○石原伸晃君　自民党の石原伸晃です。
　私は、自民党並びに無所属の会を代表して、平成二十三年度一般会計予算、平成二十三年度特別会計予算及び平成二十三年度政府関係機関予算につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議に関しての趣旨弁明を申し上げたいと思います。（拍手）
　ちょっと民主党の側に空席が見えますが、予算案でございますので、皆様が出席しているかどうか、しっかりと私も議場で見させていただきたいと思っております。
　小沢元代表もおいでにならないようでございますが、きょう不服審査申し立てを行われるということでございますので、予算案の通過のときに、責任を持って国会に話をしに来てくださるものだとばかり思っていたのに、残念でございません。
　さて、国民年金について、切りかえ漏れとなったサラリーマンのいわゆる専業主婦の皆様方の救済策をめぐる政府の混乱、これは大きな社会問題になっていると思います。しかし、皆様方は、この問題について、昨晩の予算委員会を拝見する限り、政府統一見解を出すこともなく、このような午前二時過ぎという非常識な時間に予算を衆議院通過させようとされております。
　その一方で、予算の裏づけとなる税制関連法案、歳入法などの関連法案は衆議院にとめ置く。歳入を伴わない予算というのは、一体何なんですか。絵にかいたもちと言われても、私は過言ではないと思います。
　そしてまた、このようなやり方は許せないですし、前代未聞。与党の皆様方による審議拒否じゃないですか、これは。みずから税法を衆議院にとどめておきながら、皆さん方、御存じですか、財務副大臣がつなぎ法案に言及したんですよ。まだ衆議院を通っていないのに、どういうことなんですか。
　総理、あなたは、二十四日、先月でございますが、この議場で、マニフェストの看板だと皆さんがおっしゃっております子ども手当について、小沢一郎氏から二万六千円の数字を聞いて、びっくりしたと述べられました。びっくりして耳を疑ったのは、あなたではなくて、実は国民の皆さんではなかったのかと思います。
　民主党の皆様方は、その子ども手当に代表される、何の財源の裏打ちもない、ばらまき放題の公約を掲げて政権をおとりになったわけであります。しかし、現実は、私どもが厳しく批判をさせていただいてきたとおり、マニフェスト実行のための財源は影も形も見えません。その上、今度は、歳入の裏打ちのない予算案をここで今採決し、参議院に送ろうとしているわけであります。これは、ぜひ輿石会長と御議論いただきたい。参議院の軽視なんじゃないですか。
　行政の無駄を削れば幾らでも財源は出てくるはずだと言っていた、鳴り物入りで始めました事業仕分けは、パフォーマンスに終始し、掘り出されたのは数千億円。しかも、そのやり玉に上げられて削られた事業は、多くが、名前を変えて、一部手直しで復活しているのが本予算ではないかと思っております。
　総理、あなたの支持率がなぜ右肩下がりに低落を続け、一向に回復しないか、考えたことはおありでしょうか。総理は、周囲に、マスコミがきちんと報道してくれないと漏らされているそうですが、冗談ではないと思います。国民の皆様方の方が、あなたの内閣の本質を見抜き、一国を預かる総理としての資質に疑問符をつけているから支持率が下がっているのではないかと思います。
　具体的にいろいろお話をさせていただきますと、高速道路の無料化。昨年の通常国会に実質的値上げ案を出されました。そうしましたら、御党の委員長がそんな案は審議できないと言って、引っ込める。私は、一体何がしたいのかわかりません。できもしない無料化より、高速道路の整備を待つ地方の皆様方のために、そして、これから必要になってまいります高速道路の維持管理にそのお金は使うべきではないでしょうか。
　また、農業についても、農業戸別所得補償。規模の大小、経営意欲にかかわらず、一律支給をされるようであります。それをばらまきと言わずして、何をばらまきと言うんでしょうか。そんなマニフェストを実行して、何が、今、日本の農業に従事されている方の間で起こっているか。農地を貸している方というのはたくさんいらっしゃいますが、補償目当てに、農地を返してくれと言い始めました。あるいは、農地を借りて経営を強化しようとしていた意欲のある農業者は、その計画が白紙に戻った。これは一つ二つの話ではなくて、皆様方の地元でも同じような話はたくさんあるのだと思っております。
　我々は、民主党の戸別所得補償を、農業の担い手不足を放置し、耕作放棄地を拡大させ、農業を衰退させるものだと、エキスパート、私どもの党の人間が批判をしてまいりました。
　今、御披露させていただきましたとおり、その懸念が、実は現実となりつつあります。その上で、今度は、総理が突然、昨晩の予算委員会でも議論になっておりましたけれども、ＴＰＰへの参加を言われました。それに対して、前農林大臣は反対の立場で行動をされる。
　その一事をもってしても、農家の皆様方の混乱というものは察するに余りあるところであります。マニフェストの約束が、思いつきでその状況がころころと転換される、そしてそれを正当化するというのを、まさに御都合主義と言うのではないかとも考えるところでもございます。
　先ほども述べましたように、国民年金について、切りかえ漏れとなったサラリーマンの専業主婦の救済策をめぐる政府の混乱。私は、予算委員会の終盤を聞いておりまして、かなり答弁が乱暴だなと驚きました。この問題について、厚生労働省と総務省の見解、大臣の見解も異なっていると思います。
　さらに問題なのは、このような重要な問題への対処を課長通達で済ませた。決して見逃すことはできないと私は思います。この問題に対して政府の統一見解を出す前に予算を採決するというのは、その中に実は入っておりますので、暴挙と言わざるを得ません。
　これは、私、一番驚いたんですが、政府の、きょうの統一見解。きょうの統一見解は、両大臣が相談することがきょうの統一見解だそうでございます。きょうの統一見解というのはどういうことなのか、あしたの統一見解があるのか。多分、統一見解が出ないということをおっしゃられているのではないかと思います。そんなものは、とても統一見解とは呼べません。
　細川大臣は、運用は違法ではないが、法改正を否定もしていないと昨晩述べられました。法改正を否定しないと言うなら、そもそも運用で対処すべきではないと思います。法治国家として恥ずべき行為であると指摘をさせていただきます。
　総理、あなたは、いきなり、マニフェストにない税と社会保障の一体改革を今回言われております。しかし、あなたがやろうとしていることは、単に国民に消費税の負担を押しつけようとするもので、私どもがこれまで数年の時間をかけて議論してきた一体改革とは、似ても似つかぬものであると思います。
　総理は、二月九日の党首討論で、我が党の谷垣総裁に対し、四月に年金制度改革の案を示し、六月にその財源案も含めた税と社会保障の一体改革の姿を示すと胸を張られたところであります。
　総理は、四月の社会保障の改革案について、定量的なものをまとめるかどうかということについては、この予算委員会を通じて、明言を避けられました。その姿勢のとおり、それから三週間たちましても、年金改革について、民主党が二〇〇九の選挙で主張をされた一元化あるいは最低保障年金、我が党にいらっしゃった与謝野大臣は、一元化もできないし、最低保障年金もできないとおっしゃられているようでございますが、議論は一向に進展していないのではないかと思います。
　どういう年金制度になって、幾らかかるから、その財源を国民の皆さん方でこういう形で負担し合っていこうという姿を示すべきなのに、どういう形にするかは後で考えるけれども、とりあえず国民の皆様にはこれだけ税負担をお願いするという話です。これはこっけいであります。
　きょう、私も数を数えさせていただきますけれども、よもや予算案に与党の中で欠席されるような方が出たら、何をか言わんやだと思うわけであります。
　また、経済問題についてもお話をさせていただきたいと思います。
　経済危機へ対処する能力がないことは、格付会社の国債の格付の引き下げにもあらわれていることは事実だと思います。一連の政府の対応がもたらしたものであり、こうした危機感のない政府が編成した予算は、それ自体、信頼に足るものではございません。
　さらに、政府の予算案は、マニフェストにこだわる余り、財政健全化を無視し、暴走する予算であると言えます。民主党マニフェストで示された十六兆八千億円の財源の確保が絶望的であるということは、皆様方が一番認識されているのではないかと思います。民主党が掲げられた財源論は、この予算案の審議を通じて、完全に崩壊したと思います。
　足元の財源確保が失敗しているのとは裏腹に、一般会計、特別会計合わせた国の総予算は、二十一年度の二百七兆円から十三兆円もふえて二百二十兆円と増加の一途をたどり、我が国の財政は破綻の道をたどっております。たしか、この二百七兆円の一割を組み替えると二十兆円の財源がわくとおっしゃられていたことを、皆様方はよもやお忘れになられたのではないと思います。
　総理を初め閣僚や民主党役員は、マニフェストの修正、訂正に言及していますが、見直すのか撤回するのか。国民との契約を履行しないつもりなら、国民との契約を見直すため、やはり解散して信を問うしかないんじゃないでしょうか。
　以上、政府予算に反対する理由を申し上げた上で、我々の編成替えを求める動議について、具体的な内容についてやりますと一時間二時間かかるので、簡略にお話をさせていただきたいと思っております。
　我が党といたしましては、公債金収入が歳出の半分を超えない、本予算は恒久財源、景気対策等の補正予算は一時的な財源、新たに予算を伴う施策を実施する際に、経費を上回る財源を安定的に確保、五年間で借金の金利返済以外の支出に充てる国債発行額対ＧＤＰの比率を平成二十二年度から半減して、今後十年以内に黒字化との基本的な考え方を徹底し、財源なきばらまき施策も撤回し、真に必要な予算を計上すべく提案させていただいております。これは、総理のリクエストにこたえたものだと思います。
　まず、政府案において財源が破綻し、政策効果も乏しい、いわゆるばらまき四Ｋ政策を撤回することで所要の額を捻出させていただきたいと考えております。
　詳しく申し上げますと、子ども手当で一兆八千億強、農家戸別所得補償で三千五百億、高校授業料無償化等々で四千億円弱、高速道路無料化に向けた社会実験等々で一千億円強、マニフェスト四Ｋの撤回により合計二兆七千億円弱を捻出し、予算項目見直しの財源とさせていただきたいと考えております。
　また一方、雇用空洞化につながる最低賃金法改正、製造業への派遣禁止を盛り込む派遣法改正、温室効果ガス二五％削減については、これに関連する施策は撤回させていただきたいと考えております。
　また、景気対策、成長戦略、地域の活性化へのさらなる後押しを実現するため、これから述べさせていただきます予算の重点化を行わせていただきたいと思います。
　必要な公共事業はしっかりとつくっていかなければならないと考えます。民主党政権は、コンクリートから人へという空虚なスローガンのもと、公共事業関係費を何の基準も考えないで一気に削減し、地域経済の疲弊、地域の雇用の危機を招いているということは、お地元に戻られた議員の皆様方が一番認識をされているのではないかと思います。
　我が党は、厳しい財政状況も考慮し、平成二十一年度当初予算をもとに、五％ずつ削減したと仮定した額、すなわち、来年度でいうならば六兆円強の規模の公共事業関係費を、無駄な公共事業ではなくて、安全と安心のために投資をさせていただきたいと思います。
　それは、クライストチャーチの地震の被害を見れば一目瞭然であります。地震への備えは一日も早く行わなければなりません。にもかかわらず、公立小中学校の耐震改修はまだ三割を残し、病院に至っては約半分にとどまっているわけであります。相次ぐ災害を考えれば、未来への投資、いざというときの備えとしての必要な公共事業をきちんと実行すべきです。
　さらに、ことしのどか雪を見ても明らかなように、日本海側の八号線、九号線、福井県あるいは鳥取県、島根県を走っている道でありますけれども、一車線国道で、一台の車がスリップで動かなくなったら何千台という車が一昼夜閉じ込められる、そういうところの道は、私は必要なのではないかと思っております。
　また、地方にとって使い勝手の悪い地域自主戦略交付金は中止させていただき、地方が単独事業に使うことができる、およそ一兆円規模の交付金を創設したいと考えております。厳しさを増す地方財政に配慮し、地方交付税の別枠加算を私たちは平成二十二年度並みに復元したいと考えております。
　農業の足腰の強化ということも、これは与野党を超えて重要な課題ではないかと思っております。
　民主党政権によって執行停止となりました平成の農地改革の復元を行いたいと考えております。また、米価を引き下げてしまった戸別所得補償制度は廃止し、農業、農村の多面的機能を評価した日本型直接支払いと、人や経営に着目した担い手総合支援を実施させていただきたいと考えております。
　皆様方の一丁目一番地と言われました子育て、教育への支援も私たちは考えさせていただいております。
　ばらまき政策の象徴である子ども手当は廃止し、児童手当を拡充いたします。総理も岡田幹事長も、ようやく子ども手当の間違いに気づかれたようで、盛んに子ども手当の見直しに言及をされ、私どもの提案に異論はないと思います。
　また、保育所の拡充など子育て支援に一千億円を充てさせていただきたいと思います。
　高校授業料の無償化は、これを撤回するとさせていただいておりますが、真に必要な新たな教育費軽減策も準備をさせていただきました。
　法人税の実質減税、これも成長への種まきだと考えております。
　今回の法人税の減税、政府案でございますが、減税効果は実は薄く、恒久財源も確保されていない、まやかしの減税であると指摘せざるを得ません。我が党は、真に必要な政策税制、すなわち、減価償却制度や研究開発税制について、実質的な減税を含む五千億円弱の引き下げを行いたいと考えているところでございます。
　そして、ぜひお聞きいただきたいのは、責任ある外交と安全保障政策であります。
　中国海軍の活動活発化、あるいは北朝鮮の韓国砲撃など、我が国をめぐる周辺の安全保障環境は、実は、冷戦終局後、ここ数年、極めて憂慮すべき状態になっております。まず、みずからの手で国を守る姿勢を明確にすることが重要であり、よって、我が党案では、昨年度から縮減されております防衛予算も復元させていただきたいと考えております。
　このほか、個人的に言って恐縮なのでございますが、花粉症対策で、花粉の飛ばない杉を開発して植える百億円の予算を私どもが用意しておったものを二億円にされている。昨日、花粉が大変飛びまして、私も目がはれて、御同僚の方々にも花粉症でお悩みの方は大勢いらっしゃいます。国民的な病と言ってもいい、このアレルギーに対しての政策を二億円にしてしまうというのは、余りにも乱暴だと考えております。
　基礎年金の国庫負担割合二分の一の維持の財源については、政府案のような、財投の積立金や外為特会の余剰金、鉄運機構の余剰金の国庫納付といったような一時的な財源を活用するのではなく、恒久財源で措置し、年金財政をより安定的なものにさせていただきたいと考えております。
　我が党は、過去の反省に立ちまして、この危機的な財政状況を乗り越えるための方策を実は国政選挙で国民の皆様方に約束し、国会論戦を通じ訴えさせていただいてまいりました。
　その一つが、財政健全化責任法であります。参議院に数字を直しまして再提出させていただき、国会の意思として、来年度を財政健全化元年と位置づけたいと考えております。政府・民主党側が、一刻も早く、少なくとも我が党と同程度の具体性を持った案を示さない限り、このところで議論をするのは無意味と言っても過言ではないのではないかと思っております。
　まずは、政府が社会保障の具体的な制度設計を示された上で、その財源を賄うために、消費税を含む税制抜本改革の素案を政府側がつくる必要があると思っております。素案を伴わない超党派の協議は、実は時間の浪費であり、それによって民主党政権を延命させるようでは国民のためにならないということをここで明確に申し上げておきます。
　以上、私どもが自信を持って提案する編成替えを求める動議につきまして説明をさせていただきました。
　議員各位におかれましては、国民の皆様方の代表として、良識と責任に基づき御賛同いただきますよう申し上げ、私の提案説明とさせていただきます。
　ありがとうございました。（拍手）
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