Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高沢委員　私はさっき、レーガン政権の世界戦略の第一の柱で、いざというときにはやるぞという柱があるということを申し上げたわけですが、もちろん、レーガン政権といえども、戦争をやるというばかりではないと思います。したがって、戦略の第二の柱は、やはり軍縮なり軍備管理というものをソ連との間に話をつけよう、こういう考え方は私はあると思うのです。ただしその前提は、アメリカがソ連より圧倒的に優位に立ったそのバランス、優位のバランスをもって軍備管理、軍縮というふうな話し合いをつけようというのが、私は、レーガン政権の第二の戦略だ、こう思うわけなんです。
　そこで、しかしそれが本当にできるかどうかとなりますと、今度はソ連の側に言わせれば、そういう優位は許さぬということをソ連も言っておるわけです。そうすると、これはこれでまた、ではわが方も拡大、こういうふうになりますから、それがつまりさっき言いました悪循環、軍備拡大の悪循環になるわけで、それをとめさせる。そこで、報道されているところでは、アメリカでも、さっきケネディ議員のそういうことを私申し上げましたが、下院のザブロッキ外交委員長、あるいはまた上院のパーシー外交委員長、これらが、軍備の凍結そして軍縮へ、したがってＳＴＡＲＴの会談を開始しろというようなことが、アメリカの国内の有力な外交政策の提起として出てきておるということなんです。そういうものを日本の政府としても大いにレーガン大統領に要求し、それをやりなさいということで、具体的な軍縮の交渉の前進を促進しながら、そこで一定の準備ができて、さあいよいよこれなら巨頭会談ができるという段階で巨頭会談になるでしょう。そのときに、先ほど言いました、いつもそういう場合はジュネーブになるわけですが、何もジュネーブだけが能じゃないんで、それこそそれは広島でやれということを大臣からひとつ強くレーガン大統領に、あるいはまた次の機会をとらえてブレジネフ書記長にぜひ強く要求してもらいたいと思いますが、この点は、大臣いかがですか。
○櫻内国務大臣　日本も国際的には相当地位の高い国である、その自負心を持っていいと思うのです。したがいまして、仮に米ソ首脳会談を提起するという場合はやはり実現可能性を持たなければならない。私は高沢委員のおっしゃるような、そういうことの実現を図りたいと思いますけれども、それには責任ある言動をとるべきであります。ですから、従来首脳会談についてはいろいろ言われておるが、その前提としては準備体制が必要だ。私は、そういう準備体制が整って、そして広島で会談をすることはおっしゃるとおりに意義深いことでありますから、そういう状況の場合、どうぞ日本で、ひとつ広島でおやりください、こういうことを言うことはやぶさかではございません。しかしいまレーガンさんに、あるいはブレジネフさんに首脳会談をやりなさい、こう言ったときに、その準備体制の整ってないということを考えますと、これは慎重にやらなければならぬと思いますが、準備が整えば、それは高沢委員のおっしゃるようなことが一つのいい方法だと思います。
○高沢委員　そこで私は先ほどから、そういう準備体制が整うために、まさに平和憲法を持っておる日本政府が積極的な役割りを果たすべきだということを繰り返して申し上げておるわけです。
　時間がありませんから次へ進みますが、そのアメリカのレーガン大統領の世界戦略の第三の柱というものは経済の関係だと私は思います。その経済の関係ではどういうことかといいますと、とにかく大変な軍事拡大を進めることはどの国にとっても経済に大きな負担であります。これは恐らくソ連にとっても物すごい大きな負担になっておる、こうわれわれは見るべきだと思います。そういう状態で軍備の拡大競争を進めていけば、もうソ連の経済というものは軍備の負担にたえ切れなくなるというふうな見通し、そこへ持ってきて最近のアフガン、ポーランド等々のことでどんどんソ連に対する経済制裁ということも行われております。そういうことでソ連を今度は経済から崩壊させるというような方向へ追い込んでいくという、これまた私はレーガン政権の世界戦略の第三の柱じゃないかと思うわけなんであります。
　しかし、これもまた果たしてそういうふうになるのかどうかということで私たちは見るべきだし、そしてこれに対しては、じゃヨーロッパ諸国はどう対応しているか。例の西ドイツあるいはフランス、これはソ連との天然ガスのパイプラインの敷設の契約を結ぶというふうなことも現に進んでいるわけでありまして、なかなか世界的に、経済的にソ連を崩壊せしめるということでヨーロッパ諸国も全部足並みをそろえるというようなことにはとてもいきません。もちろん、日本としてもまたそんな戦略で経済政策はやるべきではないと思うわけでありますが、私はむしろ逆に、経済という面においては、それこそあらゆる国との間における経済交流がわれわれの利益になるし、同時に世界平和の道になる、こういう立場で経済戦略を進めるべきであって、そのことをしっかりと、行かれるならばレーガン大統領に、日本の立場としてひとつ言ってきてもらいたいと思いますが、いか炉でしょうか。
○櫻内国務大臣　お話しの御所見はそれなりに一つの筋の立った御意見であると承ったわけであります。ただ現実に見た場合に、最近東西間の緊張を惹起しておる原因は何かということになりますと、遺憾ながら軍事バランスというか核戦力のバランスが崩れてきておって、それに伴ってソ連がアフガニスタンへの侵攻とかあるいはポーランドへの圧力というような行動をとってきておる。したがって、それらについては西側諸国が一様に憂慮の念を持って、結束をしてそういうような事態を何とかやめてもらいたい、こういうのが現実の動きであると思うのであります。
　そういう関係からそれぞれの国、アフガニスタンであるとかポーランドであるとかソ連がそういう行動に出ておる、圧力を受けた国々に対してどうしたらいいかというようなことから、西側諸国がある程度の措置をしておる。その事態の緩和に伴ってときにまた緩和をするという場合も出てきましょうが、一応の措置をとりながらこのような事態が進行しないようにということでまいっておるわけでございますから、御指摘のような、フランスやドイツがパイプラインではソ連との経済関係があるじゃないか、これは既往の契約の遂行についてはお互いに理解を持とうということで来ておるわけでございますから、現実の姿を見た場合にどのような対応をしていくかということは、それなりに考えていかなければならないと思うのであります。
○高沢委員　ここで特に日本との関連が出てくるわけですが、ソ連に対するそういう経済的な制裁で封じ込める、あわよくばこれをつぶしてしまおうというアメリカのレーガン政権のやり方、それに対してヨーロッパ諸国は、そういう天然ガスのパイプラインで、自分の国の利益でやることはやるんだというふうに進んでいるわけですが、そうすると、日本の場合、例の北樺太の大陸棚で日ソ共同で石油と天然ガスを掘っておりますね。これはいよいよ出ることははっきりわかってきた、これから本格的な開発にかかるという段階で、このプロジェクトも、アメリカから日本に対して対ソ制裁のためにストップしろ、こういうふうなことが言われてきておるやに伝えられておりますが、もしそういうことをすれば、この損失はソ連に与えられる損失どころか、日本がまともにその損失を受けるという結果になることは、はっきりしているわけです。たとえばこういうことを大臣はどんなふうにお考えになり、また対処なさるのか、この機会に聞かせていただきたいと思います。
○櫻内国務大臣　サハリンの石油、天然ガスの開発プロジェクトにつきまして、これをもしこの際中絶するとかあるいは中止するという事態でありますならば、日本のようにエネルギー資源の乏しい国が相当の犠牲を払って開発をしようとしておるのでありますから、まさに日本として大きな損害を受けることは明らかでございます。
　したがって、これらのことにつきましては、ちょうど独仏の天然ガスのパイプラインと同じように既往の契約のことであるので、これは対ソ措置としては了承できない、こういうことで、アフガニスタンのときにもアメリカもそれを理解をしたわけでございますので、今回の対ソ措置の中では、これは日本としては継続していきたいということを繰り返し意思表示をしておるところでございます。
○高沢委員　その点はぜひ、いま大臣の言われた方向で実現していただきたいと思います。
　そこで、レーガン政権の世界戦略の第四の柱に進みたいと思いますが、第四の柱は、いわゆる第三世界、発展途上国の中で、その国の独裁政権に対して民衆が非常な民主化を求める戦いあるいは民族の独立を求める戦い、各地において非常なそういう戦いが進んでおります。これはいずれもその国の国内に問題があってそういう戦いが起きてきているものと私は思います。ところが、レーガン政権から見ると、そういうものは全部ソ連がやらせておる、これはソ連の戦略だ、こういうふうな見方でそれに対応するという姿があるわけでありまして、最近問題になっております中米、カリブ海のニカラグアとかあるいはエルサルバドル、こういうところに対するレーガン政権の軍事を含めた介入の方向が非常に出てきております。これは皆、後ろはソ連だという認識でやっているわけでありますが、さらに今度はアフリカへ飛べば、何だ、今度また三月にリビアの沖合いのシドラ湾でアメリカの艦隊が演習をやる。そこにリビアの飛行機が出てきたら、待ってましたで落としてやるというふうなことをやっておりますが、これもリビアの後ろはソ連だというような認識がレーガン政権にあります。そういう認識で第三世界、発展途上国に対応するというようなことで一体いいのかどうか。日本の政府はそれに対して一体どう対応するのかというふうなことも、この際非常に重要な問題です。この点、今度行かれた場合にレーガン大統領とどういう話をされるつもりか、ひとつお聞きしたいと思います。
○櫻内国務大臣　ソ連が第三世界を自分の勢力範囲にしようという努力を続けておるということは、現実にいろいろ現象としてあらわれておるわけでございます。いまニカラグア、エルサルバドルあるいはリビアをお挙げになっておりましたが、そういう国々よりも、たとえば先ほど申し上げたアフガニスタンの場合、あるいは私どもが関心を持っておるベトナムの場合、あるいはエチオピアの場合、こういうことを考えるときに、ソ連が第三世界に巧妙にいろいろ手を打っておるということを私は憂慮をするものでございます。
　そこで、日本としては、従来とも南北問題を非常に重視しておるわけでございます。経済協力をしよう、それも日本としてはできる限りの努力をする上に、従来の実績の倍増をこの五年ではしようというようなことを言っておりますゆえんのものも、経済的に、また社会的に不安定なところがある。そういうことが、どこから援助を得たいとか、ああいうところならばひとつこの際手を打っておこうとかいうような誘因になりますから、日本としては、軍事力でどうこうはできないが、国際的な安定のためにはひとつ大いに経済協力をしよう、こういうことで進んでおるわけございまして、ただいまの御質問は、第三世界に対してどうする、どういう姿勢でいくかということでございますから、日本として現在とっておるこういうようなことについて、必要があればレーガン大統領には大いに強調したい。特に、レーガン大統領は二国間援助ということは非常に考えておるようでありますが、どうも国際的な機関を通じての援助ということについてはちゅうちょをされておるというような点がございますから、その点はそういうことじゃないだろうというようなことは言ってみたいと思います。
○高沢委員　大臣、いまの問題はベトナムのケースを振り返ってもらえば非常にはっきりすると私は思うのです。ベトナムの場合には、もともと独立の戦いはフランスに対して第二次大戦後始まりたわけですよね。そして、フランスに対する独立の戦いがもういよいよ成功する、独立ができるという段階になって、フランスにかわってアメリカが乗り込んできた。そこで、今度はアメリカに対してベトナムの人たちの独立のための戦いが始まるという、ずっと長い経過があったのですよ。そういう経過を踏まえて、たしか一九六五年にアメリカの本格的な北爆が始まる、北ベトナムに対する本格的な攻撃が始まるというようになってきた段階で、初めてソ連のベトナムに対する援助が出てくる。当然、やられる側のベトナムもまた援助を求めるという形で発展していった経過があるわけです。今度の中米・カリブ海も、第二のベトナムになるのじゃないかと言われておりますが、レーガン政権のいまのような対応で軍事的な介入をどんどん進めていくというようなことになっていくと、もともとソ連の関係でなかったものも、結局ソ連に援助を求めるということに発展していく、こういうことにもなるのじゃないか。したがって、こういう第三世界で、それぞれの国の国内の独裁政権に対する民主化を求める、物すごい社会的な格差があるものを是正させようとする、そういう運動は、むしろこれは世界の民主化の方向としてこれを認識するというふうなことを、レーガン政権に対してはっきりと直言されるべきである、私はこんなふうに思いますが、もう一度その見解をお聞きします。
○櫻内国務大臣　ベトナムの関係について御所見がございました。高沢委員は終始この地域に対しては関心を持っておられまして、私も日ごろ敬意を表しておるわけでございます。
　ただ、ベトナムの場合、現在その経緯はよくわかっておりますが、あそこにソ連が軍事基地を設けるような状態にまで行っておる。そしてインドシナ全体の安定ということを考えていくときに、これはなかなかむずかしい問題になってくるわけですね。私もそれなりにこの地域に対して関心を持っておるわけでございまして、これはまた高沢委員と大いにベトナム問題は語りたいと思います。
　中米地域の問題につきましては、日本から見る場合、そういう紛争、混乱を起こすもとは、やはり経済的な不安定ではないか、社会的な安定感がないのではないか。そういうことについては、日本としては経済協力の基本の方針にのっとってやれることはやってみたい。しかし、現実にいろいろ紛争の起きておるものについては、少し離れておる日本からその原因等を探求すること、真相をつかむことはなかなかむずかしいかと思いますから、この辺のことは慎重にやらなければならないと思っております。
○高沢委員　もう私は質問の時間が終わりました。後は土井委員に交代いたしますので、ここで私、レーガン政権の世界戦略の四つの柱に一応それぞれ触れてきたわけですが、その結びとも言うべき私なりの見解を申し上げて、大臣にもひとつそれをしっかり腹へおさめていただくことをお願いしながら、私は終わりたいと思います。
　要するに、政府の日米関係は、日米の友好を基本にし、そして日米安保体制を堅持していくという基本があるわけであります。これは、たとえ話で言えば、アメリカと日本が二人三脚でやっていこうということだと思うのであります。ただ、その二人三脚を組もうという相手が、いま言ったような大変な世界戦略を持っている相手であって、その世界戦略から、いつ、何をするかわからぬ相手だということを、特に日本としてはしっかり考えるべきだ、こう思うのであります。そういたしますと、最近の動向を見ると、たとえばアメリカとヨーロッパ諸国を見てもこの間にもうすでに相当大きな戦略上のギャップが生まれております。これは経済の問題だけではありません。核兵器のそういう軍事の関係においてもアメリカとヨーロッパ諸国には非常に大きなギャップが生まれておる。アメリカの国内でも大きなギャップが生まれております。すでにアメリカの国内でメーン州とか多くの州単位、都市単位で核軍縮の決議をやろうという運動が怒濤のようにアメリカの国内で広がっておる。それを背景に例のケネディ議員とかそういうふうな人たちの、レーガン核戦略に対する野党の立場からの大きな批判の動きも出てきている。アメリカでもすでにそういうレーガン戦略の大きな分裂がいま生まれておるというこの状態の中で、何で日本がこのレーガン戦略に二人三脚で足をかたく結んでおつき合いをしなければいかぬのかということをここでしっかりと考えてもらいたいと私は思うのであります。したがいまして、この二人三脚の足を縛っておるこのひもは、直ちにそのひもを解いて捨ててしまえ、私はこう言いたいのですが、政府・与党はそのひもを結んでいくというのなら、なるべくひもを緩めておいて、何かのときにはさっと足を抜けるようにしておかなければいかぬ、私はこう思います。そして、そういう立場で、日本の世界外交に対応すべき立場はやはり平和憲法というものを基本にして、そして核軍縮といういまの最大の課題を真っ向から掲げて、そしていろいろな経済交流関係ではまさに全方位外交の立場に立って、そして日本が国際的に貢献するものは軍事ではなくて経済だ、その経済も発展途上国の文化水準や生活水準の向上という方向へ全力を尽くす、こういうことをもって日本の外交路線をしっかりと確立をしてもらいたい。今度のレーガン政権に対してもそのことをしっかりと日本の立場としてひとつ鮮明にしてきていただきたいということを、最後に私の意見と要望として申し上げて終わります。後は土井委員に交代をいたします。
○土井委員　いよいよ外務大臣はあすアメリカに出発をされるということなのでありますが、私は先ほど来の質問、御答弁を承っておりましてもどうもよくわからない。大臣、一体何を訪米目的としていらっしゃるわけでありますか。
○櫻内国務大臣　大変大づかみに御質問で、どうお答えしていいか恐縮に思うのでありますが、現在、新聞紙上等あるいはテレビ等を見ての日本国民の感じは、日米間で経済がうまくいっておらない、日本の市場の開放が十分でない、だから日米間で百八十億ドルからの大きな不均衡である、これがもっと広がるのではないか、だからアメリカがいろいろ文句を言っておるのじゃないか、これが一般的だと思うのです。その一般的なものを頭に置きますならば、訪米、何で行くんだ、そういう問題について日本側の意見も言い、アメリカ側の意見も聞き、このような事態をどうやって速やかに解消するか、これも訪米の一つの目的だと思います。
○土井委員　いま外務大臣のおっしゃったことは必ずしも国民感情を反映している御発言とは思えません。アメリカの方の公聴会を初めいま議会の中でもそうでありますし、国務省の中でもそうであります。理不尽な発言が続いている、けしからぬという気持ちはわれわれの間にもありますし、国民からしても大いにそういう気持ちはあるだろうと思うのです。そういう中でアメリカにいらっしゃって、いまおっしゃったとおりで、アメリカ側からのかなり深刻なと申しますか、手痛いと申しますか、そういう要求が出てくることは言うまでもない話だと思いますが、何か外務大臣とされては、いまの御発言を承っておりましてももう一つはっきりしないんですが、それに対して対応していくべき何物かを持っていらっしゃるんですか、どういうことなんですか。
○櫻内国務大臣　何か対応をする、こういうことは、それはいろいろ意見を言うのでありますから、それが、何か持っていくのかとおっしゃれば持っていくものになるわけですね。
　それじゃどういうことを言うのかというと、交渉事で相手がどう出るかわからないうちにいろいろ手のうちを見せるのもこれはちょっとどういうものかと思うのでありますが、しかしせっかくのお尋ねでございますから一つの例を挙げて申し上げてみると、いまではどうも日米間の不均衡というのが貿易だけの面からきてしまっておるのですね。しかし、私どもの方から見れば一体貿易外収支はどうか。日本の過去の状況、なるほど貿易は大いにやったけれども経常収支は一九八〇年までは赤字、八一年も赤字だと思いますが、赤字になっておるのですから、この全体の勘定、もう一つ総合収支ということを言ってもいいのですけれども、全体の勘定としては日本は決してインバランスでどうだこうだというものではないと思うのです。だから、仮に貿易上の問題が起きていろいろ言われれば、ちょっと待ってください、この辺はどうかというようなことを言いながら日本のためにどうやるか、こういうことだと思います。
○土井委員　どうもそれは手のうちを見せるから言いづらいとおっしゃりながらわかったようなわからぬような御答弁が続いたわけですが、それじゃ具体的に尋ねてみましょう。
　大臣は農林水産大臣の御経験もございますから、こういう問題については見識がおありになると私は思うわけでありますが、具体的に牛肉の自由化をアメリカから言われたらどうお答えになりますか。オレンジの自由化をアメリカから言われたらどうお答えになります。いかがでありますか。
○櫻内国務大臣　先般江崎ミッションがアメリカに行ったのを御承知であろうと思うのであります。その際、農林関係の皆さん方も行かれまして、そして具体的に数字を挙げていろいろ御所見を言われております。きょう、大変残念ですが、農林大臣をしてから大分時もたっておるし、その当時の数字でお答えをしても余り価値がないと思うのでありますが、先般の江崎ミッションが言われたことは、牛肉を取り上げるならばこれはアメリカとしては日本に高級な肉を売りたい、こういうことだと思うのですね。しかし、肉は、日本はアメリカや豪州やあるいはアルゼンチンなどから買っておるのでありますから、アメリカだけとの間でどうこうということでは済まされないと思うのですね。アメリカをふやしてほかを削るということになれば、削られる方は文句を言うわけであります。現在この牛肉の問題は御承知の東京ラウンドで話ができておって、そして年度ごとに少しずつふやしていくという約束になっておりますね。その約束については八二年の後半にひとつ次の牛肉の量、いまの約束の取り決めの後のことについては相談しようというような、これは国際的に話し合っておるのですから、それをこの間うちの貿易小委員会でそれでは十月には話し合いましょうと言っておるのですから、そういう話し合いを通じて先方の意見も聞き、あるいは他の国のことも考え、また日本の実情も考えながらそこで話を進めていく。だから、表に出ておるさあ牛肉を買えの牛肉の自由化をしろのということでなく、大体そういうふうに話のコースに乗っておりますからこれはこれでいける、話し合いをして問題を解決していけると私は思うのです。
　それから柑橘類のことについては、これも江崎ミッションが行ったときに、君の方で買え買えと言うが、では日本のミカンはどうしてくれるのだ、日本のミカンを各州でずいぶん締め出しているじゃないか、そういう話もしてきたようでございます。それから、私の当時からアメリカがオレンジを買えと言うので、それではミカンだけではジュースはちょっと味が落ちるからオレンジとまぜて、ジュース工場をつくって少しでもあなた方の言うように買ってあげましょうということで、これが協力ですね、協力してきておるのに今度はもっと買ってくれ、こういうことでございますが、現実にもっと入れられ得るものかどうか、またアメリカが自由化だあるいは規制を緩和と言っても、よその国だって日本に売りたいのですし、そうしたら一概にアメリカのものだけが入るものでもありませんから、これも十分話し合いの余地のあるもの、こう思います。
○土井委員　日本側としては残存輸入制限品目の撤廃問題の中で、いま申し上げたのは牛肉とオレンジなのですが、それぞれを自由化に対してこたえるということはどうも無理であるというふうな状況の説明をなさりながら話し合いの余地があるとおっしゃっている。私はそれ自身が大変問題じゃないかと思うのですね。だめなことはだめとはっきり言うことが大切なのですよ。いたずらに話し合いを続けましょうと言うのは相手に対して気を持たせることになります。このことがいままでいろいろ混乱のもとになってきたのではないか。現にこの問題については農林水産大臣の方から、農産物については別問題であるというふうな話が出ているじゃないですか。オレンジや牛肉などの撤廃問題、残存輸入制限品目の撤廃問題というのは、日本にとっては農業の基幹をなす作物に限られたものばかりが中に入っているのだから自由化は困難で、自由化には応じないということをおっしゃっているやさきの問題でありますから、こういうことからすると、大臣がいらっしゃって気を持たせるような話し合いをなさるということ自身が今後の成り行きに対して要らぬ摩擦をさらに広げることになるのではないか。これはアメリカに対してもいかぬですよ。そういうことが考えられると思いますが、きっぱりだめなことはだめとおっしゃる姿勢を私は望みたいと思いますが、大臣どうですか。
○櫻内国務大臣　お話は、土井委員が肉とオレンジをお取り上げになったから肉とオレンジの経緯について、これは私の言っているとおりなのですよ、十月から話し合いをしましょう、それが従来からずっと取り決めたものをどのようにしていくかということなので、これはこれとして、おっしゃっておる残存制限品目についてどうするか、こういうことでございます。これは、日本の農業の実情からいたしますと自由化することはできない、そのとおりに言うつもりです。
○土井委員　これは具体的なことをさらに聞く必要があろうかと思いますが、少し先に進みます。
　ホールドリッジ国務次官補が三月一日のアメリカ下院の日本関係の公聴会で証言をしておられまして、その中身にも出てまいりますが、ちょっとお伺いしたいのです。日本は千海里のシーレーンに対して防衛するというアメリカとの間の公約を持っているのですか、これはアメリカとの間の公約でございますか、どうなのですか。
○淺尾政府委員　いまお尋ねの件は土井委員もよく御承知のとおり、昨年鈴木総理が訪米されまして、その後でナショナル・プレス・クラブで記者の質問に応じて、日本としては憲法の範囲内で、周辺数百海里、航路帯にする場合は約千海里を防衛の範囲として努力していくということでございまして、公約ではございません。
○土井委員　公約ではないと言うけれども、この証言の中でも、千海里のシーレーンの防衛には主要な責任を負うべしということをはっきり言い切っている。われわれもこの文書を外務省から手渡されておりますが、この問題などについても、約束でない以上はできないということを日本としてははっきりさせるべきだと思うのですよ。これは現実できないのでしょう。いま公約していないとおっしゃるのだから、責任をおっかぶせられて、できていないじゃないか、責任を果たしていないじゃないかと向こうからせっつかれる問題ではない。こういうことも態度をはっきりしていただかなければならない問題だと思います、一つ一つがアメリカにいらしたときの交渉内容に絡んでいくのですから。この点、外務大臣いかがでございますか。
○櫻内国務大臣　防衛の問題については日本としては基本的な立場がございまして、これはアメリカに繰り返し明白に申し上げておるところでございます。それは憲法上の制約がある、あるいは日本の基本方針、すなわち防衛大綱にのっとって考えていくのである、そしてその取り進め方はあくまでも日本が自主的に判断をしていくものである。したがいまして、日本周辺数百海里あるいは航路帯を設けるならば千海里をどうするか、これらのことについては日本が自主的に判断をして日本の船舶の安全を期する、こういうことでございます。
○土井委員　いまの御答弁を承っておりましても何か玉虫色みたいな発言でありまして、きっぱりしたところがもう一つうかがい切れないのですが、アメリカに参りまして、あれを言えば気に入るだろう、これを言ったらちょっと気持ちをやわらげてもらえるのではないか、こういう配慮がいろいろ目立ち過ぎるようにわれわれには思われてなりません。
　そこで、新東京ラウンドに対してこれを推進したいという表明をすでに大臣自身がテレビの画面を通じて国民に向かっておっしゃったわけでありますが、これを今回アメリカに行かれる際に持っていらっしゃるのですか。
○櫻内国務大臣　テレビではアメリカのみやげに言ったというようなことにはなってないと思うのですね。ただ野党の方からも御質問がございましたので、自由民主党でも幹事長、政調会長も言っておることで、これはよく検討したいということを申し上げておる。それでこれはどういうことかと申しますと、ガットの場のような多国間協議でこれをやるべきではないかと思うのですね。最近サービスについても市場開放というようなことが言われておりまして、いずれこの十一月だと思うのですが、ガット閣僚会議がございますから、ガット閣僚会議がこれを取り上げるかどうかは別として、それまでに日本としてはそういうようなことも検討をしておく必要がある、そういうことで申し上げておることでございます。今度アメリカへ行ってこの問題が取り上げられるということは、これはございません。
○土井委員　アメリカへ持っていって取り上げるということはございませんと言われるのは、実は取り上げたいと内々思っていらしたことが鈴木総理が大変消極的で、これをアメリカに持っていくことに対してはどうも時宜を得ていないし、中身としても問題があるということでお取り下げになったというふうに理解してよろしゅうございますか。
○櫻内国務大臣　総理の言われておることは、やはり私が申し上げておるように、これはガットの場の多国間の協議の議題あるいは議題になる前の一つの懸案事項ということだと思うのです。決して私がアメリカに東京ラウンドを言うんだとかいうようなことからこれは始まっておるのではないので、サービスの関係というものは現在ただ単に二国間で話をするということよりも多数国間で話し合うべきものではないかと思うのです。これらの市場開放問題ということは従来具体的に取り上げられておらないのでありますから、銀行、証券等の面についても、あるいは弁護士業についても、いろいろなそういうサービスの点についても市場開放の必要があるのじゃないか。これは各国がそれぞれ利害関係のある問題でございますから、したがってガットの場などでよく協議をする、そのためには準備をしておく、こういうことであるわけです。
○土井委員　先ほども高沢議員の方からの御質問の中にあったのですが、中米・カリブ海に対しての、アメリカの同地域に対する援助問題、これについてアメリカ側から日本側に対して協力方を要請するということが公式に話としてございましたか。
○枝村政府委員　中米・カリブ開発構想の経緯でございますけれども、これは中米・カリブの現在の政治的、社会的な不安、そういうものの根本原因について、やはり経済開発のおくれがある、あるいは社会的な不公正がある、こういった問題に……
○土井委員　そんなことを聞いておりません。アメリカ側から日本に対して正式の協力要請がございましたかと承っているのです。
○枝村政府委員　では簡単に申し上げますが、そういうことでございまして、アメリカがカナダ、メキシコ、ベネズエラとともに昨年の七月十一日ナッソーで集まってこういう構想を打ち出したわけでございまして、日本に対して正式の協力の要請という形ではございませんけれども、七月の末にはライアンというその担当の大使が参りまして私とも会っておりまして、こういう動きについて理解を求めたいということはございました。協力の要請ということで具体的に何をしてくれということではございませんが、説明は受けており、かつ説明しておる趣旨というのは、日本もこういう国際的な協力に理解を示して参加してくれないか、こういうふうに私は理解いたしております。
○土井委員　正式の要請がない問題について、これに対してわが方は協力する用意があるなんというふうなことを、まさか外務大臣が持ってアメリカに行ってお話の中にはお入れにならないだろうと思いますが、いかがでございますか。
○櫻内国務大臣　先ほどもるる申し上げたように、発展途上国については日本としての一つの考え方、方針を持っておるわけです。これは日本としては世界の平和と安定あるいはもう少し詳しく言えばそれぞれの国の経済、社会の安定に寄与をしよう、そのためには経済協力をする、今度は五年倍増でやりますよ、こう言っておるわけでございまして、この中米・カリブ海諸国につきましても、そういう角度から安定に寄与できるならばひとつ協力をしたい。現に従来これらの地域にも若干の実績を持っておると思うのであります。
○土井委員　若干の実績を持っていると最後に言われている問題と、今回は私は違うと思っているのです。もうすでに報道されている観点から申し上げましても、二十四日のレーガン大統領の演説の中身には、同地域からのソ連勢力の排除のために今回の経済援助の意味があることは明確に打ち出されておりますし、軍事介入の可能性さえも否定していないという中身であります。これは幾ら外務大臣おっしゃっても、いまの時代にワシントンがこの地域の政治、経済を自分の好みどおりに動かそうと考えて対策を講ずるということになってまいりますと、ソビエトがアフガンに対してどうしたか、ポーランドに対してどうしたかということに対して種々批判する資格を私は持たない、持つことを失うというふうに言わざるを得ないと思うのです。現に中米地域からソ連勢力を排除することにアメリカと同じような焦りと考え方を持っている国というのは、一部軍事政権を樹立している国を除けば、ほとんどないのではありませんか。こういうことから考えていくと、軍事援助から軍事介入にまで進むということも大いに考えられるこの問題に対しては、日本としては慎重を要する。紛争周辺国に対する援助ではなくて、紛争のおそれのある援助となる、紛争を助長する援助となるという可能性が十二分にあると思うのです。
　外務大臣よく御承知だと思いますが、申し上げておきたいのは、当委員会で決議をいたしました対外経済協力に関する件の決議内容でございます。その中でははっきり「軍事的用途に充てられる或いは国際紛争を助長する如き対外経済協力は行わないよう万全の措置を講ずること。」これは全会一致で対外経済協力に関する件として決議をいたしております。大臣、こういうことに対して矛盾するような、違反するような援助に対しての協力は一切なさいませんね。もちろんのことでありますが、この点ははっきりさせておいていただきたいと思います。
○櫻内国務大臣　中米・カリブ地域の現状というもの、これは先ほど包括的に申し上げましたが、やはりそれらの地域に内在する経済、社会的困難にあるということに着目しなければならないと思うのです。そこで日本としては、先ほど多少の実績を持っておるということを申し上げましたが、これらの地域への援助については世銀のカリブ援助国会議にも参画しておるわけでございまして、そういう立場から関心を持っており、また具体的な協力ぶりにつきましては今後検討していく、そういう方針でおるわけでございます。
○土井委員　私の質問申し上げましたことに対しての御答弁にそれはなっていないと思うのです。従来の実績はあることについては私も存じております。ただ、今回の問題はそれとは別でしょう。米州開発銀行の中に中米援助国会議を新設しようということに従って考えていこうという構想でありますから、それは全然いままでの実績が云々とおっしゃることは当たらない。特に申し上げたいのは、日本もそうであります。緊張要因を少しでも減らしていかなければならないということがお互いの経済援助の中身として考えられなければならない立場からすると、中米におけるモンロードクトリン対ソ版というものがここでつくられるのじゃないか。このことに対してヨーロッパ勢が賛成するはずがないですよ。日本としてはそういうことに対してひとつしっかりした姿勢で臨まなければならぬ問題だと思いますが、先ほど来の外務大臣の御答弁を承っておりますと心もとない。この点はしっかりはっきりさせていただきたいと思います。アメリカに行ってぐちゃぐちゃそういうことをお話しになるのであったら、私たちが全会一致で決議いたしました外務委員会のこの決議にも反するような向きが必ず出てくる、このことを申し上げさせていただいて、外務大臣の再度の御答弁をお願いします。
○櫻内国務大臣　土井委員の大変御忠言でございまして、よく私、頭に置いておきますが、ただ、こんなことはよけいなことで相済まないのですけれども、中米といってもたくさん国がありますね。だから、たとえばパナマはどうかということになると、これはやはりいろいろ考えなきゃならないこともあるんじゃないかと思うのです。いずれにいたしましても、この地域への援助について、世銀のカリブ援助国会議に参加して、そしていろいろ協議で妥当なものを、そういうようなものを検討し、またどうやるかというようなことは、私はそういけないことじゃないと思うのです。
○土井委員　ただ、バイラテラルな援助よりも多国間援助の方を、先ほどもアメリカに対して推進することを望みたいというような御発言もございましたけれども、アメリカが主導して、アメリカの好みによってやる援助に対して他国が寄って協力しようということ自身が大問題なんですよ。バイラテラルよりも、もう一つ問題が違った悪い方向に増長されるということもあり得るということをひとつ心して考えておいていただきたいと思います。そういう意味を含めて、当外務委員会で決議した中身に違反しないようなやり方、これはもう当然のことでありますけれども、ひとつ守っていただけますね。これはいかがですか。
○櫻内国務大臣　先ほど経済協力に対しての基本的な考え方を申し上げました。それは当然、土井委員のおっしゃる国会の決議を十分に念頭に置いておることでございまして、わが国の経済協力はあくまでも民生安定、経済、社会開発のためにやる、これが原則でございます。
○土井委員　さて、経済借款の問題で、もう一つ私がお尋ねしたいのは、日韓経済借款の問題なんです。
　これは当委員会で昨年のあの外相会議、閣僚会議、その都度前外務大臣の園田外務大臣に対しまして質問をいたしまして、そして安保絡みの経済援助はしようといったってできない、私個人の考えじゃない、日本としてできないのであるということを明確に幾たびもお答えをいただいているわけでありますが、ただいまの経済援助に対しての外務省の取り組み自身が民生安定のための経済協力であるということを外務大臣、いつ、だれにお確かめになっているのですか、お尋ねいたします。
○櫻内国務大臣　ちょっといま御質問の趣旨がとりにくかったのですが、韓国に対する経済協力については、私が就任後しばしば申し上げておりますが、昨年の下半期ごろから前年の韓国の経済成長などの数字がずっと出まして、非常に韓国が困っておる。大きくマイナスの成長率、経済的に不況である。これは国際的にもそうであるのでありますが、韓国もまたそういう状況にある、こういうことから、私の就任後に、民生の安定を欠くようなそういう状況というものがあらわれており、その間に経済協力の話というものが再び進められてきておった、こういうことから、よく韓国は中進国だからどうだということも言われてまいりましたが、しかしこの隣国である歴史的に特殊な経緯のあるこの国が非常に困っておるというのであれば、これはやはり考えなければならないんじゃないか。そういうことから、今度の経済援助というもの、経済協力というものが話が行われておるのでございますから、過去においていろいろ言われたこととは、これは継続的な面もあるかもしれませんが、少なくとも私の就任後に扱っておるその基本になる考えというものは、おのずから違っておるのであります。
○土井委員　それはいつ違っているのですか。これは最近ですね。韓国側からも代表の方が来られて、いろいろ討議の中でも、相変わらず安保絡みの経済援助が必要であるという発言をなすっていますよ。いつ違ってきておるんです。
○櫻内国務大臣　不勉強で、残念ながら最近、前に取り上げられたときのような安保絡みがどうだということは、私は遺憾ながら承っておらないのです。
○土井委員　前に取り上げられたようなことを承っていないとおっしゃるのは、その辺は消極的な発言ですよ。安保絡みでないということを積極的にあかしとしてはっきりさせなければいけないのじゃないですか。そうでない以上は、対韓援助というのは認められないはずであります。これは口をきわめて園田外務大臣はおっしゃっている。「韓国の防衛または軍事費のために経済協力をすることは、どのような事態になりましても不可能で、できないことでございます。これは粘り強く御理解を願う以外にございません。」こうなっているのです。御理解願えたんですか。そしてそのことがはっきり客観的にわれわれが知り得るような証拠なるものが出てきたんでありますかどうなんですか。
○木内政府委員　韓国に対しまして、安保絡みの協力ができないということは、園田大臣当時からもはっきりいたしておるわけでございます。韓国側はその点十分理解いたしておりまして、先般二月中旬に実務者の協議を行いましたときには、五カ年計画に即した協力要請を行ってきておりまして、この五カ年計画の部分で日本にかかわる諸プロジェクトはすべて民生安定ないしは経済開発のためのものであることははっきりいたしております。
○土井委員　いまの答弁ではよくわかりませんですね。これは私たちにはっきりわかるものを国会に出してください。安保絡みじゃない、万事民生安定のための援助というものを韓国側はこのように具体的に持ってきたというものを出してくださいよ。日本側もこれで満足し得たんだというものを出してください。そうでないと、国民に向かってこれ説明のしようがない。まことに疑惑をまだ持っていますよ。
　木内さん、あなたにちょっと私は申し上げたい。あなた自身は二月八日の予算委員会で「昨年九月に行われました定期閣僚会議の際に行われました園田大臣と盧信永長官の会談におきましても、安保絡みではないということは明確に先方は言っております。」こう答えられておる。あなた、うそをつきましたね。日韓閣僚会議後の当外務委員会での審議の中でどういうことが問題になったかといったら、このことに対して韓国側と日本側とが歩み寄りができなかった。意見の相違がやはり基本的にあったから、共同声明も出すことができなかったということを受けて、そのことを私はずっと質問したわけです。園田外務大臣も、それは「いかなる場合でありましょうとも軍事、防衛の肩がわりはできない。これはできないのです、」ということが今回も大きな問題であったということを答えられております。そしてあなた自身が、「先般の日韓定期閣僚会議で、経済協力問題については御承知のとおり歩み寄りが図れなかったわけでございます。」ということをそれに従って述べておられる。にもかかわらず、その閣僚会議で実はこういうことがあったなんということを予算委員会の席でお答えになるというのは当委員会での審議をばかにしたありさまじゃないですか。よくこういうふうなことが平気な顔をして言えたものだ。あなたは一体どっちが本当なんですか。
○木内政府委員　園田大臣と盧信永外務部長官との会談には私も立ち会っておりまして、その会談の過程におきまして、盧長官から、日本側の立場もわかる、安保絡みということではないということは言われておるわけでございます。
　ただ、御承知のとおり、日韓閣僚会議におきまして通例、コミュニケが出るわけでございますが、その発出に至らずに共同新聞発表ということで事態をおさめた経緯の最大の原因は金額の問題でございます。この金額につきましては大変な懸隔があるわけでございまして、この点に双方納得のいくような状況になかったということから共同コミュニケ発出に至らなかったわけでございます。
○土井委員　そういうふうに当時の外務委員会の答弁はなっておりません。外務大臣答弁は、日韓閣僚会議以後相談がまだ何にもないという状況なんだ、だから相談についてはできない状況なんだということを言われておりますよ。しかも金額の問題じゃないのです。話し合いの中身についての認識の相違だということをおっしゃっている。「日本の経済協力は、いかなる場合でありましょうとも軍事、防衛の肩がわりはできない。これはできないのです、私がやろうと思っても。」これはできない、それが問題だとちゃんと言っておられますよ。違うのじゃありませんか、あなたの答弁は。よしんばそういう事実があなたが臨席されてあったとしましても、当時の外務委員会に対する答えと大分ニュアンスが違ってきている、答え方の様子が違ってきている。そこが私は問題だと思っているのですよ。おかしいと思っているのです。いまのままでどんどん進められることに対しては、国民は疑惑を増大することがあっても、了承することは私は恐らくないだろうと思いますよ。
　そこで、外務大臣にちょっとお尋ねをいたしますが、商品借款についてこれをお認めになるのですか、どうなんですか。
○櫻内国務大臣　先方の希望としては、商品借款二十五億ドルを要請してきておることは事実でございます。これは慎重に検討中であります。
○土井委員　慎重に検討中というのはどっちの方向でですか。やるという方向で検討なすっていらっしゃるのですか。これはどうもやることはできないという方向で検討を重ねていらっしゃるのですか、どっちの方向なんですか。
○櫻内国務大臣　これはやるともやらぬとも、いずれも含んだ検討をしておることでございます。
○土井委員　そういう玉虫色みたいな物の言い方はいつまでも通用いたしません。これは外務大臣、伝え聞くところによると、きょう前田駐韓大使は、中間結果を韓国側に伝達をなさるという中身が報じられております。その中で商品借款に対しては日本としては応じられないということを韓国側に伝達をしたいということも報じられておりますが、この報道はうそなんですか、どうなんです。
○木内政府委員　その報道につきましては、大体そういう方向で考えております。本日、韓国側に伝えるかどうかは未定でございますが、いずれにしましても、先般の実務者協議の結果、私どもの方で関係省庁いろいろ協議をいたしまして、大まかな感じというもの、さらにはこれにつきましていろいろお問い合わせもしたい条項も多々あるわけでございまして、その辺の相談をしなければならないという状況に立ち至っておるのが土井委員御指摘の報道かと思います。
○土井委員　外務大臣、五月の連休に訪韓をなさるというふうな日程は事実上決められているのですか、どうなんですか。
○櫻内国務大臣　いまの日韓の交渉の状況、御承知のような実務者会議を一月と二月にやって、その後外交ルートでいろいろやっておるわけでございます。そこに私の訪米ということになり、その後、国会の御審議があるわけでございます。そうすると、ゴールデンウィークは外務大臣はどうするんだというようなことから、そのころがどうも外相会議かということがニュースになっておる背景かと思うのでありますが、現在まだ外相会議を開くような、そういうふうに交渉が固まってきておるとは私は見ておりません。いずれにしても、訪米後にその後の経緯をよく聞きまして、私が判断すべきことがあれば判断したいと思っております。
○土井委員　まだいまのところ決まっていないという御返答でありますけれども、漏れ聞くところによると、政治判断でこの問題に対して大臣自身が出かけていって決着をつけようとなさる姿勢というのがちらちら見えてくるわけでありますが、先日の二月十六日の記者会見の席でも、総枠が決まらなければ、五カ年計画に対する協力の結論にならないというふうなことをおっしゃりながら、事務レベルで積み上げていったものがすなわちイコール結論というわけにはいかない、国会とか日本の官僚の関係からいえば積み上げでなければ処理できないと先方には言ってあると言って、あと残るところの政治的な判断というものでこの問題に対しての決着をつけようというふうな趣旨の御発言が見えているわけでありますが、外務大臣、すでに園田前外務大臣は、この日韓経済協力の問題に対して、「日本の経済協力というのは、御承知のとおりに総枠で決めるべきものではありません。」こういうことをはっきり断言されているわけであります。日本は、私が勝手にやるわけじゃなくて国民の税金を使わしてもらうわけだから、年度ごとに閣議の決定と国会の承認が要る。それはしかも積み上げでなければならないということを明確に言われているのです。それからすると、大臣の御発言は少し枠をはみ出て、園田外務大臣とは違った政治的な配慮に基づく経済援助というものをお考えになっているような向きが見えるわけでありますが、これは園田外務大臣のおっしゃったとおりのことをきちっと踏襲して外務大臣としてはなさいますか、どうですか。いかがです。
○櫻内国務大臣　いま交渉しておるのは、大体商品借款のほかは十一のプロジェクトをどうするか、こういうことでございます。それで、それについては採算がとれるものであれば輸銀をお使いになったらどうですかというようなこともございます。しかし、いずれにしても提出されたプロジェクトが合計でどれぐらいになる、これはおのずから数字が出てきて、それが枠といえば枠なんですね。お尋ねは、何かポケットからぽんと出すという——そういうことをやらない、それは当然なことでして、やはりちゃんとした、こういうことで所要のものが要りますということでなければ、それはポケットから金を出すわけにいかないと思います。
○土井委員　それは大臣が独断でお考えになった御答弁をいまなさっておるので、私はそんなことをお尋ねしておるわけでは毛頭ないのです。当外務委員会でも再三再四、この問題に対しては日韓間の事務レベルではっきり詰められている民間ベースでという問題がございますから、この基本姿勢というものをゆがめちゃならないということが確認されて今日に来ているのです。したがいまして、そういうことを受けて園田外務大臣の答弁というものはあったということをひとつ御理解の上、いまの御発言というのは少し常軌を逸した御発言として、私は承ることができないわけでありますから、もう一度その点についての確認をさせていただきたいと同時に、あと一問だけ、もう時間が経過しておりますから、これは目下大事な問題でありますので、御所信を承って終わりにします。
　六年前に朝鮮民主主義人民共和国と日本の間で御案内のとおり民間漁業協定を結ぶことに相なりましたが、これは片務協定でありまして、金日成主席が日本の零細漁民に対してよかれということが内容になってつくられた合意書でございましたが、六月三十日に期限切れとなります。今回はむしろ日本側から頼むべき中身なんですね。ところが、相手方が代表団を日本に送り込むに際して、その団長が気に入らないからといって日本側は団長に対しての選別をして入国を見合わせるというふうな形をいま現にとっているわけでありますから、この問題は恐らく期限切れになって、そしてさらに日本の零細漁民からすると、そうして国民からすると成り行きが非常に憂慮される方向に動かないとは限らない。大臣としてはこれに対処する御所信をどのようにお持ちになっていらっしゃいますか。
○木内政府委員　本件につきましては、関係の国会議員の方々とも慎重に相談いたしておる最中でございます。
○土井委員　大臣いかがです。事務レベルの慎重に検討なんというのは耳にたこができておりますが、大臣、これこそ政治的な決断が大切なのですよ、いかがです。
○櫻内国務大臣　土井委員はそうおっしゃいますが、これはなかなか経緯があって、そしてその経緯を聞くと、それは困ったな、こういうことになるのですね。ですから、いま木内局長の言われるように慎重に検討中、こういうことなんです。
○土井委員　これで終わりますが、最後に委員長にもお願いを申し上げます。
　先ほどの韓国側から民生安定のための経済協力方を日本に要請をしているという中身について、はっきりとひとつ国民が納得できるような客観的な証拠等を委員会に対して提示していただきたいと思います。よろしゅうございますか、これ。そういうことの申し合わせがこういうかっこうでなされたとか、お互いが取り交わした文書があるとかいろいろあるだろうと思いますが、ぜひこのことは委員長、お願いしたいと思います。
○中山委員長　また、理事会でひとつ検討させていただきたいと思います。
○土井委員　そんな理事会で検討するなんて必要ないですよ。
○中山委員長　突然の御提案でございますので、理事会で検討さしていただきます。
○土井委員　外務省としては出せますね。いかがですか。
○中山委員長　これは理事会でやりますから。
　時間が相当超過しておりますので質問の順位をひとつ……。
○玉城委員　外務大臣、あすからの御訪米、大変御苦労さまでございます。
　最初に基本的な点について一点お伺いをしておきたいわけでございますが、最近のわが国の外交姿勢を見ますと、先ほどからも御質問があったわけでございますけれども、常に対米配慮というものが優先をされまして、何かしら米側の圧力に屈してのいわゆる対米追随外交ではないか、このように国民の側から見ると映るわけでございます。たとえば例の防衛費突出の問題にしましても、これはやはりアメリカの圧力に屈したのではないか。あるいはまた、最近問題になっております、わが国は世界で唯一の被爆国でございますけれども、国連における核不使用決議に反対をされたり、あるいはまた、これも昨年だったでしょうか、例のゴラン高原併合問題についても櫻内大臣御自身が、これは国際法あるいは安保理決議違反であり遺憾であるともおっしゃっておられながら、その後の総会決議に反対というような、何かちぐはぐな態度をとっておられることに対して、国民の側から見ると非常にわかりにくいし、一体わが国外交はどうなっているんだ、このように先ほどからの御指摘もあったわけでございますけれども、そのように見えるわけでございますが、私、いまこそわが国は毅然として言うべきことは言い、主張すべきことは主張し、説得すべきことは説得する。いわゆるできることとできないことを明確にしていくという強い外交姿勢というものが必要ではないか、私、このように感ずるわけでございます。特に最近日米関係は非常に深刻な事態にどんどん流れていっているわけでございますけれども、このままの事態でいったならば本当に憂慮すべき事態が来るのではないか、このように思うわけでございます。「偽り親しむは彼があだなり」という言葉がございますけれども、あすからいよいよ大臣、御訪米されるわけでございますから、ひとつ御所信をお伺いいたしておきたいと思います。
○櫻内国務大臣　御注意をいただいて大変ありがとうございました。私は、一年ぶりに日本の外務大臣として訪米するのでありますから、その間の諸情勢を踏まえながらあくまでも日本の立場をはっきりさせて物を言いたいと思っております。
　最近よくアメリカ側の圧力が云々と言われておりますが、それは米側が幾つかの問題について非常に関心を持ち、強い主張をされるということからそういう見方がされておると思うのでありますが、だからといって日本がはいはいと追従しておるわけでない、追従してないから摩擦が起きておる、こういうことだと思うのであります。私は摩擦の起きておることがいいとは申しません。しかし、日米が世界のＧＮＰのもうすでに三五％ぐらいを占めておる。この日米の関係がうまくいく、いかないが世界経済全体にも影響するのではないか、あるいは東西の関係に影響するのではないか、そういうようなことも十分配慮しながら言うべきことは言ってまいりたいと思います。
○玉城委員　日米間の経済摩擦、通商摩擦あるいは貿易摩擦、大変難問を抱えての御訪米になるわけでございますが、端的にお伺いしまして、アメリカのわが国に対してドラスチックな、いわゆる劇的な措置をとれという要求、これはアメリカ自身も言っていることですが、非常に感情的な面もある、こういうことなんですね。大臣御自身は、行かれまして、あるいはヘイグ長官とかあるいは米国首脳に対して、このドラスチックな措置をとれという要求に対してどう受けとめ、どう言うか。そして米側に対するわが国の要求というものを、ドラスチックにあなた方自身が解決すべき点が多々あるのではないかということを外務大臣御自身がむしろおっしゃられてはいかがでしょうか。
○櫻内国務大臣　ドラスチックという表現なのか、ドラマチックというような言葉も使っておるのですね。いずれにしてもこれは思い切った措置をということだと思います。日本は自由貿易体制を維持していこう、そのために市場開放に努力する。アメリカは自分の方の非常に競争力のあるものがなかなか参入できないことは何か日本の体制に問題があるんだというようなことを言っておるのですけれども、しかしこれは日米両国が物事を話し合う、こういう場合に、思い切った措置を日本がとることも結構でありますが、これは両国の話し合いということになれば、むしろアメリカもどうぞドラマチックな措置をおとりください、私はこれは言いたいと思うのですね。アメリカとしても、大いにとり得る措置があると思うのです。貿易が不均衡だ、こういうのであれば、かねがね言われておるように、アラスカの石油はどうですか、西部炭はどうですか、こういうものをお考えくだされば半分は減るじゃないですか、こういうこともありますから、私はいろいろ言われておるが余り気にしておらないのです。どっちにしてもこれは向こうに乗り込むのですから、向こうは大人数でこっちは一人、こういう場面ですけれども、十分日本の立場から物は言ってくるつもりです。