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○宮路委員　ただいま防災局長の方から竜ケ水のお話があったわけでありますが、実は、先ほどの委員長の御報告にございました吉田町の例でありますけれども、ここらは竜ケ水の場合よりもさらに、山地の崩壊によって、それがもとでの広域的な大変な被害というものが発生しておる地域でございまして、私が申し上げたような観点からの災害復旧の体制づくりというものが大変重要な地域だというふうに思うわけであります。地元においても、町長さんを初め関係者からそうした切なる要望があったわけでありまして、したがって、防災局長とされても、そういった点をいま一度深く御認識をいただいて、ひとつ精力的にこの体制整備の問題に取り組んでいただきたい、このように思うわけであります。
　次に、激甚災害の指定の問題を御質問させていただきたいと思います。
　先ほど配られました県やあるいは市の方の要請事項の中でも、一番大きな問題として、激甚災害の指定を早期にやってほしいという要請があるわけでございます。これから被害額の確定を急いでいただいて、その上でこの手続を踏んでいただくということになるわけでありますが、とにかく未曾有の大災害ゆえに、現地においては、何としても激甚災の指定をいただいて、そして政府による強力な財政的バックアップのもとにこの災害復旧に取り組んでいく以外に道はないという思いでいっぱいであります。
　したがって、従来、激甚災の指定は、被害額の確定を待って、天災融資法の関係については、その天災融資法の発動と並行して激甚災の指定をし、一方、公共事業あるいは農地、農業施設といったような分野については、その天災法の発動とはまた別に、年度末においてその指定をするといったような慣行があるふうにお聞きしておるのですが、今回は、そうした過去の慣例にとらわれずに、できるだけ早期にこうした公共事業関係の激甚災の指定についても、ぜひとも一日も早くその指定をやってもらいたい、こういうふうに考えるわけですが、その点とういうふうに考えておられるのか、お伺いしたいと思います。
○村瀬説明員　激甚災害関係の指定につきましても、被害額を早急に把握いたしまして、政令で定めます基準に該当しておりますものにつきましては、できるだけ早く作業を進めたいというふうに考えておるところでございます。
　今御質問がございました公共土木施設の関係でございますが、御承知のように、激甚災の場合に、広域的な地域について指定いたします本激と、それから市町村の区域につきまして指定いたします俗称局激というのがございますが、本激の場合につきましては、年度末を待たずに、判明次第従来から指定いたしております。ところが、局激の場合には、先生がおっしゃいましたように、二月ぐらいにまとめて指定をしているということでございます。
　それはなぜかと申しますと、同一の市町村が同一年度内に再度災害を受けるというケースもあるわけでございます。そういたしますと、激甚災害の指定をいたします場合に、仮に再度災害を受けました場合には、その再度の被害額を合計して計算いたしました方が市町村に対する援助額がふえるという実態がございます。そういったこともございますので、年度末に一括して指定して運用をいたしているところでございます。
　ただ、災害復旧事業自体は激甚災害の指定を待たなくとも当然実施が可能でございますし、さらに、地方公共団体が災害復旧事業に年度途中で着手した場合でございましても、年度途中の概算交付とかあるいは普通交付税の繰り上げ交付等の措置によりまして、当該地方公共団体の財政運営に支障が出るというようなことはないように措置しているところでございます。
　今後とも、早急に災害復旧事業に着手できますように、関係省庁とも密接な連携をとりながら努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○宮路委員　今のお話では、年間を通じて被害額を計算した方が当該市町村にとってプラスになるんじゃないか、そういう配慮のゆえにこれまでそうした措置をとってきた、こういうことでございますけれども、今回の災害はとにかく大変な災害で、一市町村の年間の予算額をはるかに超える災害を受けているという市町村もたくさんあるわけでありまして、そういう面から、とにかくそうした市町村に災害復旧に向けての安心感というものを早く与えてあげて、そして、災害復旧に取り組む地元の士気というものを鼓舞するという上からも、ぜひとも早く激甚災の指定という、いわば正式決定でなくても、内示でも早くいただくような、そういう姿というものを示していただいて、そして、そうした災害復旧が速やかに行われるような万々の配慮をぜひ加えていただきたい。このことを強く要望いたしたいと思う次第でございます。
　それから、あと一点は、先ほどの委員長報告の中にもございました、今回の集中豪雨といいますものを、六月中旬以降の梅雨と八月九日の台風第七号による雨、これらの長雨による災害というものを一括して激甚災に指定してもらいたいという要望が非常に強いわけでございます。
　それといいますのも、気象庁の方では七月九日に梅雨明け宣言を出したわけでありますが、しかしその後も、私どものこれはまさに選挙期間中でございましたけれども、ほんのわずか雨が上がっただけで、あとはまた大変な豪雨が連続してずっと続いたわけであります。したがって地元では、これらの豪雨による災害を、この災害は別な気象現象による災害であり、これはまた別なものであるというふうに仕分けをして、区別して扱うことは非常に理解を得ることが難しいといいましょうか、そんな状況にあるわけでもございます。
　ですから、そうした区別をいたしますと、また市町村間における大変な差別というようなことも出てまいったりすることもございますし、今回のこの異常現象の中でのこうした相次ぐ豪雨でございましたから、それらを一括して一体としてとらえていただいて、そうした観点からの激甚災の指定というものをぜひひとつ賜りたい、こういうふうに考えるわけでありますが、この点はどうでございましょうか。
○櫃間説明員　お答えいたします。
　一運の気象現象というふうに言うためには、引き続いた前線による大雨であるということを気象学的に確認することが必要であります。御指摘の八月上旬の鹿児島県を中心とする大雨については、戻り梅雨によるものというふうにも考えられますけれども、どこまでを梅雨前線の影響と言えるのか、ただいま調査しております。
○上原国務大臣　若干私の方から、今の激甚災と、また五月－七月の梅雨どきに加えて八月の集中豪雨で被害が大きくなったこと等もありまして、その災害、被害に対して激甚指定をどうするかというお尋ねでございますが、先ほど防災局長と今気象庁の方から御答弁がありましたように、いろいろ激甚指定をするまでには実態の掌握と一定の手続面があることは、宮路先生もおわかりのとおりであります。しかし今何、私も以前災害対策の委員長もさせていただいたこともありますので、地元に足を運んで感ずること、あるいは強く要望を受けることは、激甚指定を早目にやっていただきたいということは、もうどういう災害の場合でも強いわけですね。これはまたよくわかる気もいたします。政治論としては、お互い、特に災害については与野党の立場を超えて、超党派で推進をしてきた経緯もあります。
　そこで、今回の場合も、いろいろ事務手続上あるいは中小企業とか農林水産関係とか港湾、船舶等々のそれぞれの省庁のやるべきことをやらねばいけないことはあるでしょうが、国土庁として、その実態を窓口として掌握して、迅速にやるようにということで、私の方からは特に、国土庁はもとよりですが、関係省庁の方々、また閣僚の皆さんにもお願いをしてございますので、少しく時間がかかっている向きもございますが、今防災局長や気象庁の方から御答弁ありましたことも踏まえて、御期待に沿うように努力をさせていただきたいと存じます。
○宮路委員　ただいま国土庁長官からお話がございましたが、ぜひとも長官の強力なリーダーシップのもとに、今回の激甚災の指定をできるだけ早期にやっていただくと同時に、一連の災害を一体のものととらえての指定をひとつぜひ行っていただきますよう切にお願いをいたしたいと思う次第であります。
　次に、建設省の方にお尋ねをいたしたいと思いますが、先般来のお話のように、今度の災害によって、鹿児島の大動脈であります国道三号線それから十号線がもうずたずたにやられたという、大変惨たんたる被害をこうむっておるわけであります。そこで、今後の鹿児島県内の経済活動あるいは県民生活の正常化のために何としても早期復旧が急がれるわけでございますけれども、その復旧の見通しはどういうふうにお持ちであるか、ひとつその点をまずお聞きしたいと思います。
○辻説明員　国道三号につきましては、鹿児島市小山田町内において甲突川沿いの約百メートルの区間が決壊しましたほか、数カ所において土砂が崩落しました。現在まだ交通どめとなっております小山田町内の本復旧につきましては、相当長期間を要する見込みであります。このため、地元鹿児島県、鹿児島市等の協力を得て、仮設道路のための用地の確保を図り、早期に暫定的な交通の確保を図ることとしております。既に現地の測量は完了しておりまして、関係者との調整を行い、必要な用地を確保した後、工事にはおおむね二、三カ月を要する見込みでありますが、一日も早い供用に向けて今後とも努力してまいります。
　国道十号につきましては、鹿児島市吉野町磯から姶良町脇元までの約千二キロの区間につきまして、至るところで土砂崩落がありました。特に、道路に斜面が接している吉野町磯から花倉付近までの約一・五キロメートル間につきましては、浮き石等が崩落する危険がありまして、道路端に防護工を施工するなど、今月末までに交通確保ができるよう鋭意応急復旧工事を実施中でありますが、さらに、一日も早い供用に向けて今後とも努力してまいりたいと考えております。
○宮路委員　私、実は先般地元の鹿児島国道事務所を訪れてみたわけでありますけれども、まことに気の毒なことに、国道事務所の職員の皆さんの宿舎も甲突川のはんらんによって泥水をかぶってしまいまして、自分の宿舎の家財その他もめちゃくちゃにやられてしまった。自分のうちには帰ることができない。そういう状況の中で松嶋所長以下、本当に泥まみれ、汗まみれになって、庁舎の中に寝泊まりしながら、とにかく土曜、日曜も、そしてお盆も返上して、本当に不眠不休で、一生懸命こうした道路の災害復旧に向けて頑張っておる姿に接したわけであります。ですから、大変な御努力を、地元で皆さんが御苦労を重ねておられるわけでありますが、県民生活あるいは県全体の経済活動の本当に浮沈を握っているこの三号線、十号線の復旧問題でありますから、どうかひとつ本省の方におかれても、重々その点配慮していただいて、一日も早い復旧が実現するように万全の御配慮を賜りたいと思う次第であります。
　そして、それと同時に、この両国道は今の状況では非常に災害に弱いといいましょうか、そういう立地条件に置かれた国道でありますので、当面の復旧は先ほどのようなことで急いでいただくとして、何としても今後これの抜本的な改善改良というものを図っていただかないと、再びこうした事態に立ち至ることになるんじゃないかというふうにも思われるわけでありまして、ひとつどういうぐあいに今後この両国道の改良、整備というものを考えていかれるのか、その点をちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○辻説明員　国道三号、十号につきましては、これまでも必要な防災対策を実施してきたところでございますが、国道が地域の生活に直接かかわる社会基盤でありますので、災害等にも十分な安全性が確保できるよう、今回の被災状況を踏まえ、今後とも適切な防災対策を進めてまいります。
　特に、国道三号鹿児島市小山田町内における甲突川にえぐられた区間につきましては、今後、河川管理者と十分調整をいたしまして、同様の被害が起きないよう対策を講じてまいる所存であります。
　また、国道十号につきましては、鹿児島市磯から花倉の付近につきましては、鹿児島北バイパスとして海岸沿いに都市計画決定し、事業を実施中でありますが、県、市等、地元の御協力を得ながら本事業の推進に努めてまいります。その北側の花倉から姶良町白浜間につきましても、今回の被災状況を踏まえまして、災害に強い道路づくりを目指しまして、ルート、構造等を検討してまいりたいと考えでございます。
○宮路委員　そうした対策を今後さらに一生懸命ぜひ取り進めていただきたいと願う次第であります。
　次に、運輸省にお聞きをいたしたいと思うのですが、実は日豊本線それから肥薩線に甚大な被害がありまして、もうお聞き及びのとおりだと思いますが、御承知だと思いますが、両線の一部区間はいまだに運行中止の状況になっておりまして、しかも復旧の見通しが今もって立っていないということであります。これらの鉄道が地域の交通あるいは地域の経済発展に果たす役割というのは大変大きいわけでありまして、その一日も早い復旧が地域の皆さんの切なる願いとなっておるわけであります。
　ところが、今回の災害の特徴は、先ほど申し上げたように、鉄道の場合も、鉄道のみならずその周辺の山やがけが崩れてきてしまった、あるいは河川、道路が決壊して埋まった、そういったものと一体となって、広範囲にわたる災害の中で鉄道も損壊をしている、こういうような状況にあるわけでございます。
　したがって、これらの鉄道の損壊を、ＪＲ九州の自力のみによって、みずからの力のみによって復旧を行うということは、現在のＪＲ九州の経営基盤の脆弱性といった点からいっても、これはなかなか難しい、というよりも不可能である、こういうふうに思うわけでありまして、したがってこの復旧を実現するためには何としても鉄道軌道整備法、三年前の豊肥線の復旧の際にも適用をされましたあの鉄道軌道整備法による助成措置の適用というものが不可欠だというふうに私ども強く認識をいたしておるわけでありますが、その点とういうふうに運輸省として検討されておられ、そして取り進めていこうとしておられるのか、その点を伺いたいと思います。
○藤森説明員　ただいま委員御指摘のとおり、鉄道施設が大規模な自然災害を受けた場合には、災害の規模あるいは鉄道事業者の経営状況等が一定の用件を満たした場合には、その災害復旧費につきまして鉄道軌道整備法に基づく補助を受けるという制度ができておるわけであります。
　それで、今回の豪雨によるＪＲ九州の被災につきましては、現在ＪＲ九州におきまして被災状況を調査中でございます。したがいまして、運輸省といたしましては、その調査結果を待ちまして、被害がその所要の要件を満たしましたらば補助を行ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○宮路委員　ＪＲのこれまでの調査によりますと、五百六十四件の被災があって、そして被害額も五十数億円に既に上っておる、そういう数字を私どもは聞いておるわけであります。しかも、先ほども申し上げたように、ＪＲ九州は大変経営基盤も弱い。
　実はこの間、去る十九日に私の地元の喜入町というところで踏切事故がございました。これも、ＪＲ指宿枕崎線における踏切事故で、小学校四年生の子供が汽車にはねられて亡くなったわけでありますが、この踏切が、遮断機もなければ警報機もついてないという、踏切の種類としては第四種という踏切だそうであります。これはもう、全国的にこういう踏切というのはほとんど残されてない。ＪＲ九州と、あと北海道、四国のＪＲについてはそういうものもあるそうですが、全国的にはもう珍しい存在となった踏切のようでありまして、そういったものが九州にはまだ数多くあるというのも、ＪＲ九州の経営基盤の弱さを私は象徴しているんじゃないかというふうにも思うわけであります。
　ですから、そういった脆弱な経営基盤であるＪＲ九州に今度のような本当に未曾有の災害の復旧の負担をその独力にゆだねるということがあったら、到底無理なことでありますから、何としてもそうした点に深く思いをいたしていただいて、運輸省としても、先ほどの軌道整備法の助成措置の適用というものをひとつぜひ実現するようにお取り組みを願いたいと思う次第であります。
　最後に、中小企業庁にお尋ねをいたしたいと思います。
　今回の豪雨による大災害の中で、特に鹿児島市における甲突川あるいは稲荷川そしてまた新川といった主要な河川がはんらんを起こし、あるいは決壊をいたしまして、そしてこれら河川の周辺の商店あるいは工場あるいは事業所等に甚大な被害を与えておるわけであります。これまで鹿児島県の方で取りまとめられました商工業関係の被害額というのは、現在の段階で商工業関係二百六十億円だというふうに聞いておるわけでありますが、この圧倒的部分が鹿児島市に集中をしている、そういう状況であります。
　ところが、これら被災者、被災された中小企業者が加入している火災共済でありますけれども、その火災共済におきましては、床上浸水等によって商品やあるいは原材料そしてまた機械施設、こういったものが今回泥水をかぶってもうめちゃくちゃになってしまった、使用にたえない、こういう状況が起こっているわけでありますけれども、これらの損害が生じた場合の補てん額が、火災共済においては共済金額掛ける五％、共済金額の五％相当または百万円のいずれか低い額というふうになっておるのでありまして、大方の場合はもう百万円で要するに頭打ち、こういうことであります。掛けておる共済金額は相当なものであり、損害額も数千万円というふうなことになっておるわけでありますが、それに比べて百万円というのは極めて小さな額であって、本当にこれらの被災者が復旧をしていく上では役に立たないと言っても過言ではないほどの少額な金額であるわけであります。そして風害、台風の災害ですね、あるいは雪害、火災といった場合の補償に比べて、これも極端に冷遇されている、水害の場合ですね。
　こういった仕組みになっておるわけでありますが、その点とういうふうに考えておられるか。これを何としてもとにかく改善してもらいたいというのが地域の皆さんの非常な、中小企業者の方々の強い願いであり、県やあるいは鹿児島市の方の要請の中にもそうした点が掲げられておるわけでありますけれども、この点とういうぐあいに考えておられ、またどういう改善を図っていこうというふうに考えておられるか、その点をひとつお聞かせいただきたいと思います。
○倉持説明員　先生御指摘のように、火災共済制度におきます水災の場合の支払い額、特に御指摘の設備、商品等の損害が生じた場合につきましては、現行では百万円を限度といたしまして共済金額の五％を支払うということになっております。こうした限度額を設定している背景には、水災が起こった場合には損害が大規模かつ広域になることが予想されておりまして、損害額をそのまま支払った場合には、組合の財政上その運営が困難になるというような事情がございます。こうした事情によりまして、共済制度のみならず、企業でやっております保険制度、損保の制度でも同じような限度額の設定ということが行われております。
　先生御指摘の支払い限度額の引き上げにつきましては、火災共済が火災共済組合と個々の中小企業者たる組合員との契約ということである点、それからまた、支払い限度額の引き上げを行った場合には、再共済機関である日火連における再共済制度の見直しということも必要となってくることなどから、火災共済制度の根幹にかかわる大きな問題と我々認識しております。このため、全国の火災共済組合全体のコンセンサスを得て進めていくことが必要と考えております。
　日火連、通産省それから大蔵省共管でございますが、組合員ニーズを踏まえまして、改善できる余地があるのかどうか、火災共済組合それから日火連を含めて、組織全体で検討していくよう要請していきたいと考えております。
○宮路委員　今、中小企業庁の方からお話があったように、いろいろな事情があって、百万円限度額ということになっているんじゃないかと思いますけれども、それにしましても、何千万も損害をこうむったのに百万円ということでは、水害における火災共済の補てんの意義というのが、百万円というこの金額をもってして、では今日的な意義があるのかどうかということになると、甚だ私はこれは疑問じゃないかなというふうに思うわけであります。
　ですから、もう今日この百万円というのは、本当にそうした存在する価値といいますか意義といいましょうか、そういう面から見ても、甚だ疑問なしとしないわけでありまして、共済のことでありますから、いろいろな方面への影響まことに大なるものがあるというふうに思いますけれども、ひとつこの際、この共済によって救われたという方々はまずほとんどいないと言ってもいいぐらいのような実態でもありますし、今度の被害額に比べてですね。
　ですから、水害に対する共済制度のあり方というものをひとつ抜本的に見直していただくような、基本的に見直していただくような、そういう方向での取り組みをぜひ進めていただけないものか。そうでないと、今回のようなこういう被害を見ながら、全くこの共済が、関係者の、契約者の災害復旧ということにほとんど役に立たなかったというふうなことに相なるわけでありますから、ですから、その点重々配慮していただいて、ひとつぜひ前向きの積極的なお取り組みを切に要望いたしまして、私の質問を終わらしていただきます。
　どうもありがとうございました。
○池端委員長　松下忠洋君。
○松下委員　松下忠洋でございます。鹿児島二区の選出でございまして、今回鹿児島県を襲いました集中豪雨による大災害をまともに受けた地域の者でございまして、鹿児島市の災害だけが特にいろいろ注目を浴びているようでございますけれども、今回の災害は鹿児島県全体について幅広い災害が起こったわけでございまして、それにつきまして、私も、五十分時間をいただきましたので、御質問申し上げたいと思っております。
　最初に、今回の災害でたくさんの方々が亡くなられました。その方に対する御冥福を心からお祈り申し上げまして、その方たちの犠牲を無にすることのないように、再度災害を防止するという観点からいろいろ御質問を申し上げたいというふうに思っております。
　まず、国土庁長官にお聞きしたいと思います。宮路理事の御質問と重複する部分はできるだけ避けながら進めていきたいと思っておりますが、よろしくお願いしたいと思います。
　今回の災害は、鹿児島のシラス土壌といいます、火山灰あるいは火山れきという特殊な土壌が厚く堆積している地域に大雨が降って、あのような災害が発生いたしました。シラス台地といいますのは、これは今雲仙でいろいろ話題になっておりますけれども、火砕流、あの大昔の火砕流の堆積物の一種と言われておりますけれども、ふだんはからからで一見非常に強そうに見える、直角に近い角度で屹立しておるがけでございますけれども、一たん水を含みますと、大雨でそれがぽろぽろと崩れ落ちて、粘着力がないものですから、ああいう大きな山崩れやがけ崩れを引き起こすということになります。そのような地帯に大雨が降りましたものですから、ただ単に山が崩れた、がけが崩れて道路や河川に被害をもたらしたということだけではなくて、鹿児島県をいろいろ走り回っております高速道路、あるいは三号線、十号線という根幹の幹線をなす道路に大被害を与えました。鹿児島県が、長期間にわたりましてその経済活動、そして幅広い市民の社会活動、市民生活が大打撃を受けたわけでございます。
　一日も早い復旧を願っておるわけでございますけれども、大臣、今回現地を視察されまして、どのように今回の災害の現状を認識してお帰りになりましたか。そしてまた、今後の対応につきまして、緊急にしなければならないこと、そしてまた、将来をにらんで、どんなふうに復旧、復興をしていこうと考えておられますか。その基本的な姿勢、考え方をお聞きしたいと思います。
○上原国務大臣　松下先生の今のお尋ねに御答弁をさせていただきますが、せんだって私たちが政府調査団として現地に足を運びました際に、松下先生にも御参加をしていただいて、御協力をくださったことに、まず敬意を表したいと思います。
　そこで、先ほど宮路先生のお尋ねにもお答えいたしましたが、今回の鹿児島豪雨につきましては、今御指摘がありましたように、内閣発足早々ではございましたが、私自身政府調査団の団長として、現地の状況を、十分とは言えなかったかもしれませんが、鹿児島県、鹿児島市、関係町村の方々の御意向も伺いながら、視察してまいりました。集中的な豪雨による災害のすさまじさといいますか、自然災害の怖さ、恐ろしさというものを目の当たりに見て、政府として、万全の災害対策に取り組む決意を新たにいたしたところであります。九日に非常災害対策本部を設置いたしまして、現地に赴き、またその調査に基づいて、第二回目の災害対策本部会議も持って、先ほども御答弁をしましたように、関係省庁連携をとりながら鋭意努力をさせていただいているところであります。
　短期的な対策としては、被災箇所の応急復旧を早急に進めるとともに、今後の台風等の降雨などによる被害の発生の防止と軽減を今対策を図りながらやっているところであります。長期的には、御指摘がありましたように、シラス土壌という、特殊といいますか、大変豪雨や災害に弱い土壌関係もあるということを勘案しまして、災害復旧事業を初めとする災害対策事業を地元地方公共団体及び関係省庁の緊密な連携のもとに進めることにより、関係者の皆さん、被災者の皆さんの御期待に沿うように特段の努力をしてまいりたいと今一生懸命やっておりますので、御協力を賜りたいと存じます。
○松下委員　どうもありがとうございます。
　特に、戻り梅雨と言われておりまして、まだぐずついた天気が続いておりますし、また、これから台風の襲来する時期を控えておりますので、十分に二次災害にも気を配りながら、災害の復旧に早急に当たっていただきたいというふうにお願いをしておきます。
　国土庁の防災局長に再度お願いしたいと思いますけれども、宮路理事の方からも御質問がございましたけれども、鹿児島県の方からも強い要望がございます。今回の災害につきまして激甚災害としての指定をしていただいて、しかも、それを早く急いでやっていただきたい、そして苦しんでいる方たちに対するいろいろな援助の手を、いろいろな優遇措置あるいは有利な手当てというものをしていただきたいという強い要望がございます。この点についてのお考え方と見通しについて、もう一度お願いしたいと思います。
○村瀬説明員　地元から激甚災害に関しまして強い要望があるということは私どもも承知をしているところでございます。先ほど上原長官の御答弁にもございましたように、私どもにはもちろん、関係省庁にもその作業をできるだけ早くやるようにという御指示がございまして、関係省庁にもそういうお願いをしているところでございます。所要の作業をできるだけ早く済ませまして、手続に入りたいというふうに考えておるところでございます。
○松下委員　ひとつ鹿児島県民挙げて対応を注目しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　気象庁にお願いしたいと思います。今回の災害をもたらした集中豪雨、この大雨をどのような現象としてとらえておられるのか、そしてまた、どのような地域にどのような強さの雨が降っでこのような災害になったのか、その雨の状況についてひとつ教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○櫃間説明員　お答えいたします。
　鹿児島市では、七月中の月の平均降水量の約三・五倍に当たる千五十四ミリという雨が七月中に降りました。それから八月に入りましても、前線が九州南部に停滞しまして、雨の降りやすい状態が続きました。鹿児島県内では、八月一日と六日を中心に、それぞれ日中雨量で三百ミリを超す大雨となりました。このため、御指摘のような土砂崩れあるいは土石流が多発したものと考えられます。
○松下委員　八月九日の朝日新聞の記事にこのような内容の記事がございます。スーパー警報を出すべきだったのではないかというお話です。基準以下でも、事前に大雨が降っている、ですから今度の災害のときに、そういう雨として、基準に達していなくても出すべきではなかったかという指摘がございますけれども、この点についてお伺いをしたいと思います。こういうふうに記事が出ております。「鹿児島市を中心に襲った集中豪雨の際、大雨警報よりさらに緊急度の高い「記録的短時間大雨情報」（通称「スーパー警報」）が発令されても良かったのではないか」ということであります。「鹿児島地方の場合、一時間に五〇ミリ以上降れば大雨警報を、八五ミリ以上に達すれば、スーパー警報を出すことになっている。」と書いてございます。
　今回の雨では、六日の一日間でも二百五十九ミリということでございますし、気象台が観測を始めた一八八三年以来、八月の一日の雨量としては最多だったということであります。それから、七月中に降った千五十四・五ミリも観測史上最多で、平年の三・五倍だった、これは今お話があったとおりでございます。
　このように、基準以下でも、事前に大雨が降っておった、そういうときには、より緊急度の高い、本当に大雨になるのだぞという話、そして大きな災害が起こる危険性があるんだというような情報をきちっと出しておくべきではなかったかというお話がございますけれども、これについてのお考えを聞かせていただきたいと思います。
○櫃間説明員　初めに、お言葉のスーパー警報ということでありますが、文字どおりのスーパー警報というものは実在いたしません。あるのは記録的短時間大雨情報というものであります。これはどういうものかと申しますと、大雨警報を既に発表しているときに、実際にある基準を超える記録的な短時間の大雨が降った場合に、それを速報する、そういうものであります。つまり、これは警報で予想したような大雨が現実に降った、そういうことをお知らせする情報でありまして、すなわち一層厳重な警戒が必要である、そういう意味合いを持っております。
　そういう記録的短時間大雨情報がこの場合発表されていなかったということでありますけれども、その前に一般の大雨警報、警報そのものは、先ほども御説明したような大雨の予想に基づきまして、適時適切に発表されておりました。単に発表しただけではなくて、その結果というものを、予警報一斉伝達装置というものを使いまして、鹿児島県とか市とか、あるいは報道機関とかそういったところに直ちに伝達しておりました。
　さらに、それに加えて、この記録的短時間大雨情報に関してでありますけれども、これは過去の大雨資料から、あらかじめ発表基準を設定しておきまして、その基準を超えた場合に行う、そういう仕組みになっておりますけれども、鹿児島県の鹿児島地方の場合、この基準というのは一時間に八十五ミリということで設定されております。今回の場合、これは日置郡の入来峠というところでありまして、八月六日の十七時から十八時までの一時間でありますけれども、六十五ミリという激しい雨が観測されました。そういう雨は観測されましたけれども、八十五ミリの基準には達しないということで、発表は行いませんでした。
○松下委員　スーパー警報の内容については承知しておりますけれども、時間雨量が基準に満たないといっても、事前に十分過ぎるほどの雨が降っているという場合には、しゃくし定規に考えないで、臨機応変の大雨の警報といいますか、強い雨が降るぞということの警報は出しておくべきだったんじゃないかというふうに私今でも考えておりますから、それまた十分に御検討いただきたいというふうに思います。
○櫃間説明員　記録的短時間大雨情報の発表については、元来、その趣旨から見て、数年に一回程度の記録的な大雨ということでやっておりましたので、今のところこれで、いわゆる大雨警報にこれを加えるということで機能してきたというふうに考えておりますけれども、御指摘のような今回の大災害でありますので、こういった災害を踏まえて、さらに情報のあり方について見直していきたいと考えております。
○松下委員　ひとつよろしく御検討をお願いしたいと思います。
　それから消防庁の方に、今の雨に関連いたしまして、警戒避難についての御質問をしたいと思います。
　防災無線の整備の状況についてでございますけれども、八月六日、八月五日の朝日新聞それから南日本新聞等には、戸別無線の整備が進んでいないのじゃないのか、鹿児島県九十六市町村ございますけれども、そういう無線が完備して、災害情報や雨の情報が伝達される市町村というものは十七市町村しかないというように書いてございます。
　またそのことで、完備している地域では、これは福山町の例でございますけれども、その同町のシステムは役場から直接町内全家庭に放送が流れるということで、外部のスピーカーで外にも聞こえるけれども、家の中にもそういう情報が伝わっていくということが完備しているところがある、そういうところでは十分に事前に避難することができて、今回の災害から生命を守ることができたというような記事も載っておりますけれども、この防災無線の状況、それから戸別無線の完備を図るべきじゃないかということについての現状、そしてお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○牧野説明員　御説明をいたします。
　御指摘のありました市町村防災行政無線につきましては、まだ未整備の市町村がなお相当数ございます。特に、住民に対しまして直接情報を伝達します同報系無線、これは屋外拡声方式と、先生御指摘の戸別受信方式とがあるわけでございますが、その整備率はことしの三月三十一日現在、全国で見ますと、五二・〇％にとどまっております。
　消防庁といたしましては、これまでも市町村防災行政無線、とりわけ御指摘のありました同報系無線の整備を進めてきたところでありますけれども、同報系無線を整備する際には、実情に応じまして、屋外拡声方式だけではなくて、戸別受信方式をも整備するよう指導しているところでございます。御指摘のように、今後とも、この戸別受信方式の有効性を広く周知いたしますとともに、同報系無線の整備を重点課題として取り組んでまいりたい、そのように考えております。
○松下委員　これは南日本新聞の八月五日の記事ですけれども、隼人町の松永という事故現場、これは調査団でも調査していただきましたけれども、そこで何名かの方が亡くなられました。これは同じ地域でも、放送して、避難されている方もあるわけです。この方々はそれが聞こえなかったのじゃないかなということを後から言われております。そしてまた、同じ雨で、福山町では無線放送システムを活用して、数十カ所の土砂崩れがあったけれども、全員避難して、一人のけが人もなかったということが言われておるわけですから、この辺のシステムをもっと熱心に、真剣に進めてもらいたい、そういうふうに強く希望しておきますので、よろしくお願いしたいと思います。
　それから、消防庁にもう一つでございますけれども、これは竜ケ水の十号線のところでの交通の問題でございますが、現実に移動している列車とか車とかバスとか、そういう動いている車に対して、現在の防災業務計画あるいは地域防災計画の中でどのようなシステムで情報を伝達しようとしているのか、あるのかないのか、その辺をお聞きしたい。そして、それが現実に今回の場合どういうふうになされたかということをお聞きしたいと思いますが、よろしくお願いします。
○牧野説明員　御説明いたします。
　災害に関する予報、警報につきましては、気象業務法によりまして、気象官署から都道府県などへ通知されまして、さらに都道府県は、地域防災計画の定めるところによりまして、公共交通機関などの指定地方公共機関に、予警報に伴いまして想像されます災害の事態と、これに対してとるべき措置を伝達するものとされてございますが、団体によりましては、地方気象官署から直接そういった情報が公共交通機関等に伝達されている状況でございます。
　先生御指摘のように、移動をしております車両でありますとかにつきまして直接情報を伝える手段、これはいろいろなケースがございますので、巡視に回っている消防団あるいは警察等が指示を与えることもあろうかと存じますが、例えば、先ほど来御指摘のありました行政無線で直接事態を伝えるといったような状態にはなってございません。
　しかしながら、いずれにしましても、今回の災害の事例を十分に参考といたしまして、地域防災計画におきましても、地域における交通機関への情報伝達などにつきまして必要に応じて見直しを行う、また指定地方公共機関が作成します防災に関する計画につきましても、それと整合性を図るよう指導をしてまいりたい、そのように考えております。
○松下委員　現実に約二千五百人の方たちがあの十号線の竜ケ水の中に夕方閉じ込められたわけですね。そして、車も八百台ほどがあそこの中に閉じ込められて、身動きできなくなった。激しい雨は依然として降り続いているし、斜面は依然としてどんどん崩れているという状況の中で、ああいう二千五百人、八百台という車が閉じ込められた現実があるわけです。しかも、その中には鹿児島県の指揮官としての知事さんも入っているという状況であったわけで、無事脱出できたという、そういう武勇伝で済む話ではなくて、事前にもっと根本的なところでもう少し防ぐ手だてがあったのではなかろうかということを今私が申し上げておるわけでございまして、これは十分に御検討をいただきたいというふうに思います。
　建設省にお尋ねいたしますけれども、具体的に道路の場合、豪雨時の道路通行規制、それから道路情報伝達というのはどのようになっているのか、そして、今回の十号線の場合にどのようにされたのかということですね。
　それから運輸省の方には、ＪＲですけれども、列車が竜ケ水でとまっておりました。これも南日本新聞の八月九日の記事ですけれども、現実にはそこのＪＲの車掌さんとパトの警察官が連係して、乗客を誘導して、土石流だ、列車を離れろというふうになっておりまして、そういう起こってからの対応はそれはそれでよかったかもしれないが、事前にどういうような対応をするようになっておるのか、現実はどうだったかということを教えていただきたいと思います。お願いします。
○辻説明員　大雨洪水警報等が気象台から発令された場合や、豪雨が続き、道路ののり面の崩壊のおそれがある場合などにおきましては、その道路や区間のこれまでの被災の履歴等に応じ、パトロールの強化や情報の収集、伝達に努めるとともに、特に道路の通行に危険が切迫している場合には、交通どめ規制等を行うこととしております。
　今回の国道十号竜ケ水付近の状況につきましては、非常に短時間での急激な降雨であったため、通行どめ等の規制を実施する余裕がなかったものと考えておりますが、この間の情報提供としましては、道路交通情報センターやマスコミにも各時点で得られた交通どめの情報については逐次提供しておりました。
　今後、災害時におきます通行規制や道路情報提供のあり方につきましては、今回の災害も踏まえまして、適切な対応を図ってまいりたいと考えでございます。
○豊田説明員　まず、先ほど消防庁にお尋ねがございました列車の運転規制、そのほかの連絡の方法でございますけれども、この区間におきましては、消防庁の方からお答えがございましたように、気象官署からの情報、それから鉄道の沿線に独自に配置しております雨量計からの情報、そういうものを含めまして、移動中の列車に対しましては無線で、また駅に停車中の列車に対しましては駅係員を通じまして必要な速度規制、あるいは雨量そのほかがひどくなってまいりました場合には前途の運転中止というようなことの連絡をとるようにいたしております。
　今回の場合は、それらの雨量がまだ所定の量には達しておりませんでしたが、竜ケ水に停車した上り、下りの列車の乗務員同士が情報を交換いたしまして、どうもこれ以上進むと危ないということで、運転指令にその旨を報告いたしまして、運転を見合わせていたところでございますけれども、さらに、ＪＲ九州の社内の規定によりまして、出動しております保線区長が、降雨の量にかかわらず、危険だと判断した場合には、運転指令に連絡いたしまして、運転を抑止することができるとなっておりまして、その運転を見合わせている段階で、保線区長からどうも危ないということで連絡が入りまして、運転指令からそれ以上の運転はやめろということで抑止しておりましたところに、現場でさらに小石がばらばらと降ってくるというようなことで、これから先はもう現場の判断になるわけでございますけれども、車掌の方から運転指令に、乗客を避難させた方がいいと思うけれどもどうかという連絡がございまして、そのように処置しろというふうにしたわけでございます。
　以上でございます。
○松下委員　議論していてもこれは尽きない話でございますけれども、南日本新聞の八月八日の社説、あるいは読売新聞の同八日の社説、これには非常に示唆のある話が出ておりますよ。例えば南日本でいきますと、市街地の車の渋滞それから竜ケ水での大量の車の立ち往生は、車社会における災害時の対応に宿題を残した、幹線道路の確保とともに混乱を来さない何らかのシステムは考えられないだろうかという提起をしております。もう一つは、多くの車やバスなどが、移動中に、それを知らずに被害に巻き込まれた、移動中の車や住民にいち早く危険を伝えるには、日ごろからラジオ局との協力システムや防災無線網を一層整備しておく必要があるということでございまして、一つの省庁あるいは一つの役所だけでの話ではなくて、さっきのスーパー警報とも絡みますけれども、連携しながらやっていくということをこれからも研究し、勉強していただきたいというふうにお願いをしておきます。
　次に、警戒避難態勢のことについて消防庁にお聞きいたします。
　今回非常に問題になりましたのが、そのとき弱者を抱えた施設ではどう対応したかということでございます。今度の雨は、後半の方の鹿児島市を中心とした大きな大雨による災害、それからその前の姶良・国分地区、鹿児島の中部地区の災害に分けられておりますけれども、前半の雨で亡くなられた二十数名の方たちの半数は六十五歳以上のお年寄りです。それから体の不自由な方たちもおられますし、老人の保健施設や保育園におられた方たちもおられるわけでございまして、そういう弱者、体の不自由な方たち、お年寄りに対するそういう大雨のときの避難のあり方、誘導の仕方、それを、健康な走って逃げ回れるような人たちと同じような扱いはできないわけでございますから、この辺をきめ細かな対応をしていく必要があると思いますけれども、どういうふうに考えておられるのか今回の例も引いて教えていただきたいと思います。
○牧野説明員　御説明をいたします。
　今回の集中豪雨被害に際しましては、私ども、とりあえず関係市町村の方へ電話で聞き取りをしたわけでございますが、各地方公共団体におきましては、まず災害対策本部を設置いたしまして、高齢者を含めた災害弱者、それら住民に対しまして全庁態勢で警戒に当たる、そして消防機関あるいは市町村の広報車さらには有線、同報無線によりまして住民に事前の避難を呼びかけた、そのように聞いてございます。しかしながら、具体的に先生御指摘のような、いわる災害弱者の方々に対しましてどういう措置を講じたかということはまだ把握をいたしてございません。今後調査をいたしたいと存じます。
　消防庁といたしましては、これまでも風水害対策の一環といたしまして、災害の状況に応じた適切な避難誘導ができますように、あらかじめその方法について地域防災計画などにおいて決めておく、それでその際、高齢者や障害者の方々など自力で避難することが困難ないわゆる災害弱者に関しましては、その実態を的確に把握しておきますとともに、私ども、現在も育成しておりますけれども、自主防災組織あるいは近隣の居住者の方々、そういった協力も得て、早目の避難誘導を行うよう、そのように指導通知を出しているところでございます。
　しかしながら、異常な豪雨によりまして、このたび避難ができずに、あるいは避難がおくれるなどして、多くの高齢者の方々が亡くなったというのは非常に残念なことだと存じております。今後、今回の災害の教訓を踏まえまして、高齢者などの災害弱者の早期避難に重点を置いた警戒避難態勢の確立に努力をしてまいりたい、そのように存じます。
○松下委員　努力していただくことはぜひともお願いしたいと思いますが、一つだけ教訓がございますので、これはお知らせしておきたいと思います。
　これは調査団も実際に現地を見られたわけですけれども、国分市の名波という地区の竹下地区でございますけれども、ここでは土石流とかけ崩れで十三戸の家が全滅いたしました。しかしながら、一人のけが人も、一人の死者もなかったわけです。なぜかといいますと、その地域に住んでおられる百七十五世帯が、事前に、ある数人の人の勇気のある行動によって、全員が避難して、災害を免れたということでございます。
　これは、その地域の公民館長さん、これは松下さんといい、私と同じ名前でございますけれども、この方が消防団長さんと二人で、とにかく雨が降ってきて危ない、早く逃げようじゃないかということで、全員を戸をたたいて引っ張り出して、そして避難させたということでございますから、いたずらに雨の情報がどうである、そして警報が出そうだというようなことの情報に頼るのではなくて、言いたいのは、自分たちのそこでの判断でやろうと思えばできるわけですから、そういうことをもっといろいろな場面で指導していただきたいということをお願いしておるわけでございまして、ぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。
　それからもう一つは、これは厚生省と文部省にお聞きしたいと思います。
　こういう記事がございます。これは南日本新聞の八月十四日の記事です。鹿児島県の点字図書館です。「蔵書の九割廃棄へ」ということで、「豪雨で冠水、業務も中断　再開のめどつかず」ということでございまして、一万五千点の四十年間にわたって蓄積された資料がございます。これは点字図書それから録音図書でございますけれども、これがほとんど全滅いたしました。これは、一カ月に点字図書が約千五百点、録音図書が約三千点の利用があったとこの南日本新聞に書いてございます。そして、点字図書館というのは県内に一カ所しかないということで、多くの人たちが不自由をしているということでございます。しかも、この図書館と同じ建物にある県の身体障害者更生指導所と相談所も被害を受けておりまして、立ち直りに非常に時間がかかっているということでございます。
　この点についての、本当の困っておられる方たち、そしてその施設を本当に楽しみにして使っておられた方たちが、今回の災害でそれを利用することができないという状態になっていますので、何とかこれに対するお手伝いをいただきたいというふうに思うのですが、厚生省、文部省、よろしくお願、いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○冨岡説明員　御説明申し上げます。
　ただいま先生御指摘のように、被害に遭いました点字図書館は鹿児島県で唯一のものでございます。そういうことでございまして、この早期復旧につきましては、現在鋭意取り組んでいるところでございまして、実は昨日も鹿児島県の担当課長と打ち合わせたところでございます。
　この図書館は、三万点の点字図書それから録音図書がございましたが、そのうち九割に当たります二万七千点が水浸しになって使えなくなったということでございます。そのほかに、現在点字図書はパソコンを利用しまして点字の打ち出しをするといったシステムでつくっておりますが、そういった機材も被害を受けております。これにつきましては鹿児島県と現在相談しているところでございまして、その復旧については、災害復旧費によりまして必要な措置を早急に講じたいと考えているところでございます。
　このほかに、実は点字図書は一般の図書と違いまして、お金があっても買えない、物がないという特徴がございます。そういうことで、全国の点字図書館にお願いいたしまして、分けてもらう、それから録音テープにつきましてはダビングをするといったことも含めまして、図書の整備に努力したいと考えているところでございます。
　また、御指摘のございました身体障害者更生相談所といったところにつきましても、必要な事務機器、機械が被害を受けておりますものですから、早急に整備いたしたいと思っております。
　以上でございます。
○遠藤説明員　御説明申し上げます。
　点字図書館につきましては、ただいま厚生省の更生課長の方から御説明がありましたとおり、身体障害者福祉法に基づきます厚生省所管の施設でございます。したがいまして、私どもの方としては、所管外ということで方途を持たないわけでございます。
　これに対しまして、一般の印刷物を主たるサービスの中心といたします図書館につきましては私どもの所管でございまして、激甚災害に指定され、その設置者である地方公共団体が特定地方公共団体として指定された場合には補助をさせていただくということになっておりますが、今回の豪雨災害につきましては、鹿児島県内の図書館、県立が二館それから市町村立が三十数館ございますけれども、幸い鹿児島県教育委員会には被害の報告が入っていないと聞いているところでございます。
　以上でございます。
○松下委員　生活弱者に対する行き届いた配慮、そして復興の手助けをぜひお願いしたいと思います。これは、上原大臣にも特に目をかけていただいて、後のフォローをしていただきたいというふうにお願いをしておきますので、よろしくお願いいたします。私どもでもできるお手伝いはできるだけしたいと思っておりますから、よろしくお願いしたいと思います。
　それから、今度は建設省にお尋ねしたいと思います。
　今度は、まず道路についてお尋ねいたします。
　大変な災害を受けました国道三号線、写真がございます、がっぽりと道路が河川の浸食で穴が振れてしまって、立ち直りが不可能ぐらいの形の災害を受けました。また十号線、これも竜ケ水では寸断されて、目の置き場もないぐらいの惨状でございました。また高速道路、それから空港に各地から走っていくアクセス道路、これも全滅いたしましたし、迂回路、いろいろな道路が寸断され、至るところで目を覆うばかりの状況でございます。鹿児島県全体の経済が麻痺し、市民生活が麻痺したわけでございますけれども、このような災害に強い道路をどうしてもやはりつくっていただかなければいけないというふうに思います。
　いまだに災害の復旧のめども立たないというほどの大きな災害でございますけれども、これについて、災害に強い道路づくり、そういった観点から、シラスという特殊な地質、土壌の中でづくっていく道路、幹線道路、それから幹線道路がだめだったら第二、第三の迂回路をどうするかという全体の交通システム、そういうものも考えた抜本的な対策をしていただかないと、これはまた同じような雨で再度災害をこうむるということになります。
　特に、海岸線沿いに走っている道路、また、同じ場所で同じ斜面を直したからこれでいいのだというふうな形で済む改良では私はいけないというふうに考えておりますから、それについて抜本的な対策をどのようにしょうとしておられるか建設省、聞かせていただきたいと思います。
○納説明員　道路の災害発生が懸念されます箇所につきましては、従来から防災点検に基づきまして計画的な防災対策の実施に努めてきたところでございますが、今回の鹿児島県を中心といたしました災害は、水による浸食に弱いシラスという土壌であることに加えまして、記録的な豪雨によりまして大規模な被害に及んだものと考えております。
　道路は、平常時はもとより、災害時には住民の生活や復旧活動などのために欠くことのできない基本的な施設でございますが、特に広域的な幹線道路は、物資の輸送などに支障がないように道路ネットワークの確保が重要であると認識しておるところでございます。
　今後、このたびの被害を教訓といたしまして、のり面工等の防災対策を一層推進しますとともに、シラスという地質の特殊性を念頭に置きまして、必要に応じて、シラスの崩壊による影響をできるだけ避けたルート、構造の採用によりまして、災害に強い道路のネットワークの整備を進めてまいりたいと思います。
○松下委員　道路局の課長さんもお見えでございますけれども、何か一言ございましたらお願いします。
○辻説明員　ただいま防災室長が申したように、災害に強い道路づくりといたしまして、やはり一つは、その道路自身の構造、災害に強い構造形態をとる。これにつきましては、のり面等いろいろ現地を見ながら、適切な工法を選ぶ必要があろうかと思います。それから、やはりその前、計画といたしましては、そういうような箇所を事前に避けられる場合は、計画において事前に避けるルートを選ぶということも考える。
　それから、御指摘のように、いろいろ道路網として切断されて、広域的に麻痺になるというのは大変問題でございますので、全体として道路のネットワークとして、やはり災害に強いネットワークづくりを計面的に整備していく必要があろうかというふうなことで考えでございます。
○松下委員　これは、今被災した道路をもとの状態に戻すということだけの考え方ではなくて、広く全体をとらまえたネットワークとしての復旧そして改良ということで検討いただきたいというふうに切にお願いを申し上げておきます。
　あと河川関係について、治水関係についてお尋ねしたいと思います。
　甲突川の激特導入の件でございます。これは、文化財としての五つの石の橋がございまして、いろいろ鹿児島県の中、鹿児島市でも議論がございました。今でもまだその余韻としての議論がずっと残っておりますけれども、鹿児島県としては、鹿児島市の要望も受けて、激特事業として抜本的な改修に取り組みたいという強い要請を出したということでございますけれども、これについて治水関係、治水事業としてどのように取り組んでいかれるのか、お考えを聞かせていただきたいと思います。
○山田説明員　御説明いたします。
　平成五年の八月五日から七日の豪雨によりまして、鹿児島市内を流れる甲突川の下流部におきましては、一万一千戸を超える家屋浸水が発生いたしました。ということで、八月二十日に鹿児島県より河川激甚災害発生報告書が河川局長あて提出されたところでございます。現段階でも、河川激甚災害対策特別緊急事業の対象河川と考えられますが、県の準備が整い次第、担当官を現地に派遣しまして、その被害実態の把握とあわせ、県と採択に向けて協議をしてまいるというつもりでおります。
○松下委員　あそこには五つの石橋がございまして、五石橋と言っておりますけれども、その移設の問題で、鹿児島県民あるいは市民のいろいろな感情がきちっと整理されていないまま進んでおります。災害防止の観点から、再度災害を防ぐための激特事業の導入ということは、これはどうしてもやっていただかなければいけないと思いますけれども、あとの橋のいろいろな保存の問題、その辺についても十分な配慮をしていただきまして、市民の感情がきちっと整理され、落ちつくような対応をしていただきたいというふうに要望しておきたいと思います。
　もう一つでございますけれども、ここに写真がございます。これは、姶良町の城瀬橋という橋が、決壊して、河川の護岸がやられたりして、大雨でやられたわけですけれども、このようなシラス台地における河川の改修のやり方、シラス台地を流れる河川の改修の仕方、これを根本的にどうすればいいのかということがあると思います。大量の流木が流れてまいりますし、また非常に水に弱い土質でございますから、ちょっとした堤防の欠け、あるいは水がちょっと裏に回ることで大きな被害を及ぼしますから、この辺の考え方についてお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○山田説明員　ただいま先生御指摘のとおり、シラスは大変雨水の浸食により崩壊、流出しやすいという特性を持っております。こうしたシラス台地の中を流れる河川の改修につきましては、河川へのシラスの流入防止、そしてまた御指摘のありましたような流木対策というものが必要でございますので、河川上流域におきます砂防事業と一体となりまして、河川改修を今後とも鋭意推進してまいりたいというふうに考えております。
○松下委員　ひとつよろしくお願いしたいと思います。
　市街地を流れる河川でも、甲突川だけではなくて、その周辺の新川でありますとか稲荷川でありますとか、非常に危険な河川がたくさん残っておりますし、周辺の郡部でも、堤防が決壊し、あるいは直轄河川の上流でも堤防が決壊して大はんらんを起こしている地域もございますので、ひとつ十分なる対応をお願いしたいと思います。強く要望をしておきます。
　あともう一つは、がけ崩れ、それから土石流についてお尋ねしたいと思います。特にシラス台地での今度の災害は大変でございました。がけ崩れ対策を今後どのように進めていくのか。根本的なところから進めていかなければいけないと思いますが、考え方をお聞かせいただきたい。
　またあわせて、砂防でございますけれども、土石流も頻発して、非常に大きな災害を及ぼしております。そういうものに対する抜本的な対応策。
　そしてもう一つは、あわせて、こういったハードな工事をすることに加えて、事前にこういうところは危険であるというハザードマップをつくれという要望が県内でも非常に強く出ておりまして、鹿児島大学の下川教授あたりも強くそういう勧告をしておりますし、新聞論調でも、そういうハザードマップ、危険予測図をつくって、それを住民に知らせて、こういう災害に備えるための総合的な対応をすべきだというふうに言われておりますけれども、これについてのお考え方。
　三つあわせてお尋ねいたしましたけれども、よろしくお願いしたいと思います。