、公有地の拡大に関する法律が出まして、確かに公有地を、これも私の調べた調査では、都市周辺の経済状態のいい都市では保有がかなりあるのであります。ところが、地方では買ってもすぐ放さなきゃならぬ、持てない状態にございます。ですから、こういった面の資金対策、土地公債か何かを発行してでも土地が一程度保有ができる、そして公共用地などに提供ができる状態を確保する。または、住宅も住宅公社がございますけれども、これもどこの住宅公社も大変厳しい状態でありまして、土地を長く保有する状態にない。そうであるならば、土地公社あたりに先行買いをやらせるなどあると思うのでありますが、もう少し積極的な対策が必要だと思うのです。
　それからもう一つは、公共用地を確保すると同時に、準公共用地を確保するのに地方は非常に苦労いたしております。これは一つの例でありますが、私は宮崎県でありますが、宮崎港をつくる、そこに一つのセットとして流通センターをつくろうとした。ところが、流通センターはこれは県が買う土地ではございません、民間がつくる流通センターですから。しかし、こういうのも公共団体が一緒に買ってやれば、公社などで買わせて安くここに入らせればそこにできたんだ。今まだ、もう四年間もあちこち探し回っている。土地のあるような田舎でさえ土地が確保できないのです。
　そういう状態が出ているのはなぜか。これは今から十三年前に改正があったと聞いていますが、課税の問題でございます。今、千五百万以上にはぴしぴし課税されるのです。これだけ土地が四倍も上がっているのに、依然として昔の基準の一千五百万。この基準改定も一程度すべきではないか。そうされなければ土地を持っている人たちがなかなか放さないのです。そのために宮崎の場合は、さっき申し上げましたようにこういった流通センターができない。一銭もこれには見られないのであります。準公用地などについても一程度これは検討する必要があるのではないか。一つの港とセットをしているような事業が民間でやるためにできないのであります。これは公共用地に近いものでございます。公共の用につくる流通団地、こういう面もございますので、その辺に対する今後の改善を図るべきではないか、この点についてお尋ねをいたします。
○政府委員（藤原良一君）　そのときどきの地価高騰の要因をさらに敷衍術させていただきますと、先ほど御説明いたしましたように、ときどきの社会経済要因がきっかけになりまして、そのときの需給関係を非常に厳しいものにし、それが地価高騰の引き金になっておるということは言えると思いますが、ただその過程で、やはり土地というものは一般の財と異なりまして需給のバランスを回復するのが非常に困難な財だと言えると思います。地価が高騰してまいりますと、どうしても投機要因とかあるいは仮需要が発生してまいりますし供給の方は価格が上がったからといってすぐにふえる性格のものではございませんので、非常に供給の弾力性の乏しい財産でございますので、ますます需給ギャップを広げていく、そういうふうな性格が強いわけでございます。
　そこで、先生御指摘のように、公有地をできるだけ確保し、タイムリーに基盤整備もし、あるいは住宅供給公社の住宅供給を増大させていくということは非常に大切だと思います。そういう意味で今後とも公有地の拡大を図っていくということは一つの地価対策の手段として有効だというふうに考えております。
　なお、建設省の方からも答弁がございます。
○政府委員（白兼保彦君）　公有地の拡大の問題でございます。
　先ほども御答弁いたしましたが、ことしの六月に届け出とか申し出の面積の引き下げをいたしました。これ一弾をやったわけでございます。
　このほか先生御指摘のように譲渡所得の特別控除の問題がございます。現在一千五百万円の控除になっております。本控除の引き上げ、非常に重要な問題でございまして、建設省といたしましてもその引き上げ方について関係方面に要望をいたしているところでございます。
　なお、先生御指摘の公有地拡大法の制度の拡大の問題、これにつきましては、現在御審議いただいております土地基本法案の趣旨も踏まえまして、公有地を取得してまいります地方公共団体の意向も踏まえながら今後検討を進めさせていただきたい、このように考えております。
○野別隆俊君　時間がありませんので、次に移ります。
　今御答弁がございましたように、我が国は確かにＧＮＰは世界第二位、または第一位と言われるような状況にございますが、その反面、国民の経済生活というのは大変厳しいものがございます。ゆとりある経済大国の感はほとんど大多数の国民がないのであります。実感がわくような政治を実現するのが我々の任務でございますが、地価高騰はこれからもよほどのがっちりした対策がない限り大変な状況にまだ進んでいくのではないか、このように考えるのであります。
　大臣にお尋ねいたしますが、東京一極集中を排するための今度の土地基本法が、衆議院では通過をいたしております、参議院でもぜひひとつ一部修正でもしていただいて国民の期待にこたえられるような基本法をつくって、今後基本法を中心に土地政策を徹底してやっていただきたいと思うのでありますが、これは長官の決意のほどをひとつお伺いをしておきたいと思います。
○国務大臣（石井一君）　ただいまいろいろと御議論を展開していただきましたように、やむを得ぬ情勢もございましたが、また同時に政府・与党の立場としては土地問題に関し反省をするべき点もたくさんあるように私は認識をいたしております。
　そこで、このような原因の最大の要件はやはり国、地方公共団体、国民の間で土地に対する認識、これは公共が優先し公共性を有する財であるという、こういう認識の確立がやっぱり薄かった、こういうところが基本にあるだろうと思うのでございます。そして、土地は私有財産であり所有しておけばいいんだ、商品であり投機の対象になるんだと。そうでなく土地は利用されるものであり投機の対象になるべきものではない、こういうような形での意識の改革というふうなものも非常に必要ではなかろうかと思います。
　そして、国、地方公共団体、事業者、国民の責任、責務、こういうふうなことにつきましても土地基本法では強く訴えておるわけでございまして、こういうようなもろもろの基本政策の中に、今後土地政策を抜本的にどのように展開し、方向転換をし、そして施策の総合的、一体的実施をやるかということが必要ではなかろうかと思います。
　今申しましたような方向によりまして、参議院におかれましてこの法案の成立をひとつ期していただきますとともに、政府といたしましては新しい立場に立ちまして国民に呼びかけ、そして土地政策に対する具体的な施策を次々と打ち出していくことによってその御期待にこたえていきたい、そのように決意をいたしておるような次第であります。
○野別隆俊君　私は今まで基本的な点を聞いたのでありますが、これから土地高騰を抑制するための公有地拡大推進について二、三点御質問を申し上げます。
　四十七年六月に公有地拡大法ができまして、そしてその推進が図られて、一程度の成果を上げてきたことも否めない事実であります。しかし、土地は今論議をいたしておりますように依然として全国的に見れば値上がり傾向でありまして、東京のように異常高騰したところはもう買い手がないわけですから、これは上がる状態には今のところない、日本の経済から見てもこんな価格はない、こういう価格になっているわけですから、これ以上のことはないと思います。
　そこで、拡大推進を図るためにどのような対策をこれから講ずるかということでありますが、一つは、今度の土地基本法ができることになれば、この土地基本法が有効に機能を発揮しなきゃならぬと思うのであります。土地制度の進んだヨーロッパなどでは、ヨーロッパの特に西ドイツは公有地が六〇％を占めているといわれているのであります。我が国の土地の公有地保有率は一体どのくらいになっておるかわかりませんが、わかっておればこれは後でお知らせ願いたいと思います。数字的には問題にならない数字だと思いますけれども、こういった点で、東京などの値上がりの状態が地方にどんどん広がっていくということになれば、中核都市も大変な状況になっていくわけでありまして、これについて今後、法律でやっぱり歯どめをかけるようなことがなされなければならぬのではないか。
　今回の土地基本法の十二条に、これは衆議院でも話によりますと合意にほとんどなっていたようなふうに聞いているのでありますが、参議院に少し協議が残されている部分ではないかと思いますけれども、適正な土地利用確保を図るための措置を、公有地拡大推進に対する措置の対策を明確にここでうたうべきではないかという気がいたします。この点についてどのように考えておられるかお伺いをいたしたいと思います。
　またもう一つ、引き続いて申し上げますが、税制上の不備があります。それは、今さっき論議をいたしましたように、この十三年間見直しがされないために千五百万円が特別控除になっております。さっきの話では検討中のようでございますが、これは建設省として本気でこれをやる気があるのかどうか。一程度これは大幅に引き上げなければ、今まで言われるように基本法をつくっても現実にはこれは推進できないのではないか、こういう点が一つのやっぱり大きなネックになっている、このように考えるわけでありますから、この点についてもお伺いをしたいのであります。
○政府委員（藤原良一君）　公有地の拡大の推進につきましては、基本法第十二条の適正な土地利用の確保を図るための措置の中に含まれる一つの対策だというふうに位置づけておりまして、基本法は基本的な方向を定めることを趣旨とする法律でございますので、現在政府が提案しております法案におきましては、公有地の拡大推進等の個別具体的な施策にまでは規定を及ぼしていないということでございまして、こういうことで、衆議院でも御審議、御議論いただきましたが、御了解を得てきたわけでございます。
　ただ、公有地につきましては、先ほど来先生御指摘のとおり、良好な住宅宅地の供給あるいは道路、鉄道、上下水道、公園等の社会資本整備をする際にも非常に重要な問題でございます。そういう認識は十分持っておるところでございます。
○政府委員（白兼保彦君）　譲渡所得の控除の問題でございます。
　御指摘のように、五十年に定められましてからの地価の上昇等を見まして、ぜひこの千五百万の控除額の引き上げというものをお願いしたい。一年間限りでございましたが、収用のときの控除額が五千万ということで引き上げになりました。今年の末で一応この期限が切れるわけでございますが、三千万から五千万に引き上げをいただきまして、非常に公共用地の取得というものが円滑化をいたしております。やはりこういう公有地拡大の控除につきましても、そういう地価の上昇等も踏まえまして、建設省として関係方面に強く要請をいたしているところでございます。
○野別隆俊君　わかりました。
　今の建設省の答弁の中で、当面の控除額を特別控除ということで、学校、公園とか、こういった限定をされて五千万円というのがつくられているわけでありますが、これはどうでしょうか、せっかくつくったものをまたもとに返すなどという時代じゃないと思うのですが、このまま恒常的に残していく、均衡がとれない部分の千五百万をさらに引き上げる、こういうことが重要ではないかと思うのでありますが、その点をもう一回お聞かせ願いたいと思います。
○政府委員（白兼保彦君）　公共用地取得に伴います譲渡所得の特例でございますが、本件につきましても、五千万円に引き上げられていたものが切れますので、これの制度の恒久化の実現を要望いたしております。建設省として強い要望を出しているところでございます。
○野別隆俊君　これはもう、せっかくの機会でございますから、ひとつ政府の見解を聞きたいのでありますが、経済企画庁が発表いたしました国民経済年次報告書によりますと、昭和六十二年度の日本の土地資産額は千六百三十八兆円、同時期のアメリカの土地資産額は四百二兆円であります。一ドル百二十二円で計算されますと四・一倍となるわけで、日本の土地代でアメリカが四つ買える、こういう状態になると言われています。我が国の面積はアメリカの二十五分の一でありますから、単に計算してもアメリカの百倍日本の土地がすると言われているのでありますが、これは我々政治家全体の責任も当然でありますが、何といっても現実の政治は自民党政権下であり、この責任はやっぱり重大だと言わざるを得ないのでありますが、どうでしょうか、御見解があればお伺いをしたいのであります。
○国務大臣（石井一君）　もちろん、外国と日本では国土の面積、人口、人口密度、面積当たりの経済活動等諸般の面において大きな差があることから、土地資産額を単純に比較することは困難であるという一面があるでしょう。しかし、そうした面を考慮いたしましても、現在の地価高騰が我が国の社会経済に重大な問題を提起しておるということは、これは内政上の最重要の問題として認識をいたしております。
　それで、土地価格は基本的には需給関係によって形成されるものですから、需要と供給のバランスの確保を図るということが肝要でございます。日本の場合は土地神話等もありまして、異常な需要の、それに反する供給不足というふうな中から面積、人口という素朴な、基本的なものに加えて、異常なそういう要素が加わった中にそういう土地価格が形成された、そう判断をせざるを得ないと思うのでございます。
　実は、この間私ヒルズ通商代表にもお目にかかるときがございまして、今野別委員が御指摘になりましたそのままのことを説明いたしましたら、大変関心を示されたと申しますか、日本の土地がそれだけ高いのかということに対しましての認識をされましたと同時に、日本の土地問題を解決するのはアメリカの土地問題を解決するのの百倍難しいんですよ、その担当を私はやっておりますと。したがって、アメリカの感覚で日本の土地はこうあるべきだと言われるのもいささか無理もあり、また感覚の違いもあるんですよということを私は申し上げました。その点につきましては、本当に率直に驚きの声を上げておったわけでございますが、それにいたしましてもこれは異常な状況だと思います。
　日本の資本が、金余り現象もありまして、アメリカでどんどん広大な土地を買ったり、ロックフェラー・センター・ビルを買ったりしておる。しかし、買う立場からすれば、日本で一坪買えるところを向こうで百坪買えるということになるのでありますから、これは魅力ある投資ということになるかもしれません。狭い土地に住んでおる日本人が今の格差というふうなものを非常に利用したり、また優越感を感じたりするというのもごく自然の現象としてわかるわけでございますが、こういう異常な状態、こういう議論を踏まえまして、国民の中にも十分認識をしていただき、土地が貴重な限られた資源であり、再生産が全く不可能であり、そして利用以外に所有だけをするということがいかに反社会的行為であるか、こういうふうな問題をやはり今の御指摘を踏まえて国民の中に定着せしめていく。そういう中から土地が国民全体に利用されるという方向に持っていく、誘導していく、こういうことが非常に必要ではないかというふうに思う次第でございます。
○野別隆俊君　どうもありがとうございました。
　次に、土地行政の組織の一元化の問題についてお伺いをいたします。
　現在、土地行政は、私がここで改めて申し上げるまでもないわけでありますが、地価公示を初め四全総の国土計画等は国土庁、都市計画等は建設省、それから公有地拡大法の窓口は自治省と建設省の共管、大変複雑になっております。また、固定資産税は自治省。相続税、贈与税は大蔵省、さらに水田、畑地、原野は農水省。すべて土地問題をめぐってたくさんな省庁があるわけであります。また、土地を登記する場合は法務省。さらに最近は国鉄の土地が随分ございますから、清算事業団の土地の関係は運輸省。こういうふうに七省ぐらいがありまして、それぞれが行政を推進していただいているわけでありますが、やっぱりいろいろな事業を進めるためには、一つの窓口がどこかにある方がいいのではないかという気がしてならないのであります。これはやっぱり国土庁が最適のところではないかと思います。
　このようなことで、新しい基本法ができて進めていくためには、私は来年の四月からこれを直ちに統一すべきだと言っているのじゃありませんが、三年、五年かかるかもしれませんけれども、やっぱり一元化した窓口がなければ、この調整がつかなければ、なかなかそれぞれの省庁が独自に進めていくということでは問題があるのではないかという気がしてならないのでありますが、この点についてお伺いをしたいのであります。
○国務大臣（石井一君）　先般、第九回目の土地関係閣僚会議を開きましたときに、私は総理の横で座長として議事を進行いたしたわけでございますが、普通の閣議とほとんど変わらないメンバーが全員出席しておる。これなら閣議でやってもいいじゃないかというような感じがいたしたわけでございます。
　先生の御指摘のとおり非常に各省にまたがる、また財政面、経済面、行政面だけでなく、それから法律の関係もまたがっておりますし、これを一省で取り上げるということは、我が国の複雑な行政機構の中ではこれは難しいと申さざるを得ません。したがいまして、これをいかに有機的に、一体的に、総合的にやっていくかということが今後の課題であることは間違いございません。
　例えば、あるとき、後藤田内閣官房長官がやっておられましたようなときには、官房長官が土地問題を主宰しておったという時期もあったようでございますが、近年になりまして、形式的にも国土庁長官が土地問題については土地担当大臣としてその責任を果たす、こういうことに相なっておるわけでございます。
　余談になるようでございますが、私は、内閣から国土庁長官という辞令とともに、もう一枚辞令がございまして、それには国務大臣土地担当を命ずるという別の紙をもらっておる。私は、それをもらいましたときに、なるほどそれなら土地の問題は私が相当強引にやってもいいということだなというような新たな認識をしたというのが実感でございます。
　そういう意味におきまして、今後さらに、今こういう大きな政治問題になっておりますだけに、土地担当大臣としての責任と使命を感じ、イニシアチブをとって施策を推進していきたい、そう思っております。
○野別隆俊君　担当大臣の石井大臣の決意のほどを聞かせていただきましたが、これは私は当然そうならざるを得ないと思うのでありまして、特に石井国土庁長官はその最適任者ではないかと思うのであります。今まで私、この委員会に出ておりまして聞いておりますと、勉強も大変しておられますし、さらに向こう意気もあるわけでありますから、ぜひひとつ、どこから物を言ってもこれはおれがやってやるというような気持ちで今度のそういった窓口統一を図っていただきますことを特に要望いたしまして、この点は終わりたいと思います。
　次に、住宅地の積極的な確保対策でありますが、今回の土地問題は、企業や事業所の土地の対策も重要でありますが、何といっても私はやっぱり不足しておる住宅の対策、この解決が最大の土地問題の我々の任務ではないか、このように考えているわけであります。我が国の国民生活の質の向上を図ること、鶏小屋などと外国から言われる、経済大国の国民が鶏小屋に住んでいるなどと言われる状態ではならないのであります。少なくとも豊かな、ゆとりある生活を営ませる任務が我々にある、このように感ずるのでありますが、しかも、これまでも論議されましたように、一時間以上の圏域から通っているサラリーマンがたくさんおられる。何としてもこれを三十分、一時間以内のところに高層住宅でも建てて、本当にゆとりある生活ができる体制をつくることが必要だと思います。
　建設省は、住宅、宅地供給に係る実施プログラムを六十三年の六月に策定をされ、大都市地域における優良宅地開発の促進に関する緊急措置法が制定されている。住宅三十七万戸、宅地四万へクタール供給構想を発表されたのでありますが、この進捗状態と申しますか、どういうふうにこの計画が進んでいるのか、お伺いをいたします。
○説明員（立石真君）　先生御指摘のとおり、大都市地域の勤労者の通勤負担を軽減しまして、豊かなゆとりある生活を営めるようにすること、そしてまた都心部の定住人口の回復を図ること、そういうようなことの観点から、大都市地域において職住近接に役に立ちます良質な住宅の供給をしていくことは、住宅政策上も極めて重要な課題であるというふうに考えているところでございます。
　このため、これまでも公営住宅、公団住宅等の公共住宅の的確な供給を図るとともに、あわせまして民間の建築活動を誘導しながら良質な市街地住宅の供給を促進するため、特定住宅市街地総合整備促進事業、市街地住宅密集地区再生事業、あるいは市街地再開発事業等の諸事業の推進を図りますとともに、市街地住宅総合設計制度等も活用いたしまして職住近接の良質な市街地住宅の供給に努めてきているところでございます。
　今御質問にございましたことでございますが、これらの従来の施策に加えまして、現在東京等大都市地域において中堅勤労者が良質な住宅を確保できますよう、一つは広域的な住宅宅地供給方針の策定、また国公有地、市街化区域内農地等の低・未利用地の有効高度活用等によりまして、住宅宅地供給を緊急かつ強力に推進するための新たな施策について検討を進めているところでございます。
○野別隆俊君　数字的な発表がございませんが、私は三十七万戸、四万ヘクタールの供給体制がもう定着して進んでいるのだと思っているのでありますが、この状態がわかればもう一回お聞かせ願いたいと思います。
○説明員（立石真君）　現在それらについての方策をとりまとめているところでございまして、今後成案を得次第、先生方の御審議をいただきたいというふうに考えているところでございます。
○国務大臣（石井一君）　住宅は建設省の問題でございますが、先生にも御激励をいただいたし、国土庁長官としては住宅宅地政策を総括するという意味で私の見解を少し述べさせていただきたいと思うのであります。
　一つは百八十万人の勤労者の東京都心への流入人口の中で、一時間半かかっておる人が百二十万人、まず六〇％から七〇％ということは、これはまことに異常な問題だと思います。こういうことをやっておって働く方々が通勤にエネルギーを消費し、そして働く時間どれだけの疲労をためた中に、その苦痛を連日負担しなければいかぬかということを考えましたときに、これは日本経済全体からも大変なマイナスだと申し上げざるを得ません。したがって、私は一つの持ち家という感覚から、やはり都心なりあるいは東京圏におきましては、ある程度職住近接の高層化を進める中に、仮に賃貸であってもまず満足して住める、そして働くに快適な、適当な時間で通勤する、こういう形のことを重視していかなければ、これまでと同じように宅地を開発し、それを与えるという持ち家制度だけではもう追っつかないという、こういうような状況になってきておるのではないかと思います。
　例えば、法人なり企業が資産形成という意味で土地を保有しておる場合には、社宅制度をもっと強力に推進するということをも促進していくことによって、企業へのプラスも返ってまいりますから、そういう施策も加えていかなければいけませんし、公的主体による住宅の直接供給から、土地所有者に土地所有権をそのまま残して、そして公的な融資なり信託制度なり、そういう制度でとにかく大量にまず住むところをつくっていく、こういうことを進めていく必要があるのではないかなというふうに思っております。
　私は、まことに大ざっぱに申して恐縮でありますが、建設省はいろいろな観点から過去のデータを踏まえまして、最近二百六十万戸から三百七十万戸と、そういう線をここ十年間に打ち出しておるわけでございます。私は土地基本法を踏まえて、そうして具体的な政策を精査した後に、持ち家制度だけでなく賃貸住宅も加えて、過去の自然増に加えてプラス百万戸ぐらいの目標をここ十年のうちには打ち出さなければいかぬ、そのデータが建設省のデータととり方が違いますので多少違いますけれども、おおむね豊富な住宅を供給し、その中にはかなりの賃貸部分があっても、住政策と通勤難というものをまず解決していく、こういう施策を進めていく必要がぜひともあるというふうに思っておる次第でございます。
○野別隆俊君　ありがとうございました。
　これに関連いたしまして、旧国鉄用地及び国有地の処分問題でお伺いをいたします。
　特に、国鉄の用地が全国的に相当あるわけであります。この用地は閣議でも決められておりますように、国民負担を軽減すること及び一般競争入札を原則とすることに留意されておりますが、特に地価が異常高騰している状態では、地域内の用地の売却については「現に公用・公共用」に供することが確実と認められなければこれは売ることができないということが臨時行政改革推進審議会でお決めになっているようでありますが、これは土地価格が鎮静化はしても引き下げられるようなことが直ちに来るとは思えないのでありますが、かなり期間が延びていくということになれば、なかなかこれは国鉄清算事業団の方も大変でしょうし、そこでやっぱり公共用地ということで住宅などを中心に、思い切って価格についても専門家の方々が協議をして一定の価格を決めて、国民が納得する価格を決めて、そうしてこれを公共用地にして今の地価高騰を防ぐためにもこういった積極的な対策を図ることが重要な時期ではないか、このように考えるわけでありますが、お伺いをいたします。
○国務大臣（石井一君）　清算事業団の用地に関しましては、一時公開入札をし大変な非難を浴び、その後凍結をいたしました。しかしながら、国鉄の累積債務を解消するために、最近またいささか手を緩めたい、何とか活用したい、こういう方向転換をいたしておるわけでございます。
　土地担当大臣といたしましては、そうかといってみだりに公開入札に移っていただくことによって異常な土地高騰にさらに油を注ぐというふうなことは大変困る、こういうことを議論いたしておるところでございます。
　それで、先生の御指摘は、私は当を得たものだと思います。公有地にかえる、市町村に渡すという場合には随意契約になりまして価格よりかなり低いものになり、国鉄の負債を補うものには必ずしも合わないというところに矛盾があるわけですけれども、先般この委員会でもお答えをいたしましたように、国鉄自身が土地を手放すことなくそこに高層化した住宅等を建てて、そういう中から利益を上げる、むだにそこに置いておくよりもはるかに有利ではないか。そういうことができないか。この間汐留の跡地に参りましたときに、そういうことにつきましてもデータを至急提出してもらいたい。東京周辺の土地を全部点検し、清算事業団の土地に現時点で許されておる容積率、建ぺい率で建てた場合に、原価主義をとるわけですから、十分や十五分のところでは非常に高いものになりますし、一時間のところでは安い住宅になるわけですけれども、これらをすべてデータとして提出してもらいたい。こういうことを要請しておるわけでございまして、これは第三の道の模索でございますけれども、今後第一の道、すなわち公開入札、これには地価の高騰に十分配慮しなければならない。第二は、公有地を拡大することによって有効利用をさす。第三は、事業団プロパーの中で高度利用を考えるという中から一日も早く清算事業団の用地に草が生え、そして何も使用されないままに放置されておるというふうなことのないように私は今後も強く督促をしていきたい、そう思っておる次第でございます。
○野別隆俊君　時間が参りましたので、まだあと二点ございましたがこれ以上はやめることにいたします。
　今最後の決意を述べていただきましたが、土地問題を解決するのは、特に東京からその問題を解決することが一番私は早道であり正しいと思います。そういう面では清算事業団が相当の公有地を持っているわけで、これを全部そういうふうに供給に回せとは申し上げませんが、今長官が言われたように、第三の計画を一番最初に出していいんじゃないか。三割なら三割程度は事業団独自でそういった高層住宅を建てて、事業団の土地は利便性のいい近いところだけにあるわけでありますから、そういう面からいきましても、これは国民の皆さんの大変な期待にこたえることになると思うのです。そして土地高騰を抑える手段に大きく力になる、このように感ずるわけでありますので、ぜひそういったことの実現を図るように御努力を願いたいと思います。
　幾つかの問題を質問いたしましたが、大臣を初め政府機関におかれても積極的に対応していただきますことをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
○岡部三郎君　最初に、地価の問題につきまして二、三お尋ねをしたいと思います。
　今回の地価高騰は、先ほど来のお話にもございましたように六十一年から六十二年にかけて東京都心部の商業地がまず値上がりをし、それが買いかえ需要等によって住宅地に及び、さらに周辺都市あるいは大阪圏、名古屋圏へ波及をしていった。こういうことでございますが、その契機となった都心部の事務所の床面積の需給関係、これの現況あるいは今後の見通しにつきましてまずお伺いをしたいと思います。
○政府委員（三木克彦君）　最近の東京都区部におきます事務所需要の動向についてでございますが、都心部に立地する事務所や大規模な事務所につきましては依然として需要が強含みでございます。その他の周辺部の事務所につきましてはやや需要が緩和しているという状況でございます。これはやはり東京の金融機能、情報機能等の世界的な役割の拡大に伴うものと考えられます。
　供給についてでございますが、ここ二、三年着工ベースでもストックベースでも著しい拡大が見られます。こういったことから、ここ二、三年の東京都区部におきます事務所の床の需要は高い水準で推移をしておるという状況でございます。
　長期的な見通しについてでございますが、長期的には東京圏全体としてそのときどきの需要の動向に見合った良質な事務所が計画的、安定的に供給されることが必要でございます。このような観点から都市産業機能等の地方分散を行い、東京都区部への諸機能の過度の集中を是正する必要がございますが、こういったことから地方の振興開発を図るほか、国の行政機関等の移転、業務核都市の整備等の施策を考えておりますが、これを一層充実してまいりたいと考えております。
○岡部三郎君　次に、金融の問題でございますけれども、最近の大蔵省の金融機関に対する相当徹底した指導等によって、土地取引市場に流れる投機資金の量というものは一時に比べて相当減ってきておるのではないかと思うのですが、その辺の状況はいかがですか。
○説明員（武藤敏郎君）　金融機関の土地関連融資につきましては、投機的土地取引等に係る融資を厳に排除するという観点から、通達の発出、それから御承知のとおり特別ヒアリングの実施等を通じまして厳しく指導しているところでございます。
　その結果、特に特別ヒアリングを開始いたしました六十二年度の上半期以降、全国銀行の不動産業向けの貸出残高の伸び率は基調として大幅に減少するといったようなことで、着実に指導の趣旨が浸透してきているものというふうに認識しております。
　御指摘の土地取引市場に流れる投機資金ということになりますと、必ずしも投機性の資金を定量的に把握しているというわけではございませんけれども、最近の特別ヒアリングにおきましても問題のある事案というものはほとんど見られなくなってきておりまして、金融機関を通じた投機性資金というものは確実に減ってきているものというふうに認識しております。
○岡部三郎君　そういう状況は大分改善されつつあるというふうに考えるわけですが、にもかかわらず、最近の報道によりますと、大分鎮静化した東京の一部の地域の地価が再び若干値上がり傾向にある。それからまた、先般、土地局長のお話にもございましたように、モニター調査の結果等でも大変強含みであるというふうなことが言われておりますが、その原因はどこにあるというふうにお考えになるでしょうか。
○政府委員（藤原良一君）　本年七月時点の平成元年の都道府県地価調査の結果でございますが、この結果で見る限り東京都の地価動向は鎮静化傾向が続いておるわけでございます。目下平成二年一月一日時点の地価公示の作業を私どもの方で進めておりまして、その結果を見て最近の現状を判断したいというふうに考えております。
　しかし、最近発表されました御指摘の東京都の監視区域地価動向調査の結果や、また財団法人日本不動産研究所の市街地価格指数などを見ますと、東京都心部の地価が若干上昇してきております。また私ども、土地関係の精通者から聞きました話でもそういう傾向が見られます。ただ、調査地点も非常に少ないですし、短期的な動向でもありますので、今の段階で断定するのは差し控えたいというふうに考えておりますが、依然として金融緩和基調にあることには変わりないと思いますので、そういう面で地価動向は予断が許されない、そういうふうに考えております。
○岡部三郎君　なお、東京に関するだけでも予断を許されないというようなことでございます。
　そこで、土地基本法についてですが、これは宣言法だ、こう言われておりますけれども、現在の深刻な土地問題に対して、政府が本格的に取り組む姿勢を内外に示したという意味では私は大変に意義があることであると思います。また、政府がこういう形で土地対策に取り組むというのは今回が初めてでございますから、大いに期待をし評価をいたしたいと思うわけであります。四十年代に御案内のように公害基本法というものができまして、これによってあらゆる施策を集中して実施をした。それによって我が国は公害防止という面で大変大きな成果を上げたわけでございます。そういう実績もあることでございますから、どうか土地問題に関しましても、この基本法の成立を契機に大いに努力していただきまして問題解決に当たっていただきたい。大臣の御決意をまずお伺いをいたします。
○国務大臣（石井一君）　現在、基本法と称されておるものが十幾つあるというふうに聞いておるわけでございます。土地になぜまだそれがないのかという質問も今回の審議を通じて各会派から疑問として投げかけられたわけでございますが、基本法があることによって、国民の意識に対しまして政府みずからの姿勢を示すと同時に、国民的な意識を高揚するという意味でも、公害にも見られますようにそれなりの意義があったと評価できますし、今回この機会を通じて土地に対して改めて国民に問いかける、こういうことをしていきたいと思っております。
　過去いろいろの政策をやってまいりましたが、昨年六月に閣議決定をいたしました総合土地対策要綱というこの提案は各般にわたる、短期的なものだけでなく中期的、長期的な問題も全部網羅した一つの指針を示しております。もし仮に、あれをすべて実行したとしたら土地問題は解決しておったでありましょう。しかしながら、閣議決定までして政府の方針を出しておりましても、各省の言い分とか過去の沿革その他の理由でそういう主張がされたままで放置されておるという項目もございます。
　そこで、土地基本法が制定されましたら、そこにうたわれておる基本理念、公共を優先する、所有が目的でなく使用が目的である、投機的取引というものは一切認めない、これは反社会的行為である。また、土地に対する自然的な値上がり等に関しましては、社会的な還元、適正な負担、こういうふうな問題。それから、衆議院段階で加えられました、もちろん政府案にもあったのですが、具体的な言葉として、宅地の供給でございますとか、あるいは住民参加というふうな問題、こういうふうな問題をことごとく総合土地対策要綱と照らし合わせまして、その中から、まず基本法ができた次にはこれをこのように実施してもらいたい、そしてできればタイムリミットを決めて、これは来年度じゅうにこういう方向に移してもらいたい。そういうような方針をまとめて、基本法成立後にできれば関係閣僚会議でも招集して確認をして、そして各省はそれぞれの立場でそのタイムリミットに合わして具体的なガイドラインに沿って実施する。そういう中から土地基本法ができたということを名実ともに実効あらしめる、そういう措置をとって初めて土地担当大臣としての責任が果たせるのではないか。そういうようなことを考えておるわけでございまして、実は国土庁だけではできませんので、税制に関しては大蔵省、自治省、また建設省、各省と今いろいろと水面下で調整をやらしておるところでございますが、基本法で事足れりと考えずに、今後の具体的な短期的、中期的見通しを打ち出すことによって、また国民にその協力を呼びかけていくことによってその実を上げたい、そう決意いたしておる次第でございます。
○岡部三郎君　ありがとうございました。ぜひそういう方向で具体的な施策を強力に実施をしていただきたいと思うわけであります。
　そこで、この基本法では今お話しありましたように、土地に対する基本的な理念として、計画的な土地利用とか投機的な土地取引の抑制とともに、社会資本の整備等によって得られた利益に対して適切な負担をするのだということがうたわれておるわけでありまして、これは至極当然な話であると思うわけであります。しかし現実的にはなかなか難しい問題でもあるわけであります。これはやはり利益の程度とか、それがどの範囲に及ぶかというそういう範囲とか、こういうものを具体的に決めることがなかなか難しいというところから、各種の法令にも負担金を課すべきだということが決められておるわけでありますが、必ずしも十分に生かされておるとは言いがたい点があるわけであります。
　そこで、今後どういうふうな施策によってこれを実現をしていくか、具体的な例がありましたらお伺いをいたしたいと思います。
○政府委員（藤原良一君）　社会資本の整備等による開発利益につきましては、土地の資産としての有利性を減殺したりあるいは適正利用の推進を図る、社会的公平の確保を図るといったもろもろの観点からその還元は重要であると考えております。
　基本法におきましても十四条で具体的な規定を行っておりまして、土地に関する権利を有する者が、社会資本の整備に関連して著しく利益を受けることとなる場合においては、適切な負担を課するという規定を置いております。
　現在、こういったいわゆる受益者負担、開発者負担という制度につきましては、先生もよく御案内のとおり、都市計画法に基づきます受益者負担制度、これは区画整理事業等の公共減歩等もこれに当たりますし、下水道事業の負担金も広い意味で受益者負担金に該当するかと思いますが、こういった制度とか、あるいは土地改良法に基づきます公共減歩も、区画整理と同様広い意味での受益者負担金に相当すると思っております。また、最近では、都市計画法に基づきます特定街区制度や、あるいはこれは住宅の方ですが、総合設計制度等がございまして、公共空地を提供するかわりに決められた容積率以上の容積率が与えられるといった制度もございます。こういうのも受益者負担の一つのシステムかというふうに考えております。また、最近では東京湾臨海部におきましてその開発を進めるために、大街区方式の区画整理事業制度や負担金あるいは基金といった制度もそれぞれ検討されているやに伺っております。
　いずれにしましても、現行制度の中で規定されておる制度が多々ございますので、そういった制度をできるだけ積極的に活用していくということが大切だと思っておりますが、さらに新しい方策につきましても、例えば大規模プロジェクトに絡むケースのような場合には、地域の特定その他の方法等も含めていろいろ勉強していかなければならないのじゃないか、そういうふうに考えております。
　今後の課題でありますが積極的に取り組んでいきたいと思っております。
○岡部三郎君　次に、国土利用計画法の一部改正について御質問をしたいと思います。
　短期間の転売を抑制するために利用目的の審査を強化するということでございますが、利用目的というものを今回新たに追加された理由。
　それから、これは例えば土地転がしをやるというふうな目的で申請することはあり得ないわけでありまして、申請時には当然建物を建てるとか、あるいは住宅を建てるとかというような形で申請はされたけれども、結果的にはそういうことが実現しないで、他に転売をされたというようなケースもないとは言えないと思うわけでありますが、こうした申請の目的に反したような場合には、どのような処置をお考えか、お尋ねをしたいと思います。
○政府委員（藤原良一君）　御承知のとおり、地価高騰下におきまして、投機的取引というのは需給の逼迫を助長いたしますとともに、結果的に土地が現実に利用されないという現状を生み出すわけでございまして、弊害が多いわけでございます。
　しかし、現行の国土利用計画法のもとにおきましては、通常そういう投機目的の土地取引は、資産保有という名目で多く届け出がなされております。しかし、資産保有目的に対しましては、現状では勧告対象にすることができないということになっておりますので、今回これを一部改正いたしまして、監視区域内の土地取引につきましては、そういった資産保有目的の届け出についても十分審査し、場合によっては取引の中止勧告等が行えることにしたわけでございます。
　ただ、仰せのとおり、届け出書には適当な利用目的を記載し、実際の利用はこれと異なった利用が行われるというケースも予想されます。しかし、そういうケースは、虚偽の届け出に相当するわけでありまして、法律上罰則規定等も設けられているわけでございます。
　国土庁といたしましては、改正をお認めいただきますれば、その運用に際して十分届け出内容を監視したり調査したりするよう努めたいというふうに考えております。また、非常に悪質な例が発見された場合には、告発も含めて厳正に対処してまいりたい、そういうふうに考えております。
○岡部三郎君　次に、土地の供給対策について二、三お尋ねをしたいと思うのですが、建設省は来年度以降十年間に、宅地四万ヘクタール、住宅三百七十万戸の供給を実現させたいということでございますけれども、この場合一番問題になるのは、やはり交通対策あるいは防災対策といったようなことではないかと思います。そういうものを十全に行って、質のいい宅地なり住宅をつくるということが非常に大事だと思うのですが、特に、これから大規模な開発が予想されておる東京湾沿岸地域、ウォーターフロントの地域、これは御案内のように大変な軟弱地盤でございます。建物自体はもちろん基礎をしっかりとつくってやられるのでしょうから問題はないにしても、それを支える道路であるとか上下水道であるとか、ガス、電気といったような生活ライン、こういうものが災害時、特に地震時に十分確保できるかどうか。これは先般のサンフランシスコの地震のときにもこういう被害が相当あって、住民が相当苦労した、所によっては電気が二週間も通じなかったというようなところもあるようでございます。事務所だけならともかくとして、ここに住宅をつくるということになりますと、その辺の対策をよほど十全に行っていかないと問題が生ずるのではないかと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。
○政府委員（三木克彦君）　東京湾沿岸地域におきまして、大規模な開発を行うに当たりましては、御指摘のとおり地形、地質等の自然条件、立地する施設の特性等を勘案いたしまして、それぞれの施設ごとに各種の災害に対します危険度を十分に把握した上で、開発計画の各段階ごとに防災対策を配慮していく必要があるというふうに考えております。建築物や施設構造物の耐震化等の防災対策は当然でございますが、ただいま御指摘のございました電力、ガス、水道、通信、こういったライフライン、また交通等の主要な施設につきましては、必要に応じまして共同溝の整備、複数ルート化、緊急時の代替補完能力の確保、こういった措置を十分に講ずる必要があるというふうに考えております。
　東京都が平成元年の四月に策定いたしました臨海副都心開発事業化計画というのがございますが、これは職住近接を図りながら世界的な業務機能を持っていこうと、こういうものでございます。このものにつきましては、ただいま申し上げましたような考え方に基づきまして、各施設ごとに対応方針を定め、御指摘の緊急時におけるライフラインの確保、交通体系の確保、こういったことについて万全を期すという計画になっておるわけでございます。
○国務大臣（石井一君）　今回専門家十六名から成る調査団がロマプリータの地震の調査、視察に参りまして、アメリカ連邦当局と共同で非常に技術的な調査を終えて、二週間の予定で帰ってまいりました。私は、その報告を聞きましたときに、やはり今回の教訓の最大の問題は、今岡部先生が御指摘になりました、開発の進んでおる日本の場合、非常に最近多くなっております液状化の対策、それから緊急時のライフラインの確保、こういうことがやはり今回の場合一番大きい問題になったなという感じがしたわけでございます。
　もう一つは、今の御指摘じゃございませんが、アメリカ建国以来の精神によるボランティア活動でして、ボランティアの方が仕事を休み、サンフランシスコへ集結し、どれだけの働きをしたか、これは日本では期待できない一面ではないかと思うのであります。ただ、液状化の場合、今回崩壊しました地域というのはほとんど一九〇〇年から一九一〇年ごろに埋め立てられたところだという報告でございました。もう五十年、六十年もたっておるのに、こういう大規模のものがやってきたらいまだに弱いのかということに対しましては、やはり昔はそれだけの規格もなかったし、技術もなかった。そのままの状態で軽い家が乗っておる場合には、やはり固まらないままの状況にあるんだと。しかし、今後日本でやります場合には技術も発達しております。この点につきまして最大の配慮をしなければいかぬ、こういう指摘でございました。最近できておりますウォーターフロントは、そういう規格を十分に検討してやっておるようでございますが、なお万全を期したい、こう思うわけでございます。
　それから、ライフラインの問題でございますが、これがやはり緊急時にさらに火に油を注ぐような状況があるわけでありまして、電話局が一つつぶれることによってすべての連絡が途絶えたとか、水道にそういう問題が起こったというふうなことがございます。この点は他山の石として、この際総点検をするべきだ、こういう考え方を防災局長を通じて各省に対しまして今指示をしておるところでございまして、他の国の災いを転じて福となすという気持ちじゃございませんが、その二つが非常に重要な御指摘だというふうに私は認識をいたしております。
○岡部三郎君　ありがとうございました。ぜひそういうことで万全を期していただきたいと思います。
　次に、土地問題解決のために大深度地下利用ということが非常に有効であるということは言うまでもありませんし、各省共同で今法律を出そうという検討もされておると聞いておるわけでありますが、最近、これはテレビで見ただけのことでございますけれども、環境庁の公害研究所等からこの大深度地下利用をやる場合に、東京都の地下水低下のおそれがあるのではないかというふうな指摘があるやに聞いております。地下水が低下するということになれば、やがては地盤沈下にもつながるわけでありまして、非常に大きな問題である。こうした環境問題と大深度地下利用というものとの関係はよほど慎重に考えていかないといかぬ問題ではないかと思いますが、これにつきまして、各省にわたるのであれですが、建設省の方から御答弁を願います。
○説明員（玉田博亮君）　ただいま先生から御指摘のありました環境庁国立公害研究所の研究内容につきましては、私ども公式には今のところまだ伺っていない状況でございます。
　私ども建設省といたしまして、現在どのような方針で臨んでいるかということを御説明申し上げたいと思います。
　安全でかつ合理的な地下空間の利用を推進してまいりますためには、例えば地盤調査の技術、設計の技術、地下を掘削する技術、環境を制御する技術、それから防災管理の技術等々、地下利用に関します技術開発を総合的に推進する必要があると私どもは考えております。
　現在建設省におきまして、総合技術開発プロジェクトといたしまして、地下空間の利用技術の開発をテーマにいたしまして、産学官の専門の先生方の御意見を拝聴しながら技術開発を進めているところでございます。
　ところで、大深度地下利用を実際に進めるに当たりましては、これらの技術開発の成果を十分活用いたしまして、特にただいま御指摘のございました地下水位の低下あるいは地盤の沈下の問題につきましては、具体的には地下水をなるべく排水しない工法を採用する。私どもはこれを非排水工法の採用というふうに言っております。さらに構造物の施工中あるいは完成後におきまして、漏水をできるだけ防ぐというふうなことも当然必要なのでございます。これによりまして、周辺の地下水位の低下あるいは地盤の沈下に有害な影響を及ぼさないように十分配慮してまいる所存でございます。