Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高橋（高）委員　総理のその御見解を聞いて後の話がしやすくなりましたのですが、実は昨年、昭和五十四年の三月二十日のときに、私は大蔵委員会で五十四年度の税収の見積もりについてお尋ねをいたしました。当時と大臣はかわっていらっしゃいますけれども、それは当時国債発行という、特に赤字公債ということでの、特例公債ということでの前段としての五十四年度の税収見通しを伺ったわけでございます。そのときに大蔵省の御答弁として、ちょっとここで読ませていだたきますけれども、こういう御答弁をしておられる。
　「私ども実は税収の見積もりをいたします際には、五十四年度の経済見通しとの整合性を図っておるわけでございまして、名目成長率にいたしましても、鉱工業生産の伸びにいたしましても、卸売物価の伸びにいたしましても、消費者物価指数にいたしましても、一人当たりの雇用者所得にいたしましても、雇用者指数にいたしましても、すべて予算の際に提出をいたしました経済企画庁の策定いたしました五十四年度経済見通しに乗っかって推計いたしております。したがいまして、経済見通し自体がそれを上回って伸びるという要因がございませんと、なかなかいまの段階で五十四年度の税収が予算を上回るということを申し上げるような判断の材料がないと思うわけでございます。」さらに続けて「五十四年度の経済見通しを現在の段階で変更する理由は、全く私どもとしてはそういう判断の材料を持ち合わせていない」こうおっしゃっていられる。さらにつけ加えまして「税収の実績につきましても、五十三年の末の時点で可能な限りに見積もったというのが実態でございます。」こういうことをお答えになっていらっしゃるわけです。はっきり言えば、自分たちの資料で十分調査してやっているんだから心配するな、任せろ、こういう話が当時の大蔵省からお答えとして来ているわけです。
　それで私は当時、皮肉半分に、大蔵省というお役所の性質上、俗に言う金庫番という性質上渋くいろいろ考えることはわかるのだけれども、どうも新税構想をお持ちのときに特例公債をできるだけ少ない数字で国民にお見せした方が正直じゃないかということを申し上げている。そういう点からいきますと、五十四年度当初の見通しと五十四年実績の見込みを考えました場合には、名目のＧＮＰ成長率は当初見通しが九・五で五十四年度実績が八・二、これは税収減の要因でございましょう。それから鉱工業生産指数は当初見通し一三一・七に対して一三五である。それから一人当たり雇用者所得も三百五万七千円に対して三百六万。大体まあまあの線が出ているわけですね。にもかかわらず二兆円近くも税収見込みが狂う。狂うというのはふえて狂っているのだから問題ないだろうという解釈もございましょうけれども、私は、政府というものは経済活動のいろいろな意味での指導力を増すという点からいきますと、こういった見込み違いというのは理解できない。これほど税収見込みが狂ってくると、五十五年度の税収見込みについても国民の信用は出てこない。
　一体、こういうことに対しての大蔵省側の責任のある処置というのはどんなふうにおとりになっていらっしゃるか、まずこの辺をお尋ねいたしたい。
○竹下国務大臣　高橋委員御指摘のとおり、今年度の税収につきましては、最近までの収入実績それから御指摘のありました政府経済見通し等を基礎として見込みますと、当初予算額に対しまして一兆九千九十億円の自然増収が出るものと見込まれますので、今回のただいま御審議いただいております補正予算案におきまして同額を補正計上することといたしましたことは御指摘のとおりであります。
　そこで、自然増収の出た原因は何ぞやということが一つあろうと思うのであります。今年度自然増収が見込まれましたのは、今年度税収見積もりの土台となります昭和五十三年度税収が、決算の段階におきまして見込みを七千七百五億円上回った、これが土台になったわけであります。そうしたことのほかに、先ほど指摘がありましたが、雇用者所得あるいは鉱工業生産、卸売物価等の経済諸指標が当初見通しを上回るということの見込みから、法人税と源泉所得税等につきましてかなりの自然増収が見込まれたということが見通しが違った理由であります。
　そこで、見積もりと実績が余りにも乖離するのはけしからぬじゃないか、こういう御指摘であります。税収見積もりは、政府経済見通しによる経済諸指標を基礎としてその時点までの、言ってみれば、十二月でございますと大体わかりますのが十月末ぐらいの税収までがわかるわけでございますが、その実績等を勘案して行っておりますので、その時点では適正なものである、その実態は把握しておるわけであります。ただ税収見積もりは、その予測としての性格上、実績との間に乖離を生ずることが全くないということは申すことはできないと思うのであります。かなりの乖離があることも事実であります。したがって、大事な予算を審議していただくわけでございますから、できるだけ乖離の幅を少なくしていく一層の工夫というものは今後とも引き続きやっていかなければならぬと思っております。ただ、全く乖離がないという決め手にはならないにしても、その努力は、御指摘のとおりこれからも引き続き工夫をしていかなければならぬ課題である、こういうふうに認識いたしております。
○高橋（高）委員　大蔵大臣、私が特に今年度以降についてのお願いを含めたお尋ねをしたいのは、そういうずれの大きさというものが国民各層、特に経済人の方なんかに、イソップの話ではございませんけれども、大蔵省またやりやがったなという感じを持たれて、発表される資料に対しての信頼度、われわれ政党にしても、発表されるものを中心にしていろいろと議論を重ね、討論を重ねるわけですから、そういう意味合いから言って、こんなに違っちゃうのはいささか権威がなさ過ぎるのじゃないかと私は思うのですね。乖離は、それは少々あるのは当然だと私は思います。しかしながら、こんなに違っちゃうとなると、これはたまたま大きい方へ違ったからいいのであって、またそういうふうに大蔵省はいつもの例で組んでいらっしゃるのでしょう。しかし、現実には、発表されるものに対する信頼感が損なわれるということに対しての自省はしていただかなければならない、そう私は思うのです。大臣、この辺についてはいかがでございますか。
○竹下国務大臣　それこそまさに御指摘のとおりでありまして、経済社会七カ年計画にいたしましても、毎年フォローアップをやっていただいて、少しでも正確なものにしようという努力を経済企画庁の方でお進めいただいておるわけでありますが、大蔵省といたしましても、いろいろな過程を経て、いわゆる収支試算というようなものをお出しするようになりましたが、これとて高橋委員、恐らく完全なものだというふうにお考えになっていないと思うのであります。そういう非常な困難さの中に、何とか財政計画を立てるような努力をしてみようというものも、そういう見通しに対して国民の信頼をより高める努力の一つではなかろうかというので、複雑多岐にわたる問題でございますけれども、部内でいろいろな検討を開始して、いま約一年になっておる、こういうことであります。
○高橋（高）委員　大臣御答弁いただいて恐縮ですけれども、大蔵省の主計局の方もきょうお見受けするところいらっしゃっておられるし、御答弁された方もいらっしゃるんですね。ですからひとつその辺で反省の意味を込めて、ちょっとここでお話をいただきたい。
○高橋（元）政府委員　五十四年度の税収を見積もりました際に五十三年度の十月ごろまでの実績を実は基礎にしてそれ以後の経済の予測をしたわけでございます。私ども五十四年の十月末ぐらいまでの実績を見ておりますと、税収予算はまだ五十三年度税収が五十三年度の予算額まで達するかどうか、進捗率で申しますとちょっと下回る段階であったわけでございます。当時いろいろの民間経済調査機関の五十四年度経済の予測等を見ましても、おおむね実質四、五％の成長ということを言っておられまして、比較的低い段階であったわけでございます。しかしながら私どもといたしましては、税収の実績の中で法人税が八月以前までの還付が非常に多かったという時期を脱しまして、伸びがやや好調になってまいりましたので、その点も織り込みまして、経済企画庁の経済見通しと、これはたびたび繰り返すようで恐縮でございますが、整合的に五十四年度の税収を見積もったわけでございます。
　仰せのように、一兆九千九十億の税収超過と申しますと、当初予算額に対しまして約九％弱でございますから、お諭しのように、見積もりとしてはまことに事実よりもかなりアンダーになったわけで、その点は今後反省しなければならぬと思っておるのでございますが、五十三年度の年度内に法人税が六千五百億円予算を上回って出てまいったわけでございます。これは、売り上げの伸びそれからいわゆる増収効果よりもむしろ増益と申しますか利益率が非常に向上してまいったということに起因しておったわけでございます。それからもう一つ土地の譲渡が千六百億円ぐらい、私どもの見積もりを上回りました。大臣からお答え申し上げたように、七千七百億円、五十三年度の税収が当初予算を上回ったわけでございます。それが五十四年度の土台になって伸びてまいりますと約九千億と推定いたしておりますので、それから上一兆円が五十四年度の見積もりの誤差に起因する部分でございます。その中で経済見通しが、鉱工業生産なりそれから卸売物価なり消費者物価なり雇用者所得なり、それらについて当初の想定を上回りまして経済の実績が出てまいったわけでございますが、それと相関させて考えてみますと、約六千億強というのが経済見通しの狂いに起因しておるようでございます。その残りの物品税、これは自動車、クーラーが非常に好調でございました。それから石油税、関税、これらは円の価格が予想のほかに下がりまして、輸入がふえてまいったということに起因いたしております。
　いずれにいたしましても、そういう諸要素を十六カ月以前に見通してできるだけ実態に近いようにしてまいらなければならないのは委員仰せのとおりでございますので、今後とも短期、中期それぞれの予測方法、それから実績のフォローアップということを完全にやってまいりたいと存じております。
○高橋（高）委員　ここで大臣にちょっとお尋ねしておきたいのですが、昨年末からことしの初めにかけて、経団連がいまの法人税の実効税率についてのいろいろの国際比較をなさっていらっしゃる。御承知でいらっしゃいますか。これに対しての経団連の見解というのをどのように御評価なさっておられるかということ。それから、法人税引き上げをちゅうちょなさったということに対する御見解をひとつお願い申し上げたい。
○竹下国務大臣　まず二番目の法人税の引き上げを、ちゅうちょしたというお言葉をお使いになりましたが、本格的な増税の対象としなかった理由について申し上げますならば、今年度は財政再建の第一歩を踏み出さなければならないという年であることは申すまでもないことでございますが、いろいろな環境の中で、やはりまず入るをはかって出るを制するという、入るをはかる前に出るを制するというところに重点を置いた予算編成をやろうではないか、こういう構えで従来の、とかく企業間の不公正とかいろいろ言われました租税特別措置等に手を加えることによりまして、その結果予算が大体これの収入見積もりにおいて組めるというところに達しましたので、本格的な増税の対象として法人税をとらなかったというふうに御理解をいただければ幸いでございます。
　それから、第一番目の経団連のいわゆる実質的に見た法人税率についての御見解は、御見解としては承っておるところでありますが、これは内容、詳しい問題もございますので、事務当局からお答えをさす方が丁寧ではなかろうかと思います。
○高橋（元）政府委員　経団連が企業の税負担の国際比較につきまして指摘しておられます一番大きな点は、私どもがたびたびこの委員会でもほかの委員会でもお答えしておるわけでございますが、日本の企業の総合税負担率と申しますのが四九・四七％でございます。これが外国に比べてやや低目であるというお答えをいたしておりますのに対して、日本の大部分の企業は地方税、住民税、事業税の超過負担というものを受けておるので、したがって事業税、住民税の超過課税というものを織り込んで考えてみますと、日本の企業の実質税負担は五一・一一になって、これは外国に比べてそれほど低いといえない、むしろ高い方であるという御指摘が第一であったと思います。その点につきましては、確かに東京、神奈川、愛知、大阪、兵庫、そういった府県につきましては事業税、住民税の超過課税が行われております。五一・一二％というふうに計算されるわけでございますが、私ども、アメリカそれからドイツ等につきまして、アメリカが五〇・八六、ドイツが五六・五二と申し上げておりますのは、いずれも中庸の地方税率というものを負担した企業について考えておりますので、たとえばアメリカでありますればカリフォルニア州、ドイツでございますとウエストファーレンだったと思いますが、そういう中庸の税率のところでございます。それぞれの国で超過課税が日本と同じように行われている国を考えてみますと、そこで日本の五一・一二という総合税負担率がそれほど高いということではないということが第一でございます。
　それから第二に、諸外国いずれにおいてもかなりの範囲のタックスエクスペンディチュアと申しますか、投資に対する、または一定の原因の所得に対する控除というものが行われておるから、したがって、表面税率に比べると実質の税負担率は日本の場合にはむしろ高いのではないかという御指摘でございます。ただいまタックスエクスペンディチュアと申し上げましたが、アメリカあたりでは、日本で租税特別措置と申しておりますのは、むしろ歳出を租税でもって代替をいたすという考え方のようでございます。そうなりますと、歳出面の諸制度いろいろございます。それから金融に関して金利の軽減を予算をもって講じておるという例もございます。そういうものを全部包括して考えてみるということが、こういう企業の法人税と企業所得税というものだけを取り出して比較するよりも、より包括的に企業全体の財政上のバランスというものを出してみるのが正しいわけで、そういう点につきましては私どもいろいろいま検討いたしておるわけでございますが、いずれにいたしましてもこれは御主張でございます。私ども決して当たっていないということを申し上げているわけではないわけでございますけれども、表面実効税率につきましても、特別措置につきましても、課税の所得計算につきましても、私どもなりにこれにつきまして細かい考え方を持っておりますが、ただいまこういう委員会の席上でございますから細かいことは省略いたしますけれども、なおよく勉強してまいりたいというふうに考えます。
○高橋（高）委員　とかく法人税の問題は、七月の参院選絡みでいろいろと揣摩憶測の飛びがちなことでございますから、どうぞひとつよろしくその辺についてはガイドをしていただきたいと思います。
　私、いまここでまたちょっとお尋ねをしたいことは、今年度、五十五年度の予算案を審議なさる場合に、つい一両日前に予算増のうちの九七％が当然増だという記事が新聞に出ておりました。予算の九七％が当然増だ。私たちの判断でいけば、こういう当然増だという部分はいち早く四十二兆の五十五年度の予算を検討される前提条件として当然出てこなければいけないのに、なぜいまごろこういう話が出てくるのか。あるいは先ほど来のお尋ねでもおわかりのように、何か資料に対しての公開性というものが不十分のように思われてしようがない。ですから、この際ガラス張りで、余り御自分のところだけで資料を温めないで、それこそ野党側にもはっきりとした実態というものをいち早く御提示いただいて、われわれに検討の時間を下さる、このガラス張りの政策ということをお考えいただきたいと思いますけれども、この辺については大蔵大臣、お考えいかがでございましょうか。
○竹下国務大臣　当然のこととして、政府部内において検討いたしました諸指標等を含む資料につきましては、これは与党、野党を問わず国会の場でできるだけ明らかにし、また提出の御要望にこたえていかなければならぬというふうに考えております。
○高橋（高）委員　どうぞひとつその辺について大蔵省事務当局の方々、特にできるだけガラス張りにしていただいて、諸資料を提供していただきたい。われわれもこれに対して真剣な検討をするということもお約束申し上げますから、どうぞひとつそういった意味で、どう考えても合わない時期に肝心な数字が出てくる、発表になるというようなことのないようにしていただきたいと思うのです。特にこの予算の増の九七％が当然増だなどという話は、もっと早くわれわれにお話があって、そしてそのことが、逆に言えば新しい政策の展開がしづらいということに対しての私たちのいろいろな配慮もいたさなければならないと思いますので、どうぞ大蔵当局でも、この点については主計局長、ひとつこの際はっきりここで御判断をお示しになっておいてくださいませんか。
○田中（敬）政府委員　先般、五十五年度予算の計数整理の結果、当然増が前年度の予算の伸び額のうち九七％を占めるという計数を策定いたしたわけでございますが、この件につきましては、実は昨年の十一月末に、国民の方あるいは予算関係の方々に御理解を得るために、大蔵省といたしましては五十五年度予算フレームというものを発表させていただいております。そのフレームのケースＢの場合に、当然増並びに当然増的経費というものが一兆七千億ございます、これを賄うとして国債を一兆円減額するとするとこれほどの税収が必要であるという形でケースＢをお示しいたしまして、その際、当然増がその場合において一兆四千億という数字は御発表いたしたわけでございます。その際に、あわせまして過去四十年代以降毎年当然増というものがどれくらいあるか、政策増経費がどれくらい織り込まれたかということも計数としてお示ししておりますので、今後とも私どもといたしましては、予算編成前に御理解を得るためにそのような努力を続けてまいりたいと存じます。
○高橋（高）委員　ありがとうございました。
　それでは、この財政の見通し等についての質疑をこれで一応終わらせていただきまして、次に、おいでいただいております日本電信電話公社の経理状況についてお尋ねをいたしたいと思います。
　電信電話公社は、毎年こういうきれいな「図説電信電話サービス」という中で、間違いなければ十六ページにいろいろと予算案の損益勘定を初めとするグラフが出ていること、総裁御承知のとおりだと思うのです。ここで五十四年度の予算案の概要を考えてみましたときに、この予算案の概要の一番最後にある収支差額というのは二千九百六十四億計上しております。これは普通の企業で言うと利益と解釈してよろしゅうございますか。
○秋草説明員　電電公社は配当もありませんし、役員賞与もありませんし、税金もありません。したがいまして、これが会社で言えばネットの利益だという解釈になろうと思いますが、ただ御了解いただかなければならぬことは、予算でこの利益を年々歳々必ず建設勘定の改良投資の一部に充当しておるということは、公社発足以来、利益があるたびに継続されているあり方でございます。したがいまして、この金は加入者にわれわれ還元と言っておるのでございますけれども、加入者の利益のために全部電信電話の拡充の資金の一部に充当しておる。要するに、それは一般の膨大な借入金のほかに唯一の無利子の金でございますのでそれだけコストが安くなる、加入者に便利であるという感じをもって入れておるのでございます。
○高橋（高）委員　たしか六日だったですか、電信電話公社の副総裁が、いま申し上げた二千九百六十四億よりもなおかつ現在までで七百億ぐらい、通期にすると一千億ぐらい利益が出そうだ、合わせて四千億ぐらいになるということの御判断を示されておるのですが、これには間違いございませんか。
○秋草説明員　五十四年度の毎月の収入の見通しを年間の見積もりと比較して注意深く監視しておりますが、ただいまのところ平均二・七％くらいの増収でございます。二・七％、それがすなわち現在のところ八百億くらいになっていると思いますから、年度末までには千億くらいに達するであろうということを副総裁は言っておる。これは間違いないと思っておりますが、ただ決算の収支差額は、支出の方がまだ入っておりませんが、支出も三月期にはかなりいろんな支出が出ますので、おおむねしかし、予算で言われた二千九百六十四億という収支差額はそれ以上ふえるということはもう間違いないと思っております。
○高橋（高）委員　総裁、瞬間いま利益とおっしゃったのですけれども、私の判断から言えば、さっき申し上げた二千九百六十四億円というお金も私は利益だと思っているのですよ。ですから、それに約一千億足されると四千億の利益が年間出てきている。たしか収入が三兆六千億ぐらいでございましょう。そうすると一〇％以上の利益が出ておる、こういうふうに解釈して、私はいままでのお話からいってこの解釈は成り立つと思うのですね。いま一〇％以上の利益の出る会社なんてそう簡単にありませんよ。ところが、現実に電信電話公社は一〇％以上の利益が出ている。確かにお話しのように二千九百六十四億というお金は資本勘定へ繰り入れてはあるでしょう。しかしこれは、民間企業だってもうかったときに、配当するかしないかは別問題として資本勘定に繰り入れるときはありますからね。利益でございましょう。そうすると、四千億の利益が出てきているというこの日本電信電話公社の経理状態というのは、どう考えても何か収入がよけい過ぎる。逆に言えば、収入の基本になっている電話電信料金が高い、こういうふうに私は解釈するのですが、この辺については総裁、どのようにお考えですか。
○秋草説明員　五十一年の十一月の初めに、参議院で公衆電気通信法すなわち料金案が通りました。そのときには、三年間の見通しで、五十一年、五十二年、五十三年の見通しを立ててあの料金案をつくっていただいたのでございますが、当時、すでに四十九年度、五十年度、五十一年度と三年赤字が続きまして、この赤字を約六千億大蔵省から一時借入金をしまして、それの返済に、五十三年度をもってこの赤字の返済は完全に終わりまして、五十四年度から本当の利益剰余金が出ておるのでございます。
　いまの時限から見れば、少し料金の計算が甘かったのじゃないかと思われると思いますが、その見通しも、さっき申しましたように、二・七％の増収でございます。しかも、その原因を考えてみますると、当時から見ますると、まず金利が非常に安くなったということ、これが一つ。それから人件費が、人の数それからベースアップの上げ方が当時予想したよりも幾分低かったということも、公社にとって非常に好影響を来しているということは言えると思います。その結果、予定よりも利益が出ているということは現実でございます。したがいまして、これを配当するとか一部も社外に流出することは絶対にございませんので、私は大事に保存して、これは加入者からちょうだいした収入金の一部でございますから、大事にとってこれを建設に投資するということが従来の方針でございますので、建設勘定の一部に充当するということはやむを得ないことではなかろうか。ただ、この建設勘定に投資するということをもうやめるというようなことになりますると、私どもの事業の大きな資金というものは借入金でございますから、やはり大きな影響が出てくると思っております。
○高橋（高）委員　総裁、私は別にそれを頭から否定しているのじゃないのですよ。もうかったものを会社だって優良企業というのは配当しないで内部蓄積して使う場合もございますから、そういうことはあり得るのですね。ただ、電信電話公社が三年の間、四十九、五十、五十一で、いまお話しですと、六千億の赤字がある。それを、以後の三年間でこの六千億を返しちゃっている。しかも一千億もここで新たな剰余がある。こういうことになれば、どう考えても料金が高いんじゃないか、お金が取り過ぎじゃないかと考える方が普通じゃないですか。この辺についてはいかがでございます。私は、企業的な立場で見た場合でも、三年間でもう六千億も返したということは、三年間に起こり得るであろういろいろな事態を乗り越えた上で、なおかつこれだけのものを返すことができた。しかもなおかつ、私に言わせれば、また四千億の利益がことしある。こういうことは、どう考えても料金が高いとしか思えないのですが、その辺いかがでございます。
○秋草説明員　私どもも、この剰余金の差額を何か料金に還元する方法はないかということも部内では試みに計画しておりますが、何分わずか千億の差額でございまして、三兆六千億にもなろうとする額に対する比率を見まするとほんの微々たるものでございます。いま私どもの料金の中では、市内料金と市外料金がございますが、市内料金は世界のどこの国に比較してもきわめて安い。御案内だと思いますが、後で数字をもって御説明いたします。市外料金は逆に余りいばるわけにはいきませんで、非常に高いのでございます。この市外の遠距離の料金を一刻も早く次の機会には安くしたいというのがわれわれの念願でございまして、私はいつも国会でもそういう答弁をしておりますし、記者会見等でも、近き将来にこの問題は解決したいということを思っておりますが、いまの料金の程度で、なかなか大きな料金の改正はできない。
　ただ、忘れてならないことは、ごくわかり切ったことでございますが、先生も外国の例も御存じと思いますけれども、日本の市内料金は極度に安い。アメリカの四分の一、あるいは世界平均の二分の一くらいになっておりますから、やはりこれを上げての上で市外料金は下げる、遠距離は下げるという方向にしなければならぬと思っておりますが、これをやるにはもう少し大きな財源が要るし、またなかなか大きな作業が要るのでありまして、漫然とこれを喜んでおるわけではございません。
○高橋（高）委員　私、秋草総裁、あなたは個人的には大変尊敬している方なんですけれども、三兆六千億の売り上げで四千億くらいの利益が微々たるものだという、そういう経営概念はずいぶんと乱暴なものだと思いますよ。だって一〇％以上純益の出ている会社はどれだけありますか。これが微々たるものだという御解釈は私にはちょっとのめませんですね。
○秋草説明員　微々たるものと申しましたか、その点だったら訂正します。三千億というものは予算で、国会で建設勘定に投資すべしということで決められておるのでありますから、これは私は何ともできません。今後はこういう形態をとることはやめろ、借り入れはすべて——建設投資は利益剰余金を入れてはいけないというようなことに決められれば、これは四千億というのは何年か後には上がってまいりますけれども、いまのところは約千億という額が多少余裕があるというだけでございます。これは二・七％でございますから、なかなかこれは大きな料金改正の材料には、いま直ちにはならぬということを申している、だけでございまして、微々たることと申したら、私は謹んで訂正いたします。
○高橋（高）委員　私は、一千億も出ていてそれが微々たるという表現も余りのめる言い方じゃございませんけれども、四千億に比べれば少ないという意味ではわかります。
　そこで、郵政大臣にお伺いしたいのですけれども、こういったお金、出てきている一千億について何か電電公社との間でお話をされたいままでの歴史ございますか。それともございませんか。公社の取り扱いについていかがでございますか。
○大西国務大臣　お答えいたします。
　いま総裁が申しましたように、その一千億というのは収入の予測でございますが、三月末における支出がどうなるか、いまのところまだわかりません。ですから、その処分についてどうするかという相談をいまいたしてもおりません。
　ただ、総裁申しましたように、現行の料金は五十一年に二十二年ぶりに初めて改定をしたわけでございます。その原因は、四十八年の石油ショック以来の非常な経営困難を解消するためと、将来の経営の安定を期するためにやったわけでございます。そういうことでございますが、この収支の差というものは、いまも説明がありましたように電電公社の設備の充実といいますかあるいは拡充、さらにサービスの維持向上、そういった点に使わなければならないようにこの中でもなっておるわけでございます。でございますから、収支差額というものは世間で言う利益とは違うわけでございます。ですから、そういうことを将来見通して、経営の安定をよく勘案をしながら料金の問題も考えなければならないと私ども思っておるわけでございます。
　しかし、いま説明がありましたように、外国との比較におきましては長距離が非常に高い、そうして中距離はとんとんだ、余り差はない、近距離が非常に安い、こういうことになっておりますので、この際、何とか遠距離に対しまして料金についての考慮を払うべきでないだろうかということで、このことについては電電公社にそうしてはどうかという指示をいまいたしておるところでございます。
○高橋（高）委員　大変失礼なことを申し上げるようですけれども、一千億のお金が出てきたときにその使い方をまだ決めてない、こう私は解釈しておるわけです。よけいな金を持つとどうしたって脱線しがちでございますからね。このことについては電信電話公社の方もいやというほど御承知のはずなんですね。私は、公社をおつくりになったときに、民間企業の厳しさあるいは経営姿勢というようなものを身につけるあるいはつけさせなければいけない、あるいは仕事の内容がそういうペースのものであるという御判断でおやりになったと思うのです。そこで利益が出てくるようになった。しかし、おのずから違うことは、仮に利益が出なかったときには最終的には国がめんどうを見るというのがやはり公社の一つの恵まれた点だと思うのですね。そうであれば、もうかっている最中に少しは実家へ金を返したらどうだということを私は言いたいのですよ。親が一生懸命子供を学校へやらせた、それと同じように民間企業で勉強してこいとやらせた、ところが、いま親元の方は手元が不如意になってきた、少しは返したらどうだ、下世話なたとえで恐縮ですけれども、こういうふうに御判断はできないものですか。総裁いかがでございますか。
○秋草説明員　これはお言葉を返すようですが、公社発足以来政府のいわゆる固有資本といいますか、政府が出資したお金は百八十三億か、いまの八兆五千億という資産の中で千分の二、三という程度のものしかございません。自来二十七年間、政府から一文の支出も補助金もいただいておりません。ただ政府から、特に金利が安いわけではありませんが、政府保証債というものをほんのわずか、四百億とか三百億程度のものを年々歳々お借りしておりますが、私はいままで、むしろ政府からもう少し、苦しいときには大きな出資なり自己資本を増加するなりということがあってしかるべきでなかろうかということをいつも主張しておる一人でございまして、こういうときに政府をお手伝いするという考え方もあろうかと思いますけれども、いまの千億というのも、先ほど申し忘れましたけれども、現に借入金の電電債の余裕を自己資金で充当しましてすでに五百億くらいそちらへ回しておりまして、発行余力を残して外部資本の調達をできるだけ少なくするということに使っておりまして、恐らく決算になりますると八百億か九百億くらい電電債の幅を、発行を削って決算するのではなかろうか、こういうふうに思っておるわけで、あくまでこれは設備の一部に充当するというたてまえで来ているのである。したがいまして、民間で言う純利益金、会計学的にはそうなりますけれども、民間の利益金というものとちょっと性格が違うのではなかろうか、こういうふうに理解しております。
○高橋（高）委員　一言で申し上げて、もうけた金ですから手元へ置いておきたい、先々またいろいろ人件費が上がったり諸経費が高騰したときに、余り国会でうるさいことを言われないで、その中から少しずつぐらい出しておきたい、こうお考えになることも私は当然だと思うのですね。ただ、やはり一種の公共事業ですよ。だから、公共事業であればあるほど、おのずから一般の企業と違った奉仕精神というものが私は財政面でもあると思うのですね。ほかの公社でとんでもなく赤字のひどいところがありますから、そういう意味から言えば電電公社はできのいい息子さんなのかもしれません。しかし、今日またここで一千億という金が仮にも出てきて宙ぶらりんの状態で新年度を迎えるというのは私はどうも納得できないので、この辺については、関係は郵政大臣になろうかと思いますけれども、郵政省の方でこの辺の問題をひとつしっかりとお考えいただいて——大体、赤字を突破するためにつくった、分離した公社の中でも、比較的上等に育ったのが電信電話公社だということだとすれば、ようやくにして利益が出てくるようになってきたのだから、この際またいろいろな意味で、内容はやはり国に対するサービスという立場を改めて認識する必要があるのじゃないかなと私は思うのですね。そういう点で、大変うまくいっているのに高橋のやつよけいなことを言うなとお考えになるかもしれませんけれども、おっしゃるように、これは民間企業と違うだけにやはり国に対してのサービスということはひとつ財政面でもお考えになっていただきたい。それが悪ければ料金引き下げをしていただかなければ困る、私はこう思うのです。
　最後に一言伺いますけれども、料金引き下げのお気持ちはおありになるのですか。
○大西国務大臣　お答えいたします。
　電電公社は、御承知のように独立採算制でございます。したがいまして、他の会計から電電公社の会計へ繰り入れるとかいったようなことは全然ございません。と同時に、他の会計へ電電公社から納付金などを納めるということも一方ないわけでございます。しかし、おっしゃいますように、いま幸いにして収支差額がかなり出てきておるわけでございます。
　そこで、お話しの料金の改定の問題でございますが、これには、先ほども申し上げましたように、将来の電電公社の経営の安定ということをあらゆる角度からよく検討した上で全面的な改正というものは考えなければならぬと思います。でございますが、先ほどちょっと触れましたように、遠距離につきまして、いま夜間は多少安くなっておりますが、それを深夜の料金をもっと下げるような方法が考えられるならやってみてはどうかということを相談をしておるところでございます。
○高橋（高）委員　都合のいいときは独立になって、問題が起これば税金でめんどうを見るということはない、私はそういうことを期待したいのです。お願いを申し上げておきます。
　電電公社の総裁、恐縮でございましたが、お忙しいところありがとうございました。
　ここで話題を変えまして、とっても言いにくいのですけれども、私たちは設備減税という一言で言うのですが、大蔵大臣、本年度片っ端からこれを削ろうとしている意欲があるし、特に大蔵省のお立場で、産業転換投資促進税制ですか、これを五十六年で時限が来るからやめようというようなことを大蔵省の首脳がすでに一部漏らしていらっしゃるのですが、この辺について私、実はお伺いをいたしたいと思うのです。
　まず前段としてお尋ねいたしたいのは、先ほども総理が言っていらっしゃいましたように、民間企業の持つ活力を善用したい、またそれが発揮できる余地を残したい、この前提条件になるのは、私はやはり設備更新あるいは設備投資だろうと思うのですね。それを今度の税制の中で、一部に言われるような、企業優遇だといったような小さなとらえ方の中で設備投資減税をしない方向へ再度持っていってしまおうという動きがあるように思いますが、この辺については、大蔵大臣いかがでございますか。
○竹下国務大臣　高橋さんかねて御主張でございます、いわゆる民間の活力をなお促進するために、投資促進税制による投資の拡大を図って景気の基調を維持していけ、こういう御主張でございます。たしか五十三年に、一つは、歯どめ効果としまして、一年に限って投資減税を実施することによって設備投資の繰り延べに歯どめがかかるということと、そしていま一つは、前倒し採算性向上の効果、投資計画の繰り上げを実施させて新たなる投資増が期待されたということは、五十三年に行った例があることは御案内のとおりであります。したがって、企業関係の租税特別措置につきましては、その改正が設備投資も含めた経済の動向に与える影響も十分考慮しながら、現下の厳しい財政事情に顧みて、税負担の公平確保という見地から一律縮減等によってその大幅な整理合理化を図ることとした次第であります。しかし、現在、一般的な投資促進対策としてではなく、産業構造の転換を促進するために、構造不況業種に属する事業者等を対象として産業転換設備等を取得した場合の税額控除制度が設けられておりますが、この制度につきましては今回縮減の対象から除外をしておるということで御理解をいただきたいと思います。
○高橋（高）委員　私は、いまお話しのように、まさに設備投資が日本の国の将来を左右する重大な要素だろうと思っております。一九六〇年の初頭ごろ、アメリカの中小企業者が先行きの見通しの暗さと社会問題を抱えて設備投資を渋って、そのためにアメリカの経済がずいぶん動きが不活発になったということを私は現実に知っております。
　　　　〔委員長退席、小宮山委員長代理着席〕
その設備投資の問題というのは、単に短期的に取り上げるものではなくて、より長期的に考えた国の大綱として取り上げるべきであって、少なくとも年次年次の経済動向等によって敏感に動かされては困る内容のものであろうと私は思うのです。アメリカの連中が一九六〇年の初頭ごろ失敗した設備投資の停滞というものが、今日のアメリカの世界におけるいろいろな意味での威信の失墜につながっている、私はそこまで言い切れると思うのです。これは、アメリカなりにいろいろ原因はあったでしょう。しかし日本が、少なくとも私たちの国が国の状況、これからの日本の生きていく道を考えた場合に、絶えざる技術革新とかあるいは設備更新というようなものが日本の国の私たちの生活を左右する、安定向上につながる、こう考えているわけです。
　そういう点で私は通産大臣にお伺いしたいのですけれども、この設備投資に対する通産省側の御意向というものをどのように今度の予算の中で、あるいはこれからも盛り込まれようとしておるか、お伺いをいたしたいと思います。
○左近政府委員　日本の産業を今後発展さすためには設備投資が大変重要であることは御指摘のとおりでございますが、特に力の弱い中小企業につきましては、その設備投資を促進することが国の施策としても重要であろうかというふうに考えておるわけでございまして、予算といたしましては、税制上は、いま大蔵大臣が申し上げましたように、産業転換投資促進税制を活用するということでございますが、それ以外にも、中小企業庁といたしましては金融上の措置、これは政府系金融機関の資金枠を増大をするということもやっております。また、産地中小企業対策という点でも特別の資金を供給をするということも考えております。また、小規模企業につきましては、設備近代化資金の貸し付けとか、設備貸与制度という府県を活用する資金の供給方法もございます。こういうふうな予算を充実いたしまして、中小企業が時代の変化に即応して投資がやれるように予算を講じておる次第でございます。
○高橋（高）委員　左近長官、いきなり先を急がれちゃって、早く免れようとしていらっしゃるのかもしれませんけれども、それはそれとしてちょっとおいていただいて、まず現在の中小企業に働く方の数というのはどれぐらいというふうに見ていらっしゃいますか。あるいは企業数等も含めて、中小企業の実態を皆様の前にお示しいただきたい。
○左近政府委員　せんだって、昭和五十三年の総理府の事業所統計の速報が出ました。それによりますと、中小企業の事業所の数は全体の事業所のうちの九九・四％で、約五百八十一万でございます。それから従業者数は三千四百二十九万人ということで、事業所に働きます全従業者数の八一・一％でございます。それから、製造業における出荷額につきましては、これは昭和五十二年でございますが、約八十一兆でございまして、全出荷額の五一・八％ということでございまして、事業所数あるいは従業員の数はもちろんのこと、出荷額においても中小企業の方が多いというふうな姿を示しておるわけでございます。
○高橋（高）委員　ちょっと私、農業問題についてお伺いしたいのですけれども、農業人口というのはいまどれぐらいだと御把握でございますか。
○武藤国務大臣　五百万ちょっとでございます。
○高橋（高）委員　今度のいろいろの中小企業の税制に対する増税といいましょうか、特別措置の廃止あるいは縮減等によって、どれぐらいの増税を見ていらっしゃいますか。
○高橋（元）政府委員　法人関係の租税特別措置の整理によりまして五十五年度の増収は一千百億円でございますが、その中で大法人に係る部分がおおむね半分、中小法人が半分ということだと思います。
○高橋（高）委員　私、農業人口並びに農業に携わる方々に対する国の配慮と、中小企業に働く方に対する実際面での国の配慮が極端に違うということをまず申し上げたいのですね。
　いわゆる三Ｋ問題の一つにお米の問題があって、それに対していろいろと国として多額のお金を使っていらっしゃる。にもかかわらず、中小企業に働く方は約三千四百万おられて、むしろ今期五百五十億お金を持っていってしまっている。ところが、農業人口の人は五百万人そこそこぐらいのものに対して御承知のような多額のお金を出しておられる。この辺についての国の施策というものは、私はずいぶんと新たな不公平感が出てきていると思うのですが、この辺について大蔵大臣、いかがでございますか。
○竹下国務大臣　いわゆる従業員人口からする重農軽商とでも申しましょうか、そういうことに対する御指摘であろうかと思うのであります。ただ、農業の持つ基本的な位置づけあるいは中小企業のそれらの位置づけ、歴史的経過の中におきましても、一概に論ずることはにわかにはできない問題であると思うのであります。
　　　　〔小宮山委員長代理退席、委員長着席〕
したがって、農業には農業に対してその農政上の立場から施策を行うと同時に、もとより委員御指摘の三千数百万を数える中小企業対策については、これは所管は通産省でありますが、まさにきめ細かな対策というものを逐年整備充実していかなければならない重要な課題であるというふうに考えております。
○高橋（高）委員　どうぞひとついまのお言葉どおり、中小企業、特に中小企業に働く方の新たな不公平感を業種ごとに持たせないように国としての御配慮をお願い申し上げたい。
　ここで私、中小企業庁の長官がお見えでいらっしゃいますのでちょっとお尋ねしたいのですが、大変雑駁なお尋ねの仕方ですけれども、中小企業で、特にいま製造業等で働く方々が、実質賃金は大企業の方と比べて大体おれは何十％くらいかなというふうに考えられているか、そういう意識調査をなさったことがおありになりますか。
○左近政府委員　現在までの調査ではその比率というふうなものを具体的に意識調査をした例はございませんが、われわれの方で中小企業の労働者として改善すべき点という点についての意識調査をいたしますと、やはり給与を高くするということで、これは大企業に比べて低いということを意識として皆さんが持っておられるということであろうと思います。
○高橋（高）委員　私が申し上げたいのは、それでは大体どれくらいだろうというふうに中小企業庁としては見ておられますか。
○左近政府委員　統計的には、二、三年前の数字でございまして恐縮でございますが、これによりますと大体七割程度という数字が一つの数字としては出ております。
○高橋（高）委員　七割ぐらいとおっしゃいます。実際、私の感じではもうちょっと下かと思いますが、いずれにしてもそういった程度の取り扱いになっている。
　それからもう一つは、大企業に勤められている方は、天下りではございませんけれども、ある年齢が来て、六十歳なら六十歳になると六十五歳ぐらいまで中小企業へ、特に下請企業などでよく見られることですが、その人たちが、天下りという言葉が当たるかどうかわかりませんけれども、とにかく職場があるのですね。だから、年金問題なんかについても、中小企業で働いている方の方がそういう意味ではさびしい環境にあるわけです。そうなると、税法上で何か中小企業に働く方々に対して配慮がないと、私はいつになっても不公平感が残ると思うのです。
　そこで、これは税法上の問題で、未検討のことだろうとは思いますけれども、大蔵大臣、いろいろな会合の席等でおわかりだろうと思いますけれども、こういった中小企業に働く方の立場というものを何か税法上でお考えになられるような温かいお気持ちはお持ちになりませんか。
○竹下国務大臣　中小企業税制の問題につきましては、それぞれこの法人税率あるいは施策の中でそれなりに今日まで積み上げられてきておると思うのでありますが、働く方々のみを対象にした特別な税制というような問題につきましては、いま私が正確にお答えする自信もございませんが、勉強させていただきます。
○高橋（高）委員　少なくとも現実に暮らしておられる三千四百万の方の立場をお考えになられたら、むしろ遅きに失すると思うんですね、こういうことをお考えにならない方が。私の感じでは、とにかく私たちの資料では、中小企業に働く方は大体自分たちが大企業に比べてまず六〇％ぐらいの実質収入だろう、こう考えているわけです。そして、それが仮に大企業に一次につながっている企業であれば六〇％ぐらい。それから、大企業からさらに二次、三次になりますと、大体それの五％から一〇％減ぐらいで、五〇％ぐらいで大体自分たちのあきらめが出ているわけです。これを私たちの党はやがて皆様方に御連絡するようになるかと思いますが、何かこれを救うことを考えて、あるいは税法上でこれを特別な取り扱いをしてくださるような御配慮をお願い申し上げたい。私たちも考えますので、どうかひとつ頭からだめだということのないように、本日この席でこの面についてもお考えを固めておいていただきたい、私はそう思います。本日のお答えでは結構でございます。
　総理、いま私が中小企業の問題をお尋ねをいたしましておわかりなんですが、案外選挙のときは中小企業、中小企業と言われるのですが、実際面では手当てができていないことが多いのですね。それから中小企業対策として打ち出されているようなことが案外きれいごと過ぎて、本当に中小企業で働きあるいは中小企業を経営しておられる方にぴんと来ないことがあるのでございますよ。これは歴代の自民党内閣の中でやはり大企業優先でやってこられてやむを得ないとは思いますけれども、今後のことを考えると、総理、その辺について中小企業問題というものを通り一遍にお取り上げになるのではなくて、細かな配慮をされるように、関係の官庁に対して御指示いただけるということをこの席でお話しできませんでしょうか、お願いいたします。
○大平内閣総理大臣　中小企業の経済に占める立場、役割り、重要性というものは仰せのとおり心得ております。従来、中小企業対策といたしましては、大企業と中小企業とをともすれば対立的な立場に置きがちな傾向がなきにしもあらずであったと思うのでございますけれども、本来、中小企業と大企業というのは、対立的な面もありますけれども、補完的な面がございます。経済全体が順便に回ってまいることを考えなければなりませんので、その中で中小企業がその役割りを果たし、その足場を固めてまいるということを一方において考えなければならぬと思います。
　他方におきまして、中小企業の弱い立場、技術的にも経営的にも弱い立場というものを配慮の上、金融面、税制面、その他政策面でいろいろ温かい工夫がなければならぬという高橋さんの御主張、われわれもよくわかるわけでございます。われわれといたしましては、両面から中小企業対策の充実に努めるよう各省庁を督励してまいらなければならぬと考えています。
○高橋（高）委員　どうぞよろしくその辺をお願い申し上げたいと思います。
　最後になりましたが、この間、総理の施政方針演説の中でココムの言葉が出てまいりました。久しぶりに私たちのような立場におります者にとっては、はっとしたことで、大変ありがたかったのですが、実は、総理がお考えになっているココムに対する適用外あるいは適用する、そういうことの配慮は、総理、いかがでございますか、総理御自身は完成品をお考えになっておられますか、あるいはその中に含まれている小さな部品を含めた技術力をお考えになっているのか、どちらでございますか。
○大平内閣総理大臣　ココムという国際的な場がございまして、そこでまずどういうものを対象として取り上げるかということが問題になると思いまして、いま仰せのような、どういう問題を取り上げていくべきか、どういう問題は取り上げちゃいけないかというようには私は特別に考えを持っておりません。私が申し上げておりますのは、いま問題になっているソ連に対する対応策といたしましてココムの場で相談しようということがございますので、それは一番フェアな、一番実効的な対応策ではないかということを申し上げているわけでございまして、その場におきましてどういう問題が取り上げていいか悪いかというような問題をいま特に日本として取り上げるつもりはございません。
○高橋（高）委員　御承知のようにココムは、たとえば大型のコンピューターがいいとか、あるいはその他いろいろの関連の問題を含めての適用除外品目があろうと思います。私がいま申し上げたいのは、いまの技術革新の中にあっては、時々刻刻、製品の名前だけで処理し切れないノーハウを含めた技術問題が製品の中に入り込んでいる。そうすると、その一つ一つの製品で取り上げるということには非常に危険性がある。半導体の問題もそうでしょう。あるいはいろいろ、とにかく製品としてお取り上げになるだけでは大変危険な問題がそこにあると私は思うのですね。この辺については十分な御配慮を総理御自身としてはお持ちでいらっしゃるか、それとも依然として製品別でおやりになろうとお考えになっておられますか。
○大来国務大臣　ココムで輸出規制の対象になっている品目に相当するものは、わが国の場合の輸出貿易管理令の別表第一に掲示されておるわけでございまして、規制対象品目は本来の共産圏諸国に対して輸出が禁止されているものでございますが、特定の商品につきましては、その商品の戦略性等についてケース・バイ・ケースに審査いたしまして、例外的に輸出の承認を得られることもあるわけでございます。
○高橋（高）委員　これは専門の分野の方に任せていらっしゃるのかもしれませんけれども、ただ単にココムに対する取り上げ方というような言い方ははなはだ無責任な言い方だろうと私は思っておるのです。むしろこういう問題は、この際そういうふうにおっしゃらない方がいい。というのは、技術力がどんどん変わっていて、中に含まれているものがどんどん変わってきている。たとえば、いま自動車だって中身が、いろいろなものが大変に変わってきている、そのときに、自動車はココムには取り上げる必要がない、どんどん輸出していいのだということにもならないと思うのですね。だから、もっとはっきり言えば、技術力というものを当然やはり国としてよりコントロールしなければいけない問題がここにあるのじゃないか。これをなさらないととんでもないところで漏れてしまう。たとえば産業ロボットというものがある。この産業ロボットを、ソ連が一生懸命日本の技術を吸収した。私などもその第一線に立って説明役にモスクワへ行きました。しかし、そこで彼らは彼らの情報はよこさない、こちらの情報だけ欲しがる、しかも最新の情報をどんどん吸収してしまう。こういうことをお考えになれば、私は経験しましたから申し上げられるのですけれども、ただ単に品目で規制するというだけでは、言うなれば日本の技術安全保障条約みたいなものが侵される。この辺までも、やはり政治の世界でももう考えなければいけないのではないか。
　ですから私は、総理が所信表明の中でおっしゃられたココムという言葉についてどの程度の御理解があるかということを伺ってみると、どうもいまの段階では官僚の書かれた原稿かあるいはせいぜい製品別ぐらいのお考えきりしかないけれども、これは日本の国を非帯に危険な状態に置く、どんどん技術が流出してしまう、あるいは吸い上げられてしまう。この辺についてもお考えがあってしかるべきではないかと私は判断するのです。そういう意味合いから、ソ連に対する経済措置としてのお取り上げということだけではなしに、それで行われるであろう中身というものもやはり少しは御理解というか、御関心をより深く持っておいていただかないと大変危険なように思いますので、総理、この辺については、おれは大蔵省出身だよとお考えにならないで、ひとつ十分お考えになっておいていただかないと私は危険なことがあるように思いますが、いかがでございますか。
○大平内閣総理大臣　原則として、やはり技術も自由な交流が世界経済のためになると思うわけでございまして、わが国は技術を吸収する方が多くて、技術を提供するより吸収する度合いが圧倒的に多かったのがこれまでの例であったと思います。しかし、高橋さんがおっしゃるように技術的な安全保障を考えなければならぬということも政府の一つの立場であると思います。したがいまして、どういうものについては警戒的でなければならぬかということは政府として常に考えておかなければならぬことと思うのでございまして、ココムという場におきましてわが国がどういう態度をとってまいるかということにつきましては、いま仰せのような点も十分念頭に置きまして、慎重に対応してまいらなければならぬと考えております。
○高橋（高）委員　このことは、ただ単に対ソの問題にとらわれませんで、発展途上国に対する技術援助の問題等にも微妙に関係してくると私は思うのですね。特に最近発展途上国が、いいアドバイザーがついておりますから、いろいろな意味でこういう技術問題に対しては吸収力が旺盛である。それに対して、日本の国の基本的なあり方としてどの部門でどの程度のことを明らかにするかということは、やはり国の政治の路線としてしっかり持たなければいかぬと思うのです。またそれがないと、気がついたときには大変なコンペティターになってしまって、こちらが彼よりもより新しい技術、よりすぐれた技術を開発し切れないうちに先方の技術が追いついてくるということになると、業界にとってもあるいは国にとっても、非常に激しい競争場裏の中に追い込まれてしまうわけですから、この辺については、どうかひとついろいろな御展開の中で十分な御配慮をお願いする。私の申し上げる技術の国際性というものがこうした配慮の上で成り立つものだということをお考えになっていただきたいと思うのです。総理のお話の中にココムが出てまいりましただけに、私はこの際、大変失礼ですけれども御注意を申し上げまして、またどうかひとつ先々のこともお考えになっておいていただきたい、かように考えるところでございます。
　さて、最後になりまし一たが、通産大臣、先日車の問題で日本のトップ企業の方とお会いになっていらっしゃるようですけれども、対米進出問題についての企業側のお考えというのはどのように受けとめておられますか。
○佐々木国務大臣　私どもといたしましては、集中豪雨的な輸出というものは絶対いけませんぞ、秩序ある輸出にするようにかねがね業界を指導してございます。また、米国から全米自動車組合の会長のフレーザー氏が現在見えて、十五日に私お会いする予定になっておりますけれども、よく事情をお聞きいたしまして、善処申し上げたいと思っております。
○高橋（高）委員　善処するというのはこういう場だと常用語でございますから。ただ、大変微妙でございますから私もこの問題については余りお尋ねはいたしません。ただ、冒頭私が申し上げたように、経済に対してよりウエートのある展開、御発言をする時期がもう日本経済として政府に、政治に要求されてきているという時代でございますので、間違いのなき対策をお願い申し上げたい、かように考えます。
　以上お尋ねいたしまして、私の党を代表してのお尋ねといたしたいと思います。ありがとうございました。
○田村委員長　これにて高橋君の質疑は終了いたしました。
　次に、稲葉誠一君。
○稲葉（誠）委員　大平さんに会うと何か質問したくなるのですよ。これは何かあなたの人徳だ、こうぼくは思うのですがね。そこでいろいろお聞きしたいのですが、日本人の中には、ロシアは好きだけれどもソ連はきらいだという人が大分あると思うのですよ。どういうわけでこう日本人はソ連がきらいだという人が多いのでしょうかね。
○大平内閣総理大臣　私もよくわかりませんけれども、世論調査なんかの結果を見ておりますと、仰せのような傾向が見えるように思います。
○稲葉（誠）委員　世論調査の結果はわかっておるのだ。なぜと言っておるのだ。なぜ日本人はソ連がきらいなんだろうか、こういうことを聞いておるのです。なぜというのが問題よね。
○大平内閣総理大臣　まあ政治的な体制、信条も異にいたしておる国柄でございまするし、ソ連の体制並びにソ連のやり口というものに対する不快感というようなものと無関係であるようには思いません。
○稲葉（誠）委員　何だかあなたの語尾がはっきりしないですな。もう少し日本語をはっきり言うようにしてくださいよ。わからぬのです、語尾がね。語尾が非常にわかりにくいですよ。
　そこで、あなたの施政方針演説を聞きますと友好国という言葉が出てきますね。二カ所ばかり出てくるのですけれども、ソビエトはそうすると友好国ですか。
○大平内閣総理大臣　友好国でありたいと願っています。