Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○宮本（徹）委員　南シナ海のことをさっきおっしゃったからあれですけれども、あそこがシーレーンとして重要だという話でありますけれども、だったらそんなところまで自衛隊をどんどん出すんですかという話ですよ。専守防衛でしょう、今の自衛隊の建前というのは。全くそこを踏み外しているということを言っておきたいと思います。
　それから、もともとこの弾道ミサイル防衛システムというのは日米の話し合いで始まったわけですよ。出発点は、アメリカを防御することによってアメリカ自身が反撃のおそれなく先制攻撃できるようにしよう、これがアメリカの戦略の出発点だったわけですよ。ですから、そこは本当に正確に物事を見ておいた方がいいと思います。
　さらに、先ほどの話だと、一兆五千八百億に加えて、あと二年で三千から四千億ということで、それこそ二兆に迫るお金になるというお話であります。国会答弁では、八千から一兆円と言っていたんですよ。
　このとき、こういう質疑をやられているんです。八千から一兆円というのは最初の段階の費用ですか、それとも全体がその中で整備される、そういうお金でしょうかと問われて、当時の松本政府参考人は、全体の経費ですと。私、議事録をきのう読みましたけれども、こう書いているわけですよ。
　ですから、国会では、それが全部ですよと言っておきながら、国会と国民を欺いて答弁をして、じゃんじゃんミサイル防衛のお金を積み上げているということになっています。天井知らずでお金が注ぎ込まれていくのではないかという心配があります。
　菅官房長官は先日、新しい高高度の防衛ミサイルシステム、ＴＨＡＡＤの導入の検討を加速するということを言いましたけれども、ここに注ぎ込んでいったら、莫大な税金が注ぎ込まれていくことになります。
　大体、北朝鮮からアメリカに向かって飛ぶミサイルは、北極を通るんだから、日本から追っかけても追いつかないということを専門家の皆さんは言っているわけじゃないですか。
　こういう中で、本当に軍拡競争という形で日本の国民の税金を注ぎ込んでいくのではなくて、国際社会が結束して、外交的努力と圧力で北朝鮮を六カ国協議の枠組みに戻して核開発の放棄を迫っていく、それしか道はないということを重ねて言っておきたいというふうに思います。
　もうちょっと質問通告があったわけですけれども、最後にちょっと麻生大臣とも議論したいんです。あともう一問、米軍向けの予算のことについても一言言っておきたいと思います。
　米軍向けの予算もかなりふえております。思いやり予算も増額改定になりましたけれども、思いやり予算以外の米軍再編関連経費も急激に増加をしております。
　私も、改めて、どういうものにお金を使っているのかという資料をいただきましたけれども、例えばキャンプ座間の、スケートリンクをつくる、円盤投げ場をつくる、屋根つき観覧席をつくる、一億二千九百万円。あるいは、横田飛行場に運動場の観覧席をつくる、サッカーグラウンドをつくる、ランニングトラックをつくる、八億九千二百万円。こういうものがずらっと思いやり予算とは別枠で、米軍再編経費ということで次から次へと税金が投入されるということになっております。そして保育園から家族住宅まで、物すごい勢いでつくっているわけですよ。
　ちょっと一つだけ数字を紹介してもらいたいんですけれども、今、岩国で米軍向けの家族住宅の建設がどんどん進んでおります。図面をもらいましたら、トイレが三つもあるんです。何でトイレが三つも要るのかなというのはよくわからないんですけれども……（発言する者あり）三世代でも二個あれば足りるんじゃないかと思いますけれども、この戸建ての米軍家族住宅の一戸当たりの建築費用というのは幾らですか。
○若宮副大臣　今委員が御指摘になりました米国の軍人の方々の住宅に関するものでございますが、やはり、私ども日本人とはまず根本的にライフスタイルが違うのと、それからまた、体の大きさがそもそも違うのと、それから、トイレが三つというふうにおっしゃいましたけれども、外国の方の習慣では、私も何人かの方を存じ上げておりますが、一人に一個のお風呂に入るような習慣の方が非常に多いようにも聞いてございます。ですから、そういった点でのさまざまな習慣の違いというのもお含みおきをいただければと思っております。
　その上で、お尋ねの一戸建ての建設費につきましてですが、既に完成いたしております住宅について申し上げますと、住宅の規模によって異なりますけれども、大体約六千二百万から九千七百万円の範囲ということでございます。
○宮本（徹）委員　六千二百万から九千七百万です。これは土地代なしですよ。米軍基地内につくっていますから、土地代なしの上物で一戸当たり六千二百万から九千七百万ですよ。与党の方も首をかしげていらっしゃいますけれども。びっくり仰天のお金を出して、体が大きいからといってここまでなるのかという話だと思います。若宮さんもおかしいと思いますよ、体が大きいからという説明でここまでの違いになるというのは。
　ですから、結局、米軍向けの経費も増大し、戦争法対応の新しい装備でも、そして訓練でも防衛費が膨らんでいる。赤字国債でこういうことを進めていくことは私は許されないというふうに思います。
　防衛費も聖域にしないということを総理は本会議で答弁をされましたので、最後に麻生大臣にもお伺いしたいというふうに思います。
　二月二十六日、あしたで二・二六事件から何年になりますか。一九三六年ですからちょうど八十年ということになります。当時の高橋是清大蔵大臣は、軍事費の縮小をやろうとして凶弾に倒れるということになりました。大蔵大臣の役割というのはなかなか本当に重責を担っているんだなと、歴史を振り返ってもわかるわけですけれども、やはり、防衛費を聖域にせずにメスを入れていく必要があるんじゃないかと思いますが、麻生大臣、どうでしょう。
○麻生国務大臣　この防衛関係費の話ですけれども、中期防衛力整備計画というものや、経済や財政再生計画などを踏まえて、毎年度の予算編成において、全て個別経費について聖域化することなく、査定を通じて見直しに取り組んでいるというところであります。これは毎年のことでありますけれども。
　二十八年度予算案において、防衛装備品の調達について要求のあった装備品の調達数の査定減を通じて新規後年度負担の抑制を図ったということでもありますが、また、一般物件費につきましても、例えば基地対策経費は、政策目的と照らし合わせて、費用対効果の薄い事業や重複、類似した事業を排除してその抑制を図ってきたところでありまして、私どもといたしましては、防衛関係費を聖域化しているかのごとき表現なり御指摘は全く当たっていない、私どもはそう思っております。
○宮本（徹）委員　御指摘は当たらないと言うんですけれども、このグラフを見て、誰が見てもこれは聖域化していると。
　中期防衛力整備計画というのは、私たちの側からすれば軍拡計画なわけですよ、毎年〇・八％伸びる。私たちは削るべきだという立場ですけれども。しかも、これは閣議決定なわけですよ。この黒い棒というのは閣議決定なわけですよ。閣議決定すら踏み越えて使っているんです。これを聖域になっていないという姿勢では、軍事費に、防衛費にメスが入らないじゃないですか。
　やはりここは思い切ってメスを入れていただきたいということを申し述べまして、私の質問を終わります。
○丸山委員　おおさか維新の会の丸山穂高でございます。私で最後でございます。もうしばしおつき合いいただければと思います。
　きょうはまず、日銀総裁、お越しいただきましてありがとうございます。あすから上海でＧ20だと思います。その関係を中心に、マイナス金利も含めて少しお伺いしていきたいんですけれども。
　Ｇ20について、麻生大臣にもお伺いしましたし、また、官房長官も御発言されていると報道でありますけれども、特に、今、中国に対してばしっと言うというお話をされておりました。中国の過剰設備と、また不良債権、そういった部分の構造的な問題にメスを入れていかなければいけない、その場としてのこのＧ20は非常に重要だという御発言が財務大臣、そして官房長官からありましたが、日銀総裁としても同様の認識でおられて、また、そうした議題をお話をされていくという認識でよろしいでしょうか。
○黒田参考人　御承知のように、Ｇ20財務大臣・中央銀行総裁会議では、世界経済全体がバランスのとれた持続的な成長を実現していくために、さまざまな課題について参加国が緊密な意見交換を行う場であります。
　委員御指摘のように、中国のそういった構造問題、あるいは、最近の原油を含む資源安の問題、その他、世界経済に影響を与え得るさまざまな問題について議論が行われるというふうに私も思っております。
　そうした中で各国の経済金融情勢の最近の状況を意見交換するわけですが、その中で、御指摘のようなこと、特に、国際金融市場の不安定な動きの背景、あるいはその影響についても議論することになるというふうに思います。
○丸山委員　これは中国に対して、ある程度、いろいろな国との話し合いの中で、圧力とまでは言いませんけれども、どういうことだという問いかけをしていくという、日銀総裁も同様の方向でということでよろしいですか。
○黒田参考人　現在、中国は米国に次ぐ世界第二の経済でございますし、さまざまな構造転換を遂げている途上にある国でもあります。
　そうした国の経済がアジア、世界経済にとって大きな影響を与えるわけですので、当然、御指摘のような点も含めて、中国経済についても忌憚のない意見交換ができればというふうに思っております。
○丸山委員　一方、アメリカの方の動きを見ていますと、最近、特に為替にすごく敏感な御発言をされているアメリカの政府筋が多いと思います。
　例えば、特に為替の目的として、輸出競争力強化を狙って通貨安の誘導をするというのに対して、強く懸念の声というか牽制をしているのが今の米国の状況だと思います。名指しをしている大統領候補もあるというふうに聞いているんですけれども、一方で、政府高官が名指しというのは今のところ聞いていませんが。
　一方で、今回マイナス金利を導入した日本というのは、まさしく、疑いとまでは言いませんけれども、この批判に対して、もしくは指摘に対してきちんと説明をしていかなければならない立場にあると思いますけれども、このマイナス金利というのは決して通貨安を招くためにやっているわけではないというのが総裁の立場だと思うんですが、まずその立場でよいのかどうかということが一つと、そして、このマイナス金利について、各国にどのように、アメリカにどのように説明していくのか、お答えいただけますでしょうか。
○黒田参考人　Ｇ20では従来から、通貨の競争的な切り下げを回避し、あらゆる形態の保護主義に対抗するという考え方が共有されておりまして、この点は、昨年九月のアンカラでのＧ20のコミュニケにおいても明確に示されております。
　これまでも申し上げてきましたように、日本銀行のマイナス金利つき量的・質的金融緩和は、本年入り後の金融市場が世界的に不安定になるもとで、企業コンフィデンスの改善や人々のデフレマインドの転換が遅延して、物価の基調に悪影響が及ぶリスクが増大しているということを踏まえて、そうしたリスクの顕在化を未然に防ぎ、二％の物価安定の目標に向けたモメンタムを維持するために導入したものでございまして、当然、必要に応じて私からこのような説明をするつもりでございます。
　なお、欧州中央銀行、ＥＣＢは、既にもうマイナス金利を導入してある程度時間もたっておるわけですけれども、ＥＣＢも従来から、マイナス金利政策につきまして、あくまでも物価目標との関係で、特に原油価格が下落して、物価上昇期待がそれに合わせて下落してくるということに対抗してマイナス金利も含めて追加的な金融緩和を行ってきたということを述べておりまして、私どもは全く為替安を目的として金融緩和を行っているわけではないということは、当然、必要に応じて申し上げたいと思います。
○丸山委員　このマイナス金利の説明、もちろん国際的にもしっかりしていただきたいというふうに思うんですけれども、国内にももう少ししっかりとしていかなければならないんじゃないかなというのは強く思います。そうした中で、お忙しい中御出席いただきましてありがとうございます。
　きょうの午前中に、マイナス金利について木内日銀審議委員が御発言されているんですけれども、鹿児島で御講演されたとき、今回のマイナス金利によって金融機関の収益の悪化が起こる可能性があると。特に地銀だと思うんですけれども、地方銀行、体力のない銀行に起こるときに、結局、貸出金利の引き上げや手数料の引き上げによってコストを転嫁されて、それによって逆に金融の引き締めになるんじゃないかという木内委員の御指摘なんですけれども、これについては、日銀総裁、ノーだという御意見でよろしいんでしょうか。それについて御意見いただけますか。
○黒田参考人　先ほども申し上げたとおり、マイナス金利つき量的・質的金融緩和導入後の金利の動向を見ますと、国債のイールドカーブは全体的に低下しておりまして、そうした中で、住宅ローン金利、あるいは、企業に対する貸し出しの基準となる金利、いずれも低下をいたしております。
　したがいまして、今御指摘のような、マイナス金利つき量的・質的金融緩和の導入によって、金利がむしろ上がり、金融仲介機能が阻害されるということはないと思っております。
　なお、御承知のように、マイナス金利つきの量的・質的金融緩和と申しましても、昨年までに銀行が積み上げました二百十兆円の準備預金には引き続き〇・一％の金利がつきます。その上の四十兆円ぐらいが多分ゼロの金利でありまして、マイナス〇・一％の金利が適用されますのは、その一番上の、いわば上積みの十兆円プラスアルファというところでございまして、マイナス金利つきの量的・質的金融緩和の直接的な影響として金融機関の収益に大きな影響が出るということはありません。
　ただ、イールドカーブ全体が下がり、貸出金利も下がっていくという中で、貸し出しの利ざやが縮小していくということはあるわけでございまして、これはいかなる金融緩和であっても、かつての量的緩和、包括緩和、そして二〇一三年四月から始めました量的・質的金融緩和におきましても、貸出金利が下がっていく、利ざやが下がっていくという中で経済に対するプラスの影響が出てきているということでございます。
○丸山委員　重ねて木内委員は、このマイナス金利を導入することで、保有国債の利回りも、もし仮に付利水準が低下したら、地銀中心に金融機関は、要は保有国債を日銀に売却するインセンティブ自体が薄れてしまう、つまり、日銀がやろうとしている金融政策自体が先行きが怪しくなるんじゃないかという説明を鹿児島で、それも懸念しているという御発言をされているんですが、それに対して日銀総裁はどのようにお答えになりますか。
○黒田参考人　市場の一部、市場関係者の一部に、前から、量的・質的金融緩和については限界があるのではないかというお話がございました。
　そうした中で、実は、昨年の十二月に量的・質的金融緩和を今後とも円滑に進めていくためのさまざまな措置を決定いたしております。そうした中で、今回マイナス金利を導入した後の日本銀行の国債買い入れにつきましても、何ら支障は生じておりません。
　御承知のように、日本銀行は国債を大量に買い入れておりますが、現在まで買い入れたものは国債の残高の大体三分の一ぐらいでございまして、三分の二ぐらいが市場にまだ残っております。そうした中で、日本銀行が国債の買い入れを進めていく際に、金融機関が国債をもうこれ以上売りたくない、売るインセンティブが低下するということが仮にあったとすると、それだけより金利が下がるわけですね。ですから、それだけ金融緩和の効果がより大きく出てくるという話でありまして、これまでのところそういった問題は全く生じておりませんけれども、仮に、国債を保有している金融機関が売り渋るというか、売るインセンティブが低下した場合には、むしろ国債の価格は上がり、金利は下がるということで、経済に対する刺激効果はより強くなるということであります。
　私どものこれまでの経験、それから諸外国の経験を見ましても、量的な緩和について、今の状況で具体的に国債の買い入れが困難になるといったことは全く生じておりません。
　ちなみに、欧州中央銀行は、まずマイナス金利を導入して、後に量的緩和を導入したわけで、たしか毎月六百億ユーロぐらいの国債などを買い入れていますけれども、そのもとで国債の買い入れについて障害が出たということは何ら聞いておりません。
○丸山委員　今、ＥＣＢとの比較のお話をされましたけれども、私は、若干ＥＣＢは日本と状況が違うんじゃないかというふうに思っているんです。
　例えば、今、付利の話をさせていただきましたけれども、総裁は会見で、そもそもこの付利の引き下げについては検討しないというふうにお答えされているんです。
　何を言いたいかというと、日銀が毎年年間八十兆円買い取りをしていくわけですよね。それに対して、銀行は今の話だと売らないということはない、絶対にないという見解で総裁がいらっしゃる。それは、ヨーロッパでもそういう状況にあるので、将来にわたってもそれはないということでよろしいのか。もう一度、曖昧だったので、将来にわたってもというところなんですけれども、今の現状を聞いているんじゃなくて。
○黒田参考人　国債の残高の三分の一を既に買っているわけですが、もちろん、全て買ってしまえばもう買うものはなくなるということは確かなんですが、これまでの国債の三分の一まで買い進んだ中で何ら問題は生じておりませんし、もし仮に金融機関が国債を売り渋るということがあれば、それ自体は、国債価格をより引き上げて、イールドカーブをより引き下げるということですので、量的・質的金融緩和の効果をより大きくするということであります。
　ただ、そういった状況はまだ生じておりませんし、昨年の十二月に量的・質的金融緩和をより円滑に進めるための措置を決定しておりますので、当面そういった問題が生ずるとは思っておりません。
　なお、先ほど申し上げたのは、欧州の場合は、まず先にマイナス金利を導入し、その後に量的緩和を導入して、その量的緩和をさらに期間を長くするということをしたわけですけれども、そうしたもとでも、欧州では何ら問題が出たということは聞いておりません。
　ただ、私が申し上げましたのは、あくまでも日本の状況のもとで今問題が生ずるかと言われましたので、そういう問題が生ずることは考えられないと申し上げたわけです。
○丸山委員　一部タブロイド紙で、先日総裁にこの財務金融委員会にお越しいただいたときにされた御発言が出ていまして、ちょっとあおり過ぎだと私は思っているんですけれども、ついにギブアップ、黒田総裁がアベノミクスの失敗を認めたというタイトルで、何かといいますと、総裁が、玉木委員だったと思うんですけれども、民主党の玉木委員のときにお話しされた、マネタリーベースそのものをふやすことで直ちに物価あるいは予想物価上昇率が上がっていくということではないという御発言だけを捉えて、これを問題視しているんです。私はあのときの議論も聞いていましたので、少しこれは切り取り過ぎているなというのが率直な感想なんですけれども、これに対してどのようにお答えになるのかというのが一つ。
　もう一つ、今、市場がどういうふうに総裁を見ているかというと、これまでの量的緩和が限界が来たから、このマイナス金利導入という新たな手を打つことでさらに物価目標というものを達成しようというところを思っているんですけれども、一方で総裁は、限界じゃないという話も、量的緩和の方も限界じゃないんですよというお話をされています。
　木内さんが言ったのは、危機的状況になったならば、今言ったマネタリーベース、年間増加目標額が今ありますけれども、これにこだわらずに、もっと一時的には潤沢な円資金や外貨資金を供給すべきだと木内先生は言っているんです。
　一方で、総裁は、財務金融委員会で、この記事にされていますとおり、マネタリーベースそのもので直ちに物価上昇率が上がるものではないというようなことを言ったかのような新聞報道があるんですけれども、それは恐らく否定されると思うんですが、否定された中で、この量的緩和がまだまだ限界じゃないという中で、木内委員が言ったように、このマネタリーベース、年間目標額にこだわらないというのは、総裁としてはどうお考えになるのか、お答えください。
○黒田参考人　この量的・質的金融緩和というのは、マネタリーベースを拡大するというだけでなく、それを長期国債その他の資産を買い入れることによってマネタリーベースを拡大するということであります。
　マネタリーベースにつきましては、金融政策の操作目標として、現在でいいますと年間八十兆円程度増加させるということを決めておりますし、それを実現するための長期国債の買い入れも八十兆円をやりますということを申し上げております。
　したがいまして、量的・質的金融緩和が始まって以来、マネタリーベースだけで何か物価が上がるというふうに説明したことはございません。常に、量的・質的金融緩和によってイールドカーブ全体を押し下げて、それが実質金利を下げ、投資やその他の経済活動にプラスの影響を与え、ひいては物価、賃金が上昇していくというプロセス、チャネルを御説明しているわけでございまして、その点は、従来からの量的・質的金融緩和の説明と全く変わっておりませんし、マイナス金利つき量的・質的金融緩和でも全く同じでございます。
　なお、量的・質的金融緩和自身について現時点で何か限界があるとかいうことは全く考えておりませんし、政策委員会の中でもさまざまな議論が行われておりますけれども、政策委員会の公表文書、あるいは、毎回毎回の議論の議事要旨が次回の金融政策決定会合で承認された後に公表されておりますけれども、それをごらんになっていただいてもわかると思いますが、そういった限界があるのでマイナス金利に移ったということでは全くないということでございます。
○丸山委員　マネタリーベースの年間目標額にこだわらない方がいいという委員の御発言なんですけれども、総裁としては、この目標額にこだわるべきだ、もしくは、この発言についてはどうお答えになりますか。
○黒田参考人　量的・質的金融緩和というのは、今申し上げたように、操作目標としてマネタリーベースの増加というものを示して、それを長期国債その他の資産を買い入れることによって実現する、それがイールドカーブ全体を押し下げていくということですので、これまでどおり量と質と両方重要でありますので、マネタリーベースは必要ないとか、マネタリーベースの増加を減らしてもいいとか、そういうことではないと思います。
　あくまでも、量と質、今回はマイナス金利を導入しましたので金利、こういう三つの次元で必要な緩和をしていくということであるというふうに思います。
○丸山委員　時間が来たので終わりますけれども、この後、Ｇ20、しっかりと国益のために、総裁と大臣、よろしくお願い申し上げます。
　ちょっと質問が残ってしまいましたが、あしたも質問あるそうなので、あしたにこの残りは入れさせていただきます。ありがとうございました。
○宮下委員長　次回は、明二十六日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時三分散会
平成二十八年二月二十五日（木曜日）
　　　　午後零時十分開議
　出席委員
　　　委員長　山本　幸三君
　　　理事　後藤　茂之君　理事　佐藤ゆかり君
　　　理事　新藤　義孝君　理事　寺田　　稔君
　　　理事　福井　　照君　理事　篠原　　豪君
　　　理事　宮崎　岳志君　理事　桝屋　敬悟君
　　　　　　伊藤　達也君　　　　池田　道孝君
　　　　　　江藤　　拓君　　　　大野敬太郎君
　　　　　　勝俣　孝明君　　　　菅家　一郎君
　　　　　　小泉進次郎君　　　　田中　英之君
　　　　　　武部　　新君　　　　谷川　とむ君
　　　　　　中谷　真一君　　　　野中　　厚君
　　　　　　鳩山　邦夫君　　　　平井たくや君
　　　　　　古川　　康君　　　　牧島かれん君
　　　　　　宮川　典子君　　　　山田　賢司君
　　　　　　緒方林太郎君　　　　落合　貴之君
　　　　　　吉良　州司君　　　　佐々木隆博君
　　　　　　寺田　　学君　　　　福田　昭夫君
　　　　　　角田　秀穂君　　　　樋口　尚也君
　　　　　　田村　貴昭君　　　　宮本　岳志君
　　　　　　椎木　　保君　　　　村岡　敏英君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（地方創生担当）
　　　（国家戦略特別区域担当）　石破　　茂君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　福岡　資麿君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　牧島かれん君
　　　衆議院調査局地方創生に関する特別調査室長　　　　　佐々木勝実君
　　　　—————————————
委員の異動
二月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鈴木　馨祐君　　　　　古川　　康君
　　福田　達夫君　　　　　武部　　新君
　　柿沢　未途君　　　　　落合　貴之君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　武部　　新君　　　　　福田　達夫君
　　古川　　康君　　　　　鈴木　馨祐君
　　落合　貴之君　　　　　柿沢　未途君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　地方創生の総合的対策に関する件
　　　　　————◇—————
○山本委員長　これより会議を開きます。
　地方創生の総合的対策に関する件について調査を進めます。
　石破国務大臣から所信を聴取いたします。石破国務大臣。
○山本委員長　以上で大臣の所信表明は終わりました。
　次に、平成二十八年度地方創生関係予算の概要について説明を聴取いたします。福岡内閣府副大臣。
○福岡副大臣　地方創生、国家戦略特別区域等を担当させていただきます内閣府副大臣の福岡資麿と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
　石破大臣をお支えし、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、山本委員長初め理事、委員各位の御指導と御協力を心からお願いさせていただきます。
　平成二十八年度における内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局、内閣府地方創生推進事務局、内閣府地方分権改革推進室等内閣官房、内閣府本府における当委員会に関連する部局に計上されている予算について、その概要を御説明申し上げます。
　平成二十八年度におきましては、総額一千四十六億四千万円を一般会計に計上しております。
　その主な項目は、地方創生の推進に必要な経費として五百八十四億三千万円、地方創生の推進のための基盤整備事業に必要な経費として四百十五億七千万円、総合特区の推進調整に必要な経費として二十五億円となっております。
　以上で予算の説明を終わります。
○山本委員長　以上で説明は終わりました。
　次に、牧島内閣府大臣政務官から発言を求められておりますので、これを許します。牧島内閣府大臣政務官。
○牧島大臣政務官　内閣府大臣政務官の牧島かれんです。地方創生と国家戦略特別区域等を担当させていただきます。
　山本委員長初め理事、委員各位の御指導、御鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。
○山本委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二十分散会
○平沢主査　これより予算委員会第一分科会を開会いたします。
　私が本分科会の主査を務めることになりました。よろしくお願いいたします。
　本分科会は、皇室費、国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府、復興庁及び防衛省所管並びに他の分科会の所管以外の事項についての審査を行うことになっております。
　平成二十八年度一般会計予算、平成二十八年度特別会計予算及び平成二十八年度政府関係機関予算中皇室費について審査を進めます。
　政府から説明を聴取いたします。山本宮内庁次長。
○山本政府参考人　平成二十八年度における皇室費の歳出予算について、その概要を御説明申し上げます。
　皇室費の平成二十八年度における歳出予算要求額は、六十億九千九百五十五万四千円でありまして、これを前年度当初予算額六十一億一千六百九十万九千円と比較いたしますと、千七百三十五万五千円の減少となっております。
　皇室費の歳出予算に計上いたしましたものは、内廷に必要な経費、宮廷に必要な経費及び皇族に必要な経費であります。
　以下、予定経費要求書の順に従って事項別に申し述べますと、内廷に必要な経費三億二千四百万円、宮廷に必要な経費五十五億四千五百五十八万四千円、皇族に必要な経費二億二千九百九十七万円であります。
　次に、その概要を御説明いたします。
　内廷に必要な経費は、皇室経済法第四条第一項の規定に基づき、同法施行法第七条に規定する定額を計上することになっておりますが、前年度と同額となっております。
　宮廷に必要な経費は、内廷費以外の宮廷に必要な経費を計上したものでありまして、その内容といたしましては、皇室の公的御活動に必要な経費七億四千八百八十一万二千円、皇室用財産維持管理等に必要な経費四十七億九千六百七十七万二千円でありまして、前年度に比較して千七百三十五万五千円の減少となっております。
　皇族に必要な経費は、皇室経済法第六条第一項の規定に基づき、同法施行法第八条に規定する定額によって計算した額を計上することになっておりますが、前年度と同額となっております。
　以上をもちまして平成二十八年度皇室費の歳出予算要求額の説明を終わります。
　よろしく御審議いただきますようお願いいたします。
○向大野事務総長　平成二十八年度衆議院関係歳出予算について御説明申し上げます。
　平成二十八年度国会所管衆議院関係の歳出予算要求額は、七百三十九億三百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、三億九千二百万円余の減額となっております。
　これは、主要国下院議長会議の開催に必要な経費、給与改定に伴う人件費等の増額がある一方、議員会館関係経費、退職手当等の減額によるものでございます。
　その概要を御説明申し上げますと、国会の権能行使に必要な経費として四百四十一億二千万円余、衆議院の運営に必要な経費として二百六億七千四百万円余を計上いたしております。
　これらの経費は、議員関係の諸経費、事務局及び法制局の事務を処理するために必要な経費でございます。
　また、衆議院施設整備に必要な経費として十一億百万円余、民間資金等を活用した衆議院施設整備に必要な経費として八十億円余を計上いたしております。
　これらの経費は、議事堂本館等の施設整備費、議員会館等の整備に係る不動産購入費でございます。
　このほか、国会予備金に必要な経費として七百万円を計上いたしております。
　以上、平成二十八年度衆議院関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
○中村参議院事務総長　平成二十八年度参議院関係歳出予算について御説明申し上げます。
　平成二十八年度国会所管参議院関係の歳出予算要求額は、四百四十九億七千二百万円余でございまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、八億九千二百万円余の増額となっております。
　これは、主に、通常選挙の実施に伴い必要となる経費を計上したことによるものでございます。
　その概要を御説明申し上げます。
　まず、国会の権能行使に必要な経費として二百四十億三千八百万円余、参議院の運営に必要な経費として百五十四億七千二百万円余を計上いたしております。
　これらの経費は、議員活動に係る諸経費並びに事務局及び法制局の所掌事務を処理するために必要な経費でございます。
　次に、参議院施設整備に必要な経費として十一億八千八百万円余、民間資金等を活用した参議院施設整備に必要な経費として四十二億六千八百万円余を計上いたしております。
　これらの経費は、各種施設整備に必要な経費及び議員会館の不動産購入費でございます。
　最後に、国会予備金に必要な経費として五百万円を計上いたしております。
　以上、平成二十八年度参議院関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
○大滝国立国会図書館長　平成二十八年度国立国会図書館関係歳出予算について御説明申し上げます。
　平成二十八年度国会所管国立国会図書館関係の歳出予算要求額は、百九十五億五千六百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、四億七千八百万円余の減額となっております。
　これは、退職予定者の減に伴う職員人件費の減額等によるものでございます。
　その概要を御説明申し上げます。
　第一は、運営に必要な経費でありまして、人件費等九十六億二千二百万円余を計上いたしております。
　第二は、業務に必要な経費でありまして、国会サービス経費及び情報システム経費等七十四億一千四百万円余を計上いたしております。
　第三は、科学技術関係資料の収集整備に必要な経費でありまして、十億九千三百万円余を計上いたしております。
　第四は、施設整備に必要な経費でありまして、十四億二千六百万円余を計上いたしております。
　以上、平成二十八年度国立国会図書館関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
○平沢主査　次に、裁判官弾劾裁判所関係予算の説明を聴取いたします。星裁判官弾劾裁判所事務局長。
○星裁判官弾劾裁判所参事　平成二十八年度裁判官弾劾裁判所関係歳出予算について御説明申し上げます。
　平成二十八年度国会所管裁判官弾劾裁判所関係の歳出予算要求額は、一億一千二百六万円余でございまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、二百五十三万円余の増額となっております。
　この要求額は、裁判官弾劾裁判所における事務局職員の給与に関する経費及び事務処理費並びに裁判官弾劾法に基づく裁判官の弾劾裁判に直接必要な旅費及び庁費でございます。
　以上、裁判官弾劾裁判所関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
○岡本裁判官訴追委員会参事　平成二十八年度裁判官訴追委員会関係歳出予算について御説明申し上げます。
　平成二十八年度国会所管裁判官訴追委員会関係の歳出予算要求額は、一億二千八百二十一万円余でございまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、八万円余の増額となっております。
　この要求額は、裁判官訴追委員会における事務局職員の給与に関する経費、訴追事案の審査に要する旅費及びその他の事務費でございます。
　以上、裁判官訴追委員会関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
○戸倉最高裁判所長官代理者　平成二十八年度裁判所所管歳出予算について御説明申し上げます。
　平成二十八年度裁判所所管歳出予算の総額は、三千百五十三億円であります。これを前年度当初予算額三千百三十億九千七百万円と比較いたしますと、差し引き二十二億三百万円の増加となっております。
　次に、平成二十八年度歳出予算のうち、主な事項について御説明申し上げます。
　まず、人的機構の充実、すなわち、裁判官、書記官及び事務官の増員等であります。
　かねてより裁判所の体制の充実強化が求められている中で、複雑困難化する民事訴訟事件の審理充実、成年後見関係事件を初めとする家庭事件処理の充実強化等のため、裁判官は、判事三十二人、書記官は三十四人、事務官は一人、合計六十七人の増員をすることとしております。なお、このほかに、速記官から書記官への振りかえ五人も計上しております。
　他方、政府の定員合理化計画への協力として七十一人の減員をすることとしておりますので、差し引き四人の純減となります。
　次は、司法の体制の充実強化に必要な経費であります。
　まず、裁判事務処理態勢の充実を図るため、百四十三億五千七百万円を計上しております。
　その内容について申し上げますと、第一に、民事事件関係経費といたしまして三十六億五千二百万円を計上しております。この中には、民事調停委員手当、専門委員手当、労働審判員関連経費等が含まれております。
　第二に、刑事事件関係経費といたしまして四十三億一千四百万円を計上しております。この中には、裁判員制度関連経費、心神喪失者等医療観察事件関連経費等が含まれております。
　第三に、家庭事件関係経費といたしまして六十三億九千百万円を計上しております。この中には、家事調停委員手当等が含まれております。
　また、庁舎の耐震化等のための経費といたしまして百四十六億五百万円を計上しております。
　以上が、平成二十八年度裁判所所管歳出予算の概要であります。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○河戸会計検査院長　平成二十八年度会計検査院所管の歳出予算について御説明申し上げます。
　会計検査院の平成二十八年度予定経費要求額は、百六十八億二千六百万円余でありまして、これを前年度予算額百七十一億二千八百万円余に比較いたしますと、三億百万円余の減額となっております。
　ただいま申し上げました要求額は、日本国憲法第九十条及び会計検査院法の規定に基づく会計検査院の運営及び会計検査業務に必要な経費等であります。
　次に、その概要を御説明申し上げます。
　まず、会計検査院の運営に必要な経費として百四十九億五千四百万円余を計上いたしております。これは、会計検査に従事する職員等の人件費及び庁舎の維持管理等に必要な経費であります。
　次に、会計検査業務に必要な経費として十八億九百万円余を計上いたしております。これは、国内外における実地検査等のための旅費及び検査活動を行うためのシステムの開発・運用等に必要な経費並びに検査活動に資する研究及び検査能力向上のための研修に必要な経費であります。
　次に、会計検査院施設整備に必要な経費として六千二百万円余を計上いたしております。
　以上、会計検査院の平成二十八年度予定経費要求額の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどお願いいたします。
○菅国務大臣　平成二十八年度の内閣及び内閣府関係予算について、その概要を御説明申し上げます。
　内閣所管の平成二十八年度における歳出予算要求額は千百五十二億三千百万円でありまして、これを前年度当初予算額千九十億四千五百万円に比較しますと、六十一億八千六百万円の増額となっております。
　要求額の内訳といたしまして、内閣官房には、内閣の重要政策に関する総合調整等のための経費として千二十三億七千七百万円、内閣法制局には、法令審査等のための経費として十二億八千四百万円、人事院には、人事行政等のための経費として百十五億七千万円を計上いたしております。
　次に、内閣府所管の平成二十八年度における歳出予算要求額は三兆一千八百九十八億七千九百万円でありまして、これを前年度当初予算額三兆五十一億六千四百万円に比較しますと、千八百四十七億千五百万円の増額となっております。
　要求額の内訳といたしまして、内閣府本府には、各般の施策における総合的、戦略的な企画立案及び施策の的確な推進のための経費として二兆八千六百七十四億八千五百万円、宮内庁には、その人件費、事務処理のための経費として百九億四千万円、公正取引委員会には、厳正かつ実効性のある独占禁止法の運用等のための経費として百九億九千四百万円、警察庁には、警察庁、その附属機関及び地方機関の経費並びに都道府県警察費補助等のための経費として二千六百三十一億千四百万円、個人情報保護委員会には、個人番号の保護に必要な監視・監督等のための経費として十四億四百万円、金融庁には、金融庁一般行政、金融市場整備推進等のための経費として二百四十億五千百万円、消費者庁には、消費者の安全・安心の確保、地方消費者行政の推進等を図るための経費として百十八億九千二百万円を計上いたしております。
　以上をもって平成二十八年度の内閣及び内閣府関係予算の概要の説明を終わります。
　よろしく御審議くださいますようお願いを申し上げます。
○平沢主査　次に、復興庁所管について審査を進めます。
　政府から説明を聴取いたします。高木復興大臣。
○高木国務大臣　平成二十八年度復興庁予算について御説明申し上げます。
　復興庁においては、復興のステージの進展に応じて生じる課題に的確に対応しつつ、復興・創生期間初年度における被災地の復興に必要な取り組みを強力に推進するための予算として、東日本大震災復興特別会計に総額二兆四千五十五億円を計上しております。
　以下、その主要施策について御説明申し上げます。
　第一に、被災者支援については、被災者の住宅再建等を引き続き支援するとともに、長期避難者の心のケアやコミュニティー形成など、復興の進展に伴い生じる課題に総合的かつ効果的に対応するため、被災者支援の取り組みの強化に必要な経費として千百十四億円を計上しております。
　第二に、住宅再建と復興まちづくりについては、住宅再建に関する事業の進展等を踏まえつつ、引き続き、復興まちづくりを着実に推進するとともに、復興道路、復興支援道路の整備等に必要な経費として一兆千三百十八億円を計上しております。
　第三に、産業やなりわいの再生については、自立的な地域経済の再生に向け、販路の回復や観光復興に向けた取り組みを強化するとともに、企業立地による雇用の創出や商業回復、福島の原子力災害被災地域における産業の復興等に必要な経費として千三百七十四億円を計上しております。
　第四に、原子力災害からの復興再生については、住民の帰還促進や十二市町村の生活の再構築に向けた取り組みを強化するとともに、本格的な進捗が見込まれる放射性物質汚染廃棄物の処理を着実に推進するなど、福島の復興再生を加速するために必要な経費として一兆百六十七億円を計上しております。
　その他、新しい東北の創造に必要な経費として所要額を計上しております。
　なお、東日本大震災復興特別会計においては、復興庁予算に加え、復興加速化・福島再生予備費や震災復興特別交付税交付金など八千四百十四億円を計上しており、全体では三兆二千四百六十九億円を計上しております。
　以上、平成二十八年度の復興庁予算の概要について御説明申し上げました。
　何とぞよろしくお願い申し上げます。
　以上でございます。
○中谷国務大臣　平成二十八年度の防衛省関係予算について、その概要を御説明申し上げます。
　平成二十八年度予算においては、一層厳しさを増す安全保障環境を踏まえ、国民の生命財産及び我が国の領土、領海、領空を守る態勢を強化するため、平成二十六年度以降に係る防衛計画の大綱及び中期防衛力整備計画に基づく防衛力整備の三年度目として、統合機動防衛力の構築に向け、引き続き防衛力整備を着実に実施することとしております。
　具体的には、各種事態における実効的な抑止及び対処並びにアジア太平洋地域の安定化及びグローバルな安全保障環境の改善といった防衛力の役割にシームレスかつ機動的に対応し得るよう、統合機能のさらなる充実に留意をしつつ、必要な事業を計上することができたと認識しております。
　特に、警戒監視能力、情報機能、輸送能力及び指揮統制・情報通信能力の向上を重視するほか、島嶼部に対する攻撃への対応、弾道ミサイル攻撃への対応、ゲリラ、特殊部隊による攻撃への対応、宇宙空間及びサイバー空間における対応、大規模災害等への対応並びに国際平和協力活動等への対応を重視したものとなっております。
　平成二十八年度の防衛関係費の一般会計歳出予算額は五兆五百四十一億四千九百万円となり、前年度の当初予算額に比べ、七百四十億九百万円の増となっております。
　継続費の総額は、平成二十八年度護衛艦建造費で八百五十九億八千八百万円、平成二十八年度潜水艦建造費で六百八十八億五千万円となっております。また、国庫債務負担行為の限度額は、武器購入、航空機購入、弾薬購入、武器車両等整備、提供施設移設整備等で二兆一千九百六十一億八千九百万円となっております。
　また、東日本大震災からの復旧復興に係る経費を、平成二十八年度一般会計とは別途、東日本大震災復興特別会計に歳出予算額百十四億六千二百万円を計上しております。
　これをもちまして平成二十八年度の防衛省関係予算の概要説明を終わります。
　なお、時間の関係もございますので、主査におかれましては、お手元に配付してあります資料を会議録に掲載されますようお願いを申し上げます。
○平沢主査　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。大西宏幸君。
○大西（宏）分科員　自由民主党大西宏幸、質疑をさせていただきます。
　地方議員のときは年間二十時間以上質問をやっていたんですけれども、本当に、質問する時間が与党はないということをよく聞いていたんですけれども、やっと質問ができるということで、うれしく思っております。
　それでは、中谷防衛大臣にお越しいただいておりまして、本当にありがとうございます。冒頭の質疑は、北朝鮮の話をさせていただきたいと思っております。
　一月六日十時三十分ごろ、水爆実験、北朝鮮は成功したということを発表しました。しかし、当時の地震計測ではマグニチュード五・〇以下ということで、北朝鮮が過去行ってきた原爆実験の地震波形とほぼ同じだということも言われています。二十一年の実験よりも地震規模が小さい分、もしかしたら、今までの原爆の半分以下のパワーであったのかということも言われておるんですけれども、防衛省としては、これらの指摘やアメリカの発表以外に、北朝鮮が行ってきた実験はどのような裏づけでどのような判断をされて、例えば原爆、水爆じゃないという判断をされておられるのか、裏づけがあるならばお聞かせいただきたいんですけれども、よろしくお願いします。
○中谷国務大臣　大西委員御指摘のように、政府としては、気象庁が探知した地震波などによりまして、さまざまな情報を総合的に勘案した結果、北朝鮮が一月六日に核実験を実施したと判断しております。
　今般の核実験につきましては、北朝鮮は水爆実験を成功させた旨発表を行っている一方で、米国は、引き続き評価を継続中なるも、核実験における出力の低さは熱核融合装置の実験成功と一致しないと指摘をしていると承知しております。
　防衛省としましては、米国、韓国を初め関係国と密接に連携しつつ、その分析、評価を継続する必要がありますが、地震の規模から考えますと、北朝鮮が一般的な水爆実験を行ったとは考えにくいと認識をいたしております。
　今回の核実験は四回目となるわけでありまして、北朝鮮において核開発について技術的な成熟が見込まれることなどを踏まえつつ、さらなる分析に努めてまいりたいと考えております。
○大西（宏）分科員　よく聞かれる話、大西さん、水爆と原爆の違いというのは何やねんとよく聞かれます。
　これは本当に、一般的に我々が知識としていることと調べてわかることというのがあるんですけれども、今の技術の原爆では、通常、広島型と言われる原爆の十倍程度しか力を持つことができないと言われています。しかし、原爆を起爆剤的に使う水爆というのは、もしかして数千倍のパワー、もしかして数万倍のパワーを得ることができるのじゃないかと言われているんですけれども、原爆の開発の恐怖というのは、実は水爆につながるということで我々は恐怖するべきかもわからないということでございます。
　もし可能であれば、防衛省は水爆と原爆の違いというものをどこまで、オープンできるところでいいんですけれども、違いというか、わかっているところはどういうことか、ちょっと御所見をお聞かせいただきたいと思っております。
○前田政府参考人　お答えいたします。
　今御質問がありました原爆と水爆の違いということでございますが、まず原爆でございますけれども、核分裂物質でございますプルトニウムあるいはウランを用いまして、臨界量を超えさせるということで核分裂を起こします。そうすると、この核分裂が連鎖反応を起こしまして急増していく、その結果、温度が急上昇することで爆発を引き起こす、こういう仕組みの核兵器であると承知をしているわけでございます。
　一方、水爆でございますが、先ほど先生も御指摘になられましたように、第一段階となる核分裂反応によってエネルギーを放射する、これを用いまして、第二段階といたしまして、重水素あるいは三重水素でございますが、これを核融合反応させる、これによりまして、温度が急上昇して爆発を引き起こす核兵器になる、こういうことになるわけでございます。
　威力でありますけれども、原爆と水爆、それぞれ大きさによってさまざまな威力のものが存在するわけでありますが、一般的に申し上げまして、水爆は原爆に比べてより大きな威力を有しているということになると思います。
　例えばでございますが、先生も先ほどおっしゃいました広島型の原爆、この威力は約十五キロトンであったというふうに言われておりますけれども、一方では、米国が一九五四年三月に実施しました水爆実験に例をとりますと、これは約十五メガトンということでありまして、つまり、広島型原爆の約千倍の威力ということになります。
　一九五四年の水爆実験においては、爆心地から約百六十キロ離れた海上で、このときは、操業中でありました我が国の漁船、第五福竜丸でありますけれども、この乗組員の方々全員が放射性物質を含んだ灰によって被曝をしたといったこともございまして、水爆の爆発は原爆に比べてより広範囲に被害をもたらすことを示している、このように認識をしているところでございます。
○大西（宏）分科員　今言っていただきましたように、第一段階で原爆を起爆剤として使い、核反応で第二段階で爆発させるということで、単純明快に言うと、原爆はマッチの棒、そして水爆はガソリンスタンドのタンクみたいな感じになるんでしょうか。
　今ちょうどお話もありましたように、アメリカ軍がブラボー作戦という作戦で、マーシャル諸島のビキニ環礁で水爆実験を行いました。そのときに、約百六十キロ東方の海上にありました第五福竜丸が被曝をいたしました。そのときの乗組員が二十三人被曝をして、亡くなられた方もいらっしゃいます。これは広島型の原爆一千個分に値する十メガトンと言われております。
　そういうことを考えると、北朝鮮が水爆もしくは水爆実験を今後正確に行っていくことに対して、おのずと、水爆と原爆に対する我々の危機管理というのが大きく変わってくるのではないかと思っております。
　ちなみに、この水爆実験で二万人以上の方が被曝をしたということも言われております。
　原爆の製造よりも、製造のときも言われているんですけれども、原爆をつくるよりも、それを爆発させない維持管理というのがすごく高度な技術と莫大な資金が必要だと言われている中で、中途半端な技術で実験を北朝鮮は強行している可能性もあり、もし万が一、水爆保有国として北朝鮮が確立された場合、我々日本国はどのような危険があって、防衛省は、安全保障の観点から、この危機対応に対して今後どういうふうにしていかなきゃいけないのかということをやはり考えていかなきゃいけないんですけれども、考えてはると思うんですけれども、御所見はどうでしょうか。
○中谷国務大臣　先ほど局長が説明いたしましたように、一般論として申し上げますと、仮に北朝鮮が水爆を開発する技術を獲得した場合に、原爆と比べましてより大きな威力を有する核兵器、これを手にすることにつながります。
　核兵器の小型化、弾頭化技術の進展とあわせますと、我が国に対する脅威がより一層高められるということになりまして、これにつきまして重大な関心を持ち続けるわけでございますが、北朝鮮によって事故また核爆発が起こった場合に、空気中に放射物質が拡散をして我が国に飛来する可能性、これも否定をできないわけでございます。
　原爆に比べてより広範囲に被害をもたらすことを考えますと、仮に北朝鮮における爆発であっても我が国への影響は否定をできないということでありまして、非常に重要な課題だと認識をいたしておりまして、非核化に向けまして、防衛省といたしましても、北朝鮮に対して引き続き情勢を注視してまいりたいと考えております。
○大西（宏）分科員　確かに、今大臣がおっしゃいましたように、小型化をするといろいろな恐怖がありますし、実は、核物質の問題もさることながら、北朝鮮は何が怖いかというと、国家が破綻をしたときに、もし核爆弾や水爆が保有されたときに、万が一それが爆発する可能性がある。北朝鮮がもし破綻したら、我が国としては、隣国と協力しながら、そういう核爆弾について抑えていかなあかんぐらいなことを考えていかないけないんじゃないのかと思うんですね。
　それと同時に、ＩＳＩＬのように、テロのこういう行為をする組織がある中で、もし北朝鮮が破綻すると、アジアを混乱させるためにはそういうものを爆発させようとするかもわからない、こういうこともやはり考えていかなきゃいけないと思っております。
　北朝鮮が水爆実験と言われる実験とその後に衛星を打ち上げたということ、我々は弾道ミサイルと思っておるんですけれども、これは常時アメリカを見ていると思うんですね。先ほど言ったように、水爆を持っているぞ、弾道ミサイルはワシントンまで届くぞと。通常、北朝鮮が韓国に撃ち込むこととか、北朝鮮が日本に撃ち込んだら自分の国が危ないので、そんなことはやらないでしょう。やはりアメリカを見ているんですよね、こういうものというのは。
　そういうことも我々は察していかなきゃいけませんし、ともかく、我らの領土、領空に一瞬なりとも他国のミサイルが飛来するのは、やはり許されへん言語道断なことなんですよ。
　それと、これもよく地元の大阪の人から聞かれるのは、これは自衛隊の皆さんに本当に大変失礼なことかもわかりませんけれども、よく聞かれるので、ちょっとお答えいただきたいと思うんです。
　破壊措置命令のとおりに、ＰＡＣ３ミサイル部隊やイージス艦部隊等々で弾道ミサイルを撃ち落とすことは本当に可能だったのか、例えばその成功の確率というのはどれぐらいのことを見ていたのかというのを、もし言えるようでしたらお聞かせいただきたいと思います。
○中谷国務大臣　我が国に飛来するミサイル等に対しまして、現在、我が国におきましては、弾道ミサイル防衛システムといたしまして、ＳＭ３搭載のイージス艦とペトリオットＰＡＣ３ミサイルによりまして、我が国に飛来する射程約千ないし千三百キロ級の弾道ミサイルに対処し得るように設計をされております。
　イージス艦による迎撃につきましては、我が国の発射による迎撃試験におきまして、四回中三回命中をしております。また、米国の発射による迎撃試験におきましても、三十一回中二十五回命中をいたしていると承知をしております。
　一方で、ペトリオットＰＡＣ３につきましては、我が国の発射による迎撃試験におきまして、二回中二回とも命中をいたしました。また、平成十五年の米国等によるイラクに対する武力行使の際に現地に展開をして、迎撃範囲内の全ての弾道ミサイルの迎撃に成功したとの発表が米国政府よりなされたと承知をいたしております。
　これらの過去の試験の結果に鑑みますと、我が国のＢＭＤシステムの信頼性また技術的な確証、これは高くて、我が国の領域に飛来する一千ないし一千三百キロ級の弾道ミサイルの迎撃に成功する確率は相当に高いものであると確信をいたしております。
○大西（宏）分科員　大臣、安心しました。ありがとうございます。大阪のおっちゃん、おばちゃんに安心しろと言うておきますので、よろしくお願いを申し上げます。
　それも含めて、日本の周辺というのは、安全保障というのは日増しに緊迫感を増してきているんですよね。昨年の十月からことしの一月まで四半期に、南西航空混成団が三百五十二回スクランブルしている。すごく飛び抜けております。
　そこで、やはり考えるのは、防衛省として、この一年間で結構なんですけれども、いわゆる未確認、アンノーンではなく、国籍や機種、艦種を正確に把握している割合というのはどれぐらいあるんでしょうか。マスコミ発表では未確認とかアンノーンと言っているかもわからないんだけれども、防衛省の能力としてはこれぐらいあるよということがあればお聞かせいただきたいと思います。
　それとあわせて、それらの機体や艦からロックオン、レーザー照射等をされた回数があるならばお教えください。