○翁公述人　日本総合研究所の翁百合と申します。
　本日は、令和四年度予算に関する公聴会にお招きいただきまして、誠にありがとうございます。
　二〇二〇年から感染が拡大した新型コロナウイルス感染症により、日本でもまだ、今日も人々の生活そして経済活動に様々な深刻な影響が出ております。この影響を何とか克服し、日本は新しい豊かな経済社会へ発展していく必要があると考えておりまして、私からは、主にコロナ禍を経て目指すべき経済社会という視点からお話しさせていただきながら、今回の予算に関して意見を述べさせていただきます。
　第一は、日本はコロナ禍を社会の変革の機会と捉え、経済を立て直し、持続的な成長を実現することが重要であるということをまず指摘したいと思います。
　日本経済はコロナで大きな影響を受けましたが、実はコロナ以前からも経済成長率が低く、こうしたことも反映しまして、日本の賃金はほかの先進国に比較しても横ばいの状況となっております。
　お手元の参考資料を御覧いただきますと、図表一でございますが、一九九一年を一〇〇としますと、米国や英国、フランス、ドイツなどでは一・三から四倍になっておりますが、日本は僅かに一・〇五倍という水準になっております。
　また、今回、コロナ禍で、国民は、例えば行政のデジタル化の遅れ、ワクチン開発の遅れなど、日本が様々な課題を抱えていることを認識いたしました。東京一極集中に対する疑問、健康や環境などに関する意識の変化ももたらされています。
　ですので、こうした国民の意識の変化を機会と捉え、アフターコロナの新しい社会に向けて必要な政策を打って、成長を実現していくということが重要であると思っております。これによって賃金を引き上げていきながら、コロナ禍で広がりかねない格差の問題にしっかり対応していく必要があると思っています。
　特に、新しい社会をつくる土台となるここ数年の政策対応は重要と思っております。我が国にとって、グリーンとデジタル、また、後ほど述べる人への投資、これはアフターコロナの社会をつくる鍵であると思っておりまして、長期的な投資の効果が出るような政策の推進が求められると思っております。
　デジタル化は、行政手続を始め、民間企業、個人一人一人といった社会全体に広げる必要があると思います。企業のデジタル関連投資は、生産性向上とともに、価値をつくり出すという意味でも大事でございますし、行政サービスのデジタル化は、行政や企業の効率化や個人の安心や利便性向上につながり、高齢社会における社会的課題解決にも寄与すると思っております。
　したがって、自治体間、企業等の間でのシステム仕様の標準化など、地道な取組によって、行政と民間が共通のデジタル基盤で相互運用を確保し、情報を連携して活用できるデジタル社会を目指すということが重要かと思っております。
　また、地方創生も、今やデジタル化が重要な手段だと思っております。
　コロナ禍で内閣府が実施したアンケートを見ますと、図表の二でございますが、地方移住への関心は徐々に高まっておりまして、特に若者中心に関心が高い状況です。実際に、東京圏からの転出も増えております。
　テレワークやオンライン教育、副業などの可能性も広がり、二地域就業、二地域居住のライフスタイルも増えております。この機会に、デジタル化を活用して、全ての世代にとって魅力的な地方圏を競い合える環境を整備していくことが望まれます。その意味で、今回の予算で打ち出されているデジタル庁の情報システム関連予算、デジタル、グリーン、ＡＩといった分野、研究開発推進などは、潜在成長率を高める上で重要と思っております。
　一方で、例えば、行政のデジタル化に当たっては、行政の仕事の仕方から見直し、利用者視点に立ったものでなければならず、予算が無駄に使われることがないように、しっかり効果を検証、プロセス管理をしながら進めることが重要と思っております。
　また、大学ファンド、これは財政融資を活用いたしますが、リスクのある市場運用をして、その運用益から支援する枠組みでございますので、世界最高水準の研究大学を形成しつつ、償還確実性を担保できるよう、制度設計やリスク管理に十分留意すべきと思っております。
　第二に、中でも人への投資が成長、分配の両面で大事であるということをお話しさせていただきたいと思います。
　日本では、残念ながら、当面、生産年齢人口は大きく減少していき、成長には負の影響を及ぼします。それを打開するのは、一人一人の質、人の質を高めて生産性を上げていくということが大事かと思っております。
　潜在成長率は、現状〇・五％程度と推計されておりまして、図表の三を御覧いただきましても、ここ十年ぐらい見ましても、横ばいから低下の状況でございます。
　その内訳を見ますと、資本投入量が増えているほか、近年は高齢者や女性などの就業も増えて労働投入量は増加しておりますが、一方で生産性が低下しております。この近年の生産性低下の原因には、人的資本の低迷があるといったことも、一橋大学の深尾京司名誉教授などから、最近の論文でも分析、指摘されています。
　前西村大臣いらっしゃいますが、昨年、民間の学者、経営者と議論して、選択する未来という報告書で提言をさせていただきましたが、今後の成長、分配両面で人への投資は大変重要だというふうに考えております。
　特に、必要な人への投資は三種類あると思っております。
　まず、第一に必要なのは、ＳＴＥＡＭ人材という社会的課題を認識した理系の人材でございます。こうした人材が厚くなり、革新的イノベーションを起こし、日本でスタートアップが次々と立ち上がる、そうして既存企業も新たな価値を創造するということが期待されます。特に、初等教育からそうでございますが、大学などの最先端のデジタル教育も多くの人にアクセス可能になるということが求められると思っております。
　データ、ソフトウェア、知的財産、人に埋め込まれている知識、組織能力などを無形資産といいますけれども、図表四を御覧いただきますと、無形資産ＧＤＰ比率、先進国間で国際比較すると、低水準でございます。この赤い線でございます。特に、右側、人への資本を含む経済能力投資、これの低いことが見て取れます。
　現在はポスト産業資本主義の時代というふうに言われますが、大量生産時代の工場などの有形資産への投資だけでなく、製造業も非製造業も、これからはカスタマイズされたニーズに応えるための価値の高いサービスや商品をつくることが求められています。であるからこそ無形資産投資が重要となっており、人への投資こそ革新的なイノベーションを生み出し、価値を創造し、さらに、生産性向上に結びつくと思います。
　また、第二に、多くの働く人が学び直し、やり直しができるという意味で、リカレント教育が大事だと思っております。デジタル分野の変化のスピードは速く、知識が陳腐化しては、その職場でも、新しい職場でも新たな挑戦はできないと思います。
　第三は、残念ながら職を失ってしまった人や起業に失敗してしまった人、こういった人を新しい仕事に橋渡しする人への投資でございます。
　特に急がれるのは、コロナで影響を受けているシングルマザーなど非正規の方々への就労支援でございます。正規社員は職を失っても雇用保険がございますが、非正規の方は、雇用リスクを抱え、職を失ってもセーフティーネットがなく、正社員になるハードルも高いのが現状でございます。こうした方たちには、一時金のみならず、望む人には正規社員になれるように必要な教育や訓練を行って、次の仕事まで寄り添い、支援する仕組みが重要と考えております。
　北欧では、こういった就労政策を積極的労働政策といいまして、次の仕事につなぐ就労政策が充実しております。であるからこそ、失敗への許容力も高く、ダイナミックな構造転換も可能な社会になっていると考えられます。
　今回の予算には、科学技術立国に向けた人材育成支援、人への投資に三年間で四千億円の措置には、デジタル人材育成、リカレント教育、非正規雇用労働者のキャリアアップなどが含まれ、また、求職者支援制度への国庫負担引上げなども入っておりまして、これらの人的投資が、今お話ししたものが含まれているというように思います。
　今後、日本では、こうした積極的労働政策を一層推進する必要があると思っております。これは、継続的な賃上げの不可欠な条件である成長分野への円滑な労働移動にも結びつくものだと思っております。今後も環境変化に応じていや応なく産業構造は変わっていくと考えられますが、これに就労者が組織内だけでなく組織を超えて柔軟に対応できるようにする上でも、日本社会が取り組むべき重要な施策であり、多くの人が利用できることが期待されます。
　今後、若い人のみならず、ミドル層やシニア層などの潜在能力をもっと生かすことが求められると思いますが、特に、リカレント教育の拡大に当たっては効果をしっかり把握していただきたいと思っております。
　図表五のとおり、ＯＥＣＤ調査でも、日本のリカレント教育は、柔軟性がない、ニーズに合っていない、賃金リターンなどの効果が乏しいといった点が低い評価となっております。
　先ほどの四千億の措置につきましても、民間の知恵を今後活用すると説明がございます。是非そうしていただきたいですし、どの予算もそうですが、データをきちんと把握し、意図した政策の効果が実現できているかを検証し、必要な修正を行うというＰＤＣＡを回す必要があると思っております。
　第三に、社会保障予算に関連して、医療提供体制の再構築と少子化対応の重要性について申し上げたいと思います。
　持続可能な社会保障制度は日本の将来にとって極めて重要で、特に、コロナを機にしまして、医療提供体制の問題、開業医や病院の間で危機時に適切、機動的な連携が取れなかった、保健所業務がオンライン化されていなくて過剰な負担がかかっているなどのことが明らかになりました。まずは医療提供体制の適切な見直しが重要ですが、そこでもデータ活用と連携が鍵になると思っております。
　データ利用と連携は、かかりつけ医と病院の機能分担と連携、病院間連携にも重要な手段でございます。また、診療データの蓄積、活用によって、データで医療を評価する仕組みも実装すれば、価値の高い医療が選択され、医療技術の発展や医薬品、医療機器の開発につながり、医療の質の改善が継続いたします。予算でも措置されておりますが、高齢化の中で、データ活用、連携は健康寿命の延伸にも寄与し、医療の効果的、効率的提供を担保し、持続可能性を確保する鍵の一つですので、しっかり進めるということが大事だと思っております。
　医療の持続性確保には、それ以外にも様々な取組が必要だと思っております。
　二〇二五年は、団塊の世代が、皆様、後期高齢者になります。本年十月から後期高齢者医療費負担が引き上げられますが、ＮＩＲＡ総合研究所というところで、私もプロジェクトに入り、昨年秋に、日経リサーチモニター、若年層から高年層まで四千名にアンケート調査を行いました。後期高齢者医療費、自己負担増加に賛成の方は約六割でございましたが、この問題に関する回答者にほぼ共通している問題意識は三つございました。第一は、高齢化により、このままでは現役世代の負担が大きくなり過ぎて医療制度が維持できないのではないかといった危機感、第二は、医療費の無駄があるのではないかという疑問、第三は、世代間の不公平があるのではないか、より応能負担を追求することができないかというような意見でございました。
　こうしたアンケート結果は、あくまでも参考の一つではございますが、国民の不安や疑問に応えるためにも、医療はより質を上げつつ、めり張りの利いた診療報酬体系にしていくことが望まれます。今後、医療提供体制整備、質の高い医療の促進、医師の働き方改革など、様々な視点から制度や診療報酬などを継続的に見直し、社会保障の持続可能性を担保していくことが重要だと思っております。
　また、今回、不妊治療の保険適用は大事な取組だと思っております。少子化が進む原因は様々ありますので、いろいろな施策を地道にしっかり財源を確保しながら進めていく必要があると思っております。コロナ禍で、出生数は、数年前までは百万人を超えていましたが、昨年は八十万人程度と大きく減少が予想され、今後について大変懸念をしております。非正規の若者の所得の向上なども、この観点から重要と考えております。少子化対策は日本の未来にとって最重要課題と言っても過言ではなく、しっかり取り組んでいただきたいと思っております。
　最後に、今後の財政健全化の考え方に関して意見を述べたいと思います。
　今回の予算は、一般会計総額が百七兆六千億円と十年連続で過去最高、名目ＧＤＰ比率でも近年拡大傾向にあり、債務残高名目ＧＤＰ比率は二・五倍に達し、国債に依存した財政運営では、今後、人口が減っていく将来世代へ過剰な負担が懸念されます。日本経済の厳しい現状を考えますと、成長を実現しながら中長期的な財政再建を両立していく必要があると思っております。
　まず、コロナなどの感染症に関連する財政支出は多額に上りますが、会計検査院からも繰越額や不用額があることが昨年十二月に指摘されております。コロナ対策が常態化して財政の持続化の信認を損なわないように、例えば通常の歳出と区別して整理するなど、費用の見える化をしていってはどうかと考えております。
　今後の財政支出の在り方としては、やはりワイズスペンディング、着実に重要な分野に支出をして、長期的な経済へのプラス効果を得る努力をしながら、真に経済的に厳しい方のサポートをしつつ、成長を実現しながら財政健全化を図っていくことが大切と思っております。
　二〇二〇年には、国民全員に十万円の給付金が配付されました。コロナで打撃を受けた家計にとっては助かるものでございましたが、同年の勤労者世帯の消費性向は下がっており、多くの部分は家計の預金増加、すなわち貯蓄に回っております。給付金にはいろいろな目的がございますが、消費につなげようと思っても、長期的に所得が安定する見通しがなければ難しく、先ほど申し上げた積極的労働政策の支援などの工夫が必要になってくると思います。感染症対策や困窮な方々への迅速な支援は重要であることを強調しつつ、しっかりとエビデンスベースで効果を出し、歳出の内容を改善、改革していく努力が大事だと思っております。
　現在、コロナ禍後の需要拡大に供給が追いつかず、世界経済はインフレに直面しており、金融市場の潮目が変わりつつございます。米国ではインフレ率は七％を超え、日本は円安傾向となっております。現状、日本銀行の金融政策で日本は低金利が続いており、急な金利上昇の可能性は高くないわけでございますが、景気が回復してきたりインフレ傾向が強まるなど金利への上昇圧力がかかっていくならば、中長期的には利払い費が増える懸念がございます。未来世代にツケを回さないように、しっかりとした財政運営を行う必要がございます。
　日本は先進国の中で公的債務残高が極めて大きく、中長期的な財政健全化への姿勢が見えることは今後の金融市場から信認を得るためにも重要であるということを最後に申し上げたいと思います。
　以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）