Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田村（謙）委員　ありがとうございました。
　詳細は、政省令が固まって実際に施行された後でないと、どの程度利用されるかというのは確かにわからない部分があるのは私も承知をしている次第でございますけれども、ただ、一方で、非常に使い勝手が悪いと、さまざまな制約がかかってしまうと、結局新しい制度の意義がなくなってしまうということも事実なんだろうというふうに思います。
　関税局長が何度もおっしゃっておられたセキュリティーの確保、そこはまさに取り締まりの強化、水際での取り締まりと、その一方で通関の迅速化、そのバランスをどうとるかというのは、日々、まさに当局の方々が悩んでいらっしゃるということは、私も重々承知をしておるわけでございますけれども、先ほどの田島議員の質疑応答の中で、まさに人員が非常に限られている、そこは国税と比べてはるかに少ないというのは言うまでもなく、確かに非常に限られている中で、貨物が非常にたくさんあって、その中でどれを検査するのか、そこはまさに先ほど局長がおっしゃったように、検査の重点化、検査の対象をどのように絞り込んでいくのかということが非常に重要なんだろうというふうに考えているわけでございます。
　その一方で、まさに今回のこの新しい制度、コンプライアンスのすぐれた輸出者に対して通関手続を迅速化するということは、ある意味でコンプライアンスの高い輸出者に関しては信頼をするということなんだろうと思います。そういった輸出者の扱っている貨物については、基本的には問題がないだろうと。確かに、あらゆる人を疑ってかかる場合には、当然、コンプライアンスが幾ら高かろうがたまにはぱっと貨物を一つ取り出して検査する、そういったことがいろいろな意味での抑制効果につながる。それはそうかもしれません。しかしながら、そこはまさに、先ほど議論がありましたように、人員が限られた中で、そこまでやって一体どれだけの効果があるんだろうかというのも一方であるんだろうというふうに私は思っている次第でございます。そこはやはりコンプライアンスの高い企業については信頼してもいいんじゃないか。それによってより迅速な通関も図られ、さらに検査対象の絞り込みも図られるという、両面もある程度考慮ができるんじゃないかなというふうに考えている次第でございます。
　若干細かい専門的な話になってしまっていますけれども、通常、私が聞いているところによりますと、貨物に輸出こん包がされると、その施された後は輸入者の手元に届くまではこん包が解かれることはない。そして、コンテナをそもそも施封しなければ、シールを張らなければ申告ができないというのはさすがに行き過ぎじゃないかといった声も私は聞いているわけでございます。やはりそこは、しっかりとした企業とは信頼関係を築く、そういった部分もあっていいのではないかなということを申し上げさせていただきたいと思います。
　さてそこで、そもそもの保税地域への搬入、輸出の貨物について、関税法の六十七条の二におきまして、まさにあらゆる貨物、当然それは輸出貨物も含むわけでございますけれども、一たんは保税地域に入れなければいけない、まさにコンテナヤードや保税倉庫に入れなければいけない、そういった義務があるわけでございます。そのことについて若干の議論をさせていただければと思います。
　先ほどと繰り返しになりますけれども、まさに日本の企業の国際競争力をどうやって強化していくか。その中で、物流に係るさまざまなコストを削減していかなければいけない。そういった観点から見ますと、まさに通関制度においても諸外国の制度がどうなっているかというのは非常に重要なんだろうというふうに思います。日本において通関で非常に時間がかかるあるいはコストがかかる、そういったことでは、それがひいては国際競争力の低下につながってしまう、そういった可能性もあるわけでございます。
　そこで、そもそもの輸出入貨物の保税地域への搬入について、諸外国、さまざまな国がございますけれども、例えばよく日本が制度を比較する際に真っ先に取り上げるアメリカにおきましてはどうなっているのかということをお伺いさせていただきます。
○木村政府参考人　お答え申し上げます。
　米国におきましては、輸出手続は許可制ではなくて届け出制である、届け出制度。ということで、輸出貨物を保税地域に搬入する義務は課されておりません。
○田村（謙）委員　ありがとうございました。
　まさにアメリカではそのような義務はない、輸出入貨物についてはすべての貨物を一々保税地域に入れる必要はない、そういう制度だというふうに私も聞いているわけでございます。
　アメリカ以外にも幾つかの国で同じような制度をとっているというふうに私も聞いているわけでございますけれども、それでは日本はどうなのか、日本でなぜそういう義務があるのかということになるわけでございますけれども、たくさんの輸出貨物があるわけですが、実際に輸出貨物というのは、まさに書類上の、最近ですと書類上よりもコンピューター上のということになるのかもしれませんけれども、そういったシステム上で許可がおりて、実際に検査対象となるものというのはごく一部だということなんだと思います。にもかかわらず、実際に検査も受けない大部分の輸出貨物についても、とにかく一たんは保税地域を経由させなければいけない。その制度自体をなぜ維持しなければいけないのか、そのことについてお伺いをさせていただきます。
○木村政府参考人　税関は、国民の安全の確保、貿易秩序の維持、そういった観点から、輸出禁止・規制物品、例えば大量破壊兵器関連とか有害廃棄物とか、そういったものが不正に輸出されることのないよう、輸出通関時に必要な審査を行うとともに、効率的に貨物の検査を行う必要があると考えております。また、その輸出貨物が船積みされるまでの間にすりかえ等が行われる、そういったことがないように貨物の保全を図る必要もあります。こうした水際における輸出貨物の取り締まり等を効率的に行うために、原則として輸出貨物を保税地域に搬入することとしているところでございます。
　要するに、他法令という関税法七十条の関係がありますけれども、例えば輸出するに当たっていろいろ許可とかそういった書類、検査等必要なものがあるわけでございまして、そういったものの最終的なチェックは、税関が輸出許可を行うに当たってチェックしているということでございます。
　では、なぜ米国ではそんなことはないんだろうと私も疑問に思いまして、ちょっと私どもこれはどこまで正しいかわかりませんが、一つは、先ほど申しましたが、輸出は許可制ではなくて届け出制になっている。それから、武器とか薬物等の規制物品取り締まりを各所管省庁が行う。日本でも当然チェックは行っているわけですけれども、それを最終的に税関がチェックする。そういったところなんですが、日本のように輸出貨物につきまして一定の場所に搬入し、他の法令の規制を税関が一元的に最終的にチェックするという考え方がとられていない。どうもそのようでございます。
○田村（謙）委員　ありがとうございました。
　繰り返しになりますけれども、とにかくすべての貨物を一たんは保税地域、コンテナヤードに持っていかなければいけない。そして、許可が出るまでコンテナヤードに留置をしておかなければいけない。そういったことが、まさに企業にとって大きな物流のコストあるいは時間がかかるというような負担になっているわけでございます。
　人によっては、とにかく保税制度は、輸出貨物については諸外国に例を見ないと。私もすべての国の制度を知っているわけではございませんので、その言葉が正しいかどうかわかりませんけれども、今局長から御説明がございましたように、アメリカにはない、まさに届け出制になっている。あるいは、イギリスや韓国でもそのような保税制度というものはない、輸出貨物についての保税地域への搬入義務といったような制度はないというふうに聞いているわけでございます。
　余り言葉のことを言ってもしようがありませんけれども、そもそも保税地域というのは、関税を払う前に荷物を保管しておくという、保と税ということでございまして、そもそも言葉自体も現在の趣旨からは離れてしまっているのかなと思いますけれども、えてして、何となく前からの制度を引きずっているんじゃないかな。
　そこは、繰り返しにはなりますが、確かにセキュリティーの確保、水際での取り締まりというのは非常に重要だということは、もちろん私も認識をしているわけでございます。この日本がまだまだ海外に比べて治安がいいというのも、それは水際でまさに少ない税関の方々が一生懸命頑張っていらっしゃる、それによって社会悪物品も流入がある程度阻止されているという部分はあるんだろうと思いますけれども、ただ、その両立を図るという中で、私はまだどうしてもセキュリティーの方に引っ張られ過ぎているんじゃないかなというふうに感じるわけでございます。
　また、そのセキュリティーを単に口実にして、実際にはすべての輸出貨物を、あくまでセキュリティーというのは非常に周りを説得しやすい言葉ではございますけれども、実際に輸出貨物をすべて保税地域に持っていく必要があるのかというのを再度考えた場合に、その実質的な意味については、先ほど局長からも御説明いただきましたけれども、具体的な説得性は私はまだ乏しいんじゃないかなというふうに考えている次第でございます。
　とにかく、通関の迅速化、円滑化、その一方で社会悪物品、そして今回取り上げられている輸入禁制品といったようなものをいかに水際で取り締まるか。まさに相反するようなものを両方とも達成すべく、今までの保税地域への搬入義務が輸出貨物にも適用されるということについて、また違った観点からもぜひとも考えていただきたいというふうに思うわけでございます。
　もちろん、さまざまな事情がほかにもあるというのは私も若干は聞いております。まさに業者の間でも、保税地域への搬入義務というものがあるがゆえに、より収益を上げているような流通業者ですとか倉庫業者というものがある。それが、どの程度そういった業者と行政が癒着しているのか。そこは、税関の場合には決してそういう癒着がないというふうに私は信じておりますけれども、いずれにしましても、そこはぜひともほかの国の制度を見ながら、新しい視点で取り組んでいただきたいということを改めてお願いをするわけでございます。
　そこでまた、繰り返しにはなりますけれども、今までずっと当局の方にだけお伺いしておりましたので、改めて、保税制度の重要性というものを本当にしっかりと認識した上で、今の現在の政権が、今後も輸出貨物についても必ず維持しなければいけないというふうに思っていらっしゃるのかどうか。結局、その保税制度について、輸出貨物における保税地域への搬入義務について、日本での本当の必然性、必要性というものを今度は副大臣の方にお伺いをさせていただきたいと思います。
○田野瀬副大臣　私の方からお答え申し上げたいと思います。
　若干先ほどの局長の答弁と重複するところがあるかと思いますが、税関は、国民の安全の確保、貿易秩序の維持等の観点から、輸出禁止・規制物品が不正に輸出されないよう、輸出通関時に必要な審査を行うとともに、効率的に貨物の検査を行う必要があると考えておるところでございます。
　我が国においては、税関による輸出許可制を通じて、輸出貿易管理令等の他法令手続の履行を最終的に担保することが求められておるところでございます。したがいまして、このような輸出規制を効率的かつ集中的に行えるようにするためには、現行の保税制度を原則として維持する必要があると考えております。
　このような原則を維持しつつ、セキュリティー対策の強化と国際物流の高度化に対応した物流促進を同時に達成するため、今般、セキュリティー対策上問題がない、コンプライアンスのすぐれた輸出者については、保税地域に貨物を搬入することなく輸出申告及び輸出許可が可能となる制度を導入することといたしたところでございます。
○田村（謙）委員　ありがとうございました。局長とほぼ答えが同じになるのは、同じ担当者がつくっている答弁でありますので、そこは当然なんだろうというふうに考えているわけでございますけれども、そこは、輸出貨物を必ず保税地域に入れなければいけない、ある意味でそれは一つの規制とも言えるものなんだろうというふうに考えるわけでございます。
　規制改革一般に広げて若干申し上げる際に、我々民主党は常に主張しているわけでございますけれども、とにかく従来の制度に縛られて、もちろん、繰り返しになりますが、セキュリティーの確保あるいは水際での取り締まりというのは非常に重要だというのは私も認識をしております。ただし、それをどうやって達成していくのか。まさに税関の人員が十分であるかという、例えば先ほどの田島議員の議論につきましては、確かに十分じゃないかもしれないけれども、それは警察と同じような議論で、もちろんふやせばふやすほどいいけれども、予算も含めさまざまな制約がある。現在の人員をいかに適正に配置をするか、そこはまさに当局の方が腐心をして、最適化に日々努めていらっしゃるんだろうと思います。
　そういった中で、とにかく全部の貨物を入れた方が検査もしやすいだろう、そういったような安易な発想ではなくて、今後、検査の重点化というのは、まさに一言で言うとＩＴ化、ＩＴという言葉も若干古くなっておりますけれども、今まさに輸出入や港湾の諸手続においてとにかく電子化を進めていく、そういったことが限られた人員の中でより検査を重点化していく、それが水際の取り締まりを強化していく、そういうことにつながっていくんだろうと思います。
　もちろん、そういったことについて当局が非常に精力的に取り組んでいらっしゃるのは私も重々承知をしておりますけれども、ただし、それが非常に進んでいる国、例えばアメリカですとか韓国といったような先進的な国よりはまだおくれている状況があるというふうに私は聞いているわけでございます。そのことについては、時間もありませんのでお伺いをしませんけれども、最後に……。済みません、もう時間もないので質問をやめまして、もう少しだけ今の延長で申し上げさせていただきたいと思います。
　今の関税局長の古巣でいらっしゃいます主税局に、私も、もう十年前ですけれども、十年前に主税局でまさに外国の制度を調査する担当をしておりました。その際、今はもう主税局も違うと思いますけれども、とにかく外国の制度を調べても、新しい制度について外国はどうなっているか、大体幾つかの国を調べれば、新しい制度を導入していない、改革をしていない国は必ずあるわけですね。そうすると、日本は、ほかの国もやっていないんだから日本もやらないと。そういう意味では消極的な理由に使うために海外の調査をしたという記憶が、当時、断片的にではありますが、残っております。
　とにかく、海外の制度、先進的な制度について、ぜひとも日本も、国際競争力だけではございませんが、そういった前向きな観点から海外の制度についても材料にしながら検討していただきたいということを最後にお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○金田委員長　次に、鮫島宗明君。
○鮫島委員　初めに、谷川弥一先生が冒頭、そもそもアメリカの牛肉の輸入再開に反対している民主党が緊急措置の発動を心配するとはどういうことだ、おかしいのではないかという趣旨の御発言がありましたが、私どもはそれほど幼い政党ではなくて、拙速な米国産牛肉の輸入再開には一貫して反対している、しかし専門家の科学的判断に基づいてきちっとした手続で世論の意向も酌みながら物事を進める、そして、厳しい条件つきで輸入再開をするという結論が出れば、民主党はそれはそれで支持するというのが基本的な立場ですので、誤解のないようにお願いしたいと思います。
　ＢＳＥの発生というのは想定外の緊急事態で、各部門に大変大きな影響を与えて、みんな戸惑ったわけですが、そういう混乱の発生を受けて、しかし、多くの分野で懸命の調整努力を続けて、一定のおさまりを果たしてきたところです。
　例えば、かつて内閣府にいらした谷垣大臣が食品安全基本法をおつくりになり、また、かつて農水委員会の筆頭理事をやっていた金田先生は、家畜伝染病予防法の改正とか、あるいは牛海綿状脳症緊急措置法等々の立法措置でこの混乱を乗り切ってきたわけですが、一つこの財務金融委員会だけがいまだにＢＳＥ発生前の状況にある、大変おくれた状態にあることを私は指摘しておきたいと思います。
　ＢＳＥが発生する前と後では、この関税の扱いも当然変わってくるのが当たり前のことでして、前年に比べて輸入量がふえたか減ったかと言うときに、アメリカの禁輸措置がとられていて、昨年一年間ゼログラム、アメリカから全く一片の肉も入っていない、そういう異常年を基準にしてことしの輸入量がふえた減った、そこで緊急関税措置を発動するというようなこの仕組みそのものが、非常に時代おくれで現実に即していないということをよく御理解いただきたいと思います。
　私ども民主党の提案に反対することは、この委員会をＢＳＥ以前の状態に引き続き置くことになりますし、こういう火事場泥棒的な措置は米国に対し無用の不快感を与えるということをよく御判断の上で、我が党の修正案への賛否を決めていただきたい。法律が時代おくれでゆがんでいるときに、それを直すことができるのは、まさにこの立法府にいる先生方の良識だけが頼りですので、私は良識的な御判断を期待したいと思います。
　そうはいっても、そう簡単に輸入が再開されるわけではない。今、国内措置について食品安全委員会において議論が行われている。ところが、何だかこの永田町の場では、前のめりで、あたかも輸入再開条件について検討しているような状況になっていますが、事態はまだとてもそこまでいっていなくて、まずとりあえず、日本での検査を二十一カ月以上にするかどうか、この措置が妥当ですかということを専門家に問うているわけです。その結果が大体三月末ごろ出るだろうと言われていますが、それを受けて省令を改正して、その後アメリカとの輸入再開条件について一定の案を示し、そして数週間のリスクコミュニケーションを経て、食品安全委員会にこういう再開条件でよろしいかとまた諮問をかけて、その答申を受けて初めて輸入再開が現実化していくという意味では、今、余り前のめりに輸入再開のことについて興奮して議論するのもいかがなものかという気がいたします。
　私が言ったようなステップを踏んでいくと、最短でもどのぐらいは必要だという御判断は、今示せるでしょうか、農林水産省。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま委員御指摘のアメリカ産牛肉の輸入再開に向けてのお話でございますが、ただいま委員の方から幾つかステップのお話がございました。
　まず、最初にお話しのように、現在は国内のＢＳＥ対策見直しを食品安全委員会において検討しております。これにつきまして、三月というお話がございましたが、ちょっといつになるか、私どもの口からは確定的には申し上げられませんが、いずれ答申は出るものと思われます。それを受けまして、それに沿ってアメリカからの牛肉の輸入条件について関係省令を詰めていく、さらに、消費者などとのリスクコミュニケーションを経て、輸入条件について食品安全委員会に諮問していく、さらに、食品安全委員会の中で御審議をいただいて輸入再開の条件についての答申をいただくというステップがあるわけでございますけれども、それぞれについてどれぐらいの時間がかかるかというのは、現段階ではちょっと確たるお答えは申し上げられないところでございます。
○鮫島委員　恐らく、一番急いでも三カ月はかかると思いますね、これだけ必要な手続を踏んで。私どもはそういう、省略しないできちっとした手続を踏んでやるべきだというのが我が党の一貫した主張なわけです。
　とられているＢＳＥの措置が妥当なものかどうかを判断するのは、四つの視点からの評価が必要だというふうに言われています。島村大臣はちゃんと全体をわかっていないで御発言されているので、この場で皆様方に御紹介しておきますが、四つの措置とは、一番目は、えさの規制がきいているかどうか。まさかえさの中に反すう動物由来の肉骨粉はまざっていませんねという、えさ規制が最初の評価です。
　それから第二番目が屠畜の方法、牛の殺し方が正しいかどうか。これは実は、アメリカやＥＵでは禁止されている屠畜方法が日本ではとられています。途中で息を吹き返さないように、スタンガンで気絶させた後ステンレスの長い棒で延髄を破壊する、このことによって最も危険な延髄の組織がほかの組織に付着するので、この措置はとってはいかぬというのが世界の常識になっていますが、日本は残念ながら、七割の屠畜場でこれが行われている。ですから、この屠畜方法が安全かどうかというのが二番目の指標。
　それから、危険部位の取り方が丁寧で十分に取られていますかというのが三番目です。この点についても、小腸の中の危険な部位というのは二メートルぐらいありますが、ヨーロッパでは、どこの部分が危険かと二メートルの中から選んでいられないものですから小腸を全部捨てていますが、日本人は割合危険部位周辺を食べるのが好きなものですから、控え目に取っておこうという方式で危険部位の取り方はやっています。タンについても、タンの根っこに扁桃組織がついているので、これの扱いをよほど丁寧にしないと危ないですねというのもありますが、ここまでで三つです。
　四番目に、脳組織の検査を全頭でやるのか、二十四カ月以上でやるのか、三十カ月以上でやるのか。
　ですから、えさの規制と屠畜方法、危険部位の除去、脳組織の検査、この四つのバランスで評価するのが科学的な評価だと思いますが、例えば、島村大臣は前の三つを省略して、四つ目の脳組織の検査がどのぐらい徹底しているか不徹底か、日本だけが全部やっているからこれは非常識だというようなことをおっしゃっていますが、本当は全体を見て評価をしなければ、それこそ非常識な結論になってしまう。
　ですから、アメリカとの輸入再開についても、こういう四方向からの評価が必要になりますからそう簡単にいかなくて、なかなか時間がかかる。今、専門家の先生方が時間がかかっているのは、こういうことを総合的に評価しているから時間がかかっているので、何も脳組織の検査の足切りをするのが妥当かどうか、その点だけを検討しているわけではない。特にピッシングがいまだに行われていることを大変心配している専門家の先生もおられます。
　また、きょうの毎日新聞の夕刊で、先ほど、アメリカの会計検査院が、アメリカの飼料検査を行ったところ肉骨粉の規制がきいていない、いろいろなところのえさに肉骨粉がまざっている危険性があるということを報告され、こういうこともある意味では輸入再開に向けての大きなハードルになるとは思います。
　いずれにせよ、こういう幾つかのハードルがあるわけですが、そういうものがクリアされて、アメリカの牛肉の輸入再開が行われた場合に、何しろ対前年度、去年と比較すると、オーストラリア、ニュージーランドからしか入っていませんから、アメリカから少し入っただけでいきなりセーフガードが発動される。私は、アメリカは怒ると思いますよ。七転八倒してやっと輸入が再開されたと思ったら、ペナルティーとしての緊急関税措置。もしこういう単純延長の措置をとった場合には、私は、非常に複雑なことになって、我が民主党は良好で対等な日米関係を望んでいますので、阻害的に働くんじゃないかと思って心配していますが。
　これはある程度想定して考えざるを得ないんですが、例えば七月から輸入再開した場合に、米国産牛肉の輸入量がどのぐらいになれば緊急関税措置が発動されるか。これは、緊急関税措置の発動は四月を基準にして、平成十六年度の四月一日から、それで平成十七年度の四月一日からずっと輸入量を比べて、四半期ごとに締めて、第一・四半期はことしは多分七月までだめですから、四—六の四半期は去年と同じでしょう。七月から始まって七—九の四半期で締めたときに去年の一一七％以上になっていれば、一カ月後の十一月一日から関税が三八・五から五〇％に上がりますという措置になるわけですが、その七—九の第二・四半期で締めたときに緊急措置が発動されるというには、アメリカからどのぐらいの量が入ると発動されるというふうに推定しておられるんでしょうか。
○皆川政府参考人　お答えいたします。
　牛肉関税の緊急措置でございますけれども、委員御指摘のとおり、トリガー数量というのがございますが、これは前年度の対応する期間の累計輸入量の一一七％ということになってございますので、十七年度の第二・四半期ということになりますと、冷蔵牛肉について言いますと、これが十二万八千二百十七トン、それから冷凍牛肉につきましては十四万一千四十二トンということになってございます。
　ただ、仮に将来における米国産牛肉の輸入の再開というようなことを前提にしてどうかということでございますけれども、いずれにいたしましても、米国産牛肉の再開時期につきましてはいつごろになるかはわからない時点でございますし、輸入再開の条件がまたわからない。また現在、豪州等からの代替輸入によりまして、輸入停止前の八割程度の輸入量が確保されているなどの要因がございますので、現時点でそれをどういうことで超える云々ということについては、なかなか申し上げることが困難ということでございます。
○鮫島委員　そんな意地悪な答弁しなくてもいいじゃないですか。今ここに電卓がないので言えませんが、ただ一一七を掛ければ、つまり、十二・二万トン、十四・〇万トンに対してコンマ一七を掛けて、要するにその量以上になったら発動されると。だから、冷蔵でいうと一万五千トンぐらい、冷凍でいうと一万八千トンぐらいですか、そのぐらいを超えたら緊急関税措置が発動になりますよということだと思いますが、じゃ、平年の、ＢＳＥ発生前の四半期当たりの平均で、アメリカからの牛肉の輸入量はどのぐらいありましたか。
○皆川政府参考人　お答え申し上げます。
　平年ということにつきましてもなかなか難しい点がございますけれども、十五年の四月から十二月ということで見ますと、その際の輸入量が、アメリカ産牛肉が二十万トンございました。それは総計の量でございます。
○鮫島委員　まあ、らちが明かないから。
　要するに、七月から輸入再開条件が整いました、そこへ肉が入り始めて、通常ですと、大体一四半期で七万トンずつアメリカから入っている。年間、四、七、二十八万トン。だから七万トンずつぐらい入ってくるんですが、実は、冷凍、冷蔵、どっちで発動になるかわかりませんが、両方で合わせてみると、三万トンを超えると発動になるわけです。通常が七万トンですから、これは大いに超える可能性もある。アメリカからの出し方が、Ａ40という怪しげなやり方でどこまでちゃんとまとめられるかわかりませんが、大いに発動される可能性があるんです。
　この緊急関税措置発動の最大の目的は何なのか。つまり、かつては六十万トン近くあった輸入量が、今アメリカがとまって、その分オーストラリアが大分頑張っていますが、まだ四十二万トンぐらいでとまっている。その条件の中で、あと三万トンふえただけで発動するという場合に、何の効果をねらって発動するんでしょうか。
○皆川政府参考人　お答え申し上げます。
　本措置自体は、ウルグアイ・ラウンドにおきます牛肉の関税の自主的な引き下げ措置ということに伴って、パッケージとして導入されたものでございまして、そういった意味で、輸入の急増ということがありますと、その水準いかんはどこからスタートするかということはございますけれども、輸入の急増ということになった際に、輸入牛肉と品質的に競合する乳用種を中心といたしました牛肉価格の急落を招く、国内生産に深刻な影響を及ぼすということを懸念いたしまして、そのような輸入の絶対水準というよりは、輸入の急増という変化量に着目をいたしまして、国内生産への影響を緩和することを強く期待して導入した措置というふうに考えてございます。
○鮫島委員　あなたの答弁は一貫して、ＢＳＥ発生前の、平成十三年以前の公務員としての態度で答弁していて、甚だふまじめだと思いますよ。輸入量が通常時の、つまり六十万トンあるのが普通なのが四十二万トンに落ちていますと。そこで三万トンふえたら、何で国内の生産者に影響が出るんですか。そういう説明がちゃんとできないと本当はおかしいと思う。
　では、二〇〇三年の八月一日から十二月三十一日まで、この緊急関税措置を発動しましたね。これもおかしな話で、日本で平成十三年九月にＢＳＥが発生して、肉の消費が四〇％まで落ちた。これは国内産も輸入も落ちた。それで一年たったら、一年半かかりましたけれども、やっと少し戻ってきました。そうしたら、戻りかけでまだ完全には戻らないんだけれども、前の年、異常に落ちた。したがって、一一七を超えたからということで、二〇〇三年の八月一日から十二月三十一日まで五〇％に関税を上げたわけですが、では、このときに牛肉の輸入は減りましたか、実測値として。
○皆川政府参考人　お答え申し上げます。
　平成十五年八月一日から平成十六年三月三十一日までの間に、冷蔵牛肉につきまして、牛肉関税の緊急措置が発動されたわけでございます。米国産牛肉の輸入が停止するということがありましたので、十五年の十二月以前ということで発動の効果を見てみますと、輸入量でございますけれども、発動後、これは十五年の八月から十二月でございますが、発動前、四月から七月に比べまして低水準となってございます。冷蔵品の一カ月平均の輸入量でございますけれども、発動前が二万五千九百トン、月ベースであったわけでございますが、これが八月以降の十二月までの間の月平均が二万二百トンということで、減少をしているということでございます。
○鮫島委員　二〇〇三年の八月一日から発動されたんですが、その直近の二カ月はどうなっているかというと、異常にふえているわけです。対前年の倍ぐらいふえている。それで、発動したら確かに今おっしゃったように落ちました。しかし、年間でくくってみれば、駆け込みで輸入が急増して、発動して高い関税を払いたくないから輸入を控えたというので、トータルで見たら変わっていない。二〇〇二年に比べて、二〇〇三年、このＳＳＧの特別関税は、トータルとして見れば輸入の抑制にはきかなかったという結論になるんじゃないですか。
○皆川政府参考人　お答えします。
　輸入に関しましては、数字自体は先ほど申し上げたとおりでございますが、それとあわせまして、私どもとしては、輸入牛肉と競合関係にございます国産の乳用種の牛肉の卸売価格の方も見ております。その面でいいますと、発動直後の十五年八月から輸入停止前の十一月までの間に、国産の乳用種の卸売価格自体は、ＢＳＥ発生前に比べますとまだ八割の水準でございますけれども、約二割の上昇を見たということでございまして、そういう意味で、私どもとしては、やはり国内の生産者保護の観点で一定の効果があったというふうに理解をしております。
○鮫島委員　今現状で、国内の生産者は、輸入牛肉の影響、つまり、今はオーストラリアが頑張って四十二万トンになっていますが、これに三万トンぐらい乗って四十五万トンになった場合に、生産者にマイナスの影響が出るというふうに予測しますか。
　つまり、特別関税を発動するのは、一にも二にも生産者の保護でしょう。そちらに不利益が及ばないように、輸入が急増して国産の消費が圧迫されて、そして国内の生産者に影響が及ばないようにというのがこの関税の一番の趣旨だと思いますが、四十二万トンが三万トンふえて四十五万トンになると、国内の生産者に負の影響があるというふうに予測されますか。
○皆川政府参考人　お答え申し上げます。
　この措置自体は、先ほども申し上げましたとおり、牛肉関税の自主的な引き下げ措置とのパッケージで導入したということでございます。
　そこで、先ほども申し上げましたとおり、この発動要件の考え方でございますけれども、これはやはり、どこからスタートになるかという、その水準からのスタートという面ではなくて、変化量というものが急激にふえるということでございまして、そういった場合の影響を緩和するという考え方のもとにとられているというふうに理解をしております。
○鮫島委員　ちょっと、私、そういう答えが出ると思っていなくて、前の議事録を全部持ってきていませんが、いや、これは国内生産者の保護だ、輸入急増によってマイナスの影響が出たら大変だから保護するんだというのが、関税局長も含めて、農林水産、財務当局の一貫した説明でしたよ。あなたのはただパッケージ、パッケージと言っているだけですが。
　生産者に対する輸入急増による具体的なマイナスの措置があるから、関税を上げて輸入を少しでも抑制してというのが本来のねらいですが、こういうＢＳＥが発生してからの異常な事態の中でそんなことをやっても、全然効果の出方が違うじゃないですかということを私は言っているので、例えば、では、小売価格はどうでしたか。つまり、そのことによって小売の値段が上がって輸入牛肉の消費が抑制されて、それが国産牛肉にいい影響を与えるという効果はあったんですか。つまり、関税をかけたら小売価格が上がったということが。
○皆川政府参考人　お答え申し上げます。
　これも前回の十五年の発動状況を見てみたいと思います。輸入牛肉価格の影響でございますけれども、緊急措置の発動直後から米国産牛肉の輸入の停止によって価格が急上昇するまでの間の状況を見ますと、卸売価格、これは輸入牛肉の卸売価格でございますが、豪州産で一二％、それから米国産で一〇％上昇しておりまして、小売価格も五％の上昇ということになってございます。
○鮫島委員　関税収入はどのぐらい入りましたか、二〇〇三年の八月一日から十二月三十一日までの間。それから今回、もし七—九で三万トン以上ふえて、発動するとすると、十二月三十一日まで関税収入の増加分はどのぐらいあるでしょうか。
○木村政府参考人　お答え申し上げます。
　関税収入につきましては、委員よく御承知のとおり、関税率だけではなくて輸入量、輸入価格等の動向で変動するものでございますので、今御質問のありました、この緊急措置を発動してそれによって幾らふえたかということは、なかなか確たることは申し上げられないわけでございます。
　ただ、そういった前提を置かせていただいた上で、仮に、単純、機械的に、平成十五年の八月一日から……（鮫島委員「年末」と呼ぶ）年末ですか、年末におきます輸入額、これは六百七億円でございます。それで、緊急措置によりまして三八・五％から五〇％になっておりますので、一一・五％が差額でございますので、それを掛けますと約七十億円という数字が出てまいります。
○鮫島委員　ことしの場合は。もしことし九月一日からかけたら、これは全然想定できないですか。わかりました。
　もう時間もないので締めますけれども、要するに、こういう異常事態の中で、つまり、普通だったら六十万トンぐらい輸入肉がある中で、今アメリカからはとにかくゼロになっている、四十二万トンぐらいまで落ち込んでいる中で、アメリカから牛肉が輸入再開されて三万トンくらいいったところで、これは大変だ、国内の生産者に影響を与えるということで緊急関税措置を発動するというのは、国際的には非常識だというふうに言われると思います。
　これは、この前のときもそうでしたが、小売価格に余り転嫁されなかったです。それから一番泣いたのは末端の、流通と外食産業のところが、卸売価格が若干上がった、そこの価格の値上げを吸収して、一番苦労したのだと思います。生産者のところにも、そのことによって、七十億円程度がそれほど役に立ったわけではない。だれもこれは得しなかった。どこが得したかというと、悪名高き農畜産事業団にだけあぶく銭が入りました。今回も入ります。だから、こういう火事場泥棒的な措置はとるべきではないし、米国に対して無用な不快感を与えるというふうに私は思います。
　前回の附帯決議のときも、そういう異常な事態が発生したときは十分配慮するというのがありましたが、前回よりも今回の方が極端なのですよね。前回は、国内で発生して、牛肉の消費そのものが国内外ともに大幅に落ちた。それで両方がゆっくりと回復していく過程だったのですが、今回の場合は全くそれと違って、法律的な措置でアメリカからの輸入がゼロになっている。それが解除されて戻っていくときにこういう措置を発動すると、非常に禍根を残すというか、関税の極めて異常な適用の仕方ということになるのではないかと思います。それがこの修正案提案の趣旨ですので、よく御理解をいただければありがたいと思います。
　以上です。
○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。
　まず、関税定率法改正案についてお聞きをいたします。
　この中に、コンプライアンスのすぐれた者は、保税地域に入れる前に輸出申告を可能にするという改正が盛り込まれております。これは、保税地域の外の会社の中で検査し輸出が許可されるようになる、簡単に言うとそういうことですか。
○木村政府参考人　お答え申し上げます。
　一定の要件を満たす、コンプライアンスのすぐれた輸出者につきまして、今回新たな制度が適用になるわけでございますけれども、そういった方につきましては保税地域外での通関を可能にする、そういうことを考えております。
○佐々木（憲）委員　これは、いわば自社通関の流れを容認しまして、保税地域での管理、監督等の通関行政の弱体化を招くのではないかという危惧を抱かざるを得ません。
　そこで大臣にお聞きしますけれども、今回は輸出に関連をしてこういう改正案が盛り込まれているわけですが、輸入の場合は輸出と違うと思うのです。この自社通関の流れをどんどん輸入にまで広げるという考えがあるのかないのか、そこを聞かせていただきたい。
○谷垣国務大臣　コンプライアンスのすぐれた者に対して迅速かつ予見可能な通関を行うという基本的な考え方、これ自体は、輸出、輸入で差別があるわけではないのですが、しかし、実際の貨物の管理の現状、実情を見てみますと、輸出と輸入とでは相当大きく違いがあると思います。
　輸出者は、要するにみずからの責任で貨物を適切に管理することができ得るわけですけれども、輸入の場合には、貨物管理を外国の輸出者等に依存せざるを得ない面が大きいですから、輸出と同程度の管理が必ずしも期待し得ないということが考えられると思います。
　それで今回、こういう輸出入の特徴を踏まえまして、セキュリティー対策の強化、国際物流の高度化に対応した物流を促進していこうという観点から、輸出についてだけこういうことを考えたわけでございまして、輸入については現在、委員がおっしゃったようなことは考えておりません。
○佐々木（憲）委員　やはり輸入の際の水際チェックというのは極めて重要でありまして、輸出とは全く違うと思うのです。そういう認識を持たなければならないということを指摘しておきたいと思います。
　それで、提案されている関税定率法の改正案にはさまざまな内容が盛り込まれておりますが、この中に、ＷＴＯ農業協定による例外なき関税化で米などが重大な打撃を受けている現状をそのまま延長するという内容が含まれておりまして、したがって、我々としては、これは反対であるという立場を表明しておきたいと思います。
　なお、民主党の修正案について申し上げますと、対日輸入の増減というのはさまざまな理由で生じるものでありまして、その都度法律を変えるとなりますと、実効税率三八・五％での輸入枠が毎年拡大していくことを事実上容認するということになりますので、国内の生産者を保護するという関税緊急措置制度の本来の趣旨をおろそかにしかねないという点で、賛成できません。この点を明らかにしておきたいと思います。
　さて、次に、税の徴収問題について話題を変えたいと思います。
　去る一月十五日、熱海市で、百五十万円の源泉所得税が払えず、五十四歳の鉄筋業の業者が自殺をいたしました。熱海税務署の徴税に問題があったのではないかと思いますが、いかがでしょう。
○徳井政府参考人　お答え申し上げます。
　個別にわたる事項につきましては具体的に答弁をすることは差し控えさせていただきますが、一般論を申し上げますと、滞納整理に当たりましては、まず納付慫慂を行って滞納者の納付の意思を確認し、さらに滞納者の事業内容、事業継続等の実情に即しつつ、適切に行っているところでございます。
○佐々木（憲）委員　この業者は、毎月五万円の分割納税をしたいということで税務署に要請をしていた。ところが、税務署の方は、今後消費税の滞納も考えられるということで、これを聞き入れず売掛金を差し押さえた。取引先にそのことが知られて取引停止になって、ついに自殺に追い込まれる、こういう状況だと聞いているわけであります。
　遺族に対して一体どのように対応するのか、この点を聞かせていただきたい。
○徳井政府参考人　お答え申し上げます。
　滞納者の遺族の方から今後相談等が寄せられた場合には、その内容等を十分お聞きするなど、誠実に対応してまいりたいというふうに考えております。
○佐々木（憲）委員　国税庁は、中小業者が経営が苦しいので分割納税にしてほしいというふうに要請をした場合、分割納税を一切認めず差し押さえを実施する、そういうやり方を現場に指示しているんでしょうか。
○徳井政府参考人　お答え申し上げます。
　滞納整理に当たりましては、納付慫慂を行って滞納者の納付の意思を確認するとともに、滞納者個々の実情を十分把握して、その実情に即しつつ、適切な処理に努めているところでございます。
　具体的には、滞納発生時点において明らかに納税に対する誠意が認められないといった場合を除きまして、通常は、督促後、生計の状況や事業の状況を聞くなどいたしまして滞納者の実情をよく把握した上で、分割納付などの自主的な納付を慫慂しております。そして、自主的な納付が見込まれない場合や、分割納付の約束が履行されないような場合には、差し押さえが必要かどうかを判断した上で、法令に沿った適切な処理に努めているところであります。
　今後の滞納整理に当たりましても、引き続き、滞納者個々の実情を十分踏まえた適切な処理に努めてまいりたいと考えております。
○佐々木（憲）委員　納税に誠意のないというような言い方をしますけれども、現実に、経済全体としては、大手の方は景気が回復はしていますけれども、中小零細企業は非常に深刻な状況にあるわけです。したがって、本人は納税したいけれどもなかなかそういう状況が実態的には生まれてこない。そういうときに財産の差し押さえというようなことをいきなりやるというのは大変重大でありまして、今の答弁ですと、いきなりやるということはないというふうに言っていますけれども。
　例えば、これは昨年九月の「滞納整理事務の現状と今後の取組」という、全国国税局徴収部長会議というところで配付された資料ですけれども、これを見ますと、「財産の差押えに重点を置いた厳正な処分を実施していく必要があり、各局における積極的な取り組みによって、債権差押えや捜索等は、ここ数年、総じて増加傾向にあるが、引き続き、そのような滞納者に対しては適時的確に債権差押えや捜索等を実施していく。」こういう非常に強権的な書き方をしているわけであります。
　今後、例えば消費税の免税点の引き下げで約二百万者が新たな納税義務を負わされるわけです。政府の統計でも、七割が赤字企業、消費税を転嫁できていない企業は半数。これはこの場でも私は確認しました。このような状況で、消費税の新たな納税というのはなかなか大変なんです。当然滞納もふえる。
　この国税庁の文書には、そのことを念頭に置いて、「消費税免税点の引下げに伴い新たな消費税少額滞納事案の増加が懸念され、引き続き、その圧縮に向けた取組が必要である。」ということで、この圧縮というのは要するに徹底的な徴収を図るということであります。
　こうなると、債権差し押さえを乱発して、結果として倒産や自殺に追い込むということになるんじゃないか。まさに苛斂誅求だ。そういうことをやらないということは約束できますか。
○徳井政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げましたように、通常の場合は、督促後、生計の状況や事業の状況を聞くなどして納税者の実情をよく把握した上で、分割納付などの自主的な納付を慫慂いたしております。そして、そういった自主的な納付が見込まれない場合、あるいは分割納付の約束が履行されないような場合には、差し押さえが必要かどうかを判断した上で、法令に沿った適切な処理に努めるということでございます。
○佐々木（憲）委員　同じことばかり言っているんですけれども。
　国税庁の昭和五十一年四月一日に出された税務運営方針というのがあります。それによると、「納税者と一体となって税務を運営していくには、税務官庁を納税者にとって近づきやすいところにしなければならない。そのためには、納税者に対して親切な態度で接し、不便を掛けないように努めるとともに、納税者の苦情あるいは不満は積極的に解決するよう努めなければならない。また、納税者の主張に十分耳を傾け、いやしくも一方的であるという批判を受けることがないよう、細心の注意を払わなければならない。」こう、いいことが書いてあるわけです。それから、「納税者と税務当局との関係の改善を図る広報としては、納税者にとって近づきやすく、また、納税者に信頼される税務署というイメージをつくることが特に必要である。」こういうことを現実にこの税務運営方針で書いているわけですが、これは過去のものとして、もう採用していないのか、それとも現在でもこの方針に変わりはないということが言えるのか、これはどちらですか。
○徳井政府参考人　お答え申し上げます。
　国税庁といたしましては、現場の職員に対しまして、会議、研修等の場を通じまして、滞納者個々の実情を十分把握して、その実情に即しつつ、法令の規定に基づいた適切な滞納整理を行うよう指導しているところでございまして、今後とも、引き続きその徹底を図ってまいりたいというふうに思っております。
○佐々木（憲）委員　まだ質問に答えていないんです。この税務運営方針は今も採用しているんですか、それともこれはもうやめたんですかと聞いているんです。
○徳井政府参考人　お答え申し上げます。
　税務運営方針は税務行政を遂行する上での原則論を示したものでありまして、今後とも、この運営方針の趣旨に即して税務行政を進めていく所存でございます。
○佐々木（憲）委員　最後に大臣にお聞きします。
　税金の集め方というのは大変重要だと思うんです。税収をふやそうとしても、納税者である中小企業がつぶれてしまっては意味がない。やはり、納税者の状態をきちんと把握して、親切に相談に乗る。そして、生活と営業が継続するようにしていきながら、その納税の形態については、例えば分割納税ですとかいろいろな形が考えられると思うんです。そうしてこそ税収も確保され、バランスのとれた行政というものができると私は思いますけれども、大臣はどのような認識でしょうか。
○谷垣国務大臣　さっき佐々木委員がおっしゃいましたように、消費税の免税点が引き下げになりますと、今までは納税義務がなかったけれども今度納税義務ができたというので、対応に迷われたり苦しまれたりする方というのは出てくると思うんですね。そういう新たに課税事業者になった方々に対してはやはり、委員がおっしゃったように、申告であるとかあるいは期限内納付といった御相談にはきめ細かく対応しないといけないんじゃないかと思います。
　仮に、こういう事業者について国税が滞納になったという場合があり得ると思いますが、これはやはり、滞納者個々の実情というものを十分につかんで、それでその実情に即しながら適切な処理を図っていくということじゃないかと思います。
　今もいろいろ委員との間でやりとりしていただいたわけですが、滞納者から分割納付等の申し出があるということもあり得ると思いますが、そういう場合も、十分相談の上、滞納者の実情に即した対応をとる、これは従来国税庁の方針だったと思いますが、今後ともそういう形で適切な処理を国税庁は図っていくというふうに承知しております。
○金田委員長　これにて原案及び修正案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○金田委員長　これより原案及び修正案を一括して討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　関税定率法等の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、原口一博君外三名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○金田委員長　起立少数。よって、本修正案は否決されました。
　次に、原案について採決いたします。
　原案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○金田委員長　ただいま議決いたしました本案に対し、江崎洋一郎君外二名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ及び公明党の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。谷口隆義君。
○谷口委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。
　　　　関税定率法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
　一　関税率の改正に当たっては、我が国の貿易をめぐる諸情勢を踏まえ、国内産業、特に農林水産業及び中小企業に及ぼす影響を十分に配慮しつつ、国民経済的観点に立って国民生活の安定に寄与するよう努めること。
　　　なお、関税の執行に当たっては、適正・公平な課税の確保により一層努めること。
　一　高度情報化社会の急速な進展により、経済取引の国際化及び電子商取引等の拡大が進む状況下で、税関における事務の一層の情報化・機械化を図るとともに、従来にも増した執行体制の整備に特段の努力を行うこと。
　一　最近における国際化の著しい進展、相互依存等による貿易量、出入国者数の伸長等に伴う業務量の増大、銃砲、覚せい剤をはじめとする不正薬物、知的財産権侵害物品、ワシントン条約該当物品等の水際における取締りの国際的・社会的重要性、ＦＴＡ（自由貿易協定）の進展による貿易形態の一層の複雑化の様相にかんがみ、高度の専門知識を要する税関業務の特殊性を考慮し、職務に従事する税関職員の定員の確保はもとより、その処遇改善並びに機構・職場環境の整備・充実、更には、より高度な専門性をめざした人材の育成等に特段の努力を行うこと。
　　　特に、国民の安心・安全の確保を目的とするテロ・治安維持対策の遂行や、知的財産権侵害物品、偽造通貨・偽造カード等不正商品の水際取締り、更には、通関手続きの適正化・迅速化を一層図っていく観点での所要の措置の実行に当たっては、その重要性を十分配慮した業務処理体制の実現に努めること。
以上であります。
　何とぞ御賛成賜りますようよろしくお願いを申し上げます。（拍手）
○金田委員長　起立総員。よって、本案に対し附帯決議を付すことに決しました。
　この際、本附帯決議に対し、政府から発言を求められておりますので、これを許します。財務大臣谷垣禎一君。
○谷垣国務大臣　ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても御趣旨に沿って配意してまいりたいと存じます。
　　　　—————————————
○金田委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○金田委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　金融に関する件調査のため、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○金田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、明十六日水曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後七時四十六分散会
平成十七年三月十五日（火曜日）
　　　　午前十時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　藤村　　修君
　　　理事　江崎　鐵磨君　理事　上川　陽子君
　　　理事　小泉　龍司君　理事　河野　太郎君
　　　理事　大島　　敦君　理事　古賀　一成君
　　　理事　水島　広子君　理事　池坊　保子君
　　　　　　岡本　芳郎君　　　　加藤　勝信君
　　　　　　北川　知克君　　　　小林　興起君
　　　　　　佐藤　　錬君　　　　谷川　弥一君
　　　　　　葉梨　康弘君　　　　萩生田光一君
　　　　　　山際大志郎君　　　　石田　勝之君
　　　　　　泉　　健太君　　　　梶原　康弘君
　　　　　　小宮山洋子君　　　　西村智奈美君
　　　　　　和田　隆志君　　　　高木美智代君
　　　　　　石井　郁子君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（青少年育成及び少子化対策担当）　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　林田　　彪君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　江渡　聡徳君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　山本信一郎君
　　　政府参考人
　　　（警察庁生活安全局長）　　伊藤　哲朗君
　　　政府参考人
　　　（法務省保護局長）　　　　麻生　光洋君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　北井久美子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長）　　　　塩田　幸雄君
　　　衆議院調査局第一特別調査室長　　　　　　　　　　　田中　啓史君
　　　　—————————————
委員の異動
三月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小宮山泰子君　　　　　和田　隆志君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　和田　隆志君　　　　　泉　　健太君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　泉　　健太君　　　　　小宮山泰子君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　青少年問題に関する件
　　　　　————◇—————
○藤村委員長　これより会議を開きます。
　青少年問題に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官山本信一郎君、警察庁生活安全局長伊藤哲朗君、法務省保護局長麻生光洋君、厚生労働省大臣官房審議官北井久美子君及び厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長塩田幸雄君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○藤村委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。佐藤錬君。