○参考人（岡崎久彦君）　岡崎でございます。
　事前にお話し申し上げるレジュメをお配りしたのでございますけれども、実は私はもともと情勢判断専門でございますので、また、今アジア情勢というのは非常に大きな節目に差しかかっておりますので、これ自体非常に重要なことなんでございますけれども、そこから説き起こしますととても三十分では論じ尽くせないと思いますので、それでこの「１　情勢見通し」、これ一応全部署愛いたしまして、むしろ「日米同盟の意義」、最後の「集団的自衛権」だけでこれ恐らく三十分の必要があるだろうと思います。それが一番恐らく皆様御関心あると思いますので、そこに絞ってお話ししたいと思います。
　それで、集団的自衛権と申しましても、これまた非常に多くの角度から議論する必要がありまして、これまた限られた時間で申し上げますと総花的な議論になってしまいます。それで私、このお話の大部分は、ここではもう端的に申し上げまして、集団的自衛権の行使を認めない場合は日本の国家と国民にとってどういう不利益が生ずるだろうかという点に絞ってお話し申し上げたいと思います。
　その前に、法的な問題ですね、ごく簡単に私が法的な問題をどう理解しているかだけお話し申し上げた方がいいと思います。
　これは憲法によりますと、司法権は裁判所に属するわけですね。それでまた、その合憲違憲の審査の最終裁判所というのは最高裁であるということになっておりまして、ですから憲法の判断は裁判所がするわけなんですね。それで、憲法の有権解釈というものは政府には属さないんだろうと思います。政府に属するのがいわゆる統治権ですね、統治権に関して実際的にいかなる処分をするか、これはもう政府の問題。
　これ別に法制局の悪口を言うわけじゃございませんけれども、私も役人しておりまして、私と同じような経歴の仲間が言っている。どうも尊敬するといっても、尊敬する気にならないというのもあれでございますけれども、どうも権威があるように思われないわけですね。裁判所となりますと、これはもう憲法のもとに立派な司法権ございますので、これはもう尊重、尊敬せざるを得ない。
　裁判所の判例だけを読んでみますと、そもそも自衛隊なるものの根拠法規、これは憲法じゃないですね、憲法には何も書いていないですから。裁判所がどうして自衛隊を正当化しているかというと、これは独立国家に固有の自衛権がある、だから自衛隊を持ってもいいんだということになっているんですね。独立国家には固有の自衛権があって、したがって自衛のため必要な限度において有効、適切な防衛措置をあらかじめ組織、整備する、そのことが憲法前文及び第九条に違反しない、これが裁判所の判決でありまして、ここに至ってやっと憲法が出てくるんですね。それまでの自衛隊が存在しているのは、これは固有の自衛権に従ってできているので、憲法に違反しているかどうかということになって初めて憲法が出てくる、そういうことなんですね。ですから、法源というか、これは固有の自衛権というものは、固有ということはこれインヒアラントと言いますね、英語では。フランス語ではドロワ・ナチュレル、まあ自然権ですね。ですから、自然権に基づいて存在しておって、憲法と比べてみると憲法には違反していない、これが裁判所の解釈なんです。
　それで、この固有の自衛権とは何かというと、これは日本が批准しております国連憲章に非常にはっきり書いてございまして、固有の自衛権は、個別的及び集団的固有の自衛権、そう書いてある。ということで、裁判所の解釈からいえば、これはもう全然疑う余地がない。裁判所はそこまでしか言っておりません、別に。集団的自衛権の権利はあるけれども集団的自衛権を行使する権利がない、これは私の同僚の役人がどこかで言ったわけですね。それがずっと続いていっている、そういうことでございまして、裁判所は何も言っておりません。
　これをもし例えば解釈をきょう変えても、これは従来の有権解釈から見て何ら違反していない。むしろ今までの解釈の方が、これは裁判所に持っていくということはあり得ませんけれども、もし持っていくと裁判所は通らないんじゃないかと思いますけれどもね。つまり、権利はあるけれどもその権利を行使する権利がないというような、そういう粗放というか乱暴というか、大胆不敵な判断は法律家はできないだろうと思いますね。ですから、恐らくこれは裁判所に持っていけば通らない議論を我々の同僚である役人がした、そういうことであろうと思います。それが私の解釈なんです。
　そうなりますと、集団自衛権の行使をするかしないかという問題は、これは私の判断でございますけれども、本来政府が違憲と言うべきじゃなかったんだろうと思うんです。集団的自衛権はある、ただこの行使を政府はしない、これなら全くもう政府の統治権の問題でございますから、何の批判もなかった。それを法律的にできないという言い方をしたのが、恐らくどこかがおかしいんだろうと思うんです。
　しかし、しかしと申しますよりも、ということは、集団自衛権を行使するかしないかは政府が決定したわけです。結局その判断基準は政府の政策である。政策の目的からいいますと、それは言うまでもなく国民の安全と繁栄を確保する、これが政府の目的であるべきなんです。逆に言って、いかなる政策であってもそれが国民の安全とか繁栄を傷つけるようなものであっては、それはとるべきじゃないということは当然であります。
　そこで、もう私は端的に、時間もございませんので、今の解釈ですと日本に非常な損害が起こる、日本の国民生活に非常な損害が起こるという端的なシナリオだけまず申し上げます。これは私もう十年以上前から申し上げて、そのころはこの問題は非常に扱うのが難しいものでございましたので、最も端的な例からそのころは言っていたんです。
　端的な例というのは、例えば朝鮮戦争がもう一度起こる。それでアメリカ軍がまた釜山の橋頭堡に全部押し詰められる、今にも全滅しそうになる、全部海に追い落とされるか全滅しそうになる。そのときに日本が全く手を出さないで、戦闘機を三百機持っていて一機も飛ばさない。この場合はこれは日米同盟おしまいになる。アメリカの議会と世論というものは、これも最悪のシナリオでございますけれども、かなりあり得るシナリオでございます、戦争が終わったらどうなるか見ていろと。
　そういう場合によくアメリカが使いますのが、日米通商航海条約の破棄、つまり最恵国待遇の破棄。つまりもう同盟国でも友好国でもない。そうしますと、今の国民生活というのがこれ全部日米同盟とそれから日米通商航海条約の上に成立しておりますので、これは国民生活は非常な打撃を受けます。食えなくなるとは申しませんけれども、恐らく国民の三分の一ぐらいは失業する、あるいはみんな月給が半分になる、そのくらいの被害を受けます。それでもいいから、先ほど言った役人が行った解釈を守るんだと。それは私ちょっと想像できないんです。日本人というのはかなり現実的な国民でありますから、ですから、そうなったときはその解釈を変えるということが国民の間で通るんだろうと私は想定しております。通すべきじゃない、いやみんながそれだけ貧乏になっても構わないという方がいられるかもしれませんけれども、恐らくそれは少数になるんだろうと。これは見通しの問題でございます。ということで私は最終的には、日本の国民というものは現実的でありますので、どうにかこの問題を解決するんだろうと思っております。
　ただそれを、大体政府部内のこのごろ専門家も含めましてこういう話をしますと、そのときはそのときのことだと、それからまあそこまでいけば何とかするだろうと、これは皆さんのほとんど一致した感触ですね。私は、その意味で日本国民というものは現実的だろうとは思っているんです。
　ただ、またこれを本当は事前に決めたいんですけれども、現実に直面するまでなかなか決めてくれない。しかし、この現実に直面するまで決めないというのは、単に日本の平和ぼけであるとかそういうだけのことではないんですね、実は。これはアメリカなんかで講演しておりますと、いろいろ議論しておりますと、国際的にもそういうことはあるんです。つまり、日本とか、イギリスのような島国は特にそうでありまして、危機が現実に迫るまでは何もしたくないと、同盟を結んだり約束したりそういうことはしたくないと、本当に迫ってきたらするんだ。これがイギリスの特徴でありまして、これは島国で海があるものですから、結局ドーバーまで全部とられてから考えればいいんだと、そういう考え方ですね。これはヨーロッパの国とは違います。
　アメリカはそういうところがあるんですね。その上に日本は一種のパシフィズムの国になっておりまして、これも外国にいる人にはよくわかるんですけれども、例えばミュンヘンの直前のイギリス、フランス、それから今のドイツ、これ戦争に二遍負けていますから、それと同じような国だというと大体わかりますね。これはパシフィズムの国、しかもこれ民主主義の国でありまして、なかなか物事が進まない。だから事前に決めるということはなかなか難しいんだと、これは学者を相手にして議論していますとわかります。わかりますけれどもそこから先なんです。そこから先は、イギリスもアメリカもそういう事情を克服して国際社会において自分の責任を果たしてきたと。日本はどうやって責任を果たすの、どうやってその困難を克服するのと、そういうまたまじめな議論に答えなきゃいけなくなってくる、そういうことでございます。
　それで、もし日本が事前にそういうことを克服しないとどういうことが起こるかということでございますけれども、それは、実は私、先々週アメリカでもって会議をしてまいりました。日米同盟について論じる会議でございました。日本側からも十枚ぐらい、アメリカ側からも十枚ぐらいペーパーが出まして、お互いに議論いたしました。アメリカ側のペーパーはほとんどは集団的自衛権を論じております。実はその名前を引用できるといいんでございますけれども、私はファクスで引用していいかと聞いたんですが、まだ返事が来ておりませんので、今のところはその出席者ということで御勘弁願いたいと思います。
　その人たちの議論では、英語の原文でございますから私のサマリーで申し上げます。つまり、事前に、いざとなったらばやるということでは、それではやっぱり困るんだということですね。特にペンタゴンの実務関係を知っている人はそれはとっても困るんだという話です。
　どういうことかと申しますと、やっぱり戦争とか作戦というものは前もって非常に緻密に練っておかなきゃいけない。それを練って、そのとき日本が出るかと聞くと、日本側は必ず、いやそれは集団自衛権があるからその問題はちょっと今議論できない、これはどうかと聞くといやこれも議論できない。全部先送りになっている。そうしますと、アメリカとしてはもう面倒くさい、当てになるのかならないのかわからないからもう当てにしないでやるんだということになる。
　そうなってきますと、それはもっとも現場の具体的な話でございますけれども、今度日本がこれはもう協力しないとどうにもならないということでもって、じゃ飛行機飛ばすと言ってきたら、そう言われてももう飛行場の予約は全部アメリカがしているんだと。それを大統領から言われて、日本がせっかくしたいと言うから入れてやれといっても、もうとってもそんな、忙しい最中にそんなこと考えている暇はない。結局、平時においては日本はどうせ当てにならないということになるし、戦時において、急に日本が言ってきてもそれを受け入れることはちょっと現実的に考えられないと。そうすると、せっかくの日米同盟をつぶしては大変だということで、日本の国民が理解してそれを支持することになった場合でも、それは実現できない。そうすると時間がおくれてしまって、それが日米同盟に打撃を与えることになる、そういう心配があるということですね。それが一番端的な現場の議論なんです。
　それ以外にもっと一般的な言い方で、日本が集団自衛権の解釈を変えない限り日米同盟は恐らくもたないだろう、それで国務省や国防省の地域専門家はわかるだろう。ただ、それはとっても議会と国民に対して説明はつかないだろう、それをまたその地域専門家自身が言っております。
　最近の戦争というのは本当に湾岸戦争みたいに早く済んでしまう可能性があるので、そうしますと、日本がもたもたしているうちに全部済んでしまって、その結果もう日本に対する反感が非常に強くなって、その後の国民生活が甚だしく脅かされる、そういう危険がいつでもあるわけでございます。
　それから、私がもう一つ、集団的自衛権というものを初めから認めた方がいいんだろう、行使を初めから認めた方がいいだろうと思っておりますのは、これを認めておきませんと、日本の外交戦略、国家戦略に対する思考が停止しちゃうんですね。先のことを考えなくなっちゃうんですね。有事の際に武力を行使するかどうかなんというのはこれは一国の命運に関することでありまして、どの国でも物すごく慎重に考えるんです。しかも、なるべく使わないんです。
　それで、さっき申し上げました極端なシナリオでも、ただ朝鮮半島で戦争が起こったからすぐと、そういうことはないんで、戦争のシナリオがございまして、それから米国の世論や議会の動向もありますし、それで本当にそれに協力しなければ国民の安全と繁栄がもう大きく傷つくということがわかって初めてそういうことになるんです。それは例えば台湾海峡においても同じことでございまして、それから南シナ海やシーレーンも同じでございますし、ペルシャ湾でも同じなんです。ですから、今後起こり得るあらゆる事態で、百の事態が起こって、そのうち本当に出なきゃいけないということは恐らく百分の一だろうと思います。その確率は同じことなんですね。いざとなったらどうにかなるさとか、そうなったときはそうなったときのことだと言っている場合でも、やっぱり一％ぐらいです。それから、事前に考えていてもそれはやっぱり一％ぐらい。特にふえるというものでもないんですね。
　少しは増減はあると思います。一つは、ふだん考えていませんと、急にアメリカの世論とか新聞が本当に怒り出すと慌てて本来出さなくて済んだものを出す、そういう可能性で出てくる。それから逆に、これは出さないと本当に日本の利益が傷つけられる場合でも、うっかりじんぜん時を過ごしてチャンスを逸してしまう。両方のケースがありますから。しかし、これは今のままでほっておいても、解釈を変えても、出さざるを得ないと決める可能性は大体一％ぐらいだろうと思います。
　その確率は同じとしても、問題は、その可能性をふだんから考えることを拒否するところが問題なんですね。武力行使というのは国の命運を決する問題なんです。これはもう軽々にすべきことではありませんし、どんな国でも最悪の場合にはしないんです。それをふだんは全然考えないでおいてその場になればどうにかなるだろうと思考を拒否しているというのは、これは甚だしい無責任なんです。日本の国民の安全をこれはもう非常な危険にさらしているんです。これはふだんからやっぱりじっくり考えておかなきゃなりません。
　そこで、最後にどういうふうに解決したらいいかという問題であります。
　まずは、憲法改正もしないし、それから憲法解釈も変えない、その場つなぎでございますね。その場合、現在政府が行っているいわゆるグレーゾーンの仕分け、それは私は有用だと思います。従来の解釈というのは甚だしい拡張解釈ですから、それをはっきり言うだけで同盟の信頼関係を損なうようなことはたくさんございますから、これはもうどんどん解決した方がいいと思います。
　それから、ＡＣＳＡなどはそれ以上の意味がありますね。ＡＣＳＡというのは演習に際して物資の相互融通ができる。しかし、演習というものは、これは実際の戦争に近ければ近いほど意味がある。それをふだん練習しておけば、今度有事になったら、有事になっては適用できません。その場合もう一度法律を通さなきゃならない。法律さえ通せば、そのための準備はもう全部できている。要するに国会で決議さえすれば、ＡＣＳＡでもってふだん融通していますから、すぐにできるようになる。ある意味で有事について十分考えておくということでございますね。それから、例えばほかに解釈を変えないままでも個別的自衛権の行使というだけのことでもってできることはまだ幾らでもある。
　だけれども、シーレーン防衛、これは日本の船を守るんだからいいじゃないかと。そうすると、ぺルシャ湾まで行っても構わないということになってくる。それは法的擬制としてはそれでいいだろうと思うんですね。しかし、これを本当に国民に納得させるためには、やっぱりそれでは足りないんだろうと思います。
　つまり、ペルシャ湾に掃海艇を送ったのは、日本の船の安全を守るためと、それよりもやっぱり日米同盟の信頼関係を損なわない、それから国際協力における日本の姿勢を示す、その方がはるかに大きかった。ですからこれは、政治的、戦略的な考え方としては集団的自衛権の考えに沿って行った行動なんですね。ただ、個別的自衛権で説明がつくというだけの話です。これはやっぱり考え方をはっきりした方が国民に対して説得力があるだろうと思います。
　結論は、これは解釈を変えてしまうのが一番いいので、解釈を変えたからといって、全然法律的に何の問題もない。裁判所に持っていって恐らく通るでしょうね。むしろ今までの解釈の方が通らないでしょうね。というか、通るか通らないかは裁判所が決めることなので、それは政府が判断して決めればいいことなんです。
　その間一体何をしたらいいのかというと、集団的自衛権の解釈を現実に直面して変えざるを得ないのか、それともそれ以前の政府の決断で変えるか。いずれにしましても、そうなる前の過渡的期間においては、そういう場合に備えて少なくともインテレクチュアル・エクササイズ、どういう場合が一体日本の国益が脅かされて、どういう場合は何をしなきゃいけないだろう、この場合は何かすべきでないとか、そういうことをじっくり考えておくということだろうと思います。これはアメリカの論文にもいろいろ書いてございます。何も日本に何かをしろと、コミットしろと言っているんじゃない。少なくとも考えてほしい。考えろというと、いやこれは集団的自衛権に抵触するから考えない、これは全く不便でどうにもならない、そういうことを言っております。
　これは、別に私は政治的判断さえも、政治家の判断も要らないだろうと思います。つまり、外務省とか自衛隊の専門家が有事についていろいろ考えて研究しておく。いざという場合に困らないように研究しておく。それに対して政治の役割は、不要な介入をしなきゃいいんです。現に、ＡＣＳＡについては不要な介入をしていないんですから。ですから、インテレクチュアル・エクササイズ、これはエクササイズで演習でございますけれども、その種のことをただ自由にする、これは余り重大な政治的判断ではございませんけれども、それでかなり問題は実質的に解決すると私は思っております。