Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○今野東君　大臣のそういう思いが表れてくるのは恐らくこれからなんだろうと思います。
　今、入国管理行政について基本計画を恐らく作っているところだろうと思いますけれども、それの基になるのがこの第五次出入国管理政策懇談会の報告なんだろうと思いますが、この中には、残念ながら難民認定申請について今非常に長い期間、一年半から長い人は四年も五年も放置されている。にもかかわらず、この報告書には早くその短縮と適正化に努めるべきだというような内容のことが残念ながら書かれていない。
　是非、大臣の思いとして、これからの基本政策の中にはそのことも書き込んでいただきたいと思いますし、ガイドラインもついこの間新たに出ているものもありますけれども、在特を出すについても明確な基準を是非その基本計画の中でお示しいただければなという思いがしております。
　さて、そうした大臣の思いが、先ほどもちょっと触れましたけれども、この大臣の所信の中にも、申請者の置かれた立場等に十分に配慮した対応を行いますと大臣が言っているにもかかわらず、足下の行政の窓口ではとんでもないことが起きております。
　二月十七日、成田空港から強制送還されたペルー人の親子の件について、ここから伺います。
　親子は二月十六日、仮放免延長の申請のために弁護士と一緒に品川入管に出頭いたしましたところ、弁護士と引き離されたまま、お母さん、母親だけではなくて子供も収容されて、弁護士と面会することもかなわないまま、翌日七時五分に成田空港に移送されて強制送還されました。人権を最も尊重し、むしろ他の省庁に範を示さなければならない法務省という役所の中でこのような非人道的な措置が堂々と行われているということに私は驚きを感じ、非常な怒りを感じました。
　強制送還されたお母さんは、これは弁護士さんの了解も得て名前を出しますが、サンチェス・コロネル・ヒエンダ・バネッサさんという方であります。一九九三年五月、九十日の短期滞在で入国して、その後、オーバーステイになりました。日本に来てからペルー人男性と交際して、一九九八年六月に男子出産をしております。この男の子は今十歳、小学校四年生です。二〇〇七年十二月五日、自宅で摘発を受けまして、二〇〇八年の九月十八日、退去強制令書が発付されました。二〇〇九年五月、退去強制令書取消しの再審申出をしていますが、六月に再審について不開始の告知がありました。二〇〇九年七月、再び再審の申出をしています。
　なぜ二度の再審申出をしているかというと、在留特別許可を出してもらえるのではないかという希望を持っていたからなんです。なぜこういう希望を持つに至ったかというと、この母親は一九九三年五月十四日に来日しています。十六年半も日本に滞在している。子供は十歳になっている。日本でもちろん生まれた子供です。母親がペルー人なのでスペイン語であいさつ程度はできますけれども、日常の会話は日本語です。日本の小学校にもちろん通って、間もなく五年生になるところでした。完全に日本になじんでいます。
　平成二十一年七月に改訂された在留特別許可に係るガイドラインによりますと、この中に積極要素の四というところがありまして、四、当該外国人が、本邦の初等・中等教育機関に在学し相当期間本邦に在住している実子と同居し、当該実子を監護及び養育していることに当てはまります。
　重大犯罪等による刑に処せられたこともありませんし、反社会性の高い違反を犯しているわけではありません。現に、このガイドラインでは、在留特別許可方向で検討する例としてもこういうことが書かれています。「当該外国人が、本邦で出生し十年以上にわたって本邦に在住している小中学校に在学している実子を同居した上で監護及び養育していて、不法残留である旨を地方入国管理官署に自ら申告し、かつ当該外国人親子が他の法令違反がないなどの在留の状況に特段の問題がないと認められること」と記してありまして、そうしますと、この親子はここからすると在留特別許可を出せる方向だったのではないかと思いますが、大臣のお考えはいかがでしょうか。
○国務大臣（千葉景子君）　今、ガイドライン等に照らして、在留特別許可を出せるものではなかったかという御指摘でございます。
　私の認識では、様々な判断材料、当局でもきちっと状況を調査をした上で、本件については、改訂された在留特別許可に係るガイドラインに照らしても、在留を特別に許可をするという事案には該当しないということで、私もそれを報告を受け、承知をしたところでございます。
　ガイドライン上の様々な条件があるわけですけれども、例えば、本件については、自宅で摘発されたということで出頭申告ではないというような事情もございます。あるいは、お子さんが裁決時に小学校三年生で、いまだ可塑性に富んでいるという実情もございますし、お子さんが母国語の読み書きが十分にできるということなどもあります。
　こればかりではございませんけれども、様々な状況を配慮した上で、総合的に判断をしても在留特別許可には今回は該当させることができないという判断であったと私は承知をいたしております。
○今野東君　これ大臣、どういう報告を受けていらっしゃるのか分かりませんけれども、再審でも新しいガイドライン適用すると言っているんです、法務省は、私が呼んで勉強会をしているところで。
　ですから、これは当然在特を出すことに当たると思いますし、それから大臣、これも大変重要なところですけれども、母国語が十分できるという報告を下から受けているようですが、実際どうなっているかというと、この少年は、ペルーに、本国に帰されて小学校で入学手続をしたんですが、今、今度五年生ですよ、この四月から、日本にいれば四年生終わるところだったんです。ですが、言葉が不自由なので小学校一年生に編入なんです。母国語ができていません。こういうことを、大臣、どうやって報告を受けているのか分かりませんけれども、正しい報告を出してくれというふうにこれからは請求してください、是非。子供が十分言語できないんですよ。四年生だったんだけど、一年生に入れられることになっているんです、ペルーの小学校では。母国語が十分ではありません。
　どういうことをチェックしてそういうふうになっているのか、私にはよく分からない。わざわざ在特を出さないために正しい情報をつかもうとしていない入国管理局の姿勢というのがここに表れていると思います。そして、大臣にそうじゃない、真実ではない報告をしている。大臣、そんなことを一々現場に行って調べることできませんから。入管当局、今日来ていますけれども、今後決してこういうことがないようにしていただきたい。
　続いて質問をしますが、親子は仮放免を繰り返して二月十六日まで日本に滞在していたんです。母親は、仮放免の延長手続のときには息子は学校なので連れていかないことが多かったんですけれども、二月十六日の出頭のときには、入国管理局側から、子供と話したいから連れてきてほしいと、今度は子供を連れてくるようにという連絡がありました。弁護士さんは電話で入管に、子供の出頭を求めているのは収容のためじゃないんですかと問い合わせをしています。しかし入管の職員は、それは同居や就学状況を聞くためですと言っているんです。
　親子は、弁護士と一緒に、二月十六日九時半、東京品川の入管に仮放免許可証と仮放免延長許可申請書を提出しました。そして、九時五十分に母親が面接室に案内されています。九時五十五分に子供が面会室に連れていかれて、そのとき執行部門の職員は弁護士に対して何と言ったかというと、これ私に対する入管の報告ですけれども、個人的な状況を伺うので同席していただくまでもない、子供の状況も確認する必要がある、自後説明すると言ったとなっています。
　しかし、十二時五分、面接室で、今度は執行部職員が弁護士に対して説明したときには、強制令書を執行し収容したということは伝えているんですが、送還することは伝えていません。しかも、積極的にそのことを隠している。弁護士には何と言ったかというと、私、弁護士の先生に聞いたんですけれども、先生には子供の収容はするなと言われていたが、結論として退去強制令書を執行した、ただし子については児童相談所に送るか、今後検討の余地もあると言っている。送還することを決定したと言っていないんです。なぜこんなうそを報告されているんでしょうか。今日は入管局長来ていますから、お話を伺います。
○政府参考人（田内正宏君）　送還のことにつきましては、その送還前にこれを話すということは、送還を遂行する上でなかなか難しいところがあると考えております。
　お尋ねのペルー人親子を担当した東京入国管理局の職員からは、弁護士に対応した翌日に行政書士の方がお見えになりました、その際、事案によっては子を児童相談所に預ける場合や親と一緒に収容する場合等があるという説明をしたと、そういう記憶があるという報告を受けております。ただ、弁護士さんと話をしたときに同様の説明をしたかどうかは記憶が定かではないということでございます。この行政書士さんにお話をしたことは、行政書士さんの方から子供の収容は異例ではないかと、こういう御質問があったということから、児童の収容の実情について児童相談所に預ける場合や親と一緒に収容する場合があると、こういう説明をしたと、一般的にお答えをしたものということでございます。
　一般的には、親が帰国説得に応じないなど、その送還を確実に実施する必要から親を収容せざるを得ない場合がございます。その場合には児童の収容をなるべく避けるべく、親の意向や監護養育を行う適当な者の有無などを踏まえ、できる限り児童相談所や親族に預けるなどしております。
　本件につきましては、翌日、出頭の翌日に国費で送還する予定であったことから、収容する部屋には当該親子のみとするなど、その心情に配慮しつつ、親とともに収容したということでございます。
○今野東君　つまり、子供をだまして連れてこさせて、そして送還したんです。当然、在特を出す事由もあった。当然この枠の中に入っているじゃないですか、ガイドラインの中に。だけれども、連携して弁護士にも会わせないようにして強制的に帰したんですよ。
　弁護士に会わせなかったことについて私に対する説明では、この間、弁護士と面会を希望する旨の申出がなかったというふうに報告をし、書かれているんですけれども、これは本当ですか。
○政府参考人（田内正宏君）　先生の方に御報告いたしました内容、そのようになっておりますし、東京入国管理局からは、ペルー人親子から弁護士と面会したいという発言はなかったと、こういう報告を受けております。
○今野東君　これも大臣、そこで聞いていただいていますけれども、うそなんですよ。こんな困ったときに、弁護士と一緒に来ているんですよ、入管に。それで自分は送還される危険を感じているわけで、そのときに弁護士と会わせてくださいと言わないわけがないじゃないですか、通常考えて。
　実際に、品川入管では親子に仮放免期間延長許可申請について不許可の通知書を出して、署名をするように求めているんです。入管局長、報告を受けているかどうか分かりませんけれども、このときにこのペルー人の母親は、よく分からないから弁護士さんと相談したい、相談しないと署名できないから会わせてほしいと言っているんです。さらに、母親は、弁護士に電話をしたい、何度も申し出たと言っています。入管職員は、後でとか、あるいはあしたなどと言って電話を掛ける機会さえ与えなかった。その申出は事実と違いますよ。
○政府参考人（田内正宏君）　御指摘も踏まえまして、東京入管の方に慎重に聴き取りをして調べております。
　東京入国管理局においては、仮放免担当の統括審査官がペルー人親子から仮放免期間延長許可申請を受理し、主任審査官の決裁を仰いだところ、不許可とされたことから同統括審査官が不許可の告知を行っておりますが、ペルー人親子は淡々と不許可の説明を聞き、母親が子供の分も含め不許可通知書に署名を行ったものと報告を受けております。
　東京入管からは、これら手続の間、さらに送還するまでの間、当該親子から弁護士と会いたいとか弁護士に電話をしたい等の発言はなかったとの報告を受けております。
○今野東君　十六年半も日本にいて、そして子供にもキミオという名前まで付けて日本の社会に溶け込んで暮らしていた人が、いよいよ送還されるというときになって淡々と聞くと思いますか。そんな説明通じると思いますか。弁護士に会わせてくれと悲痛な叫びをしているんです、このお母さんは。それでも無視したんだ、あんたたちは。
　小学生に対して収容、送還が行われたことについては、児童の権利条約からも明確に逸脱しています。児童の権利条約三条一項、「児童に関するすべての措置をとるに当たっては、公的若しくは私的な社会福祉施設、裁判所、行政当局又は立法機関のいずれによって行われるものであっても、児童の最善の利益が主として考慮されるものとする。」、児童の権利条約三十七条（ｂ）、「いかなる児童も、不法に又は恣意的にその自由を奪われないこと。児童の逮捕、抑留又は拘禁は、法律に従って行うものとし、最後の解決手段として最も短い適当な期間のみ用いること。」。（ｄ）、「自由を奪われたすべての児童は、弁護人その他適当な援助を行う者と速やかに接触する権利を有し、裁判所その他の権限のある、独立の、かつ、公平な当局においてその自由の剥奪の合法性を争い並びにこれについての決定を速やかに受ける権利を有すること。」というふうに書いてあります。
　ここから完全に逸脱した非人道的な行為を東京入管は行っているんです。大臣、これまでのところでどうお考えになりますか。
○国務大臣（千葉景子君）　今、今野委員から様々な今回の事案についての御指摘をいただいております。これについては、私も大変重く受け止めさせていただいております。きちっとした報告を私も受けることが大切だということは当然のことでございますし、それに基づいてガイドラインあるいは人道的な観点から対処をしていかなければいけないというふうに思います。
　この御指摘のあった事案についても、やはり弁護士との面会が実施できなかった、確かに弁護士と面会は要らないと言っているともなかなか思えませんし、そういうときにできるだけ援助を必要とするということは私もよう理解ができます。
　そういう意味で、弁護士等の面会が実施できなかったというようなことは、私も配慮が足りなかった、やっぱりもうちょっとそこをきちっと考えて対応をすべきだったというふうに思います。
　こういう点について、弁護士からの面会の申出があったような場合には、できるだけ面会時間や、あるいはいろんな状況があろうとも面会について配慮をすべしという通知をこれから各入管当局に発出する指示を出したところでございまして、それぞれ現場で、執務時間等にとらわれず、それから本人の意思等の確認は必要ですけれども、できるだけ弁護士との面会などができるようにこれから私もきちっと配慮それから監視をしてまいりたいというふうに思っておりますし、そういうときがどうしても難しいというときには電話等での対応もできるように配慮をすべし、こういうこともこれから徹底をしてまいりたいというふうに思っております。
　今回の件につきましては、ガイドライン等におきましても在留特別許可ということに必ずしも該当しないという事案ではございますけれども、やはりその手続あるいは御本人の納得、そういうことを含めてこれからも適切に対処をしていかなければいけない、大変重要な御指摘をいただいた事案だというふうに思いますので、これから私も重く受け止めて対応してまいりたいと思います。
○今野東君　是非、大臣も入管当局の報告には疑いを持って聞いていただきたい、本当にそれが正しいのかどうかということです。
　だって、これ弁護士が一緒に来ているんですから、弁護士にむしろ会いたいと言わなくたって会いますかと聞くのが普通じゃないんでしょうか。
　さらに、私の説明には、この入管当局の反省としてこういうことが書かれているんです。弁護士への説明が不適切という反省をしているんですね。それからもう一つは、首席入国警備官及び統括入国警備官において状況把握が不十分、執行部門の令書執行班と荷物整理班を担当する送還具備班との連携が不十分でした、執行部門と面会を担当する処遇部門との連携が不十分でした。不十分だらけなんです。
　優れた職員によって構成されている東京入管の日常業務が、こんなにずさんで各部署ばらばらに行われているとは私は考えられない。むしろこれは、一人でも二人でも不法と言われる滞在者をなくして成果を上げようという東京入管の見事な連係プレーなんです。これに大臣も乗せられているんですよ、うその報告聞かされて。
　大体、大臣、これお聞きになったのはいつですか、このことがあったのは。あったと聞いたのはいつですか。報告を受けたのはいつですか。
○委員長（松あきら君）　いいですか。
○今野東君　いいです。大臣、三月十日なんですよ、お聞きになったのは、大臣が報告を受けているのは。これ、二月十七日なんです。そして、その直後、私はこれについて説明してほしいと部屋に来てもらって、東京入国管理局の職員の方に説明を受けているんです。それでもなおかつ大臣のところにこの説明が上がっていない。質問をしますよということになって初めて大臣はこの事実を聞いているんです。報告が上がっていないんですよ。
　こういうことをやるのはどこで決定されるんですか。大臣名でこれは帰されているんですよ、このペルー人の親子は。大臣名で執行されているんです、こんな非人道的なことが。一体これはどこで決定するんですか、入管の中の。
○政府参考人（田内正宏君）　御指摘の事案に関しまして、被収容者の送還要件具備及び退去強制令書の執行並びにその執行のための護送及び送還に関する事務は、東京入国管理局執行担当の首席入国警備官が行っております。その監督上の責任者は東京入国管理局長でありますが、適正な入管行政の運営は入管局全体で取り組むべきものと思っております。
○今野東君　そういう執行をするということは、当然、この現場の統括入国警備官が決定をして、そして局長のところに上がってきて、それを大臣のところには上げないの。
○政府参考人（田内正宏君）　本件の執行の際には大臣のところには上がっておりません。
○今野東君　大臣名でやるのに、何で大臣のところに報告が上がらないんですか。
○政府参考人（田内正宏君）　それは、それぞれ東京入管に委任された事項、専決された事項ということでやっているところでございます。
○今野東君　これは日本の恥なんですよ、こういう非人道的な措置は。国連でも恐らく問題になりますよ、千葉景子法務大臣名でこの親子は送還されているんですから。私たちは、大臣を支える立場として、こんなことを勝手にやられちゃ困るんです。
　大臣、こういうことがないように、これからどういう処置をされますか。
○国務大臣（千葉景子君）　私もできるだけ報告を適切に受けるということはしたいというふうに思っておりますけれども、なかなかすべて私も決裁をするということは困難だというふうに思います。何か問題のある、あるいは御指摘があるような事例について、私も適宜報告を受けるように努力をしていきたいというふうに思っております。
○今野東君　二度とこのようなことが起こらないように、入管行政、しっかりしていただきたいですし、そして、東京入管、今日は入国管理局長もおいでですけれども、大臣のこの不自由なつらい立場をしている方々に対する温かい思いを十分に行政の窓口のところでも具体的に表していただけますようにお願いいたしまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○松岡徹君　おはようございます。
　元々の予定は今野先生は二十五分やったんですが、四十分やってしまいましたので私の時間が短くなりましたので、手際よくしたいというふうに思っています。
　千葉大臣のさきの所信表明につきまして、所信演説を受けまして御質問したいと思いますが、私は、この間、ちょっと混乱している状況を見るにつきまして、これからの課題というものを明らかにしたいという思いで、千葉大臣の考え方をお聞かせいただきたいという思いで聞かさしていただきます。
　民主党の政権になってから、鳩山総理は命を大事にする政治をつくり上げていきたいと。私は、さきの代表質問でも命を守るという中に、人権侵害や差別によって命を落とすという状況を見れば、我が国における人権政策の確立が命を守る政治の重要な政策の一つではないのかということも質問をさしてもらいまして、人権侵害救済に関する法律、あるいは民主党がマニフェストで挙げている取調べの可視化等につきましても非常に重要な課題だと思っておりまして、その中で特に部落問題について大臣の考え方といいますか、というものを聞かせていただきたいと思っています。
　先ほどの今野先生の話を聞いて、可視化はいよいよ必要だなという必要の範囲が、入国管理のところまで可視化せなあかんのかなというような気がしましたが、弁護士に相談をする権利まで奪っているという状況はやっぱりどうしても許せないというふうに思いますが、いずれにしても今日は私はそういう質問ではございません。部落問題に絞っていきたいというふうに思っています。
　もう釈迦に説法でございますから、多くは語りません。日本の、世界にはない日本固有の差別として部落差別というのがございます。この問題をめぐって日本政府とあるいは世界の国々、特に二月に行われた人種差別撤廃委員会、ジュネーブでの会議あるいは国連の人権理事会等での議論等々で混乱をしておりますし、そして一向に部落問題を解決するための方策がなかなか見えてこない国内の状況いうものを考えますと、しっかりとした考え方をこの際確立をしていくべきではないのかという思いであります。
　そこで、一つ目の、これまで部落問題を解決するために日本政府が取ってきた、いわゆるそのスタートとなった一九六五年、内閣同和対策審議会の答申というものがございます。この評価で、その後六九年から同和対策事業特別措置法という法律が施行されまして、三十数年間にわたる事業法が展開をされてきました。特に、この部落問題を解決するための方策として取られてきた三十数年間の事業法というのは、その名前のとおり事業でありますから、今から約四十年ほど前に全国一斉に同和地区の指定が行政の手によってなされました。その数は四千六百に上ると言われています。それでもまだ全国で千地区の未指定の地区が存在をしてきたわけでありますが、その当時、行政によって行われた地区指定、そしてそれが同和地区であり、そしてそこに住む人たちが地区住民としてこの事業の対象になってきたわけであります。
　御存じのように事業が中心でありますから、それは差別によって生まれた劣悪な住環境を整備していくと。劣悪な状況を放置していけば差別が再生産されるという認識の下でありました。これは大きな成果を上げてきたことも事実でありますし、二〇〇二年にその役割を終えて法律は期限切れを迎えました。こういった一連の経過がございますが、この根拠となっている同対審答申、そしてそれによって行われてきた国の施策というものに対して今の、今日の時点で千葉大臣はどのように評価しているのかということをまずお聞かせいただきたいというふうに思います。
○国務大臣（千葉景子君）　今、松岡委員からこの間の言わば部落問題、同和対策についての取組の経緯等についてお触れをいただきました。
　そして、この間、これまでの間、取組については総務庁に設置をされていた地対協の意見具申におきまして、物的な生活環境を始め様々な面で存在していた格差が大きく改善されたことや、差別意識の解消に向けた教育及び啓発が様々な創意工夫の下に推進されてきたこと等により、全般的に見ればこれまでの特別対策がおおむねその目的を達成できるものと考えられ、これまでの対策は大きな意義があったと。しかし他方、差別意識は着実に解消へ向けて進んでいるものの、結婚問題などを中心に依然として根深く存在している等深刻な課題が残されているということが指摘をされております。
　私は、この地対協意見具申で示された実情というか認識、これは基本的には現在でも当てはまっているものではないだろうかというふうに認識をいたしております。そういう意味では、こういう実情を踏まえたこれからの取組というんでしょうか、これが大切ですし、求められているものだというふうに基本的に考えております。
○松岡徹君　今大臣おっしゃっていただきましたように、一九六五年の同対審答申、当時の内閣は佐藤栄作内閣でございました。その後、九六年の地対協、今おっしゃったように、総務庁の中に設置された窓口、そこでの審議会、地対協意見具申が出ました。そういう意味では、今、千葉大臣がおっしゃったことも、九六年地対協意見具申の中のこれまでの取組の評価と課題そして政府のそれが方針というふうに理解して、今日も変わらない方針だというふうに理解していいわけですね。
○国務大臣（千葉景子君）　基本的にはそのような理解でよろしいというふうに思います。
○松岡徹君　この地対協の意見具申というのは一九九六年に出されました。これが同和問題に関する我が国の基本的な認識と取り組むべき課題、責務、方針というふうに理解をしています。
　その中で、残念ながら依然として我が国における重要な課題と言わざるを得ないと、国際社会における我が国の果たすべき役割からすれば、まずは足下とも言うべき国内において同和問題などの様々な人権問題を一日も早く解決するよう努力することは国際的な責務でもあるというふうに九六年の地対協意見具申、文言を今引用をさしていただきました。
　今後とも、国や地方公共団体はもとより、国民の一人一人が同和問題の解決に向けて主体的に努力していかなければならない。同和問題を人権問題という本質からとらえ、解決に向けて努力する必要があるということも今後の課題として提起を九六年の意見具申ではされていますが、これについても大臣の認識は同様なのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（千葉景子君）　今お話がございましたように、この地対協の意見具申において、今後の残された問題として、依然として存在している差別意識を解消すること、そして人権侵害による被害の救済等への対応などが挙げられているというふうに思いますし、私もそのとおりだというふうに認識をいたしております。
　そういう意味では、これまでも、これ、総務庁の手から離れて、そして人権問題という形で法務省もこの問題に対して対応させていただいているわけですけれども、例えば法務省の人権擁護機関では、この具申で指摘された課題について、例えば平成十四年には、人権教育及び人権啓発の推進に関する法律七条に基づいて、人権教育及び人権啓発に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、人権教育・啓発に関する基本計画を策定して、これに基づいた人権啓発活動を実施をしていると、こういう中に部落問題ということも当然人権の差別の一つとして含まれるというふうに私も承知をいたしております。
　また、平成十六年四月に、人権擁護推進審議会の答申を踏まえまして、現行制度の枠内において可能な範囲で被害者に対するより実効的な救済を実現できるようにするため、人権侵犯事件調査処理規程を全面的に改正して、人権侵犯事件の迅速かつ適正な調査・救済活動を展開をすることができるようにしておるなど、取組をしております。
　今後とも、こういうことの更なる進展とともに、人権啓発・救済の活動について関係省庁とも連携協力しながら更なる取組をしていく必要があるだろうというふうに思っております。
○松岡徹君　大体今まで聞いてきた内容と同じような内容なんで、ざっくばらんに聞きたいんですが、今なお部落問題という、部落差別は大臣は存在していると思いますか、今の社会の中で。
○国務大臣（千葉景子君）　なかなか難しい問いであろうかというふうに思います。
　いわゆる、そういう、何というんでしょうね、部落を何か一つのキーワードにして差別をするというような行為とかあるいは問題、そういうものが存在しているということを私は承知をしているというか、そういう認識でございます。
○松岡徹君　今までも歴代の法務大臣に私は質問をしてきました。その中の、例えば士業の人たちがその職務上の職権を利用して他人の戸籍謄抄本を取って、それを一通三千円から一万円で興信所、探偵社に売っていたという事件が全国で発覚しました。これはもう三年ほど前の話です。そのときに法改正がされて、例えば行政書士の方はこれまで行政罰だったのが刑事罰になっていく、あるいはそれを請求した人間にまでその刑罰が及ぶというふうに刑法が改正されていったという歴史が以前ありました。
　これも、なぜ士業の人たちがその職務上の職権を利用して他人の戸籍謄抄本を取るのか、それによって何が起きたのかということを私は言ってきたんですね。何が差別かということを言うときに、その行為によって何が起きたのかということをしっかり知ってなくてはならないと思うんです。
　すなわち、例えばその人が部落であるかどうかということによって不利益を生じるような行為が起きれば、これは差別につながると思うんですよね。しかし、その人が部落出身であるということを知っていても、その人の不利益になるような行為はないと。すなわち、共存共栄といいますか、そういうようなことになれば一番いいわけでありまして。
　行政書士の方が、あるいは司法書士や弁護士の方がその立場を利用して、そういうことによって行われた行為によってどんなことが起きているのか、これを私たちは調べてきました。それによって、結婚や就職、具体的に就職で排除したという企業も明らかになっています。今なおそういったことが起きています。
　あるいは、グーグルの古地図の問題も私は去年森法務大臣のときに説明をさせてもらいました。グーグルで出された古地図、日本の古地図の提供者はラムゼイさんという歴史学者のアメリカの方でありました。その方からも連絡をいただきまして、その人は歴史学者ですから、歴史ですから事実なんです。その古地図の中には、えた村とかえた寺とか、そういう記載があると。これは事実なんです。
　しかし、その出身によって不利益を生み出すような行為が生まれる。結婚や就職や様々なところで起きてくる。こういった行為が差別だと。こういった行為によって何が生まれているかということをしっかり見なかったら駄目だと思うんですよね。私は、今も部落差別が存在しますかということを申し上げました。明らかに存在するんですよ。今はあるんですよ。だからこそ政府はこれからも大事な課題として方針を持っていると思うんですね。
　ところが、残念ながらこの国に同和問題の窓口がないんです。それは法務省でよろしいんですか。もう一回確認しますけれども、同和問題のこういった問題を、あるいはこれからの同和問題の解決のための窓口は法務省でいいわけですか。これまで総務省にありました。総務省の同和対策室というのが設置されていました。あるいは、地域改善対策室に名前を変えて窓口として存在していました。その後、法務省になっているんですが、法務省のどこにこの問題の議論をする窓口があるのかというのがいまだにちょっと理解ができないんですが、大臣はどういうふうに思われているんですか。
○国務大臣（千葉景子君）　この問題については、冒頭の委員からの御指摘がございましたが、昭和四十年以来、総務庁を窓口として様々な施策が推進をされてまいりました。そして、それが平成八年の地域改善対策協議会意見具申という形で大きく整理がされ、そして、それによってこの同和問題と言われるものに対しては、個別で対応をするという形ではなく、人権の大きな課題の一つということで取組をこれから進めていくべしということに私はなったものだというふうに思っております。
　そういう意味で、法務省の人権の部署におきまして、人権の啓発あるいはそれについての救済等を含めて全体として法務省の人権部局が対応しているということではございますけれども、同和対策あるいは部落問題ということに特化して法務省が対応しているということではないかというふうに私は認識しております。
○松岡徹君　私は、特化するというか、窓口はちゃんとつくるべきだと思うんですよね。どこで議論をするのかというのが分からない。事実、インターネット上での差別というのはもう大臣もよく御存じだと思います。これは、部落差別だけではなくて様々な人権侵害事案がインターネット上で起きています。要するに、人間社会の成長とともに人権侵害という形態は変わってくるんですよね。これにどう対応するかということが大事なことです。すなわち、現状どうなっているかということをしっかりとつかむ必要がある。実態把握というものがあります。
　そういう意味では、九六年の地対協意見具申が政府の今日も生きている方針だと言いながら、もう十四年たつんですよね。その間に様々なこの変化したところで違う新たな形態として差別事象が起きてきていると。それにどう対応すればいいのかというのは、人権侵犯等処理規程に基づいてやっていると言っているけれども、それすらも見えないという状況になっているんですね。
　そういう意味では、しっかりとした今日的な実態をつかむ必要があるというふうに思います。これは要望でありますが、是非とも検討をお願いしたいと思います。そういった実態を把握するということをこれはやっぱり是非行ってほしい。人権侵害の実態というものを、差別の実態、現実というものをつかむ、実態をつかむ努力を是非ともお願いを申し上げたい。そのために今、窓口はどこが担当するのかとかいうこともありますので、私は是非ともそういうことを検討をしていただきたいというふうに思います。
　そこで、こういった混乱、状況が、さきの二月の二十四、二十五と国連の人種差別撤廃委員会というのがジュネーブで開催されました。そこで、当然、日本の政府も参加しています。外務省を中心に各省も参加しています。
　その中で、日本の政府報告書に対する様々な各国の委員からの質問があります。その中の一部を抜粋をしていますが、特に日本の報告の中で、アイヌの人たちを先住民族として認めたことは高い評価を受けています。それに対する取組がこういう形で始まっているという報告を受けたときには高い評価を受けています。しかし、日本にはまだ沖縄の人たちとか部落問題というものの先が見えないと言っていますね。
　その中で、特徴的なことを言いますが、国連の人権人道大使というのが日本の代表として出席をしているんですね。各委員から様々質問が出ています。例えば、部落差別、部落問題とは何なのか、部落民とは何なのか。部落民の人たちが差別されるというのは、部落民とはどういう定義をしているのか、部落問題とはどういう定義をしているのかというのが日本政府にはあるんですか、ないんですか。
○国務大臣（千葉景子君）　これ、なかなか定義は難しいのではないかというふうに思います。
　これもまた昭和四十年の同和対策審議会答申によれば、いわゆる同和問題というのが日本社会の歴史的発展の過程において形成された身分階層構造に基づく差別により、日本国民の一部の集団が経済的、社会的、文化的に低位の状態に置かれ、現代社会においても、なお著しく基本的人権を侵害され、特に近代社会の原理として何人にも保障されている市民的権利と自由を完全に保障されていないという最も深刻にして重大な社会問題であるというふうに、解説といいましょうか、そういう認識が出されているんですけれども、そういう意味合いだということだというふうに思います。なかなか定義となると難しい問題ではないかな。
　ただ、こういう実情、実態といいますか、そういうことについて部落問題なんだという認識ではないかと、それは、日本政府もそういう意味では、そういう認識の下でいろいろな対応を取っているものだというふうには思います。
○松岡徹君　日本の部落問題の定義は、今おっしゃったような同対審答申なり、そのときに議論されてきたことが一つのことになっています。
　憲法で十四条に社会的身分又は門地、この中に日本の部落問題が入っているという理解で今も生きています。社会的身分又は門地というものをどういうふうに定義していくのかということが大事なんですね。
　しかし、今なお部落差別が存在するというのは、先ほど言ったように、その出身を暴く、暴くということは、この人はどこの出身か、どこの生まれかというのを暴くことによって、この人は部落の出身だということが認知されるんですね。そこで差別が起きるかどうかは別問題ですよ。
　私も大阪ですから、大阪で新幹線に乗ってきても、だれも私のことを部落民だと言う人間はだれもおりません、分からないんですから。しかし、それを、戸籍謄抄本を取ったりとか身元を調べると、私は大阪の被差別部落の生まれでそこに住んでいるということが分かれば、社会は私は部落出身だということが分かるんですね。認知される。そこで差別が起きるかというのは利害関係にも絡んできますし、様々な、ないかもしれません。
　しかし、そういう意味では、部落問題というのは非常に独特なんですね。しかし、日本にしかない差別なんです。だから、海外でもなかなか理解されないというのがあります。
　私の子供は、私の連れ合いは沖縄出身ですから子供は半分半分ですけれども、差別されるかいうたら、部落に住んでいますから部落差別受けているんですよ。同時に、沖縄に対する見方もされるんですね。二つ、ダブルで差別を受けるんですよ。
　要するに、なぜこんなことが起きるのかというのがあるんですね。どうやったら効果的にこの問題を解決できるのかということを考えていくときに、日本政府とすれば、やっぱり部落問題の定義をしっかりすべきだ、すべき時期に来ているのではないか、この差別はどういう差別なのかということをはっきりしなくちゃならぬと。
　結局、二月の二十四、二十五の人種差別撤廃委員会の中で、様々、各国の委員から日本政府に質問がありました。その中で特徴的なのが、例えば、封建時代の社会階層に発するのであればカーストではないのか、民族問題なのか文化の違いなのか、身分階層制の残渣ではないのかとか、いずれにしてもマイノリティーだというふうにずっとやっているんですね。要するに、宗教が違うわけでもないし日本語も話すし、顔を見ても日本人だと。分からないと言ったら、この日本政府の代表の上田人権人道大使という方は、もう何も違いはない、区別できない、私自身も部落民だと言うんですね。こんなすかたん答えているんですよ。これが各国をまた混乱させるんです、日本の定義がないからなんですね。
　結局、それを、その上田大使が発言した後に外務省が引き取って何を言っているかいうたら、今、千葉大臣がおっしゃったように、同対審答申の中身を引用するんですよ。日本社会の歴史的、社会的過程において形成された身分階層構造に基づく社会問題だと言っている。近年、江戸時代に重点を置いた通説が批判されているので差別は多様性を帯びている。何を部落とするか、だれを部落民とするかは不明確であり定義できない、外務省はこういうふうに言っているんですね。
　それを明確に答えている日本政府の定義はないんです。この間、二月、先月の二十四、二十五で行われたやつですよ。そのくせ、この人種差別撤廃委員会の中にこの部落問題は当てはまらない、すなわち対象外だと言っているんですよ。対象外だと言うぐらいはっきりした部落問題の定義を持っているんなら、それを言いなさいと。しかし、そういう答えをしていると。これ、非常にあいまいなんですよね。所によって言い方を変えているというふうにしか見えないんですよね。
　ですから、やっぱりこの際、しっかりとこの辺の議論を、定義をはっきり明確にしていただきたい。これ、外務省がはっきりするんではなくて、この担当省庁としては当然法務省だと思うんですけれども、そういった議論、今すぐ、明日にというわけにはいかないと思いますけれども、是非、この混乱状況を避けるためにも、今日の部落問題の定義とかあるいは実態、残された課題というものを明確にしていただきたい、その努力をお願いしたいと思うんですが、いかがですか、大臣。
○国務大臣（千葉景子君）　この問題について松岡委員が代表質問の中でも御指摘をされました。人権問題という大きな意味では、鳩山総理も、大変重要な、政府として考えていかなければいけない問題であるというような答弁もなさっております。
　そういう意味では、やはりこれから政府全体として人権問題、そしてそこに当然部落問題というのも含まれるでありましょう、差別ということが現に存在をしている、こういうことについて、やはり政府としてどう対応していくのかということを全体で考えていく、こういうことが必要ではないのかなというふうに私は思いますので、そういうことをできるだけ政府全体で議論できるように私も提起をしてまいりたいというふうに思っておりますし、また、そのための様々な仕組みですね、そういうこともこれから考えていかなければいけないことであろうというふうに思いますので、そういう人権問題をきちっと受け止めることのできるような、そういう箇所をどうやってつくっていくのか、こういうことも併せて議論を進めていきたいというふうに思っております。
○松岡徹君　非常に抽象的な話なので、そういう答弁しかできないというのは私もよく分かった上でなんですね。
　ただ、そういうふうに混乱している状況、それは国自身が、例えば人権行政を進めていくに当たっても、一体人権とは何かという定義もやっぱりしっかりとしていく必要があると思うんですね。私は、日本国憲法で保障されている人権の定義が我が国の今のスタイル、それにプラス我が国が批准した人権条約、国際人権条約の中に定義されているものが私は人権の定義だと思うんですよね。それが差別という行為によって侵害されていくということが人権侵害のことだと思うんです。
　人権侵害を起こしてしまう人たちをどうするのかということだけではなくて、人権侵害を受けたことによってどんな人権が侵害された状況になっているのか、どんな権利が奪われているのかということをやっぱりしっかり見ていくべきだというふうに思うんですよね。そこにやっぱりしっかりとした法の網を掛けていかなかったら私は絶対駄目だというふうに思います。人権政策の中身を豊富化していくということは、一つ一つの個別課題の現状というものをしっかりと把握していただいて、その上で課題、方向などをやっぱり明らかにしていくということが大事だと思います。
　是非とも、九六年の地対協意見具申が部落問題の政府にとっての方針だというならば、それから十四年たっているわけですから、今の現状はどうなっているのかという把握をする努力をしていただきたい。そして、この混乱状況になっている同和問題を解決するための政府の定義といいますか、部落問題の定義というものを明確にしていくような努力をしていただきたい。
　先ほど、千葉大臣は政府全体でとおっしゃいましたけれども、だから最初に私は、なぜこの問題の窓口がないんですかと聞いたんですよ。どこに言ったらいいんだ。政府全体のどこに言ったらいいんですか。やっぱり、それはまずは法務省だと私は今は思いますから、是非とも、千葉大臣の先ほどの決意を形にしていただきたいというふうに思っています。そのことを是非とも千葉大臣にお願いを申し上げたい、そのために私たちも努力をしていきたいというふうに思っています。
　ただ、国際的な場で日本の政府代表が非常にちんぷんかんぷんな、あいまいなことを各国の質問に対して答えているという状況は直ちに是正すべきだというふうに思っています。したがって、少なくともこの問題についてどう解決をしていくのかという政府の方針だけはしっかりと打ち立てられるように努力をお願いを申し上げたいと思います。
　時間がなくなってまいりましたので、私は、人権侵害を受けた人たちが、あるいは人権侵害の結果、どんな被害が生まれているのかということをしっかりと見ていく、そこに視点を置くということが効果的な方策、施策が生まれてくるというふうに思います。
　すべてを批判するつもりはありませんが、人権侵犯処理規程によって処理されてきた人権侵害事案の内容について我々は逐一報告を受けたことはありませんが、先日も千葉大臣から、昨日、法務省の人権作文の表彰式の冊子をいただきました。その中でも、あの御巣鷹山に登った経験のある女の子の作文がありました。結婚を間近にした女の人があの犠牲者の一人でございました。その人が実は被差別部落出身だった。それを知っただれか分かりませんが、匿名で、おまえが乗っていたからこの飛行機は落ちたんだと、部落の人間はテロリストだというようなことを、二十五年前の日航ジャンボ機が落ちたときの犠牲者の中に部落の人、出身がいたからあの飛行機は落ちたんだというようなことを聞いて、彼女は非常に残念がって作文に書いていました。
　要するに、そういった理不尽なといいますか、そういうようなことはたくさんあるんですよね。あるんですけれども、それによってどういうことが生まれているかということをしっかりと見ていく必要があるんではないかと思います。
　私は、冤罪事件のときに免田栄さんが来られて、年金を受けていないということの相談があって、年金を是非とも受けたいと。もう八十五歳です。もうここにおられる先生方、免田事件というのは、もう一九八三年に冤罪で死刑囚から無罪になった人ですけれども、その人が来て、年金受けられない、厚生労働省の窓口に相談に行ったら、年金をくれないと。いや、掛金払ってないから払えない。いやいや、掛金を払おうと思っても刑務所に入っていたんですと。そうしたら、なぜ刑務所に入っているときに掛金の免除申請をしなかったんだと言われたと。あした死刑になるかもしれない人が三十年後の年金の掛金の免除申請をするかと。しかし、その後に、一九八三年に免田さんは晴れて無実になったんですね。死刑台から戻ってきたんです。彼はまさにこの犠牲の中に、こういった結果、今なお年金を受けられないで八十五歳で暮らしている。
　これを救うのは何ですか。政治しかないんですよ。今の法律の枠内で考えれば、彼に年金を支給することはできないんです。やっぱりそういうことだと私は思います。被害がどんなところで生まれているかということを、被害の実態が何であるかということをしっかりと見ていただきたいということであります。そのことを申し上げて、時間が来ましたので終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○松村龍二君　自民党の松村でございます。
　大臣の所信に引き続きまして、法務行政について質問をさせていただきたいと思います。
　まず、先回、大臣の所信を伺いまして、意気込みを伺ったわけですけれども、ちょっと私にとって分かりにくい部分がございました。冒頭、法務行政は、国民の命と生活を守るための基盤づくりというべき役割を担っておりますと、こういう御説明でございましたけれども、従来、法務行政というのは法秩序の維持とか出入国管理とか基本法制とか国民の権利義務の擁護とか、そういうような具体的なお話があろうかと思いますけれども、国民の命と生活を守るための基盤づくりといいますと、厚生労働省の所信であっても通用するし、国土交通省でも通用するのかなという意味において、大臣の御理解、認識を再度伺いたいと思います。
○国務大臣（千葉景子君）　私の申し上げました基本的な所信について、大変御指摘をいただいてありがとうございます。
　私は、この国民の命と生活を守るための基盤づくりということについて、法務省のそもそもの任務が法務省設置法に規定されておりますが、基本法制の維持及び整備、法秩序の維持、国民の権利擁護、国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理、出入国の公正な管理を図ることと、こういうことが法務省の設置法で任務とされております。こういうことを考えますと、これらすべてがいずれも国民生活の基盤をなしているというふうに私は認識をいたしましたものですから、これを国民の命と生活、国民のもう本当に、が存在するための基盤づくりなんだということで表現をさせていただきました。
　その他、具体的な今申し上げましたような任務の中身につきましては、各論的にこういう問題について取り組んでいくという形でまとめさせていただきましたので、この基盤づくりということについては、当然のことながら法務省で行うべき基本的な任務を含めて表現をさせていただいているということでございます。
○松村龍二君　次に、法テラスについてお伺いいたします。
　司法過疎地域等におきます法律サービスの提供はもちろん、全国どの地域においても、増加している民事法律扶助事件や、昨年対象範囲が大幅に拡大した被疑者国選弁護事件への対応、裁判員制度の着実な実施ということに法テラスが大変貢献しておるということで、その進捗につきましては敬意を表するわけでありますけれども、法テラスが行っている民事法律扶助は、憲法で認められている裁判を受ける権利を実質的に保障している重要な制度であるところ、近年の経済情勢の悪化によりその利用件数が増加し、今後もその傾向は続くと思われます。これに対応するための予算や人的体制整備について来年度においてはどのような措置をとるつもりか、法務大臣にお伺いします。
○国務大臣（千葉景子君）　民事法律扶助制度の重要性や、あるいはその利用件数が今のような経済状況を含めて大変増加傾向にあるということはもう御指摘のとおりでございます。こういうことに適切に対応するため、人的体制整備経費を含む平成二十二年度の日本司法支援センター、いわゆる法テラスの民事法律扶助事業経費等運営費交付金ということでございますけれども、対前年度比約五十一億円、五〇％増の百五十五億四千百五十五万円を予算案に計上をさせていただいております。このような形で、できるだけきちっとした財源の確保、予算の確保に努力をしているところでございます。
○松村龍二君　次に、司法修習制度の近況についてお伺いいたします。
　平成十三年の司法制度改革審議会意見書では、司法制度改革推進のためには法曹人口の大幅な増加が急務であるといたしまして、二〇一〇年ころには新司法試験の合格者数の年間三千人達成を目指すべきという提言がなされました。それを踏まえて閣議決定された法曹増員計画が今年まさに目標の年を迎えておりますが、この間、法曹養成制度において様々な課題が生じ、当時の政府目標の実現が困難視されているのは御承知のとおりであります。
　そこで、まず、法曹人口増員の審議会意見書及び政府目標の基準となる年を迎え、三千人という目標の取扱いをどうするかといった課題があるんではないかというふうに思います。
　そういうことで、政治主導で法曹養成制度を抜本的に検討するために今年二月にワーキングチームの設置を決めたと報道されておりますが、その設置趣旨、検討内容、構成員、スケジュールについてお伺いいたします。
○国務大臣（千葉景子君）　この法曹養成制度に関する検討ワーキングチーム、御指摘をいただきましたが、この設置の趣旨は、法曹養成制度の問題点を検証して、その改善方策の選択肢をまず整理をしようというのが設置の趣旨でございます。
　　　〔委員長退席、理事風間昶君着席〕
　検討の内容については、現在の法曹養成制度の問題点、論点、それからそれらの論点を解決するための改善方策、その選択肢を整理をすると。その改善方策を決定するためのフォーラムの在り方。かなり大きなやはり場でしっかりとした決定をしなければいけない。先生御指摘のように、法曹人口三千人というのも閣議決定をされたという経緯もございますので、やはりかなり大きな形で総合的な決定をする必要があるだろう、そういうことのためのフォーラムの在り方と、こういうことを検討内容にさせていただいております。
　このワーキングチーム、法務省、文科省担当者のほか、法曹三者と言われる裁判所、検察庁、日弁連の推薦者や法科大学院関係者で構成をさせていただいておりまして、スケジュールは可能な限り月に一、二回の頻度で開催をさせていただき、本年半ばをめどに、今申し上げましたような論点について整理をさせていただくということを考えているものでございます。
○松村龍二君　次に、各論に入ってまいりますが、広島少年院の不祥事についてお伺いします。
　昨年四月二日に広島少年院におきまして法務教官らによる収容少年への暴行や虐待が発覚し、特別公務員暴行陵虐の罪で元法務教官四人と元首席専門官が起訴されました。今日までに元法務教官四人が実刑判決を受けているとのことであります。
　広島少年院は、収容定員百人、先進的な矯正教育を導入して、模範施設と注目を浴びていたと聞いております。このような施設において法務教官らによる収容少年への暴行陵虐事件が起きたのでありますが、本件が起きた原因は何なのか、お伺いいたしたいと思います。
　先日、本委員会におきまして、茨城県の茨城農芸学院という少年院を視察いたしました。豊かな自然環境の中で、職業資格の取得指導に重点を置いた矯正教育が行われている様子を拝見いたしました。
　ところが、広島少年院の場合、一時、在院者の規律を保てない荒れた状況にあったと伺いました。それへの対応の暴走が不適正処遇につながったとのことでありますが、事件に対する反省、改善が必要なことは当然でありますが、施設内の規律保持がないがしろにされることがあってはなりません。
　事件の前に規律が保てなくなったことについて、蓄積された矯正教育のノウハウがうまく機能しなかったのはどこに理由があると考えるのか、お伺いします。
　　　〔理事風間昶君退席、委員長着席〕
○国務大臣（千葉景子君）　御指摘のように、昨年四月初め、元法務教官四人による不適正処遇事案が広島少年院において発覚をいたしました。大変残念なことでございます。早速五月に矯正局内に広島少年院不適正処遇事案対策委員会を設けて、調査分析が実施をされ、その中で問題点が整理をされております。
　その委員会の調査分析によりますと、四つの問題点があるのではないかと。一つには、元法務教官四人において在院者の人権に関する意識が著しく低下をしていた。二つ目に、幹部職員においては監督者として取るべき対応、努力を怠り、不適正処遇の発見の機会を逃していた。三つ目に、その他の一般職員においては職員間での相互牽制が十分に機能していない。そして、制度面においては在院者から院長への申立て制度が有効に機能していなかった、こういう問題点があったとされております。
　確たる原因というのは、さらにどのようなものであったかというのは、公判も係属中であることもあり、今後も更に推移は見守っていきたいというふうに思いますが、この調査結果としてはこのような問題点が指摘をされております。
　先生御指摘の蓄積されてきたノウハウが機能していなかったのではないかと、こういうことでございます。
　少年院においては、御視察をいただいたという、少年院等を含めて、規律正しいかつ更生を促すような風土、雰囲気の醸成が常に考えられているということでございますけれども、少年院においてこのようなノウハウが機能しなくなる背景として、一般的には、例えば収容定員を超える過剰収容、こういうことによってなかなかそういう風土あるいは雰囲気がつくり出せないということも考えられます。また、そういうことになりますと、職員の負担増大に伴う、やっぱり職員の意欲といいましょうか、そういうものが低下をする。あるいは、幹部職員による適正、適切なリーダーシップが欠如してしまうと。それからもう一つは、入所少年の構造的なやはり変化というものも背景にはあるんではないかと。せっかく少年院で培われてきた様々な処遇、教育のノウハウというのがやはりこういう形で機能しなくなっていくということが考えられようかというふうに思いますので、こういう変化あるいは実情等を踏まえた様々なまた対応を考えていく必要があるのではないかというふうに思っております。
○松村龍二君　さきに名古屋刑務所におきまして忌まわしい事件が起きたわけですが、これは突然何か名古屋刑務所でああいう事件が起きたと、それが収まったかと思ったら、今度は少年院においてまた同様の事件が続発していたというふうなことで、法務行政において何か日ごろ日常的にそういうことが拾い上げられるんでなくて、法務省の中において知らないところで突然次の事件が起きるというふうな、しかも大々的に起きるということは何らか問題があるんでないかなというふうに日ごろ私は思うわけでございますが、その辺についてはどのようにお考えでしょうか。