Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○井上（英）分科員　日本維新の会の井上英孝です。
　きょうは、総務のこの分科会で質問の機会を与えていただいて、ありがとうございます。そしてまた、大臣、よろしくお願いをいたします。
　ちょっと順番を、通告はさせていただいたんですけれども、変えさせていただいて、まずは、先ほど奥野委員からもありましたけれども、ふるさと納税に関してまず質問させていただきたいと思います。
　今、泉佐野市とのやりとりが非常に話題といいますか、なっていますけれども、石田大臣も、もうほぼ、泉佐野でしたら隣町といいますか、本当に大阪と和歌山の府県沿いのエリアに当たります。泉佐野の千代松市長は、私も自民党時代に大阪市議をしているときに泉佐野の市議をしていて、自民党の府連の青年局でずっと一緒で、二十年来ぐらいの友人の一人でもあるんですけれども、また一方で、石田大臣にも大変御指導いただいていて、お世話になっていて、我々、若干、大阪のメンバーは板挟み感もあるんですけれども。
　でも、そういった中で、地域の自主性といいますか、知恵といいますか、そういったものも十分承知をしていただいた上で、このふるさと納税という考え方自体、我々は決して否定するものでもありませんし、最終的には、この六月までにもう予定されている法改正も含めて、いいものにどんどんなっていただきたい、そういうまた不断の努力というのを総務省にもお願いをしたいなというふうに思いますので、早速質疑に入らせていただきます。
　高額化するふるさと納税の返礼品というのをやはり問題視した総務省は、制度の趣旨に合わない返礼品の自粛というのを過去要請しておりまして、この六月以降からは、返礼品を寄附額の三〇％以下の地場産品に限定すると通達をしたというふうにお聞きをしています。
　全国で最もふるさと納税を集めている泉佐野、昨年で百三十五億ぐらいですかね、ことし、先般、市長の会見では、三百億を超える金額になっているというふうにもお聞きをしていますけれども、その泉佐野市では、泉佐野市ふるさと納税の取組を支持してくださった皆様へ感謝ということで、二月、三月限定でアマゾンギフト券をプレゼントという形になっています。百億円還元、閉店キャンペーンというのを実施しているというふうに聞いています。
　今回のキャンペーンは、企業が運営するふるさと納税サイトというのではなくて、市の直営サイトのみからの応募、応募といいますか、寄附を募集していることから、通常はそのポータルサイトの運営企業に払う手数料が不要となる、その分を、寄附を願い出ていただいた方に還元するという考え方で、これは一つの知恵なんじゃないかなと思うんですけれども、その経費相当分をギフト券として納税者に還元するという計画ですけれども、こういったさまざまな取組に関して、改めて総務大臣の率直な御意見をお聞かせいただけますでしょうか。
○石田国務大臣　るる述べておりますけれども、もともとふるさと納税の趣旨、やはりこれは、ふるさと、あるいは、お世話になった自治体へ何か感謝の気持ちをあらわしたい、これは納税者側の意思であります。それからまた、自分の納めた税を、ある程度、一部分を思うような使い方をしたい、それは、例えば被災地への支援ということもあるわけでありますけれども、これも納税者側の意思ですね。
　そういうような状況の中で、例えば東京のような都会に地方からたくさんの方が見えてきている、そうしますと、そういう方のふるさとへの思い、そういうことについては、都会の自治体もある程度御理解をいただけるのではないか。そういう、地方と都会、そして納税者のそういう気持ち、そういうものが、お互いが理解できる範囲で健全に発展していっていただきたいな、それが私はふるさと納税の趣旨であろうと思うんですけれども、ある時期から、やはり返礼品について過度なことになってきた、あるいは宣伝、広告についても非常に派手になってきたということで批判が起こってきたということは、これは事実でございまして、こういうことで、今、先ほどの奥野議員のように、もともとこういうのはしない方がいいという方もおられますし、もっとやった方がいいんだという方もおられるわけであります。
　そういう中で、総務省としては、皆さん方の御意見をお聞きする中で、二十九年の四月でしたか、一回目の総務大臣の通知を出させていただいて、それによって応じていただいた自治体も随分あったわけであります。ところが、まだ依然としてそのままということであったので、野田大臣のときに二回目の通知を出させていただいた。それによって、随分と、ある一定の範囲内におさめていただいた自治体も多いんですけれども、いまだにそれに、一定のルールという御理解をいただけないというところもあるということで、今回の法改正につながったということであります。
　ぜひ、私たちは、いろいろな御意見の方がおられますから、その中で、これであれば大方の皆さん方の御理解をいただけるのではないか、そういうようないわゆる一定のルールの中で、健全にこの制度が発展をしていただきたい。
　現実に、これによって、その一定のルールの中ででも地域の振興に資していることがありますし、先ほどの奥野さんの御指摘ではありませんけれども、クラウドで、クラウドファンディングのような形で地域でそれを活用されているところもあるわけでございます。一定のルールの中で、地域の皆さんの御要望にも応えられるような健全な形で発展していただきたいというのが思いでございます。
○井上（英）分科員　おっしゃっているとおり、ある程度、道義的、倫理的なラインというのは必然的なものかなというのはわかりますし、我々は、ふるさと納税自体やらぬでいいという議論は全く違うんじゃないかなと。やはり、先ほど言われたように、本当に、ふるさとから出てきて、例えば東京でお勤めの方が、自分のふるさとに納税したいなというようなときに非常にいい制度ですし。
　後ほど触れますけれども、それが寄附金扱いになって、控除を受けて、返礼品を受けて、またさらには、それで金券でとなってくると、ゆがんでいるというか、これはまた、今度、税との関係もいろいろ出てくるのではないかなとは思うんですけれども、あくまでも一般的に常識な範疇で運営していただくということは大事なんですけれども。
　ただ、一方で、その制度をつくるときに、そういう懸念があるということも指摘された上でこの制度をスタートさせている以上は、やはりそういう懸念が的中したという考え方も一方であるわけで、極端に言うと、これは先ほど大臣も答弁されたように、やはり、賛成される中で、徹底的に競争原理というのが、これは自治体のちょっと安売り的な競争ですけれども、そういう競争が激しくなるということも一定起きるのは必然かなという気もするんですね。
　ふるさと納税を集めるために、多くの自治体は、インターネットの、先ほども申し上げたポータルサイトを利用して告知をしている。その手数料は大体一〇％、一割に上るという報道もあって、泉佐野での還元キャンペーンというふうになりました。
　私もクラウドファンディングにちょっと触れたいんですけれども、このクラウドファンディング型のふるさと納税など、特定事業の実施に対する事業費を調達するといった取組というのも行われているというふうに聞いています。
　例えば、大臣も、多分、大阪のことなので御承知かもわかりませんけれども、御堂筋なんかは、今、御堂筋のなんばの駅前を緑地に変えていくという活動をやっているんですね。だから、例えば、大阪出身の方が、ああ、御堂筋、緑地になるんなら、その緑地のちょっと原資に自分の税金がなればいいなとか、多分、委員長も御堂筋だったらよく御存じだと思うんですけれども、そういうことを、本当に目的が明確になったような、そういう納税形式なんかも非常に大事かなというふうに思います。
　今回、返礼品やキャッシュバックを伴うようなことが起きていますけれども、そもそも、ふるさと納税額を、寄附となって、寄附控除の対象とすることが妥当なのかというところは疑問が残るところであります。個人的には、やはり単なる節税対策になっているんじゃないかというふうにも声がありますし、また、この控除対象とすることが妥当ならば、究極の形は今のようなやりとりというのが行われるということも必然じゃないかなというふうに考えるんですね。
　さらには、高額納税者ほどその恩恵を受けるという逆進性が非常に高いですし、ふるさと納税については、もちろん我々は賛成なんですけれども、さまざまなやはり幅広い意見が出てくるというふうに思います。
　納税者が寄附先を選択する、先ほど大臣がおっしゃったように、選択できるということでは、この納税意識というのを本当に改めて生んだということが非常に大きい成果の一つではないかなというふうに思っていますし、我々もそれは認めています。
　ただ、一方で、今回、泉佐野市のように、ちょっと聞く話では、今後、対象都市から外されるんじゃないかというような話も、今の経過からいくと懲罰的な話も聞こえてくるんですけれども、日本の法治国家で、ちょっと度が過ぎたところはゼロではないにしても、その対象都市から外すというのは、僕はちょっともってのほかだというふうに思うので、改めて大臣にも頭の片隅に入れておいていただけたらと思います。
　今回は、やはり国の制度も、先ほど言いましたように、そういう問題が起きるかもわからないよという懸念がされていた上で制度をスタートした、十年前ですね、その制度の不備というのもあるのではないか、そういう指摘も一方であります。
　さらには、その当時、元東京新聞の論説委員だった長谷川さんもその検討会のメンバーに入っていたかと思うんですけれども、その方が直近のテレビで、いやいや、これはもう競争自体は非常にいいんですよということで、競争すること自体は、自治体間競争をするということに対しては非常に好意的な、肯定的な意見をおっしゃっておられたというふうにも、私もその映像を見させていただきました。一方で、自治体の節度というのもある程度やはり問わないとだめなんじゃないかという御意見がほかの方からもありました。
　だから、いずれにしても、制度として、法改正もしますので、当然、徐々に徐々に健全で有意義なふるさと納税になるように変えていただきたいというふうには思うんですけれども、今後のふるさと納税のあり方、また、ふるさと納税の趣旨を踏まえた地域活性化を進めるというのであるならば、やはり高額返礼品等の制限ではなくて、自治体の創意工夫を徹底的に促すような取組というのも必要ですし、先ほど言いましたけれども、事業によって税収の使途というのがしっかりと見えるような、そういうことをしていくことによって、自治体が今後も寄附先として選ばれるような、制度の不断の努力での見直しというのが必要だと思うんですけれども、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○石田国務大臣　まず、十年前に制度ができたときにということで、制度の不備があったのではないかというお話でございました。
　こういうものというのは、最初にできたときにいろいろ考えても、想定外のことが出てくるわけでありまして、私はかかわったわけではありませんけれども、私も、これは自治体間の競争になるなということでありましたけれども。
　つまり、それは、その収入が、寄附をもっとしてもらうという意味の競争が起こるんだろうと思っていましたけれども、返礼品の方の競争になるというのは、私、不明で、思ってもみなかったんですが、そういうことが起こってきた。
　そういう中で御批判が出たので、総務大臣が二度にわたって通知を出させていただいて、持続可能なためには一定のルールを引きたい、だから守っていただきたいということを通知をした。これは、私は適切な対応であったと思いますし、それでおさまっていれば今回の法改正というのもあったかどうかわからないんですけれども、なかなかそうではないということの中で、やはり大きな御批判も出ていることは事実でありまして、そういう意味で、今回の法改正をお願いするということであります。
　それから、競争ということにつきましては、私は、一定のルールのもとでの競争というのは当然あっていいと思っておりまして、例えば、お話にあったクラウドファンディング、同じように財政的に非常に御苦労されている夕張市、ここでも、例えば夕張高校魅力化プロジェクトとしてやっておられるわけですね。
　だから、こういうようなことであれば、御理解をいただいて寄附される方も出てくるし、こういう制度は優良の事例としていいのではないかな、それも一定のルールの中でということでございますので、こういうようなさまざまな競争をしていただければありがたいなというふうに思っております。
○井上（英）分科員　ぜひいい制度にやはりなってもらうというか、いい制度になるように、ぜひ大臣にもお願いしたいと思いますし、また、大臣も地方自治のことは、もう我々が申し上げることもなく、よく御存じだと思いますので、地方の気持ちというのも御理解をいただいた上で、本当にいい意味でのソフトランディングといいますかをぜひお願いしたいなというふうに思います。
　このふるさと納税ばかり議論できないので、ちょっと話題をかえさせていただいて、地方議員のなり手不足について質疑をさせていただきたいと思います。
　地方議員のなり手不足の理由の一つに、地方議員の年金を今復活させるというような動きがあるというふうに我々も思っていますけれども、我が党は地方議員の年金の復活というのはやはり反対と、我々は姿勢をとらせていただいています。
　大阪市もそうですし、大阪府もそうですし、複数の地方議会から反対意見というのが意見書として出されています、全体的には少ないというふうには聞いているんですけれども。一方で、厚生年金への地方議会議員の加入を求める意見書というのが、都道府県レベルで六八・一、市区町村計で五八・五と、ちょっと我々が調べたのであれですけれども、それぐらいの率になっているというふうにも聞いているんです。
　いっとき、私も、当時、大阪の市議をやっているときに地方議員の年金が廃止になりまして、そのときには議員特権というふうなことも言われて、共済なので、そんなに特権というか、その前に国会議員の年金がなくなったと思うんですけれども、国会議員の年金とはまたちょっと違って、共済の考え方だったんですけれども、当時は議員特権と批判されて、そしてまた平成の大合併もあって、市議の、市議会のやはり人数、構成員の数もたくさんふえて、そういった財政的な問題もあったように思うんですけれども、廃止を一度されているにもかかわらず、今回こういうふうになっているんです。
　私は、この賛成の意見書に関してはちょっと高いなと思っているんですけれども、私見的には、あくまでも意見書なので、意見書ぐらいは、それ、加入できるということで意見書を出しておけというような空気があったのではないかなと私は個人的にこの結果を思っているんですけれども、大臣として、この意見書に対してどのようなお考えがあるか、お聞かせいただけますでしょうか。
○石田国務大臣　地方議員の年金のあり方については、さまざまな考え方があると承知をいたしております。
　私も大臣就任のときにこの問題にちょっと触れましたけれども、私ごとを申し上げてなんですけれども、私も、県議会で十一年、市長で八年、そして国会議員になってもう十七年目に入っている、十七年目だと思いますけれども、この間で、年金は市長時代の八年分だけでありまして、今いただいていませんけれども、通知だけを見ますと、年間に四十何万だそうでございます。
　こういうことを思いますと、私は、最初、三十歳、三十一歳ぐらいで県会議員に当選させていただいて、それからずっと続けていますけれども、その当時に自分の将来の年金なんて心配したわけでも何でもないんですけれども、この年になって、年金はこれかと思うと、あとは国民年金がありますけれども、そういうことの思いの中で、やはり若い人たちが、なり手不足云々よりも、例えば、会社へ勤めておられて厚生年金だ、そして議員になった途端に国民年金だけ、そしてまた議員をやめて会社へ行かれたらまた厚生年金とか、そういうことではなしに、ポータルペンションというんですか、どこへ行っても一定の年金が、厚生年金があって、共済ですか、年金があって、また厚生年金があって、そういうような、どこへ行っても一定の所得に応じた年金という形、それが一番素直ではないかという意味で、大臣就任のときに、年金をどう思いますかという話があったんだと思いますが、そういう答弁をさせていただいたわけでございまして、今後当選される若い議員さんが、将来その生活を心配することなく頑張っていただくためにも必要ではないかということで申し上げたわけでありますけれども。
　ただ、保険料の公費負担の問題とか、いろいろな課題があるのは事実でございます。また、地方議員さんの身分の根幹にかかわることですので、それはもう各党会派で御議論をいただくということだろうというふうに思っております。
○井上（英）分科員　僕も、大臣のおっしゃるとおりだと思うんですね。大臣のおっしゃるとおりだと思うので、本当にそういうふうになれば一番いい、処遇の面でも。
　僕も、初めて大阪市議になったときは三十一だったんですけれども、当然、大臣がおっしゃるように、年金のことなんて考えずにこの世界に飛び込みましたけれども。
　本当に今大臣がおっしゃるのが理想なんですけれども、ただ、一方で、これはまた厚生労働省マターの社会保障の問題になるんですけれども、国民年金しかもらえずに高齢者として生活されている方が今現におられるということから考えると、国民年金だけで生活するのがしんどいとなると、根本的な社会保障をやはり見直していくことを考えないとだめですし、当然、今の国民年金を否定するような形でいくと、議員年金という別の年金というのも、また更に加算的にもらえるというのはやはり特権的扱いじゃないかという多分批判を受けてしまうのではないかなというふうに思うんですね。
　我々としては、年金の復活というよりも、特に、なり手不足の解消をしていくためには、地方ですね、大都市よりも更にまた地方を大事に考えていかないとだめだと。
　ただ、一方で、急激な少子高齢化社会における自治体運営というのは、人口減少とそれから財政悪化と向き合うことになって、さらには、水道とか下水とか、そういった公共インフラ、また公共施設等の老朽化したインフラというのをどんどんどんどん更新していかなければだめだ、水道管の、ライフラインだって、これからどんどんどんどん更新していかないとだめだというふうに言われています。
　そういう意味では、私は、将来的に、社会的要請として、新たな市町村合併なんかが行われていくんじゃないかなと。国交省が言うコンパクトシティーのような、やはり便利なところに多くの方がお住まいになって、一つのコミュニティーを大きくつくっていくという考え方が出てくるんじゃないかなというふうに思うんですね。たくさんお住まいになっているところから、また議員になっていただく方を、どんどんどんどん出ていくような考え方というような方向になっていくと私は思っているんですけれども。
　これをもって、統治機構の改革の一環として、結果的には、地方のあり方というものもあわせた議論というのが、地方議会のあり方だけではなくて、地方のあり方という議論が必要になってくるのではないかなと思うんですけれども、大臣の御所見をお伺いしたいというふうに思います。
○石田国務大臣　議員のなり手不足といいますか、今回の統一選挙でも無投票の選挙区が出てくるということでございまして、これは、この国会でもいろいろな部分でさまざまな議論をいただいているわけでございまして、今おっしゃられたようなことも非常に重要であります。
　これから、私は、地方の課題が多い中で、やはりこれは大問題だと思います。議員さんに、どうして皆さんに立候補していただくかということは非常に重要でありますし、今後の地方のあり方をしっかり議論していただかないといけない、そういう局面に来ているというふうに思っております。
　ただ、私が思うのに、例えば、都道府県議会、あるいは指定都市、中核市、それから一般市、町村とか、各級の議会によって状況は随分違うというふうに思います。恐らく、中核市以上のところであれば、無投票というのは余りないんじゃないかな、これは調べていませんけれども。
　そういう状況の中で、一方では、半分ぐらい無投票とかということでありますので、我々としては、三議長会の皆さんに対して、それぞれの議会が抱えている課題とか背景に応じたなり手不足への対応策について、それぞれの議会で、一度、実情に応じて御検討いただけませんかということの要請を総務省からさせていただいておりまして、そういうような皆さん方の声あるいは検討結果を踏まえて、このなり手不足の問題についてしっかり考えていかないといけないなというふうに思っております。
○井上（英）分科員　大臣、ありがとうございます。
　本当に、先日、大分に僕はちょっと行ったんですけれども、全体の選挙区が何ぼか確認するのをちょっと失念というか忘れていたのであれなんですけれども、無投票が十選挙区あると。前回の四年前は無投票が七の選挙区があって、今回十にふえるということは、全体の行政区画がどうなっているのか、選挙区画がどうなっているのかちょっとわからないので一概には言えないんですけれども、ただ、七だった無投票のところが十になったということは、それだけ立候補される方がやはり減っているということなので、大分の県議でさえもそういうふうな現状になっているということで、当然、それが市町村になると、先ほど大臣がおっしゃったような、もう本当に、なり手もそうなんですけれども、地域の、地方の本来のあり方というのを本当に今議論していく必要があるのかなというふうに思いますので、またその辺も、大臣、よろしくお願いをしたいというふうに思います。
　もう限られて、もう五分を切っているので、非常勤職員の処遇についてちょっと聞きたいなと思っていたんですけれども、これは政府参考人に答弁をお願いしていたんですけれども、結果的には、服務規定も含めて、非常に高いレベルを非常勤職員には求められている中で、やはり不安定さ、それからあと、よく言われる、余り僕はこの言葉は好きじゃないんですけれども、官製ワーキングプアとか、そういうふうな表現を使われるということになっているので、ぜひ抜本的な処遇改善というのをしていただきたいなと。
　来年度から、来年の四月からは会計年度任用職員という制度自体が立ち上がるということで、このこと自体はいいんですけれども、今までの非常勤職員も、特別職の非常勤職員で二十二万人いてるということ自体、ちょっと、特別職って本当に限られた人です、首長、議員、それから、私も大阪市でしたので、固定資産税評価員とか、そういうふうな方々の、それに携わる、また、ちゃんとした一般職員がおって、またさらに、非常勤職員となると、全国レベルで二十二万人というのはちょっと多いのかな。また、それに臨時的な任用職員だとか一般職の非常勤職員だとか、合わせて六十万人ぐらい。全体の公務員の数からというたら、それは議論としては、非常勤が適正なのかどうかというのは、これはまた違う議論になりますけれども、やはり多いのかなという気がするんですね。さらには、任期つきの職員なんかもいてますし。
　役所の場合は、大臣もよく御承知だと思うんですけれども、結果的に組織がだんだん肥大化していくのは、そういうところの大きい要因もあるんですね。やはり営利団体じゃありませんので、もうけがないと思って、この業務がなくなった分だけその人員を削減するというのは、これは民間は非常にドライにやっていきますけれども、役所の場合はどうしても、非常勤で採用して急を助けてもらったら、その後ずっとですね。
　その職員のために業務をつくるとまでは言わないですけれども、結果的に、適正数は、余り、僕も大阪市役所時代に聞きましたけれども、適正数は余り明確に出しませんし、何の業務に対して何人の職員がいてるんだということも明確に言わないので、それで非常勤だけどんどんどんどんふえていくと、必然的に、人件費も含めた、自治体が肥大化していって財政状況が悪くなるというような状況もありますので、そういった改善、一生懸命働いて頑張ってくれる職員にはしっかりと処遇をしていただきたいというふうに改めて要望しておきますし、単年度契約になりますから、長期でやはり人材を育成するという視点がどうしても難しそうに聞こえますので、そこは、ぜひ、いい意味の制度になるようにお願いしたい。
　最後に、ＮＨＫだけちょっと答弁をいただきたいのは、二％、据置きになるというふうにお聞きしていますけれども、今後、もっと料金を、受信料を下げられると思うんですけれども、いかがでしょうか。
○奥野（信）主査代理　日本放送協会松坂理事、質問時間が終了していますので、なるべく短時間で答弁してください。
○松坂参考人　はい。
　お答えいたします。
　受信料の値下げと四つの負担軽減策を全て実施した場合は、単年度で四百二十億円規模の還元となります。これは、今年度、二〇一八年度の受信料収入の見込みの六％相当となります。
　ＮＨＫが果たすべき公共の役割、中長期の事業計画や収支の見通しを検討した上で、収支相償の原則にのっとり、今できる最大限の値下げを決めたところであります。
　この値下げを含む還元策をしっかりと実行してまいりたいと考えております。
○井上（英）分科員　済みません、どうもありがとうございました。
○奥野（信）主査代理　これにて井上英孝君の質疑は終了いたしました。
　次に、門博文君。
○門分科員　自由民主党の門博文でございます。よろしくお願いいたします。
　先ほど来ほかの先生方からも御質問があったかと思いますけれども、連日マスコミをにぎわしておりますけれども、ふるさと納税についてまずはお尋ねしてまいりたいと思います。
　直前の井上先生からもありましたように、私の選挙区は和歌山市でして、全く直近が今話題の泉佐野市ということで、今よく報道されております。
　きのうも驚きましたけれども、直近の納税額が三百六十億円に達したということで大変びっくりしておりまして、私も千代松市長とも交流がありますけれども、確かに、かつて財政健全化団体となったこともありまして、市の財政状況から考えますと、やむにやまれてこの制度を熱心に活用されていることだと思います。ただ、反面、昨今は返礼品の考え方などが過熱をしまして、今議論の対象になっているところでもあります。
　そのような中で、改めて、この制度のそもそもを少し違った角度から考えてみたいと思います。
　まずは、この制度の理念や概要について簡潔にお聞かせいただけますでしょうか。
○古賀大臣政務官　ふるさと納税は、そもそも、ふるさとやあるいはお世話になった自治体への感謝の気持ちを伝えること、あるいは税の使い道を自分の意思で決めることを実現するため、個人住民税の一部を実質的に地方団体間で移転させる、そういう制度であるということでございます。
　具体的には、都道府県又は市区町村に対して寄附をいたしますと、寄附額のうち二千円を超える部分について、一定額を上限として、原則として所得税、個人住民税から全額が控除されるというわけであります。
　結果として、個人住民税が減収となる団体もあるというわけでありますけれども、この制度から、例えば災害時の被災地支援としての活用など、よい事例が生まれてきておりまして、また、人口減少が深刻化する中で、地域資源を最大限活用して地域経済を再生させていく上で重要な役割を果たしているもの、このように認識しているところでございます。
　以上です。
○門分科員　ありがとうございました。
　今御説明いただきましたような趣旨、理念で行われてきたこの制度も、始まって十年が経過しております。返礼品が地元のものでなくなってきたり、金券のようなものまで登場して、また、返礼品の返礼率というんですか、そのようなものも一部ではどんどんどんどん比率が上がってきておりまして、問題になってきております。
　また、ふるさと納税返礼品を一同に知らせるような雑誌が出たりとか、それからネットのポータルサイトができたりとかして、本来の趣旨から少々逸脱しているのではないかというふうに思わざるを得ないのは私のみならずというところだと思います。
　そこで、この制度について私自身が感じている違和感について少し質問をさせていただきたいと思います。
　その点で、まず初めのポイントですけれども、ふるさと納税、流入、流出という言葉遣いがいいのかどうかわかりませんけれども、各自治体における流入、流出、その額の多さについて、上位の自治体の状況を総務省で把握されていると思いますので、その状況について説明をしていただきたいと思います。
　それと同時に、例えばどこかの一年間を区切ったときに、日本国全体でふるさと納税の額というのはどれだけ移動しているというか、動いているのかも教えてください。
○内藤政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、平成二十九年度におけますふるさと納税の受入額の大きい団体でございます。一番目が大阪府泉佐野市の約百三十五億円、二番目が宮崎県都農町の約七十九億円、三番目が宮崎県都城市の約七十五億円、四番目が佐賀県みやき町の約七十二億円、五番目が佐賀県上峰町の約六十七億円となっております。
　一方で、平成三十年度課税、これは住民税でございますので、平成二十九年一月から平成二十九年十二月の寄附金になるわけでございますけれども、これでふるさと納税に係ります住民税控除額の大きい団体を上から申しますと、一番目が神奈川県横浜市、約百四億円、二番目が愛知県名古屋市、約六十一億円、三番目が大阪府大阪市、約五十五億円、四番目が神奈川県川崎市、約四十二億円、五番目が東京都世田谷区、約四十一億円というふうになっております。
　それから、トータルの数字でございます。
　平成二十九年度におけますふるさと納税受入額の総額でございますけれども、約三千六百五十三億円となっております。また、平成三十年度課税におけますふるさと納税に係ります住民税控除額の総額でございますけれども、これは約二千四百四十八億円となっているところでございます。
○門分科員　ありがとうございます。
　大変大きな額が、トップファイブと言ったらあれなんですけれども、ランキングされているところの額の大きさに非常に驚いております。
　ちなみに、流入というか、受入れの額の一番大きかった泉佐野市、ここは、逆に言ったら、出ていっている方の金額はわかりますでしょうか。
○内藤政府参考人　お答え申し上げます。
　泉佐野市の平成三十年度課税におけますふるさと納税の住民税控除額でございますけれども、約一億三千万円でございます。
○門分科員　ありがとうございます。
　率直に言って、入ってきたらうれしいし、出ていったら悲しい、そういう制度だと思います。
　それと、今、国全体でということで御説明いただきましたけれども、流出、流入合わせて大体三千六百億とか二千五百億というような金額ということですので、一年間を通じて、それぐらいの規模のお金の移動によって、自治体が、もらえた自治体はうれしいし、なくした自治体は大変やということで、これだけの悲喜こもごもみたいなものが発生しているということが、どこか私には、この制度の根幹の部分で少し疑問に思わざるを得ないと思います。
　行政区域の外の人には、どんどんどんどん自分のところの方へふるさと納税してくださいと言うにもかかわらず、自分のところの行政区域に住んでいる人たちには、できるだけ流出させないようにしてほしいということで、首長さんたちは当然ながら、流入を促進し、流出を抑制したい。
　例えば、泉佐野の市長さんの立場でも、できるだけ多くのふるさと納税を獲得はしたいけれども、地元の泉佐野市民の人には、済みませんけれども、泉佐野市にちゃんと納税しておいてくださいというふうに言わざるを得ないようなことになっているというふうにお察しします。
　私は、人には勧めるけれども自分はしないという、そういうポリシーみたいなところに少し違和感を感じておりまして、このことについては特に御答弁は求めませんけれども、私自身は、そういうことも含めて、これからいろいろな御検討をされる中でお考えをいただけたらなというふうに思います。
　続けて、同じふるさと納税についてもう一点御質問したいと思います。
　私自身は、民間会社で二十三年間仕事をしてきまして、その間、経営者の立場でも仕事をさせていただきました。経営者の観点からいうと、委員長も経営者の御経験がありますけれども、経営というのは安定が大切であるということを私は身にしみて体験をしてまいりました。急にもうかって利益が出て、まあこれは利益が出る方ですからいいんですけれども、逆に、急に業績が悪くなって赤字になれば困ります。
　こういう、言葉がいいかどうかわかりませんけれども、どかすかするような状況がないように経営を安定させていきたいということが経営者のみんなが持っている考え方だと思うんですけれども、その中で、会社や組織を経営したり運営していくという観点では、このようなどかすかしていく状況というのは必ずしもよくないことだと思います。
　そこで、ふるさと納税ですけれども、例えば、前年度は五億円受け入れられました、でも、逆に次の年度は二億円流出しましたということになると、都合七億円のギャップが生まれます。このようになれば安定した自治体運営ができないというふうに私は思うんですけれども、その点で、直近で増減のギャップが大きかった自治体の状況をお聞かせいただきたい。そして、増減額がその自治体の税収に占める割合、どれぐらいの割合のインパクトを持っていたのか、そのことについてもお話しいただきたいと思います。
○内藤政府参考人　お答え申し上げます。
　平成二十九年度受入額と平成二十八年度受入額を比較した場合の増減額が大きい上位五団体を申し上げますと、第一番が大阪府泉佐野市のプラス百億円、二番目が長野県伊那市のマイナス六十八億円、三番目が佐賀県みやき町の五十七億円のプラス、四番目が和歌山県湯浅町の四十億円のプラス、五番目が宮崎県都農町の二十九億円のプラスでございます。
　こうした増減の税収に対する割合についてでございますけれども、例えば、最も金額の大きい泉佐野市におきましては、増加額百億円は、平成二十八年度決算の税収二百十一億円に対する割合は約四八％となります。
○門分科員　ありがとうございます。
　やはり、トップファイブということで随分大きな額、しかも、今回御報告いただいたのはたまたまプラスに振っている方が大きかったんですけれども、泉佐野市の話も伺いますと、税収に占める割合というのは、四八％というのは非常に大きなウエートで、これが安定して推移すればいいんですけれども、まさに、さっきから申し上げているように、どかすかするようなことがあれば、自治体の経営ということについてはなかなか難しいんじゃないかなと思います。
　自治体から見ればそういうことなんですけれども、今お示しいただいたように、財源として非常に不安定な部分をはらんでいます。総務省から見たときに、自治体の財政はやはり財政の安定というふうに、非常にそこは求められているところであると思いますけれども、その反面、こういう変容を来すような制度が片一方で税収の一つのよりどころとして行われている。
　このことについて、ちょっと矛盾することが起こっているように私は思えてならないんですけれども、このあたり、総務省の見解をお示しいただきたいと思います。
○古賀大臣政務官　地方団体が予見可能性を持って安定的な行政運営を行うためには、歳入も安定的であることが望ましいということは、確かに委員御指摘のとおりだ、そのように思いますけれども、ふるさと納税は、納税者の意思による寄附が行われた場合に税の控除を行う、そういう仕組みでございますから、毎年度、一定程度の増減額が生じることはやむを得ないんだろう、このように考えているところでございます。
　ただ、実際には、先ほど局長からも御答弁申し上げたとおり、増減の大きな団体というのは、やはり過度な返礼品を送付することにしたとか、あるいは過度な返礼品を見直したとか、そういったことによることが大きいのではないかな、このように思われるところでございます。
　こうした点につきましては、今国会に提出している地方税法改正法案によりまして、地方団体が返礼品を送付する場合には、返礼割合三割以下、かつ地場産品とすることによって、相当程度の改善が図られるんだろう、こういうふうに期待をしているところでございます。
　以上です。
○門分科員　ありがとうございました。
　さっきから申し上げましたように、ふるさと納税を獲得するのは、どんどんどんどん前向きにいろいろな工夫をやってやれるんですけれども、反面、流出していくことに対して抑制するということはなかなか難しいと思いますので、その点も留意をしていただきたいと思います。
　そこで、今の御答弁の中にもありましたけれども、今現在、総務省として、ふるさと納税について、いろいろな指針とか、法律を改正しようとかという取組をされているところもありますけれども、そのあたりも簡単に御説明いただけますでしょうか。
○内藤政府参考人　お答えを申し上げます。
　返礼品の送付につきましては、地方団体間の返礼品競争が過熱しているといった指摘が行われるようになりました。
　総務省といたしましては、一昨年四月、昨年四月の二度にわたりまして総務大臣名での通知を発出するとともに、あらゆる機会を通じて必要な見直しを要請し、各地方団体の責任と良識ある対応をお願いしてきたところでございます。
　具体的には、平成二十九年四月の通知で、返礼割合を三割以下とすることですとか、金銭類似性の高いもの等を送付しないことですとかを要請したところでございます。その一年後、平成三十年四月の通知では、平成二十九年四月の通知を維持しつつ、特に、返礼割合を三割以下とすること、地場産品以外の返礼品を送付しないことを要請したところでございます。
　しかしながら、残念ながら、一部の団体におきまして過度な返礼品を送付する状況が継続をしておりまして、こうした過度な返礼品や過度な宣伝広報によって不適切な形で寄附金を集めることによりまして当該団体に寄附が集中し、これにより他の地方団体の大きな減収につながっている実態を是正する必要がある、こういうことで、改正法案におきまして、寄附金の募集を適正に行う地方団体をふるさと納税制度の対象とするよう制度の見直しを行うことといたしまして、返礼品を送付する場合には、返礼割合三割以下、かつ地場産品とする地方団体をふるさと納税制度の対象として指定することとしているところでございます。
○門分科員　ありがとうございました。
　次の質問の御答弁は求めないんですけれども、私の勝手な意見だけ申し述べさせていただきたいと思います。
　今はもう、ふるさとでも何でもなくて、本当に返礼品目当てで制度が動いているように思えますし、多分皆さんもそういうふうに思われている方も多いんだと思います。
　こういうことを言うと本来の趣旨から離れてしまうと思うんですけれども、それならいっそ、住民税という通貨で一定の額まで買物ができる制度、寄附ではなくて、全国の産品を自由に買うことができるお買物と割り切れば、この制度は今問題になっているようなことはなくなるように、私は、飛躍している考え方というのはわかりながらですけれども、あえてそういうふうに思います。それでも地方は潤います。
　そうでないとすれば、今お話をいただいたように、やはりふるさとを愛する気持ちとか地域を思いやる心が伴わなければ、この制度を継続して運用していく意味がないと思いますので、その点もぜひ今後のいろいろな方向性の中でお示しをいただきたいと思います。
　それでは、続けて次の質問に移らせていただきます。部落差別の解消についてです。
　部落差別解消推進法は、去る平成二十八年の十二月に成立をいたしました。いわれのない部落差別の根絶を祈念して法律はできました。それから二年余りの時間が経過をしておりますけれども、これは法務省が所管の法律ということになりましたけれども、この点で、この法施行後、総務省としてお取組いただいたことについて簡潔に御説明をいただきたいと思います。
○林崎政府参考人　お答えいたします。
　今委員からお話ございましたように、人権教育、これは法務省さんの方が御努力いただいているところだと思いますし、また、その中で、自治体支援も法務省さんの御努力があると思いますが、総務省といたしましても、地方団体が実施をする人権教育に要する経費につきましては、普通交付税措置を講じているところでございます。
　具体的には、その他の教育費という費目があるんですけれども、こちらの方で、道府県分、この道府県というのは人口百七十万人の標準団体というのを前提に、ベースで考えるんですけれども、こちらで四百三十一万一千円、それから、市町村、こちらの方にも同じその他の教育費というのがございまして、こちらの方で、人口十万人が標準団体でございますが、百六十九万円を措置しているところでございます。
○門分科員　ありがとうございます。
　そうしたら、引き続きまして、きょうは法務省からもお越しいただいておりますので、法務省としては、所管省庁として、この法施行後どのような取組をされてきたのか、お願いしたいと思います。
○高嶋政府参考人　お答えいたします。
　二十八年に施行されました部落差別解消法でございますが、全国の法務局、地方法務局に対しまして、法律の趣旨を踏まえた啓発及び人権相談等の施策の実施における適切な対応をすべきことを指示いたしました。
　また、地方自治体に対しても、同法の施行を周知するとともに、法務省の人権擁護機関と地方自治体の間で各種施策の実施について意見交換や情報共有を推進するなどの連携協力を依頼したところであります。
　また、部落差別解消に向けて、国民一人一人の理解を深めていくということが大事なことでございますので、講演会等の開催をしたり、啓発冊子等の配布、それから各種啓発活動を実施してきたところであります。
　加えまして、この法律では、六条において、部落差別の実態に係る調査をすることとされておりまして、同法に係る参議院法務委員会の附帯決議におきまして、この調査によって新たな差別を生むことがないように留意しつつ、それが真に部落差別の解消に資するものとなるよう慎重に検討することという指摘がございましたので、これを踏まえまして、有識者の会議において検討していただいた結果、四つの事項、すなわち、法務省の人権擁護機関が把握する差別事案、地方公共団体及び教育委員会が把握する差別事例の調査、インターネット上の部落差別の実態に関する調査、それから一般国民に対する意識調査を実施すべきこととされておりまして、この結果を踏まえまして、この四項目について、準備の整ったものから順次調査に着手しているところでございます。
　法務省の人権擁護機関としましては、この調査の結果等も踏まえつつ、部落差別等の同和問題に関する差別や偏見の解消にしっかりと努めてまいりたいと考えております。
○門分科員　ありがとうございました。
　それぞれお取組はいただいております。しかし、なかなか実態としては、部落差別が解消するという動きがまだまだ進んでいないように思います。
　私自身は、その原因を考えた場合に、やはりこういうことを推進していく組織というか仕組みがもっと改善をしていかなければならないというふうにかねがね思っておりまして、例えば、今法務省から御説明がありましたように、一般的に、人権擁護の地方における窓口というのは地方法務局がありますけれども、地方法務局の存在そのものも、やはり、地域における市役所とか町役場とか、そういうものとはちょっと異種な存在でもありますし、なかなか拠点数や人員も少ないというようなことがありまして、そのあたり、もうちょっと連携がとれたらもっとこれが推進していけるんじゃないかなというふうに思っておりますけれども、この点で法務省から何か御意見がありましたら、お聞かせいただけますでしょうか。
○高嶋政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおり、各地に法務局がございますが、人員が潤沢にいるという状況ではございません。
　部落差別解消に関しましては、法務省の人権擁護機関だけではなく、都道府県、それから市町村等、多様な主体によってこれに取り組んでいるところでございますが、各地の実情に応じて取り組むことが大事だというふうに考えております。
　地方自治体における取組は、基本的にはその自治体の権限と責任において実施していくということになるんですけれども、しかし、部落差別等のさまざまな人権問題に関して、個別の地方自治体からその地域の法務局に問合せや要望というのがございます。
　こういう要望等がございましたときには、法務局から必要な情報提供、助言等の対応をしますとともに、法務省人権擁護局の方にも、必要に応じ、法務局から今度は中央の方に報告を受けるということによりまして、このような地方自治体からの要望等を把握し、各地の法務局を通じた施策に生かしてきているところでございます。
　さらに、もう一つございまして、人権啓発活動ネットワーク協議会というのがございます。
　法務省の人権擁護機関では、都道府県や市町村を含めた多様な人権啓発主体が連携協力するための横断的なネットワークを形成しまして、全国各地に人権啓発活動ネットワーク協議会と呼ばれる協議会をつくっております。これが法務局と地方自治体とのネットワークの一つになっておりますが、これを通じまして、地方自治体との間で、部落差別解消を含む各種啓発活動の実施について意見交換や情報共有を行って、連携協力を図っているところでございます。
　このように、法務省及び法務局におきましては、これまでも、部落差別等のさまざまな人権問題に関して、地方自治体との連携や必要な情報の共有、指導助言等を行ってきたところでございますが、この法律の趣旨を踏まえまして、引き続き、地方自治体と連携しまして、部落差別の解消に関する施策をしっかりと推進してまいりたいと考えております。
○門分科員　わかりました。
　ちょっともう時間があれですので、最後の質問はもう御答弁を求めませんけれども、やはり、さっき申し上げましたように、法務省の組織とか陣容とかということから考えますと、なかなか、人権擁護局というか、その部署の手勢というのは潤沢ではありません。できるだけ、その地域に根を張って、そしてまた自治体に向けて特に強い影響力を持っていらっしゃる総務省も、この問題に対しては共有をしていただいてお取組をいただきたいと思います。
　さっき委員長も御指名のときにあれだったんですけれども、このことをお伺いしようと思ったら、財政の方の窓口しか実は総務省に今ありませんでした。ですから、そういう意味じゃなくて、地方自治ということで、そういうところと問題を共有しながら取り組んでいただきたいというふうに思います。
　そうしたら、もう時間がなくなってきましたので、最後の点、選挙のことについて、少しはしょってしまいますけれども、お聞かせいただきたいと思います。
　選挙の中でも、投票所です。投票所というか、投票率。投票率の資料もいただこうと思っておったんですけれども、あえて投票所の話にさせていただいて、まとめて御答弁をいただけたらと思うんです。
　私たち選挙の洗礼を受ける身からすれば、もちろん自分の得票というのが一番の関心事項でありますけれども、自分のことも含めてですけれども、選挙の投票率がどうなったか、できるだけ高い投票率で選挙をやっていただきたいということはかねがね思っております。
　そのときに、よく自分の選挙区で有権者の方々から言われる、特に年配の方から言われるのは、昔はここにも投票所があったんやけれども、もう今なくなってしもうて、ちょっと大きな道路を渡らないかぬ。年配なんで、歩くのもぼつぼつしているんで、家の者から、おじいちゃん、もう選挙の投票に行くなと。危ないから。期日前投票所もできてきて、いろんなことがあるんですけれども、そこにも、車を乗れなくなったりとかということで、選挙に、投票に行こうという意思があるんですけれども、投票に行けない状況が起こっているというふうに我々に教えてもらえることがあります。
　当たり前のことなんですけれども、人口減少社会ですから、いろんなものの数を減らしていかないかぬということはもう当たり前のことだと思いますけれども、逆に、減らしていったりまとめていったがゆえに、また、人口減少社会、高齢化社会の中で、今申し上げたような投票所に対する利便性ということは、一部、年代的になくしていってしまっているような方々もいらっしゃいます。
　これはなかなかすぐ解決できるような問題ではないと思いますけれども、投票所の数の問題であったりとか、これから高齢化や人口減少社会が目の前に横たわっておる中で、投票所をどうするかとか、投票率をどう維持向上していくかということについて、申しわけないですけれども、まとめてお答えをいただきたいと思います。
○大泉政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、投票率の推移でございますけれども、過去四回ほど、それぞれ衆参でございますけれども、平成二十一年執行の総選挙は六九・二八％、二十四年、五九・三二％、二十六年、五二・六六％、それで直近の二十九年の総選挙は五三・六八％というふうな推移となっております。
　また、投票所が減っているということでございますけれども、最大のときには五万三千カ所程度ございましたけれども、平成二十六年の衆議院選挙では四万八千六百十七カ所、平成二十九年の衆議院総選挙では四万七千七百四十一カ所というような、四万八千程度の投票所になっております。
　一方、期日前投票所は、平成二十六年で四千八百六十一カ所、二十九年の総選挙のときは五千三百八十四カ所というふうになっております。
　投票所につきましては、御指摘のとおり、過疎化による人口減少、あるいは市町村合併を契機としました投票区の見直しなどで減少してきているというふうに承知しております。
　選挙管理委員会が地域の実情などを踏まえて投票所の設置については決定すべきものでございますけれども、私どもの方では、地域の実情を踏まえて投票所を、あるいは、かつて投票所があったところに期日前投票所を置いていただく、あるいは、移動期日前投票所の取組、車などを使って行うものでございますとか、あるいは、移動困難者に対して車、バスとかで連れていっていただくというようなことも含めまして、執行経費基準法などで措置するということで投票機会の確保に努めているところでございます。
　また、国政選挙、統一地方選挙の都度、投票所の設置について積極的な措置をお願いしているところでございます。
　また、今国会に提出しております公職選挙法の改正案の中には、投票立会人の選任要件を緩和することによりまして、投票所の維持が困難になるというようなところをなるべく維持、確保のために一助となるものではないかと考えているところでございます。
○門分科員　済みません、もう時間ですので、ありがとうございました。
　いずれにしましても、人口減少社会というか人口激減社会を迎えたときに、今までの価値観と違ったことを多方面でやっていかないかぬということは、選挙のことだけ、投票所のことだけじゃないと思いますので、ぜひ、総務省におかれましては、日本国の指針をさまざまな分野で示していっていただきたいと思います。
　以上、ありがとうございました。
○奥野（信）主査代理　これにて門博文君の質疑は終了いたしました。
　次に、松平浩一君。
○松平分科員　立憲民主党の松平浩一です。きょうはよろしくお願いいたします。
　きょうは緊急医療について質問させていただきたいと思っています。
　さて、消防庁が出している「平成三十年版　救急・救助の現況」、そういう冊子がございますけれども、それによると、救急車の出動件数は六百三十四万五千五百十七件、搬送人員は五百七十三万六千八十六人というふうになっており、ともに過去最高を更新しています。これは、全国で五秒に一回の割合で救急車が出動しているということになり、非常に頻度が高いことがうかがえます。
　ただ、救急車が現場に到着するまでの時間については、平成十年ころに平均で六分であったのが、現在は八・六分と、二分程度長くなってしまっています。現場到着時間を短縮することは救命可能性を高める上で非常に重要なことだと思うのですが、このように救急車の現場到着時間が延びている原因は何でしょうか。また、病院に搬送する時間も延びていますが、あわせて御説明をいただければと思います。
○横田（真）政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のように、平成二十九年中を見てみますと、救急車の現場到着時間が全国平均で八・六分ということでございまして、十年前に比べましても一・六分延びているということでございますし、病院への収容時間でございますが、これも全国平均で三十九・三分でございまして、十年前に比べましても五・九分延伸をいたしております。
　これらの時間が延びている主な要因でございますが、さまざまな事情はあろうかと思いますが、一つには、やはり、高齢化の進行などを背景といたしまして、救急出動件数が御指摘のようにかなり増加しているということが大きな要因の一つだろうと考えておるところでございます。
○松平分科員　件数が多くなるということが到着時間に影響してしまうということなのかと思います。
　先ほど挙げさせていただきました平成三十年版の「救急・救助の現況」によると、一一九番通報から現場到着まで、私の地元の長崎県では八・九分というふうになっています。ただ、長崎県下には十の消防本部がございまして、消防本部ごとに救急車が配備されている状況です。
　そこで、ちょっと教えていただきたいのですが、国として、島原地域広域市町村圏組合消防本部、それから県央地域広域市町村圏組合消防本部、こちらについて一一九番通報から現場到着までの平均時間は把握されておりますでしょうか。把握していれば教えていただければと思います。
○横田（真）政府参考人　お答え申し上げます。
　消防本部の救急車の現場到着時間につきましては、全国の消防本部全てを消防庁として把握しているわけではございませんが、お尋ねがございましたので、今御指摘の二つの消防本部については両本部に直接確認をいたしました。そうしましたところ、平成二十九年中でございますが、県央地域広域市町村圏組合消防本部、こちらが、現場到着時間、平均で九・〇分、それから、島原地域広域市町村圏組合消防本部、こちらが、現場到着時間、平均九・一分ということでございました。
○松平分科員　今お話しいただきました数字ですけれども、これは直接確認して把握いただいたということのようです。つまり、今の二つの消防本部の平均到着時間について、先ほどちょっと挙げさせていただいた「救急・救助の現況」、こちらには書いていないということになっているようです。つまり、県の平均時間しか書いていない。
　ただ、さきにちょっと申し上げましたように、長崎県には十の消防本部がありまして、ほかの県でもそのくらいあります。救急車の配備というのは各消防本部ごとになされているんです。実際に、救急車というのは各消防本部から来ます。
　したがって、県の平均が書かれているんですが、そちらには余り意味がなくて、各消防本部から現場への到着時間、これが大事ですし、こちらの数字を消防庁の資料に載せるべきだというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
○横田（真）政府参考人　お答え申し上げます。
　消防庁では、現在、今御指摘いただいたとおり、都道府県ごとに現場到着時間を集計して公表しているところでございます。
　これは、消防本部が行う救急業務の指導は、一義的には、地域の実情をよく把握している都道府県が担うべきものと考えられますことなどから、消防庁では現在そうしているところでございます。
　その上で、消防本部ごとに集計、公表することにつきましては、各消防本部の状況は地域の実情によってさまざまでありまして、横並びの公表になじむかどうかといった点もございますけれども、委員からの御指摘等も踏まえて、今後、その必要性などを含め検討してまいりたいと考えております。