Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉良よし子君　欠席扱いにしないというのは私も知っているんですけど、その先ほど局長がおっしゃったこのオンライン特例授業日数を別に指導要録等に記載する対応をしていますという話ですけど、教職員アンケートを見ると、もうそれが本当に大変で、オンライン授業に踏み出せない一因にもなっているという声もあるわけです。国が推奨して税金で一人一台タブレットが整備されたのに出席と認めないのはおかしいのではとか、オンライン授業を本気でやるなら授業時数にカウントすることが必要じゃないかと、これ教職員からの声です。保護者からだけではありません。
　そういう声もありますので、是非、もう特例としてそういう、何ですか、特例授業日とかじゃなくて普通の出席と、オンライン授業を受けたら出席と扱えるようにしていただきたいということを強く求め、オンライン授業なぜ困難かというところについてはまた次回に続きやることも申し上げ、今日のところは質問終わります。
　以上です。
○舩後靖彦君　れいわ新選組、舩後靖彦でございます。
　末松大臣には、与野党国対委員長会談の際は大変お世話になりました。（発言する者あり）
○舩後靖彦君　れいわ新選組、舩後靖彦でございます。
　末松大臣には、与野党国対委員長会談の際は大変お世話になりました。本委員会でもよろしくお願いいたします。
　冒頭、委員の皆様に御報告がございます。
　私は車椅子を利用していますので、自力で体の向きを変えて委員会室内を見渡すことができません。また、眼球の動きにも制限があります。そうした私への合理的配慮として、今国会より、私のパソコンに広角のカメラを設置し、質問されている先生方と答弁されている大臣、参考人の方々のお顔をモニターで見られるようにすることをお認めいただきました。元榮太一郎委員長以下、理事の先生方々の御理解に感謝申し上げます。
　では、早速質問に移らせていただきます。
　改めて自己紹介いたしますが、私は若い頃、プロのギターリストを目指しておりました。全身が動かなくなった今でも、センサーをかんで演奏できるギターを開発して仲間とバンド活動をしております。そういったバックグラウンドもあり、文化芸術支援は私の議員活動の柱の一つとなっております。
　末松大臣に対する初質問は、コロナ禍におけるアーティスト支援についてでございます。
　文化庁のアーツ・フォー・ザ・フューチャー事業が来年度も予算増額で継続されることは大変喜ばしいことですが、今年度の本事業に申請され交付決定を受けた団体の皆さんから私の下に悲痛な声がたくさん届いています。末松大臣には、是非その声に耳を傾けていただきたく存じます。
　代読いたします。
　ここで、申請者の悲痛な叫びを紹介させていただきます。
　十二月三十日に実績報告、二月二十日の時点で何も返答なし、十二月のイベントでコロナと天候に起因する集客の減少などで赤字、立替払などで約三百万円、今月末の支払もできず、このまま首をつるしかない状況に追い込まれています。この事業はアーティスト支援ではなくアーティストいじめです。ＡＦＦに採択されましたが、精算があることを信じて実績報告を出したら、要項には載っていない条件をたたきつけられ、経費の大幅な減額、おかげで資金がショートして借金を負いました。もう廃業するしかなくなりました。ひどいとしか言いようがありません。
　末松大臣、ほかにもたくさんありますが、以上が私の下に寄せられた魂の叫びの一部です。まずは、今年度のアーツ・フォー・ザ・フューチャーにおいて交付決定された事業で、明らかに不正申請の場合を除く全ての事業に交付決定時に認めた全経費を今月末までに交付いただくことをお約束していただけませんでしょうか。
○国務大臣（末松信介君）　舩後先生には、長らくいろいろと御指導いただいておりますことに感謝申し上げます。
　コロナ禍における文化芸術活動につきましては、私自身、これまでに関係団体の皆様から直接お話を伺う中で、その長期にわたる影響の中、関係者の皆様が大変厳しい状況に置かれていることを認識をしてございます。
　こうした状況を踏まえまして、文部科学省では、コロナ禍における文化芸術活動を支援することを目的にアート・オブ・ザ・フューチャー事業を展開しており、既に七千団体に支援を実施をしております。このうち約半数の団体は既に額の確定手続に入っておりますが、御指摘のような御意見をいただいていることは承知はいたしてございます。
　そのうちに、一点目でございますけれども、その交付決定時に認められていた経費が認められないというこの御指摘につきましては、額の確定作業において、当初の計画とは異なり要件を満たしていると認められない場合、認められない場合や、実際の支出内容に補助対象外経費の計上が判明した場合などは減額されることがございます。この点については募集当初よりその旨記載しておりますが、引き続き丁寧な説明が必要と考えます。
　また、二か月間連絡がないとの御指摘につきまして、そのような意見も踏まえて、改善を図るべく、先日、三月中に額の確定、四月の末までに補助金の支払の見込みについて周知を図ったところでございます。
　引き続き、適正かつ速やかな補助金の支払ができるように取り組んでまいりたいと存じます。
○舩後靖彦君　代読いたします。
　私は、金のことで追い詰められ、死を決めたことがあります。人は絶望を感じると死を選びます。その経験から、今回も死を選択される方もおられると思います。
　大臣、是非三月末までに補助金の支払、お約束を実行していただけませんでしょうか。
○政府参考人（杉浦久弘君）　失礼いたします。お答え申し上げます。
　先ほども大臣からもお話もありましたが、経費が、交付決定時に認められた経費が認められないという理由としましては、実績報告のときに当初計画と異なって要件を満たすと認められない場合ですとか、実際の支出内容に補助対象外経費の計上が判明した場合とか、適正な証拠書類が確認できない場合など、幾つか場合が考えられます。
　いずれにしても、この経費として認められるか否かという点につきまして事務局で判断難しい場合には、速やかに文化庁とも相談してもらいながら、しっかりと綿密にコミュニケーションを取りながら、適正かつ速やかに補助金の支払が進みますように引き続き頑張ってまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。
○舩後靖彦君　代読いたします。
　ユーザーの皆さんは破産が迫っています。早急な対応をお願いいたします。
○政府参考人（杉浦久弘君）　お答え申し上げます。
　なるべく、ルールにのっとりながらなるべくお助けできるように、早くやってもらうように、私の方からも今日のお話を、御指摘を受けまして、しっかりと関係者の方に指示したいと思います。
　先ほど申し上げたとおり、見込みとしては三月中に額の確定、四月までに補助金の支払の見込みということで動いておりますけれども、申請者の方々のお立場にしっかり寄り添いながら、できるだけ早く進めていきたいと思います。
○舩後靖彦君　代読いたします。
　ありがとうございます。
　続きましては、コロナ禍におけるハイブリッド授業の課題についてお伺いします。
　二〇二〇年春、コロナによる一斉休校が地域によっては三か月に及び、学びの空白が問題になりました。
　これを受けて、文科省は、ＧＩＧＡスクール構想による一人一台端末配付を前倒し、二〇二一年三月末までに公立小中学校設置自治体の九七・六％が納品を終え、校内のネット環境は公立高校も含めて九七・九％が四月から使い始められる状況ということでした。
　しかしながら、教員のＩＣＴスキルのばらつき、対面授業を中継するだけでＩＣＴを駆使した授業の工夫がなされていない、通信環境のない家庭に貸与する通信機器の容量制限、学校の回線容量の不足等々、ハード面、ソフト面での問題が山積している状況が漏れ聞こえてきます。
　災害心理臨床学のお立場からコロナ禍と心のケアについて研究されている兵庫県立大学大学院減災復興政策コースの冨永良喜先生がオンライン授業緊急調査をされています。冨永先生の御了解の下、その中から保護者の声を紹介させていただきます。
　クラス内で陽性者が出たため、数日の自主休校を選択しました。登校不安を理由に欠席した場合は、一日二時間のオンライン授業を受けられます。オンライン授業は、同学年の登校不安者、濃厚接触者全員が同じ授業を見るため、自分のクラスの授業とは限りません。進度が微妙に違い、既に習った授業であったり、進み過ぎていたりします。オンライン授業を受講している生徒のプライバシーの保護のため、名前は先生しか分からない番号で表示され、受講生の画面やマイクはオフ、教育系の動画をユーチューブで視聴する感覚です。授業をする先生は教室のリアル授業優先なので、空き時間の先生が画面の見え方、音声などを確かめ、不具合があれば授業者に調整を依頼します。授業者がパソコン操作に不慣れな場合、もう一人が待機し、少なくとも二、三人の先生がオンライン授業には必要となり、一日に二時間しかオンライン授業ができない理由がよく分かりました。先生方は不慣れな中、精いっぱい学びを止めない努力をされており、感謝しますが、このシステムのオンライン授業は、先生は疲弊し、生徒は気休めにしかならないと思いました。この状態でオンライン授業に参加して出席扱いにすることやこま数として認めることは難しいということも理解できました。
　この事例からは、学校の回線を全校生徒が同時接続可能な状態に整備、ＩＣＴに関する支援員を各学校へ配置し、教員のＩＣＴ活用技術の向上を図るサポート体制、対面の授業を視聴するだけでなく、ＩＣＴを活用したオンライン授業の質の向上、オンライン参加の際の個人情報保護やタブレット利用のルール整備など、ハード面、ソフト面で課題が生じていることがうかがえます。
　自治体や学校にオンライン授業の運用を丸投げするのではなく、先進的に取り組んできた自治体、学校間の格差をなくすために文科省が方策を早急に取る必要があると思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（末松信介君）　各般にわたる御意見をいただきました。
　本年度から一人一台端末を活用した新しい学び、多くの学校にとって初めての取組でございまして、地域によって取組の差が生じておることはよく分かってございます。
　このため、学校が苦労するその端末やネットワークトラブルへの対応も含めまして、様々な支援をワンストップで担いますＧＩＧＡスクール運営支援センターを各都道府県に整備するため、必要な予算を新たに措置をしたところでございます。全国で二百か所ぐらいを設けたいと考えています。
　また、省内の特命チームが優れた取組事例を情報発信し、取組に遅れの見られる教育委員会に個別にきめ細かなアドバイスを行うとともに、端末の活用に向けたチェックリストを更新、充実させまして、三月三日にガイドラインとして策定、周知をしたところでございます。全国的な底上げが図れるようにというように考えてございます。
　それと、その学校教育ですけれども、この教師から児童への対面指導というのはやっぱり基本でございます。児童生徒同士の関わり合いを通じて行われるものでございますから、授業だけでなく、その学校行事とか部活動とか、教師、友達との触れ合いがあって子供というのは育まれるものでございますので、一つは対面のこの授業というのを非常に重視をしてございます。
　子供たちの学びの保障のために非常時におけるＩＣＴの活用を一層推進したいわけでありますけれども、このオンラインでの学習指導が学校教育の全てを代替するものではありませんが、したがって、その記録上で、先ほども舩後先生御質問されたと思うんですけれども、出席とは別の扱いとなるものと考えてございます。出席でも欠席でもないという、オンラインでの特例授業という書き込み欄が、書き込むことができるようになってございます。そういうような対応をいたしております。
　引き続き、その学校教育の意義を御理解いただいた上で、児童生徒や保護者の皆さんの不安が解消されるように、できるだけな対応をしてまいりたいというふうに考えてございます。
○舩後靖彦君　代読いたします。
　ありがとうございます。
　所信で大臣は、ＧＩＧＡスクール構想を進め、リアルとデジタルの最適な組合せによる価値創造的な学びを具体化していくとおっしゃいました。災害時に避難所や自宅からオンラインで教員とつながることも想定して、小中学校段階でもオンライン授業を出席扱いにすることの検討も必要ではないかと問題提起させていただきます。
　先ほど、学校は授業だけではなくと学校教育の意義に触れた答弁もありました。であるからこそ、私は、学校という場所は、障害のある子もない子も、様々な家庭環境にある子供、外国籍の子供や文化背景の違う子供など、その地域に暮らす多様な子供たちが分け隔てられることなく共に学ぶことが大変重要だと考えております。
　大臣は所信において、不登校を始め様々な問題を抱えている子供たちを誰一人取り残さず、可能性を最大限に引き出す学校教育、支援が必ずしも十分ではなかった子供たちへの教育機会の保障にこれまで以上に力を入れて取り組みますとおっしゃいました。大変心強く感じております。ただ、その支援の方向性が、特例校の設置促進やオンライン指導、取り出し指導の促進となっていて、少し違うと思うところです。
　私は、誰一人取り残さない教育とは、特例校をつくったり取り出すことではなく、同じ場所で分け隔てられることなく必要な支援や配慮を得て共に学ぶインクルーシブ教育のことと考えております。
　そこで、大臣にお尋ねいたします。
　大臣は、障害のある子供のインクルーシブ教育についてどのようにお考えでしょうか。文科省が言うところのインクルーシブ教育システムと、私の考えている分け隔てられることなく共に学び育つという意味のインクルーシブ教育は同じでしょうか。あるいは、どこがどう違っているのでしょうか。大臣、お願いいたします。
○国務大臣（末松信介君）　インクルーシブ教育とインクルーシブ教育システムとは異なるものであると思います。
　インクルーシブのこの教育システムとは、障害者の権利条約に規定されている概念でございまして、障害者の精神的、身体的な能力を可能な限り発達させるという目的の下で、障害者を包容する教育制度であると認識をしております。
　このため、こうした制度を実現するためには、単に障害のある子供と障害のない子供を可能な限り同じ場所で教育を受けられるように条件整備を行うだけでなく、大事なところはやはり一人一人の教育的ニーズに最も的確に応える方法が一番私はいいと思います。それも必要であると考えています、そういう学びの場を提供することが。
　先生には今申し上げたところでございまして、インクルーシブ教育とインクルーシブ教育システムとは若干異なるという認識でございます、私は。
○舩後靖彦君　代読いたします。
　先ほどのアーツ・フォー・ザ・フューチャーの質問にいま一度戻りますが、最後に大臣のお言葉でユーザーへのお支払をお約束ください。
○国務大臣（末松信介君）　次長も答えましたけれども、私の言葉でということで、最大限の努力をいたしたいと思います。
○舩後靖彦君　代読いたします。
　ありがとうございます。
　それでは、インクルーシブ教育の質問に戻ります。
　私は、障害の状態によって特別支援学校、特別支援学級、通級、通常学級などの多様な学びの場に分けていく日本のインクルーシブ教育システムは障害者権利条約の求めているインクルーシブ教育とは一致していない、少なくとも方向性としては目指すものではないと考えます。
　権利条約第二十四条、「教育」の条文解釈であるインクルーシブ教育を受ける権利に関する一般的意見第四号で、障害のある人の一般的な教育制度からの排除は禁止されるべきである、一般的な教育とは全ての通常の学習環境と教育部門を意味するとあり、第六十三段落で、障害のある生徒と障害のない生徒で同一の一般的な教育制度の中でインクルーシブな学習機会を享受する権利及び個々の学習者があらゆる段階において必要な支援サービスを享受する権利の保障を国に求めています。
　ここでは、権利条約が言う一般的な教育制度とは、通常の学級、学校を意味していること、その中で、排除されることなく実質的に共に学ぶために必要な支援、合理的配慮を受ける権利の保障を国の施策として求めています。
　そこで、大臣にお尋ねいたします。
　障害者権利委員会、二〇一九年十月二十九日、初回の日本政府報告に関する質問事項の中、今回、コロナ禍で本審査が二回延期されておりますが、今年の夏にジュネーブでの建設的対話が予定されていますが、日本政府としてこの質問にどのようにお答えになるのでしょうか。
○国務大臣（末松信介君）　お尋ねの障害者権利委員会からの質問に対する日本政府の回答として、現在外務省において取りまとめ中と承知をいたしてございます。
　これまで文部科学省では、障害がある子供も通常の学級で学べるように、小中学校の通級による指導の教員定数の基礎定数化ですね、そして、学習サポート等を行う特別支援教育支援員の法令上の位置付けと配置に係る財政支援の充実とか、それらに取り組んできておりまして、そうした内容が含められるよう、外務省と調整をいたしてございます。
　引き続き、障害のある子供とない子供が、可能な限り一緒に、共に暮らせる、過ごせることができるように条件整備を行ってまいりたいと思います。
○舩後靖彦君　代読いたします。
　ありがとうございます。質問を終わります。
○委員長（元榮太一郎君）　本件に対する質疑はこの程度にとどめ、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時二十一分散会
令和四年三月八日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　真人君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　有田　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　安江　伸夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　加田　裕之君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　真山　勇一君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　　　　　　　　　　　　　　高良　鉄美君
　　　　　　　　　　　　　　　　嘉田由紀子君
　　　国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　古川　禎久君
　　　副大臣
　　　　　　　法務副大臣　　　　津島　　淳君
　　　大臣政務官
　　　　　　　法務大臣政務官　　加田　裕之君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　久保田正志君
　　　政府参考人
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　森元　良幸君
　　　　　　　法務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　堂薗幹一郎君
　　　　　　　法務省大臣官房
　　　　　　　司法法制部長　　　竹内　　努君
　　　　　　　法務省刑事局長　　川原　隆司君
　　　　　　　法務省人権擁護
　　　　　　　局長　　　　　　　松下　裕子君
　　　　　　　出入国在留管理
　　　　　　　庁次長　　　　　　西山　卓爾君
　　　　　　　公安調査庁次長　　横尾　洋一君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　有馬　　裕君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　北川　克郎君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　西永　知史君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　出倉　功一君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房生活衛生・
　　　　　　　食品安全審議官　　武井　貞治君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　大坪　寛子君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　宮崎　敦文君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局長　　　　山本　麻里君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○法務及び司法行政等に関する調査
　（法務行政の基本方針に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（矢倉克夫君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　法務及び司法行政等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、警察庁長官官房審議官森元良幸君外十四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんでしょうか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（矢倉克夫君）　法務及び司法行政等に関する調査を議題とし、法務行政の基本方針に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○清水真人君　自由民主党の清水真人であります。大臣所信に対する質疑をさせていただきたいと思います。
　三月二日、参議院におきましても、ロシアによるウクライナ侵攻を非難をする決議を可決いたしました。その本文にもあるとおり、今回の事態は、平和のうちに生存する権利を侵害するものであり、武力の行使を禁ずる国際法の明確な違反であり、武力による威嚇及び武力の行使を禁ずる国連憲章の重大な違反であります。
　また、大臣も所信にて、人の尊厳が尊重される社会を守るために、自由、基本的人権の尊重、法の支配、そして民主主義といった人類が獲得してきた原理に言及をされたところであります。
　戦争、国際的武力紛争はこれらの原理を踏み潰すものであり、ロシアによる一方的な主張、今回のウクライナへの武力侵攻は、各国が積み重ねてきた国際社会の秩序を破壊するものでもあります。また、原子力発電所、核物質を扱う施設への攻撃が行われる、人道回廊においてもロシア軍の攻撃がやまず、住民が避難を行うことができなかったという報道もされているところであります。
　まさに人道を踏み外すこういった行為が続いているわけでありますけれども、大臣の所感をまずお聞かせください。
○国務大臣（古川禎久君）　清水委員にお答えを申し上げます。
　人というものは、やはり誰からも支配されず、誰からも管理されずに自らの人生を自己決定をする、自分で決めていく、こういう天賦の権利を有しておると思います。したがいまして、これを担保するために、自由であるとか、基本的人権の尊重であるとか、あるいは法の支配、民主主義、こういった価値観、あるいは人道という概念、こういうものを持って人類社会というものは一歩一歩、今日に至るまで歩みを進めてきたのだというふうに思っております。
　また、こういうことは国際社会においても、今委員がお触れになりました国連憲章にも表れておりますとおり、やはりこのルールに基づく国際秩序、こういうものを通じて、やはりその自由であるとか人権というものを守るというような、そういう歩みを世界、人類社会というものはここまで進めてきております。今般のこのロシアによるウクライナ侵攻というものは、これに対する重大な挑戦であるというふうに私たち人類は、人類社会は受け止めるべきであろうというふうに思っております。
　もう言うまでもなく、断じて許されないことでありまして、国際社会は一致結束をしてこの事態に向き合わなければならないというふうに考えております。
○清水真人君　ただいまの大臣の答弁のとおりであるというふうに私も思っております。
　そうした中で我が国は、これまで司法外交においてその法の支配、基本的人権の尊重等の基本的価値を世界へと発信し、まさにルールに基づく国際秩序の形成や国際社会の安定、平和を構築する努力を行ってきたところであります。
　今回のロシアの一方的な力による現状変更の試みというものは、ルールに基づく国際秩序を破壊するものでありました。たった一人、一部の独裁者による意思決定が秩序を壊したのが今回の件であるというふうにも思っております。
　今回のことに照らし合わせれば、我が国を取り巻く現状の環境というものも非常に危うい部分があるんだろうというふうに感じております。東アジア、東南アジアにおいても、今あるルールによる国際秩序が今後一方的に、一部の独裁的な指導者によって、その判断によって、武力によって破壊される事態が起きないとは言い切れないわけであります。
　やはり、東アジア、東南アジアにおいても、法の支配、基本的人権の尊重等の基本的価値を共有し、ルールに基づく国際秩序の形成、そして熟成を共にしている国々との連携の強化、さらに、同じ価値観を共有する国々を増加をしていくための啓発活動を現在の法の支配や基本的人権の尊重等が根付いていない国や地域に、地道にしかし確実に行っていくことがますます重要であると考えておりますが、司法外交の意義と今後の在り方、具体的な取組について大臣にお伺いをいたします。
○国務大臣（古川禎久君）　お答え申し上げます。
　このルールに基づく国際秩序、あるいは力による一方的な現状変更は認めない、こういうことを通じて世界の平和と安全を守っていく、それがこの司法外交の究極の目標、目的であろうかというふうに思っています。
　我が国のこの司法外交の取組というのは大変多岐にわたるものでありますが、一例を挙げますと、これまで我が国は、長年にわたってアジアの国々を中心に法制度整備支援というものに力を傾けてまいりました。これは、その地域における法の支配の定着に貢献する取組であります。例えば法の立案でありますとか、あるいは手続法の整備であるとか人材の育成とかですね、そういう協力を通じて、その地域に法の支配という考え方がしっかりと根付いていくような、そういう取組を長年にわたって地道に続けてきております。
　そして、ＡＳＥＡＮ各国とのこの普遍的な原理、価値観との共有というのは進んできているというふうに認識しておりますが、折しも、来年、来年はですね、日本とＡＳＥＡＮ友好五十周年を迎えることになっておりまして、これに合わせて、この地域における法務大臣、司法大臣の会合を我が国が主導して主催をしていきたいと、準備を今続けておるところであります。
　このように、この司法外交を積極的に進めることによって、インド太平洋、自由で開かれたインド太平洋において法の支配があまねく浸透していくように、これからも力を尽くしていきたいと考えています。
○清水真人君　本当に今回の件というのは、同じ価値観を共有する国々の必要性というのを感じさせるものであったというふうに思っております。
　先般、会館の事務所に、委員長も呼びかけ人になっておりますが、自民、公明の、法の支配を推進するため司法外交を展開する議員連盟の設立、こうした案内が投げ込まれておりました。非常に、時、タイミングが非常にすばらしいものだなというふうに思っておりますし、やはり、これから更に司法外交を議員それぞれが進めていけるように知見を高めていく、そうしたことが非常に重要な時期であろうというふうに思っております。私も是非参加をさせていただいて、学ばせていただいて、共に皆様と活動を進めてまいりたい、こんなふうに思っているところであります。
　そして、国際脅威ということが今回の件でも新たになったわけであります。今回のウクライナの侵攻は、本当に、多様化する国際脅威に対して柔軟に対応するための体制整備、国民意識の醸成、こうしたものの必要性を考えさせられるものでありまして、特に経済安全保障という分野においては公安調査庁が積極的に取り組んでいただいているということで、評価をさせていただくところであります。
　さきの質問でも取り上げたとおり、可能性という部分では予断を持って論じることはできないものの、東アジアでの不安定化が今後更に助長される事態が生じ得る可能性があることは言うまでもありません。実質的な攻撃ということは余り考えたくはないわけでありますが、考えられる攻撃の一つがサイバー攻撃というものであります。
　サイバー攻撃には幾つかありますが、情報搾取型、機能妨害型、機能破壊型、金銭目的型、これがトヨタなんかに行われたものとも言われているところでありますが、そのほか、情報操作型、軍事的サイバー攻撃などがあります。
　今回のロシアのウクライナ侵攻においても、まず侵略の前にウクライナに対して行った攻撃というものは情報戦、心理戦、情報操作でありました。これは、敵視する相手方に対して、代理主体を用いて真の発信者を隠匿し、ＳＮＳ等に偽ニュース、いわゆるフェイクニュースを流布し、世論操作を意図するものであります。いわゆる人の認知領域への攻撃であり、個人の感情や行動に影響を与えるものであります。
　こうした方法が当たり前に行われているのが現在の国際的武力紛争前夜の状態でもあります。こうした攻撃というのは各国の首脳の選挙でも行われているというふうな情報もあるところであります。
　日本を敵視する国があるとして、平時から国内での活動を秘密裏に活発化させ、日本の国内世論やいわゆるインフルエンサー、ネット接続者が使用する様々なアプリへのアプローチ等を通して当該国にとって有利な状況をつくり出そうとする工作、特に経済安全保障に関わる分野へのサイバー攻撃など、こうしたものの活動も予想をされるところでありますが、今回のウクライナ情勢を受けての今後の公安調査庁の取組についてお伺いをいたします。
○政府参考人（横尾洋一君）　議員御指摘のとおり、ウクライナ情勢が緊迫化する中で、サイバー攻撃や経済安全保障上の懸念の高まりなど、我が国を取り巻く国際情勢は複雑多様化しているものと認識しておるところでございます。
　公安調査庁では、ウクライナ情勢を含む対外動向等に関する情報の収集、分析を行い、関係機関へ情報提供を行ってきたところでございます。
　なお、公安調査庁における情報収集、分析機能を一層強化するため、来月から経済安全保障特別調査室及びサイバー特別調査室を立ち上げることといたしたところでございます。
　今後も、先端技術、データなどの流出懸念、サイバー攻撃の脅威主体や予兆などに関する情報収集、分析、関係機関への情報提供、産学官の連携、情報発信等について一層取り組んでまいる所存でございます。
○清水真人君　様々な国際的な事案が起きると、やはり様々な物質が入らなくなったりとかいうことも言われているところでありますし、今経済安全保障の法案もあるわけで、審議されるわけでありますが、やはり経済安全保障という分野については今後非常に重要視、今まで以上に重要視をしていかなければいけない分野であろうというふうに思っております。新しく調査室が立ち上がるということでございますので、しっかりと活動をしていただきたい、このようにお願いをするところであります。
　続いて、ウクライナの避難民の受入れについてお伺いをいたします。
　三月二日、ドイツ、ポーランドの首脳との電話会談後、岸田総理が、困難に直面するウクライナの人々のための緊急人道支援や国外に避難される方の日本への受入れを進めていくことを伝えた、まずは親族、知人が日本にいらっしゃる方を受け入れることを想定しているが、それにとどまらず人道的観点から対応するとの発言をいたしました。また、大臣も答弁等で同趣旨のお話をされていたと記憶をしております。こうした総理の英断を心から支持をするところであります。
　総理からは、避難民受入れについて、基本的には水際対策とは別に考えるべきだと述べられたところであり、ウクライナの方々に寄り添ったスムーズな対応というのが必要であろうというふうに思っております。
　避難民については、ウクライナの国情が安定するまではというふうに私自身は思っているところでありますが、そうなってまいりますと、入国が短期滞在査証になるのかとかいろいろな形はあろうかと思いますが、例えば、今まだコロナ禍であります。新型コロナウイルスに対するワクチン未接種者、ウクライナ等でも多数いるというような話も聞いておりますが、こうした対応、また避難をしてきた子供たちへの教育の環境、こうしたことも人数が増えれば考えなければいけないんだろうというふうに思っておりますが、それぞれ厚労省と文科省にお伺いをしたいと思います。
　また、ウクライナから入国された方がどのような資格で滞在するのか、難民申請するのかということもあろうかと思いますが、日本の難民認定制度については、我が国での就労を目的としていると思われる申請が相当数あることから、難民条約の定義に基づき適切に審査し、真の難民の迅速かつ確実な保護をするための取組を行っていると認識をしているところであります。
　東アジアでの争いがもし起きて、そしてそれが内戦ということであった場合、多くの方が日本に避難をしてくることも想定をされるところであります。
　難民条約の適用をめぐっては、人権、宗教、国籍、特定の社会集団の構成員であること、政治的意見により自国にいると迫害を受けるか、あるいは迫害を受けるおそれがあるために他国に逃れた方を指すということでありますので、適用されないということもあるんだろうと思います。
　こういったことに備え、廃案になった入管法改正案では補完的保護対象者認定というものを提案をしていたところでありますが、補完的保護対象者認定というものの意義について、改めてどういうものか、そのお考えについてお伺いをいたします。
○政府参考人（宮崎敦文君）　お答え申し上げます。ワクチンの接種の関係についてお答え申し上げます。
　一般論として現時点ではお答え申し上げるのを御容赦いただければと思いますが、在留の外国人に対するワクチン接種につきましては、接種主体の市町村の柔軟な判断を認めておりまして、接種機会の確保に配慮をしているところでございます。
　原則としては、住民基本台帳に記録されている方を対象に市町村において接種を受けることが原則ではございますが、住民票のない在留外国人につきましても、市町村において我が国での居住実態があると認められた場合は、予防接種を受けることが可能としております。この中には、例えば、資格として短期の在留資格で入られてくる方におかれましても、在留実態あるいは在留する見込みがあるという場合には市町村の判断で接種することを認めているところでございまして、こうした仕組みの中で考えていくことになると思います。
　また、その場合には、例えば、日本国内で薬事承認がされていないワクチンを既に接種されている場合では、未接種者として国内で認められているワクチンを接種するということも可能となっているところでございます。
○政府参考人（出倉功一君）　避難してきた子供たちへの教育環境についてお答えを申し上げます。
　委員から御指摘がありましたように、ウクライナからの避難民の受入れが行われた場合、避難してきた子供たちに適切な教育機会が確保されること、これは重要なことであると、こういうふうに認識はしてございます。その上で、事態が動いている状況でございますので、現時点では一般論としてのお答えになることをお許しください。
　我が国では、外国人の保護者がその子供を公立の義務教育諸学校に就学させることを希望する場合には、国際人権規約等を踏まえまして、日本人児童生徒と同様に、無償で受け入れるところでございます。このため文部科学省としては、日本語指導が必要な児童生徒のための特別の教育課程、これを制度化するとともに、日本語指導に必要な教員定数の義務標準法の規定に基づく着実な改善、これに取り組んでいるところでございます。
　また、これらの児童生徒に対するきめ細かな指導体制を整備するため、外国人児童生徒、保護者を対象としたプレスクールの実施、日本語指導補助者や母語支援員等の外部人材の配置、ＩＣＴを活用した教育支援の充実などに取り組む自治体を補助事業で支援をしているところでございます。
　文部科学省といたしましては、このウクライナからの避難民受入れについて、法務省等の関係省庁や受入れ自治体等と連携をいたしまして、学校における外国人児童生徒の受入れ体制の整備、これに努めてまいる考えでございます。
○国務大臣（古川禎久君）　現行の入管法上では、難民というのがいわゆるこの難民条約の言うところの難民ということになりまして、今委員からも御披瀝いただきましたように、条件が五つの理由に基づく場合ということで、その要件が狭くなってしまいます。結果、例えば本国が内戦状態にあって戦闘に巻き込まれ命を落とすおそれがあると、こういう方々を必ずしもこの条約上の五つの理由をもって難民として該当させることにならないというようなことがございます。
　そこで、法務省としては、さきの通常国会に提出をいたしました入管法改正案、残念ながらこれは廃案となったわけでございますけれども、その中で、補完的保護対象者の認定制度を創設することといたしておりました。この制度は、この条約上の五つの理由以外の理由によって迫害を受けるおそれがある者を補完的保護対象者と認定をしまして、難民に準じて保護をする制度でございます。例えば、内戦で戦闘に巻き込まれて命を落とすおそれがあると、こういう方々を想定していたものでございます。ここにこの補完的保護対象者認定制度の意義がございます。
　法務省としては、やはりこの真に庇護を必要とする者を確実に保護するために必要な法整備を進めていきたいということを考えています。
○清水真人君　総理が人道的観点含めてしっかりと日本国内に避難してきた方については対応するという話をしている以上、様々なケースを考えなければいけないんだろうというふうに思っています。
　例えば、この現在の状況が、アフガニスタンなんかでいえば非常に長期化したわけですよね。恐らく避難した方も物すごい長期間にわたって国外にいらっしゃる方がいるという状況があるんだろうと思います。これは、今後の状況によってどう変わるかは分かりませんが、そうした可能性もあるという中でありますので、しっかりとした対応ができるように体制整備を進めていっていただければというふうに思っております。
　また、補完的保護対象者認定につきましても、様々この東アジアの状況も移ろい行く中で、非常にこれは重要な意味を成すものなんだろうというふうに思っております。こうした法整備の必要性というのはもちろんあろうかというふうにも思っております。
　今後、様々な状況を見ながら、また委員会等でも議論をすることになろうかというふうに思っておりますが、私自身はこうしたものはあるべきものだろうというふうに思っているところであります。
　続いて、出入国管理に関する課題についてお伺いをいたします。
　名古屋入管におけるスリランカ人女性ウィシュマさんの死亡事案について、参議院においては、十二月二十七日、当委員会の委員長、理事、オブザーバーらにて一部ビデオ映像を約六時間半にわたり視聴をしたところであります。職員の不適切とされる言動、問題と見られる対応等についても確認をされたところであります。これらのことは真摯に反省をしていただかなければいけない、このように感じている一方で、昼夜を問わない介助、本人とのコミュニケーションを必死に取ろうとする努力、また励まし等を行う、そうした映像も見られたところであった、こんなふうに記憶をしているところであります。しかし、いかなる理由があろうとも、人が亡くなったという事実があることだけは間違いがありません。
　調査報告書で示された問題点を踏まえた改善策の具体化、そして入管庁の組織業務の改革が急がれているところであると思いますが、その取組状況についてお伺いをさせていただければと思います。
○政府参考人（西山卓爾君）　委員御指摘の名古屋局における事案を受けまして、入管庁においては、外部有識者に客観的、公正な立場から御意見、御指導をいただきつつ、問題点を広く抽出して検討を行い、その結果として十二項目の改善策を含む調査報告書を取りまとめ、その着実な実施に取り組んでいるところでございます。
　調査報告書で示された改善策のうち、まず名古屋局における組織体制の強化として、非常勤委員の、失礼、非常勤医師の増員、被収容者の健康状態等について幹部と現場職員及び現場の関係職員相互の情報を共有する体制の構築などを実施いたしました。また、組織意識改革のため、全職員及び外部有識者の意見を集約して、人権と尊厳を尊重し礼節を保って職務に従事すること、風通しの良い組織風土づくりに努め、セクショナリズムに陥らず、組織が一体となって課題に対応することなどを内容とする出入国在留管理庁職員の使命と心得を策定し、現在その浸透に取り組んでいるところでございます。
　そのほか、十二項目の改善策のうち、医師、学識経験者、弁護士による有識者会議において、医療体制の強化に関する提言の取りまとめに至ったほか、体調不良の訴えがあった場合や医師による診察を受ける際における通訳の一層の活用、体調不良者等につき本庁へ速報等の上、仮放免を判断する新たな運用指針の策定など、十項目につきまして実施をしたところです。残りの二項目についても早期の実施に向けて検討を進めているところでございます。
　引き続き、改善策の着実な実施、適正な運用を徹底してまいりたいと考えております。
○清水真人君　様々な改革等について取り組んでいただいて、残り二項目についても順次進めていくという話で、しっかりとこれは対応していただいて、同じような事案が起こらないというようになるように取組を進めていっていただければと思います。
　続いて、外国人との共生でありますが、ちょっと時間の都合でこちらは後に回させていただきたいと思います。
　若者の再起への取組についてお伺いをいたします。
　大臣所信にもありましたとおり、四月一日には成年年齢の十八歳引下げに係る民法の一部を改正する法律及び少年法等の一部を改正する法律が施行をされます。
　様々な理由により犯罪を起こすに至った若者の立ち直りを支えることは、社会にとっても我が国の未来にとっても重要なことであると考えております。
　罪を犯した若者、特に少年院在院者の立ち直りについては、社会に出たときのことを考えると、既存の職業指導だけではなく、現在のデジタル化の進む社会環境、情勢に合ったＩＴ等の職業指導等も重要であると感じているところでありますが、どのような取組を進めているのか、お伺いをいたします。
　また、若者に限らず、再犯防止には就職先や住居などを含め居場所という環境を確保していくことが重要であるということはかねてから言われているところでありますが、その取組についてお伺いをいたします。
○副大臣（津島淳君）　御質問ありがとうございます。
　まず、少年院の職業指導等の充実についてのお尋ねでございます。清水委員より大変重要な御質問、御指摘をいただいたと思っております。
　委員御指摘のとおり、成年年齢が引下げになります。それにより、十八歳、十九歳の少年院在院者は、自律的な権利義務の主体として積極的な社会参加が期待される、そういう立場になります。そこで、少年院の職業指導についても、十八歳、十九歳を含む在院者を対象に、時代のニーズに対応し、自ら考える力を養い、出院後の幅広い職業選択を可能とするように工夫していく予定であります。
　具体的には、令和四年度からＩＣＴ技術科を新設し、これまでも行ってきた情報リテラシー教育に加えて、プログラミングを始めとしたＩＣＴの知識を学ぶ機会や、従前から行っている農園芸、木工等の物づくりにマーケティングの視点を取り入れ、在院者自らが企画や展示、販売などに関わる製品企画科を設置することを考えております。
　このように、職業指導に自ら考える視点を加えることは、大人としての自覚を高める観点から重要と認識してございます。
　次に、再犯防止のための居場所の確保でございます。
　刑務所出所者等が就労を継続し、安定した居場所を確保するためには、協力雇用主や更生保護施設の方々の協力が必要不可欠でございます。
　法務省においては、就労継続が困難な若年者の職場定着を促進するため、令和四年度から、十八歳、十九歳を雇用した協力雇用主に対し、一定の条件の下、就労奨励金を加算してお払いし、より手厚い指導、助言をお願いすることを考えてございます。また、刑務所や少年院等を釈放された者等に対する息の長い見守り支援を行うため、令和三年度から、更生保護施設を退所した者等の自宅を訪問して支援を行う訪問時支援事業を開始したところでございます。
　今後も、罪を犯した若年者が立ち直り、健全な社会の一員として活躍できるこれらの一層の、施策の一層の充実に取り組んでまいります。
　以上です。
○清水真人君　特に、新しいＩＣＴ技術の部分の職業指導がされるということでありますから、そうした方々が就職できるような場所というものも、今までそうしたところまで手が伸びていなかったということもあろうかと思いますが、新しい分野についてもしっかりとそういった居場所が確保できるような御努力を進めていっていただきたい、このようにお願いをしたいと思います。
　また、再犯防止という観点では、刑務所出所者等の立ち直りのための様々な環境が必要でありますが、そのことを地域で支えているのが保護司であります。
　その保護司が年々減少しているということは、保護司が保護観察官とともに出所者の立ち直りを支えることのみならず、地域の中で犯罪や非行の芽を摘むという活動をしているという点、また犯罪被害に遭われた方々に対しての相談支援をしている等の点からも危惧すべき事柄であろうというふうに考えておりますが、減少している原因、また、保護司については誰でもいいというわけにはいかないわけでありますが、その確保対策についてお伺いをいたします。
○副大臣（津島淳君）　ありがとうございます。
　御指摘のとおりでございまして、保護司の確保は喫緊の課題でございます。
　まず、そのなり手を確保しにくくなっている原因の一つとしては、犯罪や非行の背景要因が複雑化する中、保護観察対象者の指導や支援に関わることへの不安感が増大していることや、地方公共団体の福祉サービスにつなぐに当たり負担を感じていることが考えられます。
　そこで、これまで、保護司の適任者確保のため、更生保護サポートセンターの設置、保護司複数指名の積極化、保護司活動のデジタル化などの取組を進めてきたところでございます。また、地方公共団体からの協力確保が特に重要だと考えておりまして、地方公共団体に対しては、保護司候補者の推薦、自宅以外の面接場所の確保等について協力を求めてきたところでございます。
　社会復帰に困難を伴う保護観察対象者について、保護司、保護観察所と地方公共団体等の関係機関が連携して処遇に当たる仕組みづくりを検討するなどし、保護司の不安感や負担感を軽減しながら適任者確保に努め、保護司制度をしっかり持続できるようにしてまいります。
○清水真人君　この保護司制度については、京都コングレスでしたか、世界に対してもこの日本のすばらしい制度を紹介をして出していくということで、司法外交の面でもこうしたものを広げていくことも大切なんだろうというふうにも感じているところでありますが、やはり立ち直りには欠かせない方々であろうかと思いますので、あらゆる方策を考えて対応していただきたいというふうに思っております。
　次に、法教育について伺いたいと思います、最後に。
　大臣も、所信にて、これからの時代を担う若者たちが自らの考えをしっかりと持ちながらも他者を尊重し共に生きていく力を身に付けることは共生社会の礎となる、法の役割やその基礎となる諸原理を理解し法的な物の考え方を身に付けるための法教育の浸透に積極的に取り組むと発言をしております。
　法務省の冊子によりますと、学習指導要領においても、法の基本的な考え方、国民の司法参加の意義や契約の重要性についての学習内容が図られているとのことであり、法務省としても、法教育推進協議会において学校で使用する法教育教材の作成等も行っていただいているようであります。
　司法制度が国民によって確実に支えられていくためには、国民一人一人が司法に能動的に参加していく意識を持つことが欠かせないにもかかわらず、例えば裁判員裁判一つ取ってみても辞退率が大変高いという現実があります。成年年齢の引下げもあるわけでありますし、義務教育課程からしっかりとした順序立てをした法教育を行うための更なる取組をしていかなければいけないと考えておりますが、加田政務官にお伺いをしたいと思います。
○大臣政務官（加田裕之君）　清水委員が冒頭に質疑し、そして古川大臣が答えましたように、ロシアのウクライナ侵略のことについて人類への重大な挑戦と言われました。やはり、私、そういうときだからこそ、我が国の国民一人一人の義務教育の課程からこの学校教育における法教育の充実というものは大変重要であると思います。
　自由、基本的人権の尊重、法の支配など、法や司法制度の基礎となっている価値をしっかりと理解しまして、法的思考を身に付けるものであります。また、法教育は民主主義教育の一翼を担うものとしまして、一人一人が選挙を通じて立法権に関与します。そしてまた、裁判員となることを通しまして司法権に関与することの意義を理解させるものでもあります。価値観が多様化、複雑化する現代社会におきましては、法教育を通じまして、自らの考えをしっかりと持ちながら、他者を尊重し、社会の一員としまして共に生きていくことができる若い力を育むことは極めて重要であると考えております。
　御指摘のとおり、これまで法務省は、成長過程に応じました法教育教材の作成、配付、教員に向け法教育セミナーの開催、法律専門家による出前授業の実施など、学校現場においてより充実した法教育が実践されるよう取組を進めてまいりました。
　また、平成十五年、法教育の検討に着手した当初から文科省と連携いたしまして、検討の成果は随時学習指導要領にも反映してきたところでございます。
　本年四月からは、高校の学校指導要領上、公共という科目が必修化され、裁判員制度を扱うとされております。これを受けまして、法務省では、教育専門家の人たちの意見をしっかりと取り入れていきながら、子供の成長過程に応じまして司法の制度の意義等についても理解を深めていくプログラムを今検討しているところであります。
　法務省としましては、引き続き関係機関と連携していきながら、子供の成長段階に応じた法教育をより一層充実させ、法や司法制度についての理解や、社会の一員としての自覚を深められるように、委員の御指摘のとおり、しっかりと取り組んでいきたいと思います。
○清水真人君　時間ですので、質疑を終わりとさせていただきます。
○真山勇一君　立憲民主・社民の真山勇一です。古川大臣には初めての私、質問の機会になりました。どうぞよろしくお願いします。
　私も、ロシアのウクライナ侵攻について取り上げたいというふうに思います。
　ロシアが侵攻したのが二月の二十四日ですから、あしたでちょうど二週間、もう二週間たちました。ただ、いろいろ休戦協定などの話合いやっていますけれども、事態、やっぱり現地は悪化の一途じゃないかというふうに私は認識しております。ロシアの攻撃が民間へ及んだり、あるいは原発、核施設、こうしたものを目標にするという、これは本当にあってはならない暴挙だというふうに思っています。
　そして、こうした中で、ウクライナの人たち、もう既に百万人超える人たちが国外へ脱出したと言われています。周辺国へ出たと言われています。ポーランドが多いようです。そして、最終的には四百万人にも及ぶんじゃないかという予測も出ています。これは、ウクライナの人たちにとっては本当に国の危機、人々の危機という状況ではないかというふうに思うんですけれども、先ほども大臣述べられたこともありますけれども、やはり緊急、人道的にやはり日本は何をすべきか、国際的な協力という、連帯ということが必要じゃないかと思います。
　岸田総理大臣は、三月の二日に避難民の受入れということを表明しました。表明したということで、やはり、あとはその現場で具体的にどんなふうなことをやっていくのか、これがやはり問われてくるんじゃないかと思って、私は今日はこの辺をいろいろお伺いしていきたいというふうに思っています。
　まず、この岸田総理大臣の避難民受入れ表明を受けてどのような対応を行う予定か、あるいは今、現状どんなふうな対応をしているのか、これについて、これはウクライナの現場ということになるので外務省になるんでしょうか、お答えをお願いいたします。
○政府参考人（北川克郎君）　お答え申し上げます。
　まず、ロシアによるウクライナ侵略により、多数の避難民が生じております。国連難民高等弁務官事務所、ＵＮＨＣＲによれば、先週末、三月五日の段階で避難民の総数は約百五十三万人に及ぶとされております。また、ＵＮＨＣＲは、委員御指摘のとおり、今後四百万人まで増加する可能性も指摘しております。
　このような中、我が国としましては、困難に直面するウクライナの人々のために支援に力を尽くし、避難民の受入れを進めていく所存でございます。政府全体としてスピード感を持って対応してまいる所存です。
○真山勇一君　岸田総理大臣の表明の中に、まずその親族や知人が日本にいらっしゃる方たちについて受け入れることを想定しているということがありますが、これはどういうような状況なんでしょうか。日本には何人ぐらいウクライナ人の方が在留していて、それがどんなふうなことになるというふうな予想を立てていらっしゃいますか。
○政府参考人（北川克郎君）　お答え申し上げます。
　現在、我が国には、在留資格を有するウクライナ人の方が約千九百人いらっしゃると承知しております。
　まずは、その方々の親族や知人の方の受入れを行っていくことを想定しておりますが、それにとどまらず、人道的な観点から対応してまいる所存です。
○真山勇一君　受入れに当たってはいろんな条件とかその何かあると思うんですが、そのどういうことが整えば受け入れるか、可能かどうか。それから、もうそういうことに対する問合せが来ているかどうか。この二点、お伺いします。
○政府参考人（北川克郎君）　お答え申し上げます。
　まず、手続についてですが、日本に親族や知人がおられる方につきましては短期査証を発給し、入国を認めることになります。その短期査証の発給に当たりましては、現地の方で査証申請をしていただくんですが、査証申請書、本人の写真、パスポート、身分保証書などが必要となりますが、もちろん現地の情勢を受けまして旅券を所持していない場合の方もいらっしゃいますので、そういった方は最寄りの在外公館にて個別の相談に応じることとさせていただいております。
　以上です。
○真山勇一君　今の答弁の中にパスポートの問題、やはり普通だとパスポートって必要じゃないかなと解釈するんですけれども、今回のこういう緊急の非常時にパスポートは必要なのかどうか。伝え聞くところによると、かなりウクライナから脱出してきた人たちの中にはパスポート持っていない方もいらっしゃるということで、その手続どうするかということがあって、私は仕入れている情報では、外務省が出しておる書類の中でこの、皆さんにお配りしております、身元保証書っていうのがありますね、この身元保証書があればパスポートはなくてもビザ、短期ビザ出すという話もありましたが、この辺の確認をさせていただきたいと思います。
○政府参考人（北川克郎君）　お答え申し上げます。
　まず、査証申請に際しましては、通常、査証申請書、本人写真、パスポートに加えて、今委員がお示しいただきました身分保証書、こういったものが必要となります。
　しかしながら、先ほど申し上げましたとおり、パスポートをお持ちでない方がもちろんいらっしゃいますので、そういった場合には、この身分、身元保証書をもって代えるということではなくて、個別に相談に応じて柔軟に対応してまいると、そういうふうに考えております。
○真山勇一君　個別に対応していくということですが、パスポート所持っていうのはどのぐらいなんでしょうね。例えば、ウクライナから国外へ出てきた人たちのパスポートどのぐらい持っているのかっていうのは、まあ分かりにくいと思うんですけれども、一般的に例えばパスポートの所持率っていうのはどんなふうに捉えているんですか。
○政府参考人（北川克郎君）　お答え申し上げます。
　今まさに事態が推移しているところでございまして、現地からその数字、そのパスポートを持っている持っていないという詳細な情報が入っておりませんけれども、こういった状況の中で命からがら退避していらっしゃる方もたくさんいらっしゃると思いますので、そういった方がパスポートを用意できずに国外に出てくる場合は当然あるかと思っております。具体的な数字は持ち合わせておりません。