Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○北村（哲）委員　わかりました。
　次に、この関係閣僚会議の申し合わせの「警察による支援」という項目があります。警察による支援についても午前中からしばしばかなり詳しく御説明がありましたけれども、再度お聞きします。
　これは今回に限ったことではなくて、前からずっと続けておられるということなんですけれども、今回、この関係閣僚会議の申し合わせによって新たに強化され、あるいは具体化されたことについてはどういうことがあるのでしょうか。
○玉造説明員　御指摘のように、警察におきましては、従来より企業社会からの総会屋等の排除に努めてきたところでございますけれども、このたびの関係閣僚会議の申し合わせを受けまして、すべての都道府県警察に企業対象暴力特別対策本部等を設置したところでございます。この問題に絞った対策本部を設置しております。
　また、具体的には、取り締まりの強化に加えまして、企業あるいは業界団体に対する指導、そして、個別企業に対する支援の強化策の一環といたしまして、保護対策官というものをそれぞれの都道府県の警察本部に置きまして、この者が企業に対する保護対策を統括するというシステムは、これは新たにつくったものでございます。
　現在、こういうシステムの中で各企業あるいは業界団体と連携を図りながら、また業界団体、企業に対しまして指導に努めておるところでございますが、現実の成果といたしまして、これまでに、約四千社と言ってよろしいのだろうと思いますが、これが総会屋等との関係遮断を表明しております。そのうちで、具体的に、例えばリトマス試験紙になるでありましょう情報誌の購読の遮断を相手方に通告し、警察側にこういう者を遮断しましたという御連絡のあったところは約九十社でございまして、これが合計いたしまして延べで約一万一千誌ということでございます。
　警察といたしましては、こういう動きに伴いまして、必要ないわゆる保護措置、これも企業の関係者あるいは施設に対してとっておるところでございます。こういう動きがさらに加速された場合には、もちろんこの保護措置もさらに努めてまいりたいと思っておるところでございます。
○北村（哲）委員　実際に、この申し合わせの中の支援の中の例えば（１）の①に「指導を行うための支援窓口の設置等体制の強化」云々とありますが、具体的に、企業からそういう窓口を通じての相談というのは、これを強化することによってふえているとか、実効は上がっているのでしょうか。
○玉造説明員　ただいま申し上げましたように、いわゆる窓口をつくり、また企業対象暴力二〇一番といったものを設置しておるわけでございまして、現在まで、この一一〇番の設置以降の相談件数等の集計はしておりませんけれども、先ほど申し上げましたように、関係遮断を明言し、また、情報誌等につきまして遮断したということを相手方に通告し私どもの方にも通告した、そういう企業から極めて具体的な御相談をいただき、この関係遮断についてもいろいろと私どももアドバイスを差し上げるというふうなことは出ております。
○北村（哲）委員　それに関連することだと思いますけれども、エコノミストの七月二十九日号に須田慎一郎さんがある記事を書いているのですが、ことしの五月二十六日、吉村刑事部長は、特暴協、都市銀行等特殊暴力防止対策協議会に加盟する十三の銀行の総務部長を前に、こう最後通牒を突きつけたと。「即刻、総会屋系情報紙の購読を断ち切れ。今回、この時期に切らないで、もし後になって発覚したら、そのときは最後だ……」というふうに、これはかなり強いですね。本当かどうか知りませんよ、そういうふうに出ていました。この最後通牒を受けた形で、不測の事態になったらどうしてくれるのかというふうに、逆に総務部長さんが吉村刑事部長に何か上申書のようなものを出したというふうなことが書いてありました、御存じと思うのですけれども。
　この記事の強さ弱さは別にしても、この後でこの大手銀行の総務部長は、こういうふうにやられても、三年ぐらいは一生懸命やるけれども、三年たったらまたもとに戻っちゃうのですよ、復活してしまう、そういうふうなことをまた告白しておられる。それで、さらに「実は、」というふうにして、私のところに写真が送られてきたのです、それは娘が学校に行っている写真なんですよ、何にも書かないで送られてきたのですと。本当かどうかわかりませんよ。いかにも不気味ですね。それに対して、自分たちというのはどうしようもないのだというふうにも言われます。
　一枚の写真が送られたというのは、今のような状態でいえば、これはもう最高の脅迫ですけれども、ただ普通の人がたった一枚の写真を送られた、怪文書が来たと言っても恐らく警察は受け付けてくれない。今まではそうです。ほとんど問題にしてくれないのですね。そういうふうなちまたの、それは警察は幾ら言ってもやってくれないんだと。私たちがまたそういうことに関して例えば告訴に行っても、やれ民事絡みだとか、はっきり言ってうまくいかないとか言ってなかなか受け付けないで、実際告訴が難しいような状態もあるのですけれども、この文書による積極的な警察の支援、今もお話いっぱいありましたけれども、具体的にこれから、今までと態度を変えて、この問題についてすぐに応じてくれるというような体制をとっていただけるのでしょうか。
○玉造説明員　企業側にもろもろの、恐らくこの遮断に伴う不安というものは多かれ少なかれあるだろうと思います。それについては、極めて深い理由があるものもあれば、漠然とした不安といったものもあろうかと思います。そういうものも含めまして、先ほど申し上げました保護対策官のところに御相談いただく、その実情にふさわしい対応をさせていただきたいというふうに思っておるところでございます。
　なお、保護対策の実施に当たりましては、やはり万全を期する意味でも、暴力団、総会屋等との本当の関係はどうなんだという、本当のところをやはり全部打ち明けていただきませんと、私どももいわゆる脅威の見積もりと申しましょうか、どのくらい実際に危険なんだろうかというところもある意味でわかりかねるところもございますので、そこだけはやはり企業にとっても積極的にこちらに教えていただくということが保護対策上も肝要かというふうに考えております。
○北村（哲）委員　ちょっと話はずれますけれども、過去の例についての実績を聞くのですけれども、その前に、総会屋と暴力団との関係なんですが、大体、事件は暴力団絡みできたり、いろいろなことで発覚するときは暴力事件が多いのです。先ほどの統計で、今、千人ぐらいの総会屋に組織暴力団絡みが六十人とかというふうな数字を言われたのですけれども、実際出てくる場合はすべて通じているわけですね。
　だから、一つの質問は、現実にはほとんどがもう重複しているのじゃないかというふうな疑問があるのですけれども、それはどうなんだろうかということが一つ。まずそれを聞きましょうか、今の件。
○玉造説明員　数字的に見ますと、私ども、申し上げましたように約一千人の総会屋のうちの約九十人、これが暴力団勢力に属する者として把握しておるものでございます。
　それ以外の者はどうかということでございますが、暴力団と何らかの関係を有し、暴力団に言うなれば上納しているような関係、あるいは特定の暴力団と結びつかずにある意味で保険を掛けておる、そういうものも数多く見られるというふうに考えております。ただ、それはすべてその暴力団の威力を直接背景として活動するかといいますと、それは千差万別であろうというふうに思います。
○北村（哲）委員　よくわからないというか、私は、もうほとんどつながっている、あるいはお金の流れ先なんか、今保険を掛けると言われたのですけれども、総会屋自身が自分で保険を掛けるために暴力団にそれこそお金をばらまいて関係をつけておくというふうに見ると、もう暴力団と総会屋とを一緒にしてしまって、一つは、暴力団という一つの組織、いわゆる暴力団対策法とかいろいろありまして一つの集団として見るのですけれども、それに含めてしまうか、あるいは総会屋という一つの犯罪集団というふうなものを規定してもいいのではないかという気もする。重複させるか別々に分けるかは別にしまして、そういう感じも少ししています、まだ整理がついていませんけれども。
　ちょっと別の質問で、最後になりますけれども、かつて、住友銀行がいわゆる暴力団からの攻撃を数多く受けたという一連の事件がありました。八七年一月に、丸の内の東京営業部に銃弾が十発撃ち込まれた。八七年四月には、住友銀行丸の内営業所及び都内の二支店にバキュームカーでふん尿を噴射された。九三年二月に、巽頭取宅に火炎瓶が投げ込まれた。九三年五月に、森川敏雄副頭取のうちに火炎瓶が投げ込まれた。九四年九月、畑中名古屋支店長が射殺された。そのほか、幾つかの支店に火炎瓶が投げ込まれたり、電話線が切られたり、右翼の宣伝カーが押しかけたり、嫌がらせをしてきた。
　そういう一連の事件があったのですけれども、例えば、この一連の事件というのはすべて解決して、原因は何だったかということはわかっているのでしょうか、その辺だけちょっと説明を。一連の事件の場合、どういうふうに対応されているのでしょうか。
○玉造説明員　お尋ねの件でございますが、八七年一月の丸の内東京営業部に対する銃撃事件につきましては、政治団体幹部ら三名を検挙しております。八七年四月の都内三カ所のふん尿放射事件につきましては、政治団体代表ら五名を検挙、うち実行犯の三名は暴力団の構成員の肩書もあわせて持っておった者でございます。九三年二月の巽頭取方への火炎瓶投てき事件、そして九三年五月の森川副頭取方への火炎瓶投てき事件及び九四年九月の名古屋支店長射殺事件につきましては、いずれも未検挙でございます。
　検挙された二件につきましては、いずれも政治団体を名乗る者が絡んでおりまして、犯行の動機といたしましては、住友銀行を含む国会業グループに反省を促す、住友グループに反省を促すというようなことを供述しておるという状況でございます。未検挙事件につきましては、被疑者含めまして原因、背景等まだ判明しておりませんけれども、暴力団等の関与を視野に入れて、あらゆる角度から検挙に相努めておるところでございます。
○北村（哲）委員　とても一連の関係が完結していると思えませんけれども、これはこれとしてお伺いしておきます。
　それで、残余の質問はまた次の機会がありますので、これで終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
○木島委員　日本共産党の木島日出夫でございます。
　本法案は、いわゆる総会屋の根絶を図るのが目的であります。
　午前中の審議を通じまして、法務大臣から最近の一連の企業をめぐる不祥事、いわゆる総会屋に対する利益提供事件の特徴について二つの点で御指摘があったと思います。
　一つは、これらの事件が日本を代表する証券、銀行など大企業の中枢、トップが会社ぐるみで行っている事件だということ、そして二つが、金額が格段に高額になっている、そして日本の経済社会に浸透し、これを内部からむしばんでいるという指摘がありまして、まことに重大な問題になっているという認識が示されました。
　そして同時に、法務大臣からは現行法の罰則による犯罪の抑止力が弱くなってきているという表明もありました。
　私も全くこの点については、三点について同感であります。そのとおりだと思うのです。三つの側面からメスが入らなければならぬと私は思います。
　一つは、何といっても企業経営者の倫理問題。これは、企業経営者の自覚にまつところであります。二つは、現在の警察、検察の取り締まり、捜査の状況がどうか、不十分ではないか、行政にまつところだと思うのです。もう一つは、日本の会社法、商法、商法特例法、この制度上の欠陥はないのか。これは国会の仕事、当委員会の仕事だと思うのです。
　あれかこれかではなくて、この三つの側面から徹底的に問題をえぐるということなしに、このゆゆしい総会屋や暴力団根絶はできないのじゃないかと思わざるを得ないわけであります。そういう意味で、私どもはこの罰則強化は賛成であります。
　しかし、それだけで今日の重大な総会屋が根絶されると到底考えられないわけでありまして、この委員会は幅広くいろいろな分野から問題をえぐることが求められているのではないかというふうに思います。
　そこで、私は、問題の根幹は何か、問題の核心の一つは、なぜ日本の企業が、特に大企業が総会屋や暴力団などとの関係を断ち切れないでいるのかというところだと思うのです。砂糖とアリの話がありましたが、本当に砂糖とアリなのか。この断ち切れないのはなぜなのかというところだと思うのです。ここにメスが入らないと、重罰化だけではイタチごっこになって、ますますこうした犯罪が地下に潜っていくということにならざるを得ないと考えるからであります。
　この点で、重要な指摘がマスコミからもたくさん出されております。
　一つだけ、私が非常に重要な指摘をしておると考えました本年六月二十二日の日本経済新聞の社説を取り上げたいと思うのです。非常に重要だと思うので、ちょっと読まさせていただきます。
　なぜ企業は、総会屋や暴力団などとの関係を断ち切れないのか。
　第一勧銀の近藤克彦頭取は「過去の呪縛（じゅばく）」と表現した。合併・人事を巡る社内抗争や仕手戦の解け合い、会社乗っ取りへの防戦、役員の不祥事処理に、企業はかれらの力を借りてきた。
　これまでの日本の政治や経済に、反社会的な勢力の暗躍を許す素地があったことも否定できない。二十一年前摘発されたロッキード事件・児玉ルートの冒頭陳述は、右翼の児玉誉士夫元被告が経済界のトラブルに介入し、巨額の謝礼を受け取っていた事実を指摘した。第一勧銀の利益供与事件も児玉側近とされる元出版社社長との関係が発端という。
　バブル経済の下で、関係は一層緊密になった。地上げや債権回収、風俗営業との取引などを通じ、企業が「裏社会」と接触・利用する機会が増えた。いったん関係ができると、骨の髄までしゃぶり尽くすのがかれらの手口である。関係を断とうとする者には、暴力を振るうことも辞さない。バブル崩壊後の九二年から三年間に二十六件の企業テロが起き、三人の企業幹部が殺害された。
　「裏社会」との関係清算は、「過去の呪縛」との闘いである。いま手を切らないと、反社会的な勢力が経営に介入し、会社財産を蚕食する不健全な企業社会ができあがる。これが日本経済新聞の社説であります。
　私は、やはり根本問題をついているとこの社説を読みました。大企業と総会屋、暴力団の癒着、そして、この裏で莫大な資金がこうした無法な勢力に流れている。その結果、善良な市民が犠牲になっている。ここにメスを入れて癒着を断ち切るためのあらゆる手だてを打つべきだと考えるわけでありますが、私のこうした問題についての見方をるる述べましたが、こうした問題の法務大臣としての基本的な見解、改めて整理してお述べいただきたいと思うのです。
○下稲葉国務大臣　一言で申し上げますと、総会屋と企業との癒着、それが非常に長年にわたりまして続いてきている。人がかわっても会社は変わりませんので、癒着がそのまま続いている。一たん引きずり込まれますと、なかなかそれから脱することができない。脱しようとすると、そこにいろいろ問題が起こる。だから、問題を起こすより起こさない方がいいからそのまま続けていこう、そういうふうな事案が今度あからさまになったと思うのです。したがいまして、そのような状態を続けている限り、先ほど話が出ましたが、三年たてばまたもとに戻るというようなことでは、これは絶対断ち切ることはできないのですね。
　だから、やはり企業が、私は、総会屋総会屋といいますけれども、一番問題なのは企業の倫理観だと思います。企業がそこまであらゆる困難を克服して、あらゆる困難を克服してと言うのは言葉ではなかなか簡単ですけれども、実際は大変難しい問題があるだろうと思います。しかし、それにもかかわらず、それを乗り越えていかなければ日本の経済のあすはない、社会のあすはない、その辺のところまでの認識が必要ではなかろうかな、このように思います。
○木島委員　総会屋の実態、手口等については、午前中、警察から報告がありました。千人とのことであります。うち暴力団九十人。手口についても、情報誌の押しつけ、経済取引を装う者、大変巧妙になっているという報告がありました。
　先ほども同僚委員から指摘されておりましたが、最近の特徴は、やはり総会屋と暴力団、右翼との垣根がなくなってきているということではなかろうかとも思います。改めてやはり、こういう無法な勢力に莫大な金が日本の企業から、特に超一流の企業から流れている、暴力団をこうやって養っている、結果的に養うことになっているということは、本当にゆゆしい問題だと思うのです。
　そこで、どのくらいの金が年間、無法に企業からこの種勢力に流れているのかという点について警察にお伺いしたいのですが、よく真相はわかりません。
　例えば、ことしの三月十一日の朝日新聞夕刊ではこういう記事があります。「「味の素」の利益供与疑惑で商法違反の疑いが持たれている同社総務部の課長は、総務担当者として年間約一億円の予算を与えられていたことが十一日、警視庁捜査四課などの調べで分かった。」また、これは東京新聞のことしの十月二十三日付の夕刊でありますが、「大手自動車メーカー「三菱自動車工業」が株主総会対策で総会屋に現金を渡していた事件で、同社総務部は年間数千万円を総会屋対策費などとして管理していたことが二十三日、警視庁捜査四課の調べで分かった。」こういう記事があります。それから、もう一つだけ挙げますと、読売新聞の九四年九月二十日付の紙上でありますが、「右翼関係団体機関誌　上場百二十社調査」によると「購読料数千万円も」、こういう見出しが躍っているわけであります。
　ひっくるめて、日本の警察庁は、この種の不法なお金が年間こうした暴力団、右翼あるいは総会屋、そうしたたぐいにどのくらい裏金が流れていると把握しているのか教えてください。あるいは、つかんでいますか。
○玉造説明員　どのぐらい具体的に流れているのかという御質問でございますが、どのぐらいということは、ちょっと私どもも正確に把握しているということは言いがたいわけでございます。
　あとは個別の案件ごとにどうであったかということになるわけでございますが、いずれにしましても、御指摘のように総会屋と暴力団、そして右翼との垣根が低くなっている、ボーダーレス化しているということはそのとおりでございます。
　その中で、総会屋が、例えば上納金であるとか、あるいは義理かけといった名目で暴力団の方に金を流しておる。それは、暴力団の手先となる形での活動として流しておる場合と、そうではなくて、先ほども言いましたような保険という形で流している場合、もろもろあろうかと思います。金額的に幾らというのは、ちょっと申し上げられません。
　ただ一方で、暴力団が逆に総会屋活動の方に出てきておるという案件もございまして、例えば、昨年大阪で検挙いたしました、大手百貨店にかかわります利益供与で検挙いたしました暴力団組長でございますが、この場合には、企業側より合計一億六千万円がこの暴力団組長に供与されたわけでございまして、これはまさにストレートにそういう金額が行ったということでございます。
○木島委員　やはり警察庁が大枠でもつかめないというところに、私は問題が一つあると思うのですね。味の素一社で、同社総務部の課長が、この種、金として一億円の予算を与えられているというのは既に報道されているわけですね。これがもし一千社だとしたら一千億でしょう。だから、大変なことだと思うのです。やはりそういうところに私は今の行政の怠慢もあるのじゃないかなと一点だけ指摘して、次の質問をしたいと思うのです。
　どうしたら企業がこうした裏社会との決別を確かなものとすることができるのか。企業倫理の問題も基本でありますが、ここまですべての企業、ほとんどの企業の名前が挙がってきてしまっておりますと、もう企業倫理だけの問題では済まされない、日本の法制度、会社法制度の根本問題からやはり見ていかなければならぬのじゃないかなというふうに感じます。
　この点でも、大変大事な指摘がマスコミから最近出ております。
　一つ挙げますと、本年八月七日の毎日新聞の社説でありますが、これは総会屋の利益供与事件、主に野村証券、第一勧銀、山一証券等の問題についての論述でありますが、見出しとして「厳罰と情報公開が肝要だ」と書いてあります。そして、アメリカに比べて日本の罰則は低過ぎるということをるる述べております。
　それで、私がもう一つの問題として指摘している情報公開についても、この社説は大変大事な指摘を書いています。
　腐敗との決別には、要するに、総会屋と企業との癒着、腐敗。
　腐敗との決別には、もう一つ行政情報の公開も欠かせない。金融・証券業界はかなりの情報を大蔵省にだけは報告している。だが、大蔵省は業界の庇護者であって、公表するようなことはないと聞く。こうした情報の囲い込みが官・業の癒着を生み、裏社会に付け入るスキを与えているのではないか。こういう指摘なんですね。
　こういう角度からの指摘というのは、非常に最近目立って多くなっております。
　ことしの五月二十七日の読売新聞の社説も、見出しは「かぎ握る経営者の意識改革」という題ではありますが、一番末尾に、
　忘れてならないのは、情報を開示し、企業を社会に開かれた存在にすることだ。株主総会は、経営者が経営内容や経営理念を株主に説明し、理解を得る絶好の機会だ。それなのに、先ほども同僚委員からありましたが、
　今年も開催日が特定日に集中するという。総会を短時間で終わらせようとする動きも見え隠れしている。
　経営トップは、総会屋などとの関係断絶を明確に打ち出すのはもちろん、長時間の総会をいとうことなく、さまざまな株主からの質問に真正面から対応すべきだ。毅然とした態度の表明は、総会屋締め出しの道につながるに違いない。このとおりだと思うのですね。
　それからもう一つだけ、ことしの七月二日の毎日新聞の社説でありますが、見出しは「企業社会に何を問うたか」。「今年の株主総会は異常だった。」と書き起こして、こういう指摘があります。
　元来、銀行は信用が命だ、と考えられてきた。ささいなもめごとや私的なスキャンダルさえ、外部に漏れることを恥としてきた。そこに闇の世界との接点が生まれ、彼らのつけ込むスキが生まれた。こういう指摘があります。まさにこのとおりだと思うのです。
　このところコーポレートガバナンス（企業統治）をめぐる論議が再び活発となってきた。相次ぐ一流企業の不祥事がきっかけである。
　問題の源は、日本の大企業の、外に向かって閉鎖的な「従業員の共同体」にあるといわれる。要するに、閉鎖的なところが問題なんだ。
　つまりメーンバンク制、系列取引、終身雇用という日本的経営の特徴がそこにある。こういう、やはり情報公開がいかに大事かということが指摘されています。
　最後に一つだけ、くどいようですが、ことし十月二十二日の東京新聞の社説、「総会屋事件を根絶するには」。
　なぜ、利益供与せねばならないのか。企業側に付け込まれるスキがあるからという。これは松坂屋事件についての論評ですが、
　松坂屋の場合、このスキは三重県でのゴルフ場建設の失敗だったようだが、なぜ正面きって、ゴルフ場問題を議論できないのか。本筋の議論を避けようとすればするほど、総会屋に付け込まれるスキが大きくなる。やはりここだと思うのですね。
　やみの勢力は表ざたになることを一番嫌がるわけですから、徹底して情報公開する、株主総会も徹底して議論もやる、公然と議論をやる、そして、俗語で言えばおてんとうさまの光を当てれば、こういうやみの勢力は介在する余地がなくなってくるのじゃないかと思うわけであります。
　そこで、一つだけ法務大臣にお聞きしたいのですが、毎日新聞のさっきの社説は、そういうことをるる言った上で、最近、行政改革委員会が情報公開についての要綱をつくったと論評しているのです。来年これを法案化すると橋本総理は本会議で答弁しましたが、その中に、企業から行政に渡った情報について、非公開特約がついた情報については公開しなくていいという、そういう行政改革委員会の要綱になっているのですね。これでは企業から行政に行った情報はほとんど公開されないことになってしまうということで、我が党の案は、こういう非公開特約はやめるべきだという立場であります。ほかの党の案も、こういう非公開特約は情報公開法から取り去るべきだというところが多いわけですが、これは来年法案化して、法務大臣のもとでの内閣で審議がされる可能性があるわけですが、どうでしょう。
　この関係で、やはり情報公開を進めるという立場から、こういう非公開特約はつけるべきでないと考えるのですが、一言だけ御意見を。
○下稲葉国務大臣　十分検討させていただきます。
○木島委員　これは別途また論議したいと思うのです。
　私、本当に残念なことは、ことしの七月十五日の閣議口頭了解、「いわゆる総会屋対策のための関係閣僚会議の開催について」と題する文書、また、九月五日のいわゆる総会屋対策要綱、関係閣僚申し合わせ、それから、さきの十月二十八日の「いわゆる総会屋対策の推進について」、非常に多面的に対策は書かれてはいるのですが、この根本として、マスコミからも厳しく指摘されている情報公開については全然ないのですね。そういう方向でやみ世界をなくしていこうという発想が全然ないのですが、ちょっと残念なんですが、法務大臣、いかがでしょう。
○下稲葉国務大臣　それも、具体的な個々の問題について十分検討してまいりたい、このように思います。
○木島委員　ぜひ検討を進めていただきたい。
　そこで、私は、きょうは、実は日本の企業はディスクロージャーの点については終始一貫非常に消極的な立場をとり続けてきた、そして、残念ながら自民党・政府も、この間、商法改正の論議を見ますと、大企業の要請に沿って企業の情報公開にはやはり非常に消極的な姿勢をとり続けてきた、そこが問題だということをこの場をおかりして指摘をしたいと思うのです。
　その一つとして、私は、昭和五十六年、先ほど来問題になっております商法改正、この改正によって、総会屋に対する株主の権利行使にかかわる利益供与事件に罰則が設けられた、そういう法案なので、それは積極面だったのですが、実はこの法案は、一方では利益供与罪を新設しておきながら、他方で企業のディスクロージャーについては後退させているのですよ。当時の現行商法を徹底的に後退させてしまっているということがあるのです。
　どんな点で後退しているかというと、三つ述べます。
　一つは、この法案は株主総会を形骸化させているのですよ、もう法律になったのですが。まことにおかしな話です。具体的には、商法二百八十三条の営業報告書ですが、これを株主総会の承認事項から報告事項に格下げしてしまっているのですね。それから、大規模会社について、貸借対照表、損益計算書について、会計監査人や監査役が適法だという意見がついたら、もう株主総会の承認、必要ないよというふうに株主総会を形骸化してしまっているのです。これが一つ。
　それから、二つ目としては、取締役会の議事録の閲覧、謄写の問題ですが、これが営業時間内は自由だったのですね、それまでは。ところが、この法によって、営業時間内に株主が取締役会の議事録を閲覧、謄写するのも裁判所の許可を必要とするようにしてしまうと。
　せっかく利益供与罪を新設して、総会屋を排除しようというのがこの法案の目的です。今度の法案は根絶ですね、総会屋の根絶、この法案のときは総会屋の排除という言葉を使われているのですが。せっかくそういう法律をつくっておきながら、他方では暗やみにしてしまう。
　もう一つ、私は、ここの場で詳しく質問をしたい点を触れます。それは、ディスクロージャーそのものの問題です。株式会社の計算、公開に関する問題であります。
　実は、この法案の基本になったものとして、これは昭和五十六年ですが、昭和五十四年十二月二十五日に法務省民事局参事官室は、「昭和五十四年法務省試案をめぐって」という改正のための試案を正式に取りまとめて発表しているのです。法務省の試案です。この試案をもとにこの法案がつくられたわけなのですが、ディスクロージャーの面でこの試案は大変立派な試案なのですね。これは、単に思いつきで法務省がやったのではなくて、法制審議会の論議を踏まえて、当時の法務省が試案としてまとめ上げたものであります。ディスクロージャー、総会屋にかかわる一点についてのみ明らかにします。
　その試案の第五には、株主総会にかけるのは、損益計算書、貸借対照表と営業報告書が現行法なんですが、営業報告書というのを言葉をかえて、業務報告書に言葉をかえます。中身も、試案「５　業務報告書には、法務省令で定めるところにより、会社の業務の状況に関する重要な事項を記載しなければならない。」こう基本で書いて、それはどういう情報を業務報告書に盛り込むべきかについて、試案は、（注）の（ｇ）でこういう文言が入っています。大変大事な文言だったのです。「会社が無償でした金銭、物品その他の財産上の利益の供与（反対給付に比し著しく過大な給付を含む。）の総額」。要するに、まさに総会屋に裏金を渡した、そういう金の総額を業務報告書に書きなさいよ、これが法務省の試案だったのです。
　さらに、法務省の試案は、附属明細書についても書いています。試案第六項「附属明細書に記載しなければならない事項は、法務省令で定める。」そして、（ｓ）のところで、「会社が無償でした金銭、物品その他の財産上の利益の供与（反対給付に比し著しく過大な給付を含む。）」まさに海の家なんかの問題がそうでしょうね、反対給付に比較して著しく……。これの明細も書きなさい、しかしそれは附属明細書でいいですよと、経費かかりますからね。
　こういう本当に立派な試案を法務省は出しているのです。なぜこういうのを出したかについて、解説も書いてあります。
　本来、いわゆる総会屋に対する金品の供与を防止するための措置として検討事項とされたものをここにおいて結論を出したものである。ただ、本項にもとづいて開示されるのは、総会屋その他に対する不当な金品の供与だけでなく、福祉事業や神社に対する寄附のような、株式会社が社会的存在として果たさなければならない義務の履行も含まれるのであって、本項により記載される金額は、違法、不当のもののみを示すものではない。むしろ、会社が正当な社会活動を行っている限り、その金額は、正当なもののみを示すことになる。ということまできっちり書いて、要するに、会社が一般社会に、会社外に払った無償の金あるいは相当な対価の金は、おかしな、いかがわしい連中に渡した金であろうと、まともな寄附であろうと、きっちり載せなさいよ、そしてこれを株主総会に明らかにして、そして社会の批判を受ける、これが総会屋対策の非常に大事な一つだという位置づけで実は法務省が五十四年に試案を出したのですね。
　法務省、そのとおりですね。
○森脇政府委員　まず、五十六年の法改正におきましては、先ほど来問題になっております利益供与、受供与の刑罰だけではなく、民事法上、会社が株主権の行使に関して財産上の利益を供与することを禁止したという規定も設けております。これに違反して供与した利益というのは、会社がその供与を受けた者に対して返還請求できるという規定も設けております。さらに、会社が返還請求をしない場合には、株主が会社のためにその返還請求権を代行使するという規定も設けているわけでございます。決して刑事上の罰則を設けたというだけではないという点を御指摘させていただきたいと思います。
　それから次に、ディスクロージャーの関係でございますが、これは、ただいま先生が御指摘になりましたとおり、昭和五十四年十二月二十五日に公表した「株式会社の計算・公開に関する改正試案」におきまして、今御指摘のような案が示されたところでございます。そして、その後、昭和五十六年のただいまの商法改正を受けまして、その趣旨の具体的実現を図るものとして、昭和五十七年四月に、開示に関連する一連の法務省令の改正が行われたわけでございます。
　その結果、利益供与に関するディスクロージャーに関しましては、取締役の職務執行に関して、法令に違反する重大な事実があるときにはその事実を監査報告書に記載しなければならないという商法の規定になっておりますところ、いわゆる商法特例法上の、大会社の監査報告書には「会社が無償でした財産上の利益の供与（反対給付が著しく少ない財産上の利益の供与を含む。）」「につき取締役の義務違反があるときは、その事項に関する記載は、各別にしなければならない。」ものと改めたところでございます。
　さらに、附属明細書には、会社の営業費用のうち販売費及び一般管理費の明細を記載すべきこととされましたが、この明細においては、無償の利益供与に関する取締役の義務違反の有無につき「監査役が監査をするについて参考となるように記載しなければならない。」ものとされております。この規定は、御指摘のとおり、無償供与があった場合には、それが計上される可能性が高いものとして、販売費、一般経費があったからでございます。
　このように、五十六年商法改正に若干おくれておりますけれども、改正後に制定された法務省令においては、前記改正試案の趣旨に沿ってディスクロージャーに関するルールが定められたというふうに承知しておるところでございます。
○木島委員　今報告あったとおりだと思うのです。
　重大なのは、この法務省の昭和五十四年の試案は全然条件をつけていないということなんですね。「会社が無償でした金銭、物品その他の財産上の利益の供与の明細」。ところが、これが法案の過程ですっかり脱落させられました。結局、一年おくれで昭和五十七年につくられた制度は、今まで説明があったとおり、取締役の義務違反の場合でしょう。物すごい制約がついてしまったのですよ。取締役の義務違反に係る会社が無償でした金銭、物品その他の財産上の利益の供与の明細をつけなさいと。これでは、取締役の義務違反なんて取締役は思いませんから、自分がつくる明細に。実効性がないのは当たり前ですよ。決定的な違いでしょう。なぜ無条件にしなかったのですか、取締役の義務違反に係る無償提供の全員のみに絞ってしまったのですか。骨を何で抜いてしまったのですか、法務省。
○森脇政府委員　まず、今御質問の中での、言葉の間違いだろうと思いますけれども、これは監査報告書にはということですから、取締役という点ではございません。
　それで、これが寄附等が含まれるところからそれを除くという趣旨で、こういう制約がつけられたというふうに当時説明されておったところでございます。
○木島委員　だから、法務省は五十四年の試案でわざわざ書いているではないですか。確かに、この法務省案だとすべての寄附が表へ出る。総会屋に対するやましい金だけではない、福祉事業や神社に対する正当なものも出る。それでいいではないか、公然と出したらいいじゃないか、そこまでわざわざ、これは法務省の試案ですよ、書いているのですよ。
　もしこの試案のとおりに法律がつくられていたならば、せっかくおっしゃるように利益供与罪ができたのですから、返還義務もできたのですかり、罰則もできたのですから、全部これがあぶり出されて、もうここで総会屋が存在する余地は私はなかったと思うのです。総会屋の名前、全部出ますよ。第一勧銀から総会屋だれだれに昭和五十七年の寄附幾ら、全部出るのですよ、この明細。そうやってディスクロージャーが行われたら、私は今日の事件は起こりようがなかったと思うのです。ましてや、会社の幹部、殺害もされました。私の知人もいます。こんな痛ましい事件は起きなかった。
　何でこういう、せっかく法務省が、民事局参事官室が、法制審議会のいろいろな議論も踏まえ、いろいろ書いてありますよ、いろいろなところからいろいろな意見も聞いたというのです、徹底的に国内から意見を聴取してっくられたこの試案の一番大事なところを換骨奪胎してしまったのか、そこを聞きたいのですね。寄附だから消した、隠したというのは理屈が通らないです。どうですか。
○森脇政府委員　これは立法の問題でございますので、一たんこういう案が出たから、それについて動かしてはならないという性格のものではございませんので、その当時の議論を詳しく精査してみないとわかりませんが、御指摘の経過があるということだけは間違いないということでございます。
○木島委員　だから、その経過を聞きたいのですよ。
　もっとざっくばらんに言いましょうか。せっかくこういう立派な試案を法務省は出したのだが、圧力でつぶされたということじゃないのでしょうか。経団連が圧力をかけたからじゃないのでしょうか。そして、その圧力に自民党が一緒になって同調したからじゃないのでしょうか。そういう経過はありませんでしたか。
○森脇政府委員　従来の商法の改正のあり方から見てまいりまして、そのようなことはないのではないかと私は思っております。
○木島委員　いや、とんでもないですよ。まさにそこがポイントだったのです。
　私は、日本の法務省、本当に立派な試案を出したと思うのです。これは本当に総会屋根絶、根絶という言葉は使っていませんが、排除するという目的でこの「株式会社の計算・公開に関する改正試案」というのは貫かれていますよ。それは、罰則もつくったし、返還義務もつくったし、おっしゃるように。こういうディスクロージャーというのは、本当に立派なディスクロージャーの試案を出したのですね。しかし、そのやはり肝心かなめなところで、私は、経団連や自民党の圧力に法務省が屈してしまった、そして、この部分を脱落させて法案を出したと。だから、私ども日本共産党はこの法案には反対したのです。社会党さんも当時反対しました。
　私どもは、利益供与罪新設だけなら賛成だったのですよ。それはいいことですから、刑罰をつくるのはいいことですから。しかし、そういう問題があったということを、当時、法務大臣は当然法務省には責任を負う立場ではありませんでしたから、法務大臣は責任ないと思うのですが、そういう経過をもう一つ踏まえていただいて、もう時期は遅いですけれども、十六年後たった今日ですが、今あの時代よりもはるかに総会屋や暴力団の跳梁ばっこはひどくなっているわけですから、この立場に法務省は戻っていただきたいのです。
　そして、罰則だけじゃなくて、罰則は私ども共産党は賛成しますよ。しかし、それだけでは不十分なんで、この一番根幹のディスクロージャーをやっていただきたい。そうすれば、警察がさっき私の質問に対して、大体年間幾らぐらいの金が、この種の金が総会屋、暴力団、右翼に流れているのかつかめないというようなまことにお粗末な状況は一変するのです。全部わかるのですよ。
　法務大臣、どうでしょうか。十六年前、法務省がここまでの立場に立ったのですから、もっと事態は深刻になっているのですから、せめてこの試案の立場に立って、そして法案を出してほしい。この法案と別法案でいいですよ。法務大臣、これは法務大臣の政治決断。
○下稲葉国務大臣　今、御議論の過程をるる聞いていたわけでございますが、私どもは、総会屋を根絶するために一生懸命やろうというふうな意気込みでやっておるわけでございます。五十七年の経緯をひとつ私自身もよく勉強させていただきまして、今申し上げましたような方向で検討させていただきます。
○吉戒説明員　ちょっと細かいことでございますが、私の方から御説明させていただきます。
　実は、附属明細書の件でございますが、これはいわゆる計算書類規則というものがございまして、これの中に規定がございます。委員御指摘の規定は、計算書類規則の四十八条に規定がございまして、そこの一項の五号で「営業費用のうち販売費及び一般管理費の明細」という規定がございます。
　この省令を作成する際の法務省側の見解といたしましては、この一般管理費の中に通常の寄附等が入るというふうに読めるのではないかということから、特段の規定を置かなくてこれをもって読むと。それで、その後に、四十八条の三項に「第一項第五号の明細は、大会社の監査報告書に関する規則第七条第一項第二号に掲げる事項に関し監査役が監査をするについて参考となるように記載しなければならない。」というふうな規定の手当てをいたしておるところでございます。
○木島委員　そんな理由、全然理由にならぬですよ。
　それじゃ、今説明したようなことを忠実に守って、日本の問題になった大企業は、総会屋に対して金は全部明細書を書いていますか。じゃ、聞きましょう。第一勧銀の明細書、どうですか。野村、どうですか。山一、どうですか。総会屋の名前をちゃんと書いて、いつ幾日、幾ら渡したという明細書になっていますか。
○吉戒説明員　個別的企業の附属明細書の内容はちょっと承知いたしておりませんけれども、私どもの承知しておるところでは、一般管理費の中に寄附等は書かれておるというふうに承知しております。
○木島委員　いや、全然出てこないのですよ。だからやみの金なんですよ。もっと言えば、こうしたたぐいの金は使途不明金という扱いもされているのですよ。きょうは私、時間がないから国税を呼びませんが、使途不明金という扱いで変な裏金がつくられて、そして出る方もわからないようになっているのですよ。だから、私は、商法の上からも税法の上からも、徹底してこれを国民の前に明らかにする、少なくとも株主総会に明らかにする、ディスクローズする。それがあれば日本社会は一変しますよ。私、日本の企業社会は変わると思いますね。なぜ日本に総会屋がいてアメリカにいないのか、やはりここじゃないでしょうか。
　欧米は徹底的にディスクローズされているのですね。表へ出ます。太陽の光に当たりますから、いつ、幾ら、どういう名義で金が企業からそういったたぐいの人間に流されたか見えてしまいますから、そんな総会屋は存在する余地がないのですね、批判されますから。そこを隠してしまうから、隠すからこういう連中がばっこするのじゃないでしょうかね。
　警察庁、つかめないでしょう。じゃ、聞きますよ。いろいろ事件が起きましたね。第一勧銀、四大証券、日立グループ、三菱グループ、この企業の決算書を全部警察はとって捜査していると思うのですが、総会屋にいつ幾日、幾ら出したというような明細が見つかったことありますか。
○玉造説明員　今御指摘の金融関係、証券関係は、当方の検挙事案ではございませんので。
　あと、述べられました件につきましては、まさにただいま捜査中でございます。
○木島委員　いや、それは全然出てこないのですよ。出てこないから、また、そういうのを表にされるのが嫌だから、総会屋なるものを使って大企業は株主総会をほんの数分で終わりにしてしまう、そういうことじゃないでしょうかね、根本は。だから、私は、先ほど言ったように企業倫理、これが根本問題だと思うのです。それと警察の、検察の取り締まりをきっちりやる。そして同時に、仕組みの問題、ここまで行き着きますと、やはり考え直さなきゃだめだと。
　残念ながら、そういう点が今度の政府の九月五日なりの要綱には全然書いてないのですよ。物すごい膨大な項目です。あらゆる省庁にわたる総会屋対策が出ていることは確かなんですが、この肝心のところ、肝心の法務省のやるべきこと、そして昔やろうとしたことが書かれていないというのが、私は大変な欠陥じゃないかなと思うわけであります。
　法務大臣も検討するという答弁でございましたから、速やかに、できたら今度の通常国会ぐらいに、もう案はここにありますから。しかも、これは省令でいいのでしょう。法律じゃなくて法務省令でいいのですね。だから、法務省がやろうと思えばすぐやれる。これはどうでしょう、法務大臣、省令でいいというのですから、法律は要らないからやっていただけませんか。
○木島委員　じゃ、十分に検討していただいて、省令改正をしていただきますことをお願いいたしまして、次の質問に移らせていただきます。
　やはりこれはディスクロージャーにかかわる問題でありますが、企業の閉鎖的体質を是正するための強力な手段の一つに制度化されているのがいわゆる株主代表訴訟なんですね。
　そこで、法務省にお聞きいたしますが、株主代表訴訟について、裁判上の訴額が非常に改定されて、訴えやすくなったということがありますが、最近における株主代表訴訟の運用の実態、あるいはこれが企業社会の公明正大化にどんな役割を果たしているのか、御報告願いたいと思います。
○森脇政府委員　株主代表訴訟というのは、会社が取締役の会社に対する責任の追及を怠っている場合に、株主が会社のために取締役の責任を追及する訴えのことでありまして、取締役の違法行為により生じた会社の損失を回復するとともに、取締役が法令に従って適正な業務執行を行うことを確保するための有効な手段であるというふうに認識しておりますし、そのように機能しているものと承知いたしております。
　最近発覚しましたいわゆる総会屋に対する利益供与事件に関しましても、数件の株主代表訴訟が提起されていると承知しております。このことから考えましても、株主代表訴訟制度は、利益供与等の違法行為に関する監督是正措置としても機能しているというふうに認識しておるところでございます。
○木島委員　非常にいい役割を果たしているということ、法務省の答弁でありました。しかし、私は、問題なのは、せっかくいい役割を果たしているこの株主代表訴訟制度についても、今日、今現在、残念ながら日本の経団連と自民党は、これを改正して、私に言わせれば改悪にならざるを得ないのですが、骨を抜いてしまおうという動きが非常に出ているということを指摘しておかなければなりません。
　最近、自民党の商法小委員会は、株主代表訴訟制度について、改正試案なるものを出しまして、十項目についての改正項目を挙げました。全部述べる時間はありませんから、幾つかのポイントだけ言いますと、第六項に、「取締役の会社に対する責任について、」まさにこのために株主代表訴訟をやるのですが、「定款の定めまたは株主総会の特別決議による減免を認める。」せっかく法律があって、取締役の会社に対する責任が法定されておって、それを取締役がやりませんから、株主がかわって、自分の身銭を切って裁判を起こして取締役の会社に対する責任を追及する、そしてそれも、訴額も算定の方法を変えて立件しやすくなった、そこまでしたのに、それはいかぬというのですね。定款の定めや株主総会の特別決議があれば、取締役の会社に対する責任を減免、免除してしまえと。自民党さんが本当に乱暴な試案を出しているのですね。驚きます、これは。
　それからもう一つ、しかし、これはただし書きがあって、「取締役に忠実義務違反、犯罪行為、故意または重過失があった場合は例外とする。」と。さすがに自民党もここまではやれないと思ったせいか、故意または重過失の場合は免責できないと書いてあるのですが、八項のところで、「前記減免のできない取締役の会社に対する責任については、五年程度の短期消滅時効を法制化する。」ひどいものじゃないですか、これは。故意または重過失が取締役にあって会社に損害を与えた場合、しかし取締役会は動こうとしないから、個人個人の株主がかわって会社のために裁判を起こそうとする、そういう場合には五年の短期消滅時効にしてしまえ。私は、本当にひどいものだと。
　これは自民党だけじゃなくて、やはり経団連なんですね、出どころが。経団連がことしの九月十日、コーポレート・ガバナンス特別委員会というところからコーポレート・ガバナンスのあり方に関する緊急提言というのを出しました。
　その第二項目めが、「株主代表訴訟制度の見直し」と題するところであります。「原告適格の見直し」、訴えることのできる原告を制限するというのですよ。「訴訟の原因となる行為の時点で株式を保有していた者とする。」そういう不正行為があったときに株主でなきゃだめだというのです。後から株主になった者も今はできるのです。裁判を起こせるのです。それを、原告適格を縛り上げてしまえというのですね。
　それから、
　取締役の損害賠償責任
　取締役の会社に対する損害賠償責任につき、定款で責任額の上限を規定できるようにする。また、総会の特別決議によって個々の案件について責任を免除・軽減できるようにする（監査役全員の承認を得て、監査役会が総会に提案）。自民党の案と、うり二つなんですね。
　これは、私さっき、昭和五十四年の法務省試案が握りつぶされてしまった、換骨奪胎されてしまったというその理由を法務省はなかなか説明しようとしませんでしたから、実はその裏には経団連と自民党の圧力があったのじゃないかと指摘をしましたが、同じ形で、今、株主代表訴訟に関してこういうすさまじい攻撃がかけられている。法務省、御存じでしょうか。
○森脇政府委員　株主代表訴訟のあり方については、さまざまな議論があることは承知いたしておるところでございます。
　ただ、株主代表訴訟制度は、先ほど申し上げましたとおり、会社の損失を回復する手段、さらには取締役の業務執行の適正を確保するための手段という機能を有しておりますので、このような機能を損なうことがないよう配慮していくことが必要だというふうに考えておるところでございます。
○木島委員　まさに取締役会が、あるいは個々の取締役が総会屋と癒着をして、また総会屋の圧力に屈して、無法に、不法に多額の金を渡す、そういう非違があったときに、残念ながら、その取締役会はみずからの非違をなかなか追及できないでしょう、自分たちの仲間内がやっていることですから。そういうときにこそ、個々の株主が取締役会にかわってその取締役を訴えて、会社に対する損害を賠償させる。まさにこの制度が機能することが総会屋根絶の非常に大きな手段になる、そういうものなんですね。
　非常に大事な役割を果たしていると今法務省は答弁されましたから、まかり間違っても、今回はこの問題については法務省は自民党や経団連の圧力には屈しないで守り抜いていただけるものと確信をしますが、法務大臣の決意を述べてください。
○下稲葉国務大臣　代表訴訟の問題について議論されているということは承知いたしておりますけれども、今委員御指摘のような具体的な中身まで、私、承知いたしておりません。従来のいきさつ等々を踏まえて検討させていただきます。
○木島委員　守るという立場で検討していただくならいいのですが、圧力に屈して今の制度を変えてしまうようなことの検討はぜひやめていただきたい。
　それについて、私、念のため、これは本年九月三十日の朝日新聞の社説を引用しておきます。見出しが「代表訴訟見直しは性急すぎる」。るる書きまして、
　トップまで手を染めた企業犯罪の数々。そこからは、経営の暴走を止める仕組みが欠けた日本企業の病弊が浮かび上がる。こうした事態をただすために、商法の見直しに取り組むのは、当然のことだろう。
　しかし、経団連や自民党がめざしている方向には疑問がある。ようやく機能しだした株主代表訴訟の効力を弱めようという思惑があまりにも明らかなためだ。こう日本の大新聞が社説で書いておりますことを、ぜひ自民党さんには、また法務省さんにはしっかり胸に置いて、これからの検討をしていただきたいと思います。
　時間も少なくなってきましたので、一点だけ、要求罪の解釈の問題でお聞きをしたいと思うのです。
　実は、先ほど同僚委員からも、最近、総会屋がインターネットを使って情報を発信しているというお話がありましたが、私がここに持ってきているのはその一つなんですね。これは、私がことしの十月二十九日にインターネットでとったものであります。
　　　　御挨拶
　「論談同友会」は、正木龍樹会長の一貫して変わらぬその生き方に共鳴し、心酔した人達の集まりで、いわば「正木塾」です。その薫陶を受けた創立以来の塾生四十名を中心とする親睦の会です。
　論談同友会は、株主の利益を守る為の努力をしたいと思っております。ずっと文章が載っている。
　警察ですかね、論談同友会というのは御存じでしょうか。
○玉造説明員　そういういわゆるグループ総会屋が存在しておるというのは承知しております。ただいまの、ホームページから引き出されましたその資料についても承知しております。
○木島委員　総会屋なんですね、グループ総会屋なんです。
　最初のページは非常に立派な文章なんです。ところが、三枚目の「論談ホームページ」というところが問題なんで、例えば、「昭和シェル石油（株）」「再販価格指示、拘束で独占禁止法違反！」「公正取引委員会提出資料の全文公開」、また「（株）ダイエー」「中内王国（借入金五兆円）に見える落日の影？」、虚か実か内部告発から浮かび上がってくるダイエーの実情、こういう二行ぐらいの企業に対する論評があるのですね。
　こういうのを流しているのです。こういう情報をおれたちは持っているのだということをホームページなんかで広く示して、そして何をやるかといったら、私は、こういう人物が、グループが、例えばダイエーに行って、例えば昭和シェル株式会社に訪れて、そして陰に陽にですか、情報誌の購読を要求したり金品の要求をしたりする一つの大きな手段に、最近インターネットが利用されてきているのではないかと思います。
　これは、自由と民主主義の国ですから、やること自体は結構なんでしょうけれども、こういうことをやった上で、この種のグループの仲間がこういう企業に訪れて金品要求すれば、この法案の要求罪に該当いたしますか。
○原田（明）政府委員　お答え申し上げます。
　御指摘の利益供与要求罪は、株主の権利の行使に関して、会社の計算におきまして財産上の利益を自己または第三者に供与することを会社の役職員に要求することにより成立する罪とされております。株主の権利の行使に関しとは、株主の権利の行使またはその不行使に対する対価の趣旨を意味しております。例えば、株主総会で会社に有利な発言をしたり、不利な発言をしないようにすることの見返りの趣旨で財産上の利益の供与を要求する場合がこれに該当するものと考えます。
　実際にこの罪が成立するかどうかにつきましては、証拠に基づきましてその事実に当てはめていく作業があるわけでございますが、一般的に申し上げますと、仮に、ただいま申し上げましたような趣旨で、いわゆる総会屋等が雑誌の購入依頼等の商取引の名目のもとに利益の供与を受けたり、これを要求したりするならば、犯罪は成立するということになろうと思います。これに対しまして、通常の形態の雑誌の購入依頼等の商取引行為は、そのような趣旨のものではないという点において区別されようと。
　そこで、ただいま御指摘の、その金品要求の前提といたしまして、インターネットを利用して会社の不祥事をあげつらうような行為が行われたかどうかは、そのこと自体は利益要求罪の成否を直接左右する事実でないと思われますが、その内容とその後の要求行為の対応いかんによっては利益要求罪が、場合によっては威迫を伴うその罪が成立する可能性はあると考えられます。
○木島委員　最近の総会屋、暴力団は非常に法律的にも詳しくなってきておりまして、違法か合法かのすれすれの行為が非常に多いのですね。そこで、現場ではなかなか警察官が手が出せない。私も職務上経験したことがたくさんあります。
　そこで、最後にもう一点だけ警察にお聞きしたいのですが、一番邪魔になっているのは、なかなか警察官が現場で手が出せないのが、いわゆる民事不介入の原則とやらなんですよ。そういう原則に今警察は立っておるのですか、それとも、民事事件であっても刑事事件に絡むものはきちっと処罰する、逮捕するなりきちっと処理するということなんですか。
○玉造説明員　現在の警察の立場でございますが、民事にかかわる事案といえども刑罰法令に触れる行為、さらには暴力団対策法違反行為、これを認めた場合には捜査を行い、あるいは中止命令等行政命令を発出するなど厳正に対処いたしております。
　さらに、これらの違反行為に当たらないものにつきましても、例えば総会屋あるいは暴力団等の民事にかかわります要求に関連しまして、もろもろの御相談を受けることがあるわけでございます。その場合にも、その内容に応じて警察が直接応対要領等を教示するなり、あるいはこの分野にたけた弁護士会の民事介入暴力担当の弁護士さん、この辺と協調いたしまして適切な御指導をいたすということにしております。
○木島委員　時間ですから終わりますが、この種事犯は賃貸借契約書をかざしたり借用書をかざしたりして自分の権利があることを主張しますから、現場ではなかなか警察は手が出せない。そういうときにはぜひ、今答弁された立場で毅然として立ち向かうことと同時に、その現場で最寄りの弁護士などに通報して、そちらの方からもこうした連中のバックを押さえていただきたいとお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。