Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田中（淳）政府委員　御指摘の点もございますが、関西新空港と大阪都心とを連絡する道路といたしましては、現在供用されている第二阪和国道を初めとしまして、近畿自動車道和歌山線、それから大阪湾岸道路、さらに主要地方道大阪臨海線等があるわけでございます。
　第二阪和国道は既に、全線供用されておりますが、これは平面道路部分が多うございまして、もう一つ近畿自動車道和歌山線は空港開港までに間に合わせるべく現在鋭意事業中でございます。これは文化財の問題等々ございますが、大防府の方で非常に熱心にその方の受け入れ機関をつくっていただきましたので、楽観は許しませんが、埋蔵文化財の問題さえ片づけば何とか開適時には間に合う。
　　　　〔中島（衛）委員長代理退席、北口委員長代理着席〕
　さらに先ほど御指摘の大阪湾岸道路、これは細かいことになりますが、大阪市の港区の港晴から堺市三宝間を現在供用しております。堺市の三宝から泉大津市臨海町間につきまして事業を進めているわけでございます。さらに泉大津市から泉佐野市間につきまして、先生御指摘の五月二十七日に計画原案を大阪府に提示したところでございまして、今後都市計画決定のための手続の進むのを待ちまして早急に事業化したい、かように考えております。
　また、主要地方道大阪臨海線は、現在岸和田市大北町以北について供用中でございます。
　大阪湾岸道路と大阪臨海線をつなぐ形で新空港開港時までに供用する案につきましては、南大阪湾岸整備事業の埋立地、いわゆる通称前島と言っておりますが、それから佐野漁港等、先ほどちょっと申し上げましたが多くの調整事項がございます。今後大阪府と地元の協力を得て、事業をできるだけ早く進めるように促進したい、かように考えております。
　また、関西新空港開港に伴います交通需要につきましては、一応量的な面だけにつきましては、近畿自動車道の整備によりまして当面対処できるものと考えておりまして、湾岸道路も、できればできるだけこれに間に合わしたいとは思っておりますけれども、先ほど言いましたいろいろな問題点が同時にできませんと、要するに港の前出しの問題あるいは再開発の問題等々、道路以外の問題もたくさんございます。そういう意味で危ぶんでいるということのお答えをしたわけでございます。
○小谷委員　国土庁の方にちょっとお尋ねしますけれども、空港関連施設整備大綱、これは現在作成中であろうと思います。五十九年十月に関係十省庁の局長さん方で連絡調整会議が持たれて、さらに幹事会等で作業が進められておると承っておりますが、空港関連施設整備大綱の決定はいつごろになるのですか。
○佐藤（和）政府委員　先生御指摘のとおり、この関西空港の関連施設整備に関しまして、関係の連絡調整会議を設けているところでございます。第一回の連絡会議は昨年の十一月の十二日に行いまして、今ほどお話がございましたような幹事会の設置等を決めたわけでございます。その後、ことしになりましてから、一月の三十日、三十一日に関係府県からの御要望のヒアリング、それから三月二十日には大綱に盛り込むべき事項についての調整をしたところでございます。現在、関係各省におきまして、この大綱に盛り込むべき所管事項について原案を作成中でございまして、できるだけ早い機会に、その出そろったところを待って原案をつくり、地元との協議に入りたいと思っております。
○小谷委員　この整備大綱が決定されなければ前に進まぬわけでございますが、できるだけ早い機会ということでございます。私たちが一応当初承っておるのは、六月いっぱいというふうなめどでということを承っておるわけでございますが、今月中にでも決定できるわけですか。
○佐藤（和）政府委員　先ほど申し上げましたとおり、現在関係各省におきまして原案を鋭意お詰めになっているところでございます。その出そろったところを待ってということでございますが、いずれにしましても、今月中にでも原案を取りそろえまして、地元への協議には入りたいと思います。特に六十一年度の予算要求にはぜひ間に合わせなければなりませんので、その点は十分留意して関係各省と連絡調整を図っているところでございます。
○小谷委員　今月中にでも決定して発表される、このように承っていいわけですね。
○佐藤（和）政府委員　現状におきまして一、二まだ未調整の部分がございますので、今月中に最終的な閣議了解まで持っていけるかどうかは、少し保留させていただきたいと思いますが、できる限り早い時点で関係各省の原案を取りそろえまして地元への提示という手順を考えております。
○小谷委員　要するに、阪神高速の湾岸道路、これはこの整備大綱の中に明確に位置づけされておるのかどうか、私たちは当然これは位置づけされておるものと理解しておりますけれども、いかがでしょうか。
○佐藤（和）政府委員　道路に関しましては、所管省の建設省の方で原案を現在作成中と承知しております。当然のことながら、御指摘の道路に関しましては、事項として整備大綱においてうたうべきことと承知しております。
○小谷委員　それではこの湾岸道路、これは阪神高速道路公団の事業となるようですが、この所要の手続について伺っておきたいと思います。
　一番最初に地元の市町村の原案によりまして大阪府の都市計画審議会、ここで決定が行われ、道路認定が同じく審議会で決定され、それから順次進められていくわけでございますが、大阪府の方は本年の秋に決定のめど、このように立てて進めておるわけでございます。次に建設大臣が公団法によるところの基本計画を指示。それから同じく大臣による事業計画の認可。それから予算の採択、これは一七・一キロ、二千八百億という予算規模になろうかと思いますが、このように順次基本計画また事業計画、それから予算採択、これがどのような時期に、どのような順序で、目途として行われていくのか、お答え願いたいと思います。
○牧野政府委員　大阪湾岸線の泉大津市−泉佐野市間の整備でございますが、今先生おっしゃいましたように現在大阪府で、私どもでお聞きしているのは六十年中、本年中を目途に都市計画決定を行うための手続を進めておるというふうに聞いております。
　それで、その後の手続といたしましては、現在までの近畿地方建設局、あるいはことしから始まりました阪神高速道路公団による事業着手のための調査がございますが、こういう経緯を踏まえまして、早期の事業化に向けて整備方針を検討することになります。いずれにしても、都市計画決定ということが行われなければいけないわけですが、その手続と、次にはやはり予算採択ということがございますね。それが整えば、速やかに基本計画をお話のありましたように大臣の指示を行って、後は工事実施計画認可後、直ちに事案着手ということになるわけでございます。
○小谷委員　順序はわかっておるわけですけれども、いつごろをめどに順次行われていくのか。
○牧野政府委員　現在時期的にはっきり申し上げられるのは、府の方で取りまとめ作業をされている都市計画決定はことしじゅうに行いたい、そこは確かでございますが、やはりそこが出発点でございますので、それ以降のことにつきましては、例えば六十一年度概算要求に入れていくのかとか、そういうお話になろうかと思いますが、この点は八月末までの概算要求もございますので、今ここで明言するのはちょっと差し控えさせていただきたいと思います。
　いずれにしても、所要の手続が順次進めばもう早期に着工するという構えでいるということだけ申し上げさせていただきたいと思います。
○小谷委員　くどいようですけれども大事なことですので、要するに本年度中に大阪府の方では都市計画決定をしたい。それに基づいて後は国の方の建設省の仕事になるわけですから、これが今のお話では六十一年度の予算に間に合うように予算決定をしたい、こういうことですか。
○牧野政府委員　次の年度が六十一年度でございますから、一番早いのは当然六十一年度になるわけですが、六十一年度の予算で、まあこれも含めてですが、どういう予算要求を行っていくかというのは、現在、省内で検討中でございますので、その明言はここでは差し控えさせていただきたいということでございます。
○小谷委員　次は、近畿自動車道路、先ほど道路局長の方からございましたが、これは空港のアクセス道路網としては最も基幹となるものでございまして、大阪の東北部、京都、奈良、和歌山、これは空港と結ぶ最も重要なアクセス道路網でございます。これは自動車専用道路、それから鉄道、さらに一般道路、大型な、空港への幹線道路となるものである。同時に、その役割というものも関西国際空港と近畿各地域との物流の集散機能を果たす重要なものでございます。同時に、地域整備、地域開発、地域発展に寄与する重要な道路でございますが、この道路について一番最初にお尋ねしたいのは、まず、近畿自動車道路の松原から阪南町、ここまでの完成はいつを目途としておられますか。
○田中（淳）政府委員　御質問の近畿自動車道和歌山線は、御案内のように大阪府松原市におきまして近畿自動車道天理吹田線と分岐しまして、和歌山県海南市に至る延長約七十三キロメートルの高速道路でございます。
　現在、阪南インターチェンジ、これは大阪府にございますが、阪南インターチェンジから海南インターチェンジ、これは和歌山県でございます、その間約二十七キロが供用されておりまして、残る松原南インターチェンジから阪南インターチェンジ間約四十六キロにつきまして全区間にわたって事業を進めているところでございます。
　この沿線区域には、先ほどちょっと申し上げましたが、多くの埋蔵文化財が存在することから、用地買収が完了した箇所につきましては鋭意その発掘調査を進めておりまして、一部区間につきましては既に工事にも着工しているところでございます。
　今後、発掘調査等が順調に進めば六十年代中ごろには供用できる見通してございまして、関西新空港開港までには供用できるよう努力してまいりたい、かように考えております。
○小谷委員　それでは、そこから空港連絡道路、この事業主体は日本道路公団がやられるものと思っておりますけれども、それ以外に考えておられますか。
○田中（淳）政府委員　空港連絡道路、これは仮称でございますが、今御指摘の空港連絡道路の専用部にかかわる事業主体につきましてはまだ決定されておりませんが、現時点では日本道路公団により高速自動車国道として整備することが有力な案であると考えております。別に決まったわけじゃございませんが、日本道路公団が有力な施行主体の一つであろうと考えております。
○小谷委員　空港連絡道路、これは計画によりますと、一般道路と自動車専用道路、それから鉄道、これが並列していくもので、都市計画決定、これは、一般道路は当然のことでございますが、自動車専用道路また鉄道部門、これについて都市計画決定はどのようにお考えですか。
○田中（淳）政府委員　関西新空港前面と近畿自動車道和歌山線を結びますいわゆる空港連絡道路でございますが、これにつきましては大阪府等関係機関と計画調整を進めまして、昭和六十年五月二十七日大阪府に対して都市計画決定のための原案を提示したところでございます。これは近畿地方建設局が恐らく知事に原案を提示したという意味でございます。
　なお、当該道路の一部の区間は、先生御指摘のように、鉄道高架部が併設される計画でございまして、今後大阪府が道路と鉄道の計画を一体として都市計画決定することになるものと聞いております。
　以上でございます。
○小谷委員　わかりました。
　鉄道部門のこれの免許、また工事施行認可等につきまして、これは運輸省の方で検討されておると思いますが、自動車専用部分について、これは基本計画、それから整備計画、施行命令、日本道路公団がやることになればそのような順序になろうかと思いますが、これはいつごろをめどに立てておりますか。
○田中（淳）政府委員　御指摘の空港連絡道路の自動車専用部につきましては、一般道路部等とあわせて環境アセスメントを含め都市計画決定の準備が行われているのは今御説明申し上げたとおりでございますが、仮にこの自動車専用道路部分を高速自動車国道として整備することとした場合には、先生御指摘の国土開発幹線自動車道建設審議会の議を経まして整備計画等を策定することが必要となります。
　国土開発幹線自動車道建設審議会の開催時期につきましては現在のところまだ決まっておりませんので、御質問の整備計画、施行命令等の予定につきましては現在申し上げる段階にはございませんが、この道路の重要性にかんがみまして所要の手続が円滑に行われますよう各般の準備を進めてまいる所存でございます。
　具体的に申し上げますと、もしも幹線道路網であります場合には、国土開発幹線自動車道建設審議会の議を経て、高速国道法三条に言う高速自動車国道としての予定路線、四条に言う高速自動車国道の路線の指定、五条に言う整備計画の決定、そして日本道路公団に対する施行命令、さらに工事開始の告知という段取りになります。つまり、まず国土開発幹線自動車道建設審議会を開いてからいろいろな手続がなされるわけであります。
○小谷委員　空港アクセスの幹線高速道路、これは名神高速、中国縦貫を吹田で結び、西名阪を松原で結んで、そして近畿自動車道路和歌山線を走って連絡道路から空港に入る。いかなることがあろうともこれは少なくとも六十七年の空港開港までには完成しなければならぬ。これがもしいろいろなことで途中で完成できないということになりましたら、全くの海の孤島となりどうにも行きようがない。笑われ者の飛行場になるわけでございます。六十七年開港時には完成する、建設省としてこのような確約はいただけるのでしょうか。
○田中（淳）政府委員　ちょっとさかのぼりますけれども、先ほど先生がお触れになりました問題、まず例の空港と和歌山線を結ぶ連絡道路でございますが、その間に鉄道が入るわけでございます。これは建設省と関係ないことでございますけれども、現在その計画を策定中と聞いております。それで鉄道の免許申請、これは関西国際空港株式会社が運輸省に対して免許申請を行う手続でございますが、それが七月をめどと聞いております。
　それから許可がおりまして、この部分の都市計画決定は、大阪府の最近の情報によりますと、府としてはどうしても六十年十一月末を目途にしたい、ということは、ことしの十一月末にこの空港アクセス道路が都市計画決定されるであろう。国幹審をいつ開くかは別問題としまして、そんなに長い道路ではございませんし、先生御案内のように六・五キロちょっとでございますから。
　問題は文化財でございまして、これも先ほどちょっと申し上げましたが、大阪府知事さんが非常に熱心に新しい公社みたいなものをおつくりくださいまして、もっぱらそういう文化財の調査員の増強に努めていただきました結果、和歌山線も含めて最近非常にピッチが上がっております。
　そういうことを勘案しますと、これは仮定の数字でございまして今おまえ約束しろと言われましてもちょっと約束はできかねますが、文化財さえうまくいけば、あるいは用地——何せ用地を買わなければいけませんので、土地の皆様方の御協力さえまともな状態で得られれば、何とか間に合うであろう、さように考えております。
○小谷委員　最後に、関西国際空港はこれからの新しい時代の日本の国の玄関でもございますし、二十四時間使用可能な唯一の飛行場でもございます。また、今までの飛行場で問題になるアクセス道路網、これはゆるがせにできぬ一番大事なものでございますから、特に建設省は、大臣初め皆さん方留意していただいて、いやしくも開港時に道路が十分完成できないということのないように努力していただきたい。この件について大臣の決意のほどをお聞かせいただきたいと思います。
○木部国務大臣　先ほど来道路局長の方からこのアクセスの問題につきましてお答えをいたした経緯もございますが、いずれにいたしましても近いうちに整備大綱が示されるわけでございますから、これを受けまして、この整備大綱に基づいて地元、関係機関、自治体などともよく協議をして、御理解、御協力を得られるよう最善の努力をするということが非常に大事でございます。今御指摘いただきましたように、この道路がもし万が一間に合わないなんということになったらこれはもう大変なことでございますから、その辺はもちろん事務当局の方でもよく承知いたしておることでございますが、私からもなお督励して、最大限の努力を尽くすように指示いたしたい、そのように考えております。
　合成田のことを申し上げて恐縮でありますが、貿易摩擦の次に日本で評判が悪いのが成田−東京の時間がかかり過ぎるということでありますから、関西空港の場合にもまたそういうことを繰り返すということは国の非常に大きな——極端なことを言えば関西空港というのは日本の西の顔ですから、そういう点もよく承知いたしておりますので、最善の努力を尽くさせていただきます。
○北口委員長代理　坂井弘一君。
○坂井委員　最初に電柱の地中化についてちょっとお尋ねしておきたいと思います。
　歩道の真ん中を安心して歩いていまして電柱にぶつかった、笑うに笑えぬようなことが今しばしばあるようでございまして、健常な歩行者がそういうことですから、車いすとかを利用される身障者などは、安心してどころじゃなくて大変気にしながら歩道を行かなければいかぬ。またその同じ歩道を自転車も走る。真ん中に電柱が立っている。ちょっと言葉が過ぎるかもわかりませんけれども、これでは人間が歩く道、歩道ではありませんで、欠陥道路だ。特に都会に多いですね。ですから、そういう歩道はやはり改良せないかぬだろうと思うのです。
　具体的にどういう改良の方法があるのだろうか。いろいろなことを関係当局では検討されていると思うのですが、そういうことと関連しまして、電柱を地中へ埋めたらどうだということの指摘もあるわけでございますが、とりわけ最近のニューメディア情報網、これが従来の配電線あるいは電話線、その上に重なっていわゆる電柱ネットワークというのでしょうか、そういうものが全国的に張りめぐらされる、構築されるというようなことになってまいりますと、ましてこの電柱の地中化ということは利害調整が非常に困難になって、せっかくの地中化という計画があってもこれはなかなか思うに任せないようなことになるのではなかろうか。そうした交通の安全の確保と同時に、高度情報化社会の到来に対応できる道路の姿、そういうことの中でこの電柱の地中化について具体的に計画的な一つの方針も持ってやっていかなければならぬのじゃないか、こう思うわけでございますが、その辺についてどういう検討がされておりますか。あるいはまた、具体的にされようとなさっておりますか。まずお尋ねをいたしたいと存じます。
○田中（淳）政府委員　道路上に設けられております、特に歩道上に設けられております電柱及びこれに架設されました電気通信あるいは電気、ＣＡＴＶ、有線ラジオ放送等の各種のケーブルは、災害時の消防活動等を阻害し、都市の景観を損なうとともに、その支持物でございます電柱自体が歩行者あるいは車いす等をお使いになる交通弱者の通行上の大変な障害となっていることも、先生御指摘のとおりでございます。また、道路を占用するケーブルの需要が高度情報化社会を迎えましてますます増大するものと考えております。
　このため建設省としましては、これらの問題に対処し、適正かつ有効な利用を図るために電線類の地中化を積極的に推進することとしておりまして、電線類を収容するための比較的安くて維持管理の容易なケーブルボックス、我々はキャブと言っておりますけれども、いわゆるキャブの整備により地中化を進めることとしております。このキャブシステムに関する技術的諸問題を検討するために、現在、全国四カ所におきまして試験施工を実施しておりまして、これを踏まえ、六十年度はモデル事業を実施することとしているのが現状でございます。
　具体的に試験施工実施箇所を申し上げますと、東京の国道六号の日本橋の馬喰町、これは昨年度からやっておりますが、完成が六十年夏の予定でございます。それから大阪市北区南天満の国道二号線、これも六十年夏に完成予定でございます。ちょっと九州の方へ行きまして、久留米市の明治通りでございますが、これは国道二〇九でございます。これも完成が六十年夏。名古屋市内の東区小川町というところがございますが、これが国道十九号で、現在工事準備中でございます。さらに北陸の方へ行きまして、国道百五十七号、金沢市の香林坊のところでございますが、一応六十年の夏に工事完成する予定でございます。
　また、道路局長の諮問機関でございますキャブシステム研究委員会、東京大学の越教授を迎えまして、学識経験者四名、関係省庁あるいは公益事業者等々を加えまして全部で委員長以下二十八人のメンバーで、いろいろ技術的な問題点あるいはその他いろいろの維持上の問題点等々について、あるいは電気、エレクトロニクスそのものの専門的な御配慮等々、御指導を仰いでおります。
　モデル都市の選定でございますが、今後全国で十五都市ぐらいを予定しております。予算が十二億円ぐらいでございまして、これは道路管理者負担分でございまして、全体事業規模としましては恐らく三十億ないし四十億ぐらいになろうかと思います。都市の選定につきましては、先ほど申し上げました越委員長を中心とするキャブシステム研究委員会の結論が得られる九月ごろには決定させていただきたいと考えております。
　長期計画としましては、この十年間で約一千キロメートルぐらいのキャブをモデル的に設けていきたい、そういうぐあいに考えております。
○坂井委員　一定の計画を持たれて進めていかれるようでありますが、相当急ぎませんと、あるいは予算面においてもかなり大きなものが要るでしょうししますから、なかなかいろいろな困難があると思いますけれども、ただ、社会資本あるいは公共資本をもっと整備充実をして、そうして安全で快適なそういう道路環境の整備ということはやはり一つの大きな時代の要請でもございますししますから、ひとつ積極的に取り組んでいただきたい。特にお願いをしておきたいと思います。
　それから、同じ歩道でも歩道橋が、どうも見てみますと、全国的に余り活用されていない。むしろ、せっかくつくった歩道橋をもう撤去してほしい、こういう要望が相次いで起こっているようでございますが、そういう現況について。同時に、せっかく歩道橋をつくりましたが、今のようなことで非常に評判が悪い。利用する人もいない。心理的、肉体的に、歩道橋を渡れ、強制されるという、この言葉はどうか知りませんが、苦痛だとかなんとかというような、いろいろ裁判でもそんなような、歩行権の問題と同時に議論されているようでございますが、確かにあの歩道橋というのは余り渡りたがらない。渡りたくない。特に病院の近くの歩道橋なんというのは、病人にとっては酷ですな。やはり平面を安全に自由に横断できる、そういうことが一番理想的で好ましいことでありまして、歩道橋というのは交通安全という観点から考えられたことではございますが、しかし今申しましたように、余りにもその利用というものが行われていない、そういう現状があるように思います。
　でありますから、二点目の問題として、せっかく歩道橋をつくった、しかし利用されないので、また近くに横断歩道を設置した、したがって、ますますこの歩道橋は使われない、無用の長物のごとく町の真ん中にかかっている。こういう歩道橋は全国で一体どのぐらいあるのだろうか、そういうことについて調査、把握されていると思いますが、一遍現況についてお聞かせいただきたいと思います。
○田中（淳）政府委員　昭和五十八年三月末現在で全国にございます横断歩道橋は、トータル九千七百四十一カ所でございます。その一部のものにつきまして、横断歩道橋の近傍に御指摘の横断歩道が設置されている例がございますが、まことに恥ずかしいのでございますが、具体に、全国で何カ所あるかということにつきましては、まだ調査が行き届いておりません。
　ただ、国道二十号線、千代田区の霞が関二丁目から世田谷区の給田町、国道二十号の直轄管理区間でございます、全部じゃございませんが、二十三区内の。五十九年二月末で調べましたところ、道路延長が十六・七キロのうち横断歩道橋は二十八ございまして、そのうち四つの横断歩道橋の近く、近くといいますのは約十メートル以内に、横断歩道が設置されております。これが四カ所。これを調べますと、すべて駅前のところでございまして、具体的には幡ケ谷、笹塚、下高井戸、南烏山という現状でございます。
　それで、実はこれら四橋につきまして、昭和五十五年度に調査した時点のデータでございますが、今申し上げました四橋全部で、横断歩道者の数は全体で約四万四千人でございまして、このうち横断歩道橋の利用者が約二四％の一万一千人でございまして、かなりの人が横断時の安全確保のために横断歩道橋を利用している。ただ、これは先ほど申し上げましたように駅前のところでございますので、特に利用されているのじゃないかと思いますが、全国的には、先生御指摘のような無用の長物化したところもないわけではないと思いますので、今後鋭意調査してまいりたいと思います。
○坂井委員　わかりました。わかりましたが、一遍全国的にきちんとした調査をされたらどうでしょうか。部分的なのじゃなくて、全国的な、全体的な調査をされたらいかがでしょうか。非常にそういう個所が実は多いように思います。
　その横断歩道橋のかかった近くの住民あるいは商店街なんかの場合、特に悪評が非常に絶えませんね。しかも、もう人が通らないのですよ。近くに横断歩道をつくったものですから、その横断歩道を使いますね。信号もつくって、横断歩道橋はだれも通らないでそのまま。だから早く撤去してほしい、こういうことを盛んに聞かされますね。そんなところが果たして全国的にどれくらいあるのだろうかというようなこと等々も含めて、一度全国的な一斉調査といいますか、全面調査といいますか、そういうことをきちんとおやりになったらどうでしょうか。
○田中（淳）政府委員　直轄のみならず、補助国道あるいは都道、県道あわせまして、市町村道までは多少無理だと思いますが、県道以上の道路につきまして調べさしていただきたいと思います。
○坂井委員　次に、前払い金の問題なんですが、特に公共工事の場合の前払い金制度について、若干お尋ねしたいわけでございます。
　その前に、この数字は正しいかどうか、国の直轄公共事業、六十年度予算では六兆三千六百八十九億だと思いますが、このうち約二割が用地費で、残りの八割、金額にいたしまして約五兆九百億、これの約四割が現金でもって前払いされる。金額にいたしまして約二兆四百億、このお金が前払い金で、現金で出されると思いますが、これは確認の意味で、間違いありませんか、どうでしょうか。
○高橋（進）政府委員　ちょっと手元に詳細な数字を持ち合わせておりませんが、大枠としてはそういうことでよろしいかと思います。
○坂井委員　そこで、公共工事の場合に、発注者であります国が、元請に対しまして、今申しましたおよそ四〇％の前払い金を現金で支払っているわけでありますけれども、この前払い金を受けました元請が、下請、この場合の下請は一次下請と言ったらいいのでしょうか、下請に対しまして、実は通達で建設省が何回にもわたりまして、「必要な費用を前払金として支払うよう適切な配慮をすること。」これは毎年二回通達をお出しになっていますね。それからさらに、この中には、「特に、公共工事においては、発注者から現金で前金払がなされるので、企業の規模にかかわらず下請負人に対して相応ずる額を、現金で前金払するよう十分配慮すること。」　こういう趣旨の通達でございますが、どれくらいの額を下請に前金で支払えば、必要な額と言えるかどうか。
　この必要な額については後ほどちょっと触れたいと思いますが、まずお伺いしたいのは、こういう前払い金を国から現金で受け取りました元請は必ず下請に対して前払い金を支払ってあげなさいよ、こういう意味の通達でしょうか。
○高橋（進）政府委員　今先生の御指摘のございました通達は、そういった通達を毎年出しておるところでございます。それの趣旨は、下請負が前金として実際に必要であるものは、その範囲内において前金払いするよう十分配慮しろという趣旨でございます。
○坂井委員　そうしますと、実は私、この問題を五十三年ころの予算委員会で指摘をいたしまして、その後ずっと改善されてきたようでございますが、一番最近の、公共工事に係る下請に対します前金払いの状況についての調査がございますが、この調査によりますと、注文者からの前払い金を現金で支払っていると答えたのが四三・五％、前回は四四・七％でしたですね。それから注文者からの前払い金を現金または手形で支払っているというのが、前回一五・〇、今回は一八・三％、下請に前金払いは行っていない、前回調査四〇・三、今回三八・三％。こんなことだろうと思うのです。
　つまり、国から受けました前払い金の現金を下請に対して支払っていると答えたのが四三・五％、半分に満たない、こういうことですが、これは大体こんなことなんでしょうか、それとも、これは通達の趣旨からして、少ない、こういうことでしょうか。
○高橋（進）政府委員　今先生がお示しになりました数字は、私どもの行っている実態調査によります数字そのものでございます。元請に対して支払われた売買代金のうち、どの程度を下請に対して支払うべきかということは、なかなか一律に判断して何％が適当かということは難しいと考えておりますが、今この数字が十分なものであるかどうかということになりますと、疑問な点もございまして、前払い金制度の趣旨にかんがみまして、前払い金は、下請業者も含めまして、公共工事の円滑な施行に資するよう適正に使われるべきであると考えまして、そういった指導はしておるところでございます。
○坂井委員　これはやはり少ないのじゃないでしょうかね。もう少しこの通達の趣旨を厳格に履行しなさいというように指導された方が、下請関係、一次下請、二次、三次、四次も含めまして、等に対しては、より親切な、あるいは公共工事に携わる建設業界全体の健全な育成にも沿うことができると私は実は思っておるわけでございます。中には、この前払い金制度に積極的に、前向きに取り組んでおる元請もおりますが、中にはそうではないところも散見されるようでございまして、もう少しきめの細かい実態を見ながらそれに応じた指導を徹底していただきたいと思うわけでございます。
　前払い金の支払い状況全体で見ますと、おおむね支払っていると答えたのが一八・七％、支払う場合と支払わない場合がある、四四・四％、おおむね支払っていない、三六・九％。これは全体のあれですけれども、非常に少ないといいますか、小さいですね、そんな感じがいたします。むしろこういう制度があるのですから、この制度の趣旨からすれば、せっかく公共工事が健全に、また公共工事に遺漏なからしめるためにある制度ですから、言うならば元請は下請に対しては一〇〇％この前払い金を額はどうあれ支払ってあげるというのがこの通達の趣旨だろう、私はこう理解しているわけでございまして、半分にも満たないということでございますから、なおひとつ積極的にこの制度の活用を前向きに御指導をいただきたいと思うわけでございます。
　それでも、下請に支払うべきと思う、が、全体から見まして一八・五％、今回の調査が一八・七％ですか、五十三年時点の調査では五・二％だったわけですから、それから見れば相当前進、改善されてきておるということは言えると思います。
　それからもう一つは、せっかく四〇％を元請が国から現金でもって前払い金を受けた、その四〇％を仮に一〇〇％といたしまして下請に支払う前払い金はどれぐらいの額が適当なのかという議論をしたことが実はかってございますが、五十三年当時の建設省の計画局長は、四〇％受けた前払い金、現金、これを一〇〇としましてそのうちの三七、八％を下請に支払うというのがまあ妥当じゃないか、こういうような答弁であったと思うのですけれども、今でもそんなことでしょうか。
○高橋（進）政府委員　まず最後に御指摘のあった点でございますが、当時そういった先生からの御質問に対しましてそういった御答弁を申し上げている点を承知しておりますが、先ほど申し上げましたように、なかなか一律にどれだけの割合がいいかということは数字としては難しいところがございます。ですから、その数字が本当にいいのかどうかということについてはちょっと明確に申し上げられないかと思いますが、先生の御指摘のように、今の数字が十分かどうかとなりますと、これまた不十分の面も非常に強く感じておるところでございます。
　そういった意味で、先ほど来お話の出ております元請下請関係の合理化指導要綱、そういった通達等でもっていろいろ趣旨徹底をしておりますが、同時に下請代金の実態調査につきまして実施しているのも、実は単に調査するばかりではなくて、その結果、改善すべきことにつきましては調査した対象の企業にまたフィードバックしまして、こういった点はもっと改善すべきであるということを通知申し上げておりまして、個別指導の役も果たしておるわけです。
　今後、こういった調査は引き続き続けて個別的に指導を徹底してまいりたいと思いますし、また、最近、建設業という産業が非常に厳しい状況に置かれているという中で、元請下請関係がまずいとだんだん二次、三次の下請にしわ寄せが行き、さらには末端の労働者の方々の賃金、条件にも影響するという問題がございますので、実は去る四月四日、直接建設業の団体の会長さん方においでいただきましていろいろな要請を行いましたけれども、特に前払い金の適正な使用につきましても要請を行った、単に通達を出すばかりではなくて、実際お集まりいただいて、各業界の元請団体の方にそういった趣旨の要請も行ったところでございます。
○坂井委員　これは申し上げるまでもございませんが、建設工事というのはいろいろな工事の組み合わせによる総合的な仕事でございます。その間、元請があり、下請関係一次、二次、三次、それらが工事の内容、規模等によってそれぞれに非常に有効な、また大事な部分を受け持っているわけでございますから、元請と下請の関係は、そういう重層的な構造において相互に相連関しながらその工事全体がそういう総合的な組み合わせによってなされる、これはもう当然のことでございます。
　当然のことでございますが、ただその間に、今申し上げました前払い金制度なるものが、時には元請が下請に対して一定の資材を提供します、それから工事の人についてもちゃんとしましょう、したがって元請が国から受けました前払い金、この現金は下請には渡しません、こういうのも相当あるわけですね。それは工事の内容によってそういう資材は元請で全部調達をする、人も調達をする、用意をする、それでいいかもしれない。しかし、今申しましたように、工事の内容、規模等々によってはそういう資材の購入あるいは人の手当て等もむしろ下請においてなされることがその工事をより効果的に効率的にいいものにできる場合があるわけでございまして、したがって、ここで通達で言われておる「企業の規模にかかわらず下請負人に対して相応する額を、現金で前金払するよう十分配慮すること。」「現金で」こうわざわざうたったのはそこにあるんだろう、私はこう実は理解をしているわけでございます。
　時にはある元請は、資材も人も全部用意しているんだから、この現金は、国から受けた四割のお金は元請において全部有効に使っております、下請には不便はかけてはおりません、こういう言い方もあるようでございますけれども、これはその工事の内容等によってはちょっと当たらぬこともあるようでございます、実態的に。したがって、こういうことにつきましても全部一律のあれではなくて、一つ一つ細かく目を通していきますと、それはそれなりにそれに応じた適切な行政指導と申しましょうか助言といいましょうか、そういうことも必要かと思われます。特に最近の情勢にかんがみまして、そうした建設業界下請関係の健全な育成発展、そのことをどうかひとつ建設省はなお心がけていただきますようお願いをいたしたいと思うわけでございます。
　最後に、ひとつ建設大臣、今申しましたような点につきまして所見を承って、私の質問を終わりたいと思います。
○木部国務大臣　私から今さら申し上げる必要もありませんが、元請と下請の関係というのは信頼関係で結ばれていかなければならない、これが前提になると思うのです。そうしなければ、まだいろいろな問題も発生しかねないということもあり得ると思います。そういう意味で建設省の方でも、非常に破産も多いときでございます、倒産も多いときでございますから、そうした点の中長期のビジョンを局長を中心にして今検討を進めておるわけでございます。
　したがって、今申し上げますように、国から四割近いようなものが現金で支給されて、そしてこれがおくれたり何かいろいろされるということは、やはり地元に対して非常に経済的にも大きな影響力があるわけでございますから、法の許される範囲でそういうことが円満に行われて使命を果たしてもらうというようなことの指導を一層努力をして、公正な、しかも今申し上げる元請と下請の信頼関係、それから地域経済にも役に立つような、そういうふうな指導をしてまいるように努力させていただきます。
　　　　〔北口委員長代理退席、中島（衛）委員長代理着席〕
○中島（衛）委員長　新井彬之君。
○新井委員　二、三の問題につきまして若干の質問をいたします。初めの質問は、我が党の木内良明代議士がまた折を見ましてデータをもってきめ細かく質問をすることと思いますけれども、きょうは時間の関係で若干触れておきたいと思います。
　初めに、大蔵省が来ておると思いますので、大蔵省の方にお伺いをしたいと思いますが、昨年の十月閣議報告された東京都二十三区内の民間活力導入検討対象国有財産、これは十二件で八・五ヘクタールがあるわけでございますが、この中で千代田区所在の三件の処分の時期及び処分方針というのをどのように検討されるのか、お伺いしたいと思います。
○山口説明員　お答え申し上げます。
　お尋ねの千代田区内の財産は合計で三件ございます。まず紀尾井町三番地に旧司法研修所、これは約六千七百八十六平米ございますが、これにつきましては、今後の事務手続もあり確定的には申し上げられませんけれども、できますれば本年七月にも工事着工等の条件を付しました一般競争入札、これによる処分を考えております。
　それから、神田駿河台の二の九の五に東京芸術大学の音楽学部の附属高等学校、面積としては二千四百七十二平米ございますけれども、これにつきましては、今後移転先の整備などの予算措置が必要でございますが、聞くところによりますと、大学の方では六十四年度末までに整備することを予定しておりまして、予定どおりに進行いたしますれば六十五年度以降処分可能となる見込みでございます。
　それから、千代田区の一番町の二十三の一に警視総監公舎がございます。これは千八百七十一平米でございますが、ここには警視総監公舎と麹町の警察署長公舎とがございますけれども、いずれも東京都におきまして移転先の予算措置をしていただく必要がございます。この全体の予算措置の見通しがまだついていない段階でございますので、処分は数年先にずれるのではないかと考えております。
　なお、この神田駿河台の東京芸大の音楽部附属音楽高校と一番町の警視総監公舎、この両者につきましては、その処分方法は現在未定でございまして、今後しかるべき時期に検討していくこととなるかと存じます。
○新井委員　民間活力の導入のための国有地の売却におきましては、地元の公共団体及び地元住民の意思を最大限に尊重すべきと考えるわけでございますが、五月の二十日に千代田区議会が採択した意見書に対して、大蔵省としてはどのように考えておられるのか、お伺いしておきたいと思います。
○山口説明員　お答え申し上げます。
　国有地の管理、処分につきましては、先生御承知のとおり、公用、公共用の用途に優先的に充てることとしまして、同時にこの原則を損なわない限度で民間に処分して極力財政収入の増加を図るということを当面の基本方針としておるわけでございます。このような考え方のもとに、都内の二十三区内の民間活力導入検討対象財産につきましても、まず最初に地元の地方公共団体がみずから取得をして公用、公共用に利用する意向があるかどうか、それからこの国有地を利用するに当たりまして何か御意見があるかどうかを伺ったところでございます。
　先生御指摘の五月に千代田区議会から提出されました意見書でございますけれども、この意見書には、旧司法研修所の処理に当たりまして、「人口対策・まちづくり」を踏まえた開発を行うことなどの数項目御要望がなされておりますが、このような区の要望に対しましては、入札による処分の手続の中でどのように対応するかについて現在区の方と鋭意検討中でございます。
○新井委員　建設省は、これからの都市計画、日本の国づくり、いろろいろあるわけでございますが、そういう中でこういう千代田区のように、昼間人口は百万人です、しかし夜間人口になりますと二十分の一の約五万人に減る、これからますます人口が流出をいたしまして、それこそ住んでいる人がかえっておかしいぐらいじゃないかというような状況に今後ますますなっていくんじゃないかと思うわけでございます。片や過疎地域は同じように人口の流出を防ごうとしておりますけれども、これはやはり都市にどんどん人口をとられる、今度は人口がどんどん都市に集中するわけですけれども、こういう一番大事な東京の二十三区内というのは、千代田区、港区あるいは中央区、そういうところはもうビジネス街オンリーになりまして、夜間人口というのはほとんどいなくなる、こういう傾向というのはこれからますます強くなろうかと思います。
　したがいまして、千代田区議会から四項目にわたりまして、御承知のように千代田区の基本施策である「人口対策・まちづくり」、こういうことを踏まえてとにかく考えていただきたい、これはもう本当に全党一致でもって大変な状況で今検討がされているようでございます。今も国鉄の跡地の問題につきましてもいろいろと交渉をやっているようでございますが、初めの計画とえらい違う、それでとにかく下に商業地域をつくってもいいから何とかその上に住宅を建てていただきたい、そしてそこに人が住めるようにしていただきたい、こういう本当に大変な要望があるわけでございます。
　そういうわけで、大蔵省としては、これは国有地、財産を処分するわけでございますから、公平に、そういう立場できちっと処分をしなければいけませんけれども、今度は建設省の立場といたしまして、そういう千代田区なら千代田区の町づくりというものに対して、やはり先ほども国土庁長官言われました、地元の意見というものをよく聞いてやるのが一番正しいんだ、こういう立場があるわけでございますから、一体どのようにこの意見書を考えておられるか、お伺いをしておきたいと思います。
○松原（青）政府委員　お答え申し上げます。
　先生御指摘の五月二十日付の千代田区の区議会の意見書は私の方にも参っておりまして拝見いたしました。「人口対策・まちづくり」を最重要課題とするという御意見でございます。人口定着を図ろうとする町づくりの観点からは、この意見につきましては一つのお考えだと思っております。
　ただ、この意見書の対象になっております紀尾井町の旧司法研修所跡地の形状でございますが、いわゆる旗ざお敷地になってございます。道路に直接接しておりませんで、細い路地、細いといいましても十メートルぐらいございますが、その路地を通して接している敷地でございます。
　都の建築安全条例から見ますと、集合住宅を建てるには幾つかの条件をクリアする必要があるわけでございます。ただ、この条件をどのようにクリアをして住宅を確保するかということにつきまして、区の御意見がまだはっきりしていないわけでございます。どういう方策をとったらいいのかということについて具体的に明らかになっていない状況でありますが、これは具体的に明らかにするのは区の方としてもなかなか難しいだろうと思います。この土地をどのように使うかということにつきましていろんな考え方がございますし、周辺と一体となって使うという場合と、これだけ使うという場合といろいろケースがございます。
　そういうことから、これを払い下げ、処分するに当たりましては、これを取得した方が区と十分打ち合わせしまして建築計画をつくられるというのが一番いいのではないかと考えておるところでございます。そういうことで、区の意向を入札者に何らかの方法で徹底するということが必要ではないかと考えておるわけでございます。
○新井委員　その問題はいろいろ難しい問題があろうかと思いますけれども、とにかく人口流出という問題につきましての何らか知恵を絞っての歯どめ、そういうものをかけるべきならかけるべきで施策というものをしてあげなければいけない。
　だけれども、そのままほっておいて、これは一つの時代の流れである、日本全国どこへ行きましても、昔の宿場町なんというのは本当に廃れたところはたくさんございまして、そこを何とかしようと思っても時代の流れとして当然できないようなこともたくさんあるわけでございますから、そういう面についても、これから十年、二十年先にはこういうことになるのではないか、そのための四全総というのもあろうかと思いますけれども、そういう面も踏まえながらよく理解を求めて、次のもっと発展した町づくり、そういうものをやっていただきたい、このように考えるわけでございます。
　それから二番目の問題につきましては、道路の問題でございますが、これも姫路市を初め市民の皆さん非常に願望しているところでございます。
　国道二号線の交通渋滞解消のため、姫路バイパス、太子竜野バイパスの建設には一方ならぬ御尽力を賜り、昭和六十年末供用開始の運びとなりましたことは、建設省初め日本道路公団の御尽力のたまものと厚く御礼を申し上げます。
　国道二号線は、姫路市内を東西に貫通する都市内交通上重要な路線であり、一日当たりの交通量も三万五千台と多く、常時交通渋滞を来しておりますので、次の場所についてお考えをいただきたい。
　一つは、夢前橋西詰の交差点の改良でございます。夢前橋の幅員が非常に狭くて、かつ国道二十九号線より流入する市内への交通量が多く、交通流が阻害されておりますので、夢前橋西詰交差点を通らずに広畑方面へ直進する車のための直進車専用レーンを確保していただきたい。
　二番目には、夢前橋東詰の交差点の改良でございます。国道二号線と県道姫路環状線との交差点は、左折する大型車両のため直進車の渋滞が続き、特にバスの定時性の確保にも支障を来しておりますので、左折レーンを橋上で確保していただきたい。
　三番目には、国道二号線の姫路バイパスへの乗り入れでございます。太子東インターにつきましては、国道二号線を西進して姫路バイパスヘの乗り入れができない状況となっております。現道に待避車線、右折車線を設けることにより乗り入れが可能となりますので、これの改良をお願いいたします。
　四番目には、国道二号線今宿から青山間の改良でございます。国道二号線の交通量は前述のように三万五千台と多く、市内唯一の東西幹線であるため当地区の交通渋滞は特に激しいので、早期に改良に着手されるようお願いいたします。
　この四項目、今第二国道を何とか余り渋滞なく通過していただきたい。それと南北とかいろいろあるわけでございますけれども、これが一つの大きなネックになっている。これも大変な要望でございますが、こういう問題について今後どのように検討していただけるか、お答えをしていただきたいと思います。
○田中（淳）政府委員　御指摘の、まず国道二号夢前橋西詰の交差点でございますが、この交差点は国道二十九号と国道二号の夢前橋西詰交差点より百メーター北側にございます国道二十九号と市道百三十五号及び市道百三十四号、市道六十号の変則五差路の交差点になっているところでございます。国道二十九号を北方向より広畑方面へ直進する車を国道二号との交差点を通らずに、これと立体交差している市道百三十五号によりスムーズに直進させるためには、この五差路の改良が必要でありますが、そのためには相当の用地取得が必要なほか、交差部での交通処理が相当複雑なことになりますので、その対応をいかにするか等の問題もございまして、今後、姫路市、丘庫県とも十分協議を重ね、適切な対策を検討してまいりたい、かように考えております。
　その次に先生御指摘の、同じく夢前橋東詰交差点の件でございますが、一般国道二号の当該区間は、姫路バイパスが供用しておりますために、指定区間外の一般国道で知事が管理している箇所でございます。夢前橋の東詰交差点は国道二号と県道姫路環状線の交差点でございまして、御指摘のように交通混雑を生じているのは事実でございます。このため昭和五十七年度に兵庫県において交差点の隅切りを行うなど、交差点改良を一部実施したところでございますが、さらに交差点改良を実施するためには、沿道が人家連檐しておりまして、また夢前橋自身がこの交差点に非常に近接している、そういうことから改良計画を立案するための調査が必要と考えられます。今後必要な調査を行いますよう県に指導してまいりたい、かように考えております。
　次に、国道二号線の姫路バイパスヘの乗り入れについてでございますが、国道二号と姫路バイパスとの接続部、太子東ランプの交通の処理方法につきましては、昭和五十年十二月に姫路バイパスの暫定二車線を供用する際、姫路市及び地元の方方とも協議して決定したものでございます。その際、現国道二号の姫路方向から姫路バイパスヘの乗り入れにつきましては、太子東ランプから一つ東側の姫路西ランプに接続する都市計画道路夢前川右岸線をバイパス供用とあわせまして整備を行い、これを利用しての姫路方向への交通の処理を図ることとしたところでございます。
　太子東ランプのループに対しまして、現国道二号の姫路方向からの乗り入れ口を接続することにつきましては、ランプの他の出入り口との関係及びループ部分におきます交通の合流方法等につきまして、交通安全上問題がございますので、慎重に検討してまいりたい、かように考えております。
　それから一番最後の国道二号今宿−青山間の改良についてでございますが、当該区間は現況幅員十三ないし十四メーター、車道の幅としましては八メーター、両側に二・五ないし三メーターの歩道がございます。交通量は十二時間で二万二千三百台でございます。この区間、直轄事業及び日本道路公団の有料道路事業としまして、姫路バイパスを昭和五十四年十二月に開通させたところでございまして、今年度におきましても拡幅事業を行っているところでございます。したがって、現道の交通混雑緩和に役立つものと考えているわけでございます。
　また、現国道二号につきましては、都市計画決定が二十ないし二十七メーターの幅員で行われておりますが、御承知のとおり現道は人家運檐し、改築を進めるにはその整備手法につきましてなお検討の余地がございます。今後兵庫県におきまして十分検討するよう指導してまいりたい、かように考えております。
　以上でございます。
○新井委員　この問題は地元にとりましても非常に大きな問題でございますし、第二国道、やはりこれからますます大事だと思いますので、極力、鋭意前向きにひとつよろしくお願いをいたしたいと思います。
　時間でございますので、終わります。
○中島（衛）委員長代理　御苦労さまでした。
　滝沢幸助君。
○滝沢委員　委員長御苦労さまです。大臣御苦労さま。
　初めに、これは随分と議論されたことでありますが、自動車重量税などにかかわる道路財源確保のことについてお伺いさせていただきます。
　六十年度の予算によりますと、揮発油税の直入ということで一千百十億円、運用部資金からの借り入れということで一千二百億円、これをもって、議論されてまいりましたいわゆる自動車重量税などのオーバーフロー分は解消しているというのが、実はこの三月六日の本委員会における我が党の小沢議員の質問に対する田中道路局長のお答えであったと理解していますが、そういうことでいいですか。
○田中（淳）政府委員　そのお答えのとおりでございます。
○滝沢委員　そこで、そのような方法で、ないしはもっと別な方法があってもよろしいのでありますが、つまり六十一年度におきましてもいわゆるこのオーバーフローは生じないというふうに理解してよろしいですか。
○田中（淳）政府委員　揮発油税の六十年度の収入額等々につきましては、いろいろはじき方がございますけれども、このまま進めばやはり多少ことしよりも伸びると思いますが、予算要求の手法その他につきましては、省としましても六十一年度まだ確定したわけではございません。しかし、考え方としては、六十年度と同じような方法でまいるのが妥当ではないかと考えております。
○滝沢委員　同じような趣旨の問いに対して、大蔵省の主計局から見えていただいているはずであります、お答えをちょうだいしたいと思います。
○涌井説明員　六十年度の予算におきましては、道路の財源問題につきましてはオーバーフローは実質的に解消したと考えております。
　それから、六十一年度予算でどうなのかという点でございますけれども、これは六十一年度の予算編成の中で財政事情全般の中でどうするか検討していくことになるかと思います。
○滝沢委員　両省のお答えの中に少し落差がありますが、これは立場上そういうことかもしれません。
　ところで、問題は過去の、つまり五十七年度におきましておよそ一千四百十一億円、五十八年度におきまして一千六百億円、また五十九年度におきまして一千百億円、締めて四千百十億円と言われますオーバーフローのこの状況、これをいかにして復元していただくかということは、我が国の道路政策の上で大きな問題だろうと思っております。これがいつまでもこのようなままに置かれるならば、この目的説という税金の趣旨もゆがめられることでございます。速やかにこれを復元してちょうだいしなげればなりません。それにつきまして重ねて大蔵省のお考えを問いたいと思います。
○涌井説明員　先生御指摘のとおり約四千百億円の過年度のオーバーフローがあるわけでございます。この点につきましては、建設大臣、大蔵大臣との間で、財政事情が許せばできる限り早く返すというお約束になっているわけでございます。ですから、そういうお約束を念頭に置きながらこれからの予算編成の中で検討していくということになるかと思います。
○滝沢委員　重ねて、これは速やかに正常な姿に返されるということに理解してよろしいですか。
○涌井説明員　財政事情の許す限り速やかにお返ししなくちゃいかぬと考えております。
○滝沢委員　そのような議論を長く繰り返してきたことであります。財政事情というものは自然とあるものではなくて、政府当局の努力によって生ずるのではありませんか。ふまじめな答弁はだめですよ。それは大蔵大臣じゃありませんから一〇〇％確約はできないにしても、財政事情が許すならばという範囲の質問ならば何百回も各議員さんから承っておられるはずです。
　重ねて申します。財政事情というものは政府みずからの努力によって生み出すものであります。そのことを念頭に置いてもっとまじめに答えてほしい。
○涌井説明員　速やかに返すということは先ほど申し上げましたように大臣の間でお約束しているわけでございます。ですから、そういうことを念頭に置いて……（滝沢委員「そこまででいいですよ」と呼ぶ）はい。
○滝沢委員　つまり、これを復元することは両大臣のお約束と理解させていただきます。
　さて、進ませていただきまするが、建設省におきます六十年度の予算を拝見しますと、今年度で終わるべき事業計画が幾つかございます。
　ちょっと見ましても、第五次の下水道の整備計画というものは、しかし六九・一％にとどまっている。また第三次の都市公園等の整備計画は七三・六％にすぎない。さらには第三次海岸事業によります建設省の持ち分としては八一・五％、これは相当に進んでいると見てもいいと思います。また第三次特定交通安全施設整備事業ということにおきます道路にかかわる分としましては八九・一％、さらには第四期の住宅建設事業のうちに公的資金住宅の分といたしまして九五・六％、これは大体達成されたと言ってもいいのかもしれません。しかし、このように最終年度におきましても、その事業を半ばにしているものが数々あるわけであります。
　これは今年度中に補正という形で少なくとも完成に近づくことができますか。
○豊蔵政府委員　昭和六十年度の予算がようやく成立いたしまして、現在執行中でございます。できる限り本年度のせっかくちょうだいいたしました国費を有効に活用いたしまして各事業の進捗を図りたいと思っておりまして、現段階におきましては補正といったことについて私の方から申し上げられるような状況にはないことを御理解いただきたいと思います。今後私どもといたしましては、与えられた条件の中で内外の経済動向を注視しながら適切な対応をしてまいりたいと考えております。
○滝沢委員　大臣、このことはいかがなものでしょう。事業計画をこうして持っていらっしゃり、このようにいまだ事業半ばにして最終年次を迎えておるこの状況について、今年度少なくとも補正という形で達成に近づこうという努力をなさいますか。