Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今、先ほど御議論をいただいた点でございますが、私どもとしては、言わば景気が回復し始めパートで働く方が増えたと、言わば不本意に正規から非正規に変わらざるを得なくてそして非正規が増えていったという、もちろんそういう方もおられますが、それよりも、言わば、まずはパートからということで、そして様々な働き方の中でパートを選ぶ方が、景気が良くなったのでその可能性が増え、パートが増えたというふうに我々も分析をしておりますし、厚労省の中において、厚労省の数字の中の一つは、毎月勤労統計の実質賃金の中において、物価上昇による寄与とパート労働者比率の上昇による寄与等を分析したものもございまして、この分析によってもパート労働者比率の上昇による寄与、これは実質賃金の例えば低下については寄与しているものが大きいという成果も出ておりますが、確かに様々な分析を我々も注意深く行っていかなければならないと、こう思うところでございます。
　私に上げてくる資料等は、必ずしも私が望むものばっかしが上がってくるわけではなくて、耳障りの悪いものも上がってまいりますし、閣僚の中には同じ日本銀行出身の閣僚もおりましたが、結構耳障りの悪いことを連続的に上げてくる人もいたということも御紹介させていただきたいと思います。
○大塚耕平君　今総理が実質賃金のお話されましたので、その次のグラフ見ていただきたいんですが、実質賃金は、でも総理、下がっているんですよ、やっぱり、この青い線を見ていただくと。これ、代表質問のときも、この実質賃金が上がらない原因、下がっている理由をパートの増加を主因の一つに挙げられましたけど、もう一回確認しますが、それは本当でしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　その表とはちょっと違うんですけれども、二〇一二年、年と年の比較をさせていただいて二〇一二年と二〇一六年を比較すると、実質賃金は三・九％下がっています。これ分析すると、消費者物価が下がったことに、あっ、上がったことによるマイナスが三角四・七なんですね。
　今、一般とパートを分けて見たときに、一般の労働者の賃金は名目では二・四％上がっています。他方、パートの方は〇・〇％でほとんどフラットなんですが、これは、パートの賃金はこの間八％ぐらい上がっているんですが、労働時間が下がっているがためにトータルとしてはフラットということであります。そして、労働者、パートタイム労働者の寄与率がマイナスの一・八％というふうに容易に分析できるというふうに考えています。
○大塚耕平君　加藤大臣、今のは実質賃金ですか。ちょっともう一回確認させてください。
○国務大臣（加藤勝信君）　実質賃金であります。トータルの実質賃金であります。
○大塚耕平君　せっかく総理の助太刀で御答弁しておられるので、それではちょっとお伺いしたいんですが、名目賃金が下がると、あるいは上がると、これはすごく実感に響くわけですよね、やっぱり。それはお分かりいただけますよね。
　名目賃金を見ると、これ全体では二〇一二年に九八・七から二〇一五年に九九・二と若干上がっているんですが、パートが理由だ、パートが理由だと皆さんがおっしゃるので、一般労働者だけを見てみたら、一般は、二〇一二年の一〇〇・二から名目賃金は二〇一四年の九七、二〇一五は九七・二ですけど、下がっているんですね。この名目賃金が一般労働者も下がっていることについて加藤大臣はどうお感じでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　ちょっと済みません、私の方の持っている手元では、二〇一二年から一六年にかけて一般労働者の名目賃金は増加をしていると。（発言する者あり）先ほど申し上げましたけど、これ寄与度で申し訳ございません、全体の実質賃金が三・九下がっていることに対して二・四％の寄与でですね、指数では、これ二〇一五年を一〇〇とした指数でいくと、二〇一二年が九八・三に対して一〇〇・九という数字を持っているんですけれども。
○大塚耕平君　なるほど、おっしゃるとおりです。二〇一五年を一〇〇とすると、このグラフの水色の線、実質賃金と消費者物価指数がぐっと寄ってくるんですよ。
　だから、これは茂木さんなのか加藤さんなのか、どちらでも結構ですけど、なぜ二〇一〇年を基準値としたときの傾向が、二〇一五年を基準値とすると傾向そのものが変わるんですか。その理由を教えてください。
○国務大臣（茂木敏充君）　指数でありますから、取る年とその年を比べることになりますから、どうしても基準年をどこに置くかによって上下するということは出てまいります。
○大塚耕平君　上下するのは分かるんですよ。上下するのは分かるんですが、根本的な傾向が変わるというのは、これはどのような理由によるものですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　済みません、若干記憶にたどって申し訳ないところあるんですけれども、これは指数取るごとに何か集団の取り方が少し変わってくるので、それで傾向が変わるというのはたしかあったと思います。それが、ただ、トレンドが変わるところまで影響するかどうかについてはちょっと私もはっきりしていませんが、対象のピックアップの仕方が指数を取るごとにやり方が若干変わってきているということがあるんだろうと思います。
○大塚耕平君　総理、この辺りちょっと是非よく一緒に聞いておいていただきたいんですが、今大臣が御答弁いただいた部分は、私も今後一緒に分析したいと思います。傾向まで、基本的な傾向まで変わってしまったら統計の意味がないですからね。過去の傾向が変わっちゃったら取った経済政策は過去と不整合になりますから、間違った経済政策を行うことになるんですよ。だから、この基準値を変えるときに実はいろんな操作が行われるので、若干最近は政府にその傾向があるんじゃないかというふうに思っている人もいるわけです。
　しからば、より分かりやすい実質民間最終消費、やっぱり景気がいいとか家計の所得実感が上がっているというのだったら、これ消費に影響しますからね。三枚目のグラフ、よろしいでしょうか。
　この二〇〇七年、総理が前、総理であられたときから今年度に至るこの実質民間最終消費について、数字はここに何兆円と出ていますけれども、総理の御所見をお伺いしたいと思いますが、どういう流れで第一次安倍政権から第二次安倍政権、そして第二次安倍政権はもう五年たっているんですが、実質最終消費支出、ここにグラフありますので、少し総理の御認識を伺わさせていただけますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは、二〇〇七年、六年、七年がこれ安倍政権でありますが、この後、リーマン・ショックによってこれは悪化し、そしてその後再び堅調に増えていくわけでございますが、これ二〇一三年は消費税引上げに対する駆け込み消費があった、そして需要となったということでありまして、その翌年はその反動であろうと、このように見ております。
○大塚耕平君　総理、くどいようですけど、なるほどなと思う点があったら軌道修正していただければいいわけなので、そのための国会議論ですから。
　この実質民間最終消費支出見ていただくと、民主党政権のときは、二〇〇八年から二〇一二年まで実は十三・七兆円増えているんですよ。それで、第二次安倍政権ができた初年度には確かに三百一・七兆円に増えたんですけれども、逆に言うと、その増えたところから直近までは四・四兆円減ってしまって、今二百九十七・三兆円なんですよ。だから、実質最終消費支出は伸びていないんです。これが実は、景気が何かいいという割に良く感じられない、あるいはタクシーに乗っても、運転手さんに聞くと、いや、余り景気良くないなとおっしゃる理由なんですね。
　この実質民間最終消費支出の傾向を見て、やっぱり今の経済政策、ちょっと検討の余地はあるかもしれないなぐらいは思われませんですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは、前政権についてとやかく言うつもりはございませんが、これはＧＤＰと同じであって前からの伸びを示しているわけでございますから、言わば伸びとしてはリーマン・ショック等で落ち込んだ後に伸びていくということだろうと、こう思うわけでございまして、先ほど申し上げましたように、この一三年の、一三年は確かにこれ、消費税引上げのこれは駆け込みの需要があり、消費をしたわけでございますが、その翌年に反動があったということでありまして、確かにこの反動があった後にこれはもう少し伸ばしていきたいという気持ちはもちろんあるわけでございますが、今後とも、この大塚委員の御指摘も受け止めつつ、更に経済政策を進めていきたいと、このように考えているところでございます。
○大塚耕平君　官邸に呼んでいただければ幾らでも意見は申し上げさせていただきますので。
　総理、結論だけ申し上げますと、やっぱり民主党政権のときは、二〇〇八年と二〇一二年対比でいうと十三・七兆円消費支出は増えている。そして、今、安倍政権になってから、このデータで見る限り、二〇一二年から二〇一六年は三・六兆円しか増えていないんですよ。
　だから、この点については、これまでもここ二、三年様々な議論が行われておりますけれども、それこそもう少し謙虚に聞いていただけると、多少、今度、今お作りになっている新しい経済政策パッケージの中身も変わってくるかもしれませんので、一度、政策づくりをしている官僚の皆さんに、我々のところにヒアリングに来るようにお申し付けいただけませんでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この消費については、確かに今おっしゃったこのグラフの状況にはなっているところでございますが、この五年間において、名目ＧＤＰについては一〇％以上これは伸びたわけでございますし、税収も二十二兆円おかげさまで増やすことができたと考えておりまして、基本的に私どもが進めている経済政策は間違っていないと、こう確信をしておりますし、また、来年、大切なことは、賃金が上昇していく中において家計の支出も消費も順調に増えていくことが望ましい、経済の好循環を回していきたい。
　事実、企業は過去最高の収益を上げているわけでございますから、我々、政策的な税制、規制等、大胆な政策を実行することによってしっかりと投資も増えていく、そして家計であるこの賃金が増えていく。我々、来年は何とか三％上がるように、そういう希望も経済界に伝えているところでございますし、経済界側もそういう余力は我々あるんだろうと、こう思っておりますし、また、そうした賃上げあるいは設備投資をした企業に対して税制上ある程度思い切ったそれを促していく政策も進めていきたいと、こう考えているところでございます。
○大塚耕平君　もう一個だけ、これに関連した質問なんですが、代表質問のときにお伺いした相対的貧困率の中央値が低下している原因、これもう一回御答弁いただけますか。あのときもやっぱりすごく短くて曖昧な答弁でしたので。
　中央値が下がっているということは、一般には貧しくなっているというふうに捉えるんですよ。だから、これを、どういう理由で中央値が下がっているというふうに総理の御認識をお持ちでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この中央値は、高齢者の増加等に伴い長期的に低下傾向にあるわけでございまして、総務省の全国消費実態調査では二〇〇九年から二〇一四年にかけて低下をしています。厚生労働省の国民生活基礎調査でも低下し続けておりましたが、二〇一二年から二〇一五年には経済が好転する中で、若干でありますが改善はしています。
　そして、安倍内閣が進めている政策においては、まさに成長と分配の好循環をつくり上げていくものでございまして、政府がどれだけ所得再配分を、所得再分配を繰り返しても、持続的な経済成長を通じて富を生み出すことができなければ、経済全体のパイもまた個人の所得も減っていくわけでございまして、基本的には、経済を成長し、そして富を生み出して、それが国民に広く均てんされ、多くの人たちがその成長を享受できる社会をつくっていきたいと、こう思っているところでございますが、基本的には、言わば団塊の世代の皆さんがこれは現役を退いていくわけであります。再就職等をしても、いわゆる正規雇用でない場合も多いでしょうし、現役としてどんどん給料が上がっていった、そのときの給料をそのままもらえるという人は恐らく少ないんだろうと思います。
　団塊の世代の方々は一世代大体二百七、八十万人ぐらいおられたわけでございまして、一方、新たに労働生産人口として参加してくる人たちは大体一世代百万人前後ということでありますから、つまり、新たに入ってくる人に比べて引退していく人たちが、生産労働人口から卒業していく人たちが新たに仕事を続けたとしても当然この収入は下がっていくわけでございまして、そうした中においてどうしてもこの中央値は下がっていくことになっていると、こういうことではないかと思います。
○大塚耕平君　そこも御協力するので是非分析したいところなんですけどね。
　今も本会議のときと同じように、中央値が下がっていることは高齢者の増加等とおっしゃるんですよ。これが官僚が用意する答弁の巧みなところで、この高齢者の増加等の等って何ですか。高齢者の増加だけでは理解できないから聞いているわけですよ。高齢者増加等の等は何ですか。
○国務大臣（茂木敏充君）　この相対的貧困率、これは御案内のとおり、等価可処分所得、これの半分を取るわけでありますけど、ざっくり言いますと、国民全体を並べて、一番収入の少ない人から一番多い人まで、大体真ん中にカーブが来て、その中央値に来るのがどこかということで調べるわけですけど、当然、年金、これを主な収入にしている方が増えればこれが下がってくるというか左側の方に、つまり少ない方に来ると。また、例えばパート労働の方、こういったものが増えても同じような傾向が出てくるわけでありまして、様々な要因はありますが、そこの中で大きな要因として考えられるのが、やはり日本で高齢化社会が進んでいるということになると考えております。
○大塚耕平君　要するに、等は何ですか、茂木さん。
○国務大臣（茂木敏充君）　パート労働者等も含まれるということであります。
○大塚耕平君　等の上にまた等が付いちゃうと。とうとう分からないまま終わっちゃいますけど。
　さっきの実質賃金もそうですけど、高齢者だパートだとおっしゃるならば、実質賃金やこの中央値についても、現役の正規雇用者、そして高齢者、パートの方というふうにこれ統計を整備しないと、本当に経済政策間違えちゃったり、社会が十年たってから、気が付いたら大変いびつな構造になっていたということになっちゃいますよ。そうすると、総理が御引退されてからアベノミクスは失敗だったと言われることになるんですよ。そうしないためにも、統計の整備に可及的速やかに御協力いただけるということでよろしいでしょうか、総理の御所見をお伺いします。
○国務大臣（麻生太郎君）　既に一部手を付けておるところだけ御報告させていただきます。前に大塚先生と話をした後の話なんで、こういうことをやっておるという話ですけれども。
　いわゆる通販、これ消費の統計に載っていませんものね。これだけ通販がはやっているのに、どうして載せないの。載ったことがありませんので、これ三年間言い続けて載せるようなことになりつつありますので、そういったところは変わりつつあるというように御理解いただければと存じます。通販はかなり大きな部分を消費の中で占めているはずです。それにもかかわらず、これは統計に載っていないんですから、おかしいなと私は思っておりますのが一点。
　それから、先ほどの話ですが、やっぱりいわゆる労働分配率が下がっているという点も、ちょっと余り、みんな難しい言葉で余り使われませんけれども、これは労働分配率が昔に比べて七十何％、今七〇切って六六か七かぐらいまで下がっているという点は労働組合がもっと大きな声で言ったっておかしくねえなと思っているんですけど、自民党が言うのはいかがかなと、いつもそう思いながらこの発言をするんですけれども。是非、この点も、実質賃金等々、いろいろ経営者の方とも考えてもらわにゃいかぬところかなと、私自身はそう思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　確かに、委員がおっしゃるように、パート、中央値に対して高齢者等という中において、その等は何かということで、パート等というお答えをさせていただいたところでございますが。
　これ確かに、それが、分析をしていく上においてそれが全てとは言い切れないのは事実でございまして、それ以外にも恐らく何かあるだろうということも含めて、等ということになっているわけでございますが、しかし、正確な、なるべく正確な分析をしていく上において、確かに大塚先生が言われるように、経済政策をより磨き国民の皆様を豊かにしていく上においては、そうした数値、統計等をより整備していく、あるいは更に強化していくということは、これは必要だなと、こういうふうに考えておりますので、これはよく勉強させていただきたいと、このように思います。
○大塚耕平君　ありがとうございました。
　それでは、税制もちょっとお伺いしたいんですが、個人消費が伸びない理由の一つに国内の車の販売が伸びないというのも大きく影響しています。
　財務大臣にお伺いしたいんですが、我々の政権時代から申し上げていました車体課税の抜本見直し、そろそろ本気でやっていただけませんでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　この自動車関係の税負担というのは、御存じのように車体課税、燃料課税、消費税等々合わせていろいろベースで見ていくと諸外国に比べて決して高いという水準ではないんだと承知しているんですが、車体課税につきましては、これはリーマン・ブラザーズの破綻のとき以降、エコカー減税とか税率の引下げ等を行った結果、車体課税全体では税収は約八千億減っております。
　　　〔委員長退席、理事石井準一君着席〕
　結果としてユーザー負担の軽減を図ってきたところでありますが、そもそも車体課税は、何というか、利用者というか原因者、受益者負担の考え方で、自動車の走行が道路を壊すとか摩耗させるとかいったような社会的費用を発生させておる。また、自動車を使っている人は道路整備等々に関しては利便性を受けているわけだから、その向上の恩恵を受けておるわけだからという観点から自動車ユーザーに御負担をいただいているというものだと考えております。
　いずれにしても、今後、車体課税の在り方につきましては、国と地方というようなものも考えまして、財政事情なども踏まえて、これ、税収は極めて大きいものですから、そういった意味ではいろんなことを考えて、国、地方等々検討をしてみる必要があろうかとは考えております。
○大塚耕平君　もう検討はずうっと聞かされていますので、本当にぼちぼち、自動車産業が日本の基幹産業である、また自動車の売上げが最終消費支出にも影響を与えるというふうにお考えなら、そろそろ本気でやっていただきたいと思います。
　同時に、来年度の税制改正や予算に絡んで今ホットな話題になっているのが、自動車安全特別会計から一般会計に貸し出された過去の貸付金。これ、自賠責保険料から集めたものを一般会計にお貸ししたのが六千百六十九億円残っているんですよ。
　これ、私も、私が金融担当副大臣のときに、たしか財務省副大臣は野田元総理だったと思いますが、返してくださいと言ったら、これはなかなか返せないということで今年度まで延びたやつで、そろそろこれはもうお返しいただかないと保険料も車の購入者にとっては影響を与えますので、まず国交大臣にお伺いしますが、今年度はいかなる手段を使ってもこれを取り返すという御覚悟だということでよろしいでしょうか。
○国務大臣（石井啓一君）　国土交通省では、自動車安全特別会計の積立金等を用いまして交通事故被害者の救済や事故防止対策を推進しており、三十年度の予算要求におきましても被害者救済等の更なる充実につき要求をしております。
　この積立金等につきましては、自動車安全特別会計から一般会計に対して平成六年度及び七年度に一兆一千二百億円が繰り入れられており、今年度末においては、利子相当額約一千三百億円を含め、六千百六十九億円が繰り戻されていない状況となります。この繰戻しにつきましては法律等で予算の定めるところにより繰り入れることとされておりまして、具体的には、財務大臣との間の合意に基づき、協議の上、決定することとされております。
　国土交通省といたしましては、被害者保護対策及び事故防止対策を安定的に実施をするため、これまで財務省に対して繰戻しを要求してきたところでありまして、引き続き、今後とも財務省としっかりと協議をしてまいりたいと考えております。
○大塚耕平君　どうぞ、いや、財務大臣も是非。
○国務大臣（麻生太郎君）　今、石井大臣の申されたとおりなんでして、この話は、これまで六千百六十九億円積み上がっておるという話で、来年度の予算ではこれを返済すべきというのは、これはもう、私、就任して五年たちますけれども、これ六回目の予算編成なんですけれども、この予算編成の間中、この問題は、私、全然、最初のときは何のことだか全然分からなかった。へえ、こんなものがまあ。まあ特会を一般に繰り入れるという話は時々ありますけれども、これはちょっと随分とは思っちゃおったんですが、いずれにつきましても、この収支状況等々、特別会計の収支状況等々を踏まえて、これは引き続き国土交通省といろいろと更に協議を積み重ねていかないかぬところだと思っておりますが、いずれにいたしましても、これ被害者のニーズに基づいて充実を図っていくというのが必要なんだということは十分に踏まえて検討してまいりたいと思っております。
　　　〔理事石井準一君退席、委員長着席〕
○大塚耕平君　財務大臣、先ほど申し上げましたように、金融担当副大臣の私と財務副大臣の野田さんの間でやったというのは、これは国交省の問題でもありますが、損保会社の問題でもあるんですよ。大臣は今両方の大臣兼ねておられますが、どっちの立場で仕事をするおつもりなんですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　この兼務したときに一番考えるのはバランスの取り方で、常に悩んでおります。
○大塚耕平君　総理、これ兼務されているとこういう利益相反も起きるんですよ。その点についてはどういうふうにお感じになっておられますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは、最終的には、内閣で一致して最終的な判断をするわけでございますから、大臣が別のときにも最終的には一致するわけでありまして、それは一人の人間が担当しておりまして、その中で様々なことを、言わば役所の中ではそれぞれの部署があるわけでありますから、それぞれの部署から話を聞き、最終的に国全体のこと、国民のことを考えて、麻生副総理が財務大臣、金融担当大臣として判断をされるだろうと、このように考えております。
○大塚耕平君　是非今年度には解決していただきたいと思います。
　財務大臣にもう一つお伺いします。
　今、働き方改革と合わせる形で個人所得税の見直しの議論が行われていると様々報道されておりますが、現在の検討状況を聞かせてください。
○国務大臣（麻生太郎君）　現在の所得税の仕組みというのは、御存じのように、一般的に普通、学校を出て社会に出たら、一つの会社で定年まで勤めて年金生活に入る、基本的にはこういったライフコースを考えてつくられているんだと思うんですが、最近は御存じのように高齢者で元気な方もいっぱいおられますので、いわゆる経理の経験を生かして、リタイアした後ベンチャー企業等々に要請されてそこの経理を受け持ってやったり、また、子育てをしながら、元々英語の堪能とかいろいろなことがありますものですから、そういったスキルを生かして在宅で仕事を請け負うとか、また、時間が決められてくるということになりますと、勤務時間が、超過勤務の日、厳しくなってくるということになりますと、当然のこととして、平日の空いた日とか等々に関しては週末の時間を生かして副業として事業を立ち上げるというようなところがいろいろ出てくるんだと思いますが、働き方の多様化が進んでいるというのは、高齢化とともに社会がいろいろ多様化しているいいことの一つなんだと思っていますが。
　そういった構造変化に比べて控除の在り方というのを、基礎控除一本とかいろいろありますのをちょっと検討してみないといかぬだろうと思って、まだ現時点で決めているわけではありませんが、今与党の税調でいろいろ議論を進めていただいているところですが、所得税というのは個人の負担に直結しますので、そういった意味では、理解を得ながらこれ丁寧に、いろんな御意見があるというのを踏まえてちょっと検討させていただかなきゃいかぬ時期に来ているんじゃないかと、私どもはそう思って今検討させていただいております。
○大塚耕平君　基礎控除、給与所得控除と併せて公的年金等の控除の御検討もしておられるということなんですが、年金収入が一千万円超で控除に上限を設けるというような検討ポイントも上がっているんですが、年金収入が一千万円超という方はどういう年金をもらっておられるんですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　御承知のように、年金ですから公的年金と私的年金の合計ということになるんだと思いますが、公的年金について申し上げると、五百四万、これちょっと刻みが十二万刻みなんで五百四万以上の方が平成二十七年度末で二千九百五十六人で、最高が七百六十二万円ということであります。
　他方で、企業年金の方も、これちょっと正確な、全体な網羅的な統計はないんでありますけれども、例えば一人当たりの平均年額が四百万円以上という企業ですね、企業も数社あるということでありますから、そういった企業年金と公的年金が合算して一千万を超えるという方が一定程度いるんだろうというふうに思います。
○大塚耕平君　大臣、ちょっと今気になったんですが、企業年金はいいんですけれども、私的年金、個人年金保険なんかを生命保険会社なんかに掛けている方、これもその公的年金控除のときのもらい過ぎの年金にカウントするということですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　今の件については、これはまだ与党税調も政府税調もこの点につきましてはいろいろ御意見があって、これはちょっとそこまではどうかとかいろいろ御意見があって、まだちょっと、まだどっちの方向に収れんしていくかというのが見えている段階ではありません。
○大塚耕平君　大事な点だと思いますので。私的年金までカバーを掛けたらちょっと話がおかしくなりますね。公的年金をかなりの額をもらっていらっしゃるというんでしたら話は分かりますが、十分に御議論いただきたいと思います。
　それとの関係で、是非財務大臣かどなたかにお伺いしたいんですが、スウェーデンの国税や地方税の制度、簡単で結構ですから概要を教えてください。
○国務大臣（麻生太郎君）　スウェーデンの税制というのは、持続可能な成長と安定というものを考えて、雇用、それから、いわゆる安定した雇用と、富と機会の公平な分配等を基本理念という具合に定められております。その上で、一九九〇年代に勤労所得と資本所得を分離して課税する現在の方式に改革して以降、基本的な枠組みは変わっていないんだと、そう理解をしております。
　その上で、主な税目を申し上げれば、所得税は、国税が給与、年金、事業所得等の勤労所得に対して、パーセントでいきますと、〇％、二〇％、二五％の三段階の累進課税でこれ掛けておるんですが、地方税分は全国平均で三二・一二％の比例課税ということになっております。
　付加価値税、いわゆる消費税みたいなものですけれども、付加価値税、ＶＡＴにつきましては、標準税率が二五％、そのうちで食品がたしか一二％ぐらいで、書籍とか新聞が多分六％ぐらいで例外だったと思いますが、軽減税率を適用しております。
　法人税率は一律二二％となっておりまして、税収に占める割合は個人所得課税及び付加価値税、それぞれが約四割程度ということになっております。
○大塚耕平君　皆さんのお手元にスウェーデンと日本の国民負担率のグラフをお届けしているんですが、スウェーデンというのは、我々、スウェーデンは国民負担率七割、八割と聞かされていますよね、財務省の説明や厚労省の説明で。ところが、下がってきているんですよ。
　総理、スウェーデンというのは国税を払っていらっしゃる方はどのくらいの割合か、これは通告していませんので御存じでなくても当然なんですが、ちょっとイメージでお答えいただけませんか。国税を払っている人の割合です。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　国税というのは所得税……（発言する者あり）あっ、消費税ではなくてですね、ではなくて。ちょっと、なかなかこれ、国民全部でですか。言わば、子供からということ、子供からお年寄りまでということですか。そうですね、三、四〇％ぐらいですか。
○大塚耕平君　私も、今年八月、ちょっとこれは確認しなきゃいけないと思って確認して、現地に行ってびっくりしたんですが、スウェーデンでは、日本円でいうと年収六百八十八万までの方は国税を払っていないんですよ。国税払っていない方は八八・九％。それでも回っているんです。
　もう一枚、総理、その次のパネル、この「国民負担とは何か」というのは、これ御記憶にありますでしょうか。前の総理のときに御議論させていただいたものなんですが。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　前の総理というのは二〇〇七年のときですね、やり取りしたのは。今思い出しております。
○大塚耕平君　これは麻生総理とも、麻生総理時代に議論させていただいたんですが、日本は、何かこの黄色いところ、国民負担率が低いから税金上げる、社会保険料上げるという、こういう議論がずっと行われているんですが、実は、この青いところ、実質的に他国ではこれがカバーされているところの負担感が重いから国民の生活実感が厳しいんではないかという議論が、前の安倍総理と麻生総理のときに行わさせていただきました。ここは、前、安倍総理のときに、分かりましたと、そういう観点から検討しますというふうに今から十年前に言っていただいておりますので、これ大事なポイントだと思いますので。
　そして、スウェーデンなんかは国民負担率が下がっている等々、やはり日本の社会保障と税の実情について、我々ももう一回真摯かつ冷静に検討を進めたいと思いますので、政府・与党におかれても足並みをそろえて御検討をいただけるかどうかということについて御答弁をいただいて、終わりにしたいと思います。
○委員長（金子原二郎君）　時間が来ておりますので、簡潔に御答弁をお願いします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　以前、本委員会における大塚委員とのやり取りにおいて、国民が感じている負担についてあらゆる観点から考えていく必要がある旨申し上げたわけでございますが、これは政策立案に当たって国民が感じる負担感について十分考慮していく必要があるという趣旨で申し上げたつもりでございますが、大切なことは国民の負担を適正で負担可能な範囲にとどめることであり、これまで国民の活力を損なわないことに留意しつつ社会保障と税の一体改革等に取り組んできたところでございまして、今般、足下の経済の成長軌道を確かなものとするために我が国の最大の課題である少子高齢化の克服に向けて人づくり革命を断行することとしたところでございますが、国民の負担感にも配慮しながら、幼児教育の無償化や真に必要な子供たちに限った高等教育の無償化など人への投資を拡充してまいりたいと、こう考えております。
○増子輝彦君　おはようございます。民進党・新緑風会の増子輝彦でございます。今日はこのような時間を頂戴したことに御礼を申し上げたいと思います。
　まず冒頭に、今、年金の問題でちょっと気になったことがございましたので、通告はないのですが一問だけ質問させていただきたいと思います。
　年金は国民にとって極めて重要なもので、老後の生活には欠かせないもの、国民の皆さんはこれみんな不安を持っているんですね。
　そういう中で、国会議員の年金というのがかつてございました。十年務めると四百二十万、一年加算するに八万円、これ実は、国会議員年金は極めて国会議員の特権だというようなことも含めてこの廃止論が出て、私も実は民主党の当時の年金廃止の議連の会長を務めたことがございます。結果的にこれは廃止になりました。国民の目から見れば、国会議員は何でそんな高額な年金をもらうんだということも含め、今は地方議員もなくなりました。
　このことについて、一部自民党の中からこの国会議員年金の復活論がございますが、これはやっぱり私は襟を正していくということも含めて、国会議員だけがこのような特権的な年金はあってはならないんだと思っているんですが、今の議論を聞いてもなかなかこの年金問題大変なんですが、このことについて通告いたしていませんが、総理、財務大臣、これについてのお考えをもしいただければお答えをいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　増子先生御承知のように、私はまさに今行政府の長という立場で立っております。
　国会議員の身分、あるいは報酬等については、この年金も含めまして、これはまさに国会議員に、言わば活動の根本に関わることでございますので、国会において十分な議論がなされるのであろうと、このように考えております。
○国務大臣（麻生太郎君）　これ今、院で議論されているんだと思うんで、これ所管は私じゃなくて総務大臣なんだと思いますので、総務大臣の方が適切かと思いますけれども。
　私どもとしては、これ答えられる立場にありませんので、なかなか、この間の話で、院の話をどう思うかと言われて、こう思いますといって。
　ただ、地方議員等々、三回当選すると年金が付くんだと思いましたけれども、国会議員だけはないということになっているという点に関しましては、地方議員から来られた方がこの点に関してはよく言われたことあるので、私はそれの記憶がすごくあるというのが私は正直な記憶で、かなり、金がある人とない人との差というのは結構きつくなりはせぬかねと当時言った記憶があるんですが、今は地方議員もなくなっておりますが、当時の議論として、それが記憶です。
○増子輝彦君　ありがとうございました、通告なしの中でのお答えを。
　これ、実はまだ院でも議論もされていませんし、地方議員もなくなったことを改めて御認識をいただきたいと思います。
　では、御質問させていただきます。
　総理、早朝よりお疲れさまでした。やっぱり突然のこの北朝鮮のといいますか、やっぱり弾道ミサイルの発射、断じて私ども容認できませんから、先ほども大塚代表の方から話がありましたとおり、厳重に抗議をさせていただきました。
　このことについて、実は総理、二か月半ぶりということですが、これについては予測されてきたんだろうと思います、いつかはと。そのための備え、あるいは対策、してきたんだと思いますが、このことについてどのような、こういうものに対しての警戒あるいは準備、発射されたときの、そのことについて、今答えられるところで総理と防衛大臣で御発言、御所見をいただきたいと思います。
○国務大臣（小野寺五典君）　御指摘がありましたように、私ども、北朝鮮、この二か月半、確かに弾道ミサイル実験は行っておりませんでしたが、当然様々な開発を継続している可能性も十分あるということで、警戒監視に万全を期しておりました。日本海で今でもイージス艦による二十四時間三百六十五日対応しておりますし、また、二段構えとして、航空自衛隊のＰＡＣ３の部隊が展開をしております。
　いずれにしても、これからもしっかりこの国を守ってまいります。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　基本的には防衛大臣から答弁したとおりでございますが、同時に、情報共有をしていくことも大切でありますので、米国の大統領とは、こうした事案が発生した際にはなるべく早く電話で首脳会談を行い、情報を共有し、意見交換をし、今後の対策について認識を共にしようということで、今回もかなり早い段階で日米首脳会談を行い、認識を共有し、今後の対策について一致をしたところでございます。
　今後とも、国民の命と平和な暮らしを守り抜くために万全を期していきたいと考えております。
○増子輝彦君　このことについては与野党の壁は全くありませんので、私どももできるだけ皆さんと一緒に協力をしていきたいと思っています。
　外交についてはこの後少し質問させていただきますが、まず最初に、安倍総理の政治姿勢について、さきの総選挙、まあ総理にとっては大勝利だったと思いますが、そういう状況の中で、今総理に求められている様々な政治姿勢があると思います。丁寧に謙虚に、いろんな形のお話はされておりますが、改めて、この選挙を踏まえての今後の政権運営、政治姿勢について総理のお考えをお示しいただければ有り難いと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今回の総選挙では、三たび国民の皆様から連立与党で衆議院の三分の二を超える力強い信任をいただきました。この選挙で国民の皆様にお約束をした政策を一つ一つ実行し、結果を出していかなければならないと決意をしている次第でございます。
　また、緊迫する北朝鮮情勢、また急速に進む少子高齢化、この国難とも呼ぶべき課題には与党も野党もないと、ただいま増子委員からもそういう御指摘がございました。同じ国会議員として国民の負託に応えるため、互いに知恵を出し合って乗り越えていきたいと、こう考えている次第でございまして、国会におきましては、先ほども大塚委員からも御指摘をいただきました。与党の皆様の声にも耳を傾けながらより良い政策を進めていきたいと、このように思いますし、全ては国家国民のためでありまして、国会においても建設的な政策論議を重ねさせていただき、共に結果を出していきたいと考えております。
○増子輝彦君　総理、是非、国会運営も含めて、国民に対する政治姿勢、しっかりしていただきたいと思っています。
　ただ、その中で懸念されるのは、やっぱりこれは国会が決めることだと言いながら、衆議院では野党の質問時間の問題も極めて今大きな課題となっております。
　やっぱり私も、かつて自民党にいたとき、金丸信先生始め国対委員長から、野党に対しては与党は七、三の構えでやれというふうなことを教えられました。それから見ても、これは、幾ら国会で決めることとはいえ、自民党総裁でもあるわけですから、これらについての考え方もしっかりと私は指導していくべきだと、それが謙虚な中に丁寧な国会議論をすべきだということの考えだと思いますが、このことについて、改めてこの国会の質問時間の問題についてしっかりと是正することが必要だと思わないのかどうか。
　参議院はおかげさまで非常にいい形で、このような形で質疑やっておりますから、是非このことについて御一考いただきたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私、先ほど申し上げましたように、行政を代表する立場でここに立っておりますので、御要請があれば、この場において真摯に、そして謙虚に丁寧に説明をしていきたいと思っております。
　質問時間の配分等につきましては、これはまさに、これは繰り返しになるのですが、国会が自主的にお決めになるものだと、このように思います。
　参議院においても今委員がおっしゃったように大変円満に充実した議論が行われているというふうに承知をしておりますが、衆議院の時間配分は参議院よりも野党の方が今でも多くなっているというふうに承知をしておりますが、これは恐らく、それぞれの議員が選挙において、衆議院ではそれぞれ数万、まあ十万を超える方もおりますが、の方々の投票をいただいて、そしてやはり、地域の人たちのしっかりと国会で論戦を闘わせてもらいたいという声に押されて国会に出てきているわけでありまして、その点においては、与党、野党はないんだろうと思います。
　いずれにせよ、この時間の配分については国会がお決めになることであろうと、そういう意味においては、衆議院においても参議院の皆様のこの円満な中身の充実した運営を見ながら考えているのではないかと、このように想像しているところでございます。
○増子輝彦君　自民党総裁でもあるわけですから、指導力のほどをお願い申し上げたいと思います。
　それではもう一つ、総選挙後、二人の内閣参与を任命されたはずですが、これはどういう目的でどのような経過で任命されたのか、お答えいただければ有り難いと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　十一月八日付けで、元農林水産大臣の西川公也氏と元参議院議員の荒井広幸氏を内閣官房参与に任命したところであります。
　西川氏は、農林水産大臣、衆議院農林水産委員長として農業政策全般に携わり、また党においてもＴＰＰ等経済協定に関わる要職を歴任されるなど、農林水産分野において優れた識見を有しておられることから、その識見、経験を生かし、農林水産業の振興に関して情報提供や助言を行っていただきたいと考えております。
　荒井氏には、自治政務次官として、また地域振興等に携わり、また福島県議会議員の出身でもあることから、こういった識見、経験を生かして地域活性化等に関して情報提供や助言を行っていただきたいと考えております。
○増子輝彦君　何か総理、ここはちょっと私も誰がどうのこうのとは言いませんが、何かお友達人事のようなにおいがするというか、批判されている部分もありますから、内閣参与任命というのは極めて、内閣に助言し、いろんな形で重要だと思いますが、今後とも慎重に私はお願いをしたいと申し上げておきたいと思います。
　次に、外交について少し総理と話をさせていただきたいと思います。
　今回、トランプ大統領の訪日、そしてＡＰＥＣを中心として、総理がアメリカ、中国、韓国のそれぞれ首脳との会談をされましたけれども、これらについて少し細かくなりますが質問させていただきたいと思います。
　まず、トランプ大統領とのいわゆる首脳会談ですが、トランプ外交の特徴は何だと総理はお思いになっておりますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　他国の指導者の外交の特徴等についてつまびらかに私の考え方を述べるのは基本的には控えさせていただきたいと、こう思うわけでございますが、言わば米国の利益を重視すると、これはどの国も自国の利益を最優先にするのは当然のことであろうと、こう思いますが、しかしその中でもそれを強調しておられるということではないかと、こう思う次第でございます。
　しかし同時に、アメリカしか果たせない役割、国際的社会の中で大きな役割をアメリカが果たしていただくことが、地域の平和と繁栄、それはひいては米国の繁栄にもつながっていくわけであります。そういう意味におきましても、米国ファーストということはおっしゃっておられますが、アジアにおける米国のプレゼンスの重要性については十分に認識をしておられると、このように思います。
　率直に御自身の考え方を語られるということがその特徴かもしれないと、このように考えております。
○増子輝彦君　私は長年、アメリカの外交は、歴代皆さん、理念外交、民主とか自由とか、さらに人権とか、そういうものがずっとつながれてこられてきたと思っています。しかし、トランプさんについて、私は、やっぱりディール外交、ビジネス的なものを中心として外交をしているのではないかと危惧している部分があります。
　総理とトランプさんのこの親密な関係はよろしいんですが、国内基盤が余りしっかりしていない中で、どっぷりつかってしまうということは果たしていかがなのかということも私個人は心配しておりますが、是非この辺について、トランプ外交とはある意味では言うべきはきちんと言いながら、しっかりと私は、日米関係、基軸ですから、ここのところを継続してやっていくことが必要だと思います。
　これについて改めて、言うべきは言う、協力すべきは協力する、これらについての姿勢をお答えいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　第一次安倍内閣のときには、アメリカの大統領はブッシュ大統領でございました。そして、第二次安倍内閣が発足したときにはオバマ大統領であったわけでございますが、そして今般、米国の大統領はトランプ大統領となったわけでございます。
　いずれの大統領に対しましても、私は、日米同盟は言わば我が国の防衛そして外交の基盤でございますから、信頼関係をつくることは、別にこれは個人の問題ではなくて、日本の国益にとって死活的に重要であると、そう考えてきたところでございます。
　当然、外交でありますから、私も日本の国益をしっかりと踏まえて言うべきことは言い、そして協調すべきところは協調していくと同時に、やはり日米の同盟関係が揺るぎない、付け入る隙がないということを示すことは極めて重要であり、かつ日本の場合はその打撃力はアメリカに依存しているというある意味特別な関係にあるわけでございますから、今この安全保障状況が厳しい中にあっては、日米の関係が非常に緊密だということをしっかりと示していくことが極めて重要だと、このように認識をしております。
○増子輝彦君　そういう状況の中で、今朝の北朝鮮の弾道ミサイルの発射もありましたけれども、お二人の中でこの北朝鮮問題についてはどのような形の中でしっかりやっていこうという話合いになっているのでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この北朝鮮については、トランプ大統領とはトランプ大統領訪日の際に相当十分な時間を掛けて北朝鮮の最新の情勢を分析をし、そして今後の方策について意見交換を行ったわけでございますが、基本的に我々は意見の一致、完全に意見の一致を見たと言ってもいいと、こう思います。
　この成果を踏まえて、習近平国家主席との間でも率直な意見交換を行い、北朝鮮における制裁の効果を注意深く見極めていくことで一致をしたところでございますが、まさに最初の国として日本をトランプ大統領は選んだわけでございまして、そこで情勢の分析をし、認識を一致させ、今後どのように対応していくかということを決めた。それはまさに圧力を高め、北朝鮮の側から話し合いたいと言ってくる状況をつくっていく、そしてそのことによって政策を変えさせていくという考え方で一致をしたわけであります。
　同時に、話合いのための話合いは意味がないということでも一致し、そしてこの認識を国際社会と共有すべくお互いも努力していくという考え方の下にトランプ大統領は韓国を訪問し、そして中国を訪問し、さらにはＡＰＥＣ、東アジア首脳会合等々で各国との首脳会談を行いつつ、私たちの考え方について伝えていったということではないかと思います。
○増子輝彦君　私も圧力と制裁を当然続けるべきだと思っていますし、より高い圧力も必要だと思います。しかし、そういう状況の中でもこのような行為に出る北朝鮮、これに対してもう少し、この北朝鮮を抑えるという形の中での、トランプ大統領とは友好的な話合いというのはなかったのでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この北朝鮮の問題について、私も国会議員に当選して以来ずっと関わってまいりました。官房副長官としてもそうですし、また官房長官としても、前政権の総理大臣としても、あるいは党の幹事長等々でも関わってきたわけでありますし、実際に交渉にも関わってきたところでございます。その上において、私は、今の我々が通っている道によって北朝鮮の政策を変えさせていくことが重要であろうと、このように思います。
　対話のための対話が意味がないと言ったということについては、これは九四年の枠組み合意がありました。あのときは日本は一千億円無利子でお金を貸したわけであります。既に四百億円執行しているんです、実行しているんですが、これは一銭も返ってきていないわけであります。しかし、私たちはそれをのみ込んで、二〇〇五年の枠組み、二〇〇五年の六者協議における合意について、我々も支持したわけであります。
　当時、私は総理大臣だったんですが、この合意は支持はするけれども、六者の国々がそれぞれ重油を提供するということについては、日本は拉致問題があるから提供できませんと言って私はお断りをさせていただいたわけでありますし、そして、アメリカに対しても、これはなかなかうまくいきませんよと、彼らは裏切りますよということは申し上げてきたわけでありますが、残念ながらこれは私が言ったとおりになってしまったわけであります。
　つまり、話合いを時間稼ぎに使って、核、ミサイルの開発を進めてきたことから、しっかりと、核、ミサイルの完全かつ検証可能な形で不可逆的に廃棄をしていくことに北朝鮮をしっかりとコミットさせる形でいって話をすると、北朝鮮が話をするという状況に持っていく必要があると、そのためにはあらゆる手段において圧力を高めていくしかないと、このように考えております。その点においては日米は一致をしているということでございます。
○増子輝彦君　我が国にとって最も重要なことは、北朝鮮が暴発をする、あるいはミサイルを我が国あるいは米国に撃ち込むかもしれないという不安を常に持っているわけですが、トランプ大統領とは米朝開戦の可能性については話合いはあったんでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まず、暴発論については、従来から暴発論というのはあるのでございますが、北朝鮮がまさに暴発をするかもしれないということを彼らは最大のてことしてこれまで外交的な成果を上げてきたと言ってもいいと思います。九四年の枠組み合意もそうですが、暴発をするかもしれないから各国が支援をしようと。日本が一千億、そして韓国が三千億円出して、アメリカは毎年毎年五十万トンの重油を提供したけれども、ウランの濃縮計画を進めてきたわけであります。そして、二〇〇五年も同じ議論がなされたと。しかし、だからこそ、暴発をするかもしれないということでこちらがたじろぐことはまさに北朝鮮の思うつぼになるわけであります。北朝鮮は実は非常に戦略的に政策を進めていると言ってもいいんだろうと、こう思う次第でございます。
　そして、アメリカの行動を予断する形で今ここで私がお話をさせていただくことは控えさせていただきたいと、このように思っております。
○増子輝彦君　よく理解できます。いずれにしても、圧力、制裁、これは大事な手段ですが、本当にそれだけでいいのかということも私は考えていくことは今後とも必要なのかなと思っているんですね。
　そういう意味では、後ほど中国との関係についてお尋ねをしますが、中国が極めて重要な役割を担っているんだろうと。トランプ大統領もそれによって中国との関係をより強固にしていくということ。その際に、中国にとっては最も南シナ海問題が重要な課題の、外交課題であることは間違いありません。
　総理は常にこの問題についても実は触れてまいりました。今回、トランプ大統領との間でこの南シナ海問題はどのように取り上げられたんでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　トランプ大統領訪日の機会には、法の支配に基づく自由で開かれた海洋秩序が国際社会の安定と繁栄の基礎であるということを確認したところでございます。
○増子輝彦君　それでは、南シナ海問題につなげて、中国との関係について、首脳会談についてお尋ねしたいと思います。
　総理、日中会談、少しいい雰囲気になってきたのかなというような状況を私も感じていることは間違いありません。その中で、日中首脳会談の中で南シナ海問題について話合いがあったのか。残念ながら、具体的に南シナ海という問題は両首脳の中での、実は記者会見でも触れられていません。この件については中国とどのような話合いがあって、どのように言及されてきたのか、お答え願いたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　習近平主席との日中首脳会談においては、私から習近平主席に対し、いかなる地域でも法の支配に基づく自由で開かれた海洋秩序が重要である旨を指摘しました。
　また、李克強総理との日中首脳会談においては、李克強総理から、南シナ海に関する行動規範、いわゆるＣＯＣでありますが、策定に向けた対話の進展等について説明がありました。私から、中国とＡＳＥＡＮの間で前向きな取組が進展していることを歓迎する、同時に、いかなる地域でも法の支配に基づく自由で開かれた海洋秩序が重要である旨を指摘したところでございます。
○増子輝彦君　それは、お二人の間ではそのような話がされたのかと思いますが、総理が表向き、記者会見等では南シナ海問題について、直接このことについて今までのように触れなかったと私は思っているんですが、触れられたんでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　記者会見のことについて今ちょっと急に御質問がございましたので、もう一度記憶を呼び起こしていたところでございますが、記者会見においては自由で開かれたインド太平洋戦略について説明をいたしました。まさに、法の支配による自由で開かれた海洋、これを国際公共財として世界は繁栄をしていく、これが自由で開かれたインド太平洋戦略でありますが、言わばこのキーワードは自由で開かれたというところでございまして、そして、それに中国も参加するのであれば歓迎するという形で言及したところでございます。
○増子輝彦君　今の話はよく分かります。しかし、あえて今回は南シナ海というこの固有名詞を使って記者会見しなかったのは何か意図があるんでしょうか、意味があるんでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これはまさに、今回はこういう表現をさせていただいたということに尽きるところでございます。
○増子輝彦君　まあ、それではちょっと納得いきませんが、時間がありませんので、これはまた次の機会にさせていただきたいと思います。
　いずれにしても、中国との関係は、隣国、大国ですし、今世界第二の経済大国ですから、中国との関係は極めて重要だと思います。そういう状況の中でお二人の首脳と首脳会談をされたということ、先ほど申し上げたとおり、いい状況になりつつあるのかなというふうに思っておりますが、日中間にある今最大の懸案事項は何でしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　日中間の懸案事項ということについては、今申し上げましたように、やはり海洋の法の秩序の重要性についての認識の問題であろうと思うわけでございますが、基本的には、日中関係について、経済については順調に発展をしているわけでありまして、それ以外の問題についてはお互いにコントロールをしていこうということで、そして戦略的互恵関係の考え方の下に発展させていこうということで一致をしているところでございます。
　つまり、戦略的互恵関係の下、お互いが努力をしていくことが重要であろうと、このように思っております。
○増子輝彦君　今総理の方から話があったとおり、海洋問題という話が出ました。やっぱり、そういう意味では、このやはり南シナ海問題については何らかの具体的な言及をされるべきだったろうと私は思うわけであります。
　しかし、それはそれとして、北朝鮮問題については日中間でどのような話合いをし、どのような対応をするということにこの合意をしたんでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　習近平主席との間でも相当北朝鮮問題について率直な突っ込んだやり取りを行ったところでございます。詳細についてつまびらかに紹介することは差し控えさせていただきますが、習近平国家主席との間でもこの北朝鮮の問題について率直に意見交換を行い、北朝鮮における制裁の効果を注意深く見極めていくことで一致をしたところでございます。
　また、これはまあ北朝鮮問題とはちょっと離れますが、九月の日韓首脳会談でも北朝鮮問題に関し、日韓、日韓米で引き続き緊密に連携していく、これは日韓の関係でございますが、ことを確認したところでございます。
　いずれにしても、この習近平主席との関係においても、北朝鮮についての現状分析や認識について意見交換を行い、そして今申し上げましたように、この制裁をしっかりと履行し、その制裁の効果を見極めていこうということになったところでございます。
○増子輝彦君　総理、もう御案内のとおり、北朝鮮の九割の実は貿易は中国なんですね。これ、極めて重要な実は中国の存在感と影響力があるわけです。ですから、中国に、総理のおっしゃっているこの北朝鮮の脅威を取り除くためには、もちろん圧力と制裁ということは当然のことでしょうけれども、中国の影響力というのは極めて大きいんだと思います。
　このことについて、もう少し具体的に話し合ったことはないんですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　時間は四十五分であったんですが、これは同時通訳で行いましたから逐語の一時間半に当たる時間で首脳会談を行ったわけでございまして、この北朝鮮情勢についても相当突っ込んだやり取りをしたわけでございますが、しかし、これは言わば首脳間におけるやり取りであり、まさに全てをつまびらかに、両国にとっても安全保障に関わることであり、第三国に関わることでございますので、つまびらかにすることはできないわけでございますが、私どもとしても、中国に対しては、まさに今、増子委員がおっしゃったように、貿易においてまさに九割は中国でございまして、圧倒的な影響力があるわけでありますから、そうした点についても今までもそうした指摘はさせていただいたところでございます。
　それ以上のやり取りについては控えさせていただきたいと思うところでございますが、基本的には、制裁決議には、採択には中国も賛成しているわけでございまして、しっかりと中国が制裁を履行していくことが極めて重要であるというのが私の認識でございます。