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○加藤（孝）政府委員　御指摘のように、シルバーの仕事の開拓についての方法とか仕事の受注とか提供に伴う契約関係であるとか、あるいはまた金銭の収支の経理関係事務、あるいはまた公益法人としての会計処理事務、さらにはまた会員の技能訓練関係の業務等々、事務局体制の整備あるいはまた事務局職員の研修等が、やはり今後シルバー人材センターが本当にうまく発展していくかどうかの大きなかなめになってきておるわけでございます。
　そういう意味で、今後都道府県を通じまして、こういう事務局職員に必要な知識あるいは考え方の研究、指導をやっていきたいと考えておりますが、さらに、先ほど申し上げましたシルバー人材センターの全国協議会の援助育成を通じまして、全国協議会の主催というような形で各センターの事務局職員研修会というようなものを全国レベルであるいはまたブロックレベルで開催をいたしまして、この研修問題に積極的に取り組んでまいりたい、こう考えておるところでございます。
○鈴切委員　労働大臣、いまも論議してきたわけでありますけれども、シルバー人材センターの拡大充実という問題は、今後やはり高齢化社会に対応して必要欠くべからざる問題だと私は思っております。そこで、労働大臣としては、今後シルバー人材センターの拡充とか充実、これをどういうふうにお進めになっていかれるつもりでいるのか、その労働大臣の決意をお伺いしておきましょう。
○初村国務大臣　いま問題になっておりますシルバー人材センターというものは、急速に進展する高齢化社会に対応するための新しい労働政策の一環をなす重要な施策であると私は考えております。
　そこで、今後とも六十歳以上の高年齢者の就業対策としてますます重要な役割りを果たすことが期待されるものであって、真に必要な地域にこのシルバー人材センターが増設されるように一層の努力をしてまいりたい、また、シルバー人材センターが活力ある地域社会づくりに寄与していき、深く根づくとともに、この助成内容等についてもできるだけ充実を図っていきたい、こういう決意でございます。
○鈴切委員　高齢者の一つの悩みは、いままで自分が勤めておった職業であるならばそれなりに対応はできますけれども、しかしこれから新しい職業につかなくちゃならないということになりますと、はたと困る問題が実はあるわけであります。そこで、高齢化社会への進展を踏まえて高齢者の職業能力の開発向上ということが、これは一つは雇用率を高めていく重要な問題にもなろうかと思いますけれども、具体的にどのような施策を講じようとされておりましょうか。その点についてはいかがでしょうか。
○森（英）政府委員　先生御指摘のとおり、わが国社会が高齢化社会へと急速に移行しておる中におきまして、長期化する労働者生活の安定充実を図りながら、他面、高度の産業技術に支えられたわが国経済社会の活力を引き続き維持していきますためには、とりわけ中高年齢者に対する能力開発の問題が非常に重要であろうと考えております。
　そういう見地に立ちまして、職業訓練行政といたしましては、この中高年齢者に対する職業訓練を最重点の一つに考えておりまして、現在、約七万数千人の規模で離転職者に対する能力再開発訓練を行っておりますが、これは当然再就職のむずかしい中高年齢者に重点を置いて行っております。特に六十歳台前半層につきましては、ビル管理、表具、家電サービス、園芸、造園というふうな高齢者に適した訓練科を設けまして、その増設を図りながら中高年齢者に対する職業訓練の充実に努めておるところでございます。また、定年退職予定者に対しましては、定年退職前職業訓練、職業講習を実施しておりまして、定年後の再就職の円滑化に資しておるところでございます。
　さらに、中央職業能力開発協会に人材カレッジを設けまして、中高年齢者の能力開発のニーズに直接コースを設けて対応しますと同時に、事業主等に対する相談、指導、情報の提供等を行いまして、民間における中高年齢者に対する職業訓練の普及振興にも資してまいろうということをやっておるわけでございます。
　なお、五十七年度におきましては、これらの施策の一層の充実を図りますと同時に、さらに生涯訓練奨励給付金制度というものを新しく設けまして、約二十二億円の予算を計上しておるところでございますが、これによりまして、事業主が生涯訓練の基本の上に立って段階的、体系的な事業内訓練計画をつくりまして、それに基づいて中高年齢者等に教育訓練を行います場合には広く助成をするという措置をとることにしておるところでございまして、公共訓練及びこういう民間の訓練を総合的に活用いたしまして、高齢者の職業能力の開発に遺憾のなきよう期してまいりたいと考えておるところでございます。
○鈴切委員　労働省のもう一つの大きな施策の柱としては、心身障害者の雇用対策という問題がやはり大きな問題だと私は思います。昨年は国際障害者年ということで大変に身障者がクローズアップされてきましたけれども、何も昨年の国際障害者年ということだけではなくて、これはこれからの問題として続けていかなければならない問題だと私は思っております。やはり就職に当たって、心身にハンディキャップを持った人たちの雇用をするということはなかなか大変な問題でありますけれども、しかし、それをカバーするために、身体障害者雇用率制度とか身体障害者雇用促進法の運用を図りながら雇用の促進を図ってこられてきております。
　しかし、労働省が昨年行った調査によりますと、雇用率を一・五％以上と定めている民間企業のうち、四六・六％が実は未達成であるわけであります。一・八％以上の特殊法人に至っては五一・五％が未達成というありさまでございます。特に民間企業については、大企業ほど雇用率が低い。百人以下の小企業が六一・四％達成しているのに対して、千人以上の大企業は一九％にすぎないというデータが出ております。
　障害者はそれなりのハンディがありますけれども、生産性が著しく低いという結果は決して見られず、また欠勤率はむしろ低くてまじめだという評価を受けている事例が実は明らかになっているわけでありますけれども、政府に企業の雇用意欲と社会的責任を全うする強い行政指導が必要だと私は思うわけでありますが、この心身障害者等に対する雇用についてはどういうふうな御認識でございましょうか。
○関（英）政府委員　先生御指摘のように、企業規模の大きいところほど雇用率の達成状況が悪いという現状にございますが、昨年の国際障害者年を契機といたしまして、大企業におきましても、あるいはまた従来比較的雇用が進まなかった銀行等金融関係におきましても、身障者の雇用に非常に熱心になってまいりました。
　そういう意味で、私どもは昨年を一つの契機として、先生御指摘のように、これから身体障害者の雇用を強力に進めていかなければならないと思っておりますが、具体的には、雇用率未達成企業につきまして、特に大企業中心に雇い入れの計画の作成を命令いたしまして、計画的に身体障害者を雇用するよう指導していくということに努めたいと思っておりますが、その計画の実施状況の悪い企業については、計画を適正に実施するよう勧告をするというようなことに努めているところでございます。今後ともこういった行政努力を通じて身障者の雇用促進を図ってまいりたいと思っておるところでございます。
○鈴切委員　定められた雇用率以下しか身障者を雇っていない企業から一定の罰金とも言える雇用納付金を徴収するということが決められておりますけれども、身障者を雇うより納付金を払う方が楽であるという風潮がまだまだ残っているように見受けられるわけであります。
　なかんずくけしからぬのは、大企業の場合においては、先ほどの大企業の高齢化社会に対応する高齢者の雇用率が低いと同じように、この問題においても達成の割合が一九％にすぎないという数字があらわれているわけですね。やはり雇用率未達成の企業名は公表するとか、あるいは雇用納付金をもう少し大幅にアップするとかいう強い処置をもってこれに対処しなければならない時代じゃないだろうか。そういう甘えが結局は大企業をしてこのようにして低い雇用率にしているわけでございますから、労働省は高齢者の雇用の問題とかあるいはまた身障者の雇用の問題について余りにも手ぬるい問題があるのじゃないかという批判が国民の中にあるわけでございますけれども、その点についてはどう対処されますか。
○関（英）政府委員　雇用率未達成企業につきましては、先ほど申し上げましたように、大企業中心に達成計画の作成を命令し、その計画どおりの実施を行わない企業に対しては適正に実施するような勧告を行っているところでございますが、法律の定める手続によりますと、この勧告にもかかわらずなお計画が進まないような企業名を公表する措置も身障者雇用促進法に書かれているわけでございます。現在こういう法律の手続に従いまして勧告という段階まで来ているわけでございますので、ことし六月一日現在の雇用状況、こういうものを見まして、勧告によって企業におきましてどこまで改善措置が図られたか、十分見きわめをつけまして、場合によっては企業名の公表措置もあり得るということで臨んでいきたいと思っておるところでございます。
　なお、納付金につきましては、法律の規定に従いまして、昨年秋に関係の審議会で見直しをしていただきまして、そして前回決めた以降の物価上昇等、身障者の雇用に係る特別費用の額の実態調査結果に基づきまして審議会の答申を得ておるところでございまして、五十七年四月一日から現行月三万円を四万円に引き上げるようにいたしておるところでございます。この納付金制度の活用を通じまして身障者の雇用促進を図ってまいりたいと思っております。
○鈴切委員　私も時間の制限がありますから、もう一問だけで、中途で質問を関連の市川君の方に譲りたいと思っております。
　ことしに入って、一月に中央心身障害者対策協議会から「国内長期行動計画の在り方」の提言がなされ、さらに重度障害者特別雇用対策研究会からの報告が出され、二月には身体障害者雇用審議会から「国際障害者年を契機とする心身障害者雇用対策の今後の在り方について」という意見書が提出されております。今後の心身障害者対策を総合的に推進していくに当たって、重要な内容を持ったいま申し上げました三つの提言に対しまして、政府としてはどのようにこれを受けとめ、またどのように対応されるのか、その点をお聞きしまして、次の関連にバトンタッチをしたいと思います。
○初村国務大臣　心身障害者の雇用対策については、従来から行政の最重点課題の一つとして取り組んできたところでありますが、昨年の国際障害者年を単に一年限りの問題として終わらせることなく、これを契機に障害者雇用対策の一層の充実を図ることが重要であると考えております。
　御指摘の中央心身障害者対策協議会の提言は、長期的視点に立った今後の幅広い対策のあり方が示されているものであります。また、身体障害者雇用審議会の意見書は、同協議会での審議も踏まえながら中長期的視野に立った障害者雇用対策のあり方について専門的立場から検討され、さらに具体的な対策の方向が示されているのであります。今後の障害者雇用対策の展開に当たっては、これらの意見書を十分尊重し、その方向に沿った心身障害者雇用対策の充実強化に努めてまいります。
　具体的にはこれらの意見書に基づいて重度障害者の雇用の促進に最大の重点を置いて、障害の種類や特性に応じたきめ細かな対策を展開すること、さらに現行の諸制度だけでは一般雇用につくことが困難な重度障害者に対して新たな対応策を検討すること、さらに精神薄弱者については、その雇用上の諸問題を解決するための条件整備を進め、その進展を見きわめながら精神薄弱者に対する雇用率適用を検討すること、そして職業リハビリテーションに携わる専門職員の養成、研修体制を整備し、職業リハビリテーション関係機関の充実に努めることなどを中心に、今後の長期的な障害者雇用対策の確立に努めてまいる所存でございます。
○鈴切委員　以上で私の質問は終わります。
○市川委員　失対事業についてお伺いしたいと思います。
　昨年の七月、失対就労者に対する自立引退特例援助金制度を実施したわけですが、この運用について実際には就労者に趣旨が徹底されなかったりあるいはいろいろ問題があったように現場サイドで聞いておりますが、労働省として、この自立引退特例援助金制度というものを実施した結果、どういう結果をいま把握しているのか、その結果についてどういう評価を下していらっしゃるのか、まずその辺からお伺いしたいと思います。
○加藤（孝）政府委員　昨年の七月から九月までの間に特例援助措置を実施をいたしまして、この間におきまして国の百万円の特例援助措置によりまして自立、引退された方が一万五千二百九十八名、それから地方の単独の特例援助措置や通常の就職支度金等によって自立、引退された方が二千九百二名、こういうことで、合計一万八千二百名の方が五十六年度下半期から失対就労者ではなくなられまして、その結果約七万五千名の失対就労者が残られた、こういう状況でございまして、この点につきまして、趣旨の徹底の問題等につきまして私どももポスターであるとかチラシなどをつくりましてできるだけの周知には努めたところでございますが、地域によりましては就労団体等がやはりそういうＰＲそのものにいろいろ抵抗等もございまして、そういう中で必ずしも完全に徹底しなかったという面があるいはあったのかもしれませんが、私どもとしてはできるだけ個々の就労者の方にそういう周知できるような努力はしたつもりでございます。
　当初予算上で計上いたしておりましたのは約二万名ということでございましたが、結果といたしまして約一万五千三百名という状況でございまして、一応の効果は上げたものだというふうに考えておるところでございます。
○市川委員　大臣、いかがですか。
○初村国務大臣　いま失業対策部長から報告がありましたとおりに、二万名の予定が一万五千名程度であった、そういう点についてはいろいろと反省すべき点もあったというようなお答えがありましたけれども、私は、この特例援助措置は今後失対事業を労働政策として維持運営し得る内容に改善していくための措置の第一歩として実施したものでありますから、この措置によって相当数の高齢就労者の自立、引退を図ることができたということで、一応の成果があったものと認めております。
○市川委員　いろいろ問題があったわけですが、これを一つ一つお聞きしたいと思います。
　その前提として、これは五十六年度限りというふうに伺っておりますが、しかし、実際七万五千人の方が残っていらっしゃるわけですけれども、その年齢別の構成を拝見しましても、事実上六十歳以上の方が圧倒的に多いわけです。したがってこれから、六十五歳以上はおろか七十歳以上の方も残っておるわけですし、いろいろな問題があると思うのです。
　一つは、体力とか能力というものを全然考慮しないで一律に線引きするというやり方、これはちょっとやり方としてどうなのかという疑問が残りますし、また自立、引退後の生活のあり方というものを考慮しないで、ただ百万円出すからやめろという、そういうやり方はどうなのかという、いろいろな点で疑問を感ずるわけです。これは五十六年度限りということですが、今後こうした特例措置というものを全く考えていないのかどうか、その点はどうですか。
○加藤（孝）政府委員　昨年度この特例援助措置を実施いたしました趣旨は、今後の失対事業を労働政策としての事業として適正な運営のものに改善をしていこう、そういう中で高齢、病弱等のためになかなか就労が困難だという方について、この百万円を差し上げることによりましてできるだけ早期に自立、引退をお願いしたい。また、百万円という金額は政府としては相当思い切った措置でございますが、この研究会報告にも申し述べられておりますように、いままで失対に就労して生活を支えられていた方がここで短期間のうちに失対をやめて、生活体系がいろいろ変わる、そういう急激な変化に対応するという観点で思い切った額を支給した、こういうものであるわけでございまして、今後こういう措置につきましては、そういう急激にやめるということではなくて、これからいろいろ事業を適正に運営していく中でいろいろな措置が進んでいく、その中で、今後の、たとえば引退後のいろいろな生活相談、そういったような、徐々に高齢者の方もいろいろな今後の対応を準備していただくということとあわせて対応を進めていかなければならぬと考えておるわけでございまして、そういう意味で、こういう一時金的なものを出してどうこうということは現在考えていないところでございます。
○市川委員　この失業対策制度調査研究報告によりますと、いま答弁でおっしゃっていましたけれども、「就労者が長期にわたって失対事業へ依存してきた生活を急激に変更することとなる事情等を十分に考慮し、特例援助措置の内容について特別に配慮する必要がある。」これは、いまの御答弁ですと百万円という金額を思い切ってやったんだということなんですが、しかし生活を急激に変更するということなんですね。ですからこの百万円という額は、それは政府にとっては大きな思い切った額だったのかもしれませんが、自立、引退する人にとっては、これからの生活がどうなるのかという、このことが非常に大きな不安だったわけですね。そういう点での施策というか、これからは何か年数をかけてやるとおっしゃっていますが、今回の特例措置にあわせてそういうことをもっとしっかりやるべきだったんじゃないのかというように思うのですね。
　では具体的に聞きますが、百万円という額をお決めになった根拠は何かございますか、どうですか。
○加藤（孝）政府委員　この金額についてはいろいろ見方もあろうかと存じますが、これが自立、引退後の生活がこの百万円で大丈夫だ、そういうものではもちろんないわけでございまして、一つには、この就労者がこの際踏ん切りをつけて引退あるいは自立をされる、こういう踏ん切りをつけやすくする、あるいはまた失対事業に依存してきた生活を急に変更いたしまして、たとえば息子や娘の世話になるとかというようなことでの何がしかの金が要るというような事情、あるいはまた、昭和四十六年にやはり特例措置に似たものをやったことがあるわけでございますが、十年前のこの金額が二十五万円というようなこと等もいろいろ勘案をいたしまして決めたものでございます。
○市川委員　先ほど御答弁の中で、ポスターをつくったりいろいろ周知徹底には努力した、しかし関係方面に抵抗があったりして、こうおっしゃっておりましたけれども、そういう抵抗を全くしないで、むしろ政府の今回の特例措置に金額等に大きな不満は持ちつつも協力をしていこうということで、たとえば横須賀市の全日自労横須賀分会などでは、話が来てすぐみんなに知らせようと努力をしているわけですね。それでも話が来たのは九月だと言っているわけです。実際にここに、生活相談日は九月十二、十三日、組合事務所で行います、十二日土曜日は午後一時から午後五時まで、十三日日曜日は午前九時から午後三時まで、組合の関係者と市の関係者が一緒にそろってこの特例措置の内容について相談を行います、これは全然抵抗してないのですよ。
　　　　〔委員長退席、田名部委員長代理着席〕
むしろ特定の政党の失対事業に対する介入というものに対して非常に反発を持っている組合なんです。ですから、百万円という金額には非常に不満だけれども、いろいろな世間の御批判があることを十分承知して、自覚して協力をしよう、こういう組合なんです。この組合でさえも話を聞いたのが九月だと言う。ですから、土曜日、日曜日をつぶしてまで一生懸命精力的に相談したんだけれども、実際自立、引退後どうするのかという問題について家族と十分に話し合う時間が持てなかった、こういう実情があるわけですが、こういう点は御承知になっているのですか。
○加藤（孝）政府委員　この制度につきましては、実は、一昨年研究会の報告が出ましたときに、一応就労団体にはすべてそういう措置について説明はいたしました。また予算が成立いたしました時点でも、特に通達を出しましてそういった面の周知に努めたところでございますし、また、制度が始まります七月の前の時点でもそういうＰＲに努めたところでございます。
　いまお示しのものは具体的な土地名が入っておりますので私もなかなか答えにくいのでございますが、県によりましては、就労団体が徹底的にそういう相談も一切させない、あるいはビラも一切まかせないということで、県の本部レベルで大変強く抵抗された一部のところがございまして、そのお示しの例もそういった地域の一部だというふうに私は聞いておるわけでございまして、確かにそういうところもあったことは事実でございますが、全体的には大体六、七月あたりで一応のＰＲはできていた、こういうふうに見ておるところでございます。
○市川委員　では、県レベルでとまっていたということですか。そういうふうには聞いてないのですが、
　では、次に移りますが、これは自治体がすごい負担になっているのですね、特例措置は。実際問題としては、百万円、国が大幅に決断したとおっしゃっているのですが、国が持つのは三分の一、あとは県市で三分の二。自治体が非常に負担になっているという事実は御承知ですか。実際は百万円の三分の二ということでなくて、別の金額も自治体で負担しているのですが、そういうことについては国の方で何か実態を御承知ですか、どうですか。
○加藤（孝）政府委員　この百万円につきましては国、都道府県、それから事業主体である市町村が原則として三分の一ずつということでやったわけでございまして、この三分の一というのは、現在就職支度金の補助率が三分の一というようなこととの並びでそうなったわけでございます。しかし、都道府県あるいは市町村の負担分につきましては、自治省等とも何度も協議を重ねまして、特交あるいは地方交付税等の形で何らかの配慮をするというような点で自治省にもいろいろ御協力をお願いいたしたところでございます。
　ただ、百万円を上回る面につきましては、確かにこれが各事業主体あるいは都道府県等で負担になっておるという事情はいろいろ伺っております。地域によりましては相当高額な負担になっておるというような事情もよく伺っておるところでございます。
○市川委員　ですから、事は国が考えているほど簡単な問題ではないということを申し上げたいわけです。
　たとえば神奈川県の横須賀市の例を引いて申し上げますと、百万円の負担についてはどういう負担をしたかというと、国が三十三万三千円、県が四十四・九万円、市が二十一・七万円、そのほかに就職支度金で県が三十六万、市が十四万、合わせて県市で五十万出しているわけですね。そのほかに市として六十二万七千円という慰労金を出しているわけですから、合計で一人当たり二百十二万七千三百四十円という金額が出ているわけです。ですから県や市のレベルでは、こういうものを出さないと、いまの失対に就労している労働者の実態からいって国の言う百万円をぽんと渡しただけではもうどうにもならないという実態を把握しているわけです。ですからこういうことをやっているのだと思うのです。
　今回のこの特例は五十六年度限りということでございますが、今後も自立、引退という人に対しては県市で支度金を五十万、それから市は慰労金六十二・七万というものを出していこうという意向を持っておるようです。そういう意味で、国の取り組みというのは何でもいいから早くなくせばいいという方に力点がかかり過ぎているのではないか。やはりいろいろな経過があって今日に至っているわけですから、引退後の生活をどうするのかということでその痛みを国の行政はもうちょっと感じる必要があるのではないか、こういうふうに私は思っているわけですが、その辺についてどうですか。県市はこれだけ真剣に取り組んでいるのに国の方がどうも安易な感じがしてならないという点が第一点です。
　もう一つは、この研究会報告に「特例援助措置実施後の就労者の自立、就職の促進について特例援助措置実施後において、日雇労働者就職支度金制度の内容の充実を図るとともに、」こういうところがあるのですが、「日雇労働者就職支度金制度の内容の充実」、これは何か具体的に充実を図るお考えがありますか、どうですか。
○加藤（孝）政府委員　この百万円にプラスいたしますこういう地方単独の上積みの関係につきましては、その地方の就労団体、就労の実情あるいはまたそれぞれの自治体の財政事情というようなものもございまして、この辺につきましては私どもとしては地方公共団体の独自の判断にゆだねたわけでございまして、各地によりまして高い低いがいろいろ出ているわけでございます。そういう意味では、地域によりましてそういう支度金などについてかねて単独で相当大きな上積みをしておられるところは、それを今度の百万円にプラスして出されるというようなことで高くなったところもございますし、あるいはまた就労団体からの強い要請に応じて上積みをされたというようないろいろなケースがあるわけでございますが、こういう事態に対しまして、私どもとしては特に上積みをしろとかするなとかいうことには一切関知しない形で対応してきたわけでございます。
　地域によって、就労者の多いところは総金額が多くなるということでなかなか高額も出せないというような面もいろいろあったようでございまして、私どもとしては、この百万円の補助対応分については国としてもその辺について何らか配慮すべきだというふうなことで臨んできたところでございます。また、今後自立、引退される方につきましては、私どももその人その人の希望に応じた対応というものをやはり考えていかなければならぬ、特に関係の職業相談室であるとか社会福祉関係機関とか、そういったものとの連携等も今後図っていかなければならぬと考えております。
　今後の就職支度金制度につきましては、現在六万円を倍増する形での予算要求を提出したところでございますが、残念ながら財政当局と意見が十分かみ合わなかったわけでございます。今後これにつきましては、内容の改善あるいはまた適応の仕方といったようなものも含めましてぜひ検討を進めていきたい、こう考えておるところでございます。
○市川委員　ですから、今後は日雇労働者就職支度金制度の充実でこれを準用してやっていこうというお考えのようですけれども、いま六万円ですね。その六万円も、国が三分の一で二万円でしょう。仮にいまおっしゃられた倍増をされたとしても十二万、国が三分の一として四万ということですよ。ところが県市は県市で支度金を五十万、市は単独で慰労金を六十二万出そう。切実な実態があるから県市はそういう行政取り組みをやっているわけですから、国の方もそういう痛みというものをもうちょっとしっかり持ってもらいたいということを申し上げたいわけです。
　次に、乙事業から甲事業への移行について、五十六年十二月の職業安定局長の通達及び失業対策部長の通達によって、七十歳以上の者はすべて甲事業の紹介対象者とするということで一律七十歳で線引きをしてやっておりますが、実際、七十歳以上の方でも六十歳ぐらいの体力、能力のある方もいらっしゃるし、あるいは逆に若くてももう七十歳以上の体力、能力しかないという方もいらっしゃるわけでして、そういう点を一律にただ年齢だけで上から下へやるというやり方はどうでしょうか。地域によっては、そういう組合と事業主体者の市、自治体と話し合って、それで個人個人の体力や能力を見ながら振り分けをやっているところも実際あるわけです。そういうところまでこの通達でやれということになると現場が非常に困る、混乱する、こういう意見もありますが、この点、地域のそうした自主性というものもある程度重んじていくのだというお考えはありますか、どうですか。
○加藤（孝）政府委員　この事業を甲、乙に分離をいたしましたのは昭和五十一年度からでございますが、体力、能力、年齢がさまざまな人たちが混在しておりますと、作業内容、就労秩序あるいは労働時間という面でどうしても低きにつかざるを得ないという面があったわけでございまして、そういう意味で、今後の事業の適正な運営ということをねらいといたしましてこの甲乙分離を進めてまいったわけでございます。
　それで、五十一年度当初におきましては六十五歳を基本としてやってきたわけでございますが、これがなかなか完全に実施をされないという面もございまして、今後これをどうしても労働政策の事業として適正なものにしていきたい、特に乙事業についてはできるだけ効率のある事業にしていきたい、こういうようなことで、当面、五十七年度当初において七十歳以上の方を甲事業の紹介対象者ということにしたわけでございます。
　一人一人仕分けるということにつきましては、本人は、私はまだ元気だ、私はまだがんばる、こうおっしゃいましても、はたで見ますと実はなかなかそうもいかないというような事情もいろいろございまして、どうしてもこういう体力、能力について客観的な判断基準というものの確立がむずかしいわけでございまして、そういう意味で、一般の労働者にも一応たとえば六十歳とか六十五歳とか、そういう定年制がございますように、ある程度は一定の年齢によって定める以外にはないと考えておるわけでございます。
　しかし、七十歳以上の方でありましても、たとえば技能者に準ずるような方で事業遂行上どうしても必要だというような方につきましては乙事業の紹介対象者にとどまっていただいて結構だ、こういうようなことでの若干の弾力性は持って、そしてここは、事業主体それから安定所それから就労団体、よく話し合いをしながらやってくれ、こういうことで指示をしておるところでございます。
○市川委員　そんなこと聞いてないじゃないか。そんな労働省の言うような技能者なんていないのですよ。技能者がいれば、とっくにもう自立しているのです。そんなむちゃなことをやったって無理なんです。
　そうじゃなくて、こういう一律の通達を出しているけれども、年齢で線引きするという気持ちも理解はできるけれども、一律にやるなということを言っているわけです。実際問題、あなたは無理だよ、もう甲へ行きなさい、組合長が率先してそういうふうに選別して市と話し合ってやっているところだってあるのですよ。そういうところまでこういう通達を押しつけられちゃうと困っちゃうわけです。そういうところについては、ちゃんと国の趣旨と合うようなことをやっているのだから、通達を盾にしてそういうことを現場にやるなということ。それはどうですか、それを聞いているわけですよ。もうちょっと行政としてそういうことに柔軟に対処しなさいということを言っているわけです。
○加藤（孝）政府委員　この問題については、就労者が乙事業から甲事業へ移るあるいは移らない、こういうことで、いろいろ本人の今後にもかかわることでございますので、私どもも十分現場レベルでよく話し合いをしてやってくれ、決して強行するな、こういうことで現地の指導をいたしておるところでございます。
○市川委員　しかし、変な手紙を県に出したりなんかして大分おどかしているのですよ。国に協力しないと補助金を引き揚げるとか、そういう文書もあるわけです。
　時間がなくなってきましたので、一括して御質問しますが、たとえば屋内作業の廃止縮小というものを今回通達で打ち出していますね。しかし、五十一年二月二十三日の職業安定局長の通達では、むしろ屋内作業の現場拡大に努めることと逆のことを通達していたわけでしょう。今回は逆に廃止縮小せよ。五十一年と五十六年では事情が変わったと言えば事情が変わったのでしょうが、一方は廃止縮小、一方は拡大せよ、こういう何か場当たり的な印象を非常に受けるということ。
　それから、乙から甲へ移行を推進しようとしていますね。乙から甲へ。ところが、甲の仕事の主体である屋内作業は廃止縮小だ、こう言っているわけでしょう。これはどうするのですか。乙から甲に移す、甲事業の主体をなしている屋内作業は廃止縮小を推進せよ、これはなくしちゃえ、こういうことじゃありませんか。この点はどういうふうにお考えですか。
○加藤（孝）政府委員　五十一年度以降におきましては、高齢者または体力の低い方の安全あるいは健康管理、こういったような問題も確保するために、各種の消耗品などの製造など、こういう屋内作業現場の拡大を進めてきたことは御指摘のとおりでございます。しかしながら、就労者が年々高齢化し、病弱者も増大してくるということに伴いまして、作業能率も次第に低下してくる、そしてこうした方でもできる仕事の選定に大変に苦慮してきたわけでございまして、その結果、著しく非効率的あるいは非経済的な事業の選定を余儀なくされる、こういうような問題も提起をされてきたわけでございます。今後における失対事業のあり方というものにつきましては、いろいろ世論の批判を受けることのないよう失対事業を地域社会にできるだけ役立つ仕事にしていこう、そのためにいろいろ地域社会の環境整備あるいは福祉の増進に積極的に寄与し得るような、そういうものに変えていこう、こういうことで、この研究会の報告以来努めておるところでございます。
　もちろん、御指摘のようなそういう事情もございますので、これは、一遍にということではございませんで、それぞれの地域の実情に即しまして、計画的、段階的に縮小していきたい、こういう方針で臨んでおるわけでございます。またこれは、直ちにこういうものはだめだめ、こういうわけではなくて、たとえば地域社会の環境整備に役立っておりますような土のう用袋だとか測量用くいだとか、こういったようなものの事業だとか、あるいは積雪地域で冬季間に実施される事業とか、そういったものについてはいろいろまた特例的に扱っていくというような、いろいろきめ細かな配慮もしながら、段階的に進める、こういうようなことでやっておるところでございます。
○市川委員　五十一年には屋内作業拡大に努めるようにという通達を出しておいて、今度は廃止縮小の通達を出す、非常に矛盾している。また、乙から甲へ移しなさいということを推進しながら、今度は、甲の一番作業主体である屋内作業を非能率、非経済的だからなくしなさい。これは、ではどうしろということなんですか。
　たとえば横須賀市の場合なんか、甲の人たちがやる仕事がないんです。正直言って、実態はわかりますよ。たとえばほうき一本つくるのに、市販品で買えば三百円、これが人件費を含めて屋内作業で一本三千円もかかっているわけです。あるいは封筒一枚一円で市販で買えるものが、実際この作業では六十四円もかかっている。こういう実態は、私たちよりも失対労働者の方がもうよく知っているわけです。市も困ったので、労働省から屋内作業を拡大しろという通達が来たから、市としてもしようがないのであれこれ仕事を考えて、甲の人たちに、市の不用書類を封筒につくり変えてもらうとか、そういう仕事を考えては出したわけでしょう。今度は、乙から甲にふやしなさい、で、甲の主な作業である屋内作業は廃止縮小しなさい。これは実際非常に現場サイドは困るわけですよ。
　これはやはり、失対事業というのは生活困窮対策事業ではない、だからという論理が労働省にあるんだろうと思うのです。しかし現実には、生活困窮対策事業という色彩を持っている要素もかなりあるわけです。ですから、そういう実態というものをもっとお考えになって、ただ何でも上から通達や法律で締めつけていけばやめるだろうという発想ではなくて、実際問題こういう、たとえばほうき一本三百円のものが三千円だ、封筒一枚一円のものが六十四円だ、しかも人件費、お金を払う、こういうことが今後三年四年五年と実態としては続いていかざるを得ないだろうと思うのです。そういうお金を払うなら、むしろ今回のような特例援助措置というものをもうちょっとしっかり考えてやった方が国のためにもなるし、働いている人たちのためにもなるんじゃないのか。そういう現実的な考え方というものをもっと強く持ってもらいたいと私は思うのですが、この点はどうですか。
○加藤（孝）政府委員　先生も御指摘になりましたように、大変に高い封筒、高いほうきというような形が出てきておりまして、税金のむだ遣いではないかというような形の批判もいろいろ出ております。私どもの出しております考え方は、やはり長年失対事業に就労してきた方々でございまして一挙にどうこうというのはなかなかできませんが、ただ、できるだけやはりより役に立つ、より効率的な仕事を選んでいこう。ただ漫然といまやっている仕事ではなくて、少しでも、こういう時勢でもございますので、役に立つものを選定するべく努力をしていこうじゃないかということでやっておるわけでございます。私どもとしては、こういう一時金という形で何かすぐ失対をやめていただくという方向での考え方ではなくて、そこに失対で就労しておられる方々がいまよりもうちょっと生きがいのある、もうちょっと働いていただけるというような方向への改善をぜひ目指していきたい、こういうことでいろいろ努力をしておる最中でございます。
○市川委員　その考え方そのものはわかるのですけれども、ただそれが、矛盾したことを押しつけたり何かおどかしに聞こえるようなやり方ではなくて、私はもっと現実的なやり方というものを考慮してほしいということを申し上げて、質問を終わります。
○田名部委員長代理　次に、上原康助君。
　　　　〔田名部委員長代理退席、委員長着席〕
○上原委員　最初に、ちょっと法案との関連でお尋ねをしてみたいと思うのです。
　すでに御質問があったと思うのですが、今回の法案の提案内容というのが、要するに高齢化社会に向けての雇用、失業対策というものをより推進をしていくために今回の法改正をしようということのようですが、問題は、こういう法律改正をやることによって従前の失業対策事業にかかわる労働者の問題なり、またそれに包含されていない無技能者等の失業対策というものがおろそかになる懸念はないのかどうか、そこいらのことについては今後どういうふうな位置づけでその対策と労働条件の維持、確保を含めておやりになろうと考えておられるのか、その点についてまずお聞かせをいただきたいと思います。
○関（英）政府委員　高齢者対策部の設置を考えましたのは、これからの急速な高齢化社会への移行に当たりまして高齢者雇用対策を統一的に、一元的に強力に実施したい、こういうことでございますが、その高齢者対策部設置と失対事業の今後の運営とは直接的に関係のあるものではございませんで、この新しい高齢者対策部の重要な仕事の一つが失業対策諸事業の実施、運営でございます。
　失業対策事業につきましては、一昨年の研究会報告の趣旨に基づきまして、私ども今後労働政策の事業としてその運営に努力してまいりたいというふうに考えておりますし、その場合には、当然そういった諸事業に就労される方の労働条件の問題も含めて適正な運営を図っていくということでございます。
○上原委員　そうしますと直接の関係はない。しかし、特例措置で、いまもお話がありましたが、政府の考え方というのは、失対事業に従事をしている方々はできるだけ早目にやめてもらおうというかなり無理した通達なり施策をとってきているのは事実なんですね。これに対して御不満が強い。しかも地方公共団体の負担というものも大きい。そういうことも、これからの雇用情勢の厳しさということあるいは高齢化社会の中でも特にそういう方々の雇用の確保ということに重点を置くということであるならば、いまの局長の御答弁だけでは納得しかねる面が多いわけですね。
　政府が百万円くらい支給をして早目にやめてもらおう、あるいは漸次縮小していこうという計画が思うようにはかどっていないというのは、問題があるからでしょう。それらについては、どのように今後処置をしていかれるおつもりですか。
○関（英）政府委員　失業対策事業につきましては、一昨年の調査研究会の報告に基づきまして、非常な高齢の方あるいは病弱者の方を中心に、今後こういった就労事業に継続従事していくことが無理な方につきまして、特に特例の措置をとって自立、引退を図ったわけでございます。そういうことを通じて今後五年間程度、いろいろな生活相談あるいは社会保障等の相談、そういったものを通じながら高齢者、六十五歳以上の者の自立、引退を進めながら、昭和六十年度以降につきましてもさらに労働政策の事業としてその適正な実施を図っていくわけでございまして、失対事業をとにかくなくすということでやっているつもりはございません。その考え方は、高齢者対策部の設置とは直接かかわりなしに、調査研究委員会の報告の趣旨に沿って今後とも失対事業については進めていきたいというふうに考えているところでございます。
○上原委員　先ほどもありましたが、画一的にあるいは線引きをやってやるということに非常に該当者の御不満もあるわけですから、そこいらは当事者の意向なども尊重した上でのより弾力的運用をやっていただくように、これは要望を申し上げておきたいと思います。
　そこで高齢者の雇用問題でもう少しお尋ねをさしていただきたいわけですが、御承知のように一九八〇年から二〇〇〇年、昭和五十五年以降約二十年間の労働力人口の伸びを見てみますと、五十五歳以上の労働力人口というのが急速に伸びていくという数字がいろいろな分析の中で出てきているのは御承知のとおりです。
　これはちょっとだけめくってみたのですが、五十四年に労働省が策定をした雇用対策基本計画、第四次ですかの中でもそういう面が指摘をされております。そういう社会情勢あるいは人口動向を見計らって今回のこの措置もなされようということでしょうが、このように労働力の高齢化が著しく進むとなると、高齢者の雇用が非常にむずかしい。あるいは該当者にとっては将来に対しての不安というものがある。一方では定年制というものがしかれておる。そうしますと、経済も大変先行き不安定要素が強い、また安定成長を維持するのもむずかしいというようなことになりますと、これからの完全雇用を目指した雇用計画というか雇用情勢というものがどうなっていくかということに、もう少し現在の経済社会、雇用状況の中で問題点を整理して将来の見通しを立てなければいかぬのじゃないかという感じがしてならないんですね。
　先ほど引用しました第四次雇用基本計画の中でも、昭和六十年度の失業率は一・七％以下に抑える。しかし現状はどうなんでしょう。そういう面を考えた場合に、いま労働省なり経企庁あたりが出している指標というのは必ずしもうまくいくような気配にはない。こういう面は労働省としてはどうお考えなのか。今後の人口増加と、労働力人口の中でも特に高齢者の問題あるいは失業率の増加傾向を考えた場合に、経済の落ち込み、そういういろいろな要素を入れてこれからの雇用政策を立てていく場合にはどのようにやっていかれようとするのか。ここいらの基本についてもう少し明らかにしていただきたいと思うんです。
○関（英）政府委員　確かにこれからの二十年ぐらいの間、労働力の需要、供給両面に相当大きな変化が起こると見込まれるわけでございます。
　供給面については、先生お話ございましたような人口の高齢化、これは厚生省の人口問題研究所で将来推計をいたしておりますが、昭和七十五年には五十五歳以上の高齢者が三千六百十五万人、構成比で三四・二％になるだろう、こういうような見込みでございます。これは当然に、これまた先生からお話ございましたが、労働力人口の高齢化を招くわけでございまして、私どもでは、昭和七十五年には五十五歳以上の労働力人口は一千四百七十四万人、構成比で二三％、働く者の約四人に一人は五十五歳以上の高齢者というふうになるだろうと見込まれます。
　そのほか供給面で言えば、女子の労働力化が進んで社会参加が進んでいくであろうし、また高学歴化も進展してまいります。あるいはまた労働者の地域志向といいますか、そういう意向も強くなって、地域間のアンバランスの問題も起こってくるだろうと思います。
　また、需要側につきましては、先生のお話もございましたように、かつての高度成長というようなことが見込まれない。その中で技術革新がさらに一層進展していく。そして経済のサービス化といいますか三次産業化が進んでいくであろうというふうに見込まれます。
　そういった労働力需給両面の変化に対応してこれからの雇用対策を進めていかなければならないと思っておりますが、その最重点は何といっても高齢者の雇用対策であろうかと思います。年齢別の労働力需給のギャップというものは非常に多かろうと見込まれるわけでございます。今後十年ぐらいもし五％程度の成長が続くならば、失業率は第四次雇用対策基本計画で想定しました程度に改善を図ることができるというふうに私ども思っておりますが、それは全体としての問題でございまして、特にその中で年齢別の需給ギャップは非常に問題が多うございます。そういう意味で高齢者の雇用対策に力を入れていかなければ、失業率の改善ということは、全体の計算ではできても実際にはなかなか実現不可能だということになろうかと思います。
　そういう意味で、定年の延長であるとかあるいは六十歳以上の再雇用なり勤務延長なり、何らかの雇用の継続を促進するとか、あるいは六十歳以上の方の多様な就業希望に対応したシルバー人材センターの拡充強化とか、あるいはパート雇用の紹介あっせんを充実するとか、さまざまな形の高齢者雇用対策を強力に進めていくことが非常に重要だろうと思います。また、男女の性別によります需給のアンバランスという問題もございますし、地域間の需給アンバランスという問題もございます。そういったことについても、今後さらに雇用対策を進めていかなければならないだろうと思っております。
○上原委員　なかなかそう簡単な問題ではないと思うのです。
　そこで、後ほど経済見通しと雇用の需給のバランスについてもちょっとお尋ねしたかったのですが、いろいろ後の日程のこともあるようで、質問を少し省略しなければいかぬ面もあって困ったんですが、高年齢者を中心とする雇用対策という場合に一つの問題は、すでにお尋ねもあったと思うのですが、定年延長促進対策をどうするかというのが大きな柱、根幹であることは間違いないと思うのですね。
　これは、定年の線引きをするかどうかはいろいろ疑問もありますし、なかなかコンセンサスを得にくい面もあるわけですが、しかし現在定年制が制定をされておる。一律定年制実施の企業もあるでしょうし、あるいは個々人の健康状態、能力その他技能等を勘案をして決める面もあるでしょう。だが、いずれにいたしましても、中高年齢者の雇用延長というものあるいは雇用対策というものを考えた場合に、もう従来の五十五歳定年なんというのは、これはちょっと問題があるというだけじゃないですね。五十五歳なんて皆まだびんびんしている。六十歳しかり。そうしますと、やはり労働省としても、定年延長についてはいろいろこれまで定年延長の促進対策を、これも五十四年ごろからですか、この第四次の雇用対策基本計画が閣議決定となった段階からそういう方針を出して促進に努めてこられたようなんですが、今後の見通しは一体どうなのか。ここいらについては労使次元で片づける問題だということで任すわけにはいかない。やはり政府全体の一つの経済政策というか雇用政策という中で、十分なガイドラインというか方向性というものを私は出すべきだと思う。それを率先して推進をする主役というか、それを果たさなければいけないのはやっぱり労働省だと思うのですが、この点についてはどうなのか。これは、これからの雇用政策の基本問題を含めて、大臣の方からもあわせて御答弁をいただきたいと思います。
○関（英）政府委員　定年制の問題につきましては、先生のお話ありましたように、第四次の雇用対策基本計画で昭和六十年に六十歳定年というものを一般化するということを閣議決定で決めまして、私ども、たとえば業種別の労使会議というようなものを開催いたしまして、特に取り組みのおくれている業種につきまして労使のコンセンサスを促進するというようなことに努めてまいってきているところでございますし、また、高齢者の雇用率の達成計画を計画どおりに実施していただく行政指導の際に特に定年延長に重点を置いて個別指導をするというような形で、昭和六十年六十歳定年の実現ということに向けて最大の行政努力を傾注しているところでございまして、最近の動きを見ますと、六十歳定年がすでに五十五歳定年を上回ってきておりますし、特にいままでおくれておりました大企業において延長の取り組みが非常に進んでおります。また、従来おくれていたと言われるような銀行あるいはその他の金融機関関係においても定年延長の取り組みがなされてまいりました。そういう意味で、私どもは昭和六十年度と言わず、一年でも早く六十歳定年が一般化するように行政努力を続けていきたいというふうに思っておりまして、五十七年度からは、三百人以上の六十歳未満の定年制の企業すべてについて、計画的に行政指導を個別に行う計画をいたしておるところでございます。
　また、六十歳定年で事が終わりということでないことは先生御指摘のとおりでございます。ただ、六十歳以上になりますと、働く方についてもその希望は非常にさまざまでございまして、従来どおりフルタイムの常用労働者として働きたいという方ももちろんおられますけれども、短時間就労でないと困るとか、あるいは自分の好きなときに好きなだけ働きたい、任意就業といいますか、そういう希望の方もふえてくるわけでございます。そういう意味で、でき得るならば六十五歳までの定年延長、しかしまあそれがむずかしければ、希望者についての再雇用なり勤務延長なり、そういった制度によって六十五歳までの雇用をできるだけ継続するように奨励していくこと、あるいはパート雇用希望の高齢者についてはパートバンク等を拡充いたしましてその紹介に努めていく、あるいは任意就業希望の方にはシルバー人材センターを拡充強化していくというようなことを通じまして、六十歳台前半層の雇用対策にも強力に取り組んでいきたいと思っております。
　それで、こういった考え方につきましては、労働省だけの考え方ではございませんで、経済社会発展七カ年計画にも六十年六十歳定年の一般化その他六十歳台前半層対策についても取り入れて閣議決定していただいているところでございまして、政府全体の方針になっているところでございます。労働省はその最大の責任官庁として今後とも行政努力を傾注していく考えでございます。
○初村国務大臣　わが国の高齢者が急激に増加するという中で中高年齢者にふさわしい雇用、就業機会を確保するということは、わが国の経済社会の活力を維持発展させるために、委員がお話しのとおりに、重要な課題であると私は思っております。したがって、いま局長からお話がありましたもろもろの政策を私どもは強力に推し進めていかなければならない。
　特に六十歳定年をさらに六十五歳に延ばすべきじゃないかというお話もありましたが、まだまだ六十歳定年の一般化が完全でないものですから、これが完全化した暁にはそういうような考え方で定年延長をしたいということに変わりありません。したがって、再就職の問題とかあるいは高齢者の職域拡大等について雇用の確保を図らなければいけないというような点で、できるだけのお力添えをしてやらなければならない、かように考えております。
○上原委員　端的にお尋ねしますが、そうしますと、昭和六十年までに六十歳定年の実現の見通しというか可能性は、一体労働省としてはどう見ておられるのか。確かにいま五十五歳定年よりも六十歳定年の方が若干上回りますね、一・五ポイントぐらい、二％程度ですかね。これは実現は可能なんですか、見通しはどうなんですか。
○関（英）政府委員　定年制の現状は、先生お話ございましたように、五十六年の一月の数字で、六十歳以上が四二・六％、五十五歳定年が三八％、その間が一八％というような分布になっておりますが、これは一年以上前の状況でございます。昨年度におきましても定年延長について、先ほどちょっと申し上げましたように、金融機関等で非常に前進的な取り組みがなされてきております。そういうわけで、いまや私は、六十歳定年昭和六十年度までにということはもう大きな社会的な流れになっており、労使のコンセンサスも得られているというふうに見ております。
　そういう意味で、昭和六十年度までに六十歳定年の一般化ということは必ずなし遂げねばなりませんし、私はできるというふうに思っておりますし、そのためにも、先ほどちょっと申し上げましたように、三百人以上の企業で六十歳未満の定年を有している企業について、三カ年の間に計画的にこれを延長していくように個別の企業に対する行政指導に強力に取り組んでいきたいと考えているところでございます。
○上原委員　ぜひそこいらのことにつきまして十分な促進を図るように御努力を要望しておきたいと思います。
　それともう一点は、この高年齢者雇用率制度の運用の問題ですね。たしか中高年齢者等の雇用の促進に関する特別措置法が制定をされ、その法律で高齢者の雇用率を六％を限度としてですか、やらなければいかぬということになっていると思うのですが、これはたしか大企業であればあるほどこの達成率はよくないようですね。どうしてそうなっているのか。また、せめて雇用率を達成させるために、労働省としてはどういう御努力をやっておられるのか、こういうことについてもぜひ御見解を明らかにしていただきたいと思います。
○関（英）政府委員　高齢者の雇用率につきましては、お話がございましたように、法律上六％という努力義務が各企業に課せられているわけでございます。その実情を見ますと、平均的には昨年、五十六年の数字でございますが、六％を上回りまして六・六％の雇用率になっておりますけれども、未達成企業がまだ、半数をちょっと下回りますけれども、半数近くあるわけでございまして、企業規模別に見ますと企業規模が大きいところほど未達成の企業が多い、実際の雇用率が低いという状況になっているのが現状でございます。
　まず、その原因はなぜかということでございますが、大企業ほど日本特有の終身雇用慣行がございまして、毎年春に新規学卒者を一斉にたくさん採用いたしまして、それを社内で教育訓練しながら定年まで雇用する、その定年年齢が従来大企業においては五十五歳というところが多かったわけでございます。そういたしますと、高齢者というのは五十五歳以上でございますから、五十五歳定年であれば雇用率ゼロになってしまうわけでございまして、最近大企業も定年延長をいたしておりますが、それに該当して雇用が継続する者が、まだ延長したばかりでございますので、非常に少のうございます。そういう意味でまだまだ実雇用率が低いわけでございます。もちろん、まだ定年延長をしていないところは雇用率が低いのはその当然の結果ということになるわけでございます。
　そういう意味で、私どもは大企業を中心にこの雇用率の達成指導に力を入れ、その際には特に定年延長ということを最重点に行政指導しているわけでございます。
　具体的には、未達成企業に対しましては、特に雇用率の低い大企業につきまして、雇用率達成に関する計画を作成するよう命令を発出いたしまして、それに基づき出された計画の実施の指導をその計画に記載されました達成方法に応じてきめ細かく行っていく、これがまず第一でございます。
　それから、その実施指導に当たっては、その状況に応じて第一線の公共職業安定所あるいは県段階で、あるいは場合によっては本省段階で個別企業に来ていただきまして指導を行っておるわけでございますが、この計画の実施状況が著しく悪い場合には、適正に雇用率を高めていくように勧告を発しているわけでございます。
　そういういろいろな行政措置を通じて雇用率の達成指導に今後とも努力していきたいと考えているところでございます。
○上原委員　これまで勧告を発した事業所というのはどのくらいあるのですか。
○関（英）政府委員　申しわけございません。ちょっと私の答弁を訂正させていただきたいのですが、計画の作成を命令した企業が六百七十三ございます。それから、特に命令をかけてということでなく、自主的に提出していただいた企業の数が千百六十八ございます。
　この計画が大体五年で雇用率を達成しようという計画でございまして、現在、一番早い五十三年度に命令したところでようやくその計画の半ばに達したところでございます。
　勧告は、ことしの六月の状況を見まして、実施状況の非常に悪いところに勧告を発して行政指導をしていきたいというふうに考えておるところでございます。
○上原委員　もう少し内容について、どういう企業態様なのか、あるいは雇用員数はどのくらいの企業なのか、業種はどういうものかもお聞きしたいのですが、時間の都合もありますから、要するに申し上げたいことは、法律はつくっても、大手なりあるいは官界との言うところの癒着、そういう面で手ぬるいことをやってこういった雇用対策ができないということではいけませんので、その点はないように特段の御配慮を求めておきたいと思います。
　そこで、最初に少し触れたのですが、最近の完全失業率というか失業者というか、雇用状況というのはどうなっているのか。果たして基本計画でうたわれているように昭和六十年段階で失業率は一・七％以下に抑えるという可能性はあるのかどうか、ここはもう少し明確にしていただきたいと思うのです。