Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高橋はるみ君　よろしくお願いをいたします。
　子供の健康を守る対策とともに、高齢者、高齢の方々などへの対策も大変重要であります。今回の感染症は、高齢者の方あるいは基礎疾患を有する方々が感染すると重症化リスクが非常に高い、このことはもう分析の結果として出ているところであります。介護施設等における万全な対策が必要と考えますが、いかがでしょうか。
○副大臣（稲津久君）　お答えをさせていただきます。
　高齢者の感染対策について、感染拡大防止徹底の観点から、二月二十四日付けで、職員は勤務前に体温を計測し、発熱等の症状が見られる場合には出勤を行えないことを徹底をさせていただく、また、面会についても、緊急やむを得ない場合を除き、制限が望ましく、面会を行う場合でも、体温を計測し、発熱が認められる場合には面会をお断りすることなどについて取扱いを周知したところでございます。
　また、発生時の対応についても周知を行いまして、例えば、帰国者・接触者外来、相談センターへの電話連絡ですとか、入所施設等においては、症状が継続している場合や、医療機関受診後、診断結果の確定までの間については、疑いがある利用者を原則個室に移すことなどによりまして感染拡大に留意することをお示しさせていただき、さらに、疑いがある利用者とその他の利用者の介護等に当たっては、可能な限り担当職員を分けて対応することと、このようにさせていただきました。
　さらに、具体的な行動の基準について、基本的なケアの取扱い等を含めて、専門家の皆さんに現在相談をしているところでございまして、早急にお示しできるようにいたしたいと思います。
　それからさらに、二月十七日付けで、職員の不足する介護施設等から応援の派遣要請があった場合にどうするかということで、この場合も、積極的に対応していただくことや、新型コロナウイルスの対応に伴って一時的に人員ですとか運営の基準を満たすことができない場合も介護報酬の減額をしないと、こうした柔軟な対応を可能にすることといたしたところでございます。
　加えて、新型コロナウイルスの感染経路の遮断を行うために必要なマスク等の衛生用品の国内需給が逼迫していることを踏まえまして、都道府県が保有しているマスクや消毒用アルコール等の衛生用品を不足している高齢者施設に放出する依頼を二月二十一日付けで行いまして、さらに、三月四日付けで、備蓄状況を把握するための事務連絡を出させていただきました。
　今後とも、新型コロナウイルスの感染拡大防止に引き続き努めてまいります。
○高橋はるみ君　よろしくお願いをいたします。
　北海道の介護施設運営の方にお話をお伺いをいたしました。何が足りないかという問いに対して、マンパワーであると、介護現場をしっかり回していくために人手が足りないということでありました。
　ただいま副大臣の方からそういったことにも様々な配慮をしているというお話があったところではございますが、小さなお子さんを持つ職員が職場に出てこられない、これに対して、例えば、施設側が子供を預かれる仕組みを何とか緊急的にでも整備できないかというお話もあったところであります。
　介護職員のお子さんの預け先の確保と、それを整備しようとする施設に支援をしていただきたいというお話でもございましたが、こうしたことに対するお考えをお聞かせください。
○政府参考人（大島一博君）　委員お尋ねございました介護事業所の中での保育の支援のことでございますが、大きく手法としましては四つございまして、一つは子ども・子育て新制度におけます事業所内保育所事業、それから二つ目は企業主導型保育事業、三つ目は事業所内保育施設設置・運営等支援助成金といいまして、雇用保険を使いました労働局による助成、そして四つ目に各都道府県にございます地域医療介護総合確保基金を活用した助成と、四つございます。このうち最後の四つ目が、市町村の認可の必要がなく、また職員の配置や設備の基準等の細かい要件がございませんで、都道府県の判断で柔軟な事業実施が可能となっております。
　したがいまして、もし仮に今回の休校要請に伴いまして緊急に対応を介護施設の中で取るということになりませば、この地域医療介護総合確保基金の活用が最も現実的な方法であろうかと思います。
　都道府県から相談があれば国としては極力それに応じる構えで考えておりますので、御検討いただければと思っております。
○高橋はるみ君　ありがとうございます。
　私がこうしたお話を申し上げるのは、こういったニーズというのは介護施設だけではなく、病院現場あるいは一般の事業所でもこういったことはあり得るのかなということで対策を求めたいということでありますが、改めてもう一度答弁をよろしくお願いいたします。
○副大臣（稲津久君）　お答えさせていただきます。
　ただいま高齢者の福祉施設等についてのお話ございましたが、当然、これから様々な状況がどうなっていくか、これはしっかり注視しながら、医療機関、様々なところとも状況を把握し、また適切な対応をさせていただきたいと、このように考えております。
○高橋はるみ君　よろしくお願いをいたします。
　次に、病院船についてであります。
　災害対応としての病院船について、これまでも政府において様々御検討があったと理解するところであります。私自身も北海道知事時代に度重なる自然災害も経験をし、またお隣、東北における東日本大震災なども経験している中で、病院船、災害時多目的船の必要性を認識をし、政府関係者への導入の検討の要請もさせていただいた経緯であります。
　今回、ダイヤモンド・プリンセス号の集団感染を契機に、こういったことについてまた機運が盛り上がっているというお話がありますが、その辺りについての経緯について御説明をいただきたいと思います。
○副大臣（稲津久君）　お答えさせていただきます。
　先生が知事時代に、たしか二〇一三年だと思いますけれども、私どもに当時、この病院船についての要請を、要望をいただいた、東日本大震災の発災後であったというふうに思っております。当時からこの病院船等についての様々な推進については大変な御尽力をいただいているというふうに思っております。
　この病院船の活用について、これまで内閣府あるいは防衛省とともに検討を行ってまいりました。その検討の中で、既存の例えば船舶を活用した実証実験などを行うことによりまして、現在、課題の整理に取り組んでいるところでございます。
　例えば、発災後迅速に調達が可能であるかどうか、船舶内の医療活動を実施する場合の医療従事者と乗務員の活動の連携、また、病院船に必要な医療設備やアメニティーなどについて一定の論点があるというふうに考えております。
　今般のコロナウイルスの一連の対応も踏まえて、把握されている課題の解決に、関係省庁とも連携を取りながら、この病院船の配備の在り方について連携をしながら、加速度的に検討を進めてまいります。
○高橋はるみ君　ありがとうございます。
　病院船につきましては、災害対応に加えまして、今回のような感染症対策、未曽有の感染症対策の中で、多数の患者を隔離しながら治療ができる、そういったことの中での注目が今回また盛り上がっているというふうに理解をするところであります。
　もとより、運用主体をどうするのか、また多額な建造費をいかに賄うか、平時の活用をどうするかなどなど、様々政府として検討をされる課題はあると思うわけでありますが、この際、政府として導入を前向きに御検討いただきたいと思うわけでありますが、改めて御答弁を求めます。
○副大臣（稲津久君）　お答えをさせていただきます。
　先ほどの答弁と一部重複するところございますけれども、平成の二十五年、二十七年、また二十六年、二十九年、三十年と、ここまで、先ほど申し上げましたように、様々なこの実証実験と、そして必要なそういう医療設備、アメニティー等について様々な検討をさせていただいているところでございます。
　議員今御指摘のことにつきまして、関係省庁とよく連携取りながら、先ほど申し上げましたように一段とスピードアップしながら検討を進めて、そうした方向で更に議論を進めていきたいと、こう思っております。
○高橋はるみ君　よろしくお願いをいたします。
　次の質問に移らせていただきます。自治体の財政支援という点であります。
　多くの学校の設置者は自治体であります。様々な事業が自治体主体に行われているところでありまして、今回の感染症対策におきましても自治体の役割は大変大きいものと考えるところであります。自治体と国との連携なくして、今回の国難ともいうべき危機を乗り越えることはできないと考えます。
　私も、北海道、百七十九の市町村がございますが、幾つかの自治体の首長さんと、電話ではありますが、お電話、お話をさせていただいたところであり、感染者が確認されているところ、そうでないところ、それぞれ事情も違うわけでありますが、皆さん、それぞれの地域の住民の方々の健康を守るため必死に対応しておられる、このことを確認をいたしたところであります。
　自然災害のときには、激甚災害指定あるいは交付税措置などにより、自治体は負担をちゅうちょすることなく災害対応できるようになるわけでありますが、今回、この感染症対策についても同様のことが重要になってくるんではないかと思うわけでありますが、総務省にお伺いをいたしますが、全国各地から、こういった形、こういった状況の中で様々な地方の財政への支援を求める声は出ているでしょうか。
○政府参考人（谷史郎君）　お答え申し上げます。
　二月十三日の政府の新型コロナウイルス感染症対策本部におきまして決定いたしました緊急対応策のうちに、一部事業につきましては地方負担が見込まれましたことから、総務省としても、地方団体の財政運営に支障が生じないように、災害並みの措置という観点から、手厚い地方交付税措置を講ずることといたしました。
　具体的には、有症患者が入院することができる病床の整備に係る備品の購入や、地方公共団体の相談窓口の設置などの国庫補助金に係ります地方負担について、地方負担額の八割を基本といたしまして特別交付税を措置することといたしました。
　また、現在、総理指示の下、今月十日を目途に、第二弾となります緊急対応策の取りまとめに向けまして、政府として検討をしているところ、進めているところでございます。
　総務省としても、できる限り地域の実情を伺いながら、関係省庁と連携しつつ、適切に取り組んでいきたいと考えております。
○高橋はるみ君　済みません、質問を聞いておられましたでしょうか。
　私は、そういう自治体に対する財政の支援要請というのが全国それぞれの地域からどれぐらい上がっているかということをお伺いしたところでありますが、改めての答弁を求めます。
○政府参考人（谷史郎君）　お答え申し上げます。
　現在お聞きしている内容といたしましては、例えば、今後、医療機関で病床を確保するための対応ですとか、あるいはウイルスの検査に対します負担ですとか、様々な形での御要望を伺っておりまして、私どもとしても、それぞれの自治体と対応窓口をつくりまして、御要望をお聞きした上で、各省にもそれを御連絡して対応策を御検討いただいているところでございまして、必要に応じまして今後それらに対して対応していきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○高橋はるみ君　ありがとうございます。北海道は特に財政状況も厳しいということで、皆さん、首長の方々はそういうことを求めていると思います。
　災害対応、全国様々な形で皆さん方御努力をしておられる。それと同じように、今回の新型コロナウイルス感染症対策、自治体がしっかり対応できるように、改めて自治体の負担する費用は国が責任を持って財政措置をしていただきたい、このことが必要だと考えるところでありまして、改めて力強い対応についての御答弁を求めます。
○政府参考人（谷史郎君）　今申し上げましたように、地域の実情、様々お伺いしておりますので、関係省庁と連携しつつ、今後とも適切に対応してまいる考えでございます。
○高橋はるみ君　よろしくお願いをいたします。
　次に、自治体の対応への財政措置も含めてということになるわけでありますが、これから特別措置法、これについては昨日の総理が各党の代表の方との御議論もされたというふうに伺っておりますし、特別措置法の立法に伴う様々な対策など、感染拡大防止対策のためにあらゆる政策を総動員する必要があると考えるところであります。
　三月十日まとめの対策も大いに期待をするところであります。また、来年度以降も、長期的な経済的な影響など、対応をしっかりやっていただく必要があると思うわけでありますが、財務大臣のお考えをお聞かせをください。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは、二月の二十九日でしたか、総理からお話がありましたとおりに、今月十日を目途に第二弾となります緊急対応策を速やかに取りまとめることといたしておりまして、今主計局で主に各省から上がってくるものをいろいろ今検討をさせていただき、かつそれを具体化せにゃいかぬところなので、取り急ぎ予備費を、二千七百億ぐらい今あると思いますので、それを使わせていただいて対応策をやらせていただきつつあるというところでありますので、十日には発表できるものと思っております。
　また、今言われましたように、経済の下振れリスクというものを考えておかないかぬということでありまして、いろいろな話になっておりまして、例えば昨日、ＩＭＦ等々の電話会合がありましたけれども、イタリアでしたか、今日から一斉休校するというから、日本なんかもうやっておるって、日本はやったって評判も悪いところもあるんだぜといって、いろんな話をしておきましたけれども。何で評判が悪いんだって言うから、それは、おまえのところと議会の内容は知らないが、俺のところじゃ評判が悪いところもあるという話もしておりますので、いろいろ話をしております。
　いずれにしても、いろいろなところで思わぬ形になってきていると思ってはおりますけれども、持続的な経済成長というのをつなげていかなくちゃいけませんので、昨年財政支出として十三兆二千億円の総合経済対策を策定したところでして、かつ、それに伴います補正予算というものを通過をさせていただいておりますので、それに基づきましていろいろの緊急経済対応策とか総合経済対策を着実としていくことが重要だと思いますので、これがどの程度で収まるかというところはまだよく見えておりませんので、これがまだ、十年前のときの新型、何でしたっけ、インフルエンザの話でしたかね、あのときはこれだけ金が出たじゃないかと、よう言われる話で、よう言っておられる方がいらっしゃいますが、あのときは薬があったんだ、今回薬がないんですから。薬が出ない段階で幾らなんて言えるわけがありませんので、そういった意味では、今の段階ではなかなかそれが出てくるところまでがなかなか難しいだろうなとは思っておりますけれども、いずれにいたしましても、今のところ、地域で収める、その地域で収める。
　イタリアの場合、北イタリアだけになっておりますけれども、南も全部、全国休校にしたという話、していましたけど、南の方等々含めまして、私どもとしても、いろんな全国的なものがぽつりぽつり出てきておりますので、先ほど小野田先生の話じゃありませんけど、これは船の中以外の人というのと船の中と含めてという話と全然状況が違いますので、そういった意味では、船以外ですと三百人前後だと思いますが、そういった意味では、いろんな状況としてはかなり収まりつつあるところもあるんだと思いますが、まだまだ北海道、これからというところもあるんだと思いますので、そういったところを含めながら適切に対応してまいりたいと考えております。
○高橋はるみ君　よろしくお願いをいたします。
　地方財政措置につきましても力強い御答弁をいただければと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　これ、地方によって全然状況が違いますので、各地方の部分からいろんな形で上がって、多分総務省で取りまとめられるんだと思いますけど、それを見まして、財務省としても適切に対応させていただきます。
○高橋はるみ君　よろしくお願いをいたします。
　次に、観光への影響についての質問に移ります。
　国交省さんに御質問でありますが、観光業を始めインバウンド、また国内客など様々な影響が出ていると認識をするところでありますが、どのような声が国交省に、観光庁の方に上がっているのか、お聞かせください。
○副大臣（御法川信英君）　今般のコロナウイルスの拡大に伴いまして、外国人の旅行者の大幅な減少、あるいは日本人旅行者が旅行を手控えているというようなことで、各地の産業、もちろん北海道もそうですけれども、キャンセル等かなり大きな影響が出ているという認識をしてございます。
　国土交通省といたしまして、これまでに全国の地方運輸局に特別相談窓口というのを設置しておりまして、プッシュ型で観光関連事業者と連絡を取りながら、被害状況、要望事項を聴取する中で、例えば北海道では、やはり中国人のキャンセルの話、そして日本人の宿泊客も減少しているというような声が事業者さんの方からは多く聞かされているというところでございます。
○高橋はるみ君　私のところにも、道庁を通じて、あるいは様々なルートを通じて、もう悲痛な声が寄せられているところであります。
　そういった中で、もちろん今回の感染症の終息の状況を見極めつつということでありますが、終息後の対策として、大々的な対外観光キャンペーン、あるいはプレミアム付き旅行券などを活用した観光経済対策を御検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○副大臣（御法川信英君）　そこに行く前に、現在ですけれども、セーフティーネットの貸付制度であるとか保証制度の要件緩和等、資金繰りの支援、そして雇用調整助成金制度の要件緩和等について、まずは一生懸命、観光関連産業を支援しているというところでございます。
　委員御指摘のとおり、この状況が落ち着いた後のことでございますけれども、しっかりと反転攻勢に転じて、また観光関連産業、日本の観光が復活するように、現場のニーズにしっかりと耳を傾けた上で、今御指摘のありましたような効果的な支援策を検討、そして実行をしていく所存でございます。
　今後も、関係業界そして関係省庁と緊密に連携をしながら、対策をしっかり考えていきたいというふうに思っております。
○高橋はるみ君　よろしくお願いをいたします。大きな災害があった後にはふっこう割というような観光対策もいただいたことも、北海道も経験をいたしております。そういったことを含めて前向きな御検討をよろしくお願いをいたします。
　対外的な発信について、外務省にお尋ねをいたします。
　しっかりとした対外発信、これは国益にかなうものだと思いますが、どのようなことをやっておられますか。
○政府参考人（志野光子君）　お答えいたします。
　新型コロナウイルスについて、クルーズ船への対応も含め、我が国の状況や取組に関する正確な情報を国内外に適時適切に発信していくことは極めて重要と考えております。
　具体的には、厚生労働省等と協力し、これまで在京外交団へのブリーフを合計五回、海外プレスへのブリーフを合計七回実施してきておるほか、厚労省においては二月二十五日から厚生労働大臣の会見に海外プレスも参加可能としてきていただいております。海外でも、在外公館を通じて適時適切な説明発信を実施してきております。
　また、近年はＳＮＳ等の発信が極めて伝播力があり重視する必要があるとの認識の下、積極的に発信をしてきておりまして、特に、二十一日からは感染症の専門家による英語での会見の説明などを動画にしたり、ＳＮＳ等を通じて発信してきております。また、新型コロナウイルス対策の基本方針を発表した二十五日の厚労大臣会見の英語の字幕を付した動画を厚労省が作成し、外務省でもＳＮＳ等を通じて発信しております。
　引き続き、正確かつタイムリーな対外発信にしっかり取り組んでまいりたいと思います。
○高橋はるみ君　ありがとうございます。
　最後に、オリンピック・パラリンピックについてであります。
　北海道でもマラソン、サッカーなど一部競技が予定されておりまして、何としてもこの感染症を終息させた後、東京オリンピック・パラリンピック成功させなければならないと思います。
　このことについての橋本大臣のお考え、決意をお伺いをいたします。
○国務大臣（橋本聖子君）　まず、アスリートの視点から申し上げますと、オリンピックが四年に一度の開催ということは既に決まっていることでありますので、この日程に合わせて、選手、あるいはスタッフ、あるいはファンもそうでありますけれども、準備をしてきている以上、これを中止ですとか延期するということは選手側にとってはもう絶対にあり得ないことでありますので、そういうことだからこそ、選手が安心して練習に集中できる環境をまずはしっかりと整えていくべきだというふうに考えております。
　大会の開催については、最終的な判断の権限というのはＩＯＣにあるというふうに理解をしておりますけれども、この今月の三日のＩＯＣの理事会の声明におきましては、二〇二〇年七月二十四日から八月九日まで開催される東京オリンピックの成功に全力を尽くす、そして全てのアスリートが、二〇二〇年、この東京大会に向けて準備を続けることを奨励するとされております。ＩＯＣ理事会後の記者会見においてもバッハ会長から大会の中止や延期という言葉はなかったという発信がありました。
　ＩＯＣなどが安心、安全な大会運営を行う観点から関係者間で情報交換を行うための場として立ち上げたタスクフォースがありますけれども、これを、国としてもＩＯＣや組織委員会からの要請を踏まえまして参加をしております。その中で政府の新型コロナウイルス対策の内容等について説明を行ってきておりますが、まさに日常的にそういった情報交換、そして情報発信、そしてプッシュ型でのこちら側からの発信等を踏まえて、情報提供が先日のＩＯＣ理事会の声明にも反映された、つながったんではないかというふうに思っておりますので、引き続き、ＩＯＣ、そして組織委員会、そして主催者であります東京都、一丸となって、緊密に連携を取りながら、政府といたしましても、総合的にしっかりと支えていくように全力を尽くして進めていきたいというふうに思っております。
○高橋はるみ君　ありがとうございます。よろしくお願いをいたします。
　私は、地方議員の一人として、今回のコロナウイルスの拡大、蔓延、そしてその後、地方創生が何より重要だと考えるところであります。北村大臣中心にしっかりと、いま一度地方創生対策を心からお願いを申し上げ、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（金子原二郎君）　以上で高橋はるみさんの質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（金子原二郎君）　次に、石川大我君の質疑を行います。石川大我君。
○石川大我君　立憲民主党の石川大我でございます。今日はよろしくお願いをいたします。
　学校法人加計学園の問題について質問をいたします。
　本日発売の週刊誌報道、とんでもない記事がありました。昨年十一月に行われた学校法人加計学園岡山理科大学の獣医学部獣医学科の推薦入試で、韓国人受験生全員の面接試験を一律零点にする、そして不合格にしていたという記事です。
　萩生田文科大臣、これは事実でしょうか。
○国務大臣（萩生田光一君）　岡山理科大学の獣医学部獣医学科の推薦入試において、韓国人受験生全員を不合格とした入試不正の疑惑が報じられていることは承知しております。
　昨日、文部科学省としては、岡山理科大学に対して、推薦入試の状況や報道されている事実関係等を含めて確認を求めたところであり、速やかな回答を求めていきたいと考えております。
○石川大我君　是非確認、しっかりと結果を調査をしていただきたい、確認をしていただきたいと思います。
　これ、もし事実でしたら、萩生田文科大臣、どういう問題があるというふうにお考えでしょうか。
○国務大臣（萩生田光一君）　現在、確認を求めているところですが、一般論として、大学入学者選抜については公正かつ妥当な方法により行うことが求められているところであり、令和二年度大学入学者選抜実施要項においても、合理的理由なく、出身地域、居住地域等の属性を理由として一律の取扱いの差異を設けることは不適切であると明記しています。
　いずれにしましても、大学に対して早急な回答を求めてまいりたいと思っております。
○石川大我君　いつまでに報告がありますでしょうか。
○国務大臣（萩生田光一君）　昨日の時点で連絡しておりますので、そう時間は掛からないと思いますので、国会の方に報告させていただきたいと思います。
○石川大我君　是非、これしっかり調査をしていただいて、調査結果、委員会に報告をしていただきたいと思いますが、よろしくお願いします。
○石川大我君　よろしくお願いをいたします。
　そのほか、桜を見る会の問題、そして入管に関する人権保障についての問題、そして新型コロナウイルス対策について、時間の許す限り質問をしたいと思います。
　まず初めに、桜を見る会についての問題について質問をさせていただきたいと思います。
　桜を見る会前夜祭に関連してお伺いをいたします。
　昨年十月二十三日水曜日、ホテルニューオータニで即位の礼に伴う内閣総理大臣夫妻主催晩さん会、会場の選定はどのようにして決まったのでしょうか。
○政府参考人（三上明輝君）　お答え申し上げます。
　内閣総理大臣夫妻主催晩さん会の会場につきましては、一昨年、平成三十年の十一月二十日に開催された第二回天皇陛下の御退位及び皇太子殿下の御即位に伴う式典委員会におきまして、晩さん会の参列者数を、外国元首、祝賀使節等九百名とすることが決定されました。
　これを受けまして、皇位継承式典事務局におきまして、まず一つ目、伝統文化の発信のための舞台スペースを除き、参列者約九百名の正さんが行える宴会場を有する、これ一つ目のポイント。二つ目のポイントは、元首等を含む各国の要人をおもてなしするため、非常に高いレベルでの接客及び充実した設備、ノウハウを兼ね備えたホテルであること、これが二つ目。三つ目が、当日、十月二十三日でございます、それから、舞台セットのために前日も必要でございまして、これらの日にちについて使用が可能であること、これが三つ目。四つ目として、晩さん会の円滑な挙行及び参列者の安全確保等のために、同日、十月二十三日にほかの大きなイベントがないことといった選定のポイントを設けました。
　このポイントに従いまして都内の主要なホテルを調査いたしましたところ、全ての項目を満たした東京都内のホテルはホテルニューオータニのみであったということから同ホテルを選定したのでございまして、この選定結果につきましては、三十一年一月十七に開催されました第三回の式典委員会において事務局から選定のポイントも含めまして報告をいたしました。そして、その資料は式典委員会のホームページでも公表しているところでございます。
　以上です。
○石川大我君　ここに今、皆さんに資料として提示をさせていただきましたが、（資料提示）これは選定についてという文書、紙切れ一枚で決まっております。
　六つのホテルに問い合わせたと聞いていますが、これは条件に合うホテルは幾つあったんでしょうか。
○政府参考人（三上明輝君）　お答え申し上げます。
　東京都内にたくさんホテルあるわけでございますけれども、その中から九百人、舞台装置を除いて九百名分の着席での正さんが行えるということになりますと、ニューオータニも含めまして六つほどのホテルになるということでございまして、その六つのホテルに一つ一つそれぞれの選定ポイントについて該当するかどうかといったことを問合せをいたしまして、その結果としてこのニューオータニが選ばれたと、こういうことでございます。
○石川大我君　確かにニューオータニ、大きな宴会場を持っておりますけれども、メーン会場の鶴の間千九百九十二平米、しかし、ＡＮＡインターコンチネンタルホテルですとか帝国ホテルも、孔雀の間千九百六十五平米、富士の間千二百三十六平米、グランドプリンスホテル新高輪飛天の間、これは二千平米あるわけですけれども、ほかにもありますけれども、これはなぜニューオータニに決まったんでしょうか。
○政府参考人（三上明輝君）　今のそれぞれのホテルにつきましては、外国の要人をもてなすためのレベルの高い接客あるいは充実した設備、ノウハウといった点については欠けるところがないと考えておりますけれども、舞台スペースを例えばつくって、さらに死角が生まれないとか、柱があったりとかいうようなことがないとか、それから、当日に使うことができても、同じフロアで例えば別の大きな民間のイベントなどがあったりすると、そこは警備の問題、あるいは要人それから日本側の総理ほか出席される方々の動線との交錯など考えますと適当でないということで、そういった一つ一つの要件を当てはめた結果として残ったものがニューオータニということでございます。
○石川大我君　ホテルには電話で問い合わせたと聞いておりますが、電話でしょうか。
○政府参考人（三上明輝君）　電話で問合せをいたしまして、それを整理したということでございます。
○石川大我君　にわかに信じ難い今答弁があったと思います。
　総理夫妻主催の晩さん会という、これ国家行事です。電話一本で問い合わせて、ここは駄目、そうしたんですか。
○政府参考人（三上明輝君）　電話をして必要な情報を得るわけですけれども、予約の状況などは、当然のことながらそういったことで電話をして確認することができると思いますし、それから、式場の様子などはフロアマップ、あるいは各宴会場の様子などはウエブを見ると一定の程度その状況も把握できますので、何か現地に足を運んで対面でホテル側の人と打合せするとか、そういったことまでは要しなかったと考えております。
○石川大我君　いや、本当ににわかに信じ難い発言です。これ、電話をすればすぐ営業の人が飛んできていろいろアプローチするんじゃないですか。そういったことはなかったんですか。
○政府参考人（三上明輝君）　ホテル側、この式典が開催される日にちということ自体は、一昨年の四月に基本方針を決めた時点で期日は確定したと。ただ、その後、その規模がどれぐらいの規模で行われるかということは式典委員会の決定を待つ必要があったということでございますけれども、私どもの事務局ができたのは一昨年の夏で、それ以降、幾つかのホテルからは関心を示すような電話が実際ございまして、それで条件に該当するのかどうかということを、そういったことも含めて、やり取りをしながら絞り込んでいったということでございます。
○石川大我君　晩さん会の実施日が十月二十三日と決まったのが平成三十年四月三日の閣議決定です。それから一年半後にこの晩さん会があるわけですけれども、なぜか会場の選定を始めたのは八か月後の十二月です。そして、ニューオータニしかないということとして、翌月の一月にこれ決定をしているんです。
　これ、八か月間あるわけですけれども、八か月間何をされていたんですか。
○政府参考人（三上明輝君）　一連の皇位継承に関わる儀式、それから式典、行事につきましては、その基本方針につきまして、どういったことをいつ行うか、どういう趣旨で行うかということが決まっているわけでございますけれども、まず順番としては、御在位の三十年の式典が最初に来る、それから、その後に退位礼の儀がございまして、その後、剣璽等承継の儀、それから朝見の儀といったような、四月三十日、五月一日のものもございました。
　そういった準備もしておりましたし、更に言えば、まずどういった晩さん会の会場を押さえるかということについて、その規模、それからそこでどういった出し物を、平成度のときは日本の伝統文化を御覧いただいたということなんですけれども、今回もそれを同じような形でするかどうかということについての式典委員会の決定はその十一月まで行われておりませんので、会場を選定し始めようにもその与件となるところがいかにも少なかったということでありますので、そういったほかの式典の行事の準備、あるいはその選定をするとしたらどういうところがポイントになるかというような内部的な検討などをしていたと、こういうことでございます。
○石川大我君　これは大きな記念行事ですから、もちろんいいところでやっていただきたい、そこでお招きをしていただきたいというふうに思うわけですけれども、外国の賓客をですね。
　ただ、これ、十月二十三日に決まったということで、そこから八か月あるわけですね、閣議決定、四月の三日の。これ、すぐ押さえようというふうに思うのが普通ではないかというふうに思うわけですけれども、なぜこれ八か月放置をしているのか、全く意味が分かりません。
　晩さん会では、鶴の間を三日間、芙蓉の間を二日間、鳳凰の間を使うなど、そしてまた、ほかにも多くのフロアを使ったというふうに聞きました。これ、晩さん会の日付から十か月前の時点で、これ、よくこれだけの部屋が空いていたというふうに思うんですけれども、これはおかしいと思うんですが、何かこれ、事前に申合せ、申入れなどしていたんですか、ニューオータニ側に。
○政府参考人（三上明輝君）　その契約に実際どういった控室がどれぐらいの期間それから場所で必要になるかということにつきましては、まずどれぐらいのお客様をお招きして、どんな中身でやるかということが決まって会場が決まり、その会場を探す中で会場が絞り込まれ、その絞り込まれた会場では実際に、四月、予算が成立した後の四月に契約を結ぶ際に、こういった中身の行事をするとすればどれぐらいの広さがどれぐらいのどういう人たちに必要でといったことをやっていくということで、そのスペースはあったということでございます。（発言する者あり）
○委員長（金子原二郎君）　三上君。
○政府参考人（三上明輝君）　お答えいたします。
　そういった意味で、今回の式典に関してどれぐらいの広さのものが必要になるといったことについて、ニューオータニに事前に、契約をするに当たって話を詰めるという意味ではなくて、何かニューオータニだけが有利になるような形で事前に話をしたということはございません。
○石川大我君　結果、八か月放置をしたことで、六つのホテルを探してニューオータニ一つしか空いていなかった。いや、これ本当に危なかったというふうに思います。全部埋まっていたらどうしたことだろうというふうに思うわけです。
　これ、随意契約ということでよろしいですか。
○政府参考人（三上明輝君）　これにつきましては、我々が目的とするところの役務を提供できるところがホテルニューオータニしかなかったということでございますので、会計法第二十九条の三第四項に規定する契約の性質又は目的が競争を許さない場合に該当するということで、随意契約を行ったところでございます。
○石川大我君　随意契約、これボードを示させていただきましたけれども、あくまで一般競争入札の例外だというふうに思います。随意契約であっても、競争性のあるものにするべきではないかというふうに考えます。選定した経緯も文書に残すべきだというふうに考えます。
　平成十八年の公共調達の適正化についての通達、その内容を教えてください。
○政府参考人（太田充君）　お答えを申し上げます。
　平成十六年から十八年にかけて談合や随意契約をめぐる問題が生じていたということを踏まえて、平成十八年の六月に、公共調達の適正化に関する関係省庁連絡会議というところにおいて、随意契約の見直しについての考え方等が取りまとめられ、それを受けまして、同年、平成十八年の八月に、公共調達の適正化についてという財務大臣の通知を発出したということでございます。
　この通知につきましては、内容として、随意契約によらざるを得ない場合を除き、原則として一般競争による調達を行うこと等を定めておりますが、そうしますと、じゃ、随意契約が認められる場合はということで、契約の相手方が法令等の規定により明確に特定されるもの、あるいは当該場所でなければ行政事務を行うことが不可能であることから場所が限定をされ、供給者が一つに特定される賃貸借契約等を例示をしておりますし、さらに、例示に該当しないものでございましても、その他これに準ずるものとして認められるものについては同様に取り扱う、要すれば随意契約が認められるというふうな通知になってございます。
○石川大我君　予算決算及び会計令第九十九条の六、これを御説明ください。
○政府参考人（太田充君）　済みません。
　御指摘の条文は、契約担当官等は、随意契約によろうとするときは、なるべく二人以上の者から見積書を徴さなければならないというふうに規定してございます。
○石川大我君　競争入札が原則です。そして、随意契約であっても、企画競争、そして公募、なるべく公平性を担保しなければいけない。しかし、公募もしない、見積りも取らない、文書も残さない、これで公平性や透明性担保できるというふうに、麻生大臣、お考えでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　これ、随意契約の話だと思いますが、国による支出やら契約のルールを定めております今言われた会計法において、これは随意契約の要件に該当するか否かの個別的な判断なんだと思いますが、これは各省各庁の責任において行うというふうに書いてあると思いますがね。したがいまして、各省各庁においてこれは適切に判断されるべきものなんだと考えております。
○石川大我君　随意契約、全て公表をされています。皆様にはお配りを資料、させていただきましたけれども、ニューオータニの契約、一億六千百四十万三千円、これでよろしいでしょうか。
○政府参考人（三上明輝君）　予算につきましては、委員からお配りされている資料に記載のとおりでございます。その資料は私どもが整理して御提出しているものでございます。
○石川大我君　これ、ホームページの掲載が遅れましたよね。どういったことでしょうか。
○政府参考人（三上明輝君）　この随意契約につきましては、平成十八年の財務省からの通達によりまして公表するということが決まっております。それで、契約締結日から原則として七十二日、それから四月中の契約に関わるものについては九十三日といった期間内にということが決められております。
　本件の晩さん会のその実施会場あるいは料理の提供に係るこの契約につきましてでございますけれども、要人を含む参列者九百名、それからその随行されてくる方、それから文化行事の出演者の関係者などを含めますと、二千人余りの参列者が、参加者がおられると。提供する料理なども、ハラール食であるとかベジタリアンメニューといったような、お客様の文化、習慣に合わせた食事の提供、あるいは多数のＶＩＰの方々の円滑な入退出、それから確実な安全管理を遺漏なきように行うということで、例年行うようなものではなくて、非常にアドホックに行われる高度で複雑な業務だったということがございます。
　こういった内容であることから、実際に開催に至るまで、内容をいろいろ警備当局あるいはホテルと打合せをしながら変更する可能性がございまして、開催までの間、公表を差し控えていたところでございますけれども、開催した後、この実施部局である我々と、それから契約内容の実際の公表、これ、エクセルファイルに打ち込んでホームページにアップロードするという形ですけれども、これを行う関係担当部局の連絡が必ずしもうまくいっておらなかったということで公表が遅れてしまったということでございます。申し訳ございません。
○石川大我君　これ、辻元清美事務所が、指摘によりこれ分かったことじゃないですか。
○政府参考人（三上明輝君）　先週であったと思いますけれども、委員御指摘のとおり、衆議院の辻元先生からの御指摘受けまして、その掲載が漏れているということについて私ども気が付いたところでございます。
○石川大我君　大変これ、ここだけ抜ける、疑惑があります。ニューオータニです。選定が極めて不透明であることを強く指摘をしたいと思います。
　続けて、ボードをよろしくお願いいたします。
　晩さん会関係経費の予算です。計二億一千万円。このうち、Ａの晩さん会運営事務費とＢの会場に臨時に事務局を設置する経費、これがニューオータニに支払われるもの、よろしいでしょうか。
○政府参考人（三上明輝君）　委員お示しの資料のうち、このＡとＢというものがニューオータニを相手方とする契約でございまして、この下の文化行事等はホテルを通さないで調達するものでございます。
○石川大我君　これ、ＡとＢを足すと約一億四千万円、一方で、先ほどお示しした資料の三の契約金は一億六千万円。これ、なぜ増えているんでしょうか。
○政府参考人（三上明輝君）　予算を計上しました後、その晩さん会をどういった形で具体的に進めていくかといったことを、ホテルそれから警備当局と話合いをしながら、実際の動線、それから関係するスタッフ、それからお客様の控室、文化行事の関係者の控室などなど、これ詰めていくわけですけれども、その過程におきまして、予算策定時には想定をしていなかったような控室の追加が必要になる、あるいは、その警備用のモニターといったものを、昨今のこの状況に鑑みれば、そういったものも設置する必要があるであろうといったような判断などがもろもろございまして、そういった所要の追加の経費を含めまして、約一億六千百万円といった形の契約になっているところでございます。
○石川大我君　昨年一月に、来賓九百名想定で、予算ベースで一億四千万円の安倍総理関連の仕事がニューオータニでこれ決まっているわけです。その後の、三か月後の桜を見る会の前夜祭、これ費用は一人五千円、八百人で四百万円。これ、しっかりと情報を公開してもらわないと、いろいろな可能性を想像してしまうと思います。
　一九九五年、ＡＰＥＣ国際会議など、ニューオータニと外務省の癒着が過去問題となったことがありました。概要を説明してください。
○政府参考人（垂秀夫君）　お答えいたします。
　本事件は、平成七年十月のＡＰＥＣ東京高級事務レベル会合を開催したホテルニューオータニ及び同年十一月のＡＰＥＣ大阪閣僚会議を開催したホテルニューオータニ大阪の室料等の経費について、当時のＡＰＥＣ準備事務局次長であった浅川課長補佐及びホテルニューオータニ関係者が、実際に要した室料等に水増し額を上乗せした金額の支払を請求し、総額四億二千二百十五万八千七百六十一円を詐取したとして起訴された事案でございます。
○石川大我君　過去にニューオータニとはこういった経緯があるんです。
　政府もホテルも、税金を使う際は、誰から見ても公平公正であるべきです。選定が不透明、経費が何に使われたか明細も出てこない、会場代が適正かも検証できない。
　昨年の晩さん会は一晩で契約金約一億六千万円、桜を見る会前夜祭は一晩で四百万円。この破格の安さ。これ、何か疑われても仕方ないと思いますが、菅官房長官、いかがでしょうか。
○国務大臣（菅義偉君）　それは全く別物であって、桜を見る会については総理がここで答弁をしたとおりでありますし、また、この御即位に伴う宴会というんですか、海外の公人をお招きをしてのことについては、それに基づいて、会計法に基づいて契約もしっかりしている。ただ、ホームページに掲載が遅れましたことは、これは極めて遺憾であり、ここは申し訳ない、このように思います。
○石川大我君　ニューオータニの取締役である今井敬氏ですけれども、これは首相秘書官の叔父、今井尚哉氏で間違いないですか。
○国務大臣（菅義偉君）　通告もありませんでしたので、私自身は全く承知しておりません。
○石川大我君　これ、一般的には皆さん知っているお話であるわけですけれども、安倍総理とは食事を共にする仲だというふうに思います。
　これ、利害関係者に当たらないんでしょうか、官房長官。
○国務大臣（菅義偉君）　今申し上げましたように、私は承知をしておりません。
○石川大我君　今回の質疑で、これ疑惑、ますます深まったというふうに思っております。疑いを晴らすためには、晩さん会の契約書や見積書をしっかりと公表する、安倍総理自身が前夜祭の見積書、明細書、領収書をきっちり明らかにするべきではないでしょうか。引き続き、取り組んでいきたいというふうに思います。
　取り急ぎ、これで終わりたいと思います。（発言する者あり）
○委員長（金子原二郎君）　石川君。
○石川大我君　午前中の質疑は一旦これで。
○委員長（金子原二郎君）　残余の質疑は午後に譲ることといたします。
　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時四十八分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（金子原二郎君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。
　令和二年度総予算三案を一括して議題とし、休憩前に引き続き質疑を行います。石川大我君。
○石川大我君　立憲民主党の石川大我です。午前中に引き続き、よろしくお願いいたします。
　新型コロナウイルス対策についてお伺いします。
　総理は、今後フェーズが変わればかかりつけ医で検査ができるようにするというふうに言っておりますが、そのような方向性で、厚労大臣、お間違いないでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　既に移行措置という形でお示しをさせていただいておりますけれども、これから感染者が増加する中で、外来においては外来での対応がなかなか難しくなるという中において、まず一つは、今ある帰国者・接触者外来の数を増やしていただく、それもどこかで難しくなれば一般のかかりつけ医等で御対応いただく、そのときには、感染の防止等に努めていただいて、そうした対応を取っていただきたいということを申し上げているところであります。
○石川大我君　検査では感染防止が重要だというふうに考えます。軽症の方が感染を広げているというような最近の報道もあります。感染防止のため、どのような措置をとっておりますでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　これは、その医療機関、それとも幅広くでお答えしたらいいのか……（発言する者あり）医療機関ですね。
　医療機関においては、これまでも、どういう感染防止の措置をとればいいのかということをお示しをさせていただいて、それにのっとった対応をしていただいている。また、診療に当たっても、あっ、ごめんなさい、というようなことをお渡しをしている。また、診療等についても、お互いこれまでの実際の症例をそれぞれ共有することによってより的確な診療に結び付けていただくようなお願いも、これ感染防止じゃありませんけれども、併せてさせていただいているところでございます。
○石川大我君　しっかりと経路が分かれているような、その感染が疑われる方と一般の病院に来られた方、これ分かれているということでよろしいでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　基本的に、新型コロナウイルスの感染の疑いがある方については診療の目安というのを出させていただいて、通常の方だったら、発熱、せき等が四日間続く場合には、まず帰国者・接触者相談支援センターに御相談をいただいて、そこから最寄りの帰国者・接触者外来を教えてもらって、そこに受診をしていただくと、こういう流れになります。
○石川大我君　その場合の外来の中ですけれども、しっかりと分かれているということでよろしいですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　まさに、帰国者・接触者外来はそういう対応を取っていただくということで、それに対する、それをするための様々な器具等が必要であれば、それに対する助成措置も講じているところであります。
○石川大我君　それで、かかりつけ医なんですけれども、小規模な医院が多いと思いますけれども、こうした場所で同様の感染防止策、取れるというふうにお考えでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　これはそれぞれ、私が知っている様々な診療所もいろんな形態があります。かなり入口を分けれるようなところも中にはあります。それから、全く無理なところもあると思います。ですから、全てでそれが対応していただけるかという問題がまず一つあります。
　それから、地域でどうしてもそこしかないみたいなところは、例えば時間を分けていただいて、午前中は一般の方、午後のこの時間は新型コロナウイルスという、空間と時間をうまく分けて感染防止を図っていただくということがあるんだろうと思います。
○石川大我君　感染防止、非常に大事だというふうに思っております。
　かかりつけ医という言葉にとらわれずに、検査は、現在八百六十か所ある帰国者・接触者外来のように感染対策が十分にできる病院からむしろ広げていくという方が現実的なのではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　結果的には多分委員のおっしゃることと一緒になると思うんですが、ＰＣＲがどうかという以前として、どういう形で診療を受けていただくことによって、より的確な診療を受けながら、同時に感染が他の特に疾患を持っている方々に広がらないかという意味において、先ほど申し上げたまず帰国者・接触者相談支援センターで相談をいただいて、そして帰国者・接触者外来に行っていただくという流れを、もちろん途中でかかりつけ医の方に、いろいろ持病があれば、これは相談をしながらやっていただくのは当然でありますけれども、疑いのある方はそういう流れの中に行っていただく、今の段階ではですね、先ほど申し上げた次の段階であれば違いますけど、今の段階はそういうことであります。そして、その帰国者・接触者外来の医師が、これはＰＣＲ検査をすべきだと判断すればＰＣＲ検査をしていただく、こういうことで進めていきたいと思っております。
○石川大我君　入管の問題についてお話をさせていただきたいと思います。
　収容長期化が問題になっている入管の収容問題について、森法務大臣にお伺いをいたします。
　全国の入管施設で六か月以上の長期にわたり収容されている被収容者数の推移をお知らせください。
○政府参考人（高嶋智光君）　お答えいたします。
　御質問は六か月以上の被収容者の推移でございますが、平成二十五年から三十年までの各年度、各年の末におけます退去強制命令の発付を受けて六月以上収容中の者の数は、二十五年が二百六十三人、二十六年が二百九十人、二十七年が二百九十人、二十八年が三百十三人、二十九年が五百七十六人、三十年が六百八十一人となっております。
○石川大我君　平成二十五年と比べまして、平成三十年、二・五倍に増えています。長期化が問題になりまして様々な問題が起こっております。
　牛久の入管の問題です。ペルー出身のトランスジェンダー女性が発言をしました。ペルーでは、同じトランスジェンダーの友人が訳もなく殺された。私も、石を投げられたり、警察官にでさえ性的な嫌がらせを受けた。しかし、私には日系人の友人がいた。この親友を通じて日本はいい国だと思い、来日した。
　森大臣にお伺いをします。
　一般論として、トランスジェンダーの方、どちらの施設、男女、施設、収容されるべきだとお考えですか。
○政府参考人（高嶋智光君）　収容の実務に関する部分でございますので、当局の方からお答えさせていただきたいと思っております。
　トランスジェンダーの方の収容場所に関する御質問でございますが、トランスジェンダーというふうに言われているものも多義的な概念でございまして、トランスジェンダーというふうに本人が申し立ててきた場合でも、その本人の様々な申立て、どういう類い、種類の方なのかということを、本人の意向を聞き、また身体的特徴も踏まえつつ、また本人や被収容者への配慮等を総合的に判断した上で、どの施設、部屋に入ってもらうかということを決めているところでございます。
○石川大我君　このペルー人の彼女は、男性しか収容しない牛久のセンターに長期収容されていました。おかまというふうに差別をされ、シャワールームでセクハラも受けました。大臣、これ、適切だとお考えですか。
○国務大臣（森まさこ君）　個別の事案については把握しておりませんが、一般的に申しますと、委員のような、今の御指摘のようなものがあるとすれば、大変それは問題だと思います。
○石川大我君　是非、これ実態を調査もし、被収容者処遇の改善、入管職員の教育徹底をお願いしたいと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（森まさこ君）　私は、常日頃、被収容者の処遇は被収容者の人権に配慮して適正に行うように指示をしておりますので、しっかりと調査をして徹底させたいと思います。
○石川大我君　品川にもまた別の方で、トランスジェンダーの方が、女性がいらっしゃいます。二十歳から収容されるまでの六年間、女性ホルモン剤を服用していました。実際に私もお会いしましたが、女性というふうに見られるような方です。
　厚生労働省に質問します。
　一般的に、女性特有の疾患により女性ホルモンを長期間にわたり服用している方が急にその服用をやめると、どのような副作用がありますでしょうか。
○政府参考人（樽見英樹君）　お答え申し上げます。
　女性ホルモン剤、我が国でも複数承認がございますけれども、更年期障害あるいは閉経後の骨粗鬆症、閉経後の乳がんなどの効能、効果があるわけでございますけれども、一般的に申し上げまして、治療の目的で女性ホルモン剤を使用している方、その使用を医師が確認することなく中止をするというふうになりますると、その疾患が悪化するということが想定をされると思っております。
○石川大我君　性同一性障害の専門医の方に聞きますと、様々な疾患が現れるというふうに言っています。無気力、骨粗鬆症など更年期障害のような症状が現れるというふうに言われています。
　この方、六年間飲んでおられるんですけれども、入管に入って飲ませてくれなくなったと、約半年飲んでいない。この状態、森大臣、どのように思われますか。
○国務大臣（森まさこ君）　個別の事案についてはお答えを差し控えさせていただきますけれども、一般的に、被収容者の処遇については、被収容者の健康上の問題に配慮し医師の診断も受けさせるなど、状況に応じ適切な措置を講じなければならないというふうに認識をしておりますので、トランスジェンダーの被収容者の方を含め、収容者の意向をしっかり確認して、適正な処遇を受けさせたいと思います。
○石川大我君　この方ですけれども、他の収容者とは別に収容されております。女性の方の施設には入っているんですが、一人で収容されておりまして、自由時間もほかの人と比べ、ほかの人が七時間に比べてこの方は九十分、野外などでの運動時間も少ない。こういったことで、うつの症状が現れたり、口からの出血のほか、様々な健康上の問題が生じております。
　こうした人間の尊厳を奪う収容が許されるとお考えでしょうか。
○国務大臣（森まさこ君）　個別の事案についてはお答えを差し控えますが、先ほどから申し上げましているとおり、一般論として、被収容者の処遇は、入管法等の法令に従い、被収容者の人権に配慮して適正に行う必要があると考えております。
○石川大我君　是非改善を強く要望いたします。
　続きまして、また別の方です。牛久の方ですけれども、ショッキングな出来事が先々週起きました。
　日本人の妻がいる四十代のクルド人で難民申請をしている方、二月の二十一日に牛久の入管内で自殺未遂をされました。Ｔシャツを天井に掛けて首をつったということですが、このような収容者に対して、通常入管はどのような対応を取りますでしょうか。
○政府参考人（高嶋智光君）　お答えいたします。
　個別の案件についてはお答えを差し控えさせていただきたいというふうに考えておりますが、入管の収容施設内におきましては、しっかり動静を監視をして、そのような事故が起きないようにしているところでございます。（発言する者あり）
○委員長（金子原二郎君）　高嶋次長。
○政府参考人（高嶋智光君）　お答えいたします。
　仮に、日頃の動静等において自殺するおそれがあるのではないかと、そういう被収容者がいたような場合には、特別にそういう、そのような被収容者を個別の部屋に入って終始監視しその安全を図る、こういう手続を取っているところでございます。
○石川大我君　今、安全を図るというふうにおっしゃいましたけれども、彼は自殺未遂後、救急搬送されました。処置を受けた後に入管に戻ってくるんですが、いわゆる皆さんが懲罰房と呼ばれる隔離部屋に入れられた。これは本当でしょうか。
○政府参考人（高嶋智光君）　個別の案件でございますのでお答えは差し控えさせていただきたいと思いますが、一般に、そういうおそれの、自殺のおそれ等のある被収容者につきましては、個別に部屋を、個室に入ってもらってカメラ等で二十四時間監視している、そういうふうな措置を講じているところでございます。（発言する者あり）
○政府参考人（高嶋智光君）　御質問は、大変失礼いたしました、懲罰房に入れることがあるのかという点につきましては、単に本人が自殺を図ったということで懲罰房に入れるという、こういうことはございません。
○石川大我君　では、何で入れたんでしょうか。もう私はこれ、認識をしております。
　皆さんはこれを隔離部屋というふうに呼んでおりますけれども、中に入っている人たちはこれを懲罰房というふうに呼んでいるんじゃないですか。
○政府参考人（高嶋智光君）　お答えいたします。
　個別の案件でございますので、当該、委員が御指摘されている被収容者がどういう部屋に入ったのかということについてはお答えを差し控えさせていただきたいというふうに思いますが、一般に、懲罰というのはあくまでも、懲罰房というのは、非違行為、懲罰的な行為をした場合に入れるものでございますので、懲罰房に入れるということはございません。