Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○進藤金日子君　総理、ありがとうございます。
　多くの森林・林業あるいは水産の関係の皆様方から、今国会においてどうもその林業と、森林・林業、水産の議論が余り深くなかったんじゃないかという話がございまして、今総理から力強い御答弁いただきました。しっかりと森林・林業、水産業に関しても、岸田総理、しっかり車座も通じながら、今御答弁いただいたようにしっかり政策を展開するということでございますので、是非関係の皆様方も御理解いただきたいというふうに思います。
　森林・林業政策と水産政策は、産業政策という側面からの重要性とともに、国土や領海を健全に維持していく上での国土政策や海洋政策、さらには二酸化炭素の森林吸収源対策としての環境政策の側面からも極めて重要であるというふうに考えます。こうしたことを国民の皆様に御理解いただくように、政府を挙げて更に周知、広報していただくとともに、十分な予算措置と現場の実情に合ったきめ細かな制度の構築を強く要請させていただきたいというふうに思います。
　さて、資料六を御覧いただきたいと思います。
　これは米の流通経路別流通量であります。基本的に米価は、ちょっと上のところにある、相対取引価格とありますが、この相対取引価格のところで産地と銘柄ごとに決まっているわけであります。米の消費は急速に減少しておりますけれども、こうした中で生産者が作付けを維持すると、供給過剰になって米価は下落していきます。そこで、主食用米から他の作物への転換政策、いわゆる転作奨励政策を半世紀以上継続したわけでございます。ところが、この流通形態では生産者のコストを転嫁する余地がほとんどなくて、多くの農家が赤字となっていくわけです。肥料や資機材の高騰で生産コストが上昇すれば赤字は更に大きくなって、経営をやめざるを得ない農家が多く出てきます。
　こうした状況に対して、私は、消費者の皆様にも我が国の環境や伝統文化を支えているお米の価値というものを見出して、見直していただきまして、農家が再生産可能な状況をつくり出す必要があるというふうに考えるわけでございます。
　資料七を御覧いただきたいと思います。
　お米の価値のお話をしたのですが、茶わん一杯のお米の値段、これ一杯二十五円なんですね。この値段をどう見るのかと。これ、いろいろあると思いますが、五キロや十キロで買えば何となく高く感じるお米も、茶わん一杯当たりに換算する、そして一日当たりどれぐらい食べるんでしょうかという、この一日当たりの食べる量で計算すると一体幾らになるのかということ、これ非常に参考になるんじゃないかなというふうに思います。
　それで、資料八を御覧いただきたいと思います。
　家計支出に占める米、パン、麺類の金額と割合です。一九六五年には米類は食料支出額の約一八％であったものが、二〇二一年には約二％に激減しました。今や家計支出では米類よりもパン類の方が多い状況なわけであります。
　何を言いたいかといえば、私は、生産者である農家と消費者の顔が見える関係の構築、ここを急ぐ必要があるんじゃないかなと考えるわけであります。
　また資料六、申し訳ございませんが、資料六に戻っていただきたいと思います。
　生産者が再生産可能な価格でお米を出荷して、流通過程等の必要な経費を上乗せして消費者が購入する、そういう健全な姿にすることが必要なわけであります。そのためには、岸田内閣が進める新しい資本主義を実現することであります。物価上昇に見合う価格で購入可能とするには、賃金の上昇が不可欠であります。成長と分配の好循環を是非とも生み出さなければなりません。そのプロセスにおいて、肥料や資機材の高騰等に対しては、先ほど総理からも御答弁ございましたが、いろいろな対策をちゅうちょなく、思い切った対策を講じなければならないと思います。
　緊急対策と中長期的な対策を果敢に講じて早急に我が国の食料安全保障を確立することを強く要請して、私の質問を終わりたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○委員長（松村祥史君）　関連質疑を許します。小野田紀美さん。
○小野田紀美君　自民党の小野田紀美です。
　進藤先生の食料安全保障の問題、私も大変重要だと思いますので、農業政策頑張っていきたいと思います。
　私からは、新型コロナウイルス感染症のことに関しまして、感染症法上の分類の見直しについての質問です。
　この前、海外からの観光客、もう入ってこれるように水際対策緩和されまして、そうなったときに、やっぱり国民の中で水際対策と国内のその感染症の扱いのバランスが取れていないんじゃないかという怒りの声は結構届いております。多分、岸田総理の耳にも届いているのではないかと思うんですけれども。
　その中で、今よく二類二類と言われるんですけど、実は二類ではなくて、新型インフルエンザのこの基づく措置の概要の中で分類があるんですけれども、今新型インフルエンザ等感染症の分類になっていて、これが二類に近いから二類相当という言われ方をよくしています。ただ、よくよく見てみると、無症状病原体保有者への適用までしているのはこれ二類でもなくて、むしろその一類のエボラ出血熱、ペストなどと同じようなところがこの新型インフルエンザ感染症の今の分類では入っていたりですとか、かなり二類相当と言いながら二類以上の扱いを今はしているんじゃないかというふうに私は認識をしております。
　そうなってくると、今皆様が何を恐れているのかというのを意見をいろいろ聞いてみますと、もちろん重症化率が下がって、死亡率が下がって、それでみんな安全かといったら、そうではないです。もちろん、この高リスクな方たちは不安を抱えています。でも、やっぱり若い人たち何が心配かというと、もし自分がかかってしまったら、もし子供がかかってしまったら、学校が止まってしまう、会社が止まってしまう、工場が止まってしまう、保育園が止まってしまうという、この濃厚接触者になったり、その周りへの影響をすごく心配している。で、保育園が休園ってなったら仕事休まなきゃいけないとか、そういう、かかって重症化してということ自体よりも、この今の分類上の取扱いで被る、何というんでしょう、リスクをすごく心配されていらっしゃるというふうに私は思っています。
　例えば、ちょうど同級生から来たんですよ、五月に。またコロナであしたから突然二日間休園なんだけど、これいつまで続くの、突然休める仕事なんてこの世にないよと、これは働きながらお子さんを育てていらっしゃる方なんですけれども。ちょうど昨日もまた話したら、この取扱いというのは結構うちの園が厳しいだけみたいで、いろいろなところでは違うんだけれども、うちはまた学級閉鎖になるよと、もう駄目だよというような、そういう声が届く中で、いろんな学校や保育の現場に対してマスクのこととか通達を出してくれている、指針を出してくれているというのは分かっています。
　その中で、濃厚接触者の取扱いに関して、今、厚労省としては、分類上こうなっているけれども、実際にはどういう取扱いをしていいですよというふうに示しているのか、教えていただけますでしょうか、厚労省さん。
○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。
　濃厚接触者の特定と濃厚接触者に対する外出自粛要請につきましては、感染した可能性のある方をあらかじめ特定して感染拡大防止を図ることを目的として、パンデミック当初より実施をしているものでございます。
　オミクロン株が主流となった現状では、オミクロン株は潜伏期間が短く、感染拡大の状況等により濃厚接触者の特定に一定の時間を要する場合には濃厚接触者の特定等による感染拡大防止効果が限定的であること、一般的な職場等における濃厚接触者が陽性となる可能性は同一世帯内の濃厚接触者が陽性となる可能性に比べ低いこと、一方で、医療機関や高齢者施設等においては、感染が拡大した場合の重症化リスクが高く、また閉鎖された空間であり、濃厚接触者の特定と行動制限による感染拡大防止効果が期待できることといった専門家の指摘やエビデンスが確認されております。
　このため、本年三月より、濃厚接触者の特定や外出自粛要請につきましては、感染リスクが高い家庭や、限られた空間であって重症化リスクの高い方が多い高齢者施設などについては濃厚接触者の特定等を求める一方で、一般の事業所については基本的には濃厚接触者の特定等を求めないこととしております。その上で、保育所や小学校等においては、自治体の関係部局が連携し、自治体ごとに方針を決定することとしております。
○小野田紀美君　というように、会社とかではもう濃厚接触者を調べたり待機しなくていいよとなっているんですけれども、学校とか保育園とかの現場は自治体ごとの対応になっているとなったときに、もう現場の実態に合わせてちゃんとしていいよと、普通に回していいよというふうな雰囲気に聞こえたとしても、なかなかそれが実態としてまだまだ、その濃厚接触者が出たとか感染者が出たといったら、はい、休園というような状況が起きている。
　これ、なぜかというと、マスクに関して、さっきちらっと言ったんですけど、マスクもそうで、通学のときはしなくていいよとか、運動会とか体育のときにはしなくていいよと、おかげさまで出していただきました。これ、非常に熱中症対策としても心配していたので、それは良かった。ただ、私もこの前、めいっ子の運動会行ってきたんですけれども、やっぱり皆、入場のときとかずっとマスクしているんですよ。これ、何でって思うかもしれないんですけれども、怖いんですよ、やっぱり。もし出たときに、もうこれ以上カリキュラムを遅らせられない、やっぱり園は閉じられないってなったときに、それぞれの自治体の判断でってなったら、まだやっぱり止めなきゃいけない、閉園しなきゃいけない、休園しなきゃいけないというようなところがあるから、そこが自主判断でと言われたらやっぱりどうしても守りに入ってしまう。
　だから、その指針を出してくれたのはうれしいんですけれども、これもういいかげんに国側から、もう濃厚接触者を追ったりとか自宅待機とか止めたりというのは学校現場も保育現場もしなくていいですよって言ってもらわないと、学校はマスク外していいよと言っても怖くて外せないと思うんです。これ、どう思われますか。
○国務大臣（後藤茂之君）　制度の仕組み等については、局長からも、また先生の方からも整理をしていただきました。
　自治体ごとに方針を決定する取扱いですけれども、子供は感染した場合の重症リスクが高くない、あるいは保護者が動けなくなることで社会経済的な影響が大きい。一方で、保育所、小学校等は、大人を対象とするような一般の事業所と同様の感染拡大防止対策が取りにくい面もあること、また、比較的限られた空間であって、速やかな濃厚接触者の特定ができれば感染拡大防止効果が一定程度期待されること、そうしたことから、現時点においては、保育所、小学校等における濃厚接触者の特定については、地域の感染状況等に応じて各自治体にて御判断いただくべきものと考えております。
　ただ、濃厚接触者の取扱いについては、引き続き、科学的知見を踏まえながら、その状況の変化に応じて必要な見直しを行っていきたいというふうに考えております。
○小野田紀美君　部会などで私もこれさんざん五類にしてよという話ししていたんですけれども、そのときに言われるのが、やっぱりある程度の段階で把握して止めていくということが重要だと、隔離もできなくなったりするし、そこ大事なんだとおっしゃるんですけれども。
　日本人の心を考えたときに、私何か喉ちょっとおかしいけど、これ言っちゃったら、周り、学校止まっちゃうんじゃないかなとか、これ保育園止まったらほかのお母さんたち仕事休まなくなって辞めなきゃいけなくなったら、ちょっと喉痛くないよねみたいな、逆に言えないような状況になったら余計私は感染が広がっていくんじゃないかと思うので、感染しましたって言っても周りにもう何か影響があるわけではない、だからちゃんと自宅で休もうねということを早急にするような雰囲気づくりというか、そういう仕組みづくりの方がよっぽど私は感染拡大に今資することだと思うので、やっぱり求めていきたいと思いますし。
　それと同時に、もうコロナ、二年半、三年近くなりました。私たち大人はいいんですよ、一年、二年、三年なんてあっという間です、長い人生の中で。だけど子供たちは、子供たちはですね、一年、二年、三年ってしたら、もう中学校終わる、高校終わるってなったときに、もう今、中三の子たちとかが同級生の顔ほとんど見ずに卒業すると。
　総理、前、六月ぐらいにこの辺の見直し、感染症の分類の見直し考えていきたいなみたいなことおっしゃっていたように記憶私はしているんですけれども、もう卒業シーズンまで半年ぐらいしかないんですよ。私たちの社会の中でやっぱり一生に一回しかない学生生活、子供たちの生活が、ずうっとみんな我慢してきた、部活の大会がなくなった、発表会がなくなった、何かの練習ができない、修学旅行に行けないって我慢してきた子たちが、最後、学校を友達と過ごす時間を、もう指定感染症の分類を五類に下げて、五類が駄目なら五類相当でオプション付けてもいいから下げて、それの上で当たり前の学校生活をさせてあげて卒業をしてほしいんですね。
　最後の子供たちの当たり前の学校生活を取り戻すかどうかという決断ができるのは、もう私は総理しかいないと思っているので、総理、是非ここは前向きなお考えをいただきたいんですけれども、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、委員の御指摘、子供たちの生活、そして逆に感染を言い出しにくい雰囲気、こうした点については政府としてもこれしっかり受け止めなければならないと思います。
　そういった点も踏まえて、先ほど来議論が出ておりますように、自宅待機期間の短縮の問題ですとかマスク着用の奨励ルールの明確化など様々な取組を進めてきた。しかし、まずそれが徹底していないのではないかということについては、よりこの政府としての考え方をはっきりと示す、説明責任を果たしていかなければならないと思います。
　そして、質問の核心はこの感染症法上の分類の話ですが、この分類について、私も国会の中で、これは大変重要な指摘であるからして、これは議論は続けていきたい、申し上げてきました。今もこれ、専門家の皆さんの中で議論を続けていただいています。
　そして、その上で、今このタイミングをどう考えるか、こうしたことなんだと思います。今、政府としましては、平時への移行期間と位置付けており、その中で最大限の警戒、すなわち感染症対策については現状をしっかり維持した上で行動を、社会経済活動を動かしていく、少しずつ動かしていき平時に近づけていく、こうした段階です。
　ですから、先ほどおっしゃったように、水際対策始め様々な活動を今再開し始めている、この段階ですので、今この分類についても、この今の段階で動かすことは現実、現実的ではない、このように申し上げています。
　是非、今、経済社会活動と感染症対策の両立の中で、今言った感染症対策は今現状を維持したままこっちの経済社会活動を動かしていく、この段階ですので、これをもう少ししっかり進めた上で、この感染症上、感染症法上の分類についてもタイミング、分類を見直すことについてもタイミングをしっかり考えていくべきであると考えております。
○小野田紀美君　先ほど私が質問していたときに野党の側から、科学的にやった方がいいよ、感情では駄目だよというやじが飛んできたんですけれども、科学的なところの、ここまで来たら、じゃ、下げるよというのを示してくれないと、ゴールが見えないままずうっとみんな生活しているんですね。
　だから、科学的って、ゼロなんてできないんですから、それを、じゃ、こっちの観光客のはいいですよといって我慢させられるという、そこのバランスが保てていないというところを、やっぱりこれ科学的科学的といっても、しっかり目標をがんって示した上でここまでというのができない以上、選挙ポスターに決断って書いてあるんですし、そろそろ私は決断を求めたい。それがまだできないのであれば、濃厚接触者の通達の中で、ちゃんともう濃厚接触者、小学校とかはいいよということを指針を示してあげるということはせめてやっていただきたいというふうに強く要望をいたします。
　そして、もう次行きます。次ですね、日本の尊厳と国益を守るための体制づくりというところでございます。
　これも端的なことなんですけれども、いろんな歴史戦とか、日本はいろんな国からネガティブキャンペーンを悲しいかな張られております。その中で、対応するときに、例えば全然日本に対して誤った情報を言われたときにどう対応するか。
　例えば、今日ＮＨＫの中継入っているそうですけれども、ＮＨＫが昭和三十年に放送した「緑なき島」というので誤った映像を作成したせいで、韓国がそれを反日プロパガンダに使っている軍艦島というのがあるんですけれども、それに関しても、強制労働があったんだ、児童労働があったんだとか、そういう誤った日本の情報が拡散されてしまっている。そういうプロパガンダが行われていることを把握して対応をするという国としての体制が私はなかなか薄いと思います。
　例えば、じゃ、Ａという国でそこの有識者とか公的な人が何かそういう間違った情報を発信しているとなると、大使館とかを通じてそれに対して対応を地上戦でしていくというのはやっていると思うんですけれども、今もうインターネットの中で情報が散乱する中で、どこの国の誰が上げたか分からないけど何かすごい違う情報が拡散されているというものがたくさんあるんですよ。それは、日本語だけじゃなくて、英語だったりとか韓国語だったり中国語だったりアラビア語だったり、もういろんなところでやられている。それを把握して対応できるという体制が日本の省庁の中にできているのかというところなんです。
　現状は、何か民間の方ばっかり戦っているんですよ。現地の日本人の方とか語学ができる方がそういうのを見付けてきて、これは違います、間違っています。例えば旭日旗の問題とか、そうじゃない、これはネガティブキャンペーンで、本当はそういうものじゃないというのを民間の方が頑張っている。でも、それって本来国がやるべきことじゃないんですかとなったときに、外務省の今の体制の中で一々ネットにあふれる情報を全部チェックしてそれを把握してというのは多分無理だと思う、そういうことを言われたこともあります。
　だったら、せめて、民間の方たちが、心ある方たちが見付けてきてくれた情報を通報できる窓口、目安箱みたいなのをネット上に作れませんかというのをこれまでずっとお願いしていたんですよ。外務省のホームページでも、日本について誤った情報が拡散されている場合はこちらまでとかというのをやって、メールフォームで画像なんかを添付して、こういうことがこの国の言葉でやられています、何とかできませんかと。そうなったときに、それを受けたところが、あっ、これは何々省が担当した、これはどこどこだなとか、これはいろんな状況が同時多発的にこういう間違った情報が来ているから、じゃ、旭日旗に関して反論資料を国として出そうとか、そういうマーケティングにもなるし、対応を振るという司令塔が今見られないので、せめてそういう情報を集める民間の人の心ある方々の情報提供を受け取る体制というのをつくっていただきたいんですけれども、これ、どう思われますでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　政府といたしましては、我が国の政策や立場について、客観的な事実に基づく正しい認識が形成されまして国際社会から正当な評価を受けられるように、我が国に関する国際世論の把握に努めるとともに戦略的な対外発信に取り組んできております。
　私自身が記者会見を行ったりインタビュー等を発信をしたり、また政策広報動画や広報資料の作成、ソーシャルメディア等、今御指摘があったようなですね、オンラインでの情報発信、様々な手段を活用して対外発信を実施しておりまして、誤った見方に基づいたいわれのない中傷に毅然と対応していく、これ当然のことでございます。
　民間の方からの情報提供ということでございましたが、関係部局や在外公館もございますので、そうしたところに対する連絡を徹底していくほか、今、小野田委員からもお話がありましたように、ホームページに御意見や御感想ページというのを設けて御意見を受け付けておるところでございます。今お話のあったような我が国に関する誤った見方についての情報、これ実際寄せられております。そうした情報を関係する部署に速やかに共有するようにいたしております。
　さらに、戦略的に対外発信を、そういう指摘も受けながら、一層強化をしていくためにも、こうした情報提供窓口のより適切な在り方について不断に検討していきたいと考えております。
○小野田紀美君　いろんな御意見どうぞというところだと、私も事務所でメールフォームを持っているんですけど、いろんなのが来るので、それを振り分けて担当のところにまくのって容易じゃないんですよね。だからこそ、そういうことにちゃんと専門特化した、物が来たときに本当にちゃんと振り分けられるという体制をつくってほしい、目安箱を作ってほしいというお願いです。これずっと言い続けているので、是非対応を検討していただきたいと思います。
　そして、もう時間がなくなってしまいましたが、国費留学生とか留学政策の在り方について、実は私、三年前にも決算でこの国費留学の問題を取り上げたことがありまして、当時は結構つらい状況にあったんですね。
　それは、元々この国費留学制度というのは、我が国と諸外国の友好と親善を促進するために、東アジア、東南アジア及び中東諸国からの留学生を受け入れて、それを、それらの諸国の社会的及び経済的発展に寄与する人材育成に積極的に協力云々という目標でやっているのに、一番受入れの多い中国や韓国と全然親日関係築けていないじゃないか、効果は出ているのかとか、経済の、経済支援なんですよ、これ経済協力費に入っているんです、決算の、予算の中で。なのに、うちより何かＧＤＰが高い国のところをどんどん受け入れていたりとか。
　ちょっとこれ当初の、決算としてはやっぱりお金が正しい目的の下に使われたかというのを見なくてはいけないので、それってちゃんと目的にかなったようにやっていますかというふうに質問をして、当時も納得いく答弁はいただけなかったんですけれども、この辺がちょっと実態に合わせてこの制度が使われているのか、もう一度その効果が検証されているのかというのを見ていただきたい。将来、国に帰って日本との懸け橋と言いながら、結構日本にずっととどまっていたり帰化している人もいたりするので、ちょっと目的がどうかなと思うんです。
　もう一つが、予算に関して全体の多さなんですが、当時、平成二十九年度の決算は、日本人への奨学金の給付型、これの予算が七十億で、国費留学関係の予算が百八十億円だったんですよ。何で日本人への給付型よりも国費留学の方が多いのというところを問い合わせたんですけど、これ今は変わっていますでしょうか。
○政府参考人（増子宏君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘の外国人留学制度につきましては、平成二十九年度の決算額約百八十億円だったところ、令和二年度の決算額は百五十五億円、令和四年度の予算額は百八十四億円となっているところでございます。
　一方、日本人学生に対する支援、具体的には給付型奨学金につきましては、平成二十九年度決算額は、先生御指摘のとおり、七十億円でございましたところ、令和二年四月に開始いたしました高等教育の修学支援新制度によりまして支援対象者は大幅に拡充いたしまして、令和二年度決算額では一千五百八十五億円、令和四年度の予算額では二千五百二十五億円となっているところでございます。
○小野田紀美君　大変うれしく思います。やっぱり、日本で頑張る、将来この国に還元して頑張って働こうという日本の子供たちが、自分たちの方が恵まれていない、愛を向けられていないと思わないような予算をしっかり組んでいただきたいと。
　総理、日本の宝は日本の学生さんですよね、日本の子供たちが日本の宝物ですよね。そこをちょっと、日本の宝は。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　おっしゃるように、我が国日本の将来を担う子供たち、若者、これは我が国にとって宝であると認識をいたします。
○小野田紀美君　ありがとうございます。是非、人材への投資をよろしくお願いします。
　そして、もうちょっと、一個だけ。
　中国人留学生と日本人留学生の間にひどい乖離がありまして、中国人留学生は日本で学費とか稼ぐためにアルバイトしても所得税が掛かりません。日本人学生は掛かります。そして、上限なく掛からないのは中国だけなんですけれども、ほかの国もその上限があって所得税が掛からない国があります。これ、租税条約上なんですけど、これについてやっぱり私、見直すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（大鶴哲也君）　お答え申し上げます。
　日本人の学生が日本国内で得る給与につきましては、御指摘のとおり、所得税法上、日本において課税対象となります。
　外国から来日しました学生につきましても、日本で得る給与につきましては、所得税法上、日本において課税対象となりますが、日中租税協定のように、日本が外国との間で締結した租税条約の規定によりまして、中国など幾つかの国から来日した学生については日本で得る給与が免税となる場合がございます。
　このような規定は二国間の人的交流を促進する観点から交渉の結果導入されたものというふうに承知しておりますが、他方、留学生が受け取る給与につきましてはその居住している国において課税を受けるということが現下の国際的なスタンダードでございまして、我が国としましては、日中租税協定を含め、先述のような免税を規定しているものにつきましては租税協定の改正の機会を捉えて適切に見直してまいりたいと考えます。
○小野田紀美君　日本人が中国に留学に行ったら、日本人はバイトできませんから、留学ビザで。相互じゃないんですよ。日本人が中国行っても同じような日本人学生は利益を受けられないけど、あっちからこっちに来たら利益を受けられる。しかも、国によって、中国は受けられるけどこの国は受けられないとか、ちょっとやっぱりアンバランスが生じているので、世界のスタンダードに合わせていただきたい、日本人学生を大事にしていただきたいと言って、終わります。
○杉尾秀哉君　立憲民主・社民の杉尾秀哉です。長野県選出でございます。
　時間が短いので、単刀直入に総理に伺います。最近の物価上昇は、いわゆるいい物価上昇なのか悪い物価上昇なのか、どちらかでお答えください。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　現在の物価上昇、国民生活あるいは事業者の企業活動等に大きな影響を与えています。物価上昇が様々な生活あるいは事業の将来に不安をもたらしているというのは現実であると思っております。
○杉尾秀哉君　まあはっきりはおっしゃいませんでしたけれども、需要の拡大とか賃金上昇を伴うようなコストプッシュ型のインフレということで、いわゆる悪いインフレだというふうに思います。
　六月一日の泉代表との質疑の中で、総理大臣は、欧米は七、八％の、先ほどもおっしゃいましたけれども、物価高騰なのに、日本は経済対策等の効果で二％台を維持していると、こういうふうに政府の手柄のように答弁をされました。これは事実なんでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　消費者物価の上昇具合について客観的な数字として紹介をさせていただきました。
○杉尾秀哉君　ちょっと資料の一の一を見てください。（資料提示）
　これ三月の時点なんですけれども、まあ四月もそんなに大きく変わっているわけではありません、物価上昇率は上がっておりますけれども。日本でも、企業物価指数、これ昔は卸売物価指数と言っていたやつです、これが一〇％程度まで上昇をしております。三月の時点では九・七％。しかし、消費者物価は〇・九％と非常に低く抑えられています、これが二・一％になったということなんですが。
　そして、資料の今度一の二を見ていただきたいんですけれども、これ日米で比較しますと、日本とアメリカの企業物価の上昇率というのはほぼ同じなんですよね。にもかかわらず、消費者物価が日本は非常に低く抑えられていて、逆にアメリカの方は企業物価と消費者物価が近い、二・一ポイントのギャップなんですが、日本は八・八ポイントのギャップもあるということなんですね。
　つまり、アメリカでは仕入価格の上昇分を小売価格に転嫁できているのに日本はできていないということで、これは企業努力の結果であって、それ以外の何物でもないと思いますけど、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　各国の数字を見ましても、企業物価と消費者物価の変化にはタイムラグが生じています。そして、あわせて、この企業物価と消費者物価の格差を埋めるべく、政府としては、昨年来、様々な経済対策を用意して企業活動を支えていく、こうした取組も行っています。これを併せてこうした数字を考えていくべきであると考えます。
○杉尾秀哉君　総理、違いますよ。これ、日本の企業は経費や人件費削減などで仕入れコストを吸収をしていて、それが小売価格に転嫁できていないんですよ。つまり、政府の努力で消費者物価が下がっているわけじゃないんですよ。それ、認めた方がいいですよ。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　企業活動に影響を与えているものとして、まずはエネルギー価格があり、そして食料を始めとする原材料価格があります。政府としては、こうした部分に特に手厚く経済対策を用意している、こうした対策を続けています。こうした部分も、この企業物価と消費者物価のこの格差、違い、乖離にもつながっていると思います。
　政府のこうした取組、企業活動を支える上で重要であり、これからもしっかり続けていきたいと考えています。
○杉尾秀哉君　違いますよ。これ、もう一度議事録見ますけど、我が政府の取組、影響が出ている、効果が出ているということをもってして日本は消費者物価が下がっているというふうに言っているんですが、再三申し上げているんですけれども、これ企業の努力でですね、その分人件費上がってないんですよ。アメリカなんかは人件費どんどん上がっているわけですよ、ユーロも。そういうことも含めて、これはちゃんと正確に答弁していただきたいというふうに思っております。
　そして、日本はさらに賃金上昇、これ、四月の実質賃金はマイナス一・二％でした。年金生活の方に至ってはカットされています。庶民生活ますます苦しくなる一方なんですが、そこで、黒田日銀総裁にお越しいただいておりますけれども、総裁は先日、値上げ許容発言撤回されました。その際、誤解を招いたというふうに釈明されましたけれども、誰も誤解していないと思います。誰も許容しておりません。これはむしろ耐えているんです。
　この基になった東大の先生のアンケートを見ると、肝腎な部分に触れていないんですよ。確かに、同じ店でその商品を値段が上がっても買い続けるとは言っているんですけれども、その横に同じグラフがあって、しかし、買う量を減らしたり、買う額ですね、それから頻度落としたりして節約すると、こういうふうに書いてある。つまり、都合のいいところだけ取って、節約志向であるとか、それから耐えているようなそういう状況について何にも触れていないんですね。
　つまり、アベノミクスの異次元緩和の継続を正当化するために意図的に行った発言なんじゃないですか。どうですか。
○参考人（黒田東彦君）　御指摘の発言につきましては、家計が自主的に値上げを受け入れているという趣旨ではなく、苦渋の選択としてやむを得ず受け入れているということは十分認識しております。したがいまして、家計の値上げ許容度が高まっている、あるいは受け入れているという表現は適切でなかったと考えておりまして、撤回いたしたところであります。最近の物価上昇が家計の行動に及ぼす影響についてはやはり、一層きめ細かく把握するとともに、私どもの真意が適切に伝わるよう、丁寧な情報発信に努めてまいりたいというふうに思っております。
　先日の講演でも、デフレ期以降、企業が十分に価格転嫁できない状況が続いてきたけれども、こうした状況が変化する可能性について述べたわけであります。そして、そのためには何よりも賃金の上昇が重要であるということを繰り返し指摘しており、該当箇所も賃金上昇の重要性を強調する文脈の中で言及したものであります。
　また、我が国経済は感染症からの回復途上にありますので、資源価格上昇という下押し圧力も受けております。こうした中で、賃金の本格的な上昇を実現するためには、金融緩和を粘り強く続けることで経済をしっかりとサポートしていく必要があるというふうに考えております。
○杉尾秀哉君　先ほども申し上げましたけれども、その原材料価格ですね、仕入価格の上昇分を実際に小売価格に転嫁できてないわけですよ。つまり、人件費上げられてないんですよ。アメリカとかヨーロッパは物すごく人件費上がっているんです。最低賃金も上がっているんですよ。
　そうした中で、日銀は、先週の金曜日ですけれども、円安の進行を憂慮すると、こういう声明を政府と併せて、これ異例だと思いますけれども、出されました。その一方で、黒田総裁は強力な金融緩和を粘り強く続ける、こういうふうにおっしゃっている。全く逆のメッセージです。これ、市場に対しては、はっきり言って見透かされちゃっているんですよね。
　その結果どうなっていますか、今日。百三十五円台に突入している。午前中突入しました。一回若干上がりましたけれども、また百三十五円台になっています。そして、株価が八百円近く下がっています。これ、日本売りに近い状況になりつつあるんじゃないですか、日本売り。
　しかも、今日の昼のニュースでもやっていましたけれども、百三十五円になって、次は百四十円台が視野に入ってくる、こういう状況ですよ。にもかかわらず、黒田総裁は強力な金融緩和を続ける、つまり金利は一切上げないということを何度も何度もメッセージとして出している。おかしいんじゃないですか。どうですか。
○参考人（黒田東彦君）　為替相場の水準あるいは評価について具体的なコメントを申し上げることは差し控えておりますけれども、従来から申し上げているとおり、為替相場は経済、金融のファンダメンタルズに沿って安定的に推移することが重要であります。この点、最近の急速な円安の進行は、先行きの不確実性を高め、企業による事業計画の策定を困難にするなど、経済にマイナスであり、望ましくないというふうに考えております。
　我が国経済にとって大事なことは、円安による、円安によって収益の改善した企業が設備投資を増加させたり賃金を引き上げたりすることによって、経済全体として所得から支出への前向きな循環が強まっていくことであります。日本銀行としては、政府とも緊密に連携しつつ、引き続き為替市場の動向やその経済、物価への影響を十分注視してまいりたいというふうに考えております。
○杉尾秀哉君　通告していないんですが、鈴木財務大臣に伺いますけれども、この円安をどう捉えるのか、そして為替介入の可能性あるのか、お答えください。
○国務大臣（鈴木俊一君）　今の円安の水準についてのコメントでありますが、私の不用意な発言が相場に影響を与えてはいけませんのでそのことについては申し上げませんが、やはり円安にはプラスの面、それからマイナスの面、両方あるんだと思います。
　そういう中において、円安が進んで輸入価格が上がっても、賃金がそれを補うだけの上昇、その力があればそれはまあいいんだと思いますけれども、今は賃金上昇の力が弱いと、ややマイナス面が出ているのではないかと、そういうふうに認識をいたしております。
　それから、介入のことにお話がございましたが、そのことについては私の立場からコメントすることは控えたいと思います。
○杉尾秀哉君　一般的なコメントとして受け取りますけれども。
　黒田総裁に伺いますが、このまま行ったら、景気が悪化しているのに物価だけが上昇していくいわゆるスタグフレーションになるんじゃないですか。どうですか。
○参考人（黒田東彦君）　ウクライナ情勢も受けまして、原油や小麦等の国際的な資源、穀物価格が大幅に上昇しておりまして、足下にかけても高止まりしております。こうした資源、穀物価格の上昇は、エネルギーや食料品を中心に物価の押し上げ要因となっているため、家計の実質所得の減少や企業収益の悪化を通じて国内需要の下押し要因になり得るというふうに見ております。
　もっとも、我が国経済は、こうした国際的な資源、穀物価格上昇による下押し圧力を受けつつも、基調としては持ち直しているというふうに判断しております。先行きも、感染症や供給制約の影響が和らぐ下で、財政金融政策による下支えもあって回復していくと見ております。ＧＤＰで見ますと、昨年度のプラス二・二％の成長に続き、今年度もプラス二・九％の成長が続くというふうに予測しております。したがいまして、現状、物価上昇と景気後退が併存するスタグフレーションにあるとは考えておりませんし、先行きもそうした状況に陥るとは考えておりません。
　ただし、御承知のとおり、ウクライナ情勢の帰趨や先行きの資源、穀物価格の動向をめぐっては極めて不確実性が大きいため、それが我が国の経済、物価に与える影響については今後とも注意深く点検していく考えであります。
○杉尾秀哉君　いい方向に向かうことを願いますけれども、私はいささか楽観的ではないかというふうに思っています。
　実効レートでもう五十年前の水準になっているということで、この円安は明らかな国力の低下以外の何物でもないということですよね。安い日本という言葉がずっとこのところ言われているんですけれども、それでも金融政策を変更できないというのは、これは明らかにもう身動きが取れない状況だ、それを市場が見透かしているというふうにしか取れないんですね。
　先ほど賃金の上昇の話されましたけれども、本当にその賃金が上がってもどれだけの人がその恩恵を受けるのかということで、私、長野の駅前で街頭演説をしていたら若いお母さんからこう言われたんですけれども、この四月から子供が小学校に通うようになって給食費が高い。実は長野市というのは全国で一番給食代高いんですよ、自治体。そして、ちいちゃい子供がいるんで、このおむつ代がばかにならないと。で、前も言いましたけれども、実は長野はガソリン代がやはりこれも日本一高くて、この四月なんですけれども、これ、物価上昇率は全体で三％の上昇で、エネルギー分野は二二％も上がっているんですよね。これだけ厳しい状況の中で、おまけに消費税を取られて、どうやって生活をすればいいんですか、こういうふうにおっしゃっている。
　それからまた、別のフードドライブの、これ長野市なんですけど、現場に行きましたら、光熱費が払えないので電気が、ガスが止められている御家庭があって、そういうところに食べ物を配るのに、カップ麺を送ってもお湯が沸かせないから、そのまま食べられる缶詰や生野菜をお届けしているんですと、こういう話だったんですよ。岸田総理、こういう庶民の状況ってお分かりですか、本当に。
　そして、もう一回、もう一つ聞きますけれども、黒田総裁、本当は日銀の総裁というのは物価の番人でもあるはずですよね。全く、何というんですか、今の日本の格差の状況、そして庶民の生活の状況、まあ御自身も買物をされないみたいですし、こういう方で本当に日銀の総裁務まるんですか。どうですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、御指摘のように、今、国民生活、また全国の事業者の企業活動、物価の高騰によって大きな影響を受けている、これは政府としても深刻に受け止めなければならない課題だと思います。そして、この物価高騰の背景に何があるかから政府としてはしっかり対策を考えていかなければならないと思い、まずはロシアによるウクライナ侵略、これを大きな原因として世界的な物価高騰が今広がっている、その中で各国がそれぞれの国民の命を、暮らしを、事業を守るために様々な対策を講じているということであります。
　その中で、政府として、先ほど申し上げました企業価格と消費者価格の乖離、この部分についてもしっかりと支援しなければいけない。だからこそ、ガソリン等においても激変緩和措置、これをしっかり講じる、また、小麦のその売渡価格についても政府がしっかりと、その価格をしっかりとグリップをして価格を抑制していくなど様々な対策、原油や原材料価格のこの抑制策をしっかり講じている、こうしたことであります。
　そして、その結果として、先ほど数字を幾つか挙げさせていただきましたが、我が国の政策においてこの一定の成果が出ている、だからこそもっとしっかりと対策を進めなければいけない、このように認識をし、今後ともこういった政策を進めていきたいと考えております。
○杉尾秀哉君　政策の効果が出ているんじゃなくて、しかも、小売の価格も維持していると言いながら、四月、一七・三％売渡価格上がっているじゃないですか。これは維持って言わないんですよ。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　この世界的な物価高騰を背景として、世界各国がそれぞれの国民の暮らしや事業を守るため努力をしている、その中で日本においてこの様々な政策が講じられている、その意味がどうかということを申し上げています。
　ガソリン価格についても、これ、もし市場価格そのまま適用したならば今二百十円は超えている、その中で百六十八円の価格を維持している、こうした政策の意味はあるんだということを申し上げています。
　是非、こうした政策は引き続き維持をし、そしてより深掘りをすることによって国民生活を守っていきたいということを申し上げております。
○杉尾秀哉君　悪質ですよ。小麦の売渡価格が上がっているじゃないですか、維持しているというのは違いますよねと言ったら、何でガソリンの、（発言する者あり）もういいです。いいです。要りません、要りません、答弁要りません。
　ちょっと資料の二見てください。
　各国の、まあいろんな対策を打っているという話なんですけれども、例えばこれ調べてみたら、少なくとも五十三か国で付加価値税の減税というのが実施されています。この後の共産党の大門委員の資料見たら八十七か国と書いてあったので、もっと確かに多いと思うんですけれども。それから、ここにありますように、公共料金等の引下げ等も行っている国が多数あるんですね。
　消費減税、これ、物価が上がるとその分だけ消費税上がってくるわけですよね。税収増えますよ。特に、庶民の皆さん、逆進性が強いですから負担が増えますよね。消費減税、公共料金の引下げも含めて、本当に光熱費が払えないという声、いっぱい届いているんですよ。こういうあらゆる政策を今こそ取るべきなんじゃないですか。どうですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　政府としては、この物価高騰、国民生活を守るためにしっかりと対応していかなければいけない、こういったことで先ほどはガソリンの価格について申し上げさせていただきましたが、御質問の小麦価格につきましても、価格、足下では二割から三割上昇する、しているわけですが、その上昇する前の国際価格に基づく政府売渡価格を維持するなど、様々な取組を進めています。是非こうした取組はしっかりと進めていかなければなりません。
　そして、御指摘の消費税の引上げでありますが、政府としては、今言いましたような様々な政策を進めるべきだと思いますが、消費税につきましては、その財源、国民の生活の安心の糧となる社会保障費の大きな財源となっているということ、さらに、今機動的に消費税の引下げ等を触るということになりますと、システムの変更等、中小企業、零細企業にとって大きな負担を生じる、こういった現実もあります。
　こうしたことから、対応する政策としましては、政府が先ほど進めていると紹介させていただきました様々な政策、重層的に進めることが現実であると考えて政策を進めていきたいと考えます。
○杉尾秀哉君　先ほど紹介したお母さんのような声は、やっぱり全国津々浦々にあふれているわけですよ。
　そして、アベノミクスの円安そして株高誘導政策、大企業、そして富裕層、株を持っていらっしゃる方、こういう皆さんにはとてもフレンドリーないい政策だったというふうに思います。しかし、もうそれも完全に行き詰まりが来ています。しかし、多くの庶民の皆さんが、全くそこに取り残されていて、アベノミクスの恩恵を受けていない。こうした厳しい状況の人が今物価高の影響をもろに受けているわけですよ。これは完全に理不尽だというふうに思いますよ。
　結局、アベノミクスというのは強者のための政治で、弱者のための政治ではありません。そのことを申し上げまして、日銀黒田総裁、御退席いただいて結構です。
○委員長（松村祥史君）　黒田総裁におかれては退席いただいて結構でございます。
○杉尾秀哉君　物価高の次に、ちょっと骨太方針で伺います。
　七日に閣議決定されました。こんなくだりがあります。ＮＡＴＯ諸国において国防予算をＧＤＰ比二％以上とする合意がなされたと、こういう記述があります。これは、元々脚注にとどめていたものを本文に格上げしたものだということです。そしてまた、別の段落にはこうあります。防衛力を五年以内に抜本的に強化するというくだり。これも、原案になかったものが五年以内ということに追加されたというふうに聞いております。
　この二つの文章は確かにつながっていないんですけれども、これを併せて読めば、日本の防衛費を五年以内にＧＤＰ二％以上に上げると宣言しているのに等しいと思います。総理、違いますか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　その骨太の方針の部分につきましては、委員御指摘のように読むものではないと理解をしています。国防費二％を引き上げる、ＮＡＴＯ諸国においてそういった動きがあるということを紹介させていただいた、そして、五年以内に我が国の抜本的な、抜本的に防衛力を強化する、これは御指摘のとおりであります。
○杉尾秀哉君　後ろの方でそうだという声が聞こえていますよ。いや、みんなそう思っていますよ。だって自民党の議員の方おっしゃっているんだから。そもそも、ＮＡＴＯは相互防衛義務があるんですけど、日本はないんですよ。ＮＡＴＯと同列に扱うのが根本的に私は違うと思うんですが。
　昨日、テレビで自民党の高市政調会長がこの趣旨のことをおっしゃっています。必要な防衛費は十兆円規模だと。これ、符合していますよ。必要なものを積み上げれば十兆円規模だ、こういうふうにも発言しています。必要なものを積み上げたんですか。政府として試算したんですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほどの骨太の方針については、先ほど申し上げたような読み方をするものであると政府として考えております。
　そして、予算、防衛予算の具体的な数字については、これは従来から申し上げていますように、年末に向けて、国家安全保障戦略を始め重要な安全保障文書をしっかり改定していくということを申し上げています。その中で、国民の命や暮らしを守るためには何が必要なのか、これをしっかりと積み上げてまいりますと、そして、積み上げた結果、それに必要とされる予算をしっかり確保してまいります、このように申し上げています。年末に向けてそうした取組を進めていきたいと政府としては考えております。
○杉尾秀哉君　これも後ろの方から三十兆円という声が聞こえてきましたけれども、これ、財源は国債なんですか。高市政調会長はそうおっしゃっていますよ。また借金増やすんですね。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　これも従来から申し上げております。何が必要なのか、これをしっかり具体的に積み上げてまいります。そして、それに必要な予算を用意いたします。これ、何が積み上がってくるのか、そして予算の規模がどれぐらいなのか、これを年末にかけて議論していくわけでありますから、この予算の規模をしっかりと確認した上でなければ財源について申し上げることはできない。よって、何が必要なのか、予算はどれだけ必要なのか、財源どうするのか、これは三つ一体的に考えるべき課題であると考えます。
○杉尾秀哉君　いや、これ前も出ましたけれども、この財源確保するには、増税するか、ほかの予算を削るか、社会保障とかですね、新たな借金するか、それ以外、三つに一つしかないんですよ。それを全く何も言わない。そして、参議院選挙で勝ったら数の力で決めようというんですか。有権者の皆さんに判断材料がありませんよ。白紙委任状を渡すようなものですか、渡してくれというようなものですか。どうですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほど申し上げましたように、政府の骨太の方針においては具体的な数字まだ何も記載しておりません。だからこそ、これから議論を積み上げていくということを申し上げさせていただいております。
　今、この科学技術の変化、また厳しい安全保障環境の変化、この中で国民の命や暮らしを守る、これは政治にとって最も大切な責任であります。それを果たすためにどれだけのものが必要なのか、具体的に、そして現実的に、なおかつ冷静にしっかり議論を積み上げていきたいと思っています。
○杉尾秀哉君　認められません。認められません。参議院選挙の前に可能性だけでも言っていただかないと認められません。
　それから、もう一つあります。この骨太の方針、財政健全化の目標年限に関する記述が消えました。具体的な記述です。看過できません。
　一連の修正の背後に安倍元総理の動きがあったと、こういうふうに伝えられています。提言案に激怒して骨抜きにしたという、こういう報道もありました。元々、防衛予算の五年で二％増というのは安倍元総理が言い出したことです。岸田政権は安倍元総理の言いなりなんですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　全く当たらないと思っております。
　財政につきましても、骨太の方針の中で、本方針とそして骨太方針二〇二一と、これを併記する形で予算について考えていく、こうしたことを明らかにしております。従来の財政に対する考え方、この基本は変わってはいないと認識をしております。
○杉尾秀哉君　骨太の方針には新しい資本主義についても書かれています。ところが、あれだけ強調していた分配についての具体的な記述がありません。そして、いいです、まだ聞いてください。令和版所得倍増計画に至っては影も形もありません。代わりに、これ有名ですけれども、資産所得倍増プランというのが入りました。ちなみに、資産所得というのは金融資産が生み出す収益のことであって、本来の所得倍増とは似て非なるものです。
　令和版所得倍増は、去年の衆議院選挙向けのスローガンあるいは総裁選挙に勝つためのスローガンだったんですか。どうですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　私は、最初から成長も分配もということを申し上げています。成長か分配かという議論はもう終わりにして、成長も分配も共にないと持続可能な経済モデルはできない、これを申し上げております。そして、それぞれについて様々な政策を用意しなければいけないということで、様々なものを紹介させていただいています。
　そして、御指摘いただきました資産所得倍増でありますが、これは資産倍増ではなくして資産所得倍増というところが一つのポイントであります。国民の所得を増やして、そして可処分所得を増やして、そしてそれを消費に回すためには、所得そのものを上げること、もちろん大事でありますが、金融資産、二千兆円の金融資産のうち一千兆円の預貯金、これを活用することによって可処分所得を増やす、こうした手だても併せて行うことによってこうした消費を喚起し、そして次の成長につなげる、こうした循環ができると考え、その様々な用意した政策の一つとして資産所得倍増ということも用意した、こうした次第であります。
○杉尾秀哉君　令和版所得倍増計画が様々なものになっちゃったわけですね。資産所得倍増も含めてですね、極めて不評なんですよ。分配のことについてまずこの骨太書いていませんし、投資には元々リスクがあります。これは皆さんもよくお分かりのとおりです。そもそも投資できる環境にありません。貯蓄がありません。
　例えば、世論調査を見ますと、ＴＢＳ、ＪＮＮの系列なんですけど、貯蓄を投資に回そうと思う人二三％、回そうと思わない人四〇％、そもそも投資に回す貯蓄がない人三四％。結局四人に三人が否定的なんですよ。回さないか、回す原資がないんですよ。そういう現状であるにもかかわらず、何で所得資産倍増って言えるんですか。
　これ、だから、もう一つ申し上げますよ。これ、運用できる人はいいです、資産運用できる人はいいです。貯蓄できる人はいいです。できない人はますます取り残されますよ。運用できる人の例えばつみたてＮＩＳＡの枠の拡大とか、そういう政策だったら、格差を縮小するよりも格差拡大になりますよ。全然言っていることと違いますよ。格差縮小するんじゃなかったんですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　だから、所得を引き上げるのと資産所得を引き上げる、この両方をセットにすることが大事だということを申し上げています。
　所得を引き上げる、もう昨年来、賃上げ税制を始め様々な政策しっかりと申し上げてきています。今年の春闘においても、久方ぶりに二・〇九％のアップ、こうした賃上げのトレンドも出てきた、こういったことであります。是非、この賃上げ、これはしっかりと進めますが、あわせて、資産所得についてもこれを様々な活用を図ることが大事である、これを両方合わせることが大事だということを申し上げている次第であります。
○杉尾秀哉君　さっき紹介したような方は全く置いてきぼりなんですよ。いや、全く置いてきぼりなんですよ。だって、これだけ格差広げちゃったわけですよ。
　そして、そもそもですね、（発言する者あり）いや、ちょっと黙っていてくださいよ。元々、金融所得課税強化って言っていましたよね。金融所得課税強化するはずだったんじゃないんですか。ちょっと待ってください。まだ、まだ否定していませんからね。金融所得課税を強化するはずだったのに、その一方で金融所得増やしてくださいって言っているんですよ。完全に矛盾しているじゃないですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　金融所得課税については、いわゆる一億円の壁という部分について考えていくべきだということを申し上げています。そして、資産所得倍増、これはまさに中間層にこうした資産の活用を広げていこう、こうしたことを申し上げています。この両者は決して矛盾するものではないと思っております。
　金融所得課税については引き続き与党あるいは自民党の税制調査会で議論を続けていきたいと思いますが、まずは所得を引き上げる、あわせて資産所得を活用する、この二つによってできるだけ幅広い層の可処分所得を広げて大きくして、それを消費につなげる、こうした流れをつくっていきたいと考えています。
○杉尾秀哉君　中間層が、中間層、それから中低所得者の皆さんがお金がないって言っているんですよ。高齢者の皆さんは、高齢者には貯蓄があるんですけど、金融資産持っていらっしゃるのはほとんど高齢者ばかりですよ。
　そして、インベスト・イン・キシダというふうにロンドンでおっしゃいましたけど、あんなの、バイ・マイ・アベノミクスと全く同じじゃないですか。猿まねですよ、猿まね。つまり、今回の骨太の方針でもアベノミクスを更に強化するようなことが書いてあって、本来だったらアベノミクスを脱却して新しい資本主義のはずが、完全にアベノミクスを追随しているどころか、更にそれを強化しようとしているんでしょう。全く言っていることが違います、全く言っていることが。
　もう一つだけ聞きます。
　総理は、少子化の現状について、この後も質問するかも分かりませんけれど、出るかも分かりませんけれども、出生率が一・三〇、そして新生児の数が八十一万人、史上最低になって、六年連続で出生率下がって、安倍総理は希望出生率一・八の実現と言いながら全くその逆になっていて、国の推計よりも六年早いペースになっています。
　一つだけ聞きます、時間がないんで。これを受けて、何か具体的な対策指示しましたか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　じゃ、先ほどの部分はちょっとおいておくとして、今の質問にお答えさせていただきますが、子供につきましては、当然のことながら、この子育て世帯……（発言する者あり）ええ、もちろん出しております。これは、昨年七十九兆円のこの経済対策の中にも、四月の十三兆円の総合緊急対策の中にもしっかりと子育て、子育て世帯に向けての支援、これをしっかりと用意をしています。そうしたものを通じて子育て世帯を支えることが少子化問題についてもしっかりと対応することになるということを申し上げています。
　しっかりと指示を出しております。
○委員長（松村祥史君）　皆様に申し上げます。
　不規則発言は……（発言する者あり）杉尾委員、不規則発言は控えていただきますようにお願いをいたします。
　関連質疑を許します。田名部匡代さん。
○田名部匡代君　立憲民主党、田名部匡代です。今日はよろしくお願いいたします。
　今日は、予備費の問題、そして、まさに値上げの夏、異次元の物価高、そして岸田インフレ、それによる農林水産業の生産現場が非常に苦しい状況になっている、また生活困窮への懸念などありますので、そういったことについてお伺いをしたい。そして、海外からの米の輸入、ミニマムアクセス米についてお伺いをしようと準備をしておりました。
　しかしながら、やはり、何をやるにも政治は信頼が大事であります。そういった中で、いろいろと不祥事についての報道等もありましたので、これは与野党関係なく、やはりしっかり政治の信頼を取り戻すために少し取り上げさせていただきたいと思いますが、まず、十八歳と飲酒したこと等が報道された自民党の吉川赳衆議院議員、岸田派の所属ということで、岸田派のホープと言われているようでありますが、総理、この方は岸田派のホープなんでしょうか。