○国務大臣（中川正春君）　おはようございます。
　この度、野田内閣において文部科学大臣を拝命をいたしました中川正春でございます。改めてよろしくお願いを申し上げます。
　挨拶に先立ちまして、一昨日、トルコにおいて発生した地震により亡くなられた方々に哀悼の意を表しますとともに、被害に遭われた多くの方々に心からお見舞いを申し上げたいというふうに思います。
　さて、第百七十九回国会において各般の課題を御審議いただくに当たり、一言御挨拶を申し上げます。
　初めに、東日本大震災、そしてその後も相次いだ集中豪雨や台風の災害によって亡くなられた方々の御冥福をお祈りをいたします。また、被害に遭われ、不自由な暮らしを余儀なくされている被災者の方々に改めてお見舞いを申し上げます。
　我が国を取り巻く環境は、ますます厳しさを増しつつあります。グローバル化や知識基盤社会の到来、少子高齢化の進展等、世の中が大きく変化しつつある中、我が国が抱えてきた諸課題は残されたまま、大震災や東京電力福島第一原子力発電所の事故により生じた課題が重くのしかかっております。文部科学大臣として、まずは内閣の最優先課題である大震災からの復旧復興に全力で取り組みます。特に放射線から国民を守るという観点に立ち、安全、安心のための取組に力を注いでまいります。そして、我が国を新たな成長のステージへと導き、元気な日本の復活、これを実現すべく、未来への先行投資である文部科学行政の充実に全力を尽くす所存です。
　大震災から七か月以上が経過をいたしました。多くの命と穏やかな故郷での暮らしを奪った大震災のつめ跡は、いまだ深く刻まれたままであります。そして、大震災と原子力発電所の事故は、被災地のみならず、日本全国に甚大な影響を与えています。まずは、この大震災及び事故からの復旧復興に全力を尽くしてまいります。
　具体的には、チルドレンファーストの理念を踏まえて、学校の施設設備の復旧を始め、学びの場の確保に努めます。学校は地域コミュニティーの拠点です。最初に学校を復興することにより、分散避難している住民が学校の周辺に戻ることが可能になり、地域コミュニティーの復活や被災地全体の復興の牽引力になると考えています。このため、財政支援方策を明らかにしつつ、学校からのまちづくりや学びを通じた地域コミュニティーの再生の取組を支援してまいります。あわせて、被災した児童生徒等がこれまでどおり落ち着いて学ぶことができるよう、就学支援の充実や、心のケア、心身のリフレッシュ等に関する取組を進めてまいります。また、学校施設は、非常災害時には応急避難所ともなることから、耐震化や防災機能の強化などに積極的に取り組むとともに、防災教育の充実に全力で取り組んでまいります。
　さらに、原子力発電所事故への対応として、放射線モニタリングの強化及び適時適切な情報提供に努めるとともに、校庭等の線量の低減、学校給食の安全、安心の確保に取り組みます。加えて、除染技術の確立や廃炉までの事故収束に必要な研究開発、地震、津波の調査観測の強化、大学や研究所等を活用した地域の再生に向けた取組、復旧復興を担う専門人材の育成等を進めてまいります。また、原子力損害賠償法に基づき迅速、公正かつ適正な賠償が講じられるよう、関係機関と協力してまいります。原子力損害賠償紛争審査会の中間指針で残された課題については、引き続き審議いただくとともに、和解仲介体制の整備や平成二十三年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律に基づく支援などを実施してまいります。これらにより国民の皆様に安心していただけるようしっかり取り組みます。
　一方、エネルギー政策の再構築が進められております。原子力研究開発、特に「もんじゅ」については、安全確保を図った上でエネルギー政策の議論の方向性を見据えて対応してまいります。また、再生可能エネルギーについては技術革新に向けた研究開発を加速してまいります。
　教育は、将来の日本を支える人材を育てるための重要な基盤であります。自ら学び考えることのできる力の育成や、自立できる人間の形成、他人への思いやりや協調の精神の涵養を進めることが必要です。また、人類全体の課題を解決し、未来に貢献するため、高い国際感覚を備え、国際社会をリードする人材を育成することが重要です。そのためには、国民の教育機会の確保とともに、教育の質の向上を図り、自らの力を存分に発揮できるようにする環境整備が必要です。これらを踏まえ、更なる教育の充実に向けた方策を総合的かつ計画的に推進すべく、第二期教育振興基本計画の在り方について、しっかりと検討を行ってまいります。
　学ぶ意欲のある子供や若者が自らの能力を高め、人間性を豊かにする教育環境をつくることは大人の責務です。教育は社会のダイナミズムを生み出すものであり、親の経済力によって子供の教育機会が制約されることがあれば、社会全体の活力低下につながりかねません。教育にかかる国民の負担を軽減し、社会全体で支え合うことによって、意欲ある全ての人が教育を受けられる仕組みを構築することが重要であります。
　このため、これまでも奨学金制度や大学等の授業料減免などの充実に取り組んできましたが、今後、我が国の経済状況等を踏まえ、国際人権Ａ規約における漸進的無償化条項の留保撤回も視野に入れつつ、給付型の奨学金制度の導入など、より多様で手厚い就学支援の検討を進め、教育にかかる経済的支援の充実に努めてまいります。さらに、幼稚園就園奨励費補助を拡充し、保護者の負担軽減を図ります。また、昨年度、全ての意志ある若者が教育を受けられることを目的として実現した高等学校等の授業料実質無償化については、被災地における家計急変世帯の高校生等の就学機会の確保に寄与するなど、意義は極めて大きいと考えておりますが、来年度以降の制度の在り方については、まずは政策効果の検証をしっかりとした上で、必要な見直しを検討してまいります。
　文部科学分野におけるグローバル戦略を推進することは、日本のプレゼンスの向上につながるものであり、この分野における日本の強みを積極的に海外に発信していくことが重要であります。このため、海外の大学等との協働教育プログラムの開発を支援するとともに、「逆ＪＥＴプログラム構想」を進めることとしています。「逆ＪＥＴプログラム構想」とは、日本人留学生等が現地において日本語教育活動を行うための環境整備を行うものであります。これによって日本語や日本文化が普及するだけでなく、日本人留学生自身が深く現地の外国人と交流し、一層の自己研さんを図ることができるようになるものと考えております。
　また、今日の危機を克服し、将来の希望と誇りを築くために、内向き志向にならず、イノベーションを創出し、自らの考えを積極的に発信していける人材の育成が必要であります。そのため、世界に雄飛するグローバル人材の育成に取り組んでまいります。具体的には、優秀な留学生の受入れや意欲ある若者の海外派遣を行うなど、積極的な留学生政策を進めるとともに、青少年の国際交流、大学等の国際化の推進、グローバルに活躍する若手研究人材の育成等に取り組んでまいります。
　子供たちに対する質の高い教育の提供を担保するためには、教員の質と数の充実が不可欠です。教員が子供一人一人に向き合う時間を確保しつつ、個に応じたきめ細かで質の高い指導や協働的な学びや双方向型の学びなど新しい学びにも対応することができるよう、今後、更なる少人数学級の推進や教職員配置の充実に努めてまいります。また、教員の質については、教職生活の全体を通じた総合的な向上方策を打ち出すべく検討を行っています。
　また、子供たちが確かな学力を身に付けられるよう、新学習指導要領の着実な実施や、全国的な学力調査の実施などにより、教育に関する継続的な検証改善サイクルを確立し、教育施策の改善や学校における指導の充実を図ってまいります。さらに、教育の情報化を進めるため、学びのイノベーションにも取り組んでまいります。
　幼児期の教育は生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものであり、引き続き幼児教育の振興を図ります。また、全ての子供が質の高い幼児教育や保育を受けられるよう、子供にとっての最善の利益を追求することを基本に、幼保一体化を含め、子供や子育て家庭の視点に立った子ども・子育て新システムの構築を進めます。また、インクルーシブ教育システム構築に向けた特別支援教育の推進に当たり、障害のある子供と障害のない子供が同じ場で共に学ぶことを追求するとともに、個別の教育ニーズのある児童生徒に対して、適切な指導を提供できる仕組みの整備を図ります。
　世界に雄飛する人材の育成のためには、その主要な担い手である大学の機能を強化し、高等教育の質の保証、向上を図ることが不可欠です。そのため、全学的な教学システムの確立や世界を牽引するリーダーを養成するリーディング大学院の構築など、抜本的な教育改革の支援や、海外との交流プログラムの構築を通じた大学の世界展開力の強化を支援することなどにより、世界の知が集積する魅力的な拠点の構築を進めてまいります。
　これらの前提として、国立大学法人運営費交付金や私学助成等の基盤的経費の充実に努めます。また、国立大学法人等の施設整備について、第三次五か年計画の下、老朽化、狭隘化の解消と戦略的な質の向上に取り組んでまいります。
　若者の就業機会の確保は喫緊の課題です。引き続き、関係府省との連携の下、経済界と教育界等との連携強化や、きめ細かい相談体制の整備により、新卒者等の就職支援に取り組みます。
　さらに、児童生徒一人一人の将来の社会的、職業的自立に向けて、体系的なキャリア教育を推進します。また、高校、大学、専修学校等においては、産業界等と連携し、特性を生かした職業教育の充実を図り、就業力を育成し、官民協働による復興や日本再生を担う人材育成を進めてまいります。
　天然資源に乏しい我が国にとって、経済社会の成長を支えるプラットホームである科学技術とそれを担う人材こそがかけがえのない資源です。また、人類的課題である大規模自然災害、地球温暖化、エネルギー、食料、水資源等の問題に、世界に先駆けて対峙していかなければなりません。このため、未来に向けた投資である科学技術の振興を進めてまいります。
　また、優秀な人材がその実力を遺憾なく発揮できる環境の整備に努めます。研究者が独創的で優れたアイデアを追求できるよう、科学研究費補助金において複数年度使用を可能とする等の制度改善を引き続き推進をしてまいります。
　さらに、若手研究者が挑戦的な研究に打ち込めるよう、自立的な研究環境やキャリアパスの整備、研究マネジメント人材の育成に取り組むとともに、世界を舞台に切磋琢磨できる機会の拡大に取り組むなど、若手研究者を資金と環境の両面からサポートします。また、次代を担う子供たちの科学技術への興味、関心を拡大するとともに、優れた素質を持つ児童生徒の才能を伸ばすための取組を進めます。
　さらに、基礎研究と実用化の間にある研究開発の死の谷を克服し、世界トップクラスの基礎研究の成果を実用化に切れ目なくつないでいく新「明日に架ける橋」プロジェクト等を推進するとともに、イノベーションの創出に向けた地域主導の優れた構想を効果的に支援し、地域経済再生と日本再生を実現をしてまいります。具体的には、ｉＰＳなどの再生医療研究や次世代がん研究などのライフイノベーション及び新たなエネルギー社会の構築や資源制約の克服を目指す革新的技術開発などのグリーンイノベーションを推進してまいります。加えて、研究開発の基盤の強化が重要であります。そのため、次世代スーパーコンピューター「京」を中核とした革新的ハイパフォーマンス・コンピューティング・インフラ、エックス線自由電子レーザー施設「ＳＡＣＬＡ」などの整備、共用を着実に進めてまいります。
　先日、種子島でＨⅡＡロケットの打ち上げを目の当たりにして、我が国の科学技術力を頼もしく感じました。また、昨年、世界で初めて小惑星からの物質回収に成功した「はやぶさ」は、映画化や全国巡回展示会などの効果もあって、国民に元気を与えてきました。このように新しい日本のフロンティアである海洋や宇宙を科学技術力で開拓することは、日本人に夢と希望を与えつつ、経済成長にも貢献するものです。そのため、海洋鉱物資源の探査技術開発や海洋生物資源の研究開発のほか、災害対応等に貢献する人工衛星の研究開発、国際宇宙ステーション計画や宇宙科学・探査などをしっかりと進めてまいります。
　なでしこジャパンのワールドカップサッカー優勝は、震災後の我が国に勇気と希望を与えてくれました。スポーツには人々を明るく元気にする力があります。元気な日本の復活にとってスポーツは極めて重要な存在であります。また、スポーツは、人格形成や健康長寿の礎であるとともに、地域活性化の重要な資源となります。本年八月にはスポーツ基本法が施行されたところですが、今後は、スポーツ基本計画の策定に取り組み、スポーツ立国の実現を目指した施策を進めてまいります。また、二〇二〇年の夏季オリンピック・パラリンピックの招致に向け、外務省等とも連携し、政府全体で積極的に支援をしてまいります。
　我が国には多くの文化財が守り伝えられてきており、先日の平泉の世界遺産登録は、震災からの復興に向けた励みになるニュースとなりました。また、最近ではクールジャパンという言葉に代表される我が国独自の文化芸術が存在しますが、これらは我が国の極めて大切な資源です。今こそ文化芸術を国家戦略として位置付け振興していくことが必要であり、文化芸術が有する人々を引き付ける魅力や社会に与える影響力を最大限に活用した取組や文化の創造や保存、継承を担う人材の育成を進めてまいります。さらに、著作権制度に関しては、デジタル化、ネットワーク化の進展を踏まえた必要な見直しを行うとともに、文化の基礎となる国語の改善、普及や外国人に対する日本語教育の充実に努めてまいります。
　冒頭申し上げたように、我が国には様々な課題が山積しております。私は、文部科学行政の責任を担う者として、専門家の方々はもとより現場の方々の意見を十分に酌み取りながら、また、客観的根拠に基づく政策展開により効果的、効率的に施策を推進するため、政策のための科学の強化を図り、諸課題の解決に全力で取り組む考えです。
　引き続き、関係各位の御指導と御鞭撻をいただきますよう、心からお願いを申し上げます。
　以上です。ありがとうございました。