Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石橋通宏君　今、幾つか具体策ということでお話ありましたが、恐らく今言われたことはこれまでにもやられてきたことではないかなと思います。
　それで、今のこういう状況であるとすれば、やはりこれまでとは違う、何らかより魅力ある取組をしていただかないと、なかなか手挙げていただけないのではないか、そんな懸念も思いますので、これは、我々もまたＪＩＣＡの皆さんともいろいろ相談させていただきながら、どう、本当に多くの皆さんが専門性あったり貴重な御経験をお持ちだ、それを途上国に対するＯＤＡの展開に是非貢献、生かしていただける、そんな環境をつくるべく、我々も是非またいろいろ議論させていただきたいと思いますので、お取組を是非よろしくお願いしたいと思います。外務省の方でも是非積極的な対応をお願いしておきたいと思います。
　あと、済みません、時間がなくなりましたので幾つか飛ばして、最後に改めて、先ほどもミャンマーの問題触れました。この委員会でも、重ねて何度となく外務大臣とやり取りをさせていただきました。大臣、もう本当に残念ながら、今この瞬間にもミャンマーで空爆が続いています。焼き討ちが続いています。多くの命が今もなお奪われています。国内避難民の数はもう百八十万、百九十万という状況になりました。
　大臣、是非、この今ミャンマーについては、日本の役割は極めて大きいというのももう言うまでもありません。であれば、そういう増大する国内避難民、本当に食べるものもない、水もない、子供たちは極めて悲惨な状況に置かれている、そういった方々に何とか支援の手を伸ばし、届けていかなければならないと。国連経由で様々な支援提供していただいているのはもう分かっています。でもそれでは届かない方々にどうやって支援を届けるかをずっと問うているわけです。
　だから、もうそれは国境越えの支援提供するしかないんですよ。だから、タイ国境越え、インド国境越え、そういった国境越えの支援こそ、日本がイニシアチブを取って、そして、タイ政府、インド政府の協力も仰ぎながら、この国境越えの支援で救える命、救うべき命、しっかり救っていくべきだと思いますが、大臣、是非、具体的なスキームの構築に向けて、外務省、外務大臣のイニシアチブ取っていただけないでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　ミャンマーの人道状況、今お話がありましたように悪化の一途をたどっておりまして、ミャンマー国民への人道支援が喫緊の課題であること、これはまさに認識を共有するところでございます。
　我が国は、二月に発表した合計約六千三十万ドルの追加的人道支援含めまして、クーデター以降、これまでに国際機関やＮＧＯ等を経由して、直接ミャンマー国民が裨益する形で、合計、約、合計一億九百五十万ドル以上の人道支援、実施してきておるところでございます。
　他方、この今お話のありましたタイなどの隣国から国境を越えてミャンマー国内にいる人々への人道支援を行うことに関しましては、この今のミャンマー情勢を踏まえますと、ミャンマー及びこの隣国双方の関係当局から活動許可を得るということは非常に困難な状況でございます。そして、無許可、要するに、許可を得ずして活動するということは、たとえ人道目的であっても、援助関係者の安全上のリスク、これが大きいと認識をしております。そのため、現時点では、隣国の領域内で支援を実施するということが適当であると考えておるところでございます。
　外務省といたしまして、今の石橋委員の御指摘なども踏まえて、人道支援がそれを必要とする人々に届くということを確保すべく、ミャンマー側に安全で阻害されない人道アクセスを認めるように引き続き求めていくとともに、ミャンマー国内のみならず、タイ側の国境地帯も対象に含めるなど、具体的な人道支援の実施の在り方を不断に検討して積極的に行ってまいりたいと考えております。
○石橋通宏君　今日の持ち時間は終わりましたのでこれで終わりにさせていただきたいと思いますが、大臣、重ねて、国連経由、それは必要なんです、それはそれで。でも、それで届く人と、それでは届かない人と、それでは届かない人が今一番困難な状況に置かれている、だから、そういった方々に是非支援を届けるべく努力をしていこうじゃないかということでお話をさせていただいているわけです。
　不許可でやれということではない。許可を取りましょうよ。だから、タイ政府、インド政府と、ちゃんと日本政府が責任持って、これまで余りその姿が見えないので、大臣にそのイニシアチブをお願いしているわけです。
　我々もこれから、超党派の議連の協力も含めて、また政府の取組については応援はしていきたいと思いますので、是非これからも、そういった対応も含めた形で、日本国民からの支援が必要とされる方々にしっかり届く、命や人権を守る、そういったＯＤＡの姿、是非前に進めていく、それを是非お願い申し上げて、今日の質問終わりにさせていただきます。
　ありがとうございました。
○勝部賢志君　立憲民主・社民の勝部賢志でございます。
　会派に与えられた時間内で残り質問をさせていただきたいと思いますけれども、私からは、先日、北方領土問題に関わる参考人質疑をさせていただきましたので、その課題について数問質問させていただきたいと思います。
　五月の十九日に行った参考人質疑で、参考人のお一人としてお越しいただきました千島歯舞諸島居住者連盟の当時理事長でありました脇さんからは、極めて短時間でしたけれども、苦しい思いのたけをお伺いをさせていただきました。
　その中でまず、皆さんも御承知のとおりなんですけれども、ロシアは、千島連盟を、連盟の活動がロシアの領土保全を侵害しているとして、望ましくない団体に指定しました。その一方的指定に対し、林外務大臣は、元島民の方々の気持ちを傷つけるもので受け入れられない旨のコメントを発せられたということでありますが、そもそも私たちは、昭和三十一年日ソ共同宣言以来、日本とソ連、ロシアとの間には、北方領土という領土問題があることを前提に解決に向けた話合いを継続してきております。千島連盟は、ロシアの領土を侵害する活動を続けているわけではなく、不当に占拠された日本の領土である北方四島を取り戻すための活動を継続しているわけです。
　しかし、今回の指定は、その半世紀以上の歴史的経緯を全て無視して、一方的に北方領土はロシアの領土だと宣言したに等しいものと、脇さん始め元島民、連盟の皆さんは、気持ちが傷つくとかそんな生易しいものではないと絶望の縁で激怒されていました。
　そして、国会及び政府に対して、そうした誤った前提に基づく対応は一切受け入れることはできないことを強く申し入れ、その上で、早く四島返還のゴールまで結び付けるための旧に倍した外交努力をお願いしたいと強く要請をされたわけであります。この十年来の政府の対ロ外交姿勢の揺らぎにも不信を持つ連盟の皆さんの厳しい言葉が裏側にはあるのではないかというふうにも感じました。
　そこで、林大臣にお伺いをしたいと思いますが、脇元理事長の御発言に対する御所見と、四島返還というゴールに向けた旧に倍する外交努力への御決意をお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　四月の二十一日でございますが、ロシア最高検察庁は、千島連盟をいわゆる望ましくない外交ＮＧＯ団体に指定する旨を発表し、その中では、千島連盟の活動はロシアの領土一体性の侵害を目的としている等の言及があると承知をしております。
　今御指摘がありましたように、これまで我が国は、ロシアとの間で北方領土問題の解決を目指して平和条約交渉を行ってまいりました。そうした中、千島連盟は、長年にわたり国民世論を高めて、まさにこの日ロ政府間の平和条約交渉を支えるための運動を行ってこられました。
　したがって、ロシア側の発表は極めて一方的であり、その主張は全く当たらないということでございます。四月二十四日に外交ルートを通じてこれらをロシア側に申し入れて、今般の発表は受け入れられないという旨を抗議したところでございます。この本件が、千島連盟、そして所属をされておられます元島民の方々などの活動に悪影響が出ることがあってはならず、政府として引き続き適切に対応してまいります。
　北方領土は、我が国が主権を有する島々であり、我が国固有の領土であります。政府としてのこの立場に変わりはございませんし、平和条約交渉の対象は四島の帰属の問題であるというのが我が国の一貫した立場でございます。四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するという方針を堅持していくと、この考えに変わりはないということをしっかりと申し上げておきたいと思います。
○勝部賢志君　基本姿勢を堅持して、引き続き強力に外交交渉を行っていただきたいというふうに思います。
　次に、墓参の早期再開についてお伺いをしたいと思いますが、これも、脇さんからは強く要請のあったことであります。
　元島民の平均年齢は八十七歳を超えておりまして、墓参や自由訪問などがロシアとの外交関係が改善してまで待つというような状況には全くないということであります。政府においては、仮にロシアとの外交関係が難しい状況のままであっても、特に停止に言及されていない墓参については何としても早期再開に向けて強い思いで交渉を進めていただきたいと思いますけれども、政府の現状認識と、そして再開に向けてどのような協議を進めていこうとお考えなのか、両名の大臣から御答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　現時点で北方墓参を始めとする四島交流等事業の今後の具体的な展望について申し上げる状況にないと、大変残念でございますが、そう言わざるを得ない状況でございます。
　他方、政府として、御高齢となられた元島民の方々の思いに何とか応えたいという考えは変わりなく、北方墓参を始めとする事業の再開、これは今後の日ロ関係の中でも最優先事項の一つでございます。
　この北方墓参を始めとした事業につきましては、ロシア側と相互の大使館等を通じて外交上のやり取りを行っておりますが、現時点で、ロシア側から北方墓参の再開に向けた肯定的な反応、これ得られていないところでございます。
　引き続き、ロシア側に対しては、特にこの北方墓参に重点を置いて事業の再開を求めてまいりたいと考えております。
○国務大臣（岡田直樹君）　お答え申し上げます。
　まずもって、御高齢になられている元島民の方々の思いに何とかお応えしたいという強い思いを絶えず抱き続けているということを申し上げたいと思います。
　しかしながら、今、外務大臣も答弁されましたが、北方墓参を含む北方四島交流等事業の今後の具体的な展望については現時点では申し上げられる状況にはなく、私も就任以来、断腸の思いを抱いておりますという言葉を申し上げてまいりました。
　そして、先般、六月十三日、千島連盟等の方々が岸田総理と面会をされ、北方領土問題の解決等に向けた要請をいただきましたが、その際総理からは、北方墓参を始めとした事業の再開は今後の日ロ関係の中でも最優先事項の一つであり、引き続きロシア側に対して、特に北方墓参に重点を置いて事業の再開を求めていくといったことをお答えしたところでありまして、政府として、特に北方墓参に重点を置いて事業の再開を求めていく考えであることをここで改めて申し上げたいと存じます。
○勝部賢志君　いずれにしても、前回の参考人質疑の中で強く訴えられておられたのは、こういった取組を政府が常に思いの中に強いものを持って対応してほしいと、時間が経過したり、ロシアによるウクライナ侵略があって難しいからということでちゅうちょしたり、あるいは後ずさりしたりするんではなくて、是非そこは強い決意で臨んでほしいということでありましたので、改めてそのことを申し上げておきたいというふうに思います。
　三つ目の質問なんですけれども、北対協融資についてであります。
　今、千島連盟の正会員は二千六百名、そしてそのうち元島民は八百名ということで、二世、三世の後継者が約七割ということであります。領土返還まで更に時間を要するとなれば、運動あるいは活動を絶やさないよう後継者の育成が殊更重要になってくるわけですけれども、後継者による広報啓発活動ですとか、語り部活動の継承なども進められているということでありますけれども、この後継者の方々に一部にしか認められていない北対協融資ということについて、後継者はひとしく融資の対象となるよう制度改正を是非行ってほしいという御要請も承ったところであります。
　ちょっと時間がありませんので、本当は事務方から簡単にその制度をお話をいただきたいと思いましたが、ごくごく簡単に、資料付けましたので、御説明いただけますか。
○政府参考人（伊藤信君）　お話のありました北対協の融資事業につきましては、元島民や北方地域周辺海域に漁業権を有していた方が置かれている特殊な地位に鑑みまして、いわゆる旧漁業権者法に基づいてこれらの方々に低利融資を行うものでございます。
　本年三月末現在、融資を受ける資格のある方は六千八百七十六人でありまして、実際に貸付けを受けておられるのが二千三百十七人、貸付金の残高は約二十七億円となってございます。
○勝部賢志君　これ、どういうことが問題になっているかということなんですけど、資料の裏を見ていただけますでしょうか。
　御利用いただける方というところで、①、②、元居住者、それから旧漁業権を持っている方、これが基本なんですけれども、その方がお亡くなりになった、した場合、お亡くなりになった場合、後継者、承継者にその権利が移されるということなんですけど、三番のとこ見ていただきたいと思いますが、配偶者、父母、子のうちお一人のみに承継が可能ですと。これ、つまりどういうことかというと、兄弟がいた場合、どなたか一人にその権利が、一人しか権利与えられないということで、兄弟や御家族いる場合はもめ事にもなったケースがあるというようなことで、一人しか要するに権利が与えられないということなんですね。
　それからもう一つは、権利が一回しか継承されないということで、高齢化しておりますので、一世の方が例えば二世にその権利を継承します。これも一人なんですけれど、これが一回きりだということで、今は二世から三世にその活動も移っているわけですけれども、三世の方にはこれは継承されないということで、結果的に、現在その融資額、事業自体は十四億円の幅があるんですけれども、融資されているのは三億三千万ということで、二三・五％。これは、一回きりしかできなくなれば、どんどんどんどんその融資の可能性というか、対象者は減るわけですよね。
　そういうことなので、例えば先ほど申し上げた、兄弟であったり、あるいは継承者も二世から三世へできるように改善をしてほしいというのが要望の趣旨であります。是非大臣には前向きに検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（岡田直樹君）　御指摘の融資事業は、旧漁業権者法に基づき、北方四島の旧漁業権者、元居住者等の事業の経営とその生活の安定を図ることを目的として実施しております。本融資事業の資格対象者については、先生御承知のとおり、現行法の目的の範囲内において、過去三回にわたり議員立法により、根拠法である旧漁業権者法を改正する形で拡大されてきたところであります。
　今般の御要望については、この特定の政策目的を持った本融資事業を当初の対象者である旧漁業権者等からどこまで拡大することが適切かについて、現行法の趣旨、目的との関係も含め検討する必要があると考えております。
　いずれにしましても、こうした経緯などに照らし、まず立法府において引き続きしっかりと御議論をいただくことがこれから重要になるのではないかと考えております。
○勝部賢志君　分かりました。
　質問はもうしませんけれど、この制度自体は、とにかく当時北方四島に住んでおられた方々が、土地ですとか家屋あるいは漁業権といった、そういう財産を持っていたわけですね。それを全部捨てて逃げてきたわけですから、その財産権の代償としてこの融資制度ができているということから考えれば、是非、先ほど大臣おっしゃった法の趣旨に基づいて、その対象者の拡大に向けて検討し、速やかな対応をしていただきたいということを申し上げて、質問を終わります。
○清水貴之君　日本維新の会の清水です。よろしくお願いをいたします。
　先週の決算委員会の、登壇の討論で我々の柴田巧委員の方から、ＯＤＡ事業の、ついて効果が発揮していない事態が続いている、この件について会計検査院の指摘があったと、これについての指摘をさせていただきましたので、その中身、更にここで具体的に聞いていきたいと思います。
　この会計検査院の指摘自体は去年の秋に外務大臣に対して宛てられたものでして、ですから、事業としてはもうそれよりも少々前の事業になります。具体的に去年のこの会計検査院の指摘では二つと、トルコの小学校の改修事業、改修計画、そしてフィリピンの給水システム整備計画と、この二つについての指摘がありました。
　まず初めにトルコの方なんですが、トルコは無償資金協力でトカット県というところの小学校の改修を行ったと。
　これ、現地の大使館は、工事完了検査時に小学校の利用児童者数、児童の数が計画よりも減ってきているということを認識していたにもかかわらず、事業実施機関に対して事業完了後も引き続き利用状況等の確認をしていませんで、児童数の減少を理由にこの小学校は結局閉鎖されてしまったということなんです。当時の生徒が二十七人、改修後の児童数三十六人を計画していたんですが、大分それより少なくて、それから人口減少が進んでいるということで、児童がどんどんどんどん減っていってしまって小学校が閉鎖されたと、結局使われなかったということなんですね。
　これに関して、元々減ることが分かっていたわけですから避けられた案件だったにも思うんですが、額としては九百八十九万円の支援ですから、ＯＤＡ全体としてはそれほど大きな額ではないのかもしれませんが、やっぱりこういうことの積み重ね、そしてしっかりとやっぱり現地に貢献をするという意味からも、こういったことをなくしていくべきだと思います。
　現在この小学校というのはどのようになっているのか、そして、どのようにその後いろいろ改善がされてきているのか、これについてお聞かせください。
○政府参考人（遠藤和也君）　お答え申し上げます。
　トルコにおける小学校の改修事業につきましては、会計検査院の指摘を踏まえまして、在トルコ大使館からフォローアップを行った結果、当該小学校が所在する自治体であり、また事業実施機関でもあるところのジレ市が、改修した小学校の教室を活用しながら、この市の主要産業であるところの農業関連の講座を開催するという方向で検討が進められていたというところではございます。
　しかしながら、本年二月にトルコ南東部で地震が発生をいたしまして、現在この検討が中断しておるという状況がございます。今後、ジレ市による避難者支援等が落ち着き次第、検討の再開を促してまいりたいというふうに考えております。
　また、再発防止策といたしまして、草の根無償で人口減少が著しい地域に所在する小学校の改修工事等を行った際に、完了検査等により、計画よりも児童数が少ないことや事業開始前よりも児童数が減少したといったようなことを認識した場合には、事業完了後も引き続き利用状況等を確認するよう、在外公館に周知徹底したところでございます。
○清水貴之君　もう一件の指摘がフィリピンです。
　これも草の根無償で、南コタバト州のカブロン村というところで、給水システム、水を配るシステムを整備計画したと、八百四十一万円の支援額ということです。
　これも同じような話なんですが、給水システムが設置完了した後、事業実施機関提出の報告書において、給水システムに接続する水源の水量が回復していないとされていたにもかかわらず、現地大使館が事業実施機関を通じて給水状況を確認した上で、水量を回復できない原因を究明させるなどの働きかけを十分に行っていなかったということで、結局、飲み水に適した水の水量が確保されている給水スタンドが、全二十五基設置したうちの僅か三基であったということなんです。ですから、整備したけど三基しか使われていなかったと。
　これも、事前に、そういった水が足りないんじゃないかと、水源が不足しているというのが分かっていた。そういった報告が上がっていたにも、このような結果になっているというのはやはり問題ではないかなというふうに思いますが、この給水システムですね、同じように、現在どうなっているのか、そして対策など反省点というのがありましたらお聞かせいただけたらと思います。
○政府参考人（遠藤和也君）　お答え申し上げます。
　フィリピンにおける給水システム整備事業につきましては、検査院の指摘を踏まえまして在フィリピン大使館から働きかけを行った結果、事業実施機関、委員御指摘のとおりの南コタバト州でございますけれども、こちらの方が事態改善のための修理や工事を実施いたしまして、その結果として、給水スタンド二十五基全てから十分な水が出るようになっているというところでございます。
　再発防止策といたしましては、草の根無償で給水スタンドを複数設置する事業を実施するに当たっては、水量が十分確保できるということを事前にしっかりと確認を行うということといたしました。また、給水スタンドから安定的に水が出ていないなどの報告を受けた場合には、実際の給水状況を確認し、事業実施機関に対して原因究明を行わせるなどの申入れを行い、事業実施機関が行う対策について適時適切に報告させるなどしてその内容を把握するよう、全ての在外公館に周知徹底したところでございます。
○清水貴之君　こういった形で、ＯＤＡについてはここ数年、会計検査院が同様の指摘を繰り返ししてきているわけですね。決算委員会でも何度も措置要求決議を全会一致で可決し、改善を求めてきました。
　やはり、にもかかわらず、額も大きいです、件数も大きいですから、なかなか全てが満点で、百点でということにはいかないでしょうが、しっかり、やっぱり現地の大使館ももちろんありますし、事業を実施しているその機関もあります。こういったところと連携を取ることによって防げただろうと思われるところが、今回なんかも特にそうですが、ありますので、こういったことは是非なくしていただきたいというふうに思います。
　そういったことから、どのように事業の進捗状況、事業後の利用状況の把握、そして課題が生じた場合の改善措置、どのように今後進めていくつもりでしょうか。
○政府参考人（遠藤和也君）　お答え申し上げます。
　我が国の開発協力を更に実のあるものとしていくという上で、その一層の効率化や適切な実施というのは極めて重要と認識しております。
　委員から御指摘のございました二件の草の根無償案件につきましては、先ほど述べたとおり、会計検査院からの指摘を真摯に受け止め、早急な改善に向け努力をしているというところでございます。
　先日閣議決定をいたしました新たな開発協力大綱におきましても、個々の事業が長年にわたって相手国政府及び国民に広く認知され、事業終了後も正しく評価されるためのフォローアップを行う旨、また、いわゆるＰＤＣＡサイクルにおきまして戦略的な一貫性を確保する旨盛り込んでおるというところでございます。
　今後とも、より効果的なＯＤＡの実施に努めてまいりたいと考えております。
○清水貴之君　是非よろしくお願いいたします。
　続いて、林大臣、お願いいたします。
　グローバルサウスの質問はちょっと飛ばさせていただきまして、三番でウクライナの復興支援の質問を入れさせていただいています。ちょうどこの質問を作って通告をした後に、大臣がちょうど明日からイギリスのウクライナの復興会議に行かれるということを聞きましたので、お聞きをしたいと思います。
　もちろん、ウクライナ、まだ戦闘状態が続いているわけですから、国際社会への働きかけなどをしてまずはこの戦闘をストップさせると、平和を取り戻すというのがまず第一の目的、目標だというふうには思うんですけれども、それと同時に、やはりウクライナ、大分疲弊してしまった経済だとかインフラだとか、そういった町をどう立て直していくのかと、もうこういった話もどんどんどんどん出てきております。我々日本維新の会も身を切る改革をしていて、我々国会議員団の寄附額が積み重なった分を使って、ピックアップトラックとか缶詰など一億五千万円相当というのをウクライナの方に送らせていただいたりもしました。
　このように、どのように今後のこのウクライナを復興させていくのか、日常を取り戻していくのかと、こういったこともこれから非常に大事な観点ではないかと思います。また、もちろんそういったことを話し合うためにウクライナへ行かれると思うんですけれども、大臣、出発直前ということで、どのような思いを持って行かれるかをお聞かせいただけたらと思います。
○国務大臣（林芳正君）　今次ロンドンで開かれますウクライナ復興会議では、ウクライナ復興に不可欠な民間企業の参画の促進、それからこれを実現するために必要な施策、そしてウクライナの改革の実施等に主な焦点が当てられる見込みでございまして、私が今委員がお話ししていただきましたようにこの会議に出席いたしまして、我が国として日本ならではの復興支援を実施していくべく、積極的に議論に貢献していく考えでございます。
　我が国といたしまして、ウクライナや周辺国等に対してこれまで総額約七十六億ドルの支援を表明し、順次実施してきております。地雷対策ですとか瓦れき処理、そして電力等の基礎インフラ整備を含む生活再建、そして農業生産回復や産業振興、民主主義、ガバナンス強化等の様々な分野で復旧復興支援を進めていく考えでございます。
　我が国として、ウクライナにおける経済復興、とりわけ民間投資を力強く推進するという観点から、官民が連携して取り組むように関係省庁において調整を加速するためのウクライナ経済復興推進準備会議を先月立ち上げております。今日ですが、ウクライナ復興会議を控えまして、この第二回のウクライナ経済復興推進準備会議を開催することになっております。
　この会議の場も活用して、ウクライナの人々に寄り添った復興支援を検討、実施していくための議論、これを深めて、日本として可能な方途につき検討を進めるべく、外務省として積極的に関与してまいります。
　また、本年のＧ７議長国として、冒頭お話がありましたように、一刻も早い平和の回復とそして復興の実現、これに向けまして国際社会の議論を積極的にリードしてまいりたいと考えております。
○清水貴之君　私の質問は以上といたします。
　ありがとうございました。
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○委員長（三原じゅん子君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、長谷川英晴君が委員を辞任され、その補欠として上野通子君が選任されました。
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○鈴木宗男君　財務副大臣、いいですか。
　この委員会でも、このＯＤＡの拡充についての議論がよく出て、外務省にハッパを掛ける人がたくさんいますが、外務省にハッパ掛けてもこれ意味ないんですね、予算握っているのは財務省ですから。私はその視点で、林大臣にも我々はよく陳情をしたり、林大臣も一生懸命頑張ってくれていますけど、秋野副大臣、あなたがキーマンですから。
　今回の開発協力大綱の政府案で初めて、〇・三から〇・七％に拡充するということが明記されました。これ、もう概算要求間もなく決まります。年内には政府原案も決まるわけですが、これ一に財務省に懸かっているんです。どうか、秋野副大臣、〇・七％に向けて財務省も協力する、この一言を是非とも私は確認したいんですが、いかがでしょうか。
○副大臣（秋野公造君）　鈴木先生、先ほどおっしゃってくださいましたとおり、九日に閣議決定されました新しい開発協力大綱におきまして、ＧＮＩ比でＯＤＡの量を〇・七％とする国際的目標を念頭に置くとともに、我が国の極めて厳しい財政状況も十分に踏まえつつ、様々な形でＯＤＡを拡充し、開発協力の実施基盤の強化のため必要な努力を行うと、これが示されているところであります。
　我が国の財政状況は、債務残高対ＧＤＰ比が二五五・四％に達するなど世界最悪の水準にあり、さらに、これまでの新型コロナへの対応や累次の補正予算の編成等により一層厳しさを増している状況にありますけれども、その中でも我が国は米国、ドイツに次ぐ世界第三位のＯＤＡ供与国となっておりまして、直近の一般会計ＯＤＡ予算は、令和五年度予算と令和四年度補正予算を合わせて、対前年度比千九百十一億円の九千百二十四億円計上しているところであります。
　極めて厳しい財政状況の中でＯＤＡが最大限に効果を発揮することができるよう、しっかりとめり張りや優先順位付けを行った上で、引き続き必要な予算確保することができるよう、毎年度の予算編成の中で検討してまいりたいと思います。
○鈴木宗男君　秋野副大臣、あなたは非常に、根室なんかに来ても、あの根室―国後島の電信線の有形文化財登録に一汗かいてくれました。その意味からも、あなたは実行力があると私は思って質問しているんです。今の答弁だと、役人の答弁からちょっと前進したかなという気はするけれども、ちょっと副大臣としての気が入っていないと思います。
　もう一回だけ聞きます。外務省が要求をします、その要求に沿って財務省としては最善を尽くす、この一言を是非ともお尋ねしたいと思いますが、いかがでしょう。
○副大臣（秋野公造君）　私どもは、ＯＤＡが最大限に効果を発揮する、これは大変大切なことだと考えてございます。よって、しっかりとめり張りや優先順位を行う、これが私たちの役割でありますので、引き続き必要な予算を確保したいと考えておりますので、毎年度の予算編成の中でしっかり検討してまいりたいと思います。
○鈴木宗男君　秋野副大臣、言えば言えるんじゃないですか。是非ともお願いします。これは日本の国益です。その観点から、是非とも財務省の協力が必要でありますから、心からお願いをする次第であります。
　もう質問しませんから、どうぞお引き取り願って、委員長、結構であります。
○委員長（三原じゅん子君）　秋野副大臣は御退席いただいて結構です。
○鈴木宗男君　ありがとうございました。
　林大臣、先ほど勝部委員からも墓参の話がありました。私からもお願い申し上げます。
　ウクライナ問題始まって、ロシアは、ビザなし交流はしない、平和条約交渉はしない、あわせて北方四島における日本企業の共同経済活動は認めないというのがロシア側の去年三月の発表であります。これ、墓参については含みがあるんですね。
　というのは、ビザなし交流は九一年のゴルバチョフさんが来たときの提案ですから、これは今の枠組みなんですが、墓参は遡ること昭和三十九年です。オリンピックの年です、最初の東京オリンピック、一九六四年なんですよ。ここから始まっておって、一旦中断のときもありましたけれども、墓参は墓参の歴史があるんです。私は、ここは人道的配慮からも、是非とも今年は墓参をやらせていただきたいと思っているんです。
　十三日、岸田総理、林大臣も同席いただきましたけど、お願いしました。元島民、もう八十七・二歳であります。人生限られております。しかも、引き揚げてきた約一万七千五百人のうち、今は三分の二が亡くなって五千二百人ちょっとなんです。人生限られている人で、この元島民が言うのが、鈴木さん、自由に島に行ければいいんです、先祖の墓をお参りできればいいんです、ふるさとを自由に行き来したいんですというのが一番の願いであります。
　そういった意味でも、是非とも大臣、墓参は別だ、人道的配慮からやるんだという思いで、これは、今、日ロ関係最悪の状態でありますけれども、是非とも林大臣の私は尽力が必要だと、こう思いますが、大臣のお考えをお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　鈴木先生におかれましては、この間、官邸でも要望書の提出に立会いをいただきまして、本当にありがとうございました。
　そのときにも少し話題になったと思いますが、今の時点でこの北方墓参を始めとする四島交流等の事業の今後の具体的な展望について申し上げる状況にないと、大変残念ですが、言わざるを得ない状況でございます。
　他方、政府として、御高齢となられた元島民の方々の思いに何とか応えたいという考えに変わりはなく、私といたしましても、北方墓参を始めとする事業の再開、これが今後の日ロ関係の中でも最優先事項、一つであると考えております。
　こうした考えの下で、私の指示によりましてロシア側と相互の大使館等を通じまして外交上のやり取りを行ってきておりますが、現時点でロシア側から北方墓参の再開に向けた肯定的な反応は得られていないところでございます。
　引き続きロシア側に対して、特に北方墓参に重点を置きまして粘り強く事業の再開を求めてまいりたいと考えております。
○鈴木宗男君　林大臣、十月までは船も動けるんですね。十月超えると、もう天気の関係で上陸もできません。まだ時間がありますので、もう是非とも、ここは人道的な見地からも、墓参の再開、今年はやるんだということを改めて強くお願いをしておきます。
　経産省の中谷副大臣、端的にお尋ねしますが、ウクライナへの軍事支援を続ける米国が砲弾の増産に必要な火薬を日本企業から調達する、こういう話がありますが、これは事実でしょうか。
○副大臣（中谷真一君）　先生御下問の件につきましては、報道で、報道されているということは承知をしているところであります。ただ、我が省に対してそういった要請があるというところではありません。外交、防衛の窓口である外務省、防衛省にそういった打診があるかどうかということについては承知をしていないというところであります。
○鈴木宗男君　確認しますけれども、副大臣、そういう話はないということでいいんですね。
○副大臣（中谷真一君）　我が省に対してはございません。我が経済産業省に対してはございません。
○鈴木宗男君　今の、中谷副大臣、中谷副大臣もこれは認証官であります。林外務大臣、今の中谷大臣の答弁でよろしゅうございますね。
○国務大臣（林芳正君）　経産省を代表して副大臣がここに来られていると、こういうふうに思っておりますので、特に私の立場で何かその答弁について申し上げる立場にはないと考えております。
○鈴木宗男君　林大臣も中谷副大臣も、私の思うところはですね、武器を供与すると日本も当事国になります。この点は、ロシアが極めて強い反応を既に発しておりますね。私は、殺傷兵器に受け止められるようなものは出してはいけないというのが私の考えです。
　そういった意味で、今、林大臣、中谷副大臣から、そういう話がないということを聞いたのはよかったし、ここは委員の皆さん、与野党含めて、しっかり認識をいただきたいと思います。
　オースティン国防長官が、あれは一日に来たんですか、日本に来たのはですね、来た後、アメリカの通信社あるいは報道機関が一斉に、いわゆるＴＮＴ、トリニトロトルエンという火薬を、これは日本に、アメリカが今、弾をウクライナに送っているから足りなくなっているから調達する必要があるんだと、そこで日本の民間企業からもらうという話があるもんですから、私はそのことを懸念しているんです。
　どうか皆さん、このことはしっかりこの委員会でも共有をして、今、林大臣、中谷大臣から、そういう話はないという、この国会での答弁でありますから、重く受け止めて、これまた御認識をいただきたいと、こう思っております。
　そこで、林大臣、私は、ウクライナ問題、日本が停戦の仲介の労を取るべきだと思っているんです。今、Ｇ７の国で武器を送っていない国は日本だけです。あとほかの国は全部武器を送っております、ウクライナに。インドも送っていませんね。今停戦案を出しているブラジルなんかも送っていないんです。中国も送っておりませんね。
　そういった意味で、林大臣、Ｇ７の議長国が今年日本です。Ｇ20はインドですね。私は、是非とも、林大臣のときにしっかり、インド、Ｇ20と組んでですよ、議長国と組んで、グローバルサウスのまた代表国でもあるわけですから、インドは。巡り合わせとして私は停戦の労を取るべきだと、こう思うんですけれども、大臣の考えはいかがでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　まさにインドとは、クアッド、それから、ちょっと今のウクライナ問題と少し離れますが、国連改革のためのＧ４というグループを一緒につくっておりまして、また、インドのジャイシャンカル外務大臣とは、そういった会談、またバイの会談を通じてこの対話を続けておる、そういった間柄でございます。
　今先生がおっしゃったように、Ｇ７の議長国とそしてＧ20の議長国というお互いの立場で、実はそういうことも踏まえて広島にはインドからモディ首相をお招きして来ていただいてと、こういうことでございますので、しっかりとこのＧ７とそしてＧ20の間の連携、これを図ってまいりたいと考えております。
○鈴木宗男君　林大臣、メディアによると、ロシアが悪い、ウクライナが善だみたいな短絡的な報道が多いんです。
　私は、一貫して、去年紛争が始まってから言っているのが停戦です。一にも二にも停戦だと言っているんです。
　七十八年前、日本が半年早く降伏していれば、東京大空襲も、沖縄戦も、広島、長崎に核が落とされることはなかったんです。戦争で犠牲になるのはいつも子供です、女性です、お年寄りなんです。武器を送ったり資金援助すれば長引いて犠牲者が増えるんですよ。
　大臣がウクライナの復興会議に行くというんです。一方で、西側の国は武器を送って紛争を長引かせているんです。被害は広がるし、復興の費用も掛かりますね。逆に私は無駄なことをしていると思うんですよ。
　そういった意味でも、大臣、やっぱり仲介の労を取ることが大事なんです。だから、私は、さっき火薬の話をしたのも、日本は殺傷兵器を送っていないＧ７での唯一の国なんです。Ｇ20でも、やっぱりインドは殺傷兵器を送っていないんですよ、議長国として。ならば、たまたまの巡り合わせ、インド、日本がしっかりジョイントしてですよ、ここは銃を置けと、話合いだと言うのが私は今大事だと。岸田、林両大臣のですね、国務大臣のイニシアチブで、私は是非ともその方向に持っていってもらいたいと、こう思っているんです。
　せっかく、大臣、ウクライナ復興会議に出るんですから、是非とも、その停戦に向けての提案だとか、あるいは糸口というか取っかかり、これ付けてもらいたいと思うんですけれども、大臣の決意をお伺いいたします。
○国務大臣（林芳正君）　このロシア、これがまた引き続きウクライナに対する攻撃を続けておりまして、プーチン大統領も併合したウクライナの一部地域は交渉の対象でないと述べるなど、歩み寄ろうという兆しが一切見られないところでございます。
　そうした状況を踏まえますと、侵略が長期化する中で一刻も早くロシアの侵略を止めるために今必要なことは、対ロ制裁とウクライナ支援、これを強力に推進していくことでありまして、我が国も厳しい対ロ制裁と強力なウクライナ支援を継続しているところでございます。
　そして、今委員からもお話がありましたけれども、いわゆるグローバルサウスの国々を含めた国際社会がやはり一致して声を上げていくと、やはりこのことが大変重要だと考えております。こうした国々に対して、法の支配に基づく国際秩序の堅持の重要性、これを訴えつつ、やはり丁寧に働きかける、そして理解を得ていくと、こういう必要があると考えております。
　日本はこれまでも様々な機会を利用してこうしたアプローチを続けておりますが、まさに今委員から御指摘のあったように、今年のＧ７議長国と、こういう立場をしっかりと活用して、国際的な議論、積極的にリードをしていきたいと考えております。
○鈴木宗男君　林大臣、私は子供の頃、けんかしたとき、学校の先生からはけんか両成敗と言われました。先に手を出した方が悪い、しかし、そのもとをつくった者も悪いと言われた先生の教えを、今日ここにいる先生方も、委員の人方も聞いているんじゃないんでしょうか。
　侵攻したのはロシアですけれども、もとをつくったのはゼレンスキーでしてね、おととしの十月二十三日、自爆ドローンをロシア人の住んでいる地域に撃ちました。ここでプーチン大統領はロシア兵を国境に寄せましたね。そのとき、バイデン大統領があおりました、攻めるぞ、攻めるぞと言って。本来ならば、自制だと言うのが私はアメリカ大統領の姿勢だと思いますよ。
　決定的だったのは、これ、ここの委員の先生方も分かっている人は分かっていると思いますけどね、余り知らないんですね。去年の二月の十九日のヨーロッパにおけるあのミュンヘンでの安全保障会議で、ゼレンスキーがブダペスト覚書の再協議、言ってみれば核をウクライナに戻せという話で、二月二十四日、侵攻するとなったんです。
　私は、両方に紛争というのは言い分がある、だから仲に入る必要がある、このことを大臣にお願いしているんです。ですから、先ほど大臣、経緯等も聞きましたけれども、是非とも復興会議では仲介の労を取るべく、その一歩的な前向きの話をしていただきたい、このことをお願いして、質問を終えます。
○浜口誠君　国民民主党・新緑風会の浜口誠です。
　今日は、五月十九日のこの委員会において参考人の皆さんからいろいろ沖縄・北方問題等々について意見交換をさせていただきました。その参考人質疑も踏まえつつ質問させていただきたいというふうに思っております。
　まず最初に、沖縄の経済について質問をさせていただきたいと思います。
　沖縄の経済は今観光産業が主力になっておりますが、やはり製造業をいかに定着させるかというのも非常に大きな視点だというふうに思っております。沖縄経済において、製造業の比率については今四・一五％ということで、極めて低いです。全国平均は二〇・二六％あるにもかかわらず、沖縄の製造業は四・一五％にとどまっていると。今後の沖縄経済を考えていったときには、やはり製造業は比較的賃金も高いですし、雇用の安定度も高いということも言われておりますので、今後、観光業に加えて製造業をいかに定着させていくかというのが沖縄経済の鍵になっていくというふうに私は考えております。
　そこで確認をしたいんですが、なぜこれまで沖縄において製造業が定着してこなかったのか、その背景、原因について政府としてどのように検証されているのか、その点について確認したいと思います。
○政府参考人（水野敦君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、沖縄県における製造業の振興は、経済基盤の強化、雇用の安定、そして何よりも県民所得、県民所得水準の向上の観点からとても重要と考えてございます。しかしながら、これも委員御指摘、今、ただいま御指摘いただいたとおり、沖縄県の製造業の割合は四パー、四・一％程度と、全国平均の二〇％強の約五分の一程度となっているという状況にございます。
　こうした状況の原因についてでございますけれども、いろんな事情が複合的に関連しているということで、端的にお答えすることはなかなか難しゅうございますけれども、例えば、本土からやはり遠隔地に位置するということで、本土経済圏への輸送コストがとても高くなるといったこと、あるいは、沖縄県自体の市場規模が本土に比べると非常に小さいといった沖縄県特有の事情も背景にあるものと認識してございます。
　以上です。
○浜口誠君　ありがとうございます。
　今いろいろ沖縄の特殊性についてお話ありましたけれども、参考人の方からは、これからの沖縄経済を考えたときにやっぱり物づくり産業、製造業というのは極めて重要になってくるんではないかと、こういう御指摘がございました。
　その中で、第六次沖縄の振興計画において、この物づくり産業をどう位置付けていくのか、どう対応していくのか、この点もキーになってくるという御指摘ありましたので、第六次沖縄振興計画の中における物づくり、製造業についての取組を政府としてどのように評価しているのか。そして、今後沖縄の経済において製造業を定着させていくためにどのような支援を国として行っていくのか。この二点について確認したいと思います。
○政府参考人（水野敦君）　お答えいたします。
　ただいま委員御指摘いただいた第六次の沖縄振興計画というのは、実は沖縄県において作られているものでございます。六次沖縄振興計画、昨年五月に沖縄県の下で策定されております。その中で、物づくり産業につきましては、アジアの中心に位置する地理的特性や亜熱帯地域特有の多様な生物資源など、沖縄県の比較優位を生かした製造業の集積と産業振興への取組を加速させる必要があるという記述がなされているところでございます。
　今のは沖縄県としてのこの、何でしょう、取組ということなんでございますが、政府といたしましても、こうした沖縄振興計画も踏まえながら、域外においても高い競争力を有する先進的な物づくりあるいは沖縄の特色を生かした物づくり等を支援する沖縄域外競争力強化促進事業というものを手掛けてございます。
　引き続き、これらの取組などを通じて沖縄県におきます物づくり産業の振興に努めてまいりたい、このように考えてございます。
○浜口誠君　参考人の方からは、具体的なこれからの沖縄の製造業、物づくり産業としてこういった分野を強化していく必要があるんじゃないかということで御提案もいただいております。
　一つは、やっぱり沖縄においては、薄くて軽くて、そして運びやすい、いわゆる電子部品のような、こういった部品を沖縄にやっぱり誘致してくるということも大変重要ではないかという視点ですとか、あるいは、先ほども少し、沖縄の第六次振興計画の中にも触れられていますけれども、沖縄に自生している亜熱帯の植物とか、あるいはモズク、沖縄の特産ですけれども、こういったものの中には薬に有効な成分が含まれているということも分かってきているんで、いわゆる薬、製薬、創薬関係の産業を沖縄に誘致をしていく、こういう面でも沖縄が最近注目されてきていると、こういったお話もございました。
　是非、具体的な、沖縄の物づくりを支えていくために、今申し上げたような電子部品ですとかあるいは創薬関係、こういった産業分野を沖縄に誘致していくための後押しを政府としてもしっかりやっていただく必要があるんではないかというふうに思っていますが、こういった分野の誘致に関して、国としての現時点での見解がありましたらお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（水野敦君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘の、まさに御指摘のとおりなんですけれども、電子部品や薬、製薬も含めたバイオ産業の発展は、沖縄振興にとっても大変重要であると私どもも考えてございます。
　そのため、先ほど申し上げました沖縄域外競争力強化促進事業におきましても、バイオ産業における医薬品の原料や電子部品の製造事業といった先進的な物づくり産業等への支援を実施しているところでございます。
　今後とも、県内外の知見を活用した取組が進むよう、引き続き必要な支援に取り組んでまいりたいと考えてございます。
○浜口誠君　何か具体的な計画とかはあるんですか、電子部品とかに関連して。沖縄の方により一層誘致を促しているような計画等がありましたらちょっと御紹介いただきたいと思います。
○政府参考人（水野敦君）　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げました沖縄域外競争力強化促進事業は、特に、半導体、医療機器等、高付加価値製品の製造とか沖縄の特産物である農水産物の養殖、生産、加工、販売等々を明示的に支援していくということをうたってございます。
　例えば、今年度のこの沖縄域外競争力強化促進事業費補助金、交付決定を、六月十二日ですから先週ですかね、させていただいていますけれども、その中には、そういった電子部品の製造事業に対する補助であるとか、あるいは最新の細胞培養加工法を通じた沖縄発革新的再生医療の産業化といったような取組をする企業に対する支援を行うことにしたところでございます。
　以上でございます。
○浜口誠君　ありがとうございます。
　是非、沖縄の皆さんとも連携取っていただいて、そういった分野がやっぱり沖縄の経済をより安定していくためには重要だということも参考人の方から強くお話がございましたので、是非しっかりと支えていただきたいと思います。
　また一方で、沖縄では薬剤師の数が全国で一番少ない、四十七都道府県で最も薬剤師の数が少ないということも指摘をされておられました。そうした中で、沖縄の大学では薬学部を新しくつくる、こういった議論も始まっているというお話もありました。
　是非こうした、先ほどのバイオ関係の企業誘致も含めて、製薬関係、薬剤師の数を沖縄においても増やしていくための大学の学部の創設に向けて国としてもしっかりとしたサポートを行っていただきたいというふうに思っておりますが、こうした動きに関して、政府としての現時点での支援の考え方についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（水野敦君）　お答え申し上げます。
　大学において新たに学科を設置する場合でございますけれども、これは、まずもって大学が文部科学省に申請を行っていく必要があると認識してございます。
　そのため、薬学科の設置に当たりましても、まずは沖縄県、どこの大学かはともかくとして、その当該大学において十分に検討いただくということになると思いますが、私ども沖縄担当といたしましては、引き続き、地元の御要望も伺いながら、必要に応じて文科省とも情報共有に努めていきたい、このように考えてございます。
　以上です。
○浜口誠君　是非、参考人の方からも薬学部の新しい学部創設の議論も始まっているというお話ございましたので、しっかり、そういった話が大学の方から来たときには、文科省と連携しながら、薬学部の創設に向けて御支援もいただきたいというふうに思っております。
　あわせて、沖縄の経済でもう一つのポイントになってくるのは、基地依存からどう脱却していくかという視点も大変重要かというふうに思っております。
　今、お手元に資料も配らさせていただきました。
　これは、基地返還前後の経済効果ということで、既に返還済みの土地においてどうかというと、これ幾つかこの資料にも記載しておりますが、例えば、那覇の新都市地区においては、返還前と返還後でですが、経済効果は三十二倍に、返還後は経済効果が表れていると。ほかの地域も含めて、もう十数倍から、地域によっては百倍を超える返還後の経済効果が表れているという結果も示されております。また、下の方は、今後返還される予定地において返還前後でどのような経済効果があるのかというのが示されていますが、普天間飛行場においては、返還前が百二十億円が、返還後は三千八百六十六億円、三十二倍の経済効果があるんではないかと、こんな予測も示されております。
　引き続き、この沖縄の経済を基地から脱却をさせていくために、返還が予定されている地域の支援を国としてもしっかりと行っていただいて経済効果を最大化していく、この視点が大変重要だというふうに思っております。
　そこで、岡田大臣にお伺いしますが、沖縄の経済、基地依存から脱却をさせていく、このことに対して政府としてどう受け止めておられるのか、また、今後返還が予定されている地域の経済効果を高めていくための国としての支援、どのように行っていくのか、その二点について確認させていただきたいと思います。
○国務大臣（岡田直樹君）　お答え申し上げます。
　平成二十五年に沖縄統合計画が発表されまして、これに基づいて、今後、嘉手納飛行場以南の駐留軍用地約一千ヘクタールの大規模な返還が予定されておりまして、これらの跡地を有効に活用していくということは沖縄の将来発展のために極めて重要な課題であると、これは浜口委員御指摘のとおりと考えております。
　返還後の跡地利用に伴う経済効果につきましては、この委員お示しの資料にありますとおり、既に返還された地域において大きな効果が発揮されていることに加えて、今後返還予定の地域においても、例えば先ほどもおっしゃいましたこの普天間飛行場では返還後は返還前の約三十二倍、三千八百六十六億円もの経済効果が地元で試算をされております。こうした基地跡地の有効な活用は、経済効果の面からも極めて大きく期待されるところであります。
　私も、この普天間飛行場の隣接地帯というか、すぐ隣にあります西普天間住宅地区、これは平成二十七年に返還をされたものでありますが、この西普天間住宅地区の跡地を沖縄健康医療拠点として整備している現場を実際に視察をいたしましたが、まさに今後の跡地利用のモデルケースとなるべき良い取組と思いました。経済効果はもちろんのこと、ここに琉球大学の医学部や附属病院を中心とした沖縄健康医療拠点を築くことによって、地域医療水準の向上や国際的な保健への貢献など、多岐にわたる効果が期待できると感じたところであります。
　基地跡地を有効に活用することは、その跡地のみならず沖縄全体の振興につながるものでありまして、私も沖縄担当大臣として、跡地の有効かつ適切な利用に向けて地元の取組を引き続きしっかりと支援していきたいと考えております。
○浜口誠君　是非、大臣、よろしくお願いしたいと思います。
　いろいろ返還予定地たくさんありますので、それぞれの地域において、返還後の利活用しっかりやっていただいて、沖縄経済全体にプラス効果が波及できるように取組を進めていただきたいと思います。
　あわせて、沖縄の経済を考えたときに、もう一つ参考人の方からは、国際物流の拠点、ハブとしての沖縄の活用というのもあるんではないかと。沖縄は飛行機で約四時間圏内に二十億人規模の市場が控えていると、まあ中国もすぐ近くにありますし、そういう点から、国際の航空貨物、この物流のハブとして那覇空港なんかは活用していくべきではないかと、こういう御指摘もございました。
　国として、この国際航空貨物の物流ハブとして沖縄をどう捉えているのか、そしてこれからどのような支援を物流ハブとして行っていくのか、その点についての見解がありましたらお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（水野敦君）　お答え申し上げます。
　沖縄県は本土から遠隔地に位置してございます。本土経済圏への輸送コストが高くなるということから、国内市場に目を向ければ他の都道府県と比べて不利な面があるということでございますが、他方、委員御指摘のとおり、成長するアジアに目を向けますれば沖縄県はむしろ有利な位置にあるということで、大きな潜在力を有しているものと認識してございます。
　これまでも、那覇空港第二滑走路の整備を行うとともに、沖縄国際物流拠点等活用推進事業、そしてその後身事業である先ほど来指摘してございます沖縄域外競争力強化促進事業によりまして、先進的かつ沖縄の特色を生かした物づくり事業や沖縄県で付加価値を付ける物流事業に要する経費を支援してきているところでございます。
　引き続き、沖縄の地理的特性を生かして国際的な物流ハブとしてプレゼンスを発揮できるよう、様々支援をしてまいりたいと思っております。
　以上です。
○浜口誠君　是非、国際航空貨物の一つのやっぱり重要な拠点として那覇空港等の活用を今後も支援していただきたいと思います。
　一方で、沖縄で観光客の需要も戻ってきていると、そういう中で、交通面でいうと二次交通がやはり課題だという御指摘もありました。しっかりとこの二次交通の改善を図っていく、これが今後の沖縄の観光需要に対応していくためにも大変重要だというふうに思います。それと併せて、参考人の方からは、沖縄の中南部のやっぱり交通が非常に不便で時間も掛かると、こういった点も中長期的な課題としてはあるというお話も参考人質疑の中でございました。
　こうした二次交通への対応、さらには沖縄の中南部の交通の利便性を今後いかに高めていくのか、この二点に対して、国としてのお考えがありましたらお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（望月明雄君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、観光需要の回復に併せまして、リーディング産業であります観光業、これを一層振興していく上で、バスとかタクシーとか観光地への二次交通、その充実、また移動負担の軽減、これは大変重要な課題だというふうに認識をしております。
　こうした二次交通の充実につきましては、一つは全国的な課題でもございます。そういったことで、まずは所管省であります国土交通省、こちらの方では、バス事業者の運行赤字に対する支援とともに、バス・タクシー事業者に対する人材確保、養成の取組への支援をしていること、またＤＸやＧＸ、こういった経営改善への支援等も行っているところでございます。
　その上で、さらに内閣府といたしまして、中南部を中心にどのようにしていくかということでございますけれども、那覇都市圏の渋滞緩和、また那覇空港へのアクセス性の向上を目的としまして、現在、小禄道路などの道路ネットワークの整備を鋭意進めているところでございます。
　また、那覇空港第二滑走路の供用に伴います更なる乗客数の増加、これに対応するために、モノレールの三両編成化、現在二両なわけなんですが、その三両編成化を進めたり、またキャッシュレス決済の導入等の公共交通の利便性の向上、そういったことを進めているところでございます。
　これらの取組は、沖縄の二次交通、また中南部の移動の改善に直ちにつながっていくものというふうに考えております。
　引き続き、関係省庁の動向を注視しつつ、また地元であります県や市町村などの要望を丁寧に聞きながら、住民や観光客にとって快適な環境が提供できるようにしっかりと全力で取り組んでまいりたいと考えております。