Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○豊永政府参考人　お答え申し上げます。
　大涌谷の火山活動による地域の中小企業、小規模事業者への影響につきましては、経済産業省といたしましても、地元の商工会議所等を通じて情報収集に努めております。私自身も、昨年の九月の中旬に行って、業者の方々のお話も伺ってまいりました。
　今お話にありましたように、九月、十一月の噴火レベルの引き下げ以降、徐々に客足も戻ってきておりまして、おおむね前年の九割ぐらいの客足に戻っているようでございます。
　ただ、お話にありましたように、大涌谷周辺では、引き続き三百メートル立入禁止があるとか、団体客の戻りが遅いなど、いまだ火山活動による影響は存在していると認識してございます。
　こうした中で、公的金融機関には、依然として一部の方から資金繰りに関する相談が寄せられております。これまで六十五件、約三十億の融資を行っておりますけれども、引き続き、日本政策金融公庫によるセーフティーネット貸し付けや、信用保証協会によるセーフティーネット保証四号の発動により、これらの方々の支援に取り組んでまいりたいと思っています。
　また、販路拡大とか新たな商品やサービスの開発といった他の局面で用意されているいろいろな支援措置がございますけれども、自然災害の影響を受けておられるこうした事業者の方々にも広く使っていただけるものと考えておりまして、広くその利用を呼びかけてまいりたいと考えてございます。
○畑野分科員　ぜひ支援を強めていただきたいと思うんですけれども、例えば小規模事業者支援パッケージ事業、小規模事業者持続化補助金なんですが、これは神奈川県の業者の方に伺いますと、応募してもなかなか当たらない、専門家の援助を受けて、いい内容にしないとなかなか通らない、ですから、枠を広げて、また具体的な援助も強めてほしいという声も上がっております。ぜひ広く利用される制度にさらに進めていただきたいということを申し上げておきます。
　三月二日から、第一回火山観光サミット二〇一六イン箱根が開かれます。二月二十四日の経済産業大臣の所信で、観光産業の育成と地域経済の活性化について取り組む決意を述べられていらっしゃる林大臣として、ぜひ箱根など観光産業への支援を強めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○林国務大臣　箱根においては、観光業が町の主たる産業になっておりますので、その振興はやはり地域経済の活性化に直結するわけでございます。
　観光業は、御指摘のように、宿泊業や小売業を含む裾野の広い産業でありまして、地域への波及効果が非常に大きい、こういうふうに思います。
　特に、最近急増する外国人観光客ですけれども、我が国経済の起爆剤となる存在でもありまして、こうした外国人観光客を地域に呼び込む取り組みも重要であります。
　あわせて、地域資源を活用した観光ツアーの開発などによって地域の魅力の再発見を促して、日本人による観光を盛り上げることもこれまた重要でございます。国内外の双方の観光客をふやすことが地域経済の好循環を生むための鍵となります。
　今後とも、まず魅力的な観光地づくりのためのクールジャパン機構の投資、そして観光地の魅力の積極的な情報の発信、多言語表示や免税カウンターの整備等買い物環境の整備、こういったものなどの取り組みを、まち・ひと・しごと創生本部や観光庁など関係省庁と連携しながら進めてまいります。
○畑野分科員　ぜひ、現地の声をきめ細やかに聞いていただいて進めていただきたいと思います。
　以上で質問を終わります。
○関主査　これにて畑野君枝君の質疑は終了いたしました。
　次に、村井英樹君。
○村井分科員　自民党の衆議院議員の村井英樹です。
　本日は、予算委員会分科会、質問の時間を賜りまして、ありがとうございます。
　そしてまた、きょうは朝八時からですか、林大臣、鈴木副大臣初め、役所の皆様方も本当にお疲れさまでございます。私が最後でございますので、あとしばらくおつき合いをいただけたらと思っております。
　きょうは、中小企業政策につきまして、金融の側面から幾つか質問をさせていただきたいと考えております。
　アベノミクスがスタートをして三年ほどが経過しました。その結果、マクロの経済指標につきましては明るい兆しが見られてくる一方で、地元の方に戻っていろいろ話を聞くと、なかなかその実感が得られないんだという声を聞き続けてきたわけであります。
　そういう意味で、地域経済の活性化、これがアベノミクスセカンドステージの大きな柱になってくるんだろうと思いますけれども、地域経済の活性化に当たって私が感じるのは、やはり地域金融機関、この役割が大きいのではないかなと感じます。地元でも、やはり地域の金融機関というのは、その地域の優秀な人材が集まっていたり、また情報も集まっていたり、もちろん資金も集まっているわけであります。そういう意味において、この地域金融機関に一肌脱いでもらって地域経済の核として仕事をしてもらう、金融仲介機能をより高めてもらうということが大切なんだろうと思います。
　ただ、地域金融の現状について少し内情を見ていくと、融資残高、これは伸びているんですね。ここ数年伸びているんです。なんですが、その内訳を見てみると、東京等の大企業向けだとか地方公共団体向け、また個人の住宅ローン等、優良貸出先への融資競争的なことが起こっているのではないかなと思います。
　もう少し金融機関の話なんかを聞くと、合理的に行動しているんですよね、各金融機関は。各金融機関は、合理的に融資のコストを下げる、そのために、担保、保証、また財務データなんかに依存をする形で融資の優良貸出先をぱっと見つけて、そこに貸し込んでいくということをやっているんだろうと思うんです。
　さまざまな金融機関、多くの金融機関が同じようにそういう合理的な行動をした結果、みんな同じような貸出先に飛びついて、それで、そこに行くと、うちの方が金利が何ポイント安いですからみたいな形で金利引き下げ競争になって、結果として、融資残高は伸びているんだけれども、そこから得られる収益は減ってしまうという形で、私は金融機関による合成の誤謬と呼んでいるんですけれども、といったような現状が起きているのではないかなと思います。
　そういう中で、やはり、金融機関にリスクマネーの供給だとかコンサルティング機能を望んでいる地域の中小企業、地域経済もございますから、そういったような機能をぜひ発揮していただきたいわけであります。この状況を打開して、地域の金融機関、地域の中小企業、また地域経済の三方よしの状況をつくるためには、地域の金融機関が一手間かける金融、経営改善、事業再生はもちろんですけれども、ビジネスマッチング、販路拡大、海外展開支援、また人材の紹介だとか、いろいろやることがあると思いますけれども、そういったような一手間かける金融を地域の金融機関に率先してやってもらうことが必要だと思っています。
　前置きが長くなりましたけれども、ここからが質問でございます。
　そういったような地域の金融機関が若干合成の誤謬的な状況になってしまっていることを打開して、一手間かける金融、これをやってもらう環境づくり、インセンティブづくりについて、金融庁としてお取り組みがあれば御紹介をいただければと思います。
○西田政府参考人　お答えいたします。
　地域金融機関においては、先生今御指摘の、いわゆる一手間かける金融が大変大事だと思います。これを組織全体として継続的な取り組みとして実践していくことが重要ではないかと考えています。
　具体的には、私ども、昨年九月に策定、公表しました金融行政方針においてもお示ししているんですが、地域金融機関においては、担保、保証に依存する融資姿勢を改めて、やはり、取引先企業の事業の内容とか将来性あるいは成長可能性などを適切に評価して、融資とかあるいは経営改善、事業再生支援の本業支援を通じて、地域の企業あるいは産業の生産性向上等の促進を図ることによって地域経済の活性化に貢献していく、こういうことが大変期待されていると思っています。
　このため、金融庁といたしましては、環境整備の一環として、例えば、事業性評価を踏まえた解決策の提案や実行支援、そのための金融機関の体制整備の状況などについて、各金融機関と議論しながらその積極的な取り組みを促すとともに、そういった議論の中で確認された好事例を公表するというようなこと、あるいは、融資先企業へのヒアリングというものを通じて、取引金融機関に対する顧客企業の評価を把握して、それをもとに金融機関との対話を進めること、こういった取り組みを今行っているところです。
　また、加えまして、目きき能力を発揮した無担保無保証の運転資金融資の円滑化を図るために、金融検査マニュアルの明確化を図ったり、あるいは、経営者保証に関するガイドラインの活用を促進する、さらには、地方創生等に向けた地域金融機関による金融仲介の取り組みを客観的に評価できるような多様なベンチマークの検討もしたい、そういった取り組みを現在進めているところでございます。
○村井分科員　ありがとうございます。
　ぜひ、今、さまざま既に行っておられる取り組みも御紹介をいただきましたけれども、金融庁には、不良債権時代の金融危機対応の、非常時の金融行政から攻めの金融行政に転換したことを明確にしていただいて、そうした取り組みを進めていただきたいと思います。金融行政が変わると、金融機関は正直ですから、すぐ行動原理が変わっていきますので、ぜひ、一手間かけて育てる金融の推進をお願いしたいと思っております。
　ここから、金融機関の行動原理に非常に大きな影響を与える信用保証制度について質問を移していきたいと思うんですけれども、この信用保証制度、経産省が持っている、ある意味では最大の政策ツールと言ってもいいぐらいかなと思います。
　信用保証制度ですけれども、基本が一般保証制度でありまして、二億八千万円まで八割の保証をつけるというもの、また、その一方で、一〇〇％保証というものがあって、別枠でまた二億八千万円、融資に対して保証がつくといったような仕組みでありますけれども、それぞれ幾つかの問題点も指摘をされているところであります。
　一般保証の二億八千万については、やはり、二億八千万、八割、画一的に保証がつくということが果たして妥当なのか。最初の数千万を借りるときの中小企業の状況と、既に事業が進んできて一億五千万円借りてくる中で次の数千万円を借りるというときに、同じような保証率であることが本当に妥当なのかどうか。もう少し中小企業のライフステージに応じて柔軟な保証割合にするようなことが必要なのではないか。また、それに応じて保証率の方も柔軟化をしていくことが中小企業にとっても大切ですし、また、金融機関の側もしっかりと融資先のコンサルティング機能を果たしてもらうためにも必要なのではないかといったようなことを我々として考えているわけであります。
　また、一〇〇％保証の方につきましても、その中にもいろいろなものがあって、創業期への一〇〇％保証だとか、構造不況業種を指定しての、いわゆる五号保証と言われるような一〇〇％保証、種類はさまざまありますけれども、やはり一〇〇％で保証してしまうと、金融機関としては、まあ、何かあっても一〇〇％だから大丈夫だなといったようなことにもなりかねなくて、事業再生だとかそういったようなものに若干のマイナスが出ているんじゃないかといったような指摘も出ております。
　そういう意味で、昨年末、自民党の中小企業政策調査会として、この信用保証制度改革について、改革の大きな方向性を取りまとめて、林幹雄経済産業大臣のところにも提言をさせていただいたところでありますけれども、その後の政府のお取り組み、また今後の取り組みの方向性について、あれば、鈴木淳司副大臣からいただければと思います。
○鈴木副大臣　答弁の前に、まず、委員、日ごろから中小企業政策、小規模事業者政策に本当に御尽力賜りまして、まことにありがとうございます。
　信用保証制度は、中小企業者が金融機関から借り入れを行うときに、その信用力を補完することで資金繰りを円滑にする重要な制度であります。
　現在の制度は、今も御指摘いただきましたけれども、中小企業者の金融機関からの借り入れの一〇〇％または八〇％を一律に金融機関に対して保証する仕組みとなっております。
　金融機関には、本来、その融資先である中小企業者に寄り添ってその経営改善を支援する役割が期待されているところでありますが、一律の保証の存在がこうした支援に取り組む姿勢に水を差し、結果として、中小企業者も経営改善に取り組まないという事態を生んでいるのではないかという指摘はごもっともだというふうに思います。
　昨年十二月、委員も中心になって取りまとめていただきました、自民党の中小企業・小規模事業者政策調査会における信用保証制度の見直しに向けた提言も同様の認識だというふうに思います。
　経産省としましては、中小企業政策審議会のもとに金融ワーキンググループを設置し、昨年十二月十六日、中間的な整理として、「中小企業・小規模事業者の発展に資する持続可能な信用補完制度の確立に向けて」を取りまとめたところであります。この内容は、まさに自民党の提言と方向性が合致するというふうに思います。
　この金融ワーキンググループの中間整理におきましては、具体的には、一般保証につきまして、一律に八〇％にするのではなくて、金融機関と保証協会が企業のライフステージを踏まえて適切にリスクシェアをすることで、事業者と金融機関がともに経営改善に取り組むというインセンティブが働く仕組みとすること等が示されております。
　経産省としましても、この中間整理を踏まえ、今後、関係者の御意見を引き続き丁寧に伺いながら、中小企業者の成長、発展をしっかりと支える観点から、具体的な制度設計を進めていく方針であります。
　以上でございます。
○村井分科員　鈴木副大臣、ありがとうございました。
　副大臣からもお話しいただいたとおりでありますけれども、やはり、この信用保証制度は改革が必要なんですけれども、その一方で、本当に中小企業の信用創造に大きな役割を果たしておりますので、改革に当たって慎重なお取り扱いをお願い申し上げたいと思いますし、また、提言を踏まえて、党とも連携をしながら、ことし、制度の詳細を詰めていきたいと思いますし、また御協力をいただければとも思っております。
　その中で、一点、深掘りをさせていただきたいと思います。
　ことしに入ってから、党の中小企業・小規模事業者政策調査会で、全国行脚、キャラバンをスタートしたところでありまして、出前調査会とかと呼んでいますけれども、熊本で一月やって、二回目を埼玉の私の地元でもある浦和でやらせていただいたんですけれども、そのどちらの回でも出た意見として、信用保証制度改革はわかる、確かに必要だ、なんだけれども、守るべきところは守ってほしいという意見なんですね。
　先ほど申し上げた一〇〇％の保証についても、やはり創業期の一〇〇％の保証のような、どうしても中小企業側に信用力がなくて、一歩前に踏み出したいんだけれどもどうしても信用創造できないといったような場合の一〇〇％保証については、これまでどおりぜひ存続をしてほしいといったような意見もありましたし、私自身そのとおりなのかなと思っているところでありますが、この信用保証制度改革についてはいろいろな臆測も飛んでおりますので、ぜひ、そういったような声に対して安心するような一言を中小企業庁からいただければと思いますが、いかがでしょうか。
○木村政府参考人　創業期の事業者は、過去の財務データがございません。そういったことや、あるいは実績も少ないということでございまして、金融機関においてそのリスク判定がそもそも困難であるために、信用力に乏しく、十分な融資を受けることが難しいという状況だと思います。
　この点につきましては、先ほど御紹介ございました昨年十二月の審議会の金融ワーキンググループの中間的整理におきまして、市場原理だけでは十分に資金が行き渡らない創業期には、引き続き一〇〇％保証を維持すべきという方向性が明示をされているということでございます。
　この方向性も踏まえまして、引き続き、関係者の御意見を丁寧に伺いまして、具体的な制度設計を慎重に検討してまいりたいと考えてございます。
○村井分科員　ありがとうございます。
　信用保証制度改革の難しさというのは、私も、二年近くですか、取り組ませていただいて感じるのは、なかなか現場の本音の声が出てこないところなんです。
　金融機関の方に平場に出てきていただいて、信用保証制度、どうですかと言うと、いやいや、うちは信用保証があるから融資するしないなんということではないんですということを必ずおっしゃるわけですね。なんですけれども、現場の融資担当の方にお話を聞いたり、また中小企業者の方に話を伺うと、また別の話も伺ったりして、どこに手をつけるというか、どこを制度改正するとどういう結果になるのかというのはなかなか見えづらいところもあって、ぜひ、私もやっていかなくてはならないと思っていますけれども、役所の皆様方にも、丁寧なヒアリング、それも金融機関や商工団体の偉い人じゃなくて、現場の人の声を聞いていただきたいなと思っております。
　次に、信用保証制度を支えております信用保証協会、これについて伺えればと思っております。
　信用保証協会は、戦前から順次地域ベースで全国につくられていって、現在では全国で五十一の協会が各都道府県にあって、信用保証制度の根幹を支えている。職員数が実は六千人もいるんですね。これは、日本政策金融公庫の中小部門と国民部門とほとんど同じということであります。さらに、学生の就職先としてもかなり人気なんですね。
　そういう意味で、職員さんの質も量もかなりのものといったようなところなんですね。なので、保証協会さんなんかに話を伺いに行くと、かなりプライドを持って仕事をされていて、自分たちは中小企業の町医者的な存在なんだといったようなこともおっしゃるわけであります。
　実際、中小企業の方なんかに聞いても、日々おつき合いがある中で、ちょっと困ったレベルであれば保証協会さんにいろいろお手伝いをいただくこともありますといったような声もあって、信用保証協会が、中小企業の経営にもさまざまな助言だとか、かなりプラスの効果をもたらしているんだろうなと思っております。
　そういう中で、何を申し上げたいかというと、全国三百八十万、中小企業がございます。これに対してさまざまな中小企業政策を行っていて、もちろん金融機関にコンサルティング機能をお願いするのもそうですし、よろず支援拠点というものをつくって、何かあれば来てくれといったような施策も打っているし、また、認定支援機関といったようなものをつくって、こちらにも相談に来てくれといったような、さまざま中小企業を応援するための施策というのはいろいろなところにあるんですけれども、その中で、実は、信用保証協会というのも若干盲点的だったなというか、信用保証協会が中小企業の経営改善とか事業再生にもっと積極的に乗り出していってもいいんじゃないかなということを感じています。
　単に債務の保証を行うということじゃなくて、そういったような中小企業のアドバイザーというか相談役として信用保証協会の役割を広げていくといったような考えについて、中小企業庁さんでどのようにお考えか、お答えをいただければと思います。
○木村政府参考人　御指摘のとおり、信用保証協会は中小企業者の債務の保証人といった立場でございますので、中小企業者の経営状況に日々接し得る立場にございます。金融機関とかあるいは各種支援機関と協力をしながら、経営改善の支援、事業再生の支援に取り組んでいるものと認識はしてございます。
　信用保証協会はこれまでも、例えば、地域の金融機関あるいは商工団体、専門家などが経営改善あるいは事業再生の目線合わせを行う中小企業支援ネットワークを構築しておりまして、そこで事務局機能を担うといったことで、中心的な役割を果たしてきていると認識をしてございます。
　他方で、信用保証協会による経営支援の取り組み状況には、例えば地域によって差があるのではないかといった指摘もあるところでございます。
　経済産業省といたしましても、信用保証協会が果たす公的な役割に鑑みまして、中小企業者の経営改善支援により一層力を入れて取り組んでいただくことが重要だろうというふうに考えてございます。
　金融ワーキンググループでも、保証協会につきましては、これまでの収支の観点だけではなく、経営支援の状況、再生支援への対応等を含めて総合的に評価を行う仕組みを検討する、そういう見直しの方向性も頂戴しているところでございまして、今後、信用保証制度全体の見直しの中で、例えば全国レベルでこういう取り組みを充実させるような、そういう方策を検討してまいりたいと考えてございます。
○村井分科員　ありがとうございます。
　ぜひ、信用保証協会という資源を有効活用していただいて、中小企業政策をより骨太なものにしていただければと思います。
　最後に、昨年末、与党の方で決定をいたしました税制改正の話をして終わりたいと思います。
　この年末、与党の方で、中小企業向けの償却資産に係る固定資産税の軽減措置、これを決定いたしました。この措置は、機械だとか装置を中小企業者が新規で設備投資した場合には、年限が限られていますけれども、固定資産税を半減するといったような仕組みでございます。
　個人的にはこれはかなり画期的な仕組みだと思っていて、というのは、固定資産税の世界に政策的な政策減税が入ったということ、そしてまた、法人税減税だとかいろいろやってきましたけれども、赤字企業にきかないんだというのを言われ続ける中、この制度は赤字企業に対しても一定の効果があるという意味で、私自身、かなり大きな決定だったなと思っているわけです。
　ことしの四月以降、これを普及して皆さん方に使っていただかなきゃいけないんですが、私の心配は、この固定資産税の軽減制度が、別の計画というか、経営を革新するための計画を申請して、認定して初めてその軽減制度が使えるようになるといったような検討が進んでいるようでありますけれども、やはり施策というのは、期待値を高めておいて実は難しかったということになると、失望感が多い分だけ、結構厳しいんですね。
　これは、税の話だけじゃなくて、ものづくり補助金等を初めとする補助制度でも言えることなんですけれども、地元に帰って、こんな補助制度ができました、今回の予算でこんなことができました、かち取りましたみたいなことを言って戻っていって、実は申請をしてみると書類がこんなにあって、そんな申請書類はつくれないよと言われて、逆にひんしゅくを買ってしまったりもするわけなんです。
　そういう意味で、ものづくり補助金なんかは三枚に申請書類を簡素化していただいたり、進んでいるところでもありますけれども、ぜひ、この固定資産税の軽減制度についても、羊頭狗肉的にならないように、しっかりと使い勝手がいいものにしていただいて、そして、一年明けたら、あっ、思ったよりも減税額が大きかったなというぐらいにしていただいて、この国の設備投資をしっかりとふやしていく、その起爆剤にしていただければと思いますが、役所としての覚悟を豊永中小企業庁長官に伺って、きょう、約十二時間に及ぶこの審議の締めくくりとしたいと思います。長官、よろしくお願いいたします。
○豊永政府参考人　宣言させていただきます。
　固定資産税の軽減措置につきましては、今通常国会に提出を予定しております、中小企業の生産性向上を支援するための法案の中で措置することと考えております。
　中小企業庁としましては、できるだけ多くの中小企業、小規模事業者に固定資産税の軽減措置は利用していただきたいと考えており、委員御指摘のとおり、申請の手続や様式を煩雑にしたり、認定要件を厳しくし過ぎることで、せっかくの減税制度を利用しにくくするようになってはいけないと考えてございます。
　このため、申請書自体の記載内容をできるだけ簡素なものとするとともに、作成に当たって支援機関からのサポートを得られるようにする、指針で示す生産性向上の優良事例を小規模事業者でも容易に取り組めるものを含めて豊富に示す、各業種で用いられることの多い固定資産税の対象の機械装置を幅広く紹介するといった工夫をしてまいりたいと考えております。
　固定資産税の軽減措置が、全国津々浦々の中小企業、小規模事業者に利用され、それらの方々の生産性向上に資するよう、全力で取り組んでまいりたいと考えております。
○村井分科員　豊永長官、覚悟を示していただきまして、ありがとうございます。
　予定していた質問はこれで終わりになったわけでありますけれども、この中小企業政策、三百八十万者を相手にしているわけでありまして、終わりがないと言ってもいいんだろうと思います。そういう意味で、我々政治家もそうですけれども、役所の皆さんも、ぜひ、全国津々浦々、中小企業の皆様方の声に耳を傾けていただいて、政策の企画立案を進めていただければと思っております。
　やはり政権が安定してよかったなと思うのは、私も役所の中にいて中小企業政策を横目で見ていて、総理大臣がかわるごとに新たな仕掛けで中小企業政策をやっていくということが続いていたようにも思いますけれども、ここで安定して、去年の中小企業政策、あの打った補正予算はどうだったんだということを確認しながら一歩一歩前に進めていけている感じがして、ぜひこの形で、全国の中小企業の方が、安倍政権になってよかった、アベノミクスの果実をとうとう手に入れることができたと言える日まで、役所の皆さん方とともに一緒に頑張っていくということを私も決意表明させていただいて、質疑にかえたいと思います。
　ありがとうございました。終わります。
○関主査　これにて村井英樹君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして経済産業省所管についての質疑は終了いたしました。
　これにて本分科会の審査は全て終了いたしました。
　この際、一言御挨拶を申し上げます。
　分科員各位の御協力により、本分科会の議事を終了することができました。ここに厚く御礼を申し上げます。
　これにて散会いたします。
　　　　午後八時三分散会
本分科会は平成二十八年二月二十二日（月曜日）委員会において、設置することに決した。
二月二十四日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
　　　　　　越智　隆雄君　　　　門　　博文君
　　　　　　山本　有二君　　　　大西　健介君
　　　　　　柿沢　未途君　　　　赤羽　一嘉君
二月二十四日
　赤羽一嘉君が委員長の指名で、主査に選任された。
平成二十八年二月二十五日（木曜日）
　　　　午前八時開議
　出席分科員
　　　主査　赤羽　一嘉君
　　　　　　越智　隆雄君　　　　加藤　鮎子君
　　　　　　勝沼　栄明君　　　　門　　博文君
　　　　　　工藤　彰三君　　　　瀬戸　隆一君
　　　　　　中川　俊直君　　　　野中　　厚君
　　　　　　山本　有二君　　　　大西　健介君
　　　　　　柿沢　未途君　　　　武正　公一君
　　　　　　中島　克仁君
　　　兼務　中谷　真一君　兼務　小川　淳也君
　　　兼務　緒方林太郎君　兼務　玉木雄一郎君
　　　兼務　西村智奈美君　兼務　福島　伸享君
　　　兼務　上田　　勇君　兼務　大口　善徳君
　　　兼務　池内さおり君　兼務　真島　省三君
　　　兼務　井上　英孝君　兼務　椎木　　保君
　　　兼務　村岡　敏英君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣　　　　　　　石井　啓一君
　　　国土交通副大臣　　　　　　土井　　亨君
　　　国土交通副大臣　　　　　　山本　順三君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　酒井　庸行君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　高木　宏壽君
　　　財務大臣政務官　　　　　　中西　祐介君
　　　国土交通大臣政務官　　　　宮内　秀樹君
　　　国土交通大臣政務官　　　　江島　　潔君
　　　国土交通大臣政務官　　　　津島　　淳君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房水循環政策本部事務局長）　　　　　　　　北村　　匡君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長）　麦島　健志君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　緒方　俊則君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　掛江浩一郎君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　亀水　　晋君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局選挙部長）　　　　　　　　　　　大泉　淳一君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　徳田　正一君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房参事官）　　　　　　　　　　　白間竜一郎君
　　　政府参考人
　　　（文化庁文化財部長）　　　村田　善則君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医薬・生活衛生局生活衛生・食品安全部長）　　　　　　　　　　　福田　祐典君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局次長）　　　　　　　　　　　苧谷　秀信君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁経営支援部長）　　　　　　　　　　　　土井　良治君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房長）　田端　　浩君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房技術審議官）　　　　　　　　　池田　豊人君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省総合政策局長）　　　　　　　　　　　　毛利　信二君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省国土政策局長）　　　　　　　　　　　　本東　　信君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省土地・建設産業局長）　　　　　　　　　谷脇　　暁君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省都市局長）　　栗田　卓也君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省水管理・国土保全局長）　　　　　　　　金尾　健司君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省水管理・国土保全局下水道部長）　　　　塩路　勝久君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省水管理・国土保全局砂防部長）　　　　　西山　幸治君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局長）　　森　　昌文君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省住宅局長）　　由木　文彦君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省鉄道局長）　　藤田　耕三君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省自動車局長）　藤井　直樹君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省港湾局長）　　菊地身智雄君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局長）　　佐藤　善信君
　　　政府参考人
　　　（気象庁長官）　　　　　　西出　則武君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　亀澤　玲治君
　　　国土交通委員会専門員　　　伊藤　和子君
　　　予算委員会専門員　　　　　柏　　尚志君
　　　　—————————————
分科員の異動
二月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　越智　隆雄君　　　　　野中　　厚君
　　山本　有二君　　　　　勝沼　栄明君
　　大西　健介君　　　　　武正　公一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　勝沼　栄明君　　　　　瀬戸　隆一君
　　野中　　厚君　　　　　工藤　彰三君
　　武正　公一君　　　　　大西　健介君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　工藤　彰三君　　　　　中川　俊直君
　　瀬戸　隆一君　　　　　加藤　鮎子君
　　大西　健介君　　　　　中島　克仁君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　加藤　鮎子君　　　　　山本　有二君
　　中川　俊直君　　　　　越智　隆雄君
　　中島　克仁君　　　　　大西　健介君
同日
　第一分科員村岡敏英君、第二分科員井上英孝君、第三分科員緒方林太郎君、真島省三君、第四分科員小川淳也君、上田勇君、第五分科員西村智奈美君、第六分科員玉木雄一郎君、大口善徳君、椎木保君、第七分科員中谷真一君、福島伸享君及び池内さおり君が本分科兼務となった。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　平成二十八年度一般会計予算
　平成二十八年度特別会計予算
　平成二十八年度政府関係機関予算
　（国土交通省所管）
　　　　　————◇—————
○赤羽主査　これより予算委員会第八分科会を開会いたします。
　私は、予算委員会理事を務めております赤羽一嘉でございます。
　本日、本分科会の主査を務めることになりました。よろしくお願い申し上げます。
　本分科会は、国土交通省所管について審査を行うことになっております。
　平成二十八年度一般会計予算、平成二十八年度特別会計予算及び平成二十八年度政府関係機関予算中国土交通省所管について、政府から説明を聴取いたします。石井国土交通大臣。
○石井国務大臣　国土交通省関係の平成二十八年度予算について、その概要を御説明申し上げます。
　一般会計予算の国費総額につきましては、五兆七千七百六十七億円です。
　また、復興庁に一括計上している国土交通省の関係予算は、東日本大震災からの復旧復興対策に係る経費として東日本大震災復興特別会計に六千八百九十七億円を計上しております。このほか、自動車安全特別会計及び財政投融資特別会計に所要の予算を計上しております。
　北海道、離島及び奄美に係る公共事業予算につきましては、他省関係予算を含めて、国土交通省予算に所要額の一括計上を行っております。
　また、財政投融資計画につきましては、当省関係の独立行政法人等分として、一兆七千四百九億円を予定しております。
　次に、平成二十八年度の国土交通省予算の全体方針につきまして、御説明申し上げます。
　まず、東日本大震災からの復興については、実感できる復興に向けてしっかりと取り組みを進めていく必要があります。また、激甚化する気象災害や切迫する巨大地震等に備えるための防災・減災対策、高度成長期以降に整備されたインフラの老朽化対策が喫緊の課題となっております。さらに、個性豊かな活力ある地域の形成や成長戦略の具体化による強い経済の実現が強く求められております。
　こうした認識のもと、平成二十八年度予算については、東日本大震災からの復興加速、国民の安全・安心の確保、豊かで利便性の高い地域社会の実現及び日本経済の再生の四分野に重点化し、施策効果の早期発現を図ってまいります。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
　なお、時間の関係もございますので、主査におかれましては、お手元に配付してあります印刷物を会議録に掲載されますようお願い申し上げます。
○赤羽主査　この際、分科員各位に申し上げます。
　質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
　なお、政府当局におかれましても、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。中谷真一君。
○中谷（真）分科員　おはようございます。衆議院議員の中谷真一でございます。
　きょうは、発言の機会をありがとうございます。また、大臣初め皆様、朝早くから御苦労さまでございます。一生懸命質問させていただきたいというふうに思います。
　それでは、時間もありませんので、早速質問に入らせていただきます。
　まず、最初の質問は、官公需法について御質問したいというふうに思います。
　今、地方創生、あとは、一極集中をどう排していくかというところのさまざまな議論が行われているところでございます。特に地方は、なかなかお金が回っていかないという現状もございます。試算によりますと、地域において、一〇〇お金があったとしたら、地域で還流するお金はそのうちの大体六〇と言われていまして、四〇は東京、こういったところに向かっていくというふうに言われています。
　こういう言い方をするとちょっと語弊があるかもしれませんが、例えば、セブンイレブンさんとかローソンさん、またイオンさんで買い物をしたりとか、またインターネットで買い物をすると、やはり東京にお金が向かっていってしまうというものであります。
　私は、地域の均衡ある発展というのが非常に重要だというふうに思っています。最近、余りこの言葉も言われなくなってきたというところで、これは大きな声を上げていかなければいけないなというふうに思っておりますけれども、そういった意味では、やはり集中した富を再配分していくという機能が国にはあって、また、それが非常に重要だというふうに私は思っているところであります。
　特に国土交通省の事業というのは、私はやはり、地域にインフラを整備していくという意味では、地域に対して均衡ある、いわゆる再配分に非常に適しているのではないかというふうに思っています。そういう意味では、この再配分機能を私は最大限発揮していただきたいというふうに思っているところでございます。
　この際、事業を行うときに、官公需法のお話になりますけれども、官公需法というのは、地域においてインフラを整備するときに、その地元の中小企業、こういったところにやはり発注をかけていく。これは、地域に落としても、ゼネコンさんがとっていくとなかなか地元に落ちないというものでございまして、私の地元の中小企業事業者も、やはりもっと地域に、私のところは今、中部横断道を整備していただいているところでございますけれども、これも大事業であります、年間三百億円を超える予算を投じていただいて今整備を行っているところでございますけれども、やはりこのうちのできるだけ多くの部分を地元に落としていただきたいというふうに思っているところでございます。
　今政府が行っているいわゆる公の事業に対して、そのうちどれぐらいが中小企業に向かっているかというところを、これは政府全体です、五二・八％、約五三％が中小企業に向かっているというものであります。このうち国土交通省は五五％ということでありまして、この約五三％に比べれば、中小企業に向けて発注をしていただいているという状況であります。
　ただ、山梨県を見れば、九九・九％は中小企業でありまして、また従事者も八九・九％が中小企業において従事している、これは全国で最も高いというふうに言われているんですけれども。そのような状況において、五三％というのはそもそも適正なのかという議論もあるんだろう。私は、もっと中小企業に向けて発注するべきではないかというふうに思うところでございます。
　また、中小企業に発注していただこうとする場合には、いわゆる国土交通省の出先機関、全国にあると思うんですけれども、この出先機関が発注をしていく際に、例えば、大きく切れば小さな中小企業というのはとれなくなっているわけであります。ですから、これを細かく切ったりとか、こういう作業が出てきます。これは、私は非常に非効率的な作業なんだろうというふうに思うところであります。
　ただ、やはりこの非効率的な作業をしていただかなければ、なかなかそういうことができないというものであります。ただ、一連の人員削減等により出先の人員が削減されているということもお聞きしているところでございまして、そういう非効率的な作業をするに当たって非常に人員が不足しているんだという声も聞いているところでございます。この点についてもお伺いをしたいなというふうに思います。
　また、山梨県は、この後、これも山梨県の一つの夢でありますけれども、リニアを整備していただけるという計画になっております。このリニアも全部合わせると五兆円ぐらいの事業になる、これは非常に大きな事業であります。このうち、山梨県は地表面に最も出る区間というふうに言われておりまして、二十一キロが地表面に出ます。そのほかのところはほとんどトンネルなんですね、リニアは。地表面に二十一キロ出るというところもございまして、やはり私は、これはまた住民対策という意味でも、工事発注に関して地元の企業をできるだけ使っていただきたいというふうに思うところでございます。
　ここで御質問申し上げたいのは、まず、先ほども申し上げました、中小企業向け発注が約五三％というのはもっと高くてもいいのではないか。そのことに対しての見解。
　また、公共事業を官公需法に基づいて地元企業に落としていこうとした場合、これは非効率な作業をしなければなりません。これに対して、非常に人員的に厳しいというお声も聞いています。この現状について。
　また、もう一つは、先ほども申し上げました、いわゆるリニア工事自体が、まず、これはＪＲですから民間企業だという言い方もできるわけでありますけれども、官公需法の対象なのか。対象であれば、できる限り地元に、中小企業に向けて発注をしていただきたい。これに対しての御見解を伺いたいと思います。お願いいたします。
○山本副大臣　おはようございます。御質問ありがとうございます。
　今、中谷議員からお話があったように、官公需法におきまして、中小企業の受注機会の増大を図るために、政府は毎年度、中小企業者に関する国等の契約の基本方針を閣議決定いたしておりまして、各府省はこれに基づく取り組みを実施されることとされております。
　今、五三％という話がございました。もっともっとしっかりやれよというような激励のお話でございますが、国土交通省におきましては、先ほど申し上げた基本方針に基づいて、平成二十七年度の中小企業者向けの契約額の比率の目標値を五五・八％、国全体の契約目標は五四・八なんですけれども、国交省は五五・八％という目標を掲げておりますけれども、恐らく議員の考え方はもっともっとやれよということだろうと思いますので、そういったお話も参考にしながら、これからも努力をしてまいりたいと思っています。
　なお、人員の話が出ました。今の流れからいきますと、そのために人員をふやすというのはなかなか難しいんだろうと思いますけれども、国交省も非常に優秀な人材がたくさんそろっておりますので、そういった意味では、今の限られた人材の中で懸命の努力をしてまいりたい、このように思っておるところでございます。
　そして、その目標達成に向けまして、今お話がありましたけれども、地域要件の適切な設定をしたり、あるいは分離分割発注の推進を積極的に行う、さらには無理のない適正な工期の設定をする、そういったところにこれから取り組んで、中小企業の受注機会の増大を図っていきたいなというふうに思っているところでございます。
　地域の中小企業は地域経済の活性化に極めて重要な役割を担っていることを踏まえ、さらには、山梨県も私の地元の愛媛県も田舎でございますから、そういった意味では、地方創生という観点からも引き続き中小企業の受注機会の増大に取り組んでまいりたい、このように思っているところでございます。
○池田政府参考人　工事の発注に伴う方法についての御質問がございました。
　公共工事の発注に際しましては、トンネルなどの大規模な工事を除きまして、現場の状況を踏まえて、できる限り地域企業を対象にする規模での発注に努めておるところでございます。
　例えば、国土交通省の一般土木工事では、大規模な震災復興工事の割合が大きい東北地方を除きますと、地域企業を対象とする規模の工事の比率につきまして過去十年の間で平均してみますと、金額ベースでは五三％から五八％、件数ベースでは九一％から九二％の間で推移しておりますので、現時点において、地域企業を対象とした規模の発注が困難になっているというような状況にはないと考えております。
　今後とも、地方整備局の発注体制につきまして、入札契約事務の効率化を図りながら、地域の状況を十分に注視して、引き続き地域企業の受注機会に配慮した工事発注に努めてまいりたいと考えております。
○藤田政府参考人　リニア中央新幹線についてお答えいたします。
　リニア中央新幹線の建設主体でありますＪＲ東海、これは御指摘のとおり民間企業でございまして、官公需法の対象ではございません。
　ただ、一部区間、これは山梨県内にもございますけれども、これにつきましては独立行政法人の鉄道・運輸機構がＪＲ東海から建設事業を受託しております。この鉄道・運輸機構は官公需法の対象になっております。
　したがいまして、鉄道・運輸機構は、官公需法に基づきまして、中小企業者の受注の機会の増大を図るための方針を策定しておりまして、リニア中央新幹線の工事も、この方針に従って実施されることとなります。
○中谷（真）分科員　ありがとうございます。
　今国の出先のお話もございましたけれども、人員削減をまたさらに進めていくと、そういったこともできなくなっていくんだろうというふうに思いますので、ここはしっかりと業務との折衷を図りながら、地域のためにだというところもあると思いますので、そこはやはり適正な人員配置、これについても国交省の方からぜひお声を上げていただきたいなというふうに思います。
　また、リニアについては、いわゆる地表面に出るところは鉄道・運輸機構というお話だというふうに思います。そこはしっかりと、またぜひ、できるだけ地元のことに配慮していただきたいなというふうに思います。よろしくお願いをいたします。
　それでは、次の質問に移ります。中部横断道について御質問をさせていただきます。
　山梨県というところは空港もなければ港もないというところでございまして、非常に山に囲まれた、ただ風光明媚ではございますけれども、そういう地域でありまして、道路というのは非常に重要なインフラ、いわゆる山梨県の外とつながる唯一の手段と言ってもいいのではないかなというふうに思います。二年前の大雪のときには、中央道、またＪＲの中央本線も六日間通行どめになって、これは非常に心配をしたというところでございます。
　そういった意味では、今やっていただいている中部横断道というのはまさに命の道だ。今、中央道一本しかないわけでありますね。これに対してやはり縦に通していただければ、いわゆる災害時とか、こういったときの対応というのは非常に大きく前進するんだろう、命の道だというふうに私は思っております。
　今、国土交通省に、増穂インターチェンジから新清水ジャンクションまでの間、二十九年までにこれを整備するということを言っていただいているところでございまして、これを強く望むものでございます。
　これに合わせて、やはり地元も今さまざまな道路周辺整備を行ったりとか、こういったことをしながら今計画的に進めているところでございまして、何とかこの二十九年、整備完了をぜひお願いしたいということがまず一つでございます。
　もう一つは、この南区間は今整備をしていただいているところでございますけれども、実は北区間というのがございまして、長坂インターチェンジから佐久、これは長野県になりますけれども、佐久までつなげるという計画に今なっています。
　これは、南だけではなかなか力を発揮できないというものではないかなというふうに思います。この北もあわせてやはりしっかり整備をしていただいて、そして、いわゆる新潟から静岡までしっかり縦の線をつくっていただく、このことが、私は、地域の発展、また、やはり山梨県においては防災力強化につながっていくんだろうというふうに思っているところでございまして、この重要性を認識はされていると思いますけれども、この重要性について改めて国土交通省の方からお伺いをしたいというふうに思います。
○森政府参考人　お答えいたします。
　今委員御指摘の中部横断自動車道、静岡市と小諸を結びまして、まさに太平洋エリアと日本海エリアを広域的に結びつける道路でございます。当然、その通過をするエリアあるいは都市群を連携させ、それによりまして、物流の効率化あるいは医療施設へのアクセス向上、そしてまた大規模災害時におけます広域的な救急ルートというような役割も果たす高速道路でございます。
　今御指摘の南区間でございます新清水—増穂間、五十九キロございますが、おのおの供用目標を掲げまして、国そして中日本高速道路株式会社の方で工事を進めさせていただいておるところでございます。
　しかしながら、また、この区間につきましては、非常に地盤のもろいところを通るトンネルを掘削しているということもございますし、また、掘削をした土の中に重金属等々の物質も含まれる、そういう処理対策もあわせて行いながらということの非常に難渋する工事を今進めているところでございます。
　そういうこともございますので、工事の工程といったようなものにつきましてもしっかりと精査をしながら、特に安全対策にしっかり十分配慮して、関係自治体の御協力も得ながら、早期開通に向けて努力してまいりたいというふうに思っておる次第でございます。
　また、今御要請のありました北区間でございますが、これも中央道の長坂付近から八千穂間を結ぶことによりまして、上信越道の佐久、そしてまた中央自動車道をしっかりとつなげて、さらにその開通効果が高まるということになるわけでございますので、長野県そしてまた山梨県といったような関係自治体とも連携しながら、調査をしっかりと進めさせていただければというふうに思います。よろしくお願いいたします。
　以上でございます。
○中谷（真）分科員　二十九年、ぜひよろしくお願いをいたします。
　次に、富士山の火山防災についてお伺いをしたいというふうに思います。
　富士山は非常に大きくて、これはちょっと自治体でやっていくには非常に厳しいというところもございます。そういった意味では、これは山梨県と静岡県がかかっておりますけれども、この二県で見ていけというのは非常に難しいというところもあります。
　そういった意味では、国も基本編というものを作成していただいて、いわゆるソフトをどうしていくんだというところを今やっていただいているところであります。
　これに引き続き、やはりハード面もぜひやっていただきたい。これは対策編というふうに言われておりますけれども、この対策編をどれぐらいの時期に完成させて、そして、以降どういう事業につなげていくのか、この概略と、あとは何といっても、やはり国が前面に出て対応するよというところのぜひ意思を示していただきたいというところもございます。それについて御質問をしたいというふうに思います。
○西山政府参考人　お答えを申し上げます。
　御指摘の火山噴火緊急減災対策砂防計画でございますけれども、これは、噴火に伴います土砂災害の被害をできるだけ軽減するために、緊急時に実施いたしますソフト及びハード対策と、そのために平常時から準備をしておく対策をまとめた計画でございます。
　富士山につきましては、昨年十二月に、国土交通省、山梨県、静岡県の三者で本計画の基本方針を取りまとめ、基本編として公表いたしました。
　今後は、監視機器の設置や緊急的な砂防工事等の具体的な内容についてさらに検討を行いまして、平成二十九年度を目途に対策編を策定してまいります。
　また、この対策編の取りまとめに当たりまして、富士山の重要性や噴火した場合の影響の大きさを十分に踏まえながら、国と県の役割について検討してまいります。
○中谷（真）分科員　非常に大きな山で、これはまた日本の象徴というところもございますので、ぜひ国が前面に出てやっていただければ非常にありがたいというものであります。
　次に、先ほども申し上げましたけれども、山梨というのは、いわゆる車での輸送というものが非常に大きなウエートを占めているというお話をさせていただきました。そこで、トラック輸送に係る人材不足というのが非常に深刻化しておりまして、私のところにも、誰かいないかと事業者から来るぐらいになってきております。
　これはいろいろな理由があるんだというふうに思いますけれども、昔は、トラックに乗れば稼げるからやれということで非常に若い人とかが集まったというものでありますけれども、今非常に低収入ということをお聞きしているところでございます。この収入を上げる方策をどのように考えておられるのか。
　また、この間、免許の改定がありまして、今までは普通免許で四トントラックまで乗れたんですけれども、これを二トンに下げたというところもございます。
　高校を卒業してなかなかすぐにつけない、そこで、準中型免許というものを制度化されるというふうに聞いておりますけれども、これはもう新たに免許を取るという形になるので、なかなか一緒に取ってもらえないんじゃないかというようなことも思うわけであります。そこについての対策についてお伺いをしたいと思います。
○藤井政府参考人　お答えいたします。
　トラック運送業は我が国の経済活動を支える重要な役割を担っていることから、その担い手の確保は非常に重要と認識をしております。
　トラックドライバーの確保に向けては、賃金や労働時間等のドライバーの労働条件の改善が重要だと考えております。
　このため、国土交通省では、今年度、厚生労働省と共同して、トラック輸送における取引環境・労働時間改善協議会というものを中央及び各都道府県に設置いたしました。今後、同協議会の枠組みを活用しながら、適正運賃の収受の実現、それによって低収入を改善していく、ドライバーの処遇を改善していく、そういった取り組みを進めてまいりたいと考えております。
　準中型免許についてのお尋ねがございました。
　これは、昨年の六月に成立しました改正道路交通法に基づきまして、車両総重量三・五トン以上七・五トン未満の車両を十八歳から運転できる準中型自動車免許というものを創設したものでございます。これは十八歳からということで、まさに高校を卒業してすぐに車の運転ができる、そういったことで、若年の労働力の確保をしっかり図りたいという目的を持って創設をされたものでございます。
　これにつきましては、この施行に向けて警察庁とも連携しながら、早期かつ円滑な制度の施行、制度の周知に努めてまいりたいと考えておりまして、今委員御指摘のありました、これをしっかり使っていただく、そういったことについてもこの中でしっかり検討してまいりたいと考えております。
○中谷（真）分科員　ぜひよろしくお願いを申し上げます。
　次に、ワールドカップ、二〇一九年の日本大会成功に向けた施設整備についてお伺いをしたいというふうに思います。
　二〇一九年に実はラグビーのワールドカップがあるんですね。私は、成功させる議員連盟というのがありまして、そこの事務局を担当しております。
　これは世界の三大スポーツの祭典のうちの一つでありまして、オリンピック、サッカーのワールドカップ、そしてラグビーワールドカップというものであります。これは非常に大きな大会で、世界からたくさんの人が集まってくるというものであります。そういった意味では、日本として、何としてでもやはりこれは成功させていかなければいけないんだろうというふうに私は思うところでございます。
　これはもともと、委員長もラグビーでございますね、国立競技場をメーンスタジアムとしようというところだったんですけれども、この建設完了が二〇一九年に間に合わないとか、これに対してやはりチケット収入が非常に厳しくなっているというところがあったりとか、次の年にはオリパラを控えているというところで、使いたい資金源というか、資金の競合とか、また資材の高騰も予想されるわけでございまして、今計画を進めているところであるというふうには思うんですけれども、非常に資金的に厳しくなってくるんではないかという見通しがあります。
　また、東京だけで行うオリパラと違いまして全国で行う、北は北海道、南は九州まで十二会場を今準備しているところでございまして、この自治体は、やはり東京のようなパワーがないという自治体もあって、なかなかこの施設整備に苦慮しているところでございます。
　ただ、これを成功させるためには、この十二スタジアム、まず、メーンが変わりまして、日産スタジアムというところがメーンスタジアムになります、さらには花園、そして熊谷、これは大改修を行います、さらには、新しく今からつくらなきゃいけない、これは復興の象徴にもなると思うんですけれども、釜石、この四つを特にしっかりと整備していかなければいけないというふうに思います。
　私は、これは国土交通省に大きなお力添えをいただかなければなかなか達成できないものだろうというふうに思うところでございまして、これに対しての御所見また御決意をよろしくお願い申し上げたいと思います。
○石井国務大臣　ラグビーワールドカップの大会につきましては、開催十二会場のうち十会場が都市公園にありまして、開催自治体より社会資本整備総合交付金による会場整備の支援の御要望を伺っております。
　厳しい予算状況ではありますけれども、国土交通省といたしましては、関係省庁や関係自治体等と協力しつつ、開催会場となる都市公園整備への支援を通じて、大会の成功に貢献できるよう取り組んでまいりたいと存じます。
○中谷（真）分科員　ありがとうございました。質問を終わります。
○赤羽主査　これにて中谷真一君の質疑は終了いたしました。
　次に、勝沼栄明君。