Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小川（国）分科員　ずいぶん無責任な話じゃないですか。少なくとも河川局が遊園地ということで埋め立て許可をして、それが百万坪許可したものが四十万坪宅地に転用されて、いま六十万坪残っている。三十万坪遊園地用地としてなった。残り三十万坪。三十万坪の遊園地がこの千五百億かけて発足するわけですけれども、それがだめだったらもう三十万坪は遊園地から住宅地に変更するという計画は千葉県企業庁で関係会社と五十五年に覚書を結んでいるのですよ。それはこの前質問しているから、皆さんは私の議事録をごらんになってわかると思うのですが、それを調査する立場の局長さんのところが、千葉県の土木部に聞いたら、内容はわからない。わからないから聞いてない。これじゃ全く無責任なんじゃないですか。
　それから、もう一つ言いますが、あなた方の河川局の方は、いままでこの埋め立てのことにノータッチであったかというのですよ、建設省は。ノータッチではないのですよ。いままでの埋立地の中から、たとえば従来、これは二十二万坪ですかね、建設省の河川局の方が公共的住宅用地にせよということを指定して、それをまた取り消した。これは河川局やっておりますね。
○川本政府委員　このオリエンタルランドの埋め立てにつきましては、いま御質問がこざいましたので、ちょっと改めて申させていただきますけれども、千葉県知事から三十八年に埋め立ての免許申請というものが出てまいりました。その当時におきましては、二十三万坪ですか、調書では七十七万平方メートルでございましたが、それを公共的な住宅用地として利用することという条件をつけて建設大臣が認可したということでございます。その後、この公共的な住宅用地につきましては、地盤が軟弱でございまして、公共的な住宅用地、いわゆる中高層住宅用地には不適当であるということから変更をいたしまして、その変更につきまして大臣の認可をしたということでございます。この埋め立てにつきましては、もう昭和五十年までにすべての竣工認可が終わっておりまして、私が先ほど申し上げたのは、そういった竣工認可の終わっておるものでございますから、建設大臣が直接権限はないということでございますし、先ほどの事業計画というのは、これはまた埋め立てとは別個の問題でございます。そういったものに対しては、直接調査する立場にはないということを申し上げておるわけでございます。
○小川（国）分科員　あなた方の方で、遊園地の中から二十三万坪を——遊園地としては広過ぎるということで、昭和四十三年の五月十三日に、建設大臣はＣ地区というところの認可に当たって二十三万坪を公共的住宅用地にせよということを言っているのですよ。これは地盤が軟弱でも、遊園地を野球場にしたりテニスコートにしたりするのはちっとも差し支えないのですよ。それを遊園地用地から公共的住宅用地に変えたのはどういう意味だったのですか。
○川本政府委員　先ほども申し上げましたとおり、三十八年のその申請に対しまして、建設大臣が七十七万平方メートルを公共的な住宅用地として利用することという条件をつけて認可したわけでございますけれども、それにつきましては、先ほど申し上げたように、地盤調査の結果、地盤が軟弱で住宅用地には不適当だということで、それはまた別の区域に振りかえておるわけでございますけれども、そういったことでは、同じ面積がただ他に振りかわっておるということで、当時においては支障がないということであったろうと思っております。
　まあそういうことではございますが、先ほどいろいろお話がございましたように、現在遊園地用地として六十四万坪ぐらい、六十三万坪ですか、調書では六十四万坪になっておりますけれども、そういったものについていろいろと一部についてディズニーランドの事業として使われておりますし、また保留地がある。それにつきましては、五十五年に県と当事者との間での覚書があるということも承知しております。またそれにつきましていろいろと法令の手続を経て、実際に土地利用制限の解除をする場合には、法令の手続を経て行うということになっておりますし、そういったことを踏まえて、当事者であります、総合的行政の担当者であります千葉県知事の方で適切に対応されるもの、そういうふうに思っておりますし、またそういうことが適切に図られますように私どもは行政指導をしたいということを再三申し上げておるわけでございます。
○小川（国）分科員　あなた済んだことだからしようがないという答え方をしているんですが、その二十三万坪を遊園地から住宅用地にして、そして今度それをほかへ片されたから、また遊園地用地に戻して、それで遊園地のまま置くのかと思ったら、また五十年の十二月三十一日にそのうちの十五万坪をオリエンタルランドに戻しているんですよね。これも大臣認可しているのですよ。だからあなた方がきちんと行政指導するつもりならできるはずなんですよ。ところが、肝心なところは千葉県知事がやっているからということで逃げちゃって、少なくとも公有水面埋立法でいけば、分譲協定の変更、目的の変更については、あなた方は監督指導の権限があるのでしょう。
○川本政府委員　そういった埋め立てそのものに対する認可、その内容の変更については、先ほども公共用地の、住宅用地の変更といったようなことの際に関しましても、大臣の認可をしております。
○小川（国）分科員　だから、あなた方のやっていることは首尾一貫していないと言うんですよ。
　それから河川局長、非常に失礼なのは、あなたは千葉県当局から何も聞いていないと言って、そのしりから五十五年に千葉県が、六十万坪のうち今度遊園地に三十万坪使った、残りの三十万坪は、宅地や商業用地に変更することはやむを得ないと千葉県知事が判断したときは、この三十万坪は宅地にできるということになっているのです。そうすると、遊園地で売った土地というのは、大臣しっかり聞いておいてもらいたいのですが、事務当局が悪いんでね、こういう内容をあなたによく知らしていないからあなたが答弁できないのですが、この遊園地へ売った土地は坪一万六千六百八十八円なんですよ。いまどきこんな安い宅地——宅地じゃない、土地です。土地はないのです。東京から、日本橋からわずか十五分で行ける浦安にね。この一万六千六百八十八円が宅地になると坪五十万円になっているのです。そうすると、いま三十万坪遊園地にして、残った三十万坪を坪五十万円で売れば一千五百億にすぐなって、この千五百億借金した会社は、もうあしたぽんと返せちゃうのですよ。ですから、このオリエンタルランドのやった東京ディズニーランドは、千五百億の金をかけても、わざわざ事業計画でどんどん金をいっぱいかけちゃって、一千万人入場者を見込んでも、その借金を返せない。これはもう会社の首脳部がみんなはっきり言っているのですよ。それで千葉県企業庁もこれの返済見通しは立っているのか立っていないのか確信がないんですね。ということは、もうこの会社はどんどん赤字にしてしまった方が——あと三十万坪の遊園地、東京都民や千葉県民が行って、原っぱで弁当を持っていって自由に遊べる遊園地ができてもいいのです。今度できる東京ディズニーは、家族で行ったら入場料が平均三千円、弁当を持ち込んではいけないのです。全部中で食事しろというんだから、千円、二千円食事代はかかる。家族二、三人か四、五人で行ったら二、三万使わなければ帰ってこれないという遊園地になっちゃっている。そういう遊園地をつくって、それをばかでかい事業費にして、その中にも大変いろいろ疑惑があるのです。二百億もの開催費というんで、広告料のほかにいろいろな政治献金も出されているという事実も私ども承知しているのですよ。そういう赤字になるような会社の仕組みを組んで、そして赤字になって千葉県がやむを得ないといったら、残りの三十万坪は宅地で売る、こういう計画になっているわけです。それを認める協定があるわけです。それを直接監督指導する立場の建設省の河川、局や都市局が、もう五回も国会で質問しているのに、いま私が申し上げたように、いろいろ行政指導するとか監督指導するとか口では言っているけれども、ここで質問したときには、ああだ、こうだ言って、ちっともその内情を調べてない。この経営の事業費、千五百億の建設費というのは本当に適正なのかどうなのか。事業計画はどうなっているのか。わざわざ赤字をつくって、こっちで坪五十万円のもうけにしようというふうになっているのじゃないか。ことをしっかり調べる必要があると思うのですよ。ですから、もう私、大臣だけでも一番最初に聞いた大臣が斉藤大臣で、それからその次が斉藤大臣に二回聞いて、それから始関大臣に聞いて、内海大臣で三代目なんですよ。また、よく監督指導すると言って来年までお預けじゃ困るのですね。いかがですか大臣。役所がこれに指導できないということはないんだから、いままでやった例があるんだ、私が言うように。ここは遊園地で広過ぎるから二十二万坪は住宅地にしろとか、いや住宅地はこっちにできたから、これを戻せとかとやってきているのだから。建設省がそういう監督指導する権限を持っていながら見過ごしているということは許せないというのですよ。しっかり内容をつかまなきゃ、そこまで。河川局長も都市局長もそういう責任があると思う。責任を感じませんか。感じるか感じないかだけ、答弁してください。
○川本政府委員　先生の先ほどからの御議論は、ディズニーランドの経営といいますか、事業計画、そういったものの内容についてでございました。そういったことについては、私どもは千葉県企業庁から正式に譲渡を受けました立場におきますディズニーランドの経営内容ということを直接知る立場にはないということでございます。
○小川（国）分科員　間接的に知る努力をする気持ちもございませんか。
○川本政府委員　昨年もそういう先生のお話もありましたから、私どももいろいろと県にも聞いたことがございますということを先ほど申し上げたわけでございます。
○小川（国）分科員　河川局長、何にも具体的に内容をつかんでないじゃないですか、そうでしょう。あなたが聞いたということは実のないことを聞いているのだよ。だから、千五百億の事業がだめになったときは、赤字でどうにもやむを得なくなったらもう三十万坪を宅地にかえるというのですよ。目的変更をしようとしている。あなた方は、借金になってどうにもならなくなって千葉県がそれを——地方自治体の埋め立て行政に私は大変問題点があると思う。これは国も河川法、埋立法をいい加減にしてきた責任があるのですよ。あなた方はちょっかいを出すときは出すんだ。どういう思惑か二十三万坪を宅地にしろなんということはやるんだ。またそれを取り消したり、こっちへ持っていかせたり、思惑があるときだけはあなた方はやるんだ。しかし、行政を正しくしようとするときにやってないんですよ。それは無責任じゃないかというのですよ。今度都市計画の申請が、会社が千五百億の赤字をどうしても払えないといって五年先ぐらいにきっと言ってきますよ。三年か五年先に言ってきたら、やむを得ないです、認めざるを得ません。あなた方はどこに行っているかわからないけれども、そのときに無責任にやった河川局長や都市局長の責任ですよということをきょうはっきりただしておきたいのですよ。あなた方はこの時点で、そういう答弁で逃げても、五年後にそういう事実がなったときに、河川局長も都市局長も、あのときあれだけ国会で二回も予算委員会で言われたのに、無責任にやってきた結果がこうなったでしょう、言いますよ、五年先に。それでもあなた方、あのときは仕方なかった、調査しなかった、聞けなかった。さっきの一番最初の答弁のように、土木部に聞いたけれども、具体的な答えはとれなかった。あなた方の権限で、千葉県土木部と企業庁は同じ役所の中にいるのですよ。一日でもって、この資料、どういう事業費になって、千五百億の事業費の計画なんというのは、われわれだってどこからだって手に入る。そういうものをとろうとしない。そこに無責任さがあるんじゃないですか。またもう一回無責任な答弁されますか。二人から答弁してください。
○加瀬政府委員　私は昨年の分科会でも申し上げたのですが、都市局の関係は、この浦安の都市計画区域の、埋立地で言いますとＣ地区にかかります用途地域の変更という問題が生じた場合に、都市局の行政との絡みが出てくるということを去年も申し上げたと思います。たとえばいま御指摘の二十万坪余の部分につきまして、住居地域なり何なりへの用途地域の変更というような具体的な動きがあれば、これはその時点で原案は千葉県知事が決めまして、大臣が判断しなければいかぬわけでございますが、当然のことではございますが、都市計画上の観点からの判断ということはいたしますが、当該会社の経営がどうだこうだということをその判断に絡ませてするようなことは一切考えておりません。
　なお、千葉県から現在このことについて、私どもの出先であります都市計画担当部局が相談を受けているというようなこともないというふうに承知しております。
○川本政府委員　先ほどちょっと話が出ました土地利用制限の解除ということが覚書でいろいろ決められておるわけでございますが、それは千葉県がオリエンタルランドからの解除の申し出を受けまして、あらかじめ法令などに基づく措置が講ぜられているということが条件の一つになっております。オリエンタルランドが所有地を他に譲渡する場合、また遊園地施設の建設実施計画を定める場合には、免許権者の許可を要するものであることが、覚書の「法令等に基づく措置」、先ほど申し上げたそれに含まれておると考えております。そういったことで、今後覚書に基づきオリエンタルランドから土地利用制限解除の申し出があった場合には、いまの都市行政あるいは住宅行政などとの関連におきまして、総合的な検討の結果、住宅用地とすることが妥当と判断されたならば、免許担当部局としてもそういう対応をされるだろうと思いますけれども、認可担当をしております私どもとしても、そのような適切な措置がされるように指導してまいりたい、こういうことでございます。
○小川（国）分科員　あなた方は、犯罪が未遂のうちは予防ということは何もしない。犯罪が既遂になって、終わったときになって判断しましょうと言っているのと同じなんですよ。そういうふうに思いませんか。だからいまは調査しない。会社が赤字でやむを得ないということになって、千葉県から書類が上がってきたら判断しましょうというのでしょう。会社の内容に触れることはできないから、それは書類が上がってきたら判断しましょう。そういうことでしょう。もう一遍答弁してください。
○川本政府委員　会社からそういう申し出があり、そういう内容の書類が上がってくれば、免許権者である千葉県の方が、知事さんが先ほど申し上げた都市行政あるいは住宅行政、いろいろなものを考えて、しかも地元の浦安市、そういうところの意向等も踏まえて総合的に判断されるであろう、的確に判断されるであろう、そういうふうに信頼をしておるわけでございます。そういったときの対応について、私どもは、適切な対応がなされますように、指導してまいりたい、そういうことを考えておるところでございます。
○小川（国）分科員　あなた方には常識というものがないと思うのです。では一番最初にこの埋め立て許可は何で与えましたか。埋め立て許可を与えるという一番最初に立ち返って言うならば、何の目的でこの埋め立て許可は出したのですか。
○川本政府委員　この埋め立ての許可につきましては、先ほど申し上げたようなことで、千葉県の企業庁がいろいろの目的に使うということで、そういったことで幾つも、何回にも分けて申請が出てきておりますが、その中の一環といたしまして、当該地区も認可を与えたというところでございます。
○小川（国）分科員　あなた方は、その途中の過程でまず百万坪から四十万坪住宅用地に変更するときに許可を与えた。後、また六十万坪から今度三十万坪になってきたときに、また許可を与えるのだけれども、埋め立ての最初は一万六千六百八十八円という安い値段でやったということは、広い森にしたり川をつくったり、遊園地は坪幾らともうけになるところじゃない。国民の海ですよ。それを埋め立てたところをこういうふうに安くやったのは、遊園地のためなんですよ。坪五十万円で三井不動産や京成電鉄に宅地で転売して、土地転がしをしてもうけさせるためではなかったはずなのです。あなた、それじゃなかったら、坪一万六千円という土地が日本じゅうどこ探してあります。東京都民の、首都圏のための遊園地だからこそそういう安い値段で千葉県が売ったわけでしょう。あなた方が許可したわけでしょう。それを次々と宅地に変えていくのを見過ごしているというのは、あなた方は本来の目的を逸脱していくのを見過ごしているということじゃないですか。埋め立て許可を与えたあなた方として、きわめて無責任じゃありませんか。
○川本政府委員　いろいろと土地の利用の内容が変わってきたということにつきましては、そのときそのときによって、大臣認可を要するものについては大臣認可をしておりますし、また免許権者の方で法令の手続を経てやるべきことはやっておられる。また、今後の問題につきましても、いま申し上げたような法令の手続等を経てやるという条件のもとにいろいろ議論がやられておるようでございますし、そういったことで私どもとしては適切に対応を指導してまいりたいと思っております。
○小川（国）分科員　こういう局長を私は罷免してもらいたいと思いますね。国の行政、埋め立て行政ですよ。河川にも埋め立て行政がある。その行政を預かっている人間として、一つも見識がないですよ。そうでしょう。申請が出てきたらその都度判断していけばいいというなら、あなたは罷免してもらった方がいいですよ。百万坪といったって国民の海ですよ。そうでしょう。東京都民や千葉県民が、いまこういう過密地帯にいる人たちがあそこへ行って、弁当を持って海の見えるところでピクニックでもハイキングでもできたら、こんなに楽しいことはないでしょう。家族を連れていって、一日行ったら三万も五万もかかるような遊園地をつくって、しかも赤字の計画をして、大変な政治献金も使っているのだ。やがてそういう事実が出てくる。そういう会社が、赤字計画をもくろんで、三十万坪を宅地で転売しようという策謀を進めているのに、三年先か五年先書類が出てきたらそのときに検討しましょう、こういう局長は、大臣、私は罷免してもらいたいと思います。あなた、だれのために行政をやっているのですか。国民のためにやっているのじゃないでしょう。あなたの答弁を聞いていると、一片の良心もないですよ。隣の都市局長もそうですよ、都市計画の申請が出てきたらやりますと。私がいま指摘したとおりに必ずなりますよ、三年後か五年後に。あなた方、そんな人が国の官僚で次官になったり、私はそれで先に行くことは許せないと思いますよ。私の質問に対して、国民の行政を預かる官僚として一片の良心もない答弁をする、そういう人は、大臣、私は罷免してもらいたいと思いますよ。そのぐらいこういう問題を真剣に考えて答弁してもらいたいと私は思うのです。
　大臣、どうですか。三人目の大臣、五回目の質問ですよ。読んでもらえばわかりますが、同じ答弁を繰り返しているのです。大臣もまだ一年間任期があるのですから、大臣の任期中に、そういう策謀が進められている実態というものをもうちょっと掘り下げて千葉県に聞いて、部門が違って回答がなかったからそのままだったという無責任な対応じゃなくて、きちっと、そういう実態があるのかないのか、そこのところを掌握した大臣の責任というものを私は明らかにしていっていただきたいと思います。
○内海国務大臣　御指摘の点を踏まえまして、関係者に聞いてみようと思います。
○小川（国）分科員　関係者に聞いてみるだけじゃ、大臣も失格なのです。大臣の良識に基づいて聞いてみて、これをどういうふうにしたらいいか、こういう回答をきちっと示してもらいたいと私は思うのです。私がこれだけ指摘した事実がどうなのかということを、関係者によく聞いてみるだけじゃなくて、四月十五日にオープンするのだけれども、この問題について大臣として、その会社はこれからどう経営されるのか、どう運営されるのか、それによって三十万坪の転用を認めざるを得ないところにいくのかいかないのか、いまある材料で判断はできるのです。そこを判断して、大臣としての見解をちゃんと示してもらいたいと私は思うのです。いかがですか。
○内海国務大臣　聞いてみると申し上げたのは、聞いてみた上で適切な判断を下したい、こういうことでございます。
○小川（国）分科員　判断じゃないのですよ。聞いてみて、判断して、どう処理するかということですよ。その処理までのところの結論をお聞きします。
○内海国務大臣　判断が出ればそれに対する対応を考えなければならぬ、こういうことになると思います。
○小川（国）分科員　対応を考えるということであれば、その問題についての是非、それからこの問題の適正、不適正、その辺のところを大臣として——もうすでにこの問題は昭和三十五年から二十三年の流れを持っているわけです。そして、この四月十五日オープンする、そういう状況にあるわけです。ですから、大臣がいままでの経過をずっと調べ、いま私の質問した点を掘り下げて、そして千五百億の事業計画というもの、返済計画というものを——きょうは大蔵省の銀行局にも来てもらっているのですが、時間がありませんので銀行局の方の質問は次回に譲りたいと思いますが、いずれにしても、大蔵省の方も建設大臣から相談すれば——銀行の貸し付けの人たちが、千五百億はどういうふうに返せるのか、三年据え置き十年償還、こういうことになっているのですね。償還計画はちゃんと出ているのですよ。その償還計画がちゃんとそのとおり実行されるのかどうか。これは大蔵大臣と協議されればわかるわけで、それがきちっと見守られていけば、三十万坪は東京ディズニーランドにしても、もう三十万坪はいわゆる遊園地として、本当に緑の原っぱとして、東京から十五分で行けるところに、三十万坪の広い野球場でもテニスコートでもあったら、私はすばらしいことだと思うのですよ。弁当持ちで行けない遊園地なんて、だれがつくってくれということで一万六千六百八十八円で土地を売ったと思いますか。思わないですよ。そう思いますね、大臣。
○内海国務大臣　私は、ごく素人的な話を地元で聞いてきたわけでありますが、弁当持ち込みも認めないとか、いろいろな話はちまたの人から聞きました。ですから、大変な経営だな、船橋のヘルスセンターはどうなったのだと言ったら、あれは大分前につぶれてなくなりましたという話、谷津遊園があったけれどもあれはどうなったと聞いたら、谷津遊園もなくなりました、中途半端な遊園地はもうこれからはだめなんですというような、これはごく素人の話でございますけれども。ああいう金をかけたりっぱなものができたけれども、ほとんど全部アメリカの方から持ってきたものを使って、弁当も持ち込ませない遊園地だということを聞いて、私もびっくりしてきたわけでございますが、中を見たわけでもございませんし、どういう形でその会社ができて、どういう運営をしてという具体的なことは、実はきょう先生のお話の中でおおよそ輪郭がつかめてきたというようなことで、大変不勉強であったことは申しわけないと思いますが、そういう中身でございます。
○小川（国）分科員　先ほど、対応する、こういう大臣の答弁をいただきましたので、それはいつごろまでに対応いただけますか。
○内海国務大臣　できるだけ早い機会に関係者なりに会って、具体的なことを聞いてみたいと思います。国会も終わりますし、時間的に余裕ができたらすぐ連絡をとってみたいと思っております。
○小川（国）分科員　総選挙もあるやに聞いておりますが、大臣の任期も長いと思いますから、ひとつ国会が終わったら直ちに調査をして、次の国会までにこれに対する建設省としての、もっと本当に国民の立場に立って、遊園地として許可になったその埋め立て地の安い土地が、本当に国民の財産として守られていくような指導をお願いしたい。
　先ほど私は、局長さん方にも大変厳しいことを申し上げましたが、この問題に対する建設大臣初め皆さん方の対応、もう少し真剣に取り組んでくださるように申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。
○佐藤（観）主査代理　これにて小川国彦君の質疑は終了いたしました。
　次に、岡田正勝君。
○岡田（正）分科員　大臣、私は広島県の出身でありますが、昨年、中国縦貫道がみごとに供用が開始できまして、県出身の二十一名の議員ひとしく喜んでおるところであります。大変感謝をしております。
　そこで、四つばかり質問を申し上げたいと思うのですが、その中国縦貫道と並んでいま一つ、山陽自動車道の建設というのが県民が大変待ち望んでおる工事でございます。大工事でございますが、大まかに言いまして、いま広島の区間、それから久井—尾道の区間、それから福山の区間、こう三つに分けまして、その現況と将来の見通しがどうなるのかということについて、まず第一問お尋ねをしたいのであります。
○沓掛政府委員　いま先生から、三区間に分けて説明するようにということでございましたが、整備計画の策定あるいは基本計画の策定等のいろいろの時期がございますので、四つに分けて説明させていただきたいと思います。
　まず第一点は、山口、広島の県境から廿日市間でございますが、この区間には基本計画が策定されておりまして、現在整備計画を策定すべく中国地方建設局で必要な調査を進めているところでございます。
　それから廿日市—西条間でございますが、この区間につきましては整備計画が定められておりまして、現在、日本道路公団が地元協議あるいは用地買収及び工事をそれぞれ進めております。山陽自動車道の重要性にかんがみ、今後ともその整備を鋭意促進することとしておりますが、いま申しました廿日市—西条間は、事業中の一般有料道路、広島岩国道路及び中国横断自動車道広島—広島北間等とあわせて、広島市及びその周辺の交通状況の改善に大きく資する区間でありますことから、早期にその供用を図りたいと考えております。
　それから西条—福山西の間でございますが、この間が先生おっしゃいました久井町や尾道市を通過することになっております。この区間は整備計画が決定されておりまして、現在、日本道路公団におきまして事業実施のために必要な調査を進めており、調査結果がまとまり次第、事業に着手する方針でございます。
　それから福山西—倉敷につきましては、現在、地元協議、用地買収等を進めているところでございます。今後とも地元の理解を得つつその整備を推進し、早期完成を図ってまいりたいと考えております。
○岡田（正）分科員　わかりました。
　そこで、いま用買の促進率といいますか、そういう関係の数字をちょっと発表を願えるならしていただきたいと思うのですが、いかがですか。
○沓掛政府委員　現在、用地買収をしておりますのが廿日市—西条間、もう少し分けますと廿日市—志和間、それと福山西—倉敷間でございます。この二カ所が現在用地買収中でございますが、用地買収の比率はちょっと持っておりませんので、後ほど調べてまた御報告をさせていただきたいと思います。
○岡田（正）分科員　大体の見通しといたしまして、いつごろ完成するというように見通しを立てていらっしゃいますか、まあ財源の関係もあるでしょうが。
○沓掛政府委員　先ほど申しましたように、廿日市—西条間は広島市周辺の交通問題を解決するために非常に重要な幹線道路でございますので、この区間を最重点で整備いたしております。この第九次道路整備五カ年計画中に供用できるよう最大の努力をしたいと考えております。
　それからもう一つ、本四関連道路といたしまして福山西—倉敷間、この間につきましても現在用地買収中でございまして、これを本四関連でございまして、本四の児島—坂出ルートが昭和六十二年度に供用を開始する見込みでございますので、それに合わせて供用できるよう最大の努力をしていきたいというふうに考えております。
○岡田（正）分科員　そこで、いま本四架橋が三ルートございますけれども、そのうちで尾道から愛媛に渡ります本四架橋の関係で、現況とそれから将来の見通しにつきまして御説明いただきたいと思います。
○沓掛政府委員　御説明いたします。
　現在、本四公団は当面一ルート四橋の整備を進めることといたしておりまして、先生御指摘の尾道—今治間につきましては、昭和五十四年五月すでに大三島橋が供用を開始しておりますし、因島大橋は五十八年度中に完成するよう事業を進めております。また、伯方・大島大橋につきましては、昭和六十二年度の完成を目途に現在下部工事を進めているところであります。
○岡田（正）分科員　よくわかりました。
　このことにつきましては、大臣に特にお願いをしておきたいと思うのであります。御承知だと思いますけれども、一九九〇年、昭和六十五年でございますね、昭和六十五年に、五月になりますか十月になりますか、この点まだ不明でございますけれども、十五日間にわたりましてアジア・オリンピックを広島へ誘致するということがほぼ確定をしておるような状況でございます。そういう関係で、まあ空港の問題等もありましてその方もお願いをしておるのでありますが、特に道路の関係ですね。これにつきましては、山陽自動車道の完成、それからあばら骨の関係あるいは本四架橋の関係、そういう点が皆関連がありますので、ぜひともひとつ建設省といたしましては一肌も二肌も脱いでがんばっていただきたい、まあ俗な言葉で言いましたら、傾斜配分してでも何とかひとつがんばっていただきたいというのが、実は二十一名の願いでございます。
　また三原、私は三原に住んでおるのでありますが、現在国道しか道路がないというのは三原しかないのでございます。それで、これは地形がそういう地形になっておりまして、昔は海陸の要衝で、城をつくってそこで一手に敵を引き受けたというような要害の地でございますので、国道が従来から二号国道一本しか通っていないというようなことで、ほかに道路がないものですから、上りも下りも全部そこでつかえてしまうというような状態がありまして、バイパスの完成を建設省に大変御苦労いただいておるのであります。いま地元において協議中でございますけれども、この三原のバイパスとあわせまして、いずれも急がなければならぬ問題ばかりでありまして大変恐縮でありますが、県内二十一名の議員がひとしく心配をしております問題でありますだけに御陳情申し上げますとともに、山陽自動車道とこういうあばら骨の関係、バイパスの関係等を含めまして、早期完成についての大臣のお考えを承ることができたらありがたいと思っておるのです。
○内海国務大臣　御指摘のように、道路整備五カ年計画の第九次が今回の予算編成の中で認められまして三十八兆二千億、当初建設省が予定したものよりは幾らか削られておりますけれども、それでも五カ年計画が認められたということで、われわれも大いに元気づいておるわけでございます。
　したがいまして、限られた厳しい財政事情の中にありますけれども、予算の執行に当たりましては、国土の均衡ある発展を図るためにできるだけ重点的、効率的に運用していきたい、こういうことでございます。先生がおっしゃったように、ここで傾斜配分をしますなんと言いますと、いろいろ当たりさわりもあるようでございますから、重点的、効率的に国土の均衡を図るためにやっていきたい、こういうお答えにさしていただきたいと思います。
○岡田（正）分科員　大臣、ありがとうございました。
　こういうことを申し上げては大変恥になるのでございますが、広島県ではかつて望月圭介あるいは池田勇人さんというような大人物が出ていらっしゃったのでございますけれども、時代が違ったせいもありましょうか、道路整備という関係については、他県に比べてどうも何か見劣りがするというのが実情でございます。どうぞ、そういう点で、傾斜配分という穏やかでない言葉を使いましたけれども、そういうお気持ちを持ってひとつぜひともお力添えをいただきたいと思っております。
　それでは、次の質問に入らしていただきます。
　住宅建設の見通し、これは景気にも大変関連のあることでございますから、住宅建設の見通しについて、なおそれに付加いたしまして、これはあるいは国土庁の所管になるかもわかりませんが、建設省としての立場からの地価抑制対策というものがありましたら、それを御開陳いただきたいと思います。
○松谷政府委員　五十七年度の当初の政府経済見通しでは、民間住宅投資の実質の伸び率を一〇・四％と見込んでおりまして、これを一定の前提のもとに戸数に換算をいたしますと、おおむね百三十万戸程度の住宅建設がなされるものと考えていたわけでございます。しかしながら、所得と住宅価格の乖離がなかなか接近いたしませんで、そういう関係もありまして、現在までの実績、すなわち五十八年一月までの実績でございますが、それで見ますと累計で九十八万戸でございます。九十八万戸ということは、前の年の比べますと、すなわち前の年の四月から一月までの同期に比べますと、一万七千戸の増でございます。比率にいたしますと一・八％の増となっております。このまま推移いたしますと、恐らく五十七年度全体ではおおむね百十五万戸前後になるのではないかというように考えております。
○永田政府委員　お答えいたします。
　地価抑制策についての建設省の考え方はいかん、こういうお話でございます。
　御指摘がございましたように、地価対策は基本的には国土庁がやっております。私どもは、宅地の供給を円滑に推進するという役目を負っておるわけでございます。かつ、それが地価を安定的に推移せしめる一つの大きな役割りを持っておる、かように考えておるわけでございます。
　そこで、建設省といたしましては、従来から、公的機関による計画的な宅地開発、政策金融による民間の優良な宅地開発の推進、それから関連公共公益施設整備の推進、あるいは都市計画法の線引きの見直しと開発許可制度の適切な運用、あるいは土地税制の改善、いろいろなことをやってきております。最近はおかげさまで地価も多少安定しておるようでございます。しかし、今後ともこれらの施策を引き続き推進することといたしておりますが、特に今後は市街化区域内の土地を有効に利用するための具体的な方策を進めたいというふうに考えております。
　もう一つは、宅地開発のコストが大変かかる面がございます。開発指導要綱等による無用な負担が宅地開発にかかるという面がございますので、これらをできる限り取り除いていく、そういうことにすることによって宅地の供給が円滑に行われるようにしなければいかぬ、重点に考えてやっていきたいというふうに考えております。
○岡田（正）分科員　いま地価抑制の問題についてお答えをいただきましたのは、まさに私はわが意を得たり、長年言い続けてきたことでございますが、開発指導要綱の見直し、もう大変結構です。これは地価に大いに響くと思いますから、速やかにひとつやっていただきたいと思います。
　それから、ただいま住宅建設は五十七年度は百十五万戸、この一月までが九十八万戸、こういうことでございますが、本年の予算の関係でこの説明を見てみますと、いずれも対象戸数をみな遠慮して落としていますね。
　私の資料が間違いかどうか教えていただきたいと思いますが、公庫住宅の関係においては前年より目標が三万戸減りまして五十一万戸、なかんずく個人住宅は五万五千戸減って三十九万一千戸、それから公団住宅が五千戸減って三万戸、公営住宅は据え置きの五万四千戸、改良住宅は六千三百戸、住宅金融公庫あるいは年金融資、その他につきましてはずいぶん御配慮をいただいておるようでございますが、これが住宅建設に拍車をかけてくれれば大変ありがたいと思いますけれども、目標をこれだけ落としてしまっているというのは何か考えがあるのでしょうか。
　これは、主要経済指標の発表がありましたが、この指標の関係からいきますと、民間住宅の関係では、五十七年度の実績が十五兆一千億円、五十八年度は見通しとして十五兆八千億円、だから約七千億円伸びるであろう、こう見ていらっしゃる。五十七年度の実績でいきますと、名目は住宅の関係でＧＮＰを一・九％押し上げて、実質で〇・五％押し上げる。それが、先ほど申し上げたように建設戸数の目標を落としておるにもかかわらず、五十八年度はＧＮＰを名目で四・三％押し上げて、実質で二・六％押し上げると言う。私はどうもこういう点がよくわからぬのです。建設省の方の立場から言わせますと、そんな、経済の主要指標なんというものは建設省がつくったのじゃありませんから、おらあ知らねえぜ、そんなことは、とおっしゃるかもわからぬが、同じ政府がそういうことを言ってもらったのでは困るのでして、どうも摩訶不思議な感じがして仕方がないのです。その点もう一度詳しくお答えをいただきたいと思います。
○松谷政府委員　いま先生の御指摘の件でございますが、まず最初に建設省所管の住宅建設の来年度の計画でございます。これにつきましては、御指摘のように公営住宅は前年度と同戸数でございますが、公団住宅が五千戸ぐらい、公庫住宅が三万戸減ということになっております。
　ただ、先ほど、今年度の住宅建設が若干低調で、前年度並みもしくはそれを若干上回る程度になると申しますその理由は、いろいろございますが、一つは、住宅取得能力が落ちてきている。特に民間資金住宅が非常に落ちてきているわけでございます。公的資金住宅は非常に堅調で、私どもの見通しでは、恐らく五十七年度当初計画はほぼ達成されるのではないだろうかと考えております。したがいまして、民間資金による住宅を浮揚させる必要がある。そのため、実は来年度の税制の措置といたしまして、民間資金によります住宅ローンを借りまして住宅を建設します場合に、それにつきましては所得税の大幅な控除をいたしましょうということで、現在七％の控除率、限度額は五万円でございますが、それを限度額を十五万円、控除率も一八％と大幅に向上をさせる、改善をしようということにしております。これによって相当の民間資金住宅の建設戸数の増が図られるのではないだろうかというように考えております。公的住宅の方は、御案内のとおり非常に厳しい財政事情のもとでございますので、十分な、満足いけるような措置はなかなかまいりませんが、民間資金住宅と合わせまして、それで何とか住宅建設の促進を図りたい、かように考えておる次第でございます。
　先ほどお話しの政府経済見通しとの関係でございますが、これは実は五十七年度の実績見込み、名目で一・九％、実質〇・五％等々のものは、これは民間住宅投資でございまして、公的賃貸住宅等は除外されております。民間住宅投資も、来年度の見通しは実質二・六％と見込んでおりますが、これは先ほど申し上げましたように、住宅取得控除等によりまして建設戸数の増も推進をいたしますが、なお、実質的な質の向上、規模増等によりまして投資の増を図ろう、そういう見通しとなっているものでございます。
○岡田（正）分科員　そこで、昭和五十八年のいわゆる民間住宅それから公的な住宅、その二つに分けて五十七年との戸数の対比をちょっと言ってみてください。
○松谷政府委員　民間住宅と公的資金住宅の戸数の把握の仕方はいろいろございまして、一概には言えないのでございますが、着工状況で申しますと、今年度の住宅着工状況につきましては、公的資金住宅が、今年度といいますか、四月から本年一月までの分でございますが、全体九十八万三千戸のうち、これが五十万戸でございます。それから民間資金住宅が四十八万二千戸ということで、公、民の比率はほぼフィフティー・フィフティー、半々だということでございます。
　来年度の見通しでございますが、これはなかなかむずかしいのでございますが、私どもは、まあ同じような状況でいくのではなかろうかというように見通しをしております。
○岡田（正）分科員　いまのこの住宅建設の関係について、主要指標のことを私がいまことで申し上げても、それはちょっと困ってしまうのでしょうけれども、正直言いまして、いま公的住宅と民間住宅との建設の戸数を五十七年と五十八年とを言ってみてくださいと言ったら、五十七年が大体フィフティー・フィフティーだ、五十八年も恐らく同じところでしょう、こういうお答えですね。そのお答えからいきますと、五十八年度で実質二・六％も——五十七年度の実績は〇・五ですからね、〇・五％しか貢献していないのですよ。五十八年度に実質二・六％も貢献できるんかいなという非常に意外な気がするのですが、その点いかがですか。
○松谷政府委員　さきの答弁で私、公、民の、公的資金の住宅の定義といいますか、いろいろございましてと申し上げましたが、実は政府経済見通しで言います民間住宅投資は、全体の住宅投資の中から公的な賃貸住宅だけを除いたものでございまして、住宅着工状況のいわゆる公、民の民というのとはちょっと違います。この場合の民は、住宅金融公庫の融資によります民間住宅等も含んでおりますから、必ずしも賃貸住宅を除いた全部であるというわけではございませんが、そういうことでございます。
　実は、その民間住宅投資が、今年度は実績見込みが〇・五％で、来年度二・六％ということでございますが、住宅の新設戸数は確かにそれほどの伸びはございませんが、規模の向上でありますとか質の向上、たとえば住宅の中に設けます設備あるいはいろいろなインテリア、内装、こういうものが相当向上してきております。そういうものを全部含みますと大体二・六％程度いくのではないか、このように推計したのだということでございます。
○岡田（正）分科員　それでは、このことはもうこれ以上質問申し上げないことにいたします。ただ、一般の国民としましては、ウーンと、一般的に見てむずかしい理屈はわからぬ。五十七年の実績が、民間住宅で寄与したのがＧＮＰを実質〇・五％しか上げてないものが、こんな不況の中で五十八年度に二・六％、約五倍近くも寄与できるんかなあ、不思議だなあという感じがしておることだけは申し上げておきます。
　ともあれ、指導要綱の改善等いろいろな施策を講じていただきまして、民間住宅の建設、そして公的住宅の建設に格段の努力をひとつしていただきたいと思います。
　何と申しましても、大臣、景気に影響する点では住宅が一番だと私は思いますよ。これは一人の学者から聞いた話でありますが、自動車をつくろうと思うと、人間が乗って走るための乗用車を走らそうと思うと、ネジ一本も一点と勘定しまして、大体五万点の部品が集まらぬと自動車は走らないそうであります。ところが、住宅の場合はそれの十倍、五十万点集まらなければ人間様が住むに値する住宅にならないそうです。それほどいわゆる分野が広いんです。だから、住宅建設というのが景気浮揚の点で非常に重要視されておるのはそこに原因がある、こういうことを言われております。
　そこで、時間が参りましたので、最後に大臣にお尋ねをいたしますが、私、非常に心配をしておりますのは、四年間も連続いたしまして公共事業が横ばいでございますな。今度も実力大臣がなったのでございますが、こういう財政状態のときですから、やむを得ず横ばい、こういうことになりました。私は、景気に与える影響ということから考えて、これはえらいことになるなという心配を実際しているのです。
　そこで、その影響につきまして、いわゆる経済的な波及効果について、それからいま一つは、こういう四年連続据え置きというような状態の中で、ゼロという伸び率の中で、建設省としては、景気に対して効果を与えるということについてどういうふうに努力をするかということを聞いたら時間が長くなりますので、とにかく景気に効果があるようにひとつ事業効果を上げていただきたいということを希望するのでありますが、大臣のお気持ちを聞きまして、質問を終わりたいと思います。
○内海国務大臣　大変御理解のある御質問をいただいたわけでありますが、御承知のとおり、国の財政が大変厳しい状態の中で今年度の予算編成が行われたわけでございます。したがいまして、予算編成の段階で、いかなる事業についても聖域は設けさせないというような前提に立ちまして、公共事業もまたしかりであるというような枠の中で、制約の中で予算編成が行われたわけでございます。しかし、建設省といたしましては、一般公共事業は、なるほど伸び率はゼロということになりましたけれども、財政投融資等におきまして相当な配慮をしていただいたなという感じは受け取っておるわけでございます。
　さらに、先ほど局長からも話が出ましたが、住宅の取得控除の問題等については大幅な改善措置も認められた。また、住宅建設に対する大変意欲的な御指摘があったわけでございますが、私どもも、景気刺激のためには住宅建設は大変役立つという認識のもとに、最近の状況を見ますと、土地の手当てが大変であるというところから増改築をしようという希望を持った方々が大変多くいらっしゃるというような現状からいきまして、増改築で、公庫融資という面で相当なお世話ができるのじゃないか。また、先ほど公庫等の融資で三万戸も減らしたというような御指摘でございましたが、引き続き五十八年度も無抽せんで融資をしていこうというようなことでございますから、そこのところは、要望が強ければ弾力的な運営によりまして考えられる問題だということでございます。
　したがって、先ほど来申し上げておるように、投機的な、つまり用地買収みたいなものはできるだけ手控えて、用地買収の手当てが済んでいるもの、あるいは速効性のあるもの、あるいは地域の御要望が大変強いもの、あるいは大都市等において一キロ数億円もかかるということであるならば、広島県のようなところですとその数倍できる、こういうふうなことも効率的な運営だというふうに私ども判断いたしておるわけでございます。そういった面で、できるだけ効果の上がるように施策の面で実行していきたい、こう考えておるわけでございます。
○岡田（正）分科員　大変丁寧な御回答をいただきましてありがとうございました。これで質問を終わるのでありますが、どなたの心配も同じことでしょうけれども、日本の景気は非常に悪うございます。ただ一つ曙光が見えてきたといえば、石油が下がる、どうも下がりそうだ。これはもう日本にとってはまさに神風でありまして、私は、中曽根内閣というのはついているなと実は思っているのです、本当に。税収が五百億ぐらい減収になっても、そんなものは何でもない。これはそれに数倍どころじゃない、十何倍ぐらいの大きなけたのものが入ってまいります。
　私は、この石油の問題、それからもう一つは減税の実施による消費の支出の拡大、そして建設大臣の所管になります住宅問題、この三つを支えとして日本の内需を振興しないと、なかなかもって貿易摩擦の激しいときに日本の経済成長を伸ばす道は当面ないというふうに考えておりますので、ひとつ格段の努力を期待いたしまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○佐藤（観）主査代理　これにて岡田正勝君の質疑は終了いたしました。
　次回は、来る七日月曜日午前九時三十分より開会することとし、建設省所管について審査をいたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時四十三分散会
昭和五十八年三月四日（金曜日）
　　　　午前十一時三十三分開議
　出席委員
　　　委員長　森　　美秀君
　　　理事　大原　一三君　理事　粕谷　　茂君
　　　理事　中西　啓介君　理事　中村正三郎君
　　　理事　伊藤　　茂君　理事　野口　幸一君
　　　理事　鳥居　一雄君　理事　米沢　　隆君
　　　　　　青木　正久君　　　　麻生　太郎君
　　　　　　今枝　敬雄君　　　　熊川　次男君
　　　　　　笹山　登生君　　　　椎名　素夫君
　　　　　　塩川正十郎君　　　　白川　勝彦君
　　　　　　津島　雄二君　　　　羽田　　孜君
　　　　　　平泉　　渉君　　　　平沼　赳夫君
　　　　　　藤井　勝志君　　　　森　　喜朗君
　　　　　　森田　　一君　　　　柳沢　伯夫君
　　　　　　山崎武三郎君　　　　与謝野　馨君
　　　　　　阿部　助哉君　　　　上田　卓三君
　　　　　　塚田　庄平君　　　　戸田　菊雄君
　　　　　　堀　　昌雄君　　　　武藤　山治君
　　　　　　柴田　　弘君　　　　竹内　勝彦君
　　　　　　小沢　貞孝君　　　　玉置　一弥君
　　　　　　正森　成二君　　　　蓑輪　幸代君
　　　　　　渡辺　　貢君　　　　小杉　　隆君
　出席国務大臣
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　竹下　　登君
　出席政府委員
　　　　　　　　大蔵政務次官　　塚原　俊平君
　　　　　　　　大蔵大臣官房日
　　　　　　　　本専売公社管理
　　　　　　　　官　　　　　　　高倉　　建君
　　　　　　　　大蔵大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　吉田　正輝君
　　　　　　　　大蔵大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　岩崎　　隆君
　　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　　長　　　　　　　窪田　　弘君
　　　　　　　　大蔵省主税局長　梅澤　節男君
　　　　　　　　大蔵省理財局長　加藤　隆司君
　　　　　　　　大蔵省銀行局長　宮本　保孝君
　　　　　　　　大蔵省国際金融
　　　　　　　　局長　　　　　　大場　智満君
　　　　　　　　国税庁直税部長　角　晨一郎君
　委員外の出席者
　　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　　局調整課長　　　丸茂　明則君
　　　　　　　　中小企業庁計画
　　　　　　　　部振興課長　　　桑原　茂樹君
　　　　　　　　日本専売公社総
　　　　　　　　裁　　　　　　　長岡　　實君
　　　　　　　　大蔵委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　大内　　宏君
　　　　─────────────
委員の異動
三月四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木村武千代君　　　　　羽田　　孜君
　　小泉純一郎君　　　　　青木　正久君
　　毛利　松平君　　　　　津島　雄二君
　　阿部　助哉君　　　　　上田　　哲君
　　広瀬　秀吉君　　　　　佐藤　観樹君
　　柴田　　弘君　　　　　竹内　勝彦君
　　玉置　一弥君　　　　　小沢　貞孝君
　　正森　成二君　　　　　渡辺　　貢君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青木　正久君　　　　　小泉純一郎君
　　津島　雄二君　　　　　毛利　松平君
　　羽田　　孜君　　　　　木村武千代君
　　上田　　哲君　　　　　阿部　助哉君
　　佐藤　観樹君　　　　　広瀬　秀吉君
　　竹内　勝彦君　　　　　柴田　　弘君
　　小沢　貞孝君　　　　　玉置　一弥君
　　渡辺　　貢君　　　　　正森　成二君
　　　　─────────────
三月三日
　昭和五十八年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案（内閣提出第一号）
　一兆円所得減税に関する請願（伊藤茂君紹介）（第一一八一号）
　同（伊藤茂君紹介）（第一二七一号）
　税制改革に関する請願（有島重武君紹介）（第一一八二号）
　同（坂井弘一君紹介）（第一一八三号）
　同（岩垂寿喜男君紹介）（第一二三二号）
　同外一件（勝間田清一君紹介）（第一二三三号）
　同（木間章君紹介）（第一二三四号）
　同外一件（小林進君紹介）（第一二三五号）
　同（西中清君紹介）（第一二三六号）
　同（青山丘君紹介）（第一二五九号）
　同（塩田晋君紹介）（第一二六〇号）
　同（高田富之君紹介）（第一二六一号）
　同外三件（竹内猛君紹介）（第一二六二号）
　同（西田八郎君紹介）（第一二六三号）
　同（長谷川正三君紹介）（第一二六四号）
　同（藤田高敏君紹介）（第一二六五号）
　同（部谷孝之君紹介）（第一二六六号）
　同（堀昌雄君紹介）（第一二六七号）
　同（村山喜一君紹介）（第一二六八号）
　同（横手文雄君紹介）（第一二六九号）
　同（米沢隆君紹介）（第一二七〇号）
　大企業優遇税制の是正等に関する請願（井岡大治君紹介）（第一一八四号）
　同（沢田広君紹介）（第一一八五号）
　同（安井吉典君紹介）（第一一八六号）
　同（川俣健二郎君紹介）（第一二三七号）
　同（中村茂君紹介）（第一二三八号）
　同（大出俊君紹介）（第一二七二号）
　同（岡田利春君紹介）（第一二七三号）
　一兆円減税の実現に関する請願外三件（浅井美幸君紹介）（第一二〇六号）
　同外三件（有島重武君紹介）（第一二〇七号）
　同外一件（石田幸四郎君紹介）（第一二〇八号）
　同（大野潔君紹介）（第一二〇九号）
　同外三件（大橋敏雄君紹介）（第一二一〇号）
　同外三件（沖本泰幸君紹介）（第一二一一号）
　同（鍛冶清君紹介）（第一二一二号）
　同外三件（北側義一君紹介）（第一二一三号）
　同外四件（草川昭三君紹介）（第一二一四号）
　同外三件（草野威君紹介）（第一二一五号）
　同外三件（坂井弘一君紹介）（第一二一六号）
　同外一件（柴田弘君紹介）（第一二一七号）
　同（鈴切康雄君紹介）（第一二一八号）
　同外三件（斎藤実君紹介）（第一二一九号）
　同外三件（田中昭二君紹介）（第一二二〇号）
　同（竹入義勝君紹介）（第一二二一号）
　同外三件（竹内勝彦君紹介）（第一二二二号）
　同外三件（玉城栄一君紹介）（第一二二三号）
　同（西中清君紹介）（第一二二四号）
　同外四件（平石磨作太郎君紹介）（第一二二五号）
　同外二件（伏木和雄君紹介）（第一二二六号）
　同（正木良明君紹介）（第一二二七号）
　同（矢野絢也君紹介）（第一二二八号）
　同（山田太郎君紹介）（第一二二九号）
　同外一件（渡部一郎君紹介）（第一二三〇号）
　同外三件（薮仲義彦君紹介）（第一二三一号）
　同（市川雄一君紹介）（第一二七四号）
は本委員会に付託された。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　租税特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第一二号）
　製造たばこ定価法及び日本専売公社法の一部を改正する法律案（内閣提出第一三号）
　災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第三二号）
　造幣局特別会計法の一部を改正する法律案（内閣提出第一一号）
　　　　　────◇─────
○森委員長　これより会議を開きます。
　租税特別措置法の一部を改正する法律案、製造たばこ定価法及び日本専売公社法の一部を改正する法律案、災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の一部を改正する法律案の各案を議題といたします。
　まず、政府より提案理由の説明を求めます。竹下大蔵大臣。
　　　　─────────────
　租税特別措置法の一部を改正する法律案
　製造たばこ定価法及び日本専売公社法の一部を改正する法律案
　災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────