Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○荒川政府参考人　お答え申し上げます。
　農林水産省の職員に対する研修に当たりましては、特に、我が国の農業が地域的にも直面する課題が非常に異なっているということもございまして、先生御指摘のとおり、現場の実態をきちんと把握するための研修というものを常日ごろから行っておるところでございます。
　それぞれのフェーズにおきましてやっておりますが、まずは、新人職員を対象にいたしまして、我が省が持っております実習の圃場でのトラクター運転ですとか田植え等の農作業の実習、こういったものを入省時にきちんとやるということ。それから、入省二年目の職員を対象にいたしまして、一カ月間農林漁業者の御自宅に泊まり込みをさせていただきまして滞在研修する、農村研修という制度がございます。それからさらに、係長ですとか課長補佐に昇任をしていく段階で、その都度、農業者の方々ですとか食品産業の方々からいろいろな課題なり現場の苦労話といったようなものを学ばせていただくという研修を実施しております。
　特に、先生御指摘の現場という意味では、入省二年目の農村研修というものがございまして、ここでは、一カ月間農林漁業者のお宅に泊めていただきまして、そこでしっかり農作業体験をやらせていただくとともに、地域の農林漁業者の方ですとか農協の方々、あるいは市町村行政の方々としっかり意見交換や交流をさせていただくというようなことで、現場感覚を身につける研修を行っているところでございます。
○岩永委員　ありがとうございます。
　きのう、少し農水省の方とお話をさせていただいていると、職種によってはそういう研修もありますということをおっしゃっていたんですが、これは全ての職員さんにされているということでよろしいんでしょうか。
○荒川政府参考人　お答え申し上げます。
　今の農村研修でございます。
　これは、まず、本省で採用されました方々で、二年目に本省にいる職員のうち、総合職という、昔の１種職員でございますけれども、その方々については全員、それから、昔の２種、３種、今一般職というふうに言っておりますけれども、その方々につきましては、希望がある方々を対象としてやらせていただいておるところでございます。職種等にかかわらずやらせていただいているところでございます。
○岩永委員　農政の大転換期と言われている時期でもございますし、ぜひ、これは大臣、やはり全ての職員の方々が一度、少なくとも数週間は現場に入っていただいて、先ほどから申し上げております現場感覚というか、問題意識の出発点はどこにあるのかということを共有していただくということも非常に大切なことだと思うんです。
　全ての職員さん、非常に忙しくされているのはわかるんですけれども、そうした期間を設けて、必ず全職員さんがそういう現場に一度入って、農家の皆さんと泥だらけになりながら問題意識の出発点を共有するというような制度、仕組みも大切だと考えるんですが、大臣の御見解はいかがでしょうか。
○林国務大臣　今総括審議官からお答えしたように、入省段階二年目ということでこういう研修をやっておりますので、大変大事なことだ、こういうふうに思います。二年目は、一カ月ぐらい農林漁家のお宅へとお泊めいただいて、やる、こういうことでございます。
　書類で読んだりということも、知識も大事ですけれども、やはりその場の雰囲気、そういう方がどうやって日々努力をしておられるかということに直接接するという意味で、大変大事なことだと思いますので、こういう研修にしっかり取り組んでまいりたいと思っております。
○岩永委員　ありがとうございます。ぜひよろしくお願いをいたします。
　続いての質問に移らせていただきますが、前回、コンパクトシティーと農政の多面的機能、特に、集落を維持していくという部分について、少しその足並みというか方向性、ベクトルがずれているんじゃないかなということについて問題提起をさせていただきました。そのときには、大臣から、集落から人が出ていくということは、そもそもコンパクトシティーでは考えていないんだよというような御見解を賜ったんですけれども、コンパクトシティーというものを勉強するというか法律を見ていくと、やはりどうしても腑に落ちない部分が私にはあるんですね。
　というのは、ちょっと具体的に申し上げますと、例えば私の地元地域、甲賀市というところがあるんですけれども、この甲賀市は人口が十万人ぐらいの町でございます。旧町五つが合併をいたしまして、甲賀市というものになりました。コンパクトシティーの考え方は、甲賀市の中に大きな拠点を一つつくっていこう、そして、旧町単位の拠点を、甲賀市の場合でいうと、一つの拠点以外に四つぐらいをつくって、そこに中心市街地をつくっていって、住居の移動なんかもしていこうということなんですね。
　でも、皆さんも御承知のとおりだと思いますが、旧町の中にも小学校区というのが五つから八つぐらいあります。私は、それのことを集落というふうに呼ばせていただいていまして、その小学校区単位の集落から人が中心市街地に出ていくようなことを誘導している法律ではありませんかということをお伺いさせていただいたんです。
　これについて、大臣の御見解というか、コンパクトシティーに対する考え方、それでも集落から人は出ていかないんだよということをおっしゃった、ちょっとそのあたりのイメージというか背景を教えていただきたいんです。
○林国務大臣　これは、前もお話を申し上げましたように、一義的には国土交通省の施策でございますので、国土交通省に直接お聞きいただくのが一番いいことだとは思いますけれども、私の理解の範囲では、都市の市街地における都市機能の集約化を図るものである、したがって、周辺の農村集落から都市へ人口の流出を意図したものではないと理解しております、こう申し上げました。
　コンパクトシティーがあるなしにかかわらず、一般論として、農村から都市へ人口が移動する、逆も最近は若い人を中心に出てきているということですが、このことを申し上げているわけではなくて、このコンパクトシティーという施策は、都市の中での集約化を図るということを国交省でやられておられる、こういうふうに申し上げたところであります。
○岩永委員　ありがとうございます。
　国交省の方ともさまざまな協議をしていく中で、どの都市がとか、どの地域がということは一概には言えないということをおっしゃっていまして、国交省も、集落を守っていくんだということはおっしゃっております。
　大臣と同じような御見解は示されているんですけれども、では、どのぐらいの規模からコンパクトシティーというものを推進していくんだというと、やはり対象は全自治体になるわけで、イメージとしては、やはり十万人規模の地域からコンパクトシティーというものも取り入れていっていただくとありがたいし、地元の首長さんなんかもそういったニーズは六割ぐらい持っていらっしゃる、コンパクトシティーに対する期待は持っていらっしゃるということでありました。
　集落の維持ということを考えるときに、コンパクトシティーとどういうふうな関係があるのかということを私も自分の地域に当てはめたときには、どうなるのかな、どの辺の人を中心市街地に居住を誘導していくのかなというようなことなんかを考えながら、ちょっとまだ答えというか結果というか、地元の皆さんにどういうふうに説明をしたらいいのかなというようなことも悩んでおりましたので、こういったことを聞かせていただきました。
　これも少し関連する問題ではあるんですが、多面的機能の法案につきまして、自民党さんが野党時代に提出した、農業等の有する多面的機能の発揮を図るための交付金の交付に関する法律案というところでは、調べさせていただくと、集落等の地域社会の維持というものが明記をされていたということでございますけれども、本法律案にはその集落等の地域社会の維持が明記されていないということでございます。このあたりについての理由、背景を御説明いただければと思います。
○小里大臣政務官　農業の有する多面的機能につきましては、平成十三年の日本学術会議の答申におきまして、地域社会、文化の形成、維持に果たす機能も位置づけられているところであります。
　そしてまた、御指摘のとおり、自民党法案でも、集落等の地域社会の維持を多面的機能の定義規定において例示として掲げているところであります。
　一方、政府提出法案にはこれが例示されていないわけでありますけれども、これは、いわば上位法であるところの食料・農業・農村基本法における多面的機能の定義、これに即して規定したということによるものでありまして、当然、学術会議で示されたような集落の維持に果たす機能、これも頭に入れて運用を図っていくべきものであります。
○岩永委員　集落等の維持は必要であるというような御見解だと考えます。
　私も、集落というものを今後維持していくことは非常に大切であるというふうに考える者の一人なんです。
　それで、今地元の地域でも、私の同世代、三十代、四十代の若者が積極的に農業に参画をして、新しい農の改革というものを進めている若者がたくさんいるんです。彼らとお話をさせていただくと、自分たちの生活のために農業をしているというのはもちろんなんですけれども、やはり地元地域の集落というものを維持するためにというような正義感をかなり強く持ってやっている若者がたくさんいます。集落をいかに維持していくのかということについて頑張っているまちづくり団体、ＮＰＯ団体もたくさんございます。
　なぜかというと、集落を守るということ、そして、最近出てきている、人と人とのつながりとか地域住民の関係性が希薄化しているとかというような問題が、観光面であったり、子育てであったり、介護であったり、消防であったり、災害であったり、文化、お祭りであったりというところにかなり大きな影響を出してきている、だから、農業を通じて地域の集落を守っていくんだというようなことなんです。これは、逆に言うと、集落を維持するために農業というものを自分たちはやっているんだよというような、かなり強い正義感を持って農業に取り組んでいる方が非常にふえてきたなというような印象もございます。
　再度大臣にお伺いをいたしますが、集落の維持ということについて、農林水産省としてそこの重要性というものをどのように御認識いただいているのかということを改めてお伺いいたします。
○林国務大臣　我が国の人口が、これは委員からも、前回ですか、少しお話をいただいたところでございますが、残念ながらと言っていいと思いますが、減少が続く、こういう見通しでございます。
　農村地域では、私の地元もそうですが、既に高齢化、人口減少、これが都市に先駆けて起こっているわけですね。したがって、農業の振興と集落機能の維持、こういうのは切っても切れない関係にある、こういうふうに思っております。
　農業というのは、御案内のように、共同で、集落の皆さん総出でいろいろなことをやって地域資源の保全管理というのをやって、その上にやはり農業が成り立っている、こういうことであります。集落は、農業生産活動をやっているだけではなくて、今お話があったように、お祭りをやったり、暮らしの現場でもあるわけでありますので、集落あっての農業であり、農業あっての集落である、こういうことでございます。
　したがって、地域の実情に合わせて、それぞれの地域の事情はいろいろあると思いますので、産業政策のところと地域政策のところ、いろいろ政策のメニューはありますので、これを一番いい形で組み合わせて、現場に即した形で、強い農林水産業と美しく活力ある農山漁村、こういう実現をしていくこと、これが大事だと思っております。
○岩永委員　ありがとうございます。
　集落というものを人口減少を迎える中でいかに維持していくのかということは、非常に難しい課題だと思います。これは、農林水産省だけではもちろん解決のできない、大変大きな課題でもあります。先日も、参考人の皆様方に、そのあたりについて、実際、現場からどういうふうな感覚を得ていらっしゃいますかという質問をさせていただいたところ、やはりどなたも明確な答えは持っていらっしゃらない。非常に難しい、大きなテーマだなということであります。
　もちろん、我々政治家としても、集落というもの、そして過疎地域というものをどういうふうに国の施策の中で考えていくのかということを真剣に考えなければならない時期でもあろうかと思います。そんな簡単に結果が出るものではないですけれども、農という観点から、集落、戦後日本はいろいろなことを産業化の中でなくしてきたというような議論もさまざまな分野でされています。だから、農業ももちろん産業化を目指すわけなんですけれども、やはり大切な地域のつながり、根幹、文化というものを守るための努力というのも私たちは戦後の教訓から学んだ大切なことであろうかと思いますので、そういった部分についても、ともに我々の世代もしっかりと問題意識を持って、今後も多面的機能、課題に取り組んでいきたいと思います。
　もう一問させていただきたかったんですが、時間が参りましたので、これにて終了をさせていただきます。ありがとうございました。
○林（宙）委員　結いの党の林宙紀でございます。
　まず、流れ的に私もお話ししようかなと思っておりますが、私は、きょうは朝御飯を食べられませんでした。いつもより起きる時間が、ちょっとだけ予定より遅くなってしまったがゆえに、そんな状況だったんですけれども、理事会におくれないようにと思いまして、その上に走ってきたこともあって、今、右の腓腹筋、ヒラメ筋、ふくらはぎの筋肉なんですけれども、このあたりがちょっと疲れているということなので、この後、お昼並びに夕食で、お米でもってエネルギーチャージをしっかりしようかなというふうに思っております。
　それで、きょうは時間も短いので、聞きたいことはたくさんあるんですけれども、まず最初に、きのうの御答弁で、ちょっとわかりにくかったなということがあったので、再度質問させていただきたいんですが、これは大臣にお伺いします。
　民主党さんの戸別所得補償の根拠というのは、恒常的なコスト割れをカバーしていくという思想ですということに対して、政府案というのは、このコスト割れについてはどのようにカバーするんですか、カバーしないんでしょうかというようなことをきのうお伺いしたと思います。
　そのときに、私は農業所得についていろいろお話ししましたが、若干数字が正確ではなかったと思うので、改めて申し上げます。
　農水省の出している資料というか、これは平成二十二年度の食料・農業・農村白書の方にありますが、大体三ヘクタールを耕作している農家について、戸別所得補償に入っていない農家の場合は、農業所得が三十六万円という数字が出ております。一方で、所得補償モデルに入っているという加入農家についての農業所得が、これは主食用米と大豆を組み合わせて三ヘクタールにしているパターンですが、これが八十九万円ということになっております。
　いずれにしても、こういった形で、農業所得だけでは十分にやっていけるのかどうかということが私の中で物すごく懸念があるんです。
　そうすると、少なくとも、戸別所得補償では、その辺の農業所得という意味でいえば、かなり農家の皆さんにとっては安心材料になっているんでしょうけれども、それがなくなるということで、では、このコスト割れの部分をカバーしないということは、今後、やはり農家の皆さんには兼業でやっていただかなきゃいけない、そういう状況をある意味黙認せざるを得ないのか。それとも、だからこそ、そういったところはどんどん農地を担い手に集積していってということにしていきたいのかという点について、大臣、改めて御意見をお伺いしたいんですけれども、お願いします。
○林国務大臣　前回申し上げましたように、やはり税金を使ってやる政策ですから、やることに対する合理的な理由、これが必要であるということがまず第一点であります。
　米については、いわゆるゲタを履かせる必要がないということ、それから、そもそも需要を上回って潜在生産力がある、こういうことから、コスト割れ補填をする合理的な理由はないということでありまして、そもそも、四年前以前はやっていなかったということであります。
　したがって、米農家については、規模の小さな階層ほどコスト割れが大きくなっているのは御指摘のとおりで、数字であらわれているところでございます。逆に言うと、規模の小さい農家まで含めて全部コスト割れ補填を行うということは、担い手への農地集積の妨げになる、こういうことでございまして、コスト割れ補填を行わない方が農地集積が進む、こういう効果はある、こういうふうに考えております。
○林（宙）委員　そういったことで、集積を進めていく一つの根拠でもあるのかなというふうに思っています。ただ一方で、では、そういった状況を、きのう、農地中間管理機構が一つの手段になり得るんじゃないかという話はしましたが、私としては、それだけで本当にうまくいくんだろうかというところはやはりあると思っているんです。
　ですので、できれば、今後の検討材料になるのかもしれませんが、やはり農地集積というのは、もっともっとうまく、力強くドライブしていくスキームというのがあってもいいんじゃないかなと思います。
　質問ではないつもりでしたが、もし御答弁いただけるようであれば、お願いします。
○林国務大臣　多面的機能支払いということについて、構造改革を後押しするような面もある、こういうことを申し上げております。
　まさに、担い手、人・農地プランでお話しして、こういう人に任せていこうということがあった場合、中間管理機構によってその人に集めていく。ただ、この人の悩みといいますか、農地の規模が大きくなりますと、水路の補修であったり、そういうものもふえていくわけですね、面積が大きくなりますと。したがって、それを全部やれるかな、こういうことがあるわけでございます。
　したがって、多面的機能支払いというのは、集落で、皆さんでやっていただければ、農業以外の方、自分が耕作をしていない人でも当然いいわけでございますから、今までは同じ規模でやっていて、一緒にやっていた作業を、そのままの人たちでやるということに対して支払いができる。一方、耕作そのものは担い手に集中するということが可能になる。
　そういった意味では、中間管理機構はもちろんでございますが、多面的機能支払いの導入もそれを後押しする効果があるということも申し上げておきたいと思います。
○林（宙）委員　全くそのとおりだと思うんですが、それは集積をした後のことなんじゃないのかなと思っているんですよ。
　要は、そこに至るまでに、では、農地を出したいですか、出していただけますかというところのインセンティブということを私は考えているわけです。いろいろな方法があるとは思うんですけれども、それに対して、恐らく今は中間管理機構だということでお考えだと思いますので、その効果というのも今後見ていきながら、それは検討していただきたいなというふうに思っている次第です。
　きょうは時間が余りないので、今のお話も本当はもっと突っ込んでお伺いしたいところもあるんですが、次の質問というか、衆法提出者の方にお伺いしたいと思います。
　戸別所得補償の直接支払いという側面においては、私たちも納得しているところはあるんです、そのやり方自体というか。ただ、私たちも、済みません、言葉は悪いですけれども、さんざんばらまきと言って批判してきたところがあります。
　では、その根拠は一体、中心的にはどこにあるのかというと、私たちの場合は、戸別所得補償を導入する前、それは、まだ自民党さんが民主党政権になる前の政権までやってきたことということで、そのときの米価水準だったり、補助というか交付金の水準だったりということを前提にして、そこからある程度、生産調整を廃止することで米価が下がることを前提に、そこに対しての支払いをしていく、直接支払いをしていくという意味で、直接支払いをやるべきだということを言っていたわけなんです。
　民主党さんがやられた戸別所得補償制度というのは、済みません、いろいろな深い理由はあると思いますけれども、形上、その前提で、米価が変わらない、そのほかの転作等々に使う補助金なども変わらないという前提で、そこにぽんと戸別所得補償だけ乗っけてきたという形になっているんです、追加的に。この部分だけがそっくりふえている状態だということで、私たちはばらまきだというふうに言ってきたわけなんですが、これについてはどのようにお考えになりますか。
○玉木議員　いろいろ御批判をいただくんですけれども、まず、私も予算をずっと見てきた立場からすると、民主党政権下で、農林水産省の予算ほどペイ・アズ・ユー・ゴーを徹底したところはないと思いますね。その財源をどこから持ってきたかというと、多くはいわゆる土地改良を初めとしたＮＮ予算を削ったということを言われましたけれども、農業予算全体の中では、決して、そのことが加わったことによって、その分だけふえているものではありません。
　考え方なんですけれども、我々は、販売価格と生産コストの恒常的な赤字を埋めようというのが一つの発想でありました。では、この制度を入れる前はどうだったかというと、もちろん、その中でも大規模をしたり、制度を入れる前から恒常的な赤字がない経営体ももちろんあったと思います。実際、ありました。しかし、多くの農家が、特に、規模の小さい農家が恒常的な赤字に苦しみ、農外収入を入れ、中には、年金もそこに投入しながら農地維持を何とかやってきた、そういった現状に鑑みて、そういったところについてはしっかりと支援をしていこうということで導入したわけであります。
　ですから、今後、もし引き続き政権を担えていれば、もちろん、制度上改めたらいいなと思ったところはいろいろありました。ただ、まず、そういった恒常的な赤字の部分をしっかりと補うことによって、構造改革を進めていく上でも、その前提となる農地がどんどん耕作放棄になったり、営農継続をできない人がふえて、すぐ農地がなくなってしまったのでは構造改革も進みませんので、その意味では、そういった日本の農業の現状を捉えて緊急に対応したというのが我々の制度導入の趣旨でございます。
○林（宙）委員　そうですね。農地を維持するという点も含めて、やはりコスト割れというのを何とかカバーしよう、そういう思想も私はあり得べき思想かなと思います。これは、とる立場によってやはり違ってくるんじゃないかなというのはありますので、そこ自体を全くなしだということを私は言うつもりもありません。
　もう一つお伺いしたいのは、やはり選択的生産調整という概念のところなんですね。
　今回、政府案の方では、生産調整というのをやめる、何年後かにやめて、農家の皆さんが自主的にどのぐらいつくったらいいのかというのを考えられるようにしましょうと言っているところ、これが一つ改革としては非常に大きい要素だというふうにも言われているわけで、私も、確かにそのとおりだろうと思うところはあります。
　一方で、そうすると、戸別所得補償法案の方の選択調整というのは、その観点からいくと、政府案よりも、改革の度合いというか、それが少し弱いんじゃないかなととられると思うんですけれども、改めてこれの意義について伺いたいんですが、お願いいたします。
○玉木議員　お答え申し上げます。
　林先生も、生産調整というのは、やはり何かやる気のある農家のやる気をそいでしまう、例えば、いっぱいつくりたいのに、そのことがあってつくれない、もっと輸出をしたいんだけれども、生産調整があるばかりに自由にできない、ある種、市場を曲げるというか、やる気をひん曲げる制度だというようなイメージで質問されているんだと思いますが、私は、実は、民主党政権が戸別所得補償制度の導入と同時にある意味制度として確立させた事実上の選択的減反制度は、むしろやる気のある人あるいは真面目に頑張る人を応援する制度になっていると思うんですね。
　それ以前の減反制度をちょっと対比して申し上げますと、以前の減反制度の最大の問題は、破った人が得したんですよ。
　どういうことかというと、一生懸命減反を努力してやるのに、参加しないで自由につくってやる人は、生産調整に参加していただいた方の努力で高く保たれている米価で商売ができます。加えて、そのプライスたるＰを維持した、みんなの努力で維持したＰを利用して、幾らでもクオンティティー、Ｑを拡大できて、フリーライダーの典型になれるわけですね。
　でも、減反に参加しないから補助がもらえない、損だと思うんですけれども、では、米価が下落したときにセーフティーネット的な補助が受けられないかというと、必ずそのときには政府が緊急買い上げに出てきて、七百億も八百億も突っ込んで買ってくれるんですよ。
　だから、参加しないことが、あるいは守らないことが経済合理的に有利なんです。つまり、真面目な方が報われなくなるんですね。
　これに対して、ペナルティー型の減反からメリット型の減反、生産調整に変えたことによって、参加している人は確実にそのことによってメリットを受けられます。破った人は、そもそも、もともと何もないわけですから、つくる人は自由につくってくださいということです。
　参加した人にメリットがある制度なのか、違反者にメリットがある制度なのかということで、この選択的な事実上の減反制度、選択制になったことによって、生産者の自由度や、あるいは経営判断の自由度というものをより高める効果がむしろあったと我々としては考えております。
○林（宙）委員　今のお話は、もしかすると、今自民党の石破幹事長が農林水産大臣になったときに、ちょっと似ていることをおっしゃっていたような気がします。言葉がいいかどうかわかりませんが、正直者がばかを見るというようなところはちょっと考えなければいけないのじゃないかとたしか御発言されていたのを私も覚えていますので、そのことと同じなのかなというふうには思います。
　そうすると、確かにそのやり方というのは非常に合理性を持っているというところは私も理解はできます。ただし、先ほど御説明いただきましたけれども、それでもやはり既存のシステムにぽんと補助金を乗っけてきたのじゃないかというところは、私は、やはりまだ何となくそこの懸念は払拭されていないなと。
　これが、例えば恒常的なコスト割れというところをちょっと無視した場合には、それをなくした水準で考えたときの所得をベースに考えて、そこから、例えば若干米価を下げるような政策があって、そこを直接支払いしますよということだったら、私は理解はできるんです。つまり、その分米価が下がって消費者負担が減るわけですから、それでもって財政負担に置きかわるということであれば、私は、これは非常に合理的な直接支払いになるんじゃないのかなと思っているところはあります。
　もう大分時間も限られてきましたので、済みません、最後に、またこれも玉木先生にお伺いします。
　先ほどの答弁で、戸別所得補償については、いろいろな考えをもう一度見直す必要もあるんじゃないかという趣旨のことをおっしゃっていましたので、もし民主党政権というのが続いていたとして、この戸別所得補償制度はどういった点を見直さなければいけなかったか、見直していく必要があったかということについて、何かあればお願いします。
○玉木議員　お答え申し上げます。
　私は、政権が続いていれば、三つやりたかったんです。
　一つは、固定払いのところの上に乗っかっている変動払いについては、これは明らかに保険の制度と類似しますので、生産者負担を求める保険制度として、現行のナラシと整理統合していきたい、これがまず一つでした。
　これは、今政府案の中にも入っておりますし、我々の法案の中にも入っておりますが、ある意味、政府においても実現するということなので、いいかなと思います。
　残りの二つなんですけれども、これは、地域別の交付単価にしていきたいなと思っていました。
　というのは、恒常的な赤字というのは、生産コストについては当然地域性が出てくると思います。ですから、販売価格と生産コストのギャップを埋めるというこの理念を追求するのであれば、恒常的なものですよ、サボってコストが高いのはもちろんやりませんけれども、長年にわたって一定期間データをとれば、その地域特性ごとの恒常的な赤字というのは算出されます。ですから、余り補填しなくていい地域と、一万五千円では結構足りないような地域が出てきて、ここについては、ある程度、市町村ごとにするのか、都道府県別にするのか、あるいは農政局ごとにするのか、いろいろな切り方はありますけれども、一定程度、地域ごとの的確な単価を設定していくように持っていきたかったなと思っています。
　三つ目は、関係しますけれども、真に補填しなければいけない農家と真に補填しなければいけない農地にこの制度をやはり長期的には限定していきたいというふうにも考えておりました。
　これにはやはりデータが必要で、本当に恒常的な赤字が生じている農家、作物は一体何なのか、それはどこにどういう形で存在するのかということをしっかりとデータをとった上で、本当に必要な人には厚く、既に、米であっても、補助の必要のない人、岩盤が必要なくやれる方も今現在いらっしゃると私は思います。そういうふうに、これは社会保障制度に多少似た面もあるのかもしれませんが、真に支援を必要とするところに限定していくようなことを、単価のデータの分析をしっかりと集積した上で、支援を重点化していきたいというふうに思っておりました。
○林（宙）委員　どうもありがとうございました。
　そんな形で、いろいろと見直すべき点というのはあるんじゃないのかなと思っているんですが、ここまでいろいろと議論をさせていただいてきて、私自身も、ああ、なるほど、そういうことだったのかと思うところもあります。これは、政府案の方ももちろんそうです。ですので、あとどのぐらい質疑の時間があるかはわかりませんけれども、残った質疑回数でしっかりとそのあたりのところも明らかにさせていただいて、考えていきたいなというふうに思っております。
　では、きょうは以上で終わります。ありがとうございました。
○畑委員　生活の党の畑浩治でございます。
　本日は、まず、大所高所の議論をやらせていただきたいと思います。
　例えば、国土政策の観点も含めて、人口減少時代における農地のあり方ということでございまして、今、国土形成計画法ですか、これは国交省の所管だと思いますが、新たな国土のグランドデザインという議論も研究会で始まっているようです。このテーマというのが、人口減少時代における国土のあり方、人口減少していくから、結局、そこをしっかり結ぶような基盤整備が必要だという話もちらっとあったんですが、その本質はそういうところではなくて、いかに人口減少時代の国土の利用、あり方を考えていくかという根本哲学の問題が出てくるんだろうと思います。
　結局、今までは、人口がふえるから、都市の方から農村地域、農地に侵食してくる、そこをいかに守るかに追われていたという歴史だったんだろうと思います。これからはそういうことはなくなる。だから、人口減少時代では、いかに農地を耕作放棄地にならないようにしていくかというのは、これまでこの委員会で議論がされたところであります。
　こういうときに、農地を維持するというのは当たり前ですが、人口が減っていくから、そこに対する需要が国内は少なくなるだろうから、農地は減らしていっていいというふうにいうのか、それとも、農地は今のまま維持していくというのか、あるいは、人口が減るから、開発的な用途は少なくなってくるから、むしろ農地をふやした方がいいというのか、いろいろこれは根本的な今後の方向性というのがあるんだろうと思いますが、人口減少時代における農地のあり方というのは、大体どのようにお考えになっていますでしょうか。
○林国務大臣　先ほど、人口が減少する話をどなたかのときにもやらせていただきましたが、やはり先に進んでいるわけですね、農村の方が。おっつけ都市も追いついてくるだろう、こういうことでございます。
　今委員がおっしゃっていただいたように、一方で人口が減るということは、食料の需要もその分減っていく、こういうこともございます。
　したがって、産業政策の部分としての農地と、それから多面的機能的な農地、結局、最後は農地は一つですから、切り分けるというのはなかなか難しいと思いますが、やはり両面からいろいろなことを考えていく、食料安保等を考えるときも、そういうことが非常に大事だ、こういうふうに思っております。
　こういうことも踏まえて、また、農政の大きな方向性を十二月に打ち出していただきましたので、こういうことをベースにして、現行の計画は食料自給率五〇％を目指すための農地ということで四百六十万ヘクタール強ということになっております。このことについても、食料自給率、自給力、こういうものとあわせて、しっかりと審議会でそういう論点を整理していただいて答申をいただきたい、こういうふうに考えております。
○畑委員　これは、まさに農業の論理というか、農政の方からしっかりとリードしていただきたいなと思っています。
　実は、危惧するのは、国土政策なり日本全体のことを考えた場合には、今までもそうなんですが、コンパクトシティーの議論もさっき岩永委員からありましたが、国交省というか、開発の論理の方からいかに守るかというところでやってきたというのは、私はちょっと引っ張られてきたなと思っていまして、そこはむしろ農政の方からしっかりやっていただければなと思っています。
　結局、今回もコンパクトシティー等の国交省の政策があるわけですが、これは、そういうことが起こった場合に、農地政策とか農村政策、集落政策においてどういう影響があるかという受け身ではなくて、やはり、もっとこっちの論理で攻めていって、そこから動かすような発想があってもいいのだろうなと思っています。
　大臣、都市機能が集約されれば効率的な農業を行いやすくなるというお答えで、それはそうだと思いますが、今の問題意識からいうと、もっと連動しまして、都市計画と農村計画的なものが一体化していって、そこの連動を強めていってもいいなという気が私はしております。
　というのは、これは大きな話になりますが、日本には農振法があるんですけれども、集落整備法もありましたけれども、いわゆる農村地域を整序するような計画、法制というのは、実は余りないわけですね。
　一方、ドイツとかフランス、イギリスというのは、国土を全体として見たような法体系があって、都市・農村整備計画法みたいなものがあって、国土全体を俯瞰しながら、別に開発ではなくて、農地の論理も含めて、むしろ総合的に考えていくということがあります。開発不自由の原則から出発しているので、そういうのがあるという議論もあるんですが、今、実は人口が減っていくわけで、そういう法体系のあり方も抜本的に検討してもいいんじゃないのかなという気がしております。
　そういう議論をしてきたときに、個々の省の計画体系があるから、革命でも起きない限り一元化できないよという議論が、二、三十年前の田中内閣のころにあって、それでできたのが国土利用計画法の土地利用基本計画です。これは別に、それぞれの個別の計画の上の調整弁にすぎないわけで、かなり白地地域も残ったり、農業の論理が発揮される計画になっているかといえば、私も疑問に思っておったんです。
　結局は、そういうことも含めた法制の検討が必要だと思うんですが、これはこれで大きな課題なので、たちまち答えが出る問題ではないのでお聞きしないのですが、現状の認識だけ、きょうは事務方から聞いておきたいと思います。
　こういう人口減少をしてきた場合に、農村整序の法制として、現行の農振法とか農地法等がありますが、これに対する評価というのはいかがでしょうか。
○三浦政府参考人　お答え申し上げます。
　人口減少社会におきましても、国民に対する食料の安定供給の機能ですとか、農業の多面的機能の発揮の基盤であります農地の確保を図るということが重要であるということがまずございます。
　それから、他方、人口減少に対応するために、農村部におきましても、先ほどの御議論にもありましたけれども、日常生活に不可欠な施設、機能の基幹集落への集約ですとか、あるいは周辺集落とのネットワークの形成といったようなことが進みまして、それに伴いまして、土地利用の、大きく言えば再編とでもいいましょうか、そういった動きが出てくるということも想定されるところでございます。
　このような課題に適切に対応していくためには、農業上の土地利用と、それから非農業的な土地利用との調整を、一定のルールのもとに的確に実施するということが重要であると考えております。
　そういった面からいたしますと、優良農地の確保を基本として、非農業的土地利用との調整を行うための枠組みとして定められております農業振興地域制度、農振法、それから農地法に基づく農地転用許可制度というのは、人口減少社会におきましても、引き続き重要な役割を果たすというふうに考えております。
○畑委員　日本の場合には、農振農用地区域の規制でまずやって、そして農転のところで抑えているという規制で、実は欧米と、特にヨーロッパと違うのは、ゾーニング制をとっていないわけですよね。
　これは、同じ効果が出ているからいいのかもしれないという気もするんですが、ただ、人口が沈滞してくる、つまり、ふえないようになってくると、土地利用もおのずからそんなに変わってこないようになる。そうすると、むしろ農業ゾーニングが必要じゃないかとか、それでいいんじゃないかという議論も出てくるんだろうと思います。
　結局、集約とともに守るということを打ち出す場合には、どういう農地体系がいいのかというのはこれからの議論になるんじゃないかなと私は思っておりまして、こういう大きな食料・農業・農村基本計画の中でもいろいろあり方を検討していただきたいと思うんです。
　こういうことを申し上げるのは、農村集落の整備についても、実は縦割りで、結構ダブっているんですよね。財政が厳しい時代においてこそ、そこをどうやって総合的にやっていくかという観点も必要だと思っています。
　例えば、道路一つとっても、農道、林道と道路法上の道路は、実はＢバイＣの基準も違うわけですよ。そこでダブル投資があることもある。これは、別に省庁を超えて調整すればいいということもあるのかもしれないけれども、なかなか、それでうまくいかない部分も実務上あるのは私も存じておりますし、集落排水、下水道をとってもそうですよね。
　だから、そういうことも含めて、財政資金をより有効に活用するという観点も含めて、私は都市、農村計画的な総合的なものが必要になってくるのではないかなと思います。
　きょうは、ちょっとそういう問題意識を申し上げさせていただいて、次の議論に入らせていただきたいと思うんです。
　もう一つ大きな話で、安倍政権の女性活用ということであります。
　安倍内閣は女性の活用を大きく打ち出されておりまして、大変すばらしいことだと思いますが、農業においてもこういう視点が重要だということは言うまでもないと思っております。
　これは、今の農業の構造改革、集積の議論をしていると、女性の活用がどうなってくるんだろうなというのが、ちょっと見えないというか、疑問に思うところがありまして、地域の兼業農家でもやっているようなおばさんたちと話すと、我々は、女性とかお年寄りも農業をやっていて、参加している、そういう意義は非常に感じていると。そういう参加形態が引き続き続くことも必要であるし、余りにも集積という考えを出し過ぎると、そこのところはどうなるんだろう、我々はどうなるんだろうということをちょっと心配して、聞かれるところがございます。
　この話は従来から出ましたけれども、ことしは国際家族農業年ですね。これは、効率化とともに、農地を農地として維持するということであれば、まさに、地域の人がみんなで支え合う、意義を持って、やりがいを持って参加することが必要で、そこにおいて女性の活用という視点もあるのだろうと思います。
　あるいはまた、女性の視点という形の農業の産業化ということも重要だと思いますが、大臣、そこはいかがお考えになっていますでしょうか。
○林国務大臣　加藤委員のときにも少し触れさせていただきましたけれども、基幹的農業従事者のうち、既に四四％は女性であります。地域農業の振興、六次産業化の担い手ということでも力を発揮していただいておるところでございます。
　先ほど申し上げたように、女性が参画している農業経営体ほど販売金額が大きくなる、それから経営を多角化するということ、それから女性役員、管理職がいる農業経営体は、いない経営体と比べて、売り上げ、収益力が向上する傾向にある。政策金融公庫のデータだったと思いますが、それが出ております。
　ちょっと考えると、どういうお献立にするかとか、そのために何を買うかということは、これは女性がやはり中心となって、まだやっておられるわけでございまして、逆に言えば、そういう消費者に対してどういうことをやっていったらいいかという観点で考えると、こういうデータは当然こういう数字になるんだろうな、こういうふうに思っております。
　そういう意味で、発想を豊かにしてチャレンジをする、こういう女性の能力を最大限に発揮するということが成長産業化にとっても重要だ、こういうふうに思っております。
　従来から、家族経営協定、経営の方針、役割分担について取り決めるものを締結しようということを推進したり、農業委員や農協役員への女性の登用の推進、それから次世代リーダーとなる女性農業経営者の育成、こういうことをやってまいったところでございます。
　最近は、これに加えて女性農業経営者間のネットワーク、横のつながりを促進する、それから人・農地プランの検討会など、企画立案段階からの女性農業経営者の参画の促進、まさに男女共同参画ということでございます。
　それから、六次産業化などにチャレンジする女性農業経営者に対する補助事業の優先活用、そして農業女子プロジェクトというのを新たに始めまして、女性農業経営者の知恵やニーズと民間企業が組んでいただいて、ニーズとシーズを結びつけて新たな商品やサービス開発等を行う、例えば、農業機械や着るものも女性に合ったようなものにしていくということが、既に成果として出てきておるようでございます。
　こういうものを新たに加えまして、政府全体で輝く女性を応援するという安倍政権の方針のもとに、女性農業経営者にもますます輝いていただきたい、こういうふうに思っております。
○畑委員　女性の視点をぜひとも生かしていただくよう、お願いしたいと思います。
　農業の議論をしているときに、これから日本の農業の生きる道は、六次産業も含めて、付加価値を高めてブランド化するというところだと思います。そういう場合の商品感覚というのは、いろいろな商品化を含めて、女性がかなりすぐれていると思います。
　日本の農業の行き着く先は、やはりそういうことをしっかりやっていくとすれば、女性の活用は非常に重要だと思います。また、そういう大きな話以外に、地域を支えているおばちゃんたちを心配させないように、しっかりと彼らの意義を認めながら、構造改革というのは必要ですが、漸進的なというのは、やはりそういう思いがありまして、地域に根差して、地域の人たちがやりがいを持ち続けるような改革であってほしいなと思います。そのことを申し上げておきたいと思います。
　それから、細かい話というか法律の話に入らせていただきますが、生産調整の関係であります。
　従来、お話を伺っておりますと、政府案のやり方も一つのやり方で、確かに、論理的にはそういう道もあるのだろうと思います。ただ、やはり複雑で、現実に動かせるには、実務に落とした場合には、一工夫要るのかなという気はしています。やはり補助金等の連動があって、なおかつ強制ではない、あめという形で、自主性を生かす形で生産調整と結びついているのが実効性があるというふうな思いがあります。
　そういう意味で、今の戸別所得補償の生産調整との絡みは非常によく考えられているなと私は思うんですが、その点、やはり生産調整との関係で見た観点で、戸別補償制度の意義というか思いを大臣にお伺いしたいと思います。
○林国務大臣　先ほど林委員の御質問に答えられていた玉木委員が、ペナルティー型のいわゆる生産調整と、それから今の民主党さんの法案についての比較はお答えいただいたんですが、今の我々のものと、それから今の出されている法案の比較というのが聞けなかったのがちょっと残念でございますので、またいつか聞かせていただきたい、こういうふうに思っておるところでございます。
　まず、やはり需要ということを考えますと、よく言う昭和三十七年の百十八キロから平成二十四年の五十六キロというように、米の消費量が残念ながら半分になっておる。食生活の大きなライフスタイルの変化は、今後それほどないとは思いますが、高齢化と人口減によって、中長期的なトレンドは毎年八万トンずつ減っていく、こういうことでございます。
　先ほど御議論があったように、戸別所得補償制度のもとで生産調整は選択制になっていた、こういうことでございますが、やはり実際に米の生産、販売に、行政は、若いときに研修に行ったりして、現場の感覚はあるわけでございますが、実際にやっているのは業者の皆さん、生産者の皆さんでありますから、行政によって生産数量目標の配分が行われているということで、例えば、私が就任してからも、中食、外食のような方が来られて、取引先から、なかなか生産拡大の要請に応えられない、こういうような、ある意味ではもったいない話も実際起こっていたことでございまして、そういった意味で、今回いろいろな議論を経て、この見直しをすることにいたしました。
　毎年毎年一作ずつつくるという性格に鑑みて、五年を目途にして、この目標をみんなで共有して、そこに向けてやっていこうということで、これはるる申し上げてきたような環境整備を行うことにいたしたわけでございます。
　一つの例として申し上げれば、先ほど申し上げました中食、外食のメーカーと米の生産者が、例えば五年間、もう取引を決めないか、何万トン、こういうせっかくのオファーがあっても、生産数量目標が毎年毎年決まってきますので、なかなか五年先の数量をコミットして中長期契約に応じられない、こういうことがあったわけでございますが、今回のこの見直しによって、そういうところにきちっと道を開いていくことができるようになる、こういうことを例として申し上げたいと思います。
　そういう意味で、やはり需要というのを一つのキーワードにしてこういう仕組みにさせていただいた、こういうことでございます。
○畑委員　需要をもとにというのはそのとおりなんですが、現行の戸別所得補償に基づく生産調整でも、別に需要を行政が判断して割り当てればいいので、そこはあながち需要を無視しているわけでもないと思いますし、中食、外食で売りたければ、これは実質的な選択制ですから、その範囲から外れて、どんどん安く、大量に売りたい人はやれるわけです。そこを排除しているわけでもないので、そこの理屈はちょっと違うのじゃないかなと私は思います。
　とともに、やはり生産調整が実効的にできるかどうかという観点で考えると、そこに絞って考えた場合には、どちらが実効性があるのかなという考え方をした場合に、私は、やはり一定のそういう措置とリンクしている方が、生産調整ということでは合理的だなという思いがあります。
　そういうことを申し上げた上でお伺いしたいんですが、これは何か、私が聞いていないときに、きのうも議論はあったようですが、戸別所得補償による生産調整はうまく機能したかどうかということなんです。要は、端的な数字で、過剰作付が戸別所得補償を導入してから減ったのかどうか、過去とのトレンドと比べてどうなのかという、そこの評価をお伺いしたいと思います。
○佐藤政府参考人　最近の実績で申し上げますが、主食用米の作付面積が生産数量目標の面積換算値を超える、いわゆる過剰作付といったものにつきましては、平成十六年産以降、徐々に増加しまして、平成十九年産につきましては七・一万ヘクタールということで最大になりました。その後、平成二十年産からは減少に転じまして、平成二十三年産には二・二万ヘクタールとなりましたが、それ以降は微増傾向で推移しておりまして、直近の平成二十五年産では二・七万ヘクタールとなっております。
　この過剰作付の水準が近年安定的に推移している要因といたしましては、二十二年産以降、米の直接支払交付金等のメリット措置が講じられたといったことのほか、二十年産から開始された餌米等への支援の定着、また、東日本大震災によりまして、東北における主産県における生産力への影響といったような複合的な要因があったものと考えているところでございます。
○畑委員　ありがとうございました。
　さはさりながら、事実としては、二十二年が四・一万ヘクタールから二十三年が二・二で、大体二・幾らで推移していることを見ると、やはり大きな効果が数字としてあらわれているなと思っております。
　本日は、そのことを申し上げて質問を終わります。ありがとうございました。
○坂本委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時三十六分散会
平成二十六年四月十七日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大野　泰正君　　　　　岡田　直樹君
　　　　　中泉　松司君　　　　　脇　　雅史君
　　　　　堀井　　巌君　　　　　北村　経夫君
　　　　　北澤　俊美君　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　藤田　幸久君　　　　　金子　洋一君
　四月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山口那津男君　　　　　新妻　秀規君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　経夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　小坂　憲次君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　健治君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　アントニオ猪木君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　次郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　岸田　文雄君
　　　副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　　岸　　信夫君
　　　大臣政務官
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　田中　良生君
　　　　　　　防衛大臣政務官　　木原　　稔君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宇佐美正行君
　　　政府参考人
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　山上　信吾君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　下川眞樹太君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局軍縮不拡
　　　　　　　散・科学部長　　　北野　　充君
　　　　　　　外務省中東アフ
　　　　　　　リカ局長　　　　　上村　　司君
　　　　　　　財務省国際局次
　　　　　　　長　　　　　　　　梶川　幹夫君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　磯谷　桂介君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　森　　　清君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁電力・ガス事
　　　　　　　業部長　　　　　　高橋　泰三君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会原子力規制庁
　　　　　　　長官官房審議官　　片山　　啓君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会原子力規制庁
　　　　　　　長官官房審議官　　山本　哲也君
　　　　　　　防衛大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　鈴木　敦夫君
　　　　　　　防衛省運用企画
　　　　　　　局長　　　　　　　中島　明彦君
　　　参考人
　　　　　　　株式会社国際協
　　　　　　　力銀行代表取締
　　　　　　　役総裁　　　　　　渡辺　博史君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○原子力の平和的利用における協力のための日本
　国政府とアラブ首長国連邦政府との間の協定の
　締結について承認を求めるの件（第百八十五回
　国会内閣提出、第百八十六回国会衆議院送付）
○平和的目的のための原子力の利用における協力
　のための日本国政府とトルコ共和国政府との間
　の協定の締結について承認を求めるの件（第百
　八十五回国会内閣提出、第百八十六回国会衆議
　院送付）
○第三海兵機動展開部隊の要員及びその家族の沖
　縄からグアムへの移転の実施に関する日本国政
　府とアメリカ合衆国政府との間の協定を改正す
　る議定書の締結について承認を求めるの件（内
　閣提出、衆議院送付）
○武器貿易条約の締結について承認を求めるの件
　（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（末松信介君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、堀井巌君、中泉松司君、大野泰正君、北澤俊美君及び藤田幸久君が委員を辞任され、その補欠として北村経夫君、脇雅史君、岡田直樹君、羽田雄一郎君及び金子洋一君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（末松信介君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とアラブ首長国連邦政府との間の協定の締結について承認を求めるの件外一件の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として外務大臣官房審議官山上信吾君外十一名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（末松信介君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とアラブ首長国連邦政府との間の協定の締結について承認を求めるの件外一件の審査のため、本日の委員会に株式会社国際協力銀行代表取締役総裁渡辺博史君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（末松信介君）　原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とアラブ首長国連邦政府との間の協定の締結について承認を求めるの件及び平和的目的のための原子力の利用における協力のための日本国政府とトルコ共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件の両件を一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○宇都隆史君　おはようございます。自民党の宇都隆史です。
　先日は、三人の参考人の先生方にこの委員会に来ていただきまして、この原子力協定の意義もそうですし、我が国の原子力政策に関しての貴重な御意見、御批判もいただいたわけであります。
　この協定を審議する過程の中で、我が国の原子力政策、今後、細かい部分までしっかりと固め切っていない状況の中で、こういう形でまた協定に基づいて原子力の輸出をしていく、非常に複雑な思いがする先生方もこの委員会の中にもたくさんおいでだと思うんですが。
　まず、その中で、特に争点になった一点目について質問をするんですけれども、今回の、特に二協定のうちトルコに対する協定、このトルコの中の協定の文言を見ていきますと、濃縮、それから再処理に関して非常に前向きなのではないかと受け止められるようなできる規定の文言が入って、そこが非常に、物議といいますか、その意図するところは何なのかというのが質問の争点に上ったんではないかと思います。今日は、もうこれが二時間で最後の質疑なものですから、改めてそこの部分を大臣に確認したいんですが。
　特に、近年における韓国であったりロシアであったりとの同じような協定はどういう文言になっていたのか、そして、今回はそれよりもいわゆる濃縮、再処理に関して前向きであるというような意図であるのか、そこのところの御説明をお願いします。