Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○西村（六）政府委員　今先生がおっしゃられましたこの新戦略概念におきまして、周辺という言葉が使われているという御指摘でございますけれども、私どもの承知している限りにおきまして、周辺という言葉、それに該当する英語の言葉は見つからないのでございますが、先生がおっしゃられましたので、もう一度原文に当たって探させていただきたいと思います。
　域外との関係で御議論をなさったわけでございますけれども、先生も御存じのとおり、ここで書いておりますことは、域外と申しましても、欧州及び大西洋地域ということであるわけでございまして、ＮＡＴＯ諸国の非常に近傍の地域を意識しているということであろうというふうに私どもとしては解釈をしているところでございます。
　それから、安保理事会の決議との関係をおっしゃられましたけれども、新戦略概念におきましては、ＮＡＴＯ諸国は、これらの行動をとる場合に、国連安保理事会の権威ないしはＯＳＣＥという、別の組織でございますけれども、その責任のもとで行動することがあり得るということを述べているわけでございまして、法的な根拠として、ＮＡＴＯが好きなことを際限なくできるというような概念でもってこの新戦略概念をつくっているのではないのではないかというふうにうかがわれる次第でございます。
○伊藤（茂）委員　若干見解は違いますが、幾つかの論評とか論文などでも、今日のコソボの事態は新戦略概念の一つの最初のアクションであるというふうな論文も読むものですから、そのような意味合いのことを申し上げたところでございます。
　それから、大臣の人柄もありますからソフトに最初申し上げたのですが、国際的に見て、日本がきちんと言うべきこと、あるいは、ややいろいろあってもはっきり言うべきことは言う、それぐらいのことはあってもいいんだろう、ヨーロッパの首脳の場合なんかはしょっちゅうあることですからというふうに実は思っております。
　それからもう一つ伺いたいのは、この空爆、これにつきましては、お話ございましたように、ミロシェビッチ大統領のとっている態度が許せない、国際的にも容認できないものは当然前提に置いての話でございますけれども、外務大臣いつも、やむを得ない措置として理解するという言葉遣いをなさっております。英語でどういうふうに報道されているのか知りませんが、やはりそれは、支持ではないけれども理解するということは、肯定的認識をするというのが大体普通の意味合いであろうというふうに思うわけでありまして、つまるところは容認、是認というトーンでとらえられているということだと思います。先ほども、その辺の認識の仕方は随分説明がございましたが、つまるところは容認、是認という気持ちになるのではないでしょうか。私はそれには反対ですけれども。
○高村国務大臣　どういう言葉に置きかえましてもいろいろ問題があると思いますが、理解するという言葉が一番日本政府の立場をあらわすのにいい言葉だと思ってその言葉を使わせていただいております。
　支持をしないわけでありますから、戦費を負担することはない、このこともはっきり申し上げているわけでありますが、日本政府の立場はそういう意味ではかなりはっきりしているわけで、ＮＡＴＯの十九カ国はすべて支持をしているわけです。（伊藤（茂）委員「やっているんだから」と呼ぶ）いや、やっているんだからといって、空爆に参加していない国もありますけれども、すべて支持をしているわけで、日本政府は理解、こういうことでございます。
○伊藤（茂）委員　どちらにしても、これは開始された時期と今とでの違いも非常に大きいと私は思います。
　それは、難民が七十万に達したということが、空爆も大きな原因になっているというふうに言えるのかどうか私もはっきりはわかりませんが、やはり、そういう状況があることも事実だろうというふうに思います。
　それから、誤爆の問題がございます。
　中国側の表明がございましたが、間違えて撃った、それが、古い地図説明がいいのかどうかということも随分議論があるようであります。それから、大規模に空爆をすれば当然やはり発生するということだろう。幾らピンポイントの技術が発達しているかどうかいっても、そういうものは必然的に発生するということではないかという指摘もございますし、何かベトナム化か泥沼化かという懸念もいろいろな方々が心配しているというのが状況でございます。したがいまして、一般的な空爆についての政府の理解の仕方と違った現実が日々深刻になっているという状況があるんではないか。
　それだけに、Ｇ８の御努力は国際的にも好意的に評価されているわけですから、また、終わりの始まりという言葉遣いがいいかどうかは知りませんが、それをてこにして打開ができるように、それもまた新しい事件が起きましたから難しいんですが、ということを同僚議員の発言がございましたが、強く望んでおきたいというふうに思います。
　それから、一つちょっと心配なことがありまして伺いたいんですが、クリントン大統領の外交演説、二月二十六日、サンフランシスコ、これは空爆の前ですからなんですが、まだランブイエとかパリとか努力が行われている過程だと思いますが、この中にこういう文章がございます。このコソボの問題ですね、ユーゴの事態。「今、有効な和平合意があれば、ＮＡＴＯはコソボに部隊を展開して、紛争の両当事者が確信を持って武器を置くようにする態勢を整える必要がある。」ということがございます。
　三カ月ぐらい前のことですから、Ｇ８のもちろん前ですから違いますが、私はやはり、ＮＡＴＯ軍の地上、現地駐留ということを機械的に考えるということは非常に難しい。やはり、Ｇ８で合意した中身を、国連が中心になって、どのように最も適切な形あるいは適切な構造ができるのか、しかも、その中で、あの地域の将来展望の打開につながる形をどう考えられるのかということが今求められているということだと思いますが、二月のことなんですが、ちょっと大統領の外交演説にそんな文章があったものですから。どうお考えでしょうか。
○高村国務大臣　Ｇ８の外相会議でも一番問題になったところがセキュリティープレゼンス、安全保障のための国際的存在、プレゼンスをどういうものにするのかというのが一番問題になったところであります。
　それについては、やはり国連の決議に基づくものであるというところまでは大体一致するわけでありますが、国連決議の中でしたものであっても、一部の国は、実態としてＮＡＴＯ中心だよ、こういうのと、それから、ＮＡＴＯで空爆に参加したような国が入ったんじゃ、それはユーゴ側がうんと言わないだろうという国と、だから、その間はかなり広いんですが、いろいろな考え方がある、いろいろなあれがあると思うんですね。そういう中で、日本政府としても、Ｇ８の中でのどういうところに落としていくのかというようなことで努力すべき点はたくさんあるんだろう、こう思って、現にきょうもやっているはずでございます。
○伊藤（茂）委員　日本が、そういう事態になった場合に、どのようないい貢献ができるのかというのにかかわりますので、注意深く私ども見ていきたいというふうに思います。
　最後に一つ、沖縄サミットのことで伺いたいと思います。
　具体的な中身のことは、時間がございませんので一言だけにいたしますが、沖縄でサミット首脳会議をどう成功させるのか、準備が開始をされる。ぜひ沖縄でいい成果と成功が期せられるように私も願っております。
　実務的には、さまざまなことも、県も含めて大変だと思いますが、また外務省も大変だと思います。一年後、沖縄という場所で小渕総理が決断をされたということの意味合いはあると思うのですが、沖縄でどのように成功させるのかということを考えますと、やはり沖縄の現地が不満と紛争と騒然たる状況で成功はあり得ないので、やはりこの一年のうちに、沖縄のさまざまな深刻な諸問題の将来にどういう道筋か何かをつくるのかという努力が、実務的な準備と同時に政治的な努力が非常に大事なことだろうというふうに思います。
　初めて正式にアメリカ大統領が沖縄を訪問されるということにもなるわけでありますから、そういうことについては全く報道がされておりませんので、その点を伺いたい。
　なお、一つ注文なのですが、外務省、特に役所の対応については非常に不満を持っております。
　つい先日、復帰二十七周年、恒例で、いわゆる革新側と申しましょうかの方々の集会が行われておりまして、きょうの午後、百名ほど代表団が上京するわけでありまして、いろいろなところに希望、考え方を申し上げたいということで頼まれましたので、今、アレンジをいたしております。
　参議院議長もお会いになる。官房長官もお会いになる。防衛庁の方は政務次官がお会いになる。何か外務省の方は、課長クラスか審議官しか会えませんというような返事が先ほど参りまして、私は短い与党時代を思いましたが、やはり、政府というのは、政府の考え方にすぐ賛成される方でも、異論という意見をお持ちの方でも、いろいろな意見を聞きながら、よりよき方向になるようにするのが政治というものだろうというふうに私は思いまして、何たることだろうかという気持ちがしているわけであります。
　これは外務省の対応のことですから、どうするのかは今答弁を求めるわけでありませんが、申し上げました沖縄サミットへの姿勢につきまして一言お伺いをして、終わりたいと思います。
○高村国務大臣　サミット首脳会合の開催地を決定するに当たりましては、沖縄には会議に必要な施設、環境が備わっていることに加え、沖縄の長い歴史の痛みと、稲嶺知事を初めとする県民の方々の熱い期待に小渕総理がこたえたものである、こういうふうに思っております。
　沖縄でのサミット首脳会談は、二〇〇〇年という節目の年に当たり、二十一世紀に向けて、平和で豊かな国際社会を構築するための明確なビジョンを打ち出すとともに、せっかく沖縄という地方で初めて開くサミットでありますので、沖縄を世界に発信し、かつ、世界経済の活性化に役立つ機会にしたいと考えております。
　政府としましては、米軍施設・区域の整理、統合、縮小の件でありますが、沖縄県の方々に長年にわたって大変な御負担をお願いしていることを踏まえて、普天間飛行場の移設問題等、ＳＡＣＯ最終報告の実現に向けて、稲嶺知事を初めとする沖縄県の方々の御理解と御協力のもと、引き続き最大限の努力をしていく所存でございます。
　それから、私は、今のお話、知りませんでしたが、大抵、野党の先生方から御紹介があった場合でも、時間さえあれば私自身がお会いするようにしておりますし、きょう局長は参議院のガイドライン関連の公聴会で逆に沖縄に行っているということがあるというふうに私は認識して、そのことが関係しているのかどうかわかりませんが、役所の中ではよく言っておきたい、こう思います。
○中馬委員長　以上でコソヴォ問題についての質疑及び討議を終わります。
　　　　　————◇—————
○中馬委員長　次に、拷問及び他の残虐な、非人道的な又は品位を傷つける取扱い又は刑罰に関する条約の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
　政府から提案理由の説明を聴取いたします。外務大臣高村正彦君。
　　　　—————————————
　拷問及び他の残虐な、非人道的な又は品位を傷つける取扱い又は刑罰に関する条約の締結について承認を求めるの件
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○高村国務大臣　ただいま議題となりました拷問及び他の残虐な、非人道的な又は品位を傷つける取扱い又は刑罰に関する条約の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　この条約は、昭和五十九年十二月にニューヨークで開催された国際連合総会において採択されたものであります。
　この条約は、公務員等による拷問を防止するため、各締約国がこれを刑法上の犯罪とするとともに裁判権を設定すること、そのような犯罪を引き渡し犯罪とすること等について規定するものであります。
　我が国がこの条約を締結することは、国際的な枠組みにおいて人権の保障を促進するとの見地から有意義であると認められます。
　よって、ここに、この条約の締結について御承認を求める次第であります。
　何とぞ御審議の上、速やかに御承認いただきますようお願いいたします。
○中馬委員長　これにて提案理由の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時五十五分散会
平成十一年五月十九日（水曜日）
　　　　午前九時十五分開議
　　出席委員
　　　委員長　高鳥　　修君
　　　理事　伊吹　文明君　理事　岩永　峯一君
　　　理事　虎島　和夫君　理事　山口　俊一君
　　　理事　小林　　守君　理事　田中　慶秋君
　　　理事　若松　謙維君　理事　中井　　洽君
　　　　　　岩下　栄一君　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　大野　松茂君　　　　金田　英行君
　　　　　　熊谷　市雄君　　　　倉成　正和君
　　　　　　河本　三郎君　　　　砂田　圭佑君
　　　　　　谷　　洋一君　　　　中野　正志君
　　　　　　牧野　隆守君　　　　松本　和那君
　　　　　　水野　賢一君　　　　宮腰　光寛君
　　　　　　宮島　大典君　　　　宮本　一三君
　　　　　　山本　幸三君　　　　渡辺　博道君
　　　　　　石毛えい子君　　　　岩國　哲人君
　　　　　　中川　正春君　　　　中桐　伸五君
　　　　　　平野　博文君　　　　藤田　幸久君
　　　　　　石垣　一夫君　　　　佐藤　茂樹君
　　　　　　並木　正芳君　　　　桝屋　敬悟君
　　　　　　一川　保夫君　　　　小池百合子君
　　　　　　三沢　　淳君　　　　春名　直章君
　　　　　　平賀　高成君　　　　松本　善明君
　　　　　　畠山健治郎君　　　　深田　　肇君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　　（総務庁長官）　太田　誠一君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣審議官
　　　　　　　　兼中央省庁等改
　　　　　　　　革推進本部事務
　　　　　　　　局長　　　　　　河野　　昭君
　　　　　　　　内閣審議官
　　　　　　　　兼中央省庁等改
　　　　　　　　革推進本部事務
　　　　　　　　局次長　　　　　松田　隆利君
　委員外の出席者
　　　　　　　　衆議院調査局第
　　　　　　　　三特別調査室長　鈴木　明夫君
委員の異動
五月十九日　　　　　　　　　　　　
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小野寺五典君　　　　　宮腰　光寛君
　　戸井田　徹君　　　　　渡辺　博道君
　　山本　譲司君　　　　　石毛えい子君
　　西川太一郎君　　　　　一川　保夫君
同日　　　　　　　　　　　　　　　
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宮腰　光寛君　　　　　小野寺五典君
　　渡辺　博道君　　　　　戸井田　徹君
　　石毛えい子君　　　　　山本　譲司君
　　一川　保夫君　　　　　西川太一郎君
本日の会議に付した案件
　内閣法の一部を改正する法律案（内閣提出第九六号）
　内閣府設置法案（内閣提出第九七号）
　国家行政組織法の一部を改正する法律案（内閣提出第九八号）
　総務省設置法案（内閣提出第九九号）
　郵政事業庁設置法案（内閣提出第一〇〇号）
　法務省設置法案（内閣提出第一〇一号）
　外務省設置法案（内閣提出第一〇二号）
　財務省設置法案（内閣提出第一〇三号）
　文部科学省設置法案（内閣提出第一〇四号）
　厚生労働省設置法案（内閣提出第一〇五号）
　農林水産省設置法案（内閣提出第一〇六号）
　経済産業省設置法案（内閣提出第一〇七号）
　国土交通省設置法案（内閣提出第一〇八号）
　環境省設置法案（内閣提出第一〇九号）
　中央省庁等改革のための国の行政組織関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出第一一〇号）
　独立行政法人通則法案（内閣提出第一一一号）
　独立行政法人通則法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案（内閣提出第一一二号）
　　　　午前九時十五分開議
　　　　　————◇—————
○高鳥委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、内閣法の一部を改正する法律案、内閣府設置法案、国家行政組織法の一部を改正する法律案、総務省設置法案、郵政事業庁設置法案、法務省設置法案、外務省設置法案、財務省設置法案、文部科学省設置法案、厚生労働省設置法案、農林水産省設置法案、経済産業省設置法案、国土交通省設置法案、環境省設置法案、中央省庁等改革のための国の行政組織関係法律の整備等に関する法律案、独立行政法人通則法案及び独立行政法人通則法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案の各案を一括して議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。太田総務庁長官。
　　　　—————————————
　内閣法の一部を改正する法律案
　内閣府設置法案
　国家行政組織法の一部を改正する法律案
　総務省設置法案
　郵政事業庁設置法案
　法務省設置法案
　外務省設置法案
　財務省設置法案
　文部科学省設置法案
　厚生労働省設置法案
　農林水産省設置法案
　経済産業省設置法案
　国土交通省設置法案
　環境省設置法案
　中央省庁等改革のための国の行政組織関係法律の整備等に関する法律案
　独立行政法人通則法案
　独立行政法人通則法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案
　　　　〔本号（その二）に掲載〕
　　　　—————————————
○高鳥委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前九時二十八分散会
平成十一年五月十九日（水曜日）
　　　　午前九時一分開議
　　出席委員
　　　委員長　原田昇左右君
　　　理事　鴨下　一郎君　理事　栗本慎一郎君
　　　理事　佐藤　静雄君　理事　村田　吉隆君
　　　理事　石井　紘基君　理事　前田　武志君
　　　理事　谷口　隆義君　理事　佐々木洋平君
　　　　　　安倍　晋三君　　　　相沢　英之君
　　　　　　赤城　徳彦君　　　　熊谷　市雄君
　　　　　　倉成　正和君　　　　桜田　義孝君
　　　　　　田中眞紀子君　　　　田邉　國男君
　　　　　　滝　　　実君　　　　竹本　直一君
　　　　　　中野　正志君　　　　萩山　教嚴君
　　　　　　堀之内久男君　　　　矢上　雅義君
　　　　　　山口　泰明君　　　　安住　　淳君
　　　　　　鍵田　節哉君　　　　熊谷　　弘君
　　　　　　田中　　甲君　　　　葉山　　峻君
　　　　　　藤村　　修君　　　　石田　勝之君
　　　　　　旭道山和泰君　　　　福島　　豊君
　　　　　　丸谷　佳織君　　　　米津　等史君
　　　　　　辻　　第一君　　　　中林よし子君
　　　　　　保坂　展人君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　　（総務庁長官）　太田　誠一君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣審議官兼中
　　　　　　　　央省庁等改革推
　　　　　　　　進本部事務局次
　　　　　　　　長　　　　　　　松田　隆利君
　　　　　　　　金融監督庁監督
　　　　　　　　部長　　　　　　乾　　文男君
　　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　　審議官　　　　　西村　正紀君
　　　　　　　　総務庁人事局長　中川　良一君
　　　　　　　　総務庁行政監察
　　　　　　　　局長　　　　　　東田　親司君
　　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　　力局長　　　　　青江　　茂君
　　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　　局長　　　　　　大島　賢三君
　　　　　　　　大蔵省金融企画
　　　　　　　　局長　　　　　　伏屋　和彦君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁石油部長　　　今井　康夫君
　　　　　　　　建設省道路局長　井上　啓一君
　委員外の出席者
　　　　　　　　総務庁行政監察
　　　　　　　　局企画調整課長　関　　有一君
　　　　　　　　大蔵省主計局司
　　　　　　　　計課長　　　　　児島　俊明君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総局第一局長　　関本　匡邦君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総局第三局長　　大和　顕治君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総局第五局長　　小川　光吉君
　　　　　　　　参考人
　　　　　　　　（日本道路公団
　　　　　　　　総裁）　　　　　緒方信一郎君
　　　　　　　　参考人
　　　　　　　　（日本道路公団
　　　　　　　　理事）　　　　　黒川　　弘君
　　　　　　　　参考人
　　　　　　　　（阪神高速道路
　　　　　　　　公団理事）　　　有川　正治君
　　　　　　　　参考人
　　　　　　　　（阪神高速道路
　　　　　　　　公団理事）　　　松尾　俊雄君
　　　　　　　　参考人
　　　　　　　　（石油公団総裁
　　　　　　　　）　　　　　　　鎌田　吉郎君
　　　　　　　　参考人
　　　　　　　　（石油公団理事
　　　　　　　　）　　　　　　　新　　欣樹君
　　　　　　　　参考人
　　　　　　　　（本州四国連絡
　　　　　　　　橋公団総裁）　　藤原　良一君
　　　　　　　　参考人
　　　　　　　　（本州四国連絡
　　　　　　　　橋公団理事）　　縣　　保佑君
　　　　　　　　参考人
　　　　　　　　（国際協力事業
　　　　　　　　団総裁）　　　　藤田　公郎君
　　　　　　　　決算行政監視委
　　　　　　　　員会専門員　　　酒井　喜隆君
委員の異動
五月十九日　　　　　　　
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　三塚　　博君　　　　　中野　正志君
　　森　　喜朗君　　　　　安倍　晋三君
　　山口　泰明君　　　　　竹本　直一君
　　赤羽　一嘉君　　　　　丸谷　佳織君
　　村山　富市君　　　　　保坂　展人君
同日　　　　　　　
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　安倍　晋三君　　　　　森　　喜朗君
　　竹本　直一君　　　　　山口　泰明君
　　中野　正志君　　　　　三塚　　博君
　　丸谷　佳織君　　　　　赤羽　一嘉君
　　保坂　展人君　　　　　村山　富市君
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　歳入歳出の実況に関する件及び行政監視に関する件（特殊法人に関する調査結果報告）
　　　　午前九時一分開議
　　　　　————◇—————
○原田委員長　これより会議を開きます。
　歳入歳出の実況に関する件及び行政監視に関する件、特に、特殊法人に関する調査結果報告について調査を進めます。
　まず、総務庁長官から説明を聴取いたします。太田総務庁長官。
○太田国務大臣　先般公表いたしました九つの特殊法人の財務内容に関する調査結果の概要について御説明いたします。
　まず、調査の背景について御説明いたします。
　平成九年六月、当庁が取りまとめの上提出し成立させていただきました特殊法人の財務諸表等の作成及び公開の推進に関する法律が施行されました。これにより、すべての特殊法人について民間企業以上、これは財務諸表の記載事項に関して民間企業以上の水準のディスクロージャーが実現し、特殊法人の経営内容を分析する基盤が整ったことを踏まえて、この調査を実施したものであります。調査は、すべての公団及び事業団、計二十九法人を対象にしておりますが、今回は、取りまとめの終了した九法人について、所管大臣に調査結果を通知し、公表したものであります。
　次に、調査の意義についてでありますが、特殊法人の財務の状況を明らかにし、国民にわかりやすく提示すること、法人が担う事業の全体像を経営分析的な観点から評価すること、これら二つの観点を通じて、各法人が当面する大きな問題点や課題を明らかにすることにあります。これにより、所管官庁における自発的な取り組みを促すとともに、国民各界各層における論議の素材を提供するという、行政の説明責任を果たすものであります。
　以下、九つの法人の調査結果の要旨を御説明いたします。
　まず、石油公団につきましては、多額の公的資金が投入されている投融資・債務保証事業を、公団の財務諸表に即して分析しましたところ、投融資残高一兆四千百億円のうち、投融資先会社の解散などにより、相当部分について回収の見込みが立っていない債権が三千五百億円強、利息が棚上げとなっている債権や長期未収金が四千二百億円強、非計上の棚上げ利息が千六百億円強それぞれ見られ、資金の回収可能性について注意すべき状況が明らかとなりました。
　ただし、投融資先の生産活動が軌道に乗り、資金回収が進む場合もあることから、原油価格や為替の変動に注意しつつ、損益の動向を見通し、的確な措置を講ずることが必要となっております。
　次に、日本道路公団についてでありますが、高速道路事業の現況について、百円の収入を得るのに何円の費用がかかるかを示す指標である収支率で見ると五七となっており、百円の収入のうち四十三円を元本の償還に回せる状況にあることから、償還の現状は順調と考えられます。
　しかし、収支率は路線別に見ると大きな格差があり、全体の好調な収支状況は、初期に開設した採算のよい路線が、採算の悪い新しい路線の損失を補うことによって成り立っている状況にあります。
　したがって、今後、採算の低い路線の建設、供用が進むこととなれば、公団の経営に及ぼす影響が懸念される旨を指摘しております。
　首都高速道路公団については、事業の収支率は六九であり、償還はほぼ順調と考えられます。
　しかし、償還が進むペースに比べ、建設費、すなわち借入金がふえるペースが早い状況にあり、さらに、道路資産がどれだけの収益を上げているかをはかる指標である資産効率を見ると、この十年間で四割も低下しています。これは、バイパス的機能果たす路線の建設が収入増につながらないことによるものと考えられます。
　このような状況のもと、長期的に適正な償還のペースが維持できるよう計画的に対処していくことが重要と考えます。
　阪神高速道路公団については、事業の収支率は九五と経営状況が相当に厳しく、償還の長期化は避けがたい状況にあると判断されます。また、交通量は、見通しを二割以上下回り、資産効率も十年間で半減している状態にあります。
　このようなことから、償還の確実な達成のためには、抜本的な対策が必要となっております。
　本州四国連絡橋公団については、事業の収支率が二一一と、料金収入で利息も賄えない状況となっており、債務超過の状態にあります。これは、交通量の見通しを大幅に誤った結果であると考えられます。
　一方、公団の収支見通しでは、国と地元からの追加出資を前提として、平成五十七年には償還が完了するとしていますが、その前提となっている交通量見通しが現実的なものか否か、慎重な見きわめが必要と考えられます。
　いずれにせよ、債務超過からの脱却がまず必要であり、さらに、償還計画の基礎となる交通量見通しの不確実性を踏まえ、償還が確実なものとなるよう、計画と実績の不断の見直しが必要であります。
　新東京国際空港公団については、収支の好調な時期が続いたものの、第二旅客ターミナルビルの建設に伴い収支が悪化しております。他方、滑走路は飽和状態であることから、このままでは再び赤字経営になるものと思われます。
　これに対し、公団は、平行滑走路の供用により収支は好転するとの見通しを持っておりますが、一方で、航空需要の停滞、空港使用料引き下げの国際世論など、厳しい要因もあります。
　したがって、健全な経営の確保のため、収益動向に応じ、施設の整備、改修等を計画的に行うなどの工夫が必要と指摘しております。
　日本鉄道建設公団については、その財務内容は基本的には健全であります。しかし、整備新幹線に関し、注意すべき点があります。
　整備新幹線は公的資金により建設する仕組みとなっておりますが、オリンピックの開催に間に合わせるため、長野新幹線には例外として有利子資金が投入されています。現状ではその償還に問題はないものの、他線にも有利子資金の投入が波及することがあれば、貸付料による確実な償還に影響を及ぼすおそれがあると考えられます。
　動力炉・核燃料開発事業団については、平成十年、高速増殖炉開発を中核とする新法人に改組されております。高速増殖炉の開発には、これまでに多額の国費が投入されてきたものの、開発目標から見て依然としてコスト高であり、また、確定年が示されていた開発目標年次についても、弾力的に対応する方針に転換しております。
　なお、米、英、独など諸外国では、既に開発が中止されております。
　したがって、今後の課題として、研究開発に要する費用とその成果を明らかにし、その妥当性を論議していくことが必要であると指摘いたしました。
　最後に、国際協力事業団についてでありますが、技術協力は多額の公的資金に依存する事業であり、より客観的な事業効果の実証が検討課題となっております。また、開発投融資事業に多額の余裕金が生じている一方で、移住関係事業に不良債権が多い状況が見られます。
　そこで、全体的な財務の状況を踏まえ、開発投融資事業の余裕金については、移住関係事業の財務内容の適正化に活用することも含め、その有効活用の観点からの検討が必要と指摘しております。
　以上、御説明いたしました九法人の当面する課題につきまして、去る四月三十日と五月十二日に、私から所管大臣に通知をいたしたところであります。なお、その詳細は、お手元に配付の調査結果報告書に記載のとおりであります。
　冒頭にも申し上げましたが、この調査は、新しい試みとして、財務的な側面から特殊法人が当面する大きな課題を明らかにしたものであり、所管省庁及び特殊法人の自発的な改革努力を促すのみならず、議員各位を初め幅広く国民各界各層に議論の素材を提供するものであります。本日の委員会におかれましても、今回の調査結果をもとに、幅広い観点からの御審議が行われますことを期待するものであります。
　本日は、よろしくお願いいたします。
○原田委員長　これにて総務庁長官の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○原田委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として日本道路公団総裁緒方信一郎君、同理事黒川弘君、阪神高速道路公団理事有川正治君、同理事松尾俊雄君、石油公団総裁鎌田吉郎君、同理事新欣樹君、本州四国連絡橋公団総裁藤原良一君、同理事縣保佑君、国際協力事業団総裁藤田公郎君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○原田委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。竹本直一君。
○竹本委員　自由民主党の竹本直一でございます。
　きょうは、当委員会において質問する機会を与えていただいたこと、委員長以下に大変感謝申し上げます。と申しますのは、昨今、政と官の関係、また、いろいろな行政事象をどこが担当するかというバードンシェアリングの問題について各界の議論を呼んでおり、また、我が国においてもそのための行財政改革を強力に進めているところでございます。そういう中においてどうしても私は、いろいろな事象を、国がやるべきか、あるいは民がやるべきか、あるいはその中間形態ともいうべき公団がやるべきか、そういったことについて強い関心を持つものであるからであります。
　そういう意味で、今回、そういった目で見て、今回の監察結果について私の感じましたことを幾つか御質問させていただきたいと思うわけでございます。
　今、太田総務庁長官から御説明がありましたように、四月三十日、それから五月十二日の二回にわたってこの財務調査結果が明らかにされました。その内容も、石油公団、道路公団、首都高公団、阪神高速公団、本州四国連絡橋公団、新東京国際空港公団、日本鉄道建設公団、動力炉・核燃料開発事業団、国際協力事業団の九法人の多岐にわたっておるわけでございます。したがいまして、所管省庁も、通産省、建設省、運輸省、科技庁、外務省等と幅広いものになっておるわけであります。
　こういったたくさんな調査結果をまとめられた御労苦に対しまして敬意を表するものでございますけれども、これを一つのきっかけといたしまして、我々は、真摯な目で、今の行政あるいはそれを取り巻く諸情勢の分析、そしてあるべき姿というものを追い求めていく必要があるのではないかなというふうに思います。
　特に、今回の調査は、特殊法人の新しいディスクロージャーの実施を受けまして、その経営分析、これを行おうとする新たな試みであろうかと思うわけでございます。その分析と評価を、私としても興味深く拝見させていただきました。アメリカにおいては、日本語で何と言うか知りませんが、会計検査院相当の組織がありまして、単なる日本の会計検査院のような数理上のチェックのみならず、政策的な提言も行っておるわけでございますが、それと同等といいますか、それに近いような気持ちも含めながら、現在の行政の現実に対してメスを入れられたのではないか、そのように思うわけでございます。
　時間がありませんので、まず、九つある法人の中で二つの法人について御質問させていただき、最後に総務庁長官に御質疑をさせていただきたい、このように思います。
　まず、今回提出されました総務庁監察の報告によりますと、旧動燃の高速増殖炉開発には、平成八年度までに約一兆五百億円の資金が既に投入されております。そして、実用化までには長期間を要し、今後とも多額の公的資金の投入が必要であると。また、海外の動向といたしましては、経済性、核不拡散などの観点から、イギリス、アメリカ、ドイツにおいては原型炉を閉鎖ないしは建設を中止し、あるいは、フランス、ロシア等におきましては、原型炉による研究開発は継続しておりますものの、実証炉を放棄いたしておりますし、また建設を中断している。
　研究開発はこのように停滞状況にあることが見られるわけでございますが、我が国におきましてこの研究開発をこれからも続けていくということになりますと、言うまでもなく、長期の懐妊期間を要するわけでございますし、また克服すべき技術的課題も非常に多い、そういうような指摘もされ、私もそのとおりだと思うわけでございます。
　また、平成九年十二月に出されました原子力委員会高速増殖炉懇談会の報告書によりますと、高速増殖炉の実用化の時期は明記されておりませんけれども、研究開発というのは目標時期を明確にして進めるのが普通ではないか、研究開発のためにだけ資金を投入するのはいかがなものか、こんな感じもするわけでございます。
　そこで、何ゆえにこれほどまでにして多額の国費を投入し、そしてこの高速増殖炉の研究開発を引き続き行う必要があるのか、この辺についての理解を深めたいと思うと同時に、また、監督官庁及び当機構にいたしましても、組織改革はいたしましたけれども、そういったことについて国民に対するしっかりとした説明を行う必要があるのではないか、十分な理解が必ずしも得られているとは限らない中で、過去、幾つかの事故も起こっております。
　そういったことも踏まえますと、もう一度、高速増殖炉の研究開発が何ゆえに必要か、何ゆえにこれだけの国費を投入して続けることが必要なのか、そして何ゆえに時期が明示できないのか、こういった点についてまずお答えいただきたいと思います。
○青江政府委員　お答え申し上げます。
　高速増殖炉開発の、いわゆる必要性と申しましょうか、何ゆえに開発というものをさらに力を入れて進めなければならないのかという点に関してでございますけれども、現時点におきまして、商業用発電炉、五十一基ございますけれども、そこでもちまして供給されている電力で、我が国の電力供給全体のもう三分の一を超えるだけの供給を果たしておるわけでございます。
　そこで使われてございます燃料と申しますのは、天然ウランを濃縮したもの、これを用いて電気を起こしているわけでございます。この天然ウラン、これは文字どおり天然資源でございまして、当然のことながら、限りがある有限なものでございます。いずれかの時期におきましては、これは枯渇という状況を迎えるわけでございます。そこで、高速増殖炉という仕組みを入れてまいりますと、この枯渇という問題を完全に解消することができる。いわゆる高速増殖炉というのはそういう大きなポテンシャル、潜在力というものを持っておるということでもちまして、資源に乏しい我が国といたしましては、高速増殖炉の研究開発というものを進めてきておるということにあるわけでございます。
　この進め方ということにつきましては、確かに、今御指摘になられましたように、事故を起こしました後の不祥事でございますとか、そういったことに伴いまして、必ずしも円滑な推進というものが図られていないという状況にあるわけでございますけれども、これにつきましては、昨年の十月、サイクル機構という形に旧動燃が再スタートを切りまして、そこでもちまして改めてこの高速増殖炉の開発の担い手としまして位置づけられて、今進められておるということでございます。
　その進め方におきましては、透明性の確保、情報の公開、こういったことに留意をする、地元との共生ということにも留意をする、そういう諸般の業務運営につきましての改革というものを進めつつ事に当たりたい、国民の皆様方の合意の上にこの問題というものを進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
　それから、時期を明示してということにつきましての御指摘がございました。いわゆる非常に新しい型の原子炉の開発ということのためには、かなりの時日、時間というものが必要とされるわけでございますが、その進め方につきましては、多くの場合、次のような進め方をとってございます。
　すなわち、基礎研究の段階から、いわゆる実験炉という非常に小ぶりな、どうにか工学的にできるかなということを確認をする段階、それから原型炉、かなりな規模、スケールを大きくいたしまして工学的に成立するかというふうな段階、そしていわゆる実用化というものをある程度展望に置いての実証炉という段階、そしてそれを経て実用化に至るというステップを踏むわけでございますが、今「もんじゅ」というものはまだ原型炉の段階でございまして、実用化時期というものを必ずしもきちんと明示をしてそこへ進め得るというふうな段階にはまだ立ち至ってございません。「もんじゅ」というものをきちんと動かしましてデータをとっていく、そういうことにいたしますれば、その先の展開というのもある程度読めるのではないか。そういうことになりますれば、実用化時期というものをある程度きちんと明示をして、そこへ向けてプロジェクト的に持っていくというふうな研究開発の進め方を展望し得る時期というものを迎えることができるのではないか、かように思ってございます。
○竹本委員　専門的な立場での説明なんで、なるほど、実験炉から原型炉、実証炉、実用炉と、こうなっていくというその説明はわかったんですけれども、しかしながら、既に相当の期間がたっておるわけでございまして、「もんじゅ」が今停止しておるというようなことも考えますと、一体いつこれが実現するのかということを強く危惧するわけであります。そういう意味で、私は時期の明示が絶対必要だということを言っているわけではありませんけれども、ある種の切迫感、それがないのではないか、そういうことを危惧するわけであります。
　必要は発明の母という言葉がありますけれども、私は、今日のアメリカ経済の大変な好況というのは、ソ連との軍備競争の中で、どうしても冷戦に勝たなければいけないというアメリカの必要性がいろいろな技術開発を生み、そして情報通信分野においても、情報の取得という意味あるいは分析という意味から大変な軍における技術開発が進んできました。それが、ソ連の十年前の崩壊によりましてその必要がなくなった。そのせっかく開発した技術を今度は民需に転用しようということで、情報通信の大変な隆盛、それがひいては今日のアメリカ経済、株価に見られますように、大変なブームとなり好況を博している大きい原因ではないか。
　この事実から見ますと、やはり必要性がないところに、切迫感がないところに、研究開発というのはなかなか進まないのじゃないか。漫然とやっているとは言いたくはないけれども、どうも時期の明示がない、そして、いつまでにやらなければいけないという切迫感にどうも欠けているのじゃないか、そういう感じがするわけでございます。
　そこで、そういう意味において、これからこの研究開発を進めていくという前提に立って、どのような切迫感を関係者に持たせ、そして、一日も早い開発をもたらそうという努力をしていこうと思っているのか、そのことについてまずお答えいただきたいと思います。
○青江政府委員　お答え申し上げます。
　世界的にエネルギー情勢全体というものを見ましたときに、多分、大変幸いなことに今エネルギー情勢というものが全体的にやや緩和基調にある、石油の情勢にいたしましても、ウランの情勢にいたしましても、諸般の情勢がトータルとしてやや緩やかな状態にあるということが言えるのではないかと思うわけでございます。そのような状況下の中にありまして、エネルギーの研究開発ということにつきましての一種の切迫感というもの、これは世界的にやや落ちておるということが一般的傾向として言えるかと思うわけでございます。
　その一番典型的な例はアメリカであろうと思うわけでございます。アメリカのＤＯＥのエネルギーＲアンドＤの予算というものはかなりな勢いで現実に落ちてございます。そういう情勢が世界的な傾向ではないかなというふうに思うわけでございます。
　一方、我が国の状況というもの、世界の中にあるわけでございますから、傾向としましてはそういう中にあるわけでございます。しかしながら、我が国は御案内のとおり、これは申すまでもないことでございますけれども、いわゆるエネルギー天然資源というものにほとんど恵まれない国というふうな環境にあるわけでございますので、超長期的に考えて、エネルギーのＲアンドＤ、いわゆる技術の力でもってエネルギーというものを得ていくということに向けてその各般の努力というものをやっていく、着実な努力の積み重ねというものが今時点において必要とされるということではなかろうかと思うわけでございます。そういうものの一環としまして高速増殖炉ＦＢＲの開発というものもあり、またさらに、長期的に見ますと核融合の研究開発というものもあるのではないかと。
　ただ、確かに、その時期というものをきちんと明示して、そこへ向けていわゆる技術開発というものを結集して達成していくという、いわゆるプロジェクト型のＲアンドＤというものを進めていくのは確かに効率的ということが言えるわけでございますけれども、先ほど申し上げました「もんじゅ」のフェーズの問題、また、核融合になりますともっと手前にあるわけでございますけれども、そういうふうなＲアンドＤのフェーズの問題というものを加味しながら、その着実な推進に努めてまいりたいと思っておるわけでございます。
○竹本委員　ＲアンドＤについては時期も時間もかかるし、また当然費用もかかるのはわかるわけでございますが、私が聞きたいのは、必要が発明の母だというその切迫感を組織的にどのように持たせていくのか、また、インセンティブとして何か与える必要はないのか、そういったことを含めて聞いたわけでございます。必ずしも十分な回答のように私は思いませんけれども、時間がありませんので次に進みます。
　私がもう一つ心配いたしますのは、動燃は、日本独自のシステムとして新型転換炉開発というものに取り組んできましたけれども、十分な成果が得られないまま撤退したという話も聞いております。あるいは、身近に私たち自身も経験したことでは、マイクロフィルムというのが開発されまして、どんどん役所の文書をマイクロフィルムへ移していきました。ところが、二年ほどするとすぐファクスというものができまして、はるかに便利でコストが安い。そこで、マイクロフィルム、たくさんフィルムにおさめたやつを皆廃棄してしまった。そういうようなこともあるわけでございます。非常に例としてはよくないかもしれないけれども、これだけ長期間かかるものを、しかも諸外国が余りやっていないことを、日本が資源が少ないからという理由だけでずっとやっていく中で、そのうちに新しい手法が開発されて、そちらの方が早いじゃないか、こんなことになりはしないかという素人の心配もあるわけでございまして、そういう意味で、きっちりとした計画のもとに、インセンティブを与えながら、できるだけ早くこの成果を得られるような努力を強く期待いたしたいと思うわけでございます。
　もう一つ、そういう意味で、行政の監視、また厳しい国民監視のもとに置きながらやらなければいけません。そういう意味で、今回の機構改革につきまして、やっている範囲を、言ってみれば狭めて簡素化したというような印象を与えるわけでございますが、私は、そこはシュリンクする必要はないのではないか、もっと積極的にやるべきところはきちんとやりながら、国民に対するアカウンタビリティーの責任をきちんと果たしていってもらいたい、それが資源のない日本においてエネルギー開発に命をかける人たちの一番の生きがいではないかな、そのように思います。
　そう言いまして、もう一度、本来なら大臣に来ていただきたいのですが、ほかの委員会に出ておられるようでございますので、取り組みの決意をお聞かせいただきたいと思います。
○青江政府委員　お答え申し上げます。
　サイクル機構、昨年の十月に再発足いたしまして、きちんとしたミッションといたしましていわゆる核燃料サイクル関係の技術の確立ということをいただきました。その枠組みの中で、高速増殖炉の開発及びそれの周辺の燃料サイクル関係の技術開発、それと高レベル放射性廃棄物の処分のための技術開発、この二点を柱に新たな発足をいたしたわけでございます。
　今先生御指摘のように、いわゆる体制を整えて新たなスタートを切ったわけでございますので、その業務の運営のあり方というものも含めまして抜本的に今の説明責任を果たし、研究者が意欲を持って取り組めるように、そして、研究開発というものも今までやや硬直的であったという御批判もいただいてございます、節目節目できちんとしたレビューを入れつつ、その状況を見きわめつつ前進させていくというふうな着実な研究開発の進め方で取り組んでまいりたい、かように思ってございます。よろしくお願いいたします。
○竹本委員　一応わかりましたけれども、いずれにしろ人間のやることですから、きっちりとした、努力すれば報われる、そういう報賞システムといいますか、そういったものを組織の中でつくっていただいて努力をしていただきたいと深くお願い申し上げたいと思います。
　第二点は、石油公団についてお聞きいたしたいと思います。
　言うまでもなく、石油というのは日本はもうほとんど一〇〇％海外に依存しております。しかも、海外の中でも中東依存度が八割と非常に多い。ＯＥＣＤ各国では約四割ぐらいだといいますから、これだけ地球のある一点に依存しておりますと、その石油が万が一日本に届かないということになると、これは大変なことになります。日本も、第二次大戦の前にＡＢＣＤラインという不幸な経験を持っておるわけでございますが、そういう意味におきまして、国策として資源開発、石油開発をやっていく必要があることは十分わかるわけでございますが、どうも大変なお金を使っている割にはなかなかその成果が上がっていないのではないか、そういう指摘も当然あるわけでございます。
　いろいろ組織内における決裁のあり方あるいは経理のあり方等々についてお話があったということは聞いておりますけれども、私は、そういうことではなくてもっと大きい問題として、何ゆえに国がこれだけの金を投じて石油の資源開発に取り組まなきゃいけないかという点について質問をいたしたいと思います。
　特に私が思いますのは、これだけの多額の公的資金を投入する以上、その成果をどのように効率よく上げていくか。千三つという話がありますが、今、お聞きしましたら三％ぐらい、まあ十倍ぐらいにはなっているのかもしれないけれども、それぐらいの確率にはなってきておる。そして、資源開発で輸入する石油の量が全体の一五％になっておって、三〇％ぐらいが当面の自主開発の目標である、こういう説明も伺っておるわけでございますが、現在の仕組みの中でどのように効率を、成功率をよくする努力をしておられるか、それについてお聞きしたいと思います。
○今井（康）政府委員　お答え申し上げます。
　石油公団の問題につきましては、一昨年以来本委員会でもたびたび御質疑をいただきまして、その後、通産省の中におきまして、石油公団再建検討委員会ということで昨年九月に報告書を取りまとめ、本委員会にも御報告申し上げたところでございます。
　また、その後、専門家、第一人者の方に中立的な立場から御議論いただきまして、特にプロジェクトの効率的な運用、効果的な運用ということにつきましては、全体戦略をきちっと立てた上で、それぞれのプロジェクトの位置づけをはっきりさせて、適切な資源配分を実現しておくこと。プロジェクトの採択につきましては、欧米のメジャーなどで取り入れられ始めました定量的なリスクの評価をするような基準を導入すること。既存のプロジェクトにつきましては、それぞれのプロジェクトごとにちゃんとキャッシュフローの分析を行って管理を行うこと。それから、経営が悪くなっているプロジェクトもございますので、こういうものにつきましては適切な措置を講ずること等、事業の効率的、効果的な実施を行うように、それぞれの報告書で指摘されたところでございます。
　現在、石油公団におきまして、また私どもにおきまして、その報告書を実施するということで対応しているところでございます。
○竹本委員　現状はそういうことかもしれません。また、その努力はぜひしていただかなきゃいけないわけでございますが、皆さん方は玄人ですから、私は素人ですから、素人の目ということもちょっと聞いていただきたい。
　それはどういうことかというと、大変な融資をし、そして日本の企業にそういうことでお金を貸しながら、海外へ出かけていって、砂漠の真ん中でどうなっているかわからないようなところをいろいろなデータをもとに発掘していくわけでございますが、非常に確率が悪い。それはそれとして続けるにしても、それと同時に、既にいろいろな地球の各地で、その国の人、あるいは関係がないかもしれないけれども外国の企業が発掘に努力している、その途中段階、プロジェクトファインディングの段階で、外国の企業がやっているものをも買収するなり、あるいはそれとジョイントベンチャーを組むなり、そういった油田の可能性の開発についての多角的な方法をもっと取り入れるべきではないか、そうすれば確率がずっと上がっていくのではないか、何も一から十まで全部我々日本人でやる必要は必ずしもないのじゃないか、そんなことを我々、外から見ておって感ずるわけでございます。
　ですから、先ほどの報告書及び通産省が審議会等でいろいろ検討されるようでございますけれども、その中に私のこういう意見も入れながらぜひとも工夫をしてもらいたい、そのようなお願いを申し上げておきたいと思います。
　時間がありませんので、最後に総務庁長官に御質問申し上げたいと思います。
　今回の行政監察結果、私は、非常にすばらしい試みであり、冒頭申し上げましたように、アメリカの会計検査院に相当するような、そういう一つの試みだと認識しておりまして、非常に意義を強く感ずるものであります。
　特に、最近出ております「市場対国家」という本、スタニスローですか、共著の本でございますが、いろいろな行政事象をどこまで国が担当するか、どこを民間にやらせるのがいいか、これは、サッチャー時代の過去の歴史も振り返りながらきっちりと分析し、日本のことにも言及しておるわけでございます。
　そういったことを考えますと、今こそこの行政改革の中で、今まで国がやってきたことは当然国でやるべきだ、そういうことではなくて、やっても構わないけれども、もう少し真摯な経営管理といいますか、経営分析といいますか、そういった手法でいろいろな意見を総務庁の方で出していただきながら行政のより効率的な執行にこぎつけていただきたい、そういうように思うわけでございますが、この問題にかける総務庁長官、太田大臣の御決意をお聞かせ願いまして、私の質問を終わりたいと思います。
○太田国務大臣　竹本先生には大変お励ましをいただきまして、ありがとうございます。先生を初めとしまして、委員会の皆様方の御審議など、国民各界各層において幅広い御論議が展開されることを期待いたしております。引き続き二十法人の取りまとめを急ぎ、順次公表してまいりたいと考えております。
　また、公団、事業団の次の財務調査として、本年度、新たに貸付業務を含むものを中心に六法人を対象にした調査に着手の予定でございます。
○竹本委員　ぜひ頑張ってください。
　これで終わります。ありがとうございました。
○原田委員長　次に、鍵田節哉君。