Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○近藤（洋）委員　賢明な柿澤議員の御指摘ですが、そのようなことはないと認識をしております。
　現地の中小企業をいかに救うかということは、所管でいえば経済産業省の中小企業政策の大きな柱でありますから、そこに商工会議所、商工会等々と連携をしていくということはごくごく自然のことであろうかと思いますし、したがって、現在、法案の成立を待たずに各県において今準備が進み、岩手ではもう進んでいる、こういうことだろうと思います。
　何も、必要がなければ国庫に返納すればよかろうと思いますが、新しい機構においても五千億円、枠を獲得している、こういうことであります。この二千億円についても、ある程度の枠ということで、今ある機構と新たな機構で合計七千億の枠ということであります。公明党さんにおかれては一兆円以上という御主張もございました。そこまではいかなくても、今の二千億と、加えて十分な額が確保された、このように思っておりますし、もちろんこれが使われないということになれば、これはお返しすればよろしいでしょうけれども、少なくともここ一、二年はこの枠を用意して、万全を期すということが現地の被災者の方々にとって心強い柱になるのではないか、このように考えております。
○柿澤委員　三〇％に減価をした債権を三〇％という適正な時価で買い取りますよというと、簿価と時価の差額が損失として顕在化をして、含み損が露呈をしてしまう、こういうことになってしまう以上、私は、銀行が進んでこのローン債権を買い取りに申請をしてくる、こういうことにはならないのではないかということを大変強く危惧しているわけです。結果として、それが影響をして、今の産業復興機構はいまだ買い取り実績ゼロ、こういうことになっているのではないかということも指摘をしているわけであります。
　私は、こういう修正を結果としてするわけですから、これは最終的には歴史的な評価になりますけれども、しかし、今、近藤委員が御答弁をされた、この御答弁の重さをよくよく御認識されて、被災者のため、被災事業者のためにこの法案が本当に役に立つんだと、胸を張ってこれからも御主張されるべきだというふうに思います。私たちは、その点について大きな懸念を持っておりますので、これからも警鐘を鳴らし、そしてしっかりと被災者のためになる法案を今後も参議院で提出してまいりたいと申し上げて、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○古賀委員長　これより原案及び修正案を一括して討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。佐々木憲昭君。
○佐々木（憲）委員　東日本大震災事業者再生支援機構法案は、もともと参議院で自民党などの野党によって提出されたものであります。その後、参議院で、みんなの党の提案による修正も行われ、我が党も積極的に意見を述べ、原案及び修正案に賛成をいたしました。それが可決されて衆議院に送付されたわけであります。
　政府の二重ローン対策は、なりわいの再建を望む多くの被災事業者、とりわけ中小零細業者を救済するには不十分であり、この支援機構法案による抜本的な改善が期待されたのであります。
　ところが、衆議院では民主、自民、公明の三党だけで修正協議に入り、参議院で改善した修正部分をもとに戻してしまったのであります。三党だけで決めて国会に押しつけるやり方は、断じて許されません。
　以下、本修正案によって後退した部分の問題について述べておきます。
　第一に、買い取り価格の問題です。
　参議院送付案では、時価との比較で発生する差額の損失部分を債務免除する義務規定であったのが、できる規定に修正され、債務者の負担が残る内容に後退しております。修正案では、そのかわり、関係金融機関による二次ロスのシェアリングが盛り込まれていますが、再生開始の段階で、債務をできる限り減額もしくは免除する方が事業再生に資することは明白です。
　第二に、機構の債権買い取りから一定期間がたったときの事業再評価で、返済猶予や債務免除の規定があります。これは、義務規定から努力規定に、明らかに後退していると言わざるを得ません。
　その他、新規融資の問題や、産業復興機構と支援機構とのすみ分けの問題など、事業の継続と再建にとって不十分な点が少なくありません。
　このような後退はまことに残念であり、今後の運用段階等でさらに改善すべきであります。
　本制度が、政府の対策では救済できない事業者を救済する仕組みとして、前向きに活用されることを強く求めるものであります。その立場で、本修正案には賛成をすることといたします。
　以上です。
○柿澤委員　みんなの党を代表して、ただいま議題となっております株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法案に関して、参議院可決法案、原案に賛成、民自公ほかより提出されました修正案には反対の立場で討論をいたします。
　この法案、もともとは、みんなの党を含む参議院野党が提出をし、参議院において可決したものであります。みんなの党は当初から、被災地の被災事業者の余りにも過酷な二重債務の負担を国の責任で抜本的に軽減するために、徳政令という言葉まで使って、思い切った策を求めてまいりました。
　そして、参議院段階では、きょう答弁者として出席した我が党の桜内参議院議員の粘り強い交渉もあり、機構による債権買い取りに当たって、買い取り価格を、適正な時価によるが、震災直前の債権価額に、被害状況に応じて支援基準で定める割合を乗じて得た額を基本とすると、被災事業者の再生に配慮する二十三条の条文を盛り込むことができました。
　加えて、二十七条では、機構による買い取り債権の処分に当たり、買い取り価額が債権額を下回る場合、当該事業者の債務の免除をする債務免除の規定を設ける。そして、保証人の担保の解除や債務保証の負担軽減の規定を設ける。第一条の「機構の目的」にある債務負担の軽減の観点から、非常に踏み込んだ条文を盛り込むことができたわけであります。
　ところが、こうした、私たちが被災者、被災事業者の再生に資するような工夫に工夫を重ねた参議院可決法案の条文が、今回すべて、削除されるか、努力規定、できる規定に格下げされてしまいました。特に、二十三条の債権買い取り価額については、今も全く機能していない政府案の産業復興機構と同じように、適正な時価を上回ってはならないとされてしまいました。加えて、将来生じ得る二次ロスについて、銀行に損害担保契約、ロスシェアリングを求める条文まで盛り込まれております。
　このような形で仮に株式会社東日本大震災事業者再生支援機構をつくったとしても、同じように機能しない既存の産業復興機構に屋上屋を重ねるだけで、債権買い取りは進まず、被災事業者の救済にならない。このような、原案とかけ離れた、全く骨抜きの内容になってしまっております。
　なぜそうなったんでしょうか。結局は、債権買い取りや債務免除が進んで財政負担が膨らむのを恐れる財政当局の利害を優先し、被災者、被災事業者の二重債務の負担軽減を後回しにしている、そういうことなのではないでしょうか。これでは、だれのための法案修正か、全くわかりません。
　そして、参議院ではともに提出会派だった自民党、公明党等、野党の皆さんに、この修正案で本当に二重ローン対策になるんですか、債権買い取りが進むんですか、このことを極めて残念に思っております。そのことを付言を申し上げさせていただいて、修正案には反対させていただくことを改めて申し上げまして、討論を終わります。
○古賀委員長　これより採決に入ります。
　第百七十七回国会、参議院提出、株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、近藤洋介君外七名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○古賀委員長　ただいま議決いたしました本案に対し、近藤洋介君外五名から、民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会、公明党、社会民主党・市民連合、国民新党・新党日本及びたちあがれ日本の六派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。谷公一君。
○谷委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　趣旨の説明は、案文を朗読してかえさせていただきたいと存じます。
　　　　株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、左記事項の実現に万全を期すべきである。
　一　本支援機構と各県の産業復興機構とのすみ分けに関し、各県の産業復興機構は各県が実情に応じて支援対象を決めており、その整理を尊重すること。また、支援機構の債権（リース債権及び信用保証協会等の求償債権を含む。）の買取業務の対象は、各県の産業復興機構による支援の対象とすることが困難なものとし、小規模事業者、農林水産事業者、医療福祉事業者等を重点的に対象とし、各県の産業復興機構と相互補完しつつ、支援の拡充を図ること。
　二　支援機構は、被災した事業者の事業の再生に資するよう、各県の信用保証協会等が対象事業者の債務の保証に基づき取得した求償権についても、その買取りに努めること。
　三　信用保証協会等は、支援機構による買取り申込み等の求めに応じるよう努めるとともに、当該対象事業者に対する新たな資金の貸付けについて、民間金融機関が自らの責任でも貸付けを行う際には、当該対象事業者への資金の供給が円滑に行われるよう、当該対象事業者の資金の借入れに係る債務の保証を行うよう努めること。
　四　支援機構は、債権の買取り並びに当該債権の管理及び処分（債務の免除、弁済の猶予等を含む。）に当たっては、被災した事業者の債務の負担を軽減しつつその再生を支援するという本法の目的を十分に踏まえて行うこと。
　五　支援機構の本店所在地については、本法の対象事業者が東日本大震災によって過大な債務を負っている事業者であり、その債務負担の軽減と事業の再生支援が早急に求められていることに鑑み、これら事業者にとって利便性の高い地域となるよう検討すること。
　六　政府保証枠を含む予算措置については、支援機構の成立までに、予備費の活用などにより責任を持って対応すること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。（拍手）
○古賀委員長　起立多数。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、本附帯決議に対し、政府から発言を求められておりますので、これを許します。平野国務大臣。
○平野国務大臣　ただいまの御決議につきましては、その趣旨を十分に尊重いたしまして、努力してまいる所存でございます。
　　　　—————————————
○古賀委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時四十分散会
平成二十三年十一月十四日（月曜日）
　　　午後一時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第五号
　　　　─────────────
　　平成二十三年十一月十四日
　　　午後一時　本会議
　　　　─────────────
　第一　議長の選挙
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、新議員の紹介
　一、日程第一
　一、請暇の件
　　　　　─────・─────
○副議長（尾辻秀久君）　これより会議を開きます。
　謹んで御報告申し上げます。
　議長西岡武夫君は、去る五日逝去されました。
　ここに、議員各位とともに黙祷をささげ、御冥福をお祈りいたしたいと存じます。御起立願います。黙祷。
　　　〔総員起立、黙祷〕
○副議長（尾辻秀久君）　黙祷を終わります。御着席ください。
　　　　　─────・─────
○副議長（尾辻秀久君）　この際、新たに議席に着かれました議員を御紹介いたします。
　議席第五十二番、比例代表選出議員、はたともこ君。
　　　〔はたともこ君起立、拍手〕
○副議長（尾辻秀久君）　議長は、本院規則第三十条の規定により、はたともこ君を法務委員に指名いたします。
　　　　　─────・─────
○副議長（尾辻秀久君）　日程第一　議長の選挙を行います。
　投票は無名投票でございます。議席に配付してあります無名投票用紙に被選挙人の氏名を記入して、白色の木札の名刺とともに、御登壇の上、御投票を願います。
　氏名点呼を行います。
　　　〔参事氏名を点呼〕
　　　〔投票執行〕
○副議長（尾辻秀久君）　投票漏れはございませんか。──投票漏れはないと認めます。投票箱閉鎖。
　　　〔投票箱閉鎖〕
○副議長（尾辻秀久君）　これより開票いたします。投票を参事に点検させます。
　　　〔参事投票及び名刺を計算、投票を点検〕
○副議長（尾辻秀久君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　二百三十五票　　
　名刺の数もこれと符合いたしております。
　本投票の過半数は百十八票でございます。
　　平田健二君　　　　　　　二百三十五票　　
　よって、平田健二君が議長に当選されました。
　　　〔拍手〕
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔参事　議長平田健二君を演壇に導く〕
○副議長（尾辻秀久君）　ただいま議長に当選されました平田健二君を御紹介いたします。
　　　〔拍手〕
○平田健二君　一言御挨拶申し上げます。
　まず、去る五日逝去されました西岡前議長に心より哀悼の意を表します。
　ただいま、皆様の御推挙によりまして、図らずも第二十九代参議院議長に選任されました。誠に身に余る光栄でございます。その職責の重さに身の引き締まる思いでございます。
　もとより微力ではございますが、公平無私を旨とし、議院の正常かつ円満な運営を図り、本院が二院制の下における役割と使命をより一層果たしていけるよう、全力を尽くす決意でございます。
　何とぞ、皆様の御一層の御支援と御協力を心からお願い申し上げ、就任の御挨拶とさせていただきます。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　〔議長平田健二君議長席に着く〕
○草川昭三君　私は、年長のゆえをもちまして、議員一同を代表し、ただいま就任をされました新議長平田健二君に対しまして、お祝いの言葉を申し上げます。
　皆様も御承知のとおり、平田新議長は、長年にわたって豊かな議会運営の御経験を重ねてこられました。卓越した御見識をお持ちで誠実なお人柄の平田君が本院を代表する議長に就任をされましたことは、御同慶に堪えないところでございます。
　新議長におかれましては、公正かつ民主的な議会運営に当たられ、本院の権威高揚のため、一層のお力を発揮されますようお願いを申し上げまして、お祝いの言葉といたします。（拍手）
　　　　　─────・─────
○議長（平田健二君）　この際、お諮りいたします。
　吉田忠智君から海外渡航のため来る二十日から八日間の請暇の申出がございました。
　これを許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（平田健二君）　御異議ないと認めます。
　よって、許可することに決しました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時二十七分散会
平成二十三年十一月十四日（月曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岸　　信夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　外山　　斎君
　　　　　　　　　　　　　　　　島尻安伊子君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　今野　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　田城　　郁君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　久志君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　江口　克彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　徳信君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　玄葉光一郎君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（沖縄及
　　　　　　　び北方対策））　　川端　達夫君
　　　副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　　山根　隆治君
　　　　　　　防衛副大臣　　　　渡辺　　周君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　園田　康博君
　　　事務局側
　　　　　　　第一特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　宇佐美正行君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　清水　　治君
　　　　　　　内閣府沖縄振興
　　　　　　　局長　　　　　　　竹澤　正明君
　　　　　　　内閣府北方対策
　　　　　　　本部審議官　　　　幸田　徳之君
　　　　　　　環境省自然環境
　　　　　　　局長　　　　　　　渡邉　綱男君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する
　調査
　（北方四島ビザなし交流の枠組み拡充について
　の考え方に関する件）
　（沖縄への鉄軌道導入に対する大臣の認識に関
　する件）
　（普天間飛行場移設に関する環境影響評価書の
　年内提出に関する件）
　（新たな駐留軍用地跡地利用に関する法律の考
　え方に関する件）
　（北方四島との経済交流についての大臣の認識
　に関する件）
　（北方四島返還後の日本人移住計画等について
　の政府内での検討状況に関する件）
　（沖縄への一括交付金の制度設計に関する件）
　（内閣府沖縄総合事務局の事務・権限の沖縄県
　への移譲に関する件）
　（今般のＡＰＥＣに際しての日露外相会談に関
　する件）
　（泡瀬干潟の埋立事業に関する件）
　（在沖米軍基地の整理・統合・縮小の実現に関
　する件）
　　　　─────────────
○委員長（岸信夫君）　ただいまから沖縄及び北方問題に関する特別委員会を開会いたします。
　議事に先立ち、一言申し上げます。
　本院議長西岡武夫君は、去る五日、逝去されました。誠に哀悼痛惜に堪えません。
　ここに、皆様とともに謹んで黙祷をささげ、哀悼の意を表しまして、御冥福をお祈りいたしたいと存じます。
　どうぞ御起立願います。黙祷。
　　　〔総員起立、黙祷〕
○委員長（岸信夫君）　黙祷を終わります。御着席願います。
　　　　─────────────
○田城郁君　おはようございます。民主党・新緑風会の田城郁です。よろしくお願いをいたします。
　今日は、私は去る八月十七日から二十二日にかけて北方領土交流訪問事業に参加をしてまいりました。それに基づいた質問、そしてもう一つ、若干ですけれども、沖縄に鉄軌道を導入するに当たっての調査、これが進められておりますが、それに対する質問をさせていただきます。
　では、質問に入ります。
　去る八月十七日から二十二日、北方四島訪問事業、通称ビザなし交流に参加をし、国後、択捉の二島を訪問し、島の開発の現状やあるいは我が国の歴史的な遺産の現状について視察し、さらに、ロシア側の島の島民との交流も深めてまいりました。
　全体的な感想としましては、ロシアの人々は、行政府の役人も民間の方々も、とにかく明るく友好的に私たち日本人を迎えてくれたということが印象に残っております。二十年間続けてまいりましたビザなし交流の成果が大いに現れていると言っても過言ではないと感じました。それは、ある女性行政官が言っていた言葉として、いろいろ障害はあるが日本と早く平和条約が結びたいという言葉にも表れていると思います。たとえリップサービスだとしても、そういう言葉がロシア側から出ることは非常に良いことだと思いました。
　一方、改めて、事前研修で聞くことのできた当時の日本の島民の皆さん、七十五歳の女性の方でしたけれども、八月二十六日にソ連軍が上陸してきて一か所に集められたが、結局はサハリンに強制的に連れていかれたというお話をお聞きし、さらに、現地の博物館でも展示されていますように、そもそも何千年もの間そこで暮らしていたアイヌの人々の歴史と文化を踏まえたときに、やはり北方四島は日本の領土であるし、何としても返還されなければならないと強く感じたところであります。
　そこで、川端大臣に改めて確認の意味で、北方四島返還への思いをお伺いいたしたいと思います。お願いいたします。
○国務大臣（川端達夫君）　おはようございます。
　先生はビザなし交流で行かれたということでお話を伺いました。私も今月三日に短時間でありましたけど、夜、北海道へ入りまして、朝から夕方まで、船の洋上視察も含めて現地を見てまいりましたと同時に、知事さん、市長さん、そして元島民の方々、関係団体の皆さんといろんな意見交換をさせていただきました。議員になるよりはるか昔から北方返還運動には参加をしておりまして、久しぶりに来て懐かしいと同時に、全くそれから進展を、事実上返還という意味ではしていないということに胸が詰まる思いをいたしました。
　島民の皆さんが、今もお話ありましたけど、八月二十三日でしたか、二十六日でしたか、突然ロシア兵が来て追い出されて、命からがら渡っていった根室は空襲で焼け野原の中で、三年ほど本当に穴を掘って暮らすような暮らしであったというふうなお話も、もう本当に戦争が終わっていないという現実を目の当たりにいたしました。特に、元島民の方が、今の大震災で、津波で一瞬にして全てを失ったという人が大変苦労されているから、もう何としてでもみんなで復興してほしいと願っているけれども、自分たちは天災でもなく武力によって追い出されて、そしてそのふるさとは目の前にあるけど帰れないんだということを切々とお話しされまして、改めて、戦争のむごさと同時に、この問題がどうしても解決しなければならない強い使命を背負っているということを実感をいたした次第であります。
　同時に、昨今のいろんな、島民の皆さんからもお話ありましたが、いろんなことが起こっているときに、やはりこれを支える部分に国民世論が本当に思いを一緒にして強い気持ちで支えていくということが大変大事だということも思いましたし、高齢化されているもので、二世、三世の方々もおられまして、その運動自体の、中心の運動自体の継続が大変厳しい状況にあるということも伺いました。
　いろんな課題も含めて、何としてもこのことを前進させるために最大の努力をしようと決意したところでございます。
○田城郁君　ありがとうございます。
　ビザなし交流が二十年間継続されているという事実は、日本とロシアの間に領有権をめぐる問題が厳然として存在し、そのことを双方が認めているからこそ続けられているというふうに私は考えております。その過程で、日ロ双方が、少なくとも現地ではお互いを認知する度合いは確実に深まっているなということも感じます。それは、二十年前はお互いを鬼や盗賊のように思っていました、しかし今は本当に良き隣人となりましたという現地の行政官の言葉からも確認ができます。
　今回の団は奈良県を中心とした団でありまして、グラウンドゴルフの道具を持参をしてやり方を教えながら交流をしましたが、島民と和気あいあいのうちに終了し、今度は腕を上げて対抗戦をやろうというふうに盛り上がりました。また、択捉島には、簡易ではありますが温泉施設もできておりました。お互いが行き来をし、日本が温泉施設建設へのアドバイス等をしながらお互いの国を行き来し、例えば温泉交流とかスポーツ交流とか、更に理解や親交を深めることが重要であるというふうに感じました。
　そこで、現時点での成果を確認し、例えばスポーツ交流枠や温泉交流枠など、知恵を絞ってビザなし交流の枠組みを更に拡大していく等の可能性はありませんでしょうか。これは外務大臣にお伺いをいたします。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　ただいま御指摘のあったいわゆる四島交流でありますけれども、一九九二年以来、まさにおっしゃったように約二十年行われているわけです。たしか四百回以上、一万九千人以上だったと思います。たしか正確には四百十回ということであります。この間、生態系の保存とか、地震そして津波、火山の対策、歴史、文化研究の分野における専門家交流が進展、そういう意味で交流の幅は広がっていると。
　今委員が御指摘になられたような温泉とかスポーツとかというのは興味深く拝聴いたしましたけれども、ただ、最も大切なことは、我が国の法的立場を害さない、このことが最も大事であって、このことの大前提の下でなら様々な知恵を絞ってもよいのではないか。そういう意味で、興味深く拝聴させていただいて、様々な検討をしてみたいというふうに思っています。
○田城郁君　私も現地で日本側の皆さんともいろいろとお話、意見交換する中でそういう感覚は身に付けました。あくまでも日本の立場、国内のことだからという中の価値観、これは崩さない中で、いろいろと制約のある中での取組になるということは承知をしております。いずれにしても、知恵を絞りながら、交流の枠、行き来の実態を更に大きくしていくということが大切なんではないかと思います。
　現地では人道的な医療支援を切望しているという現実があります。特に救急患者の問題は深刻なようです。地理的にははるかかなたのロシアの中央や、あるいは必ずしも進んでいないサハリンよりも、目と鼻の先にある日本、特に北海道の根室との結び付きを強めることが医療との関係では現実的であるというふうに行政官も考えているようであります。これは私の感覚ですが、懇願というふうに近いくらいの思いを持っているなと感じました。
　そこで、ロシアとて返還交渉の可能性は残しているということを大前提にしながら、来るべきときのために、人道的立場を大前提にしながらも、医療支援の充実した環境づくりを戦略的に進めていくというお考えはありませんでしょうか。外務大臣、お願いいたします。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　今おっしゃったような患者の受入れというのは、現在の北方四島の住民の皆さんからかなり高い評価を受けているというふうに私自身も承知をしています。そういう意味では、現在の北方四島住民の信頼感を高める、そのための事業という意味では、私は、意義深いというか、よく今後も考えていかなきゃいけない事業であるというふうに評価をしているところでございます。
　先ほど申し上げましたけれども、あくまで法的立場を害さないということと、更に高度な医療ということになっていくと今度は予算の面もあるんですけれども、ただ、我が国への信頼感を高める、そういう観点からは、今申し上げたようなことも含めて更なる検討があっていいなというふうに思っています。
○田城郁君　ありがとうございます。
　以上述べてまいりましたけれども、日本とロシアは、現時点、外交上最悪の状態にあるというような現実もあると思います。しかし、両国とも、先ほども言いましたけれども、領有権をめぐっての問題は厳然として存在をすること、それがあるからこそのビザなし交流の継続だというふうに思っております。
　その上で、日本としては、心理的あるいは物質的にも常にロシアの島民の心をがっちりとつかんでおくということ、それが返還交渉を有利に進める必要条件であるというふうに感じます。あとは、粘り強くロシア政府との交渉場面をつくり出すべく外交努力を続け、ロシア側のシグナルを見落とすことなく、感性鋭く身構えて、時機を生かすべく姿勢が大変重要なんではないかと思っております。
　北方関係については以上で終わります。
　続きまして、沖縄への鉄軌道導入への調査状況についてお尋ねをいたします。
　沖縄に鉄軌道を導入するための調査費は、まず今年度はお幾らでしたかと、そして来年度の概算要求などは幾らくらいを考えているのか、お答えください。
○政府参考人（清水治君）　お尋ねの調査費でございますが、内閣府で平成二十二、二十三年度にわたり、鉄軌道を始めとする新たな公共交通システムの導入可能性を検討するための基礎調査を実施しております。
　予算額ですが、二十二年度は三千五百万円を計上いたし、仮定のモデルルートを設定して需要予測を行ったところでございます。二十三年度、今年度は、このモデルルートを前提といたしまして、事業採算性等を検討するため四千万円を計上しております。来年度以降も更に具体的な課題の検討や沖縄県民の意識調査等を実施することとしておりまして、二十四年度概算要求におきまして調査費一億円を要求しているところでございます。
○田城郁君　倍増以上の要求額ということで、非常に意欲的なことで、大変私としては喜ばしいことなんですけれども、まあ現実にそれだけ取れるかどうかは別としまして、非常に沖縄の皆さん、その姿勢に対しては喜んでいるのではないかと思います。
　沖縄に鉄軌道を導入するお考えを前枝野大臣に御質問をしたところ、慎重な姿勢の中にも、前向きに進めていきたい旨の答弁をいただいております。導入に関する調査が始まって、更に一億円の概算要求倍増額という中での、川端大臣に改めて沖縄の鉄軌道導入に対するお考えをお聞きいたします。よろしくお願いいたします。
○国務大臣（川端達夫君）　鉄軌道に関しては、昔は沖縄にも鉄軌道があったと、そして現在、いろんな思いを持って鉄軌道をもう一度やってほしいというふうな願いが強くあることは事実でございます。
　枝野前担当大臣も、何とか採算性が取れるような方向を見付けていきたいと。これは先生、今御答弁申し上げましたように、予算を二十二年度三千五百万円、二十三年度四千万円というのは、要するに、まさにこれ調査するということは、何とかうまくいく方法がないだろうかということでありまして、その部分では、この二年間でモデル的に事業見通し、採算性等をシミュレートして実現に向けた課題の整理を行うということで、こういう課題があるからということで調査をしている。
　それを踏まえて、来年度の概算要求は一億円というのは、地勢、気象、環境的要素等を勘案した上で想定ルート案を複数提示して、公共交通システムごとに導入空間、構造形式、建設事業費、運行計画、利用需要、採算性を比較検討して、全般的な建設コストは多分たくさん掛かってはなかなか経済性難しいということで、縮減案も含めて調査しようと。それも沖縄県ともよく連携しながら、そういういわゆる大規模なアンケート調査とか、これに熱心に取り組んでいただいているＮＰＯとかいろんなことがありますから、幅広い皆さんの意見も聞きながら、前向きにゴールが得られるようにという思いで調査をさせていただきたいというふうに思っています。
○田城郁君　ありがとうございます。
　開通して赤字赤字の連続であったらそれは大変なことでありますから、慎重にならざるを得ないことは私も分かります。しかし、沖縄は戦後一貫して鉄道の恩恵を受けられなかった経過からしても、できれば南端から北端まで線路を敷くようなことをせめて調査の段階でのシミュレーションくらいはするべきではないかということも私は思います。そこから、北部の豊かな自然を大切にしながらも、新しい観光開発や産業が生まれてくる可能性もあると思います。是非そういうことも前提にしながら前向きにこれからも調査を進めていただきたいと、そのことを要請をいたしまして、私からの質問を終了いたします。
　ありがとうございました。
○島尻安伊子君　自由民主党、島尻安伊子でございます。よろしくお願いします。
　先日、十一月十二日、十三日、一川防衛大臣が沖縄を訪問されました。副大臣、まだ席に着かれていないようですけれども。仲井眞知事との会談後、一川防衛大臣は環境影響評価書の提出時期について言及をしたということでございます、仲井眞知事との会談でそれを言及したということでございます。その会談後に記者団に、提出時期は期限を区切ったものではないと、無理に提出するものでもなく沖縄県の皆様方に丁寧に説明をして理解の下で物事を進めていくと、法手続は法手続としてあるけれども一方的にやる問題とは違うと述べたということでございます。
　まず確認をしたいんですけれども、これは事実でしょうか。防衛副大臣にお尋ねしたいと思います。
○副大臣（渡辺周君）　先週末に大臣が沖縄を訪問されまして、沖縄防衛局で記者会見をやり、またホテルでもぶら下がりで答えた中で、あくまでも環境影響評価については年内に出す準備をしていると。これはこれまで大臣も答弁したとおりでございます。ですので、出すという話をしているわけではございません。
○島尻安伊子君　出すという話をしているということではない。もう一度御答弁いただけますか。
○副大臣（渡辺周君）　あくまでも年内に出す準備を整えて、年内に準備をしているということはこれまでも大臣が答弁をしておりますし、年内に提出をしますということをどこかで御発言をされているわけではございません。
○島尻安伊子君　ということは、年内には出さないこともあるということですね。
○副大臣（渡辺周君）　あくまでも大臣は円満な形で御地元の、提出するということになった場合には円満な形でということをおっしゃっているわけでございます。円満というのは、何か反対の方々の声が大きいこと、あるいは沖縄の県議会で決議がされるということも承知しております。その上で、それが整えばということではございませんけれども、何か条件が整ったら出すとか、整わなくとも出すというようなことを大臣が言ったわけではございません。あくまでも環境影響評価書を、いろいろ準備書でいただいたことに対して今アメリカとも確認をした上で、その評価書を出せることになれば、それは出す準備はしているということでございます。
○島尻安伊子君　ますます混乱をしてしまうような御答弁ではないかというふうに思います。
　ということは、円満に運ばなければ年内を見送ることもあるということですね。
○副大臣（渡辺周君）　それ以上でもそれ以下とも私は申し上げられませんけれども、ただ、出しますということを絶対的に申し上げたわけではないというふうに承知をしております。
○島尻安伊子君　そうしますと、玄葉大臣、先日パネッタ国防長官が来日されたときに、大臣は年内に提出をするということを明言なさっていますよね。玄葉大臣もそのことを明言したというふうに報道ではなっておりますけれども、この際確認をさせていただきます。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　年内に提出をする準備をしているということを言いました。
○島尻安伊子君　準備をするということは、では玄葉大臣の御認識でも、先日一川防衛大臣がおっしゃったように、期限を区切らない、つまり年内を見送ることがあるという御認識でよろしいわけですね。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　現時点では、まさに年内に提出をする準備をしているという段階であります。それを恐らく、推測も兼ねて申し上げれば、一川大臣は、それをできる限りスムーズに物事が運ぶように、全力を挙げて今理解を求めているということをおっしゃりたかったんだろうというふうに思いますが、私自身は、まさに年内に提出の準備をしておりますので、防衛省がですね、私としても、先般の日米外相会談でも改めてクリントン国務長官にも沖縄の負担軽減、事件・事故、騒音、環境の問題も含めて要請をしたところでありまして、そういったことも含めてしっかりと取組をしながら、できる限り物事がスムーズに運ぶように全力を挙げて努力をしたいというふうに考えております。
○島尻安伊子君　そうしますと、もうここ大変大事なことだと思います。米国という相手もあることでありますから、この辺は、大臣、はっきりさせないといけないのかなというふうに思います。
　この沖縄の理解を得られない、つまり円満に運ばないおそれがあるときには年内に環境影響評価書を出さないこともあるということ、これはきちんとここで明言をしていただかなければならないと思います。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　これは現時点では、重ねて申し上げて恐縮ですけれども、まさに年内に提出をする準備をして、年内に提出をすべく沖縄の皆さんに対して理解を求めていくという状況にあるし、現在の段階はそういう状況であるということでございます。
○島尻安伊子君　もうますますちょっと分からなくなっているんですけれども、先ほど防衛副大臣の方からもございまして、事実、十一月九日に沖縄県議会で環境影響評価書の提出断念を求める意見書というのが可決をされております。まさに本日、県議会の本会議で全会一致で可決を予定されていると。もしかしたら、この時間、並行してやっているかもしれませんけれども。
　つまり、これが可決をされるということは、円満には運ばないのだというふうなことと私は考えておりまして、この意見書が県議会での委員会で可決をされたという事実がもう既にあるわけでありまして、このインパクトを、防衛副大臣、どのようにお考えですか。
○副大臣（渡辺周君）　それは案の段階で私もその沖縄県議会の決議を、中身をある程度読んでおりますけれども、これは大変厳しい内容であるということは十分もう承知をしております。
　沖縄県議会としてそういう意思を示されるということと併せて、これまでの日米合意の進展ということの両方の現実があるわけでございまして、その現実の中でどのようにブレークスルーをしていくか、解決をしていくかということにつきましては、これは今後そうした決議が出された後でも、政府と沖縄県議会、しかるべき沖縄の意思決定を持つ方々と、やっぱりそこはそれを踏まえながらもしっかりと真摯な議論をしていくべきだというふうに考えております。
○島尻安伊子君　同じ質問、外務大臣、いかがですか。この環境影響評価書を提出断念を求める意見書が県議会で可決されるということについての率直な御感想をいただきたいと思います。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　やはり環境影響評価書に対する理解に対して十分じゃないということの一定の意思表示なんだろうというふうには思います。
　ただ、この環境影響評価書について、年内に提出する準備を進めて年内に出したいという思いを持っていることは、基本的にはそういうことでございますので、そのための努力を、そういう状況ではあります。今、島尻委員がおっしゃったような状況ではありますけれども、県知事さん始め皆様に様々なありとあらゆる努力をしていかなきゃいけないというふうに考えております。
○島尻安伊子君　そうしますと、玄葉大臣、これ先ほども申し上げましたけれども、相手があることであります。米側にはこのことをお伝えになるおつもりか、あるいは、その努力をなさるというふうにお話はありましたけれども、これは日本国の政府独自で幾らやってもかなわないこともあるわけであります。後ほどお聞きしますけれども、地位協定になるとこれはもう米国側の完全な協力を得ないといけないということになると思います。
　このことに対して、含めて、この意見書が可決されるということを米国側に御報告をなさるおつもりはあるのか、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　もちろん、それぞれの事実について私が直接一つ一つを説明するかどうかは別として、担当者から担当者にという形でそういった一つ一つの事実は当然伝わっていくし、伝えるべきだろうというふうに思います。
　それでも、やっぱり普天間が、その危険性を除去するというのが当然原点なわけで、また様々な御指摘があるように、その前年の少女暴行事件がこれのある意味発端なわけであります。全体として沖縄の負担を軽減するというパッケージになっていることも一方の事実でありますから、そういったことについて私はかなり率直に、大変なこともいろいろあるんだということもクリントン国務長官にもこの間も申し上げました。率直に意見交換をしています。それでも、じゃほかに方法があるのかということも含めて考えていったときに、やはり今の案が現状考え得る、日米両政府が合意したこの案、つまりは昨年の五月、そして今年の六月に確認されたこの案というのをやはり着実にお互いに進展させていく、そのための努力をぎりぎりやっていくということで我々は確認をし合っているということでございます。
　沖縄の皆様には、いつも申し上げますけれども、本当に心苦しいところがございます。日本全体で負担をもっと分かち合いたいという気持ちが私自身にも強くあります。そういう中で、いつもこれも申し上げますが、〇・六％の面積に七四％の米軍専用基地があると。何とかその抑止力を減じない形で沖縄の負担軽減がどこまでできるか、そういう中の今回一つのパッケージとして、自民党さん、公明党さん始め努力をされてきたその経緯にプラスアルファして、更なる訓練移転など様々な付加をしながらつくったパッケージでございますから、何とかこれが実現できないかということでもうぎりぎりの努力をしたいと、そう考えております。
○島尻安伊子君　玄葉大臣、私の立場としても、これまで自民、公明が本当に努力をして、米軍のプレゼンスも守りつつ、その維持もしつつ、なおかつ沖縄の負担軽減ということで、これのできる案として進めてきたということに私は間違いはないというふうに思っています。しかしながら、いろいろな御事情があり、こういうふうに、こんな混乱の中に入ってしまったわけであります。
　ひもといて、冷静に考えて、この政権交代後の日米合意というのは地元沖縄県の合意、理解を得ていない、ここにやはり問題があるわけでありまして、それはもう百も承知だというふうに大臣はおっしゃるかもしれませんけれども、もう一度ここに立ち返る必要があるのではないかなというふうに思っています。しかしそこに戻らないで物事を進めようとするからますますこじれてくる、つまり米側の方も困惑を深めてしまうという悪循環に陥ってしまっているのだろうというふうに思うわけでございます。
　何が言いたいかといいますと、であれば、ほかのどの先生か分かりませんけれども、もおっしゃっていますけれども、沖縄県選出の民主党の国会議員の先生をやはり説得をしていただかなければならないのかなと、ここに私は話がどうしても行ってしまうわけでございまして、大臣のお考えあるいは副大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　率直に言えば、そういう努力を私たちは当然ながらしなければならないというふうに思っています。ですから、そのことを私自身も今やり始めています。県連も同じだというふうに思っています。残念ながら今そういう状況にないことも承知をしています。この間の選挙戦のときの諸事情もあります。そういう中にあって、非常に厳しい立場に彼らもあるということも分かっているんですけれども、その中でもできる限り歩み寄ってもらう努力というのを、私としてもこれも最善を尽くしたいというふうに考えております。
○副大臣（渡辺周君）　私も、野党時代、政権交代前に沖縄ビジョンに携わった者としてちょっと振り返りますと、オバマ大統領がチェンジという言葉を引っ提げて大きなブームを起こした、アメリカで政権が替わったと。そして、その後に、日本でも恐らくこれは政権交代が起きるであろうと。日本とアメリカで両方で政権が替わるという、まさに二つが替わるという本当に近年なかったことが起きるところで、この沖縄問題を一度県外あるいは国外ということで我々が主張を鳩山当時の代表を含めてしたことも事実でございます。もしかしたらそうしたことができるという大きな理想の下で、我々、いろんなことを考えました。
　しかし、現実問題として、最終的にはここで理想と現実のはざまの中で現実にやっぱり戻るということで、その間、政治的混乱があったこともこれはやっぱり現実だったと思います。その上で、やはり沖縄県に所属する国会議員の方々も当然そういう民意を受けて当選をされてきたわけでございますので、その点については現実に認めなければならないと私自身も認識しております。
　ただ、政治家でありますから、やっぱり結論を出さなければいけないということも分かっておりまして、その点につきましては、我が党所属の沖縄県選出の議員と今後やはり政府と一体となって同じ方向を向けるような努力をしているし、またこれからも更にしていかなければいけないという認識を持っております。
○島尻安伊子君　その御努力はやはりどうしてもやっていただかなければならないというふうに思っております。それも県民の見える形でやっていかなければならないと思います。その辺はしっかりとお願いをしておきます。
　ちょっと時間もあれなんで、玄葉大臣、先ほどもお聞きをいたしましたけれども、地位協定に絡むところで、前回の国会での代表質問でも質問させていただいておりますけれども、米軍属による公務中の飲酒運転が認められているところ、地位協定上何もとがめられないということについての改善を求めている件でございますけれども、その後の進捗状況をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　先般も申し上げましたけれども、やはり公の催事で、催しで飲酒をした、そのことが公務として認められるというのは私はおかしいということで強い指示を出していまして、今協議をしています。できるだけ早く結果を出すようにということでまさに鋭意協議中でございますので、その協議の進展具合というのは、やっぱり先方との関係もあって今この場でどこまでどうだということは申し上げられませんけれども、私として強い決意を持っているということは改めて申し上げて、できるだけ早期に結果を出したいというふうに考えております。
○島尻安伊子君　相手があるので協議の内容は発表できないということ、それは十分分かるんですけれども、これまでもう何年間もこの件については沖縄県からも要求をしていることでございまして、もう待てないという気持ちの上でこの質問をさせていただいているということは御理解をいただきたいと思います。その上で、一日も早い結果、いい結果の御報告をお待ちをしたいというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　ちょっと質問の内容を変えまして、跡地法についてお聞きをしたいというふうに思います。
　昨日、沖縄県で軍用地主の総決起大会が開催をされました。その中で、我が党は、これまで一年間掛けて作成をした独自案を発表させていただきましたけれども、川端大臣、その内容を確かめていただいておりますでしょうか。
○国務大臣（川端達夫君）　昨日集会があったこと、それからその前の段階含めて、沖縄県からと御党からと、このいわゆる跡地利用に関してを含めていろいろな御提起をいただいていることはあらかた承知をしております。
○島尻安伊子君　大臣の御感想をいただけますでしょうか、この案について。
○国務大臣（川端達夫君）　特に跡地利用も含めて、これは返還後の沖縄の姿を決める極めて重要な課題であります。そういう意味で、円滑に進むことが大変大事であるということで、政府においてもいろいろ検討いたしておりまして、その部分での、いわゆる給付金の問題あるいは期間の問題含めて地元の皆さんの思いを大変そんたくをして、御議論の上で提案されているものだというふうには承知をいたしておりますが、過去の経過と同時に様々な議論も、前回の委員会でも少し議論になりましたけれども、いろんな議論の中で、そういう部分では政府としては慎重に今、そんなものが出ているのも承知をしながら議論をしているところでありまして、できるだけ早くに答えが出るようにと思っております。
○島尻安伊子君　できるだけ早くということでありますけれども、いつごろこの閣法、閣法で大臣お出しになるんですよね、いつその内容については御提示いただけるんでしょうか。
○国務大臣（川端達夫君）　いわゆる軍転法と沖振法、いずれも年度で期限が切れるということで、それぞれ二本ありますけれども、我々としては、政府としては、一本化して併せて一つの法律にしたいということで現在調整中でございますが、いつどのような中身でということを今の時点ではお示しすることができませんが、いずれにいたしましても、次期通常国会に提出するという意味で、国会審議に、前回も御指摘をいただきました、国会審議にできるだけ十分なことができるようにということでただいま検討中でございます。
○島尻安伊子君　大臣にしっかりしていただかないと、本当にこれ大事な法案、大事な法律でございますので、本当県民は納得いかないというふうに思いますよ。
　先日、民主党のＰＴで先行取得の五千万円の控除も入ったということではありますけれども、これもしっかり見ていかないと、いわゆる霞が関文学で書かれてしまうと骨抜きになってしまうということも十分可能性があるわけでありまして、大臣、しっかりやっていただかないと困ると思います。
　もう一度、この新しい法律に関しての大臣の意気込み、昨日軍用地主の大会もありました、そういうことも含めて大臣の御見解をもう一度確認させていただきたいと思います。
○国務大臣（川端達夫君）　前段お触れいただきました五千万円の部分に関しては、我々としても既にこれは五千万円の特別控除の創設ということで、一応既にもう要望は、政府間での調整に入っております。
　そのほかの跡地利用に関しては、給付金の問題含めて、大変熱い思いで県も自民党さんの案も含めて御要望をいただいていることは十分に承知をいたしております。
　重ねて申しますが、跡地利用の促進含めた新しい法律がこれからの沖縄の姿を決める極めて重要なものであることはしっかりと認識をしております。最大限の努力をしていい法律ができるようにまとめ上げていきたいと思いますので、またこの場での御議論を含めてよろしくお願いしたいと思います。
○島尻安伊子君　最後、一つだけ質問をさせていただきたいと思います。北部振興策についてでございます。
　次年度の北部振興策が五十億というふうなことになっております。民主党政権になって百億から七十五億に下がり、ついに五十億というふうになってしまっております。その理由はどういうことなのか、お聞きをします。
　この北部振興策、いろいろなことは言われておりますけれども、やはりまだまだ大事だということを私はこの場で言わせていただきます。この御見解をいただきたいと思います。
○国務大臣（川端達夫君）　北部振興事業を十二年間やってきました。十二年から二十一年までは百億円、二十二年から二十三年が七十億円、そして二十四年から二十八年ということで概算要求五十億させていただきました。
　いろんなきめ細かい施策を通じることによって、例えば二千百三十二人の直接雇用が増えたというふうな効果も含めていろいろと実績は上がってきておりますが、そういう成果があると同時に、とはいえ、やはり沖縄の中で北部地域が一番所得が低い地域であることは現実にまだそうであります。そういう意味で、今までの成果を踏まえつつでありますが、これからの検証を踏まえて五十億ということで地元の皆さんと今協議をしております。
　先般、私も沖縄へ参りました。北部地域の首長さん含めての懇談いただきましたけれども、是非ともにこの部分で要求していただいて有り難いのでしっかり獲得してほしい、そして長くまた引き続きやってほしいという御要望もいただいているところでございます。
○宇都隆史君　自由民主党の宇都隆史です。
　本日は、本日の委員会の冒頭で質問をなさいました民主党の田城議員とともに八月の十八日から四泊五日で北方領土、国後、択捉島に行ってまいりました。いただいた二十分の間、この北方領土に関しての質問をさせていただきたいと思います。
　さて、今この北方領土に関して川端大臣それから玄葉外務大臣、それぞれ大変な御努力いただいていることに対しては非常に大きな敬意を表したいと思うんですが、しかしながら、なかなかこれが、努力が現実に結び付いていかない。これは現民主党政権だけでなく、これまでの日本政府の北方領土に対する外交の全てにおいてそうだったような気がいたします。川端大臣が報道の中の発言でおっしゃられているように、まさに展望が見えない不安といら立ち、これ現地だけではないですね、この北方領土に関する返還運動に携わっている全ての人間が、全く展望が見えない、具体的に何をしていっていいかよく分からない。このことがやはり一番この問題の根幹にあるんだと思います。
　今日は、若干踏み込む形にもなるかとは思いますけれども、そもそも何を考えていかなきゃいけないんだろうかということを熟議いただければ、是非積極的な御答弁いただきたいと思います。
　まず、川端大臣にお聞きいたしますが、先日の十一月三日、根室側からではありましたけれども、北方領土を視察いただきました。その際にいろいろな思いのたけを報道等で述べられていらっしゃるんですが、あの訪問を受けて、具体的にこれからまず何をやっていこうという、大臣の中で見付けられた何かがございますか。
○国務大臣（川端達夫君）　参りましての感想は先ほど御答弁したとおりでありますけれども、その中で、総理にも是非とも来てほしいと、小泉総理以来総理が来ておられないというお話がありました。そして、私自身が感じた大変な重い、重い責任を含めて、総理にお会いしたときに、行ってきた報告の中で、そういう大変厳しい状況の中で島民の皆さんも御苦労されているということで、総理、日程が具体的にあるわけではないでしょうが、是非とも来てほしいという御要望もありましたということで、これはまさに昨日からの要するに首脳会談も含めていろんな機会もあるので、大変強い思いで島民の方、元島民の方はおられるという実情はまず総理にはお話をいたしました。そして、総理は、それも含めていろいろ大統領との会談も臨んでおられるのではないかというふうには一つ思いました。
　同時に、やはり高齢化しているということで、二世、三世の皆さんがこの運動の中心になるというときに、なかなかこういう経済状況の中で仕事を休んでという運動さえしにくくなっているという、自分の仕事が大変だという以上に、ですから、それ以上に運動がもう継続が大変厳しくなっているということが切々と言われました。
　やはり、そういう中心の運動があって、国民世論がそれを受け止めて、みんなでこれはどうしてもというふうな後押しがないと、いろんな事象がありますね、外交上を含めて非常にセンシティブなことがあったときに、世論の反応がやっぱりきちっと起こるということが極めて大事だというふうに思いまして、この部分には相当知恵を出しながらしっかりやってまいろうと思った次第でございます。