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○谷博之君　ちょっと質問の条文の前後して恐縮なんですが、第十二条と第十五条の問題について改めてお伺いしたいと思いますが、これは指定猟法の禁止の問題であります。
　ここで私は、ツキノワグマの狩猟方法でいわゆるくくりわなのことについてちょっと一つ触れておきたいと思います。
　このくくりわなについては、ちょっと私、今ここにパネルを持ってまいりましたけれども、（資料を示す）これはくくりわなに掛かって、くくりわなによる錯誤捕獲の例ということでこういう、関係者からちょっとお借りしてまいりました。
　これは、わなを仕掛けておいて、これ本来はイノシシを主に捕るわなということで使われておりますけれども、これが混獲によって特にクマの、子グマがこれに掛かります。これは、手首とか足首にこのわなが掛かりますと、どんなにもがいても取れません。この結果として、この写真を見ていただきますと、それでもクマは手首を引きちぎりまして、これ、この手首だけ残っている写真なんですが、こういうこととか、結局これはそれに掛かって死んでしまった子グマの写真ですが、これがいろんな、こちらの方はニホンザルの写真なんですけれども、こういうふうな、これ、くくりわなの言うならば一つの例なんですが、これは指定猟法の問題でいいますと、いろいろそういう問題、これはあります。
　例えば、このクマが掛かっているのを、死んだと思って狩猟者が行って、生きていて、掛かってきて大変なけがをするとか、あるいはこの写真で見ていただくと分かりますように非常に残虐性があるということで、この一つの狩猟方法はどうなんだというふうなことが今非常に関係者の中で話題になっております。
　いろんな県に行きますと、イノシシの駆除についてはこういう方法で主にやっているわけだけれども、クマについては特に希少種の動物であり、言うならば一つのおりを作って、ある意味ではおりの中に入っても何とか方法によってはクマが逃げられるような、そういうふうなおりを作っている、そういうことを研究しようとしているところもあります。
　こういう中で、このくくりわなの問題について、これを指定猟法の中に入れるべきだというふうな考え方があるんですけれども、これについてはどうお考えでしょうか。
○政府参考人（小林光君）　現在、クマに対するくくりわなでの捕獲狩猟は禁止はしてございます。ただ、先生御指摘のとおり、イノシシを狩猟したり、イノシシの有害鳥獣駆除をするときに、やはり夜行性の動物でもありますし、くくりわなというのが有効な手段でございますので、全面的にくくりわなを禁止はしてございません。ただ、錯誤捕獲ということで、イノシシに掛けるつもりだったのにクマが掛かったという例も聞いてございますので、この問題については今後関係機関とも十分相談をしてみたいと思います。
　当方としても、わなを掛ける個数を三十個に制限して一日で見て回れるようにするとか、それから県にもクマの狩猟禁止をしている県が西日本を中心にございますが、そういうところでは、例えば広島県はくくりわなを全面禁止にしていたり、山口県もある一定期間限って禁止しているようなこともございますので、今後、特に西日本のクマの保護についてどういうことができるか、十分検討していきたいと考えてございます。
○谷博之君　是非これひとつ環境省に強くお願いしたいわけでありますけれども、こういう一つのやり方というのは、今御答弁があったようなことで、都道府県でも随分いろいろ研究されておられるようです。国としてもやはりそういう意味では是非ひとつ、今御指摘のような形で今後この指定猟法を外すような方向で是非都道府県等とも連携を取っていっていただきたいと、こんなようなことを要望させていただきたいと思います。
　最後に、時間ございませんから、八十条の問題について一点お伺いしたいと思います。
　この八十条の問題は、いわゆる例外規定でございます。除外規定の問題です。それで、ここで一つ前段で大臣にお伺いしたいんですけれども、いわゆる移動性野生生物の種の保全に関する条約、つまりボン条約というのがございます。このボン条約の中には、結局、これはあくまで聞くところのというか、我々が想像する話として聞いていただきたいんですが、九十五か国の国がボン条約の批准をしているわけですけれども、日本がまだ批准をしていない。その理由は、一つは鯨とウミガメ、これが要するにボン条約の保全の対象に入っているということと、それからもう一つは渡り鳥ですよね。これは、日本は渡り鳥は二国間の協定で対応しているので、あえてそれ以上の他の国々との枠組みを入れる必要はないというふうな考え方のようですが、しかしそれは、私はボン条約というのは世界の相当数の国がやっぱり条約批准しているということで、これは是非日本も批准をすべきだというふうに思っています。
　それで、そのことについての考え方が一つと、それからもう一つは、その中で鯨の問題が今指摘されましたが、午前中も鯨の話が出ました。私は、鯨というのは総体として鯨目という目の中に、相当大きい鯨から小さい鯨、いろんな種類があります。その種類によってはかなりもう絶滅寸前の鯨もあるわけなんですね。そうすると、鯨を大きく一つのくくりにして、それを言うならば従来、今までやっているような形で捕獲をするということ、これが果たしてどうなのかという考え方がありまして、そのボン条約との関係で、この点についてどう考えているか、お考えをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（大木浩君）　ボン条約というのは、移動性の野生動物の種の保全ということでございますから、当然そのまず対象になるのは移動性の野生の動物ということでありますし、それからまた同時に、種の絶滅に瀕するそういう危険のある種の保全という二つの、何と申しますか、規定があるわけでございますが、元々この条約というのは、多数加入確かにしておりますけれども、元々はヨーロッパの方で非常にそういった必要性ということが議論されましてできたものと理解をしております。たしか一九八三年でしたかに発効しておりますけれども。
　ただ、今、議員もおっしゃいましたけれども、やっぱり日本の立場でちょっと違うんじゃないかなという感じを持っております。
　いろいろと条約ができて、それへ入るということは、たくさん入っているから入るという議論もあるかと思いますけれども、やはりそれに基づいてどういうことをするかという、現実に行政の立場から、そして政府の立場から何をするかということも考えないといけないので、例えば渡り鳥につきましては、今もおっしゃいましたけれども、既に、あの二国間の取決めというようなのは、たしか米豪中、それからロシアですか、四か国について持っているわけでございますし、それから鯨についてはやっぱり国際捕鯨委員会の方でいろいろ議論があって、これはもう長い大体歴史がありますし、どうも鯨についての議論というのは、いろんな種がたくさんありますから、それはそれぞれについての議論はあると思いますけれども、どうも私正直申しまして、これはむしろ私の個人的な感じも含めて言わせていただきますけれども、どうもいろんな捕鯨委員会の中での議論というのも、何か科学的に議論したといいながら、必ずしも正確に、本当の意味で科学的な議論が行われていないんじゃないかという疑いもありますから、ちょっとその辺では、直ちに日本としてはこれに入るということについては、関係省庁からもいろいろと御意見があって、これを、そういったことを無視して私どもの方でこれは是非入るというのにはちょっと尚早というか、ちょっとまだ十分な検討が行われていないというふうに言わざるを得ないかと思います。残念ながらそういうのが私のただいまのところのお答えでございます。
○谷博之君　時間が来ましたのでこれで終わりますが、最後に、鯨の問題については私どもとしてはいろいろ議論がありますが、種の保存法として指定するぐらいの考え方を鯨の種類によっては考えるべきではないかというふうな要望をさせていただきます。
　以上で終わります。
○福本潤一君　公明党の福本潤一でございます。
　今回、三年前の法改正に続きまして、そのときの法改正の中身に基づいて、また更に法改正ということになっております。福山委員の方からもお話ございましたように、三年前のときの法改正を思い出してみますと、非常に大きなテーマでこの三年前の改正は質疑行われたというふうに思います。
　地球環境のときでも、自然保護と環境、開発というときに、この両者の関係をどう考えるのかと。一九九二年の持続可能な開発ということで、サステーナブルディベロプメントというものが地球環境保護のために必要だという、かかわったときも、あれと同じように自然保護と環境、建設していくという場合のかかわりの矛盾を、いかに人間、人類また動物も含めてこの地球上に生き続けていけるかという問題とかかわってくるような問題がこの鳥獣保護狩猟法の中にはございまして、そういう中、あの国会、ちょうど真鍋長官、当時の長官、おられますけれども、真鍋長官の一大成果、二大成果というのは、ダイオキシン規制法の通過とこの鳥獣保護狩猟法の改正が野党からの要望が通ったときの二大成果ではないかなというふうに私は思っておりますけれども、ただ、今回、そのときの改正に基づいて管理と保護という難しい問題をどう現実に人間が生きていく上でしていくかと。
　そういう意味では、ワイルドライフマネジメントという言葉が前回の改正のときには飛び交いまして、なおかつ環境庁が環境省に上がると。三年以内という改正も私の方から提案させていただいて通させていただいたわけでございますが、その中で新たに導入されたものがそのワイルドライフマネジメント、特定鳥獣保護管理計画でございまして、この三年後に見直しすると言っておいたにもかかわらず、今回の法改正では具体的には改正されていないまま提出されたということでございますので、この状況を、計画の策定状況、先ほどもございましたけれども、明確にしておいていただければと思います。
○政府参考人（小林光君）　十一年六月、平成十一年六月に公布されました鳥獣保護法の改正によりまして新しく創設された特定鳥獣保護管理計画制度というのは、九月、同年の、十一年の九月に施行されまして、直ちにいろいろ調査をして各都道府県で計画策定、取り組んできましたが、現在では二十五道府県、箇所数でいいますと二十九の地区で計画が策定されております。
　その内訳としましては、シカに係る計画が十八、カモシカに係る計画が四、クマに係る計画、イノシシに係る計画が各三、それから猿に関係する計画が一というような状況でございまして、まだまだこれからも計画策定する県が増えてくると思います。県も一生懸命やっておりまして、多い県では四種について計画しているところもございます。そういうことで、まだ計画策定から日が浅いということもございますけれども、徐々に増えていくというふうに考えてございます。
○福本潤一君　徐々に増えておるとはいいながら、この計画の中身の中で動物、具体的に狩猟、捕獲するということが入ってきます。自然の環境保全、また、開発とまた一つ違うのは生命の殺傷という問題が入ってきております。前回も熊森協会の方々の御意見も相当我々の中に御意見入りましたし、なおかつ自然保護協会という動物生命代理人、また森の保存、環境保存にも役立っているものたちの生命を奪うことに対する問題、更には食物、野菜等々、そういうものを荒らされて、それが被害を受けている、ぶつかり合いのような、そういうような中身でございました。
　そういう意味では、このときもありましたけれども、動物を殺すのは自分を殺される場合と食べる場合だと。この二種類の場合は人間生きている限りやむを得ない状況で、現実に狂牛病等ありましたけれども、牛肉も食べ、またあらゆる植物、動物食べながら生命を維持しておる人間の一つのさがのようなものがございます。
　そういう中で、この改正の中で具体的に、先ほど御質問された委員のお答えに対してイノシシは十五万頭、更にはシカが十三万頭、猿が一万頭、一九九九年には捕獲されていたと。あのときの改正がなくても現実には捕獲、狩猟して森林を保護されているという現状があるわけでございます。
　そういいますと、それを計画的にやっていこうと言われたワイルドライフマネジメントというのが具体的に、私は北海道で法律ができる前にできていた案件を元に質問させていただきましたけれども、三年前。今度は高知とか、まだその時点でできてなかったところで具体的にイノシシ被害が大変だということでの陳情も逆に我々のところに来ていますので、どういう計画を立てられて、具体的に、いかれている、サンプルを、例えば高知県とかを例に出してお聞かせいただければと思います。
○政府参考人（小林光君）　高知県につきましては、残念ながらまだ計画策定に至っておりません。
　ただ、十三年度からシカに関して保護管理計画を策定するということで取り組んでいると聞いております。
○福本潤一君　まあ、こういう形での計画が具体的には起こってないにしても、以後保護管理計画は続いているんだろうと思います。
　そういうイノシシ、シカ、猿、これだけの動物を殺傷する、また捕獲することによって一つの動物の管理ができているという発想でこの前ワイルドライフマネジメントを中心とした法案改正が行われたわけでございますので、今回の改正と、具体的にそれができなかった、三年後にできなかったという理由をお伺いさせていただければと思います。
○政府参考人（小林光君）　現在、今度、三年後の見直しに関して特に大きな課題となっていますのが特定鳥獣保護管理計画に関係する部分でございます。
　その関係部分につきまして、先ほどもちょっと御説明しましたけれども、まだ二年を経過した、計画が二か所しかないということで十分な実績、運用実績がないということでございまして、フォローアップをするのにはもう少し実例を見てその制度の問題点というのを洗い出していきたいと、こういうふうに思っています。
　そういうことで、先ほどもお答え申し上げましたけれども、フォローアップについてあと二年ほどは掛かるんではないかなと思っております。
○福本潤一君　期間の問題で、データも、上がってきている量、全体、各県のまた計画ができ上がっている状況、まだ進んでいないということでございますが、二年後にはきちっとした対応をしていただけるということを今の答弁で確約いただいたという思いで聞かせていただきますので、その点、念押ししますが、よろしくお願いします。
　さらに、あのときは附帯決議で、この法案改正とともにかなり念入りに様々な要望を八項目にわたって全党一致して提出させていただいたのがございます。その中に、特に四項目めに、特定鳥獣保護管理計画の策定の指針を定めるというときには、科学的な調査を行い、目的や対策について専門家や自然保護団体等の意見を広く聴いて十分反映させるということを入れましたけれども、特にこの法案、特に自然保護団体、関心が強いようでございましたが、環境省また都道府県はきちんとこういうことに対して対応されているか、対応状況をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（小林光君）　十一年の十二月に第八次の鳥獣保護事業計画の基準を環境庁長官が当時決めました。その基準の中で特定鳥獣保護管理計画策定のための指針を位置付けたところでございます。
　この指針を含めまして、基準の改正に当たりましては、野生鳥獣の研究者ですとか農林業団体、また自然保護団体の代表の方にも入っていただきましてそういう検討会を作って検討、十分な審議をいただきました。また、その基準の改正につきましては、パブリックコメントにかけて多くの方からも御意見を賜ったところでございます。この指針におきましては、都道府県が特定計画を作成するに当たりまして、特に学識経験者、関係行政機関、農業団体、自然保護団体の代表者から成る検討会を設置して科学的に検討をしなさいと都道府県の方にもその指針で指示をしていると、こういう状況でございます。
○福本潤一君　なお一層、環境また自然保護団体の御意見を聴いた上での対策を取っていただければと思いますが。
　ワイルドライフマネジメント計画の中にいろいろな中身があるところでございます。あの当時、三年前のときには、イノシシでもシカでも尋常でなく過大に繁殖しておるという認識の下に、野放しにしておくわけにはいかないということで、イノシシ、シカ等含めて、真鍋長官も現地視察されたと思います、私も日光の奥地まで行って、現実に殺傷場面も含めていろいろなところで調査、現実に行かせてもらったという、現地調査まで入った法案改正でございましたけれども、動物が異常に繁殖をしていた、以後の時点も同じような状態なのかということと、それだけに頼っていたのでは自然環境保護はできないと。ある意味では、野生動物のために森の中ですめれる環境作りといいますか、森作りとか具体的に、里にまで下りてきて農産地荒らすというようなことがないような対策を含めて総合的な対策を取る必要が要るんじゃないかということを同時にお話ありました。そういう総合的な対策の面と二点、お伺いさせていただければと思います。
○政府参考人（小林光君）　まだ、特定計画につきましては始まったばかりで、効果のほどというのはまだ私どもも十分把握し切れておりませんけれども、徐々に効果が現れてくると思っております。
　そしてまた、ワイルドライフマネジメントの関係では、一番大事なのは御指摘のとおり、数を減らすばっかりではないと思います。生息環境をきちっと、野生動物がすめるような環境をきちっと確保していくこと、それから被害を防除するということも併せて総合的な取組が必要だというふうに考えておりまして、平成十四年にもう第九次の鳥獣保護事業計画の基準も作りました。そういう中でもそのこと、総合的に対応すること、そういうことを都道府県が計画を立てる際にはちゃんとしなさいという指示をしてございます。
○福本潤一君　そういう意味では、先ほど申しましたように野生動物の環境作りも、狭い国土ではございますけれども、まだ、東京におるともう都会的施設ばっかりという感じがありますけれども、田舎に行きますと日本はこんなに広大なのかというような自然もたくさん残っております。高知へ行ったら、高知市だけは人口三十五万で残りは三十万、香川県の四倍の面積がほとんどオーストラリアのような状態のような山林も残っておりますので、そういうところに生息できるまた環境も維持することもこの法案の目的だということを踏まえて対応していただければと思います。
　さらに、あのときの附帯決議の中に、鳥獣保護を担当する都道府県などの人材の確保がないと、これ各県の計画作っても具体的にはその計画どおりいかない、また人材育成も必要だということを書いております。そういう対応に対して具体的にどういうふうに対応しておられるか、これをお伺いしたいと思います。
○副大臣（山下栄一君）　附帯決議の中でも申し上げました、都道府県における野生鳥獣保護の専門的な知識、経験を有する人材の確保、育成と、こういうことが決議されております。
　環境省におきましては、野生鳥獣の保護管理の中核的担い手の育成、この観点から、都道府県の職員、公務員の中でそういう専門家を養成する、また市町村その他、また地域における専門家ということで森林組合、農協、そういう方々の中でもそういう専門家を養成するという、そういう視点に立ちまして野生鳥獣管理技術者育成事業、これを実施しております。まだまだ予算は少ないわけですけれども、平成十一年度以降延べ九回、二百人以上が研修に参加したと、こういう現状でございます。
　いずれにしましても、鳥獣だけではございませんけれども、野生の動植物に対する関心が一般国民の中でも非常に高まっておりますし、若い方々でもそういう仕事をしたいという人も増えておるわけでございますので、ニーズはたくさんあると。その体制を、いかにそういう専門的な方々を育成するかというこういう観点からの取組は、国だけではなくて、特に現場に近い自治体でしっかり取り組んでいっていただきたいと思いますし、そういう観点からの支援も是非考える必要があると思っております。
○福本潤一君　予算といってもそう環境省全体の予算も多いわけではございませんけれども、こういう形の対策は今後の人材育成が一つの大きな課題になってこようと思いますし、少ない予算の中で対応もやっていただければと思います。
　そういう中、先ほどにも御質問にありましたけれども、計画の策定に対しまして具体的に県に対して支援しているのかという御質問されておりました。具体的には環境庁の費用で分布調査を県内されているということでございましたが、具体的に予算的には幾らぐらいの予算でこの計画策定に対してしておられるのか。
○政府参考人（小林光君）　都道府県に特定鳥獣保護管理計画を策定したりそれを実行したりするための費用として、二分の一の補助率でございますけれども、これの費用を補助してございます。平成十四年度予算、非常に厳しい政府としての財政事情の中でございましたけれども、補助金一割削減というこの中で、何とか前年並みと同額の一億三千万確保したところでございます。
○福本潤一君　一億三千万の予算で、この三年の中ではできなかったということもございますので、五年、あと二年のうちにはそういった形の計画も整備し、なおかつ動物の保護管理計画という形でデータも出た上で再度見直すことができるように対応していただければと思います。我々も、この予算もっと付けるべきじゃないかというふうに財務省にも言いたいぐらいのところでございますので、是非とも頑張っていただければと思います。
　そういう中の、シカは異常に増加していたと、またイノシシも瀬戸内海でも増加していたと、猿も生息環境が非常に悪くなるぐらい増加したと。日本の狭い国土の中に、三十七万平方キロの国土の中に一億三千万人の人間が住んでいくというこの環境もかなり大変な人口密度になってきておるわけでございますけれども、江戸時代の三千万ぐらいのときの小川のせせらぎが感じられるような状況から考えますと四倍以上になって、その人口増加自体の問題でもなかなか、狭い国土の中で人間自体がうまく生き続けるための配分なかなか難しい問題がございますけれども、動物も含めてこの国土を使っておるわけでございますので。
　そういった意味の中で、中国・四国地方の中にツキノワグマという、具体的に一つの珍しい種というクマが現実に生体として存在、生存し続けておるわけでございますが、また、人間もクマに圧迫を感じるときもあるかも分かりませんけれども、まあ襲うのは逆に山々が荒れ果ててきたからだというようなことも言っておられます。ですので、保護管理計画を具体的に策定、どういうふうに考えておられるか、ツキノワグマという種に限ってお伺いしたいと思います。
○政府参考人（小林光君）　保護管理計画でございますけれども、現在までに二十九の地域で策定されております。クマに関して、ツキノワグマに関して言えば、秋田、長野、岡山、三地域で計画が策定しております。今後、予定されているクマに関する保護管理計画は九県ほど、九地域ほど予定があると聞いております。
　我が方と、環境省としましても、この特定保護管理計画制度が適切に運用されまして、生息地の保全と生息地の創造というようなところも含めまして、クマの生息環境が確保されていくということを期待をしているところでございます。
○福本潤一君　そういう意味では、大臣、再び、地球温暖化のＣＯＰ３以来、再び環境大臣になっていただいておるわけでございますけれども、あのときは参議院議員でこの委員会にもおられまして、今は衆議院議員ということでございますので、是非とも、この動物保護管理計画の策定の促進に当たって、環境省、具体的に支援措置も府県にするように、予算も更にもっと大きな予算を取る必要もあると思いますけれども、大臣の御認識と御決意をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（大木浩君）　今のその問題に対する環境省で予算が幾らかとか、そういうのは先ほど局長も具体的な数字も挙げましたし、それから、先ほどから委員も言っておられるとおりに、やっぱりそういったものをきちっと行政の立場からも、これは都道府県も含めてでありますけれども、というよりむしろ都道府県できちっといろんな対策を行うためには人材も必要だし、いろいろとそのまたノウハウも必要だというようなことでございますから、単にお金だけではなくて、また一つそういったいろいろな計画を作るための技術マニュアルなんというものは環境省の方でもいろいろと作りまして、関係の都道府県とお話といいますか、そういったものを、省庁になって都道府県といろんな研修会とかそういったようなこともやっておりますから、そういったものを更に充実させてまいりたいと思っております。
　それから、先ほど議員もおっしゃっているとおりに、やっぱり鳥獣保護というのは、日本という限られた地域の中でどういうふうにそれこそ人間と鳥獣とが接触していくかという問題でございますから、これはやっぱり鳥獣が生息しておる森林の状況をどういうふうにしていくかというような問題もあるわけで、もうこうなると非常に問題が広がってくるわけですけれども、そういった全般的なこともよく頭に入れながら、これからひとつ必要な措置をできるだけ強力に進めてまいりたいと考えております。
○福本潤一君　そういう意味では、三年前の経緯もお話しさせていただきました。具体的に見直しするためのデータもそろえた上でということでございました。
　今、環境省の方から、二年後にはきちっとしたそういうデータも含めて見直しできるような形に大成したいということでございまして、三年後の見直しというのがまだそういう意味では生きて、今回の改正も続くというふうに考えますので、その見直しに関する大臣の決意もお伺いしたいと思います。
○国務大臣（大木浩君）　前の、いろいろとその見直しについてのお話があったということは、これ、ある意味ではそのまま続いていくわけでございますが、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、今、局長の方で、野生鳥獣保護管理検討会というのも今年の一月に作りました。実を言うと、ここの検討会で検討する問題が多過ぎて、私も大丈夫かと言っておるんですけれども、そこへ全部、全部入れてじゃなくて、必要なものを次から次へときちっと入れて、また私も、やはりこういう問題というのは、ただいつまででも時間を掛けてやるということでなくて、やっぱりある程度時間を限ってやらないといけないと思っておりますので、そういう点も含めてまたひとつ局長にもよくいろいろ勉強してもらって、できるだけ早くひとつ具体的な考え方が出てくるように努力をしてまいりたいと思っております。
○福本潤一君　環境大臣の決意を伺いました。と同時に、この法案、元々林野庁が管轄していた法案だということでございますので、農水省、林野庁含めて、お伺いしたいと思うんですけれども。
　鳥獣被害があるからすぐ射殺ということじゃなくて、ほかの様々な対応の仕方もあるんではないかということもございました。食するための捕獲等々とまた違う状況で、対応策、具体的にしなければいけないというときに、森林の樹種、種の、木の種類の変換とか、さらに緑の回廊という、ほかの緑生地にまた移動することも含めて対応ができるような形まで考えてやったらどうかとか、電気さくの整備、先ほどもありましたけれども、こういった形の整備もしないと、すぐ射殺という形ではおかしいんではないかということで、こういう対策も重要だと思います。
　是非とも、環境省、農水省と連携を取りながら、特定鳥獣保護管理計画対象地域になったところでは自治体へ支援していただければと思いますが、農水省では具体的にどういう対策をされているか、また、こういう考え方に対しての見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（加藤鐵夫君）　森林は、被害を受けるということもあるわけでございますけれども、やはり野生鳥獣との共生ということも図っていくということは大変重要なことだというふうに思っておりまして、昨年、森林・林業基本法の改正を行ったところでございますが、それに基づきまして森林の整備の在り方ということについても見直しを図るということにいたしたところでございます。
　そういう中では、そういったことも念頭に置きながら、複層林であるとか針広混交林であるとか、あるいは広葉樹林というようなものも整備をしていくということで考えているところでございます。特に今回、重視する機能に応じて森林の区分をしたわけでございますけれども、その一つとして森林と人との共生林というのを設けることにいたしたところでございますが、そういった森林については、針葉樹の人工林への広葉樹の導入であるとか、広葉樹林の造成ということを推進していきたいというふうに考えているところでございます。
　また、国有林野におきましては、お話が出ましたけれども、貴重な野生動植物の生息地のネットワーク形成を図るということで、緑の回廊というものも設定を始めているところでございまして、今、十二年度、十三年度で十三か所、緑の回廊というものに設定したところでございます。
　今後とも、これらによりまして、野生鳥獣との共生ということについても配慮した多様な森づくりを進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○福本潤一君　そういう意味では、私ども、農村また農山村からいろいろな陳情を受ける中に、今回の鳥獣保護法にかかわる内容として、イノシシ被害が高知県で大変たくさん発生していると。具体的に様々な法案の中又は行政の中で検討していただきたいのがあるということで陳情を受けて、これ農水省に持っていったことがございます。そういう意味では、農協にしても農産物生産者にしても、動物被害における対応策、先ほどの、ただ単に殺せばいいという問題ではなく、またイノシシのわなによるクマの被害という映像も先ほど民主党の委員の方から見せていただきました。この対策方を要望して我々陳情に、谷津農水大臣のときですが、行かせていただきましたけれども、この要望に対して具体的にどういうふうに対応していただいたか、これをお伺いさせていただければと思います。
○政府参考人（坂野雅敏君）　御説明いたします。
　先ほど、今、議員がおっしゃられた谷津大臣の方に陳情書というか要望書がございまして、幾つかございまして、まず一つは、鳥獣害防止の対策として、高知県と協力しまして鳥獣害防除システム実証事業というのを組んでおります。
　これは高知県の大野見村ですけれども、モデル地区を設置しまして、そこで電気さくといいますか、新しい形の電気さくをやりまして、十三年度も、十二年、十三年と引き続いてやっておりまして、地元の農家からも非常に効果があるという話を聞いております。
　それから、研究、原因究明といいますか、原因究明につきましては、現在、農林水産省としまして一つのプロジェクトを作りまして、原因究明と対策ということで十三年度から事業をスタートしております。
　私ども農林水産省の研究所、議員のおられました高知県を関係するのは中国四国農業研究センターというのがございまして、ここは、通常ですと、一般の方は通常の作物の研究をやっていますと、当然その中にイノシシのプロもおりまして、これは特にイノシシの生態のプロです。そういうことも入っていただいて、その原因の究明と対策に今全力を挙げて取り組んでいるところでございます。
○福本潤一君　高知は林野も広い面積所有しておりますけれども、中四国の、昔、林野庁に代わるのは高知営林局というところが全部を管轄するぐらい伝統的に高知の林野局が全体を見ているというぐらい広大な範囲を担当していまして、その中で、瀬戸内海の島で最近イノシシの捕獲が、生け捕り作戦というんですけれども、生け捕り捕獲が大変有名になった蒲刈島という島がありまして、私、そこへ昔よく行っていたのに何で最近そんなに繁殖しているのかというふうに聞きましたら、橋が付いたから橋で渡っていくのかと言ったら、いや、橋が付く前からもう渡ってきていて、我々子供のときとは違って海を泳いで渡っていくらしいんですね、島に。それぐらい、本州側の島で生存なくて、ある意味では移住しておるような形で、島に、犬かきじゃなくてイノシシ泳ぎというのが現実に見掛けるらしいです。それぐらい生存環境に不適になって、島で捕獲されて、これは先ほどのわなのようなものと違いまして、こういう四角い一メートル半立方のような形の中にえさも入れて、それで先が見通しができるように両方開いて、中に入ったイノシシの親子を同時に捕獲できるような形で、両方がばたっと閉じて生け捕り捕獲という形になるということでございますので、そういうようなケースをわざわざ視察に、見に行って、高知の人たち、こういう方策ということでやられたようですよ。こういうものには補助が付いたのか、付けられるのかということもお伺いさせていただければと思います。
○政府参考人（坂野雅敏君）　実際に現場で入ってみますと、庁の単独で入れているものもございますけれども、国の補助事業で入れているものもございます。
○福本潤一君　あえて聞かせていただきましたけれども、出ているようでございますので、具体的にそういった形の生け捕り、また殺傷でないやり方の方法もひとつ考えていただければと思います。
　さらに、具体的にいろいろな案件起こっておりますけれども、林野庁、今、農水省だけがお答えいただいたんだろうと思いますけれども、具体的に山林被害を与えて、各地でシカのいろいろ山林被害、さらにはイノシシのみならず猿による被害とか、いろいろ考えておるようでございますが、そういう管理保護の中での、特にシカ、猿等々による被害対策というのはどういうふうに林野庁の方からは考えておられるか、お願いしたいと思います。
○政府参考人（加藤鐵夫君）　森林被害の六割ぐらいを実はシカが占めるというような状況でございますけれども、林野庁といたしましては防護さくの設置であるとか、あるいは忌避剤を散布をするとか、あるいは木自体をチューブで巻いて、食害防止チューブというようなことでございますけれども、そういった防除を行うとかというような対策も取っているところでございますし、また、市町村とも連携を取りながら監視体制を強化していくというようなことにも取り組んでいるところでございます。
　また、先ほど申し上げました森林の在り方ということについても考えていきたいというふうに思っているところでございます。
○福本潤一君　日本の七割は森林というふうに言われますし、二〇〇〇年に省庁再編のときは、むしろ林野庁と環境庁、一緒になっていただいた方が今後の環境行政うまくいくんではないかというようなこともございました。あのときは建設省とひっ付くというようなことで、前回の三年前の委員会は国土・環境委員会という委員会で参議院はスタートさせていただきましたし、環境省、まだまだ予算的にも、また人員的にも多い官庁ではございませんので、林野の方からもそういう環境行政、この鳥獣保護管理計画に関する対応もよくよく連携を取っていただいて、ともにこの法案、一つの前進に向かう形で対応していただければと思います。
　また環境省にちょっと戻らせていただきますけれども、改正法案の中で、違法に捕獲した鳥獣の飼養というのを新たに禁止するというふうに承知しておりますけれども、私どもも地元へ、四国の方、松山に帰りますと、メジロを捕獲してメジロのコンテストみたいなものをやりながら、こういう問題もまた一つの大きな問題になるのかも分かりませんけれども、飼う人は熱心にやられたりしております。
　ですので、メジロ、ホオジロ等々の捕獲の飼養禁止というようなことが入ってきますので、その意義は具体的にどういうことなのか、またこれは本当に的確に取り締まることができるのか、可能なのかということもお伺いしたいと思います。
○政府参考人（小林光君）　飼養、野生の鳥を飼うということに関しては、やはり非常に繁殖も実はほとんど成功していない難しいものでございますので、野生の鳥は野生のままにするというのが原則でございまして、従来からの愛玩飼養という形で、今現在はメジロとホオジロ二種類だけ、それも一世帯一羽に限るという限定的な条件の中で認めているところでございます。
　それでもなおかつ何羽も飼っていらっしゃる方もいますし、その辺は、環境省の職員ですとか、都道府県の担当職員ですとか、それから鳥獣保護員ですとか、警察当局とも最近は環境犯罪に対しての協力も非常に大きくしていただいていますので、警察、それから民間のＮＧＯでも熱心な方がいらっしゃいます。そういう人たちと連携を図りながら、その監視、取締りを図ってまいりたいと思っています。
　今般の改正案で、違法に捕ったものについての飼養を禁止するということになりましたので、そういう取締りの実効というのが更に上がるものと、こういうふうに理解してございます。
○福本潤一君　具体的に、この管理計画、そういう形で法案では決まっておりますけれども、難しいんだろうと思います。
　このねらいですけれども、かなり、例えば今一人が一匹だけは捕っても飼えるということになったら、例えば七人家族のところだったら七匹までいいのかとかというような具体的な話ですけれども、これきちっと聞かせていただかないと、熱心に捕獲した後飼育している人と、こういう動物愛護の中での法案決定の中で、現実にここらのところどうなっているのかという話まで、また、一匹捕っていいメジロに育てるとこれは五十万とか百万とか百五十万で売れるというような話まで現実の、私、現場へ行ったら出ておるようでございますので、そこの具体的な話で聞かせていただきます。
○政府参考人（小林光君）　私、言い間違えたかもしれません。認めておりますのは一世帯一羽で、家族が何人でも一世帯一羽までということでございまして、そういう中で特例的に認めているのが現状でございます。
　先ほど先生御指摘のように、鳴き合わせ会というのがございまして、鳥が何回鳴くかということで、どこの産のメジロが一番たくさん鳴くというようなことで、特に島嶼部のメジロなんかが捕獲されるというか密猟される例もございまして、それが、一説ですけれども、暴力団の資金源になって、そんな世界のあれがあるというようなことで、この辺につきましては十分この法律の趣旨を体して、我々としても監視、取締りに取り組んでまいりたいと、こう考えているところでございます。
○福本潤一君　午前中の質問にもありましたけれども、鳥獣輸入証明書という具体的な発行で対応する。この鳥獣輸入証明書というのは民間団体が出しているというふうに私ども承知しております。そうしますと、民間団体が出した証明書で、国内の鳥獣の違法捕獲とかまたその飼育を助長するという指摘があったりします。
　今回の改正案に、具体的に行政として、民間団体がやるということじゃなくて、鳥獣輸入規制を盛り込むとか、今後の検討課題の中に輸入規制の運用、この行政、国の方の法案、また行政としてやれる方向では考えておられないか、これをお伺いしたいと思います。
○政府参考人（小林光君）　今御指摘の、海外から来る、輸入された鳥獣の輸入証明書は民間団体が独自に発行しておりまして、実はこの問題は、輸入証明書と鳥とが一体でないものですから、その証明書の差し替えみたいなこともございまして、日本国産の鳥に証明書を付けて、これは輸入された鳥だというようなことを言っておりますことも、そういう事例もあるものですから、非常に問題になっております。
　我が方としましては、この問題、先ほどちょっと中国から、ほとんどの輸入鳥は中国から来ておりますものですから、その中国からの輸入が止まるとかなりの部分が解決するんではないかなと思っていますが、この民間団体の輸入証明書につきましては非常に大きなちょっと課題として残されていると思っています。勉強させていただきたいと思います。
○福本潤一君　対応策、行政の面でも考えていただければと思います。
　と同時に、この輸入規制に対象になっている鳥獣、具体的にどういう種類で、どういうねらいでこれ輸入を規制しているのか、具体的な話としてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（小林光君）　現在、輸入規制となっている鳥獣は、鳥で二十七種類、ヤマドリですとかメジロ、オオルリ、そういうようなものが対象になっています。それから、テンとかカモシカなどの獣が八種類ございます。輸入する場合と輸出する場合の、日本から輸出する場合の違うんですけれども、輸入に関しましては、国内の鳥獣と紛らわしくて区別が困難で国内の違法捕獲を助長するおそれがあると、こういうような観点から種を指定をしてございますし、輸出する場合につきましては、昔、今はもうそんなになくなりましたけれども、毛皮としてタヌキの皮とかテンの皮などが非常に珍重されて海外に輸出されていた時代がございまして、そういうことでどんどん輸出されるために国内の捕獲がどんどん進むということも懸念されたものですから、この輸出、輸入の制限を加えたという制度の趣旨でございます。
○福本潤一君　今の輸入規制の問題、大臣、これ具体的に野生鳥獣の保護という観点から見ますと、捕獲した鳥獣を流通するということももちろん的確に対応、具体的に実態はどうなっているかと、捕獲によりますけれども、今後、改正法案の中に、輸入規制とかさらには流通規制等々も含めて効果的に運用できるようにする必要があると思いますが、今後、鳥獣保護法の制度、また法案改正の見直しの中でどういうふうに具体的に、こういう捕獲した鳥獣、また輸入規制等々を入れられるか、基本的な取組姿勢と、また今後、その法案二年後また見直しがあるのかも分かりませんけれども、取り組んでいかれるか、決意も含めてお伺いしたいと思います。
○副大臣（山下栄一君）　ちょっと分担になっておりますので、お答えさせていただきます。
　今、局長の方から輸入規制対象の鳥獣、またどういう観点から規制しているかというお話ございましたんですけれども、改正法につきましては今回規制対象拡大というようなこと考えておりませんけれども、輸入されている鳥獣の実態等を踏まえて、どんな種類を指定するか、必要があるかということは、また拡大の必要があるかということを検討してまいりたいというふうに思います。
　ちょっと触れられました移入、移入ですね、鳥獣につきましても、これは先ほども議論ございましたけれども、自然環境への悪影響の防止という観点から今専門家による検討会を設置いたしまして検討を行っていると。この結果を踏まえて、これは環境省だけではできませんので、農水省その他と連携を図りつつ必要な取組をしっかりやるというふうに考えております。これは生物多様性の新国家戦略の中にも位置付けられておりますし、大事な課題だというふうに思っております。
○委員長（堀利和君）　時間参ってきましたけれども。
○福本潤一君　そういう対応とともに、今後、法案、次の行政の中身の中でも違法捕獲とか乱獲につながらないような形の対応策も含めて十二分に慎重に対応していただければと思います。よろしくお願いします。
　以上で質問を終わります。
○岩佐恵美君　現行の鳥獣保護法は、元々、一九一八年、大正七年に制定された狩猟法から出発をしたものです。一九五五年に鳥獣保護区制度を創設して六三年に鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律に改めたわけですが、個人が自由に行う狩猟と野生鳥獣の保護といういわゆる相反する目的を合体させ、木に竹を接いだような法律だと思います。九九年改正で特定鳥獣保護管理制度が創設されましたが、鳥獣の保護管理をハンターに依存する根本的な問題点は改められませんでした。現行法は、あくまでも生活環境の改善と農林水産業の振興に資するということを目的とした法律です。狩猟や有害鳥獣を適正に行うことが中心で、保護策はそれによる乱獲の防止が主となっています。今回の改正で、「目的」に生物多様性の確保が書き込まれましたけれども、そうであるならば、鳥獣保護の在り方は鳥獣が保護されることが中心である、そういう位置付けに転換しなければならないと思います。しかし、実際には、先ほどの議論でもありますように、そうはなっていないわけですね。
　そこで伺いたいと思うんですが、今回の改正は、従来型の鳥獣保護は主役ではない、あくまでも狩猟中心という枠内にとどまるのか、それとも生物多様性の確保の観点を貫いた鳥獣保護中心のそういう法の枠組みに転換をするのか、そこのところを伺いたいと思います。
○国務大臣（大木浩君）　今回、生物多様性の確保ということをあえて法律の中に書かせていただいた。ただ、午前中からずっと各議員のお話の中にも、生物多様性の確保というのが目的になっているけれども、具体的にそれでどうするんだというようなところがまだ不十分じゃないかというようないろいろ御批判ありましたけれども、やはり私どもは、もちろんいろいろと野生動物と人間とのかかわり合いというのは我々の生活環境も変わっておりますし、先ほどもお話ございましたけれども、野生動物がすんでおる森林の状況も変わってくるというようなことでいろいろと動いているわけですから、やはりそれはそういった実態に応じて、私どもとしては、あくまで野生動物の管理とそれから保護と両方あると思うんです。
　ですから、これは生物多様性の確保というものも目的の一つとして、ただし具体的な措置というものはこれからだんだんに実際のその状況も見ながら、また我々でいろいろと経験も踏まえて、特に環境省だけでなかなか掛け声掛けても駄目でありますから、やはり各地元の地方自治体とかあるいは物によっては警察とかいうところとも十分にお話合いをしながら、言うなればその二つの目的を、つまりその管理と保護と両方を推進してまいりたいと考えております。
○岩佐恵美君　種の保存法が制定されてから既に十年たちました。ところが、三月に決定された新生物多様性国家戦略では、国土及び社会全体を対象としたトータルな仕組みが構築されていない現状にあり、急速に進行しつつある生物多様性の喪失、衰退の傾向をとどめるには至っていませんと、現行法の全体の仕組みが不十分である、そういう指摘をしているわけです。
　新国家戦略では施策の実効性をより一層高めていくことが急務となっているというふうに述べているわけですが、今回の改正で生物多様性の確保の言葉を入れたわけですけれども、これで生物多様性の喪失や衰退の傾向をとどめる、そういう実効性が本当に確保されるのかどうか、その辺について端的に伺いたいと思います。
○国務大臣（大木浩君）　同じような御答弁になって恐縮でありますけれども、やはりその現状に対応しながら、と同時に、行政としてどこまでやれるか、やるべきかというような問題もございますから、これはあくまでその法律の中の目標としてこれから進めてまいりたいと。
　で、やれるかというお話では、それはやれることからやってまいりますと、こういうことでございます。
○岩佐恵美君　大変歯切れが悪いと思います。
　時代後れの鳥獣保護法の欠陥というのは、前回、一九九九年の改正の際にも指摘をされました。参議院の国土・環境委員会の修正で、三年をめどに検討する、そういう規定が設けられました。これは、ここでの質疑が終了してから採決に至るまで一か月近く掛かるということで、本当にこの委員会としては非常に論議を深めたそういうものでした。
　先ほどの論議で、今年は三年目に当たるけれども、今回の改正は、それでそれに対応するものではない、先ほどの局長の御答弁で、保護管理計画は二年しかたっていない、フォローアップが必要、あと二年必要と考えるという答弁でした。
　鳥獣の保護あるいは調査研究体制が極めて不十分な現状の下で特定鳥獣保護管理計画を地方に任せておけば、被害鳥獣対策のための個体数調整ばかりが先行して本当に保護増殖が必要な鳥獣の保護管理計画が進まない、このことはもう前回の九九年の審議の際にさんざん指摘をされて分かっていたことなんですね。特定鳥獣保護管理計画というのは任意です。つまり、作っても作らなくてもよいというものですから、どんどん捕りたい動物の計画は作ることになる、だけれども保護しなければいけないという方は遅れていくわけですね。だからこそ、制度の見直しが必要だということだと思います。
　保護管理計画の策定が進んでいないこと自体が問題なので、今の制度では駄目なんだと、任意だからこんなに遅れているじゃないかということで、駄目だということを私は証明したようなもので、それを二年たって余りうまくいっていないと、もうちょっと時間を下さいということで、だから今回は見直しはできないんだという、そういう理由にするというのは、これはおかしいというふうに思います。こんな調子でいくと、いつになったら保護管理計画ができるのか分からないと思うんですね。二年たったらって、二年だってすごい長過ぎると思います。
　その点について、環境省として本当にきっちりとした対応をしていく決意なのかどうか、伺いたいと思います。
○政府参考人（小林光君）　特定鳥獣の保護管理計画につきましては、実は鳥獣の生息状況を把握する調査をするということが非常に大事なことで、その科学的な知見に基づいて、個体数調整ですとか生息環境の整備ですとか様々なことをすると、こういうことで時間がやはりどうしても掛かります。やっぱり一、二年の調査というのは不可欠です。今までは、そういうことをやらずに被害が出たから駆除するというような形で対応してきたものを、この計画制度ができたことによって、都道府県もきちっと調査した上でその対応をするという機運がどんどん出てきております。
　そういう機運を是非大事にして、今後とも、そういう科学的な知見に基づく鳥獣の管理をしていきたいということでございますので、時間が掛かるのは少しやむを得ないと思いますが、これで時間が掛かるからずるずる先延ばしするということではなくて、一生懸命我々としても県を指導して対応してまいりたいと思っております。
○岩佐恵美君　今の局長の御答弁を伺っていると、私は、何か少し現場の皆さんの危機感とずれているな、少しのんびりしているんじゃないかなというふうに思います。
　九九年にその保護管理制度ができてから、二〇〇〇年から環境省が雌ジカの捕獲を禁止したということもあって、捕りたいためにシカの保護管理計画の策定は、ある一定進んでいるんですね。だけれども、生息数が著しく減少している種、保護増殖のための保護管理計画が必要なもの、これについて進んでいないわけですね。その代表例とされているのが、先ほどから議論がある西日本のニホンツキノワグマなのです。これはもう保護管理計画の策定というのはほとんど進んでいない実情にあります。
　環境省のレッドリストによりますと、下北半島、紀伊半島、東中国地域、西中国地域、四国山地、九州地方の六地域では、ニホンツキノワグマは絶滅のおそれのある地域個体群に指定をされています。九州では既に絶滅をしたと推測をされています。そのほか、神奈川県の丹沢から山梨県の御正体山地、それから御坂山地に掛けた一帯でも生息数がかなり減っていると伺っています。
　ところが、ツキノワグマの保護管理計画ができているのは、先ほど同僚議員への答弁でも、岡山、長野、秋田の三県だけと。そのほか、絶滅のおそれのある六地域に限っても、岡山県のほか、西中国の広島、島根、山口の三県と、紀伊半島の和歌山県が予定をしているというだけなんですね。その他の県は計画策定の予定すらない、これはお出しいただいた資料でもはっきりしているわけですけれども。四国、九州の全県、下北半島の青森県、紀伊半島の奈良、三重両県、東中国の鳥取県、そして東中国地域との往来がある福井県、滋賀県もこういう同じような状況にある。
　これでは、地域個体群の絶滅を県を越えてきちっとやっていかなきゃいけないんだけれども、そういうばらばらの対応ですから、これはもう絶滅を防止することができないというふうに思います。ですから、環境省として、こうした事態を放置したままで私は済まされないというふうに思うんですけれども、どう対応されますか。
○政府参考人（小林光君）　現在、先生がおっしゃるとおり、クマの保護管理計画の策定状況というのは三県だけでございますし、また、先生御指摘以外にも、予定のところは、例えば岩手とか栃木とか石川とか、京都、兵庫、和歌山というところで、和歌山はおっしゃいました、そういうところでもクマの保護管理計画、予定はしてございます。
　ただ、御指摘のとおり、隣接県が必ずしも足並みがそろっているかというと、なかなかそうもいかない、いろんな地域の事情があってそうなんだろうと思いますけれども。私どもとしても、ツキノワグマ、多いところには結構いて、被害も一杯出しているところもあるんですが、やっぱり先生御指摘の、特に西日本を中心とした地域については絶滅のおそれがある数百頭単位でしかいないというようなこともございますものですから、できるだけ隣接県と協力して連携して、共通の目標を持って取り組むことが有効だと、こういうふうに考えてございまして、事あるたびごとに関係県と協議してやるようにと、法律的にもそういう隣接県にかかわるものは保護管理計画策定に当たって協議をするようにと、こういうようなことにもなっております。
　我が方としては、そのほかにも保護のための技術マニュアル、クマのための保護管理技術マニュアルみたいなものを作成いたしまして、情報交換をするようにということで、今後ともツキノワグマの地域個体群が保護されるように努力してまいりたいと思っております。
○岩佐恵美君　ツキノワグマだけではなくてヒグマの問題もあります。
　北海道では今春、渡島半島のヒグマの春グマ駆除を十二年ぶりに再開するということです。昨年、ヒグマの被害が多発したからだということですが、昨年の異常出没の原因は究明されていない、個体数が増えているという科学的根拠もないと指摘をされています。環境省は、北海道のヒグマの中でも特に石狩西部のヒグマを絶滅のおそれがある地域個体群に指定をしているわけですが、被害が多発したと言うなら、それを防ぐ措置に全力を挙げるべきだと思うんですね。駆除すればいいということにはならないと思います。
　環境省として、この問題にどう対応していかれますか。
○政府参考人（小林光君）　北海道のヒグマの、今回春グマの駆除の問題につきましては、渡島半島の問題でございます。
　実は、いろいろな、しばらく春グマ猟と言いましょうか、予察駆除をやめておりましたけれども、近年になりまして非常に被害が多発するというような事態を受けまして、地元から非常に大きな陳情を受けたりして、やむにやまれず春グマ猟、予察駆除をやる事態に至ったわけでございます。
　実は、私どもとしては、せっかく特定鳥獣の保護管理計画という新しい計画制度ができているわけですから、是非、特にヒグマ、ツキノワグマ、両方ともそうですけれども、そういったものの管理に関しては法律制度に基づいた対処に移行していただきたい、こういうふうに思って、北海道にも今後指導をしてまいりたいと思っております。
　ただ、北海道の方も当面三年間の暫定的なことでということでございますので、急いで特定計画の中に移っていくような、そういう手だてを講じるようこれから北海道にも指導してまいりたいと思います。
○岩佐恵美君　環境省がレッドリストで絶滅のおそれがあると指定している地域個体群が十二ありますね。そのうち七つはクマなんですね。クマは地域個体群の絶滅が最も心配される鳥獣、これらについて狩猟鳥獣から外して保護管理計画はちゃんとやる、どうしても捕獲が必要な場合に限った許可捕獲に限定するなどの措置を取るというようなことが必要になってきているんではないかと思いますが、その点いかがですか。
○政府参考人（小林光君）　ツキノワグマは非常に少なくなっている場所もございます。確かに私どもも大変心配をしておりますけれども、ただ、東北地方を中心に、まだ個体数、安定的にいる場所もありまして、毎年人身被害も出しているような状況でございますので、一律に狩猟獣から外すということはなかなかしにくいというふうに思っております。
　基本的には、少なくなっている県では、狩猟については全面的に禁止している県がかなりの部分あります。九州も四国も、それから西中国の三県も禁止しております。そういうやり方でもって当面対応していきたいと思っております。
○岩佐恵美君　禁止するだけではなくて積極的にどう保護をしていくのか、どう共存していくのかという点をやっぱり追求していかなきゃいけない、それが私はこれからの鳥獣保護の基本であろうというふうに思うんですが。
　自然公園法の審議でも指摘をしましたけれども、生物多様性の確保は絶滅のおそれがない状態に回復することが必要だと思います。捕獲を禁止するだけでは、減少を遅らせることはできても衰退をとどめることはできません。まして、絶滅のおそれがなくなるまで回復するには積極的な保護・増殖対策が必要です。ところが、鳥獣保護法にはそうした施策はほとんどない。鳥獣保護区は狩猟を禁止するだけなんですね。生息地の保護は特別保護区でなければ位置付けられていません。しかし、中国山地などでは鳥獣保護区さえも生息地を連続してカバーしていない、そういう実態にあります。
　自然公園や林野庁の緑の回廊などとも連携して生息と繁殖を保障できる、そういう保護区域を指定する、そのような努力をすべきだと思いますけれども、その点いかがでしょうか。