Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○梶山国務大臣　お答えを申し上げます。
　地方税においても、現行税制については、国税と同様に負担が個人の稼得所得に偏っていること、個別間接税体系が経済社会の変化に対応し切れないでいる等の問題が生じているところでございます。このような現状を踏まえ、今後の高齢化社会の到来や経済社会の一層の国際化を展望して、国民の不公平感を払拭するとともに、所得、消費、資産の課税ベースで均衡のとれた税体系を確立をするため、今回の税制改革においても、国の所得税減税に呼応して個人住民税の減税、また、消費税の導入に伴う地方個別間接税の調整等を行うことといたしております。
　今回の税制改正によって生ずる地方税及び地方交付税の減収に対しては、消費税の収入額の五分の一相当額を消費譲与税とし、また、消費譲与税を除く消費税の収入額の二四％相当額を地方交付税として地方財政の運営に支障のないように対処をしているところでございます。この結果で見ますと、今回の税制改正で、直接的には地方から国に税収の厚みがシフトをいたしておりますが、交付税や譲与税を加えますと、現行よりは若干歳入面において地方にシフトをしているようになっております。
○細谷委員　今自治大臣の、今度の税制改革によって国と地方との間に税源配分がどう行われたかという点について、少し長ったらしいお答えでしたけれども、地方にシフトしておる、こういう言葉が最後に出ました。そのとおりですか。どこで地方にシフトしているとおっしゃっているのですか。
○梶山国務大臣　昭和六十三年度において国四七・六、地方五二・四であるものが、消費譲与税の創設及び地方交付税の対象税目の拡大により地方の一般財源の確保が図られたため、国四六・九、地方五三・一となって、地方にシフトをしているという表現を使ったわけであります。
○細谷委員　地方交付税なりあるいは譲与税を加えての配分でございますけれども、その前に、一体今度の税制改革によって地方の税源というのはどうなりましたか。これは交付税とか譲与税を加えての今のお答えでありますけれども、真の自主税源である地方の税のシェアはどうなっておるのですか。
○湯浅政府委員　国、地方の税源配分の割合で見ますと、六十三年度におきまして国税と地方税の割合は六三対三七ということになっているわけでございますが、ただいま大臣からお話しのとおりの地方税関係の改正を行うことによりまして、国が六四・六に対しまして地方が三五・四ということで、税だけで見た場合には地方の方が若干減るという格好になるわけでございます。それを交付税あるいは譲与税で補てんすることによりまして実質的には地方の方が多くなるという格好にしたわけでございます。
○細谷委員　一般財源という形でやったのですけれども、本当のところはもらってみなければわからぬような、年度末に幾ら来るかということが決まるような交付税あるいは譲与税というのよりも、本当に地方分権ということをこれから強化していかなければならぬとおっしゃるならば、自主税源というものが強化されなければならぬと思うのです。ところが、今お答えがありましたように、六十三年度の国と地方との税源というのは六三％、三七％という割合でありますが、今度の改革によりますと、六四・六、三五・四でありますから、言ってみますと、地方税源の配分というのは三七ポイントから三五・四と一・六％シェアが落ちておるのですよ。そうでしょう。これを大臣どう受け取っているのですか。これはどこがふえているかというと、申すまでもなく消費税の導入による地方譲与税のシェアがふえてきているからです。それで補っているわけですね。これはもらってみなければわからぬ。基準に基づいて国が計算するのでしょう。どうなのですか。それでも、地方の税源は、全体としては五二・四から五三・一％になったのだから、〇・七％ぐらいアップしているからよくなったのだ、こうおっしゃいますか。
○梶山国務大臣　確かに委員御指摘のとおり自主税源は減少いたしております。ですから、原則的に地方の税財源の充実を図っていくことは極めて大切なことでございますが、税制全般を眺めてみて、今の個別間接税が果たして現状に合っているかどうかといいますと、相当矛盾を持っております。ですから、今回の税制改正、国、地方を通じて個別間接税の矛盾を解消しようということで広く浅くふっかける消費税を導入をしたわけでございますから、国と地方の一体性、こういうものを見れば、大きな税の体系からいえば私は一歩前進である。ただ、地方の税源がこれだけ減少をするわけでございますから、税の公平さという面では当を得ておりますけれども、地方の財源、税源、こういうものを考えれば、その補完措置として譲与税や交付税を上げることによってむしろ調整財源的なものでこの不足分を補ってまいる、そういうことでございますから、決して私は不適当なものというふうに考えてはおりません。
○細谷委員　念のために、六十年度のあなたの方からいただいた資料によりますと、地方税の中で、地方譲与税というのが改革前には〇・九であったのが二・八と大きく伸びていっておるのですね。その結果として、地方税そのものは四五・八から四二・九とダウンしておりますけれども、全体としては三四・九とか二五・四とかわずかに上の方にシフトしておることはそのとおりであります。
　そこで自治大臣にお答えいただきたいのですけれども、こういう税制の中で、言ってみますと消費税というのは、総理はおとといの委員会等で、自分が組閣しておる限りにおいては消費税は上げないと言っておりますけれども、私はずばり言って、かなり所得税その他の減税が行われました。国においても一兆円ぐらい、地方においても七千九百億円、その上にちょっと霧のような三千億円というのがあるわけですから、これが全体として減っているわけですよ。ところが、消費税を上げないというのですから、今は自然増で何とか賄える、ことしあたりはかなり自然増があるのでやっていけるかもしれませんけれども、何でもかんでも自然増に期待することができるのでしょうか。それは、自治大臣、これからの地方分権強化の中において地方自治のあるべき姿を追求していった場合に、こういう税の配分の状況でいいとお考えなのかどうか、まずお尋ねいたします。
○梶山国務大臣　率直に申しまして、必ずしも全部が十分だと申し切れる状態ではございませんけれども、少なくとも今年あるいは明年、自然増収が見込まれる段階でございますから、今までも、国税において所得税あるいは地方の住民税、こういうものを減税する場合に、いわばその自然増収を引き当てに国民の負担を減らすということで減税が行われてきたということは、過去においてもあったわけでございます。ですから、この自然増収が今後いつまで続くかという問題については、残念ながら予測は私にはできません。しかし、我々は、やはりこの自主財源、税源の確保をしながら、さらに行財政の改革等を通じまして節減合理化をいたしながら対処をしていかなければならないと思っております。
　なお、今委員がちょっと御指摘になられたのかと思ったのですが、消費税を上げないという総理の言葉があれば、その後の税というか財源の確保をどうするかという問題でございますが、私は、これから長い先にわたりますと、住民に身近な行政需要、行政サービスを行う地方自治団体にいわば税財源の必要が生まれてまいることは当然だと思います。ですから、その際財源不足になれば、恐らくそのときは交付税の見直しもいたさなければならないような事態になるかもしれません。地方税の中で消費税を上げるわけにはまいりません。ですから、総理が消費税を上げないと言っている段階では、消費税のいわば割り戻し分を自治体がいただくことはできないわけでございますから、その中身の変更をお願いをしなければならない事態がいずれは参るかもしれません。あるいは要らないと言ってむしろ減額をするようになるのかどうかはわかりませんが、いずれにしても将来にわたって変更がないということはあり得ないと思っております。
○細谷委員　ちょいと一足踏み込んでいますよ。総理のお答えでは、とにかく自分が内閣を率いている限りにおいては大体消費税を上げない、こういうことでありました。世間では、外国等の例があって、やがては消費税は上げなきゃならぬだろう、こういうふうに言っております。あるいは、今の消費税体系というのが付加価値税体系になっていくだろう、こういうふうに専門家も言っております。
　そこで、大蔵大臣にお尋ねしたいのでありますけれども、今、財政再建というのは緊急の課題ですね。これは、赤字国債というのを六十五年までにはゼロにする、これが問題ですよ。ところが、そういうことに基づいて、新聞等にも書いてありますように、今までそのために力点が置かれて、当然措置しておかなきゃいかぬいわゆる掃きだめのような借金が六十五年度以降にほうりやられておりまして、それがどのくらいかといいますと、十二兆五千億円あると言われております。そうしますと、財政再建もやらなきゃいかぬ、そうして十二兆五千億円のごみも片づけて、ごみと言っては失礼になるかもしれませんけれども、その先送りのものも片づけていかなきゃならぬ、そういう中において本当の財政再建を進めていく。
　一方においては、福祉政策という問題が出てきておる。あるいは社会保障の問題も出てきておる。後で御質問いたしますけれども、総理の言う、言ってみますと「ふるさと創生論」というものをどうやっていくのかという問題があります。その中において、消費税は上げない、最後まで上げないとか、上げるかもしらぬとかということを言っておりますけれども、私は、それではやっていけない、きれいごとばかりじゃないか、こう思いますが、財政担当大臣としての大蔵大臣、いかがですか。
○宮澤国務大臣　事態の御理解あるいは御指摘、確かにそういう問題がございますことは否定いたしません。何しろ、まず特例公債を出すことをやめて、これによって一般会計の国債費を将来に向かって少しずつでも減らしていかなきゃならぬというふうに思っておるわけでございますが、さてそこで、今おっしゃいましたように、よく俗語ではツケ回しとおっしゃいますが、あっちこっちへ負担をお願いしているものの処理の問題がございます。国鉄の清算事業団も、これは将来やはり何かの負担になる公算は決して少なしといたしません。
　といたしますと、財政再建の道は大変に特例公債をやめましてから後も遠いと申し上げざるを得ないのでありますが、しかし、他方で、それなら消費税をという発想は、どうも私は、やはり、そうしましたら、歳出で何とか切り詰めていこうとか、あるいは、先ほどもお話がございましたが、歳入の中でも租税措置法のようなものにはまだ工夫の余地があるとかいうようなものは、どうしたって新しい税が入るというような可能性を頭に持っておったら、私はできないと思うのでございます。いわば退路を遮断するとでも申しますか、そういうことでないと財政再建というのは本当にできませんし、また別の観点で言えば、我が国の経済もようやく軌道に乗ってまいりましたので、経済運営ということが何よりも大事である。その結果、経済がうまく動きますれば税収も自然にふえる部分が多くなるということは、これはもうあることでございますので、そのような経済財政の運営をこそ心がくべきではないかと考えておるのでございます。
○細谷委員　ずばり申し上げますと、竹下総理が大蔵大臣時代、それから現大蔵大臣、いずれも、初めにおいては、財政上厳しくて六十五年度までに赤字国債ゼロにすることも容易ならぬ、しかし最後まで努力するんだ、こういうことでやってきました。運よく自然増が予想外に伸びて、そして何とかなりそうだ、神風に助けられたという感じでしょう。そうだといたしますと、私は、常識論として、財政全般の流れということを見てみますと、総理、容易ならぬことだと思うのですよ。
　そこで、この辺について総理の全体的な、これはもうツケ回しもある、六十五年度に財政再建のとにかく赤字国債をゼロにするということである、ツケ回しもやらなきゃいかぬ、それも十二兆五千億ある、国鉄もある、そこへもってきていろいろな社会福祉なりその他の問題に取りかかるとなると、総理、やれる自信がございますか。めどがありますか。これは社会保険の料金を上げるとか税を上げるとか、こういうことに行き着くでしょう、そう私は思うのですよ、いかがですか。
○竹下内閣総理大臣　昭和五十四年決議当時でございますか、そのときは、お互いの話し合いの中に福祉目的税的考え方というのは全くなかったとは私は思いません。しかし、なぜ目的税にできないかといういろんな議論が、仮にこれを歳出歳入パラレルの目的税としてある程度老人医療とか基礎年金とかに絞ったといたしましても、歳出圧力が強くなった場合は、目的税であれば連動してこれを安易に手をつけたがるんじゃないかというような感じ方から、やはり福祉に目的を統一するのではなく、国民共通の経費を広く薄くという中でこれの説明の消化をさせていただくようになったんじゃないかな、こう思います。
　それからもう一つの考え方は、財政再建税的な考え方でやってみたらどうだというような御意見も確かにございました。これもやはり今大蔵大臣から言われましたように、財政再建の目的税としたら、財政再建を目標どおりやるためには、やはり率にとかく安易に触れがちになるんじゃないかな、こういう反省が実際あったわけであります。
　そこで、大蔵大臣から言われたとおり、やはり財政再建というのは、結論は、土光さんのお諭しのように退路を断って、いわば「増税なき財政再建」。その増税とは何ぞや、これはかみ砕いて臨調の方でも申されたように、新しい税目を設けて大きく租税負担が変わるようなことがあってはならぬという、そういう退路を断って初めて、これからまだやらなきゃいかぬ行政改革、歳出の削減合理化もやっていかなきゃならぬな、そういう意味で、道なお遠しという感じはいたします。したがって、第一目標は五十九年から六十五年まで延ばしたのでございますが、それはやっぱり私は国会の協力があったからこの六十五年神風、もとより国民の勤勉による問題、決して政府の経済運営よろしきを得てなんてなことは言おうとも思いません。が、そういうことがあって自然増収というものに支えられてきたことも事実でありますので、これからさあ、根っこの、いわゆる赤字国債であれ建設国債であれ残高になったら同じことになるわけですから、これの償還を対ＧＮＰ比に対してどの程度を目標としてやっていくかというのは、まずはこの第一目標が達せられた途端に議論をしながら設定すべきものであるというふうに思うわけでございます。
　したがって、やっぱり財政改革というのは、お互い選挙をして出ておりますと、きょうもお見えになるそうですが、あのノーベル賞経済学者のブキャナンさんが、国家の予算の健全性は少数のエリートによって決められるものではない、結果としてはそれぞれの利害関係にあるそれを基盤に置いて選出された国会議員によって決められる。したがって、とかく、これはアメリカの議会制民主主義を指して言われたことでありますけれども、やっぱり歳出ということの増加はだれも喜び、そして増税とかカットとかはだれも喜ばない。　しかも、今日のツケを返すのはだれか。今は納税者でないところの孫や子やひ孫である、こんな表現がありますだけに、私はそれを拳々服膺しながら、協力を得て、第一目標が達成された場合の残高、これについては健全化を行うためのさらなる努力をやっていかなきゃならぬというふうに思います。したがって、目的税的意識が私自身にも何度かあったことがございますが、目的税とした場合、さらにかえってまた歳出圧力に安易に行くんじゃないかというような反省もいたして、今次の原案となった次第でございます。少し話が長くなり過ぎました
○細谷委員　余り時間がありませんから、簡単明瞭にお答えいただきたいと思います。
　新聞で、今度の税制改革後は総理としてはかねてから言われておる「ふるさと創生論」、これを焦点として進めていくんだということでありますけれども、これも握りこぶしだけではいけないわけですね。財政措置等は今度の税制改革でいい、こういうふうにおっしゃっておるのですか。どうも新聞等のあれによりますとそう見られるようでありますが、いかがですか。
○竹下内閣総理大臣　「ふるさと創生」というのは、要するにおのがじしそこにおる者がみんなでつくった青写真に対して政府は手を差し伸べていくというような形で、政府がメニューをつくるべきものではない、こんなことを言っております。したがって、今度の税制改革で国全体、世間一般における活力というものは私はこれは出るであろうことを期待して改革をお願いしておるわけでありますが、その今の私の論理を進めていくと、細谷さんにいつも指摘されますように、自主財源が伴わないところには本当の発想が出ないじゃないかという論理の壁に突き当たることも私も十分承知いたしております。
　しかし、さはさりながら、税源配分がこのように全国的にばらつきがありますときに、自主財源をふやすことによって、ふやすにこしたことはございません。が、全体の国、地方を通じての財政規模というものを考えてみますときに、細谷さんが期待していらっしゃるいらっしゃらないは私の推測でございますが、自主財源を多く持つということは、今度の改正の中でこのようにできましたというようなことは言うつもりはございません。やはり全体の中で対応すると言わざるを得ないと思っております。
○細谷委員　今、裏側を返しますと、総理自体が今度の税制改革では、地方分権と言うけれどもそれを裏づけするような自主税源というのは不十分だ、あるいは今後対応していかなければならぬ、こういう意味だ、こう私は理解いたします。
　そこで、今全国的に一つの問題点は、過疎地、これをどうするか。大臣の郷里も、これは過疎地の代表的な県だと言ってもいいと思うのです、大変失礼でありますけれども。広島県の裏ですから、広島県が表ですからね、そう思います。そういうことで、この過疎もちょっと状況が変わってきておるのですよ。今まで十年、十年とやって、来年で今の法律の期限が切れます。これをどう対応するのか。
　この間、鹿児島県でかなりシンポジウムがありました。そして、新しい発想も含めて、真の地方分権という考えに立って住民が郷土づくりのために立ち上がらなければいかぬ、こういうことが述べられておりますね。それから、きのうのある新聞に「マイタウン東京’８９」という、かなり大きなスペースで記事が出ております。それによりますと、総合実施計画三ケ年の計画事業費ということでかなり大きな金が、初年度二兆円、六十五年度二兆五千億、これは先ほどちょっと申し上げましたけれども、やっぱり一七、八％の年率で伸びていくわけですね。これもかなりの金が要る。ですから、私が言うように、握りこぶしでは過疎問題もあるいはマイタウン東京もできないよ、こういうことを申し上げている。
　ところが、これは大蔵省等ではどういうことになっているかというと、そういう問題について、例えば東京都とか愛知県とか神奈川県は交付税をもらわぬところなんだ、交付税をもらわぬところだから、いっそのこと補助金等も減額していったらどうか、さらには東京都の法人事業税は余りにも伸び過ぎておるから、ひとつ東京都の法人事業税をカットして全国にばらまこうか、こういうことが新聞に報ぜられております。これは、財政再建問題も容易ならぬことでありますけれども、このふるさとづくり、これはやはり大変な困難を伴う問題でありますけれども、ぜひやらなければいかぬ問題だと思うのです。ところが、目の前でそういうことを言われながら、東京都の法人事業税は全国的にならしちゃえ、私はそのこと自体が悪いということではないのです。むしろそれは税源配分というのが議論されているときにやるべきであって、税源配分が叫ばれておるその過程において、いや、もう東京は多過ぎるから切っちゃえ、こういう議論は私は賛成することはできないと思うのです。この辺について、自治大臣、交付税で富裕団体はちょっと征伐してやれ、あるいは法人税で征伐してやれ、そういう考えがあるのですか、ないのですか、お答えいただきたい。
○梶山国務大臣　そういう考えは毛頭ございません。ただ、法人事業税の現行は昭和四十五年度改正以来その見直しを行っておりませんので、大変産業構造が変革をいたしておりますから、その実情に合うための分割基準の見直しを今鋭意検討を進めているところでございます。
　ただ、委員御指摘のとおり、法人事業税を中心にして東京に集中をしていることは御案内のとおりであります。ですから、過日も御議論を聞きながら思ったわけでございますが、これは国税においては国のどこで納めようと収入に全く変化がないわけでございますから、国税でそれほどの意識を払ってもらうことはできないかもしれませんが、確かに本社のある場所と事業所、工場のあるところの事業の所得というか、そういうものの判断基準、あるいは親会社と子会社あるいは下請会社、どうしても親会社あるいは親工場に利益は集積をされがちでございます。国税においてはどちらで取っても結構でございますが、地方にとってみますと、全くそれは正当な評価をしていただきませんと地方税の中のバランスが崩れてまいります。
　そういう点の見直しは今後私は慎重に、真剣に検討していかなければ、中央というか大都会と地方の格差がますます拡大をしてまいる。そういうことから考えますと、むしろ私は大都会にあるものが悪だとかなんとかいうことじゃなくて、地方というか、地方にあるものと都会にあるものの実体を正確に把握をする必要は、自治省側というか地方自治体側が真剣に考えませんと、これは国税にお願いしてもなかなかできないかもしれませんが、そういう観点でこれらの法人税その他も見ていただきたい、そしてそういう実体に合った地方税のあり方も研究をしてまいらなければ、そういう意味で地方の自主財源、「ふるさと創生」を完成する財源を確保することには至らないという感じも持っている一人でございます。
○細谷委員　私は、「ふるさと創生」のために東京都等の富裕団体のものを切ったらいいじゃないか、交付税を一部そっちへ回したらいいじゃないか、カウントしてやればいいじゃないか、こういうことを言っているわけじゃないのですよ。問題は、それならば、東京都といえども不景気なとき、景気が非常に落ち込んだある時期には、法人事業税法人事業税と言われますけれども、全体のシェアの中で、東京都の人口は全人口の一割としますと、法人税というのは一五、六％くらいまでシェアが落ちたのですよ。今は確かにふえまして二六、七、八％あるでしょう。高くなったらそれに手をつけるぞ、低いときは知らぬふりしているぞ、こういう態度はよろしくない、こういうことを申し上げておるわけですよ。
　ですから、自治大臣が、どうも新聞によりますと自治大臣ではないようでありますけれども、事務当局が法人事業税、そして全国の苦しい府県の方から、東京に法人事業税は少し行き過ぎておるのじゃないか、これは一極集中の弊害だという形で、何とかしてくれ何とかしてくれとあっても、やはりあくまでも合理的に、そうして地方分権、地方自治はどうあるべきか、東京の役割はどうあるべきかということでひとつ対応をしていただきたいと思うのです。簡単に、多いからひとつ切ってやれやなんということではなくて、そうしていただきたいと思うのですが、もう一度大臣いかがですか。
○梶山国務大臣　全く細谷委員と同意見でございまして、多いところから切って少ないところへ配ろうなどという、地方自治団体間でそういうことを行うという気持ちはございません。ただ、現状に合った見直しをしていくことは当然だというふうに考えております。
○細谷委員　そこで、国土庁長官いらっしゃっておると思うのですが、竹下総理の一枚看板と申しませんけれども、かなり重点を置いた、本にも書いてある「ふるさと創生論」。この「ふるさと創生論」の実際の意味というのは、やはりどうも島根県だけに過疎問題ということを念頭に置いてこういう発想が展開されておるのだ、こう考えてもいいと思うのですよ。そうしますと、鹿児島のシンポジウムではありませんけれども、過疎法についてはやはり真剣に取り組まなければいかぬ。それも、かつて十年前の過疎法の指定の物差しというものとかなり趣を変えたような形でやらなければいかぬ。しかも、過疎法は絶対これからの二十年間も必要だ、新しい立法をしなければならぬのだ、こういうふうに私は考えます。国土庁長官、どうお考えですか。
○内海国務大臣　過疎法につきましては、先生前に過疎の議員立法をやられるときも、野党の方の代表でいろいろお世話をいただいたこともよく承知いたしております。二十年間にわたりまして、過疎法に基づきまして過疎地域の振興その他いろいろな施策をやってきたわけでございまして、大分その成果は上がっておると私も認識をいたしております。ただ、まだまだ公共事業等でおくれをとっておる、また高齢化社会がさらに格差を広げておる、こういう現状からいきまして、六十五年で切れるということでは過疎地域の皆さん方に申しわけないな、こういう感じで私も考えております。しかし、前二回が議員立法で御提出になり成立をしている経緯もございますので、その点よく国会の皆さん方と、与野党の皆さん方とも御相談を申し上げて、これの存続につきましては鋭意検討して結論を出したい、こう思っておるわけでございます。
○細谷委員　過疎に対して新過疎法という言葉も聞かれる時期でありますから、大変重要だと思うのですが、ひとつ真剣に取り組んでいただきたい。これは議員立法だからおれは知らぬぞというわけにはいかぬと思うのです。
　もう一つこの問題について、総理の考えは具体的には財政措置は考えてないようでありますけれども、自治大臣にお尋ねしますが、自治大臣、この春、ふるさとづくりの振興のための財団という構想を発表されましたね。それはその後どうなっておるのですか。少しは進んだように見えますけれども、案を出しっ放しで自治大臣はちょっと横を向いているのじゃないかという感じがしますが、いかがですか。
○梶山国務大臣　私が横を向いているわけではございませんで、各省庁がなかなか私の方を真っ当に見ていただけないので、私も大変気が長くなりまして、いずれの日かという熱い思いを込めながら、恐らく近い機会にそういうものの実現を見るような懸命な努力をこれからも払ってまいりたいと思いますので、ぜひとも御支援のほどをお願い申し上げます。
○細谷委員　大臣、あれから半年になりますよ、あなたが言い出してから。それ以上になるのですね。しかも、それは総理の重要な目玉の柱になっているわけでありますから、これは総理に相済まぬと思うのですね。
　総理、どうなんですか。これはやはり各省庁間の縄張り争いということじゃなくて、きちんと各省庁間で十分論議を尽くした上で軌道に乗せるべきものだ、こう思います。いかがでしょう。
○竹下内閣総理大臣　いわゆる梶山構想、ふるさと財団構想、こういうことを私も就任早々から聞かしていただいております。若干私も、途端に感じましたのは、大蔵大臣的感覚があるのか、いわばある種の金融業務を行うような感じになってくる、むしろ既存の金融機関等を叱叱鞭撻した方が結論としてその趣旨に沿うことになるのではなかろうか、こんな意見を吐いたことがございますが、今もなお梶山大臣がそれを抱えて歩いておるということは十分私も承知をいたしております。
○細谷委員　こういう問題に関連してちょっと総理の考えをお聞きしておきたい点は、税問題には税制調査会、あるいは地方制度問題については地方制度調査会、こういうのがありますね。ところが、総理もそういう考えのようでありますけれども、こういう地方制度なんというのは、それはもう今まで総理の諮問機関としてあった地方制度調査会よりも上位に、新しい行革審に任せたらどうか、それに対して総務庁長官が屋上屋を重ねるやり方じゃないか、そこで妥協の末、お互いにかち合わない部分だけをやったらいいじゃないか、こういうことになって、総務長官も渋々腰を上げた、こういうふうに書いてございます。
　これはやはり総理の責任で調整して、言ってみますと、政府の税制調査会があると思うとそれよりも自民党の税制調査会が優位なんだ、こういうことになったり、前からあったものは古過ぎてカビが生えたから、じゃ新しい新行革審に任せようかということも、私は総務庁長官の見識だと思うのですよ、屋上屋はやめろ。これはやるべきだと思うのです。いつの間にか妥協に妥協を重ねて進んでいくということはよくないと思うのですが、この辺について総理は今後どう対処されるおつもりですか。
○竹下内閣総理大臣　地方制度調査会、これから私自身も十三項目でございましたか、御意見書をちょうだいをいたしました。それで、行革審ということについても、ともに八条機関でございますので、こっちで答申はあったが解決できないからこっちへ持っていってやってもらおうという性質のものではないだろうということは、私自身整理をしております。
　現実問題としてそれは本当に、地方議会あるいは市長さん時代から四十年も地方自治をやっていらっしゃる先生にあえて申し上げますならば、さてということになりますと、地方制度調査会の答申というのは各省にまたがるものが多いわけでございます。それを束ねて調整するところはどこかといえば、一つは内閣官房だと思うのであります。が、幸いにして行革審というもので地方行革についての議論を今後ともされるということになっておりますから、本当に現実的なお話をいたしますと、あそこの場所の方が各省が乗りやすいんじゃないか、各省がそれぞれの立場に立って意見を申し述べたりするにはあそこの行革審の場というのは適切な場の一つだな、こう思いまして、そこへ知事会それから市町村会等からもそういうことを要望するやの声もありましたので、したがって、今の規制緩和の問題、精いっぱい行革審はやっていらっしゃいますが、いずれそういう方向をも検討してもらえるであろうということを期待しながら、別にそこへ諮問するということではなく、現実的処理としてあそこは大変土俵に上がりやすい一つの場所じゃないかな、これは非常に論理性ではなく現実性の問題としてそんなことを念頭に置いておることは事実でございます。
○細谷委員　総理がおっしゃったような面もあると思うのです。例えば地方制度といいますと地方の六団体の代表とか、あるいは自治省の古手等ありますから、どうしてもそれは純中立ということにはならぬかもしれません。ですから、そういう点を配慮するというのは諮問しておる総理大臣が最終的には判断すべきであって、屋上屋の組織をつくる必要はないという総務長官の意見に私は賛成ですよ。ですから、ひとつこの問題についても対応をしていただきたい、こう思います。開発銀行等の問題が、開発銀行は要らなくなっちゃうじゃないかという意見もあるようでありますけれども、そんな問題じゃないと思うのですね。
　そこで、自治大臣にばかり質問して恐縮でありますけれども、法人税の分割基準を改める、端的に言いますと東京が余り多くなり過ぎたからちょっと調整しようかという一語に現状では尽きると思うのでありますが、私は、今度の税制というのは、ずばり言いますと法人には甘く、金持ちには甘く、こういう税制が公平という名で通っていっている。例えばアメリカのレーガン税制改革では、所得税等の大幅減税をやっておりますけれども、法人税の税率も下げましたが、法人税の裏に隠されておるいろいろな特別措置を整理したために所得税の減税ができたしするのですよ。ですから、レーガン政権の行われた税制改革というのは、これはやはり賛意を表すべき点が多々あると思うのですが、日本のはレーガン政権のまねというのとほど遠いのですね、そう私は思います。
　そこで、法人は今実効税率が五〇を超している、これでは企業が外国に逃げちゃうという形で、何とかしようということで、五〇％以下に実効税率をしようということで、基本税率やその他を下げようとしておりますね。下げることは結構でありますけれども、どうも法人については、先ほど来の話はありますけれども、留保財源とかいろいろあるのですからもっと積極的に図ったらどうか、こういう気がいたします。
　その一つとして、これは地方税の中の問題でありますけれども、法人についても住民税の均等割というのがございます。均等割というのは、五十年以降大体三年に一度ぐらいずつ改正しているわけです。言ってみますと、法人といっても、ピンからキリという言葉は適切じゃありませんけれども、資本なり働いておる労働者の数等で一応の物差しをつくって、そしてこういうところからはひとつ均等割というけれども、昔のように一万人おるところも五十人のところも五千円というあれはおかしいという形で格差を、段階をつくったのですね。段階を五十年からつくって今日までやってきましたが、たしか五十九年に改正されただけで、今度の六十三年の改正では一つも出てきておりません。そういう観点からいって、法人均等割について手直しをする意思ありやなしや、お聞かせいただきたい。
○湯浅政府委員　法人住民税の均等割は、御指摘のとおり、地域社会に要する費用を地域住民がそれぞれ均等に負担し合おうという考え方から、個人、法人に対して負担を求めているものでございます。　
　御指摘のとおり、五十九年度に改正をして以来既に五年を経過するわけでございますが、実はその前の五十八年度にも一回改正をいたしておりまして、五十八年、五十九年度と二カ年続けて改正して、その段階でかなり大幅な税率のアップをしたという事情が一つございます。そういうこともございまして、現在のところ、大規模な法人については相当の均等割を各自治体に納めているというような実態もございますので、その辺を十分踏まえながら検討を進めてまいりたいということで、現在検討しているわけでございます。
○細谷委員　検討するのは当たり前であって、一万人の人が働いておる百億円の大企業が今の制度では――昔、昭和五十年ぐらいまでは五千円だったのですよ。それが逐次直されて、今恐らく百二、三十万になっているでしょう、均等割は。これも状況に応じて、しかも何かというと、脱税とは言いませんけれども、税逃れの意味も含めて税テクが行われて、これはぜいたくになっておるのです。ですから、これはやはり手直しをすべきだろうと思います。総理、いかがでしょうか。
　これは税制調査会では余り議論されておらぬようでありますけれども、ある自治省の五十年代の、亡くなった当時の税務局長か次官か知りませんけれども、かなり踏み切って、私どもはそんなものよりも法人の所得割をもっと取るべきだとよく言っておりましたけれども、均等割だ、これが今割合に評判いいのですよ、今まで納めなかった赤字法人というのも納めるようになったということで。いかがです、もう一度決意のほどを承っておきたい。
○梶山国務大臣　深い税の仕組みについてはよくわかりませんけれども、まず私が第一に考えますことは、赤字法人がこのままでいいのかという疑問を一つ持っております。確かに、地方にあってそれぞれの行政サービスを受けながら、所得がないということだけで大変税の不均衡が生じているわけであります。ただ、それぞれの企業課税その他を考えますと、税理論からいえばなかなかなじみの少ない問題かもしれませんけれども、私はやはり地方的な発想からいいますと、特に外形標準課税的なものがこれから取り入れられてしかるべきだ。それから、特に今先生御指摘のそういう意味での均等割税、これは特にそういう赤字法人その他に対して外形標準課税が一挙に全部導入ができないとするならば、その分野だけでも見直しをすることによって優良な企業へのむしろ励みにもなる。
　赤字になるにはなるなりのそれぞれの理由があろうかと思います。赤字法人必ずしも悪だとは私は申しません。それぞれ固定資産税を払い、給与を払い、社員を養うわけでございますから、養うという言葉が適当であるかどうかわかりませんが、それぞれの一つの社会的な責務を負う中で残念ながら所得がゼロないしはマイナスであるというだけで責められるべきものではございませんが、場合によっては長く赤でなぜ続くのかという疑問すらあるわけでございますから、この問題についてはぜひ前向きに私は検討してまいるべき性格のものだというふうに考えております。
○細谷委員　税の個別の問題について一、二お伺いします。
　この席でもかなり問題になりましたが、社会保険診療報酬、主として所得税のサイドから議論されておりますが、私は事業税のサイドから。
　これは、毎年同じような文章でありますけれども、税制調査会の答申というのが行われている。今度もどういう答申が行われたかというと、事業税における社会保険診療報酬の非課税措置については、累次の当調査会の答申において指摘してきたとおり、速やかにこれを撤廃すべきであることは当然であり、少なくとも所得税及び法人税における課税の特例に準じた取り扱いにしろ、同じように五十三年以降毎年のように出ているのです。所得税について五段階、今度は五千万円以下の問題はありますけれども、これについてはちょっと手直しされました。これは全然手直しされてないのですよ。しかも事業税というのは、七二％とか五二％なんてないのですよ、根っこから社会保険診療報酬については事業税はゼロ。極端に言いますと、助産婦さんについては事業税がつくけれども医師については事業税がつかぬというのは、これはいかにも不合理だと私は思うのです。ですから、当時、五段階の所得税をやったときに、七二％の五段階にしたときに、今回のことも含めて、この事業税のものもそれにアナログに並行的に手直しすべきだ、こう私は思います。これは大蔵大臣ですか、いかがですか。
○湯浅政府委員　社会保険診療報酬に対する特例措置は、御指摘のとおり、所得課税についての所得税あるいは住民税の関係と、それから事業税という二つの観点からあるわけでございます。今回の税制改革におきましても、所得課税に対するもの、それと事業税に対するものと二つをどのように改善していくかということで議論をしていただいたわけでございますが、最終的に所得課税の分野におきまして特例措置の一部是正を行うということになったわけでございます。したがいまして、地方税におきましても、住民税につきましては所得税と同じように今回特例措置の一部縮減が行われたわけでございます。
　引き続きまして事業税につきましては今後の問題として検討していかなければならない問題だと思いますけれども、今回はそういうことで所得課税に対する特例措置の見直しというものが優先的に行われたというふうに御理解いただきたいと思うわけでございます。
○細谷委員　これは数年前に、田川自治大臣の時代だったと思うのですけれども、当時事業税で特例が適用されておったのは、マスコミ関係とそれから社会保険診療報酬でありました。ところがマスコミ関係の特例は廃止されまして、マスコミ関係にも事業税がかかるようになりました。そして今度は、そのマスコミはかかっておるけれども、均衡を失する激変緩和という意味において、また経過措置が、特例措置がこれから二年間続くということが今度の法律に出ております。社会保険診療報酬の方の関係で、つき合いでしょう、これは。これはやはりきちんと、もはや三年マスコミ関係についての事業税の特例をやってきたのですから、まけることは結構でありますけれども、税の筋としてはおかしいのじゃないか、こう思いますが、特段のひとつ検討を自治大臣にお願いをしておきたいと思います。
　時間がありませんので、最後に、通産大臣大変恐縮でございますけれども、軽油引取税のいろいろな問題が起こったり刑事事件になったり、いろいろあるし、それもやりたいのですけれども、今やはり総理が言っている郷土をつくる、そのために一つの問題として、産炭地域あるいは造船等をやっておる地域は大変疲弊をしております。そういう中において、過去長い間石炭政策、その原資としての原重油関税というのが適用されておりました。この席上でもタックス・オン・タックスというようなことでいろいろな議論がされておりましたが、この個別の税についても調整減税あるいは単独の場合とかいろいろありますけれども、それも議論があるのですけれども、こういう中において、私は、その税の問題があると同時に、産炭地域あるいは石炭の将来というものを展望して重要な課題だと思うのですが、通産大臣の所信のほどをあえて承っておきたいと思います。
○田村国務大臣　御承知のように、現在第八次石炭政策の進行中でございます。まあいい姿で進行しておると思いますが、それだけに胸の痛むことも多いわけであります。
　御質問の原油関税問題でございますけれども、消費税というのが広く薄くということで、非課税ということを原則認めないということでございますので、定義上やはり油も例外ではありません。ところが、そのままにしておきますと、単純併課ということで非常に高いかさ上げになりますから、これは大変な迷惑をかけることになります。そこで、我々は何とかしなければいけない。ところが、御承知のように石油諸税というのは余りにもその金額が大き過ぎます。しかも特定財源が多うございますから、そう簡単なものでもない。そこで私どもは、その三％のアップ分を何とか低めて迷惑のかからないようにしたい。ところが、それでありますといろいろなことを考えなければならぬわけでございますけれども、今御指摘の原油関税も含めまして種々の検討をいたしておるところでございます。財政当局ともいろいろと相談もいたしております。自治省とも相談もいたしております。
　ところが、今度は、原油関税も含めてということになっても、さて原油関税に依存しておる命がけの石炭というのがあるのです。これを捨てるわけにまいらない。そこで、私が石炭三原則と銘打っておるわけでございますけれども、まず第一、石炭勘定の持続、それから二番、原油関税にかわる安定的財源の確保、それから三つ目、石炭対策に必要な歳出の確保、この石炭三原則だけは絶対に守る所存でございます。
○細谷委員　もう終わるのですが、要請も含めて。
　私も地行族と言われるものですから、議論が大変偏っているのじゃないかと思うのです。そうじゃなくて、客観的に見て、例えば義務教育国庫負担については、財政当局が、新聞によると一千億円程度今度削減しよう、こう言われる。これは現に新聞に出ております。毎年のように出ております。六十三年になって期限が切れる国庫補助負担金も一兆七千億円ばかりありますけれども、これもひとつそのまま続けてもらいたい。あるいは少し約束を守らないような動きがあると聞いております。さらには、もっと詰めて言えば、法律に基づいて地方交付税というのは六条の三の二項によって保障されるべき地方公共団体の一般財源ですよ。こういう、殊に自分の方のやつは伏せておいて、人の方の懐に手を入れるという傾向が強いのじゃないか、こう私は思うのです。そういうことにならないようにひとつ対応していただきたい、これをお願いして、私の質問を終わります。
○海部委員長代理　これにて細谷治嘉君の質疑は終了いたしました。
　草野威君。
○草野委員　私は、税制問題とそれからリクルート疑惑について質問をさせていただきたいと思います。
　本日は、初めに、ＮＴＴの山口社長に参考人としておいでをいただいておりますので、冒頭に参考人に若干お尋ねをさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　極めて残念なことでございますけれども、御承知のように、昨日、真藤会長の周辺にまでリクルートの株がばらまかれている、こういうような事実が判明したわけでございます。真藤会長はつい最近まで、村田秘書については株をもらった事実は全くない、このように強く否定をされていたわけでございますけれども、昨日あのようなことが判明したわけでございます。会長自身もおっしゃっているように、秘書には何の権限もない、このようにおっしゃっております。その何の権限もない秘書の方が一万株という大変大量な株を譲渡されておられる。現役員の方の五千株に比べても極めて際立った量である、このように思わざるを得ないわけでございます。こういうような事実を通しまして、私はまずきょうは、率直に山口参考人に三点ほどお尋ねをしたいと思っております。
　ということは、やはりＮＴＴが民営化して三年有半たつわけでございますけれども、極めて順調に今伸びてきているわけでございます。そして、国内においてもまた世界的にも大変優良な会社である、このように思われている中で、こういうような事件が今起きつつある。国民の目から見れば、一体どうしたのだろうと驚きもし、かつ疑惑の眼で見ているわけでございます。そういうことで、きょうはせっかくの機会でございますので、社長から何点かにつきましてきちっとしたお答えをぜひともちょうだいしたい、このように思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　第一点は、役員の方々にリクルートの株が譲渡されている、この問題をめぐりまして、特に今度の真藤会長の責任問題、また式場取締役の責任、こういうものにつきまして、社長としてどのように今お考えになっていらっしゃるか、お聞かせいただきたいと思います。
○山口参考人　お答えいたします。
　お答えの前に、今回のリクルート株の関連で私どもＮＴＴの中から関係者が出ましたことにつきましては、大変遺憾に思っておりますし、大変残念だと思っております。深くおわびを申し上げたいと思っております。
　そこで、ただいま御質問ございました今回の会長秘書の村田秘書がリクルートコスモス株の取得をしていたということについての問題でございますが、この件につきましては、私どもが聞いておりますあるいは調べました範囲におきましては、村田個人がやったということになっておりまして、私も会長から、会長も全く関与しなかったというふうに聞いておりまして、私もそれを確信しております。そういうことでございますので、ぜひともこの関係につきましては、大変残念なことだと思っておりますが、御了承願いたいと思います。
○草野委員　村田さんが個人的にやった問題である、このようなお話でございますが、私、今極めて大事なことをお伺いしておきます。
　それは、この今回の事件を通しまして、真藤会長の責任について今山口さんは社長としてどのようにお考えになっておられるか、また、式場取締役の責任問題についてはどのようにお考えになっているか、このことについてお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○山口参考人　ただいま申しましたように、この件につきましては大変残念なことだと思っております。
○草野委員　今のお答えは、本当に残念なお答えだと思います。社長としてお答えしづらいことじゃないかと思いますので、では、次の問題をお伺いしたいと思います。
　そうしますと、この村田さんの立場でございますが、何の権限もない秘書である、こういうお話でございますけれども、私どもが新聞等で読んだ限りでは、二十三年間真藤さんにお仕えした方である、そして非常に信頼も厚くて、例えば個人的な預金の口座に至るまで全部任してある、かなり個人的にも信頼をされている方である、そういうところから我々が考えますと、一万株なんという大変大きな株を、リクルートから話があったときに、何の相談もなしにそれを自分で全部引き受けてしまう、そして二千万円もの差益を自分でもうけて、それも黙って、会長にも報告しない、こういうことが果たしてあるのかな、そのように思います。
　そのことはさておきまして、この村田さんという方が、言われるところによりますと、リクルート社から依頼をされてＮＴＴの関係者にかなり大量の株をばらまくための配分役といいますか、そういうような役目をされておられるんじゃないか、こういうような話がございますけれども、このことにつきましては社長はどのようにお受け取りになっていらっしゃいますか。
○山口参考人　十一月五日の夜に、村田本人から次の内容の電話があったというふうに報告を受けております。
　一つは、六十一年九月ごろリクルート社から株の話がありまして、リクルートコスモス株一万株を譲り受け、店頭登録直後売却をした。二つ目は、これはＮＴＴ及び真藤会長と一切関係がなく、村田個人で行ったことでありますけれども、世間を大変お騒がせしましたことを非常に申しわけなく思っている。それから三番目には、一部に報道されています数十万株の売買の件については事実無根である。こういうふうに聞いておりまして、なお、本件については会長から一切かかわりないとも聞いておりまして、私もそれを確信しております。
○草野委員　では、第二番目の問題といたしまして、スーパーコンピューター転売の問題につきましてお伺いをさしていただきたいと思います。
　このスーパーコンピューターの導入につきまして、昭和六十二年の五月、日米首脳会談の席上におきまして、訪米中の中曽根当時の首相がみずから言及をしていたことが明らかになった、こういうようなアメリカ政府の関係者の指摘が報道されているわけでございます。
　これに関したことでございますけれども、当時、郵政省はＮＴＴに対しまして、このスーパーコンピューターの購入問題に対しまして、クレイ社のスーパーコンピューターを購入するように、このように郵政省がＮＴＴに対して要請したのではないか、このように言われているわけでございます。この要請は郵政省から真藤会長になされたものだと思いますけれども、この点はいかがでしょうか。
○山口参考人　ただいまのスーパーコンピューターの購入の件に関しましては、郵政省はもちろんでありますが、政府筋から一切そういう要請はございません。これはあくまでもリクルート社側からＮＴＴに依頼があったものでございます。
○草野委員　そういたしますと、真藤会長自身が記者会見のときにこのようにおっしゃっていますね。江副氏が真藤会長を訪ねてきて、米国から買われるそうですが、私どものも一緒に買ってください、このように頼まれた、米国から買え買えと言ってきたやさきだったので、担当者に一緒に買ってあげなさいと言ってやった、このように真藤会長はおっしゃった、こういうことが報道されておりますが、これは事実でしょうか。
　そしてまた、もしこれが事実だとしたら、会長から山口さんに対して何らかのこの件についての指示があったのでしょうか。もし指示があったとすれば、その指示に基づいて山口さんはどのような処置を社内でおとりになったのか。
○山口参考人　江副さんの方からスーパーコンピューターを買ってくれという話は、たしか六十年の秋ごろではなかったかと思うのでありますが、それまでにＮＴＴは、クレイのスーパーコンピューターにつきましては研究開発用として購入しておりました。したがって、そういった経験がございますし、それからスーパーコンピューターにつきましても多少の知識等持っておりましたので、したがって、リクルートの方から、スーパーコンピューターを使いたいということでＮＴＴに手伝ってほしい、こういうことがあったのだろうと思います。
　したがいまして、真藤会長も、ＮＴＴも買った経験がございますし、それについては一番内容をよく知っているということもありまして、買うならば一緒に、一緒にといいますか、ＮＴＴが協力、アドバイスをした方がいいという考えでそういう発言があったものと思っております。なお、私はそのことについては何も当時指示がございませんでした。
○草野委員　リクルート側から頼まれて、そして買うことにした、こういうことでございましたが、その話をクレイ社との商談の中で詰めるときに、クレイ社に対して、このスーパーコンピューターについては日本のリクルート社に転売をするものである、こういうような条件といいますか、そういう話はその商談の中で出ていたのでしょうか。
○山口参考人　私どもは、単に転売ということを考えていたわけではなくて、リクルート社がスーパーコンピューターを使いたいということでございまして、ＮＴＴが、先ほど申しましておりますように、設計、建設受託工事、この工事の一環として、クレイ社からコンピューターを調達いたしまして、それでリクルート社に設置工事を行いました。この取引をしたわけでございまして、ＮＴＴとすれば、ほかのお客さんから受託工事を受けると同じような手続で、同じような契約を結んだわけでございます。
○草野委員　今のお話を伺っておりますと、クレイ社との商談の中では、転売という、そういうような話については一切なかった、このように受け取ってよろしいですか。
○山口参考人　ただいま申しましたように、建設の受託をやりますから、その建設の最終ユーザーがどこであるかということはクレイは存じていたと思います。
○草野委員　その点は、いま一つあいまいな点がございますけれども、次に移りたいと思います。
　もう一点は、ＲＣＳそれからＩＮＳ事業につきまして、リクルート社とのいわゆる密着な関係がいろいろと取りざたされているわけでございますが、この点につきましてお尋ねをしたいと思います。
　例えば、現在このスーパーコンピューターは横浜のＮＴＴデータビル、それからもう一つは大阪の堂島のＮＴＴビルに設置されておりますけれども、ＮＴＴが過大な便宜を計らっているんじゃないか、こういうことを言われているわけでございますが、この点についてお尋ねをしたいわけでございます。
　例えば、ＮＴＴはシステムの設計から運用についてリクルートから委託は受けていないのかどうか。それから、ＮＴＴからリクルート社への転出社員、出向社員、こういうものはあるのかどうか。それからもう一点は、リクルートの回線リセールのセールスに対しましてＮＴＴは自分の持っている各企業の配線図などを提供したと言われておりますけれども、これは事実でしょうか。もし事実であれば、どうしてそのようなことをしたか、その理由についておっしゃっていただきたいと思います。また、このことはリクルート以外、どういう企業に対して行っているか、もしおわかりでしたらおっしゃっていただきたいと思います。
○山口参考人　ＮＴＴとリクルート社との間で契約を結んでいることでございますが、これは一つは専用回線にかかわる契約、それから二つ目はコンピューター設置にかかわる契約、第三番目にはコンサルティングにかかわる契約、この三つの契約をしてございます。
　専用線回線利用契約につきましては、郵政大臣の認可を受けました専用線サービス契約約款に基づきまして実施しているものでございまして、その他の契約につきましては、従来からお客様の御要望に基づきましてどのお客様にも適正な対価をいただいて実施しているものでございまして、特別にリクルート社のみに対応しているものではございません。
　それからなお、転山社員の話も出ましたけれども、ＮＴＴから直接社員が出ているものはございません。
　それから配線図につきましても、ＮＴＴの回線の配線図を提供したことはございません。
○草野委員　元取締役の長谷川氏でございますけれども、この方につきましてＲＣＳ事業、これについて調査を今後される予定がありますかどうか、調査委員会として。この点はいかがですか。特にクレイ社のスーパーコンピューターの購入、こういうことに絡んでの調査をされる予定はございますかどうか。
○山口参考人　ＲＣＳ事業にかかわる契約の内容には、コンピューターの設置にかかわります設計、建設工事の受託契約とか、あるいは電源設備の設計、建設工事の受託契約とか、電源設備の保守の契約とか、庁舎の賃貸契約とか、こういったものが具体的にはございますが、これに関しまして長谷川元取締役がどの程度関連したかということにつきましては、ただいま私ども調査委員会を発足いたしておりますので、その中で調査をさせていただきたいと思っております。
○草野委員　最後に、もう一点だけお伺いをさせていただきたいと思います。
　中山郵政大臣の方から、今回の真藤会長の株をめぐる問題につきまして、今回改めてその再調査の指示があったと思いますけれども、調査委員長といたしましてこの問題につきましてどのように取り組まれるか、お伺いしたいと思います。
○山口参考人　先ほど申し上げましたように、私を委員長とします調査委員会を発足しております。これは、こういった今疑惑を言われておりますリクルートの関係、株の関係といったようなことを幅広く調査いたしまして、徹底的に調査をしてまいりたいと思っております。
　　　　〔海部委員長代理退席、羽田委員長代理着席〕
郵政大臣からも御注意を受けておりますし、いろんな疑惑がＮＴＴとして本当に、現在のところ私たちは業務上そういうものはないと信じておりますが、なおもう一度振り返って調査をしてまいりたい、このように考えております。
○草野委員　参考人には、大変お忙しいところおいでをいただきまして大変ありがとうございました。
　委員長にお願いしたいことがございます。
　今、ＮＴＴの件に関しまして参考人から何点かお伺いいたしました。しかし、委員長もお聞きになっておわかりになりますように、まだまだ不十分な点が何点かございます。したがって、私は、ＮＴＴの真藤会長に国会に来ていただいてぜひともお話を聞きたい、このように思います。この件につきまして、どうか委員長の方で理事会でお取り計らいいただきたい、このように思いますので、よろしくお願いいたします。
○羽田委員長代理　ただいま草野君の御提案のございました点につきましては、理事会の方で検討いたしまして、しかるべく御報告申し上げたいと思います。