Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○尾身参考人　お答えいたします。
　ＪＣＨＯにおいては、現時点では、国や都道府県の支援を活用しつつ、それから自治体の要請も受けておりますので、六月三十日時点で、合計三十六施設において三百八十八床の受入れ病床を今準備しているところであります。
　実は、六月十九日に、厚生労働省から各都道府県に対して、七月の末までにしっかりした医療提供体制を整備するということが連絡が行っております。したがって、私どもも、その事務連絡に基づいて、ＪＣＨＯとしても都道府県からの要請に沿って、地域医療体制を維持、継続するための一般医療の提供とともに、新型コロナウイルスの重症患者の受入れ体制についてもさらなる病床確保に努めていきたいと思っております。
○岡本（充）委員　具体的な数字は言っていただけませんでしたけれども、一体どのくらい受け入れられるのかというのはこれから議論をしていきたいと思います。
　その前に、昨日、東京都が新たな今後の感染状況を追っていくスキームを発表されました。東京都の患者数というのは、皆さんのお手元にもお配りをしていますけれども、これは東京アラートって何だったのかと思うわけでありますけれども、東京アラートを出していた当時、二十人、三十人といった感染者数だったものが、残念ながら今や五十人を超えている。
　厚生労働省もこの人数をやはり気にするんだと思いますが、きのう、西村大臣と小池知事が会って話をしていると思います。どういった内容で、そして、今後どうしていくという話の中で、こうした数値目標を出さないことについての話合いがあったのかどうか。ここについて聞きたいと思います。きょう、ちょっと、副大臣に来てもらっているんですから、答えてください。
○盛山委員長　じゃ、ちょっととめてください。
　　　　〔速記中止〕
○盛山委員長　動かしてください。
　宮下内閣府副大臣。
○宮下副大臣　ただいま事務方に確認しましたところ、昨日の会談において、数値目標についての話はなかったということだそうであります。
○岡本（充）委員　いや、数値目標を設定しないということについて、じゃ、政府に対して説明はなかった、こういう理解でいいですね。
○宮下副大臣　そういう理解をしております。
○岡本（充）委員　数値目標をつくらないというのはどういうことなのかということを、ちょっと聞きたいと思います。
　政府の方で出されている資料によると、一体どのくらいのベッド数が必要なのかということをシミュレーションしていきたいと思いますが、患者数がどうふえるのか、高齢者群中心モデルと生産年齢人口モデルで指標を出しています。
　皆さんのお手元にも資料をお配りをさせていただいていますけれども、その中で、いわゆる生産年齢人口群中心モデルである東京都において、感染者の数が人口十万人当たり二・五人になった日をデー１として、週当たりですね、そして、何日目にいわゆる自粛要請をかけるかでその後の重症者数がどう変わるか、これを見ています。
　そのモデルによると、皆さんのお手元にお配りをしているペーパーでもお示しをさせていただいておりますけれども、現実的に、このモデルによると、皆さんのお手元には黄色と青の縦の数字が書いてありますが、東京都、Ｒが二・〇で、デー１でいわゆる自粛要請をかけた場合、重症患者は四百十三人になる、こういう考え方で正しいですね。まず、正しいかどうか、事務的に確認します。
○宮嵜政府参考人　この仮定がどういうふうな仮定で置かれているというか、試算しているかちょっと私もわからないところがあるんですけれども、先ほど先生が言われた、Ｒ二で基準日一ということで計算をするということで、一つの計算としてこういうものが出てくるというふうになろうかと思います。
○岡本（充）委員　四百十三人ですね。
　今確認をしたいです。東京アラートの解除の要請若しくは要請の一つの目安とされているものと、今の東京都の状況はどうなっているか。これも厚生労働省に出してくれと聞きましたけれども、お答えいただきたいと思います。
　東京都が言っている感染状況、新規の陽性者数、それから新規の陽性者における接触等不明率、週単位の陽性者の患者比、六月三十日までの一週間、そしてその前の一週間と比較してどうなっているのか、それぞれお答えをいただきたいと思います。
○宮嵜政府参考人　お答え申し上げます。
　ちょっと全ては今聞き取れなかったので大変恐縮なのでございますが、多分一番ポイントになる数字といたしまして、週当たりの感染者数十万人当たりの数値というのが、六月十七日から二十三日までの、前の一週間では一・六二、それから六月二十四日から昨日六月三十日までの一週間が二・七七というような数値が出ております。
○岡本（充）委員　人口十万人当たり、もう二・五の感染者数を超えているんですね。
　したがって、政府で言うところの自粛要請をかけるべき第一日が、きのうの時点でもう来ているということで間違いがないのかどうかを、じゃ、次は聞きたいと思います。
○宮嵜政府参考人　お答え申し上げます。
　きのうまでの一週間で二・七七というふうに申し上げましたが、済みません、もうちょっと正確に申し上げますと、その一日前の六月二十三日から六月二十九日の一週間、おとついまでの一週間でとりますと二・六一ということで、この段階で二・五を超えているというのが事実関係でございます。
○岡本（充）委員　したがって、きょうはもう三日目なんですね、三日目なんです。政府が言うところの自粛要請をかけて患者さんがどうシミュレーションされるかという、シミュレートしてきた数字のこれはもう三日目になっているということになるわけでありまして、二・〇で三日目ということになると、東京都の患者さんは、そこで示している四百十三人を超えて五百六十八人。これがＲ二・〇だとすると。これを七日目まで放置をすると、千八十四人の重症者が出る。これが政府、そしていわゆる専門家会議で得た結論だったんじゃないんですか。違うんですか。
　これだけ多くの患者さんが出るということで、自粛要請をかけていくべきじゃないか。皆さんのお手元の資料にもお配りをしておりますけれども、政府の出しているペーパーでも、最後のペーパーでありますけれども、同様の効果が得られるならば、その内容について都道府県知事が判断されるものとしていますが、前回と同等の効果の協力要請を可能な限り早期に行うもの、こうしているわけですから、これはもうかけなきゃいけない段階に来ているのではないか。
　これはもうデー三日目がきょう来ているんだという認識だという理解でいいのかどうか。先ほど、おとといがデー１と言っているんですから、きょうがデー３になっちゃうわけなんですけれども。これで本当にいいんだとすれば、これはかけるべきではないかというのが政府の考えなのではないかと思いますが、確認をしたいと思います。
○宮嵜政府参考人　お答え申し上げます。
　今、一つの数字として十万人当たりの数字を申し上げましたが、これは昨日か一昨日、東京都の小池知事もそういうふうに言及しておりますが、一つの数字を見るのではなくて、臨床の状況とか、ＰＣＲのセンター等をつくっていただいて動かしている現場の数値とか感覚を踏まえて総合的に判断するというふうに答えられておりまして、政府としても、この二・五ということだけではなくて、いわゆる夜の町でかなり大量に検査を受けていただいているとか、あるいはベッド数とか、そういう状況も見ながら考えていくべきものというふうに考えております。
○岡本（充）委員　これは、これまでも結局、政治的ないろいろな出来事をやはり踏まえているんじゃないか。東京オリンピックの延期が決まった翌日に東京都を含むいろいろな都道府県で自粛要請が行われ、そして東京アラートも東京都知事選挙の前には解除をされ、そして今、都知事選挙が行われている真っ最中、大変患者の数がふえてきて、これから感染拡大をする、数理モデル的には、手おくれになると千人を超える重症者が出るという数理モデルが出ている中で、今、自粛要請をかけない。このような状態をどう思うのか。
　ちょうどきょう、尾身先生がいらっしゃっていますが、尾身先生、どう思われますか。
○尾身参考人　これはどの立場か、ＪＣＨＯの立場か専門家かちょっとわかりませんが、私の一個人としての今の思いは、東京都に関しては、これは懸念する状況であることは間違いありません。これからどうなるかは推移を見なければいけませんけれども、徐々に、二つ主に懸念の材料があると思います。
　一つは、いわゆる夜の町を中心に、あるいは職場のクラスターというところで、いわゆるクラスター感染がかなり報告されているというのが一点です。
　それからもう一点は、そのクラスター、特に東京を含めたクラスターがいろいろなところに波及しているということがあって、いわゆる孤発例が、クラスターからちょっと離れたところに今、感染が広がっている。
　しかも、もう一つの懸念は、この孤発例というものが実は一体どういうところで感染しているのか、どういう状況で感染しているのか。これは、地元の保健婦さん、関係者は本当に懸命な努力をしておりますが、それについては本当に私ども敬意を表して感謝しておりますが、その努力にもかかわらず、この感染対策に必要なスピードで必要な情報が必ずしも、これは保健婦さんたちの努力とは無関係な、いろいろな複合的なシステムが、要因が関与しておりますけれども、なかなか我々が思うようなスピードで、いわゆる疫学情報が分析可能なものが集まっていないというのが今の。ここについては今、ＨＥＲ―ＳＹＳだとかいろいろな努力をされていますので、ここについてはいま一歩の、急速な努力が私は必要だと思います。
　したがって、それ以外にも、今、医療体制の準備だとか、あと、検査をもう少し充実してやる、検査も押しなべてやるという考えもありますけれども、今の場合は、やはりリスクの高い、二次感染がはっきり高いところをやはり集中的にやって、余裕があればほかでもで、そういう戦略的な検査が私は必要だと思います。
　それと、あとは感染の防御の方も、先ほど先生は、もう一度緊急事態宣言みたいなものを出すか出さないかということで、私自身の個人の考えは、なるべくああした非常に広範囲な、緊急事態宣言ですよね、四月七日に出したものはもうかなり、社会に対して極めて強い影響があった。今の状況は、そうした経験を踏まえて、社会経済の活動と感染防御を両立させるということが今、社会のコンセンサスだと思います。
　したがって、何か、一部自粛要請等々をするのであっても、押しなべて今までのようなことをするのではなく、もう少し戦略的に、めり張りのついた感染対策が必要だというのが私の個人的な考えであります。
○岡本（充）委員　したがって、同様の効果を得られるものをやりましょうと言っているんです。大臣、どうでしょう。これは、いや、だから、私も別に緊急事態宣言を、同じものを出せと言っているわけじゃない。少なくとも、夜の町と言われているところに対する自粛要請をするなり何らかアクションをとるべきではないかと思っているんですが、これは、アクションをとるのが遅くなればなるほど死者が多くなる、若しくは重症者が多くなる、この認識をお持ちであるのであれば、私が指摘しているように、エリアは、全部やれと言っているわけじゃないですよ。クラスターがわかっているならそのエリアだけでもやるべきではないかと私は思うんですけれども、大臣、どうですか。
○加藤国務大臣　まず、私どもが医療提供体制を議論するために出しているというのは、これは、一定の仮定を置きながらシミュレーションをさせていただいて、そして、それに対してどういう医療提供体制をつくるかという観点から議論しているわけでありますから、ここで前提としているものが、直ちに個々の都道府県における自粛の判断等々にすぐにつながるわけではないということ。これはちょっと、全く別ということは言うつもりはありませんけれども、それはそれであり、これは一つの前提においてやっている、そこはまず御理解をいただきたいと思います。
　その上で、じゃ、夜の町対策は今やっていないかというと、やっているわけですね、いろいろと。都においても、私ども連携をさせていただきながら。そして、そういう中で、そこで働いている皆さん方からも積極的な検査に応じていただいている。そして、その中で、例えば東京都における陽性者の比率は、今は二十代、三十代の方がかなり高い割合になってきている、一つの背景にはそうしたこともあるんだろうと思いますので。
　そういった意味において、どういうことをすればどういう効果があるかというのは、必ずしも全部わかっているわけではありませんけれども、必要な措置は随時とっているというのが今の状況だと思いますが、ただ、先ほど尾身先生がおっしゃられたように、懸念すべき状況であることは間違いないということでありますから、しっかり注視していく必要があると思います。
○岡本（充）委員　大臣、限定的でも自粛要請をかけるべきではないかと聞いています。それについてはどうですか。
○加藤国務大臣　ですから、おっしゃるような自粛要請というのは具体的に何を指しておられるのかというのは、これはケース・バイ・ケースなんだろうと思います。
　そして、先ほど申し上げましたように、そうしたところで働いている方々に対して積極的に、例えば、症状があればもとよりでありますけれども、その店内において陽性者が出てくればほかの方についても積極的な疫学調査に応じてもらうとか、さまざまな措置を今でも講じさせていただいている。そして、その中で、追うべきものはしっかり追っていくということはさせていただいているという中で出てきた数字だということは一つあるんだろうと思いますが、ただ、いずれにしても、先ほど尾身先生がおっしゃったような点もありますから、引き続きよく我々は注視をしていきたいと思います。
○岡本（充）委員　いや、結局、おくれたら千人の重症者が出るということ、これは政府で出しているんですから。これは、対策がおくれたら。そうやって言っているうちにおくれるんじゃないかということを私は懸念しているわけです。
　これは、結局、この三ページの表を見ると、例えば隣の埼玉県、これはデー１で要請をかけているんですね。これは、二百二十五人のＲ二・〇で重症者が出て、埼玉が用意している重症者用のベッドは六十ですよ。これは足りなくなるじゃないですか。隣の山梨県、これは高齢者群中心モデルですけれども、準備できている病床は今十三ですよ。デー３で自粛要請をかけたとしても、しかも山梨県は人口が東京より少ないから、三、四人で感染者が出たところで自粛要請をかけないと、二十四人の患者が出たら、十三のベッドでは足りなくなる。これは、全部のＩＣＵのベッドをよもや新型コロナウイルス対策だけに使うわけにはいかないんです。ほかの医療が回らなくなるんです。だから、早目に、限定的でもいい、同様の効果の自粛をかけるべきじゃないかと言っているわけです。
　だからこそ、私は、全面的にとは言っていません、こうしたところをやるべきじゃないか。もう一度尾身先生に最後にちょっと御意見を伺って、私、この問題を終えたいと思います。
○尾身参考人　お答えいたします。
　自粛するかどうかというのは都道府県知事が決められることだと思いますけれども、これを感染症対策という観点から見ますと、一つ、私は、今の夜の町だとかクラスター、そういう職場のクラスターというところが感染の拡大の一つの契機になっていることは間違いないと判断しておりますから、そこの、いわゆるクラスターの起きている場所の職員の方、事業者の方、そういう方と、これが、いわば、上から目線じゃなくて、その人たちと一緒に協力をして、その人たちと納得をするというプロセスが、今もう既に始まっているというふうに私は理解しておりますが、そういう従業者の人たちと一緒にこれをどうしていくかという、そのガイドラインはもうつくっていきます。それに加えて、一緒にみんなで協力してやっていこうという精神が極めて、今回のケースについては特にそこが大事だと私は思っております。
○岡本（充）委員　時間になったので、ちょっと、ほかの問題もありましたけれども、これで終わらなければいけませんけれども、繰り返しになりますけれども、近隣の都道府県にも東京は影響を及ぼすということを私はしっかり踏まえて対応するべきだと思うし、そうやって何がどういう効果があるかわからないなどと言わずに、これは国が出している重症患者の推移のモデルですから、これに基づいて私は対応するべきだと思います。
　済みません、西村副長官にお越しをいただいたんですが、ちょっと時間がなくなってしまったことをおわび申し上げて、質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○牧原副大臣　前回ここで先生から御指摘を賜りまして、そのときは原則とその当時のことで御説明をさせていただきましたけれども、原則としては、あくまでこの持続化給付金というのは、事業の継続を支えるために、事業からの収入が半減している事業者を支援をするというものでございます。
　他方で、もう四月ぐらいの状況を考えると、一刻も早くそうした皆様に給付を行うというそのスピードですね、これも考慮しなければいけないし、他方で、今日までに大体二百四十万件の申請がございます。当初は百五十万社ぐらいではないかと見積もった一次補正に、二次補正でもこの予算を積み増して、給付自体はもう一次補正分を上回っていまして、大体二百四十万件の申請のうち二百十一万件をお支払いし、その金額は二兆七千九十億まで達しております。
　これだけ膨大な金額を二カ月間にお支払いするというのは大変な事務でございまして、それの裏には、当然、あるところでぱっとお支払いをできるような要件を設定しなければならず、この間の委員会でも先生にお答えさせていただいたように、余り個別の事情を考慮すると、その申請一件一件に物すごい時間がかかりますので、当初、フリーランスのいろいろな方の判断は、確定申告上の事業収入の有無で判断させていただきました。
　それを先生からも御質問いただいて、さまざまな御指摘も踏まえ、今回、事業収入じゃない場合、雑所得や給与所得になっているんだけれども、実はこれは事業収入だというような判断ができる場合には対象とさせていただくというふうに広げたわけでございます。
　今御指摘がありましたように、例えば、事業所得もあるんだけれども、申告しているんだけれども、他方で、雑所得、給与所得の中にやはりそういうのもあるんだというような御事情はあるのかもしれませんが、そうするとまた、では何で、こちらは事業収入として申告したのにこっちはしなかったんだろうというような個別の判断は相当難しいものになりますし、また、既に事業収入がある方はもう申請ができますので申請をされていた場合に、またこっちで申請をすると二重申請がありまして、これのチェックは結構大変なものになります。こうしたことを考えまして、事業収入がもう既にある方というのはそちらの方で申請をしていただきたい、こういうことにさせていただいたということでございます。
　もう一個、被扶養者の話がございました。被扶養者の方については、これは大変難しかったんです。雑所得や給与所得があって、その中で事業収入があるんだというような場合に、通常は国民健康保険を出しているということを今回やっているんですけれども、要するに、外形的には業務委託等の契約に基づく収入であっても、例えば単発のものとかいうことは、我々が対象としている事業活動とは呼べないので、事業収入と同視できないものがかなり多く含まれているものと思います。
　そういうことで、それの判断として被扶養者の方は対象外とすることとし、それの判断として国民健康保険の写しを提出をいただくようにしたということでございます。
　これは、家計全体で見ると、別途、主たる収入が存在をしておりますので、他の個人事業者の皆様との公平性でありますとか、あるいは事業規模、こうしたことについても配慮をさせていただいて、このようなものに判断をさせていただいたということでございます。
　これは大変言いにくいことではありますけれども、持続化給付金は、あくまで経済産業省の所管をする事業でありますけれども、先ほど申し上げたように、事業の継続を下支えをするということが趣旨でございます。生活者の支援の重要性というのは、それぞれ私も重々理解をしておりますけれども、それはこの趣旨ではございませんので、さまざまな働き方の間での公平性や、他の制度との役割分担の観点を踏まえても、個別の収入減で、生活ということに関しましては、例えば特別定額給付金や緊急小口融資等の生活支援に基づいた制度もございますので、そちらを御活用いただけないか、こう思っているところでございます。
○宮本委員　全然なっていない答弁だと思うんですけれども。
　事業収入がある方はそちらでやっていただく方と今回のと、両方使ったら二重請求される可能性があって、チェックが大変だというふうにおっしゃいましたけれども、チェックすればいいだけじゃないですか。チェックしたくないから、チェックするのが面倒くさいから、そういう給付はしませんよと。おかしいじゃないですか。
　持続化給付金の目的というのは、先ほどおっしゃったとおり、事業の継続のためですよ。給与所得と事業所得とあって、給与所得の方が多く支払われたと。仕事の出方は同じで、それを全部業務委託だとか何だとかという形で、仕事は出ているけれども、仕事は受けているけれども、なぜか源泉徴収票で給与と来ているから給与と申告しているわけですよ。中身は同じ。それを人によっては給与じゃなくて雑所得で申告している人もいるし、いろいろな形で申告しているわけですよ。
　ですから、実態を踏まえてやらなきゃだめじゃないですか。二重チェックが大変だったら、大変だったらと言うんじゃなくて、やればいいだけの話だ。ちょっと考えてくださいよ、それは。
　それからもう一つ、公平性ということをおっしゃられましたね、扶養者の問題で。ですけれども、家計の支えじゃないんだという話とか言いますけれども、公平性といったら、じゃ、事業所得で申告している給付型の持続化給付金の場合は被扶養者でもオーケーじゃないですか。雇用調整助成金、被扶養者のパートやアルバイトの方も、出しているじゃないですか。公平性ということを言うんだったら、給与所得やあるいは雑所得を主たる収入にしている方に対しても、ちゃんと、被扶養者であっても制度の対象にする方がよほど公平だと思いますよ。
　それから、私のアンケート、配っているのを見ていただければわかりますけれども、被扶養者の皆さんだって、みんな事業としてやっているわけですよ。アニメーション、バレエダンサー、フリーカメラマン、通訳案内士、演奏家、校正。単発の仕事どうのこうのということを言われましたけれども、皆さんそれぞれ社会にとってなくてはならない仕事を事業としてやられているわけですよね。なぜ対象にしないのか。
　もう一度、副大臣にお伺いします。持ち帰って検討してください。前回も同じやりとりを五月八日にした記憶がありますけれども。
○牧原副大臣　五月八日に先生に御指摘を賜って、当時の回答としては、個別の事情になかなか鑑みることは難しい、こういうお話をさせていただきましたけれども、省内ではさまざま検討し、この二十九日から、フリーランスで、いわゆる事業所得で申告をしていない方への救済ということで、この措置をスタートしたばかりでございます。この措置はこの措置で、かなりの申請件数がまた重なるかもしれません。ちょっとこれはやってみないとわからないんですけれども。
　御承知のとおり、この持続化給付金、私もずっと見てまいりましたけれども、例えば、当初の申請では相当な記入の漏れだったりミスだったりということがあって、結局個別の対応というのが相当あった結果、当初、支払いがおくれるという御批判もございました。今日、先ほど申し上げたように、二百四十万件の申請のうち二百十一万件をお支払いするというところまで来ておりますけれども、まだこのギャップは三十万件ぐらいあるということで、この方々はこの方々で申請して、今まだ待っているということでございます。
　そういう意味で、やはりスピード感を大切にしつつ、この新しいことを、今までは全く対象でなかった、つまり事業所得の申告をしていなかったがために、全く、給与所得、雑所得があって、この中にまさに事業収入があるのに対象にならないのはおかしいじゃないかという先生とかの御指摘も踏まえて、今回対象になった方でございまして、今先生が御指摘いただいたように、もともと事業収入があって、そちらで申請ができたんだけれども、こちらで加えれば更に大きな金額になるのにというような場合というのは、要するに、事業収入がない人というのは、つまり、税理士に言われたりいろいろ言われて、雑所得や給与所得にしちゃったんだという御指摘だったと思うんですね。
　この方はやはりその中で判断をしなきゃということであったんですけれども、事業所得でされている方は、別途、事業所得の申請をされているわけですから、更に加えてこちらの給与所得、雑所得にされているというのは、いわば区分けして所得申請、確定申告されている方なので、より個別の要するに事情が相当あるのではないか、こう考えているところでございますので、今、対象にしないということにはさせていただいております。
　いずれにしても、制度が始まったばかりでございますので、しっかりとこれを運用していくということをまず最優先をしていきたい、こう思っているところでございます。
○宮本委員　これだけたくさん声があって、私はこれを少し抜粋しただけで、ほんの数日で何百という声が寄せられているわけですよ、この一人の人がアンケート調査をやっただけで。その背後には、物すごい困っている、国から自分は不必要な仕事だと思われたんじゃないかと傷ついている方がたくさんいらっしゃるんですよね。
　先ほど、事業所得と給与所得と分けて区別しているのは本人の都合だみたいな話をされていますけれども、出した側の話なんですよ、それは。仕事を出した側が、これは源泉徴収票つきで、委託契約にもかかわらず給与で出してきていたから、給与と出した。やっている中身の仕事は全く同じなのに、事業になったり給与だったり雑所得だったりというのが混在している方がたくさんいらっしゃるわけですよ。しかも、税務署もまちまちの対応を場所場所、人人によってやっているわけですよ。同じ収入源を雑所得にしたり事業所得にしたり給与所得にとなっているわけですよね。だから、それはちゃんと対応しなきゃだめですよ。
　ほかの質問をたくさん通告していますから。これで終わらなきゃいけないんですけれども、与党の皆さんからもちょっと言っていただけますか。たくさんの方がうなずいていらっしゃるから、与党の皆さんからも言ってくださいよ。こういうのは皆さんのところにもたくさん来ていると思いますよ。
　牧原さん、与党の皆さんからもたくさんこれから意見が行くと思いますので、しっかり省内で検討してください。よろしくお願いします。
　ちょっと、ほかの質問をたくさん通告しているのでこれで終わりにしたいと思いますので、牧原さん、御退席して、早急に検討をよろしくお願いいたします。
　済みません。ちょっと、通告しているのが全部行かないかもわからないんですけれども、厚労省の職員の超過勤務についてお伺いします。
　この間、コロナの対応で、たくさんの、残業された方、いると思いますが、月八十時間以上、また月百時間以上の超過勤務は、一月から五月、それぞれ何人か、お伺いします。
○田中政府参考人　お答えいたします。
　厚生労働省の本省内部部局の超過勤務の状況についてお答えいたします。
　本年一月から五月に、月八十時間以上百時間未満の超過勤務を行った厚生労働省本省職員の人数は、一月百五人、二月二百十人、三月二百五十人、四月四百二人、五月三百十二人でございます。
　また、月百時間以上の超過勤務を行った本省職員の人数は、一月二十六人、二月百十五人、三月百三十四人、四月百四十五人、五月百三十五人となっております。
○宮本委員　ちなみに、一月から五月まで最も超過勤務が長い方は何時間ですか。
○田中政府参考人　一月から五月の間で最も長い超過勤務を行った職員の超過勤務時間数は、二月でございましたが、二百十五時間となっております。
○宮本委員　ちなみに、去年の三月、四月と比べると、どうですか。
○田中政府参考人　三月、四月、去年の数字と比較いたしますと、まず、月八十時間以上百時間未満の超過勤務を行った人数は、去年の三月が百十九人、ことしの三月が二百五十人、去年の四月が五十四人、ことしの四月が四百二人です。
　月百時間以上の超過勤務を行った人数は、去年の三月が十四人、ことしの三月が百三十四人、去年の四月が十八人、ことしの四月が百四十五人でございます。
○宮本委員　ですから、大変な長時間勤務になっていると。これは超過勤務命令に基づいて命令簿にあるものですから、恐らくそれ以外も、自主的という名前のもとであるんじゃないかというふうには思うんですけれども、先ほど、過労死ラインじゃないかという声も委員の中から上がりましたけれども、健康管理はどうなっているのかと大変心配になりますが、この実態について、大臣の受けとめをお伺いします。
○加藤国務大臣　今、具体的な数字を申し上げさせていただきましたけれども、まさに新型コロナウイルス対策に関して、さまざまな、厚労省の場合には、医療関係のみならず雇用関係を含めて全般的な対応をしているということで、大変、職員の超過時間が昨年に比べて大きく増加をしているところであります。
　当然、そうした中において、できる限り、他省庁からの応援をいただく、あるいは他部局からの職員においてローテーションする等さまざまな体制も構築をする中で、職員の心身の健康管理、これについて万全を図ってきたところでありますけれども、いずれにしても、また、多くの職員が交代で休暇がとれるよう、外部委託等も活用して業務の効率化も進めさせていただいているところでございます。
　引き続き、やるべき対策、対応、これはさまざまございます。そうしたことに対応しながら、他方で、個々の人間の超過勤務、これを最大限縮小、縮減しながら、職員の皆さんの心身の健康を確保しながら、万全な体制で対応できるように、引き続き私ども注意を払っていきたいというふうに思います。
○宮本委員　仕事が多くなるのは、こういう事態ですからあれですけれども、本当にいろいろな人的な体制をとって、健康管理、労働時間管理にはしっかり取り組んでいただきたいというふうに思います。
　あわせて、この間、職員をどんどんどんどん減らしてきたわけですよね、厚労省全体としていえば。そしてさらに、内閣人事局長からは、定員合理化目標として、これから五年で一割、職員を減らしていく目標が示されている。こういうのは私はやめるべきだと思いますよ。
　それから、もう一つ、職員の方から、組合の方から、年度内の残業代は確保できるのか、もし秋、冬にコロナの大きな感染の波が来て、また多く残業をしなきゃいけなくなった場合はどうなるのかという声も上がっているわけですよね。
　この定員の合理化、これはもうやめるべきだという点と残業代の確保について、大臣の御所見をお伺いします。
○加藤国務大臣　定員合理化そのものについては、これは、内外の行政課題に機動的、戦略的に対応できる体制を構築しつつ、効率的な行政運営を実現するという、これは閣議決定にもありますけれども、それにのっとってやっているということであります。
　厚労省においても、業務の効率化によって定員合理化を一方で図りながら、他方で、業務量が増大をしている状況、また、新たに取り組まなきゃならない分野等については、適宜、増員要求を行っております。
　例えば、令和二年度の本省について見れば、前年度と比べて百五十二人の定員増にもなっているところでありますので、今、新型コロナウイルス対策がかなりの割合を占めておりますけれども、それも含めて、厚生労働行政が適切に実施できるよう、引き続き必要な人員の確保に努めていきたいと思います。
　それから、超過勤務手当についてでありますけれども、これは、超過勤務をしたことに対しては手当が支払われるのは当然のことでありますので、その予算の確保についても努力をしていきたいと思います。
○宮本委員　時間になってしまったので、たくさん通告をしていたんですけれども、終わらなければなりません。
　介護保険の問題で、この間、デイサービスとショートステイの報酬について、上乗せできる特例が設けられましたが、利用者に負担が発生するという問題で、大変な批判が寄せられております。
　それから、障害者福祉の減収問題についてもちょっと取り上げたいと思っていました。
　それから最後に、非正規雇用への休業手当を支払っていない大企業への指導の問題もちょっと取り上げたかったんですけれども、時間になってしまいましたので、通告している中身で対応をお願いしたいということを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
○藤田委員　日本維新の会の藤田文武でございます。
　きょうは十五分しかありませんので、ちゃっちゃっと行きたいんですが。
　冒頭、今、宮本先生から厚労省の働き方の話があって、私もこれは結構注目して質疑でもやったんですけれども、まずは感謝を申し上げたいとともに、業務量が非常に多いことは業務効率化も含めて対策を打っていただきたいんですが、私たち、自分事としてどちらかというと受けとめたいなと。国会の対応についての示唆がずっと出されていますけれども、そこの部分が最もストレスというか、それは心身ともに大きいんじゃないかということは、私はそれが一番だと受けとめていますので、国会改革については個人のライフワークとしてもこれから取り組んでいくことを宣言したいと思います。
　まずは、きょうは検疫体制についてお聞きしたいと思います。
　先日来、大阪の吉村知事が、第二波の抑止と経済復活のためには水際対策が非常に重要であるということと、それから、空港の検疫体制が非常に問題点が多い、つまり、大変だなということが起こり得るということを言及しておりまして、報道なんかにも出ていますが、関空検査センターのような組織をつくって組織的にやっていくべきだという要望を出したいという表明をされております。
　その中で、吉村知事も実際関空に赴いて現場の検疫官といろいろ意見交換をした中で、いろいろな示唆をしているんですけれども、まずは、アナログ方式の、手書き方式の質問票が、非常にこれがボトルネックになっているという問題点。これをＩＣＴ化していかないといけないという必要性がかなり高いんじゃないかということがまず一つ。
　それから、検査の方法や場所の確保、検査時間の短縮やマンパワーの確保といった、個別の空港によってまた事情も違うと思うんですが、そういったものをしっかりと整えていかないといけない。
　その中で、唾液検査や、高性能、大量処理できる抗原検査機器を導入したりとか、そういうようなアイデアを、既に大阪では報道も含めて出てきているんですが、この検疫体制の強化は非常に重要な課題だと思いますが、この点、特にＩＣＴ化の推進については、含めて御見解をいただきたいんですが、いかがでしょうか。
○浅沼政府参考人　お答えいたします。
　現在、検疫におきましては、入国者全員から滞在歴や健康状態を把握するための質問票の確認、入管法に基づく入国拒否対象地域に過去十四日間以内の滞在歴のある方全員に対するＰＣＲ検査の実施、入国者全員に対する自宅等指定場所での十四日間の待機及び公共交通機関を使用しないことについての要請、そしてＰＣＲ検査を受けた方々に対しまして保健所を通じた十四日間の健康フォローアップの実施などの措置を講じておるところでございます。
　この措置を適切に実施するために、成田空港、羽田空港、関西国際空港の検疫所に、他の検疫所からの応援も含めまして、必要な人員については配置をしているところでございます。
　また、業務効率化を図る観点から、健康フォローアップにつきましてはスマートフォンアプリを開発し、入国者の健康状態を管理する帰国者フォローアップシステムを五月から導入するとともに、御指摘の質問票につきましては、内閣官房ＩＴ総合戦略室あるいは税関、出入国在留管理庁など関係省庁と連携し、ＩＣＴ化を進めるよう検討に取り組んでいるところでございます。
　検査体制につきましては、唾液による迅速検査など、現在の鼻咽頭拭い液によるＰＣＲ検査にかわる検査の導入に向けて準備に取り組むなど、検査能力の拡充に努めているところでございます。
　今後、国際的な人の往来の部分的、段階的な再開が検討されている中、迅速かつ適切な検疫が実施できるよう、体制の強化と効率化に努めてまいります。
○藤田委員　ありがとうございます。
　非常に前向きな答弁をいただきましたので、このＩＣＴ化の結構重要なポイントだと思いますので、よろしくお願いします。
　次に、緊急事態宣言の効果についてちょっと議論したいと思います。
　六月十一日に大阪府の新型コロナウイルス対策本部専門家会議が行われまして、いろいろな議論がなされたんですが、要点として、これは報道でも大きく取り上げられているんですが、感染拡大の終息に外出自粛や休業要請又はこの緊急事態宣言というものが効果がなかったんではないかというような議論が、指摘がございました。
　そこには、オブザーバーとして、専門家の意見として、大阪大学の中野貴志教授がいらっしゃいまして、Ｋ値という、これは厚労省にも事前にお聞きしたんですが、ちゃんと把握しているということで、Ｋ値は、いわゆる累積患者数当たりの直近一週間の患者数を比率で示した数理モデルで、いわゆる政策決定に効果があったか、なかったかとか、また、感染拡大がどのような曲線を描いているかということを予測又は効果検証するという数理モデルでございます。
　それを見ると、この会議で出された見解というのは、三月の二十八日には恐らくピークアウトは迎えていて、そこから減少に向かっていた。その前に行われていた国民の皆さんの自発的な自粛や感染拡大防止策、マスクや消毒等も含めて、そういったものが行われていて、その後に緊急事態宣言が行われ、半ば強制的に近い営業自粛要請というのがかかって、それが劇的に更にその曲線を強めた、いわゆる感染終息に向かったという検証結果は得られなかった、つまり、事前に行われたものと同等ぐらい、又は効果がなかったんじゃないかという示唆がありました。
　これは把握されているというふうにもお聞きしているんですが、誤解がないように一言申し上げますと、緊急事態宣言や外出自粛要請、営業自粛をやるべきじゃなかったんではないかという批判ではありません。未知のウイルスとの戦いですから、大きくリスクを見繕ってそれをやるということは悪くなかったと思います。それを言うのは無責任だと思います。
　しかしながら、次の第二波、第三波を考えたときに、同じような、非常に経済的ダメージの大きい、広範囲にわたる、そして長期間にわたる営業自粛や外出自粛要請を出していくべきか、又は緊急事態宣言をもう一度出すべきかというところは、これは慎重にならざるを得ないというふうに思います。そういった意味で、検証をやはりすべきだと思います。
　この点に関して、今の大阪府の議論への見解、又は、今後のために、緊急事態宣言や非常に厳しい営業自粛要請についての効果検証について御意見をいただけたらと思います。
○宮下副大臣　先生御指摘のように、検証しておくというのは大変重要なことだと思います。
　特別措置法改正の際の附帯決議においても、危機管理組織のあり方を検討せよとか、感染症への政府がとった対応について客観的、科学的に検証せよ、また、特措法の適用の対象となる感染症の範囲について検討すること、こういった附帯決議も出されております。
　この例示でいいますと、足元の感染状況もまだ油断できない状況でありますので、組織をどうすべきかとか、法制度をどうすべきかということについては、まだ検証のタイミングではないというふうに考えておりますけれども、一方で、今回の新型コロナウイルス感染症でとった対応につきましては、政府として、専門家の科学的知見に基づく助言を伺いながら、検証、改善しながら日々進めているというのが現状であります。専門家会議による状況分析、提言等、適時に御意見をいただきながら、政策に反映し、改善をしているという認識であります。
　また、先生御指摘のように、感染拡大を防止しながら経済への影響を最小化するようなバランスを図るというのも大変重要な観点であります。
　さまざまな指標について経済への影響を分析しているところでありまして、こういった分析も踏まえまして、第一次、第二次補正予算を打ち出してきたところであります。今後も、感染防止に努めながら、経済の再生にもしっかり取り組んでまいりたい、こう考えております。
　繰り返しになりますが、新型コロナウイルスの発生の初動から終息までの全体を見渡した検証、総括につきましては、感染が終息した後の適切な時期に、組織、法制度、各取組など、各分野にわたってしっかり検証を行っていきたいと考えております。
○藤田委員　ありがとうございます。
　初動から全て俯瞰した検証というのは私もずっとかなり早期から訴えてきたことなので、それを前向きにきょう御発言いただいたことにまずは感謝申し上げたいとともに、やはり、緊急事態宣言を例えばもう一回やって、同じように二カ月ぐらいやって、経済的なダメージを受け入れて、それに対して補償をちゃんとしてということは、これまた、今回でも五十兆ぐらいの真水予算、五、六十兆の真水予算を組んでいますから、これをもう一度やるというのは、相当財政にも負担がかかりますし、これはなかなか難しい問題、できれば避けなければいけない問題。
　であるならば、より効果的なメッセージの放ち方というのをやらないといけないというふうなのは、恐らく問題意識として今おっしゃっていただいたと思いますので、ぜひともよろしくお願いします。
　その中で、じゃ、どこが検証していくのかというのが重要な話で、最後の問いなんですが、専門家会議が先日廃止されました。ちょっとミスリードもあって、いろいろ報道が、結構極端な報道もあるなというふうに思いながら、新たな分科会が設置されると。
　これは、私自身は、いわゆる政策決定を専門家会議がしているんじゃないかというような誤解を受けさせてしまったという指摘がありますけれども、私はこれは政治のコミュニケーションの能力の低さだというふうに結論づけているんですが、今後、やはりこの分科会もワークしていかないといけない、しっかりワークさせないといけない。
　その中で、報道等では、もちろん今の専門家会議の主要メンバーの人も含め、都道府県知事や経済の専門家等も入っていただくというふうに話が、報道では出ていますが、この構成メンバーについて今お伺いできることがあったら教えていただきたいのが一点と、要望というか、私の個人的な考えでは、やはり都道府県知事は絶対に入れるべきだと。この二、三カ月において、現場での生の対応をやられていて、それぞれの地域差がある中で個別の補償や要請等を行ってきた都道府県知事の意見はやはり聞いて、政策設計に生かすべきだとも思います。
　同時に、政策決定を専門家の皆さんがあたかも院政のようにされているような誤解を受けたということは、私は情報公開をしっかりすれば全て解決される問題だと思います。いわゆる、大阪府が専門家会議でやられているように、動画を公開したらいいんだと思うんです。そうすると、改ざんのしようもないし。ちょっと前の報道では、専門家会議から出てくる書類を政府の意向で文言を変えさせた、これは問題じゃないかということがありましたが、そういったこともできないわけです。その方が専門家の皆さんも安心して、責任を持って発言していただいたらいいわけであるし、国民の皆さんも、ニュアンスも含めて経緯を明らかにすることによって理解が深まる、そういうやはり国民とのコミュニケーションをやるべきじゃないかというふうに思います。
　ですから、新しい分科会においては、構成メンバーはどのようにお考えかということと、情報公開のあり方、これについて御意見をいただけたらと思います。
○宮下副大臣　新しく設置される分科会のメンバーにつきましては、感染症や疫学の専門家の皆様に加えまして、経済学者、そして今御指摘の知事、また病院経営者や企業経営者等を加えた幅のある構成としたいと考えておりまして、人選については、専門家会議との連続性を踏まえつつ、まさに今検討しているところというのが今お答えできるぎりぎりのところであります。
　新しい分科会の議事の記録の取扱いにつきましては、具体的には第一回の会議で先生方にお諮りすることとなりますけれども、先般、専門家会議において決められました、発言者名を明らかにした議事概要を作成して公表するという扱いを踏襲したいと考えております。
　全てを公開する、こういうことにつきましては、議論が個別の地名や個人情報等も含む機微な事項について行われる可能性があること、また、専門家の先生方についても個人攻撃や訴訟などのリスクにさらされるおそれもあるということで、会議全体を公開することは適当ではないと考えているところであります。
　このため、新分科会におきましても、自由かつ率直な議論をいただくため、これまでの専門家会議における取扱いと同様としたいというふうに考えております。
○藤田委員　非常に慎重な態度、情報公開については慎重な姿勢だということは理解しておりますが、私は、これは専門家の皆さんは受け入れてくださると思うんですね、専門家の皆さんから専門家としての意見をいただくと。それから、個別のプライバシーにかかわるようなことは、公開されているから控えるというのは、これは当たり前のようにできることだし、結論を言うと、私は政治サイドや意思決定側がやりたくないんだろうなということを思ってしまいます。
　ですから、これはまた今後の課題として、後で何か意図を変えて出したとかというのは不信感につながることだと思いますし、これを公開して、実力も含めて可視化していくということは政府の信頼も高めることだと思いますので、ぜひとも検討していただきたいということで、きょうは終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○盛山委員長　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時八分散会
令和五年二月二十八日（火曜日）
　　　　―――――――――――――
　　令和五年二月二十八日
　　　　午後一時　本会議
　　　　―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　令和五年度一般会計予算
　令和五年度特別会計予算
　令和五年度政府関係機関予算
　地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　午後二時二分開議
○佐々木紀君　議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
　令和五年度一般会計予算、令和五年度特別会計予算、令和五年度政府関係機関予算、右三案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（細田博之君）　御異議なしと認めます。
　　　　―――――――――――――
　令和五年度一般会計予算
　令和五年度特別会計予算
　令和五年度政府関係機関予算
○議長（細田博之君）　令和五年度一般会計予算、令和五年度特別会計予算、令和五年度政府関係機関予算、右三案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。予算委員長根本匠君。
　　　　―――――――――――――
　令和五年度一般会計予算及び同報告書
　令和五年度特別会計予算及び同報告書
　令和五年度政府関係機関予算及び同報告書
　　　　〔本号（二）に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔根本匠君登壇〕
○根本匠君　ただいま議題となりました令和五年度一般会計予算外二案につきまして、予算委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、予算三案の概要について申し上げます。
　令和五年度一般会計予算の規模は百十四兆三千八百十二億円であり、前年度当初予算に対して六・三％の増加となっております。
　歳出のうち、国債費及び地方交付税交付金等を除いた一般歳出の規模は七十二兆七千三百十七億円であり、前年度当初予算に対して八・〇％の増加となっております。
　歳入のうち、公債金は三十五兆六千二百三十億円で、公債依存度は三一・一％となっております。
　特別会計予算については、十三の特別会計があり、会計間の取引額などの重複額等を控除した歳出純計額は百九十七兆三千百三十七億円となっております。
　政府関係機関予算については、沖縄振興開発金融公庫など四機関の予算を計上しております。
　なお、財政投融資計画でありますが、その規模は十六兆二千六百八十七億円で、前年度当初計画に対して一三・九％の減少となっております。
　この予算三案は、去る一月二十三日本委員会に付託され、同月二十七日鈴木財務大臣から趣旨の説明を聴取し、同月三十日から質疑に入り、基本的質疑、一般的質疑、集中審議、新潟県と福岡県における現地視察及び地方公聴会、中央公聴会、分科会を行うなど、慎重に審査を重ね、本日締めくくり質疑を行いました。
　審査においては、経済・財政・金融政策、防衛力の抜本的強化とその財源、少子化対策、ＬＧＢＴの理解促進、構造的な賃上げに向けた取組、ＧＸの推進、原子力政策、食料安全保障、Ｇ７広島サミットなど、国政の各般にわたって熱心に質疑が行われました。その詳細は会議録により御承知願いたいと存じます。
　本日、質疑を終局後、日本維新の会、国民民主党・無所属クラブ、日本共産党及びれいわ新選組から、それぞれ、令和五年度予算三案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議が提出され、趣旨の説明がありました。
　次いで、予算三案及び各動議について討論、採決を行いました結果、各動議はいずれも否決され、令和五年度予算三案は賛成多数をもっていずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（細田博之君）　三案につき討論の通告があります。順次これを許します。野間健君。
　　　　〔野間健君登壇〕
○議長（細田博之君）　牧原秀樹君。
　　　　〔牧原秀樹君登壇〕
○牧原秀樹君　自由民主党・無所属の会の牧原秀樹です。
　私は、会派を代表し、令和五年度一般会計予算外二案に対し、賛成の討論を行います。（拍手）
　ロシアのウクライナ侵略開始から一年がたちました。改めて、ロシアに対し、強く非難し、直ちに侵略行為をやめるよう求めます。
　また、トルコ、シリアで発生した大地震では、五万人を超える犠牲が出ています。御冥福をお祈り申し上げますとともに、地震被害のつらさ、苦しさを最もよく知る我が国として全力で支援すべきと考えます。
　予算委員会は一月二十七日からスタートし、総審議時間約八十時間、分科会約九十六時間、三年ぶりの地方公聴会、及び、中央公聴会も行われました。安全保障、外交、少子化、子育て支援、物価高、賃上げ、エネルギー、ＧＸ、食料安全保障、新型コロナ、同性婚、選択的夫婦別姓など、本当に幅広い内外の諸課題について審議がなされました。
　まず、逢坂筆頭理事を始め野党理事や関係者の皆様には、昭和から続いてきた審議拒否のような古い手法ではなく、正々堂々と質の高い審議の中身で勝負し、結果、国会審議を充実させてくださったことに感謝を申し上げます。日本が置かれた状況の厳しさや問題の難しさ、複雑さに鑑みれば、国会の中で与野党が足の引っ張り合いをしている状況ではありません。本予算委員会は、まさに与野党が政策や議論の中身で勝負する政治の新しい時代の象徴になったと国民の皆様には申し上げたいと思います。
　その上で、本予算案に対する賛成の主な理由は、第一に、安全保障、外交です。
　昨年末、政府は、我が国を取り巻く厳しい安全保障環境を踏まえ、国民の命と平和な暮らしを守るために新たな国家安全保障戦略など防衛三文書を策定し、本予算案には、五年間で四十三兆円の新たな防衛力整備計画の初年度として必要な防衛予算を計上しております。自分の国は自分で守る、その気概がなければ、いざというときに他国も守ってくれません。そのことを私たちはウクライナの皆様に教わっております。本予算は、まさに我が国がそうした意思と能力を有することを世界に示す、極めて大切なものとなっております。
　また、今年、我が国はＧ７議長国、国連安保理の非常任理事国を務め、日・ＡＳＥＡＮ友好協力五十周年、ＴＩＣＡＤ三十周年など、外交上、極めて大切な年です。本予算案には、こうした様々な国際会議や周年行事を成功に導き、力強い外交を展開するために不可欠な予算が盛り込まれております。
　第二に、少子化、子育て政策です。
　昨年の出生数は年八十万人を割り込むと見込まれ、中位推計よりも八年ほど前倒しで少子化が進んでおります。その深刻さを与野党が認識を共有いたしましたが、まずは、司令塔として本年四月にこども家庭庁が設置されます。そして、出産一時金の四十二万円から五十万円への過去最高となる引上げ、妊娠時から出産、子育てまでの一貫した伴走型支援と経済的支援のパッケージの継続実施など、今後の更なる少子化、子育て政策の推進につなげるものとなっております。
　第三に、新しい資本主義実現のための道筋がより一層つけられています。
　その第一の柱とも言える科学技術立国実現のため、前年に引き続き過去最大級の約一・四兆円もの科学技術振興費を確保し、量子、ＡＩ分野を中心とする重要最先端技術の研究開発を戦略的に推進するとともに、基礎研究、若手研究者向け支援を実施するなどしております。
　また、二〇五〇年カーボンニュートラル宣言以降、我が国は環境立国としての立ち位置を明確にし、ＧＸが新しい資本主義の柱の一つとされています。本予算案には新たなＧＸ経済移行債の発行が定められ、民間のＧＸ投資を大きく促すものとなっております。
　第四に、物価上昇を超える賃上げ実現のため、リスキリングによる能力向上支援など人への投資を推進するとともに、中小企業における下請取引適正化や価格転嫁促進といった対策を強化する予算を盛り込んでいます。
　第五に、活力ある地方の創生に向けて、デジタル田園都市国家構想交付金により、自治体のデジタル実装加速化やデジタルの活用による観光、農林水産業の振興などを支援し、リーマン・ショック後最高額となる地方交付税交付金を確保することで地方の行財政基盤を支えています。
　このほか、中小企業の生産性向上や事業再生、事業承継に対する支援、防災・減災、国土強靱化推進、食料安全保障の強化など、現下の諸課題に対応するための予算が盛り込まれており、まさにこうした問題に応えるためにも、速やかな成立が求められるのではないでしょうか。
　以上、本予算案に賛成する理由を申し述べました。
　昨年、安倍元総理が凶弾に倒れました。私たち政治家は、文字どおり命を懸けて、国のため、国民のため、そして未来のために活動しています。与野党の立場や主義主張の違いこそあれ、この歴史の転換期に国権の最高機関に身を置く者として、共にその使命を果たしていこうではありませんか。このすばらしい国を、未来に胸を張って引き継げるようにしていこうではありませんか。
　そのためにも本予算案に御賛同賜りますことを切にお願い申し上げ、私の賛成討論といたします。（拍手）
○議長（細田博之君）　鰐淵洋子君。
　　　　〔鰐淵洋子君登壇〕