Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成十年一月二十二日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　—————————————
平成十年一月十二日議長において本委員を左のと
おり指名した。
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　國臣君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　公成君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　豊秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂野　重信君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　達雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　　　　　　　　　　　　　関根　則之君
　　　　　　　　　　　　　　　　永田　良雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅野　久光君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　福本　潤一君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　薪次君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤桐　　操君
　　　　　　　　　　　　　　　　緒方　靖夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　奥村　展三君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
同日議院において左の者を委員長に選任した。
　　　　　　　　　　　　　　　　関根　則之君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　関根　則之君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　國臣君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　福本　潤一君
　　　　　　　　　　　　　　　　緒方　靖夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　公成君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　豊秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂野　重信君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　達雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅野　久光君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤桐　　操君
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　奥村　展三君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　政府委員
　　　　　　　環境庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　太田　義武君
　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　久保田勇夫君
　　　　　　　建設大臣官房長　　小野　邦久君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　八島　秀雄君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○理事選任の件
○国政調査に関する件
　　　　—————————————
○委員長（関根則之君）　ただいまから国土・環境委員会を開会いたします。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　去る一月十二日の本会議におきまして国土・環境委員長に選任されました関根則之でございます。
　このたびの委員会再編によりまして設置されました国土・環境委員会は、国土整備及び環境保全に関します政策全般を扱う委員会でございまして、その責務は大変広範でございますし、大変重要な任務を持っていると思います。したがって、本委員会に対します国民の期待も非常に大きなものがございます。
　私は、このような重責を担う委員会の委員長といたしまして、皆様方の御協力を賜りまして、公正かつ円滑な委員会運営に努めてまいりたいと存じますので、何とぞよろしく御指導、御支援のほどをお願い申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○委員長（関根則之君）　ただいまから理事の選任を行います。
　本委員会の理事の数は五名でございます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（関根則之君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に岩井國臣君、山崎正昭君、小川勝也君、福本潤一君及び緒方靖夫君を指名いたします。
　　　　—————————————
○委員長（関根則之君）　国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきまして、国土整備及び環境保全等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（関根則之君）　ここで委員長からお願いがございます。
　委員会室での喫煙につきましてでございますが、この委員会室では御遠慮願いたいと存じます。ぜひ御協力をお願い申し上げます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時二分散会
平成十年一月二十二日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　—————————————
平成十年一月十二日議長において本委員を左のと
おり指名した。
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　板垣　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　鎌田　要人君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　貞敏君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　真鍋　賢二君
　　　　　　　　　　　　　　　　村上　正邦君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢野　哲朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　依田　智治君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　良平君
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　美栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺澤　芳男君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪熊　重二君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保直彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　瀬谷　英行君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　　　　　　　　　　　　　永野　茂門君
　　　　　　　　　　　　　　　　栗原　君子君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　十朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田邦太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松尾　官平君
同日議院において左の者を委員長に選任した。
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　美栄君
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　一月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　依田　智治君　　　　　木宮　和彦君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　石田　美栄君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　板垣　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　木宮　和彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺澤　芳男君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　　　　　　　　　　　　　永野　茂門君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　鎌田　要人君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　貞敏君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　真鍋　賢二君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　良平君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪熊　重二君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保直彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　瀬谷　英行君
　　　　　　　　　　　　　　　　栗原　君子君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田邦太郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　志村　昌俊君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○理事選任の件
○国政調査に関する件
　　　　—————————————
○委員長（石田美栄君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　この際、一言ごあいさつ申し上げます。
　去る十二日の本会議におきまして総務委員長に選任されました石田美栄でございます。
　甚だ微力ではございますが、皆様方の御指導と御協力を賜りまして、本委員会の公正円満な運営に努めてまいる所存でございますので、どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）
　この際、竹山前内閣委員長から発言を求められておりますので、これを許します。竹山裕君。
○竹山裕君　では、お許しをいただきまして、この席から御礼のごあいさつをさせていただきます。
　私、竹山裕、内閣委員長在任中は、理事そして委員の先生方の格別の御支援、御協力を賜りまして大過なく内閣委員長の職務を全うできました。改めて厚く御礼を申し上げます。
　なお、引き続き当総務委員会の委員として所属させていただきますので、今後ともよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　　—————————————
○委員長（石田美栄君）　委員の異動について御報告いたします。
　去る十九日、依田智治君が委員を辞任され、その補欠として木宮和彦君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（石田美栄君）　ただいまから理事の選任を行います。
　本委員会の理事の数は五名でございます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石田美栄君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に板垣正君、木宮和彦君、寺澤芳男君、吉岡吉典君及び永野茂門君を指名いたします。
　　　　—————————————
○委員長（石田美栄君）　次に、国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきまして、国家行政組織及び国家公務員制度等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石田美栄君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時三分散会
平成十年一月二十二日（木曜日）
　　　午前十時三分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　一月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　井上　　裕君　　　　　下稲葉耕吉君
　　　　　長谷川道郎君　　　　　芦尾　長司君
　一月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　芦尾　長司君　　　　　長谷川道郎君
　　　　　下稲葉耕吉君　　　　　南野知惠子君
　　　　　山下　栄一君　　　　　魚住裕一郎君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　大島　慶久君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　清子君
　　　　　　　　　　　　　　　　北岡　秀二君
　　　　　　　　　　　　　　　　馳　　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　元君
　　　　　　　　　　　　　　　　松　あきら君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　釜本　邦茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　田沢　智治君
　　　　　　　　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川道郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　江本　孟紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　萱野　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　日下部禧代子君
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　幸代君
　　　　　　　　　　　　　　　　扇　　千景君
　　　衆議院議員
　　　　　　　発　　議　　者　　船田　　元君
　　　　　　　発　　議　　者　　柳沢　伯夫君
　　　　　　　発　　議　　者　　川端　達夫君
　　　　　　　発　　議　　者　　福留　泰蔵君
　　　　　　　発　　議　　者　　松浪健四郎君
　　　　　　　発　　議　　者　　小坂　憲次君
　　　　　　　発　　議　　者　　望月　義夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　巻端　俊兒君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○スポーツ振興投票の実施等に関する法律案（第
　百四十回国会衆議院提出）（継続案件）
○日本体育・学校健康センター法の一部を改正す
　る法律案（第百四十回国会衆議院提出）（継続
　案件）
○スポーツ振興法の一部を改正する法律案（第百
　四十回国会衆議院提出）（継続案件）
　　　　—————————————
○委員長（大島慶久君）　ただいまから文教・科学委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る二十日、井上裕君が委員を辞任され、その補欠として下稲葉耕吉君が選任されました。
　また、昨日、下稲葉耕吉君及び山下栄一君が委員を辞任され、その補欠として南野知惠子さん及び魚住裕一郎君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（大島慶久君）　スポーツ振興投票の実施等に関する法律案、日本体育・学校健康センター法の一部を改正する法律案及びスポーツ振興法の一部を改正する法律案、以上三案を一括して議題といたします。
　発議者衆議院議員船田元君から順次趣旨説明を聴取いたします。船田元君。
○衆議院議員（船田元君）　ただいま議題となりました三法律案につきまして、私が提案者を代表して、その提案理由及びその内容の概要を御説明申し上げます。
　スポーツは、心身ともに健やかな人間を育て、生活に潤いと活力を与え、また、世界の人々をつなぐ大切な人類共通の文化であります。二十一世紀に向けて、我が国が明るく豊かで活力のある社会を築き、充実した国民生活を実現していくためには、スポーツをめぐる環境の整備が大きな課題となっております。
　そこで、このような国民の声にこたえるべく、スポーツ議員連盟におきまして長年にわたり検討を重ね、二十一世紀に向けた我が国のスポーツ振興政策を取りまとめたところでございます。中でも、学校週五日制や一般社会の週休二日制の進展、高齢化社会の到来に対応し、体力や年齢に応じてスポーツに親しむことのできる生涯スポーツ社会の構築は重要であるとの認識のもとに、だれもが手軽にスポーツに親しめる環境を地域のコミュニティーを中心に創造し、その活動を総合的に支援するシステムによって、多様なスポーツ活動の基盤を整備していくことを提言いたしております。
　また、トップレベルの選手の躍動する姿に感動し、その活躍に胸躍らせることは国民の大きな夢であり、スポーツ選手の活躍のための条件を整備し、メダルへの挑戦を支援するとともに、オリンピック大会等に象徴される国際的スポーツ活動に対する一層の支援など、競技力向上のための環境の整備の積極的な推進についても提唱いたしております。
　このような広範かつ多様なスポーツの振興に関する施策を実現していくためには、相当規模の財源が確保される必要がありますが、国の財政は依然として厳しい状況にあり、スポーツの振興に要する経費を既存財源の中で飛躍的に充実していくことには限界があることも残念ながら事実でございます。
　このため、スポーツ振興政策の実現のためには、新たに、諸外国でも定着しているスポーツ振興投票制度を導入し、広く国民の理解と協力を得てスポーツ振興に必要な資金を確保する必要があるとの結論に達しました。もとより、この制度については、公正さと透明性が確保されるシステム、国民に理解されるシステムとすることが必要であることは言うまでもなく、慎重に検討を重ね、十分な配慮を加えたつもりでございます。
　このような二十一世紀に向けたスポーツ振興政策、それを実現するための新たな財源確保策は、スポーツ界の総意として長年にわたりその実現が切望されてきたものであり、また、国民の夢と願いを実現するものとして、ここに関係の法律案を提出した次第でございます。
　まず、スポーツ振興投票の実施等に関する法律案について御説明申し上げます。
　この法律案は、スポーツ振興のために必要な資金を確保してスポーツの振興に寄与するため、スポーツ振興投票に関する事項を定めるもので、その主な内容は、
　第一に、この法律の目的を、スポーツの振興のために必要な資金を得るため、スポーツ振興投票の実施等に関する事項を定め、もってスポーツの振興に寄与することとすること。
　第二に、日本体育・学校健康センターは、スポーツ振興投票を行うことができること。
　第三に、スポーツ振興投票の対象となるサッカーの試合の指定、投票券の発売並びに十九歳未満の者及び関係者等による投票券の購入の禁止、払戻金の交付など、スポーツ振興投票の実施についての所要の規定を設けること。
　第四に、スポーツ振興投票に係る収益について、地域におけるスポーツの振興を目的とする事業を行うための拠点として設置する施設の整備に要する資金の支給に充てるなど、その使途についての規定を設けること。
　第五に、スポーツ振興投票の対象となるサッカーの試合を行うスポーツ振興投票対象試合開催機構についての所要の規定を設けること。
　第六に、センターは、スポーツ振興投票に関する国民の理解を深めるため、情報公開などの措置を講ずること。
　第七に、地方公共団体等の行うスポーツ振興事業への支援に充てる金額の総額は、センターが収益のうちから国庫に納付する金額のおおむね三分の一相当額となるようにするものとすること。
　第八に、罰則に関する所要の規定を設けること。であります。
　なお、この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行するとともに、この法律施行後七年を経過した場合においては、この法律の実施状況に照らして、スポーツ振興投票制度のあり方について見直しを行うことといたしております。
　次に、日本体育・学校健康センター法の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。
　本案は、スポーツ振興投票の実施等に関する法律の施行に伴い、これに関連する業務を日本体育・学校健康センターの業務とする等の所要の規定を整備するものであり、その主な内容は、
　第一に、日本体育・学校健康センターの目的の一部を改め、スポーツの振興のために必要な援助を行うこととすること。
　第二に、センターの業務として、スポーツ振興投票の実施等に関する法律に規定する業務を追加すること。第三に、文部大臣は、センターのスポーツ振興投票等業務に係る事業計画等を認可しようとするときは、政令で定める審議会の意見を聞かなければならないこと。
　第四に、センターの行う国庫納付について規定を設けること。
　第五に、政府は、センターの行う国庫納付の金額に相当する額を、教育及び文化の振興に関する事業、自然環境の保全のための事業、青少年の健全な育成のための事業、スポーツの国際交流に関する事業等の公益の増進を目的とする事業に必要な経費に充てなければならないこと。であります。
　なお、この法律は、スポーツ振興投票の実施等に関する法律の施行の日から施行することといたしております。
　次に、スポーツ振興法の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。
　本案は、最近におけるスポーツに関する情勢の変化等にかんがみ、スポーツの振興のための措置を一層適切に講じるため、必要な措置を講じようとするものであり、その主な内容は、
　第一に、財団法人日本オリンピック委員会が行う国際的な規模のスポーツの振興のための事業に関して、国と同委員会との緊密な連絡についての規定を追加すること。
　第二に、プロスポーツの選手の競技技術の活用に関する規定を追加すること。であります。
　なお、この法律は、公布の日から施行することとしております。
　以上が各法律案を提出いたしました理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、十分に御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（大島慶久君）　以上で三案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　三案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時十二分散会
平成十年一月二十二日（木曜日）
　　　午前十時二分開会
　　　　—————————————
平成十年一月十二日議長において本委員を左のと
おり指名した。
　　　　　　　　　　　　　　　　石渡　清元君
　　　　　　　　　　　　　　　　上杉　光弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　海老原義彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　狩野　　安君
　　　　　　　　　　　　　　　　鹿熊　安正君
　　　　　　　　　　　　　　　　小山　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木　満君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　静雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　坪井　一宇君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝木　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　笹野　貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　　保君
　　　　　　　　　　　　　　　　大脇　雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅野　　壽君
　　　　　　　　　　　　　　　　聴濤　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　都築　　譲君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂本　暁子君
同日議院において左の者を委員長に選任した。
　　　　　　　　　　　　　　　　鹿熊　安正君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　鹿熊　安正君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　海老原義彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　狩野　　安君
　　　　　　　　　　　　　　　　笹野　貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大脇　雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石渡　清元君
　　　　　　　　　　　　　　　　小山　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木　満君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　静雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　坪井　一宇君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝木　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　　保君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅野　　壽君
　　　　　　　　　　　　　　　　聴濤　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　都築　　譲君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂本　暁子君
　　　　　　　発　　議　　者　　吉川　春子君
　　　　　　　発　　議　　者　　山本　　保君
　　　　　　　発　　議　　者　　都築　　譲君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　発　　議　　者　　笠井　　亮君
　　　　　　　発　　議　　者　　吉岡　吉典君
　　　　　　　発　　議　　者　　戸田　邦司君
　　　衆議院議員
　　　　　　　発　　議　　者　　小川　　元君
　　　　　　　発　　議　　者　　辻元　清美君
　　　　　　　修正案提出者　　　金田　誠一君
　　　政府委員
　　　　　　　経済企画庁国民
　　　　　　　生活局長　　　　　井出　亜夫君
　　　　　　　労働大臣官房長　　渡邊　　信君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山岸　完治君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○理事選任の件
○国政調査に関する件
○市民活動促進法案（第百三十九回国会衆議院提
　出）（継続案件）
○非営利法人特例法案（第百四十一回国会笠井亮
　君外二名発議）（継続案件）
○市民公益活動法人法案（第百四十一回国会山本
　保君外三名発議）（継続案件）
　　　　—————————————
○委員長（鹿熊安正君）　ただいまから労働・社会政策委員会を開会いたします。
　議事に先立ち、一言ごあいさつを申し上げます。
　去る十二日の本会議におきまして、労働・社会政策委員長に選任されました鹿熊安正でございます。
　今回の委員会再編に伴い新設されました本委員会は、従来の労働委員会が担っていた労働問題という国民生活に密接にかかわる問題に関する事項を引き継いだのみならず、新たにボランティアあるいは家族及び余暇に関する事項を所管に加え、その重要性はますます高まっております。
　委員各位の御指導、御協力を賜り、公正かつ円満な委員会運営に努め、この重責を担ってまいりたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○委員長（鹿熊安正君）　ただいまから理事の選任を行います。
　本委員会の理事の数は五名でございます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（鹿熊安正君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に海老原義彦君、狩野安君、笹野貞子君、大脇雅子君及び吉川春子君を指名いたします。
　　　　—————————————
○委員長（鹿熊安正君）　国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきまして、労働問題及び社会政策に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（鹿熊安正君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　速記をとめてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（鹿熊安正君）　速記を起こしてください。
　　　　—————————————
○委員長（鹿熊安正君）　市民活動促進法案、非営利法人特例法案及び市民公益活動法人法案を一括して議題といたします。
　発議者から順次趣旨説明を聴取いたします。発議者衆議院議員小川元君。
○衆議院議員（小川元君）　衆議院議員の小川元でございます。
　ただいま議題となりました市民活動促進法案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　近年、多様で健全な価値観に立脚して行われる自律的な社会参加活動に対する意識が市民の中で高まり、さまざまな分野において市民活動を行う団体がふえてきております。
　皆様も御記憶のとおり、平成七年一月、阪神・淡路大震災が発生したときには、全国的なボランティア活動並びに国際的な協力、支援が積極的に展開され、また平素においても地域における高齢者介護等福祉の分野や、海外で発生した災害時等の市民によるボランティア活動が積極的に行われ、多くの国民がこの活動の重要性を認識したところでございます。
　また、ボランティア活動を初めとする市民活動は、我が国の少子・高齢社会、国際化の進展などのもとで、今後二十一世紀に向けて、我が国がより活力があり、豊かな安心できる社会を構築していく上で重要な役割を果たしていくものと確信するものでございます。
　したがって、こうした市民活動を活性化するための環境整備を図ることにより、政府部門、民間営利部門とともに自主、自律の民間公益部門の発展が促進され、社会が直面する諸課題を解決する手段が多様かつ豊かになることが重要でございます。
　しかし、現在、多くの市民活動を行う団体は任意団体として活動を行っており、法人格がないことから、団体名での契約を結ぶことが困難であり、また不動産登記や銀行口座の開設が不可能であります。さらには、国際的に認められるリーガルステータスがないため、国際的活動において不利な扱いを受け、また社会的信用を得にくいなどの活動上の障害が生じており、各方面からその対策を早急に行うよう要請されております。
　今回の法律案は、このような要請にこたえるべく、市民活動を促進するための基盤整備の一環として、市民活動を行う団体に簡易、迅速な手続のもとで広く法人格を付与すること等により、ボランティア活動を初めとする開かれた自由な社会貢献活動としての市民活動の健全な発展を促進し、もって公益の増進に寄与することを目的とするものであり、多くの市民活動団体がその早期成立を心待ちにいたしております。
　次に、この法律案の内容の概要につきまして御説明を申し上げます。
　まず第一に、この法律案は、市民に開かれた自由な社会貢献活動を行う団体が法人格を取得できるようにして、これら団体の社会的信用を高めるなど、活動基盤を整備し、市民活動が健全に発展することを目的といたしております。推計によれば、全国で約八万六千の市民活動団体が活動をいたしております。本法律案により、これらの団体の基盤が整備、強化されることは、我が国社会の公益の増進に大きく寄与するものと期待をされております。
　第二に、市民活動は自由かつ多様に展開されることがその活動力の源泉であります。このような観点から、法人格の取得に当たっては、できる限り簡便でかつ活動の自由を妨げないような方法をとることが肝要でございます。そのため、本法律案では、法人格の取得は許認可方式ではなく認証方式によることといたしております。
　第三に、市民活動の多様性にかんがみ、所轄庁を、一つの都道府県の区域内にのみ事務所を有する団体は都道府県知事、二つ以上の都道府県の区域内に事務所を有する団体は経済企画庁長官といたしております。そして、いずれの所轄庁で認証を得た法人も、日本国じゅうはもちろんのこと、全世界を舞台として活動することができることといたしております。
　第四に、市民活動法人に対する行政庁の監督は必要最小限のものにとどめ、その活動の是非は団体の私的自治及び団体情報の開示による市民の判断にゆだねることといたしております。市民活動法人は、まさに市民に開かれた存在としてみずからを開示していくことによりその信用を高めるものと考え、所轄庁に対する定期的な報告及びその公開を義務づけるものでございます。
　第五に、市民活動法人の税法上の取り扱いを基本的に「人格のない社団等」と同じ扱いとすることを明確にいたしております。
　最後に、本法律案は附則において検討規定を設け、施行の日から起算して三年以内に市民活動法人の活動の実態等を踏まえつつ検討を加え、その結果に基づき必要な措置を講ずることといたしております。市民活動法人制度の運用の検討とともに、これに関連する法人制度、公共的な活動に関する税制の整備などを検討することがこの規定の趣旨でございます。
　以上が市民活動促進法案の趣旨であります。
　なお、本法律案における衆議院での主な修正部分につきましてその趣旨を御説明申し上げます。
　まず、社員の無報酬要件、名簿提出及び閲覧規定や会員の規定を削除いたします。ただし、社員名簿の提出及び閲覧については、設立要件たる十人以上に関するものは残すことといたしております。
　次に、所轄庁において認証または不認証の決定までの期間を公告期間を含めて三カ月以内に短縮するとともに、公告内容を簡略化し、詳細については所轄庁の指定した場所で縦覧させるよう改めます。また、不認証の決定の際の書面による申請者への通知規定を追加し、その場合は理由を付すことといたしております。
　さらに、別表の活動分野の一部修正、追加を行いました。
　最後に、その他修正に伴い、所要の規定の整理を行ったものでございます。
　以上が修正の概要でございます。
　何とぞ、委員長を初め委員の皆様方御審議の上、速やかに御賛同くださるようお願い申し上げます。
○委員長（鹿熊安正君）　次に、発議者笠井亮君。
○委員以外の議員（笠井亮君）　日本共産党を代表しまして、ただいま議題となりました私外二名提出の非営利法人特例法案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　本法案は、個人の自発的参加に基づく自主的な非営利団体の活動の健全な発達を促進するために、これらの団体の法律上の地位を明らかにするなど必要な環境整備を行おうとするものであります。
　今日、我が国においても民間非営利分野の活動が、政府、地方自治体や営利企業の分野と並ぶ重要な社会的役割を担いつつあります。この分野を構成する民間非営利団体の存在に法的根拠を与え、その活動への適切な支援を行うことは、社会の民主的な発展と公共の福祉の増進に大きく寄与するものと確信いたします。したがって、本法案では、活動分野の限定や行政機関の許認可などの条件をつけずに、営利を目的としない自主的な民間団体全般を対象としております。
　現在、公益目的の法人制度を定めている民法二十四条は旧憲法下で制定されたものであります。それ以来、百年余が過ぎた今日、従来の体系にとらわれることなく、社会のニーズに合った制度をつくることが時代の要請であると考えます。
　そこで、本法案におきましては、この民法の条文を含む非営利法人制度全般の整備を展望しながら、それまでの当分の間の措置として、非営利団体への法人格の付与を行うこととしております。これにより、民法の改正を待たずとも準則主義による法人格付与が可能であることを明確にしたものです。
　続きまして、法案の概要について御説明申し上げます。
　第一に、営利を目的とせず構成員一人一票の議決権に基づいて運営される団体は、設立の登記を行うことにより法人となることとし、その際、官庁の許認可等の必要はないものとしております。法律によって活動分野を限定することは、個人の自発的参加に依拠するという民間非営利団体の特質になじまないことにかんがみ、条文では目的とする活動内容には触れておりません。したがって、収益は本来目的のために使用し構成員に分配しないこと、また構成員の総会の議決に基づいて活動するという運営の形態のみに着目して適用対象を規定しております。
　第二に、民間非営利団体の運営に当たっては、その自主性が尊重されることが肝要であることを踏まえ、行政官庁の関与は最小限とし、不正の防止は情報公開に基づく社会的監視によって行うこととしております。そのため、法人の目的や所在地、活動報告書及び役員名簿等の公開を義務づけています。
　第三に、情報公開の業務を担うとともに法人の監督を行うための行政から独立した機関として、各都道府県ごとに非営利法人委員会を設けることとしております。非営利法人委員会の委員は知事が任命いたしますが、その際、定数の三分の二は、この法律によって設立され当該の都道府県内に主たる事務所を置く法人が推薦する者の中から任命することとしております。この非営利法人委員会は、調査のための資料請求権、活動改善の勧告権などを付与されますが、法人の解散を命ずることはできず、解散命令は裁判所が行うこととしております。
　なお、法人に対する税制等の措置については指針のみを示し、法人税率の軽減、企業の寄附金の損金算入、個人寄附金の所得控除などの優遇措置などにつきましては別途の法律により適切に行うこととしています。法人への具体的な優遇措置の適用の可否については、非営利法人委員会において個々に判断することを予定しております。
　以上が非営利法人特例法案の趣旨並びに概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（鹿熊安正君）　それでは次に、発議者山本保君。
○山本保君　提案者私、公明・山本保の外、民友連・北澤俊美、自由党・戸田邦司、都築譲君を代表しまして、市民公益活動法人法案について、提案理由と法案の概要を申し上げます。
　本委員会において、二十一世紀の日本の国家像に深くかかわる法案の御審議をいただくことは、市民団体の皆様を初め広く国民の待望するところのものと確信いたします。
　現在、我が国は財政再建と行政改革が待ったなしの状況にあります。行財政改革を進めるに当たり、欠かすことのできない視点は、国民のニーズが多様化しており、これまでのような国家主導型の予算配分と公務員による公共的なサービス供給体制では十分にこたえることができないという認識であります。
　そこで、これまでの国や地方政府による公共サービス提供にかわって、多様な価値観を有する市民による自覚と責任に基づき、自主的にさまざまな公益活動を行う団体に、簡易に法人格を与える法整備を行うことが喫緊の課題なのであります。このことによりまして、公的セクターと民間との競争が始まり、新しい雇用分野が生まれ、さらに多元的な価値観を有する自主的な市民社会を実現することが可能となるのであります。
　これらの活動を行うに当たっては、この団体構成員への思想、信条、表現の自由が保障されなければならないことは言うまでもありません。国や県など行政に都合のいい団体だけを選んだり、活動に介入することは許されないのであります。
　思い起こしますと、三年前、平成七年一月十七日に発生した阪神・淡路大震災において、市民の自主的、自発的な活動が迅速、円滑、柔軟といった行政にない利点を発揮し、こうした市民活動を社会的に支援する枠組みを整備する必要、意味、重要性を提起いたしました。私どもは、行政補完的なボランティアを超える新しい社会セクターとしてのＮＰＯ、非営利公益活動分野を我が国に確立する必要に目覚めたのであります。
　以上の観点から、多様な活動を対象とし、いかなる分野の公益活動も排除せず、思想、信条、言論の自由を守り、なおかつ簡易に法人格を付与するためにこの法案を構成したところであります。
　以下、法案の概要と特徴について御説明申し上げます。
　第一に、法の基本理念として、市民公益活動を行う団体の自主性及び自立性を尊重して公正に運用されるべきこと。また、その透明性が確保されるように組織が運営されることであります。
　第二に、市民公益活動の分野は、教育もしくは科学の振興、文化の向上、社会福祉への貢献、環境の保全または国際社会における交流もしくは協力を目的とする活動、これらの活動に関する連絡または助成を行う活動、その他の社会一般の利益増進に寄与することを目的とするものであり、いかなる分野の活動も排除しないものとしております。
　第三に、法人の運営基準として、会員数が十人以上であり、取引の安全を確保し法人の信用を担保するために五十万円以上の財産を基本基金として保有することとしております。
　また第四に、法人の設立要件は、十人以上の発起人が定款を作成し、設立に賛同する者の設立寄附を募ることとし、設立寄附は一万円以上の寄附をする者の数が二十人以上であり、寄附の総額が百万円以上であることを要することとしております。これにより、市民団体の自由を制限することなく、恣意的判断を擁し、客観的かつ簡易な要件により法人が設立できるものとしております。
　第五に、法人格の認証は、主たる事務所を管轄する都道府県が申請後三カ月以内に認証しなければならないものとし、その通知なき場合は認証されたものとみなすこととしております。なお、他の都道府県で活動している場合の法人の監督は、その当該都道府県が行うことができることとし、さらに都道府県間の連絡と協力を義務づけております。これにより、地方の時代の到来を踏まえ、市民の多様な活動は地方が責任を持って管轄するものであり、中央官庁の関与を不要としているのであります。
　第六に、法人はその活動が適正に行われていることを市民に公開し、市民によるチェックを受けるものとしております。そのために事業報告や役員報酬等について、都道府県は情報公開することとしております。
　第七に、税制上の優遇措置については、国及び地方公共団体は、市民公益活動の推進及び支援のため、市民公益活動法人が一般からの寄附金を募集することを容易にするための措置等必要な措置を講ずるように努めなければならないとしております。
　第八に、国は、公益法人制度その他営利を目的としない法人制度全般に関する検討を行い、その結果に基づいて民法を改正する等の必要な措置を講ずる旨を規定しております。
　なお、この法律につきましては、制度の周知及び実施準備のため、公布の日から六カ月以内に政令で定める日に施行することとしております。
　以上が市民公益活動法人法案の趣旨であります。
　何とぞ、この趣旨に賛同され、御可決いただきますようお願い申し上げ、説明といたします。
○委員長（鹿熊安正君）　以上で三案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　三案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時二十五分散会
　　　　　—————・—————
○松永委員長　これより会議を開きます。
　平成九年度一般会計補正予算（第１号）、平成九年度特別会計補正予算（特第１号）、平成九年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上三案を一括して議題といたします。
　本日は、各案審査のため、参考人として、一橋大学経済学部教授石弘光君、日本労働組合総連合会事務局長笹森清君、日本経済研究センター顧問金森久雄君、以上三名の方々に御出席をいただき、御意見を承ることにいたしております。
　この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多用中のところ本委員会に御出席いただきまして、まことにありがとうございます。委員会を代表して厚くお礼を申し上げます。参考人各位には、平成九年度補正予算三案について、それぞれの立場から忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。
　それでは、議事の順序について御説明申し上げます。
　まず最初に、参考人各位からお一人二十分程度で御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑にお答えいただきたいと存じます。委員の質疑時間は限られておりますので、お答えはできるだけ簡潔かつ明瞭にお願いいたします。
　なお、念のため申し上げますが、御発言の際はその都度委員長の許可を受けることになっております。また、衆議院規則の規定により参考人は委員に対して質疑することはできないことになっておりますので、あらかじめ御承知おきをお願いいたしたいと存じます。
　それでは、参考人各位から平成九年度補正予算三案について御意見を聴取いたします。まず、石参考人にお願いいたします。
○松永委員長　どうもありがとうございました。
　次に、笹森参考人にお願いいたします。
○松永委員長　どうもありがとうございました。
　次に、金森参考人にお願いをいたします。
○松永委員長　どうもありがとうございました。
　以上で参考人の意見の開陳は終わりました。
　　　　—————————————
○松永委員長　これより各参考人に対する質疑に入ります。
　この際、質疑者に申し上げます。
　議事整理のため、質疑をする参考人の氏名をその都度お告げいただきたいと存じます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。越智通雄君。
○越智（通）委員　ただいま三先生から大変有益な御見解を承りました。それなりにそしゃくして、今後の予算審議に役立たせていただきたいと心から思うわけであります。
　お触れになりました問題の一部に、私どもさらに深く御見解を賜りたいと思う点がございますので、御発言の順序で、一問ずつお伺いさせていただきたいと思います。
　石先生が金融の問題をおっしゃいましたが、金融の不良資産というのは、多くの場合に担保が不動産、それも土地でございました。地価の動向というものと不良資産の増減というものは、どのように関係していたとお考えでございましょうか。俗っぽく言えば、地価がぴんとしてもっと上がってくれば、不良資産というのはうんと減ってしまうのではないかという議論さえあるわけでありまして、今回、政府・与党の方におきましては、土地税制の改革を大きく平成十年の税制改革に入れておりますが、それによって金融にどのような影響が出るとお考えでございましょうか。
　さらに、金融の関係で言えば、貸し渋りの問題とされております早期是正措置は、実は海外支店を持っている銀行についてのＢＩＳ規制、すなわち国際決済銀行というヨーロッパの銀行を中心とした機構がつくりました、資本と貸し出しとの因果関係というか、数量的な関係だけが基準でございます。
　本来、銀行の経営というものには、かつて多く使われておりました預貸率、預かった資金の量のうち一部を、業態によって違いますが、貸し出しに回し、一部を流動性の多いものとして保持するという規則、規則というかルール、さらには経費率、資金コストに何がしかの経費を乗せまして、その限界内で貸し出しを行う、経費をかけるという、預貸率や経費率というものがございました。
　今日のＢＩＳ規制は、端的に資本と貸し出しとの比率だけでやっておりますが、それについて、あれでいいんだ、海外支店の出てないものも同様の基準で国内を成績評価すればいいんだというふうにお考えかどうか、その点についての御所見を承りたいと思います。
　二番目に、笹森先生からお話がございました。その中で、実は連合の資料をいただいております。その中に、地方分権の推進ということが書いてございます。
　もともと、今回の財政再建は、ヨーロッパにおきます統合の例に倣いまして、国の財政事情と地方の財政事情を合わせて計算することになっております。実は、私ども、地方の財政事情、必ずしも資料その他でしっかりと把握できておりません。その両方を合わせた赤字が三％におさまるかどうかという論議としましては、地方の財政をどのようにお考えになっていらっしゃるんでしょうか。
　あの文章の中には、公務員の給料を今回も一％上げるようにということも書いてございました。国家公務員、一般で約五十五万、それに対しまして地方公務員は三百六十万、六倍おられます。空出張、空会議等の問題が非常に多く出まして、各県で億のつく数字が不正、不当に使用されたことも出ております。そうした中で、雇用の中における公務員のあり方、そしてまた、地方分権の、殊に財政面でのあり方についての御所見があれば承りたいと思います。
　御高承のとおり、現在、地方交付税交付金は十五兆ないし十六兆でございます。十年前は九兆でございました。二十年前は五兆でございました。それは、交付税交付金の算定根拠が、かつて三税の三二％でございましたが、最近におきまして、平成に入りましてから、消費税の二九・五％、たばこ税の二五％を足しましたものですから、伸びております。
　きょうですか、発表になりましたようですが、財政の中期試算によりましても、向こう五年間に地方交付税交付金はその十五兆がさらに最低三兆、最高五兆ふえるという計算がされておりました。それは、国税の伸びに準じた現在の率を掛けたからそうなるのでございましょうが、一体、国でこれだけの財政の緊縮を図らねばならないときに、地方の財政というのは、そのように二割も三割も五年間になぜふえなきゃいけないというふうにお考えでしょうか。
　あるいは、そういうことではなくて、地方交付税交付金の制度についても、私自身は定額にすべきだという主張をしておりますが、そのような何か改革についてのお考えがございますか。笹森先生にお伺いしたいと思います。電力会社は各地方における主導的な立場で経済に当たられておると思いますので、各種の実情を踏まえての御見解を賜りたいと思います。
　第三に、金森先生には、長年経企庁を初めとして、経済の運営に最もマクロから見る達人だと、私も大蔵省におりましたときに、先生が経企庁の次長をされておりました、それ以来御尊敬申し上げておりますが、ただいまのお話の中で、あるいは、いただきましたこの資料の中で、なかなかに理解しがたいところがございます。それは、住宅投資と設備投資が大変弱く見られているということでありまして、住宅投資はマイナス一・八％、そして設備投資はプラス一・四％と見ております。
　私も、各研究機関、総研とかなんとかいう名前のつくところ約十機関、それから各普通の金融機関等十四社がどのように九八年の経済を見ているか、数字をいただいて検討してまいりましたが、確かに、それらの中におきまして一番政府の見通しと差が出ておりますのが、今の住宅投資と設備投資でございました。でも、住宅投資は、総研十機関の中では平均がプラス一・三でありました。政府はそれを四・九と見ております。また設備投資は、一・七が三・五、まあ早く言うと、二倍から三倍違っている。
　だけれども、例えば設備投資は、利益率から資本コストを抜いたものが関数だと理解しておりますけれども、利益率は一部企業ではそんなに落ちていないという話もございます。また、今日、土地の税制を変えますと、それも一つの誘因になるであろう。さらには、技術革新をしておれば、その必要性も出てくる。さらには、法人税の減税を三％いたすわけでございますので、余力もあるのじゃないか。
　設備投資と住宅投資がこのように落ち込んでいるということについて、特段の御所見がございましたら、ぜひその点の御見解を承らせていただきたい。
　以上、三先生に、それぞれの問題の御教示を賜りたいと思います。
○石参考人　二点ほど御質問いただいたと思いますので、順次お答えいたしたいと思います。
　確かに、地価が下がったのが金融機関の不良資産を増幅させて、言うなれば資産デフレを増長させる、これはまさに御指摘のとおりだと思います。
　ただ、地価を政府の力等々で上げるのは非常に難しい。同時に、私は、バブル崩壊後七年の間に、やはり売り惜しみと買い控えがあった。言うなれば、市場では均衡価格がなかなか決まらなかった。いずれ値段が上がったときに売りたいという売り手側と、もっと下がってから買いたいという買い手側の思惑が、なかなか市場の取引に結びつかなかったということだと思いますが、やっとその機運も時がたつにつれて出てきたように理解をいたしております。
　そこで、土地税制がそれについてどのぐらい役割があるかということでありますが、恐らく、バブル前の税制に戻ったということを言っておられますので、土地取引にはプラスになろうかと思っておりますし、これが結果的には、今後予想される不良資産の縮減につながるのではないか、このようには考えております。
　ただ、私自身は、土地税制というのはそうころころ変えるものじゃなくて、地価税を初めとして恒久的な税制として導入した経緯の一端もございますので、地価税凍結とかキャピタルゲインを見直すとか、キャピタルゲインを見直すのはそれなりの意味があるかと思いますが、あと借りかえとか、いろいろやられたことに対しては若干の批判的な点は持っておりますが、今の土地に対してプラスになるという側面はあろうかと思っております。
　それから、貸し渋りに関しまして、第二点でございますが、ＢＩＳ規制だけでいいか。まさにおっしゃるとおりだと思います。
　特に、八％自己資本比率を上げなければいけない、そういう国際的な業務をするところは確かにグローバルな物差しで規制しなければいけないでしょう。ただ、御指摘のように、四％でいいという、国内の業務を主流としてやるところには、恐らく経費率とか預貸率とかいう、従来の伝統的な物差しがやはりある。逆に言えば、こういう物差しというのは国際的には使えないわけでありまして、そういう意味で、物差しを幾つか当てて、それなりに議論しなければいけないというのは、御指摘のとおりだと思っています。
　以上であります。
○笹森参考人　越智先生の御質問にお答えをしたいと思います。
　大変中身的には多く出されておりますので、箇条的に申し上げたいと思いますが、一つは、地方分権と行政改革の問題です。
　私は、地方分権と行政改革の問題は、整理をしなければならない前提条件がある。これは、一つには、官と民の役割をどういうふうに見直しをするのか。それに接続をする、集権なのか分権なのかということ、それから中央と地方の役割、これを整理していって、そのことによって、行政のスリム化と国民のサービスが今まで以上によくなるのかどうか。こういう条件の整理をまずしなければ、根本的な解決にはならない、こういうふうにまず思っております。
　それから、地方財政の問題でありますけれども、確かに、金額的な面から見ますと、先生御指摘のとおり、増額をずっと図られてきているというのは事実でありますが、仕事の面から見ますと、国が三分の一、地方が三分の二なんですね、仕事の配分比率から見ますと。それから、財源から見ますと、逆に、国が三分の二で地方が三分の一なんです。
　したがって、このことをどういうふうに調整をするかというと、この部分を地方交付税制度で調整をしているというのが実情ではないか。したがって、仕事の面から見て、どういうふうな調整をするかという観点の中で、何ぼがいいのかということを考えなければいけない。したがって、現象面としてふえているという事実については、全く同一認識は持っております。
　それから、地方交付税のあり方の問題ですけれども、財政需要だけで見る必要があるのかどうかということですね。これはやはり、それぞれの地方行政が抱えている人口ですとか面積ですとか、そういうものを全部加味した中でどういうふうな見直しをするのかという観点が必要なのではないかというふうに考えております。これからの高齢・少子化、医療問題等を考えていきますと、より抜本的に必要なことは、課税的な部分だけではなくて、地方財政の今以上の拡充が逆に必要になってくるのではないか、こういうふうに認識をしております。
　それから、行政のあり方としては、国民により近いところ、ここの部分にやはり行政サービスの厚みをつけていくということが必要ではないかというふうに思っておりますので、冒頭申し上げました、官民、中央地方、集権分権という部分については、そういった観点で、地方に任せる部分の割合を今まで以上にふやしていく必要がある、こういうふうに私どもとしては考えております。したがって、地方行政の権限に、財源と、できるものは仕事部分を含めて地方に移譲するということで、言うなれば地方分権を推進する必要がある、こういうふうに考えております。
　それから、公務員のモラルの問題でありますが、これは連合の組織の中でも大変大きな論議になっておりまして、直接担当している組織、企業もございます。もう一つは、民間の企業の中のやはりモラルハザードということもありまして、これは、働く側の立場からすれば、労働組合の役割は、そういった行政あるいは経営組織に対するチェック機能は非常に大きな役割分担としてあるわけでありまして、したがって、不正の追及については、私どもの立場からも、徹底的に声を大きくしていきたいというふうに思っております。
　それから、公務員給与の一％の問題でありますけれども、御承知のように、公務員の給与は民間準拠でありまして、交渉権を持っておらないわけであります。
　したがって、民間に準拠をするという立場の中で、国の財政、地方財政の逼迫化は十分に理解できますけれども、民間の賃金の上がり方と公務員の上がり方を比較してみますと、約束をされて交渉権のないところに、いきなり、半分にしますよとか、場合によってはゼロなんですとか、時期を先延べしますとか、こういうような一方的な押しつけというのはいかがなものか。
　もともとが、一％支給というのは約束をされていた事実ではなかったのかというふうに思っておりますので、〇・五％の保証はされましたけれども、でき得れば一％に復元をさせていただきたい、こういうふうに思っております。