Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鍛冶委員　私は、公明党・国民会議を代表して御質問を申し上げます。
　午後の開会が、私が所用があって遅くなっておくれたことをまずおわびを申し上げます。
　最初に、本法律案の質疑に入る前に、私学の問題について大臣にちょっとお尋ねをいたしたいと思います。
　私は、我が国の学校教育の中で私立学校が果たしてきた役割は極めて大きいと思っているわけでございますが、ともすれば、文部省の施策は国公立の学校を中心に動いている嫌いがあるのではないかというふうな気持ちもいたしておるわけです。しかし、これからの日本の教育を考えますと、私学ということについては極めて重要であるし、これは取り組みをきちっとしていかなければならないと思うわけでございますけれども、大臣は、この私立学校の果たしてきた役割というものについてどのような認識をお持ちであり、また、どのように評価をなさっておられるのか。
　また、今後生涯学習社会の建設という流れが強く出てまいります。そうしますと、その中で文教政策のこの生涯学習社会に絡む問題は極めて大きな課題となってくると思うわけでございますけれども、こういう流れの中での私学の位置づけについて、どういうふうに大臣はお考えになり、その振興をやろうというふうにお考えなのか、最初にお伺いをいたしたいと思います。
○中島国務大臣　御指摘の私学につきましては、我が国の学校教育の中で量的にも非常に大きい部分を占めております。また、量だけでなくて質的にも、それぞれ建学の精神に基づきまして多様な、そして個性的な教育を進めてきていただいておりますので、まさにこれから教育改革を進める上におきましても、ますます私学の占める重要さが増していくであろう、こう思います。
　また、後段でお示しになりました生涯学習との関連でございますけれども、まさに生涯学習の一環が学校教育であることは確かでありますが、その中でも特に専修学校などは、生涯学習の重要な一環として位置づけてよろしいのではないかと思っておりまして、これからも私学振興のためにあらゆる努力を続けてまいりたい、こう思っております。
○鍛冶委員　一応お考えをお聞きいたしました。これは言葉だけではなくて、私学の今後のあり方についてはお言葉を着実に実行をしていただいて、私学の振興に大いにプッシュしていただきたいということを御要望申し上げておきます。
　そこで、法律案についての質問に入らしていただきます。多少前の同僚委員の質問とダブることがございましても、御了解をいただいてお答えをいただきたいと思います。
　この法律案が通過いたしますと、年金額の改定がなされるわけでございますが、この改定措置によって私学共済が支給する年金給付額はどの程度の増加になってくるのか。また、それが年金財政に与える影響はどういう形で及ぼされていくのか。これをまずお伺いをいたしたいと思います。
○川村政府委員　今回お願いをしております改定でございますけれども、これは前年度の消費者物価指数の上昇率を基準にしてアップをお願いしたい、具体的に申し上げますと、〇・一％の年金額の改定をお願いするわけでございます。これに要する経費でございますけれども、私学共済の年金給付全体の中でこの〇・一％アップに伴う増加額でございますが、これを平年度にいたしますと約五千八百万円というふうに私どもは算定をいたしております。
　そういたしますと、これが年金財政にどういう影響があるのかというお尋ねでございますけれども、これを財源率で計算をしてみるとどれくらいになるかということで試算をしてみますと、大体千分の〇・〇二程度の影響ではないか、こういうことでございます。
　ですから、大変厳密に申し上げれば、この〇・〇二分の掛金の改定ということも考えなければならないわけでございますけれども、この程度の財源のことであるならば、これは現在、長期の積立金の運用をいたしておりますが、長期の積立金の運用におきまして、その利益差を若干充当すればこれは対応できるのではないかというふうに考えているところでございます。
○鍛冶委員　今回の年金額の改定は、昨年一年間の消費者物価が〇・一％上昇したことを受けての改定ということになっているのでありますけれども、消費者物価が上昇した場合に、年金についてもその改定を図ることは政府として当然のことであろうと思います。それ自体に異存があるわけではございませんけれども、現実に社会で生活をいたしておりまして、そこの受ける感覚からいたしますと、一般の勤労者の方々、働く方々の賃金の動向とのバランス、このことが非常に必要になるし大切になるのではないか、こういうふうに思うわけでございます。
　そこで、お尋ねするわけでございますが、この間の給与所得者の賃金というものはどの程度上昇をしているのか、どういうふうに把握をなさっていらっしゃるのか、お伺いいたしたいと思います。
○川村政府委員　昨年一年間の賃金の上昇のことでございますけれども、一般の勤労者の賃金の上昇率というのはなかなかつかまえ方が難しいわけでございまして、例えば労働省がやっております毎月勤労統計調査というところで、これは従業員の規模が三十人以上というふうな事業所で押さえておられますけれども、そのアップ率を見ますと、定昇込みで大体二・何％ということでございます。ちなみに公務員でございますけれども、六十二年の人事院勧告に基づきます給与の改善率というのがちょうどそれに当たろうかと思いますけれども、六十二年度の人勧に基づく給与の改善率は一・四七％、こういうことでございます。
○鍛冶委員　年金を受給される方というのは、いわば社会的弱者の方だと思います。こういう表現をしていいのかどうかはわかりませんけれども、社会的に言えば比較的弱い立場にいらっしゃる方に当たるのではないかと思うわけでございます。そういうことから考えてみまして、一般のサラリーマンの所得がそれだけ上がっているということになれば、年金額の改定に当たっては、物価の動向だけを指標とする、こういうようなことではなくて、勤労者の皆さんの賃金もあわせて指標とすべきではないかなというふうにも思うわけです。こういうことがこれからの、特に高齢化社会ということが言われておりますけれども、その高齢化社会に当たって、お年をとられた方々の生活をより豊かに安定したものにしていくというふうに思いますし、それが不可欠ではないかと思うのでございますが、この点についてお尋ねをいたします。
○川村政府委員　ただいまの物価スライドか賃金スライドかという点につきましては、これは昭和六十一年の制度改正の際にも随分御議論いただいたところでございます。私どもの政府側で提案をいたしました法案では、これは消費者物価指数が上がった場合に自動的にこれをスライドする、いわゆる自動スライド方式、五％を超えて上下した場合にはそれでスライドをするという万式で改定を行うということでございます。ただ、その間の国会の御審議がございまして、参議院段階における法案修正がございまして、この一条の二という規定が挿入をされまして、国民の生活水準とか賃金とかその他の諸事情に著しい変動が生じた場合には、速やかに年金の改定をすべきというふうな規定も入れていただいたわけでございます。そんなことで、基本的に年金額というものが何をもって基準とすべきかということについて、そういうふうな御指摘もあるわけでございます。
　今年度の場合、たまたまそういうことで物価スライドでやらしていただいておりますけれども、五年に一遍の財源の再計算をするようなときにその標準報酬の再評価をする、その際にそういう賃金の要素も当然入れていかなければならないのではないかというふうに思っておるわけでございます。ただ現在、こういう公的年金制度の基本となっております厚生年金も物価スライドというスタイルをとっておることもございまして、今回そういうことで〇・一％の改定をお願いした、こういうことでございます。
○鍛冶委員　これはぜひそういう方向で努力もしていただきたいし、実現もしていただきたいと思うのであります。御要望申し上げておきます。
　老後の所得保障という観点からいたしますと、年金と恩給というものについては同じような性格を持つものであるというふうにも考えられます。今回は、恩給につきましては一・二五％の引き上げがなされると聞いているわけでございますが、年金との間にこういうふうに格差を生じているというのはどういうわけなのか、これをお伺いいたしたいと思いますし、同時にまた、今後このような格差は当然解消していかなければならぬ、こういうふうに考えるわけでございますが、この点につきましてもあわせてお答えをいただきたいと思います。
○川村政府委員　確かに、今回の改定に当たりまして、六十三年度の恩給の改定は一・二五％ということで進められているわけでございます。この恩給と年金の格差の問題というのも一つ問題のあるところだというふうに私どもも承知しておりますけれども、あえて申し上げれば、恩給という制度は年金とは基本的な性格が違う。つまり恩給というのは基本的に国家補償的な性格でございまして、もちろん、当時恩給制度があったときも、いわゆる組合員に当たる職員は恩給納付金というような形で若干の掛金に相当するお金は払っておりましたが、基本的にはこれは雇用主である国が恩恵的に考える、国家補償として与えるという性格のものだという位置づけで参ったわけでございます。それに対して年金制度というのは、御案内のとおり、これは雇用主と本人がお互いに折半でお金を出し合って、それで年金数理でもってこれを長期的な視野のもとに運用していく、こういうことでございます。そういういわゆる保険制度という仕組みをとっておるということもございまして、その国家補償的なものとそういういわゆる保険制度というものはどうしても一緒にするのは困難ではなかろうかというふうに、あえて申し上げればそういうことになろうかと思います。
　それから、もう一つ申し上げますと、恩給というのはもう既に過去の制度でございまして、対象となるのは、これから新たに恩給の受給者というのができるわけじゃございません、すべて過去に、恩給の既裁定者と我々申しておりますけれども、そういう方でございます。現在まだ二百万人ほどおられますけれども、そういう過去の制度だということと、それから恩給の受給者というのはほとんどが、二百万人の中で百九十七万人がいわゆる軍人でございます。いわゆる軍人恩給の対象になる方でございまして、もちろんそれ以外に若干文官恩給の対象になる方もございますけれども、軍人という極めて特殊な職務で御苦労された方やその遺族であって、しかも大体皆さん非常に高齢だというようなことがございまして、そんな事情がございますので、一般的な公的年金制度とこれをにわかに一緒にするのはどうかというような、そういう議論があるところでございます。
　ただ、これから全体的な流れの中で公的年金制度というものを老後の所得保障として位置づけていくということから考えれば、こういうふうな形で毎年格差があるということはいかがかというようなこともございます。やはりこれからの七十年に向けての一元化の過程で、これもしかるべき対応をしなければならない問題かというふうに考えているところでございます。
○鍛冶委員　いろいろ御説明あったとおりのことは承知の上で、老後の所得保障という観点からのお尋ねをしているわけで、その点については、お考えとしてはほぼ同じ立場に立たれるようにも御答弁でお聞きをいたしました。そういう方向で今後はぜひ進めていただきたいというふうに、これも御要望を申し上げておきます。
　次に、年金額の改定についてお尋ねをいたします。
　私学共済法第ニ十五条で準用する国公共済法第七十二条の二によりますと、物価の上昇率が五％を超える変動があった場合に、その上昇率に応じまして自動的に年金の額が改定されるというふうになっているわけでございますが、これは物価が五％以上アップしなければ年金の改定はしないという趣旨であるといたしますと、これはちょっと問題があるのではないかと思います。年金を受給されていらっしゃる皆さん方の生活を守るという立場からいたしますと、少なくとも消費者物価が上昇した場合は速やかにこれに連動した形で年金額が改定される、そういう方向で制度上の措置をとるのが大切なことではないかというふうに私は思うわけでございますが、この点についてお伺いをいたします。
○川村政府委員　ただいまの自動スライド条項の問題でございますけれども、制度改正によりまして五％を超える増減があった場合にこれを自動的に改定をする、それでは五％に満たない増減があったときは変えないのか、こういうことでございますけれども、これは制度の趣旨としては、五％を超えれば、その際に、超えるというのは単年度という意味でございませんで、ともかくある一定の改定をしたときから二年でも三年でもあるいは一年以内でも、五％を超えれば動かすという趣旨の規定でございます。ですから、ある年度で物価が三％上がった、その次の年度で二％上がったけれども三％、二％だから上げないということではないわけでございます。ただ規定の趣旨がそういうことでございますから、物価変動が五％に達するまではこの規定は動かないということでございます。そうしますと、最近のように物価の変動がそれほど大きくなく安定しているときに五％に達するまでは上げないよということになりますと非常に長い期間がかかる。その閏年金受給者は、物価は少しずつでも上がっているのに年金の方は改定しないということになる。そのためにこうやって特別の法律を制定して改定をお願いする、こういうことになるわけでございます。
　ですから、そういう年金受給者の方の生活は日々営まれているわけでございますから、物価変動が少しでもあったときに、五％になるまでは上げないよということではなくて、そのときどきに応じた弾力的な運用ということも考えなければいけないのではないか、それは御指摘のとおりだと思っております。ただ、現在の法律の規定がそういうことで、五％に達するまではともかくためておいて、五％を超えたときにまとめてやるという方式になっておりますから、これからの制度改正の議論の中で、御指摘のような点も含めてそういう時勢に応じた弾力的な運用措置というものもひとつ検討していかなければならないのではないか。ただ、これは法律改正という事項にもなります。そういうことにつきましてまたお願いをするときもあろうかと思っておるわけでございます。
○鍛冶委員　お願いするときもあろうかとか、余り遠慮したことではなくて、私はむしろこの問題については、今御答弁の中にもありましたように他の制度との関係があるということは重々わかりますけれども、ひとつ文部省として関係省庁にも積極的に働きかけてぜひ実現に努めてほしいと思います。重ねてお答えをいただければと思います。
○川村政府委員　御指摘のように他の制度との関係、いろいろなこともございます。この制度自体を国会での御審議で決めていただいたということもございますけれども、ただいま御指摘の趣旨を体しまして、なお十分に検討させていただきたいというふうに存じております。
○鍛冶委員　我々も立法府の立場でこれは強力に推し進めていきたい、こう思います。ひとつ格段の努力を御要望申し上げておきます。
　次に、私学共済の経営状況についてお尋ねをいたしたいと思います。
　私学共済は他の制度に比較いたしまして経営状態が比較的良好であるというふうにもお聞きはしておりますけれども、現在短期経理、長期経理の状況は一体どういうふうになっておるのか。また、特に長期給付についてはどのような将来見通しを持っておられるのか。お尋ねをいたしたいと思います。
○川村政府委員　私学共済の行っております事業、短期経理、長期経理の収支の状況でございます。
　まず医療制度、その医療給付を行っております短期給付でございますけれども、短期給付につきましては、従前やや黒字基調で参ったわけでございますが、昭和六十一生度に老健法の改正というふうなことがございまして、六十一年度の決算ではこれが二億六千四百万程度の赤字というようなことになってきているところでございます。
　それから、年金給付の方の長期給付の状況でございますけれども、長期給付の方は、昭和六十一年度の決算でございますと、収入が二千七十五億でございます。それに対して支出が九百三十八億ということでございまして、収支差が千百三十七億あるわけでございます。この収支差はもちろん将来の年金給付の財源として積み立てていくということになるわけでございます。こういう形で、私学共済は年々長期給付の財源を積立金として保有しているわけでございますけれども、二十九年に発足以来これまでの積立金の累計は約一兆一千五百四十四億円、一兆円を超える保有資産を持っておるというようなことでございます。
　そういうふうに保有資金はあるわけでございますけれども、将来の収支の見通しについてお尋ねがございましたが、これからの将来を推計いたしますと、組合員数自体はそれほどふえることが見込まれない一方、年金受給者がこれから急激にふえていくというふうなことが考えられるわけでございまして、六十一年十二月に財源率の再計算をいたしました際にその長期の見通しをやったわけでございます。そのときに前提として、毎年のベースアップが五％ある、それから資産の運用利回りが七％というようなことで計算をする、それで将来の推計をいたしますと、現在保険料率は干分の百二という率でございますけれども、仮にこの現在の率を据え置いたままで今申し上げましたような前提でやっていきますと、昭和八十三年度にはもう単年度収支が赤字になる。さらにそれから十年たって昭和九十三年には、ただいま申し上げましたような形で保有してまいりました積立金も全部食いつぶしてしまうということになるわけでございます。つまり、現在のままの保険料率で参りますれば九十三年には完全に破産をするということでございます。
　そこで、仮に保険料率を引き上げさせていただく、五年ごとに千分の十五、十五パーミルぐらい引き上げていくという形にすればどうなるかということでございますが、そういう計算をしますれば、昭和百年ごろに至って長期経理の運用は安定をする。ただ、安定はいたしますけれども、そのときの掛金率は千分の二百二十二ということで大変高い掛金になるということでございまして、いずれにしても長期のこれからの見通しというものは必ずしも明るいものではないということでございます。
○鍛冶委員　短期経理の問題につきましては、先ほども嶋崎委員からもたしか御指摘があって論議が交わされておったように思いますが、老人保健法の一部改正によりまして拠出金が急増したということで、最近は極めて困難な状況になりつつあるというようなことでございますけれども、昭和六十三年度以降はどういうふうに対処をしていくつもりなのか、お伺いをしたいと思います。
　今もちょっとお答えの中に掛金率のことがございました。これは上げれば簡単に済むということかもわかりませんが、これは安易にそういった手を打つべきではなかろうというふうにも思うわけです。私は、老健法のあり方を含めた医療制度全体の中でこの問題は対応を考えなければならない大切な問題である、こういうふうに思うわけでございますが、この点についてお伺いをいたします。
○川村政府委員　短期経理の状況でございますけれども、先ほど申し上げましたように最近非常に悪化をしている。この制度ができて以来ほとんど黒字基調で参りましたけれども、昭和六十一年度に単年度の収支で赤字が出た、こういうことでございます。ただ、従来黒字で参りましたために、その間の累積の積立金というのが現在ございます。昭和六十一年度で申し上げますと、単年度の収支が、収入が八百十九億に対して支出が八百二十二億で、差し引き二億四千七百万の赤字になっているわけでございますけれども、その当時累積利益金が二百六十億ほどございましたから、その二百六十億ほどの累積利益金の中でこの収支差をのみ込んでいった、こういうことでございます。ただ、六十二年度の決算はまだ出ておりませんけれども、六十二年度に多分その収支差は前年よりもかなりふえまして約六十億くらいの赤字になるのじゃないか、こういうことでございます。仮に六十億赤字が出ましても、ただいま申し上げましたように二百五十億ほどの累積利益金がございますから何とかしのいでいけるということで、しばらくはこの累積利益金を食いつぶしながら対応していくということではないかというふうに思うわけでございます。
　こういうふうに短期経理が非常に苦しい状況になっておりますのは、申し上げるまでもございませんけれどもいわゆる老健法の問題でございまして、老健法の改正によっていわゆる積算の方法、従来の医療の実績率をどんどん加入者按分率という方法に切りかえが進められているわけでございます。その六十一年度の制度改正で、従来の加入者按分率が四四・七％だったものが八〇％になった。これが将来一〇〇％にまでいくわけでございますから非常に苦しい状況になるというのは御指摘のとおりでございます。でございますから、これから先の見通しをどうするのかということでございますけれども、短期経理自身の立場からいえば、累積の利益金を食いつぶした時点で掛金を引き上げるという極めて単純な作業になるわけでございます。
　ただ、こういうふうにふえてくるということは、今御指摘がございましたように現在の医療制度自体の問題があるのだろうと思います。つまり、二十兆円に近い医療費自体を何とか抑制する方法はないかとか、あるいはそれだけの国民医療費というものがかかるとするならばそれをだれが、どういう形で負担をするのかというようなことでございます。それは特に老健法に象徴されますように、主たる対象となる方はやはり七十歳以上の老齢の方でございまして、それが医療費の多くの部分を占める。七十歳以上の方は、多くの場合収入はなくて支出だけということでございますから、そうするとやはり世代間の助け合いも考えていかなければならない。ただ私学共済の立場で申しますと、私学共済自体は現在のところそれほど多くの対象者を抱えているわけではございません。制度としては非常に若い制度でございます。その辺の全体の様子というものを考えながら進めていかなければならないことだと思っております。
　したがって、ただいま御指摘がございましたように、いたずらに掛金の引き上げをするというのはとるべきではない、財政の中であるいはそういう医療費の動向の全体を見ながら適切な対応というものを考えていきたいというふうに私どもも思っているところでございます。
○鍛冶委員　長期給付について、現在国から補助が行われているわけでございますが、そのほかにも、私学振興財団とそれから都道府県からも補助が出されておるという現状があります。この内容についてお尋ねをいたしたいと思います。
○川村政府委員　私学共済組合につきましては、ただいま御指摘のように、国の補助のほかに私学振興財団と都道府県からの補助がなされているわけでございます。
　私学振興財団の助成措置でございますけれども、これは大きく分けて二つの助成がございます。一つは、これは私学振興財団の経緯からして、昭和二十九年にこの制度ができましたが、それ以前に私学恩給財団という古い制度がございました。そういうものがございましたし、それから私学共済組合が発足した当時においても、その長期給付に対して、長期給付方式では嫌で、従来の恩給財団方式の方を選択するというふうな方もあった、もろもろのそういう昭和三十六年以前の古い方、昭和三十六年十二月以前に退職された方につきましても年金の改定というのは当然あるわけでございますけれども、その年金の改定によって増加した額というのがあるわけでございます。これをだれか負担をするかということで、これがただいまの私学振興財団からの助成ということになっております。つまり、昭和三十六年十二月以前に退職された方の年金の改定に伴う増加分を見ていただく、その全額というわけにもいかない、ここは国と私学振興財団で折半をしようということで、私学振興財団の方が百分の八十二、残りの百分の十八を国が負担をするということでございます。ですから、そういう分についての助成が一つございます。それからもう一つは、長期給付にかかわる掛金で、いろいろな形で過去の経緯を引っ張ってまいりまして財源が不足している、私ども整理資源と申しておりますけれども、その長期給付の中でのもろもろの不足した資源の二分の一に相当する額ということで、この二種類のものを私学振興財団から助成をするということになっております。現在、一番目に申し上げました三十六年以前の恩給財団の年金などの分で約二億九千万円、それから二番目に申し上げました整理資源の分で七千五百万ほどでございまして、合計で三億六千九百万ほどのものを私学振興財団から組合の方に助成をしている、こういうことでございます。
　それから都道府県補助でございますけれども、これはこの制度ができたときの沿革にさかのぼるわけでございますけれども、二十九年当時、私学というものはやはり我が国の公教育に対して極めて大きな役割を果たしている、しかも私学というものは単に国の教育制度一般のみならず地域における教育の向上にも資しているということがございまして、都道府県から私学共済組合に補助することができるという規定を議員立法でこれを設けていただいたということがあって、そういうことがやられているわけでございます。現実に申し上げますと、二十九年以来その長期掛金の掛金率の千分の八相当というものを助成をする。この千分の八を半分ずつ割りまして、千分の四を学校法人分、千分の四を組合員分ということでございますから、学校法人も組合員の方も、両万ともこの都道府県の補助のおかげでその分、掛金率が下がっている、こういうことでございます。この補助金が、六十一年度の補助金の決算額で見ますと、全国合わせまして五十八億九千百万円でございます。その前年度が五十七億六千万ほどでございましたから、対前年度一億三千万の増ということで、これは着実に増加をしている、こういう状況でございます。
○鍛冶委員　そこで、都道府県からの補助金は全体としては増加してきているというふうにも聞いているのですけれども、都道府県によりましては、大学や高等専門学校に対しては補助していなかったり、また減額しているというふうなところもあるというふうにも聞いております。私の出身地の福岡では組合員に対する補助のみで学校法人に対しては補助していないようでございますけれども、この都道府県からの補助金のことについては文部省としてどういうふうにお考えになっていらっしゃるのか、承っておきたいと思います。
○川村政府委員　ただいま申し上げましたように、法律上は都道府県がこれを補助することができるということでございまして、多くの都道府県がやっていただいているわけでございます。
　昭和六十一年度の実績で申し上げますと、全国で二十四の都道府県がすべての学校、つまり大学も高校以下もすべて含めて、私立学校に対してただいま申し上げました補助が行われているわけでございますけれども、それ以外の県につきましては、大体高校以下の学校については補助しているわけですけれども、特に大学、短大、高専について補助していない。ただいま御指摘の福岡県の例が、手元に資料がございませんが多分そういうことだろうと思いますけれども、県によって大学にはしないよ、高校以下にするよ、あるいは大学レベルにするにしても組合員分の補助はするけれども学校法人分は面倒見ないよ、こういうような対応があるわけでございます。
　なぜこういうことになるかということでございますけれども、結局基本的には都道府県の財政事情ということに尽きるのだろうと思いますが、現在、交付税におきまして積算がない、つまり高校以下につきましては交付税におきまして財源措置がなされているわけでございますから、交付税の財源措置という裏打ちがあるものですから、高校以下の学校に対する助成はほとんど行われているわけですけれども、大学とか短大については財源措置がなされていないわけでございますね。財源措置がないということがございますと、都道府県の財政事情もございまして、これはそっちの方は少し減らそうかとか、するのをやめようか、こんなことになるわけでございます。
　私どもも、せっかく国会での修正において補助することができると入れていただいた趣旨から見て、そういうことではぐあいが悪いので、ぜひ大学の方にも千分の八相当のものを出していただきたいということで、かねてそういう機会のあるごとに都道府県の庶務担当課長会議その他で要請しているわけでございますし、今後ともそういうことで、この法律の趣旨に即した助成が行われるように指導してまいりたいと思っております。
○鍛冶委員　次に、国庫補助について行革関連特例法によって削減をされているわけでございますが、私学共済年金に対する国庫補助金の削減額はその利子分を含めて現在どの程度の額になっているのか、お尋ねいたしたいと思います。
○川村政府委員　私学共済に対します国庫補助の縮減の問題でございますけれども、いわゆる行革関連の特例法におきまして、これは私学共済だけでございませんで、厚生年金、その他の共済年金すべて横並びでございますけれども、その補助の一部を縮減する、具体的に言えば四分の一カットするということでございまして、昭和五十七年から六十年までそのカットが行われました。六十一生度以降はもちろんこれはもとに戻っているわけでございますけれども、その四年間に削減をされてしまったという額がございます。その四年間、五十七年が十五億、五十八年が十八億、五十九年が二十億、六十年が二十三億、これだけになりまして、累計いたしますと七十六億円でございます。
　その七十六億円でございますけれども、もしこの補助金が縮減されていなければ当然その分の運用ができたわけでございますから、その間の運用の収入というものも見込めるわけでございまして、これを仮にこの私学共済の予定の運用利回り五・五％でやりますと十八億ぐらいになるわけでございます。でございますから、この縮減の額はということになりますと、その本体だけで七十六億、利子が十八億、合計九十四億円が縮減された形そのままになっている、こういうことでございます。
○鍛冶委員　大変な額になっておると思うのですが、これは国全体の考え方の中からも判断しなければならぬ問題でございますので、私は最後に大臣にお尋ねをいたしたいと思っておりますが、この私学共済の法律の改正は大体毎年行われておりまして、そのたびに我が党の議員なり私もいろいろと御質問申し上げてきておりまして、論議は大体尽くされてきているようにも思いますし、今お答えのありました国庫補助の削減というものは、長期的な年金財政の安定ということを考えました場合に、このまま放置しておいてよいという問題ではないと思うわけです。速やかに国において回復の措置を講ずべきであると思うわけでございますけれども、この点につきまして大臣の決意をお聞きいたしまして、質問を終わりたいと思います。
○中島国務大臣　御質問の、行革関連特例によりまして四分の一縮減されております件でありますが、これは今お答えしましたように五十七年から六十年まで、この特例期間が過ぎましたら速やかにもとに繰り入れる、利回りをつけてもとに繰り入れていただくことになっておるわけでありまして、これは速やかにという言葉がついておりますので、速やかに繰り入れが実現いたしますように努力をいたしたいと思います。
○鍛冶委員　では、質問を終わります。
　　　　〔岸田委員長代理退席、北川（正）委員長代理着席〕
○北川（正）委員長　代理　林保夫君。
○林（保）委員　中島文部大臣初め皆様、御苦労さまでございます。
　御提案になっております私立学校教職員共済組合法の年金額の改定の特例に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、二、三御質問申し上げたいと思います。
　詳しい問題に入ります前に、これはたしか発足が二十九年と聞いておりますが、私学共済事業の経緯及び現段階の状況はどうなっておりますか、成熟度の問題を含めまして、事務局の方から御説明いただきたいと思います。
○川村政府委員　私学共済組合の沿革等のお尋ねでございますけれども、ただいま御指摘がございましたように、私学共済組合は昭和二十九年に設けられた制度でございます。その前身としては私学恩給財団というふうな制度がございまして、若干の経緯を経て現在の姿になったわけでございます。
　その趣旨といたしましては、当時、教育基本法第六条に基づいて、そこで教職員の待遇というものは適正を期されなければならない、教員というものは全体の奉仕者として極めて重要な職責を有しているわけだから、それにふさわしい処遇の安定が図られなければならないというようなことがございまして、そこで当時、現在もそうかと思いますけれども、特に戦後の私学の状態というものは経営的にも大変に不安定な時代がございましたから、特に私学の教職員の処遇の安定を図るということが重要だということで、こういう制度が設けられたというふうに承知をしているわけでございます。
　そこで、二十九年に発足をし、それから昭和三十六年には制度改正があって、全体の公的な年金制度あるいは公的な医療制度の一環としてこれが組み込まれて現在に来ておるわけでございます。そういう経過がございますから、必ずしも全部の私学がこれに加入しているということでもない。二十九年の発足当時に、従来もう既に厚生年金に入っちゃったからそっちの方がいいというようなことを言ったところもございますし、それから、さらにその後四十年代の終わりにもう一度再選択の機会がございましたけれども、そのときにも入らないというところもあったりして、結局三十数校が私学では入っておりませんけれども、全国にございます一万三千の私学のほとんどが現在この制度に加入をしていただいておる。もちろん新しくできるものはすべて強制的に共済組合に入っていただく、こういうことでございます。
　そんなことで、年々組合員の数もふえてまいりまして、現在組合員数が三十六万五千人でございます。これは組合員数でございますから、被扶養者の数もそれくらいあるということになります。
　それだけの組合員を擁しまして、いわゆる長期給付事業、つまり私学共済年金に関する事業ということが一つ。それからいわゆる短期給付事業と申しておりますけれども、これは主として医療費の給付でございます。医療費のほかに若干の、例えば御不幸があった場合の弔慰金を差し上げるとかいうのもこの短期給付事業の一環でございます。そういう短期給付事業で申し上げますれば、年間大体八百億ぐらい、八百二十二億程度の支出をしておる、こういうことでございます。それからもう一つ、福祉事業という制度がございまして、これはいわゆる宿泊施設、私学共済組合の場合にはガーデンパレスと称します宿泊施設でありますとか、その他の保養所というようなものを経営するとか、あるいは直営病院として下谷病院と申しておりますけれども、病院を一つ持ってこれを経営する。あるいは組合員が人間ドックに入るときにその人間ドックに要する経費を補助するとか、それからまた貯金事業というのをやっておりまして、組合員が例えば住宅を建てたいというときに、その長期の経理の積立金から資金を運用いたしまして、組合員にこれを貸し付けるというふうな事業をやっております。このたぐいの事業で、全体の福祉事業の事業規模がやはり同じく八百億円ぐらい、八百三十六億円というようなことでございます。
　そういう長期、短期、それから福祉事業という三者の事業の運用でもって、私学の振興に貢献をしているというふうに考えておるところでございます。
○林（保）委員　引き続きまして、今回の法改正の趣旨につきまして、将来公的年金の一元化問題など多くの問題を抱えておりますが、もちろん今回はそこまで踏み込んでないという判断を私どもしておりますが、それらとの関連につきまして、今回の法改正の意義について事務局の方から御答弁いただきたいと思います。
○川村政府委員　今回法律改正をお願いしておりますのは、ただいま申し上げました共済組合の三つの事業の中のいわゆる長期給付、つまり年金の給付事業にかかわる部分でございまして、この年金の額を消費者物価指数に応じて改定いたしたい。つまり、昨年一年間で消費者物価指数が〇・一％改定をしておりますので、年金受給者の立場からいえば、年金の実際的な生活保障ということでいえば、少なくとも物価に応じた年金のスライドというものが必要だということでお願いをしているわけでございます。
　この制度の基本の仕組みから申し上げますと、この私学共済法自体では、物価がアップした場合に物価にスライドして年金額は改定をする、ただしそれは五％に達するまでは改定をしないという仕組みになっております。物価の変動が二年でも三年でもかかって五％に達すれば、初めてそれは五％変えるというのが制度の仕組みでございますけれども、そういうことでは年金受給者の生活を守る立場からいえば極めてぐあいが悪い。生活は毎日やっているわけでございますから、そこで特例措置として、五％には達していないけれども、特に物価に応じた年金の改定をお願いしたいということで法律を御提案した、こういうことでございます。
　そういうことでございますので、ただいま御指摘になりましたこれから七十年に向けての公的年金の一元化というその大きな流れの中で、特にそれと連動した形でこれをお願いしているということではないということでございます。
○林（保）委員　私どもの党といたしましては、もう臨調でも出ております公的年金の一元化をどうしてもやらなければ、日本列島の上に一億二千万人がおって、その公平感を欠くというような面もございまして、かねてより提唱しておるところでございますが、そういう大きな視点を踏まえながら、現状において一体私学共済年金の実態がどうなっておるか、この辺をこれから承りたいと思います。
　ちょうだいしております資料の「私立学校教職員共済組合の現況」の中に、先ほど川村審議官お答えになりましたように、加入学校数一万三千四十四校、組合員数三十六万五千五百二十人、このように出ております。また、先ほどもお話がございましたように、二十九年の発足当時の加入選択の問題、そしてまたその後、四十八年でございますか、これによる措置そのほかがございまして、これまた現在三十四校が未加入となっておる、こういうことでございますが、二十九年以来の整理の方向及びなぜ加入がされないか、まあ向こうの方が有利だ、厚生年金あるいは健康保険の方がいいというようなこともあると思いますが、文部省はそれをどのように認識されておられるのか。公的年金の一元化に向かっていく場合に、私学は一本にした方がいいのか、あるいはまたこのままでずるずると行って最後にがちゃっと締め切るような形にした方がいいのか、ひとつ実情と率直なお考えを承りたいと思います。
○川村政府委員　ただいま御指摘の私学共済への未加入校の問題でございますけれども、現在加入校が差し上げました資料にございますように一万三千校ほどあって、現在未加入という学校が五十校ございます。正確に申し上げますと、短期、長期両方とも入っていないという学校が三十校、それから短期のみの非加入が十六校、長期のみの非加入が四校、こういう状況でございます。
　それで、この制度の発足の経過等から考えれば、つまり私学の教職員の職責の重要性にかんがみ、またその特性に応じた処遇の適正化を図るという観点からすれば、やはりすべての私学にこれに加入をしていただくというのが一番望ましい姿ではないかというふうには思われるわけでございます。ただ、その二十九年の時点におきましても、既にその時点で健保なり厚年に入っておられたというところはそれなりに既得権があるわけでございますから、やはりその既得権は尊重しなければならないということで選択加入になった、こういうことでございます。
　それから、昭和四十八年の際も、この法律は修正をしていただいたわけでございますが、そのときに未加入校は加入すべきということで法律上の規定は整備をされた。ただ、その際にも、既にその時点で厚生年金なり健康保険に加入をしておられる、現実にそういうことでもう組合員として定着をしているところがございますから、これを例えば学校法人の方で、理事者の方で一方的に私学共済に入るんだとか、あるいは国の方で私立学校は全部入るんだと強制的に加入をさせることはできない。それは直接の、それまでに既に厚生年金なり健康保険で掛金を払っておられる組合員が主体でございますから、やはり組合員の意向を尊重しなければならない。でございますから、四十八年にできるだけこの制度に入るようにということで法律を制定していただいた際も、やはりそれは組合員の過半数が同意をしなければこちらへは入れないということにしたわけでございます。その際に、文部省の方としても、せっかくのこういう議員立法の趣旨でございますし、やはり私学として一体としていくためには入っていただく方が望ましいということで指導はしたわけでございますけれども、それぞれの学校で組合員と相談をする、組合員の過半の同意が得られないということで、結局ただいまも申し上げました学校がその際に加入しないで現在に至った、こういうことでございます。
　でございますから、私は先ほど基本的な立場として入っていただく方が望ましいという原則論は申しましたけれども、現実の問題としては、既に今ここへ入っていない学校、私学共済に加入をされていない学校というのは、もうそれぞれ四十年近い期間、厚生年金なり健康保険に加入し、それなりの掛金を払い、制度を運用してこられた、あるいは大きな規模の大学でございますと独自の健保組合を結成し、独自の資産を抱えるというふうに制度として運用が定着しておりますから、これを今の時点に立って何が何でも私学共済に入るべきということはいかがであろうかというふうに思っております。でございますから、そういうような制度の実態で、もちろん今後新設されるであろう私学については当然私学共済組合に入っていただくべきだと思いますけれども、現在加入していない学校をあえてこの時点で入るべきということはいかがであろうかというふうに思っているわけでございまして、現在の形で運用されることが望ましい。
　ただ、これから七十年にかけてただいま御指摘がございましたように制度の一元化、制度と申しましょうか年金の一元化ということが図られる中で、そういう問題についても、もう一度それは年金制度あるいは健康保険制度全体の立場から見直しをしなければならないということになることもあろうかというふうに思っているわけでございます。
○林（保）委員　文部省のお考えは大体わかりました。
　ここに資料をちょうだいして見ておりますと、適用除外校に慶応とか早稲田、明治、法政、立教の大きな学校がずらっと並んでおります。そしてその理由として、一つは「加入により掛金負担が増加する」という点がある。ここらあたりが組合員の皆さんが反対される理由だと思います。それから二番目には「未加入校の健保組合の保養施設」、これは大きな学校だから大変な資産だと思いますが、それらが私学共済に継承されてしまって、持っておるのがなくなってしまうというようなこともあるような資料がここにございますが、まず掛金の負担が私学共済と比べて大体どれくらいになるのか、ラウンドで結構ですけれども。二番目の理由は、またそれはそれなりに大変大きな保有資産の帰属の問題でございまして、これは大きいと思いますが、その辺の感覚についてどのように文部省はお考えになっておられるか、お聞きしたいと思います。
○川村政府委員　掛金率の問題でございますけれども、例えば長期の掛金の場合に、私学共済でございますと本人負担が五二・二五ということでございます。それに対して、厚生年金でございますとこれが六二・〇ということでございますけれども、これはちょっと、それぞれの積算の基礎が違ったりなんかしておりますから一概に高い低いということを比較することは困難ではなかろうか。極めて一般的な形で申し上げれば、むしろ厚生年金の方が掛金率が高いということがございますけれども、例えば共済組合の場合には、標準報酬月額を算定する場合には諸手当も込みであるけれども、公務員の共済の場合は本俸だけであるとか、若干制度の違いがございますから、にわかに比較することは困難ではなかろうかと思います。
　それから、第二点の保有資産の問題でございますけれども、これはそれぞれの御指摘のように確かに大きな学校が多い。大きな学校の場合に独自の健康保険組合を結成することはできるわけでございますから、その際に、これまでの過去の長い蓄積の中で資産を持っておられることは当然あるわけでございます。そういう現実的な問題ということもあって、それはその加入をちゅうちょさせた。つまり、四十九年の時点で既にそういう資産の保有状況なんかもあったということじゃなかろうかと思っております。
○林（保）委員　次に移りまして、私学共済年金の財政状況に入りたいわけでございます。
　まず、ここに資料で標準給与の平均月額二十五万八千五百四十五円、こう出ておりますが、これは公立学校の平均値、そしてまた、一般の民間の給与あるいはまた公務員の一般給与と比較してどのような状況にございますでしょうか。数字があれば数字をちょうだいいたしとうございますし、なければどこよりは高いけれどもどこよりは低い、大体いいところだとか、ちょっと私学は高過ぎるのだということであれば、それなりにお答えを率直に承りたいと思います。
○川村政府委員　ただいま御指摘の私学共済の標準給与月額でございますけれども、御指摘のとおりに私学の場合は二十五万八千五百四十五円、こういうことでございます。これは先ほど御答弁申し上げましたように、私学共済の場合はこの標準給与というときには諸手当込みの額で二十五万八千五百四十五円、こうなっておるわけでございます。それで一方、公立学校共済、公立学校の先生の場合にはこれが本俸だけでやるということでございますので、その積算の基礎は違いますけれども、公立学校の場合はその本俸だけで計算をした平均額でも二十六万八千九百四十六円でございますから私学よりも高い、本俸だけをとっても公立の方が高い、こういうことでございます。厚生年金の場合はこれが二十三万七千二十二円でございますから、厚生年金よりは高いが、公立学校共済よりは低いというのがこの現状でございます。
○林（保）委員　それと関連いたしまして、本法第二十二条に標準給与の等級及び月額表というのが出ておりまして、一級から四十四級まで八万円から大体四十七万円までございます。これは大体いつごろに設定されて、私は古いのだとちょっともう実情にそぐわなくなっているのじゃないだろうかという感じもいたしますけれども、その辺の文部省の御判断ですね。今回は改定されないのでございますけれども、もう改定の時期に来ておるとか、いや、これで実は物価そのほか給与も抑えられているからもう十分なんだとか、この辺のところを承っておきたいと思います。
○川村政府委員　ただいま御指摘になりましたその標準給与と申しますのは、多分この私学共済組合の年金の算定基礎額になる月額ではなかろうかと思います。これは本人が実際に出るその給与を一定の算式でもって標準的な額にこれを読みかえる、その額を基礎にして、それに対して千分の何がしという率を掛けたり月数を掛けたりすることでございます。その計算の基礎になる額ということでございますけれども、それは昭和六十一年十二月に、いわゆる財源率の再計算と申しておりますけれども、この年金制度が今後ともどういう形で運用できるか、掛金率がどの程度が適当かということを算定する際にその基礎として決めた、こういうことでございます。これ自体は毎年改定をするということでございませんで、財源率の再計算をする、あるいはその他の制度改正があるというときにその改定を行う必要があろうかというふうに思っております。
　なお、私学共済はその財源率の再計算というのは大体五年に一遍、これは各共済共通ですけれども、五年に一遍やっております。前回が六十一年の十二月でございましたから、次回は六十六年にはその財源率の再計算をしなければならないのではなかろうかというふうに思っているところでございます。
○林（保）委員　そうすると、今急にどうこうということはないようですが、上限が高過ぎるのか低過ぎるのか、この辺の感覚はどうなのでございましょうか。これよりもっと給料をもらっているとすればここに圧縮されているという問題があると思いますし、一般に給与が低いとすると四十七万という数字は大き過ぎるということになるのでしょうか。どんな関係になっているのでしょうか。その一点だけ簡単に。
○川村政府委員　ただいま申し上げましたように、この標準給与というのはそれぞれの年金の額の算定基礎でございまして、これ自体は各共済組合、それから年金を含めて共通でございます。ですから、第四十四級で四十七万というのが頭打ちというのは各共済共通の制度でございます。
○林（保）委員　これから年金問題を考えていきます場合に、もう少し上限、下限について工夫をしていくとか、あるいはもう少し段階を割るとか、あるいはいっそ整理して短くするとかという課題がありますから、そういう質問をしたわけでございますが、横並び、こういうことで了解してよろしゅうございますね。
　それでは事業の内容に入りまして、いわゆる長期給付の問題について、大体どんな財政状況になっておるか、まずその辺から、ここ数年の傾向及び見通しを御説明いただきたいと思います。時間がございませんので、少しはしょってお願い申し上げます。
○川村政府委員　長期経理の収支状況でございますけれども、昭和六十一年度で収入が二千七十五億、それから支出が九百三十八億で、収支差が千百三十七億でございます。こういうふうに毎年収支差が出てまいっておりますので、これは順次保有資産として長期経理に積み立てていく、積み立ててそれで将来の年金支出に備えるわけでございますが、現在その積立金が一兆一千五百四十四億ほどに達しているということでございます。
○林（保）委員　かなり余裕金が出ておるように思いますが、しかし前から比べますと、これもまた少し下がっているのじゃないだろうか。長期的には大体どういう見通しになりますでしょうか。
○川村政府委員　私学共済組合はその特色としていわゆる成熟度が低い、つまり組合が非常に若い。組合員が年々ふえていってその人たちがどんどん掛金を払う。一方、退職をして年金をもらう方がまだ非常に少ないわけでございます。ですから掛金の方、払う万が多くてもらう方が少ないということでずっと参っておりますから、トレンドでいえば年々保有資産はふえる一方でございます。ちなみに、ただいま保有資産が昭和六十一年度で一兆一千億あると申し上げましたけれども、ちょうど十年前の昭和五十一年では保有資産は二千億でございました。二千億がこの十年間にちょうど五倍ほどになった、こういう状況でございます。
○林（保）委員　もう少し聞きたいのですけれども、時間がございませんので短期給付の問題で、これは法の二十条にありますが、十四項目ございますね。医療給付、それから家族療養費とかあるいは最後の十四の災実見舞金とかありますが、この最近の支出の増減の傾向を大体のところをお伝えいただきたいと思います。
○川村政府委員　短期給付でございますけれども、短期給付は収入の方は年々ふえておりまして、昭和六十一年度の決算額で八百十九億でございます。収入の方はふえておりますが、同時に支出の方がまた大変ふえておりまして、六十一年度でございますと支出が八百二十二億でございますから、差し引き二億四千七百万の赤字ということでございます。これはトレンドといたしましてはここ十数年以上ずっと黒字基調で参りまして、毎年大体二十億から三十億ぐらいの黒字があった。これはまた累積の利益額として積み立ててまいったわけですけれども、昭和六十一年度以降、老健法の影響等もございまして急速にこの赤字がふえていくであろうというふうに見込まれているところでございます。
○林（保）委員　ただいま御質問申し上げたのは、そういう傾向はわかりましたけれども、なおこの中でどこが一番ふえて、どういうところが減っているかというのは大体どんな感じになっておりますでしょうか、十四項目ございますけれども。
○川村政府委員　この短期給付というのは保健給付、災害給付、休業給付とございまして、保健給付というのは本人なり家族なりが病気になったときに療養の給付をする、つまり医療費を見るということでございますし、災害給付というのは災害に遭ったときの弔慰金等の問題、あるいは休業給付というのは病気になったときの傷病手当とか出産のときの出産手当とかそういう経費でございます。
　支出の万で増加要因として大きいのはただいま申し上げました療養の給付で、国民の医療費全体が上がっておりますからこの部分の伸びが多いわけでございますが、それは傾向としては大したことはないわけで、一番大きいのは老人保健法、いわゆる老健法に基づく拠出金、この制度が昭和五十七年にできまして、これは平たく言えば七十歳以上のお年寄りの医療費の面倒を国民みんなで見ようということでございます。つまり、各組合が組合員の頭数に応じて七十歳以上の方の医療費の所要額を支出するという制度が昭和五十七年からできました。その制度でだんだんと各共済組合に対する負担の適正化を図ってまいるというようなことがございまして、それでこの老健法に対する支出が非常にふえている、これが収支を悪化させている最大の要因でございます。
○林（保）委員　それからもう一つ、簡単に、三番目に、先ほど審議官おっしゃられました福祉事業の現況、悪くないように聞きましたけれども、これからの見通しなり、剰余金でもって何か大きなことをやるとかそういうことがあるのかないのか、もうこの辺で打ちどめにして少し戦線整理した方が一元化に向かっていいのかという点と、時間がございませんので一緒に国庫補助金、今年度以降どれくらいあったらいいのか、あるいはまた都道府県補助金、あるいは私学振興財団の助成金、これらの見通し、少しロングレンジでこうなるのだという見通しを御説明いただきたいと思います。
○川村政府委員　まず福祉事業の関係でございますけれども、福祉事業としては、いわゆる保健事業で先ほど申し上げました人間ドックの関係とか、医療施設として病院の経営でございますとか、それからガーデンパレス等の宿泊施設の経営あるいは貯金事業、貸付事業とございます。
　この辺の事業としましては、例えば宿泊事業で申し上げますれば、全国七地区に一応拠点となるガーデンパレスという宿泊施設を整備し終わったということもございまして、これは特にこれからふやしていくというようなことはなかろうと思っております。それから貯金事業でございますけれども、これは利用者の数も多いし、これからこの方面にはできるだけ力を入れていった方がいいのではなかろうか。貸付事業は、現在市中金利がこういう状態で非常に低くなっておりますので、現在のところは利用者はむしろ減っている状況でございます。ただこれは、市中金利がまたどうなるかわかりませんけれども、仮に金利がまた上向くようなことになればこちらの貸付事業の方の利用者もふえるか、いずれにしても、私どもとしては、そういう借りたい希望者があるときにできるだけその需要に応ずるようにしておく、それだけの資金の蓄えをしておくということが必要ではなかろうかと思っております。
　それからもう一つは、これからの国庫補助なり都道府県補助なり私学振興財団の助成の問題でございますけれども、結局その補助の一番大きな国庫補助につきましては、基礎年金の拠出分の三分の一を負担するということでございます。これは、今後国庫補助自体はふえる、つまり基礎年金への拠出分は年々ふえていくわけでございますから、法定上その三分の一を負担する、国庫が補助をするわけでございますから、国庫補助はふえるけれども、基礎年金への拠出額もふえていくということでございます。これは結局、これから年金制度全体が成熟していく中で、別の言葉で申し上げれば、高齢化社会が進む中で年金受給者が非常にふえてまいりますから、現在の形のままでこの制度が運用できるかというのは大きな問題、やはりそこで年金制度の一元化という一つの問題が出てくるのであろうかというふうに思っております。
　それから、都道府県補助につきましては、これは毎年微増でございますけれども、都道府県の方も頑張っていただいて補助がふえておるわけでございますから、私学振興の重要性という観点から都道府県においても引き続きこの補助をふやしていただければというふうに思っておるわけでございます。
　それから、私学振興財団の助成と申しますのは、先ほどちょっと申し上げましたけれども、昭和三十六年以前に退職された方の年金が改定された増加分を見るといういわば義務的な経費に充当されますので、年金の改定がある場合には、今後とも私学振興財団からその分の補助をいただく必要があろうかというふうに思っておるわけでございます。
○林（保）委員　少し視点を変えまして、最後の質問になろうかと思いますが、年金の支給開始年齢が六十歳から六十五歳になる。高齢・長寿社会を迎えまして、まだ立派な経験を持った貴重な人材が無にされる心配もございます。したがいまして、これをどのように活用していくか。私学ばかりでなくて教育全体の問題、生涯学習としてもそういう視点が必要だろうと思います。長年の経験を残させるということ、そしてまた後進の指導といった点もあるかと思いますので、この点につきましてどういうアイデアがありますか。加戸局長、ひとつお知らせいただきたいと思います。