○小森参考人　私は、東京ラウンド交渉で合意に達しておりますもののうち、政府調達に関する協定に関連をいたしまして、今日、日米間でも問題になっております電電公社の資材調達開放問題につきまして、集中的に申し上げさせていただきたいと思います。
　まず第一に、先生方も御承知と思いますが、日本における情報産業に及ぼす影響についてであります。情報産業は、御承知のとおり、政治経済に重大な影響を及ぼすものであります。その意味で、電気通信事業や情報産業は国の戦略産業であるというふうにも考えておるわけであります。しかし、残念ながらわが国の電気通信事業、とりわけ情報産業の分野におきましては、必ずしも将来展望が明確に示されていないのが今日の現状であります。特にデータ通信を初めとする情報産業につきましては、外国の企業によって支配されるようなことに仮になるとするならば、わが国の政治経済に与える影響というのはきわめて大であるというふうに言わざるを得ないわけであります。
　私は、一九七八年の第八十四回の国会におきまして、衆議院で特定機械情報産業振興臨時措置法に関する討議が行われた際に、附帯決議が採択されておるわけでありますが、今日の情報産業の重大性ということを御理解をいただいて、この附帯決議の特に第二項について早急に実施に移すように善処方をお願い申し上げる次第であります。
　念のために、この附帯決議の第二項というのを申し上げますと、次のとおりでございます。
　情報産業が経済社会に及ぼす影響の重大性及びこれをとりまく客観情勢の厳しさを認識し、国全体としての大局的観点から、情報産業のあり方及びその発展方向について、広範な各界の意見を聴いて検討する場を設け、速やかにこれに関する基本政策を策定するよう努めること。
　なお、基本政策の立案に際しては、情報の民主的かつ平和的利用、国民に対する公開及び基本的人権の保障の諸点に留意すること。
　これが当時の商工委員会の附帯決議第二項でございます。ぜひ情報産業の重大性ということを御理解をいただきまして、ナショナルレベルにおける速やかなコンセンサスを得るために、この第二項を早急に実施に移していただきたいということを、まず第一にお願いを申し上げる次第であります。
　第二に、電気通信サービスや情報の質の安定的な供給についてであります。
　特に、電気通信事業につきましては、その通信の特殊性から見まして、技術的統一性ということを確保することが非常に重要なわけでございますが、御承知のように、日本の電気通信事業というのは、その通信技術において世界のトップレベルに位置しているというふうに言われておるわけであります。したがいまして、サービスにつきましても、個々の若干の相違はあったとしても、これも世界のトップレベルに実はあるわけであります。これは真に日本の電気通信技術がわが国の立地条件に合わせまして統一された規格によって通信網を構成しているからにほかならないというふうに実は考えておるわけであります。
　このような技術的統一性をもって構成されております通信網あるいは通信システムに、他の質の異なった機器を導入されることになるならば、通信サービスの低下につながる危険さえあるというふうに考えざるを得ません。これはかつてイギリスの経験でもございましたし、最近では昨年の五月一日に毎日新聞によって紹介されたブラジルの例から見ても明らかだというふうに思うわけでございます。
　第三に、政府調達に関する協定についての国際的な取り組みの状況でございます。
　御承知のように、ＥＣにおきましては、東京ラウンド交渉の結果締結された政府調達に関する協定のうち、ほとんどの国は電気通信機器につきましては政府調達コードの適用対象から除外をいたしておるのであります。このこともわが国の電気通信事業と同一でございまして、電気通信技術の統一性が絶対に必要であるという共通の認識の上に立っているからだというふうに実は考えるわけであります。
　また、アメリカにおきましても、一部の小さな独立系の電話会社を除きまして、アメリカ電信電話会社、ＡＴ＆Ｔと、機械をつくっておりますウエスタン・エレクトリックの関係でも明らかなように、通信機器は競争入札の対象になっていないのであります。
　このように、世界におきます主要な先進国におきましては、電気通信事業の重要性、特殊性ということを考えまして、政府調達コードの適用から除外することでほぼ合意されているというふうに私たちは承知をいたしておるのであります。
　このように、アメリカを含めて世界のほとんどの国が電気通信事業は政府調達コードの適用から除外しているにもかかわらず、アメリカがなぜわが国の電気通信事業、特に電電公社の資材調達のみを対象にして政府調達コードの適用を要求するのか、この辺が私たちには全くわからないのであります。もしアメリカが本当の意味で東京ラウンドの基本的な考え方に立って政府調達問題を考えるということであるならば、ＥＣを含めて電気通信事業の開放について積極的に努力すべきが筋だというふうに実は考えておるわけであります。ところが、ＥＣに対しては非常に消極的でありまして、わが国にのみこれを強要するというようなやり方は、私たちにとってみますと非常に理不尽なやり方ではないかというふうに考えるわけであります。
　だからといって、私たちは、電電公社のすべての調達物品について政府調達コードの適用から除外せよ、こういうふうに主張しているのではございません。わが国の電気通信設備の質を向上させ、利用者の利益を守り向上させる、そのためにアメリカなりＥＣから輸入することが適当であるというものであるならば、私は積極的に導入すべきだと思うわけであります。つまり、アメリカの通信機器が日本の通信網に編入をされるような場合であっても、それは日本の通信網に適応するかどうかの十分な点検が必要でありまして、最初に申し上げましたように、つくられている、技術的に統一された中に異質の通信機器を入れるという意味ではなくて、日本の通信網に適応できるものとして導入することについては、われわれは決して否定するものではございません。
　その意味で考えるならば、私たちもアメリカの全米通信労働組合、ＣＷＡと率直な意見交換を行ってきておりますが、世界的にこのような高度の技術の交流を進めるということは、ＥＣ、日本、あるいは日米という関係にとっても共通の利益となるわけでありますから、そういう技術交流を積極的に進めることについては、われわれもやぶさかではありません。ただし、この場合であっても、先ほど申し上げました電気通信の特殊性ということを十分に考えて、政府調達コード、いわゆる競争入札以外の方法で日米間で検討すべきではないだろうかというふうに考えておるわけでございます。
　次に、昨年六月二日の共同発表によりまして合意を見ました日米間の問題についてであります。
　御承知のように、牛場・ストラウス会談によりまして、六月二日に共同発表が行われたわけでございますが、その中に、「相互の市場への進出機会に関し相互主義が適用」という言葉がございます。つまり相互主義という内容でございますが、私の知る限りにおいて、また私たちが接触している限りにおいて、当事者は別でございますけれども、この相互主義の内容について日米間に評価の食い違いがあるのではないかというふうに考えざるを得ないわけであります。
　そのことはどういうことかと申し上げますと、アメリカ側は、相互主義というのは、アメリカはすでに開放済みなのであるから、日本の電電公社が政府調達コードを適用するかどうかしかないのだ、簡単に申し上げるならば、電電公社が国際競争入札をやるかやらないかだけなんだという前提に立っているように思えてならないわけであります。そして、これはアメリカだけではなくて、わが国の一部にも、アメリカはすでに全面的に開放しているのじゃないか、政府調達コードを適用しているのじゃないかというふうに誤解している向きがあると思うのであります。ここのところに、相互主義に関する認識について、先ほど申し上げましたが、当事者は別にいたしまして、アメリカにおいては、たとえば議会とか労働組合とか、そういう人たちの評価が全然食い違っているのではないかというふうに疑問が生まれるわけであります。
　私たちは、こういう評価の食い違いをそのままにして政治決着を急ぐということになれば、相互主義どころじゃなくて、アメリカの一方的押しつけになる危険性さえあるというふうに実は考えざるを得ないわけでございます。その意味で、相互主義の内容について日米間の認識を一致させることが重要だというふうに実は思うわけであります。
　最後に、雇用問題について申し上げたいと思うわけであります。
　今日の日米交渉の経緯から、仮に電電公社の資材調達を競争入札あるいは随意契約であってもアメリカとの関係で協定を結んでいくというようなことになった場合、きわめて単純計算ではございますけれども、五十二年度に例をとりますと、公社調達が六千二百六十五億ございまして、そのうち三千五百億が通信機械でございます。仮にアメリカが要求している本体部分を二〇％開放するということになれば七百億というふうになるわけでございまして、これを大手四社、日立、日電、富士、沖、この一人当たりの年間売り上げ額が約一千万円程度というふうに言われておるわけでございますから、先ほど申し上げましたように非常に単純計算ではございますが、この計算からいきますと、大手四社だけで七千名も雇用減につながっていくということが言えるわけでございます。
　また、これだけにとどまらずに、御承知のように電気通信機械をつくっている各社というのは非常に中小企業に多いわけでありまして、これの関連下請は約百八十社ございますが、そこに雇用されている労働者は七万名でございます。これも単純計算ではございますが、仮に二〇％開放されるということになるならば一万四千名の雇用減ということが出てくるわけでございます。
　このように、雇用に与える影響が実は非常に多いわけでございまして、特に電電公社に対する依存度の高い中小企業は深刻な雇用危機にならざるを得ない状況にございます。
　このように、今日の電気通信産業の実態や特殊性を無視したままで政治的決着を急ぐことは、雇用不安を一層助長させる結果になりかねません。
　したがって、私たちは、このような雇用不安を惹起させないように、関係業界や労働組合、そして電電公社、政府等を通じまして雇用不安を起こさないような方策について討議するための場をぜひ設定をしていただきたいというふうに思いますし、この意味からも、政府調達コードの適用ということについては多くの問題がございますので、慎重な対応を強くお願いを申し上げる次第でございます。
　最後に一言つけ加えておきたいのでございますが、私たちが労働組合の立場で政府調達問題をいろいろ議論をしてまいりますと、一部には電電公社のメンツの問題だとかあるいはメーカーの利益の問題だとか、あるいはひどいことになりますと労使癒着じゃないかというようなことまで御批判を受けることが多々あるわけでありますけれども、私たちも国際自由労連、ＩＣＦＴＵあるいは国際的な電信電話の労働組合の組織でありますＰＴＴＩ、こういうものに加盟をいたしまして国際的な場で議論を続けておるわけでございます。
　そういう意味で、単に電電公社のメンツだとかあるいはセクトだけでこの問題が議論できようはずがございません。われわれも国際的な問題というものを十分に考慮に入れながらこの問題に取り組んでおり、さらにまた国民、利用者のために、そして国益のために、この電気通信事業、情報産業を守らなければならないという観点から、われわれもこの問題について重大な関心を持っておるところでございます。
　したがいまして、繰り返すようで大変恐縮ではございますけれども、政治的な妥協——きょうも朝日新聞に紹介されておりましたが、大平総理大臣の訪米前に決着というように、政治的に妥協を急ぐのではなくて、電気通信事業、情報産業を将来どうすべきなのか、日本の産業を守っていくためにどうしたらいいのか、このことをひとつ十分考慮されまして、慎重に対米交渉を行っていただきたいということを繰り返しお願いを申し上げまして、私の意見を終わらせていただきます。