Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（平岡秀夫君）　今後の課題ということでございますけれども、これはまさに今まで委員が御質問なさってこられたことというのが大変私は大事だというふうに思います。
　すなわち、こういう仕組みができても、それを実行していくための体制の整備ということが必要であろうと。専門的な知識をしっかりと備えた職員が数的にもそれなりに備わっており、また、外部の専門的な機関、医療機関であるとか援助機関であるとかいう人たちとの連携も必要であるし、ダルクのような民間のこういう問題に取り組んでこられた方々とのやはり協調関係といいますか、そういう方々とも協力を得て進めていく、そういう体制をいかにこれからつくっていくのかということが大事だというふうに思います。
　そういう意味で、今回の法律案については、施行期日というものが、例えば一部執行猶予については三年以内で政令で定めるときということになっていますけれども、その趣旨というのはまさにそうした体制整備をしっかりとしてからスタートさせたいということの表れだというふうに考えておりますので、そうした体制整備に是非我々としても取り組んでいきたいし、皆さん方の御支援、御協力も得たいというふうに考えているところでございます。
○中村哲治君　民主党・新緑風会の中村哲治です。
　有田芳生委員に引き続きまして質問をさせていただきます。有田委員の質問と重なる部分については極力省きまして質問をさせていただきます。
　まず、本法案の改正の趣旨でございます。
　改正の趣旨につきましては有田議員から質問がありましたので、私からその後として質問をさせていただきます。
　今回の趣旨は先ほどの答弁のとおりですが、この本法案の改正によって、典型事例としてはどのようなものが考えられるでしょうか。
○副大臣（滝実君）　本法案の適用される典型的な例といたしましては二つぐらい考えられると思うんでございますけれども、一つは、例えば窃盗とか道路交通法違反、そういう比較的軽微な事案の場合には起訴猶予処分とか、そんな刑があるわけでございます。
　ところが、こういう軽い刑についてはなかなかきちんとした処遇ができないというようなこともあるものですから、それを今回は言わば社会内的な教育とか、そういうようなこととして改めて対応をしていくということと、それから、先ほど来問題になっておりますように、薬物使用ということが言わば再犯といいますか、常習性を有する人たちが多いという意味で、社会内処遇というようなことで今回の法律の典型的な対象事例に該当するというふうに考えているところでございます。
○中村哲治君　道路交通法違反や窃盗、そして薬物犯がその具体例として考えられるということでございました。初入者に対する刑の一部の執行猶予ですから、今まで何回も執行猶予になって、何回というか、執行猶予になっていた人たちが対象になるということで、そういう人たちには社会内処遇も併せてやらないといけないというのが趣旨だということを伺いました。
　そうすると、やはり薬物犯というものはどういうものなのかということが非常に重要です。薬物犯罪というものは薬物依存症という病気と表裏一体ではないかと考えられますが、その点いかがでしょうか。
○副大臣（滝実君）　ここは言わば薬物依存症というふうなお話でございましたけれども、確かに、薬物の薬効が切れてくると、そうしますと、強度の言わば渇望といいますか、薬物が欲しいという欲求に駆られると、こういうようなものが言わば薬物依存症の典型的な症状と、こう言われているわけでございます。
　したがって、薬物依存症と薬物の常習犯というのは切っても切れない関係にあるという意味で、基本的にそういうような依存症というものについて改めて刑事法の中で対応していこうというのが今回の法案の基本的な目的と、こういうふうに言っていいのではないかと考えております。
○中村哲治君　そうすると、よく言われていることですが、この薬物犯罪につきましては一般の犯罪とは別の扱いをしなくてはいけないのではないでしょうか。つまり、薬物依存症というのは病気なわけですから、今までの一般的な犯罪のように矯正というような姿勢で臨んだとしても、病気を治さなければその矯正の効果が表れてまいりません。そういった意味では、一般的な犯罪とは違うような、そういうふうな扱いをしないといけないと思われるんですが、いかがでしょうか。
○副大臣（滝実君）　御指摘のように、ただ単に刑事施設の中で隔離しておけばいいとかということではなくて、常習性というものをどこで遮断するかと、こういうことでございますから、それなりの処遇プログラムと申しますか、そういうものは当然これまでも考えてまいりましたけれども、こういったプログラムをこういう傾向の人たちには特別なプログラムとしてその内容を強めていくと、こういうようなことになるんだろうというふうに考えております。
○中村哲治君　そうすると、更生保護の領域においても精神保健福祉の領域の知見を積極的に取り入れていく必要があると考えられますが、それはプログラムの中で反映されているということでしょうか。
○大臣政務官（谷博之君）　精神保健福祉の分野で大変中村委員が取り組んでおられるという、そういう前提で御質問いただいたというふうに思っておりますが、まず共通の認識として考えておかなきゃいけないと思いますのは、薬物依存のある保護観察対象者の再犯防止、改善更生を図るためにはその依存を改善することが重要であって、そのためには、刑務所や保護観察所といった刑事司法機関のみが対応するのでは不十分であって、薬物依存症の治療や薬物依存者に対する支援等を行う、こういう医療・保健・福祉機関等とも密接に連携することが不可欠であるということは前提の話だと思います。
　それらを受けまして、その対応策として、現在法務省としましては、精神科医等の薬物依存治療の専門家や民間の自助グループであるダルクの指導者等を交えて薬物処遇研究会というものを開催をして、そして地域の医療・保健・福祉機関等との具体的な連携方策というものを今検討しているところでございまして、この研究会の結論等を踏まえながら、御指摘のような精神保健福祉の領域の知見、こういうものを十分取り入れていくような取組をしてまいりたいというふうに考えております。
○中村哲治君　今御答弁にありました薬物処遇研究会、これは保護局長の下に置いている勉強会だというふうに聞いております。平成二十三年五月二十日に全体会議が行われて、そして今まで分担班による会議が行われていると、プログラム開発班、連携方策班、そのような分担班による会議が行われているということでございます。そこで、平成二十四年三月ごろを目途に全体会議最終回が行われる。その目的は、新たな薬物処遇プログラムの開発、関係機関との連携のための地域支援ガイドライン案の作成という形で目標も設定をされております。
　さて、そういうふうな形で体制の整備をしていくんですけれども、そこで一つ参考になるのが、先ほど有田議員の質問にもありましたアメリカのドラッグコートと呼ばれている薬物事犯専門の裁判制度でございます。先ほどの答弁にもありましたように、このドラッグコート、様々な州の仕組みがあるというふうに言われておりますけれども、この起訴のところで特別な手続に入ると、プログラムを受講することによって成果を上げればその起訴の手続から外れていくという、そういうある意味で再犯をしにくい、そしてまた更生の意欲をかき立てやすい、そういう仕組みになっていると思うんですけれども、これは日本の現行制度では無理だと、現行では無理なんじゃないかと考えられますが、この点について法務大臣はいかがお考えでしょうか。
○国務大臣（平岡秀夫君）　先ほどの有田議員の質問に対して、当局の方からドラッグコートというものがどういう仕組みになっているのかということについては御答弁申し上げましたので繰り返すことはいたしませんけれども、そのような仕組みを前提とするならば、今の日本の刑事訴訟法制の中では非常に難しいといいますか、大幅な検討をしなければならないことではないだろうかというふうには思っております。
○中村哲治君　そうすると、今法制審の特別部会で新たな時代の刑事司法についての議論が進められております。そこの中で、やはりこのような薬物犯については特別な手続を検討すると、そういうことが必要なのではないかと考えられますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（平岡秀夫君）　ちょっと、法制審議会の中で議論される話なので、我々が個々具体的にこの点についてこうしてくださいということは、実際上の話としてはしておりません。そういう中で、法制審議会の中でどこまで議論が広がるのかということについては、我々としても関心は持ちたいと思いますし、今日ここで、委員会の中でそういう議論があったということについても法制審議会の方にも伝えていきたいというふうには思います。
○中村哲治君　民主党の中で、刑事司法制度の在り方についてワーキングチームが設定をされます。私も座長を務めさせていただくことになっておりますけれども、もし法制審の方で議論が進まないのであれば、党の方でも先行して議論を進めないといけませんので、是非そこの点については伝えていただくとともに、もし今の特別部会でやらないのであれば、やはり新しくその点だけでも諮問をするというようなことが法務大臣としては考えなくてはならないのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（平岡秀夫君）　アメリカはアメリカでドラッグコートという仕組みで取り組んでおられるということであります。ただ、その成果といいますか結果というものについても、まだ十分に評価できるものではないのかもしれませんけれども、再犯率も高いというような数字もあるようでございますので、その評価というものもしっかりとしていかなければいけないというふうには思いますけれども、まず我々としては、今回御提案させていただいている、我が国の制度としてはなじみやすいといいますか、先ほどの有田委員のお話の中にもありましたように、珍しく全会一致で決まった仕組みだということでもございますので、我が国の今の制度になじみやすい制度だろうというふうにも思いますので、まずこれをしっかりと実行していくということを我々としては努力してまいりたいというふうに考えております。
○中村哲治君　今の大臣の答弁では、まず体制の整備を十分にやっていくということでございますので、そこの点の質問を後にさせていただきたいと思います。
　時間の都合もありますので、条文解釈の方に移らせていただきます。
　この法案の趣旨説明の中にはこのようなくだりがあります。「この刑の一部の執行猶予制度は、刑の言渡しについて新たな選択肢を設けるものであって、犯罪をした者の刑事責任に見合った量刑を行うことには変わりがなく、従来より刑を重くし、あるいは軽くするものではありません。」とあります。
　しかし、今まで全部実刑と全部執行猶予というのがあって、その中間領域のものに一部執行猶予は言い渡されるということでありますので、これまで全部執行猶予であった人たちに実刑判決が下るということがあるということではないのかと思われるのですが、この点いかがでしょうか。
○国務大臣（平岡秀夫君）　今委員の御指摘について言えば、なかなか、これまで現行法の下でどのような刑が言い渡されていたのか、それについて、じゃこれからどうなるのかということについては、ちょっと仮定の議論ということでもありますので、それを前提にお答えすることは難しいというふうに考えておるところでございます。
○中村哲治君　事前の説明からすると、ここが非常に与党内でも問題になっていたので、ここは事前にいただく答弁と今の話は全然違うので、かなりそれならここからやり合いをしないといけないのは非常に残念なんですが、短期有期刑の問題があって、そこに対する見解をまず述べていただけませんでしょうか。
○国務大臣（平岡秀夫君）　今のは当てはめだけの話としてちょっと答弁申し上げましたけれども、我々としては、現在の制度とそれからこれからやろうとしている制度の違いがあるので、単純には比較といいますか、仮定の議論としてこうなりますということは言えませんということでございました。多分、そうは言ってもということで、我々としてもあえて検討すればどういうことになるのだろうかということについては整理をしておりますので、御答弁申し上げたいというふうに思います。
　あえて検討いたしますれば、現在の裁判実務では、覚せい剤取締法や窃盗など法定刑に幅がある罪については刑期数か月の刑が言い渡される事例は少ないという状況でございます。全部執行猶予相当のものを一部執行猶予とするためには実刑部分をかなり短期にする必要がありますけれども、このような裁判実務に照らしますと、実刑部分をそのように短期にする運用がなされるとは考えにくいというふうに思っております。
　そもそも一部執行猶予につきましては、先ほど来から御答弁申し上げておりますように、施設内処遇を実施すべき者に対し、刑のうち一定期間を執行して施設内処遇を行った上で、残りの期間について執行猶予し、相応の期間、執行猶予の取消しによる心理的強制の下で社会内で更生を促す社会内処遇を実施することにより、再犯防止、改善更生を図ることを趣旨としているものでございまして、裁判所としては、この制度趣旨を踏まえて、刑事責任の軽重等から見て、一部でも実刑を言い渡すことが相当性の要件を満たしているかという点、それから施設内処遇による矯正の効果が上がるかという点、さらに、いわゆる悪風感染や釈放後の正業復帰を困難ならしめるといった短期自由刑の弊害など、本人への影響等、種々の要素を考慮して適切な刑を選択するというふうに考えられるところでございます。
　以上のことを要約いたしますと、これまで全部執行猶予だった人について一部執行猶予を言い渡すといった運用がなされるとは考えにくく、厳罰化につながるという懸念は当たらないというふうに考えているところでございます。
○中村哲治君　先ほど短期有期刑と言いましたが、短期自由刑の間違えでしたので訂正しておきます。
　先ほどの法務大臣の答弁をまとめますと、短期自由刑の弊害というのはもう十分あると、それを認識した上で、施設内処遇を実施すべき者と判断した場合に限って一部執行猶予も適用されると、そのような考え方でよろしいですね。
○国務大臣（平岡秀夫君）　委員の御質問は、今の法案で提出してある条件が当然付いています、やっぱり三年以内の懲役、禁錮といったようなものとかですね。そういうことを前提として考えれば、委員の御指摘になった点で私も間違いないというふうに思います。
○中村哲治君　その点が一番与党内の議論で問題とされていた点でございますので、今の法務大臣の答弁でかなりの部分がクリアになったのではないかと考えております。
　それでは次に、いわゆる社会貢献活動についてでございます。
　更生保護法五十一条第二項の六号に、社会的活動の条文が入りました。読ませていただきますと、「善良な社会の一員としての意識の涵養及び規範意識の向上に資する地域社会の利益の増進に寄与する社会的活動を一定の時間行うこと。」と書かれております。
　ここで問題となるのは、誰が社会的活動だというふうに判断するのかということ、それから具体的内容は何か、どのような手続で決まるのか、そして社会的活動として認められるような活動は誰が提供するのか。福祉ならば、それに協力する社会福祉法人などなどのそういった団体が必要でございます。そういった協力していただけるようなところをどのように発掘していくのか。このようなところをいかに考えていらっしゃるでしょうか。
○大臣政務官（谷博之君）　お答えいたします。
　まず、この社会貢献活動の活動内容、それから実施方法ということになるかと思いますけれども、活動内容につきましては、もう先ほどの有田委員の御質問にもお答えいたしましたが、大きく三つ具体的にはあるというふうに考えておりまして、一つは公共の場所での清掃活動や落書き消し、二つ目には福祉施設における介護補助活動、そして三つ目に公園の緑化活動、こういうふうなものを具体的な活動内容として事例で挙げまして、具体的にこの内容を決めているところでございます。
　実施方法につきましては、どこでという御質問もございました。この社会貢献活動が保護観察の特別遵守事項として定められた場合には、保護観察所の評価、当該保護観察対象者の犯した犯罪の種類や犯罪傾向、その者の性格、年齢、心身の状況等を考慮して、最もふさわしいと思われる社会貢献活動の内容を選定すると、こういうことになります。
　活動のその回数及び時間については、保護観察対象者の改善更生に必要かつ相当な限度において行う観点から、おおむね五回程度、そして一回当たり二時間から五時間程度の内容ということで想定をいたしております。
　なお、今年度から既に現行法の枠組みの中で社会貢献活動の先行実施を行っているところでありますけれども、こうした活動内容、その結果を踏まえながら、今後の具体的な内容、実施方法について検討、検証していきたいと、このように考えております。
○中村哲治君　少し答弁漏れがあったと思うんですけれども、今五回程度、一回二時間から五時間行うと。それは特別遵守事項として、どんな執行猶予期間であっても、残り刑期がどれぐらいであっても、そういうふうな五回だと。そこをやるときに、一緒にやってくれる団体がなければ、ちゃんとやっていたかどうかも分からないわけです。その団体をこれ見付けていくのが非常に難しいんじゃないかというのが私の問題意識として聞かせていただいていることなんですけれども、現状、どのような団体が手を挙げていただいて、今おっしゃった三つのカテゴリーのその特別遵守事項としての社会貢献活動、これを一緒にやろうとしてくれている団体が出てきているんでしょうか。
○大臣政務官（谷博之君）　その点につきましては、結論から申し上げますと、この改正法案が成立をした後、いわゆるこの社会貢献活動については二年間の施行までの期間がございますので、そういう期間に今御指摘をいただいたそういうことについての取組を法務省としてもやっていきたいというのが結論でございます。
○中村哲治君　刑の一部執行猶予の制度自体は三年後施行なんですね。この社会貢献活動自体は、先行して一年前倒しで二年以内に施行という形になっています。ということは、かなり前倒しの気持ちでやらないといけないんですけれども、それが本当にできるのかと。今の御答弁ではそれはやっていくという話だったんですけど、ここは引き続きしっかりと見ていきますので、御認識ください。
　それでは次に、保護観察の在り方について質問をさせていただきます。
　保護司さんの在り方をどのようにしていくのかということが非常に大切な課題となっております。保護司さんはどういうものであるのかということについては、先ほど有田委員からの質問に対する答弁でもありましたので省かせていただきますが、大事なことは、保護司さんが本当にボランティアでやってくださっているにもかかわらず、その待遇といいますか、費用弁償も含めて非常に、こう言ってはなんですけれども、非常にプアなんではないかと、貧しいのではないかというふうに感じられていると思います。
　この辺りの保護司さんに対する待遇、実費弁償等は今どのような状態になっているでしょうか。
○大臣政務官（谷博之君）　今委員御指摘のとおり、保護司の皆様方に対する処遇の在り方というのは非常に課題が多々あるというふうに私たちも認識をいたしております。
　そういう中で、具体的に申し上げますと、保護司法の第十一条によって、保護司には給与は支給しないけれども、その職務を行うための実費を弁償すると、こういうことになっております。
　そして、近年、非常に対象となるその対象者が複雑な問題を抱えたり、その問題の多様化、あるいはまた様々なそういう人間関係の希薄化に伴った教育力や犯罪抑止力の低下とか、あるいはいわゆるその人たちの生活基盤の脆弱化、こういうようなものが行われておりまして、そんな中に、私どもとしましては平成二十三年度に五十億九千五百万円の予算を組んだ、この中で保護司の皆さん方に対してその対応を図っている。
　特に当面の課題としましては、更生保護サポートセンター、これは現在、今年度五十五か所設置ということになっておりますが、これを、その箇所数を更に増やしていくというようなことなどを踏まえながらより充実した内容にしていきたいと、このように考えております。
○中村哲治君　今保護司のなり手がいないと言われている現状があります。それは実費弁償の問題もあるでしょうけれども、保護司というものが何を仕事としているのかということが社会一般に知られていないということもあろうかと存じます。
　そこで、保護司がやりがいのある仕事だと社会一般で知られるための広報や研修の在り方について、どのようにお考えでしょうか。
○大臣政務官（谷博之君）　その問題につきましても非常に御指摘のとおりでございまして、先ほどお話ありましたように、全国で約四万九千人の保護司の方々に活躍をしていただいておりますが、こういう皆様方に対する具体的な予算的なものも含めた支援というのはまだまだ不十分であるというふうに私たちも認識をいたしております。
　したがって、私たちとしましては、保護司が効果的に活動し、適任者を確保するためには、地域社会の人々に保護司の活動をよく理解していただく、そしてまた、そのことによって、社会を明るくする運動などを通じて保護司制度の意義について地域住民に訴えたり、保護観察所の職員が関係機関に赴いて説明するなど、積極的な広報の展開に取り組んでいるところでございまして、さらにまた、将来につながる保護司制度の基盤強化を図るために、本年三月、保護司制度の基盤整備に関する検討会を設置いたしまして、約一年間掛けて保護司活動を充実させるための基盤整備の在り方について幅広く検討しているところでございます。
○中村哲治君　谷政務官に改めてお聞きしたいのは、今御答弁になった内容で社会一般の人が保護司に対する理解をどのように深めていけるというふうにお考えでしょうか。
　社会を明るくする運動、私、一般市民として生きている中で、そういうふうな運動にかかわった、そういうものがあるということを認識したことがありません。そういった意味で、普通の人たちが、保護司という仕事があってその人たちどれぐらい大変なんだ、しかしどれぐらいやりがいがあるのか、こういうことが分かることが非常に必要だと思うんですけれども、今御答弁された内容、どのような形で一般の人たちにそういう内容が伝わるというふうにお考えでしょうか。
○大臣政務官（谷博之君）　もう御案内のとおり、この社会を明るくする運動については、毎年七月を強化月間ということで取り組んでいるところでございますけれども、今、中村議員が御指摘をいただきましたように、全体的にはこの取組がまだまだ国民の中に十分知られていないというような御指摘もございまして、私たちは、そういう御指摘を踏まえて、今後ともよりこうした運動が広がっていくような、そういう取組をしてまいりたいというふうに考えております。
○中村哲治君　私の印象では、保護司さんたちの直接のお話を伺っても、結局、法務省としては取り組んでいくと、力を更に増していきますというふうなことは言われるんだけれど、抽象的に言われるだけで具体的な取組としてなかなか見えないというようなことを保護司さんたちから言われるわけです。
　昔は国の下請みたいな形で、お上が言うんだから仕方ないだろうという形で保護司さんは思っていらっしゃったのかもしれませんけれども、今はそういうことはなくて、やはり国と保護司さんたちと同じ目線で仕事をしたいと思われております。昔のように上から目線でいろいろ仕事を押し付けられても困ると、そういうことを言われているわけです。
　そこで、ポイントとなってくるのは更生保護サポートセンターです。今御答弁にもありました。この更生保護サポートセンター、どのような内容でしょうか。
○大臣政務官（谷博之君）　更生保護サポートセンターは、面接の場所の例えば確保が困難なそういう事例、あるいはまたそういうときの面接の場所として利用できるようなそういうふうな場所を備えるということ、また保護司会で活動を始める、そういう方々に対する様々な支援、そしてまた保護司同士の様々な情報交換、連携などについて、その更生保護サポートセンターでそうしたものをより取り上げ、深めていくということであります。
　したがって、この場所、いわゆる支援ネットワークのそういうふうな場所等を通じて、そうした関係する方々のより一層の連携を図っていくということで現在全国に五十五か所設置をされてきていると、こういう状況でございます。
○中村哲治君　今のような御説明だと、その五十五か所、当然国が用意をして、国が場所を探してきて保護司会に提供しているということでよろしいですね。
○大臣政務官（谷博之君）　これは、この更生保護サポートセンターの設置につきましては、御案内のとおり、市町村の理解を得ながら、そして市町村の所有する公的施設、こういうようなものをお借りをしながら保護司の活動の拠点となるこのセンターの設置を進めておりまして、平成二十三年度中には、先ほど申し上げましたように、五十五か所の設置をする予定で取り組んでいるということであります。
　なお、このセンターに対しましては、そこに常駐する保護司の活動の経費あるいはまた通信費等については現在国の方で措置をいたしておりまして、平成二十四年度の概算要求においては、こうした設置保護司会の負担軽減を図るために、常駐の保護司の人数増やあるいは備品、設備等の運営経費についても、今後、国としてもその役割をしっかり果たしていきたいと、このように考えております。
○中村哲治君　政務官、質問に答えていただきたいんですけれども、更生保護サポートセンターの場所を借りているのは誰ですか。
○大臣政務官（谷博之君）　もちろん、それは更生保護サポートセンターのこの運営を図っていくという意味で、保護司会の方々がその場所をお借りしているということでございます。
○中村哲治君　ここではっきりと問題だと申し上げたいのは、国が政策として更生保護サポートセンターを設けていくということにもかかわらず、その場所を用意するのは保護司会なんです。保護司会って法人格ありますか。本当は国が地方公共団体と交渉をして場所を用意して、保護司会に提供するのが筋なんじゃないでしょうか。その点についてはいかがお考えでしょうか。
○大臣政務官（谷博之君）　御指摘の点は十分承知しておりますけれども、全国のそれぞれの地域にこのセンターを設置するということになりますと、その具体的な設置場所等についてはかなり保護司会の皆さん方御自身が見付けていくこと、非常に困難な問題が多々ございまして、そういう意味で、地方自治体なり市町村と連携を取らせていただいてその場所の確保をしているということであります。
　今後、そういう意味では、保護司会の方に任せるというのではなくて、保護観察所としてしっかり保護司会をサポートしていくとともに、地方公共団体との連携強化にも努めてまいりたいと考えております。
○中村哲治君　一か所当たりの助成額、補助額というのは年間十万円だと聞いています。自治体が貸してくれない場合にはアパートを借りて行うと。そうしたら年間十万円では到底やっていけませんよ。奈良市の場合でも、やはり五千円は市の方に払わないといけないと、これは電気代ですね。そういうふうな条件ものみながら、保護司会としては市と交渉してやっとやっと借りられたわけです。
　そのときにやはり問題になったのは、保証人を付けてくれという話が出てくるわけですね。そして、今から五十五か所を二百四十七か所ですか、増やしていくんでしょう。奈良市と同じように自治体から保証人を求められるケースも出てくると思います。この奈良保護観察所長は保証人になってもいいということを言ったんですけれども、本省に言うと、もうそれはやってはなりませんと。そういうふうな交渉があった上で、結局は保証人を求められないという形でなったと思うんですけれども、そこについて、保護司会の皆さんにそこまで負担を掛けて市町村、自治体との交渉に当たらせるべきなんでしょうか。そこについてはいかがお考えでしょうか。
○大臣政務官（谷博之君）　先生の御指摘の奈良市の例についても、その話は私どもも承知をいたしております。
　それで、この保証人の問題についてでありますけれども、更生保護サポートセンターの設置に当たっては、当初、ある市から保護観察所長に保証人になってほしい、こういう話があった、これは奈良の例だと思います。ほかにこうした話は全くありませんけれども、いずれにしましても、このケースにつきましては保護観察所が市の当局と直接協議をした結果、不要になったというふうに聞いておりますが、今後とも、先ほど申し上げましたように、保護司会に任せるのではなくて、今後、保護観察所としてもしっかりとそういった保護司会に連携強化をしながらサポートをしていきたいと、このように考えております。
○中村哲治君　保護司に対する予算も足りないと同時に、やはりそこの保護司さんたちに対してサポートを行っていく保護観察官の人員もやはり不足しているのではないでしょうか。
　平成二十四年概算要求では、保護観察の体制の整備は日本再生重点枠として要望しているというふうに聞いておるんですけれども、それはどれぐらいの予算を要求しているのでしょうか。
○国務大臣（平岡秀夫君）　今、保護司を含め、保護観察の関係で中村委員から大変いろいろな問題点を指摘していただきました。
　我々としても、地域社会と協力しながら進めていかなければならないということでございますので、地域の皆さんともよく相談をしながらできる限り支援をしていきたいというふうに思っているところでございます。
　他方、今御指摘のありました保護観察官の増員の関係でございますけれども、これも今大変厳しい定員事情というのがございまして、我々も今大変苦労しているところでございますけれども、平成二十四年度の予算に関しましては、概算要求という形で薬物依存のある刑務所出所者等に対する再犯防止対策の強化のために保護観察官六十二人の増員を要求している、これは要求の方でございます。
　他方、日本再生重点化措置要望という形で別途要望することが認められておりますけれども、要望として、再犯防止を強力に推進するための社会内処遇の充実のため、民間との連携による薬物事犯者対策の強化のための経費として十二億二千三百万円を要望しているというのが現状でございます。
○中村哲治君　大臣に是非閣内でもう少し議論をしていただきたいことがあります。
　それは、私も法務省の政務官にいたときからおかしいと思っていたことなんですけれども、この治安を担当する法務省の予算、それがほかの省庁の予算と一緒にまず一割カットをして要求をすると、そして残りの一割について掛け目を掛けて要望枠で、今年の場合は日本再生重点枠というふうに請求をすると、そういうふうな予算編成のやり方は法務省では無理なんです。
　人件費がほとんどですし、物件費も事件関係のものが多いので、そういったような枠でシーリングはめて行うというのは、予算編成としてはほとんど裁量がないので無理だと思うんですけれども、そこの辺りのところは、やはり政治主導でここは分けて考えるというような予算編成のやり方をしていく必要があるのではないでしょうか。
○国務大臣（平岡秀夫君）　中村委員の御指摘は、まさに私ももっともだというふうに思います。それぞれの省庁の予算の中身というのはそれぞれの省庁の特徴というのがあって、政策的な官庁であれば政策的な経費というものがあって、それに対する枠のはめ方というのと、そういうところでない法務省のようなところの枠のはめ方というのは違いがあってしかるべきだというふうには思います。
　ただ、これも長年の経緯の中で、一律的にやらなければ物が進まないというようなことで進められたこともありますので、今委員の御指摘の点はまた改めて、私の方からも閣内で理解が得られるように努力してまいりたいというふうに思います。
○中村哲治君　時間がないので、次にダルクについて伺います。
　奈良ダルクに行ってまいりまして、そこでお話を聞かせていただくと、奈良出身者の人というのは極めて、むしろ少なくて、全国から集まってこられているというふうにお聞きしております。
　そこで、質問の順番を少し変えまして、厚生労働省にお聞きしたいんですけれども、生活保護や医療保険などについては住所がどこかによって負担する自治体が異なります。全国的にこのような取組を行っているダルクに人が集まってくるわけですから、そういうことを考えると、生活保護をその場所の自治体で負担をしないといけないということになってくると、その自治体からもうダルクさん出ていってということになりかねないわけです。
　こういったところで、その生活保護の在り方について費用の負担、ここはどのようになっているでしょうか。
○大臣政務官（津田弥太郎君）　中村委員にお答えを申し上げたいと思います。
　生活保護の問題、それから健康保険、いずれも所在地ということになっているわけでございます。そこをいろいろこう、御指摘のように、前の住所のところにとかいうことがあるわけですが、それもまたいろいろ課題が出てくるんではないのかなと。
　対応の仕方としましては、御指摘のダルクさん、これは民間の支援団体として活動されておるわけでございますが、その皆さん方の活動というものを制度的にどう位置付けるかということがまだ全くなされていないというところに問題があるのではないかと。そこは厚生労働省として制度上の位置付けができないか、制度上の位置付けがしっかりできれば、また医療の問題あるいは生活保護の問題についても対応が違ってくるんではないのかな、その辺が大きな課題となっているように思います。
　御指摘の刑務所に入る前の住所のところに生活保護の申請をさせるというのはなかなか難しいことでありまして、その点は是非御理解を賜りたいと思います。
○中村哲治君　時間が参りましたので、まだ聞きたいことはありますけれども、これで質問を終わります。ありがとうございました。
○森まさこ君　自民党の森まさこでございます。
　本日は、私の質問時間四十五分ございますけれども、今十一時半でございますので、十二時まで三十分間、そして休憩と衆議院の会議を挟んで二時からまた十五分、私の方から大臣に質問をさせていただきたいと思います。昼休みを挟んで午前と午後とで質問をさせていただくわけでございます。
　今日は刑法、また薬物犯罪の刑の一部の執行猶予に関する法案の審議でございますが、私、この法案をこの時期に出すことについては、若干違和感というか大変不安を感じています。と申しますのは、被災地の現状からでございます。
　私、福島県でございますけれども、福島県、今被災をして、そして放射線の風評被害等が非常にきつくて、企業も県外に移転をしております。県民の雇用が非常に厳しい中で、刑務所から出所してくる方をまた増やすということで、その就労先が確保できるのであろうかといった点でありますとか、平常時であれば、刑務所からまた早く出所していただく方を早く社会復帰していただくように社会として温かく受け入れていく努力をすべきものと思いますが、現状、被災地では、特に福島県では放射能の不安におびえながらの緊張した精神状態の中での生活を続けておりますので、そのような余裕が持てるかどうかということでありますとか、はたまた保護司の数の問題、今委員からも質問がございましたけれども、津波等で減少、さらに避難区域から保護司そのものが避難をしているという現状の中で、刑務所からの出所者が増えてくるということで大丈夫なんだろうかということ、さらには、毎回私この委員会で質問をさせていただいておりますが、警戒区域内の空き巣等の犯罪が激増して、それが止まりません。
　何度も国家公安委員長の方にも要請しているわけでございますが、こういった治安悪化が懸念される状況の中でまた更に刑務所からの出所を早くするということを、今平時でなくて被災地は緊急時でございますので、そのような中でこの法案を提出してこられて審議をするということで、被災地としては、被災地の現状を分かっていただけてないのではないか、非常に置き去り感、忘れ去られ感というものを感じます。
　以下、一つ一つ質問をさせていただきたいと思うのですが、その前に大臣にお願いをしておきたいことがございます。
　大臣には、私は十月二十七日に大臣の所信に対する質問をさせていただきました。十月二十七日といえば、大臣が御就任になってから二か月が過ぎようとしている期間でございました。私は、民主党になってから五人目の大臣でいらっしゃいますけれども、平均の就任期間がそれぞれ半年に満たないという中で、二か月を過ぎようとしているときに所信をしてその質問をするという、国民の代表である国会議員の質問を二か月余りたってから初めて受けるということに対して苦言を申し上げたところでございます。やはり大臣がどのような御意見を持っておられて、そしてどのような法務行政を執行していくのか、そういうことについて御意見をお聞きをし質問をしたいというふうに思っているわけでございますし、また、それに対してお答えになったことをどのように行政に生かされているかということをこの委員会で確認をしていきたいと思っているわけでございます。
　所信表明のときには、大臣に初めてお会いするわけでございますので、週刊誌等で取りざたされておりました大臣の秘書官の二重給与の問題も質問させていただきました。過去に公金を五百八十二万円も詐欺で取得した、詐取したという前科のある方を秘書に採用し、その翌日には秘書官に採用し、法務大臣室という大変国家の中枢の場所にやすやすと入れてしまったということが国民の信頼を失うのではないかということ、そして、その秘書官の給料は国民の税金から約百五十万円も支払われましたが、前科があるということが指摘をされてから一か月間もそのまま秘書官をされておられたと、大臣が首にしなかったということについても質問をさせていただきました。その質問に対する答弁が全く納得のいかない誠意のないものでありましたので、私は、本日は真面目に答弁をしていただきたいということをお願いを申し上げます。
　衆議院の法務委員会の稲田朋美委員もおっしゃっておられました。野党時代のあの生き生きとした大臣は一体どこに行ってしまったのですか、もう別人とおっしゃっておられましたけれども、是非大臣、野党時代の大臣の生き生きとした感覚を取り戻していただいて真面目に向き合っていただきたいし、この委員会は国民が見ております、インターネット等で中継しております、その国民に向かって心を打つような、私は法務行政をこうしていく、そういう答弁をお願いしたいと思います。
　我が党の丸山委員からは、前回、そしてその前も尖閣諸島の問題について質問をさせていただきました。それについても、ぬかにくぎというか、きちっとした答弁が得られませんでした。この尖閣諸島の問題は、松本前参与が、あのときの釈放は仙谷元官房長官、そして菅前総理の政治家が行ったものだという大変重い発言があったことを受けての質問でございましたが、単にそのような事実はないと承知しておりますという答弁だけで、承知している理由も分からないし、それについてどう思われているかも分かりませんでした。本日は、大臣には真面目に向き合って答弁をしていただきたいということをお願いを申し上げておきます。
　さて、それでは、本法案の被災地における問題でございますけれども、まず保護司の問題でございますが、被災地域を管轄する保護観察所、盛岡、仙台、福島でございますけれども、被災地の保護観察所においては被災等により多数の保護司が活動困難な状態に陥っております。同じような問題ですけれども、民生委員の方なんかも津波でたしか約四十五人お亡くなりになったと聞いておりますが、保護司についても同じような状況がございます。つまり、行政を平時であれば支えている、そのような民間の活動が機能しない状態になっているのでございます。
　そういう中で、政府は、被災地においてこの保護観察処遇の体制をどのように構築をしていくおつもりなのか。この法案が施行されたならば、被災地のダメージを構築し、さらには今他の委員からも指摘があったとおり、平時であっても非常に厳しい保護司さんたちの処遇の問題の解決に向かってどのように構築していくのか、非常に重大な問題だと思います。被災地における保護司の活動の確保について、御答弁を大臣からお願いいたします。
○国務大臣（平岡秀夫君）　お答え申し上げます。
　今、森委員の方から、被災地域における保護司さんたちの大変厳しい状況ということでお話がありました。我々も、被災地においては十人の保護司の方々が亡くなられたほか、多数の保護司の方々の家屋が損壊するというような事態も発生しておりまして、多くの保護司の方々の活動が困難な状況になってきているというふうに承知しているところでございます。
　そのために、現在の対応という点について言えば、活動困難となった保護司さんたちが担当していた保護観察等の事件というものを保護観察官が直接担当するというような対応を取らさせていただいておりまして、その体制を確保する必要があることから、現在、被災地域を管轄する盛岡、仙台、そして福島の各保護観察所に全国から七人の保護観察官の職員を派遣しているところでございます。
　さらに、保護司を始めとする民間協力者に対する活動再開に向けた支援の必要性なども考慮いたしまして、被災地域四か所に保護観察官が常駐して保護観察処遇等を行うための保護観察緊急拠点の設置を予定しているところでございます。
　そして、今後のお話ということになりますけれども、被災地域における業務負担というものが非常に大きくなっておりますので、来年度予算要求におきましては、活動困難な保護司の方々の数、あるいは被災地における保護観察事件等の件数、それから保護司を始めとする民間協力者に対する活動再開に向けた支援の必要性などを考慮いたしまして、保護観察官二十五名の増員を、これは五年間の時限措置ではありますけれども、要求をさせていただいているということでございます。
　我々としては、この要求が実現できるように最大限の努力を行ってまいりたいというふうに思っておりますので、委員の皆さん方の御理解と御支援を賜れれば幸いに存ずる次第でございます。
○森まさこ君　ちょっとお伺いしたいんですけれども、現在の被災三県の保護観察官の数を教えてください。
○国務大臣（平岡秀夫君）　合計七十一名でございます。
○森まさこ君　三県で七十一名のところに七人増やして一体どれだけの負担が軽減できるんですか。今一人当たりの保護観察官、一体何人の保護観察対象者を受け持っているんですか。
○国務大臣（平岡秀夫君）　今私の手元で持っているものでいきますと、被災三県のうち、太平洋側沿岸部に所在し津波により家屋が流失するなどの特に被害が大きかった地域における保護観察等事件係属件数は約九百五十件でございます。
○森まさこ君　九百五十件を七十何人で見ているんですね。全国の平均でいうと、保護観察官一人当たり四十人以上の対象者を見ているわけです。大変な負担で、保護観察官の絶対数が不足をしていると言われています。そこに、被災地にたった七人派遣をしても焼け石に水だと思います。
　例えば、福島県の場合には、警戒区域内の、これはもう入れないわけですからね、保護司さんはお亡くなりになったり避難しているわけです。警戒区域内の保護観察対象者も避難しているわけです。その方たちが今どのように保護観察を受けているか、説明してください。
○国務大臣（平岡秀夫君）　今委員が御指摘になられたように、保護司の方々、活動が困難となっておられる方々として大勢の方々がおられますけれども、我々が把握しているところによりますと、福島保護観察所管内では、活動等困難となっている保護司の方々は二百六十五名ほどおられるわけでございます。
　そういう状況の中で、先ほど申し上げましたように、保護司の方々については全部が全部動けなくなっているというわけではございませんけれども、直接保護観察官が担当をするという仕組みの中で今活動を行わさせていただいているということでございます。そのために必要なものとして、全国から七人の保護観察官を応援をするために派遣をしているということでございます。
○森まさこ君　今大臣がおっしゃったように、ほかの保護司さんが見ているわけですよね。
　ところで、保護観察というのはやはり継続的な取組の中でその者の社会復帰を支援していくわけでございますので、緊急時だからやむを得ないとはいえ、担当が替わったり、それから通う場所が変わったりして、今までと同様の効果が得られるかどうか、非常に難しい状態にあると思います。
　そのような中で、更にこの本法を施行して刑務所にいた方を早く社会内処遇をするということで、その保護司さんたちの負担、それから本当に社会内処遇の効果が得られるのかという点で非常に疑問があるんですけれども、大臣はどのようにお考えですか。
○国務大臣（平岡秀夫君）　確かに、委員が御指摘のように、今こういう状況の中で新しい制度を導入するということについての戸惑いといいますか、準備不足という点もあり得るのではないかというふうに思いますけれども、我々としては、今回のこの一部執行猶予制度の導入については三年以内での施行ということを考えているわけでございまして、その期間内にはそうした被災地域のことも十分に配慮した体制というものをしっかりとつくっていくという覚悟で臨んでいきたいというふうに思っております。
○森まさこ君　大臣、今三年以内の施行とおっしゃいましたね。成立してから三年以内の施行であって、そしてその被災地の状況には十分配慮した時期に施行するというふうに受け取ってよろしいですか。
○国務大臣（平岡秀夫君）　施行時期そのものは、今回の法案で三年以内ということでございますからその枠内でありますけれども、被災地の状況というものは施行の期日においてもしっかりと配慮してまいりたいと思いますし、その体制整備についても、被災地の状況というものをしっかりと踏まえた体制整備をその期間の中でやってまいりたいというふうに思っております。
○森まさこ君　それでは、次の質問に移りますけれども、何度もこの委員会で質問をさせていただきまして、前の大臣のときから質問をさせていただいておりますけれども、福島地検のいわき支部が震災直後に退避した問題でございます。
　今回、この法案は、刑務所出所者、これを刑を一部執行猶予して、今まで三年間であったものを二年間の懲役にして、あとは社会内に出すと、社会内に処遇するということで、その法の立法趣旨というのは何なんですか。
○国務大臣（平岡秀夫君）　先ほども質問の中でお答えしておりましたけれども、初入者あるいは薬物犯罪の関係について言えば、刑務所の中で処遇した後、やっぱり社会内における処遇というものが再犯防止あるいは改善更生につながっていくという視点から、一部執行猶予という形で、執行猶予期間の中においていろいろな処遇プログラムというふうなものを必要に応じて用意することによって社会復帰を果たしていくということを目指したものだと、主な目的としたものだというふうに理解をしております。
○森まさこ君　今大臣は、この法の立法趣旨は再犯防止とおっしゃいました。再犯というのは犯罪を犯した者がもう一度犯罪を犯すことでございますけれども、私はもうその言葉を聞いて本当に憤りを覚えるわけです。
　つまり、被災地で震災直後に福島地検が勝手に被疑者を多数釈放して再犯が行われたんですよ。そのことについて、何回も質問していますけれども、きちっと反省もしないで、きちっと総括もしないで、処分もしない、今後どうするかも答えないで、再犯者を自分で出しておきながら法務省は再犯防止のための新法を出しますとぬけぬけと言うことに対して、私たち、日々被災地の治安悪化におびえながら、このようなことを国家機関にされた被災地の人間としては憤りを覚えるんです。
　本日、皆様のお手元に資料をお配りしております。資料の二枚目ですけれども、これは震災直後に福島地検いわき支部が、いわき市は避難地域でもないのに市民を置き去りにして国家機関である検察庁が先に逃げて、その前提として被疑者を釈放したというその件数でございます。
　いわき支部で十二名釈放されておりますが、これはいつ釈放したんですか。
○国務大臣（平岡秀夫君）　釈放をした期日は、三月十四日月曜日に被疑者の釈放を開始したというふうに承知をしております。
○森まさこ君　なぜ釈放したんですか。
○国務大臣（平岡秀夫君）　釈放をした理由という点について言えば──失礼しました、先ほどの釈放の件でありますけれども、いわき支部については十五日からということでございます。私が申し上げたのは福島地検の本庁において釈放したのが十四日ということで、訂正させていただきたいというふうに思います。
　そして、被疑者釈放についてでありますけれども、被疑者の身体の安全の確保等に配慮しながら、個々の事案の内容や捜査の進捗状況等を鑑みて身柄拘束を継続する必要性がないと各検察官が判断した者について釈放をしたということでございます。
○森まさこ君　ほとんど全部釈放したんでしょう。今の理由は何ですか、紙を読んだだけで、形式的なことを言って。前もそうですけれども、だから大臣の答弁は誠意がないというんですよ。
　この中で、いろんなこれ罪名が書いてありますね。建造物侵入は本庁ですけれども、いわき支部、強制わいせつが一人ですよ。この方、本当に今おっしゃったような事情を見て処分未了のまま釈放する理由があったんですか。女性を手錠をはめて性行為に及んだという、そういう方ですね。それから、傷害二名、重い罪じゃないですか。窃盗が四件ある。道路交通違反が一件、覚せい剤取締法違反は四件ですね。
　このうち再犯を犯した者がいますね。どの罪名の方ですか。
○国務大臣（平岡秀夫君）　先ほど委員が全員釈放したのではないかというお話がありましたけれども、いわき支部につきましては被疑者十六名のうち十二名について釈放したと。そして、二名については被疑者として釈放しましたけれども、別件の起訴後勾留を継続をしたということでございます。
　先ほど、再犯に及んだ者は誰なのかということのお話が、どの部分なのかというお話がございました。いわき支部においては、覚せい剤取締法違反の者が一人ということでございます。
○森まさこ君　その覚せい剤取締法違反の方はどのような再犯を犯したんですか。その再犯の罪名です。
○国務大臣（平岡秀夫君）　釈放後に覚せい剤を自己使用、所持したというふうに承知しております。
○森まさこ君　今日出されている法案も薬物犯罪犯した方についてその再犯を防止するためにという御立派なことを言われておりますけれども、検察庁そのものがこのような治安を悪化するようなことを震災後に、私、先ほどほとんど全員じゃないですかと言いましたけど、十六名のうち十二名を十五日に釈放して、そのまま自分たちも庁舎を閉めて郡山まで逃げたんですよ。
　郡山までいわき市から車で通常であれば約一時間ですけれども、そのときにいわき市の中はもうガソリンもない、マイカーがあっても、自分たちは避難したくても避難できない状態で、水もなく、食料もなく、治安が悪化してたくさん泥棒がいたんですよ。
　私、昨日かな、いわき市のら・ら・ミュウという物産館が津波でめちゃくちゃに壊れたんですけれども、やっとリニューアルオープンしたのでその式に行ってきましたが、その当時、震災直後、私、ら・ら・ミュウに行ってみましたら、震災で壊れているから中に出入り自由なんですよ、金庫でも何でも。そこにたくさん泥棒がいて、私はすぐ警察に通報したけれども、もう警察も手いっぱいでどうしようもない。そんな状態の中で検察がいなくなっちゃったんですよ。送検できないんですよ、警察は残っていたんですから。何で国家機関が避難地域に指定していないところから逃げる。その逃げるために、邪魔だから被疑者を釈放したんじゃないですか。
　この問題について何回も質問していますけれども、大臣の前回の答弁は、何でこれを避難をした、地検が避難をしたかというのは、余震が多くて断水だったからなんと言っていますけれども、余震が多くて断水なのは住民も同じなんです。住民はそのときに避難させてもらっていないんですね。これに対して私は大臣のきちんとした答弁をいただきたい。どういう理由で庁舎を移したのか、そして、そのことについて今どのように評価をして、どういう関係者の処分をして、今後どのようにするという指示を出したのか、しっかりと御答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（平岡秀夫君）　福島地検のいわき支部が一時的に閉庁した経緯については、これもたしか御答弁申し上げたような記憶はありますけれども、検察庁法第二条によりまして検察庁は裁判所と対応してその事務を行うこととされているのでありますけれども、福島地裁から一時的に地裁のいわき支部の執務場所を変更したいという申出を受けまして、それを受けた後の協議した結果として、地裁いわき支部の執務場所の変更に合わせて地検いわき支部の執務場所を一時的に変更したというふうに承知をしております。
　そういう状況ではありますけれども、今委員が言われたように、執務場所を一時変更するに当たっては、関係機関との連絡調整、これは上級庁あるいは警察等との関係でありますけれども、必ずしも十分な緊密な連携が取れていなかった懸念もあるわけでございまして、その点については私の方からも、震災後の混乱に乗ずるような犯罪については厳正に対処をするとともに、今回の経験を生かして非常時の危機管理に万全を期していただくよう、検察長官会同等においても訓示を出させていただいたということでございます。
○森まさこ君　検察庁法二条を今お示しになりましたけれども、裁判所に対応してその執務を行うと書いてある、こんなことは理由になりませんよ。裁判所に対応してやるからといって、裁判所が逃げたらくっついていくんですか。検察の仕事は何なんですか、捜査を行うことじゃないんですか。そのときもういわき支部で捜査を行えないじゃないですか。検察庁法二条に本当にこれが該当する事例だとお思いですか。
○国務大臣（平岡秀夫君）　検察庁法二条には、それぞれの検察庁というのは各地方裁判所等に対応して置くという仕組みにはなっておるわけでございますけれども、今委員は捜査の関係のことも言われました。
　捜査の関係については、特に釈放の問題でこれまでもるる御指摘があったわけでございますけれども、捜査の進め方、あるいはどこまで捜査ができるのか、いつごろまでに何ができるのか、そのような判断も当時はさせていただいてこのような対応をさせていただいたというふうに思っております。
　いずれにいたしましても、結果として地域住民の皆さんに不安を与えてしまったということでございます。そこの点については遺憾に思い、残念に思っているところでございます。
○森まさこ君　時間ですので、また午後に譲ります。
○委員長（西田実仁君）　午後二時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時五分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後二時一分開会
○委員長（西田実仁君）　ただいまから法務委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、刑法等の一部を改正する法律案及び薬物使用等の罪を犯した者に対する刑の一部の執行猶予に関する法律案の両案を一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○森まさこ君　自民党の森まさこでございます。午前に引き続き、質問をさせていただきます。
　民主党の委員の方が遅れていらっしゃいましたので、私の質問、二分ほど遅れてスタートさせていただきますけれども、午前中の大臣の答弁を聞いて私のところにたくさん反響がありました。何を言っているか分からないと、真面目さが感じられないということでした。
　残念ながら、被災地で避難区域に政府が指定をしていないのに国家機関が住民を置き去りにして逃げた、その前提として多くの被疑者を処分保留のまま釈放したということについて、大臣がこれは真正面から、それはもう間違ったことをしたんだと、厳正に処分すると、責任者の誰これをこういう処分をしますと、そして今後は具体的にそういうことが繰り返されないようにこういう対策を立てますとはっきり言っていただければ、私たち被災地の者も、また同じことをされるんじゃないか、被災地は見捨てられるんじゃないか、そういう不安を抱かずに済むんです。
　今でも警戒区域内で治安が悪化している状況の中で、このことは苦言を申し上げておきます。大臣にリーダーシップがないと思います。くしくも、今手元に来ました世論調査では、内閣の支持率が低下して、支持をしないが支持をするを初めて上回ったと。その理由は、総理は人柄が良さそうだが、リーダーシップがないということでございます。平岡大臣は、人柄は存じ上げませんが、リーダーシップがないということを申し上げておきたいと思います。
　最後の質問に入りたいと思います。
　オウム事件で、一連の事件の死刑判決が確定をしました。このことに対して大臣が、一般論だが慎重に判断していかなければいけない問題だと、死刑の執行について述べておられます。それはどういう意味なんでしょうか、お答えください。