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○国務大臣（前原誠司君）　秋野委員におかれましては、当選早々、先月、石垣、宮古、与那国などなど視察に行かれて、そして今の沖縄の現状をつぶさに見てこられたということで、心から敬意を表したいというふうに思います。
　その上で、来年が、沖縄振興、現在の振興計画の最終年でございまして、何とか真の自立、持続的な発展というものを定着をさせるためにこの予算は満額を確保したいと思っておりますし、何よりも、もちろん必要なインフラは整備は行ってまいりますけれども、インフラ整備に偏り過ぎてきた嫌いがあると思っておりまして、ＩＴなどの新たな産業振興、あるいは観光、そしてそれを裏付ける人材育成、特に私はこの人材育成というのは非常に力を入れていきたいと思っておりまして、十年間で二百人の海外留学等を含む七千人規模の人材育成、国際交流を推進する万国津梁人材基金というものを設立をしようと思っておりますので、委員あるいは御党の御協力を是非お願いしたいと思います。
○秋野公造君　ありがとうございます。
　要望枠の中には、沖縄の振興のために必要な那覇空港の道路でありますとか那覇港の問題でありますとか、先ほど大臣もおっしゃっていただいた沖縄の未来を担う青年のための予算が入っておりますので、何としてもよろしくお願いをいたします。
　次に、今大臣からおっしゃっていただきましたが、八月に私、山口代表とそれから遠山衆院議員と一緒に沖縄の離島をつぶさに見てまいりました。与那国島、南大東島、伊良部島、そして宮古島、石垣島、行ってまいりましたけれども、大きく分けて二つ、三つの問題ございましたので、質問をしたいと思います。
　一つ目は、黒糖工場の経営安定化対策についての問題であります。もう一つは、移動に関する悩み、特に医療にかかる際の交通費、そして医師不足に関する問題でありました。
　まず、黒糖工場の経営安定化対策について伺いたいと思います。
　生産者手取りの八割を政府が交付金で補てんをするいわゆる分みつ糖の制度と比べ、含みつ糖は黒糖の販売価格に製糖工場の経営が左右をされています。七月の報道ですが、県内の黒糖七工場すべて赤字であるとの報道でありました。小さな小さな島で作られているこの含みつ糖の制度支援を分みつ糖並みに引き上げるなどの運用により、一日も早いこの含みつ糖の事業者の経営安定化対策を講じる必要が、大急ぎでやらなくてはいけないと思いますが、今後の対応、いかがお考えでしょうか。
○副大臣（大島敦君）　御質問をいただきまして誠にありがとうございました。
　秋野先生おっしゃるとおり、分みつ工場というのは島にしかございません。伊平屋島、粟国島、多良間島、小浜島、波照間島、西表島、与那国島。ですから、島のサトウキビ農家の皆さんがそこの島にある分みつ糖の工場に出荷をして、それで町の、その島の経済がもっているという認識でございます。
　先生おっしゃるとおり、内閣府としても沖縄糖業振興対策費により分みつ糖の製造事業者等に対し生産コストの補てん等の支援を行っております。ところが、先生今御指摘ございました、近年大分赤字の工場が増えていまして、デフレであったりあるいは健康ブームが鎮静化したり加工黒糖等の増加によりまして沖縄産の黒糖が販売不振となっているとともに、この価格が低落して、分みつ糖の製造事業者の経営が、含みつ糖の製造事業者の経営が非常に厳しい状況になっております。
　そこで、今、各島ごとの、各工場ごとに大分ばらつきがございます。ちゃんと合理化して操業が非常に維持されているところとそうでないところがございまして、沖縄振興局内に関係省庁及び沖縄県から成る、これ含みつ糖ですね、沖縄含みつ糖対策検討チームを設置をして、経営悪化の原因を見極めつつ、現行の含みつ糖の製造事業者への支援方法はもとより、需要拡大方策や製造合理化支援の在り方も含めて幅広い観点から今検討を行っているところでございまして、実施可能な施策から講じていきたいと考えております。
○秋野公造君　検討を行ってからしか支援が行われないということですか。
○副大臣（大島敦君）　若干私も、分みつ糖じゃなくて含みつ糖ですので、済みません、そこだけ訂正をさせてください。
　まずは、ちょっと現状認識、現状の経営状況がどうなっているか、どういう問題があるかについて早急に検討を行って、まずは問題点を明らかにしたいと思います。それから、この含みつ糖の事業について対策を、先生の御指摘にもございましたので、打っていきたいと考えております。
○秋野公造君　それは沖縄糖業振興対策費などを使ってやっていただけるということですか、それとも検討を行ってからやるということですか。ちょっとそこだけ教えてください。
○副大臣（大島敦君）　沖縄糖業振興対策費、これは含みつ糖製造事業者に対しての生産コスト補てん等の支援を行っておりますので、これは現在でも行っているところでございます。ですから、このスキームも含めて、各島ごとの工場がどうやったら成り立つかについて検討をしていきたいと考えております。
○秋野公造君　どうぞよろしくお願いします。
　一方で、先ほど言われましたけれども、純粋な黒糖ではない、黒糖が少し入った加工黒糖や、あるいは黒糖が全く入っていない再製糖といったものが純粋な黒糖と間違われるような形で販売をされていたり、外国産そして国産の区別が付きにくい表示も見受けられるようであり、こういったことが純粋な黒糖の販売を阻害しているようにも見受けられます。
　今こそ生産者や消費者のためには黒糖の品質表示基準やあるいは原産国表示を規定すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○副大臣（大島敦君）　消費者担当の副大臣としてお答えをさせていただきます。
　先生のおっしゃるとおりでございまして、黒糖という表示について、政府としても黒糖の表示区分の明確化については、今年の三月に食品表示に関するＱアンドＡということで公表させていただいて黒糖の定義を示して、先生御指摘のあった再製糖と黒糖を区別することにいたしました。ですから、黒糖と表示できるものについては、サトウキビの搾った汁を、中和をしたり沈殿等により不純物を取り除いて、そして沸騰させながら凝縮をして、糖みつ分の分離等の加工を行わずに冷却して製造した砂糖であるというふうにまずは明確にさせていただきました。
　もう一つは、加工食品の原料原産地表示の義務化だと思います。先生御指摘になりました。日本で作ったのか台湾で作ったのか、そういう原産地表示については、消費者庁で三月二十九日に開催した意見交換会及びこれに先立つ意見募集で義務化すべきという要望が多かったです。これは、黒糖であったり昆布巻であったり果実飲料等について非常に多くて、現地調査も含めた調査を行い、七月の二十一日に消費者委員会の食品表示部会において流通状況等の調査報告を行いました。
　今後のスケジュールなんですけれども、消費者委員会への諮問等の必要な手続を経た上で、今年度末までに黒糖の原料原産地表示に関する結論が出せるよう消費者庁として今準備を進めているところでございます。ですから、先生の御指摘の今いただいた点も含めて前向きに検討したいと思います。
　ただ、黒砂糖と黒糖の定義の明確化の課題、これまだ残っておりますので、これも併せて検討を進めていきたいと考えております。
○秋野公造君　ありがとうございます。どうか黒糖事業者のためによろしくお願いをいたします。
　もう一つの問題ですが、離島の住民にとって非常に重くのしかかる交通費の問題であります。
　沖縄の本島から四百キロ離れた南大東島、行ってまいりましたけれども、往復で四万四千円掛かりました。これは医療にかかる際にも掛かるお金になります。ほかの代替手段がない状況で、先ほど航空燃料税については半額にされると、要求をしているというお話もありましたけれども、新たな空港整備がもうほとんどない状況においては、少なくとも一番困っている離島—離島間の航空燃料税についてはもう必要ないのではないでしょうか。離島住民の負担を軽減する環境整備のために、この飛行機を乗っても離島にしかたどり着くことができない離島—離島間の航空路線の航空燃料税、今こそ廃止すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（前原誠司君）　先ほど御答弁をいたしましたように、地方譲与税を除いた十三分の十一については、半額で平成二十三年度の税制改正要望をさせていただいているところでございます。
　なお、今、沖縄の離島航路につきましては、既に航空機燃料税については半額にしているところでございまして、もしこの平成二十三年度の税制改正要望が通りますと沖縄の離島航路と一般の航空機燃料税が同じになってしまうということでございますので、沖縄については更に半額を考えているところでございます。
○秋野公造君　済みません、沖縄の分はもう更に半額の半額を考えているということでよろしいですか。
○国務大臣（前原誠司君）　今、一としますと、沖縄は半額になっているわけですね。こちらを半額にするということは一般と沖縄が同じになってしまいますので、この沖縄の部分を更に半額にするよう要望をいたします。
○大臣政務官（長安豊君）　ちょっと補足させていただきます。
　現行の航燃税について申し上げますと、通常はこれ二万六千円でございます。沖縄路線は一万三千円、離島路線は一万九千五百円という設定でございます。この中で、これ全体を半分にするということではなくて、地方の譲与税部分がございます。それは維持して、それ以外の部分に関して半額にするということでございまして、先ほどの申し上げた本則の部分の二万六千円は一万五千円になりますし、沖縄路線の一万三千円は七千五百円になりますし、離島路線の一万九千五百円は一万一千二百五十円になるということを現在要望しているということでございます。
○秋野公造君　ですから、那覇よりも離島の方が高いわけですよね。だから、そういった現状もあるので、離島については、離島—離島間については見直しをしてほしいという話をしているわけです。
○大臣政務官（長安豊君）　もう委員よく御存じのことでございますけれども、航空運賃というもの自体は、基本的には航空法上、航空の事業会社が料金を届出制で設定をするということになっております。これは、収支の状況であったり、また経営の状況ということを自ら考えて設定されているものでございます。
　国土交通省としては、そういった中でも、やはり離島の皆さんの移動というものを応援していきたいという思いで今まで運航費補助等の支援策を講じてまいりました。今回、先般の概算要求の中でも、地域公共交通確保維持改善事業といたしまして新たな支援策というものを要求をさせていただいたところでございます。今、航空機燃料税だけの割引のお話をさせていただきましたけれども、そういった取組を通じて航空事業者が利用者利便に資する運賃設定を行えるような環境整備にこれからも努めてまいりたいと考えております。
○秋野公造君　那覇と離島との差で離島の方が高いというのはやはり見直すべきだろうと思うので、どうか検討していただきたいと思います。
　また同時に、小規模離島航空路利用活性化事業で、病院がないところ、あるいは高校がないところ、そういったところのいわゆる運賃を補助していく取組というのは非常にすばらしいと思っています。那覇—粟国、あるいは那覇—南大東・北大東、那覇—久米島、石垣—与那国、宮古—多良間、こういったところで、離島住民、観光客、そして離島高校割引が行われているというのは非常にすばらしいことだと思っています。けれども、この事業の思想の根幹を成す、病院がないところに対する補助ですから、あくまでも医療を受けやすくするためのものだと思います。その意味では、例えば妊婦が健診を受けやすくするための妊婦健診でありますとか、その離島の中の島では受けることができない医療、例えば手術とかそういったものは全部島外に行かないと受けることができないわけです。
　そういったもの、医療割引とかいったものを加えて命を守る政策というものを行う考えはいかがでしょうか。
○副大臣（大島敦君）　先生、お医者さんでございますので、お医者さんの立場からの要は問題点の指摘だと思います。
　今、小規模離島航空路利用活性化事業、これは沖縄県において、御指摘になりました定住条件のより厳しい、中核の病院がない、あるいは高校がない小規模離島を対象として、航空運賃を下げることによって離島住民の過重な負担を軽減するとともに、都市地域との交流等を促進してその経済効果を検証する、まずは社会実験として始めさせていただいております。
　小規模離島における航空運賃割引については、先生御指摘のとおり貴重な意見を承りまして、この今の社会実験の状況、そして沖縄県からの要望を十分に踏まえ、今後検討していきたいと考えております。
○秋野公造君　南大東島では妊婦健診について五回補助をするような努力をしておりました。村もそういう努力をしていますので、そういう声が上がってきたときにはどうかよろしくお願いをいたします。
　次に、離島の医師確保対策について伺いたいと思います。
　概算要求でも各県に対して医師確保のための要求がされていますけれども、隣の市町村に対して車などで移動することができる、広域な協力を行うことができるほかの地域と異なり、離島というのは海で隔てられているところでありますので、いわゆる特段の配慮が必要である、ほかの都道府県と横並びではなく、沖縄に対しては特段の配慮が必要であると思っています。
　離島の首長さんたちが本当に医師確保に一生懸命やっていました。しかしながら、島の中の市町村が個別にその市町村の診療所の医師を確保するということは非常に非効率であり、非常にまた大変な問題であります。
　そしてまた、その主体となる若いお医者さんは、ある一定程度の医療のレベルを確保したいと考えますので、そういう意味では、ある一定の医療レベルを確保することができる医療機関を派遣元として、そしてへき地などの診療所に派遣をするような、そういうネットワーク全体を定員ととらえて医師をぐるぐる回すことができる仕組みをつくっていくことが非常に重要ではないかと私は思っています。すなわち、医師バンクの機能あるいはドクタープールの機能といったものをいわゆるへき地の拠点病院とかそういったものに持たせることが非常に重要であると思っています。
　沖縄には本当に国立病院もなく、そして社保系の病院もなく、国の病院がない中で沖縄の医療というのは維持がされてきました。沖縄のへき地拠点病院に医師をプールする機能を持たせる、若しくはへき地支援機構に医師をプールしてそこからきっちり診療所に安定的に医師を派遣するような仕組みを構築するための予算を計上する、いかがお考えでしょうか。
○政府参考人（唐澤剛君）　御指摘のとおり、離島などにおきます医師の確保、大変御苦労をいただいているわけでございます。こういう離島のようなへき地に対しましてドクタープールを活用いたしまして医師を派遣をするという取組は、大変重要な御指摘だと考えております。
　厚生労働省におきましても、離島地域を含むへき地における医療提供体制の確保につきまして、従来からへき地医療支援機構等によります医師の派遣調整を行ってまいりました。また、平成二十三年度の概算要求におきまして、へき地医療支援機構のドクタープール機能の強化、こういうことを行うほかに、元気な日本復活特別枠におきまして、全県的な医師確保の取組を支援するものとして地域医療支援センター、これはまだ仮称でございますけれども、こういうセンターの創設の経費を盛り込んでいるところでございます。
　沖縄県におきましては、離島地域への医師派遣調整や医師の再就業支援を行うゆいまーるプロジェクト、これは助け合いの心という意味のようでございますけれども、こういうプロジェクトを取組をされてきていると承知をしておりまして、国におきましても、へき地医療支援機構運営事業等を通じまして沖縄県の取組を今後とも支援してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○秋野公造君　沖縄のゆいまーるプロジェクトもドクタープール、医師バンクの機能を持たせているもので、なかなか都道府県だけではうまくいっていないところの方が多い現状だと思います。うまくいっているところの状況も参考にしながら、どうか国の方できっちり支援していただいて、どこの県でも、そして特に困っている離島県がドクタープールをきっちり確保してつくることができる体制をよろしくお願いをいたしたいと思います。
　次に、中国の観光客誘致対策について伺います。
　七月から中国の個人向け観光ビザの発給要件が緩和をされまして、従来の富裕層から中間層の方々、観光客のターゲットが広がっています。沖縄の振興においてはこういった巨大マーケットを取り込むことが非常に重要であると考えておりまして、その中で、やはり那覇と中国を結ぶ、北京空港を結ぶ定期便の就航を早急に実現することが非常に重要であると私も思っています。
　新聞報道によると、仲井眞知事が八月二十日に訪中されたときに中国の航空会社が北京—那覇間の定期航空路の路線開設を明らかにしたということで、国土交通省の許可を待って十月中旬以降就航時期を確定するとの報道がありました。観光立国と沖縄振興のためにはどうしても必要なことだと思います。
　年内の定期便就航を強く要望しますけれども、その実現の見通しと国土交通省の取組について教えてください。
○大臣政務官（長安豊君）　今委員御指摘ございましたように、観光振興という意味では非常に重要な問題でございます。
　この那覇—北京というのは、日中間の航空協定に基づきまして日中双方の航空企業が定期便を運航できる地点として指定されております。今お話のございました、中国の海南航空が週三便の就航をしたいという意向を持っているということでございまして、既に中国側の行政手続は終了したと、完了したということでございます。
　一方で、まだ日本には正式に申請が来ておりませんで、私ども国土交通省といたしましては、正式な申請があり次第、速やかに就航が可能となるように航空法に基づいて所定の手続を行うこととしております。
○秋野公造君　先ほど話に出ましたけれども、石垣—台湾とか与那国—台湾とか様々な可能性があるかと思います。どうか要望があれば速やかにお願いをしたいと思います。
　以上で質問を終わります。
○江口克彦君　みんなの党の江口でございます。
　岡田大臣とは久しぶりですし、前原大臣にこのような場で直接お話を、お考えをお聞かせいただけると。大変うれしく思っております。
　今まで緻密に的確な御質問がずっと続きましたので、特にこれから前原大臣や岡田大臣にちょっと教えていただきたいということでありますけれども、まず最初に、対等な日米同盟ということがよく言われています。どこの党も言っていますし、政府もそういうふうな対等な日米同盟というようなことでありますけれども、その対等というのをどういうふうに考えておられるのかということですね。
　アメリカと対等である以上は、アメリカと同じような、少なくともそういう条件というものを持たなければいけないということになるし、あるいはまた、対等というようなことで、じゃ、アメリカの方から、自分のところはこうだから、じゃ、自衛隊を出してほしいと、対等だと言われたときにそれどうするのかというような問題も出てくるのではないだろうかということであります。現政権が日米同盟の対等化ということを目指していくのであれば、究極、その兵力まで対等というようなところまで考えなければならなくなってくるのではないだろうかと。
　そういう対等ということについて、対等な日米同盟というのをどういうところまでの対等と考えておられるのか、それがまた対等というふうな日米関係というふうに言えるのかどうかと。対等について、対等な日米同盟はどういうものかということについて前原大臣と岡田大臣にお教えいただきたいと思います。
○国務大臣（岡田克也君）　まず、私自身は余り対等という言葉を殊更言うのは好きではありません。まるで対等でないこと、現状が対等でないかのようなそういう印象を与えるからであります。ただ、党としてはマニフェストなどでも対等な日米関係という言葉は使っております。
　今の委員の御指摘ですが、これ、私よく言うんですが、対等というのは全く同じであるという意味ではございません。若干誤解を招くかもしれませんが、夫婦対等というときに夫婦は全く同じであるというふうに考える人はいないのであって、それぞれの役割があって、それをお互い補完し合って夫婦関係というのはでき上がっているわけであります。日米関係も、それぞれの得意とするところ、あるいは余り得意でないところもあるわけで、同盟関係の中でお互いが相補いながらやっていくということが私は対等の意味であると思います。
　クリントン長官とこの一年間で六回会談をする機会がありましたが、例えばイランの問題、最近、日本の付随的措置についても閣議決定したわけでありますが、核開発を進める疑惑のあるイランに対してどう対応していくかということについて日米間でよく話し合いながら、外交関係という意味ではアメリカよりも日本の方がイランとは歴史がありますから日本にしかできないこともある、そういったことについてお互い対話をしながら、イランの核開発というものにどうブレーキを掛けるかということを議論してきたわけでございます。
　北朝鮮に関しても、あるいはミャンマーに関しても、あるいは地球温暖化に対しても、そういったことでお互い議論しながら同盟関係の中でより良い結果を目指して進めてきたと。これが私は対等ということの具体的なあかしであるというふうに思っております。
○国務大臣（前原誠司君）　お答えいたします。
　私も、今、岡田大臣が答弁をされたように、全く同じ能力あるいは予算であることが対等だとは思っておりません。予算規模では全くアメリカの方が大きいわけでございますし、また、日米安保条約というものを見ていただきますと、集団的自衛権の義務を負っているのはアメリカのみで、これは第五条でございますけれども、その代わり第六条として日本は極東の安全に資するために米軍に施設・区域を提供するという、非対称的な役割分担をしているということだろうというふうに思います。また、専守防衛を旨とする日本の安全保障を考えたときに、盾の役割をするのが日本で矛の役割をするのがアメリカであるという役割分担をしていると。
　つまりは、主権国家としてお互いが合意の上で決めた役割をしっかり果たしていくということが対等という意味で私はとらえさせていただいております。
○江口克彦君　その対等という言葉につきましてですけれども、岡田大臣は余り自分は本意ではないというようなことを冒頭に申されましたけれども、それじゃどういう言葉を使われているか。
○国務大臣（岡田克也君）　どういうと言われてもちょっと困ってしまうんですが、お互い同盟国としてそれぞれの責任を果たすということで私は十分であると思います。
○江口克彦君　ありがとうございました。
　それでは、岡田大臣に御質問をさせていただきたいと思いますけれども、昨年来から普天間の混乱というものがありまして、本来であれば日米同盟は五十周年という節目という中で深化できたはずの日米関係の機会利益を失っているという状況ではないかと。日米の信頼感がこのごろ急速に薄くなってきている、あるいはまた、中には必ずしも良好ではないというそう言う先生方もおいでになるわけでありますけれども、現状維持以外の政策というものが全く見えない。
　要するに、この間、何も言ってみればやっていない、要はできていない、ただ普天間の問題の混乱のままのそれが維持されているという日米関係というのは、どういうふうにお思いになりますか。
○国務大臣（岡田克也君）　基本的認識が大分違うなというふうに思います。
　日米間で、先ほど言いましたように、外務大臣同士でも頻繁に議論を行っておりますし、共同して様々な事柄に当たっているわけでございます。その間の信頼関係というのはしっかりありますし、まあいろんなことを言う人はいるのは承知しておりますけれども、例えばアメリカでも、どちらかというと共和党寄りの方はオバマ政権に対しても日本の民主党政権に対しても厳しく言うと。しかし、それはある意味ではお立場上当然のところもあるわけで、やはり本質をしっかりと見ていただきたいなという気がいたします。
　余りにもそういった、日米関係についてそれがうまくいっていないという、そういう見方が一部にあることを私は非常に残念に思っております。
○江口克彦君　分かりました。
　私は、日米関係が必ずしも順調にいっている、うまくいっているというふうには、そんな大臣がお考えのように楽観的には私は考えていないので、かなりシビアに、日米関係というのは従来に比べると相当やっぱり厳しい状況にあるのではないだろうかと。そういう厳しい状況が企業あるいはまた経済にもいろいろ影響を与えているということに私は見受けられるのでありますけれども、両国の首脳としてもっともっと率直に意見交換を行うそういう場を、具体的にそういう場を持っておられるのか、それは今日まで普天間以降どういうふうな回数で行われたのか、お伺いしたいと思います。岡田大臣。
○国務大臣（岡田克也君）　首脳という意味が総理大臣という意味であれば、これは菅総理が就任されてＧ８サミットの折にオバマ大統領と会って会談をしたということでございます。
○江口克彦君　私がそういうふうに申し上げるのは、例えば中国の脅威というか、どんどんどんどん大きくなってきているということは当然皆様方も、先生方も大臣の皆さん方も御存じだと思いますけれども、そういう中国の脅威に対して戦略的な対話をやっぱり日米間で行うべきではないだろうかというふうに思うのでありますけれども、全く中国の脅威というのは感じておられないんですか。それとも、感じているけれどもそういうことをする必要はないのか、あるいはまた、感じてやっておられるのか、どちらですか。大臣、お答えください。
○国務大臣（岡田克也君）　まず、私は中国が脅威であるというふうには考えておりません。もし、恐らく脅威という、正式な意味での脅威というふうに委員が言われるとすれば、それは恐らく多くの議員が共有する認識ではないと、そういうふうに私は思います。
　その上で、もちろん日米間でいろいろなレベルで、中国がより国際社会の中で、何といいますか、急速に大きくなっているわけですが、国際的なルールに従って行動するということについて様々なレベルで議論は行っているところでございます。
○江口克彦君　ありがとうございました。
　それでは、前原大臣とそれから岡田大臣にも一言ずつコメントをいただきたいんですけど、普天間問題について、日米関係に動揺というか与えつつも、遅ればせながら在沖縄海兵隊の抑止力を理解して、本年五月にようやく合意を得ることができたと。大変な御努力があったと思うんですけれども、今後は沖縄の理解を得ることに最大の努力を払ってこの合意を実現させる以外の道はないのではないかと、こう思ったりするんですけれども、しかしながら、現在の民主党代表選を見ると、ある代表候補者はこの期に至って、日米合意に疑問を呈し、在沖海兵隊の存在を否定し、別の腹案があるかのような発言をされているわけです。このような発言は、これまでの日米間の、また大臣たちの御努力というか、それを無にして、また一からやり直すということになりかねないのではないかというふうに私は大変心配しているんですけれども、前原大臣、あるいはまた同時に岡田大臣、どのようにお考えなのか、よろしくお願いします。
○国務大臣（岡田克也君）　報道されるところがどこまで正確かということを私分かりませんので余り断定的なことは言いたくないのですが、今のお話の中で、沖縄に海兵隊は必要かという問いに対して、海兵隊の実戦部隊は要らないと思うと、アメリカも要らないと思うから引き揚げているという御発言がありました。ここは、実戦部隊は沖縄から引き揚げているわけではありません、アメリカは。グアムに移転しようとしているのはむしろ司令部機能を中心とした部隊であります。ですから、その事実関係は間違っているのではないかということを私は記者会見で申し上げたところであります。したがって、海兵隊の実戦部隊は要らないということにはならない、少なくともアメリカはそういうふうには考えていないということであります。
　そのほかいろいろ、日米合意を見直すというふうには明確には言っておられないので、公約の中でも日米合意という単語を使ってそれを見直すという、そういう表現を私は見ておりませんのでそういう趣旨ではないだろうと、日米合意は尊重されるということではないかというふうに思っております。
○国務大臣（前原誠司君）　抑止力という議論をするときに、私は一番大事なのは同盟国である日米関係の信頼感だと思います。これは、信頼感がなければ私は抑止力という議論は根底から崩れてしまうのではないかというふうに思っております。
　そういう意味では、お互いの国で積み重ねてきた信頼感、そして具体的なテーマを着実に実行していくと。今回であれば、五月二十八日の２プラス２の合意、そして八月の末に決められた専門家会議での合意、これを沖縄の皆さん方に御説明をし、そして御納得いただく形でまとめ上げていくといったことが大事なことであろうと思います。
　その意味において、そういった信頼関係がないままに例えばアメリカの部隊は第七艦隊だけでいいんだということを言って、それが、日米間でずっと水面下で積み重ねてきて、そしてそういう合意に至ったらいいですよ。だけれども、何も話をしないままに、いや、アメリカは第七艦隊だけいてくれたらいいんだというようなことでは本当の意味での日米合意というのは全く成り立たないと、私はそう思います。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　まず、普天間の基地の移設問題についてお聞きをします。
　日米専門家会合の報告書は、Ｖ字案、Ｉ字案を併記をし、軍用機の飛行経路は明記しないというものです。地元紙は玉虫色だと書きましたし、県民不在の空文だというふうに報道がされています。名護の市長さんは、話にならないと、言語道断だということを、重ねて拒否を表明しています。これ、当然のことだというふうに思います。
　これまで自民党政権のＶ字案では飛行経路を示す台形図が示されていたわけですけれども、今回はこれも示されていません。米側の主張している区域がこれまでの日本側の説明の台形図よりもはるかに広いということは、これ、飛行経路の見直しが今後あるということなんでしょうか。外務大臣にお聞きします。
○国務大臣（岡田克也君）　米側の示しているものが日本側の従来説明してきたものよりもはるかに広いというふうには考えておりません。ただ、それが陸地に近づいているということは言えるかと思います。
　なぜ、我々といいますか、従来の、前政権の時代ですけれども、自民党政権の時代ですが、台形の案を日米合意したものとして国会などでもお示ししていたと思います。ところが、米国からするとそれは必ずしも合意していないというふうに言っているわけであります。私は、過去のことをいろいろ言うよりは、現に食い違いがあるということは事実なので、そのことは正直に政府として申し上げ、そして、もし日米間で本来の、今までの台形のものに代わるものが合意できればよかったわけですが、そこまで話は煮詰まりませんでしたので今回の専門家同士の合意の中には入れなかったということであります。
　引き続いて日米間で議論を行い、新しい要素も加わるかもしれません。そういったことを含めて、地元になるべく負担が少なく、同時に米軍の運用上の要求も満たす、そういう飛行経路というのはどういうものなのか、しっかりと日米両国で議論を行って、しかるべきときにそれをお示しする、それが政府の責任であるというふうに考えております。
○紙智子君　今の話を聞きますと、飛行経路がより広がる可能性が必ずしもあるとは言えないことも言いつつも、しかし陸上に近づくということですとか、もしかすると広がる可能性も含んでいるわけですよね。
　大臣は記者会見で、この米側が主張する飛行経路の見直しは沖縄に導入予定のオスプレイ配備が背景にあるということも言われています。それで、最新鋭の米海兵隊の垂直離着陸機ＭＶ22オスプレイの配備というのは、これ、あるんでしょうか。
○国務大臣（岡田克也君）　私が先ほど広い狭いと申し上げたのは、全体の面積でいうと必ずしもアメリカの主張しているものが日本の台形案よりも広いと、面積として広いという、必ずしもそういうことではないと、そういう趣旨で申し上げたわけであります。ただ、より陸上に近いということはおっしゃるとおりで、私も先ほどそう申し上げたつもりでございます。
　オスプレイについては、まだはっきりと決まっていないということでございます。従来はこれも、そういうものは聞いていない、あるいはないというふうに説明してきたかと思います。しかし、今オスプレイはかなり幅広く導入されておりますので、私は可能性はかなりあるのではないかと。あるとすれば、やっぱりそういうことを念頭に置いて、もちろんあるかないかということをまず確認をしっかりと日米間で取る必要がありますが、あるということであれば、当然そのことを前提に飛行経路も変わってくるわけでありますから、それに沿ったものにしなければいけないかもしれないということであります。
　いずれにしても、なるべく正直にいろんなことを申し上げて、そして誠意を持って説明していくと、そういう姿勢で挑んでいきたいというふうに考えているところであります。
○紙智子君　米側ははっきりと配備の方針、政策を言っているわけで、そこはやっぱりはっきりと日本側もする必要があるというふうに思います。
　オスプレイ配備ということになると、住民生活や環境にどういう影響をもたらすとお考えですか。
○国務大臣（岡田克也君）　ですから、まだ日米間でそのことを確認しておりませんので、正式に何か政府としてそれを調査しているということはないと思います。
　騒音とかそういった問題でどういう影響があるのかということについて、もし導入するということであればそのことをしっかり見極めていかなければいけないと、そういうふうに考えております。
○紙智子君　沖縄県民がオスプレイ配備に反対しているのは、やっぱり事故の危険ですとか、あるいは騒音が更に拡大するんじゃないかということなんかもあって、拒否感ですね。そういうやっぱり認識を大臣はお持ちでしょうか。
○国務大臣（岡田克也君）　オスプレイは導入当初かなり事故があったということは事実です。しかし、そういうものは克服されたからこそ今幅広く導入されているわけで、私、今数字手元に持っておりませんが、オスプレイが従来のヘリコプターと比べて事故率がどのぐらい高いのかとか、あるいはそもそも高いのかとか、そういったことは、それもこれから議論していかなければいけないことだというふうに思います。現時点では特に数字は持っておりません。
　騒音の問題も、果たしてオスプレイになれば騒音が大きくなるのかどうかということについても今後の検討課題であると、こういうことであります。
○紙智子君　オスプレイは、今、克服されているという話しされたんですけれども、九一年から二〇〇〇年の間の主な事故だけでも四件で三十人が死亡しているわけですよね。今年も四月にアフガニスタンで墜落事故があったばかりと。ですから、不安定な構造で事故がやっぱり繰り返されているということで、米国においては未亡人製造機というふうな言い方もされているわけですよ。
　ですから、騒音や事故が従来のヘリコプターと同じなのかどうかと、違うのかということについての御認識はどうでしょうか。
○国務大臣（岡田克也君）　繰り返しになりますが、過去においてはいろいろトラブルが多かったということは認識をしております。しかし、そういうものが基本的に克服されたからこそ、今広く配備されているというふうに考えております。
　騒音の問題も、これは科学的に計量して数字がきちんと出てくる話でありますので、今後検討課題として、あくまでも客観的にしっかりと認識をしていきたいというふうに思っているところであります。
○紙智子君　米側はこのオスプレイを配備すれば当然飛行経路というのは変わるという話もされていますから、今、岡田大臣自身もそういう影響なんかも見直さなきゃいけないという話をされたと思うんですけれども、やはり環境アセスメント、これ必要ですよね。
○国務大臣（岡田克也君）　ですから、飛行経路がどう変わるのか、そして騒音とかそういったものが多いのか少ないのか、そういう事実をきちんと把握をした上で、環境影響調査、まあ全面的な見直しというふうには私考えませんが、やや追加的なものが必要なのかどうかということも、そういった今申し上げた前提がどうなるかによって変わってくる。そういう調査、追加的な調査が必要でない場合もあるかもしれませんし、あるいは必要な場合もあるかもしれないと、現時点では断定的には申し上げられないということでございます。
○紙智子君　米国でもこのオスプレイの配備に当たっては環境影響評価が行われて、これ、二〇〇〇年から昨年まで九年間費やしてやってきているわけですよね。ですから、一部とかいうことじゃなくて、やっぱり方法書からやり直して、オスプレイも含めてこれはしっかりとやるべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（岡田克也君）　ですから、それは導入するということになれば、先ほど申し上げましたように客観的な数字として特定できるわけですから、それに基づいて、より追加的な調査が要るかどうかというのが決まってくるということであります。飛行経路とか、そういうことによってもその結果というのは変わってくるというふうに考えております。
○紙智子君　それと、もう一つお聞きしたいんですけれども、Ｉ字案ですね、このＩ字案で埋立面積を減らせばその分環境が守られるというふうにお考えのようなんですけど、そういうものではないと。埋め立てれば、そこだけでなく周辺にも影響が出るということで、自然保護協会によりますと、Ｉ字案は、国の天然記念物であるジュゴンのえさ場となる海草藻場ですね、このうち被度の高い場所が消失するということが分かっているわけです。ですから、これ、Ｖ字案もＩ字案も藻場が消失するということでありまして、それら含めて、Ｖ字案もＩ字案もどちらもこれ、地元は受け入れられないというふうに思うわけです。
　沖縄県民の皆さんにとっては、この辺野古への移設反対、そして普天間基地は無条件撤去というのは、これ変わらない強い思いなわけです。大臣は、沖縄を説得するということではなくて、この辺野古への移設そのものを是非とも断念すべきだということを強く申し上げておきたいと思います。
　それで、あともう一つ聞きたいことがあるので、今のことについての答弁は要りません。
　それで、もう一つ、北方問題について質問をしたいと思うんです。
　私、八月の二十一から二十三まで実はビザなし交流で色丹島に行ってまいりました。開発がかなり進んでいるというふうに聞いていたんです。実際に訪問してみましたけど、私も初めてだったんですけれども、色丹は。以前訪問された方がかなりカラフルな建物が増えたということを言っておられました。それから、学校は非常に新しくて立派なものができていました。
　それから、出生率がサハリン州の中では最も伸びているという話を聞いたんですね。それで、その理由については、若いカップルが多いんだということと、それから行政府が住宅手当とかあるいは子供とかの手当、それから女性の健康の問題というか保健の問題で対策を打っていて、その成果だということも話をされました。
　全体としては住民生活が少し向上しているのかなということを感じたわけです。
　問題は、問題なんですけれども、今回の交流のときに、住民との意見交換の場が直前になくなったんです。すごく不自然な形でなくなったわけです。それで、北海道の担当の方は、いや、手違いだったんだと言うんですけど、これ、五月にも対話集会が中止になったと。そして、出入国カードも要求されたこともあったわけですよね。
　一方で、ロシアがいわゆる対日戦勝記念日というのを制定をすると。択捉での軍事演習も最近やってきているわけで、ロシア側の態度は実効支配を更に強化しようというふうに、そのことを世界にも認知させようとしているかのように見えるわけです。
　それで、ロシアの一部の議員が言っている分にはまだ聞き流すということはあったかもしれませんけれども、上院議長自身が日本の北方領土の返還要求は歴史の歪曲だということを演説をされていると。
　それから、メドベージェフ大統領の署名でこの記念日が制定されているということでいいますと、外務省は欧州局の参事官の名前で申入れをしたというんですけれども、やっぱり抗議を含めて、そもそもソ連がこの領土不拡大という戦後処理の言わば大原則に反することをやったからこういう問題が起こっているということをやっぱりはっきりさせながら、日本国民が領土返還を求める大義を堂々とやっぱり掲げて交渉に臨まないといけないんじゃないかと。そのことが、この間、絶えず政権が替わったりもする中でしっかりとやられていないということがいろいろなことにしわ寄せとして出てきているんじゃないのかと、今度の交流事業にも現れているんじゃないかというふうに思うわけです。
　この点で、大臣に対して今後の対応ということでお聞きしたいと思います。
○副大臣（武正公一君）　紙委員にお答えをいたします。
　今のその住民交流会が行われなかったことは大変残念でありまして、本年度の四島交流において、実施団体間で相互理解の深化という目的に合致するようなプログラムが創意工夫の上、実施されていると承知をしております。
　今御指摘の第二次大戦終了の日の記念日に追加をされたことにつきましては、現在の日ロ関係にふさわしいと思えず、特に日本国民、元島民の方の感情をかんがみて残念であるという旨は、七月二十七日ですかね、参事官から在京臨時代理大使に、そしてまた、私から八月十三日にも臨時代理大使に、また九月三日にはモスクワにおいてサルタノフ次官に直接その旨を伝えました。そして、今後の日ロ両国の関係に否定的な影響を与えないようにということを求めてきたところであります。
　また、七月初めに行われた択捉島における軍事演習については、判明後直ちにロシア側に対し、北方領土に対する我が国の法的立場にかんがみ受け入れられず、また我が国国民の対ロ感情にも否定的な影響を与えかねず極めて遺憾である旨抗議するとともに、演習の即時の中止を求めておりまして、このような御指摘の事案に対して我が国として適切に対応してまいっております。
　いずれにせよ、こうした問題を根本的に解決するためにも北方領土問題の解決が必要でありまして、政府としては北方領土問題の最終的解決に向けて具体的な進展が得られるよう、強い意思を持ってロシアとの交渉を進めていく所存でございます。
○紙智子君　やっぱりビザなし交流でいいますと、日本とロシアの双方がお互いに領土問題という問題について解決のための意見交換をする、それで理解を深める機会としてきていたわけで、元島民の皆さんが自らの体験とそれから歴史の事実を示して、そしてやっぱり領土返還の思いを伝える場としてもすごく大事なわけですよ。
　ところが、領土問題を抜いてやりましょうという話になると全然やっぱり趣旨が違ってきちゃうわけで、そういう点では、やっぱり領土交渉ということと両方、両輪でやっていかなければ、交流事業に大きな負担が掛かってきているという状況もあると思いますので、そこは強くこの後の交渉の中で含めていただきたいということを申し上げて、質問を終わります。
○委員長（中川雅治君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後三時二分散会
平成二十二年九月九日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　九月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　佐藤　正久君　　　　　藤川　政人君
　九月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岡田　直樹君　　　　　猪口　邦子君
　　　　　藤川　政人君　　　　　佐藤　正久君
　九月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大石　尚子君　　　　　大野　元裕君
　　　　　山口那津男君　　　　　石川　博崇君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　公治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山根　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　元裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　久志君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　島尻安伊子君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　　　　　　　　　小熊　慎司君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　徳信君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　岡田　克也君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　北澤　俊美君
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　福山　哲郎君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　大島　　敦君
　　　　　　　外務副大臣　　　　武正　公一君
　　　　　　　防衛副大臣　　　　榛葉賀津也君
　　　大臣政務官
　　　　　　　外務大臣政務官　　吉良　州司君
　　　　　　　外務大臣政務官　　西村智奈美君
　　　　　　　外務大臣政務官　　徳永　久志君
　　　　　　　防衛大臣政務官　　楠田　大蔵君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　堀田　光明君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○外交、防衛等に関する調査
　（普天間飛行場移設問題に関する件）
　（普天間飛行場代替施設に関する専門家会合報
　告書に関する件）
　（在沖縄米軍基地への垂直離着陸輸送機オスプ
　レイの配備に関する件）
　（在沖縄海兵隊のグアム移転経費に関する件）
　（外務省職員の人材育成に関する件）
　（外交文書の公開に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（田中直紀君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、岡田直樹君、山口那津男君及び大石尚子君が委員を辞任され、その補欠として猪口邦子君、石川博崇君及び大野元裕君が選任されました。
　　　　─────────────
○佐藤正久君　自由民主党の佐藤正久です。
　まず、防衛大臣に感謝申し上げます。
　今年の富士総合火力演習におきまして、多くの来場者を得て成功裏のうちに終了しましたが、その事前訓練で九〇式戦車の砲身破裂事故が発生しました。事故の原因の速やかな究明と再発防止策が講じられ、二十八日の教育演習そして二十九日の一般公開演習に際しましては、九〇式の戦車の射撃も実施されました。これは、御殿場市など地元の方々の御理解をいただいた上での実施であり、富士学校を始め各部隊そして南関東防衛局、富士防衛事務所が地元の皆さんと長年築き上げてきた信頼関係のたまものだと確信いたしております。また今回、陸幕、内局が一丸となり対応され、それを受けた防衛大臣の御英断によるものであり、心から感謝の意をまずお伝えしたいと思います。
　ありがとうございました。
　ここでも大事なことは、地元とのやっぱり信頼関係あるいは国民との信頼関係が大きな要素だと思います。
　しかしながら、昨日残念ながら民主党政権の信頼を失墜するかのようなことがありました。それは、最高裁による鈴木宗男外務委員長の上告棄却です。これで異議申立てが認められなければ、鈴木委員長は失職、収監されることになると思います。
　外務大臣、国権の最高機関の一つである国会の、しかも安全保障の中核をつかさどる外務委員長が犯罪者となり収監される可能性が高まった、これは非常に重たい問題だと思います。国会の権威を辱めることになると思いますが、岡田大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（岡田克也君）　鈴木外務委員長は、外務委員長として様々な御尽力をされ、私は非常に立派な外務委員長であったというふうに思っております。しかし、その鈴木議員が、こういった判決が出て、そして収監の可能性が高まったということは非常に残念なことでございます。
○佐藤正久君　これは残念というレベルの問題では私はないと思いますよ。多分前代未聞のことだと思います。これまで委員長が犯罪者となり収監されるということはなかったと思います。しかも、民主党が推して鈴木氏は外務委員長になられたと思います。
　岡田外務大臣も、その委員長就任に際して起立採決があったと思いますけれども、そのときも賛成の方に回られましたか。
○国務大臣（岡田克也君）　もちろん私も委員長選任に当たって賛成したわけであります。これは党で決めたことでありますので、私はそれに従ったわけで、そのこと自身は当然のこと、党所属議員として行ったというふうに考えております。
　ただ、若干私自身葛藤がなかったわけではありません。そういう有罪判決を受ける可能性のある方を国会の公職に就けるということについていろいろな議論があり得るというふうには思います。ただ、最終的にはそれは党の方でお決めになったことで、私としてはそれに従ったということでございます。
○佐藤正久君　今の外務大臣から率直な言葉があったと思いますけれども、党が決めたと。まさに民主党が推したんですよ。自民党はやっぱり鈴木議員の外務委員長就任に反対していました。やっぱり鈴木議員は刑事被告人であり、状況によってはこのような状態になるということは容易に予測できたわけですよ。
　鈴木氏を推したのは民主党自身なんですよ。この責任は、私は大きなものがあると思います。まさに数に物を言わせて、強引に無理やり反対を押し切って外務委員長に就任させたと。これは国民を愚弄するような行為であって、また日本の安全保障は大丈夫かと同盟国あるいは友好国からも思われかねない私は信用問題、外交にとっても大きな問題だというふうに思います。
　今党の意向と言われましたけれども、岡田外務大臣、これは当時の小沢幹事長の意向が強く働いたんでしょうか。
○国務大臣（岡田克也君）　党の意向というより党で決めたことであります。私は党の議員でありますから、私ももちろんその責任を共有しているわけでございます。
　ただ、やはり国会ということを考えたときに、そういった有罪判決を受ける可能性があったということを見たときに、しかも最高裁まで行っていたわけですから、もう少し慎重な判断というのはあり得ただろうと、率直にそう思っております。
○佐藤正久君　ただ、まだ途中で替えるチャンスはあったと思うんですよ。鳩山政権から菅政権に移りますと、そのときに脱小沢路線ということも言われておりました。まさにそのときに、やはり脱小沢というイメージを、さらに今言われたような犯罪者になる可能性がある方をそのまま外務委員長でいいのかという議論があったと思います。
　なぜ外務大臣という立場で、いろんなことが鈴木委員長から外務省に対しても批判をされていたと、また犯罪者になる可能性があることも、今外務大臣がおっしゃったように、であれば、まさに菅政権になるときに交代ということもできたと思います。なぜそのタイミングで党の中で議論がなかったのか、また外務大臣として意見具申をされなかったのか、それについて率直なコメントを聞きたいと思います。
○国務大臣（岡田克也君）　これは、特定人の意向で鈴木議員を委員長にしたわけではありません。党としてきちんと決めたことであります。したがって、総理が替わってもそこの基本線は変わらなかったということであります。
○佐藤正久君　やはりこの問題は党の問題というよりも党の体質に私はあるような感じがしますよ。やはりある権力者に対して物が言えなかった、それにみんな倣ってしまった。今それが出ているのが今の代表選挙じゃないんですか。まさに党内の考え方が違う方が今出て議論をしていると、まさにその象徴が今出ているような感じがするんですよ。体質の問題、その問題点が今出ている。ばらばらなんですよ。まさに外交、普天間問題についても、今回の代表選挙見ていて非常にばらばら感、これが本当に同じ政党なのかと思うぐらいかなり路線が違うような感じがします。
　小沢氏は、普天間移設に関しまして、沖縄県民とアメリカ政府が納得できる解決策を目指して改めて話し合うと、日米交渉を再交渉とも取れる公約を出されました。三人寄れば文殊の知恵とまで言われています。あたかも岡田大臣や北澤大臣が知恵が足らないかと言われるような失礼な発言だと私は思いますよ。
　北澤大臣、小沢氏の普天間移設の公約、どのように評価されておられますか。
○国務大臣（北澤俊美君）　お答え申し上げます。
　前段の私に知恵がないというのは半ば当たっているところもあるのかなという反省をしながらでありますが、ただ、世間的に言いますと、文殊の知恵というようなことで極めて重要な問題をくくるということは、なかなか文殊の知恵というのは出ていないんだろうということでありまして、党内の代表を決める選挙での発言でありますから、こういう場で私が一々コメントするのは適当でないというふうに思いますので、その辺は佐藤委員も政党人として御活躍をなさっておりますので、是非また惻隠の情をもってお願いをしたいと思います。
　冒頭に申し上げるべきだったんですが、今回の総合火力のことについての評価をいただきまして、本当に私も感謝を申し上げております。
　これ一言言わせていただきたいのは、実は今言われたその背景における地域との非常な長年積み上げてきたコミュニケーション、これはまず一つのバックボーンとしてあったんですが、もう一つは、陸自の方で非常に演習の予行を映像でもってとらえておりまして、原因の究明が極めて早かったということ、そしてまたそれを明らかにしたという陸自の姿勢、こういうものが問題解決を早くしたのではないかと。
　御評価に心から感謝を申し上げます。
○佐藤正久君　この場だから代表選についてコメントしないというのはやっぱりおかしな話であって、外交問題あるいは防衛問題、非常に大きな関心を国民も海外も寄せている。大臣自らも閣議後の記者会見でやっぱりいろいろコメントされておられます。やはり改めて話し合うんだと、再交渉と、これは非常に大きな私は変換点だと思っています。
　さらに、小沢氏は、今月三日のテレビ番組で、沖縄に海兵隊の実戦部隊は要らないと、ここまで言われています。これは、普天間基地の代替施設を含めてすべての海兵隊は沖縄から出ていってもらいたいということにもつながり、まさに五月の日米の共同声明、これを覆すような私は発言だと思います。こういうことを民主党の代表選挙で小沢氏が言われている、本当に抑止力が分かっているのかという思いすらします。岡田外務大臣、この実戦部隊は要らないと言われた小沢氏の発言、どのように評価されますか。
○国務大臣（岡田克也君）　この番組での小沢さんの発言は、やや誤解があるかなというふうに聞いておりました。沖縄からグアムに移転するということをもって実戦部隊が要らないということを言われたかに聞くわけですが、沖縄に、移すのは司令部要員を中心としたもので、実戦部隊は残るわけです。ですから、沖縄からグアムへの移転をもって、いや実戦部隊要らないというのは少し誤解があるのではないかと、そういうふうに私は記者会見でも申し上げたところであります。
○佐藤正久君　誤解があるかどうか私は分かりませんけれども、やっぱり大きな問題発言だと思いますよ。そのまま聞いたら、一体小沢代表と民主党の閣僚の方々、本当に意思疎通が取れているのかという感じすらします。
　特に鳩山前首相は、五月になってですよ、五月になってやっと沖縄の海兵隊の抑止力が学べば学ぶにつけ理解してきたと言われて、県外移設の公約をそれをほごにしたわけですから。また同じようなことを小沢氏が言われていると、抑止力分かっていないんじゃないかという感じがします。
　岡田大臣は小沢氏と話をするおつもりはありませんか。やっぱり話をして、誤解があるならしっかり誤解を解くと、今のうちに。代表選挙、まだあと六日残っていますから。話をして説得したらどうですか、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（岡田克也君）　今まさしく代表選の真っ最中でありますので、まあ私は余り今それにかかわるような、先ほどの御質問のような事実関係について私お答えしますが、何か今のようなちょっとくせ球のような質問には余りお答えしない方がいいんじゃないかというふうに思います。
　もちろん、小沢先生であれだれであれ、外務大臣の意見を聞きたいということであれば、私はいつでも御説明に上がる、そういうつもりでございます。