Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（村井仁君）　今の状態を不祥事が多いと認識するかどうかという辺り、いろいろ御見解があるとは存じますけれども、私はやはり是非御認識いただきたいと存じますのは、近年、新たに発生した事案も確かにありますけれども、昨年四月から警察における監察体制を非常に厳密なものにいたしました。これによりまして、平成十二年以前に発生したいろいろな事案でございますが、これが表ざたになってきたということが一つ申し上げることができるんじゃないかと思っております。
　不祥事案の姿というのはこれはいろいろでございまして、原因につきましてもこれ一概になかなか言いにくい面がございます。全体二十六万人という規模でもございますし、その中にはいろいろな事例がありまして、警察職員個人の問題、あるいは倫理意識、あるいは上司の指揮監督能力でございますとか業務管理能力の欠如というようなものが原因というようなものもあろうかと存じます。
　ただ、幾つか申し上げたいことがございますが、一つは、私は警察が不祥事案につきまして、今までですとともすれば中でかばい立てをしまして表に出さないようにしたというようなことがありますけれども、これはもう何といいましてもよろしくない、どういう事案であれこれをきちんと表に出して、そして国のレベルでございましたら国家公安委員会、地方でございましたら各都道府県の公安委員会にきちんとお示しして、そしてその判断を仰ぐというような体制を取った。それによりましてオープンになってきた。これはひとつ是非御認識をいただきたい。そして、それを仲間内のことだからといって処理することなく、きちんとどういうふうになったということも表へ出すようにしている。そのことを是非まず御認識いただきたいと存じます。
　その上で、警察官の採用に当たりましては、確かに適性、適切な、何といいましょうか、適性のある人物を採用するということは非常に大事なことでございますので、採用試験につきましてもいろいろ工夫を凝らしておる。それから、活力のある組織を維持するためにいろいろ工夫もさせていただいている。また、大変厳しい勤務でございます。二十四時間、そしてまた二十四時間昼夜を分かたず、また暑い日寒い日を問わず、非常に緊張した、命を懸けた勤務を強制される職務でございますから、そういうことにふさわしい処遇というものも考えていかなきゃいけない。そしてまた、国民の皆様から大変な期待をされている。また、品位を正すという立場にあるということもよく承知をして、倫理規範と申しましょうか、そういうものを重んじて行動をしてもらわなきゃいかぬというようなことで、今後とも、私どもの言葉で教養という言い方をしておりますが、教育訓練につきましてもしっかり今後とも工夫をして対応してまいらなければいけないと思っております。
　私は、いずれにいたしましても、警察を管理する立場の国家公安委員長という立場でこの不祥事につきましては、これはなかなかそれはもう簡単に絶滅とはいきませんが、ともかくこういう御質問をちょうだいすることが少なくなるように、ともかく精一杯の努力をしてまいる決意でございます。
○島袋宗康君　この不祥事について、今後どういうふうな根絶を図っていくのかというふうなことについて、説明もありましたけれども、再度、本当に根絶をしていくような体制というものが公安委員会としてこれからどういうふうな施策で展開していくのか、その辺についてもう少し。
○国務大臣（村井仁君）　私は、やっぱり今冒頭に申し上げましたことでございますけれども、不祥事案が起こりました場合にこれを内輪で隠し合うと、かばい立てをするということなく、きちんと表へ出していくと、これ非常に大事なことではないかと、このように思っております。そして、そういうことをすることによりまして、国民の皆様から警察はもう本当にきちんと自分の身内をかばい立てするようなことはなく対応しているんだという御信頼をちょうだいする、それを通じまして国民の皆様から、できれば警察の職務につきまして御理解をちょうだいし、そしてまたお巡りさんを尊敬していただける、そういうような状態に何とか持っていかなければならない。そのためにいろんな工夫をしてまいりたいと存じます。
　さっき申し上げた中にも含めたつもりではございますが、余り明確に申し上げなかった中に、もちろん採用において厳しい選択をやるのは当然でございますけれども、一方で、採用してみたものの、いろいろ教育訓練を施しました途中で不適切だ、不適任だというようなことになりましたら、これは何らかの措置によりまして淘汰をしていくというようなこともそれはあっていいのではないか。いずれにいたしましても、警察の職務に適切な、適性を備えた人物を充てることによりまして、そしてまたその中で十分な職務に対する自覚を求めまして、いずれにいたしましても国民の皆様の御期待にこたえるような、そういう集団として、実力集団としてきちんと仕事をさせてまいりたいと、このように思う次第でございます。
○島袋宗康君　私、新聞の投書をちょっと、非常に感動したんで紹介しますけれども、要するに昨年刑法犯が非常に検挙率が低くなっているというふうなことで、ニューヨークの場合は物すごく犯罪が多くて、私はニューヨークに行ったときも大変、大変なところだなと思う感じをしたわけでありますけれども、そのニューヨークが今非常に治安が維持されているというふうなことを書いてありますけれども、それは当時のジュリアーニ市長ですか、この方が元検事で、そして徹底的に軽犯罪を取り締まったと。それでニューヨークのあんな大変な世界的に有名な犯罪の多い市が、今非常に治安が維持されている。それはやっぱり一指導者の大きな貢献度があったと。しかも、軽犯罪を徹底的に追及をして取り締まっていくというような体制がやっぱり整っていったというのが大きな要因というふうなことを書いてありますけれども、その辺について是非公安委員長として、日本の全国にまたがって本当に軽犯罪をなくしていくという体制をどう作っていくかによってこの刑法犯そのものが、あるいは重大な今の犯罪行為というものをなくしていくというふうなことにつながっていくかということを真剣にその辺を考えていただきたいと思いますけれども、その辺について御所見があれば承りたい。
○国務大臣（村井仁君）　確かに、私もニューヨークへ参りましたときに、例えば落書きが多いとか、ごみが本当にひどい汚い町だなとも思いましたのが、先年参りましたときに、本当に見違えるような状態になっていた。それと同時に、私も昔、地下鉄に乗りましたのを、え、地下鉄に乗ったのって、こう住んでいる人から驚かれた。犯罪の巣だったようなことでありますけれども、現在では非常に安全な乗り物になっている、大きな変化だと思います。
　それについて、ジュリアーノ市長が大変、軽犯罪も含めて厳しい対応をしたというのは一つ有名な事実でございます。確かに軽犯罪を無視せずにきちんと対応していくというのが、やはり社会の倫理規範をきちんとしていく一つの方向であるということはおっしゃるとおりだと思いまして、それも私ども学ばなければならない点だと思いますが、今の日本について、率直に申しまして、私どもが今真剣に悩んでおりますのは、やはり二百七十万件を超える水準まで刑法犯認知件数が増加したということでございまして、しかもここ三年、四年、毎年のように刑法犯認知件数が増大している、そしてそのうちの四割以上というのは少年による犯罪である、そのような事態を考えますと、本当にこれは大変な事態だなと。そしてまた、結構凶悪犯も増えている、重要犯も増えているというようなことでございまして、おっしゃることはよく分かりますし、一つの手段だと存じますけれども。
　一方で、警察官の数が残念ながらそう多くはないのが今の日本の実情でございまして、ただ平成十四年度の予算案におきまして、更に、三年間で一万人増員するという計画の中で、初年度四千五百人の増員をお願い申し上げているわけでございまして、これによりまして、できればこういったことを通じまして、できればこの平成十四年度辺りの時点で日本の治安の悪化に歯止めが掛かったと後世言っていただけるような状態にできれば有り難い、私はそう思っておるわけでございまして、今年の一月、仕事を始めるに当たりまして、警察庁の幹部に私がちょっと感想を述べた中で、警察としては初年度四千五百人、三年間で一万人の増員という言わば言い値を人数という点ではかなえていただいた。そういうことであれば、これからともかく警察が本当にいかにきちんと仕事をしたかということで、言わばボールはこちらのコートにあるという決意を持ってやってほしいということを申したわけでございまして、私としても不退転の決意でこの治安悪化の歯止めのために努力を重ねたいと思っております。
○島袋宗康君　是非、今の決意どおりで日本の治安維持を保っていただきたいと要望しておきます。
　それで、東京都新宿区の歌舞伎町には非常に多数の風俗営業店が集中しております。国際化とともにたくさんの外国人も居住したり、旅行で来訪したりという状況であります。内外国人が入り乱れて生活や営業活動を行っており、そのような盛り場において犯罪も非常に多発しておると。そのため、所轄の警察署では最近防犯用のビデオ監視カメラを町の至るところに設置して、常時、町を往来、活動している人を無差別に監視できる体制を取っているとのことであります。
　これは一歩運用を誤れば個人の人権を不当に侵害するおそれが多分にあると思いますけれども、現在、このカメラの設置状況と運用の実態及び人権を不当に侵害しないための配慮、そのための担保はどのようになされているのか、御説明願いたいと思います。
○政府参考人（黒澤正和君）　警視庁におきましては、新宿歌舞伎町という犯罪が多発する地域におきまして、犯罪の予防と、事件事故発生時の迅速的確な対応に資するということで、五十台の防犯カメラを設置いたしまして、本年二月二十七日から運用を開始したと承知をいたしております。
　警察におきましては、公共空間における防犯カメラの設置に当たりましては、犯罪の発生状況を踏まえた被害の防止等の必要性、それから地域住民の意見、要望、そして通行人のプライバシーの権利等を総合的に勘案しまして、その適否、運用方法等を判断すべきものと考えております。
　御指摘の歌舞伎町における防犯カメラにつきましては、東京都公安委員会及び警視庁におきまして、地域住民の要望を踏まえまして、犯罪の多発する地域に設置することとし、その設置場所を標識等で表示すること、運用責任者を指定し、国民の権利を不当に侵害しないよう慎重を期すること、録画いたしましたデータは、犯罪の捜査等のため必要な最小限度において活用できること、データを活用した場合は、東京都公安委員会に報告をすること、運用状況につきましては、定期的に公表する、こういったことなどの規定などを定めまして、その適切な運用というものが図られるように配意されていると承知をいたしております。
○島袋宗康君　昨年九月十一日の米国における同時多発テロ後、我が国の米軍基地を警備するために多数の警察官が動員されました。この件について何点かお伺いいたします。
　米軍施設の警備はいかなる理由でいつから始めたのか、そして、いかなる理由でいつ規模を縮小したのか、そして、現在も警備を続けているのはなぜか、いつ終了させるのか。
　これは非常にまだまだ聞くことがたくさんありますので、簡潔にお願いします。
○国務大臣（村井仁君）　九月十一日のあのアメリカにおける同時多発テロ以来、私どもといたしましても日本にある米軍関連施設、基地を含めてでございますけれども、これは計らざる危険にさらされているというような判断をいたしまして警戒態勢を取ったわけでございまして、基地だけで申しますと、約七十か所ほどを対象にいたしております。
　ただこれの、それから、その警備を縮小したのかとおっしゃいますけれども、これは確かに、二月の二十日でございましたか、確かに警備態勢を変更はいたしておりますけれども、私ども、警備のレベルとか、どのような対応で警備をしていた、あるいはいるのかとか、この辺りは、やはりどういう形で危害が加えられるか分かりませんので、基本的には明らかにしないという方針を取らせていただきたい。私はですから、二月二十日に警備態勢を変更したということまでは申し上げますけれども、縮小したという言葉はあえてこれは避けさせていただきたい。同時に、例えば警察官の人数がどのくらいであったとかいうようなことも含めまして、これもやはり発言を控えさせていただくのがこういう事柄の性格から適切ではなかろうかと思っております。
　いずれにいたしましても、是非御理解いただきたいと思いますのは、私ども一番大事にしておりますのはこういった問題にかかわります情報でございまして、それに基づきまして国民の皆様が、そしてまた国の様々の機能が円滑に働きますように、私どもとして所要の最大限の努力をさせていただいているということを申し上げさせていただきたいと存じます。
○島袋宗康君　確かにいろいろ公にしていけないところもあると思いますけれども、それじゃ私まとめてお伺いしておきますので、もしその点で資料が出せるようなものがあれば出していただいて結構ですので、あるいはお答えいただいても結構ですので、次の四点ばかりお伺いします。
　全国の米軍施設を対象として実施されているのか、その施設名をすべてお答えください。
　それぞれの、二番目ですね、それぞれの施設に対して何人の警察官が動員されたのか、施設ごとの動員数をお答えください。
　また、これらの動員に要した総経費及び施設ごとに掛かった経費の額は幾らか、そしてそれを予算のどの費目から支出されたのか、お答えください。
　次、この支出は通常想定された警察活動の範囲内のものだったのか、それとも想定外の予期せぬ支出であったのか、お答えください。
　以上でありますけれども、もしそれについて何かコメントございましたら。
　それから、申し上げます。警備開始後いずれかの米軍施設で問題となる事案は発生したのかしなかったのか、発生の有無、件数、事案の態様、態様ですね、対処の結果について御説明ください。
　米軍施設に対する、次ですね、米軍施設に対する警備の終了はいつ、だれが、いかなる理由によって決定するのか、お答えください。
　最後に、これらの米軍施設に対する警備行動は、いわゆる大山鳴動何とやらという類の過剰反応なのか、それとも必要不可欠のものであると認識するのか、その評価についてお答えください。
○国務大臣（村井仁君）　まず、全国でどこをやったのか施設名を全部挙げよというお話でございますが、これはやはり、どこをやってどこをやっていないというようなことも含めて、お話し申し上げるのは適当ではなかろうと。
　人数につきましても、先ほどちょっと申し上げましたけれども、私ども、ある意味では手のうちを外に出すということでございまして、これも避けさせていただきたい。
　経費でございますけれども、これにつきましても個別には申し上げかねますけれども、ただ、今回のテロ事件を踏まえましてテロ対策の強化を図ることとしました。それで、いわゆるＮＢＣテロ対応専門部隊、Ｎは核、Ｂは生物兵器、Ｃは化学兵器、こういったテロのために対応できる専門部隊を六道県につきまして、つまり北海道、宮城、神奈川、愛知、広島、福岡、これに増設をし、それから全国警察に生化学防護服等の増強配備などを行いまして、平成十三年度補正予算において約七十五億円の措置をお願いをいたしております。このことは、今の御質問に、予算でどのくらいのことをしたのかという御質問につきましてお答えができるかと存じます。
　それから、特段の問題が発生したのかということでございますけれども、いろいろそれは細かい話はございますが、いわゆるテロ事案と呼ぶべきものはそれは特に発生はしていないと私ども認識をしております。
　そこで、それにつきまして、最後の、それでいつ終わるのかというお尋ねでございますけれども、これにつきましては、私どもはその必要がなくなった時点でやめるということを申し上げるにとどめさせていただきたい。必要な限りは私どもとしてはこれはやらざるを得ないと思っております。
　それからもう一つ、これが過剰であったかどうかという話、大山鳴動してネズミ一匹も出なかったではないかと、こういうようなお話かと存じますけれども、しかし、これはやはり警備というのはそういうものでございまして、何か起きた場合には完全に私どもの落ち度ということにされる可能性があるわけであります。なくて当たり前ということでございまして、そういう営みであるということを是非是非島袋議員に御理解をいただきたい。ありがとうございます。
○島袋宗康君　大変時間が迫りましたので。沖縄のテロ事件以来、やはり観光客が減った、そして沖縄、五十二億円も損害を受けているというふうな実態というものは、やっぱり機動隊を沖縄に送ったということも大きな要因になっていますから、一日も早く撤退か、今変更とおっしゃいましたけれども、私どもはむしろ撤退していただきたいということを、一日も早く実現していただきたい、要望しておきます。
　官房長官、済みません。内閣府本府における平成十四年度歳出予算要求額が、四千百三十四億円の経費の中に沖縄対策と沖縄振興開発とを分けて挙げられておりますけれども、それぞれの予算額は幾らか、また、沖縄振興開発費とは別建ての沖縄対策費とはどのような趣旨の経費なのか、御説明願いたいと思います。
○国務大臣（福田康夫君）　お尋ねの沖縄対策とそれからもう一つ、沖縄振興開発と二つございますけれども、前者の方は平成十四年度歳出予算要求額は二百七十四億九千万円、後者の方は二千九百十一億六千百万円になっております。
　この沖縄対策というのは、内容は御案内かと思いますけれども、主に政策統括官、沖縄担当政策統括官でございますが、これが、ここが所掌します基本的な政策企画立案等の経費、そしてまた後者の方の沖縄振興開発は沖縄振興局が所掌する公共事業費等の沖縄振興開発事業費などを意味しております。
○島袋宗康君　官房長官は、情報収集衛星の導入など情報の収集及び分析機能の強化に万全を期すと述べておられます。収集の対象となる情報はどのような種類の情報なのか、軍事情報なのか経済活動に関する情報なのか、特定の国を対象にしたものか、お伺いいたします。そして、内閣官房における平成十四年度歳出予算要求額八百三十七億七千四百万円の中に情報収集衛星のシステム開発費は幾ら計上されているのか、いつ開発の完了を見込まれているのか、お伺いいたします。
○国務大臣（福田康夫君）　内閣官房にございます内閣情報調査室におきまして、テロ対策のような内閣の重要政策に関しまして、政治、経済、軍事など幅広い観点からいろいろな国、それから地域の情報を収集、分析しております。さらに、我が国の安全保障及び大規模災害、自然災害を含む大規模災害等への対応などの危機管理のために必要な情報の収集を主な目的として現在、情報収集衛星の打ち上げのための開発をしております。平成十四年度及び平成十五年度に二機ずつ打ち上げようと、こういう予定でございます。
　予算のことにつきましては、内閣官房にかかわる予算八百三十七億七千四百万円のうち六百七十六億七千八百万円がこのシステム開発に使われると、こういうことになっております。
○島袋宗康君　竹中大臣は、構造改革の結果、経済の好循環により当面の集中調整期間後は消費や投資が安定的に拡大し、二〇〇四年度以降は実質一・五％以上の民間需要主導の着実な成長が可能であると、極めて楽観的な見通しを立てておられますけれども、その根拠はどのような点にあるとお考えになっておられるのか、お伺いいたします。
○国務大臣（竹中平蔵君）　改革と展望の中で委員御指摘のような数字を示させていただきました。これが楽観的かどうかというのはいろいろ御評価の問題だと思いますが、基本的には、日本の経済が持っているキャパシティー、能力を活用することによってどのぐらいまで成長が可能かというようなことをまず議論するわけであります。それは、我々の労働力、資本力、それと技術進歩率、そういうようなことを積み上げるとおおむね日本の経済はやはり二％程度の成長力を持っているというのが多くの専門家の議論だと思います。今、それを阻んでいる要因があると。それは不良債権の問題であったり規制の問題であったり、そういうことを解きほぐすことによって次第にその形に近づいていく。集中調整期間を終えて、その本来持っている二％成長に需要、供給、両方の面から近づいていくんだというようなシナリオを描いているわけであります。
○島袋宗康君　時間です。終わります。ありがとうございました。
○田嶋陽子君　社民党の田嶋陽子です。
　今日はポルノのこと、児童ポルノのことをお話しします。
　日本はこれまで、世界各国から児童ポルノの輸出国としてこれまで非難を浴びてきました。日本の技術力の高さ、児童ポルノの作成でも発揮されて、画像の良いものも多く、世界じゅうの愛好家を喜ばせてきたからです。
　私は、昨年十二月に横浜で行われた第二回児童の商業的性的搾取に反対する世界会議に参加しました。その際、警察庁でも、児童の商業的性的搾取に係る犯罪に対する国際捜査協力に関する会合を開いていて、児童ポルノをなくすために努力しておいでだということが分かって、うれしく思いました。その会合で、国際刑事警察機構、ＩＣＰＯの事務総局、人の密輸担当課、すごいですね、人の密輸、マックロッコ氏はポルノに関してこう定義しています。性的興奮を起こすもの、ポルノは巨大ビジネスであり、ある程度許容され、世界にあふれている。媒体は雑誌、ビデオ、プリントアウトされた写真やデジタル写真、映画、書籍、テレビ番組、絵画や彫刻などである。そう述べた上で、児童ポルノは絶対に許せない、重大な犯罪の視覚的記録であり、被害に遭った子供たちは何度も繰り返して虐待されるのと同じことだと述べていますが、私も同感です。
　児童ポルノの中でも、とりわけ性的虐待を受けた子供の画像がインターネット上に残ることによって、その被害者は何度も繰り返し見られることで、繰り返し被害を受けることになります。例えば、アメリカでは一九七〇年代に撮影されたフィルムが今でも繰り返しダビングされていると聞きました。この被写体になる子供は、日本では児童といいますと十八歳までですけれども、何と一歳から二歳の乳幼児、二歳の子供がレイプされるシーンも流れます。もちろん小学生、中学生、高校生の年代の子供も同様です。
　児童ポルノの実例に関してですけれども、日本のＮＧＯで、ストップ子ども買春の会というグループがありますが、そのストップの会が翻訳した本に「沈黙する子どもたち　子どもポルノに利用された子どもたちについて」という本がありますが、その中で、被写体になった子供たちはどういう行為をさせられるかというと、単に裸の写真を撮られることではなくて、いろんな形での肉体的な接触をさせられるということです。まず、大人から、大人のマスターベーションを助ける行為、それから子供のマスターベーション、それから大人と子供のセックス、子供同士のセックスなどが実例として挙げられています。これは少女だけではなくて少年も被写体として使われているということです。
　世界各国の警察は、この児童ポルノの大半がインターネット上に移動したと報告しています。児童ポルノという、ほかの人には知られたくない商品を購入しにポルノショップまで出掛けるという危険を冒さなくても、自宅にいながら自分の趣味の世界に浸れるという利点を考えれば当然の流れかと思いますが、児童ポルノを購入する人にとっては最高の状態が、児童ポルノの被写体としての子供たちにとっては最悪の結果になります。
　私は、昨日、従軍慰安婦の質問をしましたけれども、その問題と同じで、やはり弱者の名誉と尊厳にかかわる重大な問題であると思っています。
　そこで村井国家公安委員長にお伺いします。
　インターネット・ウオッチ・ファンデーションの調査では、一九九七年に日本は世界シェアの二三％だったんですが、二年後の九九年には二％に減少しています。これは法律ができたからとも考えられていますが、事態が深刻であることには変わりありません。
　そこで、インターネット上で画像が流出した場合、ビデオテープもビデオデッキも必要ないわけですが、愛好家がお手軽に画像を入手できるというこの深刻な状況をどのように改善なさろうとお考えでしょうか。
○国務大臣（村井仁君）　大変痛ましい、また残念な話でございますが、今、委員御指摘のように、九七年、ＩＷＦのリポートによりますと、日本発の児童ポルノが二三％を占めていたのが、九九年には二％まで落ちている。これは私はやはり児童買春、児童ポルノ法に基づく取締りが積極的に推進された一つの効果というものであろうかというふうに認識しておるものでございまして、インターネット上の児童ポルノ事犯につきましては広域あるいは国境を越えての事犯が多く、都道府県警察官の合同、共同捜査というものを積極的に推進するとともに、外国の捜査機関と連携した捜査を積極的に推進することが重要だと私も考えております。
　私も、今、委員御指摘の横浜の第二回児童の商業的性的搾取に反対する世界会議のレセプションに出席をさせていただき、関係者とも懇談をさせていただく機会を得ましたけれども、いずれにいたしましても、私どもとしましてはインターネット上の児童ポルノにつきまして、取締りと併せまして、児童ポルノ画像の根絶を目的にサイバーパトロールの実施など各種の施策を講じまして、児童の権利擁護に全力を尽くすよう今後とも努力してまいりたい、このように思っております。
○田嶋陽子君　警察庁が十四年度予算で要求している児童ポルノ画像検索システムができましたら、例えば画像に付いているキャプションのキーワードでこういうのがありますね。無垢な乙女とか、清純な乙女とか、純真な処女とか、そういう言葉があるわけですが、そういうものが載っているホームページにわなを掛けて実態を知ることができるんでしょうか。
○政府参考人（黒澤正和君）　ただいまお尋ねの件でございますけれども、これはあくまでも児童ポルノの、世界、グローバルに流布されるそういう危険性があるわけでございまして、今、私どもが考えておりますことは、いろんな画像の中でいろんな項目、これは正に検討いたしまして、どういう項目で合わせるかというのを考えておるところでございますけれども、画像の中で各種項目を選んで、そしてそれを合わせるということで検索をするものでございます。そしてまた、そういった画像と同時に、今御指摘のような文字の情報についても組み合わせをしまして検索をする、そういうようなことで考えておるものでございます。
　また、世界的にグローバルに流布されるわけでありますけれども、今各国捜査機関が持っておるものと同時並行的に、地域的にといいますか、並列的に合わせるというものと、それから過去出回ったもの、先ほど一回でも出ちゃったらそれはどんどん広がっちゃったりもするというようなお話もございましたけれども、時系列的といいますか、過去に出たものと合わせる、そういった両面から捜査の効率あるいは事犯の特定等にも役立つ、そういったことなどをいろいろ考えておるところでございます。
○田嶋陽子君　そういう実態を知ることと同時に、システム作りと同様に大切なことは、インターネット業界のモラルを高めることだと思うんですけれども、その方策はどのように考えておいででしょうか。
○政府参考人（黒澤正和君）　取締りだけではこの種事犯の根絶ができないことは当然でございまして、私どもの取締りのみならず、プロバイダー等による適正な管理等の自主的措置が重要でございまして、府県警察におきましては、プロバイダーと連絡協議会、こういったものを作っておりまして、そういった場などを活用いたしまして、理解と協力を求めておるような実態にございます。
　また、事案によってはプロバイダーでありますとか、あるいはそのサイトを設置運営しておって共犯に問えるというような事案については共犯で立件する、これは取締りの方でございますけれども、いろいろ工夫をいたして対処いたしておるところでございますが、いずれにいたしましても、インターネットにかかわる各界各層の幅広い対応が重要でございますので、今後とも、関係方面の理解を得つつ、厳しく対応してまいりたい、かように考えておるところでございます。
○田嶋陽子君　確信犯的な児童ポルノ専門業者は児童買春、児童ポルノ禁止法のことを知っているんでしょうけれども、一般の人にはそれほど法律が浸透しているようには思えないんですね。でも、供給が需要を喚起するということもあると思うので、ふとした好奇心から見てしまって児童ポルノにはまっていく人もいると聞いています。
　多くの人が見る検索ページのトップページなどに、十八歳未満の子供のポルノは児童買春、児童ポルノ禁止法違反ですとかいう、そういう広告を出して警告するというアイデアはどんなものでしょうか。
○政府参考人（黒澤正和君）　禁止法についての説明で、法に触れない範囲内のものであれば観念的には考え得るのかもしれませんが、いずれにしても法に触れるものを堂々と表示し宣伝するということは考えられないと思いますし、また子供にとって、また青少年にとって大変有害な情報だと思いますので、なかなかそういった御指摘のようなことは難しいのではないかと思います。
　また、違法ではないが有害である、あるいは好ましくない、そういったものについては、委員も御案内のとおり、例えばフィルタリングシステムを活用する、あるいはレーティングシステムを取り入れる、そしてまたそれを、特に家庭におきましては必ずしもフィルタリングシステム等についての理解といいますか、そういったものについての知識が必ずしも高くはないというような数字も出ておる例もございますので、そういった意味での広報啓発でありますとか、各種もろもろの施策を講じましてこの種案件に対応していくことが肝要ではないかと考えております。
○田嶋陽子君　今年は、児童買春、児童ポルノ禁止法が成立して、見直しの時期がやってきました、三年後になりますので。この法律は議員立法ですから、私たち議員に改正する責任があるというふうに思っています。
　法律に沿って動く警察庁として、この法律に関して整理してほしい点とか改善してほしい点、動きやすくなるためのベターな法律にするために何か案がございますか。
○政府参考人（黒澤正和君）　本年、目途としております三年という時期に差し掛かっておるわけでございますが、本日ここでこういった点ああいった点、具体的に申し上げることは控えさせていただきますが、私ども、この種事案の対応で法律を運用する中で、実務をしておる中でいろいろ感じておる点あるいは思っておる点がございますので、そういったことにつきましては、またいろいろと御説明なり、国民の皆様方に知っていただくような、そんなことを考えておるところでございます。
○田嶋陽子君　児童買春、児童ポルノ禁止法が成立してから、インターネット上の児童ポルノは何件取り締まりましたか。
○政府参考人（黒澤正和君）　平成十二年中が件数で百十四件、人員で八十五人、十三年が百二十八件、九十九人とそれぞれなっておりまして、法の施行以来、平成十三年の末の間でございますけれども、児童ポルノ事件のインターネット利用にかかわるものは、件数で二百五十一件、人員で百九十四人となっております。
○田嶋陽子君　児童ポルノの発信源は雑誌やビデオから完璧にインターネットに移りつつあるというふうに理解していいと思います。
　一九九六年にスウェーデンで開かれた児童の商業的性的搾取に反対する世界会議では、日本に対して児童ポルノの発信基地としての批判が集中しましたが、このような世界的な批判の集中砲火を背景に、日本でも児童買春、児童ポルノ禁止法が成立したわけです。
　日本からインターネットで発信される児童ポルノのうち、欧米から、国際刑事警察機構、ＩＣＰＯを通じて警察庁に寄せられた情報提供や摘発用件は、こちらで調べたところ、九七年に二十件、九八年に四十一件、九九年に三十四件、二〇〇〇年に三十件、二〇〇一年に四十九件に上ります。欧米などから寄せられた情報提供や摘発要請に対してどのような対応をなさっておいでですか。
○政府参考人（黒澤正和君）　ＩＣＰＯなどの国際機関や外国の警察機関からのインターネット利用に係る児童ポルノ事件に関する情報提供でありますとか国際捜査協力依頼につきましては、外国の捜査機関等との緊密な連携の下、積極的な事件化を推進をいたしておるところでございます。
　また、先ほど申し上げましたデータベースの件でも、Ｇ８等の枠組みでいろいろと検討をいたしておるところでございまして、今後とも、関係国との国際捜査協力をより一層推進しまして、外国捜査機関等からの通報に迅速的確に対応するなど、積極的に取り組んでまいりたいと存じます。
○田嶋陽子君　その昨年の第二回商業的性的搾取に反対する世界会議では警察庁が会合を開かれましたが、その会合で、ロンドン警視庁部長のキャロル・ハウレットさんが、現在、国際的な児童性的搾取の映像のデータベース、ストップⅡプロジェクト作成を試みていると話しておいででした。
　インターネット上の児童ポルノの利点というのは、先ほども申し上げましたが、自宅にいながら世界じゅうの児童ポルノを見ることができるということですから、取締りのためには国際的な協力が必要だということは先ほど皆さんもおっしゃっていらっしゃることですが、警察庁が十四年度予算で要求している児童ポルノ画像検索システムは、ストップⅡプロジェクトなど海外のデータベースとどのような連携を図る御予定ですか。
○政府参考人（黒澤正和君）　御指摘の件につきましては、検討課題と申しますか、検討をしてまいりたいと存じます。
○田嶋陽子君　では、その児童ポルノ画像検索システムを国内ではどのように使っていきますか。
○政府参考人（黒澤正和君）　合わせる、検索する方法につきましては先ほど申し上げたようなことでありますけれども、これは各都道府県に端末を置きまして各都道府県からも検索ができると、こんなようなイメージで仕組みを考えておるところでございます。
○田嶋陽子君　まだ日本ではいろいろ後れていて、その被害者の子供のケアということとか、あるいは加害者、その被害者が加害者になるかもしれないというその予測の下にのケアシステムはないように思うんですね。けれども、この検索システムを用いて児童ポルノに出演させられた子供を特定できた場合、警察庁は今のところどのように対応するつもりでいらっしゃいますか。
○政府参考人（黒澤正和君）　委員御指摘の子供のケアというのは大変重要な課題でございまして、いろいろその被害児童につきまして、例えばいろいろお話を聞くような場合につきましては、特性を配慮いたしまして、例えば事情を聞く場合には、子供にもよりますけれども、女性を充てるとか、そういった方面に専門的に研修等をしておる職員を充てるとか、いろいろ工夫をいたしたい。
　それから、サポートセンターといいまして、これは、少年非行、それから犯罪被害に遭ってダメージを受けた少年等に対しまして各県で専門的にそういった少年たちの相談に応じたりケアをする、そういったセンターがございまして、そこに配置されている職員は元々、少年の心理、生理、そういった被害に遭った少年等につきまして専門的な知識、経験を有しておりまして、そういったチームが中心になってフォローをする。
　さらにまた、この十二月に、昨年の十二月に横浜市で開催された世界会議の後、本年の一月でございますけれども、この種事犯の捜査員、全国の捜査員を集めまして会議をいたして指導をいたしたわけでございますけれども、そういったことなどいろいろ考えておるところがあるわけでございますけれども、子供の保護のために、そしてまた受けたダメージの回復のために各種の努力をしてまいりたいと存じます。
○田嶋陽子君　とてもうれしいです。是非そうしてください。
　ですけれども、日本では少年犯罪に対するカウンセリングとかケアとか、やっぱり一歩日本はまだ遅れています。私は、やっぱり先を進んでいる国の在り方を警察庁の方から人を派遣していろんな国で学んできて、最新のやり方でもってケアに当たってほしいと望みます。
　それから、有害、違法なホームページを警察が発見したからといって、そのホームページを直接閉鎖するなどの介入は難しいと思います。日本では表現の自由を標榜する方もいらっしゃると思うんですが、一、二歳の子供をレイプするようなそういう画像を流す、性的虐待ですね、それを流すことが表現の自由だとは私は思いません。やっぱりその被害にさらされている子供たちを守るためにも、やはり表現の自由と子供の人権ということをもう少し表に出して議論するなり考えていくべきだと思っています。私自身は子供の人権を侵害してまで守る表現の自由はないと思っております。（発言する者あり）ありがとう。
　次、ＯＤＡです。ＯＤＡのことでお伺いします。
　日本は今、巨額の財政赤字を抱えて厳しい状況にあります。ＯＤＡを強く求める途上国の状況を考えたとしても、現状の水準を今後も維持することは容易でないのではないかと思います。そこで、私はＯＤＡの効率的な運用が求められていくと思います。ＮＧＯの参加もあります。でも、もう一つは、やっぱり相手国からも喜ばれるＯＤＡとするためには、この税金がどう使われているのかを国民の目に見えるようにしてもらいたいと思います。そうしたら、みんなが疑いを持つようなＯＤＡの私物化、ある企業、ある政治家の私物化というものはなくなっていくのではないかと考えます。
　そこで、納税者は政府に対して今強い不信を持っているわけですけれども、国民はやっぱり税金がどう使われているかを気にしています。ＯＤＡに関しても同じで、そこで私は、会計検査院はＯＤＡの予算の使われ方もチェックしているのだということをお話しいただきたいと思います。
○会計検査院長（金子晃君）　委員のお尋ね、会計検査院、どういう基本的スタンスでＯＤＡに対し検査しているか、また実際にどういう検査をしているかというお尋ねだろうと思います。
　ＯＤＡは、私、被援助国において、今委員言われるように、有効かつ効率的に執行され、被援助国の発展及び被援助国国民の生活の向上をもたらすということが日本国民の願いであり、また期待であるというふうに認識しております。
　したがいまして、こういう観点から、会計検査院では従来から重要な検査対象としてきております。検査に当たりましては、検査権限を実際に有する外務省、国際協力銀行、国際協力事業団などが、我が国援助実施機関に対する実施検査を会計検査院は実施しておりますが、それと同時に、実際には検査権限が及びませんけれども、被援助国に対しまして、計画的に調査対象国を選定して、ＯＤＡが、事業が行われております現場の実地調査を行っております。そして、これらの実際の検査は、個々の事案についての不適正さだけではなくて、ＯＤＡの実施についての基本的な問題点、そしてどのようにＯＤＡを実施すればより効率的かつ有効なＯＤＡの実施になるかということを問題提起していこうということで検査をしているわけです。
　こうした検査、調査の結果につきましては、検査状況及び援助の効果が十分発現していないなどの事態を毎年検査報告に掲載するということを行っております。
○田嶋陽子君　では、具体的に会計検査院は平成十二年度にＯＤＡについてどのような検査を行って、どのような問題点を指摘されましたか。
○説明員（石野秀世君）　今お尋ねは十二年度ということでございますが、今私、昨年、十三年におきまして検査した実施状況ということをちょっと詳しくお答えさせていただきます。
　昨年の例で申し上げますと、バングラデシュを始め十か国に本院の職員を派遣いたしまして、農林水産業でありますとか水供給、あるいはエネルギー分野といったような合計で八十一のＯＤＡ事業を対象にいたしまして現地調査を実施しております。このうち、昨年の検査報告では四事業につきまして援助効果が十分に発現していないということで検査報告に掲記しているところでございます。
○田嶋陽子君　十二分な効果が上がっていないという検査報告をなさったわけですね。その場合、どういう問題があって十二分に効果が発揮されていなかったんですか。
○説明員（石野秀世君）　四事業というふうに申し上げました。一つは、下水道の網の整備事業におきまして、これは無償資金協力事業で行っているわけでございますが、その下水道の関連事業といいますか、下水道の末端の網の整備の方が十分追い付いていないというふうなことで全体としての効果が十分発現していないとか、あるいは発電船の改修事業ということでございまして、発電いたします船が火災等を起こしたため動かなくなっているということに対しまして、それがそのままになっておるというふうな事態、あるいは苛性ソーダの工場ですとか肥料工場におきまして、それぞれ安定した電力の供給がないというふうなことを背景に十分な稼働が行われていないというふうなことで、供与しました政府開発援助が十分にその効果を発揮していないということを報告しているところでございます。
○田嶋陽子君　そうしますと、その原因というのも会計検査院はいろいろ調べる権利があるといいますか、調べていいんですね。だれが悪かったのか、何が不足していたのか、どういう状況だったのか、そういうことは調べてこちらに報告できるんですね。
○説明員（石野秀世君）　検査報告の中で、こういうふうに至った状況の説明とともに、今お話しの原因といいますか、どういうことでこういう事態になっているかということについては触れておるところでございます。
　例えば、電力の分野、今申し上げました電力の分野で申し上げますと、バングラデシュの状況を踏まえますと、そういった電力供給がまだ満足にない、十分でないという状況を十分踏まえた上で援助を実施すべきであるとか、あるいはそういった供与国の、相手国の自助努力の実現可能性といいますか、そういったものを十分見極めた上で、その実施内容の範囲等を十分検討をして援助を実施していく必要があるというふうなことを、何といいますか、本院の所見というふうなことで述べておるところでございます。
○田嶋陽子君　私は、今回、十三年度の資料はなくて、十二年度しかいただいていないのでちょっと、何でいただけなかったのか残念だったんですけれども。
　そうしますと、そのＯＤＡ予算が目的にかなった使われ方をしているのかどうかをチェックして、この場合、日本の政府に、内閣に報告なさるわけですよね。すると、政府は会計検査院が指摘した問題をこれまでに改善したことはありますか。
○説明員（石野秀世君）　検査院の今申し上げました検査報告を受けまして、外務省等の援助実施機関におきましては、そういった援助効果を十分発現させるためには更に我が国としてどういった追加的な措置が取れるかというふうな点の検討、あるいは相手国の実施機関に対しまして更に必要な働き掛けといいますか、相手国の取り得る手だてというものを要請を行うというふうなことをやってその事業の改善に努めているというふうに承知しておりまして、検査院におきましても、そういった外務省等の改善状況といいますか、フォローアップの状況というものは、その時々に応じましてその説明を受けるというふうなことで、その状況については常々注視しているところでございます。
○委員長（佐藤泰介君）　恐縮でございます。一分オーバーしておりますので、四十分まででございますので、まとめの質問をよろしくお願いします。
○田嶋陽子君　まとめの質問、済みません、終わりました。この続きは次にやります。
　ありがとうございました。
○委員長（佐藤泰介君）　以上をもちまして、平成十四年度総予算の本委員会における委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（佐藤泰介君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時四十一分散会
平成十四年三月二十日（水曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　峰崎　直樹君　　　　　小川　勝也君
　　　　　山本　香苗君　　　　　渡辺　孝男君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　常田　享詳君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　国井　正幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田ひろ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　加治屋義人君
　　　　　　　　　　　　　　　　小斉平敏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　野間　　赳君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　市田　忠義君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　荘太君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　敦夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　武部　　勤君
　　　副大臣
　　　　　　　農林水産副大臣　　野間　　赳君
　　　大臣政務官
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　岩永　浩美君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山田　榮司君
　　　政府参考人
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　伍藤　忠春君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　局食品保健部長　　尾嵜　新平君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房統計情報部長　　林　　正徳君
　　　　　　　農林水産省総合
　　　　　　　食料局長　　　　　西藤　久三君
　　　　　　　農林水産省生産
　　　　　　　局長　　　　　　　須賀田菊仁君
　　　　　　　農林水産省経営
　　　　　　　局長　　　　　　　川村秀三郎君
　　　　　　　農林水産省農村
　　　　　　　振興局長　　　　　太田　信介君
　　　　　　　農林水産技術会
　　　　　　　議事務局長　　　　岩元　睦夫君
　　　　　　　食糧庁長官　　　　石原　　葵君
　　　　　　　林野庁長官　　　　加藤　鐵夫君
　　　　　　　水産庁長官　　　　木下　寛之君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○平成十四年度一般会計予算（内閣提出、衆議院
　送付）、平成十四年度特別会計予算（内閣提出
　、衆議院送付）、平成十四年度政府関係機関予
　算（内閣提出、衆議院送付）について
　（農林水産省所管及び農林漁業金融公庫）

　　　　─────────────
○委員長（常田享詳君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、峰崎直樹君及び山本香苗君が委員を辞任され、その補欠として小川勝也君及び渡辺孝男君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（常田享詳君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に厚生労働大臣官房審議官伍藤忠春君、厚生労働省医薬局食品保健部長尾嵜新平君、農林水産大臣官房統計情報部長林正徳君、農林水産省総合食料局長西藤久三君、農林水産省生産局長須賀田菊仁君、農林水産省経営局長川村秀三郎君、農林水産省農村振興局長太田信介君、農林水産技術会議事務局長岩元睦夫君、食糧庁長官石原葵君、林野庁長官加藤鐵夫君及び水産庁長官木下寛之君、以上、政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（常田享詳君）　昨十九日、予算委員会から、本日一日間、平成十四年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、農林水産省所管及び農林漁業金融公庫について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　まず、武部農林水産大臣から説明を求めます。武部農林水産大臣。
○国務大臣（武部勤君）　平成十四年度農林水産予算の概要を御説明申し上げます。
　平成十四年度一般会計予算における農林水産予算の額は、関係府省計上分を含めて三兆一千九百五億円となっております。その内訳は、公共事業費が一兆五千五十六億円、非公共事業費が一兆六千八百四十九億円となっております。
　平成十四年度の農林水産予算は、農林水産業の構造改革、都市と農山漁村の共生・対流を推進するとともに、新しい森林・林業基本法及び水産基本法を踏まえた林野・水産政策を推進するとの観点から、重点施策に思い切った予算配分を行うなど、新たな政策展開が図られるよう編成いたしました。この中で、昨年十二月に閣議決定された平成十四年度予算編成の基本方針等に即し、公共事業から非公共事業への転換を行い、地域農業の構造改革対策等の強化を図ることとしたところであります。
　以下、予算の重点事項について御説明いたします。
　第一に、食料自給率の向上を基本とした食料の安定供給の確保を図るため、農林水産業の構造改革を推進してまいります。
　このため、効率的で安定的な経営体が農業生産の大部分を担う農業構造の確立に向け、農地の利用集積・集団化、集落営農の新たな確立と効率化、加工・流通部門も含めた農業経営の法人化等を推進するとともに、経営所得安定対策の具体化検討のための調査を実施いたします。
　また、食品流通の効率化・高度化、食生活指針の一層の普及・定着、国産食材の利用促進、ＢＳＥ対策の着実な推進等による安全で安心な食料供給などにより食料消費対策を推進してまいります。
　さらに、輸入増加により国際競争力の確保が求められている野菜等について、生産の高度化、流通システムの改革等により構造改革を推進するとともに、稲作を中心とする水田農業について、地域の個性を生かしながら競争力を強化する取組や、効率的な流通を行う産地に機動的な支援を行うシステムの構築を進めてまいります。
　このほか、水田の汎用化、畑地かんがい等の推進により、食料自給率向上の基礎的条件である生産基盤の整備を経営・生産対策と一体的に進めるとともに、ライフサイエンス、環境等の研究開発の戦略的展開を図ってまいります。
　第二に、都市と農山漁村の共生・対流を通じて地域の活性化を推進してまいります。
　このため、人・物・情報の循環が都市との間で可能となる新たな村づくりを推進するとともに、グリーン・ツーリズム、農業体験学習、新たな森林利用、海との触れ合いの場の創出等を通じて農山漁村の振興を図ってまいります。
　また、農山漁村における社会資本整備を、都市のライフラインを支える緑の基盤として、循環型社会の構築や自然との共生に寄与するものに改革いたします。
　さらに、食と農の環づくりとして、農業の自然循環機能を活用し、都市と農山漁村とにおける食品リサイクルを始めとする有機性資源の循環利用等を促進してまいります。
　第三に、望ましい環境の創出を基本とする新たな森林・林業政策の展開を図ってまいります。
　このため、地球温暖化の防止を始めとする森林の有する多面的機能が持続的に発揮されるよう、水土の保全、森林と人との共生等重視すべき機能に応じた健全な森林の育成等を進めるとともに、森林整備のための地域における取組に対する支援を導入します。
　また、森林資源の持続的利用に向けて、施業や経営を育成すべき担い手に集約することによる林業の振興、需要構造の変化に対応して低コストで木材を安定供給するための木材産業の構造改革、地域材利用の推進等を総合的・重点的に展開してまいります。
　さらに、山村地域の生活環境の整備、都市と山村の共生・対流の推進等により、活力ある山村づくりに取り組んでまいります。
　第四に、資源管理を基本とした新たな水産政策の展開を図ってまいります。
　このため、資源回復計画の導入による水産資源の適正な管理と経営安定を推進してまいります。
　また、責任ある栽培漁業の推進による水産資源の積極的な培養と養殖業の構造改革を推進してまいります。
　さらに、流通経路の簡素化や物流の合理化等により水産物流通システムの改革を図るとともに、水産加工業の構造改革を推進してまいります。
　このほか、新たに策定する漁港漁場整備長期計画に基づき、一体的・効率的な水産基盤の整備による豊かな沿岸域環境の創造と漁村の総合的な振興を推進するとともに、水産業・漁村の有する多面的機能について、その適切な発揮に向けた施策を推進してまいります。
　次に、特別会計については、食糧管理特別会計等について、それぞれ所要の予算を計上しております。
　最後に、財政投融資計画については、農林漁業金融公庫による財政融資資金等の借入れ等総額二千六百六十二億円を予定しております。
　以上、平成十四年度農林水産予算の概要の説明を終わります。
○委員長（常田享詳君）　以上で予算の説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言をお願いいたします。
○松山政司君　おはようございます。自由民主党の松山でございます。早速でございますが、お尋ねをさせていただきます。
　まず、中国からの輸入農産物関連でありますけれども、昨年の十二月、日中の閣僚協議を受けて、大臣にも大変御努力をいただいて、第一回の上海での協議会、そして三月二十八日には北京にて第二回目の協議会が開催されるというふうに聞いておりますが、昨日、田中筆頭理事からも御質問がございましたけれども、関連して私の方からもお尋ねをさせていただきたいと思います。
　まず、この三品目の暫定措置の終了後、つまり十一月八日以降の現在までの中国からの輸入状況をまず一点お聞きさせていただきたいというふうに思います。
　そしてまた、全国の農業者、中国というこのスケールの大きな国であるだけに大変不安を抱えております。したがって、これからの協議会の具体的なスケジュールあるいはこれから目指すべき目標でありますとか、交渉事でありますので、すべて明らかにできないこともあろうかと思いますが、今現在の我が国側としての考え方や見通し等々をお話しいただければ有り難いと思います。
　それから、この輸入に対応するための構造改革を今から三、四年でやっていくという昨日の大臣の御発言もございましたけれども、それに伴って、平成十四年度では、野菜については三百十億円という対策費を計上していただいておりますが、各産地においても取組が開始をされていくというふうに思うわけでありますけれども、この中で、イグサ・畳表についてですが、私の地元でも大変注目をしているところで、関係の深いものでありますけれども、この構造改革対策の実施について対策費が十二億円計上をされておられますけれども、今後この構造改革を進めるに当たって、その内容と取組について御説明をお願いしたいというふうに思います。