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○菊田委員　ありがとうございました。
　地域協議会、調整機関、そして指定支援機関ということで、ちょっとわかりにくいところがありましたけれども、今の説明のように、それぞれが役割を担って連携をしながら進めていくということであります。
　そして、一番大事なことは、自治体によって、各市町村でケース・バイ・ケースでやれる裁量を持つということだろうというふうに思っておりますが、そこは、がちがちにしなくて、それぞれの独自性を持ってやっていくということが大事だというふうに思いました。ありがとうございました。
　そして、政府に質問させていただきますけれども、本法案に関係する予算はどのようなものが想定されるんでしょうか。
○小渕国務大臣　お答えをいたします。
　本法の施行に伴い新たな予算措置を伴うものは、第十三条で規定する総合相談センター及び同じく第三章で規定する地域協議会ですけれども、これは基本的に、それぞれの地方公共団体において必要な予算の確保がされるべきものでありますので、国としては地方交付税の要求をしてまいりたいと考えております。
　また、国の予算にかかわるものといたしましては、センターや協議会等の関係者に対し研修等を行っていくための予算を内閣府において計上しておりまして、その合計額は、二十一年度予算ベースで約一・八億円となっております。
○菊田委員　ありがとうございました。
　地方交付税全体が減らされていく中で、本当に地域協議会の必要な運営経費がしっかりと確保されていかないと地方自治体の方も場所によっては格差が出てくるというふうに思いますので、この予算を、費用をしっかりと確保していくことを求めたいと思います。
　それから、支援に携わる人材の養成あるいは資質の向上ということが非常に重要になってくるわけでありますので、今一・八億円というような予算が提示されましたけれども、もっともっと予算をたくさんつけて、現場の人材育成のために必要な予算を回していっていただきたいというふうに思っております。
　やはり、何をするにしても予算がなければ何も環境整備ができないわけですから、ぜひ大臣にはリーダーシップをとっていただきたいというふうに思っております。
　時間が参りましたので、最後になるかもしれません。
　先ほど私が問題提起をさせていただきましたけれども、今回、困難を抱える多くの子どもや若者を総合的に支援するための枠組みがきちんと法律で示されたということは大変大きな前進だというふうに思っておりますけれども、きれいなネットワークの枠組みだけをつくって本当に現場が機能するのか、一方でこういう心配もあるわけであります。そして、従来の縦割り行政の弊害がこの法律によって本当に改善されていくのかということを心配しているわけでありますけれども、最後に、このことについて、政府と修正案提出者に質問させていただきたいというふうに思います。
○小渕国務大臣　本法案におきまして、やはり、もともとの問題意識といたしましては、そうした縦割りということではなくて、あくまでも利用者の目線に立ったときにどういうものが必要であるかということを考え、この法案の提出になったというふうに承知をしております。
　対策推進本部の設置や施策の大綱の制定など、関連施策の推進のための枠組みをしっかり整えていくということ、そして、今日的な課題であるニート、ひきこもりの若者に対し地域の関係機関が連携をして支援していくための仕組みを整備するということが、この法律案の大きな目的の一つではないかと思っております。
　国や現場レベルで、本当に、青少年問題というと、皆さんが問題意識を持っているけれども、それぞれが個々に頑張ってやっているという状況であったところがありますので、それを、しっかり連携させていくことにより、利用者にとって一番使いやすい形の体制を整えていくことが何よりも大切であると考えておりますので、そうした視点を大事にしてまいりたいと考えております。
○田名部委員　お答えいたします。
　委員御指摘の件でありますけれども、これまでもこの委員会の中で何度となく取り上げられてきた問題であるというふうに思っています。
　先ほども委員が御質問の中でされておられました縦割りの弊害、これは内閣府なのか文部科学省なのか、それぞれが責任を押しつけ合うというか、そういった中で子どもたちの支援が途切れてしまう、継続的な支援ができないということがこれまで起こってきたというふうに思っています。
　今回、この法案が提出されたことによって、やはり重要なのは、ばらばらに行われてきた省庁間の連携をしっかりととっていくこと、また、その施策そして知見というものを結集して体制づくりをしていくことだと思っています。
　ネットワークをつくってみたけれども中身が伴わない、実際、機能しないということでは、救える子どもたちを救うことができないというふうに思いますので、これは、この法律をしっかりと成立させて、そのチェックを政治がしていく必要があるだろうと思っておりますので、この点に関しては、委員皆さん方とまた力を合わせて取り組んでいきたい、そんなふうに思っています。
○菊田委員　質問を終わります。ありがとうございました。
○末松委員長　次に、古屋範子さん。
○古屋（範）委員　公明党の古屋範子でございます。
　本日は、青少年総合対策推進法案についてお伺いをしてまいります。
　本題に入ります前に、先般、質疑の折に、育児・介護休業法案の提出につき小渕大臣に質問いたしまして、大変力強い御答弁をいただきました。現在、衆議院を通過したところでございますけれども、一日も早い成立を求めておりますので、本当に感謝をいたします。ありがとうございました。
　では、本法案の質疑に入ってまいります。
　青少年をめぐる問題は、家庭、学校、職場、そして地域、社会と、あらゆる分野にわたる広範な問題であります。青少年の健全な育成に関する施策を効果的に推進するためには、国、地方自治体、その他の関係機関、国民の協力など、密接な連携のもとで広がりを持った取り組みが必要であります。
　私たち公明党では、二〇〇二年の十一月に、初めて若者を対象といたしました政策、ユースポリシーを発表いたしました。
　若者が日常生活で直面することが多い課題の解決を目指した政策提案、例えば、フリーターなどの就労を総合的に支援するジョブカフェ、それから奨学金制度の拡充ですとか、あるいは携帯電話の番号ポータビリティー制度などの政策を実現してまいりました。若者の声を聞いて、それを本当に国に反映させていこうとしてまいりました。
　また、昨年の十二月には、党の青年委員会が中心となりまして、若者の雇用、生活支援を初め、出産、子育ての支援、そして、国の将来を背負っていくのは青年であるとの思いから、仮称、若者支援新法の早急な法制化、また、青年担当大臣・庁の設置を求めてまいりました。それが今回、青少年総合対策推進法案として実現をし、本委員会において審議をされることになったということは、大変うれしく思っております。
　そもそも、青少年問題とは、教育、福祉、医療、経済など多領域の専門家が縦割りの垣根を越えて連携しながら対応すべき問題であります。若者の育成支援を国そして地方公共団体、関係機関などが地域のネットワークとして整備して総合的に取り組んでいく課題でもあります。そうした意味からも、関係機関の連携を盛り込んだ今回の法案は大変意味のあるものと評価をしておりますが、改めて、本法案の制定の意義について小渕大臣にお伺いいたします。
○小渕国務大臣　お答えをいたします。
　若者をめぐる状況というものは大変大きく変化をしておりまして、深刻化もしておる中であります。しかし、ややもしますと、この若者世代に対しての施策や予算というものが決して十分とは言えない中でありまして、それぞれで頑張ってやっていただいておるんですけれども、十分に連携がとれていなかったというのが現状ではないかと思っております。
　この法案では、対策推進本部の設置や施策の大綱の策定など、関係施策の推進のための枠組みをしっかり整えていくということとともに、ニートやひきこもりの若者に対し地域の関連機関が連携をして支援していくための取り組みを整備するものであります。
　これまで私は、少子化問題をやりながら、この少子化というものは、当事者だけの問題ではなく、みんなの問題である、本人はもちろんですけれども、社会も地域も職域も、みんなで協力をして子どもを支えていかなければならないということを申し上げてきましたが、若者に対しても私は同じ思いを持っております。
　先生が御指摘のように、家庭、学校、職域、地域、あらゆる分野の関係者が相互に協力をしながら一体的に取り組むことが大切であると思っておりますので、本法の制定によりまして、若者に対する施策を抜本的に強化するための第一歩になると思っております。
○古屋（範）委員　ありがとうございました。
　やはり、切れ目のない支援、どうしても施策が高齢者に偏りがちかなと思うことも間々ございますが、我が国を担う青少年に対する手厚い支援、これが本当に必要なのだなというふうに思います。
　次に、本法案における支援の対象者についてお伺いをしてまいります。
　第二条の基本理念の中の第五号によりますと、「修学及び就業のいずれもしていない青少年で、自立した社会生活を営む上での困難を有するものに対しては、その困難の内容及び程度に応じ、自助の責任を踏まえつつ、必要な支援を行うこと。」とございます。さらに、第十五条でも、支援の対象として、「修学及び就業のいずれもしていない青少年で、自立した社会生活を営む上での困難を有するもの（満十五歳に達した日以降の最初の三月三十一日を経過した者に限る。）に対する次に掲げる支援を行うよう努めるものとする。」と明確に規定をされております。支援対象者から義務教育年齢の青少年が除外をされているわけであります。すなわち、本法案においては、ひきこもりや不登校の小中学生などは支援の対象になっていないわけです。
　しかしながら、現状では、不登校を経験しているニート、ひきこもり状態の青年が非常に多いということを考えますと、やはりこの小中学生も本法案によって設置をされる青少年自立支援地域協議会で支援する対象としていくべきではないか、このように考えますけれども、いかがでございましょうか。
○松田政府参考人　政府案におきましては、基本的に、学校教育や雇用など、従来の法制度では直接的な対象となっていなかった、修学も就業もしていないニート等の状態にある十五歳以上の青少年、これが自立した社会生活を営むことができるよう協議会において支援をするという形で法案の骨格としておるわけでございます。
　それで、自立した社会生活、そして修学に加えて就労という、ある意味で一つの自立の出口といたしまして就労という政策目標を掲げておりまして、そうした中で、就労といいます場合、労働関係法上原則雇用してはならない十五歳未満の者をそういう出口として据えるのはいかがかということで、協議会の直接の支援対象からは除くというのが政府案の考え方でございます。
　先生御指摘のとおり、中学校での不登校など、ニート等へつながっていくおそれのある早い段階から対応していく必要があるということでございますけれども、政府といたしまして、市町村教育委員会に、中学校を所管いたします教育委員会等に協議会に入っていただいて、事実上、この協議会のネットワークを活用して不登校に対処していただいて、その上で、十五歳になれば、当然、ニート化するおそれがあるという形で、政府としては、原則就労を目指すという中で、不登校の問題にはそういう形で事実上対処し得るのではないかというふうに考えておったところでございます。
　ただ、修正案では、逆に、こうした状況を踏まえまして、地域におきまして、義務教育段階の不登校など、本当にニートにつながるおそれがあるんだという問題につきまして、早い段階からの取り組みを行うことが一つのねらいということで、法律上きちっと位置づける、協議会の業務として対応していくようにする、この修正案がそういうものであるものと認識をいたしております。
　政府といたしまして、修正案を含みます法律の趣旨を十分踏まえまして、子どもから若者まで幅広い年齢層の円滑な社会生活に困難を有する方々につきまして、早い段階から円滑な支援につなげていくことができるよう、しっかり取り組んでまいりたいと存じます。
○古屋（範）委員　私も、修正案において小中学校生もこの支援の対象に含めるということにしたことに関して、やはり一定の評価をしたいと考えております。
　次に、先ほどのお二人の委員からも御指摘のあった点でございますが、ひきこもりの現状とその対応についてお伺いをしてまいります。
　青少年にとって、ニートやひきこもり状態が続くことは、社会の中で自分の居場所を築けないという疎外感、あるいは社会から排除されている感覚、さらに、就労を通じた職業能力を蓄積することが困難である、自立した生活ができなくなる不安が生じております。また、社会全体にとっても、ニートやひきこもりの若者の増加というものは、我が国の活力の低下の大きな要因の一つとなることが懸念をされております。
　現在、ニートに対する注目度も増してきた結果、働く意欲や能力を高める総合的な対策を推進しようと、ジョブカフェ、若者自立塾、あるいは地域若者サポートステーションなど、ニートへの自立支援は、徐々にではありますけれども、進んでおります。
　その一方で、ひきこもりの問題は、これからとの感がどうしてもいたします。
　ひきこもりとは、長期にわたって自宅に引きこもっている、社会参加をしない状態が続いている。その原因はさまざまと指摘をされておりまして、精神疾患や発達上の問題によるものも考えられ、それ以外のものは社会的ひきこもりとも呼ばれております。しかし、これらが原因のすべてではなく、それぞれが複雑に絡み合ってひきこもり状態を引き起こしているとも考えられております。
　そしてまた、ひきこもり第一世代がもう既に四十代を迎えているということ、平均年齢は三十歳を超えようとしており、彼らとともに高齢化しつつある親たちの不安というものも一層深くなってまいります。
　こうしたひきこもり状態にある若者の実態、ひきこもりへの対応、取り組みについてお伺いいたします。
○坂本政府参考人　厚生労働省では、厚生労働科学研究というのがございまして、十六年度に実態調査を行いました結果、ひきこもりのいる世帯数は全国で約三十二万世帯と推定されております。また、十九年度からは、思春期を中心とした実態把握と支援のあり方に関する研究を進めているところでございます。
　ひきこもりといいますものが、単一の疾患や障害の概念ではなく、さまざまな要因が背景になっている状態であることから、厚生労働省におきまして、精神保健分野や児童福祉分野そしてニート対策等、さまざまな分野にわたる取り組みを行っているところでございまして、今後とも引き続き必要な対策を実施してまいりたいと考えているところでございます。
○古屋（範）委員　研究は進んでいる、進めているということであります。
　私も今回の法案の質疑に当たり、斎藤環先生、このひきこもりの問題に長年取り組んでいらっしゃる精神科医の著書を読んでみました。
　やはり、長年引きこもってしまうそういう方々にとっては、非常に状況が難しく、どうしても専門家の手をかりる以外にない、放置をしておいてそれが改善するというケースはほとんどないということであります。
　あと、興味深かったのは、先生が長年臨床でかかわってきた方々、そのほとんどが男性、男児である、長男が多いというような興味深いことも書かれているんですが、この社会的ひきこもりの問題は、二重三重に不遇な状況に置かれていて、その一番の問題というのは、予防や治療をやりさえすればある程度可能なんだけれども、しかし、それに当たる専門家が少ない、受け皿がないということであります。
　こうした事例を抱える家族が困り切って相談に行く場所としては、とりあえず精神科しかないと思うんですが、その精神科医も対応はやはり消極的であり、対応策が余りにも立ちおくれている、ひきこもり状態は自然に解決することはほとんどなく、社会、家族を巻き込んだ一つの病理システムとして理解し、その解消に向けた努力をすべきだとおっしゃっております。
　そこで、この若者のひきこもりについては、まず、精神保健福祉センター、保健所、児童相談所等において本人や家族に対する支援が行われております。厚労省は、本年度から、ひきこもり地域支援センターを設置して、児童期から成人期までの各ライフステージに対応する一貫した支援を行うこととされています。これは、長期のひきこもりに対して、専門の知識を持った職員による相談窓口、各段階に応じた対応が必要なわけでありますけれども、各関係機関のネットワークの連携強化が図られて、必要な情報を広く提供できるひきこもり地域支援センターの設置は、非常に重要であると思われます。
　本法案では、地方公共団体は、青少年育成に関する地域住民からの相談に応じて、関係機関の紹介や必要な情報提供、助言を行う拠点としての機能を担う青少年総合相談センターの設置の確保に努めるように規定をされております。ひきこもり地域支援センターは、どのような位置づけとなるのか。本法案制定によって機能強化も期待されるわけですが、この点、いかがでしょうか。
　また、青少年育成にかかわる施策は、教育、福祉、保健、医療、矯正、雇用等多岐にわたっておりまして、地域の皆様から寄せられる相談も多様なものが予想されるわけであります。
　そこで、あらゆる相談に対応できる知識と経験を持った的確な判断のできる専門スタッフの配置など、青少年総合支援センターが真に総合相談窓口として機能するための人材育成、体制強化が必要と考えますけれども、いかがでしょうか。
　二点について、お伺いします。
○坂本政府参考人　先ほど御答弁申し上げましたが、さまざまな要因が背景になっておりまして、ひきこもりの相談も、御指摘のとおり、児相でありますとか保健センターそして福祉事務所、いろいろなところに来ております。
　厚生労働省といたしましては、平成二十一年度から、新規の事業といたしまして、都道府県、政令指定都市に、ひきこもりに特化いたしました第一次の相談窓口としての機能を有しますひきこもり地域支援センターを整備いたしまして、推進をすることといたしております。
　地域の実情に応じまして設置の形態は区々にわたると思いますけれども、この支援センターは、この青少年総合対策推進法案に明記されております関係機関等で構成される地域協議会を構成する機関の一つになるのではないかと考えているところでございます。
　この法案の成立によりまして、関係機関とのさらなる連携強化等における支援体制の充実につながるものと考えているところでございます。
○松田政府参考人　総合相談センターの関係につきましてお答え申し上げます。
　ワンストップ相談窓口と申しますか、できるだけ住民の皆様の近場にワンストップの相談窓口があればいい、青少年に関する総合相談窓口があればよいという考え方から、この法案に総合相談センターの機能を確保するということをうたっておるわけでございますけれども、このためには、やはり、ニートを初めといたしまして不登校、いじめ、非行、さまざまな青少年が抱えます問題、それから、対応をどうするんだという、関係機関につきまして基礎的な知識を有する、そういうことで、一次的な相談に応じたり、あるいは他の適当な機関を紹介できるだけの知見、こういったものを持ったスタッフを配置する必要がございます。そうした人材を育成するために、私も、国の支援もまた欠かせないものと認識しております。
　内閣府としても、いろいろこれまで研修、情報交換等々やってきたところでございますが、さらに内容の充実に努めてまいる所存でございます。
　いずれにしましても、相談要員としての人材養成、これは一次的な窓口としてのレベル、それから先ほどのひきこもりの地域センター、これは精神科医的な、そういう専門的なノウハウを持たれた人材、あるいは元ＮＰＯの方々、本当に、生の人間にどういうふうに寄り添っていくのか、共感していくのか、そういった人材、いろいろな人材の養成がございまして、さまざまな人材がまさに今求められている。そういった中で、相談としては、一次的な相談要員の人材というものもきちっと確保に努めてまいりたいと存じております。
○古屋（範）委員　では、時間ですので、最後の質問に移ります。
　私たちは、若者の声をしっかりと聞き、そしてそれを政策に反映させていく必要があると思います。
　非正規労働の若者がふえて、所得が低いワーキングプアが多くなる、このまま続けば、結果的には、やはり若者が社会の犠牲になりかねない、希望を失った若者がふえれば、いずれ社会は不安定化してしまう。社会保障や雇用に限らず、青年に対する総合的な政策展開が今求められていると思っております。
　今こそ、小渕大臣のリーダーシップのもとで、国は総力を挙げて、若者が希望を持てる社会を築いていくためにも、若者自身の意欲や努力を引き出すことができるよう、実効性のある施策とともに本法案の早期実現を目指していきたいと思います。
　最後に、将来の日本を見据えた若者支援のあり方について、大臣にお伺いいたします。
○小渕国務大臣　お答えをいたします。
　今こそ、委員が御指摘のように、若者に対する支援を充実させ、強化させていく必要があると思っております。
　この法案が制定されました後には、まずは、地域の関係機関が連携して支援するためのネットワークである協議会をしっかり整備していくこと、これが大きな柱の一つであると思っております。それとともに、いろいろと困難を抱えた若者がふえてきている中で、そうした若者を十分に支援する体制が整っていない。やはり、特に、人材の質の向上、育成というものが大切であると思っております。
　そして、何よりももう一つ重要な点は、そうした若者に対する支援をするための予算というものもしっかり確保していく必要があると考えております。
○古屋（範）委員　では、時間でございますので、以上で質問を終わります。
　ありがとうございました。
○末松委員長　次に、石井郁子さん。
○石井（郁）委員　日本共産党の石井郁子です。
　国と地方自治体が子ども・若者に対して支援を行う、必要な施策に取り組むことを明記した法律案が提出されましたこと、私は大変意義深く感じているところです。
　これまで、若者の問題といえば、個人の問題だ、あるいは家庭、家族の問題だ、そういうことに帰してきたということからしますと、ひきこもり、ニートの状態にある若者たちへの支援を社会と政治の課題としてとらえたことになるわけでして、これは、やはり大きな一歩だというふうに思うわけですね。
　本法案では、支援の枠づくりが主たる内容になっているかと思いますし、その支援と施策を充実させるということがいろいろ書かれておりますので、そういうことで幾つか質問をさせていただきたいと思います。
　初めに、子どもの権利条約との関連で一問なんですが、政府が批准していまして、これは、五年に一度政府が報告書を提出する。過去二回、国連の子どもの権利委員会からの審査もあったところですよね。いずれも、国連からの大変厳しい最終所見、勧告等々が出されています。
　その一つに、これは二十八項の（ａ）なんですが、家庭、裁判所、行政機関、施設、学校において、また、政策の制定及び運用に際して、子どもに影響を与えるすべての事柄について、子どもの意見の尊重及び子どもの参加を促進する、また、子どもがこの権利を確実に認識できるようにすることと。日本はまだまだそうなっていないという意味を込めての最終所見なんですね。
　法案の十二条がそのことを書かれておりまして、これは大変いいと思うんですが、「子ども・若者を含めた国民の意見をその施策に反映させるために必要な措置を講ずるものとする。」と、こういう修正案になったわけですね。
　さて、問題は、必要な措置として何がされるのか、子どもの参加促進ということでどう具体化されるのかということを、一点伺っておきたい。
○小渕国務大臣　委員が御指摘になった点は、大変重要な視点であると思っております。しかし、正直申し上げまして、この国の体制といたしまして、そうした若者の声というものを十分に反映できているか、そうした機会を設けているかというと、必ずしも十分ではないということが言えるのではないかと思います。
　しかし、この法案におきまして、第十二条で規定する、子ども・若者の意見を反映するということにつきまして、昨年の十二月に策定した青少年育成施策大綱の検討過程において、通常のパブリックコメントに加えて、担当大臣と十代の青少年との意見交換を実施いたしました。また、今後、法案に基づく大綱の検討過程においても同様の取り組みを実施したいと考えております。
　また、今年度より新たに、青少年目安箱として、ユース特命報告員、中学生以上の青少年三百名に対しまして、青少年をめぐる政策課題等についての意見を定期的に募集することとしておるところであります。
　諸外国の例を聞きますと、本当に、三歳から若者の声を聞くというようなこともある中でありまして、やはり若者施策に関しては、若者の、現場の、本人の声をしっかり聞くということが大切であるということとともに、やはり若者が意見を言う、なかなか最近の若い人たちは自分の声を言えなくなってきている部分があると思いますので、双方において大変必要なところではないかと思っておりますので、しっかり子どもや若者の声を反映していきたいと考えております。
○石井（郁）委員　私は、特に参加ということ、意見の尊重というのは、やはり参加をするということなくしてないわけですから、それをシステム的に、あるいはもっと組織的にするということをぜひ考えるべきだというふうに思っているんですね。それは今後の課題として、ぜひ取り組んでいただきたいというふうに思います。
　さて、大きな問題の一つは、私は、今の日本の若者たち、就労の不安というのは大変大きなものがあると。正規の雇用がなかなか少ない中で、失業だとか、また生活の不安を抱えているということがあるわけですね。
　それで、本法案の第二章、支援の施策という中で、第一、イの項に挙げられているのが、「教育、福祉、保健、医療、矯正、更生保護、雇用その他の各関連分野における施策に関する事項」ということになっておりまして、私、雇用ということも挙げられていることで、これはどういうことになるのかなというふうにちょっと思っていることもありまして、これは後で質問いたしますけれども、一つは、この法案は、要するに、すべての子ども・若者を対象とした法案なんでしょうかという問題ですね。そして、この施策ということでいうと、どのような内容が想定されていくのかという問題です。
　これは、原案と修正案と、両方からお答えいただきたいと思います。
○小渕国務大臣　本法案におきましては、今日的な課題であるニート等の特定の状況に置かれた青少年について特に重点的に規定をしておりますけれども、そうした特別な困難を抱えた青少年ということのみならず、おおむね三十歳までのすべての青少年を対象にしているところであります。
○田名部委員　お答えいたします。
　石井委員におかれましては、日ごろから、ワーキングプア、また非正規雇用、こういった青少年の抱える問題に幅広く取り組んでおられまして、この法案に対する思いもひとしおなのではないかな、そんなことを思っております。
　委員御指摘のとおり、今の社会全体で取り組んでいくことの重要性、こういったことをしっかりと私たちも思いをいたしながら、この法案、本当に困難を抱えている人たちへのしっかりとした支援体制をつくっていかなければならないというふうに思います。
　また、今御質問ありました、すべての子ども・若者に向けられたものなのかどうか。修正後の本法案においても、子ども・若者の年齢的な範囲について特に規定はしておりません。しかし、三十歳未満までのすべての子ども・若者を対象にしつつ、また、ニート、ひきこもり等の困難を抱えている若者支援などの特定の分野においては、例外的に三十代も含めて対象としているところでございます。
○石井（郁）委員　私は、すべての子ども・若者を対象にしているということは、大変重要だというふうに思っております。子どもたちの成長の過程では、いつ、どういうことが起こるかわからない、また、多くの子どもたちが何らかの問題を抱えているということもあるかと思いますので、これは確認させていただきました。
　そして次に、これはまた政府に伺いますけれども、法案では、若者への支援、総合的な支援という言葉がよく出てくるんですよね。
　私は、総合的というのは大変大事だと思うんですけれども、これを考えたときに、教育、福祉、雇用、これを一元化して取り組むということのいわばヒントというか実践例としては、イギリスのコネクションズ・サービスがあるかというふうに思うんですね。それがモデルになるかと思うんですけれども、二〇〇一年に始まったコネクションズ・サービスというのは、十三歳から十九歳までのすべての若者が対象だと。それで、学校とか地方自治体、保健センター、職業安定所、民間企業、団体など各種専門機関が連携し合って支援をしていくということなんですね。
　日本のこの法案によって、将来的にはこういうことまで考えているのでしょうかということをお答えいただきたいと思います。
○松田政府参考人　先生御指摘のとおり、イギリスでは、コネクションということで、アウトリーチも含めまして、イギリスとしてのきちっとした若者対策、若者支援対応ということでやっておられることは十分承知しておりまして、本法案の策定に当たりましても、当然、参考にはいたしております。
　ただ、日本の制度を今、もう釈迦に説法でございますけれども、教育、雇用、福祉のそれぞれの担当機関があって、そういう中で、ニートというのが、逆に、雇用対策法でありますとか学校教育法でありますとか、そういう法律のはざまにあって、意外に、これはきちっとした行政対応をするところがないじゃないかというような問題意識から、基本法と同時に、この対応をきちっと地域なり中央で総合的に取り組んでいこう、こういうフレームを決めて、これでやってみようということでございます。
　目指しているのかと言われれば、それはちょっと今、そうだとはとてもまだ申し上げられる段階にはありませんけれども、やはり、地域レベルできちっと関係機関が協力をして、それで、特定の機関だけで対応できない、福祉もあれば、医療もあれば、教育の関係もあれば、そういうところが総合して一人一人の若者の支援をやっていくんだという考え方でございまして、直ちにコネクションを目指すのかといえば、そこまではいきませんと申し上げさせていただきたいと思います。
○石井（郁）委員　それで、子どもたちの相談窓口、具体的にいろいろ助言等々を、情報収集等々をやるところが、子ども・若者の総合相談センター、十三条になるかというふうに思うんですね。
　この十三条を見ますと、そこに行って相談できる、情報もあるけれども、助言も行う拠点だというふうにありますよね。そういう機能を担う体制をつくらなきゃいけないというふうにも書いてありまして、とすると、人の配置、また、しかるべき場所の確保が必要になってきますので、私は、地方自治体に行いなさいと言っても、本当に今の地方自治体ができるのかと。
　先ほどもちょっと議論になりましたけれども、交付税でという一言がございましたが、これは国としてどのぐらいの支援になるんですか、国としての予算措置というのは。例えば、それは、まず一人から始まるというのは、交付税になるのか。交付税というのは色はついていませんけれども、もう少し、交付税の中身といいますか予算措置、国としてどのような責任を負うのかということをちょっと御答弁いただきたいと思います。
○松田政府参考人　申し上げます。
　今委員御指摘のとおり、この十三条のセンターが機能を発揮するためには、本当に、ニート等の若者が抱えるさまざまな問題や、それに対する対応をどうすればいいんだといったようなことと、関係機関等についての基本的な知識を持って、一次的な相談に乗ったり、あるいは適当な機関を紹介できるスタッフを配置する必要がまずあります。
　それで、内閣府としても、そうした職員を養成するために、国の出先機関でありますとか自治体の相談機関の職員を対象として研修の機会を設けて充実してきたところでございまして、この体制、人材養成につきましては、先ほども申し上げましたけれども、今後さらに充実してまいりたいと存じ上げます。
　さて、センターにつきましては、今、青少年相談センターとか、既存の施設が全国に約五百八十ほどございまして、私ども、これでいいとは思っておりません。ただ、今から、ゼロからスタートするのではなくて、そうしたものを、既に自治体で取り組んでおられるところをベースに、さらに広げていきたいと思っております。
　法律の五条には、政府は、必要な施策を実施するため必要な法制上、財政上の措置その他の措置を講じなければならないとなっておりますので、これを根拠といたしまして、御指摘のとおり、センターとしての主体性の確保、運営、こういったものを、自治事務でございますので地方財政措置ということになろうかと存じますが、きちっとした交付税の措置につきまして私ども内閣府として要求をして、地方の取り組みを後押ししてまいりたいと存じ上げます。
○石井（郁）委員　ここのところは非常に大事なところだと思うんですね。本当に実際にこの法律が運用されていく、機能していくということになりますと、やはり予算措置が要ると思うんですね。それは、ぜひきちんとやっていただきたいということを強調したいと思います。
　それで、先ほどの就労問題にまたちょっと戻るんですけれども、この機会ですので、一点確認させていただきたいんです。
　これは、ある研究者から伺ったんですけれども、高校卒業後、追跡調査をした、そうしますと、もうほとんど非正規。アルバイトやパート、派遣とかいうような形で重ねていきますと、やはり、ずっと正規の道はないと。そうすると、技能を身につけたくても身につかないということもあります。だから、一生その道しかない、自分はだめな人間だ、こういうふうに思ってしまうということがあるんですね。この点で、私は、本当に日本は卒業後の若者たちへのセーフティーネットがない国だというふうに言わざるを得ないと思うんですね。
　一つは、大臣にぜひお願いしたいんですけれども、今の若者たちの就労をめぐるそういう困難についての御認識と、そして、やはり何らかの対策というか手当てをしようとすれば、ヨーロッパがやっているような求職手当だとか住宅の確保だとかあるいは職業訓練、こういうものについての財政的な支援が要るんだと思うんです。だって、若者は、お金も時間もないわけです。本当に、日々の暮らしに追われているような状態です。そういうことはこの法案でカバーできるんでしょうか、フォローされるんでしょうか。何らかの具体化がこの法案によって進むんでしょうかということをちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○小渕国務大臣　今の若者が置かれている雇用状況というのは大変厳しいものがあると思っております。特に、今不況なときでありますので、そうしたしわ寄せが若い人たちに来ておる中で、例えば、大学を卒業したとしても相当数の方が非正規社員になっているという話も聞こえてくるわけであります。
　そうした問題は、大変深刻であると同時に、政府としても危機感を持って対応していかなければならないということで、今年度の補正予算において、職業訓練期間中の生活保障を行うための緊急人材育成・就職支援基金の創設など、思い切った若者の再就職支援や能力開発のための支援に取り組んでいるところであります。
　しかし、これは緊急的な経済状況においての緊急的な対応ということでありまして、私自身思いますのは、今の若者が置かれている状況というのは、決して若者の努力が足らないとかそうしたことではなくて、社会環境が若者のそういう状況をつくってきているということで、新たに若者がどういうふうな形で自立をしていくのか、そのための支援を国でどうしていったらいいのか、一時的なことではなくて恒久的な形での支援策というものを考えていかなくてはならないと思っております。
　それにつきまして、まさに今後、議論をしていかなければならないところでありますけれども、時代が変わったという認識をしっかり持ちながら、若者を支援していくために、例えば、これまでは企業ですとか地域ですとか、いろいろな形で若者を支援してくれたものが、随分と、すべてがセーフティーネットができていないということでありますので、そうしたものを社会サービスというか政府で考えていかなければならないところに来ていると思っております。その中で、この法案の制定におきまして、若者を支援するための第一歩につながるのではないかと考えています。
○石井（郁）委員　あと最後の一問なんですけれども、これも政府と修正案提案者に伺いたいと思いますが、いわゆるニート、ひきこもりへの支援という問題でございます。
　これは、社会生活をしていく上で困難を抱えているわけですよね。本当に、したくてもできないという状態、しかも、これは長期にわたるというのが特徴なんですよね。
　さて、そういう中で、法案の十五条というのは、修学も就業もしていない若者への支援ということが書かれておりまして、医療、療養を受けることを助けること、生活環境の改善などとともに、「修学又は就業を助けること。」とあるんですよね。これは四号です。
　これは非常に短い言葉なんですけれども、私、実はこれは大変重要だというふうに思うんですよ。修学及び就労を助ける。この、助けるというのは、何が助けになるのかという問題がありますし、本当に助けるためにどんな環境だとか体制が要るのかだとか、本当にここはもう、大変議論してもし尽くさなきゃいけない部分があるというふうに思うんです。
　ぜひ原案と修正案の皆さんにお聞きしたいのは、やはり、助けるというのはどういうことを指しているのかという問題と、そのために、社会生活をしていく上で必要なのは、何らかの就労支援だ、いろいろな形態の就労支援にアクセスできるというか、そういう居場所をつくることだ、こういうふうに私は考えているんですけれども、具体的にどのような支援をこの項目によって考えていらっしゃるのか、お聞かせいただきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、笹木委員長代理着席〕
○松田政府参考人　今、委員御指摘のございました十五条の一項四号、「修学又は就業を助けること。」でございますけれども、基本的には、進学や資格取得を目指した学び直しの訓練でありますとか、あるいは職業訓練、職業紹介といったようなことを想定いたしております。
　それから、特に就業体験等を含めまして、ニート等の子どもたちにいかに社会参加の体験を積んでもらうかということが、本当に最終的な就労に結びつくまでのステップとして重要だと思いますけれども、そのためには、やはりいろいろな、今、サポステなんかで紹介しているのは、町内の定期的なボランティア清掃に加わるとか自転車整理に加わるとか、そういったことから始めまして、もう少し実際の企業活動に携わっていただく。
　これは、特に協力企業と申しておりますけれども、職親とかいいますけれども、そういう事業主の協力のもとでの就業体験がやはり非常に必要だと思っています。ただ、これは今、実は事業主の皆様の善意でやってもらっていまして、本当は、この間の参考人質疑でも出ておりましたように、むしろ世話やき賃をいただきたいぐらいだというような企業も確かにあろうかと思います。そうした協力企業に対します受け入れインセンティブのあり方につきまして、これは私ども、本当に何か考えていかなきゃいけないなと思っております。
　ただ、一般的な雇用そのものにつきましては、先ほど大臣から申し上げましたように、雇用対策全般の話としまして、いわゆるフリーター対策、求職の意思のある者につきましては、基本的には雇用対策ということで厚生労働省ではいろいろな施策をやっております。そこまで至らない者をどうするかということがこの法案の眼目の一つであるというふうに御理解いただければと存じます。
○田名部委員　お答えいたします。
　今委員がおっしゃったように、若者を取り巻く雇用の環境というのは非常に厳しいものがあると認識をいたしております。
　修学そして就業の支援というのは、何か一つをやれば解決するという問題ではなくて、若者そして子どもたちを取り巻く環境、すべての整備をしていかなければならないんだろうと思っています。それは、実態の把握というところからスタートをするのかもしれませんし、また、良好な家庭的環境をつくっていくということかもしれません。
　修学そして就業ということに関しては、社会的な受け皿もしっかりと構築されなければならない、そんなふうに考えています。実社会との接点が少ないニート、ひきこもり、そういった子ども・若者にとって、特に企業の就業体験などを通じて就業や修学を助けるということも大変重要だと考えています。
　そして、ニート、ひきこもりの心のケアということもしっかりと行っていかなければなりません。
　そこで、修正案において、就業や修学に対する支援が適切に行われるように、支援を実施するための体制整備を国及び地方公共団体が行うよう努める旨の規定を新設するとともに、困難を有する子ども・若者への支援に関し、その家庭への援助、そして関係機関等への誘導の対象として追加をしました。あわせて、支援の全般について主導的な役割を果たす指定支援機関に関する規定を追加したところであります。
　でも、先ほど来いろいろと質問の中にもありましたけれども、こういったことが、形だけではなくて、しっかりと中身が伴う、本当の意味で必要な支援が提供されるような体制を政治がしっかりと主導で行っていかなければならないと考えています。
○石井（郁）委員　やはり「就業を助けること。」というふうに入ったことは、大変重要な項目だというふうに私は思っておりまして、それは、本人にとっては何が助けになるのかということと、やはりサポーターが要るんですよね。本当に、専門家であれいろいろな方であれ、親身になってサポートする人たちが要ることと、居場所が必要だ。そういう中で、一つ一つ就業というものについて、なれていくというか自信を持っていくということかと思うんですね。
　そういう点で、ＮＰＯなどが、いろいろな団体が非常な努力をしているということがあると思いますし、ぜひ、この分野では関係者の意見をこれからよく聞いて、何が本当に修学、就業の助けになるのかということについては、そういうことで中身を本当に充実させていただきたい、私たちもそのように努力をしたいというふうに思います。
　もう時間が参りまして、私、もう一点、今の、サポートする人が要るという、人の話なんですけれども、こういうニート、ひきこもりの子どもたちは、やはり、まず親身に話を聞いてほしいと思っているわけですから、そういう人の力で立ち直っていくわけですから、ワーカーとかユースワーカーというのは大変大事になっていくわけですね。
　これは、聞いたところですと、先ほどのイギリスですけれども、バーミンガム市というところでは、ユースワーカーが百人いるそうです。これは、相談に来る人だけを聞くんじゃなくて、みずから、この地域にそういう子どもたちが本当にいないのかと。だって、なかなか来られないわけですから、引きこもっている子どもたちは。だから、おいでおいでじゃなくて、本当に丹念に、その地域を、若者たちを見ていくということをしているそうであります。
　それで、ワーカーをどのように養成したり地域に計画的に配置していくのかということについて、これは政府から簡単にお答えください。
○笹木委員長代理　時間が来ておりますので、簡潔にお願いします。
○松田政府参考人　まさに、若者を支援するためのそういうキーパーソン、こういったものの必要性があるという先生の御指摘は非常に重要なことだと思っておりまして、また、今回の法律に盛り込みましたいわゆるアウトリーチの規定等々、実際にこれを全国あまねく現実化するためにも、そうした人材の養成それから確保、これに努めてまいりたいと考えております。
○石井（郁）委員　もう時間ですので終わりますけれども、まだまだ質問したいことは実はございました。こういう短い時間だということを大変残念に思っているということを申し上げまして、イギリスでも子ども法、スウェーデンでは若者施策法とか、非常に単純な名前の法律ができておりますが、そういうことも含めていろいろまだお聞きしたいことはあるんですけれども、以上で終わります。
　どうもありがとうございます。
○笹木委員長代理　次に、泉健太君。
○泉委員　民主党の泉健太でございます。
　きょうは、この法案、修正案が提出されたということで、大変評価をしたいというふうに思います。政府案とあわせて、まず、幾つか変わった点についての確認からさせていただければというふうに思います。
　政府案の中では、二条のところでございますけれども、さまざま書かれておりましたが、そういう中で、「青少年が自立した社会生活を営むことができるようにするための支援その他の施策を定める」という当初案に対して、議員提出の修正案では「自立した」という部分があえて除かれたというふうに認識をしております。これはどのような理由によるものなのか、御説明をいただければと思います。
○吉田（泉）委員　端的に申し上げますと、今回の修正案で、対象者を、十五歳未満の若い方々も対象にする。そうしますと、十五歳未満の方々は経済的自立になじまないということもあって、自立という言葉を外したということであります。
　もう少し根本的に言いますと、今回問題にしているひきこもりのような問題、これは自立社会の落とし穴であるという専門家の御意見がございます。
　我々、五十年前に育ったころには、素直で人の言うことを聞くおとなしい子がいい子だという環境で育ったんですが、三十年前ぐらいからですか、それよりも、自分の考えをしっかり持って、それをしっかり主張して、結果、責任をとる、そういう自立型の子どもがいい子どもだと、だんだん時代の価値観が変わってきたと思います。しかしながら、なかなかその新しい自立という価値観になじめない方々もおって、そうかといって前の価値観にも戻れない、その二つのはざまで落とし穴に落ちている、こういう見解であります。私は、大変本質的な指摘だろうと思っております。
　要するに、そういう、自立を余り強調することがひきこもりの原因になっている可能性があるということを踏まえて削除したという面もございます。
○泉委員　そして、同様に、もともと政府案でいいますと二条の五号、そして修正案でいいますと二条の七号でございますが、政府案の二条五号には、「自助の責任を踏まえつつ、必要な支援を行うこと。」ということになっていたわけですね。もう少し長く読めば、「修学及び就業のいずれもしていない青少年で、自立した社会生活を営む上での困難を有するものに対しては、その困難の内容及び程度に応じ、自助の責任を踏まえつつ、必要な支援を行うこと。」これは政府案でございました。
　それに対して、「自助の責任を踏まえつつ、」という言葉は議員提出の案からは省かれておりまして、さらに、加えられたのは、「当該子ども・若者の意思を十分に尊重しつつ、」という言葉に変わっております。この趣旨についても御説明願います。
○吉田（泉）委員　修正案では、先ほど申し上げましたように、十五歳未満の低年齢の子どもも支援の対象とするということであって、そういう方々に自助の責任を求めるのは適切ではないという考えでございます。
　それから、引きこもっているような方は、先ほど菊田先生からの御意見もございましたが、かえって自助の責任感が非常に強い子が多い、そういうタイプの人に余り自助の責任感ということを強調するとかえって負担となる、逆効果となる、そういうおそれがあるということで削除した次第でございます。
○泉委員　要は、小渕大臣、今の議論、これはまだ修正案の段階でございますので、採決をされて決定したわけではございませんけれども、政府案では、自立、自助、そういう原案があり、そこにも一つの哲学はあったんだと思うんですね。一方で、議員修正案、出されたものについては、自助や自立というある種のキーワードは、時には精神的なプレッシャーを与え、逆効果を与える可能性がある、こういう指摘をもってこの修正に至ったということでございます。
　私は、ぜひ大臣にその趣旨を理解していただいて今後この青少年施策を進めていただきたいというふうに思いますけれども、御見解をお願いいたします。
○小渕国務大臣　委員におかれましては、前回の委員会あるいは少子化対策についての御質問の中でも触れていただいたんですけれども、やはり、大人の目線よりは子どもですとか若者当事者の視点というものを決して忘れてはならないという御指摘をいつもこれまでの御質問を通じていただいているように思っております。
　今回の法案の、自立を削除したということ、また、子どもの意思を十分に尊重しつつという文言を加えたということ、先ほどより修正案提出者の方からの御意見を伺っておりました。これにつきましても、同じ思いがあるのではないかというふうに思っております。
　これは、大臣としてというより、大人の一人として反省しなければならないことでありますけれども、実際に子どもや若者がその姿を望んでいるのか、それとも、大人がそうなってほしいというものを望んでいるのか、そのあたりでギャップが生じているのではないかと思っております。自立した姿の子どもというものをどうしても大人は望んでしまいますし。
　アウトリーチにつきましても、これは青少年問題を考える上での第一歩として私は大事な視点ではないかと思いますが、おっしゃるように、負の面ということを考えなければなりませんし、やはり、こういうものはバランス感覚を持って進めていかなければならないと思っております。
　そうした意味で、今回提出をいただいた修正部分につきましては、一定の評価をするところであります。
○泉委員　もとより、自立という言葉全部を否定するわけではありません。しかし、丁寧な表現をすれば、恐らく、青少年というのは自立をする過程の段階であって、青少年の時代に完全なる自立をするというのは、よっぽどの青少年であるということなんだと思います。ですから、そういう温かみを持った、自立する過程であるという認識を持ってこの青少年施策をやっていくということがまず共通認識でなくてはいけないというふうに思っております。
　次でございます。
　また、今回、政府原案では、麻生総理のそもそもの指示もあってということもあったと思いますが、特にニート、フリーターを頭出しをしてというか、ニート、フリーター対策を前提とした地域協議会をつくっていくという仕掛けになっていたと思います。
　一方で、修正案二条においては、これも少し変化がございます。支援対象者でございます。
　ニート、フリーターを前提としながら、しかし、それだけではなく、その他の子どもたちということも今回新たに盛り込まれているというふうに認識をしておりますけれども、その他の子どもたちということは、いろいろな子どもが入ってくることになるのではないかと思います。
　修正案の二条の七号、「修学及び就業のいずれもしていない子ども・若者その他の子ども・若者であって、社会生活を円滑に営む上での困難を有するもの」でありますから、その他の子どもであって社会生活を円滑に営む上で困難を有するもの、この子どもたちに必要な支援を行っていくということになります。
　これは我が党でもいろいろ指摘があったところなんですが、非行問題から始まって、学習障害ですとかＡＤＨＤあるいは被虐待、そしてまた、根本的には、障害者ですとか家庭内暴力、摂食障害、うつ、社会生活を円滑に営む上でのいろいろな困難を有する若者たちがいるわけですね。今回「その他の」という言葉が入ったことによって、こういったさまざまなほかの障害というものを持った子ども・若者が支援対象に入るというふうに提出者は考えられていますでしょうか。
　　　　〔笹木委員長代理退席、委員長着席〕
○吉田（泉）委員　今回の修正案によりまして、支援の対象が広がったわけでございます。
　そして、例えば障害のある方、今お話しになりましたが、そういう方の場合でも、軽度の発達障害のような場合であれば、医療的ケアに加えて修学・就労支援、こういうこともあわせて行うということも考えられるわけでありますので、本法の対象になり得るということだと思います。しかしながら、今度は逆に、重度の障害という場合には、医療面でのケアが支援の大半を占めるということになります。そうしますと、今回のこの協議会を中心とした支援というのは、ほとんど意味がなくなる可能性もある。
　したがって、具体的に、それぞれの個人の抱える状況によって、この法案で対応すべきか、別の個別法で対応すべきか、ケース・バイ・ケースであるということだと思います。
○泉委員　ここは、もしこの修正案が成立をするということになれば、政府側には、ある種、今までの発想をどこまで練り直しをしていただくのかということが必要になってくると私は思うんですね。
　今まで政府から御説明のあった法案の説明資料によりますと、やはり、ニート、フリーターを前提にこの地域協議会をつくっていくということで、よく言われるアウトリーチの手法が取り入れられるということでありました。
　しかし、一方で、さまざまな困難を持つ若者を支援対象に含めるという今回の修正案が出てくる中で、特に、青少年総合相談センターが今後機能していく、そして地域協議会が機能していくに当たって、当然いろいろな方々を対象にしなくてはいけなくなると思うんですね。そこの現在の認識、今、どのように考えておられますか。
○松田政府参考人　今、支援対象が拡大したことをどのように受けとめているかという御質問でございます。
　一つは、十五歳未満の者を外しておったわけでございますが、これはやはり、就労を自立の出口ということで考えております関係で、労働基準法上、雇用が原則禁止となる十五歳未満を対象に含めるのはいかがかということで、まずはニートということで原案はなっておったわけでございます。今回、こうしたものがないということで、十五歳未満がなくなるという意味では、まず、長期にわたる不登校、これが入ってくるわけでございます。
　先生が今御質問ございました非行問題、ＡＤＨＤ、それから虐待や障害の子はどうなるのか、家庭内暴力はどうなるんだと。
　長期にわたる状態ということであれば、社会生活を円滑に営む上での困難を有する者ということであれば、摂食障害とか発達障害の方は多分入る。
　虐待の関係は、別途、児童福祉法で、本当に命に危害が及ぶおそれがあれば、警察に通報するとか、別な協議会のネットがございますので、そういう事象に対する地域ネットワークということで、これは、直接に対処するよりも、うまく地域ですみ分けをしていただくのかなと思っております。
　家庭内暴力も、当人が家庭内暴力を振るうということは、ひきこもりの方にありがちなことでございますので、これは対象にも入り得るし、うつ病の方で引きこもっておられたりあるいはニート状態にあるということは当然あり得ますので、そういった意味で、対象はもちろん広くなるわけでございます。
　私どもが想定していたのを超えたという意味では、一つは、不登校が確実に入ってきた。それから、摂食障害ということが御指摘にありました。本当にふらふらの状態で摂食障害状態で長期間ということであれば、では、その原因を要するに地域レベルでいろいろな分野で相談してあり方を決めようということで、対象になり得ると思っております。
　そういう意味で、広がるということですが、それに対応いたしまして、私どもも、今後どういうふうに協議会を運営していくかということを、そうしたいろいろな対象者がいらっしゃることを前提として、きちっとした運営要領をつくってまいりたいというふうに考えております。
○泉委員　委員長、ここは、恐らく政府側は、この法案、先ほどから指摘をしておりますけれども、地域協議会というのは、ニート、フリーター対策を前提に構成をしたものである、それは恐らく、さまざまなＮＰＯや関係団体にもそのような説明をされてきたと思うんですね。一方で、もしこの修正案が成立をすれば、今御説明ありましたように、対象者が大分広がるということになると思います。
　一つは、いろいろな困難を有する、私が例示をしたもの以外にもそれはいっぱいあるかもしれませんが、そういったものに対して、最終的には、一番下の項目に、その他困難を有する若者というものが入ることにはなると思うんですが、やはりどこかで、対象はこういった方々ですよというものは例示をしていただきたいし、それを委員会にお出しをいただきたい、お示しをいただきたいというふうに思っております。
　ですので、これはぜひ今後理事会で御協議をいただいて、そういった、政府の側がどのような若者、青少年を対象としようとしているのか、このことについては、判明次第、提出をお願いしたいと思いますが、いかがでございますか。
○末松委員長　それは、理事会にて協議をさせていただきます。