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○政府参考人（竹花豊君）　警察といたしましては、エアソフトガンの業界団体とも連携をいたしまして、準空気銃に該当するエアソフトガンの所持者に対して、今回の法改正によって準空気銃の所持が違法となることを周知をいたしまして、速やかに準空気銃に該当しないものに変えるよう積極的な広報活動を行うことといたしております。
　既に、この法案の検討段階でも、マスメディアを通じましてこの検討状況が相当広く知れ渡るところとなっておりますけれども、法律ができ上がりました際には、私どもといたしましては、更にマスメディアにも働き掛け、また業界団体にもしっかりとした広報宣伝をお願いするという形で準空気銃の所有者に対して、準空気銃でないものに変えるということについて強く働き掛けてまいりたいというふうにいたしております。
　また、この改正法案の附則第三項におきまして、エアソフトガンの製造事業者、販売業者等に対して、準空気銃の所持者が行う準空気銃に該当しないものへの変更に協力するよう求める努力義務を規定をいたしております。この規定を踏まえつつ、既にエアソフトガン製造事業者の業界団体では、各事業者が製造販売した準空気銃については無償で変更に応じる意向を示しているところでございます。このようなことも併せて、広く広報してまいりたいと思っております。
○山内俊夫君　やはり広報活動をしっかりやっていただいて周知徹底をするということは私は大変大切なことだろうと思っておりますが。
　今回の改正により、店頭では確かに大っぴらには販売できなくなる、危険性の高いエアガンが販売されることはなくなるであろうと思われるんですが、車の違法改造もそうですけれども、かなりその改造車自身、またその改造部品をある程度販売することもかなり規制をされております。そうすることによって随分最近は、例えば暴走族の音響が下がったとかいろいろ聞いておりますけれども、この準空気銃にこういったやはり適用を私はしていく必要があると思っておりますけれども、このエアガンというのはガンマニアによって大変、まあこれオタク族も随分いるわけでございます。インターネットも利用されて取引がされるということも聞いておりますけれども、法施行後、準空気銃がインターネット上で違法に売買されるということになるということも考えておかなきゃいけないですが、警察はその辺りはどのような取組を考えられておりますか。
○政府参考人（竹花豊君）　御指摘のように、インターネット上で準空気銃の売買が行われ、あるいは準空気銃の空気銃への改造の仕方までインターネット上でその情報が流れるという状況が広がっておりまして、昨年、警視庁において検挙いたしました事件でも、そうしたインターネット上に現れた情報を察知をいたしまして、それを基に捜査を繰り広げて、こうした準空気銃の空気銃への改造事件を摘発した事例があるところでございます。いずれ、今回の法律ができまして、成立をいたしました場合でも、準空気銃に該当するエアソフトガンがインターネット上で売買されるということは予想し得るところでございまして、これを防ぐため、インターネット上でのこの種の情報をいち早く察知をして対処をするということが必要であると考えております。
　このため、警察におきましては、従来から行っておりますサイバーパトロールというものがございますけれども、こうした活動を更に強化をしていきたいと考えております。また、あわせまして、インターネットユーザーの多くの国民の方がおられますので、こうした国民の皆様方からの情報の提供も得られるように措置をいたしていきたいというふうに考えております。
　本年六月に設置をすることを予定しておりますホットラインという新たな仕組みがございます。これは、インターネット上の違法あるいは有害な情報の提供を一般国民の、広く国民から受ける団体が、これは民間団体に委託するわけでございますが、こうした民間団体が国民からこうした情報を受けて、それを警察やプロバイダーにもたらすという仕組みでございますけれども、こうした仕組みも、多くの国民から情報の提供を受けるという点で大きな効果があるというふうに期待をいたしているところでございます。
　いずれにいたしましても、委員御指摘のように、準空気銃についてはマニアという世界も確かにあるわけでございまして、そのこと自体を否定するわけではございませんけれども、やはりこうしたものを持ちたいという根強い要望もあり、様々な形で取引がなされる可能性もあるわけでございますので、警察としては、そうした状況の実態を十分に把握した上で適切に対処するよう努めてまいりたいと考えております。
○山内俊夫君　警察当局、非常にいつも地味でありますから、少しこの辺りは、インターネットという社会はもっとある意味では活用するという、逆に活用して、しっかりと広報活動、インターネットも通じてやっていただきたい。そうすることによって、やっぱり日本社会がより安全で安心な社会になるということに大変私たちも期待をいたしております。この運用方法には十分配慮しながら、是非一生懸命取り組んでいただきたいと思っております。
　ところで、もう最後になりましたが、ちょっと予定よりも早くなりました。大臣にもう一度お聞きをしたいんですが、近年、安全で平穏な生活を求める国民の要望というのは大変大きくなってきておりますが、ところが、やっぱり犯罪というのは、もう常に多種多様化して変化もしてきております。ますますその犯罪も高まって、日本社会、今まで安全だったなと言いながらも、その安全神話がかなり崩れ掛かってきた、検挙率も少し落ちてきているという実態もあります。
　そういったことも勘案しながら、今後、警察が果たす役割というのは大変我々は期待もしておりますし、いろんな意味で警察官の増員ということも、我々も図って予算も増やしてきておるわけでございます。今回の法改正、その一部でありますけれども、国民生活の安全を確保して、そして国民の不安感を取り除くためにも大変大きな私は意味があると思っております。それにも増して必要なのは、今回の法改正を踏まえて、警察が一層銃器犯罪の根絶に向けて全力で取り組んでいただきたい。大臣のその辺りの所感並びに決意などをお聞かせいただいて、最後の質問にさせていただきます。
○国務大臣（沓掛哲男君）　今回の法改正は、国民の安全を守るためのものであり、警察といたしましては、法施行後、準空気銃にかかわる犯罪の取締りに全力で取り組むことはもちろんのこと、今後とも、銃器犯罪のない社会の実現を目指して、国内外の関係機関との連携強化を図りながら、密輸・密売組織の壊滅、暴力団武器庫の摘発、広報啓発活動の推進など、総合的な銃器対策を積極的に推進するように努めてまいりたいと考えておりますが、今日は大変委員から貴重な御意見もたくさんいただきましたので、そういうものも参考にしながら、世界一安全な国日本の復権のために全力を挙げていきたいというふうに考えております。
○山内俊夫君　どうもありがとうございました。
○山内俊夫君　はい。
　　　　─────────────
○委員長（工藤堅太郎君）　委員の異動について御報告いたします。
　本日、松井孝治君が委員を辞任され、その補欠として藤末健三君が選任されました。
　　　　─────────────
○芝博一君　民主党・新緑風会の芝博一でございます。
　今日は銃器対策の改正法につきまして質問させていただきたいと、こう思います。
　その前に、具体的なエアガン規制に入ります前に、全体的な銃器に対する取組について、特に昨今の銃器対策全般について最初にお尋ねをさせていただきたいと、こう思います。
　平成七年、政府におきましては、最近の厳しい銃器情勢にかんがみ、銃器対策について、関係行政機関相互間の緊密な連携を確保するとともに、銃器に対する強力な取締り、国民の理解と協力を求めるために広報啓発その他総合的かつ積極的な施策を推進するために、内閣に銃器対策本部を設置されました。以来、相当年数がたつわけでありますけれども、これは毎年毎年、銃器対策推進計画を立てて、具体的な取組を行いながら、銃器に対する取組を今日まで行ってきたと聞いております。
　そこで、銃器対策の副本部長を務める猪口大臣に、平成十七年度の銃器対策推進計画、これは現在どこまで進捗をして成果を上げているのでしょうか、その総括についてお聞きをさせていただきます。
○国務大臣（猪口邦子君）　芝先生にお答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、この本部の下におきましてこの基本計画が毎年決定されまして、そして前年度の取組についてのフォローアップを行うという形でこの分野の施策が推進されてきているところでございます。
　現在は、いろいろな連携の中で、平成十七年においてまずどういう成果があったかの分析と、今後どういう課題があるかというところを検討しているところでございまして、例えば、銃器発砲事件の発生件数、死傷者数ともに過去最少を記録してございます。また、けん銃使用事件の認知件数も過去十年間では最少であったということから、銃器犯罪一般につきまして一定の歯止めが掛かったというような成果を認めているところでございます。
　他方で、もう既に御議論があったと承知しておりますけれども、エアソフトガンに係る事件が増加しております。また、暴力団情勢の悪化が懸念されるということなどもございますので、銃器、いわゆる情勢全体ですね、これにつきましては予断を許さない状況であると考えております。
　その中で、この推進計画に基づきまして積極的に施策を推進し、また今後の対策についても検討しているところでございます。
○芝博一君　今大臣の方から平成十七年度の今日までの進捗状況と成果についても概略をお聞かせいただきました。改めてその成果はあるんだろうと認識をしております。特に、今言及されましたように、銃器等の発砲事件等々の減少であったり、銃器等を使用する事件の減少等々、減少傾向にはあるものの、まだまだ予断を許さない、こんな状況も続いていることも反対に現実であります。
　そこで、今大臣の方から、今は前年度、すなわち平成十七年度の、失礼、十六年度のできなかったことについて、要するに目標に達成できなかったこと、推進が十分いかなかったことについてフォローアップをどうしていくのかという検討をされているというようなこともお聞かせをいただきました。
　現実に十七年度は、取組を立てて目標設定をして、どの点がどのような形で十分な成果を上げられなかったのか、その点が分かりましたらお伝えください。
○国務大臣（猪口邦子君）　先生御指摘のとおり、銃器をめぐります全般的な情勢につきまして非常に懸念される要素がたくさんございます。特に、海外との関係におきます銃器の、不法銃器の流入でございます等のことから、水際対策の強化が重要であるという認識の下に、水際対策の的確な推進、その他銃器犯罪に関する徹底的な捜査や調査、このようなことは順調にこの推進計画に基づいて推進していると評価できると思いますが、今後、今度十八年度のこの推進計画を考える際に、むしろ我々の方の取組の不足というよりも、我々を取り巻く諸状況の変化、特に国際環境をめぐる変容につきまして十分な分析をし、海外からの銃器の流入等を徹底阻止する必要があると、現在のところ認識しています。
○芝博一君　今大臣から、昨年度から今年にかけて、まあ十七年度にかけてという部分でありますけれども、そこの部分のお話をいただいた部分、御説明いただきましたけれども、十八年度の部分にも言及をいただきました。改めて、平成七年から逐次現状に合わせながら上昇志向でそれぞれの対策を組んできていただいたと、こう思っておりますけれども、効果は、成果は上がっているものの、やっぱり状況の時代に追い付いていない部分も多々あるんだろうと、こう思っております。
　それは、今、水際対策等々のこともありましたけれども、特に昨今、私どもが印象に残りますのは暴力団の銃器等々を使った事件の発生であります。この部分については、大変一般の市民も巻き込まれるというような大きな事件にも発展することも事実であります。そこの部分がある意味ではまだまだ対策が遅れているのかなという思いをするわけでありますけれども、改めて、間もなく開かれるであろう平成十八年度の銃器対策推進計画の中において、大臣としてはどの点を、どんな部分を重点的に取組として考えているのか、その決意を聞かせていただきたいと思います。
○国務大臣（猪口邦子君）　ありがとうございます。
　私は、先生の御指摘は誠に真実であると思います。この銃器犯罪というものは正に平穏な市民の日常をある日突然、直接かつ重大な形で恐怖に陥れるものでありますので、社会としてはこの絶無を期すために全力を尽くさなければならないと、まずその基本認識をこの十八年度の銃器対策の推進計画を考えるに当たって深く抱いていきたいと思っております。
　その上で、先ほどお伝えしましたような国内での取締りの強化ということと併せて、我が国を取り巻く諸情勢の環境変化、情勢変化を着実に見据えて、特に我が国において押収される真正のけん銃、つまり改造されているとかそういうものではないけん銃の大部分が外国製のものであるということが調査から分かっていまして、このような実態を踏まえれば、国内の取組、そして取締りの機関が連携して特に水際対策の強化をすることが重要であり、また対外的にも協力を強化しながら、海外からの銃の流入をどう防ぐことができるかということを考える必要があると感じております。
　私は、以前にジュネーブや国連におきまして軍縮大使として、小型武器、これはここで論じているこの銃器を含む小型武器の取締りと軍縮につきましての国際的なプロセスに力尽くしたことがございます。現在は、国内からどういうふうに、そのような国際的な環境の悪化に伴って国際プロセスにおいて一層取締りを強化しなければならないようなこのような銃器の部分について、国内の側からどのように取組を強化しなければならないかということを考える立場の担当大臣でございますので、全力を尽くして十八年度の推進計画を取りまとめてまいりたいと考えております。
○芝博一君　この銃器の対策につきましては尽きることのない永遠のある意味では課題だろうと、こう思っておりますから、気を緩めることなく、十八年度におきましても大いなる成果を上げていただきますように取り組んでいただきたいと、こう思っております。
　今も大臣の答弁の中から、銃器に対する部分はほとんどが海外からの流入であって、外国製が多く事件に使われている、また日本に入ってきていると、こういう話もございました。
　そこで、日本とその国際的な関係の部分について改めてお尋ねをしたいと、こう思うわけでありますが、国連におきまして、国際的な組織犯罪の複雑化や深刻化を背景として、国際組織犯罪防止条約、そして、それに併せて人身取引や密入国に関する議定書が二〇〇〇年の十一月の十五日に採択をされました。続いて、二〇〇一年の五月の三十一日に銃器に関する議定書が国連で採択をされました。
　ここの部分について、当然ながら、今申し上げましたように、一国だけで銃器対策が図れません。世界の中で大きな位置付けといいましょうか、銃器に対する位置付けの認識もございますけれども、現在、この国連で採択、採決をされました国際組織犯罪防止条約、そしてそれに附帯する人身取引、密入国、銃器に関する三つの議定書、現在我が国の署名状況はどうなっているのか、お教えください。
○政府参考人（辻優君）　お答え申し上げます。
　今、委員から御質問のございました国際組織犯罪防止条約並びにそれを補足いたします三つの議定書の件でございますが、国際組織犯罪防止条約につきましては平成十二年十二月に署名を済ましてございます。その他三件の議定書、人身取引、密入国、銃器に関します議定書につきましては平成十四年十二月に署名を済ましてございます。
　以上でございます。
○芝博一君　条約並びに三つの議定書については既に我が国としては署名をしていると、こういうことであります。
　で、これらの条約並びに議定書は、署名しただけでは、ある意味では形だけのものでありまして、効力を発揮いたしません。当然ながら、それを補完するといいましょうか、効力を発揮するために法的な整備をして、ある意味では国会の承認を得ないと実効が上がってこないのも事実であります。
　そこで、三議定書の国会の承認状況について御説明ください。
○政府参考人（辻優君）　お答え申し上げます。
　今御質問のございました人身取引、密入国及び銃器に関します三つの議定書の国会で御承認いただいている状況でございますが、人身取引議定書及び密入国議定書につきましては平成十七年六月に国会の御承認を得ております。
　ただし、銃器議定書につきましては、現在まだ国会の御承認をいただく状況にございません。可能な限り早期の国会提出に向けて関係省庁とともに鋭意検討を行っている、こういう状況でございます。
　以上でございます。
○芝博一君　人身取引と密入国の議定書については平成十七年に既に国会承認を終わっている。しかし、銃器についてはまだ国会承認が終わっていないという、こういう答弁でありました。
　なぜ銃器に対する議定書がいまだに国会の中で承認を得られていないのか、ここは大変大きな問題であります。この銃器に関する議定書の内容、概略を申し上げますと、銃器等の不正な製造及び取引を防止し、これと戦うための協力を推進するため、国際的な法的枠組みを構築することを目的とした議定書であります。しかし、まだ現在、我が国においては法的な整備が進まないという部分から、国会でその承認が得られていません。
　そこで、改めて、今御答弁もいただきました猪口担当大臣、先ほどからも国際的な立場、海外との連携等々も言われましたけれども、なぜ国会でまだ承認がこの議定書に対して得られていないんでしょう。その理由をお尋ねいたします。
○国務大臣（猪口邦子君）　恐れ入ります。
　おっしゃいますとおり、国会におきます決定をもってこの条約を批准することができるか、また議定書の締結をすることができるかということでございますが、まず私といたしまして、銃器等の不正な製造、取引防止、これと戦うためには締約国間の協力を推進し、国際的な法的枠組みを構築することが必要であると。したがって、この銃器議定書の締結に向けて努力する必要があると考えております。
　現在のところ、例えば銃器の製造日、製造のときですね、それから輸入時の刻印など、こういう新しい制度の創設が求められております。銃器への刻印、記録保管、輸出入管理等、私は国際の部分をやりましたので、そういうところに関する制度が必要でありまして、そのような制度を確立すべく、国内関係法令を、国内担保法の整備と申しますが、そういう関係法令の整備を図る必要がございます。
　そして、先ほど先生御指摘のこの十七年度の銃器対策推進計画におきましてそれを記載してございます。国際協力の項目を見ていただけますれば、このように記載してございます。国連国際組織犯罪条約補足銃器議定書の締結に向けて、銃刀法等関係法令の整備を図る、そして国内法の検討作業に協力する、国内担保法の整備等につき引き続き検討を実施していく、その他国際協力の部分につきまして書き込んでございますので、そのように積極的に取り進めてまいりたいと考えております。
○芝博一君　猪口大臣、取組の姿勢といいましょうか、考え方は分かりました。
　私は、まず聞きたいのは、人身取引や密入国はある意味ではスムーズな形で法整備がされて国会承認がされています。銃器がされていないという、なぜ、どんな理由があってされていないのかということが、少し、今のお話では法整備がされていないという説明しかありませんでした。法整備をされない理由、具体的にお教えください。
○国務大臣（猪口邦子君）　人身取引等の他の分野でも具体的な取組の事務を詰めることは非常に難しい部分が多々あったと思いますが、それはなされたわけでございます。そして、銃器につきましても、実際には、国際的な観点からどの水準のものが求められているか、どのような対応が求められているかということにつきまして、国際的な部分の要求されるところも全般状況としては非常に高度化しているという私は印象を持っております。
　そして、この議定書が義務付けている内容は、先ほど申し上げましたような刻印、これマーキングと呼ばれるものです。これは不法に銃が転売され、その責任を、それを取り締まるためにはそのルートを追尾できなければならない、トレーシングと言いますが、そのようなことのためにもまず銃がマークされていなければならない。刻印、そしてすべての取引に関する完全な記録保管、そしてもちろん輸出入の管理等、事務的にその制度を、かつ日本の場合は非常に確度高い制度を条約議定書の締結において構築する努力を誠実にする国家でありますので、そういうところの詰めにつきまして鋭意政府として努力しているところでございます。
○芝博一君　なぜ法整備が順調といいましょうか進んでいないのかという部分で、二、三、例えば銃器の刻印の問題とか記録の保持等々に言及をされました。これは内閣だけで調整ができてすべての法整備がそろうものではないと私は認識をしておりますけれども、この銃器議定書、すなわちこれ国会承認まで話を進めようと思いますと、関係する省庁はどことどことどこになってくるんでしょうか。
○国務大臣（猪口邦子君）　主に警察庁、外務省、経産省、法務省でございます。
○芝博一君　この各省庁間の調整が当然ながら要るということでありまして、外務省、警察庁、経産省、法務省が主なところであると、こう今も答弁いただきました。
　今、大臣の答弁でいろんな問題点がありましたけれども、同じ共有認識かどうか、まず警察庁と外務省、この銃器の議定書に対する問題把握についてお答えください。
○政府参考人（竹花豊君）　銃器議定書にかかわる法整備については、銃刀法の改正を要するものと認識をいたしておりまして、そのための準備を鋭意進めてきたところであり、今後もできるだけ早期に準備が整うように努力してまいりたいと考えております。
○政府参考人（辻優君）　お答え申し上げます。
　先ほど、この銃器議定書の目的につきましては委員の方から御説明ございまして、私ども、この議定書を締結いたしますことは、銃器等の不正な製造、取引を防止する等の見地から極めて有意義と考えてございまして、外務省は条約を所管する省庁でございますので、関係省庁と御相談をさせていただきながら、先ほど猪口大臣からも御説明ございました、いろいろと国内法の整備の問題、これについて鋭意検討をするよう努力をしてございまして、可能な限り早期の締結を目指して努力して、続けてまいりたいと思います。
　以上でございます。
○芝博一君　警察庁さん、外務省さん、取組と姿勢を聞いているんじゃないんです。
　今、時間が掛かって調整ができないと言われている問題点は大臣から二、三御報告をいただきました。刻印の問題であるとか記録登録の問題とか、いろいろなことがありました。
　それぞれの中で、それだけじゃない、だから調整ができないと私は理解しているんですが、改めて何の問題が、課題があって調整がまだか、どうかということを具体的にお答えください。答えになっていません。
○政府参考人（竹花豊君）　現在、法整備について詳細な検討を進めておるところでございまして、それは非常に実務的な問題として時間も掛かっているということでございまして、警察庁といたしましては特段何か具体的な支障があるという問題ではございません。
○政府参考人（辻優君）　お答えいたします。
　国内法の整備ということでございますので、今警察庁の方からも御説明がございましたけれども、特に刻印の在り方の問題、それから記録の保持等も含めまして関係省庁に鋭意御検討をお願いしているところでございまして、できるだけ早期にやるという姿勢だけで恐縮でございますけれども、引き続き努力をさせていただきたいと思います。
○芝博一君　そうすると、時間的な部分でまだそんなにまで至っていないという理屈だと思いますけれども、問題点、何が問題かということは同じ共通事項だろうと、こう思っております。
　そこで、銃器対策の推進本部として担当されている猪口大臣に、これらの関係省庁を早急に働き掛けをいただきまして、私は一刻も早く承認をして国際的な取組を進めていくべきと考えておりますけれども、改めて、できるだけ早くじゃなしに、いつごろまでに、今十八年度の推進計画の中でも取り上げているというお話がございましたけれども、それでは十八年度で承認ができるような形で取組をするのか、いやいや時期はまだ分かりませんよという状況なのか、その見通しについて具体的にお答えください。
○国務大臣（猪口邦子君）　大変難しい質問をいただいたのですが、まず非常に重要であるという認識を、この内閣委員会の場を通じましても、また先生の御質問に答弁させていただく形をもっても改めて再確認できたところでございます。
　私といたしましては、まずこの推進本部の副本部長としての立場であり、本部長は官房長官でいらっしゃいます。その下で万全の努力をもって働きたいと考えております。また、銃器対策特命担当大臣でもありますので、そういう観点からは、行政各部の施策の統一を図り、必要であるならば、総合調整に関する事務をつかさどる立場にございますので、最善の努力をもって、関係省庁の足並みがそろい、連携が深まり、先生御指摘のこの必要なることにつきまして早期に取り組み、実施できますよう最善の努力を尽くす所存でございます。
○芝博一君　大臣、人身取引や密入国についても、それなりのいろんな課題を抱えた中で、平成十七年六月に、いろんな調整をしながら現実に国会の中で承認をいただいて効力を発揮するところまで来ているんですよ。銃器に対しては、今足並みをそろえ調整をしながらという形であります。課題をいろいろ、二、三言われましたけれども、具体的に課題が分かっているならその調整をしながら、推進計画の中でも取り組むというだけじゃなしに、十八年度なら十八年度で承認に向けて取り組むというぐらいの具体的目標を掲げて私は早急に対処しなければ、ある意味では推進計画も空念仏に終わってしまうわけですよ。現状の追認にほかならない、こう思います。時代は国際的な関係で一刻も、深刻な状況になっているわけでありますから、再度その辺をこれから開かれる推進計画の中で、まず目標設定として大臣の強いリーダーシップを発揮されるお気持ちはございませんか。
○国務大臣（猪口邦子君）　既に私として最大級の決意を述べたつもりでございます。
　私は、この分野につきまして、先ほどから答弁させていただいておりますとおり、その専門性にかんがみ、かつて国際的なプロセスにおいて専門家としてまた日本の大使として活動したことがございますので、その込み入った内容、そしてまた世界各国の取組もかなり変化してきているというようなことも理解しております。そのような私なりに理解していることも含めて、現在のこの特命担当としての任務に生かしつつ、全力を尽くして、この十八年度の推進計画をこれから策定するところにございますが、先生の本日の御質問の内容につきまして深く重く受け止めて対応してまいりたいと思っているところでございます。
○芝博一君　考えようによれば、大臣、今日これから本来の目的でありますエアガン、すなわち準空気銃の規制の法施行よりも、今申し上げましたような議定書の締結の方が大きな意味では大事な意味があると思っているんですよ。そこのところをしっかりと認識をいただいて取り組んでいただきますことを、これ以上議論しても前へ進まないと思いますから、大臣の決意を十分述べていただいたと把握して、十分に対応、対策を、そして早急に国会に提出されることを御要望して、この件については終了させていただきます。
　続いて、本来の準空気銃関連についてお尋ねをさせていただきたいと思います。
　先ほどから同僚議員からの質問等々もございましたけれども、今回の規制対象となる強い威力を持ったエアガン、これは推計で八十万丁という御報告をいただきました。でも、これも恐らく先ほどの答弁で推測だろうと、こう思っているんですね。
　この根底になる全体のソフトエアガン、ここの普及状況、その方の推測についてもお答えください、警察庁。
○政府参考人（竹花豊君）　業界団体からの説明によりますと、エアソフトガンと称されるものを年間約百五十万丁市場に出荷をしているということでございます。
○芝博一君　今の警察庁のソフトエアガン、それから先ほど規制対象となる準空気銃の八十万丁についてもほとんどが業界からの情報を基にされているんですね。ところが、業界以外で、各マスコミ、新聞社では百五十万丁の一般ソフトエアガンが出回っている、いや三百万丁、いやいやもっとあって四百五十万丁から五百万丁ですよ、こんな報道も、情報もあるわけですよ。私はその推測の根拠が非常にあいまいだと思っているんです。ソフトエアガン自体でそんな部分でありますから、その中で規制対象になる八十万丁も果たして正確かどうか、もっともっと出回っているんではないか、こう思っているんです。
　そこのところをしっかりと踏まえながら以下の質問をさせていただきたいし、この対応策も取っていただきたいと、こう考えているわけでありますけれども、先ほどからの御報告で、例えば平成十五年から十七年度まではこのソフトエアガン、大多数出回っているソフトエアガンによる犯罪が百六十五件検挙した、この御報告をいただきました。その中で、今回の準空気銃を使用した事件は五十五件と言いましたか、三十五件と言われましたか、ちょっと聞き逃したので。
○政府参考人（竹花豊君）　五十五件でございます。
○芝博一君　五十五件が起こっているわけでありますけれども、本来、今回このエアソフトガンを準空気銃として規制しようとしたのは、先ほどの委員からも発言がありましたように、このソフトガンを使って多くの事件、事故が起こっている。ある意味では規制するには遅きに失したという感もございますけれども、ある意味では当然ながらの今回の規制であろうとも考えます。
　しかし、これだけ多く出回っているソフトエアガン、これを規制する規制値は、先ほど、一メートル離れたところから一平方センチ当たりで三・五ジュール以上の威力を発揮するものという、こんなことを考えていると御報告いただきました。現実にどんな銃で撃てば、あの先ほどの空き缶に空いた穴、威力等々も御明示をいただきましたけれども、よく実態といいますか実感がわかないんであります。
　　　〔委員長退席、理事柳澤光美君着席〕
　先ほどの空き缶でありますけれども、これは今、内閣府令で基準を考えていますけれども、三・五ジュールで撃った穴なのか、それとも最高値の二十ジュールまで行った穴なのか、ここにも大きな開きがあるわけであります。もっと分かりやすく説明いただけませんか。
○政府参考人（竹花豊君）　先ほど回されましたビールの空き缶に対して、穴が空いているものでございますが、また先ほど委員の間で回覧をされましたエアソフトガンの強度についてでございますけれども、一つは四・六ジュール・パー・平方センチ、一つは四・二ジュール・パー・平方センチでございますが、このいずれで撃ちましてもあのような形で貫通した穴が空くものでございます。
　いずれ、こうした三・五ジュール・パー・平方センチ以上の威力の強いエアソフトガンの強度は、人の生命に危険を与えるほどのものではございませんけれども、人の皮膚を挫滅する、そうした威力を有するものでございます。
○芝博一君　先ほどの空き缶の例は四・二と四・六ジュールの威力で撃ったものと、こういうことでありますけれども、そうすると、二十ジュールに近い値になるとどれぐらいの威力があるのかというのはもう想像が私どもはできません。ここにいる先ほど空き缶を見て銃を見た人もしかりでありますけれども、国民はもっと分かりにくいわけであります。
　是非、この規制値が三・五ジュールで空気銃の手前の二十ジュール以下という、ここの部分が具体的に、例えば身体に傷害がある、こう言われますけれども、傷害にも低いジュールの威力と高いジュールの威力では大きな差があろうと思うんですね。もう少し分かりやすく説明いただけませんか。
○政府参考人（竹花豊君）　御指摘の空気銃の威力を有するものと考えております二十ジュール・パー・平方センチのものについてでございますけれども、やはり空気銃というのは一つの武器ということで、従来から銃刀法の規制の対象としてきたものでございます。
　一方、エアソフトガンと申しますのは、子供が玩具として使うものを含めた、広く言わばおもちゃとして使用されてきたというベースが一つあるわけでございます。
　そこから出発いたしまして検討いたしますと、三・五ジュール・パー・平方センチといいますのは、おもちゃとしては強過ぎる威力だとだれもが感じられるものであり、現実に人の皮膚を撃ちますとその皮膚を挫滅をするという、傷害を与え得る能力を持っているものと考えるものとして相当の、ジュールというのは基本的には運動エネルギーを表す単位でございますので、そうした三・五というのは一つの目安として相当のものではないかということを考えているところでございます。
○芝博一君　この威力について、私も、今説明いただいても十分にのみ込めない、具体的に見てみないと分からない部分があろうと、こう思っております。そこのところについては後ほどまた質問をさせていただきますけれども。
　　　〔理事柳澤光美君退席、委員長着席〕
　先日来、電気製品の安全管理に関するＰＳＥ法で大変混乱が起こりました。これは、一に周知徹底が遅かった、十分でなかったと、こう言われております。そして経産省の運用が一転し二転したと。大変混乱をいたしました。今回のこの準空気銃の規制においても、そのことが非常に心配をされるわけであります。
　現実に、今ソフトエアガンを所持する人、製造や輸入をする人及び一般国民に対して私は広く広報啓発をし周知徹底をしなければならない、そうでないとまた同じように、ＰＳＥ法と同じような混乱が起こると危惧をしております。
　具体的な方策をお考えでしたら、公安委員長から御説明をいただきたいと思います。
○国務大臣（沓掛哲男君）　委員御指摘のように、徹底した広報活動というのは必要だというふうに思っておりまして、改正法の施行に当たりましては、早々、趣旨について広報啓発を行うことが重要であることは委員御指摘のとおりでございます。
　警察に対しては、ホームページあるいはビラあるいはパンフレットなどを活用することによって、現にエアソフトガンを所持している者を含め広く国民に、今回の法改正によって準空気銃の所持が違法となることを周知させたいと考えております。
　また、業界団体に対しましても、エアソフトガンの購入者名簿等を活用するなどして、特に準空気銃に該当するものを所持している者に向けて、速やかに準空気銃に該当しないものに改めることを呼び掛けるよう求めていきたいというふうに思っております。
　何はともあれ、今委員のおっしゃられたようなこの広報活動は、今回のような改正において極めて重要と認識しておりますので、徹底してやっていきたいというふうに考えております。
○芝博一君　是非早めの、これでいいではなしに、徹底した周知徹底をお願いをしたい、これがまさしく混乱を防ぐまず第一歩であろうし、改めて、所持をする人がきちっと対応するためには、所持をする人にきちっと対応してもらうためにもこの周知徹底を是非ともお願いをしたいと、こう思います。
　その観点で、ガンマニアの中には、準空気銃に当たることが分からない、当たるかどうか分からない、そのまま所持するケースも考えられます。といいますのは、今、三・五ジュールという大変難しいような専門用語で広報をしているわけでありますから、ガンマニアでも分からない、一般国民は分からないわけですよ、その威力について。
　そこで、今自分が持っている、所持している銃が今回の準空気銃の規制値に当てはまるかどうか、規制対象になるのかどうか、これを確認する方法、これをどうお考えか、お教えください。
○政府参考人（竹花豊君）　お持ちになっておりますエアソフトガンが法の規制対象になるかどうか確認をしたいという方々がおられるということも念頭に置きまして、この法律が施行になりましたら直ちに、警察庁あるいは都道府県警察本部のホームページを活用するなどいたしまして、確認をしたい方々はこういう警察署あるいはこうした業界団体のこういうところに御連絡をくださいということも含めまして、広報活動に取り組みたいと考えております。
　また、もちろん、どうすればよろしいですかというお問い合わせがありましたときには、最寄りの適切な場所を御案内するように努めてまいりたいと考えております。
○芝博一君　ホームページ等で案内をすると、署とか団体と、こう言われました、確認する場所を。
　署と団体というのは、警察署は各警察署ですね、それは分かると思うんですけれども、各種団体とか適切な場所というのは具体的にどういうところを指すんでしょう。
○政府参考人（竹花豊君）　私の発音がいけなかったかと存じますけれども、警察施設、警察署にもこうした測定をするところができるところを設けることになると思いますので、そのような警察署の名前。それから業界団体も、業界団体の施設がございますので、そうした確認ができる機能を持ったものを設置をしている場所でございます。それは今後、業界団体とも相談をしながら、どういうところを広報していくのかということについては詰めてまいりたいと考えております。
○芝博一君　各署とか団体の設置する場所ということであります。
　そうすると、それは全国で相当数設置されなければ、ある意味では、地方の人が東京まで来て、名古屋まで行って、大阪まで行ってというような状況が起こりかねません。売った販売店等々でも気軽に手軽にその測定ができて、自分の持っている銃が規制対象になるかならないかと分かることがまず大事だと、こう思っているんですけれども、そこまでの体制を組んでいないような御答弁であります。
　私は、この測定する部分、相当数の整備をしないと五十万丁の確認も八十万丁の確認もできないと、こう思いますし、改めて、これはよく知識のある方なら個人でも測定できる数値なんですか。方法なんですか。
○政府参考人（竹花豊君）　簡易にこのエアソフトガンの威力を測ります機械、これはエアソフトガンの弾速測定器と一般に言われているものでございますけれども、これは市場において安価で販売をされております。したがいまして、非常に、マニアの方で多数のこうした銃をお持ちの方であればまあ手に入れてもおかしくない程度の安価なもの等もございますし、また業界団体や販売所、またもちろん警察においてもできる限りこうした機械を、まあこれは簡易のものでありますけれども、そうしたものを設置するように努めてまいりたいと考えております。
○芝博一君　できるだけ手軽にその確認ができるという体制、場所を整備いただきたいと思います。
　そうすると、確認をした、私が例えば持っているエアソフトガンが規制対象にならない、なるは別にして、もう要らないよと、どうぞこれを、例えば警察署行って、若しくは業界団体のその施設で、販売店で処分をもうしてしまいたいと。こうしたときには、それはだれがどのように責任を持って処分をしてくれるのか、そしてその処分に対する費用負担等々は発生するんでしょうか。
○政府参考人（竹花豊君）　警察施設にお持ちになって処分を依頼されましたら、私どもは快くこれを受け入れまして、基本的にはこれを分解をいたしまして、エアソフトガンとしての機能を失わしめた上、ごみとして焼却をする。その処理の費用は、まあこれは他のごみと併せて焼却をする、処理をするということになろうかと存じます。
　業界団体におきましても、現在その点についても話合いを進めておりますけれども、処理をゆだねられれば同様な形で処理をいたすことというふうにこれから話をしていきますけれども、多分そのような形で警察と同じような処置をとられるものと承知をいたしております。
○芝博一君　相当数、今回の規制によってもう処分したいよという人がいると、警察署へ行けば当然ながら今責任を持って分解をすると、こういうことでありますけれども。ある意味では販売業者に、店頭へ持っていって処分をしてくれと、また個人で処分をするような方も見えると思うんですけれども、いずれにいたしましても警察なり各都道府県、それから関係団体との連携、連帯をより綿密に組み立てていただきまして、そこの対応をきちっと図っていただきたい、こう思っております。
　そこで、マニアの中には、検査に行く、要するに自分の銃が規制対象になるかならないか、若しくはきちっと警察署へ行って処分してくださいと、これも面倒だと、手間が掛かる、だからもう要らないんだ、そうしたときにはもうほってしまおう、放棄しよう、廃棄しよう、こんな方がたくさん出てくるだろうと予測をしております。ところが、ごみ捨て場に捨てられたり、道端に捨てられたり、畑や田んぼに捨てられた部分、そこから知らない人の、大人でも子供でも拾ってきて二次的な事件や事故が発生する可能性が大いに考えられます。そこのところをどのような対策を取っていくおつもりか、お聞かせください。
○政府参考人（竹花豊君）　確かに、委員御指摘の懸念もあろうかと存じます。したがいまして、法施行相なりました際には、そうした処理の在り方についても、事前に広くこうしたエアソフトガンの所持者に対して広報啓発活動を進めていくということで対処してまいりたいと考えております。
○芝博一君　この辺についても、私は、法施行前に限らず、施行後に限らず、大いに広報啓発をしないと、本当に無責任にほってしまう、放棄してしまう、廃棄してしまうという事例が出てくると思います。そこのところはしっかりと対策と啓発をしていただきたい。これはもう要望であります。
　ところで、法施行後六か月は経過措置があります、改修等々の、威力を落とすための。それはいいとして、六か月たって以降、自分は所持を忘れていて出てきたよ、若しくはそのときには所在が不明であった、それが例えば法施行後出てきた。それが発覚したときには、その所持者は処分を受けて罰則対象になるんでしょうか。
○政府参考人（竹花豊君）　その準空気銃の所持について、あったことを忘れていたというのは、それはもう、所持をしていたという、まあ故意といいますか犯意がございませんので、まあもちろん具体的な事情によるわけでございますけれども、そこら辺のことについては、事実認定いかんによりまして犯罪が、この銃刀法違反にならない場合もあろうかと思います。そこら辺は、事実関係様々ございますので、事実関係よく確認をした上で、もちろんこれが銃刀法違反として措置すべきものであれば措置をいたしますけれども、今委員御指摘のような状況であれば銃刀法違反にならない場合もあろうかと存じます。
○芝博一君　そこのところは、法律ですから、きちっとした基準を設けて、各都道府県警なりそれぞれの現場へ通達をしてもらわないと、各都道府県警で扱いが違うようでは困るわけでありますから、改めて、再度そこの運用基準というものをしっかりと定めていただきたい、こう思います。
　ところで、現在、全国の各地方自治体では青少年健全育成条例の中で既に早くから青少年のためのソフトエアガン規制を行っております。例えば、この東京都では、満十八歳未満の青少年に五十センチ離れたところから〇・一三五ジュール以上のソフトエアガンは売ってはならない、売った場合は業者を処分対象とする、すなわち違反、罰則対象とすると、こうなっております。
　ところが、今回のこの準空気銃の扱いの基準値、そして罰則の対象等々について大いなる不整合がある、整合性がない、こう思っているんですが、ここの部分の運用について、国家公安委員長はどのような形で整合性を持って、そしてどのような関係になるのか、お答えください。
○国務大臣（沓掛哲男君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、現在でも多数の都道府県、今四十一都道府県かとは思いますが、青少年健全育成条例等によりエアソフトガンが有害玩具として規制の対象とされておりますが、これらの条例は青少年の健全育成を目的とし、青少年へのエアソフトガンの販売等を規制しているものであります。青少年への販売を規制するという立場からのものでございます。
　一方、今回の改正法は、準空気銃による危害の発生を防止するため、何人に対しても準空気銃の所持を禁止するものであります。改正法において規制対象とする準空気銃の威力の詳細については今いろいろ検討しておりますが、今、先ほど来もお話のありましたように、銃口から一メートルの位置で測定した弾丸の運動エネルギーが三・五ジュール・パー・平方センチ以上のものを準空気銃として規制することを今の時点では想定いたしております。
　他方、都道府県条例で規制されておりますエアソフトガンは準空気銃に該当しない威力の弱いものも含まれておりますが、改正法と条例は、規制の目的、それから規制態様などが異なるものであり、改正法は条例と抵触するものではないというふうに考えております。
　なお、改正法施行後、青少年に準空気銃を販売した者は、改正法による準空気銃の不法所持にかかわる罪と、それから都道府県の条例で決められております青少年育成条例違反の双方に該当することになるものと考えております。
　以上でございます。
○芝博一君　今の公安委員長の御答弁の最後の部分でありますが、青少年条例は販売者に対する部分の規制、罰則があります。で、今回の準空気銃規制は所持者に対する罰則規定であります。
　これが、例えばですよ、十八歳未満の十七歳の少年、私が、準空気銃を取得したとしますと、当然本規定上で、売った側も取得した側も当然ながら罰せられます。しかし、全国の青少年条例によりますと、十七歳の子供だったら青少年条例の対象にならないわけですよ。売った業者だけが対象になるんです。そうすると、今大臣の答弁では、どちらかの形でも、業者は本法律でも県条例でも二重摘発をされるという、そんな解釈でよろしいですか。
○政府参考人（竹花豊君）　売った、もちろん業者が、準空気銃を売るための業者というのはもうごくごく、この法律で例外的に認められている場合でございますので、業者がそうしたものをふだん持てるような状況、準空気銃を売れるような状況で所持をしている状況はないわけでございまして、そうした、その準空気銃を所持していること自体についてまずこの銃刀法違反として罪になるわけでございます。これを少年に売り渡した場合には、その当該都道府県の青少年健全育成条例で売り渡した罪も併せて罪になるということでございます。
○芝博一君　併せて罪になるということですね、その売り渡した業者としてはね。そうすると、本法律案で一年以下若しくは三十万円以下となりますか、それの部分で適用も受けて、改めて青少年条例の中での罰則も受けるという解釈でよろしいんですね。そこはそれでいいと思います。
　そこで、今お話に出てきましたところ、これは準空気銃については所持した場合の罰則規定しか挙がっておりません。一年以下、三十万円以下の罰金だと思っております。ところが、ほかのけん銃とか空気銃のように製造、すなわち改造のための部品製造、これも含んでいる。さらには、今言いましたように譲渡、受渡し等々も含めて、これはまあ当然、受け渡すためには持っている人は当然所持になるわけで、これはやっぱり対象になるわけでありますけれども。それとか、改造行為、持たなくてもＡさんのけん銃を改造しましたよ、ここに対する罰則規定はまるっきり挙がっていないんです。なぜ挙がらないのか、その理由をお答えください。
○政府参考人（竹花豊君）　現在、改造を含めました製造が法で規制されておりますのはけん銃、猟銃、空気銃等の銃砲でございまして、譲渡が法で規制されておりますのはけん銃及びそれらの部品でございます。で、これらはいずれも人の生命に危険を及ぼし得る武器又はその密造に供されるものでございます。
　一方、今回規制いたします準空気銃は、人の身体に傷害を与える可能性があるものではございますが、人の生命に危険を及ぼすほど威力の強いものではないことから、武器よりも危険性は低く、その製造、譲渡については今回特段罰則を新設せず、準空気銃を正当な理由なく製造、譲渡した者については準空気銃の不法所持として取り締まることといたしたものでございます。
○芝博一君　最後に。
　今回、準空気銃規制については、県の青少年条例で同じエアソフトガンでも対象が違ってくるとか、いろんな複雑な要素も絡んでおりますし、一般に対する、所持者、国民に対する周知徹底がポイントだろうと、こう思っております。
　そこのところを十分把握をされまして、適切かつ慎重な対応をしていただきますことを御要望申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○風間昶君　公明党の風間ですけれども、確認になるかもしれませんけれども、先ほどの業者からの情報によると、エアソフトガンは八十万丁出回っているというふうにありましたけれども、どんな業者が作っているのか、おもちゃ業者なんでしょうかね、教えてくれますかね。
○政府参考人（竹花豊君）　我が国でエアソフトガンを製造している業者の多くは、威力が強くないエアガンの製造に努めているところでございますけれども、そうした業者の一部が、威力の強く準空気銃に該当するものを製造してきたことがございますし、また、一部の販売店等が顧客の要望にこたえて威力の強いエアソフトガンに改造するというふうなこともあったというふうに聞いておりまして、このようなものが合わさりまして約八十万丁出回っていると業界の中で推計をいたしていると聞いております。
○風間昶君　ですから、推計でずっと今議論しているということなんでしょうけれども、そうすると、さっきもちょっと出ましたけれども、二十ジュール・パー・平方センチメーター以上空気銃で、三・五ジュール以上は準空気銃というふうに定めていますけれども、さっきの年間百五十万丁ほど出荷されているということでありますけど、全体総数は、本物の銃器も分からないけれども、この言わば空気銃も分からないということになるんですかね。教えてくれますか、そこは。
○政府参考人（竹花豊君）　年間百五十万丁ほどエアソフトガンが出荷されてきたということでありますけれども、この中には、いわゆる先ほど申し上げました威力の強いものも含まれた数値として承っております。
　したがいまして、一年間に百五十万丁でありますから、大体耐用三年といたしますと、それに三を掛けた数字といったものがエアソフトガンとして大方現在世の中に出回っているものというふうに考えてよかろうかというふうに存じます。
　一方、空気銃はその所持には許可が必要としておりまして、許可をいたしております空気銃の数は三万数千丁と承知をいたしております。
○風間昶君　はい、分かりました。ちょっと私も勘違いしていました。空気銃が三万数千丁ね、分かりました。
　今回のこの改正された法案で所持が禁止になるわけでありますけれども、実効性を高めるためにはこの準空気銃が違法に国内に供給される道を断たなきゃならないと思っておりますけれども、製造については、国や地方公共団体に譲り渡す場合などに限って認められるのは分かりましたけど、輸入について厳しく規制する必要があるんじゃないかと思いますが、この部分についての水際作戦も含めてどのように対処されるのか、教えてください。
○政府参考人（竹花豊君）　今回の法改正によりまして、輸入自体を規制はいたしておりませんが、輸入されまして国内に持ち込まれた段階で不法所持ということになりますので、そこを適用いたしまして規制をいたしたいというふうに考えております。
　このような法が施行になりますれば、業者が大量に国内に頒布するものとして輸入をするというような事態は恐らく影を潜めるだろうというふうに期待をいたしておりますし、そういう効果もあろうかと思いますけれども、ただ、個人が個人として輸入をするというような事態につきましては、これにつきまして、そうした方法というのは、基本的にインターネット上の世界で情報交換がされるということも多いというふうに承知をいたしておりまして、そうしたところから情報を収集することで、個人による輸入といったものについても不法所持として摘発するということを、そうした取締りを十分行っていきたいと考えております。
○風間昶君　そうすると、輸入の部分は分かりました。製造の部分も分かったけど、国内での今度、何ですかね、今のインターネットを含めて、製造する事業者がガンマニアなどに横流しする可能性、これあるんですよね、ネットだけじゃなくてね。それはないんですか。
○政府参考人（竹花豊君）　そうした場合はやはり罪になりますので、それは業者としての生命を絶たれるということにもなりかねないという事態でございますし、私どもとしては、恐らくそうした横流し事犯というものは、もちろん届出を、私ども、各公安委員会がこうした業者についての届出を受けますので、そうした業者に対する日常的な働き掛けを行うことを通じましてそのようなことがないように、もちろん働き掛けを進めていくということもやっていきたいと存じておりますし、そういうことも考えますと、恐らく横流しという事態についてはさほど大きな心配はしなくてもいいのではないかというふうにも考えているところでございます。
○風間昶君　分かりました。
　改造については製造同様の規制と考えていいでしょうか。特に、ガンマニアによるこの改造についてどのように対処するかということを伺いたいと思います。
○政府参考人（竹花豊君）　威力の弱いエアソフトガンを威力の強い準空気銃として改造するという事案については、準空気銃の不法所持として対処をするということでございます。
○風間昶君　分かりました。
　それから、先ほども議論になっておりましたけれども、この今回の二十四条の二項に、準空気銃の一時保管、警察官による一時保管が準空気銃を保管する対象に追加する法律の中身になってますけれども、問題は、だからこの保管したやつは、先ほどの御答弁で、分解してエアガンとして役に立たないようにしてごみとして処理するという──いいですか。
○政府参考人（竹花豊君）　済みません。
○風間昶君　いや、聞こえてました。
○政府参考人（竹花豊君）　はい。
○風間昶君　二十四条の二項に、準空気銃を警察官が一時保管するという項目になってますよね。これは通告してないんだけれども、なってますよね。
○風間昶君　それで、問題は、だから先ほどの同僚議員の質問で、警察に来たやつはどうするんですかと言ったら、エアガンとして使えないように分解してからごみに出すというお話をされましたよね。
　それで、私が危惧しているのは、さっきの議論もそうですけれども、警察に持っていくのはいいとしても、持っていかないでいわゆる捨てる、放置するというか捨てる場合は、一般の人が鉄砲の姿を見たら必ず撃ってみたくなるのは当たり前なんで、いや大したことないなと、それはどうか分からぬけれども、とにかくやって、要らないといって投げる、投げるというか捨てるときに、燃えないごみとして出すわけですよ、普通はね。気が付かないようにして燃えないごみにして出すかどうかは別にして、出すんですよね。
　だから、いわゆる産廃ではなくて一般廃棄物としてごみに出ていくとなると、それぞれの地域の回収車が回収していくことになるけど、あれ、エアコンプレッサーでがあっと圧縮するんですよね、ごみ、たくさんこう中へ押し込むために。そうすると、圧縮されることによって、もしかしたら不測の事態が起こるかもしれない。そういうふうに、いや懸念しているんです、素人的に。
　そういうようなことを考えるならば、警察庁のマターではないけれども、捨てる際の一定のルールというのが必要ではないかなというふうに思うんですけれども、細かいかなあ。どうでしょうか。
○政府参考人（竹花豊君）　先ほど来申し上げておるところでございますが、本法成立いたしましたら、直ちにそうした廃棄のありようについても具体的に広報を進めていく必要があるというふうに考えております。その内容におきまして、今委員御指摘の点を踏まえて、どういう広報の中身が適当であるのかということについて今後検討させていただきたいと存じます。
○風間昶君　分かりました。
　この資料にエアソフトガンに係る事件件数が、けん銃使用事件の五分の一ぐらいですけれども、いずれにしてもこの三年間で五十数件あるわけでありますけれども、このうち少年がエアガンを使用して犯罪を起こした例というのはどのぐらいあるんでしょうか。ほぼイコールですかね。
○政府参考人（竹花豊君）　十五年から十七年の三年間におけるエアソフトガンに係る事件全体の検挙、補導は百六十五件でございますが、このうち少年が関与しておりますものは七十六件でございます。また、委員御指摘の準空気銃を扱った事件が全体としてこの百六十五件のうち五十五件あるわけでございますが、このうち少年がかかわったものが十五件でございます。