Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松浪（健四郎）委員　とにかく、治安状況が悪い。これだけにとどまらず、イラクには旧ソ連製のミサイルがある、そして航空機をねらわれるというようなこともあるし、携帯ミサイルもある、こういうふうにお聞きをしております。
　それで、小牧の第一航空輸送隊がずっとイラクに行っておるわけでございますけれども、これは二年間延長されるということになりますと、既に小牧から三回、四回派遣された隊員がおるということになっております。大体、一回派遣されますと四カ月で交代するわけですけれども、しかし、考えてみますと、これは大変なストレスであろう。危険を顧みず、任務を遂行されておるわけでありますから、私は、精神的にも大変な疲労があるだろうし、困るだろう。そこで、御家族の皆さんも心配をされておる。
　そこで、防衛大臣にお尋ねしたいんですけれども、これら隊員についてのケア、そして処遇、待遇等、どういうふうにお考えでいらっしゃるのか、お尋ねしたいと思います。
○久間国務大臣　今もお話がございましたように、もう回を重ねること四回になる人もおられるわけですね。一つには、Ｃ１３０での輸送でございますから、どうしても限られておるわけですし、パイロットも限られている、部隊の数も限られておりますから、そういう人たちが繰り返し行くことになります。非戦闘地域である、比較的そういうような攻撃を受けないようにしてやっているといいますものの、やはり毎日厳しい状況でございまして、大変なストレスを感じておられると思いますし、危険がないわけじゃありませんから。そして、その中で、急上昇あるいは急降下、そういうことによって難なく今日まで来ておりますけれども、なかなか大変でございます。
　それだけに、ストレス等についても大変なものがございますし、また、本人さんもさることながら、それを派遣しておられる家族の方たちの思いも大変だと思っておりますので、本人については、メンタルケアを初めとして、あらゆる角度からいろいろな健康管理と同時に、精神面でのまた健康管理もできるような、そういうことを今やっておりますし、家族の方々には、最近ではメールだけではなくて衛星電話その他もございますので、連絡をとれるような、そしてまた御家族のところには、残された部隊等が絶えず連絡をとりながら、向こうの状況等も伝えるようにしてやっております。
　幸いに、今、衛星電話で本部同士は向こうと連絡をとれます。ほかは、いろいろ秘密の問題がございまして、できない点もございますけれども、そういう点では、できるだけのそういう情報を家族の皆さん方にも伝えることによって、安堵していただけるように努力をしているところでございます。
○松浪（健四郎）委員　大臣、処遇とかケアについては、もう少し具体的にお聞きできないですか。
○久間国務大臣　処遇につきましては、手当その他ございますけれども、今、一万六千円から千四百円ですか、非常に幅があるわけでございますが、イラクの場合は、バグダッドその他、非常に危険な地域でございますから。
　ただ、それにつきましても、これまでのいろいろな例を倣ってやっておるわけでございますけれども、当委員会でも野党の皆さん方から、高過ぎるんじゃないかというような批判等もございますので、私どもは、必ずしもそうではないということを説明しておりますけれども、そういう声も一方にはございますので、どういうふうなところがいいのか。特に、これから二年延長になりますと、同じ人が繰り返し行くことになりますから、そういう人たちに対する配慮は、今までとはまた違った角度でしなければならないんじゃないかなという思いもございますけれども、今直ちにここで処遇の問題について返答するというわけにはいきませんので、御了解いただきたいと思います。
　なお、ケアにつきましては、また細かくいろいろとやっていこうと思っております。
○松浪（健四郎）委員　時間が参りましたのでこれで終わりますけれども、クウェートで活躍されている航空自衛隊の皆さん、そしてインド洋南部で活躍されております海上自衛隊の皆さんの安全を祈念して、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○浜田委員長　これにて松浪君の質疑は終了いたしました。
　次に、丸谷佳織君。
○丸谷委員　おはようございます。公明党の丸谷佳織でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　私は、当委員会に長い間所属をさせていただいているわけでございますけれども、二〇〇三年の七月の三十一日から八月の六日にかけまして、この委員会の調査団の一員としまして、きょうもこちらにいらっしゃいます中谷議員、また中川議員、赤嶺議員そして阿部議員とともにイラクのバグダッドの方に行かせていただくことができました。
　本日その延長が議題となっておりますイラク人道復興支援特別措置法が成立した直後でございましたけれども、当時私が自分の目で見ましたイラクの状況というのは、五十度近い本当に物すごい暑さの中で、飲む水がない、あるいは電力が途絶えてしまっているということで、病院に行っても十分な医療品もなく、ただおなかを壊したり高熱を出してベッドの上で横たわっている赤ちゃんをお母さんが扇子であおいであげるしかすべがない、何とか本当に助けてほしいという声を実際に聞いたときに、米英によるイラク攻撃、武力行使に対する議論はあるものの、我が国としてイラクの人道復興支援に対してできることはやるということを決めたことに関しては、本当に間違いではなかったというふうに実感をいたしました。
　陸自の皆様は、イラクの南部におきましてその人道復興支援に当たっていただき、現場でも高い評価をいただき、そして安全が確保された中でその任務を終えられて帰国をされましたことに敬意を表しますし、また一方では、現在も空自の皆様が輸送活動の継続をされております。この継続につきましては、我が党の太田代表は、さきに来日されましたイラクのマリキ首相にお会いしたときに、日本に対する支援の感謝とそして継続に対する要望をいただいたわけでございます。
　安倍首相は、五月の連休に中東訪問されまして、一日にはクウェートの方で空自の皆様を激励されました。また、本法律の延長に当たって、首相自身が中東地域のトップの方たちとお会いして、中東の情勢を御自分の肌で実感され、率直な意見交換をされたということを高く評価させていただく次第でございますけれども、今、イラクの安定、ひいては中東の安定のために我が国としてできることは何なのか。その一つが、空自による輸送活動も一つであるというふうに考えますけれども、首相の御所見をお伺いいたします。
○安倍内閣総理大臣　イラクの復興の支援、これはただいま委員がおっしゃったように決して他人事ではないわけでございまして、日本にとりましても、先ほども答弁をさせていただいたんですが、日本の石油の輸入、九割はこの地域、中東地域に依存をしているわけでありまして、日本の国益がかかっていると言ってもいいのではないか。我が国がそうした観点からも主体的にイラクの復興支援に協力をしているわけであります。
　そしてまた、もちろん、イラクにおいて何とか国を立て直そうと頑張っておられる方々に対して、国際的な協力を求めている中にあって、日本もその声にこたえて協力をしていく、これは国際社会における日本の責任ではないか、このように考える次第でございます。
　そして、まさに今、大変厳しい状況にあるのは事実でございます。宗派間の対立等厳しい状況にあるわけでありますが、まさにこの数年間が将来のイラクの復興において大きな、大切なかぎを握っている、こう認識をいたしている次第でございます。
　そして、先ほど答弁をいたしたわけでありますが、マリキ首相が訪日をしたときにも、自衛隊の活動に対する評価、そしてまた、さらなる継続の要請がございました。その際、政府がイラク特措法を二年間延長する改正案を決定したということを説明いたしましたら、この分野での協力は我々に勇気を与える貢献である、このようにおっしゃったわけでございます。そしてまた、空自の活動はイラクの復興に死活的である、極めて重要であるという評価もされたわけでございます。これは、首相の書簡にあるとおりでございまして、空自の活動継続を求めるイラク政府の希望は極めて強い、こう申し上げてもよろしいのではないか、このように思うわけでございます。私は、マリキ首相と直接会談を行っておりますから、直接これはマリキ首相から聞いたことでございます。
　さらには、今回、湾岸諸国そしてまたエジプトを訪問してまいりました。各国の首脳からも、日本のイラクの復興支援に対する貢献を高く評価されたわけでございますし、また、この空自の活動の二年間延長について私が説明をしたところ、ぜひ継続して日本にも貢献してもらいたい、このような要請、そして感謝の言葉があったことも御紹介をさせていただきたい、このように思う次第でございます。
　そして、もちろん国連事務総長の潘基文事務総長からも、自衛隊の空輸支援への謝意表明の書簡があったわけでございます。
　まさに、イラク復興は道半ばでありまして、我々が腰を据えて取り組む姿勢を示していくことが必要であり、空自による輸送支援を継続的、安定的に続けるためにも期間的な枠をある程度長期に設定する必要があるわけでありまして、法律を二年間延長させていただきたい、このように思う次第でございます。
○丸谷委員　現在のイラク政府は、昨年の五月に、国民による投票という形で極めて民主主義な手続を経て成立をした政権でございます。しかしながら、連日の報道にもありますように、テロがおさまらないという状況でもございます。今首相がおっしゃいましたけれども、まさに今がイラクの国の安定を図るために政権は正念場を迎えていると言っても過言ではありませんし、それに対して我が国あるいは国際社会がどのような形でかかわっていくのか、非常に重要な視点だと考えております。
　空自の皆様が輸送活動していただくためには十分な安全確保をしていただくことは当然でございますけれども、現在のイラクの治安状況を見たときに、ただ単純に宗派の対立だという見方をしてしまうと、若干間違ってしまうのではないかという気が私はしております。
　逆に言えば、宗教を自分たちの都合のいいように利用している国際テロ組織が、イラクの安定化を阻むための活動という点もあるというふうに考えておりますけれども、あえて言えば、いまだテロとの闘いは解決を見ていない状況だと言うこともできると思います。
　外務大臣に、現在のイラクの治安状況についての認識をお伺いいたします。
○麻生国務大臣　現在のイラク全土におきます治安情勢というものにつきましては、バグダッドを中心に厳しい情勢が続いておると思って理解をしております。
　宗派間対立もございます。また同時に、いわゆるスンニ派、シーア派というもののプラス多国籍軍と武装勢力という衝突、二つの要素があろうと存じますので、治安情勢としては、この二つがいろいろ重なっておりますので話をさらに複雑にしておると思っております。御指摘のありましたように、融和につきましてはとても大事なところだと思っておりますけれども、今行われております状況としては、そのような情勢。
　四月末までのところでは、北部等々クルド人地域というのは、情勢としては安定をしておったと理解しておりますし、比較的他の地域、特に中部地域に比べて安定をしておったと理解しております。ただ、五月の九日、それから先日、五月の十三日、いずれも北部のクルド人地域において爆発事件が起きておりますので、そういった意味では、不安定状況がクルド地域に広まったというべきか、バグダッドの周辺のいわゆる治安が厳しくなったから北部にその分が行ったというべきか、いろいろな見方はできようと思いますけれども、そういった状況が続いておりますので、こういった情勢というものが今のイラク情勢を極めて厳しいものにしておるというように理解をいたしております。
○丸谷委員　イラクの安定、中東の安定というのは、その地域の方々のみならず、日本にも直結している課題でございます。
　言うまでもなく、エネルギーの九割というのを中東地域から依存していることを考えますと、きょうはテレビで放映をされておりますが、御家庭でテレビを見ていらっしゃる家庭の皆様の電気ですとかガソリンですとか全部、この中東地域からのエネルギーが不安定になることによってすべて家庭に直結をしてくるということを考えましたときに、その意味からも、イラク、中東の安定のために日本が尽力をするというのは当然のことでありまして、テロとの闘いという側面では、日本も当然対象になることを考えて、当事者意識を持って取り組んでいかなければいけないと考えております。
　さて、今まで中東との外交といいますと、エネルギー外交をメーンとしてきた日本でございますけれども、今回の首相の中東訪問によりまして、新時代を切り開いていこうという方針のもと、教育、科学技術あるいは環境、文化交流など重層的な関係構築を提案されてまいりました。とても重要な外交方針でございまして、高く評価をさせていただきます。
　一方で、中東地域ならではと言ってもいいと思いますけれども、宗教的な理由から、男性では決して入っていけない分野というものがございます。私も、外務政務官をさせていただいたときに、担当地域の中東を訪問させていただいたわけでございますが、特にサウジアラビアでは、仕事であっても男性と女性は会うことができない等、聖域がございます。
　今回の訪問でも、安倍首相は会うことができなかったけれども、昭恵夫人は会うことができたという方が恐らくいらっしゃるのではないかと考えております。ファーストレディー外交の重要性というのはもちろんでございますけれども、特に中東地域におきましては、首相が提案をされました文化、教育、環境に加えまして、女性リーダーの交流というのも非常に重要であり、それを根づかせていくことが、中東地域を支えているのは男性だけでは当然ございません、女性もしっかりと安定に向かって支えているわけでございますので、特に中東地域における日本と女性リーダーの交流というものも今後の日本外交の柱にしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　私の今回の中東地域の訪問の目的は、今までの中東外交といえば、まさにこの日本にとって大切な資源を確保するための資源外交が中心であったわけでありますが、しかしそれは、資源だけなのか、そういう気持ちを中東の諸国にもたらした、そういう気持ちにもさせたのも事実でございます。やはり今後は重層的な、今まさに丸谷委員が御指摘になったように、教育や、あるいは環境や文化、さらにはエネルギー分野以外の産業の技術での協力ということも含めた重層的な関係を構築していかなければならない、このように思うわけでございます。
　その中でも、例えば、一つは、女性が社会に参画をしていくという大きな流れの中で、中東の女性との交流という意味におきましては、日本・アラブ女性交流というのも行っております。日本の女性の指導的な立場にある方々に、女性リーダーの方々に五十名中東諸国に行っていただいて、また、中東諸国からも女性のリーダーの方々に日本に来ていただいて、そうした分野での交流を行っているところでございます。
　今回、私の妻も同行したわけでありますが、中東諸国といえば大体首脳一人で行くということでありますけれども、しかし、今回は各国の首脳夫人と私の家内が懇談や夕食をともにする機会も随分ございました。また、カタールにおいては首脳夫妻同士の夕食晩さんというのがあったわけでありまして、随分それは時代の変化を感じさせるものではなかったか。また今後とも、こうした女性の交流を進めて、中東地域での女性の交流を積極的に進めて、重層的な中東との関係の厚みを増していきたい、こう思っているところでございます。
○丸谷委員　ありがとうございました。
　大変に女性の交流というのを重要視していただくとともに、実際には行われている外交が、女性交流はあるんですけれども、先細ってきているのも現実でございます。ぜひ今回の総理の中東訪問を機にして、またこれを大きな柱として、しっかりと女性の声を吸い上げていく安倍政権という中でまた頑張っていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○浜田委員長　これにて丸谷佳織君の質疑は終了いたしました。
　次に、神風英男君。
○神風委員　おはようございます。民主党の神風英男でございます。
　本日は、先般の本会議に引き続きまして、イラク特措法改正案また廃止法案について質問をさせていただきたいと思います。
　まず、これまでの審議を通じて非常に痛感をいたしますのは、現地イラクの状況あるいはその活動をされている航空自衛隊の活動内容、これが余りにも情報公開がされていない、実態がわからないということでございます。
　そこで、さきの連休中に民主党として現地視察を実施することになりました。当初、私もその現地視察に入りたかったんですが、私の場合、名前が名前なだけに、自爆テロ要員と間違えられても困るということから今回は辞退をしたわけでありますが、実際に現地に行かれた民主党の法案提出者に、まず、これまでのイラクの現状認識、また、実際に行かれて、現地の状況はどうであったのか、そのことからお伺いをしたいと思います。
○笹木議員　お答えをします。
　連休中に行きまして、これは民主党としての調査団ということで、当然、イラクのこの特別委員会の審議、そのためにしっかりと実態を見ないといけないということで、遊びに行ったんじゃないわけで、国会の審議のために行ったわけですが、非常にびっくりしたのは、先ほど神風委員もお話ありましたけれども、全く情報が開示されない。後で他の委員もお話しになると思いますが、大体、輸送実績について、こういう黒塗りの部分ばかり見せているわけですね、国内においても。そして、現地に行って実際自衛隊の方にもお話を聞いても、内容は言えないと。しかし、いや、実際にアメリカの兵隊の方は運んでいるでしょう、あるいは武器も運んでいるでしょう、否定はしないわけですが、そういう押し問答が続く。
　そして、イラクは、先ほど、与党の何人かの方が何年か前に調査に行った、今は治安が非常に悪い状態ですからイラクには入れない、それはしようがないでしょう。特に政治関係の者は入れないという、これもしようがないでしょう。しかし、クウェートにおいて、例えば外務大臣あるいは国防大臣がうまく日程が合わなかった、普通ならそれで、かわりの方のアポぐらいは当然外務省が設定できると思うんですが、それもしない。こうしたことが非常に腹立たしい。全く、余り思い出したくない不愉快な思い出ですが、こういう点があります。
　これはこの国会での審議においても同様だと思います。言ってみれば、国民に実態を知らせる、あるいはこの国会報告、これもこの法律の前提のはずです。シビリアンコントロールの前提。しかし、それを全く伏せている。これは、国防にとっても、国民の参加意識、これは基盤なはずで、それにふたをしているというのは国防の基盤を崩している、そう思います。
　実態について、しかし、そういった実態ではありましたが、もちろん個人的なつながりでいろいろな方にお話を聞くことはできました。先ほど、いろいろ今非常に深刻な状態だと与党の方も言われていますが、イラク戦争以前はどうだったか。テロでのイラクでの死亡者は、二〇〇一年と二〇〇二年には年間平均五人です。今何人なのか。六千人以上、この三年間で。負傷者は一万人を超えている。しかも、これは死体が、実行犯がだれかがわからないようなのが、二〇〇三年が八八％、二〇〇四年が八九％、二〇〇五年は九一％、捜査とか警察機能が一切機能してないわけですね。
　では、この状態は一体どうして来たのか。簡単ですよ、理由は。アメリカが、大量破壊兵器がある、アルカイダとのつながりがある、だから戦争をやると言って、戦争をやってみたら、終わって、二つとも全く根拠がなかったわけでしょう。これに対してイラク国民の反発が非常に強くなっているわけです。しかも、アルカイダだけじゃなくて、ほかのテロに若干のつながりがある方、テロリストに若干協力する方も全部敵だと言っている、ブッシュさんが。それで、人民の海をつくってテロリストが国民の中に隠れやすくなってしまったわけでしょう。
　そして、占領統治、これは日本の外務大臣が、アメリカの占領は、統治は非常に幼稚だったと言っています。あるいは、日本の防衛大臣は、あの戦争は間違っていた、あるいは、日本は、政府は支持していなかったと、この特別委員会の最初の委員会の審議でもまだ言われているわけです。支持していなかったと二回言われています。これは、本音では間違ったと思っているんだと思います。外務大臣も、占領政策、統治が、アメリカが失敗だったと思っているんだと思います。
　では、今の現状がどうか。一方では、民間航空機、日本以外の五カ国は民間の飛行機を飛ばしているわけですね。アメリカ以外に対しては、民間に対してはそういう状態があります。
　結論として、これだけ悪化した、しかし、それに対して警察機能、捜査機能が全く機能していない、それに対して協力することは日本としていろいろあるはずだ、それが全くやれていないのが今の現状、これが現状だと思います。
○神風委員　このイラク戦争、二〇〇三年の三月の二十日、日本時間でいいますと午前十一時半過ぎ、お昼ごろに、米英軍の有志連合の爆撃によって開戦となったわけでありますが、あれから四年が経過をいたしました。
　そこで、総理にお伺いしたいんですが、開戦の当初、まさに四年前、イラク戦争というのはどういうふうに展開していくと総理御自身は予想されていたのか。総理の御見解をお伺いしたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　このイラク戦争、いわば米国の武力行使を中心とするイラクに対する武力行使でございますが、これは私ももう既に累次説明をしてきているわけでありますけれども、イラクに対する十二年間にわたる国連決議をイラクは無視してきた中において、国連決議にのっとって武力行使を行ったわけでございます。
　もちろん、恐らく、イラクに対する武力行使については、戦力の彼我の差は大きなものがあるわけでありますから、これはうまくいけばある程度早期に終結をすることができる、しかし、その後、復興の支援というのは、これは大作業でありますから、国際社会が協力をして復興に取り組んでいかなければならない、私はこのように認識をいたしておった次第であります。
　平成十五年三月の二十日における、対イラク武力行使が開始された日における内閣総理大臣の談話においても、我が国は、戦闘が一刻も早く、しかも国際社会に対するイラクの脅威を取り除く形で終結することを心から望んでいる旨が述べられています。そしてまた、さらに、イラクが一日も早く再建され、人々が自由で豊かな社会の中で暮らしていけるよう、国際社会がイラクの復旧復興のための支援を行っていくことが重要である、このように述べている次第でございます。
○神風委員　日本では、二〇〇三年の五月の一日にブッシュ大統領がイラク戦争に終結を宣言し、それ以降、戦後ということになっているわけでありますが、これは最近出たばかりの、パトリック・コバーンという方の、超一流のイラク・ウオッチャーという方でありますが、この方が書かれた「イラク占領」という本がございます。この最初の冒頭部分がかなり強烈な書き出しでありまして、「これほど変な「戦争」はなかった。二〇〇三年五月一日、ジョージ・ブッシュ大統領が、戦闘は終わったと言ったとき、戦争はほとんど何も始まっていなかった。」といった書き出しからこの本はスタートしているわけであります。つまり、当時、恐らく、一部の中東の専門家というのは、本当に大変なのは、本当の戦争というのはこれから始まるんだということを正確に予想していたのであろうと思うわけであります。
　それに加えて、〇三年五月の一日のまさにブッシュ大統領の演説を読みますと、イラクにおける大規模な戦闘作戦は終了したという形で書かれているわけでありまして、つまり、これはイラクにおける主要な戦闘終結宣言にすぎないのであって、戦争が終結したという終戦宣言を意味するものではないというのが正確な理解なのではないかなと思うわけであります。
　つまり、日本政府が、イラクの主要な戦闘作戦の終了をもって戦争の終結と認識をして、現在のイラクを戦後と解釈するのは、ある意味では無理があるのではないかなと。つまり、いまだイラクというのは戦争下にあるということではないかと思いますが、政府の御見解をお伺いしたいと思います。
○麻生国務大臣　いわゆる戦争、ウオーという言葉になろうかと思いますが、一般的には、国際紛争を解決するための最後の手段ということであって、二国が対等の立場、いわゆる対称性とか非対称性ということが最近よく使われますが、二国という国同士の間の立場で国権の発動として武力を行使し合うということを戦争ということになっておりますが、御存じのように、国連の憲章下におきましては、安保理の決定、自衛権の行使に基づく軍事行動を別とすれば、武力行使が一般的に禁止、この結果、伝統的な意味での戦争というものを認められる余地はないというのが国際社会で確立しております共通の認識でありまして、御質問のありました戦後とか戦争下といった概念につきましても、そのままの形で一般に論じることはなかなかできにくいというのが昨今の状況。もう御存じのとおりです。
　したがいまして、そもそも、伝統的な国際法上の意味における戦争かと言われれば、今回の国連憲章第七章のもとで採択された安保理決議、六七八とか六八七とか等々を含む、いわゆる安保理決議に合致するというものであろうと存じます。したがいまして、今引用されました、二〇〇三年五月一日のブッシュ大統領によります主要な戦闘の終結を宣言する演説というのであって、ここにもウオーという言葉は使われていないというように記憶をいたしております。
　したがいまして、フセイン政権が事実上崩壊をいたしました後、戦闘が基本的に、戦闘ですよ、戦闘が基本的に終了したこと、後、紛争当事者間の終戦合意、停戦合意があるとは私も承知をいたしておりません。イラクの基本法、また一五四六に基づく憲法制定や憲法に基づく国民議会の選挙実施などの政治プロセスを経て、昨年五月にイラク新政府が発足をしたということでありまして、前政権が倒れたときの戦争終結等々の発言、いわゆる終戦宣言等というものがあっていないというのが事実であろうと存じます。
○神風委員　実態としては戦争下にあるということであろうかなと思います。その点だけ指摘をさせていただきます。
　次に、対イラク武力行使への支持の正当性について改めてお伺いをしたいと思います。
　日本政府は、これまで何度も、イラクが十二年間にわたり累次の国連安保理決議に違反し続け、国際社会が与えた平和的解決の機会を生かさなかったことをこの武力行使支持の根拠としているわけでございますが、この意味は、結局、米国がイラクへの武力行使を容認する新たな国連安保理決議を取りつけることに失敗した、しかしながら、湾岸戦争時の武力行使容認決議六七八、同停戦決議六八七、一四四一、この三つの決議が武力行使の十分な法的根拠になる、つまり、査察へのイラクの非協力がさらなる重大な違反を構成すると国連安保理決議一四四一が認めている以上、停戦決議六八七が崩れて、再び武力行使を容認した六七八に基づいた戦闘が再開された、こういう理解でこれはよろしいですか。
○麻生国務大臣　先ほど安倍総理からの御答弁がありましたとおり、イラクというのは、十二年間にわたりまして累次のいわゆる決議案もしくは国連安保理の決議案に違反し続けた、それに対応した一連の対応と存じますが、今御指摘のありました安保理決議一四四一におきまして、イラクはいわゆる湾岸戦争におけます停戦条件を定めた決議第六八七を含みます国連諸決議の義務の重大な違反を継続的に犯していた、それから以後も継続して犯していることを全会一致でまず決定をしております。
　また、イラクに対しては、武装解除の義務を履行するための最後の機会というのも与えております。十二年間の最後になります。しかし、イラクは決議一四四一で求められておりました武装解除等の義務を履行しなかったというのは御存じのとおりです。この点において、調査団による安保理への累次の報告が、それは明確にされておるところです。
　したがって、決議第六八七の重大な違反が継続的に生じていたことから、同決議に基づくいわゆる湾岸戦争の停戦の基礎が損なわれた。同戦争開始前に加盟国にあらゆる必要な手段をとる権限を与えた決議第六七八に基づき、武力行使が正当化されるというように考えておるところであります。
　このように、イラクに対する武力行使というものは、いわゆる国際紛争というか平和と安全を回復するという明確な目的のために武力行使を認める、国連憲章第七章のもとで採択をされましたいわゆる六七八、六八七及び一四四一を含みます国連安保理決議により正当化をされたというように考えております。
　これまで申し上げております一連の今回の米英の公式な見解と一致しているものと理解をいたしております。
○神風委員　ちょっと、そこで伺うわけですが、イラクに対する武力行使を容認しているとされる安保理決議の六七八ですね、この六七八は、クウェート政府に協力している加盟国に対し、安保理決議六百六十及びすべての累次の関連諸決議を堅持かつ実施し、同地域における国際の平和と安全を回復するためにあらゆる手段を、必要な手段をとる権限を与えると規定をしている。つまり、これは簡単に言えば、一九九〇年のイラク軍によるクウェート侵攻を非難して、クウェートからのイラクの撤退を求め、クウェートの平和と安全を回復するためにあらゆる必要な手段をとる権限を与えることを規定しているにすぎないと思うわけであります。
　つまり、この六七八によって、米英軍がイラク領内に進攻して、フセイン政権を武力行使をもって倒す、打倒するということは、どこにもこれは書かれていないと思いますが、いかがですか。
○麻生国務大臣　六八七というものの決議の内容がいわゆる破棄された、基本的に守られていなかったということで、基本的に六七八に戻っていったというように理解されたらよろしいんじゃないでしょうか。
○神風委員　いやいや、だから、その六七八に、イラクに米英軍が進攻してフセイン政権を武力行使で倒すことはどこにも書かれていないと思いますが、六七八にはどこにもそれは許容されていないと思いますが、いかがですか。
○麻生国務大臣　今申し上げましたとおりに、六七八におきましては、地域の平和及び安全の回復のため、あらゆる手段をとる権限を与えると書いてある、あらゆるの中に含まれると存じます。
○神風委員　いや、安保理決議六百六十を見れば、これはクウェートからの撤退を求めているだけですよ。
○麻生国務大臣　あらゆる手段というところを御理解を、どのように考えるかということだと存じますが、基本的には、イラクというものに対しての一連の行動というものの中に、あらゆる手段が含まれるということなんだと理解をしているということなんだと存じます。
○神風委員　いや、そうではなくて、つまり、一九九〇年のときにイラク軍がクウェートに侵攻をし、そのクウェートを解放するために、クウェートの平和と安全を守るために、イラクを武装的にたたくことが許されているだけであって、イラクに進攻してフセイン政権を倒すことは、これは六七八にはどこにも書かれていないと思いますが、いかがですか。
○麻生国務大臣　何回も同じことを申し上げるようで恐縮ですけれども、私どもとしては、あらゆる手段というものの中に、クウェートからイラクの撤退、その後の一連の破壊の話やら何やら一連に関連しておりますので、私どもとしては、あらゆる手段というものが容認されている以上、イラクにおけます一連の国連の累次の決議案に対して、それに履行がされないということに対する対応は、必然的に六八七から六七八まで戻ったということだと存じます。
○神風委員　とても納得はできませんが、時間もありませんので、ちょっと総理にお伺いをしたいと思います。
　これは結果的に、イラク戦争を行ったことによって、イラクの民間人というのは既にもう六万七千人近くが亡くなっているということであります。このイラクの惨状を招いてしまった結果よりも、その責任よりも、結局、フセイン自身が十二年間にわたって累次の安保理決議に違反し続けたという責任の方が重いという御認識なんですか。
○安倍内閣総理大臣　このイラク戦争によって多くの人命が失われたことは、極めて遺憾なことであり、残念であり、また悲しいことであります。
　しかし、イラクが十二年間、累次の安保理決議に対して違反をし続けた。そして、大量破壊兵器をかつてイラクは確実に保持し、そしてそれを行使したわけですね。自国民であるクルド人に対しても行使をした。イラン・イラク戦争においても、大量破壊兵器を行使したのは間違いのない事実であります。そして、多くの人間を残虐な手段によって殺害したのも、大量破壊兵器によって殺害したのも事実であります。
　確実に保持をしていて、そしてそれを行使した、そういう中にあって、その大量破壊兵器を廃棄せよとの国連決議に対して、廃棄したことを彼らはとうとう証明しなかった、証明できたにもかかわらず証明しなかったわけであります。そうであるならば、持っているだろう、こう考えるのは、私は合理的ではないか、このように思うわけであります。
　何回も与えられたチャンスを彼らは生かさなかった中において、かつて行使をしたイラクの独裁者に大量破壊兵器を持たせるということは、国際社会において、この地域の平和と安定、またこの地域の人たちに大きな脅威になる、このように断じざるを得なかった、私はこのように考えているわけでございます。
○神風委員　ちょっと民主党法案提出者の方に、今回、イラク戦争の大義がないことを理由の一つとして、自衛隊の派遣に民主党は反対をされ、またイラク特措法の廃止法案を今回提出されているわけでありますが、このイラク戦争支持の正当性についての民主党の基本的な認識と、また今回廃止法案を提出された理由について、簡単にお願いします。
○末松議員　お答えいたします。
　先ほど政府が、武力行使の正当性について、一四四一から援用して、昔の湾岸戦争の時代のことで、クウェートを解放するために行われた六七八、六八七、これについて言及されましたけれども、これは全く私どもの解釈では政府のこじつけであって、これはクウェート解放のための決議だと思います。
　総理が言われたように、イラクが累次にわたる国連決議を無視してやってきた、ここのために国連制裁というものがずっと十年間以上にわたってイラクに対して科されてきたわけでございますし、また、その中に、国連査察団が大量破壊兵器の問題についてずっと査察を行ってきた、こういう事実がございます。そして、あえて言えば、国連査察団は、イラク開戦の直前に、今ほとんど大量破壊兵器というものは存在しないと言えると。ただ、さらに確実度を増すためには、もうあと一、二年しっかりと査察をすればそれで足りるんだということを無視したのがアメリカだと思います。
　したがって、今、総理の解釈の観点からいえば、もしそこまでイラクのフセイン政権を倒さなきゃいけないのであれば、国連決議一四四一に対して武力をすべきだというふうに書くのが筋でございます。それが国際社会の理解を得られなかった、それがアメリカの実態、米英の実態でございます。
　したがって、私ども民主党としても、そういった大量破壊兵器がなかった点、そして武力行使容認決議がなされなかった点、そういったことを踏まえて、この戦争に対して私ども民主党としては反対した。
　そして、廃止法案の趣旨でございますけれども、そういう誤った戦争に対して、私どもはしっかりと、自衛隊を送るということはよくないということから反対をし、そして私どものこの基本的な立場を明らかにしてきたところでございます。
○神風委員　次に、いわゆる戦闘地域、非戦闘地域の概念について、これは防衛大臣にお伺いをしたいと思いますが、これは、バグダッド空港というのは非戦闘地域であることは明らかであろうと思いますけれども、バグダッド自体というのは、これはいかがなんでしょうか。
○久間国務大臣　バグダッドが今どういう状況かということになると、治安が非常に悪いということは言えますけれども、そこが戦闘地域か、あるいはまた戦闘地域でない地域かということについては、現状に即して判断しなければなりませんから、その辺についての判断は、今ここにおる私がするわけにまいりませんが、少なくとも自衛隊が活動しておるバグダッド空港は戦闘地域でないという、これだけは言えると思います。
○神風委員　戦闘地域ではないというのは、非戦闘地域であるという意味でよろしいですか。
○久間国務大臣　この戦闘地域という概念は、委員は御存じないかもしれませんが、テロ特措法をつくりますときに初めて使った言葉でございまして、要するに、あのときいろいろ議論しましたのは、アメリカが自衛権の行使としてテロとの闘いをやる、そしてそれを受けて国連がそれを支援するということで国連加盟国の各国も支援する、我が国としてもそれはすべきである、そういうような意見が高まりました。
　しかしながら、我が国は、集団的自衛権の行使はできない、それと同時に、武力の行使もできないという二つの、従来からの解釈でいきますと、縛りがございますために、特に、集団的自衛権の行使でないという、それはまたはっきり言えるわけですけれども、国連の決議等に基づいて支援するわけですから。
　ところが、武力の行使の概念でいきますと、ひょっとするとこれを支援しているときに戦闘に巻き込まれることがあった場合に、そこで自分の自己防衛のためにやったとしても、それが武力行使と一体化することだってあり得るから、やはりそういう戦闘が行われる地域ではしないようにしようというような、そういうような知恵といいますか、働きまして、そして、戦闘地域から外れた地域で自衛隊は行動する、支援をするというふうに、非常に二重の縛りをかけたわけであります。
　そういうようなことから、戦闘地域では行わない、その戦闘地域というのは、しかも、初めてというだけじゃなくて、その後も引き続きずっと戦闘が行われない、いわゆる戦闘というのは国際紛争ですね、国際紛争が行われない地域であるというのを確認した上でやりましょうということで、やはり、そういう武力行使との関係で非常に慎重にあの法律をつくったという経緯がございまして、それをイラク特措法のときもそのまま用いて今日に至っている。だから、憲法上許されないことをやっちゃいけないので、戦闘地域ではとにかくやらない、そういうことをやっておりますから、自衛隊が行くところは戦闘地域であってはならないわけであります。
○神風委員　これは先週の金曜日の本委員会の阿部議員の質問ですね。久間大臣は今バグダッドは戦闘地域だとお考えですかという問いに対して、大臣は、私自身は戦闘地域とは思っていませんと。やはり戦闘地域というのは国または国に準ずる組織と、そういう対立する組織とが闘っているという明白な形の地域が戦闘地域であって、治安が悪いから、そこにはどこからか迫撃砲が飛んでくるからそこは戦闘地域だという言い方にはならないんじゃないか、そういう認識を持っておりますので、私はバグダッドは非常に治安が悪いということは認識しておりますけれども、それでもってあそこは戦闘地域であるという認識は私は持っておりませんという回答をされていて、これは、この法律というか、この定義に照らせば大変正確な回答だ、御認識だと私も思うわけであります。
　ただ、逆に、であるとするならば、これはイラク全土が非戦闘地域になるということは、少し考えてみればもう明白だと思いますが、その点はいかがですか。
○久間国務大臣　イラク全土が非戦闘地域になるとかならないとか、そこまでは、私は、私自身が断定できませんので、バグダッド地域自体も、私自身としては、個人としては、あそこは今治安状況は悪いけれども、戦闘地域かと言われると、そうじゃないんじゃないかという思いは持っていますけれども、それをなかなか断定するような、それだけのまた情報もございませんから、国または国に準ずる組織、そういうのがあそこで戦闘行動を行っているのかどうか、その辺だろうと思います。
　先般、民主党の提案者の皆さん方が述べておられるいろいろな意見を聞きながら、確かに、スタートのときは別だったけれども、それが国に準ずる組織としてどんどんどんどん拡大していくことだって状況によってはあるのかもしれないな。そうすると、私自身がこれから将来にわたってあの集団を国または国に準ずる組織としては認定はしませんよと言い切るだけの材料自身は持っていないわけでありますから、やはりそれについては、ここで私の立場で断定するわけにはいかぬだろう。
　しかし、個人的には、現在の状況で国に準ずる組織が国とあるいはまた米軍と闘っているというような形での戦闘地域としてバグダッド全体を認定できるかなというと、そうはならないんじゃないか、今のバグダッドの場合は治安が悪いということの方がむしろ常識的じゃないかな、そういう思いがしております。
○神風委員　この議論を通じて一つ感じますのは、結局、この非戦闘地域の定義というのは、恐らく周辺事態法の後方地域の定義が下敷きになっているわけですね。
　つまり、この後方地域の概念が非戦闘地域となって、さらには今後検討され得るかもしれない恒久法の、これは非国際的武力紛争地域というんでしょうか、こういう形へ名称を変えていただいたのは本当に非常にありがたいなと私は思っておりますが、非国際的武力紛争地域に発展するかもしれない。
　ただ、この中で非常に感じますのは、かつてこの後方地域であるとかあるいは非戦闘地域を議論していた当時、その当時私はまだ議員ではなかったものですから、議論の内容はつまびらかには把握をしておりませんが、当時は恐らくその非戦闘地域イコール危険性はあるけれども比較的安全な地域であった、そういうことが実態として実現されていたんであろうと思うわけであります。それが、次第に、このイラクの情勢がどんどんどんどん悪化していくに伴って、現在ではこの非戦闘地域イコール安全な地域は意味しない。
　つまり、今大臣がおっしゃられたように、バグダッドのような非常に治安が悪い危険な地域でも非戦闘地域であるという形へその概念の中身が相当変化をしたのではないかなと思うわけでありますが、そうすると、これは実態としては自衛官の危険度、危険性というのは相当程度増加をしていると思いますけれども、防衛大臣としていかがですか。
○久間国務大臣　後方地域支援という概念をつくりましたときは、あれも私、関係しておりますから言うんですが、後方支援というような言葉ではなくて、後方地域支援というのは、そこには戦闘行為が及んでこないであろうというような、そういうことで言ったわけであります。
　ところが、いわゆる憲法の武力行使と一体化するかどうかということで、イラクなりテロ特措法の場合は、そこは戦闘地域であるかどうかという、まさに現在が戦闘地域であるかどうかというところの考え方を優先させたものですから、そういうような概念規定をしたわけでありまして、後方地域支援ということは、そこではとにかく飛んでこないということですけれども、戦闘地域の場合だったら、治安が悪いところはあり得るわけでありますから、そこは若干基準のイメージが違っておる、そういうようなことも背景にはございましたので、そこの違いについても御理解賜りたいと思います。
○神風委員　これまでいろいろとこの委員会で議論をしてきましたけれども、米英と日本とで決定的な違いというのは、やはり何といっても日本の場合には自衛隊への被害が出ていないということであろうかと思います。一方、アメリカではもう三千四百人の米兵の戦死者が出ているわけでありますから、仮にこれが、仮に自衛隊への被害が出ていたとすれば、今のこのきょうの委員会の審議というものも空気は相当変わっていたであろうし、あるいはその結論も相当違うものになったかもしれないと思うわけでございます。
　そういう点で、我々民主党も含めて、その点重々考慮していただいて、最近強行採決という形が非常に頻発をしておりますが、重々慎重な審議をお願いしたいと思いますが、最後に総理、その点についてお願いしたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　委員会の運営につきましては、それぞれ院でお決めになることだ、このように思っております。
○浜田委員長　この際、中川正春君から関連質疑の申し出があります。神風君の持ち時間の範囲内でこれを許します。中川正春君。
○中川（正）委員　民主党の中川正春です。先ほどの質疑に引き続いて、基本的なところを聞いていきたいというふうに思っております。
　ここ去年からことしにかけて、アメリカでは中間選挙があり、それこそブッシュ政権が大敗をした、共和党が大敗をした。その原因は、イラク戦争の大義が崩れた、これは間違っていたというアメリカの国民の判断、これが反映されたという形。それからもう一つは、イギリスでもブレア首相が退陣をした。ここもやはり、アメリカとペアになってイラクに取り組んできたその方針が間違っていたということ、これが大きなイギリスの中での政策転換として今あらわれてきているということ。こういう情勢の中で、私は、もう一回日本も原点に返ってこの問題を議論してみる必要があるだろうということ、これを痛切に感じるわけであります。
　そこで、先ほどちょっとお話が出ましたが、アメリカの大義という前に、日本がそのアメリカの大義をいかに正当化しているかというその理屈の中で、さっき、国連のそれぞれの決議があったからアメリカは正当なんだ、こんな話が出てきました。しかし、アメリカの大統領がアメリカの国民に説明していることは違うんですね。
　アメリカの大統領はこれまでこれをどのように説明してきたかというと、一つは、イラクのフセイン政権は、テロリスト、それから特にオサマ・ビンラディンと通じているんだ、これは協調関係にあって、それを支援している、このテロに対する闘いなんだということ、これが一つ。それからもう一つは、先ほどお話のあった、イラクはＷＭＤ、大量破壊兵器を持っている、所有しているということ、これがその当時のあらゆるアメリカの情報機関のデータの中からわかっている、だからこれは今たたかなければならないんだということで先制攻撃という、いわゆる直接の脅威があったときには、それが武力ということを伴わなくてもその脅威だけで先制的に攻撃ができるんだ、こんな理屈を立ててそしてイラクの攻撃に入った、これがアメリカの大統領が国民に対して説明をしていたポイントなんですよ。
　それに対して日本の安倍総理は、その当時のアメリカの大義、これをどう評価されるのか、これを、原点に戻って、改めて総理の見解を聞きたいというふうに思います。
○安倍内閣総理大臣　先ほどの質問にお答えをして私も総理としての見解を述べたわけでございますが、ただいま、ブッシュ大統領がどのように説明をしたか、それは国連決議を引いていないのではないか、このような御指摘がございましたが、それは違います。
　ブッシュ大統領の演説、二〇〇三年三月十七日の演説でございますが、この演説におきまして、決議一四四一に言及した上で、いずれもいまだ有効な決議六七八及び六八七により、米国及び同盟国はイラクから大量破壊兵器を排除するために武力を行使することを認められている、このように演説をしています。また、ネグロポンテ大使の書簡におきましても、現在行われている武力行使は、決議六七八及び決議六八七を含む既存の安保理決議によって授権されているものである、このように述べているわけでございまして、私の認識といたしましても、イラクは、長年にわたる、十二年間にわたる累次の国連決議を無視し続けてきたわけでございます。
　そして、大量破壊兵器を持っていたのは間違いない。なぜであるならば、自国民のクルド人に対しても大量破壊兵器を使いました。化学兵器を使った。そしてまた、イラン・イラク戦争においても大量破壊兵器を使ったのは事実であります。そして、多くの人たちを残虐な方法で大量破壊兵器によって死に至らしめたのも事実でございます。であるならば、過去にそういうものを持っていたのはもう既に証明されているわけであります。事実、使ったんですから。
　持っていて使った、その独裁者が、まだ持っているかもしれない、だから、それを、ないということを証明しろと何回も国連において決議がなされたわけであります。そして、何回もチャンスがあったにもかかわらず、彼はそのチャンスを生かすことができなかったということでございます。そして、それはやはり、いつまでも待つわけにはいかないということであったのではないか、このように思うわけでありまして、その中において日本は武力行使を支持した。あのときの状況、あのときの情報の中では私は判断は間違っていなかった、このように思うわけでございます。
　そして、今まさに、イラクを復興していくために、国際的な社会の中において日本もその責任を果たしているわけでございます。ＯＤＡによる五十億ドルの支援、そしてまた六十億ドルの債務免除を行っております。さまざまな支援を行う中において自衛隊の空自活動も必要とされているわけでございます。この空自活動を、今後安定的、継続的に行っていく、その意思を示していくためにも、ある程度長期間の期限の設定が必要である、このように考えているところでございます。
○中川（正）委員　これは、アメリカの国民がそれを納得していないんですよ。アメリカが攻撃をしたのは、これは国連がそういう決議をしたから攻撃したとだれも思っていない。これはやはり、さっきの、テロに対する闘いという、そのブッシュ大統領の大義をもって、そのころアメリカの国民というのは賛成をし、そしてこれにやれという方向性を与えたということなんです。
　それが、今どうなんですか。ふたをあけてみたら、全部うそだったということなんですよ。フセイン政権は、テロリスト、オサマ・ビンラディンと通じているか。いや、実は全然関係がなかったんだという、その調査結果が、改めてアメリカの国内から政府の機関を通じて出てきました。さらに、ＷＭＤの所有ということについても、もう既に、さまざまな途中の経過の中で国連が発していたその忠告に対して、フセインは実は全部廃棄をしていたんだ、ＷＭＤはなかったんだということ、このことについてもアメリカの国内からしっかりとしたデータが出てきて、その上で、どうも、アメリカ自身も、それからイギリスでもそうですが、これは戦争に導くために情報が操作されて、捏造されて、国民に対してそんな説明があったんだということ、これがはっきりしてきたということじゃないですか。
　そのことに対して、総理はまだ、ブッシュ大統領が何とかこの窮境を乗り切っていこうとあがいているその理屈をそのまま自分のものにして、弁護をしているだけなんですよ。
　これに対しては、はっきりとアメリカの議会も、これは違っているよ、ブッシュ大統領、間違っているという形で、この間から新しい法案を、予算の措置と同時に、イラク撤退、これをすべきだということを下院でも上院でも可決して、そして、アメリカの国民の意思としては、イラクからこれからは撤退をするという前提の中でプログラムを書いていきなさいよ、ベンチマークもつくっていきなさいよ、そういう意思表示をしているんですよ。
　それに対して、総理、あなただけですよ、ブッシュが正しい、正しいと言っているのは。なぜそこまでこの問題にこだわって、正しい、正しいと言い続けるのか。そこのところをしっかりと説明しないといけないということだと思うんです。
○安倍内閣総理大臣　先ほど、私が開戦の直前の、この十七日のブッシュ大統領の演説を引用いたしましたのは、委員が、ブッシュ大統領はこの国連の決議を引いてはいないと、国民に対する説明はですね。国民に対する説明は、アルカイダ等々との関連においてのみ行っているのではないか、こうおっしゃったから、そうではありませんよということを私は申し上げたわけでございます。
　そして、当時の状況について私は御説明をいたしました。当時の状況にあって、サダム・フセインは、とうとうそのチャンスを生かさなかった、むしろ意図的に生かさなかった中において、国際社会としてそのような決意をしたということでございます。
　そして、日本は、もちろん、この武力行使にこれは参加をしたわけでありません。あのときの武力行使と、そして、今行っている国際社会の努力は、これは分けて考えなければならないわけでありまして、今、では、みんなほっぽっておいてそのままでいいのかという、大きなこれは課題があるんですよ。先ほど申し上げましたように、日本は石油の九割をこの地域に依存をしているわけでありまして、この地域の混乱は我が国の国益に直結をする中において、日本はその努力を行っていかなければいけない。
　まだ多くの国々がこのイラクの地にあって、イラク人による復興の努力を我々は支援をしている、そのことは忘れてはならない、このように思うわけであります。
○中川（正）委員　話を飛躍させてごまかしちゃいけません。私が言っているのは、まず……（発言する者あり）
○中川（正）委員　まず、このブッシュ大統領の過去の判断に対して、総理大臣はなぜそこまで、これが間違っていた、アメリカの国民は結論を出しているんですよ、イギリスでもそういう結論を出している、世界じゅうでこれは間違っていたと言っているのに、あなただけがなぜ正しいんだ、正しいんだと言い続けているんだ、そこのところをまずはっきりしてくださいよ、こう言ったにもかかわらず、自衛隊の派遣へ向いて話をそらしている、すりかえていくということ、そこに、日本の国家としての意思をあなたは代表しなきゃいけない立場から逃げているんです。なぜ逃げなきゃいけないか、ここのところが問題だと思うんです。
　そこで、これはもう一つ、さっきの話、では日本はなぜ自衛隊を派遣したのか、なぜ自衛隊にこだわったのかというところに関係がしてくるというふうに思うんです。それは、さっき、総理がもう既に説明がありました。これは、イラクの復興支援のために各国がそれへ向いて協力をしていく、その中の一つの貢献として、支援施策として自衛隊ということ、これを提起したんだというふうなことですね。
　ところが、ここに矛盾があるんですよ。イラクに民主的な政権ができて、そして、戦後復興のプロセスを支援するためのさまざまな分野への支援要請があった。私も、その当時、イラクに入って、それで向こうの関係者と話を聞いたときには、自衛隊という話よりも、もっと大事な、例えば、電力がこれだけ不足しているんだ、医療がこれだけ足りないんだ、あるいは、さまざまなところで破壊されたその後の施策をしていかなきゃいけない、特に石油、これの施設が破壊された、老朽化している、その中で、これも立ち直らせていかなきゃいけない、こういう説明がありました。
　そんな中で、軍事的な要素というのは、イラクの国内で軍事的な要素がなぜ要るかといえば、これは、フセイン体制のもとで軍や警察が解体されてしまって、権力の空白ができて、そこへ向いて治安維持をするという目的で入っていく軍事力というのが必要であった。あるいは、本来は警察力なんでしょう、そういう目的で実は各国は入っていったんです。各国は入っていった。
　ところが、日本はどんな入り方をしたかというと、日本は、いわゆる海外での直接の武力行使というのは憲法が禁ずるところだ、しかし、自衛隊を入れるということになると、だから、そういう意味では治安維持を直接日本の自衛隊がするということができない、その中で何をしたかといったら、人道支援という形で水の供給をした。そして、もうずっと離れたところで、航空自衛隊、あるいはガソリンスタンドみたいな、これはテロに対する闘いでありますが、そういう形でインド洋で石油の供給をしたということですね。
　これは本来、人道支援なんというのは、自衛隊にこだわらなくても、水の供給というのはＮＧＯが既にしていた、それを支援する形であるとか、あるいは資材や食料を運ぶという行為、これも、民間の航空機も含めて、それぞれの、各国が提供をしているサービスの中で実現ができた。それにもかかわらず、これは自衛隊にこだわったわけなんです。
　時間の関係で省略していきますけれども、なぜこだわったか。これまでこれは何回も議論が出ました。その議論が出た中で皆さんが答えたのは、自衛隊というのは自己完結型だから、水の供給というのは自己完結型でしかできないからというのは、これはうそなんですよ。自衛隊でなくてもできる。既にＮＧＯがやっているんですよ、こんなものは、という形なんです。（発言する者あり）