Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○関根則之君　特段の指摘だとか日本の消防職員が置かれている状況について、いわゆる労働問題として大問題があるというような指摘はなかったんじゃないかと思いますけれども、それは当然のことだと思うわけでございます。
　この間、アメリカへ総理はおいでになって、ノーと言ってきたということで意気揚々と引き揚げておいでになったわけですが、私は、外交交渉というのは、けんかするような状況の中でもそれを何とか話し合いをして折り合いをつけて、お互いに妥協できるところは妥協して譲り合って物事を平穏裏におさめてくる、それが外交交渉であり、外交交渉とまではいかなくてもいろいろな外国との折衝のねらいでなければならない。勇ましくけんかをして決然と席を立って帰ってきたというようなことは、これはまさに外交の失敗であるんじゃないかというような感じがします。
　だから、物事はできるだけ穏やかにやっていくということが必要ですけれども、かといって相手がどうしてもよく理解をしない、あるいは何か別の意図があって日本の実情を必ずしも十分に本部へお帰りになって伝えていないというようなことがあれば、そこは誤解を解くといいますか、実情をきちっと説明をする。そういう点で勇気を持ってやっていかなきゃならない場合も出てくると思います。
　今までの外交とは違うと言って、細川総理があれだけ力を込めておっしゃった。どういう意味合いでおっしゃったのか知りませんが、日本の今までの外交というのはややもすれば遠慮がちであったというようなこともよく言われるわけでございます。
　言いたいこともよう言わないということでは困るわけでございまして、かといって今まで消防庁の方で言いたいことを言わなかったことはないと思いますけれども、この辺のところは、これからいろいろと話が始まると思いますけれども、そういう過程の中で日本の主張すべきこと、実情を説明すべきこと、誤解があったらそれを解くこと、そういう問題についてはきちんと説明をし実情を理解をさせるようにひとつ努力を続けていただきたいと思いますが、いかがですか。
○政府委員（鈴木正明君）　この問題は大変難しい問題でございますが、マイヤー氏もいろいろ実情に触れた後でも、難しい問題ではあるけれども関係者の話し合いによって本問題の解決が見出されることを強く期待すると、これは幾たび、またいろいろな会見などでも述べられたところでございます。
　私どもも、関係団体との話し合いを誠意を持って続けまして、早い機会に解決が見出されるように努力をしてまいりたいと考えています。
○関根則之君　消防庁長官にちょっとお尋ねをしたいんですけれども、今、消防職員につきましてはいわゆる団結権というものが認められていない。それは当然勤務の実態からそういう制度がとられていると思うんですけれども、団結権なり団体行動権なりを認めない、組合をつくることはできないということになっている消防職員の勤務の特殊性というのはどういう点が一般と違うというふうに認識をなさっていますか。
○政府委員（紀内隆宏君）　現行法を支えている理屈というものは、消防の職務というのが火災であるとかその他の災害の場合にいわば電光石火の対応を必要とするわけでございまして、その際に規律ある行動、統制のとれた行動というものが必要であって、そのためには日常からそのような関係を保持していくことが必要であるということでこのような法制度がとられている、このように理解しております。
○関根則之君　まさにそのとおりだと思うんですね。
　火事場へ飛び込んで、指揮官と一緒に部下職員が入っておる。ぎりぎりのところまで人命探索をやるんでしょうし消火作業もやるんでしょう。しかし、濃度の濃い煙の中に入っている、熱も上がってくる、そこのところにいつまでもいれば必ずフラッシュオーバーが出て、そのフラッシュオーバーが来る寸前に退避命令を出さなければいけないわけです。ぐずぐずしていたら指揮官を含めて部下の職員も一緒に命を失うこともあるかもしれない。そういうぎりぎりのところで団体行動をする。やっぱり上官の命令といいますか上司の命令に従う、最高最適の判断をする上司というものに自分の命を預けていく、そうでないと自分の命も守ることができない。もちろん、防火であるとか人命救助であるとか、そういう目的を達成することもできない。それがまさに消防職員の仕事であるし行動様式なんですから。
　それを、いや、そんなこと言ったって、指揮官、違いますよ、まだ大丈夫ですよなんと言って指揮官の命令を聞かないで消防職員がやっていれば、その消防職員を指揮官が抑えるために指揮官まで巻き添えになってけがをしたり命を失ったりするということがあるかもしれない。そういうぎりぎりのところでやっている職場の消防職員というものは通常の一般の労働者とは団結の論理が違ってくるんだ、行動の論理、指揮命令系統、それをきちっと守っていく、それがどうしても必要なんだということで、ふだんからそういうしつけと申しますか、上官の命令に従ってきちんと団体行動をとるという訓練をやっていく必要がある。組織原理が指揮命令系統で律せられなければならないんだ、そういうところに私は消防職員の特殊性というものがあると思う。
　それをもとにして今のような法制度ができているわけでございますから、どうかひとつその辺、ただ団結権を否定したいがために否定しているんじゃなくて、その職務から当然出てくる要請としてそういう法制度がとられているんだということをぜひひとつ十分御理解をいただいた上で、この消防職員の団結権問題についてはこれから引き続きＩＬＯの場でいろんな議論が行われると思いますけれども、大臣、いかがですか、今までの議論をお聞きいただいていまして、この問題についてどういう考え方といいますか感じをお持ちになるか、ちょっと所感をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（佐藤観樹君）　この消防職員の団結権問題というのは、もう関根委員よく御承知のように、長い長い経過を持ってしる難しい課題だというふうに考えております。
　一方ではＩＬＯという国際機関の中で御指摘をいただき、かつ鈴木公務員部長からもお話しございましたように、平成三年から御指摘をいただいて昨年の六月の総会までに一つの表明をするということで関係者で努力をしていただいたという舞台がいわばＩＬＯという国際的な舞台であること、あるいは先進国の中におきましても日本のような状況というのがレアケースの方に入るという問題、あるいは労働界側の要請という問題がある一方、委員から今御指摘のございましたように、消防という国民の生命、身体、財産を守るという非常に重要な役割があり、かつそれを支えてまいります規律という問題でこれが裏打ちをされているというそういう勤務の場所でございますから、何といっても円滑な消防任務の遂行ということができるように当然していかなきゃいかぬということでございます。
　私たちといたしましては、何といっても関係者の合意がないことにはこれはなかなかいかぬということでございまして、今日まで誠実に自治省と自治労との話し合いというものをずっと続けてきたわけでございますが、それだけではない、全国の消防長会あるいは全国の消防協会等々の御理解もありますし、百万近い消防団員の皆さん方のいろいろな気持ちもございますし、また、言うまでもなく与党、野党という国会のいろいろな意味の御理解というものがなきゃいかぬものですから、いろいろな角度からこの問題というのは皆さんが十分御理解いただけるような一つの方向性、結論といいましょうか、合一できる合致点というものを見出していかなきゃならぬというふうに考えて、今鋭意我々としても努力をしておるところでございます。
　いずれにいたしましても、また六月にＩＬＯの総会があるわけでございますので、同じことだけを何度も繰り返しているというわけには日本の置かれている国際的な立場からいってもいかぬわけでございますので、これは関係者間のいろんな協議をなお一層精力的に進めて、日本の今置かれている国際的な状況やあるいは団結権を要望する方の方々あるいは職務の特殊性というものとをどうやって皆さんの御理解をいただけるようにしていくか、そのために早く一つの合致点が見出せるように懸命に今努力をしているというところでございます。
○関根則之君　いろんな長い経緯もありますし、今お話しがございましたように国際的な関係というものはもちろん十分配慮しなければいけない、そういう問題ではあろうと思いますから、ひとつ慎重に扱っていただきたいと思います。
　ただ、お話の中に日本のような制度はレアケースなんだということのお話がございましたけれども、それは軍隊及び警察については別であると条約自身が言っているわけですよ。軍隊にするのか警察にするのか。ほかの国では消防はもう軍隊ですよ、軍でやっている消防というのはいっぱいあるわけですよ。警察部門に入れている国もあるんです。日本だってそうなんです。終戦までは警察の中に消防組織というのは入っていたんですから、そのまま置いておけばこんな問題は国際上起こらない問題なんですよね。そういう法の立て方との兼ね合いで変わってきちゃうんです。軍隊及び警察まで入れたそういう組織の中に編入している消防というものを考えたら、こんなものは国際的に幾らでも同じようなケースはあるんだということが一つ。
　それから、毎年同じことを言っているのはばかみたいでそんなわけにはいかないというようなお話がありましたけれども、そこのところはそう遠慮する必要は私はないんじゃないかという気がしているわけでございます。物事の本質からしてこのことはおかしいということであれば、それはもう同じことになろうが相手の理解を得るまで辛抱強く繰り返し説得をするということも必要ではなかろうかと思います。
　日本はＩＬＯの、分担金の納め頭の方でしょう。二番目か三番目になっていると思いますけれども、このごろはアメリカは入ったんですか、分担金は毎年毎年同じように納めているわけですから、同じ分担金を納めて何が悪いということだと思います。主張すべきことがあれば、これは去年言ったことだから恥ずかしいから少し変えていこうかという必要は全くないだろうと思います。
　まあ、大臣もそんなことをおっしゃったわけじゃないと思いますけれども、こちらはこういう考え方できちっと整理ができる、またその必要性もあるということを相手の方の誤解なりなんなりからなかなか合意点が見出せないということがある場合において、相手の意向を受け入れるために自分の節を曲げていくという必要はこれはもう全くないんじゃないかと思いますので、どうかひとつその辺につきましてはよろしくお願いを申し上げておきまして、次の問題に移ります。
　消防補助金全般の問題につきましてちょっとお尋ねをしたいんですけれども、最近、消防庁御当局の御努力によりまして、年々少しずつではありますけれども、消防補助金が増加の傾向をたどってきております。消防庁の御努力を多とするわけでございますけれども、全般的に見て、地方団体からの消防設備等につきましての要望を満たすだけの補助金の量というものは大体確保されているというふうに受けとめてよろしゅうございますか。
○政府委員（紀内隆宏君）　御指摘ございましたように、消防関係の補助金につきましてはひところ漸減傾向をたどったわけでございますが、おかげさまでここのところは持ち直して上昇に転じております。
　今年度について申し上げますと、平成六年度の現在御提出申し上げております予算案では、去年に比べますと施設の方も設備の方も四％増、約百六十七億円という数字を計上させていただいておりまして、おおむね市町村の要望にこたえることが可能である、このように考えております。
○関根則之君　消防補助金というのは零細補助金だからこんなものやめちゃったらいいじゃないかという話がよくあるんですけれども、消防補助金、この間ちょっと聞いてみたら、消防ポンプを平成六年度は九百二台補助対象として予定しておって、総額で三百十億ですか、その程度だという話ですから、そうすると消防自動車一台当たり大体三百五十万ぐらいの平均で補助金が行くわけですね。
　実際の消防の現場では、消防ポンプを買うというのは、町村にとって、その地区にとって大事業なんですよね。そこへ一台当たり三百五十万の国庫補助金が入るか入らないかで仕事ができるかできないかが分かれてしまう。そういうことですから、金額的には大したことないからといって、それは国の予算や県全体の予算あるいは公共事業のでっかい道路建設に比べればわずかな補助金かもしれませんけれども、それが果たしている実態的な役割といいますか効果といいますか、そういうものは私は大変インパクトの大きい補助金であるというふうに理解をいたしておりますので、ただ単に金額が少ないからということで一概に零細補助金ということでぱっと切ってしまうということは非常に乱暴じゃないか、一億の補助金があれば三百万で三十台買えるわけですからね。私がやっていたころは、大体一台当たり百万ぐらいの補助金で本当に喜んでいただきましたから、一億あれば百台の消防自動車が買えるか買えないか、そういうことだったわけですよね。
　そういう実態もありますので、ぜひひとつこの辺のところはそういう実情に即してどの程度の効果的な役割を、奨励補助金ではございますけれども、この補助金が果たしているのかということを理解していただいて、ひとつその拡充に御尽力をいただきたいと思います。
　ところで、最近、一般の消防自動車もそうですけれども、特に救急関係の高規格の救急車、救急救命士の制度が軌道に乗ってまいりまして、市町村でこれを早く設置してくれという要望も大変強いし、また地元市町村消防でも一生懸命取り組んでいる面があるわけでございますけれども、こういった面には力を入れていただいていると思いますけれども、現在出している平成六年度の予算でどういうふうになっているのか。
　また、やっぱり災害、この間の奥尻の地震を私も見せていただきましたけれども、普賢岳の災害もそうですけれども、常時張りついてあそこで災害対策をやり人命救助に当たっているのは地元の消防団なんですね。どこへ行っても消防団があって、そこでその地域の防災対策をやっている。大きな災害ということになると、いまだもって消防士だけではとてもどうにもならないのが日本の消防体制といいますか防災体制の実情であろうと思います。しかも、経費のこと等を考えてみましても、これから先も消防団の活性化といいますか消防団に果たしていただかなければならない役割というのは非常に大きいと思いますので、消防団の活性化のための拠点施設ですか、屯所の整備等を力を入れて大分やっていただいているようでございますけれども、この二点について、これから消防補助金を積算し運用をしていく上でどんなふうに受けとめていらっしゃるのか、計画といいますか、取り組む姿勢についてちょっとお話しをいただきたいと思います。
○政府委員（紀内隆宏君）　初めに、消防補助金一般の性格についてのお話がございました。
　私ども全くそのとおりに考えております。たとえ額は零細といえども消防施設の整備を図る上では大変重要な補助金である、このように考えておりまして、今後一層の増強に力を尽くしたいと思っております。
　次に、救急救命士等についてのお話がございました。
　高規格救急自動車の整備でございますけれども、いわゆる救急の高度化の中で心していかなければいけない分野が三つございます。一つは人の問題、これは救急救命士を初めとする救急隊員の養成訓練の話でございます。二つ目にはその人たちが使いこなす物、高規格救急自動車を初めとして高度な資機材ということでございます。三つ目が医療機関との連携ということになろうかと思います。
　お尋ねの高規格救急自動車につきましては、これを他の資機材等とセットにいたしまして、平成六年度の予算案では五年度に比べまして二四・九％増、セットの数としまして平成五年度が八十セットに対して百セットということで増強を図っているところでございます。
　また、消防団の拠点施設についてのお話がございました。
　まさにおっしゃるように、消防団はいよいよの場合には地元消防とタイアップをして地域の第一線を守っていただくものでございまして、そのために消防団の拠点施設の整備に力を尽くしております。
　消防団の拠点施設の中身といいますのは、待機室だとか研修施設だとかそういうものでございますけれども、そういうものも平成六年度におきましては平成五年度に比べまして二二・一％の増、箇所数にいたしまして八十カ所を百カ所に二十カ所ふやす、こういうことにいたしております。
　救急医療の高度化とかあるいは消防団の活性化というのは今後において大変重要な課題でございますので、今後とも力を尽くしてまいりたいと考えております。
○関根則之君　そういうことで、これからも消防防災体制の整備のための国庫補助金を中心とする財源対策、そういう政策につきましてぜひひとつ力を入れていっていただくようにお願いをしておきます。
　消防庁では、前から、広域的な大災害に対応するためにヘリコプターを整備することが防災上大変重要である、こういう御認識をお持ちいただいていると思います。平成六年度の予算案でも、何台ですか、四施設ですか、計上をしているんではないかと思いますが、これからもこういうヘリコプターの配置整備につきましても力を入れていっていただきたいと思います。
　ただ、ヘリコプターというのはこれは相当の支持人口がないと維持ができない。購入時に金がかかるだけではなくて維持管理費が大変なものになりますから、県でも小さな県ではとても持ち切れないという問題もあるんだと思います。ましていわんや、二十万や三十万の市では維持することは困難だと。しかし、ヘリコプターに出動してもらわなきゃならないような災害というのはそういう小さな市町村だって起こらないとは限らないわけでございますから、やはりカバーをしてもらわなければいけないということになると思います。
　各県で県が防災ヘリというような形で大分整備をするようになってきておりますから、そういう傾向はいいと思いますけれども、しかし、消防というのは原則は市町村消防ということで市町村が中心になって責任を持って処理をしていく、そういう事務になっているわけですよね。それを市町村が持てないからといって県が肩がわりをしていいのか、法制上そこに問題はないのかというようないろんな問題も実は出てきているんではないか。一部事務組合についていろいろと御努力をいただいて、できるだけ組合消防にしていく、しかしそうはいってもなかなか組合が組織できないというような実情にあるところもあるようでございますから、それから外れているところもあるんじゃないかと思います。
　そういう状況の中で、昨年でございましたか、地方制度調査会から広域連合の答申がなされまして、県を含めての市町村が連合して共同して事務処理をやっていく、そういう制度が答申をされ、それに基づいて大臣も大分張り切って地方分権の延長線上でお取り組みをいただいているというふうにお聞きいたしております。
　そういう中で、この広域連合というのはいわゆる広域防災体制を築いていく上に、特にヘリコプターなんかを共同で、人に預けちゃうんじゃなくて自分たちのものだよといういわゆる自治意識の本筋を残しながら、みんなで効率的に管理をしながら防災体制を築いていくということに非常に格好な使い勝手のいい制度になり得るんじゃないかと実は期待をいたしているんですけれども、大臣、どうですか、こういった問題について広域連合を活用していこう、こういう御意図はございますか。
○国務大臣（佐藤観樹君）　ヘリコプター体制というのは、関根委員今言われますように、高いものでもございますし有効に使わないことにはいかぬということで、そういったいろんな体制づくりは今一生懸命考えておるわけでございますが、広域連合制度との関係におきまして実はまだ細部につきまして今鋭意やっておりますけれども詰まっていない部分もございます。しかし、今御指摘のございましたようなことは、まさに広域連合制度の中で考えていかなきゃならぬテーマであるという認識は持って今進めておるところでございます。
○関根則之君　そういう観点からもぜひひとつ御検討をいただければありがたいと思います。
　そこで、一つ提案のようなものがあるんですけれども、警察には機動隊というのがありますね。各警察署では対応できないような機動的な大きな警備事案とか、そういう必要性があるときにばっと出動できるような体制が整えられていると思います。
　消防防災の観点からも、ちょっとした火事なんかは消防署に任せておけばいいですし、単発の救急事件であればこれも救急隊に任せておけばいいと思うんですけれども、大きな災害ということになりますと、一つの市の消防あるいは県の防災体制だけではなかなかうまくいかないという場合が出てくるんじゃないか。もうしょっちゅう出てきているわけでございます。だからこそ東京消防庁が奥尻まで飛んでいって海底の捜索までやる。もうしょっちゅうそういうことが行われているわけでございますけれども、そういう観点から、広域救助隊みたいなものをこの広域連合をうまく使って組織しておいて、何か大きな災害がある、大きな火事がある、火災があるというような場合にそれが急遽出動できる、いつも出動態勢を整えておいて出動できるようなそういうシステムを構築できないか、そんなことも実は考えられるんじゃないかという気がしているわけでございます。
　今、国際消防救助隊がございまして、もう既にエルサルバドルを初めとしてバングラデシュへ東京消防庁のヘリコプターが行って飛んでいる姿を私見て、涙を流して、よかったな、本当によくやってくれているなという感じを抱きました。インドにも行ったんじゃないですか。
　そういうことをやっているということで大変よかったと思いますけれども、ややあれに似たようなシステムを県なら県で、県の中で県と市町村が共同して、ふだんは消防署勤務なりあるいは救急隊の隊員として働いているけれども、何かあるときにはすぐ登録しておいてばっと集まって警察の機動隊のような形で対応できる、そういうシステムを考えたらどうかと思うんですが、長官、どうですか。
○政府委員（紀内隆宏君）　おっしゃるように、国際的な問題の場合には現在仕組みが完備しておりまして、いわばボタンを押せば人が飛んで行くというような仕掛けになっているわけでございます。
　まず県内、一つの県に属する市町村の中におきましては、県内における応援の協定を整備するという形で仕組みが整っております。ただ、そこは具体的に常特例えばどこの職員を要員として登録しておくかというディテールの設計の問題があろうかと思います。その辺につきまして工夫を加えることによって実際上の効果を上げてくるんじゃないかというふうに思います。
　それから、県際関係につきましては、まさに御指摘のような観点から国内における救助隊みたいなものをつくってみてはどうかという、検討会のようなことをやってまいりました。それで、現場の消防機関の人たちも含めまして検討した結果、とりあえず全国一本の隊としての仕組みというのは国際関係を生じない以上その必要はない。ただし、実際に事案が生じたときにどこのだれが行くかをその場でまとめていったんじゃ間に合わないということで、一つはまず登録の仕組みをしっかりつくる、もう一つはそれに必要な資機材というものを飛び立てる場所ごとにリストアップして整備する、この辺を目途に整えていく、こういうことでございます。
○関根則之君　消防防災体制を議論するときには、そんなものを常時整備しておいたら遊んでばかりいるじゃないか、何年に一遍役に立つかわからないようなものを常時整備していくということは大変効率が悪いというようなことをよく言われるんですね。しかし、一たん災害が起こりますと、非難されるのは消防であり、警察も言われることもあるでしょうし、防災機関というのはおまえら一体何をしていたんだと言われるんです。全然用意をしていないじゃないかと言われる。そういう責任もしかし一方にあると思うんですよ。これは国防なんかでもまさに同じようなことが言われるんだと思うんですね。だから、そこのところは、必要だからといってふだん何もする仕事のない人を大勢抱えていくというのはやっぱり私は問題だと思いますよ。要するに、その必要性と経済効率とのバランスの問題を常に考えながらやっていかなきゃいけないと思います。
　そういう意味で、国際消防救助隊のように登録制度をとっていて、ふだんま通常の消防職員として働いている、救急車に乗っている、それが何かありますと電話一本ではっと飛び出していく、そういう体制、非常にうまくできているんじゃないかと思いますが、そういうことを効率も考えながら、しかし人命に対する応急対策といいますか、災害というのはまさにいきなりやってくるわけですから、そのときにぱっと対応できるような体制もとっていきませんと防災責任者として責任が果たせないということにもなるんだろうと思います。どうかひとつ、今お話しのありましたようなそういう方法を含めて、こういった問題につきましても積極的に対応をしていただきますように、これは要望をしておきます。
　今回、法律の規定の五年間延長が提案をされているわけでございますが、残事業がどの程度あるのか、どの程度予定しているのか、大体五年程度これを延長すれば急増市町村の対応策としては済むという考え方ですか。それとも、今までと同じようにまた五年たってももう一回次々と延長をしていかなきゃならないだろうというふうにお考えになっていらっしゃるのか、その辺はいかがですか。
○政府委員（紀内隆宏君）　この点につきましては、現在あわせて御審議いただいている成田財特法のように特定の団体の特定の事業をつかまえるものではございませんので、人口急増市町村の定義に当たるもの、あるいは要件を満たすものといいましょうか、それがその都度変わります。したがって、それを全体のもくろみを立てるということはなかなか困難なわけでございます。
　私ども、今回五カ年間延長するということに伴いまして、五カ年延長の間に生じてくるであろうものはある程度見込みを立ててございまして、それで申し上げますならば、まず適用団体の数でございますけれども、現在までの五カ年間と大体似通ったような数字であろうかと思っておりまして、所要額は補助金ベースで見ますと約三十六億円ぐらいで、うち、かさ上げにかかわるものが十二億円ぐらいかなと、このように見ております。
　なお、いつまでやっていくかというお話でございますけれども、これは文字どおり五年間やってみまして、その間の人口急増の状況はどのように変わってくるか、あるいはやった特例措置の効果がどのようであったか、そのようなことを見定めて対処していきたい、このように考えております。
○関根則之君　事柄の性質上、的確にこれからの事業費を把握するということは難しいだろうと思います。しかし、人口急増はもう古い話ですからいつまで人口急増やっているんだという感じがしなくもありませんけれども、これも先ほどの消防補助金の個別の零細性の問題で申し上げましたように、受け取る市町村にとってはこれはまたオール・オア・ナッシングの話ですから大分深刻な話になるんだろうと思います。その辺の推移を見ながらさらに五年経過後をどうするのだということは考えていきたいということでございますので、そういうことで、市町村の実情、消防施設の整備の必要性、そういったようなものをひとつよく見ていただきまして対応していただきますようにお願いを申し上げます。
　いずれにいたしましても、消防の施設整備の問題につきまして引き続き御尽力を賜りますようにお願いを申し上げて、成田財特の問題につきまして二、三質問を申し上げたいと思います。
　こちらの方は残事業等が比較的はっきりわかるんですけれども、今まで実施をした事業費でありますとか残事業費、それはどの程度のものというふうに見込んでおりますか。
○政府委員（湯浅利夫君）　いわゆる成田財特によりまして各種の事業が行われたわけでございますけれども、平成五年度末までの完了事業を含めました事業費の総額は約四千八百億円でございまして、そのうち、この法律に基づきましてかさ上げされた国庫補助金の額が約百六十八億円ということでございます。事業の進捗率は約九六％ぐらいにきているわけでございますけれども、しかし、平成六年の三月三十一日までに完了していない事業といたしまして、まだ県道とか河川とかというような八事業がございます。この八事業の残事業の総額が事業費で百五十八億円程度ございます。
　それから、今後の問題といたしまして、この空港周辺におきましては、都市化の進展でございますとかあるいは道路交通量の増大などによりまして当初よりもかなり状況が変わってきているということで、新しく追加する事業といたしまして、県道、町道など五事業について今回追加をお願いしたいと思っております。この事業で約二百九十六億円の事業費で追加をお願いする予定でございます。
　以上の残事業八事業、それから追加の五事業、これはそれぞれ平成十年度末には完成し得るんじゃないかということで、この五年間を延長していただくことによって今申し上げました事業を完成させていただきたい、こういうふうに考えているところでございます。
○関根則之君　今までこれは二十五年やってきたわけですが、二十五年かかってできない仕事があと五年できれいに上がっちゃうということ、大丈夫かなという感じはするんですが、信頼のおける湯浅局長さんが大丈夫だと言うんだから、それはもう信頼申し上げます。
　ただ、用地買収が今までなかなか大変だったのが、最近は大分関係者が集まってお話し合いをしていただいておるというような非常に友好的な進め方がなされているようでございまして、最初からそう持っていけばいいものを、大臣、成田はまさに地方を尊重しない国の一方的なやり方がこういう結果になっているんじゃないかと思うんですよ。ですから、かつての社会党の皆様が一坪地主で頑張って抵抗なさったというのも半分私は理解ができるわけでございますけれども、しかし、いずれにしろこういう一方的な、地方というものを東京で決めれば何とでもなるんじゃないかというような乱暴なやり方が何事も物事を滞らせてしまうんではないか、そういう気がしてならない一つの反省の上に立ってこれからはぜひ処理をしていただきたい。何か問題があるときには地方とよく相談をして物事を始めるようにぜひひとつ御尽力をいただきたいと思います。
　ところで、警察にちょっとお伺いしますけれども、成田空港の管理につきましては例の警備隊を特別に編成をしてお願いしていると思います。その経費につきましてはあの設置のときから全額を国の方で負担する、こういうことになっていると思うんですけれども、今でもそういう制度で全額を国庫負担、国の方が負担するというやり方で、要員そのものは千葉県警の職員ではないかと思いますけれども、経費については国が負担する、そういうことが貫徹されておりますかどうか、ちょっと教えていただきたいと思います。
○政府委員（菅沼清高君）　新東京国際空港、いわゆる成田空港でございますが、成田空港の設置につきましては、御承知のとおり、その設置や開港をめぐりまして反対する極左暴力集団等が盛んに破壊活動等を繰り返していたために、開港及び運用を確保する国家的な要請として昭和五十三年四月の閣議決定に基づきまして国が所要額を負担する形での特別な警備体制としての空港警備隊が設置されたものでございまして、現在千五百名の体制で空港警備を行っているところでございます。
○関根則之君　言いにくいから言わなかったのかもしれませんけれども、警備につきましては警察にも大変御努力をいただきまして、本当に最近は余り大きな問題もなく成田の機能が果たされているということは大変いいことだと思いますし、警察の御苦労に対しても感謝を申し上げたいと思います。
　退職手当について、今これは県持ちになっているというような話があって、自治省の方から国に対する毎年の要望事項といいますか要請事項が財政上出ているわけですけれども、その項目にも入っているよりでございますけれども、この退職手当については、どうなんですか、一年か二年そのために使っている職員であれば勤務期間を全体で四十年として四十分の二だと、だから退職手当まで持たせるのはひどいじゃないかということになるかもしれませんが、五十三年からだったらもう十六年ですか、間もなく二十年になると思いますから、そういうことになると、やっぱりこういうものも当初の考え方からして国の方で持ってしかるべきではないかと思うんですけれども、警察はこれについてどう考えていますか。
○政府委員（菅沼清高君）　空港警備隊の費用につきましては先ほども御説明いたしましたが、その設置の特例性にかんがみまして、警察官の俸給等警察官の設置に伴って直接必要となってくる経費につきましては国が所要額を負担するという形で、千葉県にできるだけ迷惑、負担をかけないような仕組みになっているわけでございます。
　御質問のございました退職手当でございますけれども、空港警備隊員といえども千葉県警察の警察官でございまして、約二年を経過いたしますと一般の警察活動に従事することになっているわけでございます。一方、退職手当につきましては、御承知のように、職員が退職をするときにその退職職員の通算勤務年数に応じて支給されることになっておりますので、そういう意味では千葉県警察官として勤務した勤務全体を一体として取り扱って考える方が適当である、こういう考え方に基づきまして、空港警備隊に対する補助事業の中で直接必要となる経費ではないという考え方から現在国の負担にはなっていないというふうに考えております。
○関根則之君　なかなか国の財政も厳しい折ではありますけれども、こういうところを国と地方の間をきちんとやっていくということが必要なんだと思うんです。そういう意味で、これはひとつ検討をしていただきたいと思います。一定期間を空港用に使う、それは全体じゃないんだから構わないんだというような考え方かもしれませんけれども、何事も期間案分というようなこと、そういうやり方は当然財政上ではやるわけですから、これは警察というよりはむしろ大蔵対自治省の間の財政問題、国と地方との財政問題なのかもしれませんが、ひとつその辺のところもきちっとするようにお願いをしたいと思います。
　それから、時間がありませんから簡単に御答弁いただければありがたいんですが、関西空港については千葉の成田空港と同じような問題はないんですか。
　成田空港がオープンするときの状況、昭和四十六年のオープンがずっとおくれて五十三年でしたかになってしまったというような、ああいう騒然たる状況はないとは思いますが、しかし、この間ちょっと私現地へ行って関西空港を見せていただきましたけれども、大変警備もちゃんとしているし、それから島になっていますから、あの入るところで首根っこできちっとチェックすれば中へ入れないという問題があるかもしれませんが、逆にこれはアパートの密室と同じように一たん入っちゃったらこれを排除するのはなかなか大変だろうと思うんですね。機能麻痺が起こってしまう。そういう問題もあるので警備はなかなか大変だというような感じがするわけでございますけれども、関西空港についてはそういう特別な警備要員、警備部隊を配置したり、その経費について国の方で持ったりする、そういう考え方はございませんか。
○政府委員（菅沼清高君）　委員御指摘のとおり、関西国際空港をめぐりましても極左暴力集団による反対活動が見られるわけでございますけれども、関西空港は設置が海上であったということ、それから成田に見られるような大規模な、住民を巻き込んだ反対活動といったものが今まで成田のような状態にはなっていないというようなこともございまして、警備体制につきましては成田空港における空港警備隊のような特別な組織を設置するまでの必要性はないというように判断をいたしております。
　しかし、今後空港反対活動に伴う不法行為の発生もございますので、地元の大阪府警察におきまして関西空港警察署を、これは仮称でございますけれども、ことしの四月一日に発足をする予定になっております。その空港警察署の設置や機動隊の増強を図りまして、地元の警察力を強化するという形で対処していけるというように考えておりまして、したがいまして、警備に必要な経費につきましても、成田のような空港警備隊とは異なりまして、警察法で定められた基準に従いまして一定の割合で国と府の方で負担をする、このようになっております。
○関根則之君　大臣、お聞きのような形で、成田、それから関空も警備が大変だと思いますけれども、ひとつしっかり警備の方をやっていただいて、機能が十分発揮できるようにお願いしたいと思いますが、一言お願いします。
○国務大臣（佐藤観樹君）　成田もそうでございますけれども、九月四日でございますかに開港いたします関西新国際空港につきましても、これはもう日本の航空事情からいいましても非常に重要な拠点だという認識をしておるわけでございます。
　したがいまして、私たちとしても、使われる方の安全性確保、関係者、住民の安全性確保という意味で、大阪府警を中心にしまして万が一のことがないように今後とも十二分に警戒体制をもって対応していきたい、こういうふうに考えております。
○有働正治君　私は、消防施設強化促進法からまずお尋ねします。
　一つは、消防職員の充足をめぐってであります。
　現有の消防車両に対する消防職員の充足率というのは年々低下しているようであります。人口急増自治体では特に低くなっているようであります。国が必要な予算を措置して消防職員の充足率を抜本的に高めて、出動時は基準どおり消防車一台に五名、救急車一台に三名の体制を堅持するとともに、公休日の増による週休二日制の実施や年次有給休暇が取得できるよう必要な人員を配置すべきだということが要望されています。いわゆる乗りかえなどが必要ないように積極的な対応を求めるわけでありますが、まず長官にお願いします。
○政府委員（紀内隆宏君）　御指摘のように、消防職員の充足率につきましては、残念ながら調査のたびに若干数字が低下しているということでございます。
　これらの理由を考えてみまするに、毎年度消防職員自体の数は増加しているわけでございますけれども、一方、消防車両の方も非常に増加をしているということでございまして、いわば消防車両の増加のスピードがそれに対する職員の増強を上回っているということからこの問題が出てきているわけでございます。しかし、消防職員を充足していくということは大変重要なことでございますし、また現在労働時間短縮の問題がございますので、これに備えて平成五年度においても財源的に増員措置を講じているわけでございますけれども、平成六年度につきましても交付税措置を講ずるなどによりまして消防職員の充足に努めてまいりたい、このように思っております。
　それからまた、完全週休二日制につきましては平成四年の四月に通知を発しまして、基本的にはその団体の市町村部局の職員への導入に合わせて消防職員についても実施するように指導しているところでございます。この四月現在でほとんどの消防本部において実施されるであろう、このように見ております。
　先ほど申し上げましたように、五年度、六年度と交付税上は労働時間の短縮、労基法の改正施行に伴いまして所要の人員を増強してまいっております。これらの財源措置によりまして消防本部における完全週休二日制が定着するように指導してまいりたい、このように思っております。
○有働正治君　消防職員の賃金、労働条件ですが、三交代制をとっています東京消防庁は例外的でありまして、消防職場では通常二十四時間拘束の十六時間勤務です。
　首都圏のある人口急増自治体の消防職場、私は現場へも行きました。祭日出勤による休日勤務手当が長い間支払われていませんでしたが、関係者の強い要望、自治体側の善処によりましてことし四月から全額支払われるようになったとここでは聞きました。また、消防職員は一般行政職員に比べ昇格がおくれているということも多々聞かれます。改善が求められています。全国の消防職場での賃金不払い時間の短縮と解消、休憩時間の明確化、そして休憩時間中における出動等に対する時間外手当の支給の保障。それから、仮眠所を私見ましたが、まだ個室化されていません。個室化の要望は今日的課題であります。
　そこでお尋ねします。
　一つは、実態は皆様方が言われるほどきれいごとでは済んでいないと率直に申し上げます。そうした点にかんがみまして、とりわけ人口急増地域におきまして今述べましたような実情をぜひ点検していただきたい、それに基づいて必要な改善を図るように対処願いたいということであります。
○政府委員（紀内隆宏君）　やや一般的なお答えになるかもしれませんけれども、まず職員の昇格につきましては、どこの消防本部も同様でございますけれども、規則等が定めるところによりまして適正に昇格が行われているというふうに私どもは理解しています。
　ちょっと角度を異にしますが、消防職員と一般行政職員の給与を比較してみますと、ちょうど二年ほど前でございますけれども、同じ年齢にした場合には平成四年四月現在で消防職員が二十九万八千二百九十四円、それに対して一般行政職員が二十九万三千八百八十五円ということで、消防職員の方が四千円強高うございます。これらのことから見ますと消防職員の昇格が一般行政職員に比べて遅いとは必ずしも言えないのではなかろうか、このように思います。
　それから、給与の不払い等の話がございましたけれども、これは職員の給与とか勤務時間は条例の定めるところでございまして、休日勤務手当でも時間外勤務手当でも、それは条例の定めるところによって支給されるべきものでありそのように行われているものと、このように考えております。今後とも適正な取り扱いについては十分ひとつ指導してまいりたい、このように考えております。
○有働正治君　その点についてぜひ実情を改めて調査していただきたい、個室化の問題、それから職員の賃金、労働条件、いろいろ問題があるんです。
○政府委員（紀内隆宏君）　特別に問題等があるような場合については調査をしてまいりたい、このように考えております。
○有働正治君　相当具体的に地域から要望が出されていますので、ぜひそれはやるべきだということを主張しておきます。
　消防施設の超過負担問題。
　千葉県のある人口急増自治体が昨年購入いたしました消防ポンプ自動車の水一—Ａタンク車の例で見ますと、国の基準額は一千四十三万四千円で実際の購入額は一千六百四十八万円、六百四万六千円の超過負担、自治体負担になっているわけであります。もう一つ申しますと、神奈川県の人口急増自治体で昨年購入の消防ポンプ車でも、国の基準額は七百九十七万四千円で実際の購入額は一千五百四十九万二千円、自治体の超過負担額は実に七百五十一万八千円。
　消防現場では、実勢価格に見合う基準額にぜひ改正願いたいと強い要望が出されています。そういう点で、国の基準額の大幅引き上げなど早急かつ抜本的な対応を求めるわけでありますが、いかがでしょうか。
○政府委員（紀内隆宏君）　確かに、消防の施設の補助金につきましては、昭和五十八年以来、消費税の見直しの部分を除きますと行っておりません。したがって、補助基準額と実勢価格との間にある程度の乖離が生じております。
　平成六年度につきましては、この予算案の中の積算としての予算単価は、防火水槽と消防ポンプ自動車等でございますけれども、基本的な消防施設につきまして一定の見直しを行っているところでございまして、予算成立後はそれを勘案して補助基準額を新たに定め直していく、こういうことによってその乖離は小さくなっていくというふうに思っております。
　今後もその見直しには努めていきたいと考えております。
○有働正治君　現状はやはり政府の今の対応では間尺に合わないということであります。
　次に、千葉県のある人口急増自治体の消防本部では、救急救命士養成の割り当てがありませんでした。配置のめどが立っていません。こうした自治体が数多く見られるわけであります。国の責任で全国の消防職場に救急救命士活動が実効の上がるよう、一つには高規格救急車の配備、二つには救急救命士の養成と配置を図るよう特段の手はずを求めるわけでありますが、いかがですか。
○政府委員（紀内隆宏君）　まず、高規格救急自動車につきましては既に地方交付税におきまして必要な措置を講じているわけでございますけれども、あわせて、その導入をプッシュするという意味から国庫補助を行うということをしております。平成六年度にはこれは対象団体を八十から百にふやすということにしているところでございます。
　また、救急救命士の養成につきましてはできるだけ早期に養成する必要があるわけでございますけれども、何分専用の施設あるいは六カ月に及ぶ専門的な訓練が必要ということでございまして、養成について一定の制約がある事情は御理解いただきたいと思います。しかしながら、平成六年度からは救急振興財団の東京研修所というものが年間四百名の養成が可能になりますし、また平成七年度からは九州におきましても研修所の開議を予定しているところでございまして、今後は大幅な養成規模の拡大が可能になると考えております。
○有働正治君　大臣、この問題について、職員の充足率の改善、それから賃金、労働条件の改善、超過負担の解消等、今私申し上げました。すべての消防職員の方々が国民の生命と財産を守るという活動に誇りを持って、しかも具体的な措置ができるように対応していただきたいという、その決意を求めるわけであります。
○国務大臣（佐藤観樹君）　御承知のように、消防の場合には二十四時間体制ということでございますから、交代制の勤務をやっているというそういう特殊な勤務体制もございますし、また火災出動時には大変な危険を伴う仕事であるということを十分配慮して、今日まで処遇の改善ということにはいろいろ努めてきたものと私たちは考えておるわけでございます。
　交付税措置等を通じまして、消防職員の給与、人員、執務環境、こういったものに努めてきたわけでありますが、御指摘のように、週休二日制というものをさらに増強していくための増員ということにつきましても、そういった人員増に対しまして財政措置をしますとともに、また、何といっても体を使う仕事でございますから、仮眠室にいたしましても休眠室にいたしましても、そういった処遇の改善というものについても一層図っていかなきゃならぬというふうに考えております。
○有働正治君　限られた時間ですので、次に成田財特法について私は具体的な問題で端的にお尋ねしますので、端的にお答え願えれば助かります。
　まず、運輸省の方に空港周辺の騒音問題についてお尋ねします。
　民家防音工事につきまして、既存の民家防音家屋の増改築、建てかえに際しまして再度助成を早期に制度化してお願いしたいという要望が数多く聞かれます。実情を踏まえて積極的に対応していただきたいということが一つ。
　それから、現在、民家防音工事の助成は七十五Ｗ以上の第一種区域内と谷間地域の住宅が対象となっていますが、実態は非常に深刻で、改善を求めています。基準を七十Ｗとするなど実態と要望に合った措置をとるよう要望が出されています。これについて善処を求めます。より根本的に、七十Ｗの騒音分布図を運輸省がいまだ発表していないということも改善が求められて、これについての対応も求めるわけであります。
○説明員（松浦道夫君）　最初の民家防音工事の再助成の問題につきましては、地元から強い要望があることを私ども伺っております。それからまた、御承知のとおり、現在、地域と空港の共生といいますか問題を解決するために円卓会議ということで話し合いをいたしておりますけれども、そこでも成田空港のような大規模な空港の特性というものにかんがみまして、今先生の御指摘のあったような点につきまして要望が強く出されております。
　したがいまして、空港公団におきまして実際に防音工事を過去やった家屋につきまして私ども具体的に実態調査を現在やっております。その調査結果が出ますので、その結果を踏まえまして、関係機関と相談しながら成田空港における今後の対応というようなことで一生懸命取り組んでまいりたいと思います。
　それから、二つ目の民家防音工事の区域、その対象の範囲につきまして広げるべきではないかというお尋ねでございますが、御承知のとおり、昭和四十九年から発足いたしまして、最初はＷＥＣＰＮＬの八十五という区域からスタートさせまして、八十、それから現在七十五ということで、だんだんとその対象区域も広げてまいって一生懸命今までやってきて多数の世帯につきまして工事を実施してきたところでございますけれども、さらに広げるべきではないかというお話でございます。
　この点につきましては、環境基準との関係、環境庁で決められております航空機騒音に係る環境基準との関係におきましても、通常の家屋の構造でも十五ぐらい下がるというのが一般的に言われておりますので、そういう意味でも七十までのところにつきまして実施するということにつきましてはちょっと問題があるなという感じがしておりますのと、それからもう一つは、やっぱり騒音対策というのはまず何よりも音が出る方の発生源対策というものを一生懸命やらなきゃいかぬわけですが、そちらとの兼ね合いがあったり、あるいは国家財政が非常に厳しいとかという話がありますので、そういう意味ではちょっと御理解をいただきたいということで、区域を広げるという問題につきましては大変厳しい状況であるということを御理解いただきたいと思います。
　以上でございます。
○有働正治君　ちょっと悪いんですけれども、まとめて聞かせていただきます。
　ある建築設計士の方の話によりますと、現在、防音工事で公団指定の仕様に基づかないと補助が出ません。ぶこつでいわばださい、学校の防音サッシと同じものが住宅で使われるということで、若い人の感覚、好みに全く合わないと改善が求められています。
　そこで、一つは、公団仕様の防音サッシ以外について補助対象としていただきたい。それから複雑な手続、私も調べてみまして本当に複雑です。この手続をせめて住宅公庫並みに簡素化していただきたいという要望が出されているんで、この改善を求めたい。
　自治省にまとめてお尋ねします。
　下総町の事例ですが、今回新たな追加事業として農業集落排水事業を追加されていますが、財政的裏づけがありません。これではせっかく指定されても対応できないということで非常に苦慮しています。したがって、何らかの手だてをとれないかと。
　こういうのは、芝山町では例えば中学校移転が進められていますが、これについて補償の色よい返事がもらえないので非常に苦慮しているという状況がございます。老人福祉センターの建設もあるようであります。こういう問題を含めましてしかるべき補助を考慮していただき、もし無理ならば新規制度でもつくっていただきたいという要望も出されています。全体として今回特例対象事業から随分除外されています。一々申しません。私は成田その他で具体的に聞きました。そういう点からいったならば、かさ上げが一定程度できるように改善を願いたいということでありますが、いかがですか。
○説明員（松浦道夫君）　まず最初の防音サッシの仕様につきましてもうちょっと幅を広げて対応すべきではないかという御指摘でございますが、現在そんな御指摘が地元にもあることを承知しておりまして、今そのために実態を調査しているところでございますので、その結果に基づきまして御指摘の方向で対応を考えたいと思います。
　それから、民家の防音工事を受けるのに手続が大変なんではないかということでございますが、もう簡素化するのは当然でございます。そういいながら、おのずから限度がございますんですが、できるだけそういうことでやってまいりたいと思います。
　それから、芝山中学なんかの移転の助成といいますか財政的な支援ということにつきましては、これはそのように考えております。航空機騒音防止法に基づきましてきちっとした的確な対応をしたいと思っております。
　それから、老人福祉センターというお話もございましたかと思うんですが、これにつきましては具体的な案件をちょっとまだ伺っておりませんので、今の要件に合うような、老人福祉法に基づく老人福祉センターということでしたら航空機騒音防止法に基づきまして対象になりますので、それはそれで具体的な問題として対応してまいりたいと思っております。
○政府委員（湯浅利夫君）　農業集落排水事業につきましては、御指摘のように、市町村事業として実施しますけれども、国の補助率は事業費の二分の一ということでかさ上げの対象にはしていないわけでございます。この事業はもともと予算補助事業ということで他の各種のかさ上げ法におきましてもかさ上げの対象になっていないという関係もございまして、この法律でかさ上げの対象にするということはなかなか難しいということでございます。
　ただ、財源的には困らないようにということで千葉県からの単独の補助金もこれには拠出するというようなことも伺っておりますし、また、この補助裏につきましては地方債、地方交付税によります支援措置も講じてまいりますので、事業の実施につきましては心配がないんじゃないかというふうに私どもは考えております。
○西川潔君　私は、まず消防施設強化促進法についてお伺いをいたします。
　この法律の適用年度を延長する法案につきましては、前回の改正時にたしか佐藤大臣の社会党は反対をされたように記憶をしております。五年を経過いたしまして、今回その法案を提出される所管大臣になられたわけですけれども、悪意も他意もございませんが、素直に今の感想をちょっとお伺いしてみたいと思います。
○国務大臣（佐藤観樹君）　前回の改正、前回のこの期限が切れて新たに法律を延長したときが平成元年でございますけれども、御承知のように、このとき新たに市町村の財政力指数が一を超えるところにつきましては七分の三の補助率から十分の四に引き下げたわけでございます。社会党といたしましては、この部分に反対したというふうに聞いておるわけでございまして、今度の場合にはそのままの延長ということになっているわけでございますが、財政状況の厳しさにつきましてはおわかりのとおりでございますので、財政力指数が一を超える政令指定都市あるいは財政力がそれだけあるところについては御理解をいただいてそのまま延長させていただいたということでございます。
○西川潔君　ありがとうございました。
　実は私も前回は反対でございました。ですから、きょうはしっかり皆さん方のお話をお伺いいたしまして、そしてきょうの賛否に自分は役立てたいというふうに思っております。
　そこで、まずお伺いしたいのは、前回の改正当時と現在とでは人口急増地域の消防施設の整備状況についてどういうような変化がございましたのか、そのあたりからお伺いしたいと思います。
○政府委員（紀内隆宏君）　実は前回の場合と今回の場合とで人口急増市町村そのものが入れかえもございますので、前回人口急増の要件を満たし今回も満たしているというような単独の消防本部について比較する、こういうことで見てまいりますと、代表的なものを申し上げますが、消防ポンプ自動車は昭和六十二年度に三百二十九台、平成二年度では三百四十七台で、十八台、五・五％増加しているという状況でございます。
　ちょっと申しおくれましたけれども、私ども三年置きに調査しているものですから、この幅の中に入る三年というのは昭和六十二年と平成二年の比較になります。
　それから次に、はしごつきの消防ポンプ自動車について見ますと、昭和六十二年度におきましては二十七台、平成二年度では三十台ということで、三台、一一・一％増加しているという状況でございます。
○西川潔君　前回の改正案には一部の適用団体に対して補助率を引き下げる内容が盛り込まれていたわけですけれども、その地域の整備促進に支障がなかったかどうかについてお伺いしたいのと、この補助率引き下げについて、実はこの部分は私ども前回反対した主な理由でございますので、この点をしっかりと御説明していただき、お伺いしたいと思います。
○政府委員（紀内隆宏君）　先ほど大臣からお答え申し上げましたように、前回の延長時に一部の市町村につきまして七分の三から十分の四に引き下げるということを含んでおりましたが、七分の三と十分の四の差というのは全体について見ますと三十五分の一の差でございまして三％弱の低下ということになるわけでございますが、これが平成元年度から五年度までで一体幾らになるのかといいますと総額で四千四百万円でございまして、仮に一年当たりで見ますと全国ベースで九百万円という引き下げの数字にとどまっているわけでございます。
　そういうこともございますし、また補助率が十分の四とされた一部の市町村というのは財政力指数が一以上と比較の問題ではございますけれども余裕のある団体であるということもございまして、計画された消防施設につきましては着実に整備がなされたと、このように聞いております。
○西川潔君　平成二年度の消防施設の整備状況の調査を見てみますと、対象事業の一部については人口急増地域の充足率の方が全国平均よりも高い数字となっているわけですね。そういう部分もあります。この点はどのように理解すればよいのか、例えばこの消防水利についての方を御説明いただければと思うんです。