Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉村委員　維新の党の吉村でございます。
　私の方からは、地方交付税について質疑させていただきたいと思います。
　この地方交付税が、本当に今、地方の自立を妨げている制度になっている、そういうふうに私は認識しております。
　かつて、国土の均衡ある発展ということで、道路がない時分であったり、そういった社会のインフラが整っていないときに、この地方交付税制度、もともとこれはシャウプ勧告が一番最初のきっかけでできたわけでございます。その制度がこの国の発展に寄与したというのは間違いなかろうかというふうに思うんですけれども、それが現在、今となっては、地方の自立ということを妨げているような、そういった硬直的な制度になっているというふうに思います。受益と負担の明確化、それを曖昧にするような制度になっているという認識でございますので、ちょっとそのあたりを質疑させていただきたいと思います。
　先々日ですか、公務員制度のことで質疑させていただいたときに、一番最初の問題意識を申し上げました。やはり、超高齢化社会というのが間違いなくやってくる、これは今まで経験したことがないような、そういった社会がやってくるというような中で、本当に抜本的な改革というのが必要になってくるんだろう、自分たちの子供たち、孫たちの世代に残さない、ツケを回さないという政治をしていくためには、抜本的な改革、今必要な改革があるというふうに思っております。
　今の地方交付税制度は、まさに仕送りのような制度になっているわけでございます。ただ、仕送りしている側の親の方も真っ赤っかな状態、そして子供もくれくれと言っているような状況、そういった状況が実態かなと思っています。
　地方創生というときに、今々の課題でよく言われるのは、地方交付税の対国税比率を引き上げましょうと。今回もちょっとありますけれども、それを引き上げてくれという話であったり、あるいは交付税の総額を上げろ、あるいは、おらが町にもっともっと交付税交付金をというような、そういったことが地方創生と言われるようなことが多いわけでございます。
　そういった、いわゆる量的な分捕り合いというのはもう限界が生じてくるんだろうなと思っておりまして、やはり質的な変換が必要な状況に今なっているんだなというふうに思います。
　交付税制度によって、もともとは地方財政計画から始まるわけでございますけれども、ここに国側の過剰な政策誘導があるというふうに思っておりまして、片や地方においても問題がある。地方も国に対して依存して、そして財政に対する責任が欠如している。地方の受益と負担の明確化というのがなくなってきているというふうに思っております。その結果、歯どめのきかないような財政の膨張につながっているというふうに思います。そして、その根源にあるのが、今の地方交付税制度にあるというふうに思っております。
　今回、安倍政権のもとで、根本的な明治以来の大改革だということでございますけれども、国家財政を根本から立て直すという意味での適正化ターゲットは、社会保障と交付税制度、地方交付税だというふうに私は思っております。
　地方を自立させて受益と負担を明確にさせる。そして、住民にも、これは有権者にもなんですけれども、受益を受けるに当たって自治体サービスがどうあるべきか、そしてその受益を維持するためには負担をどうするのか。ふやすのか、それともどうするのか。負担をふやさないためには、徹底した行政改革を目に見える形でやっていくのか。これは、当事者として真剣に、地方も、そしてサービスを受ける側も考えていかなければならない、そういった時代になっているんだなというふうに思っております。
　まず、そういった点から、臨時財政対策債についてお伺いしたいと思います。
　二日前の質疑でしたか、地方財政の借入金残高の状況ということで、資料も配付されました。これについてお伺いしたいと思います。
　まず、地方財政の借入金の残高の状況なんですけれども、平成元年、このころは総額で六十六兆円です。それで、臨財債を除く地方債が約五十兆ぐらい。合計六十六兆ぐらいだったのが、二十七年、現在は臨財債を除く地方債残高でも約九十四兆円と、倍ぐらいに膨れ上がっている。
　そして、交付税特会借入金残高についても、平成元年はほとんどなかった、これが今三十三兆円に膨れ上がっている。
　そして、臨財債、国から地方に回すお金が足りませんということで、半分は地方で借金をしてくれ、後で返済分は回すからということで、地方に借金を負わせて、地方が借金を行っている臨財債についても、平成元年当時はなかった。平成十三年からのあくまでも三年間の臨時の措置ということで臨財債ができたわけでございますけれども、この臨財債も今となっては五十兆円になっているということで、二百兆円という莫大な地方財政の借り入れ状況になっているということでございます。
　まず、この現状について、大臣の御認識をお伺いしたいと思います。
○高市国務大臣　まず、地方の借入金残高ですが、近年、二百兆円程度と高どまりしております。地方財政の健全化を進めることは非常に重要な課題だと認識をしております。
　二十七年度の地方財政対策において、地方交付税の法定率を見直して交付税原資を充実して、地方税が増収となる中で、地方交付税の減少は最小限にとどめ、赤字地方債であります臨時財政対策債の発行を大幅に抑制することで、一般財源の質を改善して地方財政の健全化を進めていく方向に、努力は精いっぱいしました。
　さらに、二十七年度においては、交付税特別会計借入金について、前年度比一千億円増の三千億円を償還することにしております。
　この結果ですけれども、二十七年度末における地方の借入金残高は、前年度比二兆円減の百九十九兆円となる見通しです。
　それにしても非常に大きな金額ですから、引き続き、財政の健全化に向けて、歳入歳出両面においてしっかりと検討を進めていかなければならないと思っております。
○吉村委員　大臣、その問題意識は恐らく共通だというふうに思っております。
　今、できることというところで、量的な制限というか、そこでの改革を進めておられるということだと思います。それは当然必要なんですけれども、きょうの質疑の問題意識は、そこに質的な制限を加えられないか、根本的に変える仕組みを考えないと、それじゃもたないんじゃないかという問題意識です。
　借入金の推移なんですけれども、二百兆円で高どまりしているということなんですけれども、この先をどう読むかというのが結構大事だなというふうに思っております。グラフとしては右肩に上がって、今二百兆で高どまりで来ているわけでございますけれども、人口構造というのを考えたときに、そして、今の地方交付税制度の仕組みというのを考えたときに、恐らくは、さらにまた右肩に上がっていく、そういった財政になっていくんだろうな、それを今の段階で制度を変えて食いとめることが必要だろうというふうに思っております。
　臨財債についてなんですけれども、ほんまにこれがちょっと問題だと思うんですけれども、平成十三年から十五年、先ほど申し上げました、この三年間があくまで臨時の措置ということでした。それが、今や五十兆円ともう取り返しのつかないぐらいな金額に膨れ上がっているんじゃないかというふうに思うんですけれども、これについて、この臨時財政対策債というところに絞った点についての今のこの現状、五十兆に膨れ上がっている、臨時じゃなくなっているというこの状況について、どういう御認識なのか、お伺いしたいと思います。
○高市国務大臣　これが二十七年度末に五十兆円程度となる見通しであるというのは、もう地方財政健全化の観点から課題であるという認識であります。
　地方の財源不足は、国と地方が折半して補填することを基本としておりますので、国は一般会計からの地方交付税の臨時財政対策特例加算、地方は臨時財政対策債の発行によって対応してきております。
　だけれども、やはり財政の健全化ということを考えますと、この臨時財政対策債のような特例債になるべく頼らない財務体質というのを確立することは重要でございます。
○吉村委員　臨財債についてなんですけれども、平成二十六年の臨時財政対策債の発行可能団体、その数が幾らぐらいあるのかというようなことをまずお伺いしたいと思います。そして、その発行可能団体のうち、何団体が現実にこの臨財債を発行しているのか。それから、発行可能総額、これはあくまでも計算上の、数学ではじき出されることになりますから、発行可能総額が幾らぐらいあって、そして、現実に実績ベースで発行している実績額というのは幾らぐらいになるのか、教えていただきたいと思います。
○佐藤政府参考人　平成二十六年度における臨時財政対策債の発行可能団体数は、これは道府県、市町村合わせて、千七百十八団体となっております。その発行可能額は、総額で五兆五千九百五十二億円となっております。
　なお、実際に発行した団体及びその発行額については、年度の途中でありますために現時点においては把握しておりません。
　そこで、前年度の二十五年度を見てみますと、発行可能団体数は千七百二十四団体で、そのうち実際に発行している団体は千六百六十六団体ございます。
　また、発行可能額の総額は全国で六兆二千百三十二億円でありましたが、そのうち実際に発行された額は六兆三百七十九億円となっております。
○吉村委員　先ほどの御答弁ですと、ほとんど全て、ちょっとすぐには割合は出せませんけれども、九〇％以上になるんですかね。何％か出ていますか。
　では、何％か、ちょっと教えてもらえますか。
○佐藤政府参考人　発行団体数でいいますと、発行可能団体のうちで実際に発行した団体は九六・六％になります。
　また、発行額でいいますと、発行可能額のうち実際に発行された額は九七・二％となります。
○吉村委員　ありがとうございます。
　結局、発行可能団体のうち九六％が発行し、そして総額についても九七・二％が発行している。すなわち、ほぼ全ての団体がこの臨財債に依存しているというようなそういった状況、これに依存しないとやっていけない、そういった数字だと思います。
　後で市町村の総数をお聞きしようと思うんですけれども、では、市町村の総数はわかりますか。都道府県、市町村の総数、地方公共団体の総数、約千八百ぐらいだと思うんですけれども。
○佐藤政府参考人　都道府県の数は四十七団体であり、市町村の数は千七百十九団体となっております。
○吉村委員　ですので、千八百弱が全ての地方公共団体の数で、そのうち千七百十八団体がそういった臨財債に頼っているというような状況かと思います。日本全国、ほとんど全ての地方公共団体がこれに頼っている、そして現実に発行しているというのが現実だろうなと思います。
　そして次に、この臨財債を発行しなければ、ではどういった状況になるのかということなんですけれども、経常収支比率というのがございます。これは、地方公共団体において、いわゆる人件費とかそういったもの、経常費用がどのぐらいかかって、そして経常収入に対して経常費用がどのぐらいの割合を占めるのかという割合、すなわち、財政の自由度というか弾力度というのを示す数値、比率、これが経常収支比率というので算出されるわけです。これが一〇〇を超えれば、ほとんど財政の自由度、弾力度がないというような、そういった団体になるわけでございます。
　まず一つ、一点目の質問は、この経常収支比率を出す算式において、臨時財政対策債が分母に入るのかどうか。すなわち、臨時財政対策債を入れれば、経常収支比率がいいような数字になるんじゃないかという問題点が一つの質問。
　そしてもう一つが、臨財債を入れた上での全国の自治体平均の経常収支比率、それと臨時財政対策債を除いた上で計算した全国自治体平均の経常収支比率、それを教えていただきたいと思います。
○佐藤政府参考人　経常収支比率の概念については、ただいま御指摘があったとおりでございます。
　臨時財政対策債は、地方一般財源の不足に対処するために投資的経費以外の経費にも充当可能なものとして、地方財政法第五条の特例として発行される地方債でありまして、その性質は地方一般財源ということでございます。したがって、経常収支比率の算出に当たっては、毎年度経常的に収入される一般財源として、これを分母に含めております。一方で、その償還額も経常経費充当一般財源として分子に含める扱いとしております。
　そうして算定いたしました経常収支比率は、二十五年度決算におきますと九一・六％ということになります。御質問にありましたように、分母、分子から臨時財政対策債に係る経費を控除して同様の比率を算出いたしました場合には、これは九八・一％に上昇することになります。
　これは、平成二十五年度の決算においては、分母に算入される臨時財政対策債の発行額が分子に算入される償還額よりも相当大きいためでございます。
○吉村委員　まず、これはそもそも、当然、赤字債のようなものですから、一般財源にこれを財源として入れるというのも一つどうかなと思いますけれども、まあ、考え方はわからぬでもないから、これを入れた上で見たときに、臨財債を除いた、いわゆる実質的な、これがないとしたときの経常収支比率を見ると、九八・一％なわけですね。それを含む数値が九一・六％。
　そして、全国自治体も臨財債を入れた上で経常収支比率というのを出しているわけでございますけれども、実態が借金である臨財債を除いた上での経常収支比率を見ると、全国でも九八・一％でございますから、自治体においては、臨財債を除けば、臨財債に頼らないという前提に立てば、ほとんど財政の弾力度というのがないような、そういった危機的な状況に今の地方の財政制度は陥っているというふうに思います。
　そしてその次に、ではどうやって返していくのかというところの話なんですけれども、臨財債というのは、さっき申し上げたとおり、あくまでも臨時の対策債ということで、国から出るお金はないんだけれども、一旦地方で借金しておいてください、そして、その借金の返済についてはちゃんと交付税措置しますので、後でけつは拭きますからそちらでやっておいてくださいというような、ざくっと言えばそういうことなんですけれども、では、それがきちっとできるのかどうかというところなんです。
　まず、元利償還金相当額、これが後年度の基準財政需要額に算入されるということですね。ですので、地方公共団体によっては後払い的な性格を帯びる、これがよく言われることなんですけれども、ただ、実際は、これは臨財債の償還時に国が直接支弁するものではないというふうに思っております。
　そうすると、償還財源を基金に積み立てるケースを含めて、地方団体というのは慎重に管理していかないといけないというふうに思いますけれども、地方団体の管理状況について、国として、総務省としてどの程度把握されているのかをお伺いしたいと思います。
○佐藤政府参考人　臨時財政対策債の償還額については、各地方団体の発行可能額を基礎として、標準的な償還条件に基づいて各年度の元利償還金を理論的に算出しております。そして、その全額を地方交付税の基準財政需要額に算入するということにしております。したがって、この額については、我々、当然ながらこれは把握をしております。
　一方、現実に地方団体がどういうふうに償還したかということにつきましては、毎年度の決算統計に基づいて、臨時財政対策債の当該年度の元利償還額を把握しております。この中には、満期一括償還方式で発行している臨時財政対策債の元金償還に充てるための減債基金への積み立てというものも同時に把握をしております。
　我々の地方団体への注意喚起としては、こういった団体においては、元金償還に充てるための減債基金への積み立てを計画的に行う、いわば原資を確保しておくということが財政運営上適切でありますよということを毎年度注意喚起しているところなんです。
　しかし、そういう中でも、臨時財政対策債の償還累計額、これは交付税に算入された累計額と、実際に償還した額に差がある地方団体もあるということでございます。
○吉村委員　交付税措置した額とそれから実際に償還した額とに差があるところもあると。
　そうしたら、減債基金への積み立てというのは、当然これはしなきゃいけない話だと思います。その注意喚起をしているということですけれども、実際それをどこまで把握できるのかという問題はあるかと思います。何より、実際返還するときの、直接国から返済資金を支弁されるわけではないというところが大きな問題なのかなと思っています。
　これは二〇一四年四月三日の新聞にも出ているんですけれども、「二十三道府県三千五百億円財源不足」「臨財債の返済金、他に流用」。
　中にちょっと書いてあるんですけれども、「国が地方に配分する地方交付税の財源不足を補うため、自治体が借り入れる地方債について、二十三道府県が返済を事実上先送りし、累積額が十一年間で約三千五百億円にのぼることが朝日新聞の調べでわかった。返済資金は国が全額負担して地方に配分する仕組みだが、先送りした自治体はその資金を他の施策に回しており、返済財源の不足分は自治体が背負うことになる。」というような報道がされております。
　これについては大阪も含まれておりまして、私も大阪の地方議会出身でございますので、これはどういうことだということの説明を受けて、返済のタームの問題であったりとか、いろいろ細かな問題はあるようではございます。それは大阪の事例、ほかの事例がどこまでかというのは私は把握はしておらぬのですけれども。
　ただ、根本的な問題は、やはり、直接に国が返済金を支弁するんじゃなくて、一旦、一般財源として使ってください、そういった性質のものになるので、場合によっては積み立てを切り崩すというようなところも、かつて、大阪でもそんなこともありましたけれども、さらに返済金が賄えなくなる、雪だるま状態で膨れ上がっていく、そういった状況にも陥るような制度設計になっているんじゃないのかな、これは構造的な問題として、臨財債というのはそういう危険性が、リスクがあるんじゃないのかなという認識がございます。
　ですので、この臨財債というのは、本来一時的な、三年で終わるべき仕組みをずっと今まで続けて、これが五十兆円になっているというのは、制度設計自体は臨時的なもの、しかしながら、実態は恒久的なものになっている、そこでのほころびというのが生じている、そういった状況なんだろうなというふうに思っております。
　そういった意味で、先ほど大臣からは、臨時財政対策債の今の現状が非常に芳しくないという御認識はいただいたんですけれども、これに対する出口戦略をどう考えておられるのか。具体的な制度設計があればそれを教えていただきたいですし、それがもしないというのであっても、政治的な主張というか、思いというか、思想として、この臨時財政対策債、どうあるべきなのかという御意見をいただきたいと思います。
○高市国務大臣　基本的に、地方の財源不足というものが生じなければこのような国と地方が折半して補填するような形をとらなくてよいのですが、そのためには、やはりアベノミクスの効果がしっかりと地方にも行き渡って税収がしっかりと上がってくる状況をつくること、それから、歳出、これもめり張りをつけて重点化をしながら不断の見直しをしていくこと、それから、行政の効率化、これも歳出削減に資するんですけれども、ＩＣＴ技術を使ったり、ＰＰＰ、ＰＦＩの話も御党からもいろいろと御提言をいただいておりますけれども、しっかりと効率化を図っていく、こういった取り組みが必要だと思います。
　平成十九年及び平成二十年度は、ここは国と地方で折半すべき財源不足が解消されて折半分の臨財債を発行しなかった状況でしたので、この状況をなるべく早期に実現することを目指して、歳出歳入の両面から改革に取り組んでまいります。
○吉村委員　その歳出についても、地方が本気で削減をするとなれば、徹底した改革派の首長が誕生するかあるいは議会が誕生するか、あるいは、そういうのは千八百団体あるから実際難しいというふうに思っております。
　そういう意味で、構造的に受益と負担を明確化する、これが何より大事だろうと思います。今のサービスが負担に基づいているんだというのを地方公共団体も住民も認識すること、そういった制度に変えていかない限り、本気での歳出削減はないと思います。
　恐らく、こういった国会の場でもそうでしょうけれども、制度改革がなされない以上は、どんどんちょっとうちにお金を国から送ってよみたいな、そんなやりとりをずっと今後も続けていく、そして、子供たち、少子高齢化が進んでいって、最後は立ち行かなくなる、そういったときが必ず来るんじゃないのかなという危機感を持って、今ちょっと大臣に政治的思想というか、そういう意味で、量的問題ではなくて、その質的な変換も図るべき時期に来ているんじゃないのかなというふうに思っております。
　地方交付税の中身の、仕組みの話なんですけれども、そういった意味で、完全にモラルハザードが働くようなそういった仕組みに今地方交付税制度はなっている、そういうふうに思っております。言い方は悪いですけれども、地方が自立しないいわゆる元凶。確かに、冒頭申し上げたとおり、今までの、国土の均衡ある発展というのに資した面は当然あると思うんですけれども、それが、今のルールにおいては、もはや地方の自立を阻害するそういった元凶になっているというふうに思っております。
　地方公共団体のうち、先ほどもちょっとお伺いしました、全国の自治体の数と、幾つが不交付団体で、幾つが交付団体なのかというのをちょっとお伺いしたいと思います。
○佐藤政府参考人　平成二十六年度の算定における数字でありますが、都道府県については、四十七団体中、交付団体は四十六団体、不交付団体は一団体です。
　市町村については、全千七百十九団体中、交付団体は千六百六十五団体、不交付団体は五十四団体となっております。
○吉村委員　不交付団体は五十幾つとおっしゃいましたか。五十四。
　都道府県においては一つだけ、東京都になると思います。日本で第二の都市と言われている大阪府でさえも交付団体になっている、国に頼っているというような状況です。
　市町村を見ても、千七百十九あるうち、千六百六十五団体が交付を受ける団体になっている。五十四団体のみが不交付団体。
　その五十四というのも、内訳は示しませんけれども、例えば大きな発電所があるようなところとか、ちょっと特別なところがこの不交付団体になっているとは思うんですけれども、普通に考えると、もうほとんど全て、日本第二の都市ですら交付団体になっているというような状況です。この数だけ見ても、制度自体が破綻しているんじゃないのかなというふうに思っております。
　そして、その原因はどこなのかということをちょっと考えていきたいんです。
　マクロで見てで結構でございますけれども、基準財政需要額、これは個々の実際の積み重ねにはなるんですけれども、地財計画から発展して基準財政需要額になっていくわけですけれども、この基準財政需要額自体が僕は問題じゃないのかなというふうに思っていますので、マクロで見た上での基準財政需要額の総額、それから基準財政収入額、その差し引きが措置する金額になってくるわけですけれども、基準財政需要額と基準財政収入額の総額の差というんですか、それは過去十年間どういった推移で動いているのか、教えていただきたいと思います。
○佐藤政府参考人　十年間ということでございますので、平成十七年度から平成二十六年度までの状況について申し上げます。
　基準財政需要額については、平成十七年度は四十四兆九千八百九十七億円でしたけれども、その後、おおむね増加傾向が続いておりまして、平成二十六年度には四十八兆六千三百二十億円となっております。
　一方、基準財政収入額ですが、平成十七年度は二十七兆三千八百四億円でありました。ここから増加していきまして、平成二十一年度には三十兆五千七百七十六億円となりました。しかし、リーマン・ショックの影響によって、平成二十二年度に二十五兆六千七百五十一億円まで落ち込みました。その後、回復基調にありますが、平成二十六年度は二十八兆六千五百六十六億円となっております。
　この結果、この需要額と収入額の差額ですが、平成十七年度は十七兆六千九十三億円でありましたものが、収入額が落ち込んだ平成二十二年度は二十二兆三千九百五十三億円に増加し、平成二十六年度は十九兆九千七百五十四億円になっております。
○吉村委員　結局、この基準財政需要額の算定式自体も僕はおかしいなと思うところがあるんですけれども、なかなかこれが減らないわけですね。むしろ、平成十七年から十年の推移を見ていくと、全体では上がっていっている傾向にある。財政が非常に苦しい中でもこれが上がっていっている。そして、片や基準財政収入額、これについてはほぼ横ばいということです。
　大体、本来であればこの基準財政需要額と収入額というのは近くなってこないとおかしい、近くなってこないと財政はよくならないわけでございますけれども、国全体で見たときもそうです。そういったときに、この二十兆ぐらいの差をずっと続けている。これは借金がふえるに決まっている、そういった構造になっているというふうに思います。
　ちょっと大臣にお伺いしたいんですけれども、この基準財政需要額がふえ続ける、あるいは全然減らない、そういった原因についてどのように思われているのか、お伺いしたいと思います。
○高市国務大臣　この地方交付税というのは、地方団体が標準的な水準の行政を行うために必要な財源を保障するものであります。ですから、全国の地方団体が法令により義務づけられている事務や、全国普遍的に取り組まれている事務に係る財政需要を基準財政需要額として算定しております。
　近年これが増加しているのは、法令等によって地方団体に支出が義務づけられている経費、とりわけ介護保険制度、国民健康保険制度、後期高齢者医療制度、保育所運営費等の社会保障関係経費が大幅に増加しているという要因が大きいと思っております。
○吉村委員　結局、原因分析されると、高齢化が進んでいっているということであれば、今後これはますます、例の歳入対歳出のワニの口ではないですけれども、基準財政需要額と収入額のずれが今の計算式を放置しておくと広がっていくのじゃないのかな、そして、今の仕組みを放置しておけば広がっていくのじゃないのかなというふうに思います。
　この基準財政需要額の算定方法なんですけれども、これは非常に複雑だと思います。なかなか、理解するのに時間もかかるでしょうし、地方財政というか、地方議員出身の方はよく御存じだと思うんですけれども、そうじゃない方でも、ちょっとこれを注意して見られている方じゃないと、この算定方法、どういった基準で算定されているんだろうということまでは目が行き届かないようなことになっているんじゃないのかなと思っています。
　どういうことかというと、費用区分、それから測定単位、単位費用、そして補正係数、そういった複雑なものを掛け合わせて、そして、法律で全てが決まるわけじゃなくて、総務省で決められるような係数もあるわけですね。これ自体がほぼブラックボックス化していっているんじゃないのか、もっと透明なルールが必要なんじゃないのかなというふうに思います。見える化を図ることによって初めて批判を受けて、批判を受けて初めて制度は変わっていくと思いますので。
　そういった意味で、恐らくそういった問題意識があったんだろうと思うんですけれども、包括算定ということで、新型交付税が平成十九年に導入されています。これは、人口、面積などの客観基準を用いると。
　これで全てオーケーというわけではないとは思いますけれども、こういった枠を拡大すべきだと思いますし、算定においても、新型交付税じゃない部分についても一定の、客観的なルール化というか規則化を図っていくべきだというふうに思いますけれども、これについてどう思われるのか、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○高市国務大臣　先ほど来申し上げておりますが、地方交付税、今は地域間に大きな税源の偏在というものがあります中で、財政力の格差を調整して、全国どのような地域であっても一定水準の行政を確保するために必要な財源を保障するというものです。
　そのために、交付税の算定に当たっては、先ほど申し上げた社会保障ですとか教育など、法令によって一定の基準づけをしている事務事業について、ここは精緻な算定を通じて的確に財源保障するという必要があります。
　一方で、交付税制度については、やはり簡素化をするという視点も重要だと考えております。従来より、補正係数などの簡素化に取り組んできたんですけれども、特に、平成十九年度からは、国の基準づけがない、また弱い行政分野については、人口と面積を基本として簡素な算定を行う包括算定経費を導入しました。これは、委員が御指摘くださったとおりです。
　この包括算定経費の枠を拡充するということに当たっては、やはり地方分権を大幅に進展していくということによって、各行政分野において、国の基準づけの撤廃をするとか、それから大幅な削減をするとか、こういったことをしなければならないと考えております。
　ですから、交付税の算定に当たっては、公正公平な算定を行うという観点に立って、それぞれの経費の性質に応じて、精緻な算定と、それとさっきおっしゃった簡素化のバランス、これを保つことが重要だと考えております。
○吉村委員　できるだけ客観的な、わかりやすい簡素な仕組みでやっていくべきじゃないのかなというふうに思っております。
　国がどこまで関与するのか。国がやるべきこと、そして地方がやるべきこと、そこの役割分担、責任範囲をしっかり分けるというのが大きなところでは大事な時代に突入してきているんだろうなと思います。国が保障すべきナショナルミニマムの部分をどこに設定するのか。今は、国が、政策誘導じゃないけれども、これとこれをやりなさいと地方にほぼ言っているような状況だ、そのように思います。
　その大もとになっているのが地方財政計画です。先ほどの基準財政需要額もそうですけれども、この地方財政計画というのは国が決めているような状態だというふうに思いますけれども、この地方財政計画というのは一体、今どこが決めてやっているんですか。
○佐藤政府参考人　地方財政計画は、翌年度の地方団体の歳入歳出総額の見込み額に関する書類ということでございまして、地方交付税法第七条に根拠がございます。内閣において作成し、これを国会に提出するとともに、一般に公表するというものでございます。
　具体的に、政府の内部におきましては、総務省設置法に基づいて、総務省が原案を作成し、閣議に付し、閣議決定を行っているところです。
○吉村委員　結局、地方の財政の計画、これを全部国が決めているんです。肝心かなめのその執行者である地方については、その決定権について、全く関与していない。意見は当然聞いているんでしょうけれども、意思決定に全く関与できないような仕組みになっている。これをちょっといいかげんどうにかしないといけないのかな、ここが大もとなのかなというふうに思っております。右と左で歳出と歳入を決めて、歳出は国がほぼ全部決めていくというような、そういった状態です。
　そういった意味で、この地方財政計画に地方がどうして参加していないのか、意思決定に地方も参加すべきじゃないのか、そういった制度を構築すべきじゃないかというふうに思うんですけれども、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○高市国務大臣　今局長が答弁しました地方交付税法第七条の規定に基づいて、内閣として策定するということなんですけれども、これはなぜかというと、多くの行政分野で国と地方の役割分担などを法令によって定めて、地方に支出を義務づけているということで、国として、地方団体が標準的な行政水準を確保できるように、まず地方財源を保障するということ、それから、国の予算に計上された施策ですとか事業を盛り込んで、これらが着実に実施できるようにしている、こういった役割を持つものが地方財政計画だからです。
　何で地方が参加していないのかということなんですけれども、平成十七年度から、地方財政収支に係る地方団体の予見可能性を高めるために、夏の段階において、翌年度の地方財政収支の仮試算ですとか地方財政の課題について公表していますし、今年度も、二十七年度の概算要求とあわせて公表しました。
　そして、地方とのお話し合い、意見を聞く機会も多く設けております。二十七年度の地方財政対策については、十月二十一日に国と地方の協議の場を設け、十一月七日に全国知事会議で、そして一月八日に全国知事会議、そして総務大臣と地方六団体との会合、一月九日にまた国と地方の協議の場、こういった会合を積み重ねてきて意見交換を行っております。
　ここで出た意見を踏まえて、地方財政対策については決定いたしました。地方六団体からも、地方の要望を酌んで、地方の一般財源総額を六十一・五兆円として、前年度を大幅に上回る額を確保したことを評価するなど、声明をいただいております。
　地方の意見はしっかりとお聞きしながら、適切に反映してまいります。
○吉村委員　当然、意見を聞いて協議をする場があるのは当たり前だと思うんですけれども、大事なのは、そこに、決定するその責任にかかわっていないということですよ。結局、その責任の所在が不明確になっているのが、今の地方財政をこれだけ膨らませている原因だと思います。
　当然、地方からすると、甘えもあると思います。地方においても、できれば、国がちゃんと保障してくれるのであればその保障をしてもらって、今目の前にいる有権者に対してちゃんとしっかりする、それでいいじゃないかというふうな、ひっきょうそういう思いになってくると思うので、やはり将来を見越した上では、国が全てを決めていって上からまいていくというような、こういった計画も含めてですけれども、そういった制度というのはどこかできっちり考え直さないといけない、もうその時期に来ているのかなというふうに私は思っています。
　このあたりの問題意識についてなんですが、維新の党は、そういう意味で、消費税の地方税化と地方交付税の廃止というのを主に政治的な主張として掲げています。これは二つでセットです。
　そして、それとは別に、政府の諮問の委員会として地方分権改革推進委員会という、その勧告を受けています。これは、自民党時代につくられて、途中、民主党に政権交代はありましたけれども、政府の諮問機関の意見ということで、こういうことが書かれています。
　中長期的な課題ということで、地方税の充実と望ましい地方税体系はどうあるべきかというところで、みずからの歳出はみずからの財源で賄い、受益と負担の明確化を図ることが自治の原点である、地方の自己決定、自己責任の体制を支える自治財政権を確立するためには、地方自治体みずからが課税権を持つ地方税を充実することが最も重要である、また、地方税を充実する場合には、その税目は応益性を有し、薄く広く負担を分かち合う性質のものであること、さらには、税源の地域的な偏在性が少なく、税収が安定した性質のものであることが望ましい、今後は、このような方向性を明確に掲げて地方税改革を進めていくべきであるというふうに書いています。
　ここで明確には消費税と言ってはいないですけれども、税の種類を考えていったら消費税かなというふうに思うんですけれども、そういった問題意識が提起されているわけでございます。我々も問題意識は共通しておりまして、では、どうするかということで、消費税の地方税化、そして交付税の撤廃ということを掲げているわけでございます。
　では、それが成り立つのかという話なんですけれども、今のこの数字をちょっと分析すると、地方交付税が約十六兆ですね。消費税総額は約十五兆です。平成二十七年度の見込みは、消費税は十七兆のようです。
　地方交付税は、国税五税に一定比率を掛けて算定するわけです。これをもうやめて、交付税は地方に配らない、国税としてそのまま使う。消費税に掛け合わせて交付税分を算定している分が二二・三％ございますけれども、これは約四兆円です。それを除いて、国税としてそのまま使うとなれば、それで国から見れば約十二兆円の財源が生まれてくる。十二兆円浮いてくるわけですね。
　他方で、消費税、これは今八％で、そのうち一・七％が地方消費税、六・三％が国税で、税収は約十五兆なので、全て地方税化すると六・三％の部分、これが十二兆円になるわけです。
　ですので、消費税を地方税化して、消費税の交付税措置されている戻りの部分をもうなくすということにすると、これはほぼほぼ十二兆円でバーターになる。これをチェンジして、交換して、プラマイ・ゼロというような状況になるのかなというふうに思っております。
　当然、幾ら消費税が偏在性が少ないといっても、これはあるわけでございますから、それについては、その地域間格差を是正するという意味では、地方共有税としてそういった水平調整をするような機構をつくって、現在の社会保障の水準、これは将来どうあるべきかというのもあるんですけれども、現在の社会保障の水準を維持する。それによって、受益と負担の関係、これが非常に明確になると思うんです。地方の自立も促されるというふうに思います。
　この点について、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○高市国務大臣　いろいろな御提案がありました。
　まず、消費税を地方税化するというお話でしたけれども、消費税は、社会保障・税一体改革において、現行の地方消費税収一％分を除く消費税収について、全額社会保障財源化されています。
　だから、この消費税を全額地方に移管するとしたら、社会保障について地方に相当大きな責任を担っていただく必要がありますけれども、これが結果的に大きな地域間格差を生じさせることにもなりかねないと思いますので、極めて慎重な検討が必要だと思います。
　それから、水平調整のお話もございました。
　地方税収の一部を財源として、地方団体相互間で税収格差を調整するというようなお考えなのかと思うんですけれども、そうなりますと、ほかの地域の行政サービスに充てるために地方税を徴収するということについてどう考えるのかとか、あと、ほかの地域に拠出する側の住民の理解が得られるのかといった課題があるんじゃないかなと想定いたしております。
　それから、我が国では、多くの行政分野で国と地方の役割分担を法令によって定めておりますから、やはり、地方団体間の財政力格差がある中で、どのような地域でも一定水準の行政サービスを提供できるように財源を保障するということは国の責務だと私は思いますので、これを地方団体相互間の調整に委ねてしまうというのは少し課題が多いのかな、そのように思っております。
　つまり、交付団体や不交付団体など立場が異なる地方団体の相互間で調整するための合意形成を図るというのはすごく容易ではない、そんなふうに感じます。
　それから、課税自主権にも言及がございました。
　地方消費税は、確かに、税源の偏在が小さくて税収が安定していますから、地方税にはふさわしいと思います。現行の仕組みでは、一定税率でかつ国に徴収委託をしているという点で、課税自主権の発揮の余地がないということが指摘されています。
　これは何でかといえば、地方消費税導入の際に、納税者の事務負担を考慮する必要があったということと、あと、多段階型の付加価値税という地方消費税の仕組みから、地域ごとに異なる税率に基づく税収を各地域に適切に帰属させる、そういう仕組みを構築することが困難であったということによるものです。
　でも、一方で、有識者から、カナダの付加価値税である協調売上税、これで州ごとに異なる税率となっていることを踏まえて、将来的に地方消費税に課税自主権を導入すべきだという提言もいただいております。
　ですから、今の時点では、消費税率、地方消費税率の一〇％への引き上げを控えている現時点におきましては、直ちに一定税率を見直すといったことは困難なんですけれども、やはり、地方の基幹税としての地方消費税のあり方で、賦課徴収に関する地方団体の役割の拡大ですとか、あと、課税自主権の拡充ですとか、こういったことについては、今後とも研究を進めてまいりたいと思います。
○吉村委員　私、数字を申し上げたのは、財源ベースでいうと、先ほど申し上げた十二兆円のバーターになるので、国税が減るわけではない。ですので、国としてやるべき範囲をしっかり決めてやれば、その財源は生み出せるというふうに思います。国の役割、地方の役割をどこまでにするのかという、そこの受益と負担の明確化をしっかりするということが大切だろうというふうに思っています。
　地域間の調整、これについては、結局、今もやっているわけですよね、国が。地方で上がった税収、都市部とそうじゃない部分、それは地域間格差をなくしていく、なくすというのは大事なことだと思います。その調整というのは今もやっているわけです。その機関をずっと国が地財計画に基づいて国だけがやり続けるとなると、見えないんですね。見える化が図れない。だから、その受益と負担がいつまでたっても明確にならない。そして借金が膨れ上がって、さっきのグラフがどんどん右肩上がりに上がっていくということだと思います。
　水平調整、地方共有税のようなものをつくって、そこで、当然技術的な、テクニカルなところはつくっていかないといけないとは思います。それをしっかりつくることによって、その責任の所在、そして受益と負担を明確にする。そして、今でもこの調整というのはやっているわけですから、それを明らかにしていくということが地方の自立を促すという意味では大切なんだろうと思います。
　この社会保障に関して、何か急に格差が生じるかのような御答弁なんですけれども、今の社会保障制度も地方が負担しているんです。実際、地方が、自分たちがまず担い手としてあって、そして自分たちが負担している部分がある。大体、国が四、地方が六ぐらいの割合でたしか負担していると思います。
　ですので、そういう意味で、今もこれは地方が負担しているわけですから、国がやるべき範囲をしっかり明確にして、この複雑な関係というのを正していく。そして、地方共有税にして地域の格差がなくなるような仕組み、そこをしっかり見える化を図っていく。
　果たしてこの受益が適当かどうか、そういうのを地方間でしっかりと協議してもらう、そういった仕組みが今ないわけですね。それが続いて、今、例えば日本から石油がぼんぼん出てきて右肩上がりだったら別に私もこういうことは言わないですけれども、将来、これは見込めているわけですから、そういった見える化を図るということ。そして税源のチェンジによって税源も確保できるという意味では、しっかりと、国がもうそろそろ地方を手放して、地方が自立的にやっていける、そして受益と負担を明確にしていく、そういった仕組みが必要だと思います。
　大臣の御答弁は、なかなかそれは難しいということだと思いますけれども、日本の将来像についての、地方交付税のあり方について、大臣の政治的な思いというか御所見をお伺いしたいと思います。
○高市国務大臣　やはり将来的には、それぞれの地方がしっかりと力をつけて自立していく、自分たちの地方で、地方独自の取り組みについては自分のところで全部賄える、そういう形になればいいんですけれども、他方、やはり、現在、地方創生ということを内閣の最重要課題として掲げて、日本全国どこでも安全に暮らせる、質の高い教育を受けられる、必要な社会保障サービスが受けられる、そういった姿を目指してということを私も所信表明で申し上げました。
　依然、やはり税源の偏在というのがあり、地域間に格差がありますから、国民の生存や、そして健康で文化的な暮らしのために必要なサービスがしっかり受けられる、そういう状態にするための調整機能というのは必要だと思います。
　将来に向けては、先ほど申し上げましたように、消費税というものの扱いについては研究の余地が十分にありますし、前向きに研究課題として取り組んでまいります。
○吉村委員　前向きに研究課題に取り組んでいただきたいと思いますし、それほど時間が残されている分野でもないと思います。受益と負担を明確にしないと地方は自立しません。今の地方交付税制度では、地方は自立する仕組みになっておりません。
　我々は、その改善策として交付税の廃止と消費税の地方税化ということを掲げているわけでございますけれども、ここは今後もしっかりと主張していきたいというふうに思いますし、そしてまた問題意識を共通で持っていただいて、新たな策を練っていただきたいとお願い申し上げまして、私の質疑を終わらせていただきます。
○梅村委員　日本共産党の梅村さえこです。
　公立保育所の問題について質問したいと思います。
　前回の質問で、公立保育所が減らされている実態をお伺いいたしました。市町村が減らす理由に、一般財源化で公立保育所の財源確保が難しくなったという声が出されております。公立は、障害児の受け入れ、そして、例えば広島の土砂災害でも一時保育をするなど、採算性にとどまらない、なくてはならない役割を発揮していると考えます。
　公立保育所を市町村が維持する意義について、総務大臣にお伺いしたいと思います。
○高市国務大臣　子ども・子育て支援法第三条の規定によりまして、市町村は、子供の保護者の選択に基づき、多様な施設または事業者から、良質かつ適切な教育及び保育等が総合的かつ効率的に提供されるよう、その提供体制を確保する責務が課される、そういうことになりました。
　また、児童福祉法第二十四条第一項によりまして、認定こども園などによる保育のほか、市町村が保育所において保育すべき実施義務が課されております。
　こうした規定に基づきまして、市町村は、地域の幼児教育、保育などに係るニーズを踏まえて、その供給体制を整えるに当たっては、民間の事業者を活用するか、みずから直接運営するかなどを含めて、それぞれの地域の実情に応じて判断されると認識しております。
○梅村委員　今ニーズのお話がありましたが、前回の質問でも引用させていただきましたが、公立保育所、認可保育園を希望する声は大変高いものがあると思います。
　それで、三位一体改革のときに、公立保育所に関する運営費や整備費、これが交付税算定となり、一般財源化された経過があると思います。
　そこで、四月からの子ども・子育て新制度で、公立保育所が使える制度があるかどうか、確認させていただきたいと思います。
○木下政府参考人　お答えいたします。
　ただいま先生御指摘のように、公立保育所の整備費あるいは運営費につきましては一般財源化とされましたけれども、一般財源化している経費以外で使える補助金といたしましては、例えば、障害児を受け入れるための必要な改修費ですとか、それから小規模保育を開設するための賃貸物件の改修費、あるいは、保育教諭を確保するため、幼稚園教諭免許状を有する者に対する保育士資格取得に対する費用ですとか、あるいは、家庭におきまして保育を受けることが一時的に困難となった場合におきまして乳幼児を預かります一時預かり事業の運営費などにつきまして、公立保育所も対象としているところでございます。
○梅村委員　幾つか確認できたと思います。まだ現場の保育士さんや関係者はそういう制度を知らないと思いますので、ぜひ、適用できるということを私たちも広げていきたいと思いますし、さらに公立保育所への支援も強めていただきたいなというふうに思っているところです。
　それで、公立保育園、地域の保育水準を規定する役割を持ちますし、豊かな保育実践を積み重ねた公立保育所を維持させることは、民間も含めた地域の保育水準を高め、発展させていくと思います。重なりますが、一般財源化で財源の確保が厳しくなった、繰り返しそういう発言が出てきておりますので、他の施設と同じように、国庫負担補助に復活をさせて、自治体の公立保育所の新設や建てかえ、改築、耐震化を支援することも強く検討を要望したいというふうに思います。
　続いて、公立保育所で働く保育士について伺いたいと思います。
　政府は、女性の活躍を目指すとされております。保育士自身が、圧倒的に女性が多い職場であります。さらには、働く女性を支える重要な役割を果たすのが保育所だと思います。高市大臣は所信で、「ローカルアベノミクスの取り組みをさらに加速して、各地域で雇用と所得が拡大し、家計で景気回復を実感していただけるようにしたい」とおっしゃいました。
　それで、公立保育所の保育士は地方公務員であり、臨時、非常勤職員、臨時的任用職員も地方公務員法でその職の位置づけ、任用根拠が示されているかと思います。保育所は非正規に支えられており、補助にとどまらない役割を担ってきております。非正規から正規に促すべきではないかと思いますが、いかがお考えでしょうか。
○高市国務大臣　地方公共団体では、保育士だけでなく教員など女性が活躍しておられる職場がたくさんございます。
　総務省においては、育児休業制度など各種制度の整備拡充、それから、女性職員の登用拡大ですとかワーク・ライフ・バランスの推進などの働きかけ、テレワークの活用事例など女性活躍促進の先進的な取り組みの紹介などを通じて、地方公共団体における女性職員がその職務に応じて働きやすい環境の整備を進めてまいりました。
　一方、地方公共団体におきましては、多様な行政サービスに対応していく必要がございます。例えば早朝保育だったり、延長保育だったり、少人数学級だったり、こういったニーズはあると思います。
　それとともに、さまざまな働き方へのニーズもあるかと思います。パートタイムもしくは隔日で勤務をしたいというようなことで、御家庭の事情ですとか自分の体力に応じた働き方、これを選択することによって公務の場において仕事を得たい、こういったニーズもあるんだろうと思っております。
　ですから、地方公務員法において、正規職員、それから任期つき職員、臨時、非常勤職員など多様な任用形態そして働き方を用意しているということでございます。
　地方公共団体におきましては、任命権者がつけようとする職務の内容等を判断し、必ずしも正規職員によることを要しない場合には、臨時、非常勤職員などの多様な任用、勤務形態を組み合わせることにより、組織において最適と考える任用、勤務形態の人員構成を実現し、最も効率的な行政サービスの提供を行うということが重要だと思います。
　総務省としましては、臨時、非常勤職員等の任用について、制度の趣旨に応じた任用、勤務形態が確保されるように、昨年の七月に地方公共団体に対し通知を発出したところであります。女性の活躍を促進するという観点から、今後とも、この通知に基づいて必要な助言を行ってまいります。
○梅村委員　多様な形態が必要だというふうにおっしゃられました。
　今働いていらっしゃる保育士さんは、本当に正規と同じような職種をしながら、もう補助ではなくなっているにもかかわらず待遇が違い過ぎる。正規になりたいと思っていらっしゃる人もなれないというところが私は問題だというふうに思います。
　この間の臨時保育士の増加は、私たちの予想を超えるスピードで広がっていると思います。実際、市町村が定員をなかなかふやせないもとで起こっている。総務省が二〇〇五年から二〇〇九年まで行った集中改革プランを初めとする行革が、保育士も含めた必要な人材確保の障害になっているのではないかということも思います。
　ことし二月、都道府県財政課長・市町村担当課長会議で総務省の財政課長さんが、定員削減というのが難しい状況になりつつあるという現実を踏まえて対応していることだが、だからといって、やはり行革の努力というのは続けていただかなければいけないので、そういう努力は今後もお願いしたいと思っていると発言されました。
　こうした姿勢、やり方は、現場の非正規の方が、同じような仕事をやっているんだから私も正規になりたいと願っていらっしゃる方は、実際たくさんいらっしゃるんですね。そういう願いのやはり障害になる、壁になる、そういう役割を果たしているのではないかとも思いますが、いかがでしょうか。
○丸山政府参考人　お答えいたします。
　地方公共団体の職員数につきましては、先生御指摘ございました、平成十七年から平成二十二年の五年間、行革推進法などに基づき、各地方公共団体に対しまして、具体的な削減目標を掲げました集中改革プランを策定するよう要請していたところでございます。
　この結果、地方公共団体の職員数につきましては、平成十七年から平成二十二年までの間、約二十三万人減少しており、公立保育所の保育士につきましても、保育所の民間委託や民間移譲の進展等によりまして約一万一千人減少しているところでございます。
　ただ、この集中改革プランの期間終了後につきましては、総務省として、各地方公共団体の定員管理につきまして、地域の実情を踏まえつつ、自主的に適正な定員管理の推進に取り組むよう、助言をしているところでございます。
　例えば、仙台市、さいたま市、広島市など保育需要の高い大都市におきましては、保育士をふやしている地方団体も見受けられるところでございます。
　各地方公共団体におきましては、地域の行政需要の変化に対応しためり張りのある人員配置を行うなどいたしまして、適正な定員管理の推進に取り組むことが重要であると考えてございます。
○梅村委員　今、ふやしているところもあるとおっしゃいましたが、これは前回も質問させていただきましたけれども、待機児童解消などでお母さんたちが役所に行って、保育園をつくってほしい、保育士をふやしてほしい、やはりこういう声に応えられたものでもあるというふうに思います。
　それで、次にお伺いしたいのは、それでは公立保育所の臨時職員の人数、その割合などはどうなっておりますでしょうか。
○丸山政府参考人　お答えをいたします。
　地方公共団体における臨時、非常勤職員は、地方公共団体のさまざまな業務に従事していただいております。このため、臨時、非常勤職員である保育士の数だけを区別して把握することは行っておりません。
　なお、保育士のほかに、施設内介護職員、介助員、ホームヘルパー等を含めました保育士等という区分では調査しているところでございまして、この保育士等と区分されている職員数につきましては、平成二十四年四月一日現在で、約十万三千人となっております。