Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○赤羽政府委員　高度成長期におきまして公共事業をふやす、こういうことになると敏感に経済全体が反応して成長率もまた高まった、こういう御指摘をなさいました。確かに事実としてそうだっただろうと思います。
　しかし、この点をもう少し深く内容に立ち入って分析をしてみますと、高度成長期におきましては、やはり成長の天井というのが国際収支にあったと思います。少なくとも四十年代の初めぐらいまではそうだったと思います。したがいまして、経済自体にどんどんと成長しようという意欲はありましたけれども、成長を始めますと、成長率がある程度以上高まりますと途端に国際収支が赤字になって外貨が不足をする。今と情勢が違うものですから、そうなると経済活動を引き締めざるを得ない。当然そのときには公共投資についても抑制がなされた。もちろん金利も引き上げられた。こういうことで無理に抑え込んでいた。つまり、膨れようとするゴムまりというものを無理に抑え込んでいた。したがって、その抑制が外れるとともにまた再び成長率が回復をする、またそういう時期であるがゆえに公共事業もまた伸ばすことができた、こういう点があったと思います。
　それを考慮しなければいけないなというのが一つでありますし、さらには、経済全体が新しい技術革新、その場合の技術革新といいますのは、先進諸国においてもう既に達成されていた技術革新というものを日本でキャッチアップをする、こういうことでありますので、どんどんと新しい設備投資をふやしていかなければいけない。それの制約になっておりましたのが国際収支であった。それが外れたときにはまた再び民間の投資もふえる。全体に経済の規模が小さく、生産能力というものが小さいわけですから、経済が成長する、膨らんでいくということになりますと、それに合わせてまた投資をふやさなければいけない。その当時、投資が投資を呼ぶと言われる現象、そういうふうに名づけられましたけれども、こういったような条件のもとで公共事業の効果というのがさらに増幅されてあらわれた、こういうふうに理解しているわけです。
　そういう点からいいますと、五十年代、特に最近の時点にはそうした条件というのがそろっていない。むしろ経済全体が非常に国際化しておりますし、また、貿易の自由化なども進んでおる。こういうことで、また財政政策の効果が国内だけにとどまらない。外国に対しても漏れていく。逆に言いますと、アメリカの財政政策の効果が、アメリカの国内にとどまるよりはむしろ世界経済全体に対して裨益をする、こういう現象が見られているわけですけれども、日本についても、規模はアメリカほどではありませんけれども同様なことが言える。そういうようなことで、国内に対する効果というものが昔に比べて小さくなってきている、こういうことではないかと思います。
　他方、ＧＮＰ自体もまた非常に大きくなっている。例えば四％成長といいますと、数字は高度成長期の一〇％成長に比べますと非常に小さいようでありますけれども、経済の規模が大きくなっているものですから、この四％によって、例えば二十年前でいいますと、二〇％近い成長が実現しなければ自由にならなかったような新しい資源、所得というものが自由になるようになる。そういう状況のもとで、数字だけで見て余り効果がないじゃないか、三％、四％ではちょっとも景気が回復しているとは言えないじゃないか、こういうふうに言いましても、やはりその点、一％、二％というそのものの持つ意味合いが変わってきている。こういったようなことをすべて総合的に評価をいたしませんと、なかなか単一の指標だけでその効果があるとかないとか言えないのではないか、こう思います。
　どうもやや理屈っぽい話になりまして恐縮でございますけれども、そのように考えております。
○坂口委員　ありがとうございました。
　大変難しい議論になりましたので、それでは次に移らせていただきまして、金融自由化の問題に少し触れさしていただきたいと思います。
　この国債の償還と大変大きなかかわりがございます金融の自由化につきまして議論を進めていきたいと思いますが、先日、アメリカからもこの金融の自由化について強い要求があったというようなことがマスコミあたりでも報道されておりまして、小口預金に対する自由化まで早急に進めよというような外圧もあるようでございますが、今までのこの金融自由化のスケジュールというものを、そうした最近の社会情勢と申しますか対外的な情勢、特にアメリカからの要求、そうしたものによってスピードアップをするとか、あるいはまた内容を変化させるとかいうような計画変更というものが起こっているのかどうかということを、まずお聞きをしておきたいと思います。
　　　　〔熊谷委員長代理退席、堀之内委員長代
　　　　理着席〕
○竹下国務大臣　いささか私見にわたりますけれども、金融の自由化、国際化、これは一つの世界的な流れである。そこで、今度は日本の円の国際化、自由化という問題になりますと、確かに日米円ドル委員会というのは大きなきっかけにはなりましたけれども、アメリカがそれを要請したということではそれは大きなきっかけにはなりましたが、結論から申しまして、円が国際化すべき環境に到達しておったというふうに私はこれを理解をしておるわけであります。新たに今度は何をせい、かにをせい、例えば今おっしゃいました小口金利の自由化、これは原則的には自由化しなければなりませんが、日本の歴史的土壌もありますので、そうあしたあさってからやれるものじゃないというようなことはどこも理解をしておりますし、そこを直ちに今要求の形で出ておるというふうに私は理解をしておりません。
　ただ、きのうも議論をちょっとしましたが、月曜日ですから国会がございませんでしたので、わずかな時間でありましたが、では大口からやっていく、大口の定義は何ぞや。そうすると、国際金融局長さんと銀行局長さんと二人が、ではＭＭＣは五千万でＣＤは一億かな、こう決められたらその額が大口ということになるのか、まあこういう冗談を言っておりましたのですが、大口というのは、自由化していく度合いの場合にそれが大であって、自由化されないものが小である、こういうことに定義づけざるを得ぬのかな。学問的定義ではございませんでしたけれども、そんな話をしておりましたので、今さらに外圧が加わっておるということには、私は考えておりません。
　ただ、間々外圧と言われますのは、相互の国で事情が違いますね、例えば長短分離とかあるいは銀行、証券でございますとか。ヨーロッパは、どちらかと言えば銀行、証券みんな一緒にやっておる、アメリカ、日本はそれが違うとか、そういう制度上の問題で、日本の銀行はヨーロッパへ出て極端に言えば証券と両方やりなさる、うちは出たら銀行しかできぬじゃないか、別会社でないと今度はおたくへ出たら証券業務はできぬじゃないか。これはだんだん議論を詰めますと、世界統一銀行法、世界統一証券業法にしなければいかぬようになる。それは一挙に進むものではございませんから、外圧ではなく、それはおのおのの制度の違いからくる垣根をいかに少なくして、相互が自由に乗り入れするような体制をつくるかという話し合いはしますけれども、必ずしもそれが外圧とまでは今は受けとめておりません。いささか私見を交えてのことでございますけれども……。
○坂口委員　そこで、銀行に対する行政指導、それから規制の問題がございまして、これにつきましても、金融の自由化とともにすべてを緩和せよというわけではありませんけれども、金融の自由化につれて行動の自由というものをある程度認めるべきものは認めていく必要があるのではないだろうか、やはり金融の自由化とこの行政指導、規制というものとの結びつきというのも、これはある程度はパラレルにいかなければならないのではないだろうか、こういう議論もたびたび出るわけでございまして、銀行局の方でこのことについてどうお考えになっているかということを、この際にひとつ聞いておきたいと思います。
○吉田（正）政府委員　銀行を含めての金融機関に対する行政指導緩和いかがか、こういう御質問というふうに考えられます。
　私どもの基本的スタンスで申し上げますと、昭和五十六年に銀行法を改正いたしましたときに、法律の目的の中にはもちろん信用秩序の維持、預金者の保護ということを本旨とすべしということになっておりますが、その銀行法はいわば金融機関の監督の基本法だと思いますけれども、そこでも経営の自主性を尊重すべしということが法律にもうたわれているわけでございます。
　先ほども大臣が申し上げましたように、私どもの金融の自由化というのはかなりの速度で進んでおると私は思っておりますが、今おっしゃいました規制の分野、行政指導の分野で申しますと、まず第一には金利規制の問題があるというふうに考えておりますが、これはただいま大臣が申しましたように、非常に急速に進んでおる、着実に実施されているというふうに考えておるわけでございます。例えばＣＤの発行条件の弾力化とかＭＭＣの導入など、最近でも着実に進めているわけでございますが、ほかの指導について、若干具体的になりますけれども、例えば店舗規制など一つの行政指導の規制のものだと思いますけれども、これにつきましても、自主性の尊重という見地から逐次規制の緩和を図っておるわけでございます。例えば店舗振替制の導入とか店舗設置基準の弾力化あるいは店舗設置枠の拡大、店舗設置の認可制を最近では一部届け出制にも変えるということで、省令も改正することになっております。それから、例えば経済集積度の高い地域では、今までどおり制限があるわけでございますけれども、経済集積度が高い、ニーズの高いところなどには設置基準を緩和するとか、そういうようなことで、金融機関の自主性尊重の見地から店舗規制の緩和を図っておるわけであります。
　それから業務ということになりますと、金融機関は公共性が高いということ、預金者保護ということで免許業種になっているわけでございますので、本業に専念しなければいかぬという基本枠がございます。そういう本業専念義務とか公共性の観点というものは必要でございますけれども、やはり経済社会情勢が変化をしておりますし、ユーザーのニーズも高まっているという点では、ただいま申し上げましたような一定の限度がございますけれども、業務範囲についても緩和しておるわけでございます。
　これもちょっと具体的に申し上げさせていただきますと、五十七年には既に金の取り扱いを行う。それから五十八年には公共債の窓販、これも金融機関が個人に公共債を窓販することで消化の非常に大きな部分を占めておるわけです。金融機関の引受債の四割、三割というのが窓販になった。海外ＣＰ、ＣＤを取り扱うとか、去年からは公共債のディーリングで、ことしの六月からは本格化するようなことになる。それからもう一つは、本来業務がございますけれども、関連会社の業務につきましてもリース業務とか計算受託業務とか、最近三月には投資顧問業務も認めることといたしたわけでございます。これが業務でございます。
　新商品の開発分野というところにつきましても、先ほど申しましたような金融秩序とか法令との関連で問題のない限りは、自主性尊重の理念から新商品の開発を活発に行っているのについては前向きに受けとめる、ということでございまして、例えば預金をしながら利子で国債を買っていくというような国債定期口座とか、普通預金と中国ファンドの相互振替サービス、それから定期預金から一時養老保険への自動振替サービス等々のような新商品についても、なるべく前向きに受けとめておるわけでございます。
　このような感じでございまして、先ほど申しました銀行法の目的にも自主性尊重の精神がございますので、金融行政の自由化、弾力化を図っていく点については今後も変わりはございません。ただ、自由化ということでございますから競争が強くなってまいります。金融機関の格差の拡大もしてまいります。そこで、信用秩序の維持と預金者の保護というのは、先ほど申しましたような法律の目的のもう一つの大きな柱でございますから、その点の環境整備を図ることを並行して進めながら、ただいまのような金融行政の自由化、弾力化を着実に推進してまいりたい、こういうのが私どもの基本方針でございます。
○坂口委員　ありがとうございました。
　金融自由化の問題、まだまだお聞きしたいことがたくさんございますし、外国向けと申しますか対外的な問題もございますし、国内で整備をしなければならない問題もある。また、対外的な問題ばかり進めてまいりますと国内的な問題との整合性を欠いてくる。非常にいろいろの問題がございます。
　最後に大臣に、我々選挙区を歩いておりますと、小口の預金金利の自由化というのは一体いつごろから起こるのかという質問をしばしば受けるわけなのです。そのときにいつもはたと困るわけでございますが、大臣は今どんなふうにお考えになっているか、ひとつお聞きをして次に進みたいと思います。
○竹下国務大臣　私も時々いつになりますかという質問を受けますと、これは国会答弁で行うと同じように、それは郵便局を初め歴史的な土壌がございますので、慎重な上にも慎重を重ねてやらなければならぬと思っておりますという答弁の限界を出ないのが実情でございます。
　実際問題、先ほども大口とは何ぞや、小口とは何ぞやと言いましたけれども、これはまさに話として聞いていただけばいいのですが、ＣＤが一億でＭＭＣが五千万、ははあ、そうするとそれで決めたところが大口でそれの以下が小口だな、そういう定義しかないのじゃないか、こんな感じを受けておりますだけに、よく聞かれるのは、いわば郵便貯金を初めとするそういうものに対していつ自由化しますか、こういうことでございますから、これについては何年後ということを言うだけの自信は率直に言ってございません。
○坂口委員　大臣が思っておみえになります小口と私の小口とはどうも大分開きがあるようでございますので、余りこの話をしておりますと何となくミゼラブルになってまいりますので、もうこの辺にしておきます。
　もう一つ、金融の自由化と非常に関係のございますのが財政投融資の問題でございます。この金融の自由化が進むにつれまして非常に影響を受ける部門でございますし、それからまた国債の引き受け手といたしましても今まで大きな役割を果たしてまいりました。昭和六十年三月末で二十三兆円、そして今年さらに五兆円でございますから二十八兆円になろうといたしております。こうした多額の国債を引き受けてきました財政投融資でございますが、現在国債の方の利率が七・〇九九％とお聞きをしました。そして、預託金利の方が七・一、これは表面利回りで、クーポンで六・八、したがって七・〇九九と七・一と、逆ざやではございませんけれども全く横並びになっている。いろいろの手数料を考えますと、国債を買えば買うほど損がいくというような状態に現在なっているのではないだろうか。過去に非常に利率のよかったときのものは今もよろしいのかと思いますが、少なくとも現在、国債を預かろうとすると財政投融資は非常に苦しい状態に追い込まれる。しかもこれから金利の自由化が進んでいけばいくほど、そうした不安というものがさらにまた増してくるというような状態にあるのではないかと思います。しかし一方におきましては、百五十兆になんなんとする資金残高を持っているわけでありまして、これをまたいかに有効に使うかということもまた大事な話でございます。
　これから先の話でございますけれども、現在の状態がいつまで続くかということはわかりませんから一概には申せませんが、現状のような状態のときに財政投融資に国債をより強烈に押しつけていくというのは非常に問題がありはしないか。引受額のパーセントを見ましても、最近また財政投融資のパーセントがふえているわけでありまして、金融機関の方が下がってきている、こういう状態になっておりますが、このところをどう解決したらいいのか。例えば郵貯なら郵貯をたくさんしておみえになる方はあるわけですから、もっと個人に国債を買ってもらった方がいいのか、郵貯として出してもらったものを財政投融資の形で非常に苦しいけれども引き受けた方がいいのか、この辺一考を要するところではないだろうかと思うわけであります。ちょっとお考えをお聞きしたいと思います。
○宮本政府委員　今御指摘のような問題があるわけでございまして、先ほど先生御指摘の国債の条件は四月債の条件でございまして、実は五月債はさらに国債の条件が低下しておりまして、六・八四二というふうに応募者利回りが下がっております。また、六月債はさらに下がるんじゃないかというふうな見込みでございます。したがいまして、今のままでございますと……（坂口委員「十年物ですか」と呼ぶ）十年物でございます。六・八四二でございます。それで、六月からはまたちょっと下がる予定でございまして、六・七〇八まで下がるというような状況でございますので、預託金利が七・一のまま国債を持ちますと、確かに運用部は大きな赤字になるということで、その限りにおいては問題であろうかと思うわけでございます。一般的に、現在やはり預託金利が預貯金金利に連動しているという慣行があるものでございますから、いろいろ円の問題等もございまして公定歩合が動かないということもございまして預貯金金利が下がりませんので、結局預託金利も下がらないという状況でございます。したがいまして、やはりこの問題につきましては預託金利のあり方の問題とも実は絡んでくるわけでございます。
　それは別にいたしまして、私どもとしては、運用部の資金の配分につきましては、国と地方とそれから財投機関、この三つの部門にバランスよく配分していくのが役割じゃないだろうか。特に、国の資金需要、地方の資金需要、それから財投機関の資金需要、それの実態を見きわめながら配分していく。実はことしの財投計画、五兆円を国債に回したわけでございますが、これは最近の傾向といたしまして財投機関の資金需要はだんだん減少してきているわけでございます。その一方で、国の資金不足が多くて非常に国の資金需要が強いものでございますから、私どもといたしましては、できるだけそういう資金需要の強いところに資金の配分をしていく。
　それからまた、国債は余り市中に出しますと、国債の価格が下がりまして金利が上がってしまうというような点もございますので、やはり民間の資金はできるだけ民間で活用していただくというような点も必要でございましょうから、そういう意味も含めまして財投の国債引き受けをふやしたわけでございますが、それによって運用部の収支が悪化するという点につきましては、別途、預託金利というものによっての考え方、あり方というものを見直すことによって解決していかざるを得ないのではなかろうか、こういうふうに思っておるわけでございます。
○坂口委員　この資金運用部資金のことにつきましては、いつか共済年金のときにも実は申し上げたわけでございますが、いずれにいたしましても、郵貯あるいは年金、とりわけ年金のお金を預かっているわけでございますから、その運用が悪ければ悪いほどこれは年金にはね返ってくるということになるわけでして、これは慎重の上にも慎重にひとつ取り扱っていただいて、大事な年金の資金を預かっております以上、それがより大きく生かされるような方向に使われることが望ましいわけでございます。
　しかし、今おっしゃったように国債との絡みにおきましても、それをすべて市中に出してしまいますと値下がりということにも響いてくるからここで預かっておかなければならないんだということにもなるんだろうと思いますし、これは一概には申せませんが、特に年金資金を含んでおりますだけに、この運用というものについては、私は非常に疑問と言うとちょっと言い過ぎでございますけれども、もう少し何とかならないのだろうか。こういうふうな状態で多くの国債を引き受けて、そうしてむしろ損をしていくというようなことでございますと、その分だけまた一般会計の方から年金に対して多額のお金を出さなければならないということになってくる。回り回って、国の方といたしましても非常に大きな損失になってくるわけでありまして、この財投が一般の金融機関のようにいろいろな株を買いましたりとか、そんなことはできないことは百も承知でございますし、ましてやサラ金に貸すわけにもまいりませんし、そんなわけにはまいりませんけれども、しかし現在のような状態でいいのであろうか。
　もう少し国債の方も、個人の方もかなりふえてはきておりますが、個人の保有というものがまだふえる可能性があるのではないだろうか。そうようなことで、アメリカと日本の長期、中期、短期の保有の率を出していただきまして拝見をいたしますと、アメリカにおきましては日本に比べましてかなり多くの短期の保有がなされて、短期が非常に多くあり、そしてまた、個人におきましてもそれがかなり大幅に持たれておるということが示されているわけであります。日本の場合に、個人と申しましても法人も含んでいるようでございますが、現在、国債の持ち幅約四〇％ということでございますけれども、その四〇％の中身が、長期がどれだけで中期がどれだけで、短期というのは、余り今までなかったですから中期、長期とどんな割合になっているのかということは、ちょっとお聞きしましたところよくわからないということ——わかっておりますか。わかっておりましたらお示しいただきたいと思います。
　そうした状態にあるようでございますので、何とかひとつ、もう少し国債の引き受けの側の変化というものを求めるべきではないだろうか。貯蓄率もかなり高いわけでございますから、まだまだ個人の方にもいけるような気がするわけでございます。財投も非常に大事なものでございますだけに、非常に痛めつけた形での国債を押しつけるというような形にしないために、どうしたらいいかということをもう少し考える必要があるのではないか、そんなふうに思いますが……。
○宮本政府委員　御質問の法人、個人部門で長期がどのくらい、中期がどのくらいという数字を私ども把握いたしておりませんので、そういうお答えでお許しいただきたいと思います。
　それから個人につきましては、このところ非常に個人消化に力を入れてきておりまして、先ほど銀行局長も話しておりましたが、金融機関の窓販とかディーリングというようなことは、そういう個人、法人部門への資金配分といいますか、国債の消化ということに非常に役立っているわけでございまして、ちなみに個人、法人の所有状況は、五十年度が七・八だったわけでございますが、逐年上昇いたしまして、五十一年度一三・四、五十二年度一九・二、五十三年度一二・九、五十四年度二七・八、五十五年度三五・九、五十六年度三七・七、五十七年度三九・五、五十八年度は四〇・七にまで上昇してまいりましたので、いろいろな証券、金融業界を通じます販売努力によりまして、この比率は漸次また高まるのではないかというふうに思っております。
○坂口委員　大臣、今話をいたしましたような財政投融資の方の状況でございまして、私が挙げました七・〇九九よりもさらに五月には六・八四二に下がり、六月には六・七〇八にさらに下がっていくというようなこと、一方預託金利は七・一というようなことで、財政投融資の側としては非常に苦しい形になっているわけであります。何か名案はないものかというふうに思いますが、御意見をお伺いしたいと思います。
○竹下国務大臣　大体郵便貯金というものは、ある人がこれは無税国債だ、こう言ったことがございますが、なるほど、それが一方財投という形で各種公共的なものの融資に使われる限りにおいては、その方のおっしゃるとおりある意味においては無税国債、三百万以上はない理屈でございますから、そういう性格を一方持っております。それで今度は、今の財投資金というものを、国の信用において集めたものは郵便貯金であれ年金であれ、いわば一元化運用をさせていただいておる。ところがその一元化運用というものは、有利であると同時に、公共性があってしかも安全、確実でなくてはいかぬ。そうすると、やはり一元化運用の方がリスクが一番少のうございますので正しいというので、今日までその一元化運用を貫いてきておるわけでありますが、今おっしゃいましたような状況が出ておることも事実でありますし、理財局長からもお答えを申し上げておりましたように、預託金利との関係において種々工夫を重ねていかなければいかぬなという問題意識は私どもは持っておりますが、今直ちに坂口さん、こういう名案がありますというものがあるわけではございません。
○坂口委員　財政投融資につきまして、国債の問題とは若干離れますけれども、今後のあり方といたしまして、今までの計画からさらに新しい財政投融資のあり方を求めていかなければならないだろうと思うわけでございます。今まで財政投融資の方が行っておりましたものの中には、金融の自由化等が進んでまいりますと一般商業銀行あたりがかわって十分に行うというような面も出てまいりますし、そういたしますとまた新しい分野を求めなければならないということになるだろうと思いますが、これから先どんな方向に財投の貸出先を求めていくのか、その辺のところをひとつお聞きをしておきたいと思います。
○宮本政府委員　財投のお金は、それぞれの時代の変遷に応じまして資金配分の重点を変えてきているわけでございまして、二十年代、三十年代、四十年代、五十年代というふうなことで、そのときどき、経済社会情勢の変化に応じまして配分先を変えてきているわけでございます。
　今御指摘がございましたように、六十年代を展望いたしまして、やはり六十年代の経済社会情勢にマッチした資金の配分先を見つけていかなくちゃいけない。いわゆるスクラップ・アンド・ビルドということが非常に必要でございまして、必要がなくなったところはどんどん資金を吸い上げていきまして、これから政策的にぜひ必要だというようなところに資金をめり張りをつけて配分していくということが必要かと思うわけでございますが、高度情報社会を迎える、あるいはハイテクとかあるいはバイオテクノロジーとか、先端技術であるとかあるいは都市の再開発であるとか、あるいはさらに引き続きエネルギー問題等々、これからの社会的あるいは経済的に特に必要とする分野に配分先を変えていく。このためには、絶えず私どもといたしましても財投のあり方、その資金の配分先について幅広い御意見をちょうだいしながら、ニーズにマッチしたことを考えた上で財投計画を策定していくべく努力いたしたいと思っておるところでございます。
○坂口委員　では最後に、国債の問題に戻りまして、ことしの一月末ごろでございましたか、大蔵大臣が国債発行残高の新しい歯どめとして対ＧＮＰ比でとらえてはどうかというふうにおっしゃったという新聞記事が出たことがございます。真偽のほどはちょっとわかりかねますが、この国債発行残高を国民総生産比でとらえるのも一つの考え方ではないかということを言われたということであります。これは考え方としては非常に新しい考え方のように思いますが、あるいは予算委員会等で議論になったかもしれませんけれども、このことについてどういうお考えかということをひとつお聞きをしておきたいと思います。
○竹下国務大臣　財政改革の第一目標、これは六十五年度をめどとして赤字公債を歳入とするところの体質から脱却しよう。第二はどうだというと、残高を滅していこう。その残高というのはどこで比較してみたら一番いいかということになりますと、国際比較等でも対ＧＮＰ比較ということをよくやっております。そこで、対ＧＮＰに比較しての残高を逐次減していかなければいかぬというめどにはなりますが、ＧＮＰのどこまでは許容されるとかいう考えは実は持ったことはないわけであります。
　しかし一遍になくなるわけございませんから、ある程度目標を置きながら減らしていかなければいかぬだろうなという数値としては、対ＧＮＰ比というのが一番一般的な数値であるんじゃないかと思いましたが、これはないがいいに決まっておりますし、どこまでは許容されるという数値に使うべきものじゃない、こんな感じで思っております。
○坂口委員　初めにも御紹介しましたように無税国家を言う人もあるぐらいでございますから、国債がなしでいければそれにこしたことはございませんけれども、しかしそうした見方で一定の割合を許容していくという行き方も、一つの行き方としてはそれも当然考え得るのだろうと私は思います。その場合に、これまたＧＮＰの何％とかＧＮＰでどのぐらいだとかいうようなことを申しますと、それがいつまでも残りまして、外れだてはないか、どうしたじゃないかという議論になる可能性がございますけれども、もしＧＮＰ比で見るということであるならば、大体どの辺を大臣は許容の限度としてお考えになっているのか。現在のようなところが大体のところだというように思われるのか、もう少し下がったところだというふうに思っておみえになるのか、その辺はある程度のお考えをお持ちになって発言をされたのではないだろうか、そんなふうに思ったものですからお聞きをしたわけであります。
○竹下国務大臣　対ＧＮＰ比でいきますと、日本とイギリスが残高は高こうございます。したがって、対ＧＮＰ比で諸外国と数値を比べると非常にわかりやすうございます。だが、どこまでが許容されるというものではない。だから、可能な限り二十一世紀までにはどれぐらいまでにしたいとか、例えばそういう努力目標としての設定の数値としてはあり得るかもしらぬ。まだそこまでの、赤字公債の脱却の第一期に汗流しているわけでございますから、だからどこまで許容されるというような性格のものではないのじゃないかなと思っておるわけであります。
　実際振り返ってみますと、三十九年までは国債発行しておりませんし、四十九年まで発行したのを皆足して九兆七千億でございますか、五十年赤字公債発行に至るまでは。だから、あの時代はこの程度かなというような印象はありますけれども、元来、どこまでは許容されるという性格ではない、あくまでも努力目標として比較するための数値である、こういうふうに理解をしていただいた方が適切ではなかろうかなと思います。
○坂口委員　これで終わらせていただきますが、初めにも申しましたとおり、短期国債の扱い等につきましてはぜひひとつ十分な配慮のもとに行っていただきますことをお願いいたしまして、終わりたいと思います。ありがとうございました。
○堀之内委員長代理　蓑輪幸代我。
○簑輪委員　財確法と国債整理基金の法律、それから産投法ということでお尋ねをするわけですけれども、まず最初に、産投特会に関連してお尋ねをしたいと思います。
　今回、産投特会法の一部改正で、たばこ株式会社の株式総数の二分の一、それから電電株の三分の一を産投に無償で所属がえをするということになっているわけですけれども、これは到底納得できない措置だと考えます。
　昭和五十八年度の出資金残高を見ますと、資本金十億円以上の大企業への貸付残高が九六・五％を占める輸銀が全体の五五・四％、そして同じく資本金十億円以上の大企業への貸し付けが八六・八％を占める開銀への出資残高が一三・四％、これとほぼ同様の機能を持つ北海道東北開発公庫への出資金一・六％を加えると七〇・四％、このほかに船舶、鉄建、石油各公団、それから電源開発、日本航空、合わせると産投会計の九〇％以上が全く大企業のために使われているわけです。
　今回の基盤技術研究促進センターへの出資八十億、貸し付け二十億、これはその最たるものでして、このセンターが企業に融資する場合は、据置期間は無利子で、さらに技術開発に失敗したときは七・一％の金利も免除する、徹底した大企業への恩典集中的施策ということになっています。財政が苦しいからということで社会保障費、教育費というものが容赦なく切り捨てられるという状況のもとで、こういう苦しい中でありながら大企業向けの予算だけは至れり尽くせりということは到底納得できないことだと考えます。
　特にまた、一般会計と別に特別会計というのを設けて二重会計にしておく必要性というのは一体どこにあるのだろうか。私は、この特別会計制度そのものが非常に問題があると考えるわけです。本来ならこれはきちんと一般会計で処置すべきものではないか。もちろんこの産投特会というのが当初、戦後の経済復興という役割があったことは承知しておりますけれども、その役割は既に終えておりまして、その必要性はもうなくなったわけですから、それをそのまま換骨奪胎して大企業に大々的に融資する仕組みをさらに強化する必要は到底ないと考えるわけです。特に、国民の財産であるたばこと電電の株式を所属がえして、大企業のために財源を特定して使うというような措置は絶対に承知できません。低利と利子補給による政策金融は、大企業百五十社の隠し利益など内部留保が二十七兆五千億円余りにも上っている今日、到底こういうことは認められないということを重ねて申し上げたいと思います。
　したがって、私は、産投特会の必要性ということは役割を終えて、既にもうこれ以上こういう新たな大企業奉仕の役割を持たせることは間違っていると考えますが、大蔵大臣の見解を伺いたいと思います。
○竹下国務大臣　どうもよって立つ物の考え方の基盤が違うのじゃないかなというふうに思うわけでございます。大企業というか、いわば資本主義とでも申しますか、そういうことを否定した立場であるとすればその論理も成り立つのでありますが、私どもはその基盤の上に立っておりませんので、したがって、基本的な見解を異にするということになろうかと思います。
　確かに、経済社会のニーズの変化に応じましていろいろ変化を遂げております。最初はそれこそ輸出奨励でございますとか、あるいは国際競争力をどうつけるとか、あるいは外貨の獲得でございますとか、いろいろな政策目標がございましたが、今日はまさに基盤技術というようなところで非常にリスキーなものに対する対応といたしましては、それが大企業においてその研究がなされましょうと中小企業において研究がなされましょうと、将来二十一世紀や二十二世紀を眺めてみましてもそういうことは必要なことであるという事実認識の上に立って審議をお願いしておる、こういうことになるわけであります。
○簑輪委員　私は、当然のことながら資本主義を前提とし、決して大企業を否定するという立場で申し上げているわけではございません。現に大企業が存在し、その大企業としての役割を果たしていることについて何ら異議を唱えるものではありません。ただし、今日大企業がこのような利益を上げている中で、さらにこうした財政危機の中で国民生活に重大な犠牲が押しつけられている中であえてこういうことをするということはいかがなものであろうか、問題があるという指摘をしているわけでございますので、大臣の御答弁は納得できないところでございます。
　しかし、さらに進みまして、大企業を中心とする法人企業というものについて、脱税に関連していろいろお尋ねしたいと思います。
　この大企業の脱税というのが、少なく見積もっても年間一千億円の巨額に上っていると言われています。昨年一年間に国税庁が摘発したものだけでも、大成建設の六十六億円の所得隠し、申告漏れを筆頭に、長谷川工務店、大洋漁業、石川島播磨重工業、東京銀行、それに三菱商事、三井物産、兼松江商、こういう大商社などの大企業が悪質な脱税を行っているということが明らかになっています。一九七八年以降の七年間における大企業（上場企業）の脱税事例を新聞等でリストアップしてみましたところ、実に三十二社に上っております。大成建設、大洋漁業など、二回も顔を出している企業もございます。
　さらに、国税庁国税局調査課所管の資本金一億円以上の企業についての一九八三事務年度の課税実績によると、国税局が実地調査した四千六百社、所管法人二万七百社の二二・二％だそうですけれども、その中で実に九四・九％の四千三百社に総額三千五百二十五億円もの申告漏れがあり、そのうち九百社で意図的な経理操作で三百十五億円の所得隠しが行われていたということです。
　こうした脱税大企業は、一方で自民党の政治献金の受け皿である国民政治協会に毎年多額の政治献金を行っています。しかも、脱税の真っ最中に政治献金を行っているということです。
　大成建設の場合、五十六年三月期、五十七年三月期の二期、申告漏れ六十六億円、追徴金二十六億円、そして政治献金は五十七年だけでも四千四百七万八千円。石川島播磨重工業は五十六年、五十七年、五十八年の三年間で百五十億の申告漏れ、追徴金が七十億円。この間だけでも、五十六年千六百二十六万円、五十七年二千四百八十六万円、五十八年回千七百三十万円、計八千八百四十二万円の政治献金を行っている。兼松江商は、五十四年から五十八年三月期の間に、申告漏れ三十億円、追徴金が十億円余り。この間の政治献金、五十四年千三百四十五万円、五十五年千百七十五万円、五十六年千四百八十月円、五十七年千二百八十万円、五十八年千六百五万円、計六千八百八十五万円政治献金を行っているわけです。
　そこで、大蔵大臣にお尋ねをいたします。これら脱税大企業に、実は輸開銀などの政府系金融機関から多額の融資が行われているという実態がございます。五十九年三月末の融資残高を調べてみましたところ、日商岩井、輸銀で千二百九十九億円、住友商事、輸銀千百五十八億円、三井物産三千百十一億円、丸紅二千八百九十七億円、三菱商事三千百九十二億円、大成建設、開銀四十六億円、大洋漁業、輸銀二億円、開銀五十一億円、石川島播磨重工業、輸銀千九十八億円、開銀四億円、このように輸開銀から多額の融資が行われているわけです。
　こういう実態を見まして、私どもはこういう脱税企業に対して輸開銀からこのような有利な融資が行われるということは到底納得できないわけです。一方で自民党に政治献金を行っていながら脱税をし、そして有利な融資を受ける、このようなことは到底国民感情を納得させるものではありません。こういう実態を踏まえて、政府系の金融機関からの融資はこういう企業に対しては絶対に行わないという基準を確立していただきたいと私どもは思いますが、大臣の御見解を伺います。
○竹下国務大臣　まず、政策金融というのは言ってみれば優遇措置でございます。したがって、優遇措置を受けているような企業が脱税行為を行うということは好ましいことではないというのは、これはだれしもそう感ずるであろうと思っております。融資そのものは、いずれも個々のプロジェクトの国民経済的政策意義に着目して、個々の案件について厳重な審査を行った上で融資適格である、こういう判断をしたことに対して行っておるわけでありますから、融資判断が企業の特定の行為を理由に左右されるものではないということは言えると思うわけであります。また、違法行為ということについては、個々の法律によって制裁が行われるべきものでありますので、そうした問題を金融上の措置に加えるということは慎重であるべきものと私は考えております。が、元来好ましいものでないということは、これは言えることでございます。
　それから、政治献金の問題は、自民党へ献金したから融資が受けられているわけではございませんので、政治資金規正法という法律に基づいてまたそれはそれなりに的確に処理されておる問題だというふうに考えるべきであると思います。
○簑輪委員　私が申し上げているのは、そのような脱税ということが行われている企業が片一方で政治献金をやっているというこの事実は、国民感情として絶対に納得できないわけですね。その上にさらに融資が行われる。これは別の配慮で行われるので、それとこれとは別でございますというような答弁は、それは理屈上成り立つやもしれません。大臣の理屈では成り立つかもしれません。しかし国民にとりましては、こういうようなことが別でございますというふうに開き直られて、これからも脱税を別途行っても、それはそれで始末すればよろしいのではないかということになっては困るのではないかというふうに思うわけです。私は、大臣の答弁は到底——今、国民がこういう補助金カットを押しつけられたりあるいはまた福祉や教育の予算が削られたり、大変な事態の中だからこそ、厳正に融資は使われなければならない。企業は厳正に企業運営を行わなければならない。そういう点で、こうした企業に輸開銀が全く別にどんどんと融資をするということはやはり問題があろうかというふうに思うわけで、私はこのことを重ねて強く求めたいというふうに思います。
　しかし大臣は、さようでございますかとはおっしゃらないだろうと思いますので、続いて、いまおっしゃった政治資金規正法の問題にちょっと移りたいと思います。
　実際問題としてこの政治資金の問題について、先ごろ自民党の金丸幹事長が政治資金規正法の緩和を目指すという発言をされて、そしてこれに経団連の首脳が賛成だというふうに言ったことが報道されております。それは賛成だと自民党の皆さん方はおっしゃるかもしれませんが、実際、国民感情としては到底理解できないところなんですね。そもそも政治資金規正法は一体どういう経過でできてきたのか、そして何を目指しているのかということを考えてみたときに、これを緩和するというのは到底理解できないところだろうと思います。
　朝日新聞の社説でも言っていますけれども、「逆立ちした企業献金の増強諭」「台所が苦しくなった自民党が、政治資金規正法を改正して、企業がもっと献金できるようにしたい、といい出した。話が逆である。経済界に依存する体質を、少しずつでも改めていくというのが、この党の約束だった。」そういう約束をされたというふうに国民は受けとめているわけですね。ところが、「いまでさえ、たとえば連夜の資金集めのパーティーに、いったいどうなっているのかと不審の目が多いのである。　政治資金規正法は、黒い霧事件、田中金脈、ロッキード事件と、政界の三つの腐敗事件とこれに対する世間の批判を経て現行の形に改正されてきた。　企業献金の制限と、派閥や個々の政治家の収支もガラス張りにするというのが改正の眼目で、」「昭和五十年のこの改正の際、野党は企業献金の全廃を主張し、政府・与党はその方向で努力し、五年後に法改正を図ると約束した経過もある。」
　ところが、五年後の見直しというのは緩和の見直しというふうに勝手に解釈して、今回、物価も上がってきたことだし云々ということでそういう動きが出ているようですけれども、これは本当に本末転倒だというふうに思います。私は、政治が企業と癒着し、そして汚職をもたらし、不正がはびこる、そういう中で国民の批判が大きく高まってきたという経過も踏まえて、今日、清潔な政治を実現していくという国民の期待にこたえるためにも、企業献金の禁止こそが大事であると思います。大臣の御見解を伺います。
○竹下国務大臣　一国の政治をよくしようというので、企業であれ個人であれ、法に定められた範囲内において献金をしていくということは、私は政治浄化にもつながることだというふうに考えております。
○簑輪委員　企業であれ個人であれという認識が示されましたけれども、私は、その企業がどれだけ政治を左右し、そして癒着し、そして不正が出てきたかというようなことは、これまでの経過の中で国民がそれを踏まえて、献金問題について厳しい目を持っていると思うのです。ですから私は、企業献金の禁止ということを目指さない限り国民の信頼はかち取れないということを重ねて申し上げておきたいと思います。
　さて、国債整理基金の状況は大変な事態を迎えておるわけですけれども、短期の借換国債を発行するということで、金融市場の自由化が大変促進されるのではないかというふうに言われています。金融自由化のあらしを前にして金融機関等もさまざまな対応をということになっているようですけれども、過当競争が激化して、金融機関に働く労働者にもさまざまな労働強化が生まれております。
　特に、駿河銀行で自動車保険の募集まで行っているという事実があります。これについては、銀行局長の四十年五月三十一日でしたかの通達がございますけれども、ここでは「業務上金融機関と密接な関係にある代理店についても、金融機関の取引上の地位を利用して不当な契約募集を行なうことのないよう厳に戒めること。」というふうにされておりますが、これと真っ向から反する事実がございます。こういうことは直ちに是正すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○吉田（正）政府委員　ただいま先生から御指摘がありましたけれども、私ども実は事実関係をよく承知しておりませんので、事実関係を調査させていただいて、その上でこれが保険募集の取締に関する法律とかあるいは銀行法とか、あるいは先ほど先生が御引用になりました四十年の銀行局長通達「金融機関代理店の取扱いについて」ということでございますけれども、それのようなものと照らしまして、問題があればしかるべき指導を行うようにいたしたい、かように考えております。
○簑輪委員　私どもの方に実態を知らせて是正を求める声があるわけですので、ぜひ調査をして対処していただきたいというふうに思います。
　それで、続いて来年度の予算編成に関連して幾つかお伺いをしたいというふうに思います。
　再三これまでも論議されてまいりましたけれども、国債整理基金へ四年連続定率繰り入れを停止したために、基金残高見込みが九千九百億円、一方、六十一年度の国債要償還額から借換債発行収支を差し引いた純償還額は一兆五千九百億円ということで、六十一年度も定率繰り入れを停止すると基金は約六千億円の不足が生じるということになるわけですが、これを実際どのように解決していくのか、再三論議されておりますので、簡潔に二言だけお答えいただきたいと思います。
○竹下国務大臣　簡潔に一言というと、ちょっと一言じゃ言えませんから二言くらい言わなければならぬわけでございますけれども、やはり財政審でいろいろ協議していただいた結果、減債制度の基本は維持しなさい。でございますので、そういう考え方のもとに、六十一年度予算編成時にぎりぎりの知恵を絞っていかなければならぬ課題だというふうに考えております。空っぽにするわけにはいかぬ課題であります。
○簑輪委員　実際問題として大変困難な課題だと思いますけれども、国債がますますふえる中で整理基金が枯渇するなどということは、もともときのうきょうわかった話ではありませんで、前から大体こういうことになるということはわかり切ったことでありますけれども、直面しないとなかなか対応がとられないというのがこれまでの実態であり、今後の問題から考えましても、すべてやはり早目に対策を立てていかないと鼻を突くということになるのではないかということを、これでしみじみ思い知らされる思いがいたします。
　ところで、国債の事務取扱費の中で国債引受手数料というのがございますけれども、これを幾らか引き下げることはできないものだろうかというふうに考えるわけです。これまでこの国債引受手数料というのはどんな推移を示してきて、そして引き下げる展望についてはどうなのかということをお答えいただきたいと思います。
○宮本政府委員　国債引受手数料の推移でございますが、四十一年の一月から五十銭、四十七年一月から五十五銭、五十三年四月から六十銭、五十八年四月から七十銭、こういう推移でございます。
　それで、この点につきましては、現在の引受シンジケート団方式によります国債の発行は、あらかじめシ団と契約いたしました金額を契約した条件で募集いたしまして、それから生じた残額は同条件で引き受けまして、所定の期日にいかなる事情があろうともそのかわり金を振り込む責任を負うという方式で行われているわけでありますが、この募集引受手数料はこうした一連の募集の取り扱い、そして残額引き受けの対価として支払われておるものでございます。シ団引受発行方式をとることによりまして消化の確保が図られるのでございますので、他の公社債におきましても、あるいはまた諸外国におきましても、シ団引受発行方式をとる場合には同様の手数料が支払われているところでございます。
　現在、我が国の長期国債をシ団引受方式で発行いたします場合には、先ほど申し上げましたように額面百円につき七十銭を支払っているところでございますが、これは政保債や地方債等他の公社債の引受手数料や外国市場で起債する場合の手数料と単純に比較いたしますと、かなり低くなっているわけでございます。例えば外国で発行する場合の引受手数料を見てみますと、我が国は七十銭でございますが、アメリカの場合では八十銭、スイスでは三円、西独では二円五十銭、ユーロ市場では二円二十五銭。それから我が国の引受手数料を公社横別に見てみますと、国債は七十銭でございますが、政保債は一円十五銭、公募地方債は一円四十銭、事業債がＡＡ格で一円九十銭というふうになっておるわけでございます。
　しかしながら、厳しい財政事情にかんがみまして、あらゆる経費につきまして聖域を設けることなく、絶えずその見直しを行っていくことは必要でございます。このような観点から、国債にかかる経費につきましても、円滑な消化を確保しながらもその効率化を図るという見地から考えてまいりたい、こう思っております。
○簑輪委員　国債費につきましては、これはもうどうしようもないということで全くの別枠になるわけです。その際、元利については変動しようもなく、その支払いについてはやむを得ないものでしょうけれども、引受手数料については引き下げる可能性もあるのではないかというふうに思います。したがって、今お話しのように厳しい財政事情下にあるということを考えてみますと、この引受手数料の削減というか引き下げというか、これは検討課題になり得るものだというふうに思いますが、大臣はどのようにお考えでしょうか。
○竹下国務大臣　それは財政事情からいいますれば、七十銭といいましても、あれは五十二銭と、四十八銭に三十何・何ほかを掛けて足しますと七十銭になるという計算でございます。国債発行に関する経費の節減という範疇でとらえますと、できるだけ経費がかからぬように、何ぼ一つが一銭だ二銭だといいましても総体すれば、まさに聖域なしで一生懸命やっているときでございますから考えなきゃいけませんが、今手数料というものは比較してみますと低い手数料ではないかというふうに私は思っておりますので、直ちに引き下げますという性格のものではない。経費が余計かからぬようにという意味においては、いつの時点でも検討は続けていかなきゃならぬ課題だというふうに考えております。
○簑輪委員　私はやはりできるところから削減する、引き下げるという点で、この点もぜひ厳しく見直していただきたいと思っています。
　さて、来年度の予算シーリングということになるわけですけれども、基本姿勢というのをひとつお聞かせいただきたいと思います。
○竹下国務大臣　これはいつも申し上げますように、やはり財政が好転しているという環境にはありませんので、厳しい姿勢で概算要求基準は設定しなければならぬだろうな、こういうふうに考えております。
○簑輪委員　マイナスシーリングというようなことで、一定の方針がまた示されるということになるわけでしょうか。
○竹下国務大臣　厳しいものにならざるを得ない。合いわばこれからでございますので、国会が終わりまして概算要求、法律に定めるところ八月末、その前は概算要求基準というのは行政行為でございますけれども、勢い厳しいものにならざるを得ないだろうという判断の上に立っております。
○簑輪委員　厳しいということでマイナスシーリングなどが設定されてまいりましたけれども、その中でも例年、例えば軍事費とか海外援助など、これは特別に伸びを認めるというような状況が続いてまいりました。来年度もこういった一般的な状況とは別に、軍事費、海外援助等伸びを認めていくという考えで臨まれるのでしょうか。
○竹下国務大臣　これは諸施策との調和の中においてぎりぎりの調和点を求めていかなければならぬ課題だ。ただ、聖域にして、これは触れませんというものではないということでございます。
○簑輪委員　聖域にしないという言葉についてはもう大臣に前にもいろいろお尋ねをしましたけれども、聖域にするというのは、それは全く触れないという意味で聖域というふうに何かお考えのように承るわけなんです。したがって、それを対象として厳しく切り込むというのも聖域にしないわけだけれども、それを対象としてさらにつけ加わるというのもこれは聖域でない。特別に削ったりつけ加えたりということがない、ノータッチである、アンタッチャブルであるというところが聖域であるというふうに何か承れるのですが、そういう理解でよろしいのでしょうか。
○竹下国務大臣　概算要求基準というものができます。そのときに、例えば国債費でございますとか、それから後年度負担の中で債務負担行為に基づく当然増でございますとか、そういうものが出てまいります。その他のものは、あらゆる施策ともにこれをアンタッチャブルだというふうには考えてはいけない、こういうことであります。
○簑輪委員　そういうことで軍事費、海外援助についても聖域ではない、見直した結果ふえた、こういうことになってきているようですけれども、特に私はきょうはＯＤＡについてお尋ねをしたいと思うのです。
　まず最初に、我が国の海外援助の基本方針、基本理念といったものを明らかにしていただきたいと思います。
○太田説明員　お答え申し上げます。
　我が国は平和国家として、また自由世界第二位の大きな経済力を有する国として、世界経済の発展及び世界の平和と安定に貢献するという観点から、経済協力を積極的に拡充していくことにいたしております。経済協力というのは南北関係を基調に進めるべきであるというふうに考えておりまして、我が国といたしましては、南北関係の根底にあります相互依存とそれから人道的考慮、この二つを基本の理念といたしまして経済協力を実施いたしております。
　我が国の経済協力の目的は、開発途上国の経済社会の開発、民生の安定、福祉の向上を支援することにありまして、軍事的な用途に充てられる援助は実施しないというのが我が国の経済援助の基本的な考え方でございます。
○簑輪委員　相互依存と人道的考慮というようなことが基本となる、その精神に立脚するということが述べられましたけれども、私は、最近のアフリカの飢餓等大変深刻な事態を見るにつけ、まさに人道的考慮という観点というのはまことに重大なことだというふうに考えますが、大蔵大臣もそのようにお考えでしょうか。
○竹下国務大臣　人道的考慮、なかんずくアフリカのサブサハラ地域、そういうところへ大いなる関心を持っておるべきである。サミットでもそのことは合意をしておるということであります。
○簑輪委員　大臣は関心を持っておるべきであるというふうにおっしゃいましたけれども、関心を持つということは入り口でございまして、それから事実を把握し、そしてその対応をする。具体的には、例えば援助をふやしていくというようなことになって初めて、人道的な対応をしたということになるのではないかというふうに思うのですね。
　特にＬＬＤＣ諸国への援助という点について格段の配慮をしなければならないというふうに私は思うのです。海外援助全体の額等いろいろ論議もありますけれども、私はその中で特にＬＬＤＣ諸国への援助がどれだけの比率を高めていくのか、そこに格別の配慮がされるのかどうかという点は重要な注目点だというふうに思いますが、大臣は、そういうふうな点でＬＬＤＣ諸国への援助を金額的にもふやすべきであるとお考えでしょうか。
○竹下国務大臣　ＬＬＤＣに対する援助は我が国ＯＤＡ全体の一八・三％を占めておりまして、ＤＡＣ諸国平均の二〇・五％、これに近い割合になっておる。これは現状はそうなっておる。ＬＬＤＣに対する配慮というのは、これはいつの時代でも援助の問題としていかなければならぬというふうに考えます。
　　　　〔堀之内委員長代理退席、中川（秀）委員
　　　　長代理着席〕
○簑輪委員　そこで、ＯＤＡの二国間援助についてＤＡＣ諸国の、ＬＬＤＣ諸国、国連基準の三十六カ国ですけれども、このＬＬＤＣ諸国へのＯＤＡ比というのが一九八一年以降どういうふうになっているのか、その金額と構成比についてお答えいただきたいと思います。
○太田説明員　お答え申し上げます。
　ＬＬＤＣ三十六カ国ございますけれども、一九八一年以降の我が国の二国間援助の額でございますが、八一年が二億九千三百六十万ドル、これは我が国の二国間ＯＤＡの一三・〇％でございました。八二年が四億六百八十万ドル、シェアは一七・二％、八三年が二億六千五百十万ドル、シェアが一〇・九％ということでございました。
○簑輪委員　一九八三年のＬＬＤＣ向けの援助のシェアが一〇・九％ということですけれども、我が国は大変な経済力があると言われながら、このＬＬＤＣ向けの援助の比率というものは極めて低いわけですね。デンマーク四一％、フィンランド三五％、ノルウェー三六％、スウェーデン二八％などと比較してみますと、ＬＬＤＣ向け援助というのが非常に低いというのが明らかなわけです。
　さらに我が国のＯＤＡ二カ国間援助費のうち、ＬＬＤＣの中のさらに飢餓国とされているアフリカ十五カ国に対する援助についてはどのようになっているかをお聞きしたいと思います。当該十五カ国のおのおのについて、それぞれ人口一人当たりの援助額というのが一九八一年以降どのように推移しているのかをお答えください。
○太田説明員　お答え申し上げます。
　八一年度以降の我が国の対アフリカＬＬＤＣに対する受け入れ国の人口一人当たりの援助額でございますが、八一年度が〇・六三ドル、これはちなみにＤＡＣ諸国中の第九位ということでございました。八二年度が〇・八〇ドル、同じく九位、それから八三年度が〇・六一ドル、ＤＡＣ諸国中の十位というのが実績でございました。