Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山口（壯）委員　くれぐれもよろしくお願いします。
　総理、今、地元から東京駅に着いて八重洲口に出ますと、ホームレスの方たちの姿がいやが応でも目に入ってきます。きっと昔は企業戦士として猛烈に頑張っておられたんだろうなと思うんです。正直、涙が出てきますね。間違いなく私たち政治家にも大いに責任があろうかと思います。
　菅総理、私たちは、すべての人にチャンスが与えられるように、あるいは、だれも取り残されることがないようにということで頑張ってここまでやってきています。しかし、残念ながら、道まだまだ遠しという感は否めません。
　私たちが政権交代で託されたのは、閉塞感に満ちた日本の中で政治や政策を変えなければいけないという思い、あるいは、日本社会に新しいルールや仕組みをつくり、新たな社会、新たな時代をつくっていかねばならないという強い思いがあってのことです。私たちが石にかじりついても頑張ってきた理由、あるいは原点はそこにあります。
　菅総理、私たちは、この約一年四カ月の間進めてきたことも幾つもありますけれども、ここは国民の皆さんの私たちに対する気持ちを真っ正面から受けとめて、そしてもう一度原点に戻って、これまでのやり方についても真摯に振り返って、日本社会に新しいルールや仕組みをつくり、新たな社会、新たな時代をつくっていかねばならないという強い思いのもとに、日本再生をかけてまさに死に物狂いで取り組んでいきましょう。
　きのうのある新聞の「声」の欄にこういうのがありました。
　私には、日本国が数年おくれで日本航空、ＪＡＬの後をなぞっているように思えてならないと。問題はあると思いながらも反対を気にしてきちんとした手が打てなかった歴代の経営陣、括弧して国の場合は内閣と、コスト意識が低い上、給与や人員削減に抵抗する組合、官公労。そして、赤字体質のままでも銀行からの運転資金、国の場合には云々と書いています、が続く間は生き延びていける。営業収支、これは国の場合には歳入歳出なんでしょう、の状況から見て、もう借金返済が不可能と見切りをつけられて、ようやくお手上げとなる。それぞれが勝手なことばかり言っていて、行き着くところまで行かないと本気になれない日本。ＪＡＬ同様、倒産して初めて、それを御旗に給与や人員の削減、不採算路線の廃止、これが出先機関や特殊法人の廃止になるということが書いてある、などが可能になるということなのか。ＪＡＬがつぶれても乗客は他社の飛行機を利用できるが……
○中井委員長　山口さん、引用する場合には、どこの新聞か、いつの新聞かというのを明らかにしてください。
○山口（壯）委員　そうですか。はい。私、言わない方がいいと思いましたけれども、きのうの朝日の「声」の欄です。
　それで、この乗客は他社の飛行機を利用できるけれども、国の場合には国民の逃げ場がない。そのことを政治家にはわかっていてもらいたいものだと。
　こういうことを私たちは真摯に受けとめていかなきゃいけないと思うんです。
　ただ、私たちは今、だれか自分以外の人たちのせいにしてしまっている、そういう癖がないかどうか。例えば、リーマン・ショックが悪いとか、あるいはアメリカのマネーゲーム経済が悪いんだとか、あるいは円高・ドル安が悪いんだとか、中国が悪いんだとか、政治が悪いんだとか、教師が悪いんだとか等々、こういう言葉は切りがありません。
　しかし、私たちがそう思っている限り、みずから危機脱出を図っていくことはできないと思うんです。だれかのせいではなくてみずからを変えていかなきゃいけない。自分自身で主導権を奪還して、この再生のための処方せんを描き、石にかじりついても進めていくという気概が必要なのではないでしょうか。
　貿易立国たる日本が再生する道は何なのか。維新前夜が第一の危機、太平洋戦争敗戦後が第二の危機、そして今が第三の危機というとらえ方は私は間違っていないと思います。この第三の危機をどのように乗り切っていくのか、国の活力をどこに求めるのか、そのためにこの国の形をどのような方向に持っていくのか、それが問われていると思います。
　総理、この二十三年度予算、この予算にはどういう国をつくろうとする意図が含まれているのか、あるいは今後の国の形の方向についてどのようなビジョンを総理は持っておられるか、この点について、改めて国民の皆さんに説明いただけますか。
○菅内閣総理大臣　朝日新聞の「声」の欄の紹介をいただきましたが、ＪＡＬの再生に当たって、私も、この企業再生機構の最初の担当大臣をいたした関係で、この問題のスタートの段階で、まあスタートといいましょうか破綻処理のときにいろいろかかわりを持ちました。
　この「声」の欄で言われている人の意見、いろいろな意味でぐさっと来るところがあります。つまりは、従来、いわゆる親方日の丸的な体質の企業であったことで、いろいろ従来から問題があると言われながら、全く改革が進まない中、ここまで来てしまったと。
　しかし一方で、私は、この一年余りで、一たん株の上場を廃止してすべての株主に負担をかけたこの企業が、急激に改革を進めた結果、少なくとも黒字化に成功している、この変化というのは、私はすばらしいものがあると。つまり、やればやれるんだという一つの例を、このＪＡＬの再生に至るプロセスが私たちに示してくれた、このように思っております。
　そこで、来年度の予算に関して私が大きな方向としての考え方を申し上げたのは、今、山口さんからもお話がありました、一つは平成の開国、まさに、明治、戦後に続く第三の開国であります。そしてもう一つが最小不幸社会の実現。そして、不条理を正す政治というこの三つの考え方であります。
　個々のことを余り細かく申し上げる余裕はないと思いますが、少なくとも、経済の成長を図っていく、これのためには、今、新興国という形で多くの国が経済発展を遂げている中で、そういう国々の発展を、さらに協力していくと同時に、その発展を我が国につなげていく、こういったこと。
　その中には、海外からのお客さんをもっともっと呼んでくる、あるいは、グリーンイノベーション、ライフイノベーションといった技術分野における前進、さらには、雇用の問題を軸にして、法人税を実効税率で五％引き下げることによって国内への投資、国内への雇用機会をもっとふやしていく、こういった考え方がこの平成の開国に沿った予算の内容につながっている。
　加えて、先ほどホームレスのことも言われました。ややもすれば、こうした国の開国とかそういう変化の中で、弱い立場の人が居場所、出番がなくなってしまう。そういうことがないように、しっかりと、雇用の面、あるいは雇用を失った人に例えば求職支援といった形で手当てをしていく、こういう面で予算をつけさせていただきました。
　さらには、不条理を正すという面で、難病などで苦しんでおられる皆さんや、さらに、新卒者の就職を何としても実現しなきゃいけない、こういった問題についても、それぞれ予算を含めて対応を決めさせていただきました。
　そういったことで、二十三年度予算は、基本的には、平成の開国、最小不幸社会の実現、そして不条理を正す政治、この三つの理念を持って今の日本の危機を突破していきたい、このように考えております。
○山口（壯）委員　その最小不幸社会の中には、社会保障と税の一体改革ということも、当然、方向性としては大きな方向性としてありますね。ただ、私は、ここに行くに当たっては、まず無駄を徹底的になくしていく、ここが大前提としてあると思うんです。
　その意味で、無駄を徹底的になくすことについて、蓮舫行政刷新担当大臣、この間も大分頑張ってやられたわけですけれども、決してこれはまだ終わったものじゃないと私は受けとめています。この辺について、いかがでしょうか。
○蓮舫国務大臣　山口委員にお答えをいたします。
　昨年、事業仕分け第三弾を行ったときには、山口委員には民主党の行政刷新ＰＴの座長として全面的に御協力をいただいたので、よくおわかりの上での御質問かと存じますが、短期的に見ると、ある時点で無駄の削減、税金の浪費を改める行政刷新というのはできたと言える時点はあると思うんですが、中長期的に見た場合には、過去には無駄を削減したのに、現段階、今の時点に合わせたら、まだ無駄を削減することができる、あるいは効率的にできる、あるいは同じ予算でもっと効果的な手段がある、あるいは事業自体がもう時代を終えていて見直すという場合もあると思うんですね。
　そう考えると、無駄の削減というのは、この時点で終わるというものではなくて、不断に見直しを続けていく、そのための行政刷新は必要だと思っています。
　私の立場では、事業仕分けをさらに深化させ、各省庁と連携をとって、これまで以上に無駄の削減に取り組んでいきたいと考えています。
○山口（壯）委員　あのときも、ばたばたした中で何千という事業をみんなで見ました。他方、事業仕分けという格好で見れたのはそのうちの、大分絞った中でのことだったので、そういう意味では、これから全部やはり見ていくということが我々の気持ちとしては必要だと思うんです。今、蓮舫大臣はそういうことを言われたんだと思います。
　もう一つは、特別会計について、これも膨大な中身を大分見ましたけれども、まだ去年に少しきちっとしたものを出しただけで、全体の特別会計についてはっきりした方向性あるいはその判断というものが我々はまだつきかねているところですから、一般会計、特別会計合わせて二百兆円余りのものをどういうふうに組み替えるかということに関して、我々、まだ作業は道半ばという気がしますので、そういう意味では、行政刷新担当大臣のさらなる仕事の継続というものが非常に大事だと思っています。
　それから、特にまたこれに関連する話ですけれども、議員定数削減あるいは公務員人件費の二割削減ということも、やはりこの税と社会保障の一体改革の中では国民的な視点からどうしても必要なものですね。これについて、まず議員定数削減について、これはどの大臣ということでもないので、総理、済みません、どういうふうに今思っておられますか。
○菅内閣総理大臣　やはり、いろいろな無駄の削減というものの中で、国民の皆さんにも痛みを伴う面があります。また、公務員の皆さんにも、総人件費二割カットということで、いろいろと痛みを伴うこともお願いしなければなりません。そういう中にあって、私たち国会議員も、今のままの定数でいいのか、やはりある程度この定数を削減して、そうした皆さんとともにある意味で身を削る、そういうきちんとした姿勢を示す必要がある、このように考えております。
　ただ、この議員定数については、いろいろと、一票の格差といった問題、あるいは各党各派の議論がありますので、余り政府が前に出てというよりも、これは国会の中で、各議員、各党会派が議論をいただくことが必要であろうと。党としての考え方の基本方針は提示をいたしておりますけれども、ぜひ国会の中で、各党各会派の中で御議論をいただき結論を得ていただきたい、このようにお願いをいたしたいと思います。
○山口（壯）委員　公務員人件費の二割削減について、公務員制度改革担当大臣、中野大臣であられるんでしょうか、総務大臣ですか。それでは片山総務大臣、済みません、二割削減について、私たちはもうこれはきっちりやろうということで心合わせをしているつもりですけれども、その辺はいかがでしょうか。
○片山国務大臣　公務員総人件費二割削減につきましては、民主党のマニフェストにもありますし、それから現下の厳しい財政事情もありまして、人事院勧告制度をもとにした公務員の給与制度でありますけれども、異例の措置として、給与の単価のさらなる引き下げも含めて検討しようということになっております。
　これにつきましては、先週、官房長官を座長とします関係の閣僚会合も開きまして、またそれに先立ちまして総理からも、この方針について、これを達成するように努力するようにという御指示もありまして、具体的な検討を今始めているところであります。
○山口（壯）委員　我々の覚悟が問われているわけです。
　総理、先ほど私はダボスのことを言及したわけですけれども、向こうで講演をされて、そして手ごたえ等についてはどういう感じだったでしょうか。
○菅内閣総理大臣　私は、ダボス会議には初めて出席をいたしましたが、後半の、最後の一日というか二日間でありました。このニューリアリティーという大きな、新しい現実に対してどうするかという、大変私にとっても、滞在時間は六時間でしたけれども、エキサイティングな時間でありました。
　特に、私自身が特別講演という形で、これは各国の首脳に許されている講演でありますが、それをさせていただいたことも大変感銘深かったわけですが、同時に、それに加えて、五つぐらいのいろいろな人数でのセッションがありまして、その中で各国の経済界あるいは学者等の人たちからいただいた議論も大変有意義でありました。
　一、二、紹介だけいたしますと、私の講演では、まさに今ここでも議論になっております開国と、もう一つは、きずなという二つのテーマを軸に申し上げました。そして、そのきずなをもう一度つなぎ合っていくという考え方の中に最小不幸社会ということを申し上げ、そのことをザ・リースト・アンハピネスと、果たして御理解していただけるかと思いましたが、ちゃんと説明すれば、よく御理解をいただいて、そうした私のスピーチにいろいろとお褒めの言葉もいただくことができました。
　と同時に、もう一つ、この小さなセッションで非常に感じたのは、アジアの中の人でありましたが、アジアから見て日本がどういう国に見えているかということを率直に言いますと言われて、やはり日本がまだまだ外から入ろうとしてもなかなか入りにくい国だという指摘もいただきました。
　私たちの意識としては、日本という国は割と自由に、開かれているという思いがありますけれども、そういう国々から見たら、もっと開いてほしい、それに加えて、もっと自信を持って役割を担ってほしい。例えばＷＴＯの問題でも、もっとドーハ・ラウンドの前進などで日本がイニシアチブを持ってやってもらいたい。こういういろいろな場面での日本の一層の活躍も、逆に期待をされているということがよくわかりました。
　総じて言えば、やはり、先ほども言っていただきましたが、日本が国として、あるいはすべての国民が自信を持って、世界の中でやるべきことをやるんだというその姿勢を示すことを期待されているというのが、私のダボス会議に出た一番の印象でありました。
○山口（壯）委員　総理、自信とともに私は覚悟だと思うんですね。外から見て、我々が本当に覚悟を持って、石にかじりついてでもやるぞということを見ているんだと思うんです。結局、国債の格付の話もそこですから。だから、ここは我々が本当に覚悟を持ってやっていきましょう。
　私たちは、ごつごつしたままでいいんです、粗削りのままでいいですよ。与党なれなんかしなくて全くいいです。スマートにやる必要なんかもう全くないと思うんです。菅総理、私たち、今、さっき言われたことを、泥だらけになって、一緒にはいずり回って、何としてもなし遂げましょう。これを、覚悟を聞いているんです。ぜひお願いします。
　先ほど、開国ということについて、私たちは、世界の人、物、金、これと日本とをうまく連動させていくということですけれども、経済連携については、新聞等で最近よく話題になっているＴＰＰというのは、実はそのごく一部にすぎないと思うんです。
　というのは、ＴＰＰに参加しているのは九カ国。この中には、実は私たちにとって今最大の貿易パートナーになっている中国は入っていないんですね。あるいはインドも入っていないんですね。私はよく三十億のアジアという言い方をしますけれども、十三億の中国、十一億のインド、足して二十四億、これに六億のＡＳＥＡＮを足して三十億。この三十億のアジアとどういうふうにリンクするかというときに、このＴＰＰには十一億のインドも十三億の中国もまだ入っていないんです。
　そういう意味では、私たちは戦略を考えていく場合には、両建てですよね。だから、二国間のこの話というのも非常に大事だと思うんです。
　インドと中国、ちなみにこれは前原大臣、通告は特にしていませんけれども、インドとの経済連携協定、もうすぐ署名ということだと思いますけれども、そのとおりでよろしいですか。では、答弁お願いします。短く、済みません。
○前原国務大臣　去年、シン首相が日本に来られまして、菅総理との間で包括的なＥＰＡ協定に署名をしていただきましたので、あとは国会で批准をしていただくということをお願いしたいと思います。
○山口（壯）委員　総理、昨年十一月に、まず党でこの方針をまとめるというミッションをいただいたときに、総理から明確な指示があったのを私、思い出すわけです。
　それは、たたき台として用意したペーパーを総理がごらんになられて、一つ目に言われたことが、まず農業再生に言及しろ、こういうふうに言われましたね。そのときに半紙で書かれた紙を実は見せていただいて、そこには尊農開国と書いていました。農業をたっとぶ尊農、そして国を開く開国。あのとき総理が言われたのは、君ね、開国の前にまず尊農があるんだよ、ここが大事なんだよということをはっきり言っておられました。これがまず第一の指摘だったですね。
　それからもう一つは、このＴＰＰの前にまず二国間の自由貿易協定なり経済連携協定に言及しろ、こういうことも言われました。
　そういうことで、これは極めて明確な方向性でありましたし、私も納得したから、それでペーパーのラインを書き直して、党に諮って、それがみんなに認めていただいたという格好になるわけですね。そして、政府の基本方針にもそのラインはしっかり受け継いでいただきました。
　考えてみれば、九カ国参加しているＴＰＰですけれども、六カ国とは既に二国間をもう結んでいるんですね。マレーシア、ブルネイ、ベトナム、それからシンガポール、チリ、ペルー。残りは三つの国です。オーストラリアとニュージーランド、そして大どころのアメリカ。順番に行くと、オーストラリアについてはどういうふうになっているか、前原大臣、いかがでしょうか。
○前原国務大臣　過去十一回の協議を日豪間で行っておりまして、膠着状況にありました。去年の十一月にオーストラリアに行って、フレッシュスタートを切ろうということで合意をいたしまして、二月七日、東京でようやく新たな協議が始まるということでございまして、事務方でその中身について今詰めている段階でございます。
○山口（壯）委員　大臣、多分ことしじゅうのどこかではめどが立つという見通しでしょうか。
○前原国務大臣　私の思いとしては、年央までにしっかりと妥結をする、そしてオーストラリアとの間でそういった取り決めを結ぶということを期待しております。
○山口（壯）委員　オーストラリアについては、小麦と砂糖と乳製品と牛肉、この四つ、大変ですけれども、でも可能性はあるというふうに思いますので、それをお願いします。
　それから、ニュージーランドとは乳製品ですから、オーストラリアがまとまれば、多分ニュージーランドともレールはそんなに難しくないでしょう。
　そうしたら、残りはアメリカですね。これは一番大変です。アメリカですけれども、そこに行く前に、まず私たちがどうして時間的に切迫感を持っているかということを、ちょっともう一回、短くおさらいしたいと思うんです。
　その背景には、一つには韓国があるでしょうね。例えば、韓国が本気でいろいろな国と自由貿易協定を結んでいて、ＥＵとも既に自由貿易協定を結んで、それでこの七月から発効するわけです。そうすると、日本からＥＵに車を輸出すると相変わらず一〇％の関税がかけられるけれども、韓国からは、これから七月以降は関税がゼロになってしまう。あるいは薄型テレビ。今、韓国製のサムスンの薄型テレビと日本の薄型テレビ、性能はほとんど変わりません。それが、韓国から薄型テレビをＥＵに輸出すると一四％のものがゼロになる、ところが日本から輸出すると一四％相変わらずかけられる。これだと競争にならないわけですね。
　ここを考えると、どうしても、例えばＥＵともどうなっているんですかということを聞かなきゃいけないんですけれども、ＥＵとの今の協定に関する話しぐあいはいかがでしょうか。
○前原国務大臣　ＥＵからは、主に非関税にかかわる向こう側のリクエストをもらっておりまして、それを今議論しているところでございまして、ことしに予定をされている、これは上半期に予定されています、総理とＥＵ代表の間で再開を合意して、これも早く締結をさせたいと考えております。
○山口（壯）委員　アメリカには、特にトラックを輸出すると二五％の関税がかかりますから、アメリカと韓国はもう自由貿易協定を合意しましたから、韓国からトラックを輸出したら関税がかからないけれども、日本から輸出したら二五％もかかる。そうしたら、メーカーとしては韓国に移ろうかということになりかねないので、それが我々、時間的切迫を持っているわけですね。
　中国との関係も難しいです。
　例えば、台湾と中国が自由貿易協定らしきものを結びましたから、その中で韓国と台湾が中国の市場を競争している。そうしたら、韓国としては、中国と今一生懸命話をしています。いずれこれが結ばれかねませんね。そうすると、日本が最大の貿易パートナーに今なっている中国についても、全部勝負にならないということになりかねないということが背景としてあるわけです。
　では、アメリカに関してはＴＰＰが出てくるわけですけれども、この間、情報収集のための協議ということで枠をはめさせてもらいました。それに関しての協議は、前原大臣、今どんなぐあいでしょうか。
○前原国務大臣　去年は日本がＡＰＥＣの議長国でございまして、来年はアメリカが議長国でホノルルで行われる予定でありますけれども、それまでに、先ほど山口委員が言及をされた九カ国の間でほぼ毎月一回のペースで協議を行って、何とか合意をしたいというスピードで今物事が進んでいるわけであります。
　我々は、協議をしている段階で、情報収集しかできません。これは、入れば自分たちで意思を表明して情報収集がまた違う形でもできますし、また当事者としての情報開示もできるわけでありますが、今、もらっている段階でありますし、また協議に参加できていませんので、情報開示もかなり制約的なものになっております。
　その中で申し上げると、二十四の作業部会というのがございまして、この作業部会の中でのさまざまな情報交換というものを各国で行っていて、そしてその条文案の基礎となっているのは、二〇〇六年にシンガポール、チリ、ニュージーランド、ブルネイ、もともとの四カ国で始まったものが今のＴＰＰになっているわけでありますけれども、そういったものをベースにして、二十四の分野、いわゆる協議の仕組みが一つですので、それを除くと二十三の具体的な分野での議論が行われているということでございまして、我々としては、その情報をできるだけとって判断の材料にしていく、また、国会にもできる限り情報開示、説明責任を果たさせていただきたいと考えております。
○山口（壯）委員　例えば、アメリカとオーストラリアとの間の二国間協定があるわけですけれども、そこは、アメリカは砂糖をいわゆるセンシティブ品目にして例外にしているわけですね。これは、アメリカは、実は私、先週、二十七日でしたけれども、ルース大使とたまたま隣り合わせでこういう話をさせていただくことがありました。かなり本音のベースで話を聞いたんですけれども、やはりアメリカは、早くから入っているルールメーカーである、ルールメーカーであるからオーストラリアとの間でも砂糖についてかなり強い立場で実は物を言っているんだということを言いました。
　ぜひ正確な情報収集をしていただいて、きちっと検証した上でやっていただきたいと思うんですけれども、これは非常に大事なポイントですね。
　特に私は、今、全体像を見てみますと、十一億のインド、それから十三億の中国、これを二国間でまず今攻めているわけですね。それと、アジア太平洋のカナダ、アメリカ、中南米、あるいはオーストラリア、ニュージーランド、こういうところを合わせて四十億のいわゆる市場をつくっていくというこの戦略については全く間違いないと思うんです。これは国を挙げて取り組むべきです。
　その中で出てくるのが、特に農業の話だと思うんです。いろいろありますね。それは基準・認証とかいろいろあるけれども、一つの大事なポイントは農業再生ということです。
　私、農水省の試算というものを、これは特にいろいろな場合を考えてみた場合でも、試算として物すごくネガティブな数字を公表しているわけです。それは、幾つか現実とは異なった前提をとっていることも若干私は見受けられます。例えば、何も対策が講じられないということを前提としているんですけれども、それはそもそも現実にあり得ない前提なんですね。それから、中国から輸入した米の価格は、十年前に六十キロ当たり三千円でした。しかし、直近では一万五百円。要するに、三・五倍上昇しているんです。だけれども、農水省の試算というのは、過去最低の十年前の中国産のお米の輸入価格を国際価格として採用していますから、現実とはもう全然違っているんです。
　だから、農業についてどう考えるかという場合には、私たちはもうちょっと前向きに考えた方がいいと思うんですね。
　例えば、あり得る対策の一つとして、これはちょっと乱暴な議論かもしれませんけれども、輸出の後押しということも私はあり得るんだと思います。日本の農家はだれでも、味と品質は世界で勝てるという自信を持っているんじゃないんですかね。地元の方にも私はよく言われるんですよ。山口さん、うちのお米はおいしいねと言っていただくことがあるんですけれども、特にそういうお米は本当においしいですよ。
　農業の未来像として、攻めの輸出ということに関して、これは日本の農家が考えている以上に海外からのニーズは強いと言う人もいます。日本のお米は少し高いけれども安全でおいしいということです。
　昨年十二月には、筒井信隆農水副大臣が、中国側の求めに応じて北京に行かれて、米など農産物の対中輸出拡大について、中国の中国農業発展集団と覚書を交わされたそうです。農業のブランド価値を高める、そういう好循環に入るように、政府としても後押しできることは多いと思うんです。どこにニーズがあって、どういうふうにマッチングさせるか、そういうことです。
　鹿野農水大臣、難しい立場だと思いますけれども、十年後には米を輸出産業にするというぐらいの対策を私たちは考えられるんじゃないでしょうか。この点についていかがでしょうか。
○中井委員長　鹿野農水大臣、幾つかの質問がありますから、まとめて答弁してください。
○鹿野国務大臣　最初に申し上げますけれども、今、山口委員が、農林水産省が出した試算はネガティブだ、こうお話しですけれども、決してそうではありません。私どもは、国内タスクをどうするかという財源の問題もまだ提示しない中で、試算を出せと言えば、何もしない場合はこうですよというきり出しようはないんです。その点はひとつ、しっかりと理解をしていただきたいと思います。
　それから、今輸出の問題が話に出されました。これは当然、我が国においても、これから世界に向けて市場開拓をしていかなきゃならない。人口も我が国は減少の時代に入ったということでありますから、これはやっていかなきゃなりません。
　しかし、そういう中で、ではどういう方法があるのかということを考えたときに、一つ、やはり、日本の農産、農林水産品と言った方がいいかもしれませんが、今大体合計で四千五百億ほど外国に輸出されていますが、それを、一応、昨年、我が政府といたしましては、一七年までに一兆円くらいにしていきたい、こういうふうなことの目標を持って今取り組んでおるわけであります。
　幸いなことに、日本の農林水産物、これは安全だ、そしておいしいという評価をいただいている。こういうふうなことから、お米について、もし輸出できるということならば、需給の改善にもつながるんじゃないか。そして、日本のそういう農業者の人たちがいそしんで頑張ってつくっていただいているすばらしい農産品に親しんでもらうということならば、お互い、各国との友好関係にもつながるんじゃないか。
　こういうふうなことから、まず、中国という大きな市場に向けて、昨年、筒井副大臣が参りまして、農業発展集団との話し合いをして、過般、その責任者の方にもお越しをいただきまして、中国輸出促進会議というもので、それぞれ意見交換をすることができました。
　そういう中で、これからどうやって具体化をしていくかということについて、農林水産省としても後押しをしていきたい、こんなふうに考えておるところでございます。
○中井委員長　鹿野大臣、中国のお米の輸入の金額が、十年前は今のと大いに違う、三倍違うという話について。
○鹿野国務大臣　それは、具体的なことでございますので、また……
○中井委員長　具体的だから聞いておるんだ。
○鹿野国務大臣　資料としてまだ私、持ち合わせていませんが、先方も、今日の価格の中で、薫蒸の問題というふうなことを解決する中で、価格の問題よりむしろ薫蒸だというふうな点もございますので、できるだけ、もちろん、我が国としても生産費を下げるという努力はしていかなきゃなりませんけれども、現状の価格体系の中で受け入れてくれるというふうなことの可能性の中で今取り組んでおるところでございます。
○中井委員長　山口君、今のでいいですか。
○山口（壯）委員　大丈夫です。
○中井委員長　あなたは資料が間違っていると言ったんじゃないですか。違うんですか。
○山口（壯）委員　ありがとうございます、委員長。今ので私は大丈夫です。
　十年前に、要するに、六十キロ三千円だったものが、それは三・五倍になっているのに、それをそのまま使うのはちょっとおかしいんじゃないですかということですから、そこはまた指摘だけさせていただいて、それで全体の判断にまた結びつけていただければと思います。
　例えば、その対策の中には、戸別所得補償についても、これからの時代に合ったものにするためにはどうしたらいいのかという話もあろうかと思います。きょうは質問はこれは省きますけれども、ぜひ農水大臣、我々の進めている、今、戸別所得補償をさらに進化させていくためにどういうふうにしたらいいかということについても、これから三月に対策を我々党としても出させていただきますし、政府としても中間取りまとめをされると思いますので、そのことについてもぜひ念頭に置いていただければと思う次第です。これは指摘だけさせていただければと思います。
　それから、これは、今まで貿易と投資に関することですけれども、もう一つ、私、きょうは通貨面で、非常に短い時間の中ですけれども、一つの提案をさせていただきたいと思うんです。
　それは、円高・ドル安ということで、我々、経済の中でも非常に影響を受けているわけですけれども、これは、見てみると、ドルが十年以内に世界の基軸通貨ではなくなるんじゃないかと言う人がアメリカの中でも出てきていますね。フレッド・バーグステンとか、あるいは世銀のボブ・ゼーリックとか、あるいはジョー・スティグリッツとか、要するにアメリカ人自身が言い出している。
　しかし、考えてみたら、我々、すぐにドルの後、人民元というわけにいかないわけです。では、その間、バランスのとれた世界の通貨制度というのはどうあるべきかということを、私たち実は日本が考えていかなきゃいけないと思うんです。
　私は、答えはバスケット通貨だと思います、多分。そうしたら、ちょうどサルコジさんが、今度Ｇ20の議長国になって、一番のアジェンダのトップが国際通貨制度改革と書いて、それで、三月に中国に行って話をしようとされている。どうもこれだと思うんですね。
　それから、この間、胡錦濤さんがアメリカに行ってオバマ大統領と会われて、その直前にワシントン・ポストに回答を出しているんですけれども、その中で彼がはっきり書いているのが、今のインターナショナルの通貨制度はプロダクト・オブ・ザ・パスト、過去の産物だと。要するに、ドルの支配は終わっているという言い方で新聞なんかは書いていましたけれども、そういうことを中国ははっきり言っている。二〇〇九年の三月でしたけれども、人民銀行の周さんという総裁がＳＤＲということを言い出した。世界は動いていると思うんです。
　そういう意味で、アメリカは、しかし、このバスケット通貨案というのは言えないと思うんですね。言ったら次の日からドルが暴落するから。中国が言ったら、みんな腰が引けますよね。だから、日本が実は本当はこれ、イニシアチブをとって、走り回ってやっていく。そうすることによって、例えばドルが三割、円が二割、元が二割、それからユーロが二割、ＧＣＣが一割、こういう格好で比重をかけたバスケット通貨にすると円高・ドル安というものが物すごく薄まっていくんですね。その構造が根本的に変わっていく。
　だから、私は実は、野田大臣、このことについて、できればこの案を共有していただいて、ぜひ持ち帰っていただいて検討して、そして日本が通貨についてのルールメーカーになるという気持ちをぜひ持っていただければと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○野田国務大臣　現在の国際通貨システムというのは、それぞれの経済主体が自分たちの使う通貨を自由に選択できる、そういう前提の中で一番ドルが活用されているということだと思います。ということは、国際通貨システムの安定にとっては、ドルを発行するアメリカと、そしてその他のそれぞれの国々の適切な経済政策というのが基本だと思いますが、委員御指摘のバスケット制については、かねてから新興国の為替政策には有効ではないかという議論がございました。そういう議論もあって、ＡＳＥＡＮプラス３、プラス３というのは日中韓ですが、ここではずっと検討、研究が進んできております。
　加えて、今御指摘のとおり、Ｇ20の中でもこういう議論が今出てきておりまして、昨年のソウル・サミットにおいて、Ｇ20首脳間で、安定的でよく機能する国際通貨システムを促進するための努力を再活性化させることに合意したことを受けて、さっきサルコジのお話も出ましたけれども、Ｇ20の議長国が今度はフランスでございますので、そういう議論がこれから行われていくということになると思います。
　ちなみに、二月の中旬がパリでＧ20の財務大臣・中央銀行総裁会議、そしてＡＳＥＡＮプラス３は、五月の半ばだったと記憶していますけれども、ハノイで行われます。こういう議論に積極的に参画をしていきたいというふうに思います。
○山口（壯）委員　参画ということで、非常にまだコーシャスな答弁をされたと思うんですけれども、ぜひ一度じっくり検討をしていただきたいと思います。
　これはルールメーキングということなんですね、通貨の。先ほどの、例えば、ＷＴＯがなかなかうまくいっていない中で、アメリカが業を煮やしてＴＰＰをやり出した、だけれども、我々としては、やはり二国間というものをきちっとやるということも腹に持ちながら今やっているわけです。こっちは貿易のルールメーキング。このルールメーキングというのは、とても大事なんだと思うんですね。
　というのは、昔、スキーのジャンプで日の丸飛行隊というのが金、銀、銅を独占していましたけれども、ルールを変えられて勝てなくなっちゃったんです。あるいは、最近では柔道が、あれだけ勝っていたのに、ポイント制に変えられて本当に苦労しているんですね。
　ルールを自分でつくっていく、あるいは考えていくというのはとても大事ですから、この通貨のルールメーキング、あるいは貿易のルールメーキング、そういう腹で我々は国家戦略をつくっていくということをぜひ念頭に置いていただければと思います。
　国を開くということ、これはいろいろな差がありますから、余り詳細にここは詰める必要はないんですけれども、でも、この根底には、一番重要なのは実は教育ですね。国の方針というものをどう進めるか。要するに、日本の国の形を考えるときに、総理は国を開くということが大変重要であるというふうに言っておられる。その際に、では、どういう教育が重要になるのか、ここが大事だと思うんです。
　どういう教育がこれから特に大事になっていくとお考えか、先に高木大臣、お答えいただいてよろしいですか。
○高木国務大臣　山口委員にお答えをいたします。
　国を開くというお尋ねでありますけれども、まさに未来を開く人材の育成、特に今の時代は高度情報化、あるいはグローバル化が進展しております。そういう中で、高い国際感覚を持ち、そしてみずからの主張を、堂々と世界の舞台で物が言える、そういう人材を育てなきゃならぬと思っております。
　とりわけ語学力の習得というのも大事ではないかと思っておりまして、文部科学省としては、まず一つは、語学教育の充実。小学校にも語学活動を、外国語活動を導入しますし、若い英語教師の米国への留学もしてまいります。また、高校生、大学生の海外派遣も引き続き充実をしていく。そして、何よりも、国際競争力の高い、世界の中でリードできる、いわゆる大学、大学院の教育の充実、このことが必要であろう、このように私は考えております。
○山口（壯）委員　総理、短く。総理のお考えはいかがでしょうか。
○菅内閣総理大臣　ダボス会議でも、国を開くと言ったときに、一番印象に残った指摘は、国を開くときはここから始めてくれと。つまり、頭の中から始めろという指摘をされました。
　今、高木大臣からもありましたように、基本的な語学を含めた学力、それと、大学というのが、日本の大学は非常に、簡単に言えば、大学の先生も大部分は日本人であり、留学生も必ずしもそう多くないという意味で、もっとそういうところも力を入れなきゃいけないと同時に、海外で活躍している人の中で男性が相対的に少なく、女性が多い。これは、女性が元気がいいということもありますが、同時に、国内に戻ったとき、それにふさわしい仕事をなかなか見つけにくいために外に出ることをちゅうちょする傾向が、これは留学も含めてかなり出ているように思います。
　そういった点で、いい仕事をＪＩＣＡなどではかなりやっている若者がいるわけですけれども、そういう人がふえていくためには、逆に言えば、国内に帰ったときにもしっかりした仕事ができる、こういうあらゆる分野で外に出ることが、ある意味自分の人生にとってよりいい意味でのチャレンジのチャンスになる、そういう形をつくっていくことが必要ではないか、こう考えております。
○山口（壯）委員　世界に雄飛できる強い人材をつくる教育、我々、まだその点では深化すべきところも多いと思いますので、ぜひみんなの知恵を集めたいと思います。
　マニフェストに少人数学級を推進ということを書いています。どのように今取り組んでおられるか。一言だけ、文科大臣、よろしくお願いします。
○高木国務大臣　新しい学習指導要領がこの四月から本格実施されますし、いわゆるいじめ、不登校などの教育的課題の解消のためには、何よりも教師が一人一人の子供たちと向き合う時間を確保しなきゃならぬ。同時に、それぞれの個性に応じた学習も重要でありますので、私どもとしましては、これはもう国会の中でも、あるいは各方面からも強い提言がありますように、新しい年度から三十五人以下学級を進めてまいりたい。そのための教職員の定数の改善、このための予算もお願いをしておりますし、関連の法案も提出することにいたしております。
　これからも、きめ細かい、そしてまた質の高い教育に努めてまいりたいと思っております。
○山口（壯）委員　小学校一年生についてではあれ、三十五人以下学級をきちっと打ち出していただいているというのは、これは本当に大事なことです。私は十年前に、当時参議院の重鎮でおられた本岡昭次さんと一緒に、三十人学級法案を周到に準備して出しました。だけれども、当時は野党でしたから成立しませんでしたけれども、それがついにこういう格好で突破口を開いていただくというのは、とても大きな方向だと思います。
　それから、私、きょうは、もうあと三分ですけれども、どういうふうに経済をこれからドラマチックに活力を持たせていくかということを申し上げてきたわけですけれども、最近新聞を見ていましたら、ちょっと回復の兆しがあるということを言っています。
　これはこういうことだと思うんですよ。ちょうど私、去年の今ごろ、予算委員会で質問させていただいて、いろいろな賛否はあるにせよ、今のデフレの状態を見た場合に、賃金デフレで、この賃金デフレということは、賃金が下どまっているから、個々の家計の可処分所得が下どまって消費が伸びない。ということは、公共事業でばあんという時代があったけれども、今はなかなかそれがうまくいかない。個々の家計に可処分所得がふえなければデフレが解決できない。だから、いろいろあるけれども、子ども手当、高校無償化、農家の戸別所得補償というのが案外、デフレの脱却にもちょっときくんじゃないですかと申し上げた。多分、そのことだと思うんです。
　だから、少し出てきたこの芽を大きくしていくというのが、さっき申し上げた経済連携という大戦略です。だから、出てきた芽をしっかり伸ばしていくようにということをきょうは私は申し上げました。
　この第三の危機というものを乗り切るために国の活力をどこに求めるかという答えは、私はそこだと思います。進化論のダーウィンというのが、適者生存という中でこういうふうに言っているんですね。生き残る種というのはどういう種か、それは、強い種が生き残るんじゃ必ずしもない、あるいは知性のある知的な種が生き残るのでも必ずしもない、みずからを変えることができる種のみが生きていく、生き残っていくんだと。これは大事な言葉ですね。
　今、日本の国のあり方を考えるときに、みずからをどういうふうに変えられるか、それが、自分たちが主導権を奪回してやっていくということだと思うんです。ぜひ我々は、この日本をどれだけ変えられるかに子供たちの将来もかかっているわけです。総理、新たな繁栄の道というのはもうはっきり見えているわけですから、その方向に、道なきところに道を切り開いて、不可能を可能に変えていきましょう。一緒に頑張りましょう。お願いします。
○中井委員長　これにて馬淵君、山口君の質疑は終了いたしました。
　次に、下地幹郎君。
○下地委員　先ほど、二時半ごろですけれども、小沢民主党元代表が強制起訴されましたが、菅総理の受けとめをお願いしたいと思います。
○菅内閣総理大臣　小沢元代表が強制起訴されたということを、私も、この場にはおりましたが、その知らせを受け、承知をいたしております。
　このことについて、基本的には司法手続に関することでありますし、まだ詳細なことについてはそれ以上お聞きをいたしておりませんので、この場でそれ以上のコメントをすることは、現時点では差し控えておきたいと思います。
○下地委員　私は、これは強制起訴されましたので、司法の段階において新たな段階を迎えたという認識を持っておりますから、政治が介入するというのは慎重であるべきだと。だから、国民新党は証人喚問にも反対をしておりますから、司法の場でしっかりとこの推移を見守っていくというのが大事かなと私は思っています。
　それで、今国民が最優先で考えているのは小沢さんの問題じゃないんですよね。今大事なものは……（発言する者あり）郵政でもありません、まだ。大事なことは、国民生活をどう守っていくかというのが非常に大事なことなんですよ。
　今もいろいろと答弁がありました、宮崎のインフルエンザの問題や、新燃岳の噴火の問題や、豪雪の問題や、そして、この予算が通らなかったら株価が下がるんじゃないかという問題や、大学を卒業しても内定がもらえなくて苦しんでいる皆さんや、失業で苦しむ家族や、いっぱい問題があるんです。
　しかし、菅総理が、大変ですね、かわいそうですねと言っても、言葉でこんなことを言ってもだめなんですよ。政治がやる、私たちがかわいそうですねをやるには、予算の裏づけをちゃんと持って手当てをしていかなければ解決できないんですよ。だから、一にも二にも三にも四にも五にも、この予算と関連法案を通すことが今政治がやらなければいけないことになっていると思っています。だから、集中してこの予算委員会では、与野党一緒になって、この予算のどこが悪いのか、何を変えたらいいのか、そういうふうな建設的な論議をしていかなければいけないと思います。
　それで、総理にお願いしたいのは、どうしても予算そしてこの関連法案を私は通すんだという強いメッセージが国民にも伝わらないと、市場においても、きょうも日経新聞にも、関連法案が通らなかったらこうやって牛肉の値段が上がりますね、いろいろなことが書いてありますけれども、こういうことを新聞にも書かれないように、何が何でも予算を通して国民のために頑張るんだ、こういうメッセージを総理が送ることが大事だと思っておりますから、そのことについての総理の強いコメントをお願いします。
○菅内閣総理大臣　今、下地委員から大変力強い激励を込めての御意見をいただきました。
　来年度の予算、民主党、国民新党のこの連立政権にとっては、スタートから予算をつくるという意味では、初めての予算とも言うことができます。まさに国民の生活が第一というその基本に立ってこの予算案をつくらせていただきました。
　これを一日も早く成立させ、関連法案を成立していただいて、これをまず実行することが、今の日本の経済情勢あるいは社会の行き詰まりを突破するその突破口になる、そういうことを私自身、確信しておりますので、これは与野党を含めて、もっと言えば、国民の皆さんにもそのことをしっかりこの質疑を通してお伝えする中で、何としてもこの予算と関連法案を成立させていただきたい、また成立させるんだというその覚悟を皆さんに申し上げて、答弁とさせていただきます。
○下地委員　あしたもあさってもテレビ中継で質問がありますから、あしたから自民党の質問もありますので、これはもう菅総理がアピールする絶好のチャンスですね。いっぱい自民党からいろいろな質問が来るかと思いますけれども、その質問に的確に答えて、予算を通すんだという強い意思をやれば、間違いなく評価されてきますから、あしたからの予算委員会はチャンスだと思って頑張ってもらいたいと思っています。
　それで、予算の次に大事なのが郵政法案ですね。
　今、郵政法案は、新聞でも、この郵政法案をたなざらしにしちゃいけない、論議をして、質疑をして決めた方がいいと言っているんです。
　それで、私は、平成十七年の十月十四日に小泉内閣でこの郵政法案ができましたけれども、小泉元総理がつくったこの法案を全否定しようとする思いは一個もありません。よさはよさ、悪いのは悪いので言って、論議しましょうと言っているんです。
　だから、小泉さんが言っていたのは五つだったと思う。一つは、公務員を非公務員にする、そして納税しない郵政を納税をするようにしよう。小さな政府をつくろうじゃないか。そして、株式の売却はやっていこうじゃないか。そして、民間資金が郵政に集まるものを民間金融市場に出そうじゃないか。公社を五つに分割していこうじゃないか。こういうふうに小泉総理は五つのポイントを分けてやったんです。
　では、今度私どもが、政府が出している閣法が全部それを否定しているのかといったら、そうじゃないんです。今度のものも、非公務員であることも間違いない。納税をすることも間違いない。そして、三分の一の親会社の株もそのまま同じような内容になっている。
　ただ、子会社において一〇〇％株を持った方がいいという人たちと、私たちのように三分の一は親会社が持った方がいいという人に、このずれはありますね。しかし、ＮＴＴを見てください。ＮＴＴは、三分の一は国が持っています。ＪＴは、民間になっても五〇％国が持っています。子会社のコミュニケーションズに関しても、子会社に関しては一〇〇％持っている。こういう例があるんですよということを私たちは論議していこうというふうに思っています。
　また、金融のユニバーサルサービスもやりたいと私たちは言っている。三百近くの地域で、信用組合もそして農協も金融をやっていないところがあるからそれをやろうと言っているけれども、それは違うんじゃないかという意見がある。そして、金融が、預金が集まり過ぎる、それは一つの要するに政府保証があるからだというけれども、今度の法律も政府保証はついていないんです。
　こういうふうな、認めるところは認める、違いがあることは違いがある、だから小泉改革と対立をしているんじゃなくて、私たちは継承とそして新たな改革の二つが今度の郵政法案だというふうに思っていますから、ぜひその論議をしていきたいというふうに思っています。
　ただ、一番大事なことは、総理、この会社がこの六年で赤字になっていますよ。一番望んでいた納税ができなくなっちゃっているというのが大きな問題。それと、高い金額で株価を売ろうと思っていたけれども、今のままでは暴落しますよ、赤字だから。赤字の会社の株を買う人はいませんよね。だから、そういうふうな意味でもこれは早目に通さなきゃいけない。
　私は、国民新党が連立でやらなければいけないと言っているからやらなければいけないという考えは総理はお持ちじゃないと思う。国民がこの郵政の問題をしっかりとしなきゃいけないからやらなければいけないと思っていますから、そういう観点で、今度の郵政改革法案を今国会で通すという思いは、決して連立だから通すんじゃなくて、国民のために通すんだという強い思いを、総理、ぜひお話しいただきたいと思います。
○菅内閣総理大臣　連立合意の中でこの郵政改革法案が含まれていて、この国会で何としても成立させたいということも合意をしているということはもちろん下地議員も御承知のとおりであります。
　と同時に、今おっしゃったように、この法案が通らないと、ある意味ではこれから将来に向かっての方向性が打ち出せない、ある意味、足踏み状態のままで物事が進まない。そのことが、現在の状況の経営にも決していい影響を与えていないと同時に、将来に向かってもより大きな不安を招きかねない。そういう意味で、多くの論調も、下地議員がおっしゃるようにしっかり議論をして結論を出すように、そういうことが、声も大きくなって国民の理解も得られるようになってきていると思っております。
　私も、そういう立場で、このことをこれ以上先送りにしてはならない、そういう決意も込めて、何としてもこの国会では成立をさせていただきたいし、何よりも、野党の皆さんにも、もし問題点があるならば大いに指摘をしていただいて、その中で合意を得ていきたい、このようにしっかりと頑張りたいということを申し上げておきたいと思います。
○下地委員　論議をとにかくしなきゃいけないですね。与野党で論議をしなきゃだめです。そして、結論が出たらそれに従いますよ。それでも否決されるんだったら、もう法案はこの国会以上出しません、それぐらいの気持ちで、国民のためにもこの国会で結論を出すというのは私は大事だと思っていますから、そのことをぜひお願いしたい。
　それで、先ほど申し上げましたけれども、問題が起こっているのが一つあるんです。
　ペリカン便という会社があるんですけれども、日通の、これは非常に経営が厳しい会社だ。これと郵政の会社は、ゆうパックは非常に経営のいい会社だった、何でかわからぬけれども合併しちゃったんですね。それで、合併して、合併が御破算になったんです。今度、これを見ると、郵便事業会社が今度の赤字は一千百億円ぐらいになる可能性になってきた。一千百億円の赤字になるんですが、そのうちの一千億円がペリカン便の、ＪＰエクスプレスの負の赤字で、一千億円の赤字を抱えることになったんです。しかも、このＪＰエクスプレスに、会社をつくるときに資本金として三百億円入れて、四百億円の貸し付けをして、それで、御破算になったときに資産を二百億円買い取った。
　今アバウトに申し上げましたけれども、一千億円で投資をして、会社を買って、毎月八十三億円以上の赤字が出ているんですよ。こういうふうな状況を生んじゃった。しかも、それが、平成十九年の十月十日に、増田総務大臣の時代にこれを認可しているんですよね。認可するときは、間違いなく、この合併をしたらサービスもよくなるし経営も安定すると思ってこれをやったわけですけれども、それが今になって、これが一千億円の赤字が出て、もうどうしようもないと。しかも、総理が今頑張っている雇用の面においても、来年は新規の採用をゼロにしているんです。こういう状況の負の遺産は、まさに今の郵政民営改革法案でも起こったから、これはもう一回論議しなきゃいけないんです。
　私は、そこで片山総務大臣に聞きたい。なぜこういうふうなことに認可を与えたのか、どういうふうな根拠を持ってこれを認めたのかという当時の状況をちょっとお話しください。
○片山国務大臣　平成二十年の六月三十日にその認可をしておりますけれども、このときは統合スケジュールの変更について認可をしております。これは、今、下地議員もおっしゃったように、その後、具体の統合計画というのは御破算といいますか、認可されなかったわけで、今日のような形になっているわけでありますけれども、いずれにしても、二十年の六月時点までは統合ということで進んでいたことは間違いないと思います。
　それで、なぜかといいますと、それはやはり、当時の政権、その政権のもとでつくられた経営陣、この経営陣の方針というものを政権の一員である大臣が是としたということだと推測をしております。
○下地委員　私は、もう過去の話をどうこう言うつもりはありませんけれども、ただ、大臣にお願いしたいのは、金曜日に会社側が改善案を出してきていますよ。五年以内に黒字化しますとか、単年度黒字を二十四年にしますとか、そういうことを言っていますけれども、この会社の言うことをまともに聞いて認めたらだめですよ、大臣。厳しく、この今までの状況の中で会社が出してきたものを分析してやっていかないとだめです。
　しかも、これに書いてありますけれども、人員や給与を下げるとか人をやめさせるとか言っているんですよね。経営責任もあるはずなんですよ。政治の責任もあるはずなんですよ。責任論は明確にしないで、ことしから採用はしないは、給与は下げるは、それは本当はおかしな話なんです。
　だから、まず出してきた改善計画を見て、しっかりと、本当に国家のために貢献できるような体制になっているのか、今までのこの失敗を二度と起こさないように、慎重に分析をした判断をしてもらいたいと思っていますから、そのことについて一言お願いします。
○片山国務大臣　御指摘の報告は、事業計画とそれから中間決算との間に大きな乖離があるということで、あえて報告を求めたわけであります。したがって、これはその報告を認可するとか承認するとかというものではなくて、報告を受けて、これをよく検証したいと思います。それをどうするのかといいますと、次の事業計画の認可の際にこれを生かしていくということになろうかと思います。それはしっかりやっていきたいと思います。
　ただ、根本は、先ほどの総理とのやりとりもありまして、総理の答弁にもありましたけれども、会社の今後の将来の経営方針というものがしっかりと経営陣が見通しを立てるような、そういうものにしなければいけない。それが私は目下一番必要なことだと思うんです、小異を捨てて大同につくといいますか。
　いずれにしても、早く経営体制というものに確信が持てるような、そういう仕組みをつくるのが政治の責任だと考えております。
○下地委員　私たちが郵政の改革法案を出しているから、ノーズロで何でも郵政に対してオーケーだというのはありませんよ、国民新党は。しっかりと本当に今までの間違いも正しながら物事をやっていかなければいけない、そういう姿勢だということだけ御理解いただきたいと思います。
　それで、自見大臣もいらっしゃいますので、自見大臣、一言、私の質問に対する御感想など、よろしくお願いします。短目によろしくお願いします。
○自見国務大臣　我が党の下地幹事長にお答えさせていただきます。
　もう多くは申しませんけれども、明治四年以来、やはり国の郵政事業というのは公益性と公共性と、そして郵政民営化、今の法律でも、会社形態を変えるわけではございません。会社が持っている経営の効率性と能率性はきちっと担保していく。
　しかし、やはり安心して、これは十年間の間に二回も経営形態が変わったわけでございますから、率直に言って、働いている人は大変士気も落ちておりまして、今はペリカン便の問題も、多くは私はもう申しませんけれども、その間に政権もかわりましたし、ある意味で、政権の交代あるいは大きな世界的な物事の考え方のはざまになって日本の郵政事業が本当にその負の面を受けたというところもございますから、我々はきちっと、誤りを正すにはしかるべき、誤りを正すことはちゅうちょしてはならないということがございますから、各党各会派の意見も聞きながら、早くこの郵政改革法案、たなざらしは国民利益に反するというようなことを大きな新聞も社説で述べるような時代になってきたわけでございますから、しっかりやっていきたいというふうに思っております。