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○大川清幸君　大体状況わかりましたけれども、たとえば警察官等もおらないが実際に水難だのいろんなこと起こって、自主的に民間人が行動、アクションを起こして傷害なり何なりを受けたというようなケースがあった場合の認定の仕方というのはこれはどうなりますか。後で近所の人が通報したりいろんなことで、事件ですからどうせ地元の署へは届けられるので、災害の認定を行うような手続はされるんだろうと思うのですけれども、いま言ったように、現場にいなくて後でわかったというようなケースもあり得るのじゃないかと思いますが、その点はどうでしょう。
○説明員（福永英男君）　特に二項の方の人命救助の場合などは、本当に目撃者もいないというケースもあるわけでございます。目撃者があれば当然これを捜して、本人がおぼれたのでなく、助けようとしておぼれたんだということをできるだけ調査をいたすわけでございますが、本当に目撃者もいない、二人がおぼれておるというふうな場合には、状況をよく見て、一人は靴を履いたままおぼれておったが、もう一人は靴は脱いでいて、後から飛び込んで助けようとしたんじゃなかろうかというような細かい点にも注意をし、あるいは溺死の時間の前後、そうしたことを法医学的に究明するなりいたしましてやっておるわけでございますが、二人とも死亡しておった場合にどうにも判断のつきかねるというのが、神ならぬ身でございますので、ないとは言えないところでございます。
○大川清幸君　次に、第二条の二項の方の関係で、先ほどちょっと御説明がありましたが、たとえば水難とか山岳遭難あるいは交通事故のケースですね。こうした場合に、ここに書いてありますのは、「人の生命に危険が及び又は危険が及ぼうとしている場合に、自らの危難をかえりみず」云云と、こうなっております。これは、こうした水難以下の事故に遭遇した場合に、民間人が協力をするなり積極的に行動を起こす場合、この第二項の規定にあるような条件に合わなければだめだという意味ですか。どうなんですか。
○説明員（福永英男君）　法律の条文といたしましては、確かに要件として、「危険が及び又は危険が及ぼうとしている場合」に限定をされておるわけでございます。しかし、人命救助の場合というのは、何をもって危険というかというのは人によっても差はございましょうし、男女あるいは老若の差によっても差がございましょう。したがいまして、できるだけ状況から、あるいは目撃者から、前向きに積極的に検討するという姿勢で対処しておるところでございます。
○大川清幸君　もうちょっと念のために伺いますが、たとえば自発的に救助活動に出たというような場合で、いまとの条文に規定があるような状況といいますか、生死が脅かされるかどうか、そういう状況が必ずしも明確ではないわけですよね。ですから必ずしも生命に危険が及ぶかどうか、この辺のところは弾力的な解釈で災害認定をする必要があるだろう、そういうケースがあるんじゃないかと思いますが、どうですかね。
○説明員（福永英男君）　たとえば冬山登山をいたしまして、予定の日に帰ってこないパーティーがおるということで心配をした家族から届け出があって捜索隊が出るというふうな場合は、無事山小屋に避難しておるかもしれませんし、本当に凍死寸前でいま救助に向かわなければならないかもしれない、本当にわからないケースが多いわけでございます。これはもう御指摘のとおりで、特に山岳遭難の救助活動などはその例だろうと思うわけでございます。そういう場合には生死不明のことが多いわけでございますけれども、これはもう助けよう、生きているうちに助けようという心でみんな出かけてくれるわけでございますから、生死不明の場合で、結果的にはその時点では死んでいたかもしれないけれども、まだ生きている者を救助に向かうために出かけていって災害を受けたというふうな方向で検討をする場合が多いと、そういうふうに前向きに考えておるということで御承知いただきたいと思います。
○大川清幸君　それでは次に、この協力援助者の給付の額の決め方の問題で何点かお伺いをしておきたいのです。
　最初に、警察官への協力援助の災害給付の額ですね、これは国、地方の公務員の災害補償に準じて定めるようにされているんだろうと思いますが、これはどのように決めておられますか。
○説明員（福永英男君）　おっしゃるとおり、災害補償法の規定を参酌してやっておるのはもちろんでございますが、協力援助者に支給する基礎になりますところの給付日額というものにつきましては、一番最低を警察官の巡査の中位号俸、具体的には七等級十六号俸で、これを日割り計算いたしますと、一日当たり五千七百円というのを、これを最低に決めておるわけでございます。これよりも収入の高い方もたくさんおられますので、これでは余りにも低過ぎてお気の毒である、公正を欠くという場合には、都道府県の今度は警視の中位号俸、特三等級の十号俸というのが具体的な数でございますが、この九千八百円。いま申しました五千七百円から九千八百円の間で基礎になる給付基礎額を決めまして、これに倍率を乗じたりして決めておるというのが実情でございます。
○大川清幸君　ところで、警察官の災害補償の場合は、職務上特殊な危険も伴う内容でありますので当然だと思うんですが、犯罪捜査あるいは人命救助、こういうようなことを行わなければならないわけですので、警察官の災害補償というケースではいろいろな配慮がなされておって特例加算等が実際にはありますね、警察官の場合は。どうですか。
○政府委員（金澤昭雄君）　警察官の場合と、そのほかにやはり警察官と同じような危険な職務、たとえば武器の携行を法律で認められておりますその職員が、あらかじめ予想される危険に向かって職務執行をしまして殉職をした場合というような場合には、特殊公務というようなことで、五割増しの支給がされるということになっております。
○大川清幸君　そういうことに、公務災害補償の額は百分の五十で加算をされる仕組みになっておるわけですが、警察官の協力援助者の場合になりますと、別に加算の根拠も何にもありませんし、一般の公務員の災害並みの扱いということだろうと思うんです。たまたま事故、事件が起こって警察官にかわってこういう協力活動をやるということでございますので、収入の点を考えれば九千八百円の規定もあるわけなんですけれども、実際に警察官が災害をこうむった場合等のケースで言うと、理屈を言いますと差が出てしまうような気がするんですが、この点については全く配慮はできませんか。
○政府委員（金澤昭雄君）　先ほども申し上げましたように五千七百円から九千八百円ということでやっておりますが、ただ、下の方の場合を見ますと、これは子供であります。全然収入のない子供の場合でありましてもこれは最低の補償、金額言いますと五千七百円は補償されるわけでございます。それで、非常に高額所得者でありますとこれを九千八百円で抑えますのはちょっと確かに申しわけないような感じがするわけでございますが、まあ平均的なというような感覚で、収入のない者も五千七百円、しかしうんと高額の者も九千八百円というふうなことで、大体警察官の巡査から警視までの中に一般の人を当てはめて処遇をすると、こういう感覚でございます。
○大川清幸君　いまの御説明で、その辺で扱うしか方法がないんだろうと思うんですけれども……。
　もう一つ、地方公務員の災害給付とそれから協力援助者の災害給付額の算定の方法というのはこれは同じようにやるわけでしょうが、たとえば若い、扶養親族じゃない妻の、何といいますか、遺族給付年金ですか、この場合は両方の制度とも基礎となる額に百五十三を乗じた額と、こういうことになっておりますね。そこで協力援助者の場合は給付基礎額——給付基礎額という名称でありますが、これは現在幾らになっていますか。それで警察官のような地方公務員の場合は平均給与額というようなことで一応言われておりますけれども、この平均給与額というのは、概念的には平均給与額ということですが、一体これはどういうふうにして決めておられるんでしょうかね。
○説明員（福永英男君）　過去三カ月の御本人の収入を平均いたしまして、月二十七万であればこれを三十で割って一日当たり九千円と、こういう計算をしておるわけでございます。
○大川清幸君　三カ月ですか。
○大川清幸君　そうしますと、具体的に地方公務員のケースですと、平均給与額としては扶養手当ですとか住居手当、通勤手当、時間外手当などさまざまな手当がいろいろ加算されて計算しているのが実情だと思うんです。先ほどもお話が出たんですが、協力援助者の場合は、警察官の俸給ですね、先ほどの計算方法にある日割り計算で割り出した分とこういうことになるわけですから、基本給の部分だけを標準にして計算をした形になると、こういうことだろうと思うんです。その最低額と最高額を一応決めてはありますけれども、どうもこの辺でちょっと扱いの上では妥当を欠くような問題が出てきやしないかというような気がするんですけれども、この問題についての対処の仕方については全く方法がないと、この規定でやる以外にないということですか。
○説明員（福永英男君）　現在のところは、これでできるだけ有利に対処していく以外にないと思うわけでございますが、先ほど官房長が申し上げましたとおり、収入ゼロの人については五千七百円まで引き上げておるという半面もあるわけでございまして、確かに高い方については不利でございますけれども、収入の低い方あるいは全然ない方、これは有利に取り扱っておると、こういうことで御理解をいただきたいと思います。
○大川清幸君　次に、消防庁関係でちょっとお伺いしておきますが、先ほど山田理事の方からもお話が出ておったのですが、この消防作業に従事した方の災害補償ですね、これは消防業務そのものが市町村固有の事務でありますので、災害補償については大体都道府県なり市町村が負うということになるわけですが、消防法と水防法あるいは災害対策基本法で個別にこの点についてはそれぞれ規定をしていますよね。その年金権の保護に関する規定ですね、これは共済基金法の第二十四条にあるわけですが、この消防団員等公務災害補償等共済基金法に入っている形になっているわけですね、そういうことですから。これはどっちがいいかの論議をしてもしようがないと思うんですけれども、共済基金の組織法でこれを決めてあることについては、もう少しこれはどっちかへ調整した方がいいんじゃなかろうかという気もするんですけれども、この点についてはどうなんですかね。
○政府委員（石見隆三君）　消防作業の従事、あるいは救急業務、水防従事それから応急措置と、四つの区分になるわけでありますが、法体系から見ました場合には、消防法、水防法、災対法と三つの規定に基づきましてそれぞれ市町村の条例に根拠を持ってこの補償を行うということにいたしておるわけであります。ただ、先ほどからも御議論がございましたように、このこと自身一つの権利の保護という観点に立っておるわけでありまして、そういう意味ではこの規定自身民法の規定に対するいわば特例規定だろうと思うわけであります。民法のこの特例規定を、先生お示しにございましたように、それぞれの法律に書くというのも一つの方法だろうと思うのであります。しかし、この三つのそれぞれの規定によります補償の基金業務を行っておりますのがいわば基金でありますので、その基金法の中に一括して書いたということに相なっておるわけであります。
　お話にございましたように、それぞれに分けて書くのも一つかと思うのでございますが、私どももこの点、従来この法がそもそも制定されたときにどういう議論があったのかということもちょっと翻って調べてみたこともあるのでございますが、大体いま申し上げましたように、それぞれに書くのも一つではあるが、特例規定というのは、それはやはり一括して仕事をしておる基金法の中に書いておくのがいいのではないだろうかという判断のもとにこのような規定が設けられたということのようでございます。
○大川清幸君　そこで、先ほど御報告がありましたが、三千二百五十六市町村中この基金に加入していない団体が三百四十二ですか、約一割あると言いましたね。一〇％あって、これは加入するかしないかという問題についてはその市町村なり地方公共団体の任意の契約の形ですから入らないのもいるわけで、しかも京都、大阪なんかは単独で、財政力もあるかどうかは知りませんけれども、やっておられるというようなことですが、いろいろな事件が起こったときに協力をして災害をこうむった場合、扱いは結果としてみんな一緒になるからいいではないかという論議だろうと思うんですけれども、こうした非加入の団体なんかがあって、扱い上については今後も全く混乱なり不都合なことは起こらぬということですか。どうなんですか、これは。
○政府委員（石見隆三君）　お示しにございましたように、いまだ三百四十二の市町村がこの基金に加入をいたしておらないわけでございますが、あくまでこれは基金と市町村とのいわば共済契約でございますので、入る意思がなければこれはもう入らないということになるわけでございます。この点につきましては、やはりそれぞれの市町村の考え方があろうかと思っております。
　一つは、県単位でやっておって業務にいまのところ全然支障がない。それから、持っております基金から見ましても、基金の額と保険数理から見ました額と比べましても大体大丈夫という自信を持っておりますこと。あるいはまた、基金に入りましても、払う掛金に比べて受ける給付が少ない。いわば災害が余り発生しないというところは、掛け捨てのような感覚もないわけではない。いろいろな理由によってこういうことになっておるわけでありまして、私ども現在の時点では支障なく運用はできるというふうにいま考えておるわけでございます。
○大川清幸君　時間が来ましたから、終わります。
○神谷信之助君　時間が限られておりますから、いただいた資料で申し上げますが、まず警察庁の方。警察官の協力援助の認定外の比率ですね、この資料によりますと五十一年が一五．九％、五十二年が一六・七％、五十三年が二一．八％、五十四年が一九・四％、五十五年が八．九％なんです。この認定外の事例の特徴ですね、これをまずちょっとお伺いしたいと思います。
○説明員（福永英男君）　二条にいろいろ要件があるわけでございますが、この二条の要件に該当するのではなかろうかと署から警察本部の方へ上げてまいりましたもののうち、やっぱりそれは二条の要件に該当しないというものについて、若干申しますと、一つの例としては、独身寮の自室で寝ておりましたところ不審な物音がする。そこで見回してみると室内に妙な男が立っておる、これを逮捕しようとして負傷した、こういう事案はどうだと。この場合は、入ってきた者が泥棒を目的であったか強盗目的であったかわかりませんけれども、犯人であって、入られてつかまえようとした人は被害者本人であるというふうなケースで落ちるというケースがあるわけでございます。
　それから、団地内の駐車禁止地域に停車しようとした乗用車の運転手に注意した際に車に接触して負傷をした。これはこの法律に適用ないかという疑義が来たわけでございますけれども、この場合は、「殺人、傷害、強盗、窃盗等人の生命、身体若しくは財産に危害が及ぶ犯罪」と言うには少し弱い。単に駐車禁止のところへ入れようとしただけのことでは余り明白な現行犯人云々とは言えないであろうということで落ちたようなケースがございます。
　それから、デパートでエレベーターガールが客に暴行されておりますのを見て、とめに入った同店のデパートの保安係員がけがをした。しかしこの場合は、業務のうちである、言わば労災の対象ということで、「職務によらないで」とは言えない。職務の中だろうというふうなことから外れたケース等、いろいろあるわけでございます。
○神谷信之助君　そういう御説明を聞いたんですが、第一例の方は、これは先般できた犯罪被害者給付金ですか、あの法律の適用ができるだろうとそういうお話で、これはまあ救済されるだろう。
　この団地内の駐車禁止区域の場合、確かに強盗とか殺人、暴力犯、そういうものではない問題ですわね。それに該当はしないという点、それはわかりますが、先ほどおっしゃっている、まあ言うたら公共の秩序維持というか、そういう点で、だから、そういう決められたことを無視をしてやろうとする、それに注意をしてけがをしたというのはこれに当たらぬとなると、もうそういう不法行為——いわゆる「人の生命、身体若しくは財産に危害が及ぶ」とか、そういう事態ほどひどいものではないけれども、しかしそういう不法行為を注意をして、それでけがをしたというものは対象にならないとすると、そんな不法行為にはもう目をつぶっとれと、見逃せということになるわけですね。この辺は警察の防犯という観点からすればいかがなものかという問題が一つは起こってくる。
　それから、保安係の問題ですが、これはそういう暴力行為をやることを制止をするのは業務の一つかもしれぬけれども、しかし、だからといって、何も現行犯逮捕するとかそういう義務は負わされていない。権利はあるにしても義務は負わされてないはずだ。その場合、相手の出方によってそうなったという場合に、それを単に業務上の問題として片づけることが一体できるのかどうか。確かに業務上の傷害ですから労災の対象になる。先ほど同僚議員からありましたけれども。しかし、それによって休みを取れば、休業補償は六割しか出ない。しかし、これを適用されれば、その残りの四割のまた六割分はこれで補償請求できるわけでしょう。
　だから、そういういわゆる社会的秩序を破壊をするような不法行為に対して、業務と言えるかもしれぬし、また、あるいは業務を超えて積極的にそういう不法行為を押さえる、そういう行為に対して、やっぱり適用ができるというところまで、この法律のそのままでいいかどうかは別問題として、これは考慮しなければ、法律自身の意図している趣旨から言うと私は問題があるんじゃないかと思うんです。だから、この点、いますぐどうのこうのじゃないですが、ひとつ検討課題として私は検討してもらう必要があるんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（金澤昭雄君）　二条一項の解釈としましては、いまのところは確かに「殺人、傷害、強盗、窃盗等人の生命」云々と、こうなっておりまして、この解釈からしますと、ちょっと駐車違反の注意というようなことにはなかなかずばり当てはまらないんじゃないかと思いますが、おっしゃるとおり、確かに不法行為に対する国民のやはり積極的にそれを是正するというような気持ちなり行為というものは、これはやはり社会として守っていかなきゃならぬという考えがいたしますので、今後この法律の適用なり——適用は、ちょっとこのままではむずかしいとは思いますけれども、これを将来いろいろと検討するというようなことで、やはり前向きに対処していかなきゃならぬ問題だというふうに考えるわけでございます。
○神谷信之助君　次に、同じ問題で消防庁にお伺いしますが、消防庁の資料によりますと、五十一年度が認定外の率で〇・九、五十二年が〇・四、五十三年がちょっと多くて三・〇、五十四年が〇・八、それから五十五年が一・〇。ですから、警察の認定外の比率から言うと非常に低いんですがね。認定外とした主な理由というのは一体どういうことでしょうか。
○政府委員（石見隆三君）　この先生お手持ちの資料の認定数をごらんいただきますと、五十一年から五十五年までが出ておるわけでありますが、それの合計は大体五年間で認定いたしましたものが千二百七十九件となっております。その前提といたしましての、申請がございましたのが千二百九十五件でございますので、十六件が認定外となったということであります。約一・二％ということであります。
　その内訳は、応急消火義務者に係るものすべて、いわば自家火災、自分の家が焼けたのを自分で消そうとしてけがをしたというのがこれは九件であります。それから二番目は、本人の素因が大きくて災害との直接因果関係が認定しにくかったというものが五件でありまして、その他二件ということで十六件余りが不認定ということになっておるわけでございます。
○神谷信之助君　いまの第二の方の問題で、本人の素因が大であると言うが、素因とは何かと聞いたら、疾病といいますか、そういう話が出てきました。これは公務災害補償の問題でも大分問題になってきているわけで、従来血圧が高かったとかどうとか、心臓が悪かったとか、だから、それで公務上の災害と言えるかどうかという、そういう認定問題をめぐって議論のあったところです。最近大分認定されるようになってきていますわね。そういう点との関係で、この辺も私はこれ本人の素因の問題が、その素因の内容によってですけれども、説明を聞いたところではそういう疾病が中心ですという話ですから、それが中心だとすると、そのことによって外すというのはおかしいじゃないか。ただ、血圧が高いとわかっておっても、火事が起こってそれに協力する、そしてそのことによって病気になったり倒れたり、あるいはお亡くなりになるという、そういうのを、その因果関係の問題で認定外にするという点に若干私は疑義を感じているんですが、その点はいかがですか。
○政府委員（石見隆三君）　この点大変認定のむずかしい部分でございまして、これはもちろん先生ただいまお示しにございましたように、公務員、あるいはその他一般の民間の事業所に勤務しております者を通じまして、いわば労災の基本的な問題になるわけでございます。私どもといたしましては、扱いといたしまして、素因がきわめて大きいという場合に限るわけでありますけれども、たとえばいまのお話にございましたように、日ごろ血圧が高い、そこへ消防業務に従事をして倒れたというときに、日ごろ高いからすべてだめということにはいたしていないのでありまして、やはり日ごろ高くても、従事したことがそれをさらに加重倍加したというような状況が医学的に認定されますれば、これはもう公務として扱っている向きもあるわけであります。この点につきましては、公務災害基金には専門の審査委員会を設けておりまして、医師ほか専門の学者の先生方にお集まり願いまして、こういう非常に粉らわしいと申しますか、認定のむずかしいものにつきましては、この審査会の議を経て決定をいたしておるという慎重な手続もとっておるような状況でございます。
○神谷信之助君　その次に、この問題の最後ですが、比率の差が他のなにと比べると大分違うんですよね。地方公務員の場合ですと、五十一年認定外比率というのは〇・九、五十二年で〇・七、五十三年が一・〇、五十四年〇・九、五十五年が一・〇。それから人事院の国家公務員の関係でも二・七、二・六、四・二、二・三、二・八という比率ですね。警察の方の関係が二割前後で、五十五年度は非常に特別に低くなっていますけれども、この比率の差というのは一体どこから来ているんでしょう。
○説明員（福永英男君）　私どもの場合は、本人から申請を最後はするわけでございますけれども、警察が、起こりました事案、要請のあった場合はもちろん、現行犯逮捕の場合あるいは人命救助の場合あわせまして、それを把握した上で、署長を経て本部長にこういう事案がありましたと報告した分を根っことして、分母としてとらえておるわけでございます。したがいまして、それを審査する過程において、それは先ほど申しましたような例で、被害者本人であるからだめだ、あるいは職務上だからだめだというふうに落としてまいりますので高くなってきておる。他の方は存じませんけれども、他の方では、もう間違いなかろうというのを慎重に審査された上で落ちてくるのがあるということから低くなってくるのではなかろうか。まあ、よそのことまで申し上げて恐縮でございますが……。
○神谷信之助君　だとすると、消防の方は大分その申請のところで入り口の方が厳しいんですか。向こうは入り口が広いんやと、間口が広いんやということなんですか。
○政府委員（石見隆三君）　私ども、入り口のところですでにもうチェックをしておるかどうかということは十分承知はいたさないわけでございますけれども、少なくとも基金におきましては適正妥当な認定をしていただいているものというふうに考えておる次第でございます。
○神谷信之助君　異議申し立ての問題ですが、先ほど警察の方は同僚議員にお答えになっていますが、消防の方はどういう状況でどういう仕組みになっていますか。
○政府委員（石見隆三君）　市町村長の認定に対しまして、いわば原処分庁であります市町村長に対しまして異議申請がどの程度出たかということにつきましては、申しわけございません、ちょっと手元に資料を持ち合わせておりませんので、調査をいたしたいと存じております。
○神谷信之助君　それはどこでやるの、審査は。その手続。
○政府委員（石見隆三君）　市町村長に対しまして異議の申し立てをいたしますので、市町村長が審査をいたすわけでございます。
○神谷信之助君　そうすると、警察の方も消防の方も、審査は、認定権者がまたその審査をやるわけですか。
○政府委員（石見隆三君）　消防につきましては、処分権者が市町村長でございますので、原処分庁であります市町村長に対して異議の申し立てをいたすということになっておるわけでございます。
○神谷信之助君　基金の審査会で審査をする手続が入っているんでしょう、あなた方の方は。その点どうなんですか。
○政府委員（石見隆三君）　基金に支払いを請求をしてまいりましたものに対しまして、すなわち基金に請求をしてまいりますのは市町村長でございますが、それに対しまして、基金の方で疑義があるというときには、基金の先ほど申しました審査会の議を経てこれを審査をしておるということでございます。
○神谷信之助君　そうすると、消防の方の基金の方の審査会というのは却下する方の審査をやるわけね。市町村長が、出しますよよろしいかという申請をする、そうするとあなたの方は、基金の方が審査をしてよろしいという場合は出すけれども、あかんという場合はあきませんよと、こう言う。だから、却下の方の審査をやるのがあなたのところの消防の方の基金の審査手続なんですか。
○政府委員（石見隆三君）　基金におきましては、基金の支払いに関する決定について異議のある市町村長が出すわけでございますので、いまおっしゃいました点につきましては、市町村が基金に支払ってくれと、こういう請求を出しまして、基金がこれは支払えないというときに、異議があればそこへ出すということに相なるわけでございます。
○神谷信之助君　この両方ともちょっとなんなのですが、消防の場合はまだなんですが、警察の方は先ほど同僚議員にも答弁ありまして、結局都道府県本部長なり警察庁長官が認定をするあるいは認定外にする、それで不服があれば申し立てをする。再更正というんですか、そういう再申請がある。それでまた、それを認定するのは同じ立場の人やと、こうなっていますわね。それは警察官の協力援助者の法律には規定が全然ないですね。不服についてはどうしなさいという規定はない、法律そのものには。それで、警察庁長官の訓令なりそれから公安委員会の規則でそういう手続がある。公務災害補償の方なり、あるいは労災の方でもそうですけれども、そういう不服申し立てについてはちゃんと一章を設けて、そういう問題についての処理について非常に事細かく規定しているわけでしょう。いままで不服の申し立てはあんまりなかったと、ほとんどないということになっているんだけれども、私は、あるなしにかかわらず、それについて不服の申し立てをする制度がこの法律の中にないというのは一体どういうことなのか。ないというのは、少なくとも警察のやることはみんな正しいとか、あるいはこちらの場合だと、市町村長による決定は皆正しいとか、そういう思想というのはどうもおかしい、考え方がね。
　だから、本来そういうのは、たとえばこの法律の中で見れば、不服の申し立てについては別の施行令によって定める手続によるとかなんとか一項あればそれははっきりしますよ。ところが、法律そのものにそれはない。それで、規則でとにかくそれをやっているという、このところに私はこの法律の、まあ今度改正に際してこれ見さしてもらうと、重大な欠陥が一つあるんじゃないかと思うんです。これも先ほど申し上げました点と相まって、検討課題として私はちょっと検討をしてもらって、これはやっぱり国民が警察の業務なり、消防業務なりあるいは自然の災害に対して積極的に協力するわけですから、それに対して、もし認められたことについていささかの不服があれば申し立てることができるというものをちゃんと制度は制度としてつくる必要があると思う。特に警察の場合は、もう警察の方でやります、現場を知っているのはわれわれが一番よう知っているのやというふうに言わはるわけや。だけど、本人は違いますからね。本人は本人の考え方があるかもしれない。しかし、警察がそう言われたらなかなか異議の申し立てをするというのはむずかしいんですよ。警察官がそう言っているやつを、いや、あんたの見方と違う、おれはこうだと、仮に思っておっても、なかなか言いにくいというのがまだいまの社会の一般的常識ですわな。そういう条件の中で、異議申請がきわめて少ないというのも、私は一つ気がかりなんだけれども、それを保障することがこの法律の中にはっきりしていないという点は、一つこれは重大な問題ではないかということを、先ほどからいろいろなほかのところは横並び横並びと言いながら、これだけ横並びにしていないということも相まって気になるので、この辺はいかがですか。
○政府委員（金澤昭雄君）　この法律のねらっております目的といいますか、これは、警察官の仕事に協力援助したということで、そういった実態をつかんで給付を行うかどうかを認定をする、判定をするというのは、やはり実際援助を受けました警察官、これがやはり事実を認定をし、それが内部組織に従ってやっていくのが一番実際面としても妥当な方法じゃないかというふうに考えるわけでございます。したがいまして、法律上は特にこの法律の中にそういった異議の申し立てなり、不服の申し立てということは規定せずに、それを一つ落としました訓令なり、規則ということで、付随的といいますか、補足的にそういった規定を設ける。しかし、最後的な場面としましては、これはやはり行政訴訟ということでの担保というのはあるわけでございますので、この法律自体が、そういった警察官に協力援助したということの特殊性、仕事といいますか、その協力業務の特殊性からいって、警察に全面的な判断をゆだねた、こういうふうにわれわれは考えておるわけでございます。
○神谷信之助君　おっしゃる趣旨は私はわからぬでもないですね。しかし、片一方では公務災害その他の関係法に横並びしながら、実際上はそういうことの条項を一項つくることが別にどれだけの効果を持つかどうかというのは、これは日本の社会機構あるいは警察や消防に対する考え方、これらと相まって出てくる問題でもありますから、それでまた異議の申し立てがどんどん出ることがいいのかどうかという価値判断はまたいろいろな見方もありましょう。そういう意味ではいろいろ問題ありますけれども、私は、そういう点ではこの辺、この法律自身の一つの、いずれまた検討する時期もあろうと思うんで、私は、これはひとつぜひ先ほど申し上げた点とあわせて検討をしてもらうということを重ねて要望しておきたいと思うんです。
　それからもう一つは、公務災害補償と比べて有利な面もあります、不利な面もありますという話でしょう。一日五千七百円から九千八百円、確かに子供さんの場合は五千七百円、有利です、こういう言い方もあるでしょう。しかし私は具体的に、先ほど同僚委員からもありましたけれども、公務員の場合には基本給だけではなしにいろいろな諸手当も含めて給与総額で、それも三月ですけれどもそういう平均をとっている。ところが、今度の場合は、基本給ということになりますと、特に民間の企業の場合、基本給というのはできるだけ、比較的低く抑えて、いろいろな諸手当で補っていくという、そういう賃金体系がずっといまふえてきている。そういう点から言うと問題である。公務員なり、あるいは警察官なり、消防職員が、これがいろいろそういう危険な業務を行使をして、不幸にもそういう被害を受けるというのは、しかしこれは一面公務自身義務ですから、義務なき者が協力をする場合、それと比べて一体どうなんだろう。子供さんの場合はやっぱりその人本人の問題ですからね。その協力をして負傷したりあるいは死亡した人、その人にとって有利なのか不利なのか、公務員と比べて一体どうなのかというところをやっぱりとらまえないといかぬのじゃないか。そういう点ではできるだけ近づけると先ほどから話があった。近づけるというのは、たとえば協力者の収入に近づけるということであって、上回ったらいかぬのかなという話をさっきから一生懸命——それよりも有利に見ますというならばまだ話はわかるけれども、近づけるという話しか出てこないんで、この給付基礎額、決定額を。だからこの辺はちょっと、義務なき一般国民がそういう警察業務なり消防業務に協力をして、そうして社会のために働いて災害を受ける、そういうのに対しては、やっぱり社会的にも許される範囲というものが一定範囲あるだろう。それは公務員の補償と横並びより上回ってしかるべき問題ではないのか。それを、五千七百円以下の人には有利でっせといったようなことでは私はそれは説明がつかない。それは別にその人たちが有利であっていかぬと言っているのじゃ決してないですよ。それは当然だけれども、それ以上の、それから九千八百円までの間の人にやっぱり有利になるように考えていくということがこの法律自身の趣旨でもないだろうかというふうに思うんですけれども、この辺いかがですか。
○政府委員（金澤昭雄君）　この法律で考えておりますものは、やはり一般民間の方々でありましても、警察官の仕事、消防官の仕事と同じような状況で災害に遭われる、こういうことを予想しておるわけでございますので、いろいろと具体的なケースはあろうかと思いますけれども、考えの主たる柱としましては、警察官なり消防官の平均的な給与のところに焦点を合わせて、それでそういった民間の方々の給与といいますか、給付基礎額、これを定めようというのが、法律としてはそういうふうに立てられておるものだと理解しておるわけであります。
　具体的なケースにつきましてはいろいろあろうかと思いますけれども、法律の制度としてはそういう警察官なり消防官の平均的なところに全体の焦点を合わせる、これも制度としては一応妥当な線ではないか。したがいまして、先ほどから述べておりますように、下の方ばかり申し上げて恐縮ですけれども、下の方のあれはずっと平均的なところまで引き上げる、上の方も平均的なところまで調整をさしていただく、こういうようなことで社会的にはバランスをとったのではないか、こういうふうに考えておるわけでございます。
○神谷信之助君　私は、やっぱりどう考えてもその辺は納得できないですね。下の方を引き上げる、それはわかります。それで、先ほどおっしゃいましたように、警察官などはちゃんと武器を持っているわけですね。武器を使う危険も持つそういう業務にある。したがってその場合五割増しの特別の仕組みもある。だとすれば、一般の国民がこれ無手でいくわけでしょう。相手が出刃包丁を持っているか何を持っているか、そういう場合もあるでしょう。それで逆に刺されて死んじゃったという場合もある。そういう場合に、こっちは無手ですよね。だから、本来ならほうっておけばいいんですよ、命あっての物種やと言って。それでなくても風潮は暴力行為が行われても知らぬ顔しているというのが多いわけでしょう。あるいは暴力団がひどいことをやってももう知らぬ顔して黙っている、そういう状況が多いわけでしょう。その中で、勇気を持ってそういう暴力、凶悪に対して闘ってくれた人に対する措置としては、それは五割増しがいいのか、三割増し、一割増しがいいのか知りませんよ。それはどういうふうに考えればいいかわかりませんが、やはりそこのところは考えなきゃ、一般の巡査並みだと、下の方は上げたんだからそれでしんぼうせいと。私は、上をどの水準で切ったらいいのかどうかというのは別問題。そう深く検討はしていませんからどうも言いませんけれども、その五千七百円から九千八百円の中で、少しでもその人のいままで得た収入を上回るような、そういう——近づけるんじゃないんだよね、こういう考え方というものが根底にあってしかるべきではないかというように私は思うんですよ。
　これは論争をやってもしようがないので、大臣、お聞きになって大体趣旨はおわかりだと思いますが、これは国家公安委員長としてもひとつ、本当に国民全体がやっぱりそういう暴力を許さない、不正を許さない、不法を許さない、それからまた、いろいろ火事が起こったり水難が起こる、そういうのに対して、やっぱり社会のために、また人命救助のために積極的に闘っていく気風をつくっていく。これでそういう空気ができるわけではないんだけれども、考え方の問題としては、私はそういう点をはっきりさしていかないといかぬじゃないかと思うので、ちょっとその辺、大臣のお考えを聞きたいと思います。
○国務大臣（世耕政隆君）　今回の改正法律ですね、給付制度によって実際国民がそういった場合に、暴力とかその他のあれに対して、勇気を持って臨む人々がふえるかどうかというのは、これは何とも言えないところでございますが、やはりこれは警察ももちろんそうでございますが、警察も、国民の期待を受けてその方向の取り締まりというのは厳に行って、よりよき社会をつくらなきゃいけないと思うのでございますが、それにはやはり国民の皆様の御協力を得なければならない。今度の制度は、そうした行為でいろんな犠牲になられた方々に対して報いる、せめてもの一つの方法として取り上げたものでありまして、これが全体を律する万全の方法であるとはわれわれも考えていないところでございます。しかし、その一角を築いていくものとして、これは今後のこういった警察あるいは消防災害に関する事柄にとってやはり貴重な一つの出発点になると思うので、その点で今後ともわれわれの方はこの法律の運用に当たって常に適正でかつ迅速に給付がなされ、また、それが今後充実していくように、そのように考えております。
　また、遺族の方々とか、けがをされて苦しんでおられる方々にも、われわれの方は厚い援護、やさしい援護、それからいろんな点で細かく気を配って、その人たちにいろんな角度から何とかして報いてまいりたい、そういう気持ちが非常にわれわれの中にはありますことを申し添えまして、われわれの気持ちの一端をお酌み取りいただきたいと思います。
○伊藤郁男君　最初に、警察の方にお伺いをしておくんですが、この協力援助の災害給付の給付金ですか、この給付金というのは、一体この予算、一般会計というのですか、どこに組んであるんですか。どういう形の中からこれを出していくのか。それを最初にお伺いしておきます。
○政府委員（金澤昭雄君）　警察庁から都道府県警察に配賦をいたします補助金の中に計上してございます。
○伊藤郁男君　その補助金は総額でどのくらいになっているんですか。
○政府委員（金澤昭雄君）　五十六年度で約一億二千万でございます。
○伊藤郁男君　そうすると、一億二千万ということは、それを四十七都道府県に分けるとせいぜい一県二百五十万程度と、これで間に合っているということの理解でよろしゅうございますか。
○政府委員（金澤昭雄君）　現在のところ間に合っておるわけでございます。
○伊藤郁男君　それで、その一億二千万円で各県ごとに二百五十万円ですね、その補助金が要らなくなって余りますわね、その余った部分というのは、これは何ですか、そのままほかに使われると、こういう理解でいいですか。
○政府委員（金澤昭雄君）　都道府県警察に配賦をいたします補助金でございますので、これは警察法でいろいろ積算をいたします補助対象経費の二分の一を計上しておるわけでございますが、これは予算の範囲内でということでございます。したがいまして、補助金全体としましては、これは対象としましては部分的には足りないところ、足りておるところいろいろありますので、補助金を総合的にいろいろ運用いたしまして、県の方の県費と合わせまして運用しておると、こういうことでございます。
○伊藤郁男君　それはわかりました。
　そうすると、今度は消防の方なんですが、警察のこの関係は補助金で運用されている。消防の方は、例の略称基金法ですか、これは。消防基金法ですね。各市町村あるいは水害予防組合、これらが加盟をして掛金で運用をされている、こういうことになるわけですが、この法人たる基金ですね、これがいまのところ何と何で成り立っておるのか。掛金のほかに何か加わって成り立っているものなのか。そうしてその総額ですね。現在のところ、基金の金というのですか、それは一体どのくらいあるのか。その辺の現状をお伺いします。
○政府委員（石見隆三君）　基金につきましては、基金の経理でございますが、五十五年度の収益計算によりますと、事業費収入が約七十一億一千三百万円であります。そのうち、いわゆる市町村からの掛金が十五億六千九百万円、それから利息配当金が四億四千八百万円、それから前年度からの繰越準備金が五十億九千六百万円、事業外収入が三千百万円ということで、総合計では七十一億四千四百万円ということに相なっております。
○伊藤郁男君　その事業外収入の中には、国庫補助金は入っていないんですか。
○政府委員（石見隆三君）　これは、有価証券の償還差益等でございまして、いわゆる国庫補助金ではございません。
○伊藤郁男君　消防白書の中の、「消防庁関係予算主要事項別一覧」、その中に、「消防団員等公務災害補償等共済基金補助に必要な経費」として五千九百七十八万八千円と、こういうふうにありますね。だからその金は、事業外じゃなくて収入の七十一億の中に入っていると、こういうように見てよろしゅうございますか。
○政府委員（石見隆三君）　いまお示しのございましたものは、基金の人件費の補助の分でございます。
○伊藤郁男君　いまのは人件費補助として国から出ていると、こういうわけですね。そうすると、いまのところ繰り越しが五十億ということで総収入七十一億、財政状況としては健全だと、このように見ていいわけですね。
○政府委員（石見隆三君）　五十億の準備金は持っておりますが、これはもう御案内のとおり、どのような大きな災害が起こるかわからないわけでございますので、そのときのいわゆる準備金でございます。保険数理から見まして、この額で現在の時点では十分賄い得るというふうに考えておるところでございます。
○伊藤郁男君　この基金というのは、基金法に基づいて、役員は自治大臣が任命するということですね。そして、日常の人件費は国が補助して運用されているというんですが、いまのところ、役員はどのくらいの人数で、職員はどのくらいで一体運用されているのか。事務所はどこにあるのか。お伺いします。
○政府委員（石見隆三君）　理事長は一名でございまして、これは現在非常勤でありますが、岡山市の市長さんがなっておられます。それから専任理事が一名おります。それから監事が、専任でございますが一名おります。事務局職員が約二十五名でございまして、場所は虎ノ門の、病院の前の日本消防会館の中に入っております。
○伊藤郁男君　そういう体制で基金が運用をされているようでありますが、この消防基金法の適用を受けた者の数ですね、これは中身は消防団員もあるし非常勤の団員もあるし、そして一般協力者と、いろいろあると思うんですが、そして中は何何補償、何々補償、退職金の関係もあるし、いろいろ種類別にもあると思うんですが、その中身がわかりましたら教えていただきたいと思います。
○政府委員（石見隆三君）　五十五年度で申し上げますと、団員と協力者と合わせまして、いろいろな補償を受けました者の数は、五十五年度で四千百九人ということに相なっております。
○伊藤郁男君　これは総人数ですね。団員以外のものは含まっていない、団員だけですか。
○政府委員（石見隆三君）　団員と協力者で補償を受けた方の人数が四千百九人、五十五年度中に受けておる者が四千百九人ということになっております。これは年金等につきましては、御案内のとおり累積をしてきておりますので、こういう数値になっておるわけであります。
○伊藤郁男君　そうすると、これは五十五年度で四千百九人ですね。その中で、いわゆるここで言う協力者というのはどのくらいありますか。
○政府委員（石見隆三君）　五十五年で、協力者といたしましては数で四百八十四名でございます。
○伊藤郁男君　この協力者に対しては、消防法第三十六条の三の中に、政令で定める基準で補償をしていくんだと、こういうんですが、その「政令で定める基準」の中身を教えていただきたい。
○政府委員（石見隆三君）　政令で定める基準に従って各市町村の条例を設けて補償するというたてまえをとっております。
　政令の基準でありますが、政令の基準は、一つは補償の種類であります。これは警察の場合と全く同じであります。それから補償の基礎額でありますが、これも先ほどから警察の方から御答弁がありましたものと同じであります。
　そういうところが主な内容になっておるものであります。
○伊藤郁男君　そうすると、その基準というのはそれぞれまちまちである、それぞれの地域によって——まあ「政令で定める」というのだから基準は政令で定まっておるわけですな、それを各自治体が条例で決める、こういうことになるわけですね。だから、基準はあるけれども、その中身についてはそれぞれ違いがあるんだと、こういう理解でよろしゅうございますか。
○政府委員（石見隆三君）　政令は基準でございますので、この基準に従いまして各市町村で条例で具体の内容を確定をするわけでございますが、それぞれの市町村で、まあたてまえ上は条例でありますから、これを基準にして、この基準の上下あり得ていいわけでありますけれども、やはりこのような公務災害についての補償という問題が各市町村ごとにばらばらというのではやはりいろいろ問題点もあるわけであります。したがいまして、私どもといたしましては条例準則を示しまして、この内容が各市町村ごとにまちまちにならないように、かつ、この政令で定めている基準を下回らないように指導いたしておるところでございまして、現在、この基準を下回っておる市町村はないというふうに承知をいたしております。
○伊藤郁男君　そこで問題は、消防も警察官もそうですが、先ほど来議論になっておるわけですがね、結局その認定の問題ですね。先ほど警察庁の方の御答弁を聞いておりますと、最終的にはその協力援助を頼んだ警察官が決め手になるということのように私は聞いたわけですね。消防の場合にも、たとえば消防士が現場において一般の方に頼むよと協力の依頼をすること、そのことが最終的には認定の決め手になる、こういうように思うんですが、その辺どうなんですかね。たとえば足の速い泥棒が逃げていく、そうすると、警察官はちょっと足が遅くて追いつかぬ、頼むよあれが泥棒だと、こう言ったときははっきりわかりますわね。わかるんですよ。しかし、火事の現場だとかそういうところでごった返しているときに、頼んだ頼まなかったなんていうことはわからないことになる場合もあると思うんですね。その辺の認定の最終の決め手になるものは何か。その辺のところをちょっと警察と両方の見解をお伺いしたい。
○政府委員（金澤昭雄君）　それでは、警察の方から申し上げますが、警察の方にはこの法律の第二条にありますように、一つはもうはっきり、「警察官が」「援助を求めた場合」ということでございますが、これはいま先生お話しのような具体的に求めたという場合が一番はっきりしておるわけです。
　それと、「協力援助することが相当と認められる場合」というのがございまして、これは先ほど来議論が出ておりますように、どういう場合が「相当」かというのは、典型的な例は、警察官が首を締められておって援助を求めようにも声が出ないというのが一つの典型的な例として話が出たわけでございますが、こういうだれが見ても、客観的に見て、警察官に協力援助するのが本当に妥当だと、相当だというふうに見られるような場合、これが二つ目でございます。
　あとは、殺人、傷害、強盗と、そういったものの現行犯が逃げておる、状況から見てこれは犯人であるということがはっきりしておる場合に、これは警察官の応援要請があろうとなかろうと追いかけてつかまえるという行為がございます。それが犯人逮捕というようなことでございます。
　そのほかに山岳遭難、水難、交通事故という、これはもう警察官が現場にいないであろうということを前提として、客観的に見てその行為が警察官の仕事に協力援助したと言えるかどうか、こういうことでございます。
　大体そういった類型で判断をしておりますのでその辺のところを御了承いただきたいと思います。
○政府委員（石見隆三君）　消防につきましての協力援助には、消防法上三つを予想しておるわけであります。
　一つは、消防法第二十五条の第二項にございますように、火災が発生しました場合に、消防隊が来るまでにその現場付近におりました方が延焼の防止あるいは人命の救助に協力をしたという場合が第一点であります。
　第二点は、二十九条の五項にございますように、消防隊が到着をいたしました場合、消防隊が緊急必要があるときに、その付近におる方々に対しまして、延焼の防止あるいは人命の救助、その他消防作業を手伝ってくれということをお願いをした場合。
　三番目は救急業務でありまして、救急業務について救急隊員が協力援助をお願いしたと。
　この三つの場合に分かれるわけであります。
○伊藤郁男君　そうすると、いまの第二十五条二項によって、消防隊が来る前に、その近くにいる者は、火を消すため、あるいは人の命を助けるためにとにかく協力しなきゃならぬ。「協力しなければならない。」と、こうはっきり書いてありますね。消防隊が来なくても、火事になっていて、現場付近にいる者は、火を消すか、あるいはどうも人がやられそうだというときにはその人命を助けなきゃならないとはっきり書いてありますね。そしてそれを現実にやって、自分も巻き込まれて亡くなってしまった。そのときには消防隊は来ていなかった。本人は亡くなっているんですね。そうすると、これはだれが認定するかですね、問題は。非常にその辺のところが、大臣は温情ある適正な処置を積極的にやりたいと、こう言うんだけれども、現実に証明するものがない。これはどうしようもないと言わざるを得ないのかどうかですね。その点どうですか。
○政府委員（石見隆三君）　消防の場合には、御案内のとおり、火災が発生をいたしました場合に近所の方にはわりあいわかりやすい、煙が出るとか火が噴き出すとか、わかりやすい状態になりますので、比較的近所で見ておった方、現認した方がおられる機会が多いわけでございます。いまお話にございましたように、消防隊が来るまでに個人の方がいろいろ消火活動をしていただいたという場合には、本人の供述でありますとかあるいは火災を出しました家の方の話でありますとか、あるいはいま申しましたように火災でございますので、わりあい人の見る目が多いわけでございますので、その辺でいろいろそのときの状況を現認した方などの供述とかそういうものを消防機関としてはできるだけ詳細に聞き取りまして、二十五条二項に該当するかどうかということを判定をいたしておるのが実態でございます。
　ただ、お話にございましたように、そうは申しましてもなかなか現実問題といたしましてその方が火を消そうと思ってけがをなさったのか、あるいはたまたま通りかかって転ばれたのか、その辺が非常になかなかむずかしい場合があるわけでありますが、それは個々具体の問題として、いま申しましたようにできるだけたくさんな方々の、見ておった方のそのときの状況等を聞きまして、消防機関は可能な限り判断をいたしておるというのが実態でございます。
○伊藤郁男君　そこで、私は、去年のこれは災害対策特別委員会かこの委員会か忘れましたが、例の静岡ガスの爆発事故のときに斉藤さんという方が、消防士から依頼をされて、そしてガス栓のもとを自分が知っていたものだから、それを調べに行って、途中か調べた後か知りませんが、第二爆発に遭って亡くなってしまった、こういう事件があって、遺族から消防基金法の補償の適用というものをしてほしいという申請があったけれども、なかなかこれは認められないということになった。というのは、結局、消防士が果たして斉藤さんにガス栓のもとがどこにあるか調べてくれということを依頼をしたのか。その依頼をしたと思われる消防士が亡くなっているわけですね。だから、消防の方は頼んだ覚えはない、勝手に本人は行って死んだんだというような冷たい仕打ちだったわけですね。
　この補償の問題は、これは基金の本部が認定するわけじゃないんですよ。掛金を掛けている加入者の静岡市長が認定をするわけであって、その静岡市長の認定の段階で、これはもうどうにも証明するものがないと。ところが、先ほどの長官の話じゃないけれども、周りにはいろいろの人がおりまして、そして確かにあの人は消防士からそのことを頼まれたんですよ、頼まれたから行ったんですよ、あのときに頼まれなければよかった、あるいは、頼まれてもその現場へ行かなければ死ぬことなかったと、特に奥さんはそういうように証言しているわけですね。それらのいろんな証言が積み重なって申請をされていっても、結局は頼んだ者が亡くなっちゃって、頼んだ消防士そのものがいないから認定のしようがないといって、これはだめになっているんですよ。
　だから、私はその辺のところを事実に基づいてお話しをしているわけですが、実際最終認定、決め手、結局は依頼した方が健在でない限りにおいてはなかなかこれが認められないということになれば、協力したくても、むざむざ命をなくしてまで協力してもつまらぬということに最終的には一般人がそういう傾向になっていくのではないか、このことを恐れておるわけでありますが、その点についてどうですか。大臣の御見解がございましたらお聞きしたい。
○政府委員（石見隆三君）　ただいま御質問にございました静岡駅前のガス爆発の際に、そのビルに居住をして、かつ店舗を持っておられました斉藤富士雄さんという方が亡くなられたことは事実でございます。その際、この斉藤富士雄さんの御遺族の方から、市に対しまして二度にわたり消防隊員が協力を依頼をしたから、いわば御主人がそれに協力するために、協力しようとして亡くなられたという申請をいただいたことは事実なんでございます。
　それで、地元の静岡市消防本部におきましては、このような申請を受けまして、当時関係者からいろいろと事情を調査をし、そしてまた、御本人が亡くなっておられた場所でございますとか、あるいはその他の状況等々相当詳細調査をしたわけでございますが、最終的には消防隊としてそのような協力方をお願いをした事実が確認ができないと申しますか、ないと申しますか、という状況に相なりまして、静岡市としては認定ができないということに相なったわけであります。
　私どもは、その後、先生からも御質問もちょうだいし、静岡市に対しましてさらに詳細に、できるだけの関係者に当たるようにということも指導いたしまして、静岡市も努力をして調査をいたしたわけでございますが、残念ながら結論的にはいま申しましたようなことに相なったわけであります。
　市といたしましては、決してこの災害補償につきまして甘くするとかきつくするとかいうような意識的なことはさらさらいたしておるわけではないわけでありまして、客観的な資料、事実に基づいて認定ができるものなら当然これは認定をすべきであるということで努力をいたしたわけでございますが、結論的にはいま申しましたように認定をするに至らなかったということに相なっておる次第でございます。
　静岡市におきましては、なお引き続きいろいろとその後もこの問題について調査もし、あるいはまた、こちらの基金本部にも照会をしたりして、なおまだ努力はいたしておりますけれども、協力依頼をしたという事実の確認をするには至っていないというのが実態でございます。
○伊藤郁男君　確かにいろいろの事情はあると思うんですが、結局は、最終的には依頼した者が現存をしていればいいんですよね。その辺のところが非常に、温かいような法律でも最終的には何か大変冷たい感じを持たれるわけですよ。
　その点はひとつあれですが、それと、協力して不幸にして亡くなった者がこの申請をするわけじゃないわけですよね。結局遺族がするわけでしょう。あるいは警察か消防に言われて、こういう法律があるからひとつ申請しなさいというのでするわけですね。だから、たとえばこの法律案が通った段階で、こういう法律がありますと、こういう手厚い——こういう場合に協力をして、もしも不幸にして亡くなったり、たとえば目がおかしくなったり、足が一本なくなったり、そういう不幸に遭ってもそれだけの補償の道がありますよということを、そういう法律がありますよということを国民に周知徹底をしないと意味がないわけですよね。だから、この法律案が通った後、そういう周知徹底の方法について何らかのことを考えられておるのかどうか。
　それと、私が指摘をしましたようなそういう最終的な認定の段階において、大変冷たいという感じを持たれることのないような、もっと緩やかな認定の基準というものがあっていいんではないか、こういうように思うんですが、その点の大臣の御見解をお伺いして終わります。