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○国務大臣（福島譲二君）　御質問にございました清算事業団に勤務される職員の皆様方の現況につきましては、これはやはり運輸省の方の直接の担当分野かと存じますので、今この際私からの答弁は御遠慮させていただきたいと存じます。
　いずれにいたしましても、まだかなり多くの職員の皆さんが再就職先が未定であるという現状でございます。民営化当初からこの二年半で約五千名強が再就職いたしましたが、本年の十一月一日現在では、北海道、九州が大変多いわけでございますが、合わせて二千二百十八名の職員が再就職先未定という現状でございます。
　国鉄清算事業団、来年の三月には解消されることになるわけでございますので、その三月までに再就職促進法の趣旨に基づきまして完全な再就職を確保するということが何よりも大切なことでございます。――今ちょっと私間違えました。清算事業団が三月でなくなると申し上げましたが、再就職促進法が三月で失効するということでございますので、それまでに全員何とかしなきゃならない。これは前々からの内閣が一貫してとってきたところでございまして、単に労働省だけでなく、政府を挙げてという御趣旨のもとに、関係閣僚会議も再々開きまして、この三月までに再就職先を決定すべく全力を挙げておるところでございます。
　幸いにしてと申しますか、現在、人手不足の状態が大変強く、有効求人倍率からいたしましても多くの方々をまだまだ吸収できる職場というものを私どもの方の公共職業安定所も多数提供をいたしておるところでございまして、この三月までに、働く意欲を持っておられる全員の皆様方が再就職できるように今後ともなお全力を尽くしてまいりたいと存じております。
○会田長栄君　列車事故が頻繁に起きる、要員が足りない、そして事業団に置く、変な矛盾が交通行政にあるわけでありまして、そのことをきょう言おうとは思いません。労働行政を預かる労働大臣といたしまして、あれだけのエネルギーを持った人を遊ばせておいてはならないという視点からお聞きしましたので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございました。質問を終わります。
○一井淳治君　身体障害者の雇用問題に関連してお尋ねいたしますけれども、障害者の雇用の促進等に関する法律によりまして、民間企業は一・六％の障害者の雇用が義務づけられておるということは、これは皆様御承知のとおりでございますけれども、民間企業の雇用率の達成状況がどういう状態なのか。全体での雇用率と規模別の雇用率について御説明をいただきたいと思います。
○政府委員（七瀬時雄君）　お答え申し上げます。
　一・六％の身体障害者の雇用率が適用される一般の民間企業、これは六十三人以上の規模の企業でございますが、そこにおける平成元年六月一日現在の雇用率は一・三二％となっておりまして、実雇用率は前年から〇・〇一ポイント上昇いたしております。また、雇用率未達成企業の割合は四八・四％でございまして、前年から〇・一ポイント改善されております。
　また、雇用率を規模別に見ますと、六十三人から九十九人までの企業規模では一・九九％、百人から二百九十九人まででは一・五〇％、三百人から四百九十九人まででは一・二四％、五百人から九百九十九人では一・一七％、千人以上の企業規模では同じく一・一七％となっております。
○一井淳治君　先ほど申し上げました法律の十五条によりますと、労働大臣は、雇用促進のために雇用率未達成の事業主に対して、身体障害者の雇い入れ計画の作成を命じることができるようになっておりますけれども、昨年度中にこの計画作成命令を何件出されておるのか。そしてその内訳として、規模別、その当該企業の雇用率がどうであったかということについて御説明をお願いいたします。
○政府委員（七瀬時雄君）　御指摘の法律十五条に基づきまして、昭和六十二年に雇い入れ計画の作成を命令した企業数は二百七企業となっております。これを企業規模別に見ますと、千人以上の規模が五十一企業、それから千人未満五百人以上の規模が百一企業となっております。
○一井淳治君　百一と五十一と言われましたけれども、雇用率はどの程度になったんでしょうか。
○政府委員（七瀬時雄君）　先ほど六十二年と申し上げたようでございますが、六十三年度中でございます。おわびいたします。
　命令を出しました二百七企業の雇用率は〇・七〇％程度でございます。
○一井淳治君　それから大企業の雇用率未達成企業の割合はどれくらいになっておりますか。
○政府委員（七瀬時雄君）　先ほど申し上げましたように、千人以上の規模で一・一七％となっております。
○一井淳治君　一・一七％の平均雇用率になっておるようですが、雇用率未達成の企業の割合、これはどれくらいになっておりますか。
○政府委員（七瀬時雄君）　雇用率未達成企業の割合は八〇％でございます。
○一井淳治君　私が手元で見ております資料と、それから労働省の御担当の方がお手元でごらんになっている資料とは同じだと思いますけれども、企業規模が千人以上の雇用率未達成企業の割合が八〇・四ということですね。そういたしますと、それ以下の企業に比べて、例えば一番小規模の六十三人から九十九人の企業についていいますと三九・八％ということで、小企業ほど雇用率達成割合は高いわけでございまして、大企業は経済力があるわけですから雇用率の達成が非常にやりやすいというふうに思うんだけれども、逆に雇用率が非常に悪いという状況になっておるわけでございます。
　このように、大企業が身体障害者を雇用しなくてもよいという何か共通の理由でもあるんでしょうか、どうでしょうか。
○政府委員（七瀬時雄君）　先生御指摘のとおり、大企業が全体として雇用率の水準が低いことは御指摘のとおりでございますが、例えば千人以上の大企業につきましても、その雇用の改善状況を長期的に見ると、企業全体と比較してかなり大幅な伸びを示しておりまして、大企業におきましても雇用改善に相当の努力が見受けられるところでございます。ただ、大企業の実雇用率の算定の基礎となります常用労働者数が大きいため、実雇用率の急速な向上が実現しにくい側面がある。そういうことでございまして、ここ十年ぐらいのタームで考えてみますと、実雇用率は大企業と企業規模全体の格差は大きく縮小している傾向がございます。
　また、全般的に見まして、重度の障害者や比較的年齢の高い障害者の方々の側の御希望として、大企業よりは家族的雰囲気のある、あるいは通勤に比較的利便のある中小企業を選択される傾向があるといったような事情もあろうかと思っております。
○一井淳治君　ただいまの御回答に、十年ぐらいの経過を見ると大企業も雇用率が進んでいるという御説明でしたが、もっと肝心なところを見忘れられたら困るので御注意申し上げます。
　御存じとは思いますけれども、大企業の場合は、六十二年度は一・一八％の雇用率であったものが六十三年度は一・一七％に雇用率が下がってくるという非常に困った状態があるわけですね。それを見過ごされたら困るわけでございますけれども、どうですか。もう一遍お尋ねしますけれども、今あなたがおっしゃられました理由というものは雇用率を達成しない理由にはならないと思うんですが、どうでしょうか。
○政府委員（七瀬時雄君）　先生御指摘のとおり、大企業の雇用率が昨年に比べて〇・〇一ポイント下がったという残念な事実がございますが、この点は、最近の雇用情勢を反映いたしまして全体の雇用数が伸びた割には障害者の雇用が伸びていないという、そういう問題点は厳粛に受けとめたいと思っております。
　先ほど申し上げましたのは、例えば昭和五十二年におきまして全体が一・〇九であったものが、大企業について〇・八〇であった、その格差が縮小しているという事実は申し上げたわけでございますけれども、昨年に比べて落ちているということについては大きな課題として受けとめたいと思っております。
○一井淳治君　大企業の場合は、納付金の納付で、言葉は悪いかもしれませんけれども、身体障害者を実際に雇用しなくて、金で買えるんだという思想があるのではないかと思いますけれども、その辺はどうでしょうか。そしてまた、納付金の納付が雇用率を高めていけない一つの理由になっているんじゃないかという心配がありますけれども、その点はいかがでございましょうか。
○政府委員（七瀬時雄君）　先生御承知のとおり、納付金制度と申しますのは、障害者を雇用する、あるいは雇用が少ないその間の経済的負担を調整する制度でございまして、その点については事業主の方々の御理解を得るように鋭意努めているところでございます。
　したがいまして、全般的に申しまして、納付金を納めているからいいということではなくて、やはり法の精神に基づいて雇用率を伸ばさなければならないという、そういう気持ちは大企業の中にも当然あるわけでございまして、私ども、あらゆる機会を通じてそういった雇用率の達成ということを主眼にしながら行政指導を進めているところでございます。したがいまして、もし万一、一部に納付金を納めさえすればというようなことがあるとすれば問題でございますので、その点にも十分留意しながら行政指導を進めてまいりたいと考えております。
○一井淳治君　身体障害者の方もなかなか世知辛い世の中で大変だと思いますけれども、雇用する側も現実の問題として容易ではないということは私ども理解はできます。しかし、これはもう社会全体の問題として、温かい人間味をもって身体障害者を大切にしてあげるということを広く社会の共通の常識としていかねばならないというふうに思うわけでございます。
　外国などの立法例を見ますと、例えば身体障害者に対する解雇制限、これは刑罰をもって報いるというふうな強力な方策をとっておりますけれども、日本の場合はわずか四万円の雇用のための納付金ということで、雇用の未達成に対して甘い状況があるというふうに思うわけです。特に、大企業の場合非常に自覚が足らぬのじゃないかというふうに思うわけで、労働省といたしましても、特に最近は労働省の場合にはいわゆる癒着の問題ということで、国民から厳しい目で見られているというふうに思いますが、そういったことを払拭するためにも、この際大企業に対して一番雇用率の低い層に対して強力な御指導をいただかなければならないと思いますけれども、いかがでございまょうか。
○政府委員（清水傳雄君）　身体障害者の雇用がどの程度進んでいるかというのは、やはりその国の経済社会のある意味におきまして発展と申しますか、そうしたレベルの高さを示す一つのバロメーターであろうかというふうに私ども考えております。雇用納付金によって金で買うとかということじゃなしに、納付金を納めている企業というのは未達成企業ということになるわけでございますので、その企業が雇用率、雇用義務を免れるというものじゃなしに、逆にそこに対して私どもといたしまして雇用率を達成するように、そうした一連の行政措置、指導を講ずる、まさにそこが対象になる、このように考えておるところでございます。そうしたところから、特に大企業の事業主の人たちを私どもブロック別にお集まりを願って、そうしてこの制度の趣旨の徹底、それからいろんな雇用をされている場合の好事例、ノーハウ、そうしたものをお話をし、雇用が進むような措置をここ一年強力に講じつつございます。
　最近、非常に一般雇用が伸びておる、そういう分母の大きさがふえている、そういう状況の中で身体障害者の雇用者数そのものも増加をしておるのでございますが、相対的に率が低下をしている、こういう事情にもあるわけでございます。しかし、それだけになお一層身体障害者を雇用する環境が整っていると反面言えるわけでございまして、今申しましたような考え方で強力に進めてまいりたい、このように存じます。
○一井淳治君　現在は相当社会も景気がいいわけで、企業の方も経済的な余力がありますし、また働く人たちの就労という面でも非常に有利な条件にあるわけでございますから、こういうときに身体障害者の雇用率を高めるように一層の御努力をお願いしたいと思いますけれども、ここで大臣のお考えをお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（福島譲二君）　るる御質問がございましたが、私も、身体障害者の方々が働きたいのに働けない現状というのはいろんな理由がたくさんあるだろうと思います。私どもの身内の近くにもそういう者がおるものですから、どこに隘路があるかということも私自身十分承知をいたしております。例えば通勤等に当たりましても、歩行困難な者が手で動かす自動車を運転して、そして会社に通おうと思いましても、その駐車のスペースもない。いろんなことが本当に現実に大変隘路になっておりまして、この駐車場の問題一つつかまえても、現実にその確保を図ってやるということは、今の都会の地価状態などから見まして大変困難なところが多いわけでございます。
　そういう意味で、これはもう労働省だけでなく関係の各省にも御協力をお願いいたさなければ思うようにこれが伸びていかない現状かと思います。私もこの身体障害者の皆様方の雇用の問題につきましては今後とも全力を尽くして、十分に意を用いながら対処をさせていただきたいと思っておりますし、今御指摘がありましたような大企業において格別十分でない状態というのは大変残念なことでもございますので、私どもも機会あるたびに、こういった関連の企業に対してこの問題に対する配慮を求めるべく、あらゆる機会を利用させていただきたいと思っております。
　いずれにいたしましても、今後とも十分にこの問題、労働省の最重点事項の一つとして取り扱わせていただきたいと思います。
○一井淳治君　次に、労災補償制度の問題についてお尋ねいたしますが、昨年の八月五日に労働基準法研究会がいわゆる中間報告を出されまして、それから後、労災補償制度の改定の問題が論議されてきておるわけでございますけれども、この問題での現在の進行状況ということについて御説明をお願いいたします。
○政府委員（野崎和昭君）　労災保険制度の改善につきましては、ただいま委員御指摘のとおり、最近の経済社会情勢の変化あるいは今後の高齢化の一層の進展等を踏まえまして、昨年八月以来、労災保険審議会の委員全員による懇談会におきまして制度全般にわたりまして幅広く御議論をいただいているところでございます。現在のところ、一わたりの論点につきまして議論を終わりまして、今後改善としてどの問題を取り上げるかという点につきまして、公益委員を中心に整理が行われているところでございます。
○一井淳治君　世間では、公益委員の方が一つの取りまとめをして、これが労災保険審議会に対する諮問のたたき台になるんだということが言われておりますけれども、この世間で言われている情報は正しいんですか、どうなんですか。
○政府委員（野崎和昭君）　現在行われております検討の場は、労災保険審議会の委員全員による懇談会の場でございます。したがいまして、公益委員のほか労使委員も参加している場でございます。そこでまず問題点を基本的に整理するということで、その整理のための作業を公益委員が中心になって行っているということでございまして、公益委員の案なるものはもちろん内々できておりまして、現在それをもとに労使の方がそれぞれの側の意見を整理しておられるという状況でございます。そこで懇談会の意見がまとまりましたならば審議会に正式に諮問することになるということでございます。
○一井淳治君　今後どのような進行になるんです
○政府委員（野崎和昭君）　懇談会に対しましては、年内にできれば御意見をまとめていただきたいというふうにお願いいたしております。したがいまして、年内に懇談会としての一致した意見ができますれば、それをもとに政府の方で必要な法改正を含む措置を検討いたしまして、法改正が必要なものについては改めて労災保険審議会に諮問をするということになろうかと思います。
○一井淳治君　現在はそういうふうな状況のようでございますし、また、きょうはもう時間がございませんのでその内容について詳しくはとても申し上げられませんけれども、労災事故の被害者の権利に関する極めて重要な問題で、生活に直接強く影響することでございますので、十分慎重なる審議をお願いしたいということでございます。
　特に、この中間報告は、法律的な見解といいますか、机の上でのかなり思いつき的な見解が列記されておりまして、労災被害者の実態というものについての調査がほとんどなされてなかったというふうな点もあると思いますので、今後事実関係も十分調査して、労災被害者の権利を不当に切り下げることがないような慎重な進め方をお願いしたいというふうに思いますが、いかがでございましょうか。
○政府委員（野崎和昭君）　労働基準法研究会の報告につきましては、御指摘のような御意見もございましたので、報告が出ましてから今日まで一年半にわたりまして検討を続けていただいているわけでございます。また、報告も一つの参考資料でございますけれども、それだけではなくて、幅広く労使の意見を伺って検討を進めているところでございまして、そういう見地に立ちまして今後とも慎重に検討してまいりたいと思います。
○一井淳治君　それから、瀬戸大橋が架橋されたことに伴いまして、関連する船会社の廃業や縮小で離職者が大量に発生いたしましたけれども、その関係での現在の離職者数はどれくらいになっておるんでしょうか。
○政府委員（清水傳雄君）　瀬戸大橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等からの離職者数は六百八十三名でございまして、そのうち、いわゆる陸上部門に再就職をしたい、こういう形で公共職業安定所に求職申し込みをされた方々は二百八十二名、再就職をした数は百三十四名、それからなお、未就職で現在求職中の人たちの数は四十八名ということになっております。
○一井淳治君　未就職の方の就職に対する対応をできるだけ促進できるようにいろいろと手厚い御配慮をお願いしたいと思いますが、いかがでございましょうか。
○政府委員（清水傳雄君）　この離職者の方々に対しましては、法律に基づきまして雇用対策を展開いたしております。具体的に申し上げますならば、求職手帳を発給いたしまして、雇用保険につきましても四十歳以上については九十日の延長給付を行う。さらに、雇用保険の給付期間が切れた後におきましても、二年間の就職促進手当を支給する期間を設ける。そしてまた、訓練を受けられる方々には訓練手当を支給する。さらに、足を伸ばして広域的な求職活動をされる方々には必要な手当、活動費を支給していく。移転して就職をされる場合には移転費を支給する。早期に就職をされる方々には就職支度金を支給する。こうした一連の手だてを講じまして、再就職対策を行っておるところでございます。
　関係いたします県、香川県なり岡山県あるいは広島県、現時点におきましてそれぞれ皆全国平均の求人倍率を上回るそうした就職口につきましても、全国的に見まして求人数も多い地域でございまして、いろいろと離職者の方々の御事情もあろうかと存じますが、そうした方々の事情に即した再就職の促進ということに向けまして、就職促進手当等の期間もなお残っているところでございますので、そうした中で最大の努力を払ってまいりたい、このように考えております。
○一井淳治君　私聞き落としたんですが、今の未就職の方の数は労働省のこの職安の関係だけでございましょうか。もしそうでないんでしたら、運輸省の方からも同じようにお願いしたいと思います。
○説明員（龍野孝雄君）　減戸大橋の供用開始に伴いまして離職を余儀なくされた船員の方は四百九十八名でございます。このうち、現在再就職していない方は百二十五名になっております。
○一井淳治君　そういった方の再就職について手厚い御配慮をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○説明員（龍野孝雄君）　現在離職中の船員の方は高齢者が多いということもございます。また、自宅から通勤できる職場を望んでおられる方も多いということでございまして、なかなか再就職指導も難しい面がございます。しかし、我々としても、本四法に基づく離職者支援をしながら、国、公団及び地方公共団体と十分な連携をとり合って、また本人の希望も踏まえつつ、これらの方々の再就職促進方、引き続き努力してまいりたいというふうに考えております。
○一井淳治君　次に、残りの時間を利用させていただきまして、有給教育休暇に関する条約に関してお尋ねをさせていただきたいと思います。
　この問題につきましては過去何度か関連の委員会で取り上げさせてもらっておりまして、この条約を批准できない理由ということも部分的に説明がなされておるわけでございますけれども、この際、どういう理由があるからこの有給教育休暇を批准できないかという理由を一つ一つ全部御説明をお願いしたいというふうに思うわけでございます。外務省の方からお願いいたします。
○政府委員（遠藤實君）　お尋ねの条約の批准に関連いたしまして、現在も国内法制との整合性あるいは条約の解釈上の問題につきまして十分な検討が必要であるということがございまして、我が国の雇用慣行との関係も含めまして慎重に検討をしているところでございます。
　特に問題となります点につきまして申し上げますと、まず第一に、この条約の第二条というところに、有給の教育休暇には、一般教育、社会教育及び市民教育を目的とする休暇、それから労働組合教育を目的とする休暇が含まれておりますけれども、これらにつきまして、そのそれぞれの範囲あるいは国内法制との関係、これが問題でございます。さらに申し上げますと、この条約は、有給教育休暇の付与を国内事情あるいは国内慣行に適合する方法によって、かつ必要な場合には段階的に促進するということを認めているわけでございますが、批准するに際しましては、最低限度どの程度の施策を実施する、あるいは実施している必要があるか、そういった点についても明らかになっておりません。したがいまして、こういった点についての国内法制との関係が問題になっております。
○一井淳治君　全部言ってください。
○政府委員（遠藤實君）　実はすべての点について網羅しておりませんけれども、特に問題なのは労働組合教育を目的とする休暇でございまして、この点につきまして、我が国の労働組合法、特に第七条三号に規定する不当労働行為になるのではないか、こういうことが最大の問題というふうに考えております。
○委員長（千葉景子君）　午前の審査はこの程度とし、午後二時二十分まで休憩いたします。
　　　午後一時十九分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後二時二十二分開会
○委員長（千葉景子君）　ただいまから決算委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、昭和六十一年度決算外二件を議題とし、文部省、厚生省、労働省、科学技術庁及び環境衛生金融公庫決算について審査を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○木暮山人君　私は、昭和六十一年度の厚生省関係の決算審査において、歯科医療に関する問題について質疑を行いたいと思います。
　高齢化社会を迎え、今や国民総医療費二十兆円の時代になり、政府の推計によれば二十一世紀には国民医療費は国民所得の約八％に達するとされております。私は歯科保健医療を担当する一人といたしまして、プロフェッションに対する技術評価の適正化を強く望むとともに、国民医療費に関し将来の国民の負担に耐えかねる事態が生ずるようなことのないよう、これを避けるように考えております。
　この点に関しまして、まず第一点としては、今後高齢化社会を迎え医療費の増数が見込まれる中で、医療保険制度をどのように運営していくのかにつきまして大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
　さらに第二点といたしましては、歯科診療所の経営の現況、そしてまた歯科診療報酬の今後のあり方につきまして、厚生省の見解をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○国務大臣（戸井田三郎君）　木暮先生の御質問にお答えいたします。
　今後の本格的な高齢化社会においてもすべての国民が安心して医療を受けられるよう、医療保険制度の長期的安定を図ることといたしております。このため、各制度間の給付と負担の公平化を目指して必要な諸改革を段階的に進めてまいりたいと思っております。
　また、国民の医療費の負担が、ただいま御指摘のように非常に過大なものとならないように、医療費の適正化を図るとともに、良質で効率的な医療の確保に努めてまいりたいと思っております。
　そして、今第二番目に御質問の歯科診療所の経営状況等については、政府委員から答えさせていただきます。
○政府委員（坂本龍彦君）　歯科診療所の経営状況に関しましては、幾つかのデータがございますが、近年の統計データについてこれを見てみますと、例えば、一つは中央社会保険医療協議会が実施いたしました医療経済実態調査というのがございます。ここでは歯科診療所一施設当たりの収支差額につきまして、昭和五十九年の十一月調査では一カ月当たり百三十五万五千円、昭和六十二年十一月調査では一カ月当たり百三十四万四千円という数字が出ております。それからまた、別のデータといたしまして国民医療費という統計がございますが、この推計等から試算をいたしますと、歯科診療所一施設当たりの歯科医療費では、昭和五十九年度には年間約三千七百万円、昭和六十二年度には年間約三千九百万円、こういう数字が出ておるわけでございます。
　歯科診療報酬につきましても、従来から国民医療費の動向、保険財政の状況、賃金、消費者物価の動向、さらに医療経営の実態等、医療を取り巻く状況等を総合的に勘案いたしまして、技術料を重視する観点に立って改定を行ってきているところでございますが、今後とも、中央社会保険医療協議会における御議論をも踏まえまして歯科診療報酬の合理化を図ってまいりたいと考えておる次第でございます。
○木暮山人君　どうもありがとうございます。
　いろいろと諸機関がございますけれども、その機能を完全に発揮するように御指導あられんことをお願いします。
　第二に、近年、我が国は高齢化の進行、そしてまた疾病構造の変化等により、歯科保健医療を取り巻く環境は大きく今変化しております。大臣は厚生行政のベテランでございますが、このような現状にありまして、歯科保健医療における今後の大きな課題につきましてどういう御認識をお持ちになっておられるか、その御所見をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○国務大臣（戸井田三郎君）　長寿社会を迎えた今日、高齢期になっても歯の健康を保持し、そして豊かな食生活が送れるように、歯槽膿漏等の成人の歯科疾患の積極的な予防対策を推進することが重要だと考えております。そのために成人歯科保健対策検討会を設置いたしまして、幅広い観点から検討をただいま進めているところであります。
　また、歯科医師数につきましては、全体的には削減を進める必要があると考えております。しかしながら、一方、僻地や寝たきり老人等に対する歯科保健医療の充実等を加味しながら適正数を確保していく必要があると思います。
　また、歯科疾患予防の重要性にかんがみ、引き続き歯科衛生士の養成及び資質の向上を図ってまいりたいと思っております。
○木暮山人君　どうもありがとうございます。
　その御所見の一つ一つにつきまして、ひとつ掘り下げて御質問させていただきたいと思います。
　まず、先ほど菅野委員が同じようなことを質問しておりますけれども、歯科医師需給対策についてでございますが、需給対策の重点事項をいろいろとお示しくださいまして、それについての機能を御説明願いたいと思います。
○政府委員（仲村英一君）　歯科医師の需給対策の重点事項というお尋ねでございますが、歯科医師の将来の数がどうなるかということで御検討いただいた将来の歯科医師需給に関する検討委員会というのがございまして、ここで最終意見をちょうだいいたしたわけでございますが、そこで述べられておることは、入学の定員、歯医者さんの学生の定員でございますが、二〇％削減をしないと将来過剰になるだろうという御意見でございましたので、その方針にのっとりまして、私ども、文部省にもお願いしながら、適正な歯科医師数を確保するために削減に取り組んでおるというのが第一の柱でございます。
　それから、ただいまお述べになりましたような状況の変化がございまして、歯科保健の領域におきましても、歯科医療のみに限らず積極的な保健サービスをもっともっと導入していく必要があるということでございますので、患者さんの方も、国民の方も非常に変わってきておるということから、新たな施策といたしましては、例えば在宅の寝たきり老人の歯科保健、老人歯科保健対策でございますとか、ただいま大臣からお答えいただきましたような成人歯科保健、年をとってもできるだけ自分の歯で食事ができるような方向の施策というのがいろいろあるわけでございますが、そういう施策についての推進を図るということを重点事項として考えておるところでございます。
○木暮山人君　関連いたしまして、歯科大学等の定員削減計画は、昭和六十一年の検討委員会の最終意見であることは今御説明もちょうだいいたしましたが、既に実施されているものではございますが、その意見の主眼点、これが何であるか等の認識についてもう一度ひとつ御説明願いたいと思います。
○政府委員（仲村英一君）　お尋ねの検討委員会の御意見でございますけれども、歯科医師が過剰になることによって歯科医師あるいは歯科医療の質の低下につながる危険性があるということ、それから歯科医師養成におきまして臨床実習が必要なわけでございますが、その臨床実習のキャパシティーを確保するのに非常に困難を来すおそれがあるなどという理由から、この検討委員会では入学定員の削減を提言していただいたということと理解しております。私どもも、こうしたことから入学定員の削減につきまして文部省、関係学校当局等にも協力を要請しておるところでございます。
○木暮山人君　ただいまの御説明によりますと、その意向でまいりますと立派に機能を達せられると思います。しかし、やはり裏腹に、いろんな面でそれがバランスがよくとれませんととんだことになる方向に行くというようなこともあります。それ等にのっとりまして、歯科大学等の定員削減は六十一年から始まっておりますが、その進捗状況がいかなるものであるか、ひとつ御説明願いたいと思います。
○政府委員（坂元弘直君）　先ほど厚生省の方からお答えいたしましたが、平成七年を目途に新規歯科医師になる人の数を二〇％程度減じたいということで、したがって入学定員、入学の段階で入学者を二〇％程度減ずるという提言がなされておりまして、厚生省からの要請もあり、私どももそういう方向で六十一年度から取り組んでいるわけでございます。
　まず国立大学について申し上げますと、平成元年度までに歯学部八校の入学定員を合計百六十人減じたところでございます。平成二年度、来年度につきましてはさらに歯学部十五人の削減を予定しております。合計で百七十五人の削減となる予定でございます。国立大学の目標値が二割と申し上げますと百七十二人でございますので、一応来年度春、百七十五人の削減ということで、国立大学としては目標が達成できるという状況でございます。
　公立大学につきましては、歯学部一校が二十五人減をいたしておりますので、公立大学の目標数値が同じく二十五人でございますので、公立大学についても一応目標が達成できておるというところでございます。
　私立大学については、昭和六十二年度から平成元年度までに歯学部四校が合計百二十人減の削減を行ってきております。私立大学の目標値は四百八十人でございます。なお、私立大学の歯学部につきましては、私立歯科大学協会におきまして、平成元年募集人員、入学定員はそのままにいじらないわけですけれども、募集人員を六十一年度から入学定員の一〇％減、それから本年度、平成元年度は二〇％減という申し合わせが行われておりまして、その線に沿って平成元年度の入学募集が行われたわけでございます。募集人員の減が三百二十八人おりますので、先ほどの定員減と合わせますと四百四十八人ということになります。
　以上の結果、国公立大学については目標を達成する見込みでありますが、私立大学につきましては募集人員の減を含めまして目標の九三％の削減ということになります。私どもとしましては、私立大学の入学募集人員あるいは入学定員の削減につきましては、各大学にこれからも積極的にお願いをしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○木暮山人君　加えまして、定員削減計画は私立大学の経営等にはなかなかいろんな問題があるのではないか。また、これについて関係者も相当御苦労なさっているということが推察できるのでありますが、全体としては御説明のようにほぼ目的を達してきている。しかし、目的を達していない私立大学等がまだ三、四校あるわけでございまして、それにつきましてこの削減計画が本当に順当にできているものか、どこかに欠陥があるものか、それらをお伺いしたいということと、同時に文部省、厚生省は例えばこの計画に対しての不履行の場合どのように対処なさるのか、その辺を御説明願いたいと思います。
○政府委員（坂元弘直君）　私立大学の募集人員の減というのは、私立歯科大学協会の申し合わせに基づいて行われているということ、それから個々の私立大学の立場から見れば、それぞれ独立して学校経営を行っているわけでございますので、私立歯科大学協会の申し合わせがストレートに個々の大学の経営、入学定員の減、募集人員の減ということを硬直的に拘束するものではないわけでございます。あくまで協力方をお願いするという立場であるわけでありますが、私どもも、これらのまだ協力されていない幾つかの大学に対しましては、今後とも私立歯科大学協会を通じて、あるいは直接的にお願いをして、ぜひとも私立歯科大学におきましても二〇％削減の目標は達成させたいということで努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○政府委員（仲村英一君）　入学定員の削減の問題、ただいま文部省からお答えをちょうだいしたわけですが、私どもも、先ほど大臣から申し上げましたように、良質で効率的な歯科医療の供給、さらには質の維持向上という観点から、この方針が歯科大学御当局等にも十分御理解をいただくということが必要なわけでございます。したがって、関係方面にもいろいろ御理解、御協力を賜るように要請をしておるところでございますが、歯科医師会としても御承知だと思いますが、日本私立歯科大学協会あるいは各歯科大学の学長、学部長、理事長あてに同様の定員削減の推進をするような要請も行っていただいておるところでございます。
　プロフェッションの適正数の確保という観点から今後とも私ども、文部省を初めといたしまして関係方面に御協力を要請してまいりたいと考えております。
○木暮山人君　それに関連しまして、助成金とかそういう問題の停止とか、いろんな問題がまた出てくるとは思います。
　定員削減計画については、二〇％ではまだ不十分だという意見もあります。そのまた一方、歯科医師が余り減り過ぎますと将来歯科医療のためによくないのではないかという意見もあります。この点、厚生省といたしまして的確な将来構想というような見通し、見識がございましたらひとつお伺いしたいと思います。
○政府委員（仲村英一君）　当面、私どもといたしましても、この検討委員会でお出しいただきました二〇％削減という方針を尊重して、これに向かって努力を重ねてまいりたいと考えておりますが、これには当然歯科保健の将来の需要と供給という観点からの多角的な検討から御意見をちょうだいしたものだと思いますので、平成七年を目途にその達成に全力を挙げてまいりたいと思うわけでございます。
　需給検討委員会の最終報告におきましても、「今後とも歯科医学・歯科医術の進歩、社会情勢の変動等に伴い、近い将来、再度の見直しが必要である」という付言もなされておるという事実もございますので、当面この方針を達成するように努力をしてまいりたいと思いますが、状況の変化というものについても常に分析を怠らないようにしてまいりたいと考えております。
○木暮山人君　検討委員会の最終報告において、も、定員削減とあわせて進められるべき施策としては、「資質の高い歯科医師の確保やより良い歯科保健医療サービスを提供するための施策」が挙げられておりますが、これらの施策はどのように進められているのでしょうか。御説明をお願いしたいと思います。
○政府委員（仲村英一君）　貴重なる御意見を多角的にちょうだいしておりますが、歯科医師のまず資質の向上の問題でございますけれども、昭和六十二年度から、卒業直後の歯科医師に対しまして臨床研修を行う一般歯科医養成研修事業というのを新たに開始をいたしております。
　それからまた、平成元年七月に歯科医師の国家試験の出題基準を改正いたしまして、近年の社会環境の変化でございますとか歯科医療の高度化、専門分化等に対応できるような内容に改めたところでございます。
　歯科保健サービスでございますけれども、昭和六十三年度から開始いたしました老人保健事業の第二次五カ年計画におきまして、歯周疾患の予防のための重点課題といたしまして、歯の健康教育あるいは歯の健康相談を実施しておるところでございます。
　また、昭和六十三年度からは、在宅寝たきり老人を対象といたします歯科訪問指導等のモデル事業を現在行っておるところでございますが、さらに、先ほど申し上げましたように、成人に対する歯科保健事業の推進を図るために、成人歯科保健対策検討会を設置して諸般にわたっての検討を現在進めておるところでございます。
○木暮山人君　よく理解させていただきました。
　引き続きまして、歯科医療にとりまして最近パラデンタル、いわゆる歯科衛生士の業務はますます重要な意義を持ってまいりました。先般の歯科衛生士法の改正も、高齢化社会への移行、歯科医療への国民の関心の高まりに応ずるものであり、この改正によって歯科衛生士の免許権者は厚生大臣とされ、厚生大臣は国家試験の実施事務をその指定する者に行わせることができるとされておりますが、その準備はどのようになっておりますかお伺いしたいと思います。
○政府委員（仲村英一君）　歯科衛生士法の改正でございますが、議員立法によりまして改正をしていただいたわけでございますが、その施行は今月の一日から施行をしておるところでございます。
　お尋ねの、国家試験の実施事務を指定する者に行わせるということになったわけでございますが、実際に試験事務、登録事務を行うこととなる指定機関をどのようにするかということについて現在検討を行っておるところでございまして、まだ決定しておりません。
○木暮山人君　近時、各種国家試験の実施事務を大臣の指定する者に委託するという例がふえております。これは臨調、行革の考え方に沿った事務の簡素化の線ではありますが、医療に関する資格を与える試験が厳正でなければならないことは言うまでもなく、歯科衛生士の国家試験の実施機関の指定に当たり、今お話をお伺いしましたが、相当具体的に進んでいるのではないかと漏れお伺いしておりますが、それにつきまして御所見等を御説明願いたいと思います。
○政府委員（仲村英一君）　お尋ねのとおり、国家試験を厳正に実施するためには試験事務を適正に実施できる受託機関のようなものが必要なことは重要なことでありますので、先ほど申し上げましたようなことで、まだ決定はしておりませんが、内々事務的にいろいろ検討しておるところでございます。指定試験機関の指定というのは、法律上も厳しく要件が定められておりますし、罰則もついておるというようなこともございますので、この法律の趣旨に基づきまして、私ども厳正に検討した結果その指定を行いたいと考えております。
○木暮山人君　それにつきまして、一番基本的な歯科衛生士の総数、人口十万に対しましてどのような推移になっておりますか。現況を御説明願います。
○政府委員（仲村英一君）　昭和六十三年末現在で就業しておられる歯科衛生士の方が三万六千九百八十六人ということでございまして、人口十万対にいたしますと三十・一人でございます。十年前の五十三年に比べますと、就業人員は当時一万六千九百六十四人ということで一万七千人ぐらいでしたわけですが、現在三万七千人ぐらい。人口対比にいたしましても、十万対で十四・七から三十・一ということで倍以上の増加になっておるのが現状でございます。
○木暮山人君　検討委員会の最終意見では、歯科衛生士について、「今なお不足の状況にあり、今後とも養成等の充実を図る必要がある。」と述べておりますが、厚生省はこの意見をどう受けとめておいでになりますか、また養成についてどういう施策を請じているか、御説明願いたいと思います。
○政府委員（仲村英一君）　検討委員会の最終意見に、御指摘のように、将来にわたって国民に安定的に歯科医療を供給するためには歯科診療の補助を行う歯科衛生士を確保する必要があるということで御指摘を受けておるわけでございまして、私どもも十分認識しておるつもりでございます。なお、不足の状況にあることから養成等の充実も図る必要があるという御指摘もあるわけでございまして、従来から養成力につきましては増強に努めてまいったわけでございますが、入学定員でございますけれども、七千九十人ということで、十年前に比較いたしまして二倍に増加しておるというのが現状でございます。
○木暮山人君　歯科衛生士の養成所については、教育の過程で、巡回臨床実習教育に必要な経費を補助する予算が計上されておりますが、六十一年度の予算額とその執行状況、そしてまた平成元年度の予算額をお示しになって説明をしていただきたいと思います。
○政府委員（仲村英一君）　歯科衛生士の養成所で社会福祉施設等へ巡回臨床実習をするための事業に国庫補助が行われておるわけでございますが、その予算額、六十一年度の予算額で申し上げますと、六千四百九十四万六千円が予算額でございました。執行額が六千四百九十二万七千円でございました。それから平成元年度の予算額を申し上げますと、六千六百十六万円ということでございまして、この事業が有効に行われておるというふうに理解しておるわけでございます。
○木暮山人君　巡回臨床実習教育費関係の予算額はここ数年間横ばいであり、もともと養成所の全体の運営費から見るとかなり限られた部分にすぎないのですが、歯科衛生士の養成をもっと積極的に進めるには養成所の運営費に対するところの助成を拡充すべきではないでしょうか。こんな点につきましてひとつ御所見をお願いしたいと思います。
○政府委員（仲村英一君）　歯科衛生士の養成に運営費補助が出せないかというお尋ねでございます。
　御承知のように、医療関係職種の養成所の国庫補助は看護婦のみが現在のところ対象になっているわけでございます。看護婦については、一時非常に全国的な不足ということもございましたし、現在も不足なわけでございますが、そういう観点から補助を行っているというふうに私ども理解しておりますが、歯科衛生士の養成所についてどうかというお尋ねでございます。これは他の医療関係職種とのバランスのこともございまして、私ども今直ちに補助金を創設するという考えは持っておらないところでございまして、なお歯科衛生士の今後の需給状況の推移を見守りながら慎重に対処していかざるを得ないのではないかという考えを持っております。
○木暮山人君　そのような御説明で大体衛生士の方の見通しはつくと思います。
　しかし、歯科全般として見ますと、高齢化の進展に伴い国民の健康の維持向上のための科学的な研究はその重要度を増してきておりますが、厚生省はこの面で研究の充実にどのような努力を重ねておいでになったか。また、今後この研究につきましてどんな重点目標をお持ちか。その点についてひとつ御説明願いたいと思います。
○政府委員（加藤栄一君）　厚生行政におきまして科学技術研究は大変重要でございまして、またその重要の度合いもますます増大してきております。厚生省といたしましては、対がん十カ年の総合戦略、ヒューマンサイエンス基礎研究あるいはシルバーサイエンス研究といったような研究分野の拡大を図っておりまして、あわせまして研究費を充実する等、科学技術研究の推進を図ってきたところでございます。
　また、厚生省におきましては、科学技術全般にわたる研究の基本戦略を策定いたしまして、その振興のビジョンを提示するということが必要でございますので、昭和六十一年十一月から厚生科学会議というものを設けまして、科学技術研究の推進に取り組んでおります。今後の科学技術研究に当たりましては、この厚生科学会議の御提言を踏まえまして、がん、老化・成人病、精神・神経疾患など十一分野を当面の重点研究分野といたしまして、引き続きその充実を図ってまいる所存でございます。
○木暮山人君　最終的にひとつ歯科全般に関しましての御質問を厚生省当局にお伺いしたいと思うのでございますが、今の歯科の経営というものはなかなか大変な状態になっております。これは法的に行政の面から見る状態と歯科の内輪から見る状態ではまだ相当の格差があるんじゃないか。と申しますのは、今の保険制度そのものがこの三十年間にいろいろと改廃、是正、向上はしてきたのでありますが、考えてみますと、どうしてもそこら辺にまだしっかり整理のつかない問題が多々あるというのが今の歯科界の隠さない事実ではないか。ここら辺を厚生行政当局はその担当しておる歯科医師会等とよくお話しになっておいでになるのでしょうか。そこら辺をちょっと説明していただきたいと思います。
○政府委員（坂本龍彦君）　診療報酬の問題につきましては先ほどもお答えしたとおりでございますけれども、いろいろと歯科の医療の内容も変化してまいりますし、また歯科の医療を必要とする患者の状況も変化しているという実情もございます。私どもとしては、いろいろな機会に歯科医療を担当される方々の団体や、あるいはいろいろな立場において実際に担当されている方、あるいはまた学術面での研究をなさっている方、いろいろな分野のそれぞれ専門家あるいは実務家の方とも十分に御意見を伺いながら、また私どものお考えもお示しをいたしまして、今後の歯科医療の充実ということに努力をいたしたいと考えておる次第でございます。
○木暮山人君　このごろ漠然ではございますが、歯科界全般の医療担当者、この資質がだんだん低下しておるのではないか。これは、行政の御当局にしましても、国家試験を受かった歯科医、これにまたいろんな意味で臨床の実習を卒後研修してやらなければいけない。これには理由があると思うんです。今医療過誤等がありますから、大学の附属病院ではなかなか一生懸命そこまで骨を折ってくれない。また、文部省のいろいろな教育方針によって、昔のような状態ではないことは私も理解はしております。
　しかし、やはり何より一番大切なのは、次の時代を背負うところの若者たちが歯科に対する魅力を失ってしまった。これはどういう意味で魅力を失ったかといいますと、国民総保険制度、昭和三十五年に施行されました保険制度によりまして、これがうまく機能しまして、現在では非常に長寿社会が樹立されてきている。これに対しては私は大変立派でいいことだとその施策につきましては感心しているところでございます。しかし、その反面、やはりその枠のうちでございますから、行政とか政府、これとは関係ないんですが、医療費の総枠の中で、各担当分野で相当大きな陰のいろいろな綱引きといいましょうか、力学的なそれぞれの綱引きが行われた結果、相当今ではその格差が開いてしまいました。かつて発足当初は、御存じのように、乙点数表と甲点数表、歯科の点数表、これはそんなに格差はなかったわけであります。しかし、今となりますと大きな格差が出てきている。これは何か大きな力が作用したということは考えられるわけでありますが、そこら辺をひとつ是正していかないことには経済的にますます圧迫されていきます、抑止されていきます。そうなりますと、経済のだんだん低下していく状態、これに立派な青年がその頭脳を持ってここに入ってくるということは考えられません。今の歯科界は、まさに若者は経済的な見地、そしてまたいろんな角度から魅力を失ってしまっているのではないか。
　でありますから、最近の入学した大学の学生の姿を見るにつけまして、まことに悲しむべき現状ではないか。これについては御答弁はちょうだいしなくてもいいと思いまずけれども、できるならば文部省、厚生省ともども、今の歯科界、非常に力かない業界でありますから、言われるとおりでありますが、こんなことでは、二十一世紀の歯科医療というものを国是に従いまして責任持って担当するいわゆる担当者、こういうものに非常に事欠くのではないか。私はそんなことを考えたとき非常に憂えるものであります。でございますから、その点厚生省の御当局もひとつぜひ御勘案くださいますことを要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。よろしくお願いします。
○刈田貞子君　質問をさせていただきます。
　まず、文部大臣にお伺いをいたしますが、去る十日の閣議の場面を思い出してください。高原経済企画庁長官が国民生活白書を報告した閣議があったと思います。そのときに高原長官から、男性が育児、教育、高齢者介護、家事等に目を向け、主婦の介護負担等の軽減を図る社会を整備することが必要、女性大臣と女性課長が書いた生活感覚を生かした今回の白書でありますと、こういうことで閣議で報告をされたと思うのでございます。そのときに、男性閣僚すべて賛成、異議なしと、こう言われたということを新聞で読みました。さらには、とかく女性の地位問題では大変に失言が目立つ閣僚の中にあって、男性が家事に参加するのはいいことだ、育児もしないといけない、これは松永通産大臣の発言であります。松永さんはもう育児の心配がないから言えるんだが、私は五人も子供がいる、育児はできるが、しかし掃除はだめだ、橋本大蔵大臣。私は育児も洗濯もできます、大石郵政大臣。それぞれの生活白書の一端を御披露した、果たして実績はどこまであるかと。これは読売新聞の政界メモからちょうだいをいたしましたが、この記者さん大変いい取材をなさったというふうに思うのでございます。
　私は、この種の話が閣議で出ることについて大変歓迎をする一人でございます。かつてこういうことを聞いたことがございません。今、日常社会ではこうした話がたくさん出ている中で、閣議でこの会話がされたということを私は大歓迎します。
　ところで、文部大臣はこのとき何と発言をしたのですか。それから、もし発言をなさらなかったならば、これを聞いていて何をお感じになりましたか。それからあわせて、厚生大臣もこのとき何か言いましたか。教えてください。
○国務大臣（石橋一弥君）　先に答弁をさせていただきます。
　私は何か話そうかなとも思いましたけれども、残念ながら私の家庭はもう孫家庭です。育児のことあるいは台所のことをやらない中においてこの年齢になってしまって、もう子供たち夫妻がそうしたことをやっておりますので、時代が変わったものだなと、こう考えております。
　もう一言申し上げるならば、私が育ったころは男は台所に入るものじゃないよということの中で育ってまいりました。そこで、今このような社会になってみて、なるほど男性と女性が育児もあるいは台所のことも一緒にやっていくことがよりよい社会をつくることになるんだなと、こう今は考えております。あの閣議のときには残念ながら孫のことだからということで黙っておりました。
　以上です。
○国務大臣（戸井田三郎君）　石橋文部大臣と大体同じような時代で、私は子供が四人おりましたけれども、四人とも全部出ていきまして、今は老夫婦二人で生活をしております。こういう中で選挙区と東京とを往復しているんですから、二人だけで宿舎に住んでいればやはりお互いに助け合いをしなければいけないという程度で、布団を上げたり何かするぐらいのことは、飯をつくっているときにはこっちがやるというのは当然だと思ってやっております。
　しかし、あのときに話が出て非常に大きな意味があったのは、人生七十万時間一生、そういう中で男と女が家庭を持って、そして人生を終わるまでの間にどういうお互いの働き方をするかということを真剣に考えなきゃいけないんじゃないかということを私は考えました。それは、今までは男がどちらかというとあくせく一生懸命に働いて、嫁さんは家を守るという関係が続いてきたわけであります。そして、男は大体女性よりも六歳ぐらい若く死んでいって、そして女性の方が五歳ほど長く生きていく、これが人生である。そういう中で考えてみるというと、やはり男の労働力といいますか、一生懸命に働くという、そしてわき目も振らずに縛られて一生働いていくということがその短い生命の中にどれだけ影響しているんだろうか。
　しかし一方、考えてみるというと、女性は子供を産むという非常に大きな仕事をしている。これが長生きという問題にどう関係してくるんだろうかというようなことをいろいろ考えてみると、やはり働くということが、これからは女性もある程度社会に進出していって、そしてお互いに女性も男性も同じ社会の中で働くということを通じて貢献をしていく、そういった時代が当然これからやってくるだろう。そういう中においては、やはり女性も男性も同じように働くわけでありますから、家庭の中における相互の分担ということも当然に起こってくるわけで、そういう中で、高原長官と女性の課長さんが中心になってまとめたということを確かにそのとき言いましたけれども、そういう社会がこれからの社会になってくるんだろうという示唆を受けた点で非常に感銘いたしました。
○刈田貞子君　大変御丁寧な御答弁をいただきましたが、これから私は、二月に発表された新学習指導要領の男女家庭科共修について文部省に質問をしていくわけでございます。
　先ほど文部大臣のお話によりますと、男子厨房に入るべからずという時代にお育ちになられました大臣がこの新指導要領を進めていくわけでありますので、非常に大変じゃないかというふうに思います。
　そこでお伺いいたしますが、この新学習指導要領に盛り込まれましたところの男女家庭科共修、特に高等学校における家庭科共修につきましては、一九八五年のいわゆる女子差別撤廃条約を批准する際に、近き将来に指導要領改訂の時期には必ずその共修を進める教育課程をつくるということを担保にこれは批准を進めたという経過がございます。したがいまして、今回出されました新指導要領は、平成六年に向けての手順がずっとあるわけでございますけれども、その実をつくるということで非常に大きな事業になっていくんだろうというふうに私は思いますし、これは世界に対する公約でもあるわけでございますのでしっかりと進めていかなければならない、このような認識に立っておるものでございます。
　ところで、新指導要領のその部分のところを私も読ませていただきましたが、私どももこの家庭科男女共修問題については長年主張を持って婦人運動等の中で進めてきた者の一人でございますけれども、この指導要領の中に、いわゆる家庭科共修というのは男女平等教育の基本にあるんだという認識に立って私どもは運動を進めてきたはずなんですが、男女平等というような文言はどこにもないわけであります。総則を読んでみましたが、総則は多いくらい道徳教育のことは書いてある。附則にはその抜け道すら書いてある、まあ後で触れますが。そして各科目の目的についても、いわゆる男女平等教育を進めていくものが基本にあるということがどこにもうたわれてないというふうに思うのですが、その精神をどこで読んだらよろしいでしょうか。
○政府委員（菱村幸彦君）　今回の新しい学習指導要領では、家庭科のみにとどまらずあらゆる教科を通じましてこの男女平等といいますか、男女相互の理解と協力と申しますか、そういうものを前提にしてつくられているわけでございます。したがいまして、この具体的な、一番端的に出てまいりますのはもちろん家庭科の共修のところでございます。そこの家庭科の目標とか内容、履修の仕方などをごらんいただければ、これは完全に男女同一のカリキュラム、男女平等ということを前提にしたカリキュラムであるということがおわかりいただけるであろうと考えております。
○刈田貞子君　何となく理解できなくはないんですけれども、やはりその文言をどこかできちっと私は入れるべきではなかろうかなというふうに思います。
　先ほどいみじくも大臣は、男子は台所に入るべきではないという時代の話をなさいましたが、私は、今回のこの家庭科共修という問題がただ単に男性が厨房へ入るべしということで事足りている問題ではないということは、今のお話に言われるまでもなくよくわかっております。あらゆる場面に盛り込んだとおっしゃいましたね、今。そのとおりです。私もまたそうあってほしいというふうに思うのです。
　そこでお伺いをいたしますが、これはたくさん伺いたいことがあるのでございますけれども、三十七分しか時間を持っておりませんので、高校家庭科に限って伺いますのでそこのところを了解してください。
　高校の家庭科についてですが、いわゆる家庭一般と言われた分のものですが、今回、家庭一般、生活一般、生活技術という三つの科目に分けて、しかも選択をさせるという形をとりましたね。選択必修ですね。これはどういう理由によるものでしょうか。