Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○福留委員　今御答弁の中で、いわゆる六十七物質についても、まだその物質自体の数もふえる可能性があると。西議員に対する答弁の中で、今も御答弁もありましたけれども、六十七物質のうち、対象とされるものが十七物質、何らかの有害性が判明しているのが十七物質で、日本での生産実態がないものが二十七物質、残りが六物質であると。この六物質についても、何らかの有害性が判明されれば対象物質になるというふうな御答弁だったと思うわけでございますが、この辺の、残りの六物質について、そしてまた、今御答弁の中でありましたけれども、六十七物質以外のものがある可能性のお話も出ましたけれども、この辺の科学的知見というものがいつごろ出てくるのか、この辺の有害性のあるなしが判明するのはいつごろと見ておられるのか、御答弁をお願いしたいと思います。
○岡田政府委員　まず、科学的知見と申しましたけれども、実はまだ試験方法自身が十分確立していない点がございまして、現在、アメリカとヨーロッパ、日本、アメリカの提言から始まっておりますが、ＯＥＣＤが中心になりまして各国で協力して、多くの物質について分担してまずスクリーニングをする、そのスクリーニングのための技法をまず早く確立しようじゃないかと。現在それに各国とも真剣に取り組んでいる状況でございまして、それが確立され次第、実際分担をして始める。
　そうすると、もっと多くの物質に当たることになりますから、先ほど申し上げましたようにさらにふえていく可能性もありますし、現在まだ科学的知見が十分ではありませんと先ほど来申し上げていることについても、さらに具体的な形で判明することが期待される。そうなった暁には、こうした形のＰＲＴＲの対象物質としていくことが可能になるのではないかということでございます。
　さらに、西先生にお答え申し上げていたことの絡みで申しますと、内分泌攪乱性ということに関して言えばそういうことなんでございますが、内分泌攪乱性が今疑われている化学物質の中にも、もっと明確な形で有害性がはっきりしているものもあります。そういうものについては、そちらの有害性に着目すれば対象物質として拾うことが可能でありますので、そうした点でも一つ一つをつぶしてまいりまして、先般六十七物質につきまして御答弁申し上げたわけでございます。
　もう一度繰り返しますと、六十七物質のうちで、現在生産使用実績のない物質が二十七物質考えられておる。それから、私どもがＰＲＴＲのパイロット事業で対象とした物質は十七物質でございます。先生がおっしゃったとおりでございます。それから、そのほか何らかの有害性の知見が整っていることから、現に農薬取締法、海洋汚染防止法などの規制を受けている物質というのが十七物質ございます。
　要は、以上以外の六物質については、ほかの面での毒性といった点でなかなか直接迫ることが難しいという領域のものですから、これは内分泌攪乱作用に関する検討を急がねばならないというふうに思っているということで申し上げておるところでございます。
○福留委員　つまり、対象となる化学物質については、本法案の中で政令で定めるということになっているわけであります。それで、本法案の第二条にその規定がございまして、政令で定める際には、第二条の四項に「化学物質の性状についての科学的知見及び化学物質の安全性の評価についての技術上の基準に関する内外の動向に十分配慮して定めるものとする。」というふうに規定があるわけであります。
　今の答弁は、まさしくこの趣旨に沿った形での環境ホルモンの取り扱いをするという御答弁だったのだろうと思うわけでございますが、私としては、この規定自体がちょっと甘いのではないかというか、ある意味でいえば、科学的知見が確立していないものはその対象としないというふうにここで制限を加えているような感じで読み取れるわけでございます。
　むしろ、ここのところに、今の科学的知見等もまた技術上の基準等も重要ではございますけれども、この政令で指定する際の判断材料の一つとしては、その化学物質による環境の汚染により生ずる人の健康にかかわる被害並びに動植物の生息及び生育への支障が未然に防止されるというふうな観点をぜひ盛り込んでいただいて、政令で定めていただきたいなと考えているところでございます。
　当然、この趣旨は酌んでいただいて、恐らく、文章化されていないとは思いますけれども、その趣旨で政令で定められると理解をしているわけでございますが、この点についてはいかがお考えでしょうか。
○岡田政府委員　法案の第二条第二項第一号では、ＰＲＴＲの対象とする物質の有害性につきまして、「人の健康を損なうおそれ又は動植物の生息若しくは生育に支障を及ぼすおそれがあるもの」と規定しておりまして、性状を広く対象とし得るようにしているところでございます。
　もちろん、具体的な対象物質に当たりましては、二条第四項の規定、今先生が御指摘の点がもちろんあるわけでございまして、内外の動向に十分配慮して定めることとしておるわけでございますし、科学的知見や国際的な協調の動向を反映できる仕組みとしているわけでございますが、いずれにしましても、この柔軟な仕組みを活用しまして、内分泌攪乱性に限らず、特定の性状に限定することなく、できるだけ広く対象物質を考えていきたいというのが私どもの姿勢でございます。
○福留委員　今、できるだけ幅広く考えていきたいということでございます。ぜひその方向でお願いしたいと思います。
　次に、この排出量の報告書の提出先の問題について議論をさせていただきたいと思います。
　私どもとしては、やはりこの報告の届け出先については都道府県を窓口にすべきではないかということを、参考人の意見陳述並びにこの委員会の審議等を通して今考えているところでございます。この法案は、届け出先を国にするというふうな骨格になっているわけでございます。
　まず通産大臣に、なぜこのような骨格にされたのか、御答弁をいただきたいと思います。
○与謝野国務大臣　今先生方に御審議をいただいておりますＰＲＴＲ制度においては、届け出を全国統一的なルールで行い、集計の迅速かつ効率的な実施を確保するとともに、窓口には、各事業における化学物質の取り扱いや工業プロセスなどに関する専門家が必要となります。また、営業秘密の判断も、専門的知見をもとに統一的に行うことが必要でございまして、今申し上げましたような理由から、届け出先を国としたものであります。
○福留委員　同じ質問になるのですけれども、なぜ届け出先を地方自治体にしなかったのかなと考えるわけでございますが、これは、今通産大臣からお答えいただきましたけれども、きょうは、実は委員会で環境庁長官の出席を私個人的に要請しましたが、理事会において、この委員会の趣旨の上から通産大臣だけの出席となったということで、残念に思っているわけでございます。
　環境庁の方から、長官に成りかわって、今と同じ質問の、逆の意味になりますが、なぜ地方自治体を届け出先にしなかったのか、御答弁をいただけますか。
○岡田政府委員　連合審査におきまして私どもの長官からも御答弁申し上げていると思いますが、ＰＲＴＲ制度におきまして、事業者が把握した排出量等の収集や集計を迅速かつ効率的に実施するとともに、営業秘密の判断を含む届け出を全国統一的なルールで行うという観点から考えた場合に、国を届け出先とする仕組みが適当であると判断したことによるところでございます。
○福留委員　実は、先般行われました商工環境合同審査の際に、我が党の西議員の質問に対しまして、長官はこのように答弁されています。
　現段階におきましては、やはり中央の方で処理していくのが妥当ではないかと考えていますと。その上で、その理由として、国が報告を受けて、電子情報としてファイル化し、地方公共団体へ情報提供する仕組みになるわけでございまして、そのことによりまして、一つとして、地方公共団体にとって効率的に低コストでデータを扱うことのメリットがあるんだ、二つ目として、企業側のメリットとして、電子情報で報告できること、そして各事業所の排出量等を本社でまとめて報告できる、このメリットがあるんですと。
　ですから、国が窓口になることによって地方公共団体も企業もメリットがあるんだ、だから窓口を地方公共団体ではなく国にしたとの答弁でございましたけれども、このことでよろしいんでしょうか。
○岡田政府委員　先ほど簡略に御答弁申し上げましたが、十四日の日に私どもは環境庁長官のその趣旨の御答弁を申し上げておりまして、間違いございません。
○福留委員　その際、西議員が、窓口は地方公共団体、特に都道府県にすべきではないかと再度質問いたしました。長官は、その際の答弁として、終局的には私も先生と同様の考えです、現段階におきましては、やはり中央の方で処理していくのが妥当ではないかと考えています、将来にわたっては方向性としてはその方向ですとお認めになりました。つまり、現状では地方公共団体、都道府県を窓口にするのは時期尚早ということなんでしょう。
　しかしながら、先ほどの答弁における、ではなぜ時期尚早かという理由が、長官の答弁の理由からつながらないわけであります。つまり、先ほどは、地方公共団体にとって効率的に低コストでデータを扱うことのメリットを言われた。そして、企業にとってのメリットも言われた。このメリットというのは時期がたてば変わるものじゃないと思うんですね。ですから、長官の答弁の中で、終局的にはその方向だということがどうしても理解できないわけであります。
　ですから、長官の気持ちの中には、不承不承、満点じゃないんだけれどもしようがない、でも将来的には都道府県を窓口にすべきではないかというふうにおっしゃったと私は理解しているわけでございますが、その点はいかがなんでしょうか。
○岡田政府委員　この点につきましては、十四日の日の後、大臣とも若干のお話もしましたので、おおむね間違いのないことが申し上げられると思いますが、その際恐らく大臣の頭には、そのとき多分御答弁でも申し上げたと思いますが、まず、先ほどのＰＲＴＲ制度のメリットの話を申し上げた後に、大臣は、ＰＲＴＲ制度の円滑な運用を図るために地方公共団体との連携が重要であるということを申し上げ、法案成立後、早速にも都道府県との連携体制の整備を図ってまいりたいという趣旨のことも多分申し上げていると思います。
　要はそういうことで、大臣の頭には非常に地方公共団体との連携が大事だということはありまして、その趣旨のことを申し上げている、その延長線上の話だというように理解いたしております。
○福留委員　いや、今のは全く理解できないですね。はっきり言っているんですよ。終局的には私も先生と同様の考えですと言っているんですよ。それは、今御答弁のあったような趣旨とは全くかけ離れていますよ。
　西議員の、特に都道府県にすべきではないかという再度の質問に対して、終局的には私も先生と同様の考えですと答えていらっしゃる。現段階においては中央の方で処理していくのが妥当ではないかと考えると言った上で、再度、将来にわたっては方向性としてはその方向ですとおっしゃっているんですよ。
　この点、いかがですか。
○岡田政府委員　先ほど御答弁申し上げましたように、大臣の申し上げたときの頭の中の構造といいましょうか、論理の世界におきましては、要は、ＰＲＴＲ制度は、今現在の制度として国を受理する場所とする方が当面の施策としていいということがまず間違いなくございます。
　一方で、メリットもそれぞれあるんだ、それから、ついでに恐らく企業秘密の問題のことも触れたと思います。そうしたことで、現在の受理先は国がいいんだと申したと思います。
　ただ、そのときも、今申し上げましたように、円滑な運用を図っていくためには地方公共団体との連携というのが重要だということも申し上げたし、私どもも既に大臣から、都道府県との連携体制の整備を図ることを何か工夫しろという指示も受けておりますから、大臣の頭にはそういうことが強くある。
　一方で、大臣は日ごろから、後ほど先生の御質問に出るのかもしれませんが、附則の十年というところにつきましても、十年とか何年かというのに意味があるのではなくて、要は、必要があるようになって状況が変わってくれば当然いつでも変えるんだ、こういうこともおっしゃっていますので、それは連携を図るような体制をつくっていく、そういう中で世の中が変わってくればまた考える、こういうのが恐らく大臣が言いたかった趣旨であろうとは思います。
○福留委員　やはり私は残念でしたね、きょうは本当に、長官に出ていただきたいというのはそういう趣旨だったのでありますが、かわって違う方がそういう趣旨だったと言われても、私は納得できないわけであります。ですから、ちょっと私はこれ以上、この点について、ここを避けて質疑ができませんので、できれば理事の皆さんで協議をいただければと思います。
○与謝野国務大臣　今の御質問に私なりの立場からお答えをいたしますと、ＰＲＴＲ制度というのが国の固有の事務なのか地方の固有の事務なのかという、まず第一の問題がございます。
　私どもは、これは国がシステム全体を統一的に運営する、国が一元的に物事を把握していく、それから、秘密に関しても国全体、一定の基準で行う必要がある、そのように考えておりまして、これは地方の固有の事務というふうにはどう考えても考えられないわけでございます。
　多分、先生の御趣旨は、その際になぜ都道府県の能力を活用しないのか、こういう御意見でございましたら、それは都道府県との連携ということも環境庁長官は申されておりますし、国だけで全部の仕事ができるというわけでもございません。当然、都道府県の協力を得ながら制度を運用していく。
　そういう意味で、都道府県の位置づけをどうするか、そういう御趣旨であれば、当然、都道府県の位置づけというものは、全国でこの制度を運営してまいるわけですから、大変高い位置を占めて御協力をいただかないと制度の円滑な運用はできない。多分、そういう御趣旨を環境庁長官が表現されようとしていたのではないかと私は伺っておりました。
　ただ、考え方が変わって、国の固有の事務が地方の固有の事務に変わる、そういう概念の変更というのは多分あり得ないんだろう、そのように思っております。
○福留委員　せっかく通産大臣の方から答弁がありましたので、引き続き質問させていただきます。
　では、もう一回確認しますけれども、今環境庁の方から、環境庁長官の意図するところというものを、こうであったんだという御説明がありました。その際に、見直しについては十年に限らないというふうな、それで、そのときは見直しの対象というものは柔軟にやるというような趣旨の話をされているというふうな答弁があったかと思うんですが、今通産大臣は、国がやるということはこの法案の骨格であると。骨格であるという意味は、窓口をどこにするかというのは骨格のうちに入るかどうかということが一つあろうかと思います。
　まず、環境庁にお伺いしますけれども、将来的には、窓口を都道府県にするということもその対象になると考えてよろしいんでしょうか。
○岡田政府委員　再三申し上げておりましたように、私ども、大臣答弁でも申し上げておりますが、ＰＲＴＲ制度の円滑な運用を図るためには地方公共団体との連携が重要だということでございまして、法案成立後早速にも都道府県との連携体制の整備を図るように考えろ、大臣からもこういう指示を受けておるところでございまして、そうした中で、自治体との協力関係というのも、またいろいろな蓄積によって変わり得る可能性としてはあると思います。
○福留委員　連携が大事だというのは、窓口としてやることもその連携の中に入るんですか。
○与謝野国務大臣　まず、先生の御質問の見直しの十年の方からお答え申し上げますが、何事もなくても十年たったら見直すというふうに私は条文を読んでおります。しかし、時間が経過していくうちに、我々が考えなかったようなあるいは予想しなかったような事柄が起きたという場合には、当然その見直しというのは必要性に迫られるというふうに思っておりますから、これは、「十年」を読むときには、どんなに遅くともというふうに読んでいただくと比較的御理解をいただけるんではないかというふうに考えております。
　それから、どこを窓口にするかという問題。企業の秘密に関する統一的なルールとか秘密を守るとかということと窓口の話とは、実は背中合わせの関係にあるというふうに私は理解をしております。
　そういう意味で、環境庁長官御自身が来ないと御真意は本当にはわからないわけでございますが、多分そういう全体のことを考えて御発言になったものと私は伺っておりましたので、そういう意味では、例えば企業の秘密とか営業上の秘密とか、もろもろ、法人情報に関しての秘密に関する全国統一のルールがなければならないということは十分御自覚の上で御発言になったもの、私はそのように考えております。
○福留委員　今通産大臣の方から御答弁ありましたけれども、私が環境庁にお尋ねした件、答弁いただけますか。
○岡田政府委員　お答えいたします。
　十年後に義務的に行う制度の見直しはもちろんなんでありますが、そういうときは、制度の見直しについては、当然のことながら、何かの特定の分野が見直しの対象から外れるということはもちろんないわけであります。
　また、先ほど申し上げたように、十年待たなくたって、変えなきゃならぬときはもちろん必要に応じ変えていくということで考えております。
○福留委員　ちょっと、はっきり言ってもらいたいんですよね。特定の分野を見直しの対象としないという意味は、窓口を都道府県にすることもその対象となると理解していいんですね。
○岡田政府委員　事柄を見直すときに、どこかの分野について限定的にその部分を排除するとか、そういうことはないと思います。
○福留委員　そこは通産大臣の言っていることと全く違うんですよ。この法案の骨格は国であるということを言っているんですよね、通産大臣は。
　通産大臣にお伺いしますけれども、今、見直しの対象というものは限定していない、すべて含まれる、そうすると窓口を都道府県にするということも含まれるという趣旨の答弁がありましたけれども、通産大臣としてもそれでよろしいですか。
○与謝野国務大臣　今、法律の概念として機関委任事務という考え方がございます。これは、実は地方が国の機関として行動するものでありまして、そこには地方の独自の判断というのはあり得ないという考え方もありますし、あり得るんだという考え方も、実は両方あります。
　見直しに何が含まれるのかという問題に関しましては、二つお答えを申し上げておきます。
　一つは、見直しの中には、国の固有の事務であるという概念を変えることはできませんが、地方自治体、あるいは都道府県と言った方がいいかもしれませんが、都道府県の関与がどうあるべきかということも、多分、見直しをしていくときの大事な一つの視点ではないかと私は思っております。
　それから、届け出の窓口をどうするのかというお話は、先ほどと同じ答弁になりますが、やはり企業の秘密、営業上の秘密とか、そういう問題の全国一律のルールとやはり背中合わせ、表裏一体の問題でございまして、そこをどう考えるかということにもかかわってくるのではないかと私は思っております。
　これは、現行法、既に今提出して議論されている法律をやや離れたところで私はお話をしているということも、ぜひ御理解をいただきたいと思っております。
○福留委員　実は、ここでやはり長官が来ていただければ同じ質問ができたんですけれども、恐らく局長ではなかなか答弁しづらい部分があろうかと思います。できれば通産大臣の今の所見に対する環境庁の方の見解を聞きたいところなんですけれども、どうですか、何か発言をお願いします。
○岡田政府委員　お答え申し上げます。
　今通産大臣がお答えになったことと私が先ほど来答弁申し上げておることが違うようには私には思えません。
○福留委員　これは、もうできれば長官に出てきていただくまで質問をやめたいところなんですけれども、余りそういう無理もあれなんですが、では、もう一つ尋ねます。
　通産大臣にお尋ねしますけれども、通産大臣は最終的に、今まで私もいろいろな理由を聞かされました、なぜ地方自治体がだめなのかと。今も最後、通産大臣が、この法案の骨格の一つとして、国でやらなければならない最後の理由としておっしゃるのが営業秘密の問題です。
　そうすると、営業秘密だけクリアできれば、これは都道府県の窓口にしてもいいということですね。どうですか。
○与謝野国務大臣　営業秘密の話は、私は必要十分条件として申し上げたのではなくて、必要条件として申し上げた、そのように御理解をいただきたいと思います。
○福留委員　そうすると、どうなんですか。ほかにもやはり国でやらなければならないこの法案の骨格というのは、どこにあるんでしょうか。
○河野（博）政府委員　国で統一的に行いますほかの内容、幾つか御紹介いたしますと、例えば、これは統一的な様式に基づきまして報告を受けるということがぜひとも必要というふうに思っております。
　それからまた、ＰＲＴＲというのは、主として推計によりまして排出量あるいは移動量を計算するという仕組みになっておりますので、どのように推計していくかというような方法についてもこれから制定をしていく必要があろうかと思いますけれども、この辺も、地方によって区々ということではなくて、国の定めた一定のフォーミュラといいますか、推計方式によって推計していただくということが一番実態を正しく知り得る方法だというふうに考えております。また、推計のやり方なども、国際的にもそのようなやり方をしていると承知しております。
○福留委員　今のは全く理由になっていないですね。統一的様式だったら、各都道府県に統一的様式でやりなさいと言えばいい話でしょう。推計のやり方も指導すれば済む話じゃないですか。何ら法案の骨格じゃありませんよね。
　この法案の骨格の中でどうしても国でやらなければならないのは、通産大臣はさっき、さまざまな議論の中で、最終的には営業秘密というところでおっしゃったわけですね。必要十分条件ではないというふうなお話もありましたけれども。
　私は、今質疑を通して、どうしても国でやらなければならないとおっしゃる理由が理解できない。営業秘密の問題というのは何らかの形をとればクリアできるんじゃないかなと思っているんですけれども、この点についていかがですか。
○河野（博）政府委員　営業秘密の判断は、少なくとも国内で申しますれば、やはり国内全体の競争条件、そしてその産業全体の技術水準などなど考えませんと、先ほど御紹介しました技術的な有用性のような判断ができないだろうというふうに思います。そういう点では、これは国が判断をしなくてはならないことだというふうに考えております。
○福留委員　今の趣旨は理解できないわけじゃありません。ですから、国が判断すべき営業秘密はそういう対象になろうかと思います。ただ、都道府県を窓口にしても、国が営業秘密について判断する仕組みをつくればよろしいのじゃないでしょうか。いかがですか。
○河野（博）政府委員　営業秘密の情報と申しますのは、やはりその企業にとりまして、ある意味ではもちろん、極めて貴重な財産といいますか、そういったものになろうかと思います。その営業秘密に該当するかどうかの判断を、先ほど申しましたように、どうしてもこれは国がしなければならない判断だというふうに思いますけれども、その判断を求めるということであるならば、その判断する主体に届け出るというのが最も自然であるというふうに思っております。
○福留委員　ちょっとこれは確認しますけれども、恐らくデータをお持ちでしょうから、アメリカの例を御答弁いただきたいと思うんです。
　アメリカで、報告の数、それからそのうち営業秘密と申請された数、そして営業秘密と認定された数、ちょっと突然で申しわけありませんけれども、御報告いただけますか。
○河野（博）政府委員　ちょっと今手元に、正確ではございません、大変申しわけありません、概数で申し上げます。
　最近時点での報告件数は、約七万件というふうに承知しております。これに対しまして、営業秘密としての申請が何件行われたかというのは、ちょっと今、私手元に持っておりません。ただ、最終的にこれが営業秘密であるというふうに認定されました件数は、たしか十三件というふうに記憶しております。したがいまして、どれほどでしょうか、恐らくそれを上回る件数が申請されていたことは間違いないと思います。
○福留委員　申請の数がわからないということですけれども、それが認定されたのは七万件のうち十三件ということでありますね。これはほとんどないに等しいみたいな数じゃないですか。そのことをゆえんとして国に届け出るということは、ちょっとこじつけ過ぎじゃないか、営業秘密の判断で。
　私は、営業秘密は国で判断していいと思うんですよ。そうすると、仮に都道府県を窓口にする、ただ、営業秘密にかかわる問題だけは国に言ってくださいというふうな仕分けはできないんですか。
○河野（博）政府委員　営業秘密にかかわります情報の流れに関して、これを直接国に言ったらどうかという御指摘、そこは、正直申しまして私どもの考え方に御理解をいただけたのかなと思います。
　他方、当初の議論に戻りまして、この事務を国が今直接行うべきかどうかという点に関して申しますと、先ほど来申し上げておりますように、全国統一の方式で効率的に行っていく。また、窓口での専門性を持ちながら、国が定めましたフォーミュラに基づいて推計されているケースが多かろうと思いますから、その辺の整合性をチェックしていく。こういった観点から、国が直接受けさせていただくというのが、現在私どもが持っておる考え方でございます。
○福留委員　私は、営業秘密のことはよく理解できるんですよ。やはり専門性が必要だと思います。また、全国統一である程度それを判断していかなければなりません。ある県ではある内容が営業秘密として認定されなかったり、ある県では認定されたり、こういうまちまちであっては困るわけですから、そういう意味では国でそれを判断することはやむを得ないのかなと思うわけであります。
　そうしますと、さまざまなことがこの委員会、合同審査等でも指摘されて、地方公共団体の役割というものをもっと重視すべきではないか。そういう観点からすると、地方公共団体というものはこれまで地域の環境問題についてさまざまな施策をやってきているわけでありますね。これは都道府県でまちまちのところもありますけれども、地域の環境行政に責任を担う立場で、さまざまな取り組みをやってきているところがあります。
　そういう観点から、例えば、一つはこの報告の回収率を上げたり、また報告する側の、中小企業の皆さんが報告するときに、国から統一の様式が来て、それに何か書くときにわからないことがある、技術的な問題で壁にぶつかることがある。それをだれに相談するのか。それは業界団体に相談するのか、国に出かけていって相談するのか、あるいはもうそんなこと面倒くさいから適当に書いて出しちゃえということになるのか。それはちょっと、そういう報告を求めるやり方として、国民から果たして信頼が得られるだろうかというふうな指摘もあるわけですね。
　地方公共団体だと、窓口があって、日ごろから工場だとか企業との環境行政を通しての接点があるわけですね。その接点があることを踏まえて、例えば県に報告を持っていく、そのときに報告の書き方を窓口の人と相談をしたり、さまざまなことができます。ただ顔を合わせるだけでもいいと思うのですね。あとはまた県にはデータが来るわけです、国の仕組みにしても。そのデータの見方が、実際日ごろから、届け出の段階から企業と行政との接点があれば、データの見方も違ってくるし、データの信頼性というのも行政はもっと判断できると思うのですね。
　そんなことがさまざま指摘されていますけれども、そういう意味においてもやはり都道府県を窓口にすべしだと私は考えているわけでありまして、営業秘密の問題について、やはりそれは国として判断すべきではないかということも理解いたします。
　私は今、個人的に三つぐらい考えているのですけれども、とりあえず国として統一の様式を、都道府県を通して各企業、工場等にお願いをする。それで、報告をするときに都道府県の窓口へ持っていく。
　営業秘密の問題だけは、まずは都道府県知事が営業秘密を判断するかどうかということがあります。これは、さっきの御説明によると、やはり国が判断すべきだろうと思います。ですから、都道府県知事は判断をしない。営業秘密の問題については都道府県はそのことを受けた上で国と相談をする、あるいは国に判断をゆだねる、このやり方が一つはあろうと思います。
　あるいは、工場、企業の方から、これは営業秘密に関することですということで、その部分だけは分類名だけで報告して、中身については国に直接届けましたという形をとることもできると思うのですよね。先ほど御説明あったとおり、七万件のうち十三件ですから、国に直接行く数はそんなにないと思うのですよ。
　私はそういう考え方もあろうかと思いますけれども、こういった柔軟な考え方について、どうですか、通産大臣。
○与謝野国務大臣　少し議論が難しくなっておりますのは、国と地方の関係全体を今直そうとしているわけでございます。それは、機関委任事務というものをなるべく少なくして、従来の機関委任事務は法定受託事務ということにしようという新しい地方自治法が、地方分権の制度の議論が始まると出てくるわけでございますが、いずれの場合でも、先生の御議論は、国の固有の事務ということは多分お認めくださっていると思います。
　それを機関委任事務あるいは将来は法定受託事務として地方に出すのか出さないのかということを多分御主張になっていると思いますので、そこのところは、県の関与をどうするかということは、国の固有の事務に対して県が、現在ですと機関委任事務、将来ですと法定受託事務ということで、どう関与していくのかという問題であって、我々と考え方はそう違わないのではないかなと思っております。
　ただ、秘密を守るというのは、守りなさいということだけではなかなか守れません。多数の人が関与してまいりますと、それなりに秘密が漏れる可能性は高くなるということはお認めいただけると思います。でありますから、そこのところはいろいろ、先生のお考えに関しては我々としては考える余地があるのではないかなという、今伺った限りでの印象でございまして、少し、一晩でも考えないときちんとした考え方は出てまいらないと思いますが、今御質問を受けた限りの印象を申し上げた次第でございます。
○福留委員　大変前向きの答弁をいただいて、ありがとうございます。検討に値する、考えるに値するという御答弁でございました。
　通産大臣の方からもお話ありましたとおり、基本的な考え方は余り変わらないと思うわけでございます。
　最初のこの質問に当たって、せっかく制度をつくるのですから、よりいいものをつくっていこう、そういう意味において、営業秘密の問題も企業の立場にとっては大事である。そして、この法案が目指すリスクコミュニケーションを図るための一つの基礎データを今回はつくっていく、地域の環境問題にこれからますます積極的に取り組んでいく。地方公共団体の役割というものは大変重要になってくる。
　地方公共団体の役割が重要であるということは大臣も等しく認識をされているところでございまして、それをどこまで地方公共団体とかかわりを持っていくかということは今後の課題であるという認識でいらっしゃると思いますし、そのことは今後一生懸命やっていこうと思っていらっしゃるところだろうと思うわけでございます。
　ですから、今大臣の方からかなり前向きの御答弁をいただきました。私どもとしても基本的な骨格の考え方というのは変わらないと思うわけでございますが、ぜひとも地方公共団体の役割というもの、また地方公共団体が持っている熱意というもの、パイロット事業も行われておりますし、また、私の承知しているところでは、パイロット事業を希望される地方公共団体も多数あったというふうにも承知しております。また、条例等をつくっておられる都道府県、政令市もございます。さまざまな取り組みを、地方公共団体がある意味で先駆的にやってきている部分もございますし、そういう熱意をぜひとも生かしていくべきであると考えているところでございます。
　この点については大臣から十分前向きの御答弁をいただきましたので、了解をいたしました。
　続きまして、時間が残りわずかとなってきておりますので、第三点目として、見直し規定の問題について確認をしておきたいと思います。
　附則第三条の見直し規定は十年を経過した場合となっているわけでございますが、これではちょっと時間をかけ過ぎではないかというふうに思うわけでございます。欧米等の状況を踏まえて、ぜひ大臣の方から、この見直しの十年の問題について御答弁いただきたいと思います。
　さきの委員会で、通産省の河野基礎産業局長が、この運用を通じて問題が十年たたずとも明らかになった場合には、それを的確に反映して見直すことは私どもの務めと思っているとあったわけでございます。ということは、十年たたなくてもこの法案については見直すということで間違いないのでしょうか。
○河野（博）政府委員　繰り返しの御答弁を申し上げることをお許しいただきたいと思いますけれども、法定の、国が義務として見直すのは本格施行後十年というのが現在の規定でございます。そして、これも附則でお願いしておりますのは、施行の準備期間として約二・五年いただきたいということでございます。
　化学物質の排出量の計算等々、特に中小企業の皆さんにとってはなかなか大変な作業も含まれると思いますので、周知徹底、またその計算方法の指導等遺漏なきを期すためにこれだけの準備期間をちょうだいしたいというふうに申し上げているわけでございます。したがいまして、十年からこの約二・五年を差し引きますと七年余りということで、実際に報告を私どもがいただけるのは約七回ぐらいではなかろうかというふうに思っております。
　このＰＲＴＲ制度は、先生よく御承知のとおり、データを蓄積していきまして、経年的に化学物質の排出量がふえているか、あるいはどんな地域に変化が多く見られるか、こういったことが非常に重要なデータだというふうに思うわけでございます。
　そういったデータの重要性をこの仕組みの中で十分発揮しているかどうかを見ていくには、それぐらいの回数を積み重ねて見直すのが適当ではないかと私どもは思っているわけでございますけれども、まさに先生御指摘のように、また私も先ほど来御答弁させていただいておりますように、この十年を待たずとも、具体的に問題点が発生して、これは私ども反省しなければならないということであれば、先ほど大臣も謙虚にというお話を申し上げたわけでございますけれども、反省し、見直していくのが私どもの責務であるというふうに覚悟しております。
○福留委員　今のことで、大臣の方から何か答弁がございましたら。
○与謝野国務大臣　私、先ほど申し上げましたとおり、ほかの法律では五年見直しなんという規定が、今までのいろいろな法律を通していく上でよく我々出会ったケースでございます。それから、附帯決議なんかでも、五年後に見直せなんという附帯決議をみんなですることはよくありました。しかし、ここに書いてあります十年というのは、どんなに遅くても十年ということも申し上げておりまして、必要が生ずればその間いつでも見直すという答弁は今までも繰り返ししておるわけでございますから、十年後に見直すというのは、そのときにしか見直さないというふうに読むべきではなくて、どんなに遅くとも十年後にはきちんと見直すというふうに御解釈いただければ、政府がいたずらに物事を遅延するというふうには解釈はされないだろうというふうに私は思っております。
○福留委員　大臣のおっしゃることもよくわかります。つまり、遅くとも十年後には見直しする、その間に何かあれば見直しすることについてはやぶさかでないという御答弁だと思いますけれども、私はもっと、例えばこれは七年ぐらいにして、七年後に見直して、問題がなければ見直し内容ないということでそのままいってもいいと思うんですね。
　ですから、見直し期間をあえて十年に設定する意味はないと思うんですよ。七年後に見直しして、そのときに、まだデータがよく収集されていない、まだ評価ができないということであれば引き続き同じことでやってもいいわけですから、見直し期間を十年と設定する、いずれにしても、遅くともという意味でおっしゃっていますけれども、十年である理由はないのではないか。
　これはもう御答弁をいただいても同じ答弁だと思います。これは私どもの考えでございまして、これを例えば七年にして、そのときに問題がなければそのままいってもいいわけでございますので、その方が国民の皆さんも信頼を得られるのじゃないかな。何か問題点があれば七年後には見直しするということの方が安心感が出てくるんではないかなと私どもは考えているところでございます。
　さまざま議論をさせていただきました。まだまだ、今後のリスクコミュニケーションにかかわる人材育成をどうやっていくのか等々も質疑をさせていただきたかったところでございますが、時間が参りました。
　この質疑を通して、冒頭私どもが申し上げました第一点目の対象化学物質の問題について私どもの意見を述べさせていただきましたし、また、内容的には私どもの考えに近いような答弁をいただいたと理解をしております。法文上どういうふうに修正するかというのは一つの課題だと思いますが。
　第二点目としては、やはり都道府県の役割の問題については、認識としては共通の認識を持っているということがわかったと思いますし、大臣からはかなり前向きの答弁をいただいたものと理解しております。
　また、三点目の見直し規定の問題についても私どもの考えを述べさせていただきましたし、基本的には考え方は変わらない、何か問題があればいつでも見直しするという御答弁をいただきました。
　以上、貴重なお時間をいただいて、私どもの考えを述べさせていただいて、通産大臣、また環境庁、通産省の皆さんの御意見をいただきました。大変にありがとうございました。
○古賀委員長　次回は、明十九日水曜日午前八時四十五分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時三十四分散会
平成十一年五月十八日（火曜日）
　　　　午前九時二分開議
　出席委員
　　商工委員会
　　　委員長　古賀　正浩君
　　　理事　伊藤　達也君　理事　小此木八郎君
　　　理事　小野　晋也君　理事　岸田　文雄君
　　　理事　大畠　章宏君　理事　松本　　龍君
　　　理事　大口　善徳君　理事　西川太一郎君
　　　　　　岡部　英男君　　　　奥谷　　通君
　　　　　　木村　隆秀君　　　　河本　三郎君
　　　　　　新藤　義孝君　　　　竹本　直一君
　　　　　　武部　　勤君　　　　中尾　栄一君
　　　　　　牧野　隆守君　　　　村田敬次郎君
　　　　　　山口　泰明君　　　　山本　幸三君
　　　　　　奥田　　建君　　　　島津　尚純君
　　　　　　樽床　伸二君　　　　中山　義活君
　　　　　　渡辺　　周君　　　　大野由利子君
　　　　　　中野　　清君　　　　青山　　丘君
　　　　　　金子　満広君　　　　吉井　英勝君
　　　　　　前島　秀行君
　　環境委員会
　　　委員長　北橋　健治君
　　　理事　鈴木　恒夫君　理事　福永　信彦君
　　　理事　米田　建三君　理事　小林　　守君
　　　理事　佐藤謙一郎君　理事　田端　正広君
　　　理事　武山百合子君
　　　　　　岩下　栄一君　　　　尾身　幸次君
　　　　　　大野　松茂君　　　　桜井　郁三君
　　　　　　村上誠一郎君　　　　山本　公一君
　　　　　　近藤　昭一君　　　　西　　博義君
　　　　　　丸谷　佳織君　　　　藤木　洋子君
　　　　　　中川　智子君　　　　武村　正義君
　出席国務大臣
　　　　　　　　通商産業大臣　　与謝野　馨君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（環境庁長官）　真鍋　賢二君
　出席政府委員
　　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　　局長　　　　　　岡田　康彦君
　　　　　　　　通商産業省環境
　　　　　　　　立地局長　　　　太田信一郎君
　　　　　　　　通商産業省基礎
　　　　　　　　産業局長　　　　河野　博文君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　員　小林　　守君
　　　　　　　　議　　　　　員　佐藤謙一郎君
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　大森　昭彦君
　　　　　　　　商工委員会専門
　　　　　　　　員　　　　　　　野田浩一郎君
　　　　　　　　環境委員会専門
　　　　　　　　員　　　　　　　鳥越　善弘君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　特定化学物質の野環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律案（内閣提出第八八号）
　特定化学物質の排出量等の公開等に関する法律案（佐藤謙一郎君外四名提出、衆法第一六号）
　　　　　————◇—————
○古賀委員長　これより商工委員会環境委員会連合審査会を開会いたします。
　内閣提出、特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律案並びに佐藤謙一郎君外四名提出、特定化学物質の排出量等の公開等に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。奥田建君。
○奥田（建）委員　民主党の奥田建でございます。
　ただいま議題になりました、政府提出の閣法であります特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律案、並びに、対案として出ております民主党提出の特定化学物質の排出量等の公開等に関する法律案について質問をさせていただきます。
　まず、政府案の方も、ＯＥＣＤ勧告あるいは先進国等の動向に準ずるという形で、一つの、パイロット事業など準備期間を通して、今国会に法案が提出されましたことを評価いたしたいと思う次第でございます。
　私も、ＰＲＴＲという名前は年が明けるまでは余り耳にすることなく、どちらかというと認識不足の男でございましたけれども、この法案の提出とともに大変勉強をさせていただいたなというのが実感でございます。
　今の法案自体も、特定化学物質を製造するあるいは取り扱うという事業者に対しての排出あるいは廃棄物移動といった報告義務を求める法であるということはだれもが理解できる部分かと思いますけれども、まだ確定していない政令部分が大変多い。そして、その政令部分に大変重要な要素が含まれているといったところで、政令の実施の状況あるいはその後の利用、活用といった部分で、まだまだ未知の部分といいますか、はっきりと把握し切れない部分が多い。あるいはこの法が施行されることによってどのような実効性を持つのかという部分でとらえ切れない部分があるのかなと思っております。
　今回の法案の中で、対案としても出ておりますけれども、一番論点が多い部分は、目的の部分、あるいは審議会の部分で化学品審議会あるいは中央審議会といった中での議論。
　目的が、事業者による自主的な管理の改善を促進する、なおかつ環境の保全上の支障の未然防止を図るという政府案に対して、民主党案では、環境への排出量の把握及び公表に関する措置を講ずることにより排出量の削減を図るとしております。また、化学品審議会の方では、特定化学物質の安全管理指針の延長と考えていると私には受け取れますし、環境庁の方の中央審議会の方では、環境負荷を考えるための環境情報公開法としてとらえているように思われます。
　そういったずれといいますか、溝というものがはっきりと埋め尽くされないまま法案が提出されているような感触を受ける次第でございます。
　まず、環境庁長官にお尋ねしたいと思います。
　民主党案の方では、情報公開というものを最重要視しておるということになりますけれども、改革あるいは改善といった道をたどるときに、ほかの分野、政治資金の分野、あるいは行政の情報公開、あるいは昨年ありました金融問題といった中でも、情報公開というものが、改革、改善に対して、余りお金や規制といったものでない中で改善を図る力となり、また早道であると私は考えますけれども、環境庁長官は情報公開というものについてどのような御認識をお持ちでしょうか。
○真鍋国務大臣　一九九六年にＯＥＣＤからの勧告を受けまして、ようやくにして我が国でもＰＲＴＲの法案化が現実視されてまいったわけであります。ここで、この法案の問題点は、先進国等々の法の運用なんかを取り入れまして、できるだけ完全なものにしていかなきゃならないと思って、通産省初め関係省庁と連絡を密にしながら、今日この法案提出に至ったわけであります。
　そこで、考えられますことは、やはり先生が御指摘のように情報公開を徹底してやっていかなきゃならない、そしてそのことによってリスク管理を十分になしていくということが大きな目的だ、こう思っておるわけであります。それがためにいろいろな対策を講じていかなきゃならないわけでありますけれども、今、試行錯誤しながら今日に至ったということでございまして、これが今、関係省庁から考える最善のものである、こう考えておりますけれども、なお多くの先生方の御意見をいただきながらこの法案を完全なものにしていかなきゃならない、こう考えておる次第であります。
　そこで、これは言うに及びませんけれども、本法では、排出量、移動量の集計情報の公表とか、個別事業所データの請求開示とか、データベースの整備と提供、事業者による化学物質の管理状況に関する国民の理解の増進、国、地方公共団体による化学物質の排出の状況等に関する国民理解の増進を規定して、情報が十分活用されるよう配慮したものとなっておるわけであります。
○奥田（建）委員　情報公開の方も、政府案にしましても全くないわけではございませんし、最初の提出のころから見ればかなりの柔軟性を持って対応しておるということはわかるかと思いますけれども、社会といいますか、民主主義自体も、公開できる情報あるいは資料といったものがより多いということがバロメーターと申しますか、オープンにできる、透明にできるといった分野の大きい社会がやはり成熟した社会と考えられるかと思います。ぜひとも、より公開できる部分、あるいは隠すべき部分というものが少ない、そういった法の運用ができればと願う次第でございます。
　続きまして、通産大臣の方にお尋ねしたいと思います。
　政府案では、ＰＲＴＲ制度の方については、所管自身が環境庁そして通産省の共同運用ということになっております。できるだけシンプルな法律である方が、あるいは運用である方が法にかかわる人たちもわかりやすいという基本的なこともありますけれども、なぜ一本化できないまま共同運用という形になっているのか。また、こういった法の運営上、二人の統括大臣がいるといいますか、関係大臣がいるということで問題は考えられないのか。あるいは、ちょっと私の勉強不足もございますけれども、既存の法律の中で、複数の大臣あるいは省庁が運営する法律というものがありましたら御提示していただければと思います。
○与謝野国務大臣　まず、現在政府が扱っている問題、たくさん見てみますと、そういう問題の中には、一つの省の範囲の中にはおさまらない問題が数多く出てきておるということは先生よく御存じのことだと思います。
　化学物質による環境の保全上の支障を未然に防止するためには、多種の対象化学物質の多様な製造使用実態に合わせて、創意工夫しながら化学物質の管理を行うということが求められているわけでございます。本法案におけるＰＲＴＲ制度も、環境保全及び化学物質の管理の観点から、それぞれ環境庁及び通商産業省が制度全体について責任を持ち、また、その他の各省庁も法律で規定されている役割ごとに責任を果たしながら、ＰＲＴＲ制度に政府全体で取り組むこととしております。
　なお、ほかの法律においても、例えばオゾン層保護法、これは特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律という長い名前ですが、オゾン層保護法で、環境庁及び通商産業省が、おのおの地球環境保全及び化学物質の管理の観点から共同で施行をしております。
　また、リサイクル法、これは正式の名前は再生資源の利用の促進に関する法律、この法律では、環境庁、通商産業省、建設省、農林水産省、厚生省、運輸省といった省庁が、共同で施行を行っております。
○奥田（建）委員　民主党の対案の方では環境庁長官を所管大臣とすると述べられておりますけれども、民主党の方の法案提出に関して、所管といったことについて述べることがあれば教えていただきたいと思います。
○小林（守）議員　お答えいたします。
　民主党案では環境庁を所管官庁とするということになっておりますけれども、なぜそのような趣旨かというようなことかと思います。
　そもそも、このＰＲＴＲ制度というのは、環境汚染物質の移動・排出量等を公開することによって、住民と事業者などがリスクコミュニケーションを行って、環境汚染物質の削減が行われることになるということが制度の趣旨であります。したがいまして、環境汚染物質についての把握は環境汚染物質の削減という視点からなされるべきものであり、このような権限は環境を所管する省庁に行わせることが制度の趣旨に適当である、このように民主党は考えました。
　また、アメリカやヨーロッパの制度を見ましても、ＰＲＴＲの所管は環境省あるいは環境問題を担当する省庁が一括して担当しておりまして、政府案のように共管という形については縦割り行政の弊害をもたらすのではないか、我々はこのように考えました。このような例は、諸外国では見た例がございません。
　したがいまして、民主党といたしましては、制度の趣旨及び諸外国の例から考えて所管官庁を環境庁としたところであり、これが世界の常識である、このように考えております。
○奥田（建）委員　政府全体として取り組むということにもちろん異論はございませんけれども、中央省庁再編の方でも環境省といったものが提示されておる次第でございます。ぜひとも、これから大きな仕事を担うであろう環境行政の一本立ちと申しますか、こういった責任をまた新たにしていただきたいと願う次第でございます。
　次に、ＰＲＴＲの制度の対象となります対象物質の選定、そして審議会といったものの役割についてお聞かせいただきたいと思います。
　通産大臣にお尋ねしたいのですが、対象物質の選定の際、あらかじめ関係審議会の意見を聞くと政府案には書かれております。前日の質疑の中でも、関係審議会とはどういった審議会をいうのかという中で、中央環境審議会、そして化学品審議会、生活環境審議会、環境衛生審議会ですか、環境庁、通産省そして厚生省の所管の審議会での意見を聞くという答弁がございましたけれども、こういった答弁とともに、審議会の意見を取りまとめるに当たりましてパブリックコメントを求めるという環境庁長官の御答弁もございました。
　通産大臣の方も同じように、一般の方からも、そういった審議会を開催といいますか対象物質選定の際には、こういったパブリックコメントを求めるということについては異論がないかどうか、お聞かせください。
○与謝野国務大臣　対象物質を定める際に、幅広く国民の御意見を伺うということは極めて重要であると私どもも認識をしております。
　対象物質を定める政令の立案に際しては、あらかじめ審議会にお諮りすることが法の第十八条に規定をされております。また、本年三月二十三日に閣議決定をされましたパブリックコメント手続に従って、広く国民、ＮＧＯ、産業界、学識経験者等の意見を聞くこととしております。
○奥田（建）委員　同じくパブリックコメントにつきまして、環境庁長官にお尋ねしたいと思います。
　こういった場で求められました国民意見といったものは、そういった物質選定の際にどの程度反映されるということになるのか。はっきりとしたお答えはできないかもしれませんけれども、参考意見程度という考え方になるのか、また、意見によりましては大変重要な判定要素といいますか、選定要素として取り上げ得る可能性はあるかということについて、お答えいただきたいと思います。
○真鍋国務大臣　ただいま通産大臣からも御発言がございましたように、三月二十三日に、規制の設定または改廃に係る意見提出手続、いわゆるパブリックコメントに関する閣議決定が行われたわけでありますが、この閣議決定に従いまして、対象物質を選定する際には政令案を公表し、提出された国民からの意見や情報を考慮して意思決定を行うこととしております。
　なお、この際には、国民の意見等に対する環境庁等の考え方を取りまとめまして、提出された意見等とあわせて公表することといたしております。
○奥田（建）委員　続きまして、また環境庁長官にお尋ねしたいと思います。
　先日の質疑の中にも一つございましたけれども、こういった対象物質選定の際、関係審議会の意見調整という中で、この三審議会の意見の集約、あるいは見解が違う場合の調整といったものはどのように行われるのか。
　また、そういった選定の場といいますのは、どのような公開の形、審議会ですから議事録は当然提示されると思いますけれども、そういった審議自体が見える形になるのかということについて、お答えいただきたいと思います。
○真鍋国務大臣　対象物質の選定に当たりましては、意見を聞く審議会に、環境庁といたしましては中央環境審議会、そしてまた厚生省にいたしましては生活環境審議会、及び通産省には化学品審議会ということを予定いたしておるわけであります。そして、審議会のおのおのの分野の専門的な科学的知見に基づいて、これは公開の審議がなされることによって、最も適切な結論が得られると考えておるわけであります。
　仮に、科学的見解に差が存在しても、合同審議会を開催いたしまして検討を行う等、より調整を図ることができると考えておるわけでありまして、二重の網をかけた対策を講じていくことにいたしております。
○奥田（建）委員　ただいま長官の方から、意見の集約を図るために合同審議会も考え得るという御答弁がございましたけれども、環境庁の方にお尋ねいたします。
　一つの議題について多くの審議会があるというのは大変非合理であるということを私も述べたかったのでございますけれども、そういった合同審議会といった形での一元化した審議会、各審議会から代表者が来るのかあるいは全員が参加するのかということは別としまして、そういった形での開催で審議会を持つということは十分可能なことかどうか、環境庁にお尋ねします。
○岡田政府委員　お答え申し上げます。
　ただいま既に大臣から御答弁したとおりでありまして、審議会を合同で開催するということにつきましては、それらによりまして審議の効率化やさまざまな科学的知見を一堂に会するといった効果もございまして、大臣から検討の指示が既におりておりますので、関係省庁ともよく相談をしてまいりたいと考えております。
○奥田（建）委員　対案を持ちます民主党の方で、同じ質問についてお答えすることはございますでしょうか。
○小林（守）議員　お答えいたします。
　先ほどの所管官庁の一本化と同じような考え方に立ちまして、民主党は、政府案のように複数の審議会で同じ議題を別々に議論することでは対象物質などについては少なくなってしまうのではないか、このように懸念をいたしております。間違いなくそういう現実になるのではないか、このように考えます。ＰＲＴＲ制度は規制法ではないわけでありますから、有害性の疑いのある物質についても幅広く積極的に取り入れる必要がある、このように考えております。
　民主党案におきましては、対象物質を定める際には、まず政府みずからの責任で政令の案を作成することといたしております。これは責任主体を明確にするためであり、審議会の審議を先行させた場合に審議会を隠れみのとして政府が責任を回避するというようなことが起きないようにいたしまして、そして、政府がつくった原案を公告縦覧に付して国民から広く意見を募集した上で、その意見を踏まえた上で中央環境審議会において議論を行うこととしております。
　このような手続を設けることで責任主体が明らかになり、国民の意見も十分に反映できる制度としており、政府案よりも適切な手続を定めているものと考えております。