Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○濱村委員　しっかり対処をしていただいていることがよく理解できました。ありがとうございました。
　続いて、家畜の所有者の責務について、これまでの委員会の質疑でも質問がありましたけれども、改めて伺いたいと思っております。
　今回、第二条の二に、家畜の所有者の責務について新設されております。これは、現行法においては第六十二条の二を削除した上でのことでございまして、現行法の記載においては「重要な責任」としていたところが、「第一義的責任」ということに変わって規定されております。また、「必要な知識及び技術の習得に努めるとともに」が加わって、「消毒その他の措置」が、衛生管理などの適切な実施と置きかわっているということでございます。
　内容については、余りここをぎりぎりやっても、当たり前のことじゃないかというような感じもするわけでございますけれども、なぜこのような規定ぶりに変えたのかということが、農水省の考えている課題認識に直結することなんだろうと思っております。この課題認識とともに、背景を伺いたいと思います。
○新井政府参考人　お答え申し上げます。
　現在の家畜伝染病予防法におきましては、国や都道府県、家畜の所有者などが講ずべき具体的な措置、例えば、都道府県知事はというような主語の条文は非常に多うございましたけれども、なぜその者がその措置を実施すべきなのかといった趣旨が必ずしも明確でなかったというふうに考えております。
　今回、本改正法におきましては、各当事者の責務規定をまず総則にまとめて規定をいたしまして、まずはそれぞれの自覚を促すということにしたわけでございます。
　御指摘がございました、特に家畜の所有者につきましては、家畜の伝染病の発生予防、それから蔓延防止が、自己の財産の保全だけではなく、一たび発生した場合には近隣の農場にも非常に大きな影響を及ぼすということ、それから、伝染病の予防が早期通報と早期発見というのが起点であるということでございますので、社会的責務といたしまして、第一義的責任を有しているというふうに規定したところでございます。
　それから、家畜の所有者が取り組むべき内容につきましても、現行の六十二条におきましては消毒といった具体的な措置を例示していたところでございますが、基本的な精神が飼養衛生管理をしっかりやっていただくということでございますので、今回、条文としても、それを明記したところでございます。
○濱村委員　これは、家畜所有者がやはり、近隣へも影響を与えるということでは非常に重要な役割を担っているということで、第一義的責任ということで記載をしたということでございます。私も、そこについて非常に大事なポイントだなと思っております。
　その上でお伺いしたいのが、ちょっと通告の順番は変わっておりますけれども、飼養衛生管理についてちょっと伺います。
　十二条の六については、「勧告等」として、「等」の中には命令、公表について規定されているということでございます。勧告、命令については、従来は「その者に対し、」と記載されておりましたけれども、「飼養衛生管理指導等計画に即して、改善すべき事項を記載した文書の提示その他の農林水産省令で定める方法により、その者に対し、」と、改善すべき事項を提示するなど、こうしたことを伴った形での改正にしようとされておられます。
　より具体的に改善点を提示するということを意識されておられるのであろうと捉えておりますけれども、どのような効果を期待されておられるのか。また、命令に従わない者には公表も可能となっておるわけでございます。どのような効果を見込んでおられるのか、伺いたいと思います。
○新井政府参考人　お答えいたします。
　今般、ＣＳＦの発生事例につきまして、私ども、いろいろ分析をいたしました。その中におきまして、特に家畜所有者に対します飼養衛生管理の指導につきまして、都道府県の取組に相当ばらつきがある、結果的に適切な指導ができなかったという事例が散見されたところでございます。
　このため、今回の改正案におきましては、農場のチェックを行う、まず、飼養衛生管理のＰＤＣＡ、国が指針を示して、県が計画をつくって、それから都道府県がチェックをする、そういう制度を導入をするということ。それから、それに伴いまして、家畜防疫員の研修でありますとか、それから、今御指摘がございました、省令におきまして手続を明確化するということによりまして、県がきちんと指導するという体制をつくっていくということでございます。
　これによりまして全国で指導が平準化されるということで、日本全体といたしまして疾病の発生を防止していきたいということでございます。
　具体的には、この中におきましては、命令に従わない者は公表するということを新たに追加をしておりますけれども、これはやはり、病気の蔓延を引き起こしますと地域の畜産業に重大な損失が生ずるということでございますので、命令違反に対する抑止力を高めるという目的はもちろん、周辺の家畜の所有者に対しまして、このような事例、それからよい事例も共有することによりまして、地域全体としての防衛意識を高めてもらおうということでございます。
　実際の公表に当たりましては、命令違反があった農場の農場名、それから代表者名、農場の所有地、違反事由等を公表することというふうにしております。
○濱村委員　この点、非常に重要なポイントだと思っておりまして、県が適切な指導ができなかったということ、そしてまた、指導したくても、なかなかそのレベル、ノウハウの蓄積というものがなかったのかもしれません。そうしたところをしっかりと積み上げていって、高位平準化を目指していくということだろうと思っております。これについて、今後もしっかりと取り組んでいただきたいなというふうに思っております。
　そしてまた、今回、公表も可能となるわけでございますが、これが、公表すると抑止力だという話もございました。確かにそれはあるでしょう。その上で言うと、抑止力もさることながら、重要なことは、好事例をしっかり共有していく。地域全体でしっかり飼養衛生管理基準を引き上げていこうじゃないか、こうした機運を高めていくためにも非常に重要な改正なんじゃないかというふうに思っております。
　更につけ加えて言うならば、こうした好事例を共有していくとかレベルを引き上げていくとか、そのためには、今回の家伝法の改正だけでは十分ではないというような御指摘もあるんだろうと思っております。そのために、実は、議員立法でもともと制定された養豚農業振興法があるわけでございますけれども、家伝法は規制法でございます。一方で、規制強化するだけでは十分に飼養衛生管理基準のレベルが引き上がらないということだろうと思っております。
　農家に寄り添った水準の引上げのためにも、養豚農業振興法が役立つと考えておりますけれども、農水省の見解を伺います。
○新井政府参考人　お答えいたします。
　まさに議員から御指摘がありましたとおり、発生予防のためには飼養衛生管理の向上を速やかに行っていただくということが必要でございます。そのためには、農家の方に自覚を持っていただく、それから県等の指導体制も早急に整備をしていくということが必要でございます。
　しかしながら、これらは規制の強化一辺倒ではなく、養豚農家の方々が納得した上でやっていただく、それから農水省としても支援策をあわせて推進していくということが必要だと考えております。
　今般、与野党の共同で養豚農業振興法の改正をしていただけるということでございまして、私どもとしても大変ありがたいことだというふうに考えているところでございます。
　現在、ＡＳＦの侵入の脅威が高まっておりまして、養豚農家の飼養衛生管理の向上を早急に行う時期と考えておりまして、予算措置につきましても早急に行った上で、必要な体制がとれるように協力して進めてまいりたいと考えております。
○濱村委員　ぜひお願いいたします。
　ちょっと飛ばした質問について振り返りたいと思いますが、国と地方公共団体の責務について伺いたいと思います。
　家畜所有者と同様に、第六十二条の二を削除した上で、第二条の三に「国及び地方公共団体の責務」を新設をされておられます。これは非常にるる記載があるわけでございますけれども、従来の自主的措置と比較するならばどのような責務を有していると解されるのか、今回なぜこのような規定にしたのか、この辺の課題認識についても伺いたいと思います。
○新井政府参考人　お答えいたします。
　現行の六十二条の二、予防のための自主的な措置につきましては、まず所有者が行うということが第一項、それから第二項におきまして、それに国、地方公共団体は協力するということしか書いていないということでございます。
　これにつきまして、先ほど御答弁いたしましたように、まずそれぞれの責務を明確にした上で、今回は第四項におきましてそれぞれがどのように協力をしていくかということを第二条の三で明らかにしたところでございます。
　まず、国につきましては、最新の科学的な知見を踏まえまして、国家防疫の観点から総合的に施策を立案する、それから輸出入検疫を適切に実施をするということ。
　それから、都道府県につきましては、地域の実情に応じて、国と市町村と連携して発生予防及び蔓延防止措置を的確に実施をするということをまず明記をいたしました。
　それから、市町村については今まで役割が明確ではございませんでしたが、実際の発生のときには非常に御協力をいただいています。これにつきましては新しく項を起こしまして、国及び都道府県に協力すべきことというふうに明記をいたしました。
　さらに、第四項におきましては、国及び地方公共団体が協議会の開催等によりまして平時から協力をする、さらには有事にもしっかりと連携をするということを明確にいたしまして、この家畜予防の、蔓延防止それから発生予防にそれぞれの主体が自覚を持って万全を期していくという体制を、今回、第二条の三におきまして、責務としてまとめて新設をしたところでございます。
○濱村委員　国家防疫をしっかりとやっていくこと、そしてまた国と地方公共団体、しっかり連携していくこと、市町村が県とも連携をしながら努力をできるようにということで、今回の規定になっているということでございます。
　しっかりとこれをバックアップしていくのも農水省の役割だと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　続いて、エコフィードの話についてお伺いいたします。
　エコフィードについては、残念ながら沖縄県で発生した事例については、感染の原因として、食品残渣を利用した飼料でありますが、エコフィード、これが疑われる状況にある、あくまで疑われる状況ですということは私、重要だなと思っておりますけれども。であるがゆえに、エコフィードの業界団体の皆様も、そういう状況で我々が事業を推進、継続していくのはなかなか厳しいものがあるということで、自主的にも改善していきたいんだというような御発言も聞いております。
　今般、エコフィードに関しての規格基準については、家伝法の施行規則でも定められておりましたのが七十度三十分以上又は八十度三分以上の加熱処理というのがございましたけれども、これを、攪拌しながら九十度六十分以上又はこれと同様以上の加熱処理と見直すこととなっております。
　ただ、エコフィードにもさまざまな方式がございます。液状方式もございますれば、乾燥方式、減圧だったり、ロータリーキルンとか、てんぷらとか、さまざま言われているわけですけれども、こうした方式があったり、サイレージ、発酵させるようなものもございます。これは、乾燥方式ですと、新たな加熱処理基準を適用させてしまいますと飼料が焦げてしまうということでございますので、一律に適用するのは難しいというふうに考えております。
　こうした事案についてはどのような基準を適用させるのか、また、エコフィード事業者に対しての支援策が必要だと思っておりますが、どのような支援を行うのか、伺いたいと思います。
○新井政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、見直し後の飼養衛生管理の基準、これにつきましては、摂氏九十度以上で六十分以上又はこれと同等以上の効果を有する加熱処理というふうに規定をするということでございます。したがいまして、九十度六十分以上という加熱方法に限定をしているわけではないということがまず第一点でございます。
　さらに、御指摘がありましたとおり、エコフィードの製造方法というのも非常に多様でございます。現在、エコフィードのセミナー等を開催をいたしまして、実際に事業者の方のそれぞれ疑問、質問というのを聴取をしておりますけれども、この中で、例えば水分含有量が少ない食品残渣を主な原料として扱う施設では、九十度以上六十分以上の加熱というのはなかなか難しいというお話を聞いているところでございます。
　私どもとしては、いろいろな加熱方法につきまして、それぞれデータをいただきまして、科学的な知見に基づきまして、同等以上の効果を有する加熱処理といったものがどのようなものなのかということを検証した上で、実際には飼料及び飼料添加物の成分規格等に関する省令ということになりますけれども、このガイドラインによりまして具体的な事例についてお示しをしたいというふうに考えているところでございます。
　それから、飼養衛生管理基準の中で、このエコフィードの部分については令和三年四月からの施行、一年間の猶予を持って施行するということを予定しております。当然ながら、できるだけ早くやっていただくということが前提でございますが、実際にエコフィード事業者の方の施設整備等が必要になる場合もあるというふうに聞いております。これにつきましては、関係者からも支援策を要望いただいているところでございまして、現場の実態を踏まえまして、必要があれば支援策を検討してまいりたいというふうに考えております。
○濱村委員　今、個別でどのような処理をやっておられるのか、科学的見地に立っていろいろ検証していただいているというふうに認識をしております。しっかりとこうしたエコフィード事業者の皆様の声を聞いて、適切に設定をしていただきたいとお願いを申し上げます。
　最後に、エコフィードの基準の見直しの適用範囲について伺いたいと思っております。
　今回、食品循環資源再生利用等の促進に関する法律第二条第三項に規定します食品循環資源を原材料とする飼料となりますが、その適用範囲は一体どこなんですかというのが、実は事業者さんから声が上がっております。肉を扱う事業者等から排出されたとの記載をどのように解すればいいのかという点でございます。
　肉と残飯ではＯＩＥコードにおける加熱要件は異なっていると理解しておりますが、一方で、事業者等との記載がございますけれども、これは、植物由来の残飯の処理施設にも、例えば社員食堂で肉を扱っているとか、そうしたところは事業所単位でいえば肉を扱う事業所として適用されてしまうのではないですかというような理解をされておられるところもございます。
　ですので、植物由来残飯の処理施設と肉由来の原材料の処理施設の両方を持つ事業者であっても、肉由来原材料の処理施設のみ、つまり処理施設単位で適用させればよいというふうに理解してもいいのかなと思ったりもしたりするんですが、判然といたしません。どのように理解すればよろしいか、確認したいと思います。
○新井政府参考人　このエコフィードにつきましては、基準を徹底するために、全国の農場それからエコフィード製造業者の調査を行いました。この中におきますと、肉を扱う事業所等からいわゆる食品循環資源を収集して利用している農場が三百七十八戸、それから、肉を含む可能性のあるエコフィードの製造業者が五十四社ということでございます。これらにつきましては、具体的に、この農場それから会社につきまして、どこから何を持ってきてエコフィードにしているのかということをきちんと一個一個潰していくという作業が重要だと思っております。
　その中におきまして、今お話をいただきました食品残渣だけのところから入っているものについてどう処理をするかということは、この中で検討していくということでございます。
　今回、リスクを低減する観点から、大きくまず禁止をかけましたけれども、具体的に、例えば植物のみのところはいいですよといった、そういう形で一個一個しっかり対応してまいりたいと考えております。
○濱村委員　終わります。ありがとうございました。
○吉野委員長　次に、古川康君。
○古川（康）委員　ありがとうございます。自由民主党の古川康でございます。
　御配慮いただきまして五十五分という時間をいただいたところでございまして、さまざまな分野におきましてしっかりと確認をさせていただきたいと思います。
　大きく一つ目が棚田地域振興、二つ目が新型コロナ、そして三つ目が家畜伝染病予防法、この大きく三点についてお尋ねをしてまいります。
　まず、棚田地域振興法の関係でございます。
　万葉集に、このような歌があります。
　　君がため山田の沢にえぐ摘むと雪消の水に裳の裾濡れぬ
　えぐとは、セリのことであります。あなたのために山の田んぼを流れる小川のほとりでセリを摘もうとしていたら、雪解けの水に着物の裾をぬらしてしまいました、そういう意味のようであります。
　日本の歴史の中で、山田、すなわち棚田が最も早く記されたのが、万葉集のこの歌であると思います。
　それ以来、昭和の時代までは、いわば当然の存在でもあった棚田。それが、平成に入り、棚田に対する価値の確認、棚田に関する学会の創設、こうしたことを受けて、農林水産省において、すぐれた棚田を顕彰しようと、平成十一年、日本の棚田百選が選定をされました。これにより、全国で百三十四の地域が選ばれ、それぞれの地域においてさまざまな取組が行われるようになりました。
　また、こうした条件不利地における耕作条件の不利性を改善すべく、中山間地域直接支払制度もスタートするなど、政府としての支援策も一定の充実を見てまいりました。
　とはいえ、近年、この棚田地域においては、残念なことに耕作放棄地が増加しておりますし、棚田百選に選定されながらも、もはや耕作が行われているとは言いがたい地域がふえていることも事実であります。
　このままでは、この世界的な遺産とも言える日本の棚田がなくなってしまう、その危機感を共有する議員たちによって議員連盟が組織されました。また、江藤拓衆議院議員が党内の議員有志を募って勉強会を組織され、棚田地域の支援のための議員立法を目指され、各方面と相談を重ねつつ、長い時間をかけて丁寧に案をまとめられました。
　議員立法だけに、あらゆる党派からの御理解が必要となります。その各党との調整についても汗をかかれ、衆参ともに全会一致という形で、昨年、令和元年六月十二日、成立にこぎつけました。
　私も、この間、実務的なお手伝いをさせていただき、衆議院においては、この農水委員会において筆頭提案者として仕事ができたことを誇りに思うところであります。
　そこで、お尋ねをします。
　今や農水大臣となられました江藤拓大臣の、この棚田地域振興にかける思いをお聞かせください。
○江藤国務大臣　古川先生にはお世話になりました。ありがとうございます。
　足かけ四年かかりましたので、その間には随分悔しい思いもしましたし、私は短気ですので、途中で切れそうになったことも何度かあって、そのたびに古川先生が、そう短気を起こさずにといさめてくれたことも、本当にありがたかったなと思います。
　最終的には、全ての党の皆様方、衆参全会一致で通させていただいた。非常に、立法府に身を置く者として、皆様方に改めて感謝を申し上げたいと思います。やはり、全ての国会議員が、このふるさと日本の原風景に対する思いを共有しているんだなということを確認させていただきました。
　御指摘があったように、棚田百選、平成十一年に指定はいたしました。それぞれ、そのときは、名誉なことですから、百三十数地域のところはその名誉を持って頑張ろうという意識を高く持っていただいていた。しかし、今になってみると、三十以上のところが荒廃農地になってしまっている。また逆に、その百選から漏れたところが、それを逆ばねにして、百には選ばれなかったけれども、一丁やってやろうということで、頑張っているところもある。しかし、全体としてはじり貧状態であるということで、先生とも随分、現地視察もさせていただいたじゃないですか。
　そのときに印象に残っているのは、最初、また議員が視察に来た、何となく視察をして、問題意識を持っているよぐらいの話だろうと、余り温かい雰囲気じゃなかったですよね。しかし、話をしているうちに、真剣に考えてくれているんだ、そういうことをわかって、だんだん空気も変わって、そういうことであれば協力もするし、自分たちももう一回地域で頑張るよというようなお言葉をいただいたことが、非常に励ましになったことを覚えております。
　条件のいいところは、最近は法人の参入等も含めていろいろな提案がなされておりますけれども、条件のいいところはいろいろな営農の形があっていいと思いますが、しかし、条件の悪いところは、やはり、ふるさとに対する愛着であったり愛情であったり、中には責任感であったり、そういうものも高く評価して、そして、やはり日本国民全員がそのふるさとを守っていただいているということに感謝をして、そして、決して農林水産政策ではなくて、国として、この棚田地域が次の世代に受け継がれていくことの意義をしっかりと認めてやるべきだという法律にしたかったから、なかなかハードルが高かったということでありますけれども、計画は内閣総理大臣が作成をするということにもなっておりますので、これは大きな法律ですから、これをやはり根拠法として、いろいろな省にいろいろな施策がばらばらにありますけれども、それが複合的に融合して、地域にとって有効な政策が展開できるように、これからがまさに正念場だというふうに思っております。
○古川（康）委員　ありがとうございました。
　大臣の、本当に、この棚田地域の振興にかける思いを改めてお伺いできて、感銘を受けたところでございます。
　なお、最初にお話し申すべきでありましたけれども、私も、大臣のこの花いっぱいプロジェクトに賛同して、生花をこうやってつけさせていただいていますが、日本で最も多く花卉の店舗を展開している会社の社長に、大臣がこのフラワーバレンタインのことも含めこういったことをおっしゃったということを御報告させていただきました。今回、大変なことではあるけれども農林水産省が非常に機敏に反応していただいているということに感謝をしておられましたことを、御報告させていただきます。
　大臣には、参議院の質疑があると伺っておりまして、どうか御退席いただければと存じます。
　それでは、質問を続けます。
　棚田地域振興法の運用についてでございます。
　新しい地域立法でございます棚田地域振興法、この法律では、先ほど江藤大臣もおっしゃっておられましたが、内閣総理大臣が基本方針を示すことになっております。事務局を預かる内閣府としてもしっかり取り組んでいただきたいと考えているところでございますが、そこでお尋ねをいたします。
　まず、内閣府としてどのように取り組んでいかれますでしょうか。
○菅家政府参考人　お答え申し上げます。
　内閣府といたしましては、委員御指摘のとおり、棚田地域振興法等に基づきまして、関係各省から成る連絡会議の事務局を担っているところでございます。本法の趣旨を踏まえまして、基本方針に基づき、しっかりと法制度の運用に当たってまいりたいと考えてございます。
　具体的に申し上げますと、これまで、関係各省との連携のもとでブロック会議等を全国各地で開催をしておりますほか、棚田地域の支援に関する相談対応等を行いますコンシェルジュ、これを関係各府省の本省、地方機関の職員から選任をいたしまして、制度関連予算の活用促進に取り組んでいるところでございます。
　また、これまで、同法に基づく指定棚田地域の指定を八県五十六地域について行ったところでございますけれども、現在も、これまでの指定件数を大きく上回る申請がなされているところでございまして、次回の指定に向けまして、主務省において、鋭意、審査作業が進められているところでございます。
　内閣府といたしましては、関係各省の連携のかなめといたしまして、引き続き、棚田地域の振興にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○古川（康）委員　ありがとうございました。
　昨日、つまり、令和二年三月十六日には第二回の指定棚田地域の指定が行われたところであります。これまで指定を受けていなかったたくさんの道県において指定がなされておりますし、こうやって拝見しておりますと、今回、三月十六日に指定されたところを見ると、例えば富山市などが非常に熱心にお取組をいただいております。こうしたものを見ておりますと、そうやって地域によってしっかりと取り組めば指定を受けられる可能性が十分にあるんだということの証左かと思っているところでございます。
　また、せっかく各都道府県にコンシェルジュの方がいらっしゃいますので、これを十分に活用して、この制度のよさについて知っていただくようにお取組をお願いできればと思います。
　そこで、お尋ねをいたしますが、農水省としては、この棚田地域振興のための施策をどのように展開しておられますか。
○牧元政府参考人　お答えを申し上げます。
　農林水産省といたしましては、この棚田地域振興法を踏まえました施策の充実といたしまして、令和二年度当初予算におきましては、まず、認定棚田地域振興活動計画に基づきます、例えば棚田米のブランド化とか都市農村交流、こういったようなお取組に対しまして、中山間直接支払いによります十アール当たり一万円の加算措置の創設、また、中山間地農業ルネッサンス事業の支援対象地域への指定棚田地域の追加、また、指定棚田地域におきます基盤整備や交流施設整備、鳥獣被害防止施設整備に対します補助率のかさ上げといったようなものを盛り込みますとともに、令和元年度補正予算におきましては、棚田における耕作放棄地の有効利用等に対しまして、十アール当たり五万円を上限とする交付金を交付するなど、棚田地域振興法に基づく活動開始に向けた支援を行っているところでございます。
　また、先ほど内閣府から御答弁をいただきました棚田地域振興コンシェルジュ、この職員も農水省が主力を担っているというふうに自負をしておりますので、この活動も通じまして、関係府省ともしっかり連携をして施策を講じてまいりたいと考えております。
○古川（康）委員　棚田そのものというよりは、まさに、棚田地域の振興に資するさまざまな施策が、農林水産省所管分だけでもこれだけ展開されているということが確認をできたところであります。
　棚田地域と関係の深い中山間地域直接支払制度、これについてお尋ねをしたいと思います。
　令和二年度から第五期がスタートをすることになっております。が、これまで、人に迷惑もかけられないし、五年間の計画をつくって五年間耕作を続けるのが大変という声をよく伺っておりました。すなわち、自分が途中でやめてしまうと、さかのぼって、その協定の、ほかの人の分まで返還をしなければならない、いわゆるペナルティー問題というものであります。
　今回の棚田法でも計画をつくることになっています。五年間やるのは大変という声があると思いますが、それにどのように対応をされていかれますか。
○牧元政府参考人　お答えを申し上げます。
　この棚田地域振興法に基づきます指定棚田地域振興活動計画は、地域協議会が地域の実情に即して実現可能な目標を設定いたしまして、それを実現するための活動内容を三年から五年の期間で柔軟に定めていただくものでございます。
　この計画に基づきます地域の多様な活動に対しまして、農業だけではなくて、文化とか教育とか観光とかいろいろな、関係省庁で四十を超える施策を関連施策に位置づけますとともに、これらの施策を棚田地域振興コンシェルジュによりましてしっかり支援をしていくということになっているところでございます。
　また、御指摘いただきました中山間地域等直接支払いについてでございますけれども、これにつきましては、集落戦略の作成を進めますほか、五年間の農業継続ができなくなった場合の交付金の返還を、集落全体から該当する農用地のみに変更するなど、農業者の不安を払拭いたしまして、より取り組みやすい制度となるように見直しを行ったところでございます。
○古川（康）委員　ありがとうございました。
　特に、中山間直払いにおける返還制度の変更というものは、現場でも、非常にほっとした感じというものが伝わっているところでございます。
　この棚田法の運用については、先ほど来、柔軟にという言葉が随分使われているところでございます。柔軟かつ実現可能な制度の運用ということを心からお願いしたいと思います。
　耕して天に至るという言葉があります。司馬遼太郎によりますと、この言葉は、清の末期の政治家であり文人であった李鴻章が、瀬戸内海を汽船で神戸に向かいながら、内海の島々の耕作の状態を見て、驚嘆してつぶやいた言葉であるとされています。中国にも雲南などに棚田の地域がございますが、安徽省出身の李鴻章は、これほどの棚田は見たことがなかったのかもしれません。まさに中国の貴人をして驚かしめた日本の棚田だったのでありますが、この光景を何としても次世代に引き継いでいかなければならないと考えます。
　一方、耕して天に至るという李鴻章の言葉には続きがあります。耕して天に至る、もって貧なるを知るべしというものであります。この後段の、もって貧なるを知るべしの言葉は、次の世代に継承していってはなりません。
　この棚田地域振興法の成立と施行がこうした課題解決の大きな一助となることを心から期待して、私の、まず棚田法に関する質問を終わります。
　次に、新型コロナウイルス関係の質問に移ります。
　まずもって、今回の新型コロナウイルスによる感染症によってお亡くなりになられた皆様方にお悔やみを申し上げますとともに、被害や影響を受けておられる皆様方に心からお見舞いを申し上げます。これは大災害であるという認識のもとに、しっかりとした対策を講じていく必要があると考えます。
　新型コロナウイルスに関連して農林水産部門で影響の出ている事柄について、以下、確認をさせてください。二週間、三週間にわたりまして、佐賀県内のさまざまな農家や関係の団体などを回りまして、現場で聞き取ってきたものばかりでございます。
　まずは、学校給食関連についてであります。
　学校給食が休みになったことで、佐賀県においては、本来、今週の月曜日から学校を再開するということにしておりましたが、県内における感染者の確認により、そのこともできないことになってしまい、引き続き、学校給食は春休みまで休止が続くこととなっております。
　こうすることによって、出荷量の一五％を占める学乳仕向け、これはキロ百十円、それを加工用キロ六十円に仕向けて対応をしているということで、農家の手取りの下がる影響が四月ごろに出る可能性があるということや、あるＪＡでは、学校給食がストップして、地場産品であるアスパラの単価に影響が出ている、あるいは、学校給食がストップして加工用出荷分の出荷先に苦慮している、こうした声を伺ったところであります。
　この学校給食、特に生乳の問題については、飲用向けと加工向けの単価の違いもありますし、その仕向け先の変更に伴う輸送費の問題などもございます。
　そこで、お尋ねをいたします。
　このような状況に対しまして、緊急対応策としてどのように取り組もうとされているのか、お伺いをいたします。
○伊東副大臣　それでは、お答えいたします。
　一週間前、三月十日でありますけれども、新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策第二弾が出たところであります。この中で、今回の学校の休校により影響を受けます生産者の皆様への支援も措置させていただいたところであります。
　具体的には、酪農家や乳業メーカー等の協力を得まして、学校給食用として行き場を失う生乳をやむを得ず脱脂粉乳やバター等の加工用に用途変更をすることで生じます、委員今お話ありました原料乳の価格差及び出荷先変更に伴う輸送費を支援することといたしました。
　この際、地域によりまして飲用乳価等に差がありますことから、地域の実情、実態に合わせた価格差をベースにお支払いをしたいと考えております。具体的な予算額は、生産者への乳代価格差への支援を十億円、出荷先変更に伴う広域輸送への補助を二億円予定しているところであります。
　これらによりまして、生産者の不安を解消し、意欲を持って今後も経営に取り組んでいただけるよう全力で支援をしてまいりたいと考えております。
○古川（康）委員　ありがとうございました。
　それでは、こうした学校給食への食材供給を行っている人たちの声にはどのように対応していかれますか。
○伊東副大臣　先ほどアスパラの例をお示しいただいたところでありますけれども、学校給食用の野菜がキャンセルをされまして、野菜の需給が大幅な緩和基調に現在なっております。新たな出荷先を見つけることが大変であるという報告をお聞きしているところでありまして、私どもも極めて重大な事態と受けとめております。
　三月十日に決定いたしました緊急対応策第二弾の中で、文部科学省を通じて、臨時休業期間中の学校給食の食材費に相当する費用への支援を行いますほか、農水省におきましても、学校給食にかわる販売先の確保に向けたマッチング等の支援を行うこととしたところであります。
　これらの対策は、酪農家と同様、生産者の不安解消という観点で努力をしてまいりたいと考えております。
○古川（康）委員　ありがとうございました。
　伊東副大臣の御地元におかれても大きな影響が出ていることと存じます。こうした政府の緊急対応策の活用を心から期待したいと思いますとともに、あわせて、学校給食については、直営で行っている公立のところについては、職員でありますから、学校給食があろうがなかろうが給料というものは月額で支払われます。一方で、民間委託しているところは、給食をつくらない分だけ、さまざまな経費の支払いが減ってしまう。ですから、働いている人から見たら、給食の仕事をしない分だけ、手に入る賃金、給料が下がってしまうというような問題もあるわけでありまして、こうしたさまざまな広がりを持った問題でありますので、ぜひ、政府全体としてのお取組をお願いしたいと思いますし、また、生産された食材を有効にどう活用していくのかという観点についてもよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　次に、花卉、花についてであります。
　さまざまなイベントが佐賀県内でも、また日本全国でも中止になって需要が冷え込んでおりますし、こうした需要の冷え込みというものが単価下落につながっているということで、本来であれば三月は需要期であったにもかかわらず、今後、非常に心配だという声があちこちで聞かれたところでございます。
　そこで、お尋ねをいたします。
　先日、九州農政局の動画を拝見しました。男性の二人の職員がややぎこちない表情で、皆さん、花を使いましょう、お部屋に花をみたいなことをおっしゃっている。これが妙に、上手じゃない分、説得力があるという印象を受けたところでありますが、こうした一生懸命な取組というのを感じているところでありますが、この花卉農家やお花の販売店に対する手だて、これは何かお考えになっておられるでしょうか。
○伊東副大臣　古川委員もコサージュをつけておられますし、私どもも過日からずっとつけているところであります。
　今般、卒業式あるいは送別会等の中止によりまして、大規模なイベントの中止、そして規模縮小、そういったものの中で、切り花の注文のキャンセルが相次いでいると聞いているところであります。
　このため農水省では、庁舎内の花飾りなど率先して花卉の需要喚起に取り組んでおりまして、各出入り口のところに大きなお花を飾るようにやって実行しているところでもあります。また、自治体や関係団体にも需要喚起の取組をお願いしているところであります。また、国民の皆様に、フェイスブックやツイッター、ばずまふを通じた映像配信などによりまして、ネット配信で広く花卉の消費拡大への協力を呼びかけているところでもあります。
　過日は、三月十四日、三日前でありますか、ホワイトデーということで、農水省といたしましても、バレンタインデーのお返しには花を贈りましょうというキャンペーンを張らせていただきました。三月十四日、私も花を相当買って、自宅と私の事務所に飾ったところでもあります。みんなが花を使う、これは大事なことではないか。これから一生懸命、また頑張ってまいりたいと思います。
○古川（康）委員　ありがとうございました。
　まさに身近なところからさまざまなお取組をしていくことの必要性というのを感じたところであります。
　野菜や畜産の世界にはマルキンとか野菜価格安定制度とか、そういったのがあるわけでありますけれども、このお花の、花卉の世界には、そういう価格安定制度というものがありません。本当はこうしたものについても考えなくていいんだろうか、そんなことすら思う次第であります。
　また、収入保険の制度がスタートをしました。本来であれば、この収入保険の制度を使って花卉農家についても収入の補填があってしかるべきでありますし、制度的にはそのようになっておりますが、残念なことに、収入保険、いまだなかなか加入率が高くない。ましてや、花卉を中心にしておられる農家の加入率が高くないというのが現状でありまして、こうしたものについてもっときちんと制度が広まっていけばなということも感じたところでございます。
　昨年、佐賀で大きな災害がありました。農業関係でも大きな豪雨被害があったわけでありますが、そのときにも収入保険に入っていた農家は助かった、そういう声がありました。ぜひとも、収入保険については、こうしたさまざまな実例を通じて理解の促進に努めていただきたいと思います。
　地元を回っておりまして、この花卉農家から聞いた全く別の話について質問をさせていただきます。それは、外国人技能実習制度についてでございます。
　お話をお伺いに行った花卉農家は、ミャンマーから外国人技能実習制度で働く方を引き受けておられました。この農園で学んだ技術を持って本国に帰っていただくということで、これまで二度にわたってミャンマーから来られていたようでありますが、最近の新型コロナウイルスによる感染症の影響で、こうした新しい方が来られるということについての影響がないでありましょうか。また逆に、本国への帰国がままならない、そういった話なども伺っていると聞いています。
　そこでお尋ねをさせていただきます。今回の新型コロナウイルスによる感染症に関連して、外国人技能実習制度に影響は出ておりませんでしょうか。また、出ているとすれば、対応策は講じていただいておられますか。
○横山政府参考人　外国人技能実習生の件についてお答えさせていただきます。
　委員から御指摘がございましたとおり、実習を終わられた方の帰国の見通しが立たないですとか、あるいは、他方、中国なりから来られる予定だった方がなかなか来られないといった事例、我々も承知をしているところでございます。
　特に、現在受入れの見通しが立っていない技能実習生の方、これを都道府県から聞き取りをいたしまして数字を積み上げますと、約一千名程度ということになります。大宗は中国でございますが、ベトナム、カンボジアといったところからも、ごく少数ではありますが、なかなか来れないといった話を伺っております。
　委員から御指摘のあったミャンマーにつきましては、今のところそういった声は聞いておりませんが、引き続き、アンテナを高く、情報収集をしっかりしてまいりたいと思います。
　そうした中での対応ということでございます。まずは、今、日本におられる方々が引き続き就労していただくということが考えられるのではないかということでございまして、帰国困難な方が引き続き同じ等価で就労いただける場合、三十日間就労可能な在留資格への変更ができます。これは法務省出入国管理庁の措置でございますが、できるということでございます。
　また、改めて法務省の方に確認いたしまして、その三十日間を更に再度延長することも可能ということでございましたので、その旨も現場に周知をさせていただいたところでございます。
　今後とも、現場の要望をよくお伺いいたしまして、今申し上げましたような政策的な対応も含め、厚生労働省や法務省に働きかけるなど、必要な対応をとってまいりたいと存じます。
○古川（康）委員　ありがとうございました。
　次に、肥育牛、牛肉の枝肉価格のことについてお尋ねをさせていただきます。
　佐賀県は佐賀牛を始めとするブランド牛の産地でありますが、枝肉価格が、やはり昨年同期に比べてキロ三百円ないし五百円ぐらい下がっている。一頭当たり枝肉を五百キログラムとして、農家からしてみれば、一頭当たり十五万円から三十万円近い収入の減少になっている、こうした声が聞かれました。肥育農家にとっての死活問題であります。
　確かに、マルキンの制度が充実をされました。こうしたことによって補填の幅も広がります。これは朗報であります。ですが、例えば佐賀県の場合、このマルキン制度は県平均の単価で支払うこととしておりまして、支払われる時期が二カ月後ということになります。その分だけ資金繰りの問題も出てくるところでありますし、よい肉質を出荷できない農家ほど厳しくなるというところもございます。
　こうした声を踏まえて、何か対策が考えられないでありましょうか。
○水田政府参考人　お答えいたします。
　和牛の枝肉価格でございますが、新型コロナウイルスの発生に伴いますインバウンド需要の低下、それから、消費者の方が外出を控えておられることによりまして、外食需要の減少によりまして、昨年に比べて価格が大きく低下をしている状況にございます。こうした場合におきます肥育農家の経営安定対策といたしましては、委員御指摘のとおり、牛のマルキンが措置をされております。
　これは、肥育牛一頭当たりの標準的な販売価格が標準的生産費を下回った場合にその差額を補填するものでございますが、この牛マルキンにつきましては、一昨年十二月のＴＰＰ11協定の発効に伴いまして制度を法制化いたしました。補填率を八割から九割に引き上げまして充実を図ったところでございますが、確かに委員御指摘のとおり、資金繰りの方が問題だということもございます。
　今回、新型コロナウイルス感染症に関する緊急対策の第二弾の一つといたしまして、その資金繰り対策といたしまして、農林漁業セーフティネット資金につきまして、新たに、実質無利子化、そして実質無担保貸付けというものを措置させていただきました。こういった形で資金繰りの支援をさせていただくこととしております。
　今後とも、枝肉価格を注視していくとともに、肥育農家の方々が不安を払拭して意欲を持って経営に取り組んでいただけるよう、しっかりと支援してまいりたいと考えております。
○古川（康）委員　ありがとうございました。
　実質無利子、無担保の制度というものの活用というお話がございました。政府のこうした政策について現場に伝えますと、そういった制度について御理解をいただくものの、手続が面倒とか、あるいは、実質と書いてあるところが、実は一遍払ってしまわないといけなくて、後になって返ってくるというような、そういう制度であったりして、使い勝手というものについてもさまざまな御指摘をいただくこともあります。
　ぜひとも、使う人から見て、安心して、しかも使いやすいものであることを心から希望する次第であります。
　それでは、最後の質問に移ります。
　家畜伝染病予防法の関係でございます。
　平成二十二年度、口蹄疫の国内発生がありました。私は、当時、佐賀県で知事をいたしておりましたが、佐賀県においても、消毒ポイント設置、農場の緊急消毒などの対応に加えて、県の行動指針を策定いたしました。
　当時は、法律や国の防疫指針に明記されていなかったために、九州各県が競うように消毒ポイントの設置をするような事態になりましたが、終息後は、飼養衛生管理基準の大幅な見直しなど、家伝法が改正されて、国の防疫指針も大きく見直されたところであります。
　こうしたことを踏まえまして、今回のこの家伝法改正にも大きく期待を寄せるところでありますが、まずお伺いをさせていただきます。
　最近のＣＳＦ及びＡＳＦについての発生状況について教えてください。
○新井政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、ＣＳＦでございます。
　ＣＳＦは、世界的には多くの国で発生している病気ということでございます。日本におきましては、一昨年の九月でございますが、国内では二十六年ぶりに発生をいたしまして、現在まで、飼養豚での発生が八県、計五十八事例に及んでいるところでございます。現在までの殺処分の頭数は、合計約十六万六千頭ということでございます。
　この感染の理由といたしましては、多くの発生農家におきまして飼養衛生管理基準の遵守が不十分だったということ、それから、今回の特徴といたしましては、ＣＳＦに感染した野生イノシシを媒介として広がったことというのが指摘されているところでございます。これに加えまして、各県におきます飼養衛生管理の水準の指導がなかなか、ばらつきがあったということも大きな要因ではないかと思っております。
　それから、ＡＳＦにつきましては、現在、世界六十二カ国、アフリカ、アジア、欧州で広がっております。アメリカ大陸では現在は発生していないという状況でございます。特に、アジアでございますけれども、一昨年の八月の中国での発生以来、各国で感染が相次いでおりまして、現在、アジア十二カ国、特に近隣の韓国で昨年九月に発生をしたということで、侵入リスクは一段と高まっているというふうに承知をしております。
○古川（康）委員　まさに今そこにある危機とでもいうべき状況であって、何としても、ＣＳＦのこれ以上の蔓延、そしてＡＳＦの国内への侵入の防止、こうしたものが今喫緊の課題になっているということであろうと思っております。
　こうしたことを受けて、このＣＳＦ、そしてＡＳＦも含めて、こういう状況の中で、どのような改正内容にしようとされているのか、改めて確認のためにお尋ねをさせていただきます。
○新井政府参考人　今回の家畜伝染病予防法の改正は、口蹄疫の発生以来ということでございます。今回、私ども、ＡＳＦの侵入の脅威、それからＣＳＦの国内の発生等の教訓を踏まえまして、大きく四点で改正をしたいというふうに考えているところでございます。
　まずは、飼養衛生管理基準の遵守のための制度の充実でございます。
　家畜所有者の方の第一義的な責任ということで責務を明確化するとともに、飼養衛生管理に係る責任者をそれぞれの衛生管理区域で選任をしていただくこと、それから、この方々がしっかりとした農場内における教育をしていただけることがまず第一点でございます。
　それから、飼養衛生管理を皆様に守っていただくための体制ということで、まず、国が指針を策定いたします。それに基づきまして都道府県が計画を策定し、その計画に基づいて指導していただくということ、それから、飼養衛生管理の遵守をしていただかない方、それから定期報告等、防疫措置の基礎になるデータを報告していただかない方々の罰金を引き上げるということが第一点目でございます。
　それから第二点目が、今回のＣＳＦが野生のイノシシを媒介にして広がったということでございますので、野生イノシシの蔓延防止のための措置、これは現在の家伝法上は明確ではなかったということでございますので、これを法律に位置づけるとともに、法定受託事務ということで国が責任を持って対応するということをまず明らかにするということでございます。
　それから三点目が、先般の議員立法により措置をしていただきました、家畜又は野生動物でアフリカ豚熱の感染が発見された場合の予防的殺処分、これを今回の改正法案で恒久化するということでございます。これによりまして迅速に封じ込めを行いたいというのが第三点目でございます。
　それから第四点目は、水際でございます。これにつきましても、現在の家畜防疫官の権限がなかなか強固なものではないということ、それから罰金、いわゆる不正を取り締まる予防的効果というかアナウンス効果もあるというふうに思っておりますが、罰金が十分ではないということで、これについても引き上げるということでございます。
　具体的には、廃棄権限それから質問権限を家畜防疫官に与える、輸出入防疫の罰金を、現行の三年以下、百万円から、三百万円、それから、法人の場合ということで五千万円の措置を新設するということを今回の改正法に盛り込んでいるところでございます。
○古川（康）委員　飼養衛生管理基準、これをしっかり引き上げていくこと、そして野生イノシシからの侵入を防ぐこと、大きなこの二つをやっていくことによって、ＣＳＦさらにはＡＳＦに対して対応していこうというお考えということがよくわかりました。
　そこで、これも念のためのお尋ねでありますが、これまで、飼養衛生管理基準についてどういう問題がこのＣＳＦの発生現場で発生していたということでございましょうか。
○新井政府参考人　お答えいたします。
　今般のＣＳＦの発生事例それぞれにつきまして疫学調査を行い、それから県とも連携して農場の立入り等につきまして行っているところでございます。
　その中で何点か指摘をさせていただきますと、まずは、死亡頭数の増加などを未報告ということで、早期通報がなかなか行われていないという事例がございました。それから、飼養衛生管理区域の区分けが十分になされていないということで、車両や豚舎の入り口の消毒が徹底をされていない事例ということ。さらには、いわゆる農場での長靴あるいは着がえが適切に行われていない、これによってウイルスが豚に近づいてしまったという残念な事例もございます。それから、沖縄につきましては、特にエコフィードの加熱が不十分であったということで、ここを介してウイルスが侵入をしたということが報告されているところでございます。
　これらの状況を踏まえまして、昨年十月以降、審議会におきまして科学的、専門的な議論を重ねまして、今回、飼養衛生管理基準の改正を行ったところでございます。
○古川（康）委員　そのような残念ながら問題点が見られたということで、それを今回の改正により引き上げていく、厳しくしていくということであろうかと思うのでありますが、どういうレベルまで引き上げようとしていて、また、そうやって法律で決めていても、実効性というものの担保がなされるのか、そうしたことについても教えてください。
○新井政府参考人　お答えいたします。
　まず、飼養衛生管理基準の内容の見直しでございます。これは法律の施行規則という形で措置をするものでございますけれども、これまで、生産者や関係者から、なかなか抽象的で、何をやったらいいかわからないという御指摘がございました。
　今回は、各規定の内容ごとに、人や野生動物、飼養環境といった家畜の感染要因ごとにまず分類いたしまして、それをどこでやったらいいか、境界でやったらいいのか畜舎でやったらいいのかということで、それを明らかにするということでございます。これに基づきまして、従業員の方々のチェックポイントを明確にするという意味からも、マニュアルを作成していただく。ですから、毎日毎日、誰が何を、どこでいいかわかるようにするということを基本に飼養衛生管理を見直したところでございます。
　これに加えまして、特に野生動物からの感染の脅威が高いイノシシが存在するところにおきましては、防護柵の設置でありますとか野生動物対策を徹底するということを今回追加したということでございます。
　それから、加えまして、エコフィード、いわゆる食品残渣からの餌の加熱条件を引き上げることによりまして、これによります感染のリスクを低めるということを措置しているところでございます。
　これらにつきましては、毎日毎日の飼養衛生管理が大切ということではございますが、やはり一定程度の設備投資等が必要になる場合もございます。これにつきましては、防護柵でありますとか消毒の噴霧器でありますとかそういうものにつきましては必要な支援をしていくということを考えております。
　それから、どのように担保をしていくかという点でございますが、まず、家畜所有者の方々がその責任者を選任していただく、その責任者の方々に我々もしっかりと、どういうふうにやっていけばいいかということを適時適切に情報をまず提供したいと思っております。
　それから、都道府県のいわゆるチェックをする体制も計画に基づいて定期的に指導していくということで、そういう外部からの目も生かしながら、皆さんが守っていただける体制をつくっていきたいと思っております。
○古川（康）委員　ありがとうございました。
　続いて、水際対策の強化に移ってまいります。
　水際対策の強化、ちょっと一問飛ばしまして、家伝法そのものではありませんが、これまでの国会におけるさまざまな議論を通じて、今回、税関の携帯品・別送品申告書の様式が変更されたと伺っているところでございまして、どのように変わったのか、教えてください。
○山名政府参考人　お答え申し上げます。
　お手元の先生からの配付資料にございますように、これまでの税関申告書におきましては、裏面に日本への持込みが制限されている物品として肉製品が示され、肉製品を持っていれば、申告書表面の、日本への持込みが禁止又は制限されているものを所持しているかどうかとの質問に、はいと答えていただくことになっておりました。
　この様式に対し、先般、農林水産省から、ＣＳＦ、ＡＳＦ対策等の観点からの改正の要望をいただいたことから、それに沿って様式の改正を行い、昨年末以降、全国の空港等において使用しているところでございます。
　具体的には、肉製品の持込みの有無についても、質問されていることがわかりやすくなるよう、税関申告書の表面において、肉製品、野菜、果実、動植物等の日本への持込みが制限されているものと明記し、所持の有無を直接聞くようにしたところでございます。
　この税関申告書は、航空会社、船会社に機内、船内での配付を依頼していることから、今回の様式変更により、肉製品等の持込み制限について入国者に対し一定の周知効果があったのではないかと考えているところでございます。
○古川（康）委員　ありがとうございました。
　委員の皆様方にもごらんになっていただければ一目瞭然のように、改正前においては、一々裏面を見ないと、検疫確認が肉製品などは必要だということがわからなかったものが、現在においては、持っていますかという確認の二つ目に、表面に出てくるということで、非常にわかりやすくなったということは間違いないかと思います。
　こうしたことを通じて、さらには、ほかの措置ともあわせて、我が国に肉製品を持ち込むことがちゃんと制限されているということを、全ての外国から来られる方々にしっかりと周知をさせていただきたいと心から願うものであります。
　そして、次に、市町村と県の役割分担についてお尋ねをさせていただきます。
　佐賀県においては、過去二回、高病原性鳥インフルエンザの県内発生がありました。また、その中では口蹄疫事案により改正された法律や国の防疫指針に基づいて対応しましたが、当時、市町村の位置づけが、先ほども議論になっておりましたが、防疫指針の中の、市町村は県の取組に協力する程度の記載だけでした。県として市町村にお願いするときにも、法律的な根拠がなかったものですから、非常にお願いがしにくかったということを聞いています。
　こうしたことを踏まえて、県から市町村に業務の指揮とか割当てとかができるようにしておきたいという声が随分出されておりました。
　これまでは全ての防疫対応を県主導で実施しておりましたが、市町村主導で対応する方が迅速に対応できるというものがいろいろあるというのが現場からの意見でした。
　例えば、発生直後の住民説明会、防疫対応に必要な水の確保、埋却や消毒による周辺環境汚染に関する調査、埋却が終わった後に生じる少量の廃棄物の、例えば防護服とかそういったものの焼却処分、消毒ポイントにおける協力、こうしたものは県の仕事というよりは市町村の仕事が実際であるのに、根拠がないということが指摘されていたわけであります。
　今回のこの改正法によっては、こうしたことについてどのように対応されておりますでしょうか。