Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○伊吹国務大臣　先生、少し整理をして議論をいたしましょう。
　まず、ホワイトカラーはたくさんおられます。働く人は五千五百万いるわけですが、その間にホワイトカラーがおられます。ホワイトカラーの中で、今先生が、いろいろ御調査になったりあるいは個別の事案の訴えを受けられて、そういうことがあるという御指摘をしておられる、そのケースが、今回我々が御提案させていただいている裁量労働制の問題になるのか、それとも、いわゆるサービス残業、超過勤務手当を払わないでホワイトカラーの人を働かせているが、その人たちが裁量労働制の今回の範囲の外にいる人なのか、ここはごちゃごちゃにまぜて話をすると、少しややこしくなります。
　こういう調査があります。本社等で、民営事業所で三十人以上の規模のものは全国で十三万あります。そして、十三万のうち、働いている人は千百万です。本社等ですからホワイトカラーの方たちですね。そして、今回の基準法をお認めいただいた場合に認められる裁量労働制を導入したいと言っているところが、この十三万事業所のうちの約四割なんです。そうすると、千百万人のうち四割として、ホワイトカラーの方は四百四十万人です。その中で、企画、立案の業務に携わっておられる方、今基準局長が言いましたように、セールスの方もホワイトカラーでしょう、そして補助的な業務の方もホワイトカラーでしょう。だから、この四百四十万人のホワイトカラーの中で裁量労働制の対象になる方は幾らかということを推計すれば、何千万という人がという話とは、先生、ちょっと違うのじゃないですか。
○大森委員　数も問題なんですけれども、問題は、冒頭に申し上げたように、大臣は、二十時間働いて、あと二十時間は自分のために使うとおっしゃいました。およそ、今ホワイトカラーのこの対象になっているような職場の人たちがそれを聞いたら、何を言うか、あれが日本の労働大臣の言うことかと強い怒りを持ちますよ。（発言する者あり）そう言ったじゃないですか、紹介したじゃないですか。
　ですから、問題は、先ほどの研究所の調査でも、大体過労死のボーダーラインと言われる三千百時間を超える人が六人に一人いるわけです。そういう職場の実態の中で、二十時間働いて、次は六十時間でやる、そういうやりくりはできない状況だということを私は申し上げているのです。
　ついでに申し上げれば……
○田中委員長　質疑時間が終了しましたので、結論をお急ぎください。
○大森委員　結論を急ぎます。
　東京労働基準局長が最近、通達を出しました。この中で、いわゆるホワイトカラーについて、ふえてきていると。六三％、こういう数字も出ているわけですよ。先ほど紹介があったような、そういう低い数字じゃないんですね。六三％といえば、全五千数百万のうちの三千万ぐらいになるわけですよ。三六協定がそうであったように、一たん道を開けば、それがどんどん広がっていく、例外規定が例外でなくなる、例外がむしろ本流になってしまう、そういう危険性があるということを指摘して、こういう危険な、多くの労働者自身が反対している裁量労働制などはまず撤回をすべきだということを申し上げて、私の質問を終えたいと思います。答弁はもう結構です。
○伊吹国務大臣　委員長から御指名を受けておりますので、委員長の議事整理権に沿って、御答弁をさせていただきます。
　先ほど大森先生から、答弁をそらしているという御批判がありましたが、私が数字を挙げて申し上げた、三十人以上の規模のうち、大体ホワイトカラーで四百万人、そのうち幾らが今回の対象になるかということを考えれば、何千万のホワイトカラーの人がサービス残業している超過勤務、そういう状況で裁量労働制を入れるべきじゃないという御批判は数字的にも当たっていないんではないかと私は再三申し上げているわけです。
○濱田（健）委員　わずかな時間ですので、きょうは契約労働について質問させていただきたいというふうに思います。
　一年という限定された契約労働、二つの職種と六十歳以上、三年契約労働という新しい制度が取り入れられようとしているわけでございますが、現在有期契約で雇用されている労働者の実態、そして、有期雇用労働者の紛争についての実態調査というものはどのようになされているか、まずそれからお答えいただきたいと思います。
○伊藤（庄）政府委員　私ども、こういった有期の雇用契約の方々の契約更新等をめぐるトラブルにつきましては、主として、監督署の窓口で申告あるいは相談として受けとめてきておりまして、そういった実情を把握しながら、例えば雇いどめについては判例をパンフレット化して周知する、こういうことをやってきた状況でございます。
　今回、中央労働基準審議会の建議の中では、こういった有期労働契約の方について、反復更新の問題につきまして専門家による研究会を設けて検討しよう、こういうことが指摘されておりますので、この法案を成立させていただければその段階で立ち上げていくわけでございますが、私ども、そういった検討のためにも、そういった窓口段階で出ているトラブル等の実情を集約してこの研究会等にも提出して、今後検討の参考にしていこうというようなことを今準備をいたしているところでございます。
○濱田（健）委員　その中基審の建議で触れられました、今局長がおっしゃった反復更新の問題等についてというところでございますが、具体的にどのような調査研究を、例えば局長がイメージとして浮かべられる調査の中身というのはあるでしょうか。
○伊藤（庄）政府委員　例えば今までの判例の代表的なものは、実質的に期間の定めのない雇用契約と実態として同じようになっている、それから当事者の方にそういうことを継続する合理的な意思がある、こういうことでございますので、私ども、例えば反復更新された期間、どのぐらいの期間でそういうトラブルが多いのかとか、あるいは当事者の意思が合致しないでもめているその理由は何かとか、こういったことをいろいろ個々に挙がっている相談、申告の中から見きわめられるような実態を集めてみたいというふうに思っております。そういうことを踏まえた調査研究もお願いしていく、こういうことで考えております。
○濱田（健）委員　そういう調査研究を進められて、将来に向けて具体的に法整備が必要だという中身が出てきたときには、そういう方向性というものも当然とられることがあるとお考えでしょうか。
○伊藤（庄）政府委員　この反復更新の場合は、いわゆる民事法上の理論としてそういったことが判例にあるわけでございまして、労働基準法のように、何時間とか基準を定めて守らせていくというものと若干違った性格を有しております。
　こういったたぐいの労働条件に係る問題については、審議会の方でも、労働契約法制的な考え方に立って将来検討していく必要があるんではないか、こういう指摘を受けているところでございます。私ども、こういった調査研究が、まず実態として、例えば私どもの通達等で解決すべき問題として結論が出るのか、そういった労働契約法的なものへ発展していくのかは、これから調査研究が進んだ中で見きわめていく必要があるんではないか、こういうふうに思っております。
○濱田（健）委員　今回の法案改正には直接関係ないんですが、「期間を定めて雇用される者」という対象労働者が育児・介護休業法の対象外となっておりますけれども、有期雇用労働者の増大が進み、契約労働の上限延長などが進められる中では、こういう働きぶりをする皆さん方にも育児休業法の適用というものが必要だと思われるんですが、その辺は、管轄の役所が違うと言われてしまうとそれまでですけれども＾いかがお考えでしょうか。
○太田（芳）政府委員　育児・介護休業法におきましては、先生御指摘のように、「期間を定めて雇用される者」というものは育児休業及び介護休業の対象から除外しているわけでございますが、これは、当該期間について雇用契約を締結したという目的にかんがみますと、一年とか三カ月というような長期にわたる休業の権利を当該労働者に付与することは適当ではないというふうに考えておるためでございます。
　しかし、育児・介護休業法に規定されております育児、介護のための勤務時間の短縮の措置とかそれから深夜業の制限につきましては、これは、育児休業、介護休業と異なりまして、基本的には就業しながら育児、介護を行うことを容易にするための制度でございますので、この「期間を定めて雇用される者」も対象としているところでございます。
○濱田（健）委員　現在の法がそういうふうになっていることの現実はわかりますけれども、これからの雇い方というものが有期雇用、契約労働というものが進む中で、そういう皆さん方は、育児とか介護とかという少子・高齢化社会の中でどうしてもそれぞれの家族、家庭が力を入れなければならない部分にその適用の範囲から外されたままというのは、やはり、同じ働く者としての納得がいかないというふうに思われるだろうと思います。
　ですからこの辺は、やはりこれからの働きざまがさまざまに変わっていく、多様化していくという中では当然検討をするべきものというふうに私は訴えておきたいと思います。
　もう一点ですが、中基審の建議では、専門能力を有し、柔軟、多様な働き方を志向する労働者がその能力を一層発揮するための環境整備という名目で労働契約期間の上限延長が提案をされておりますが、能力の発揮という部分と契約労働期間の上限延長というのがどういうふうに有機的に結びついていくというふうに役所の方は思っていらっしゃるのか。
○伊藤（庄）政府委員　この有期雇用契約の関係でございますが、私ども、今回提案している三年というものにつきましては、専門的な高度の能力を持った方が、自分の能力を活用してくれる事業場に雇い入れられて新製品等の開発に参加していく、こういうパターンを想定した要件にいたしております。したがいまして、そういった方々の能力発揮、それが経済社会の活力にもつながっていく、こういう意味合いを私ども込めて要件にいたしたわけでございます。
　また、高年齢者につきましても三年というものを認めておりますが、これも、長年培った経験等を定年退職後もある程度まとまった雇用を約束される中で能力をぜひ発揮してほしい、こういう気持ちを込めて要件設定をいたしたわけでござます。
○濱田（健）委員　しつこい聞き方かもしれませんけれども、三年という根拠はどういうところからあるんでしょうか。
○伊藤（庄）政府委員　これは、私ども、いろいろヒアリング、あるいは実態等をいろいろお聞きする中で、いろいろな新製品の開発等のプロジェクトが大体三年以内の期間である、また、国と民間の方で行っております研究者等の人事交流、これも三年ということを想定して民間の方との研究者等の交流も行っている、そういうことから考慮いたしまして、こういった特別の高度な方々の契約期間については三年ということを設定いたしたわけでございます。
○濱田（健）委員　現在のこういう経済状況、景気の状況の中で、企業、雇う側の立場というか論理としては、できるだけ人件費等のコストを下げたいというのも、経営者の論理としてはそうなんでございましょうけれども、ある意味では、必要な質の労働力というものを必要な期間だけ活用したいという使用者のニーズ、これは実際にあるというふうに私は思います。じゃ、そういう形で働きたいという労働者のニーズというものはどういう形で質的、量的にあるのかというところがちょっと私には、いろいろ文献を引っ張ってみても見えないものですから、役所としてはどういうふうにつかんでいらっしゃるか。
○伊藤（庄）政府委員　例えば平成七年に総理府が「今後の新しい働き方に関する世論調査」、これを行っておりますが、例えば、現に仕事を持っている中で、自分の能力や適性が発揮できるなら転職をしていいという方が六三・四％ぐらいおられる。
　また、私どもこういった法案を作成する段階で審議会を通じてヒアリングを行いましたが、例えば競走用の車のデザイン、あるいは新しい交通システムの研究開発等のために内外の研究者を、社内にはそういう人材がいないので集める際に、やはり複数年契約ではないということで断られていくケースがある、そういったことの指摘も幾つかの会社からございました。
　また、東京都が平成八年に契約社員についての実態調査を行っておるわけでございますが、その中でも、専門的な技術、経験を持つ方の中からは、やはりまとまった仕事をするためには二、三年必要だというような労働者側からのニーズがかなり出ておる調査結果が出てきておるわけでございます。
　そういったことで、私どもも、新しい製品開発等の際の特別の能力を持った方等についてはこういった雇用契約期間ということも、やはり今の経済の実情から必要ではないかという判断をさせていただいたわけでございます。
○濱田（健）委員　今局長がおっしゃったようなニーズ、あるのだとお聞きをいたしました。
　そういう部分も認識をしながら、例えば、この前私が労働委員会で質問をいたしました例のコンチネンタル・ミクロネシア航空のように、現在会社も経営がいい、まあ悪くないと言ったらいいでしょうかね、二月に追加ボーナスも出たというようなところが、急にある日、一般の期限の定めのない雇用から有期の雇用に変わってくれというふうな形で、ぽんと前ぶれもなく言われてしまう。ある意味では、やめてくれということにつながっていくかもしれませんが。こういう、いわゆる中基審の建議に出ているような、働く側のニーズに応じた環境整備をやっていくという政策の方向性だと役所はおっしゃいますけれども、実際的な政策的な誘導としては、一年とか三年とかという形でのいわゆる期限を定めた雇用が広がっていくのではないかという働く側の心配がさまざま世間には広がっているわけですが、そういう政策誘導にこれが用いられるのではないかという危惧感について、局長はどうお考えでしょうか。
○伊藤（庄）政府委員　先生御指摘の問題は、これからの雇用、雇い入れ側と雇われる側とのいろいろな変化の中での懸念だと思いますが、まず一つは、今回三年ということで提案させていただいている範囲の方々については、いわば売り手市場の、企業にいないために、どうしてもこの仕事を推進する上でこういった技能の人が欲しいという要件にいたしておりますので、まず、そういったケースが今回の改正によって引き起こされることはないだろうと思っております。
　ただ、先生御懸念のように、一年という原則は今までどおり残しておるわけでございまして、そういったことで、一年更新で長く雇う、一年ごとにいつでも契約満了ということで終了させられる、そういう安心感のもとで短期の雇用を繰り返すということは、これからの雇用のあり方の中で懸念されていると思いますが、そういう点につきましては、先ほど、雇いどめの法理を含めて、私ども新たにつくる研究会の中で、そういったことをどう評価すべきなのか、どういった法制的な問題が労働条件という観点からあるのかについては、十分その中で検討をお願いし、何らかの考え方というものをまとめていきたいと思っておるところでございます。
○濱田（健）委員　先ほど申し上げましたとおりに、現下の経済状況、景気の動向を含めて、三月の雇用統計、完全失業率三・九％という数字がこの前の統計でも出されました。有期契約、大臣がよくおっしゃる一生涯、本筋の契約以外の新しい契約の方法というものが出されたときに、やはり雇用が厳しい状況の中では、雇用の増大というような面では有効に働くとお思いでしょうか。
○伊藤（庄）政府委員　今回御提案申し上げている内容の中で、専門的な方について三年まで上限を延ばすという部分につきましては、これはそういった方々にとっては、やはり新しい製品あるいは商品等の開発が今、必要性が叫ばれている中では、そういった人材がむしろ足りない、むしろ来てほしい、こういう中でございますので、それ自体雇用の増大ということになるかどうかということについては、直ちに結びつかないかと思います。
　ただ、今までございますもっと短期の有期雇用契約を一般の方全体について、もちろんあり得るわけでございまして、そういった部分が、いわばいつでも雇用を終了できる、そういう流動性の高い雇い入れ方として今後ふえていく、そういったことで雇用機会の増大を膨らませていくのかという点につきましては、今回の労働基準法の改正、そこの点については全く触れておらないわけでございますが、そういったものをどう評価し、法制面あるいは労働条件という観点からどういう対応をしていくべきなのかは、先ほども申し上げましたように、立ち上げる研究会の中で十分御論議をいただいて、できるだけ早く考え方を整理していきたいと思っておるところでございます。
○濱田（健）委員　六十歳以上の高齢者の雇用の関係ですけれども、いわゆる年金の六十五歳延長というのが既に決められているわけでございまして、そういう部分では、定年延長というものも労働行政には大きな課題でございます。
　この三年有期雇用というものを入れたときに、定年の延長という本質的な部分と、有期の中で三年間の雇い入れ、例えばそこで終わりですよというようなところで政策的に切られてしまう、本質的なところが薄くなってしまうような気がするのですが、それとは関係ないとお思いでしょうか。
○伊藤（庄）政府委員　先生御懸念の点とは今回の改正、直接結びついていないということが申し上げられるかと存じます。
　現在は六十五歳現役社会ということを目指して、もちろん、先生のように六十五歳定年ということも省内での検討、研究のテーマとなっておるわけでございますが、目下、やはり定年後の勤務延長、再雇用といった形での継続雇用、こういうものも含めて考えているわけでございます。ただ、勤務延長、継続雇用ということになりますと一年更新のケースが非常に多い。私ども、何とかそれが六十五までつながるようにということを目指しているわけでございまして、今現段階におきまして、改めてこの六十五歳までというものをまとめた契約期間で雇用が保障される姿がそこに加われば、それはかえって高年齢者の雇用の安定や能力発揮につながるのではなかろうか、こういう認識をいたしております。
○濱田（健）委員　結論的に、完全失業率三・九、諸外国に比べれば低いという状況ですが、日本の中では戦後最大級だと言われている中でこういう法改正が実施された場合に、いわゆる売り手市場ではない、買い手市場という言葉を使っていいのかどうかわかりませんが、そういう中での雇用不安が逆にふえていくのではないかという危惧感が、いわゆる終身雇用ではない切り売りの雇用という、言葉の使い方は悪いのですけれども、そういうものがあるのですが、そこの危惧感というものについて見解はいかがでしょうか、大臣。
○伊吹国務大臣　現在、三・九％という失業率は大変厳しいし、残念なことでございます。濱田先生を含めて与野党一体となって、失業率が早く低くなるような日本社会、日本経済を回復しなければならないわけですけれども、少なくとも、今労働基準法で論じられているようなやや中長期的な労働のあり方というものを目前の状況だけから判断するのは、やはり私は余り適当じゃないのじゃないかと思います。
　それから、三・九％の中身は、もう先生よく御承知のとおり、六十歳以上の方とそれから二十五歳以下の方、ここがもう、二十五歳以下の方は約七・五％です、失業率が。六十歳以上の方も二けた、はるかに失業率は高いです。経済が基本的に改善をしていくということが第一だという前提で言えば、二十五歳以下の方は、有効求人倍率はほぼ一に近うございますから、仕事はあるのです。むしろ問題は、六十歳以降の方の失業率を改善していけば、失業率は下がってまいります。
　そのためには、今申し上げているような三年というやり方は、私はかえってプラスになるのじゃないか、そういうふうに思いますし、また将来的にも、厚生年金支給六十五歳というのは二〇一三年ですね、そのときは、年齢構成から見まして、先生の御努力ももちろん必要でしょうけれども、六十五歳まで働いていただかなかったらとてもとても、私は、日本の労働力がボトルネックになっちゃって、経済がうまくいかないと思います。
　だから、そういうことを考えますと、この契約期間の延長というのは、少なくとも六十歳以降の方にとっては有利に働くのじゃないかと私は見ておるのです。したがって、失業率を引き上げるというおそれは、私は特に持っておりません。
○濱田（健）委員　時間が来ましたので終わりますが、今大臣がおっしゃったように、少子・高齢化社会の中で、本当に高齢者の皆さん方がどのように元気に生きて仕事をしていくのかということも大事ですし、日本を背負っていく若者たちが、今の働きぶり一いろいろな形がございますけれども、生活設計の持てるような、そういう働きぶりというものについての政策誘導というのをぜひ労働省はこれからも追求をしていただきたいというふうにお願いして、質問を終わります。ありがとうございました。
○田中委員長　大変御苦労さまでした。本日の委員会はこれにて終了いたします。次回は、来る十五日金曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時十三分散会
平成十年五月十三日（水曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二十六号
　　平成十年五月十三日
　　　午前十時開議
　第一　国務大臣の演説に関する件
　第二　車両並びに車両への取付け又は車両にお
　　ける使用が可能な装置及び部品に係る統一的
　　な技術上の要件の採択並びにこれらの要件に
　　基づいて行われる認定の相互承認のための条
　　件に関する協定の締結について承認を求める
　　の件（衆議院送付）
　第三　千九百七十二年十一月十日、千九百七十
　　八年十月二十三日及び千九百九十一年三月十
　　九日にジュネーヴで改正された千九百六十一
　　年十二月二日の植物の新品種の保護に関する
　　国際条約の締結について承認を求めるの件（
　　衆議院送付）
　第四　社会保障に関する日本国とドイツ連邦共
　　和国との間の協定の締結について承認を求め
　　るの件
　第五　社会保障に関する日本国とドイツ連邦共
　　和国との間の協定の実施に伴う厚生年金保険
　　法等の特例等に関する法律案（内閣提出）
　第六　原子力基本法及び動力炉・核燃料開発事
　　業団法の一部を改正する法律案（内閣提出、
　　衆議院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、日程第一
　一、財政構造改革の推進に関する特別措置法の
　　一部を改正する法律案、平成十年分所得税の
　　特別減税のための臨時措置法及び租税特別措
　　置法の一部を改正する法律案、地方税法及び
　　地方財政法の一部を改正する法律案、地方交
　　付税法等の一部を改正する法律案及び中小企
　　業信用保険法等の一部を改正する法律案（趣
　　旨説明）
　一、日程第二より第六まで
　一、インドの地下核実験に抗議する決議案（岡
　　野裕君外八名発議）（委員会審査省略要求事
　　件）

　　　　　─────・─────
○議長（斎藤十朗君）　これより会議を開きます。
　日程第一　国務大臣の演説に関する件
　大蔵大臣から財政について発言を求められております。
　この際、あわせて日程に追加して、
　財政構造改革の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案、平成十年分所得税の特別減税のための臨時措置法及び租税特別措置法の一部を改正する法律案、地方税法及び地方財政法の一部を改正する法律案、地方交付税法等の一部を改正する法律案及び中小企業信用保険法等の一部を改正する法律案、以上五案について提出者から順次趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（斎藤十朗君）　御異議ないと認めます。
　これより順次発言を許します。松永大蔵大臣。
　　　〔国務大臣松永光君登壇、拍手〕
○議長（斎藤十朗君）　上杉自治大臣。
　　　〔国務大臣上杉光弘君登壇、拍手〕
○国務大臣（上杉光弘君）　地方税法及び地方財政法の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨について御説明申し上げます。
　まず、地方税法及び地方財政法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　本法律案は、当面の経済状況を踏まえ、平成十年度分の個人住民税について定額による特別減税の額の引き上げ等を行うとともに、不動産取得税について宅地建物取引業者による一定の住宅及びその用に供する土地の取得に係る特例措置を講ずることとし、あわせて、これらの措置による減収額を埋めるための地方債の特例措置を講じるものであります。
　次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　今回の補正予算においては、平成十年分の所得税の特別減税措置等に伴い、平成十年度分の地方交付税が減少することとなりますが、地方財政の状況にかんがみ、当初予算に計上された地方交付税の総額を確保する必要があります。このため、平成十年度分の地方交付税の総額の特例として、四千七百億円余を一般会計から交付税特別会計に繰り入れることとし、さらに、総合経済対策の円滑な実施に必要な財源を措置するため、交付税総額を交付税特別会計借入金により四千億円増額することといたしております。
　以上が地方税法及び地方財政法の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨であります。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（斎藤十朗君）　堀内通商産業大臣。
　　　〔国務大臣堀内光雄君登壇、拍手〕
○国務大臣（堀内光雄君）　中小企業信用保険法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　昨今の不良債権問題への対応や、本年四月から導入された早期是正措置により、いわゆる貸し渋りという事態が深刻になっており、また、最近の金融システム改革の動きを契機として、金融機関による取引先選別強化の動きがあらわれてきていることから、間接金融に依存せざるを得ない企業の資金調達は引き続き大変厳しい状況になることが予想されております。
　一方、中小企業信用保険法を初めとする中小企業金融関係法律における中小企業者等の範囲については、昭和四十八年以降改定されておらず、特に卸売業、小売業及びサービス業に関する資本金基準が実態に比べて低くなり、本来であれば中小企業として扱われるべき企業が金融支援を受けられなくなっていることが問題となっております。
　そこで、中小企業金融対策において、本来対象とすべき企業の資金の融通の円滑化を図る必要があることから、今般、本法律案を提案した次第であります。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一は、中小企業信用保険法、中小企業金融公庫法、環境衛生金融公庫法及び中小企業倒産防止共済法における中小企業者等の範囲を改定し、卸売業の資本金基準を三千万円以下から七千万円以下に、小売業及びサービス業の資本金基準を一千万円以下から五千万円以下に引き上げるものであります。
　第二は、中小企業信用保険法及び中小企業金融公庫法における中小企業者の範囲について、それぞれの業種の実態に応じ、政令で特例を設けることができることとするものであります。
　以上が本法律案の趣旨であります。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（斎藤十朗君）　ただいまの演説及び趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。伊藤基隆君。
　　　〔伊藤基隆君登壇、拍手〕
○国務大臣（橋本龍太郎君）　伊藤議員にお答えを申し上げます。
　まず、インドの核実験に対する我が国の対応についてお尋ねがありました。
　我が国としては既に、私から三月三十一日付のバジパイ首相あての親書の中におきまして、インドの核政策について慎重な対応を申し入れておりました。さらに昨日、今回の核実験後、小渕外務大臣から在京インド大使に対し、また平林駐インド大使から先方政府に対し、それぞれ、インドの核実験は極めて遺憾であり、インドが早急に核兵器の開発を中止するよう申し入れました。
　サミットにおきましても、本件について十分議論を行い、Ｇ８として明確なメッセージを発することができるよう、英国を初めとする参加国に今働きかけをいたしておるところであります。
　次に、財革法改正に関する政治責任についてのお尋ねをいただきました。
　私は、従来から、財政構造改革の必要性はいささかも変わるものではなく、また内外の経済金融情勢の変化に対し臨機応変の措置をとることも当然と申し上げてまいりました。
　こうした基本的な考え方のもとに、今般、現下の極めて深刻な経済状況にかんがみ、必要かつ十分な規模の総合経済対策を講じ、そのための補正予算を提出いたしますとともに、財政構造改革法についても、その基本的な骨格を維持しながら必要最小限の修正を加えることといたしました。こうした対応こそが今真に必要であり、必ず御理解をいただけると考えております。
　いずれにせよ、政治責任の追及を恐れて必要な施策が打てないということでありますならば、それこそが私は政治責任だと考えており、今後とも責任を持って構造改革を進めながら、景気回復に向けて努力をし続けてまいりたいと考えております。
　次に、恒久減税についてお尋ねがありました。
　税制については、公平、中立、簡素という租税の基本的な考え方に基づいて、時代の潮流変化と各般の構造改革に対応し、適時適切に、より望ましい姿を考えていく必要があります。
　今回の対策では、法人課税について、今後三年間のうちにできるだけ早く、総合的な税率を国際水準並みにするよう検討を進め、個人所得課税につきましても、公正、透明で国民の意欲が引き出せるような税制を目指し、さまざまな論点について幅広くきちんとした検討を行ってまいりたいと考えております。
　また、財政健全化目標の達成についてお尋ねがございました。
　昨日、国会に提出いたしました財政事情の試算におきまして、目標年次を二年延長したことにより、要調整額が減額された財政の姿をお示しいたしております。
　いずれにしても、財政構造改革を着実に推進し、試算に示された要調整額を公債金収入以外で解消し、目標達成に向けて全力を尽くしてまいりたいと考えております。
　次に、平成十一年度の社会保障予算のキャップについてのお尋ねをいただきました。
　毎年多額の当然増が見込まれ、その縮減には制度改正を要する社会保障関係費の特質及び現下の経済状況を踏まえましたとき、平成十一年度の社会保障関係費の歳出削減のために新たな負担を国民に求めることがないようにできる限り配慮する必要があることから、緊急避難措置として平成十一年度に限り、おおむね二％というキャップを停止し、その増加額は極力抑制することとしたところであります。
　また、財政健全化に向けてさまざまな御指摘をちょうだいいたしましたが、財政構造改革法の二年凍結につきましては、内外の経済金融情勢の変化に対応して臨機の措置をとることは当然でありますけれども、二十一世紀に向けて安心して豊かな福祉社会や、健全で活力のある経済などの実現に十分対応できる財政構造を実現することは重要な課題であり、このような財政構造改革の必要性からして、御指摘のように二年間停止という手法は適切ではないと考えます。
　キャップ制の見直しにつきましては、改正案におきまして、主要な経費ごとに量的縮減目標を設定するという仕組みそれ自体は財政構造改革法の基本的な骨格として維持することとしております。
　また、国債のあり方につきましては、その対象となる経費などについてさまざまな御議論がありますが、いずれも財政運営の根幹にかかわる大きな問題であり、幅広く深い議論をしていただきたいと考えております。
　国際金融市場を視野に入れた主体的な経済対策という視点からの御指摘もいただきました。
　政府としては、従来から国際金融の動向にも常に注意を払っており、内外の経済金融情勢の変化に対応し、措置を講じてまいりました。私の責任は、構造改革を推進しながら、一刻も早く景気を回復させることにあると考えており、責任を持って適切な経済運営に努めてまいります。
　残余の質問については、関係大臣から御答弁を申し上げます。（拍手）
　　　〔国務大臣松永光君登壇、拍手〕
○国務大臣（松永光君）　伊藤議員にお答えいたします。
　まず、法人課税についてのお尋ねですが、法人課税の見直しについては、今般の総合経済対策で示されたように、「今後三年のうちにできるだけ早く、国・地方を合わせた総合的な税率を国際的な水準並みにするよう、検討を行う。」こととされております。今後、税制調査会において、税体系全体のあり方も踏まえつつ、地方の法人事業税の検討を中心に、法人課税のあり方について真剣に検討が行われるものと考えております。
　次に、居住用財産の買いかえの場合の譲渡損失の繰越控除制度を拡充すべしとの御意見でございました。
　この制度は、平成十年度改正において、住宅をめぐる諸情勢に配慮するとともに、バブル期に住宅を購入し住宅の含み損を抱え、買いかえに踏み切れないでいる者の住みかえを支援するための措置をすることとして制定されたものであります。
　この措置は、所得税の暦年課税の原則の例外であり、譲渡益が出た場合の課税のバランスや諸外国における取り扱いとの比較から見ても、譲渡損失に配慮することは大変難しい中、思い切った措置として講じたわけでありまして、もっと大胆なことをということになりますというと、所得税の限界を超えることになるということを御理解願いたいと思うのでございます。
　公共事業についてのお尋ねですが、公共事業についてはこれまでも重点化、効率化に努めてまいったところでありますが、今回の補正予算においては、総合経済対策を踏まえ、二十一世紀を見据えた我が国社会の発展にとって真に必要な社会資本を整備することとし、特に緊急性の高いダイオキシン対策や下水道等の水質保全対策、中心市街地活性化等の民間投資を誘発する事業及び福祉、情報通信関係の事業等に重点的な配分を行っているところであります。
　公共投資と地方財政との関係についてのお尋ねがございました。総合経済対策により追加される公共事業及び地方単独事業の円滑な実施が図られるよう、地方交付税を四千億円増額することとしておるなど、地方団体の財政運営に支障が生じないよう適切に対処することにしているところであり、地方団体におかれてもできる限り御協力をくださるようお願いをしたいと考えているところであります。
　最後に、大蔵省の金融行政についてのお尋ねがございました。
　今般の不祥事を契機に、これまでの金融行政に対する厳しい御批判については、これを厳粛に受けとめていかなければなりません。十分反省する必要があると考えております。
　こうした御批判を踏まえて、従来の事前調整的行政から脱皮をし、客観的かつ公正なルールに基づく透明性の高い金融行政を目指し、いわゆる通達行政の見直しも含め、その改革を今進めているところであります。（拍手）
　　　〔国務大臣堀内光雄君登壇、拍手〕
○国務大臣（堀内光雄君）　伊藤議員にお答えを申し上げます。
　貸し渋りについてのお尋ねでございました。当省が四月に実施いたしました調査において、民間金融機関の貸し出し姿勢が厳しくなったとする企業の割合は三割強であり、また、今後の融資態度が厳しくなると懸念する企業の割合は五割強であります。これは三月に行った調査に比べますと若干低下をいたしております。ただ、これらの数字は引き続き高い水準でありますことは変わりなく、中小企業の資金調達状況は依然厳しい状況にあると認識をいたしております。
　次に、政府系金融機関の融資枠の拡大についてのお尋ねがございましたが、政府といたしましては、先般決定をされました総合経済対策において、融資額の五〇％を限度として担保徴求を免除する運転資金融資制度の創設とともに、金融面での中小企業の支援対象範囲の拡大のための措置を盛り込みました。したがって、今回の法改正は、議員から御指摘のありました信用保証の対象範囲の拡大のみならず、政府系金融機関である中小企業金融公庫や環境衛生金融公庫の融資の対象範囲の拡大も目的といたしているところでございます。
　最後に、通産省の進める産業政策についてのお尋ねがありました。
　経済のグローバル化の中で、御指摘のとおり、各国間の生産活動が密接にかかわり合いをいたし、また、一方では相互に国際競争が展開をされている状況にあります。こういう中で、製造業等において事業革新や企業組織の再編といった二十一世紀の新たなシステム形成に向けての試行錯誤が行われているところでございます。
　通産省といたしましては、このような新たなシステムへの模索を背後から支え、かつ促進をしていくことが現在の重要な役割であると考えているところでございます。（拍手）
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○議長（斎藤十朗君）　清水達雄君。
　　　〔清水達雄君登壇、拍手〕
○国務大臣（橋本龍太郎君）　清水議員にお答えを申し上げます。
　まず、インドの核実験に対する我が国の対応というお尋ねがありました。
　我が国がインドに対し、再三にわたり核政策における最大限の自制を求めてまいりました中で、核実験が行われたことは極めて遺憾な状況であります。
　我が国としては、既に私から三月三十一日付のバジパイ首相あて親書の中において、インドの核政策について慎重な対応を申し入れておりましたが、今回の核実験後、小渕外務大臣から在京インド大使に対し、また平林駐インド大使から先方政府に対し、それぞれ、インドの核実験は極めて遺憾であり、インドが早急に核兵器の開発を中止するよう申し入れました。さらに、政府としては、経済協力を含め何らかの措置をとることを現在検討いたしております。
　次に、アジア通貨安定に関する我が国の対応についてお尋ねがございました。
　アジア通貨安定のために、例えば昨年我が国も積極的に推進をしたマニラ・フレームワークが策定されるなど国際的な努力が続けられております。
　そうした中で、我が国は世界最大規模の約四百二十億ドルの支援を行っておりますし、既に世銀の中に独自に日本基金を有し、これらをも生かして活用をいたしております。サミットにおきましては、そうしたことを説明するとともに、アジア各国の改革努力への支持、支援を参加各国に呼びかけてまいりたいと思います。
　また、アジア危機の教訓を受けて、国際金融システムの強化についても議論が行われる予定でありまして、アジアからの唯一の参加国である我が国の立場と経験を踏まえ、積極的な貢献を行っていきたいと考えております。
　次に、土地・債権の流動化を促進するための総合戦略の実施に向けて関係省庁の総力を結集しろという御指摘をいただきました。
　御指摘をいただきました土地・債権の流動化と土地の有効利用に関する各般の施策の実施に当たりましては、現下の我が国を取り巻く経済環境にかんがみれば、迅速な取り組みが必要であることは議員の御指摘のとおりであります。
　このため、これらの施策の実施に当たりましては、政府一体となって取り組む考えであり、できるものから必要な対策を早急に実行に移してまいりたいと考えております。
　次に、平成十一年度の社会保障予算のキャップについてお尋ねをいただきました。
　毎年多額の当然増が見込まれ、その縮減には制度改正を必要とする社会保障関係費の特質というもの、また、現下の経済状況を踏まえますと、平成十一年度の社会保障関係費の歳出削減のために新たな負担を国民に求めることがないように、できる限り配慮をする必要があることにかんがみ、緊急避難措置として、平成十一年度に限っておおむね二％というキャップを停止し、その増加額を極力抑制しようと考えております。
　なお、平成十二年度までには医療保険制度の抜本改革などによりまして医療、福祉の分野における効率化が期待できますことから、平成十二年度については現行の財政構造改革法の規定が適用されることといたしております。
　次に、中小企業について、経営環境についてのお尋ねをいただきました。
　先刻の通産大臣の答弁にもありましたように、中小企業の経営環境は依然厳しいものがございます。先般、私からも民間金融機関に対し、貸し渋りといったことのないように要請したところでありますが、今回の総合経済対策におきましても、金融対策を中心に過去最大の中小企業対策を盛り込んだところでありまして、御提案申し上げております金融面での中小企業の支援対象範囲の拡大も含めて、中小企業対策に万全を期してまいりたいと考えております。
　次に、プロジェクトファイナンス等新たな手法にもお触れになりながら、ベンチャー企業に対する新しい金融手法についてのお尋ねがございました。
　これまでも、政府系金融機関による知的財産権を担保とする融資、あるいは各県のベンチャー財団を通じましたベンチャー企業への出資等の施策を講じてきたところでありまして、これらを通じて、ベンチャー企業のすぐれた技術や事業内容が適正に評価され、十分な資金供給が確保されることを期待しております。
　なお、日本開発銀行を例にとりますなら、知的財産権を担保とする融資制度を導入以来、これまで約四十件の実績が上がっておりますことも申し添えたいと存じます。
　次に、税制の抜本改革についての基本方針についての御指摘がありました。
　所得税及び個人住民税につきましては、諸外国と比較して低い個人所得課税負担の水準、税率の構造、各種控除等のあり方、資産性所得課税や年金課税など、さまざまな論点について幅広くきちんとした検討を行い、公正、透明で国民の意欲を引き出せるような制度改正を目指したいと考えております。
　法人課税につきましては、今後三年のうちにできるだけ早く、総合的な税率を国際的な水準並みにしたいと考えており、今後、税体系全体のあり方も踏まえながら、地方の法人事業税の外形標準課税の検討を初め、法人課税のあり方について真剣に検討を進めていくことになる、そのように考えております。
　次に、今後の規制緩和の進め方についてのお尋ねがございました。
　去る三月三十一日、新たな規制緩和推進三カ年計画を決定いたしたところでありますが、この計画決定に当たりましては、徹底した実施時期の明確化、前倒しを行ってまいりました。まず、この計画を確実に実施することが必要であります。
　こうした取り組みを通じ、物流、運輸や電力、石油などのエネルギー、情報通信などの分野で、コストを含めたサービス水準が二〇〇一年までに国際的に遜色のないものになるよう、徹底した規制の緩和、撤廃を行ってまいるつもりであります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から御答弁を申し上げます。（拍手）
　　　〔国務大臣松永光君登壇、拍手〕
○国務大臣（松永光君）　清水議員にお答え申し上げます。
　まず、アジアの金融・通貨危機への対応についてのお尋ねがございました。
　総理からも御答弁がありましたが、我が国はこれまでアジアの金融、通貨の安定のため、マニラ・フレームワーク、これを積極的に推進するとともに、関係国中最大の資金支援を約束する等の支援策を実施してまいりました。
　また、マニラ・フレームワークの一環として、アジア初の域内サーベイランスを実施するため、本年三月に第二回会合を東京で開催いたしました。
　我が国としては、関係各国や国際機関とも密接に連携をとりながら、さらなる支援のあり方を検討しつつ、今後ともアジアの通貨の安定のために十分貢献していく所存であります。
　次に、財政健全化の目標年度の延期についてのお尋ねがございました。
　現在の特別な経済状況にかんがみ、財政構造改革を進めつつも、特例公債発行枠の弾力化措置を設けて速やかに緊急避難的な財政措置を講ずることを踏まえますと、目標達成の道のりは厳しいものとなりますが、他方、中期的に整合性のとれた安定的な財政運営を行う姿勢を示すことが、我が国の政策に対する内外の信頼を確保する上で重要なことと考えます。こういうことから、目標年度については平成十七年度とすることが適当と考えたものであります。
　また、昨日国会に提出いたしました財政事情の試算においては、目標年度を二年延期することで特例公債減額幅が縮小することにより、要調整額が減額された財政の姿が示されております。
　いずれにしても、財政構造改革を着実に推進し、試算に示された要調整額を公債金収入以外で解消し、目標達成に向け全力を尽くしてまいりたいと考えております。
　予見できない内外の経済ショックによって、急速に経済状況が停滞に陥る場合についてのお尋ねがございました。
　こうした場合については、まさに予見できないことから、あらかじめ具体的な基準をお示しすることは困難ですが、一般論としていえば、ある重大な経済ショックの結果、ＱＥの公表を待つまでもなく、一、二カ月分の経済指標により経済の急速な停滞を認識し得るなど、例外的な場合を考えております。このような事態に陥った場合、政府としては、各般の状況を総合的に勘案しながら、速やかに政令において規定することを考えておるところであります。
　なお、特例公債発行枠の弾力化措置は、あくまでも緊急避難的な措置であることから、おそれがある場合ということではなく、何らかの経済指標により停滞が認識できることが必要であると考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣上杉光弘君登壇、拍手〕
○国務大臣（上杉光弘君）　清水議員にお答えいたします。
　総合経済対策に係る地方財政措置についての御質問でございますが、非常に厳しい地方財政の状況を十分に踏まえて対応する必要があるとの認識のもとに、減税に伴う地方交付税の減収分約四千七百億円について、その全額を一般会計による加算措置で補てんすることといたしたところでございます。
　また、追加される公共事業及び地方単独事業等の円滑な実施が図られますよう、特に四千億円の地方交付税の増額を図りますとともに、残余については地方債により対応することとし、地方団体の財政運営に支障が生じないよう、適切に対処することといたしておるところでございます。（拍手）
　　　〔国務大臣小渕恵三君登壇、拍手〕
○国務大臣（小渕恵三君）　私に対するお尋ねは、一点、インドの地下核実験の実施についてでございますが、先ほど総理からも御答弁がございました。
　一点、パキスタンの対抗措置を危惧されておられるというお話がございました。御指摘のとおりでございまして、今度のインドの核実験が隣国パキスタンの安全保障の問題として、核実験を誘発するというようなことがあってはならぬと思いまして、従来から自制を求めておるところでございますが、重ねてパキスタン政府に対しましても、この趣旨をお伝え申し上げたいと思っております。
　いま一点は、サミットに対して、我が国のアジアに対する積極的関与につきましてお尋ねがございました。
　先般、Ｇ８の外相・蔵相会合に臨みました折にも、たまたま私、五月の当初、アジア三カ国を訪問いたしてまいりまして、アジア諸国の実情に触れてまいりました。アジアから一カ国という我が国の立場をこうした各国にお伝えを申し上げまして、アジア経済への信頼の回復の重要性、社会的痛みへの理解、改革へのＧ８の支援を強く訴えてまいったところでございます。
　我が国といたしましては、今後行われますバーミンガム・サミットにおきましても、我が国の世界最大規模の対アジア支援を説明しつつ、Ｇ８のアジア各国への協力を総理からも強く呼びかけられる、こう考えておる次第でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣尾身幸次君登壇、拍手〕
○国務大臣（尾身幸次君）　総合経済対策の効果と景気回復の時期についてのお尋ねがございました。
　今回の総合経済対策は、景気停滞から一日も早く抜け出すとともに、二十一世紀の活力ある我が国経済社会を実現するため、中長期的に我が国経済の体質を改善強化することを目的に策定したものでございます。
　この経済対策の波及効果も含めた効果を試算いたしますと、かた目に見まして、向こう一年間で名目ＧＤＰの二％程度の効果を持つものと見込まれます。この対策の効果につきましては、補正予算の成立時期にもよりますが、減税や社会資本整備の実施により、補正予算成立後、おおむね一、二カ月程度のタイムラグを伴いながら、徐々に効果を発揮してくるものと考えております。
　なお、対策の実行前におきましても、消費者や企業の経済の先行きに対する信頼感を回復させるという心理面の効果を勘案いたしますと、経済に対して好影響を与えるものと考えられます。
　経済の現状は、個人消費には下げどまる動きが見られるものの、景気は停滞し、一層厳しさを増しており、今後の状況をしっかりと見守ってまいりたいと考えております。
　いずれにいたしましても、この総合経済対策は、既に実施しております財政・金融両面からの諸施策等と相まって、我が国経済を次第に順調な回復軌道に乗せていくものと考えているところであります。
　その結果、十年度の実質経済成長率の政府経済見通し一・九％程度は実現可能であると考えておりますが、景気回復を一日も早く実現するためにも、十年度補正予算案及び関連法案の速やかな成立に御協力をお願い申し上げる次第でございます。（拍手）
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○副議長（松尾官平君）　益田洋介君。
　　　〔益田洋介君登壇、拍手〕
○国務大臣（橋本龍太郎君）　益田議員にお答えを申し上げます。
　まず、今日の経済状況をもたらした原因についてお尋ねがございました。
　我が国経済は、不良債権の処理のおくれなどバブルの後遺症といった経済社会の構造問題に加え、アジアの通貨・金融不安や我が国の金融機関の破綻による金融システムへの信頼低下などの影響もある中において、これに伴う家計や企業の景況感の厳しさが個人消費や設備投資に影響を及ぼし、景気は停滞状況を示すようになっておりました。
　こうした昨年末以来の経済の先行きに対する著しい不透明感にはやや落ちつきも見えるものの、最終需要の停滞の影響が生産や雇用等実体経済に及んでおり、一層厳しさを増していると認識をしております。
　今回の財政構造改革法改正案において、三つの骨格がすべて失われたのだから執行を停止すべきだという御指摘をいただきました。
　内外の経済金融情勢の変化に対し、臨機応変の措置をとることは当然のことではありますものの、二十一世紀に向けて安心して豊かな福祉社会、あるいは健全で活力のある経済の実現等に十分対応できる財政構造を実現していく必要性には何ら変わりはなく、財政構造改革法の基本的骨格は維持すべきだと考えております。
　そのため、改正案におきましては、財政構造改革法の基本的な骨格である主要な経費に係る量的縮減目標の仕組みと財政健全化目標は堅持をするとともに、その時々の状況に応じて、いわば緊急避難的に適切な措置を講じる枠組みを整備するための必要最小限の修正にとどめているところであります。したがって、財政構造改革法の執行停止は適切ではないと考えております。
　また、公共事業費を暫時削減し、社会保障費については総合的にむだを省きながら増額する分をふやしていくべきという御意見をいただきました。
　今回の改正におきましても、公共事業や社会保障関係といった主要な経費ごとに、それぞれ量的縮減目標を設定するという仕組み自体は、財政構造改革法の骨格として維持することとしており、こうした仕組み全体が御指摘のような構造改革を推進するためにも資するものと考えております。
　また、米財務長官の発言を引用されながら、所得課税、法人課税の恒久減税についてのお尋ねをいただきました。
　所得税及び個人住民税については、諸外国と比して低い個人所得課税負担の水準、税率構造、各種控除等のあり方、資産性所得課税や年金課税などのさまざまな論点について幅広くきちんとした検討を行い、公正、透明で国民の意欲を引き出せるような制度改正を目指してまいります。
　また、法人課税については、今後三年のうちにできるだけ早く、総合的な税率を国際的な水準並みにしたいと考えており、今後、税体系のあり方をも踏まえながら、地方の法人事業税の外形標準課税の検討を初め、法人課税のあり方について真剣な検討が行われると考えております。
　財政構造改革法を一時停止すると同時に、小さな政府への移行を宣言すべきという御指摘もいただきました。
　将来に向けてさらに効率的で信頼できる行政を確立し、安心で豊かな福祉社会及び健全で活力ある経済を実現するために財政構造改革に取り組む必要性があることは、議員御指摘のとおりであり言うまでもありません。その上で、財政構造改革を進めるに当たりまして、行政の各分野において、国及び地方公共団体と民間が分担すべき役割を見直すこと、国と地方公共団体が分担すべき役割を見直すこと等の観点を踏まえながら、改革を進めてまいりたいと考えております。
　十年度予算に効果的な景気浮揚策を盛り込まなかったという御指摘をもいただきました。
　平成十年度当初予算は、予算作成時点における内外の経済金融情勢等を踏まえながら、財政・金融両面にわたる措置を講じたものであったと考えており、現在、その早期執行に全力を尽くしております。
　さらに、今般、現下の極めて深刻な経済状況にかんがみ、我が国経済及びその運営に対する内外の信頼を回復するに必要かつ十分な規模の総合経済対策を講じ、そのために必要な補正予算を編成し、提出したところでありますが、これらは必ずや御理解いただけるものと考えております。いずれにせよ、今後とも責任を持って構造改革を進めながら景気回復に努めてまいります。
　最後に、進退についての御忠告は、そのとおり忠告としてちょうだいをいたします。
　残余の質問については、関係大臣から御答弁を申し上げます。（拍手）
　　　〔国務大臣松永光君登壇、拍手〕
○国務大臣（松永光君）　益田議員にお答えいたします。
　景気の停滞の原因についてのお尋ねがございましたが、この点につきましては、総理から詳しく御答弁がありました。したがいまして、私の考え方も全く同じでありますので、その点は、重ねての答弁は省略することをお許し願いたいと思います。
　次に、財政改革法の改正案の関連で、財革法は改正するのではなく、執行を停止すべきではないかという御指摘がございました。
　これにつきましても総理から詳細答弁があったところでありますが、追加して申し上げますと、財政構造改革法の基本的な枠組み、これは主要な経費に係る量的縮減目標という仕組み、それから財政健全化目標を堅持するということ、こういったことが基本的な状況でありますし、それを前提にして、いわば緊急避難的に適切な措置を講じ得る枠組みを整備するための必要最小限度の修正をしておるというのが今度の改正法案の内容でございます。したがいまして、停止というのではなくして改正というのを、お許しをいただきまして実現させていただきたいと、こう思う次第でございます。
　最後に、所得課税、法人課税、これについて恒久的な減税にすべきではないかという御指摘でございました。
　この点について申し上げますと、今回の経済対策では所得税、住民税について四兆円の特別減税の追加、継続を行うほか、住宅、投資促進についてのいわゆる政策減税を実施することとしておるわけでありますが、こうした措置は、各般の施策と相まって消費者や企業のマインドを高め、景気に効果的に作用するものと考えております。
　なお、大規模な恒久減税の実施の問題でございますが、議員もよく御承知のことと思いますけれども、そもそも我が国の租税負担率は国際的に見て相当低い水準にあるわけでありますし、高齢化の進展を控え、さらなる租税負担率の低下にはいろいろ問題があると考えます。また、恒久減税を行うためには新たな恒久的な財源が必要であり、財政を預かる大蔵大臣としては慎重に考える必要がある、こういうふうに思っております。
　なお、今般の総合経済対策を踏まえて、法人課税や所得課税のあり方については税制調査会で本格的な検討に着手しており、法人事業税の外形標準課税の問題など地方の法人課税について検討するために、地方法人課税小委員会が設置されるとともに、個人所得課税のあり方についても種々の課題について検討に入ることとされております。今後、税制調査会において腰を据えた検討が行われるものと考えております。（拍手）
　　　　─────────────
○副議長（松尾官平君）　清水澄子君。
　　　〔清水澄子君登壇、拍手〕