Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○古賀大臣政務官　御質問の総務省統計局の移転についてお答えさせていただきます。
　先ほど来お話が出ておりますように、昨日、政府関係機関移転基本方針が決定されておりまして、その中で、総務省統計局におきましては、統計データ利活用に関する業務の地方実施について、ＩＣＴも活用した実証実験を行い、八月末までに結論を得ることを目指すこととされております。
　御質問の統計局の職員数でございますが、現在四百七十三名となっておりますが、今後、八月末までに結論を得るべく、実証実験の規模、内容、スケジュール等詳細を速やかに検討していきたいと考えております。
　以上です。
○宮崎（岳）委員　これについても、規模感、どの程度を想定して実験を進めるのかということは全く考えていらっしゃらないということですか。もう一度お願いします。
○古賀大臣政務官　規模感についてですが、これから八月末までに結論を得るという中で、実証実験をどういった形にするのか、人数も含めて、検討していきたいというふうに考えております。
○宮崎（岳）委員　私は、これから検討を進めるということでありますけれども、これまでのお答えを聞いていますと、では、一体、これまで何をしていたんだというふうに思うんですね。これが今回初めて出てきた話ならわかりますが、昨年の夏に応募を締め切っている話ですよ。そこから、移転を、是非を、どうするかについてずっと検討してきたわけですね。ことしに入ってからも、もう二カ月以上この検討を進めて、内容について、消費者庁をどうするんだ、文化庁をどうするかみたいな話で、報道も含めてこれだけのニュースになってきたわけですね。
　そのときに、一応、基本方針というのを決めるときに、どの程度のものを移転するかというものを全く考えなしにこの結論が出るわけがないんですよ。規模感についても、そんなに詳細なことを言うわけじゃない、五割なのか、七割なのか、三割なのか、そういった規模感についても全く御説明できない。既に全面移転をすると言っている文化庁についても、半分以上なのか以下なのかについても明言できない。
　こういう話でありますと、結局、これはつまり、そういうことを明言してしまうと移転が実現してしまうから、させないために言わないんじゃないか、そういう感じを私は抱かざるを得ないんです。これはいちゃもんではないと思いますよ。過去にこういう例がいっぱいあったから言っているんです。
　私も、政権についているときの話ですけれども、いろいろな特殊法人等の内容を精査させていただいたことはありますけれども、例えば、昔の移転計画で、横浜に行くと言われていたのに、もう二十年とかたっているのに、いまだに現地の東京にあったままというようなケースも、しかも、別に移転方針が必ずしも撤回されたわけでもないみたいなものがいっぱい過去にあるわけですよ。そういうことを踏まえて申し述べているんです。
　義家副大臣、文化庁は全面移転をすると言っているわけですから、全面移転をするという基本方針なんですから、全面移転というからには、最低でも半分以上は行くんだろうというふうに、まともな日本語であれば理解すると私は思います。改めて、これは半分以上は行くんだということで明言できませんか。もう一度お願いします。
○義家副大臣　まず、丁寧に御説明するために、先般発表された方針について改めて確認させていただきます。
　外交関係や国会対応の業務、政策の企画立案業務の事務についても現在と同等以上の機能が発揮できることを前提とした上で、地方創生や文化財活用など、文化庁に期待される新たな政策ニーズ等の対応を含め、文化庁の機能強化を図りつつ、全面的に移転する。このため、抜本的な組織見直し、東京での事務体制の構築や移転時期、移転費用、移転後の経常的経費への対応などを検討するために、これには現在の定数のままでいいかどうかも含まれておりますが、文化庁移転協議会を文部科学省と内閣官房、関係省庁の協力のもと政府内に設置する。また、ＩＣＴの活用等に関する検証実験を行いつつ、八月末をめどに移転に係る組織体制等の概要の取りまとめ、そして年内をめどに具体的な内容を決定し、数年のうちに移転する。これが方針であります。
　つまり、現在定員二百三十三名ですが、この二百三十三名の定員でいいのかどうか、あるいは移転先の大きさや場所や費用負担等々も詰めていかなければ、ちっちゃなところでは半分以上あるいは全員行ったところで入れない、これは機能として果たせないというふうに考えております。
　いずれにしても、数年をめどに移転するという形で方針が明言されているものですから、応分の人員の移転というのはこれは当然のことであろうと思います。そのためには強化をしっかりとしていかなければならない、これは同時に議論していかなければならないものなので、八月までに慎重な議論をした上で年内に方針を取りまとめるという形になっておりますので、何とぞ御理解を願いたいと思っております。
○宮崎（岳）委員　また今、箱の大きさの話ですね。京都の中のどこに移転するかわからないから、その建物の大きさがわからないから人数は言えないみたいな話も出ましたけれども、京都は全員よこしてくれと言うに決まっているんですよ、普通は。だって、地方創生のための地方移転なんですから。スタートが地方創生のためなんですよ。地方に機能を移すということ、特に地方に人数を移す、物自体を移すということが目的となって募集をかけているわけですから、地方はなるべく大きいものを大きい規模でうちにくれと言ってくるのは、それは当たり前の話であります。
　当然、具体的に場所がどこになるかというのはこれからありましょうけれども、これまで半年以上検討を続けてきた結果として今言うのが、半分以上移すかどうかも言えないみたいな話というのは、私は、さすがにちょっと、なぜそこまで明言できないのかというのは全くわからないというふうに感じております。
　この間いろいろ聞いてまいりましたけれども、結局、こういった移転問題については、これは中央省庁であれそのほかの機関であれ、当然、抵抗とか反対というのはあるわけであります。その抵抗とか反対への逃げ道を残すような格好になっていないかということが大変危惧されているものでありますし、実際、研究機関や研修機関については既にそういう状況になってしまったというふうに理解をしているところであります。
　さて、その他の中央省庁の移転について、体制整備等を挙げられております特許庁、中小企業庁、観光庁、気象庁、こういったところでありますが、この中央省庁の移転については、移転はしないけれども、現在の拠点、既にある拠点について体制整備等をするということであります。これについては、常駐の人数がその出先にふえるということなのか、ふえるというのはどの程度の規模のことなのかということについて御説明願えますでしょうか。お願いします。
○高木副大臣　ただいま御指摘いただきましたように、経済産業省所管におきましては、特許庁と中小企業庁の問題であると思います。
　昨日決定されました政府関係機関移転基本方針、これにおきましては、まず、特許庁については、各府県における知財総合支援窓口を抜本的に底上げすべく、独立行政法人工業所有権情報・研修館の近畿地方の統括拠点を整備する方向、一方、中小企業庁については、近畿経済産業局での地域中小企業の実態把握機能を抜本的に強化するための体制を整備する方向、この二つの方向をもって、八月末までに具体的な結論を得るというふうになっております。
　先ほどから、委員、規模感、規模感とずっとおっしゃっておられます。ただ、きのう決まりました方針で、そういうそれぞれの機能をしっかりと充実させろという話でございますから、それを充実させるためにはどういった方策があるかをこれから検討する、こういう段階でございます。そういった部分では、具体的に人数をふやすだとかまたは減らすだとか、そういったことはまずこれからの議論であると思います。
　一方で、よく言われます、機能だけ移転して逆に焼け太りにならないか、こういう批判もございましたので、近畿の方にそれぞれ特許庁または中小企業庁の機能の部分を充実させるために、焼け太りにならないように、ここをしっかりと押さえながら検討を進めてまいりたい、このように考えております。
○宮内大臣政務官　お答えをさせていただきます。
　国土交通省といたしましては、昨日決定されました基本方針のとおり、検討の結果、観光庁については、運輸局におきまして、新たに、関係省庁の地方支分部局をメンバーとする観光立国地方ブロック戦略会議、仮称でございますけれども、これを設置、運営して連携強化をするということになっております。地域の観光行政のワンストップサービス化を推進しまして、そのために必要な機能の充実強化のための体制整備という方向になっております。
　また、気象庁につきましては、津地方気象台における防災支援等の機能の充実強化につきまして、三重県や地域の関係機関と協議をいたしまして、三重県の防災人材育成や住民に対する安全知識の普及啓発の推進等を進めることとする方向になりました。
　国土交通省といたしましては、基本方針で示されたとおり、地方創生を推進するために、地域に密着した各地方支分部局等の強化を図りまして、地域のさまざまな課題の迅速な解決を図ること等が必要であると考えており、今後、基本方針の内容を踏まえまして、八月末までに具体的な結論を得たいと考えております。
　委員御指摘のように、このことが結果的に焼け太りになったということでは全く方向性を異にするということでございますので、大事な観点として考えると同時に、特に観光庁については他の省庁との連携をしっかりとって、そして一つの力が二倍にも三倍にもなる、こういう取り組みをすることが一つの大きな結果を結ぶんじゃないかというふうに考えております。
○宮崎（岳）委員　今、それぞれ御説明をいただいたわけですが、答弁の中で、焼け太りにならないようにという話がありました。
　私は、今回の質問では焼け太りという話はしていないんです。なぜなら、地方に何人人が行くのかということを重点的に話しておりますので、その結果、組織全体が焼け太りになるかどうかということの是非はまたこれは別の話。ただ、地方に全く人が行かない、それなのに移転だというふうに強弁するようなことはやめてもらいたい、こういう話をしているわけであります。
　今、経産省あるいは国交省の関係で御説明をいただきました。しかし、この点について、私は二点だけ確認をしておきたい。つまり、最低でも一人は常駐人数が地方拠点にふえるということは明言をしていただきたい。もう一つは、例えば、近畿の拠点を強めるというときに、近畿圏内の他の拠点から引き抜いて、あるいは関係ない東北とか四国から引き抜いてそこを強化するというようなことで東京にいる人数は減らない、そういったことはないんでしょうね。
　この二点については、経産省あるいは国交省の方から明言をしていただきたいんですが、明言できますか、この二点。
○高木副大臣　まず、一つの具体例をちょっと挙げたいと思うんですけれども、例えば、日本は特許庁の審査官が千七百人おります。米国は七千九百人もおります。一方で、年間の処理件数は、日本は四十万件で、米国は六十五万件。つまり、米国の三倍。これをヨーロッパに当てはめますと、五倍生産性がいい。そういうような中で、少ない人数の中でやっているという現実があります。
　それをさらにいわゆる充実させていこうということでございますけれども、定員というのがありますので、そのまま移転をするのであれば、そこの人数というのはふえますけれども、逆に言ったら、いわゆる省庁全体の定員の枠の中でそれをどういうふうに配分するかというのも含めてこれからやりますので、ふやすもしくは機能を強化するというのは、人数をふやすだけが機能強化ではないと思いますので、その点についても含めてこれから検討をするということでございます。
　委員が望んでいるような、例えば一人でも多くふやす、こういうことは今の段階では明確には申し上げられない、こういうような形でございます。
○宮内大臣政務官　お答えをいたします。
　地方創生の理念、それに基づいて政策を遂行しようとしているわけでありますから、その趣旨に沿ってしっかりと検討してまいりたいというふうに思っております。
　残念ながら、今から検討をしっかりするという段階でございますから明言することはできませんけれども、委員のお考えの趣旨に沿ってしっかりと検討してまいりたいというふうに思っております。
○宮崎（岳）委員　大臣、今のお話を聞いていて、私は大変悲しい思いをいたします。私は、これが例えば分散による機能強化のための決定が行われたというのであれば、こんな言い方はしません。移転だと言っているから、だったら一人でも人数がふえるんですよねと言っているだけの話です。
　確かに、機能強化は大切です。しかし、機能強化は移転ではありません。移転だと言うからには、地方に人が行くというのが最低条件です、たった一人でもということであります。しかし、そのことも明言なさらない。
　今伺いましたが、では、ほかの地方から引き抜いてそこにふやすみたいなことはされないんですね、そのことも明言なされない。これで地方創生だ、地方移転だというふうに言えるのかというふうに思います。
　定員の話もいろいろ出ました。しかし、これは政府として取り組んでいることですから、定員が足りなければ政府全体の定員の中で調整できる話であります。別に今の定員のままやれと言っているわけじゃない。各省庁の定員もありますけれども、それだって、少なくとも石破大臣が担当大臣として仕切っているんですから、できない話ではないはずであります。
　そこも含めて、この話で、人数の問題ではない、機能の話なんだということはもう私は聞き飽きました、そんなことは要らないです。移転の実を人としてはっきり出していただきたいということについて、石破大臣の御見解を伺います。
○石破国務大臣　政府の基本的な方針は、今、副大臣、政務官からお答えをしたとおりであります。
　実際、これから八月に向けて、消費者庁あるいは統計局は実証実験を行って答えを出す。文化庁につきましては、政府部内に協議会をつくって具体的な議論を始めるということです。ですから、これから先、国会の議論にたえるものでなければそれは国民の御批判を浴びることになります。ですから、パフォーマンスだとかそういうことをしようと私たちは思っていません。
　冒頭から申し上げておりますように、これは政府が身をもって範を示さなければ、民間の方にお願いしてもそれは説得力を欠くものである、そして、テレワークだのワーク・ライフ・バランスだの多様な働き方だの何だのかんだの言って、政府が範を示していかなければ国全体は変わらないという思いが地方創生とともにございます。だから、ここできちんとした結果を出さなければ、政府の言っていることは一体何なんだという御批判を浴びますし、それは私どもとして、そんなものには耐えられないと思っておりますので。
　だから、ここで今、副大臣や政務官として、人数はこれだけとか、確定はこれだけとかいうのは言える立場に彼らもおりませんので、委員の御意向にきちんと沿ったお答えができないかもしれませんが、今、国土交通政務官からお話がありましたように、委員の御意向はきちんと体してやっていかねばなりませんし、立場が違いましても、委員がまた民主党さんが、労働組合も民主党の応援をしておられることかと思いますが、そういうことは捨象して応援してやるというふうにおっしゃっているわけですから、その御趣旨を体して私どもはやらせていただきたいと思っております。
　今ここで確定的なことは言えないという副大臣や政務官たちの立場を委員にはよく御理解をいただけるかと思います。
　移ることによって国民の利便が上がらなきゃしようがないわけです。そこへ人を移さなければ利便が上がらないということであれば、それは当然移すことになると思います。
　ですから、これはこれからそれぞれの部局で真摯に議論をして答えを出してまいりますので、ぜひ今後ともよろしくお願いを申し上げます。
○宮崎（岳）委員　この問題の最後に、研究、研修機関の移転について伺います。
　私も、予算委員会を初め何度か大臣にこの点で質問をさせていただきました。内容は、今、中央省庁について伺っていったのと同じ話であります。五十件移転するというふうに決められたそうですが、二十三組織、件数でいうと五十件ということですね。
　これを、では、移転先に職員が常駐するんだ、常駐の職員がふえるんだというふうに明言できるものはこの五十件のうち何件あるのか。あるいは、この五十件の移転全ての合計で、どの程度の規模感で常駐の人間は移転するんですか。この点についてお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○石破国務大臣　基本方針を決定したばかりの時点でありまして、中央省庁と一緒でございますが、何人移転するかということはこれからの議論の中で決まっていくものでございます。
　人も大事だが機能も大事だということは、先ほど申し上げたとおりでございます。ですので、今の時点で規模感ということを明確にお示しはできませんが、これも一つ一つまた検証していただくことになるんだろうと思います。
　実際に人が移らなかった、それで機能は本当に強化をされたのかという御議論は、当然、国会の中であるものでございます。ですから、そこは、人が動くということは基本だと思いますが、人が動かなくても本当に機能を強化したのというふうにお尋ねがあったとしてきちんと答えができなければ、それは何を言っているんだということに相なります。
　だから、基本的に、人が動くということは、人と機能は不可分な部分がございますので、人が動かなければだめだということだと思いますけれども、逆に、人は動いたんだけれども機能はちっとも強化されていないということであれば、それはそれで御批判を賜ることだと思っております。
　このことは、国会の御議論、あるいは世の中の御議論にきちんと応えられるような形で、形だけ整えたというそしりを決して受けることがないように、政府として努力をいたしてまいります。
○宮崎（岳）委員　この問題について、私は、大臣との議論はもう何度目かわからないぐらいことしに入ってやらせていただいていると思うんですね。
　趣旨はずっと同じです。人は何人移るんですか、地方創生ですよね、地方移転ですよね、ということは人が行くんですよねということで質問させていただいていて、その都度、きちんとしたお答えが、少なくとも数字という面においては全く出てこないというのは、非常に寂しい思いがいたしております。
　きょうの中央省庁の話も同じであります。それは、各副大臣、政務官、大臣じゃないんだから、答えられない立場でここへ来て、今さらここで自分の判断で答えられませんよね、それはわかりますよ。
　しかし、少なくとも、移転とかあるいは充実とかそういう方針を決定しているわけですよね、それも半年程度の検討を経て。ということは、それぐらいのことはもう決まってなきゃいけない、決まっていて当然だと思って聞いているのであって、別に、ここで蛮勇を発揮して、独自の判断をして、俺の権限を踏み越えて言えなんてことを迫っているわけじゃないんです。
　当然、一人行くのは当たり前じゃないですか。一人ですよ、一人。充実だと言うんだから、一人行くのは当たり前じゃないですか、あなたは何を聞いているんですかと言ってもらうぐらいのことじゃなきゃ困りますよ、きのうきょう決まった話じゃないんだから。私はそういうことを申し上げたい。
　ですから、地方移転のことについて、先ほど大臣が言われたとおり、私自身も、あるいは我が党自身も、これが実現しようがしまいが、個人的あるいは党派的な利害得失には必ずしも絡むところではない、私はそういうふうに思っています。
　しかし、地方創生という理念を掲げて、大臣初め、安倍内閣初めやると言っているんですから、それは実のあるものにしていただきたいというふうに思って質問をさせていただいているということであります。
　特に、先ほども申し上げましたけれども、京都で補選がある、北海道でも補選がある、夏には参院選もあるという中で、地方に鼻薬だけ嗅がせて、八月になってふたをあけたら、何もありませんでしたということはやめていただきたいということはここで申し上げておきたい。（発言する者あり）
　今、そんなことはないよというやじが飛びましたけれども、そんなことが本当にないのならないでそれはありがたいことなんですけれども、ありそうだから言っているということは御理解いただきたいというふうに思います。
　さて、日本版ＣＣＲＣについてお伺いをしたいと思います。
　もう時間も大分なくなってまいりましたが、これは基本的に住所地特例というのは適用されません。住所地特例というのは、御案内のとおり、もともと住んでいた自治体が健康保険や介護保険の費用負担をするというようなものでありますが、例えば直接地方の特養に入るということになると、もともと住んでいた自治体がそれは負担する。しかし、日本版ＣＣＲＣで、元気なうちに一度地方に移り住みます、そして、そこから数年たって例えば施設に入るということになりますと、引っ越した先の地方にいわゆる社会保障の費用負担がのしかかるということになると思われるんですが、この点についてはどのような対処をお考えになっているのか、お教え願いたいと思います。よろしくお願いします。
○三ッ林大臣政務官　お答えいたします。
　生涯活躍のまちでの移住先の自治体における介護費用の負担については、全体の五割を公費で負担しており、地方負担分は地方交付税で措置しております。地域住民の保険料負担について、保険者間の格差を是正するため、財政調整、調整交付金を行うほか、一定のサービスつき高齢者向け住宅であれば住所地特例が適用され、移住元の自治体が将来発生する介護費用を負担する仕組みとなっております。
　さらに、この介護保険における財政調整については、今後、特に年齢が高い高齢者が多い自治体により重点的に配分するよう見直しを検討することとしております。
　また、移住先の自治体における医療費については、介護保険と同様に給付費の約五割を公費で負担し、公費のうちの地方負担分は地方交付税で措置するほか、前期高齢者につきましては、国民健康保険、被用者保険の各保険者が加入者数に応じて費用負担するよう調整が行われております。また、後期高齢者については、都道府県単位で安定的な財政運営が行われているところであります。
　このような仕組みにより、移住先自治体において医療や介護の負担が過大に増加しないよう配慮しているところでございます。
○宮崎（岳）委員　三ッ林厚生労働大臣政務官、今、非常にもっともらしい言葉、難しい言葉で言われたんですが、つまり、これは今やっていることのままですよということですね。
　それは、例えば国保の半分を税金で負担していますなんというのは当たり前の話で、地方交付税で財政調整しています、そうでしょう。そうなんでしょうけれども、かといって、それを全部財政調整しているようなら、それは各保険者が独立したり各地方で独立して保険運営している意味がないじゃないですか。
　それはやはり、今のお答えというのは、ＣＣＲＣについて、特段そういうことについては検討していないというふうに、つまり、既存の制度がありますよという御説明をされただけで、この問題について新たに問題が発生するということを認識して、その対処をするような検討は今のところしていませんよという意味だというふうに認識をいたします。もし違えばおっしゃっていただければいいんですが、違わないと思いますので、特に御要望がなければ答弁は求めませんけれども。
　私は、少なくとも、この生涯活躍のまち、日本版ＣＣＲＣを普及させていくとすれば、当然、社会保障の地方負担についてどのような調整を新たに行っていくかということは考えていかなければならないだろうというふうに思っておりますので、それは改めて御検討願いたいということでいいですか。反論ございますか。ＣＣＲＣについて、新たに何かあれば言っていただきたいんですけれども、時間もないので、ない、これまでの御答弁の繰り返しということであれば、やめていただきたい。どっちでしょうか。ありますか。
○三ッ林大臣政務官　お答えいたします。
　この日本版ＣＣＲＣ、これはこれからもしっかり取り組んでいかなくてはならないことであります。
　ただ、財政負担、やはり、都会から地方へ移住した場合、また地方から都会へ移住した場合、これは大きく違うと思います。地方から都会に移住した場合には、普通に移住した場合に、またその移住元の負担がふえるということとなりますとこれは大きな問題がありまして、現在では、施設に入居する、そういったところで線を引いて、その上でこの日本版ＣＣＲＣをしっかりと確立していくことが必要であると思っております。
　そういうことで、この日本版ＣＣＲＣをしっかりと確立するために、厚生労働省としてもしっかり取り組んでまいりたいと思っております。
○宮崎（岳）委員　どうも趣旨が伝わっていないようです。
　生涯活躍のまちで、今回のものは、ただ地方に、例えば特養があって寝たきりの方を地方に送るという話じゃなくて、元気なうちに行っていただきますよ、元気なうちに行っていただくというところから始まるんだと思います。
　しかし、元気なうちとはいっても、ある程度お年を召した方だと、五十代から六十代だというふうに思います、そうすれば、当然、その人の現役収入がある時代というのは限られてくるわけです。数年という単位だと思います、現役的な収入がある時期は。そして、比較的早く皆さん社会保障のお世話になる、特に医療や介護という面でなるということになると、地方の負担がふえるけれども、今回、国策として日本版ＣＣＲＣというのをやろうということに当たってそういうことを考えていらっしゃいますかということについて、今のお話も既存の、つまりサ高住とか特養とかそういうところに入るときには住所地特例がありますよという御説明をなされただけなので、その説明にはなっていない。
　私は、当然、こういう制度を導入する上では、社会保障を地方がどの程度どういう形で負担するのか、あるいは国がそれについてどのような面倒を見るのかということについて、もし国策として日本版ＣＣＲＣを進めていくのであればきちんと検討しなきゃならないだろうというふうに、これはくぎを刺しておきたいというふうに思います。
　さて、ちょっと時間もありませんので先を急がせていただきますが、地方創生推進交付金についてお伺いをしたいというふうに思います。
　重要業績指標でしたか、ＫＰＩ、あるいはＰＤＣＡサイクル、こういったものを重視して地方創生推進交付金を行う。
　この前段で、本年度の補正予算に入っています地方創生加速化交付金というのがあります。先日、三月十八日だと思いますが、その交付先が公表されたところであります。その中で、私も地元のこともあるのでいろいろざっと見せていただきましたが、ちょっと首をかしげるようなものも入っている。
　推進交付金と加速化交付金、形は違いますけれども、基本的には、二十七年補正の加速化交付金というのは募集の期間が非常に短いものですから、結局、私は、まち・ひと・しごと創生本部から説明を受けたことでは、各自治体が二十八年度本予算の推進交付金の方で予定していたものを前倒しで加速化でやっていただくというケースが多いんだという御説明を受けておりますから、実質的には、内容的にはかなりかぶっているものが多いんだと思います。
　前回、じゃないですね、その前に大臣と議論をさせていただいた中で、地方活性化の伝道師の木下斉さんのお話が出ました。木下斉さんがインターネット上に書き込みを公開されておられまして、この加速化交付金についてであります。「地方創生加速しちゃって困っちゃうよー。」という題でやっておりますが、例えば、「以下、真剣に書くと辛くなるので、明るくお伝えします。」と書いてあります。
　内容は、もう一々自治体とか事業の名前は申し上げません、いろいろ地方もお立場があるでしょうから。三千二百万円かけて初年度二十人の外国人と百人の日本人という目標設定の事業です、物すごい高いＫＰＩ設定ですね、僕なら怖くて設定できませんと書いてあります。あるいは、初年度二件の創業とかで三千八百万円、すごいですねとか。ふるさと県民を募集する、本来の県民ではないけれども、ふるさと県民というのを募集して、関係を深めて将来来てもらおうとかそういうことだと思いますが、ふるさと県民制度で三・九億円、初年度目標が千人、一人三十九万ですね。
　例えば、三千二百万かけて、初年度二十人の外国人と百人の日本人、一人呼ぶのに十何万とか百万とか、そういう世界だと思うんですね。
　結局、地方がＫＰＩを設定しＰＤＣＡサイクルを回し、それを国が最終的に検証もするんだというようなことでありますが、単年度で終わっちゃう事業ももちろんある、長年続くものもあるかもしれませんが、最終的に、恐らく、最終のＫＰＩ設定の結果が明らかになる前にはこの制度自体もなくなっている可能性が高いということでありますが、どう検証して、何をどこにフィードバックするのかということについてお教え願いたいんですが。
○石破国務大臣　誰が検証するかといえば、当該自治体でございます。いつやるのかというのは、次年度、次の年度以降の交付金の審査もいたしますので、その前に検証していただくということになります。
　この制度は、継続的、安定的に運営をいたしたいと思っておりまして、五年でおしまいというものだとは思っておりません。五年で済めばこんな簡単なことはないんですが、世の中そんなに簡単にはいかぬだろうと思っております。
　もちろん、これは、法律に定めることでございますので国会で御審議をいただいておるわけでございますが、やるのは自治体でございます。そして、また新しく交付金を申請しますときに審査というものはしていただくことになります。
　そこにおいて、やはり自治体の責任において定めたＫＰＩですから、私どもずっと自治体と議論していて、ちょっとこれは荒唐無稽ではありませんか、実際にこんなＫＰＩをどうやって設定するんですか、住民の方々にどうやって御理解いただくのですかみたいなやりとりはずっとしてまいりました。
　その上で、責任転嫁とか押しつけをするつもりではありませんが、責任は自治体においてやっていただくというものでございます。
○宮崎（岳）委員　国の予算を出すけれども、検証は自治体がやっていただいて、自治体がその責任を持ってもらうと。全部地方の予算ならいいと思うんですが、国がわざわざ鳴り物入りでＫＰＩ、ＰＤＣＡと言っているのに、最後は地方がそれを検証してくださいということだと、私は、ではそれは何のためにそんな要件をつけたのかなと。地方は地方で勝手にＫＰＩを設定すればいいじゃないか、ＰＤＣＡを回せばいいじゃないかというふうに思ってしまうわけであります。
　最後に、ふるさと納税について一問だけお伺いします。
　電力会社による原発立地自治体への地元対策として寄附をするということについて、これは最初から質問しておりますけれども、控除が適用されるということについて、つまり、既存の寄附について控除が適用されるということには問題があるんじゃないかという質問をさせていただきましたが、ちょっと明確なお答えがないんですね。結局、使えるということでしか私は理解できないんですが、それでよろしいのかどうか。
　それからもう一点だけ。名誉村民や名誉博士号の授与など非経済的な利益を企業版ふるさと納税の返礼として提供することは禁止されないということでありますが、競争が過熱して、うちの県立大学では寄附金一千万円以上の方には漏れなく名誉博士号をプレゼントとかそんなことになったときでも、それは本当に構わないということなのか。
　この二点について、一応、最後に御確認させていただきます。
○石破国務大臣　企業版ふるさと納税は新しい制度でございますので、今まで電力会社が地元に対してやってきたものというのは当然対象になりません。それぞれの原発立地自治体がこんなことをやりたいんだ、それにまた呼応して電力会社がやってくださるというものまで妨げるものではありませんが、もう既存のものですから新しい制度とは関係ないので、既存のものはもちろん対象になりません。これから新しいものがそれになじむものであれば、それを排除するわけではないということでございます。
　それから、名誉村民、名誉博士というものでありますが、それは排除はいたしません。ただ、常識で考えてみて、そこにもう大体条例があるんです、名誉町民、名誉村民、それにふさわしい人かどうか。名誉村民になっても、ふさわしくなければ誰も尊敬しないわけですから、そんなものは余り意味がないねと思いますし、名誉博士というのも、どうなんでしょうね、そういう人も私は随分知っていますが、講義をしたという話も寡聞にして余り存じませんで、そういうものを与えたからといってそれが経済的利益ということにもなりませんし、それで寄附をしてくださるのであれば、それは経済的利益でもないので、企業がそれに賛同するということが本質ですから、そこをどう評価するかということであって、名誉博士とか名誉町民まで排除はいたしません。
○宮崎（岳）委員　時間となりました。
　おのずから常識的なことがあるんじゃないかということをおっしゃいましたが、実際に、牛一頭とかマグロ一本とか、ふるさと納税で常識外れのことが行われているということだけ指摘させていただきまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。
　最初に、石破大臣に質問をいたします。
　石破大臣の、三月十五日、地域再生法の一部改正案の提案理由説明の原稿が、去年使われたものを読み上げたという問題についてであります。
　この件については、誤り事案再発防止チームからの報告書がきのう示されて、きょうの委員会の冒頭、大臣からもお話がありました。事務方のミスの再発防止が必要なことは言うまでもありません。しかし、私は、その責任が問われなければならないのは、やはり大臣御自身にあるというふうに思うわけであります。
　報告書は、その一ページ目の冒頭で、「大臣が誤った内容の提案理由説明原稿を読み上げてしまうという、あってはならない誤り事案が発生した。」というふうにあります。ところが、報告の二ページ目には、「大臣は途中で内容が誤っているのではないかと疑問を抱いたが、最後まで読み上げるに至った。」というふうにあります。
　私は本会議でもこの委員会でも提案理由説明を聞いていたんですけれども、あの説明文書は、大臣が日ごろ講演とか答弁で使われる大臣御自身のフレーズが入っているんですね、独特なやはり説明文書であったというふうに私は思っていたので、なぜ途中で大臣がそこの内容の誤りに気がつかなかったのかなというのが私は自席で感じたところなんですけれども、なぜ最後まで読み上げてしまったんでしょうか。
○石破国務大臣　これは御迷惑をおかけしました。幾重にもおわびを申し上げます。
　これは法案説明でございますので、私の言葉にはなっておりません。所信表明というか、それは私は自分で書きますし、事実関係以外は全部自分で書いておりますが、法案の趣旨説明というのは事務方が用意したものをそのまま読むということにいたしております。
　無味乾燥といえば無味乾燥の文章でありまして、聞いている人が本当に理解できるかなというと、私は何ともよくわからないところもあるんだろうと思うんですね。できれば、私自身、法案の趣旨説明も自分の言葉で書きたいというふうに思っていますが、正確を期さねばなりませんので、余り自分の委曲を尽くしたようなものを読むとかえって国会に御迷惑をかけることになるかと思い、そのまま読んでいたものでございます。
　実際、そこで読んでいて、何しろ同じ法案の改正案でございますから、去年とことしとそんなに違うはずはないんですね。ただ、書き出しの背景説明みたいなものはちょっと違うなと思いながら、何か事務方が書きかえたのかなと思いながら読んでいて、実際に法案の内容になってくると明らかにおかしいということに気がつくわけです、私でも。そこで、先ほど申し上げたように、委員長に御許可をいただいて、中断をして、どうなっているんだということを確認するということを私自身がやらなかったということの責任は、当然、私にございます。
　ただ、今までこんなことが一度もなかったものですし、何度もチェックを経たものが間違っているということは絶対にあり得ないんだという安全神話というものに自分がとらわれておったことは深く反省をしておるところでございます。
○田村（貴）委員　そうですね。大臣御自身の言葉は所信表明の原稿の中にあったというふうに思います。
　法案審査の提案理由説明というのは無味乾燥なものだといったところだというお話があったんですけれども、私は聞いていて、大臣はやはり早口だったというふうに思います。何か、さっと読み上げてしまって終わろうというような感じがちょっと見受けられたんですけれども、そうであるならば、これからはやはり急がず、そして言葉を一つ一つ確信しながら提案していただきたい。
　今回の件は、結果として、大臣が誤った内容の提案理由説明原稿を読み上げてしまうことがあってはならないとしたんだけれども、その基本認識がやはり欠落されていたのではないかなと、私たちからもそのことを指摘させていただいて、次の質問に入らせていただきたいというふうに思います。
　次は、地方創生応援税制、いわゆる企業版ふるさと納税制度についてお伺いしたいと思います。
　大臣、ちょっとＡ市とＢ市の例えをします。Ａ市に所在するある企業が、Ｂ市の地方創生事業に共感して寄附金を出したという想定であります。そうすると、Ｂ市の地方創生事業への寄附金による損金算入と税額控除は企業が所在するＡ市においてされるので、Ａ市の税収は下がってまいります。これはそうなりますね。いかがでしょうか。どなたでもいいですけれども。
○末宗政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおりでございます。
○田村（貴）委員　Ａ市の税収は下がるわけなんですね。
　それは、つまり、損金算入による軽減効果の三割、それから税額控除による三割のメリットは、Ａ市にとってみれば六割のデメリットになるということになるんじゃないでしょうか。
○末宗政府参考人　お答えいたします。
　まず、損金算入の方は国税でございますので、直接市の方には影響はないと存じますけれども、税額控除の地方税部分については影響が出てくると考えております。
○田村（貴）委員　税額控除については影響が出てくると。つまり、所在地はＡ市にあるその企業がＢ市に寄附をしたら、Ａ市の税収が減ってしまう。これはびっくりする話になってくると思うわけなんです。
　結果として、Ａ市は税収が下がります、Ｂ市は寄附金によって収入が上がります。これは、言いかえてみると、実質的な税源移譲という形になるんじゃないでしょうか。いかがですか。
○末宗政府参考人　お答えをいたします。
　税源が移譲するものではございませんけれども、寄附を行った結果、一方の市町村が寄附金収入が入る、他方で税収が減少するという意味では、地方公共団体間で財源が移転する効果をもたらしていると考えております。
○田村（貴）委員　地方自治体間で税源が移動する、移譲する、効果と言われましたね、その効果というのはどういうことなんでしょうか。
○末宗政府参考人　一方の自治体で寄附金収入が入り、他方の自治体で税収減が生じるということになります。
○田村（貴）委員　よくわかりませんので次に進みますけれども。
　自治体の収支の面でおきますと、これはやはり税源移譲ですよ。そうしたことを一企業に、私法人にそういう意思をもたらして、行っていいんでしょうか。これはちょっと税制上の問題になってくると思うんですけれども、いかがですか。
○末宗政府参考人　お答えをいたします。
　今回の地方創生応援税制でございますけれども、あくまでも、その狙いといたしましては、地方公共団体が地方創生を推進する上で効果の高い事業を練り上げまして、それに賛同する企業が寄附を行うというたてつけになっております。あくまでも事業に着目して寄附をするという政策税制でございまして、企業の判断によって税源を、財源を移していくという視点からつくっているものではないということについて、御理解をいただきたいと思います。
○田村（貴）委員　法人事業税や法人住民税の税額の一部を、議会で審議することもない、議決することもなしに、法人の意思において、事業所のある自治体に納めないでいいということになるのが、今度の地方創生応援税制になってくる、ここが基本なんですよ。だから、これはやはり住民自治の及ばない税制になっていくのではないかと危惧するものであります。
　地方税制のあり方としても私は問題だというふうに感じます。実質的に、企業の争奪戦になっていくのではないか、寄附金の争奪合戦が起こってしまうのではないかというような懸念も湧いてくるわけであります。
　個人版ふるさと納税制度は、自治体間の税金の奪い合いで過熱して、総務省も過度の返礼を自粛することを要請しています。企業版の場合も、自治体間の税源の奪い合いという性格を持ち込むのではないか、この過度の競争が地方税制の基本をゆがめてしまう、そういう問題に発展するのではないか。
　いま一度、御答弁いただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。大臣でも結構ですよ。
○石破国務大臣　先ほど来お答えをしておりますが、寄附額の全てが税額控除されるというものではないわけですね。民間企業にも四割の負担が残るということでございます。この企業が負担をする部分は、地方財政全体に対するプラス財源となりますので、奪い合うということにはならぬのではないか。
　ここは、結局、応益原則というものをどのように考えるかというお話でございます。地方税というのは基本的にサービスに対する対価というふうに考えておりまして、それを応益原則ということだと考えるとすれば、税額控除は法人住民税及び法人事業税の税額二〇％というのを限度としているので、地方税の本質たるこの応益原則、すなわち行政サービスを提供する地方公共団体に税を納めるというものに反するものではないと思っております。
　ずっとお答えをしておりますように、この企業版ふるさと納税というのは、これに企業が乗るということは、企業としても、株主に対して説明をしなければなりません。経済的利益を与えちゃいかぬ、こう書いてあるわけですから、それがどれだけ企業にとってメリットがあるものかというのを説明もしなければなりませんので、これは相当にハードルが高いと思っております。企業の恣意によって、委員が御指摘のようなことが起こるというような制度設計にはそもそもなっていないものでございます。
○田村（貴）委員　いずれにしても、その寄附において、税額控除が立地自治体、企業の立地する自治体においてはマイナスになっていくということは、税収対策それから税収見込み、なかなか難しい話になってくるということは間違いない話であります。
　そのほかに、やはり企業と自治体の間での癒着を生むのではないか、これはもう多く指摘されています。本委員会でも何度も論議があっています。こうしたいろいろな問題点があります。
　税制の基本をゆがめてしまう、それから、自治体と企業の癒着を招いてしまうのではないか、そういう懸念があるこうしたやり方は、私はやはりやめるべきではないかなというふうに思います。
　次の質問に移ります。
　子供の貧困対策について伺いたいというふうに思います。
　育ち盛りの子供に対しておなかいっぱい食べさせてやることができない、今、子供の六人に一人が貧困状態にあります。中でも、一人親の世帯では五割以上という、先進国の中でも最悪の水準になっているのがこの日本であります。
　生まれ育った環境で子供の将来が左右されないことを目指す子どもの貧困対策法が一昨年一月に施行され、同年八月には対策大綱が閣議決定されました。この中では、貧困率の目標を設定しないとかあるいは対策は従来型であるとか、いろいろ問題があるんですけれども、国を挙げて子供の貧困対策に一歩踏み出したということは、やはり大事なことだというふうに思います。
　そこで、子供の貧困対策は、教育、生活、それらを支援すること、あるいは、保護者の就労支援それから経済的支援、自治体においては実態把握、さらに大綱に沿った施策の推進など、これはもう多岐にわたってまいります。限られた時間でありますので、きょうは、新年度に展開される内閣府と厚生労働省の二つの事業について伺っていきたいというふうに思います。
　内閣府と厚労省の施策について、資料を二枚お配りしていますので、ごらんをいただきたいと思います。
　まず、内閣府に伺います。
　子供の未来応援地域ネットワーク支援事業について、予算額も中に入れていただいて、簡単に事業の説明をしていただけますでしょうか。
○中島政府参考人　委員お尋ねの地域子供の未来応援交付金についてでございますけれども、三つの趣旨を含ませていただいてございます。
　第一に、当該地域の貧困状況にあるお子さん等の実態把握、そしてそれを踏まえた支援体制の整備計画をしっかりつくっていただく。第二点でございますけれども、その計画を実現していくため、地域において核となっていただく方または関係機関等から成ります具体的なネットワークをしっかり整備していただくということが第二点。それから、第三点、こうした計画の策定、体制整備を前提に、地域の資源を生かして先行的なモデル事業を実施していただく。この三点でございます。
　こうしたことについて支援するということで、平成二十七年度補正予算で国費二十四億円、事業規模では四十億円程度となりますが、そうした予算を確保させていただいたところでございます。
○田村（貴）委員　わかりました。
　では、次に、厚生労働省に伺います。
　子どもの生活・学習支援事業について説明をしていただけますか。
○香取政府参考人　御答弁申し上げます。
　御指摘いただきました一人親家庭の子供に対します生活・学習支援事業でございますが、これは昨年の十二月に決定いたしました、すべての子どもの安心と希望の実現プロジェクト、私ども、すくすくサポート・プロジェクトと呼んでいますが、これに基づきまして、平成二十八年度から取り組んでいるものでございます。
　本事業は、一人親家庭の子供に対しまして、放課後児童クラブ等の終了後に、児童館や公民館等において、地域の学生ボランティアあるいは先生のボランティア等を活用しながら、基本的な生活習慣の習得でありますとか学習支援、あるいはお話のありました食事の提供といった事業を行うものでございます。
　本事業につきましては、一人親家庭支援に関する補助事業、統合補助金の事業がございますが、このメニュー事業の一つとして実施することを予定しておりまして、平成二十八年度予算では、その額は百十二億円の内数ということになってございます。
○田村（貴）委員　私、福岡の北九州市に住んでいるんですけれども、その北九州市で、子供食堂が新年度、開設の予定であります。子供食堂は今、全国的に広がっているんですけれども、自治体の食堂設置は北九州市が初めてだとのことであります。担当部署にお伺いしましたけれども、食堂だけではなく、学習を支えたりするなど、子供の居場所づくりをつくっていく、そのモデルケースを市内二カ所でつくっていきたいというお話でございました。
　今御説明のあった地域ネットワーク支援事業や子どもの生活・学習支援事業も、子供の居場所づくりをつくっていく、そうしたものを想定したものだというふうに考えるんですけれども、内閣府、厚労省におけるこの二つの事業の違い、子供の居場所づくりという点におけますとどういった違いがあるんでしょうか。説明していただけるでしょうか。
○中島政府参考人　子供食堂については、全国的に今、整備が進んでいるということで、北九州市さんの方においても積極的に取り組んでいただいて、大変ありがたいと思っておるところでございます。
　まず、私どもの内閣府におきますいわゆる地域子供の未来応援交付金につきましては、先ほど御答弁申し上げましたように、整備計画をつくっていただく、具体的なネットワークを構築していただくということを前提に、子供食堂などのモデル事業を展開したいということであれば、この交付金の対象となるというふうに考えておるところでございます。
　そして、今委員御指摘の厚労省さんとのすみ分けにつきましては、内閣府におけます事業につきましては、厚労省さんの、先ほど香取局長から御答弁させていただいたような生活・学習支援事業を初め、各府省でそれぞれ実施していただく事業だけでは必ずしも包摂できない、例えば、教育と福祉をつなぐそういう連携事業など、いわゆる縦割りを超えた総合的な取り組みをやっていくというものを支援するものであると考えておるところでございます。
○田村（貴）委員　地域で子供の貧困対策事業を行っていただいている団体、ボランティア組織、たくさんあるんですけれども、やはり悩みは費用面であるというふうに思います。家賃とかあるいは食材とか、それから人件費とか、そうしたところが悩みの種だというふうに伺っています。
　それから、新しくこの二つの制度で、やはり行政が計画もつくって子供の貧困対策に本格的に乗り出していこうというわけでありますから、全国でこの二つの事業に手を挙げてやろうとしたときに、御説明のあった内閣府二十四億円、事業費四十億円、それから子どもの生活・学習支援事業、これは額がよくわかりませんでしたけれども、これで足りるのかというような懸念もあるんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
○中島政府参考人　私どもの内閣府の交付金につきましては、今委員御指摘のように、いわゆる民間団体への財政支援といったものを一義的な目的とするものではないということでございます。
　ただ、先ほどから御説明しておりますように、地域の実態把握、地域におけるネットワークの整備、さらにはモデル事業の実施というものを市町村がおやりになる際に、民間団体とともにそれに取り組もうとする場合、または、そうした取り組みを行っていただいている民間団体を市町村が支援していこう、そういう場合には、この交付金というものは民間団体への財政的な支援にもつながるものだと考えておるところでございます。
　また、この交付金の活用によりまして地域におけるネットワークの整備が行われましたら、民間団体も当然その中に含まれることになりますので、当該民間団体御自身の円滑な事業運営にもこの交付金は資することになるのではないかと考えておるところでございます。
○田村（貴）委員　そうはいっても、総額として私は少ないのではないかなと。今から計画を策定して、コーディネーターも位置づけて、体制を組んで、そして事業展開していく中で、やはり全ての自治体の計画に照らして予算はこれで妥当なのかなという思いもしますので、ぜひその辺は検討していただきたいなというふうに思っております。
　時間も限られています。最後に石破大臣にお伺いしたいと思います。
　一億総活躍担当大臣の所管だというふうに伺いましたけれども、私は、子供の貧困対策というのは、これはもうオール・ジャパン、どの地域においてもあり得ることだし、あっているし、そして必要なことだというふうに思っております。
　子供の将来が生まれ育った環境によって左右されることのない社会を実現する、これが基本であります。それは、子供の将来が生まれ育った地域によって左右されないことでもあるというふうに思います。あそこは子供対策事業をやっている、あそこに行ったら御飯を食べさせてもらえる、しかし、ここの自治体では何もやっていない。
　きのうもきょうも報道されて、子供が児童相談所に救いを求めたのに命をつなぐことができなかったという問題も起こっています。そうした中で、やはり地域で、子供の貧困対策を全ての自治体において漏れなくやっていくことが大事だというふうに思います。
　貧困対策も、それから居場所づくりも、法と大綱に基づいて、行政が率先して取り組んでいく課題であります。また、行政の力のみでもできない、地域の力をかりないと、地域の住民の支援なしにもできない事業でもあります。
　そういう意味では、大臣、子供の貧困対策事業というのは、地域の力を引き出していく取り組みでもあるというふうに私は解釈をしています。まさに、地方創生を論じるときに、それから、地域再生を論じるときに、地域運営の組織のあり方などを論じるときに重要な事項であるというふうに思いますけれども、議論させていただきました、大臣、御所見を伺いたいというふうに思います。
○石破国務大臣　今の時点での子供の貧困を解消するとともに、貧困の連鎖というものをとめていかなければならないという意識は、委員と共通でございます。
　政府として、北海道から九州、沖縄までオール・ジャパンでやっていかなければならない対策はもちろんあります。それは、加藤大臣のところを中心としていろいろな施策を打っておるところでございますが、あわせまして、何度か当委員会でも御紹介を申し上げましたが、先行型交付金、平成二十六年度補正であったと思いますが、浜田市において、シングルペアレント、これは別に女性に限りませんが、シングルマザーの方を浜田に来ていただく、住居等々手当てをする、いろいろな技能を習得していただく、また経済的な支援もする、それに呼応した民間企業が、浜田は結構雪深いところですから車が要るでしょうということで、中古車ではありますが、四輪駆動の車を提供していただく。やはり、民間と行政とそしてまた国の支援というものが一体となってそういうようなことをやっていく、そういうような取り組みもまた重要なことだと思っております。
　子供の貧困防止ということは、貧困撲滅というんでしょうか、それに対しては、地方創生という観点からも、自治体の創意工夫というものを政府として支援してまいりたいと考えておるところでございます。
○田村（貴）委員　子供の貧困というのは、すなわち親の貧困であります。格差と貧困を正していかなければなりません、解消していかなければなりません。
　大臣、内閣の一員としてお聞きいただきたいと思うんですけれども、やはり、安倍政権はその方向とは真逆の道を進んでいるというふうに思います。正規雇用が減りました。非正規雇用がふえています。生涯派遣の労働者派遣法の改悪が行われました。格差と貧困はそれに拍車をかけるものとなります。消費税の増税や相次ぐ社会保障の負担の拡大において、これまた貧困と格差を助長させるものと言わなければなりません。
　そうした安倍政権の格差と貧困とは真逆を進む政治とは、やはり大きく大もとから転換すること、これが何よりも大事だというふうに思います。そこを強く求めて、きょうの質問を終わらせていただきます。
　終わります。
○山本委員長　次に、村岡敏英君。
○村岡委員　改革結集の会、村岡でございます。
　今国会、地方創生委員会で初めての質問をさせていただきます。
　読み間違いの件、大臣、大分お疲れなんじゃないか、こう思っておりますけれども、これは事務方も含めて今後このような読み間違いがないようにしっかりとしていただきたいと思います。
　そういうわけじゃないんですが、きょう、実は、大臣が対談した、「地方は活性化するか否か」ということの、こばやしたけしさんも傍聴で来ております。先ほど私が読んでいると、ほかの人たちが何か、漫画を読んでいるような形ですけれども、女子高生をキャラクターとして、女子高生たちが自分の市を、町を振り返ってみるという、非常に若い人たちが興味を示し、若い人たちが地方創生とは何かといろいろ考え始めた、これは非常にすばらしいことだと思っています。
　やはり、なかなか、高校ぐらいの時代ですと、そこに生まれて育っていくのは当たり前のように市にいるわけですけれども、このごろニュースで地方創生というのが出てきて、人口減、そして少子化、雇用環境が悪い、そして大学やまた就職で地方を離れる、そういうときに、若い人たちが一番自分の将来の市や町を考えるというきっかけになったことは、この地方創生という言葉は非常に影響力を与えた、こう思っています。
　実は、官僚の方々や自治体が考えるときに、制度は大切です、制度がなければ地方創生は成りません、しかしながら、将来どんな市になっていただきたいかというのを若い人たちに意見を余り聞いていないんじゃないか、こういう面が非常にあるんじゃないかと思いますが、大臣の認識はどうでしょうか。