Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小川敏夫君　総理は私の質問に何も答えていないですよね。
　私は、このイスラム国、テロ組織として、決して容認できない、各国が協調してこれに対処するのは当然だと言っているわけですし、援助することも何の異論もないと言っておるわけです。
　ただ、そうした考え、姿勢があるとしても、人質が取られているんであれば、人質の生命、身体に危害が加えられないような、そうした配慮をするべきじゃないですか、あるいはした方がいいんじゃないですかと聞いているわけでして、今のように、総理のテロに立ち向かう覚悟、決意を聞いているんじゃありません。テロに立ち向かう、テロに屈する必要はないですよ、全く同感です。私は、そのことについて総理に聞いているんじゃないんです。
　もっと具体的にお尋ねしましょう。このパネルで示しました。カイロでの御発言です。これは、そのカイロでの記者会見の際に述べられたことのうちの二つを取り出しました。
　一つが前半ですね。「日本政府は、中東全体を視野に入れ、人道支援、インフラ整備などの非軍事の分野で二十五億ドル相当の支援を、新たに実施いたします。」。この表現について、私は何の異論もありません、何の批判も持っておりません。
　しかし、その後ですね。「イラク、シリアの難民・避難民支援、トルコ、レバノンへの支援をするのは、」、ここからです、「ＩＳＩＬがもたらす脅威を少しでも食い止めるためです。」と。そして、「地道な人材開発、インフラ整備を含め、ＩＳＩＬと闘う周辺各国に、」と、このように表現されていらっしゃる。これはやはりＩＳＩＬを刺激する言葉じゃないかと私は思うわけでありまして、現実に、総理のこの発言があった後、あの悲惨な、非道な殺害が起こったわけであります。
　どうでしょう。私は、この後半部分、総額で二億ドル程度と言っていますけれども、これは上にある二十五億ドルの中の一部の二億ドルです。なぜ重ねてここでＩＳＩＬがということを強調した発言をする必要があったのか。あるいは、そういう目的があってもいいですよ。だけど、日本人が人質に取られているという現実を踏まえれば、これは言葉に出さないで、そして、しかしテロには厳しく対応する、こういった姿勢が私はあるべきだったと思うんですが、総理はいかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私は中東を訪問し、カイロにおいて言わば政策スピーチを行ったのであります。これは中東世界において注目されるスピーチでありました。そこで、日本は世界の課題にどう立ち向かっていくのか、あるいはどう課題に、解決に向かって貢献をしていくのか、解決に向けて貢献をしていくのか、そのメッセージをしっかりと出していく必要がある、そう考えました。
　そして、ＩＳＩＬこそ今イスラムの人々にとって大きな脅威になっているものはないんだろうと思います。人々を平気で殺し、人々からお金を巻き上げ、生活を塗炭の苦しみの中に突き落としているのはまさにＩＳＩＬであります。そのことに触れない、あるいは彼らに対してどう対応していこうかということを述べない、これこそ私はまさに日本のメッセージをゆがめるものになると、こう思います。
　先ほど私は明確にお答えをしました。人質を取られているからといってそういうスピーチをしない、人質を取られていなければそういうスピーチをするということであれば、人質を取っていればその国の言論を変えることができる。あるいは、まさにＩＳＩＬに対して、ＩＳＩＬの侵食に対して頑張っている、あるいは難民を受け入れるということに対してもＩＳＩＬは脅かしを掛けている。しかし、その脅かしに屈せずに頑張っている国々に対して、私たちもあなたを支援していきますよということをメッセージとして出していくのは私は当然のことであろうと思います。
　それは、たとえ日本人の人質を取ろうとも私たちはそれを曲げることはない、このことによって国際社会はＩＳＩＬの動きを止めることができるのだろうと、この信念は私は変えることはありません。
○小川敏夫君　何か総理のお話をお聞きしていますと、そうした大きな国家の目的のためには一人一人の国民の命は顧みなくていいんだと、このように言っているように聞こえますが。
　例えば、総理、同じ時期、ヨルダン軍は兵士が人質に取られました。その瞬間、空爆を取りあえず中止しています。やはり、人質が取られれば、取られている人質の生命への危害、身体への危害ということを配慮した、そうした対応、これは決してテロに屈すると言っているんじゃないですよ。言いなりになれと言っているんじゃないですよ。
　それはそれで厳然たる姿勢で臨まなくてはいけないけれども、私が一言言っているのは、人質が取られているんだったら、それに対し、人質に危害が及ぶような、そうした言質を与えるような、あるいはそうした口実を与えるような、そうした言葉はなるべく控えて、そして国民一人一人のこの生命を守るような配慮を、これをすべきだったんじゃないですかとお尋ねしたわけです。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私は、今、小川さんの発言に民主党から拍手が出たことに唖然といたしました。まさに、日本から人質を取れば日本の意思をくじくことができる、それでいいんだと宣言したようなものなんだろうと、このように思います。
　ヨルダンは空爆に参加し、そしてパイロットを人質として取られた。しかし、彼らは決してＩＳＩＬを非難することはやめていません。空爆は、一時、もちろん作戦上のいろんな理由があったんだろうと思います。しかし、私はヨルダンの国王と会談を行い、しっかりと、このＩＳＩＬこそ、この動きを止めていくことこそ、イスラム穏健派、イスラム諸国の責任であると自分は考えているということをはっきりとおっしゃっておられたわけであります。そういう諸国をこそ私たちは応援していかなければいけない。そのヨルダンに対して、難民を受け入れている、私たちが支援を表明していくということは当然ではないですか。
　では、人質事件が長引いていけば、我々はずっとそういうメッセージを出すことができないということになっていくわけであります。日本はそういう国になっては決してならないわけでありますし、全ての国がもしそういう国になったとしたら、ＩＳＩＬはどんどんどんどんどんどんどんどん彼らの支配地域を増やしていくでしょう。（発言する者あり）場外から汚いやじを飛ばしている人がいますが、我々はそういうやじにも屈するわけにはいかないと思っています。
　大切なことは、しっかりと、我々は国際社会と連携をしながら、このＩＳＩＬ、過激主義の動きを止めていくわけであります。カイロにおけるスピーチのメーンテーマは、中庸こそ最善ということであります。中庸こそ最善というテーマは、イスラムの人たちと共有できる、共有しながらこの考え方を広げていくことによって中東の地域を平和と繁栄の国に、地域にしていきたい、これこそ私のメッセージ、スピーチのメーンテーマであるということは申し上げておきたいと思います。
○小川敏夫君　私は、あるいは民主党のメンバーも、テロに屈しろとは全く考えていません。この問題についても、この二億ドル程度の支援をやめろとは言っていません。もう冒頭に言いました、これは支持しますと。だけど、人質が取られているなら人質が取られているという状況下において、やはり一つ一つの言葉の使い方についても配慮する必要があるんじゃないかと言っているわけです。私も民主党も、このＩＳＩＬと闘うのをやめろとか、ＩＳＩＬに屈しろとか、人質を解放するために何でもかんでも要求に応じろなんてことは全く言っていません。
　私は、総理のお言葉の中に、大きな目的のため、国家の目的のためには国民の一人一人、全く生命も配慮しないという、そうした姿勢が表れたんだなと、こういうふうに感じました。
　今日はＮＨＫ会長をお呼びいたしました。もう残り少ないんですけれども、ガバナンス委員会の調査で、弁護士に対する多額の報酬を支払ったことが問題となっております。この委任報酬をする際に、一時間当たり幾らという単価は決めたけど、上限を決めない契約をしています。
　これは、契約の発注の仕方として、幾ら請求をされるか分からないような契約の発注の仕方、これはやはり好ましくないんじゃないか。しかも、そうした発注した相手方の弁護士が、会長の以前からの御面識のある方だとなると、これはやはり情実が伴う発注じゃないかと、このような誤解を招きます。いかがですか、会長。
○参考人（籾井勝人君）　お答えします。
　私どもは、このガバナンス調査委員会に、弁護士に仕事をしてもらったわけですが、その仕事については、我々は適切な料金を払ったわけですが、これにつきましては単価に基づいて払わせていただきました。
　我々としましては、今青天井になるんじゃないかとおっしゃいましたけれども、契約でしっかりと、三月十八日から九月末までと、こういう取決めをしておりますので、議員が御心配になるような、青天井になるようなことは全くないわけでございます。
○委員長（岸宏一君）　時間が過ぎておりますから、答弁おまとめください。
○参考人（籾井勝人君）　我々としましては、今情実の話が出ましたけれども、弁護士事務所はやはり利害関係がないところをきちっと選びますから、そういう意味で、我々は、そういうことで選ばれました。
　それから、情実と言っておられる意味はよく分かりませんけれども、そういうことは私が選んだわけではございませんので、そういう情実関係は全くございません。
○若松謙維君　公明党の若松謙維です。
　今日は、国民生活・エネルギー・政治理念ということで、国民生活に話題を移したいと思います。
　地方創生の観点から、自治体間交流と障害者支援事業の役割についてお尋ねいたします。
　人口減少を乗り越えるために、首都圏から地方へ人、金、物が移動する流れができるかが国民の大きな関心事項になっています。その一つに、東日本大震災以降、防災協定等の自治体間交流の効果があると考えます。
　資料一を御覧ください。（資料提示）私の小選挙区でありました上尾市のマスコットに、アッピー君、左です、がいます。上尾市と防災協定を結んでいる、現住所郡山市に隣接する本宮市には、まゆみちゃんというマスコットがいます。パネルの、この資料の真ん中を見てください。この二人が昨年結婚しました。（発言する者あり）ありがとうございます。その物語をクッキーにし、自治体間交流のツールとしています。これがその真ん中のクッキーで、後で召し上がっていただきたいと思います。
　このクッキーを作ったのは、実はさいたま市の授産施設、杉の子学園の障害を持った園児たちです。また、公明党のネットワークもこの結婚に貢献しております。
　自治体間交流と障害者支援事業の地方創生への役割について、総理はどのような感想をお持ちでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　このようなキャラクターやマスコットを用いた地域おこしは多数の例がありますが、埼玉県上尾市のアッピー、そして福島県本宮市のまゆみちゃんのようなマスコット同士の結婚というのは画期的なアイデアではないかと、このように思います。是非、私の地元のこうしたキャラクターも、福島県の方で募りたい、長州は割と嫌われているという側面もございますが、是非お願いをしたいと、こういうふうに思います。
　両市の連携は、東日本大震災への対応において、上尾市が本宮市に緊急消防援助隊を派遣したことに端を発するというふうに伺っています。県境を越えた自治体間の交流を進めることによって人や物の移動を促進することは、地域の活性化につながっていくと思います。
　また、高齢者や障害者が生きがいを持って活躍できる全員参加の社会の実現も、地方創生にとっては大変重要であります。両市のマスコットの結婚といった地域の独自性や創意工夫あふれる話題を題材に障害者が商品開発を行うことは、地方創生の実現においても大いに意義があると考えております。
○若松謙維君　またいい事例を是非紹介したいと思います。
　次に、自公政権の社会保障、福祉政策の方針についてお尋ねいたします。
　資料二の一を御覧ください。昨年四月から、国民健康保険や後期高齢者医療制度におきまして、所得の少ない方々約五百十万人に対して保険料軽減が実施されました。
　資料二の二を御覧ください。急がせて済みません。本年一月からは、高額医療制度を見直して、年収三百七十万以下の方々に月二万三千五百円の減額。
　そして、資料二の三は、難病疾患の場合、医療費助成対象が五十六から三百に拡充するなどの対策が実施されましたが、この高額医療制度や難病疾患の制度拡充については、国民に必ずしも十分に周知されていません。
　こうした社会保障、福祉制度改革を国民にしっかり伝える必要があると考えますので、是非総理から、どのような改正が行われたか、直接御説明をお願いします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　消費税率の八％への引上げによる増収分を活用いたしまして、本年一月から、高額療養費制度の見直しと難病、小児慢性特定疾患に関する対策の充実を実施をしています。
　具体的には、高額療養費制度というのは、これは、手術等で医療費、お金がたくさん掛かっても、ある程度の限度額を設けて、それ以上お金を患者さん本人は負担をしなくてもいいという制度でございますが、この制度については、負担の公平性を図る観点から、七十歳未満の所得区分を細分化をいたしまして、所得が相対的に低い方、年収三百七十万円以下の自己負担限度額を引き下げました。
　難病については医療費助成の対象疾病を五十六から百十に拡大をしたところでありまして、更に本年七月を目指し約三百に拡大することとしています。今まで難病の方々の中において、なかなかこの指定が受けられないという中において大変苦しんでいた方々がおられました。その方々に対して今度はしっかりと、そういう皆さんに対しても国として支援をしていくということを明確にしたと思います。
　引き続き制度の周知に努めていきたいと、このように思っております。
○若松謙維君　今、国会でいわゆる税と社会保障の一体改革が議論されておりまして、負担能力に応じた、いわゆる応能負担ですか、という視点から幾つもの低所得者対策が行われておりまして、こうした方向性をきちんと守っていくことが重要であると考えます。
　今後の改革におきましても、こうした基本理念を守りつつ、具体的な低所得者対策を更に進めていくという総理の決意を伺います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　安倍内閣としては、自助自立を第一に、そして共助、公助を組み合わせ、弱い立場の人にはしっかりと援助の手を差し伸べていく、これが基本的な考え方であります。低所得者の方々の生活に対し、しっかりと目配りをしています。
　平成二十六年度においては、高額療養費制度の見直し等のほか、国民健康保険や後期高齢者医療における低所得者の保険料軽減の拡充、消費税率引上げによる影響を緩和するため簡素な給付措置の実施などを行っています。また、平成二十七年度予算では、低所得者が多い国民健康保険の財政基盤の強化、そして介護保険における低所得者の保険料軽減の拡充、簡素な給付措置の実施、生活保護に至る前の段階にある生活困窮者への相談、就労支援など、包括的な支援などの施策を推進することにしております。
　今後とも、社会保障・税一体改革を進める中で、きめ細やかな対応を進めていきたいと思います。
○若松謙維君　公明党といたしましても、引き続きチーム三〇〇〇を使って、いろいろと現場の声をお伝えしてまいります。
　次に、本年十二月、パリでＣＯＰ21という新しい地球温暖化対策の枠組み、制度設計を決める重要な会議が開かれます。国内では、エネルギーミックスという、我が国のエネルギー需要を、化石燃料、原子力、水力、再生エネルギー等、どのような構成で賄うか結論を出さなければなりません。
　そこで、資料三を見ていただきたいのですが、太陽光や風力による再生可能エネルギー導入が進んでいますが、そのコスト負担分として賦課金があり、現在、標準家庭へ月額二百二十五円負担していただいております。これが四月から月四百七十四円に上がり、家庭当たり年額約三千円、国民全体で一・三兆円負担増と理解しております。
　一方、原発再稼働の議論もありますが、廃炉決定、もう既に五基あります。一基当たりの廃炉コストは、経済産業省の見積りでは平成二十五年度では一基五百五十五億円ということで、実は実例はないわけであります。国内に約五十基の原発がありますので、約二・八兆円のいわゆる廃炉コストが見積もられまして、現在、そのうち約一・六兆円の引当金が電力会社十社で負債に計上されています。
　また、国内にはガラス固化体を含む高レベル廃棄物等があり、これらの最終処分コストは三・五兆円と見積もられています。
　さらには、福島第一原発事故によりまして、現時点は金額が違いますけれども、恐らく今後も含めて九兆円ぐらいの除染又は賠償費用が見込まれると考えております。
　これらの廃炉及び最終処分費用のほとんどは、ほとんどですね、電力料金を設定する際の総原価コストに含まれるので国民負担となるわけでございます。経産大臣、私の理解でよろしいですね。
○国務大臣（宮沢洋一君）　今お示しいただきました表の上の三つは、これは総括原価に含まれて、最終的には電力料金に乗るということになります。
　一方で、除染の費用につきましては、これは最終的に廃炉機構、賠償機構が持っております株を売却して充てる予定でございますから総括原価にはなりません。また、賠償費用の総額につきましては、これは賠償機構に九電力が一般負担金で負担するのと東電が特別負担金を負担しますけれども、一般負担金は原価に乗りますが、特別負担金は乗りません。そういう状況でございます。
○若松謙維君　了解しました。そういう意味で、ほとんどがということですので、御説明ありがとうございます。
　そこで、いわゆる再エネ導入もコストが掛かる、また原発廃炉もコストが掛かる、こういうところで今後どういう日本のエネルギー政策を目指すべきかと、そういう観点から質問いたしますが、そこで話は福島県に移します。
　福島県は、原発事故を受けまして、二〇四〇年までに県内エネルギー需要を再エネで一〇〇％賄うという計画を震災一年後に発表いたしました。この福島県の計画に対して国は全面的に支援すべきと考えますが、総理のお考えをお尋ねします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　福島県においては、再生可能エネルギーの推進を復興の柱として位置付け、再生可能エネルギーの導入割合を一〇〇％にするという目標に向けて取組を進めておられると承知をしています。政府としても、こうした取組を全力で支援をしてまいります。
　このため、福島での再生可能エネルギーの導入を特に後押しをする特別な支援を講じています。具体的には、固定価格買取り制度における優先的な接続枠の確保、そして固定価格買取り制度と併用可能な発電設備等の導入支援、さらには東京電力の送変電設備の改修、活用を通じた導入可能量の拡大等の取組を行っています。
　また、福島において再生可能エネルギーの技術を集積をするため、産業技術総合研究所の福島再生可能エネルギー研究所を郡山に開設をし、最先端の研究を行うとともに、地域の企業や大学との連携を進めるなど取組を推進しています。
　引き続き、福島と緊密に連携をしながら、福島における再生可能エネルギー事業について積極的に支援をしてまいります。
○若松謙維君　私は、この福島県の計画に対して県内自治体の対応を調べたんですが、例えば福島市と郡山市が二〇二〇年までに三〇％の再エネと、会津若松市が二〇二三年まで六〇％、いわき市は、今復興、震災で大変なので、今、再エネ対応はこれからというふうに認識しておりまして、県と市町村の一体化した再エネ推進体制にはまだ課題が多いと、そういうふうに理解しております。
　そのために、現在もいろいろやっていると思うんですけど、県と国の協議会設置等も進めながら是非国の支援もお願いしたいということでありますが、経産大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（宮沢洋一君）　今総理からも答弁がございましたけれども、福島県がまさに復興の柱の一つに再生可能エネルギーの一〇〇％導入というものを掲げておりまして、我々としても、もうともかく全力で支援をしていかなければいけないと思っております。
　そういう中で、福島県知事が会長を務めます福島県再生可能エネルギー関連産業集積推進協議会には、経済産業省を始め関係省庁も参加して、福島県における再生可能エネルギーに関連する産業の集積や導入の促進について定期的に関係機関の取組を情報共有し、連携した取組の推進について議論を行っております。
　さらに、国、福島県のほか、電力事業者や再生可能エネルギー発電事業者から成る新たな協議会を五月をめどに設立し、東京電力の送配電設備を活用して再生可能エネルギーを導入する事業については、売電収入の復興事業への還元や福島県からの資本の発電事業への活用などを可能とする枠組みを五月から構築することとしております。
○若松謙維君　是非、引き続きいろんな多面的な御支援をよろしくお願い申し上げます。
　先ほど触れましたが、今年末にはＣＯＰ21がパリで開催と。世界の主要国、新興国、さらには発展途上国が参加したまさに京都議定書以上のＣＯ２削減の包括的な制度設計が決定されます。
　原発が未稼働の我が国は現在化石燃料に頼らざるを得ない状況ですが、世界先進国レベルのＣＯ２削減が難しい状況とは理解しています。しかし、地震、津波、火山、台風等、自然災害リスクが高い日本は、安易に原発再稼働に走るのではなく、国民の三分の二が原発再稼働に消極的ですので、国民の理解を得ながら、再生可能エネルギーのコスト負担増を国民にお願いしながら、また吸収しながら、再エネ導入を更に積極的に推進すべきと考えます。
　公明党は、以前から再エネ三〇％の実現を主張しております。原発、再エネはお互いに二酸化炭素を発生させない電源でありますが、リスクの低い再エネ導入を加速化すべきと考えますが、総理のお考えを尋ねます。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　政府としては、徹底した省エネルギーと再生可能エネルギーの最大限の導入を進めつつ、原発依存度を可能な限り低減させるという基本方針に変わりはありません。我々は、あの福島第一原発の過酷事故からスタートしている、この思いに変わりはないわけでございます。
　再生可能エネルギーは、エネルギーの安全保障の強化や低炭素社会の創出等の観点から重要な電源であります。他方、発電コストが相対的に高いなどの課題は確かにあります。固定価格買取り制度を軸に、技術開発や規制改革等を組み合わせて強力に推進をしています。引き続き、国民負担の抑制と電力の安定供給を確保しながら、再生可能エネルギーの最大限の導入に向けて政府として全力を挙げていく考えでございます。
○若松謙維君　これからが実はクライマックスでございます。
　資料四を御覧ください。
　二〇〇一年、循環型社会形成推進基本法が議員立法で成立しまして、廃棄物に対して以前はいわゆるリサイクル政策だけだったんですが、現在はリデュース、リユース、リサイクルの３Ｒが常識となりまして、社会経済システムが大きく変革し、その結果、廃棄物は資源となり、この資料にもございますが、資源生産性は二倍向上、廃棄物の最終処分量は七割減と劇的に減少しております。
　資料五を御覧ください。
　昨年六月、二〇四〇年までのＣＯ２フリー、いわゆる二酸化炭素ゼロですね、の水素供給システムの確立を目指した水素・燃料電池戦略ロードマップを取りまとめました。これは、二〇二〇年代半ばまでのフェーズ１は、家庭用燃料電池、いわゆるエネファームですね、又は燃料電池車普及拡大による水素利用の飛躍的拡大です。二〇三〇年頃までのフェーズ２は、水素発電の本格的導入と大規模な水素供給システムの確立、そして二〇四〇年頃のフェーズ３は、再エネを水素に転換し、そして二酸化炭素ゼロの社会を実現することであります。
　そして、資料六を御覧ください。
　実は、ハイブリッドカーのプリウスは一九九六年に販売されたんですが、それ以前の一九九二年には燃料電池が開発されております。しかし、コスト等の面で大衆実用化がされませんでしたが、今後は再エネでつくった電気を水素に転換して車のガソリン代わりに使えるようになります。これがいわゆるこの「創」、つくる、そして「蓄」、ためるであります。トヨタのミライが昨年十二月から発売され、二〇二二年までには現在のプリウス並みの価格になると見積もられております。
　「省」、「創」、「蓄」というこの言葉がありますが、省エネの更なる、今総理もおっしゃられましたが、推進と併せまして、再エネや水素でエネルギーをつくる、そしてそれらを蓄電する技術開発を更に進めなければなりません。この水素社会実現こそが日本のエネルギー改革の進む道であり、そのような水素社会をつくるため、水素の活用に当たっては、国内の再エネ等から水素を生み出し利用することを優先し、そして化石燃料などから生まれる水素を可能な限り避けることを基本原則とする水素社会形成推進基本法のような法制化を検討し、原子力社会からＣＯ２フリーの水素社会移行へのスタートを切るべきと考えますが、総理のお考えをお尋ねいたします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　若松委員にも御協力をいただきまして、安倍内閣の規制改革によって、昨年、夢の水素社会への幕が開きました。世界に先駆けて日本で燃料電池自動車と水素ステーションが商業化をしました。次はセルフ式の水素ステーションを規制改革により実現するなど、水素利用の拡大に全力を挙げていく考えであります。
　さらに、議員御指摘のように、水素を製造段階も含めてＣＯ２を排出しないエネルギー源とすることは極めて有益であり、将来的には再生可能エネルギー等を活用したＣＯ２フリーの水素供給システムを目指してまいります。
　一方、現時点ではコストが高い等の課題があることから、研究開発や実証等に力を入れているところであります。このため、水素社会形成推進基本法のような法律が直ちに必要となる状況にあるとは考えておりませんが、ＣＯ２フリーの水素社会の実現に向けて戦略的かつ着実に取り組んでいく考えでございます。
○若松謙維君　是非、この法律も含めて、いろいろとまた自民党の皆さんと協議をしながら、また提言をしていきたいと思っております。
　最後の質問に移ります。
　安倍政権におきましては、行政事業レビューを通じて行政の無駄の排除に取り組んでおられまして、国の約五千の全事業について、資料七でございますが、各府省が点検、見直しを行う行政事業の総点検が行われております。行政事業レビューは大きな成果を上げておりまして、昨年の秋のレビューの指摘を踏まえて、概算要求から一千億円を削減、また歳入面では、百七十四基金の再点検を実施し、新たに三千億円超の国庫返納を確保いたしました。
　こうした成果は評価したいんですが、公明党は、行政事業レビューについて更なる改善の余地があるということで、適切なアウトカムの記載の徹底、政策評価との連携強化、基金の定義の明確化などの改善点を政府に提言としてまとめまして、三月二十七日、有村大臣に提出いたしました。
　そこで、総理には行政事業レビューの成果を改めて伺うとともに、その課題及び公明党からの申入れも含めた対応について伺い、最後の質問といたします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　委員の御指摘のように、安倍内閣におきましては、行政事業レビューの改善を行いつつ無駄の撲滅に取り組んでまいりました。
　具体的な成果としては、今パネルに掲げていただいているように、内閣の重要施策も聖域とせず見直しを行い、約千億円の無駄削減を実現しました。また、法人向け百七十四基金全てに再点検を求めて、結果、新たに三千億円を超える国庫返納を確保しました。
　行政事業レビューを更なる税金の有効活用や無駄削減につなげていくためには、委員御指摘のように、個別の事業の成果に関する具体的かつ適切な目標を設定し、それが達成されているかについての厳格な点検が行われることが重要であると考えています。このため、先月の行政改革推進会議において、各府省に対し、予算要求に際し定量的な成果目標の設定を徹底するよう求めるなど、自己点検の厳格化のための改善策を取りまとめたところであります。こうした取組も踏まえつつ、個々の事業を厳しく点検し、無駄を排除してまいりたいと思います。
　また、御党から申入れのございました政策評価との連携強化については、これまで以上に政策評価書などのデータを事業の点検に活用することとしまして、基金の定義の明確化については、まさに基金の定義を明確化することにより、今年度から点検対象を拡大をしていきます。いずれも先月の行政改革推進会議において改善を図ることとしたところでございます。
○若松謙維君　以上です。終わります。
　ありがとうございました。
○室井邦彦君　維新の党の室井です。よろしくお願いを申し上げます。
　早速でありますけれども、今回の質問に対しまして、私は、国民生活とそしてエネルギー、この二点について政府に質問をさせていただきたいと思います。
　まず最初に、国民生活、高齢化の、厚生労働省に対する質問をいたしますけれども、今日、朝、宿舎を出る前にテレビを見ますと、このようなことが報道されておりました。高齢者の方々に診断をされて、調剤薬局がおじいちゃん、おばあちゃんたちにお薬を配合したものをお渡しすると。そうしたら、やっぱり痴呆症にかかっている方もおられたり独居老人の方もおられたり、結局、家に持ち帰って、その薬を引き出しに入れたまま飲んでおられないと。どのような算出をされたのか分かりませんが、そのような薬が計算すると約五百億円あるというふうに、どう算出されたのか私はちょっと分からないんですが、そういうことが報道されておりました。これはもう半端なことじゃないな、このように感じております。
　今日はその件についてもちろん御回答は結構ですが、そういうことがあったということで、よく薬剤師さんが非常にこれに対していろいろと前向きに取り組んでいただいているようであります。是非その方も御検討、これから対応していただかないといかぬな、こう思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
　早速でありますけれども、なぜこのような質問をといいますか、実は私は高血圧、減塩ということに非常に、私自身も薬を飲んでおるわけでありますけれども、（資料提示）ここの表にもありますけれども、約四千万人の方々がそういう高血圧の病気を抱えておられると。血圧が高い、ここからイギリスは国策として減塩政策を成功しましたというふうに評価されております。それを、いろんな例を出して、今厚生労働省としてはどのような、消費者庁も対応されているのかお聞きしていきたい。
　こういうことで、我々維新の党は、ともかく歳出を抑えよう、我々は、自ら身を切る、身を削る改革をしなくちゃいけないということで、小さな政党ではありますけれども、歳入も大事でありますけれども、まず歳出から、できる限り身近なことからそういう歳出を抑えていこうと、こういう方向で今進んでおります。是非御理解をお願いをしたいと思いますけれども。
　そして、私は昭和二十二年の団塊の世代の生まれでありまして、我々の団塊の世代、二十二年、二十三年、二十四年、約六千四百五十万人、十年後は後期高齢を迎え、七十五歳。そういうことになると医療費だけでもう五十四兆円を超えてしまうと。実際毎年一兆円ずつが加算されるというか、こういうことで増えているということでありますけれども。
　こういう現状を今厚生労働としてどのような政策でどう対応していこうかとしておられるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　持続可能な医療制度を達成するためにも、今先生がおっしゃった論点は大変重要だと私どもも思っているところでございまして、特に、健康増進法がございますが、これに基づいて、国民の健康の増進の総合的な推進を図るために、基本的な考え方を健康日本21というので定めておりまして、後ほどいろいろ出てくると思いますけれども、食生活の改善とか、運動習慣の定着とか、あるいは生活習慣病の発症の予防や重症化予防に重点を置いた施策を私どもとしては推進をしているところでございます。
　将来の医療費の抑制という観点からも大変重要だと思いながら、高血圧等の生活習慣病の予防、それから医療費の適正化、これを図るために、平成二十年度より医療保険者においてメタボリックシンドロームに着目をいたしました特定健診、保健指導というのを実施をしてまいっております。
　特定健診の結果、例えば、先ほど先生もお薬を飲んでいるとおっしゃっておられましたけれども、血圧が高いなどの一定の基準を満たしている場合、条件を満たしている場合には運動指導や栄養指導の保健指導を行ってきているということでございまして、厚労省としては、高血圧を始めとした生活習慣病の対策というのは極めて重要だと認識をして、こうした取組を今後とも進めていきたいと思っておりますし、今年一月にダボスに行ったときにも、やはり各国共通に生活習慣病をどうコントロールしていくのかということは極めて大きな議題にもなっておったところでございます。
○室井邦彦君　ありがとうございます。
　生活習慣病で亡くなっている方々、これは約百二十六万人おられるわけでありまして、その中で、塩の摂取、要するに血圧、その取り過ぎでお亡くなりになられている方が三十二万二千人、約二五％が生活習慣病の中での塩分の関係でお亡くなりになられていると、高血圧とかですね、いろいろと疾患病がございますけれども、診療医療費で申し上げると、御承知のとおり、八・九兆円この生活習慣病で掛かっているわけでありますが、その中で、脳血管疾患とか心疾患、高血圧性疾患、ここの関係で四・四兆円の診療医療費が掛かっていると。非常に大きいウエートを占めておるわけであります。
　何とか歳出を抑え込もうというときに、この状況を見られて、特に厚生労働省だと思うんですけれども、この食塩摂取量、生活習慣病についてどのように、具体的に、少し、今こういうことをしているんだというような政策があればお聞かせをください。
○国務大臣（塩崎恭久君）　我が国の成人一人一日当たりの平均の塩の摂取量、食塩摂取量は平成十二年から平成二十五年にかけて減少にありますけれども、実は平成二十五年の摂取量というのは十・二グラムということで、健康増進法に基づいて理想的な摂取量として食事摂取基準というのがございますが、これに示されました目標値、これ、男性八・〇グラム未満、女性七・〇グラム未満となっておりますけれども、これと比較をいたしまして、今十・二でありますから、依然として高いという状況にあって、厚労省としては、これまで減塩に向けた取組の一環として、まず第一に、平成二十五年度から開始をいたしました第二次健康日本21、ここにおきまして食塩の摂取量の減少というのを目標として設定をし、そして減塩に向けた普及啓発を行っているところでございます。
　二番目に、毎年実施しております国民健康・栄養調査というのがありますが、ここで食塩相当量を把握をいたしまして公表するということになっておりまして、それが今の十・二グラムになっていて、まだ高いということでございます。
　こういうふうな取組でこの摂取量を塩について減らしていく努力をしているところでございます。
○室井邦彦君　イギリスではこのような運動の展開が二〇〇四年から始まっておりまして、日本は二〇〇〇年からということを聞いております。イギリスは非常に高い効果を上げておるように聞いておりますし、このことで私も何度か英国大使館から資料をいただいたり、それなりの、短い時間でありますけれども、勉強いたしまして、なかなかの成果を上げております。
　そういう中で、塩というのは、一つは麻薬みたいなもので、人間というのは、調べると、約千年ほど前はもう全く塩分の味を知らなかった、塩分を取っていなかったと。その後、急激に、塩分中毒といいますか、塩の力というかおいしさに、人類はこういうことで塩分の取り過ぎによって随分亡くなられておられるんですけれども。
　イギリスでは今そういうことで、イギリスの場合、日本の場合もほぼ一緒、ほぼ変わりはないんですけれども、外食産業で食をする、そしてまた、ほとんどが、七五％、日本の場合は七〇％ほどですけれども、大した変わりはありません、加工食品が塩分を非常に含んでいると。ですから、私もいろいろと議員宿舎で自分で生活しておりますけれども、ついつい、塩分を控えめ控えめと思っても、買うものに対して全てが塩分が高い、その方がおいしいんだと、そういうことですね。イギリスはこれを徹底しております。後ほど申し上げますけれども、そういう現状であります。
　この英国の、もう御承知だと思うんですけれども、減塩キャンペーン、食品業界の取組をいろいろとしておりますけれども、我が国においてはどのように、もう既にそういう対応をしつつあるということを、質問の通告をするときに若い人たちがいろいろと来られました、ですから聞いておりますけれども、ひとつその減塩キャンペーン、食品の業界に対してどのような対応を国として、政府としてされておられるか、お聞きをいたします。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今イギリスのお話が出ましたけれども、二〇〇三年から減塩のための国民的運動というのがイギリスでは実施をされて、二〇一一年までに食塩の摂取量が一五％減少したという報告を聞いているわけでございます。
　食塩の過剰な摂取というのは、高血圧とかそれから脳血管疾患などのリスクを高めるということがありまして、我が国は欧米に比べて一日当たりの食塩の摂取量が、やはりしょうゆとかみそ汁とか、そういうことで高い傾向にあることから、生活習慣病を予防して健康寿命の延伸を図るために減塩に向けた取組は極めて重要だという先生の指摘はそのとおりだと思っております。
　このため、厚労省ではこれまで、国民健康づくり運動でございます、さっき申し上げた第二次の健康日本21において、一日当たりの食塩摂取量を、先ほど申し上げたように、今度はこれ二〇二二年まで、平成三十四年までの、八グラムに低減させる、今、先ほど申し上げたように十・六というのが二十二年度でありますけれども、この目標を掲げておりまして、幅広く普及啓発を進めながら、食品中の食塩低減に取り組む食品企業数を平成三十四年度に百社、今は、平成二十四年度では十四社でございますけれども、これを目標として掲げて企業の対応を促進するとともに、企業との協働を主体とした健康づくりの取組としてスマート・ライフ・プロジェクトというのを推進をしておりまして、減塩に向けて優れた取組を行う企業を表彰をしているということもやっているわけでございます。
　これらによって一日当たりの食塩の摂取量は徐々に減少する傾向にあるわけでありますけれども、まだ水準としては高いということなので、こうした動きを更に加速をして目標達成を目指したいというふうに思います。
○室井邦彦君　目標は持っていても、何が何でもやらなくちゃいけないんだというそういう意気込みがないと、男性が八、女性が七グラムというのも聞いております。こういう目標値はあるんだということもお聞きしています。だけど、目標は目標として、その戦略、そして何が何でもやっていくというそういう魂を入れていただかないと、目標だけではもう達成しない、私はこのように思っておりますので、国民が幸せにいつまでも元気で働けるような環境を政府はつくっていくべきである、このように思っておりますので、大きく期待を掛けておりますから、頑張って是非いただきたいと思います。
　もう最後の質問になりますけれども、この減塩の部分ですけれども、一グラムの減塩でこのようなことが、イギリスの担当者は言われました。四千百四十七人の循環器疾患による死亡を食い止めたと、そして国民健康サービスの毎年二億八千八百ポンド、恐らく五百億円以上の費用削減の効果があったんだということを言っておられます。
　そして、この減塩で難しいのは、食品業界が嫌がるんですよね。塩の加減を落としていくとおいしくないということで、そんなことは付き合うことはできない、幾ら国の指示でもできない。そうしたら、若い科学者が、じゃ段階で落としていこうと、三段階ぐらいでね。そうすると、おかしなもので、これはマジックじゃないんですが、人というのは六週間から四週間で薄味に慣れてくるというんですね。
　ですから、国民をだますという表現はいけないですが、そういう方法が取れるんですよね。是非そういう方法を取っていただいて、もう一方では、その結果、心臓病の患者が減り、毎年二千六百億円もの医療費の削減につながったと、このようなデータも出ているんです。
　今この厳しいときに、是非私は総理にお願いしたいんですが、先ほど申し上げましたように、高齢化社会で、私も十年後は七十七になるのかな、それでも元気よく、現役は引退しておりますけれども、幸せのために孫のために、ちょっとは……（発言する者あり）ああ、そうか、ごめんなさい。そういうことで、何とかこれを、一つの法案を是非総理にお願いしたいと。がん対策基本法とか肝炎対策基本法とかあります。アレルギー疾患対策基本法、アルコール健康障害対策基本法。この減塩対策基本法、仮称ですけれども、これをすることによって国の財政を支える、こういうことができると思うんですよね。
　是非、総理、今までの議論をした中で感じておられることがあれば、是非ひとつコメントを聞かせてください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今、室井委員の御指摘を伺っていて、私も少し減塩しようという、そんな気持ちになってまいりました。まだ血圧は高くはないんですが、まあ委員会中はちょっと高いかもしれませんが。
　我が国は欧米に比べまして一日当たりの食塩摂取量が高い傾向にあることから、生活習慣病を予防し、健康寿命の延伸を図るため、減塩に向けた取組を進めることは重要と考えています。
　このため、これまで、食塩摂取量の低減に向けた目標を定め幅広く普及啓発を行っていくとともに、減塩に向けて優れた取組を行う企業等を表彰するといったことを実施をしてきておりますが、これらによって、一日当たりの食塩摂取量は徐々に減少する傾向にあると承知をしています。
　今後、そうしたものを法制でやっていくのか、あるいは、今までのこうした減塩を進めていく、企業も巻き込んで国民運動的に進めていくことをパワーアップしていくのかということについてはまた議論をしていきたいと、こう思うのでございますが、まずは今後、目標の達成に向けて、厚生労働大臣の下、こうした動きを加速していくとともに、一人一人の健康指導の中で食生活の改善に関する指導を強化するなど、幅広く施策を展開することによって国民の健康長寿につなげるよう努力をしていきたいと、このように考えております。
○室井邦彦君　ありがとうございます。
　是非、国民が幸せに笑顔で、高齢化社会は既にもう来ておりますけれども、健康で働けるように、歳出削減のために、ひとつ是非政府の方も御努力をお願いをしたいと思います。
　じゃ、続いて、原発、エネルギーの件で御質問させていただきます。
　時間が少なくなってきましたので、まとめてと申しますか、質問をしたいと思いますが、このようなことはもう御存じだと思いますが、私は関西でありますけれども、関西の黄砂、黄砂はゴビ砂漠からタクラマカン砂漠、これ五千キロメートルぐらいあるんですけれども、そこから、尼崎なんですけれども、黄砂が来たときに、ガレージで屋根もあるんですけれども、車の上に黄砂とかそういうものが積もるというか、字が書けるんですよね。
　その現状をいろいろと考えたときに、今、中国はすごい勢いで原子力発電所の建造、建設を計画をしておりまして、この資料によりますと、結論から申し上げますと、四百基分相当に当たる四億キロワットの原発を建設するという計画があるんです。それはそうでしょう、十三億、十四億の人間をグレードアップして文化的な生活をさせようと思ったら、エネルギーが必要だと。
　そうすると、やはり四川地震もありましたし、何も地震だけじゃなく、人的災害もありますし、いろんなテロもある。そんなときに、あさっての国の問題だから日本は知らんでというわけにはいかない。やはり日本も、これ日本全土の避難計画をしておく必要も出てくると。非常に大げさなような話をしておりますけれども、実際そういう問題出てくると思いますし、もう一点は、安倍総理がよくおっしゃっている中で私も気になっているんですけれども、日本の国は世界一、最高の基準だということを口にされ、その世界一、最高の基準をクリアしたところに対しては再稼働を許すというか、再稼働をさせるんだと。
　しかし、これだけ言っておきたいんですけれども、コメントは結構ですけれども、日本の国は世界一危険なところに原発を建設しているということを是非忘れないでほしいんです。ですから、世界一、最高基準の基準だといっても、私は、それは当たり前で、それほど自慢する言葉じゃない、このように思っております。ドイツやフランスは、火山が一つぐらいで、地震があるかないか皆無に等しいところ、日本とは全く条件が違いますし、島国でありますし、火山が百十、今現に活発に、気象庁が観測、いつ噴火するか分からない火山が四十七もあるということでありますから、いつどこでどういう火山が爆発して、一トンぐらいの岩石が原発の上に落ちてくるというようなことも考えられるんですから、その点を十分に考えていただきたい。
　そういうことで、我々は、原発再稼働責任法案というのを今考えておりまして、出させていただきたいなというふうに思っております。
　そこで、質問をいたしますけれども、今、将来の電気業界は、それぞれ自由化され、非常に経営状況が厳しくなり、収入もやはり以前のようなわけにいかない。そうなってくると、一つこういう事件、こういう事故を起こすと、有限責任と無限責任ということで、政府と業者と地域の責任をしっかりとこれは法律で定めて決めていかないと、後々どういう、今後、賠償の交渉もまだまだ多く抱えておる、こういう現状でありますので、是非、時間もありませんので一つにまとめて、我々は新しい法案出そうとしておりますけれども、ひとつ、経産大臣になるんでしょうか、これに対してのコメント、お考え、御意見をお聞かせいただければ。
○国務大臣（宮沢洋一君）　手短にお答えいたしますけれども、まず国の権限の明確化につきましては、現在、原子力委員会が検討を進めるということになっておりますので、有識者の参加を得た上で検討していきたいと思っております。
　それから、原発を再稼働させるための条件なりプロセスの明確化ということにつきましては、まず、立地自治体だけではなくて周辺自治体の同意もというお話につきましては、私どもといたしましては、それぞれの立地ごとに条件が、いろいろ状況が違っておりますので、やはり各地の方と、国が一方的に決めるのではなくて、よく各地の方と相談しながら決めていくということがいいと考えております。
　また、関係閣僚会議をという話につきましては、これは昨年の四月にエネルギー基本計画を閣議決定いたしまして、新しい規制基準に適合していると原子力規制委員会において認められた原発については再稼働をしていくということでありますが、なぜ再稼働をするかといいますと、それは今、日本で行われているエネルギーの安全保障の関係、またＣＯＰ21をにらんだ対応等々でございまして……
○委員長（岸宏一君）　時間が過ぎております。簡潔な御答弁をお願いします。
○国務大臣（宮沢洋一君）　たくさん質問があるものでございますから。
　ということで、専門的、科学的に規制委員会で検討されたことに政治的判断を上乗せする必要はないと考えております。
　最終処分につきましても、全国の自治体の、強制する法的責任、協力義務を課すということは、文献調査だけ協力義務を課していても、その後の調査等々について自治体となかなかうまく進んでいかないのではないかなという危惧がございます。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　安倍総理は、辺野古の新基地問題を始め国の重要な政策で国民の意見をまともに聞かず、強引な政治を続けているということを私は至る所で聞いております。ＴＰＰ交渉や農協改革についてもそうです。
　まず、ＴＰＰ交渉の秘密保持義務についてお聞きをいたします。
　三月十八日に米政府は、環太平洋連携協定、ＴＰＰに関する閲覧条件を緩和する方針をＵＳＴＲのホームページで公開しています。（資料提示）それが、パネルにあるように、これであります。
　これは、オバマ政権が国民の代表である国会議員と緊密に協力をして貿易協定に取り組むために行うということで、以下の五つの内容を出しているわけです。
　その一番目のところ、赤線で引いてありますけれども、見ていただきたいと思います。
　全ての国会議員に、議会内で都合の良いときに、しかるべきアクセス権限を持つ議員スタッフとともに閲覧することを含め、全交渉テキストへのアクセスを提供するとあります。
　日本では、政府はこれまで、秘密保持義務があることを錦の御旗にして、我々国会議員にも国民にも一切内容を明らかにしませんでした。日本でも、アメリカと同じようにこのテキストを議員やスタッフに公開すべきではありませんか。
○国務大臣（甘利明君）　大臣会合を行いますと、必ずこの交渉上の、特にＴＰＰはこの点が一番うるさいんですけれども、秘密保持義務と、それから自国の関係者や議会に対してどうやって情報を開示していくか、そのはざまでみんな悩んでいて、私もほかの大臣からも相談を受けます。
　そして、アメリカ自身が極めて厳しくそのことを他国に対して言っているわけであります。でありますから、米国自身も、秘密を保持しつつ、どうやって議会の要請に応えるかということは苦労しているんだと思います。
　アメリカ自身、何も今回初めて議会に対して情報を開示をしていくということを初めて言ったわけじゃなくて、以前からこれはホームページに、全ての交渉テキストを連邦議員の誰にでもアクセスできるようにしているという旨を掲載してきているんです、今までも。しかし、この運用をどうしているかというのは外からなかなか見えないんですけれども、現状として、建前上そう言っていることに対して議会からは不満が出ているんだというふうに思います。
　各国ともそういう縛りの中でそれぞれ、日本は日本なりに工夫して運用しているわけでありますけれども、国ごとに運用というのは様々であると思います。必ずしも全ての交渉テキストを議員に開示しているわけじゃないようであります、アメリカも含めてですね。そういうことに対して、連邦議員が不満をあらわにしているんだと思います。アメリカの議員への情報提供に係る実際の運用について、引き続き精査をしていく必要があると思います。
　我々も、できる限りこの交渉の縛りの中で工夫をして、できることは開示をしているつもりであります。
○紙智子君　秘密保持義務って一体何なんですか。今の話聞きますと、全然各国ばらばらでいいんですか。どういう基準だったのかなということを改めて疑問に思うわけですよね。
　それで、いろいろどうやって出せるかという話なんだけど、情報を出すという、少しだけ出せばいいという話じゃないわけですよ。国民生活のあらゆる分野で重大な影響を与える問題なのに、秘密にされたままこれ妥結に至るというのは交渉の在り方としても異常だと。だから米国でも、ほかの国でもそうですけれども、批判が高まっていて、それに応えざるを得なくなったわけです。
　米国はこの秘密保持義務をほかの国には厳しく迫ってきたと。ところが、自分は国内の反発に配慮して開示をすると。秘密保持義務を錦の御旗に掲げながら、安倍総理はそれに対して別に何とも抗議もしないということで、アメリカの様子を見て、それを見ていろいろ考えようなんというのは全く情けない話だと思うんですよ。
　改めて言いますけれども、やっぱりこれテキストは開示すべきじゃありませんか。
○国務大臣（甘利明君）　ＴＰＰ交渉に加盟するときに秘密保持義務というのは厳しく問われて、言ってみれば誓約をして入っているわけなんです。アメリカも、今までも申し上げましたように、開示はしているし、していくということをおっしゃっているんです。ただ、もちろん秘密保持義務の制約の中でという縛りが付くんだと思います。
　でありますから、言ってみれば要約みたいなものは開示しています。その中身については、我々がホームページで出している、あるいは議会で答弁しているものとさして変わらないというふうに思います。どこが変わっているのか、じゃ、おっしゃっていただきたいと思いますが。
　現実にアメリカの議員からも具体的な言葉は出てきておりません。これは、日本だけじゃなくて、ほかの大臣からも私は度々日本はどうしているんだということをよく聞かれます。事実、開示ができないんだから、その概要や方向性についてできることは一生懸命答弁していますよということを申し上げているんです。
　最終的には議会を通らないと、承認をいただけないとこれは成立しないわけでありますから、そこではしっかりどういう交渉をしてきたかというのは当然開示をして議会の承認をいただくということになるんだと思います。
○紙智子君　先ほど見せたこのパネルの中の一番上のところの赤線引いてあるところというのは、明らかに前回発表しているものと違っているんですよ。全ての国会議員に、都合の良いときに、全交渉テキストへのアクセスを提供するというのは新たに加わっているものなんですよ。だから、変えているということははっきりしていると思いますよ。
　それで、国民の理解を得る努力をしない、閉鎖的で時代遅れの交渉にいつまでしがみつくのかというふうに思うわけです。
　総理に伺いますけれども、四月下旬に日米首脳会談が行われるというふうに聞いております。米国は、日本に牛肉・豚肉などで聖域の撤廃を迫っていると。米の輸入枠の拡大も含めて要求を強めているわけです。日本は譲歩を重ねているということが報道されている。
　総理にお聞きしますけれども、まさか日米の首脳会談で安易に妥協するようなことはありませんね。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ＴＰＰについては、もう申し上げるまでもございませんが、成長著しいアジア太平洋地域に人と物と資本が、お金が自由に行き交う大きな一つの経済圏を構築していくという野心的な試みであります。
　交渉は最終局面でありまして、早期妥結に向けまして交渉に全力を挙げて取り組んでいるところでございます。日米間に係る協議についてはまだ多くの課題が残っておりまして、現在まさに着地点を探っているところでございまして、訪米に合わせて必要のない妥協をすることは、当然それはないということははっきりと申し上げておきたいと、このように思います。
○紙智子君　国会決議では、農産物の重要五品目は交渉枠からは排除又は再交渉だと、守られない場合はＴＰＰからの撤退も辞さないというふうにしているわけです。守られているかどうかも分からず、情報も開示することが約束できないという、こんな交渉からは撤退するということが国民にとっては一番ためになるというふうに思います。
　農協改革でも非常に強引なやり方が際立っているということなんです。
　総理は、施政方針演説で、まず第一番目に農協改革を掲げました。この改革については、雑誌「選択」というもので、安倍首相や官房長官ら政権中枢がＴＰＰ交渉で最大最強の抵抗勢力である全国農業協同組合中央会の権限を奪う農協法の改革に突き進んだのも、ＴＰＰ交渉妥結に向けた米側への配慮の一環と見ていいというふうに指摘をしているわけです。この指摘どおり、これＴＰＰ推進に反対する勢力の権限を奪うところに本当の狙いがあるのではありませんか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まず、農業について申し上げますと、我が国の農業の活性化は待ったなしの課題でありまして、安倍内閣では、農地集積バンクの創設、輸出促進や六次産業化の推進など、農政全般にわたる抜本的な改革を進めているところであります。
　ちょうど昨日も全中の萬歳会長が官邸を訪問されまして、全中の幹部の皆様と和やかに歓談をさせていただいたところでございますが、農村、農業の所得を増やしていく、この目的は同じですねと、若い皆さんが農業という分野を成長産業と思って新たに参入してくるような、そういう農業にしていきましょうということを誓い合ったところでございますが、今般、意欲ある農業の担い手が活躍しやすい環境となるよう、農協、農業委員会、農業生産法人の三つの改革を一体的に行うこととしております。
　特に、農協改革については、マスコミ報道では現行の全中制度の廃止といったことのみが強調されていますが、中身について申し上げますと、地域農協について農業者のメリットが最優先されるよう理事の過半数を認定農業者などにすると。そしてまた、連合会、中央会について地域農協をサポートする観点から見直しをし、全中は一般社団法人として、全中監査の義務付けも廃止します。そういった農協システム全体の見直しを行うこととしております。
　これによって、意欲ある……（発言する者あり）あと簡潔に申し上げます。
　これによって、意欲ある担い手と地域農協が力を合わせて創意工夫を発揮をして、企業と連携した加工品の開発、地域ブランドの確立、新たな需要を開拓するための輸出への取組など、自由な経済活動を行うことにより農業者の所得向上に全力投球できるようにしていきたいと思います。
　こうした改革を進め、消費者ニーズに応えた強い農業をつくり上げていけば、農業の可能性は広がり、農業の所得も増えていくものと考えております。