○山本正和君　私は、社会民主党・護憲連合を代表し、さきに行われた橋本総理の施政方針演説に関して、総理を初め関係大臣に質問いたします。
　質問に先立って、ペルー大使公邸占拠・人質事件の解決と、ロシア船籍タンカー・ナホトカ号の沈没に伴う重油流出問題の解決のための一層の取り組みを政府に要望しておきます。
　総理は、所信において、政治の使命を強調され、改革には痛みが伴うことを指摘されました。そして、六つの改革に不退転の決意で取り組むことを表明されました。私は、今国会を明るく活力のある、そして思いやりに満ちた二十一世紀の日本をつくるための大切な議論の場といたしたいと考え、以下の質問を行います。
　まず最初にお伺いしたいのは、六つの改革の前提としての理念の問題であります。
　大きな政府を効率的な小さな政府にという声があります。社会保障の中で自己責任分をふやせという意見もあります。そして、ついには学校教育の自由化の声すら聞こえてまいります。端的にお伺いしたいのは、経済的規制と社会的規制を混同した議論に対する総理の見解であります。社会の活力を増すためにさまざまな規制を撤廃することと、社会的弱者を守り国民の安全と人権を保障することとのけじめをどうつけるかということであります。総理の言う六つの改革には弱者への配慮が前提でなければならないと思いますが、改めて御所信を問いたいのであります。
　次にお伺いしたいのは、我が国が迎えようとしている二十一世紀の世界における役割であります。
　地球社会は、発展途上国に示されるように、その人口の増大と消費するエネルギー資源問題が解決されなければならない課題となっております。また、民族、宗教の違いなどから生まれる局地紛争が絶えません。
　私は、我が国がこの地球から戦争と貧困をなくすためのさまざまな役割を背負うべきだと考えます。その意味から、国際社会における我が国固有の主張をもっと強調するべきであります。例えば政府開発援助にしても、日本の援助の基本理念を示すものとして一九九二年に閣議決定されたＯＤＡ大綱の四原則を世界に明示し、武器輸出国に対しては援助しないこと等を徹底すべきではないでしょうか。総理の御所見を伺います。
　次に、世界のエネルギー問題についての我が国の役割であります。
　地球規模の環境危機と資源問題に直面している今日、クリーンな再生可能エネルギーの導入は焦眉の急であります。政府は、九四年十二月の総合エネルギー対策推進閣僚会議で新エネルギー導入大綱を決定しておりますが、コスト高などから普及が進んでいないのが現状ではありませんか。
　敗戦によってすべてが失われた我が国は、石炭から石油、そして原子力へとエネルギー問題に対応してきた経験を持っております。そして今、政府はエネルギー問題を二〇三〇年を目途とした検討に取り組んでおります。化石燃料を超えて、太陽光、風力等を含めた新エネルギー開発の展望が開けつつあるのであります。戦後、我が国がエネルギーとしての石炭、石油、そして原子力を国策として研究開発したその取り組みを新エネルギーの開発に向け、地球社会のクリーンエネルギー先進国として貢献すべきだと考えますが、総理並びに通産大臣の御見解を伺います。
　次に、財政構造改革についてお伺いいたします。
　その前に、先ほど総理から御答弁がありました日銀法の問題で要望しておきます。
　総理が大蔵大臣、三重野さんが日銀総裁のときにも予算委員会で申し上げましたが、いやしくも日銀の独立性については十分尊重されるように対応されることをこの際申し上げておきたいと思います。
　財政構造を改革するに当たって忘れてはならない視点を幾つか申し上げます。
　大変乱暴な意見を耳にいたします。財政悪化を招いた原因が社会保障であるかのような議論、そして削減せよというふうな議論であります。そして、ヨーロッパにおいても福祉が削減されているではないかという議論であります。しかし、この議論は、日本とヨーロッパにおけるもともとの社会保障水準の違いを軽視したものであります。ヨｰロッパでは高齢者ケアなど社会サービス分野に関する削減は行われていないことは、同僚議員の皆様のっとに御承知のことでございます。
　もとより、少子・高齢社会に対応した社会保障の新規ニーズにこたえ得る構造改革は必要であります。そして、時代の要請に沿った社会保障制度の確立に力を尽くさなければなりません。確かにこれまでの社会保障は、所得の平等という観点、弱者救済という観点で強く支えられてきたのでございますが、今後は低所得者等の限られた人々だけが対象ではなく、必要な人が必要なサービスを権利として享受できる普遍主義の定着が必要であります。おくれが目立っている高齢者介護、育児、障害者ケアなどの社会サービスの充実を図るとともに、そのための大胆な財政シフトが必要であります。
　以上の見解を申し上げた上で、大蔵大臣にお尋ねいたします。
　従来、我が国は、一律抑制を原則とするシーリング方式をとってまいりました。これは総量規制においては成果を上げましたが、多くの例外事項を設けたために、財政の膨張体質を国民生活の向上という立場から見直す、この点では力不足だったことを認めざるを得ないと思うのであります。それはシーリングが財政危機の負担を均等に受けとめることについては有用であっても、縦割り行政の壁は打ち破り得ないからであります。
　　　〔議長退席、副議長着席〕
　したがって、シーリング方式そのものの見直しだけではなく、シーリング方式が有効に機能し得なかった予算の編成過程それ自体に対しても、国民の目に見える情報公開を前提にしてメスを入れなければなりません。
　国民の視点に立った新たな財政構造を構築するためには、従来の常識ではできません。しかし、例えば水増し要求を防止できる措置を講じた上で、当初予算額に対し節約された額は各省庁が次年度みずからの判断で優先する施策に歳出できるいわゆるメリット型予算、この導入も検討に値するのではないでしょうか。
　また、非効率や地域的なばらつきとともに、その高コスト体質がっとに指摘されている公共事業費の見直しにも早急に着手しなければなりません。その際、効果が期待できると思われる一つの例でありますが、欧米諸国で法律上公表が義務づけられている費用便益分析の採用であります。費用、便益ともに計算が難しく、場合によっては過大評価となる危険性も存在します。しかし、公表して衆目にさらされることにより、コストに見合った投資であるかどうかについて適正な市場原理や国民判断が働く余地は格段に大きくなります。
　メリット型予算あるいは費用便益分析、こういったさまざまな観点からの新しい見地について、そして今後の財政改革の展望についての大蔵大臣の御所見をお伺いしたいのであります。
　次に、財政構造改革と同様に去る国政選挙においても大変大きな国民の関心事となりました消費税率の引き上げ問題、なかんずく逆進性緩和に係る課題についてお尋ねいたします。
　ことし四月からの消費税率アップに伴う措置としていわゆる社会的弱者対策が、厳しい財政状況にもかかわらず一千五百億円増額されました。これは与党三党の真剣な協議の中ででき上がったことであります。また、消費税の持つ逆進性の抜本的な緩和策として、ＥＣ型のインボイス方式を前提とした軽減税率採用に関し、引き続き取り組みを進めることも与党三党で合意されたのでございます。国民的な要請にこたえようとする与党の真摯な姿勢のあらわれとして評価できると考えております。
　しかしながら、成案に達したとはいえ、このような限定的な所得保障の手法では限界があることについては、与党税制協議会の一員であった私のみならず、与党全体の共通認識になっております。
　改めて言葉を重ねるまでもないのでありますが、消費税の持つ逆進性とは、適正な所得把握が実現できた段階で初めて確定するのであります。幾ら創意工夫に満ちた逆進性緩和策を講じようと、適正な所得把握が前提とならない限り機能いたしません。したがって、納税者番号制の早期導入によってまず所得を正確に捕捉するべきであります。個人所得課税における応能負担原則の重要性、資産課税の適正化のみならず、総合的な逆進性緩和策がその期待された役割を果たしていくためには、納番制の導入は不可欠であります。今後の税制改革の最優先の課題となるべき重みを持っております。
　そもそも納番制の導入は、現下の厳しい財政上の制約とは無縁であります。政治の決断さえあれば実現できるのであります。一九九四年九月に自由民主党、新党さきがけ、日本社会党がまとめた与党税制改革大綱において、二十一世紀初頭の導入に向けて積極的に取り組むとの合意が得られております。懸念されているプライバシーの保護には万全を期すこととし、国民的議論を踏まえて民主的な積み上げを行うのであれば、納番制導入について消極的である理由は全くないはずであります。
　消費税に対するいまだ根強い国民的なアレルギーは、単に負担がふえるからということよりも、実は現行税制の所得捕捉機能のゆがみから生ずる不公平感が大きく影響しているからとも言えます。この現実にも思いをはせていただき、消費税について今後検討されるべき課題と納税者番号制度についての大蔵大臣の見解をお示しいただきたいのであります。
　次に、医療保険制度改革についてお尋ねいたします。
　我が国の医療保険制度は、一九六一年に国民皆保険体制が整って以来たび重なる改正を経て国民生活の間に定着いたしております。しかしながら、国民医療費は今日、年間二十七兆円に達し、人口の高齢化等によって毎年一兆円を超えるペースで増加し続けております。財政は深刻かつ構造的な赤字に陥っております。私は、この際、医療費のあり方とその改革に本格的に取り組むべき時期に来ていると考えるのであります。
　国民医療費の増大に対し、しかしながら行政の側もまた汗を流す努力が不可欠であります。国民の理解と納得が得られるような医療提供体制と医療保険体制を示すことなく安易に患者の負担増だけを先行させては単なる赤字対策にすぎません。国民に負担増の理解を求めるためには、現行制度の欠陥を正す努力がまず必要であります。
　平成九年度においても、薬価基準の見直し等の徹底した効率化及び診療報酬における技術の質の適正な評価等の制度改革を行う必要があります。そのことによって生ずる負担の軽減を国民に明示すべきであると考えます。総理並びに厚生大臣の御見解を伺います。
　また、医療保険制度改革は、今国会の重要法案の一つである公的介護保険法案と同様、国民の要望を十分に取り入れながら、国会審議を通じ国民的合意を得られるものとしなければなりません。総理並びに厚生大臣の御見解をお尋ねいたします。
　次に、沖縄における米軍基地問題についてお伺いいたします。
　総理は、昨年就任された直後、直ちにこの問題に取り組まれ、普天間基地返還の道を開かれました。また、沖縄県の新たなる開発発展に着手されました。私はこのことを高く評価いたします。しかしながら、この問題の根本的な問題解決とはなっておりません。沖縄問題の解決は、基地の整理・縮小の展望が示されることなくしてはあり得ないからであります。沖縄基地の整理・縮小についての展望と問題解決についての総理の御決意をお聞かせ願いたいのであります。
　次に、農林水産問題についてお伺いいたします。
　今、地球の砂漠化・温暖化、耕地の減少によって、人口、環境、食糧問題の将来が懸念されております。我が国としては、国際的には、世界食糧サミットのローマ宣言への具体的な対応と、森林保全など環境問題への新たな国際貢献が重要な課題であります。また、国内的には、農林業の持つ社会的、公益的役割を抜本的に見直し、国民合意のもとで新たな農業基本法により、食糧自給の向上と安全な食糧の安定供給、農山村の活性化を図るとともに、国産材時代を展望した森林資源再牛とその活用によって環境問題に対応するべきだと考えます。総理の御所見を伺いたいと存じます。
　以上、概括的に申し上げてまいりましたが、重ねて、当面する問題を幾つか提起いたしたいと思います。
　その一つは、国民の中で多くの懸念や議論が心わされております整備新幹線についての対応であります。
　総理が所信の中で申された四つの条件、これを厳密に守り、必要とあらば再検討し凍結することも含めて提案をいたします。総理の御所見を伺います。
　その二つは、公共事業の見直しであります。
　事業の必要性、緊急性のあるもの、また、将来の社会資本に有用なものを省くことはしてはなりませんが、事業予算の積算を個々の単価の厳密な検討により、例えば一〇％カットの目標を定めて見直すべきであり、入札に当たっては厳しい公正の確保を期さなければならないと考えます。総理のお考えをお聞かせください。
　第三に、重ねて申し上げたいのは医療費の問題であります。
　ＯＥＣＤ加盟各国の中で、我が国の医療費に対する公的負担が群を抜いて大きいのはなぜでありましょうか。
　その一つに薬価の問題があります。薬価に依存しなければ病院の経営が成り立たないというこの制度を置いてよろしいのでありましょうか。医薬を分業することによって病院の経営を薬価に頼らないようにすることは、解決の一つの方途ではないでしょうか。
　点数制の持つ欠陥が今日の病院経営にあらわれていることはっとに指摘されたことであり、医師の患者への接する時間数などがほとんど加味されていないことの弊害は既に大きく指摘されているところであります。点数制について、量から質への抜本的解決を早急に図るべきであります。
　あわせて、責任ある仕事としての薬剤師の力量が求められます。薬剤師の業務をより質の高いものとするためには欧米と並ぶ大学六年の修学が必要であり、そのための改革を早急に図らなければなりません。厚生大臣並びに文部大臣の御所見を伺います。
　第四に、教育改革について申し上げたいと思います。
　教育の抱える問題点は、先ほど小野議員からも御発言がありました。さまざまな角度からの議論が行われ、そして教育現場で働く人々は父母とともに懸命な努力を行っているのであります。しかしながら、学びたい者が学ぶという教育の原点が忘れられていることが今日の教育の問題ではないでしょうかということであります。
　入学すればほとんどが卒業できる今日の制度では、入試が学習の目的となります。入試のために費やされる子供と青年のエネルギーは本当に必要なものと言えるのでありましょうか。学びたいという意欲を持たせることは必要であります。しかし、学歴を得るための競争では教育の本旨から外れたものと言わざるを得ません。
　子供は産んでくれる親を選ぶことはできません。また、その育つ環境をみずから選ぶこともできません。しかし、その中で生きる力をっけ、みずからのアイデンティティーを確立しなければならないのであります。教育はその営みを助けること、すなわちみずから考える力をっけ、哲学する人となることを援助するのが教育であります。そして、この教育は国民すべてに保障されるべきものであります。
　この観点から、総理が第六の改革として教育改革を取り上げたことにつきまして十分な議論をされることを要望したいのであります。教育を経済的効率の観点と現象面からのみ論ずることがあっては断じてならないことを私は申し上げておきたいのであります。
　しかしながら、我が国の文部行政の中で大きく取り上げられ、多くの国民からの共感を得ている事業もあるのであります。ぜひともこれを伸ばしていただきたい。それは放送大学の整備であります。全国すべての地域が学習可能となるような条件の整備であります。また、学習のための援助の確保であります。そして、働く人々への学習の奨励と保障であります。このための検討を早急になされることを要望したいと思います。
　以上を踏まえて、総理並びに文部大臣に教育改革に臨む御決意のほどを伺いたいのであります。
　終わりに、内閣総理大臣橋本龍太郎氏に申し上げます。
　我が国は、まさに明治以来の二十世紀の歴史を終えようとしております。そして、戦後五十年を超え、社会の構造的改革を迫られております。政治の世界も多様な国民の価値観の中で連立の時代を迎えております。経済はアジア各国の発展とアメリカの活力の再生に挟まれ、進むべき道を模索している状態であります。
　この時期に、我が国の政治が混迷し、政党や政治家が党利党略に走ったり個利個略に走っては、まさに日本丸は沈没の憂き目に遭うのは必至であります。政治に携わる者の自己改革、政党の自己改革をみずから厳しく問い直す必要があります。総理の言う六つの改革は、まさに百万人といえども我行かんとの決意なくしてはなし得ないと考えます。
　また、戦後五十年の苦難を背負った沖縄県民の願いを我が国民全体の願いとして解決するためには、文字どおり政治生命をかけた決断が要請されます。
　総理、政治の場にある者にとって今日なさなければならないものは何でありましょうか。それは政治への国民の不信を取り除くことではないでしょうか。政治がどうであろうと私には関係がない、政治には関心がない、投票には行かない、政治は信頼できないという多くの国民のこの状況は、まさに国家が有機体としての機能を喪失し始めたことになりはしないでしょうか。
　「帝力何ぞ我にあらんや」と中国の古き時代に民が鼓腹撃壌したことを、孔子はよき政治の時代とたたえました。しかし、我が国の国民は、政治に無関心ではあっても真に太平を謳歌していると言えるでしょうか。心の不安を消すのに、異常な風俗やせつな的な娯楽やギャンブルに走っているのではないでしょうか。政治の場にある者の一人として、じくじたる思いに駆られてなりません。
　橋本総理が、我が国の置かれている困難な状況を率直に国民に語りかけ、その克服のために全身をささげる決意で改革の実現に取り組まれることを強く期待いたします。我が党も改革のために力を合わせて取り組む決意を申し上げて、質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣橋本龍太郎君登壇、拍手〕