Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松岡滿壽男君　無所属の会の松岡滿壽男です。
　この三年にわたって、会長を中心に事務局の皆さん、委員の皆さん、そして多くの参考人の皆さん方から貴重な御意見を賜り、十分な議論ができたということを大変ありがたいことだというふうに思っております。
　しかし、その結果については若干私自身も残念に思う部分があります。
　一つは、やはり参議院のあるべき論からこの国民生活・経済に関する調査会ができ上がり、数年前に高齢社会基本法というものを出していったわけです。衆議院と違って、長期にわたって政策立案、立法化していくということがやはり参議院の独自性の中で非常に大事な部分だったというふうに思うんです。おととしの暮れに議連で法案を出してきて、去年廃案になり、一つのチャンスが私はこの調査会であったと思いますし、いろいろな機会にその点についての意見も申し上げておったんですけれども、結果的に決議という形でのそういう三年間の実績を実らさざるを得ないということが一つ残念に思います。
　それからもう一つは、それぞれの政党の状況からやむを得ないこととは思いますが、しょっちゅう理事さん方がかわられる。やっぱり衆議院の審議と違って参議院は個人というものを非常に大事にしてやっていくべきだと私は持論として思っております。そういう点で、今後の調査会で、また新しいテーマがあると思うんですけれども、反省点にしていただきたいということを要望いたしておきたいというふうに思います。
　さて、この少子化問題、当然、高齢社会の段階でこれは裏腹の問題であったわけですから、もっと早く対応すべきであったわけですけれども、高齢化社会の次には少子化とこうやって、今や少子高齢化とやっとセットになっているわけですね。そういう点では、一種の先進国病といいましょうか、非常に難しい問題だというふうに、皆さん方もそう認識しておられるし、私もそう思っておるわけです。
　フランスに行きましたときに、フランスの女性の国会議員の方が、豊かになるとやはり人間はエゴイストになるんですという話をされました。非常に私自身耳に残っているし、フランスも一九三三年からいわゆる少子化対策、私が生まれる一年前から七十年近く延々と児童手当その他頑張ってこられてああいう状況ですね。だから、一種の先進国病ということであらゆる手だてを、先ほど来各委員の皆さん方が、意見陳述を各党がしておられたように、特に民主党さんは育児、教育費用の問題とか、あるいは小児医療体制の問題とか具体的な提案がありました。
　そういう御提案については私どもももちろん賛成でございますけれども、一つには、そういう状況の中で国家の意思としてやはりきちっと出してほしいというのがこの前の参考人の意見でもあった。それを出すとすると、やはり一つの立法というものが大きな一つの国家の意思を示す手だてではあったんですが、それにかわる決議という形でまとめていこうということのようですが、そういう一つの国家の意思を明確にするということがやはり一つは大事だし、あとは具体的に、個々の問題についてどう対応するかということも、具体的な手だてを講ずるということがやはり大切であろうと思うんです。
　ただ、せんだっても、実は予算委員会で森総理と失われた十年についての意見交換をいたしましたが、既に現在我が国が置かれている状況を見ますと、政治、行政、外交も今、李登輝問題でいろいろとぎくしゃくしておるわけですけれども、一般社会もそうであります。いろんな思いがけない犯罪が頻発をいたしております。さらに、金融、経済、非常に厳しい状況に置かれておる。そのすべてがぎくしゃくとして不協和音を奏でてしまっている。戦後五十年近くうまくいっておった基本ソフトが、国家運営の、やっぱりそのソフトが使えない状況になってきている。新しいソフトをつくっていかなきゃいかぬのだけれども、その中で指導的役割を果たすべき政治が劣化してしまっている。政界再編もうまく進まない。そういう中で、やはりあすに希望が持てない、年金にしても医療にしても、介護の問題についても先が見えない。片方では大変な借金をしているらしいけれども、片方では相変わらずばらまくという形をしている。
　だから、一体国の意思というものが、日本の国の形というものがどうなっていくのかと。先が見えない状態で具体的な手だてだけして、果たして少子化対策ができるのか。私は、やはりこの前から、渡らなければいけない橋をやはりきちっと政治の場で提示できるような仕組みを日本がつくらぬ限り、この先の見通しというのはそれほどしっかりしたものが出てこないんじゃないかというふうに思います。そのために我々の責任というのは非常に大きいものがあるというふうに思っております。
　ほかの国とほとんど同じ形ですけれども、今まで伺った中で、私は一つ二つ具体的に申し上げると、例えばパラサイトシングルですね、これ一千万人いるわけですよ。最近はもうパラサイト同棲というのもマスコミで取り上げられてきている。
　それで、諸外国でいろいろ聞いてみますると、まず、学校を出て就職したら皆独立しているんですね、どこの国でも。ところが、日本は独立しないで両親と一緒にいると。これをやっぱり私は具体的に取り上げるべきだというふうに思うんですね。これは避けて通れないと思うんですよ。
　私は何回か冗談に、例えばこれで五百万組ペアリングが成功したら、少々国費を使って結婚奨励金でもいいから具体的な対応を、これは私は、先ほど来皆さん方の御意見を伺っておったら出なかったですから、この問題はひとつやはり何らかの対応をすべきであろうというふうに思います。
　それから、結婚しても子供を産める状況ということになると、この前の参考人の中で、夫の育児休暇ですか、この問題はやはり私は大きいと思いますね。それと幼保の一元化、一、二歳、ゼロ歳ぐらいはやっぱり保育でやらざるを得ないでしょうけれども、二歳か三歳ぐらいからもう一元化して、幼児教育、数少なく生まれてきた子供たちをいかに立派に育てるかということに、やはり社会の子という一つの方向性という位置づけをこれはすべきだろうというふうに思います。
　それと、夫婦でダブルインカムだと、しかし一・五倍の収入でやれるんだということをはっきり参考人が言われましたね。これにやはり具体的に、例えば夫婦二人で半日程度働いて子供を養える仕組みというものをもっと勇気を持って取り組んでいくことが必要ではないかなというふうに思います。
　いずれにしましても、国会でいろんな法案をつくったりあるいはいろんな決議をして、その方向に向けて我が国のために頑張っていこうという環境整備をやはり政治の場でまずきちっとしていくということが、この少子高齢化社会に対応する我々の責任だろうというふうに思っております。
　全体的に十分以内ということでございますので、この程度で私の意見陳述は終わりたいというふうに思います。
○戸田邦司君　まず最初に申し上げておきますが、私がこれから申し上げることは党としてまとめたものではないということであります。
　私、少子化の問題をずっと考えてきておりまして、どうしてもその解決方法が見つからないという壁に行き当たっている、そういう状況にあります。
　皆さんが今までお述べになられたいろいろな環境整備、これは非常に必要なことではないかと思います。それで、先ほど内藤委員からもお話ありましたが、そういう環境を整備してどこまでそれでは少子化を防げるかといえば、私は人口を維持していくところまでには至らないと思っております。
　そもそもの問題を申し上げますと、この日本の国土で適正人口はどれぐらいかという議論を日本においてした人はいないと思います。これは政治の場でももちろんいない、いろいろな研究所でもいないと思っております。
　私、北欧三国などを見ますと、それぞれの国がそれぞれの人口を何とか維持してきている。そこにはやはりその適正人口というような観念が彼らには基本的にあったと思っております。例えば、ノルウェーで今四百二十五万ぐらいの人口ですが、四百万を大きく超えるとその人口を受け入れるだけの土地がない、産業もない、そういう考え方が彼らの根底にはあると思います。ですから、今から百年ぐらい前からアメリカに大分移民しておりまして、ノルウェー系のアメリカ人というのは今四百万人いる、こう言われておりますが、やはり人口の、許容人口といいますか適正人口といいますか、そういう観念を我々もこれから考えていかなければならない、そういう時代ではないかと思います。
　それで、いろいろその条件を整えていくことはこれは一〇〇％必要なことであろうかと思いますが、戦後の歴史をたどってみますと、そういうものが全く整っていなかったときに人口はふえてきたわけです。そういうものを整えなければならないというときに人口がこれから減っていく、そういう現実の問題に直面していると、そういうことではないかと思います。
　例えば、職場内の託児所、これは北欧などを見ますと大学まで託児所があります。もちろん国会にもあると。そういうようなことでありましょうし、それから私は前から人口の減少傾向について、日本の就業体制、特に労働時間の問題は非常に大きな影響を与えてきたと思っております。ですから、先ほどオーバータイムに対しての課税の問題が出ておりましたが、禁止税的な税金を課している国も現実にありますね。例えば、オーバータイムに対して五〇％の税を課す、二時間を超えるオーバータイムに対して一〇〇％の税を課す、つまり禁止税的な税を課している国があります。
　ですから、そこまで考えないと、これから家族がゆっくり団らんを持つとか、それから家族で過ごすとか、そういうような時間がとれない、そういうことではないかと思っておりますが、それはあくまでも条件整備の問題で、先ほどの問題に立ち戻りますと、戦後の歴史を見まして政治は何を考えてきたかといいますと、ＧＤＰがふえてそれで右肩上がりに日本の成長が達成されてきたとき、これは政策も成功した、政治は成功していると、こういう認識を我々は持ったと思います。
　しかし、現実にその中で国民一人一人の生活のレベルがどうなったか、生活の傾向がどうなったか、そういうような分析をきちっとしたことはなかった。ただ成長だけが政治の成功のように言われてきたという傾向は否定できないと思います。
　それで、今後の問題として、そこをどういうふうに考えていくか。私は、戦後、日本の人口が約五割ふえた、これは一方でふえ過ぎではなかったかと、こういう思いをしております。人口を云々するといいますか、人口をふやしたり減らしたりと、これは調節可能な問題ではないんですが、これから少子化が進んでいくことについて、少子化自身も大人のエゴではないかと思います。少子化対策というのも大人のエゴではないか、そういう思いが深いわけです。少子化で何が困りますかと。これは社会保障の負担が困るとか、そういった現実的な問題であって、だから少子化を防がなければならないという議論が非常に多過ぎやしないか、こういう思いもしております。
　ですから、これからの家族の生活あるいはコミュニティーをどういうふうに形成していくかということを考えた場合に、今、都会で子供を持って子供を幸せに育てられるかと問えば、私は一〇〇％イエスと言う人はいないんじゃないかと思います。それから、日本の住宅を考えたって、北欧社会などと比べますとはるかに劣っている。そういうことも大きな要因の一つではないか、こう思いますが、幾らその条件を整えても少子化を防げないときに来ている、私はそういう思いを強く持っております。
　ですから、これから少子化を防ぐために根本的に何を考えなければならないかということについて我々はまだ回答を持っていない、こういう思いを深くしております。
　以上であります。
○会長（久保亘君）　以上で各会派の意見表明は終わりました。
　これより委員相互間の意見交換を行います。
　御意見のある方は、挙手の上、会長の指名を待って発言されますようお願いいたします。
　なお、午後三時ごろをめどとさせていただきます。
　それでは、御意見のある方は挙手をお願いいたします。
○加納時男君　ありがとうございます。加納時男です。
　各会派の御意見を伺いまして、それぞれごもっともな御主張だと思います。
　少子化の背景というところにきょうは焦点があって、まとめに入ると思っておりますけれども、中原委員が冒頭に言われました六つの要因、経企庁とか人口問題研究所の調査に基づくものとして提示されたこの六つの要因はそのとおりだと思います。
　その中で、だけれども、濃淡があるというか、我々の取り組む姿勢としてちょっと区分できると思うのは、例えば経済的負担、教育費の問題、それから住宅の問題、この三つをまず挙げられたと思うんですが、この三つはいずれも私は経済的な問題だと。経済的な要因であり、決して否定はしませんけれども、経済的な問題だということは解決可能、対策は可能だと思います。現実に幾つかの手は打たれておりますし、状況も変わりつつある。
　よく教育費が大変だと。特に、大変な進学競争もありまして、塾の費用が大変だとか教育費が大変だという話があったんですが、大きく世の中変わってきております。少子化の影響もあったんでしょう、入学試験が非常に楽になりつつあります。だから、もうえり好みさえしなきゃだれでも大学へ行けるという時代でございますから、無理に塾へやることはない。特定の大学と特定の学部だけが入るのが難しいというのは引き続き続くと思いますけれども、むしろ大学冬の時代で、つぶれていく時代でございますから、いかに生き残るかというときなので、進学のための過大な教育費負担ということはないだろうと。むしろ今、家計調査や何か見てみますと、そういう純粋教育費じゃなくて、教養費といいますか、おけいこごとだとかそういったところにお金がかかっているというのが事実のようでございます。
　そういうので、一言で言うと、この三つの経済的な要因は解決が可能であり、しかも手が打たれつつあり、また状況も変わりつつあると思います。楽観して言っているんじゃないけれども、少し違うんじゃないかと。
　それから、その次に出てきた不妊の問題というのは非常に深刻な問題だと思っています。ある意味では心理的、心理学的な医学的な問題でもございます。
　これは、各委員が御指摘なさったように、カウンセリングですとか不妊治療だとかといった非常に微妙な問題がありますから、慎重にしっかりやっていかなきゃいけない問題だと思います。
　さてそうすると、残ったのが仕事と育児の両立、あるいは子育ての精神的負担というふうに分類されたものだと思います。
　これについては、内藤委員が女性の社会的進出と出産、育児の間にトレードオフがあるという見解を引用されてその対策を述べられ、そしてこれは環境条件を整えることで合計特殊出生率は一・七ぐらいまで回復できるんではないかという見解を披瀝されたのは非常に印象的でございました。
　私はこの問題は非常に大事な社会的な問題だと思っています。これに関して、但馬委員の方から三つのアプローチ、自助、共助、公助という御指摘があって、私は全面的に同感でございます。まさにこの三つが大事だと思います。
　自助という面でいうと、各委員から触れられたことで触発されて申し上げますと、私は一番大事なのは意識の改革、暮らしの改革かなと思っております。特に育児とか、出産は男性はちょっとできないんですけれども、育児は女性の仕事、家事は女性の仕事という思い込みが余りにも多いことを参考人の方からもいろいろ承りました。我々も含めまして、男女がともに家庭を一緒につくっていくんだ、家事とか育児というものは男女が共同してやっていくんだという意識の改革と、言葉だけじゃなくて実践活動が大事だろう。
　子供を持つことには私は光と影がある。影というのはリスクですね。子供を持つことによる、病気をするとか、不良になっちゃう可能性があるとか、学校へ行ってどんなことになるとか。私も子供四人しかいません、しかいないというと変ですけれども、四人いるんですけれども。それで実感いたしましたけれども、本当にいろんなリスクがありますが、そのリスクを上回る光があるということがほとんど社会的に報じられない。報じられている出来事は影の出来事、十六、十七の犯罪のこととか、そんな話ばかりでございますけれども、子供がいて本当に家庭というものが楽しい、よかったというような実例を我々も国会の場でももっと大きな声で言うべきだし、何でも告発型にあれがいけない、これがいけないじゃなくて、こういういい話もあるということもぜひ社会に訴えていきたいと思っているところでございます。それからまた、メディアもぜひそういうことも報道するようにお願いしていきたいなと思います。
　それが自助の話。みずからやるべきではないか。
　公助の話としては、当然、皆様から御指摘のあったとおり制度の改革が重要だろうと思っています。これは育児休業の充実ですとか、私も今孫の保育園で走り回っているところでありますが、延長保育、それから学童保育というのがあるんですね、小学校行っても、行ったばっかりは、後保育園から切れちゃうんで。学童保育だとか、まさに地域に密着してそんな活動をやっておりますけれども、そういったことが非常に大事ではないだろうかと思います。
　公助というのは、そういう制度的なものが、お互いに助け合っていくということが大事だろうと。
　それからもう一つ、共助というのがあるだろうという但馬委員の御指摘で、おっしゃるとおりだと思います。
　例えば、多世代の住宅を隣接してつくる。前にこの席で言ったらすぐ否定されちゃったのが、何か家計を親子一緒にするとお嫁さんがかわいそうだとかそんな意見があるので、家計は別よと。それから、スープの冷めない距離に多世代が一緒に住むということ、私、今その実験をやっているんですが、例えば私の場合ですと、娘が大学の教師をやっているんですけれども、朝早くから大学の場合、医学系なものですから実習があったりして行っちゃうわけですね。そうすると、もう保育園にみんなで交代で送り迎えをする、その合間を縫って私どもの家のところへ近いですから遊びに来ているというようなことで、何か多世代がいることによっていわば、私は高齢者という言葉は使わないんですが、長寿者、長生きしている人も孫を育てる生きがいがあるし、孫を抱えている親の方も安心して仕事ができる、こういったともに助け合うというようなこともあるのではないか。
　それは、家庭の中だけじゃなくてコミュニティーでもあるんじゃないか。今、小学校が一方で廃止になっています。この施設をただつぶすんじゃなくて、ただマンションにして売るんじゃなくて、こういったところで長寿者の方々の憩いの場とそれから若い方の保育の場と隣接してくっつける。くっつけることによって多世代の触れ合いができる。みんなで助け合っていくというようなコミュニティープラザをつくっていくというようなこともあるんじゃないだろうか。
　五分たちましたのでこのぐらいでやめますけれども、大体こんなようなことで、皆様方のお話は非常に参考になった、ぜひいい方向でまとめていただくようにお願いをいたしたいと思います。
○円より子君　私は、ひのえうまの年に合計特殊出生率が一・五八に下がって、その後相当回復したのが、またひのえうまの年でもありませんのに一・五七になって、列島じゅう一・五七ショックというのになってからもう十年以上がたったと思うんですが、その間、さまざまな方々、経済界の方、また国会の方々、そして行政の方々が何とか少子化を食いとめようということでさまざまな策を練っていらした。そして今、加納先生もおっしゃったように、住宅関係、教育コストのこと、保育所のこと、そして男女共同参画社会になればという形で少しずつ対策は練られてきたわけですけれども、結局合計特殊出生率は回復していない。これは何なのかと思うときに、まず、日本が豊かになったと言われますけれども、本当に豊かな社会なのか、豊かというのはどういうことなのかというところから考えなきゃいけないと思うんですね。
　例えば、ついこの間、育児休業を取得するかどうかというアンケート調査がこども未来財団でございましたけれども、男性も機会があれば取得したいと思う人はすごく少なくて、ただ育児休業があるといいなと思う人は男女ともいるんですが、なぜ積極的に取得をしないのかというと、男性の方では「仕事の量や責任が大きいから」、また女性の側は「収入が減少して家計に影響するから」というのを一番に挙げているんですね。それから次には「職場で理解が得られない」ということがありまして、結局、少子化が困るとはいいましても、企業では子育てに男の人がかかわるということに対して大変消極的な考え方しかまだない。
　つまり、これは男女共同参画といろいろ言われても、固定化された性別役割分担を前提とした少子化対策しか考えてなくて、どうしても女性が社会参画をしたときに、子供が少なくなるから、じゃ女性の社会参加と子育てを両立するにはどうするかという視点でからしか私は今まで考えてこられなかったんじゃないかという気がするんですね。
　そうじゃなくて、男性も女性も、出産は女性しかできなくても、子育ては一緒にできるんだからというそれを前提にしながら企業のあり方とか働き方、それはワークシェアリングや短時間労働や、また男女ともに深夜労働等はなるべく避けていくとか、それから職住近接の住宅をつくるとか、通勤を和らげるような方策を抜本的に立てるとか、そういうものをしない限り、女性の側だけに目を向けていてはこの少子化というのはなかなか私は解決しないんじゃないか。
　そういう意味では、例えば少子化は悪というふうにとらえる前提もおかしいのではないかと思いまして、高齢者が再就職しやすいように、また女性が子育ての後いつでも再就職ができるように年齢差別撤廃法などをつくるとか、外国人の働き方を考えるとか、そういうことを考えますと高齢者の就職にも、また外国人の就職にも優しくない社会、そして女性だけに子育てを負わせようとする社会、これは決して私は豊かな社会とは言えないんじゃないか。夫婦別姓もだめ。それから、子供にも優しくない、豊かでない社会。つまり、親の条件で子供を差別しています。これでは婚外子への差別がなかなか撤廃されませんし、一人親家庭の子供たちへの差別もまだありますし、そういったことを考えますと、適正人口がどういうものかを考えれば、少子化は悪だという考え方はまず撤廃することです。
　それから、固定化された性別役割分担を前提としていないか考え直すこと。また、子供というものを将来の日本社会を支える労働力としてやはり見ている部分がある。また、仕事重視の考え方が根強い。これを変えるには、先ほど言いましたように男性が育児休業をとれば、当然男性の方が収入が高いものですから、家計に影響するということでとれない。今全体にその年に子供が生まれた夫婦の場合に、夫の側が育児休業をとったのは何と今〇・四二と一％にも行かないような状況なんですね。これを改める。これは意識の問題でもありますけれども、行政の方でここの育児休業のときの有給部分をふやすということは十分考えられることだと思います。
　また、子供の人権を尊重する、そして女性とそのパートナーの自己決定権を尊重する、こういったところにもう一度、もちろんいろんな方、こういったことも言っていらっしゃるんですけれども、立ち返ってこの少子化という問題を考えない限り、私は一・五七ショックから十年以上たって、この合計特殊出生率が回復していないわけですから、もう一度その前提の部分を根本的に考え直さない限り、女の人たちはどうもこの社会に対して優しくない社会、女性や子供に優しくない社会という本音のところが、いろんな対策を立てても違うんじゃないかということは敏感に感じておりまして、妻たちのというか女たちの静かな反乱というのは多分とまらないんじゃないかという気がしているんですね。
　アリストファネスの「女の平和」の時代から変わらず、やはり企業戦士が働き過ぎている、そうしたものに対するノーが続くんじゃないかというふうに思いまして、男の方たちが子育てにかかわること、きょうは残業できません、子供が熱を出したから迎えに行かなくてはと言えるような社会にしていかなきゃいけないし、江戸時代の、前にもこの調査会でお話ししたかもしれませんけれども、江戸時代に奉行所に勤めていたお父さんが、妻が出産をして上の子供たちの面倒を見られないときに、もちろん地域の人たちも手伝いに来てくれていますけれども、男の子や女の子を奉行所に連れていって、そして夜勤のときには歌を歌い、昔話を聞かせて寝かしつけて、そして夜回りをして、昼間は障子に穴をあけてお父さんが白州で犯人を裁くのを見ていなさいと言って仕事の現場を見せるような、そういう職場に子供を連れてきて子育てをやっていた、家事もやっていた、そういう時代、武士として男の人たちがたくさん存在していたことを考えれば、明治からの富国強兵で男の人が本当に仕事で親の死に目にも会えない、子供が病気でも保育園にも行かない、それを美学だと思うような生き方を私はこれから変えない限り、少子化はとまらないんだと思っております。
　もう一つ、議連での少子化対策基本法案の話が出ておりましたけれども、調査会でこういったものをまとめられたらよかったという御意見は大変賛成ですが、ただし議連でつくられたものは、産めよふやせよの発想が根底に流れておりますことや、それから個人の自由な選択というものが消えておりまして、「国民は家庭や子育てに夢を持ち、かつ安心して子供を産み育てることのできる社会の実現に資するよう努めるものとする」という「国民の責務」が強調されておりますので、もしこちらで立法としておまとめになるときは、その本音のところが大事でございますので基本法として私は議連のつくられたものはふさわしくないと思いますので、ぜひこれはお取り上げにならないように御要望申し上げて、私の意見は終わります。
○会長（久保亘君）　ほかに御発言ありませんか。
○久野恒一君　自民党の久野恒一でございます。
　皆様方、真剣な御討議の中で、本当に参考になることがたくさんございました。皆様それぞれの立場でもってこれからの少子化問題をどうするか、その中で私非常に参考になったのは、戸田先生が大人のエゴだと、そして松岡先生がフランスにおいての例を挙げまして、七十年かかってもこの少子化問題にはなかなか到達できないんだということを印象深く聞かせていただきました。
　私の言いたいのは、余り高尚な話はできませんけれども、私自身が医者であるために、どうしてもそちら側の、サービス提供側の方からこの問題を考えてしまうわけでございまして、例えば保育相談センターあるいは託児所だとか、そういうところは休んでもボランティア活動でもって維持できるかもわかりませんけれども、どうしても、小児救急医療というものを充実させていくということ、一行でぱっと書かれておりますけれども、これはなかなか現実は不可能でございます。
　例えばうちの地域におきましても、小児科を置いた方が便利だということでもって小児救急病棟でもつくろうかなんという話をしたわけでございまして、そういたしますと、これは医者が三人必要なんです、小児科の専門医が。というのは、朝昼晩と二十四時間救急に備えていなければならないもので。また、一病棟必要でございます。大人はばい菌に対して抵抗がありますから、そういうことに対してはどういう感染が、ばい菌が降ってきてもそれに耐え得るんですけれども、小児の場合にはばい菌に対する抵抗が弱いもので、本当に無菌病棟にしておかなきゃ、一つの病棟をつくっておかなければならないということになりますと、非常に資本投下が大変でございまして、それをつくるということは地方の病院あるいは産児救急の病院でも非常に不可能に近いものであると、そういうふうに認識しております。
　したがいまして、うちの方の茨城県の田舎の方かもわかりませんけれども、そういうところではなかなかでき得ない問題であるというふうに思います。各県で一個できれば、周産期センターが一個できればいい方でございまして、それに対してどういう対応をしていくのかという問題であろうかと思います。そういう意味におきまして、そこの医者が本当に育児休暇とか介護休暇とか看護休暇なんといってもとれるはずがないんです。とられちゃうと何としても困っちゃうわけです。そうすると、スペアで置いておくかというと、やはり専門医ですからそうスペアはきかない。
　そうなりますと、本当に介護保険導入時にも、介護はかくあるべきとは言っても、実際に離島あるいは医療過疎地域にああいうものをつくってもなかなか利用が不可能ではないかな、一言でもって。話がダブって申しわけございませんけれども、介護問題も今になっていろんな問題が出てきた。また小児救急体制も今から考えておかなければなかなか難しい問題が含まれているということをどうしても強調して、この委員会でもって法律案としてまとめる場合には、そこのところを踏み込んでサービス提供側にも配慮した文言を入れていただきたい、そういう気持ちでもって発言させていただきました。
　どうもありがとうございました。
○中原爽君　先ほど戸田委員からお話がございましたけれども、日本の国の総人口はいかにあるべきかということでございますが、私も基本的に戸田先生の御指摘に賛成でございます。
　先ほど私も、日本の社会と経済構造が変化していく場合に、現在の総人口の一億二千六百万を維持する必要があるのかどうかということを申し上げました。これで考えていきますけれども、しかし、現在は人口置換水準、要するに現在の人口を維持するための水準というような計算をしておるわけでありますけれども、それで数字を出して、それが本当に正しいのかどうか、その数字が意味があるのかどうかということも追加で申し上げておきたいと思うんです。
　ですから、少子高齢社会が進んでいきます、それを御指摘のように無理に直すということ、直せれば直せるでいいんですけれども、このままの状態が続いていったときに、これから先の、総人口を含めて社会構造をどう変えていくかという逆の何というんですか調査をするというようなことも必要でないかというふうに思いますので、戸田先生の御意見に賛成だということを申し上げておきます。
○会長（久保亘君）　ほかにございませんか。
　以上で委員相互間の意見交換を終了いたします。
　委員各位には貴重な御意見をお述べいただきまして、ありがとうございました。本日、お述べいただきました御意見は、後日作成いたします最終報告書案に反映させていきたいと存じます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時五十分散会
平成十三年四月十七日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　今井　　澄君　　　　　松崎　俊久君
　四月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　松崎　俊久君　　　　　今井　　澄君
　四月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　山本　一太君　　　　　脇　　雅史君
　　　　　齋藤　　勁君　　　　　千葉　景子君
　　　　　吉田　之久君　　　　　長谷川　清君
　　　　　高野　博師君　　　　　風間　　昶君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　服部三男雄君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　正孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　海野　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　益田　洋介君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　親司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤良太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　月原　茂皓君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢野　哲朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　依田　智治君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井　　澄君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　　　　　　　　　　　　　田　　英夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　河野　洋平君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　斉藤斗志二君
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　上野　公成君
　　　副大臣
　　　　　　　防衛庁副長官　　　石破　　茂君
　　　　　　　外務副大臣　　　　衛藤征士郎君
　　　　　　　外務副大臣　　　　荒木　清寛君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　櫻川　明巧君
　　　政府参考人
　　　　　　　防衛庁防衛参事
　　　　　　　官　　　　　　　　中村　　薫君
　　　　　　　防衛庁防衛局長　　首藤　新悟君
　　　　　　　防衛庁運用局長　　北原　巖男君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　林　　景一君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局国際社会
　　　　　　　協力部長　　　　　高須　幸雄君
　　　　　　　外務省北米局長　　藤崎　一郎君
　　　説明員
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第二局長　　　関本　匡邦君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第四局長　　　有川　　博君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
〇国際電気通信連合憲章（千九百九十二年ジュネ
　ーヴ）を改正する文書（全権委員会議（千九百
　九十四年京都）において採択された改正）及び
　国際電気通信連合条約（千九百九十二年ジュネ
　ーヴ）を改正する文書（全権委員会議（千九百
　九十四年京都）において採択された改正）の締
　結について承認を求めるの件（内閣提出、衆議
　院送付）
〇全権委員会議（千九百九十四年京都）において
　改正された国際電気通信連合憲章（千九百九十
　二年ジュネーヴ）を改正する文書（全権委員会
　議（千九百九十八年ミネアポリス）において採
　択された改正）及び全権委員会議（千九百九十
　四年京都）において改正された国際電気通信連
　合条約（千九百九十二年ジュネーヴ）を改正す
　る文書（全権委員会議（千九百九十八年ミネア
　ポリス）において採択された改正）の締結につ
　いて承認を求めるの件（内閣提出、衆議院送付
　）
○外交、防衛等に関する調査
　（李登輝前台湾総統への査証発給に関する件）
　（歴史教科書問題に関する件）
　（米中両国軍機の接触・墜落事故に関する件）
　（自衛艦の検査・修理契約に関する件）
　（国連憲章及び憲法第九条に関する件）
　（自衛隊の任務に関する件）
　（要人輸送用ヘリ（スーパー・ピューマ）の更
　新に関する件）

　　　　─────────────
○委員長（服部三男雄君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、山本一太君、高野博師君、吉田之久君及び齋藤勁君が委員を辞任され、その補欠として脇雅史君、風間昶君、長谷川清君及び千葉景子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（服部三男雄君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　現在、本委員会に付託されている条約の審査及び外交、防衛等に関する調査のため、本日の委員会に外務大臣官房審議官林景一君、外務省総合外交政策局国際社会協力部長高須幸雄君、外務省北米局長藤崎一郎君、防衛庁防衛参事官中村薫君、防衛庁運用局長北原巖男君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（服部三男雄君）　国際電気通信連合憲章（千九百九十二年ジュネーヴ）を改正する文書（全権委員会議（千九百九十四年京都）において採択された改正）及び国際電気通信連合条約（千九百九十二年ジュネーヴ）を改正する文書（全権委員会議（千九百九十四年京都）において採択された改正）の締結について承認を求めるの件及び全権委員会議（千九百九十四年京都）において改正された国際電気通信連合憲章（千九百九十二年ジュネーヴ）を改正する文書（全権委員会議（千九百九十八年ミネアポリス）において採択された改正）及び全権委員会議（千九百九十四年京都）において改正された国際電気通信連合条約（千九百九十二年ジュネーヴ）を改正する文書（全権委員会議（千九百九十八年ミネアポリス）において採択された改正）の締結について承認を求めるの件の両件を一括して議題といたします。
　両件の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○森山裕君　おはようございます。自民党の森山でございます。大臣、毎日本当に御苦労さまでございます。
　ただいま議題となりました国際電気通信連合憲章及び条約の改正文書に関し、三点伺います。
　国際電気通信連合は、ＩＴＵと略称され、由緒ある国連専門機関の一つであり、日進月歩の通信技術を国際的に実用化するため重要な貢献をしていると理解をしております。我が国で開発された技術を世界的規模で実用ないし標準化することは、我が国の産業経済の発展に死活的な利害をもたらすものであります。
　そこでお尋ねいたしますが、一九九四年改正文書と一九九八年改正文書を同時にさかのぼって承認しなければならない理由とともに、その改正の目的及び理由についてまず簡潔に御説明をいただきたいと思います。
　次に、将来の電気通信市場競争において、自国の民間企業ないし関連の機関や大学が開発した先端的な電気通信技術を実用化し世界に普及させていくためには、いかにしてデファクトスタンダードを確保するかということが求められているように思います。我が国はせっかく先端的な電気通信技術を開発しながらデファクトスタンダード化におくれをとったため、欧米の後塵を拝するしかなかったケースがあるように思われます。
　この点、二〇〇一年からサービスが始まります次世代携帯電話の通信規格をＩＴＵの標準の一つとすることに成功したことは、まことに喜ばしいことであります。ついては、今後もこうした熾烈な競争が続くはずであり、外務省は技術外交戦略の展開として今後ＩＴＵの場においていかなる取り組みを考えておられるのか、御説明を願いたいと思います。
　最後に、技術外交戦略を確保するためには、何よりもＩＴＵに我が国の職員をどれほど送り込むかにかかっているように思います。そこで、ＩＴＵにおける日本人職員の数及びそのポストについて教えていただきたいと思います。さらに、民間企業もＩＴＵの組織に人材を出すことができるというふうに伺っておりますが、現在どういう状況になっているかについても御説明をお願いいたします。
　以上三点であります。
○国務大臣（河野洋平君）　今回の改正は、いずれも通信技術の進歩、各国における電気通信の民営化の進展など、ＩＴＵを取り巻く環境の変化に対応するＩＴＵの組織改革を目的として採択されたものでございます。
　我が国は、九四年改正の採択後、ＩＴＵのさらなる改革の動きに参加し、その成果を注視していたところ、望ましい方向で九八年改正が採択されたことから、今般これらをあわせ締結することが適当と判断したものでございまして、大筋で共通の改革を志向し、相互に関連するこれらの改正について一括して審議をお願いしているわけでございます。
　これらの改正によりまして、民間事業者がＩＴＵの活動に一層活発に参加することが期待されますし、九八年改正によって会計手続が変更されたことでＩＴＵの財政基盤が強化されることも期待されるわけでございます。これらの改正文書を締結することは、我が国としてＩＴＵの活動を通じ、電気通信の分野における国際協力の一層の推進に貢献することができるとの見地から有意義であると考えているわけでございます。
　次に、次の御質問でございますが、ＩＴＵは電気通信標準化の分野におきましてこれまで主導的役割を果たしてきておりまして、その作成する国際標準は高い信頼を得てきたところでございます。
　その中で、例えばＩＭＴ二〇〇〇と呼ばれる次世代携帯電話の無線伝送方式については、一九八〇年代半ばからＩＴＵにおいて各国の提案をもとに検討が進められてまいりましたが、最終的に日欧の方式を含むＩＴＵ勧告が二〇〇〇年五月の無線通信総会において採択をされました。この次世代携帯電話サービスは、我が国におきましては世界に先駆けて本年五月末に開始される予定でございますが、この方式がＩＴＵの勧告となったことによりまして、世界標準として今後世界各国においても利用されることが見込まれ、その意義はまことに大きいものと思われます。
　我が国といたしましても、このようなＩＴＵの標準化活動及びそこでの我が国の民間事業者の積極的な参画を今後とも積極的に支援してまいりたいと考えております。
　最後に、人間の問題についてお尋ねがございました。
　ＩＴＵは現在のところ約三百人の専門職員を有しておりますが、そのうち内海善雄事務総局長を初め、六名の者が邦人職員でございます。この六名のうち、民間企業のＫＤＤＩの出身者二名が電気通信標準化局に所属をしていると承知をいたしております。
○今井澄君　民主党・新緑風会の今井澄でございます。
　ただいま議題となっております憲章及び条約の締結に関して承認を求めることについては、内容的には承認すべきものだろうというふうに考えておりますが、そういう立場に立ちながら、何点かお尋ねしたいと思います。
　今、森山委員の方からも質問のあったことですが、一九九四年の京都の改正と一九九八年のミネアポリスの改正、一括して今、締結の承認を求められているわけですが、一連のものといえば一連のものですし、一九九四年の方がどちらかというと組織問題、スムーズに組織運営をするためということですから、前段階といえば確かにそうは理解できるわけですけれども、それにしても、一九九四年の方の改正は既にことしの初めの段階で百二十三カ国が締結をしているわけですよね。何で我が国は四年間というか六年間ほっぽり放しにして一括するのか、そういうことでいいのかどうか、そのことについてお伺いしたいと思います。何か不都合は生じなかったんでしょうけれども、不都合は本当になかったのかどうか。
　それからもう一つ、やっぱりこういうことは少なくとも最終的には国会の承認を必要とするわけですから、世界がそういう状況で、一九九四年のを各国が締結していった状況で、我が国は四年後に予想されるものと一緒にやりますよということをせめて国会に報告をするということは、私はやっぱり国権の最高機関として国会が位置づけられている以上、いずれ承認を求めますよということで説明はすべきだと思うんですよね。それも我々に知らされないまま、前の分も一緒に締結するから承認しろというのは何かばかにされたような感じがするんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（河野洋平君）　今回の改正は、ただいまも森山議員にお答えを申し上げましたとおり、いずれも通信技術の進歩、各国における電気通信の民営化の進展など、ＩＴＵを取り巻く環境の変化に対応するＩＴＵの組織改革を目的として採択されたものでございます。
　我が国は、九四年改正の採択後、ＩＴＵのさらなる改革の動きに参加をし、その成果を注視してきたわけでありますが、望ましい方向で九八年改正が採択をされましたことから、あわせてお願いをいたしているわけでございます。
　なお、この間、今御指摘がございましたように、何か特段の不都合はあったかと、こういうお尋ねでございますが、この間特段の不都合は生じておりませんが、ＩＴＵ発足時からの加盟国として電気通信分野における国際協力に一貫して努めてきた我が国としては、国会の御承認をいただいた上でこれらの改正文書を締結することによって、引き続き国際協力に努めていくことが重要であると。
　これはもう議員が今御指摘のとおりでございまして、不都合は生じておりませんけれども、締結に先立って、署名の段階で何か国会に連絡をするなり御報告を申し上げるということが必要ではないかという趣旨のお尋ねだと思いますが、私も調べて問い合わせてみましたけれども、従来からこのような場合に行政府の権限で署名はする、そして国会に提案をして承認を得るという二段階になっておりまして、これまでも署名は行政府の権限の中でやると。
　これは、つまり多数国で議論をしておりますので、合意ができればそこでまず署名をして、その合意をとめておく、ピンでとめておく、そして全体が決まれば最終的には国会で御承認をいただくと。こういう段取りになるということと私は理解しておりまして、これまでも不都合はございませんでしたし、このやり方についてこれもまた特別にこういうやり方に今回なったのではなくて、従来どおりのやり方として今回お願いをしている、こういうことでございます。
○今井澄君　いや、やっぱりそこのところだと思うんですね。だから、そういう従来どおりのやり方を改めてほしいと。何もどこか委員会とか本会議で報告するとかそんなことを私は申し上げているんではなくて、例えばいろいろな方向があると思うんですね。こういう外交防衛委員会の理事会に、今国会ではこれこれお願いするけれども、実はほかにも昨年のこういう案件がある、署名してあるけれどもこれは次のあれを見てやりたいとか、何らかの形で情報伝達はやっぱり私は国会にはすべきだということを先ほども申し上げたんです。それに対してもう一度御回答いただきたいんですが。
　あわせて、ちょっと気になるのは、再三にわたって一九九八年の改正が望ましい改正だということをおっしゃった。ということは、逆に言うと一九九八年、四年待って望ましい改正が行われない場合には、一九九四年の京都の方についても署名はしているけれども無視するんだというふうなニュアンスに受け取れないこともないんですよね。ほかの国はみんな百二十三カ国も締結しているのに何で日本だけが四年も延ばしたのかとか、その辺については納得ある御回答をいただけていないと思います。
　それから、日本はいろんな条約についてもとかく批准とか何か遅いものが多いような気がするんですよね。今回は、特に国内法とか予算上の措置が必要ないとされているわけですから、そういうものについてまで何となくずるずると先延ばしにする、そういう癖が日本外交にあるとすれば、これはやっぱりちょっと日本の信用にもかかわると思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（河野洋平君）　ちょっと、経過について政府参考人から御説明をさせていただきます。
○政府参考人（高須幸雄君）　九八年の改正と九四年の改正の関係でございますけれども、大きな流れとしましては電気通信が民営化している、規制緩和しているということで、民間事業者をもう少し作業の中に組み込んでいくというのが大きな流れでございます。
　九四年の時点で、第一歩の改革ということで、民間事業者を幾つかできております研究委員会に参加できると……
○今井澄君　ちょっと時間が余りないんで、そういうことはわかっているんですよ、わかっている。
○政府参考人（高須幸雄君）　簡単に、それじゃ簡潔に。
○今井澄君　一連のものだと私は言ったんです。そうじゃなくて、ほかの国がやっているのに何で日本だけがやらないのかということを聞いたんですよ。
○政府参考人（高須幸雄君）　簡潔に申し上げます。
　九四年の時点で既に、一部の改正にとどまらず今後引き続き改正を続けていこう、作業をしようということですぐ続きが始まったわけでございます。そういう意味で、九八年の改正につながっていったという一連の改革の中で民間事業者をどういうふうに参加させるかという作業だったということを申し上げたいということと、それから九八年の改正については十六カ国でございます。
　そういうことで、九四年の改正は一部改正で、民間事業者、さらにそれをより大きな参加にさせるというのが九八年の改正ということで、そういうことで確かに二つ大きな、改正では別ですけれども、民間事業者を参加させるという流れとしては、作業として継続してやったということを御説明したいと思います。
○国務大臣（河野洋平君）　条約の扱い方についても議員から御意見がございました。
　今の議員の御意見を十分踏まえて、条約の扱い方といいますか、私ども実は衆議院でも少し条約がたまっているんではないかという御指摘をいただいたこともございまして、これらについて、条約をどういうふうに処理するかということについては研究をさせていただきたいと思います。
○今井澄君　済みません、あと一問ちょっとお尋ねしたいんですが、憲章の一六五で、これは財政上の予算の分担ですね、分担等級を勝手に二段階以上減少させてはならないという規定が入ったということなんですが、実際、どの国が勝手に分担を減らしてＩＴＵのお金を出さなかったのか、そういうことは余り好ましいことじゃないと思うんですけれども。
　それと、今度はコストリカバリーのための費用徴収基準を決定したということなんですけれども、そうすると、今まで分担等級で出していたものからいわゆる受益者負担の方へ振りかえる部分があると思うんですが、どのぐらいの比率がそっちになるんでしょうか。
○副大臣（荒木清寛君）　分担金の件につきましては、過去、英国が分担等級を三十単位から十五単位に大幅に減少させたということがありました。
　こうしたことを放置しますと、途上国を含めて他の加盟国が選定した分担等級が変わらなくても分担単位当たりの金額がふえる結果、実際の負担額が相当に増加するおそれがあるという問題意識の中で今回の改正になったわけでございます。
　それから、コストリカバリーの件でありますけれども、この費用回収の原則、いわゆるコストリカバリーは、従来、構成国や部門構成員からの分担金で賄われていた費用の一部を受益者負担とすることを可能にするというものでありまして、このＩＴＵの財政基盤強化のために九八年の改正で導入をされました。
　この原則の具体的な適用基準につきましては理事会で決定されるということでありますが、これまでのところ、衛星の軌道、周波数の調整のための費用についてこの基準が決定をされました。コストリカバリーにつきましては、導入が開始されたばかりであり、これ以外の費用についての基準は検討中であるということです。
　今後、コストリカバリーが適用される部分が年間約百十五億円のＩＴＵの歳入のどの程度を占めるかということについては、まだ確たる予測は得られておりません。
○益田洋介君　外務大臣にお尋ねを申し上げます。
　一九八〇年代の後半から先進各国で通信事業の民営化や規制緩和が急速なテンポで進みました。その結果、そうした通信事業を取り巻く情勢の変化が今回の憲章と条約の改正に具体的にどのように反映させられているかということが一点。
　それから、ＩＴ革命と森総理は盛んにおっしゃっておりましたが、ＩＴを拡大する、事業を拡大する、それからまた介護とか福祉の産業を拡大することによって雇用の創出、拡大が図られると思うわけでございますが、我が党としましては、この二年間で百万人の雇用者の拡大というのを目指しております。雇用の問題というのは、非常にこのＩＴ産業の発達と拡大に密接な関係があって、さらに財務大臣は、雇用と民需の拡大、これがやはり景気を下支えする一番大きなエレメントであろうというふうにもおっしゃっているわけでございます。
　政府としては、この雇用の拡大とＩＴ革命というのを密接に結びつけた上で両方とも進めていかなきゃいけない、そういうお立場にあると思うわけでございますが、大臣の御意見を伺いたいと思います。
○国務大臣（河野洋平君）　まず、民間の電気通信事業者のＩＴＵの活動への参加につきまして、これを促進するため、例えば参加手続の簡略化というような規定が設けられて、さらに一層参加が促進されるだろうということをまず申し上げておきたいと思います。
　電気通信事業の民営化などに伴います各国政府の財政収入の減少を背景として、分担金以外の収入を確保してＩＴＵの財政基盤を強化するため、例えばＩＴＵが各加盟国民間事業者などに提供する各種サービスのコストを受益者から回収するなどの制度が新たに設けられるという事態も発生をしておるわけでございます。
　今、議員からお尋ねになりましたＩＴと雇用と申しますか、あるいはＩＴ革命そのものが社会活動あるいは経済活動全体に及ぼす影響というものは極めて大きいということは、漠然とだれでも感じていると思います。
　しかし、それが具体的にどういう分野でどういうふうになっていくかということについて、今関係当局が具体的な数字をもってお示しするべく努力中でございますが、これによって、従来はＩＴ革命がむしろ失業者をふやすのではないかというような意見さえございましたけれども、最近に至ってそういうことはないと。むしろ雇用チャンスというものは広がっていくという具体的な例も出てきたし、そういう議論は多くなってきたというふうに考えております。
　もちろん、政治にとって最も重要なことは、働く場を提供することができるということが極めて重要であると考えておりますので、そうした点に十分注意をしながらＩＴの促進という事業を進めていかなければならぬというふうに考えます。
○吉岡吉典君　私も、この改正法案には賛成です。
　国際法学者の書いているものを読んでみますと、現代国際社会の特質の一つが国際社会の組織化だということを書いております。事実、多数の国家が、政治、経済、社会、文化、交通・通信など各分野で共通のいろいろな組織をつくっており、このＩＴＵも国際連合を中心とする代表的な国際組織の一つだとされております。その国際組織が絶えず改善を行い、活動を充実させていくことが当然必要なことだと考えるからであります。
　ですが、その際、このＩＴＵはやはり国家を構成員とする組織体であります。国際組織と国家との関係、また、この法案の重要な内容になっている民間事業者の参加との関係、こういう点がどういう関係になるかということについてははっきり説明をしておいていただきたいと思います。
　まず、その点、お答えをお願いします。
○国務大臣（河野洋平君）　確かに、議員がおっしゃいますように国際機関でございますから、主権国家がこれに参加をしていろいろ議論をし、ルールを決めて進めていくということがそのスタートの時点であったと思います。
　しかしながら、近年になりまして電気通信の民営化の進展が著しいと。技術開発、標準化の分野を中心に民間の電気通信事業者やメーカーなどの役割が大変増加をし、これらはいずれも例えば国境を越えるというような状況になってきているわけでございまして、今回御提案を申し上げております九四年、九八年の改正案はこういう環境の変化、とりわけＩＴＵの活動に対する民間事業者の参加ということを念頭に置きまして、無線通信でございますとかネットワーク技術の標準化といったような分野で民間の技術、ノウハウ、そういったものを効率的に活用することによって全世界の利益と申しますか、そういうものを考えるということがあると思うんです。
　他方で、九四年、九八年の改正後におきましても、民間事業者などのＩＴＵにおける活動には一定の制約もございます。例えば、技術標準などについて定める勧告につきましては、民間事業者などが勧告案の作成過程に関与はしても、ＩＴＵとしての最終的な意思決定は加盟国政府にゆだねられるということになっております。
　このように、今回の改正は、民間事業者などの参加を促進することによって民間の技術などをより一層活用して組織全体としての機能をさらに強化し、効率化を図るものでございまして、ＩＴＵの政府間機関としての基本的性格を変更するものではないということでございます。
○吉岡吉典君　今の点、説明は了解いたしました。
　もう一点は、改正のたび、九四年にも、今回のでも留保の宣言というのが行われている。これだけ見ると、形の上ではあたかも何か留保宣言しておかなきゃいかぬ大問題を抱えた改正かなという印象さえ受けたんですけれども、内容を読んだり説明を受けると、そういうことでもないというふうに了解しております。
　その中で、日本が留保宣言の中で問題にしている赤道諸国の主張については国際法の解釈としてはどうなっているのか、日本政府はどう解釈しているのかという点を、宇宙空間に関するこの条約で示されている連接するということは何を意味するかということとあわせて御説明願いたいと思います。