Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○正木政府参考人　お答えいたします。
　ただいま御質問の日・ＥＵ・ＥＰＡ交渉におけるワインの関税の取り扱いということでございますが、現在、御指摘のとおり、ワインを含む日・ＥＵのそれぞれの関心品目及びそれに対する双方の対応につきましては、これまでのＥＵ側とのやりとりの中でも緊密に議論を行ってきておりますし、今週行っている交渉の中でも議論されております。
　ただ、特定品目、分野の関税削減に関する具体的な交渉の現状につきましては、まさに現在交渉中でございますので、お答えを差し控えさせていただきたいと思います。
　いずれにしましても、センシティブな品目について配慮を行いつつ、包括的かつ高いレベルの協定を目指すということにつきましては、ＥＵ側ともおおむね理解を共有しております。
○後藤（斎）委員　この問題は、確かに、この委員会でも決議をされたＴＰＰ、国際二国間交渉も含めた部分の重要五品目には、ワインは実は入っておりません。
　そういう意味で、これは二月の雪害のときにも、大臣初め農水省の皆さん方にもいろいろな仕組みをつくっていただいて、それがこれから生きるかどうかという、このワイン関税の問題がどう決着をするのかというのも、実は農家の方から見れば重要な一つの視点になっています。
　特に、日本のワイン市場というのは、皆さん、ワインをたくさん、大臣もお好きですから、言うまでもありませんけれども、輸入が七割で国産が三割。その三割のうちも、輸入原料を使ったものでという形で、本当に原料として国産のブドウを使ったものは、全体の五、六％だというふうに言われています。
　実は、この原料用ブドウがなかなか、日本のブドウの食べ方というのは生食がやはりメーンであって、原料用ブドウは、むしろ生食で食べられない時期や品質のものを出していくというのがかなり長い間行われてきました。
　ワインは健康にいいのかどうかは別としても、飲み過ぎたらどんな酒でもだめですけれども、健康にいい面もあるということで、やはり消費は上がったり下がったりもありますけれども、ここに来て、少しずつまた上がり調子であります。特に、大臣も雪害のときにごらんいただいたように、地域にワインをつくるブドウ農家もあり、その景観もあり、そしてそれが観光資源になっている。いろいろな要素が実はあります。そういう意味で、全体の農業を守るためにという視点も当然あるんですが、やはりワインはワインとして、それをつくるブドウ農家の方々も含めて、どういうふうに対応していくのかというのが実は問われると思うんです。
　実は、ワイン自体は農水省ではなくて国税庁さんですから、そういう意味で、ちょっと国税庁の方に、簡潔で結構ですから、ワイン生産振興についてどのような取り組みを今なさっているのか、お示しをいただければというふうに思います。
　　　　〔委員長退席、谷川委員長代理着席〕
○上羅政府参考人　お答え申し上げます。
　国税庁におきましては、我が国ワイン産業の健全な発達を図る観点から、例えば、国際ブドウ・ワイン機構に対しまして、我が国のワイン用ブドウであります甲州及びマスカット・べーリーＡを登録いたしまして、これらの品種名の表示によるＥＵへのワインの輸出を可能としたほか、昨年七月には、ワインに関します国内最初の地理的表示として山梨を指定したところでございます。
　引き続き、こういう努力を積み重ねていきたいと考えております。
　　　　〔谷川委員長代理退席、委員長着席〕
○後藤（斎）委員　あと五分しかないので、まとめをします。
　今国税庁がお答えいただいたように、地理的表示の部分で山梨というブランドを登録していただいて、それを中心に海外に打って出る。海外に打って出る前に、国産のブドウ、原料用も含めたブドウの作付というのは、この近年、実はだんだん減っています。この雪害の部分もあわせてどこまで減るかというのが実は問われておって、前回の農水委員会でも、特に野菜については、この際、大きな痛手を負った農家の方々に、やはり次世代型の復興支援をお願いしたいということをお話ししました。
　先ほどの地中熱ではありませんけれども、農水省も、少しずつですが、今果樹についてもヒートポンプを使って冷房、除湿を活用するという形で、これは特にミカンなんかがメーンなんですが、このヒートポンプ方式の対応をすると、設備投資が若干、普通のものよりも百万、百五十万かかるようでありますけれども、トータルとして長い目で見ると、重油からヒートポンプに切りかえた効果というのは、コストの削減が、重油代が四〇％くらい減るというふうな効果も実は出ているようです。あわせて、除湿、冷房をすることで着果率が高まるということで、要するに、生産量が、とれる量がふえる。この二つの効果で所得増が図れるというふうないろいろなデータを実は以前お示しいただきました。
　以前からお話をしているように、特にワイン原料用ブドウというのはオリジナルな部分が、山梨か十勝かは別としても、その地域、日本の中で原料用ブドウをつくっている、それをワインにしていくという一連の生産過程というのが、先ほどの国税庁さんの地理的表示とあわせて、今最終盤に差しかかっているというふうに聞いていますけれども、いわゆる農産物全体の地理的表示の法律をつくっていこうという大臣の強いお気持ちの部分も合わせわざで、やはり国内だけではなくて海外にもというふうに持っていかないと、ワインの部分は五、六％しか国産の原料を使っていないというのが実際の現状ですから、そこにどう下支えをしてということを考えながら、あわせて、果樹については、どうしてもミカンとリンゴという伝統的な、生産量が一番多いところに技術研究や研究開発というものがやはりウエートが高くなり過ぎているというのが現状だと思うんです。
　ですから、ぜひ大臣、先ほどの経産省の支援の仕組み、環境省の技術開発も含めた支援の仕組みも含めて、これをやはり農業の現場、特に施設園芸の現場でも、こういう今の流れでいけば、先ほど外務省さんはお話しできないということですが、いろいろな報道を見れば、一月の第四回の交渉では、十年間という猶予期間はだめで、きのうの提案は七年間だとかいう報道も実はあるので、その真偽はともかく、いずれそういうふうな状況になるということをやはり事前に見据えながら施策をつくっていく、制度をつくっていくということが一番必要だと思うんです。
　ぜひ、そういう意味では、経産省や環境省も連携をしながら、もちろん目的はちょっとずつ違いますけれども、それは施設果樹、施設野菜の現場に導入していただく。特に、きょうはワインの原料用ブドウという部分にも着目して、やはり関係省庁が連携をしながら、ぜひ私は対策というか制度をつくっていただきたいと思いますけれども、その点について大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○林国務大臣　大変大事な御指摘をいただいた、こういうふうに思っております。
　やはり国内産のワインが海外産に対抗していくために、差別化できるブランド原料というものを活用して、いいワインをつくっていくことが重要であります。最近、私も日本のワインもよく飲むんですけれども、フランスやアメリカ、それから新世界ワインに全く負けないような大変いいワインがもうできている、こういうことでございますので、やはりそのための研究開発が非常に大事だ、こういうふうに思っております。
　もう山梨県でやっておられる、農林水産省からの競争的資金等を活用した研究ですので、委員の方がお詳しいかと思いますが、例えば白ワイン用の山梨五十四号、非常に赤ワインのいい色が出るビジュノワール、それから、やり方として、今環境省、経産省からもお話がありましたけれども、この技術として、白色シートを敷設して垣根仕立てでやっていく、こういうところに今お話のあったところをいろいろ組み合わせていく、連携していく、このことが大変大事ではないかな、こういうふうに思います。
　それから、農業・食品産業技術総合研究機構ですが、病害の抵抗性の簡易検定法、評価法、こういうものを開発して、都道府県による研究開発の促進を図ってきたところでありまして、委員が御指摘のように、醸造用ブドウに関する品種育成、それから他省庁とも連携しながら栽培技術等の研究開発、これは着実に進んで、いい原料ブドウができて、なるほど、日本のワインは競争力があるな、こういうことにつなげていきたい、こういうふうに考えております。
○後藤（斎）委員　大臣、終わりますけれども、今大臣にお答えをいただいたように、やはり単位当たり量をどうふやしていくのかという視点と、そして資材費も含めたコストをどう下げて全体の農業所得の向上につなげるという視点は、ぜひその研究開発とあわせてきちっとした制度づくりをお願いしたいということを御要請して、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○佐藤政府参考人　お答えいたします。
　まず、我が国の現状でございます。
　先ほど先生の方からお話ありましたように、麻は、古くからしめ縄あるいはげたの鼻緒等に使われておりますが、大麻取締法によりまして、その所持、栽培等は都道府県知事による免許が必要となっているところでございまして、平成二十四年でございますが、栽培面積は全国で五・九ヘクタール、生産量は、これは繊維で換算したものでございますが、二千二百キロというふうに相なっているところでございます。
　さて、世界における麻の生産の現状でございますが、これにつきましては、国連の食糧農業機関の取りまとめによりますと、麻繊維で約五万三千トン、麻の実で約九万八千トンということになっておりますが、このうち産業用大麻がどれだけかについては統計上明らかではないといったような現状でございます。あと、規制等の詳細については当方では承知していない、こういうのが現状でございます。
○鷲尾委員　確かに大麻というのも、今私は産業用大麻という形を中心に話をしておりますけれども、世界では、医療用の大麻という形で、それこそ、ここにも書いてありますけれども、一ページ目の図三の医療利用というところをごらんになっていただくと、鎮痛剤とかそういったものに使われている部分も、これは各国、規制を緩和しているところもございます。
　ただ、これは、いわゆる嗜好品、本当にマリファナとして使うかどうかというところの線引きが難しくて、各国、そこは独自でいろいろ規制のあり方が違っているそうでございますが、今局長が話をしたのは、まさしく医療利用での大麻の栽培の面積と産業用の大麻の栽培面積との区分がなかなかできていないということでの話でございます。ただ、全体としては大変大きな栽培面積になってきております。
　日本は、先ほど来申し上げているとおり、伝統的にも使ってきた。そして、今はまさに産業用でもいろいろな用途に使われているというところの中で、実は、今これは佐藤局長は言わなかったけれども、栃木県がほとんど九割で、五町ぐらいでやっているという話なんですね。ですから、本当に伝統工芸という形で細々とやっているというのが今の現状じゃないかな。
　私は、これをもう少し、農水省も研究して、広げていく必要があるんじゃないかというふうに思うんです。そうはいっても、厚生労働省が今規制していますから、そういった規制の状況等々もやはり考えていかなきゃいけないだろうということで、厚生労働省さんに来ていただいていますので、大麻取締法の規制の経緯をお聞かせください。
○成田政府参考人　御説明させていただきます。
　大麻につきましては、大正十四年に署名されました第二阿片会議条約に基づきまして、昭和五年に麻薬取締規則が制定され、麻薬として規制されることとなりました。
　戦後、連合軍の総司令部が麻薬について厳格な方針をとったこともあり、大麻草の栽培につきましては全面的に禁止され、大麻草を含む麻薬の輸入輸出も原則として禁止されました。
　当時、我が国では、大麻草は衣類の原料等に用いられておりまして、この需要に応じるため、昭和二十二年に、繊維及び種子の採取もしくは研究目的の場合に限り大麻草の栽培を認める大麻取締規則が制定されたところでございます。
　昭和二十三年には、麻薬取締規則が廃止されまして、旧麻薬取締法が制定されました。大麻につきましては、従来は麻薬として取り締まっていたことから、旧麻薬取締法が規制する対象が医師であるのに対し、大麻草を栽培する方は農業従事者であることから、旧麻薬取締法とは別個の法律として大麻取締法が制定されることとなったところでございます。
　大麻取締法では、大麻の用途は学術研究と繊維、種子の採取だけに限定し、大麻の取り扱いを免許制とするとともに、輸入、輸出、栽培、所持、譲渡、譲受等について罰則が設けられております。
　その後、昭和二十八年の改正で、麻薬取締法で麻薬卸売業者等の免許を国から都道府県知事への機関委任事務としたこととあわせまして、大麻取扱者の免許につきましても、国から都道府県知事の機関委任事務とされております。さらに、平成十一年の地方分権一括法によりまして、都道府県の自治事務となったところでございます。
　以上でございます。
○鷲尾委員　今一九四八年の大麻取締法の話をしていただきましたけれども、これは、いわゆる占領下において、特に米軍から、ＧＨＱから要請があって、一括の規制に変わったわけであります。この当初は、今の農水省も、これを一括で禁止してしまうと栽培している農家に多大なる影響があるということで、大変頑張ったわけでございます。
　このときは、全国で作付面積が約一万ヘクタールあって、北海道の方では亜麻というのもあります、亜麻の方でも約四万ヘクタールぐらいありましたから、相当な影響があるということで随分と抵抗して、今厚生労働省さんが話したとおり、知事の方で認可するという形になったわけでございます。
　これは、なぜ当時農水省も抵抗したというか一括の禁止をしなかったかというと、やはり一つは、マリファナとかそういう麻薬として乱用の実態が日本においてはなかったということなんですね。これはどういうことかというと、もちろんさらに詳しく今の技術で研究をし直さなければいけませんけれども、日本でもともと主に自生をしているものがいわゆる繊維型ということもあったわけでございます。
　しかし、それを今は一括して禁止してしまっているということでありますから、やはりみずからその可能性を封じてしまっているのではないかというのが私の観点でございます。
　そこで、世界の規制のあり方、大分変わってきていると思いますが、この点もお聞かせください、厚生労働省さん。
○成田政府参考人　御説明させていただきます。
　諸外国の規制状況でございます。
　欧州では、繊維や種子を採取する目的で、各国政府の許可を受けた栽培地において、大麻の成分であるテトラヒドロカンナビノール、ＴＨＣと言っておりますが、その含量が〇・二％以下の品種の栽培が認められております。
　また、米国でも、連邦法によりまして、繊維や種子を採取する目的での大麻栽培が認められており、採取を行う者は米国麻薬取締局に登録が必要であるとされております。
　韓国でも、繊維や種子を採取する目的での大麻栽培は認められており、政府の認可を受けた者のみが大麻を栽培できることとなっております。
○鷲尾委員　そこで、配付資料の三ページ目をごらんになっていただきますと、大麻栽培の各国の状況、図四ということで、大分簡略化していますけれども、お示ししました。
　ＴＨＣというのは、先ほど申し上げたように、テトラヒドロカンナビノールという形で、いわゆるマリファナの酩酊する成分であります。
　このＴＨＣの成分が、ＥＵであれば、〇・二％未満の品種は栽培を認められていますね。これは、麻栽培のライセンスは不要だということであります。カナダは〇・三％以下の品種に限定をしておるということです。これは州からの免許が必要ということ。全部は紹介しませんけれども、何を申し上げたいかというと、これは品種がやはり違うんですね。
　冒頭説明したとおり、カンナビジオールがＴＨＣの向精神作用を打ち消すというところもありまして、ＴＨＣが多く含まれているものと低く含まれているものとやはり別建てで規制を考えていくと、日本でも、麻の産業としては非常に成長する余地が随分あるんじゃないかというふうに私は思うんです。
　ですから、きょうは厚労省さんに来ていただいているので、大麻取り締まりの趣旨として、テトラヒドロカンナビノール含有率が低い品種について一律に規制することの意味を問いたいなというふうに思うんですが、お願いします。
○成田政府参考人　御説明させていただきます。
　大麻には幻覚等の作用があり、依存性もあることから、大麻取締法では、大麻の乱用による保健衛生上の危害を防止するために、大麻の栽培を原則禁止しております。
　大麻の成分であるテトラヒドロカンナビノール、ＴＨＣでございますけれども、微量の摂取であっても精神作用が発現すると言われております。このため、ＴＨＣの含有量が低い大麻であっても、抽出、濃縮等の方法により、容易に乱用につながる危険性が十分に認められます。
　こうしたことから、大麻取締法では、ＴＨＣの含有量にかかわらず、全ての大麻を規制対象としているところでございます。
○鷲尾委員　今、ＴＨＣが幻覚をもたらすとか依存性があるというのは、これはいろいろな研究等々ではあるんでしょうけれども、それはまた別で議論したらいいと思います。私が申し上げたいのは、含有率が低いものについては各国も産業用として非常に認める方向で、それは規制の仕方というのはうまくやらなきゃいけないということでありますけれども、それまで含めて全て今閉ざしているという状況が果たして適切なのかどうかという話です。
　では、厚生労働省さんが言ったとおりのやり方でずっと規制し続けることが日本においてふさわしいかどうかというところの検討すら今行われていないんじゃないかというふうに私は思っているんです。内外の状況だとか、産業用大麻の有効性の観点も踏まえて、今の日本の農業の現状も踏まえて、やはりそういった知見を規制に生かしていくべきじゃないのかと思います。
　と思いますけれども、これは、地方自治体でもいろいろ調査研究の取り組みをしているところがあると聞いています。農水省さんに、今地方でどんな取り組みがあるか、紹介してもらえますか。
○佐藤政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、麻を使った地域振興というようなものの例といたしましては、鳥取県の智頭町でございますが、平成二十三年四月に、農家一戸でございますが、この方が大麻取締法に基づく栽培免許を取得いたしまして、麻の種や繊維を販売する目的で麻の栽培を開始しているといったような事例がございます。
　また、北海道でございますが、ここでは、産業用大麻の作物としての可能性を検討するという観点から、検討会を設置いたしまして、この検討会の議論を踏まえまして、ことしからですが、平成二十六年度から、栃木県で生育された無毒性品種でございます「とちぎしろ」という品種がございますが、この試験栽培を行う予定であるというような動きがあることを承知しているところでございます。
○鷲尾委員　今は県知事の権限ですから、地方自治体は地方自治体でいろいろ考えておられるんだと思います。その中で有効性がさらに実証されてくれば、それが広がる形になってくるんだろうというふうに思います。ぜひそういうふうに広がっていってもらいたいなというふうに思うんです。
　というのは、余りにも規制のあり方がしゃくし定規過ぎるんじゃないかな、最近の状況を踏まえていないんじゃないかな、あるいは、農水省と厚労省でちゃんとそこら辺はやりとりしているのかな、していないんじゃないかな、そんな思いも私はこの問題の勉強を通じて思ったところでございます。
　今地方自治体がいろいろとやっている取り組み、やはりこれは国自体が研究するということも考えられる、あるいは地方自治体がやっている取り組みにこっちが支援するということも考えられると思いますが、農水省としてどうお感じになりますか、大臣。
○林国務大臣　きょうは大変勉強になったな、語源から始まって、麻について深く掘り下げていただいたということだと思います。
　委員もお話しいただいたように、しめ縄とかげたの鼻緒等に使われております麻ですが、大麻取締法によって、都道府県知事による免許で所持、栽培等を行う、こういうことでございまして、この免許制のもとで、伝統文化継承の観点から、しめ縄や神事用の栽培が今行われているということであります。
　最近の科学的根拠、今ＴＨＣのお話もありました。それから、諸外国の動向、規制が変わっている動きもあるやに今お示しいただきました。それから、国内のいろいろな動き、こういうものがありましたので、新たな規制のあり方、それから生産振興等についての検討をやるべきではないか、こういうお話でありましたが、一方で、社会的な問題が当然ございます。したがって、慎重な対応が必要であると考えておりまして、まずは、厚生労働省としっかり連携をして、国内外の動きを含めて情報の収集に努めていきたい、こういうふうに考えております。
○鷲尾委員　まずは情報の収集ということで、情報の収集もぜひしていただきたいなというふうに思います。
　厚労省さんに、まだちょっと時間があるのでお聞きしますが、先ほど審議官から御説明いただきましたけれども、濃縮とかそういった形で乱用の危険性がある。それは何だってそうですからね。何だって、乱用したらそれは全て悪いわけですよ。それを、入り口から一律全て規制するということが果たしてふさわしいかどうかなんですね。
　何かにつながるおそれがある、薬物乱用につながるおそれがあると言いながら、では、実際に濃縮するということが現場として本当にどこまで簡単にできるのかという話であって、これはもう世界の規制の状況をちゃんと見なきゃいけないし、その見ているかどうかというところが私は甚だ疑問なわけであります。
　そして、今の厚労省さんの答弁それ自体が、地方においての取り組みについて、もちろん陰に陽に、地方がその取り組みに許可する権限を与えるわけですから、影響を与えているわけですよ。そこで、やはり地方自治体とのコミュニケーションもしっかりとってもらいたいと思うし、最近の状況をよく踏まえた上で、厚生労働省さんとしても、本当にそれがどういう形で薬物乱用につながるのか、具体的に私は研究していくべきだと思うんですけれども、どうですか、厚生労働省さん。
○赤石大臣政務官　鷲尾委員にお答えいたします。
　今大臣から答弁ありましたように、古く、私も一九四八年生まれでございまして、確かに、小さいころ、随分その辺に麻があったなという感じはありますけれども、厚生労働省としましては、やはり薬物の乱用というのは今非常に社会的な問題として起こっておりますので、非常に慎重に取り扱わなきゃならないというふうな観点から、今は、伝統とか、それ以外に代替手段がない場合に限って認めるという方向になっておるわけでありますけれども、今後、農林水産省とも連携しながら、大臣の答弁と同じになりますけれども、情報収集に努めて、検討してまいりたい、このように思っております。
○鷲尾委員　ありがとうございます。
　今ほど来、両省庁の政治家の皆さんから御答弁をいただきましたけれども、私は、農水省は、これは産業振興という観点でもう一度見直してもらいたい。それが厚労省の法律で規制されているからといって、そういう作物の実態について、調査あるいは研究が後ろ向きであってはならないというふうに思うわけです。
　私も、これは厚労省さんの法律だから、農水省さんが後ろ向きになるという気持ちはよくわかります。よくわかりますけれども、もとはといえば、戦前から戦後に至る過程において法律ができた際に、麻の栽培、その農家を守ろうとして戦ったのはまさしく農水省だったわけですよ。それを、もう厚労省さんになったから俺らは知らねえやという話には、やはりそれはならない。ぜひそこは強く求めたいというふうに思います。
　大臣は、連携して情報収集とおっしゃいましたけれども、私は、これは連携して情報収集だけじゃなくて、やはり検討をしてもらいたいんです、これだけきょう紹介しましたから。大臣も、勉強になったとおっしゃっていただきました。やはりこれは検討していただかなきゃいけない。農水省と厚生労働省が一緒になって検討するということが大事だと思うんですけれども、大臣、いかがですか。
○林国務大臣　先ほど、ワインは国税庁がやっておりますけれども、我々はちゃんと品種のいろいろな研究をしておる、こういうお話をいたしました。これについても、歴史的な経緯を委員から御披露いただいて、なるほど、そういうことだったのかな、こういうふうに思ったわけでございます。
　余り言葉がひとり歩きすると、かえってできなくなることもあるのではないか、こういうふうに思っておりまして、きょうの段階では、厚生労働省と連携しながら情報を収集するということにとどめておいた方がいいのではないかなというふうに思っております。
○鷲尾委員　日本の農民を救うためには、これは本当に大事な取り組みだと思っています。ですから、私は、またこれは粘り強くこれからもやりますので、ぜひ将来的な、情報収集していただけるということですから、情報収集した上で、やはりこれは産業として非常に有望なんじゃないかな、そういう結論を見る日を待望いたしております。
　そのことを申し上げまして、時間となりましたので質問を終わります。ありがとうございました。
○大串（博）委員　おはようございます。民主党の大串博志でございます。
　きょうは、一般質疑ということで時間をいただきましたので、最近の農林水産行政の中の重要事項に関して、幾つか議論をさせていただけたらというふうに思います。
　まず、畜産の関係で、豚流行性下痢、ＰＥＤの問題でございます。
　これは、私も、ずっとこの冬の間、状況を見守ってまいりましたけれども、全体がよくわからないところがあるんです。
　報道もたびたびなされていますけれども、報道等を見ると、沖縄県で昨年十月に七年ぶりに発生が確認された。一方、十二月には九州南部に広がりが見られた。その後も発生が確認されている。新聞なんかにもいろいろ報道は出ているんですけれども、必ずしも全部正確かなという感じがします。例えば、きのうの読売新聞なんかに出ている報道も、発生例等々ありますが、私の佐賀県の方の発生例なんかも正確にはまだあらわしていないんですね。うちの県でも、恐らく五件を超えるものがもう発生していると思いますが、そこまで出ていない。
　まずは事実関係として、この豚流行性下痢の発生状況に関して確認させていただきたいと思います。
○江藤副大臣　今委員がおっしゃったとおり、昨年の十月以来発生をいたしまして、最初が沖縄県、現在、通算で十七県になってしまいました、先週から一県ふえまして。それが今の現状でございます。
○大串（博）委員　十七県ということですけれども、影響を受けた豚の頭数あるいは農場数等々はいかがでしょうか。
○江藤副大臣　これは全部言った方がいいですかね。（大串（博）委員「ぜひ、総頭数で結構ですから」と呼ぶ）
　沖縄は発生件数四、七十五頭、茨城県二、二百三十四頭、鹿児島県百三十五、二万五千、宮崎県六十、九千三百二十六、熊本七、五百八十五、愛知県六、九百八十、青森県一、四百十九、高知県三、八、岡山県二、二十一頭、佐賀県七、四百九十二頭、大分県三、千四百十頭、鳥取県一、四十一頭、福岡県一、五十一頭、長崎県一、二十八頭、埼玉県一、二十五頭、千葉県一、二十一頭、三重県二、三百八十六頭、合計で、発生件数が二百三十七でありまして、三万九千百二頭、これが三月三十一日の数字であります。
○大串（博）委員　件数が二百三十七、三万九千頭が被害を受けている、こういうことでございました。
　これは私も当初から注意しながら見ているんですけれども、なかなかおさまりません。冬の間スプレッドする、こういうふうに言われていて、確かに広がってまいりました。これに対して、政府としてこれまでどういうふうな対応をとっておられるか、確認させていただきたいと思います。
○江藤副大臣　まずは、昨年の十月と十二月の二度にわたりまして、いろいろ侵入防止対策であるとか伝播防止の対策、そういったものを、それから本年の三月にも文書で要請をいたしました。
　そして、ことしに入りまして、あす行いますが、四月の二日、これは届け出の伝染病でありますので、法定伝染病じゃありませんので、本来は全国から人を集めて会議をやることは普通はやらないんですけれども、とまらないという現状を受けて、あす、全都道府県の家畜衛生担当者を招集いたしまして、ＰＥＤ防疫担当者全国会議を開催して、全国の防疫対策に万全を期することといたしております。
○大串（博）委員　私も現場の農家の方々等々の話を聞くと、とにかく、発生した場合には、防疫対策をしっかりやる、消毒をしっかりやり、かつ、人の移動も含めて非常に抑制して広がらないようにする、これに尽きるんだというようなことでございます。これも相当な費用がもちろんかかっているわけでございます。防疫を行うにも、それに対するいろいろな資材が必要になってきますし、人の移動を制限するということで、事業活動も低下いたします。もちろん、出荷も低下する。
　こういったことになっておりますけれども、これに対して、国から、県なり市町村なり、あるいは影響を受けている各農家の方々等々への支援等々にはどのような対策をとられてきているのかを確認したいと思います。
○江藤副大臣　直接的な対策としましては、都道府県、農業協同組合等が行う自主的な防疫対策を図る取り組みに対しましては、消費・安全対策交付金、これは補助率二分の一でございますが、これを活用した支援を行っているところであります。正直申しまして、現在のところはこれを利用するというような状況にはまだ至っておりませんけれども、こういうシステムがあるということであります。
　そして、鹿児島あたりでは、一農場で四千頭とかいう、非常に経営に大きな影響が出るような死亡頭数も出ておりますので、そういう経営に悪影響が出るということであれば、農林漁業セーフティーネット資金、これを活用していただくということで考えております。
○大串（博）委員　この流れを見ていますと、どうも、話を聞くと、今申し上げているように、冬の間、拡散の傾向がどうしてもあるものだということらしいんです。それで、気温が上がっていくに従って次第に終息といいますか安定的になっていく可能性がある、こう言われているようにも聞いております。そういうこともあってか、私は見ていて、どうもいろいろな対応が少し後手に回っているんじゃないかという気がしてならないんです。
　すなわち、先ほどお話がありました、これは法定伝染病ではございませんので、全国的に大々的な会議を行うという類いのものではなかなかないのだけれども、あす全国緊急会議を行うという話がございました。本当にこのタイミングというのが十分迅速だったのかというところは、検証の必要性があるんじゃないかというふうに私は思っています。
　すなわち、先ほど申しましたように、私の地元でもそうなんですけれども、気温が上がればということで、皆さん一生懸命、防疫対策をし、移動制限を行いながら、広がらないようにやってこられていました。しかし、それでもとまっていないという現状があって、むしろ広がっている、十七県まで広がった、三万頭まで広がったという現状がある中で、本当に国として、先ほど、昨年の十月来に発生して以降、三月には文書を発出した、四月二日、あしたには会議を行うと言われましたけれども、十分な対策を迅速に行ってきているのかというところはいかがでしょうか。
○江藤副大臣　これは、私のところは口蹄疫を経験していますので、宮崎県の県南の方でも発生をしまして、非常に緊張感を持って、国もそれから都道府県も緊密に連絡をとっていたというところを私は現場で見ております。一生懸命やっているんですが、これは非常に不気味で、飛ぶんですよね。いわゆる面的な広がりが出ていくような体質のものではなくて、どういう経路でこれが伝播しているのか、正直言ってわかりません。
　ですから、非常に不気味なものでありますけれども、確かに温度上昇につれて発生の頻度それから規模も小さくはなってきておりますが、四月の二日、あすでありますけれども、全国、態勢ももう一回しいて、さらに各都道府県の方々は、我が宮崎県では、相当県主導で、各市町村それから農協、共済組合も含めて、何度も何度も会議を開いてやっていたにもかかわらず、私の選挙区の方にも入ってきましたので、ですから、後手に回ったというお叱りは真摯に受けとめますけれども、甘く見ていて、気が緩んでいたということはないというふうに考えております。
○大串（博）委員　今話がありましたように、この豚流行性下痢、なかなか対応というか予防というか心構えが非常に難しいというような感じが私もしております。
　すなわち、地域的な発生の状況を見ていると、沖縄から始まって九州の南部に、地理的に広がっていくのかなと思うと、佐賀県なんか、ぽおんと飛んで発生いたしました。先ほどお話がありましたように、茨城、ぽこんと飛んで発生している。愛知あるいは青森、どこからどういうふうに伝播、伝染しているのか。その他の動物を介しても伝播しているんじゃないかというふうな声もあります。
　それらの感染経路の特定も含めて、しかも七年ぶりですから、であるがゆえに、相当緊張感を持って、全国的に、確かに、江藤副大臣がおっしゃった、口蹄疫の経験をお持ちの各県は、非常に緊張されて、身をかたくして対応されてこられたと思います。しかし、やはり全国的にこうやって結果として広がっていることを考えると、全国的な目線で対応を考えるべき、とるべき、あるいは促すべき農水省として、本当に全国的な対応を考えられていたのかという点は、私はしっかり検証していただかなければいけないような状況なのではないかなというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。
　それと、先ほどもちらっと申されました、今回、これが一農場で発生すると、いわゆる赤ちゃん豚が一気にこれにかかって死んでしまうわけですね。御案内のように、大変回転の速い、豚農場ですから、これが出荷できないということになると、数カ月、二、三カ月にわたって全く出荷できない。その面においては、経営に極めて大きな打撃が、一時的に穴があくことになるわけですね。その後も、いろいろな防疫対策もとっていかなければならないということで、これは農家に与える、経営という面に与える影響も極めて甚大でございます。
　これにつきまして、これは法定伝染病ではないのでそのカテゴリーではありませんが、しかしこれだけ広がってきて、三万九千頭、二百三十七件ということであれば、ただでさえ配合飼料等の価格の増嵩等々で非常に厳しい経営環境の中にある豚畜産農家ですから、何がしかの経営支援みたいなものもやはり考えるべきときに来ているんじゃないかというふうに思います。この辺に関してはいかがでしょうか。
○江藤副大臣　委員の気持ちはよく私も、同感だと申し上げたい気持ちが喉まで出てきますけれども、やはり、口蹄疫の場合はワクチン接種であるとか殺処分であるとか、例えば、母豚であれば、一度下痢にかかっても治ってしまえばいいわけで、それから肉用に供されるような豚についても、一度感染しても治ってしまえば出荷制限もかからないわけでありますから、確かに、四千頭が亡くなったところについては極めて大きな経営に対する影響があったと思います。しかし、そういったところとも農水としては聞き取り調査をしておりますけれども、セーフティーネット資金を利用したいというようなお話も今のところは受けておりませんし、極めて痛いということは、市場が開催できないとか、市場に対する影響もありましたけれども、今のところは今御紹介させていただいた対策等で対応させていただければというふうに考えております。
○大串（博）委員　先ほど、経営支援に対するセーフティーネットのこともおっしゃいました。そういうのがあるのも承知しております。今のところは申請がまだないということでございますけれども、現場の声等々を聞くと、やはり経営支援があればありがたいという生の声も出てきております。いずれそのような声が実体化していくのではないかと思われますので、その際には、ぜひ迅速に、かつ万端な対応をとっていただけるようにお願い申し上げたいというふうに思います。
　大臣に、この点に関して最後に、今、話全体を聞いていただきまして、この豚流行性下痢、全国的な広がりがあり、かつ経営にも大きな影響があり得る、これにつきまして、農水大臣として対応をしっかりとるという決意のところをお聞かせいただきたいと思います。
○林国務大臣　江藤副大臣からお答えさせていただきましたとおり、いろいろな対応を今後もしっかりとやっていく。そして、出荷自粛ということが現に行われるということもあるわけでございますので、先ほど御紹介した農林漁業セーフティーネット資金等の活用を含めてしっかりと対応してまいりたい、こういうふうに思っております。
○大串（博）委員　これは、今後どうなっていくのかというのはまだ非常に不安な状況にありますので、ぜひ、手綱を締めて、あす会議が行われるということでございますので、万全の態勢をとっていただきたいというふうに重ねて申し上げておきたいと思います。
　次の質問に参らせていただきます。諫早湾干拓の問題につきましてであります。
　この問題については、福岡高裁の確定判決と、長崎地裁における開門差しとめの仮処分、二つの法的義務があって、これが両方あるのでなかなか難しいんだ、よって非常に苦しい立場にある、こういうふうに繰り返しおっしゃってこられました。
　ただ、私は、きょうは法務省の方も来られているので、ちょっとお聞きしたいと思うんですけれども、あたかも二つの同じ重さの法的義務があって、なかなかその間の対策、対応がとりづらいんだというふうに大臣はおっしゃっているように聞こえますが、そうではないと思うんですね。片や、三年強前に福岡高裁で出た開門判決、それを政府は上告、最高裁に持っていくことをせず、確定判決とした確定判決です。一方は、長崎地裁における開門を差しとめる仮処分の決定、こうなっています。
　もちろん、裁判の結果ですから、どちらも義務を負うというのは私はあると思います。しかし、片方は確定判決、片方は一審における決定、まだ上級審に物を持っていく機会がある、こういう状況にございます。この二つは、やはり法的な力において異なるのではないかというふうに思っていますし、事実そうだと思っています。
　この点について法務省にお尋ねしますけれども、確定判決と、もう一つ、地裁における現在の決定、これは法的な枠組み上の力の違いがあるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○都築政府参考人　御指摘の福岡高裁判決は、確定判決でございますので、主文に含まれる事項につきまして当事者を拘束する効力としての既判力が認められるのに対しまして、長崎地裁仮処分決定は、本案の判決が確定するまでの暫定的なものでありまして、保全異議によって取り消され得るものでありますので、既判力は認められないというふうに考えております。
○大串（博）委員　そういうことなんですね。
　一つの福岡高裁の確定判決は、いわゆる既判力を有する。これはどこがどうなってももう変わらない、動かないという意味で既判力がある。一方は地裁の決定です。ですから、これを上級審に持ち上げるという意味において、異議を申し立てることができるということの、そういう意味を持った義務なんですね。
　この二つのこと、すなわち、確定判決というのはもう既判力があって、これは変わらないんだということを前提として考えると、今農林水産省あるいは政府がとるべき論理的帰結は、両方の義務があってなかなか動けないんだということではなくて、確定判決を実行する、すなわち、長崎の皆様の理解を得られるような対策をしっかりとった上で開門を行うという方向に向けての最大限の努力を行っていくということ、これに尽きる、論理的に言うとそこに尽きるんじゃないかというふうに思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○林国務大臣　法務省から今答弁がありましたように、既判力という意味では、高裁のは確定判決でございますが、一方で、執行力という、判決に掲げられた給付義務を強制執行により現実化する効力、こういう観点からいたしますと、請求が認められた場合、請求異議の訴え等ですね、確定判決の執行力が排除される、こういうことがございます。
　一方で、既判力というのは、確定判決の判断内容が正当であるか否かを争うことを禁じる効力、こういうことでございまして、そういう関係からいたしますと、実際に執行していくということになりますと、やはり相反する二つの法的義務、こういうことになるわけでございます。
　一月九日でございますが、福岡高裁確定判決に対する請求異議の訴えを提起して、同判決に基づく強制執行を認めないように求める、これをやっておりますのと同時に、長崎地裁仮処分決定に対する保全異議を認めるべき旨の意見を述べて、今それぞれ国の立場や考え方を裁判の場で主張しているというのが現状でございます。
○大串（博）委員　私は執行力のことを議論しているんじゃないんです。すなわち、執行力というのはどちらをどう執行するかというときの話であって、今、どの方向を政府として、方針として向くかという、政策、方針のことを言っています。そこを規定するのは、先ほどの既判力、すなわち、どういう決定がなされているかということであって、それに関しては、福岡高裁の確定判決はもう確定している、これはもうどこをどうしても動かない事実である。一方は仮処分、これは上級審に持っていけるという既判力のない状況である。
　これらを踏まえると、論理必然的には、執行をどうするかというところは次の問題にあるとして、政府の方向性、方針としては、開門に向けて長崎の皆さんの理解を得ていくために全力の投球を行っていくということにならざるを得ないと私は思います。
　この点は、また繰り返し、有明海の再生に関する水産庁の取り組みなんかも含めて、やや心配な面もありますので、今後また議論させていただきたいと思いますが、ぜひその方向でまたやっていただきたいということを申し上げて、質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございます。
○村上（政）委員　日本維新の会の村上政俊です。
　本日は、一般質疑において三十分の時間を頂戴いたしました。ありがとうございます。
　本日は、ＴＰＰ、そしてＴＰＰに係る日米協議、そして日豪ＥＰＡについてお伺いしてまいりたいと思います。
　まず初めに、三月二十七日、二十八日に、米国のワシントンにおいて、両国の実務者の間で協議が行われたと承知いたしております。我が国からは大江首席交渉官代理、そして、先方からは米国の通商代表部のカトラー次席代表代行が協議に当たって、農産物の取り扱いについて協議したというふうに承知いたしております。
　まず初めに、この日米の間での協議の内容、日本から、そして先方からはどのような主張がなされたのかについてお伺いしたいと思います。
○澁谷政府参考人　お答え申し上げます。
　二月のシンガポールの閣僚会合におきまして、甘利大臣の問題提起もございまして、日米の協議も含めて、実務担当者に対して政治的な指示と十分な権限を与えて事務的な調整を進めさせようという方向で合意がされたものでございます。
　これを受けまして、まず、三月の十一日、十二日の二日間、それから、先ほど先生から御指摘いただきました先週の二十七日と二十八日の二日間、大江首席交渉官代理が訪米いたしまして、カトラーＵＳＴＲの次席代表代行と、日米の市場アクセスについての協議を行ったところでございます。
　交渉の具体的な内容は、まさに交渉中でございまして、お話をすることは差し控えたいと思いますが、双方の立場には依然としてかなりの隔たりがあるのは事実でございます。間合いが少しずつ縮まってきているということを、大江首席交渉官代理はその後のぶら下がりでもお話をされていますが、引き続き、この間合いを詰める作業を日米双方で継続するということになったということでございます。
○村上（政）委員　その協議をして、日米の閣僚の間で政治的な決断をするというような状況にはまだ至っていないというような認識でよろしいんでしょうか。
○澁谷政府参考人　大江代理とカトラー氏との間で、三月に二回ほど協議をいたしました。この実務者の間で引き続き協議を続けていくという、まだ今後のスケジュールは確定はしておりませんが、近いうちにこの二人を含めた実務担当者で協議を続けていこうということになっております。
○村上（政）委員　この日米の協議あるいはＴＰＰの運びについてはまた後ほどお伺いしたいと思いますが、四月には、今月、四月になりましたけれども、オバマ大統領の訪日もありますし、そういった政治日程をにらみながら、しっかりと交渉を続けていただきたいと思います。
　さて、この日米の間で、あるいはＴＰＰの場で、我が国はもっと攻めの姿勢で主張すべきことがあるんじゃないかなということをお伺いしたいと思います。
　というのも、この農水委員会でも、ＴＰＰあるいは日米協議において重要五品目をどのように守るのか、これは国会の決議もありましたし、そうした観点から、我が国の農業をいかに守って、また成長させていくかという観点も大事だと思います。他方で、我が国としてアメリカに対してもっと主張すべき点がある、あるいは、国際貿易のルールメーキングの主導権を握って、我が国がやはり世界経済の中でのイニシアチブをとっていくためには、アメリカに対して攻め込んでいく分野もあるんじゃないかなと思います。
　その最初の点として、輸出補助金の問題を取り上げたいと思います。
　アメリカは農業輸出大国であって、非常に農業の分野で競争力がある。しかし、その競争力を持ったアメリカが、輸出補助金の迂回に当たるような輸出信用保証制度、商品金融公社、ＣＣＣというようなものを設けて、自国の農産品に対して輸出補助を行っているというような現状があります。こういった点は、自由貿易の公平性を考えたときに非常に問題があるんじゃないか。我が国としては、こうした点をやはり日米のバイの協議でも主張していくべきではないかと私は思います。
　まず、このアメリカの輸出補助金の、こういった制度をとっているということは政府として問題があるというふうに認識されていますでしょうか。
○林国務大臣　我が国は、従来から、ＷＴＯ農業交渉におきまして、加盟国間の競争条件の公平性を確保するために、全ての形態の輸出補助金は撤廃すべきである、輸出信用についても規律の強化が必要である、こういう立場で臨んできております。
　ＴＰＰ交渉においてどうかということになりますと、これは交渉の具体的中身になりますので、日米協議における我が国の主張も含めてお答えは控えさせていただきますが、我が国の立場は冒頭申し上げたとおりでございます。
　いずれにしても、我が国の国益をＴＰＰ交渉においても最大限実現するように全力を尽くす考え、これは変わっておりません。
○村上（政）委員　大臣の御答弁で規律強化というような言葉が出てまいりました。
　やはり自由貿易のルールをしっかりしていくということが我が国の国益にもなると思います。規律強化というものを図っていくために、アメリカに求めていかなければならない。
　一般論として、大臣は今、交渉中だから、なかなかその交渉の中身についてはおっしゃれないというふうに御答弁がありました。これは私自身も理解いたします。他方で、やはり我が国として主張すべきこと、あるいはしっかりと求めていくことについては、交渉中であっても、大臣の方から、あるいは政府から発信をしていただく必要があるんじゃないかなというふうに思います。
　この委員会においても何度か質疑の中で問題意識として取り上げられてきたのは、例えばアメリカは連邦議会があって、連邦議会からＴＰＰなり国際交渉に対して極めて強い要請なり要求がある。交渉の場でも、アメリカの担当官あるいは代表者が、アメリカは自分の国内の連邦議会において、こういったふうに、例えば農業団体がバックについている人たちであったり、自動車であれば労働組合の人たちもいるでしょう、民主党系の人たちであれば。そういった人たちが連邦議会で非常に強い要求をしているから我々も困っているんだ、だから交渉の場でぜひ日本もそれをわかってくれというようなことをアメリカの側は言ってくる。
　我が国政府としても、あるいは我が国議会としても、求めていくべきことについては、主張すべきことについては、ぜひ大臣からも強くこの場でおっしゃっていただいて、アメリカに対する交渉材料としてこの委員会の場を使っていただいた方がいいんじゃないかなと思います。
　繰り返し申し上げると、一般論として交渉の中身がおっしゃれないということは私も理解いたします。他方で、アメリカに対して、輸出補助金、これはまかりならぬじゃないかということは、交渉の中身であるというのは理解しますが、やはりこの場でも強くおっしゃっていただいて、アメリカに圧力をかけていく必要があるんじゃないかと思いますが、この点はいかがでしょうか。
○林国務大臣　実際の交渉は甘利大臣のもとで、内閣官房も来ておられますが、やっておられますが、先ほど一般論としてＷＴＯでの我が国の立場を申し上げたわけでございまして、我が国の立場というのは一般論としてはこういうことであるということ、それに加えて、これはＴＰＰ交渉に限らず、日豪のＥＰＡもそうですが、国会で決議をいただいております。アメリカが、議会がこうだからということと同様に、我々も議会でこういう決議をいただいている、これが大変重要である。
　したがって、それはなぜ重要かといえば、妥結した場合に、今度は批准をしていただかなければいけないわけでありまして、批准をするのは国会でありますから、その国会の御意思としてこの決議があるんだということを常に相手に示しながら交渉する、これはやっているところでございます。
○村上（政）委員　こういった我々の議会での決議というものを使って交渉していくということでありますので、次の質問に移っていきたいと思います。
　私が先ほど申し上げたようなＴＰＰの交渉というものは国際貿易のルールメーキングをめぐる主導権争いであるというような、こういった認識というものは政府としてお持ちでしょうか。私が今申し上げた認識と同じような立場に立たれるものでしょうか。
○小泉大臣政務官　御指摘のとおり、ＴＰＰというのは、新たな二十一世紀の野心的な経済圏をアジア太平洋でつくり上げるという、大変戦略的な意義の深いものだと認識をしております。
　その上で、新たな貿易、投資、そしてサービス、こういった新しいルールづくりに日本が主導的な役割をしていく。確かに日本の参加はおくれましたけれども、参加後は、日本はアメリカと連携もしながら、また各国とも連携をしながら、日本が攻めるべきところは攻め、主張すべきは主張して、しっかりと交渉に当たっていますので、これからも、御指摘のように、ルールメーキング、新しいルールをつくるんだ、そういった認識を持って、日本の国益をかけて、交渉に引き続き当たってまいりたいと思っています。
○村上（政）委員　政務官からの御答弁で、同じような認識であるということで、私は、そういうふうに思っていただくことは非常に結構なことだと思います。
　こうした観点からすると、私が取り上げたこの輸出補助金の問題以外にも、アメリカに対して、あるいはＴＰＰの場において求めていく分野があるんじゃないかなと思います。
　というのも、先ほど来申し上げているように、自由貿易の公平性というものを担保することは非常に重要なことであります。我が国が守りだけをするのではない、重要五品目を守るという、攻め込まれている場だけではないはずです、ＴＰＰというのは。我が国としても、やはり交渉の主導権を握りながら、あるいは、自由貿易というものがきちんと担保されるように主張していくべき点が輸出補助金以外にもあると私は考えますが、政府として、これは同じような認識でしょうか。
○澁谷政府参考人　お答え申し上げます。
　ＴＰＰの交渉は、大変幅広い分野を扱っておりまして、市場アクセス一つとりましても、物品の関税の交渉以外に、越境サービスですとか金融サービス、政府調達などなどの、市場を開放する規制緩和の交渉も行っているところでございます。
　実は、そうした規制緩和、サービスなどの投資を受け入れる、あるいは政府調達で門戸を開放するということに関しましては、我が国は、この十二カ国の中でかなり高い水準にいるわけでございまして、そういう点は、アメリカも含めて他の国に対して、厳しいリクエストを出して、主張しているところでございます。
○村上（政）委員　今、規制緩和等の幾つかの分野についての御紹介が審議官の方からありましたが、農業に係る分野についても、同じように、幾つかの点があるんじゃないかなと思います。
　例えば、輸出独占の問題があると思います。これは、一国の会社に対して、その国の政府が輸出の権利を独占的に与えるといった問題。あるいは、輸出規制の問題もあると思います。これは、二〇〇七年に世界的に食料価格が高騰した後に、自国の農産物の輸出を禁止したり、輸出枠を設定したりした国もありました。
　こういった輸出独占あるいは輸出規制についても、きっちりと、してはならないんじゃないかと。輸出規制という問題がもし起これば、これは我が国の食料安全保障にも直結する問題でもありますし、また、輸出独占というのは、先ほど御紹介した輸出信用保証の問題とも同様に、自由貿易の公平性をゆがめる問題であるというふうに思います。
　こういった輸出独占とかあるいは輸出規制については、どのようにお考えでしょうか。
○澁谷政府参考人　個々の具体的な問題についてどういう議論がというのは申し上げにくいところでございますが、二〇一一年の十一月に、これは日本が正式に参加する前でございますが、ＴＰＰの輪郭というものが、当時のＴＰＰ参加国の、アメリカも含めてですけれども、首脳同士で確認、合意をされた文書がございます。
　その中で、物品市場アクセスのルールについてどういう議論がされているかということが公表されておりますが、「農産品の輸出競争や食料安全保障に関する規定も議論されている。」という紹介がございます。
　現在、農産品の輸出競争ないし食料安全保障にかかわる条文について、ルールについても交渉が行われているところでございまして、我が国は、これは我が国だけではなくどの国もそうなんですけれども、物品市場アクセスの二国間の協議を続ける傍らで、ルールの分野についても、市場アクセスの交渉を有利に進めるように、お互いにここはセットで考えている、そういう交渉をどの国も行っておりまして、我が国も、しっかりと主張するべきところは主張するということで交渉を行っているところでございます。
○村上（政）委員　こういった問題についてはこれぐらいにしたいと思うんですけれども、輸出補助金の問題であったり、輸出規制の問題であったり、あるいは輸出独占の問題であったりというのは、我が国として、このＴＰＰ交渉において、あるいは日米協議において攻めていける分野だと思いますので、きっちりと主張していただく、あるいは、その主張をしているんだということをやはりこの委員会でも御紹介いただくということが必要なんじゃないかなというふうに私は思います。
　次に、日豪の、日本とオーストラリアの間でのＥＰＡについてお伺いしていきたいと思います。
　先般、豪州のロブ貿易・投資大臣が訪日いたしまして、林大臣も会談をなさったというふうに承知いたしております。ロブ大臣と林大臣の間で、牛肉を含めた農産物関税についてはどのように話し合われたのでしょうか。お伺いします。
○林国務大臣　三月二十六日でございましたが、豪州のロブ貿易・投資大臣と会談を行いまして、日豪ＥＰＡを含む二国間経済関係について議論を行いました。
　会談の中では、この日豪ＥＰＡ交渉の中の農産品市場アクセスについても意見交換を行ったわけですが、結果として、引き続き、協議を継続しようということになったところでございます。
　具体的な協議内容は、交渉が今継続中でございますので、申し上げることはできないわけでございますが、しっかりと、日豪ＥＰＡについても、国会で、委員会での決議が決められておりますので、この決議を踏まえて、真摯に交渉に取り組んでまいりたい、こういうふうに思っております。
○村上（政）委員　次に、先ほど大臣からも御発言があった、アボット首相の来日に合わせて、日経新聞がインタビューを行いまして、アボット首相は、日本車の輸入関税について、撤廃することもやぶさかでないというふうに発言したというふうに新聞紙上では報じられております。実際に、豪州はどのような態度で、この問題について、日本車の輸入関税について臨んできているのでしょうか。お伺いいたします。