Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（土本英樹君）　まず、現在、防衛産業を始めとする民間等の人材を登用する方法といたしまして、国と民間企業との間の人事交流に関する法律に基づく採用、このほか、任期付隊員又は非常勤隊員として任期を定めて採用する方法がございます。また、民間での職務経験を有した者を選考採用試験によりまして常勤職員として採用することも可能となっております。実際、防衛装備庁におきまして、過去このような枠組みで採用した実績はございます。
　いずれにしましても、委員御指摘のとおり、防衛産業との連携はこれまで以上に重要となっていることも踏まえまして、これまでにない民間の発想とかビジネス習慣などの知見を持つ民間人材の活用を促進すべく、具体的に検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○榛葉賀津也君　井出庸生文科副大臣、お久しぶりでございます。知らない間にそちらに行っていらっしゃって、頑張ってほしいと思いますが。
　自動ドア、パソコン、インターネット、カーナビ、テレビゲーム、携帯電話、腕時計、長靴、懐中電灯、ティッシュペーパー、缶詰、我々の身の回りにいろんなものがあるんですけど、これ実は全部軍事から出てきたものなんですね。軍事からのスピンオフで、若しくはデュアルユースでありとあらゆる我々の身近なものが実は誕生し、我々の暮らしを支えていると。軍事産業と我々の生活ってもう切っても切れない歴史があるんです、事実として。
　これから、先ほど音喜多先生もおっしゃっていたんですけども、大分アカデミアと産官学連携、変わってきたとはいえ、まだまだ、日本学術会議を始めとして、この軍事の部分、国防に関する連携がまだまだ薄いです。ここのところをしっかり、産官学の連携が必要だと私は思うんですけれども、アカデミアと安全保障分野、この産官学の連携を副大臣はどう考えていますでしょうか。
○副大臣（井出庸生君）　お答えを申し上げます。
　まず、その科学技術研究分野と安全保障との関わりでございますが、最近では令和三年に策定された第六期科学技術・イノベーション基本計画におきまして、様々な脅威に関する総合的な安全保障の実現を通して、我が国の平和を保ち、国及び国民の安全、安心を確保するため、関係府省、産学官が連携をして我が国の高い技術力を結集するとしております。その上で、先生の御指摘のアカデミアというのは主に大学のことなのかなと受け止めておりますが、大学における研究の在り方については、各大学の責任において自主的、自律的に判断されるべきものであります。
　文科省としては、先ほど申し上げたその第六期の基本計画で示された社会的要請も踏まえ、広く大学の理解を得た上で先端技術の研究開発を進め、その研究成果が国民の安全、安心の確保に資するよう、関係府省庁、産学官と連携をして進めてまいりたいと思います。
○榛葉賀津也君　防衛装備の基盤強化法というのは、防衛省や装備庁のためにあるんじゃなくて、この国のためにあるんですね。装備庁を強くしようとか、防衛省や自衛隊を強くしようではなくて、全てこの国を守るための基盤を強くしようというものなので、是非、文科省も経産省も、そして国交省もですよ、ありとあらゆる役所が指をくわえて防衛省、装備庁のお手並み拝見ではなくて、我が事としてこの国そのものを強くすると、基盤を強くすると、そういう認識を持って、文科省は我が国の頭脳であり未来ですから、是非文科省ができることを全て前向きにやっていただきますようにお願い申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
○山添拓君　日本共産党の山添拓です。
　安保三文書の改定に向けて政府が設置した、国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議、昨年九月の第一回では、日経新聞の喜多恒雄顧問がこのように述べています。長い間、日本は武器を輸出することを制約してきた、それが日本の防衛企業の成長を妨げてきた、この制約をできる限り取り除くべきだと、こういうふうに述べています。武器輸出の拡大で販路を広げ、軍需産業を成長させようという狙いが露骨に語られているわけです。
　大臣に伺います。
　現在の防衛装備移転三原則とその運用指針では殺傷能力のある兵器は輸出の対象から除外をされています。これはなぜですか。
○国務大臣（浜田靖一君）　まず、防衛装備移転三原則及び運用指針においては、御指摘の殺傷能力のある兵器の移転が可能か否かについて言及されておりません。
　その上で、運用指針においては、完成装備品の移転を認め得るのは、基本的に救難、輸送、警戒、監視及び掃海に該当する場合に限定されています。また、実際の防衛装備品の海外移転については防衛装備移転三原則等に従って個別に判断することとなるため、予断を持ってお答えすることは困難であります。
○山添拓君　今でも禁止されていないかのような言いぶりなんですが、五分野に限定されているゆえに原則として殺傷能力のある兵器についての輸出はできないという立場を取ってきたはずです。
　大体、この武器輸出禁止三原則を防衛装備移転三原則に変えた際には、その呼び名を変えたこと自体をもって、ブルドーザーのような重機も対象にしていくんだと、だから武器ではなく装備品と言うんだと、こういう説明、皆さんされていたわけですよ。
　それを今度、いや、今でも殺傷能力ある兵器も排除しているわけじゃありません、そのようにおっしゃる。そして今度、またなし崩しに拡大しようとしています。そして、いよいよ公然と殺傷能力のある兵器まで海外で売りさばこうとするなら、これは死の商人国家への堕落と、この参考人質疑でも指摘がありましたが、そう評価されるのも私は当然だと思います。
　与党間の見直し協議で念頭に置かれているのが日本、英国、イタリアで共同開発を進める次世代戦闘機です。現在の三原則と運用指針では、日本からはもちろんですが、日本製部品を含む兵器を共同開発国から輸出することもできないはずです。
　資料をお配りしています。
　日本政府の開発責任者である防衛装備庁の射場隆昌事業監理官がＮＨＫのインタビューにお答えになっています。イギリスとイタリアには輸出にこだわりがある、たくさん売れば売るほど単価が下がるので、産業の観点から、たくさんの機数が出ることは非常に大事だと。
　三原則を変える前から第三国への輸出ありきで進めているんですか、防衛省。
○政府参考人（坂本大祐君）　次期戦闘機の将来的な第三国への輸出に関しましては、イギリス、イタリア両国が次期戦闘機の輸出を重視しているという点は事実でございまして、その可能性については三か国におきまして検討はしております。しかしながら、現時点においては何ら決定したものはないというところでございます。
　このため、現時点で予断を持ってお答えすることは困難でございますけれども、いずれにしましても、防衛装備品の海外移転に際しては適正管理が確保される場合に限定されておりまして、今後とも厳正かつ慎重に対応してまいります。
　なお、委員お配りになりましたこのＮＨＫのインタビューの資料でございますけれども、これは、仮に第三国に輸出がされた場合にどのようなメリットがあるのかということを一般論として述べたものであるというふうに承知をしております。
○山添拓君　一般論じゃないですよ。開発を行っていく次期戦闘機について言われているんですね。今予断を持って話せないとおっしゃいましたが、国会ではそうおっしゃり、ＮＨＫでは、輸出すればするほど、売れれば売れるほどいいのだと、こういうことをおっしゃっているわけですよ。それは余りにも国会と国民を軽視した立場だ、姿勢だと思います。
　防衛省、伺いますけれども、共同開発するこの戦闘機が輸出された場合には、その第三国によって武力紛争に使われる可能性、これは否定できないですね。
○政府参考人（坂本大祐君）　繰り返しになりまして恐縮でございますけれども、現在、三か国で戦闘機に関する輸出に関して検討はされておりますけれども、現時点において何ら決定したものはございません。したがいまして、現時点で予断を持ってお答えすることは困難であるということを御理解いただきたいと思います。
○山添拓君　一般論でも構いませんよ、テレビでは一般論でおっしゃっているんですから。国会で言えないということないでしょう。
○政府参考人（坂本大祐君）　繰り返しになりまして恐縮でございますけれども……（発言する者あり）はい。三か国で検討はしておりますけれども、まだ決定したものはございません。
○山添拓君　私は、今の段階で否定されないということも重大だと思うんですよ。輸出は検討していると、そして輸出されたときにその先の第三国で武力紛争に使われるかもしれない、否定できないわけですね。これ、一般的に考えても、それはそうだと思うんですよ。輸出先の国での使い方を縛る、これは事実上できないでしょう。
　伺いますけれども、イギリスやイタリアがこれまで共同開発に関わった兵器で、第三国へ輸出されて武力紛争に使われた事例、把握していますか。
○政府参考人（増田和夫君）　お尋ねの点でございますけれども、公刊情報に基づきますと、英国、イタリア、ドイツ、スペインの四か国が共同開発した戦闘機ユーロファイター・タイフーンについては、共同開発を行った四か国のほか、オーストリアや中東諸国が導入しているものと承知しております。また、英国、イタリア、ドイツの三か国が共同開発しましたりゅう弾砲ＦＨ70については、我が国のほか、エストニアやマレーシアなどが導入しているものと承知しております。
　これらの装備品が導入された各国においてどのように使用されているのかということにつきましては、必ずしも明らかにされておらず、防衛省として確定的にお答えすることは困難であることを御理解いただきたいと思います。
○山添拓君　今おっしゃったユーロファイター・タイフーン、二〇一五年三月二十六日、サウジアラビアやＵＡＥ、クウェートなど有志連合がイエメンに対する空爆を開始しました。ここに参加した戦闘機百七十機中百機がサウジアラビアです。そのうち七十二機を占めたのが今紹介のあったユーロファイター・タイフーンでした。イギリス、イタリアなどの共同開発です。そして、英国政府の許可でサウジに輸出されていたものでした。
　日本とイギリス、イタリアが開発する戦闘機もこのように輸出され、武力紛争に使われる可能性、やはり否定できないですね。
○政府参考人（坂本大祐君）　何度も繰り返しで恐縮でございますけれども、三か国で様々な検討は行っておりますけれども、何ら決定したものはございません。現時点で予断を持ってお答えすることは困難であるということを御理解いただければと存じます。
○山添拓君　同じことおっしゃるので伺うんですけれども、何ら決定していないのに、なぜＮＨＫではこのように露骨におっしゃることができるんですか。
○政府参考人（坂本大祐君）　これも繰り返しになりまして大変恐縮でございますけれども、このＮＨＫのインタビューでは、仮に移転がされた場合、輸出をされた場合に、まあ工業製品でありますので、一般的に単価が下がるであるとかといったようなメリットを述べたものというふうに承知しております。
○山添拓君　単価の話だけじゃないですよ。日本の戦闘機を使っている国が出れば、その国との連携は今まで考えられなかったほどに強固になる、国際安全保障環境の安定を生み出す上でも非常に重要なツールだ、こういうふうに述べられているんですよ。
　逆のことはおっしゃらないんですか、一般論で。逆に国際紛争に使われる可能性もある、その可能性についてはお答えにならないんですか、隠したまま進めるんですか。
○政府参考人（坂本大祐君）　あくまでもこれはインタビューの記事で編集をされておりますので、この中でどういった議論行われたか、つまびらかではございませんけれども、ここでは移転された場合のメリットについて書かれているというふうに認識しております。
○山添拓君　要するに、メリットだけを語って、デメリットは語らないということですよ。
　このイエメンでの空爆は、攻撃から一か月で軍事目標はほとんどなくなったというんです。道路、橋、ガソリンスタンド、民間の標的も攻撃されて、現地の人権団体によれば、六月十一日までに空爆が二千七百二十四回、無差別的な方法にもエスカレートし、一般市民に大量の犠牲を出しました。資料の二枚目は、今も被害が続いている、国際人道法の明白な違反に使われたわけです。
　これはちょっと大臣に伺いたいんですけど、日本政府がイギリスやイタリアと共同開発する次世代戦闘機は、このユーロファイターの後継機とされているんですよ。文字どおり戦闘行為のために使われる兵器をどんどん輸出していくんですか。
○国務大臣（浜田靖一君）　基本的に、我々とすれば、自分たちの国を守るために造るものを、守るためのものを開発しようとしているわけであります。
　今後、その点について、まだ、我々のこの造るものが世に出て、これが売られていくということに関して、まだ我々とすればそこまでの議論はなっておりません。技術開発の面で今議論をしているところでありますので、将来的にそれがどのように使われるかについてはこれからの議論だというふうに思います。
○山添拓君　イギリスやイタリアが輸出に関心を持っているということは既に御答弁もされているんですから、共同開発をしたその戦闘機が輸出の対象になっていく、これ十分あり得るんだと、いや、むしろそのために開発を進めていると言っても言い過ぎではないと思います。
　本法案は、こうした武器輸出を行う企業を支援する、そのための基金に今年度四百億円が積まれました。助成金の交付や相談、助言を行うのは防衛大臣が指定する法人で、一般社団法人又は一般財団法人を全国で一つ指定するとされています。この指定法人は、兵器に精通している必要があるでしょう。それは企業側と利害関係のある者が関わるという可能性を意味しますが、指定法人が企業側と資本関係や人的関係を持つなら、不正の温床となりかねないと思います。
　防衛省に伺います。
　この法案には、そうした資本関係や人的関係、排除するような規定はありますか。
○政府参考人（萬浪学君）　お答え申し上げます。
　この法案に御指摘の指定装備移転支援法人につきまして規定はございますが、その中におきましては、民間事業者が装備移転を行うに当たって、それを我が国の安全保障上の観点から適切なものとするため、この装備移転支援法人が基金の、助成金を交付するための基金の管理でございますとか、仕様等の調整でございますとか、あるいは事業者からの質問、相談に応じて助言すること等ができるものとして指定することといたしているものでございます。
　他方、私ども、この法人を指定するに当たって、先ほど申し上げましたように、公募により全国から求めました上で、全国で、日本で一つ指定するわけでございますけれど、この法人が業務を適正かつ確実に実施できるというのを判断した上で指定するということを考えているものでございます。
○山添拓君　ですから、企業側と資本関係や人的関係を持つ、持ってはならないというような規定はないですよね。
○政府参考人（萬浪学君）　現時点であるわけではございません。
　他方で、先ほど申し上げましたように、適正に業務が遂行できるようなところを法人として選ぶというものでございます。
○山添拓君　同時に、この武器輸出は、在外公館を通じて政府が相手国のニーズをつかんで促進するとされています。ですから、政府側が持っている情報も重要になります。
　防衛省の職員が天下りをしたり、官製談合を生んだりしない、そういう保証は、法案上は、法文上はどこにありますか。
○政府参考人（萬浪学君）　法文上にその天下りという御指摘につきましては特にございませんが、一般的に申し上げまして、防衛省の職員、すなわち隊員でございますけど、これらの再就職に関しては、これ、再就職等の規制はございますので、これを遵守した上で、我々、そのＯＢ、退職した後の職務に対して規制が掛かっておるというものでございます。
　で、この規制を遵守した上で、この一般社団法人につきましても、その一般社団法人が成り立っているということでございまして、この本法案には書いてございませんけれど、公務員全般におきます再就職規制をきちんと遵守した上でやると、これ当然のことでございます。
○山添拓君　新しい仕組みをつくるのに法文上明確にされていないわけですね。
　大臣は本会議で、本法案によって汚職や腐敗の危険が高まるとの指摘は当たらないと断言されましたが、私はむしろ穴だらけだと思います。
　この法案は、自衛隊の任務遂行に不可欠な装備品等について、サプライチェーンの強靱化や製造工程の効率化といった基盤強化措置を支援し、その経費を政府が負担します。しかし、企業のサプライチェーンや製造ラインは軍需品のためだけに使われるとは限らず、民需品と共用しているということもあるかと思います。
　防衛省に伺いますが、そうした共用の場合にも本法案の支援の対象にはなるのでしょうか。
○政府参考人（萬浪学君）　お答え申し上げます。
　先ほども、先ほど別のところで答弁申し上げましたけれど、この装備品の安定製造等確保計画の対象になるものにつきましては、専ら自衛隊の用に供するものの中から任務遂行上不可欠なものを選ぶというものでございまして、自衛隊の用に供するものが選ばれるというものでございますが、民用のものと重なるところがないというわけではございませんが、我々は、装備品の安定的製造の観点からこの支援を、ここに定められた財政上の措置をとることを予定しているものでございます。
○山添拓君　いや、観点はそうなんですけれども、製造ラインやサプライチェーンは、軍需、民需両方を対象としているということもあるでしょうから、その場合には支援の対象となり得るわけですね。
○政府参考人（萬浪学君）　先ほどお答えしたとおりでございますが、支援の対象になり得るというところでございますが、適正にこれを執行していく予定でございます。
○山添拓君　軍需品ではない、民需品製造のための供給体制や製造ラインをも軍事費で支えていくということになるわけです。
　加えて伺います。先ほどもありましたが、防衛装備品は利益率が低く、撤退企業が相次いでいる、それが立法事実だと説明されてきました。一方、本法案による支援は、軍需品の製造ラインの採算が取れないことが要件とされているわけではないかと思います。したがって、黒字であっても支援は行えると、こういうことですね。
○政府参考人（萬浪学君）　御指摘の点で申し上げますと、赤字、黒字がメルクマールになるわけではございませんでして、ここに、法に書かれているとおり、例えばサイバーセキュリティーでございますと、サイバーセキュリティーを、防衛省の物品を調達するに当たって、その製造に必要なレベルのもの、通常の産業よりも高いものをお願いしておりますけれど、それを達成するに必要なものを財政上我々は支援しつつ、この計画を達成していくという仕組みでございます。
○山添拓君　仮に兵器の製造ラインが赤字であっても、民生部門を合わせると莫大な経常利益と、こういうケースもあるかと思うんですね。そういう場合であっても支援はしていくわけですね。
○政府参考人（萬浪学君）　御指摘でございますけど、先ほど答弁申し上げましたように、企業全体において赤字か黒字かというところではなくて、その防衛部門において我々の必要な製造、装備品の安定製造に資するかどうかという観点から、先ほど申し上げたような必要な措置を、限定的ではございますけど、それを実施していくというものでございまして、これには公正、適正に実施していきたいと考えているところでございます。
○山添拓君　公正、適正と毎回答弁されなければならないところ自体に、何というか、どうしても説明しなければならないという思いをされているんだということを感じるんですが、これは、つまり不採算部門どころか黒字企業までも支えていくということですよ。
　本法案について、三菱重工の泉澤清次社長が、事業計画を立てやすくなると歓迎しています。民間機のＭＲＪの開発を将来戦闘機に転用しようともくろんで莫大な補助金を受けながら頓挫した三菱重工が、今度は軍需品への支援を受け利益の拡大を狙うといいます。
　先ほどの次世代戦闘機、この機体を担当するのも三菱重工ですね。ですから、軍需産業の大企業支援となっていくのは明らかだと思います。
　支援を行うに当たって、企業に計画を出させて防衛大臣が認定する仕組みとされています。しかし、この出てきた計画が不十分だといって認定しなければ企業側は支援が受けられない、それなら撤退しようと、こういうことになりかねないでしょうから、大臣による認定というのは、事実上、企業が出してくる計画をそのまま認めていくと、こういうことにならざるを得ないんじゃないですか。
○政府参考人（萬浪学君）　繰り返しになりますけれど、これは、企業全体を支援するというわけではなくて、我々がその防衛装備品を調達するに当たりましてその製造等を安定的にするためでございます。
　したがいまして、支援するところは、撤退対策でございますとか、先ほど申し上げましたように、サイバーセキュリティーのレベルの向上でございますとか、製造効率の、製造の効率化でございますとか、あるいは製造に当たってのサプライチェーンの安定化、リスクを減らすというところに限定して、それに対して我々が必要な財政上の措置を行うものでございます。
○山添拓君　いや、私が伺っているのは、認定をするのは大臣なんですが、その認定をする際に防衛省の側が認定を拒めば企業は撤退してしまうわけですから、大臣としては出てきたものをそのまま認定せざるを得ないということになりかねないではないかと、そういうことを言っているんですよ。いかがですか。
○政府参考人（萬浪学君）　お答え申し上げます。
　御質問の中で、企業がこの支援を受けなければ、あるいは財政上の措置を受けなければ撤退するかどうか、そこまでは分かりませんでして、それは企業の方に、私申し上げたような、サイバーセキュリティー上あるいはサプライチェーン上のリスクがある場合に我々が財政上の措置をとりまして、その安定化のための措置をとってもらうというものでございます。
　また、我々、おっしゃいましたこの認定に際しましては、まず、防衛大臣がこの法律に基づきまして、法成立後ではございますけれど、基本方針を作りまして、その中において装備品等の安定的な製造等の確保を図るための装備品製造等事業者に対する財政上の措置その他の措置に関する基本的な事項を定めまして、これは公表をさせていただくことになってございますが、その上で認定事業者を選ぶというような形を取ってございまして、これは、申し上げたように、公正、適正にやっていくというところの一環でございます。
○山添拓君　いや、公正、適正にとおっしゃるんですけど、計画の認定要件は、法律上は、基本方針に照らして適切か、計画が円滑かつ確実に実施されると見込まれるかというぐらいですから、これ極めてルーズな要件だと思います。こうして必然的に甘くなる認定の下で支援を受けながら、それでもなお事業者が撤退する場合に備えて国有化のスキームが用意されています。
　法案は、防衛大臣が装備品等の適確な調達を図ることができないと認める場合に施設や設備を取得できるとしています。しかし、現実に想定されるのは、この製造ラインでは採算が取れない、あるいは承継先も見付からない、民生部門への転用も考えられない、企業側から買い取ってくれと懇願されて取得すると、そういうことになるんじゃありませんか。
○政府参考人（萬浪学君）　お答え申し上げます。
　御指摘のありました指定装備品製造施設の国による保有のところでございますけど、この手段につきましては、御指摘もございましたように、ほかに企業が安定的な製造等を図る手段がない場合、私申し上げましたように、認定事業者としての支援を受ける等々の手段がない場合につきまして、その場合において、製造する施設等がほかに流れないようにといいますか、我々の安定的な装備品の製造に資するように防衛省の方でこれを取得とするものでございます。
　その例示といたしましては、私ども考えてございますのは、事業撤退等がございました場合に、自ら指定装備品製造施設等を所有するリスクを負わないのであれば装備品等の製造の事業が行える産業があると、防衛産業がある場合でございますとか、あるいは、その事業承継先の防衛産業はありますけれど、撤退に係る現在の指定装備品の施設等の耐用年数が既にもう経過しておって老朽化しておると、したがって、それを、承継先の事業者がこれを新規取得することは難しいといった場合に国が新規に建設する場合、あるいは、こういった施設等が、製造を行う施設等が事故や災害で滅失してしまいまして防衛産業による復旧のめどが立たない場合に国が新規に建設する場合などが想定されているところでございます。
　他方、これにつきましては個別具体的に検討していくということでございまして、先ほども別のところで答弁いたしましたように、予算上はこれは計上しておりませんでして、このようなニーズがあった場合に予算を計上いたしまして、それぞれの予算におきまして、この立法府、国会におきましても御審議をいただきながら、その予算を執行する中で実現していきたいと考えておるところでございます。
○山添拓君　時間になってしまいましたので終わりますけれども、いろいろおっしゃったんですけど、しかし、これはやっぱり、支援についても国有化についても、企業から言われたらそのとおりに受け止めるしかないと、そういう形になっていかざるを得ないと思うんですよ。事業者側のリスクを減らすとおっしゃるんですが、あの手この手で支援をし、しかも大軍拡と武器輸出、莫大な需要を用意しようとされている。軍事最優先で産業や経済をゆがめてはならないということを重ねて指摘して、質問を終わります。
　　　　─────────────
○委員長（阿達雅志君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、中曽根弘文君が委員を辞任され、その補欠として山本佐知子君が選任されました。
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○伊波洋一君　ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。
　装備品基盤強化法案は、安保三文書に沿って軍需産業を支援するものです。
　本日は、安保三文書における外交の役割、今後の日本の将来像などについて考えたいと思います。
　二〇二三年五月十二日発売の米国タイム誌は、日本の安全保障政策について、日本の選択と題し、岸田総理が長年の平和主義を捨て去り、自国を真の軍事大国にすることを望んでいる、と紹介しました。政府が最大の友好国と考える米国のタイム誌ですら、日本が平和主義を打ち捨てて軍事大国を目指していると認識しています。ましてや、安保三文書で事実上敵国とされた中国、ロシア、北朝鮮から見れば、日本が大きな安全保障上の脅威と認識されたことは想像に難くありません。
　日本と中国との間には、相互に武力に訴えないことを約束した一九七二年の日中共同声明や七八年の日中平和友好条約があります。政府が日中両国に懸念があると考える今こそ、これらを含む四つの基本文書を対話外交を通して繰り返し確認することが両国の緊張関係をコントロールし、緩和することにつながるはずです。
　一方で、二〇一五年に安倍政権が強行した安保法制によって、日本は集団的自衛権行使を可能にしました。さらに、今回の安保三文書では、我が国が直接武力侵攻を受けなくても、集団的自衛権の名の下に、反撃力の行使として、中国の領土に達する長射程のミサイル、いわゆるスタンドオフミサイルを敵国に撃つことができると表明しています。
　そこで、外務大臣にお聞きします。
　相互の武力行使を条約上の義務として規定するような相手国、この場合は中国ですが、それに対し、我が国に対する直接の武力行使が行われていない場合にも、存立危機事態として、集団的自衛権を理由として、反撃力として武力を行使することに問題はないのでしょうか。日本と中国の間の、相互の武力不行使の条約上の義務と存立危機事態における反撃力の行使のどちらを優先するのか、その際、どのような基準で判断するのでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　日中平和友好条約第一条の二は、国際連合憲章の原則に基づきまして、日中両国が、相互の関係において、全ての紛争を平和的手段により解決し、武力又は武力による威嚇に訴えないことを確認しております。この規定は、国連憲章第二条三に言う紛争の平和的解決と同二条四に言う武力による威嚇又は武力の行使の禁止、これを確認したものでございます。
　今先生の御質問は、中国が他国に対して武力攻撃を行うことを想定されていると理解をいたしますが、そうした仮定の御質問についてお答えをすることは差し控えさせていただきたいと思います。
○伊波洋一君　日中平和友好条約や日中共同声明は国連憲章の解説のための条約ですか。まさに当事者としての我が国がそこにいるのではありませんか。我が国が日中共同声明を通して日中の国交を回復し、そしてさきの大戦の問題を含めて、要するに、武力を相互に行使しないということを相互に二国で確認したのではありませんか。国連憲章の解釈を合意したということなんですか。お答えください。
○政府参考人（岩本桂一君）　今、先生御指摘の日中共同声明、そして日中平和友好条約でございますが、日中共同声明では、該当の部分、両政府は、右の諸原則及び国際連合憲章の原則に基づき、日本国及び中国が、相互の関係において、全ての紛争を平和的手段により解決し、武力又は武力による威嚇に訴えないことを確認する旨定めております。
　また、日中平和友好条約も同様に、両締約国は、前記の諸原則及び国際連合憲章の原則に基づき、同様に、相互の関係において、全ての紛争を平和的手段により解決し及び武力又は武力による威嚇に訴えないことを確認する旨規定をしております。
　したがいまして、先ほど大臣からも御答弁ありましたとおり、その国連憲章の原則、これを念頭に置きながら両国の間で先ほど申し上げたような原則を改めて確認している、こういう組立てになっております。
○伊波洋一君　この場合の紛争とは、日本と中国の紛争のことでしょう。当事国における、二国間における紛争を武力では解決しない、その紛争を。他国との関係ではないわけですよね。それをそうでなくするためには、一年前に通告をして破棄をすればいいわけでありまして、いま一度、この条約が日中間の条約であって、相互に縛っているということを是非しっかり確認をしていただきたいと思います。
○政府参考人（岩本桂一君）　委員御指摘のとおり、この日中共同声明、そして日中平和友好条約、いずれも日本と中華人民共和国、両国の間で先ほど来申し上げている原則を確認しているものですので、両国との間の文書ということは間違いございません。
○伊波洋一君　林大臣にお伺いしますが、答弁の中で、この問いは、中国による攻撃を前提として、というような表現があったように思いますけれども、それは私は聞いておりません。いわゆる存立危機事態ということを二〇一五年の新たな法制の下で想定をして、その時点で集団的自衛権を行使し得るという法律が、今、状況になっているわけであります。
　そこで、中国が攻撃をして、ということを聞いておりませんので、それはなしで、いわゆる存立危機事態というのを日本が認定をした場合に、という意味で言っているわけでありまして、そのことをいま一度答弁し直していただけませんか。
○国務大臣（林芳正君）　存立危機事態が発動された場合にという御質問の通告では必ずしもなかったわけでございますが、存立危機事態ということになりますと、何もないところで存立事態ということはないということでございましょうから、その場合に、先生の御質問は、我が国が中国に武力を行使すると、こういう前提に立っておられると、そういうふうにお聞きしましたので、先ほどのような、そういうことを想定、想定されていると私は申し上げましたが、そういう前提でお答えしたところでございます。
○伊波洋一君　我が国が直接的な武力攻撃がされていない場合でも、ということが存立危機事態などの集団的自衛権の行使における要件なんですね。そのことを言っているわけです。ですから、その際に、今一般的に言われておりますのは、要するに、集団的自衛権の行使も、この安保三文書は集団的自衛権の行使にも該当するとちゃんと書いてあるんですよね、文脈は違っていますけれども、場所はですね。でも、それは何度も確認をしておりまして、いわゆる日本が攻撃されていなくても攻撃し得るという話なんですね。でも、そのこと自体がやはり大きな問題ではないかと、このように思います。
　防衛省は、抑止が破れたという仮定のシナリオに沿って、岸田首相も国会でしっかり言いましたけれども、現実的なシミュレーションを実施していると。この現実的なシミュレーションには、外務省や外交の問題は出てきません。外務省はそれに含まれないんですね。つまり、外務省こそが主体になって、戦争に至らせないためにシミュレーションを実施する必要があるのではありませんか。もし実施しているのなら、外務省から国民にきちんと説明をすべきです。
　私は、少なくとも、日本が直接武力攻撃を受けていないならば、相互に武力を行使しないという条約を優先すべきだと思います。集団的自衛権を行使し、日本の自衛隊が戦争に介入すれば、要するに平和友好条約を破られた相手国からすれば、より厳しい反撃が予想され、自衛隊員や基地周辺住民の生命が犠牲になります。いわゆる集団的自衛権という抽象的な国家の利益と、戦争による具体的な国民の命、どちらが優先すべきですか。言うまでもなく、国民の生命を最優先に判断をすべきです。
　二〇一三年十二月に閣議決定された国家安全保障戦略は、敵国を名指しせず、近隣諸国との全方位外交やグローバルな平和と安定を志向するような外交方針を示していました。ところが、二〇二二年の国家安全保障戦略は、配付資料一のように、同盟国米国や有志国との連携強化による対中国、ロシア、北朝鮮封じ込めのような、日米の同盟国側にいかにグローバルサウスを取り込むかという外交方針を示しています。また、我が国に望ましい環境を能動的に創出するための力強い外交を展開するために防衛力を整備する、と表明しています。
　どんなふうなことが書いてあるのか。皆さん、お手元に資料一がありますけれども、二〇一三年の当時の国家安全保障戦略、そして二〇二二年十二月十六日のその戦略です。
　変わったこと、主にやっぱり目立つところを言いますと、まず、これは全部、外交という文言が入ったところなんですけれども、我が国に望ましい安全保障環境を能動的に創出するための力強い外交を展開する。
　自分の国は自分で守り抜ける防衛力を持つことは、そのような外交の地歩を固めるものとなる。
　総合的な国力の最大限を活用し、国家の安定を高次のレベルで統合させる作戦が必要である。
　国家としての力の発揮は国民の決意から始まる。国民が我が国の安全保障政策に自発的かつ主体的に参画できる環境を政府が整えることが不可欠。
　一部の国家が、自国の勢力を拡大し、一方的な現状変更を試み、国際秩序に挑戦する動きを加速させている。軍事、外交、経済、技術等の幅広い分野での国家間の競争や対立を先鋭化させ、国際秩序の根幹を揺るがしている。
　核兵器を含む大規模な軍事力を有し、普遍的価値やそれに基づく政治・経済体制を共有しない国家や地域が複数存在する。
　我が国の主権と独立を維持し、我が国が国内、外交に関する政策を自主的に外交できる国であり続け、我が国の領域、国民の命、身体、財産を守る、と。
　第一に外交力であると。国家安全保障の基本は、予見可能性が高い国際環境を能動的に創出し、脅威の出現を未然に防ぐことである。我が国の立場への理解と支持を集める外交活動や他国との共存共栄のための国際協調を展開する。
　根本的に強化される防衛力は、我が国に望ましい安全保障環境を能動的に創出するための外交の地歩を固めるものとなる。
　日米の戦略レベルでの連携を図り、米国とともに、外交、防衛、経済等のあらゆる分野において日米同盟を強化していく。
　影響力が高まっている途上国への外交的関与を強化する。そのことにより、多くの国とともに、法の支配に基づき自由で開かれた国際秩序を強化する。
　中国が力による一方的な現状変更の試みを拡大していることについては、強く反対し、そのような行為を行わないことを強く求め、冷静かつ毅然と対応する。
　これらの文言は、前回はほとんどなかったものなんです。前回のものは普通の外交なんですよ。
　ですから、こういう中で国家安全保障戦略の外交方針が二〇一三年と二〇二二年とでこのように大きく転換した理由は何でしょうか。お答えください。
○国務大臣（林芳正君）　まず、我が国の安全保障政策は、特定の国や地域を脅威とみなし、これに軍事的に対抗していくという発想には立っておらないところでございます。その上で、我が国周辺には強大な軍事力を有する国家などが集中をいたしておりまして、また、北朝鮮の核・ミサイル開発、中国の透明性を欠いた軍事力の急速な増強などによりまして、我が国は戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面をしております。
　こうした中で、我が国は、昨年末に新たな国家安全保障戦略等を策定いたしました。同戦略において、今御紹介をいただきましたが、外交力は我が国の安全保障に関わる総合的な国力の主な要素としてまず挙げられており、戦略策定の過程においても、外交努力に関わる検討を行いました。その結果として、戦略において、危機を未然に防ぎ、平和で安定した国際環境を能動的に創出するための様々な外交的取組等について記載をいたしました。同時に、このような外交には裏付けとなる防衛力が必要であり、防衛力の抜本的強化を決定したところでございます。
　いずれにいたしましても、この同戦略に基づく施策、これはあくまで憲法の範囲内で行うものでありまして、平和国家としての我が国の歩みをいささかも変えるものではございません。平素から、日米同盟の強化、自由で開かれたインド太平洋実現に向けた取組の更なる推進を含む同志国等との連携、周辺国・地域との外交などの戦略的アプローチを着実に実施することによって、我が国を取り巻く安全保障環境の改善に取り組んでまいりたいと考えております。
○伊波洋一君　どの国を相手にしているわけじゃないと言うけど、しかし、事実上、中ロ、北朝鮮を明記しているし、米誌タイムも、安保三文書が、自国を真の軍事大国にすることを望んでいる、と評価しています。
　安保三文書のメッセージは間違いなく中ロ、北朝鮮敵視、世界の分断、軍事大国化の思考で、この現状を、この安保三文書が、今後五年間具体的に整備が進み、そして更に十年間、合わせて、そういう中で私たちの国が一体どう変わっていくのか、そのことをやはり考えなきゃいけないと思います。
　実は、皆さんに以前の委員会でもお示しをしましたが、このシミュレーションで、実は、要するに反撃力という名の敵基地攻撃能力がどこで使われるのか。（資料提示）これは、まず「我が国への侵攻そのものを抑止するために、遠距離から侵攻戦力を阻止・排除」するというところのスタンドオフ防衛の能力が使われることになっています。さらに、統合防空ミサイル防衛もありますね。その後、抑止が破られるわけです。抑止が破られて、そして、現実の問題として、前回指摘をした十五兆円による「持続性・強靱性」の、要するに三百の自衛隊基地の強化が行われるわけです。そういうことになる前には、本来外交が出なきゃいけないと思うんですよ。
　しかし、前回の防衛大臣の答弁は、日本全国が戦場になるというようなお話がありましたが、そういったことをシミュレートする前の段階のシミュレーションを我々はしなければならない、と。なぜならば、そのような状況になるまで我々が手をこまねいているような状況であってはならない、とし、あらゆる手段を使ってでもこの国という国家の領土が戦場になるようなことを我々としては当然のごとくシミュレーションとするようなものではない、と、こうお答えになりました。
　でも、戦争が始まったら、防衛省がそういったことをやれる話じゃないと思うんですよ。戦争をやらないための取組が全く今回の国家安全保障戦略の中から抜けているわけですよ。戦争に至らないような、近隣諸国との平和をどう実現するかという問いがですね。私は、やはりそこをしっかりやらなければ私たちの外交が日本の国を誤ってしまうと、このように思います。
　先日、参考人質疑がありました。そういう中で、現状のウクライナの状況について、かつての空将をやった防衛省関係者が何と言ったかというと、冒頭、先生がおっしゃられたウクライナの状況ですねと。ウクライナは、残念ながらロシアに攻め込む能力を持っておりません。したがって、今のような惨状がウクライナの国内で広がっているわけです。私は、あのような状況を日本の国内で絶対に起こさせてはいけないと思っておりますので、この三文書を早く実効性のあるものにしたいと思っています。しかし、本当にそれで我が国が国土が戦場にならないことが保証できるのかと、こういうことについて極めて疑問に思うんです。
　今先ほどの議論のように、国内の要するに防衛力産業のありようもそうですし、私たちの国自体が、これから質疑をしますけれども、今どういう方向に向かっているのか、そういうことも踏まえながら、日本として中国との間で培ってきた四文書、そしてまた、私たちが決して中国とは敵対していないという今の現状、これをどう生かしていくかということがやっぱり問われているんだと思います。ですから、是非、このような状況であと五年進めば、もうますます中国や周辺三か国と日本の間には話すらできない状況になってしまうんじゃないかと、このように懸念します。
　是非、外務大臣には、二〇二二年の国家安全保障戦略の下でどのような外交を展開しようとしているのか、そして、昨年の安全保障戦略そのものに沿った外交は二〇一三年の戦略に基づく外交方針よりも国民の安全にとってより優れているとお考えなのかどうか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　先ほども冒頭申し上げたとおり、この我が国の安全保障政策は、特定の国や地域を脅威とみなして、これに軍事的に対抗していくという発想には立っておらないということを申し上げたところでございます。
　その上で、まず中国との関係でございますが、これは引き続き、主張すべきは主張し、責任ある行動を強く求めつつ、諸懸案も含めて対話をしっかりと重ねまして、共通の課題について協力する、建設的かつ安定的な関係の構築を双方の努力で進めてまいらなければならないと思っております。
　そして、ロシアでございますが、ロシアによるウクライナ侵略は国際秩序の根幹を揺るがすものでありまして、これに対して引き続き毅然と対応してまいります。同時に、漁業などの経済活動といった日ロが隣国として対処する必要のある事項、これにつきましては、我が国外交全体において、何が我が国の国益に資するかという観点、これもしっかり考えながら適切に対応してまいります。その上で、北方領土問題に関しては、領土問題を解決して平和条約を締結するという方針、これは堅持をしてまいります。
　北朝鮮による核・ミサイル開発は、我が国及び国際社会の平和と安全を脅かすものであり、断じて容認できないわけでございます。そして、岸田内閣の最重要課題である拉致問題、これは時間的制約のある人道問題であります。我が国としては、日朝平壌宣言に基づきまして、拉致、核、ミサイルといった諸懸案、これ包括的に解決をし、不幸な過去を清算して日朝国交正常化を目指すと、こういう考えでございます。
　そして、今御指摘のありました国家安全保障戦略でございますが、我が国の安全保障に関わる総合的な国力の主な要素として、まず外交力を掲げているところでございます。我が国の長年にわたる国際社会の平和と安定、繁栄のための外交活動や経済活動の実績、これを糧に、危機を未然に防ぎ、平和で安定した国際環境を能動的に創出するために、力強い外交を展開してまいりたいと考えております。
○伊波洋一君　あと一つだけ掲示します。
　これ、アメリカ軍の関係者が、エコノミスト誌が掲載しているんですけれども、中国のミサイルの要するに範囲の中にも入れなくなっていると、空母打撃群も含めて。ですから、要するにミサイルギャップが米国と中国の中にあって、そのミサイルギャップを埋めるための二千発か千五百発かの今回のいわゆるミサイル、長距離敵基地攻撃能力だろうと私は理解しておりまして、それが使われるタイミングというのがいわゆるここら辺のスタンドオフなんですね。つまり、まだ日本は攻撃されていないかもしれないけれども、攻撃をしていくことができる、攻撃することによっていよいよもう地上戦が始まっていく、こういう中に、日本が計画の中に入れてしまっている。つまり、そういう戦略を日本は取るべきではないと私は思うんですよ。
　つまり、中国が日本を攻撃するというのは、米軍基地云々というのはありますけれども、でも、そのことを前提にしての話では必ずしもなくて、いわゆる日米の共同作戦の中の一つのこまとして、この千五百のミサイルを使うということになれば、まさに私たちはそのことを起こしてしまう当事者になっていく。しかし、日本はそれだけの力があるんだろうかということを引き続き質疑をしてまいりたいと思います。
　四月二十六日、国立社会保障・人口問題研究所が、配付資料二のように、日本の将来推計人口の結果を公表しました。
　この中で、出生数は下がるものの、外国人の流入により、二〇七〇年の人口は、二〇二〇年の一億二千六百十五万より三千九百十五万減って、八千七百万人になると推計されています。実に人口が四千万人減るのです。
　沖縄は、今年で施政権返還から五十一年です。この四十七年後は、この沖縄の五十一年を超えているわけで、あっという間にすぐ来ます。この推計自体、新興国の賃金上昇による外国人の日本離れを考慮していないことや、足下の出生率低下を軽視していることなど、楽観的という批判もあります。それでも、このままいけば、五十年後は日本の人口は四分の三になり、ＧＤＰも大きく減少します。
　以前にも御紹介した、配付資料三のように、米国ゴールドマン・サックスの投資部門は、昨年十二月六日、将来の各国ＧＤＰの長期予測を発表しました。
　二〇三五年には中国のＧＤＰが米国を上回り、これは購買力平価じゃないですね、ドルベースで、二〇七五年にはインドも米国を上回ると予測しています。また、日本については、現在の世界第三位から、二〇七五年には十二位に落ちると分析されています。メキシコの次、ロシア、フィリピンの前です。
　また、配付資料四のように、今年三月に、野村総合研究所未来創発センターは、研究レポート、「先進国から滑り落ちる日本。復活のカギは社会のマインドチェンジ」を公表しました。
　レポートは、「日本経済の地盤沈下が進む。一人当たりのＧＤＰも、給与も全く伸びず、もはや先進国の座から滑り落ちそうな状況にある。それなのに社会の危機感は一向に高まらない。変革の最初のステップは危機感の醸成であり、このステップを飛ばして変革の成功はない。リーダーには日本復活に向けたあるべき論を説いて満足するのではなく、社会の危機感、変革マインドを高めるための戦略を練り上げ、実行していくことが求められる。」という書き出しで始まり、統計データを基に日本経済の厳しい現実を指摘しています。
　日本の一人当たりＧＤＰは、二〇〇〇年には世界第二位だったのが、二〇二二年の予測値ではランク外の三十位まで落下します。去年は二十二位です。レポートは、これで先進国と呼べるのか、Ｇ７のメンバーでいていいのかというレベルと酷評しています。一人当たり賃金も全く伸びておらず、一人当たりＧＤＰも、かつてＮＩＥＳと呼ばれた韓国、台湾、香港、シンガポールに追い抜かれていることを認識すべき、と指摘しています。
　ほかにも、かつて、時価総額ランキングで世界トップ五十で一九八九年には三十二を占めていた日本企業は、二〇二二年にはゼロ、スタートアップ企業、ユニコーン企業についても日本の存在感は極めて薄い、製造業の国際比較でも生産性が低い、科学技術力も低下傾向、経済の成長なしには財政がもたないところまで来ている、にもかかわらず、日本社会のムードは、世の中は良くならない、今の状態でも十分、など、変革への意欲が乏しく、危機感が高まらないことに警鐘を鳴らしています。
　アベノミクスの十年は、世界の中心で輝く日本だとか、美しい国日本などのありもしない過去の大国意識の幻影に取りつかれて、経済の衰退や社会の閉塞を見ないできた時代でした。今の防衛費四十三兆円、六十兆円も、まさに同じ延長線上で、かつての経済大国であるとの幻影から、米中対立の大国間競争に当事者として関わろうとするものです。まさにマインドチェンジが必要です。
　林大臣は将来の総理候補と度々表現されていますが、先進国から滑り落ちる日本という現実、こうした厳しい指摘についてどのような御所見をお持ちでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　必ずしも外務大臣としてお答えをすることかどうかちょっと自信がございませんけれども、私もかつて党で成長戦略の責任者もやっておりました。
　今御指摘のあったいろんなことは、そういう場でいろいろ議論してきたということは事実でありますが、これをどう受け止めてどういうふうにしていくかということが大事なことではないかというふうに思っておりまして、岸田内閣においては、内外の諸課題の解決に向けた取組それ自体を付加価値創造の源泉として成長戦略に位置付けております。
　ＧＸを例に取りますと、気象、気候変動対策というのはどちらかというとコストで見られることが多かったわけですが、これを、新しい技術を使って、いわゆるＧＸ、グリーントランスフォーメーションをやっていくことによってこれを成長のエンジンにしていこうと、例えばこういうことでございます。
　そうしたことを、官民が協働して重点的な投資と規制・制度改革、これを中期的、中長期的かつ計画的に実施するということで課題を解決しながら経済成長を同時に実現すると、そのことを通じて経済社会の構造を変化に対してより強靱で持続可能なものに変革する新しい資本主義を起動すること、これを内閣として掲げておるところでございます。
　そうした中で、外交分野においては、まさに世界に開かれた貿易投資立国であるということをこれからも維持をしながら、厳しさを増す東アジア情勢、そして権威主義的国家の台頭といった国際環境の変化に応じた戦略的な外交・安全保障や同志国との連携強化、経済安全保障等に取り組むことでその実現に貢献をしてまいりたいと考えております。
○伊波洋一君　外務省が発行する外交専門誌「外交」は、「外交」編集委員会が幅広い視点から日本を取り巻く国際情勢の現状、外交に関する各界各層の様々な議論を広く紹介する国内唯一の外交専門誌です。
　この二三年三・四月号に、九州大学の益尾知佐子教授による「「冷戦後」中国の脅威認識」という論文が掲載されています。配付資料五に示しています。
　益尾教授は、中国の認識では脅威は常に国内にあるとして、結論で、「中国は世界覇権を樹立しようとしてアグレッシブになっているのではなく、自分の安全保障を守ろうとして攻撃的な行動に出ていることを理解すべきだ。」、さらに、「さらなる問題は、中国と同じような不満を、インドやインドネシアなどの多くの非西側諸国が共有していることだ。彼らの目から見て、「冷戦後」は決して「ルールに基づく国際秩序」の時代ではなかった。なぜウクライナへの軍事侵攻はダメで、イラクやアフガニスタンならいいのか、多くの発展途上国は心の底では納得していない。だからこそ、ウクライナ問題に関する国連総会の決議は票が割れる。国際秩序が機能しなくなった理由の一端は、西側諸国の側にもあることを直視すべきである。」と指摘しています。
　「中国と同じような不満を、インドやインドネシアなどの多くの非西側諸国が共有している」という現状についてどのようにお考えですか。
○国務大臣（林芳正君）　委員も御存じのとおり、この「外交」という雑誌でございますが、これは、我が日本政府の見解をここで表明するものでもございませんので、多様な皆様方の意見をここで御紹介をして議論に資すると、こういう性格のものであるというふうに理解をしておるところでございます。
　今のお尋ねの他国の情勢認識でございますが、日本政府としてコメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。
　その上で申し上げますと、様々な特色を持ったグローバルサウスの国々のパワーが相対的に増してきております。そして、彼らの多くは経済発展に自信を強めておりまして、国際社会でのより大きな発言権を望んでいると思われます。彼らは明確で統一されたビジョンというものを持っているわけでは必ずしもございませんが、我々の価値観をそのまま受け入れさせることもできないというふうに考えております。
　一方で、国際社会が直面する主要課題の解決策を見出すに当たりましては、多国間主義の下、価値観そして利害の相違を乗り越える包摂的なアプローチで、できるだけ多くの新興国、途上国と連携していく、このことが極めて重要であると考えております。日本としては、こうした諸国との間で引き続き対話を通じて共通の課題を見出して、相手国の立場を尊重しながら、多様性と包摂性を重視するきめ細やかな外交を推進してまいりたいと考えております。
○伊波洋一君　私は、今回の安保三文書は、どちらかと言えば先進諸国中心の、Ｇ７中心のいわゆるアメリカ秩序を維持するためにかなり多くの文言を割いているし、そのために日本が頑張るというふうになっているんですね。でも、頑張ったら私たちの国は戦場になりますよ。そういうことへの道じゃなくて、アメリカはもう既に中国と雪解けをするという話がありました。
　Ｇ７コミュニケでも、デカップリングではなくデリスキング、と書かれたように、ＥＵも米国も姿勢を軟化させています。バイデン大統領は、サミットの会見後、中国との対話で雪解けは近い、との認識を示し、配付資料六のように、五月二十五日に米中の商務長官がワシントンで初の会談を行い、今後もブリンケン国務長官、イエレン財務長官らの訪中など、十一月にサンフランシスコで開かれるＡＰＥＣ首脳会談に向けて米中政府高官の往来が予定されています。
　対中強硬姿勢を日本だけが取り続けるとしたら、はしごを外される危険性はますます高まっています。岸田政権の日本だけ対中強硬姿勢の最前線に立たされて、既にはしごを外されていませんか。やはり、その意味では、私は、安倍訪中の成果を生かして、二〇一八年の、新たな日中関係をつくり出すという、そういう決意をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　はい。
　委員も御承知のとおり、デカップリングからデリスキングへという記述のあったＧ７コミュニケで議長を務めておったのは日本であるということをまず申し上げておきたいと思います。
　そして、そのサミットの際、日米首脳会談、外相会談、それぞれ行いまして、中国をめぐる諸問題への対応に当たって、引き続き日米で緊密に連携していくことで一致し、中国と共通の課題については協力していくことの重要性を確認いたしました。
　中国をめぐる諸課題の対応に当たっては、米国を始めとするＧ７各メンバーと緊密に連携していくということが確認をされておりますので、そういう下でしっかりとやってまいりたいと思っております。
○伊波洋一君　ありがとうございました。
　是非、平和な日本実現を継続させていただきたいと思います。
　ありがとうございます。
○委員長（阿達雅志君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時十二分散会