Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石橋委員長　これより会議を開きます。
　請願審査を行います。
　今国会において、本委員会に付託になりました請願は全部で五十一件であります。
　本日の請願日程第一から第五一までを一括して議題といたします。
　まず、請願審査の方法についてお諮りいたします。
　各請願の内容につきましては、請願文書表等によりまして既に御承知のことと存じますし、また、理事会におきましても慎重に御検討いただきましたので、この際、各請願についての紹介議員からの説明は省略し、直ちに採決いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石橋委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　これより採決いたします。
　本日の請願日程中
　食料・農業・農村に関する新たな基本法の早期制定に関する請願七件
　二百海里体制の早期確立に関する請願一件
以上の各請願は、いずれも採択の上、内閣に送付すべきものと決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石橋委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　ただいま議決いたしました各請願の委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石橋委員長　なお、本委員会に参考送付されました陳情書は、新たな食料・農業・農村基本法の制定に関する陳情書外二十九件であります。念の
ため御報告申し上げます。
　　　　　————◇—————
○石橋委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、閉会中審査案件が付託になりました場合の諸件についてお諮りいたします。
　まず、閉会中、委員派遣を行う必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣の承認申請を行うこととし、派遣の目的、派遣委員、派遣期
間、派遣地その他所要の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石橋委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時二十七分散会
○二田委員長　これより会議を開きます。
　文教行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。阪上善秀君。
○阪上委員　自由民主党の阪上善秀です。
　橋本総理の教育改革を受けて我が自由民主党は教育改革推進会議を設置し、そのもとに制度改革、内容改革、行財政改章の三つのワーキングチームをつくり、二十一世紀に向けて日本の国家社会の中での望ましい教育のあるべき姿について審議を続けておるところでございます。私も、教育内容改革ワーキングチームの一員として積極的に取り組んでおるところであります。教育改革は、ただ単に言葉の遊びに終わらせてはならないのであります。他の行政と違ってすぐに効果の出るものではなく、今日改革されたとしてもあらわれる効果は十年後、二十年後であり、まさに子供や孫のために改革しなければならないのであります。
　今後の教育の指針となると思われる中央教育審議会の「審議のまとめ」がこのほど発表されました。これらを中心に具体的な問題を質問してまいりたいと思います。
　初めに、今後の答申の予定と、具体的にいかに生かしていくのか、お伺いをいたします。さらに、その後のスケジュールをお考えならばあわせてお聞かせをいただきたいと思います。また、このようなものを国民に理解していただくためにどのような方法をお考えなのか、まずお伺いをいたします。
○佐田政府委員　適切な御質問をいただきましたが、委員から今ありましたように、中央教育審議会は去る五月三十日に「審議のまとめ」を公表させていただきました。これは基本的には、大学、高等学校の入学者選抜の改善であるとか、中高一貫教育の問題であるとか、そしてまた教育上の例外措置、また高齢社会に対応する教育のあり方について提言をさせていただいたわけでございます。
　現在、これに対する関係団体の意見の聴取をいろいろと行っているところであります。結果的には、六月の末に第二次の答申をまとめるべく精力的に議論もなされているところでございます。これらの提言を実行し、教育改革を推進していくためには国民の幅広い理解と協力が必要である、こういうことでございます。もちろん、この六月の末に答申が発表になるわけでありますけれども、答申が出次第、国公立大学、小中高等学校、また地方自治体、教育関係団体等に対しまして周知徹底していくということでございます。
　具体的に申し上げますと、わかりやすいパンフレットを作成して各学校のみならずＰＴＡの皆さん方にも配付する、そしてまた各種の政府広報誌等を通じまして普及に努めるとともに、これは電気通信の関係でありますけれども、インターネット上の文部省のホームページに全文を掲載し広く周知徹底する、それとまたＰＴＡ、経済団体などに対して、教育改革フォーラムやさまざまな話し合いの場の設定などを通して答申の趣旨の徹底を図っていきたい、かように思っております。
○阪上委員　この「審議のまとめ」の中で一番目に、「一人一人の能力・適性に応じた教育の在り方」として「「ゆとり」の中で「生きる力」をはぐくむ」ことを目指し、個性尊重を基本的な考え方とするとしておりますが、ゆとりとはいかなるものか、授業内容が画一化されている学校においていかなる方策をとろうとしているのか、また、生きる力と言うが、どのように子供たちに具体的に指導をしていかれるおつもりなのか、あわせてお伺いをいたします。
○富岡政府委員　先生御指摘のように、中教審におきましては「「ゆとり」の中で「生きる力」をはぐくむ」という理念を打ち出しているわけでございます。具体的にゆとりという点でございますが、子供と社会全体のゆとりの確保が必要であるということを中心に置きまして、例えば、子供たちがさまざまな体験を重ねましたり、あるいは主体的、自発的に使える時間をできるだけ多く確保することとか、あるいは学校の教育内容を厳選いたしましてゆとりのある教育課程を編成したり、あるいは大人たちが子供たちと一緒に過ごして見守ることができるゆとりを持つこと、それから何よりも、社会全体がゆとりを確保するためには、横並び意識とか過度に年齢にとらわれました価値
観といったような意識を変えていくということが必要であるというようなことを具体的に提言しているわけでございます。
　その具体的なゆとりの中で生きる力をどのように身につけるかということでございますが、幾つかの例でございますけれども、例えば学校教育では、今申しましたように、知識をひたすら教え込むという教育からみずから学び、みずから考える教育へ転換していくということのために教育内容を厳選する、あるいは個性を生かすための指導方法の改善とか、教育課程におきまして選択幅をできるだけ拡大していくようにしようとか、ボランティア活動とか自然体験活動などをふやしていこう、それからまた家庭教育につきましても、いろいろな意味での基礎でございますので、その充実、地域社会におきまして社会体験とか自然体験などについていろいろな教育活動を活性化して行おうというようなことをさまざま提案しているわけでございます。
○阪上委員　次に、伝統文化の尊重とございますが、国旗・国歌の徹底が言われて久しいのであります。これらを今さら指導すること自体が恥ずかしい事態であります。国旗・国歌を心とすることは国民として当然であると思います。しかし、現実は恥ずかしさの連続であります。
　今春、大阪府高槻市の小学校において、卒業式の最中に、日の丸をおろさなければ卒業証書は渡さないという事件が起きました。その後、この学校、教育委員会、教師に対していかなる態度で臨まれましたのか、お伺いをいたします。
○小林（敬）政府委員　御指摘の事件につきましては、現在高槻市の教育委員会と大阪府の教育委員会におきまして事実関係の把握を行っているところでございます。私どもとしては、大阪府教育委員会に対しまして事実関係に応じた厳正な対処について指導しているところでございまして、当該教員の任命権者である大阪府教育委員会において適切な判断がなされるべきものと考えているところでございます。
○阪上委員　次に、教師の資質がまさに教育の原点であると思います。
　教科書問題が提起されておりますが、記述内容の教え方によっても事実は変わるのであります。教師の資質が問われており、現実社会を直視できない教師がいるように思えてなりません。このような時代にあっては、教師の意識改革もまた必要であり、文部省として教師の指導はいかに進んでいるのか、今後いかに具体的にそれらを実現していくおつもりなのか、お伺いをいたします。
○小林（敬）政府委員　子供たちに生きる力をはぐくむための教育改革を進めていくためには、学校教育の直接の担い手でございます教員の意識改革を進めて、その資質の向上を図ることが極めて大事であることは御指摘のとおりでございます。そのため、教員の養成、採用、研修の各段階を通じまして総合的に関連施策を推進することが必要であると考えておりまして、その観点から、さきの教育改革プログラムの中にも位置づけているところでございます。
　まず、養成についてでございますが、現在、教育職員養成審議会におきまして、新たな時代の要請を踏まえた教員養成カリキュラムについて審議を進めていただいているところでございます。去る五月二十六日には特別委員会の「審議経過報告」がなされまして、使命感を持ち、現場の課題に適切に対応できる力量ある教員を養成する観点から、中学校段階の教育実習の期間の延長や、福祉ボランティア体験などを促進する授業科目の開設の奨励等が提言されたところであります。この審議会には、ことしの七月末をめどに結論をいただくことといたしておりまして、文部省ではこれを受けて適切に対応していく考え方でございます。
　先般成立いたしました小学校及び中学校の教諭の普通免許状授与に係る教育職員免許法の特例等に関する法律も同様の趣旨に基づくものというふうに考えておりまして、その円滑な実施を図ってまいりたいと考えております。
　また、採用についてでございますが、選考方法の多様化等によりまして、人物重視の採用を進めるよう各教育委員会を指導しているところでございます。
　それから、研修についてでございますが、各都道府県教育委員会に初任者研修を初めとする現職研修の体系的整備を進めるよう指導、奨励しているところでございますが、特に、教員の社会的視野を広げる観点から、学校以外の実社会での体験をすることが重要であるというふうに考えておりまして、この認識に立って、長期にわたる社会福祉ボランティア体験、あるいは民間企業の体験等を行う長期社会体験研修について実践的な調査研究を進めているところでございます。
　さらに、各教育委員会におきましても同様な体験的研修を取り入れるような傾向が昨今見られておりますので、さらに積極的な取り組みがなされるように指導してまいりたいと考えております。
○阪上委員　次に、中高一貫教育を選択的に導入する、実施形態は、同一の設置者が中高校を併設、市町村立中学校と都道府県立高等学校とを連携するとございますが、導入するとその具体的なあり方については学校併設者の裁量としておりますが、いささか無責任ではないかと思います。方針を示せばよいというのではないと思いますが、文部省のお考えをお伺いいたします。
　　　　〔委員長退席、河村（建）委員長代理着席〕
○辻村政府委員　中高一貫教育でございますけれども、ただいま先生から御指摘がございましたように、「審議のまとめ」では三つの形態を提言してございます。一つは、同一の設置者が中学校、高校を併設する形態、二つ目は、一つの六年制の学校として設置、運営する形態、三つ目は、市町村立の中学校と都道府県立の学校を連携させる、この三つが提言されてございますが、この趣旨は、いずれも子供の選択の幅を広げる、こういう視点に立ちまして、子供たちあるいは保護者の意向を踏まえまして、設置者である地方公共団体等が主体的に判断することが適当である、こういうような考え方が示されております。そして、国に対しましては、こうしたさまざまな形態、いずれの形態につきましても設置者等が設置しようと思えば設置できるようなそういう制度の改正について国は的確に対応すべし、こういうような提言になっているわけでございます。
　したがいまして、これらの趣旨を踏まえまして今後どのように国としてかかわるかということを検討してまいりますけれども、基本的には、この中高一貫教育の導入は、あくまで子供あるいは保護者たちのニーズ、それから地域の実情を一番把握しております地方公共団体等の判断というものが最も尊重されるべきものではないかなというふうに思っております。したがって、国が例えば一定の整備目標を示すというようなことになりますと、ただいま申し上げましたような、それぞれの地域地域の特性等に応じました中高一貫教育ということができにくくなるというふうにも思いますので一律な国の考え方を示すのはいかがかなというふうに思っておりますが、いずれにしろ、中教審答申の趣旨を踏まえまして、この中高一貫教育が円滑に導入されますように、これから私どもとしても十分検討してまいりたいというふうに思っております。
○阪上委員　次に、阪神大震災のつめ跡は現在も残っております。日本海沿岸の重油流出事故のときも、その後関係者には後遺症が残っておるのであります。これらの際、ボランティアという言葉が大きくクローズアップされました。また、全国各地、あらゆる階層でボランティアは定着してきておると思います。
　また、田中眞紀子先生を中心にこのたび教員免許特例法が制定されたところでございますが、その精神は生かされたものと私は確信いたしております。しかし、まだまだ日本ではボランティア精神は定着していないのではないかとも考えられます。国民性かもしれませんが、話題のあるときだけは飛びつきますが、しかし、ボランティアというものは、人知れず、地道に、対価を求めずの精神が必要であると私は考えております。
　ボランティアの精神を子供たちにどのように植えつけるのか、学校教育の中で取り入れられるお考えはないものか、諸外国での学校教育の中でのボランティアに対する指導とあわせて今後の方針をお聞かせ願いたいと思います。
○辻村政府委員　ボランティアの大切さは私どもも十分理解をしているつもりでございます。豊かな心とかあるいはたくましく生きる人間の育成ということが大変重要な課題になっておりますときに、他人を思いやる心あるいは感謝の心、公共のために尽くす心、こういったものを育てることは学校の内外を問わず教育の大変重要な課題だというふうに思っております。
　特に、昨今のいわゆる都市化の進行の中で生活体験といったものが希薄化している児童生徒にとりまして、体験を通して勤労のとうとさを認識する、あるいは社会に奉仕する精神を培うということは大変重要なことだというふうに思っております。
　現在でも学校教育の中では、特別活動とかあるいは道徳というような領域がございますけれども、そういう時間を使いまして、小、中、高を通してボランティア活動は行われてはおります。各学校あるいは地域のそれぞれのやり方でございますけれども、例えば老人ホーム等の福祉施設を訪問する、あるいは美化活動に参加するというような形でさまざまに行われているわけでございますけれども、まだ不十分であるというような御指摘もあるわけでございまして、先生からも今御指摘いただいたわけでございます。
　そこで、この一月に発表されました教育改革プログラムにおきましても、このボランティア教育のあり方についてさらに真剣に検討するようにというような提示がなされておるところでございまして、現在、教育課程審議会におきまして学校教育の活動全体につきましてどうあるべきかの議論が行われておりますので、その中でも、こうしたボランティアのあり方といったものにつきましても御検討を願い、その検討結果を踏まえましてさらに充実法を考えてまいりたいと思っております。
　それから、諸外国の例でございますけれども、多くのことを私ども承知しているわけではございません。私どもが承知し得た関係について御紹介させていただきたいと思いますが、まず一つはアメリカでございますけれども、ここでは、従来より教会とかあるいは地域の公共団体が中心となって、青少年によるさまざまなボランティア活動が盛んに行われているというふうに伺っております。しかし最近では、そうした学校外の活動だけではなくて、多くの学校こうしたボランティア活動を取り入れて、障害者、高齢者の介護とかあるいは就学前の子供の世話とかといったような福祉活動あるいは美化運動などの環境保護運動といったものに参加をするという形で学校においても取り組んでいるというふうに伺っております。
　それから、イギリスにおきましては、従来より民間の団体によりますボランティア活動が大変盛んであるというふうに伺っておるわけでございますが、最近では、やはりここも生涯学習というような視点から、学校におきましてもカリキュラムの中に取り入れている例があるというふうに伺っております。
　それからもう一国、フランスでございますけれども、ここでは赤十字社とか慈善団体あるいは教会といったところが主に行っておりまして、学校教育の中でボランティアを取り上げるという状況にはなっていないというように伺っております。
○阪上委員　財政構造改革の中では聖域なしとされております。文教行政もその削減に努力しなければなりませんが、その中で、柱になった教職員配置改善計画の今後のスケジュールについて、また、私学への助成をどう考えておられるのか、詳しく御答弁をお願いいたします。
○小林（敬）政府委員　教職員配置改善計画に係る部分についてお答えを申し上げます。
　平成五年度から十年度までの六カ計画で推進をしてまいりました第六次の義務教育教職員配置改善計画、それともう一つ第五次の高等学校教職員配置改善計画につきましては、平成九年度まで毎年度計画的に改善を図ってきておりまして、余すところあと一年というところになっておりましたことは先生御承知のとおりだと思います。ところが、さきの財政構造改革会議の結論を踏まえ、平成十年度までの計画期間を二年間延長することについて政府において閣議決定がなされたわけであります。
　文部省といたしましては、この閣議決定を踏まえまして、財政状況が極めて厳しい中ではございますが、平成十年から十二年度の今後三年間で改善計画を実現する方向で取り組んでまいりたいと思っております。
　なお、この閣議決定の中になお書きがございます。なお書きといいますのは、「退職者を上回る定数減が生じる都道府県については、適切な調整措置を講ずることとする。」という文言でございます。確かに平成十一年になりますとこうした県が数県出てくることが予想されておりますので、必要に応じ各県からヒアリングなどをいたしましてそうした事情も的確に把握をした上で、今後の三年間の適切な定数の配分というものを検討してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○雨宮政府委員　先生がお尋ねのうちの私学助成の部分につきましてお答え申し上げたいと思います。
　六月三日の閣議決定の「財政構造改革の推進について」という中におきまして、ただいまの教職員定数改善計画と並びまして私学助成についても言及されておるわけでございます。文章を申しますと、「経常費助成を対前年度同額以下に抑制するなどにより、助成総額を厳しく抑制するとともに、特色ある教育研究プロジェクトへの助成の重点化など配分方法の見直しを行う。」という旨の表現になっておるわけでございまして、大変厳しい内容になっておるわけでございます。
　先生御指摘のように、私立学校が我が国の学校教育において果たす役割というのは大変重要なものがあるわけでございまして、高等教育に限って申しましても、学校数それから在学者数におきましてもそれぞれ七割強を占めておるという位置づけになっておるわけでございます。そのような役割の重要性にかんがみまして、従来から私立学校振興助成法の趣旨に沿って私学の振興を図ってきたわけでございまして、先生方からもかねてから御支援をいただいておったわけでございます。
　ただ、こういう国の厳しい財政状況のもとでございますし、またこういう閣議決定のもとでもございますものですから、私どもといたしましては、社会的な要請の強い特色ある教育研究プロジェクトへの助成を重視するなど、できるだけ効率的な私学助成の推進ということに心がけてまいりたい、かように考えておるところでございます。
○阪上委員　特に私学の助成につきましては、今までの私学の果たしてきた役割、今後の果たすべき役割等を考えて、我々自由民主党議員団も文部省と二人三脚で頑張っていきたいと思っておりますので、なお一層の奮闘をお願いいたして、私の質問を終わります。
○河村（建）委員長代理　原口一博君。
○原口委員　新進党の原口一博でございます。
　教育については党派性はないというふうに思います。未来を担う子供たちをいかに健やかに育てていくか、こういう観点から、私は特に子供たちの心の問題に焦点を絞ってきょうは質問をしていきたいというふうに思います。
　今、大変な競争時代の幕あけに私たちはおります。二〇一〇年には世界の空を八億人の人たちが飛ぶ。そして、私たちの子供たちがさらされるのはアイデンティティーの危機。一体私たちは何者なのか、そういう危機の問題であるというふうに思います。また、私は逓信の委員でもありますが、ＮＴＴ三法が通って、十兆円を超す資産を持つＮＴＴがいよいよ世界の競争市場に出ていく。そして、金融ビッグバン、千二百兆円を超える個人資産、これが自由化をされる。そういう競争の中に
おいて子供たちにどういう心の変化が起こっているのか。
　私は、専門の心理学で子供たちの心をずっと見てまいりました。子供たちの心を見る中で、学校に行って学ぶ喜びを知る前に、学ぶ大変さを子供たちが知ってしまっている。学校に行って友達と連帯する喜びを知る前に、同じ友達にいじめられる怖さを知ってしまっている。この現状を私たちは党派を超えて認識して、これに対する対策を練っていく、このことこそが私たちに課せられた役目であるというふうに思います。
　まず文部省にお尋ねしたいのですが、子供の心の問題について今どのような認識をお持ちなのか、基本的な御認識をお尋ねしたいというふうに思います。
○佐田政府委員　今委員の言われたように大変な問題になっているわけでありまして、いじめ、登校拒否、そして保健室登校の増加など、児童生徒の心の健康問題は多種多様化しており、心の健康に配慮した学校保健活動や教育相談活動を推進することが求められているところでございます。今委員が言われたことは我々も大変重要なことだと思っておりまして、今、養護教諭や学級担任など、そしてまた学校医やスクールカウンセラーが協力しまして、何としてでもこのカウンセリングが円滑に進むように努力をさせていただいております。
　文部省では、今、養護教諭が児童生徒の心の健康問題に適切に対応できるよう研修の充実を図るとともに、スクールカウンセラー活用調査研究委託事業によりまして、カウンセラーとして臨床心理士、精神科医を含めた専門家の積極的な活用を図っているところでありまして、わけても前回の予算におきましてもスクールカウンセラーの予算は倍増いたしまして、何としてでも、この大変なことに対しまして、未来を担っていくお子さん方への対応をしっかりとやっていきたい、かように思っております。
○原口委員　政務次官から前向きの御答弁をいただきまして、ありがとうございます。
　実態をもう少し掘り下げてお話をしていくと、一つは、抑うつの問題があるんだろうというふうに思います。
　これは、カリキュラムが大変多い。例えば、皆さんに丸を、ドットをぽっと見せて、人間が一遍に認識できるドットの数、丸の数というのは七つだそうです。ですから、電話番号も七けたでありますし、交通標識も七つ以上の標識があった場合はそれを人間は認識することができない。
　ですから、私たちは、もっともっと人間工学に基づいて教育のカリキュラムの内容を——先ほど自由民主党の委員の御質問に対してカリキュラムについても精査するというお答えがありましたが、今のたくさんのカリキュラムが子供たちに学ぶ余裕を失わせてしまっている。
　ここにある調査があります。生活状況と学校生活の調査でありますが、ふだんの学校の授業中楽しい気分でいることが多いですかという設問に対して、大体そうだと答えた人は半分いかないのですね。そして、余りそうではない、全然そうではないという答えが四五％以上に達している。これは一体どこに問題があるんだろうか。
　私たちはさまざまなカウンセリングを頼まれます。その中で、頑張りなさいという言葉を子供たちがたくさん言われ続けてきている。問題を起こす子供たちは学校についていけない。そして、親からも先生からもまた頑張れと言われて、自分自身も頑張らなきゃいけない、思い切り自分の糸を張り詰めている。そして、また頑張りなさいと言われてその糸が切れてしまう。こういう状況をたくさん目にいたしました。ぜひ構造の改革を今こそやらなければいけない。この抑うつ、何かしなければいけないというもう強迫のようなこの観念自体を文部省としては取り除かなければいけない。
　先生たちも疲れている。この間、自社さの構造改革の中で先生の定員については言及がありましたけれども、先生は、一般の働く皆さんよりも二十五分眠る時間が少ないという報告もあります。
　子供も先生も両方とも疲れてしまう。このことは一体どこに原因があるのか。それは、先ほどの質問の中にもありましたが、戦後の詰め込み教育、こういったことを根本から洗い直すそういう時期に来ているんではないかというふうに思いますが、基本的な御認識をお伺いしたいというふうに思います。
○富岡政府委員　先生の御指摘、大変重要な点だと私どもも認識しております。文部省におきましては、現在、中央教育審議会等の審議を踏まえまして、教育内容とか制度の見直しにつきまして改善を進めているわけでございます。
　例えば、御指摘の学校教育の内容につきましては、中央教育審議会の第一次答申を踏まえまして、教育内容の厳選と、みずから学び、みずから考える教育への転換と、とかく知識を教え込むことになりがちでございました教育をそのような方向へ転換するということを目指しているわけでございます。
　それから、現在、審議は最終段階でございますけれども、例えば高等学校の入学者選抜につきましても、いろいろな意味で子供に小さいころからいろいろ大きな影響を与えているわけでございますので、特に入学者選抜の方法、尺度の多様化を進めまして、ペーパーテストだけではなくて、いろいろな文化、スポーツ活動とかさまざまなボランティア活動などの経験とか活動を大事にしていくというようなことも現在審議を進めておりますし、近く提案をいただくことになっております。
　さらに、子供たちにも選択のいろいろな幅を拡大するということが大事でございますので、特に、子供たちがゆとりある学校生活の中でじっくり学ぶというようなことをより可能にしていくために、例えば中高一貫教育の選択的な導入というようなことも提言させていただくことになろうかと思います。
　そういうことにつきましての提言をいただきましたら、最終的に六月の末に答申という形を想定しているわけでございますけれども、文部省としましては、これらの点を積極的に対処してまいりたい、こういうふうに考えているわけでございます。
○原口委員　政務次官にもお尋ねしたいんですが、こういう心理学の実験があります。一〇％できているパズル、半分できているパズル、九割方できているパズル、どれでもいいから選んでごらんと小学校一年生の子供に選んでもらいます。それで、伸びる子供というのはどういう子供かというと、九割のパズルを選ぶ子供ではありません。一割、ほとんどできていないパズルを、自分の力で、そして自分の頭で考えてやっていこうという子供が伸びます。これを、私たち心理学の言葉でコンビテンス、知的潜在能力というふうに言うんですが、今までのキャッチアップ型の教育は九割のパズルを子供に与えてしまっている、もう受け入れられないような情報量をたくさん授けてしまっている。ですから、私たちは、今のカリキュラムの三分の一でもいいと思うし、教育指導要領やあるいはさまざまなもので練る、そういったことも必要ないんではないかというふうに思うんでございますが、政務次官の基本的なお考え方をお尋ねしたいというふうに思います。
○佐田政府委員　今委員の言われたことは確かなことであろうかと思っております。
　これから未来を担うお子さん方が本当にやる気を持ってそして挑戦していけるようなそういうふうな精神を培っていく、非常に私は大事なことじゃないか、かように思っております。
　実は、私、文部省に入りまして一番最初に中央教育審議会で申し上げたことがあるんです。それはどういうことかと申し上げますと、審議会は、基本的にはこれはもう本当に一般の皆さん方の御意見を聞く、こういうことに基本的になっておるわけでありまして、今委員が言われたように、本当に未来を担うお子さん方が大変我々に救いを求めている、そういうことを考えるならば、命がけで真剣に委員の皆さん方も議論をしていただきた
い、こういうふうに申し上げたわけでございます。
　この答申にのっとりまして、我々も、これからも本当に未来のお子さん方の育成のために努力をしていきたい、かように思っております。
○原口委員　ありがとうございます。
　さらに私が今大変懸念を持っている問題は、情報通信の発達によって、サイバー上のバーチャルルリアリティーと申しますか、仮想空間が大変な大きな広がりを持ってきている。そして、シミュレーションシンドロームと言ってもいいかもわかりません、バーチャルリアリティーとそして現実との区別がつかなくなっている、こういう子供たちがふえてきている。いわゆるゲーム機器の発達、この中には、大変な暴力シーンやあるいはさまざまな性に結びつくようなシーンもたくさんあります。そういう中に子供たちが引きこもり、そして隣の友人とのきずながなくなり、個々が孤立化することによってそのバーチャル空間との結びつきがもっともっと深くなってくる、そして、あたかもこの現実が本当にあるかのようなそういう錯覚をしてくる。あのオウムの忌まわしい事件も、私たちが小さいころよくテレビで目にしていた怪人もののそれを全くそのままこの社会で行う。あるいは、今、神戸の須磨で恐ろしい事件が起こっていますが、犯罪が劇場化している。そして、テレビからのフィードバックをまた楽しむかのような犯行声明を送ってくる。
　こういう中で、私たちは、このシミュレーションシンドロームが子供たちの心にどういう影響を与えているのか、文部省はどのようにおつかみなのか、あるいは、この実態調査をこれからもっともっと進めていただきたいというふうに思うわけでございますが、このことについて、今現在でお知りの範囲で結構でございますから、どのように検討されているのか、お尋ねをしたいというふうに思います。
○佐田政府委員　委員の言われることは確かなことでありまして、私も非常に常日ごろ危惧を感じているところでございます。
　今、マルチメディアということで、各種多様なメディアによっていろいろな情報が交差しておるわけであります。非常にインタラクティブな世の中になりつつある。委員もよく御存じのとおり、二〇一五年にはもうすべて光ファイバーでつながりまして、大きく言うならば、もう世界じゅうがその光ファイバーによってつながっていく。そしてまた国内においては、基本的には、要するにこの電気通信を通じて、地域間格差であるとか、そしてまた多極分散に従いまして、文化、スポーツ、医療、あらゆることにつきまして相互通信を重ねることによって格差をなくしていく。これは非常に性善説に立った考え方でありますけれども、逆に言うと、今委員の言われたような大変悪意に使われる可能性もこれはあるわけでございます。
　そういう意味におきまして、文部省といたしましても、文化であるとか教育の部分につきましてしっかりとした監視システムをつくっていかなくちゃいけない、こういうふうにも思っておるわけでございます。
　細かいことにつきまして、また役所の方からも報告さしていただきます。よろしくお願いします。
○辻村政府委員　いわゆる情報化の進展というものに対しまして小学校、中学校、高等学校の段階からどのように子供たちに教育をするかというのは、一つの大変重要な課題になっております。
　今先生から、いわゆる仮想空間、仮想体験と実体験の混交ということの御指摘があったわけでございますけれども、一方で、今後の社会の変化を展望するときに情報化というこの大きな変化は避けがたい、したがって、小学校、中学校、高等学校を通して、いわゆるコンピューターになれさせる、あるいはコンピューターの基礎的な知識を身につけさせる、あるいはこれを応用する力を培う、こういうことも一方で必ず必要になってくるであろうということを考えながら、一方で、そのことによるいわゆる影の部分、これに対してどう対応するかということが大変大きな課題になってございます。
　ただいまのような問題意識を持ちまして、私どもも、教育課程審議会の中でも、この情報化に対応してカリキュラムはどうあるべきか、あるいは指導方法はどうあるべきか、特に実体験をもっとふやす必要があるであろう、あるいは、教え込む内容は少なくしても、子供たちがみずから考え、判断し、行動するといった力を培うということが必要なのではないか。さまざまに議論がなされているところでございますけれども、そういった教育課程審議会の議論、それからいろいろな研究指定校等がございますが、そういったところでのさまざまな調査研究の成果というようなものも私ども持ち寄りまして、先生の御指摘、大変いわば深刻な問題だという認識を持ちまして、今後十分対応に遺憾なきを期していきたいというふうに思っております。
○原口委員　ぜひ実態の調査をやっていただきたい。
　そして、この八月には、人権侵害の委員会、マスコミが、メディアの方が、ＮＨＫさんと民放さん、自分たちで人権侵害の救済機関をつくっていこう、苦情機関をつくっていこうということも行われています。しかしこれは、一部のゲームソフトやインターネット上ではんらんしているようなものについては何ら制限を加えることはできない。私たちは有害図書を追放するという運動をやってきましたけれども、しかし、もうそこの手に負えない部分がどんどん広がってしまっている。
　一方で、子供たちにその耐性、それに耐える力をつくらなければいけない。しかし、実態がどのようになっているのかということを文部省さんにもお尋ねしますが、なかなか現実に実態が追いついていないというのが現状だというふうに思います。ぜひ、子供たちの心にどういう影が忍び寄っているか、しっかりとした調査をやっていただきたい。
　今日本の国では、百人に一人が心の病を持ち、十人に一人が何らかの心の不安を持っている。最もセンシティブに反応をしているのは子供たちだというふうに思います。自分たちのアイデンティティーを確立することができないために、自分は一体何者かということを知るために自分より弱い人間をいじめる、これは最も安直な自己同一、自分のアイデンティティーを確立するための手段であります。いじめが今のような陰湿化する中で、ぜひこの調査をお願いしたいと思うのですが、政務次官、いかがでしょうか。
○佐田政府委員　委員の言われたこと、非常に重要なことであろう、かように思っております。
　先ほど民放であるとか、そしてまたＮＨＫの問題を出されましたけれども、これはいろいろ民放連の方でも随分議論をして、そしてまた放送におけるそういう暴力の問題であるとか人権侵害の問題、これも今委員御指摘のとおりでありまして、民放連のみならず、やはり自浄作用を高めるという意味においてはＮＨＫも中心になってやっていかなくちゃいけない。文部省の方といたしましても、これは非常に重要、ゆゆしきこの問題でありますから、実態がどういうふうになっているのか、今後とも注視していきたい、かように思っております。
○原口委員　ぜひこの問題については、また私たちも後でさらに政府に対してどうなりましたかというお尋ねをしたいと思います。
　さて、残すところあとわずかでございますので、論点を変えて、これだけ心の問題が、二十一世紀に私たちが克服すべき問題が幾つかある。それは、民族や宗教、国家というものを超えた意識をつくる、その前に、日本の国は一体何なのか、日本人というのは何なのかという日本のアイデンティティーをつくる。今まで東西冷戦がございましたから、一回中央にお金を集めて、そしてそれを分配する、私たち自由主義陣営はそれでもって日本の均衡ある国土の発展をやってきたわけでありますが、それがもうデッドロックに差しかかっている。もうそういうやり方が今までどおりいかなくなっている。
　その中で、私はぜひ文部省にここで強く要請をしておかなければいけないのは、脳と心の科学の問題、この問題についてはどのような研究を今されているか。
　大変大事な問題でありますが、例えば今私がお話をしたような心の、異常心理の問題について、医学部でやられていたり、あるいは教育心理でやられていたり、また基礎的な心理学については文学部でやられていたり、あるいは情報工学となれば工学部でやってしまっている。ですから、これだけ心の問題が深刻になり、そして大変重要な課題を呈しているにもかかわらず、学際的な取り組みというのが我が国においては行われていない。そのことについて大変大きな危機感を私は持っておるわけでございますが、文部省としてどのような御認識をお持ちなのか、お尋ねをしたいというふうに思います。
○雨宮政府委員　現代社会に生きております大人あるいは子供の心の問題あるいは心のケアの問題につきましては、大変幅広い問題を含んでおるというように思っておるわけでございますけれども、この分野といたしましては、今先生御指摘のように、心理学等の分野が最も関連の深い分野ではなかろうかというように考えておるわけでございます。したがいまして、この分野の教育研究を充実する、それからこの分野の専門家を養成するということが大変重要な課題になっておるというように思うわけでございますが、実態はということについてのお尋ねでございます。
　主として、今先生も御指摘になられましたけれども、教育学部とかあるいは文学部に置かれる心理学科を中心に進められてきておるわけでございますが、最近の傾向といたしましては、人間学部でありますとかあるいは社会福祉学部等の新設の学際的な学部におきましても、福祉心理学科等の心理学関係の学科を設置する例も見られてきておるわけでございます。これらを含めまして、平成八年現在の数字でございますが、全体としまして、三十八大学四十学部四十二学科等に心理学科とかあるいは教育心理学科等が設置されておるところでございます。これらの学科におきましては、教育心理学、発達心理学、社会心理学等の幅広い心理学関係の授業科目を開設することによりまして、多角的な教育を行っているというように承知しておるところでございます。
　今申しましたのは学部レベルでございますけれども、特に専門家の養成ということになってまいりますと、やはり大学院レベルということにもなってまいります。学部段階におきます学習を基礎としまして、大学院段階におきまして、近年、心理学関係の研究科の整備充実も進められてきておるところでございまして、やはり平成八年の数字でございますけれども、全体としまして、三十九大学四十四研究科四十六専攻に心理学研究科、教育学研究科等が設置されているところでございます。
　先生の御指摘の分野というのは大変幅広いところでございますので、多分一つの学科だけですべて賄うというような性格のものではなくて、いろいろな角度からこの問題を掘り下げていくという必要があるかと思うわけでございますが、いずれにいたしましても、それぞれの大学の主体的な判断のもとでこのような問題についての教育研究か充実されますように、私どもとしても今後適切に配慮してまいりたい、かように考えておるところでございます。
○原口委員　例えば今医療改革の問題が一方で議論をされていますが、精神神経疾患に要する医療費というのは全体のどれくらいの医療費になるのかというと、一八・七％。これは平成五年度でありますが、一八・七％も占めている。そして、私たちは、なかなか心の病というのはだれに相談しようもない。ですから、ここまでひどくならなくても済んだのにというような人たちが、いよいよにっちもさっちもいかなくなって病院に駆け込む。そのことは、ひいては私たちの医療費を圧迫している、私たちの税金にはね返ってくる、こういう状況があるというふうに思います。
　今心理学科がどこにあるかというのをるる述べていただきました。私が申し上げたいのは、それを学際的に研究する拠点というものがないということなのです。心理学部というものがあってもいいし、あるいは脳科学の面あるいは心理学の面、社会科学の面あるいは情報工学の面、そういう面を統合した研究の拠点を誘導しておつくりになるお気持ちはないのかということをお尋ねをしておるわけでございますが、政務次官の前向きの御答弁をお願いしたいというふうに思います。
○佐田政府委員　委員が今言われたことは、全体的にはそのような方向で進んでおろうかと思います。今社会も非常に多種多様化しまして、各学部であるとか、今脳と心の要するに連携のお話がございましたけれども、例えばそういうことになりますと、今委員が言われたとおり、医学部であるとか理学部であるとか、そしてまた大きく言うならば工学部、農学部、あらゆる学部が基本的には一致していくわけでありまして、今の高等教育におきましても、基本的にはそういう方向に向いておるわけであります。
　ただ、目的的な研究ではありませんで、これは本当に基本的な、基礎的な研究でもあるわけであります。そういうことを考えますと、大きな意味で、これからも大きな検討課題として、委員の言われたような方向も検討の価値はあるのではないか、かように感じておるわけでございます。
○原口委員　検討の価値はあるとお認めいただいてありがとうございます。
　私たちは、今ここに「脳の科学とこころの問題特別委員会報告」、平成七年の十月二十六日、日本学術会議、委員長は大熊輝雄さん、国立精神・神経センターの名誉総長でありますが、この方が委員長になってまとめられたレポートを手元にいただいています。
　その中でも、やはり文部省の研究の中でもぜひここに力を入れて、重点的な、さまざまな医療の問題もあるいは学校教育の問題も、そのもととなる心の研究というものが総合的にやられないとこれは前に進んでいかないんだ、子供たちに不必要なさまざまな情報を与えてしまっていたり、今までどおりのキャッチアップ型の教育をやっている、そのことを根本から改めるためにも基礎的な研究の必要性というのを、ずっと数ページにわたって書かれています。
　ぜひ、検討の必要があるということをお認めいただいて、これを一歩先に進めて、検討機関をつくってやりますよ、心理学部というようなもの、学際的な、今はそれこそ日本の中においてはこの国立精神・神経センターというのは唯一の学際的な機関だというふうに言ってもいいかもわかりませんが、そういったものをつくるんだということを、もう一歩先に答弁を進めていただきたいというふうに思うのですが、いかがでしょう。
○佐田政府委員　委員の言われることは確かにごもっともなことでございまして、法律的な問題そしてまた予算措置の問題もございますので、ただ、ぜひ御理解をいただきたいのは、先ほど私が申し上げたとおり、委員の言われたお子さん方に対するいろいろな心理的な問題であるとか多面的な研究、これは、本当に私は基礎研究によらなくては実現しないことであろう、かように思っております。
　と同時に、はっきり申し上げまして、大学等で、非常に若い方々がたくさんいらっしゃるところで、やわらかい頭で、そして本当にお子様の気持ちになって考えられるような頭脳が集結をして基礎研究を続けなければ、なかなか難しいことではないか。
　私は、そういう意味におきましては、文部省といたしましても、心理学のみならずあらゆる基礎研究につきましても本当に委員の言われたような形で集結をして、例えば各学部だけではなくて、もう集結して、それに関係するような方々が集まって共同研究機関のような形で進めていくのが本筋じゃないか。検討に値するというのはそういう意味で申し上げたわけでございます。
○原口委員　一歩先に進めた御答弁をいただきま
して、本当にありがとうございます。
　もう質問を終えさせていただきますが、私たちは一体だれのために教育をやっているのか、そして何のために教育をやっているのか。ぜひ、子供たちが学ぶ喜びを学校の中で本気で感じられるような——だんだん教育を受けるたびに顔がゆがんでくる、しかめっ面なお顔になる。教育を受けられるというのは私たちにとっては大変大きな喜びであるはずなのに、それがなぜ我が高等教育の中では、中学校、高校、大学と進むにつれて反対になってくるのか。
　これは私たちが真剣に取り組んでいかなければいけない課題であるということを御指摘させていただいて、きょうは本当に前向きの御答弁ありがとうございました、私の質問にかえたいと思います、ありがとうございました。
○河村（建）委員長代理　次に、石垣一夫君。
○石垣委員　新進党の石垣一夫でございます。
　質問の機会をいただきましたので若干御質問申し上げたいと思うのですけれども、特に文部省所管の公益法人のあり方について、三つの問題についてお伺いをしたいと思います。
　今日、行政改革は政治テーマの最大の課題であります。関連する特殊法人、公益法人の統廃合問題は極めて重要な問題であります。こういう立場からきょうは御質問したいと思うのですけれども、幽霊法人、休眠法人の整理改善に関する問題であります。
　現在、全省庁の休眠法人は十二法人、幽霊法人は千八百六十法人と言われております。そのうち文部省所管の休眠法人は四法人、幽霊法人は、このたび文部省所管と思われる法人が総理府から百二十九法人を再調査する意味で割り振られた、このように聞いておりますけれども、そもそもなぜこういう事態が起きておるのか、理解に苦しむところであります。この百二十九法人の全部が最終的に文部省の所管ではないという結果になったとしても、本来、文部省がもともとこれを許可した、こういう経緯があるわけであります。
　今日まで長い間未掌握だったということについては、これは行政の怠慢だと言われても仕方ないと思うのですけれども、この現状をどう認識しておりますか。
　　　　〔河村（建）委員長代理退席、稲葉委員長
　　　　代理着席〕
○佐藤（禎）政府委員　休眠法人といわゆる幽霊法人、その両者についての御質問でございますので、分けまして御報告をさせていただきたいと存じております。
　まず休眠法人でございますが、これにつきましては、昭和六十年に、政府全体を通じまして休眠法人の認定を行い、かつ、これをできるだけ早く整理をすべきだという方針をとったところでありまして、当時認定をされました百三十六の休眠法人のうち、百三十四法人につきましては既に整理をいたしてございます。残る二法人につきましても、関係者等と連絡をとりまして、できる限り早く整理をさせていただきたいと考えでございます。
　なお、平成七年にもう一度見直しを行いまして、近い将来休眠法人になるということが予想されるものというもののリストアップをいたしまして、これは十一法人ございましたが、これは既に全部整理し終わっているという状況にあるわけでございます。
　一方、所管がはっきりいたしませんいわゆる幽霊法人でございますが、これは、ただいま委員からお話がございましたように全省庁で千八百六十法人ございまして、文部省につきましては、そのうちの百二十九が文部省と推定をされるということで割り振られてございます。
　これにつきましては、私どもこれらの法人につきまして鋭意実態の調査を行っております。その中では、既に解散が確認をされたものが四法人ございますし、それから逆に、登記簿上は古い登記が残っておりますが現に活動しているということが確認をされたものも四法人ございます。
　ただ、これ以外のものについてはなかなか実態がはっきりいたしませんので、理事等の確認ができるものはできるだけその確認を急いで連絡をとる、それから、そういった連絡がとれないものにつきましては、先般官報告示を行いまして、この官報の手続に従って一定の期間内に理事等の証明を求めるというような手続に入っているという現状でございます。
○石垣委員　今、答弁で、百二十九のうち四が一応実態をきちっとつかんだ、こういうことなのですけれども、今日までこの百二十九法人について現実に幽霊法人と総務庁が指摘されるというこの現実、これはやはり行政の怠慢ではないですか。
○佐藤（禎）政府委員　いわゆる幽霊法人と言われているものの実態にはいろいろありますけれども、いずれにいたしましても、恐らく大部分は、終戦直後のいろいろな混乱の中で、登記はされておりますけれども、それぞれどの省庁が所管をしているかということが明確にならなかった、そういう法人が出てきてしまったということだろうと思っております。したがいまして、私どもも、主務官庁という形での明確な整理はございませんので、これまでこれらの法人について御指導を申し上げたことがなかったわけでございますが、今回、全省通じてこのいわゆる幽霊法人についての整理を進めていくという方針を受けまして、鋭意実態調査を進めさせていただきたい、このように考えております。
○石垣委員　では、今まで所管が不明だったのでこういう事態になったのだ、こういうお答えなんですけれども、そうなんですか。
○佐藤（禎）政府委員　私どもが理解をいたしておりますいわゆる幽霊法人につきましては、さきの大戦の社会的混乱等の種々の理由から、各種官庁、それぞれの官庁では把握をされておりませんが登記がなされているといったものをいわゆる幽霊法人と言ってつかまえているわけでございます。そして、それらの法人をめぐっていろいろ問題が出るおそれがあるということからこの整理に対応しているということでございますので、先ほど御説明を申し上げましたように、私どもとしては、それぞれの官庁においては把握をされていない、しかし登記がなされているというものをいわゆる幽霊法人としてその整理に当たっている、こういう現状でございます。
　　　　〔稲葉委員長代理退席、委員長着席〕
○石垣委員　では今回、所属不明ということで総務庁が振り分けをされたわけですか。これは、まあうそだということで百二十九が振り分けされた、こういうことなんですか。
○佐藤（禎）政府委員　おおむねそういうことでございますが、百二十九は恐らく文部省であろうといって割り振られてございます。これは実態を見てみないとわからないわけでございますので、一応私どもとしては私どもに関係の深い法人であるという理解をいたしております。
○石垣委員　なぜこの問題を申し上げたかというと、先日、六月八日、いわゆるＮＨＫスペシャルで「公益法人売買・闇の錬金術を追う」、こういうニュース番組があったわけです。ごらんになった方もおられると思うのですけれども、極めて内容の深い放送でございました。
　その中で、現実に法人が売買されているという生の取引が画面に出てまいりました。改めてその実態を私も深く認識したのですけれども、これはたまたま厚生省所管の社団法人である日本厚生協会の例でございましたけれども、私もその明くる日行ってまいりました。こういう冊子を出していろいろやっておるのです。これは厚生省所管ですからまた当該委員会でやりますけれども、本日の趣旨ではありませんのでこの問題は追及いたしませんけれども、このときにやはり文部省の例も挙がったわけです。そういうふうに理事の入れかえ、これはいわゆる理事交代に関する契約書というものがあって、これがいわゆる合法である、しかもこの交代は禅譲だ、こういう中身の放送でございましたけれども、これが二億、三億と大きな金で売買をされているという実態が明らかになったわけであります。
　しかし、この放送は、何もきょう改めて出てきた問題じゃないのですね。これは昭和六十年九月、総務庁が行った行政監察、「公益法人の指導監督等に関する行政監察結果報告書」の五十二ページにそのことがきちっともう指摘をされております。「休眠法人は、これを放置したため、買収等により役員に就任した者が目的外活動を行ったり、税法上の特典を利用した収益事業を行うなど、公益法人制度を悪用する例がみられた」、これは六十年九月に既に指摘しているわけです。こういうこともあり、さらに、平成四年の六月に総務庁は、休眠法人、幽霊法人の改善を図るよう勧告されたわけです。
　これらの六十年あるいはまた平成四年の勧告があるにもかかわらず、文部省がこういう実態について今日まで、まあ先ほどの答弁では、その幽霊法人の数すらもわからないという答弁でございましたから、私はほとんど手をつけていないのじゃないか、こう推察するのですが、いかがですか。
○佐藤（禎）政府委員　先ほども御答弁申し上げたところでございますが、昭和六十年にはそういった勧告のこともあり、これらの問題を引き起こさないように、いわゆる休眠法人については休眠法人としての認定を行い、解散等の手続を進めるということを行ってきているわけでございます。その結果、先ほど御報告申し上げましたように、百三十四の法人については既に整理が行われているということでございます。
　一方、いわゆる幽霊法人の方は、先ほども申しましたとおり、それまで所管がはっきりいたしておりませんので、私どもとしてもそれの指導を申し上げるという立場にしっかり立っていなかったわけでございますが、今回、平成七年以降この振り分けを受けまして実態調査に着手をしてきているというふうに、休眠法人の対応と、それから最近になっていわゆる幽霊法人の対応という二段に分けて対応を進めてきているところでございます。
○石垣委員　まあ、そういう実態だからこそここにすき間が生じて、いわゆる売買が行われて不当な利益が動く、こういうことがテレビで報道されているわけです。だから、この点については、平成元年以降理事がかわっていわゆる中身が変わったという法人の数、あるいはまた総理府から登記簿謄本を同時に渡されているわけでございますから、その実態がわかるはずでございますけれども、これは公表できますか。
○佐藤（禎）政府委員　平成元年度以降理事の変更が認められているものは十七法人ございます。ただ、これは個々の実態を見てみませんと、これがいわゆる売買によったものだというふうに決めつけるということはまだ早計でございますので、実態を調べさせていただきたいと思っております。
　そういった意味で、一番最初に御答弁を申し上げましたように、理事等役員が確認をできるものにつきましては当該理事等との連絡をとるということを進めておりますし、しかし大部分はその理事等の存在も確認できませんので、去る五月十四日に、民法七十一条の規定により設立の許可を取り消すという手続を進めます、ついては、当該法人の理事はこの公告の記載の翌日から二月以内に理事であることを証明する書類を持って申し出てくださいという官報告示を行いました。そういう手続によって、全体の実態の把握に努めているところでございます。
○石垣委員　今の官報告示で二カ月後に返事を持ってこい、こういうことなんですけれども、では、いつごろまでにこの調査を終わる予定でございますか。
○佐藤（禎）政府委員　これはまあ、全体としてどういうお申し出が出てくるかということにもかかわりますので、確定的にいつまでと申し上げることはできませんが、こういった先ほどの報道、私も拝見をいたしまして大変びっくりいたしておりますが、そういった事態が生ずることのないように、できる限り速やかに私ども対応させていただきたいというふうに考えてございます。
○石垣委員　速やかに調査報告したいということでございますけれども、委員長にお願いしておきますけれども、現在調査中でございますので、調査終了後、資料として報告をいただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○二田委員長　理事会に諮りながら、適宜に処理してまいりたいと思います。