○佐藤三吾君　私は、日本社会党を代表し、ただいま議題となりました国公共済、地公共済二法改正案につきまして、総理並びに関係閣僚に対し質問いたします。
　今回の改正は、一口に言うと、第一に給付の切り下げ、第二に負担の引き上げ、第三に国庫負担の削減を内容とするものであります。私は、こうした年金制度の後退に対して、第一に日本経済に与える悪影響を危惧せざるを得ません。
　我が国は、高度経済成長を続けて、安定成長期にある現在においても先進資本主義諸国と比べ高い成長を誇っておりますが、こうした成長発展の主たる功績は政府にあるものではなく、また、企業経営者にあるものでもなく、ひたすら我が国の勤労国民の勤勉さにあるものであります。そして、その老後の生活は必ずしも保障されている状況ではなく、雇用、所得、医療や福祉もこうした成長を支えた勤労者に報いるのに十分とは言えないことは既に国民一致した認識であります。こうした中で年金の水準を切り下げることは、勤労国民の既得権を裏切るのみならず、今後、我が国の経済を支える若年労働者や子供たちの勤労意欲を阻害することになります。
　例えば、改正によって多くの既裁定者のスライド停止が実施されますが、その停止期間は最長五年に及ぶと言われております。政府は七十歳以上については百五十分の二の上積みがあるとしていますが、では六十歳から七十歳までの間はどのような形で配慮されるのでしょうか。自助努力、民間活力といっても、その源泉は勤労が報われるという勤労国民の社会に対する信頼があってのものであり、生かさず殺さすの政策では活力は向上いたしません。総理は、勤労国民の勤勉にどのようにして報いる社会を築かれようとして今回の改正案を提出されたのか、また、既裁定者、つまりは成長を支えてきた人々のスライド停止をどのように受けとめておられるのか、所見を伺いたいと存じます。
　また、厚生大臣は、国民の老後の社会保障をどのような体系として確立すべく考えておられるのか、お伺いしたいのであります。
　また、政府は、経済摩擦解消、内需拡大を経済政策の最大の課題としておりますが、内需拡大と年金の関係についてはどのようにお考えでしょうか。税負担は重い、賃金は低上昇のもとで消費消費といっても、年金の給付までが切り下げられては実行できません。老後の生活に不安があれば消費よりも貯蓄に励むのは当然であります。年金法改正が内需拡大策においてどう位置づけられているのか、この点についても総理の見解を求めたいと思います。
　同時に、国鉄共済について六十四年まで衆議院で方向が定まったようでございますけれども、六十五年以降については皆目不明でございます。これについても総理の見解をあわせてお聞きしておきたいと思います。
　第二に、公務員制度と共済制度との関係についてお伺いいたします。
　国公共済、地公共済とも、その目的には、公務員及びその遺族の生活の安定と福祉の向上に寄与する、公務員の能率的運営に資することを目的とする、国及び地方公共団体は共済組合の健全な運営と発達が図られるよう必要な配慮を加えると記されております。公務員がその労働の性格の特殊性をもってその労働基本権がさまざまに制限を受けていることは、この場で多くは言いません。しかし、ゆがんではおりますが、政府みずからが行政職員の社会に果たす職責の重大さを認識している例証であると考えます。そうした中で、今回の改正が公務員の能率的運営に資することになり、また共済組合の健全な運営と発達への必要な配慮を加えたことになるのでありますか。職域年金加算部分として千分の一・五が加算されることになっておりますが、この加算をもってしても給付の切り下げは厚生年金よりはるかに大きいものであります。
　総理は公務員の規律についてはしばしば毅然たる姿勢を示しますが、むちをもって行政の能率は向上するものではありません。軍備の拡大や靖国神社への公式参拝など、総理みずから憲法の精神に反する行動をとり、国家機密法によって国民生活を縛り、そして年金は後退させるといった政策で、行政が、公務労働が発展し得るのでありましょうか。私は、公務員の能率的運営と今回の改正がどのように連関するのか、みずからの部下である行政職員及び遺族の福祉の増進をどのように図られようとしておるのか、総理の所信をお伺いしたいのであります。
　また、大蔵大臣、自治大臣からは、今回の改正案に共済組合の健全な運営と発達に対する必要な配慮がどのような形で具体的になされているのか、おのおのの共済制度のもとでお答えいただきたいと存じます。
　第三に、今回の改正の根幹でもある基礎年金についてお伺いします。
　国民共通の基礎年金制度の導入において、その財源が国民の掛金によって賄われるという考え方は、社会保障の観点からすれば極めて貧困な状態であると言えます。社会保障の確立のもとでの公的年金制度の安定を求めるなら、その財源は全額国庫負担とすべきであり、我が党が主張するとおり、大企業に対する所得型付加価値税の導入をもって国民の負担から社会的負担に転換を図るべきと考えますが、政府は国民の掛金制度によってどのように公的年金制度の安定を図られるのか、我が党主張の賦課方式に将来転換される考えをお持ちであるのか、見解をお伺いしておきたいと思います。
　また、基礎年金につきましては三分の一の国庫負担が導入されるとされておりますが、国の四現業並びに地方公営企業職員の基礎年金については国庫負担が行われず、企業会計負担とされております。この点については、衆議院地方行政委員会におきまして公的負担のあり方を検討することとする附帯決議も行われておりますが、企業会計負担ということは料金等にはね返るということであり、これは政府がしばしば主張する公経済負担ではなく二重の国民負担であります。そして、この年金負担によって現在においても経営が圧迫されており、公営企業においては料金値上げはもとより、病院や交通事業の経営の根幹にかかわる事態となっております。大蔵省、自治省は公営企業の経営の安定を指示しますが、その不安定要因をつくっているのは実は政府であります。
　私は、国の四現業及び地方公営企業においても国民共通の基礎年金については明確に国庫負担とすることは当然であり、仮に政府内において検討期間を要するものであれば、当面、公的負担部分に見合った額を一般会計から企業会計へ繰り入れる等の措置を講ずるくらいは最低の政府の責任であると考えますけれども、大蔵大臣並びに自治大臣の所見を伺いたいと思います。
　最後に、私は、本改正案における二つの具体的な問題点について触れたいと考えます。
　第一は、消防職員の問題であります。
　六十歳定年制を前提にして、特定消防職員の五十五歳年金特別支給が廃止されようとしておりますが、社会一般における定年年齢まで勤務を全うできない現実をどう考えるのでしょうか。消火活動に命をかけて働く消防職員の労働は極めて過酷なものであり、五十五歳はもとより、五十歳でも非常に命の危険性は高いものであります。消防庁長官は、定年まで勤務できる労働環境の整備を行うと衆議院で約束されたと伺っておりますが、具体的にどのようにして労働環境の抜本的改善を行うのか、明確に政府の施策を示していただきたいと考えます。
　第二に、年金の算定基礎の問題であります。
　国家公務員は標準報酬方式をとるとされておりますが、これは地方公務員の本俸に補正率を乗ずる方式と比べ多くの矛盾を含んでおります。国公共済組合員全体はもとより、野党四党一致して国公共済においても本俸に補正率を乗ずる方式に改めるよう要求しておりますが、この場においてはこの問題に対する答弁は求めません。参議院において、政府がこの組合員、野党の声に耳を傾けることを期待し、私の質問を終わりたいと思います。（拍手）
　　　〔国務大臣中曽根康弘君登壇、拍手〕