Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○福島委員　次に、私は、少子化対策についてお尋ねをいたしたいと思います。
　森嶋通夫さんという学者がこのようなことを言っております。
　マルクスは経済が社会の土台であると考えるが、私は人間が土台だと考える。経済は人間という土台の上に建てられた上部構造にすぎない。それゆえ、将来の社会を予想する場合、まず土台の人間が予想時点までの間にどのように量的、質的に変化するかを考え、予想時点での人口を土台としてどのような上部構造が構築できるかを考えるべきである。
　二十一世紀の幕あけを切って落とすのが総理大臣の立場だというふうに私は思っております。総理が二十一世紀を構想する中におきましても、二十一世紀の日本の社会を支える人間集団、国民の姿がどうなっているのかということに対して思いをはせるということは、極めて大切なことだと思います。この二十一世紀の日本の国民の姿がどうなっているのか。そこで最大の問題になるのは少子化ということだというふうに私は思います。
　少子化についてはもうさまざまに議論がなされておりますし、指摘もなされております。これは、皆さんもよく御存じのように、人口問題研究所が出しました将来推計でございます。平成十年度の合計特殊出生率は一・三八と、今までにない低い水準になりました。そして、こうした出生率の低下が続けば、二〇〇七年をピークに人口が減少を始め、そして二一〇〇年には六千七百万人、中位推計でも六千七百万人になる。これだけ大きな人口の変化というものが日本の経済社会に対して大きな影響をもたらさざるを得ないというのは、自明の理であるというふうに私は考えます。社会保障の問題もそうでございますし、また経済の問題も同じだというふうに私は思っております。
　その中で、政府一体として少子化の問題に取り組むということは大変大きな課題である。もちろん、結婚や出産は個人の選択にゆだねるべきである。また、リプロダクティブ・ライツという考え方もありますし、私もそれは深く共感をいたしておりますけれども、一方で、政治の立場ではこうした少子化というものに対してどのように取り組むのかということについて、明確な見通し、そしてまた対応をなすべきであるというふうに私は考えております。
　そして、公明党は、児童手当制度の改革ということを今まで訴えてまいりました。この児童手当制度の改革ということにつきましては、私どもが主張いたしましてから、経済界からもさまざまな形で反対の声も上がっております。また、一部のマスコミではばらまきではないかというような御批判もございます。私は、この場をおかりいたしまして、なぜ私どもが児童手当制度の改革を訴えるのかということにつきましての見解を示させていただきたいというふうに思います。
　これは、先進諸国におきます家族手当、日本で言うところの児童手当ということに重なりますけれども、それが一体どういう水準であるのかということを示したグラフでございます。少し小さくて見えにくいわけでございますが、わかりやすいことは、日本はこの一番低いところにいる。その隣がスペインであり、またイタリーであります。スペイン、イタリーというのは、合計特殊出生率はそれぞれ一・一五、一・二〇、低い水準であるということも事実でございます。日本の児童手当制度というのがいかに先進諸国と比べて貧困なものであるのかということを、このグラフは示している。
　そしてまた、一方ではこういう指摘もあります。昭和四十八年から平成八年まで二十五年間、この間に、高齢者に対しての給付、そしてまた児童に対しての給付が一体どのように変化をしたのかという数字がございます。これを示したいと思いますが、この間、ＧＤＰ、これは名目で三・七倍、そして実質で一・八倍になりました。大変な経済成長を遂げたわけでございますが、その間、高齢者一人当たりの給付は、名目で十一・八倍、実質で五・八倍と大きく伸びております。しかし、一方で、児童に対しての給付は、名目で二・八倍、実質で一・三倍。ＧＤＰの実質の増加が一・八倍ですから、ＧＤＰの伸びを考えると、二十五年前に比べると児童に対しての給付はむしろ下がっている。さまざまな改革がなされているように言われておりますけれども、実質は下がっているんだ、この事実を認識すべきであるというふうに思います。
　ですから、結論としましては、このような実態を考えると、日本の児童手当制度というのは、名前はあってもその実体はなきに等しいと言わざるを得ない。そしてまた、少子化の進行の中で、日本の社会保障制度、高齢者に対しての給付は非常に厚いものがございますけれども、児童に対しての給付が非常に薄い、この不均衡というものを改めていく必要があるのではないか。その点が私どもが児童手当制度を改革すべきだと訴える一つの理由でございます。
　そしてまた、この児童手当制度の児童手当というものは少子化に対して効果はないというような御批判もございます。しかし、先進諸国の児童手当についての実証的な研究、これはさまざまなレビューが存在いたします。その研究の中では、児童手当というのは、その程度はともかくとして、少子化に対して、出生率の向上に対してプラスの影響を持っているんだという研究の結果の方が私は多数を占めているというふうに思います。
　それ以上に、ただ大切なことは、私はこう思います。政府の関与する公的な施策の中で、この児童手当や保育サービスなど、子育ての支援を明確に位置づけるということの意義でございます。
　それは、子育てというのは、今まで私的な営みであるというふうに考えられてきたわけですけれども、しかし、私的な営みではあっても公共性を持っている、公共性を有している、これを政府が示す必要がある。そして、その公共性を有しているということを示す一つの大きな方法というのは、この児童手当の制度を抜本的に改革することであるというふうに私は考えております。
　私どもは、支給額を第一子、第二子は一万円、そして第三子からは二万円、支給年齢を十六歳未満まで拡大をする、そのような抜本的な改革を主張いたしております。そして、その財源としては、税制の見直し、そしてまた年金制度の活用というようなことを主張いたしておりますけれども、これは三党間での検討を待たなければいけませんけれども、厚生大臣のこの児童手当制度改革に向けての決意を改めてお伺いいたしたいと思います。
○丹羽国務大臣　まず、公明党さんがかねてから児童手当の拡充の問題について強く主張いたしておりまして、少子化対策の中における児童手当というのは大変重要な柱である、こういうようなお考え方を主張しておりますことに対しまして敬意を表する次第でございます。
　今委員からお話がございましたように、児童手当につきましては、与党の三党間で、所得税の諸控除など、こういうものとあわせて検討する方針ということを決めておるわけでございます。厚生省といたしましては、年末の予算編成に向けて、総合的な少子化対策、こういうものの柱の一つとして、与野党間の協議を見守りながら適切に対処していく決意でございます。
　それから、今委員から御指摘がございましたけれども、率直に申し上げて、現在の児童手当制度というのは全体給付費が千七百八十億円、これは平成十一年度でございますが、そのうち、いわゆる事業主負担というものが全体の三分の二を占めている、要するに残りが国と地方ということでございまして、私といたしましては、少子化対策の重要な柱として国と地方がもっと責任を負うべきだ、こういうふうに考えておりますが、何せ大変な、巨額な財源を要することも事実でございますので、こういった問題につきましても十分に財源問題を含めながら御検討いただければ幸いだ、このように考えているような次第でございます。
○福島委員　次に、少子化対策ということで、働きながら子育てをしやすい環境をさらに充実させていくということについてお尋ねをしたいと思います。
　子育て支援ということでは三つの柱があるというふうに言われております。一つは児童手当、二つ目は保育サービスの充実、そして三つ目が育児休業制度でございます。この育児休業制度につきまして、労働大臣にお尋ねをしたいというふうに思います。
　現在、育児休業制度、その実態はどうなっているかといいますと、民間での取得というのは五割にとどまっております。そしてまた、休業手当の給付も二五％という、ヨーロッパ先進諸国に比べるとまだまだ低い水準にとどまっているということが指摘されております。
　そしてまた、男性と女性の取得の状況を比較しますと、男性における取得というのが極めて低率にとどまっている。これは日本の社会のあり方に深くかかわっていることであろうというふうに思いますけれども、しかし、男女共同参画社会を推し進めていく中にありまして、子育てをしながら働きやすい環境をつくっていくということは、どうしてもこれは避けては通れないし、力を注がなければならない課題だというふうに私は思っております。
　育児休業制度の拡充ということにつきまして、休業手当の水準の引き上げ、取得率の上昇、そしてまた、実際に就労する人が心配をいたしておりますことは、休業を取得した後に職場に復帰したときに、従前の仕事にスムーズに戻ることができるのだろうかというような職場の環境の問題、こういった点について、労働省として今後どのような改革を進めていくのか、この点についての御答弁をいただきたいと思います。
○牧野国務大臣　ただいま先生から、育児休業給付のレベルの問題等を含めて、政党内部で特に先生は少子化対策の担当をしていらっしゃる、こういうことをお伺いいたしておりまして、そういう観点から万般にわたり御質問をいただいているわけでありますが、育児休業給付につきましては、先ほど御指摘のとおり、有資格者のうち五割前後しか実は育児休業給付を受けていないという事情、それから、育児休業基本給付を受けている方々がさらにもとの職場へ復帰されるかということになりますと、現在七万人程度受けていらっしゃるわけですが、その中で五万人程度しか現場に復帰しない、こういう状況でございまして、法律改正以来、育児休業給付のＰＲが行き届きまして、今急激に実は受給者がふえております。しかしながら、残念ながらまだ五割という状況でございまして、私どもとしては、少子化対策ということも含めまして、さらに積極的に、皆さんに受給なさるように大いにＰＲをさせていただきたい、こう考えております。
　給付は、二割が一年間お申し出の期間内、あと五％は職場に復帰したら、こういうことでございまして、これらも含めまして、二五％というレベルが適正であるかどうか、この点については、御承知だと思いますが、現在の雇用保険制度、年間に一兆七千億円お金をいただくわけですが、出すお金が二兆七千億円ということで、今雇用保険が実は大ピンチの状況にあります。この中で、育児休業はどうかといいますと、現在のレベルで申しますと約二百九十億円程度で、まだそれほど大きいレベルとは考えられません。
　十二分に関係審議会で論議を進めますが、私自身としましては、少子化対策等を考えますと、さらに強化していいのではないかな、こういう気持ちを持っていますが、いずれにしましても、審議会の公正な御意見を賜ってから御要請におこたえできるかどうか結論を出させていただきたい、こういうふうに考えております。
○福島委員　保険料の水準をどうするのかということと関係いたしておりますので、審議会での御意見を踏まえるというのはまことにもっともなことかと思いますが、大臣としまして給付の水準の引き上げに向かって前向きな思いを御表明いただきまして、感謝を申し上げたいというふうに思います。
　そしてまた、働きながら子育てをいかにしやすいものにするのかということにつきましては、子供さんが病気になったときに休みがとれるということも非常に大切だというふうに思います。現在のところは、家族看護のための休業制度というものが存在いたしません。ですから、有給休暇の中で家族の看護は行わなきゃいけないということに今なっているわけでございます。この点についても、先進諸国の事例を見ますと、家族看護のための休業を認めている国がたくさんございます。日本においてもぜひ新たな制度の創設を検討していただきたい、私はそのように思っておりますが、重ねて労働大臣の御見解をお聞きしたいと思います。
○牧野国務大臣　御指摘の家族看護休業制度の新設についての御意見でございます。
　既に、家族介護に関連いたしましては、現在、要看護状態にある家族を介護するために連続して三カ月間の期間にわたり休業することができるという介護休業制度がございます。もう一つは、家族の看護のための労働基準法に規定する年次有給休暇制度というのもございます。
　今先生の御指摘の家族看護休業制度と申しますのは、突発的にお子さんが病気になった、このために一日、二日、三日間休ませてほしい、そこを考えてほしいという御要請でございます。
　実態を見ますと、こういう制度を持っております会社というのはまだ八・二％にすぎません。しかし、各企業等でこういう制度を積極的につくろうという意図があるということは非常に評価すべきでありまして、私どもとしてはこれをさらに促進させていきたい。中身を見ますと、大体一—三日間、こういうことでございまして、十分先生の御意向を賜りまして、全体の休業制度等の中で新規にこれを見れるかどうか、ぜひ検討を進めてまいりたい、こう考えております。
○島村委員長　この際、福留泰蔵君から関連質疑の申し出があります。福島君の持ち時間の範囲内でこれを許します。福留泰蔵君。
○福留委員　公明党の福留泰蔵でございます。引き続き質問をさせていただきたいと思います。
　私は、特に情報通信立国の実現という観点から、総理を中心に質問をさせていただきたいと思います。
　今世紀も残すところあと一年となっております。今、世界は大きな変革のときを迎えているわけでございます。経済メカニズムの面からは、情報通信革命、いわゆるＩＴ革命が起こりつつあるわけでございまして、これは先史時代の農業革命、十八世紀の産業革命に匹敵する大きな改革のときであろうと言われております。
　こうした国際的経済環境の激変に対しまして、残念ながら、我が国の対応は大変に遅いと言わざるを得ません。結果として、国民経済全体として見れば、国際競争力の相対的低下が一段と進行しているのであります。
　スイスのダボスというところで開かれております世界経済フォーラム、これが世界競争力レポートというものを発行しているのですけれども、これによりますと、日本の世界競争力指数は九八年が十二位、本年九九年は十四位となっております。これまでの日本の経済力を考えると余りにも低い順位でありますし、また、下がってきているということが気になるわけでございます。
　また、アメリカのＩＤＣという権威あるハイテク調査会社があるのですけれども、そこが世界各国の情報化の進展ぐあいの指数をまとめております。これによりますと、九八年版の世界ランキングで日本は六位だったのですけれども、九九年版では九位に転落しております。
　世界競争力レポートの指数の上位の国とＩＤＣのランキング上位の国はほぼ同じ顔ぶれでございます。このことは、まさしく世界の競争力のかぎを今や情報化が握っているということを示していると思わざるを得ません。我が国経済が現下の混迷から脱却し、経済活力を取り戻すためには、ＩＴ革命に一日も早くキャッチアップし、新産業の創出を積極的に図っていかなければなりません。
　まず、総理に、我が国のＩＴ革命の現状に対する認識を伺います。
○小渕内閣総理大臣　ここ数年のインターネットの爆発的な普及、携帯電話を初めとする携帯情報端末の普及に見られますように、情報通信が我が国の経済社会の各分野に急速に進展し、必要不可欠なものになりつつあることは深く認識をいたしております。
　このような認識のもとで、昨年十一月に、私が本部長を務めております高度情報通信社会推進本部におきまして、我が国の高度情報通信社会の構築に向けた基本的な考え方と基本的方向性を示す高度情報通信社会推進に向けた基本方針を、昨今の状況の変化を踏まえながら改定し、新方針を内外に明確にいたしたところでございます。
　さらに、情報通信関連技術の急速な進展等にかんがみ、遅くとも平成十三年度末までにはこのような基本方針のさらなる見直しを行うことといたしておりますが、今、福留委員まさに御指摘のように、他国におくれをとってしまってはならないことであります。今いろいろ数字をお示しありましたように、国際的に、他の諸国におきましても相当重点的に投資その他行われておりまして、先行いたしております。一日も早くこれにキャッチアップするにはよほどの努力がならなきゃならぬということで、先ほど御答弁申し上げましたような各種の政策を重点的に今打ち出して対処し、そして、予算的にもそれに匹敵するようなものをできる限り積み上げさせていただいておるところでございます。
○福留委員　ただいまは総理から、高度情報通信社会推進本部の中で各施策を中心として推進中であるという御答弁でございました。
　私は、ただいま国民経済の活力という観点からＩＴ革命の重要性を確認したわけでございますけれども、ＩＴ革命によって、今我が国が抱えている少子高齢化への不安とか、それから環境問題に対する不安を払拭することも可能になると思うわけでございます。そのためにも、ＩＴ革命を積極的に推進し、加速していくことが重要ではないかと思うわけでございます。
　今、高度情報通信社会推進本部の中で推進をしているという御答弁でございましたけれども、私は、このＩＴ革命を推進していくためには、情報通信を基盤とした我が国の将来ビジョンをまず示すことが必要ではないかと考えます。このビジョンを示した上で、そこへ至る過程を明らかにすることが必要であります。そして、これを国家プロジェクトに位置づけて強力に推進していかなければならないと考えますけれども、改めて総理の御見解を伺いたいと思います。
○小渕内閣総理大臣　まさに御指摘のとおりでございまして、やはりＩＴ革命が現実にはじわじわ今進行いたしておるところでございますが、やはり国といたしましても、そのビジョンを明らかにし、そこに到達すべき道筋につきましても、これを明らかにしていかなければならない、こう考えております。
　特に、アメリカを初めとしてアジア諸国におきましても、こうした点につきましては、かなり積極的な方向性を国として打ち出しながら着実にそれを推進していることを考えますと、我が国としても、そうした点につきましては、御指摘のようにやはり国民にわかりやすいような形で、将来ビジョンといいますか、あるべき形というものを明らかにし、それを国民にわかりやすく説明していく必要がある、御指摘は全くそのとおりと考えております。
○福留委員　今、総理の方からも、国民にわかりやすいプロジェクトをつくって推進していくべきであるという御答弁をいただきましたけれども、私もそのとおりだと思うわけでございます。
　その際に、そのプロジェクトの名前も大変重要だと思うのであります。国民が二十一世紀へ希望を持てるような名前をつけることが重要じゃないかと思うわけでございます。
　通常、ＩＴ革命とか情報通信社会というと、個人の存在とか人間性が何かなくなってしまうようなイメージがあるわけでございますけれども、私は、ＩＴ革命による情報通信社会はあくまでも個々の人間を幸せにする社会でなければならないと考えます。
　私の考える情報通信社会は、つまり、個人が創造性を発揮し、生活の豊かさが実現できる社会であります。また、高齢者とかハンディキャップを持った方々も十分その能力を発揮できる社会、活躍される社会、そして環境の負荷の少ない社会ではなかろうかと思います。またさらに、新しい地域コミュニティーが形成される社会だと考えます。その根底には人間中心という概念が必要ではないかと考えます。
　例えばプロジェクトの名前も、先ほど申し上げましたけれども、私なりに考えたのが、このｅヒューマンアイランズというような名前をつけて、その実現のために強力に推進していくことが必要だと考えます。最近、ｅというのはエレクトロニクスのｅで、ヒューマンというのは人間という意味ですけれども、こういった、名称によってどういう社会ができるのかということを国民が理解する、そしてそのもとにプロジェクトを推進していくことが必要だと思います。
　これは私の考えでございますけれども、総理の御感想を伺いたいと思います。
○小渕内閣総理大臣　やはり、国民にわかりやすくその将来ビジョンを明らかにするという意味で、いろいろと固有名詞を考えながら対処していることは大切なことだと思っておりまして、アメリカが情報スーパーハイウエーというような言葉を使っておりますし、近々、ゴー・チョクトンさんが参られますが、シンガポール、ＩＴ二〇〇〇、マレーシア、マルチメディア・スーパーコリドーというようなことをいろいろと言われております。
　今、ｅヒューマンアイランドというのも人間中心にということでございまして、そういう意味でこの言葉も国民にわかりやすいのではないかと思っておりますが、その前提としては、将来のビジョンをしっかりつくり上げていくということが必要だと思っておりますので、両々相まって、新しいＩＴ革命のもとにおける我が国の情報通信社会の完成に向けて努力をしていかなきゃならない、このように考えております。
○福留委員　名前についてはいろいろ御議論があろうかと思いますが、基本的には、国民がイメージできるような名前をつけて、強力に推進していくことが必要だということを申し上げたかったわけでございます。
　ＩＴ革命によりまして二十一世紀へ向けて人間中心の情報通信社会を築くためには、ビジョンが必要だということを申し上げました。その上で、私は、情報通信のためのさまざまな手段の国民への普及が前提になると思うわけでございます。そういった観点から、私は、通信料金の引き下げというのが必要ではないかというふうに考えております。
　ここに、二十四時間接続した場合のインターネット利用料金を日本とアメリカで比較した図があります。日本では、アナログ・ダイヤルアップで利用しますと、月に約六万円以上かかります。ＯＣＮの常時接続でも約三万二千円です。アメリカ・ニューヨークでは四千八百八十一円。大変な差でございます。本年の十一月一日から実験サービスを開始しておりますＩＳＤＮによる常時接続サービスでも、まだアメリカの約三倍ほどの高い料金になっております。この料金が日本においてインターネット普及の障害の一つになっているのであります。
　もう一つ資料を示させていただきます。
　携帯電話を初めとするモバイル分野は、日本の得意とする分野でもあります。携帯電話の普及は目覚ましく、今や固定電話の加入者数を超えるまでになってきております、通信分野における規制緩和の結果とも言えるわけでございますけれども。しかしながら一方で、この図でも明らかなように、携帯電話の家庭の平均支出利用料金は、平成八年で約三千円だったものが、平成九年、十年で約二倍になっております。家計負担を大きく今してきている状況にございます。
　私は、こういった普及のためにも、また家計費負担軽減のためにも、さまざまな通信料金を引き下げることが必要であると考えますけれども、総理の認識を伺いたいと思います。
○小渕内閣総理大臣　これまた御指摘のとおりと言わざるを得ないと思いますが、やはり料金を低廉にすることによりまして爆発的に発展をしておるのがアメリカの例でございまして、そういう意味で、日本におきましても、ＮＴＴを中心にいたしまして、その努力の一端がこの首都圏においての料金引き下げになっておると思いますが、これで十分だとは言いがたいと思います。しかし、民間におきましても、たしか東電とか孫さんとかがいろいろと考え方を打ち出しておりまして、個人のいろいろと、無線による通話ができるような形のものもしていかなきゃならぬということでいたしております。
　いずれにしても、結論的に言いますれば、料金の低廉化ということが将来において我が国のＩＴ革命が達せられるかどうかということの最大のポイントであるという御指摘はそのとおりでございます。民間企業でございますので、すべて料金について政府がこれを指定することはできませんが、そういう方向性につきましては、ビジネスの面からも大いに、それを行うことによりまして、企業体におきましても大きな発展の基礎になることでございますので、その方向に向けてリードしていかなきゃならない、このように考えております。
○福留委員　実は、ただいま私ども公明党では、青年局を中心に、情報通信立国実現のために、通信料金の引き下げを求める署名運動を全国で展開をしております。またまとまりましたら総理あてにお持ちいたしますので、よろしくお願いしたいと存じます。
　民間企業であるからというお話が先ほどありましたけれども、情報通信分野は、規制緩和の結果、基本的には自由な競争が行われ、料金は市場原理にゆだねられているという認識をしております。そこで、通信料金を引き下げるためには、市場における競争を促進していくことが必要だというふうに思います。競争を促進するためには、一つに規制を見直すこと、二つ目に市場競争環境を整備することが必要だと思います。
　時間が参りましたので、具体的な質疑はここで終了させていただきますけれども、最後に、改めて総理に料金引き下げについての要望を申し上げまして、以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○島村委員長　この際、西川知雄君から関連質疑の申し出があります。福島君の持ち時間の範囲内でこれを許します。西川知雄君。
○西川（知）委員　改革クラブの西川知雄でございます。
　我々は、重要な施策の一つといたしまして、都市政策、これをずっと訴えてまいりました。今度の補正予算で、この我々が掲げてきた都市政策、それはどういうふうに予算に反映をしているか、これについてお尋ねをいたしたいと思います。
　幾つかの問題がございますが、まず第一番目は交通渋滞の問題でございます。特に、踏切と料金所、これが大きなネックになっております。
　私の地元の横浜市の鶴見区、そこに総持寺があるわけですが、この前に東海道本線、横須賀線、京浜東北線、そして貨物線、上下九本、これが集中しております。一日の遮断時間は実に十八・二時間でございます。こういうことはひどい交通渋滞をもたらしておりまして、地域を分断し、事故の原因にもなって、非常に悪循環に陥っております。こういうことについてどういうふうな予算の取り組みがされているか、これは極めて重要な問題でございます。
　次に、料金所の問題でございます。
　これにはノンストップの自動料金収受システム、これがございます。すなわち、高速道路、ここで一々ストップをしていると非常に交通渋滞に陥るということで、ここを通過して自動的に料金を取っていく、こういうシステムを我々も非常に主張いたしまして、そしてこれはだんだんと完成に近づいているということでございますが、これについて今度の予算でどういうふうな措置がとられているか、これが二番目の問題でございます。
　そして次に、これから年末にかけまして、道路でどんどん工事が出てまいります。
　東京都の場合ですと、路上工事の約四分の三というのは、実は道路を直すのではなくて、ガスとか水道、そういうものについて工事が行われているということで、大変な損失になっております。こういうことに対する対策、これはどういうものか。我々は、いわゆる電気とかガスとか下水道とか、そういうものを一体にまとめて共同溝でやっていこうということを訴えてまいっておりますが、それについての措置はどうなっているのか、これについてお尋ねをいたしたいと思います。
　二番目は、防災対策でございますが、防災対策は、いわゆる住民の避難と安全確保の見地から、広域避難所、これが必要でございます。しかしながら、これがどんどん減少していく。すなわち、産業の空洞化とかリストラ、これによる工場移転等で、広域避難所とされてきた土地がマンション用地などに転用されていっている、これについての対策が今後必要でございます。
　最後に簡単に、バリアフリー、いわゆる弱者に優しい町づくり、これを行わないといけない。
　車道と歩道、これがガードレールで分かれておりますが、例えば車いすで歩道のところを通ろうとする、そして選挙で投票に行く、この場合にも歩道を通らないととても行けないわけですが、それが狭い。これをどういうふうにするか。そしてまた、エスカレーターでございますが、上りのエスカレーターがついているところは多いのですが、下りについてはこれがない。こういうところはとても……
○島村委員長　西川君に申し上げます。
　回答時間に限りがありますので、簡潔に願います。
○西川（知）委員　はい。簡潔に申し上げます。
　そこで、肉体的な弱者、これが非常に下りがきつい。こういうことで、この辺のところをどういうふうにするか、この辺についてお尋ねを申し上げたいと思います。
　総括的な問題につきまして総理から、そして各論について関係大臣にお尋ねをいたしたいと思います。
○島村委員長　御答弁をいただく前に申し上げますが、答弁時間は全部で四分ぐらいでございますので、あらかじめお含みおきいただきます。
　小渕総理大臣。
○小渕内閣総理大臣　それでは、私から総括的に、都市政策につきましての諸点につきまして申し上げたいと思います。
　国民生活にとって重要な政策であると認識をいたしておりまして、日本経済を新生し、活力ある国土を形成するために、既成市街地の再構築への対応などに重点を置きつつ、効率的な都市政策を展開いたしておるところでございます。
　特に、交通渋滞は、時間やエネルギーのロスにより国民の諸活動への多大な損失を与えているとともに、環境問題、交通事故の増加等の種々の問題を引き起こすものであり、渋滞、混雑等の緩和を目的とした交通システムの整備は重要な政策であると認識をいたしております。
　このため、平成十一年度の第二次補正におきましても、都市機能の効率のため、環状道路や都市鉄道の整備、電線類地中化の促進、共同溝の整備などについて、最大限の進捗が図られるよう措置いたしておるところでございます。
　具体的案件につきましては、各大臣から御答弁申し上げます。
○中山国務大臣　答弁時間が短うございますので、大変行き届かないかもわかりませんが、御答弁申し上げたいと思います。
　御承知のように、渋滞の時間は、日本全体で五十三億時間の損をしている。一人大体四十二時間ぐらいになるわけでございます。自動車の中で二泊ぐらいしていただいているような形になるわけでございますが、損失十二兆円。これはもう本当に大変なことでございますので、今度は、平成十一年度の第二次補正では、環状道路の整備に二千五百七十八億円、それから連続立体事業に百四十三億円、ＥＴＣに二百四十二億円、電線の地中化、これに一千六百十六億円というようなことに計画をいたしております。
　特に、防災の問題でも、日本は大体、洪水の可能性のある一〇％のところに人口の五〇％が住んでおりまして、国民資産の七五％がその地域にあるということでございますので、防災の面に関しましても、大都市地域の既成市街地等において、地方公共団体の要請を受けて、都市基盤整備公団が企業保有地を活用して、市街地の整備改善と一体となった防災公園の整備などを行っていきたいと思います。
　時間がありませんので、残余の部分はまた文書ででも回答させていただきたいと思います。
○二階国務大臣　時間が迫っているようでございますが、まず、バリアフリーの関係につきましては、運輸省としましては、次の通常国会に法案を提出し、努力目標を明確にし、多くの国民の皆さんの御協力を得ながら目的を達成したいと考えております。
　なお、下りのエスカレーターが重要だということにつきましては、私どもも再々、各方面からお伺いをいたしております。ただし、既設の交通ターミナルについて、法律でこれを強制的に実行させるということは、現場の状況等を十分考えなくてはなりません。しかし、西川委員御指摘の、交通弱者の皆さんあるいは高齢者の皆さん等がこのことを大変強く要望しておるということを私たちは受けとめて、法案の最終的な協議までに私たちの考えをしっかりまとめて、議員の御指摘も十分踏まえて対処したいと考えております。
○島村委員長　これにて福島君、福留君、西川君の質疑は終了いたしました。
　次に、西田猛君。
○西田（猛）委員　自由党の西田猛でございます。どうかよろしくお願いをいたします。
　最初に、大上段に振りかぶったことを申し上げるようでございますけれども、我が国は民主主義国家でございまして、民主主義というものは、やはり主権者である国民の皆様方の意思が最もよく反映されて国会で法律が通り、そして行政が行われるということではないかと思っております。
　その意味で、今回、さきの通常国会で成立をいたしました国会審議の活性化及び政治主導の政策決定システムの確立に関する法律という非常に長い名前でございまして、私もこの名前を覚えるのに半日かかりましたけれども、この俗に言う国会活性化法が成立をしたのでございます。
　その趣旨にのっとって、この第一委員室もこのような対面方式になってございますし、そして、先ほど自見委員の方からもお話がございました、政務次官も大臣と並んで国会で答弁をする、そのかわり、主権者であられる国民の皆様と直接の緊張関係にない政府のお役所の方については、国会での答弁が原則できなくなったということでございます。
　そのような中で、先日、この予算委員会の合同審査会で、内閣総理大臣とそれから野党党首の皆様方の討論がこの第一委員室で行われたのでございます。
　さて、この討論について、これはイギリスのいわゆるクエスチョンタイムを模したものでございますけれども、日本の討論の印象につきまして小渕総理大臣にまずお聞きいたしたいと存じます。
○小渕内閣総理大臣　国会活性化法によりまして議会がより国民のために活性化するという意味で、政府といたしましてもこれに全面的に御協力を申し上げなきゃならぬということで、試行的にいわゆる国家基本政策委員会が、日本版クエスチョンタイムの試行が行われました。二回、野党各党党首との討論をさせていただきました。率直に申し上げまして、試行錯誤の点もありましたが、しかし、二回目等、若干かみ合ってきたのではないか、そう感じております。
　ぜひこの討論を通じまして政府の考え方を明らかにいたしたいと思いますし、でき得べくんば、野党も国民を代表した大きな野党の立場におりますので、政府側からも、冒頭から何かお尋ねするようなこともできたらなという気がいたしております。
　いずれにいたしましても、政府と野党間の活発な討論、これがいわゆるクエスチョンタイムだけでなくして各委員会におきましても実行されるやに聞いておりますので、そうした意味で、党首間あるいは党首と内閣総理大臣、すなわち政府の代表でありますが、との討論と同時に、各委員会におきましてもそうしたことが活発に行われるということであるとすれば、非常に活性化されるのではないか、そういう印象を持たせていただきました。
○西田（猛）委員　総理、ありがとうございました。
　同じ質問につきまして、それでは大変恐縮でございますが、大蔵大臣、通産大臣、農水大臣そして運輸大臣に、それぞれ端的に印象をお聞きしたいと思いますが、これからは各委員会におきましても、各大臣とそれから野党の代表の皆様方との討論が行われることとなっておるようでございますので、その点も踏まえまして、どうぞ簡単に御印象をお述べいただきたいと存じます。
○宮澤国務大臣　結構でございました。もう少し時間が欲しいと思いました。
○深谷国務大臣　二回のクエスチョンタイムをそばで聞いておりましてひたすら思ったのは、本当に難しい討論だなと思いました。
　できることなら、政党の代表でありますから、政策の理念とか大きな問題を中心とした議論になっていただければありがたいと思いました。
○玉沢国務大臣　国家基本問題を議論するという趣旨でありますが、私の立場から申し上げますと、朝食のメニューをまず議論するということは極めて幼稚ではないか、こういうように感じました。もし朝食のメニューを議論するということであるならば、朝食から見た食糧の自給率の問題、また食糧の安全保障の問題、そういう国家基本問題についての議論が必要である、これが私の感想であります。
○二階国務大臣　政府委員制度の廃止等を含めて、この問題につきましては、西田委員等が大変熱心に御努力をいただいてまいりました。このクエスチョンタイムの制度は、一九六一年、イギリスで始まって以来のことでありますが、イギリスでは、やはりそれだけの年限をかけて積み上げてきて今日に及んでおると思います。
　先般は、今もお話ありましたが、まだ始まったばかりでございますから、これから積み重ねていくことによってすばらしいクエスチョンタイムになっていくであろうと思いますが、ただいま総理も述べられましたとおり、私は、総理の側からも、野党の代表的な政治家、党首に向かってやはり御質問をする、そういうことができるような工夫が必要だと思います。
　選挙が近づいてまいりますと、すばらしい政策を各党がポスターとして国民の前に明らかにするわけでありますが、これに対してどういうプロセスでその政策を実行することができるかということを、やはり政府の責任者たる総理が野党の代表に質問して国民にわかりやすくする、そのことが大事ではないか、そういう工夫も今後お願いしたいと個人的には考えております。
○西田（猛）委員　大臣の皆様方、ありがとうございました。
　なぜ大蔵大臣、通産大臣、農水大臣にお聞きしたかと申し上げますと、これは外務、大蔵、通産、農水は、もともと政務次官が二人置かれておりまして、非常に忙しい役所だからということでございました。ところが、今般の制度改革で答弁をするのは政務次官も含めてということでございますので、一部の二、三の省庁を残しまして、あとは各省とも政務次官を増員し、そして総括政務次官を置いて答弁に当たっていただいているところでございます。その意味で、従来より二人政務次官を置いておられた各省の大臣の皆様方にお聞きをしました。
　それと、二階運輸大臣におかれましては、自由党から出ていただいておりまして、この政府委員制度の廃止等国会改革は小沢党首を初め自由党の悲願でございましたので、その意味で二階大臣にもお聞きした次第でございました。ありがとうございます。
　そのような中で、実は、この国会活性化法ができまして、それに基づき、自民、自由、公明、民主の四国会対策委員長の申し合わせ事項ができておりました。そしてそれは、今般の国会審議の活性化等の制度改革に絡みまして、このように国会を運営していこうという申し合わせ事項なのでございます。その中ではこのように書いてございまして、例えば予算委員会でも、「大臣が予算委員会に出席できない場合には、政務次官が対応する。」このようになっております。この中で、予算委員会が、今国会、十月二十九日に召集されたにもかかわらず、なぜ本十二月六日まで開かれなかったのかということを私たちは思い起こすべきではないかと思います。この補正予算案というもの、国民経済にとって最も大切な審議案でございましょう。それが早く審議されなかったのはなぜなのかということに思いをいたすべきだと思います。
　それから、年金制度の改革法案でございますけれども、これが今国会では非常に問題になりました。そこで総理にお聞きしたいのでございますけれども、今回の年金制度改革関連法案の要点と、なぜ今この時期に、長い国民の今後の福祉社会を見据えたときに改正する必要があったのかということを、簡単に総理のお言葉でお考えをお述べいただきたいと存じます。
○小渕内閣総理大臣　年金制度の改革案の要点と改正の必要性についてお尋ねがございましたが、これは言うまでもありませんが、国民の老後を支える年金制度について、将来にわたって安心して信頼できるものにしていかなければならないに尽きると思います。
　こうした観点から、今回の改正におきまして、将来の少子高齢化の進展や経済基調の変化を踏まえながら、将来世代の過重な負担を防ぐとともに、確実な給付を約束するとの考え方に立ちまして制度全般を見直すことといたしております。
　具体的には、高齢化のピーク時にも保険料を二割程度、無理のない負担をされるとともに、現役世代の手取り年収のおおむね六割程度の給付水準を確保することができるものといたしておるわけでございまして、改めてでありますが、将来安心してこの年金制度を運営し、それを国民が受け取ることのできるような制度改革を今から考えていかなきゃならぬ、ここに尽きると思います。
○西田（猛）委員　総理の言われたとおり、ある試算によれば、例えば現在の年金制度のままを維持いたしましたらば、例えば昭和二十四年生まれの方は、掛けた保険料の一・五倍を将来年金として受け取ることができるけれども、我々昭和三十年、四十年以降生まれの者を代表して、私、悲憤を申し上げるのですけれども、昭和四十四年生まれの人をとれば、何と、今掛けていくものの〇・八倍しか受け取れなくなるという、すなわちマイナスになってしまうのであるということでございまして、やはり、将来的に世代間の公平も図っていただくべく、この年金制度については適切な見直しをしていかなければならないというふうに思っております。
　したがって、野党の皆様方が審議を尽くしていないというふうにおっしゃった気持ちもわかります。気持ちもわかりますけれども、であれば、私は、一年三百六十五日もう国会を開いて、そして委員会の定例日などというものはなくして、徹底的にスピードを持って審議を尽くす、一日二十四時間あるわけでございますから。
　その意味で、私たちは通年国会を提唱して、審議を国民の皆様方のために迅速に、深く行っていくべきだというふうに考えておりますが、行政府の長としての内閣総理大臣に、国会を通年制として、一年三百六十五日我々働いてはどうかという提案についていかがお考えか、お述べをいただきたいと存じます。
○小渕内閣総理大臣　国会のありようにつきまして政府から申し上げることはなかなか難しゅうございますけれども、憲法上の規定によりまして通常国会、臨時国会等が定められておるわけでございますので、あわせまして、通年ということは法的にはなかなか難しいのではないかと思います。
　しかし、政府としては、もし開かれれば、国会に対しての責めを負っておる政府といたしまして、国会に対して全力を挙げて政府の考え方も申し上げ、国会での御論議を通じて国民の理解を得、そして、しかるべき法律につきましては御制定願う努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○西田（猛）委員　ありがとうございます。
　それから、国会の制度改革に絡んでのことが続きまして恐縮でございますけれども、同じく、私先ほど申し上げました、外務、通産、農水の三閣僚の皆さんがＷＴＯという非常に重要な国際会議に出ているからといって、欠席だから予算委員会が開けないというふうな話は、これは私は、国民経済あるいは国民の利益を考えたときに、やはり大変な問題ではないかと言わざるを得ないのだと思っております。
　そのような意味で、この予算委員会でも、四党の国会対策委員長が申し合わせましたように、たとえ大臣がいなくても、しかも総理大臣はいらっしゃる、そして予算全体の責任者である大蔵大臣もいらっしゃるにもかかわらず、本日までこの予算委員会が開けなかったということについて我々は重く受けとめなければいけないと思っておりまして、このような、大臣がいるかいないかを政争の具にすることはもう一切やめるべきだ、政務次官の皆さんも働いていただいてしっかりとした審議を行うべきだと考えますけれども、総理大臣、また国会運営についてのお考えで恐縮ですが、お考えをお述べいただけますでしょうか。
○小渕内閣総理大臣　政府と国会との関係につきましては、先ほども御答弁申し上げさせていただきました。
　それぞれの大臣におかれましても、昨今は国際会議等が世界じゅうどこの場所におきましても行われております。そういう意味で、やはり大臣としての出席を要請されることが非常に大事だと思っておりまして、今般のＷＴＯにつきましても、現地に参りまして、三閣僚がちょうちょうはっし、それぞれの国々と渡り合いましたけれども、こうしたことで、できれば国を代表する立場から言えば、大臣の出席をお認めいただけると大変ありがたいというふうに思っておるわけでございます。
　それと同時に、私ごとですが、外務大臣のときにいろいろ各国の例を調べさせていただきましたが、各国によりまして、国会対応につきましては、例えばタイの場合などは、政務次官が対応されておりまして、国際会議は大臣というふうに仕分けをしておるところもあります。
　今後の課題といたしまして、政府、国会の関係につきましては、十分、議院運営委員会その他におきまして御検討いただければありがたい、こう考えております。
○西田（猛）委員　内閣法それから国家行政組織法等が改正されまして、二〇〇一年の一月からは副大臣制度が設置されることとなっておりまして、それによりましては、内閣制の強化とともに、大臣それから副大臣等の活躍によって国会審議がさらに充実、迅速化されていくことを強く望むものでございます。
　そのような中で、今、自民、自由、公明三党は連立政権を組んでいるのでございますが、政策の遂行こそが連立政権の唯一の意義であると私は考えております。そのような中で、ことしの一月からの、まず自民、自由連立政権で、自自合意された点がございました。それで若干積み残された点がまだございます。その中には、安全保障問題それから衆議院の議員定数削減の問題がございまして、この二点につきまして総理のお考えをお述べいただきたいと存じます。
　まず、これは国民の皆様方ももうおわかりだと存じます。衆議院議員の定数削減問題は、本質的に政策的な問題あるいは本質的に政府の経費を節減するという問題に至るものではございません。これは、現下の国民経済上、国民の皆様方が本当に苦しんでおられる、そのような中で国会のみがひとり安穏としてはいられない。したがって私たち自身もみずからの身を切る、その中で一緒に頑張っていきましょうということをいう象徴的な出来事だと私どもは考えております。その中で、定数削減についても総理のお考えをお述べいただければと思っております。
○小渕内閣総理大臣　衆議院の定数削減につきましては、自民、自由、公明三党間で既に合意がなされ、十一月十九日に、比例代表定数を当面二十名削減することを内容とする修正案が三党より国会に提出されておるところでございます。
　本件は、もともと昨年十一月に小沢自由党党首との間で基本的方向で一致して以来の重要な課題でありまして、また、今般の連立政権の発足に当たりまして三党間で合意したものでありますので、これが実現を強く期待いたしておるところであります。本件につきまして、国会での早急な審議、成立をお願いいたしたい、このように考えております。
○西田（猛）委員　安全保障問題についてもお聞きいたしたいのでございますが、この問題につきましては今般の自自公三党合意の中にも入ってございますので、今御質問申し上げたいと存じます。
　今般の自自公三党合意の中で、特にこういうくだりがございます。まず、社会保障につきましてでありますが、高齢化社会での生活の安心を実現するため、まず、二〇〇五年をめどに、年金、介護、後期高齢者医療を包括した総合的な仕組みを構築する、それに必要な財源のおおむね二分の一を公費負担とするということでございます。さらに続けまして、総理、基礎的社会保障の財政基盤を強化するとともに、負担の公平化を図るために、消費税を福祉目的税に改め、その金額を基礎年金、高齢者医療、介護を初めとする社会保障経費の財源に充てるということになっております。
　この三党合意は三党が連立政権を組んでいる間にやろうという合意でございまして、したがって、早くこれを実現していかなければならないと存じますが、総理、これについての御決意をお聞かせいただけますでしょうか。
○小渕内閣総理大臣　三党合意のうち、特に社会保障についてでございますが、政府といたしましては、その財源を含め、そのあり方につきまして、有識者の皆さんに御参加をいただき議論の場を設けることといたしておりまして、制度横断的な総合的議論を進めてまいりたいと考えております。
　いずれにいたしましても、今後とも、自民、自由、公明党政策合意や与党の協議等を踏まえながら、社会保障制度の改革に全力を挙げて努力をいたしてまいりたい、このように考えております。
○西田（猛）委員　けさの日経新聞にも、消費税の福祉目的化ということを真剣に議論するべきであるという記事も出ておりました。
　私が考えておりますこれからの日本社会というものは、何もいい学校に入って、いい会社に入って、将来六十五歳になったら年金をもらうことだけを楽しみにして、ちまちまとした人生を送るという日本人の生活はもうやめにしていただいて、六十五になり、あるいは七十になったら、政府が基礎年金も、それから後期高齢者の医療も、そして介護も財政資金で面倒を見るから、若いうちは一度や二度ぐらい会社をつぶそうが、三度や四度ぐらい転ぼうが、とにかく頑張って一生懸命、楽しく、そして激しく人生を生きてくれ、それは男性も女性もでございます。そういう社会があってこそ、日本はこれから活性化していくのではないかと、我々、若干若い世代の人間は乱暴かもしれませんが、発想を持っているのでございます。
　したがって、将来的には国がセーフティーネットを持っているから、若いときは頑張って生きてくださいというのが、これが日本の社会の活力になるんじゃないかなと私は考えております。したがって、今申し上げましたようなセーフティーネット、介護、医療、そして年金を含めたものが早期に構築されなければならないと考えております。
　そのような中で、日本の経済の牽引役でございます中小企業の皆様方が、今非常に経済的に苦しんでおられる、これは、けさの委員の皆様方からの御意見にもございましたけれども、特に私は、金融、財政面からの措置をお尋ねしたいと思うのでございます。
　やはり依然として、主要な金融機関による中小企業の皆様方への貸し渋りというものは現に行われていると思います。そして、商工ローンでございますとか、日栄の問題にも見られました。これは、たどり着きますれば、主要な金融機関が中小企業の皆様方に融資をするのではなく、こういう商工ローンですとか、そして日栄ですとかという機関にお金を貸しながら、中小の皆さんに貸さなかった。そして、中小の皆様方は、商工ローンや日栄から借りざるを得なかったという側面もあったのだと私は考えております。
　したがって、ここで、主要な金融機関が中小企業の皆様方に直接、より積極的に融資ができるような金融面の環境を整えていかなければならない。それが中小企業の皆様への、特に年末でございます、対策になるのではないかなと思っておりますが、総理のお考えをお聞かせいただきたいと存じます。
○小渕内閣総理大臣　金融機関が適切なリスク管理を前提に必要なリスクテークを行い、中小企業金融を含む信用供与の円滑化を図る等、健全な融資態度の確立に取り組むことは、金融機関の本来の責務であると考えております。
　また、いわゆる貸し渋り問題につきましては、政府においてこれまで、信用保証協会等の信用補完制度の拡充、早期健全化法による新たな資本の増強制度の創設、政府金融機関による中小中堅企業に対する融資制度の拡充などの措置を講じてきたところでございます。
　さらに、我が国経済を自律的な回復軌道に乗せるとともに、二十一世紀に向けた新たな発展基盤の整備を図るため、先般、総額十八兆円の対策を策定し、中小企業、ベンチャー企業の振興等の措置を講じたところであります。
　いずれにいたしましても、政府としては、金融機関が融資態度を必要以上に萎縮させ、健全な取引先に対し必要な資金供給が円滑に行われないという事態が生じることのないよう、金融機関の融資動向につきまして、引き続き注視をいたしてまいりたいと考えております。
○西田（猛）委員　そこで、金融、財政の問題に触れたところで、先般、本会議のときに大蔵大臣は、来年度の予算においても、やはりこの際、金融システム安定化のために財政出動を考えておられるということをお述べになりました。そのことは、私は必要なのだと思います。
　しかし、ここでやはり、国民経済上、中小企業の皆様方もあるいは個人の皆さんも、特に日本長期信用銀行の株式を持っていたたくさんの人たちとか、本当に憤りを感じておられることがございます。それは、長銀が金融再生法に基づいて特別公的管理という政府の一時国有化に入った時点で、政府は、既存の長期信用銀行の株式は無価値である、これは長銀が債務超過でしたからそうならざるを得ないのでありますけれども、無価値だとして、ゼロ円でその長銀の株式を買い上げました。
　ところが、今度は金融の再生勘定、預金保険機構の中にあるものでございますけれども、から四兆円と言われている資金、これは税金でございます。全くの税金ですけれども、を投入して、長期信用銀行をいわばお色直しをして、そして、今度買収相手と言われている、これは名前が出ておりますので、ニュー・ＬＴＣＢ・パートナーズというところが今交渉相手ですけれども、に売却をしようということになっております。
　ところで、ニュー・ＬＴＣＢ・パートナーズは、既存の長期信用銀行株式二十四億株を十億円で買おうと言っております。一株当たりわずか四十二銭でございます。
　ところが、その後、新しくなった長期信用銀行の新規に発行する優先株式を、今度は一株四百円で政府に六億株引き受けてくれということを要求するのだそうでございます。かつて持っていた株式の株主はゼロ円でございます。買う人は四十二銭でございます。政府は今度それを四百円で買うということになるのでございます。一体この数字の差を、国民経済上、私たちは国民の皆さんにどういうふうに説明すればよろしいのかということで非常に悩むのでございます。
　やはり去年の秋の金融国会の中でできた金融再生法というものには、非常に無理があったのではないかと私は考えておりまして、金融の早期健全化法、これこそが必要なのでございます。金融早期健全化法で、生きている金融機関に資金を注入して、そしてどしどし中小企業の皆様方に融資を行っていただく、これが先ほど私が申し上げた中小企業の皆様方にも金融の動脈が回っていく方策なのだと考えております。
　その意味で、今後、金融システムの安定化に向けて、大蔵大臣、責任の大臣とされてどのような財政出動を考えておるかをお聞かせ願えますでしょうか。
○宮澤国務大臣　まず前段の問題でございますが、金融再生法の規定に従いまして、長銀の、旧長銀と申しますか、株式の評価はゼロ円とされました。それは、おっしゃいますように債務超過であったということでございますが、その思想の中に、破綻した金融機関の株主及び経営者の責任を明確にするという法律の規定の精神も働いたものと思います。
　そこで、次のお尋ねは非常に難しいことをおっしゃっていらっしゃるわけでございます。
　長銀はこういう形で債務超過になりました。銀行が普通に動いておりますときは、あるいは企業が普通に動いておりますときは機械設備でも何でもみんなそれなりの価値を持っておりますが、一遍死にましたときにはそれらのものはスクラップにならざるを得ない。ゴーイングコンサーンであるということが実は非常に大事なことであって、ゴーイングコンサーンであればそれを合併なりいろいろな方法で、今おっしゃいましたのもその一つでございますが、救っていく道があるということ、おっしゃるのは私はそのとおりであるというふうに思います。
　しかし、この場合には、長銀が支払い能力がないということでいわばその申請をいたしたわけでございますから、こういうふうになったことは法律の規定上やむを得なかったろうと思います。議論を国会でいろいろ、大変に各方面から議論をなされたのでございますから、しかも、その間に長銀の株式は急激に下がっていきましたし、また長銀債も売れないようになった、そういうことは背景としてございますけれども、しかし現実としてそうなったという事実に基づいて再生せざるを得なかったかと思います。
　委員のお尋ねは、しかしそうではなくて、いわゆるパーチェス・アンド・アサンプションのような形をとるならば、そういうことを起こさずに済んだのではないかというお尋ねは、私は確かにお尋ねとしてはあると思います。ただ、その場合に、いわゆる受け皿となっている銀行が果たしてその旧債務をどれだけ上手に処理するか、あるいはどのように経営していくかという問題は、いわば未知数でございますので、両方のことを単純に比較することも難しいかもしれない。しかし、ただいまおっしゃいましたことは、こういう問題についての今後について大切な御示唆であると思います。
○西田（猛）委員　それでは、最後になりましたが、これで質問を終わりますけれども、今年度、それから二〇〇〇年度の予算については積極的につくり、そして二〇〇一年度以降は財政再建に邁進しなければいけないということを強調いたしまして、私の質問を終わりたいと存じます。ありがとうございました。