Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成十二年三月十三日（月曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　木村　　仁君　　　　　加納　時男君
　　　　　世耕　弘成君　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　緒方　靖夫君　　　　　小池　　晃君
　　　　　須藤美也子君　　　　　岩佐　恵美君
　　　　　福島　瑞穂君　　　　　清水　澄子君
　　　　　鶴保　庸介君　　　　　高橋　令則君
　三月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　福本　潤一君　　　　　山本　　保君
　　　　　橋本　　敦君　　　　　宮本　岳志君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川道郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　保坂　三蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　基隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　笠井　　亮君
　　　　　　　　　　　　　　　　照屋　寛徳君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　一朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野つや子君
　　　　　　　　　　　　　　　　加納　時男君
　　　　　　　　　　　　　　　　釜本　邦茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　北岡　秀二君
　　　　　　　　　　　　　　　　久野　恒一君
　　　　　　　　　　　　　　　　国井　正幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　斉藤　滋宣君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　眞人君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　木俣　佳丈君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保　　亘君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹村　泰子君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀　　利和君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　良一君
　　　　　　　　　　　　　　　　益田　洋介君
　　　　　　　　　　　　　　　　松　あきら君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　　保君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩佐　恵美君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　岳志君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　澄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　三重野栄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　入澤　　肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　令則君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂本　暁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡滿壽男君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　道夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　臼井日出男君
　　　　　　　外務大臣　　　　　河野　洋平君
　　　　　　　大蔵大臣　　　　　宮澤　喜一君
　　　　　　　文部大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（科学技術庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　厚生大臣　　　　　丹羽　雄哉君
　　　　　　　農林水産大臣　　　玉沢徳一郎君
　　　　　　　通商産業大臣　　　深谷　隆司君
　　　　　　　運輸大臣　　　　　二階　俊博君
　　　　　　　郵政大臣　　　　　八代　英太君
　　　　　　　労働大臣　　　　　牧野　隆守君
　　　　　　　建設大臣　　　　　中山　正暉君
　　　　　　　自治大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　保利　耕輔君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　青木　幹雄君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（金融再生委員
　　　　　　　会委員長）　　　　谷垣　禎一君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（総務庁長官）　　続　　訓弘君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　瓦　　　力君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　堺屋　太一君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（環境庁長官）　　清水嘉与子君
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　松谷蒼一郎君
　　　政務次官
　　　　　　　外務政務次官　　　山本　一太君
　　　　　　　大蔵政務次官　　　林　　芳正君
　　　　　　　文部政務次官　　　河村　建夫君
　　　　　　　厚生政務次官　　　大野由利子君
　　　　　　　農林水産政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　金田　勝年君
　　　　　　　運輸政務次官　　　中馬　弘毅君
　　　　　　　郵政政務次官　　　小坂　憲次君
　　　　　　　郵政政務次官　　　前田　　正君
　　　　　　　建設政務次官　　　岸田　文雄君
　　　　　　　自治政務次官　　　橘　康太郎君
　　　　　　　総務政務次官　　　持永　和見君
　　　　　　　防衛政務次官　　　依田　智治君
　　　　　　　防衛政務次官　　　西川太一郎君
　　　　　　　科学技術政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　斉藤　鉄夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宍戸　　洋君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣情
　　　　　　　報調査室長　　　　杉田　和博君
　　　　　　　警察庁長官　　　　田中　節夫君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　岡田　　薫君
　　　　　　　環境庁自然保護
　　　　　　　局長　　　　　　　松本　省藏君
　　　　　　　法務省刑事局長　　古田　佑紀君
　　　　　　　運輸省鉄道局長　　安富　正文君
　　　　　　　建設省河川局長　　竹村公太郎君
　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　挙部長　　　　　　片木　　淳君
　　　参考人
　　　　　　　日本銀行総裁　　　速水　　優君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○平成十二年度一般会計予算（内閣提出、衆議院
　送付）
○平成十二年度特別会計予算（内閣提出、衆議院
　送付）
○平成十二年度政府関係機関予算（内閣提出、衆
　議院送付）

　　　　─────────────
○委員長（倉田寛之君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　平成十二年度総予算三案についての理事会決定事項について御報告いたします。
　本日の質疑の割り当て時間は百二十一分とし、各会派への割り当て時間は、自由民主党・自由国民会議二十七分、民主党・新緑風会三十九分、公明党・改革クラブ十一分、日本共産党十六分、社会民主党・護憲連合十二分、自由党五分、参議院の会七分、二院クラブ・自由連合四分とすること、質疑順位につきましてはお手元に配付いたしておりますとおりでございます。
　　　　─────────────
○委員長（倉田寛之君）　平成十二年度一般会計予算、平成十二年度特別会計予算、平成十二年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、質疑を行います。尾辻秀久君。
○尾辻秀久君　私は、鳩山由紀夫民主党代表の五千万円やみ献金疑惑について質問をいたします。
　事の発端は、先月の月刊誌「新潮45」に花田敏和氏が手記を寄せたことにあります。そして、鳩山代表と花田氏の告訴合戦になったと承知をいたしております。
　まず、この事実関係について伺います。
　双方の告訴状は受理されていますか。
○政府参考人（古田佑紀君）　お尋ねの件につきましては、本年の二月二十二日、鳩山由紀夫衆議院議員の花田敏和氏に対する名誉毀損罪の告訴状が東京地方検察庁検察官あてに提出されております。
　また、同月二十四日、花田敏和氏から鳩山由紀夫議員に対しまして虚偽告訴罪の告訴状が同地方検察庁検察官に提出されております。
　この二つの告訴はいずれも受理されていると承知しております。
○尾辻秀久君　そうしますと、確認しておきますが、受理したということは捜査をするということですね。
○政府参考人（古田佑紀君）　そのとおりでございます。
○尾辻秀久君　それでは、その中身、内容といいますか、簡単に説明してくれますか。できますか。
○政府参考人（古田佑紀君）　まず、鳩山議員から提出されました名誉毀損罪の告訴の事実の要旨は、花田氏が「新潮45」に執筆した手記で、やみ献金とパーティー券購入で合わせて約五千万円を鳩山由紀夫氏に渡した旨の虚偽の事実を記載して鳩山議員の名誉を毀損したとするものでございます。
　一方、花田氏の虚偽告訴罪の告訴事実の要旨は、花田氏が手記に書いたことが真実であり、鳩山議員が提出した花田氏に対する名誉毀損罪の告訴は虚偽告訴であるとするものであるというふうに承知しております。
○尾辻秀久君　要するに、花田氏は約五千万円鳩山代表にやみ献金をしたと言っていて、鳩山代表は三百万のパーティー券代はもらったけれども、それ以外は一切もらっていない、こういうふうにお互い言っておるわけでありますから、これはもう明らかにどちらかがうそを言っておるわけであります。
　どういう捜査をしますか。
○政府参考人（古田佑紀君）　お尋ねにつきましては、個別具体的な事案におきます捜査機関がどのような捜査をするかという活動の内容にかかわる事項でございますので、まことに恐縮ですけれども、お答えは差し控えさせていただきたいと存じます。
　しかし、一般論として申し上げれば、不偏不党、厳正公平な立場で捜査をするものと信じております。
○尾辻秀久君　なぜ私が今そんな質問をしたかといいますと、例えば花田氏のかつての会社の経理担当の女性がいるんです。もっと言うと金庫番の女性がいるんです。私は会って話を聞こうと思ったんですが、会えませんでした。私にはそこまで言いませんでしたけれども、あるジャーナリストにはその女性が、警察に聞かれれば話をする、こう言っているんだそうです。何だかんだ言ってもやっぱり日本の警察はまだまだ信頼されておるわけであります。
　それから、もう一人、私にとっては残念な話があるんですが、富士銀行赤坂支店の元課長、この人に話を聞けば一番よくわかるだろうと思うんだけれども、残念ながらこの人は服役中なんですね。それで会えない。
　私があえてこの二人の話をしたのは、皆さんが動けばこんな人たちから話を聞くのは極めて簡単だと思うんですね。すぐにわかるわけですよ。だから、この際ですから、両方ともしっかり調べてほしいと告訴までしているわけだから、これは皆さん方がその二人の言い分に対してこたえるべきだと思うから、そのことを言っておるわけであります。
　念のために尋ねます。政治資金規正法違反、所得税法違反、言うならば脱税ですね、それからあっせん収賄罪、時効は何年ですか。
○政府参考人（古田佑紀君）　ちょっと今法定刑を正確に覚えておりませんが、三年以下の懲役、五年以下の懲役、七年以下の懲役とそれぞれ分かれておりまして、五年であったように記憶しております。
○尾辻秀久君　念のため時効を聞いたんですが、私も調べてみたんですね。そして気がついたんですが、手記が事実だとしてもこれは全部時効になっている話なんですね。しかし、それは問題の本質ではないわけであります。一番大きな問題というのは、今問われておるのは政治家のモラルの問題であります。鳩山代表御自身も、先月二十三日の国家基本政策委員会で、今問われているのは道義的な責任ではありませんかと強く迫られました。だからこそ、この問題、これはきっちりクロシロをつけてもらわなきゃいけないわけであります。
　そこで、もう一度捜査当局に尋ねます。
　手記にも書いてあるんですが、そして花田氏と会うと彼が極めて強調することなんですけれども、富士銀行不正融資事件で調べられたときに、しつこく鳩山議員に金が行っているだろうと検事に迫られた、こう言うんですね。それを突っぱねてかばったのに、後で鳩山代表から冷たい仕打ちを受けたので手記を出したんだ、彼はこう言っておるわけであります。花田氏はこう言っている。それで、もう一人、迷惑がかかるといけませんので名前は言いませんけれども、私に全く同じ話をした人がいるんです。同じ話をした人がいる。
　彼らの話は本当なんですかね。答えてください。
○政府参考人（古田佑紀君）　お尋ねの点につきましては、捜査機関の捜査活動の内容にかかわることでございますので、答弁は御容赦をお願いしたいと思います。
○尾辻秀久君　では、もう一つ聞きますけれども、銀行の国会内支店の記録を調べたことがありますか。
○政府参考人（古田佑紀君）　その点につきましても、また先ほど申し上げましたように、具体的な捜査内容にかかわることですので、答弁は御容赦いただきたいと存じます。
○尾辻秀久君　答える方も難しいんでしょうが、きょうの質問というのは難しいんですよね、私にとっても。情報提供者に迷惑がかからないように質問をしなければならないからであります。したがって、今みたいに禅問答みたいになってしまうわけでありますので、これ以上ここで禅問答しても仕方がありませんからこうした問題について質問することはやめますけれども、今度の問題についてあいまいにすることだけはやめてもらいたい。これ繰り返し申し上げておきます。
　うわさなんですけれども、うわさといってもしかるべきところのうわさなんですけれども、これで選挙までは捜査当局は何にもしないだろう、選挙が終わったら何となくあいまいにしてしまうだろう、そういうふうに言われておるわけでありますが、必ずきっちり答えを出す、クロシロつける、後ろからも盛んにそういう声があるわけですから、きっちりシロクロつける、その約束をここでしておいてください。お願いします。
○政府参考人（古田佑紀君）　一般論のお答えになってまことに恐縮でございますが、検察におきましては、どのような事件でございましても真相解明に向けて徹底した捜査を行い、法律と証拠に基づいて適正な事件処理を行うものと信じております。
○尾辻秀久君　約束してもらったんだからそのとおりやってもらいたいと思います。
　私もこの問題、できるだけ調べてみました。会うべき人には会い、聞くべき人には聞いたつもりであります。寒さの中、北海道にも行ってきました。今や、当時とは全く関係のない生活をしておる人たち、言うならばお互いの利害もなければ連絡もない人たちが大半なのであります。先ほど言いましたように、中には話すことを拒否した人もいます。この人たちも、私は関係がないとか覚えていないとか言っただけでありまして、手記の事実関係を否定したわけでもないのであります。多くの人が、それはみんな全体を知っているわけじゃありませんから、自分が知っておる部分について言うならば大筋このとおりだと答えたんです。だから、私もこの質問をしておるわけであります。
　私も、御本人でもここへおられれば聞きたいことはいっぱいあるわけであります。いろんな話を聞きました。改めてバブル時代というのは狂っていたのかなという思いもいたします。今やけんかをしておられるお二人、すなわち鳩山代表と花田氏が仲よく一本何十万もするブランデーをお飲みになったなんという話も聞きました。しかし、そんな話いろいろ聞きましたけれども、ここで言う話でもないし、また裏づけのない話などというのはしまっておきます。
　そこで、鳩山代表御自身や、事務所を含めてですが、事実だと認められておる、御自身方で認めておられると報道されている点が五点あります。
　すなわち、一つは、三百万円分のパーティー券を花田氏に買ってもらったということ。二つ目は、刑務所出所後の花田氏と席を設けて会って御苦労をかけましたとあいさつしたということ。三点目が、鳩山代表の公設秘書が花田氏の会社に何度か足を運んでいるということ。四点目は、北海道浦臼町のリゾート開発をめぐり保安林解除を林野庁に働きかけたということ。五点目は、平成二年三月、赤坂の料亭で花田氏や、当時、富士銀行赤坂支店にいて後に不正融資事件の主役として十二年の刑に服すことになる元課長などがいますが、こうしたウラウス開発事業関係者らとの宴席に出たこと。この申し上げた五点は少なくとも御自身方で認められておることであります。
　大臣たくさん並んでおられるので、ただひょいと最初のお二人、目にとまってしまったので、大蔵大臣と外務大臣、河野大臣、よろしゅうございましょうか。三百万のパーティー券を買ってくれる後援会の方というのは、大臣の後援会でどんな方でありましょうか。
○国務大臣（河野洋平君）　残念ながら、私の後援者にはおられないと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　そういう人はおりません。
○尾辻秀久君　あえて質問しましたけれども、今のお答えが極めて常識的だと思うんです。ですから、三百万のパーティー券を買ってもらったというそのことをお認めならば、やっぱりもっと御自身、説明をなさるべきだろうというふうに思います。
　ここに「新潮45」の記事についてという、これは民主党が出されたペーパーがあるんです。このペーパーの中でも、三百万のパーティー券を買ってもらったということは認めておられます。そして、その関係をわずかな接点をと、こういうふうに書いておられるんですが、まあそれは説明すればいろんな言い方になるんでしょうが、やっぱりこの関係をわずかな接点だと言うと、どうしても三百万はわずかな金と、こういうことになってしまいます。それはまずいだろうというふうに思うわけであります。果たしてわずかな接点なんだろうか。しかも、二点目に申し上げました、刑務所から出てきた後に席を設けて会われて、御苦労をかけましたとおっしゃったということ、これも含めてわずかな接点なんだろうか。あるいは、秘書が何度も会社に行った、これもわずかな接点なんだろうか。やっぱりこれはきっちり説明をしておかれることだと私は思います。
　それから、今度のことを調べてみて、保安林解除の持っていた意味というのは、これは極めて大きなものがあったんだということに気づきました。ほとんどあの保安林解除というのは不可能だったんですね。それを、不可能を可能にした、だからあの不正融資事件の舞台の一つが整ったんですよ。不正融資事件の舞台の一つを整えたという意味は極めて重大なものがあると思います。だから、これに対して働きかけたというのをお認めなら、やっぱりこれも説明をなさるべきだろうというふうに思います。
　五点目の宴席の問題があります。これは鳩山代表もお出になったということは認めておられます。昨日会ったマスコミの人は、さらにその席で、冗談だったかもしれないけれども金の話も出たような気がするとまで言っておられますよと言っていましたが、これは私は確認をしておりません。ただ、とにかくその席に出られたということは認めておられるわけであります。ただその後、今話したように、どんな話だったのかというのに食い違いがあるわけでありますが、この会合というのは、ここでくどくどは言いませんけれども、極めて大きな意味のある会合なのであります。
　私がいろいろ申し上げました、御自身が認めておられることだけでもいろいろ御説明をいただかなきゃならぬことがあります。最初から言っておりますように、事は極めて重大であります。国民の政治不信を助長してはいけないわけであります。ちゃんと真相究明すべきであります。そのために、先ほど来後ろからも声かかっておりますけれども、花田敏和氏、自分も出てくる出てくる、こう言っておるわけでありますから、この人の証人喚問、それから鳩山事務所の、これ、だれに聞いても窓口はこの人だったという人、すなわち秘書の勝場啓二氏、この二人の証人喚問を要求いたしまして、私の質問を終わります。
　残りを大野つや子委員に譲りたいと思います。
○委員長（倉田寛之君）　ただいまの尾辻秀久君の要求につきましては、後刻その取り扱いを理事会で協議させていただきます。
　関連質疑を許します。大野つや子君。
○大野つや子君　大野つや子でございます。
　大蔵大臣にお伺いしたいと思います。
　本日までも各先生方からさまざまな御質問がございました。二十一世紀を目前に控えた今日、取り組むべき多くの課題がございます。これらはすべて財政と密接に絡んでおります。現状は、景気回復のために多くの国債を発行しており、そのため財政が大変厳しくなっていることは十分承知いたしております。しかしながら、二十一世紀に向けて何とかしなければならないということがこの場でもしばしば議論されております。大蔵大臣は、二十一世紀には財政、税制、国と地方の行財政の再配分を見直していかなければならない、これは二十一世紀の我が国のあり方と密接なものとならざるを得ないとお話をしていらっしゃいました。社会保障についても、給付と負担の調整についても言及されておられます。
　これらの点を踏まえました上で、私どもが二十一世紀を迎えるに当たり、課題山積の中での政策展開について大蔵大臣の御所見をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　小渕内閣発足以来、不況打開のために非常に大きな国債の発行をいたしまして、今我が国は大変大きな債務をしょっておりますことは大野委員の言われるとおりでございます。ほぼ見当はついたと思っておりますが、この御審議いただいております予算まで含めまして大きな債務をしょいまして、これは将来の我が国にとってかなりの負担であることは間違いございません。
　ただ、こういう不況打開の中で、この苦しみの中で、私は、我々国民あるいは日本経済が二十一世紀に起こるべき事態に十分、十分と言っては言い過ぎかもしれませんが、かなり備えることができたのではないか。苦しみましたけれども、のんべんだらりとしておったらあるいは二十一世紀というものに対応できなかったかもしれない。そういう苦しみを味わってまいりましたので、この不況を脱出できましたら、我々もう一遍二十一世紀に活躍できる国民であろうというふうに思っております。
　その間、財政の負担は非常に大きくなりましたが、二十一世紀になりますと我が国経済社会のかなりたくさんの部分が全く変わってしまうのではないか、いわばさま変わりをするのではないかということを先に走っておりますアメリカを見て思うにつけまして、財政改革だけで事は済まないのでありまして、今、大野議員が言われましたようないろんな、ほとんどあらゆるものについての改革が行われなければならないだろうと思っております。それは、二十一世紀初頭における我が国の新しいあり方になっていく過程であろうと思っております。
　しかし、いずれにしても、おっしゃいますように社会保障の問題もございますし、少子高齢化の問題もございます。やはり我が国が正常な成長過程に入って、その中で財政の問題その他の問題もそうでございますが、の解決を図るという以外にないのではないか。決して安易な道とは思っておりませんけれども、しかし、この不況を脱出することによって我が国が二十一世紀というものにもう一遍元気よく活動できる、そういう経験と申しますか、そういう脱皮をすることができるならば、私はできつつあると思っておりますけれども、全体として将来は決して暗くはないというふうに考えております。
○大野つや子君　大臣、ありがとうございました。
　政府は大変景気がよくなっているというか、ようやく明かりも差してきたというようなお話をいただいておりますが、そのぬくもりが地方にまではなかなか伝わってきていないのが現状でございます。
　私は岐阜県選出でございますが、地元を歩き、商店街やタクシーの運転手さん等の話を聞く限り、景気がよくなっているとの声は聞かれないわけでございます。岐阜県の中心産業でありますアパレル、陶磁器、刃物などの方々とお話をいたしますと、特にそれは顕著でございます。
　私は、やはり地方の景気がよくなるためには地場産業の活性が不可欠であると考えております。こうした地場産業育成のために、通産省は地域中小企業支援センターの設置などさまざまな対策を講じておられますが、通産大臣、地方の経済動向、特に中小零細企業への対策を含めて御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（深谷隆司君）　昨年、臨時国会を中小企業国会と名づけて各般の政策を皆さんの御協力をいただいて立てさせていただきました。そのことで徹底して国民の皆さんにまずわかっていただこう、とりわけ中小企業の皆さんにその政策の中身、またこれを活用していただこうというので、この一月から三月、全国的な大キャンペーン運動をやっているんです。
　毎週ここのところ土日には、きのうは仙台でございました、その前は熊本、あるいはその前は富山というぐあいに、私自身も現地に参りまして基調講演をしたりフォーラムでパネラーとして参加したり、その折々、必ず商店街あるいは中小企業の工場などの視察も行っておりますけれども、まだまだ残念ながら大野委員御指摘のように厳しい状態が続いているということをこもごも中小企業の皆さんから聞かされて、胸を痛めているところでございます。
　ただ、シンポジウムその他もろもろ開催しておりますと、そういう状態の中でしっかり頑張ろうという意欲を次第に持ち始めてくださっている、そういう状況もありますし、商店街にしましても工場にしましても、本当に斬新的なアイデアでしっかり頑張ろうという、そんな姿が目立ってくるようになってまいりました。
　私は、そういう中小企業の活力をしっかり支えていくのが通産行政でなければいけないというふうに思います。特に今、大野委員御指摘の地場産業というのは、何といいましてもその地域の経済を支え、雇用の面でも大きな役割を果たしているわけで、この地場産業を守るということは大変大事なことだと思います。
　そこで、これまでも地域産業集積活性化法という法律に基づいて、金融・税制措置あるいは地場産業活性化補助金等の予算措置を通じて、地域における中小企業の技術開発とか販路拡大とか人材育成などの支援を行いながら地場産業の振興に努めてきたところでございます。
　また、今度全国に、あらゆるノウハウあるいは御相談に応ずるために、三百カ所の地域支援センターというのをつくることになりました。既にスタートしているところもございます。それから、都道府県センター、さらにナショナルセンターというのを設けて、これらをコンピューター、インターネットで完全に結んで、どういう相談にもその場へ行けばコーディネーターもいるし答えが出てくるような、そんなシステムを今開発し、実践に入っているわけであります。
　そういう中で、創業者であるとか小規模企業者であるとかベンチャーであるとか、これらの人材あっせんから販路の計画から資金的な問題から、あらゆることをワンストップサービスで答えられるような、そんな仕組みを今構築中でございます。
　いろんな角度から地域産業の活性化のために全力を挙げていくということが私たちの大事な役割だと思っておりまして、大野委員の御心配に少しでも答えが出るようにこれから一層努力を続ける覚悟でございます。
○大野つや子君　大臣、心強い御答弁ありがとうございました。恐れ入ります。
　次に、三月一日にも同僚の長谷川先生から経済統計と国民の実感に乖離があるとの御指摘がありましたが、これに関連してお尋ねしたいと思います。
　政府の景気観と一般の現場の感覚とが離れていることを私も感じております。そこで、政府は新たに景気ウオッチャー調査を行って、早目の景気判断に役立てようと生の声を取りまとめて発表しておられますが、第一回目の結果についてどのようにごらんになっていらっしゃるでしょうか。
　今後、この調査の生かし方についてもお聞かせいただきたいと思っておりますが、経済企画庁長官、お聞かせいただけますでしょうか。
○国務大臣（堺屋太一君）　経済企画庁では、できるだけ経済統計と実感の間を埋めようといろいろ新しい試みを考えておりまして、その一つが委員御指摘のこの景気ウオッチャーという制度でございます。
　第一回目はこの一月の下旬に行いまして、現在のところ、五地域各百人の五百人で調査をいたしました。その結果を見ますと、一月末現在の景気状況が、三カ月前、したがいまして十一月ごろになるわけですが、そのころに比べて悪くなったか、よくなったかという質問が一つ。それからもう一つは、これから二、三カ月のうちによくなると思うか、もっと悪くなると思うか、こういう調査でございます。
　この調査は、悪くなると言った人を零点、やや悪くなると言う人を〇・二五、変わらないと言う人を〇・五、ややよくなると言う人を〇・七五、そして、よくなると言う人を一・〇、こうやって百人足していくわけですから、五〇になると真ん中、こういう数字になるわけですね、百人で。
　それで見ますと、三カ月前に比べて一月末はどうだったかというと、全体では四五・三でございますから、やや悪くなっていると言う人の方が多い。業種別に見ますと、それは消費関連、特に小売とか飲食、サービスの関係でお働きの人が悪くなっているという印象をお持ちでございました。これは、私たちの統計で、年末にボーナスが少なくて小売が悪かった、それからＹ２Ｋの関係などで旅行、飲食が悪かった、そういうふうになっております。
　それから、よかった方は、企業向けの産業をやっておられる方、それから雇用関係が非常によくて、五八・九になっております。
　先生御指摘の地域別で見ますと、実は一番いいのは先生の東海地方でございまして、これだけが五一・八。一番悪いのは、これで見ますと東北地方ということになります。
　さて、三カ月後にどういうふうにこれが変わるかというのを見ますと、全体で五一・一でございまして、よくなるだろうと言う人がかなり多かった。特に、企業関連、雇用関連の方では六二％がよくなるだろうと。そして、東海地方は五四・五％の方がよくなるだろうと期待していただいております。
　この第二回調査では、関東地方を含めまして六百人にして、間もなく調査がまとまると思いますが、やや改善しているんじゃないかなという期待を持っております。将来はこれを二千人ぐらいにいたしましてもっと十分実感を、働いておられる現場の方々の実感をとっていきたいと考えております。
○大野つや子君　ありがとうございました。
　では次に、厚生大臣にお伺いしたいと思います。
　急速な少子高齢化社会に対応していくこれからの社会保障についてお伺いしたいと思います。
　三月一日の予算委員会で丹羽厚生大臣は、年金、医療、介護などの社会保障に関する費用は年間で六十九兆円、高齢化のピーク時である二〇二五年には二百三十兆円に達すると述べておられます。このように膨らんでいく社会保障は、やはり年金、医療、介護、福祉といった分野をばらばらに考えるのではなく、総合社会保障と申しましょうか、社会保障全体を視野に入れた政策をとることが大事であると思います。総理のもとに有識者会議を設置されたようでございますが、社会保障制度の全体の姿をどのように考えていらっしゃるのでしょうか。
　また、政府は二〇〇〇年四月から五カ年の少子化対策を進める新エンゼルプランの全容を昨年十二月十八日に発表されました。少子化の問題はこの社会保障費の担い手の問題に直結するわけですが、少子化の背景には若い人の晩婚化が近年急速に進んでいるという事情があります。
　この晩婚化やあるいは結婚に消極的な非婚化についてどのような御見識をお持ちでございましょうか。また、有効な少子化対策をどうお進めになるのかお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　豊かさの中の不安の時代と言われます現在、国民が真に豊かに安心して老後を過ごせるよう、年金、医療、介護そして福祉、こういったさまざまな社会保障制度というものを長期的に安定的なものにしていくことがまず何よりも大切である、このように考えているような次第でございます。
　委員御指摘の総理のもとの有識者会議でございますが、二十一世紀におけます社会保障の基本的なあり方につきまして、これまでどちらかというとばらばらに行われていたのではないか、こういうような反省を含めまして総合的に御議論していただく、こういう観点からこれまで二回の会議におきまして、新しい高齢者像であるとかそれから社会保障のあり方について活発な御議論をいただいているところでございます。
　私の個人的見解でございますが、少子高齢化が進行する中で、これからは負担と給付のあり方、つまりどこまでいわゆる公的社会保障制度の中において給付サービスを行っていくかというような問題、それから高齢化が進む中で、いわゆる高所得者のお年寄りの方も少なくないわけでございます。こういう方も、これまでは低所得者のお年寄りも高所得者もどちらかというと一律に扱われてきた、こういう問題についてどういうふうに取り扱っていくかということが社会保険方式の中での大きな課題の一つだ、このように認識をいたしておるような次第でございます。
　それから、第二点目の少子化についてのお尋ねでございます。
　例えば、二十代後半の女性の未婚率はここ十年間、これは昭和六十年から平成七年でございますが、三割から五割に上昇するなど、男女とも晩婚化が進んでおるわけでございます。これはもうあくまでも個人個人の人生観、価値観の問題でございまして、私どもが立ち入る問題でございませんけれども、こうした状況を踏まえまして、私といたしましては、少子化対策の推進に当たりまして、若い男女の方々が働きながらも子供を安心して産み育てることができるような環境づくりの整備を進めることによりまして、家庭や子育てに対する夢や希望が持てる、こういうような社会をつくっていくことが何よりも大切である、このように考えているような次第でございます。
○大野つや子君　ありがとうございました。
　今お伺いいたしましたとおり、少子高齢化社会、人口減少社会が我が国の経済成長、社会保障に深刻な影響が予想されているわけでございます。
　そこで、関連いたしまして、この晩婚化、非婚化につきまして、いわゆる高学歴化と関係があるのかどうか、あるいは初等中等教育の段階で家庭を持つことの大切さをもっと教えるべきではないのか。教育上の問題点がまたあるのか私にもよくわかりませんが、この点につきまして文部大臣の御見解をいただけないでしょうか。
○国務大臣（中曽根弘文君）　社会が大きく変化をしてきておりますし、また生活も多様化しております。また、今、厚生大臣からお話がありましたけれども、個人の人生観とか価値観も随分変わってまいりまして、そういういろいろなことが影響されて晩婚化やいわゆる非婚化等が進んでいるのではないかと思っております。
　少子高齢化につきましては、私ども文部省といたしましては、やはり小中学校段階からこの問題を子供たちにも認識してもらい、そしてこの現状をよくまた学んでもらう、あるいは家族とか家庭の大切さ、役割というものについてもこれを指導することが大切だと、そういうふうに考えております。
　小学校におきましては、社会科とかあるいは家庭科などの学習におきまして、この少子高齢化の現状、それから今申し上げましたような家族、家庭の役割、そして道徳の時間におきましても、家族が協力して楽しい家庭をつくるということが大切である、そういうことを指導しているところでございます。また、中学校におきましても、さらに少子高齢化などの現代のいろいろな課題とか問題点、そういうものも指導いたしておりますし、技術・家庭科におきましては今度は幼児との触れ合い、そういうものを通じて、幼児に対する理解、それから家族の役割、また心の安らぎなど、そういう家庭や家族の機能というものを学ぶように指導しているところでございます。
　今後とも、この家庭の大切さ、温かさ、あるいは少子高齢化の問題等、小中学校段階から指導していきたいと、そういうふうに思っております。
○大野つや子君　大臣、前向きな御答弁をありがとうございました。
　次に、教育基本法の見直しについてお伺いしたいと思います。
　私は、昨年もこの場をおかりいたしまして当時の文部大臣に質問をさせていただきました。
　昭和二十二年に公布されました現行の教育基本法は、教育の基本理念としてよき日本人を育成するということが明確に書かれておりません。国を愛する健全な心、日本の歴史や伝統の尊重、国民の義務など、現在の子供を取り巻く環境、現状に合わせて見直しが必要なのではないでしょうか。そのように私も思っておりますが、大臣の御認識をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（中曽根弘文君）　小渕内閣におきましても教育立国を掲げまして、この内閣の最重要課題の一つとして教育改革に取り組んでおります。委員御案内のとおり、近々、教育改革国民会議を発足してもらいまして、そこで広く国民各界各層の方の御意見を伺い、教育の根本にまでさかのぼった議論を行おうということでございます。
　お話の教育基本法についてでございますけれども、昭和二十二年に制定以来、この基本法の果たしてきた役割は私は大変大きいと思っておりますけれども、今お話がありましたような、よき日本人を育成するという観点が明確に記述されていないというお話でございましたけれども、そういうことや、日本の歴史や伝統等についての記述、あるいは道徳についての記述がないとか、あるいは生涯学習について触れられていないとか、さまざまな御指摘がありまして、そういう点につきまして今後幅広く議論することが非常に大事だと、そういうふうに思っているところでございます。
○大野つや子君　ありがとうございました。
　次に、ＬＤ児、御存じでしょうか。引き続き文部大臣にお伺いいたしたいと存じます。
　平成九年十一月のニューズウイーク誌に、「学べない子供　「学習障害児」をどう支えるか」と題する記事がございました。そこに、学習障害、いわゆるＬＤの早期発見がその子の将来を決め、適切な指導、教育が与えられない場合に、行動や情緒の問題も起こしやすく、学校を中退する子供も学習障害のない子供の二倍、やがて犯罪に走るケースも少なくないとの記載がございます。
　文部省では、学習障害、ＬＤについての定義や背景、見解も示しておられますが、文部行政上認知していることと思います。ただ、アメリカでは、一九六〇年代からＬＤの研究が進み、ＬＤ児に対する公的援助が定められていると聞いております。
　我が国においては、ＬＤ児に対する教育体制がどのように定められ、どのように行われているのでしょうか。どんな支援体制がなされているのか、国民の多くは知らないと思います。
　そこで、文部行政において、ＬＤ児教育にどのような具体的な施策をとっておられるのか、今後どのような施策を講じられる御予定があるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（中曽根弘文君）　学習障害児、いわゆるＬＤ児でございますけれども、この学習障害児とは、一般に、全般的な知的発達におくれはないけれども、読み書き等のうち特定のものの習得と使用に著しく困難を示す子供たちを言っております。
　このＬＤ児の教育につきましては、文部省といたしましても調査研究協力校を指定しておりまして、指導方法に関する実践的な研究を行うとともに、これらの成果を踏まえて、理解、啓発のパンフレットや指導用冊子を作成、配布したりして指導者のための講習会等も行っているところでございます。私の手元にこういうふうなパンフレットもありますけれども、（資料を示す）こういうものをつくりまして講習会等で広く指導を今しているところでございます。また、この学習障害児に関する調査研究協力者会議、これを平成四年から開催いたしまして、昨年の七月に報告書をまとめたところでございます。
　文部省といたしましては、この報告を受けまして、平成十二年度から十五県に委嘱をして、今、学習障害児に対する判断基準等について実証的な研究を行うとともに、教育委員会や各学校に対して専門家の巡回指導を行うこととしております。平成十二年度からでございます。また、国立特殊教育総合研究所におきましても、この指導方法について調査研究を行うこととしておりまして、これらの調査研究を行うことによって学習障害児に対する指導の充実に努めてまいりたいと思っております。
　御指摘のように、ニューズウイークにも記事が出ておりましたし、アメリカ等に比べまして大分おくれておりますけれども、今この学習障害児の問題、私ども大変重要と深く認識して、今後この問題に全力で取り組んでいきたいと思っております。
○大野つや子君　大臣、ありがとうございました。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　次に、子ども放送局推進事業についてお伺いしたいと思います。
　昨年、平成十一年度より文教予算におきまして、子供の地域活動の振興事業として、衛星通信利用による子ども放送局推進事業が行われております。先ほども触れました新エンゼルプランでは、二〇〇二年から学校が完全週休二日制に移行するのに伴いまして、土曜日に通信衛星を利用した子ども放送局を現在の千三百カ所から五千カ所にふやそうということでございますが、この子ども放送局事業についてその内容の概要を改めてお伺いしたいと思いますが、文部大臣、よろしくお願いいたします。
○国務大臣（中曽根弘文君）　この子ども放送局は、平成十四年度から学習指導要領改訂に伴いまして、また学校が完全週五日制になりますけれども、これに向けて策定いたしました全国子どもプランの一環として、お話がありましたような衛星通信を利用して全国の子供たちに夢と希望を与える番組を放送するものでございます。昨年七月から放送を行っております。
　この子ども放送局の番組は、学校が休みとなります第二、第四土曜日に、子供たちがお父さん、お母さん方とともに集まることのできる公民館とか図書館とか学校の余裕教室など全国約千三百カ所の受信施設に、国立オリンピック記念青少年総合センターやそれから国立科学博物館から放送されておりまして、また移動中継車も用いて全国各地からの放送も行われております。
　番組の中では、一流のスポーツ選手、また第一線で活躍する科学者、技術者などが直接子供たちに語りかけ、夢を持つことのすばらしさ、努力することの大切さなどを伝えるとともに、全国各地で行われているさまざまな自然体験活動の紹介等を行っております。
　私も、昨年の十一月でございましたけれども、移動中継車によりまして宇都宮市から音楽の番組について子ども放送局に出させていただきました。子供たちが司会もし、大変にすばらしい番組でございましたし、今申し上げましたように一流のスポーツ選手等にも出ていただくということで、これはつい先日、サミー・ソーサ選手に、土曜日でございますけれども、おとといでございますけれども、アメリカから中継して出ていただいたり、あるいは松坂選手等にも出ていただきました。そういうことで、子供たちみずからがこういう放送番組にかかわって広くこのような活動をやっているわけでございます。
　今後も、受信に必要な設備等の整備につきまして補助事業を行いながら充実をさせていきたい、そして子供が放送番組に、子ども放送局により親しんでいくように、活用できるように努めていきたいと思っております。
○大野つや子君　大臣、ありがとうございます。
　そういたしますと、子ども放送局、ただいまのお話によりますと著名人などが子供たちに対して語りかけるという、当面、受動的なものと考えてよろしいのでしょうか。
　最近の子供たちは、一人でテレビゲームに向かって時間を過ごし、いわゆる子供同士、また子供と大人というコミュニケーションが少なくなってきていると思います。そこで、司会やインタビューだけではなくて、子供たちが中心となって運営していくテレビやラジオ、いわゆるミニＦＭ放送局とかインターネット放送なども使って子供たちに自分の考えや自分の調べたことなどを発信していく、みずからが能動的にコミュニケーションに参加することがより必要ではないかと思います。その方が子供たちの主体性を発揮したり、多くの世代に対して積極的に話しかけていく社会的能力を伸ばしたりすることができるのではないかと思っております。
　その点、いかがでございましょうか。これは文部行政のみならず通信行政にもかかわることかと思いますので、両大臣に御答弁をお願いしたいと思います。
○国務大臣（中曽根弘文君）　委員御指摘のとおり、子ども放送局では、子供たちが単に受動的に番組を視聴する、受信するだけではなくて、やはり双方向で送信ができるという衛星通信の特性を大いに活用して、子供たちにも積極的に参加をしていただくということが大事であろうと思っております。
　そういうことから、先ほど申し上げましたけれども、移動中継車とかあるいはテレビ会議システムなども利用いたしまして、番組に出演するスポーツ選手などに直接子供たちが質問したりする、語り合えるような双方向型の番組を放送しておるところでございます。
　また、番組の企画とか制作に子供たち自身が主体的に取り組んで参加できるようにということで、全国の子供さんたちの中から子ども編集委員を募集いたしまして、応募が随分ございました。そして、そういう子供たちが自分たちで企画した番組も今放送しているところでございます。
　今後も、このように双方向、また衛星放送という利点を生かしながら、子供たちが主体的に番組づくりに取り組めるよう努力をしていきたいと思っております。
○国務大臣（八代英太君）　私たちも、これから情報通信時代を迎えますが、子供の教育の中にもインターネットがすべての教室に行き渡るようにということを考えております。
　私も、親として子育てをしていますと、子供がじっとテレビを見ていますが、これはもう一方通行の会話でしかないものですから、そういうことを考えていきますと、まさに情操教育の面からもこれからますます双方向のインターネットのようなものが大切になっていくだろうと思います。
　また、今、文部省、中曽根大臣の方から一つの子ども放送局のお話が出ましたけれども、今度は子供自身がつくっていくためには、ミニＦＭ放送のようなものを各学校単位でやっているようなところもございます。あるいは放送クラブのようなものをつくって、ラジオの時代から、みずからテレビで撮影をして編集をして校内放送するというようなやり方も出てまいりましょう。
　しかし、今度はこれがインターネットになってまいりますから、学校と家庭を結ぶ、子供同士が意見の交換をし合う、しかもそれに映像を加えてコミュニケーションが図られていくという方向が間違いなくこれからの教育情報化の時代には新たな情報リテラシー、読み書きそろばんという形でだんだん育っていくだろうと、このように思っておりまして、私たちもそういう意味では子供たちのメディアにかかわっていく能力の育成についていろいろ研究をいたしておりまして、このインターネットが教育の中にどのように役立つだろうかということも踏まえて、これから日々の生活の中でインターネットを子供たちにも気軽に利用していただきながら映像を送ったりするような形をしております。
　実は、私のホームページには「通信白書フォーキッズ」という子供さん向けのインターネットのホームページを用意いたしておりまして、そこでは画像もあわせて送りながら子供さんたちに呼びかけて、そしてこういうことをみんなでインターネットで探索してくださいというようなことを通しながら、より皆さんに使いやすい形の中で、教育の中でのインターネットの双方向性、あるいは二十ワット以上になると郵政大臣の免許が要るようになっちゃいますけれども、学校の校庭内、校舎内の敷地の中では無線でＦＭ放送のようなものをつくって、放送局のようなものをつくっていただいて、いろいろ自分たちが参加し、自分たちの学校の問題あるいはクラスの問題、運動の問題、文化の問題、こういうことを自主的に創作活動していただくということはこれから大変重要になってまいりますので、この辺も私たちも一生懸命勉強していきながら広く広めていきたいと、このように考えているところでございます。
○大野つや子君　大臣、ありがとうございます。これからの教育にいろいろと生かしていただけることかと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
　次に、行政サービスについてお伺いいたします。
　私どもの地元岐阜県では、山間地域や高齢者の多い過疎地域を多く抱えております。このような地域の方々のために、都会に住む方とほぼ同質な行政等のサービスを受けられるようにすることが必要ではないかと存じます。また、いわゆる寝たきり老人の方にとりましても、例えばインターネットと接続してテレビ電話のような感覚で医療等のサービスを受けることもできるのではないでしょうか。
　通信インフラの設備を整えることによりまして、高齢者、障害者など外出が著しく困難な方、または非都市部にお住まいの方にも少なくとも情報や行政サービスを都市部と等質に提供できるようになると思います。この点につきましても速やかな施策の推進が必要と考えておりますが、いかがでございましょうか。
　三月十日の本委員会で、郵便局をワンストップ行政サービスの基点にという御質疑もございました。郵政省では既にこのような実験を推進しておられるようでございますが、郵政大臣、御所見をお願いいたします。
○国務大臣（八代英太君）　ちょっと御答弁申し上げる前に、先ほど二十ワット以上はという話をしましたが、二十ワット以下でもケース・バイ・ケースで大臣の免許が要るということは御承知いただきたいと思います。割合狭い範囲、今のところ五メートル、十メートル、そのぐらいの範囲の中のものは自主的にミニＦＭ放送のような形でできるということを、ちょっと訂正させていただきます。
　今、御質問いただきましたように、距離と時間の制約を克服する情報通信の活用というのは、これから均衡ある国土の発展や安心して暮らせる私たちの地域社会の形成に大変重要だと思っておりまして、先生のふるさとでございます岐阜県はまことに広大で、まさに山また山、私も高山とかいろいろなところへ行くんですけれども、安房峠は今トンネルができましたが、これはなかなか越えていくのに冬の季節は大変でございます。そういう季節的なことを考えましても、そこをクリアできるのがまさに情報通信のいいところだというふうに思っておりまして、そういう意味でもだれもが情報通信の利便を享受できる、そういう環境を積極的に情報バリアフリーとともに私たちは推し進めているところでございます。
　郵政省では、山間地域や過疎地域につきましては、平成十一年度第二次補正予算におきまして七十二億円を確保いたしまして、過疎・離島地域等の市町村が双方向の行政サービスを提供するための公共施設にインターネットを導入することを支援する地域インターネット導入促進事業というのをやっております。
　これから介護保険なんかが始まってまいりますと、言ってみればインターネットを通じた、テレビの双方向を使った遠隔介護のようなものが必要になると思います。あの雪深い高山の方までヘルパーさんが行くのも大変だというときには、まさにそこにはインターネットを通じて、あるいはまた双方向のメディアを使ったそうした医療や福祉の支援体制というものもこれからどんどん広がっていくだろう、このように思っておりますし、そういう意味でのきめ細かい効率的な福祉サービスの提供や高齢者の自立を支援する情報通信システム、こういうものも研究開発をやっていきたいと思っております。
　今、地方公共団体などが行う情報通信システムの整備、高度化に対しましては補助金なども出しております、三分の二とか二分の一とか。いろいろな仕組みがございますので、ぜひそういうものを駆使して、できるだけ過疎地におきましてもこういうものが暮らしの中に役立つような情報通信社会をつくっていきたいと思っております。
　ワンストップ行政サービスのお話が出ましたけれども、ひまわりサービスも含めて、岐阜県ではひまわりサービスを今九村がやっておりまして、先生のお名前の大野郡なんかも、郡上郡なんかも実はひまわりサービスあるいはワンストップ行政サービスもこれからどんどんふえていくだろうと思うんです。住民票なんかも、今試験的ですけれども郵便局でできるというようなやり方、あるいはこれから地方分権の時代になってきますと、地方自治体にどのようにお手伝いをしていくかということを、郵便局二万四千七百ございますから、こういうものを通じながらひまわりサービスもどんどん推進していきたい、このように思っております。
　ひまわりサービスも、これからひまわりネットサービス、新たにネットなどという言葉も加えていくのも必要かもしれません。そんなことを考えながら、これから高齢化時代を迎えていきますと、ますますこうした情報通信で人のフットワークの足らざるところを補っていくような仕組みを一方では考えながらこれから一生懸命頑張っていきたいと思っております。
　本年から市町村が住民票の写しを自動交付できるようなものも幾つか試験的にやらせていただいておりますので、どうぞいろいろまた御利用いただけるように私たちも啓蒙を込めまして頑張っていきたい、このように思っております。
　ありがとうございました。
○大野つや子君　大臣、ありがとうございました。
　次に、省庁横断といった観点から質問させていただきたいと思います。
　九三年七月に当時の宮澤総理とクリントン大統領によって、日米包括経済協議の一環として日米コモン・アジェンダの合意がなされ、この合意は橋本総理に引き継がれ、クリントン大統領の来日時に、九六年四月に六つの協力分野を追加、翌九七年五月、ワシントンにおいて共同声明が発せられました。そして、この共同声明において、地球環境の保護問題につき、地球環境の保護に係る地球変動研究・予測が北極圏研究から始まったことが明らかにされていることは興味のあるところでございます。
　小渕総理は、この北極圏研究の中心ともなるアラスカにおける国際北極圏研究センターの設立に際しまして、早期から多大な御功績のあることはよく承知いたしております。また、私が知るところでは、科学技術庁における地球フロンティアプロジェクトが国際太平洋研究センター、国際北極圏研究センターなどの研究を含め地球変動研究を進めておられます。
　環太平洋や北極圏の研究が地球環境の保護のための研究に大きな役割を果たすのであれば、いわゆる産官学が一体となりまして、特に省庁相互がみずからを主張することではなく、協調、連携して最小のコストで最大の結果を上げるように配意しつつ、また必要かつ十分な研究費を各省庁連携のもとに予算化すべきではないかと思います。
　この点につきまして、コモン・アジェンダの実施及び省庁横断という観点から、外務大臣及び科学技術庁長官よりお答えがいただけたら大変ありがたいと思います。よろしくお願いいたします。
○国務大臣（河野洋平君）　議員御指摘のとおり、コモン・アジェンダはここにいらっしゃる当時の宮澤総理とアメリカのクリントン大統領のもとでお話し合いがなされて、これから日米双方でこの問題、共通の課題について取り組もう、こういう合意ができまして、幾つかの課題が挙げられたわけでございます。その中には、例えば世界の女性を支援するとか、あるいは世界の環境問題に取り組もうとか、幾つかの課題がございました。
　今、議員が御指摘になりました地球環境の問題はまさにその中の一つでございまして、北極を基点にしていろいろな環境問題の研究をしようということにつきましては、地域的に見てアラスカ大学がかねてからこの研究を進めていたわけでございまして、アラスカ大学などを中心に日米が協力をいたしましてこの研究を支援しているところでございます。
　科学技術庁が非常に積極的な支援を行っていることは議員御指摘のとおりでございまして、議員おっしゃいますように、役所、省庁間を乗り越えましてお互いに協力をし合い、省庁間ともどもに協力をする、さらには日米間も協力をする、こうして地球全体の環境問題に取り組むということは大変重要なことだと考えております。これから先も努力を続けたいと思っております。