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○衆議院議員（宮崎茂一君）　当初、御存じかと思いますが、この通報義務は非常に厳しく限定したとはいえ、知った者はというふうにしておったわけでございますが、衆議院の方におきましてもいろいろ御議論がございまして、私どもはそんなに広がるものじゃない、非常に限定をしたものだからということでしたけれども、非常に少ないので製造業者等に実は絞ったわけでございまして、全般的な国民の権利義務というような、そういう非常に広い問題じゃなくて、製造業者等が、実際国民全体の生命やそういったものを考えますというと、その程度はひとつやっていただいていいんじゃないかということで通報義務をつけたわけでございまして、先ほど説明申し上げましたように、罰則のついた第四条の通報義務というのは非常に厳格に、毒物が入っているということを確認する、確認をした人に限ると、こういうふうに理解をしていただけば、あとの第五条によるいわゆる通報ということ、協力ということもございますので、大体解決できるんじゃないか、おっしゃるようなそういった国民全体に対する通報義務に対する罰則というものはそう御心配にはならなくてもいいんじゃないか、私自身そのように考えております。
○衆議院議員（白川勝彦君）　補足して説明さしていただきたいと思います。
　先生方多くの点で今の点をおっしゃるんで、ちょっと長くなりますが経過を説明させていただきますと、この事件が起きたときに二つの物の考え方がございました。一つは、やはりこういう流通食品に毒物を混入するという法律がないという、こういう明らかに法の欠陥があるんだ、この際罰則を強化しようという、もうそれだけで足りるんだという、かなり有力な意見がございました。それに対して、やはりそれだけではいけないのではないだろうか、罰則を強化しただけでは直ちに犯罪がなくなるわけではない、むしろそのような犯罪に対してやはり社会全体で立ち向かっていく、負けない、そういうことがなかったならば、結果としてはこのような犯罪をたびたび犯して、そして全員を奪取しようという犯罪は絶えないのではないか、こういうような二つの意見がある中で、いろいろと議論した結果、やはりこれはこの際両方やった方がいいのではないかという考え方に我我至ったわけでございます。
　それからもう一つ、政府提案にできなかった大きな理由の一つは、法務省といたしましては改正刑法草案というものがあるわけでございますので、これを余り構ってもらいたくない、こういう気持ちは潜在的にございます。ですから幾つかの刑法の一部改正案というものは出しておりますが、これは本当に緊急やむを得ない、まさに社会情勢としてそれらを今変えなければ明らかに社会的なあるいは国民的な常識から見たらおかしいというようなものについては、この十年近くの間でも何度がはやっておりますけれども、まあグリコ・森永事件というような一つの事件が起きたからといって直ちに大騒ぎをするようなことは必ずしも本意ではないというような、大体そんなような雰囲気が法務省にもございました。
　そういうような中で、先生御案内のとおり、改正刑法草案にはまさに飲食物にも毒物を混入するという一つの規定があるわけでございます。こういうものを法務省としては当然のことながら想定しているわけでございますが、これらの規定の仕方はかなり一般的でございます。人の健康を害するものを入れるというような書き方でございます。そういう面では一般刑法でございますが、私どもは当座グリコ・森永事件のような流通食品に対して毒物を混入する、そして大きな社会不安を与えるというかなり限定したそういう犯罪に限ってこれはこの際罰則は新たに設けよう、ですから刑法というようなことになりますと、例えばこういうような書き方はいたしません。例えば人を害するものとか、人の健康を害するものとかという一般的な書き方をするわけでございますが、私どもはそれほど大それたものは考えてない。特殊こういう事件に対しても、やはり刑罰法規もあるんだということで、それはいささかいわゆる行政法規などにあるような罰則というふうになっても構わないのではないか。ですから、余り広く構成要件を該当して、あとは裁判官に任せをというような規定にしなくてもいいんじゃないか。
　例えば刑法をつくる場合に、こういう毒物の規定を含めまして、全体で三条に及んで初めて毒物混入罪という一つの法定刑が構成されているわけでございますが、刑法で書く場合はこういうふうになりません。なりませんということは、我々は一般的に毒物混入罪というようなのを定めたのではなくて、かなり具体的な犯罪類型を定めてそれは罰するよというふうにしたわけでございます。そういう中で、刑法の一部改正案とはかなり色彩の異なるものになり、そういうことであるならば、法務省ができれば近いうちにというか、可能であれば刑法全体を整合性をもって改正をしたいという意向にも必ずしも反しない、そんなことで法務省の方からもこういうような規定の仕方であるならば強い異は唱えませんと、そういうようなことで、私どもとしてはこのような規定にしたわけでございます。
　政府提案になぜできなかったのかというようなことについては私は知りませんが、党と政府の間にいろいろな意見があったのかもわかりませんが、最終的には党でやろうじゃないかというふうになったわけでございますが、その間におきまして政府と党との間にはそれほど大きな問題がなかったのは、我々の方もそういうふうな形で配慮すべき点は配慮さしていただいた。ですから、刑法全体を整合性をもって改正をする、この事件がけしからぬといってつまみ食い的にこいつは重くする、あいつも重くするというような形にはしなかったという点で、私は法務省の方も十分理解をしていただけたと思っておりますし、その辺のいる
いろ煮詰める段階ではかなりいろいろなやりとりがあったということだけは御報告をさせていただきたいと思います。
○稲村稔夫君　何といいましょうか、皆さんの中で議論をされたことや、それから政府との関係の中でのことはそれでわかりました。
　しかし、先ほど申し上げておりますように、例えば通報の義務違反に対して罰則を科するということであるとか、捜査への直接的な義務づけをするとか、そういう問題は、これは国民の立場からしていけばいろいろと人権侵害にも運用次第によってはなりかねないという重大な問題を含んでいるという受け取り方をする向きもかなり出てくるという、そういうものでありまして、私はこうしたものについて極めて重要な課題を持っているのでありますから、これは当然広く各界の意見というものが十分に聞かれて、そして今言われたような、それではその考え方に基づいて各界との間でコンセンサスを得た上で、そして提起をしてこられるというのが私は一番自然な姿ではないかというふうに思うんですよ。
　そこで今、提案者の方では、今回のこの法案を作成するに当たって、どういう形でどういう人たちの御意見を聴取されたか、そのことをさらにお聞かせをいただきたいんです。
○衆議院議員（白川勝彦君）　先生の御質問の趣旨は、刑法の一部改正案ということであるならば、先ほど法務省からお答えがあったように、法制審というものを普通は通ってくるわけである、そこでは専門の学者や実務家やあるいは有識者の批判にさらされた上で一つの成案を得る。ところが、実際的には刑法の一部を改正するような内容にわたるにもかかわらず、そのようなものがないではないかということだろうと思うわけでございますが、その点につきましてはもちろんおっしゃるとおりでございまして、そのような審議会を経たものでないことはもちろんでございます。ただし、このような法定刑やら構成要件にするということにつきましては、私どもも重たいことをするんだということを十分認識しておりましたので、我々自由民主党の中の法律関係の専門家の中で相当議論いたしましたし、もちろん法務省ともいろいろと意見を交わさせていただきました。また、我々だけではこういうことでどうであろうかということに関しては、何人かの学者の方に相談をしたりして、そういう中で我々としてはこれならば決してそう突出したものではないであろう、こういうようなことにいたしたわけでございます。
　また、届け出義務ということにつきましては、先生おっしゃいますとおり、全部の犯罪について届け出義務があるというものではございません。ですから、私どももこの届け出義務をどのような形で課すか、しかも罰則のある届け出義務をどうするかということに関しては最も意を尽くしたところでございますけれども、この届け出義務は裏取引の防止というようなものは一切含んでおりません。この届け義務の法益は何であるかというと、この構成要件を見ておわかりのとおり、製造業者等で毒物混入があったことを確実に知った者は、直ちに届け出てくださいというのは、大勢の人の生命、身体を守るということが法益である。ですから本当ならば捜査当局であるとか、あるいはこういう卑劣な事件を根絶するという意味では、そういう犯罪のおそれがあるという場合には届けていただく必要があるわけでございますが、そういうことにしますと、当事者としてもあるいは大勢の人をいろいろな意味で苦境に陥れることがあるんじゃないかということで、とにかくこれを食べたら大勢の人が死んだりあるいは身体に害を受けるということをわかっていたら、それは流通食品を売る製造業者としては、それらは届けていただくのは常識に属することでございますし、そんなものは売るわけがないですよ、何時にそこまできたらもうやみ取引をしようなどと考えませんよというような業界の強い意思もお聞きしました。
　そういうようなことで、こういうことであるならばそういうような負担はもちろんないし、同時にハムレットのような心境に陥らせることもまずないだろう。そういうことで爆発物取締罰則であるとか、あるいは銃砲刀剣類所持等取締法というものがございますが、そういうところにはもっと要するに爆発物があることを知った者は一般人でも届けろ、こういうような規定があるわけでございますから、この程度は製造業者等に義務づけても、過重なもの、あるいは捜査に協力せよということを無理やり義務づけたものという、そういう人権抑圧的なものは一切ないだろう、そういう点で法定刑二十万円以下の罰金というようなことを含めて人権侵害というような問題はないであろう。これは我々がいろいろな世間の物の考え方を参酌しながら自信を持ってそう決めさしていただいたわけでございます。
　確かに、手続的には先生おっしゃるとおり法制審議会というものを通ったものではございませんが、こういう法律の性格上やむを得ないことなんじゃないかなと思うんです。
○稲村稔夫君　私は、今提案者の主観的意図というのは、それぞれそれなりの理解をいたします。しかし、それはやはり国民全体の関心事であるわけでありますし、国民全体に影響を及ぼすものでもあります。こういうことでありますから、例えば刑法改正なら法制審議会を通す、しかしそれは議員立法だからそういう形はとらない、こうおっしゃるけれども、公式なものでない。そういう法制審議会に問うという形ではなかったにいたしましても、それは例えば同じような考え方に立つ人たちだけの意見ということではなしに、広くやはり法制審議会に匹敵をするような形で意見を聴取して、そしてそれを参考にして私は法案というものを立案をしていかれるというのが非常に重要な意味を持っているものだけに、今、例えば通報の義務違反にしても捜査への直接的協力の義務づけにいたしましても、人権侵害になるようなことはないというふうにおっしゃいましたけれども、しかし、人間の集団の中でありますからこれは絶対にということはないわけなんでありまして、それだけにもし不測の事態が起これば、それは担当した現場の人たちもそれは主観的にはよかれと思ってやったことということで大変に気の毒なところにもなるわけでありますから、その辺のところはもう十分な配慮をしていかなければならない問題じゃないだろうか、そんなふうに思うんです。
　ここのところをどうも議論していますと、それでもう私、約三十分使ってしまっておりまして、とてもこれの議論だけでもまだ私なかなか納得し切れないものが残るのでありますけれども、あと、私の意見としてそこのところは申し上げます。
　内容的に、通報の義務違反とか、捜査への直接協力とかということの内容は、これまた後ほど内容の問題として議論させていただくといたしまして、要するに、こうした法案を準備されたその経過に必ずしも十分に、政府とか発案者とかというその範囲の中で、すぐ手の届く範囲内での議論はいろいろと十分にされたでありましょうけれども、しかし、もっと広く意見を聞くという態度が望ましかった。そして、これからの法運用の中では、これはもう政府に対する要望にもなってまいりますけれども、法運用の中ではそうした議論を踏まえて不測の事態が起こらない、人権侵害などということが起こらないように特段の配慮をしていただき、そういう運用をしていただきたい、こういうことを要望しておきたいと存じます。
　そこで、法案の内容に入らせていただきたいと存じますが、私、少し、この間、農林水産省の幹部の方にしかられまして、癖がございますので、まず定義からいろいろと伺うということがございまして、今回もやはりこの定義が相当気になっておりまして、先ほどの菅野委員とのやりとりを聞いておりましても、どうもまだよくわかりませんで、まず、流通食品というものの定義についてもう少し伺いたいんであります。
　それは、ひとつ終点の話ございましたけれども、終点というのはどこをもって終点とするのか、これも少しく私も詳しく教えていただきたい
んでありますが、要するに消費者が購入をしたらその時点から流通食品ではなくなる、こういうことに一般的に言えるのかもしれません。しかし、その購入をしたらということについては、例えば個人の購入について言えば、すぐそこの金銭のやりとりで品物とやりとりと、こういうことでありましょうが、少し大量な消費者になりますと、手形決済だとか、いろいろ伝票で処理をしている部分とか、そのほかいろいろとございます。そうすると、契約とのかかわりということになると、それは契約が成立をした時点なんでしょうか、その支払いが終わったという時点なんでしょうか。それとも、その品物が実際に問屋なりあるいは小売店なり、そういうところから消費者の方へ移動したという、動いたという、そういう時点なんでしょうか。いろいろなケースがその辺で考えられますけれども、その終点のけじめというのはどういうところへ引いたらいいんでしょうか。
○衆議院議員（白川勝彦君）　この法律では、そこまで細かいことを議論したわけでもございませんけれども、この法律の考え方というか、特に刑法的な面を中心にして見た場合は、流通食品が移動するところが大事なんだと思うわけでございます。例えば現金は払ったけれどもまだ最終消費者のもとには届いていないというとき、民法的に言うならば、所有権はその時点で移ったとかいろいろなきっと問題があるのかもわかりませんが、これは最終消費者が実際に手にしたとき、そしてそれ以後はその最終消費者が販売という目的ではなくて、買った目的に従って使うとき、使おうとするとき、それから先の人に行く場合もあると思うんです。例えば、あるパーティーで配りたいと思ってそして百個買ったとします。普通百個買えば、小さな商店ならそれは買ってさらに再販売をするつもりであればそれはまだ最終消費者とは言えませんが、百個買ってきょう集まったパーティーの人たちにこれを差し上げたいんだという行為であるならば、それは百個買った時点で最終消費者が買って、後は流通食品ではなくて、あくまでも最終消費者の手に渡って最終消費者が自己の用に供して使ったということだけになるにすぎないのではないかと思います。
○稲村稔夫君　こういうことを伺いますのは、最近、毒物の混入等については学校給食とか、いろいろそういう大量消費をするところに犯罪が起こってくるということもありますので、この法律の適用がその辺がどうなるのかということをやっぱり判断するにも非常に大事なポイントにもなると思うんですの例えば学校給食会が、これは大変な大きな購入者ですね。学校給食会が例えば森永のカレールーを購入いたしましたと、こういうような場合がありますね。そうすると、それは学校給食会の手に渡ったときから流通食品でなくなるのですか。それとも学校給食会がさらにそれぞれのセンターに、給食センターなどというのがありますね。その給食センターに渡す。その給食センターとの間には金銭の支払いがあるんですから、そうすると、その学校給食センターに行くまではまだ流通なのか。それから今度は、給食センターにいたしましても、子供たちに給食をいたしますけれども、それは補助金があるかないかはこれは別にいたしまして、料金を取って給食をしている、販売をしているという形になると思うんですが、そうすると、この場合に先ほど言われた最終消費者というのは学校の子供たちになりますね。そういうふうにもなりますが、流通食品というのはどの段階までをこういう場合は言うんでしょうか。
○衆議院議員（白川勝彦君）　ただいま先生が挙げました例で言うならば、私も給食関係の業務をよく知りませんが、ある程度大きな学校給食会というのがあって、それが幾つかの学校に卸すというような業務をやっておられる場合、それはやはり物品の販売というふうに考えざるを得ないのではないだろうかと私は思います。ただし、例えばたとえ千人であろうとも、いわゆる現実に牛乳を、牛乳というかいろいろな食品を学校の中で加工して、そしてそれから生徒さんに給食をするという、それは私は販売行為とは言えないと思うのでございます。そういう面では、学校の給食室の中に入って、そして現実にもう給食をするためにいろいろ加工され始めたものというのは、私は流通食品ではその時点でなくなるだろうと思います。
○稲村稔夫君　そうすると、食堂の場合も消費者に加工されたものが売られる形ですから、これは流通食品ではないと、こういうことになるわけですね。
○衆議院議員（白川勝彦君）　そこが難しい問題でございまして、食堂で例えばカレーライス一杯頼むよというのはあくまでもカレーライスを売ってくれという注文のわけでございます。そして、そのとき食堂はお客の求めに応じてカレーライスをつくるわけでございます。それはまさに公衆の販売の用に供する食物をつくる行為であるわけでございますから、食堂で出されたカレーライスはそれは流通食品であると私は思います。
○稲村稔夫君　そうしますと、細かいことばかり聞いていて申しわけありませんが、学校給食は確かに選択権があるとしても子供たちにとってはごく狭い範囲の選択権しかございませんね。しかし、社員食堂なんというのはかなり普通の食堂と同じぐらいの選択権を持って、それぞれがお買いになるというような形になって、しかもその社員食堂の場合は営業という形でやっている場合が多うございますからね。この場合はどうなりますか。
○衆議院議員（白川勝彦君）　その販売の形式とかその他にもよるのでしょうが、やっぱり社員食堂の場合は、何時になったらどれをあてがわれるとということではなくて、自分の目で見るなり、あるいはメニューを見たりして何々をくれということで、そこであくまでも一つの食物を買うわけでございますから、それは私は流通食品である、そういうふうに考えております。
○稲村稔夫君　今の御解釈でいきますと、私はやっぱりいろいろと妙なことが起こるのじゃないかなということがちょっと心配になってきているわけであります。単純な言い方をして恐縮でありますけれども、一般の食堂とか社員食堂で扱っているものは流通食品になる。しかし学校給食のようなものは流通食品にはならない。その学校給食会から給食センターなり何なりに行きます間はこれはなるんだけれども、こういうお話ですね。しかし犯罪の今まで発生をしている傾向の中からいけば、学校給食なんというのがねらわれたりしているわけでありますから、そうすると、やはり法律を立法されたという一つの動機を考えていきますと、その辺のところもやっぱり配慮されなければならない問題になるのではなかろうかというふうにも思うんですけれども、いかがでしょうか。
○衆議院議員（宮崎茂一君）　今、流通している食品についての非常に細部の議論がございました。この法律の目的は、故意に流通食品に毒物を混入した者を罰する、こういうことになっておりますので、流通食品についての細かい議論その他は今後大いにやっていただいて、私どもはこの法律の主な目的をひとつ達成をすればいいんじゃないかと考えておるわけでございます。御存じのようなグリコ・森永事件に見られますように、店頭でああいう菓子類をいわゆる面接販売しない、特にまた子供たちが勝手に買い取っていく、それに毒物が入っておった、そういうことは社会正義に物すごく反することでございますので、流通食品に対するそういうものを、大きなやつをひとつ防止しよう、そういうことでございます。
　なおまた、今、白川議員から、また後であるいは法制局の方からも答弁があるかもしれませんが、いろいろとその流通食品の定義の問題もございましょう。しかし、故意に毒物を混入するということもあるわけで、そっちの方が非常に重要な問題でもあります。まあ答弁になったかわかりませんけれども、そういう大きな目的、あるいはまた社会常識的に考えてこの流通食品というものも理解すべきじゃないか、かように考えております。
○稲村稔夫君　こういう細かい議論というのが出ますのも、今提案者からも御答弁がありましたよ
うに、やはり非常に大事な問題なものですから、どの範囲がどうなるかということというのが非常に重要だと思いますので、私は、これは本法案が仮に成立をしたといたしましたときには、こうした流通食品についての範囲というものもある程度十分に細かく御検討をいただくような体制をつくっていただいて、まあこの法律が罰則が適用されるようじゃ困るわけなんでして、これが罰則が適用されないようにというふうにするためには、例えば今私は学校給食はどうだということを伺いましたが、例えば学校給食にしても毒物混入が起こらないようないろいろな配慮が、手だてというものがされなければならない。食堂に対してもそういうものがされていかなければならない。そのためには適切な指導がされていかなければならない。こういうことになると思うんですね。ですから範囲というものはやっぱりきめ細かく御検討いただくということが必要だと思いますけれども、その準備はございますか。
○衆議院法制局参事（坂本一洋君）　その点については、私ども立案の段階でかなり、特に飲食店で販売するもの、これについてはいろいろ検討いたしまして、今先生のお話、一つ学校給食が出たわけでございますけれども、こちらの方は学校に給食が着きましてから以後は販売ということにならないだろうということで、その販売ということでないから流通食品から外れるのでないかという問題が一つあります。
　それから飲食店で提供される飲食物ですけれども、これはまだ流通段階にあるといいますか、提供する相手方が特定しない段階はこれは流通食品であると思います。ですから先ほどの例に挙げられましたカレーライスのような場合は、調理場にある段階、この場合はまだ流通食品だと思います。それがいわゆるお皿に盛られまして提供される人が決まった段階で流通食品から外れる、こういう解釈になるんじゃなかろうかと思っております。この点は法案の立案の段階でかなり細かく私どもの方で精査したつもりなんですけれども、法が成立した後は行政庁の方が一次的に解釈して運用されますし、最終的には裁判所の方で法律の解釈はいわゆる確定的におやりになると思いますけれども、立法段階でそういう解釈を一応私どもとしては検討いたしました。
○稲村稔夫君　次に、毒物、劇物及びその類似品についての定義について伺いたいと思います。
　時間が随分なくなってしまったので、できるだけ聞くのも急ぐようにいたしますが、これはまず第一に厚生省に伺いたいんでありますけれども、現在の毒物劇物取締法で具体的に別表としてそれぞれずっと挙げられていますね。その別表に載っていないような毒物、劇物という毒性の物質、そういうものについては現在の取締法の中ではどういう対応をしておられますか。
○説明員（渡辺徹君）　お答えいたします。
　現行の毒物劇物取締法におきましては、一般社会に商品として流通している化学物質等につきまして、この一定のルールを決めまして、その安全性を確保するという趣旨から運営されておりまして、非常に広く産業界で使われております毒性のある物質、非常に数はたくさんあるわけでございますけれども、そのうち一定以上の毒性を有するものにつきまして毒物、劇物に指定をして、そして例えば製造段階あるいは卸等におきます保管あるいは一般消費者に対する販売、そういう流通段階に対する規定を設けている、こういう法令でございます。したがいまして、現行では一般社会に流通する可能性の非常に少ないものにつきましては、これを毒物劇物取締法として指定していないということでございまして、例えば先ほどの議論の中にもございましたけれども、化学物質の中間体というようなものは工場内で一たん製造されますけれども、それが工場内で消費されてしまう、最終製品としては社会に流通しない、そういうようなものにつきましては毒物劇物取締法の対象とは現在していない。そのほか天然物等につきましても、通常の取引においては一般社会に流通しないというようなものにつきましては対象としていないというのが実情でございます。
○稲村稔夫君　今、厚生省は盛んに流通という言葉を使われましたが、この流通は今の食品流通と同じような意味で使われますか。
○説明員（渡辺徹君）　毒物劇物取締法で申し上げますと、販売もしくは授与という言葉が使われておりますけれども、一般社会で販売、授与される可能性のある化学物質あるいは毒性物質ということになろうかと思います。
○稲村稔夫君　わかりました。そうすると、授与ということが入れば無料で供与されるものというものもそれに含まれると、こんなふうに理解をしていいと思います。
　そこで、先ほど提案者の方から御説明の中で、幾つかの類似のものということで例示を挙げられました。これはそれなりにそれぞれわかりますが、例えば放射性物質とか、それから遺伝毒というようなものもございます。こういうものは、これは類似ということ、今のちょっと類似という表現ではなかなか面倒なような感じもするんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
○衆議院法制局参事（坂本一洋君）　今お尋ねのありました物質については、具体的に出てきたとき、これは検討して、毒性がどの程度かということによって決まる問題だと思いますので、ここではちょっと、なかなか抽象的にはお答えしにくいんじゃないかと思います。具体的な事例に応じて、その都度、ケース・バイ・ケース、世の中には毒性、劇性の強いものはいっぱいございますので、それは今毒劇法で行われている判定基準と同一の検査なり何なりをしまして、その結果、少なくとも現在の判定基準以上の毒性がある、あるいは劇性がある、こういうことになった段階で決まる問題じゃないかと思います。
○稲村稔夫君　これを適用されるかされないかということで、またいろいろと大事な境目になってくる場合が出てくるわけでありますから、どんなものが入ってくるかという、その範囲というのはやはり重要な問題なんだと思うんですね。
　例えば毒物ということでいきましても、この別表に記載をされていないものについては、量によって毒になる場合とならないというようなものというのがたくさんあると思うんですね。一つの刑法の中に書かれているものとの具体例を言いますと、例えば水道水の中に消毒のために塩素を使うとか、あるいは歯医者さんが盛んに宣伝をしたりしておりますけれども、弗素を添加するとかいうようなこと。これは一定の何ｐｐｍ以下というような基準値以下であれば、これは毒物、それこそそのあれではないわけであります。しかし、これが食品に混入をされるといたしますと、これはゆゆしき問題というような物質というのが結構そういうものがあるわけですね。そういたしますと、その毒物の範囲を決めるというのはなかなか面倒なんじゃないかと思いますけれども、その辺はどういうふうにお考えになりますか。
○衆議院法制局参事（坂本一洋君）　まず一号、二号に掲げてある毒物、劇物は、これは別表に書かれている具体的なものですからこれははっきりしているわけです。それで三号に掲げられているものは、一、二号に掲げられているものと毒性、劇性が同等あるいは同等以上のものということでございまして、それによって三号の該当するものになるかどうかということでございまして、そういうものに該当するものを故意に流通食品に混入等をした場合は、これはこの法律の一般的には規制の対象になるということだと思います。
○稲村稔夫君　私は農政の関係だからやはり気になるんでありまして、我が国では今ありませんけれども、許されておりませんけれども、ポストハーベストといって例えば小麦とか何かそういうものを収穫した後に、害虫が発生しないようにとかなんとかという目的を持って農薬を混合するというようなことが行われます。そうすると、これはすぐにでも、あるいは発散してないうちにそれを食べたりすれば体に害が出るということにもなってまいります。一定の期間を置かれればそのかなりのものが飛んでしまって、そして検出されなく
なるには相当かかりますけれども、直接被害などということにはならないというような格好のものなどもあります。
　そういたしますと、混入をされる量によって毒にもなるし、そうでもない場合もある。こういうようなことが、こういうふうに物質が豊富になりいろいろなものが出てまいりますと、そういうようなケースというのがあり得るわけでありますけれども、例えばおどかしのために、化学的知識をよく持っていまして、おどかしのためにごく微量に混入をしたというような場合、それは毒性にはならない、こんな場合というのはどういうふうになりますか。
○衆議院議員（宮崎茂一君）　ただいま毒物の数量の問題が出ておりますが、この法律は数量の、何ミリグラム以上とか、そういう規定をしておりません。しかしながら、罰則のところで「十年以下の懲役又は三十万円以下の罰金」ということになっておりますので、ケース・バイ・ケースで、そういったような、何というんですか、範囲が非常に少ないと申しますか、冗談半分でうんと大した毒でもないものを注入したというようなこともあろうかと思いまして、この九条で対応させる、そういうことになろうかと思っているわけでございます。
○稲村稔夫君　どうも不安になってきちゃうんです、お答えを聞いていると。ケース・バイ・ケースで措置をされるものがふえるということは、それだけいろいろと難しいんでありまして、やっぱり私の方は不安がふえてくるんです。
　そのことでも議論、もう時間がなくなりましたから、それと関連をして厚生省の方にお伺いをしたいんですけれども、こういう毒物、劇物というもののたぐいというのは、ものによっては時代の変化、時代が変わることによって、今までは大した毒ではないと思われていたものが、やはりこれは毒であると。遺伝毒みたいなものはその代表的なものの一つだと思います。だから農薬等でも、今まで安全とされていたものが使用禁止などということになってくるということにもなります。そこで、こうした時代とともに変化をするという、そういうものに対しては何か対応をしておられるんでしょうか。
○説明員（渡辺徹君）　毒物、劇物の指定に当たりましては、私ども中央薬事審議会にお諮りをする。その際には、その時点で得られました毒性に関する知見、主としてこれは急性毒性値が中心になるわけでございますが、その他薬理作用の強弱でございますとか、その物質の本来持っております毒性を評価いたしまして、毒物、劇物に指定する必要があるかないか、こういう議論をするわけでございます。当初指定いたしましても、先生御指摘のように、その後にまた新しい知見が出てくるということは往々にしてあるわけでございまして、これまでは毒性が低いと思われていたものが、ある時点で新しい毒性試験手法、例えば動物をかえて試験をしたという場合に、意外に急性毒性値が強いというようなことがわかってくるということも当然あるわけでございます。あるいは逆に、製剤になりました場合に比較的毒性含量が少ないというようなことで毒性値が低いというような場合もあるわけでございまして、そういう知見が新たに見つかりました時点で私どもは再度中央薬事審議会に相談するというようなことも必要に応じて行っておりまして、改めて毒性指定をする、あるいは指定を除外するというような措置をとっているところでございます。
○稲村稔夫君　今、厚生省の御答弁を聞きましたが、今のケース・バイ・ケースというお話がありましたけれども、最終的には法律のあれですから、違反があれば裁判所の判断ということに最終的にはなるんでありましょう。しかし、裁判官もオールマイティーではないわけであります。それだけにケース・バイ・ケースということの難しさというのがあると思いますね。そうすると、今の例えば厚生省では中央薬事審議会なんかという形で専門家を集めて知見を聴取して、そしてその方向性を決めていく、こういうような手だてが講じられていきます。こういう何か仕組みというものがある程度担保されてきませんと、この辺のケース・バイ・ケースの御答弁では心配だけが残る、こういうことになるんですが、その辺はいかがでしょうか。
○衆議院議員（宮崎茂一君）　毒物の定義は、御承知のように一号、二号は現在きちっとしておりますが、三号につきましても類似のものというのは、その毒性が一号、二号等に比してそれ以上のもの、同等のもの、こういうふうに考えているわけでございます。そしてまた、時代に応じて厚生省の方でだんだん変えていくということであれば、もちろんこの法律につきましてもそのとおりでございまして、それに準ずることになろうかと思うわけでございます。
　なおまた、先ほど私が申し上げましたケース・バイ・ケースというのは、量の問題がございましたので量の少ないやつはそんなに毒物にならないんじゃないか、こういうような御意向かと思いましたから、それは一号、二号に掲げたものでも量によってこれは対象になるとかならないということではございませんと、こういう答弁をしたわけでございます。
○稲村稔夫君　それは申しわけありません。私の質問が十分に御理解いただけてなかったんだと思いますが、私は、要するに毒物、劇物というものをどう認定するかということの中に、時代とともに変化をするものがあるでしょう。量的な側面もあるでしょう。それから先ほどもちょっと言いましたが、遺伝毒とか放射性物質とか、そういういろいろな、何といいますか、今までは犯罪などに余り使われなかったものが今度使われるようになったとかなんとかという可能性を持つようなものも出てくるかもしれません。そういうものを、いろいろ時代が大きくなって流れが複雑になればなるほど、そういう我々の考えを、今ここの審議の中では考え及ばないようなことがいろいろと出てくる、そういう可能性を私は申し上げたんでして、ですからそういう可能性に対してどこかでやはり客観的に物差しになるものができてこなければいけないんではないだろうか、その辺のところを気にして私は申し上げているんです。その辺をお答えをいただいて、私の時間が参りましたので終わりたいと思います。
○衆議院議員（白川勝彦君）　第二条の一号、二号は明確に決まっているわけでございますし、これにまたいろいろと新しいものが出たりするならば、この別表そのものが変更されるわけでございますから明確になるわけでございます。そして、これを決めたりする場合には、厚生省などではラットとかマウスに対するいろいろな試験などを通じて、これは人体にも有害なのではないだろうかということを御判断をされるようであります。なかなか人体実験できるわけでございませんから、ストレートには、人間にこれだけやれば致死量というのは決まって、だからこれは危険だということにならないだろうと思う。しかし、この一号、二号というのは一定の基準のもとに決められるわけでございます。
　さて、この一号、二号に掲げられないものを使った場合どうするかという問題であるわけでございますが、そういう事件が起きた場合に、それはもう明らかにそれで人が死んでしまうようであるならばあえて実験などをしてみなくてもいいと思うんでございますが、果たしてこれがどの程度害があるんだろうかということについては具体的にある事件が起きてからその毒性とかということを当然のことながらこれはやっぱり検査せざるを得ないのではないだろうかと思います。ですから、害がないとは言えないけれども、しかしその毒性、劇性はどう考えでもいろいろな実験をしてみても第一号、第二号に掲げているような実験結果が出てこないということになりますと、人体に無害であるとかあるいは有益であるということではないけれども、しかしここの毒物法に言う毒物には当たらないという形で、本罪の構成要件からは外れてしまうということは大いにあり得ることでございますし、例えばそういう場合にもし改正利
法草案のように、人の健康に害する物というような規定があればそっちで罰せられることになるでしょうが、現在はそういう法律がないわけでございますので、例えばある物質を入れた、しかしその毒性、劇性はここで言うような毒性、劇性がないということになれば本罪の構成要件からは外れている、本罪は成立しない、こういうふうに御理解いただいて結構だと思います。
○委員長（岡部三郎君）　午前の質疑はこの程度とし、午後一時十五分まで休憩いたします。
　　　午後零時十六分休憩
　　　　　―――――・―――――
　　　午後一時十五分開会
○委員長（岡部三郎君）　ただいまから農林水産委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、流通食品への毒物の混入等の防止等に関する特別措置法案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○刈田貞子君　私も流通食品への毒物の混入等の防止等に関する特別措置法案について質疑をさせていただきます。
　冒頭では、まずグリコ・森永事件及びその後の便乗模倣事件等がどんな実情になっているかをお尋ねしようと思ったんですけれども、それは午前中お話が出ましたので割愛させていただきます。それからまた、流通食品に毒物を混入するという、そうした事件に対してこの法案がどんな影響力を持つのかというようなことについても御質問をする予定でございましたが、午前中答弁がございましたのでこれは割愛させていただきますけれども、いささかお答えには不足を感じております。
　それで、次に私がお伺いいたしますのは、この法律はまず九条の要件から考えて、流通食品に具体的に毒物を入れなければ罪が発生してこない法律でしょう。そうすると、入れるぞ入れるぞというＰＲ、それによってかなりの社会的不安や、それから企業の損失というものがあるわけでございまして、この点のいわゆる宣伝効果をねらったいたずら、こういうものに対しては本法案ではどういう対処をするのでしょうか。
○衆議院議員（宮崎茂一君）　現実に毒物を入れない、そして入れた入れたというその宣伝でございますか、恐喝でございますか、そういったものに対してはこの法律は対抗できるかどうか、こういうことでございますが、この法律は、第何条ですか、第九条でございますね。書いてございますように、罰則の対象に保なりますのは「毒物を混入し、添加し、又は塗布した者」あるいはまた第二号の「混在させた者」、そういうことになっておりますので、仰せのような事態にはこの法律は適用できないと考えています。
○刈田貞子君　趣旨説明でしたか、趣旨説明の中ではやっぱり社会的不安に対しての措置というような意味のことも、たしかったわれていたと思うのでございますけれども、実際に毒物は入らない。しかし、それに対する今度は逆に私どもが威嚇を受けるという、こういうこともやはり私は今回ねらわれている一つの犯罪行為の中に該当するんじゃないかと思うんですね。ここら辺のところがなぜフォローされなかったというふうに考えればよろしいのか。
○衆議院議員（宮崎茂一君）　お話のようにただいま答弁いたしましたのは罰則は適用できない、こういうことでございまして、お話のようなそういう社会的不安を増勢すること、そのことにつきましてはいろいろな行政指導その他はできる。この法律の前面にはそういったものを防止するための法律でございますので、そういう点は適用できる。こういうふうに考えております。
○刈田貞子君　法務省にお伺いいたしますけれども、偽計業務妨害罪の法律ございますね。これが適用されたことはありますか。
○説明員（東條伸一郎君）　お答え申し上げます。
　グリコ、森永あるいはその後の便乗事犯について、偽計業務妨害罪が適用された事例があるかどうかということでございましょうか。――私、捜査の状況をつまびらかにしておりませんが、御承知のようにグリコ・森永事件と言われる事件の犯人はまだつかまっておりませんので、適用ということは、私どもの意味では適用したことはない。その後の事犯も、多くの場合には、入れるぞ、あるいは入れたぞということで金品を詐取しようとする犯罪類型が多いように聞いておりまして、それらの者は多くの場合、恐喝あるいは恐喝未遂という形で処理されていると聞いております。
○刈田貞子君　先ほど午前中改正刑法草案の話が出ましたけれども、この改正刑法草案の中では同種の罰条が設けられております。そして、そこでは刑の量刑の問題から考えますと、今回のこの特別措置法とのアンバランスが大変言われておるわけでございますね。三年と片方は十年。このアンバランスについてはどういうふうにお考えになりますか。均衡を失しているというふうにはお思いになりませんか。
○衆議院議員（白川勝彦君）　お答え申し上げます。
　改正刑法草案につきましても、十分参考にはいたしましたが、これは何分にもまだ草案でございますから、私どもはあくまでも本罪は現行刑法の各種の罪とのそのバランスを失してはならない、これを一番研究したところでございます。
　そのときに私どもが一番参考にいたしましたのは、流通食品と同時に、食品に関するものは現行刑法にはございませんが、我々が口にするという意味で、浄水に対して毒物を入れるという、これは現行刑法にございます。それからもう一つ、水道に毒物を入れるという、こういう罪もあるわけでございますが、例えば先生お考えいただきたいと思うのでございますが、水道に毒物を入れたりした場合、水道の及ぼす範囲、あるいは特にその速さ、それからその防止の対応などを考えますと、水道に強力な毒物を入れたりした場合の影響力というのは非常に強いのではないだろうか。範囲からいったならば、例えば全国に流通する食品に入れるとかというのは範囲が広いわけでございますが、それは水道が例えば流れていくスピードなんかに比べれば、まだまだ時間もあるわけでございます。そういうことを踏まえますと、上限には水道に対して毒物を混入するということ、そして下限は浄水、これはくみ水とかあるいは一家で飲むとが、あるいは一町内でも昔の井戸みたいなことを言うんだろうと思いますが、それよりは大であろう、こういうことで、十年以下の懲役ということにいたしたわけでございます。
　改正刑法草案には、飲食物に対して毒物を混入するという条項に「多数人の飲食に供する物」というような形であるわけでございますが、これは例えば大勢が食べる宴会の席の何かの、例えばおわん物なんかに毒物を入れるというようなケースが考えられるわけでございますが、流通食品に毒を混入するというのは、これよりははるかに害が大きい。先ほど申し上げましたように、水道に対して毒物を入れるのと似ているのではないだろうか。しかし、それと同視はできない。それらのことを加味しながら、いろいろと法定刑その他を決めさせていただきました。
　ですから、改正刑法草案では「多数人の飲食に供する物」に、例えば「毒物その他健康に害のある物を混入した者も」と書いてあるわけでございますが、「健康に害のある物を混入した」という程度の者は逆に含まないようにさせようというようなことで、逆に構成要件の上では縛りをかけたつもりでございます。そんな意味でこの改正刑法草案の二百五条の第二項よりも重くなっておりますが、毒物の点あるいは範囲の点、その他のいずれの面においても、これよりもきつい構成要件になっておりますので、アンバランスがあるとは思っておりません。
○刈田貞子君　私は、この法案はやっぱり第九条の重罰規定、この威嚇、これが目玉じゃなかろうかというふうに思うわけでございます。何か刑法万能主義の思想がまた顔を出してきているような感じがして、そこのところが非常に気になる部分
でございます。今、改正草案の方の二百五条の分と比較して言われましたけれども、「健康に害のある物を混入した」という程度の者というふうに言われまますけれども、後ほど触れますが、特別措置は、死ななくたっていいんでしょう。健康に害が発生するというような人も罪になるわけでしょう。ならないですか、これは。
○衆議院議員（白川勝彦君）　毒物の定義のところでまたお尋ねあろうかと思いますが、要するに有害であるというだけでは本罪の構成要件該当性はございません。やはりどういうものを入れたかというところで、第二条その他に細く規定しているところからよって来るわけでございますが、ただ害だというだけでは本罪の適用はないわけでございまして、それは第二条第二項の一号、二号に掲げているもの、これはだれが考えても法律上、体に大変毒性があるということで、各種の実験結果やあるいは経験則上知られているものが掲げられているわけでございます。これは量が例えば微量であって、実際は害は少なかったといっても、それはよほど専門家がこのぐらいなら実際は害がないのだというだけの話であって、そういう場合であっても、そういう非常に害のあるものを入れたという場合は本罪の適用がある。
　ただし、専門的に見て、しかも本人が、これは非常に微量で害はないのだということを知っていたら、それは量刑で加味するという形になっているわけでございます。そこで、三号について言えるわけでございますが、今「健康に害のある物」というようなものは、一般的には三号の中でそのうちのかなり体にとって有毒なものというようなもののみがこの三号で拾えるわけでございまして「健康に害がある物」は全部三号で拾えるということにはならないわけでございます。
○刈田貞子君　漸次お伺いいたします。
　まず、この特別措置法の「目的」です。一条で、「毒物の混入等を防止するための措置等を定める」ということでございますが、先ほど午前中にもちょっと話がございましたけれども、防止するための防止策、それは三条の国の施策、あるいは四条の警察への届け出、五条の捜査機関への協力、六条の関係行政機関への通報、あるいは七条の指導、助言、こういうものをくるめて防止策というふうに了解してよろしいでしょうか。
○衆議院議員（宮崎茂一君）　今お話しのように、防止するというのがこの法律の一番の眼目でございまして、そのために第三条から第八条までいろいろ決めておるわけでございます。お話のとおり、防止するためということの方が重要な目的でありますし、そしてまた、先ほど第九条の問題が出ましたが、この罰則はその前の章を法律的に担保するためのものである、こういうようにお考えいただきたいと思います。
○刈田貞子君　それでは、三条の「国の施策等」についてお伺いしますけれども、このところで「防止するため必要な施策を総合的に講ずるよう努めなければならない。」ということになっておりますね。ここで言う「総合的」とはどういうことを言われるのか。それから「努めなければならない。」になっておるわけでありまして、これは努力義務と考えてよろしいのかどうなのか。
○衆議院議員（宮崎茂一君）　グリコ・森永事件に見られますように、この種の犯罪は社会的に非常に大きな影響がございますので、国の行政の力全体あるいはまた国民の御協力、そういったものを結集してこの犯罪を防止したい、そういうところから「総合的に」ということをうたったわけでございまして、具体的にはあるいは商品、商店の監視の問題、あるいは包装の問題、あるいはまた毒物の管理の問題、いろいろ各省でおやりになっている事項がたくさんございますので、それをこの規定でこういった反社会的な事件を防止するために使っていただきたい、そういう行政措置をしていただきたいと、こういうことでございます。
○刈田貞子君　五条の「捜査機関への協力」でございますけれども、この「協力」というのは、これはしなければならないという義務ですか。それから「必要な協力をしなければならない。」という、この「必要」はだれがどのように判断をするのですか。
○衆議院議員（宮崎茂一君）　「協力をしなければならない。」ということは、そういった反社会的な事件でございますから、それに「製造業者等は、」と書いてございますが、その人方がこれは協力しなければならぬといって通報をする、こういうことでございまして、必要と思うのは製造業者等、それに係ると、そういうふうに理解をしております。
○刈田貞子君　それから六条ですね。「警察官又は海上保安官は、流通食品への毒物の混入等があった場合」あるいは「おそれがある場合」、「必要があると認めるときは、その旨を関係行政機関に通報するものとする。」と、これはなぜここで「必要があると認めるとき」というふうに断られましたか。
○衆議院議員（宮崎茂一君）　いろいろな情報が入ってくるだろうと思います。私、捜査関係はやったことございませんけれども、しかしながらいろいろなデマとかなんとかが入りますから、何でもかんでも全部通報があったのは関係行政機関に通報するというんでは少し煩わしいのじゃないか。ですから、捜査機関が、うん、これはやっぱり厚生省の衛生研究所へ連絡して調べてもらいたい、そういうことの必要を感じた場合にはそういう行政機関に通報する、こういうことでございます。
○刈田貞子君　七条、これはいわゆる指導、助言ですけれども、ここでは、先ほど午前中にも質問が出たわけでございますが、「毒物の混入等の防止のためとるべき措置に関し必要な指導又は助言をすることができる。」ということですね。これは主務大臣の立場だと思いますが、個々のケースによって対策が出されるとか、あるいは個々の案件によってというふうなことでさっきこれ御答弁あったわけです。私、考えますに、その判断はやはり主務大臣に任されるのではなかろうかというふうに願いますけれども、ある一定のマニュアルがあってもいいのではないかというふうには思うんですけれども、この「措置に関し必要な指導又は助言」、この中身をどのように読んだらよろしいでしょう。
○衆議院議員（宮崎茂一君）　法律に書いてございますように、主務大臣がこれは必要だと認めるときに助言をすることができるとなっておりまして、その必要な範囲とか、あるいはまたどの時点で指導、助言をするかということは主務大臣に任してあるわけであります。
○刈田貞子君　そうすると「主務大臣は、流通食品への毒物の混入等があった場合において特に必要があると認めるときは、製造業者等に対し、当該流通食品又は飲食物につき必要な措置をとることを求めることができる。」と、このようになっております。きょうは主務大臣見えておりませんけれども、この法案が通ったとしますね。そうすると、これは附則で、公布の日から起算して二十日を経過した日からの施行となるということになりますね。そういたしますと、今香川、徳島等で起きておりますチョコレートのパラコートの事件なんかに対しては、直ちにどのような手が打たれるのですか。
○政府委員（谷野陽君）　農林水産省はこの法案通過後は主務大臣の立場に立つわけでございますが、ただいまの御質問の中で徳島の案件を御引用になったわけでございますが、先ほど来御議論がございますように、本法は流通食品についての法律でございまして、要するに販売されておるものに毒が入る、あるいはそれが混在をしておるというケースに適用があるというふうに承知をいたしております。徳島の案件は、私ども捜査当局ではございませんので詳細に申し上げる立場にはないわけでございますが、新聞報道等を総合いたしますと、流通食品への毒物の混入という事態には該当しないのではないだろうかというふうに考えております。
○刈田貞子君　今度は流通食品の定義にまた入るわけですけれども、あのチョコレートは流通食品の部類に入らないでしょうか。どうなんでしょ
う。ちょっとさっきの食堂の話とやら給食の話とやら、全部また流通食品の定義に差し戻しになってくるわけですけれどもね。
○衆議院議員（白川勝彦君）　私、徳島ですか、その事件のこと知らないのでございますが、要するに公衆に販売される飲食物が流通食品でございまして、それを買うてそこに毒を入れるというのは、例えばそれを食べる人が大体予想される場合に、その人を殺そうとかということで毒を入れるんだろうと思うわけでございます。それは流通食品の信頼を害するとかということではなくて、特定の人を殺害しよう、害しようという、まさにそれはナイフでやっても刀でやってもいいわけでございますが、たまたまチョコレートに毒を入れるという手段を使うわけでございますから、それはけしからないことではございますが、流通食品の信頼性を害するというようなことではないと思います。ただ、この法律に書いてありますとおり、一たん買った食品、それはその時点から一たん流通食品から落ちるわけでございますが、そこに毒を入れてまた他の流通食品に混在させる行為は、これは流通食品になるわけでございます。ですから、毒入りチョコレートを、ちらっと新聞で見た程度でございますが、路上に置いておくとかということは、流通食品に混在させたことではないわけでございますから、それはもとは流通食品であっても既に流通食品ではなくなったということであろうかと思います。
○刈田貞子君　そうすると、かなり範囲の狭まった話のことになってくるわけですね。それで、何かさっきの話では流通食品はすごく私広い話のことをしておられるなというふうに思っていたんですけれども、今の答弁だとかなり流通食品というのは狭い話のことになるわけですね。
　それで、もう一つ伺います。流通食品の定義ではなくて、この法律がいわゆる食品に限ったという、その理由はそれでは何なのですかということなのね。国民の生命や身体を対象にする被害の発生を防止するということであれば、必ずしも食品に限らず、アメリカで起きている例のタイレノールの事件で、シアン化カリウムが混入されていたという事件がありましたでしょう。あれで七名死亡していますね。あの手の事件だって起こり得るわけで、薬品及び医薬部外品を除外するということで、私は自分の考え方ではこれは恐らく食品というものは食品衛生法から引っ張ってこられたから、食品衛生法でいうところの定義の食品というのは確かにこの手のものを抜いてあるわけですね。それを持ってこられたのではないかなというふうに解釈をしてはみたんでございますけれども、しかし事実犯罪は起こっておるし、起こり得るということを考えた場合に、この今回の特別措置を食品にだけ限った理由は何ですか。
○衆議院議員（白川勝彦君）　流通食品、今先生範囲が狭まるんじゃないかと言いましたが、決してそんなことはないのでございまして、統計によりますと、我々が通常食しているものの半分以上は流通食品として販売されて、流通経路を渡ってくるものを最終的に我々が食品として食べているということだそうでございまして、大変私は流通食品の範囲というのは広いだろうと思うわけでございます。ただ、流通食品の中にはきちんとこん包されたものもありますし、野菜とか魚とか、あるいはそれ以外にもいろいろあろうかと思いますが、きちんとこん包されていないものもいろいろあるわけでございます。それに比べますと医薬品であるとか医薬部外品というようなことになりますと、これは別の法律がございましてきちんと管理をされております。また、こん包その他も医薬品あるいは医薬部外品等にふさわしいようにいろいろな基準が定められているわけでございまして、いわゆるこれらの分野については既に別の法律がある程度きちんとカバーをいたしておる。そういう面ではあえて流通食品と同種にしなくてもいいのではないだろうか、こんなような観点からあえて医薬品と医薬部外品は除いたわけでございます。
○刈田貞子君　大変不勉強でなになんですけれども、私わからないものですから教えていただきたいんですが、たばこはどうなるんですか。
○衆議院議員（白川勝彦君）　公衆に販売されるという点では全く同じでございますが、飲でもないと思いますし、食でもないと思いますので、これは当たらないと思います。