Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○安井美沙子君　全般的にお述べいただいて少し情景が浮かんできたわけですけれども、衆議院の特別委員会では、何か凍死者が出るとか餓死者が出るとかいった部分的な情景が切り取られて語られるものですから、なかなか国民の間に、具体的なイメージが分かりにくいのではないかというふうに問題意識を持っています。今の大臣の御答弁聞いていますと、ますますこのエネルギー安全保障というのをしっかり考えていかなければならないということを再認識するわけです。
　次に、今日は電事法の審議ですから、電事法の広域機関の役割について、話は続きなんですけれども、少し話を移していきたいと思います。
　暮らしを直撃するという意味では、やはり電力への影響が一番懸念されるわけですけれども、電力の需給逼迫時における広域機関の役割についてお伺いしたいと思います。
　資料の三を御覧いただきたいんですけれども、今回の電力システム改革におきまして、広域機関が重要な役割を担うということはもう論をまたないことでありますが、危機対応について確認をさせていただきたいと思っております。
　まず、これは通告していないんですけれども、この業務規程について政府参考人に確認をさせていただきたいと思います。この資料三、第八章、需給状況の悪化時の指示等というところで、需給逼迫時の指示又は要請という箇所があるわけですけれども、この需給逼迫時というのが、例えば、ここのところの夏に必ず出てくる電力需要ピーク時に数日間程度予備率がゼロに近くなって非常に緊迫するようなこういう状況から、それから、ホルムズ海峡封鎖により石油備蓄が尽きるほどの長期にわたるエネルギー危機まで含めたそういう解釈なのかということ。これ、質問レクではそうであるというふうに聞いたんですけれども、確認をさせていただきたいと思います。
○政府参考人（多田明弘君）　お答え申し上げます。
　先生お配りいただいております業務規程に定めます需給逼迫、特段の中期、長期の定義というものが設けられているわけではございませんが、こちらございますように、結果として特定の一つの区域の中の事業者の努力のみではうまく需給調整が行えない、こういった状況でエリアを越えた需給の調整が必要となる場合ということを想定しているというふうにお考えいただければと思います。
○安井美沙子君　そうしますと、やはり数日間程度どういうふうに乗り切るかというレベルの話から中長期のものまで取りあえずは対応するんだというふうに理解をさせていただきます。
　その上でですけれども、まずこの二号ですか、需要抑制を指示できるというふうにあります。ちょっと質問の順番を変えさせていただきますけれども、契約を結んでいる需要家の需要を抑制させてもらえるという話なんですけれども、この需要家との契約量というのは全体の供給量の何割ぐらいに当たりまして、さらにその契約量のうちのどのくらいまでを抑制できるのでしょうか。
○政府参考人（多田明弘君）　お答え申し上げます。
　こちらにございます電気の使用者との契約でございますが、私ども、こちらにつきまして随時調整契約といったものを想定をしております。いわゆる電力会社の方からの事前の通告、これは即時の場合もございますし、一時間から三時間前という場合もございます、さらには前日といった場合ございますが、非常に短期間の事前の通告で電力の使用を抑制する、こういったことをあらかじめ契約をしていただく、これを随時調整契約と申しております。
　これにつきましてでございますけれども、今回の夏の電力需給見通しを作成した際に各電力会社から出していただきました随時調整契約の内容を考えますと、トータルで合計五百十三万キロワット、これが逼迫時に抑制可能な電力量として見込んでいる状況でございます。最大の需要想定に比べますと三％程度の分量に当たるものでございます。
○安井美沙子君　三％とおっしゃいましたのは全体の供給量の中の三％という意味だというふうに思いましたけれども、そもそもその契約をしている大口需要家というのが全体の中の何％ぐらいですか。
○政府参考人（多田明弘君）　お答え申し上げます。
　今の随時調整契約を結んでいる需要家という観点から考えますと、分量からいたしますと、恐らく一割から二割程度の需要家というふうに想定されます。
○安井美沙子君　そうしますと、需要抑制をできる対象の需要家の使用量が全体の一〇％ぐらいで、件数では余り意味がないんですね。これも質問レクの間でやり取りはしたんですね。時間がもったいないので後でお答えいただければと思います。
　私が問題意識として持っているのは、二号の需要抑制に関しては、やはりこれは数日間の電力逼迫状況にしか対応できないようなレベルなのではないかということでございます。それは後でまた確認させていただきたいと思います。
　それから、一号の方では、作業停止計画の調整、この太線を書いたところですけれども、停止中の電源の運転、運転中の電源の出力の増加等を指示できるというふうにあります。つまり、電力の出力を何とか増やそうという、こういう措置だと思います。しかし、ホルムズ海峡が封鎖されてエネルギーが逼迫したら、幾ら定期点検中の発電所を稼働させてもエネルギーを注げないわけですから、火力発電については全くこれは意味がないということになります。
　そうしますと、需要抑制にも限界があり、そして供給力を増加させるということでもエネルギー逼迫時には限界があるということになりますと、ほかに広域機関で何か手だてはあるのでしょうか。
○国務大臣（宮沢洋一君）　恐らく、手だてが広域的機関にあるのは、将来の発電能力が不足した場合に、それを入札に掛けて新たな発電所を建設するということはここにあるわけでありますけれども、これは数年、十年、十五年掛かる話でありましょうから、恐らく余りにも先過ぎて間に合わないということになりますと、これ以外にはほとんどないんだろうと思っております。
○安井美沙子君　例えば、これは頭の体操だけなんですけれども、今稼働していない原子力発電所を超法規的な措置で原子力規制委員会の審査を経ずに運転をさせるということが広域機関にできるのでしょうか。
○国務大臣（宮沢洋一君）　広域機関にはできません。
○安井美沙子君　そうしますと、広域機関が需給逼迫時に指示又は要請ができるという条項があるわけですけれども、実際にはこういった中東危機なんかのときには広域機関はほぼ機能を期待されていないというふうに私は今の答弁で結論付けさせていただきますけれども。
　今は、広域機関が原子力発電所を原子力規制委員会の審査を経ずに稼働させる権限はないということでしたけれども、自衛隊を派遣する、他国領域に派遣するということ、この判断と、それから原子力発電所を稼働させるという判断が拮抗するような場面も出てくるかとは思うんですけれども、そういったときは、この広域機関は関係ないということですが、これはどこが判断することになるんですか。
○国務大臣（宮沢洋一君）　それは、今ある法律ではできないことを判断するわけでありますから、いわゆる超法規という世界の中で判断することが、過去超法規で判断した例というのは、こういうことではありませんけど、別にあったわけでありますが、そういう種類の判断をするかしないかという極めて重い政治的な判断だろうと思っております。
○安井美沙子君　ありがとうございました。
　一応いろんな想定をシミュレーションしておかないといけないと思っています、エネルギー安全保障に関しましては。今確認できましたのが、この広域機関については、最初の御答弁では、中長期の逼迫時にもある程度の責任というか機能を期待されているという業務規程ではあるけれども、実際にはそれは期待できないという現実が見えてきておりますので、そこはきちっと、それならそれで中長期の逼迫時に対応する政府の何かしら御検討が必要なのではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（宮沢洋一君）　まさに中東依存度というものは高くなっておりますし、またホルムズ海峡が運航不能になった場合には大変大きな影響が、日本の経済、国民生活に影響があるという状況は間違いないわけでございますので、ホルムズ海峡の外に位置する産油国からの原油取引量とかＬＮＧの取引量の増大といったものをやはりしっかりこれからやっていかなければいけない。
　例えばＬＮＧにつきましては、アメリカ等、シェールガス等々というものが二〇一六年、シェールガスについては二〇一六年から日本に入ってくる予定でございますけれども、それ以外の、中東以外のＬＮＧ産出国との間でいろんな今交渉等々を行っておるわけでございます。また、原油につきましても、今般、カタールの地上の権益をＩＮＰＥＸが獲得できましたけれども、これにつきましては、ホルムズを通らないで輸出できるパイプラインがある原油、あっ、済みません、ＵＡＥ、アブダビでございます、ＵＡＥについてはホルムズを通らないでパイプラインで運べると、こういう油でございまして、そういうことをいろいろと推し進めていかなければいけないんだろうと思っております。
○安井美沙子君　次にこの話をお聞きしようと思っていたんですけれどもね。
　資料二を戻っていただきますと、調達先の多角化ということ、実際にこの五年間を見てもほとんど進展がないんですよね。もちろん個々の商社などが頑張っていらっしゃることは承知しておりますけれども、今このホルムズ海峡封鎖ということがこれだけ取り沙汰されているわけですから、まずはエネルギー安全保障の観点から、もっと積極的にある程度のコストを掛けてでもこの権益確保等々を意識してやっていただきたいと思っているんですけれども、このホルムズ海峡封鎖という緊急事態に備えて非ホルムズ地域から緊急輸入ができるような手だては打ってあるのでしょうか。
○国務大臣（宮沢洋一君）　結局、例えばＬＮＧの場合ですと、スポットでも相当購入をしておりますけれども、緊急事態のときにスポットで取引ができるかどうかというのは極めて難しい状況を生じる可能性はかなりあると思っております。そうした意味には、それ以外に、じゃ、緊急時には日本に特別にこうやって油なりＬＮＧを売ってくれるという契約自体はないんだろうというふうに承知しております。
○安井美沙子君　やはり、自衛隊の派遣を考える前にこういったことの手だてを先に打つことが私は重要だと思いますので、平時の調達先の多角化ということと併せて緊急時の調達先の確保というものを真剣にやっていただければというふうに思います。
　ちょっと話戻しますが、それを政府全体で、あるいは経済産業省全体でやってくださいという話にちょっとすぐに広がってしまったんですけれども、この広域機関ですね、ちなみに先ほどのお答えは分かりましたか。まだですか。広域機関の役割、これ、私はしっかり、何というんでしょうか、何はできて何はできないのかというのを明確にした方がいいと思っているんです。最初の御答弁ではまあ基本的には何でもできるというようなふうにも受け取られるわけですけれども、実際には、もう本当に数日間の需給逼迫にしか対応できないのではないかと思いますが、上田長官、首かしげていらっしゃいますが、いかがですか。
○政府参考人（上田隆之君）　失礼いたしました。
　広域機関の役割でございます。
　まさに委員御指摘のこの業務規程に書いてあるとおりでございますが、作業停止計画の調整等とか、あるいは停止中の電源の運転と、こういったことができるわけでございまして、おっしゃるような様々な緊急事態、予想されるわけでございます。それが数日である場合もあれば、数か月あるいは数年に掛かるような場合もあるわけでございまして、そういった場合には、例えば、作業停止計画を調整するとか停止中の電源の運転と、そういうその広域機関の役割というものもあるわけであると思いまして、非常に緊急事態、その性質の中によりましてはなかなか広域機関だけでは対応できないケースもあろうかと思いますけれども、様々な事態に対応いたしまして、広域機関もそれなりの役割を果たしていくことは期待されているところだと考えております。
○安井美沙子君　これ、やっぱり納得できないんですね、今の御答弁では。
　先ほど需要抑制は三％とおっしゃいましたよね、三％でしたっけ。そうしますと、全体では余り影響がないと。それから、定検中のものを動かすといってもエネルギーがないんですから、石油が入ってこないわけですから、原油、ＬＮＧが入ってこない、そしてほかの調達先も競争が激化してなかなか入手できないということになりますと、せっかく定検中のものを動かしても、これ、稼働させようと思っても動かすものがないわけですよね。それで、石炭は分かりますよ、石炭は恐らく定検中のものを動かせると思いますが、それも知れているのではないかと。
　その辺を考えますと、やはり論理的に考えると、この広域機関の需給逼迫時の対応というのには限界があると。そうしますと、それを超えたときには政府全体でやるんだという先ほどの御答弁もあるのですが、しっかりその役割をきちっと明確化して、それを担うところを、ホルムズ対応対策課でも何でもいいんですけれども、きちっとやっておくことがリスク管理だというふうに私は思います。
　次に、機雷掃海に係る危険性とコストについてお伺いします。
　資料の四ですけれども、これまでの自衛隊の海外派遣におけるコストとリスクというのをちょっと資料を出してもらいました。これまで幾つかのオペレーションが行われて、この中で機雷掃海というのに当たるのは一番下のペルシャ湾における機雷除去ですけれども、これ、規模感がちょっとほかのものと比べると小さい感じがいたしますけれども、こういったこれまでの経験から、今後、今議論されているホルムズ海峡の機雷掃海に係るコストとリスクをどの程度見込んでいるのかということを教えていただきたいと思っています。
　現時点で分かる、現時点では派遣の期間とかそれから人数などは想定するのが難しいことは承知しておりますので、例えば、何人をどのくらいの期間派遣するなどの前提条件を付した上で試算を教えていただければと思います。
○政府参考人（深山延暁君）　お答え申し上げます。
　今、機雷の掃海作業に係りますコストとリスクというお尋ねをいただきましたが、これは環境によりまして派遣する、先生も御指摘ありましたように、隻数等がなかなか推測が難しいということが現実でございまして、なかなか具体的に想定することは困難でございます。
　その上で、この資料にもありますけれども、平成三年、一九九一年でございますが、このときに、ペルシャ湾派遣部隊を掃海艇四隻、あと掃海母艦一隻、補給艦一隻で行いましたけれども、このときの費用につきましては、こちらの資料にございますように約十三億円を要したものでございます。
　なお、この際に、ほかのリスクという点では、この作戦中におきましては亡くなった方はいらっしゃいませんでしたが、このオペレーションに参加された方で、その後に現在までのところ二人の方が自殺によって亡くなっているという結果を得ております。
　それと、誠に大変恐縮でございますが、今先生からお示しいただきました資料の中で、私どものお示しの仕方が悪かったかもしれませんが、自殺者の数がちょっとずれておるといいますか、一番上が二十五、数字が二十五、二十九、調査中が四つ、一番下が二ということが私の手元にある資料でございます。もしかしましたら私どものお示しの仕方が悪かったのかもしれませんが、大変申し訳ございませんでした。
○安井美沙子君　資料の御訂正ありがとうございました。
　結局、ペルシャ湾における機雷除去、平成三年のものについて教えていただいたんですけれども、これを頭の体操として、今回のホルムズに関して、こういったデータを用いて、ある前提を置いて試算をお示しいただきたいということ、まだ御答弁いただいていないんですけれども、お願いします。
○政府参考人（深山延暁君）　誠に恐縮でございますが、具体的に役に立つ想定となりますと、状況に応じたことになろうと思いますけれども、仮にペルシャ湾の機雷、ほかのことを全部除きまして、ペルシャ湾における機雷掃海といたしましても、場合によりまして派遣期間、要する派遣隻数等が異なりますので、誠に申し訳ありませんが、お示しいただけないことを御理解いただきたいと思います。
○安井美沙子君　このことについては質問レクのときもさんざんやり取りをしました。
　このデータ、派遣人数とそれから死者、右の方の二つのコラムですけれども、派遣人数と死者を出していただくだけで昨晩五時間掛かりました。五時間、夜遅くまで、委員部の方にもみんな待っていただいて、防衛省の回答をひたすら待っておりました。防衛上の秘密などなどで出せないのですかと聞いたら、そうではないと、数字が取れない、間に合わないという、そういう御回答の中、五時間待ちました。こういった過去のファクトを集めるのにこれだけ時間が掛かるので、どういったこれからシミュレーションをできるのだろうということを大変心配になりました。
　今、衆議院の特別委員会でさんざんこのコストやリスクの話がされておりますけれども、そもそもシミュレーションをできるだけの土台が防衛省にはないんじゃないでしょうか。本当に心配になります。
　今申し上げたのも、それからもう一つ付け加えますと、この執行額というの、今四プラス一隻の船を出したということをお伺いしましたけれども、これまでのオペレーション、幾つかの例の執行額の主な内訳ということをお伺いしたら、それは間に合いませんでした。五時間待っても出てきませんでした。
　なぜかというと、この執行額という丸まった数字では何をどうコストを掛けたのか全く見えないわけであります。何人派遣して何を出したからこういうお金になっているのかということを知らないと、今度ホルムズ海峡の機雷掃海するときにどのぐらいのコストが掛かり、どのくらいのリスクが掛かり得るんだろうということを私たちも全く想定できない。そういった理由でこの内訳についてもお願いしたんですが、これも出てまいりませんでした。
　これ、なぜデータがないのか、そして、このデータが間に合わなかったのか。そして、そういった過去のいろいろなシミュレーションに基づいて今回も仮の数字なら出せると思うんですが、なぜできないんですか。
○政府参考人（深山延暁君）　まず、経費の内訳について先生のところにお出しするのが間に合わなかったという点につきましては、これは要するに過去の経費を洗うのに時間が掛かったということに尽きますので、誠に申し訳なかったと思います。
　ちなみに、十三億円の内訳についてだけ申し上げますと、十三億円、これ、十三億円というのは平成三年の派遣に要した費用ということで申し上げたものですが、項、防衛本庁、これは手当、旅費、糧食費、油購入費等八億円、項、武器車両等購入費、これは読んで字のごとしなんですが、装備品等に係るものが一億円、そして装備品等整備諸費、これは修理、整備等に係るものが四億円で、十三億円という内訳は判明いたしました。こうしたことが遅れたことは誠に申し訳ございませんでした。
　次に、なぜシミュレーションができないのかというお話でございましたが、各派遣は、もちろん責任を持ってある程度のシミュレーションを行うとなりますといろいろな要素を見積もらなければいけませんが、自衛隊の派遣に関しましては状況に応じ千差万別となりますので、先ほど御答弁申し上げましたように、なかなかお示しするのは難しいというのが実情でございます。その点は何とぞ御理解を賜りたいと存じます。
○安井美沙子君　先ほどの内訳について時間が掛かったということですけれども、こんなことは過去のデータですので、コンピューターを開ければすぐ三秒で出てくるようなものではないかというふうに思いますので、非常に理解に苦しみます。
　そして、もちろん責任ある数字、数字が独り歩きするといけないという御懸念もあるかと思いますけれども、こういった仮定を置いたときにはこうなる、そしてまた違う仮定を置いたらこうなるというようなことは幾らでも示せるわけでありまして、それが現在の安全保障の議論には不可欠だと思います。でないと、リスクとリスクを考え併せてどちらがより国民に資するものかという議論も、議論の土台がない、議論の材料がない中で議論をしているというふうに私は思います。
　そして、今こういったまともな議論ができない中で私が心配になりますのは、ある程度この一番下の事例が近いのかなとも思うわけですけれども、この機雷除去のときには公海上のオペレーションであったのに対しまして、今回はイランとオマーンの領海における作業になりますから、反撃によるリスクも考えなければならなくて、この死者ゼロ、自殺者二という以上のリスクを抱えているものだということも併せて申し上げたいと思います。
　宮沢大臣、エネルギー逼迫を理由に膨大なコストとリスクを掛けて自衛隊を派遣するのは本当に最後の手段だと思います。冒頭、大臣が展開される状況についてお述べいただいたんですけれども、そういった状況を打開するために自衛隊を派遣するのは最後の手段、それをしなくていいように何ができるのか、それを考えるのがエネルギー安全保障だと思うんです、それの本筋だと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（宮沢洋一君）　エネルギーの中東依存度を下げるというのは何十年来の我が国政府の方針でございまして、それをやってきましたところが、原発が全基停止するということで、今大変中東依存度が逆に増えてしまったと。原油においては御指摘のように八〇を超え、ＬＮＧにおいても約四分の一、ホルムズ海峡の内側に依存していると、こういう状況になっているわけでございます。
　そういう中で、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、アメリカを含めた原油の調達先の多角化や資源外交の積極的展開を通じた上流資源開発、またさらに、中長期的な点からはメタンハイドレートなどの国内資源の開発などに取り組んできたところでありますけれども、こういうことをしっかりとこれからもやっていかなければいけないと思っております。
　そして、これまでの成果として先ほども申し上げましたけれども、いわゆる、本年四月に国際石油開発、ＩＮＰＥＸがアブダビの陸上油田の権益獲得にアジア企業として初めて成功しました。この油田は、ホルムズ海峡を回避した輸出が可能ということに加えまして、二〇〇三年に我が国がクウェートで大きな権益を失いましたけれども、それに匹敵する量を確保できる油田でございます。また、アメリカのシェールガスにつきましても、日本企業が参画する全てのプロジェクトの輸出許可を取得して、来年以降輸入ができると、こういう状況になってきております。
　ＬＮＧにつきましては、いろいろこれからも多角化ということをやっていくことはできますが、一方で、原油ということになりますと、なかなか正直言ってすぐには代替するところを見付けるのは難しい。電力の場合は、このエネルギーミックスにおきましても、原油の部分というのは大変小さな割合でありますから、ＬＮＧを多角化することによってかなり埋められることになると思いますけれども、じゃ、例えばガソリンを使う自動車、トラック等々ということについて言うと、正直、なかなかこれから先いろんな知恵を出しても、ホルムズ海峡が通れないという事態が起こったときには、相当大きな国民生活、経済活動に影響が出るのは避けられないというふうに思っております。
○安井美沙子君　前回の質問で水素のお話もお聞かせいただいたんですけれども、是非そういったことも熱心にお取組をいただきたいと思っております。
　電力の方にまた戻りますが、先ほど来、与党の委員からも、それからうちの直嶋委員からも、再生可能エネルギーの割合、少しこれ抑制的なんではないかと、もっと野心的にできるんじゃないかという指摘があったかと思います。このエネルギーミックスという上では、再生可能エネルギーのコストというのも一つの大きな障害になっていますけれども、再生可能エネルギーも原子力と並んで国産エネルギーでありまして、このホルムズ問題を考えますと、多少のコストを差っ引いても、これはもっともっと積極的にやるべきではないかというふうに思います。
　３ＥプラスＳというのが必ず出てまいりますけれども、こういった事態を受けますと、エナジーセキュリティー、エネルギーセキュリティーはエコノミーに勝ると、そういう話じゃないかと思うんですね。しかも、そのエコノミーの部分が原子力あるいはそのほかの火力発電等に比べても、総合的に、安倍総理の好きな総合的に勘案すると、実は安く付くんではないかということももう一度御検討いただきまして、再生可能エネルギーについても、このエネルギーセキュリティーの脆弱性を克服するという意味でもう少し野心的にお取り組みいただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（宮沢洋一君）　再生可能エネルギーの中でも地熱とかバイオマス、あと水力といったものは常に発電が見込まれる安定的な電源でございまして、これについては相当野心的な導入計画を作って二〇三〇年を目指しているところでございます。
　一方で、太陽光、風力につきましては、日が照らなければ、曇れば太陽光は発電できない、また風力は風が強過ぎても弱過ぎてもできないというために、常にそれと同等量の火力発電のバックアップを持っていなければいけないといった意味で、やはりこういうホルムズ海峡等々で一朝事が起こったというときには、正直言って国産エネルギーではあるものの頼りになるエネルギーではない、やはり火力が動かない以上、それを昼間だけ使って夜全くなしというわけにはいかないというような状況は御理解いただきたいと思います。
○安井美沙子君　その点はよく理解しております。その点は難しいことは思いながらも、せっかく広域機関ができましたので、広域機関の本領を発揮していただきまして、連系線の増強などで広域においてその電力を融通するということの技術をもう少し上げていくことによって再生エネルギーの不安定さを克服できるのではないかとも思っています。
　これまでるるエネルギーセキュリティーの話をさせていただきました。本当に難しい取組だと思っております。
　しかし、今、ホルムズ海峡の話が出てきて、これの重要性というのがますますハイライトされていると思っています。難しいけれども、万難を排して取り組んでいくのが経産省の使命だと思いますし、私たち国民全体がこれ関心を持って取り組まなければいけないことだと思っています。
　もしこのエネルギーセキュリティーの脆弱性を克服できれば、現在政府が唯一例外的に他国領域への自衛隊の派遣を認めようとしている唯一のこの事例が成り立たなくなります。安全保障議論で毎日のようにホルムズ海峡の事例が引き合いに出されながら、このエネルギー安全保障の議論が詰められていないということは大変問題だと思いますので、この経済産業委員会でこれをしっかりと議論していきたいと思います。
　以上で私の質問を終わります。ありがとうございます。
　もし先ほどの答弁いただけるのならお願いいたします。
○政府参考人（多田明弘君）　遅くなりまして恐縮でございます。
　具体的に申し上げますと、先ほど私が申し上げました五百十三万キロワット、これはお客様の数で申しますと千四百件程度のお客様であります。全体で、全国約八千四百万件、需要家がおられまして、それ全体で一億六千万キロワットであります。全国でそのぐらいありまして、そのうちの約三分の一が大口の需要家、つまり自由化料金をやっていらっしゃるお客様でありまして、この五千百万キロワットの中の約一割程度が、今回、先ほど申し上げました五百十三万キロワットということで、これだけを減らすことができるということでございます。
　先生お尋ねの件が、もしその千四百件程度の需要家の方の全体の契約量、これの合算値をというお尋ねですと、ちょっと今、恐縮ですが、計算がまだ間に合っていないという状況でございます。
○安井美沙子君　昨日の質問レクのときに、件数では意味がありませんねという会話がございましたので、それだけ申し述べておきます。
　ありがとうございます。
○委員長（吉川沙織君）　午後一時三十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時十二分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時三十二分開会
○委員長（吉川沙織君）　ただいまから経済産業委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、電気事業法等の一部を改正する等の法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○佐々木さやか君　公明党の佐々木さやかです。よろしくお願いいたします。
　今日議題となっております今回の改正法案は、東日本大震災を契機といたしまして検討が開始されました電力システム改革の総仕上げとして、第三段階の改正であります発送電分離、また小売料金規制の撤廃を行うとともに、ガス事業や熱供給事業についても抜本的な改正を行うものでございます。いずれも国民生活や社会経済に直接大きな影響を与える改正でありますので、改めてこの委員会の場で改正の趣旨や政府のエネルギー政策の展望について国民に説明を尽くしていただきたいと思っております。
　そこでお聞きをいたしますけれども、今回の改正では、電力システム改革に合わせて、先ほども申し上げましたガス事業や熱供給事業についても小売参入の全面自由化などの抜本的な改革を行います。これによってエネルギー分野の垣根を越えた総合的なエネルギー市場の実現を目指すこととされていますけれども、こうした改正が我が国の経済成長にどのような効果をもたらすとお考えになっているのか、本改正案の狙いについて改めて大臣に伺いたいと思います。
○国務大臣（宮沢洋一君）　まさにデフレから脱却をして成長戦略の軌道に乗せるためには、民間のダイナミックなイノベーションというものがどうしても必要だろうと思っております。
　生産性を向上させる、イノベーションを進める、そういう観点から、電力、ガス、熱供給を一体的に改革することで、これまで縦割りだったエネルギー市場の垣根を越えた総合エネルギー市場の創設というものをこの法律は目指すものであります。これによりまして、エネルギー間の相互参入や異業種からの新規参入、また電力会社とガス会社の連携といった企業間の連携が進むことが期待されております。また、低廉で安定したエネルギーの供給は日本経済の生命線であり、今回の改革を通じまして、安定供給を確保しながら料金を最大限抑制していきたいと考えております。
　競争的でダイナミックなエネルギー市場をつくり上げることで、消費者が価格やサービス面でメリットを享受できるようにするとともに、産業面でも競争力の強化に資するエネルギー産業の発展へとつなげていきたいと考えております。
○佐々木さやか君　今、安定供給についても大臣から重要性、改めて触れていただきました。
　これまでは、垂直一貫体制と言われます、発電また送配電、小売までを一つの電力会社が一貫して行うと、こういう体制であったわけでございます。こうした体制の下では、長期的な観点に立って電力需要に見合った発電設備また送配電設備を形成することができて、電力品質の維持、災害時の早期復旧など安定供給を可能にしてきたと、こういう体制が安定供給に資する役割を果たしてきたというふうに言われております。
　例えばアメリカの場合は、日本に先んじて発送電の分離と自由化が進んでまいりましたけれども、送電網などに対する補修費が削減されて大規模な停電が起こったということも指摘をされております。やはり、一般家庭ですとか、また事業者の皆さんとしては、これから自由化になると、それであってもこれまでと同じように安心して、また安定的に電気を使えるんだろうかということが関心事だと思うんですけれども、消費者の求める安定供給というのはどのように確保していくのか、お尋ねしたいと思います。
○政府参考人（多田明弘君）　お答え申し上げます。
　システム改革、御指摘のとおり、安定供給をしっかりと確保していくということが極めて重要でございます。今回の法案の中では、法的分離などにつきましても手当てをしておりますけれども、そうした場合でありましても、送配電事業者、そして発電、小売電気事業者が協調して停電などのトラブルに迅速に対応するなどの安定供給確保のための体制を確保することがこれは不可欠だと思っております。
　このため、平時からの情報供給も含めまして、今年の四月に発足をいたしました広域的運営推進機関、こちらにおきまして、事業者が協力して停電などのトラブルに対応する仕組みを整備する、このようなことにしているわけでございます。
　具体的には、広域的運営推進機関の業務に関する事項を定めます業務規程、こちらにおきまして、例えば会員である電気事業者が維持運用する電気工作物に加えまして、電源車でございますとか携帯用の発電機でありますとか資機材等々の保有の状況をこの広域的運営推進機関に提出するようにということでございますとか、年一回以上、会員及び関係者の協力を得て訓練を実施する、こういったこと、さらには災害発生時等の緊急時にその災害規模に応じまして非常態勢を構築する、こういったことが決められているところでございます。
　こちらのルールにつきましては、今後の電力システム改革の進展に応じまして必要な見直しを行っていくことにいたしておりまして、今後、法的分離の実施に向けまして、災害時等におけます一般送配電事業者、そして発電、小売事業者との間の協調に関するルールを追加する、こういった改定を行うように考えております。
　災害時にコールセンターの小売部門の担当者が送配電部門の災害対応を即座に応援できる、こういったことも大事だと思っておりまして、平時から両部門間の一定の連携を認める、こういったことも含めまして、安定供給に万全を期すことにしておるところでございます。
○佐々木さやか君　もう一つ、電気料金ですね。小売料金の全面自由化が行われて、本当に電気が安くなるんだろうかと、こういうことも心配に感じていらっしゃる方が多いんじゃないかと思います。
　例えばイギリスですと、自由化による競争の加速の中で安定的な電源の確保ができずに電気料金が大きく上がるという事態が起きたというふうにも指摘をされております。
　我が国でも電力の供給が落ち込んだ状態の中で自由化を行って、供給不足によって電気料金が値上がりをした、低所得世帯の方などには大変大きな負担にも、そのような事態になってしまったらなることになりますので、こういったことが起こらないようにしなければならないと思います。
　安価で良質なサービスを受けられるようになることが改革の目指すところでなければならないと思いますけれども、諸外国において電力システム改革で見られる電気料金の上昇のような、こうした弊害を防ぐ措置というのはどのようになっているんでしょうか。
○政府参考人（多田明弘君）　お答え申し上げます。
　システム改革を進める中で、安定供給の確保と並んでその目的となりますのが料金の抑制という点であろうかと思います。電気料金の水準につきましては、資源価格の動向でございますとか、あるいは再生可能エネルギー賦課金の設定など様々な要因の影響を受けるわけでございますが、今回のシステム改革の中におきましては、これまでの地域独占あるいは総括原価方式を見直すことによりまして、高コスト構造、これを改善するといったこと、さらには、新規参入者が参入しやすい環境を整備いたしましてコスト競争力のある事業者の参入を促進する、こういったことを通じまして、電気料金を最大限抑制することを目指しているわけでございます。
　また、先生御指摘ございました諸外国の事例、イギリスの事例では、これは自由化と同時に料金規制を撤廃したと、こういうことによりまして価格が上昇してしまう、こういった苦い経験があるわけでございまして、私ども、今回の法案を策定するに当たりましては、そうした事例を踏まえまして、一般家庭向けの電気料金につきましては、競争が十分に行われていること、これを確認されるまで国の認可等の規制を残すことにしているわけでございます。規制料金より高い料金での新規参入というのは考えにくいというふうに考えてございまして、私ども、この自由化が原因となって料金が上がるような事態は防ぎたいと思っております。
　さらに、電気料金に占める燃料費の割合、これは四割を超えているわけでございます。したがいまして、資源外交などを含めまして、北米からのシェールガスあるいはＬＮＧ輸入の実現、こういったことを通じまして、供給源の多角化といったこともシステム改革と併せてやっていくことが重要かと思っております。
○佐々木さやか君　是非よろしくお願いいたします。
　冒頭でも申し上げましたけれども、エネルギー産業の育成というところは成長戦略としても重要でございます。日本再興戦略では、エネルギー産業を育て世界市場を獲得するとしまして、二〇二〇年に現状八兆円の内外のエネルギー関連市場を約二十六兆円獲得するとの目標を立てております。
　衆議院の本会議で、この法案に関しまして我が党の國重徹議員の質問があったんですが、それに対しまして総理も、我が国の産業、エネルギーを効率的に活用するための技術やノウハウを蓄積しているけれども、それらを総合化して国際展開することが少なかったのは事実だと、こういう認識を示されていらっしゃいます。エネルギーの効率化や省エネなど、日本の高度な技術を世界市場に向けて更に発信していくことを期待したいと思います。
　今日も議論になりましたけれども、日本のエネルギー企業の世界市場への進出に向けまして、政府として支援の在り方、また世界市場でのシェアの獲得の見通しなどについて、大臣はどのようにお考えになっているのか、お伺いします。
○国務大臣（宮沢洋一君）　まさに我が国のエネルギー関連の技術の高さというものについては、途上国だけではなくて先進国も大変興味を示しております。
　磯子にあります電源開発の石炭火力発電所は、本当に世界中から引きも切らさずに見学者が来るというような状況でありますし、また、私もいろいろ国際会議に出ておりまして、原子力発電につきましても、やはり原子力災害を超えた技術というんでしょうか、災害の結果更に技術力が高まっているという点について随分いろいろ興味を持たれている。さらに、先週末もアフリカの資源大臣の国際会議を東京で開きましたけれども、資源大臣と話しておりまして、燃料電池、燃料電池車とかエネファームについて話をしておりましたら大変興味を持っているということで、我が国のまさにエネルギー関連の技術というものを輸出することは、我が国にとってだけではなくて、まさに途上国のためにも非常に役立つことだろうというふうに考えております。
　政府といたしましては、エネルギー戦略、政策づくり、インフラ参画、人的・資金的支援などを組み合わせ、アジア各国のエネルギー問題に対して包括的な解決策をワンストップで提供していきたいと考えております。
　具体的には、このゴールデンウイークには私もインドを訪問いたしましてモディ首相などと会談をさせていただきましたけれども、高効率火力発電所の重要性を強調するなど、トップセールスというものも行ってきております。これからも官民ミッションの派遣とか、海外の実証事業において我が国企業と現地企業との組合せをつくるなど、積極的に進めていきたいというふうに考えております。
○佐々木さやか君　ありがとうございます。
　次に、再生可能エネルギーについて私も取り上げたいと思っております。
　今回の改正、第三段階となる電力システム改革の議論といいますのは、東日本大震災、また福島での事故を契機に検討が開始をされました。大規模集中電源から分散型電源システムへの移行、また需要家の選択肢の拡大、広域融通の強化などの必要性がその検討の議論の中でも指摘をされてきております。
　再生可能エネルギーですとか、それからコージェネレーションのような分散型エネルギー、これは大規模災害時の停電のリスクも小さくなりますし、また東日本大震災の計画停電などの大混乱、こうしたことを教訓にいたしますと、やはりこの普及、導入促進していくべきだと思いますけれども、今日も何度か議論になりましたが、エネルギーミックスでのこうした再生可能エネルギー、分散型のエネルギーの導入の目標というのはどのように取り扱っているのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（上田隆之君）　この再生可能エネルギー、あるいはコージェネレーションのエネルギーミックスにおける位置付けに関するお尋ねでございます。
　午前中御議論ございましたけれども、エネルギーミックス、今回、安全性を大前提にしながら、自給率をおおむね二五％程度に改善をする、電力コストを現状より引き下げる、欧米に遜色ない温暖化ガス削減目標を掲げると、こういう具体的な目標を同時に達成するということを目標に検討を行ってきたものでございます。
　再生可能エネルギーにつきましては、発電電力量の二二から二四％という導入比率を見込んでおります。これは、一つには、出力が安定しております地熱、水力、バイオマス、こういったものにつきましては、環境規制の緩和あるいは地元との調整、こういったことが順調に進むことなども見込みまして、非常に野心的な導入の値となっております。また、出力が変動します太陽光、風力につきましては、電力コストを現状より低減するという範囲内で最大限の導入を行っております。
　昨年四月にまとまりましたエネルギー基本計画におきましては、これまでのエネルギー基本計画を踏まえて示した水準、二〇三〇年の発電電力量の約二割を更に上回る水準を超えるということになっておりましたが、それを超えた水準ということになっているわけでございまして、足下から比較いたしましても二倍程度と、水力を除きますと四倍程度という導入拡大の目標になっているわけでございまして、野心的な見通しであると考えております。
　それから、コージェネレーションでございますけれども、二〇三〇年時点におきまして、現状の発電電力の倍以上でございますが、千百九十億キロワットアワーという程度を想定をしております。都市再開発などにおけるエネルギーの面的利用の中でのコージェネレーションの活用、あるいはコージェネレーションの余剰電力の系統での活用、エネファームの導入等、新たな導入形態の活用を見込んでこういった数字にしたものでございます。
○佐々木さやか君　再生可能エネルギーを活用した町づくりですとか地域活性化に取り組む自治体も多くあります。福島につきましては、復興の柱になる再生可能エネルギーの最大限の買取りができるように特別な支援をするという総理の発言が報道されておりました。今も大変な思いをしている福島の皆さんに少しでも希望を持っていただけるように、福島を再生可能エネルギーのフロンティアにする、このために全力を挙げていただきたいと思います。
　ただ、福島以外にも再生可能エネルギー、力を入れて、地域の雇用創出などに取り組んでいる自治体も多くありまして、やはりそういう自治体からは、再生可能エネルギーの導入目標もう少し高く掲げて達成のために国として全力を挙げてほしい、こういう声も強くございますので、こうした声もしっかりと受け止めていただきたいと思います。
　再生可能エネルギーにつきましては系統接続ですとか固定価格買取りについて様々課題がございますけれども、将来的にはエネルギー自立型の住宅ですとかビルの実現も期待したいと思っております。各地でこうしたことについては実証事業行われていますけれども、系統との調和を図りながら、ゼロエネルギー住宅ですとか、またビル、スマートタウン、こうしたものの普及を更に進めていっていただきたいと思っておりますけれども、取組について伺いたいと思います。
○政府参考人（上田隆之君）　御指摘のとおり、再生可能エネルギーを更なる導入を図っていく、それを拡大していくためには、電力系統の負荷を低減しながら、住宅、建物等々を含めました地域分散型のエネルギーシステムの構築ということを進めていくことが必要であると考えております。
　私ども、固定価格買取り制度による支援ということを行っておりますが、それ以外につきましては、今の自立型あるいは独立型といったものにつきまして、固定価格買取り制度の対象とならないような、自分で使う、自分で生産し自分で使うという自家消費向けの再生可能エネルギーの発電整備につきましては導入の補助制度というものを持っております。これは平成二十六年度補正で三十五億円でございます。また、ゼロエネルギーハウスあるいはゼロエネルギービルといったものにつきましても、同じく補正で百五十億円程度の予算を確保いたしまして、その導入支援を進めさせていただいております。
　また、地域で再生可能エネルギー等を有効利用する地産地消型のエネルギーシステム構築への支援ということで同じく補正予算で七十八億円をいただいておりまして、こういった取組を進めているところでございまして、地方自治体等の御意見もいただきながら、関係省庁連携して、独立型も含めた再生可能エネルギーの導入拡大ということについて力を注いでまいりたいと考えております。
○佐々木さやか君　では、大臣に、今回の法改正、こうした再生可能エネルギーですとかコージェネレーションのような分散型エネルギーの導入、普及促進にも大きな後押しになるのだというところを、決意も含めましてお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（宮沢洋一君）　電力に関しましては、今回、第三弾の法案、法改正の御審議をお願いしているわけでございますけれども、第一弾、第二弾、そして今回の第三弾と、それぞれに再生可能エネルギーの導入促進策が盛り込んでございます。
　まず、第一弾につきましては、広域運営推進機関をつくることを決めたわけでありますけれども、再生可能エネルギーを可能な限り最大限導入しながら、低廉で安定的な電力供給を実現するために、連系線利用ルールの策定や地域間連系線の整備などをこの広域機関が行うこととしております。
　そして、第二弾の改正でございますけれども、電気事業の類型が見直されまして、再生可能エネルギーの発電事業も電気事業者として位置付けられることになったため、再生可能エネルギーの発電事業者も広域的運営推進機関の会員として送配電網の利用ルールの策定に主体的に参加することができることとなっております。
　そして、今回の法案でございますけれども、まさに送配電部門の法的分離を措置することによりまして、様々な発電事業者にとって送配電網を公平に利用できる環境を整備するという制度でございます。
　こうした一連の改正によりまして、固定価格買取り制度などの支援策と相まって、再生可能エネルギーの最大限の導入に資するものと考えております。
○佐々木さやか君　それでは、法案の中身についてもう少し詳しく入りたいと思います。
　送配電部門の法的分離についてですけれども、現行法では会計分離という形になっているのを、本法律案では一般電気事業者の送配電部門を小売や発電から切り離して別会社にするということになります。この点に関しまして、電力システム改革の第一段階の法律では、附則で法的分離によることを前提にする一方で、場合によっては機能分離も検討するというような記載もございました。また、諸外国に目を向けますと、イギリス、イタリアでは、資本関係を認めない所有権分離を取っておりますし、法的分離を行ったドイツでも大手の電力会社は自主的に所有権分離を行っております。
　中立性が高いという観点から申しますと、所有権分離の方が優れているようにも思いますけれども、様々な議論があったかと思いますが、改めてこの法的分離という形を採用した理由について伺いたいと思います。
○政府参考人（上田隆之君）　お答え申し上げます。
　今回の法案は、電力会社の送配電部門を別会社化にする法的分離ということでございますけれども、さらに、その別会社との資本関係を解消するということまで義務付ける所有権分離という手法もございます。これにつきましては、委員会におきましても、また政府部内においても様々な議論を行ったわけでございますけれども、この所有権分離まで行った場合につきましては、所有者が異なるということでございますので、グループ一体としての経営ができなくなる、その結果、安定供給確保のための資金調達に支障が生ずるおそれがあるといったこと、あるいは、電力会社の株主、おられるわけでいらっしゃいますが、その株主の財産権の侵害となる可能性ということが否定できないという側面を持ち合わせております。
　こういった観点から、第一弾の改正電気事業法で定められた改革プログラム、ございますけれども、その中でも法的分離の方式によって実施することを前提として進めるとされているところでございます。
　もちろん、法的分離を前提といたしますけれども、送配電会社と発電、小売会社との間の人事、会計などに関します所要の行為規制、こういったことを併せて講ずることにいたしまして送配電部門の中立性というものを図っていくということは十分可能であると考えております。
○佐々木さやか君　併せて行う様々な規制の中の一つとして、兼職の制限があります。本改正案では、一般送配電事業者の取締役や執行役が小売事業を行うグループ会社の取締役や従業員を兼ねてはならないなどといった兼職の制限を設けておりますし、また、従業員につきましても、一般送配電事業者の一部業務について兼職の制限を設けるなどしております。こうした措置、中立性の確保のために重要でございます。
　先ほども申し上げたように、いざというときの連携という観点からは、停電などの緊急時の対応において円滑な連携ができるようにもしていただきたいと思いますけれども、この兼職の制限につきまして、では、具体的にどういう内容にするのかということについては省令に委ねるとされておりますけれども、どのような考え方で兼職の制限、具体的に行っていくのか、その方向性について伺いたいと思います。
○政府参考人（多田明弘君）　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘のありました行為規制の一つとしての兼職の規制についての考え方でございます。
　私ども、中立性の確保という観点と、それから今御指摘もありました日頃の連携等々安定供給に支障が生じない、こういったものから、過度のものとはなってはならない、こういった観点を組み合わせて考えているところでございます。
　具体的には役職員の兼職制限の規定を設けておりますが、その対象については一定の限定を行っているところでございます。
　具体的に申し上げますと、従業員についてでございますけれども、一般送配電事業者につきましては、この一般送配電事業者の全ての従業員が対象となるというわけではございませんで、その中で託送供給あるいは送配電投資計画など中立性の確保が特に必要な業務に従事している者のみを対象とするということを想定をいたしております。また、発電事業者あるいは小売電気事業者につきましても、全ての従業員を対象とするというわけではございませんで、発電所の投資計画や電力小売の販売戦略の策定業務において、またこの中でも一つ縛りを掛けまして、管理的な立場にある、こういった考え方で、親会社やグループの競争部門の業務の運営におきまして重要な役割を担う従業員のみを対象とすると、このような考え方で今回の兼職制限というものを考えているところでございます。
○佐々木さやか君　次に、一般送配電事業者と発電事業者との取引についてお聞きしたいと思います。
　一般送配電事業者は、需要家がどこからも電気の供給が受けられないというような事態が生じないように、最終保障供給ですとか、それからユニバーサルサービスの確保のために離島供給の責任を負っております。ですので、法的分離がなされた後も、一般送配電事業者は一般電気事業者の発電部門だった発電事業者との間でどうしても密接な取引を行っていくということになろうかと思います。
　こうしたところで送配電部門の中立を確保しようとしているこの法案の趣旨が没却されないようにしなければなりませんけれども、こうした一般電気事業者の発電部門であった発電事業者との取引についてはどのような規制を行うのか、御説明をお願いいたします。
○政府参考人（多田明弘君）　お答え申し上げます。
　一般送配電事業者と発電事業者との関係についてでございます。
　安定供給の観点から一定の連携が必要になる、こういった側面がある一方で、中立性確保の観点から行為規制が課されると、こういうことになるわけでございますが、御指摘の一般電気事業者の発電部門であった発電事業者、これとの取引につきましても通常の取引の条件の範囲内でと、このような規制が課されることになるわけでございます。
　先生から今御指摘のございましたセーフティーネットとしての最終保障供給、あるいはユニバーサルサービスとしての離島供給、こちらにつきましては一般送配電事業者自らが行うことが求められるわけでありまして、まさに発電事業ではありながら一般送配電事業そのものというふうに規定されているわけでございます。したがいまして、この一般送配電事業者自らがこうした行為を行った場合には、これは、発電事業者との間の兼業あるいは取引に関する規制は適用されないことになるわけでございます。
　なお、一般送配電事業者が最終保障供給あるいは離島供給に係る業務を、これを自ら持たずにグループ内の小売、発電事業者に委託すると、こういったことが想定されるわけでございます。このこと自体は法律上も許容することにいたしておりますが、その場合であっても中立性に疑念が生じないようにしなければいけません。したがいまして、私どもの提案させていただいている法案の中では、そうした場合であっても委託先については公募することが必要だと、このように明記をいたしております。また、この委託の条件につきましては、先ほど申し上げましたとおり、通常の取引の条件の範囲内でこの規制は課されることになるわけでございます。
○佐々木さやか君　次に、分社化がされた後における事業者の名称についてお聞きしたいと思います。
　発電、そして送配電、また小売が分社化されても、グループ会社として資本関係は残ることになります。そうした中で、小売部門を承継する事業者が送配電事業者と同じグループ会社であるということを余り強調して顧客を獲得しようとするということは、中立性を確保しようとした今回の法改正の趣旨から余り望ましくはないと思います。
　この観点につきまして渡邉委員の方からも御質問がございましたけれども、例えば同じグループ会社であるということを強調する名称を使ったりするということについてはどのように考えていくのか、渡邉委員に対する答弁におきましては、小売業者のブランド力を失わせるようなことはしないというような答弁があったかと思いますけれども、やはり中立性、そして消費者への適切な情報提供という観点からもこの点は注意深く検討されなければならないと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（多田明弘君）　お答え申し上げます。
　社名についての取扱いでございます。先ほどもお答え申し上げましたとおり、私どもといたしましては、法的分離に当たりまして、従来電力会社が培ってきました信用力あるいはブランド力を失わせることによりまして競争環境を整備すると、そういったことまでは意図するものではございませんが、御指摘のとおり、一般送配電事業者の中立性確保の観点、これから社名についても一定の規律は必要かなと、このように考えております。
　具体的には、社名につきまして、中立性が求められる一般送配電事業者であるということを外から見ても分かるようにということで、例えば○○電力ネットワークなどの表示を義務付けるといったようなことを想定をしているわけでございます。
　また、社名につきましてはそのように考えておりますけれども、一般送配電事業者の中立性を確保するという観点からは、一般送配電事業者が持ちます信用力でありますとかブランド力を活用する目的で広告宣伝でありますとか共同で営業をすると、こういったようなことは認めない予定でございます。
　こうした規律につきましては、今後、省令におきまして具体的に規定をしていく考えでございます。
○佐々木さやか君　今後、具体的により細かく検討していただくということですけれども、併せて、消費者の皆さんにも新しい制度についての説明ですとか周知、広報というところも必要かなというふうに感じております。
　それから、新規に参入する事業者の皆さんができるだけ公平な競争条件の下で事業を行えるように、今までも質問してまいりました、いろいろな規制を行っているわけではございますけれども、それでもやはりなお、系統接続ですとか託送において中立性の確保がなされていないなというような疑問を持った場合、新規の参入者としてはどのような措置をとることができるのか、そうした疑念の解消についてきちんと対応するといいますか、そうした制度も必要ではないかと思っているんですけれども、この点はどのようにされるのか、お聞きしたいと思います。