Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○堀江政府参考人　お答えいたします。
　文書管理システム上、保存済みの決裁文書の修正につきましては、文書管理者や各府省が設定した文書管理担当者など、文書管理の責任者のみが行えることとなっております。
○黒岩委員　今の説明でおわかりだと思いますけれども、規則上しっかりと規定されている文書管理者、そして文書管理担当者、ここまではわかるんですけれども、さらに、この権限を付与された者まで入っているわけですから、システム上は、この文書についてはこの人が修正していいということを文書管理者が権限を付与すれば誰でもできちゃうんですよね。私はこれが非常に問題だと思っているんですよ。
　これは内閣府に聞きますが、じゃ、過去において、内閣府が一旦保存完了した決裁文書をその後修正した例というのは過去にありますか。
○田中政府参考人　お答えいたします。
　電子決裁の保存措置終了後におけるファイルの修正につきましては、網羅的に調べているところではございませんが、具体例といたしましては、許認可申請のための決裁終了後に、申請先から添付資料の一部修正の指示があった場合、それから、政令等の官報掲載に当たり、決裁の段階で引用する法令番号が確定しておらず、法令番号確定後に法令番号を記載する場合というような例が実際にあったということでございます。
○黒岩委員　これは、修正というのは、今審議官がおっしゃったような場合、あり得るんですね。ただ、ごくごくまれなんですよ。省庁によっては一年間で一回もない、そんなものですね。ともすれば、本当に何年に一度あるかないか。ただ、その後、今おっしゃったような、追加で決裁番号や法律番号などを加えなきゃいけないという場合のために、一回保存したものについても修正できる。ただし、これも今かなり限られた人間しかアクセスできないことになっています。
　ただ、私は、今回の財務省の例でいうと、この修正そのもの自体がまれであるにもかかわらず、この修正が改ざんということまでなってしまったおそれがあるわけです。
　私は、これは大臣に御答弁もいただきたいし、お願いしたいのは、規則上、システム上は、今総務省がおっしゃったように、文書管理者でも担当者でも、そして権限を付与された者、誰でもアクセスできることになっています。ただ、今申し上げたとおり、何年に一度かのまれな例でありますし、そして、仮に修正するときには改ざんということが事実上できるシステムになっているんですよ。それはそうですよ、コンピューター上、これが修正なのか改ざんなのかなんて見分けられませんから。
　ですから、これにおいては、相当なる責任者のみが修正できるという、これは私どももそういう法律案を、今、改正を考えていますけれども、まだそこに至っていない状況ですので、運用として、少なくとも内閣府の防災担当ラインにおいては、今後も日々決裁が出てくるわけですけれども、これがもしも一旦保存完了をした場合には、文書管理者のみ、すなわち課長、参事官クラスのみが修正をするんだという、これは、他の省庁にもこの運用をお願いしたら、そのようにこれからやりますという答弁も私はいただいていますので、少なくとも、内閣府防災担当ラインにおいては、運用上、文書管理者のみが一旦保存完了をしたものの修正ができる、このような運用をしていただきたいんですが、大臣、ぜひ前向きな御答弁をお願いします。
○小此木国務大臣　今言われましたことはしっかりと確認をして、しっかりとまた考えてまいりたいと思います。
○黒岩委員　もう少し力強い答弁がいただきたかったんですけれども、大変これは重要な視点なんですよ。やはり運用でできますので。くどいようですけれども、大変まれなケースです。ただし、改ざんというおそれのある大変ある意味危険性のある作業ですので、これは限定された人間が、そして責任のある人間のみができるというのが私は合理的だと思っておりますので、少なくとも大臣の所管のラインにおいては、この運用をしっかりと大臣の方から指示をしていただきたいと思います。
　今回、規則改正の肝は、大体、各府省の規則の保存期間表ですと、三年以上の保存期間というものが定められています。逆に言うと、三年未満はありません。ただ、今回の規則においては、意思決定過程の跡づけや検証に必要となる行政文書は原則一年以上の保存期間を定めるものとするとある。これは表裏一体で、これは十六条の五項ですけれども、次、六項で、一年未満で廃棄していいものは七つの類型に分けた。これは今までなかったものです。ですから、一年以上のものと一年未満のものをしっかり分けて、これは破棄していいものかどうかというものをしっかりと規則に照らし合わせているものが今回の改正の大きな肝です。
　そこで、内閣府は先ほど保存期間表を各文書管理者ごとにつくったとおっしゃいましたが、その中に、この規則に照らし合わせて、三年未満のもの、そして一年以上の保存期間基準を定めたその保存期間表はありますか。
○田中政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、今回の規則改正により、十六条五項において、跡づけ、検証に必要となる行政文書については原則として一年以上の保存期間を定めるものとするということで規定したところでございまして、この規定を踏まえまして新たに保存期間表に明記することとした事項といたしまして、これも、網羅的ではございませんけれども、実際ございまして、内閣府ホームページ等からの意見に対する回答ですとか審議会等の開催通知につきましては、保存期間を一年としているものがございます。
○黒岩委員　ですから、各文書管理者ごとに一年以上という保存期間があるということですね。つくったと。それはいいことです。
　大臣、短時間でしたので、やりとりがまだまだ詳細なことまで詰められませんでしたけれども、やはり、災害対応等、こういったものも、しっかりとした文書が残って、その後のまた新たな対応に生かされるわけですから、特に内閣府は、今申し上げたとおり、公文書管理法、そして公文書ガイドライン、これは内閣総理大臣名で発出されているガイドラインですから、これをまさに主導的に遵守をし、管理運用していくということをお願い申し上げて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○望月委員長　次に、岡本充功君。
○岡本（充）委員　希望の党の岡本でございます。
　きょうは、質問の時間をいただきましたこと、感謝申し上げたいと思います。
　まずもって、大分県で大変大きな土砂崩れが起こって、いまだに行方不明の方が、私が知り得る情報では五人ほどいらっしゃるということですし、一人亡くなられておる。大変痛ましいことであり、一刻も早い行方不明者の発見を願わずにはいられないわけでありますが、本当に災害が多いこの日本です。
　きょうは大臣の所信に対する質疑でありますから、冒頭、大臣の所信に関して、私、一言聞きたいと思います。これは通告していませんけれども、大臣自身のお考えとして、福島の原発事故、津波による原発事故ですね、あれは防ぎ得られたというふうに考えてみえるのか、防ぎ得なかったというふうに思っているのか、大臣自身のお考えというのをちょっとお聞かせいただけませんか。
○小此木国務大臣　突然のことでありますが、あれから七年がたちまして、いろいろなことを私自身も考えました。現地にも参りまして、あるいは現地に行った方のお話も聞いたりして、結論的なことをここで言えるわけではありませんけれども、英知を結集して、原子力というものについて必要であるという考え方を持ってこの日本は進んできたことも事実でありますし、これを防ごう、何かあった場合に防ごうという、危険があった場合の状況も考えながら行動してきたことも事実でありますので、これは防ぐことができたという思いもあります。
　しかし、現実は、結果、御案内の状況になったということは非常に残念なことであります。
　　　　〔委員長退席、三原委員長代理着席〕
○岡本（充）委員　ということは、大臣、防ぐことができたけれども防げなかった、残念なことだ、こういう理解でいいということでよろしいですか。そこは確認をしたいです。
○小此木国務大臣　言い方が非常に難しいわけでありますけれども、これは防ぐことができた、英知を結集すれば、あるいは危機感というものがあれば、そういったことは考えられたと思います。
○岡本（充）委員　本当にそういう認識は私は大変重要だと思っています。
　やはり学ぶことも多いし、防ぐことができたことを防げなかったのではないかという立場に立ってしっかり施策を推進し、予防していくことが、未然の対策をとることが重要だと思う中で、きょうは、冒頭、少し私の選挙区、地域の話をさせていただいて、今後どういうふうにしていくかということを議論していきたいと思います。
　きょうは、文科省さんにも来てもらっていますかね、はい。
　改めて確認したいんですけれども、ことしに入ってですか、一月一日時点での評価として、南海トラフ地震が、今後十年、それから二十年、三十年、それから五十年で発生の確率値はどのくらいというふうに考えているのか、そしてまた、これについては、この確率で津波を伴うような地震が起こる、こういう理解でいいのか、ちょっと見解を求めたいと思います。
○大山政府参考人　お答えいたします。
　地震調査研究推進本部地震調査委員会では、例えば、今後三十年といった一定期間内に発生する可能性のある地震の場所、規模、確率についての長期評価を実施しております。
　南海トラフ地震につきましては、今後十年以内の発生確率を三〇％程度、今後二十年以内の発生確率を五〇％程度、今後三十年以内の発生確率を七〇％から八〇％、また、五十年に関しましては九〇％程度若しくはそれ以上と評価し、公表しております。
○岡本（充）委員　その南海トラフ地震で津波が起こることが想定をされ、その津波の被害が一定程度来る、こういうことが、例えば伊勢湾の中でも指摘をされています。
　その中でも、関東地方にも大きな川があります。関西にも大きな川があって、多くの人々が住む地域が海面下、マイナス地域、マイナスゼロメートル地域と言われている地域があるわけでありまして、これらの地域は、一旦津波が越えてくると、場合によっては二階部分まで津波が来るということが容易に想定されているわけでありますが、この委員会でも私は何遍か指摘をしました。地震で津波が、壊れることはないように対策をとるということで、この間ずっとやってきたんですが、昨今私が取り上げているのは、堤防は壊れないけれども、液状化で堤防が沈むんじゃないか、これを検証してもらってきたわけです。
　長良川河口部、木曽三川の三重県側になりますけれども、長良川河口部では、高さ八メートル程度の堤防が、液状化が起こると、ずぶずぶと沈んでいって、一メートル以下になるところがあるのではないか、こういう推計が出されたことも事実だと思います。
　こういった推計を出したこと、ありますよね、国交省でしたかね。ちょっとその点、正確な数字とは言いませんが、沈んでいくという推計を出していることは事実ですね。
○山田政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、河口部につきまして液状化が生じるということで、現在、堤防の改築におきましては、液状化対策として地盤改良をしているというのは事実でございます。
○岡本（充）委員　という状況なんですね。それで、これは崩れない、堤防はちゃんと残っているんですけれども、沈んでいったら、そこに津波が来たらどういうことが起こるかというのは、もう大臣、想定ができる話です。
　ここには、百万人単位のとは言いません、百万人前後の方が住んでいるというこの地域が、要するに、関東地方にも、それから、もちろん近畿地方にも、そして私の選挙区でもそういう状況であります。
　こういうところの堤防を、国管理のところをしっかり液状化対策してほしい、こう言ってきました。川表と川裏があるということでありましたけれども、少なくともどちらか一方の工事を積極的に進めるべきだと。もう何年、私、この話をしているかちょっとわかりませんけれども、毎年のようにこの話を取り上げています。
　今の現状を含めて、少なくとも、川表、川裏、どちらか一方が、木曽川の場合、対策をとらなければならないその区間において、あと何キロ残って、何年ぐらいで大体それが完了するのか、そのめどについて、ぜひ、まず国交省からお答えいただきたい。
○山田政府参考人　お答えいたします。
　沿川にゼロメートル地帯が広がります木曽川と鍋田川の堤防の耐震対策は、大変重要であるというふうに認識をしております。
　木曽川につきましては、これまでに約七・五キロメートルの対策が完了しておりまして、現在は、優先的に対策を実施する箇所として、堤防の沈下量が大きく、施設計画上の津波に対する安全性が不足する区間で対策を実施しております。
　これらの区間は、平成三十五年度までに対策を完了させることを目指しておりまして、その後、残りの区間についても対策を進めていくこととしております。
　また、鍋田川につきまして、鍋田川下水門から下流区間の鍋田川右岸側の堤防耐震性の調査が昨年度完了したところでございまして、今後、詳細設計が完了した区間から順次対策に着手する予定でございまして、緑風橋よりも下流側の区間はおおむね十年間で、緑風橋から鍋田川下水門までの区間をその後おおむね十五年間でそれぞれ完了させることを目標に対策を推進していく予定であると三重県からは聞いております。
　南海トラフ巨大地震の危険性が指摘される中、耐震対策のより一層の推進が重要であることから、今後、必要な予算の確保に努めるとともに、三重県に対しましても技術的支援等を行っていきたいと考えておるところでございます。
○岡本（充）委員　鍋田川のことまで答えていただきましたけれども、結局、今の話だと十五年かかると。
　鍋田川の下水門のエリアで、大体、堤防は今何メートルあって、そして、予想される地震によっての沈下により何メートルの高さになってしまうのか、ちょっとそこをやはり委員の皆さんにもぜひ知ってもらいたい。今、どれだけの高さがあって、どれだけに沈むんですか。
○山田政府参考人　お答えいたします。
　延長は一キロメートルでございますが、私の方で、済みません、現段階でどれだけ沈下するかという詳細なデータは今持っていません。申しわけございません。
　　　　〔三原委員長代理退席、委員長着席〕
○岡本（充）委員　もう国交省で計算していますよ。これは、一メートル程度、一メートル二十センチでしたっけ、私も正確にはちょっと覚えていませんが、沈む。そこに、それを上回る津波が来ることが想定をされているわけでありまして、結果として、先ほどの話ではないですけれども、十年以内に三〇％という答弁でした。十年以内に三〇％の確率で津波が来ると言われているのに、その津波対策が十五年かかる、こう言っているんですよ、大臣。三割の確率であなたの家は沈みますと言っているのに、これは等しいんじゃないですか。どういう対策をとるか、大至急やらないと、三割の確率であなたたちのおうちは沈むんです、こういう話のまま放置をしていくことは許されないと思いますよ。
　ここを津波が越えてくれば、三重県の木曽岬町から始まって愛知県側に幅広く水が入ることになるわけでありまして、これは対策が大変求められると思っています。
　十五年と言わずに、何らかの工夫をして、これは速やかに完了することが求められると思いますが、いろいろな工夫があると思います。少しでも安い工法を見つけるだとか、もちろん予算が獲得できれば最もいいわけでありますが、いろいろな工夫をするべきだと思いますが、ぜひその工夫をしていく、そういう御答弁、責任ある答弁をいただけませんでしょうか。
○山田政府参考人　お答えいたします。
　限られた財政状況のもとではございますけれども、特に、堤防の沈下量が大きくて、施設計画上の津波に対する安全性が大きく不足する区間での対策、こういったものの優先順位等を決めまして、重点的な事業の実施に努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○岡本（充）委員　大臣、今のを聞いてもらいましたよね。十五年かかると言っているんですよ。それで、結局、国交省は予算も限られている、こういう話です。
　今までのやり方だと、十五年かかるかもしれない。先ほど言いましたが、工法を工夫するということもあると思います。これは、ぜひリーダーシップを出して、きょうは国交の政務の方も来られていますけれども、やり方を工夫して、本当に地震の発災までに手当てをする、応急でもいいから手当てをする、その工夫をしてもらいたいんです。ぜひそういうリーダーシップを発揮して、取り組む、その決意ぐらいはいただけませんでしょうか。
○小此木国務大臣　無責任なことは言えませんけれども、防災の意識というものがこの数年で、私もいつも言っておるんですけれども、災害がここ数年多くなってきている中で、防災の意識というものが逆に、これは皮肉なことでありますけれども、高まっているということも、いろいろな被災地に伺って感じるところでもあります。
　今、工夫とおっしゃいましたけれども、それは町の中でも、生活者の中でも、あるいは企業、さまざまな工夫が今されている、その意識も高まっているという中で、工法の工夫ということも言われましたけれども、そういったことも実際あろうかと思います。防災部局として、こういったものをしっかりと参考にしながら、今言われたような観点からしっかりと取り組むことができればこんなにいいことはないと思っています。
○岡本（充）委員　願望じゃないんですよ。やはり決意なんですね。できればこんないいことはないじゃなくて、決意をぜひ。私はぜひ、できるかどうかわからないけれども取り組みたいぐらいのことは言ってもらいたいですよね。
　ちなみに、農水省にも来てもらっています。海岸堤防の件もあります。こちらの方は、いつごろ、どういうふうに終わるんでしょうか。
○奥田政府参考人　お答えいたします。
　愛知県が実施しております木曽川河口部の農地海岸である鍋田海岸の耐震対策工事につきましては、平成三十年度は事業費六億円で延長三百三十メーターの整備を予定しております。これによりまして、総延長約七千五十メーターのうち五千二百三十メーターの整備が完了する見込みでございます。
　また、完了年度につきましては、その時々の予算情勢によるため、なかなか確定的なことは申し上げられませんが、あえて仮定して目途を計算しますならば、平成三十一年度以降の残延長は千八百二十メーターであり、仮に三十年度と同じ年三百三十メーターのペースで実施した場合には、約六年後に完了するという計算になります。
　いずれにいたしましても、愛知県と十分に協議しつつ、農林水産省としても必要な予算の確保等により早期の完了に努めてまいりたい、このように考えてございます。
○岡本（充）委員　不測の事態も起こり得るでしょう。工事をしていたらとても難しい箇所が出てきたとか、そういうこともないわけではないので、六年と言わずに、やはりできるだけ前倒すように頑張ってやっていっていただきたい、こういうふうに思うわけであります。
　それを踏まえて、もう一つ、更に聞きたいと思います。
　川の高潮対策として、いろいろな川の中にある横断工作物の撤去について、聞くところによると、関東地方でも関西地方でも、淀川や関東の一級河川でも同様のケースがあると聞いておりますが、また具体例で、私がよく知っている場所でいえば、木曽川の橋梁、国道一号線などの橋梁にこうした工作物があると理解をしています。
　こうした撤去などについて、国道一号線であれば、例えば民営鉄道というか私鉄であるとなかなか、相手さんもあることですから難しいというのはわかりますが、国道などの場合は、少しはどういう課題があるか協議をして、少しでも進捗をしていくことが可能なのではないかと思うんですが、こうした取組、少しでも課題を整理をしていく、関係者の会議等をやるぐらいの、まずスタートを切る、これぐらいのことはできないんでしょうか。
○山田政府参考人　お答えいたします。
　木曽川河口部の高潮対策につきましては、現在、鍋田上水門の改築を実施するなど、鋭意進めているところでございまして、これにより橋梁取付け部以外の高潮対策は整備完了ということになります。
　残る橋梁の取付け部につきましては、国道一号の尾張大橋及び近鉄の木曽川橋梁が橋桁の高さが低く、計画上の高潮堤防高に対して一部割り込んでいる状況でございます。しかしながら、当該箇所は計画高水位までの堤防高を確保されていることから、河川全体の治水安全度の向上を図る観点から、関係住民の意見を聴取し策定されました河川整備計画に基づきまして、現在は、堤防の高さとそれから幅が不足している起、それから小信中島地区の整備等を進めるとともに、堤防の耐震対策等を優先して実施しているところでございます。
　橋梁のかけかえは一般的に多額の費用を要すること、それから、橋梁のかけかえが地元住民の生活道路等にも影響を与えるため、合意形成には長時間必要となることなどから、優先順位をつけながら実施をしているところでございます。
　尾張大橋及び近鉄木曽川橋梁についても同様な状況であることから、引き続き、橋梁管理者と必要な協議をより一層進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○岡本（充）委員　より一層進めるということですから、ぜひそうした成果についてもまた御説明をいただきたいと思います。
　さて、もう一つ大きな話として、やはり、マイナスゼロメートル地帯というのは強制排水をして暮らしているのが実態であります。川がそのままでは流れない、若しくは、潮が高くなると海の水が河川を上がってくる、こういうことがあって、高潮対策が必要です。
　先日も、これまた愛知県の二級河川であります日光川の水閘門のオープニングがありまして、各党の国会議員の先生もお越しになられて盛大に開催されましたけれども、こうした水閘門は門として新しいものをつくっていく。一方で、強制排水する排水能力は本当に十分なのかということを私は懸念しています。
　伊勢湾台風を一つの目安としている、こういう話であります。二百四十四ミリの降雨量、降水量。雪は入りませんから、降水量ほぼイコール降雨量だと思います。
　この二百四十四というのを超えるのがあるのか、ざっと調べてみたところ、二〇一一年には、これは台風が来たときだと思いますけれども、たった十分で、新潟県で五十ミリの雨が降った、こういう記録もあるようです。また、一時間雨量だと、千葉県の香取市や長崎市などで百五十三ミリという降水量がある。また、一日だと、これも台風のようですけれども、二〇一一年に、台風二十三号が来たときじゃないかと思いますが、高知県で一日雨量が八百五十一・五。また、同じ時期に三重県でも、二〇一一年の七月、この台風の時期だと思いますが、七百六十四ミリ、こういう雨が降っています。
　そういう意味でいうと、二百四十四という想定が果たして適正なのか。伊勢湾台風ですと言っていますが、昨今の台風の状況。そしてまた、気象庁ではないけれども、四国電力が観測をしたデータでは、二〇〇四年に一日の降水量が一千三百十七ミリ、こういうのを徳島県で観測しているようであります。
　そういう意味で、本当に、二百四十四ミリの降水量に対して耐え得る排水ポンプの能力だと言っていることが果たして想定内なのか、先ほどの話で、回避でき得るものなのか、こうしたことを検討して、今の排水ポンプの能力を高める必要がないかどうか、もう一度確認をする必要があると思うんですが、それについての見解を求めたいと思います。
○山田政府参考人　お答えいたします。
　日光川の河口部には、高潮等の浸入を防止するための水門設置とあわせまして、日光川の排水を行うために、排水機場の整備を進めてきたところでございます。
　この排水機場では、この流域におけます既往最大の被害である昭和三十四年の伊勢湾台風が再来した場合でも浸水を防止できることを目的といたしまして、最大時間雨量は四十一ミリ、総雨量二百四十四ミリという外力を想定し、土地改良事業によって整備された分と合わせまして毎秒二百トンの排水能力を確保しておりまして、関係住民の意見を聴取して策定されました河川整備計画においても、現況の施設を適切に維持していくこととされているというふうに聞いているところでございます。
○岡本（充）委員　きょうの新聞にも載っていました、大臣。福島原発の津波、十五・七メートル来るんじゃないか、こういう指摘があって、長期のスパンで見ればこういうことに対しても対応するべきだという声があったことに対して対応しなかったことが、やはり今回の事態を招いたんじゃないかという指摘があるわけですよ。
　今お話をしましたように、私は今、この国会で、議事録にも残ったと思います、これだけの雨が降っている昨今の現実がある。一日の降水量が八百五十一、これは二〇一一年ですよ。二〇〇四年には、四国電力の観測所だけれども、一日で千三百十七という数字がある。二百四十四でいいんだ、今、伊勢湾台風の被害を繰り返さないために二百四十四だと。
　二百四十四を想定して準備をしているというのが果たして適切なのかどうか。これは検討ぐらいしてもいいんじゃないですか。検討もせずに、こうやって指摘を無視をして、あるいはこれに対応せずに、本当に、また、いや、想定外でした、雨降っちゃいましたと。これではやはり許されないと思いますよ。
　ぜひ、これも大臣、先ほどの感想ではなくて、決意を込めて、できることをやるという意味で、検討を進めていく、それぐらいは御答弁いただけませんか。
○小此木国務大臣　これは、日夜、日々検討はしているんですね。防災部局として、いろいろな有識者からの話を聞くということもあります。委員からの御指摘も、この災害対策特別委員会では私は初めてでありますけれども、省として幾たびか受けていると思います。そういったことも含めながら、しっかりと取り組んでまいります。
○岡本（充）委員　きょうは国交省の政務にもお越しいただいておりますが、いかがですか。検討、どうですか。
　今、事務方からは、二百四十四だ、伊勢湾台風だと。ただ、私、言いました、もっとすごい雨が昨今降っているんですよ。本当に二百四十四でいいのかということをもう一回考え直す。それは、すぐに予算をつけろと言っているわけじゃない。いろいろな意味で多角的に検討する必要はあると思いますよ。
　やらないか、やるのか。どうでしょう。
○秋本大臣政務官　先ほど小此木大臣が答えたとおりでございます。
○岡本（充）委員　ということは、日々検討しているから二百四十四でいい、こういうことですか。
　大臣、もう一回ちょっと、今の政務の説明を受けて、どういう決意か。
○小此木国務大臣　日々さまざまな検討がされていると思いますし、災害も、島根県で起こったような、あるいは土砂崩れ、地震、雨、年々ふえてきています。こういった中で、委員会でさまざまな委員の御意見、あるいは視察をされた皆さんの認識を伺いながら、有識者の考え方もお知らせいただいて、日々私たちが、今考えています。
　ですから、同じように、一人でも大切な命を救うために取り組んでまいります、こういうことを申し上げました。
○岡本（充）委員　何か一般論みたいな話で残念ですね。
　これは議事録に残りますからね、秋本政務官。そんな冷たい答弁をしていたことは、後から指摘されますよ。口を結んで、少しはにかんだ笑いをされていますけれども。これは本当に真剣な話ですよ。
　悪いけれども、そんな話ではなくて、やはりこれは検討するべきですよ、これだけ雨が降っているんだから。二百四十四で本当にいいのかということは考えるべきですよ。私は本当に、これは議事録にしっかり残してもらって、後からの検証のときに、私は指摘をしていたということを言いたいと思います。
　その上で、もう一つ、やらなきゃいけないのにこれがなかなかできていないのが、国土交通省の宅地耐震化推進事業、特に液状化防止事業です。
　これは、家が倒れてから、若しくは液状化になってから再建するのは大変です。費用もかかります。今から対策をとるべきだと言ってきて、はや何年たったかわかりません。五年間、この予算、多分平成二十五年ぐらいから行われている。熊本地震での復旧に関連して使われたお金を除けば、実質的にこの五年間で行われたのは、大津市で行われた液状化マップの作成にとどまる。これは事実ですよね。
○廣瀬政府参考人　お答えいたします。
　平成二十五年につくりました宅地液状化防止事業、使われましたのは、先生御指摘のとおり、熊本の地震の復旧工事以外は、滋賀県大津市の事例一カ所のみでございます。
○岡本（充）委員　五年間やっていて、大津市で一カ所、液状化マップをつくっただけのこんな予算というのは、なかなかないですよ。
　これも前から指摘しているんです。この委員会だったかほかの委員会だったか、ちょっと覚えていませんが、何回か指摘している。何でこれが使われないのか。
　食べてもらえないメニューを並べて、私たち、メニューを用意していますと言ってもだめだと。どうしてみんなが使わないのか、いろいろな関係自治体に聞いてみたらどうですか。必要性はわかっているはずですよ。だけれども、何でこれを使って液状化対策が進まないのか。何か課題があるはずです。国で用意をするだけじゃなくて、お客さんの声、聞いてみましょうよ。どうですか。例えば、うちの地元の自治体の皆さんにでも聞いてみられたらどうですか。
　どうしてやらないんですか。いかがですか。
○廣瀬政府参考人　お答えいたします。
　先生にはたしか三回ほどこの御指摘をいただいているかと思います。
　国土交通省といたしましては、地方公共団体の防災に関する担当者会議などあらゆる機会を捉えて、情報提供と具体的な技術的支援の内容を説明しております。また、現場での調査や対策工事を実施する際に生じます問題を聞き取るなど、液状化対策に取り組む地方公共団体をふやすように取り組んでまいっております。
○岡本（充）委員　時間だから終わりますけれども、これは三回やっているんです。でも、結局使われていないんですよ。だから、自治体に一回聞いてみたらいいんですよ。霞が関で幾らヒアリングをやったり関係者を呼んでメニューをつくっても、使われなきゃ一緒なんです。
　大臣、それも、最後に一言。ぜひ、関係自治体、地元自治体、ちゃんと聞いてやっていただく決意をもう一回最後に聞いて、終わります。
○小此木国務大臣　各省庁と、責任ある立場でありますので、しっかりとこの委員が言われた観点から取り組んでまいります。
○杉本委員　日本維新の会の杉本でございます。
　きょう最後の質問者ということで、おつき合いをお願い申し上げます。
　まず、きょうは、防災という点で、自助、公助、共助とか御議論もあったかと思いますけれども、わかりやすさというか、自助をしていただくためのわかりやすさみたいなところをちょっと論点にさせていただきたいと思います。
　冒頭、各委員おっしゃっていますけれども、島根県西部を震源とする地震に対する被災の方々へのお見舞い、そしてまた、昨日の大分県の山崩れで被災された、亡くなられた方への御冥福、そして、今なお見つからない五名の方々の奇跡的にでも助かっていただきたいという思いを込めての捜索を、お見舞いと御冥福を申し上げたく存じます。
　それで、土砂災害特別警戒区域であったということなんですけれども、今、岡本先生からは雨の量についてあって、想定されるのは、雨が相当降ってしまって山崩れなり土砂崩れが起きるというのは我々も想定していたと思うんですけれども、今回の大分の中津の事案については、雨がない状態にもかかわらず、地下水なのか、そういった影響なのか、まだ原因は究明されておりませんけれども、そういった事案が起きてしまったということなので、これは大臣に答弁は求めないんですけれども、土砂災害特別警戒区域であったり土砂災害警戒区域の方々も、日本は、海洋国家でもありますが、山間国家でもある、山国の国であるということもありますので、質疑の中で、急いでやらなきゃいけないこともありますし、予算の制約もありますし、政府側の立場も私もわかりますけれども、改めて、こういった危険な地域に住んでいらっしゃる方々が現在もなおいらっしゃるということなので、国がいろいろできることをやっていかなきゃいけないんですけれども、やはりみずから、自分はそういう危険なところに住んでいるという意識を持っていただかないと、今回の事案も本当に残念なんですけれども、特別警戒区域に住んでいらっしゃったことが生死を分けてしまうようなことにつながっているような気がいたしますので、そういった意味では、御自身の御認識を高めていただくような警鐘、広報活動を改めて政府にはお願いしておきたいと申し上げます。
　それと、先般、雪害の件で大臣とは質疑をさせていただきました。その際に、私は、とにかく現場に入っていただきたいというお願いを申し上げたところ、小此木大臣は早速早いタイミングで現地に行かれました。やはり現場あっての政治だと私は思っていますし、大臣はそれ以上の御認識をお持ちだと思いますので、先般入っていただいたことに対しては敬意を申し上げさせていただきたく存じます。
　それで、いろいろ話を申し上げて恐縮なんですけれども、けさほどＮＨＫで、熊本地震のみなし仮設に住んでいる方の孤独死について報道がございました。この方は、いわゆる地公体さんがフォローする対象から外れて、ひとり住まいで被災され、そして、みなし仮設住宅に五キロ離れて住んでいたというような中で孤独死を迎えられたということで、それでまた発見がおくれたとかという報道でございました。
　現実問題として、こういう方を少しでも減らしていくということは我々は行うべきことでもありますけれども、一方で、やはり高齢化が進んでしまっている、そして人口減少がいや応なく来ているというのが我が国の本当に現状だと思います。
　そういった意味で、安倍総理とも質疑させていただいていますけれども、やはり人口減少に対する対策を打たないと、被災する方を少しでも減らしていくということにつながっていかないんじゃないか。話はそれるかもしれないですけれども、本質はそこだと思っていますので、委員長、聞いていただいて恐縮なんですけれども、やはり人口減少に歯どめをかけるための教育無償化であったり、あるいは子育て環境の整備であったり、あるいは税制を含めた子育て環境の整備といったことも我々は考えていく必要があると思っています。
　さて、きょうは、わかりやすい防災ということなんですけれども、多岐にわたって質問をしてしまう関係で、ちょっと順番を変えて、質問漏れで、せっかく忙しい中来ていただいたのに答えていただかないというのは避けたいと思いますので、順序が真逆になるかもしれませんけれども、まず、先般の所信のときに副大臣から御説明いただいたかと思うんですけれども、予算のところの中で、科学技術の研究予算、原子力規制庁の部分の予算で、原子力災害対策項目、原子力発電所等の地震・津波等の外部事象に対する安全性の評価というところで予算が計上されていまして、三十年度予算でございますけれども、十七億八千四百万という数字だったんです。
　私は、金額を見て、さっきも質疑いただいて、防ぐことができたのではないかと言われた福島第一原発の事故があったわけですが、最善を尽くして行えばできたかもしれないけれども、やはり人間が行うことなのでミスがあって、全電源喪失ということになりました。
　またちょっと一人でしゃべって恐縮なんですけれども、この部屋で、当時、民主党が政権だったときに、今は引退されました共産党の吉井英勝先生が全電源喪失の質問をされたんです。全電源喪失しても大丈夫かという質問を経産大臣にしたところ、いや、大丈夫だという答えをされました。しかし、大丈夫ではなくて、全電源が喪失されたというのが事象だったかと思います。
　そういった意味で、この地震・津波に対する外部事象に対しての安全性評価というのは極めて大事だと思うんですが、我々は福島Ｆ１を経験しているにもかかわらず、月日はたちましたけれども、まだそんな、十年もたっていないわけでございます。
　そんな中で、十七億八千四百万という金額はどういう算定根拠でなされたのか。私は不十分でならないと思っておりますけれども、この内容等も含めて御説明をいただければと思います。これは原子力規制庁さんの技監の方をお願いしていると思いますが、よろしくお願いします。
○櫻田政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、原子力規制委員会におきましても、東京電力福島第一原子力発電所の事故の教訓を踏まえまして、こういった地震、津波等の自然現象、これは重大事故に至るような共通原因故障を引き起こす一つの要因でございますけれども、こういった自然現象に関する研究を重要な研究の分野として位置づけてございます。
　御指摘のございました原子力発電所等の地震・津波等の外部事象に対する安全性の評価等としてお示ししております十七億八千万余りでございますけれども、この研究予算におきましては何をしているかということをまず申し上げますと、一つは、地震、津波といった、こういう自然災害の規模あるいは発生の頻度、それから、それらが原子力施設へどのような影響を与えるかといった、こういった度合いに関する研究をやっているのが一つ。
　それからもう一つは、こういった地震や津波などが起きますと、例えば原子力発電所においては建屋、機器あるいは防潮堤といった構造物がございますけれども、こういった構造物の安全性の評価に関する研究、このようなことを実施することとしてございます。
　御指摘のございました数字でございますけれども、平成三十年度におきましては、当初二十二億四千万余りの概算要求を行ったところでございますけれども、予算編成段階におきまして計上単価等の精査を重ねた結果、最終的には十七億八千万余りといった金額になりましたけれども、必要な予算額を確保することができて、今しっかりと研究ができているというふうに思ってございます。
　もちろん三十年度につきましてはこれから執行しますけれども、今後とも、原子力規制を支える安全研究にはしっかりと取り組んでまいりたいと考えてございます。
○杉本委員　御説明ありがとうございます。
　財務省、今、こういう事態がいろいろ起きていますけれども、財務省は、今、役所の中の役所でなくなっている状況ですから、言うべきは言ってきちっと予算を確保していっていただかないといけない部分もあると私は思いますので、御説明いただきましたけれども、また引き続きお仕事に精励いただきたいと思います。
　もしお忙しければ、お引き取りいただいて構いません。ありがとうございます。
　次に、今回の山津波の関係でも多分派遣されていると思いますけれども、災害救助犬のことについて伺いたいんですが、きょうは南海トラフの地震について主に伺う予定でございますが、南海トラフの大地震が起きたときに極めて広域になると思うんですけれども、災害救助犬の数というのは一体十分なのか。
　何か、私が聞く限り、八歳で引退して里親を探すとか、犬種が限られているとか、適性が雄雌であるとか、いろいろもろもろあると思いますが、現在の災害救助犬の頭数なり、そして、今後、南海トラフ地震の大規模地震を想定すると、広域地震に備えてもっとふやしていく必要があるのではないかという思いを私は持っているんですけれども、これは警察庁の警備局長にお越しいただいていると思うんですけれども、御答弁いただければと思います。
○村田政府参考人　お答えいたします。
　警察におきましては、警察犬のうち災害現場における捜索活動等に対応可能なものを災害救助犬として活用しており、平成三十年一月現在、全国の警察で百頭弱が活用可能であります。
　昨日発生した大分県中津市における土砂崩れ現場での捜索活動に際しても、大分県警察が災害救助犬を活用するなど、従来からさまざまな災害活動現場において救出、救助等に貢献したところであります。
　平成二十三年の東日本大震災におきましても災害救助犬を捜索等に活用しており、今後発生が懸念される南海トラフ地震や首都直下地震等の大規模災害においても適切に活用していくこととしております。
　災害救助犬として今後活用すべき頭数につきましては、民間団体との連携も図っているところであり、これまでの活動実績や今後のハンドラーの育成、各種装備品の導入等を総合的に勘案しつつ、今後とも引き続き的確な取組を進めることとしております。
○杉本委員　御答弁ありがとうございます。百頭という数を伺って少し安心をしました。
　民間団体との連携、そして、予備自衛官じゃないんですけれども、八歳で引退しても、いざとなったらまた、登録しておいてもらって更に出てきてもらうとか、そんなこともちょっと検討していっていただければありがたいかなというふうに思います。
　以上、災害救助犬について質問は終わりますので、お忙しいと思いますので、もうお引き取りいただいて、委員長、よろしいでしょうか。
○望月委員長　はい、どうぞ。
○杉本委員　それでは、本論というか、南海トラフ全体について、わかりやすいのかわかりにくいのかみたいな、ちょっと庶民感覚的なところで質問させていただきたいと思います。
　赤羽先生から自助、公助、共助という質問がありましたけれども、私がちょっと聞きかじった言葉だと、自助、近助、共助という言葉があるそうで、近くを助けると書いて近助という言葉で、これは地区防災活動ということの中で、「コミュニティ防災の基本と実践」という何かいい本が大阪公立大学共同出版会というところで出ていて、いわゆるコミュニティーで地域を助けていくんだということで、私も聞きかじった話で恐縮ですが、直近、二十八年度かもしれないんですが、モデル地区を全国で四十四地区決めて、私の地元の一宮市神山連区、地域を連区と我々は地元で呼んでいるんですけれども、そこも選んでいただいていまして、そんなことで、自助、近助、共助の近助を一生懸命モデル的に活動させていただいている地区があったりします。
　こういった意味で、いわゆる公助というか近助というかという部分は極めて大切だと思うんですけれども、一方で、やはり自助の意識というのを持っていただかないと、高齢化していったりする中で、あるいは、先ほども文科省さんが確率を十年、二十年、三十年、五十年でおっしゃっていただいていたと思いますが、十年で三〇％だと、どうなのかな、野球でいえば三割の確率という話になるかもしれませんが、十年間で三割だと、まあ来ないかなと思っちゃうというのが人の気持ちというか、危機意識みたいなところだと思うんです。
　そんな中で、これもまた一方的に申し上げていますが、政府広報があって、テレビで時々宣伝が入りますけれども、ああいった部分でもやはり自助に対する意識を少し高めていただく必要があると思いますが、その一方で、いろいろ政府の、地震の可能性とかそういったところでわかりにくくなってきていて、何を準備したらいいのかみたいなところが、複雑多岐にわたってしまうと準備が逆にしていただきにくくなってしまうのではないかなという意識を私は持っています。
　これも気象庁さん、内閣府さんに主に答えていただくんですけれども、その前に、文科省さんに来ていただいている部分の担当があって、そこについて伺いたいんです。
　政府の地震調査委員会は、今後三十年以内の発生確率を七〇から八〇と、先ほど答弁がありましたけれども、予測し、次の地震が切迫してきているということで南海トラフについて言っておられたんですけれども、三十年以内の七〇から八〇の予測というのは、これは決まったことなのでそう言わざるを得ないんですけれども、何かもう少しわかりやすさ、対応しやすさみたいなところで変えていく必要もあると私は認識しているんです。
　発表する立場でなかなか難しいと思いますけれども、こういう三十年以内の七〇から八〇という表現がわかりやすいか、あるいは準備しやすいか、そういった点での今の文科省さんの認識を伺わせていただければと思います。
○大山政府参考人　お答えいたします。
　地震調査研究推進本部地震調査委員会では、例えば、今後三十年といった一定期間内に発生する可能性のある地震の場所、規模、確率についての長期評価を実施しております。
　委員御指摘のとおり、南海トラフにつきましては、今後三十年以内の発生確率を七〇％から八〇％と評価し、公表しているところでございます。
　地震調査委員会の評価の広報のあり方については、さまざまな御指摘があり、これまでも不断の見直しを行ってきたところでございます。今回御指摘いただきました点も踏まえつつ、有識者の議論を経て、引き続き広報のあり方について検討してまいりたいと存じます。
○杉本委員　ありがとうございました。
　政府全体挙げて、確率論というのはそれはそれであると思うんですが、やはり各省庁が協力いただいて、わかりやすい告知というか周知というかをお願いをしておきたいと思います。
　文科省さんはこれで、委員長、よろしければお引取りをいただければと思います。
　次に、これは内閣府さんに伺おうと思うんですが、済みません、相前後しますけれども、地震予知はもうしないみたいな、諦めたみたいな情報があるんだかないんだかわからないんですけれども、あるいは、地震予知は相当難しいのでなかなかできにくくなったのか、ちょっとこの辺が一庶民感覚でいくとわかりにくいんですけれども、今、地震予知というものはどうなっているのか、このあたりを含めて御説明をいただければと思います。
○海堀政府参考人　お答えさせていただきます。
　南海トラフ沿いの地震観測・評価に基づく防災対応検討ワーキンググループのもとに設置されました地震学の専門家から成る調査部会におきまして、現時点においては、地震の発生時期や場所、規模を確度高く予測する科学的に確立した手法はなく、大規模地震対策特別措置法に基づく警戒宣言後に実施される現行の地震防災応急対策が前提としている確度の高い地震予測はできないのが実情であるということが整理されたところでございます。
○杉本委員　いわゆる人間の英知の限界みたいなのを逆に言っていただいちゃうと、そういうことになっちゃうと残念なような気もしますけれども、現状そうなっているということですが、さっき文科省さんが言われたような確率では、地震というか南海トラフ大地震の確率が逆にあるということなので、とにかくわかりやすくしていただくということをお願いしたいなと思います。
　気象庁さんに来ていただいているんですけれども、臨時の情報と定例の情報みたいな表現があって、ふだんと比べて巨大地震が起きる可能性が高まったとか、あるいは、ふだんより巨大地震の可能性が高まっているとか、もろもろ表現があったり、ひずみ計を使われている中で、一定の異常を捉えたとか、もろもろあって、これもまた非常に、私、素人的にはわかりにくいというか、庶民感覚ではわかりにくいんですけれども、このあたりの運用、あるいは変更とかあったのかをわかりやすく御説明いただければと思います。
○橋田政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいまお尋ねのありました情報は、南海トラフ地震に関連する情報のことでございます。先ほど内閣府からもございましたけれども、昨年九月に開催されました中央防災会議防災対策実行会議におきます報告等におきましては、南海トラフ沿いで発生する大規模地震につながる可能性がある現象を観測し、その分析や評価結果を防災対応に生かすことができるよう、適時的確な情報の発表に努めることが重要である、このように指摘されておりまして、この会議を受けまして、昨年十一月から、気象庁では、南海トラフ地震に関連する情報の発表、運用を行っているところでございます。
　この情報には、臨時と定例で発表するものがございます。このうち臨時につきましては、南海トラフ沿いで異常な現象を観測し、その現象が南海トラフ沿いの大規模な地震と関連するかどうか調査を開始した場合、また、その調査をした結果として地震発生の可能性が相対的に高まっていると評価した場合などに臨時の情報を発表するということとしております。
　また、お尋ねがありましたひずみ計でございますけれども、この南海トラフ沿いには東海地域などを中心といたしましてひずみ計を設置しておりまして、このひずみ計に有意な変化を観測した場合等におきましても、同じく調査を行うというようなことをしております。その調査をした結果として相対的に地震発生の可能性が平時と比べて高まっていると評価された場合には、同じく臨時の南海トラフ地震に関連する情報を発表する、このようにしております。
　それから、定例でございますけれども、定例につきましては、この南海トラフ沿いの地震活動を常時監視しております。この監視をした結果を、有識者で構成されます南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会というのを毎月定例で開催をしておりまして、観測データを分析するという行為を行っております。その結果として、定例として、南海トラフ沿いに関連する情報を、今の状況がどうなっているかということを発表することとしておりまして、このような定期的な情報の発表は、南海トラフの地震に関する理解、それから防災意識の向上にも寄与するものと思って取り組んでいるところでございます。
　以上であります。
○杉本委員　臨時と定例、御説明いただきましたけれども、わかりやすさという点でもう少し煎じ詰めていく必要があるのかなというのは、今伺いながらちょっと感じてしまいました。鋭意努力をいただければと思っております。
　その関係で、日本大学がことし二月にインターネットで行った全国二千人のアンケート調査、この南海トラフ大地震について、情報そのものや内容について知っていたかということに対して、答えた人のわずか一八％しか知っている人がいなかった。知らない人は、もろもろ合わせて八二％にも上った。また、情報について、二〇％の人が、どのように判断すればいいのか難しいと。あるいは、情報が出た際の行動や対応がわかりにくいという答えが多かった。
　これはＮＨＫの社会部の記者さんが書いている記事にあったんですけれども、最後に大臣にお伺いしたいんですけれども、政府広報なども含めてなんですけれども、一体我々は何を備えたらいいのか。先ほども、水は三日分じゃなくて七日分だというお話もあったし、避難場所はちゃんと確認しているんでしょうかとか、あるいは、寒い冬に地震が起きたらどうしたらいいんだろうか、暖をとらなきゃいかぬとか、そういった単純化した形での備えみたいなことを、ぜひ自助という意味でしておいていただく必要があると思うんです。
　そういった意味で、以上の話をまとめて、全体として、政府は、南海トラフに対しての備えを自助としていかにしていただくべきなのか、あるいは方向感があるのかなどについて御所見を伺えればと思います。
○小此木国務大臣　先ほど岡本委員のときに答えたように、我々は、やはり日々いろいろな検討会議を持って危機に備えなきゃいけないということが一つだと思います。これが、いわゆる公助、国あるいは自治体が手を差し伸べるということでは必要で、これは日々やっていかなきゃいけないこと。
　そして、自助、近助、公助という話は私は今初めて聞きましたけれども、ただ、自助という、今、岡本さんに答える一方で、そうは言っても、私がいろいろな被災地を訪れるたびに、あるいは被災に遭われた方々のお話を聞くたびに、防災意識が高まってきているのを感じる。その一方で、今のアンケートの結果を見ると、ちょっと私の答え、気持ちとはまた裏腹だなというところがいろいろなところであろうかと思います。実際に、国民の皆さんに、どこに信頼を置いていいんだろうか、不安もまだ現実にある。
　そういったことを私たちはしっかりと確認をするというか、そういうことがあるんだということを認識をしながら、例えば、南海トラフにおいて予知ができるという思いも、かつて、大震法の中で、いろいろな研究者の中でそういうことがあったけれども、それには課題があるということが最近、この二年、一年の間に出てきた中で、新しい南海トラフに関するワーキンググループというものもでき、きょうの十時から、南海トラフに関連する情報が発表された際の住民避難等の防災対応のあり方等を検討するための有識者から成るワーキンググループを設置して、十時からきょう開かれているということも、先ほどの、日々の検討をしなきゃいけない、会議を持たなきゃいけないということであります。
　ですから、自助にかかわる被災地の皆さんというか地域の皆さん、そういった方々が助け合う共助、そして、私たちから成る公助というものをバランスよく、しっかりとそれぞれの分野で認識をして当たっていくことが重要である。話が長くなりましたけれども、自助、共助、それぞれの中でしっかりと認識をしてもらうということをむしろ私たちは発信をし続けるということだと思います。
○望月委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十三分散会
平成三十年四月十二日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　古屋　範子君
　　　理事　井上　信治君　理事　池田　道孝君
　　　理事　橘　慶一郎君　理事　原田　憲治君
　　　理事　務台　俊介君　理事　武内　則男君
　　　理事　小川　淳也君　理事　奥野総一郎君
　　　理事　高木　陽介君
　　　　　　井林　辰憲君　　　　小倉　將信君
　　　　　　大西　英男君　　　　門　　博文君
　　　　　　金子万寿夫君　　　　川崎　二郎君
　　　　　　菅家　一郎君　　　　木村　次郎君
　　　　　　小林　史明君　　　　左藤　　章君
　　　　　　佐藤　明男君　　　　新藤　義孝君
　　　　　　谷　　公一君　　　　冨樫　博之君
　　　　　　中谷　真一君　　　　穂坂　　泰君
　　　　　　三浦　　靖君　　　　宮路　拓馬君
　　　　　　宗清　皇一君　　　　山口　俊一君
　　　　　　山口　泰明君　　　　岡島　一正君
　　　　　　高井　崇志君　　　　長尾　秀樹君
　　　　　　山花　郁夫君　　　　井上　一徳君
　　　　　　緑川　貴士君　　　　太田　昌孝君
　　　　　　原口　一博君　　　　本村　伸子君
　　　　　　丸山　穂高君　　　　吉川　　元君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　野田　聖子君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　田中　良生君
　　　総務副大臣　　　　　　　　坂井　　学君
　　　総務大臣政務官　　　　　　小倉　將信君
　　　総務大臣政務官　　　　　　小林　史明君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　米澤　　健君
　　　政府参考人
　　　（内閣府規制改革推進室次長）　　　　　　　　　　　林　　幸宏君
　　　政府参考人
　　　（公正取引委員会事務総局審査局長）　　　　　　　　山本佐和子君
　　　政府参考人
　　　（総務省行政管理局長）　　山下　哲夫君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局長）　　山崎　重孝君
　　　政府参考人
　　　（総務省国際戦略局長）　　今林　顯一君
　　　政府参考人
　　　（総務省総合通信基盤局長）　　　　　　　　　　　　渡辺　克也君
　　　政府参考人
　　　（総務省政策統括官）　　　谷脇　康彦君
　　　政府参考人
　　　（財務省理財局次長）　　　富山　一成君
　　　参考人
　　　（国立研究開発法人情報通信研究機構理事）　　　　　岡野　直樹君
　　　総務委員会専門員　　　　　近藤　博人君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金子万寿夫君　　　　　門　　博文君
　　新藤　義孝君　　　　　中谷　真一君
　　鳩山　二郎君　　　　　宮路　拓馬君
　　寺田　　学君　　　　　緑川　貴士君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　門　　博文君　　　　　金子万寿夫君
　　中谷　真一君　　　　　新藤　義孝君
　　宮路　拓馬君　　　　　鳩山　二郎君
　　緑川　貴士君　　　　　寺田　　学君
同日
　理事小川淳也君同日理事辞任につき、その補欠として奥野総一郎君が理事に当選した。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　電気通信事業法及び国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律案（内閣提出第三三号）
　　　　　————◇—————
○古屋委員長　これより会議を開きます。
　理事の辞任についてお諮りいたします。
　理事小川淳也君から、理事辞任の申出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古屋委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任に伴う補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古屋委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に奥野総一郎君を指名いたします。
　　　　　————◇—————