○内閣総理大臣（菅直人君）（続）　また、政治家個人の問題について、私も、個人的な形では申し上げたことはありますけれども、内閣の一員として外に向かって申し上げなかったということは、これは御理解をいただきたいと思っております。
　鳩山前総理と関係者の証人喚問を求めるという件についてであります。
　鳩山前総理が、みずから政治責任をとり、総理を辞任されたことの意味は、極めて重いと思っております。検察の調べでも本人の関与はないとされ、司法の判断も同様であると考えておりまして、以上のことを踏まえて、国会での扱いについては国会でお決めいただきたいと考えております。
　小沢氏の政治資金問題等に対する御質問、あるいは辻惠議員の行為についての見解の御質問がありました。
　小沢前幹事長は、検察が一年がかりで調べて不起訴とされ、そして本人も本人なりに説明されてきたわけですが、一回目の検察審査会では起訴相当と判断をされ、国民の納得が十分に得られず、みずから決断して幹事長を辞任されたことでありまして、政治的には大きなけじめをつけられたと認識をいたしております。
　小沢氏の問題について、さらに検察審査会で議論をされている最中でありまして、総理大臣としては、これ以上踏み込んだ発言は慎むべきと考えております。国会での扱いについては国会でお決めをいただきたい、このように思っております。
　なお、辻議員についての関係のことは、事実関係を承知しておりませんので、お答えは差し控えたいと思います。
　荒井大臣の事務所費等についての御質問をいただきました。
　閣僚の事務所費問題については、党として調査し、領収書等を公開して、架空計上などの疑惑が事実ではないことが明らかになったと承知をいたしております。
　荒井大臣の事務所費については、違法ではないけれども、政治資金の使い道として不適切な部分があり、訂正願を出すと聞いております。
　なお、本日午前中に、仙谷官房長官が荒井大臣を招いて厳重に注意をされたと承知をいたしております。
　強い経済について、谷垣総裁御自身から、財政健全化に並々ならぬ意欲を示していることの御評価をいただきまして、大変心強く感じたところであります。
　この中で、高速道路の無料化と成長戦略の関係をまずお聞きになりましたが、高速道路を無料化することによって、物流コストの軽減や観光の振興など地域の活性化を促進し、成長につながるもの、このように考えております。
　また、成長理論が財政支出と結びつけば歳出膨張につながるといった御指摘がありました。
　しかし、私が申し上げているのは、例えば温暖化ということを実行しようとすれば、イノベーションがそこで必要になり、さらには新しい製品が生み出される、あるいは、介護というものに財政出動すれば、そこに雇用が生まれ、新しい経済が拡大するわけでありまして、そういった形で使い道を間違えなければ経済成長につながるということは、私は、間違った理論だとは全く思っておりません。
　郵政改革法案は荒唐無稽な法案だといった指摘をいただきました。
　郵政改革法案は、民営化で経営基盤が脆弱となったこと、その役務を郵便局で一体的に利用できないなど利便性が低下していることなどに対応するものでありまして、株式会社を前提として組織を再編するもので、公営や国営に戻すものではありません。
　政府・与党としては、参議院選挙後の臨時国会において、郵政改革法案を再び提出し、早期の成立を期する考えであります。
　強い財政に関して、中期財政フレーム、さらには財政健全化目標の提出時期等について、いろいろと御質問をいただきました。
　中期財政フレームにおいては、今後三年間の歳出の骨格等を定めるとともに、財政運営戦略で新たな財政健全化目標を定める考えであります。具体的な内容については、今月中にはお示しすることができると思っております。
　なお、谷垣総裁が、自分たちが出している法案で、十年以内にプライマリーバランスを黒字化する、こういう中身が入っておりますが、それで十分かどうかは別として、私たちもこの程度の目標はしっかりとこの中に掲げさせていただきたい、このように思っております。
　財政健全化責任法について、自由民主党から出されていることはよく承知をいたしております。
　財政健全化という我が国の将来を左右する重大な課題について、与野党の壁を越えた国民的な議論をぜひ行いたい。これについては、谷垣総裁からも考え方としては賛成だということが御質問の中に入っておりました。ぜひ、余りややこしい条件を抜きにして、一緒に議論をしようじゃありませんか。
　来年度以降の国債発行額について、四十四・三兆円以下を今後とも維持するのかという御質問がありました。
　皆さんおわかりだと思いますが、四十四・三兆円を守ったとしても、このレベルを三年間続ければ債務残高はＧＤＰ比二〇〇％を超えるんですよ。こういった意味で、私は、最終的には、政権交代をした中で、新たな内閣としての閣議決定で先ほどの中期財政フレーム等を決めますけれども、この程度の目標は何としても実行しなければならないという認識を持っていることは、はっきりと申し上げておきます。
　マニフェストを撤回し、概算要求から歳出の歯どめをかけ、中期財政フレームでも分野別に歳出抑制の方針を示すべきという御指摘でありますが、二十三年度予算編成においても、厳しく、無駄の削減など、歳出を抑制するところは抑制したいと思っています。
　ただ、一つだけ気をつけなければならないのは、額だけを下げればいいという発想を私はとりません。つまりは、中身を何に使うかが一番問題であって、とにかく額だけ少なくすればいいといった従来の財務省のような考え方はとらないで予算編成をしてまいりたいと思っております。
　消費税について、いつ上げるのかという御指摘をいただきました。
　今、参院選に向けてのマニフェストの中でも、消費税の扱いについておおよそ最終的な方向性ができたところでありますので、多分、数日のうちにはマニフェストという形での御提起はできると思っております。おわかりのように、基本的には、消費税だけではなくて、所得税や、さらには法人税、さらには、消費税をもし引き上げるとすれば、軽減税率を入れるのかどうするのか、そういったことをあわせて今検討しておりますので、そういったことも含めた中で、そう遠くない時期に一つの方向性をお示しできる、このように考えているところであります。
　増税と経済成長の関係について、先ほども申し上げましたけれども、これも、谷垣総裁から、必ずしも自分も反対ではないという言葉をいただきましたが、まさに、雇用を生み出し、仕事を生み出すような分野にそうした財政出動をすることで経済の成長につながっていく、そうした経済の成長に多くつながるか余りつながらないかということを基準にした予算編成を行っていきたいと考えております。
　平成二十一年度税制改正法附則百四条の取り扱いについてお話がありました。
　この百四条の存在はよくよく私も承知しておりますけれども、この法案をそのままにして矛盾のない形でやっていくのか、それとも、場合によってはその中身を変えて、もっと迅速に物事を進めることができるのか、あるいはもっと遅くなるのか、こういったこともこれからの税制抜本改正の議論でぜひ検討をしていきたい、こう考えております。
　財政健全化や社会保障、税制の改革についての本気度ということをお問いになりました。
　これは皆さんも御承知のように、私は、財務大臣の時代からこうしたことについて、何とかしなければと、当時の鳩山総理とも何度も話を繰り返す中で、できるところまでは進めてきたつもりであります。今回、内閣の責任者になりましたので、まさに強い経済と、強い財政と、強い社会保障を実現するために、不退転の覚悟で臨んでまいりたいと考えております。
　与党は郵政改革法案を六時間弱の審議で強行採決した等々の、国会運営についてのいろいろな御指摘がありました。
　私も長い間国会におりますので、いろいろな場面を見ておりますが、なるべくなら中身のある議論を積み上げていくことが望ましい、このように思っております。そういった意味で、本来なら強行採決といったものが望ましくないということは、一般的にはそのとおりでありますけれども、どうしても決めなければいけないときには決めなければならないということも、また同時に事実だと思っております。
　鳩山前内閣が重ねた失政等について、いろいろと最後の方で御質問をいただきました。
　私は、例えば何人かの大臣が留任をしたことについていろいろと御指摘をいただいておりますが、留任した方、あるいは新しく任命をさせていただいた方、すべてはまさに適材適所で選ばせていただいたことを、この場をもって、自信を持って申し上げておきたいと思います。
　そして、衆議院の解散等についても触れられましたけれども、今まさに、通常の日程で七月には参議院選挙を目の前にしているわけでありまして、そして、私の内閣の方針は所信表明演説でも明らかにさせていただいているわけですから、どうか野党の皆さんも自信を持って参議院選挙で国民に信を問うていただきたい、私たちも国民の信を参議院選挙で問うていきたいということを申し上げて、私の答弁とさせていただきます。（拍手）
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