Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○青木委員　ありがとうございます。
　給食の外部委託も大分ふえているようでございまして、本当に目配りが必要なんですけれども、何といっても予防と感染の拡大防止ということに尽きますので、本当に来年はこういう学校閉鎖がないように未然の対応をお願いしたいと思いますが、この学校給食を原因とする食中毒、それにかかわる、例えば病院に行ったときの治療費などが災害共済給付金から支払われるというふうに確認をしておりますけれども、意外とこれは知らない方が多いのではないかと思いますが、この点について確認をさせていただきたいと思います。
○久保政府参考人　学校の管理下で発生いたしました児童生徒の不慮の負傷、疾病や、障害、死亡につきましては、医療費などの給付を行う制度といたしまして、独立行政法人日本スポーツ振興センターが行います災害共済給付制度がございます。
　学校給食に起因します食中毒につきましても、独立行政法人日本スポーツ振興センター法施行令第五条第一項第二号におきまして、学校給食に起因する中毒その他児童生徒などの疾病で、その原因である事故が学校の管理下で発生したものを医療費等の給付対象とすると規定されているところでございます。
○青木委員　確認をさせていただきまして、ありがとうございます。
　最後の質問とさせていただきますが、社会人や女性の学び直しの機会の充実ということで十六億八千万円が計上されています。これは、社会人の方々や女性の方々がどのような志でもって学び直そうと決意をし、そして、その機会に期待をされているのか、そこのところからまずお伺いをさせていただきます。
○清木政府参考人　お答え申し上げます。
　産業構造の変化を踏まえまして、成長産業に労働力をシフトしたり、また、女性の方の育児休暇からの円滑な職場復帰などの活躍の支援を含めまして、社会人の就労、キャリアアップ、それからキャリアチェンジを促進したり、また、多様な教育ニーズに応えるためには、社会人や女性の学び直しの機会をより一層充実することが大変重要だと認識しております。
　昨年六月に策定されました日本再興戦略におきましても、女性のライフステージに対応した活躍や若者の活躍を促進する観点から、社会人の学び直し支援等を行うことが明記されております。
　これらを踏まえまして、先生御指摘の平成二十六年度予算におきましては、成長分野等における中核的専門人材養成等の戦略的推進事業におきまして、各地域の専修学校、大学、短期大学等と産業界が連携いたしまして、社会人や女性の就労等に必要な実践的な知識、技能、技術を身につけるための学び直しのための教育プログラム、これは実践的なプログラムが既に三十六開発されております。それを全国で開発、実証するための取り組みに必要な経費を計上しているところでございまして、これらを通じまして、社会人や女性の学び直しの一層の充実に努めてまいりたいというふうに考えております。
○青木委員　ありがとうございます。
　特に、女性の学び直しの機会の充実という観点から、地方にございます短期大学の教育機能の充実を図ることが必要ではないかというふうに思います。
　文科省の資料によりますと、平成五年のものと比較をさせていただきますが、国立短大が三十七校あったのが現在ゼロ校、公立短大が五十六校あったものが現在十九校、私立の短大が五百二校から三百四十一校に減少しております。
　昨年九月に中教審の大学教育部会に短期大学のワーキンググループが設置されたというふうに伺いました。今後、地方から、地元から何らかの理由で離れられない女性の学び直しの機会という観点からも、短期大学における教育機能の充実についてどのようにお考えか、お伺いをいたします。
○下村国務大臣　青木委員御指摘のとおり、短期大学はこれまで、短期に社会へ送り出す身近な高等教育機関として、高等教育の機会均等を確保する役割や、保育士、幼稚園教諭、看護師等、社会を支える職業人材の育成、地域の発展にも大きな役割を果たしてまいりました。
　短期大学の役割、今後のあり方については、御指摘がありましたが、中教審のもとに短期大学ワーキンググループを設置し、昨年十二月より、短期大学の機能のあり方や教育のあり方などについて活発に御議論をいただいているところでございます。
　文科省としては、中教審での御議論も踏まえつつ、職業人材の育成や女性のライフステージに応じた学び直し教育を行うなど、短期大学が社会の中で十分役割を果たせるよう支援をしてまいりたいと思います。
○青木委員　ありがとうございます。
　そして、保育士もそうですし、介護のお仕事をされている方もそうですが、労働が大変重い、その割には給料が安いということもあって、職場離れが目立っております。現場での経験がまずあって、それプラス学び直しの機会を得ることによって、例えば施設の経営ができるとか、あるいは短大での今度は指導的な立場になれるとか、講師の道が開けるとか、何かそういう御自身のキャリアアップにつながるような流れをぜひつくっていただきたいなというのをお願いさせていただきたいと思います。
　そしてまた、地域社会もそういう学びをまた地域のために還元いただくことに大変期待をしておりますので、常にやはり地方というものを視野に入れながらさまざまなお取り組みをしていただきたいというふうにお願いをさせていただきまして、何か御所見がその点についてあれば、それで質問を終わらせていただきます。
○下村国務大臣　おっしゃるとおり、保育士とか教員、それから介護士等を含めて非常に収入が低いという状況の中で、これはスキルアップをして所得改善につながっていくような社会全体の取り組みが必要だと思います。
　そういう中で、短期大学は、社会人、特に女性の方々の学び直しの受け皿ということで、これまで短大というと高校を卒業した子がそのままということでしたが、それはそれでニーズを保ちながら、一旦社会へ出て働いた方々がさらにスキルアップを目的として大学、短大に入り直して学ぶような、そういう環境づくりとしての短大のあり方については、しっかりと中教審でも議論をしていただきたいと思います。
○青木委員　ありがとうございました。質問を終わらせていただきます。
○小渕委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時五十分散会
○二階委員長　これより会議を開きます。
　平成二十六年度一般会計予算、平成二十六年度特別会計予算、平成二十六年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、参考人として元内閣官房副長官石原信雄君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として内閣官房内閣審議官武藤義哉君、内閣官房内閣参事官佐々木裕介君、内閣官房内閣審議官北村博文君、内閣法制局長官事務代理・内閣法制次長横畠裕介君、内閣法制局第一部長近藤正春君、内閣府国際平和協力本部事務局長高橋礼一郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○二階委員長　本日は、外交安保・歴史認識・公共放送等についての集中審議を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。岩屋毅君。
○岩屋委員　おはようございます。自民党の岩屋毅です。
　質問に入ります前に、さきの雪害によって亡くなられた方々に心からお悔やみを申し上げ、また、被災をされた方々に心からお見舞いを申し上げたいと思います。
　党としても対策に全力を尽くしてまいりますが、政府におかれても万全を期していただくように、まずお願いをさせていただきたいと思います。
　きょうは外交安保をテーマとした集中審議でございますので、私は主に安全保障の問題について質問をさせていただきたいと思います。
　私ども、一昨年、日本を取り戻すということを言って、政権に復帰をさせていただきました。日本を取り戻すというのは、我が国の総合的な国力を回復するということにほかならないと思います。そして、その柱は、今総理が進めておられるアベノミクスによって経済をまず再生させる、一方で、安全保障体制を再構築するというのが、私は車の両輪だというふうに思っております。
　ともすれば、一部、誤解に基づいて、安倍政権は右傾化しているのではないか、軍事を偏重しているのではないかなどという論調が一部にあることは事実でございますが、私は、経済の再生と安保の再構築というのは正の相関関係にあると思うんですね。
　二十年間、日本の経済は低迷してきた、総合的な国力が落ちてきた、安全保障上もいろいろな圧力を受けるようになってきた、やはりその悪循環を断ち切っていかなくちゃいけない。経済力を回復させ、そのことが安保環境を改善することにつながっていく、安保環境が改善すれば、また経済の裾野が広がっていくということではないかな、こう思うんです。
　なぜ今、安倍政権が安全保障体制の再構築に取り組んでいるのか、このことを総理からわかりやすく、国民の皆さんにお話をしていただければありがたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　安全保障の再構築についてでありますが、まずは、なぜ再構築をする必要があるかといえば、それは、日本を取り巻く環境が大きく変わったわけであります。安全保障というのは日本の中だけで完結するものではないわけでありまして、まさに、日本を取り巻く環境が変わっていく状況に対して対応していかなければ、私たちは、国民の生命と財産、そして国益を守ることはできないということになるわけであります。
　かつては、米ソ冷戦構造下の中にあっては、日本は西側に属し、そしてその中において、基本的には、いわば日本は、米国が主導的に決めていくことにおいて、つき従っていけばいいという状況に近かったと言ってもいいんだろう、このように思うわけであります。
　しかし、米ソ冷戦構造が終わりました。その中において、新たな脅威が出てきたわけであります。それは例えばテロであったり、あるいはサイバー攻撃は容易に国境を越えていくということになります。そして、今の状況においては、一国のみでその国の平和と安全を守ることはできないという状況になってきた。
　そこで、今、私たちは、一国のみで日本を守ることができない中において、国際社会においてより大きな貢献をしていくことによって、地域や世界の平和と安定を維持していく、もって日本の平和と安定、そして国民の生命と財産を守っていくということになっていくわけであります。
　多くの日本人は海外で活躍をしています。そういう人たちの命も、私たちは守っていかなければならない。それは私たちの国だけでできることではなくて、その地域やその当該国の人々と協力をしていく必要があるんだ。その中において、今のままでいいのかということにおいて、我々は現在、憲法との関係、法解釈との関係、あるいは新たな法整備が必要なもの等について、安保法制懇において検討を進めているわけでございます。
　昨年におきましては、国家安全保障会議をつくり、そしてまた、安全保障については、防衛大綱、中期防を作成したところでございます。
○岩屋委員　その総理のお考えに基づいて、今も総理からお話がありましたが、昨年一年間かけて、安保再構築のための作業を精力的に私どもは進めてまいりました。私も、党の安保調査会長として、同僚の皆さんと一緒に微力をいたさせていただいたところでございますけれども、今総理が言われたように、まず日米同盟の信頼関係を回復し、それから国家安全保障会議をつくり、そこで戦略をつくり、そのもとに防衛計画の大綱をつくり、そして中期防衛力整備計画をつくり、防衛予算をつくった。ここまで一気に作業を進めてきたわけであります。
　特に、私は、国家安全保障会議という安全保障の司令塔が我が国に初めてできて、戦略という指針ができたということは非常に画期的なことだったというふうに思うんですけれども、これまでの一連の流れ、特にＮＳＣの意義などについて、総理からお話しいただければと思います。
○安倍内閣総理大臣　日本には、国家安全保障会議がなかったわけでございます。
　そこで、何が問題であったかといえば、日本を守るためには、国民の生命と財産を守るためには、いわばそれを守るための総合的な情報収集と分析、そして政策の立案、そして立案した選択肢を正しく選んでいくという機能が必要であります。その機能は当然官邸になければならないわけでありますが、そこにはなかったわけでありまして、外交は外務省、防衛は防衛省、そして治安的なことについては警察庁であったりあるいは海上保安庁が担う。また、それぞれの情報についての分析を総合的に行うということにもなっていなかったわけでございます。そして、それがないがために、海外のＮＳＣとの意見交換あるいは政策協議ができなかったという問題があります。
　そこで、私たちは、それに対応するための国家安全保障会議をつくったところでございます。そして、この国家安全保障会議をつくり、ことしに入って国家安全保障局をつくったわけでございます。事務局機能でありまして、そこに情報部門がとってきた情報あるいは海外から入ってきた情報を集め、分析が施されている場合もありますし、また、その分析をさらに分析をしていきながら、我々も政策的な発注をし、その発注に彼らは応えていく、あるいは、そこでの政策立案を行い、選択肢を私たちに示していくということが可能になったわけであります。
　そうしたものを進めていく上において、また、私が外交を展開していく上において、どういう戦略でやっていくか、その戦略をつくったわけでありまして、国家安全保障会議において国家安全保障戦略を策定いたしました。特徴としては、透明性を持って私たちの外交・安全保障政策を示す、戦略を示すものでありまして、透明性を持って、日本はこのように考えて外交を展開していきますよ、海外に対して、平和と安定のためにこのように貢献していきますよということを世界にお示ししたわけでございます。
　その中において、先ほど申し上げましたように、当然、秘密を伴う情報について、日本は海外において情報をとるための海外情報機関というものはないわけでございますから、そうしたものについては、海外から入ってくる、外国からの提供に頼る部分も多いわけでございます。そういう情報交換については、しっかりと我々は、今の状況においては、海外から情報を、特定秘密保護法の制定によって取得しやすくなった。当然、日本が取得した情報がしっかりと保全されるという前提のもとでなければ情報をとることができない。米国の情報の責任者であるクラッパー氏が、この法律によって、いわば日本とのそうした情報交換は格段にこれは向上していくだろうという趣旨のことを述べているわけでございます。
　そういう意味において、日本の安全保障体制はより強固になりつつある、このように思います。
○岩屋委員　その特定秘密保護法なんですけれども、これはちょっと、国民の皆さんに随分御心配をいただいたことも事実だと思います。
　私は、審議の現場にいさせていただきました。現場では、実は非常に民主的な議論が与野党間で交わされていたと思います。それが四党合意ということに結実をいたしましたが、マスコミ報道等は、何かあたかも戦前回帰するような、あしたから戦争が始まるかのような、非常に誤解に基づく報道もありましたので、随分御心配をおかけしたんじゃないかなと思います。総理自身も、法律が制定された後、私自身がもうちょっとよく丁寧に説明すればよかったということもおっしゃっておられました。
　今にして思うと、特定秘密という名称がちょっとぐあいが悪かったのかなと。この法律の本質は特定安全保障情報保護法なんですね、そういうふうに銘打っておけば、随分また御理解が早く深まったのかなと思うんです。
　いずれにしても、国民の皆さんの懸念を払拭するような仕組みをしっかりつくっていかなくちゃいけない、その努力はこれからもしていかなくちゃいけないというふうに思いますが、いま一度、法制定の意義と、特に今後の取り組みについて、総理からお話しいただければと思います。
○安倍内閣総理大臣　この特定秘密保護法について、国会においては担当の森大臣がしっかりと、緻密な専門的な議論をされておられました。しかし、さまざまな報道がある中において、我々政府としてもっと強い発信力を持ってわかりやすく説明すべきだったのではないかという反省点から、私もあのように述べさせていただいたところでございます。
　先ほど申し上げましたように、この法律が制定されたことによって、クラッパー国家情報長官が上院の情報委員会において、日本は特定秘密保護法を成立させ、我々とさらに情報を共有することが可能となった、日本は情報分野のすぐれたパートナーになってきている、このように高い評価、そして、これから日本にもっと情報が提供できるようになりましたよということを示唆しているわけでございます。
　この法律が対象とするところは、例えばテロリスト、あるいは工作員、スパイなんですね。こういう人々からいわば国民の命を守るための、私たちの国益を守るための情報を守るものであって、これはもう一般の国民とか、あるいは報道機関の人々を対象としたものでは本来ないんですね。まさにこれはスパイとか工作員を対象としている、そういう世界の話であるということははっきりと申し上げておきたいと思います。
　そこで、指摘をされているのは、特定秘密保護法について、恣意的な秘密指定が行われる、あるいは知る権利が損なわれるといった懸念があるわけであります。
　今までも、特別管理秘密があり、外務省には外交秘密があり、そして日米の協定による秘密もあります、そして防衛秘密がありました。それぞれがそれぞれのルールによって運用されてきましたが、そこに共通のルールを決めました。また、指定によっても、共通のルールがないところに、新たにルールをむしろつくったんですね。秘密がないところに秘密をつくったのではないんですよ。むしろ、そこにルールがない、ルールがない世界から、まさにルールを決めて、その指定をする、あるいは開示をどういうふうにしていく、いわばこのルールがはっきりと決められたわけでありまして、そして、重層的に、客観的に、チェックを受けるようになりました。
　例えば総理大臣も、今までは、そういう秘密がどこでどのように決められていたということを一々把握はできなかった。例えば特別管理秘密について、これは九〇％が衛星情報だったということは、私も含めて今までの歴代総理大臣は知らなかったですよ。今度、この法律をつくるということになって初めて、ああ、そうだったのかということがわかって、ここでその説明をして、国民の皆様もそれを理解していただいたわけですね。
　つまり、今後は、毎年毎年、私は、この特定秘密について、どのようなものがなっているか、どのような形で指定されているかということについて把握をし、情報保全諮問会議にそれを報告しなければいけない、そして、それをもって国会に報告がなされる。つまり、相当のチェックがむしろ今までよりもちゃんときくようになった、誰が責任者かということもはっきりとわかるようになったということは申し上げておきたいと思います。
　再三申し上げているように、一般の国民の皆様の生活に悪い影響を及ぼすことはありませんし、ましてや、一般の国民の皆さんが罪に問われることもありませんし、知る権利が侵害されることもありませんし、報道の自由が侵されることもないということは、総理大臣として明確にお約束をしておきたいと思います。
○岩屋委員　そうですね。この表を見ていただきたいんです。
　第三者機関にチェックさせようという意見が強くあったんですけれども、事柄の性質上、この種のものを純然たる第三者に見せるなどという国は、世界のどこにもないわけです。したがって、行政内部にいかに多層的、重層的なチェックの仕組みをつくるかということが大切なんですね。
　それからもう一つ、国会にどうつなぐかということですが、これはまさに国会側のテーマです。先般、中谷委員を代表とする国会の視察団が、ほとんどの政党が参加して視察をしていただいておりますが、どこの国の国会も、特定秘密の指定の是非を一々国会がチェックしているなどという国もないわけですね。ただ、情報機関全体のパフォーマンスを国会がチェックするということは必要だと思うので、これは政府側のテーマじゃなくて国会側のテーマですから、そういう基本認識、共通認識に立って、これから各党間でしっかり議論をさせていただきたいと思います。
　ことしに残る安全保障再構築上の課題は、戦略や大綱にも書いておりますように、まず、武器輸出三原則を見直していく。それから、今、安全保障の法的基盤に関する懇談会で議論をしていただいている、法的基盤をどうしていくかを決めていく。これは、わかりやすく言うと、これからの日本の自衛権というのはどういうところまで許されるのかということについて判断をしていくということですね。それからさらに、それに基づいて日米のガイドラインを改定していく。さらには、普天間を含む米軍再編を着実に進めていく。こういうところが安全保障上の重要課題ではないかなと思います。
　時間の関係で、まず、武器輸出三原則についてお伺いしたいと思います。
　国民の皆さんも御承知のように、最初は、三原則というのは、国連が武器輸出を禁止している国はだめですよ、紛争当事国もだめですよ、それから共産圏もだめですよということでスタートし、後に、ほぼ全面的に禁止することになりました。
　その後、主に同盟国、米国との関係、米国への技術供与などを中心に、官房長官談話という形で、この図にありますように、穴をあけてきているわけですね。今までで大体もう二十一個ぐらい穴があいていると思うんですが、私は、こういうやり方というのは、今後は余りふさわしくないんじゃないか、もっとルールはやはり明確にすべきだと。
　民主党政権時代に、そこをちょっと整理していただきました。平和貢献のための武器供与は許されますよ、国際共同開発、生産にも道を開いていただきました。これは非常に意義のある見直しだったと思って、私は評価させていただきたいと思いますが、これをさらにルールを明確にしていくことが必要なんじゃないかなと。何も日本が武器の商人になろう、死の商人になろうなどという話ではなくて、武器輸出三原則の精神、これは堅持をしながら、ルールをもっと明確にしていく。
　せっかくＮＳＣなんかができたわけですから、こういうものをきちんとかませていただいて、国民にも諸外国にも日本の方針がしっかり伝わる、それから、防衛産業にとってもルールが明確になって対処しやすくなる、そういう方向で今見直しの議論を政府もしていただいていると思いますし、近々与党でも議論を開始したいと思っているんですけれども、この見直しの必要性と方向性について、総理からちょっとお話をいただきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　武器輸出三原則におきましては、今、岩屋委員が説明をされたとおり、もともとは三つ、まさに三原則だったわけでありますが、これも佐藤総理の国会答弁であったわけでありますが、その後、三木総理の答弁によって、これは全面的になってきた。
　その後、官房長官談話等、官房長官談話でない場合もあるんですが、個別に二十一件の例外化措置がとられてきたわけでありまして、これに対しましては、昨年十二月に策定した国家安全保障戦略において、与党間の議論も踏まえまして、岩屋議員からも御意見をいただき、国際協調主義に基づく積極的平和主義の観点から、武器等の海外移転に関し、新たな安全保障環境に適合する明確な原則を定めることといたしました。
　新たな原則については、現在まだ検討中でございますが、その策定に当たっては、武器輸出三原則等がこれまで果たしてきた役割にも十分配意をしていく必要があるだろうと我々は考えておりまして、武器の移転を認める場合を適切な形で限定し、また、移転を認め得る場合であっても、移転先の適切性や安全保障上の懸念等を厳格に審査し、さらに、目的外使用や第三国移転についても適正に管理していく考えであります。
　また、これまでの例外化の経緯についても適切に整理をしながら十分な検討、調整を行い、新たな原則を具体的に定めていく方針でありますが、いずれにせよ、国連憲章を遵守するという平和国家としての基本理念は維持をして、国連憲章を遵守する、これを柱、この柱のもとに検討を進めていきたい、このように思っております。
○岩屋委員　その方針でしっかりと政府の案をつくっていただきたいと思います。与党も、それを受けて議論をして、よりよい方向に見直していきたいと思います。
　次に、安全保障の法的基盤の整備。この中に、集団的自衛権の問題等も含まれているわけでございます。
　さきの予算委員会、民主党の大串委員、岡田委員、非常に興味深いやりとりをしていただきましたので、時に引用しながら質問させていただきたいと思います。
　大串さんと総理とのやりとりの中で総理が発言された、私が最高責任者なんだという発言が、ちょっと波紋を呼んでいるということでございますが、私は、正しい認識を述べられたにすぎないというふうに感じているんです。
　まず、内閣法制局に聞きたいと思いますけれども、行政府としての憲法解釈の最終的な権限というのはどこにありますか。端的にお答えいただきたいと思います。
○横畠政府参考人　憲法の解釈を最終的に確定する権能を有する国家機関は、憲法第八十一条により、いわゆる違憲立法審査権を与えられている最高裁判所でございます。
　その上で、行政府におきましても、いわゆる立憲主義の原則を初め、憲法第九十九条が公務員の憲法尊重擁護義務を定めていることなどを踏まえ、その権限を行使するに当たって憲法を適正に解釈していくことは当然のことであり、このような行政府としての憲法の解釈、適正、適切な解釈につきましては、当局も必要に応じて意見を申し上げますが、第一次的には法律の執行の任に当たる行政機関が行い、最終的には、憲法第六十五条において「行政権は、内閣に属する。」と規定されているとおり、行政権の帰属主体である内閣の責任に帰せられるものでございます。
○岩屋委員　だから、最高責任者は総理なんですよ。
　内閣法制局というのは、もちろん、内閣に意見具申をするということが設置法で定められているわけですけれども、最終的な責任は内閣にあり、その責任者は内閣総理大臣であるという、これは正しい認識を述べられたということだと思います。
　それから、これまで集団的自衛権についてはどういうふうに法制局は考えてきたかという御質問が大串さんからあって、島聡さんに対する答弁書を引用して答弁をされておられます。
　そこで何を言っているかといえば、平たく、わかりやすく言えば、内閣が好き勝手にというか、自由に憲法解釈というのを変えていいというものではそれはない、これまでの議論の積み重ねというのは大切にしなきゃいけないと言った上で、「このようなことを前提に検討を行った結果、従前の解釈を変更することが至当であるとの結論が得られた場合には、これを変更することがおよそ許されないというものではない」というのがこの間の答弁でしたが、この立場を確認したいということと、さらに大串さんが、いや、一般論として聞いているんじゃないんだ、集団的自衛権の話を聞いているんだというのに答えて、集団的自衛権の問題は一つの要素であります、その問題についてはその問題として具体的に検討する必要はあると存じますけれども、一般論の射程内でございますというふうにおっしゃいました。
　だから、憲法解釈を内閣が見直すことはあり得る、そして集団的自衛権の問題もその射程内ですよ、こういうお立場に変わりはありませんね。
○横畠政府参考人　お答えいたします。
　法令の解釈は、もとより個別的かつ具体的に検討されなければならないものでございます。その上で、一般論として、憲法を初めとする法令の解釈についての考え方は、繰り返しになりますが、平成十六年六月十八日の島聡衆議院議員に対する政府答弁書でお答えしているとおり、
　　憲法を始めとする法令の解釈は、当該法令の規定の文言、趣旨等に即しつつ、立案者の意図や立案の背景となる社会情勢等を考慮し、また、議論の積み重ねのあるものについては全体の整合性を保つことにも留意して論理的に確定されるべきものであり、政府による憲法の解釈は、このような考え方に基づき、それぞれ論理的な追求の結果として示されてきたものであって、諸情勢の変化とそれから生ずる新たな要請を考慮すべきことは当然であるとしても、なお、前記のような考え方を離れて政府が自由に憲法の解釈を変更することができるという性質のものではないと考えている。仮に、政府において、憲法解釈を便宜的、意図的に変更するようなことをするとすれば、政府の憲法解釈ひいては憲法規範そのものに対する国民の信頼が損なわれかねないと考えられる。
　　このようなことを前提に検討を行った結果、従前の解釈を変更することが至当であるとの結論が得られた場合には、これを変更することがおよそ許されないというものではない
ということでございます。
○岩屋委員　今のやりとりを聞いていただいて、だから、内閣が集団的自衛権について憲法解釈を見直す余地はあるということが確認をされたというふうに思います。
　これは、安倍総理一人の問題意識ではなくて、自民党も長らく議論をしてきました。やはり、憲法九条は、日本の自衛権に制約を課しているわけですね。それが象徴されているのが自衛権発動の三要件だと思うんですけれども、防衛大臣、簡単にこの三要件を説明していただけますか。
○小野寺国務大臣　簡単に、三要件でございますが、我が国に対する急迫不正の侵害があること、これを排除するために他の適当な手段がないこと、必要最小限度の実力行使にとどまるべきことの三要件でございます。
○岩屋委員　そうなんですね。今のが、憲法九条が自衛権に課している制約だと思います。
　自民党の問題意識は、我が国に対する急迫不正の侵害に匹敵する、密接な国に対する攻撃というのはあり得るのではないかと。その場合に、憲法が許す必要最小限の自衛権の行使の中に、類型としては集団的自衛権という形をとっていても許されるものがあるのではないかという問題意識でずっと議論をしてまいりまして、それを、当時、国家安全保障基本法というものにまとめさせていただいたところでございます。
　だから、集団的自衛権をオールマイティーに何でもかんでも行使しよう、地球の裏側まで行って同盟国とドンパチやろうなどということを考えているわけでは全くなくて、あくまでも我が国の安全に密接にかかわる事態に限って限定的に集団的自衛権というものを行使するということはあっていいのではないかという問題意識で、ずっと議論をしてきたところでございます。
　それで、先般、岡田委員と総理のやりとりの中で、岡田委員もそういうことをしっかり言っておられて、「もし議論の必要があるのであれば、集団的自衛権と今分類されているものの中で、具体的にこういうことについてどうなのかという、そういう問題の立て方をしていくべきだと思うんです。」と。ですから、全般について認めるものではないということを総理がはっきり言われれば、私はより生産的な議論をすることができるということをおっしゃっています。非常に私は心強い御発言だったと思うわけです。
　それに答えて、総理は、「全体的に認めますということはないということは申し上げておきたいと思います。」ということで、答弁を締められました。
　だから、まだ法制懇が議論していますから、この段階で総理から予断を持ってこうするんだということを言うわけにはいかないと思いますが、方向性として、オールマイティーに何か集団的自衛権を認めていこうというのではなくて、あくまでも限定的に考えて言っているんだということで、総理、よろしいですね。
○安倍内閣総理大臣　いわば自衛権自体に憲法九条による制約がかかっている、その中で、我々が、今の解釈においては、個別的自衛権を行使する、行使できるという立場でありますが、その個別的自衛権においても制約がかかっているわけでありますから、今、安保法制懇の中においては、当然、その中において集団的自衛権についてもかかっているのではないかという議論が、いわば主流的な議論としてなされております。
　そして、先般、私の考え方としても申し上げたわけでありますが、まさに今、専門家の皆様に安保法制懇で議論をしていただいておりますので、最終的に私がこうだということを明確に申し上げるのは控えさせていただきたいとは思いますが、しかし、今、安保法制懇の中においてそうした議論が主たる議論としてなされているということは申し上げておきたい、このように思うところでございます。
○岩屋委員　具体的な事例で考えてみたいと思うんですね。
　今、日本は、ミサイル防衛体制というのをとっています。昔は、近隣国からミサイルがばんばん飛んでくるかもしれない、しかし、それを撃ち落とすなんという、そんな装備もなかったし、考えられなかったんですけれども、今日はそういう状況にも立ち至っているわけですね。
　防衛大臣にお伺いしますが、ミサイル防衛体制、我が国のシステムも一応自己完結はできるようになっているとは思うんですけれども、一番大事なのは早期警戒情報ですね。これは米国に依存をしているという状況だと思います。だから、今、ミサイル防衛システムのオペレーションというのは、実はもう日米共同対処になっていると私は理解しているんです。
　そして、今までも幾つかミサイル発射事案はありましたけれども、そのときは、細かいオペレーションの内容はいいですから、米艦船もやはり展開をしていたということだと思うんですけれども、それでよろしいですか。
○小野寺国務大臣　委員が大変御存じだと思いますが、まず、例えばミサイル攻撃がある場合、さまざまな情報で私どもも収集しますが、米側が提供する早期警戒衛星情報、これは大変重要なものだと思っております。
　また、日本国内にもさまざまレーダーサイトがありますが、例えば車力にあります、これから京丹後にも設置する予定でありますＴＰＹ２レーダー、これは大変重要なレーダーで、米側が運用しますが、日本にリンクをし、情報が提供されるということになります。
　また、今後もしさまざまな事態が発生して、例えば破壊措置命令を出す場合、これは日本だけではなくて、日米でさまざまリンクをしながら態勢をとる、もちろんイージス体制についても日米で共同をとるということが通常必要なことだと思っております。
○岩屋委員　それがもう実態になっているわけですね。だから、総理がよく例に引かれる、日本の安全のために公海上に展開している米艦船が攻撃された場合に、近くに自衛艦がいて、これを果たして助けなくてよいのかというのは、実はリアリティーを持った課題なんですね。
　それから、もう一つ、サイバー攻撃については法解釈がまだ定まっておりませんけれども、これも日米共同対処になると思うんですね。そういうことも念頭に置いて、私はやはりこの問題は真摯に向き合っていかざるを得ない、そういう課題だと思います。
　それから、もう一つ大事な視点があると思っていますのは、地域集団安全保障ですね。
　外務大臣にお伺いしますが、例えばＮＡＴＯ、北大西洋条約機構なんというのは、各国が集団的自衛権を持ち寄ってつくられている枠組みだというふうに理解してよろしいですか。
○岸田国務大臣　御質問の点につきましては、北大西洋条約第五条に、締約国は、ヨーロッパまたは北アメリカにおける締約国に対する武力攻撃を全締約国に対する攻撃とみなすことに同意し、そのような武力攻撃が行われたときは、国連憲章第五十一条の規定によって認められている個別的または集団的自衛権を行使して、攻撃を受けた締約国を援助することに同意する、こういった旨を規定しております。
　よって、ＮＡＴＯにおきましては、集団的自衛権に基づいて、武力攻撃に対する相互援助を約束する、集団的防衛のための機構であるというふうに理解できます。
○岩屋委員　私は、そういう、これからは、総理、中長期的な視点も持たなきゃいけないと思うんですね。今はちょっと、その話をすれば、迂遠な話に聞こえるかもしれませんが、将来は、このアジア太平洋に、どの国も排除しない安全保障の屋根をかけていくということを、やはり日本は考えていくべきだと。
　では、そのとき、我が国が集団的自衛権を使えないから、日本は参加しないのか。私は、やはりそういう事態も出てくると思うし、そこを目指していくべきだと思うので、そういうことについても、安保法制懇においても、政府においても、ぜひ検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　今委員が指摘されたように、ＮＡＴＯのようなものをこのアジアにおいても、まあ、ＮＡＴＯが形成された経緯は、委員も御承知のとおり、ソビエト連邦がいて、ソビエト連邦にはワルシャワ条約機構軍がいて、それに対抗する形で、ヨーロッパ全体の安全を米国とともに守っていこうというものだったんだろうと思います。しかし、全体的に言えば、国連が必ずしも十分にそのための機能を発揮しない中においてＮＡＴＯができてきたという経緯もあると思います。
　しかし、国連とともに、このアジアにおいても、そうした形で集団安全保障的機能を、つまり、これは、みんなで入って、みんなでルールを決めて、何か問題があったらそれはみんなでちゃんと解決をしましょうということなんだろうと思います。そこでは、いわば、武力行使というよりも、警察権的なものをみんなで行使していきましょうということだろう、このように思うわけでございます。
　中長期的視点から、例えばそういう構想についても、これはある意味、一つの大きな、先の、今委員がおっしゃったように、なかなか先の目標ではありますが、しかしそれは一つの理想でありますから、その理想にどうやって近づいていこうかということを、例えば国家安全保障会議のようなところでも、その部局において検討を進めていくということも大切ではないか、このように思います。
○岩屋委員　ぜひ、そういう視点も加えて検討していただきたいと思います。
　そこで、最後に、そういう一連の作業を進めていくに当たりましては、やはり、安倍政権の持っている基本姿勢というものが、国民の皆様にも、国際社会にも正しく伝わって、理解をされていくということが必要だと思うんですね。やはり、できるだけ穏やかな環境の中で冷静にこういう議論は進めていかなきゃいけないと思います。
　総理は、精力的な首脳外交等を通じてそういう努力はしていただいていると思いますけれども、いよいよもってその努力をしていただきたいと思うんですね。日本は過去をしっかり見詰めているんだ、日本の平和主義は揺らがないんだというメッセージをやはり強く発していく必要があると思います。
　そういう意味でいうと、一々取り上げませんけれども、過去の政権が一たび我が国のメッセージとして外に発したものについては、これはやはりしっかり継承をしていくということが私は必要だというふうに思っております。やがて、戦後七十周年、それから日韓条約の五十周年ですか、そういう大事な節目のときも迎えるわけでありまして、ぜひ、これまでの政府のメッセージを継承し、さらにそれを進化、発展させるメッセージを出していただきたいと思っております。
　中国、韓国とも、いろいろ難しい問題はありますけれども、総理が言っておられるように、ドアはいつもオープンにしておられると思いますが、なかなか出てきてくれないので、ドアを今度ノックしに行くというぐらいの取り組みをぜひやっていただきたいと思いますが、最後にそのことをお伺いしたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　委員から御指摘があったように、私の不徳のいたすところではあるんですが、さまざまな誤解があるのも事実であります。
　そうした誤解を解いていく上においても、先般発表いたしました国家安全保障戦略、あるいは、積極的平和主義については何か、特に積極的平和主義については、基本的な考え方はさまざまな国の言葉に訳しまして、首脳会談のたびに数ページの簡単なものを、三ページのものをお渡しするようにしております。きのうも、サウジアラビアの皇太子に、アラビア語で書いたものをお渡ししてきたところでございます。
　歴史認識においては、累次の機会に申し上げてきたとおり、我が国は、かつて多くの国々、とりわけアジア諸国の国々に対して、多大の損害と苦痛を与えてまいりました。その認識においては、安倍内閣としても同じであり、これまでの歴代内閣の立場を引き継ぐ考えであります。
　そして、戦後、我が国は、その深刻な反省の上に立って、自由で民主的で、そして基本的人権や法の支配をたっとぶ国をつくってきたわけでございまして、今後ともその歩みが変わることはないということは、改めてはっきりと申し上げておきたいと思います。
　そして、中国、韓国についても、それぞれ大切な国でありますから、何とか対話の機会を持ちたいと思っております。今、岩屋委員から御指摘がございました、私はいつも対話のドアは開いている、このドアから出ていって、相手のところまで行ってノックしろということでございます。ノックした際には、ぜひドアをあけていただきたい、前提条件なしにドアをあけていただきたい、こう思うわけでございますが、さまざまな努力もしております。韓国との関係においては、局長級の対話を行う予定でございます。
　いずれにいたしましても、委員の御指摘を踏まえてしっかりと対応していきたい、このように思っております。
○二階委員長　これにて岩屋君の質疑は終了いたしました。
　次に、遠山清彦君。
○遠山委員　おはようございます。公明党の遠山清彦でございます。
　私の持ち時間は二十分でございますので、簡潔に御答弁いただければと思いますが、私は現在、公明党の国際局長という立場で、山口代表の外交活動の補佐をさせていただいております。また、たった今質疑を終えられました自民党の岩屋委員が座長を務める与党安保ＰＴのメンバーとして、昨年末にも、防衛大綱、中期防、あるいは国家安全保障戦略、ＮＳＳの策定にかかわらせていただきました。その立場から、きょうは、総理並びに岸田外務大臣、また内閣法制局に何点かお伺いをしたいと思っております。よろしくお願いいたします。
　まず、ＮＳＳ、国家安全保障戦略の中に、「軍縮・不拡散に係る国際努力の主導」という一項目を入れ、そこで明確に、日本が「「核兵器のない世界」の実現に向けて引き続き積極的に取り組む。」という記述がなされました。
　この内容は、昨年末、与党に内示された当初案にはなかった項目でございまして、私は当時、ＮＳＣ設置法案の本会議の代表質問で、公明党を代表いたしまして総理と外務大臣に強く求めていたものでありまして、まず率直に評価をさせていただきたいと思っております。
　本年四月には広島で、非核保有国の軍縮・不拡散イニシアチブ、ＮＰＤＩが開催をされます。さらに、来年は、先ほどもありましたとおり、戦後七十周年、つまり被爆七十周年の節目でございまして、私は、国連軍縮会議などさらに上位の国際会議を日本に誘致するべく、総理を先頭に努力すべきだと考えますが、安倍総理の決意を伺いたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　来年、二〇一五年は、終戦から七十年であると同時に、広島と長崎における原爆投下の惨禍から七十年目を迎えるわけであります。核兵器の悲惨さを最もよく知る唯一の戦争被爆国として、核兵器のない世界に向けて国際社会をリードしていくことが我が国の世界における道義的責務である、こう考えております。
　また、岸田大臣は、広島県の出身でもあるわけでありますが、この観点から、本年四月に広島で開催される軍縮・不拡散イニシアチブ外相会合では、二〇一五年のＮＰＴ運用検討会議に向けて有益な提案を行う考えであります。
　また、今委員が御指摘のように、もっと積極的に日本は世界に向けてこの考えを発信していくべきだという御指摘もございました。来年の被爆七十周年の節目には、広島において、国連及び広島市の協力のもとに、国連軍縮会議を開催することを現在検討中でございます。
　こうした取り組みを通じて、我が国として引き続き、この分野における国際社会の取り組みを主導していく考えであります。
○遠山委員　総理、ぜひよろしくお願いいたします。
　一点、私、九州比例ブロックの選出の議員として申し上げると、原爆というと長崎も同様に七十周年を迎えるわけでございまして、来年、もしそういう上位の国連軍縮会議等を、今広島とおっしゃいましたけれども、誘致される際には、長崎県、長崎市でも関連の公式行事を組んでいただくなど、配慮していただきたいということを要望申し上げたいと思います。
　続きまして、岸田外務大臣にまずお伺いをしたいと思いますが、総理、最近、あえていわゆるとつけさせていただきます、いわゆるマイナー自衛権という言葉が国会審議やマスコミ報道で使われ出しております。しかし、これは一般国民には、私はほとんど理解をされていないと思います。
　マイナーという言葉を使う以上、それに対してメジャーというのが普通あるんですね。アメリカの大リーグ、これはメジャーリーグがあるからマイナーリーグがあるわけです。そうすると、マイナー自衛権の話をするということは、こういう表現はほとんどないわけですけれども、メジャー自衛権というか、メーンの自衛権の話があって初めて、マイナー自衛権という言葉があるはずでございまして、この辺が国民から見ると非常にわかりにくい。
　ということで、岸田外務大臣、私調べましたら、昨年の国会答弁でマイナー自衛権という言葉をお使いになっています。総理は余り使われていないんですね。
　そこで、あえて、既に国会答弁でマイナー自衛権という言葉を使われている岸田外務大臣に、何がメジャー自衛権で何がマイナー自衛権なのか、国民にわかりやすく簡潔に御説明ください。
○岸田国務大臣　まず、国連憲章第五十一条において、自衛権が認められるのは武力攻撃が発生した場合、このように規定をされています。政府は、従来から、武力攻撃に至らない侵害に対して自衛権の行使として実力を行使することは一般国際法上認められており、このことを国連憲章が排除しているものではない、このように解しております。
　いわゆるマイナー自衛権という言葉ですが、マイナー自衛権とは、このような武力攻撃に至らない侵害に対する自衛権の行使、これを一般的に指すと考えています。
　そして、集団的自衛権等について安保法制懇で議論が行われているわけですが、この点についても議論が行われているという状況にありまして、その議論の中で、例えば、国際法上、外国潜水艦は、他国の領海内では海面に浮上して国旗を掲げて航行しなければならない、このように国際法上定められているわけですが、例えば、我が国の領海内において、外国潜水艦が水中に潜ったまま航行し、退去の要求に応じず、徘回を継続した場合、こういった場合にどのような実力の行使が可能か、こういった検討をする必要がある、こういった問題意識が指摘をされております。
　こういった点を指しましてマイナー自衛権という言葉を使ったわけでありますが、ぜひこの点につきましてもしっかり議論を深めていきたいと考えております。
○遠山委員　そうすると、外務大臣の今の御答弁をわかりやすく言うと、国連憲章は、総理も御存じのとおり、基本的に武力行使を違法化しているわけですね、第二条において。だけれども、もし武力攻撃を国連加盟国が受けた際に自衛権を認めて、それを憲章五十一条で書かれている。
　ですから、先ほど私が言ったメジャー自衛権というのは、国連憲章の第七章で想定されている武力攻撃のことをいうわけです。マイナー自衛権というのは、今の外務大臣の御答弁の中にありましたけれども、武力攻撃に至らない侵害のことをいう、こういう整理になるというふうに思いますが、実は、安倍総理も、ことしの二月四日の安保法制懇の第六回の会合において、総理御自身、御出席をされて、安保法制懇の皆さんに対する諮問事項として、こういうことをおっしゃっているんですね。
　我が国に対する武力攻撃に至らない侵害が発生した場合に、自衛隊が十分な権限でタイムリーに対応できるかどうか、その点で既存の法体系にすき間がないか検討してほしいということを、総理御自身おっしゃっています。ですから、総理御自身はマイナー自衛権という言葉は使っていませんが、事実上そのことを議論するように諮問したというふうになるわけでございます。
　確かに、総理が挙げられた例、あるいは先ほど外務大臣が挙げられた例、総理が挙げられた例というのは、本土から数百キロ離れた離島や海域で、警察や海上保安庁だけでは速やかに対応することが困難な侵害等にどう対処するかということをおっしゃったわけでございます。確かに、これは、今の法体系だと、武力攻撃に至らない侵害の場合は、自衛権の発動に基づく防衛出動というものを発令することはなかなか困難である。しかしながら、現行法上でも、警察権に基づく海上警備行動あるいは治安出動等で自衛隊を動かすことは可能なわけです。
　ただ、恐らく政府内には、この治安出動とか海上警備行動、警察権に基づいて自衛隊が出動した場合には、武器使用について、警察官職務執行法第七条に準拠するわけですから、相手によっては対処できないんじゃないか、こういう懸念があって議論になっているのかと思います。
　ただ、ここで法制局にちょっと伺いたいと思いますけれども、岸田外務大臣が昨年の十月二十九日に、マイナー自衛権についてこういう御答弁をしております。そのまま読みます。政府は、従来から、武力攻撃に至らない侵害に対し自衛権の行使として実力を行使することは一般国際法上認められている、こう明確におっしゃっているわけでございます。
　つまり、武力攻撃に対してだけしか実力をもって反撃してはいけないと国連憲章でなっているはずなのに、外務大臣のこの答弁は、武力攻撃に至らない侵害に対しても自衛権の行使として実力を行使することは一般国際法上認められている、こういう答弁をされております。
　そうしますと、この答弁を読むと、印象としては、別に安保法制懇で議論して新たな出動類型をつくり出さなくても、例えば、治安出動で自衛隊が対処している現場において、相手方の襲撃の武器の強度が非常に想像以上に高い場合に、警職法第七条を超えた武器を現場で自衛隊員が使用してもいいのではないか。つまり、一般国際法上認められていると外務大臣はおっしゃるわけですから、そう解釈もできるのではないかと私は思ったわけですけれども、内閣法制局の見解を聞きたいと思います。
　要するに、警職法第七条を超えて、武力攻撃に至らない侵害の現場において自衛隊員が武器使用することができるかどうか。答えてください。
○横畠政府参考人　国際法上の議論についてはコメントいたしませんが、政府は、従来から、憲法第九条のもとで武力の行使が認められるのはいわゆる自衛権発動の三要件を満たす場合に限られると解してきております。
　お尋ねのような、不正な侵害を受けた現場に限定した防御的、受動的な実力による対応ということでありますれば、御指摘の警察権もございましょうし、現行法のもとにおきましては、自衛隊法第九十五条の武器等防護のための武器使用、さらに、いわゆる自己保存のための武器使用と呼ばれているものがございます。
　このような対応措置につきましては、実力を用いることが含まれておるわけでございますけれども、国内法上の議論としては、これらについて、自衛権あるいは武力の行使という概念では説明してきておりません。
　すなわち……（遠山委員「質問に答えてください、質問に。警職法第七条を超えてどうなのかと聞いているんです」と呼ぶ）そのような防御的、受動的な実力による対応につきましては、当然、警察比例の原則というものが働きますので、その意味で、武力の行使の場合とは異なるということでございます。
○遠山委員　今の答弁は、すごくわかりにくい。
　警職法第七条を超えた武器使用を、警察権に基づいて出動した自衛隊員が現場で使うことはできるんですか、できないんですか、その解釈。（発言する者あり）いやいや、武器使用できるのは、私はそこを問うているんじゃなくて、警職法第七条を超える、強度の高い武器を使うことは、許されるんですか、許されないんですか。どうぞ。
○横畠政府参考人　警職法に定められておりますのは、まさに比例の原則でございまして、そのような対応につきましては、厳密な意味の警察比例の原則を超える武器使用はできません。
○遠山委員　ですから、できないわけですね。武器使用はできますけれども、警職法第七条を超えた範囲の武器使用は、実はできないわけでございます。
　もう一点、この議論の関連で法制局に伺いたいんですが、総理、今の、武力攻撃に至らない侵害への対処の問題においても、あるいは将来我々が議論するであろう集団的自衛権の問題においても、実は共通の概念上の課題があります。それは、国際法上保有している権利と憲法上の制約が相矛盾して相克した場合、行政権を執行する政府としてどちらを優先するか。
　先ほどの外務大臣の答弁は、一般国際法上は、武力攻撃に至らない侵害の場合でも実力行使できると外務大臣が答弁しているわけです。だから、これは、一般国際法の世界で認められている自然権的な自衛権の話をされているんだろうと思いますけれども、一方で、今までの政府の解釈は、憲法上も、第九条の制約によって、自衛権発動以外において武力の行使というのはなかなかできない、こういうふうに言っているわけですね。
　このように、二つの、国際法上保有している権利と憲法上の制約が相克、矛盾した場合は、政府はどちらを優先して行政権の執行をするのか、内閣法制局の見解を伺いたいと思います。
○横畠政府参考人　政府が国際法を遵守しなければならないのは当然であり、また、国の最高法規である憲法を尊重しなければならないこと、これまた当然でございます。
　その上で、国際法上の義務ではなく権利ということでございますれば、これを行使するか否かは各国の判断に委ねられていると考えられるところであり、憲法その他の国内法による制限がある場合にはそれに従うことになると考えております。
○遠山委員　つまり、一言で言うと、憲法上の制約が優先されるという法制局の見解だと思います。
　私は、こういう点を踏まえて、国民の前で、ちょっと、きょうも法制局の次長の答弁が一番国民にとってわかりにくかったと思いますけれども、総理、わかりやすい議論をして、これらの問題に結論を出していかないといけないということだけ申し上げておきたいと思います。
　時間がもう三分ぐらいしか残っていないので、最後になりますが、総理にお伺いをします。（発言する者あり）わかりました、なるべく簡潔にいたします。
　総理、日中の問題につきましては、私自身は八年前に第三次小泉内閣の外務大臣政務官をやっておりまして、当時の外務大臣は麻生現副総理でございますが、鮮烈な思い出がございます。
　小泉内閣の時代に日中関係が大変厳しい局面になりました。それを安倍総理が、総理に就任されて真っ先に中国に訪問されまして、難局を打開された。そして歴史的な戦略的互恵関係の日中共同プレス発表をされたわけでございますけれども、私は、ぜひ総理に、八年前のこの立場に戻っていただいて、日中関係の改善に動いていただきたいと思っております。
　総理、一番大事な点は、同盟国である米国や基本的価値を共有する韓国とともに連携をして、この中国の急速な台頭という新たな東アジアの状況を平和的に管理する体制というものをつくるために日本は積極的に動くべきだと思いますが、総理の御決意を簡潔に聞いて、終えたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　まさに遠山委員が言われた問題意識は共有しているところでございまして、最も大切な隣国の一つである韓国との関係を改善していく、そして、委員がおっしゃったように、自由と民主主義、そして基本的人権、価値を共有する国である韓国とともに、アジアの平和と安定に向けて協力をしていくことが重要だろう。日韓そして米国、この三カ国でしっかりとこの地域に対して責任を負っていく、この姿勢のために日韓関係をより改善していきたい、このように考えているところでございます。
○岡田委員　民主党の岡田克也です。
　まず、集団安全保障と憲法との関係について、総理の見解をお聞きしたいと思います。
　集団安全保障については、この場でも余り議論されておりませんが、国連決議がある場合の多国籍軍への自衛隊の参加の問題であります。
　従来の政府の憲法解釈は、国連決議があったとしても、多国籍軍への参加は各国の判断に委ねられており、その意味で我が国の行為である、したがって、国権の発動たる武力の行使に該当し、日本の自衛隊が多国籍軍で武力行使することは憲法九条に反する、これが従来の政府解釈であります。
　そもそも、国連決議に基づく集団安全保障については憲法九条による国権の発動ではない、したがって、憲法九条の問題ではない、そういう議論もあるわけでありますが、政府は、それは日本の判断が加わっている以上、九条の問題であるというふうに考えてまいりました。
　この基本的考え方について、何か変更を加える、そういうふうに総理はお考えなんでしょうか。