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○近藤（純）政府委員　国庫負担の問題というのは大変大きな問題であるわけでございまして、巨額な財源が必要であるということのほかに、我が国の年金制度というのは社会保険方式を基本としているわけでございまして、その中での税財源のあり方というのが問題になるわけでございます。
　それから、基礎年金の空洞化の問題への対応ということでございますけれども、国民年金の未納、未加入の方は都市部の若年層に多いわけでございまして、必ずしも未納者、未加入者が低所得者層であるというふうには限らない実情にあるわけでございます。必ずしも保険料が高いから納めないということではないのではないかというふうに我々考えているわけでございまして、国庫負担の引き上げたけが決め手にはならない、こういうふうに考えているわけでございます。したがいまして、いろいろ国庫負担率の問題については問題がございますので、これから国民的論議を行って、中長期的観点から検討すべき課題ではないのかなというふうに考えておる次第でございます。
○米田委員　次に、第三号被保険者の問題についてちょっとお尋ねをいたしたいと思います。
　年金財政を強化するための一つの考え方として、当然ながら保険料を払い込む人々の数をふやすということが単純に言えばあるわけでありますが、その際、やはり第三号被保険者の問題を考えざるを得ないわけでございまして、サラリーマンの要約千二百万人が保険料を納めなくてもよい、結果として、その分を独身や共稼ぎを含めた厚生年金加入者が肩がわりをする形になっているわけですね。専業主婦の皆さんやパートタイマーの収入が一定限度以下の妻は保険料を払わなくてよいというこの制度は、実際には女性の就業意欲を妨げ、高齢化社会の基盤を弱くしているのではないか。千二百万人の専業主婦あるいは収入が一定限度以下の妻たちも、学生が保険料を支払っているわけでありますから、保険料を支払うのは当然である、それが年金財政にも寄与するのだという考え方があるわけでありますが、当局はどのようにお考えか見解をお尋ねします。
○近藤（純）政府委員　第三号の被保険者の制度は、昭和六十年の改正で女性の年金権の確立を図る、こういう趣旨で導入された制度でございまして、被用者の妻に、若干夫もいらっしゃるわけでございますけれども、独自の基礎年金を支給するという制度でございます。そのときに考えられました費用負担の仕方といたしまして、従来、厚生年金におきましては、妻の分も含めまして夫婦でまとめて世帯という単位で年金保障を行ってきたわけでございまして、そのときにはその保険料は所得に応じまして応能負担ということで、奥さんがいるかいないかにかかわらず応能負担でいただいているわけでございまして、六十年改正に当たりましてもこの考え方を踏襲させていただいたわけでございます。
　被用者の被扶養配偶者、奥さんがほとんどでございますけれども、これにつきまして保険料負担を求めることはどうかというお尋ねでございますけれども、配偶者の方は一般的に所得がないか百三十万以下の所得であるとかいうことで、保険料の負担能力というのは非常に乏しいわけでございまして、ここから保険料負担を求めるというのは非常に難しい問題があるわけでございます。このために、女性の年金を保障する観点から、被用者グループ全体でその保険料を負担する、こういうふうな仕組みにいたしたわけでございます。
　この問題につきましては、先生御指摘のようないろいろな議論もございまして、収入のない主婦に新たに保険料負担を求めるのがいいのかどうか、所得に応じまして保険料負担をお願いするという社会保険の仕組みとして適当かどうか、こういった問題もございますので、年金審議会の段階でもかなりの議論もございましたし、その後の議論もございます。引き続き検討課題ということで、これから真剣に取り組みをさせていただきたいというふうに考えております。
○米田委員　最後に、もう一点お尋ねをいたします。
　大臣の所信表明でも触れられましたが、地域保健対策において今後医療にかかわるマンパワーの確保、充実が大変大切になってまいるわけでありますけれども、しかし実際には、若年の労働力がだんだん減少をしていく、さらにはまた、例えば看護婦さん等の実情を伺いますと、大変ハードな勤務状況の中で、医療にかかわる方御本人が健康を害したり、あるいは耐えられずにやめていく方も多いというふうに聞いているわけであります。こういう待遇の改善の問題とかあるいは若年の労働力が減少をしていくという傾向等をにらみながら、どうやって医療にかかわるマンパワーを確保していくのか、これは真剣に考えていただかないと単なるかけ声に終わってしまうと思うのですが、その点についてどのような展望をお持ちなのか、これは大臣に伺いたいと思います。
○井出国務大臣　お答えします。
　御指摘のように、二十一世紀の本格的な高齢社会を国民が安心して暮らすことができるようにするためには、国民のニーズに応じた良質な医療を適切に提供する体制を確立するとともに、これを支える保健医療従事者を確保することが極めて重要であると考えております。
　特に、医療マンパワーに占める割合の最も高い看護職員の確保については、これまでも養成力の拡充など各般の施策を講じてきたところでありますが、今後は若年労働力人口の減少もこれあるわけでございますから、それを踏まえ、養成力の拡充だけではなく、離職の防止あるいは再就業の促進、さらには待遇の改善にも重点を置いた取り組みをしていかなくてはならぬ、こう考えております。
○米田委員　以上、質問を終わります。
○岩垂委員長　野呂昭彦君。
○野呂委員　きょうはもういよいよ審議の方も大詰めになってきておりまして、幾つかのポイントについていろいろ議論もされてきたところでございます。全体的に今回の年金法、これは、私は今改革の会派におりますけれども、つい先般まで自民党内で、言ってみればそのときは野党で、そして今一緒にいる仲間が旧連立て与党のときに知恵を絞った、こういうことでありました。委員長の社会党も、そういう意味では最初の議論はきちっと入られてやったところでございます。
　二十一世紀の超高齢化社会を活力ある長寿社会にしていこう、その中での年金制度は何だということで、幾つか大きな前提で、抜けておるものはあるかもしれないけれども、しかしそういう前提をとった中でひとつ目指そうという、そういう骨格は随分出ておるのではないか。ただ、例えば六十五歳の支給開始年齢の問題も、本来なら、減額方式というのは、やはり将来の過大な負担を抑えるという意味からいけばこれはそういう方式の方が効果も大きいということもございました。しかし逆に、では六十歳から六十五歳の雇用関係をどうするのだというような、雇用との連携ということを考えていったときに、一つの知恵回しとして別個の給付という、そういう部分年金の考え方、こういうものを導入していくということになった、これも長年の論議にそういう形で一つの決着をつけるということで、大きな評価ができるのではないかな、こう思います。
　そしてまた、やはりそういう中での将来の負担につきまして、保険料そのものも三〇％に抑えるのだ、この大原則も打ち立てられてやってられた。そういう点では私は、多くの点について評価をいたしていきたい、こう思います。
　しかしながら、そういう状況の中にありますけれども、やはり先ほどからいろいろとこの問題は議論をされておりますけれども、基本的に、国庫負担率の問題についてかたくなにこれまでの三分の一という前提の中で考えられておる。私は、ここの議論の高まりということを考えるならば、やはり政府としてはもう少しこの問題に踏み込んで今日の状況までに議論を詰めていく必要があったのではないかな、こんなふうに思っております。しかし、審議会等の意見を見ても、やはりそこがまだ踏み込めない。それは、行政もそこまでまだ踏み込める状況に至っていないという状況があったからだと思います。
　ただ、この法案が出ましたときから今日までの状況というものを見てみますと、旧連立のこの法案が提出されたときには、確かにこの問題については財源の問題もある、そんなことで、これはもう少し長期的な課題がなというようなことで先送りにした状況はあったでありましょう。しかしながら、その後、やはり状況は、また社会経済状況も少しずつ変化を見せておるわけであります。
　そういう意味では、例えば、サラリーマンそのものの給与の状況というのは、最近言われておりますように、なかなか実収入がふえない、あるいは横ばいないしはもう実質は下降ぎみではないかというようなことまで心配をされておりますね。そういう意味では、今回のこの法案の中では、将来やはり保険料の引き上げの見直しが必要だ。それは今まで、五年前に考えておった、五年ごとに二・二％よりもまだ高めなければいかぬ、二・五％お願いしていかなければいかぬ、そしてさらにボーナスでの保険料の負担もお願いする、そういうふうな負担については、これはしっかりと担保をこの法律もとっておりますね。ところが、実態が、勤労者、国民からいえば、そういうふうに負担に応じられる社会情勢で進んでおるのかといったら、景気の状況も大変厳しいからサラリーマンの実収入も少し少なくなってきている。
　あるいは、これはいろいろ議論があるのでしょうけれども、羽田内閣では、そういう中で公共料金を、ひとつ上げをストップしましょうということが打ち出された。ところが、その後それも解除になって、公共料金はこれからどんどん引き上げられようとしておる。さらに、消費税の議論、これは皆さん、政府の方は五％ということでやろうとしておる。そして、これまでいろいろ議論を積み上げてきた中で、介護の問題はどうするんだ、介護保険ということになったらそれの負担はまたふえてくるんだろうか。要するに、負担ということへの担保というのは、これは政府は手がたいから確かにしっかりとっていくんですよ。だけれども、では、国民から見たときの将来の年金というのは、私たちから見てどういう姿になるんだという明示が、どうもここのところが財源を理由にして鈍っておるのではないか。
　そういう意味では大臣、これは大臣だからというそのことではなくて、政府の大事なお立場で、そういう社会的な状況が変化しておる。そのことを、政権が旧連立から皆さんのところへかわったわけですから、少なくとも政治家としてそういう状況変化があるから、旧連立のときに、これは丹羽元大臣も入っておった、さきがけも加わってできた法案であるけれども、新たにできた政権の中でこの年金法についてはやはり議論の土台としてもう少し政府側から、少し違った状況というものを議論の場に提供しようということは検討されなかったのですか。
○井出国務大臣　野呂先生おっしゃいましたように、この法案が提出されてから政治は随分大きく変わったことは事実でありますが、この法案そのものは、長い検討の結果、いろいろな御議論ももちろんありましたけれども、現在においてはベストのものと思って提出したものでありますから、厚生省といたしましては、その上でこの委員会で御審議をいただきたい、こういう姿勢でおりました。
○野呂委員　仕事の責任上、厚生省を代表するお立場からいけばそのような答弁になることはいたし方ないのかなと思っても、今政治そのものが変わろうとしておる中からは、井出大臣がそういう政治家としての線をどこかでもっと生かそうとしたという面が見えなければいかぬのではないか。そういう議論が、大臣が厚生省の内部での議論の中でいろいろやられたのか、そのことについては、大事な厚生行政を国民のサイドから預かるという立場で、今後もう少し真摯に、それは一人の政治家に振り戻った中で、ぜひ大いに議論をやっていただきたいな、このことを私はお願いしておきます。
　そして、世代間の負担の格差の是正ということは切り離してというような、今までの議論の中でも大臣は答弁されていますけれども、私は、まさに世代間の負担の格差を是正する最も大きな一つの手だてとしてこの国庫負担率の問題を考えていかなければならないのではないかな、こんなふうに思っております。
　今、事国会の中は、さきがけさんもそうでありますし、社会党さんもそう、それから自民党の方では、丹羽先生、今来られておるけれども、小委員会で、この問題について上げようではないか。旧連立は少しためらっておったけれども、やはり財源の問題、政治的な責任を、我々もともにその責任を十分認識した上で、しかし、国民には将来の年金の姿として、それを方向として位置づけることが大事なのではないか、そういう認識が今の国会の状況の中に随分あると私は思うのですよ。それは、財源の問題に我々がしっかり責任を持って、しかし、法律としてきちっとそこを国民にビジョンとして姿を示していく、このことが大事であろうかと思いますが、大臣の所見をもう一度聞いておきたいと思います。
○井出国務大臣　今野呂先生から御指摘ございましたように、確かに私はさきがけに属しておったわけでございます。国庫負担の問題については、当時まだ旧政権時代でございますが、あれは六月の下旬でしたか、社会党、さきがけあるいは青雲、民主の風の中で、福祉・行革・税制協議会福祉プロジェクトというのを組織しまして、そこで検討いたしました。その中で、基礎年金の税方式への移行を展望しつつ、税制抜本改革に当たって国庫負担率を段階的に引き上げていくよう、租税、財源措置を講ずる必要がある旨発表したところでございます。
　ここでも示されておりますように、国庫負担率を引き上げるためには財源措置が必要でありまして、国庫負担のあり方の問題は、やはり今回の年金改正とは別個の問題として検討すべきという、今の私の姿勢と当時のプロジェクトチームで発表したのと矛盾はない、こう私は考えております。
○野呂委員　この議論は尽きないわけで、これぐらいにいたします。
　さて、この年金改正であと残されておる課題、これは局長、例えば次の財政再計算に向けて残されておるなと思う課題、少し述べてください。
○近藤（純）政府委員　年金審議会の方でいろいろ御議論いだだきまして、その中で取り残しになっている部分というのが我々としては残された問題の一つかなと思っておりますが、一つは一元化の問題でございまして、これは現在取り組んでいるわけでございます。
　喫緊の課題といたしまして、ＪＲ問題がある。直接私どもが所管しているわけじゃございませんけれども、公的年金制度全体を預かる年金担当大臣のもとでの厚生省でございますので、相応の協力をしなければいけない、こういうふうに考えているわけでございます。
　それから、先ほど御質問がございましたが、女性の年金の問題、その他自主運用事業の問題とか、いろいろ課題としては残ってございます。
○野呂委員　今一元化の問題に触れられましたね。これは確かに大きな問題です。ただ、一つ忘れぬと考えておいてもらいたいのは、国庫負担の問題です。これは次へ向けてやはり大事な議論ですから、きょうの、今の時点ではまだそうであっても、これは大事な問題だということで、御認識はいただいておかなければなりません。
　さて、一元化ですが、今懇談会を設けてやっておりますね。これは、政府は平成七年完了目途ということになっておりますね。作業はどうなっていますか。どうも一元化の議論というのは、来年目途だという割には、どこまで進んでおるのか、実際にできるのか、私はちょっと心配をいたしておるのです。
○近藤（純）政府委員　この一元化の問題につきましては、先生御指摘のとおり、平成七年を目途に一元化を完了させるということで、これまで基礎年金の導入でございますとか、あるいは被用者年金制度間の費用負担の調整制度、こういったものをつくってまいりまして、一元化を逐次やってきているわけでございます。
　現在残っている面につきましては、給付面ではかなりの均一化ができておりまして、残る若干のものはございますが、ほぼ各制度そろってきたと言えるわけでございますけれども、費用負担の面、ここら辺が差があるわけでございます。これをどうするかということでございますが、この極端な例がＪＲの問題というふうに考えております。
　この問題につきまして、検討していただくために、各制度の関係者から成ります公的年金制度の二元化に関する懇談会を設置して、二月から御論議いただいているわけでございます。正直申し上げまして、議論はまだ現状の検討、それからフリートーキングの段階ということでございます。一、二カ月で全般的な検討を終えるというのは非常に難しい時期に差しかかっているわけでございますが、私ども、この法案の審議と並行いたしまして精力的にやっていきたいと思っておりますが、喫緊の課題でございますＪＲ問題、その他の急ぐべきものにつきましては、年内に結論を得まして、その結果に基づきまして予算措置をしなければならない、こういうふうに考えております。
○野呂委員　大事な問題なので、これは大分、本当に急いでも石わなきゃいかぬと思うのです。
　それで、ＪＲ問題は確かに大きいのでありますけれども、しかしながら一元化ですから、ただ、個々のＪＲの問題が大きいからといって、全体の姿をやはりきちっと早く提示するということが大事である。例えば、年金数理部会の第三次報告書では、財政方式は三つのモデルが出ておりましたね。ああいう姿、どれになるのか、そういうことも、私は大臣に、国民の前に大体こうだという議論を詰める方向をやはり示していただく必要があるのではないかな、こう思います。ただ、やはりＪＲ問題は、確かにおっしゃるように、この問題の最大の問題であることは間違いありませんね。
　そこで、大蔵省、実は十月四日の新聞に、年金財政の見直しを進めている大蔵省は、ＪＲ、ＪＴそれからＮＴＴ、これを厚生年金に統合する方針を固めた。そして、一兆円前後の持参金をＪＲにはつけてやる。こんな記事が出ておるのですね。これは聞いたって、私どもそんなことを出すわけはありませんと言うでしょうけれども、一般的な見方は、大蔵省がこの議論に少しあれするのにこれはリークしたのじゃないかな、こういう話があって、まことしやかに言われておりますね。
　そこで、この持参金と書いてあるのは年金の移管金の話でありますね。それで、これは鉄道共済を今後どうするかということにおいて、やはり厚生年金と一緒にするというような案というのは相当有力なのでありますか。
○松川説明員　まず最初に、御指摘のありました新聞報道に関して申し上げたいと思います。
　去る十月四日付の読売新聞の朝刊に報道されていた件を御指摘だと存じ上げますが、確かに鉄道共済年金問題を含みます公的年金制度の一元化につきましては、いろいろな方面でいろいろな意見が出ておりますので、そういった問題を十分心すべくさまざまな形で研究はさせていただいておりますけれども、報道にありますように、何か特定の方針を固めたということは事実ではございません。
　ただ、いずれにいたしましても、公的年金制度の整合性ある発展を図っていくためには、制度の一元化を進めるということは極めて重要ではないかと考えております。とりわけ鉄道共済の例にも見られますように、産業構造等の変化にも十分対応できるような年金制度を確立していくということ、それから、さらには制度間の給付と負担の差がございますけれども、その負担をできるだけならす方向で考えていくということが重要ではないか。鉄道共済の問題も、現在は制度間調整という形で財政支援を受けてやっておるわけでございますけれども、将来的には大きな公的年金制度全体の議論の中で、今後鉄道共済のあり方をどうするかという形で議論していく必要があるのではないかと考えております。
　そういった意味におきまして、現在、公的年金制度の一元化に関する懇談会において議論されているところでありますので、早急に検討を進めて適切な対応を図ってまいりたいと考えております。
○野呂委員　さっき近藤局長が、ＪＲの問題は大きいからことしじゅうに結論を出されければならぬというような話をしている割には、何かまだそういう方針とか、そういう議論が行われているわけではない。私はその辺を非常に心配いたします。
　しかし、いずれにしろ、これは本当によく議論してもらわなければいかぬ。ただ、やみくもに厚生年金に統合したらいいのだといったって、厚生年金の方だって、何でそんな財政事情の悪いＪＲ共済を受けなければならぬのだ、こういう問題も起こってきますよ。それでは、持参金をようけつければいいんじゃないか、持参金をようけつけるといったって、そのお金をどうするのですか。税金でやるのですか、あるいは事業団の方へ、じゃ、おいねかすのか、あるいはＪＲの方で持たすのか。今だって調整事業で相当な自助努力で持っていますね。こういう問題を考えていきますと、やはり一方でよく考えなければいかぬ。
　ちなみに、新聞では約一兆円の持参金ということが載っておったけれども、これは多分、ちょっと計算機ではじいてみると、その持参金の算定ルール、これは幾つかあるのだろうと思うので、後で年金局長、ちょっと算定のルールを、幾つかあったら申し述べていただきたいのです。例えば被保険者一人当たりの積立金、その厚生年金の積立金に該当するものをＪＲに持ってきたらどうだ、こんなことでやりますと、割と低い額になってしまう。では、被保険者プラス年金受給者の、プラスの合計で一人当たりの積立金を見ると、厚生年金は大体二百四十万前後であります。これにＪＲの人数、これは加入者と受給者五十二万人を掛け合わせますと一兆二千数百億円になっています。ところが、ＪＲ自身の積立金が今二千八百億円ぐらいありますから、それを差っ引くとちょうど一兆円、なるほどな、うまいこと計算したな、こう思うけれども、一兆円という数字はそういうところの根拠がなという感じはいたしますが、しかしそれは何も合意できるような数字として、これは新聞が勝手に書いたといえば、そうなんですね。一体全体、年金局長、その算定のルールというのはどういう算定のルールがあるのかな。
　例えば、六十一年の船員保険の統合のときには、これはたしか石炭産業等の鉱業従事者の積立金のようなものを持ってきて、それで計算した。だから、鉱業だから斜陽産業、言ってみれば非常に悪い状況の中でのものを横並びで持ってきたから、移管金は割と低くなったような感じもありますよ。そこら辺は、厚生省としてみれば、厚生年金が議論に上るかもしれない。そういうときにこの辺は一体どうあるべきなのか。ルールもしっかりしていませんね。その場その場。例えば、昭和二十九年の私学共済のときあるいは昭和三十四年の農林共済のときも、それぞれのあれがあるんでしょうね。これは厚生省としてどう考えておられるのか。
○近藤（純）政府委員　厚生年金とＪＲの関係を抜きにいたしまして一般論で申し上げますし、さらに船員保険と厚生年金は昭和六十一年に統合されておりますので、その例で若干申し上げますと、船員保険と厚生年金というのは実質的には一緒に運営されてきたわけでございまして、両者の交渉法という非常に複雑な法律もあったわけでございまして、同様の財政運営も行ってきたわけでございます。
　この制度を統合するに際しましては、厚生年金と厚生年金の第三種の被保険者、これは坑内員でございます、坑内員の積み立てレベル、いわゆる現在現に受給されている方が将来おもらいになる給付費用、それから現在の被保険者がそれまでの加入実績でおもらいになる給付、これを現在の価格で直したものを過去期間分の給付現価と称しているわけでございますけれども、それに対して積立金をどの程度持っているのか、この比率で移管させていただいています。
　したがって、もう一度申し上げますと、船員保険の場合には、厚生年金の坑内員の積み立てレベルに合わせまして移管をやっている。したがって、一番完璧にやりますと、給付現価を全部持ってきてもらう、給付現価を全部持ってきて移管をするというのが一番完璧な方法だろうと思います。いろいろなやり方というのはその場その場に応じてあろうと思いますが、やはり厚生年金と船員保険というのはかなり実質的に一体であったという認識が必要だと思いますし、今まで沿革も、交渉もほとんどなかった制度との統合の場合というのはおのずと違ってくるのではないかというふうに考えております。
○野呂委員　それで、給付現価でもし考えていくと、大体ＪＲの場合には、どこへ移管するにしてもどれぐらいのものになるのですか。これはわかりますか。
○近藤（純）政府委員　私ども、所管もしておりませんので、ちょっと把握いたしておりません。かなりの多額の額になろうかと思います。毎年二千数百億円の赤字が出るというふうな形になっておりますので、それの何十年分というオーダーの金になろうかと思います。
○野呂委員　確かに、そういう給付現価まで考えていくと数兆円以上の規模のものも考えられる。一方で、例えば積立金で被保険者一人当たりというような換算を仮に厚生年金と比べてやった場合には数千億円という額になる。非常に十倍以上の幅があるわけですよ。そういう議論が実はこれまで余り議論として提供されていない。政府側の検討も見えていない。そういう中で、一体全体、一元化というのはＪＲ問題が最大の問題だ、こう言っておるにもかかわらず、その議論がいまだに見えてきていなくて、一体、年末までにできるのですか。私は非常にこの点は危倶しております。もちろんこれは、そうかといって議論を慌ててやってさっと片づければいいんだというほどのそんな簡単なものではない。そういう意味では、一元化そのものの議論の中でもやっておられるように、やはり関係者全体がこのことについて合意をできるものでなければなりませんね。
　私はぜひこの機会に、ＪＲ問題を含めた一元化の議論についてはどうもいま一つまだ政府の熱意が伝わっていない、ならば、平気でうたってきたけれども、一元化の来年の完了などというのはうそごとといいますか、そらごどのように聞こえてならないので、このことを指摘を申し上げて、私の質問を終わります。
○岩佐委員　私はまず、無年金障害者の問題についてお伺いをしたいと思います。
　無年金障害者の人数やあるいは実態について把握しておられるかどうか、その点についてまず伺います。
○近藤（純）政府委員　無年金の障害者の実態でございますけれども、無年金ということでございますので私どもの対象から漏れているということもございまして、受給者についてはもちろん統計を持っているわけでございますけれども、受給していないということで漏れているということで、納付要件に該当していない者を初めといたしまして、そもそも障害等級に該当しているかどうか、こういうこともわからないということもございまして、私どもとしてすべての把握というのは困難であるというふうに考えております。
○岩佐委員　私の手元に無年金障害者の会が行った実態調査がございます。ここでは、今まで無年金障害者がどういう事情で無年金となったか、無年金は本当に個人責任なのか、国や自治体に責任は全くないと言えるのか、仮に本人に責任があったとしても生涯にわたって無年金のペナルティーを科すのが妥当なのかどうか、こうしたことを明らかにするためにこの調査は行われたということであります。
　そしてその中で、なぜ無年金になったのか。本人の意識の問題として、例えば「障害年金の知識」について、障害年金のことを知っていたという人は三割程度で、知らなかったという方が六割以上。あるいは「任意加入制度についての知識と行政努力」ですけれども、これも任意加入制度を知っていたという人は四割近く、知らなかったという人が四割、四四％近い。それから任意加入の勧誘があったというのは一七％で、六割以上がなかったと答えています。
　こういうふうに、この障害者の皆さんがもともと年金の制度を知っていないとか、あるいは知らされていないとか、こういうような実情にあることがこの調査では明らかになっています。私は、行政、制度の谷間でこのような無年金障害者になってしまった、こういう問題について国、行政の責任というのは免れられないのじゃないか、そういうふうに思います。ぜひその点について大臣、私は、こうした皆さんの実態調査を行う、そして有効な、本当にこの皆さんが救われる、そういう手だてをとられる、このことが今本当に切実に望まれていると思いますけれども、いかがでしょうか。
○近藤（純）政府委員　先ほど申し上げましたように、障害無年金者の調査というのは非常に難しいわけでございますけれども、私ども、別の部局ではございますけれども、障害者の実態調査を何年か置きに行っております。身体障害者の実態調査というものでございますけれども、障害者全体につきまして幅広く調査を行っているわけでございまして、この中で、障害者で無年金の方が調査で把握できるかどうか今後研究してみたいというふうに考えているわけでございます。
　それから、障害者の方につきましては、福祉の問題というのが非常に多くなるわけでございまして、これは厚生省としても非常に重要な課題というふうにとらえているわけでございまして、各般の分野にわたります障害者施策の推進に取り組んでいるところでございます。
○岩佐委員　幾つか具体例があるのですけれども、私のところへ来た手紙によれば、大学二年のとき新聞配達中に交通事故に遭い、現在二級の障害者となった、厚生年金に入っていたが六カ月たっていなかったため、無年金となってしまったというものです。六カ月未満者が障害基礎年金をもらえるようになったことは一定の前進と言えますけれども、この方の場合のように、厚生年金加入者、この方に厚生障害年金を支給できるようにすべきだというふうに思いますけれども、その点いかがでしょうか。
○近藤（純）政府委員　厚生年金に加入後六カ月未満で障害者になられた方につきましては、それまで保険料の滞納がなくても支給されないというケースがあったわけでございまして、こうした方々を、制度に加入しながら、現在の障害基礎年金の支給要件に該当しながら、過去の制度の谷間の中で支給されないという方々につきましては、今回の法改正によりまして障害基礎年金をお出しするということになったわけでございます。
　この障害基礎年金は、全体の制度が金を出し合いまして給付をするというケースでございまして、厚生年金では厚生年金の支給要件に該当しなかったわけでございますので、これを厚生年金で救済するというわけにもまいりませんので、これを全体としての、全国民共通の基礎年金の中で支給をする、こういう形で今回の法改正をしようということで提案をさせていただいている次第でございます。
○岩佐委員　基礎年金だけじゃ暮らしていけない。厚生年金にせっかく入っていたわけですから、そういう方が私は救済されるべきだというふうに思いますし、この点はもっと前進的に考えるべきだというふうに申し上げておきたいと思います。
　任意加入のサラリーマンの妻が国民年金に加入していなかったために、障害者となってしまった、そして年金が支給されない、あるいは景気が悪くて保険料を滞納している間に障害者になってしまった、そういう方などからいろいろ話を伺っていますけれども、気の毒な例が余りにも多いわけですね。それで、年金は保険だから掛けていない者には年金は出ませんというような冷たい行政の返事だとか、対応だとか、あるいは年金がなくても生活に困れば生活保護があるのだからいいじゃないかというような回答が返ってくる。本当に、この無年金障害者の会のアンケートの中にもそういうことが訴えられていますけれども、悩んで苦しんでおられるわけですね。
　保険制度になじまないと言うけれども、二十歳以下の障害者については、一九八六年四月から、保険料を払っていない障害者にも基礎年金を支給する制度が発足をしているわけですね。ですから、二十歳を超える方にも、制度の谷間で無年金になってしまったそういう方々にも、この保険制度の中でぜひ適用されないかという訴えがあるわけですね。
　それで、井出大臣、無年金者の生活実態もこのアンケート調査の中にあるのですけれども、例えば収入ゼロという方が半分なのですね。要するに、もう無年金者が自立して生活するというのはなかなか難しいのですね。相当重い障害を持たれる、仕事がない、そういうことで収入がないわけですから自立てきない、そういう実態に置かれているわけです。
　御承知のように、国際障害者年では、障害者の自立を確保する、そのためにいろいろな支援がされるべきだということが強調されたわけですね。本当に障害者にとっては、自立というのはとても大事なことなのです。そういう点で、障害者のこの声をぜひ受けとめて、この障害者の無年金をなくすということでの大臣のお考えを伺っておきたいと思います。
○近藤（純）政府委員　何度もお答え申し上げておりますけれども、公的年金制度は社会保険方式で行われておりますので、保険に加入されていなかった方々はお気の毒なケースは非常にあろうかと思いますけれども、非常に困難に考えているわけでございますが、制度に加入されていなかったりあるいは滞納された方、これはいわゆる制度の谷間の方ではございませんので、まさに加入されなかったり、滞納されたということでございますので、制度の谷間で、ちゃんと保険料を納めていたという方々については、これはやはりバランス上救済する方がベターではないか、制度に加入されていなかった者まで影響を及ぼしますと、これは制度そのものが崩壊してしまう、こういうふうな考え方でございまして、先生せっかくの御指摘で、非常にお気の毒なケースは多いと思いますけれども、年金制度として対応することは極めて困難であることを再々申し上げたいと存じます。
○岩佐委員　人に優しい政治、そういうふうに言っておられる今の内閣ですね。本当は私は、無年金者の悲痛な叫びというのを受けとめる、そういう政治であってほしいというふうに思うのですね。それが人に優しい政治なのじゃないですか。私は、大臣の、政治家としてのお答えを伺いたいと思います。
○井出国務大臣　ただいま局長申し上げましたように、大変お気の毒なケースのあることを私も聞いておりますけれども、やはり制度の基本にかかわるものであることもこれまた事実でございまして、制度を維持するという意味ではその御要望にこたえることは非常に困難だと思います。しかし、障害を有する者に対する福祉の問題は、厚生行政にとって最も大切な、重要な課題であると認識しておりますから、各般の分野における障害者施策の推進に取り組んでおりますし、また今後ともより一層努力していかなくてはならぬ、こう思っております。
○岩佐委員　二十歳未満の方の場合はきちんと適用されているわけですから、それは私は検討すべきだというふうに思っているわけで、そのことを再度申し上げておきたいと思います。
　今の年金制度について、我が国の年金は国際的に遜色のない水準に達しているという発言が繰り返されるわけですけれども、本当に遜色がないのだろうか。
　かつて年金局長をやっておられた山口新一郎氏が当時の状況を、厚生年金の現状では平均十万八千円となっている、しかし全部がその程度の年金をもらっているならまあまあであるが、加入期間が短く十万円台を割っている人が六割を占めている。つまり厚生年金受給者の半分以上が十万円を割っているわけで平均だけの議論は非常に問題がある。西欧に遜色ないなどとよく言われるが、受給者の実情から見ればまだそれまで行っていない。国民年金に至っては現実に出ているのは二万円台ばかりで西欧に遜色のないところの話ではない。ましてこちらの方が五百万人と多い。受給者の実感からいって西欧に遜色ないなどと言われたら反感を感じるわけである、当時こういうふうに言われているわけですね。
　多少数字の変化はあると思いますけれども、私は構造そのものは変わってないというふうに思うのですけれども、その点いかがでしょうか。
○近藤（純）政府委員　山口新一郎年金局長の時代にはまだ大宗が老齢福祉年金のころでございまして、恐らく当時からしますと十分の一ぐらいに、まさに全額国庫負担のものになっておりまして経過年金というのが主流のころであったわけでございます。これからはいよいろ本格的な、三十数年あるいは四十年近く入られる年金というのが主流になるわけでございまして、これからの年金水準というのは、制度的にはもう既にかなりのものに来ておりますので、成熟度が進めばかなりの水準になっていくというふうに考えているわけでございます。
　三万円台という国民年金のあれでございますけれども、これは経過年金がまだ残りております。それから、受給者が早目に年金をいただく、こういうことで減額された年金になっている。こういう減額した年金が低い年金の額として反映しているということでございまして、これから成熟化が進んでまいりますと、諸外国に比しまして遜色のない基礎的な水準ではないかなというふうに考えているわけでございます。
○岩佐委員　十一月十一日から支給するといわれている老齢福祉年金ですけれども、これでも三万三千三百円ですね。そして、厚生年金受給者で十万円以下が現在でも百二十二万人、二一二％もいるのですね。国民年金の平均受給額というのは三万七千円。三万円台が四百十九万人、二万円台が二百二万人、合わせて六百二十一万人。つまり六九％、七割近い皆さんが二万円台、三万円台なわけですね。
　しかも、ニューヨークの物価というのは日本の四割だというのですね。日本は本当に今土地、家屋、それから教育費、食料品が高いですね。そういう中で一体どうやってこういう年金で暮らしていくのか、こういう今悲痛な叫びが上がっているわけですね。五万円の最低限、これを本当に年金に持ってくるというようなそういう底上げが今必要だというふうに思いますけれども、その点いかがでしょうか。
○近藤（純）政府委員　厚生年金は定額部分とそれから、定額部分は今基礎年金になってございますが、その上に報酬比例ということになっているわけでございまして、基本的には期間に比例をいたしましてふえる。それから、報酬比例につきましてはその期間にプラスして現役当時の報酬の額のいかんによって変わってくる、こういうことでございます。
　確かに女性の場合には賃金も低い、それから短い期間しか勤務されない、こういう方が多いわけでございますし、確かに現在の若い人は非常に長い期間被用者として暮らすわけでございますけれども、まさに農業からサラリーマンに移ってくるというふうに、中高年になられましてからサラリーマンになる、こういう短い期間で年金を受給されている方も非常に多いわけでございまして、こういう方を入れれば確かに御指摘のような低い年金の方も多いわけでございます。
　しかし、これから女性も長期間勤務され、賃金も逐増されてくる。それから長期間お勤めになるということになりますと男女間の差別もなくなりますし、それから期間が長くなりますのでその意味での制度水準に近づいてくるのではないか、こういうふうに考えております。
○岩佐委員　それは厚生省の願望にすぎないのではないですか。女性の給料というのは男性の六割ですね。これがなかなか是正されてないではないですか。それに長期間働くといったって、今雇用制度が非常に不安な状態ですね。だからそういうことも保証の限りではないわけですから。何かよくなるというようなことを言って、それで西欧に比べて遜色がないなどというのは本当におかしいと思うのですね。現実の数字はそのことを示していないのではないですか。
　それに、厚生年金の今度の部分年金の問題ですけれども、六十五歳への繰り延べによる部分年金ですけれども、これは六十歳代は前半は働きなさいというような、そういうことになるわけですね。私は、休息の権利をこれは奪うものだということを言っているわけですけれども、現在の雇用情勢では、もし働く意欲があっても働けない、こういう労働者を生み出すわけですから、とても大変です。
　そういう中で緩和策として、長年働いてきた労働者や障害者については六十五歳を待たないでも受給できるようにする、こういうふうになっているわけですけれども、その内容と、予想される人数はどのぐらいなのか、端的にお答えいただきたいと思います。
○近藤（純）政府委員　将来の見込みでございますけれども、平成二十二年、二〇一〇年の推計値でございますが、障害者につきましては五万人程度、それから四十五年以上の長期加入者につきましては、明確にはわかりませんが二十数万人程度ではないか、こういうふうに推定をしております。
○岩佐委員　大変わずかな人数ですね。四十五年以上加入というのは、結局中学を出てすぐ働き出した、そういう方々だけですね。中卒の就職率というのはわずか一・七％ですから、本当にわずかになるわけですね。また、障害者の年金も今の数字でも本当に少ないわけですね。
　ドイツ、イタリア等では、この間も申し上げたように、三十五年働けば、六十五歳の年金支給ですけれども六十三歳で受給できるとか、障害者の範囲も非常に広くとっているわけですね。ですから、日本のように定年制があってそこでやめなければいけない、仕事は確保されない、やめることと年金がつながらない、こういう国というのは本当に世界でも例がない、非情なものだということで今国民の問からも怒りが広がっているわけです。こういう実態というのは本当に改めるべきだというふうに思いますけれども、その点いかがですか。
○近藤（純）政府委員　先生、先ほど、中学校卒業だけだということでございますけれども、これは六十歳からなるのは、確かに中学校卒業の方だけでございますけれども、例えば高等学校を卒業されまして四十五年で六十三歳ということになりますと、六十三歳から四十五年になれば出る、こういうケースがあるわけでございます。
　それで、四十五年という期間でございますけれども、これからの職業生活というのを考えますと、厚生年金の加入期間というのは大体四十年に近づいてきておりまして、特例として、例外措置という形で決められるわけでございますので、やはりそれを相当上回る年数の方でないと特例という形にはならないんではないか、こういうふうなことで四十五年というのを設定させていただいているわけでございます。
○岩佐委員　年金制度は西欧に遜色ないところか、外国の場合三十五年掛ければいいわけですから、もっと短いところもあるわけですから、日本はそういう点でも大変冷たい制度だということを申し上げておきたいと思います。
　今度の改正で被保険者の負担が非常に上がるということですけれども、国民年金の検認率、これが一九六五年から八四年までの二十年間、この問は九〇から九六％を維持していたわけですけれども、六十年改正以降は八〇％台に低下をしております。この大きな原因というのは、保険料の値上げであるというふうに思います。保険料の引き上げというのは、未納者を増加をさせ、年金の空洞化を促進させ、無年金者を一層ふやす、こういう心配が指摘をされているわけです。
　ですから、保険料の引き上げではなくて、国庫負担をふやして保険料を引き下げる。もう何度も私もこの委員会で指摘をしてまいりましたけれども、国庫負担を二分の一にすれば国民年金の方は七千円下げられるとか、あるいは厚生年金についていえば三、四％下げられる、こういうことであるわけですから、そういう手だてをとる。そして、すべての人が加入できるそういう年金の制度をつくる、要件を整えるということが非常に今求められているというふうに思います。その点についてお答えをいただきたいと思います。
○横田政府委員　国民年金の検認率でございますけれども、先生御指摘のとおり、六十一年の前の六十年を見ますと八九・七％の検認率でございましたけれども、これが六十一年におきましては八二・五％となっておりまして、その後、平成四年には八五・七と、徐々に向上してきているところでございます。
　六十一年に七・二％落ちているわけでありますけれども、この要因といたしましては、六十年の年金制度の大きな改正によりまして、全国民を対象とする基礎年金制度が導入されたわけであります。それまでは、サラリーマンの被扶養者たる妻につきましては国民年金に任意加入をされておりまして、この方が七百万人ぐらいいたわけでございますが、この制度改正によりまして三号被保険者として分離したということで、この任意加入の妻の納入率が非常に高かったということもございまして、この制度改正の前後で検認率が大きく下がったということでございます。
　いずれにいたしましても、私どもにとりまして未納の問題は大きな問題でございますので、今後も都市部に重点を置きまして、最大限の努力を払ってまいりたいというふうに考えております。
○岩佐委員　今、国民年金、家族四人で五万円近い負担になるわけですね。これが将来的にこの倍になるわけですから、十万円近い負担になるということになりますね、まあ九万円近い負担になるわけですけれども。そういうことからいくと、もう掛金を上げるということが制度の崩壊につながっていく、そういうことだってあり得るんじゃないでしょうか。そういう点で、本当に真剣にこの制度、保険料の引き上げたけ、国民に負担をかぶせるだけ、そういうことで何とか乗り切るというようなことでは、もう未来がないということを指摘をしておきたいと思います。
　京都の公聴会では、厚生年金の支給開始年齢の六十五歳への引き上げについて、半額や、私的年金では安心して老後を送れない、あるいは六十五歳支給は安易に考え過ぎだ、六十歳過ぎの人には危険な職場がある。この陳述者は電力の関係に勤めておられた方だそうで、屋外の鉄塔の整備などについては、これは六十歳はおろか五十五歳ぐらいで、もうそういうところ、危ないところにはつけなくなるというような具体例も話しておられました。また、社会保障の理念に逆行、そういう労働者の実態に合わないということだけではなくて、考え方も示されました。
　中央公聴会でも、部分年金、これは低所得者、特に女性に影響が大きい、そういう指摘がありました。先ほど申し上げたように、男性の六割、また、勤続年数が女性の場合少ないということでそのまた半分になってしまうわけですから、そういう点では本当に重大な改悪だ、そういう意見が今国民の間には広がっているわけです。年金改悪に反対、改善を求める意見書というのも、地方議会では八百三十議会で採択をされているわけです。
　実は、この委員会、中央公聴会や地方公聴会で非常に貴重な意見が出たと思うんですけれども、まだ議事録になっていないんですね。これは簡単な報告があっただけなんですね。私は、そういう国民の意見を本当によく聞いて、踏まえて、それでこういう改正というのは行っていかなければいけない、そういうふうに考えます。
　その点について、最後に大臣のお考えをお伺いをしたいと思います。
○井出国務大臣　今回の提出いたしました改正案も、随分時間をかけて、いろいろな場面でいろいろな方の御意見をお聞きしながらまとめてきたと認識しております。今先生御指摘の公聴会、私もその場へは出席できなかったんですが、議事録をまた私も勉強させていただきたい、こう思っております。
○岩垂委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時八分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後二時二十九分開議
○岩垂委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　この際、本案に対し、戸井田三郎君外二名から、自由民主党、日本社会党・護憲民主連合及び新党さきがけの三派共同提案による修正案並びに井上喜一君外三名から、改革の提案による修正案が、それぞれ提出されております。
　提出者より順次趣旨の説明を求めます。網岡雄君。
　　　　—————————————
　国民年金法等の一部を改正する法律案に対する
　　修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○網岡委員　修正案の趣旨説明を行います、
　ただいま議題となりました国民年金法等の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、新党さきがけを代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　修正の要旨は、第一に、在職老齢年金について標準報酬と年金との調整に係る基準額二十万円を二十二万円に改めること。
　第二に、厚生年金保険法附則第八条の規定による老齢厚生年金と雇用保険法による基本手当及び高年齢雇用継続給付との調整は、平成十年四月から実施することとすること。
　第三に、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正し、永住帰国した中国残留邦人等（明治四十四年四月二日以後に生まれた者であって、永住帰国した日から引き続き一年以上本邦に住所を有するものに限る。）に係る国民年金法の第一号被保険者としての被保険者期間等については、同法の規定にかかわらず、政令で特別の定めをすることができることとすること。
　第四に、政府は、長期的に安定した年金制度を維持していくため、平成七年以降において初めて行われる財政再計算の時期を目途として、年金事業の財政の将来の見通し、国民負担の推移、基礎年金の給付水準、費用負担のあり方等を勘案し、財源を確保しつつ、基礎年金の国庫負担の割合を引き上げることについて総合的に検討を加え、その結果に基づいて、必要な措置を講ずるものとすること。
　第五に、改正案の施行が、当初予定していた平成六年十月一日を経過したこと等に伴い、年金額の引き上げ等は平成六年十月一日から適用することとし、厚生年金保険の標準報酬等級の上下限の改定及び保険料率の改定は公布日の属する月の初日から適用することであります。
　何とぞ、委員各位の御賛同をお願いいたします。
○岩垂委員長　柳田稔君。
　　　　—————————————
　国民年金法等の一部を改正する法律案に対する
　　修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○柳田委員　私は、ただいま議題となりました国民年金法等の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、改革を代表して、その趣旨を説明いたします。
　まず最初に、国民負担率以外の修正項目の要旨を説明いたします。
　第一に、在職老齢年金の併給調整額の水準については、二十万円から二十二万円に引き上げることであります。
　第二に、失業給付との併給調整については、実施時期を平成十年四月に、高年齢雇用継続給付との併給調整については、実施時期を平成十年四月にそれぞれ延期することといたしております。
　第三に、中国残留邦人の年金については、沖縄復帰後の前例に倣い、昭和二十六年以降の期間について保険料免除期間及び追納期間として対応することとしています。
　次に、「国庫負担率を二分の一を目途に段階的に引き上げることを附則に明記する修正について説明いたします。
　我々は、今回の年金改正に当たり、重要な論点となった国庫負担率の問題について、財源確保の問題があることから、当初の政府案から切り離し、今後の重要な検討課題といたしました。しかし、その後、政治状況に変化があったという経緯とは別に、サラリーマン等の実収入が横ばいないしは減少するという厳しい社会経済状況の中で、今回の年金の掛金アップ、さらに消費税の引き上げ、公共料金凍結解除が決められており、今後、介護保険の検討などを考えると、国民の負担の担保ばかりが先行しているのであります。
　財源確保や負担の問題を考えるとき、本来、将来の福祉ビジョンがまずあるべきであります。しかしながら、今回の税制改正では、何ら将来の福祉ビジョン、年金制度のあるべき姿が議論されることなく、単に消費税率の引き上げと申しわけ程度の福祉予算の確保が盛り込まれているにすぎません。このように理念もビジョンもない継ぎはぎだらけの税制改革となったのは、将来、どういう福祉社会を実現すべきなのか、それを支える国民全体の公平な負担とは何なのかという根本的問題を避けて、政権維持のための妥協のみが優先した結果であります。
　我々は、去る六月に税制改革協議会のもとに設けた年金・医療等福祉に関する小委員会の報告書において、「質の高い福祉」を国民全体の公平な負担で支える二十一世紀の福祉ビジョンを国民の前に明らかにしたのであります。
　その中で重要な検討課題とした国庫負担率の問題について、今回、将来の財源確保の問題について、我々も回避できない責任を持つとの認識の上に立って、国庫負担率を二分の一を目途に段階的に引き上げることを本法案に明示すべきであるとの結論に達したのであります。
　与党側においても、自民党は六月一日の年金改革検討小委員会中間報告で二十一世紀からの国庫負担率の段階的引き上げを明確に提案しており、社会党も五月二十六日の「高齢社会福祉プログラム中間報告」において、「今般の税制抜本改革時に、国庫負担率を三分の一ら二分の一に引き上げる」と明示しているのであります。
　今回の修正論議においても、当初与党側からは段階的に引き上げの方向を示したい、二分の一への引き上げを明示する、といった本修正案と同様の考え方が示されたのであります。しかし、与党の修正案に二分の一に引き上げるという明示がないのは、不思議でなりません。みずからの言動に責任を持つことが、政治の倫理であります。
　次期財政再計算までに、財政上の問題には、税制も含めた総合的な検討をきちっと行い、結論を出す決意を政治家として共有することを前提に、国庫負担率を引き上げることを今回法案に明記するよう決断すべきであります。
　良識ある委員各位の御賛同をお願いいたします。
○岩垂委員長　これにて両修正案についての趣旨の説明は終わりました。
　この際、両修正案について、国会法第五十七条の三の規定により、内閣の意見を聴取いたします。井出厚生大臣。
○井出国務大臣　ただいまの自由民主党、日本社会党・護憲民主連合及び新党さきがけの御提案による修正案については、政府として、やむを得ないものと考えます。
　また、ただいまの改革の御提案による修正案については、政府として、賛成しがたいものであります。
○岩垂委員長　これより原案及び両修正案を一括して討論に付します。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。鈴木俊一君。
○鈴木（俊）委員　私は、自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、新党さきがけを代表して、ただいま議題となっております国民年金法等の一部を改正する法律案及びこれに対して自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、新党さきがけが提出した修正案につきまして、修正案及び修正部分を除く原案に賛成の意を表するものであります。
　本格的な高齢・少子社会の到来を目前に控えて、国民の老後の生活設計の中心的な柱である我が国の公的年金制度が引き続きその役割を十分に果たしていけるよう、制度を将来にわたって盤石なものとしていくことが要請されております。
　政府原案は、このような要請にこたえて、本格的な高齢社会を活力ある社会とするため、高齢者の雇用の場の確保を初め社会経済全体のあり方が問われる中で、年金制度もこれに対応して人生八十年時代にふさわしいものに見直すとともに、年金制度を長期的に安定させるため、将来にわたり給付と負担の均衡を図る措置を講じるものであり、六十歳代前半の老齢厚生年金のあり方を見直すとともに、世代間の負担の公平の確保を図るための措置等所要の改正を行っております。
　私は、六十歳代前半について別個の給付の導入や在職老齢年金の改善を図るとともに、厚生年金については、現役世代とのバランスに配慮し、再評価の方式を現役世代の実質的賃金の上昇率に応じたものに改めるなど、今回の政府原案の趣旨については高く評価できるわけでありますが、主として次のような諸点について所要の修正を行うことにより、一層の内容の改善が図られるものと考えます。
　すなわち、第一は、在職老齢年金の併給調整額の水準について引き上げること。第二は、雇用保険との併給調整についての実施時期を見直すこと。第三は、中国残留邦人の年金について特例措置を講じること。第四に、基礎年金の国庫負担割合の引き上げに係る検討規定を置くこととしたところであります。
　以上の修正は、本委員会でも十分に審議を重ね、最善の努力を尽くした上での結果であり、六十歳代前半の年金の見直し、後世代の保険料負担を過重なものとしないという原則を貫きつつ、さらに、本法案の目的の達成とその円滑な実施に資するものであると考えるものであります。
　このように、国民年金法等の一部を改正する法律案並びに自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、新党さきがけ提出の修正案は、本格的な高齢社会の到来に備え、公的年金制度の長期的な安定と整合性ある発展を図るため重要な意味を持つものであり、私どもといたしましては、この修正案及び修正部分を除く原案に賛意を表するものであります。
　これをもちまして、私の討論を終わります。（拍手）