Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小川（淳）委員　いいですね、麻生総理、本当に。持ち味を発揮しておられるというか、非常に政権運営にもあれでしょうか、ゆとりを最近お持ちなのか。敵失もあるのかもわかりませんが、まあ余計なことはあれにして。
　私も、せっかくのこういう機会をいただきましたので、もちろん消費者行政に関してより知見を深めてまいりたいと思いますし、横から縦から、いろいろな形でお役に立てるようにこれからも力を尽くしたいと思います。
　しかし、経歴に照らしていえば、総理がおっしゃるとおりかもわかりません。参考までに申し上げますが、私、九年三カ月、中央官庁で勤めをさせていただきました、九年三カ月。もう離れまして六年、七年近くになります。私が幾つのときにそういうことになるのかわかりませんが、私のような人材がだめだと今はっきりおっしゃった以上、数十年前、数年間、中央官庁に籍を置いたということをもってしても、これは厳しくチェックをしていただく責任が今総理には発生をしたということだと思います。
　この点、国会の方も厳しくチェックをしてまいりたいと思いますし、今の原則をいささかも緩めることなく、今後の登用をお願いしたいということを申し上げたいと思います。
　そして、野田大臣には本当に、連日の御答弁、御慰労を申し上げたいと思います。
　その中で、私、一つ確認したいことがございます。
　この間、消費者庁が出発点に当たって二十九法律を所管するということが果たして十分なものかどうか、さんざん議論を重ねてまいりました。私自身も、きょう、都合六回目の質疑の機会をいただきました。建築基準法、エレベーターの問題に絡めてお尋ねをしました。電気通信事業法、北海道への地方視察を踏まえてお尋ねをいたしました。いずれも、野田大臣からは、使用者が消費者に限られないんだ、いわゆる消費者と呼べる方以外の方々が使用しているから、消費者庁としてはここの関係法律の共管に消極的だという御答弁をいただきました。
　これから、消費者庁は、きょうあす、臨月を迎えることになるわけですが、いよいよ産み落とされたその後も大きく成長していただかなければなりませんし、その一つの着眼点はやはりこの所管法律、物を言うことのできる法律の拡大だと思います。既に推進計画にも四十余りの法律が移管の検討対象として俎上に上がったのは去年のことであります。
　そこで、野田大臣、ぜひこの点は明快に御答弁いただきたいんですが、かねてからの私自身の主張です。消費者以外が使うから消費者庁の所管法律とはしないんだという考え方をぜひ改めていただき、消費者以外がそれは使うこともあるでしょう、しかし、消費者が使うんだから、ここはぜひ消費者庁として、消費者行政担当大臣として、その法律所管の必要性を積極的に検討していく、ここの基本的な哲学だけはぜひ切りかえていただくことを明快に御答弁いただきたいと思います。
○野田国務大臣　私の答弁の前に、先ほどの総理のお言葉で、ちょっと受けとめのずれがあったので再確認しますけれども、総理がおっしゃったのは、国会議員たる小川委員はなれませんということで、行政機関の職員や現職の国会議員が委員になることは想定していないというふうな総理のお言葉でございまして……（小川（淳）委員「そういう趣旨にはとれない」と呼ぶ）そういうことであります。
　先ほど、何十年前にさかのぼって行政機関のどうのこうのというお話がありましたけれども、私は担当大臣として、例えば行政機関の職員のＯＢ、かつて役所にいらして、そして今は違う仕事をされておられるＯＢであっても、一定期間民間でしっかりと活躍されていて、消費者行政に対して大変な専門性とか知見を持っておみえになるのであれば、民間登用と呼べるのではないかと思っています。だから、かつてどこどこの役所にいたから、今は消費者行政の専門家であるけれども、その人は民間ではないというような言い方はちょっと違うのではないかと思っています。
　もう一点の、例の建築基準法とか電気通信事業法の取り扱いについてですけれども、ここで何度も申し上げたことになるんですが、仮に、消費者庁をつくるに当たって、要するに消費生活に何らかかかわりがあると考える法律をすべて手繰り寄せると膨大な数になるということは明らかで、私たちは、そういう巨大な官庁をつくるというスタートに立っておりませんでした。むしろ、内閣の司令塔として、コアな、ぎゅっと凝縮された、新たな消費者のパートナーとしての行政組織として、他の各省庁にさまざまな影響を及ぼすような、そういう司令塔的役割をとるべきという判断で、一番消費者に身近で消費者被害の大方をカバーできると言われている二十九本の法律をしっかりと取り扱わせていただこうということになりました。
　ただ、将来にわたりまして、消費者庁が所管すべき法律は今の二十九本というふうに決めつけているわけではないんです。ですから、消費者庁が設置されて、そして運用が始まって、さまざまな事案と遭遇する中で、やはりそういう中で消費者行政をさらなる強化をしていくためにはという整備の観点からいろいろと企画立案を行うわけでありますし、その都度都度で社会情勢も変わってくる、そしていろいろな事案も変化していく中、二十九本以外の消費者庁が所管すべき法律について、私自身はさらなる検討を行っていくことが必要であると認識しております。
○小川（淳）委員　その点については、とにかく消費者以外が使っているから所管になりませんというのは、これは理由にならないと私は思います。バランスはとっていただいて結構です。何も巨大官庁を望んでいるわけではありませんし、森羅万象すべてをと申し上げているつもりもありません。しかし、理由づけにおいて、消費者以外が使っているからというおっしゃり方は、これはやはり誤解を招く。多くの消費者行政に期待されている方々の目線からすれば大きな誤解につながりかねない。この点はぜひ申し上げたい。
　それから、総理、今国会議員の議席を預かっている私がこの委員にならない、こんなことは当たり前です。私は、そんなことを総理が御答弁されたとは甚だ思いませんが、私、自分のことを言われてやや複雑な思いでしたけれども、それだけの決意を持って、覚悟を持って総理がおっしゃるんならこれはありがたいということで、すんなり次へ行ったわけです。
　総理、もう一回、その趣旨をはっきりさせてください。
○麻生内閣総理大臣　基本的には、これは民間登用といった場合の民間の定義ということに、多分そういうことなんだと思うんですが、いわゆる現職の国会議員はなれません、簡単に言えばそういうことですよ。国会議員はなれないって、あなた今現職なんだから。国会議員がなれない。それから、行政機関の現職の職員もなれない。でしょう。だから、あなたのもとおられた自治省ということをあえて申し上げたのも、そういった意味であります。
○小川（淳）委員　では、退職後すぐこの消費者委員会の委員になることができるということですか。そういう趣旨でおっしゃっていて、今、野田大臣はすべて民間から登用するとおっしゃった。その趣旨はその程度の意味しかないんですか。
○野田国務大臣　退職後すぐということではなく、私の考えでは、役所におられて、おやめになって、民間の例えばいろいろな消費者団体とかでお勤めをされていて、大体三年ぐらい、私の考え方で三年ぐらい、そこでしっかりとお仕事をされれば民間登用というふうに理解してよろしいのではないかと思います。
○小川（淳）委員　本当に、これは消費者問題に限らず、国家の統治のあり方あるいは国家公務員制度、国家行政組織のあり方において根本的な問題の一つですよ。
　今、野田大臣は三年なんておっしゃいましたけれども、人事院の天下り承認が離職後二年ですよ。（発言する者あり）いや、これは、消費者委員会を独立させた趣旨を今申し上げました、修正協議をした。そのことを実効あらしめるためには、その人材の登用が極めて重要だと申し上げている。（発言する者あり）
○船田委員長　御静粛に願います。
○小川（淳）委員　それは、やめてから二年や三年の国家公務員をそのまま登用しますということが想定されていること自体、今回の修正協議の趣旨に反すると思いますが、いかがですか。
○野田国務大臣　私たちが必要としている人は、やはりだれよりも消費者行政において専門的な知見を有している人を委員として入れたいのであって、その前歴に縛りをかけると、本当に消費者にとって必要とされる知識を持っている人が委員会に入っていただけないというような阻害要因になるのではないかと思っています。御理解いただきたいと思います。
○小川（淳）委員　私、きょうは対決モードを控えたいと思ってこの場に参ったんですね。そこは、今後もこれは国会として注意深く拝見させていただきたいと思います。
　時間の都合もございますので、お聞きしたいと思っていたことも含めてちょっと指摘にとどめる点も出ようかと思いますが、これから、とにかくスタート地点において、強い中央機関と十分な地方機関、この両者を両立していくことが大事だと思いますし、今後もこの消費者行政はさらにお育てをいただきたい、これは我々一同の責任だと思います。
　その観点から、今、消費者安全法案は、重大事故の対象、つまり、消費者庁が能動的に動くことのできる重大事故の対象が、生命身体の安全にかかわる事案に限られています。しかし、この間、財産被害、詐欺まがい、犯罪まがいのものを含めてでありますが、金融被害やさまざまな商法の犠牲者、被害者がたくさんいらっしゃいます。こういうものについては、これからぜひ積極的に消費者庁が動けるように、法案の修正を含めて御検討いただきたい。
　そして、地方機関の整備でありますが、先ほど人件費への充当を認めるということを明快に御答弁いただきました。定額給付金のときは、どうもこれは残業代にしか当たっていなかったようですが、基本的な賃金の部分を含めて柔軟な対応をお願いしたいと思います。そして、いかんせんこの基金は三年間しかありませんから、やはり四年後以降に向けて、今全国の相談員の皆様あるいは地方機関の皆様は、三年後まではよかった、四年後は一体どうなるんだろう。これは大きな課題だと思います。この点に関しても、明確な地方機関としての位置づけ等について鋭意御検討をいただきたい。
　そして、先ほど階委員も指摘をされましたが、広域連合のような形もあっていいでしょう。あるいは、私の地元香川県は、日本一面積の狭い県域であります。県の事務所が全部で四カ所あります。県の担当者は、各市町村に一人ずつ担当を置くような体制よりは、むしろ県下四カ所の出先の事務所を充実して、そこである程度人を集積させていろいろなノウハウを蓄積していきたいというような意見がありました。私は、こういう地域の実情に応じた消費者行政の推進の仕方、柔軟なあり方というのはあっていいと思います。
　最後に、個別の点でまことに恐縮ですが、消費者相談窓口で一本化された電話番号ができるとお聞きしています。これは非常に象徴的でもありますし、また実利的でもあるだろうと思います。
　これが、最近ですから携帯電話からかかる可能性が大いにある。携帯からかかった場合には、どうも各都道府県の中核センターに電話が集中することも懸念されているようです。
　たくさん申し上げましたので、どれもというわけにはいかないと思いますが、少なくとも、携帯電話で各都道府県の機関に集中した場合の見通しなり対策、これについては具体的な御答弁を、そして、財産被害を加えること、地方の体制充実については何らかのコメントをいただきたいと思います。
○野田国務大臣　電話のことはとても大切なんです。一般の消費者にとって、消費者庁ができて、そして地方の消費者行政窓口が充実すると一番身近に感ずる手段の一つが、この統一された電話番号、だれでも覚えやすい番号を使って、何かあったらすぐにアクセスできるということで、大変重要な指摘をいただいたと思っています。
　もう既に、私もそういう思いがございまして、今のような御指摘を踏まえて、そういう電話がわっとかかってきたりとか、当該地域につながらないんじゃないかとか、いろいろなことを想定して今検討を始めているところで、固定電話または携帯電話、どちらからかけてもしっかりと同じように相談窓口につながるような、そういう仕組みをつくるよう、今やっているところです。
　地方につきましても、もう本当にそこが原点だと思っています。地方がいて、これまで頑張ってくれたからこそ、どちらかというと国会では余り議論されなかった消費者行政が、地方の相談員の皆さんの本当に血のにじむような努力でともしびを燃やしてくれていた。でも、これが本当に大切だということで、改めて私たち国会にいる人間は、反省を踏まえて、これを機に、そういう人たちの御労苦に報いるよういろいろな支援をしていかなければならないと思っています。
　また、財産被害等につきましても、何度か御答弁を申し上げたように、しっかりこれからは、消費者庁ができた暁には検討させていただくということを申し上げて、御理解いただきたいと思います。
○小川（淳）委員　なお、実際の運用ですから、総理が冒頭御答弁されたとおり、やはり運用にかかってくる、そういう意味では決して楽観できる状況ではないと思いますが、それにしても、今回の与野党合意については、私は、歴史的な意義が大きいと思います。そのことに触れ、委員長初め各党理事の皆様、また委員の皆様、そして御当局の皆様、また法制局で大変お力添えいただいた皆様、さらには、連日のように審議を見守ってくださいました関係団体の皆様、そして多くの被害者、御家族の皆様、その方々の思いにともに想像を働かせながら、質疑を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○船田委員長　次に、吉井英勝君。
○吉井委員　日本共産党の吉井英勝です。
　最初に、野田大臣に伺っておきたいと思います。
　消費者問題解決で最も重要な一つは、やはり現場力といいますか、そこが大事だと思うんです。ところが、例えば東京都のような財政力のあるところでさえ、消費生活総合センターの消費生活相談員は五年で雇いどめとなっています。参考人からも公述人からも発言があったように、やはり、資格を取っても、五年、十年と経験を積んで、蓄積して力が発揮できるというものでありますから、その点では、五年で雇いどめというのはやはり本当の力が発揮できない、こういう発言等も、この委員会で参考人などの皆さんからもありました。
　そこで、消費生活相談員の雇いどめ問題などをどのように解決をしていくのか、まず、このことから伺っていきたいと思います。
○野田国務大臣　まさに委員御指摘のとおり、相談員の方たちというのは、研修を積まれて、そして実地でいろいろな被害相談に乗る中であっせんのキャリアを積み重ねていくということで、非常に年数というのは大切だということを、むしろこの委員会で明らかにさせていただいたのではないか。
　これまでの地方行政のリーダーの方たちには、そういう学習をなされていなかったがゆえに、むしろ雇いどめをする方が地方公共団体の消費者行政にとって損失になるということをこの場で皆様方に明らかにしていただいて、今後はやはりそれに基づいて、それぞれの地域の消費者行政の円滑な推進のためにはそういうキャリア、ベテランの人たちが非常に大切なんだという意識を持っていただきたいと思っているところです。
　政府としては、そういう望ましい地方消費者行政の検討をする中で、相談員の雇用の安定についてしっかり検討を行ってまいりたいと思います。
○吉井委員　まず、雇いどめをどのように解決するのかということを伺ったんですが、とりあえず検討していくということですから。どうも、検討だけではなかなか進むものじゃありませんから。
　そこで、私は、以下、総理に伺っておきたいと思うんです。
　雇いどめの解消はもとより、消費生活相談員の官製ワーキングプア状態を改善するために、賃金とか身分保障など処遇改善の財政措置を緊急にとるということがまず必要だと思うんです。
　ところで、消費者行政に関する地方財政措置、これは、総理も総務大臣をやっておられたときに私も総務委員会におりましたから、地方交付税や地財法のことはよく議論いたしましたけれども、消費者行政に関する単位費用、こちらの算定基礎額の歳出の計は、骨太方針二〇〇三を受けた二〇〇四年度予算で三位一体改革といって地方交付税の削減を始めて、これは道府県分で見ますと、実は毎年三千六百万円台でこの算定基礎額というのは推移しておったんですが、二〇〇五年以降は三千三百万円台へと、三百万円、ですから約一割カットになっていますね。二〇〇八年度で見ますと、これは三千万円へと、大体六百万円、約二割カットというふうになってきております。
　このときもちろん、二〇〇五年のときは総務大臣を務められたわけですが、やはりあなたの手で消費者行政の財政措置の削減が進められてきたわけですから、ですから地方交付税での算定基礎額の増額もそうですし、それから、私、この委員会でも、自治事務だから地財法上人件費は出せないということじゃなくて、地財法上の工夫もあるんだということを言ってきました。
　そこで、消費生活相談員の人件費を増額するということで、地交法上の措置もあれば地財法上の措置も含めて、どのように進めていこうという決意なりお考えをお持ちかを端的に伺っておきたいと思います。
○麻生内閣総理大臣　今、吉井先生御指摘にありましたように、いわゆる地方交付税措置のことなんだと思いますが、今年度、平成二十一年度です、拡充された地方交付税措置というものを、これは、それを預かられる一千八百に及ぶ地方公共団体が実際の予算に結びつけていかれるということが重要なんだと思っております。この点は担当大臣にきちんと状況をフォローさせないかぬところですけれども、平成二十一年度では倍額ですから、九十億だったものが百八十になっていると存じます。
　また、その他のいわゆる財政措置として、国費で、平成二十一年度、それから今これからやろうとしておりますいろいろな措置というものを考えますと、本委員会において、これは与野党の間でいろいろ御審議をいただいた結果、修正協議において地方消費者行政というものの強化について合意をされたということを承知いたしております。ちょっと、理事からの報告ですので違っているかもしれませんけれども。
　政府としては、こういったこれまでの御審議をいただいておりますので、このいわゆる合意事項というものを踏まえて、少なくとも、地方分権という考え方のもとで、地方消費者行政の支援というのは、財政支援、今一つの例を引きましたけれども、そういったものを含めて、地方行政の中において消費者行政というのはきちんと進んでいかないと、中央で幾らやっても、地方で現実なかなか動かなくなる、先ほど小川淳也先生の御指摘の中にもありましたけれども、そういうことだと私どもも理解しております。
○吉井委員　地方交付税というのは一般財源ですからね。ですから、それとは別に、やはり確実に人件費がアップするとか処遇改善につながる方途を、これは所要の法的措置を講ずるということで確認しておりますので、やっていただきたい、やっていかなきゃならないというふうに思います。
　次に、消費者委員会の役割はやはり大事になると思うんです。
　重大な消費者事故が発生したときには、これは消費者庁であれ消費者委員会であれ、事故調査委員会などを立ち上げて、そして原因究明とか、どこに責任があるのかとかを解明して、消費者委員会は消費者委員会として、消費者被害の拡大防止などを消費者庁に物申す、そういう役割の発揮が大事になってくるだろうと思うんです。
　そのためには、それぞれの省庁が消費者委員会に全面的に協力することが重要な問題になってきます。修正案で報告徴求などを求めるということにしておりますが、総理として、ここは関係省庁に全面的に協力させるという強い指導が求められるところだと思うんです。これは総理の決意というものを伺っておきます。
○麻生内閣総理大臣　修正ということで合意をされておりますこの消費者委員会の業務ということなんだと思いますが、これは、御指摘のあったとおり、消費者庁はもちろんのこと、各省庁の協力があって初めて実行に移せる、実効を上げるということになるんだと思っております。
　したがいまして、消費者委員会というものは、今御指摘のありましたように、法律上、報告やら資料の提出など協力を求めることができるということになると認識しておりますが、いずれにしても、そういったものを得て、消費者委員会なり消費者庁なりから各省庁にきちんとした対応というものがなされて、対応がまたきちんとされなきゃいかぬという面を御指摘されておられるんだと思いますので、政府といたしまして、これにしっかり対応するようにさせたいと存じます。
○吉井委員　次に、本来、この委員会でもたびたび取り上げられました、例えばパロマ製ガス湯沸かし器とかシンドラー製のエレベーター事故、こうしたもの、あるいは大和都市管財事件のようなものについては、本当は、現行法でも使い切ればもっと違った展開というものはあり得たものだと思うんです。実際に使っていった中で仮に法的根拠の面で限界があれば、それは法律改正が必要になるわけです。それから体制上問題があれば、専門家の配置など体制強化を図るということがやはり必要になると思うんです。
　ですから、消費者庁をつくっても、共管になるものと、もとどおりの役所に残る法律など多数ありますから、一体これまでなぜこれだけもたもたしたのか、解決できなかったのかということについて、やはりどこにどんな欠陥があったかということを点検して、そしてどう正していくのかということを明らかにしていかないと、一本の法律をつくってとか一つの役所をつくってというだけでは解決する問題じゃありませんから、それだけじゃ力は発揮できませんから、そうした問題に総理としてどのように取り組んでいかれるか、伺っておきます。
○麻生内閣総理大臣　これは吉井先生の御指摘のありましたとおり、消費者庁ができればおしまいというわけではありません。先ほども申し上げましたが、消費者庁をつくるというのは目的ではありません、これは単なる手段ですから。消費者委員会を含めまして。したがいまして、組織をつくることが目的ではなくて、行政としては、先ほどいろいろな議員から指摘されました、これまでとは全く逆の発想で、いわゆる生活者重視に大きく転換していくことなんだという、最初の岸田先生からの御指摘もあったとおりだと思っております。
　したがって、この消費者庁ができました後も、おのおのの分野において、体制の整備というのも消費者側に立った見方で見るという癖を、他の省庁もふだんからやっておくという癖をつけておかぬと、習慣、そういったものをつけておかないと、これはたびたび法律をつくるというんじゃなくて、そういうことが起きないようにあらかじめということをやっておきさえすれば法律をつくる必要がないということにもなります。
　そういった意味では、法律さえつくればいいというあれではないと思っておりますので、ぜひ、こういった観点に立って、消費者庁を中心に、これは関係機関ときちんと連携をしていかないかぬのは当然ですけれども、いずれにしても、こういったものを実りのあるものにしていくために、あらかじめ他省庁とよく緊密に連絡をとらせるということは必要だ、私もそう思います。
○吉井委員　私も、本会議でも、それから最初に総理出席のもとでのこの委員会でも取り上げましたように、やはり消費者問題の中の出発点の大きな一つは、最近の食の安全、安心にかかわる問題ですね。これは、特に日本が食の輸入大国ですからなおのことそこが大事で、この点では、輸入食品検査率が約半分に減ってしまっているという問題なども、グラフを出して提起いたしました。
　だから、その点では、輸入検査率をどれぐらい高めていくのかという目標を持って取り組んでいくこととか、食品衛生監視員の不足をどう解決するかとか、それから、問題が起こってから外国政府に、そっちの方で検査をやってくれたらその保証書でいいんだという、基準・認証の規制緩和などで食の安全初め消費者行政が後退してきたというのがこの間の経過としてあると思います。
　そこで総理に伺っておきたいのは、やはり規制緩和を重ねる中でこういうふうに後退してきたものを、基準をきちんと強化するとかあるいは検査率を高める目標を持つとか、どのように回復をさせていくのかという、そのことが今大事だと思うんですが、伺っておきます。
○麻生内閣総理大臣　このたび、この消費者庁設置法以外に関連法案、一連の経済対策などによりまして、いわゆる消費者庁の設立それから地方消費者行政への支援の充実など、これは消費者行政について抜本的な強化を行ってきたところですが、今御指摘のありました輸入食品等々の検査など、今後、まだ詰めていかねばならぬところがいろいろ出てくるんだと思っておりますので、基本的には、常にこういったものは国民本位の行政というものの視点に立って進めてまいりたいと考えております。
○吉井委員　輸入食品の検査というのは、絶対量が、輸入品がどんどんふえていますから、それだけに抜本的に体制を強化する、現場力というのは、地方とともに国の方でも現場力を強めていかなきゃならない、このことを申し上げまして、質問を終わります。
○日森委員　社民党の日森文尋でございます。
　大変長時間な集中的な審議が行われまして、修正協議で本法案に関して与野党の合意が得られたことを私は心の底から歓迎したいというふうに思っております。
　これは委員各位がそれぞれ御努力された、ルビコン川を渡り、清水の舞台から飛びおりたというお話が双方からございましたが、そういう努力もあったんですが、一方では、消費者行政の一元化をずっと求め続けてきた消費者団体の皆さんやあるいは日弁連の皆さん、それから何よりも、消費者行政を一番末端といいますか最前線で支えてくださってきた相談員の皆さんなど、そうした皆さん方の努力の結果だ、成果だというふうに思っているわけです。
　しかし、これはあくまでも出発点、総理もおっしゃったとおりなんですが、出発点でありまして、これから本当に消費者目線に立った行政ができていくのかどうかというのは今後の課題にもなっているんだと思います。
　そういう意味で、そんなことを踏まえて、幾つか御質問させていただきたいと思います。
　この委員会討論や修正協議の中でも、論点、大分絞られて、例えば消費者庁の任務であるとか消費者委員会の権限、独立性の問題であるとか、あるいは自治体における消費者行政の充実ということがかなり大きな論点としてありました。
　なぜここがこれほど委員会あるいは修正協議の中で議論になったのかということについて、改めてその御認識をお伺いしたいというふうに思います。
○野田国務大臣　御指摘のあった点につきましては、政府案におきまして、消費者の利益の擁護及び増進等を任務とする新しい考え方のもとで、新しい行政組織たる消費者庁をこの国につくる、そしてそれだけではなく、行政組織をしっかりと監視しつつ、本当に一般消費者の人たちの声が直接届くような、透明性の高い仕組みとして、消費者庁の中に消費者政策委員会を置く、さらには、地方消費者行政活性化基金を設けることとして、今までおろそかでありました、むしろ後退ぎみであった地方の消費者行政に対する支援を十分に行うというふうに取り組んできたところです。
　今委員御指摘のように、議論の中で、消費者庁の任務にもっと消費者の権利の尊重を加えるべきではないかとか、または消費者政策委員会にもっと大きな独立性と権限を持たせるべきではないかとか、または御苦労されている相談員の方々の人件費、これに対しても国がもっと支援するべきではないか等についてそれぞれ御指摘をいただき、そして、その経緯を踏まえて先ほどの修正協議が行われたものと承知をしています。
　皆様方の総意で、これから生まれるであろう消費者庁をもっともっとよくしていかなきゃならないという熱い思いを感じさせていただいています。ですから、私は、修正協議におけるそういう真摯な議論をいただきまして今回結論をいただいたということは大変有意義なことだと思っておりますし、政府としても、それらの合意事項をしっかり踏まえつつ、消費者庁を消費者目線に立ったすばらしい機関として進めていくよう、しっかりと努力をしてまいりたいと思っております。
○日森委員　ぜひお願いしたいと思うんですが、基本的には、こうした問題が議論になった背景は、やはり、消費者行政に対する国民の不信感と言ったら言い過ぎかもしれませんが、不満があったんじゃないか。いろいろな消費者事故が起きるけれども、なかなか対応が迅速にできない、後手後手に回ってしまう、こうした問題が相次いでいる中で不信が高まっていた。
　実は、そうした問題を引き起こしてしまった根幹には、規制緩和に次ぐ規制緩和、特に安心、安全とかいう問題も含めて規制緩和が進んで、事後チェックでいいぞということが一つあったと思いますし、さらに、行政改革で、チェックすべき機関が非常に弱体化しているということもあったんじゃないかというふうに私は思っているわけです。これは質問じゃありません。
　ですから、これはもう消費者庁あるいは消費者委員会だけの課題ではないんですが、政府としても、改めて消費者行政を本当に消費者目線で進めて、安心、安全をきっちり確保していくんだということであれば、こうした問題についてもちゃんと点検、検証していくようなことをぜひやっていただきたいということをお願いしておきたいと思います。
　それから二点目に、これも既に質問が出ているんですが、野党側としても何度も質問して恐縮なんですが、改めて確認の意味で総理にお聞きをしておきたいと思います。
　地方の消費者行政が非常に弱体化してしまったというのはもう総理も御認識のとおりでありまして、先ほど、これに対する総理の決意もお聞かせいただきました。基本的には、五兆円を超える地方交付税が、これは総理御存じのとおりで、三位一体改革の段階ですね、三年間で五兆円交付税が削減をされる、補助金もそうだということがありまして、結局、一番弱いと言うとおかしいですが、消費者行政などがその削減の対象にされてきたということがこの間あったんじゃないかと思います。
　そういう意味では、ここを強化しなければ本来の意味での消費者行政の充実につながっていかないというのは共通の認識であるわけですから、相談員の処遇改善も含めて、消費者行政への国の支援ということについて、総理の決意を改めてお願いしたいと思います。
○麻生内閣総理大臣　今、日森先生から御指摘のありました点につきましては、これは与野党の間で熱心に議論がなされたところだと思っております。その結果、修正協議というものの中において、地方消費者行政の強化ということについて合意がなされたと、私どもとしても高く評価をいたしております。
　これは、先ほどから数々議員の御指摘があっておりますように、地方の消費生活センターというところがないところを含めまして、いろいろありますので、きちんとここが整備をされないとどうにもならぬ、整備するには金が要る、人が要る、そういったことになっていっているんだと思います。
　したがいまして、これを支援するいろいろな形での、交付金とか地方交付税とかいろいろやっておりますけれども、いずれにしても、それを受け取った側が、それを消費センターの従業員の人件費に充てるということをきちんとやってもらうのは地方の首長さんの責任ですから、そこのところはきちんとやる。それをどこかほかのところに流用するということではなくて、これにきちんと使ってもらいたいということは、きちんと我々として言ってまいりますけれども、現場の方々としては、それは、ちゃんと使っているかどうかのチェックは地方議会等々が重要な役割としてこういったことはぜひ実行していただかないかぬところだ、我々もそう思っております。
○日森委員　言いたいことはあるんですが、ちょっと時間がもうないので、もう一問だけになると思います。
　消費者行政の司令塔として消費者庁、消費者委員会ができるということになりましたが、これも私も何度も質問しているんですが、他省庁が消費者庁にまず積極的に協力するという体制がなければ司令塔としての役割を果たせない、そういう構造になっていると思います。そういう意味では、設置法の五条とか安全法の十四条、これが修正されたということは大変大きな意味を持つものだというふうに思います。
　しかし、それらを駆使しつつ、消費者庁から発信された課題について、打てば響くように各省庁が対応するということがなければいけないというふうに改めて思っているわけです。そういう意味で、他省庁が積極的に消費者庁あるいは消費者委員会に協力するように、担当大臣の指導性というものを当然発揮されなきゃいけないというふうに思うんですが、その辺の決意についてお聞かせいただきたいと思います。
○麻生内閣総理大臣　日森先生、たしかここは、大臣だけでも七人だか八人だか呼びつけて……（発言する者あり）表現が適切じゃなかった、呼ばれて、いろいろ御質問をされて、そのときに関係大臣から答弁をしております関係は、いずれも、消費者庁と緊密に連絡し前向きに協力するという話をそれぞれの大臣が発言されたというように報告を受けておりますので、当然のこととして、その言われたことは言ったとおりに実行していただくということになろうと存じます。
　いずれにいたしましても、消費者庁というのは内閣府に置かれることになりますので、そういった意味では、きちんとした対応をやらせていただかねばならぬと思っております。
○船田委員長　次に、糸川正晃君。
○糸川委員　国民新党の糸川正晃でございます。
　私が最後の質疑者でございますが、先月の十八日に、麻生総理に、役所の体質が変わらないままで消費者庁をつくって本当に国民本位の行政への転換になるんだろうか、こういうような質問をいたしましたら、大事なところは消費者を守るための行政への大幅な変換、転換であり、それが消費者庁設置の目的である、こういうような御答弁をいただきました。
　この今回の修正で、消費者委員会の独立性と権限、こういうものは大幅に強化されます。また、運用面で、委員の実質的な常勤化、こういうものも可能になるように措置されるわけでございますけれども、制度面でさらに充実したのかなというふうにも思います。あとは、実際に運用する行政の気持ち、志、そして使命感、こういうものにつながっていくのかなというふうに思います。
　消費者を守るための行政という、行政全体の価値の転換、これについて総理の御意見をいただきたいと思います。
○麻生内閣総理大臣　これは、最初に三月の段階で糸川先生の御質問がありましたときにも、事業者というものの保護育成から消費者のいわゆる生活重視の行政へと、行政の価値観というものを転換させますのが今回の法律の目的、多分、消費者庁をつくるより、この目的という意識の方がよほど重要なんだ、私自身はそう思っております。
　いずれにいたしましても、これは明治以来の大転換、もっとその前からかもしれませんが、そういった意味で、これは組織改革だけの話ではなくて、これに携わります行政職員、いわゆる役人の意識改革というものが必要ということはもうおっしゃるとおりでありますので、我々としても、事業者行政をやるときにもその点を十分に勘案してやっていく必要があるという意識を、これは消費者庁に限らず他省庁にも同様な意識を持たせるというのが重要であると思っております。
○糸川委員　そのトップが今、総理なわけですから。
　きょうは、実は総理に、これは通告してないんですけれども、ちょっとお聞きしたいなと思っているものが一問ございます。
　この委員会の中でも、参考人を何度も呼んだり、いろいろな形でいろいろな御意見を賜りました。そういう中で、一つ、シンドラーのエレベーターの問題も質問したことがあるんですね。このシンドラーのエレベーターの事故なんかを受けまして建築基準法は改正されることになったわけですけれども、それは、これから先建築するものに対しては建築基準法の改正が適用されるわけです。ただ、今現行の七十万台、まだ走っている七十万台の、今稼働しているエレベーターに対してはまだこの建築基準法が適用されないわけですね、改正されたものが適用されない。修理マニュアルの添付とかそういうものが、現行の七十万台、走ってしまっているものに対してはまだ適用されないわけです。
　でも、消費者庁というものをつくる。今、総理は、役人の意識改革、そして、消費者庁をつくっても、やはりほかの省庁とも連携をしっかりとして、これから被害者を出さないんだ、そして国民の皆さんを守るんだ、そういう強い意識をお持ちだというふうに思いますので、例えばこういう事故が起きて、これから先のものは対応しました、でも今あるものに対してはどういうふうに対応するおつもりなのか、その強い志もお聞きしたいなと。
　例えばこの七十万台、消費者庁、今回成立します、成立すれば、こういう七十万台に対しても適用させるぐらいの意気込みがあるのかどうか、お聞きしたいというふうに思います。
○麻生内閣総理大臣　これは、糸川先生、現行法じゃ今おっしゃるとおりです。これは、ほかの七十万台、既存のものに対して、新法が過去にさかのぼってそれを適用するということは法律的にはできないんだと思います。
　したがいまして、ただ、今現実に走っておりますので、そういったものに対してどういう方法があるのか、ちょっと今この段階でわかっているわけではありませんので、これは野田大臣をして検討させたいと思います。
○糸川委員　総理、そこが、ぜひ意識を持っていただきたいということなんですよ。
　消費者庁をつくるということは、確かに、大きな事故、いろいろな事件とかそういうものがあってこういう設置に至ったわけですけれども、今まだ走っているものもある、例えばエレベーターだけとってみればまだ七十万台のものがあるんだ。だから、これからこれを検討しますじゃなくて、ぜひ、そういうものがあるんだなという認識を持っていていただきたい。その認識を総理御自身が持っていていただかないと、役所の方たちは恐らく持たないですよ。だから、そういう意識改革をぜひ総理からとっていただきたいというお願いでございます。
　私も、もう残った時間が少ないものですから、被害者の救済制度についてお尋ねしたいと思いますけれども、被害者救済制度の導入というのも今回の課題の一つでございます。被害者への情報をどうやって提供していくか、そして事故原因の調査、そして被害者の支援、こういうものに対して、今後のあり方。
　今回、消費者基本法においても、国の責務として、消費者の権利の尊重とともに自立の支援というものも規定しているわけでございますが、一般的に、自立するためには、みずからの身を守る、こういうすべがないといけないわけでございます。例えば少額多数被害、こういうもので、個人で闘うには割に合わない。ただ、悪徳業者というものも存在するわけで、なるべく少額で多数から何か取った方がいいのではないかという悪徳業者もあるわけです。この委員会に呼んだ参考人の方々も、やはり何らかの救済制度も必要じゃないか、そして、悪徳業者、悪徳企業のやり得、こういうものも許さない、そういう制度が必要なんだということも言われておりました。
　ですから、こういう被害者支援の今後のあり方について、総理の御見解を賜りたいと思います。
○麻生内閣総理大臣　これはもう糸川先生御存じのように、消費者の関連法案というものの中において、消費者被害の発生また拡大というものを防止するための情報の提供がないと、これは、こんな話があるらしいというのをほっておいたらわっと広がるということになりますので、そのための情報提供、また、何でという、その原因究明のための調査、こういったものについて、消費者庁の役割というものも新たに出てくることになりましょうし、関係省庁の協力についてもこの法案の中で規定をされておりますのは御存じのとおりです。
　また、先ほどどなたかが言われました消費者の教育とか啓発とかいうもの、救済を含めましてこういった消費者支援につきまして、これは、こういったものがあるんですよとかいうことを、多分知らない人がほとんどだと思いますね。国会議員でも、ここにいらっしゃる方はともかくとして、なかなか、えっ、できるんだってという程度の方もいっぱいいらっしゃいますので。ぜひ、この話は、消費者団体を含めて、長い間私はたまたまそういったのを聞かされる機会が多かったものですから、いろいろな意味が結構それなりにわかっている方だと思っております。
　ただ、この審議を踏まえて、消費者のより安全とかより安心とかいう確保ができるように、これは、啓発とか教育とかを含めまして今後ともいろいろ取り組んでいかなきゃならない課題というのは非常に多いという感じがいたします。でき上がった後は、こういった方面について、被害が広まらないように、もしくは被害が起きないように、消費者がそういうものにひっかからないように、そういったところの啓発というのは物すごく大事なんだ、私自身はそう思っておりますので、ぜひその点につきましても、御指摘のありましたように、この問題について取り組ませていただかねばならぬと思っております。
○糸川委員　ぜひ、これは重要なことですので、総理、リーダーシップを発揮していただいて、スピード感を持っていただかないといけないということ、正確性を持っていただくということ、そういうところに取り組んでいただければと思います。
　もう時間が参りましたので質問を終わりますけれども、野田大臣にきょうは質問いたしませんでしたが、電話番号もこれから統一されていくということでございます。そういうことですけれども、私、この委員会ではなくて、別の委員会で自殺対策の話をしたときにも、まだ、ああいうものでも、電話番号は、検討しているけれども統一できていない。ですから、必要だとおっしゃるならば、ぜひ早急にそういうことも取り組んでいただきたいということをお願い申し上げて、この質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○船田委員長　これにて、ただいま議題となっております各案中、第百七十回国会、内閣提出、消費者庁設置法案、消費者庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案及び消費者安全法案に対する質疑は終局いたしました。
　内閣総理大臣は御退席いただいて結構でございます。
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○船田委員長　この際、消費者庁設置法案、消費者庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案及び消費者安全法案に対し、岸田文雄君外十二名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、日本共産党、社会民主党・市民連合及び国民新党・大地・無所属の会の六派共同提案による修正案がそれぞれ提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。岸田文雄君。
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　消費者庁設置法案に対する修正案
　消費者庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案に対する修正案
　消費者安全法案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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○岸田委員　ただいま議題となりました消費者庁設置法案に対する修正案、消費者庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案に対する修正案及び消費者安全法案に対する修正案の三案につきまして、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、日本共産党、社会民主党・市民連合及び国民新党・大地・無所属の会の六会派の提出者を代表いたしまして、その提案の理由及び概要について御説明申し上げます。
　この委員会では、政府提出の三法律案及び民主党提出の二法律案について、参考人質疑、地方公聴会を含め、およそ六十時間にも及ぶ熱心な審査を行ってまいりました。また、理事会や理事懇談会におきまして、オブザーバーをも含めた全会派の代表者による真摯で精力的な修正協議が、昼夜を分かたずに、連日行われました。そして、本日、全会派共同提案による修正案が提出されることとなりましたことは、今後の消費者政策の推進にとりまして、非常に重要な意味のあることであると考えております。
　以下、各修正案について、それぞれその提案の理由及び概要を御説明申し上げます。
　まず、消費者庁設置法案に対する修正案につきまして、その提案の理由及び概要を御説明申し上げます。
　この修正案は、消費者政策委員会について、これを消費者庁に設置するものから内閣府に設置するものに改めるとともに、その名称について消費者委員会に改称すること、また、消費者庁の任務の明確化及び消費者委員会の権限強化に関する一連の修正を行おうとするものであります。
　その概要は、まず第一に、法律の題名を消費者庁及び消費者委員会設置法と変更することとしております。
　第二に、消費者庁の任務に、消費者基本法の基本理念に言及する形で消費者の権利の尊重を明記することとしております。
　第三に、消費者委員会は消費者行政全般に対する監視機能を有するものであることを明確にするため、その所掌事務の整備を行うとともに、消費者安全法第二十条の規定による消費者委員会の勧告等の権限を特記することとしております。
　また、消費者委員会が何らの制限を受けることなくみずから調査審議を行い、建議、勧告をすることを明確にするため、委員の職権行使の独立性を明らかにするとともに、関係行政機関の長に対する資料の提出等の要求権限を新たに規定することとしております。
　さらに、機動的な運営を確保するため、消費者委員会の委員の人数を十人以内とすることとしております。
　第四に、附則において、一、消費者委員会の委員の常勤化の検討、二、消費者の利益の擁護、増進に関する法律についての消費者庁の関与のあり方の見直し及び消費者行政に係るさらなる体制整備の検討、三、消費生活センターの適正配置や消費生活相談員の待遇改善に対する国の支援のあり方についての全般的検討、四、適格消費者団体に対する資金の確保その他の支援のあり方の見直し、並びに五、不当な収益の剥奪及び被害者救済の制度のあり方の検討など、五項目にわたる検討条項を設けることとしております。
　次に、消費者庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案に対する修正案につきまして、その提案の理由及び概要を御説明申し上げます。
　この修正案は、消費者政策担当大臣の総合調整機能の発揮の明確化を図るとともに、消費者庁設置法案の修正に伴って必要となる消費者委員会についての所要の修正を行うものです。
　その概要は、まず第一に、消費者政策担当大臣による消費者行政に関する総合調整機能の発揮を明確にするため、内閣府設置法における消費者問題に関するいわゆる内閣補助事務に係る規定について、その表現ぶりを修正することとしております。
　第二に、消費者庁設置法の題名変更及び消費者政策委員会の名称変更等に伴う関係各法律の規定整備を行うこととしております。
　最後に、消費者安全法案に対する修正案につきまして、その提案の理由及び概要を御説明申し上げます。
　この修正案は、冒頭に御説明した設置法の修正と相まって、消費者庁の主任の大臣である内閣総理大臣及び消費者委員会の権限の明確化、強化を図り、より一層の消費者安全の確保を図ろうとするものであります。
　その概要は、まず第一に、国及び地方公共団体の責務について、消費者安全の確保に関する施策の推進過程の透明性を確保するための措置として、消費者事故等に関する情報の開示を追加するとともに、消費者安全の確保に関し、国民の理解を深め、かつその協力を得るための活動として、消費生活に関する教育活動を加えることとしております。
　第二に、内閣総理大臣が消費者事故等に関する情報を集約、分析した場合における公表の対象は、その取りまとめた結果の概要ではなく結果とするとともに、内閣総理大臣は、国会に対しても、その取りまとめた結果を報告しなければならないものとすることとしております。
　第三に、消費者委員会は、消費者等から得た情報その他の消費者事故等に関する情報を踏まえて、内閣総理大臣に対し、消費者被害の発生または拡大の防止に関して勧告をすることができることとしております。
　また、消費者委員会がみずからの勧告に基づいて適切な措置がとられたかどうかを確認できるよう、内閣総理大臣に対し、その勧告に基づき講じた措置について報告を求めることができることとしております。
　第四に、附則において、重大事故等の範囲について、消費者の財産に対する重大な被害を含め検討を加える旨の検討条項を設けることとしております。
　以上が、各修正案の提案の理由及びその概要であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。（拍手）
○船田委員長　これにて各修正案についての趣旨の説明は終わりました。
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○船田委員長　これよりただいま質疑を終局いたしました各案及び各修正案を一括して討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。大口善徳君。
○大口委員　公明党の大口でございます。
　与党を代表して、政府提出の消費者庁関連三法案に対する修正案について、賛成の立場から討論を行います。
　政府案は、これまで各省庁縦割りのもとで、産業振興に付随する形で推進されてきた消費者行政の仕組みを転換し、消費者の利益の擁護及び増進を任務とし、消費者を主役とする政府のかじ取り役となる新たな組織を設置するものでございます。
　消費者庁の創設は、日弁連やユニカねっとといった消費者団体など、最前線で消費者問題に取り組まれてきた皆様が長年求められてきたことであり、また、これらの皆様と一緒に推進させていただいたという実感がございます。
　政府案は、既存の省庁の権限、予算、定員を切り取り、内閣のもとに、政府全体の消費者行政の司令塔として機能する強力な権限を有する行政機関を新設し、一、みずから所管する法律の企画立案及び執行を行うほか、二、各省に対して措置要求を行い、三、すき間事案に対する執行等を行わせることにしています。このように、政府の内部から、時代の要請にこたえた画期的な改革をみずから行うことにしたものでございます。
　消費者被害に迅速的確に対応するため、一日も早く消費者庁を創設することがぜひとも必要と考えます。
　議員修正案について、討論でございます。賛成の立場から討論をさせていただきます。
　今国会の消費者関連法案の審議時間は、本日分を含め五十八時間余、担当の野田大臣以外に総理ほか八大臣が出席し、参考人十一人、地方公聴会での意見陳述者八人の皆様から貴重な御意見を賜り、その成果が、十三、十四、十五日の修正協議を経て、議員修正案となりました。
　今回の修正案のポイントである消費者委員会については、政府原案における消費者政策委員会の独立性、権限を強めるもので、具体的には、消費者庁のもとに置く形ではなく内閣府本府のもとに設置するとともに、委員が独立して職権を行使することを明確にすることで独立性が強化されるとともに、さらに、総理等への建議、勧告、勧告に基づく措置の報告徴収及び各行政機関に対する資料の提出、調査要求に関する規定が明確化されており、非常に評価できるわけでございます。
　特別委員会を通じて最も大きな論点の一つであった地方消費者行政につきましても、今般拡充された地方交付税措置を活用しつつ、今回の補正予算により新たに基金に上積みをし、支援対象を集中育成・強化期間において増大する業務に関する人件費等に拡充するとともに、交付要綱等において処遇改善を図る地方公共団体への交付金の配分を手厚くする旨を定めることにより相談員の処遇改善、社会保険への加入を含む、を図り、今後三年程度の集中強化期間の後の国による支援のあり方や、消費生活センターの設置、相談員の配置、処遇等の望ましい姿についても、工程表を含め、消費者委員会で検討を行うとされておりまして、これも高く評価できるものでございます。
　また、消費者行政に係る体制の整備に関しては、附則において「消費者庁及び消費者委員会の所掌事務及び組織並びに独立行政法人国民生活センターの業務及び組織その他の消費者行政に係る体制の更なる整備を図る観点から検討を加え、必要な措置を講ずる」旨規定しております。
　消費者教育につきましても、賢い消費者を育てるということで、消費者安全法案第四条六項で言及されていることでございます。
　違法収益の剥奪等の被害者救済制度についても、附則において、関連法の施行後三年を目途として検討を加えることとしました。
　これらの点も特に評価することができるわけでございます。
　消費者が安心して安全な消費生活を営むことができる社会の実現に向けて、消費者行政の一層の促進が重要という認識については与野党変わりなく、今回の修正については評価できると考えております。
　以上です。（拍手）
○船田委員長　次に、田名部匡代君。
○田名部委員　民主党の田名部匡代でございます。
　私は、民主党・無所属クラブを代表し、ただいま提案された消費者庁設置関連三法案に対する与野党共同修正案に賛成、また、修正部分を除く政府三法案に対しては、現状から半歩前進との評価から討論を行います。
　消費者行政を担い、推進する新たな組織をつくることは、消費者運動に携わる関係者にとって悲願とされてきました。また、パロマガス湯沸かし器中毒死事件や中国製冷凍ギョーザ事件、さらには悪徳商法などで被害を受けた方々にとっても、消費者問題を専門に扱うとされる役所ができるのは、まさに画期的と評価されていることと思います。
　消費者団体の方々の中には、消費者庁を小さく産んで大きく育てようと主張しておられる方もいらっしゃいましたが、そうした多くの国民の皆さんの期待を裏切ることのないよう、政府は本腰を入れて消費者行政を進めていかなければなりません。また、立法府に身を置く私たちも、消費者庁や消費者委員会がその役割を十分に発揮するかどうかを、国民の立場から、また現場の視点でしっかり監視していくことをおのおのが肝に銘じておくべきです。
　麻生総理は、昨晩、与野党協議が合意したことについて、消費者側に立った役所ができる、今までになかったことと評価したと報じられています。
　ただ、消費者庁ができるということに満足してはなりません。福田前総理からの懸案を片づけたと思っておられるなら、全くの認識不足だと言わなければなりません。中央に役所をつくったところで、それだけでは消費者行政の抱える問題は何も解決しませんし、きっと多くの国民、消費者は失望することになります。
　本委員会において、参考人の方々からたくさんのさまざまな御指摘をいただきました。また、地方公聴会でも、現場相談員の皆さんから切実な思いも聞かせていただきました。そうした多くの議論の中で、改めて重要だと感じたことは、やはり消費者行政を強化、改善する最大のポイントが、地方の消費者行政の現場をいかに再構築し、充実させるかにかかっているということです。
　今次修正案では今後の検討とされましたが、消費者生活センターの充実、消費生活相談員の権限や処遇の質的かつ大幅改善は必須、喫緊の課題です。麻生総理初め政府関係者はしっかりと認識し、速やかに法制上の措置をとり、必要な人員と予算を速やかに確保するべきだと強く主張しておきます。
　ただ、残念ながら、この点は自公連立政権が続く限りは不可能でしょう。本委員会の政府答弁を聞いても、この肝心な点についてほとんど期待できませんでした。政府方針とけた違いの予算を確保、投入するという民主党政権でなければ、この点は実現できないと声を大にして述べておきます。
　民主党は、結党以来、消費者政策の充実に取り組んでまいりました。本特別委員会の審議に当たっても、独自の消費者権利院法案と消費者団体訴訟法案を提案し、政府案との並行審議に臨んでまいりました。消費者行政を内閣の外側から国民目線で監視する消費者権利院、そして違法収益剥奪の仕組みをうたう民主党案の方が、消費者の立場からより実効性が上がると今でも私は確信をしています。
　今回の修正案の附則に盛り込まれました、適格消費者団体への財政的支援のあり方や、悪質な行為による収益の剥奪とその財産散逸防止のあり方、そして消費者事故の過半を占める財産被害をどのように防止し回復していけるのか、また消費者委員会の委員を常勤化するなどしてより実効性の高い行政監視体制を築けるのかについては、引き続きこの特別委員会を恒常的なものと位置づけて議論すべきであると考えます。
　今回、本特別委員会において、消費者行政の議論がかくも活発に行われたことは、大いに評価されるべきだと思います。世論の盛り上がりがいま一つであったことは少々悔いが残りますが、国民生活の安心、安全にこたえる消費者行政実現のために、立法府として、これからもこうした議論を行い、かつ行政への監視に、いわゆる憲法十二条、「不断の努力」をすることを最後に主張し、私の討論といたします。
　ありがとうございます。（拍手）