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○政府委員（角谷正彦君）　証券取引法の第二十六条といいますのは、今御指摘のように、公益または投資家保護のために必要かつ適当であると認められる場合に発動される。その場合の公益というものは、衆議院におきまして法制局長官から御答弁がございましたように、実定法である証券取引法の法益に基づいて判断さるべきであるということでございます。この場合の公正な取引というのは、基本的には証券取引法というのが投資家保護を目的とするということでございますので、一般的には、広く上場されて大衆投資家が買う可能性のあるそういった証券取引を中心にしてこの法律が構成されているわけでございます。
　それから、具体的には証券取引法第二十六条というのは、これは第二章、つまり企業内容のディスクロージャーを定めたその規定を担保するための検査権限等を定めたものでございます。したがいまして、その発動につきましては、この企業のディスクロージャー制度の適正な運用を図るという観点からこれは判断されなきゃならないと、こういうことでございます。
　具体的に申しますと、このディスクロージャー制度というのは、株式を発行している会社に対しまして、その営業とか財務の内容、あるいは募集または売り出しを行います場合の発行条件、そういったものを投資家に開示いたしまして適正な投資情報を提供することによりまして投資家保護を図る、こういったことから発行会社に届け出義務とかあるいは報告義務を課しているというものでございます。
　したがいまして、現在リクルート社について問題となっておりますところの五十九年十二月の株式譲渡でございますが、これは不特定多数の者に対しまして均一の条件で売ることによりまして、届け出義務を怠っているかどうかといった問題でございますけれども、こういった場合にも問題となるのは発行会社の行為、それが義務に違反するかどうかといったことでございまして、証券取引法の趣旨に照らせば、この株式を買いましたところの投資家に対しましてその責任があるというわけでは必ずしもないわけでございます。こういった意味から、今回のリクルート株式の売却の件で問題となりますのは、発行会社において届出書の提出義務違反があったかどうかといったことでございまして、これを買った人の個人名とか、そういったことには調査の対象は及ばないといったことでございます。
　なお、先ほど先生お話しございました点に関しまして、ファーストファイナンスから融資があったといったことにつきましてこれをどう考えるかという問題がございました。これにつきましては、先般もお答え申し上げたところでございますが、外から見てみますと、確かに常識的に、融資まで受けて何か株を安く買ったのじゃないかといったふうな疑念がないわけではないわけでございますが、私ども今まで事実確認した結果によりますと、この五十九年十二月の株式の売却といったものはリクルート社の決算対策として行われたと。リクルート社の決算は五十九年十二月三十一日でございましたので、遅くともそのときまでに金を払い込んでもらう必要があった、したがってそのときまでに金が調達できない人については、ファーストファイナンスから金を貸して金を払い込んでもらったというふうなことを向こう側が供述しているといった事情もあわせ申し上げたいと思います。
○抜山映子君　この件については証取法第四条の届け出もされていない。それでも不公正ではないと、このように回答なさるわけですか。
○政府委員（角谷正彦君）　この証券取引法第四条に違反するかどうかといった問題につきましては、現在いろいろ事実関係あるいは法律関係について調査中でございます。
　ほぼ事実関係についての調査を終えまして、現在早急に結論を得べく取りまとめを急いでいるところでございます。
○抜山映子君　七十六名にでしたか、二回に分けてやっている。その二回というのはごく接近しておりますね。何日ですか。
○政府委員（角谷正彦君）　リクルート社の取締役会においてその売却の決議を行っているわけでございますけれども、五十九年十二月十九日が第一回目、第二回目が五十九年十二月二十七日でございますので、その期間は一週間程度でございます。非常に近接しております。したがいまして、そういった点も含めまして、それを一体の行為として判断すべきかどうかという点を現在なお詰めているところでございます。
○抜山映子君　当然、一体として把握すべきですよ。これはもう証取法に違反していることは事実です。不公正取引に該当することも事実でございますので、大蔵省としてぜひ発動していただきたい。
　新聞によりますと、この二十六条の規定を発動するということで当初大蔵省の幹部は息巻いておられたのではないですか。
○政府委員（角谷正彦君）　私ども、証券取引法を執行する立場から、本件のケースについて証券取引法第二十六条が適用できるかどうかということについて法律解釈上のいろいろ勉強を行ったことは事実でございます。そういったことにつきまして内閣法制局ともいろいろ御相談し法律解釈を詰めた結果が、今申し上げた御答弁でございます。
○抜山映子君　新聞によると、政治家の名前が出た途端にトーンダウンしたと、このように記載してございます。いずれにしましても、国民から見て大変奇妙なものであるということは言えると思います。
　ところで、私が大変疑問に思いますのは、店頭登録の際、当初の千二百円の四倍以上の五千二百七十円で初値がついている。これは大変に大きな金額で、ひょっとして株価の操作が行われたのではないかということも疑われるわけです。だからこそ私は大蔵省に、証券取引法二十六条の規定を発動しなければならないのではないかと、このように申し上げております。大蔵大臣いかがですか、まず大蔵大臣にお願いします。
○政府委員（角谷正彦君）　六十一年の十月三十日にリクルートコスモス株が店頭登録されました。そのときには江副さんの持ち株二百八十万株を分売したわけでございますけれども、その分売価格は五千二百七十円ということで初値がついたわけでございます。この価格につきましては、実はその当時におきます類似会社比準方式による評価を参考にいたしまして、分売基準価格として四千六十円を最低価格として決めたわけでございますけれども、ただ、何といいますか、人気が強かったものですから、非常に購入希望者が多かった。こういったことから基準価格の三〇％を上限としまして、それが五千二百七十円でございますが、競争入札によって配分が行われたということでございますので、したがいまして、これについて株価操作その他があったという事実はございません。
　なお、千二百円という価格でございますが、先ほども御答弁が総理、大蔵大臣からございましたが、この点につきましては、これは五十九年十二月でございまして、実は二年近く前の価格でございます。したがって、その間、株式市況全体が非常に好況であったとか、あるいは不動産の、何といいますか、ブームによりまして不動産会社の株価が一般に相当上がった時期でございます。したがいまして、そういった意味でこの千二百円の価格と五千二百七十円という二年後の価格と、そういったいろんな情勢があるものですから、これについて五千二百七十円が不当に高い、あるいは千二百円が不当に低いといったふうな評価は私は一概にできないのではないだろうかというふうに考えておるわけでございます。
○国務大臣（宮澤喜一君）　御承知のように、株価の操作は証券取引法が最も厳しく規制をしている、禁じているところでございます。この点はいち早く調査をしておりまして、そういう事実はないというふうに聞いております。
○抜山映子君　株式の新規公開に当たって大蔵省の影響力が非常にあることは事実でございます。これはＮＴＴの株についても国民のよく知っておるところでございます。したがいまして、この件について、果たして全くの影響力がなかったかどうかということが疑念として国民の持っているところなのでございますが、これ以上議論しても不毛の論議になりますので、問題点を指摘するにとどめます。
　さて、この件につきまして、私は、憲法の国政調査権に基づきまして、江副さんの証人喚問を求めるとともに、七十六名ですかのリスト、それから第三者割り当ての名簿、ファーストファイナンスから融資を受けた人の名簿の提出を求めることにいたします。
○委員長（初村滝一郎君）　ただいまの件につきましては、理事会において協議いたします。
○抜山映子君　証人喚問できないということの理由として議院証言法が不備であると、このように申されておりますが、この議院証言法が改正されなければいけないと問題となったのは何年のことですか。
○国務大臣（竹下登君）　これは私からお答えすべき筋合いのものではないと思いますが、もしお許しいただいて、政治家として記憶をたどってみろとおっしゃるといたしますならば、昭和五十四年が一番最後じゃないかなと思っております。たまたま党内に委員会ができまして私が委員長を務めたことがございますので、そのころだったかなと思います。
○抜山映子君　そうしますと、十年以上も放置していたということになるではありませんか。十年以上放置して現在生きている議院証言法、これを活用することができないというのは私は大変おかしな議論だと思うのですが、総理、いかがですか。
○国務大臣（竹下登君）　どうもその問題については、やっぱり国会自身の問題でございますから、行政府の立場を堅持する私からお答えするのは非礼千万だと思います。
○抜山映子君　総理は行政府に入っておられない時期もあったと思うのでございます。ですから、そういう無責任な答えはできないと思うのです。議院証言法は今生きている法律でございます。十年以上放置しておいて、その法律に不備があるから議院証言法は使わないというのでは、これは法秩序の無視ということになると存じます。総理、いかがですか。
○国務大臣（竹下登君）　議院証言法の生い立ち、昭和二十二年、ホイットニーさんがお見えになってそれからの歴史を私は個人的には深く勉強したことがございますけれども、今の問題は抜山先生、院の問題ですから、院の問題について、今、私は院から指名を受けた行政府の責任者ですから、そのコメントをすることはやはり秩序の上からも差し控えるのが節度であろうというふうに思います。
○抜山映子君　生きている法律を使わないということがおかしいではありませんかということを申し上げておるのです。
○国務大臣（竹下登君）　議院証言法に基づいて証人を喚問してということをお決めになるのは院の行為でございますから、したがって、行政府の私からお答えするのは行政府として最も差し控えるべき節度の問題だというふうに、これは長い間私が申し上げてきておるところでございます。
○抜山映子君　十年以上放置されてきたということは、ほかの法律の規定、国会法なり衆議院規則なり参議院規則なりにより、あるいは過去の慣行により、議院証言法の欠点はもうほとんどカバーできる状態であると思うのでございますが、この点について総理としての御見解をお願いいたします。
○国務大臣（竹下登君）　議院証言法の問題を研究し合おうじゃないかというのは、国会の中で各党で協議をし出した課題でございます。したがって、やはり行政府の立場から私がコメントをすべきものじゃない、これはやっぱり行政府と立法府の一つの節度の問題じゃないかなと思います。
○抜山映子君　行政府に入っていらっしゃらないとき、それではどういう点が問題になっておりましたか。
○国務大臣（竹下登君）　これは私から申し上げるのはやっぱり差し控えるべきでございましょう。実際問題、先生方みんな御承知の話でございますから、私から申し上げるべきことでなかろうと思います。占領下においてできたときの経緯からずっと私なりの論文もございますけれども、これはやっぱり今、行政府の立場でございますから差し控えさせていただきます。
○抜山映子君　明電工やリクルート事件の反省はやはり課税上の問題があると思います。このたびの原則一％課税では、大口取引の投資家にとっては大変朗報ということになります。この点を税制改革の方でひとつ直していただきたい、このように思いますが、大蔵大臣、いかがですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　それは、御承知のとおり、従来株式の譲渡益、キャピタルゲインについては原則として非課税であったわけでございます。それをこのたび御提案いたしました税制改革におきまして、原則として課税にするということにいたしたわけでございますから、この点は大きないわば変化であった、あるいはお立場からいえば進歩であったとお考えいただくべきだと思うのでありますが、他方でただいまの税務体制というものが、株式の動きあるいは譲渡所得の発生について、これをすべて的確にとらえるだけの整備をしておりませんために、例えばよく言われます納税者番号でありますとか、よしあしは検討の対象でございますが、そういうことが備わりませんので、行政を完全に行うだけの整備が十分できていない。そういうことから原則課税といたしまして、その上で申告分離とそれから源泉分離、そういうことでいずれも課税にいたした。
　そこまでは御承知のとおりでございますが、さてその場合に、従来何十回、何十万株という大口のものについて、いわば今度は新しい原則課税の中へそれが入ってしまいますから、そういう人たちはいわば幾らか楽になるのではないか、そういうお尋ねと思います。そういう問題はございます。ございますが、先ほど申しましたような意味で、制度を完全に実施するためになお整備をする条件が整っておりませんのでそういうふうにいたしましたが、この点はいろいろ国会などにおきましても恐らく御議論があって、いわゆる不公平税制の問題とどう関連するかという御議論については、私どもも注意深くそれを拝聴してまいりたいと思っております。
○抜山映子君　ひとつ短期、大口の売却益には課税していただくという方針で臨んでいただきたいと思います。
　それから、新規公開の株を事前に取得して利益を得た者、これもその前後、年限を区切ってきちっと課税していただくようにお願いしたいと思います。この点についてもう一度御見解をお願いいたします。
○国務大臣（宮澤喜一君）　この点は、どういうふうにその問題を定義するかとかいろいろな難しい問題がございますが、やはり今言われました一つの問題の関連といたしまして世論を伺っていきたいと思っております。
○抜山映子君　さて、総理は中国を訪問されて、いろいろ成果がおありであったと存じますけれども、特に中ソ和解の兆しを非常に強く見取られたと思うわけでございますが、このあたりについて、どのように日本のこれからの外交を考えるべきか、総理の御見解をまずお願いいたします。
○国務大臣（竹下登君）　今回、私お許しをいただいて中国訪問をさせていただいた。こういうことは、やはり日中平和条約十周年という年に当たります。そうしてまた李鵬さんも私も、新しい内閣総理大臣であるという意味もあろうかと思いますが、この十周年を契機として、一層の友好親善が増進されていく一つの契機となれば幸いであるという気持ちがまずございました。
　その間のいわゆる中ソ関係についての私どもの会談でございますが、基本的に中ソ関係は、御案内のように、もとは三つあると言われておりました、アフガン問題、カンボジア問題、国境問題と。そのアフガン問題というのが一応大変な変化が生じてきた。それからカンボジア問題については、変化を生ずる期待感が持てるとでも申しましょうか、そういうことになってきた。あるいは国境問題等につきましても、したがって次官会談等が行われる環境が整ってきておるんではないかという感じを率直に私も会談の中で抱かせていただいたわけでございます。したがって、そのことは好ましいことではなかろうかというふうに、中ソ関係について私自身が感じたことを素直に申し上げる次第でございます。
○勝木健司君　三点ほど御質問させていただきたいと思います。
　昨日、訪中の旅から帰国されました竹下総理に対しまして、まずは心から労をねぎらいたいと思います。
　さて、今回の訪中の意義と成果につきましてまずはお伺いしたい。また、総理は、日中友好新時代を築き上げるという日中関係の再構築発言もされておるようでありますが、今後どのような対中国政策を進めていかれるつもりなのか、お伺いをいたしたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　先ほども申し上げましたとおり、条約締結十周年、こういう切れ目でございます。中国関係を振り返ってみますと、例えば私なりに表現しますと、ＬＴ貿易時代というものが一つあったと思うわけであります。そして、その後が国交正常化以後、今日に至る間というようなものがあったのではないか。そして、若干のダブりはございますけれども、あえて第三期とでもいう言葉を使わしていただきますならば、開放体制、改革ということに対する中国側の意欲と、これに対応していく我が国の立場というようなことがあるいは第三期と言えるのではないかなというふうに思うわけでございます。
　したがいまして、これを契機といたしまして、ちょうど投資保護協定が七年間かかりましたけれども調印の運びに至ったということでございますので、これは経済問題のことでございますけれども、両国間の交流が一層活発化することによって、単なる日中のためのみでなく、アジアの平和、世界の繁栄にこれがつながるものであろうという考え方を持つわけでございます。
　いま一つは、歴史上の問題等今までいろいろな問題がございました。しかし、振り返ってみますと、それぞれはやはり友好という大きな枠の中で個々の問題を解決してきたわけでございますから、今後もこれだけ広範な関係になれば、いろんな問題が起こっても、それに対してはあくまでも日中共同声明、それから条約、それから四原則というまず立場に立って、大局的に話し合いで物を解決して、永遠の友好関係を構築していこう、こういう私なりの考え方でございます。
○勝木健司君　総理は、李鵬首相との会談などで、台湾問題につきまして日中共同声明の立場を堅持する、そしてその立場に立って台湾海峡の両岸の交流が発展することを期待するという趣旨の発言をしておられますけれども、我が国として、台湾問題については中国の主張する一国二制度による統一というものを支持される立場にあるのかどうかということをお伺いしたいというふうに思います。
○国務大臣（竹下登君）　御指摘なさいましたとおり、マカオ、香港問題が解決され、そうして今おっしゃいました一国家二制度政策というようなことを標榜していらっしゃるということは私も十分承知しておりますが、それは中国の内政上の問題でございますので、私からとかくのコメントをするということはやっぱり差し控えるべきであろう。やはり日中共同声明第二項、第三項というところの基盤の上に立って、そして今、両岸の交流関係が促進されていくことに対しては心から評価をするという立場で対応すべきものであるというふうに考えております。
○勝木健司君　次に第二点でありますけれども、西安での内政懇談における責任のとり方等の総理の発言についてでありますが、税制改革法案の扱いについて、あくまで今国会での税制改革法案の成立に身命をささげるのかという問いに対して、そのとおりだと、そして今国会で成立しなかったときの自分の責任のとり方は政治家として承知しているという趣旨の発言をしておられますけれども、これはまず事実かどうか、お伺いをいたしたいと思います。
　そして、それが事実であれば、責任のとり方は承知しているということはどういう意味でありましょうかということで、進退をかけるということでありますかどうか、お伺いをいたしたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　まず、税制改革という問題につきましては、私が大蔵大臣をしておった当時から通算しまして十年間、私なりに取り組んできた問題でございます。そしてまた、今国会を召集し会期等の御決定をいただいた国会のそもそもの意義というのは、税制改革法案を御審議いただいて、これの成果を上げたいという目的で国会をお願いしておるわけでございます。したがって、まずは今国会においてこれらの法案が処理されることを偉大なる期待を持って臨む、これが当面私のとるべき責任であろうというふうに考えておるところでございます。
　したがって、これが挫折した場合にどうするかというイフ　シュッドと、こういうことになりますと、率直に申しまして、今そういう偉大なる期待を持って臨んでおるときに、もし万一ということをまず念頭に置くべきものではないというふうに思っております。ただ、政治家の責任というのは、これは勝木委員も政治家、私も政治家でございます。責任のとり方というものは、これは皆がいつでも心していなきゃならぬという一般論を申し上げたわけでございます。
○勝木健司君　最後の一点でありますが、外国人労働者の問題に関してであります。この問題についてきのうの夕刊等でも、総理訪中の際に中国側から公式に建設労働者の受け入れ要請があったというふうに報じられております。法務省の方針として、専門的な技術あるいは技能を有する外国人については受け入れる、そして一般的な単純労働者は制限するということでありますけれども、認めるとか認めないとかいう、そういう労働の線引きはどこなのかということをまず明確にしていただきたいと思います。
　それと、現在一万一千三百七人に上る不法就労者というか不法入国者が統計に上がっているということでありますが、これは氷山の一角にすぎないというふうに思います。入国時のチェック機能は果たしてこれでいいのでありましょうか、お伺いをいたしたいと思います。
　また、先月の十日付で発表されました総理府の調査でも、条件つきではあれ、外国人単純労働者を認める人が過半数にも上っているということであります。竹下総理は、昨年十二月のマニラ訪問の際に、多様な角度から慎重に検討するというふうにおっしゃっておられます。国際的、国内的両視点に立った、法が守られるような、現実に即した新しいルールづくりというものが今こそ必要だというふうに思われますが、あわせてお伺いをいたしたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　今、かなり突っ込んだお尋ねでございますので、詳細は担当からお答えをすることにいたしますが、今度の会談で出ましたのは、いわゆる建設事業への参入問題について内外無差別であるという従来の我が国の方針、それから対米関係、対ヨーロッパ関係等でいろいろ問題が整理されてきた今日でございますので、中国というものも建設参入についていわば平等であるかどうかと、こういうようなお尋ねであったわけでございますので、直接単純労働者の入国問題というとらえ方でお話ししたわけではございません。この問題につきましては、国民的なコンセンサスが得られるかどうか等多様な角度から今後とも慎重に検討さるべき問題である、単純労働者の問題につきましては、そのように一般的には私がお答えしておりますが、いささか突っ込んだ御質問でございますので、担当からお答えさすことをお許しいただきたいと思います。
○国務大臣（林田悠紀夫君）　総理の御答弁に補足してお答えを申し上げます。
　御指摘のように、現在、政府におきましてはいわゆる単純労働者は原則として入国を認めないと、こういう方針をとってきておるところでございます。そこでただいまも、昭和六十二年一万一千人ほど摘発をしておるという御質問でございまするが、そのとおり、昨年におきましては一万一千三百七人を摘発しております。また、六十三年の上半期におきましては既に七千百九十八人を摘発しておるのであります。摘発の前に、空港へ参りましたときに上陸を拒否しておりまして、その人数は六十二年が四千百五十一人であり、六十三年上半期におきましては既に四千三百八十人を拒否しておるという状況でありまして、大変厳格にこれに対処をしておるのでございます。
　そこで今後の問題でありまするが、今、総理からもお答えがございましたように、国内の世論もいろいろ言われておりまして、これにつきましては慎重に今後検討をしていくということでございまして、法務省といたしましても、出入国管理及び難民認定法を改正しよう、こういうことを考えておりまして、そういう外国人労働者のいわゆるカテゴリーでありまするが、もっと明確にしてこれをはっきりわかるようにしていこうと、そういうようなことを中心にいたしまして、あるいは日本における雇用者について罰則を強化していくとか、そういうことを中心にして今いろいろ検討を重ねておりまして、できるだけ早い機会に国会に提案を申し上げたい、かように存じておるところでございます。
○抜山映子君　総理にお伺いしたいんですけれども、中国を含め海外における日本に留学したい人間、あるいは日本語学習熱、これは大変盛んなものがございます。ところが、公費留学の場合は情報が入るんですが、私費留学の場合については日本留学のための情報が全く手に入らない、このような苦情を聞いております。日本文化センターあるいは領事館、大使館にそういう情報を置いておくということは必要でないかと思いますが、総理、いかがでしょうか。
○国務大臣（竹下登君）　いわゆる文化交流、なかんずくその際の人的交流、その大きなウエートを占めるものに留学生問題があります。日本人で六千名ですか、抜山委員もフルブライトの留学生であった経験もあられるようでございますが、このたび留学生対策を特に打ち出したゆえんのものも、実はガリオア、フルブライトと続いた留学生対策で日本の頭脳に大変役立たせていただいたという経過にかんがみ、これから留学生対策に力を入れなきゃいかぬ。それがためには、国費留学生の場合は、それでもいろんな問題がございますが、それなりに一つの型と申しますか、そういうものが比較的容易に形成しやすいけれども、私費留学生ということになると、まずは情報を提供したり、あるいはこちらへいらっしゃる前の日本語の基礎教育をしたり、いろんなことが必要になってくるわけでございますので、それらの点を総合して留学生対策というものは、中曽根前総理が二十一世紀十万人、こういうことをおっしゃいましたが、今の伸び率でいけばそのことは十分可能性があるわけでございますので、それが質的に機能しますために、出先の大使館あるいは領事館等はもとより、我が方にもいろんな財団ができたりいたしまして、これらの周知徹底を十分図って留学生の方々の便宜に供さなきゃならぬというふうに基本的には考えておるところであります。
　ごく最近、企業の独身寮の開放というようなものについても五百室とりあえず御提供いただけるということになりましたが、これもだれかが整理整とんをしてさしあげないとそれが機能しませんので、それらのことにつきましても内閣の内政審議室、外務省、文部省、それから企業から特に独等身寮を出していただく意味において通商産業省等で協議をし、具体案を得つつある今日であるということでございます。
○抜山映子君　さて、国際自然保護連合が、白保の空港建設は貴重なサンゴ礁の破壊になるのでこれに反対する、このように決議いたしております。この点について、一番影響力の大きい総理から、どのようにお考えか、御回答をお願いいたします。
○国務大臣（堀内俊夫君）　現在、御指摘のようにいろいろ問題があるようであります。
　今、環境アセスの手順から、沖縄県自体が環境影響評価をしたところでありまして、これを受けて、その後国の段階になっていくと思います。公有水面を埋め立てる法律によって、その問題が出てくる段階で環境庁がこれに対応しなければならないと考えております。
○抜山映子君　当初二千五百メートルであったのでこの白保に候補の矢が立てられた。しかし二千メートルになったのならば、これは原点に戻って他の候補地も含めて方針が決められなければいけないと思います。いかがですか。
○政府委員（林淳司君）　石垣島の空港建設の場所の問題でございますけれども、これは第一義的には、沖縄県がこの空港の設置管理者でございますので、沖縄県が判断すべき問題であるというふうにまず考えるわけでございます。
　そこで沖縄県は、この石垣島の新空港の問題につきまして、現在の空港の拡張も含めまして五カ所について当初土地利用状況とか、あるいは航空機騒音の影響といったようなものを比較検討いたしまして、最終的に現段階で白保の海上案が一番適切であるというふうに県としては判断をしたところでございます。
　その後、アオサンゴの問題が生じまして、県の方といたしましては、昨年の八月にアオサンゴの群生に近い部分、これを縮小するということで計画変更いたしまして、その計画変更案が最適であるという沖縄県の判断のもとに現在県の方で環境アセスメントを実施中でございまして、その環境アセスメントの結果、その推移というものを政府としては見守って対処していくというのが、現段階で私どもとしては一番適切な対応であろうというふうに考えているわけでございます。
○抜山映子君　自然というものは、一部をどうこうしたから大丈夫だということではない、生態系の破壊ということにつながるので、ひとつ慎重に検討していただきたいと思います。
　実は、きょうは高齢化の問題を重点的にお伺いしたかったんですけれども、時間の都合でできませんでした。
　そこで、総理にお伺いしたいんですけれども、年金の一元化を行うということで、国民が大変に年金の行方を心配いたしております。安定した年金制度が守られるのかどうか、この点を総理からお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　年金の一元化問題、たしか昭和七十年度をめどとして年金担当大臣というのを政府部内に置いて勉強を続けておる、こういうことでございます。
　年金問題につきましては、やはり各党のプロの方にお集まりをいただきましたのが数年前であったと思いますが、そこでいわゆる基礎年金制度というのが確立をした、これが第一段階じゃなかったかなと思います。と同時に、今度は横から出たような話とでも申しましょうか、いわゆる国鉄共済を何とかしなきゃならぬというので国家公務員等共済組合法の改正をちょうだいいたしまして、それで昭和六十四年までの手当てが法律上はできておる。この六十五年度以降の問題とそれから七十年に至るところ一元化問題というのをこうした議論を通じながら積み上げていって、やはり基礎年金部分の一階、二階、そうした問題の整理整とんがなされていくことを私も期待をしておるということでございます。
○委員長（初村滝一郎君）　以上で抜山映子君の質疑は終了いたしました。
　　　　─────────────
○委員長（初村滝一郎君）　次に、矢田部理君の残余の質疑を行います。矢田部君。
○矢田部理君　小倉参考人、大変御苦労さまです。
　時間の都合もあるようでありますから小倉参考人に最初に伺いたいと思いますが、今回リクルートコスモスの株譲渡に関する疑惑が政治の大きな課題になっております。政治家を初め特定の人がぬれ手にアワで莫大な利益を得たということになるわけでありますが、これについてどんな感想を持っておられますでしょうか。
○参考人（小倉武一君）　ちょうど税制調査会が今回の抜本改正に関する答申を申し上げた後のことでございまして、感想と申しましても、税調で、もしそのころわかっておれば多少は論議になったり話し合いもあったかもしれませんけれども、全然税調の論議ではそういうこともありませんし、個人的な話し合いもございません。また、税調答申が済んだ後、全然税調の寄り合いがございませんので、皆さんがどんな御感触を持っておられるのかも私存じませんので、どうもちょっと申し上げようがございません。
　ごくごく個人的な所見としては、税制上余り気持ちのよくない、何か雲のかかったような感じがいたします。
○矢田部理君　ある新聞社の会見で、「政治家には反省の色がみえない。残念だ」、「政治家がエリを正すことが大切だ」、「このままで押し切れると思っているのだろうか」ということを述べておられるんですが、感想はそのとおりでしょうか。
○参考人（小倉武一君）　今のようなことは、税調の会長として総理に抜本改正についての答申を申し上げる際に口頭で、政治家の方々が襟を正すようなふうにひとつやっていただきたいという声が税調の中でも非常に強かったということを申し上げておきました。その時点の関連で言えば、当然そういうようなことをインタビューがあれば申したと思います。
○矢田部理君　政治家に一番大きな問題点があると思いますが、同時に、税調自身もこの問題は必ずしも明るい話題ではありません。リクルート汚染が税調委員の中にも相当程度広がっているというふうに思われますが、税調の委員及び特別委員はどんな基準で選考されたのでしょうか。
○政府委員（水野勝君）
　税制調査会には委員、特別委員、専門委員がございます。「委員及び特別委員は、学識経験のある者のうちから、専門委員は、財政経済又は税制に関し専門的知識のある者のうちから、内閣総理大臣が任命する」、このように規定されております。
○矢田部理君　甚だ漠としていて、基準たり得るのでしょうか。
○政府委員（水野勝君）　こうした審議会の例におきましては、すべて「学識経験のある者のうちから」というのが文言でございます。税制調査会は、税制につきまして調査審議をするという任務を負っておられるわけでございまして、税制に関し学識経験をお持ちの方の中から任命される、これが基準でございます。
○矢田部理君　特別委員は、いつ、何のために創設され、これはどんな基準で選ばれたのでしょうか。
○政府委員（水野勝君）　税制調査会に、特別の事項を調査審議するために必要があるときは特別委員を若干名置くことができるというふうな規定がございます。特別の事項の調査審議でございます。
○矢田部理君　まあ、適当に選べるというふうに聞こえてしようがないのですが、江副氏が税調の特別委員になっておりますね。これはいかなる基準でだれがリストアップをし、どんな経過で委員となったのでしょうか。
○政府委員（水野勝君）　昭和六十年の予算委員会におきまして税制につきましていろいろ御議論を賜り、税制の抜本的な見直しにつきまして当時の内閣総理大臣からお約束があったわけでございます。税制の抜本的見直しの審議の開始に際しましては、この税制の抜本的見直しという特別に調査審議すべき事項をもちまして特別委員が任命されたわけでございます。したがいまして、この場合の特別の調査審議すべき事項と申しますのは、税制の抜本的見直しということで申し上げるべきかと思います。
○矢田部理君　だれがリストアップして、どんな基準で選ばれたのか。
○政府委員（水野勝君）　ただいま申し上げましたように、六十年の抜本的な見直しに当たりまして、当時の内閣総理大臣から、通常の三十名の税制調査会委員に加えまして、税制の抜本的見直しという特別の調査審議事項のために必要な者として十名の特別委員が任命されたわけでございます。
　任命は、先ほど申し上げましたように、学識経験のある方の中から内閣総理大臣が任命をするということでございます。
○矢田部理君　中曽根総理大臣が直で任命をして、事務方は一切これにはかかわらなかったということですか。
○政府委員（水野勝君）　税制調査会は総理府に設置されておりますが、大蔵省主税局、自治省の税務局がその庶務をお手伝いするということに規定されてございます。したがいまして、私どもとしては、そうした任命手続の際の、例えば必要書類の整備でございますとか、そうしたお手伝いはいたすわけでございますが、任命権者そのものは内閣総理大臣でございますので、その任命の経緯等につきましては私どもつまびらかにする立場にないわけでございます。（発言する者多し）
○矢田部理君　直で任命して、事務方は全然リストアップには関係なかったのかどうか。同じ質問。だめだよ。
○委員長（初村滝一郎君）　速記を始めて。
　水野主税局長、はっきり答弁をしてください。
○政府委員（水野勝君）　内閣総理大臣の任命される人事でございますので、私どもその詳細はつまびらかにいたしておりませんし、またその詳細、経緯等につきましては、人事の話でございますので差し控えさしていただきたいと思います。
　ただ、ただいま申し上げましたように、私どもその詳細をつまびらかに承知しているわけではございません。（「推薦も何もなしに決めたのか」と呼ぶ者あり、その他発言する者多し）
　繰り返しで恐縮でございますが、こうした内閣総理大臣の任命人事でございますので、もちろん私どもは事務的なお手伝いはいたしますが、その実際のリストアップなりあるいは選定等につきましては、これに関与する話ではございませんので、そこは差し控えさしていただきたいと申しますか、そこまでの答弁でお許しをいただきたいと思うわけでございます。
○国務大臣（宮澤喜一君）　ただいまの御質問でございますが、一般的にこのような場合、どのような経緯で任命が行われるかということを私の経験から申し上げますと、殊にこの場合には、特別委員ということで税制改革全般をやってもらうということでございますから、総理大臣の御発意で委員をお願いすることになったということは事実であったと思います。そういう場合、総理大臣の御意向を受けまして、大蔵省並びに自治省は、考えられるいわゆる学識経験者、こういう方々が適当であろうという人選は、普通の場合、やはり総理大臣がお考えになる参考資料としていたすことが通例でございます。総理大臣は総理大臣でまた御自分のお考えもおありでございましょうし、事務当局が出しましたリストをごらんになってその中からお選びになる。
　したがいまして、この作業は、総理大臣を事務当局が補佐しているということで関係をいたしておりますけれども、最終的な決定は、先ほど申しましたように、内閣総理大臣が任命をされる。それが通例の方式でございますし、この場合も恐らくそうであったろうと想像いたします。
○矢田部理君　リストアップしていないと言っている。答弁が違うじゃないですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　それは、私の申し上げることに間違いがないと思います。総理大臣がこういう仕事をされますときに、事務当局が何もせずにということは普通ないことであって、やはり考えられる学識経験者の名前というものをかなり広く、この中から御参考にといって申し上げるのが通例のケースでございます。
○矢田部理君　そうすると、江副氏は、大蔵省の事務方がリストアップして総理のところへ持っていったと、こういうことですね。
○国務大臣（宮澤喜一君）　それはちょっと難しい御質問に入るわけで、そうは申し上げていないんです。事務当局はかなり広いリストをつくります。総理大臣はまた総理大臣のお考えがあるわけでございますから、任命が最終的にどういう経緯で行われたかは事務局としてはこれは申し上げられない、わからないと、こういうことを申し上げておるのだと思います。
○矢田部理君　それじゃ答えになっていない。一般論です。
○国務大臣（宮澤喜一君）　それは事実ですから、それ以上お答えのしようがない。
○矢田部理君　単純な問題で余り時間をとらせないでください。
○委員長（初村滝一郎君）　速記をとめて。
　　　〔午前十一時十五分速記中止〕
　　　〔午前十一時二十五分速記開始〕
○委員長（初村滝一郎君）　速記を始めて。
　再答弁をさせますから、要領よく質問してください。
○矢田部理君　質問が悪いんじゃなくて、答弁が悪い。これは、私はなぜ聞くかというと、疑惑の張本人だからですよ。
　そこで、留保して次の質問に移りますが、小倉会長に、税調委員の中にも問題のコスモス株に関与した学識経験者などが相当いると言われているのですが、これについてどう考えますか。
○参考人（小倉武一君）　私は余りそういう話は聞いておりません。
○矢田部理君　随分勉強不足だと思いますが、江副氏は、御存じのように、政治家を初め各分野の人々にコスモス株を譲渡した疑惑の張本人です。こういう人が税調委員になっていたこと、これについてはどう思いますか。
○参考人（小倉武一君）　江副委員が在任中どういう発言をなさったか、私、よく記憶はしておりませんが、しかし、その中でも特に不動産の関係につきましては時々発言されておった記憶がございます。なかなかまじめな御意見を吐いておられたと思います。
　それから、その他の今のお話のような、また最近話題になっていますようなことについては、税制調査会の席ではささやきも何もございませんでしたから、私ども申し上げることはその点については全然ありません。
○矢田部理君　もう一人、歌川令三氏。これも税調委員です。一千数百万の売却益を得たということで毎日新聞社を辞職されました。この人も税調委員だ。これはどう思いますか。
○参考人（小倉武一君）　歌川さんも無論税調委員であったことは御質問のとおりでございますが、リクルート問題が起こる前にたしか辞任された、これは社内の都合か個人の都合か存じませんが、ということであります。
○矢田部理君　さらに、公文俊平東大教授は税調の特別委員であったようでありますが、そのポストと役割はどんなことだったでしょうか。
○参考人（小倉武一君）　公文先生は、最近、新しい内閣になってからの抜本改正のとき以来余り出席なさらなくなっております。前内閣のときの税制の抜本的見直しの際にはいろいろ発言もされるし、あるいは意見も出されるということであったわけですが、特に目立ってどういう主義主張を持っておられるかということについては、私、必ずしも明らかにしておりません。
○矢田部理君　この公文先生は、第三部会に所属をして部会長代理をやられたんじゃありませんか。
○参考人（小倉武一君）　部会長代理という職責はたしかそうだったと思いますが、大体部会長が出てこられますから、部会長代理として部会を主宰するというようなことは余りなかったんじゃないかと思います。
○矢田部理君　その肝心の第三部会というのはどんな部会ですか。
○参考人（小倉武一君）　よく覚えておりませんでしたけれども、法人税と資産税それから間接税というようなものが審議の主要事項ということになっておったようであります。
○矢田部理君　歌川氏や江副氏はどの部会に所属しておりましたか。
○参考人（小倉武一君）　歌川さんも第三部会であります。それからもう一人のお尋ねは江副さんですか、江副さんも第三部会に属しておられたようです。
○矢田部理君　その第三部会は、法人課税、資産課税、問題のキャピタルゲインとか土地税制、それから間接税の論議をする中心的な部会だったでしょう。その部会長代理の公文さんまでもコスモス株を買って大きな利益を得ていると指摘をされているんですが、御存じありませんか。
○参考人（小倉武一君）　キャピタルゲインの方は、何といいますか、小委員会の仕事としては別の委員会であったようであります。無論、当時の審議の状況におきまして、個々の所属する会社、企業あるいは団体等の私的な利害関係に基づいて云々というようなことについては、毛頭私ども及びもつかなかったことであります。
○矢田部理君　公文氏の件については、英字紙まで、もう七月段階で、構造的インサイダー取引、こういうタイトルで、直接名指しで、税制調査会の委員であるが七十六名の受益者の一人であると指摘されてきたと報道をされておる。税調会長としてそういうことは知りませんでしたか。
○参考人（小倉武一君）　どうも世事に疎いせいか、私存じませんでした。
○矢田部理君　このようにして、政治家だけではなくて税調の中にもリクルート汚染が広範に広がっている。これでは公正さや客観性が要求される税調委員の資質に問題がありはしませんか。また、そういう人たちがつくった税調答申に国民は信用が置けますか。とりわけ、この資産課税などの論議が集中的に行われた第三部会の重要メンバーがリクルートにかかわっておるということになりますれば、その論議や答申に信頼性を持つことができないというのは理の当然ではありませんか。
　会長として、ほかにもいろんな指摘をされている人がいないわけではありませんが、この税調委員についてリクルートコスモス株に関与をしていなかったかどうかを早急に調査の上、その内容を明らかにして報告すべきだと思いますが、いかがですか。
○参考人（小倉武一君）　税制調査会の委員の中で、今お話しのように、いろいろ疑惑の目をもって見られる方がおったといいますか、あるいは現におられるということは甚だこれ残念なことであります。
　しかし、一人一人の税制調査会の委員につきまして、税制調査会としてどうこうという調査をしてというようなことは仕事の範囲外だというふうに思います。これは任命権者である役所の方で、必要ならばお調べになって処置されるということが適当かと思います。
○矢田部理君　私は、今のお答えには賛意を表しがたいのでありますが、そして同時に、その人たちが、先ほど会長から一部御紹介がありましたが、税調の中でどんな発言をされたのか、どんな役割を担われたのか、これを明らかにする必要がある。その意味では、税制調査会の各議事録、これをこの際公表して、国民の前に全体像を知らせるべきだ。そういう責任が会長にもおありになると思いますが、いかがですか。
○参考人（小倉武一君）　昔は税制調査会の、特に総会の議事などは速記録になりまして、少なくとも委員には配られておったそうですが、昨今はもう大変頻々に会合がございます。そして総会よりは、まあ総会よりはと言うと語弊がございますが、総会と同時に、お話しのような各部会といいますか小委員会で実質的な討議をされるということも非常に多くなってまいっております。したがいまして、速記あるいは議事録の要旨はあるいは役所の方にあるのかもしれませんが、印刷にして配付するということは総会についてもいたしていないようであります。何でも金がかかってとても追っつかないというようなことを主税局の係は言っております。したがって、速記でもってどうこうする、トレースするということはなかなかこれは難しい、量的にも大変なことだと思います。
　それからもう一つ申し上げますが、少人数の委員会でありますれば、個々の委員の発言が非常に重要視されるということもありましょうが、とにかく五十人にもなんなんとする、あるいはそれを超すような大きな会合で、しかも人の出入りといいますか、出席あるいは欠席がまちまちでございまするから、無論五十人そろっての会議ということにはなりませんが、それだけに、だれが何をお話しになって、その意見が結論としてどう反映したかというふうにトレースすることは、これはほとんど不可能に近いと思います。
　また、五十人の意見を集約して答申を申し上げるわけですから、その答申のどこのどういう部分に個人的にこの人の主張、この人の意見が反映されておるかということを申し上げることはなかなかできないと思います。まあ作業上できないと。また、できてもそういうことが適当かどうか、個人の名前を挙げて、この部分はこの人の意見に基づくというようなことを申し上げてもいいのかどうか。というのは、一人の意見でこの条文なりこの条項が生まれたというようなことは私の記憶にはございませんので、多人数がかかわっておるというようなことでありますから、その中から一、二の方の名を特定して、そしてそれが最終的な結論にどういう影響を及ぼしておるかということをトレースすることは難しい、恐らく至難だろうと思います。
　また、一人一人の御意見は無論ございますけれども、その一人一人の意見が個々に最終的答申にあらわれておるということを、私の記憶から申しましても一つや二つはありそうなものですけれども、例示をすることができないくらいに、だれの発言がどう結論的に反映しているかということを脈絡をとってお示しすることは、これはほとんど不可能だろうと、こう思います。
○矢田部理君　小倉さんは、今度の法案に盛られた株式売却益課税の強化策は新規公開株の扱いを十分考慮しておらず不十分だ、消費税についても、帳簿方式に簡易課税制度を大幅に採用した結果、徴税漏れの起きやすいあいまいなものだと痛烈に批判をしておられますね。
　こういう素地がどこにあったかといえば、もともと税調答申にもその土台がある。しかも、その税調答申の中枢の部会、第三部会にリクルート疑惑の人たちが数多くかんでおられる。これではもともと答申そのものに多くを期待できないと言われても仕方ないのでありまして、その点では、会長としてその疑惑の根源を断つためにも全容を明らかにする必要がある。議事録を含め、関係者の、疑惑の対象者を全面的に洗い直してここに詳細に報告していただきたい、特に強く要望をしておきたいと思います。答弁があれば……。
○参考人（小倉武一君）　ただいまのお話は御要望として承っておりましたけれども、仮に御要望ではなくて、そういうことをしたらどうかというふうなお尋ねであれば、私どもは、先ほど申しましたように、それは至難のことである。
　とにかく、私どもの事務局というのは役所ですから、結局役所がするということになるかもしれませんが、役所がおやりになるのは、これはやってはいけないというふうに私は言うわけにはまいりません。
○矢田部理君　これは、後ほど政府にも要望したいと思いますが、委員長としてもその辺を強く要請していただきたいと思いますが、いかがですか。
○委員長（初村滝一郎君）　ただいまの件につきましては、理事会において協議をいたします。
　関連質疑を許します。久保亘君。
○久保亘君　今、矢田部委員の方から税調の委員並びに特別委員に関するリクルート疑惑との関係についていろいろお尋ねがございました。
　この際、文部大臣にお聞きしておきたいのでありますが、国立大学の教授が政府の審議会や委員会の委員になります場合には、文部大臣は事前にその協議を受けられることがありますか。
○政府委員（加戸守行君）　国立大学の教授は、各種審議会の委員には発令はされますけれども、そのことにつきましては、事前の御相談等は文部省は受けておりません。
○久保亘君　同一人がいろいろな委員会に委員として任命をされる傾向が非常に強くなっております。このことは非常に問題だと思うのでありますが、文部大臣にぜひお聞きしたいのは、国立大学の教授が税制調査会の特別委員に任命されて、しかもその方に関してリクルート問題に関する疑惑が報ぜられるというような状況があることについて、文部大臣のお考えを伺いたいと思うんです。
○国務大臣（中島源太郎君）　久保委員から突然の御指摘でございますが、今の、ちょっと聞き落としておるかもしれませんが、大学の委員で……
○久保亘君　教授。
○国務大臣（中島源太郎君）　教授でございますか。残念でございますが、寡聞にして聞き及んでおりません。
○久保亘君　大学の教授がこれらの審議会の委員などに任命をされる、そのことは文部省は関知していないということでございましたね。同一人が多くの委員会の委員になるということをどう思うかということが一つ。
　それからもう一つは、今、公文教授の名前がここで出て議論されているわけですが、国立大学の教授である人がこのような問題にかかわるということをどう思いますかということを聞いているんです。これは事務局が答える問題じゃないんだ。大臣に聞いているんです。
○国務大臣（中島源太郎君）　文部省関係でもいろいろの審議会がございます。国家行政組織法による第八条機関にかかわるものが多いと思いますが、その場合には、それぞれ関係法令がございますので、関係法令に準じまして適正に委員を任命いたす。同一の方がそれほど深くいろいろオーバーラップして任命が多いかどうか、つぶさに調べてございませんけれども、そういうことがあるとすれば、人材の面で、ある意味ではそういう面があろうかもしれないなと。しかしこれは、大体の場合には、教育関係者並びに一般の社会人としての学識経験者をそれなりに入れろという性質の場合もございますので、そういう範囲で適正に選任をいたしておるものと、このように考えております。
　また、私もちょっと不勉強でございまして、大学の一教授のことについて御指摘でございますけれども、これは現在、現行制度の中での証券取引に関しますそれぞれの御責任においての問題であろうと思いますので、私からはそれについて特にお答えすることは差し控えさせていただきたいと存じます。
○久保亘君　文部大臣がそういう認識では困るので、公文さんはどういう委員会に属しているかといいますと、今、政府がやろうとしている三大改革に関して全部、政府の委員になっておるんです。第一、臨教審の専門委員をされたでしょう。それから臨時行政改革推進審議会の委員もされたでしょう。そして税制調査会の特別委員になっておる。三大改革に皆かかわっておる。そのほかにも委員をいっぱい、私的な、特に中曽根さんの関係するものにはほとんどこの人が入っている。江副さんも同じような形で、三大改革に短期間の間に皆かかわってきた。そして、この人たちがそれらの委員会の中でつながっていくんです。それで今度のような問題が起こるのです。
　こういうことに対しては、法律の枠内でやられたことだから私は何も言えないという問題じゃなくて、これは特に教育にかかわっておる大学の教授がそのような問題にかかわるとすれば、このことに対しては文部大臣として一言あってしかるべきじゃないですか。
○政府委員（加戸守行君）　国立大学の教授が各種審議会の委員等たくさんの委員を兼務されるような事例につきまして、一般的には、このような取り扱いにつきましては大学長にその取り扱いが任されているところでございますけれども、一般論といたしまして、たくさんの役職につきますために本来の大学教授の仕事に影響を与えないような、そういった指導は、文部省として一般論としてはいたしておるところでございます。
○久保亘君　余り無用な答弁は要らぬから、聞いたことに。
　文部大臣のお考えを聞きたい。文部大臣、私はあなたに聞いているのだ。
○国務大臣（中島源太郎君）　御指摘の点につきましては、個人のお名前を挙げてのことでございますが、その方がどのように関与しておられるのか、私も実はちょっと不勉強でつまびらかにしておりません。恐らく、それぞれはそれぞれの御責任において行動なさっておられることでございますので、これに関しては私から、今、不勉強の点もあろうかと思いますが、どのように関与されておられるのかちょっとつまびらかに私知識を持っておりませんので、それについて言及することは避けさせていただきたいと思っておるわけでございます。
○久保亘君　一般論としてはそれでいいが、もし具体的にそういう事実があった場合に、文部大臣としてはどういう立場をとられるのか、それを聞きたいんです。
○国務大臣（中島源太郎君）　固有のお名前を出されますとこれはよく調べないといけないわけでございます。したがって、御質問を返させていただいて、一般論といたしまして、実際に好ましくない事実というものが一方で明らかになりました場合に、そういう方が教育関係に関与しておられるということが、全く一般論で、好ましい面と好ましくない面が教育というものの中で一緒になった場合には、好ましくないものという事実が教育に関与されておったということがあった場合には、それは好ましくないことであると私は思います。
○久保亘君　そうなれば、やっぱり事実を明らかにしなければいかぬのであります。
　最後に一つお聞きしたいのは、西安で総理大臣は、資料要求等について、国政調査には政府としても協力すべきだという意味のことをおっしゃったと報ぜられておりますが、間違いありませんか。
○国務大臣（竹下登君）　これはかねてから申し上げていることでありまして、国政調査権に関して行政府は資料提出要求等について最大限の協力をするということは、前々から私が思っておるところでございます。
○矢田部理君　そこで、資料提出の問題でありますが、先ほど参考人にもお願いをしました。しかし、政府ができることでもありますから、まず第一には、税調の部会及び全体会議にかかわる議事録を全部提出して、リクルート疑惑にかかわった人たちがどんな発言をしたか、どんな役割を果たしたか、これを明らかにすべきだということで政府に提出を求めたいというのが第一点であります。
　二番目には、総理大臣が選んだ税調の委員であります。この人たちに大変な疑惑がかかっている、答申の信頼性にもかかわる。また、それが土台になって税法各法案が出てくるわけでありますから、その点では、税調委員の中でどんな人が疑惑にかかわったのか、その内容を明らかにしてここに報告すべきであると思いますが、いかがですか。