Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○玄葉委員　規模の縮小はあり得ても中止はあり得ない、もっと言えば、福島県でのスタートは間違いなくスタートさせるということでよろしいですね。
○橋本国務大臣　はい、そのとおりです。
○玄葉委員　どうもありがとうございます。
　今、福島のことを申し上げたので、一言だけ福島の復興について触れたいと思いますけれども、田中大臣、現場に何度も足を運ばれたということでありますけれども、御自身で足を運ばれて、福島の復興にとっては何が一番大事だというふうにお考えになっておられますか。簡単にお聞かせいただけますか。
○田中国務大臣　お答えをいたしたいと思います。
　私も、就任以来、福島の各自治体を訪問させていただき、首長さんあるいは議会関係者、被災者の皆さんからもいろいろな細々とした話を承ってまいりました。
　私が一番感じたのは、やはり、自治体ごとにそれぞれの違いがある、そのことを受けて、私どもがしっかりと被災者に寄り添っていく、現地主義に徹底していくということを私は感じておりまして、その体制を整えて私は大臣の務めを果たしてまいりたい、このように思っております。
○玄葉委員　私、ポイントはついていると思っていまして、被災の状況がとても多様だということなんですね。復興の状況も、したがって多様です。ですから、本当に地区、地域によって全く違うので、それに応じてうまく政府が支援するということだと思います。
　あともう一つは、やはり、福島第一原発が着実に、かつ安定的に廃炉に向かう、このことだと思うんですね。
　私は、この間、委員会等で、福島第一原発の廃炉の状況について、心配なので、特に初歩的なミスが繰り返されたときに、人が足りないんじゃないかという話をしたんですね。東京電力の副社長は、足りています、こういうふうにおっしゃっていたんですが、更田規制委員会の委員長が、足りていないんじゃないかと私と同じことをおっしゃって、結局、七十人から九十人ふやしたんですよ。内部から、かなり責任を持った方から私のところに結構意見が上がってきています。
　それで、私、もう一つ心配なのは、人員はだんだんそろってきた、コストの問題なんですね。東電は、今までコスト大甘だったので、まさに計画をつくってコスト改善をどんどんしなきゃいけないと思います。調達なんて大変甘かったですからね。だけれども、そのコスト改善を余り廃炉の現場には持ち込んでほしくない。すごくこれは大事なことで、例えがいいかどうかというのはあるんだけれども、火事の現場で何か消防の水を節約しろみたいなところがあるんですよね。
　絶対にそういうことがないように、廃炉の現場のお金はきちっと用意している、今、廃炉等の積立金というのがあるんですけれども、これは国家としてというか、政府としてきちっと東京電力を指導してもらいたい。
○梶山国務大臣　福島第一原発の廃炉につきましては、安全確保を最優先に着実に作業を進めていくことが必要であります。
　東京電力は、賠償や除染などの原資を捻出し、福島の責任を貫徹するために、コスト削減努力を含めたさまざまな改革を進めているところでありますが、御指摘のとおり、資金不足によって廃炉が進まない、また、安全が担保されないというようなことがあってはならないと思っております。
　このため、今議員御指摘がありました、二〇一七年に原賠機構法を改正しまして、東電に対しまして廃炉資金の積立てを義務づける制度を創設したところであります。中長期にわたる福島第一原発の廃炉に要する資金が確保されるよう、国としても措置を講じているところであります。
　福島第一原発の廃炉作業は、世界にも前例のない困難な取組であり、安全かつ着実に作業が進められるよう、体制も含めてしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○玄葉委員　お手元に、東京圏への年齢階層別転入超過数の推移という資料と二〇五〇年の各地区の人口密度の資料が届いていると思います。
　残念ながら、東京一極集中が加速度的にこの五、六年進んでいます。どんどんどんどん一極集中が進んでいる、さらに、今のままいくと、二〇五〇年、今人が住んでいる場所で二割が無居住化する、トータル六割の地域で人口が半分以下になる、これは国交省の資料ですよね。
　この現状をどう打開されますか、総理。短くやってください。
○安倍内閣総理大臣　短くまいりますが、この流れを変えるということは、まさに地方創生の大きな使命であろう、こう思っています。
　しかし、今委員がお示しになられたように、残念ながら、東京への人口流出が続いている。ただ同時に、景気が非常に回復が続いている局面では東京にどうしても人口が流入してくるということ、傾向がございまして、第一次内閣のときの数は最も多かったのでございますが、現在、一千億円規模の地方創生交付金を活用して全力で後押しをしております。
　地方においては、農林水産業、非常に重要でございますから、しっかりと農林水産新時代をつくっていく、その中で農林水産物の輸出を後押しをしております。
　また、地域を支えているのは中小企業でございますので、この中小企業の倒産件数を減らしていくということにおいては成果が出ている等々もございまして、現在、地方において若い人たちが東京に出ていく一つの理由としては、地域に仕事がないということでございますが、現在、四十七全ての都道府県で有効求人倍率が一倍を初めて超えたということでございまして、働く場所もしっかりとできているということでございますが、その上で、人口減少といった課題に立ち向かい、持続可能な地域をつくる鍵は、いかに若者を地方に呼び込むかということではないか、こう思っております。
　その中で、十年前、東京から地方への移住相談はその半分近くが六十歳代以上であったわけでございますが、足元では九割が五十歳代以下の現役世代でございまして、地方にもチャンスがあると思い始めてきていただいているのではないかな、こう思います。
　この機運を生かして、地方にこそチャンスがあると考える若者たちの背中を後押しをしていきたい。その一つは、例えば大学。きらりと光る地方大学を進めていく等々の具体的な政策を進めていきたい、こう思っております。
○玄葉委員　私、地方創生の本部ができて、この間、何をやったかというのを全部調べました。全部。はっきり言って、全ての施策が、言葉が適切かどうかというのはあるんだけれども、ちまちまし過ぎていますね。何をやったかと聞かれて、余り思い浮かばないですよね。文化庁が京都に行くというくらいで。やはり、大胆に、大きなスケールで仕組むべきだと思うんですよ、全て。小さな拠点整備構想なんて、とても発想はいいと思いますよ、私。発想はすごくいいんですよ。
　今度、ふるさと税制、拠点企業税制が、何か九割ぐらい損金算入できるみたいな、あのぐらいスケール大きく全てを仕組まないと、これは流れは変わりません。もう地方の衰退はとまらない、今のままいくと。ベクトルを変える、方向を変える、そのぐらいの意気込みでやってほしいんですよね、政府には。
　大臣、どうですか。スケールが小さ過ぎると思いませんか、自分でやっていて。
○棚橋委員長　国務大臣北村誠吾君。
　なお、申合せの時間が近づいておりますので、簡潔にお願いいたします。
○北村国務大臣　はい。簡潔に申し上げます。
　第二期まち・ひと・しごと創生総合戦略におきまして、将来にわたって活力ある地域社会の実現と東京圏への一極集中の是正をともに目指すこととしておりますから、東京圏への一極集中の傾向が続いておるから、その是正に向けて取組を強化し、地方への移住、定着の促進に向けて、地方とのつながりを強化する取組を進め、地方移住の裾野を拡大していくことが重要であると考えております。
　具体的には、地方で関係人口の創出、拡大に向けた取組を進め、企業版ふるさと納税について、税額控除割合を、損金算入による軽減効果と合わせて、地方への資金の流れを高めていくなどの取組を大胆に進めていかなければならない、そういうふうに考えておりますので、今後とも、御指導よろしくお願いします。
○玄葉委員　大臣、大きなスケールで取り組みますと言ってください。
○北村国務大臣　小さな積み上げで大きな成果が出るように頑張ってまいりますから、よろしくお願いいたします。
○玄葉委員　やはり私、本当に小出し過ぎると思うんですよね。これでは方向は変わらないということを改めて申し上げたいと思います。
　たくさん質問を用意したんですけれども、残念ながら、もう終わらなければいけませんけれども、総理、最後に、これは聞きませんけれども、検察のトップ、首相を逮捕できる権限を持つ検察のトップに介入する、人事に介入するというのは、やはり絶対やってはいけないと私は思います。検察の中立性という絶対守らなくてはいけないもの、ここを壊してはいけないということを最後に申し上げて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○棚橋委員長　これにて玄葉君の質疑は終了いたしました。
　次に、宮本徹君。
○宮本委員　日本共産党の宮本徹です。
　きょうは、昨夜、総理が発表しました、全国の学校への一斉の休校要請についてお伺いしたいと思います。
　余りにも唐突、突然でありました。三月二日ということを考えたら、平日はきょう一日しかないわけであります。現場も父母も大混乱という状況が起きております。医療、介護、福祉などの体制が維持できるのか。共働き、一人親で仕事が休めない場合は、子供の居場所の体制をそんなにすぐつくれるのか。仕事を休まざるを得ない場合、仕事がなくなった場合の所得補償はどうするのか。子供たちの学びをどう保障するのか。国民からは、不安の声がいっぱい上がっている状況であります。
　ところが、きのうは、そういう大きな判断を下しながら、その判断の根拠となるエビデンスも示されませんでした。また、これだけ社会的影響が重大であるにもかかわらず、それに対する具体的な対策についても総理は説明されませんでした。だから、一層国民の不安は起きているというふうに思います。
　まず、お伺いしますが、二十五日に基本方針を発表した際は、学校の休校は感染の広がりに応じて都道府県で判断するということだったわけであります。ところが、二日でこの方針が変更されました。感染者の確認されていない地域も多数あるわけですが、なぜ全国一律に変えたのか。この判断変更の具体的なエビデンスについて伺いたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　まず、今委員から御質問がございましたが、このエビデンスは何かという御質問でございますが、専門家の意見を踏まえて先日策定した新型コロナウイルス感染症対策の基本方針で示したとおり、感染の流行を早期に終息させるためには、患者クラスターが次のクラスターを生み出すことを防止することが極めて重要であり、徹底した対策を講じるべきと考えております。
　この基本方針に基づきまして新型ウイルス感染症対策を講じており、現在、北海道や千葉県市川市、大阪府、大阪市及び堺市など各地域において学校休業を行うなど、子供たちへの感染拡大を防止する努力がなされておりますが、専門家の知見によれば、ここ一、二週間が極めて重要な時期であり、先手先手の対応が求められる状況と認識をしております。
　このため、昨日、政府としては、何よりも子供たちの健康、安全を第一に考え、多くの子供たちや教職員が日常的に長時間集まることによる感染リスクにあらかじめ備える観点から、全国全ての小学校、中学校、高等学校、特別支援学校について、来週三月二日から春休みに入るまで臨時休業を行うよう要請したものでありますが、今がまさに感染拡大のスピードを抑制するために極めて重要な時期であるとの認識のもと、政府としては、引き続き、対策本部を中心に、日々刻々と変わる情勢変化の先を見通しながら、何よりも国民の命と健康を守ることを最優先に、やるべき対策をちゅうちょなく決断し、実行していきたい、このように考えております。
○宮本委員　いや、ですから、この一、二週間が大事だ、勝負だというのは、それを踏まえて二十五日の基本方針が出たわけじゃありませんか。その二日の間に方針が変更するほど重大な何かが、我々に知らされていない何かエビデンスがあったのかというのを知りたいわけですよ。
　国民の中では、何か起きているんじゃないかという不安が広がっているわけですよ。オープンになっていない感染者の広がりがあるんじゃないかだとか、あるいは原因のわからない肺炎患者がどんどんどんどん広がっているだとか、何らかのエビデンスがあって、この二日間で判断を変更したということなんでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　先ほど申し上げましたように、ここ一、二週間が極めて重要という専門家の御指摘をいただいたところでございまして、その中においては、先ほど申し上げましたように、多くの子供たちが集まる教室あるいは通学の途上ということも考えられるのではないか、こう思いますが、そういうリスクを減らし、新たなクラスターが発生することを、これを何よりも防がなければいけない、そのクラスターが子供たちの中で生じることは防がなければならない、こういうことでもあります。
　また、二〇〇九年ですかね、新型インフルエンザが流行した際には、兵庫県、大阪府等で学校を休業し、それがある程度の効果を発揮したという経験もあるわけでございます。
　これは、今、宮本委員がおっしゃっているのは、じゃ、どこかで発生したらやるのかということでございますが、我々は、まさに先手先手でやるべきだろうと今回は判断し、全国一律という判断をさせていただいたところでございます。
　まさに、科学的、学術的な観点からは詳細なエビデンスの蓄積が重要であることは言うまでもありませんが、一、二週間という極めて切迫した時間的制約の中で、最後は政治が全責任を持って判断すべきものと考え、今回の決断を行ったところでございます。
○宮本委員　政治が判断したんだと。エビデンスについては、おっしゃること、中身の話が全くなかったわけでありますが。
　専門家会議を設けたわけじゃないですか、専門家会議を。ところが、報道を見ると、専門家会議での議論を踏まえたものじゃないんだ、政治判断なんだという話が、この専門家会議のメンバーからもなされる状況なわけですよ。
　そして、その専門家会議のメンバーの方々の言っていることもいろいろなわけですよね。例えば、押谷教授は、学校でクラスターが発生しないとは断言できませんが、子供の感染例は中国でも非常に少なく、その可能性は低いです、一斉の学校閉鎖をすることは全体の流れからすると余り意味がないと。あるいは、岡部先生は、全国一律に小中高校の休校を要請するという国民に大きな負担を強いる対策を現時点ではとるべきではないと。
　専門家会議の皆さんも、今そういう対策がベストなのかといったら、そうではないという意見もたくさん出ているわけですけれども、なぜ今回の判断をするに当たって、専門家会議でしっかり議論されなかったんですか。
○安倍内閣総理大臣　お答えをいたします。
　これにつきましては、まさに専門家会議において、ここ一、二週間が瀬戸際であり、そして正念場であるという判断がなされたわけでございまして、ここにおいて、この一、二週間においていわば感染拡大を防止できるかどうかということが問われている、何をするかが問われているという判断をされた中において、そこでこちらは何をするかということでございます。
　そこで、これはさまざまな御意見があることは承知をしているところでございます。その中において、我々は、やはり子供たちの健康と安全を守ることを最優先にしなければならない、こう考えたところでございます。
　もちろん、今委員が言われたように、子供の感染は少ないということをおっしゃったわけでございますが、これは、少ないということは子供に発生していないということではもちろんないわけでございまして、事実、その発症例も国内でもあるわけでございます。
　つまり、それが広がってからでは我々は遅い、こう考えたところでございまして、今回、この一、二週間こそが正念場であるという専門家の皆様の御意見を受け、そして政治として判断をさせていただいたところでございます。
○宮本委員　先ほど来、政治の判断だということを繰り返されるわけですが、私は、感染症対策ですから、やはり何よりも専門家の知見というのを大事にするというのが政治の姿勢としても必要なことだというふうに思いますよ。
　今回のこの対策が社会の負担を上回るだけの効果が期待できるのかという声も上がっているわけであります。
　それで、学校は休校で、保育園、学童保育は開く。学童保育に子供たちはたくさん集まる。そうすると、感染拡大防止上、それほど効果があるのかという声も上がっているわけですよね。
　ちなみに、学童保育に比べて学校の方が感染のリスクが高いとか低いとか、そういう判断の根拠とか、何かあるんですか。
○加藤国務大臣　これはもう委員御理解いただいているとおり、感染拡大をする中においても、それぞれの皆さんは日常の生活を暮らしておられるわけでありますから、その日常の暮らしというものをどう維持していくのか、そして同時に、感染拡大の観点から何をすべきなのか、まさにそのバランスということで判断させていただいて、先ほど申し上げましたけれども、保育園というのは、もともと休みという形態がないということ、そして、それぞれ預かっておられる方は皆働きに出ておられること、そういったことを踏まえて、保育園においては感染防止策をこれまでも既に指示をして、指示というか、こういう感染防止をしてほしいということを申し上げておりますけれども、それを徹底していただきながら、ただ、地域において感染が出た場合には、もちろん、そうした保育園等においても休園をするということは当然になってくるわけであります。
○宮本委員　どちらにしても、子供たちは集まってしまうのではないのかということで、どこまで効果があるのか、そういう吟味なんかも必要なんじゃないかなというふうに思います。
　もう一点お伺いしますけれども、今回の全国一斉休校を総理が要請した法的な根拠と法的拘束力についてお伺いしたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　学童保育と変わりがないのではないかという先ほどの御質問でございましたが、これはまさに学童保育が必要となるのは、小学校でも低学年の子供たちなんだろう、こう思うところでございます。
　そして、例えば福岡の例でございますが、市長からもお話を伺ったところでございますが、まさにこれは、一律で対応していただいた場合は、いわば教室として、高学年の皆さんが使っている教室も使う、あるいは、学童保育的な形で学校でお預かりをする人数も当然ある程度限られるわけでございまして、一つ一つの教室についての子供の数は、相当これは、通常の授業とは人数は圧倒的に少なくなるわけでございまして、また、学校の先生にも、休業になる中で御協力をいただきながら対応していただくということもできるのではないか、そういう対応を行っていくというお話を伺っているところでございまして、そういう意味においては、状況は違う、こういうふうに我々は考えているところでございます。
　そこで、法的根拠についての御質問がございました。
　昨日の対策本部で決定した学校における全国一斉休校については、国として、ここ一、二週間が感染の拡大のスピードを抑制するために極めて重要な時期であるとの認識のもと行った要請であります。法的拘束力を有するものではないということでございます。
　政府としては、学校を設置する地方公共団体や学校法人等において、この要請を受けて、子供たちの健康、安全を確保する観点から検討し、適切に対応していただくことを期待をしているところでございまして、要請であり、法的拘束力を有するものではございません。
○宮本委員　法律上は、学校の臨時休業が判断できるのは学校の設置者ということになっていますので、当然、法的拘束力はないわけですが、現場がやはり柔軟に判断できるようにするというのが私は大事なことだというふうに思いますよ。
　その上で、共働きや一人親で仕事が休めない場合に、子供の預け先の体制をすぐにつくれるのかという問題があります。
　学童にしろ放課後デイにしろ、長期休みのときはアルバイトを募集して体制をつくっているところが多いわけですよね。そんな中で三月二日からと言われても、とても体制が組めない。とりわけ放課後デイなんかでいえば、看護師さんの確保なんかも必要になりますし、昼食の手配なんかもやるわけですよね。
　そういう点はどうお考えですか。
○加藤国務大臣　もちろん、通常であればこの時期は平日での対応ということを、今回は春休みと同様の、放課後児童クラブでいえばですね、お願いをする。また、放課後デイであれば、できるだけ長時間対応をお願いするということでありますから、当然、人的な担保、今委員御指摘、これは当然必要になってくると思います。これはまさに我々はそれぞれの皆さんにお願いをしていかなきゃならない。
　人的担保等をすれば当然経費がかかるわけでありますから、その経費に関しては、私どももしっかり対応させていただきたいというふうに思っています。
○宮本委員　ですから、その人的担保をつくるためには時間がかかるわけですよね。その辺の総理の認識というのはあるんですか。
○安倍内閣総理大臣　当然、発表させていただいたこの対策について検討してきたわけでございまして、今、厚労大臣からも答弁をさせていただきましたが、当然、そうした課題があることは認識をしているところでございます。そうしたさまざまな課題については、しっかりと政府としても対応していきたいし、また支援もしていきたい、こう考えているところでございます。
　また、これは地域地域において、当然、この対応は、その地域のさまざまな事情等もあるわけでございますので、その事情に応じて柔軟な対応をされる、このように考えて、柔軟な対応ができるという形で進めていかなければならないと思います。
　先ほど申し上げましたように、まさに、地方自治体がこれを受けて、そして各地域において対応をしていただきたい、こういうことでございますので、さまざまな柔軟な対応をしていただけるものと考えております。
○宮本委員　放課後デイにかかわってもう一点聞きたいんですけれども、病弱な子供なんかもいて、安全管理上の不安という声も聞くわけですよね。リスクが高い子供もいるので、こういう中で、放課後デイを閉めるという判断をされるところもあるかもしれません。現に、既に休校をやっている地域で、そういう話も伺っているわけでありますけれども。
　そうすると、その放課後デイ自体は補助金も入らないですし、休業補償も職員に対してできなくなってしまうのではないかという不安の声があるんですが、それはどう対応されますか。
○安倍内閣総理大臣　放課後等デイサービスについては、保護者が仕事を休めない場合に、自宅等で一人で過ごすことができない障害のある児童がいることも考えられることから、原則として開所し、可能な限り長時間開所していただくよう、昨日、自治体に依頼を行いました。
　また、開所に当たっては、長時間の開所に対応した高い単価を算定可能とするとともに、職員の配置等について柔軟な取扱いを可能とし、定員を超過した受入れを認めているところでございます。
○加藤国務大臣　今総理が申し上げたことを基本としながら、今委員の御質問は、むしろ休業した場合の話だと思います。
　都道府県等から休業の要請を受けて休業した場合は、利用者の居宅や電話などで健康管理や相談支援を行えば通常の報酬の対象になる、これは放課後等デイサービス事業所でありますけれども、通常の報酬の対象になるとすることにしております。
○宮本委員　しっかりと徹底していただきたいというふうに思います。
　それから、医療、介護、福祉などの体制が崩壊するのではないかという不安があるわけですよね。総理は、こうした措置に伴って生じるさまざまな課題については責任を持って対応してまいりますということをおっしゃったわけでございますが、この医療現場や、あるいは介護現場、福祉の現場というのはただでさえ人手不足なわけでありますが、先ほど来、議論でも、帯広厚生病院の話も出ておりますが、実際、人手不足で職場が回らなくなっている現状が既に起きております。どう対策をとられるんですか。
○加藤国務大臣　これは、地域地域、また施設施設で違うと思っております。
　一つは、ある施設が足りなくて、ほかでそれを補っていただけるのであれば、そういった連携を強化をしていただきたいということもお願いをしております。
　それから、一時的に本来あるべき定員から減ったとしても、今言った新型コロナウイルスの関係で、これは、従前どおり定員がそこにきちっとしていて、たまたま、例えばその人が新型コロナウイルスにかかっているかもしれないということで休んだり、あるいは今回のような格好で、保護者ということで休んだり、そういったことで一時的に定員が不足しても、それは、定員算定上、減算しない、こういう対応を考えております。
○安倍内閣総理大臣　医療や福祉の分野等も含めて、仕事を持つ親が子育てとの両立を図れるように、原則として保育所や放課後児童クラブは引き続き開所をしていただくこととし、昨日付、二十七日付で地方自治体に通知をしているところであります。また、子供を持つ保護者にも十分に配慮して対応してまいりたいと思います。
　また、子育てをしながら働く方々について、安心して休暇を取得できる環境を整えていただくことも重要でありまして、二十六日に、厚生労働大臣や経済産業大臣、国土交通大臣から、日本経団連等のトップの方々に直接要請を行っているところでございます。
　また、今後とも、事態の状況変化を見きわめながら、仕事を休んだ場合において働く方々の不利になることのないように、雇用調整助成金制度の拡充、補完なども含めて検討を進めてまいりたい、このように考えております。
○宮本委員　先ほどの、以前の質問で、所得の補償で、パートの方などの補償も考えているというお話がありましたけれども、フリーランスだとかの方への補償だとかも必要になってくると思いますが、その点だけ最後にお伺いして、質問を終わりたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　先ほどお答えをさせていただいたとおり、働く方々の不利になることのないように、雇用調整助成金制度の拡充、補完なども含めて、さまざまな対応を含めて検討を進めてまいりたい、このように考えております。
○宮本委員　しっかりと、政府がちゃんと責任をとるというふうに言ったわけですから、国民生活に全力で責任を果たすことを強く求めまして、そして、そのためには予算をしっかりと組み替える必要があるんじゃないか、そのことを強く申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○棚橋委員長　これにて宮本君の質疑は終了いたしました。
　次に、杉本和巳君。
○杉本委員　維新・無所属の会の杉本和巳です。
　締めくくり総括質疑、最後の質問者ですが、るる昨日の総理の発表について御議論があることは承知しておりますけれども、さきの質疑でも申し上げましたが、政治の責任は国民の皆様の命と財産を守ることということで私も認識しておりますので、そういった意味から、きのうの御発信は客観的に見てメッセージ性が極めて高いというふうに私は感じております。
　そしてまた、よその話と思っていた新型コロナウイルスの話が身近な問題になったという意味では、より緊張感を皆さん持っていただくし、逆に、心配し過ぎるということもあってはならないと思いますので、通告していませんし御答弁は要らないんですけれども、新薬の開発が結構、三種類ぐらい進んでいますので、そこをしっかり進めていただいて、特効薬がないとＰＣＲ検査をしてもという問題もありますので、ぜひ特効薬を進めていただくことをお願いしておきたいと思います。
　それで、時間もないので、総理がきょう冒頭言っていただきましたけれども、北海道、千葉県市川、大阪府、大阪市、大阪堺市、先行して学校を休校にするということをしておりますし、一方で、今も質疑にありましたけれども、感染が出ていない県までやる必要があるのかと、もろもろ議論がありますけれども、私は、いわゆる都道府県あるいは政令指定都市、こういったところでも、先行して進んでいるところをむしろ政府が、高市大臣が相談窓口というのを設置いただいていますけれども、政府がリーダーシップを更に発揮して、その先行例をうまく使っていただいて、総理が方向を示したことに対して、細目を、先行している地域から、むしろこれから、じゃ、どう対策しよう、困ったなと言っていらっしゃる地域にも情報発信を、うまく連携するような形をとっていただくことが大事かと思っています。
　ちょっと質問が相前後いたしますが、二つまとめて総理に伺います。
　今申し上げた、新型コロナウイルス対策として、都道府県知事あるいは政令指定の首長、こういった方々を集めて、連携強化、ＰＣＲ検査の拡充、情報公開の徹底協力、これはまた、集まって何だということになってもいけないので、テレビ会議も検討可能かとも思いますが、そういった検討がまずできないかどうかを、ちょっと時間がないのであわせてもう一つ質問いたしますけれども、その点をまず一つ伺いたい。
　二十四日の専門家会議が発した、ここ一、二週間が瀬戸際だというのは極めて重い発信であったと思いますので、それを総理がまた受けてきのう発信されたということだと思いますが、そこを鑑みますと、大規模スポーツ、イベントの中止、延期、これはきのうの前の二十六日に総理が発信されたことでありますけれども、そこから鑑みて、我が立法府はいかにあるべきかということも考えておく必要があって、まあ、政党同士なので闘いがあるのは、前も申し上げましたが、あって当たり前とも思いますけれども、やはりこれはワンチームでこの国が新型コロナウイルスに向かっていかなければならないと思っていますので、与野党協力する形で、例えば自然休会も視野に入れるとか、そうしたことを行政府から立法府に依頼をすべきかとも考えますし、例えば北海道では知事がマスクをして、道議会の皆さんも全員マスクをして議会を開いているということもあるようでございますので、総理という立場ですと、国会がお決めになることという御答弁になるかと思いますけれども、自民党総裁として、自然休会等も含めた国会のあり方について。
　以上二点、ちょっと、まとめて御答弁いただければと思います。
○安倍内閣総理大臣　地方自治体の首長の皆様との協力、大変大切だと思っております。国や地方自治体、そして医療関係者、事業者、そして国民が一丸となって対策を更に進めていくことが極めて重要だろうと思います。厚生労働大臣や総務大臣は、私の指揮のもとで、知事会等とも密接に連携をしております。感染症の拡大防止を協力をしながら進めているところでございますが、今後も自治体としっかりと協力をしていきたい。その際、必要であれば、今委員から御提案がございましたこと等も必要であれば行うことも一つの考え方だろう、このように思っております。
　そこで、自然休会ということでございますが、国会を自然休会にするかどうかという、これは非常に重大なことでございますので、これはまさに国会においてお決めになることである、このように思いますが、いずれにしても、本日も委員からも建設的な御議論、御提案もいただきました。こうした皆様からの御提案も生かしながら、拝聴しながら対策を講じていきたい。
　政府としては、とにかく、行政府として、この拡大防止、そして感染者の重症化防止に全力で取り組んでいきたい、このように考えております。
○杉本委員　ありがとうございます。
　次の質問に移らせていただきますが、ニューヨーク・ダウは一千百九十ドル安できのう引けています。二万九千ドル台だったのが二万五千ドル台という数字、二万五千七百六十六ドル六十四セントの引けということですし、十一時現在の日経平均ですけれども、二万一千二百七円というような大いなる下げをしております。これが経済の先行指標である株式の実態であるということかと思います。
　こういったことを踏まえつつ、経済対策という点について、緊急の経済対策が必要ないかという質問をさせていただきますけれども、総理のきのうのこととちょっと絡みますけれども、例えば香港、御存じかもしれませんけれども、大規模な民主化への、民主主義を主張するデモと新型コロナウイルス対策で、経済対策として、二日前に日経に記事として出ておりましたけれども、生活保障、国民全員に約十四万円、一兆七千億の予算を組んでいるということを香港行政府が行っているようでございます。
　我が日本も、先ほどの質疑でも伺いましたけれども、五千億の資金繰り対策であったり雇用調整助成金の活用、梶山大臣始め御尽力いただいていると思いますけれども、ちょっとそれでは、ＧＤＰの六割を占める消費を、何とか火をつけていくというか、消えないようにしていくというような手を打っていく必要があると思っています。
　我が党は、春節の前からこのコロナウイルスの問題を注視し、提言を行っておりますし、特別措置法の制定も提言しておりますけれども、先手先手、ちゅうちょなくというお言葉も、経済対策について、これは五千億とか雇用調整助成金というレベルではなくて、本当に、もっと火がつく、あるいは消えない対策が必要だと思うんですが、消費税、現在一〇％で、軽減税率が食品と新聞にのみ適用されているという実態がありますけれども、我が党として、軽減税率を全ての品目に適用することを考えてはいかがかということをちょっと御提起し、御答弁いただきたいし……（発言する者あり）軽減税率を全ての品目に適用して、押しなべて八になるということになると思いますけれども、まあ、ちょっと御理解いただきながら、そういった考え方……（発言する者あり）
○棚橋委員長　少し静かに。
　どうぞ。
○杉本委員　委員長、ありがとうございます。
　それで、あと、さらに、これは私の私見なので、党の了解は得ていないんですけれども、やはりイギリスなんか見ますと、食料品はゼロということを行っていたりするので、これは期間限定にする必要があるかもしれませんが、そういった思い切った軽減税率あるいはゼロ税率といったものを考えていく必要があると思いますけれども、総理の御見解を伺えればと思います。
○安倍内閣総理大臣　先般の消費税の引上げは、少子高齢化という国難に正面から立ち向かうために、お年寄りも若者も安心できる全世代型社会保障制度へと大きく転換していくために必要なものでございます。
　そこで、今般こういう状況だから八％にと、いわば全てに軽減税率ということはそういうことなんだろうと思いますが、という御提案でございますが、もちろん、引き続き消費税率の引上げによる影響というのは注視をしなければいけないと思っておりますが、また、今般の新型コロナウイルス感染症が景気全体に与える影響等に対しても、これは先般、経済の下押しリスクに備えて策定した総合経済対策を着実に実行することで適切に対応したいと考えております。
　その上で、第一弾として先般取りまとめた緊急対応策にとどまらず、必要な対策をちゅうちょなく実行し、感染拡大、重症化の防止、医療提供体制の整備に加え、国内企業等への影響に対しても、順次必要な対応を迅速に実施をしていく考えでございますが、もちろん、この状況をしっかりと見つつ、世界の経済状況等もしっかりと見つつ、必要とあれば大胆な対策をとらなければならない、このように考えております。
○杉本委員　ぜひ大胆な対策を用意いただきたいと思います。
　それで、質問の答えをする機会が少ない麻生大臣に、最後、締め総の答弁をいただきたいんですけれども、前年度というか令和元年度の税収はマイナス、二兆ほど少なかったということがございました。
　そういった意味で、まあ、先の話なんで言えないよということでもあるんですけれども、可能性として、可能性の話も言えないとおっしゃるかもしれませんが、やはり補正の準備をしていく必要があるんではないかというところを感じております。
　総理は、施政方針演説で、来年度予算の税収は過去最高となりましたと過去形でおっしゃっちゃっているんですけれども、ちょっと、この状況を考えると、税収が予定どおりいくとは思えないんですけれども、この点についての財務大臣の御答弁を最後にいただいて、終わりたいと思います。
○麻生国務大臣　杉本先生の御同僚の方から、きのう、この今年度の予算編成に当たりまして私が何回答弁に立ったかというのをグラフで示していただきまして、はあ、あんなに立っていたかと思ったほど、私はほとんど立った記憶がなかったぐらいなかったので、きょうは御指名いただきまして、まことにありがとうございます。
　その上で、今御指摘になられたことは、これはちょっと本当に先行きの話ですので、何とも今申し上げられる段階にはありませんけれども、これまで税収見積りをやらせていただいたうち、下回ったのは今回だけ。それまではほとんど全部上回ってきておりますので、毎回毎回、いいかげんに税収見積りをやっているわけではありません。
　今回のこのコロナウイルス、今の段階でまだ申し上げられる段階ではありませんので、ちょっとうかつなことは申し上げられませんけれども、私どもは、そういった状況になれば、ちゅうちょすることなく景気対策、中折れさせることのないよう対応させていただきたいと思っております。
○棚橋委員長　これにて杉本君の質疑は終了いたしました。
　これをもちまして締めくくり質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして令和二年度予算三案に対する質疑は全て終局いたしました。
　　　　―――――――――――――
○棚橋委員長　ただいままでに、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム、日本共産党の二派共同による、馬淵澄夫君外一名から、令和二年度予算三案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議が提出されております。
　この際、本動議について提出者より趣旨の弁明を求めます。馬淵澄夫君。
　　　　―――――――――――――
　令和二年度一般会計予算、令和二年度特別会計予算及び令和二年度政府関係機関予算につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○馬淵委員　私は、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム及び日本共産党を代表し、ただいま議題となりました政府提案の令和二年度予算三案を撤回のうえ編成替えを求めるの動議に関して、その趣旨を御説明いたします。
　まずは、編成替えを求める理由を申し述べます。
　新型コロナウイルス感染症の患者が日本国内でも増加し、死亡者も出ています。政府の場当たり的な対応もあり、新型コロナウイルス感染症に対する国民の不安は日々日々増大しています。突如とした全国の学校一斉休校の要請は場当たり的な対応の最たるものであり、全国の子供たち、家庭の保護者の皆様、学校の現場に大きな混乱をもたらしています。
　総理は責任を持って対応すると答弁されていますが、今までの後手に回った対応を見ると、とても今の政府に責任を持った対応が可能とは言えません。
　また、観光、サービス業や物づくり産業を始めとする幅広い経済活動に大きな影響が出始めています。このままの状態では雇用や賃金にも大きな影響を与えかねません。
　政府は、国民の生命と健康を守り、経済への影響を最小限に抑えるため、より一層の危機感を持ち、新型コロナウイルス感染症対策に全力を傾注すべきです。
　一方で、政府提出予算案には、国民の暮らしを守るためには不要不急の事業や、必要性の疑われる事業が多数見られます。象徴的なのが、カジノ管理委員会、マイナンバーポイント還元事業です。こうした予算は削減し、新型コロナウイルス感染症対策に最大限予算を振り向けるべきです。
　次に、編成替えの概要を御説明いたします。
　第一に、マイナンバーポイント還元事業を中止し、二千四百七十八億円を削減いたします。
　本事業は複雑かつ難解で、仕組みを理解できる人だけが恩恵を受けられる事業となっており、本当に支援を必要としている人には行き渡らない、不公平きわまりないものです。
　第二に、カジノ管理委員会の運営費三十八億円を削減いたします。
　ＩＲ事業をめぐる汚職事件により、カジノに対して国民の厳しい視線が向けられています。カジノは、さらなる不正を生み出しかねない構造的な問題を数多く抱えています。疑惑まみれのＩＲ事業は凍結すべきです。
　第三に、新型コロナウイルス感染症対策費を計上します。
　医薬品、医療機器、衛生品の安定的な流通確保、治療法、ワクチン、簡易検査キットの迅速な開発及び公的医療保険の適用対象化、国立感染症研究所の体制再構築など、検査・医療体制の整備、観光、運輸分野、サプライチェーン等への経済的影響に対する予算措置の大幅拡充、信用保証の上限引上げや公的金融機関による支援拡大、業績悪化による解雇や待遇悪化に備えた雇用安定のための対策の強化、情報公開、情報提供等の徹底等、現時点で考え得ることについて総力を挙げて緊急の対応を行うべきです。
　以上、最低限、国民の前に既に問題が明らかになっている事業は中止し、新型コロナウイルス感染症対策の費用に充てるために令和二年度予算を組み替えようというのが、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム及び日本共産党の編成替え案の概要であります。
　与党の皆様も、安倍総理のイエスマン、単なる採決要員になるために議員になられたわけではないはずです。国民の生命、健康、暮らしを守り抜く、国会議員としての矜持を持っておられるのであれば、本動議に賛成していただくことをお願いして、提案理由説明といたします。
　ありがとうございます。（拍手）
○棚橋委員長　これより討論に入ります。
　令和二年度予算三案及びこれに対する撤回のうえ編成替えを求めるの動議を一括して討論に付します。
　討論の申出がありますので、順次これを許します。井野俊郎君。
○井野委員　自由民主党・無所属の会の井野俊郎でございます。
　私は、自由民主党・無所属の会、公明党を代表し、ただいま議題となっております令和二年度一般会計予算案外二案に対しまして、賛成の立場から討論を行います。
　まず、今般の新型コロナウイルス感染症については、党としても対策本部を開催し、提言を取りまとめているところでございますが、政府においても、国民の不安をしっかり受けとめ、国民の命と健康を守ることを最優先に、緊急に措置すべき対応策を着実に実行していただきたいと思います。
　そして、引き続き、今年度予備費の残額を活用することで、感染拡大、重症化の防止、医療提供体制の整備を含め、国内企業などへの影響に対しても、順次、必要な対応を迅速に実行していくことが重要です。その上で、令和二年度予算を早期に成立させることで、必要な対策を切れ目なく実行していく必要があると考えます。
　政府におかれては、今後の影響についてもしっかり目配りし、状況に応じて機動的な経済への対策もちゅうちょなく実施していくべきことを申し添えさせていただきます。
　以下、賛成する主な理由を述べます。
　まず、本予算案では、消費税の増収分を活用し、高等教育の無償化や幼児教育、保育の無償化といった若い世代への社会保障の充実を図っており、評価できます。
　また、最近の災害の激甚化への対応のため、国土強靱化、インフラ老朽化対策への予算については、国民の生活を守るため必要なものと評価できます。
　次に、本予算案は、昨年十二月に策定された安心と成長の未来を拓く総合経済対策を着実に実行する予算となっています。
　総合経済対策においては、十五カ月予算の考え方のもと、令和元年度の予備費、補正予算、そして本予算案の臨時特別の措置を組み合わせ、機動的かつ万全の対策を行い、民需主導の持続的な経済成長の実現につなげていくこととされています。
　かかる本予算案の早期成立と着実な実施により、国民の生活の向上と安定を図っていくことができると評価できます。
　以上、本予算案に賛成する理由を述べました。
　議員各位の御賛同を賜りますことを強くお願い申し上げます。
　なお、立国社、共産提出の編成替え動議につきましては、見解を異にするため反対することを申し述べまして、私の賛成の討論とさせていただきます。（拍手）
○棚橋委員長　次に、岡本充功君。
○岡本（充）委員　私は、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラムを代表し、ただいま議題となりました政府提出、令和二年度予算三案について反対、そして、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム及び日本共産党提出の編成替えを求める動議に賛成の立場から討論を行います。
　まず、委員会運営について一言。
　答弁を求める者が出席せず、答弁を求められていない者が出席し、答弁をする委員会運営、これまでにない、採決で答弁者を決める運営は異常でした。
　また、資料についても理事会に出てくることがなく、理事会協議事項は積み上がるばかりであったことも大変残念でなりません。審議が深まることがなかった原因だと思っています。
　また、時間こそ八十時間を超えたと言われているかもしれませんが、国民が知りたいという思いに応えられなかったことも残念でなりません。
　そんな中、新型コロナウイルス感染症が日本国内で広がる中、国民の命と健康を守るため、私たちは、与野党の枠を超えて、協力できることは協力していきたいと考えています。政府の対策をチェックし、先日も申入れを行いましたが、政府からの情報は小出しであり、正確性を欠いています。これでは協力をしたくてもできません。
　とりわけ、クルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号への対応は大きな失敗を繰り返しました。
　感染のリスクのある領域をゾーニングできていなかったり、クルーへの衛生管理の徹底の不備があったりと問題があっただけではなく、感染防御態勢が不備な政府職員が感染する始末で、お粗末としか言いようがありません。
　また、高齢者が多いことがわかっていながら下船をさせず、長期間船内に閉じ込めたことは、死者を出す原因になったと考えています。
　とりわけ、最終的な感染確認をしないまま下船させ、公共交通機関で帰宅をさせた判断は、市中に感染を振りまく結果となりました。
　ＰＣＲ検査体制がいつまでたっても脆弱であり、どこに感染者がいるかわからない今の公衆衛生政策は、今後の感染拡大及び重症者や死亡例の増加につながるため、大きな懸念を抱いています。
　情報公開は民主主義の基盤です。安倍政権はこれまでも情報公開に後ろ向きであり、こうした姿勢が国民の不安感を増幅させています。
　桜を見る会の問題をめぐっては、公文書管理のずさんさを露呈しただけでなく、前夜祭を開催したホテルの証言と首相の答弁とが食い違い、国会答弁の信頼性までもが揺るがされる事態となりました。
　また、首相官邸に近いとされる黒川検事長を検察トップの検事総長に据えるためか、これまでと異なる政府見解、これに基づく閣議決定がなされ、整合性を無視して無理やり東京高等検察庁の黒川検事長の定年延長を行ったことも同様です。
　法務大臣の答弁が二転三転し、国家公務員法と検察庁法の法解釈が二月になって変更されたことがあぶり出され、検察官の定年延長の政府統一見解が、黒川検事長の定年延長を決めた閣議決定が違法であったことが明らかになりました。
　国会答弁を、ついうっかり間違えたなどと官僚に答弁させるなど、政権のうそにつき合わされる官僚がふびんでなりません。
　さて、令和二年度予算は、過去最大の百二・七兆円もの歳出を計上する一方で、極めて楽観的な経済成長率を前提に、また、コロナウイルスの影響による税収の下振れも見込まれない中、税収を見積もり、さらに、平成三十年度決算剰余金を特例的に使ってようやく公債発行を〇・一兆円だけ前年度より減っているように見せた、いわゆる粉飾予算であります。
　歳出の中には、現職国会議員が逮捕されるという疑惑の渦中にあるＩＲ事業を進めるためのカジノ管理委員会の経費や、効果が不確定なマイナンバーポイント還元など、首をかしげざるを得ない事業に多額の予算が計上されています。
　一方で、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響で経済の冷え込みが必至であるにもかかわらず、その対策は予備費で行うという前提になっています。これからの状況を考えれば、予備費では対応できないのは明らかで、無責任であります。
　目玉政策も欠陥だらけであることが明らかとなった今、政府は、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム及び日本共産党提出の編成替えに従い、予算を撤回して出直すべきだと思います。
　最後に、私たちは国民の側に立った政治のために尽力していくことをお誓いして、私の反対討論とさせていただきます。（拍手）
○藤野委員　私は、日本共産党を代表して、政府提出の二〇二〇年度一般会計予算外二案に反対、立憲・国民・社保・無所属フォーラム及び日本共産党共同提出の予算組み替え動議に賛成の討論を行います。
　政府は、昨日の予算委員会終了後、全国の小中高校、特別支援学校に、来週から休校を要請すると発表しました。なぜ全国一律なのか、なぜ方針を変えたのか、子供を抱える親の仕事はどうなるのか、子供の学ぶ権利は保障されるのかなど、多くの問題に対する政府の現状認識と展望が具体的に示されていません。このため、現場をよく知る首長からも、医療関係者など社会を支えている職種の親はどうするのか、社会が崩壊しかねませんなどの懸念が表明されており、既に大きな混乱が広がっています。
　総理は、さまざまな課題に対しては政府として責任を持って対応すると述べていますが、政府予算案には新型コロナウイルス対策費は一円も計上されておらず、全く不十分です。予算を組み替えるなど、直ちに必要な財政措置を講じるべきです。
　当委員会の審議を通じて、桜を見る会やカジノ汚職をめぐる疑惑はますます濃厚になりました。桜を見る会で総理が問われているのは、政治資金規正法、公職選挙法違反という重大な疑惑であり、この疑惑を晴らすためには、総理が書面で証拠を提出する以外にありません。それができないなら、総理も国会議員もやめるべきです。
　安倍政権は検察官の人事に介入する閣議決定を行いましたが、これは憲法で定められた三権分立も法治主義も壊す暴挙であり、撤回を強く求めます。
　本予算案について述べます。
　安倍政権は二回にわたり消費税を増税し、十三兆円もの負担を家計に押しつけました。この結果、一年のうち一カ月分の消費が吹き飛ぶなど、日本経済がかつて経験したことのない消費不況をもたらしています。緊急に消費税率を五％に引き下げるなど、経済政策の抜本的転換を行うべきです。
　公的・公立病院の統廃合の強引な推進に各地で怒りの声が広がっています。新型コロナ対策で全ての医療機関の総力を挙げた対応が求められている今このときに、国が統廃合を強行するなど断じて許されません。年金、医療、介護、子育てなど、全世代を対象とした社会保障切捨て路線を転換すべきです。
　軍事費は八年連続の増額で、過去最大の五兆三千百三十三億円に達しました。後年度負担は五・四兆円に達しています。米国製高額兵器の爆買いをやめ、辺野古米軍新基地の建設は中止すべきです。
　暮らし応援の政治へ、税金の集め方、使い方を根本的に改めることを強く求めて、討論を終わります。（拍手）
○杉本委員　日本維新の会の杉本和巳です。
　私は、日本維新の会・無所属の会を代表して、令和二年度予算三案と撤回のうえ編成替えを求める動議に対し、両案に反対の立場から討論いたします。
　まず冒頭、申し上げます。
　新型コロナウイルス感染症対策予算は十分でしょうか。見えない相手です。計算が難しいことは否定しません。しかし、的確かつ迅速な予算措置が必要です。基本的な価値を有する国として、法案制定、特に新型コロナウイルス感染症対策の特措法制定を強く求めます。
　本予算において、マイナンバーカードを活用した官民共同利用型のキャッシュレス決済の基盤構築へ踏み出したことと、我が党が大阪で実現してきた教育無償化に合わせる形で、四月から高等教育の無償化がとられていることは評価しています。
　しかし、予算案には以下の理由で反対です。
　第一の理由は、行政改革を進めないまま、消費税を上げ、国民の皆さんには負担を押しつけていることです。
　復興特別所得税が令和十九年度まで負担していただいていることはお忘れではありませんか。令和二年度の国民負担率は、昭和四十五年以降最大の四四・六％の見込みとなっています。
　日本維新の会は、身を切る改革を有言実行しています。しかし、民間企業の賃金が上がらない中、安倍政権下では国家公務員の給与を七年連続で上げてきました。民より官の待遇が先行することは、あるべき姿ではありません。
　第二の理由は、政府の予算説明に当初予算ベースの脚色があり、緻密さを欠くことです。
　安倍総理の施政方針演説には、公債発行を八年連続で減額させるという誤解を招きやすい表現が盛り込まれていました。八年連続の減額は当初予算ベースです。補正予算を合算した実際の公債発行額は、平成二十八年度は前年度より多く、令和元年度も前年度より多くなることが見込まれています。しかも、令和元年度は、平成三十年度の決算剰余金の処理についての特例措置を行い、公債発行額を低く見せかけても、前年度より高くなります。
　施政方針演説では八年連続で公債発行を減少させたと国民に説明をしながら、実際の公債発行額はふやすということを国民から見えにくいところで行ってきました。政権には正しい財政状況の情報を発信することを強く求めます。
　第三の理由は、財政健全化の実現への道筋が見えないということです。
　昨年十月の消費税率一〇％の引上げにより消費が大きく落ち込みました。昨年十―十二月期に、経済成長の速報の実質値は年率換算マイナス六・三％でした。これは、前回、消費税率八％へ引上げが行われたときの経済成長率であるマイナス七・四％と大差はありません。前回の増税と同じ轍を踏んでいます。
　ことしの一―三月期もマイナス成長となれば、景気後退が現実になります。予算案の説明では、令和元年度実質ＧＤＰ成長率を〇・九％と見込んでいますが、前四半期が年率マイナス六・三であれば、景気後退の中で、本年度見込みの達成は困難です。新型肺炎も、世界経済に、そして日本経済に悪影響を大きく与え始めました。財政健全化をどのように見据えるのかが不鮮明です。
　以上、結びに当たり、日本維新の会は、身を切る改革、行政改革の推進、教育無償化の推進について引き続き努力してまいりますことをお約束して、令和二年度予算三案と編成替えを求める動議に対しての反対討論といたします。
　ありがとうございました。
○棚橋委員長　これより採決に入ります。
　まず、馬淵澄夫君外一名提出の令和二年度予算三案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議について採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○棚橋委員長　起立少数。よって、馬淵澄夫君外一名提出の動議は否決されました。
　次に、令和二年度一般会計予算、令和二年度特別会計予算、令和二年度政府関係機関予算、以上三案を一括して採決いたします。
　三案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○棚橋委員長　起立多数。よって、令和二年度予算三案は、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました令和二年度予算三案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○棚橋委員長　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時五十九分散会
令和二年二月二十八日（金曜日）
　　　　午後三時五十九分開議
　出席委員
　　　委員長　高木　　毅君
　　　理事　岸　　信夫君　理事　赤澤　亮正君
　　　理事　丹羽　秀樹君　理事　大塚　高司君
　　　理事　武部　　新君　理事　田野瀬太道君
　　　理事　手塚　仁雄君　理事　牧　　義夫君
　　　理事　佐藤　英道君
　　　　　　大隈　和英君　　　　古賀　　篤君
　　　　　　高村　正大君　　　　根本　幸典君
　　　　　　百武　公親君　　　　福田　達夫君
　　　　　　藤丸　　敏君　　　　本田　太郎君
　　　　　　浅野　　哲君　　　　伊藤　俊輔君
　　　　　　武内　則男君　　　　中谷　一馬君
　　　　　　山本和嘉子君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　浦野　靖人君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　大島　理森君
　　　副議長　　　　　　　　　　赤松　広隆君
　　　事務総長　　　　　　　　　岡田　憲治君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
二月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　遠藤　　敬君　　　　　浦野　靖人君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　浦野　靖人君　　　　　遠藤　　敬君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　議員請暇の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○高木委員長　これより会議を開きます。
　まず、議員請暇の件についてでありますが、遠藤利明君より、三月十日から二十日まで十一日間、請暇の申出があります。
　本件は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕