Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大西（健）委員　もう外務省にはあえて聞きませんけれども、同様に今度、日本とＥＵの間では刑事共助協定というのがあります。刑事共助の対象になる人物が例えばＥＵの領域内に入れば、これは我が国として刑事共助の申入れを行うことはできるというふうに思いますけれども、もう一度、では法務大臣政務官にお伺いしますけれども、ゴーン被告が今度ＥＵの領内に入ったら、ＥＵとの間のこの刑事共助の申入れというのを行うんでしょうか。
○宮崎大臣政務官　今先生から御指摘のありました刑事共助協定、これは、供述などの証拠の取得や送付といった共助を対象とするものでございます。
　また、御質問の中ではＥＵの領域内に入った場合という前提でお聞きになりましたが、刑事共助協定に基づく請求というのは、対象者がその領域内に所在しているということ自体は要件とはなってはいないというものでございます。
　個別事件における具体的な捜査、公判にかかわる事項でありますから、お答えは差し控えさせていただきますが、いずれにしましても、御質問の趣旨もしっかり踏まえまして、外交当局との情報共有はしっかりやって、そしてまた、この分野に関しても、関係国、関係機関などとしっかり連携をいたしまして、できる限りの措置はしっかり講じてまいりたいと考えているところでございます。
○大西（健）委員　義家副大臣が二日にレバノンに行ってアウン大統領、ナジェム司法相と会談をしたということで、日本で裁判を受けるのが当然という考えを再三伝え、理解を得られたというふうに述べられていますけれども、レバノンとの間は犯罪人引渡条約はありません。ありませんけれども、米国の間にはあるんだから、これは、やれるんだったら当然やるべきなんじゃないですか。あるいは、ゴーン被告に対しても、今お話があったように、日本の捜査当局は国際刑事警察機構を通じて国際手配しているんですから、ＥＵに対して刑事共助を申入れするのは当然じゃないかと私は思います。
　副大臣も、レバノンに行って、やったやったと言って成果を自慢げにお話しされているんですから、法務省としても、これはやれるんですから。やれないんだったらしようがないけれども、レバノンとの間には犯罪人引渡条約はありませんけれども、アメリカの間にはあるし、できる。ＥＵとも刑事共助協定があるわけですから、これはやらないという選択肢はないと思いますけれども、政治家としてもう一度御答弁していただきたいと思います。
○宮崎大臣政務官　我が国としましては、ゴーン被告人が日本の裁判所において裁判を受けることは当然のことだと考えているということについては、義家副大臣がレバノンを訪問させていただいた際にもしっかりとお伝えをして、その必要な協力を求めてきたところでございます。
　個別の事件における具体的な捜査、公判に係る事項でありますので、お答えは差し控えざるを得ないわけでありますけれども、御質問の趣旨も踏まえまして、できる限りの措置をしっかりと講じてまいりたいということははっきりと申し上げたいと思います。
○大西（健）委員　個別の問題については答えられないんでしょうけれども、今、政務官の御答弁の中に私は決意がかいま見えたんじゃないかと思いますので、ぜひとも法務省としてもしっかり対応していただきたいなというふうに思っております。
　それでは次の質問ですけれども、五月の九日にモスクワで対ドイツ戦勝七十五年式典というのが行われるそうですけれども、安倍総理は現時点でこれに出席をする方向で検討しているということで聞いておりますけれども、それで間違いないのかということと、それから、これ、五年前には七十周年の式典というのがあったんですけれども、そのときには出席を見送っています。もし今回出席するということであれば、五年前と今回は何が違うのか、この点について大臣から御答弁いただきたいと思います。
○茂木国務大臣　領土問題を解決する上で首脳同士の交渉というのは不可欠でありまして、首脳会談を重ねていくこと、ロシアとの関係でも極めて重要だと思っております。
　御指摘の五月九日の式典への総理の出席につきましては、さまざまな日程等の関係であったりとか、十分な時間をとって日ロ首脳会談が実施できるかどうか、そういった観点も含めて、引き続き現在検討中であります。
　その上で、五年前と比べてと。明らかに、今、日ロの交渉、これは具体的なレベルでさまざまなやりとりが行われている。同時に、共同経済活動であったりとか、新たなステージに入っているのも事実であると思っております。また、五年前のときの、先ほど申し上げたようなさまざまな日程の関係、これがどうであったか、こういったことも含めて、対応は必ずしも、五年前こうであったから今回こうなるということではないと思っております。
○大西（健）委員　日ロの交渉があるから五年前と違うんだということなんでしょうけれども、もう一つ、これはちょっと事務方に確認したいんですけれども、五年前の七十年式典のときには、当時のオバマ米大統領、キャメロン英首相、オランド仏大統領、メルケル・ドイツ首相らは出席を見送ったというふうに聞いておりますけれども、今回の七十五年式典、例えば米、英、仏、独など、重立った国の対応はどうなっているんでしょうか。
○宇山政府参考人　お答えを申し上げます。
　これまでの公開情報によれば、現時点で、フランスのマクロン大統領、中国の習近平国家主席、インドのモディ首相等が出席予定でございまして、一方で、米国、英国、ドイツなどからの出席については決まっていないと承知しております。
○大西（健）委員　大臣に、今のことに関して、他の主要な国の出欠というのが、我が国安倍総理の参加に当たっての何か影響を与えるところがあるのかどうなのかということと、あわせて、これはロシアにとって、この五月九日という日と、日本が戦艦ミズーリ号で降伏文書に署名した日、九月二日というのは、ある意味対をなしているような日であるというふうに思います。
　五月九日の式典に参加するということは、北方領土が、第二次大戦の結果、正式にロシアのものになったことを日本はまず認めよと、こういうことを最近ロシアは言っているということが言われていますけれども、そういうことに影響しないのか。五月九日に出ることが、五月九日と九月二日というのは対をなしているということを考えると、果たしていいのかどうなのか。
　この各国の出席動向が我が国の参加の是非に影響を与えるのかということと、参加するということになった場合に、そういうロシア側の主張に影響を与えるというようなことがないのかどうなのか。この点についてお聞きします。
○茂木国務大臣　まず、国際的な式典、さらには国際的な会議、これの出欠に当たっては、当然、ほかの国のどういうレベルの人間が出席をするのか、こういったことは一つの材料にはなってくる、そのように考えております。
　それから、五月九日の式典、これは対ドイツ戦勝七十五周年記念式典だ、このように理解をいたしております。
○大西（健）委員　まさに五月九日は対ドイツ戦の戦勝記念式典ですけれども、ロシアでは、五月九日と九月二日、つまり、日本が降伏文書に署名した日というのは同じような感じで扱われている。
　ですから、そのことが、ロシア側の、北方領土は第二次大戦の結果、正式にロシアのものになった、つまり、第二次大戦によって、対ドイツ、対日本、そこで国境が決まったんだというような向こうの主張を補強するようなことにならないかどうかということを懸念しているんですが、この点、大臣の明確な御答弁をいただきたいと思います。
○茂木国務大臣　そのような御懸念がないように、交渉はしっかり進めていきたいと思います。
○大西（健）委員　最後に、ちょっと時間も押してきましたので、資料を一枚お配りをしております。国連本部で原爆展というのをやっているということなんですけれども、これ、五年に一度ということですけれども、今回、この中に東電福島第一原発事故の概要を伝えるパネルが含まれていることについて、外務省が問題視をして、展示内容の一部を変更しないと後援をしないよというようなことを言っているということが報道されていますが、これが事実かどうか。
　また、二〇一五年の原爆展にも原発をテーマにした展示はあったそうですけれども、これも、五年前はあってもちゃんと後援しているのに、今回はこれがあったら後援しないよということだと、五年前と違うということなんですけれども、この辺はいかがでしょうか。大臣から御答弁いただきたいと思います。
○茂木国務大臣　先般、外務省に対しまして、四月末から行われますＮＰＴ運用検討会議の際に国連本部で開催予定の原爆展につきまして、後援名義の使用許可申請がありました。現在、外務省にてしかるべく審査中でありまして、申請団体との間のやりとりについてコメントすることは差し控えたいと思います。
　その上で、一般論として申し上げますと、外務省として、何らかの、こういったものを後援する、行事であったり展示であったり、そこにおいて、やはり、正確なものであるかどうか、こういったことは極めて重要でありまして、ある意味、外務省としてこれを応援するとか後援するのに当たって、もし事実関係等々に誤認がありましたら、そういったことについてはお話をするということは一般論としてあると思います。
○大西（健）委員　今、やりとりしている最中だからなかなか言えないということですけれども。
　私は、後援する以上、内容についても意見を言って、やりとりすることは当然だと思いますけれども、ただ、被団協の方は、核の被害の恐ろしさや非人間性を伝える一環として原発事故のパネルを展示したい、そういう趣旨でやっているということですし、さっき言ったように、五年前は、あってもそれで後援しているんですよ。
　だから、逆に言うと、外務省は何を問題にしているんですか。別にやりとりの詳細について言う必要はありませんけれども、原発事故のパネルがあることは何が問題と外務省は考えているのか、この点について教えていただきたいと思います。
○茂木国務大臣　そのようなことは申し上げておりません。まだ不許可と決めたわけでありませんし、今、審査中であります。
○大西（健）委員　五年前は本当に何も問題なく後援しているわけですから、ぜひ、変なことにならないように、引き続き協議しているということですから、結果は我々も注視していきたいというふうに思っています。
　もう本当、ほとんど時間がないので、最後、事務方にちょっと答えていただきたいんですけれども、私もちょっと外務省にお世話になったことがあって、そのころよく便宜供与電というのをたくさん書きました。いろいろな便宜供与がありますし、例えばよく、ホテルの部屋のことでいえば、いつもあるのは、喫煙、禁煙、最近は喫煙に対して厳しいですけれども、そういう指示とか便宜供与電に書きます。
　そういう中で、今回、予算委員会で問題になった大坪審議官と和泉総理補佐官の例がありましたけれども、それ以外に過去に、コネクティングルームという、そういう便宜供与の指示があった例があるのかどうなのか、ちょっと探してくださいということをお願いしておきましたけれども、こういう例ではそういう指示があったことがあったというのが見つかったかどうか。
　それからもう一つは、今回、和泉補佐官は健康上の不安があるため、主治医である大坪審議官を一晩じゅう同室にする必要があるということを理由にされていますけれども、例えば総理外遊とかだと随行医という、お医者さんがついていっていると思うんですけれども、この随行医の方は、コネクティングルームになっているのか、それとも、例えば同じフロアになっているとか隣の部屋にしているとか、どういう、過去なっていたのかというようなこともちょっと確認してくださいとお願いしておきましたけれども、それについて事務方から御答弁いただきたいと思います。
○海部政府参考人　お答え申し上げます。
　出張同行者の部屋割りについて、出張先の宿舎の施設がさまざまでございますので、その都度、適切な形で確保しております。したがいまして、御指摘のございました随行医の部屋につきましても、御指摘があったように、さまざま、いろいろな事例があるというふうに御理解をいただければと思います。
　それから、指示があったかどうかという点でございますけれども、先般、国会の場で私どもの方から明らかにした事例以外の点について、引き続きまだ調査中でございまして、この場でちょっと御回答を申し上げることは差し控えさせていただければと思います。
○大西（健）委員　まあ、きょうの時点では見つからないということなので、いかに異例かということだというふうに思いますけれども、もし見つかったんだったら、こういうケースではコネクティングルームになっていますよということを教えていただければというふうに思います。
　時間が参りましたので、私の質問を終わります。
○山内委員　立憲民主党の山内康一です。
　きょうは、ついさっき大西委員も質問されましたが、国連本部の原爆展について、追加で質問させていただきたいと思います。
　皆さん、お手元の資料にあるとおりなんですけれども、五年に一度行われております核不拡散条約再検討会議に合わせて、日本原水爆被害者団体協議会がニューヨークの国連本部ビルで原爆展の開催を予定しております、ことしの春ですね。
　これは、二〇〇五年から五年に一度のペースでやってきた写真展だそうです。これまで三回とも外務省が後援をしている。なぜ今回後援できなかったのかと今既に質問されまして、答えられないということでありました。
　理由、まだ検討中で、答えられないということですけれども、もうこれは大臣の御判断でできる程度の判断だと私は思うんですよね。できない理由がわからない。
　大臣、恐らく事務方から説明を受けていらっしゃると思います。もうここは事務方が何と言おうと、常識的に考えて、後援して当然だと思います。大臣の御判断で、後援していいよとおっしゃることはできないんでしょうか。
○茂木国務大臣　後援できないとは申し上げておりません。今審査中だ、このように明確に先ほども答弁をさせていただいたと思います。
　審査に当たっては、当然、事実関係に基づいた展示物であるというのは極めて重要だと私は考えております。
○山内委員　正直言って、パネルの審査にそんなに時間がかかるとはとても思えないんですよね。恐らく、もうやればと大臣の御判断でできるんだと思います。
　そういった意味では、もし、今検討中ということで、それ以上はお答えいただけないのであれば、ぜひ検討結果と、そしてそれが、もし、認められるのであれば特に理由は要りませんが、認められないのであれば、きちんと理由を説明していただきたいと思います。
　もし不許可の場合にはその理由を、ぜひ、例えば外務委員会の理事会で御報告いただきたいと思います。
　その点について、委員長にもお願いしたいと思います。いかがでしょうか。
○松本委員長　後刻、理事会で協議をさせていただきたいと思います。
○山内委員　ここの報道内容が事実であるとするならば、展示できない理由は、福島の原発事故の話があって、それが恐らく日本政府にとって都合が悪いということなんじゃないかと思います。
　私は、日本にとって多少不利になるかもしれない、いや、実際には不利にはならないと思うんですけれども、そういうありのままの姿をきちんと世界に向けて広報していくことが、実は本当は、いわゆるパブリックディプロマシー、あるいは文化広報外交と言われるもので大事なんじゃないかなと思うんですね。
　一方的に日本側の主張を喧伝するだけでは単なるプロパガンダにしかなりませんし、そういうプロパガンダとレッテルを張られた瞬間、効果がなくなってしまいます。
　パブリックディプロマシーの世界でとても有名な、アメリカの文化外交の成功例と言われているものがあるそうです。それも同じく写真展です。
　一九五五年に、アメリカの広報文化交流庁、ＵＳＩＡという今はもうなくなった役所なんですけれども、そこが、アメリカのありのままの写真、貧困とか人種差別も含めた、そういった写真展を世界じゅうで開いたんですね。日本でも開かれました。
　この写真展が非常に評判がよかった。なぜかというと、アメリカは、アメリカ政府の機関が主催する写真展であるにもかかわらず、アメリカの貧困や差別をありのままに紹介している、そこに器の大きさを示すことができて、かえって世界でアメリカのイメージアップに貢献したということで、パブリックディプロマシーの世界では、とてもうまくいった例とされております。
　日本の広報文化外交に必要なのはそういう点だと思うんですね。ですから、少々、原爆展の中で、日本の原子力政策について都合の悪い写真、それも、たった二枚の写真のパネルだと報道されています。その程度のことであれば、きちんと示した方が、むしろ、日本は懐が深い、器が大きいというふうに思われて、日本のプレゼンスというか、日本の対外イメージのアップにつながると思うんですね。
　そういう点について、大臣、どうお感じでしょうか。
○茂木国務大臣　正しい事実を伝えるということについて何ら異存はありません。ただ、間違ったことを伝えるということについては、私は、もし間違ったことでも伝えろというのであれば、山内委員と意見を異にするということを申し上げたいと思います。
○山内委員　間違った意見を伝えろなどと一言も言っていませんね。私は、たとえ不都合な真実であってもきちんと示すことが日本の誠意というか、イメージアップにつながるということを申し上げたいだけで。
　もし、では、この写真展のパネルを理由にして後援を却下されるのであれば、どこが間違いだったのか、どこが誤りだったか、きちんとそれを説明する義務は外務省にあると思います。ぜひ、もし検討が終わった上で不許可の場合には、外務省として責任ある説明を求めたいと思います。それについて外務省のコメントをお願いします。
○茂木国務大臣　そんなことは申し上げておりません。私は、事実として正しいもの、不都合であっても、それは伝えるべきものは伝える、こういう考えであります。それは先ほどから申し上げております。
　ただ、事実と違うことについては、やはり、これを後援するというのは、外務省としてはできないということを申し上げているだけです。
○山内委員　今、大臣の答弁を聞いて、私と認識は別に変わっていないと思います。私も、間違った、事実と反することを伝えろとは一切言っていません。不都合であっても事実であれば伝えてほしいということしか言っていません。ですから、恐らく認識はそんなにギャップはないと思いますので、結果はきちんと説明していただきたいと思います。
　もう既に新聞記事になっている時点で、外務省にとっては、外務省の国内のイメージが低下していると思います。こういうことは望ましくないと思います。それは外務省のためにもならないと思いますので、ぜひ、その点、我々も注視してまいりますので、大臣の賢明な御判断をお願いするとともに、もちろん、間違った、誤った事実であれば、私は後援できなくても仕方ないとそれは思います。あるいは、この二枚を外せば、もし事実に誤りがあればですよ、この二枚を外せば後援できるというような判断もあり得ると思います。そういった点で賢明な御判断を待つのと、結果についてのその後の説明責任をお願いして、とりあえずこの質問については終わりたいと思います。
　次に、核兵器禁止条約の加入の検討についてということをお伺いしたいと思います。
　二〇一七年に国会で議論が始まりました核兵器禁止条約、これはもともと、やはりＮＰＴ、核不拡散条約だけではなかなか前に進まない、核軍縮が進まない、そういう考えの国や市民団体が中心になって議論がなされてきました。そして、この核兵器禁止条約は、五十カ国が批准したらその時点で成立すると言われております。今三十四カ国まで来ているそうですから、ひょっとすると、ことし中にもこの条約は発効するかもしれません。
　しかし、日本政府は、核兵器禁止条約加入について、加入できないというふうにおっしゃっていますし、その理由、いろいろ説明されておりますが、核兵器禁止条約に日本が入れない理由について、もう一度、確認のために質問させていただきます。
○茂木国務大臣　唯一の戦争被爆国として核兵器の非人道性を知る我が国は、核兵器のない世界の実現に向けた国際社会の取組をリードしていく使命を有していると考えております。これは我が国の確固たる方針であります。
　その上で、核兵器禁止条約が目指す核廃絶というゴール、これは我が国も共有をしております。一方で、同条約、現状では、委員も御案内のとおり、核兵器国のみならず、核の脅威にさらされている非核兵器国からも十分な支持が得られていない、こういう状況にあります。
　我が国を取り巻きます安全保障環境が一層厳しさを増す中で、抑止力の維持強化を含めて、現実の安全保障上の脅威に適切に対処しながら、地道に、現実的に核軍縮を前進させる道筋を追求していく、これが適切だと我が国として考えております。
　このような立場から、核兵器禁止条約については、我が国のアプローチと異なるということで、署名は行わない考えであります。
○山内委員　今、幾つか、入れない理由をおっしゃいました。その一つが、非核保有国の中にも支持が広がっていないという点が挙げられておりました。
　では、今度は逆に聞きますが、もし非核保有国の支持が広がっていったら、日本も入れる可能性が出てくるという理解でよろしいんでしょうか。
○茂木国務大臣　仮定の質問であります。また、私が述べた幾つかの要因の中の、今、山内委員が御指摘されたのは、一つの要因だと思っております。
○山内委員　仮定の質問ではありますが、おっしゃっていることの裏を返しただけなので、真実ではないかと思います。
　そして、次の質問に行きますが、もう一つ、今おっしゃった理由というのは、基本的には、法的な理由で入れないということでしょうか。それとも政治的判断あるいは外交的判断で入れないということでしょうか。
○茂木国務大臣　法的な理由で入れないということではありません。先ほども申し上げたように、我が国の方針です。
○山内委員　ありがとうございます。
　法的な理由というか法的な障害はないということで確認させていただきますが、そういうことでよろしいでしょうか。
○加野政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど大臣から御答弁を申し上げたとおりでございまして、私どもとしては、方針として、署名することは考えていないということでございます。何らかの国内法のせいで入らないということではございません。
○山内委員　では、法的な問題がないのであれば、政治的状況が変われば参加できるということが確認できましたので、次の質問に行きたいと思います。次というか関連の質問に行きたいと思います。
　今、ヨーロッパのＮＡＴＯの加盟国では、あるいはオーストラリアでは、アメリカの同盟国であっても核兵器禁止条約に加入できるのではないかという議論が行われております。
　例えばオーストラリアの労働党、野党ですけれども、党の決議の中で、党の方針として、核兵器禁止条約に入ろうということを言っています。アメリカの同盟国であり、アメリカとの同盟関係は大事だけれども、核禁止条約に入ることは問題ないし、そうすべきであり、我々が政権をとったら核兵器禁止条約に入りますということをオーストラリアの労働党は言っております。
　オーストラリアの労働党は何度も政権についたことがある政党ですから、ひょっとすると次の選挙が終わったら労働党政権になって、実際にオーストラリアがその核禁止条約に入る可能性も出てくるわけですね。
　なぜオーストラリアを特に注視しているかというと、茂木大臣も参加された軍縮・不拡散イニシアチブ外相会合、これを日本と一緒に立ち上げたのがオーストラリアです。松本委員長も外務大臣で出られていたかと思います、ホームページを見ていて気づいたんですけれども。
　この十年間、ずっと日本の外務省が大事に進めてきた軍縮・不拡散イニシアチブ、これは、日本と、本当にオーストラリア二カ国でずっとリーダーシップをとってきた会合なんですね。これがひょっとすると、労働党政権になったオーストラリアのもとでは、あっちは核兵器禁止条約に入る、こっちは入らない、そういう状況すら起こり得るわけです。
　そういった意味では、政治状況が変わればこの核兵器禁止条約に加入できる可能性もあると思うんですね。そのためには国内でも議論を始める必要があるのではないかと思っております。そのために、できれば議論してほしい、外務省内でも議論してほしいと思っているんですけれども、そういった状況の変化があった場合、日本政府は対応を変える可能性はあるんでしょうか。
○加野政府参考人　お答えを申し上げます。
　国内あるいは国際の状況の変化に応じて我が国の核兵器禁止条約に対する考え方がどう影響を受けるのかということでございますけれども、私どもとしては、その時々の状況を踏まえながら、一般論として外交政策を取り進めているということでございます。
　他方で、現在の状況について申し上げますと、先ほど来大臣から御説明を申し上げたとおりでございますけれども、我が国としては、唯一の戦争被爆国として、核兵器のない世界の実現に向けた国際社会の取組をリードしていくという使命を持っております一方、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増しております中、抑止力の維持強化を含めて、現実の安全保障上の脅威に適切に対処しながら、地道に、現実的に核軍縮を前進させる道筋を追求してきているということでございます。
○山内委員　今の状況では、日本が核軍縮の議論をリードしているとはとても思えないと思うんですが、せめてついていく必要はあると思います。
　この核兵器禁止条約に関しては、発効した後に締結国会合というのが開かれます。この締結国会合には批准していない国も参加できますので、日本もオブザーバー参加する権利が発生します。
　この条約が発効した後は、恐らく日本政府にも招待状が届きますので、オブザーバー参加できるんですけれども、する権利があるんですけれども、その際のオブザーバー参加、せめてオブザーバー参加ぐらい必要だと思います。なぜなら、日本は、ずっと言ってきたのは、核保有国と非核保有国のかけ橋になって議論をリードすると言ってきたわけですから、せめてオブザーバー参加ぐらいは当然考えてしかるべきだと思います。それについて、外務省の見解をお尋ねしたいと思います。
○加野政府参考人　お答えを申し上げます。
　核兵器禁止条約につきましては、署名国による五十番目の批准書等の寄託後九十日間で発効するということになってございますけれども、ただ、現時点で、まだ発効の具体的な見通しは立っていないということでございます。
　この条約におきましては、発効後一年以内に第一回の締約国会議を、その後は隔年で締約国会議を国連事務総長が開催するということにされているわけでございますけれども、締約国会議のあり方あるいは内容等について予断できる状況にはございませんので、我が国の参加いかんといった具体的なことについて申し上げることについては差し控えさせていただきたいと存じます。
○山内委員　国連主催の締約国会合、オブザーバーぐらい当然出ていいと思いますし、それは、もし事務方が嫌と言っても、大臣のお力でぜひ参加していただきたいと思います。
　本当に、対人地雷禁止条約のときは、当時の小渕外務大臣が外務省内の反対を押し切って、思い切って加入できたということがありました。あのときは政府内も反対していましたし、アメリカが対人地雷を持っていて、日本は持っていないとなると、共同行動のときどうなるんだみたいないろいろな議論があったと思いますが、アメリカの対人地雷は日本の自衛隊は輸送しませんみたいなことをちゃんと詰めて、アメリカの理解も得て、対人地雷禁止条約、アメリカは参加しませんでしたが、日本は参加できました。あのときは政治的なリーダーシップがきっちり動いて実現したことだと思います。
　ぜひ、日本の外務大臣として、小渕外務大臣のようなリーダーシップを茂木大臣にも期待して、次の質問に移りたいと思います。
　次も、絡めて核軍縮賢人会議についてお伺いしたいと思います。
　この核軍縮賢人会議、岸田外務大臣時代に非常に熱心にやられていたと思います。そして、その提言が出ました。それを受けて、外務省として、あるいは、せっかくなので外務大臣の御所見を伺いたいと思います。この提言に関して、よろしくお願いします。
○茂木国務大臣　核軍縮の実質的な進展のための賢人会議、ここにおきましては、これまで開催されました五回の会合を通じまして、核軍縮を実質的に進める上で各国が取り組むべき課題や議論のあり方について、一定の方向性を示す議論がなされたところであります。
　実は、きょう、我が国は、賢人会議におけます議論の成果のフォローアップ及びさらなる発展を目的として、核軍縮の実質的な進展のための一・五トラック会合、これを東京でちょうど開催をしているところであります。この会合は、国際社会として取り組むべき核軍縮措置等について議論を行いまして、各国の政府関係者及び民間有識者と共通の基盤の形成に貢献することを目的とするものであります。賢人会議におけます議論の成果、これを活用するとともに、本件会合を通じまして、本年のＮＰＴ運用検討会議に向けた機運の醸成であったりとか、各国の共通基盤の形成にも貢献をしていきたい。
　先ほどオーストラリアのお話をされておりましたけれども、十一月にオーストラリアのペイン外相とお会いしたときも、こういった分野でも、オーストラリアともしっかり連携していこうというお話もさせていただいております。
○山内委員　賢人会議の提言、受け取るときに副大臣が受け取られていまして、ぜひ、こういう、日本が最も重視する政策の一つが核軍縮だと思います。外務大臣として、ぜひリーダーシップを発揮していただきたいと思いますし、原爆展みたいなものは、はっきり言って小さな問題だと思います。こういったことであらぬ批判を招くのは本当に損だと思いますので、茂木大臣に期待して、次の質問に移りたいと思います。
　実は、きのう、私、比較的質問の事前通告を早くする方なので、中国、韓国の、コロナ関係で二週間の待機、こういった報道を知らなかったので事前通告していなかったんですけれども、ちょうど在外公館のパンデミック対策、あるいは危機管理ということで領事局長が来ておりますので、質問通告していないものも含めて、ちょっと質問させていただきたいと思います。
　一つは、報道を、ざっと新聞をさっき読んだだけなんですけれども、中国、韓国から入国した人を二週間待機させると。この待機させるということに関しては、もちろん厚労省とか別の省庁の所管になるとは思うんですが、在外公館で、恐らく問合せがいっぱい、その国の外国の方、日本に行きたい外国の人、あるいは在留邦人の人から問合せがあると思うんですね。これは、どういうふうに、在外公館において告知したり、情報提供したり、あるいは、日本に行ったら二週間どこかに集められるんですよという説明をしていると思うんですけれども、どういう体制で行われているのか、お尋ねしたいと思います。
○水嶋政府参考人　お答え申し上げます。
　昨日総理から発表いたしました措置、けさ閣議決定を行った措置につきましては、その内容についてしっかりと在外公館に指示をし、在外公館のホームページ等を通じて発信をしていきたいと思いますし、当然のことながら、外務省におきましても、ホームページ等でしっかりと発信をしていきたいというふうに思っております。
○山内委員　多分、誰でも思う最初の素朴な疑問は、二週間どこに集められるんだろう、どこに滞在するんだろう。そういうことは、もう既に外務省には連絡が入っているんでしょうか、国内の担当の官庁から。
○水嶋政府参考人　今般決定いたしました措置は、外務省だけが行う措置ではございません。御案内のとおり、各省が実施する措置もございますので、その辺の詳細も含めて、関係省庁としっかりと連携をとりながら、誤解のないような正しい情報発信をしていきたいというふうに思っております。
○茂木国務大臣　今の十四日間の日本におけます停留、それから公共交通機関の使用、これに関しましては、これをやめてほしい、こういう勧告を行うものでありまして、完全に禁止をするというものではありません。その上で、場所につきましては、検疫官が指定をする場所という形になっております。
○山内委員　通告していなかったので、余り細かいことを聞いてもわからないと思いますので、通告していた内容に戻りたいと思います。
　こういったパンデミック対策ということに関しては、恐らく外務省あるいは在外公館でも以前からそれなりに準備をされて、いざというときの緊急対応プランとか組まれていたと思うんですけれども、そういった状況について、わかる範囲でお答えいただければと思います。
○水嶋政府参考人　お答え申し上げます。
　外務省といたしましては、これまでさまざまな感染症が世界的に流行してきたということを踏まえまして、在留邦人の安全を確保するために対応してきた経験を持ってございます。ＳＡＲＳ、ＭＥＲＳ、鳥インフルエンザあるいはエボラ出血熱といった感染症対応の経験を踏まえて、邦人の安全を保護する観点から、感染症危険情報を現在のような形に整備をして、同情報の適切な発信あるいは領事メール等を通じた在留邦人及び渡航者に対する適時適切な情報共有、注意喚起を行ってきてございます。また、必要な支援も個別に行ってきているところでございます。
　こういう経験は、外務本省、在外公館において共有され、蓄積をしてきてございます。
　今回の新型コロナウイルス感染症の発生に際しましても、過去のこのような経験を生かしながら、省を挙げて、茂木大臣の指示のもと、対応してきてございます。
　例えば、今回は、特に中国につきましては、省、市あるいは郡ごとにさまざまな移動制限などが課されてございます。それにつきましては、大使館あるいは総領事館が、それぞれの管轄の地域の当局等から情報を得て、それをホームページ等で適時適切に在留邦人あるいは渡航者の方に情報提供してきているということでございます。
　今後とも、今回の経験も踏まえて、しっかりと省内で活用してまいりたいと思っております。
○山内委員　大使館には医務官という方がいらっしゃると思いますが、多分中国全体でもそんなにはたくさんいないと思います。今回の対応でいうと、例えば近隣国とか日本から応援が行ったとか、どういう形でこういう緊急事態に外務省として備えていらっしゃるんでしょうか。
○水嶋政府参考人　お答え申し上げます。
　在中国の公館には医務官もおります。今回、コロナウイルス感染症の対応につきましては、先ほど申し上げましたように、本省においても、大臣の指示のもと全省的に対応してございますし、中国大使館、これは横井大使のもとで対策本部が対応に当たりました。武漢には北京から大使館員十名が行っております。その中には医務官も入って、現地で不安な在留邦人等への対応にも当たった次第でございます。
　加えまして、本省職員等から合計十二人が順次チャーター機等で武漢に入って、大使館職員と合流したり、交代をしながら、今回のチャーター機の運航等に従事をしてまいったという次第でございます。
　以上です。
○山内委員　あと、ちょっと、今、新聞記事を見ながら思ったんですけれども、通告していないんですけれども。
　例えば中韓の二カ国から人が入国しても、二週間どこかに待機させられるということになると、中国外務省とか韓国外務省の人が打合せにこっちに来るというのは一切、しばらくできなくなるんですか。あるいは、日本から行っても戻れなくなってしまうから、当面の間は中韓との交渉というのは、帰ってくるとき、日本の外務省が送っても帰れなくなってしまいますから、恐らくこっちからも派遣できないと思いますが、そういう事態になっているんでしょうか。
○水嶋政府参考人　個別のケースに関しましては、適時適切にそのケースごとに判断をしてまいりたいと思っております。
○山内委員　事前通告していないので、これ以上は求めませんが、恐らく相当、外交上も支障が出るのかなと思いますので、いろいろまた今後聞いていきたいと思います。
　ちょっと次の質問に行くには時間がないので、一分早いですが、終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○松本委員長　次に、玄葉光一郎君。
○玄葉委員　おはようございます。立国社会派に所属をしております玄葉光一郎です。
　きょうは、新型コロナ関連、あるいは日中関係を中心に質問をしたいと思いますけれども、冒頭、忘れたくても忘れられないあの三・一一にあと一週間ぐらいということでございまして、ちょうど九年になるわけでありますが、韓国が、福島あるいは放射能関連に関して嫌がらせ的な言動があります。大変残念なことでありまして、処理水の問題も科学的な根拠に基づかない言動をされたり、あるいは、民間団体だとは思いますけれども、防護服を着た聖火ランナーのポスターをつくって張り出すみたいなですね。はっきり言って、嫌がらせだと思います。
　これは、日本の輸出管理の厳格化が去年の八月、夏に行われたあたりと大体軌を一にするわけで、よく韓国外交にはあることではありますけれども、外務大臣、しっかり、役人任せにせずに外相同士で、このことについては強く抗議をしてもらいたいと思います。
○茂木国務大臣　玄葉委員がおっしゃるとおりだと思っております。
　私も、韓国の康京和外交部長と何度か会談を重ねておりますが、そこの中でも、科学的根拠に基づかないさまざまな報道について極めて懸念を持っているということは強く申し上げているところでありますし、これからも引き続き、そういったことを働きかけていきたいと思っております。
○玄葉委員　江戸のかたきを長崎で討つというのは、本当によくこの種の外交ではあるわけでありますけれども、このことは、本当に、科学的根拠に基づいて三・一一のことあるいは放射能のことについてはやりましょうということを繰り返し外務大臣から、まあ、カウンターパートは外相にはなりますけれども、よく言っていただきたいということを改めて申し上げたいと思います。
　その上で、私も質問通告してからきのう聞いたわけでありますけれども、きのう、重要な日中関係の発表が二つ同時に、ほぼ同時にあったわけであります。一つは、習近平国家主席の訪日延期、まあ、訪日は延期されると私も想像していましたけれども、そのことの正式な発表と、中国、韓国からの入国者全員の二週間の隔離、停留というか待機という措置でございます。
　まず、訪日延期の問題でありますけれども、この訪日延期の問題で、十分な成果というものを重視するのだということはこの間言ってこられて、私、その答弁があったときに、ああ、延期だなと正直、予算委員会でそういう答弁があったときにそう感じましたけれども。
　基本的に、今回延期になったのは、新型コロナの対応が最優先であると同時に、十分な成果について、なかなか、この一カ月間くらいの準備では成果が得られない、そう判断したということでよろしいですか、これまでの答弁から考えると。
○茂木国務大臣　習近平国家主席の国賓訪日につきましては、ことしの春ということで調整を進めてきましたが、双方の都合がよい時期に行うということで改めて調整を進めるということをきのう発表させていただいたわけであります。
　先週来、この問題につきまして、日中の外相会談、さらには、訪日しましたヨウケツチ中国共産党政治局委員との間で議論を行ったところでありまして、そういった議論も踏まえて日中間で引き続きやりとりを行った結果、双方は現下最大の課題であります新型コロナウイルス感染症の拡大防止を最優先する必要があり、また、習近平国家主席の国賓訪日を十分成果が上がるものにするためには両者でしっかりと準備を行う必要がある、こういう認識で一致をしたところでありまして、習主席の国賓訪日については、日中両国が地域、国際社会が直面する課題にともに大きな責任を果たしていくことを内外に示す機会にしていくという考えには変わりはございません。
○玄葉委員　一点目の、新型コロナ対策を両国とも最優先する、当然のことだと思います。
　もう一つは、この間も繰り返しおっしゃっていたわけでありますけれども、十分な成果が得られるよう準備をするのだと。この十分な成果というのは、やはり、この一カ月の準備の期間では得られそうもない、あるいは新型コロナのウイルスの感染状況からして十分な成果が得られそうもない、そう判断したというふうに考えてよろしいですか。
○茂木国務大臣　十分な成果を得るための時期としてどういう時期がいいか、また、そのための環境整備としてどういうことをやるかということを考えた上で、春ではなくて、適切な時期で再調整するということになりました。
○玄葉委員　確かにおっしゃるように、十分な成果を得るための時期として適切じゃないのではないか、こういうふうに考えたということだろうと思います。
　だとすると、この十分な成果というのは一体具体的に何を指しておられるのか。先ほどの答弁だと、両国とも地域全体で大きな役割を果たしていくのだ、こういうことをおっしゃっているわけですけれども、よく、第五の政治文書をつくるのだというような報道等もあるわけであります。
　御承知のとおり、七二年、七八年、九八年あるいは二〇〇八年、それぞれ日中関係の基礎となると少なくとも言われている文書があって、今度は第五の政治文書をつくるのだ、そのための調整をするのだと言われておりましたけれども、そういうことで考えておられるのですか。
○茂木国務大臣　まだ、第五の政治文書をどうするかということについて、決まっているものはございません。
　その上で、今最優先の課題であります新型コロナウイルスの感染症を防止していくという観点から、保健衛生の分野でも日中間、また国際的な協力、これの重要性というのは高まっているんだと思います。さらには、地球温暖化であったりとか、そういう地球規模課題に対して、それぞれが大国になっている、こういった中で大きな責任を果たしていかなきゃならない、また、時代が新しくなる中で、その時代にふさわしい新しいルールづくり、こういったこともともにやっていく、こういう議論を進めたいと思っております。
○玄葉委員　おっしゃるように、公衆衛生とか気候変動とか、こういったことも大事、確かに大事だと思います。今度の成果の一つにぜひしていくべく調整をしてもらいたいと思いますし、成果の中で一番重要視してほしいのは、南シナ海、特に東シナ海、尖閣の問題だと思います。絶対にこの問題は譲れないし、最も日本側として重視しなければならない点だと思いますけれども、当然、このことは最重要視しているということでよろしいですか。
○茂木国務大臣　東シナ海の問題、そして南シナ海におけます課題、こういったことについては、日本にとって、また国際社会全体にとっても極めて大きな課題だ、こういう認識を持っております。
○玄葉委員　したがって、いつ来日をされるか定かではありませんけれども、習近平国家主席が日本にいらっしゃるときにつくり上げる文書なのか、まあ報告、文書と正式に言えるかどうかわかりませんけれども、少なくとも、成果に、尖閣の問題を最重要視すると考えてよろしいですか。
○茂木国務大臣　先ほど申し上げたように、第五の文書を含め、成果について今の段階で決まっているものはございませんが、我が国としては、こういった問題を重視して議論したいと思っております。
○玄葉委員　ちょっと最初に戻りますけれども、いわゆる第五の政治文書というのは基本的に、できればつくりたいと考えておられるんですか。
○茂木国務大臣　習主席、中国の国家主席の国賓訪日というのは十年に一遍ということになるわけであります。そして、大国になった中国と日本がともに国際社会の課題に対して大きな責任を担っていく、こういった姿勢を内外に示していく機会にしたい、こういう観点から考えていきたいと思います。
○玄葉委員　できればつくりたいということですね。
○茂木国務大臣　内外にしっかりと示す機会にしていきたいと思います。
○玄葉委員　私、この日中関係を考えるときに違和感があることがあって、それは、日中関係は完全に正常な軌道に戻ったという認識を持っていると安倍総理が述べておられることなんです。本当に正常な軌道に完全に戻ったと言えるのかどうか。
　これは事務方に、当たり前のことですけれども、改めて、通告していますので確認したいんですけれども、二〇一三年以来の中国の公船の接続水域への入域、領海侵入の状況、どうなっていますでしょうか。
○滝崎政府参考人　御質問にお答えいたします。
　今委員から御指摘のあった時期以降ということですけれども、特にこの一年間だけで申し上げても、尖閣諸島の接続水域にはほぼ毎日、中国の公船による活動というのが確認されておりますし、それから領海侵入についても、月に二、三回の頻度で発生しているというのが現状であります。
○玄葉委員　過去最高レベルなんですよね。それなのに、完全に正常な軌道と、本当に外務大臣、言えるんですかね、これ。
○茂木国務大臣　恐らく、いろいろな国の関係を考えても、玄葉委員も外務大臣をやられて経験をされていると思いますが、それは、例えば外交関係が絶たれたりとか、対話が途絶える、こういう国もあると思います。そういった国同士の関係を正常な関係とは呼べないんだと思います。
　もちろん、日中の間では、そういった、東シナ海、さらには南シナ海をめぐる問題、拘束事案、さまざまな懸案というのがあるわけでありますが、少なくともハイレベルで、首脳レベル、外相レベルも含めて、交流、対話を重ね、率直にそういう問題について意見が言える、また、お互いにそれらについて改善を模索する、こういう動きがあるという意味において、正常な軌道に戻った、このように考えております。
○玄葉委員　私はここは認識が違っていて、率直な意見交換ができるようになったということと、完全に正常な軌道に戻ったということは、やはり、普通、考えれば違うんじゃないかと思いますね。それは、率直な意見交換ができるだけで完全な正常な軌道に戻ったと本当に言えるのかどうかというのは、私は強く疑問を持つということを申し上げながら、出入国管理の問題に入りたいんですけれども、安倍総理の応援団でもあるメディア、産経新聞でさえ、この間の危機管理、特に出入国管理を評して、水をくむような出入国管理だというふうに評しています。
　きのう発表になった、中国、韓国からの入国者全員の二週間の待機、これは、なぜ今なのか。なぜ今なのかということなんですね。もしやるなら、相当前にこの水際対策の強化はやらなければほとんど意味がなかったのではないか。なぜ今なのかということを、外務大臣、政治家として、あるいは今回のコロナ対策本部の重要メンバーのお一人として、なぜ今なのかということをお答えいただけますか。
○茂木国務大臣　さまざまな水際対策、今回初めてとったわけではなくて、中国湖北省、さらには温州市を始めとします浙江省からの入国規制、こういったものは既にとっているわけであります。そういった中にあって、日本にとっても、今この一、二週間が山場という時期にあり、一方で、中国が最大の感染者が確認されている国であり、また、韓国が、今の伸びであったりとか規模でいいますと、非常に大きな増加が、感染症の増大が広がっている。この水際対策が特に重要になった。
　こういう観点から、今回につきましては、検疫の強化だけではなくて査証の制限等も行う形にしたわけでありまして、中国及び韓国に所在します日本国大使館又は総領事館で発給された一次、数次査証の効力を三月三十一日まで停止をする。同様に、香港、マカオ及び韓国に対する査証の免除措置の停止、これも三月三十一日まで行わせていただく。期間を区切った上で、しっかりした水際対策をとっていきたいと思っております。
　また、十四日間の待機、それから国内において公共交通機関を使用しないこと、これは要請という形で行わせていただく。
　ただ、査証が出ない、また査証が無効になるということでありますから、入ってこられる方というのは極めて限定的になると思っております。
○玄葉委員　韓国は更に感染が拡大をしていて、中国は逆に新たな感染者数は減り始めている。なぜ今なのかというのが全くわからないんですよ。エビデンスを示してほしいんですけれども、なぜ今なのか。なぜ一カ月前じゃないのか。
　あのときに、浙江省とか湖北省、特に湖北省、だから私は予算委員会でも湖北省縛りが問題だという話をしていたんですけれども、検査も入国拒否もそうだと思うんですが、何で最初から小さ目小さ目に行くのかなというふうに思っています。
　ですから、なぜ今なのか。一カ月前にやるなら私はすごくわかるんですけれども、今、閉じていこうとしているときに、つまり感染者数が減ろうとしているときにこの措置をとる、その今がわからない。どうですか。
○茂木国務大臣　恐らく、湖北省、武漢等々に入国制限をかけたときは、湖北省におけます感染者数、これは極めて高い数字でありまして、一万人当たり、恐らく、私の記憶ですと三十人を超える、こういうレベルでありました。これが少なくとも、今当局の発表によりますと、かなり低いレベルまで下がってきているのは確かでありますが、今、中国全体、八万数千人の感染のうちで、五万五千人が治癒しているにしても、二万五千人、厳然として感染されている方がいらっしゃる。そして、韓国につきましては、この数が五千人を大きく上回る。こういうレベルになってきていて、さらに、日本において、この一、二週間が、まさにこの感染拡大を防げるのかどうか、ピークが高くなるのか、山を小さくできるのか、この瀬戸際に差しかかっている、こういった中で、この措置をとらせていただいたわけであります。
○玄葉委員　まだよくわからないんですね。
　結局、一カ月前に、私は、やるならやったらよかったと思いますよ。そうすれば、水際対策としてしっかりとした措置だと評価できたと思います。アメリカは御承知のとおりかなり早い段階で、アメリカだけじゃありませんよ、シンガポールだってそう、オーストラリアだって、たしかニュージーランドなんかもそうだったと思いますけれども、中国全土からの入国を拒否しているわけですけれども。
　それに対して中国は、その当時、アメリカの中国人の入国制限を、親善の行動ではない、こういうふうに批判をしていたわけですね。もしかしたら、習近平国家主席の来日の問題への配慮があったのではないかというふうにも言われています。
　さらには、これは当然配慮するのかもしれませんけれども、経済とか観光への影響、インバウンドですね、そういったことも全て勘案した結果、今ということなんでしょうか。
○茂木国務大臣　それは、当然、感染症の拡大を防止する、これが最優先でありますが、同時に、中国、韓国と日本とはさまざまな形で交流等があるわけでありまして、こういった経済への影響であったりとか、そういったことも当然考慮をするわけでありますが。
　私の手元の数字によりますと、一万人当たりの感染者数、これで見ますと、これはきのう時点の数字でありますけれども、韓国が一・一二人、次に高いのが中国の〇・五八という数字になりまして、例えば日本でいいますと、これが〇・〇二五です。韓国が一・一二、そして、中国が〇・五八に対して、日本は〇・〇二五という数字であります。これが広がらないようにする。このために、一番高い韓国、中国について、三月の三十一日までと当面の期間は区切りますが、査証の停止であったりとか入国制限をとる、これはやむを得ない措置だ、このように考えております。
○玄葉委員　ちなみに、日本はどうしても検査の数が少ないので、全体として率が下がるということは、現実問題、あるんだろうと思います。
　今、特に問題にしているのは中国なんですよね。中国の感染率というのは当初から高かったはずですよ、一カ月前から。その時点でやるならやらないと、やはり水際対策としては明らかにだだ漏れだと言わざるを得ないということではないかと思います。
　先ほど経済や観光の影響は無視はできないというようなお話がありました。現実、そうでしょう。恐らく国家主席の訪日問題も微妙に絡んだんじゃないかと思いますけれども、やはりそういったことへの配慮も若干はあったでしょう。
○茂木国務大臣　この措置につきましては、コロナウイルス感染症拡大防止、こういう観点で行っております。
　数字、毎日見ていますから。毎日自分で確かめて、これがどうなっているか。それで、省内で会議を行って、危険情報をどうするか、また、どういう措置であるか、これを毎日検討しております。
　その上で、どれだけ数字が中国内でふえてきているか、武漢の数字がどうであるか、逆に温州市がここまで下がってきたな、いろいろなことを考えながら、判断というのはさせていただいております。
○玄葉委員　ただ、外務大臣が恐らく主に判断するのは、こちらからの渡航中止をするかどうかとか、要請をする、渡航の抑制をどうするかとか、多分そういうことなんじゃないかと思うんです。中国人をどうするかというのは、やはり外務大臣がメーンでかかわったんですか。
○茂木国務大臣　基本的には、これは入国制限でありますから法務省ということでありますけれども、入国制限をするに当たっては、当然、中国そして韓国、それも地域ごとの感染の状況であったり、こういった情報が必要でありまして、そういった数字であったりとか、現場の、実際に総領事館等々から入手しました情報、こういったものは提供する必要がありまして、そういった情報をもとにして各省で協議を行いまして、法務省において決定をするということであります。
○玄葉委員　これは、今お話をしていてもまだ十分わからないんですけれども、なぜ今になっちゃったんだというのは、経済や観光への影響、あるいは、言いにくいでしょうけれども、国家主席の訪日の問題も微妙に絡んだんだろうと推測をいたします。そういう意味では、本来あるべき、早い段階での水際対策の強化をしてほしかったということを申し上げたいと思います。
　最後に、ＷＨＯなんですけれども、ＷＨＯのこの間の言動、特にテドロス事務局長は、一月三十日に緊急事態を宣言しましたけれども、中国への配慮があったんじゃないかというふうに報道がございました。そのときの発言に、不必要に渡航や貿易を制限する必要はないというふうな発言もされている。最も懸念される国に、イタリアあるいは韓国、そしてイラン、日本と、日本まで名指しをされているわけですけれども、ＷＨＯの、これまでのこの問題、この問題というのは新型コロナの問題に関する一連の言動への評価をお聞かせをいただきたいと思います。
○茂木国務大臣　まず、日本に対する評価でありますけれども、三月二日の日に、中国以外の四つの懸念国の中に日本が入った。日本として、ＷＨＯの方に、きちんと事実関係、こういったものをお話ししまして、次の日、三月三日以降は、中国以外で発生している感染者の八割については、韓国そしてイタリア、イラン、この三カ国、こういった形でありまして、日本の措置につきましては、きのうのプレスリリースでも、しっかりした対応をしている、このような発表をしている、そのように考えております。
　その上で、この新型コロナウイルス感染症の拡大防止、早期の鎮静化が国際社会全体が直面する大きな課題となっている中で、ＷＨＯに対するいろいろな見方、意見があるということは承知をいたしております。我が国としては、ＷＨＯが専門性を生かした活動を進めることを強く求めていくとともに、我が国自身、ＷＨＯ及び関係各国と連携をして、事態の収束に向けて全力を尽くしていきたいと思っております。
　先日も、ＷＨＯは、中国に対して日本や米国の専門家を含みます合同調査団を派遣し、現地の状況について分析を行って、報告書を発出して、症状、感染経路、致死率等の分析を行うとともに、中国、発生国・流行国、非発生国、一般国民、そして国際社会の五つの方面に向けた勧告を行ったところと承知をしております。
　毎日プレスリリース等も出ております。テドロス事務局長の会見等もあるわけでありまして、そういったものもしっかり見ながら、正しい判断がなされるように、こういった観点から注視をしていきたいと思っています。
○玄葉委員　これは通告しているので、ちょっと教えていただきたいんですけれども、国連の専門機関が、それぞれトップ人事がどうなっているか、十五あるんですけれども。
　つまり、今回気になっているのは、よくこれは報道でもあるんですけれども、事務局長さんの出身がエチオピアで、エチオピアに対する援助を中国が莫大に行っているということで、中国の影響力があり過ぎるんじゃないか、こういうふうに言われていて、さまざまな報道があるということになっているわけですけれども。
　今、国連の専門機関、十五ありますけれども、トップの人事、どうなっていますでしょうか。
○赤堀政府参考人　お答えいたします。
　国連の専門機関のうち、中国人が長を務める機関は、国連食糧農業機構、ＦＡＯ、国連工業開発機構、ＵＮＩＤＯ、国際民間航空機構、ＩＣＡＯ、国際電気通信連合、ＩＴＵの四機関です。