Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小熊委員　ありがとうございます。
　この規制解除、大臣、御努力いただいたことに感謝申し上げますし、また、これまでも、いろいろな国の規制解除が達成されていますが、ちょっと配付資料を見ていただきたいんです。
　私の地元の新聞に載った記事でありますが、国内のことは消費者庁がいろいろ調べていて、とりわけ首都圏においては一五パーから二〇パーぐらいの人がいまだに福島県産というだけで避けるというデータが、これもずっと横ばいで最近は推移していますけれども、海外においてはこういったような結果であります。非常に親日的な台湾、また人口比当たりにすれば震災のときに一番寄附をしていただいた、個人寄附が多かった台湾が、実はこういう現状であります。
　ただ、昨年、私も台湾に行って、何人かの議員と規制解除に向けたお願いをしてきたときには、台湾の人も日本に来ていて、日本に来ているときは食べ物に、福島県産だからといって拒否しているわけではないですよと向こうの政府の人は言うんですけれども、実際はこういう状況でもあって、また、とりわけ規制解除している国でもこういう状況になっています。
　だから、規制解除がゴールではないんですね。規制解除後、こういった風評をどう払拭していくかということが大事ですし、香港に関しては、御努力で規制解除に向かっていくということは強く感じましたけれども、一方で、私、この委員会でも過去に何回か取り上げましたが、日本とは別会社ですが、香港吉野家が、福島県のものは使っていませんというポスターを店に張ってお客さんを呼び込もうとしたというのがありました。これは、ネットの中で、吉野家は福島県のものを使っているというふうにあって、それで客が激減したという対策を、安易にそういった間違った手法でやってしまったということで、これは当時、外務省が抗議もしていただいたんですけれども、抗議した一年後にまた同じようなことをしたんですね。
　大臣が言ったとおり、消費者側へのアプローチというのは非常に重要だと思います。ほかの国でもこうやってあるわけですけれども、科学的知見に基づいて解除はしていますが、早期に解除した国でも、消費者の段階においてはこういう状況であります。まずは解除が前提ではあるんですけれども、解除した上でも、消費者へのアプローチというのはまだまだ続いていかなければならないというのが実際のところです。
　この点について、大臣就任前でしたけれども、だから昨年の今ごろ、前復興大臣が失言でやめたときに、安倍総理が、安倍政権は全ての閣僚が復興大臣というつもりでやっていきますと。これはそのとおりだ。だけれども、実際、この外務委員会で質疑してみたら、飯倉公館でのいろいろなレセプションで、過去一年においては被災地のものを一切使っていなかった、情報発信していなかったという事実があって、言葉だけだったということがわかりました。
　その後、努力はしていただいてはいますが、ちょうど震災から丸七年が経過しましたけれども、具体的に外務省としては、復興、そしてこうした風評被害対策といった被災地への支援に関してはどういうふうに取り組んでいっているのか、改めてお聞きいたします。
○堀井（学）大臣政務官　お答えさせていただきます。
　東日本大震災、原発事故からの復興は政府の最重要課題の一つであり、外務省としても全力でさまざまな施策に取り組んでいるところでございます。
　諸外国・地域における日本産品に対する輸入規制に関して申し上げれば、外務省は、あらゆる外交機会を捉え、その撤廃に向け粘り強い交渉を行っており、こうした取組の結果、これまで計二十七カ国で規制が完全撤廃され、計五十一カ国・地域で規制が緩和されてきております。
　二十五日、先ほどの大臣の答弁のとおりでございますが、河野大臣が、香港訪問のときにキャリー・ラム香港行政長官に働きかけを行ってまいりました。また、日ロにつきましてですが、河野大臣を始め外務省、関係府省庁、各級レベルの働きかけを粘り強く交渉してきた結果でありますが、私自身が二十六日、ロシアを訪問した際、先方より、水産物の輸入停止措置について、岩手県、宮城県、山形県、新潟県、茨城県、千葉県の六県については規制を撤廃、福島県については放射性物質の検査証明書を添付することで輸入可能にするという決定した旨回答を得たところでございます。
　しかし、いまだ東アジアを中心に、輸入停止を含む規制を維持する国、地域が残っております。
　今後とも、外務省の持つリソースを最大限に活用し、関係府省庁との協力をしつつ、輸入規制の撤廃に向け、取組を強化していく所存でございます。
　以上でございます。
○小熊委員　通告の際に、私、レクをやらないので、意思疎通があれなんですけれども。
　だから、撤廃はそうなんですが、配付の資料のとおり、消費者にどうアプローチしていくかというところが一番大事で、規制撤廃はゴールじゃなくてスタートなんですね。
　今言われたとおり、台湾においては逆に関東に規制がかかっちゃっていますから、これは福島県だけじゃない、日本、かなり広い地域でいろいろ割を食っていますし、政府においても農産物の輸出を高い目標値を掲げていますけれども、これはいいことだと思いますが、規制をかけられているエリアはハンディ戦なんですよ。とりわけ貿易量が多いアジア地域でなっちゃっていて、この規制撤廃、ＥＵ等もなりましたけれども、やはり、主戦場というか、大きい取引のあるアジアで攻め込むところが攻められないということが非常に大きなところで、じゃ、規制撤廃したところでこういった消費者の状況であれば、規制撤廃以後どうやってやっていくんだと。
　大臣、例えば、規制撤廃前から消費者へのアプローチをしていくということですから。ただ、外務省として、これはどういう事業をやっていくのか、ほかの関係省とも連携しながら。最大限やっていますと言うけれども、やっていなかったんですからね、これまで、昨年は。僕らもチェックしていなかったので、びっくりしましたよ、本当に。これはどうなんだということ、そこをどうやってやっていくかという話ですよ。
　政務官、ちょっと、学校が同じだから、もう一回。
○堀井（学）大臣政務官　今御指摘の点もしっかり踏まえながら、被災地の一日も早い復興に向け、いかなる施策が効果的であるか、不断の検討をしっかりと行わせていただいて、さらなる取組の強化を行ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○小熊委員　その際、だから、いろんな取組、科学的根拠、先ほど証明書と言ったんですけれども、実は、福島県内のところはお米は全袋検査していましたが、これはちょっとどうしようかと検討しているんですね、県内で。結構な負担ですし、もうほとんど出ないということなので、サンプル検査だけにしてやろうかという話もあるんですが、証明書を必ずつけろとなると、やはり全袋検査を続けなきゃいけないと負担にもなってくるという状況もありますので。そういった点もぜひ考慮に入れながら、証明書をつければ規制撤廃になってそれでよかったではなくて、そういったサンプルだけの検査でもオーケーにするとか、実態に合わせたことをまたぜひ交渉していっていただきたいと思いますし。
　我々が今闘っているのは、風評だけでなくて、風化ということも闘っています。震災直後は応援消費もあったんですが、やはり応援ということがなくなっても、それは現実だというふうに思います。
　風化とも闘っていくという意味では、やはり我々が情報発信をしっかりしていかなきゃいけないというふうに思っていますし、海外に向けては、これは他省庁、農産物ならば農水省ということもありますが、海外発信、国際発信という意味では、これはやはり外務省の役割が一番でありますし、また、二年後の東京オリンピック・パラリンピックに関しましても、復興をちゃんと世界に示していくと言っていながら、何となく我が福島県内ではまだまだそう盛り上がっていないし、それをちゃんと情報発信されていくというニュースも何か少なかったりします。
　そういう意味でも、ぜひ、海外発信については今まで以上にやっていただかなければいけないんですね。実は、この数字って固定化した数字なんです。固定化しているということは、いろんなリスクコミュニケーションの情報発信をしているんですけれども、それをわかった上でこうだということですから、そういう意味では新たな発信が必要だということでもありますので、今までどおり積み重ねれば解決するということじゃないです。今までと違う手法、努力をしなければ解決しない数字だというふうに思っています。
　そういう意味では、たびたび言っていますが、先日、公明党の伊佐議員から福島をテーマにした映画の紹介をいただきましたけれども、こうした、昨年かな、おととしかの台湾の映画が福島で撮られたというのもありますけれども、そうしたことも考えていかなきゃいけないなというふうに思っています。いろいろな、報道番組べースではなくて、映画を撮るとか、また、台湾においても旅番組が非常に盛んでありますので、大丈夫だというような旅番組じゃなくて、普通に、福島はよかったねみたいな、ここのものはうまいねみたいなものがあってしかるべきだなというふうに思います。
　そういう意味では、私、特段ファンではないと言っちゃうと失礼なんですが、ジャニーズのＴＯＫＩＯが福島のことをよくやってもらっているんですけれども、それは自然体ですよ。福島は安全だからいいですねというのではなくて、単純に、福島に来て温泉に入ってよかったねとか、トマトを食べておいしい、最高と言っているような、そういう方がかえって消費者に届くんじゃないかな、勘違いをしている消費者に、そういう方がいいアプローチになるんじゃないかなというふうに思いますので、そういったやわらかな、やわらかなというか、数字を示して大丈夫ですと言うようなアプローチじゃないことも今度考えていただきたいと思います。
　政府においては、映像誘致や被災地の撮影に関する支援はしていますが、いまだにちょっとかたいものしかなかったり、報道マンを連れてきて撮らせていくということでしかなかったりしていますので、そういうアプローチをちょっと考えて、そういう方に支援をちょっと移していただきたいと思いますが、答弁があれば。
○河野国務大臣　先日香港に行ってそごうとイオンを見てきたんですが、福島県産のものを売っているんですね。福島県産のもので輸入規制がかかっていますというのは限定された品目で、お酒なんかは福島のお酒がずらっと並んでいて売行きもいいですという話ですし、食べ物も福島のものを、売っているものは普通に消費者の皆さんは選んで買っていっていかれているわけで、そういう意味でいうと、何となく風評というのが、実態とかけ離れたところで風評がひとり歩きしているなというのはよくわかります。
　香港の方が日本に来れば、例えば、ツルムラサキとかサヤインゲンなんというのは相当福島のシェアが高いわけですから、サラダを食べたら恐らく相当な確率で東京のサラダの中にはそういうのが入っていて、それを実際食べて帰っていらっしゃるというのは、誰も恐らく気にされていない。台湾、韓国から来られる方だって、東京へ来てサラダを食べて帰るという方は大勢いらっしゃるわけですから、そういうのを余り気にしないときには全然気にされていない。むしろ、それがそのまま続いていけばいいんだろうというふうに思っております。
　いろいろなやり方があるよというのは、確かに、数字を出してこうだと言っても、私は初めて当選して最初にやった仕事が遺伝子組み換え食品の問題で、遺伝子組み換えは安全ですと言っても、いやいや、いろいろな話を聞いているから嫌だと。では、豆腐なら豆腐に、遺伝子組み換えの大豆を使ってつくった豆腐にちゃんと表示をしましょう、そうでないのとそうであるものと選べるようにしましょうといって表示をした瞬間にその話がわっと下火になった、そういうこともございます。いまだに遺伝子組み換え食品には表示をして、私は食べませんという方もいらっしゃいますが、気にしませんという方も相当ふえてきているということなので、恐らく、全ての人が一〇〇％気にしないかというと、そんなことにはならないのかもしれませんが、気にする必要はないんだねということがわかれば、この数字はがっと低くなる。
　そうすると、科学的にというのは、香港の行政の方と話をしても、もう科学的にはわかっています、福島は全部検査しているから、安全なものを食べたければ福島を選んで食べた方が安全なのもよくわかっています、問題は、それをどう伝え、どう納得してもらうかだということでしたので、かたい話ばかりではなくて、やっぱりやわらかいことも少しやっていかないといけないのかなというのは、おっしゃるとおりだと思います。
　何ができるか。外務省、役所でございますから、むしろ、外務省が考えるよりは、いろいろな方にこういうアイデアがあるよというのを考えていただいた方がいいのかもしれませんし、委員の方からこういうのをやったらどうだという御提案があればそれもしっかり検討していきたいと思いますので、やれることは一生懸命やって、この数字がどこまで下げられるかというのを、しっかり、外務省も目標の一つとしてやっていきたいというふうに思っております。
○小熊委員　大臣のお墨つきがあったので、ではいろいろ提案させていただきたいと思います。
　農産物は、私も、東京にいても、ひところよりは百貨店で福島県の牛乳が置かれていたりお米が置かれたりするようにはなりましたが、実際数字を見てみるとやはり厳しいものがありますし。この委員会でも、インバウンドに関しては、宿泊数でいうと、福島県内に来る中国、これは香港と中国は別カウントしていませんから、中国でいうと震災前の半分程度。台湾はそこそこ戻ったんですけれども。ただ、全国を見てみると三倍近いので、実は、二〇一一年の前に戻ったといっても、ほかのエリアからすれば三周おくれみたいなところにあります。とりわけ堀井さんのところの北海道はいいみたいですけれども。何か輝いているなと思いましたが。だから、そういう意味ではまだまだ足りていないということなので、改善しているということではないと思います。
　いろいろな、我々も努力、福島県内の人も努力してハッピーニュースを発信しているんですけれども、一たび何かあって、汚染水が漏れた、ボルト一本がおっこちていたというニュースも、世界を駆けめぐるたびに、福島が福島がとなるんですね。ちょっとした地震でも旅館なんかがキャンセルを食らうなんというのも間々ある話ですし、それは福島県に限らず、ちょっと火山が噴火しそうだとなったらキャンセルがあるように、そのぐらいのことですから、たゆまぬ努力が必要だということで、しっかりこれは対応していただきたいというふうに思います。
　何度も言います。大臣にお墨つきをいただいたので、もう千三つの覚悟で数多く提案をしたいと思いますので、ぜひ前向きな御検討をいただきたいということと、きょうの、香港の近々明るいニュースが聞けるのではないかということは、きょうちょうど若松市長と夜懇談することになっていますので、お伝えをしておきたいなというふうに思っています。
　次に移ります。
　在留外国人についてですが、年々ふえてきて、ことしも、法務省の数字によると、また過去最高を更新をしたというところであります。ただ、在留外国人がふえていく中でいろいろな社会的な課題も抱えてきているところでありまして、医療や福祉や、また、子供さんもいるわけですから教育の問題といったものもありますし、これはしっかり日本としても対応していかなければならないというところがあります。
　ただ、対応していく上で、国の役割、都道府県の役割、市町村の役割というものもあるんですが、在留外国人が一番多いのは東京、二割程度いるんですかね、一番多いんですけれども、でも地方にもそれはいるわけであって、地域格差もいろいろなくしていく努力もしなければいけないというところに来ているというふうに思います。
　年々増加する流れというのはここしばらくは続くんだろうなというふうに思っていますし、また、政府においても、数年前から高度専門職をもっと入れていこうとやっているところでもありますから、ふえていく背景がありますから、そういった中で課題解決にもしっかり努力していかなければ、来たはいいけれどもいろいろな問題が起きる、また、本国に戻ったときに、日本って余りいい社会じゃなかったねという形にもなりかねませんから、ぜひこの対応をしっかりしなければいけないと思いますけれども、この増加する在留外国人に対する課題に対する対応についてはどういうふうにされていますか。
○佐々木政府参考人　それでは、まず法務省からお答え申し上げます。
　まず、最近の在留外国人の推移につきまして概括御報告を申し上げます。
　我が国における在留外国人は、平成二十五年以降一貫して増加を続けておりまして、平成二十九年末には二百五十六万千八百四十八人で、前年末に比べまして十七万九千二十六人、七・五％増加をしており、過去最高となっております。また、在留外国人の我が国の総人口に占める割合は、前年末に比べ〇・一四％増加し、二・〇二％となっており、これも過去最高となっております。
　さて、このような状況の中、法務省におきましては、平成二十四年から新しい在留管理制度を実施しておりますけれども、入国の時点でその許可、不許可を判断するのみならず、入国した外国人について、居住状況や就労状況等、在留状況を継続的に把握し、しっかりした在留管理を行うとともに、今委員から御指摘ありましたように、必要な情報の共有に関して市区町村と連携をすることにより、住民である外国人への行政サービスの向上に寄与することも大切でございます。
　冒頭申し上げましたとおり、在留外国人が増加することに伴い、きめ細かい在留管理の重要性がますます高まっているものと認識をしておりまして、法務省といたしましては、在留管理制度のより適正な実施が大きな課題と考えておりまして、諸々その対策について検討しているところでございます。
○小熊委員　いろいろこの点について調べると、在留外国人のいろいろな問題が起きたときにどうやって解決していくかというところで言うと、言語さえコミュニケーションをとれれば解決する問題も多数あるという調査データもあります。そういう意味では、いろいろな、福祉の分野であろうとか教育の分野であろうとかという部分での体制をちゃんとしておくということもさることながら、コミュニケーションをどうとっていくかということが重要で、いわゆる多言語にどう対応するかということです。
　日本人というと、外国人というのは全部英語が通じるという、ちょっと誤解もあるんですが、それだけじゃやはり済まないというところもあって、そうなってくると、そういったコミュニケーションギャップを言語でどう埋めていくかということもあわせて考えていかなければなりません。
　そういう意味においても、人口集積地においては多言語に対応することは可能ですが。うちの方でもありました、お医者さんが通訳を探していると言ったら、英語をしゃべれない人が来たので、もういないと。ちょっと差し支えがあるのでその国の名前は言いませんが、福島県内で探してみたら、それをしゃべれる人が三人ぐらいしかいなくて、私の地元の会津には全然いなかったので、それをわざわざお呼びするのも大変なことがあったんですけれども。
　こうした多言語に対する対応というのも、日本に来るんだから日本語ぐらい少ししゃべってよと言ったって、現実、そうでもないところもありますし、こういった多言語対応といったものを意識しなければならないと思いますが、その点については、検討とかその問題把握はされていますか。
○小林政府参考人　お答え申し上げます。
　特に就労面からお答えをさせていただければと思っております。
　昨年十月末現在の外国人労働者数、労働者に関して見ますと、百二十八万人ということで、前年に比べて二十万人増加ということで、過去最高の数字というふうになっております。
　多言語のお尋ねがございましたけれども、一つは、外国人労働者の安定就労を促進しようということで、各地で外国人就労・定着支援研修というのを実施しております。ここの研修の中身の一つは、仕事に必要な日本語というのを学んでもらうということを目的としております。
　それから、安定就労という観点では、全国のハローワークで対応させていただいておるところでございまして、ハローワークのうち、百二十八のハローワークには通訳を配置しております。
　ただ、先生御指摘のように、通訳の空白地帯みたいなものをなくしていく必要があるだろうということで、昨年から電話通訳のコールセンターというのを設けまして、全体で十カ国語に対応できる体制をとっております。全国どこからでも、どこのハローワークに御相談いただいても、そのコールセンターを通じて、通訳を仲介させることになるんですけれども、多言語化に対応できるという体制をとっておるところでございます。
○下間政府参考人　お答えを申し上げます。
　子供たちに対する教育における多言語の対応の部分につきまして、補足をさせていただきたいと存じます。
　まず、数でございますけれども、公立小中学校等における日本語指導が必要な児童生徒は、この十年間で一・七倍に増加している状況でございます。地域の分布につきましても、都道府県別の在籍者数の上位六都府県の在籍者数の合計が全体の六割を占めるということで、特定の地域への集住化の傾向ということが見られる一方で、学校ごとに見ますと、在籍者が一名から四名の学校数が在籍学校の七六％を超えている状況でございまして、児童生徒が全国に散在化するという状況も一層顕著になってございます。その上で、児童生徒が使用する言語も多様化する傾向が見られるということでございます。
　お尋ねの多言語への対応ということにつきましては、三十年度予算におきまして、日本語指導が必要な児童生徒の在籍する学校への母語支援員の派遣などの地方自治体が行う取組を支援する補助事業を行ってございますが、これまでの取組に加えまして、新たに、多言語翻訳アプリなどＩＣＴを活用した取組などをメニューに加えているところでございます。
　文部科学省といたしましては、このような予算の確保に努めまして、日本語指導が必要な児童生徒に対する施策の充実を図ってまいりたいというふうに考えてございます。
○小熊委員　あのアプリ、うちの党の部門会議でも絶賛されていました。非常にいいなというふうに思います。
　ああいったものを、ただ、一般の人は知らなかったりもしますので、どんどんそういった面も、日本国内の外国人ではなくて、日本人そのものにもしっかり伝えていかなきゃいけないですし、あと、やはり一番重要なことは、実は、制度とかこういうハード整備よりも、心の壁をちゃんと取っていかなきゃいけない。日本人はどっちかといえば、単一的な民族で歴史を重ねてきましたから、外国人というものに対しての、ほかの多民族国家よりはまた違った文化を持っていますので、まさにそのレイシズムが蔓延しないようにしていかなければいけないというふうに思っています。その点もぜひ留意して、いろいろ対応をとっていただきたいなと思っています。
　次に、在外選挙につきましてですけれども、昨年の選挙の投票率を見ても、一番投票率が低いのは二十代全般なんですが、それを下回るんですよね。二〇％程度なんですね。
　この在外選挙人に登録した方が近年でいったら十万人ちょっとぐらいなんですけれども、これは積極的な登録ですから、在外の邦人が十万人ということじゃないんですよ。意識ある人が十万人ちょっといて、意識があって登録しているのに投票は二割程度というですね。
　これは何だろう。これは、やはりやりにくさがあるんですよね。一つには、在外公館に行かなきゃいけない。郵便投票という制度もあるけれども、時間がかかる。あとは、一時帰国したときにやるときもかかる。あと、突然の解散、この衆議院みたいな場合に、登録して申請してそれになるまですごい時間がかかるということで、いろんなハードルがあって投票しにくい状況でもあります。
　まず初めに、国民としての権利である選挙、投票権というものに関して、この在外選挙制度の意義について、まずちょっとお願いいたします。
○大泉政府参考人　お答え申し上げます。
　在外選挙制度は、一般的に申しますと、国外に居住する自国民に選挙権の行使を保障する制度と解されております。
　我が国におきましても、国外に居住する者につきまして、日本国民である以上は国政選挙の選挙権を保障されているということでございますので、これらの方々に選挙権行使の機会を保障する、そういう制度でございます。
　これは、平成十年に公職選挙法の改正によりまして、衆議院、参議院の、まずは比例代表選出議員の選挙について創設されましたが、平成十八年、その前年の最高裁判決なども踏まえまして、衆議院の小選挙区選出議員選挙、参議院選挙区選出議員の選挙も対象にされまして、現在に至っているということでございます。
○小熊委員　ちょっとそれますが、今大事なことを言っていただいたので。日本国民である以上、大事な選挙権。
　一方で、国内においては、住民票と居住するところがずれているということで失われている投票の権利があるわけです。そういう人たちがいっぱいいるわけです。
　この間、総務省で調べてもらいましたけれども、調べ方がずさんでいいかげんでした。昨年の衆議院選挙の際に市町村で調べましたかとやったんです。こんな突然の解散の選挙で、あなたはここに住んでいますかなんて手紙をやって、戻ってくるのを、事務をやっているところなんてないですよ。
　結果、全国で三千人といったけれども、聞いてみましたよ、幾つかの町村に。いや、衆議院選挙、解散のときに調べたんじゃないんです、居住のアンケートをとったんじゃないんですと。定期的にやっている中で、そういう調査をしているかしていないかといえば、しているから、何千人と上げたと。じゃ、調べていませんと言った自治体で、実際は調べているんですけれども、去年の衆議院選挙ではやらなかったけれども、定期的にはやっていて、登録されていない人は何百人いますよということで、こんないいかげんな数字をＮＨＫで発表して、何千人しかいませんと矮小化していて。これ、ちょっと、総務委員会をやって、違う日にきっちりやりますけれども。
　大事なことは、投票権は大事だということですよ。努力している。こういう制度をつくったわけですよ。だけれども、意識して登録している人が二割程度しか投票できないということは、はっきり言えば、これは投票したくなるような候補者がいないという我々側の問題もあるかもしれません。けれども、物理的に、これは調べてみると非常にやりにくいし、在外公館に行ってやれ、一義的にはやれということで、そのほかにも郵便投票とかもやっていますけれども、じゃ、在外公館はどこでもあるのかといえば、ないわけですよ。そうすると、いろいろ、人によっては、すごくハードルが高くなってくる。
　だから、今、これはもうちょっと、技術的にも、いろいろな取組で、投票しやすいという取組はできるんじゃないですか。それは、検討、どうなっていますか。
○河野国務大臣　この在外投票の問題は、私は非常に重要視しておりまして、まず、登録をしていただく人が少ない、なおかつ登録しても投票される方が少ないという、御指摘のとおりでございます。これは、転出するときに、あるいは在留届を出すときに、もう登録が一緒にできるような形で、まず、そこへいますという方は自動的に登録がされるぐらいでなければならぬというふうに思っていまして、これはもうとにかく書類を一つにまとめようよということを今政府内でお願いをして、これは自治体も関係するものですから、自治体にもお願いをしなきゃいかぬというふうに思っております。
　登録をした後は、その在外公館へ足をお運びくださいといってもなかなか難しいものですから、もうこういう時代ですので、まずこの部分からインターネット投票をやれるような努力をしようではないかということで、野田総務大臣とお話をして、野田総務大臣のところで、総務省のところで、このインターネット投票について検討をすると。私からは、これはもう次回の国政選挙のときにはインターネット投票ができるように、何とかそれぐらいのスピードで検討をお願いします、外務省としては全面的に協力をいたしますということを申し上げておりますので、政府として、そういう方向で今検討をする、なるべく早く。
　まあ、なるべく早くと言うと、来年の参議院選挙がありますから、来年の参議院選挙に間に合うかというと、それはちょっと厳しいのかなというところもございますが、次の総選挙はいつかわかりませんけれども、少なくともこの任期までしっかり行ったときには、在外投票でインターネットで投票できるぞぐらいのことができるようなつもりで政府としては当たりたいというふうに思っておりまして、外務省としては、必要な措置は全面的にとっていくつもりでございます。
○小熊委員　いい答弁、ありがとうございました。次の総選挙と言っちゃうと、ことしあるかもしれないので、これは言えないんですけれども、ぜひ早目の実現をお願いしたいと思います。
　それで、野田総務大臣にもこれは言っているんですけれども、あわせて、これは所管外ですけれども。
　私の地元では三千人、投票権が失われているのがいるんですよ、居住実態がないということで。でも、在外に関しては居住実態関係なくやっているわけです、国民の権利だということで。これをちょっとあわせて、大臣からも野田大臣と議論をしっかりしてください。ぜひよろしくお願いします。では、一言。
○中山委員長　申合せの時刻が来ておりますので、答弁は簡潔にお願いします。
○大泉政府参考人　まず、国内の方でございますが、私ども、この前の衆議院選挙につきまして調査した結果、三千人ほどの登録されていない、独自の調査によって、登録されていない方がいるということを把握しまして、そこでわかった問題点としては、住民基本台帳がある……（河野国務大臣「簡潔に」と呼ぶ）はい、わかりました。その二つの部分をきちっと詰めていきたいというふうに思っております。
　さらに、在外投票につきましては、現在、研究会におきまして、インターネット投票を含めまして、いろいろな問題点がありますが、ＩＣＴ活用の、有権者の投票環境の向上につきまして研究をしているところでございますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○小熊委員　ありがとうございました。全国で三千人じゃないですからね、うちのところだけで三千人ですから。
○岡田委員　民進党の岡田克也です。
　きょうは、北朝鮮と核の問題について少し議論を整理したいと思って、大臣の御意見を聞きたいと思います。
　まず、北朝鮮の核の脅威ということですけれども、衆議院の予算委員会、二月十四日、安倍総理の答弁というのがあるんですね。中距離弾道ミサイル、ノドンを使って日本を核攻撃することが現在可能な状況にあるのかという希望の党の後藤さんの質問に対して、私、見ていて、安倍さんは相当慌てたという感じを受けたんですが、いずれにしろ、答弁は、既に数百発配備されているという認識だと述べた上で、ノドンに核兵器を搭載することが可能かどうかについては、核兵器を搭載できるほど小型化し、完全に起爆できるかについては、さまざまな情報に接しているが、確たることは答えられない、こういうふうに答弁をされました。
　確たることは答えられないということですが、見通しとしては、どういう状況であるというふうに大臣は認識しておられますか。
○河野国務大臣　二〇一六年以来、北朝鮮は、過去最大出力と推定される規模の核実験を含む三回の核実験を強行したほか、二回連続での我が国を飛び越える弾道ミサイル発射、我が国の排他的経済水域への弾道ミサイル発射、ＩＣＢＭ級の長射程の弾道ミサイル発射など、四十発もの弾道ミサイルの発射を強行してまいりました。
　核実験を通じた技術的成熟などを踏まえれば、核兵器開発が相当に進んでいる可能性も考えられる。また、核兵器を弾道ミサイルに搭載するための小型化、弾頭化に至っている可能性も考えられる。
　いずれにせよ、北朝鮮の核、ミサイルの開発の動向については、今後とも、日米韓を始め関係国で緊密に連携をしながら、引き続き情報収集、分析に努めてまいりたいというふうに思います。
○岡田委員　一般的なお答えだったんですが、しかし、やはり国民に対して、北の核が深刻な問題であると言われる以上、なるべく正確な情報提供というのは私は必要なことではないかというふうに思うわけですね。
　現実に言われていることは、米国に対する大陸間弾道ミサイルについて、核弾頭搭載の大陸間弾道ミサイルについて、一年を待たずに、米国本土に到達する、そういったレベルに達する可能性が高いと言われています。大気圏を飛ぶ戦略ミサイルについてそういう状況であれば、そういった高度を飛ばないノドンミサイルが日本に到達する、そしてきちんと起爆する可能性はもう十分に高いというふうに考えられるというのがお答えではないんですか。
○河野国務大臣　大気圏の再突入技術についても、北朝鮮がそういう技術を実現しているかについては引き続き慎重な分析が必要だと思っております。これはＩＣＢＭ級の再突入技術の話でございます。
　核兵器をどれだけ小型化、弾頭化に至っているかというのは、政府として確たる確証を持って御答弁をする段階にはございませんが、それに至っている可能性も十分に考えられるというふうに思っております。
○岡田委員　どのレベルまで来ているかという認識というのは、いろいろな対策を考える上での前提ですから、私はもう少し具体的におっしゃった方がいいのではないかというふうに思いますが、いずれにしろ、可能性はかなり高いということは言えると思うんですね。そういう前提でこの核の問題を議論されているわけですが。
　それでは、大臣も、北朝鮮は核・ミサイル開発を執拗に継続している、日米同盟のもとで、米国の同盟国に対する拡大抑止の明確なコミットメントを高く評価するというふうに答弁されているわけですが、こういう議論も一方であるわけですね。
　通常戦力で圧倒的に米国は北朝鮮にまさっている段階で、必ずしも、核のレベルでの抑止、特に戦術核の抑止ということを議論する、そこに固執をする必要はないんじゃないか、通常兵器による抑止ということも考えられるのではないか、そういう議論がありますが、この点について大臣はどう考えられますか。
○河野国務大臣　抑止というものの本質は、攻撃を行う国に対して受け入れがたい損害を与える能力と意思があるということをこちら側が表示することによって相手に軍事行動を思いとどまらせるということでありますから、北朝鮮が、今岡田委員がおっしゃったように、ミサイル、核の開発を進めているという段階で、アメリカの核による抑止は、北朝鮮による攻撃、とりわけ核を使用した攻撃を抑止するために、アメリカの拡大抑止というのは私は必要だというふうに思っております。
○岡田委員　ですから、戦略核に対して戦略核による抑止というならわかりますけれども、戦術核に対して必ずしも戦術核による抑止ということを考える必要はないのではないか。一部は戦略核による抑止でカバーされると思いますし、そのほかは通常兵器による抑止ということでも代替できるのではないかというふうに私は思うんですが、いかがですか。
○河野国務大臣　たびたび申し上げていると思いますが、核のエスカレーションラダーに穴があいていると、相手側が、これだけで攻撃をとどめたのだから、戦略核を使って全面的な核抑止には出ないだろうという誤認をする、誤解をする可能性というのがあるんだろうと思います。
　ですから、十に対して百かゼロかという選択しかないということを相手が考えれば、それなら、十なら百は来ないと考えて核を使う可能性がある、それを防ぐためになるべく相手側とエスカレーションラダーを合わせるというのが、やはり核抑止のある面本質でもあろうかと思います。通常兵器がこれだけあるんだぞといっても、それと核の攻撃というのをどう対比して考えるかというのは、これはなかなか難しいことなんだろうと思います。
　ですから、やはり、十の核に対しては十あるいは十五、十五なら十五なり二十五なりという、このエスカレーションラダーがきちんと合って、それが、こっちが引き金を引いたときには耐えがたい損害が押し寄せてくるということを相手側にしっかりと認識をさせなければいけないということがあろうかと思いますし、また、イラクの湾岸戦争を見ても、通常兵器で何かやるというときには、それなりの準備というのをやらなければいけないということもあろうかというふうに思います。これは防衛省にむしろ聞いていただかなければいけないことかもしれませんが。
　私は、戦術核であっても、やはりこれは、核による拡大抑止というのが、今の北朝鮮と日本の関係でいえばアメリカの拡大抑止が必要であるというのが、政府の責任ある答弁ではないかと思います。
○岡田委員　エスカレーションラダーというのは、今回のトランプのＮＰＲの一つのテーマだと思います。
　ただ、そのことは横に置いたとしても、戦術核には戦術核でというふうに必ずしも考える必要はないのではないか、同じだけの威力を持った通常兵器があるのであればそれで代替する、そういう議論というのは当然あり得るのではないかというふうに私は思っております。
　では、次に参ります。
　もう一つは、今回のＮＰＲでは、場合によっては核を先に使用することもあり得るということを、前回もそういったことは書いていましたが、大臣の言葉を使えば、より明確化しているということになるわけですね。私に言わせると、より具体化しているということになるわけですけれども。
　その場合に、じゃ、先に核を使われると北朝鮮が考えたときに、それならそれよりも先に使ってしまおうということで、核の使用の敷居が下がるという議論があります。このことについては大臣はどういうふうにお考えですか。
○河野国務大臣　アメリカが核の先制不使用を否定したことはないんだと思いますが、例えば、アメリカは、化学兵器にしろ生物兵器にしろ、これは保有しないということでやってまいりました。例えば、相手国が化学兵器なり生物兵器なりを使用しようとした際に、これは核の抑止力を利用するよということなんだろうと思います。
　それが一つということと、もう一つは、北朝鮮がでは先に核兵器を使用するかといえば、恐らく北朝鮮が核兵器を使用すれば北朝鮮という国がなくなるぐらいの反撃に遭うだろうということを考えれば、それは北朝鮮も使えないんだろうというふうに思います。
　だからこそ、この七十数年間、核兵器というのが使われなかったわけで、相手が核の先制不使用を否定していないからこちらが先に使わなければならないという思考回路がもし本当に働くんだとすれば、これまでさまざまな危機の中でそうしたものが使われてきた可能性があるわけですが、実際にそういうことになっていなかったということを考えれば、恐らく一国の指導者はそういう思考回路にならない、むしろ核というのは使えないものだという考え方あるいは規範というのがそれなりに成立しているだろうというふうに思います。
　そういう意味で、米国が言っている、先制不使用を否定しないというのは、どこかの国を先に核でがちゃんとやるぞということではなくて、化学兵器なり生物兵器なりの使用を防ぐための抑止力として核を使っている、生物兵器を使うことを抑止するために生物兵器を持つ、化学兵器が使われるのを抑止するために化学兵器を持つということではないよということを明確にしているのではないかというふうに思いますので、アメリカが先制不使用を否定しなかったからといって、北朝鮮が先制使用をする何かインセンティブが大きくなっているということにはならないというふうに考えております。
○岡田委員　今回のトランプのＮＰＲにおける先制使用の議論ですが、今大臣が言及された大量破壊兵器、核以外のですね、そういったものに対するものだけではなくて、例えば、米国及び同盟国の重要なインフラ、そういうものに対しても、それを守るために先制使用することがあるということは例示しているわけですね。だから、かなり具体的に広げているわけですよ。そのことはまず指摘しておきたいと思います。
　その上で、もし、大臣が言われるように、北朝鮮は、核を使えば当然もう北朝鮮そのものがなくなってしまうぐらいの反撃を受ける、そういうおそれがあるから核を使うことはないであろう、そういう考え方に立つのであれば、そういう北朝鮮に対して核の先制使用があり得るようなことを、つまり、あらゆる手段がテーブルの上にあるというようにして、核の先制使用も選択肢の一つであるというようなことを言う必要は、私は無用なことではないかというふうに思っているんですが、いかがですか。
○河野国務大臣　まず、最初の話で申し上げますと、例えば、最近は、何というんでしょうか、電磁パルス攻撃というような、これだけ電気なりのインフラに、あるいはコンピューターのネットワークというインフラに社会が依存をするようになった、その結果、そうしたインフラが停止することによって多くの人間の命が奪われかねないという状況にもなっているというのは、インフラへの攻撃というのは非常に重要視される必要があるのではないかというふうに考えられるんだろうというふうに思います。
　また、現在の北朝鮮を抑止するために、全ての選択肢がテーブルの上にあるというのは、アメリカも国際法の規範の中でそういうことを行っているというふうに我々は認識をしております。何があってもアメリカはきちんと同盟国を守るというアメリカの意思表示、これは拡大抑止を含む意思表示もあるわけでございますから、少なくとも、北朝鮮が核やミサイルといったもの、あるいは生物兵器、化学兵器を使うという誘惑に駆られるようなことがないという対応をアメリカがとるというのは、アメリカの同盟国あるいは国際社会にとって極めて安心できる、そういう対応だというふうに思っております。
○岡田委員　この核の先制使用の話は、大臣のお話を聞いていると、外務省、事務当局は常に言うんですね、いや、オバマのときとは変わっていませんと。でも、それは確実に私は間違いだ、あるいはだましていると言われても仕方がないんじゃないかと思います。そこはもう一度よく注意深く御自身で検証されることをお勧めしておきたいというふうに思います。明らかにやはり拡大している、あるいは明らかに具体的なことを述べることによって拡大しているということは申し上げておきたいというふうに思います。
　それから、国際法の規範の中での先制使用ということですけれども、今まで日本国政府が、アメリカの先制使用、先制攻撃ですね、先制攻撃と言われることについて、それは違法であるというふうにはっきり言われたことはありますか。
○中山委員長　速記を起こしてください。
　河野太郎外務大臣。
○河野国務大臣　通告がなかったものですから、今にわかに調べられませんので、後ほど調べて御回答したいと思います。
○岡田委員　私も、この問題は小泉総理時代に随分議論したことがあるんですが、小泉総理は絶対に違法であるとかそういったことは言われたこともないし、きちんとは答弁されていませんよ。だから、同盟国アメリカの国際法に反するかもしれない攻撃についてコメントすることを避けてきた日本政府が、国際法の規範の中で行われるものについて認めるんだ、言っているんだといっても、結局は、そういうことではないんじゃないかということは申し上げておきたいというふうに思います。
　いずれにせよ、敷居を下げてしまうんじゃないかということについては、大臣の御答弁は、余り下げることにはならないんじゃないかということですが、私は、そうではないんじゃないかということを申し上げておきたいと思います。
　そこで、もし米国が日本を守るために、日本のために戦術核を使う、そういう場面があり得るとすると、日本政府とアメリカ政府の間の協議というのはどうなるんでしょうか。そういう仕組みは今明確なものはないというふうに思うわけですね。
　例えば、日米安保条約に基づいて、日本にある在日米軍基地から直接攻撃するという場合には事前協議の対象になりますね。そのことは仕組みとしてあるということです。では、アメリカ政府が日本のために戦術核を使ってどこかの国を攻撃するというときに、何らかの事前の協議の仕組みというのは必要があるんじゃないでしょうか。
○河野国務大臣　そうした場合には、当然、事前の協議というのが必要になってくるというふうに理解をしております。
　その際にどのような枠組みにしたらいいのかというのは、少し研究をして、やはりしっかり確立をしておく必要はあろうかというふうには思います。
○岡田委員　それは、ですから、先ほどの基地使用の場合には、きちんとした、明文でそういう仕組みになっているということですが、もし米国が日本を守るためにといって戦術核を使用したとすれば、当然、その報復が日本に返ってくるということはあり得るわけですから、日本のあずかり知らぬところで日本を名目にして戦術核が使われるというようなことは、やはり避けなければいけない。きちんと事前に協議をして、その上で、覚悟を持って、イエスと言うかノーと言うか、決めなきゃいけない、こういう問題だと思うんですね。
　そのための仕組み、今、検討しなければいけないというふうに御答弁になったんですが、やるとするとかなり大変なことだと思いますが、内々そういう仕組みがあるとかそういう話ではなくて、きちんとした仕組みとしてそういうものをおつくりになる、そういう覚悟はおありですか。
○河野国務大臣　仕組みは必要なんだろうと思いますが、その仕組みを公開するかどうかというのは、これはまた別のことなんだろうと思います。仕組みを公開すると、ではまずそこを狙えばいいじゃないかということにもなりかねませんから、仕組みの研究をするというのと、それをオープンにするということは、これは別次元で考えなければならないというふうに思います。
○岡田委員　これは、ハードの問題じゃなくて、制度としてそういうものを必要とするんじゃないかということを申し上げているわけです。
　ＮＡＴＯの場合の核使用についても一定の仕組みはある、それがいいか悪いかの評価はともかくとして、日本にはそういうものはないということを私は申し上げているわけですが、いかがでしょうか。
○河野国務大臣　こうした事態にならないようにするのが外務省の仕事だというふうには思っておりますが、検討する必要があるものについてはしっかり検討してまいりたいと思います。
○岡田委員　ぜひ問題意識として持っていただきたいというふうに思います。
　次に、大臣は、米国の戦術核による抑止力というものを高く評価しているというふうにされているわけですが、もしそういうふうにお考えであれば、米国による日本への核配備、これを否定することにはならないんじゃないですか、いかがですか。
○河野国務大臣　日本は非核三原則を堅持しているとたびたび申し上げてきたところでございまして、日本に米国が戦術核を配備するという計画も、相当遠い将来を見渡しても、アメリカは全くそんなことを考えておりませんから、そういうことにはならないと思いますし、日本は非核三原則を堅持しているわけですから、そういう面からもそういうことにはならないということでございます。
○岡田委員　非核三原則は、もちろん被爆国としての日本が一定の歴史を経て持つに至ったもので、私は極めて重要だというふうに考えていますが、戦術核による抑止力が重要だ、高く評価するという話とは、やはり相入れないものがあるわけですね。ですから、それを高く評価するということだと、むしろ、非核三原則があるからというのは、これは紋切り型の御説明になるわけですけれども、非核三原則の考え方そのものと私は矛盾を来しているんじゃないかというふうに思って質問しているわけですが、いかがですか。
○河野国務大臣　究極的に核廃絶を目指すというのが日本政府の考え方でございますが、現下の安全保障の状況を考えれば、日本の周辺に核を保有している国が幾つも存在をするのが現実でございますし、北朝鮮に至っては、核兵器で日本を海の中に沈めるというような発言も繰り返ししているところでございます。そういう中にあって、非核三原則を維持している我が国としては、アメリカの拡大抑止に頼らざるを得ないというのが現実だろうというふうに思っております。
○岡田委員　究極的に核廃絶を目指すということで非核三原則があるわけですか。私は、それはイコールじゃないというふうに思うんですね。究極に核廃絶を目指すから、日本は持たないし、持ち込まないんだ、あるいはつくらないんだという、そこは必ずしもイコールではない。やはり、核兵器を使うことは、それは人類にとっても日本にとっても重大な被害がある、被爆国としてそのことがよくわかっている。だから、我々は非核三原則を持って、持たないし、つくらないし、持ち込むことも許さない、こういうふうに言っていると思うんですね。
　そのことと、核の抑止を高く評価すると言っていることの間に矛盾はありませんかと私は聞いているわけです。
○河野国務大臣　日本が、広島、長崎という、核を使用された現実があり、そうしたことを含めて、非核三原則というのが今あるということだと思いますし、そうした経験をした我が国として、究極的に核兵器をなくす、究極的な核廃絶を目指すというのは、これからも変わらない方向性だというふうに思います。
　しかし、その中で、現実に国民の生命あるいは平和な暮らしを守らなければいけない政府としては、日本の周辺の安全保障環境に現実的に対応していかなければいけない責務があるわけでございます。現在そうした核兵器を保有している国がある中で、我が国は、いざというときに米軍の拡大抑止に頼らざるを得ないというのが現実でございますから、究極的な核廃絶を目指し、非核三原則を持つ我が国が、現時点でアメリカの拡大抑止に依存して国民の生命あるいは平和な暮らしを守るというのは、責任ある政府として何ら矛盾をしていないのではないかと思います。
○岡田委員　核なき世界を求めるということと核の抑止力を期待するということは矛盾しない、それは、時間という概念を入れれば、矛盾しない、まだ説明することは可能だと思うんですね。
　ただ、非核三原則というのは、将来の話じゃなくて、現在核の持込みを認めないという現在の話ですから、その話と核抑止、現実の核抑止というものを必要とするということは、同じ時間帯の話として私は矛盾するところが出てきてしまっているのではないかというふうに申し上げているんですが、いかがでしょうか。
○河野国務大臣　現実の安全保障環境の中で、核を持っている国が日本の周辺にあり、核を持って日本におどしをかけている国がある、こういう現実の中で、非核三原則を持っている日本がアメリカの拡大抑止に頼るというのは、これは、国民の生命あるいは平和な暮らしを守るという観点から見て、矛盾していないと思います。
○岡田委員　非核三原則があるからと、大臣、最初に答弁されたんですが、非核三原則というものが所与のものとしてあってということではなくて、やはり非核三原則のもとになっている基本的な考え方というものがあって我々は非核三原則を持っているわけですから、そういう意味で、その根本の、非核三原則の根本になっている考え方と核抑止のために高く評価するという考え方というのは、私は、相当矛盾を抱えた、矛盾しているとはあえて言いません、矛盾を抱えた問題である、そういう認識は持っていただきたいというふうに思います。
　終わります。
○穀田委員　日本共産党の穀田です。
　きょうは、沖縄における米軍施設の共同使用問題に関して質問したいと思います。
　きょうは、山本防衛副大臣においでいただいています。
　最初に確認したいのは、小野寺大臣は、三月十三日の記者会見で、防衛省の文書管理についてこう述べています。
　昨年、南スーダンＰＫＯの日報問題に関し、国会からも厳しい指摘を受けた、これを受け、情報公開、文書管理の再発防止策を着実に実施していると述べております。
　文書管理について再発防止策を着実に実施しているというのが防衛省の認識かどうか、まず最初にそれをお聞きします。
○山本副大臣　お答え申し上げます。
　お尋ねの件ですが、小野寺防衛大臣が国会答弁などで、あるいは三月十三日の大臣の記者会見において、委員御指摘の、情報公開、文書管理の再発防止策を着実に実施する旨を確かに述べております。
　公文書などは、健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的財産でありまして、書きかえなどはあってはならないことだと考えております。
　防衛省の文書管理については、昨年、南スーダンＰＫＯ日報問題に関し、国会からも厳しい御指摘を受けたところでございますが、今般の財務省の問題につきましても、他省の問題とすることなく、防衛省・自衛隊における文書管理の重要性を改めて認識し職務に当たるよう、これも、三月の十二日、防衛大臣から省内幹部に指示があったところでございます。
　さらに、同月二十三日の閣僚懇談会において、安倍総理より、公文書の信頼回復について指示があったところであり、四月から、新ガイドラインによる厳格なルールのもと、適切な公文書管理の徹底に真摯に取り組んでまいりたいと考えております。
○穀田委員　大体、会見で行った内容をなぞった、こういうことですな、閣僚懇は別としてですけれどもね。
　そこで、具体的にお聞きしたいと思うんですけれども、防衛省の統合幕僚監部防衛計画部の「日米の「動的防衛協力」について」という二〇一二年の七月付の文書があります。これです。この文書について、私は二度にわたって政府の見解をただしたことがあります。
　文書では、中国の脅威を前面に出し、キャンプ・シュワブやキャンプ・ハンセンなど沖縄の米軍施設を陸上自衛隊の部隊が恒常的に共同使用し、南西地域で紛争が起きた場合の対処計画が書かれています。
　具体的には、「沖縄本島における恒常的な共同使用に係わる新たな陸上部隊の配置」として、宮古島や石垣島などの先島諸島に一個連隊規模、尖閣諸島や先島諸島で有事が発生した場合に初動対処部隊として増援する一個連隊規模の勢力の設置、水陸両用作戦の能力向上などが検討されています。その上で、キャンプ・シュワブに普通科中隊、ハンセンに普通科連隊を常駐させる構想が明記されています。
　この防衛省の文書について、私は、質問後の二〇一五年四月三日、防衛省に対して資料提出するよう求めました。これに対して、防衛省の日米防衛協力課から五日後の四月八日に文書で回答があり、これなんですけれども、このように述べています。「穀田議員が防衛省の内部文書と主張して提示した文書は、防衛省として対外的に明らかにした文書ではないことから、その真贋を含め、当該文書について答えることは差し控える」ということだったわけであります。
　そこで、改めて確認したい。私が質問で示し、資料提出を求めた、これですね、「日米の「動的防衛協力」について」と題する文書は防衛省にあったのかどうか。
○山本副大臣　お答え申し上げます。
　平成二十七年三月三日の衆議院の予算委員会及び同年の四月一日の衆議院の外務委員会において穀田委員から御提示のありました文書、先ほどお手元に提示をされておりましたけれども、その文書について、これはもう既に穀田委員の事務所の方にも我が方としてお答えを申し上げていると思いますけれども、防衛省として対外的に明らかにした文書ではないことから、その真贋を含め、当該文書についてお答えすることを差し控えさせていただきたいと思います。
○穀田委員　いや、それは、今言ったように、私はそういうふうに受けたよということを言っているんだけれども、あったのかということでいうと、相変わらず、答えは差し控えたいということになるわけだね。
　しかし、そうなりますと、今私が述べた、これですけれども、「日米の「動的防衛協力」について」と題する文書については、平成二十九年五月五日に開示請求があって、防衛大臣が平成二十九年七月十日及び九月八日の二回に分けて開示請求者に開示決定をした、これは防衛省の三月二十三日の文書でそう書いているんですよね。ということは、要するに、同じ表題の文書開示の請求があって、提出されているということになるじゃありませんか。それはどうなんですか。
○山本副大臣　お尋ねの文書に関してでございますが、過去の開示決定についてお答え申し上げますと、平成二十九年五月五日付の行政文書開示請求に対し、同年七月十日及び九月八日の二回に分けて決裁を行い、開示決定を行っております。
　ただ、委員が先ほど手にされていたそのものに関しては、これは、大変恐縮ですが、繰り返しのお答えになりますけれども、そのものは防衛省として対外的に明らかにした文書ではありませんので、その真贋を含め、当該文書についてお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。