Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大木国務大臣　事業者の事業活動に関して、どういうふうに計画をつくるか、あるいはそれをどうやって公表していくかというお話でございまして、全体として努力義務であって、いろいろと義務づけが足りない、こういう御質問だと思います。
　今のところ、事業者ということでございまして、ある程度事業というものを持っておられる方が御自分でいろいろな、それこそ自分の事業ですから御存じなわけですから、その方が計画をつくって、またその実施状況についてもこれは自主的に公表をできるだけしていただきたいということは新大綱でも書いているわけでございますけれども、とりあえずの第一ステップとしましては、事業者がそれぞれの、みずからの事業を行っておられる責任者としての立場から計画をつくり、また公表していただく。
　ですから、いずれも自主的ということではございますけれども、これだけ地球環境問題、国民の間でも大きな問題になっておりますから、これはやはり、各事業者がそういったことについて十分に御関心を持っておられるというのは私どもも毎日感じておるわけでございますから、第一ステップにおきましては、とりあえずそういうことで、できるだけ自主的に、しかし公表の方はぜひできるだけしてもらいたいということも書き込んだ上で、計画をつくり、それを実施していただく。
　公表については、今のところは自主的に公表はしていただきたいということは書いてありますけれども、それを義務づけるというところまではいっておらない。これによってまず進めてまいりたいと思っております。
○金子（哲）委員　そのことと関連して、今は、措置といいますか、抑制の措置について公表するということになっておりますけれども、やはりそのもとになる、そもそもの温室効果ガスの排出量そのものも報告の中に含めるべきだというふうに思いますが、その点はどうでしょうか。
○大木国務大臣　排出量自体を報告していただくかどうかというのはいろいろ議論があると思いますけれども、私どもとしては、全体の計画を、どういうふうにそういった温暖化対策も含めながらやっておられるかということをまず計画としてつくっていただくということでございますし、それから、それをできるだけ対外的にも公表していただきたいということでやっておりますから、これはやはり事業者の御判断に任せて、自分たちの計画ができるだけそういったものも、温暖化対策についても留意しているよということはいろいろな形で示していただけるんだと思います。
　ということで、今のところ、排出量自体を義務づけて、必ず数字として出してくださいというところまでは書き込んでございません。
○金子（哲）委員　とりあえずは、第一ステップの状況の取り組み状況をぜひ注目したいと思います。
　二つ目に御質問したいのは、前回の委員会の論議の中でも原子力発電の問題についていろいろ論議をしてまいりましたけれども、それについてはいろいろまだ意見がありますけれども、きょうはとりあえずそれはおくとしまして、新しいエネルギーの開発にかかわって研究がいろいろ進められていると思うんですけれども、どうも政府の予算を見ますと、原子力の発電にかかわる費用が、研究開発費用、これは直接的には文部科学省ということになると思いますけれども、そこに余りにもウエートがかかり過ぎているというか、ほとんどの支出が行われている。
　今後の将来的なことを考えますと、やはり再生可能エネルギーなどの開発推進ということにもっと研究開発を進めるべきだ。その点は、環境省としても、こういう全体の中における環境行政の中における立場から、研究開発のあり方について文部科学省なりに対して積極的に意見を提言して、やはり方向を、もっと枠を変えていくということ。
　原子力発電だけにとは言いませんけれども、そこだけが重点になっているような研究開発の姿というのはいびつな関係だと思いますし、再生可能エネルギーというのが全体に占める割合がまだしかし低いということでありますけれども、やはり研究開発に非常に費用がかかるということもあるわけですから、その点については、将来的な環境問題として、そういう方向にこの研究開発の費用というものを振りかえていくべきだというふうに考えておりますけれども、環境大臣としてどのようにお考えか、お伺いしたいと思います。
○大木国務大臣　いろいろなエネルギーの開発について、どういう資金を用意してそれを開発するかということですが、調査研究ということになりますと、いろいろな意味でいろいろな立場の方がそれに参画しておる、我々よく産官学で協力というようなことを言いますけれども。ですから、どのエネルギーについての資金が多いか少ないかというのは、いろいろお立場によって違ってくると思いますけれども、例えば経済産業省あたりは、少なくとも現在においては原子力も相当多く依存しないと日本のエネルギー政策というのはやっていけないということですから、そういう意味では、広い意味でのいろいろな調査研究だとか、現実にそれを維持していくための費用とか、そういうものは計算の仕方によると思いますけれども、ということでございまして、しかし、全体としては決して新エネルギーの開発についてもお金がついていないということではない。
　ただ、今も申し上げましたように、どういうところでどういう研究をするかというのは、やはり一つは現実に国民のニーズということを考えながら、エネルギーを供給していくという方のニーズの問題もありますし、もちろん私どもとしては、地球環境問題についてのきちっとした、そういったものについての対応ということから考えるべきだと思うわけでありまして、新しい、原子力以外にも、例えば太陽光発電施設の導入に対する補助だとか、あるいは技術開発や実証試験に関する支援、あるいは普及啓発についての強化のためのまたいろいろな施策というようなものもあるわけでございます。
　環境省については、私の方で直接的には考えておりますのは、バイオマスエネルギーの関係について、地方公共団体へ補助制度を適用してある程度のお金もつけておる。必ずしもそれは十分とは言えませんけれども、そういったようなものもあるというようなことでありますから、これはやはり全体として、これからも現実にどういうエネルギー対策を進めていくか、その中できちっとまた地球環境問題について対応していくかということでございますので、今のところ、今のおっしゃいました原子力だけだというふうには私どもも考えておりません。やはりいろいろなものをこれから、だから二つの面から、つまり地球環境問題あるいは温暖化問題から一つの取り組みがありますし、片っ方におきましては、現実の国民の生活を維持するためのエネルギーをどういうふうにして供給していくか、あるいは開発していくかという問題がありますから、この二つの面からまたひとつ議論してまいりたいと思います。
　正直申し上げまして、いろいろな研究開発ということになりますと、まさしくこれは縦割り行政でございまして、いろいろなところに研究開発のための金がついておるというようなことについては、もう少し統合できないかということは、私も環境省の立場からすると感じますから、これからそういったものについてはもう少しきちっと総合的に考えるということは、今後の課題として真剣に考えたいと思っております。
○金子（哲）委員　随分長く答弁をいただいたんですけれども、率直に言って、つまり今二つのことを問題提起を私はしているわけで、余りにも比重自身が、予算の配分そのものが原子力発電に偏り過ぎているんじゃないかということをまず申し上げているわけで、もちろん、そのほかの研究が全くされていないというようなことを言ったわけではありません。ただ、しかし、そういうことになっているという現実は変えていかなきゃいけない。ここ十数年以上もこのような研究の費用の使い方が続くということ自身がおかしいわけですし。
　それから、やはり原子力には安全性の問題が必ずつきまとうわけですね。できれば、代替エネルギーの中により安全的なもの、再生可能なものが開発されて、そしてそういうものに代替できる、コストの面もいろいろありますけれども、そういうことが進んでいけば、当然そちらにシフトした方がいいわけですよね、可能性としては。だから、そのための研究というものが必要ではないか、そういう方向を目指して研究開発を進めていくということが必要ではないかということを申し上げているわけでありまして、今どうだということではなくて、そういう方向を目指すことがどうかということをお聞きしているんです。
○大木国務大臣　原子力といいましても、いろいろあるわけでございまして、まさしく委員もおっしゃいましたけれども、原子力については非常に安全性の問題が大きいんじゃないか、私はまさしくそうだと思うんです。むしろ、逆に言えば、安全性の問題さえ解決されれば、原子力をもっとどんどんと活用してもいいんじゃないかという議論もあり得るわけでございますし、現実にいろいろな意味でそういった研究も行われているわけでございますから、原子力と一言で言いますけれども、いろいろな形の原子力の利用というのがあるわけですから、そっちの安全性をさらに高めるための調査研究というのもあると思います。
　ですから、原子力が一方にあって、ほかに非原子力というものがあって、つまり、基本的にまず、原子力はだめだからと非原子力に進むんだというところまでは、実は私どもとしては考えていないんです、そこのところは私やはり御意見の相違だと思うんですけれども。原子力といえども、より安全性を高めて、ほかのエネルギーに比べても安全性についても遜色ないということになれば、それは私は大いに活用したらいいんだと思います。ただ、そこまでなかなか国民の御理解も得られていない、それは、客観的にどこまで安全だといえば、いろいろ議論はあると思いますが。
　そういうことで、原子力対非原子力ということでの比較になりますと、ちょっとそこは、大変申しわけないんですが、基本的には考え方の相違じゃないかなという点もあります。ただ、おっしゃいますように、ほかの問題、ほかのエネルギーというのは、非常にクリーンで、しかも、現在も安全性がはっきりわかっているというようなものについては、さらに今後も前向きに検討したいというふうに考えております。
○金子（哲）委員　あと時間もないので、次の質問に移りたいと思います。
　今度は、見直しのことがありますけれども、質問を出しておりませんが、どうも大綱などをいろいろ見ても、ちょっと私はわからないので教えていただきたいんです。
　二回の見直しがありますけれども、それぞれの目標値というのはあるんですか。
○岡澤政府参考人　現在の大綱の中で示しております削減目標量あるいは導入目標量というのは、今の段階では最終的な数字と考えております。その最終的な数字に対して一定のトレンドが、傾向が見えるわけですけれども、それが予測していたトレンドよりも下回る場合には、その導入のための追加的な施策を講じるということを一義的に考えております。
　ただ、余りその乖離が大きいような場合、あるいは新しい施策を追加するということが可能な場合には、新しい施策の追加、あるいは導入目標量、削減目標量の見直しということもその段階では考えていきたいと考えております。
○金子（哲）委員　それでは、数字があるのなら、第一ステップのときには、削減量としては大体何％まで下がったらいいとお考えですか。第二ステップは何％になっていたらいいと。全体で一三％の削減をしなきゃいけませんので、そこの目標はどういう数字になっているんですか。
○岡澤政府参考人　そういう意味で数字をはっきり持っているというわけではございませんけれども、例えば導入目標量が、例えば十年間、これから十年間ありますけれども、十年間で一〇〇という単位を導入するということであれば、二年たったら二〇というのが常識的な数字になりますから、それに対して上回っているか下回っているかというのは一つの目安として考えております。
○金子（哲）委員　ということは、一三％の削減で、これを割っていけばいいわけですね。毎年一・三％ずつということでこれから計算、単純に言えばそういうことですよね。そうじゃないなら具体的に、こういうのは、進捗状況というのは、十年先が目標であっても、最初は準備があったりいろいろするわけで、そういうところの例えば目標がなければ、私は単純に考えて、ある程度、第一ステップはこういう目標です、こういう数値を大体目標にしております、これまでに何％削減を進めていきます、しかし、そのときは準備段階だから進捗状況は遅いけれども、次のときにはこれぐらいにいきますという目標がないと、大体、判断をする素材がないんじゃないかというのが私の素朴な疑問なんです。
○岡澤政府参考人　考え方はそうなんですけれども、一三％が毎年一・三％というわけじゃなくて、というのは、削減量ですから、一三％というのは、その前に、今現在の大綱の中でも、ほっておけばもっと伸びてしまうものをここまで抑えるという削減量がありますし、要するに全体の削減量として、その削減量の全量を十年間でこなすということです。
　ですから、導入目標量というもので見れば、ある導入を促進します、その導入目標量については、なだらかにいくとすれば十年分の何年というようなことは考えていただいてもいいんですけれども、一三％はちょっと別の話です。これは、上を取っ払って、また下も抜けて、パーセントだけで表示したものですから、削減量だけではありませんので、一三％でマイナス何％まで削減すれば何年間、その一三分の何％で達成率がどうということではないと思います。
○金子（哲）委員　そういう論議をするんだったら、九〇年のマイナス六％という数字なんかは、では、なくなってくるじゃないですか。我々は九〇年比マイナス六％にまで削減するという目標を立てているわけで、ここにも書かれているわけでしょう。そのためには、どこで何トン何トン減らすということになりますけれども、そうすると、ステップごとにも少なくとも九〇年比何％マイナスになったということがなければ、実際にどこが目標を達成しているかということがわからないじゃないですか。そんな、今みたいな話なんか、それは国民に対して六％の削減の最終目標に対してどういうステップでいきますということが全然明らかになっていないんじゃないですか。それも同時にどうなっているかということです。
　だから、真っすぐ、同じような傾斜で進むとはだれも思っていないわけですよ。だけれども、少なくとも第一、第二のステップのときに、少なくとも第二ステップが終わった時点ではマイナス一％か二％ぐらいに行っておかなければ、最終的なマイナス六％が達成できないというような数字目標もなければ、こんな計画というのは進んでいかないんじゃないですか。
○岡澤政府参考人　ちょっと説明の仕方が悪いのかもしれませんけれども、今、一九九〇年に比べまして約七％ふえているわけです。そこからスタートすれば一三％マイナスですから、例えば一年間で今の量に対して一・三％ずつ下げていくというのを一つの目標として置いております。
　ただ、九〇年比の数字でいきますと、例えば一年たつと、七％から一・三％引きますから、五・七％プラスでまだ残るわけですね。ですから、来年、例えば一年後にはこの五・七％。
　ですから、先生がおっしゃることと同じことなんですけれども、一三％分の何％から来年はマイナス一・何％にならなきゃいかぬということにはなりませんということを言っているだけでございまして、全体の削減量に対して、十年間でそれを削減するために、毎年毎年施策を講じて削減していくという意味でございます。
○金子（哲）委員　これでこんなに時間をとると思わなかったんですけれども、単純な話なんですよ。今、九〇年比七％増をしている。そして、実際には、九〇年比から見れば、今、目標とするマイナス六％から見れば、一三％分やらなきゃいけない。私が言っているのは、ことし一・幾らとかいうことではない。トータルとしては、結局一三％分現時点から見ればマイナスしなきゃならないと。それは当然の数字でしょう。
　そして、それに対して、では実際に九〇年比の目標を、二〇一〇年に最終目標を達成しようとすれば、第一ステップ、第二ステップの段階では少なくともここまで目標に行っていなければ達成が困難だということの目標がなければ、見直しをするといったって見直しのしようがないじゃないですかと、私は単純に。
　そして、それは国民の皆さんにも、ステップ・バイ・ステップでいくのであれば、第一ステップと第二ステップのときにはこれぐらいの目標です、そうして、そこまで進んでおれば最終的にはこの目標に達成しますということを明らかにするのが、国民的に一緒に協力してもらうための最低の条件じゃないですか。そのことを言っているだけですよ。
　今できていないならできていないと言ってください。ないんじゃないですか。だって、どこの数字にもそんなものが書かれたものはないんですから。そのこと、大臣どうですか。
○大木国務大臣　京都議定書に戻ってお話しいたしますと、要するに、一九九〇……（金子（哲）委員「いやいや、そういうことじゃない。目標があるかないかと言っているんです」と呼ぶ）いやいや、ですからそれを御説明しておるわけでございますけれども、一九九〇年に比べて、目標年次である二〇〇八年ないし一二年、五年間がその目標年次になっているわけですね。だから、そこでは九〇年に比べて六％の削減。
　ですから、出発点とその目的の最終目的地と申しますかはあるわけですけれども、その途中の過程をどうするか、これはいろいろな対策がありますから、今すぐにはできない対策もありますね。外国とのいろいろな話し合いの結果できてくるというようなもの、今すぐにはそれは数字が出てこないわけであります。
　ですから、それはやはり全体としては六％削減というのはありますし、それから現在、九〇年に比べれば全体としてどういう数字だ、その数字はありますけれども、個々の施策については、これは非常になだらかにやるものもあるでしょうし、急速にやれるものもあるでしょう。
　ということですから、それを今それぞれについて数字を示せと言われてもなかなかできないので、あえて申し上げれば、ですから先ほど局長が申していたとおりに、十年間で何％減らすんだから、その十分の一ずつ毎年やれば、それは数字は立ちますけれども、それはあくまで計算上の問題でありまして、現実には、個々の施策がどれだけきちっと進行しておるかということの方が私は大切じゃないかというふうに思います。
○金子（哲）委員　それは全く無責任じゃないですか。大体、では見直しするときに、何がどこまで進んだかということは、あなた方が一方的に、政府が勝手に解釈して、我々これは十分いっておりますと判断しております、そう言えば済むわけですか。それは、目標があって、目標に達しているか達していないかということが明らかになって初めて、第一ステップはここまで行った、だから大体当初の計画どおり進んでいるということが国民にもわかるわけであって、それが示されなきゃ、政府の中で一方的に、例えば、大体第一ステップは我々が予想したとおりに進んでおりますと言われたって、一般的に我々も、私たち議員だって、何を基準にやって判断するわけですか。
○岡澤政府参考人　大綱にも導入目標量を示しておりますし、計画の方でもそういうのを示しますが、その導入目標量に対して施策の進捗状況は、数値上で例えば何％入れるということに対して何％達成しましたというふうなことを、その数値の進捗状況をはっきり示した上で、それぞれの個々の施策の事情もございましょうし、そうしたことを勘案して、さらにその対策を強化すべきかどうかということを判断してまいる。ここは計画の変更に結びつきますので、手続的にも、審議会あるいは国民の意見を聞く、それから審議会の議論というような手続が入りますし、国民の声一般を、一般の方々の目を意識した上で、そうしたレビューを行って、必要な施策の追加を行っていきたいというふうに考えております。
○金子（哲）委員　重ねて言いますけれども、例えばこの工程表を見ても、大綱の工程表を見たって、第一ステップでどこまで達成していると、項目は挙げてありますけれども、数字は全然具体的になっていないですよ。
　だから、ではだれが一体、第一ステップでその達成状況がどうだったといって判断できるわけですか。だれがどういう基準に基づいて判断するわけですか。
　そのことを私たちは、例えば先般も質問しましたけれども、産業界は自主的にやると。だけれども、これが自主的にやったのが目標に行っているかどうかという判断は、だれが、どこで、どういう基準に基づいてやるか。そのことがみんなに公開されていて初めて、国民に協力を求めることができるわけであって、十年先の目標をつくっているんだから、最終的にはあそこに行きます、だから皆さん協力してくださいといったって、第一ステップ、第二ステップでもし見直しをされても、だれしもそんなものを、信用できる数字というふうにみんなが納得できるわけですか。
　それで、皆さん、国民に対して参加をしていただきたい、すべての国民が協力していただきたいということを言っておられますけれども、目標も定かでない、だれしもが目に見えない数字の中で取り組みをしろと言われても、それでは実際にこの目標を達成することはできないじゃないですか。
　そして、見直しのときに、例えば国会の承認の問題だってそうですけれども、どこまで、どういう報告をして、私が考え方がおかしいのかどうかわかりませんけれども、普通だれでも、第一、第二、第三段階と決めれば、第一段階ではどこまで、第二段階ではどこまで、そして最終目標はこうだと決めていきますよ。
　そして、私は、先ほど何度も言っているように、一気に三等分すれば事は済むということなど全然言っていないわけです。準備の段階、この段階ではこういうことを強化する、だから最初は五％しか下がらないかもわからない、次は一％かもわからない、だけれども最終的にはこうだという目標をなぜ数字によって示すことができないんですか。いや、では数字があるなら、具体的に、第一ステップではどのものは何％にしますという数字を言ってくださいよ。
　だから、さっき言ったように、一三％という考え方にしても、一三％というのは、最終的に九〇年比マイナス六％にするためには現時点から一三％削減しなきゃいけないほど大変な目標ですよ。そうしてみたら、一三％分のうち削減——それは最初は削減まで至らないですよ、七％もあるんだから。そんなことは私でもわかりますよ。だけれども、九〇年比七％増加したものが、第一ステップでは二％増まで行った、そうしたら残り八％をやればいいという目標になってくるわけでしょう。そうじゃないんですか。
　その目標の数字というものが、マイナス六％というものが数字としてあるわけですから、そのマイナス六％に対して、どういうステップでマイナス六％になっていくかということが、なぜこういう大綱の中で明らかにされないのか。その数字が明らかにならなければ、幾らあなた方が、見直しの時点で、こういうふうに見直しをした、このぐらい進んでいると言ったって、それは国民の判断材料にならないんじゃないですか。
○岡澤政府参考人　個々の対策によってちょっと違うと思いますけれども、例えば省エネのような形で、今でもその対策を講じているものについて、さらに延長してその対策を講じていくというものについては、ほとんどなだらかに削減が期待できると思います。また、新しくこれから施策を追加するというものについては、やはりどうしても立ち上がりの時期は少ないわけです、進捗が図れないわけですので。そこのところは勘案しまして、いずれにしても、最終的に評価をして見直しをする責任は政府が負うわけですが、その過程で、審議会の中での審議だとかやりますので、そうした中で、とりあえずその評価を、進捗状況を評価するに当たってどういう考え方でやっていくのかというのは整理した上で、場合によったら、例えばここのものについては、二〇〇四年に見直しをすると言っているわけですから、二〇〇四年の段階でこのぐらいのところを一つの目安として進捗状況を考えようというようなことを整理していきたいというふうに思います。
○金子（哲）委員　つまりは、全く何も具体的な計画が立っていないということじゃないですか。それは、私がさっき言ったことじゃないですか。進捗状況にはいろいろ波がある、波があったり、早く進むものと、時間がかからなきゃなかなか進まないものとがあるということは、私が言っているとおりでしょう。
　そういうことを検討して、あなた方がいろいろなところで数字を出されたものを、これは早く進む、これはなかなか遅い、だから第一ステップではここまでしか全体としては行かないと、全体としてどこまで行くかということが国民の中には明らかにされなければならないわけで、それは、個々の積み上げの結果として、全体として何％削減になりましたということが出てくるのが普通じゃないですか。だから、それについて私は何も、三等分して目標を決めろというようなことを一つも言ったこともないし、そんなことはできないということは私でもわかりますよ。
　だけれども、では、審議会とかいろいろなことをおっしゃるけれども、審議会だろうが何だろうが、政府が最終的に判断するときに、第一ステップが終わったときにこれは進んでいないという判断をするのは、どういう基準によって判断するわけですか。目標があるから、進んでいなかった、到達していなかったということがあるんであって、それを何にも数字もなしのままに、審議会、どんなに偉い人かわからないけれども、国民に対してどういう説明ができるわけですか。
○大木国務大臣　同じことを繰り返すことになりますけれども、一九九〇年にその過去の実績があって、それとの比較において六％を二〇一二年ごろまでに達成しようということで、現在を比べれば一九九〇年に比べて一三％、そういう数字はあるわけですけれども、いろいろな施策を総合的に組み合わせて進めるわけでございますから、それによって進捗状況が当然ながらいろいろと差があると思います。
　ですから、全体として何か数字がないのかとおっしゃれば、先ほど局長が申し上げましたように、一応一三％を十年間でやるとすれば、一つの全くの計算では、一・三％ずつ一年ずつやっていけば一三％になるというのは、それは一つの数字ですけれども、むしろ先ほどから申し上げているとおりに、この対策ではこういうふうにする、この対策ではこういうふうにするということがそれぞれ違うわけです。やはりそれは、民生なら民生、あるいは運輸交通について、あるいはまた産業界においていろいろ計画があるわけですから、それを、これは何も二年たったり五年たったりで初めてということじゃなくて、常にそれは注視しながら、また必要なことは申し上げていくということでございますし、先ほど申し上げました審議会というのも、各省の持っておられますいろいろな審議会があります。これは十五か十八でしたか、ちょっと数は今定かでございませんが、いずれにいたしましても、そういった審議会がそれぞれに審議をされて、それをまたその合同の会議もあるということですから、そういったものを見ながら、政府としては、これはまた政府としての対策本部で、それが遅いとか早いとかいうことを判断して、必要なことは追加的にまた考えるということでございますから、これはやはり今の段階で、例えば二年たったら何％だということをきちっと示せとおっしゃるのはかえって現実的でないんじゃないか。
　むしろ、それは、最終的な目標というものはきちっと頭に置いた上で、その進行状況を見ながら、また必要な、それこそ必要な措置というのはいろいろあるわけですから、先ほどからの御質問で、例えば経済的な措置もするのかというようなお話がありますけれども、そういったものも含めて、必要な措置ということはまた随時考えていくということでございまして、やはりここで今何か無理に数字を出すということの方が、かえって現実的じゃないんじゃないかというふうに私は考えております。
○金子（哲）委員　もう時間が来ましたので終わりますけれども、私はきょうはこの質問よりほかにしたい大事な質問があったんですけれども、しかし今のような説明で、我々、例えば見直しをされるときにも、では、国会議員は何の数字を見て、見直しに成果があったのかなかったのか判断する基準が私自身はないと思うんですよ。あなた方が説明された数字を、ただ今回と同じように、十年たったらこの計画をやればできますということをうのみにして、そして第一ステップも、あなた方が報告されたのは、大体進捗いっておりますからどうぞ信頼してくださいというようなことで、そういうやり方だけでこの地球温暖化対策の一三％もの温室効果ガスの削減が達成するとは私には到底思えません。それをしかも国民的な課題としてやろうとしていらっしゃるんであれば、もっと具体的なステップ、ステップの目標数値も明らかにしながらやるというのが、私には、その手法が国民の皆さんに理解をしていただき、速度を速めてこれを達成することができると思います。
　今のようなことで、次のステップのときの段階状況を十分見させていただきますけれども、そのようなやり方で、私は、そのぐらいの決意で計画を立てられていては到底進まないだろうということを申し上げて、質問を終わります。
○大石委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
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○大石委員長　この際、本案に対し、奥田建君外三名から、民主党・無所属クラブ、自由党、日本共産党及び社会民主党・市民連合の四会派共同提案による修正案が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。奥田建君。
　　　　—————————————
　地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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○奥田委員　地球温暖化対策推進法改正案に対する修正案につき、民主党・無所属クラブ、自由党、日本共産党、社会民主党・市民連合を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　その内容は、お手元に配付されております案文のとおりでございます。
　気候変動、地球温暖化対策は、喫緊の課題であり、先進国、とりわけ京都議定書の議長国である日本が率先してその対策に取り組むべき課題であります。ところが、日本における温室効果ガスの排出量は増大を続け、国際公約である排出量の削減目標達成が危ぶまれております。少なくとも、透明性の高い制度として、今後の排出削減を実効あらしめることが必要であり、そのための修正を行うべきであると考え、その修正を要求いたします。
　修正案の内容について御説明申し上げます。
　第一に、京都議定書目標達成計画の策定に当たっては、あらかじめ広く国民の意見を聞かなければならないものとしております。
　第二に、京都議定書目標達成計画については、非常に重要な計画であることから、国会の承認事項とすることとしております。
　第三に、国及び都道府県は率先して、国及び当該都道府県の事務及び事業に関し、温室効果ガスの排出の抑制及び吸収の量に関する目標並びにこれを達成するための措置に関する計画を策定し、これを公表することとしております。
　第四に、温室効果ガスの排出削減と排出実態の正確な把握の必要性から、一定規模以上の事業者に対し、温室効果ガス排出抑制のための計画策定と、排出実績の公表を義務づけることとしております。
　第五に、地球温暖化対策地域協議会におきましては、日常生活に関する温室効果ガス排出抑制に限らず、広く温室効果ガス排出抑制に必要な措置についても協議できるものとしております。
　第六に、森林等による吸収作用の位置づけについて、人為的な温室効果ガスの排出削減を実行することが原則であることに留意しつつ、森林及び緑地による温室効果ガスの吸収作用の保全及び強化を図ることとしております。
　以上であります。
　何とぞ、御趣旨を御理解いただき、委員各位の御賛同を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。（拍手）
○大石委員長　これより原案及びこれに対する修正案を一括して討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。樋高剛君。
○樋高委員　私は、自由党を代表して、民主党・無所属クラブ、日本共産党、社会民主党・市民連合及び自由党提出の修正案を含め、地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の討論を行います。
　流通やライフスタイルなどの人や物の流れが多様化する中で、現行の地球温暖化対策では、二〇一〇年の温室効果ガスの総排出量は、基準年比で約七％の増加が見込まれております。京都議定書の約束を成功させるには、これまで以上に政策や国民意識の見直しと実行が必要です。
　政府提出の改正案は、国民意識の涵養を進める観点から一歩前進している点などは評価できます。しかしながら、器だけを整えて、着実に温暖化対策を進める実効性が伴わなければ、真の対策とはなり得ません。
　野党四会派提出の修正案に賛成の第一の理由は、国及び地方公共団体が所管事務と事業について削減計画を策定するなど、国、自治体がみずから率先して計画を実行することで国民意識の涵養を進めている点であります。
　修正案賛成の第二の理由は、森林及び緑地による温室効果ガスの吸収作用のさらなる保全強化を図る点であります。
　これら野党四会派提出の修正案に示された施策を実行することによって、政府提出の改正案に、より実効性を強固にすることに寄与していくものと考えます。
　地球温暖化対策は、国際的な取り組みや、百年以上の長期的視野を見据えることが求められます。今生活する世代だけでなく、未来に生きる子供や孫、さらに先の世代の人類生存の基盤、そこに生きる動物、植物の生態系に大きく影響する問題であり、未来のために、今の世代にとってできることは何かを考え、それを着実に実行していくことが重要であります。これは言うまでもないことかもしれませんが、事業者、政府、住民を問わず、国民一人一人が改めて意識改革していくことが大切であることを申し上げ、私の討論を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○藤木委員　私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となっております野党四党共同修正案に対する賛成の討論を行います。
　内閣提出の地球温暖化対策推進法改正案は、京都議定書の的確かつ円滑な実施を確保することを目的としていながら、京都議定書の六％削減目標達成に向けた担保法としての必要な規制措置や経済的措置が盛り込まれず、国際的な公約の実現を困難にしています。ですから、日本共産党は、京都議定書の六％削減目標達成のために、温室効果ガスの総量削減計画の策定、産業界との削減協定の締結と第三者機関による検証制度の導入、住民参加による温暖化対策と地方自治体が一体的に取り組む体制の整備、事業所ごとの温室効果ガス削減計画の提出、指導、助言、公表、命令等の規制措置の導入などが必要だと考えています。
　そこで、ただいま趣旨説明されました野党四党の共同修正案は、特定事業者が事業活動に関する温室効果ガスの排出抑制等の計画を作成し、その計画の実施状況及び排出量を環境大臣に報告するとともに、公表することを義務づけています。この修正案は、産業界の自主的取り組みに任せて規制措置などを先送りした不十分な政府原案を改善するとともに、京都議定書の六％削減目標達成のための第一歩となる、最低限で、必要な修正の提案となっています。
　どうか、趣旨を御理解いただき、委員各位の御賛同をお願いいたしまして、賛成討論といたします。（拍手）
○金子（哲）委員　私は、野党四党提出の修正案に賛成する立場から討論を行います。
　修正案に賛成する第一の理由は、政府が京都議定書目標達成計画案を作成するときには、あらかじめ、広く一般の意見を聞くように求めているからであります。地球温暖化対策は、行政や事業者が進めるだけではなく、国民的協力がなければ促進できません。そうである以上、政府が作成する達成計画や地方公共団体の実行計画には、当然国民の意見を反映させるとともに、達成計画に対して市民のチェックができるようにすべきです。
　第二の理由は、京都議定書目標達成計画を国会の承認事項としていることです。達成計画に対する評価、その後の監視等に対して国会全体が関与することこそ、国民に対する最大の責任であります。
　第三は、一定の規模以上の事業者に計画の作成、計画の実施状況の公表、温室効果ガスの排出量等を公表することを義務づけていることであります。政府案は、事業者に自主的取り組みを求めているだけにすぎません。しかし、自主的取り組みでは全く成果が上がらないことは、この間の経過を見ても明らかであります。事業者に計画を義務づけなければ、一九九〇年比マイナス六％を達成するという目標達成は不可能です。
　第四は、森林及び緑地による温室効果ガスの吸収作用の保全、強化を図るように求めている点であります。
　もちろん、温暖化防止対策の基本は排出源対策であり、植林等による吸収量は補助的なものと位置づけるべきです。しかし、地球環境にとって森林の育成が不可欠であることも事実であります。
　政府の大綱でも、現状の水準で森林整備が推移した場合は、吸収源対策でマイナス三・九％を達成することは難しいと指摘されております。森林整備には、大胆な労働力の投入を含め、積極的な財源措置が必要です。環境税を導入して、それを森林育成の財源にするとか、公共事業を見直して森林整備へ重点配分するなどの抜本的対策を講じる必要があります。
　以上、修正案に賛成する理由を述べ、私の賛成討論を終わります。（拍手）
○大石委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案及びこれに対する奥田建君外三名提出の修正案について採決いたします。
　まず、奥田建君外三名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○大石委員長　起立少数。よって、本修正案は否決されました。
　次に、原案について採決いたします。
　原案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○大石委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○大石委員長　この際、ただいま議決いたしました本案に対し、熊谷市雄君外六名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、自由党、日本共産党、社会民主党・市民連合及び保守党の七会派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。熊谷市雄君。
○熊谷（市）委員　私は、ただいま議決されました地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議案につき、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、自由党、日本共産党、社会民主党・市民連合及び保守党を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
　　　　地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずべきである。
　一　京都議定書目標達成計画の策定に当たっては、パブリックコメントのみではなく、同計画の策定段階からの国民の参画が実質的に確保されるような場を設けること。
　二　地球温暖化対策地域協議会は、家庭内における温室効果ガスの排出の抑制等に関し必要となるべき措置に限定することなく、温室効果ガスの排出の少ない商品・サービスの普及やまちづくりなどを含め、当該地域における温室効果ガスの削減に関し幅広く協議する場とすることを妨げないこと。
　三　本改正を契機として都道府県地球温暖化防止活動推進センターの指定が早急に行われるよう、未指定の都府県を強力に指導するとともに、既存のセンターについても、その活動の充実に向けた体制強化が行われるよう支援に努めること。また、ＮＰＯ活動や市民活動などを含む国民運動を喚起するための対策を適宜、適切に講ずるとともに、社会生活あるいは学校等のあらゆる場において環境教育の内容・機会の充実・強化に努めること。
　四　実効ある地球温暖化対策を推進する上で、各主体毎の温室効果ガスの排出量の把握が重要となることから、国及び各地方公共団体、事業者等からの温室効果ガス排出量の把握、公表及び評価のあり方について検討を進め、必要な措置を講ずること。また、温室効果ガスの排出量の把握に資する各種情報の提供及び支援に努めるとともに、各種統計データについて、その共有化を進め、集計・公表の大幅な迅速化を図ること。
　五　森林・林業基本計画等の森林又は緑地に関する計画に基づいて温室効果ガスの吸収作用の保全及び強化を図ること。また、そのための関係省庁による施策の連携を図るとともに、人的・財政的措置の拡充に努めること。
　六　本法及び京都議定書目標達成計画については、本法に規定されている見直し時期到来前であっても、随時見直しを行い、京都議定書に定められた我が国の温室効果ガス削減目標の達成のために必要な追加的施策を実施すること。
　七　将来、更なる温室効果ガス削減目標が義務付けられた場合にも、十分対応が可能となるよう、現在の段階から、温室効果ガスの低排出型社会の構築を目指して、抜本的な国内対策を推進していくこと。
　八　温室効果ガス排出削減目標の達成状況を勘案しつつ、排出削減の実効性を高めるうえで考慮されるべき選択肢の一つとしての環境税等の経済的手法、及びそれらの導入のあり方等について国民各層の幅広い議論を行い、税制改革全体の中で検討を進めること。
　九　京都議定書に基づく地球温暖化対策の実効性を上げるため、世界最大の温室効果ガス排出国である米国に対し、あらゆる機会を利用して同議定書に参加するよう働きかけるとともに、今後、温室効果ガスの排出量が急増することが予想される途上国において、温室効果ガスの排出抑制措置が図られるよう、我が国としても可能な限りの支援を行っていくこと。
　十　本法に基づく各種施策の実施が、温室効果ガスの削減にどの程度効果を上げているかを確認し、本法の改正の必要性について検討するため、各主体における温室効果ガスの排出抑制の状況をはじめとする本法の運用状況を本委員会に適時適切に報告すること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○大石委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○大石委員長　起立総員。よって、本動議のとおり附帯決議を付することに決しました。
　この際、ただいま議決いたしました附帯決議につきまして、政府から発言を求められておりますので、これを許します。大木環境大臣。
○大木国務大臣　ただいま御決議のございました附帯決議につきましては、その趣旨を十分に尊重いたしまして、努力する所存でございます。
　　　　—————————————
○大石委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大石委員長　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　—————————————
○大石委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時五十四分散会
平成十四年五月二十一日（火曜日）
　　　　午後零時一分開議
　出席委員
　　　委員長　鳩山　邦夫君
　　　理事　大野　功統君　理事　小坂　憲次君
　　　理事　米田　建三君　理事　小此木八郎君
　　　理事　馳　　　浩君　理事　高木　義明君
　　　理事　上田　清司君　理事　長浜　博行君
　　　理事　東　　順治君
　　　　　　伊藤信太郎君　　　　上川　陽子君
　　　　　　桜田　義孝君　　　　林　省之介君
　　　　　　林　　幹雄君　　　　福井　　照君
　　　　　　三ッ林隆志君　　　　大石　尚子君
　　　　　　金子善次郎君　　　　手塚　仁雄君
　　　　　　三井　辨雄君　　　　丸谷　佳織君
　　　　　　都築　　譲君　　　　佐々木憲昭君
　　　　　　日森　文尋君　　　　小池百合子君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　綿貫　民輔君
　　　副議長　　　　　　　　　　渡部　恒三君
　　　事務総長　　　　　　　　　谷　　福丸君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　桜田　義孝君　　　　　林　　幹雄君
　　児玉　健次君　　　　　佐々木憲昭君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　林　　幹雄君　　　　　桜田　義孝君
　　佐々木憲昭君　　　　　児玉　健次君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　武力攻撃事態への対処に関する特別委員会の公聴会開会承認要求の件

　　　　　――――◇―――――
○鳩山委員長　これより会議を開きます。
　まず、本日環境委員会の審査を終了した地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案について、委員長から緊急上程の申し出があります。
　右法律案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鳩山委員長　次に、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の日本郵政公社法案、日本郵政公社法施行法案、民間事業者による信書の送達に関する法律案、民間事業者による信書の送達に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の各法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鳩山委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、右各法律案の趣旨説明は、片山総務大臣が行います。
　右各法律案の趣旨説明に対し、自由民主党の八代英太君、民主党・無所属クラブの荒井聰君、公明党の桝屋敬悟君、自由党の高橋嘉信君、日本共産党の矢島恒夫君、社会民主党・市民連合の横光克彦君、保守党の西川太一郎君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、おのおの十五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鳩山委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　―――――――――――――
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　日本郵政公社法案（内閣提出）
　　日本郵政公社法施行法案（内閣提出）
　　民間事業者による信書の送達に関する法律案（内閣提出）
　　民間事業者による信書の送達に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出）
　　　趣旨説明　総務大臣　片山虎之助君
　　　質疑通告
　　　　総理　　　　　　　八代　英太君(自民)
　　　　総理、財務、総務　荒井　　聰君(民主)
　　　　総理、総務　　　　桝屋　敬悟君(公明)
　　　　総理、総務　　　　高橋　嘉信君(自由)
　　　　総理、総務　　　　矢島　恒夫君(共産)
　　　　総理、総務　　　　横光　克彦君(社民)
　　　　総理、総務、金融　西川太一郎君(保守)
　　　　―――――――――――――
○谷事務総長　まず最初に、日程第一につき、園田法務委員長の報告がございまして、全会一致であります。
　次に、日程第二につき、吉田外務委員長の報告がございまして、全会一致であります。
　次に、日程第三につき、坂本財務金融委員長の報告がございまして、民主党、共産党及び社会民主党が反対でございます。
　次に、動議により、環境委員会の法律案を緊急上程いたします。大石環境委員長の報告がございまして、全会一致であります。
　次に、日本郵政公社法案、日本郵政公社法施行法案、民間事業者による信書の送達に関する法律案及び民間事業者による信書の送達に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案につきまして、片山総務大臣から趣旨の説明がございます。これに対しまして、七人の方々からそれぞれ質疑が行われます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第二十五号
　　平成十四年五月二十一日
　　　　午後一時開議
　第一　更生保護事業法等の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第二　気候変動に関する国際連合枠組条約の京都議定書の締結について承認を求めるの件
　第三　証券決済制度等の改革による証券市場の整備のための関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出）
　　　　―――――――――――――
○鳩山委員長　次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
　なお、明二十二日水曜日午前十一時から理事会を開会いたします。
　この際、休憩いたします。
　　　　午後零時四分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後六時十八分開議
○鳩山委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　再開に先立ち、民主党・無所属クラブ、自由党、日本共産党、社会民主党・市民連合の各委員に出席を要請いたしましたが、いまだ出席されておりません。やむを得ず議事を進めます。
　公聴会開会承認要求の件についてでありますが、武力攻撃事態への対処に関する特別委員長から、安全保障会議設置法の一部を改正する法律案、武力攻撃事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律案、自衛隊法及び防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案の各案について、公聴会開会承認要求書が提出されてまいりました。
　本件について御協議願います。
　大野功統君。
○大野（功）委員　議院運営委員会といたしましては、議長から諮問のありました武力攻撃事態への対処に関する特別委員会からの公聴会開会承認要求につきまして、承認すべきものと答申されるようお願い申し上げます。
○鳩山委員長　それでは、武力攻撃事態への対処に関する特別委員会からの公聴会開会承認要求の件につきましては、これを承認すべきものと議長に答申するに賛成の諸君の挙手を求めます。
　　　　〔賛成者挙手〕
○鳩山委員長　挙手総員。よって、そのように決定いたしました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時二十分散会
平成十四年五月二十一日（火曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　谷畑　　孝君
　　　理事　伊藤　達也君　理事　栗原　博久君
　　　理事　竹本　直一君　理事　中山　成彬君
　　　理事　鈴木　康友君　理事　田中　慶秋君
　　　理事　河上　覃雄君　理事　達増　拓也君
　　　　　　伊藤信太郎君　　　　小此木八郎君
　　　　　　大村　秀章君　　　　梶山　弘志君
　　　　　　阪上　善秀君　　　　新藤　義孝君
　　　　　　根本　　匠君　　　　平井　卓也君
　　　　　　増原　義剛君　　　　松島みどり君
　　　　　　保岡　興治君　　　　山本　明彦君
　　　　　　生方　幸夫君　　　　大島　　敦君
　　　　　　鎌田さゆり君　　　　北橋　健治君
　　　　　　後藤　茂之君　　　　今野　　東君
　　　　　　松原　　仁君　　　　松本　　龍君
　　　　　　山谷えり子君　　　　漆原　良夫君
　　　　　　福島　　豊君　　　　大森　　猛君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　大島　令子君
　　　　　　西川太一郎君　　　　宇田川芳雄君
　　　　…………………………………
　　　参考人
　　　（経済団体連合会資源・エ
　　　ネルギー対策委員会委員長
　　　）
　　　（三菱マテリアル株式会社
　　　代表取締役会長）　　　　　秋元　勇巳君
　　　参考人
　　　（日本経済新聞社論説委員
　　　兼編集委員）　　　　　　　永岡　文庸君
　　　参考人
　　　（構想日本代表）　　　　　加藤　秀樹君
　　　経済産業委員会専門員　　　中谷　俊明君
　　　　—————————————
委員の異動
五月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　茂木　敏充君　　　　　新藤　義孝君
　　山田　敏雅君　　　　　今野　　東君
　　山村　　健君　　　　　大島　　敦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　新藤　義孝君　　　　　茂木　敏充君
　　大島　　敦君　　　　　山村　　健君
　　今野　　東君　　　　　鎌田さゆり君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鎌田さゆり君　　　　　山谷えり子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山谷えり子君　　　　　山田　敏雅君
　　　　—————————————
五月二十一日
　中小企業・国民本位の景気回復に関する請願（大森猛君紹介）（第三一八一号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第三一八二号）
　中小企業対策など国民本位の景気回復に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第三一八三号）
　同（石井郁子君紹介）（第三一八四号）
　同（小沢和秋君紹介）（第三一八五号）
　同（大幡基夫君紹介）（第三一八六号）
　同（大森猛君紹介）（第三一八七号）
　同（木島日出夫君紹介）（第三一八八号）
　同（児玉健次君紹介）（第三一八九号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　エネルギー政策基本法案（亀井善之君外六名提出、第百五十三回国会衆法第六号）

　　　　　————◇—————
○谷畑委員長　これより会議を開きます。
　第百五十三回国会、亀井善之君外六名提出、エネルギー政策基本法案を議題といたします。
　本日は、参考人として、経済団体連合会資源・エネルギー対策委員会委員長・三菱マテリアル株式会社代表取締役会長秋元勇巳君、日本経済新聞社論説委員兼編集委員永岡文庸君、構想日本代表加藤秀樹君、以上三名の方々に御出席をいただいております。
　この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多用のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。参考人各位におかれましては、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　まず、参考人各位からお一人十五分以内で御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答え願いたいと存じます。
　なお、念のため申し上げますが、御発言の際はその都度委員長の許可を得て御発言くださいますようお願いいたします。また、参考人から委員に対して質疑することはできないことになっておりますので、御了承願います。
　それでは、まず秋元参考人にお願いいたします。
○谷畑委員長　どうもありがとうございました。
　次に、永岡参考人にお願いいたします。
○谷畑委員長　ありがとうございました。
　次に、加藤参考人にお願いいたします。
○谷畑委員長　どうもありがとうございました。
　以上で参考人の意見の開陳は終わりました。
　　　　—————————————
○谷畑委員長　これより参考人に対する質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。山本明彦君。