Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（柳澤伯夫君）　もちろん基本的に西高東低ということで徳島なんかが、今委員も言っておるとおりですけれども、私どもは、各県の中でも非常に厚いところと薄いところがある、そういうようなことで地域的な偏在があるということを申し上げているということです。
○小池晃君　答えられないんですよ。医師が足りている県なんてないんです。絶対的不足なんですよ。
　私、いろんな対策、先ほど総理おっしゃったけれども、例えば医学部の入学定員を増やす、これいいことだと思います。しかし、見てみますと、たった十年間だけ、しかも一〇％増やす、終わったらこれ前倒して逆に定数減らさなきゃいけない、こういう腰の引けた対策なんですよ。なぜこうなっているのかといえば、医学部の入学定員の削減を決めた十年前の閣議決定があるからなんです。だから、入学定員を増やすってことを思い切ってできないんです。
　今のこの実態から見れば、総理、私は、十年前の閣議決定を見直す、そしてやっぱり医師数の増加、医学部の入学定員を増やすということを国民の声にこたえてやるべき時期なんじゃないですか。お答えいただきたい。──総理、閣議決定の問題だよ。閣議決定、何であなたが出てくるの。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほど申し上げましたように、三千五百人から四千人、毎年これ増えているわけでございます。この傾向でいけば、将来はこれは供給が上回っていくという可能性もあるわけであります。しかし、現在のところ、科目によっては確かに不足している科目もある、また地域もあるわけでありますから、それに対して我々は対策を打っているわけでございますし、先ほど申し上げましたように、百億円、補正と当初予算でこの医師不足対策費は組んでいるわけでございます。
○小池晃君　私は、医師不足の問題というのは、国民健康保険の問題とともに、社会保障に対する国の支出を抑制してきた、こういうやり方が本当に現場で矛盾を生んでいるんだということだというふうに思います。やっぱり、この転換をなくして国民に安全な医療を提供することは決してできないというふうに思います。
　私たち日本共産党は、命と暮らしを守る、そういう政治に転換していく、国民健康保険の危機を打開して、医師不足をなくしていく、そのために全力を尽くして奮闘していきたいと、そのことを申し上げて、私の質問を終わります。
○委員長（尾辻秀久君）　以上で小池晃君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　先日、二月二十八日、社民党は、キヤノン、宇都宮にあります、栃木県宇都宮市にあるキヤノン光学機器事業所に調査団を派遣をいたしました。衆議院でも議論になりました。
　二〇〇三年に労働者派遣事業法が改悪をされ、製造業も派遣が可能となりました。そのキヤノンの工場で話を聞いて驚きました。偽装請負、指揮命令は請負はできませんが、偽装請負、請負をやっている、二〇〇五年の段階で派遣に切り替える、そして一年たって、当時は製造は一年しかできない、一年たつと直接雇用義務が発生する、一年たったらまた、二〇〇六年、請負に戻しました。つまり、同じ人たちなのに請負、派遣、請負とやっている。結局、正社員にしないために請負と派遣を使って、それぞれ偽装の潜脱、派遣の潜脱をやっている。これが日本の大企業の中で正に起きていることです。これが本当に問題だと。いったん非正規雇用の中に入ると正規の社員になれない。今の若者たちの中に、将来が見えない、雇用が不安定、十年働いても給料が上がらない、そのことを生んでおります。
　それで、この労働者派遣事業法、二〇〇三年、製造業にも解禁するに当たって、政府・与党は賛成、野党は反対をしました。こういう雇用の劣化が起きるというからこそ反対をしました。
　ところで、今の段階で直接雇用義務が労働者派遣事業法に規定があります。総理、お聞きをいたします。直接雇用義務、これの指導をもっとやるべきではないですか、いかがですか。（発言する者あり）いや、総理にお願いします。結構です。いや、総理。いや、総理、お願いします。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　派遣労働法で一年、あるいはこの二十六業種以外では一年あるいはこれから三年になるということですけれども、そういうことについて直接の雇用を働き掛けると、契約を申し込むと、こういう義務は生じますから、法律の命ずるところの、法律に沿ってそのようなことをやっていただくということは、これはもう欠くべからざることでございます。
○福島みずほ君　大臣から直接雇用義務について、これはやらなければならないことだという力強い答弁がありました。
　ところで、厚労省に聞きましたところ、監督をした、指導した中で直接雇用したケースがあるかというふうに聞きましたところ、そういうデータはないというのが答えでした。ですから、先ほど厚労大臣が新聞、二月二十七日にもあります、偽装請負、直接雇用を指導するということに沿って今日、答弁をされたと私は理解をいたします。大企業の中で請負を放置している、あるいは派遣を放置している、あるいは潜脱をやっている、これについて直接雇用を厚労省が挙げてやっていただけるということで、力強い答弁ありがとうございました。
　ところで、総理、いやちょっと、総理、お聞きをいたします。
　二〇〇三年に製造業について派遣が可能となりました。私は、それが今の若者の雇用の悪化を招いた大きな理由だと考えます。せめて二〇〇三年度の段階、製造業について派遣を認めない、これに戻すべきではないでしょうか。いかがですか。
　いや、総理、お願いします。総理、ちょっと総理。
○委員長（尾辻秀久君）　補充の答弁があるんですか。
○福島みずほ君　いや、委員長、総理、質問時間が短いので総理にしてください。
○委員長（尾辻秀久君）　補充の答弁ですか。それじゃ、補充の答弁をさせます。柳澤厚生労働大臣。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　先ほど、直接雇用を福島委員は、させるという力強い答弁云々という私の答弁をある意味で確認するような形で、実は私の言っていることと違うことをおっしゃっています。それは、私は雇用の申込みをしなければならないということを申し上げたのでございまして、直接雇用をするということを申し上げたんではございません。
　それから、直接雇用に限らず、雇用の安定を図るための措置を講ずるということが私どもの趣旨でありますので、実際に直接雇用をする場合もありますし、それからその違法な、あるいは適法でない状態を本来の状態に戻すというようなこともあります。
　というようなことで、この状態を、雇用の安定を図るための措置ということで、法違反を是正するということを指導しているということでありますので、誤解のないように、また御勝手な確認というのは、大変申し訳ないですが、お避けいただくようにお願い申し上げます。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほど、私への質問でございますが、近年の言わば非正規雇用者の増加についてでありますが、この背景には経済産業構造の変化、また、これはやはり価値観の多様化ということもあるんだろうと、このように思います。企業や労働者が様々な働き方を求めているというのも私は事実だと思いますよ。例えば、三割の方が今後も派遣労働者として働きたいと、このように希望しているのも事実でございます。労働者派遣法等の労働分野の規制改革もこうした多様な働き方を可能にするという観点から行われたものであります。
　他方、景気の持続的な拡大や、政府が講じてまいりました様々な施策によって正規社員が増えているのも事実であります。四四半期連続正規社員が増えているという事実も見ていただきたいと思いますし、また、企業においても我々が今中途採用を増やしていく、あるいは正規社員を、非正規の方々で正規になりたいという方々がいればその方々にもっと道を開いていくべきだと、このような正に目標を掲げているわけでありますが、そうした中において幾つかの企業が、ではそういう意味において、今までたくさんの非正規社員を雇用していたけれども、この方々を正規にしようという会社も次々と現れていることも事実であって、こうした傾向がもっともっと拡大をしていくように、そのためにも更に成長していかなければいけない、景気を持続していかなければいけないと、このように考えております。
○福島みずほ君　厚生労働大臣と総理大臣の発言を聞いて、現場の実態が全く分かっていらっしゃらないと思います。というのは、若い人たち、あるいは非正規雇用で働いている人たちは正規社員になる回路が本当にないんです。厚労省にも聞きました、正社員になるという直接雇用義務をした例のデータはあるかと。そういうデータは取っていないというのが回答でした。
　宇都宮のキヤノンでも、実際、正社員になりたいといってみんなは訴えたわけです。労働組合をつくったわけです。
　今、年収が三百万円以下の世帯は四割です。そして、派遣の人たちの八割は年収が三百万円以下、パートの人たちは二百万円以下の人が九割です。みんな貧困層、働けど働けど我が暮らし楽にならず、じっと手を見るという。将来、五年、十年、まあ一年後も自分がどういう働き方をしているのか分からない、とっても生活が不安、心が不安、人生が不安な中で生きています。多様な働き方があるとか多様な生き方があるなんという、そういうレベルではないんですよ。選んでいないんですよ。みんなは正社員になりたくても、いったん非正規になれば、その回路がない。それを法律がつくり、法律が現時点においても解決しようとしないからこそ、この予算委員会で質問をしているのです。格差が労働者派遣事業法の改悪の一つによっても生じているのであれば、製造業がばっと派遣で増えたわけですから、法律によって私たちは解決をすべきです。
　次に、社会保障の問題について移ります。
　見てください。（資料提示）社会保障費削減の動向、二〇〇二年から二〇〇七年予算。今日、予算案の審議ですが、二千二百億円ずつ削減目標、厚労省、厚生労働省、社会保障関係費の削減目標です。一律に、形式的に二千二百億円の削減が提案をされています。
　国民の皆さんも記憶にあると思います。二〇〇三年は健康保険の改悪、二〇〇四年は年金の改悪、二〇〇五年は障害者自立支援法と介護保険の改悪、二〇〇六年は医療制度の改悪です。そして、二〇〇七年は生活保護、これについての見直しが言われております。
　そこで、二つ質問をいたします。
　生きている人間がいるのに、なぜ削減目標二千二百億円、こう形式的にたたき切るのか。そのために現場では、例えば介護保険、特養老人ホーム、月に三万一千円負担増、出なくちゃいけない。障害者自立支援、原則一割負担、引きこもりになる、あるいは自殺した障害者の人がいる。あるいはリハビリ、百八十日で原則打切り。現場をどんどんどんどん命の必要な部分を打ち切っています。国家にとって必要がない人間は死ねというのかと言っている人たちがいます。
　この社会が、障害者や高齢者やリハビリが必要な人たち、それをどう扱っているのか。現場で何が起きているのか。二千二百億円削減、形式的になぜやるのか。それから、今年度生活保護費四百二十億円の削減、これはなぜ行うのか。それについてお答えください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　福島委員は、自分が決めた論理で、その論理に当てはまることしかおっしゃらない。先ほど、パートから、例えば非正規から正規に行く道が全くないとおっしゃったけど、そんなことは全く事実とは違うと思いますよ。
　例えば、このワールドストアパートナーズは六千人の契約社員のうち五千人を正社員にするということを発表していますね。そしてまた、例えばＮＴＴ西日本も四千人を正社員化すると、パートタイマーの人をですね、このように宣言をしています。そういう会社は幾つもたくさん出てきているんです。そういう道も出てきたということは、よくこれを冷静にそういう事実もちゃんと見ていただきたいと、このように思います。
　全くないとおっしゃったから、私はちょっとした例を挙げたわけであって、まだまだ膨大なこれは例もあるということも申し上げておきたい、このように思います。
　そして、今の御質問でありますが、まず生活保護は、これは最後のセーフティーネットとして重要な役割を担っている制度でございます。制度の公平性の観点から、自立促進等のまた観点から、国民生活の実態等を踏まえて、制度の在り方について適宜見直しを行っていくことが必要であります。
　平成十九年度予算案においては、母子加算の見直し、すべての自治体で就労支援プログラムを策定をして、生活保護受給者の就労等を促進すること、また不動産を担保とした、言わばリバースモーゲージを導入すること等としたところでございます。特に、この母子加算については、現行の母子加算を含めた生活保護の基準額は母子世帯全体の平均的な所得層の消費水準をこれ上回っているわけでありまして、このため、今回の見直しは、生活保護を受けている母子世帯と受けていない母子世帯の公平性を図っていくという観点に立って、激変緩和にも留意をしながら段階的に行うことにしています。
　その際、現状の一律、機械的な加算を廃止をする一方で、生活保護を受けている母子世帯の自立を促進する観点から、就労している母子世帯等に対しては自立支援を目的とした給付を創設することとしています。あわせて、来年度中に全自治体で就労支援プログラムを策定をして、これに基づいて、個々の母子世帯を始めとする被保護世帯の状況に応じたきめ細かな支援や、福祉事務所とハローワークとの連携による就労支援を一層促進することなどによって、生活保護を受けている世帯の自立をしっかりと支援をしていかなければならないと、このように考えているところであります。
　また、リバースモーゲージについては、高齢者世帯が不動産を所有している場合に、生活保護を受け、死亡時に扶養義務者が不動産を相続することは社会的公平の観点から問題であることから、不動産を担保とした貸付制度を導入して、貸付金によって生活費を賄うこととしたものであります。
　このように、今般の生活保護の見直しは、いずれも制度の公平性の観点、自立促進等の観点から必要な改革であると、こう考えているところでございます。
○福島みずほ君　母子家庭の就労支援がどれほどうまくいっていないか、総理は御存じないと思います。そして、比較するものが違います。母子家庭の中で比較するのではなくて、共働きや普通の世帯と比較すべきです。
　母子世帯では手当や年金の平均は二百二十四万円。先ほども言いました、生活保護に頼らざるを得ないところが今百四十二万世帯、増えているんですよ。なぜか、歴然としています。さっき私は言いました、年収三百万円以下の世帯が四割になっている。貧困層が増えているわけだから生活保護を必要な人たちは増えているわけです。私たちが障害者自立支援法などに反対をしたときに、最後生活保護があると言いました。しかし、今年度の予算案で生活保護を四百二十億削るということで怒っているわけです。
　次のパネルを見てください。（資料提示）
　グアム移転経費の内訳、これ防衛省からいただきました。日本側の分担が六十・九億ドル、約七千億円です。家族住宅について一体どういう家族住宅を造るのか、それについて七千億円の明細を出してほしい、そういうふうに今日まで言いましたが、防衛省は一切、七千億円ということしか明らかにしてくれません。
　生活保護の母子加算は単年度、節約をして、これ六十億円です。六十億円は確かに大金です。でも、生活保護の母子加算削減して単年度六十億、それに比べてこれは七千億円なんです。一体国民の税金をだれのために何のために使うのか。外国の土地に外国の基地を造る、そのための住宅費を含め七千億円、将来日本は税金使う。でも、どうして生活保護九万一千世帯の母子家庭が生活保護の母子加算の、頼りにしています、九万一千世帯、それを単年度で削減して六十億円。六十億と七千億、一体何に日本政府は税金を使うのか、そのことを言いたいと思います。
　そして、先ほど総理は全くない、私は全くというのはちょっと極端かもしれませんが、なかなか正規雇用になる道がありません。そして、今年度に出てくるチャレンジという、再チャレンジという名の労働法制はうそっぱちです。ちっともチャレンジにはなりません。
　パート法案については、パート法案については、差別禁止をする部分は、期間の定めがなくて、しかも正社員的パートというふうに法案でなっています。これは一％にも満たない人であるというふうに私たちは理解をしています。これはとんでもないパート法の法案です。というのは、パートの人たちの中で一％だけ差別禁止をするのであれば、残りの九九％はじゃ差別禁止が掛からないのか。これを出して再チャレンジあるいは正社員化、正社員と同様の均等待遇があるというのは全くのまやかしです。
　それで、私は今日、格差拡大の問題と、それから社会保障の切捨ての問題について質問をしたのは理由があります。
　私たちは、柳澤大臣の、女性は子供を産む機械ということに怒りました。それはなぜか。国家が上から見下ろして、十把一からげに、女性たちを十把一からげに言って、十把一からげに上から見下ろして、十五歳から五十歳、子供を産む役目の人は頭一人分頑張ってほしいと、こう言ったわけです。一人一人の生きていく人生や生活や悩みや苦しみを全く見ることなく、上から役割を押し付けている。自己責任という形で女性たちに頑張れと言っている。それは違うだろうというふうに思いました。
　ところで、同じことは他の政策にも行き渡っているんじゃないか。私は、いろんな工場現場で、あるいは派遣で働いている人、スポット派遣で働いている人たちなど、いろんな話を聞きました。日本版エグゼンプション、これは一日の時間規制をなくすという法案で、今国会には出てこないことになっておりますが、これは断念はまだされていません。じゃ、女性は産む機械であれば、労働者は二十四時間働く機械なのか。じゃ、産む機械から生まれる子供は工業製品なのでしょうか。
　これから全国学力テストが始まります。全国一斉学力テストが始まります。また、学校の外部考査が始まります。それは教育再生会議が学校の外部考査と言っています。また、教員の免許更新制、世界で教師の免許更新制を採用しているのはアメリカの一部の州だけです。つまり、産む機械、そして二十四時間働ける機械、そして子供たちは品質管理をするようにやっていくのでしょうか。そこで、愛国心、忠誠心ですね、国家に対する忠誠心を押し付けて、そのように国民を支配をしていくというところが今の政治なのではないでしょうか。
　だから、さっき掲げた二千二百億円の削減、今年度の予算案に含まれている四百二十億円の生活保護の削減も、現場で一体何が起きるのか。今、役所に行って生活保護の書類の交付さえなかなかもらえないという人たちが出ております。一体国民をどう見ているのか。
　これは、自民党新憲法草案が正に国民を統治の対象として、管理の対象として見ているのだというふうに思っております。それは日本国憲法は一人一人が大事だという、そういうことをやっていて、その自民党新憲法草案にのっとるような、そのような福祉の切捨てや格差の拡大について、これは反対をしなければならないというふうに考えています。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　もういかにこれ福島委員が決め付けをしているということがはっきり分かったと思います。先ほど、全く正規社員になる道はないとおっしゃったけれども、少ないというふうにおっしゃった。大分それは違いますね。極めて少ない、これは大分違いますね。
　そしてまた、言わば再チャレンジの支援、これは全然うそっぱちと言った。しかし、それは恐らく半年後、一年後にあなたが言ったことはいかに違ったかということが私ははっきりすると、このように思います。
　そしてまた、今、生活保護の見直しについて四百二十億円削減したとおっしゃった、だから大変だとおっしゃった。それは違います。全く違うということをまず申し上げておきたい。
　そのうちの百八十億円は、例えば人工透析費用であります、生活保護者の方の。これは今般の障害者自立支援法に基づいてこれは医療に変わったわけであって、この方々に対しての給付は全く変わらない。百八十億円はただ付け替えただけということをまず申し上げておかなければならない。これは生活保護から変わりましたけれども、医療の方にして全くこれは全部給付するということについては変わらないということはまず申し上げておきたいと思います。
　そしてまた、リバースモーゲージの六十億円、そしてまた就労支援等々において、また就労、退院の促進の百億円等々については、これはこういう政策を打っていった結果、この方々が言わば就労することによって見込まれる額であって、言わばこれは就労することによって減っていく額でありますから、言わば完全な削減、取り上げるという削減ではない。また、リバースモーゲージの導入ということも、リバースモーゲージが進んでいくことによって六十億円程度、そういう効果が出てくるであろうと、こういうことであります。
　ですから、四百二十億円のうち、これは事実上母子加算の見直しということにおいては六十億円程度であると、こういうことは申し上げておきたいと思います。
○委員長（尾辻秀久君）　以上で福島みずほ君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　明日は午前十時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時二十五分散会
○委員長（尾辻秀久君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成十九年度総予算三案審査のため、必要に応じ政府参考人の出席を求めることとし、その手続につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（尾辻秀久君）　平成十九年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日及び明日は基本的質疑を総括質疑方式により行うこととし、質疑は往復方式で行い、質疑の割当て時間は八百四十分とすること、各会派への割当て時間は、自由民主党三百四十八分、民主党・新緑風会三百四十五分、公明党八十四分、日本共産党四十二分、社会民主党・護憲連合二十一分とすること、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
　　　　─────────────
○委員長（尾辻秀久君）　平成十九年度一般会計予算、平成十九年度特別会計予算、平成十九年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　三案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。小川敏夫君。
○小川敏夫君　民主党・新緑風会の小川敏夫でございます。よろしくお願いいたします。
　まず安倍総理、総理に就任されて半年ぐらいでございますが、何か支持率が下がる一方でございます。安倍総理御自身は、なぜ支持率がこのように下がってきているのか、どのように原因を分析して考えておられるのか、そのお気持ちをお聞かせください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　支持率については、我々、その時々の支持率について謙虚に受け止めたいと、このように思っておりますが、そもそも支持率のために政治をやっているわけではなくて、我々はしっかりと結果を出していくことのみに専心していきたいと、このように思っているところでございまして、どうぞ小川委員におかれましては、私の内閣の支持率について御心配をいただくよりも、民主党の支持率について考えていただいた方がいいのではないかと、このように思います。
○小川敏夫君　この支持率が下がることについて、就任早々非常に高かった、これは当然それだけの期待が総理に集まっていたから高かったんだと思いますが、これが低下している原因は、私はこのように考えております。
　すなわち、改革、改革といって高らかに大変いいことを言っているけれども、実際にやっていることは改革をむしろ後退させているようなこと、すなわち、言っていることとやっていることが違うんではないかということが原因であると私は思っておりますが。
　その一つの例として、まず道路特定財源、これについてお尋ねしますが、総理は、就任早々、道路特定財源について一般財源化を前提に見直しと、このように約束しました。しかし、昨年末に取りまとめられた具体的な案は、この特定財源を一般財源化するということではなくて、全額を義務付けている仕組みを改めるだけだと。すなわち、特定財源という制度は残したまま、ただ単に道路予算を使った残りを一般の財源的に使ってもいいよと、こういう方向に取りまとめてしまいまして、特定財源を一般財源化するという当初の公約、大きく後退した内容で既に昨年末決着しておりますが、このように、総理、最初の公約を生かせなかった、このことについて御説明いただけますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　小川委員の見方は全く私は間違っているというふうに思いますね。それははっきりとまず申し上げておきたいと、このように思います。
　私は、昨年末の道路特定財源の見直しに関する具体策について、揮発油税を含めて税収全額を道路整備に充てることを義務付けているこれまでの仕組みを五十年ぶりに改めることにいたしました。来年の通常国会に所要の法案を提出をすると、これは施政方針演説でも述べたとおりでありまして、これは五十年ぶりの改革であって、揮発油税を含めてこれは抜本的に変えていくということであります。これ法案は来年出すわけでありますが、それを出すことを私はもう施政方針でお約束をしているわけでございます。そういうことも今までできなかったじゃないですか。
　これを五十年で初めてやったわけですから、それを正しく見ていただいて、やはり事実は事実としてお認めになった方がよろしいんではないか、このように思うわけでございまして、現行の税率水準を維持しつつ一般財源化を前提とした見直しを行い、納税者の理解を得ながら具体案を得るという行革推進法や所信表明演説で示した基本方針にのっとり、今着々と前進をさしているということでございます。
○小川敏夫君　総理の答弁は二つのことについて大きく国民をごまかすようなことを言っております。
　まず、総理は五十年ぶりに総理御自身がこの問題に手を付けた大英断者のごとく自分を披露していますけれども、総理、総理が就任なされる前の行政改革推進法で既に道路特定財源を一般財源化すると、そういう見直しをするということは総理が就任される前の行政改革推進法で既に法律で決まっておることを、ただ総理、同じことを言っただけじゃないですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほど委員は決まっていることをやらなかったじゃないかということをおっしゃったわけで、決まっていることをやったじゃないかとおっしゃったんだから、やったんですよ。だから、それをやって来年の通常国会でその法律を出すということを決めたのは私が初めてであります。
○小川敏夫君　何か筋違いの答弁をされて困りますね。まず、御自身が、自分が大英断で一番先にやったとおっしゃるから、その点は違うでしょうと言ったわけで。
　次に、中身の点。一言で聞きますが、この道路特定財源、揮発油税を例にしましょう。この特定財源を、特定財源というこの趣旨をやめて一般財源化にするんですか。特定財源をやめるんですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　いわゆる今までの税率を維持をしていくという中にあっては、この道路特定財源というこの形はある意味では、必要な道路は造らなければいけませんから、必要な道路は造っていく。しかし、それで集めたお金は自動的にすべて道路予算にしなければならないという今までの仕組みはやはり間違っているということでございまして、必要な道路のみを造って、それ以外の税収についてはこれ一般財源として使っていくということでございます。
　今まではそれもできなかったということではないでしょうか。
○小川敏夫君　非常に言葉の説明のごまかしで、本質を逃げていますよね。私は聞いているんですよ。道路特定財源というのは、税率が高い云々で特定財源というんじゃないんですよ。税収を使う目的を法律で定めているから特定財源というんですよね。この特定財源というこの仕組みをやめるんですか、どうですかと聞いているんですよ。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ですから、私は申し上げているように、言わば完全な特定財源ということであればその目的しか使えないということになります。それは正に道路にしか使えないということになりますが、正に一般財源というのはいろいろな目的に使えるということであって、正に私は、揮発油税を含めて、言わば一般財源としていろいろな目的のために使うことができる財源に変えたと、こういうことでございます。
○小川敏夫君　私の質問に答えていませんね。要するに形は残す、すなわち特定財源というこの仕組みは残すわけですね。ですから、一般財源化を前提に見直すという当初の公約とはもう既に違うわけですよ、特定財源を残しているわけですから。
　ただ、総理がおっしゃるのは、全額を道路に使わなくてはいけないという、全額を使わなくてはいけないという仕組みを、今度は、余った分は一般財源的に使ってもいいよと、こういうふうに改めたということであって、特定財源を廃止して一般財源化を前提に見直すという当初の公約とは違うことを言っているわけですよ。すなわち、特定財源というその仕組みを残して、道路予算を全部使って、残ったら一般財源の予算として使いましょうということだけで、当初の公約とは全然違う。
　恐らく、今私の質問に対していろいろやじを飛ばす方、こういう方は抵抗勢力というんじゃないですか。そういう方の抵抗に押されて、結局当初の改革の、国民に説明したこの改革の中身と違うこと、ただ単に道路をどんどんどんどん全部造って、残った分だけ一般財源というふうに使いましょうと。これで何で本当の改革と言えるんですか。ひどい改革、改革の前進じゃなくて、そもそも道路、行政改革推進法で、法律でやると決まっているこの一般財源化を前提の見直しを、総理、あなたは後退させたんじゃないですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　違いますよ。
　まずは、今まではすべてこの税収は道路財源に充てなければいけなかったんですよ。今後は、毎年毎年の予算編成において、予算編成において当然必要な道路については歳出を決めていきます、決めていきます。それは、正にちゃんと査定をして、この道路は必要か必要でないかという査定をしていって、まず道路の歳出を決めていって、そしてそれ以外のこの税収については正に一般財源として出していく。一般財源と同じことですよ。ですから、それは正に一般財源化をしたということになるわけであります。
○小川敏夫君　まあ同じ議論を何回言っても始まりませんが、総理は全部を使わなければ特定財源じゃないんだというような言い方で物事をごまかしているわけで、別に一般財源化を前提に見直すというこの当初の公約、これは大きく後退しております。同じ議論をしてもしようがありませんから。
　例えば、もう一つ、次のことを言いますけれども、例えば、やはり総理、改革の問題で、プライマリーバランスを実現するために二〇一一年度まで年三％ずつ公共事業費を削減すると、こういうことが総理が総理になられる前の昨年の四月段階では決定されておりました。しかし、総理は、この公共事業費三％の削減、これを三％ではなくて一％でもいいような、そういう方向でまた昨年の秋ですか、まとめられました。公共事業費、正に財政を立て直すために年三％ずつ削減しましょうという、総理が就任される前のこのお約束を、総理が就任されたら一％でもいいようにというふうにこの歳出改革を後退させてしまった、このことについてはどうですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほどの道路財源について付け加えさせていただければ、道路を一メートルも全く次の予算では造らないということであれば、全部、おっしゃるように道路以外に使えるということできますよ。そんなのは全く机上の空論じゃないですか。当然道路は造りますよ、必要な道路は。その上で、余った分は、余った分は一般財源、それを今まで一般財源にできなかったものを一般財源にしたということで、これは極めて私は明らかではないか、このように思います。
　そして、言わば一％から三％、しかし十九年度については三％を上回る削減を行っています。我々、幅を持たせたのは、これは今後果たしてどうなっていくかと、経済の動向とのかかわり合いについて幅を持たせたということであります。デフレがこのまま、現在の状況のデフレ脱却がまだできてはいませんが、今後インフレ傾向になっていくのかデフレが続いていくのかと、またそのときの経済の状況等々も、経済は生き物でありますから幅を持たせているわけでありますが、基本的には、今までのこの公共事業に対する削減姿勢は基本的には変わっていないということでございます。
○小川敏夫君　また議論が戻ってしまうかもしれませんが、総理、おかしなことを言いましたね。道路を一メートルも造ってはいけないかのように私は言っていませんよ。必要な道路は当然造るわけです。ただ、今の財源が、揮発油税、この税金は全部道路の整備のために使うんだというふうに、仕組みになっているのが特定財源ですよね。これを一般財源にして、一般財源の中で道路を造る必要があれば造りましょうと、だけど、教育のために、あるいは少子化対策のために使う必要があれば使いましょうと、これが一般財源ですよ。
　私は別に、道路を造っちゃいけないとか、道路のために予算を使っちゃいけないとは言っていないんで、ただ、特定財源といって、税収が上がったものを全部道路に使わなくてはいけないと、道路整備のために使わなくてはいけないというこの特定財源の仕組みを、これをやめて、廃止して一般財源化するというのが正に道路特定財源の一般財源化でしょう。それを総理は、全部、特定財源というその仕組みは残して、ただ全部を使わなければ、道路整備にどんどんどんどん使って、残ったものを一般財源に使えばそれでいいでしょうと。特定財源という枠組みは残しているんですよ。だから言っているわけでね。
　それで次に、私のその質問、公共事業費、三％が一％に下げた。そうすると、三％公共事業費を削減するという想定でプライマリーバランスを二〇一一年までに、二〇一一年度にバランスを取れるようにするという達成は、これ数字を達成できないですね、それだけ支出の削減ができないんですから。三兆円ほど支出の削減が不足すると。これについて、どこで穴埋めするわけですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まず、基本的には三％ということで私たちは目指していくわけであって、ですからこの平成十九年度においても三・五％削減したじゃありませんか。ですから、私は別に一％にしたわけではありません。
　今委員は私が一％にしたかのごとくおっしゃっていますが、それに対しては幅を持たしたということであって、経済は生き物ですからそのときの、時々の状況によって変わっていくわけであって、それに対しては柔軟に対応をしなければならないということになっていくわけでございます。
　ですから、見通しが違っていくということであれば、それに対して柔軟に対応していくのは私は当然のことではないかと思います。
○小川敏夫君　この昨年の四月の段階で三％の削減という計画を立てたわけですよ。総理も、そのころは総理じゃなかったけど、この計画を立案するその重要な一員であったわけです。その半年後ですよ。
　じゃ、その半年後、いろいろな経済情勢がどうの、あるいは衆議院のあの質疑を見ますと、人件費とか調達費がコストが上がる可能性があるからということを説明されていましたが、半年後にはじゃ人件費が上がるということを見通せなかったんですか。去年の四月には人件費が上がるということの見通しができなかったけど、去年の秋には人件費が上がるという見通しになったと、こういうことなんですか。
　わずか半年の間に、人件費の高騰が見通せる、見通せないという状況、経済情勢ががらっと変わったような、そんな情勢の変化はないです。あるのはただ、あなた方の政策が変わっただけです。どうですか、総理。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私は、一％にするとは申し上げていません。ですから、幅を持たしたということであります。ですから、その半年で変わったとか、そういうことでは全くないということは申し上げておきたいと思います。
○小川敏夫君　じゃ、総理も加わって昨年四月に三％という目標を立てたのは、全く幅を持たせない、正に硬直した、非現実的な、そうした計画だったということですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　あと、そもそも一から三という幅については、これは小泉内閣のときの骨太の方針で決まったわけでありまして、ですから、当時私も官房長官ではありますが、それを先ほど、私のときにですね、私のときに変えたということではないわけであって、それは一から三に幅を持たせる、あのとき随分議論がありました。これはやはり、経済は生き物ですから、その段階から言わば縛ってはいけないと、こういうことではないでしょうか。
○小川敏夫君　つまり、今の厳しい財政をきちんと立て直すと、プライマリーバランスを、つまり健全財政を実現するために歳出削減三％を毎年やっていきましょうというのを、やっぱり一％から三％にしましょうと。幅を持たせたと言いますけれども、それは要するに歳出削減、財政改革のその目標値を下げたということでしょう。やはりこれは、本来の改革の在り方、これを後退させる方向で総理は実際に動いたんじゃないですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私の内閣になって、まず骨太の方針で、小泉政権の骨太の方針で一から三にしたとおっしゃいましたね。それは一にしたんではないんですよ。それは結果が明らかですよね。十九年度のこの予算は、三・五％減らしているじゃないですか。減らしているでしょう。三・五％減らしているんですよ。一％ではないということであります。
○小川敏夫君　予算に関しては、例えば補正予算で追加するとかいろんな方法もありますので、今ここで三・五％だからこれ二〇一一年度までずっとということではないんでですね。ただ、あくまでもやはり、これは国民の方、聞いていらっしゃるから分かると思うんですよ。三％ずっと削減すると言ったのが、いや、これからは一％から三％と、このように昨年暮れに宣言されたわけですから、これはやはり後退としか考えようがない。
　で、総理、私は一番先に質問しました。これで削減額が年三％の予定ですと十四・三兆円削減できると。しかし、これが三％より低い削減でいきますと、それだけ歳出削減が減りますから、財政のプライマリーバランスを達成するためにはその分穴埋めしなくてはいけないと。そうすると、これはどこで穴埋めするんですかと私は聞いたわけです。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほども申し上げましたが、一から三ということは骨太で決めましたが、私の内閣の初めての予算では三・五をやっているんですね。ある意味では約束が違った。それは、三％じゃなくて三・五、〇・五多く削減してしまったという意味においてはそのときの計画とは違った。このように、その時々で変わっていくんですよ。ですから、一から三にして、それを上回る場合もあって、それが正に十九年度だったということは申し上げておかなければならないということでございます。
　そして、私どもは、私どもはこのプライマリーバランスについては、二〇一一年にはプライマリーバランスをバランスを取る、黒字化をしていきたい、このように考えているわけでございます。その中におきましては、徹底して歳出削減を行っていかなければいけない。歳出歳入の一体改革を行っていくわけでありますが、国民負担の最小化を目指して歳出歳入の一体改革を行っていくわけであります。
　まずは、この歳入を徹底的に見直していく、そして今年の末には税の抜本的な改革について議論を行っていきたいと、こう考えております。
○小川敏夫君　総理は、本予算で公共事業費を三・五％削減したと。しかし、私は言いました。補正予算で追加すれば、その数字も実現されないわけですね。そうすると、総理、三・五％削減したと、補正予算でももう公共事業費は追加しないと。ですから、本予算だけでなくて、この十九年度予算、歳出の中ですべてで判断して三・五％を必ず守ると。ですから、補正予算で公共事業費は追加しないんだと、こういうことも総理は今言っておられる趣旨ですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今から補正予算、正にこの十九年度の予算を審議をしているときに補正予算の話なんかできるわけないじゃないですか。最初からそれが分かっていれば、分かっていれば補正予算なんということは起こらないんですよ。
　補正予算というのは、正にいろんな事態が起こります。災害もそうでしょうし、そしてやはりこれは、経済は日本一国でこれは完結するわけではなくて、世界的にいろんなことが起こり得ます。そのときには柔軟に対応するのは当然のことではないでしょうか。それを今から縛ってしまっては、正に社会主義経済の失敗をなぞることになってしまうと、私はこのように思います。
○小川敏夫君　しかし、三％、公共事業費を三％削減するというのは正に縛っているわけじゃないですか、これからの予算の使い方を。それを、正にこれから二〇一一年度まで三％削減するということが正に政府の縛りとしてそういうことを約束されたわけでしょう。それが今、縛っちゃいけない、事業でどうする、経済情勢で変転する云々かんぬんだったら、そもそも何ですか、この三％削減するという数字を入れたこの約束は、国民への約束は。
　ですから、今私の質問に答えなかったですね。要するに、じゃ三・五％と、本予算では三・五％削減したけれども、しかし年度が終わるまでの補正予算も含めたこの対応では、それについては結局約束できないということですね。そして、約束できない、しかし一％から三％の間で入れば、総理としては、昨年秋に出したこの約束はきちんと履行したことになると、こういう理屈になるわけですね。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ですから、私どもは歳出歳入の一体改革において、まず歳出で何兆円カットするという目標を立てております。しかし、その際に、当初見込まれたような効果が出ないというケースもいろいろと想定もしていかなければいけない。正に経済は生き物でありますから、それに対しては、それを想定しながらこれは歳出歳入の中で考えていくという話になっていくわけであります。
○小川敏夫君　いずれにしろ、目標を下げちゃいけませんよ。いずれにしろ、総理が支持率が下がっている。結局、そうやって何か抽象的な言葉で、中身がない言葉でいろいろ取り繕おうとしているけれども、結局、国民はしっかりとやはり総理の、あなたの改革の姿勢を見据えているから、やはりあなたの支持率が下がる一方なんじゃないですか。
　例えば、今一番大きな問題として格差問題がある。このことも総理の支持率が下がる一方の大きな要因の一つだと思うんですが、総理、あなたはこれまでの質疑の中で常に、格差を感じている人があれば対策を取らなくてはいけないと、こういう答弁をされています。格差を感じている人があればというのは仮定の一般論です。私は、総理の実際の認識としてお尋ねしたい。今、日本は格差社会という格差があると、ですから、あるから対策を取らなくてはいけないという御認識を総理はお持ちですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　景気回復の中において、この景気回復自体は正に企業部門の強化によっての景気回復であったわけであって、三つの過剰を解消する中での景気回復であり、またデフレ下の景気回復であったがために、これがなかなか家計部門への波及、あるいは地域全体への波及が遅れているのは事実であります。当然、そういう地域の方々、あるいはなかなか厳しい産業で仕事をしておられる方々にとっては当然格差感というのはあると、このように認識をしているわけであって、だからこそ、私は再チャレンジ支援の総合プランを作ったわけでありまして、二百三十七の施策を打っています。そして、千七百億円を超える予算を組んだわけでございます。
○小川敏夫君　要するに、格差があるという御認識ですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この格差というのは常にいつの世にも格差があるわけであって、格差のない時代というのは恐らくないんだろうと、このように思いますね。みんなが同じ給料をもらっていれば、これは格差がない。どこに住んでいても同じ収入があれば格差がないということでありますが、格差が拡大をしているかどうか、そしてまたその格差がこれは不公平や不公正な競争の結果生まれたものであるかどうか。また、この格差はもう耐え得ることができないという格差であるかどうか、そうであれば正にそれは問題であろうと、このように思うわけでございます。
　いずれにせよ、いずれにせよ、やはりこのままではスタートラインからしてなかなか将来に夢が持てないということを感じておられる方がおられるのは事実でありますから、そういう方々に光を当てていくのが正に政治の私は使命であろうと、このように考えているわけでございまして、だからこそ、先ほど申し上げましたように、その格差をまた固定化をしてはならない。何回でもチャンスがある、そういう社会にしていくために、再チャレンジの支援の総合プランをもう既に対策として作っているわけでありまして、予算も付けました。先ほど申し上げましたように、施策も出しているわけでございます。そしてまた、地域に対しても九本の、この国会に法律を出しまして、地域の活性化のための我々も努力をしてまいります。
○小川敏夫君　どうも格差を認めているのか認めていないのか、何か格差があることを認めておられるような趣旨にも取れるんですけれども。でも、拡大しなければ、不公正でなければ、耐えられない状況でなければ、そういうことでなければと、また、ればという言葉を使われて、ればという言葉を使うと仮定の一般論なんですよ。今の現状の認識と違う議論をされているのでね、もう一つ総理の答弁は、格差を認めているのか認めてないのか、答えたくないのかよく分からない趣旨なんですけれども。
　一つその拡大の問題ですがね、この常用労働者の給与が、二〇〇一年から二〇〇六年までのこの五年間で三十五万一千三百三十五円から三十三万五千七百七十四円に減少していると。しかし、もっと分析してみますと、東京はその間五千百円増えている、三十六万九千九百円から五千百円増えている。一方、北海道は二十六万八千八百円から一万二千七百円も減っている。元々が東京の方が高い、北海道の方がかなり低い、にもかかわらず、東京はわずかながら増えているけど北海道は減っている。沖縄も減っている。
　これは、やはり地域の格差が進んでいると、拡大しているということになると思いますが、総理、いかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私どもはまず、この格差があるかないか、私は認めていないと、こうおっしゃっておられましたが、格差があるのは、これはもうずっと格差があるということで私は当然認めているわけであります。格差はいつの時代にもあって、その格差の中身について、どういう格差が問題かということを私は申し上げたわけであって、私の議論は、まず格差があることを前提にして議論をしているというのは、だれが聞いていてもこれは分かりやすい議論だったのではないかと、このように思うわけであります。
　そこで、この正に改革の果実であるこの経済成長、景気の回復を地域に行き渡らせていくためには、更に私たちは成長を続けていかなければいけない、この景気回復の基調を変えてはならない、このように考えているわけであって、実際に有効求人倍率について言っても、だんだんだんだんこれは各地域にも拡大しつつあるのも事実でございます。もちろん、この北海道や四国などでは有効求人倍率の伸び率が相対的に小さくとどまっているのは事実でございますが、回復しているのは事実でもございます。
　また、最近の地域情勢、地域経済の状況を生産、消費、雇用等の各種指標から判断している二〇〇七年二月の地域経済動向では、十一地域の景気判断のうち東海を力強く回復、北陸など五地域を回復としているわけでございまして、そういう意味においては、かつては回復をしていなかったところがだんだん回復をし始めているわけであって、それを更に全国に広げていくために成長力を底上げをしていきたいと、このように考えています。
○小川敏夫君　まず総理、格差はあると言うけれども、何かずっと格差があると言われると、何か格差が自然現象みたいに言われると困るんですよね。
　私は、総理、あなたが小泉政権においても非常に枢要な地位を占めていた、まあ言わばその一角を占めていた、そういう期間も含めて、この五年間に限っても今のような格差が進んでいるじゃないですかと言っているわけでね。昔から格差は当然あるものだという話をされてしまっては困るんで、やはり小泉政権、そしてそれを引き継いだ、時間的に引き継いだという意味ですけれどもね、政策を全部という意味じゃなくて、引き継いだ安倍政権になっても、結局は格差は拡大しているんじゃないですかと、あるいはそうした政策のゆえに格差が生じているんじゃないですかと、こういうふうに聞いているわけでね。格差というものはずっと昔からあるんだと、これでは政治家としての、政府としての責任ある対策は取れないと思いますが、いかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　だから、私の言っていることをよく聞いていただきたいと思います。格差はいつの時代にもあって、努力の結果あるいは能力の違いを無視してみんな同じ結果を得なければいけないというのは、これは誤った私は考え方であって、頑張った人たちが、汗を流した人が、一生懸命知恵を出した人が報われる社会をつくっていかなければならないと考えています。
　その中にあって、日本においては正にこの格差や結果が固定化される懸念があるから、まずは、まず何回でもチャレンジできる社会に変えていかなければならない、働き方や学び方、暮らし方を変えていく必要があるだろうということにおいて、再チャレンジ支援策を作って、千七百二十億円それに予算を付けたわけであります。二百三十七施策、私たちは政策を打っているわけでございます。そこもまずよく見ていただきたい。最初に申し上げましたような前提がなければ、そういう政策をそもそもやる必要がなかったわけでありますが、そういう政策もちゃんと私たちは実行しているわけであります。
　さらには、やはり今この経済の、私たちが進めている経済政策は、これは間違いがないわけであります。その中で、もちろんフリーターを常用雇用化するための二十五万人常用雇用化プランも進めてまいりますが、フリーターについて言っても、一番多かったときに比べて三十万人、十八年に、減少しています。十八年一年間だけで十四万人フリーターは減っているんですよ。このように、我々が進めている経済政策によってだんだんこの景気の言わば恩恵は広がりつつあると、これは数字が明らかに示していると、このように思うわけであります。
○小川敏夫君　一遍に幾つものことをしゃべられると、また議論が余り望洋としちゃうんですけれども。
　総理は、要するに格差があることを認められて、今しっかり取り組んでいるじゃないかと、こういうふうにおっしゃる。ただ、そういう格差問題に取り組まなくてはいけないような格差を実はつくり出したのは、正に総理がまだ総理になる以前、小泉内閣の一員として枢要な地位を占めていた正にその政策の結果じゃないですか。
　そして、もう一つ、私は総理の答弁の中で非常に気になる部分がある。すなわち、汗水流して努力した人が報われるのは当然だと。そのことだけは当然だと思いますよ。したがって、そういう人たちが恵まれた地位を得るといいますか、所得にしても資産にしても恵まれた状況を得ることができると。そうすると、そういう地位にならなかった、すなわち所得とか資産とか、正に恵まれない人たちは努力をしなかった人たちですか。すなわち、総理は、みんな正当に努力して、汗水流して努力した人たちがほかの人よりも恵まれて当然だと。じゃ、そういう状況にならなかった人たちは努力しなかったことだという理屈になるんですよね。
　そうすると、総理は、東京の人は真っ当に努力したけれども、北海道や沖縄の人は真っ当な努力をしていないから、その分格差が広がってもしようがないんだと、こういうことですか。東京の所得が増えて北海道や沖縄の人の所得が下がっている、これはその地域の人の努力の差ですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私はそんなことは一言も言ってないじゃないですか。ですから、格差がない社会は、これは私たちは実現しないし、それは目指していないという理由で私は今申し上げたわけであって、今、小川さんがおっしゃるようなことを認めるのであれば、もう政治は要らないという話になるわけであります。
　これは、やはり産業によって、その時代によって、もう産業構造そのものが厳しい産業もあるわけであります。また、地域によっては、特定の産業に偏っていたりすれば、それは当然厳しいことになっていく。そこでは、やはり一生懸命頑張っていても未来が見えてこない、そう考えておられる、また感じておられる、実際にそういう状況の中にある人たちがいるのも事実であって、そういう方々や地域に光を当てていくのが私は正に政治の役割であると、このように考えているわけでございます。
　そしてまた、そもそも人によっては、やはり一生懸命頑張っていても病気になることもあります。不幸にして生活の基盤を失う人もいるわけであって、そのためのセーフティーネットを私はしっかりと守っていくということも申し上げているということも今ここではっきりさせておきたいと思います。
○小川敏夫君　総理が、努力した人がそれに報われるのは当然だと、こういうふうにおっしゃられるものですから、そうすると、今格差に苦しんでいる人は努力しなかった結果なのかなと、こういう理屈になるのでお尋ねしましたが、ただ、それについて今総理はお答えしました、そういう趣旨ではないと。
　それで、塩崎官房長官、何か産業構造だからと発言されましたね。格差は産業構造がもたらしたからだと、こういう趣旨ですか。質問通告していませんけれども、何か自主的に発言されたから質問しますが。
○国務大臣（塩崎恭久君）　先生、先ほど、地域別の、言ってみれば景気のアップ・アンド・ダウンの、いい悪いのその差があるというところで、努力だけにそれを、言ってみれば原因があるのかという御質問だったから、それは例えば私の四国とかですね、それから北海道、東北などは、どちらかというとかつては公共事業に頼ってきたところであり、またどちらかというと今いい輸出型の製造業が少ないところで、そういう産業が少ないところは相対的になかなか厳しいよねということを言っているので、この産業構造に起因しているところがたくさんあるんじゃないかということを言っているんです。個人の努力の話とはまた、それはまた全く別の問題だと思います。
○小川敏夫君　私ももちろん、東京の人が努力して北海道や沖縄の人がサボっているから格差が広がったとは思っていませんよ。おっしゃるとおり、そうした産業構造、産業の実態がそういう結果をもたらしたんだと思います。
　ですから、総理、産業構造がそういう結果をもたらしたということは、正にそれは政府の経済政策がもたらした結果こういう格差が広がったと、こういうことじゃないんですか。もし違うんなら、なぜ東京は常用労働者の給料がわずかながら上がった、北海道や沖縄は元々低い上に更に下がった、なぜこういう現象が起きたんですか。そのことについてどういうふうに認識されていますか、お答えください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　小泉政権の経済政策によって、これは産業、それぞれの産業、個別の産業によって差が出てきたということでは私はないと思います。それは、正にグローバルな経済になって、グローバルな経済の中でそれぞれの産業が勝ち残っていかなければいけないという大きな変化があります。そしてまた、さらには、今、ＩＴ革命という第三次のこれは正に産業革命が起こっている中にあって、その波に乗っていくことができるかどうかということも大きなこれは一つのファクターなんだろうと、このように思うわけであります。
　ですから、これは何も政府の政策によってそういう変化が出てきているのではなくて、これは正に世界経済の大きな変化の中でそういう状況が生まれてきているわけであります。しかし、政府はそれを傍観をしているわけではなくて、正に厳しい産業の方々について言えば、そこで立て直しを図ることができるように、あるいはまた成長分野に移っていくことができるように支援をしていくのは私は当然のことであろうと、このように考えているところでございます。
　そしてまた、やはり地方、地域の経済を支えている第一次産業、食を支える第一次産業に対しては当然、これは食を守るという観点からも私たちは支援をしていかなければならないと考えております。