Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○戸田委員　本委員会も五月以降本改革案について極めて慎重に、丁寧に、真剣なそういう討議を経て、きょうで十何回目でしょうか、もちろん連合審査、関係の委員会の皆さんに来ていただき、現地調査もやり、とにかく念には念を入れて、そして本委員会で大蔵大臣といろいろな角度で確認をしてまいった諸事項がございます。そういうことで当然委員会で確認をしてきているわけでありますから、そういうものについては総理といたしましても十分尊重されるものと判断をいたしますが、いかがでございましょう。
○中曽根内閣総理大臣　当委員会におきまして国務大臣が述べましたことは、私も内閣として遵守してまいるつもりでおります。
○戸田委員　殊に私が総理に念を押して確認をしておきたいことは、行政改革のねらいの大きな柱は、行政府の干渉を極力排除して、そして企業経営の自主性を強める、こういうところにあるかと思うのでありますが、御存じのように、出てきているものもありますし、まだ出てきてないものも相当あるのでありますけれども、政省令による項目というのは非常に多いのです。たばこ事業法関連で政令で十六項目ございます。省令で二十四項目ございます。会社法関連で政令が三項目、塩専売法関連で政令が九項目、省令が三十六項目、関連整備法関連で政令が六十本、省令が三十八本、たばこ消費税法関連で三十三項、地方税法関連で政令が五項目、省令が十二項目、その他実施政令、実施省令、通達は多数に上っておりまして合計で二百三十六であります。
　こういうものはいまだに具体的な検討対象には入らなかった、こういうことでありますから、改革法案の基本的なそういう条文や法律に基づく諸措置については、十分やりましたけれども、それに違反しないような省令、政令というものを設置をしていただいて運用に誤りのない体制というものを私はとっていただきたいと思うのですが、この点はいかがでしょう。
○中曽根内閣総理大臣　法律に決められましたことについて政令、省令は忠実でなければならぬと思います。そういう意味におきまして、法の趣旨にのっとった政令、省令をつくるように督励してまいるつもりでおります。
○戸田委員　殊に基本となる本委員会で審議をして確約された大綱というのは、一つはたばこ製造の独占、それから新会社の経営の自主性、労働三法の完全実施、雇用の確保の観点から業務範囲の拡大を図る、資本金は極力抑える、配当は非常識にわならない、こういう範囲のものでそれぞれ確認をいたしておりまするが、こういった問題等についても、十分ひとつ総理も最高責任者として御配慮をいただきたいと思うのですが、いかがでしょう。
○中曽根内閣総理大臣　今申されました御趣旨を尊重して経営の効率化、重点化、能率化、合理化等に努力してまいりたいと思います。
○戸田委員　そこで、数がちょっと多いものですから読み上げて総理の御確認をいただきたいと思うのでありますが、一つは自主性、当事者能力問題でございますが、輸入自由化後の激しい国際競争のもとで、職員の雇用安定を図り、たばこ耕作者等たばこ事業関連集団全体の維持発展を図るためには、その中核となる新会社の効率的、弾力的経営の確保は何にも増して必要である。そのためにも当事者能力を確保し、近代的労使関係を確立することが必須である。その意味で、特殊会社化は所有と経営の分離に本旨があり、経営は専門家に任すとの内容でなければならない。
　しかし、会社法に定められた大蔵大臣の事業計画の認可、目的達成事業の認可、役員の任免等々の具体的運用いかんでは、真の当事者能力の確保を制約するおそれがあります。委員会審議の中で、予算、給与統制はしない、事業基盤拡大のための事業領域の拡大等の方向が明らかにされたで、予算、給与統制はしない、事業基盤拡大のための事業領域の拡大等の方向が明らかにされたが認可の実施にあたりいやしくも新会社の自主性を妨げるようなことがあっては今次改革の趣旨にもとると考えますが、これらに対する運用上の当事者能力の確保の問題についても明確に確認をしてまいりたいと思うのですが、総理の見解をひとつ。
○中曽根内閣総理大臣　本法制定の趣旨にかんがみまして、経営そのほかの効率化、能率化あるいは労働権の回復、経営の自主責任、そういうような問題について趣旨に沿うようにいろいろ措置してまいりたいと思っております。
○戸田委員　これは大蔵省の方に若干確認をしておかなければいけないのでありますが、いわゆる特例措置三十四銭の問題です。この問題は同僚の川崎議員と伊藤議員のほうでそれぞれ確かめておるのでありますが、伊藤議員に対しましては小野監理官の方から、十分考慮いたします、そういう回答であったと思います。しかし、主税局長が同僚の川崎議員に回答したのは、極めて異例措置であることを念頭に置いて六十年度予算編成に当たりたい、こういう趣旨を述べられているわけですね。同時に　異例がまた重ならないよう努力したいということですから、五十八年度、五十九年度で終わって六十年度以降はこういう特例措置はやりませんよということと判断いたしますが、いかがでしょう。
○平澤政府委員　先ほどの件は私が御答弁申し上げたわけでございますが、五十八、五十九両年度で法律上のその措置は切れますので、したがって当然にその措置につきましては終わりになるということでございます。
　したがいまして、引き続き六十年度以降どうかというお話でございますけれども、前にも申し上げましたように、極めて臨時異例の措置でございますので、軽々にそういう異例の措置がまたあることのないよう我々としても努めてまいりたいと考えております。
○戸田委員　この前いただいた回答の内容でいいのでしょう。今ちょっと表現が違うようですけれども、どうですか。ここをはっきり確認しておきませんと……。総体で一千億ですね。だから税金で六〇％持っていかれ、配当や内部留保を四〇％でやらなくちゃいけないわけでしょう。そういう状況の中で、これがまた特例措置として延長されて実行されるということになると、一千億違ってくるのですね。この前、資本金、資産内容というものを全部話をしましたから、ああいう状況でやらなくちゃいけないのですから、これはぜひそういうことでぴっちりやめますよということを言ってもらいたいですね。
○平澤政府委員　その件につきましては、前回の答弁と同じ趣旨で今御答弁申し上げました。
○戸田委員　わかりました。ぜひひとつそういうことで……。ただ、念頭に置いてということで、実行するということは入ってないからね。実行するでしょう。
○平澤政府委員　何分にも制度の問題でございますので、その点につきましては考え方を申し上げたわけでございます。
○戸田委員　こちらが要望する内容は十分酌み取っていただいて、こちらとしては、そういう要求内容が考慮されている、こういう判断をしていいですね。
○平澤政府委員　委員のおっしゃる趣旨は、我々としても十分に理解いたしております。
○戸田委員　総理、これはどうでございましょう。大臣がそれの認可を与えてぴちっと処理をすれば、そういうことで事務当局でそういうことを六十年度以降はやらない、こういうことで御理解できましょうか。
○中曽根内閣総理大臣　ただいま事務当局がお答えしたとおりでございます。
○戸田委員　現在、在庫は三十七万トンでございましょうか、おおむね年間消費が十七万トン有余でありますから、三年分に近いものを持っているわけであります。こういうものを持ってなおかつ世界的に競争体制でやっていくとすれば、これはアメリカと比較しても二倍程度になっているわけですね。だから、こういう問題に対する生産体制の向上、あるいは何らかの合理化方式をとっていかなくちゃいかぬと思うのでありまするが、そういう問題に対して、経営安定の立場から現行関税率二〇％、ＥＣは九〇％だと思いますしアメリカは二〇％、それぞれ違うようでありますが、どこでも今のところそういった保護政策がとられておる。ですからこの二〇％というのは、当面の経営全体の内容を考えますると最低の水準ではないだろうか、こういうように私は考えまするけれども、大臣、これはどうでしょう。
○竹下国務大臣　いわゆる関税率の問題でございますが、確かに近年九〇から三五、二〇。しかも、お説のとおりＥＣは九〇、アメリカは二〇。この点についてはアメリカ自身も評価をしておることでございますし、私どもとしてはぎりぎりの線であり、かつ国際的に見てもまさに適正なものである、こういう確信の上に立っております。
○戸田委員　これは総理にお伺いをいたすわけですが、今各省、それから国鉄や電電もそういうケースがあるのでありまするけれども、言ってみれば葉たばこ農家への助成の内容が、公社自体が負担をしている部面がございます。施設の種類でまいりますと、土壌改良用機械施設、葉たばこ乾燥施設、農業機械、貯蔵施設等々がありまして、額におきまして三十三億七千四百万円の助成をやっております。それからもう一つは、たばこ作作業一貫体系受委託促進事業ということで、いわゆる育苗・移植あるいは乾燥、本畑機械等々千二百万円見当いっております。ですから総額にして三十三億八千六百万円を超えるわけでありまするけれども、こういったものは本来は政府全体として、農水省で一部負担すべきじゃないか。ことに農水省関係は共済制度というものがございまして、七つの共済があってたばこだけが除外をされておるのですね。だから、そういう問題については当然農水に帰属させて、その部面で全体としてそういう助成体制をとっていく、この方が非常に整合性を持っていいんじゃないか、こういうふうに考えまするが、この点の総理の御見解はいかがでしょう。
○中曽根内閣総理大臣　ほかの各省との並びの問題がありますので、政府委員から答弁させます。
○竹下国務大臣　たびたび農林省からも今日までいわゆる葉たばこ産業に対しましていろいろな助成措置等をいただいております、基盤整備のための土地改良でございますとかあるいは近代化のための資金供与でございますとか。今おっしゃいましたいわゆる農業災害補償法の問題は、先般の御質問に対して農林省当局からのお答えは検討すべき課題であるというふうにお答えをいただいておりますので、私どもといたしましても、きちんと現状認識の上に立って協議すべき課題であろうというふうに考えております。
○戸田委員　それから、この前述べましたが、塩の専売は維持することに確定をされております。ただし、公社の考えといたしましては、一社の生産体制は三十万トンに引き上げなさい、価格は一万七千円見当に引き下げなさい、こういうことで対外競争力をつけようということでありますが、これはあくまでも当該七社の自主的判断に任せるべきではないかというふうに私は考えますけれども、これはどうでしょう。
○友成説明員　お答えいたします。
　製塩各社は、現在国際競争力を持つほどのコストに向かって鋭意合理化を進めてまいっております。この合理化に当たりましては、製塩各社はそれぞれいろいろな歴史を背負っておりまして、設備その他いろいろ条件が違います。そういうことで各社とも自主的な合理化努力といいますか、各社がそれぞれ経営努力を払うということで合理化を進めてまいっておりまして、決して公社の方で一律的に合理化を進めるという形はとっておりません。そういう意味では、先生おっしゃられるとおりに自主的な合理化を進めてまいっております。
　なお、一万七千円の問題につきましては、一万七千円自体が国際競争力の価格ということではございませんで、塩業審議会の答申に沿いまして、将来国際価格競争力を持つ、そこまで合理化を進めるに当たっての誘導価格といいますか、合理化が誘導できるような価格政策を進めなさい、その段階といいますかそのプロセスといたしまして、当面五年先をにらんで各社の実態に立って合理化誘導政策としての価格を決めなさい、そういう意味での一万七千円でございます。
　したがいまして、一万七千円自体は、輸入塩のコストに関税相当二〇％を加えまして、さらに粉砕塩コストを加味した金額でございまして、これを当面の目標といたしまして、将来的には国際競争力を持つという面に向かって各社がさらに合理化を進めていくということになろうかと思います。
○戸田委員　総理の御見解はいかがでしょうか。
○中曽根内閣総理大臣　三十万トン一万七千円体制というのは一つの努力目標であって、大いに努力していくべき目標であると思っております。
○戸田委員　塩の場合に各種審議会がございます。一つは塩業審議会、それから塩収納価格審議会等々があるわけであります。これは今後も恐らくそのまま存続をされるのだと思いますが、その辺の見解。
　それから、例えば塩業審議会は今十三名おられて、指名されている人はそれぞれ立派な人でございますけれども、生産にじかに携わっている人が入っていなかったり、数の上からいけば非情に少ないということは言えるのじゃないかと思うのです。例えば塩収納価格審議会は十名でございますけれども、しょうゆ屋さんの代表が入っておったり、評論家もおりますが、もちろん消費の立場でしょうゆ屋さんなんかは必要かもしれません、そういうことも配慮しているのでしょうが、あとは各会社の鳴門塩菜、社団法人日本塩工業会副会長、讃岐塩業株式会社、崎戸製塩株式会社社長等々入っていますが、じかに生産に携わっておる人は入っていないのじゃないでしょうか。これはどうでしょうか。
○友成説明員　お答えいたします。
　塩業審議会につきましては、十五名以内でもって組織することになっておりますが、先生おっしゃられるとおり現在十三名でございます。その中には、生産業界を代表する委員、それから、消費の一番多いのはソーダ工業でございますのでソーダ工業会を代表する委員、それから消費者を代表するといいますか、一般用塩としては一番消費が多いのはしょうゆでございますので、醤油協会から委員が一人入っておられます。
　それから塩収納価格審議会につきましては、学識経験者として四人、消費者委員として消費の一番多いソーダ工業会と醤油協会から一人ずつ、生産者委員として、先生おっしゃられました三つの製塩工場の社長さんと七社で構成いたします社団法人日本塩工業会の副会長の者が一人、この十名でもって成立しております。
　製塩工場に勤務する職員を代表する者がいないのではないかという先生の御指摘でございますけれども、それぞれの会社の責任者ということで社長さんに入っていただいておりますので、これで十分機能しているというふうに私どもは思っておる次第でございます。
○戸田委員　たばこの方も各種審議会がございます。専売事業審議会は現在までは公社法によっておったわけでありますが、今回、たばこ事業等審議会は政令で設置することになります。それから、たばこ専売事業調査会という総裁の諮問機関が、今度は社長の諮問機関として設けていくのかどうか、こういうものは取り扱い未定になっておるのですが、私は存続させるべきだと考えておりますが、この辺の見解。
　それから、たばこ耕作審議会は従来専売法で明確にしておりましたけれども、葉たばこ審議会がたばこ事業法で明確に決まっておる。ただし、消費者懇談会とか消費者会議等々の問題は同じように取り扱い未定ということになっております。私は、会社移行してもそれらについては明確に存続させて、しかるべく相談をしてやっていく方が事業の発展等のためにもいいのじゃないだろうかと考えておりますが、その辺の御見解もあわせて聞かしていただきたいと思います。
○長岡説明員　先ほどの御質問にございました塩業審議会、塩収納価格審議会、ただいまの御質問にございましたたばこ専売事業調査会、これらはいずれも新制度に移りますと新会社の経営者の諮問機関になるわけでございますが、それらの審議会の性格にかんがみまして、新制度に移行した後も、新会社の経営者の諮問機関として存続すべきであろうと現在私どもは考えております。
　なお、消費者懇談会及び消費者会議につきましても、やはり存続すべきであろうと考えております
○戸田委員　大蔵大臣、これは今度の新しい会社の社長指名になりますから、大臣の認可条項は必要ないわけでしょう。——わかりました。
　それで、最後に一点、総理にお伺いして終わりたいと思うのであります。
　これは昭和六十年度たばこ消費最見通しを内容にして若干の試算をやったのですが、資産、資本金等の内容についてでありますけれども、消費量が大体三千百七十一億本、収入が三兆一千四百十六億円、財政収支寄与一兆五千億ないし一兆六千億、予算の関係では一兆二千億、今年度の八四年予算で専売納付金は当初ベースで一兆二百十六億、だからその辺では六十年の見通しと八四年の専売納付金に対する予算上の問題とはちょっと違うようでございますが、いずれにしても六十年度たばこ消費量見通しがぴちっとつくられたわけでありますから、それに基づきました。
　一兆五千億ないし一兆六千億、収入三兆一千四百十六億円、税収分として、新しい課税制度ができますし約六〇％持っていかれます。そういうことでいろいろやりますと、税引き前利益が六百億とした場合に約四百五十三億の税収ということになります。三百億でいく場合につきましては、大体二百六十五億ばかり取られます。いずれにしても、おおむね一兆六千億見当の内容で総体の事業を全部やっていくということになってまいります。私は非常に厳しいのじゃないだろうかと思います。
　アメリカ等はまさに事業拡大、多角経営でピールもやれば海運もやる、スーパーもやる、いろいろな拡大方式でやっておるわけですから、どうしても一面では事業拡大をやって雇用の安定、耕作者の安定、そういうものを図ると同時に、生産コストを下げて、そして生産性をもっと上げていかないと世界的な競争対応がとれないということになるんじゃないかと思います。殊に、アメリカあたりでビッグスリーと言われるそういった会社等々は、外国のシェアも五六％確保されておりますから、一定の見通しで五％程度、こう見ておるようでありますが、しかしそれじゃおさまらぬのじゃないだろうか、各般の宣伝その他もやってこられますから。こういったことになりますと、どうしても事業拡大はもう必須条件だと私は考えるわけでございます。
　そういう点について、大蔵大臣もそのような御見解、これから十分検討されましていろいろやっていく、当事者の総裁の方も、それはそのとおりだということで多角経営をやりますということに確認をされておりますが、この辺について総理はどういう御見解を持っておられましょうか。
○中曽根内閣総理大臣　今回の新しい形態への移行というものは、一面におきまして民間的手法を取り入れた経営というものも重視する、そういう意味において自主責任体制という面が強調されてきていると思います。それと同時に、機構や人員、経営体制の合理化というものにも思い切った措置をやっていただく、そして国際競争力を増加していただくように、ともかく営々たる努力をしてほしい。今まで公社という政府機関であったのに対して、特殊法人という新しい模様がえをするわけでありますから、公社の職員の皆さんも経営に当たられる方々も、ここで心機一転して、労使協調のもとに生産性を上げて所期の目的を達するように努力していただきたい、そのように念願いたしております。
○戸田委員　ぜひ各般の確認事項を誠実に実行していただくことをお願いをいたしまして、終わります。
　ありがとうございました。
　　　〔中西（啓）委員長代理退席、委員長着席〕
○瓦委員長　柴田弘君。
○柴田（弘）委員　まず私は、専売改革の問題は後に譲りまして、ただいま戸田委員からもいろいろと質問がありました来年度の予算編成の問題につきまして、数点にわたって総理の御見解をお聞きをしておきたいと思います。
　まず第一点は、先ほど総理がおっしゃいました来年度の編成方針は、一つは臨調答申を尊重する、「増税なき財政再建」を堅持する、そして三つ目には六十五年度赤字国債脱却、これが一つの基本的なお考え方である。
　いよいよこの十一月には自民党の総裁選挙があるわけであります。総理は、大型間接税につきまして中曽根内閣においては導入をしない、再三再四、私の去る二月の本会議の代表質問においても御答弁になり、予算委員会等々でも御答弁になっておる。いよいよそういった時期を迎えまして、私は確認の意味を込めて御質問いたしますが、この大型間接税の導入については、導入をしないとはっきりと明言ができるのかどうか、お尋ねをしておきたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　いわゆる大型間接税なるものを導入する考えはございません。
○柴田（弘）委員　そこで、先ほど財政の「中期展望」のお話がありましたが、六十年度は三兆八千七百億円、六十一年度は五兆四百億円、六十二年度は五兆七千七百億円のいわゆる「財政の中期展望」における要調整額があります。そこで、この要調整額をどうして具体的な手法によって埋めていくか、こういった問題が残ってくると思います。
　そこで、六十年度大型間接税を導入しないということでありますが、やはり六十一年度、六十二年度になってくればますますそういった要調整額というのはふくらんでくるわけでありまして、中曽根内閣である限りにおいては、六十年度はもちろん、六十一年度、六十二年度も大型間接税は導入しない、こういうふうに判断をしてよろしいかどうか、重ねてお尋ねしておきます。
○中曽根内閣総理大臣　中曽根内閣におきましては、そういうことはいたしません。いつまで続くものやらわかりませんが……。
○柴田（弘）委員　そこで、減税の問題ですが、今年度一兆一千八百億円の大型減税があった。ところが残念なことに、一方において酒税、物品税、法人税を初めとする増税が行われました。大蔵大臣もくしくも言っておりますが、増減税チャラである。いわゆるせっかくの減税の効果というものも相殺をされてしまった。最近、河本経企庁長官はこの減税問題について、この二、三年間で大型減税をしていかなければならないとおっしゃっております。総理の閣内でそういった意見もありますし、また、最近の労働省の労働白書によりましても、家庭における消費支出は世帯主の収入よりも多い。こういったことで奥さんが働きに行かれる。こういった実態であります。
　この所得税減税あるいは地方税の個人住民税の減税という問題については、これははっきりと御答弁をいただきたいのでありますが、六十年度においては総理の頭の中には全然ない、こういうふうな判断でよろしいものかどうか、お聞きをしたいわけであります。
○中曽根内閣総理大臣　来年度予算編成にはまだ着手しておらないのでございまして、来年度予算編成に当たりまして、党ともよく相談をして、いろいろ検討してみたいと思うことであります。今ここで、するとかしないとかということは言いにくい点でございますが、しかし、臨調答申を尊重する、それから六十五年度赤字公債脱却を目指して進む、「増税なき財政再建」を行う、そういう線に沿ってやるということでありますから、やはり相当厳しい予算編成にならざるを得ない、そういうことは申し上げられると思います。
○柴田（弘）委員　大体、まあ言外に総理の御意向も私は酌み取りました。
　そこで、関連をしてパートタイマー減税についてお聞きをしますが、昨日、本会議におきまして二万円アップをいたしまして九十万の非課税限度額、こういうことになりました。まことに喜ばしい限りであると思っております。
　そこで、私どもがこのパートタイマー減税を当委員会においても取り上げるときにいつも大蔵大臣からお話が出るのは、いわゆるパートタイマーとはというその定義づけ、位置づけというものが今しっかりしてない、だからそれを税制面だけで考えていくということは非常に問題があるのではないかというふうな意味の答弁を正直に言っていただいております。最近のパートタイマー、特にパートタイマーで働く家庭の主婦の実情は、先ほど私が指摘しましたように、御主人の収入を少しでもカバーをしていこうということで働きに行かれる。現実に労働省の調査によりましても、今約三百万人になんなんとする働く家庭の主婦、しかもその収入は年間百万ぐらい、これが一つの常識になってきておる。しかも第二次産業、中小企業が約一〇％、しかも労働条件からいいましても、社会保険の適用についても大体三分の一程度、一般労働者に比べての賃金指数を見てみましても七六％程度、こういったことで、最近になりまして、労働省の方もやっと重い腰を上げまして、今仄聞するところによりますと、いわゆるパートタイマーの対策要綱というものを策定をしている、こういうようなことも漏れ承っておるわけでありますが、こういった問題、今日の社会情勢、産業情勢というものに照らして、そろそろ政府においてもきちっとした定義づけ、位置づけというものをしてくる段階に入ってきたのではないか、正直に言いますと、こういうことを私は思うわけであります。
　きのうも一般質問の中でいろいろ議論がされておりましたが、税法上から言いますと、これに絡めての内職の問題もあります。あるいはまた、所得税体系というものをどういうふうに考えていくかという問題もありますが、その根本のパートタイマーとは、これが政府においてきちっと位置づけ、定義づけられておる、これが私は必要だと思います。
　総理は選挙のときに、働く婦人を大切にすると公約をされました。だからそういった観点で、これはお願いの意味を込めて質問をいたしますが、パートタイマーについてのそういった位置づけというものをぜひひとつはっきりとしていただきたい、心から要望いたしたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○中曽根内閣総理大臣　日本の経済構造を見ますと、流通とかサービスの部門も非常に拡大されつつあります。パートタイマーが割合にそういう方面で吸収されている面もあると思います。そういう意味におきまして、パートタイマーというものの定義をできるだけ一定の秩序のもとに整備するという必要性は、委員御指摘のとおりであると思います。
○柴田（弘）委員　そこで、これは先日も大蔵大臣にお見せいたしましたが、総理、ちょっと見てください。これを見ていただくとわかりますが、今回九十万になりました。ところが、九十二万、百万、百十万、百二十万になってきますと、税負担が当然余分にかかってくる。それから、奥さんの国民健康保険の保険料負担もしていかなければならない。あるいは、御主人の扶養手当もカットされる。こういうことになるわけであります。つまり俗に言う逆転現象が、これは二万円でやっておりますけれども、一万円でももう起こってしまうわけでありますね。だから、そういった逆転現象というものを考えてみますと、働く人あるいは雇う方も、九十万で切られてしまいますとやはりそこまでしか働かない、こういうようなひずみというものが今起こっているわけであります。
　今私が言いましたように、常識的にいって、私どもは一足飛びに百二十万にしろとか百三十万にしろとか、それは多ければ多いほどいいわけでありますが、そんなことを申しているのではなくて、今の社会通念上からいって、せめて百万までは非課税限度額を上げていく。じゃそのあとの分はどうするかといえば、例えば十万円でも特別控除という方法があるのではないか。私はそういう点も先日大蔵大臣に申し上げたわけでありますが、どうか総理、こういった逆転現象を解消する意味においてもパートに対する定義づけを早急にきちっとやっていただいて、このパートに対する税体系あるいは内職その他の所得税法のあり方というのは一体どういうものであるかということを見直していく方向での検討というものも進めていただきたい。重ねて質問をいたしますが、いかがでしょうか。
○中曽根内閣総理大臣　よく検討するようにいたしたいと思います。
○柴田（弘）委員　そこで、今戸田委員からも指摘されましたグリーンカードの問題です。
　私も、昭和五十五年以来何回かにわたり、このグリーンカードの問題をいわゆる不公平税制の是正という観点から取り上げさせていただきました。先ほど総理から御答弁をいただきましたように、確かに今政府税調においてこの問題を審議をしている、それを見守っていらっしゃるという段階ではありますが、本来ならばこのグリーンカードは三年の凍結でありますから、凍結解除をしていくべきだというのが私の基本的な考え方であります。ところが、どうしても凍結解除、復活があり得ないならば、今回のマル優の見直しに当たっては、やはりいろいろな考え方があるでしょうが、守らなければならない原則というものがあるのではないかと思います。
　私が質問するのは、じゃどういうふうに制度を改革するかという問題ではありません。総理の哲学、理念の中に、今回のこのマル優制度の見直しあるいは利子配当所得の税制改正に当たってはどういった考え方があるのか。私は、私なりに考えて三つあると思います。不公平税制の是正、先ほど総理もおっしゃいました。これはあくまで貫いていただきたいということ。それから二つ目には、やはり今日の経済社会の発展というのは、今日までの営々とした国民の貯蓄にあったと思いますね。しかも住宅ローンの支払いあるいはまた高齢化社会に対応しての蓄えあるいはまた教育費の蓄え、こういったものに対する政策的な配慮というものが二つ目になければならない。そして三つ目には、言われておりますマル優の見直しによって資金が移動して、金融秩序、これの混乱が起こり、国民経済にこれまた混乱が起こってはいけない、こういうように私は考えております。
　昨日、小倉税調会長の答弁をいろいろ聞きました。非課税貯蓄制度は残そう、そういう方向かもしれない。はっきりとはおっしゃいませんが、そういった方向。それから総合課税についても見捨てたものじゃない、こういった趣旨の答弁をいただいておりますが、私は、制度をどうするかということでなくて、先ほど申しました三つの観点からやはりこれは来年度の税制改正に向けていかなければならないんじゃないか、こういうふうに考えておりますが、総理の基本的な理念、哲学というものをお聞かせいただければと思いますが、いかがでしょうか。
○中曽根内閣総理大臣　この点は今政府税調におきましてせっかく精力的に検討、審議をやっておる最中でございますので、私が横からとやかく申し上げることは差し控えた方がいいと思います。政府税調の答申がどういうふうに出るか、見守ってまいりたいと思います。
○柴田（弘）委員　基本的な考え方もないのですか。先ほどの質疑に対して、不公平税制の是正ということをはっきりおっしゃったわけですから、どうでし立つか。政府税調を見守っていかれるということなんですが、私の言った三つの点というのは、これはほぼ間違いはない、私はこう思っておりますが、どうでしょう。
○中曽根内閣総理大臣　その点は非常に技術的な要素がかなり入ってくると思います。したがいまして、いろいろの内外の情勢を考えつつやりませんと、うっかり素人論議をすると間違った結果を引き起こす、社会的にも影響力の大きい大事な問題でありますので、慎重を期したいと思っております。
○柴田（弘）委員　じゃ、またそのときになりましたら御質問いたします。
　それで、最後の一点でありますが、シーリングの問題ですね。シーリングというのは昭和三十六年から行われてきたというふうにお聞きしております。しかも、ゼロシーリング、マイナスシーリングというのは五十七年度以降でありますが、最近マイナスシーリングということによって非常にひずみが出てきたのではないか、私はこういうふうに思います。
　例えば五十九年度予算をマイナスあるいはゼロシーリングの前の五十六年度予算と比較をしてまいりますと、一般歳出の伸び率は一・七％増になっております。その中で、公共事業費は二％の減、文教・科学振興費は二・六％の増、社会保障費は五・五％の増、こういうように抑制ぎみでございます。ところが一方、防衛費は二二・三％増と、これは異常突出をしているわけであります。こういうマイナスシーリングというのは、やはり対象経費と例外経費とでずっと続けてまいりますと非常にひずみができてくる、こういうことですね。やはりそこに福祉切り捨て、教育の切り捨て、そして防衛費異常突出の予算というふうになってきて、しかもこの防衛費の突出については、マスコミ等の世論調査によりますと、大体七〇％から八〇％の国民が防衛費の異常突出については反対をしている、こういうことでありますね。
　でありますから、やはり私は、予算を前年度に対してどれだけやっていくか、こういったことでなくて、必要に応じて原点から洗い直すということで、本当に内閣のリーダーシップを発揮していただいて政策別のシーリングというものを設けていった方が国民の共感が得られるのではないか、こういうふうに思いますが、この辺の考え方、そしてまた、大蔵省はマイナスシーリングということでありますが、来年度予算編成についてはやはり五十九年度予算と同じような方向でマイナスシーリングというものを続けるかどうか、ひとつ総理の御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　まだ来年度予算編成に着手しておりませんので、どういうシーリングをやるかということも白紙の状態でございます。
　しかし、いずれにせよ、先ほど申し上げましたような臨調答申を尊重して六十五年度赤字国債依存体質から脱却する、しかも「増税なき財政再建」を堅持していく、そういうことでやるので厳しい予算にならざるを得ない、こう申し上げましたけれども、やはりそういう線でいくということであると思います。その中で今までのように、党の重点政策というものはございますから、最終的に十二月に予算編成をする、そういう段階になれば、党とも十分相談いたしましてその意向をもって重点政策というものを考えていく、これが政党政治であり、今までやってきたところであると思っております。
○柴田（弘）委員　それでは専売問題で御質問させていただきたいと思いますが、いろいろと今日まで議論を積み上げてまいりました。私どもといたしましては、今回の改革法案はいろいろな点に問題があるのではないか、こういう点をずっとやってまいりましたが、ここで私は、総理から確認の意味を込めてひとつ御答弁をいただきたい、こう思っております。
　今回の改革案、一つは株式の問題であります。本則では二分の一、それから附則で三分の一つまり当分の間三分の二、こういうことであります。それで、じゃその株式の保有に対してはどうするかということについては、これはもう国会の議決にはなっておりますが、やはり明確な回答も得られませんでしたし、当分の間についても、じゃいつかということも明確な答弁がありません。二分の一以上、三分の二以上ということでございますから、政府が一〇〇％株式を保有してもいいわけであります。そういったことを考えてまいりますと、本当に今までの親方円の丸主義が脱却できるかどうか、政府の発言権というものが余りにも強い。私は、経営の自主性、効率性、企業性というものが果たしてどの程度まで発揮できるかということを疑問に思っておるわけです。その点が一点。
　それから二つ目には、国産葉たばこの全量買い取り制度、これが維持をされました。しかも小売販売は、当分の間、大蔵大臣の許可制である。また品目ごとの小売定価も大臣の認可を受けなければならない。本当に企業性、効率性というものがこのような状態で発揮できるかどうか、これもまた疑問であると思います。
　それから三点目には、そういった中で葉たばこの全量買い取り制度は維持をされましたので、また政府が株式保有で影響力を行使して、国際価格の何倍もする、臨調答申では三倍と言っておりますが、国産葉たばこを必要以上に押しつける、こういうことになるならば、過剰在庫も減らず、新会社は競争力が弱まる、そしてそのツケは必ず耕作者を初めとする日本たばこ産業にはね返ってくる、果たしてこういった状態というのは将来どうなるだろうか、こういうことで、過剰在庫の解消策を初めとするいわゆるコストダウンについての明確な答弁を求めましたが、これもまだこれからの段階である。私は非常に不安を抱いております。
　また四つ目は、国際競争力の強化というものを旗印にしていながら、役員の選任あるいは解任、これも大蔵大臣の認可になっております。利益処分、事業計画、これも大蔵大臣の認可、とにかく許認可事項が余りにも多い。しかも監督権、立入調査権もあるわけでありまして、本当に臨調が言います公的関与を極力排除して企業の経営の自主性というものを重んじていくという方針には今回のこの法案を見る限りにおいてはないのじゃないか、私はこういうことを非常に心配をいたしております。
　そこで、この点の指摘についての概括的な総論的な立場で総理の御答弁をいただきたいのでありますが、いま一つは、でありますから、法律施行後、先日も大蔵大臣が答弁しておりましたように、やはりこの法の運用に当たっては絶えず見直していくという柔軟な姿勢で今後とも政府としては対応していただきたい、こういうふうに考えるわけでありますが、その辺の総理の御見解をお伺いしたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　本法を施行いたしまして、これはどの法律でも同じでありますが、常時見直していく、そしてある段階に来て、これはもう直すのが適切である、そういう段階に至れば改正する、そういうことになるのはこの法律においても当然のことである、そう考えております。
　それで、臨調答申を受けましてこういう改革をやるという趣旨は、経営の効率化あるいは民間的経営の手法を導入して大いに効率化を行おう、そういう趣旨で改革が行われているものであると考えておりますが、しかし、たばこに関しましては、たばこ耕作者の生活問題というものもございますし、また指定小売店の生活問題というものもありまして、それらの方々に非常なショックを与えない、それもまた政治として考えなければならぬ点であります。そういう配慮を行うという面においては、余り急激な民間手法の導入ということにのみ走るということは、安定性という面からもまた我々は政治家として考えなければならぬ面でもあったわけであります。そういう点をよく考慮いたしまして、まずこの辺でいけば妥当である、そういう線をつくりましたのが今回の法律案でありまして、臨調的視野から見れば不十分であるという指摘をされる面も確かにあると思います。ありますけれども、しかし、これは今の日本が持っておるたばこの宿命と申しますか、現状から見まするとやむを得ない安定的措置である、そういうふうに御理解願いたい。しかし、経営に関しましては、公社のときから比べればかなりの民間的手法が振るい得るようにできております。事業につきましても、事業計画及びその改正、修正に対する認可というものはありますけれども、それ以外についてはほかの特殊法人に比べてかなり予算統制から解除しておるのであります。
　それから、大事につきましていろいろ御議論がございましたが、これは大体普通の特殊法人並みのことで認可という形にいたしております。これもある意味における、例えば関西空港から見ればいろいろまだ足りないじゃないか、こう言われるかもしれませんが、これもやはり国がある程度関与しているという姿を見せるという点が、たばこ耕作者やあるいは指定小売店等に対する配慮から必要な面も多少はあるのであります。そういうような面も配慮しつつ、ここら辺でという意味で現行の制度をつくったということなのでございます。そういう点について非常に苦渋に満ちた選択をしたということで、ぜひ御理解をお願いいたしたい。
　しかし、これはあらゆる制度と同じように常時見直しを行って、特に、この法律を施行いたしましてどういう経過をたどっているかということは、これは毎年毎年見直しを行いまして、そしてある段階になってこれはこう直すのが適切である、そういうことになれば当然改正も考えなければならぬ、そういうふうに考えております。
○柴田（弘）委員　それで、先ほど申しましたように許認可事項が非常に多い。もう一つは、法律を見直すということも大事でありますけれども、この許認可事項をがちっとはめてしまえば、企業の自主性、効率性というのはなくなる。やはり、この法の運用についても、よく新会社と相談をして、できるだけ新会社の自主性を尊重するという方向で法の運用をしていただきたい、私はこのように思いますが、一言で結構です。
○中曽根内閣総理大臣　それはもう法の趣旨にのっとりまして、この法律の範囲内におきまして大蔵省はできるだけ予算統制とか煩瑣な報告とか、そういうものは排除して、できるだけ経営の手腕を発揮できるように配慮すべきことは当然のことであると思います。
○柴田（弘）委員　もう一つは、業務範囲の拡大であります。目的達成事業、これも大蔵大臣の認可になっているわけであります。いろいろと総裁からも今後を聞きましたし、横浜にございます中央研究所が調査をしておる。機械面のノーハウ、いわゆるハード面、ソフト面、将来の輸出あるいはまたバイオテクノロジーの分野、こういった面で非常に期待が持てるわけであります。でありますから、私は、目的達成事業とはいうものの、この法の運用に当たってはできるだけ業務拡大を図っていく、これはまさしく臨調の趣旨でもあったと思いますが、こういった点の認可についても直接的には大蔵大臣の認可でありますが、やはり政府としてもどんどん拡大の方向で取り計らっていただきたい。これが一つです。
　それからもう一つ、私、素人考えをいたしますが、今後新しく新会社が発足をされる。先ほど人事の自主性という問題を出しましたが、例えばあの電電公社の総裁、かつては石川島播磨の社長さんである。いろいろお聞きいたしますと、今は朝七時半から行って、あの人は技術屋の出身で、非常に若い人たちを励まして、生き生きとしていらっしゃる。かつては日本の造船事業を世界に冠たる造船事業にまで持っていかれた方で、あるいはまた、今、電電公社の先端技術産業というものもやはり世界的な水準にまで今日こきつけている。こういったことを考えますと、民間頭脳の導入と申しますか、ただ人だけ入れればというものじゃありませんが、いろいろなノーハウについて民間人の活用というものを図っていけば、将来また相当のところまで来る。例えば、一つの考えとして、社外重役等、そういったすばらしい民間人を登用することも一つの考え方である。あるいは、先ほども言いましたノーハウとかいろいろあると思いますが、総理の好きな民間経済の活力、こういったものの導入についてはどのような御見解であるか。業務範囲の拡大と、この二点、お尋ねをいたします。
○中曽根内閣総理大臣　附帯業務等につきましては、公社から特殊法人に移行する、そういう法の趣旨にもかんがみまして、適切にこれを行えるようにしてあげることが大事である、そう思っております。
　それから、経営につきましては、今、真藤さんのお話がありましたが、今度はそういう意味の民間的手法を入れる余地がかなり出てきた。内部の合理化、あるいは工場間の運用、あるいは葉たばこの管理、あらゆる面について民間手法を入れる可能性が出てきておりますし、そういう意味においてはおっしゃるとおり努力してまいるべきものであると思います。
○柴田（弘）委員　いま一つ、今回の改革法は、製造独占、これは恒久措置だと繰り返しおっしゃっている。私は、現段階においては、それはそうだと思います。当然、葉たばこ耕作者を守っていかなければならない、関連産業を守っていかなければならない。私は、これは当然のことだと思いますが、果たしてそれで開放経済体制を志向する我が日本、自由主義国の中でＧＮＰ第二位の日本がこのままの状態で行けるであろうか。いわゆる資本の自由化という問題は絶対ないのだ、今後外国からのいかなる圧力があったとしてもはねのけていくのだ、中長期の展望に立っての確信があって製造独占がある、こういうふうに私は思っておるわけです。その辺の、将来の資本の自由化というものの展望については総理はどのようにお考えになっているのかということ。
　それからもう一つは、製造独占が恒久措置だというふうにおっしゃるならば、どのような外圧に対しても、もうこれ以上はありませんよ、あるいはまたこの二〇％の関税率も——かつて私が泉総裁に質問したときに、あれはたしか九〇％から三五％に関税率が引き下げられた。もうこれ以上下げられません、こうおっしゃっておられました。ところが、二〇％になったじゃありませんか。あるいはまた今回のこの法案審議においても、公社の長岡総裁から、資本の自由化なんというのは公社としては完全にだめだ、当然だと私は思いますがね。ところが、これは国対国の関係であり、世界の中の日本ということを考えてまいりますと、こういったものがずっと否定していけるかどうかということ、私は疑問であると思います。中長期の展望に立ってはっきりと、いかなる外圧に対してももうこれ以上ははねのけるのだ、こういった決意がおありかどうか、御答弁をいただきたい。
○中曽根内閣総理大臣　現状においては、製造独占というものは維持していくべきものであると考えております。資本の自由化の問題にも関連するところでありますが、公社が民営に移行し、特殊法人に移行しまして、将来、国会の承認を得て株式を放出する、そういうような場合に、外国資本がこの株式を買えるか買えないかとか、そういう問題が自由化との関連で出てくると思いますが、私は、外国資本も買えるのではないかと、そう思います。
○柴田（弘）委員　外国資本が買えるというのは、具体的にどういうことですか。
○中曽根内閣総理大臣　外国人がそのたばこ産業株式会社の放出された株式を買うということは自由ではないか、そういう意味です。
○柴田（弘）委員　総理、資本の自由化と私がいっているのは、要するに外国資本が日本へ上陸してきて、ひとつ日本でたばこをつくらせてくれ、こういうことなんです。どうです、断りますか。
○中曽根内閣総理大臣　ですから、最初に、現状におきましては製造たばこの独占というものは維持すべきものである、そう言っておるわけです。（柴田（弘）委員「現状でしょう。中長期です」と呼ぶ）この法律に明記しているとおり、維持していく、こういうことであります。
○柴田（弘）委員　それでは、将来、いかなる外圧に対してもこれ以上ははねのけていくんだ、こういうことでよろしゅうございますな。
○中曽根内閣総理大臣　法案に明記しているとおり、維持していくということであります。
○柴田（弘）委員　どうもこれは不安ですね。
　だんだん時間がなくなってまいりまして、あと九分少々しかないわけであります。そこで、私は、健康と喫煙の関係についてお伺いしておきたいわけであります。
　今、公社は、二億円を超える委託研究費、病理学的な研究をしていらっしゃる。片や厚生省はどうかといえば、確かに疫学的な研究の助成というのは行っているのですが、やはりどちらかというとノータッチ、非常に遠慮した形ではないかと私は思う。今回、この新会社発足、完全民営ではありませんが、一つの公共企業体から新しい方向へ来た。むしろたばこをどう売ろうか、外国等へもどんどん進出される、そういうところへ来まして、私は決して今日まで続けられてきた公社のそういった委託研究というものに対しては否定をするものではありません、でき得れば充実をしていただきたいと思いますが、私は今日までの国のこういった喫煙と健康に関する研究の取り組みというものは極めて消極的であったというふうに思っておるわけであります。これは私が言うまでもなく、総理もよく感じておられる。だからできれば大蔵省と厚生省の枠を超えた中立的な研究機関をつくって真剣にやってもらいたいというふうに私は感じておるのですが、そこまでいかなくとも、やはり厚生省、もう少し本当に国民の信頼に足る研究というものを充実をしていただきたい、こんなふうに思っておりますが、総理としての御見解はどうでしょうか。
○中曽根内閣総理大臣　やはり厚生省が中心になりまして、研究を充実すべきものと思います。厚生省は自分でやると同時に、大学に委託をするなり、さまざまな方法を講じて研究を充実すべきものと思います。
○柴田（弘）委員　ぜひそういった方向で取り組んでいただきたいと思います。
　それから、先ほども議論が出ておりましたが、児童生徒に対していわゆる禁煙教育の問題。最近の実態を見てまいりますと、これは警察庁の調査でありますが、とにかく毎年喫煙によって補導された未成年者が多い。昭和五十三年は三十万ちょっとでありましたが、昭和五十七年度には五十六万二千人にふえているわけであります。やはり喫煙は非行化、不良化、これとは大いに関係があることは当然でありまして、非行のバロメーターである、こういうふうに思うわけであります。
　そこで考えてみまするに、一つは、こういった喫煙というのは非行化につながるわけでありますから、きちっとした生徒指導というものをしていかなければならない。実態を見てまいりますと、小学生が吸っているわけですね。吸って補導された、これは氷山の一角であると私は思う。補導された人員ですから、隠れてやっている。だから、そういった生徒指導というものをやはりもう少し充実していくという教育というものが私は必要じゃないかというふうに思います。
　それからいま一つは、まさしく喫煙と健康の関係において、今総理が答弁をなさっておったように保健体育の時間でやっている。これは当然ですが、しかし、今生徒に対して本当の有害性というものを教えているかといえば、必ずしもそうじゃない。愛知県のある都市で保健所がいろいろ調査をいたしました。確かに生理的には有害である。ところが、真の有害性というものについてはやはり先生も生徒も余り知っていない、こういう面がその調査によって出てきたわけであります。文部省もこういったことを言っているわけでありまして、決して否定をなさらない、こう思います。でありますから、やはりいわゆる禁煙教育というもののあり方ももう一遍見直して、臨教審もいよいよ設置をされるということになると思いますが、これは一面からいえば教育改革の一面から論じてもいい問題じゃないか、こう思います。だからこういった禁煙教育、今中学校と高校では保健体育の時間がありますが、小学生も吸っているという実態から、香川県の坂出小学校ということが、中学生からではいけない、遅いということで小学生から始めた、こういうことでありますが、文部省の方も今これを非常に関心を持って見守っている、こういう状態であります。
　今後の教育改革の中で、小学生の禁煙教育というものも何らかの形でやっていけないだろうか、こういうふうに私は考えておりますが、この生徒指導の問題と禁煙教育の問題、この二点について御答弁をいただきたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　喫煙に関しまして、未成年の子供たちあるいは生徒、学生等に対しまして、徹底的にそれを教育して教え込むということは非常に大事であるだろうと思います。やはりそのとき、若いときにちょっとした好奇心や何かで始めだということが習癖になっていくという可能性が経験的にも非常に多いように思うのであります。そういう面からも、学校及び社会一体になりまして、禁煙教育については今後とも徹底してやるようにいたしたいと思います。
○柴田（弘）委員　言葉だけあって実体がないと困る。徹底してやりたい、本来ならこれは具体的なスケジュールなり年次計画というものも教えていただきたいのですが、ひとつ指示をしていただきまして、先ほどおっしゃいましたようにきちっとした計画を策定して、徹底してひとつやっていただきたい。
　それから最後に、今回葉たばこ審議会、委員十一名、これは耕作者代表と学識経験者十一名、こういうことでありますね。それで、私どもとしましては消費者代表を入れるべきではないかということを議論してまいりました。公社の方も、学識経験者の中にそういった人を入れていく、こういう御答弁をいただいたものですから、了解をしているのですが、私は我が国のたばこ産業の発展ということを将来考えてまいりますと、当然新会社を中心にして、それを取り巻く関係者、葉たばこ耕作者あるいは小売人の皆さん、あるいはまた関連産業の発展はもちろんでありますが、やはり忘れてはならないのは消費者であり、愛煙家であると私は思いますね。そういった面の配慮というものが果たして今回の法案でどの程度配慮されているかと言えば、これは余り際立ったものはないように私は思います。こういった立場から、この葉たばこ審議会には必ず消費者代表を入れていただくということと、やはり消費者あっての日本たばこ産業の将来でありますから、そういった関連業者との調和ある将来の発展というものを私は申し上げたい、こういうように思いますが、その点を含めて総理の御答弁をいただきまして、私の質問を終わりたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　お示しのとおり、お客さん、消費者というものは非常に大事であると思います。特に株式会社という形に移行いたしますと、それは当然、お客さんを一番大事にしなければ商売成り立たぬという形になるわけでございまして、今まで公社時代にあるような硬直したあるいは官僚的なやり方から、もっと柔軟性に富んだ、そういう民間手法を取り入れた方法でお客さんに対して十分考慮を払うように努力していただきたいと思っております。
○柴田（弘）委員　では、時間ですので、これで終わります。
○瓦委員長　米沢隆君。
○米沢委員　最後の質問になりましたが、重複する部分があるかもしれませんが、御勘弁いただきたいと思います。
　今回の一連の専売改革の基本は、今般たばこについても開放経済体制に即応するという立場から、たばこ専売制度を廃止し、たばこの輸入自由化に踏み切るための措置を講ずるとともに、今後ますます激化するであろう国際競争の中で、我が国たばこ産業が将来にわたって健全な発展を期し得るよう、たばこ事業を新しい会社に行わしめ、同時にたばこ事業を取り巻くもろもろの環境を整備することであったと認識いたしております。総理も同じような認識だろうと思いますが、したがって、本案はこのような認識を受けとめるような中身のものであってほしかった、そう私たちは考えます。
　しかし、この一連の専売改革法案が発表されましたとき、御案内のとおり異口同音に出てきた声は、政府の改革の内容は臨調答申に比べて大きく後退したものだという批判が圧倒的でありました。また、私どもが検討した結果でも、この内容だったら大方の批判もむべなるかなという感じがしたわけでございます。この法案は、政府におかれましても行政改革関連法案の一つであるというふうに位置づけられておりますが、あえて行革法案と呼ぶにしては余りにも臨調答申との乖離が大き過ぎる。我々はこの法案に対して最終的に賛否の判断に迷ったのはまさにこのことであり、これで果たして我が国たばこ産業の健全な発展を期し得るのかどうかということでありました。
　そこで、この法案と臨調答申との大きな乖離について、総理はどのような説明をなされるか、この際、見解を伺いたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　法案と臨調答申との乖離について厳しい御批判をいただきまして、まことに恐縮に存じておる次第であります。
　確かに御指摘するような内容もあると私らも反省いたしておりますが、しかし、これは先般来申し上げましたように、葉たばこ耕作者組合の皆さん、あるいは小売店の皆様方に急激な変化を与えないようにする必要がある、あの人たちの生活問題も十分考えてやる必要がある、そういう配慮からいろいろ考えた結果の選択であるのであります。
　しかし、一面におきまして、輸入たばこの自由化という点は、これは一つの大きな前進であると思いますし、また経営の合理化及び民間手法の導入ということは、今後大きくこれは展開し得る中身を持っております。現に、予算統制等につきましても、事業計画及びこれが修正という場合に認可になっておりますけれども、それ以外の問題については、予算面あるいはバランスシートの問題等については自由にしておりますし、そのほかの面についても、いろいろ今までの煩瑣な統制をできるだけ解除するように努力さしておるところでございます。
　今後の運用に当たりましても、そういうような特殊法人化への趣旨を十分生かした運用をやるように、監督官庁におきましても十分措置するように私からも指示してまいりたいと思っております。
○米沢委員　いろいろと御答弁をいただきましたが、私どもは、今後このたばこを取り巻く環境がますます厳しくなるであろう、そうした中で、果たして用意されたこの法案で新会社が所期の目的を達成し得るであろうか。そういう目的達成のためには、少なくとも私どもは次の三つの点が新しい専売改革法案で盛られている必要がある、こう判断をいたしました。
　第一の問題は、今や最大の重荷になりつつあります国産葉たばこ問題について、新会社の少なくとも経営の健全性、国際競争力に与える影響等を考慮して、企業的に対処できるようになっているのかどうか。第二の問題は、今後国際競争にたえ得る新会社として、経営基盤の整備強化に資するための配慮がなされているのかどうか。第三に、企業的経営を阻害する諸規制をでき得る限り排除し、経営の自主性及び責任体制を確立することが担保されているのかどうか。以上の三つの視点が必要だと考え、そういう立場から審議に参加してきたつもりでございます。
　審議を通じて得た印象は、結論的に言うならば、政府答弁は私どもの危惧に対して不満足なというか、行き着くところは最後は霧の中というような答弁に終始したと私たちは考えております。これでは新会社の行く末が憂慮すべきことになるのではないかという危惧の念を払拭できないわけでございまして、総理は、私の申し上げましたこの三つの視点、この視点が本法案に生かされていると本当にお思いですか、その点について御見解を伺いたい。