Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（武田博史君）　お答えいたします。
　隊友会は、国民と自衛隊との懸け橋となるとの趣旨で設立をされ、自衛官の採用、再就職に対する協力や地域社会に対する協力などといった活動に継続して取り組んでいると承知をいたしております。
　昭和三十五年に当時の防衛庁監督下の社団法人隊友会として設立されましたが、現役の自衛隊員は、国民と自衛隊との懸け橋となるという隊友会の趣旨に賛同して賛助会員となっているところでございます。さらに、平成二十三年以降、隊友会は内閣府から公益社団法人の認定を受けております。
　隊友会は、自衛官の採用、再就職に関する協力を行うとともに、ＰＫＯ等や災害派遣部隊などの見送り、激励に加え、予備自衛官などに対する支援を行っております。
　具体的に申し上げれば、平成二十八年度において、自衛官の採用については隊友会から二百七十一件の情報提供があり、六十七名が実際に入隊をしております。また、再就職につきましては百三十七件の情報提供があり、三十五名の就職が決定いたしました。
　また、二十八年度においては、海賊対処行動派遣部隊及び南スーダン派遣施設隊に対して十一回の見送りや激励を行っていただいております。さらに、熊本地震に派遣された部隊に対する見送り及び激励を行っていただくとともに、熊本地震においては、熊本県隊友会を始め九つの県の隊友会の会員延べ六百六十人がボランティアとして支援活動を行っていただいております。
　さらに、隊友会は、地方協力本部と連携して、地元企業等に対する予備自衛官等制度の普及活動や予備自衛官本人に対する激励に加え、永年勤務者に対して平成二十八年度においては二千百十個の予備自衛官勤続記念き章を贈呈していただいたところでございます。
○牧山ひろえ君　自衛隊は賛助会員の登録業務も行っています。実際に、隊友会には約十七万人もの現役自衛官も賛助会員として所属しています。全体で二十二万人ですから、大多数ということになります。また、自衛隊は賛助会費の徴収も行っています。本部事務所も格安で市ケ谷の防衛省敷地内に置いています。
　防衛省・自衛隊がこれだけ密接にコミットし、かつ支援している組織が政治的な党派性に傾く活動をするのは、実質的に自衛隊の政治的行為の制限を規定した自衛隊法に反する可能性が生じるのではないでしょうか。防衛大臣、よろしくお願いいたします。
○国務大臣（小野寺五典君）　現職の自衛隊員は、退職自衛官等である正会員とは異なり、隊友会の意思決定に何ら関与するものではなく、もとより隊友会の憲法改正に関する提言やそのための活動を支援しているものではないと認識しております。
　また、これまで隊友会との関係において自衛隊法第六十一条に定める政治的行為の制限に抵触した事例はないと承知をしておりますが、いずれにしても、引き続き自衛隊員に対して政治的行為の制限の遵守について周知徹底をしてまいります。
○牧山ひろえ君　自衛隊の政治的中立性は実質的に判断がなされるべきだと思います。隊友会と地方協力本部は地方でほぼ一体化しているという指摘もございます。隊友会と自衛隊を政治的に明確に切り分けなければ、自衛隊の政治的中立は保てないと思います。隊友会が政治的活動を行わないか、自衛隊との関係性を峻別するかのいずれかの選択肢をしなければ自衛隊法違反の懸念は避けられないと思うんですね。政治は責任を持って指導するべきだと考えます。
　隊友会のホームページには、「顧問・相談役のページ」として、自衛隊ＯＢを始めとした自民党国会議員の方のページのリンクが張られております。このような活動は現役の自衛官にも影響がないとは断言できません。このような、自衛隊と政治との距離感の取り間違いが小西議員への暴言事件を生む背景にもなっているんではないかと推測いたします。
　続きまして、前回に引き続きましてイラク日報隠蔽疑惑について質問させていただきたいと思います。
　今回のイラク日報隠蔽疑惑に関連して、自衛隊の海外派遣時の日報を四月二十日までに統合幕僚監部に集約するように、四月七日付けの通達が出されました。その結果は、四月二十三日付けで現地部隊からの報告文書の集積状況ということで公表されています。集約されたのは延べ約四万三千件に上りまして、存在しないとしていたにもかかわらず新たに見付かったイラクの日報は、合わせて四百六十九日分にもなりました。
　この発表の後は、またどこかからか日報が新たに発見されるということはないということでよろしいでしょうか。防衛省。
○政府参考人（高橋憲一君）　お答えいたします。
　四月七日でございますが、防衛大臣から全ての部隊、機関におきまして、海外に派遣された自衛隊の活動に関し、全ての日報を含む定時報告の探索作業を徹底して行い、統幕への集約作業を原則として四月二十日までに終えるように通達を出していただきました。その結果、四月二十三日に、先ほど御指摘がございましたように、延べ約四万三千件の日報を含む定時報告を集約した旨の結果を公表させていただいたところでございます。
　今般の探索作業は、防衛大臣の指示を受けまして、全国約二十五万人の隊員が所属する全ての部隊及び機関において日々の業務を行いながら行ったものでございまして、その作業の結果については私ども重く受け止めるべきと考えてございます。
○牧山ひろえ君　今回の統合幕僚監部への集約の指示は、四月七日に初めて出されたわけではございません。防衛省は、去年の七月の二十八日、南スーダンＰＫＯ日報問題の特別防衛監察を受けた再発防止策で、海外派遣部隊の日報を統幕参事官室に集約して一元管理することなどを省庁に通達しているという経緯がございます。
　去年の通達後の日報の集約状況はどのような状況だったんでしょうか。
○政府参考人（鈴木敦夫君）　お答え申し上げます。
　行動命令に基づきまして活動する自衛隊部隊が上級部隊へ報告するために作成した定時報告でございまして、防衛大臣又は上級部隊の判断に資するもの、いわゆる日報につきましては、御指摘のように、南スーダンＰＫＯの日報問題の教訓を踏まえまして、昨年七月より統合幕僚監部において一元的に管理することになりました。
　このプロセスの中で、先ほどお話ございましたが、四月七日に小野寺大臣から、全ての部隊、機関において海外に派遣された自衛隊の活動に関する日報の探索作業を行うよう通達がなされまして、その結果、集約された文書のうち、かかる日報に該当する可能性があるものは、重複等も含めまして、延べ四万三千件が確認されました。これらは二十一の活動に従事した部隊からの定時報告でございます。
　具体的には、イラク人道復興支援活動特措法に基づく活動に加えまして、カンボジア国際平和協力業務、東ティモール国際平和協力業務、イラク被災民救援国際平和協力業務、ホンジュラス国際緊急援助活動、マレーシア国際緊急援助活動に係る定時報告などでございます。
○牧山ひろえ君　今回の件数は、三週間余りで四万三千件なんですね。数か月以上も掛けて三千件、これ比べると、本当桁が違うんです。今回は本気でやったということかもしれませんけれども、大臣の指示が数か月間にわたって徹底されなかったというのは、シビリアンコントロールの上で問題があるということではないかなと思うんですね。
　小野寺大臣の指示で設置された今回の件の調査チームについてお伺いしたいと思います。
　大野政務官をトップとする調査チームの進行状況をお示しください。今何を調べていて、具体的にどこら辺まで来ていて、いつ頃終了する見込みなのか、明確にお示しください。
○大臣政務官（大野敬太郎君）　恐れ入ります。
　この調査につきましてですけれども、小野寺大臣よりは、正確な事実関係を着実に調べること、ただ一方で、それは時間掛けていいわけではなくて、速やかになるべく早く事実関係を把握して、そして速やかに国会の皆さんに御報告をするように、こういう御指示をいただいておるところでございます。
　そんな中で、これまで実際に二十七回にわたるその調査チームを開催いたしまして、調査チームというのは、私が参加して私が直接聞き取る、あるいは私から、これを聞き取るように、あるいはこれを調査するように、あるいはそのチームのそれぞれのメンバーから、こういう事実関係をしっかりと把握するように、実際のファクトファインディング、証拠というものをしっかりと把握するように、この証拠というのは何かというと、例えばどういう経路でその指示が下りて、どういう結果が返ってきたのか、どういう文書があるのか、あるいは、この取扱いについてどういう制度があるのか、このギャップはどこにあるのか。
　そういったものを、その事実を実際に調べているという、こういう段階でございまして、時期につきましては、与野党の国会対策委員会の中で、与野党のその議員の先生方の中で今月中に報告をするようにという合意をなされていることはしっかり把握をしているところでございますので、もちろんこれに間に合うようにしっかりと頑張っていきたいと思っておりますけれども、現時点で直ちに公表できるというレベルに達していないことはありますけれども、今月中だというので、今月中いっぱいまで掛けるというつもりではなくて、なるべく早く皆様に御報告できるようにしっかりと頑張ってまいりたいと思います。
○牧山ひろえ君　時間がちょっと限られ、もう終わりますので、実は私、次回聞こうかなと思っているのは、以前の私の質問に対する答弁で、統合幕僚監部から大臣への一か月の報告遅れ、これについて調べる予定はないというふうにおっしゃっていた。この理由は本当に私は疑問に思っていることなので、絶対知りたいなと思っているので、次回、粘り強くこれについてもお聞きしたいなと思います。
　質問を終わります。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　まず、中東情勢についてお聞きします。
　イラン核合意離脱、イスラエルの大使館移転、シリアへの攻撃など、トランプ政権の政策変更や軍事行動によって、今、中東の平和と安定に重大な事態が生じております。
　総理も外務大臣も、連休中に中東を訪問されました。先日、十四日の参議院の予算委員会で総理は、日本はパレスチナともイスラエルとも良好な関係を持ち、イランとも歴史的に良好な関係を持っておりますから、日本独自の外交が展開できると答弁をされました。
　具体的にどうするかが今問われております。まず、イラン核合意からの米国の一方的な離脱表明でありますが、その後、イスラエルがシリア領内のイラン軍の軍事拠点へ攻撃を加えるなど、緊張が高まっております。
　同じく十四日の参議院予算委員会での総理答弁は、この核合意については日本は支持する立場は明確だと述べました。他方、トランプ大統領がサンセット条項など様々な課題があると述べていることは理解するとも言われました。ですから、この離脱に対して賛成なのか反対なのかがよく分からないんですね。明確にしていただきたいと思うんです。
　このイランの核合意は国連安保理でも全会一致で承認をされて、イランが遵守していることは履行を監視するＩＡＥＡが確認をして、そして米政府もそれを承認をしてきたわけであります。ここからの一方的離脱というのは全く道理がない、国際的にも厳しい批判の声が上がっております。私は反対だと明確に示すべきだと考えますけれども、現状認識、今後の対応も含めて、河野大臣、御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（河野太郎君）　日本は国際的な不拡散体制を維持強化していくという視点から、あるいは中東の安定に資するという観点からも、このＪＣＰＯＡ、イラン核合意を支持しているところでございます。今回のアメリカの発表により核合意の維持を困難とするような大きな影響が出るとすれば大変残念でございますが、関係国による建設的な対応を期待をしているところでございます。
　日本といたしましては、核合意の維持に向けて、イランの外相との電話会談を始め関係各国と緊密に協議をし、また協議を続けていくところでございます。今回の様々な発表が及ぼす影響について注意深く分析をしながら、情勢を注視してまいりたいと思います。
○井上哲士君　イランの外務大臣との協議というお話がありましたけど、これ、離脱したのはアメリカの方なんですね。アメリカの対応が問われているわけでありまして、やはりこれはイラン核合意を支持する立場であれば、これの離脱は反対だということを明確に言った上で対応が必要かと思いますけれども、その点、もう一度明らかにしていただきたいと思います。
○国務大臣（河野太郎君）　核合意を支持するという日本の立場につきましては、アメリカに対して様々なレベルで累次伝えてきております。アンマンでもポンペオ新国務長官とお目にかかりまして、核合意に対する日本の立場を直接伝えているところでございます。
　イラン政府につきましては、こうしたアメリカの発表があっても抑制的に対応してほしいということを申し上げたわけでございます。
　引き続き、関係国と緊密に連携をしてまいりたいと思います。
○井上哲士君　ＩＡＥＡもイランが遵守しているということを確認をしている。その合意を米国が一方的に離脱をするということになりますと、米朝首脳会談の行方への悪影響も指摘をされております。私は明確な対応をするべきだと思うんですね。
　さらに、エルサレムをイスラエルの首都として認めて、アメリカ大使館を移転をさせた問題であります。
　国連は、一九八〇年の安保理決議四七八を始めとする諸決議で、イスラエルが一九八〇年に占領地を含むエルサレム全体を首都とした決定を、国際法違反で無効なものとして認めておりません。トランプ政権の行動は、この国連の諸決定に反して、中東和平に重大な障害を持ち込んで、地域の緊張を高めるものであります。既に抗議するデモに発砲が行われて、六十人を超える市民が犠牲になるなど深刻な事態になっておりますし、先日の安保理の緊急会合でも厳しい批判の声が上がりました。
　これも、日本は従来から二国家の平和共存によるイスラエルとパレスチナ問題の解決を支持をしてきたわけであります。そういう下で、今のこの現状認識及び今後の対応をどうするのか。こうした大使館の移転であるとか、イスラエル軍による市民への、デモ隊への発砲、これは明確に批判をする立場を表明するべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　十四日、アメリカはエルサレムに在イスラエル米国大使館を移転をいたしました。日本といたしましては、これをきっかけとして、今後の中東和平をめぐる状況が一層厳しさを増したり、また中東全体の情勢が悪化し得ることについて懸念をしており、この動向につきましては大きな関心を持って注視してまいりたいと思います。
　中東和平をめぐる状況は大変厳しいものがございますが、当事者間の交渉が再開し、和平プロセスが進展することを期待をしております。
　我が国は、イスラエル、パレスチナ間の紛争の二国家解決を支持しており、エルサレムの最終的地位の問題を含め、当事者間の交渉によりこの問題が解決されるべきという立場に変わりはございません。
　他方、十四日以降、ガザ地区におきまして、米国大使館のエルサレム移転に反対するなど、デモ活動を行っていたパレスチナの方々とイスラエル治安部隊との暴力的な衝突により多くのパレスチナの方々が亡くなられ、あるいは負傷したという報告に接して、深く憂慮するとともに、懸念を持って情勢を注視しているところでございます。
　日本といたしましては、事態をエスカレートをさせないよう全ての関係者に強く求めたいと思っております。
　もちろん、平和的なデモをする権利というのはパレスチナの方々にあるわけでございますが、平和的にこの権利が行使されることを望みますし、これに対応するイスラエル治安部隊に対しましては、暴力的な衝突がこれ以上発生しないように特に抑制的な対応を求めてまいりたいというふうに思っております。
　また、こうした厳しい状況だからこそ、日本独自の取組であります平和と繁栄の回廊構想などを通じて、当事者間の信頼醸成や対話の機会の提供促進に積極的に貢献をしてまいりたいと思っております。
　先般も、死海リゾートのホテルにおきまして、平和と繁栄の回廊に関する日本、パレスチナ、イスラエル、ヨルダン、四者の閣僚による閣僚級会合を開催をし、この平和と繁栄の回廊構想の、更に進めるというような四者間の合意もできた。イスラエル、パレスチナ自治政府との閣僚同士の話ということもできたわけでございますので、日本といたしましては、日本の独自の立場からしっかりと信頼醸成に向けてやれることをやってまいりたいと思います。
○井上哲士君　その四者会合が行われた後にこういう事態になっているわけですね。ですから、私はもっと強く日本は発信をするべきだと思います。やはり、この事態を巻き起こしたアメリカの大使館移転、もっと明確に批判をするべきだと思うんですね。
　その中で、さらに、日本ができることをやると、こうおっしゃいましたけれども、是非この機会にパレスチナの国家承認、これを行うべきではないかと思うんですね。
　二〇一二年に国連総会で、パレスチナをオブザーバー国家として承認する決議が賛成百三十八、反対九、棄権四十一で採択をされました。日本はこれに賛成をしております。この決議は、国際社会がパレスチナの民族自決権を支持をして、パレスチナの独立とイスラエルとの平和共存を強く求めているということを示したことになったと思います。
　こうした下で、今パレスチナを国家として承認する国の数も増えて、百三十五か国、国連加盟国の七割に至っているわけですね。私は、二国家解決の逆流が強まっているときだからこそ、そして、やっぱりイスラエルとパレスチナの直接対話が困難になっているときだからこそ、このパレスチナ国家の承認をして促進を支援をすることが必要だと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　今の委員のお話は理解できるところもございます。パレスチナの国家承認につきましては、和平プロセスの進展に資するかどうかという観点から、適切なタイミングにおける将来の国家承認に向けて引き続き検討してまいりたいと思います。
○井上哲士君　私、今だと思うんですね。
　二〇一四年に国家承認をしたスウェーデンの外務大臣は、当時、和平交渉におけるイスラエルとパレスチナの立場をより平等にしていくことでその交渉を促進をしていきたいと、こう述べているんですね。今非常に客観的にパレスチナの立場は困難になっているというときだからこそ、私は、その促進をするために、将来の問題ではなくて今取り組むことが必要ではないか。
　日本が承認することは、私、三つのメッセージになると思うんですね。一つは、パレスチナ支援というメッセージになります。それから、イスラエルに対して二国家共存の重要性を示すというメッセージにもなる。そして、国際社会に対してもそういう方向でこそ真の解決だということを示すメッセージにもなると思うんですね。
　冒頭、総理の答弁を紹介しましたけれども、日本がやっぱり独自の外交ができる、そういう中東でのプレゼンスを持っているという中でいえば、今やるべきではないかと思いますけれども、重ねていかがでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　委員と向いている方向は同じなんだろうというふうに思っております。そのタイミングをどう捉えるかということで、私は、この和平が、プロセスが進展をし、やはりここぞというタイミングで、一度しか切れないカードでございますから、これをどのタイミングで切るかというのは、一番有効なところでカードを切りたいというふうに思っているところでございます。
　先般、パレスチナのナビル・シャース大統領顧問が来日されまして、そのときにも、国家樹立に向けたパレスチナの努力を日本は政治、経済面から支援をし、日本は二国家解決を全面的に支持をしているということから、この将来の適切なタイミングにおける国家承認に向けて日本は引き続き検討しているところだという旨を伝えております。
　恐らく、委員と同じ方向で、どのタイミングかという、そのタイミングの判断が若干違うのかと思いますが、しっかりと最善の場面でカードを切れるようにやっていきたいと思っております。
○井上哲士君　和平の促進を見てじゃなくて、促進をさせるために今必要だということを重ねて申し上げておきたいと思います。
　続いて、ＢＥＰＳ防止措置実施条約に関連してお聞きいたします。
　多国籍企業による租税回避による二重非課税が国際的な問題になる中で、その対策としてこのＢＥＰＳプロジェクトが承認され、これを各国が結んできた租税条約に適用させるというのが今回の条約であります。この租税回避に悪用されてきた一つが、外資系の法人が日本国内で事業を行っていても、恒久的施設、ＰＥがなければ課税されないというこれまでのルールでありました。
　昨年もお聞きしたわけでありますけれども、このＢＥＰＳの最終報告に基づいて、恒久的施設認定の人為的回避の防止ということが条約に盛り込まれております。これは具体的にどういうことがこの間問題になってきたということなんでしょうか。
○政府参考人（飯島俊郎君）　お答えいたします。
　ＢＥＰＳ防止措置実施条約では、多国籍企業が進出先国に置く支店等の拠点が課税対象となる恒久的施設、ＰＥと認定されることを人為的に回避することによって、進出先国で生じる事業利得への課税を免れる行為に対処すべく、ＰＥの定義を拡大する規定を盛り込んでおります。
　これまでのＯＥＣＤモデル租税条約におきましては、商品の保管や引渡し等のみを行う場所はＰＥ認定ができないものとされてきました。その結果、例えば、商品の契約等は法人の本国で行い、顧客が存在する進出先の国では商品の保管等のみを行う倉庫を置くことにより、進出先国でのＰＥ認定を人為的に回避するといったような問題が生じてきておりました。
　ＢＥＰＳ防止措置実施条約の規定はこうしたケースに対応するものでありまして、倉庫のような商品の保管、展示、引渡しや購入のみを行う場所であっても、それが企業の事業にとって準備的、補助的な活動ではなく本質的な活動であると認められる場合には、ＰＥ認定して課税をすることを可能にするというものでございます。
○井上哲士君　今答弁ありましたけれども、特にこれはネット通販企業で問題になってきました。日本では、通販大手のアマゾンに関わって問題になって、本社のアマゾン・ドット・コムの報告書で日本の税務当局がアマゾンの子会社に対して百四十億円分の追徴課税を行ったけれども、その後、日米間の話合いの中で日本の税務当局は大部分を解除したというふうに書いてあって、当時大きな問題になりました。
　今実態はどうなのかと。アメリカ・アマゾンの年次報告書によりますと、一四年度の日本での売上高は八千三百八十七億円です。ところが、アマゾンの日本法人二社が官報掲載の決算公告で公表した一四年度の売上高はその一割の八百九十九億円と、約九割をアメリカで計上して課税逃れをしていると見られるわけです。その結果、このアマゾンの日本法人二社の法人税額は合計十一億円なんですね。
　同じネット通販大手の楽天は、売上げはアマゾンの七割程度の五千九百八十六億円ですが、法人税額は三百三十一億円で、約三十倍払っているわけですね。ですから、現在も百億円単位での課税逃れが行われると見られるわけでありまして、国税当局はこのアマゾンのときも課税をしようとしたわけでありますから、こういう実態をある程度把握をされていると思います。どのような把握をされているのか、そして、今後この条約の下で、こうした人為的回避から課税ちゃんとするどういう取組をされるんでしょうか。
○政府参考人（金井哲男君）　お答え申し上げます。
　大変恐縮でございますが、個別にわたる事柄についてお答えすることは差し控えさせていただきたいと存じます。
　国税当局といたしましては、恒久的施設につきましても、今般の倉庫等に係る租税条約の改正も含めまして、租税条約及び国内法令の規定に基づき、あらゆる機会を通じて情報収集を行いますとともに、課税上問題のある取引が認められれば税務調査を行い、個々の納税者の実態を見極めました上で、今後とも適正、公平な課税に努めてまいりたいというふうに考えております。
○井上哲士君　今からの話ではなくて、この間もいろんな税務調査等の中で一定の対象になるべきものというものは把握をされていると、こういうことでよろしいでしょうか。
○政府参考人（金井哲男君）　お答え申し上げます。
　繰り返しで恐縮でございますけれども、個別にわたる事柄についてはお答えすることを差し控えさせていただきたいというふうに存じます。
　これまでにつきましても、租税条約、また国内法令の規定に基づきまして、必要がありましたらば税務調査を行うなどいたしまして、個々の納税者の実態を見極めました上で適正、公平な課税に努めてきているところでございます。
○井上哲士君　税収も失われております。税に対する国民の信頼を損なうし、そして、同種の企業でいいますと、きちんとした納税をしているところと比べますと競争上の不利益にもなっているわけですから、きちんとやっていただきたいと思います。
　同時に、これ、今のアマゾンはアメリカ法人でありますから、この条約にはアメリカはまだ参加をしていないという下で、適用にならないということになるわけですね。衆議院の答弁でも米国を含めて対応していくということでありますが、この間、どういう場面で、どういうレベルでアメリカに対してこの条約への参加を求めてきたんでしょうか。
○政府参考人（飯島俊郎君）　お答えいたします。
　ＢＥＰＳ防止措置条約につきましては、より多くの国・地域が参加することで真価を発揮するものでありますので、このプロジェクトを主導してきた日本といたしましては、米国を含む本条約の未署名国に対して条約の署名を呼びかけてきております。こうした働きかけは、二国間でのやり取りやＯＥＣＤの場、あるいはＧ20などの多国間の枠組みといった場も使って行ってきております。
　特定のやり取りにつきましては外交上の問題がございますので差し控えさせていただきますが、米国に対しましても、二国間、多国間のこういった場を活用して様々なレベルで働きかけを行ってきているところでございます。
○井上哲士君　この間、日米経済対話とか新たな通商交渉の場とか設置をされておりますけれども、そういうところでも課題になっていくのかどうか。
　そして、先日、衆議院での河野大臣の答弁では、大臣レベルではまだやったことがないと。これ、是非やってほしいということに対して、大きな論点だと思いますのでしっかり検討していきたいと思いますという答弁が行われました。私からも、是非大臣レベルでこういう米国に対する働きかけをやっていただきたいと思いますけれども、日米経済対話などの議題になるか等も含めて答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（河野太郎君）　国際的な租税回避行為に対処するためには国際的な協調の下での取組が大変重要であり、ＢＥＰＳプロジェクトはより多くの国が参加することで真価を発揮するものと考えております。
　ＢＥＰＳプロジェクトの合意事項の着実な実施について本条約が果たす役割は非常に大きいと考えておりますので、ＢＥＰＳプロジェクトを主導してきた日本としては、引き続きアメリカを含む本条約の未署名国に対して、様々な機会を捉え、外交ルートを含め様々なチャンネルを通じて本条約への参加をしっかりと働きかけてまいりたいと思います。
○浅田均君　日本維新の会、浅田均でございます。
　今の井上委員の質問と一部かぶるところもあるんですが、まずＢＥＰＳ防止措置実施条約についてお尋ねしていきたいと思います。
　井上先生のお話の中にもありましたけれども、アマゾンですね、アメリカに本社があって、日本法人がしかるべき税金を納めていないと。アマゾンの、これはクレジットでしか決済できないわけでありますが、クレジットカード決済センターがアイルランドのダブリンにあると。日本国内では、アマゾンのクレジット決済を利用しても海外での購入という扱いになって、アマゾン側は、日本法人を補助業務を行っているだけの存在という位置付けですので、つまり恒久的施設、ＰＥではないため日本に法人税を納める義務はないというふうに説明されております。
　それで、質問ですが、恒久的施設が日本にないという理由で税金を払っていなかったと。もしアメリカがＢＥＰＳ防止措置実施条約に署名し批准されたら、同社、アマゾンは日本で納税せざるを得なくなるんでしょうか。今ほどのお話ですと、楽天は三百三十一億円払っているのにアマゾンは十一億円しか払っていないというお話もありましたが、アメリカが署名し批准したら日本で納税せざるを得なくなるんでしょうか。その根拠は何でしょうか。
○政府参考人（金井哲男君）　お答え申し上げます。
　大変恐縮でございますけれども、守秘義務がございます関係上、個別にわたる事柄についてお答え申し上げることは差し控えさせていただきたいと存じます。
　一般論で申し上げますと、ＢＥＰＳ防止条約におきましては、ある国の企業が他国に重要な倉庫を有し、その倉庫を使用しております場合には、その倉庫は恒久的施設に該当することが明確化されますなど、ＢＥＰＳ防止条約の趣旨でありますＰＥ認定を人為的に回避することによる租税回避への対応が強化されているところでございます。
　いずれにいたしましても、個別の外国法人等への課税につきましては、その事業活動の実態ですとか恒久的施設の具体的な状況に即して判断されるということになりますが、繰り返しで恐縮でございますけれども、個別にわたる事柄についてお答えすることは差し控えさせていただくことを御理解いただければと存じます。
○浅田均君　個別の名前は出しておりますけれども一般的なことということでお答えいただけたら有り難いんですが。
　アマゾンという会社は日本に倉庫を、配送センターとかいうのを持っていますよね。ところが、クレジット決済がアイルランドで行われていると。だから、ＰＥ認定はできなかったところ、このＢＥＰＳ条約にもしアメリカが署名して批准したら、それもＰＥ認定ができるようになるという理解でいいんですね。
○政府参考人（金井哲男君）　個別にわたる事柄については答弁を差し控えさせていただくことを御理解いただければと存じますけれども、この条約の改正なども踏まえまして、個別の外国法人への課税につきましては、その事業活動の実態ですとか、あるいはその恒久的施設の具体的な状況に即してということになりますので、それを踏まえて判断されるということになると思います。
○浅田均君　そうしたら、今アメリカとの間には租税条約しかないわけでありまして、アメリカはこのＢＥＰＳ防止措置実施条約に署名をしておりません。だから、当面の間は租税条約により課税ということになりますから、現在の状況は続くという理解でいいんですか。
○政府参考人（金井哲男君）　お答え申し上げます。
　繰り返しで大変恐縮なんですけれども、個別の事柄につきましてはお答えを差し控えさせていただくことを御理解いただければというふうに存じます。
　私どもといたしましては、恒久的施設につきましては、租税条約及び国内法令の規定に基づきまして、あらゆる機会を通じて情報収集を行いますとともに、課税上問題があるということでありますれば税務調査を行うなどいたしまして、納税者の実態を見極めました上で、適正、公平な課税に努めているところでございます。
○浅田均君　次の質問ですが、日本でこのＢＥＰＳにより失われている法人税収はどの程度と見積もっておられるんでしょうか。
○政府参考人（飯島俊郎君）　お答えいたします。
　ＢＥＰＳにより失われた我が国の法人税収の規模を推計することにつきましては、データが制約されていることに加え、個々の企業に係る事実関係や適用される税法の規定がそれぞれ異なりますことから、税法により課されるべき税額の総計を測ることは困難になっております。
　ＯＥＣＤが、そのＢＥＰＳプロジェクトの最終報告書の中で、ＢＥＰＳにより失われた法人税収の逸失規模を世界全体では年間一千億ドルから二千四百億ドル、約十二兆円から二十八兆円と非常に幅広い推計をしておりまして、報告書の中では、実態を反映した結果を示すためには更なる検討が必要というふうに結論付けております。
　こういった事情もございまして、我が国におきましてＢＥＰＳにより失われた法人税収の規模を推計することは現状困難となっていることについて御理解を賜ればと考えます。
○浅田均君　規模は、額をどれぐらいですかと聞きますと難しいというのは確かだと思いますが、失われているという、当然入ってくるべき税収は入ってきていないと、そういう面があるというのは確かなのでこういう条約に加盟するわけであって、それは確かですよね。
○政府参考人（飯島俊郎君）　お答えいたします。
　ＯＥＣＤでの議論におきまして、世界的に逸失利益があるということにつきましては、その規模の範囲は確定できておりませんけれども、あるということについては認識が一致しております。
○浅田均君　それでは次に、板門店宣言についてお尋ねしていきたいと思います。
　板門店宣言、この間の南北首脳会談で出された宣言でありますが、休戦協定締結六十五年となる今年、終戦を宣言し、休戦協定を平和協定に転換し、恒久的で強固な平和体制を構築するため、南北米三者又は南北米中四者会談の開催を積極的に推進していくことにしたというふうに述べられております。
　この終戦を宣言しというのは北朝鮮の意思だけでできるんでしょうか。確認させていただきます。
○政府参考人（石川浩司君）　お答え申し上げます。
　御指摘の朝鮮半島の平和と繁栄、統一のための板門店宣言文、これは四月二十七日の南北首脳会談において発出されたものでありまして、当事者でない我が国はその内容についてお答えする立場にはないと思います。
　その上で申し上げますれば、今後の議論を予断するものではありませんが、例えば韓国の統一部は、終戦宣言とは、戦争を終わらせ相互の敵対関係を解消させようとする交戦国間の共同の意思表明のことであるというふうに整理しているというふうに承知しておりまして、北朝鮮のみによる意思表明ということは想定していないというふうに理解しております。
　いずれにせよ、引き続き、北朝鮮に政策を変えさせるため、日米、日米韓三か国で緊密に協力して、中国、ロシアを含む国際社会とも連携しながら、我が国としてもしっかり役割を果たしていきたいと思います。
○浅田均君　御答弁の中にもありましたけれども、あくまで一般的なことでいいんですが、休戦協定を平和条約に転換するとありますけれども、具体的にどのような法的な手続が必要なのか、ちょっと教えていただけませんでしょうか。
○政府参考人（石川浩司君）　お答え申し上げます。
　我が国は朝鮮戦争休戦協定の当事者ではないということから、お尋ねの点について予断をもってお答えすることは差し控えたいと思います。
　その上で申し上げますれば、御指摘の休戦協定の第五条には、休戦協定の各条項は、双方が共に受諾する修正及び補充によって、若しくは双方の間の政治的段階で行われる適当な平和的解決のための協定の規定によって明白に取り替えられるときまで引き続き有効とするというような規定があるものと承知しております。
○浅田均君　今、まあ一般論として、双方が受諾する修正というお言葉がありました。朝鮮戦争の休戦協定の当事者というのは、国連軍とそれから中国、北朝鮮というふうに理解しておりますけれども、最終的な平和解決というときの当事者というのは誰になるんですか。
○政府参考人（石川浩司君）　先ほども申し上げましたとおり、四月二十七日の南北首脳会談において発出された朝鮮半島の平和と繁栄、統一のための板門店宣言文には、南北は、休戦協定締結六十五周年となる今年、終戦を宣言し、休戦協定を平和協定に転換し、恒久的で強固な平和体制を構築するため、南北米の三者又は南北米中の四者会談の開催を積極的に推進していくこととしたという文言があるというふうに承知しております。
　御指摘のとおり、朝鮮戦争の休戦協定は、朝鮮人民軍最高司令官及び中国人民義勇軍司令官を一方とし、国際連合軍司令部総司令官を他方とする当事者によって締結された協定であると承知しております。
　当事者でない我が国としては、例えば韓国の関与も含めて休戦協定の変更の在り方についてお答えする立場にはないというふうに承知しております。
○浅田均君　まあ立場でないというのは分かるんですが、一般論として、国連軍というのが関わっているんですが、国連軍が休戦協定に調印したということで、国連軍というのは、これ誰が代表していると考えたらいいんですか。
○政府参考人（石川浩司君）　朝鮮国連軍につきましては、朝鮮戦争発生後、国連決議によってできたものでございまして、国連軍には総司令部というのが置かれてございます。
　いずれにしましても、朝鮮国連軍につきましては現在も有効に機能しているというふうに理解しております。
○浅田均君　後でつくられた朝鮮国連軍の話をしているのではなしに、朝鮮戦争の最後の段階で休戦協定を結んだ一方の当事者が国連軍なんです。だから、その国連軍というものを誰が代表するのかという質問です。
○政府参考人（石川浩司君）　お答え申し上げます。
　朝鮮戦争休戦協定が結ばれた当時の署名者としましては、国連軍司令部総司令官合衆国陸軍大将マーク・Ｗ・クラークさんという方だというふうに承知しております。
○浅田均君　そうしたら、アメリカ軍のマーク・クラークさんという方が当時の当事者ですよね。これ、今、休戦協定の当事者ではない韓国が休戦協定の変更に直接どのように関わるのかということを聞きたいんですけれども、そのマーク・クラークさんという方を代表者とする国連軍というものが休戦協定の変更に直接どのように関わるんですか。
○政府参考人（石川浩司君）　先ほども申し上げましたが、日本はこの休戦協定の当事者でございませんので、休戦協定をどのように変えていくか、そのときにどういうものが関わってくるかということについてここで予断を持ってお答えするのは差し控えたいと思います。
○浅田均君　そうしたら、あくまでその当事者同士の判断で、これで終戦と、戦争は終わったと、後でそれに対して日本がどう評価するかという問題であって、我が国としては、予断を持ってお答えできないと言われますけれども、後でそれをもって、これで朝鮮半島、休戦協定が結ばれていただけであったけれどもこれはもう終戦と、戦争は終わった状態であるというふうに認定するという順序になるわけですか。
○政府参考人（石川浩司君）　まず、一つの問題としては、この休戦協定をどのように終わらせるか、あるいは処理をしていくかという一つの問題があるかと思います。これにつきましては日本は当事者でないので、予断を持ってお答えするのは差し控えたいと思います。
　他方で、朝鮮半島の今後の平和と安全という将来をにらんだ場合には、当然日本は非常に、日本にも深く関わる問題でございますので、そういった問題については日本も関係国と議論していくということだと思っております。
○浅田均君　休戦協定を平和条約に変えることで戦争状態が終わるという認識です。そのとき、南北には分断されているわけでありますけれども、その扱いというのも一応日本としては、平和条約にどう変えるかということと密接に関連しているわけですけれども、南北分断をどうするかを当事者が決められるというふうな受け止めでいいんですか。
○政府参考人（石川浩司君）　同じような繰り返しになって恐縮なんでございますが、休戦協定をどうするかという法的な処理の問題、これは日本は当事者でないので予断を持って申し上げることは差し控えたいということだと思います。
　他方で、御指摘の点も含めた朝鮮半島の平和と安定ということについては、日本としても関係国としっかりと議論していくということかと思っております。
○浅田均君　休戦協定を平和条約に変える、そして分断を統一するということがあれば、それは当事者間の問題であって、そういうことに関する国際的な、一般的なルールというのはないんですか。
○政府参考人（石川浩司君）　国際的に、例えばドイツ統一とかいろんな大きな事例があったかと思いますが、それらについては個々の状況に応じてやはりその対応がなされてきたというふうに理解しております。
○浅田均君　先ほどちょっと言及があったんですが、朝鮮国連軍の存在についてちょっとお尋ねしたいんですが、休戦協定を平和協定に変換する、戦争が終わった状態になるということにした場合、朝鮮国連軍というのは、後方の司令部というのは日本に置かれているわけですよね。この存在はどうなるんでしょうか。
○政府参考人（石川浩司君）　まず、議論の出発点となっております南北首脳会談で発出された朝鮮半島の平和と繁栄、統一のための板門店宣言文、ここにおきましては朝鮮国連軍の扱いについては言及がないというのは承知しております。したがって、これについて日本が何かお答えするということではないと思います。
　他方で、委員御指摘のとおり、日本はいわゆる国連軍地位協定の締約国でございます。そして、そういうことも踏まえますれば、朝鮮国連軍の在り方を含めて、朝鮮半島の平和と安全をどのように確保するかということについて我が国を含む関係国間で議論していく課題であるというふうに認識しております。
○浅田均君　最後に、河野大臣にお尋ねします。
　十六日に南北高官協議が予定されておりまして、突然中止されました。これを河野外務大臣、どのように受け止めておられるんでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　五月十六日に、北朝鮮は、米韓合同軍事演習を非難し、南北高官級会談の中止を発表いたしました。ところが、この米韓の合同軍事演習につきましては五月十一日から既に実施されており、このことは北朝鮮側も認識をしていたと理解をしております。
　この南北高官級会談につきましては、南北間の調整の中で、五月十五日に北朝鮮が翌十六日の同会談の開催を提案をし、韓国が同意をした結果、十六日の開催が予定されていたというふうに承知をしております。
　北朝鮮が十六日の時点で、数日前に既に開始されていた米韓の合同軍事演習を非難しながら、前日に自ら提案した南北高官級会談の中止を申し入れた背景を予断することは差し控えたいというふうに思いますが、日本といたしましては、北朝鮮の言動一つ一つに振り回されることはなく、米朝会談に向けて日米あるいは日米韓の三か国で緊密に協力をしていきたいと思っております。
　この米韓の合同軍事演習というのは、日米の共同訓練、あるいは日米韓三か国の安全保障、防衛協力と並んで重要な抑止力の柱というふうに我々は認識しておりますので、この合同軍事演習が行われているのは当然のことだと考えております。
○アントニオ猪木君　元気ですか。元気があれば何でも食えると。本当は今日はちょっと据え膳に掛けようと思っていたんですが、据え膳食わねば男の恥と思ったんですが、今回はデンマークとアイスランドの条約の問題です。据え膳食べても気を付けないとこれから駄目ですよね。
　それはともかく、カラスの鳴かない日はあっても北朝鮮の話が出ない日はないというくらいテレビに毎日報道されるので、どれがどういうことなのかというのが本当に混乱起こすようなことになります。
　先ほど同僚議員からも質問があったとおり、韓国統一省が、十六日に予定された南北高官会議を北朝鮮が直前に中止、北朝鮮通信の報道によると米韓軍事演習が原因とのことですが、北朝鮮の、現在行われている米韓軍事演習、北朝鮮侵略のリハーサルで、平和的な板門店宣言に対する露骨な挑戦、北朝鮮情勢の流れに逆行する軍事的挑発、同胞と国際社会に大きな懸念と失望を抱かせるとアメリカを強く批判していますが、先ほど外務大臣からも話がありましたが、六月十二日に開催の予定の米朝首脳会談の中止、そして今回の軍事演習、十一日から始まったと認識していますが、なぜ急にこういう展開になったのか。それぞれの駆け引きがあるのかと思いますが、我が国はどう分析しているのか、お聞かせください。
○国務大臣（河野太郎君）　今回の米韓合同軍事演習は、先ほど申し上げましたように、日米の共同訓練あるいは日米韓三か国の安全保障、防衛協力と並ぶ東アジアにおける大変重要な抑止力の柱でございます。申し上げましたとおり、五月十一日から既にこの合同軍事演習は行われておりまして、当然北朝鮮側もそのことは認識をしていたと思います。
　そうした上で、南北高官級会談につきましては、南北間の調整の中で北朝鮮が五月十五日に十六日の会談の開催を提案をし、韓国が同意をした結果、十六日に開催をされるということが予定をされていたものと承知をしておりますが、その十六日の時点で、十五日に北朝鮮側が提案をした会談を北朝鮮側が一方的にキャンセルをするというこの意図は、まあ我々よく分かりませんから予断を持って申し上げることは差し控えたいと思いますが、いずれにしろ、こうした北朝鮮の言動一つ一つに振り回されることなく、六月十二日の米朝会談に向けてしっかり各国と緊密に連携をしてまいりたいというふうに思っております。
○アントニオ猪木君　日本政府としてどうあるべきかという、何回もこれについては質問させてもらっていますが、このタイミングの米韓合同軍事演習に何も懸念はなかったのか、アメリカや韓国に何か進言したのか、その辺をもうちょっと日本の国の立場として明言していただくと有り難いと思います。
○国務大臣（河野太郎君）　この米韓の合同軍事演習が着実に実施されることは、地域の平和と安全を確保する上に重要だと日本は考えております。その考え方は日米韓で共有をしているものと承知をしております。
○アントニオ猪木君　北朝鮮の高官で二〇一六年に亡命した太永浩氏が、北朝鮮が核兵器を完全に放棄することはないと指摘したという記事を目にしました。太氏は、先日の党中央委員会で金正恩委員長、核開発完了の宣言、核兵器の、ミサイル実験中止を発表したが、一方で、これまで核兵器保有は平和を守るための強力な宝剣と表現してきたので、完全に手放さないだろうと言っているそうです。
　私は、核については常日頃絶対反対ということを言っておりますが、日本も当然そうだと思います。世界にはほかにも核を保有している国がありますが、北朝鮮の問題だけではなく、全ての核保有国が世界平和のために動かなければ解決できない問題だと思います。唯一被爆国の日本から世界に向けどういう提案ができるのか、見解をお聞かせください。
○国務大臣（河野太郎君）　この北朝鮮の核につきましては、様々な方が様々なことをおっしゃっているというふうに認識をしております。
　日本にとりまして核軍縮は大変重要な課題でございますが、北朝鮮という差し迫った核の脅威にさらされている日本にとりまして、国際社会の平和と日本の安全をいかに守るかという観点からもこの問題は極めて重要でございます。
　現実の安全保障上の脅威に適切に対応しながら、核兵器国と非核兵器国双方に働きかけをして、現実的な観点から核兵器のない世界を実現するための努力を積み重ねていきたいと我々は考えております。
　具体的には、核兵器国と非核兵器国の両者が参加する枠組みでありますＮＰＴの維持強化、あるいはＣＴＢＴの早期発効、ＦＭＣＴの早期の交渉開始、こうしたことに向けて粘り強く取り組んでまいりたい、そう考えているところでございます。
○アントニオ猪木君　先ほどイランの話も出ましたが、九日にサリバン国務副長官と秋葉外務事務次官が、イランの脅威に関する真に包括的な、持続的な解決案に向けて協力するとの話があったとのことですが、具体的にはどういった内容なのか、差し支えない範囲内でお聞かせください。
○政府参考人（高橋克彦君）　お答えいたします。
　トランプ大統領は、イランとの核合意に関する決定の発表において、イランの核の脅威への真の包括的かつ永続的な解決策を模索すべく同盟国と協力していく旨述べたと承知をしております。
　我が国は核合意を支持しておりまして、米国を含む関係国と緊密に協議を続けておりますが、外交上のやり取りの詳細については差し控えさせていただければというふうに思っております。
　いずれにいたしましても、我が国としては、今後も核合意の維持に向け関係国と緊密に協議を続けてまいります。また、今回の発表が及ぼす影響についても注意深く分析しながら情勢を注視していきたいと考えております。
○アントニオ猪木君　核に関する非常にアンバランスというか、常任理事国が持ってほかは持っちゃいけない、まあイラク、パキスタン、インドも。そのような流れをずっと見ていきますと、もうちょっと、本当に世界が一つの形になった、もう一つには、常任理事国の立場という部分が、どうもいろんな中で、核は絶対駄目だというのは当然ですが、その辺をトータル的についていろいろ話合いをしてもらったらいいと思います。
　トランプ大統領が、ポンペオ国務長官、今後、日本に対してイランへの圧力の強化を求めていく方針と聞きますが、イランと日本は友好関係にあると思います。
　こういった局面で、アメリカの意見を聞くだけではなく、日本が仲介役として率先して動くべきだと考えますが、大臣の見解をお聞かせください。
○国務大臣（河野太郎君）　日本はこれまで、国際的な不拡散体制の強化と中東の安定に資するという観点から、このＪＣＰＯＡ、イラン核合意を一貫して支持してまいりました。米国による発表がございましたが、この核合意を支持するという立場に変わりはございません。アメリカによる発表によりまして核合意の維持を困難とするような大きな影響が出るとすれば大変残念に思いますが、引き続き関係国による建設的な対応を期待をしております。
　この関連で、私は、アメリカが発表をいたしました翌日の十日にイランのザリーフ外務大臣と電話会談を行いまして、日本から引き続き核合意を支持するという立場を申し上げながら、アメリカの発表にかかわらず、当事国による核合意の履行が継続されることが重要だという旨申し上げたところでございます。
　日本とイランは伝統的に友好関係にございますので、イラン、アメリカ、あるいはヨーロッパ、関係国と緊密にこの問題について協議を続けてまいりたいというふうに考えております。
○アントニオ猪木君　イランの核合意から離脱を表明したトランプ政権が、欧米六か国と、日本、アジア、欧州、中東同盟国と新たな合意を目指し見直しを掛けていると思います。
　北朝鮮合意も見据えての見直しだと思いますが、子細をお聞かせください。
○国務大臣（河野太郎君）　トランプ大統領は、核合意に関する決定の発表の中で、イランの核の脅威への真の包括的かつ永続的な解決策を模索するべく、同盟国と協力していくんだということをおっしゃられたと承知をしております。
　日本はこの核合意を、繰り返しますが、支持してきておりまして、アメリカを含む関係国と緊密に協議をしてきているところでございます。今後も核合意の維持に向けて協議を続けていく一方、この情勢が北朝鮮情勢に及ぼす影響につきましても注意深く分析をし、事態を注視していきたいというふうに考えております。
○アントニオ猪木君　先日、トランプ大統領が、アメリカとメキシコの国境、不法移民を防ぐ壁ができるまでの間、国土安全保障省の国境警備を支援する目的で最大四千人の州兵を動員する方針という表明をしております。
　アメリカとメキシコ国境周辺の現状についてお聞かせください。
○政府参考人（林禎二君）　お答えいたします。
　御指摘の件は第三国間に関する事項でございまして、政府としてコメントする立場にはございません。
　その上で申し上げますと、トランプ大統領は四月の四日、メキシコ国境の警備に州兵を配備する大統領覚書に署名をし、翌日には、メキシコ国境の壁が建設されるまで二千人から四千人の州兵をメキシコ国境に配備する旨を述べ、順次州兵が配備されていると承知しております。
　これに対してメキシコ側からは、四月五日、ペニャニエト大統領がメキシコ国民とトランプ大統領に宛てたビデオメッセージを発しまして、米国に対してメキシコは常に相互尊重に基づいた対話を行う用意がある旨述べたと承知しているところでございます。
○アントニオ猪木君　次に、中国の空母についてお伺いいたします。
　十三日、中国初の国産空母の試験航海が実施されたと報道がありましたが、二〇二〇年までに、米軍に対抗し、駆逐艦、潜水艦などを含めた空母打撃群を三個配備できるよう取り組んでいるそうです。
　今回の空母の性能について、分かる範囲内でお聞かせください。
○政府参考人（前田哲君）　お答えいたします。
　中国の国防部の発表によりますと、今委員御指摘のとおり、中国の初の国産空母、これが今月の十三日に試験航行を開始したというふうに言われていると承知をしております。
　この空母でありますが、昨年の四月に進水をいたしまして、その後も開発を進められてきたものでございます。その関連動向に注目をしているところであります。
　お尋ねの点ですが、公刊資料によりますと、今回の初の国産空母、これは中国が現在保有しております空母遼寧とほぼ同様の設計であるというふうに指摘をされてございます。この空母遼寧の方ですが、発艦用のスキージャンプ型の飛行甲板を有し、満載排水量は約六万トン、そして最大二十四機の艦載戦闘機Ｊ15、あるいは最大十二機の回転翼機を搭載可能とされているところでございます。
　いずれにしても、引き続きこの中国の空母の動向を含む軍事動向について防衛省として強い関心を持って注視をしてまいりたいと、このように考えております。
○アントニオ猪木君　南シナ海スプラトリー諸島周辺に中国が建設した人工島に複数の砲塔が設置されているという映像を見ました。中国が造成した人工島には、他にも通信、レーダーを妨害する装置などが設置されるなど、周辺国も警戒しています。
　我が国が中国の人工島の現状をどこまで把握しているか、お聞かせください。
○政府参考人（石川浩司君）　お答え申し上げます。
　我が国は南シナ海における領有権問題に関する直接の当事者ではないことから、沿岸国による島嶼の支配の現状、あるいはそこに至る過程、さらにその後の埋立てや施設建設について詳細にわたり御説明する立場にはございません。
　その上で申し上げますれば、南シナ海の係争中の地形における大規模かつ急速な埋立て、通信やレーダー妨害装置を含む軍事目的の利用などが進んでいるというふうに認識をしております。
　南シナ海における動向につきましては政府として重大な関心を持っており、引き続き我が国自身で情報収集を行うとともに、関係国とも情報交換を行うなどして、今後もしっかりと状況を把握していきたいというふうに考えております。
○アントニオ猪木君　今週末にいわき市で太平洋・島サミットが開催されますが、今年の初め、パラオの大統領ともいろいろ今後の島の在り方とか話をしたことがありますが、安倍総理は自由で開かれたインド太平洋戦略提唱していますが、島サミットではどういった話をする予定なのか、お聞かせください。
○国務大臣（河野太郎君）　法の支配に基づく自由で開かれた海洋秩序は、国際社会の安定と繁栄の礎でございます。特に、このインド太平洋地域は世界の人口の半数以上を養う世界の活力の中核になっておりまして、この地域を自由で開かれた国際公共財とすることにより、地域全体の平和と繁栄を確保していくことが重要だと考えております。こうした観点から、我が国は自由で開かれたインド太平洋戦略を推進しております。
　五月の十八日から十九日にかけまして、福島県いわき市において第八回太平洋・島サミットを主催をする予定でございます。太平洋島嶼国との間で自由で開かれたインド太平洋戦略のビジョンを共有するとともに、その具体化に向けた連携などについて議論したいと考えております。
　具体的には、この自由で開かれたインド太平洋戦略の下、太平洋島嶼国との間で海上保安を含む海洋をめぐる協力、国際スタンダードにのっとった質の高いインフラ整備、気候変動、環境及び防災を含む太平洋島嶼国の持続可能な発展の後押し、貿易、投資、観光などの促進を通じた島嶼国の自立的な発展の後押しなどを進めていく考えでございます。
○アントニオ猪木君　中国の一帯一路とはどういうバランスを取っていくのか、お聞かせください。
○国務大臣（河野太郎君）　法の支配に基づく自由で開かれたインド太平洋を全ての人に分け隔てなく平和と繁栄をもたらす公共財とする、こういう考え方に賛同してもらえるのであれば、中国を含めいずれの国とも協力していけると考えております。
　一帯一路につきましては、インフラの開放性、透明性、経済性、対象国の財政の健全性など、国際社会共通の考え方を十分に取り入れることで地域と世界の平和と繁栄に前向きに貢献していくことを期待をしております。日本といたしましては、こうした観点から協力をしていきたいと思っております。
○アントニオ猪木君　ちょっと時間がありますが、おなかの虫が鳴り出したので、終わりにします。ありがとうございました。
○委員長（三宅伸吾君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時五分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会