○武田節子君　私は、公明党・国民会議を代表し、ただいま議題となりました労働基準法及び労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案について、総理並びに関係大臣に質問いたします。
　まず、本題の質問に入ります前に、緊急課題となっておりますカンボジアＰＫＯ問題について言質問させていただきます。
　去る五月四日、カンボジアで国際平和協力業務に従事しておりました文民警察官の高田晴行警視が殉職されました。
　ここに謹んで心より哀悼を申し上げます。あわせて御遺族の皆様に衷心よりお悔やみを申し上げます。
　さて、村田自治大臣は本日早朝帰国されました。現地情勢の掌握をされてお帰りになったと思いますが、日本の今後の対応についてどのような認識を持って帰国されましたか、お伺いいたします。
　自治大臣と文民警察官との会見で警察官の方々から、何人死ねば帰されるのですかとか、現地の実情が理解されていない等々の発言があったと伝えられておりますが、この点、正確な御報告を求めたいと思います。
　私は、現在のカンボジア情勢について既に停戦の合意が一部崩れているのではないかと危惧を抱くとともに、要員の安全確保という観点から、地域によっては文民の任務の中断を日本政府として検討すべきときに至っていると考えますが、この点について宮澤総理並びに村田自治大臣の見解をお尋ねいたします。
　　　〔議長退席、副議長着席〕
　本題の質問に入ります。
　我が国の経済は、戦後の復興から今日まで多くの試練を乗り越え目覚ましい発展を遂げ、今日では世界第二位の経済大国と言われるまでに成長いたしました。しかし、労働者は一貫して長時間労働から解放されることがなく、気がついたときには経済は一流、労働条件は三流というバランスの欠落したゆがんだ社会構造がつくり上げられてしまいました。
　このような経過を考えますと、今回の労働基準法改正は戦後労働時間法制の総決算でなければなりません。しかし、法案の内容を拝見いたしましても、その気概が全くうかがえないのはまことに残念でなりません。生活大国五カ年計画というような仰々しい計画を打ち上げるのも結構ではございますが、世界的に見て人並みの労働条件を実現してほしいと、うささやかな労働者の願いに、なぜ政府はこたえられないのでしょうか。総理の所信を伺いたいと思います。
　また、総理は、生活大国五カ年計画において、計画期間中における年間総労働時間を一千八百時間にするという目標を掲げ、その実現のために労働時間法制の見直しを行うとしています。政府は、今や国民的課題となっている一千八百時間の時短目標の達成のため強力なリーダーシップを発揮すべき責務があると考えますが、総理の見解をお伺いしたいと思います。
　次に、本改正案の問題についてでありますけれども、まず毎勤統計によりますと、昭和三十五年に二千四百三十二時間であった総実労働時間は平成四年には千九百七十二時間までに短縮されましたが、今後我が国の長時間の労働を是正していくためには、過労死が国際語になっているという不名誉な事実を提起するまでもなく、時間外労働の削減対策が極めて重要であります。
　本来の趣旨に反して恒常化している時間外労働を削減するには、現在のような目安告示や所定外労働時間削減要綱による行政指導には限界があり、基準法によって時間外労働の上限を規制すべきであります。我が党は、衆議院本会議においても申し上げましたが、直ちに上限規制を設けることが困難であるならば、目安時間を年間百五十時間ないし二百時間程度に改めるとともに、拘束力を持った制度として整備し直すべきであると考えております。この点に対する労働大臣の見解をお願いいたします。
　次は猶予措置についてでありますが、そもそも労働時間法制は法のもとの平等をうたった憲法の理念に反するものであってはなりません。このような観点からすると、大企業労働者と中小零細企業に働く労働者の労働時間が違ってよいはずはありません。したがって、猶予措置の適用事業所の規模や業種の範囲は極力縮小するとともに、平成九年四月以降に緊急措置と称して猶予措置を持ち越すことのないよう厳正に運用していただきたいと思いますが、労働大臣の見解をお伺いいたします。
　一方、時短を推進する上で、中小企業における時短をどう進めるかが最大の課題になると思います。その時短対策を推進していく上で、一体何が時短の阻害要因となっているのか、どうしたら時短を全産業に徹底できるとお考えなのか、政府の見解をお尋ねいたします。
　次は、割り増し賃金率について伺います。
　本改正案は、割り増し賃金率について二割五分から五割の範囲内で命令で定めることとしています。しかし、罪刑法定主義の原則に基づき本則で規定されてきた経過を無視し、一定の幅を設けたとはいうものの命令に委任するということは、違法とは申しませんが好ましいことではなく、労働時間法制の弱体化をもたらすと同時に、行政裁量の余地を拡大しようとする改悪と言わざるを得ません。
　また、時間外・休日労働に対する割り増し賃金は、経済的負担を使用者に課することによってこれらの労働を抑制することを目的としたものであることは、多くの判例が認めています。しかしながら、現在の二割五分という割り増し賃金率は、使用者にとって新規雇用を行うよりはるか安上がりなレベルであり、ボーナスを含めて考えると、実質一割五分程度にすぎなくなっているのが実情であります。このような不合理な割り増し賃金率を改められないのはなぜでありましょうか。今こそ諸外国の一般的な水準に倣い、時間外五割、休日十割とし、本則に明記するよう強く要求したいと思います。労働大臣の見解をお伺いいたします。
　次は、一年単位の変形労働時間制についてでありますが、政府は、年間休日の増加を図るため一年単位の変形労働時間制を導入すると説明していますが、そもそも無定量の時間外労働が恒常的に行われている状況のもとで採用されるべき制度ではなく、特定の期間の長時間労働をもたらすとともに、特に女性労働者の雇用継続に影響を及ぼし、本来時間外労働となるべき時間が所定内労働時間に組み込まれることによって所得の減少をもたらすなど、多くの弊害をも予想されるところであります。大臣、私はここで事例を挙げて御所見を伺いたいと思います。
　所沢市に住むＡさん、四十歳、中学三年の子供と二人暮らしの母子家庭、新宿の大手デパート勤務、勤続二十三年のマネジャーで、今月一日より新しい勤務表が渡されました。早出の日は朝八時三十分出社、夕方六時五分退社、正味九時間三十五分勤務。遅出の日は午前十時二十五分出社、午後八時退社、正味九時間三十五分勤務。いずれも残業手当なし。しかも、定休日が祭日になるとそのまま連続勤務となり、休日は仕事のないときに休ませてもらうという状態で、年休権の自由利用の原則が崩されております。その上、通勤時間に片道一時間半もかかり、遅出のときの帰宅は夜十時、それから食事です。
　要するに、女性労働者がいかに厳しい状況に置かれているか、またこのような実態が今の労働行政の視野に入っていないところにその悲惨さが浮き彫りにされております。
　こうした実情から考えて、一年単位の変形制の導入に当たっては、季節により業務に繁閑を生ずる事業等に限定し、さらにこの種の業種並びに危険有害業務に関しては、一週、一日の上限時間を少なくとも現行三カ月単位の変形労働時間制で用いられている条件以下の厳しい条件で運用するなど、乱用を防止するための厳しい規制措置を講ずることが必要であると思いますが、いかがでありましょうか。
　次に、時短促進法の改正では、労働時間短縮支援センターを設置し、労働時間の短縮のための援助を行う事業主団体や時短を行う事業主に対する給付金の支給等の業務を行わせることとしているのでありますが、最近の労働省の立法例を見ると、援助事業などを行う場合に、既存の団体を支援センターとしてオーソライズし、当該団体の事業の拡大と財政基盤の強化を図っているケースが大変多いように思います。これは　労働省ＯＢ支援センターになる可能性が極めて強く、むしろ労働基準局の機能と人員を強化することで対応するのが本来あるべき姿ではないかと思いますが、労働大臣の見解をお伺いします。
　最後に、宮澤内閣の公約である生活大国五カ年計画では、国民一人一人が豊かさとゆとりを日々の生活の中で実感できる社会を実現すると述べていますが、今回の労基法等改正案については、最も配慮されているのは企業経営に対する影響であり、その許容限度の中で労働条件の改善を図ろうとしているにすぎません。このようなスタンスからは豊かさもゆとりも生まれないことをあえて申し上げまして、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣宮澤喜一君登壇、拍手〕