Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐藤正久君　自由民主党の佐藤正久です。
　元航空自衛官の森本大臣、防衛大臣御就任、誠におめでとうございます。敬意を表しまして、今日は迷彩のネクタイをしてまいりました。また、玄葉大臣は同じ福島県出身ということでもあり、バックグラウンドが近い両大臣とこの委員会でかみ合う議論をしたいなというふうに思っております。よろしくお願いします。
　まず最初に、防衛大臣の所信にありました危機管理、この万全について質問をいたします。
　一般に危機管理は、現状を冷徹に評価をして、そして最悪のケースに備えないといけないと言われております。森本大臣も、菅内閣の原発対処、これについては論評や書籍で、脱原発宣言問題や、あるいは一人で決めた浜岡原発停止もパフォーマンスが過ぎると批判されておりますが、森本大臣、菅内閣の原発対処、危機管理の観点から、及第点、これ、あげられますか。
○国務大臣（森本敏君）　こういう問題は、危機管理の観点から及第点を差し上げるかどうかというのはトータルで考えないといけないので、一つの事象をもって全てを判断するということは難しい問題で、また、危機管理というのは、実は、危機が起きる際、それを未然に防ぐためのいろいろな措置、英語で言うとプリベンションというものと、実際に起きた後での被害局限のための措置というものとがコインの裏表のような役割を果たしながら危機管理という活動が行われるわけでございます。
　したがって、そのとき善かれと思ってやったものが結果としてまずいことになると、危機管理というのはその結果がどうなるかということによるわけでございまして、そのときうまく済めばそれでよいというものでもなく、その後に起こるいろいろなリスクだとか危険というものに対応するためにきちっと未然に手を打っていくという問題と、繰り返しになるが、実際に起きた後にできるだけ速やかに被害を局限し、元の状態に修復し必要な措置をとるということが常に裏腹になって活動できる、活動しなければならないものなので、したがって浜岡原発の処置というものが正しかったかどうかというのは、今後の日本の原発政策を含むエネルギー政策全体を後から振り返ってそのときの決断が正しかったかどうかということが判断できるものであり、トータルでその問題を見ないといけないので、現時点でこの決断が正しかったかどうかというのは今の段階では一概には申し上げられないと私は思っているわけでございます。
○佐藤正久君　大臣、これ委員会ですので、もっと端的な答弁をお願いします。
　それで、残念ですけれども、やっぱりこれまでの論評だとかなり厳しく批判をされておられます。実際に昨年出された本によっても、菅内閣の原発対処、明らかに民主主義の原則に反している、どこかの独裁国のように極めて非民主主義的です、日本政治史の中でも最も民主主義的ではない政党が民主党であると言っても過言ではないということまで述べられて、厳しくこの原発対処を危機管理の観点からも批判されておられます。内閣に入っても、やっぱり実際命が懸かっている問題ですから、それはそれとして冷静に対応していただきたいと思います。
　昨日、新たな事実が判明いたしました。アメリカのエネルギー省が昨年三月十七日から十九日、米軍機二機を使用して原発から半径五十キロ圏内の放射線強度を測定し、その結果を政府は、菅内閣は持っていたんですけれども、それも公表もせず、また避難計画にも使用しなかったと。外務省はこの米軍情報を入手し、外務省から保安院には三月十八日と二十日、文科省にも二十日にそれぞれメールで送っております。外務大臣、この事実はいつ承知されましたか。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　今の事実そのものについて私が承知したのはいつかということであれば、それはまさに質問通告を受けて改めてこのことについて担当者から話を聞いたというのが率直なところです。
○佐藤正久君　森本大臣、これが実態なんですよ。担当が分かっていても、大事なその測定結果を大臣が分かったのが一年三か月過ぎた昨日と。これは余りにもおかしいと思いますよ。
　外務大臣、この測定結果で、中を見ると、毎時百二十五マイクロシーベルト超の高い線量地域があった。これは八時間滞在すれば年間の被曝線量を超える値です。でも、実際に菅内閣がそこにいる飯舘村とかあるいは浪江の津島地区の支所の方々に避難を命じたのは四月に入ってからですよ。福島県出身の国務大臣、そして外務大臣として何か責任を感じませんか。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　これは誤解のないように申し上げますと、私が知ったのはいつかということだったので率直なところを申し上げたので、恐らくですよ、推測ですが、当時は外務大臣にも報告がなされたのではないか。つまり、私はこのときに外務大臣ではございません。御存じのように、外務省は、報告を聞いたところによれば、そのときに文科省や保安省に連絡をしたと。かつ、公開も可能かというふうに尋ねられ、公開も可能であるということも含めて担当省庁に連絡をしたということになっています。
　ただ、おっしゃるように、福島県出身者としてどう考えるのかという話であれば、いわゆる政権全体としてそのことが公表されなかった、そのこと自体については私は遺憾だというふうに思っています。
○佐藤正久君　外務大臣、これは外務省が米政府から得た情報なんです。これはＳＰＥＥＤＩは推測値でしたよね。今回のやつは、でも今回、実測値なんです。この重みというのをやっぱり外務大臣としても真剣に考えていただかなきゃいけないと。実測値で出ているんですよ、百二十五。若干誤差があるにしても、高い線量地域に福島県民がいる。外務省職員、見ただけで分かるじゃないですか。それを、ただ所掌事務的に保安院に上げたらいい、あるいは文科省だったら、うちは、外務省は関係ないということでは済まされないんです。これが森本大臣がいつも言われる縦割り行政の弊害なんです。外務省が米国からもらったら、外務省からも並行して官邸に上げたっていいわけですよ、そうでしょう。これは実測値なんですよ。非常に重たい。
　玄葉大臣としては、これは非常にやっぱり外務省としても責任を感ずるべきだと私は思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　先ほど、私、率直に申し上げましたけど、まさに政権全体として遺憾であるということは、どこどこの責任であるということを私は人に押し付けるというつもりはありません。それぞれ関与したところ全体が反省すべきは反省しなければならないというふうに思います。
○佐藤正久君　実際、大臣御存じのように、原発さえなければと書き置きをして自殺された方もおられますし、実際、一時帰宅のときに首をくくられた方もおられます。一週間目に私自身も、もう避難生活に疲れた、もう先が見えないと、原発地域に入って自殺をして自分の思いを伝えたいという人までやっぱりおられるわけですよ。今回もこの命ということを考えた場合、放射能におびえながら生活していくことを考えた場合、そこがやっぱり縦割りで、自分のルートでやったからいいというものではなくて、やっぱり生データですから、それはもっと真剣に考えてもらいたいと思います。
　経済産業省、何か釈明ありますか。
○大臣政務官（中根康浩君）　お答えを申し上げます。
　釈明というよりも、まず事実関係を含めて申し上げますと、昨年三月十七日から二十日にかけてアメリカ・エネルギー省が実施した空中モニタリングの結果が外務省を通じて文科省及び原子力安全・保安院に送付されていたにもかかわらず公表されてこなかったのは事実でございます。また、原子力安全・保安院から官邸への送付についても確認はできておりません。
　こうした情報が原子力災害対策本部事務局長である保安院長も含め原子力災害対策本部内で適切に共有、活用されてこなかったことは誠に遺憾であると存じております。
○佐藤正久君　実際、人命が懸かっているんですよ、遺憾というものじゃないですよ。
　文科省、釈明ございますか。
○大臣政務官（城井崇君）　お答え申し上げます。
　事実関係でありますが……
○佐藤正久君　事実関係はいいですよ。
○大臣政務官（城井崇君）　文部科学省としては、ＤＯＥから昨年三月十七日—十九日に実施した航空モニタリングの結果について、三月二十日に外務省から情報提供されたものであります。また、本件情報は、文部科学省より二日前、十八日に外務省から原子力災害対策本部事務局である原子力安全・保安院にも提供されているものであります。文部科学省としては、当該結果が非常に有益な情報だと考え、公表するように米国側に依頼してほしい旨、三月二十一日に外務省に対し依頼をしたところ、当該結果は三月二十三日に米国側から公表されたものであります。
　なお、文部科学省で今回の事故については省内検証を今進めております。平野文部科学大臣の御指示を受けて詳細な検証を進めておるところでありますけれども、今後も、政府事故調、そして国会事故調等の対応を踏まえて改善に努めていくところでありますが、今回の情報の取扱いについてであります。特に、各省庁の役割分担、そしてその判断主体というものがあったものの、文部科学省として情報に接する立場としておった者としての取扱いはどうだったかといったときに、ここは深く反省すべきだというふうに考えております。
○佐藤正久君　当たり前ですよ。遺憾という面じゃなくて、自分でやっぱり反省しないといけないんですよ。役所というのは所掌事務に基づいてやるから、その間におっこっちゃうんですよ。それが森本大臣がずっと大臣就任前から言われていたことなんです。所掌事務で全部やるから、所掌事務に書いてないことやらないんですよ。それをやるのがやっぱり政治家なんです、政務三役。そこが、上の方まで上がっていなかったのかもしれませんけれども、これは本当に真剣に反省していただかないといけない。
　外務大臣、もう経産大臣あるいは文科大臣連れて福島の方に行って、やっぱり謝ってくださいよ、結果として。これ本当に、推測データではない実データですから、これは。外務大臣、やっぱり福島の出身の国務大臣として関係大臣連れて、今やっぱり責任がある、反省の言葉を福島の方に行って述べる覚悟はありませんか。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　今までの経緯をお聞きをしていくと反省すべき点が確かにあって、非常に痛恨の極みのところが率直に言うとあります。ただ、それを、例えば三大臣で地元に行く云々ということについて、今私の方から申し上げるというのは控えたいというふうに思います。
○佐藤正久君　それが今までの民主党内閣の失敗点なんです。安全と安心は違うんです、安全と安心は違います。幾ら民主党政権が放射能を含めて安全だと言っても、安心しないんですよ、福島県民は。大臣御承知のとおりです。いっぱい聞いているでしょう。これだけ数字が二転、三転して、百ミリから二十一に変わったりした。ＳＰＥＥＤＩも公表しなかった。今度は米軍の実測データも公表していないと。これで誰が安心しますか。そういう話なんです。
　沖縄問題もそうなんです、安全と安心は違うんです。だから、そういう面でどうやって安心を担保するか。しゃくし定規でやったって無理なんですよ。そこがやっぱり汗のかき方が足らないということをまず指摘しておきたいと思います。
　同じように、福島の第一原発、第二原発、今の状況を、森本防衛大臣、危機管理の観点から今の福島の原発の状況を問題ないと思われますか。
○国務大臣（森本敏君）　防衛大臣としてその原発の現在の状態を詳細に把握していませんが、いずれにせよ、この原発の事故が発生して以来、周辺の方々が大変お困りになって、日々の生活でいろんな面で苦しんでおられるということは、これは大臣というよりむしろ国民として非常に深刻に考えており、この感情を私は共有しているものです。
○佐藤正久君　防衛大臣、掌握してください。掌握してください、第一原発、第二原発の状況。それは、防衛省の事務方もしっかりそこの辺りは防衛大臣に情報を入れなきゃ駄目ですよ。福島の再生なくして日本の再生なし、これは言われているんでしょう、野田総理の方針として。原発が安全じゃなかったら帰還できないじゃないですか。再生できないんですよ。
　今、大臣、どうなっているか。今警戒区域、そこには数か所に警察がいるだけで、誰でも中へ、原発に近づけるんです。森本大臣も近づけますよ。私も近づけます、いないんですから。田んぼもあれば畑もある、生活道路もある。誰でも、テロリストでも宗教団体でも誰でも近づける。今、四号機、非常にみんな心配していますよね、四号機、むき出しになっている。これに航空機のテロ、これがあった場合、防衛省、速やかに対応できますか、今の状態で。
○国務大臣（森本敏君）　この原発に対する各種のテロ、あるいは先生が御指摘のような航空機の攻撃があったらどうするのかということについては、政府内というよりかはむしろ、まず原子力委員会その他のところでかなり真剣に検討しており、対策について現在鋭意進めているというふうに私は了解しております。
　また、私も大臣になる前、この種の研究会や施策に深くかかわってきましたし、これはニュークリアセキュリティーという問題で既に韓国でも議論をしてきましたけれども、テロリストの侵入に備えた原発の警備については第一義的に警察において実施しておられるところでありますけれども、自衛隊も、緊急事態が発生した場合には自衛隊法に基づいて治安出動等により自衛隊と警察が緊密に連携するということにしており、このためのいろいろな共同訓練を進めているところでございます。
○佐藤正久君　大臣、自分の言葉で言われた方が多分大臣の評価は上がると思いますよ。
　航空機テロ一つ取っても、御存じのとおり、例えば福島空港からそういう飛行機が飛び立った、航空自衛隊はスクランブル発進できないじゃないですか。自民党は民主党政権に対して、治安出動をまず掛けておいて、すぐ国内の航空機に対しても対応できるように対処すべきだと申し入れていますよね、大臣御承知のとおり。航空自衛隊のスクランブル発進は大概領空侵犯措置ですから、九・一一のような国内には無理なんですよ。四号機のあの状況、中間にある、浮いているんですよ、燃料棒が。それがもしもやられてしまったら、もう地震じゃなくてそういう航空機でやられてしまったら、あと冷やしようがないんですよ。それは本当に福島県に安全だから帰還してくれと言えるんですか。東京電力に任せる、あるいは警察に任せて航空機対応できますか。
　危機管理、想定外というのはもう誰も聞きたくありませんから、福島県民は。その辺りを真剣にならないと、森本大臣の言葉とは思えません。警察に任せるではなくて、せっかく森本大臣が内閣に入ったわけですから、そこはしっかりと提言をしていただきたい。安全じゃないのに帰れるわけないんですよ、みんな不安なんですから。帰れ、帰れと言ったって、原発が、みんな四号機見れば不安だと思っている、テロに対して不安だと思っている。誰でも入れる、みんな不安ですよ。玄葉大臣が一番分かっていると思います、もう福島県の人間ですから。あれはやはり東京電力に任せるんではなくて、国が前面に出ないと駄目だ、危機管理は。
　例えば、私が行ったとき、一号機から三号機見てびっくりしました。確かに水は回っている、電源も準備している。だけど、ポンプはどうなんですかと聞いたら、一号機から三号機のポンプがトラック一台に乗っている。これやられたらどうするんですか、予備があります、どこにあります、隣に置いてある。これが危機管理。どうなっているんですか。電力会社に任せるとこうなっちゃうんですよ。
　玄葉大臣、御存じのように、あの応急堤防、蛇かごと一トン土のうでしょう。あれで同じような津波が来たときにもつわけないじゃないですか。何で国土交通省が前面に出てそういう応急堤防を造ろうしないんですか。一年三か月ですよ。何が危機管理だと言いたいですよ。本当に福島県民なめるなと言いたいですよ。もう一年三か月たったら、それこそ国が前面に出て、東京電力はその収束に専念する、周りは国が全部面倒を見るのをやらなかったら、みんな怖くて帰れませんよ。四号機のあの映像を見たら、みんな福島県民、やっぱりおびえちゃいますよ。風評被害まで広がってしまう。そこは国が前面に出てやる。
　玄葉大臣、御所見をお伺いします。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　あの当時、私は国家戦略担当大臣でありましたけれども、おっしゃるような例えば大きな津波が来た場合のことについて原子力災害対策本部で私からも提起をいたしました。四号機の燃料プール等についても様々な提起をしております。そういった中で、今の佐藤委員の問題意識について私として共有する部分がございます。
　ですから、やはりその都度その都度、実は私としては担当大臣に提案をしたり私の問題意識を伝えたりということをしておりますけれども、必ずしも結果が十分伴っているわけではございませんから、今後もでき得る限りの努力をして結果を伴うようにしたいというふうに思っております。
○佐藤正久君　玄葉大臣、せっかく危機管理のプロの森本防衛大臣が着任されたわけですから、それは連携してやっぱりやってくださいよ。福島県の出身の閣僚は玄葉さんだけなんですから。今、どんどん温度差が広がっているんですよ、東京と福島の。聞かれているとおりです。やっぱりそれは玄葉大臣が真剣に汗かかなかったら、国務大臣として。お願いします。
　じゃ、資料一を見てください。
　これは大飯原発の発電所の航空写真です。これ御覧になって分かりますように、大島半島の先端に大飯原発があります。途中、県道二百四十一号線、トンネルが二か所あります。さらに、この二百四十一号線は橋で結ばれているんですよね。その先に、そのトンネルと原発の間に集落があるんですよ。このトンネルがもしもゲリラによって破壊されたら、この集落の人たちは逃げようがないんですよ。こういう状況、今回の大飯原発について、これはどうやって対応するんだと、これは住民に説明していますか。
　資料二をめくってください。
　これは大飯原発の近くのところです。これも同じようにトンネルが二か所で結ばれている。これもやられたら、もう孤立しちゃうんです。自衛隊、警察、消防が陸路で行きたいと思っても行きようがない、これが実態なんですよ。予備の避難経路も進出経路もないんです。確かに、原発の安全対策、起きないようなことをやるのは当然大事です。でも、万が一起きてしまったときにどうやって住民を避難させるんだ、どうやってその収束のために自衛隊や警察、消防はそこに行くんだということも考えておかないと、それは危機管理としては十分と言えないですよね。
　森本大臣、この航空写真を見て、大飯原発の安全確保、危機管理上どういうふうな所見をお持ちでしょうか。
○国務大臣（森本敏君）　確かに先生おっしゃるように、こういう地形の中で大変深刻なテロ等が攻撃をされると、これは本当に住民の安全を確実に守るためには、相当綿密な警備計画を日ごろから作り自衛隊と警察で連携をして対応しないと、一人一人の安全を確実に確保するということは、この地図を見る限りは確かに言えるのではないかというふうに思います。
○佐藤正久君　防衛大臣御存じのように、原発のテロ、これは緊急対処事態に認定される可能性があります。事態が認定されたら、国民保護等派遣は自衛隊に命令される可能性があります。まさに防衛大臣の所掌なんですよ。この場合、場合によっては海上保安庁じゃなくて海上自衛隊、海から救出もあるかもしれない。さらに、この若狭地方というのは国道二十七号線一本なんですよ。非常に弱い、海に近く山が迫っている国道二十七号一本のところにいっぱい集落がある。住民が避難したらとてもその現場には進出できないという元々弱い地形の上に、二重でこの半島にはこの一本しかないんです。そういうこともしっかり考えながらやらないといけない。
　だから、福井県知事も近隣の知事も、テロ、ゲリラ対処を一番心配しているんですから、再稼働のときに。その部分を言うのは、危機管理のやっぱりプロの防衛相であり警察庁長官辺りが言わないと、しっかり説明ができなければ安心できないんです。安全と安心は違いますから、いかにそういうものを具体的な形で安心をさせていくか、これがやっぱり大事なんですよ。
　しかも、防衛大臣、この大飯原発から舞鶴の海上自衛隊の基地、二十七キロです。今政府は、民主党政権は、三十キロ圏内を避難の重点地域にすると言いました。このお隣の高浜原発、高浜原発から舞鶴海上自衛隊基地、たった十三キロです。日本海側には舞鶴しかないんですよ、まともな海上自衛隊の基地が。であれば、やっぱりいざというときに逃げるわけにいかない。であれば、第一原発の免震重要棟のような、ああいう地震が起きてもしっかり大丈夫だ、あるいは外から悪い空気が、汚い空気が入ってこないような与圧装置とか、そういうものをしっかり、舞鶴の海上自衛隊の基地強靱化計画を作らなければ、いざとなってからでは遅いんですよ。舞鶴の海上自衛隊に対する期待って物すごい高いですから、現場は。
　大臣、そういう面で、やっぱり舞鶴の海上自衛隊の基地の施設整備、これは重点的にやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（森本敏君）　誠に議員御指摘のとおり、海上自衛隊の舞鶴というのは大変大きな機能を持っているわけで、そういう意味では、陸上自衛隊、海上自衛隊だけではなくて陸上自衛隊等含めて、この大飯原発の周辺のテロ対策を警察と共になっていろんな計画を作り訓練をしておくべきこと、これはもう危機管理の観点からいうと、先生御指摘のとおり当然のことであります。この点についても大臣として十分に意を払って今後対応を考えて指導していきたいと、このように考えております。
○佐藤正久君　大臣、警察の訓練もいいんですが、やっぱり基盤整備なんです、基盤整備は時間が掛かりますから。これを早くやらないと間に合わない。基盤整備はいかがでしょうか。
○国務大臣（森本敏君）　原発の安全を確保するために必要な基盤の整備についても、部隊にどのようなことができるか、できるだけ速やかに検討していきたいと、このように思います。
○佐藤正久君　大臣、ありがとうございます。
　やっぱり自衛官の定数もそうなんですよね。先ほど、広田委員からもありましたけれども、やっぱり昨年、防衛省が出された震災の教訓でも人が足らないと出ております。実際、森本大臣も、昨年三月二十三日の参議院の予算委員会の公聴会でこう言われています。今の陸上の要員は明らかに国家の要請には満たない、足らない、定員そのものが不足しているという事態だと述べておられます。
　先ほど、充足を上げる、これは当たり前ですけれども、でも、今までずっとだまされてきたのは、定数を下げる、充足がいっときは上がります。でも、また今度、充足率が掛かってまた下がるんですよ。この繰り返しなんです。みんな分かっていますから。そんなちょっといっときの充足率上がるというんじゃなくて、本来、定数で自衛隊って戦うんです。災害派遣が本来任務じゃありませんから。定数に基づいていろんな装備品があるわけでしょう。定数で考えないといけないと。そういうまやかしには絶対乗ってはいけないと私は思います。
　当然、自民党は、森本大臣の公聴会の答弁どおり、この定員の削減には大反対です。昨年は三百名の削減の法案がこの国会に出されました。この参議院の方で廃案になりました。今年はまた現役六百名、予備自衛官約三百名削減という法案が出ております。これは公聴会で言われた大臣の考えとも違う。これは大臣、やっぱりここは一度、この提出した法案を取り下げて、政府、与野党一緒になって、どういう定数がいいんだというものを議論して出し直す、いかがでしょうか。
○国務大臣（森本敏君）　いや、全く自衛隊の定員と実員の乖離をどのようにこれから解決していくかということについては防衛省・自衛隊の大変大きな問題で、先生の御指摘は誠に的確なものであると考えますし、また必要な人員を確保して我が国の防衛力をきちっとしたものにするということについては、特にその中でも実際に配置する人員数の基準となる自衛官の実員を確保して充足を向上していくということが不可欠であると考えますので、この点については今後とも努力をしていきたいと、このように考えます。
○佐藤正久君　ありがとうございます。是非やっていただきたいと思います。
　ただ、もう一点だけ、昨年の震災に関する防衛省の教訓事項、まだ中間報告なんです、大臣。中間報告なんです。これは森本大臣のやっぱり知見、プロの目から見た形でそれをしっかり作って、中間報告その二でも最終報告でもいいですけれども、しっかり出していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（森本敏君）　昨年の東日本大震災の教訓については、教訓の取りまとめということで中間的な取りまとめを行って公表したとおりでございます。その結果をいろいろ実際の施策に反映するために努力をしているところですが、先生御指摘のように、最終報告を行うと、できるだけ速やかにこの報告を行うということにしたいと考えます。
○佐藤正久君　あと、両大臣、オスプレイもそうなんです。安全と安心は違うんです。幾ら米軍が安全だと言っても、なかなか国民、とりわけ沖縄県民の方は今安心しておりません。その件でこれから若干質問いたしますけれども、米軍の考え方、米軍のオスプレイの沖縄への配備計画、米軍は今年末までに沖縄に十二機、来年十二機配備するという計画を示しておりますけれども、これは現時点では変更がないということでよろしいでしょうか、外務大臣。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　現時点では変更がないかということでありますが、そもそもまだ接受国通報がなされているわけでは御存じのようにございません。今回の事故を受けて、現段階で配備についての影響を申し上げれるという段階ではないというふうに考えています。
○佐藤正久君　それは違うと思います、大臣。今年末までに配備するということは明言していますよ、米軍の方は。
　防衛大臣、いかがですか。
○国務大臣（森本敏君）　確かに、アメリカ側が今年後半に配備をするという計画については説明をしており、これまた公表しているわけでございますが、外務大臣のお答えの趣旨は、その具体的な日程その他についてはまだ確定していないという趣旨を述べられたものだと理解しております。
○佐藤正久君　外務大臣、だから防衛省は政務官を岩国の方に派遣して説明したわけですよ。今年末までに沖縄に配備するという前提の下に、その環境整備のために、安心を、理解を得るために。だから、そういう状況なんです。
　ただ、沖縄の方々がやっぱり心配なのは、日本政府はアメリカの情報だけでそれは安全だというふうに我々に説明するんじゃないかと、やっぱりそれを心配しているんですよ。防衛大臣、アメリカの情報だけで安全だというふうに沖縄の方に説明するおつもりでしょうか。
○国務大臣（森本敏君）　いや、そのようには考えておりません。我が方にはこの種の航空機の専門家も各幕にそろっておりますし、現在、防衛省の中でオスプレイについては専門的な技術評価をできるチームというのを組んでおりますので、アメリカ側からいずれ暫定的あるいは中間的な報告、最終報告が行われたら、その中身を技術的に我が方として評価をし、実際にこの航空機が日本の中で運用される際、どのような安全が確保されるのかということについては、我が方として独自の技術的評価を加えていきたいと、このように考えております。
○佐藤正久君　防衛大臣、今防衛省の中でそういうチームがあると、それは非常にいいことだと思います。ただ、できれば今から何人かをやはりアメリカの方に派遣をして、何とか向こうの事故調査に、メンバーに入れてもらってやらないと、なかなか安心ってできませんよ。アメリカから出たこのペーパー情報だけを見て評価、これはなかなか多分沖縄の方は安心できないと思います、安全と安心は違いますから。日本政府としてここまでやったんだということを見せるためには、やっぱり外務大臣と連携しながら、何とかアメリカの方にそういう事故調査の中にやっぱり入れてもらうと。難しいと思いますよ。でも、そのぐらいやらないと、なかなか信用していただけないと思います。いかがでしょうか。
○国務大臣（森本敏君）　このフロリダの事故が発生して以来、いろんなチャンネル、ルートを使ってアメリカに、事故調査の内容、たとえ中間的な報告なりとも我が方に通報していただくようアメリカに強く申し入れ、アメリカも事態の深刻さを理解し、その旨約束しております。
　先生御指摘のように、それではアメリカ側に人を派遣すればいいではないかということの御指摘でございますけれども、原則としては、航空機の事故が起きた場合、事故調査委員会なるものは、これは空軍であれ海軍であれ海兵隊であれ、元々極めて軍の中及び政治のあらゆる側面から全くインディペンデントに干渉できない、他の人が触ることのできないぐらい純粋、厳正に秘密を守りながら事故調査が行われるものであり、これはどの国であれそのような原則を守っているわけであって、それは我が国において同様の事故調査が行われる場合でも他の一切の人が手を出せない、これが原則であります。
　しかしながら、それはそれとして、その他のルートを使って我が方が必要な情報をアメリカ側から入手できないか、いろんな現在チャンネルを模索してアメリカ側に打診をしているところでございます。
○佐藤正久君　大臣、ありがとうございます。
　やっぱり普通のやり方だともう納得できない状況になっています。後でこの件については島尻委員からも質問あると思いますけれども、普通のやり方じゃ、もう安心というのは多分確保できないというふうに思います。
　二点提案させていただきますけれども、一つは、やっぱり野田総理とか、あるいは仲井眞知事あるいは宜野湾市長等がオスプレイに乗ってもらわないといけないと思います。リーダーが乗らないと安心なんか県民、国民に伝えられませんから。実際にオバマ大統領はアフガンやイラクで乗って安心感を一応アピールしている。非常に、それは決定打ではありませんけれども、やっぱりリーダーが自分からそういう安全性を身をもって示さないと、なかなか難しいところがある。
　あともう一つ、アメリカの場合、オスプレイは大臣御存じのようにＶＩＰ輸送に使っていますよね。ホワイトハウスのＶＩＰ輸送に使っていて、シークレットサービスとか、あるいはホワイトハウスのスタッフあるいはホワイトハウス詰めのプレスとか、みんなそれを運んでいるんですよ。だったら、日本政府も要人輸送のためにオスプレイを買えばいいんですよ。日本政府が俺たちが使って安全だと言わないのに沖縄やってください、全然説得力ないですよ。もうかなり要人輸送機古くなっていますから、オスプレイをうちもアメリカと同じ要人輸送に使うということを範を示さないと、なかなかいかないと思いますよ、安心感は。
　いかがでしょうか、防衛大臣。
○国務大臣（森本敏君）　既に衆参両院議員の先生方の中にも、あるいは日本のメディアの人の中にも現にオスプレイに搭乗して、安全といいますか、この飛行機の搭乗した感触というのを自ら体験された方も随分おられるところです。私は機会に今まで恵まれませんでしたけれども、是非とも搭乗して自ら体験をしてみたいというふうに考えていますが、まだその機会が訪れていません。
　先生御指摘のように、確かに沖縄県知事に乗ってもらうというのは、これは知事の意向もあり、乗るということが沖縄の方々にどれだけ説得力を持つのかということは、これは知事の御判断なので私としては何とも申し上げられませんが、オスプレイを日本に配備しろというお申出は佐藤先生のお申出として確かに承りました。よく考えてみたいと思います。
○佐藤正久君　ありがとうございます。
　次に、丹羽大使の尖閣諸島発言について伺います。
　大臣は、丹羽大使のインタビュー記事が出た後、大使と直接お話をしましたか。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　直接、私の名前で注意をするようにというふうに局長に指示をしました。
○佐藤正久君　要は、直接話していないんですよね。やっぱりこれは、これだけ大きな問題であれば大臣自ら私は話すべきだと思っています。
　やっぱりこれは、今回の丹羽大使の件は大臣の見識が問われているんですよ。これは、本当に日本の主権が問われている問題を、こういう曖昧なまま非常に弱い注意だけで済ます、これは許されないと思います。実際に中国のメディア、うまく使っていますよ、非常に。やっぱりこれは国益を私は完璧に損ねている。一度やっぱり呼んで、そして事情を聞いて、そして私は更迭すべきだと思います。
　大臣、日本の方に大使を呼んで、実際どういう発言をしたか、これからの出処進退について伺う意向はございませんか。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　これは、事実関係が、これ記事なものですから明らかなんですね。ですから、私は、この事実関係がもう出た時点で呼び戻す云々ということも、おっしゃるように選択肢としてはいろいろあるんでしょう。ただ、事実関係が明らかであるので、そういう意味で、その事実に基づいて処分を行ったということでございます。
○佐藤正久君　大臣が呼ばないんであれば、当委員会に丹羽大使の参考人招致を求めます。
○佐藤正久君　大臣、大使はやっぱり発言、いろんなことを言っていますよ。日中関係に危機を及ぼすとか、あるいは過去十年間の努力を水泡に帰すようなことは許されないとか、また、購入前の上陸調査は日中間の外交上の問題を引き起こしかねないと言っている。
　これは、何で自分の国の島を上陸調査するのに中国大使が自ら外交問題にするのか。これは絶対やっぱり国益を害していますし、日本の政府見解とは違う、立場をわきまえない発言だと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　そこはおっしゃるように、政府の見解と違うわけです。つまりは、インタビューには領有権の存在そのものがないのであるということを言うべきであったわけで、そういう観点から、私もこの記事を見たときに、直ちに注意をするようにという指示をしたということで、もう一つ言えば、私もそのときに大使がどういう反応を示すかということについて言わば注視をしていたわけでありますけれども、そのときに深い反省の意を表したということをもって私としてそういう対応をしているということでございます。
○佐藤正久君　大臣、全然甘いですよ。
　さらに、こんなことも言っているんですよ。これは丹羽大使は、尖閣諸島購入による日中間の危機は日中ビジネスに影響を与えるということも発言している。これをとらえて新華社通信はこう書いているんですよ。伊藤忠商事の会長から中国大使になった丹羽大使は尖閣諸島購入による生起する危機は日中間の商業関係に影響を及ぼすと警告したというふうに報じられているんですよ。まさに主権より商売が大事、そういう商売大事な大使として扱われているんですよ。
　セオドア・ルーズベルトの名言がありますよね、外交とは大きなこん棒を背負いながら猫なで声でやるものだと。この報道を見ると、丹羽大使は左手にそろばんを持ちながら猫なで声の外交をやっている、そういうふうに取られても仕方がない。主権より商売が大事なのかとみんな思いますよ、この記事見たら。我が国の国益を守る立場の大使としては極めて不適切。尖閣諸島の東京都の購入は日中関係に、ビジネスに大きな影響を及ぼす、これは絶対看過できない。私は大使として適切ではないと思っています。
　官房副長官、もうこういう大使が国益を損ねる発言は一個じゃないんですよ。二個、三個、四個、五個ぐらいあるんですよ、見ていると。これはやっぱり、外務大臣がやらないんであれば、内閣として一回日本に呼んで、やっぱりそれはその真意というものをしっかりただして処分をすべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○内閣官房副長官（齋藤勁君）　御指摘の件につきましては、るるこの間、衆参の委員会等でも質疑があったことを私自身も承知をしております。ただいま委員から御指摘があったことについては承らさせていただきたいというふうに思います。
○佐藤正久君　副長官、これは国会でも参考人招致強く求めていきますから、そういうふうに官房長官にお伝えください。
　また、日本政府は在京シリア大使を追放しましたよね。私からすると、この丹羽大使こそ追放してほしいぐらい、ペルソナ・ノン・グラータと。中国が大好きな大使ですから中国に行ってほしいぐらい。本当にふざけていますよ、今回の発言というのは。日本政府の立場とも違う、自分の立場というのをわきまえていない、この二つをもって私は更迭にすべきものだというふうに思います。
　例えば、田母神空幕長、彼は、日本は侵略国家だったのかと題する論文を応募して、結果、防衛省から航空幕僚長の任を解く人事を行われました。今ここにそのペーパーがありますけれども、その理由は、これは政府見解に明らかに異なる意見を述べている、また、航空幕僚長として不適切であるということで降格されたんです。同じじゃないですか。政府見解と違う、立場をわきまえていない、まさに大臣答弁と同じじゃないですか。ましてや、田母神空幕長は国内問題でしょう。今回は外交問題ですよ。どっちが重いか、どっちが国益上大事かと、火を見るよりも明らかじゃないですか。何でこういうことが起きてしまうのか、不思議で仕方がない。
　外務大臣、やっぱりこれは主権を害した、火を見るよりも明らかでしょう、大臣も言われたように。立場をわきまえていない。日本政府の立場とも違う。この政府の答弁書としても、現時点においては召還とか処分は考えていないと言っていますけれども、大臣、御存じのとおり、今いっぱい使われているんですよ、大使の発言が、中国内で。どんどん広まっているんですよ。大使が中国にいる限り、どんどん使われるんですよ、これは。広まっているんですよ。現時点で考えていなくても、これからの中国のこの発言の扱い方、使われ方によっては、やっぱりこれは処分すべきと考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　まず一つは、おっしゃるように、現時点において更なる措置をとることは考えていないということを繰り返し申し上げているということでございます。
　どういう取り扱われ方がするかということでありますが、私が指示をし注意を行った、言わば日本政府が処分をしたということによって、私は一定の態度というものは示し得ているというふうに思っています。
　それと、先ほど田母神さんの話が出ていましたけれども、私は、一点大きく違うのは、私もつまびらかに承知しているわけではありません、田母神さんの件を、今初めてこの場で出されたんで。ただ、果たして彼がどこまでそのことについて納得をし、反省をしたのかという点について、私は違うというふうに思っています。今の丹羽大使が私の注意に対して納得していないということであれば全く話は別でありますが、深い反省の意を表していると先ほど申し上げましたけれども、そういうことを踏まえているということでございます。
○佐藤正久君　大臣、多分認識していないのは、この航空幕僚長の解任は、納得するもなく、話も全然しないうちに一方的に防衛省が決めたんです。それで決めて、その後、降格させてからいろいろ懲戒がどうのこうの、それから始まったんです。関係なく、防衛省は何も聞かずに、もうこの事実をもって、立場をわきまえない、政府見解と違うということで降格したんです。
　さらに、東郷ロシア大使、これは外務省は同じように、政府と、外務省と違う外交をやったということで、立場をわきまえないということで、外務省における譴責に関する規則に基づいて、その中では最も重い厳重訓戒に処分したんです。
　東郷大使の場合が厳重訓戒で、今回は単なる口頭注意なんです。これも全然違う。厳重訓戒ですか、今回。違うでしょう。東郷大使よりも軽いんですよ、今回。
　さらに、今までの例を、外務省の例をずっと私は見ました。だから、そう考えても、どう考えても甘過ぎる。これは、民主党が丹羽大使は政権交代のコストだと言って任命しましたよね、当時の岡田大臣、明確に言っていましたから。政権交代のコストだと言ったからこうやったのかと。扱いが全然違うんです。
　福島の四十四連隊長は、美辞麗句だけでは同盟は維持できないと、ましてや信頼してくれなどという言葉だけではできないんだと言って、これは立場をわきまえない、外交、政治をないがしろにしているということで、これは注意処分を食らっている。全然、外務省はめちゃくちゃ甘い。
　官房副長官、やっぱりこういうふうに公務に対してのこの基準が余りにも曖昧過ぎる。トリプルスタンダードです。いかが思いますか。
○内閣官房副長官（齋藤勁君）　今回の丹羽大使の発言を通じての政府としての対応につきましては外務大臣が答弁したとおりでありまして、さらにまた、官房長官も逐次国会の中で発言をされているというふうに思いますし、政府としての統一見解だというふうに思います。
　個別の案件については政府としてお答えさせていただいておりますので、どう政府として、それではどうすべきだということについて、もう少し委員の方から御提言があればそれはそれなりのお答えをさせていただくと思いますが、今個別の案件については大臣がそれぞれお答えさせていただいたとおりでございますので、現時点では差し控えさせていただきたいと思います。
○佐藤正久君　非常に、公務員から見ると民主党は自分に甘く公務員に冷たいというふうに映っていますよ。非常にそこはしっかりやらないと、やっぱり民主党が任命した丹羽大使がここまでのことをやっても単なる口頭注意。でも、そもそも、外務大臣、丹羽大使に懲戒処分できますか。できないでしょう。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　これはもうたしか、国家公務員法の懲戒処分の適用は元々この特別職にはできないというふうに承知しています。
○佐藤正久君　だから、更迭とかそうじゃないといけないんですよ。官房副長官、これは非常に問題なんですよ。大使は幾ら秘密を漏らしても、政府見解と異なることを言っても懲戒処分できないんです。内閣情報官も危機管理監も、幾ら秘密を漏らしても懲戒処分できないんです、特別職国家公務員だから。外務大臣が秘密を漏らしても、特別職の国家公務員だから処分できないんです、法的には。大臣規範という規範だけですから。公務員には厳しくても、特別職には非常に今そういう部分甘くなっている。
　でも、防衛省だけは違うんです。防衛省の政務三役は、防衛秘密、特別防衛秘密についてはしっかりと縛りが掛かっていて法的に罰せられるんです。外務省も公安調査庁も秘密扱いますよね。でも、そこは罰せられない。おかしいでしょう。しかも、防衛省の場合は十年以下とか五年以下のやっぱり懲役の罰則規定がある。一般公務員は一年以下ですから。いろんな面が、この辺が、非常にこの辺の整合性が取れていない。
　官房副長官、内閣として非常にこれは大きな問題だと思うんです。今報道で、実際に、筒井前農水副大臣が秘密を漏らしたかもしれないという報道ありますよね。だけど、彼は政務三役だから、特別職だから法的に罰せられないんですよ、何も。これは本当にいいんでしょうか。検討をする考えはございませんか。
○内閣官房副長官（齋藤勁君）　委員御指摘のとおり、特別職には様々な種類の職が含まれていることも御案内だと思います。改めて私自身も、様々な特別職の罰則等についても調べさせていただいているところであります。
　いずれにしましても、現在の法体系では、個々の職の性格に合わせ、必要に応じて個別の法令によって措置をしてきたことは事実でございます。現に、特命全権大使、あるいは裁判所職員、防衛省の職員等の特別職については、個別の法令に服務規定そして罰則規定を設けてはいるところであります。
　特別職の守秘義務について、現在の政府の考え方につきましては、個別の法令等に措置されているものについては各組織において法令遵守を徹底する、そして政務三役においては大臣等規範が閣議決定されていることから、この趣旨をよく踏まえ対応することにより、厳正な服務規律の確保に取り組んでいきたいと考えております。
　これが現段階での政府の考え方でございますけれども、今佐藤委員から御指摘があった点については、官房長官の方と、また官邸の方とも協議をさせていただきたいと思います。
○佐藤正久君　やっぱりこれは、別に与野党関係なく、ここは非常に穴があるんですよ。今回の筒井副大臣の疑惑、あるいは丹羽大使含めても、懲戒処分できない、こんなばかな話はないわけで、そこはいろんな面でそういう、やっぱり球を持つというか、範囲をしっかり我々として確保すると、政治として、大事だと思いますので、検討をよろしくお願いします。
　以上で質問を終わります。
○宇都隆史君　自由民主党の宇都隆史です。
　まずは、森本防衛大臣、防衛大学校の先輩でもあり、また航空自衛隊の大先輩でもあります森本大臣と、この国権の最高機関である国会において、我が国の防衛問題、これに関して意見交換ができることを私は心から光栄に思っております。与えられた時間が短いですので、より深い、多くの議論をしたいと思いますので、是非簡潔な御答弁をお願いいたします。
　まず第一点目に、シビリアンコントロール、この件について議論させていただきます。
　このまず定義の再確認ということでさせていただきたいんですが、いわゆる主体と客体が何なのか、誰が何をどのように統制するのかという話です。私の認識から先に申し上げますと、政治学者のルイス・スミスによれば、政治の軍に対する民主的手段を持った統制というふうにうたっております。つまり、私の解釈では、主権者たる国民が、官僚も含めた軍の行政組織を、民主的な選挙によって選ばれた国会議員によって構成される議会と内閣をもって統制する政治優越の仕組み、このように解釈していますが、森本大臣、いかがでしょう。
○国務大臣（森本敏君）　いや、基本的な趣旨は御指摘のとおりだと思います。
　そもそも文民統制というのは日本でつくった言葉ではありませんで、アメリカの長い民主主義の歴史の中で、軍が自分で動き出さないように政治がまさに軍に優先してこれをコントロールできる制度を民主主義のシステムの中で確保しようとしてきた考え方、システムでありまして、まさにその先生御指摘のとおり、民主主義国家における軍事に対する政治の優先、このように考えてよいのではないかと思います。
○宇都隆史君　ありがとうございます。
　大臣が今おっしゃったように、このシビリアンコントロールという法の趣旨、政治のシステム自体が輸入されたもの、しかしながら戦後に、果たして文民とは何なのか、その統制の意義、本旨とは何なのかというのは余り議論されないままに輸入されたような気がいたしております。
　六月十二日の衆議院の予算委員会で大臣は石破委員の質問に対して、確かにシビリアンコントロールという観点からいうといろいろな問題があると思いますがという発言をなさいました。この意図とするところは何でしょうか。
○国務大臣（森本敏君）　これは、民間人、すなわち立法府の人間でない者が国務大臣になった場合、どのように文民統制を確保するとはいっても、政治家としての背景、あるいは党あるいは立法府とのいろいろな政策上の調整の機能が、一民間人である場合、他の国会議員と比べて明らかにレベルが低いということであるわけで、そのハンディキャップを背負ったままこれを理解しつつ職務を遂行する際、通常の議員の方々が国務大臣になった場合とはおのずから違うという認識を述べたものでございます。
○宇都隆史君　私は、大臣が、いろいろな問題があると思いますがの後に付け加えた言葉が、日本の政治制度の中では私は十分に確保できるという言い方をされたので、このいろいろな問題というのは、見識がない前々、前大臣のことを言われたのかなと思いながら、でも今そうではないと、政治的調整機能として政治家よりもハンディがあるんじゃないかというお話を聞いてそこは理解をいたしました。
　しかしながら、私これ個人としては、民主的手段を通じて主権者から信託をされていない一般の民間人が我が国の防衛相に就任するということにやはり抵抗感があります。その理由は、防衛大臣補佐官と大臣の違いって一体何なんだろうと、そこなのです。
　大臣のように見識も非常に高く、元々軍に属していた、内情を知られている方であれば、防衛所掌に関していろいろな、何というんでしょうか、本質をついた政策提言はできると思うんです。しかしながら、補佐官と大臣の違い、まず一点目は人事権そして予算の執行権を持っているということです。つまり、これは国家における軍政に対して大きな影響力を保有するということであります。
　もう一つ、当初、森本大臣が就任されたときに、民主党政権の言い分といいますか、解釈としては、自衛隊の最高指揮官は内閣総理大臣であるから問題はないというような、こういう発言もありましたけれども、確かに防衛出動、治安出動に関しては総理大臣の発令権限であります。しかしながら、災害派遣あるいは原子力災害派遣に関しては、これは防衛大臣の所掌事項、発令権限を持っている事項でありまして、つまり防衛大臣に就任するということは、部下隊員の生命、命をこういう災害派遣に関しては掌握できると、生殺与奪権を持つということにおいて、その責任の所在は一体どうなんだろうかと、あるいは一般の民間の方にそういうのを負わせることが本当に適切なんだろうかという、こういう国としての政治の正統性、憲政の常道に外れるんではないかというところに疑問を感じるわけです。
　内閣法制局、今日はいらっしゃいますか。法制局にちょっと、この防衛省人事に関する基準、つまり文民とは何かということに関して、法に合致するか合致しないか、抵触するかどうかだけお答えいただきたいんですけれども。
　例えば、制服自衛官のトップ、統合幕僚長までやられたような方が、退職した翌日に防衛大臣に任命される、これは法的に問題がありますか。
○政府参考人（近藤正春君）　これまで憲法第六十六条第二項の文民の定義につきまして、政府としての解釈は、現職の自衛官はその地位にある限りこの文民ではないと、あと、あわせて、かつての旧職業軍人の経歴を有する方で、軍国主義的思想に深く染まっていると考えられる方も文民ではないという、こういう二つの文民でない方の例を御説明をして解釈を確定してきております。
　それで、今お話しのように、元自衛官ということで、非常に極めて特殊な例をお話ございましたけれども、過去に自衛官であって現に国の武力組織たる自衛隊を離れておられるという方については、やはり自衛官の職務を行っていない以上、一応そこは文民という扱いに法律上はなるというふうに考えられます。
○宇都隆史君　私は、決して元自衛官が就いてはならないという、こういう発言の趣旨で申し上げているわけではないんです。元自衛官が民間に下野して防衛相に起用される、この先鞭を着けたことに関しては非常に有意義なことであるとは思っています。
　ただし、米国を見てください。国防長官、一般の方が就いていますけれども、軍を退役して十年間という縛りが米国の安全保障法の中であるわけですね。そうでなければ、軍を退役してすぐとなると、やはり軍に対する影響力というのを非常に強く持っているわけですよ。やはりそういうところも、我が国は文民の定義というのを余り議論されてこなかった面だと思います。
　もう一つ、内閣法制局、外国の元軍人が日本に帰化した以降この防衛相に任命される、法的に問題ありますか。
○政府参考人（近藤正春君）　ちょっと突然の事例のケースでございますけれども、基本的には、日本の公務員というのは、国家公務員、当然国民、国籍を有する者でなければいけないところであって……
○宇都隆史君　国籍は持っているんです。帰化している。
○政府参考人（近藤正春君）　ということで、今の方も日本人であると、現実にということであれば、法律的に日本人の方であればなれないということではないというふうに法的にはなるんだろうと思います。
○宇都隆史君　これは国籍条項の話をしたかったんですけれども、実は国籍条項も明確には法文化されていないんです。これまでもいろんな裁判等でも争われて、ただ、それは外国の方が日本の公的な公務員に就くのは、当然の法理であるという決着で就けれないという話にはなっているんですが、やはりこの辺りも非常にグレーなところで、今言っただけでも、そんなのは当然ではないだろうというところ、この辺りもやはり議論をすべきではないところなのかと思っているんです。
　もう一つは、あえて、もうこれはグレーゾーンで答えられないと思いますから聞きませんけれども、例えば予備自衛官だったら、じゃどうなのかと。軍をリタイアして、ふだんは軍属には属していないんだけれども、予備役、これは今後、自衛隊のコンパクト化といいますか、より限られた予算の中で実際に動かなければならないときに、しっかりとした実力を備える集団として予備役という考え方が必要になってくると思いますけれども、予備役にいる間は就けれないということになってくれば、やはりこれはまた問題を生じるんではないかと思います。
　私がここで申し上げたいのは、つまり、これまでは不文律として時の総理が適切な人事を行ってきておりました。しかしながら、常に総理がこういう判断力が高い人が就くとは限らないということは代々の民主党政権によって明らかにされたわけであります。立法府においてシビリアンコントロールの定義と文民の規定、これはやっぱりいま一度議論されるべきではないかなと、その意義は大きいと私は考えております。かといいまして、しかし森本防衛大臣が不適と申し上げているわけではありませんので、是非頑張っていただきたいと思います。
　さて、では森本防衛大臣、その森本防衛大臣の防衛施策の基本的なスタンスについて議論させていただきたいと思うんですが、これまで森本防衛大臣は、安全保障施策に対して、これまで民主党が行ってきた安全保障の施策とは若干異なる、もっと端的に言えば批判的な立場を続けてこられました。そこで、森本大臣が民主党政権に入閣することによって、これまでの民主党の防衛政策のどの辺りが一体変更したんだろうか、そこのところを確認したいと思います。残念ながら、これまで行われた衆議院の安全保障委員会、そして先ほどまでの佐藤正久委員の質疑の中では、この国会答弁による防衛施策の変更という点は見られなかったように思います。
　まず一点目です。日米のこの同盟、拡充、深化の具体策として集団的自衛権の行使、これを可能にすべきであるという論調をこれまでなさっていましたが、これに関して、森本防衛大臣、民主党の防衛施策の変換はございますか。
○国務大臣（森本敏君）　就任後、衆参両院の予算委員会等で答弁申し上げたとおり、私は任期を通じて、いわゆる集団的自衛権問題について政府が取っておる見解、こののりを越える、変える考えはありません。しかしながら、これも国会で申し上げたところですけれども、現在の日米同盟というものの中で、日本がアメリカにどのような協力ができ、日米がどのような役割分担をするのかということは質的に量的にこれから充実し拡充する必要があると考えており、そもそも集団的自衛権問題というのは、我が国と密接な関係にある国との関係において生ずる自衛権行使の問題なので、それはアメリカだけとは限りませんが、特に密接なる関係のある国としてアメリカとの同盟関係を充実させるということは、まず、集団的自衛権という問題を考える以前に極めて重要な問題であり、これをどのようにしてこれから充実させていくかということをまず就任中の私の仕事として取り組んでいきたい、このような趣旨を申し上げたつもりです。
○宇都隆史君　それは、評論家としての森本教授が政治家としての防衛大臣になって、国家としてすべきことと実際にできることの違いが改めて分かったということなんでしょうか。これまでも森本大臣は、「日本防衛再考論」という御著書の中で、日本の防衛に関する二つの大きな制約要件、集団的自衛権が行使ができないということ、そして日本の領域外では武力の行使ができないということ、これを挙げております。この根本にあるのは、もう憲法改正があるというのは自明の理である、ただし一足飛びにそこには行けないので段階的にやっていくべきだと、その第一段階は集団的自衛権の解釈整理、まずこれからやらなければならないというのを述べておられます。
　今、御答弁にもありましたように、衆議院の安全保障委員会の中でも、集団的自衛権の行使というのは、日米同盟の深化の中では、まずできることをやった上のずっとその先にあることだと、ここ辺りがやはりかなり矛盾してきているんではないかなと思うんです。
　では、このずっと先にはやはり憲法改正というのがあるんですけれども、野田総理が言われる、憲法改正は優先課題とは考えていない、この考えにも大臣として同じ歩調でいらっしゃるということでしょうか。
○国務大臣（森本敏君）　いや、私はまだ就任して二週間しかならないのですが、今の総理が取り組んでおられるものはもう説明する必要がないと思いますが、まず消費税及び社会保障の一体化改革、これを進める。恐らくその次は、いわゆる選挙制度改革というものに取り組む。その先に、自分が政治生命を懸けてどのような仕事に取り組むかということについて、まだ総理は御自分の御所見を全て述べられているように私は受け取っておりません。