○河上覃雄君　私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました労働基準法及び労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案について、総理並びに関係大臣に質問をいたします。
　戦後の復興期から今日に至るまで、一貫して長時間労働政策をとり続けてきた我が国は、経済的な豊かさを得た反面、国民一人一人の生活にゆとりと豊かさが失われてきたと言わざるを得ません。これまで我が国の経済を支えてきた長時間労働が、人間らしい生活の阻害要因となっていることが指摘されるとともに、日本人は働くために生きている、仕事に始まり仕事に終わる日本人など、日本人の生き方そのものが問われているのであります。今や我が国は、内外から時短に対する真摯な取り組みが求められております。
　以上の点から、労働時間の短縮は、国内的には、経済大国日本にふさわしいゆとりや豊かさのある国民生活を実現するための不可欠の課題であるとともに、国際社会においては、調和のとれた経済的発展のための重要課題であると言っても過言ではありません。
　そこで私は、宮澤総理の労働時間短縮に取り組む決意についてお尋ねをいたします。
　宮澤内閣は、昨年六月、「生活大国五か年計画」を閣議決定いたしました。その中で、労働時間の短縮については、この計画期間中の平成八年度までに年間総実労働時間を一千八百時間にすることを明記いたしました。
　振り返ると、一千八百時間の目標達成は、既に一九八八年の経済運営五カ年計画に盛り込まれたものでありました。しかも、達成目標年度は、平成四年度、すなわち本年の三月末日とされておりました。総理、目標達成は完全に破綻いたしました。総理はこの破綻要因をどう分析されているか、あわせて、一千八百時間達成への総理の確たる御決意をまずお伺いしておきたいと思います。
　次に、労働時間短縮に対する政府のリーダーシップについてお尋ねいたします。
　長時間労働が国際的にも批判される中で、国の経済計画に時短目標を明記したからには、それは国際的公約であり、その推進についても当然政府が責任を負わなければならないと考えます。
　ところで、最近、使用者団体の一部には、当面の年間総実労働時間は一千九百時間台でよいのではないかとの消極的発言も出てきているようであります。こうした発言を放置し、成り行きに任せた場合、さきの目標の達成は到底おぼつかないことは言うまでもありません。今や時短は時代の要請であり、国民的課題であります。したがって、政府はこれを、労使間の問題と逃げることなく、その推進に対して強いリーダーシップを発揮すべきであると思いますが、この点についての総理の見解をお伺いしたいと思います。
　次に、労基法改正案の問題点について、労働大臣にお伺いいたします。
　まず、本改正案は、労働時間の短縮を図るとしながら、時短の阻害要因になっている時間外労働の制限に着手しなかったことに問題が残ると指摘せねばなりません。私は、所定外労働時間への規制を放置したまま、年間総実労働時間の短縮を期待しても、再び計画倒れになるのではないかと考えるのであります。
　御承知のとおり、労基法第三十六条では、労使の協定を行い労働基準監督署長に届け出をすれば、例外として残業ができるとしています。しかも、この残業をどの程度にするかは、大臣告示による時間外労働の適正化指針、いわゆる目安時間によって指導しているのであります。
　ところが、この目安時間は、休日労働の上限がないこと、臨時的業務で忙しいときは、特別の労使協定を結べば目安時間を超えて残業ができること、目安時間から適用除外の事業は青天井で残業ができること、目安時間を超えても罰則はないこと等、数々の欠陥を内蔵しているのであります。
　このように、労基法では、労働時間の定めはあっても、時間外労働については例外規定の中で、実質的には長時間労働を放置しているのであります。
　そこで私は、労働大臣に次の提案を行い、あわせてその見解を求めたいと思います。
　現在、女子労働者に対しては、法律によって時間外労働の上限を規定しております。この考え方を労働者全般に適用し、たとえ労使協定を結んだとしても、一週及び一年の所定外労働の上限を明示する法改正を行うべきであると考えますが、いかがでしょうか。もしこの提案が直ちには困難であるならば、現行の三百六十時間の目安時間を年間百五十時間ないし二百時間程度に改め、しかも拘束力のあるものにすべきであると考えるものでありますが、労働大臣の見解を伺います。
　次に、猶予措置についてお尋ねします。
　本改正案において、命令で定める一定の規模以下または一定の業種については、平成九年三月三十一日までの間、週四十四時間とする猶予措置を認め、平成九年四月一日から週四十時間制に移行するということであります。
　労基法は、御承知のように、労働条件の最低基準を定めた法律であります。本来、規模あるいは業種によって格差を設けることは、法のもとの平等の上から決して好ましくないことであり、中小企業に働く労働者の時短促進の観点からすれば、基本的に廃止するのがその精神であると考えるものであります。現在、猶予措置及び特例措置が適用対象とされる事業所に勤める労働者は二千七百万人を超え、全労働者のおよそ六四％に及ぶとされています。
　このような実態を踏まえるならば、今回の改正に当たって、猶予措置が適用される事業所の規模、業種の範囲は極力縮小すべきであると考えますが、労働大臣の見解を求めます。
　次に、時間外及び休日労働についての割り増し賃金についてお尋ねします。
　労働基準法の時間外及び休日労働等に対する割り増し賃金規定は、超過労働の抑制と、精神的、肉体的負荷の高い超過労働に対する補償機能を背景とするものであります。その趣旨からすれば、現行の二割五分という水準は余りにも低いと言わざるを得ません。先進諸国の例に照らしても明らかであります。しかも、現行の二割五分の時間外割り増し率は、労働基準法が制定された昭和二十二年以来、全く変わっておらず今日に至っているのであります。本改正案は、時間外及び休日労働について二割五分から五割の範囲内で誘導する方向を示しました。しかし、本則に定めず命令にゆだねるのでは、果たしてどこまで実行効果が上がるかは甚だ疑問であります。
　我が党はこれまで、時間外割り増し賃金率は五割、休日労働については十割にすべきであると主張しております。割り増し率の低さが企業の時短に対する取り組みをおくらせているとの多くの指摘もあります。この際、割り増し率は五割以上に引き上げ、本則に定めるべきであると考えますが、通産、労働両大臣の見解をお尋ねいたします。さらに、なぜ二割五分から五割以内の範囲となったのか、あわせて労働大臣に見解を求めるものであります。
　次に、中小企業の時短促進に対する援助・助成措置の拡充についてお尋ねいたします。
　今回の改正案には、中小企業に対する支援措置として、助成制度を創設し、その助成金支給業務を労働時間短縮支援センターに行わせることとされています。しかし、中小企業の時短促進については、雇用事情と労働力確保あるいは企業の生産性や成長性、さらに地域、業界の横並び意識等々、数多くの障害があることも否定できません。
　今後の時短促進を図る上から、最大の課題は、中小企業の時短をどのように進めるかにあると思うのであります。今回の改正案には助成制度の創設が盛り込まれていますが、規模、内容は明らかではありません。私は、中小企業に対する助成措置は思い切った拡充策をもって臨むべきであると考えますが、労働大臣の見解を伺いたい。
　さらに、中小企業における時短促進の阻害要因の一つとして、親企業からの受発注システムのあり方が指摘されております。一昨年、中小企業庁は、改正下請振興基準を定め、発注・納入方式の改善を指導してまいりました。しかし、調査結果に明らかなように、改善の実態はいまだ十分ではありません。中小企業の時短に対する援助・助成の拡充とあわせ、改正下請振興基準の遵守と徹底は不可欠な要因であると考えます。通産省は今後どのように取り組まれるか、その認識と具体的な措置について、通産大臣の見解を求めるものであります。
　最後に、一年単位の変形労働時間制と年次有給休暇についてお尋ねいたします。
　本改正案においては、年間休日の増加を図るため、現行三カ月単位の変形制を一年単位にするとしています。しかし、これを採用した場合の一週、一日の上限時間が明文化されておらず、命令で定めることができるとしています。変形労働時間制は、その乱用を防ぐためにも、厳格な要件を付する必要があります。少なくとも、労働者の健康を配慮し、現行の三カ月単位の変形制で用いられている一日十時間、一週五十二時間を下回る厳しい要件が必要であり、また、変形労働制を導入できる事業所は、季節によって繁閑差のある事業に特定する等々の措置が必要であると考えます。この点について明確な答弁を求めるものであります。
　あわせて、年次有給休暇の取得要件を緩和したことは評価するものでありますが、取得率はここ十数年間五〇％台で推移し、一向に変わっておりません。時短促進のためには、さらに年次有給休暇の完全取得の法的措置と付与日数の引き上げを検討すべきと考えますが、労働大臣の見解を伺います。
　なお、この際、今回の労基法改正案を国会へ提出するに当たり、労働省が本年三月末日をもって終了する週四十六時間の猶予措置の一年間延長を審議会に諮問したことは、時短促進に逆行するものであり、国際的視点からしても全く理解しがたい行為であることを強く指摘しておくものであります。
　いずれにしても、生活大国を我が国の方針と掲げた宮澤内閣の公約である「国民一人一人が豊かさとゆとりを日々の生活の中で実感できる社会」の実現にとって、労働時間の短縮は緊急の課題であります。私は、政府に重ねて年間総実労働時間一千八百時間の早期達成を強く要請し、質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣宮澤喜一君登壇〕