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○北村哲男君　私の立場というか、特に人権を守るために働いておるという弁護士たちの考え方か
らすると、これは極めてゆゆしき事態、まさに人権侵害に当たるように思われますので、直ちに早い機会にしかるべき措置をとって、こういうことのないようにしていただきたいと希望します。
　さらに次の、今度は法務省の関係なんですが、外国人の関係で犯罪、治安上の問題がしばしば問題にされております。特にこれは統計上飛躍的に伸びておるということですが、たくさん人が入ってくれば事件数がふえるのは当たり前なんでして、詳しく調べたわけじゃないんですけれども、ともかく事実としてふえていることが指摘されておりますし、特に本年三月七日に、パキスタン人二十数名が同国人の反目するグループを襲って三人を死傷させた事件が非常に大きく問題にされました。しかし、この判決は、私どもの友人が弁護人に立ち、つい最近判決があったんですけれども、裁判の中でも、これは必ずしも彼らだけの責任ではないんだと、日本の受け入れ態勢、特に、多くの人たちがもう働くためにやむを得ずやってきたのに対して日本の当局とか警察が何の保護もしない、あるいは労働基準局も保護しない、法務省も敵視しているというふうなところから起こってきた、やむを得ざる犯罪なんだという立場から判決がありますので、ちょっと御紹介しておきたいと思います。
　本件犯行が行われた背景についても、すべての責任を被告人ら在留外国人の行動のみに帰着させることに躊躇を感じさせる複雑な事情があるのも事実である。すなわち、日本で不法残留、不法就労している外国人労働者の多くは、自分自身が犯罪の被害にあっても、不法残留が発覚して本国に強制送還されることを恐れるあまり、警察に助力を求めることができず、自衛のためにグループを組織し、あるいはこれに属することにより、集団で自己の生命、身体、財産の安全を守ろうとするようになり、その結果としてグループ間の抗争が行われるようになったものであって、本件事件も右抗争の一環として、そしてその必然的な成り行きとして発生したものである。
　　もとより不法残留、不法就労の本来的責任が被告人ら外団人労働者自身にあることは当然であるが、反面外国人労働者の我が国への流入が今や不可避的な情勢となっている現実に直面して、我が国の施策がこの急激な流入に対して十分な対応ができなかったことが、本件事件の遠因となったことは否定できない。しかも、外国人犯罪については、捜査の困難性から犯罪の予防、検挙に十分な成果が挙がっていないのが実情であって、このため被告人ら被害を受けた在留外国人労働者の間に我が国の捜査当局への不信感が増大し、それが本件のような犯罪を助長した面があることもまた看過できないところである。
というふうに判示しております。
　裁判所の立場からもこのようなことを指摘されておりますので、在留外国人に対する対処は今後大きく整備されていかなくてはならない、拡充されていかなくてはならないと思います。
　ところで、今のは私の意見でありましたけれども、質問ですが、不法就労外国人を摘発した場合に、賃金未払いとか労災などがある場合に入国管理局ではどのような対応をしているかという点について御質問をしたいと思います。
○政府委員（米澤慶治君）　今委員御指摘のような、賃金不払いとかあるいはその他、当該不法就労外国人として我が方が摘発した外国人につきまして人権侵害のような事実等がございました場合には、退去強制手続中におきまして関係当局へ情報を提供し、あるいは直接雇い主等から賃金の支払いを受けるべく、ある程度のあっせん行為をやることによりまして人権の侵害が修復されるようにといいますか、人権が守られるような方向で仕事を進めさせていただいておるところであります。
○北村哲男君　不法就労外国人に対する人権侵害とか賃金未払いということは今も言われておるんですけれども、法務省及び労働省では具体的にどのような方策を講じているか。特に、相談に来た者を入管に通報することの有無と法的根拠ということについて一言、後でまた続きますけれども御説明いただきたいと思います。
○政府委員（高橋欣一君）　まず私からお答えいたします。
　法務省の人権擁護機関の方に外国人から人権に関する相談が参りまして、相談を受けておる過程で不法残留あるいは不法就労者であるということがわかる場合がございますが、しかしそういう場合でも、人権擁護という立場から相談を受けるという関係におきましては、人権擁護行政を優先させるべきであるという考え方に立ちまして、いわゆる入管法にはそういう状態を知った場合には通報しなければならないという規定がございますけれども、それよりも人権擁護行政の立場からの守秘義務の方が優先すべきものであるという解釈をいたしまして、この点につきましては入国管理局とも協議の上了解を得まして、通報はしないという取り扱いをしておるところでございます。
○北村哲男君　ただいま人権擁護局のお話が出ましたが、人権擁護局では人権相談所を開いたということを聞いております。今、全国でどのくらい開設してあるのかという点についてお答え願いたいと思います。
○政府委員（高橋欣一君）　各地の法務局あるいはその支局等の法務省の出先機関におきましては常時人権相談の窓口は開いておるわけでございまして、だれからの相談も受けておるわけでございますが、特にその中でも、外国人のための特設人権相談という窓口を掲げまして相談業務を開始したというのは、昨年八月に東京法務局で週二回開設したのが最初でございます。
　これは、最近我が国が非常に国際化が進展いたしまして、外国人の方の居住者あるいは在留者が急激にふえてきたという背景を踏まえまして、また昨年はちょうど世界人権宣言採択四十周年という記念の年でありましたので、それを記念する趣旨も込めまして東京法務局で開設したのが最初でございます。その後幾つかの局で、例えば岐阜とか広島とかあるいは福島といったような法務局、地方法務局におきまして、ある一定期間あるいはある特定の日を定めて外国人のための人権相談という窓口を開いてきておりまして、あわせてこれまでにそういう行事を行った局が六局ございます。
　なお、来週は恒例の人権週間でございますので、その期間中の行事として、外国人のための人権相談窓口を設けようと計画している局が大阪とか福岡など四局ございます。
　以上のような状況でございます。
○北村哲男君　その効果のほどといいますか、どのような効果が出ておるか、あるいは実際に多くの人が来ておられるかどうかということはどうですか。
○政府委員（高橋欣一君）　東京法務局で週二回指定して開設いたしまして継続しております窓口に関しましては、大変効果があったと認識しております。
　その当該の指定された日に数件ずつの相談がございまして、相談の内容も非常に多岐にわたっております。例えば、労働条件が自分が最初約束したときと違うというような訴えとかこういうのなんかは、言葉の不便から最初の段階で雇用側と雇われる側との意思の疎通が十分でなかったような事案も多々ございますが、そのほか、いわゆる一般の法律相談的な、婚姻だとか離婚の関係にあるようなもの、あるいは夫婦仲が悪くなったがどうしたらいいかというようなことで、それは家庭裁判所へ行ってくださいというような相談など非常に多岐にわたっておりまして、大変効果があったと思います。
　ただし、他の局、先ほど申しました既に試みました局、他の局におきましては必ずしも有効であったとは言いにくいようなところもございます。これは、やはりその地域で居住あるいは滞在しておられる外国人の方の数なども影響しておるかと思いますが、そういう意味で、こういう窓口を開きました場合の効果につきましては、地域性
がかなりあるように受けとめております。
○北村哲男君　この相談については、私ども弁護士会なんかでやっておりますと大変たくさん見えるんです。あるいは民間のボランティアの場合や駆け込み寺と言われるようなところは大変多く見えるんですが、どうもお役所がやられると信用されないのかどうか、余り見えないと。それは私が先ほどから言っているように、大体もう悪者のような扱いをされるから、あるいは行ってしまうとどこかへ通報されるんじゃないかということがあるから本来の人権擁護局のようなところが信用されないようなことになってしまうんじゃないかと思うんです。
　そこで大臣にお伺いしたいんですけれども、特に法務省というのは、入管局はもう排除、人権擁護局はどうぞというふうな矛盾した省庁であることも当然なんですけれども、この人権相談についての窓口をさらに拡充することが日本に来ておられる外国の人たちに対するお役所の信用回復という面では大事だと思うんですが、今後その点についてはどのように発展をされるのか、お伺いをしたいと存じます。
○国務大臣（後藤正夫君）　お答えいたします。
　入管行政につきましては、我が国に出入国する人たちについて公正な管理を図りますために法務当局としても非常に努力をいたしているところでございます。しかし、不法入国をし、または在留する外国人でありましても、人権が侵害されるようなことがあります場合には、人権を尊重するために法務省としては人権擁護行政を所管する立場からこれは厳正にやらなければならないという職責があることは申すまでもございません。したがって、ただいま御指摘のございましたような問題につきましては、法務省といたしましては今後も十分留意をしながら運用をするように努力をいたさなければならないと思っております。
○北村哲男君　特に人権擁護という点については、今後日本が国際社会において認知されるという意味でも大変大事なことであるし、また、日本で被害をこうむって帰ったとか、日本はひどいところだということで、せっかく来た人たちを追い出すようなことにならないように厚く保護をされることを望みたいと思います。
　次に、労働省に対してのお伺いなんですけれども、この不法就労者の問題については、労働省の対応が悪いというか、労働省の対応のまずさによって多くの人権侵害が起こされており、働く者の権利が失われている点が多くあると思います。
　私どもの大きな考えでは、労働省の立場というのは労働者の保護を一つの大きな目的としている省庁であろうと思います。労働省には、その所管の機関を通じて労働条件あるいは賃金支払いの確保とか安全、健康の確保、労働災害に対する保護あるいは失業に対する補償、職業紹介などの労働者保護、法制上労働者に与えられた保護を尽くす義務があるわけです。それは国籍を問わず、日本国内で使用されているすべての労働者が対象とされます。当然、不法と言われているいわゆる資格外の労働者たちもその対象になっておるわけです。外国人労働者が入管法の違反で不法就労とみなされる場合であっても、今言ったように当然その適用対象であります。多くの労働者保護法の適用が排除されるわけではないということは当然のことであります。
　ところが、実際には十万人もいると言われている多くの外国人労働者の中では、例えばパスポートあるいはチケットを取り上げられたり、暴行、監禁による強制労働が行われている。あるいは賃金未払い、あるいは芸者の前金のような形で借金を課せられたり、中間搾取をされたりということが行われています。そしてさらに、使用者側においては労働者名簿とか賃金台帳の整備は全くなされていないという点とか、労働保険あるいは社会保険に入っていないという事態、もちろん最低賃金法違反の事案とか労働安全衛生法違反の事例とか、当然職安法違反の事例もたくさんあります。さらに最近できた労働者派遣法違反の事例も多くあるわけです。
　そして、これらの法違反に対して労働者保護行政機関の摘発とか取り締まり、監督指導はほとんどなされていないのではないかというふうに思われるような感じがするわけです。労働省が一九八八年十二月二十六日付で発表した「外国人労働者の就労実態について」という発表によると、地方労働基準局は、外国人労働者について悪質な法違反があり、多数の外国人労働者が就労している場合には労働省に報告を行うとされているけれども、本年四月以降十二月までの間に地方労働基準局が労働省に報告した件数はわずか五十九件である。他方、同報告によれば、同年十月十六日から十一月十五日までの間の一カ月間、全国の労働基準監督署が四十八事業場、外国人労働者二百二名について監督を行った際に、短期滞在の不法就労外国人労働者は百十一名、約五五％である。その中で労働保護法令違反の例だけでも三十六件もあったと言われています。この例から見ても、外国人労働者からの申告あるいは労働者保護行政機関の摘発あるいは取り締まり、監督指導がどれだけ実効的になされているかということは極めて疑問であろうと思います。
　外国人労働者に対して、このように実効のある労働者保護行政が実施されていない理由として、私どもは次のように考えている。
　労働基準監督署あるいは安定所の人員不足による監督体制の不備というのはもちろん指摘されています。さらに次に入管局への通報。法違反の被害を受ける外国人労働者の大半が入管法上、不法就労状態であって、行政機関への被害申告は直ちに入管局への通報につながるという状況がある。このため、被害を申告しても外国人本人が強制送還されれば法違反の立件が困難になるし、外国人自身が強制送還を恐れて被害を申告しなくなるという実態があるわけです。外国人労働者の受け入れについては、送り出し国での業者が介在することが多くて、国際協力なしには取り締まり、立件が困難であることも当然であります。
　そのような事情がありますが、これについて監督体制をより充実、強化して外国人労働者に対する保護の実績を上げることは可能であろうと思うのですけれども、しかし、その労働省の姿勢自体が事態を悪化させているのじゃないかという意見があります。
　特に、一九八八年一月二十六日の基発五十号、これは通達の番号ですけれども、あるいは職発第三十一号、これは既に衆議院の中でも詳しく御議論されているところでありますけれども、労働省は外国人労働者に対する強制労働あるいは中間搾取などの重大悪質な法違反に対しては厳正に対処すると述べている。しかし他方、同通達は、これら違反事案について資格外活動あるいは不法残留等、入管法違反に当たると思われる事案が認められた場合には入管局にその旨の情報を提供することというふうに述べ、出入国管理局への情報提供を命じているわけです。これは法違反があった場合だけではなくて、業務遂行に当たって不法就労あるいは不法残留等の入管法違反を承知した場合にも事業主などへの注意喚起、指導を行い、出入国管理局への通報を行うべきだとしているわけです。さらに、外国人の不法就労を防止する観点から、事業主や事業主団体等の関係団体に対して必要に応じて資格外活動等の入国管理法違反に当たる外国人の雇い入れまたはこれに係る需給調整等を行わないよう協力を要請することを求めているわけです。
　そういうふうな経過があるわけですけれども、このような対応が外国人労働者の人権を救済できない態勢に追いやっているように思えるわけですけれども、労働省のお考えを聞きたいと存じます。
○説明員（氣賀澤克己君）　お答えいたします。
　私どもの労働行政の中におきまして、特に労働基準法等の労働基準関係法令につきましては、先生御指摘のように、日本の国内の事業所において使用されます者でありましたら、不法就労者につきましても適用されるということになっているわけでございます。私ども、外国人労働者の増加に伴いましてこういう方々の労働条件が適正に確保
されているかどうかという点につきまして強い関心を持っておりまして、今まで必要な対応を行ってきたところでございます。特に労働安全衛生法への違反、安全衛生法上の問題、あるいは賃金の支払い、あるいは解雇というような問題について適正に労働条件が確保されているかどうかという点について関心を持っておりまして、申告、相談があった場合への対応あるいは事業主に対する監督指導というような機会を通じまして努力をしてきているところでございます。
　それから、御指摘のございました外国人労働者の不法就労についての対応の仕方につきましては、御指摘ございましたように、昨年の一月二十六日付の私どもの通達によりまして労働行政におきます対応の仕方について指示をいたしておりますけれども、私どもといたしましては、外国人の就労に関して強制労働とか中間搾取というような重大悪質な労働関係法令の違反があった場合につきましては、そういう事態を早期に解消していく心要があるという観点で、その中で不法就労が認められた場合には入管当局の方にも情報提供をしていくという考え方を持っているところでございます。また、業務遂行の過程におきましてやはり不法就労を把握した場合に、本来の行政目的に十分留意をしながら必要に応じて情報提供をしていくというような考え方をとっているところでございます。
　そういう考え方でございますけれども、労働基準行政の中で特に外国人労働者の方々、これは不法就労者を含めてでございますが、申告、相談等に労働基準監督機関にお見えになる場合があるわけでございます。そういう過程におきまして入管法違反というような事案を仮に把握した場合におきまして、これを入管当局の方に情報提供をするということをいたしますと、事実上不法就労者からの申告等の道を閉ざしてしまう、それは労働基準行政の本来の目的を損なうことにもなるんではないかというふうに考えておりまして、従来からこういう場合につきましては原則として情報提供はしない、それを通じましてこれらの方々の労働条件の保護を図っていこうというふうに考えて対処してきているところでございます。
○北村哲男君　労働省は、先ほどから出ております基発五十号、昨年の一月二十六日の通達では、必要に応じて入管局に通報せよということを言っておられますね。さらに七月二十五日付の労働省職安局長の通達、すなわち職発三百八十九号で同じように通報せよと言っておられます。しかし、ことしの十月三十一日、労働省の労働基準監督課長から各都道府県の基準局長あての基発四十一号通達、「入管法上不法就労である外国人労働者の入管当局への情報提供について」という通達があるんですけれども、その中では、情報提供については一部において疑義が生じている面があるから原則として入管当局に通報は行わないことにしているということで、最近になって変更しておられますけれども、これは労働省の態度の変更と見てよろしいんでしょうか、あるいはそれが変更となったのであれば何ゆえかということについて簡単に御説明願いたいと思います。
○説明員（氣賀澤克己君）　先ほどもお答え申し上げましたように、私ども労働行政、特に労働基準監督行政といたしましては、入管当局の方に情報提供をする場合といたしましては、重大悪質な法令違反がある場合あるいは行政目的に照らして必要性がある場合というふうに考えているわけでございます。
　御指摘の申告、相談等の場合には、先ほども申し上げましたように、これを入管当局に情報提供するということになりますと、事実上申告等の道を閉ざしてしまう。監督署に申告、相談にお見えになれないという事態が生じまして、労働者保護にもとるということにもなりかねませんので、こういう場合には従来から情報提供は行わないという方針をもって対応してきたところでございます。
　御指摘の、この十一月から私ども、主要な都道府県労働基準局に外国人労働者相談コーナーというものを設置をいたしましたけれども、その機会に、そのあたりの取り扱いについて内部的にもう少し明確にする必要があるということで、今の申告、相談の場合の取り扱いについて改めて指示をいたしておりますけれども、これは私ども従来の考え方を特に変更したということではございませんで、より明確にいたしたというふうに考えているところでございます。
○北村哲男君　疑義が生じたというふうに出ていますね。この疑義というのはどういうことなんですか。どういう疑義が生じたんですか。簡単で結構ですから。
○説明員（氣賀澤克己君）　私ども、基本的には昨年の一月二十六日付の通達で全国で対応いたしているわけですけれども、その書き方が必ずしも明確になっていないということがございまして、実際の実務処理の中で疑義が生じているところもございましたものですから、よりはっきりさせたいということで指示をいたしたところでございます。
○北村哲男君　要するに、今までの通達だと徹底的に取り締まれというふうに読めるんだと。それがまずいから変えられたということに理解してよろしいんですか。
○説明員（氣賀澤克己君）　昨年の一月二十六日の通達の中で、「本来の行政目的に十分留意しつつ、」必要に応じて情報提供を行うというふうに書いてあるわけですけれども、本来の行政目的に留意する、その留意の仕方についての理解が私どもの全機関に十分徹底していない面もございましたものですから、改めて指示をいたしたところでございます。
○北村哲男君　さて、次の質問に移らしてもらいます。
　いろいろと論点は、特に処罰等肝心な論点がまだ残っておるんですけれども、一点、改正案の附則十一項の問題について確かめておきたいと思います。
　まず、この附則十一項をつくった趣旨、目的について御説明ください。
○政府委員（米澤慶治君）　附則十一項でございますが、この条文をごらんいただきますとおわかりのとおり、不法就労者を仮に雇っている人が現にあるといたしますと、その当該不法就労者が、これは法改正が成立したと仮定いたしましてお話し申し上げますが、法改正が成立するより前から日本に在留している方であるとすれば、そして、かつ引き続いて日本に在留される方であるとすれば、それを雇っていることをもって今度新設いたします雇用主等の処罰規定を適用して罰することはしませんという趣旨のことを書いたわけでございます。
　その趣旨は、御承知のように、今回の法改正は、主として新しくこれから日本にやってこられる外国人について、例えば在留資格の範囲を広げることによって我が国に大いに受け入れるべき人たちの幅といいますか、量といいますか、質といいますか、そういうものを拡充しつつ、かつ逆に、現に推計計算で約十万人ぐらいおられると思われる不法就労者がこれ以上ふえることによって、委員先ほど来御指摘のような人権侵害ケースがもっとふえたり、あるいはいろんな日本社会への弊害がさらに大きくなってくるおそれがございますので、新規に不法就労者を引っ張り込むような行為について、これを処罰することによって不法就労者をこれ以上ふやさないようにという発想から罰則を設けた。
　そういうふうな観点から言いますと、さきに言いましたように、附則十一項で書きましたようなケースは、殊さらこれを新法の罰則で処罰するというようなことをせずに、やはり当該外国人あるいは雇い主の人たちの既得権益というとおかしゅうございますが、生活上の安定といいますか、そういうものを図るために殊さらこれを罰しないことにするとここに書いたわけでございます。
○北村哲男君　この条項の解釈についてですけれども、これは罰しないという、すなわち不処罰とするという規定になっていますけれども、これは
犯罪そのものは成立するという解釈も成り立つような気がするんですけれども、すなわち捜査権の発動には支障がないとされかねないので、その点についての解釈の限定をお願いしたいと思います。
○政府委員（米澤慶治君）　委員御指摘の点でございますが、罰しないとしております趣旨は、例えば仮に起訴いたしました場合には無罪という判決主文になるという趣旨でございまして、平たく申し上げますと犯罪構成要件に該当しないという理解をしております。
○北村哲男君　それからこの規定、附則十一項によりますと、これは確かに雇い主の問題だけでございますね。そうすると、就労者についてはどういうふうになるんでしょうか。
○政府委員（米澤慶治君）　委員御承知のとおり、資格外活動の形あるいはオーバーステイの形、不法残留と日本語で言っておりますが、そういった形で不法に就労されている外国人につきましては、現行法のもとでも退去強制あるいは刑罰の対象になってございますので、法の改正の前後において取り扱いに区別はないと御理解いただきたいと思います。
○北村哲男君　この附則十一項の関係ですけれども、対象になる人たちのほとんどは在日韓国あるいは朝鮮人の人たちであって、これらの人たちはかつて密入国者であったりして、パスポートとか公の証明書を持っていない人たちが少なくないわけです。
　これらの人たちは、この附則十一項によって確かに法文上は除外されたにしても、そもそも改正法施行前からいたことを証明することが容易でなくて、事実上改正法施行前から在留しているか否かは不明として就職差別をされる恐れがあるという危惧が言われておるわけです。そうなると、改正法施行前から在留している事実上の不法労働者に対して在留資格を合法化して、資格証明書の付与を受けられるような道を開かない限り、改正前の人たちを差別することになってしまう。
　その意味では、附則十一項は大変注意深くつくられた規定であるとは思いますけれども、なお問題があると思われるわけです。その点についての御意見と、さらにこの条項は非常にわかりやすく書いたおつもりでしょうけれども、見てもよくわからないという点もあるので、どういうふうな方法でこれを周知徹底されるのかという点についてお伺いしたいと思います。
○政府委員（米澤慶治君）　この附則十一項を設けました趣旨は、委員も十分御理解いただいたようにお見受けいたしますが、特に私どもが心配いたしましたのは、既に日本におられる在日韓国・朝鮮人の方、これは密入国者も含めてでございますが、そういった方々にこの罰則の新設によって不必要なダメージを与えたくないということもこの附則十一項をつくった大きな理由の一つになっておるわけでございます。
　したがいまして、法改正が仮に幸いにも成立させていただきました場合には、法施行までの間約六カ月ぐらいをまずは想定いたしておりますが、公布後約六カ月の間にいろいろな立場の方々に対して、この法附則十一項の精神とかあるいは今度の改正法の目的というものを広報活動を通じ、あるいはいろいろな行政指導の場を通じまして周知徹底を図っていきたい。これは雇用主だけじゃございませんで、一般国民の方にもよく知ってもらうような方向で周知徹底を図りたいと思っております。
　それからもう一つは、今委員が御指摘なさいました、既に入っている不法入国者も合法化しないとその救済の徹底を図れないという御指摘でございますが、入管法の根幹をなしています不法入国とかあるいは密入国といいますが、それについては断じて許してはならぬという基本方針がございますために、不法入国で長年日本におられて実生活を日本でやっておられる方につきましては、別途、例えばある程度の期間を経過された方について、実務上、特別在留許可の形で合法化していっている方々が相当数おられることは御承知と思います。そういった方向でのある程度の救済ということを考えていくのが至当かと考えております。
○委員長（黒柳明君）　午前の審査はこの程度にとどめ、午後一時十五分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時十六分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時十七分開会
○委員長（黒柳明君）　ただいまから法務委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○白浜一良君　まず初めに、入管法の改正の法案が現在審議されているわけでございますが、この入管法改正に至る経過を伺いたいと思います。
　特に近年、外国人居住者に関する諸問題がさまざまな形で出ているわけでございますが、これを改正される段階でこれらの問題をどのようにとらえてこられたのか、伺いたいと思います。
○政府委員（股野景親君）　今度の入管法改正に当たりまして、法務省当局としまして臨んでおりますところの基本的な考え方というものは、以下のとおりでございます。
　まず第一点でございますが、これは最近における外国人入国者の増加あるいは入国・在留目的の多様化、こういう状況に的確に対応する、そのための入国及び在留の管理の制度を整備する、こういうことが第一点でございます。
　それから第二点といたしまして、我が国の経済社会の活性化あるいは国際化、さらに我が国の国際協力あるいは諸国との相互理解の促進、こういうことなどに資するために一定の要件を備えた外国人の受け入れ範囲の拡大、さらにその受け入れの円滑化を図るということでございます。
　第三の点は、不法就労外国人の増加という問題についてでございますが、こういう不法就労外国人の増加ということが出入国管理制度の根幹を乱すというものであるのみならず、労働面への影響、あるいは犯罪とか住民との摩擦等の社会問題、さらには人権問題というようなことをもたらすことになりますので、不法就労問題の解決に向けて法改正というものを含めまして所要の措置をとっていく、こういう考え方でございます。
　第四点は、いわゆる単純労働者の受け入れの可否の問題についてでございますが、この問題は労働力の需給調整という面への影響がありますほかに、我が国の産業全般に与える影響あるいは国民生活へのさまざまな影響というものがありますので、これらについて多様な角度から慎重に検討をなすべきものと考えておりますので、この法改正につきましては当面は単純労働者を受け入れないとする現在の政府の方針を維持する、こういう立場に立っております。
　以上のような四つの点を基本に踏まえまして今度の法改正案を作成し御審議をお願いしておるところでございます。
○白浜一良君　御趣旨はよくわかりました。
　それで、現在この入国管理に関係しましてさまざまな問題が起こっているわけでございますが、今回の法改正でそれらがすべて解決されるのか、どういった問題が残るとお考えになっているのか、この点をお伺いしたいと思います。
○政府委員（股野景親君）　ただいま四つの点を基本に申し上げましたわけでございますが、その中で一つ取り上げました単純労働者の問題につきましては、当面これを受け入れないとする現在の政府の方針を踏まえまして、この入管法の改正案の中でも単純労働者受け入れのための在留資格というものは設けておりません。この問題については先ほども申し上げましたように、国内各方面でいろいろ御意見もあるということを踏まえまして、今後さらに関係省庁とも密接な連絡をとりながら慎重に検討していく、こういう立場で臨んでおります。
　また、このいわゆる単純労働者の問題のほかに
も、入管行政に関連することとして留学生あるいは研修生の受け入れの問題等、ほかの省庁に関連する各種の事項がございますので、関係する省庁とも今後さらに密接な連携、協力ということを行いまして、これらに関連する問題についても適正な対処ができるよう取り計らっていくという考えで臨んでおります。
○白浜一良君　それでは、文部省の方に来ていただいていると思いますので若干お伺いいたしますが、特に留学生十万人計画が打ち出されてから、中曽根総理の当時でございますが、在日外国人と申しますか、就学生を含めまして非常に急増したわけでございますが、その段階で国内に受け入れ体制が本当にあったのか、現状を見ましたらすべて後追い行政じゃないか、こう思わざるを得ない面もあると思いますが、この点御見解を伺いたいと思います。
○説明員（中西釦治君）　お尋ねの二十一世紀初頭までに十万人の留学生を受け入れるという計画でございますが、これは五十八年、五十九年の二度にわたりまして各界の有識者の方にお集まりいただき、その提言をもとに現在施策を進めているところでございます。この提言が出された当時、我が国においては留学生の数というのはわずかに一万人程度でございまして、その提言におきましては、この十万人を受け入れるという実現のためには留学生の学習上、生活上、そして日本に来る前、あるいは帰った後、これらの諸方面にわたりまして種々の施策の充実が必要であるということで、その具体的な施策の展開についても提言をいただいているところでございます。
　私どもとしては、これらの提言に基づきまして種々の面にわたる施策を計画的に充実し、二十一世紀の初頭までには十万人を受け入れるという体制をつくるということで現在施策を進めております。
○白浜一良君　それが機になりまして、日本語学校を初めさまざまなトラブルが起こっているわけでございますが、文部省といたしましても二十一世紀への留学生政策懇談会とか留学生問題調査・研究協力者会議、また日本語教育施設の運営に関する基準、さまざまな対応をされていると伺っておりますが、現在この入管法の改正が審議されておりまして、多分改正されると思いますが、その段階でさらに具体的な対策、対応を考えていらっしゃるのかどうか、この点をお伺いしたいと思います。
○説明員（中西釦治君）　今回の入管法の改正法案の中には在留資格の整備でございますとか、あるいは審査基準の明確化、公表という形で、今まで来ております留学生あるいは就学生にかかわる重要な問題も含んでおります。このような改正が行われることにより、私どもとしては留学生、就学生が本来の目的を達成するような形で円滑に入国できるのではないかという期待を持っております。
　私どもとしては、これらの留学生が入国した場合におきまして、その滞在中の生活面、学習面の施策の充実ということを中心に、日本に来た留学生が所期の目的を達成し勉学の成果を上げて帰国できるような施策を充実したい、こういうように考えております。
○白浜一良君　非常に重要な問題でございますので、前向きに具体的に対応をよろしくお願い申し上げたいと思います。
　それで、二十一世紀十万人の計画でございますが、全体像といたしまして大学院生はこのぐらい、学部生はこのぐらい、専門学校生はこのぐらいという、そういうめどをお持ちでいらっしゃるのかどうか。また、その段階で施設の問題や学生のいわゆる厚生面の問題など、さまざまあるわけでございますが、その点をどのようにお考えになっているかお伺いしたいと思います。
　また、十万人体制というのは今後変わるのかどうか、こういうことも含めてお伺いしたいと思います。
○説明員（中西釦治君）　有識者にお集まりいただいて開催いたしました留学生問題調査・研究協力者会議におきましては、次のような提言をいたしております。
　それは西歴二〇〇〇年でございますけれども、そこにおける在学段階別の留学生については大学院レベルについては三万人、学部レベルを六万人、そして高等専門学校あるいは専修学校というのがございますけれども、これを一万人という形に想定しております。これはどういう形でそういうふうなことをしたかということでございますが、大体アメリカ、イギリスなどの先進国における留学生の状況を見ますとこのような形になっておりますので、そういうことを考えているということと、あと高等専門学校、専修学校につきましては、これは海外にはなかなかない制度でございますが、現在海外の諸国からのこれらの学校に対する要望はかなり高まっているということもございまして、全体の十万人の中を先ほど申し上げましたように三万人、六万人、一万人という形で想定いたしております。
　それから、十万人計画の実施状況でございますけれども、これは先ほど申し上げましたように、一番大きな問題といたしましては、生活上におきましてはやはり宿舎の問題であるとか、それから私費留学生の中におきましては学習を行っていくために最低限必要な学習奨励費でありますとかあるいは授業料の減免制度でございますとか、こういうような制度がございますので、これらの制度を充実することによってぜひ十万人体制を達成したいと思っております。
　なお、見直しの考えはあるかということでございますが、二〇〇〇年までに達成するということで、まだ始まって間もないものでございますから現在はその達成に向けて努力をしているというところでございます。
○白浜一良君　そこで法務大臣にお伺いしたいわけでございますが、一つは、具体的な最近の在日外国人のさまざまな諸問題というのは、結局この十万人計画が発表された、中曽根総理の当時でございますが、これが非常な引き金になって起こっているという事実、私はそのように思うわけでございますが、そのように思われるかどうかということが一つ。
　もう一つは、そういう大きな構想を発表される段階で各省庁の連携がもっととれておりまして、受け入れ体制がしっかりできておれば具体的な現在のさまざまな問題は起こらなかったのではないか、そういうふうに思うわけでございますが、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（後藤正夫君）　お答えいたします。
　ただいまの第一の中曽根総理の方針、それとの影響、それはもちろんあったとは思いますけれども、日本の国際的環境の変化というものが留学生問題あるいは就学生問題に非常な大きな影響があったというふうに私は考えております。
　それから、就学生の適正な受け入れを行うために、法務省として就学を希望する外国人の入国審査について十分注意を払いますとともに、外国人を受け入れる教育施設の適格性というものを確保するために文部省ともよく協力いたしまして、外国人の就学生を受け入れる教育機関、日本語学校ですね、そういうものについて日本語教育振興協会による審査が適切に行われますよう指導していかなければならないと思っております。
　今後とも、各省庁と緊密な連絡を図りながら対応いたしまして、遺漏なきを期するように努力をいたす考えでございます。
○白浜一良君　実際、就学生の問題に関して言いましたら、マスコミ等でも大きく報道されましたけれども、物すごい希望が来て、当初はビザを上海等でも交付されたわけでございますが、余り大きな問題になってビザを停止したという、私らから見ていても非常に後手を踏んでいるという現実が本当にあるわけでございます。国際化時代と言われるほどに、今後とも各省庁連携をとっていただいて、そういう国際化時代の日本にふさわしい体制をどうかよろしくお願い申し上げたいと思います。
　それで、法案審議でございますが、非常に具体
的な問題で申しわけないんですけれども、私は大阪選出でございまして、大阪で非常に大きな問題が起こっております。その件に関しまして、法案審議の最中で申しわけございませんが、少し具体的にお伺いをしたいと思います。
　既に法務省でも御存じだと思いますが、ある民間人、大手広告代理店のディレクターでございますが、その方が個人の裁量で中国の政府関係機関と連携をとられて、大量の中国人労働者、まあ単純労働者と言ってもいいと思いますが、その受け入れ計画が本当にもう具体的なところまで進んでいた、そういう事実があるわけでございまして、既にお聞き及びと思います。
　これが毎日新聞の報道で明らかになったわけでございますが、私が伺っている範囲でも法務省また大阪入管で懸命な処置をされまして、これはもう本当に水際でとまったわけでございますが、もしこれが進んでいたら、本当に何の悪気もない、意図もない中国の方が日本に来て嫌な思いをされたり、またさまざまな問題を引き起こしたであろうということに実際なるわけでございまして、非常に大きな問題でございますので、この事実をどのようにとらえていらっしゃるか。外務省の方にも来ていただいておりますし、労働省の方にも来ていただいておりますが、それぞれの立場から御見解を伺いたいし、また法務省の方に関しましてはこの経過も含めまして少し御説明をいただきたいと思います。
○政府委員（股野景親君）　ただいま委員御指摘の報道されました事柄と申しますのは、大手の広告代理店の職員が仲介をしまして、研修生の名目で中国人を労働させるという目的で入国する一つの枠組みをつくるという計画があったとされている出来事でございます。
　法務省の大阪入国管理局におきまして、報道関係者の側からこういう動きがあるということについての通報が本年の十月にございました。その際に、研修生の入国に関する法務省当局の方針というものについての問い合わせもあわせて受けたわけでございますので、大阪入国管理局におきまして研修生の取り扱いに関する一般的な説明をその際報道関係者側に行った経緯がございます。
　その後、この報道されました広告代理店のディレクターが判明をいたしましたので、大阪入国管理局としてこのディレクターの方と直接話をし、その事情を聴取したということがございました。その際に、あわせて、実質的な労働者を研修生として申請を行うという場合には、そういう申請に対する許可はしない、こういう当局の方針を伝えたという経緯がございます。
　これは、このディレクター側の説明によりますと、そのような研修生の受け入れ計画についてディレクター側の方に一つの思い込みがあって、そのようなことが可能であるというふうに考えたと思われる節もございますが、さようなことは法の規定のもとでは可能ではないということを明確にいたし、その内容をこの関係者に明らかにしたということでございます。これに基づきましてその後、このディレクターの方からの当局に対する説明では、この計画を進めるということについては断念をしておるというふうに聞いております。
　基本的に、先ほど来の御審議の中でもございましたように、当局としては研修と就労ということは明確に区分するという扱いをいたしております。したがって、あくまで研修生としての実体を有する者に限って入国を認める、こういうことにいたしておりますので、今後ともかような政府の方針、そしてまたそういう法規の体制というものを関係者側にも十分周知徹底することに努めてまいるという立場で臨んでおります。
○説明員（武藤正敏君）　お答え申し上げます。
　外務省といたしましても、我が国が研修生として入国を認めるに当たりましては研修成果が期待できるしっかりした内容の研修となっていることが重要と考えておりますし、これによりまして開発途上国の人づくりに貢献すべきものと考えております。したがいまして、しっかりした内容の研修生を受け入れることは好ましいことでございますが、単なる労働者を研修の名目で入国させることは適当ではないと考えております。
　さらに、研修名目で入国させて低賃金労働とかあるいは悪い条件下での労働にのみ従事させるということは、外国人本人の期待に背く結果ともなりかねませんし、また国際的な非難を受ける結果ともなりかねないのではないか、こういった問題もあるのではないかと考えております。
○説明員（吉免光顕君）　労働省の考え方ですけれども、研修生につきましては具体的な入国審査等は外務省とか法務省でおやりになっておられまして、私どもの方には研修期間が一年を超える者、そういった者等についてだけ協議がございますので、研修の個々の事案について、その具体的な全容を知ることは困難でございます。
　ただ、私どもの考え方としまして、研修について先ほど来お話がございますように、就労まがいといいますか、実質的に労働させるということの指摘がたくさんございますし、研修という在留資格をそういうことで使うということでございましたらこれは問題であるというふうに考えておりまして、労働省自体はそういった誤解等が生じないようにむしろそういう関係者あるいは事業主によく理解をしていただくことが大事だというふうに考えておりますので、そういう指導を集中的にやっていくなど対応していきたいというふうに思っております。
　研修自体は、適正に行われる限り、アジア諸国等に対して技術移転を生じさせるという意味で大事でございますので、そういう意味合いから適正な研修の確保という面では私どもも法務省等関係省庁と十分に連絡をとってまいりたいというふうに思っております。
○白浜一良君　そういう一般論はもういいわけでございまして、私は極めて具体的な話をしているわけでございますが、労働省の方も含めまして御存じかどうか知りませんが、この大阪で起きた研修名目の中国からの労働者受け入れという問題は、非常に具体的に進んでおりまして、こういう意向書というものが発行されておりまして、この意向書によりまして大阪の個々の会社と具体的に話が進んでいたわけです。こういう実態を知っていただかないといかぬと思うんですね。私これちょっと言いませんけれども、もう具体的な会社が中国人労働者をこのディレクターを通して受け入れますという、契約書まではいってないんですけれども、そのときは一カ月十万円以上支給するとか非常に細かな規定も含めておりまして、この内容は要するに研修に当たらない、実際もう就労だということなんですけれども、しかし研修という名目でここまで具体的に話が進んでいるという事実なんです、これは。
　そのことを私伺いたいわけでございまして、その前提といたしまして、今回のこの話は建設業界を初めさまざまな労働需要が日本にある。一方、出したいという中国側の意向もあるでしょうし、そういう面で将来必ず日本政府はこの単純労働者の問題も含めて門戸を開放する可能性が強いんだ、こういう前提でこの話が非常に具体的に進んでいたわけでございます。そういうことで中国側も動いたと思うわけでございますし、日本の企業も動いたと思うわけでございますが、実際にそのような見通し、これは勝手に言うているのかどうか知りませんけれども、このことに関しまして御所見をそれぞれまた法務省、外務省、労働省の方から伺いたいと思います。
○政府委員（股野景親君）　ただいま委員御指摘のような意向書なるものが企業との間で取り交わされるというような状況もあったというふうに承知しております。私どもとしてもこれは甚だ残念な事態でございまして、なかなかこの研修の実態について十分な認識を関係の方々に持っていただくということについて今後さらに努力をする必要があることを痛感したという出来事でございました。
　そこで、これはまさに研修ということの内容にかんがみまして関係省庁側との十分のお話し合いも必要であると考えておりまして、今後こういう
ケースについての出来事を十分我々としても念頭に置いて再発を防ぐということ、さらには今度の入管法の改正をいただきました暁には、この新しい入管法に基づく体制というものはより物事が明確にされるわけでございますので、それについての周知徹底を図るという努力をいたすことによって、御指摘のような研修を単に名目にして実際に就労を図るというような動きが防止されるよう努力してまいりたいと思っております。
○説明員（武藤正敏君）　外国人労働者の問題でございますけれども、これは近年我が国の国際的な地位が急速に向上いたしまして、内外のこういった構造的な諸要因に起因いたします新しい問題である、また対外的にも無視し得ない大きな問題である、こういうふうに考えております。したがいまして、この問題につきましては複雑かつ多面にわたる諸影響というものを十分考えながら、多様な角度から検討が必要であると考えておりますし、今後とも関係省庁の方々と密接に協議していきたいと思っております。
　具体的に、単純労働者の受け入れに研修が利用されるという可能性でございますけれども、私どもといたしましてもこのようなことがあってはいけないと考えておりますし、具体的に査証の申請等がありますと、各省庁にこれを諮りまして慎重に審査をしているところでございます。
○説明員（吉免光顕君）　先ほどもお答えしましたように、関係者の理解といいますか、そういう誤った形で事案が起きるというのは大変心配をいたしますので、十分指導、周知をしていきたいというふうに思っておりますし、ことし七月からそういう意味で各都道府県知事に対しましても私ども指示を出しておりますので、さらに徹底を図ってまいりたいというふうに考えております。
○白浜一良君　こういうことは、もうこれ以上言いませんが、実は京都にも事例がございまして、京都のある一民間人が今度は五万人受け入れるという、こういうことを勝手に話を進めていた、そういう事例もございます。本当にこれは国家間の問題にも波及する大事な問題でもございますし、それぞれの省庁、力を合わして今後こういうことが起こらないような対応をよろしくお願い申し上げたいと思います。
　そこで結局、こういう問題の起こる背景というのは、いわゆる研修と就労、先ほどおっしゃいましたが、それなりに規定されているわけでございますが、どうしても研修というものと就労というものとの間にグレーゾーンがあって、そこをうまく運用されているわけでございますが、今回の入管法改正によりましてこのグレーゾーンが本当になくなるのかどうかという、この点の御所見をお伺いしたいと思います。
○政府委員（股野景親君）　委員ただいま御指摘のとおり、この研修と就労というものについての違いを法務省側としては十分明確にしていくという立場で臨んでおります。本質的に、就労と申しますとこれはもう報酬を得るということが目的で、それに対する役務を提供するということでございますが、研修というのはこれは知識、技術、技能というものの修得を目的とするということでございますので、そういう意味でこの両者の違いというものは本質的なものがあると考えております。
　現行法のもとでも研修の在留資格で在留をする者が就労を行います場合には、これは資格外活動ということになりますので、退去強制手続あるいは罰則というものの対象になり得るわけでございます。
　今度の改正案におきましては、研修という在留資格で在留する者は報酬を受ける活動に従事することができない、こういうことを明確に打ち出しております。そこで、研修という名目で専ら報酬を得る活動に従事しようという者についての処罰とかあるいは退去強制というものが行われ得るということが一層明らかにされていると思います。そういう改正によって、御指摘のような研修に名をかりた就労を効果的に防止するということはこの法改正においてもできるというふうに考えておるところでございます。
○白浜一良君　そういうことでよろしくお願いしたいと思いますが、今回の計画は幸いにも、毎日新聞によってでございますが、地元大阪では非常に大きく報道され、それでこの件は未然に防がれたわけでございます。
　大阪入国管理局も非常に懸命に対応されたというふうに私ども伺っておりますが、もしこれがわからなかったら、善良な中国人の方が日本に来た途端に違法として取り締まられるという本当に不幸な出来事になったわけでございまして、そんな大きな問題が一民間人の動きによって引き起こされてしまう。中国は天津のいわゆる公的な機関が実際動いたわけでございますし、非常にこれは外交上の問題にも発展する可能性のあった問題だ、このように私も思うわけでございますが、外務省の御見解を伺いたいと思います。
○説明員（武藤正敏君）　お答え申し上げます。
　先生、あるいは先般の上海の就学生問題との関係もありましてそのようにおっしゃっていらっしゃるのかとも思いますけれども、就学生の問題とこの問題とでは基本的に、上海就学生の場合には入学金ですとか授業料ですとかで多額のお金を納めていたという点はあるかと思います。しかし、研修という名目で単なる労働者が入ってくることにはさまざまな問題がございますので、こういった点はよく考えていかなきゃいけないなと考えております。
○白浜一良君　もう一つ、地元の問題で申しわけないんですけれども、こういうケースがあったわけです。
　具体的な事例といたしまして法務省の御見解を伺いたいわけでございますが、既に御存じのように悪質なあっせん業というかブローカーというか、そういう日本人の方もいらっしゃいます。外国人の方もいらっしゃいます。そういう方が余計こういう問題を複雑にしているという事実があるわけでございますが、具体的な事例といたしまして、これはある中国の方でございますが、正式な留学生として日本に来ておられた、大学に学んでいらっしゃったわけです。ところが、いろいろ交際範囲も広くて、留学生という資格のまま、ある会社法人が設立されたわけでございますが、そこの役員になったわけです、留学生のままで。それはもう登記上そうなっております。それでは違法になるということで、この中国人御夫妻、もう結婚されている御夫妻でございますが、それはまずいということで、ある日本の方、七十七歳といいますから相当高齢の方でございますが、その御婦人はひとり暮らしでしたが、養子縁組された、そういうケースがあるわけです。そういう問題がまず一つ。この事実経過をどう判断されるかということ。
　もう一つは、この方が実際中国の方を日本語学校にあっせんした。その紹介した日本語学校はもう自動的にいわゆる単純労働者としてそれぞれの事業と結びついている。直接に不法就労を勧めているわけじゃないわけです、その方は。ところが日本語学校に勧めているという事実で即不法就労の流れが具体的にできてしまっている。この方は中国の方でございますが、二つのこういう問題があるわけでございますが、少し法務省の御見解を伺いたいと思います。
○政府委員（米澤慶治君）　お答えいたします。
　今、委員御指摘の事実関係が非常に複雑なように承りますので、果たして的確なお答えになるかどうかわかりませんけれども、正規に留学生として中国人夫婦が大阪なら大阪におる。しかし何か縁あって会社の役員になる必要があった。しかしそれでは違法といいますか、許可を受けていませんから資格外活動になるおそれがある。そうだとすれば、七十歳余りの御婦人、日本の女性の養子という形にして、そして役員になっておる。これはどういう問題があるかという御質問かと思いますが、仮に日本人の養子になっていましても日本国籍を取っておられるわけじゃございませんから、在留資格が果たしてその当時その時点でどういうふうになっているかによりまして資格外活動になるのかならないのか判断せざるを得ません。
ですから、その辺の事実関係をお教えいただければ答えが出ると思います。
　つまり、留学生のままで七十歳余りの日本婦人の一般養子になっておられる、しかし国籍は変わってない、在留資格もないということになれば事業活動を営むことはまずできないわけでございますから、これは資格外活動ということに当たろうかと思います。ちょっと事実が定かでございませんので、そのケースはその程度しかお答えできません。
　それから、今申されました、ちょっと私も聞き漏らしたところがあるかもしれませんが、仮にその留学生なりあるいはその七十歳余りの日本婦人なりが、日本語学校へ中国人なりだれかをあっせんしたといいますか、紹介した。ところで、その日本語学校は専ら受け入れた就学生に仮面を着せておいてすぐに労働に従事させる、そういうふうな悪質な学校だったということを前提にお聞きかと思いますが、当該中国人なりが留学を希望する者、就学を希望する者をあっせんする場合に、その悪質な学校の実態を十分知っておれば法律的には、非常に形式的な意見を申し上げて恐縮ですが、資格外活動の教唆なり幇助になる可能性は十分あろうかと思われます。しかし、全く善意から日本語学校へあっせんするだけのことで御紹介をなさったことであれば、私は何も問題はないんじゃなかろうかと思います。
○白浜一良君　善意であれば私は申し上げないわけでございまして、当然悪意であるわけでございまして、そういう事実があるということだけ、いろんな形でそういう悪質な方がいらっしゃって善良な留学生を初めさまざまな方が苦しんでいらっしゃるという事実を知っていただいたらいいと思います。
　それで、いわゆる入管法が改正された後の問題として少し伺いたいわけでございますが、非常に現在でも、きょう午前中もお話がございましたがさまざまな形で、労働条件の面とか劣悪な中で働いていらっしゃるわけですね。これが法的な罰則規定ができるということによって、もっと陰湿なやみブローカーのもとで働かされるおそれはないのかどうかという、もっと深刻な人権問題に発展するんじゃないかという、この点の御所見を伺いたいと思います。
○政府委員（米澤慶治君）　私どもは、この新しい罰則をも含めて不法就労対策をしっかりやろうという方向での法改正をお願いしているわけでございますが、もとより不法就労者をやみからやみへといいますか、さらに劣悪な条件下に置こうという目的は持っておりません。しかし、結果的に罰則等をつくることによってそういう事態が生ずるおそれはなかろうかという御指摘だと思いますが、そういう危険性を生じないように、先ほど来申し上げておりますように、罰則の趣旨あるいは不法就労者の雇用がいかに反社会的なことであるか等を含めて一般国民にも十分広報宣伝をし、そういうやみブローカーがさらに地下に潜ってしまうとか、あるいは不法就労者がさらなる劣悪な労働条件のもとに置かれるとかいうことがないように関係省庁とも協力してやっていきたいと考えております。
○白浜一良君　よろしくお願い申し上げたいと思います。
　そこで、この改正法が施行された段階でございますが、実際既に十万人に及ぶ不法就労者がいるというふうに今言われているわけでございます。摘発というか発覚された段階でいわゆる退去強制されるわけでございますが、いろんな経過でやはり今、日本にいらっしゃるわけでございます。ですから、むげに一方的に強制的に退去を命ずる、そういうことではなしに、やはりこれだけの国際国家日本になっているわけでございまして、どうかそういう人権というものをベースに置いて適切な対応をしていただきたいと私も望んでいるわけでございますが、この点に関しましてお考えがございましたらお伺いをしたいと思います。