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○木戸口英司君　それでは、厚労省にお伺いをいたします。医師の地域偏在解消のための取組についてです。
　我が国の地域医療の現場では、医師の絶対数の不足や、地域間、診療科間の偏在等が極めて顕著となり、地域医療崩壊の危機的状況にあります。医療法及び医師法の一部を改正する法律の施行に伴い、都道府県は医師確保計画を策定し、地域の実情を踏まえた医師の偏在対策に主体的に取り組むこととされたところですが、都道府県主体の偏在対策には限界があります。
　医師確保計画に基づく医師確保、偏在対策を実効性のあるものとしていくため、国において医師の地域偏在解消のための仕組みづくりが必要と考えますが、所見をお伺いいたします。
○政府参考人（大坪寛子君）　お答え申し上げます。
　今先生から御紹介いただきましたように、医師の偏在対策につきましては、この平成三十年の改正医療法に基づきまして各都道府県において医師確保計画策定をいただき、これに基づいた取組を実施をしていただく仕組みができたところでございます。
　厚生労働省におきましては、この都道府県の取組がより一層効率的に進みますように、医師不足の地域で一定期間勤務することを約束して入学をしていただきました地域枠の医学生の方に対する修学資金の貸与、また、都道府県と医学部との連携や、その希望に応じたキャリア形成プランなど、こういったものへの地域医療介護総合確保基金による支援、こういった援助を行っているところでございます。
　厚生労働省といたしましては、引き続き、自治体から御意見を丁寧に伺いながら医師の地域偏在対策というものを進めてまいりたいと考えております。
○木戸口英司君　もう時間となりましたので、まだまだちょっと医師確保対策等聞きたいところでありましたが、また次に譲りたいと思います。
　いずれ、今、地域医療非常に厳しい状況で、各地方自治体、本当に踏ん張っております。是非国において、総務省そして厚労省連携をして、それを支える仕組み、しっかりと取り組んでいただくことを要請し、質問を終わりたいと思います。ありがとうございます。
○吉川沙織君　立憲民主党の吉川沙織でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　国民にとって合理的な意思決定を行うための基盤となる重要な情報である公的統計は、社会の情報基盤でもあります。しかしながら、平成二十八年末に経産省による統計不正事案が発覚し、その後も平成三十年末の厚生労働省、昨年末の国交省と、統計不正が相次いで発覚しています。大臣所信でも言及ございました統計行政につきまして、総務省が講じてきた施策、そして再発防止策の効果、これらを確認していきたいと思います。
　まず、行政が信頼を獲得するためには、政策立案の基となる統計等データが正しいものであること、国民共有の知的資源である行政文書が正しく作成、管理されているということは言うまでもありませんが、これに対する大臣の見解を伺います。
○国務大臣（金子恭之君）　吉川委員御指摘のとおり、公的統計は国民にとって合理的な意思決定を行うための基盤となる重要な情報であり、また証拠に基づく政策立案を支える基盤となるものであると認識しており、信頼性の高い正確な統計が重要だと考えております。
○吉川沙織君　正確な統計がなければ政策評価の前提もおかしくなりますし、実はこの問い、平成三十年の三月に当時の総理と当時の総務大臣にもお伺いをした問いでございます。
　先週、三月三日の当総務委員会において、大臣所信で大臣はこうおっしゃいました。「昨年、建設工事受注動態統計調査に係る事案が判明し、公的統計の信頼性に疑義を招いたことは大変遺憾です。」とおっしゃいました。
　統計法第三条第二項は、基本理念として、「公的統計は、適切かつ合理的な方法により、かつ、中立性及び信頼性が確保されるように作成されなければならない。」とし、第三条の二第一項は、行政機関等の責務として、「行政機関等は、前条の基本理念にのっとり、公的統計を作成する責務を有する。」としています。
　建設業者が毎月受注実績を記し提出する調査票を国交省が都道府県に指示して書き換えさせるという行為は、不適切、不正そのものであり、統計法の今申し上げた基本理念に反するものであると考えますが、大臣の御見解を伺います。
○国務大臣（金子恭之君）　今般、国土交通省で明らかになった調査票の書換えによる合算は、元々の調査票に記入されていた正しいデータが損なわれ、誤りのおそれがある場合の再計算などができなくなったものであり、また、二重計上は、不適切な統計処理により誤った統計数値を公表するに至ったものであります。
　いずれも、公的統計の作成に当たって適切かつ合理的な方法や信頼性の確保を求める統計法の基本理念に照らして適切ではなかったものと考えております。
○吉川沙織君　国交省の不適切な統計事案につきましては、基本理念、第三条に統計法定めていますけれども、それらに照らせば、適切ではない、基本理念に反するものだという御趣旨の御答弁だったかと思います。
　正しい統計がなければ正しい政策立案はかないません。そして、それがなければ総務省が所管する政策評価なんかもおかしなものになってしまいますし、統計不正は行政の不正そのものであり、私たち立法府側が事実関係をただすことについては、与野党を問わず国会における行政監視機能の発揮であり、異論は恐らく与党の皆さんにも私たち野党側にもないと思います。
　平成二十八年末に発覚した経産省における統計不正、平成三十年末に発覚をした厚労省における統計不正に続き、国交省の不適切な統計事案が昨年末にも発覚したことになります。
　今般の国交省による建設工事受注動態統計の不適切な取扱いは、いつから行われていたと総務省は認識しているのか、まず確認したいと思います。
○政府参考人（吉開正治郎君）　お答え申し上げます。
　国土交通省の検証委員会の報告書によりますと、まず、その期限後に提出された調査票の書換えによる合算処理につきましては、少なくとも平成十二年四月の建設工事受注動態統計調査の開始時点から都道府県に対して指示されていると記載されております。また、二重計上につきましては、書換えによる合算処理を継続したままで欠測値補完を開始した平成二十五年四月から発生した旨が記載されております。
　総務省としてはそのように認識しております。
○吉川沙織君　今総務省から答弁いただいたのは、令和四年、つまり今年一月十四日に公表された建設工事受注動態統計調査の不適切処理に係る調査報告書からの、まあ引いた事実の答弁だと思います。
　この報告書によれば、今回の事案は大別して三つ、一つが平成十二年の統計開始時から行われていた合算問題、一つが平成二十五年から行われた二重計上の問題、そしてもう一つがそれらを受けて事後対応の問題に分類されていたかと思いますが、国交省の細かい事案については次の質疑の機会にしっかりお伺いしたいと思いますが、つまり何を今確認したかったかと申しますと、経産省の統計不正の事案発覚後に行われた一斉点検のときも、厚労省の事案が発覚して行われた一斉点検のときも、つまり、国交省の不適切な統計の取扱いは平成十二年の統計開始から行われていたということですので、ずうっとこれが続いていたということであります。
　経産省と厚労省の不正発覚の際、それぞれ一斉点検が行われています。私は、ちょうど今から五年前のこの委員会において、経産省の繊維統計の不正を受けて、この場でそのときの一斉点検の状況も質疑していますけれども、結果として、一回一斉点検やった、二回一斉点検やった、ただ、今回の国交省の事案は見抜けていないということになります。
　そこで、経産省のときと厚労省のとき、受けて行った一斉点検の方法についてお伺いしたいと思います。
　まず、経済産業省の統計不正事案を受けて行われた点検手法について伺います。
○政府参考人（吉開正治郎君）　お答え申し上げます。
　繊維流通統計調査の不適切な処理を契機に平成二十九年一月に一斉点検を行いましたけれども、その際は、各府省に対しまして、総務省に承認された調査計画と実際の内容との間に相違があるかどうかについて報告を求め、疑義がある場合は更に詳細に報告を求めるという方法で点検を行いました。
○吉川沙織君　では、次に厚生労働省の統計不正事案を受けて行われた一斉点検の方法について確認したいと思います。
○政府参考人（吉開正治郎君）　お答え申し上げます。
　毎月勤労統計調査の事案発覚後に行われた平成三十一年の一斉点検でございますけれども、この調査で確認されたものと同様の問題が他の公的統計で発生していないかという観点から、一番目といたしまして総務省に承認された調査計画と調査実態の乖離、二番目といたしまして抽出調査の復元推計の誤りについて、各府省に統計幹事を中心とした点検の実施を求めるほか、点検期間中に各府省において把握した不適切な事案について報告を求めるというものでございました。
　この各府省による点検結果については、総務省において取りまとめの上、平成三十一年一月に点検結果を公表いたしましたが、その後、統計委員会に設けられました点検検証部会において、予備的な書面調査を行い、その結果、影響度の大きいものを選んで重点的なチェックを行うなど、公的統計の信頼回復に向けた取組が行われたところでございます。
○吉川沙織君　つまり、経済産業省のときの点検方法と厚労省のときの一斉点検の方法は多少違いがあるということですが、主な違いは何ですか。
○政府参考人（吉開正治郎君）　繊維流通統計の後の一斉点検と厚生労働省の毎勤統計の後の一斉点検でございますけれども、基本的には、その調査計画と調査実態の乖離があるかどうかという点を中心にしたという点は共通しております。ただ、毎勤統計の場合は、点検結果を取りまとめた後、統計委員会の点検検証部会で御審議いただいたという点が違いということでございます。
○吉川沙織君　分かりやすい違いを言えば、公表した後、統計委員会の点検検証部会で改善の方向性を更に検討した、その結果を令和二年一月二十三日に発表も公表もしているということ、それから、書面調査やヒアリングも行ったという、私、答弁、その令和元年の質疑でもたしかいただいたと思うんですけれども、そこまで、経産省の受けてやって、厚労省の受けてやって、違いも出して、書面調査、ヒアリングやったけれども、今回の国交省の事案については、国交省自らの報告も全くなく、統計委員会が、あっ、国交省書換えやっているんじゃないですかと、こういう指摘をすることも残念ながらありませんでした。
　国交省の事案について、過去二回の一斉点検で発覚しなかった理由を大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（金子恭之君）　平成二十九年の一斉点検及び平成三十一年の一斉点検は調査計画と調査実態との乖離を中心とした点検でございましたが、いずれにせよ、結果として、今回の事案について、国土交通省から報告はなく、把握できなかったことは大変遺憾でございます。
　不適切な事案には様々な形態が想定されることから、確認された不適切事案と同様の事案の有無といった点検方法では集計方法に係る今回のような事案の発見には限界があったことも理由の一つではないかと考えております。
　現在、統計委員会では事案の発生原因まで遡る精査に取り組んでおり、その上で、統計作成上の課題や問題を抽出をし、各府省の基幹統計の集計プロセスの点検に向けた検討を行っているものと承知をしております。そうした検討を行うことにより、今般の事案と同様の誤り事案を発見をし、修正するだけにとどまらない実効ある点検が行われることとなるものと期待しております。
　総務省としては、こうした統計委員会における検討を全面的に支援をし、公的統計の信頼確保に全力で取り組んでまいります。
○吉川沙織君　今大臣から御答弁いただいた内容は、今年一月二十一日の総務大臣の閣議後の記者会見でも同じようなことをおっしゃっています。また、今答弁いただいた中のフレーズ、全面的に統計委員会の取組を支援していきたい。この統計委員会の在り方についてはこの後質問したいと思いますが、結果として、期待をしたいとか、そういう言葉も今ありました。
　私、令和元年五月二十日の行政監視委員会でこのこと、つまり、今の一斉点検、一回目も二回目も、実は各府省による自己点検という手法が取られました。今回の国交省の統計不正は、平成十二年、つまりこの統計が始められて以降長年にわたって行われていたにもかかわらず、問題がある統計として国交省から報告は上がってきませんでした。よって、この自己点検という手法に限界があるのではないかと考えますが、総務省、見解あればお願いします。
○政府参考人（吉開正治郎君）　各府省が所管しております統計調査につきましては、その政策を所管しております各府省が責任を持って実施されることが基本であるというふうに考えておりまして、その中で、統計調査に、統計の作成に関しましてもＰＤＣＡサイクルを回していくということが基本であると考えております。
　そういった中で、まずは各省における自己点検をしていただいて、その結果を報告していただいて審議をするという形を取るということを考えております。
○吉川沙織君　ＰＤＣＡサイクルだとかいうお話もありましたが、じゃ、さっき申し上げかけた令和元年五月二十日の行政監視委員会で、実は、繊維統計を受けて一斉点検しました、厚労省のも受けてやりました、何が違うんですかということと、そのときも私、各府省の自己点検、自己申告という手法にはおのずと限界があるのではないでしょうかというお伺いをしましたら、当時の総務大臣からは、「平成二十九年の点検の際とは異なりまして、」「書面調査やヒアリングも行いつつ、徹底した検証を進めていただいているところでございます。」とか、あとは、「各府省においても誠実に対応されていると認識をいたしております。」とあったんです。
　でも、結果として、各府省が、もちろん誠実に対応なされた府省もあるでしょうけれども、結果として国交省は誠実な対応ではなかったのではないでしょうか。いかがでしょう。
○政府参考人（吉開正治郎君）　国交省の対応が誠実であったかどうかについて私が答弁する立場にあるのかどうか分かりませんけれども、国交省の検証委員会の報告書には厳しい御指摘がされているものと承知しております。
○吉川沙織君　ですから、自己点検という手法に限界があるのではないかと思う中で、先ほど少し大臣の答弁にもございましたけれども、今般の国交省の事案を受け、統計委員会では新たに検討チームをつくって集計プロセスなんかを点検するとされていますが、これまでとの点検の違いを簡潔に総務省に伺いたいと思います。
○政府参考人（吉開正治郎君）　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げましたとおり、これまでの二回の点検では、総務省に承認された調査計画と調査実態の乖離を中心に点検を要請する、点検期間中に各府省が気付いたそれ以外の問題についても報告を求めるという形で実施をされたところでございます。
　今回行われる今回の点検でございますけれども、現在、その実施に向けまして、統計委員会に設置された公的統計品質向上特別検討チームにおいて、まず今般の事案の精査を行い、全政府的に共通する課題や問題の抽出の議論を行っていただいているところでございます。
　今回の点検が前回二回の一斉点検とどう違うかというお尋ねでございますけれども、まず一つは、今回はその基幹統計の集計プロセスを対象とすることを考えております。それから、先ほどの大臣答弁にもございましたように、今般の事案と同様な誤り事案を発見して修正するだけではなくて、将来的な誤り事案の発生につながりかねないリスクを丁寧に把握することなど、事案の背景にまで遡った点検を行うことが重要であるという認識の下、特別検討チームにおいて議論が行われているところでございます。
○吉川沙織君　特別検討チームの審議状況について、先月二月二十一日に公表されている資料を拝見いたしますと、今答弁があったような「全府省の基幹統計調査の集計プロセスにおける重大リスク事象に関する点検」とかいろいろ書いてありますが、やはり、各府省に自己申告させた書類、どんなアプローチを取ったとしても、それを検証するだけでは、結果的には構造問題の解決に至らず、また同じような事案が一年半後とか二年後に出てきやしないかという、こういう危惧があるんですが、今回ので、もう二度とこういうことはないと言い切れますでしょうか。
○政府参考人（吉開正治郎君）　お答え申し上げます。
　まあ若干繰り返しになりますけれども、今後行われることとなります点検は、現時点における誤り事案の有無の確認にとどまらず、将来的な事案発生のリスクを把握し、実効ある再発防止につなげるものだと考えておりまして、長期にわたる数値誤りなど重大事案の抑制に資するものになると考えております。
　ただし、その誤りにはいろいろ種類がございますので、例えば回答ミスですとか入力ミスといった言わば一過性の数値誤りなどは常に発生するものでございますので、こういったものまでその点検によって皆無にするということは困難だと考えております。
　このため、統計委員会におきましては、各府省における審査能力の向上のための研修の充実ですとか、ミスの軽減を図るための調査のオンライン化の推進、それから誤り発見時の対応の改善などの方策についても議論が行われていくものと考えております。
○吉川沙織君　私は別に一過性の誤りとかそういうことを申しているわけではなくて、構造的な書換えが組織立てて行われていたとか、二、三年でそこの管理職が異動するから、もうそこでパンドラの箱を開けたら大変なことになるからずっと蓋をして、事実と異なる正確ではない統計がずっと積み上げられるとか、そういったことを申し上げているわけです。
　で、先ほど大臣答弁で、それからこれまでの総務大臣の答弁の中で何回も何回も統計委員会の取組を全力で支援していきたいという、こういう答弁繰り返されましたので、ここで統計委員会についてお伺いします。
　統計委員会については平成三十年の統計法改正によって機能強化が図られましたが、その内容について大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（金子恭之君）　平成三十年の統計法改正では、統計委員会の機能強化のための改正も行われました。
　具体的には、総務大臣に対して諮問によらず自ら意見を述べる、すなわち建議ができるようにする、また、公的統計基本計画に定める施策の推進のため各大臣等に勧告できるようにする、さらに、統計委員会に統計幹事を設置をし、統計幹事には各府省内の統計部門を束ねる者を任命をして、統計委員会と調整、連携を行わせる等の措置が講じられました。
○吉川沙織君　つまり、一定程度の機能強化は平成三十年改正で行われたわけですが、具体的な内容を改めて伺います。
　では、その統計委員会の委員は何名か、まず伺います。
○政府参考人（吉開正治郎君）　お答え申し上げます。
　統計法第四十六条の規定によりまして、統計委員会は委員十三人以内で組織するとされております。
○吉川沙織君　その委員十三名以内、十三名は常勤か非常勤か確認します。
○政府参考人（吉開正治郎君）　お答え申し上げます。
　統計委員会の委員でございますけれども、統計法第四十八条第五項の規定により非常勤とされております。
○吉川沙織君　では、統計委員会はいわゆる三条委員会か八条委員会かについて教えてください。
○政府参考人（吉開正治郎君）　お答え申し上げます。
　統計委員会の位置付けでございますけれども、これは国家行政組織法第八条に基づくいわゆる八条委員会でございまして、総務大臣の諮問機関という位置付けでございます。
○吉川沙織君　統計委員会については、その期待される役割、果たすべき責任が非常に大きいにもかかわらず、権限が不十分であると言わざるを得ないと思います。
　そういった中で、令和二年六月二日の公的統計基本計画四十五ページにはこう書いてあります。「統計委員会の機能強化や調査票情報等の提供及び活用の拡大等、統計関連法制の見直しも検討されている状況にある。」とされていますが、こういう検討は今されているんでしょうか。やっているかやっていないかだけ教えてください。
○政府参考人（吉開正治郎君）　これまでの統計委員会の審議におきましてそのような統計法制の改正につきまして具体的な議論が行われているとは承知しておりませんけれども、今後の特別検討チームの検討を踏まえ、それから統計委員会の方で議論されると思いますけれども、その中で議論の俎上には上ってくるものではないかと考えております。
○吉川沙織君　令和二年の公的統計基本計画には統計委員会の機能強化等見直しも検討されている状況にあると四十五ページに明記をされていますので、まあ今回の国交省の統計不正を受けた結果、そうなるのではないかと思いますが、注視して見ていきたいと思います。
　先ほど、平成三十年の統計法改正のときに行われた統計委員会の機能強化の一つに、諮問がなくとも統計委員会が調査審議できるようになったばかりではなくというくだりがありました。で、勧告も可能となっていますが、勧告をした実績というのはありますでしょうか。
○政府参考人（吉開正治郎君）　お答え申し上げます。
　統計法第四条七項におきまして、統計委員会は、公的統計の整備に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため必要があると認めるときは勧告することができるとされております。
　統計委員会の機能強化が行われた平成三十年六月以降、統計委員会が行った建議や答申、意見につきましては、統計幹事といった新たな枠組みを活用しつつ着実に実施されてきているものと承知しておりまして、勧告に至った案件はございません。
○吉川沙織君　平成三十年の常会でこの総務委員会で統計法審議いたしました。可決、成立をして施行された後、厚労省の毎勤統計の不正事案が発覚し、その不正事案においてすら勧告をしていないということが改めて明らかになりましたが、今回の国交省の事案を受けた本年二月四日の第一回公的統計品質向上のための特別検討チーム会合で配付された資料二、今の統計委員会の委員長が配付した資料によれば、この視点で建設工事受注動態統計の件が最初に示されています。
　今後の検討次第では勧告も視野に入るのではないかと考えますが、見解があればお願いします。
○政府参考人（吉開正治郎君）　お答え申し上げます。
　今御指摘ありましたように、今回の事案につきましては、統計委員会の特別検討チームにおきまして、再発防止や信頼回復に向けて、今回の事案において発生した問題の検証を踏まえた政府統計全体の課題抽出などについて審議が行われているところでございます。そのような審議を通じまして、統計委員会として、勧告の要否も含めて必要な対応が検討されるものと認識しております。
○吉川沙織君　今の統計委員会委員長が示したペーパーの最初にこれ挙がってきていますので、私はそういったものも視野に入れて、せっかく機能強化をして権限があるんですから、そこはしかるべき対応をするべきではないかと思います。
　そこでまた経産省と厚労省の件に戻りたいと思いますが、これらの事案を受けて講じられた再発防止策について伺います。
○政府参考人（吉開正治郎君）　お答え申し上げます。
　毎月勤労統計調査の不適切事案を受けまして統計委員会において取りまとめられました再発防止策では、主に三点の御提言をいただいております。
　一点目は、統計作成プロセスの適正化として、各府省において、調査実施後に統計幹事の下で調査計画の履行状況等の点検、評価を行うＰＤＣＡサイクルによるガバナンスの確立ですとか、調査担当から独立した審査担当を配置する分析的審査機能の強化、二点目といたしまして、誤り発生への対応といたしまして、各府省における誤り発見時の対応ルールの作成、三点目といたしまして、統計作成の基盤整備として、統計の専門機関による各府省支援といった提言をいただいておるところでございます。
○吉川沙織君　今四点ほど挙げていただきましたけれども、統計不正が残念ながら何度も発生し、近年のデータ重視の流れを受けた統計改革も要請される中で、これは実は、統計委員会だけではなく、ほかの会議体でもいろいろ議論が行われてきました。
　厚労省の事案に至っては、統計委員会のみならず、統計改革推進会議においてもいろいろ検討されましたけど、統計委員会と統計改革推進会議、総務省と内閣官房の役割分担について教えてください。
○政府参考人（吉開正治郎君）　お答え申し上げます。
　まず、統計委員会でございますけれども、統計委員会は、統計行政の司令塔といたしまして、専門家から成る第三者委員会として総務省に置かれておりまして、統計に関する重要事項、公的統計基本計画の審議、基幹統計調査に関する審議等を担っております。
　次に、総務省政策統括官でございますけれども、この組織は、統計委員会を支え、各府省の統計部門を横断的に調整する役割を担っております。具体的には、公的統計基本計画を始めとする各種方針の推進、それから各府省が行う統計調査の審査や調整などを行っております。
　続きまして、統計改革推進会議でございますが、これは、統計部門にとどまらない政策の調整、推進、すなわち統計を含む各種データの利活用ですとか政府全体におけるＥＢＰＭの定着など、こういった政策の調整、推進を行うために、内閣官房長官を議長として平成二十九年に設置されたものでございます。
　最後に、内閣官房の役割でございますけれども、内閣官房の統計改革推進室がこの統計改革推進会議の事務局機能を担うために設置されておりましたけれども、これは内閣官房のスリム化の観点から昨年十一月に廃止となりまして、その事務はＥＢＰＭを推進している内閣官房行政改革推進本部事務局に移管されたものでございます。
○吉川沙織君　今長々答弁いただきましたが、総務省の統計委員会、内閣官房の統計改革推進会議、で、この統計改革の推進状況についてというのを一生懸命作っていた内閣官房統計改革推進室は、今答弁の最後で触れましたけど、去年の十一月十二日に廃止されています。官房長官はこのことに問われて、業務に一定の区切りが付いた、こうおっしゃっているんです。
　ですから、ちょうど、去年の十一月に統計改革推進室廃止して、その翌月に国交省の事案が発覚をしました。全然業務に一定程度区切りが付いていないのに廃止をして、内閣官房のスリム化という名の下に廃止をしてこの事案が発生してしまったということは、今日は総務省しかお呼びしていませんので、内閣官房の方いらっしゃいませんのでこれ以上申し上げませんけれども、今の行政が統計をどの程度重視しているかということの表れではないかとも思われます。
　またここで総務省に話戻します。
　経済産業省の統計不正事案発覚以降、統計の品質確保のため、幾つかの役職が新設されていると存じますが、その名称だけ伺います。名称だけで結構です。
○政府参考人（吉開正治郎君）　今御指摘のありましたものは、令和二年六月に変更した公的統計基本計画を踏まえ新たに設置されました統計監理官及び統計分析審査官でございます。
○吉川沙織君　経産省の事案以降と今申し上げましたので、平成三十年に置かれたものも入りませんか。
○理事（滝波宏文君）　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○理事（滝波宏文君）　速記を起こしてください。
○政府参考人（吉開正治郎君）　大変失礼いたしました。
　先ほど統計法改正の話がございましたけど、統計法改正によって設けられました統計幹事のことであると承知しております。
○吉川沙織君　平成三十年の統計法改正によって統計幹事は明確に位置付けられましたが、総括統計幹事ってどなたですか。
○政府参考人（吉開正治郎君）　総務省の政策統括官、私でございます。
○吉川沙織君　総務省の政策統括官が総括の統計幹事はいいんですけど、ほかの統計幹事見ると完璧に充て職で、本当にこれで大丈夫なのかということが一つあります。
　それを受けてもう一つ伺いますが、最近置かれた役職の中、二つ、統計監理官と統計分析審査官というのがありましたが、統計分析審査官については、令和元年七月二十二日、内閣官房統計改革推進室は、公的統計の分析的審査の体制強化についてというのを発表しています。これによれば、内閣官房統計改革推進室に新たに分析的審査担当を三十一人配置とあります。今も発表当時と同じ三十一人でしょうか。
○政府参考人（吉開正治郎君）　お答え申し上げます。
　統計分析審査官は、今御指摘ありましたように、当初、三十一年、令和元年七月時点では三十一人でございましたけれども、その後若干増員されまして、現在は三十三名となっております。
○吉川沙織君　実は、私、さっきも引用しました令和元年五月二十日の行政監視委員会で内閣官房に質問したら、本年二月一日に政府統計検証チームを立ち上げたところで、体制として三十一人。で、この三十一人がそのまま翌々月発表された分析審査官になったんじゃないかということで、横滑りでそのまま配置人数を置いただけじゃないかという思いがあったので、三十一人と三十一人があって、今三十三人に増えたということですが、専門性についてはやはり検証していかなければいけないと思っています。
　平成三十年末に発覚した厚労省統計不正事案を受けた再発防止策として、先ほども再発防止策、四つ御答弁いただきましたが、その中の一つ、今年度から各府省に統計の専門家である統計監理官を派遣することとなっていましたが、その実施状況についてお伺いいたします。
○政府参考人（吉開正治郎君）　お答え申し上げます。
　今御指摘いただきました統計監理官の各省への派遣でございますけれども、これは令和二年六月に変更されました公的統計基本計画に基づく取組の一つでございまして、専門家を総務省から各省に派遣して統計作成プロセスの診断を行い、必要な助言や支援を行うものでございます。
　この閣議決定に沿いまして、令和三年十一月以降、総務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省に順次試行的に派遣してまいりました。実は、その国土交通省にも派遣予定でございましたけれども、今般の事案を踏まえて一旦休止しているところでございます。
○吉川沙織君　令和二年六月二日に変更された公的統計基本計画において、「統計委員会が定める方針の下、専門家を採用し、「統計監理官」として各府省に派遣し、統計幹事等を支援する。」と明確に記述があって、準備は令和二年度、三年度から実施、派遣すると書いてあります。
　また、大臣、今日の答弁で再発防止策の効果とかを問われた際に、こうお答えになっておられます。公的基本計画に基づく統計監理官を各府省に派遣し、着実に実施しているが、定着はしていない、こういう趣旨のことをおっしゃっていますが、今回不正が発覚した国交省には派遣がされていなかったということで、さっき答弁ありましたけど、そういうことで、もう一回、よろしいですね、総務省。
○国務大臣（金子恭之君）　派遣の予定でございました。その後、この事案が発生したために実際は派遣はまだされておりません。
○吉川沙織君　よく言われることですけど、政治、行政ともちろん立法府の側は違いますけど、結果責任だということも言われます。あくまで予定であって、それが実施に至っていなかった。公的統計基本計画はこうやって明示してあって、これは厚労省の毎勤統計の事案を受けて変更されたものと承知しています。ですから、これは着実に実施される必要があると思いますが、ただ一方で、総務省、統計行政つかさどっておられますけれども、その統計に関わる人員というのはずっと低減傾向にあります。
　五年前のこの場所でも当時の総務大臣にお伺いして、減っている傾向にあると答弁いただきましたけれども、例えば平成二十九年と現在の統計の人員、平成二十九年と令和三年だけで結構ですので教えてください。
○政府参考人（吉開正治郎君）　お答え申し上げます。
　国の統計職員数でございますが、これは実員ベースで把握してきております。御指摘のとおり、長らく減少傾向にありましたが、近年においては、統計部門を強化するということで、僅かではございますけれども増加に転じてきておりまして、平成二十九年は千九百四人でございましたが、令和三年では千九百九十六人となっております。
○吉川沙織君　ずっと低減傾向が続いてきて、平成二十九年度と令和三年度と比較をすると多少は増えているようですが、諸外国に比べたらまだまだ少ないと言えるのではないかと思います。
　ここで、統計法に規定のある公的統計基本計画について改めて伺います。
　国交省の事案について明らかになった以上、いろんな手を尽くすべきだと思います。統計法に基づくこの計画は、やっぱり再発防止策いろいろ盛り込まれていました。この計画はおおむね五年ごとに改正されていますが、直近の改正時期について、念のため答弁ください。
○政府参考人（吉開正治郎君）　お答え申し上げます。
　直近ということになりますと、令和二年六月に一部変更いたしましたので、それが直近ということになります。
○吉川沙織君　私、五年前の質疑で申し上げたときは、平成二十九年十二月に当時の統計委員会が答申を出して、平成三十年三月に計画が三期目で出されたのが正式なもので、その後に厚労省のことがあったので一部変更をしたものが、今御答弁いただいた令和二年六月二日の公的統計基本計画の一部変更だと承知をしております。
　ここに何が書かれているかといいますと、総務省は政府統計全体のハブ機関として、各種取組を通じて各府省をサポートしていくとされていましたけれども、結果として、本来の平成三十年三月の見直しから一年半で新たな不正が発覚してしまったことになります。
　公的統計基本計画の見直しも含め、抜本的な再発防止策を取りまとめて確実に実行することが求められるのではないかと思いますが、総務大臣、御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（金子恭之君）　吉川委員には、長きにわたって統計、公的統計の信頼回復に向けて取り組んでいただいております。心より敬意を表したいと思います。
　毎月勤労統計調査の事案を受けまして、改善策として、各府省の調査計画の点検、評価、専門家である統計監理官による第三者監査の導入、統計研究研修所の研修を通じた人材育成などの取組を進めてまいりました。これらの改善策は、効果を発揮するまで長期にわたって取り組まなければならないものが多く、今回の事案を防げなかったことは遺憾でございます。
　このため、現在統計委員会において、今般の事案の精査を行い、その背景となった課題や問題を抽出した上で、公的統計の改善施策の更なる充実や改善に向けた議論がなされているところでございます。
　総務省としては、統計委員会におけるこうした議論を全面的に支援するとともに、取りまとめていただいた内容を公的統計基本計画に反映をし実行に移すことにより、公的統計の信頼確保にしっかり取り組んでまいります。
○吉川沙織君　統計の品質確保のため体制整備図られてきた中で、今般の国交省の事案が発覚をしてしまいました。果たしてこれまでの対策が十分だったのかどうかというのを検証されてしかるべきですけれども、総務省の統計の現場にいらっしゃる職員の皆さんは本当に真摯に職務に取り組んでおられると承知しております。でも、各府省においてはどうなのか、そして、それを幹部の職員の皆さんがどういうふうに捉えているかということもまた見直していかなければいけないと思っています。
　統計行政を所管する総務省としての施策と再発防止策について今日は問うてまいりましたが、次回は国交省の統計不正事案について具体的に取り上げたいということを申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○若松謙維君　公明党の若松謙維です。
　岸田政権の本丸でありますデジタル田園都市国家構想から質問に入らせていただきます。
　資料一を御覧ください。ＤＸを進める際の重要な点は、データは誰のものかを明確にしなければなりません。会津若松市ではデータは市民のものであると位置付け、そのデータをスマートシティー、運営、行政組織、一般社団法人スマートシティ会津に市民がオプトイン、いわゆる合意の下、データを預けまして、そして市民データ参加型の共助社会を目指しております。
　会津若松市民ですけれども、自分たちのデータを行政にオプトインすることで各個人に価値のある情報として還元される、いわゆるデンマークなどの北欧モデルを参考にしたウエルビーイングを志向した市民満足向上を目指しております。例えば、会津若松プラスという、これは資料二なんですけれども、市役所のポータルサイトがあります。この会津若松プラスを見ますと、これ市民が、個々人が必要とするいわゆるパーソナライズされたサービスを受けております。例えば、教育委員会、あいづっこってあるんですけど、学校ごと、クラスごと、教室ごとに学校と保護者とネットで交流できます。
　そういうことで、市民がパーソナライズされたサービスを受けると。まさに地域住民参加型でこのデータを活用して、個々人に、また地元の中小企業に還元できれば、生産性の質の向上、生産性アップ、賃上げアップにつながり、幸福度、生活満足度が向上すると。このようなデジタル田園都市を目指すべきではないかと考えますが、デジタル庁又は総務省、答弁をお願いします。
○副大臣（小林史明君）　委員御指摘のように、許諾を得た各市民のデータを連携させて一人一人の状況に合わせた行政サービスを提供していくということは、今の社会課題が複雑化をして、あと住民の生活が多様化している中、大変重要な取組だというふうに考えておりまして、その代表例が会津若松市の取組だというふうに考えております。
　こういった取組を踏まえつつ、今後デジタル田園都市国家構想の実現に向けては、まずは、会津若松市というのは相当実は進んでいる自治体ですので、まだまだそういった取組やったことない自治体に対しては、分かりやすい住民サービスの行政ＤＸですね、例えば書かない窓口であったりとか、回すということで、移動を楽にするような分かりやすいサービスの体験をまずは提供していくと。それが広がっていくと、今度は分野横断型でデータを連携する必要が出てきますので、そこにデータ連携基盤をしっかり整備をしていく。その上で、暮らし全般における心の豊かさ、いわゆるウエルビーイングの向上の観点にも取り組んでいくというような順番で取り組んでいくことが重要かなというふうに考えております。
　その際、デジタル庁としても、データ利活用によるやっぱり恩恵が、個人の暮らしへの支援や中小企業のやっぱり事業が円滑にできるというような形で地域に還元されるということが重要だというふうに認識に立って、各地域の取組をサポートしてまいりたいというふうに考えております。
○国務大臣（金子恭之君）　若松委員御指摘のような、会津若松市における地域住民の自主的な参加によりデータの収集や活用を行い、行政サービスなどの向上につなげる取組は、住民目線に立った地域のデジタル化を進めていく上で極めて重要と認識しております。
　この会津若松プラスは、平成二十七年度にサービスが開始をされ、平成二十九年度に総務省の補助事業により、市民からの問合せにＡＩを活用して回答する機能追加などを行い、今年一月末時点で、市民の一割を超える約一万六千人もの方々がユーザー登録されていると伺っております。
　こうした会津若松市の事例のような住民参加型のデータ活用を促進して地域住民の福祉向上に取り組むことは、まさにデジタルを活用して活力ある地域づくりを目指すデジタル田園都市国家構想の理念にも合致するものであり、総務省としても、同様の取組が他の地域でも広がっていくよう、しっかり後押ししてまいりたいと考えております。
○若松謙維君　是非、データ、市民から出してもらわないと市民に使えるデータにならないと、それは一貫して進めていただきたい。要望して、次の質問に移ります。
　資料三ですけれども、いわゆるデジタル田園都市国家構想、これを活用して、大事なのは、地方が稼いだ利益が地域に残るような、例えば稼げる地域を目指すべきだと思います。
　この資料三、例えばＧｏＴｏキャンペーンですと、予約決済手数料、例えば会津に百室ある旅館があるんですけど、この予約決済手数料、一億円払われております。そうすると、その一億円がもし地元のその、いわゆる、もう大体旅館ってデータ化しておりますので、ＰＲ用は。それを地域でネットでつなげて、それで地域のいわゆる予約決済システムを作れば、何か一千万ぐらいでできるんですね。それをもう住民がやると、もう月一万も掛かりません。そうすると、地域の予約決済手数料はゼロになるんですよ。そうすると、地方はまさに元気になると。
　今のやり方で、大変、中央のいろんな大きな大手がありますけど、結局そこにもうけさせるだけなんですね。さっきの一億円あったら、仲居さんに毎月給料一万円あげられますよ。地元の仕入れ業者に値上げできますよね。それが現実できないと、私はデジタル田園都市は失敗だと思います。
　そういう意味で、是非、このような地域がしっかりともうかるような、利益が残るような、そういったところをしっかり支援すべきだと思いますが、内閣府、総務、答弁をお願いします。
○大臣政務官（宮路拓馬君）　御指摘のとおりだと思います。
　デジタル田園都市国家構想は、高齢化や過疎化などの社会課題に直面する地方にこそ新たなデジタル技術を活用するニーズがあることに鑑み、デジタル技術の活用によって、地域の個性を生かしながら地方を活性化し、持続可能な経済社会を実現するものです。本構想において、例えば中小企業によるキャッシュレス決済の導入や観光分野のＤＸなどを進めることによって、地域経済の発展につなげることができると考えております。
　デジタル田園都市国家構想実現会議においても、教育、医療、農業等、様々な分野におけるデジタル実装による地方の課題解決について議論を予定しているところでありまして、その意欲的な取組を支援していきたいと考えております。
　引き続き、デジタル田園都市国家構想の実現に向けて、地方創生関係交付金もフル活用し、地域の個性を生かしながら地方を活性化し、会津若松市の取組が全国に横展開されるような形で、地方から全国へとボトムアップの成長を実現してまいりたいと考えております。
○大臣政務官（鳩山二郎君）　委員御指摘のとおり、稼げる地域を目指していくことは重要であると考えており、総務省としては、地域の資源と資金を活用して地域密着型事業の立ち上げを支援するローカル一万プロジェクトの推進などにより、デジタル技術の活用なども含め、地域における経済循環を促進し、自立分散型地域経済の構築に向けて取り組んでいるところであります。
　また、各自治体において、創意工夫によりデジタル技術を活用し地域課題を解決する取組が進められております。総務省としても、昨年十二月、各自治体が事業化を検討する際に参考となるような事例を地域社会のデジタル化に関わる参考事例集として公表し、各自治体に周知を行っております。
　今後とも、関係省庁と連携しながら、デジタル技術を活用した地域活性化の取組について、先行的な事例の紹介などを通じて一層推進してまいります。
○若松謙維君　資料の説明をしなかったんですけど、後の説明になりますが、資料三、これ、いずれにしても、ネットでつながると、結局大手のいろんなソフトを持っている会社に利益が集まると。そうするとユーザーと大企業しかもうからない、地方は忘れ去られると。それが、今度は資料四ですと、地域のデータを活用すると地域が潤う、サービスが良くなる。この三方よしというこれを是非新しい資本主義の考え方のベースとして定着していただきたいと思います。
　次に、引きこもり歴のあるデジタル人材の活用という観点から質問させていただきます。
　ちょっと資料があればよかったんでしょうけど、特に引きこもり歴のある方でいわゆる社会との接点が少ない方、恐らく全国に数十万ぐらいいるでしょう。デジタル技術は実は群を抜く能力を持っております。
　こういった方々をデジタル人材として育成する都内の企業の取組、実はデジタルハーツって上場会社でありますけれども、そこは同社で今まで一万人以上のデジタル人材育成した実績がありまして、いわゆる今までは家庭でしかいなかった、その方々が能力を発揮して、会社は似たような方々いらっしゃいますので、会社に出るのが楽しくなる、当然家に戻る、この繰り返しで一万人ぐらいの方が社会参画が始まっていると。これを、松山市に拠点を開設をいたしまして、愛媛県と松山市の強力な支援体制をいただきまして、この社会との接点が少ない方々を中心に四年間で三百人、ソフトウエアの品質を担保するデバッグ検証を行う人材に育成ができました。
　こういう取組を参考にして、社会との接点が少ない方々にとってもデジタル社会は社会参画に向けた大きなチャンスとなりまして、デジタル人材として大いに活躍できるよう後押ししていただきたいと考えますけれども、経産省、まず厚労省、答弁をお願いします。
○政府参考人（江口純一君）　お答えいたします。
　プログラミングなどのデジタル技術を生かしました仕事でございますけれども、在宅勤務が導入しやすいですとか、また時間や場所によらない柔軟な働き方を設定しやすいというような特徴を有しておるというところでございまして、社会との接点が少ない方にとっても社会参加につながるということが期待されているというふうに承知をしております。
　また、デジタル人材の育成につきましては、政府一丸となって取り組むべき重要な課題でございまして、委員御指摘のとおり、こうした方々が持つポテンシャルを生かしていくことも重要であるというふうに考えております。
　経済産業省におきましては、産業界におけるデジタル人材の確保に向けまして、デジタルスキルを学べるオンライン無料講座を紹介するポータルサイトの開設、ＩＴ、データ分野を中心に優れた教育訓練講座を認定する取組などを進めてきておるところでございます。この中には完全オンラインで学習をすることができるようなものも多くございます。
　今後でございますけれども、企業におけるＤＸの事例を基にケーススタディー教材を使った実践的教育プログラムの提供などを行う予定としてございまして、今月末には様々な施策を含めまして一元的にデジタル人材育成のためのコンテンツを提供するプラットフォームを立ち上げる予定としております。
　これらの施策を通じまして、様々な事情を抱える方を含め、デジタル人材の育成、確保に取り組んでまいります。
○政府参考人（本多則惠君）　引きこもりの方の社会参加に向けた支援ということで、厚生労働省から答弁をさせていただきます。
　厚生労働省におきましては、都道府県、指定都市に設置するひきこもり地域支援センターなど、自治体における引きこもりの相談窓口の設置や居場所づくりなどを進めているところでございます。
　引きこもり状態にある方やその御家族の支援に当たりましては、その背景や置かれた状況が大変様々でございますことから、一人一人の状況に応じたオーダーメードの支援が必要であると考えております。このため、委員に御紹介いただきましたような取組も含めまして、行政機関だけでなく、地元企業や農業、ＮＰＯ法人などが連携をして地域の社会資源を生かした就労や社会参加に向けた多様な支援の選択肢を用意することによって、引きこもり状態にあるお一人お一人に寄り添った支援が推進されるよう取り組んでまいります。
○若松謙維君　公明党といたしましては、今、政府が二百三十万人のデジタル人材、そういう中で、まず女性でも、まず、余りデジタルの技術がない、でも研修を受けることによって、女性は非常にＩＴとも親和性があるということでありまして、そういった方々十万人育てていこうということもお願いしておりますし、また今の引きこもり、さらにこれから高齢者とか障害者の方も、もっともっとデジタルという接点で社会参画なり人生の満足度ですね、高まるように今進めているところでありまして、今、特に今お話をしました引きこもりの方々、これ是非地方自治を所管している総務省の力で全国展開をしていただきたい。いかがでしょうか。
○大臣政務官（鳩山二郎君）　委員御指摘のとおり、誰一人取り残されないデジタル社会の実現のため、地方におけるデジタル人材育成の取組を支援することは大変重要であるというふうに考えております。
　先ほどもお答えをいたしましたが、昨年十二月に策定した参考事例集では、自治体におけるデジタル人材育成の取組として、例えば中小企業の社員に対しＩｏＴ、ＡＩ、ＲＰＡ等の研修を実施している事例や、高校生や社会人を対象にスマートフォンアプリの開発を体験できる講座を開催している事例などを掲載し、自治体に対し周知することで横展開を図っているところであります。
　今後とも、関係省庁と連携しながら、地方におけるデジタル人材育成の取組についてしっかりと支援してまいります。
○若松謙維君　次に、資料五を御覧ください。これはローカル５Ｇ申請者及び免許人一覧でありますが、これ見ますと、百二者の中に東京都と徳島県と兵庫県が出ております。
　行政のローカル５Ｇの活用、我が党でも議論になりましたけれども、これについてどう考えるのか。また、活用によるメリットが大きければ、総務省が自治体に対して様々な活用例のアピールを行うなど積極的活用を促す必要があると考えますけど、ちょうど徳島出身の中西副大臣、答弁をお願いいたします。
○副大臣（中西祐介君）　若松先生にお答えを申し上げます。
　御案内のとおり、この５Ｇは、超高速、超低遅延、同時多数接続などの点で非常に優れた技術でございまして、今我々進めているデジタル田園都市国家構想、これを実現するために基盤整備として非常に重要な分野だというふうに思っております。
　特に、ローカル５Ｇにおきましては、個別のニーズとか課題に応じて独自のシステムを柔軟に構築をできると、そういう技術でございまして、自治体や地域が直面する課題解決の手段として高い期待が寄せられているところでございます。
　先生御指摘のとおり、現在、東京都と兵庫県及び徳島県の三自治体がこのローカル５Ｇの免許を現在取得をされているという状況でございまして、例えばこの徳島県におきましては、ローカル５Ｇを活用しながら、県立三病院、かなり離れた地域にございますけれども、この病院における遠隔診療の支援をしたりとか、あるいは農作物の高精細映像というものを共有することによって農業支援をできたりとか、県内企業の生産性向上や作業効率化などを図るスマートファクトリー、こうしたことの取組を進めていると承知をしておるところであります。
　こうした地域におけるローカル５Ｇを活用した課題解決に向けた検討を加速するため、我々総務省としては、ローカル５Ｇを効果的かつ円滑に導入できるよう、技術的な見地等から支援をするための実証を行っております。さらには、ローカル５Ｇの導入を検討する地方自治体に向けたオンラインセミナーとか導入計画の策定の支援など、そうした普及に向けて今支援を行っているところでございます。
　引き続き、また先生からもこうした後押しをいただければ幸いでございます。
　以上です。
○若松謙維君　最後の質問になりますが、デジタル庁で検討されておりますデジタル推進員、今現在公明党が充実を政府に要望しておりますデジタル活用支援推進事業、これは総務省ですね、の協力について今どのような状況になっているのか。ちょっと名前が似ているので錯綜しておりますけど、ひとつ整理してその説明をお願いいたします。
○副大臣（小林史明君）　若松委員に関しましては、この事業を大変応援をいただきまして本当にありがとうございます。
　デジタル社会では、デジタルに不慣れな方についてもやはりデジタルで豊かな生活が送れるという状況をつくっていくことが重要だというふうに考えています。
　今御紹介いただいたように、総務省がこれまでもデジタル機器の基本的な利用方法、特に高齢者に教えるような講習会をやっておりまして、これをデジタル活用支援推進事業ということで予算を付けて、そのような事業を応援をしているところです。一方、厚生労働省でも、障害をお持ちの方向けに、このデジタルが使えるようにということで支援するための取組が進められています。デジタル庁としては、この各省の今までやってきた取組についても連携が図られるように、デジタル推進員としてその方々もしっかり位置付けてやっていきたいというふうに思っています。
　特に、それぞれでやっている方々のノウハウが共有されたりとか、お互いに情報交換してコミュニティーができると本来いいはずだと思っていますので、そういう教える方々を認定するということもそうですし、もう一つは、地域の自治会や町内会にいるような方々に、誘ってそこに連れていってもらうというような人たちも必要だろうと思って、より幅広い人たちにもこのデジタル推進員に任命をさせていただいて御協力をいただきたいというふうに思っています。
　こうした考えの下、関係省庁としっかり連携して、誰一人取り残されないデジタル社会の実現を目指してまいりたいというふうに思っております。
○若松謙維君　大阪府の豊中市が十年掛けて、地域ＩＴリーダーですか、つくられた。是非そういった地に着いたデジタル推進のお願いして、質問を終わります。ありがとうございました。
○理事（滝波宏文君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時三分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
　　　〔理事滝波宏文君委員長席に着く〕
○理事（滝波宏文君）　ただいまから総務委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のうち、行政制度、地方行財政、消防行政、情報通信行政等の基本施策に関する件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○柳ヶ瀬裕文君　日本維新の会の柳ヶ瀬裕文でございます。
　この後予算の質疑がございまして、小林議員には順序を入れ替えていただいて、本当ありがとうございました。感謝申し上げたいと思います。ありがとうございます。
　先ほど東京一極集中の是正について話がありました。私、東京都議会議員を十年間務めてきた立場からちょっと話をさせていただきますと、やっぱり東京一極集中の是正という言い方は、ちょっと余り良くないなというふうに思っています。それは、何か東京が悪いことをしていると、これ言われるたびに何かすごい引け目を感じると、負い目を感じると言ってまいりましたけれども、でも、実際には、やっぱり東京がこの日本の成長を牽引してきた、その果実をしっかりと地方の皆さんと共有するということだと思います。ですので、何か東京からもう税財源かなり移転されていますけれども、東京を弱くすれば地方が強くなるということではありません。東京も強くなる、地方も強くなる、多極分散型、分散化していく、この発想が重要なんではないかなというふうに思います。
　私、なぜこれを申し上げるのかといいますと、もうこれ総務委員会でもかなり申し上げてきたんですけれども、やっぱり東京の税源、財源、これも脆弱なんですね。やっぱり法人二税に偏っておるということでは、先般お亡くなりになりましたけれども、石原慎太郎知事が就任される前には財政再建団体にもう転落寸前というところまで行きました。もう一年間で二兆円ぐらい税収が減ると、この景気の変動によってですね、あるんですね。極めて脆弱な財源構造をしておるということでございます。
　ですので、とにかく東京から財源を移転すれば地方が強くなる、それが東京一極集中の是正なんだという考え方は私はどうかなというふうに思うんですけれども、大臣、一言いただけたらと思いますけど、いかがでしょうか。
○国務大臣（金子恭之君）　柳ヶ瀬委員のお話はよく分かります。
　私は地方の議員でございますので、やはり過疎化をして若い人たちがいなかったりとかという中で、一方、災害が起きたときとかコロナ禍で、まあ東京というのはかなり過密になっているわけですよね。だから、これ以上ここに集中するということはいかがなものかということでありますので、しっかりと東京には東京としての機能を発揮していただきながら、地方は地方で自立できるようにやっていくということが必要であると思います。
　ですから、これ以上もう東京に、東京を始めとした都市部に集中するということではなくて、豊かな環境の中で、東京においてもいろんな財源とかそういったものの対応もしていただいているわけでございますが、しっかりと、東京も頑張る、地方も頑張る、これ以上東京に一極集中ということはいかがなものかということでございますので、是非東京は東京として頑張っていただきたいというふうに思います。