Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（谷垣禎一君）　プロの経済学者でいらっしゃる竹中大臣みたいにはお答えができないと思いますが、私も、今委員がおっしゃいましたように、人口が減ってくるとどちらかというとペシミスティックな見方をされる方が多いんですね。それで、ほっとけば確かに、人口が減ってくるというのは経済成長にとってはマイナス要因、ほっとけばマイナス要因になると思いますが、しかし、今御指摘のように、実際に過去の統計を見ましても、人口が減ってきたから必ずしもＧＤＰ、経済成長が落ちていくわけではない。それは労働生産性というものが伸びていけば、それを補うことは十分に可能だというふうに私は思っております。
　それで、今我々にとって急務は、これから人口が減っていく、しかしこれだけ多額の債務をしょっている、そこの中でそれを乗り越えていく、吹っ飛ばしていくだけの労働生産性の向上というのはこれはなかなか容易ではないと私は思っておりまして、人口が相当減少してくる前に、やはりこの財政の状況といいますか、こういう日本のしょっている手かせ足かせをできるだけ軽くしていって、それに加えて、今おっしゃったような労働生産性の伸び、それは教育であったり科学技術の進展であったり、いろいろなことだと思いますが、そういうことを考えて労働、労働力減少の問題点を克服していく必要があるんだと私は考えております。
○遠山清彦君　今財務大臣が、財政からいろいろ手かせ足かせを取り除いていく努力が必要だということなんですが、それに関連するのが次の私の質問でございまして、これ、厚生労働大臣にお答えをいただきたいと思いますが、本年の二月十五日に経済財政諮問会議の民間議員四名が「経済規模に見合った社会保障に向けて」というペーパー、これお出しになりました、これは両大臣とも御存じだと思いますけれども。
　この中で、ちょっと引用しますと、後世代まで安定的に続く社会保障制度のためには、給付費について何らかの指標を設け、伸びを管理することが不可欠であるということを主張をしております。で、その上で、ということは、これは社会保障の総額の上限を決める、キャップを設けるということでありますから、ある意味給付面の自動調整を意味する、しかも今後の人口トレンドを考えた場合には減額方向での調整を意味するというふうに解釈をされます。
　ところで、この提言の中では、この社会保障費の給付の伸びを管理する指標として名目ＧＤＰの伸び率というものを挙げておりまして、特に医療と介護で増大が見込まれておりますから、この四名の民間議員は、名目成長の伸び率とリンクしたマクロ経済スライドの方式を社会保障の中に導入すべきだと言っておりますけれども、厚生労働大臣、これに対してどういう御見解でしょうか、現段階で。
○国務大臣（尾辻秀久君）　確かに、二月十五日に開催されました経済財政諮問会議では、急速な少子高齢化が進む中で、社会保障の規模を経済の規模に合った水準とし、その持続可能性を確保するために名目ＧＤＰの伸び率を指標として社会保障給付費の伸び率を抑制すべきであるという御意見をいただきました。
　そこで、私といたしましては、社会保障給付費について適正化に取り組む必要があると考えているが、これはもう当然のこととして考えておりますけれども、その御意見のように、社会保障給付費の伸び率を名目ＧＤＰの伸び率に機械的に連動させる手法については、まず一つ、諸外国の状況を見ても社会保障給付費の対ＧＤＰ比は様々でありますから、経済規模から社会保障の規模を一義的には導かれない、まずこのことを一つ言いました。
　それから二番目に、今お話しの例に出てきましたが、医療や介護でありますけれども、これはいったん病気や要介護になれば必ずサービスを提供しなければならないものである、さらにまた、高齢化の進展や技術進歩等による伸びは避けられないという問題があることを申し上げたところであります。したがって、そういうふうに言われても、大変それは難しい話だということを私の意見としては申しました。
　以上であります。
○遠山清彦君　ありがとうございます。
　ということは、厚生労働大臣としては、なかなか、この名目ＧＤＰを指標にしてキャップをはめて、その範囲内の中に医療費を収めるというのは難しいということをおっしゃったんですが、特に、ちょっと介護は横に置きまして、私、もう一問、医療給付を管理した場合に、もうちょっと具体的にどのような弊害があるのかという、あるいは、本当に名目ＧＤＰでキャップ掛けた場合に、例えば医療費が抑制はされますけれども、その結果、利用者負担がどれぐらい大きくなるというふうなところを考えておられるのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
○国務大臣（尾辻秀久君）　現在、医療費というのは毎年約一兆円、金額にして約一兆円ずつ、割合にして三、四％ずつ伸びております。その医療費を先ほどのように機械的に抑制を行えば一体どういう弊害が出るのかというお話でありますが、先ほどちょっと申し上げましたけれども、それに付け加えて、医療費という特性で更に申し上げますと、限界を超えた利用者負担を求めることになるおそれがある、あるいはサービスが提供されなくなったり粗診粗療や乱診乱療を招くおそれがあるといったような社会的なあつれきが生ずることが考えられるというふうに考えております。
○遠山清彦君　ということで、厚生労働省としてはなかなか受け入れ難いこの御提案になるのかなというふうに思いますけれども、これ、ただ尾辻大臣、じゃ、もし医療費、あるいはこの介護の関係このまま、改革はこれから制度改革、今年介護やりますし、来年も医療の抜本改革やるということになっているわけでありますけれども、しかしながら、それでも今の厚生労働省の試算でいきますと、二〇二五年には、医療に関して言いますと給付規模が五十九兆円になって、社会保障全体に占める割合も、現在七％程度ですけれども、これが一一％まで行ってしまうということで、年金とほぼ同額、同規模になってしまうと。
　さらに問題は、これは後で財務大臣からも一言いただきたいと思いますが、プライマリーバランスの均衡化を本当に目指していくということに、特に二〇一〇年代初頭ということでいきますと、これ、全く給付の伸びを、社会保障費の、管理をしないということになると、これ、特に社会保障のところ大きいですから、政府としてプライマリーバランスちゃんとやりますよと言っているのに、片方で、いや、でも管理はできませんよということになると、非常に大きなジレンマになると思うんですが、この点はどうお考えでしょうか。これ、厚生労働大臣。
○国務大臣（尾辻秀久君）　お話しのように、二〇二五年、医療費、私どもの試算では五十九兆であります。そして、ＧＤＰ比で伸ばしていくと、たしか三十八兆ぐらいになるはずであります。この差をどうするんだという絶えず大きな議論になるわけであります。
　そうした中でプライマリーバランスの回復という話が出てくるわけでありますけれども、これはもう持続可能な財政の構築に向けた重要な目標の一つであるという認識はいたしております。ただ、その回復のためには、社会保障だけではなくて、それ以外の歳出の抑制でありますとか税制の在り方とも関係する問題でありますので、これは今社会保障の一体的な見直しの議論もいたしておりますけれども、政府全体としての取り組むべき問題だと、こういうふうに考えております。
○遠山清彦君　谷垣大臣、一言だけ。
　今こういうお話があったんですが、本当にプライマリーバランスの均衡化を二〇一〇年代実現するというときに、この社会保障の給付をどうするか、抑制するかということと、あと政府全体でどう取り組むかと、難しい問題だと思うんですが、どのような戦略で臨まれるのか、お話しいただければと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　この問題は、政府の中でも経済財政諮問会議やあるいは社会保障の見直しの協議会等でいろいろ議論をしておりまして、持続可能なものにしていくためには何らかの制度改革をしないと持続可能なものにならないだろうという点では私はほとんどコンセンサスはあると思うんです。ただ、先ほどのお話のように、具体的なキャップとか数値目標を決めるとなると、特にＧＤＰの伸び、名目成長率等に合わせるということになると、それは、厚生大臣のお話をいろんなところで聞いておりましても、それはなかなか難しいことがあるだろうなというふうに私も思います。
　ただ、現実問題として、二〇一〇年代初頭のプライマリーバランス回復ということを申しましたときに、今年の社会保障関係費が八十二兆一千八百億の一般会計のうち二十兆を超しているわけでありますから、結局、支出項目の一番大きなものということになりますので、ここに何らかの、要するに、日本の体力と身の丈に合ったものにしていかないとこの全体での目標は達成できないというふうに思います。
　もちろん、尾辻大臣がおっしゃいましたように、ほかのところの歳出の問題もございますし、特に歳入の方の問題ももちろん、税制をどうしていくかという問題ももちろんあるわけでございますけれども、そういうことを含んだ上でも、社会保障というものが一定の身の丈に合ったものにしていくにはどうしたらいいかということが私は避けて通れない道であるというふうに思っております。
○遠山清彦君　今日はほかの質問もありますのでここでとどめたいと思いますが、私も、この身の丈に合った社会保障の規模というコンセプトは非常に、理想としてはそのとおりなんですが、実際にじゃ実現しようとして先ほどの名目ＧＤＰのキャップ使うと、大体医療費でいうと今は実質一五％の利用者の自己負担割合が二・五倍から三倍になるという試算もあるわけでございまして、到底国民が受け入れないだろうなと思っているわけでありますが、これからまたしっかりと私も委員会等で議論していきたいと思います。
　続きまして、法務大臣にちょっと司法ネットの関連でお伺いをしたいというふうに思います。
　まず、今、再来年度の司法ネットの実現に向けて法務省、鋭意準備中だと思いますが、司法ネットの必要性について、まず確認の意味で大臣からいただきたいと思います。
○国務大臣（南野知惠子君）　じゃ、お答え申し上げます。
　我が国におきましては、内外の社会経済情勢の変化に伴いまして、法による紛争の解決が一層重要になってまいりました。総合法律支援制度、このような背景の下に司法を国民により身近にするものと。そのためには、民事、刑事を問わずに、あまねく全国におきまして法による紛争の解決に必要な情報サービスやそれの提供が受けられるような総合的な支援の実施と体制の整備を行おうとするものでございます。
　総合法律支援制度は、国民にとりましても身近で頼りがいのある司法制度の構築を目指す今般の司法制度改革の中でも極めて重要な意義を有するものであると思っております。
○遠山清彦君　大臣、ありがとうございます。
　国民にもっと司法を身近に感じてもらえるように、もっとアクセスが改善されなければいけないという趣旨で司法ネットが作られていくというふうに理解をいたしました。
　そこで、この中身について一点お伺いをしたいと思いますけれども、この法務省の司法ネット構想によりますと、この運営の中核になるのは日本司法支援センターというものになるということでございますが、このセンターが具体的にどのような事業を取り組むのか、お教えいただきたいと思います。
○政府参考人（倉吉敬君）　御指摘の業務内容につきましては、総合法律支援法で法定されております。紛争解決制度を利用する上で役に立つ情報の提供、それから民事法律扶助、国選刑事弁護、それから司法過疎対策、そして最後に犯罪被害者の支援と、こういったことに関連する業務を一体として行うと、こういうことにされているわけですが、一番大切なのは私ども最初に申し上げました情報提供だと考えておりまして、アクセスポイントというふうに呼んでおりますが、国民の相談を受けて紛争解決への道案内をするということを考えておりまして、具体的には地方公共団体等の各種相談窓口や、それから隣接法律専門職種の皆さんとも十分な連携を取りながら進めてまいりたいと、こう考えているところでございます。
○遠山清彦君　ありがとうございます。
　私も、実は、この司法ネットの中で一番大事なのは情報提供、とりわけ、アクセスポイントとおっしゃっていましたけれども、法律に絡むトラブル抱えた人たちがもっとアクセスしやすい状況というものを作っていかなければいけないと思っております。
　私、今公明党の青年局長をやらせていただいておりますけれども、最近、特に若い人の間で法律にかかわるトラブルが非常に増えていると感じております。サラ金でありますとかクレジットカードの使い込み、あるいはキャッチセールスの被害、それから架空請求詐欺の被害も昨年一年間で五十四億ということでございますが、もう最近は、恐らく国会議員の皆さんにもＰＣとか携帯に来ると思うんですけれども、いろんな不健全なサイトのメールが勝手に送られてきまして、これは場合によっては、ワンクリック、ツークリックで行っただけでもう入会しましたということで請求されてしまう。
　若者の場合、更に問題深刻化させておりますのは、こういう問題抱えたときに自分で抱えてしまってだれにも相談をしない、できない。それで問題が悪化して被害が拡大するということがあるわけですね。
　そこで、今、公明党の青年局でいろいろ相談しまして、名称としては我々としてはローカフェという法律のカフェみたいな名前の場所を、例えば東京などの都市部では主要駅付近に設置をしたりして夜間や休日なども業務を行うなどいたしまして、若い人でそういう法律トラブル抱えた人が気軽に入って、ちょっとしたアドバイスや知識で、例えば弁護士の助けが必要な問題であればそういうふうにアドバイスをしていただく、消費者関係のセンターであればそういうところ行くという。ですから、司法ネットでネットワーク化していくわけですから、そこに道案内をしてもらえるようなところをもっと町の中で増やすべきではないかというふうに思っております。
　それで、大臣に一言伺いたいんですけれども、今つらつら申し上げましたけれども、やはりこの日本司法支援センターの評価を決定するのは、この情報提供、相談窓口、我々が言うローカフェみたいなものをつくっていく、こういうことが非常に大事だと思いますけれども、御見解いただきたいと思います。
○国務大臣（南野知惠子君）　お答え申し上げます。
　先生、本当にローカフェに今御熱心に取り組んでおられるということをお聞きいたしております。
　総合法律支援法におきます第三十条第一項第一号のこの業務は、法的紛争を抱えた方の個別の相談を受け付けまして、その内容に応じましてその解決に資する具体的な情報を提供して紛争解決への道案内を行うものでございます。国民の司法へのアクセスをより容易にするための第一歩となる極めて重要な業務であると認識いたしております。
　法務省といたしましては、平成十八年度に予定されております日本司法支援センターの業務開始に向けまして、各地域における実情やニーズ、業務運営の効率性等を考慮をしながら、情報提供業務を充実させるための方策について更に検討を進めて、深めてまいりたいと考えております。
　先生御指摘の若者などが抱える法的トラブルの解決、そのためには有効な方策という観点などもその検討の中で重要なものと位置付けられるものと思っております。
　以上でございます。
○遠山清彦君　法務大臣、是非、ローカフェ、前向きによろしく御検討をお願いいたします。ここが、こういうところができたら、こういうところを拠点に、また司法ネットに関する若者に対する意識啓発の活動とか、あるいは法教育的なことも展開できるかと思いますので、併せて御検討いただきたいというふうに思います。
　続きまして、また厚生労働省関係に戻りますけれども、脱法・合法ドラッグ関係について幾つか質問させていただきたいというふうに思います。
　従来の麻薬や覚せい剤など、いわゆる高額でありまして青少年が簡単には入手できなかったものと異なって、この脱法ドラッグあるいは合法ドラッグと呼ばれるものは麻薬取締法では規制できないドラッグとして、しかも薬物が数回分、場合によっては数千円という安い値段で路上で売られているという現実がございます。
　私も先日大変驚いたんですけれども、新宿駅の東口、アルタの目の前の大通りで、夜九時ぐらいになりますと堂々と合法ドラッグと大書した紙を張って、アタッシェケースをぱかっと開けて迷彩服を着た若い女性が売っておるわけでありまして、大変にびっくりしたわけでありますが、またインターネットで極めて容易に購入することもできるというふうに言われております。
　今、これも我が党の青年局として規制強化を求める署名運動をしている最中なんですが、厚生労働省としてどのように取り組むのか、お答えいただきたいと思います。
○副大臣（西博義君）　お答えいたします。
　遠山委員の本当に熱心なお取組、敬意を表したいと思います。
　いわゆる脱法ドラッグに関しましては、今まで御指摘のように、薬事法に違反した販売、これを行っている人に対してはこの販売中止の指導を行っておりまして、同時に、先ほどお話ありましたインターネットの監視も行っております。
　また、脱法ドラッグの買上げをして調査をすると、こういうことも具体的に行っております。その上で、有害性が確認されたものについては逐次麻薬に指定しております。本年度においても新たに二物質を麻薬に追加をすると、こういうことになっております。
　また、今般、脱法ドラッグ対策のあり方に関する検討会という専門家から成る検討会を二月に設置しまして、十月にはきちっとした規制の在り方、また啓発等の在り方について提言をまとめていただくと、こういうことになっております。
　もう一つは、今後、脱法ドラッグの依存性、毒性等に関する評価試験を私どもの方で具体的にやらせていただこうということで予算もお願いをしております、千九百万ですが。まず、速やかに麻薬に指定するために自らその試験をやっていこうと、こういう方向も今考えているところでございます。
　こういうことを併せまして脱法ドラッグ対策を今後積極的に進めてまいりたいと、こう思っておるところでございます。
○遠山清彦君　今いろいろお話ございましたけれども、西副大臣、もう一点。実は、この検討会が今できて十月に対応策を出すということなんですけれども、それまでの間、野放しになってしまうと。
　私は、この合法ドラッグというふうに大書して売ること自体は既に現行の薬事法の違反で取締りできると思うんですが、新宿駅の東口の前で堂々と二か所も三か所もやっているぐらいですから取締りやっているように思えないんですが、これは取締りされないんですか、薬事法で。
○政府参考人（阿曽沼慎司君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、合法ドラッグといった場合には明らかに違法でございまして、アダルトショップで販売することにつきましては薬事法に違反するということでございますので、本来、無承認無許可医薬品の販売と、要するに許可を、承認を取っていない医薬品を売っているということでございますので、薬事法に違反するということでございますから、取締りができるということでございます。
　ただ、都道府県の方で今いろいろ取締りやっておりますけれども、現実に十分に対応でき切れてないという面があるのも事実でございますので、私どもとしても十分に指導していきたいというふうに思っております。
○遠山清彦君　これ尾辻大臣、是非大臣の方からも各都道府県に、合法ドラッグと大書して堂々と、白昼とは言いませんけれども、もう何百人、何千人と通るところに堂々と今売っているわけですから、東京でも。私もう何回も目撃しました。ですから、是非大臣の方から強く言っていただいて、とれる措置はすぐとっていただいて、検討会の結論を出す前にやっていただきたいというふうに要望します。
　次の質問なんですが、今委員会でも資料で配付させていただきましたけれども、まだ合法ドラッグと書いて売っているものはこうやって薬事法で規制できるんですが、私、今手元に本物持ってきましたけれども、（資料提示）こうやって「植物標本」と、コピーでお渡ししているかと思いますけれども、植物標本としてドラッグ売っているわけですね。これ、何かのキノコの一種だというふうに思いますけれども。これ標本ですから、食べたり飲んだりしちゃいけないんですが、いろいろ専門家に聞きますと、この標本の上に説明があって、最後、「禁止事項」と書いてあるんですね。そこに「摂取・成分抽出絶対禁止」と。これが実は逆の意味なんですね。だから、食べちゃいけませんよと書いてあるものは食べる。
　それから、もう一つの資料を見ていただきたいんですが、これはビデオヘッドクリーナーとして売られている、これは本物です。（資料提示）脱法ドラッグ、合法ドラッグになるわけですが、これも後ろに英語で説明書があって、私、翻訳をいたして皆さんにお配りをしているわけでありますけれども、これも売ってあるような戸棚とか露店には鼻から吸ってはいけませんと書いてある。これは鼻から吸うんです。
　ですから、食べちゃいけないというものは食べる、吸っちゃいけないというものは吸う。そういうふうにして売り抜けているわけです。ちなみに、これは値段は二千円。こちらにもう一種類違うのがありますけれども、千六百円。この植物標本で売っているものは三千円と。千六百円のものなんか中学生でも買えるという状況なんですね。これは、法律的には非常にチャレンジングなものでございまして、ドラッグという名前使って売っていません。標本で売っていますからね。
　ところが、もう売る人も買う人も暗黙の了解でこれはドラッグだと分かっているという、これはどういうふうにこれからしていくのかということについて一言いただきたいんですけれども。
○政府参考人（阿曽沼慎司君）　御指摘の二つのケースは大変問題でございまして、まず標本の方から申し上げますと、植物標本といたしましては、採取場所とか採取の日時等の資料が不足しておりますので、学術目的でこれを使うということが実際上困難でございます。御指摘のように、吸引して使うとか、そういう形を示唆する部分がございますので、それ自体として薬事法違反が疑わしいということはまず言えると思います。
　それから、同じようなことでございますけれども、もう一つの方のクリーナーでございますけれども、それにつきましても、吸引しないでくださいとか、長時間の吸引はしないでくださいとか、注意書きで用法を暗示しているということがございますので、先生おっしゃりますように、逆に吸引を示唆しているということでございまして、これも薬事法違反が問われるものでございます。
　これらにつきましては、どういう場所で販売をしているか、あるいはどういう形で販売をしているか等々、総合的に判断をして薬事法違反が成立すると私どもは考えております。
○遠山清彦君　分かりました。是非、対応方しっかりお願いしたいというふうに思います。後ほどこれは大臣に寄贈いたしますので、御使用にならずに調査研究をしていただきたいと思います。
　それでは、私の質問を終わりまして、関連質疑をさせていただきたいと思います。
○委員長（中曽根弘文君）　関連質疑を許します。鰐淵洋子君。
○鰐淵洋子君　公明党の鰐淵洋子でございます。
　予算委員会での初めての質問になりますが、よろしくお願いいたします。
　少子化対策のための住宅政策について、国土交通大臣にお伺いいたします。
　少子化対策は様々な角度から取り組まなければなりませんが、私は子供を安心して産み育てることのできる社会づくり、また子供や若い人たちが希望を持って、笑顔あふれる社会づくりが重要かと思っております。そしてその社会づくり、環境づくり、その中で住宅も大きくかかわってくるかと思います。
　少子化の進む原因の中に、今晩婚化、離婚化も挙げられておりますが、これは今の若い人たちが結婚する気がないのではなくて、経済的に厳しいから結婚したいけどまだできないとか先送りするなどと、こういったケースもございます。実際にそのような声も聞いておりまして、そしてその経済的負担を大きく占めるのが住宅費であると思います。
　総務省の平成十五年家計調査、単身世帯の収入データでございますが、三十四歳までの平均実収入は税込みで月収二十九万円、そして平成十六年の首都圏の二ＤＫマンションの平均賃料が、リクルート調査でございますが、十二万円と言われております。そうなりますと、住居費負担は全体の約四割を占めるということになります。
　大変なことだと思いますけれども、これから結婚をする若い世代、また子育て世代などが無理のない負担で住宅を確保できるような支援が必要かと思いますが、少子化対策に取り組む大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（北側一雄君）　大変重要な課題だというふうに認識をしております。新婚の御家庭、また子育て世帯、そういう若い御夫婦の方々に無理のない負担で住宅を確保できる、そういう住宅政策をしっかり推進していくことがこれからの非常に重要な、少子化対策という観点からも重要な課題であるというふうに認識をしているところでございます。
　今も様々な取組をしておるところでございます。例えば住宅取得でいいますと、やはり長期固定のローンを供給する必要があるわけでございまして、証券化、住宅金融公庫が証券化支援業務による民間金融機関の長期固定ローンを供給を多くしていくというようなことも大事でございますし、また賃貸という面では公営住宅とか特定優良賃貸住宅の整備につきまして、子育て支援という観点から様々な整備をしていく必要があると考えております。
　十七年度予算案で新たに創設をいたします地域住宅交付金というのがあるんですが、この交付金制度を地方公共団体にしっかり活用していただいて、そうした若い方々の住宅ニーズに合うような地方団体の対策をしっかりと支援をさしていただきたいと思っているところでございますし、また住宅において、こういう地方公共団体の判断によって、多くのお子さんがいる世帯を始めとして子育て世帯について優先入居を認めるだとか、そういうふうなことも地方公共団体ではやっているわけでございます。そうした地方公共団体の取組をしっかり支援をさしていただきたいと思っております。
　また、今住宅そのものは、量としては非常に昔に比べまして大変多くなってきています。むしろ、この住宅、ある住宅を、ストックをどう有効活用していくかということが非常に大事だと思っておりまして、中古住宅の流通だとか住宅リフォームの推進、そうしたことにしっかり取組をさしていただきたいと思っているところでございます。
　また、今高齢化が進んできて、例えば昔の、まあ今のニュータウンですけれども、ニュータウンでも高齢化がどんどん進んできて、若い人たちが非常に少なくなっている地域がございます。これは、これからの町づくりを考えますと、これ大変な問題でございまして、やはり地域コミュニティーをどうバランス良く確保していくかと。いろんな世代の方々がいる町づくりにしていかないといけないわけでございまして、若い方々がやはり住んでもらえるような、それは今言った費用負担の面でも無理のない負担で入っていけれるような、そういうふうな施策を推進することによって、そうしたバランスある地域コミュニティーの形成ということもできるのではないかと考えておるところでございます。
　様々総合的に政策を推進をいたしまして、少子化対策にも資するような住宅政策をしっかり進めていきたいと考えているところでございます。
○鰐淵洋子君　ありがとうございました。
　ただいま大臣の方からも様々お話をいただきましたけれども、私の方からも具体的に若い世代への支援策について少し提案をさせていただきたいと思います。
　大臣の方からもお話ありました公営住宅の制度でございますが、優先入居枠が設定されておりますけれども、その中に、結婚することが決まっている若い世代、また新婚家庭にこの優先に入居枠を設ける新婚優先枠というような形で創設をしてはいかがかと思いますが、見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（山本繁太郎君）　公営住宅におきましても、少子高齢化社会に対応いたしまして、子育てしやすい環境を整えることは大事なことだと考えております。
　御指摘にもありましたように、公共団体の公営住宅事業の事業主体の御判断で、特に大都市を中心に、子供をたくさん持っている世帯を始めとする子育て世帯、それから新婚世帯、それから結婚のお約束をしておられる世帯について、募集のたびに優先枠を設けてやっているところがございます。こういったことは大事なことですので、これからも必要な助言あるいは情報提供を通じてこういった取組を応援してまいりたいと考えております。
○鰐淵洋子君　ありがとうございます。
　先ほども申し上げましたが、是非、この住宅費が経済的負担大きく占めておりますので、更に推進また創設も是非希望いたします。
　また、同じくこれも御提案ということでお話しさしていただきたいと思いますが、少子化対策といたしまして、先ほどもお話ありました特定優良賃貸住宅、また都市再生機構住宅のこのストックを活用いたしまして、例えば結婚後五年間、低家賃定期借家住宅にするということも考えられるのではないでしょうか。またさらに、子供が生まれた場合に入居期限を五年間延長するとか、二人目が生まれれば更に三年間延長するなど、子供が生まれると住宅費の負担面でインセンティブを付与する、このような形で経済的負担感を軽減させ、このように環境整備をする中で、若い世代が希望を持てるような公共住宅政策を強く要望いたしますが、大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（北側一雄君）　市町村などの地方公共団体も、特に都市部でございますけれども、いかに若い人たちに、若い世帯に住んでもらえるかということはもうどの市町村も今考えております。そういうそれぞれの市町村の取組をしっかり国として支援をしていくようにしてまいりたいと思っております。
　ちなみに今、国土交通省では、住宅宅地分科会という、社会資本整備審議会の中にあるわけでございますが、そこで今後の新しい住宅政策について議論をしていただいております。今後の新しい住宅政策というのは、今大きな、まあある意味では転換点、人口減少時代にいよいよ突入する、これから本格的な高齢社会に入っていく、そして今おっしゃっているような少子化対策も必要。また住宅そのものは数は十分ある、その住宅のストックをどう活用していくか。また住宅金融公庫も廃止をされる、そういう中で民間、市場をどう活用していくか等々の様々な課題がございまして、新たな住宅政策をつくろうというふうに今議論をしております。今年の秋ぐらいには取りまとめをしたいと思っておりますけれども、その中で、今おっしゃったような子育て支援、若い方々の住宅支援、住宅取得支援、そうしたものをどう進めていくか、しっかり議論もさせていただいて、取りまとめもさせていただきたいと思っておるところでございます。
○鰐淵洋子君　ありがとうございました。
　先日も、木庭議員の質問に対しまして、大臣の方から町づくりや地域政策の観点から住宅政策を見直す必要があるということでお話もいただいておりまして、今もお話しいただきましたが、もう是非その中に少子化対策、そして子供や若者が希望を持って生きられるような町づくり、この視点を是非最大に入れていただきまして、大胆なこの支援策、また政策を取り入れていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　続きまして、地震対策についてお伺いいたします。
　先日、首都直下型地震対策専門調査会が被害想定を発表いたしました。これを受けまして、被害を減らすための対応が重要であることを改めて私も実感しております。
　高速道路など基幹的構造物の安全性、耐久性も重要ですので、昨年、概算要求段階で、国土交通省に公共工事の品質及び信頼性確保のため非破壊検査など検査体制の改善を要求いたしました。国土交通省のその後のどのような検討が進んでおりますか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（峰久幸義君）　国が実施します工事につきましての検査につきましては、従来検査時に目で見ることができない部分につきましては部分的に構造物を破壊して実測してきましたが、その技術、最近におきましては技術開発の進展に伴いまして非破壊試験の導入をしているところではございます。具体的には、既に橋梁の落橋防止装置のアンカーボルトの長さが十分かどうかについては超音波を用いて測定しております。
　さらに、いろいろ充実しているのかという御質問でございますが、現在、コンクリートの構造物の鉄筋の配置状況が適正かどうかにつきまして、電磁波レーダーを用いて測定する非破壊試験技術の導入に向けて、現地での実証実験を実施しております。その結果を踏まえまして、来年度、全国規模で試行を行っていくつもりでございます。
　今後とも引き続き、検査の精度を高め、あるいは検査を効率的に行うために、非破壊試験の技術開発あるいはその導入などの検討とともに、検査体制の充実を図ってまいりたいと思っております。
○鰐淵洋子君　ありがとうございました。
　先日、あの六本木防衛庁跡地の再開発プロジェクトでクライアントが設計会社に第三者検査を直接発注し、前例のないケースとして今注目を集めております。
　高速道路、堤防などの公共構造物、また耐震化におきましても、現状の工事施工会社が検査を発注するよりも、独立した第三者機関に検査部門を発注することによって、品質、信頼性、透明性を確保することができると思います。そして、それが安全、安心の町づくりにつながると思いますが、国土交通大臣の見解をお伺いいたします。
○国務大臣（北側一雄君）　おっしゃられるとおり、検査というのは非常に大事だと思っております。公共工事におきましては、その品質、信頼性の確保を図るため、この検査について充実を期してまいりたいと思っております。
　国土交通省が発注する公共工事におきましては、これは、この検査につきましては、施工会社の方でやるのではなくて国自らが、これは会計法令上で決まっているわけでございますが、国自ら、発注者が自ら検査を行うということになっておるところでございます。
　検査を行うに際しましては、今おっしゃったような非破壊試験の導入だとか、また検査の結果などを踏まえて工事成績評定を行ってその結果の公表を行うなど、こうした取組を行っているところでございます。また、より精密な検査が必要な場合には外部の試験機関に評価していただくなどを、というような取組もしているところでございます。
　今後とも、国土交通省といたしまして、検査手法の改善を含め、検査体制の充実を図り、安心、安全な社会づくりに努めてまいりたいと考えております。
○鰐淵洋子君　ありがとうございました。
　地震対策は急務でございますので、是非とも積極的に進めていただきますよう、よろしくお願いいたします。
　最後に、答弁は結構ですので、要望を述べさせていただきまして質問を終わらせていただきたいと思いますが、女性専用車両の導入につきましては、大臣より首都圏でも進めていくべきとの答弁がありまして、七日には協議会が開催されました。そして、ＪＲ埼京線におきましては、四月四日から朝の通勤時間帯にも女性専用車両が拡大されることになりまして、これを受けまして今、反響が大きく、更に拡大をしてほしい、早期導入をしてほしいとの声が届けられております。安心して安全に通勤通学ができますよう、再度、女性専用車両導入におきまして推進の働き掛けをよろしくお願いしたいと思います。
　以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○委員長（中曽根弘文君）　以上で遠山清彦君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（中曽根弘文君）　次に、仁比聡平君の質疑を行います。仁比聡平君。
○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。
　政府は、来年度予算案で七兆円国民負担増と大増税路線に踏み出しながら、無駄と環境破壊の大型開発を聖域にし、重点化の名の下に増額の方向を打ち出しています。断じて許されないことです。私は、その典型である諫早湾干拓事業についてただしたいと思います。
　有明海漁民、市民八百五十七名の大原告団による、よみがえれ有明海訴訟で、佐賀地裁は昨年八月二十六日、仮処分命令を出し、この日から一切の工事は禁じられました。農水省の異議申立てもまた一月十二日、厳しく退けられました。この決定の重みを政府がどう受け止めるのか、これが今問われていると思います。
　まず、谷垣財務大臣にお伺いをしますが、過去、国営事業の工事が裁判所の仮処分決定によって続行を禁止をされた、こういう例はあるでしょうか。
○副大臣（上田勇君）　お答えいたします。
　すべてを網羅して調査したというわけではございませんけれども、過去の主要な判例を網羅しました刊行物を調べたところ、本件と同じように国の行う事業について工事差止めの仮処分がなされた例というのは私たちの方では確認できませんでした。
○仁比聡平君　つまり、知り得る限りないということなんですね。史上初めてのことです。そこには、この事業がどれだけひどいものであるか、そのことが示されていると思います。正に歴史的な断罪です。にもかかわらず、来年度予算では九十億円もの事業費が付けられている。これは一体どういうことなのかと。
　財務大臣、確認をしますけれども、この九十億円のうち、前面堤防や農地造成などの干拓地工事費、この五十六億円と、調整池の水質保全対策工事三十億円、合わせて八十六億円、これは仮処分が生きている下では執行できますか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　まず最初に、七兆円大増税路線を踏み出してけしからぬとおっしゃいましたけれども、いつ七兆円路線を踏み出したのか根拠も明らかにしないでおっしゃるのは、私はそのままのしを付けてお返しをしたいと思っております。
　次に、諫早干拓の件でございますが、仮処分が、仮処分がきちっと存在をしていれば、その処分、工事の続行を禁ずる仮処分がそのまま存在していれば、これはできないということになります。
○仁比聡平君　七兆円負担増の問題は、別の議論の場で我が党、根拠を明らかにして主張しているわけで、諫早湾干拓事業について、今大臣おっしゃるように、来年度予算案の九十億円のうちの八十六億円、つまり、九五・六％は仮処分決定が生きている限りこれは執行できないわけです。つまり、裁判所の決定によって執行できない予算を史上初めて編成をするということなのではありませんか。極めて異常な事態だと思います。
　小泉内閣は、公共事業は四年連続でマイナスにするなど重点的に予算を配分したとか、継続案件を含め厳しく見直すと、こういうふうに言ってきましたが、実際にはこういうことになっている。執行できないんですから、真っ先に削るというのが当たり前のことじゃないでしょうか。
　諫早湾の予算についてどういう基準で見直したというのか、大臣にお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　確かに、工事差止めの仮処分がある限りは行わないわけで、行えないのはおっしゃるとおりです。
　ただ、これは保全処分で、簡易迅速にやっぱりやるべきものですから、結論が、これは裁判所側が今やっておられるところですから、私があらかじめ結論を右だとか左だとか申しませんけれども、そういう保全命令の、保全命令の性質ですね、そういうものを踏まえていろいろ査定をやったわけであります。そして、国としては、確かに今工事が中断しておりますが、保全命令の内容を不服として今、福岡高裁に保全抗告、それから仮処分執行停止の申立てを行っています。
　こういう状況で、十八年度に事業完了という事業計画でありましたので、円滑な事業実施の観点から、十七年度予算においては、工事が再開された場合に所要の事業を実施するための必要な経費として、事業費ベースで九十億円ということになりますが、計上しているところであります。
○仁比聡平君　大臣がおっしゃるのは、結局、国が必要だと判断をしているから、裁判所が保全命令を出していても、つまり工事を禁じていても予算を付けるということにほかならないと思うんですね。
　農水省、国が抗告をしたと。それはそうでしょうけれども、そういう薄弱な根拠、これで予算を計上する、そういう姿勢を世間では聖域にしていると言うんではありませんか。
　国民には負担増、あるいは地方への切捨ての一方でこういう予算を組むということについて、財政当局として何の痛みも感じていないんでしょうか。もう一度お尋ねします。
○国務大臣（谷垣禎一君）　保全、保全処分、仮処分の結果がどうなるかは、それは裁判所が今やっておられることだから分かりません。私、予断を持って言うことは差し控えますが、しかし、仮にそういう仮処分が不当であったとしたらどういうことになりますでしょうか。やはり、その間じんぜんと時を送らなければならないということなんではないかというふうに思うわけですね。
　したがいまして、そういういろんなことを考えながら、こういう予算を組んだわけであります。
○仁比聡平君　今、不当であったらどうするのかというお話ですけれども、そういうふうにおっしゃっているのは独り国だけだということを厳しく指摘をしたいと思います。あなた方のそういう姿勢こそが、世論とそして裁判所の二度にわたる審判によって弾劾をされている。
　仮処分を受けて佐賀県議会は、決定を支持して中・長期開門調査の早期実施を求めるという決議を全会一致で上げましたけれども、その中で、既成事実を積み重ねて公共事業を完遂するというこれまでの行政手法に警鐘を鳴らしたものだと、こういうふうに言っているでしょう。沿岸各地で同様の決議が相次いでいます。
　西日本新聞は、「国は、今回の裁判所の決定を真摯に受け止める必要がある。因果関係を立証するためにも、中・長期の開門調査を実施すべきだ。」という社説を掲げました。どのマスコミもこの決定を支持し、賛同し、疑問を表明した社説や解説は一つでもありませんでした。正にこの決定を真摯に受け止めるということが今求められていると思います。
　このパネルの写真を大臣、そして農水大臣、ごらんいただきたいと思いますけれども。（資料提示）これ、私が二月四日に福岡県の大和、大牟田の地先を調査をしたときのノリの写真です。本来なら三月まで真っ黒い香り高いノリが取れるはずなのに、このように完全に色落ちをして、既に私が調査に赴いたときには大方のノリ網が引き揚げられていました。今年も一月十日からこの地域では色落ちが始まった。こんなことはあの潮受け堤防のギロチン、あれが落とされるまではなかったことなんです。
　宝の海と呼ばれた有明海が今、漁民の自殺が後を絶たない死の海に変えられようとしていると。にもかかわらず、農水省はこの事業はあくまで二〇〇六年、平成十八年度までに完成をさせると言ってきました。大臣も先ほどそのために来年度予算を付けるとおっしゃいました。どうして〇六年度に固執をするんでしょうか。
　そこで、農水大臣に事業の見通しについてお尋ねをしたいと思います。委員会に配付をさせていただいた資料は農水省の仮処分決定前の工程表ですけれども、八月の仮処分で工事が止まってから現時点で既に六か月半、そして福岡高裁での初回の審理は既に四月二十五日と決まっていますから、そこまででも少なくとも八か月工事が止まるわけですね。これから見ても既に十八年度内の事業完成というのは不可能になっているんじゃありませんか。どうですか、大臣。
○国務大臣（島村宜伸君）　諫早湾の干拓事業につきましては、佐賀地方裁判所の工事差止めの仮処分によって工事が中断しておりますが、工事再開のため、現在、福岡高等裁判所に保全抗告を行っているところであります。事業については、既に事業費ベースで約九四％の進捗となっており、現時点では計画どおり平成十八年度の事業完了を言わば目指しております。
　いろいろ委員は御指摘になりますけれども、私は、前の大臣のときも、今回の大臣に就任直前にも、皆さんの県で選んだ知事さんを始めいろんな方々から感謝状が贈られているという現実をどうとらえておられるんでしょうか。もしこれに問題があって県民が本当に被害を受けているときに、果たしてそういうことが起こるんでしょうか。私は、こんなこと断固やめてほしいというよりは、むしろきちんと早く仕事をしてほしいという御要望しか聞いておらない私どもの側の話も申し上げておきたい。
○仁比聡平君　先ほど佐賀県議会の決議を紹介しましたが、あれは全会一致です。佐賀の古川知事もこの仮処分をしっかり評価をしていらっしゃるじゃありませんか。大臣のおっしゃるのは正に独り善がりの姿勢というふうに言うほか私はないと思うんですね。
　それで、事業の見通しの問題について、しかとしたお答えがないわけですけれども、この委員会配付資料基づいていただいて、大臣、工事はそもそもいつまでに完了することになっていましたか。
○国務大臣（島村宜伸君）　平成十八年度事業完了を目指しております。
○仁比聡平君　元々、諫早湾干拓事業は十二年度、二〇〇〇年度完成が目指されていました。それが十八年度末までと六年延びた工期を守るために農水省は努力をしてこられたわけでしょう。これをどうやってこれ以上短縮するというんでしょうか。どうですか。
○国務大臣（島村宜伸君）　いろいろなこういう工事のたぐいというのは、計画というのは、すべてが計画どおりにいくものではございません。しかし、農林水産省としては、言わば地域の要望にこたえて、言わば真摯に取り組んだ結果、今までの経過になってきて、いよいよ、もう九四％事業費ベースで終えておりますので、あくまで十八年度に言わば完成させたいと、そう考えているところでございます。
○仁比聡平君　結局、完成させたいと言うだけであって、その展望を全く示すことができない。あなた方の計画に照らしても、その完成、十八年度内完成というのはもはや不可能だということが私ははっきりしたと思います。
　工事が〇七年度、平成十九年度に入れば、諫早湾干拓事業は二度目の時のアセスを受けなければならない。そのことが不可避になりました。四年前の〇一年の時のアセスの際、農水省が設置をした第三者委員会でさえ、事業見直しという全国で初めての異例の答申が出されました。
　これからこの事業が事業の目的も必要性も見失われて、再び行われる時のアセスに到底耐えられるものでは私はないと思います。根本問題は、事業に固執をし、中・長期開門調査をやらずに代替策をという農水省の政策の転換こそであって、事業の中止と水門開放なくして有明海の真の再生はない、そのことを強く求めて、私の質問を終わります。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　二月一日の当委員会で、平成研の氷代、もち代の未記載の問題を取り上げました。
　まず林田副大臣、未記載でありましたけれども、訂正されましたでしょうか。
○副大臣（林田彪君）　政治家として常に襟を正して公明性を保たなければいけない立場の者でございますけれども、委員御指摘のとおり、二〇〇一年度の収支報告を調査いたしましたところ、初歩的なミスでございまして、申し訳ございませんけれども、この年だけ報告書に記載漏れがありました。したがいまして、二月三日、選管に手続の、訂正の手続を取りました。
○井上哲士君　棚橋大臣はいかがでしょうか。
○国務大臣（棚橋泰文君）　お答えをいたします。
　二月一日でしたか、あの委員会が。そのときに、委員から御指摘があった平成十三年の六月二十七日の寄附の件でございますね。この点につきまして調査いたしましたところ、寄附があったという根拠を私どもは入手できておりませんので、訂正しておりません。
○井上哲士君　私、ここに平成研の十三年の収支報告書を持っていますけれども、六月二十七日、自由民主党岐阜第二選挙区支部に支出したとありますよ。これ根拠、どうなんですか。
○国務大臣（棚橋泰文君）　お答えをいたします。
　その点はたしか二月の一日の委員会でも御質問があったと思いますが、平成研の方にはそういう記載があると、私どもの方には記載がないということで調査をした次第でございまして、その結果、現在のところ私どもの方には、その二月の一日の予算委員会で御指摘があった、ごめんなさい、数字が間違っておりました、済みません、平成十三年の六月の二十七日ですか、の寄附があったという根拠は私どもの方では入手できておりません。
○井上哲士君　いや、これが根拠ですよ。平成研が間違っているんですか。うそ書いているんですか。
○国務大臣（棚橋泰文君）　お答えいたします。
　ちょっと委員の御質問、少し違うんではないかと思いますが、平成研の方にそういう記載がなされていたからといって、私どもが間違っていたというわけにはいきませんし、私どもの方にそういう寄附があったかどうかを調べたところ、先ほど申し上げたように、私どもとしては、当該寄附がなされたという根拠を入手できておりません。
　そこで、逆に、今もし委員は多分訂正しろという御趣旨なのかもしれませんが、もしそうであれば、これは根拠もなしに訂正したという、根拠があやふやで訂正したということになるんではないかと。そのようなことは私はできませんので、きちんと調べて現在確認している限り、今申し上げたように、委員御指摘の寄附がなされたという根拠は入手できておりません。
○井上哲士君　平成研の中のこのもち代の扱いがいかにいい加減かということが浮き彫りになりました。
　これは、今の日歯連の村岡元官房長官の公判でも明らかになっているんですね。平成研の滝川元会計責任者が見過ごすことができない証言を次々やっているわけですが、まず法務省に聞きますけれども、こういう証言を新たな捜査の端緒にするということはあり得ますね。
○国務大臣（南野知惠子君）　お答えいたします。
　刑事事件の捜査の端緒には特段の限定はございません。
　一般論として申し上げるならば、公判における証言や、証言内容や投書等種々のものが捜査の端緒となり得るものと承知しております。
○井上哲士君　で、二月十六日の公判なんですが、滝川氏は、自民党本部から〇一年の夏と冬の二回、六千万円ずつ計一億二千万円を氷代、もち代名目で受け取ったと、〇一年夏は事務総長だった野中広務氏に同行して現金を受け取ったと証言をしております。
　この氷代、もち代というのは政策活動費として支出をされていると思います。そこで総務省に聞きますが、二〇〇一年、自民党の収支報告書の中に野中氏に対して政策活動費はいつ幾ら支出をされているでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　自由民主党平成十三年度分の収支報告書について確認いたしましたところ、野中広務に対し政策活動費として、平成十三年一月三十一日に一千万、平成十三年六月二十日に三百万、同じく十二月十一日に三百万の支出をした旨の記載がございました。
○井上哲士君　野中氏に対しては今ありましたように千六百万円しか支出の記載はありませんから、つじつま合いません。じゃ、どこに入ったのかと。滝川氏は、この一億二千万円を平成研の金庫に保管したと証言をして、派閥の金として使ったことを認めております。
　もう一回総務省に聞きますが、この一億二千万円は平成研の金庫に保管をし派閥の金として使ったと、こういう場合に政治資金規正法の処理はどういうふうにすべきですか。
○政府参考人（久保信保君）　政治資金規正法によりますと、政策活動費として党から交付を受けたものにつきましては、それから先、受領を受けた者がどのように使うかということについての報告は求めておりません。
○井上哲士君　いや、平成研の収支報告書に書く必要があるのかどうかです。
○政府参考人（久保信保君）　党から平成研への寄附ということでないんであれば、先ほど御答弁申し上げましたように、さらに政策活動費を受け取った者がその受領した金額をどのように用いたかについての報告は求めておりません。
○井上哲士君　いや、党から平成研の場合です。
○政府参考人（久保信保君）　党から平成研への寄附であれば、すべての収入支出については記載しなければいけないという政治資金規正法にのっとって記載されることとなります。
○井上哲士君　それでは、平成研の二〇〇一年の収支報告書にこの自民党本部からの寄附の記載はあるでしょうか。
○政府参考人（久保信保君）　平成研究会の平成十三年分の収支報告書について確認したところ、自由民主党本部から寄附を受けた旨の記載はございません。
○井上哲士君　ですから、この滝川証言と矛盾が来るわけですね。自民党から野中さんへの支出へも、平成研への寄附の記載もない。総務大臣、私はこれは政治資金規正法違反の疑いがあると思いますけども、いかがでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　疑いがあるというだけで、私の方として、それについて、個別な案件にそうだとも違うとも申し上げる立場にありません。
○井上哲士君　これは平成研だけの問題ではないんですね。
　滝川氏の証言では、自民党の元宿事務局長から派閥としては記載しなくていいと言われたと言っております。これでつじつま合うんですね。自民党ぐるみの裏金作りという疑いが非常に濃厚になります。
　それだけじゃありませんで、滝川氏は四種類裏金があったと言っております。裁判中の日歯連からのやみ献金の一億円以外に、今の自民党からの氷代、もち代、それから政治資金パーティーの売上金の一部、それから派閥幹部からの寄附と、ここから四億数千万円が参議院選挙の資金に使われたと、こういうふうに言っているんですね。
　私、政治資金規正法を所管する大臣として総務大臣にお聞きしますけれども、この問題の真相解明なしに国民の政治への信頼が得ることができるとお考えでしょうか、お聞かせください。
○国務大臣（麻生太郎君）　個別の案件で、目下司法の場で争われているところだと思っておりますので、その司法の場できちんと明らかにされるものだと存じます。
○井上哲士君　明らかにされなかったときに国民の政治への信頼が確保できるか、これを聞いているんです。もう一度お願いします。
○国務大臣（麻生太郎君）　国民がどう判断されるかというのを私の口から判断しろと、そういう御質問ですか。
○井上哲士君　規正法を所管する大臣としてそういうお考えかを述べていただきたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　私の予見をこの場で申し上げるというのは甚だ僣越だと思って、お答えすることはいたしかねます。
○井上哲士君　そういう姿勢では政治の浄化というのはできないと思います。
　法務省、これは見過ごすことのできない証言だと思いますけれども、これを端緒に捜査に着手すべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（南野知惠子君）　お答え申し上げます。
　お尋ねは、捜査機関の具体的活動内容にかかわる事柄でございます。そのために、お答えを差し控えさせていただきたいと思います。
　一般論として申し上げるならば、検察当局においては、刑事事件として取り上げるべきものがあれば適正に対処するものと思っております。
○井上哲士君　自民党の久間総務会長は二月十八日付けの読売で、この証言について、内容はそのとおりでしょうと追認をしたと、こう報道をされております。滝川氏の証言というのは宣誓をした上での証言であって、大変重いんです。公判でも裁判長が、あなたはパーティー券の話など大騒ぎになることを話しており、かなり本当のことを言っている気がすると、こう言われているんですね。この滝川さんの証言と、参考人、喚問を逃げ回っている政治家と、どちらを国民が信じているのかと、ここなんですよ。
　司法とともに国会が独自に解明する必要がありますから、私は改めて、二月にも述べましたけれども、七人の政治家等の証人喚問を求めます。
　同時に、金で動く政治の大本、企業・団体献金をなくしていく、このことを主張いたしまして、質問を終わります。
○委員長（中曽根弘文君）　以上で仁比聡平君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（中曽根弘文君）　次に、近藤正道君の質疑を行います。近藤正道君。
○近藤正道君　社民党の近藤正道です。
　昨年七月に十一名の死傷者を出しました美浜原発三号機の事故調査と関西電力の配管の管理の実態がほぼ明らかとなりました。ずさんの一語に尽きるというふうに私は思っております。中川大臣から、この結果、どういうふうに受け止めておられるのか、所見をお伺いいたします。