○参考人（納家政嗣君）　一橋大学の納家でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　私のレジュメは一枚の紙で「多様化し拡散する脅威への国際社会の対応」という、こちらから与えられた題のとおりの紙が一枚用意してございます。
　今日は脅威の多様化ということで、内容的には国際テロ、麻薬、組織犯罪、大量破壊兵器の話をするようにということでございました。一口に言えば、これは伝統的な、伝統的なというのはつまり国と国の間で問題が起こって戦争になるといったような、そういうふうな安全保障上の問題ではない問題ということですね。国家間の戦争以外の新しい脅威についてお話しするようにということでございます。
　これは皆さんお考えになればすぐ分かることでありますけれども、私の専門は国際政治学ということで、国際というのはつまり国と国の関係ですね。国というのは、つまり長い間の慣行とか制度とか、いろんなルールがあります。その行動もかなり合理的であります。国家間の関係にもある程度パターンがあり法則性があると、つまり研究ができるということなんですね。
　ところが、今日お話しする内容というのは、要するにこれは非国家アクターの問題なんですね。国家ではない主体が引き起こす脅威という、そういう問題であります。つまり、そのニュアンスはどういうことかというと、全部逆でありまして、国家のように合理的には行動しないと、それからルールのすき間をついてくるということであります。どこにいるかも分からない。戦っても相手を降伏させるといったようなルール、形式に乗るということはありません。戦争はなっても、対テロ戦争というのはどういう形で終わるのかということが全く分からない、こういう相手ですね。合理的でないということは、こちらから何かを用意すれば相手を抑制させることができるのかどうか、抑止することができるのかどうかということも分からない。自爆しようとしている相手に対して抑止というのは効くのかどうかというのは全く分かりません。
　こういう相手でありますから、ある種のやみの世界というんでしょうか、国内でいえば犯罪行為なんですね。これが国境を越えてネットワークを張っているという、そういう問題であります。逆に言うと、言い訳ではありませんけど、ほとんど体系的な研究というのはできないと、こういう世界のことであります。しかし、今日の国際関係の中では非常に重要な課題になっているわけでありますから、一体どういう問題なのかということについて大まかな問題提起をして、三十分ではとても細かいことまでお話しできませんので、あと質疑応答の中で具体的なことをお話ししたいというふうに考えております。
　この中に、与えられたテーマに国際テロ、麻薬、組織犯罪、大量破壊兵器の拡散というのは、実は四つは全部つながってきているというところが一番大きな問題なんですね。私は、四つ、今日全部お話しすることできませんので、主としてテロ、国際テロと大量破壊兵器の問題についてお話ししたいというふうに思います。
　この問題は非常に国際関係の中で注目される、中心的な課題であるというふうに考えられるようになりましたのは、もちろん御承知のように二〇〇一年九月十一日、九・一一大規模テロ事件の後ですね。この事件をきっかけにして、ちょうどそのころにイラクの大量破壊兵器の問題、査察の問題でありますとか、あるいは北朝鮮の核兵器開発の問題、これが今度はウランの濃縮という問題に移っておりましたけれども、それがだんだん深刻化しておりました。イランの問題も出ておりました。
　それで、このテロ事件があった翌年でありますけれども、アメリカは非対称脅威と、アシンメトリカルという言葉をよく使います。非対称ということは、要するに国家じゃない相手と、一方の当事者が国家じゃないという意味ですね。そういう脅威の問題として、その中でも一番厄介なのはこのテロリストと大量破壊兵器が結び付くと、こういう問題であるという、そういう認識を示してくるようになりました。二〇〇二年の国家安全保障戦略、あるいは同じ年の十一月に出ましたけれども、大量破壊兵器に関する国家戦略という文書が出されまして、それ以来、国際社会における最大の脅威というのはテロリストと大量破壊兵器が結び付くことであると、こういう認識が非常に強くなったわけであります。
　これがどういう問題かということを次に簡単な事例を挙げながらお話ししたいと思いますけれども、どうしてこういうテロが世界的な広がりを持ってきたのかということでありますが、これは元凶はアフガニスタンの戦争であります。この間のアメリカが戦ったアフガンの戦争の前の、ソ連が一九七九年の初頭にアフガニスタンに侵攻しました。できたばかりの社会主義政権を守りたいという気持ちがありました。で、ソ連が侵攻して、このソ連に対するアフガンの戦いをイスラムの要するに聖戦と見た連中が、世界各国のイスラム教徒を集めてアフガニスタンに送り込んだわけですね。後になって分かってきたことでありますけれども、このアフガニスタンに、ソ連と戦った時期から、それからその後の内戦まで含みますけれども、三十五か国から二万五千人の要するにゲリラ戦士というのがこのアフガンに集まってたわけですね。これが現在のネットワークをつくる非常に大きな役割を果たしました。同じかまの飯を食った、要するにゲリラたちが世界に散らばるという大本はここにあったわけであります。
　ソ連のアフガニスタンの戦争というのは八九年に終わって、ソ連は撤退していきました。アフガンの政権はできましたけれども、間もなく内戦が始まったわけですね。その後のアフガンの戦争というか、テロに結び付く問題を決定付ける事件というのは、一九九一年に起こった湾岸戦争であります。このときにアメリカは、要するにイラクがクウェートを侵攻しましたけれども、その次はサウジが危ないということで、米軍が初めてサウジアラビアに駐留したわけですね。この駐留に対して反発したのがアフガニスタンの若い人たち、特に宗教的に原理主義的な教育を受けた人たちが非常に反発をした。その中にいたのがオサマ・ビンラディンでありました。彼らはこの米軍の駐留に反対したんですけれども、政府はアメリカとの関係を、サウジの政府ですけれども、絶つことができない。そういうことでこの若者たちを、逆に政権から排除するだけではなくて国からも追放していくわけですね。オサマ・ビンラディンは、一九九四年に一度スーダンに逃れました。そこからパキスタンに渡りました。そして、パキスタンのペシャワルを中心にしてアフガニスタンの戦争に関与していくということになったわけですね。
　それで、対ソ連の戦争をやっていたときの仲間たち、中東にもおりました、チェチェンにもおりました、それからフィリピン、後でまた申し上げますけれども、フィリピン、インドネシア、マレーシアというのは非常に多かったわけですね。この連中をまたアフガンに呼び集めるという形で、アルカイーダというのはだんだんだんだん組織化されていく、ビンラディンもだんだんだんだん頭角を現していくと、こういう状況になったわけであります。
　その中で、このゲリラたちの目標というのは内戦そのものではなくて、要するに反米ということになったわけですね。要するに、アメリカ、帝国主義の頭目であるアメリカに対抗していくという、そういう形の戦い、そういう目標を掲げた戦争になっていきました。
　ですから、冷戦の終結からアフガニスタンの内戦の時期、九〇年代というのは、実はアフガンの内戦と同時に九三年のニューヨークのあの貿易センタービルの地下の爆破事件とか、それから九八年だったでしょうか、タンザニアとケニアのあのアメリカ大使館の爆破事件とか、テロ事件というのはどんどんどんどん頻発していったわけですね。そのテロ事件を起こしつつ、アフガニスタンの内戦の中でゲリラの戦士たちがだんだん反米主義的なそういう結束を固めていくという、そういう状況になりました。
　冷戦が終結し、そのゲリラたちは各国に散らばっていって、世界にネットワークを張るという、そういう状況をつくっていたわけであります。その最終的な結果が二〇〇一年の九・一一事件ということになるわけでありますけれども、これは象徴的なお話として、この最終的な九・一一事件の謀議というのは二〇〇一年の一月にマレーシアのクアラルンプールで行われました。アパートの一室で行われて、現在、場所もすべて特定されておりますけれども、そういうところで行われたわけです。アルカイーダの幹部八名がここに出席しておりましたけれども、アジアのジェマ・イスラミアとか、それからアブ・サヤフのメンバーもこの中には入っていたわけであります。
　こういう形でソ連のアフガニスタン侵攻が次第次第に、まあもっと大きな背景があると思いますけれども、世界のテロリストのネットワークというものを、何というか、つくり上げて、世界にまた散らして、そういう世界的なネットワークをつくり上げてしまったと、こういうことであります。
　その九・一一後のアメリカは、直ちに対テロ戦争ということに乗り出しまして、アフガニスタンのタリバン政権というのをつぶしてしまったわけであります。アメリカはそれ以来、中東、北アフリカの辺りから朝鮮半島に至る、ちょうどユーラシア大陸の南側の地域ですね、この地域を不安定の弧というふうに見定めて、ここが最もアメリカあるいは世界にとっての脅威、不安定が多い場所であると。それに対して、それをにらむようにアメリカの戦略を整えていくということになりました。
　ちょうど冷戦が終わって米軍が再編されている時期でありました。現在も日米の米軍再編をめぐる協議というのは続いているわけでありますけれども、これがちょうど、要するに大きなもう戦争に備えるような体制ではなくて、むしろタイヤの付いた装甲車両というものを中心にした軽い戦力というものを世界じゅうに張り付けてゲリラや何かにも対応していこうという、そういう再編を進めていた時期でありました。このユーラシアの南側に広がる不安定の弧をにらんで、アメリカはそういう対テロ戦争の体制を整えていったわけであります。
　アメリカは、もちろんアフガニスタン戦争、タリバンの政権というのはすぐに崩壊させることができました。しかしその結果は、このタリバンというのは実は、ソ連と戦っているときにアメリカが一生懸命戦力を供給した、兵器を供給した側であったわけでありますけれども、これがその兵器を持ったままアメリカに刃向かってアメリカにつぶされて、これが再び中東、コーカサスあるいはロシアのチェチェンとか、それから中央アジア、特にタジキスタンとかウズベキスタン、それから東南アジア、それからアフリカですね、こういうところに各国に広がっていったわけであります。
　特に、日本に関係がありますのは、近い場所として東南アジアに伸びるネットワーク、これはジェマ・イスラミア、インドネシアを中心に活動するジェマ・イスラミアとか、フィリピン、アブ・サヤフと、それからモロ、ミンダナオ島のモロ民族解放戦線、世界二百ぐらいの主要な過激派グループがあると言われておりますけれども、現在中心になっておりますのは中東地域とアジア、東南アジアのグループなんですね。
　どうしてこういうふうな広がりを持っているかというと、基本的には、後でまたちょっと触れたいと思いますけれども、イスラムと近代化という非常に厄介な問題があるだろうと思いますね。イスラムの社会というものが近代化していくプロセスで、近代国家の原理というのは御承知のように政治と宗教を分離するということからきているわけですけれども、それが非常に難しい。市場経済を取り入れると、個人主義的な取引関係というのをつくろうとすると、伝統的な宗教的な共同体というのがだんだん緩んでしまうということで、保守派、宗教界の保守派が反発します。非常に原理主義的に先鋭化していくというところがあります。民主化というのが要求されますと、これもまた宗教界の保守派からの反対を受けるということなんですね。しかし、中東のイスラム圏あるいは東南アジアのイスラム圏というのもだんだんだんだん産業化というのが進んでまいりますから、市場経済の中で格差が広がってきて、底辺の方の非常に貧困なグループの中に原理主義的な運動というのが非常に浸透していっているわけですね。
　そういう中で、非常に大きな背景の中でテロリストのグループというのはどういうふうな役割を果たしているのかといいますと、実はテロリストのグループというのはいろんな側面を持っておりまして、イスラムの、何というか、格差が大きくなって、貧困層の世界の中では福祉活動に非常に大きな力を注いでいるわけですね。今度パレスチナで政権を握りましたハマスも、あるいはレバノンのヒズボラも、それからオサマ・ビンラディンもそうでありましたけれども、学校の経営とか保育園とか病院の経営とか、こういうことに非常に力を注いでいるわけですね。それをやりながら、その中でテロリストの育成も同時にやっていると、こういうふうな状況でありました。
　ですから、非常に一般民衆の中に、テロリストの活動というのはテロリストという側面ではない形で非常に深く浸透していくということがあるわけです。こういう活動に対しては、イスラムの世界には喜捨というのがあって、要するに、何というんでしょうか、寄附行為ですね、慈善活動。これが大体まあ年間で自分の財産の、資産の五％を寄附するのは義務であるというふうな教えになっていますから、要するに産油国の大金持ちというのはもう大変な寄附をするわけですね。これが要するに、一部はもちろん福祉活動に流れますけれども、その一部は、三割ぐらいと言われていますが、テロ活動にも流れていくということです。これを原資にして企業活動もしますし、それから犯罪行為にももちろん手を出しますね。
　とりわけ、犯罪行為で厄介なのは麻薬の問題とそれからマネーロンダリングの問題でありますけれども、これが要するに、このテロリストのネットワークにはまず麻薬、それからマネーロンダリング、それから、お金をそのまま持っていると危ないのでダイヤモンドとか金塊に換えながら保管しているということがありまして、これのネットワークがセットになってくっ付いているわけであります。こういうふうなネットワークの中で、半分はイスラム社会の行政が面倒を見てくれない部分にこういう活動というのは浸透し、その半面としてテロリストの活動もやっていると、こういう状況があるわけですね。
　ですから、世界に非常に何でああいうふうなテロリストが支持されるのかなと。イスラムの大半は穏健派だと言われます。なぜ広がっていくのかというと、やっぱりそれぞれの国の行政活動とか福祉活動が、福祉が弱いために、そこを、すき間を埋める形でこれが浸透すると、それが背景になってテロリストの活動も起こってくると、こういう状況だろうというふうに思います。
　次に、時間がありませんのでちょっと大量破壊兵器の拡散の問題に移りたいと思いますが、大量破壊兵器の拡散というのは、もちろんその大量破壊兵器というのは生物兵器、化学兵器、核兵器、最近は特にミサイル、これを運搬する弾道ミサイルというものを含めて議論することが多いわけでありますけれども、冷戦が終わった後、この核拡散あるいは大量破壊兵器の拡散の問題というのは性格が大きく変わってしまいました。この点だけ一点だけお話し申し上げたいと思います。
　冷戦期というのは、この大量破壊兵器を持っているというのは、基本的に抑止、相手に使わせないということが主要な目的でありました。しかし、冷戦が終わった後の核の拡散の問題というのは、例えば北朝鮮にしてもイランにしても、この現在の国際社会の中ではそれぞれの国というのは大体市場経済であって、まあ形だけでも民主化しているということが最低の基準ですねというふうな了解がだんだんできてくる中で、それにとても対応できない、適応できないような社会というのは幾つかあるわけですね。世襲の社会主義とか、あるいは政教一致体制というもので国を運営しているとか、そういう国があるわけですね。こういう国々がその体制を、この現在の国際社会の標準に合わないそういう国々が、この中で、この社会の中で生きていくために駆け引き材料として一発でも二発でも数発でもいいから持ちたいという、そういう駆け引き材料として大量破壊兵器に手を出すという、そういう流れができてきているわけであります。
　このことが分かりましたきっかけは、これも湾岸戦争でありました。イラクは元々疑われたわけでありますけれども、九一年、戦争が終わって査察を掛けてみたら、すべての大量破壊兵器に手を出していたわけですね。これがブローバックです。イランと戦争をやっているときには、西ドイツもアメリカも中心になって西側がイラクに一生懸命援助していたわけですね。その中で核開発を進めていた、大量破壊兵器の開発を進めていたわけであります。
　ちょうど同じころに北朝鮮の核兵器開発の問題も浮かび上がってまいりました。その後はイランか、リビアか、スーダンかという形で、このままほうっておくと大量破壊兵器というのは非常に国際社会にとって危ない問題だということで、九〇年代にいろんな制度的な対応が出てきました。核不拡散の体制というのは強化されていったわけであります。最終的には、二〇〇三年のイラクの戦争も、アメリカは理由としては大量破壊兵器の開発について疑惑が否定できないという理由で戦争になったわけであります。
　実はその翌年に、二〇〇四年の二月でありますけれども、突然のことですが、パキスタンのアブドル・カディル・カーンというパキスタンの原爆の父と言われている人でありますけれども、彼が、実は核に関する情報を金のために世界に売ったということを告白したわけですね。カーン・コネクションというふうに言われますけれども、これは国際原子力機関のエルバラダイが発表した報告書を見ますと、このカーン・コネクションというのにはヨーロッパのスイス、イギリス、ドイツ、それからアフリカのチャドとかコンゴとか南アフリカとか、全体で二十数か国が関係していて、これもやみの世界のネットワークを張っていたわけですね。しかも、それは氷山の一角だというふうにエルバラダイは表現をいたしました。
　で、この実はカーン・コネクションというか、その大量破壊兵器のやみの世界と、やみの市場というものと、先ほど申し上げましたテロリストの裏の世界というのか、その地下の国際関係といったようなものは、実は重なり合っている部分がかなりあるわけですね。それは、具体的にどういうふうにつながっているのかということは確認できたものはほぼありませんけれども、例えばチェチェンとか、それから南アフリカの、あそこはもう核兵器を造ったけれども廃棄したということになっているんですけれども、実際には小型の核兵器を数十発造っていたという話もあるわけですね。それがどこへ行ったのかは全く今のところ分からないという状況であります。それからコンゴ、コンゴというのはウランの産地でありますけれども、ウランが密輸で流れているというふうな問題もあるわけです。
　で、先ほど言いましたイスラム社会あるいは世界に広がっている破綻している国家の広がりと、この大量破壊兵器のカーン・コネクションというのは微妙に重なっているわけですね。ですから、アメリカが言っているように、まあアメリカの言っているのは少し、まあ攻撃されたので大げさになっているような気もいたしますけれども、九・一一の後のアメリカの最大の脅威と感じているテロリストと大量破壊兵器が重なるという状況は必ずしも否定し難いところに来ていると、こういうことであります。
　私は、実際には、例えば核兵器が世界にどんどん広がっていくというふうな状況があるのかというと、必ずしもそういうふうには思っておりません。湾岸戦争の後、これはまあ二つの教訓があって、リビアのように完全にやめるという国も出てきたわけですね。他方で、核兵器を持っていないから攻撃されたと思う国は、核を何としても手に入れるという考え方を強めている、そういう状況だと思います。そういう国は今のところ多くはありません。北朝鮮、イランといったところが主要な国で、この北朝鮮とイランに対する対応がどうなるかによって、この後の続く国が出るか出ないかということが多分決まってくるだろうと思いますね。
　それは国家の核拡散の問題でありますけれども、その裏の世界の問題というのは、実際にはテロリストに核を扱う、あるいは製造することはもちろんそうですけれども、運んで歩いたり保管したりという、そういう能力があるというふうには私にはちょっと思えないんですね。ですから、アメリカが言っているような、テロリストが核を使ってアメリカを攻撃すると、そういうふうなことはなかなか起こらないだろうとは思うんですけれども、つまり使用済みの核燃料であるとか、それから、まあいろんな形のものがありますけれども、ダーティーボムと、放射性の物質を爆弾の中に詰め込んで汚い爆弾というのを造る可能性というのは、これはかなりあるんですね。実際に、それはモスクワで、チェチェンのゲリラの司令官が連絡をしてきて、モスクワの公園の中にどこにあるぞというふうな連絡をしたと、実際にそれを探査してみたら見付かったというケースがありました。ですから、何らかの形でテロリストとこの大量破壊兵器あるいはウラン、まあ低濃縮のウランでしょうけれども、そういうふうなものがつながっているということはどうもあるようであります。
　どうしてこういうふうな非国家の厄介な問題が出てくるようになったのかということでありますけれども、私はまあ二つあるように思うんですね。一つは、現在の国際社会というのは、例えば、ちょっと長い時間になりますけれども、国連ができたときは原加盟国五十一か国でした。今百九十一あるわけですね。この大半は植民地からの独立国です。で、冷戦の間、我々はこれに援助をしまして、開発問題という形でずっととらえていたわけですけれども、ほとんどの国で、大半の国で、東南アジアは除きますけれども、それ以外の国ではほとんど国内の統治というものができていなかったという問題があります。
　六〇年代、七〇年代過ぎから、例えばアフリカでは四十か国近くで一党独裁、単一の指導者の独裁という状況が生まれておりました。こういう国々が、一九八〇年代からの世界、アメリカが中心になった市場化要求の中で経済はいよいよ疲弊していくということになりました。冷戦が終わって民主化だということになると、独裁者はいなくなりましたけれども、選挙をやって二回目の選挙ができない、内戦が起こるという状況が次々と起こってきたわけですね。これがすべてテロリストを生むということではありません。しかし、非常に絶望的な状況になった社会が、途上国の壊れてしまった社会というものが非常に冷戦後広がっていて、それが、何というんですか、テロリストを英雄視するというふうな、何か否定し難いような、そういう状況を世界に生み出しているということがあるだろうと思います。
　それからもう一つは、このアメリカのこういうふうな問題に対する対応でありますけれども、アメリカはこういう国家が破綻していくという状況に対応するという気持ちはもうほとんど九〇年代の後半失いました。アメリカはどちらかというと人道介入とか大量破壊兵器の拡散ということについては武力を使うと。それは体制を転換する、民主化するというふうな目的を掲げて武力を行使するというふうなことをやる、それがアメリカの仕事だという方向へだんだん政策を移してしまったわけですね。ところが、これはアフガンでもイラクでも、戦争には簡単に勝ちますけれども、勝った後の状況の始末というのはほとんどできない。これが、例えばイラクの場合を見ても、アフガニスタンの場合を見ても、テロリストとかこういうふうなものを呼び寄せているわけですね。巣窟になっていくという、そういう状況があるわけであります。
　世界の途上国に広がっているこの社会が破綻していく状況というのが一つ大きな背景になって、それに対するアプローチとしての、対応としてのアメリカのこの強制措置というものが逆にまた新しい脅威を生み出す場をつくり出していると、そういう状況が多分あるのだろうというふうに考えております。
　国際社会はこれにもちろん、そこに書いてありますように、いろんな対応をいたしました。後でまた御議論があればこれについてお話ししたいと思いますけれども、一つだけ申し上げれば、国際社会の国家間の制度はたくさんあります。テロが起こった後も制度は強化されております。しかし、それが機能するかどうかは、それぞれの国の中の統治とか治安がしっかりしていなければこの制度は機能しないんです。一番問題なのは、国際社会が国連で決議するかとか制度をつくるかという問題ではなくて、それぞれの個別の国の統治をどうするか、治安をどうするかという、その問題なんですね。これは内政不干渉原則に立った国際関係のルールの中ではほとんど対処のしようがない問題、国際社会が非常に苦労しているのは、今そこなんです。どういう制度をつくれば国内問題にまで対応できるだろうかと、そのことを我々は今一番考えているわけであります。
　私に与えられた時間はもう三十四分までということなので、日本のことについてはまた後で、御質問があればお話し申し上げたいと思います。
　どうもありがとうございました。