Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（福田康夫君）　武正議員にお答えをします。
　まず、党首討論に関してでございます。
　国会において政府としての考え方を説明し、あるいは議論を重ねていくことは、国民の前に争点を明らかにし、国民の政治への関心を高めるために重要なことであり、国政を預かる者としての責務であると心得ております。
　御指摘のありました党首討論の時間に関しては、いろいろな見方はございますけれども、党首討論のあり方全般について国会改革の一環として国会において決定されたものであり、国会において御議論をいただきたいと思います。
　次に、法律案の提出に際してのお尋ねがございました。
　内閣提出の法律案については、所管省庁において、法律案の目的等を踏まえ、そこに盛り込むべき事項について必要な検討を行った上、これを法律案に規定して提出しているところでございます。
　いずれにせよ、法律案について、国会の場において十分な御審議をいただく中で、国会からのお求めがあれば、所管省庁において、資料の提出や説明など、できる限り協力してまいる所存であります。（拍手）
　　　　—————————————
　　　　〔議長退席、副議長着席〕
○副議長（渡部恒三君）　黄川田徹君。
　　　　〔黄川田徹君登壇〕
○国務大臣（片山虎之助君）　黄川田議員から何点かの御質問がありました。順次お答え申し上げます。
　冒頭、お話がございましたが、やはり二十一世紀の大きな課題は、私は、地方自治の確立である、地方自治のさらなる尊重である、地方分権の推進である、こう思っておりまして、そういう方に国会議員にたくさん出てきていただければ大変ありがたいなと。そのためには、その地方の事情に熟知して、その地方を愛して、その地方のために頑張ろう、こういう人がいいわけでございますから、そういう点をさらにすべての皆さんによく御理解を賜りたい、こういう趣旨で、そういう意味での啓蒙を図ってまいりたい、こういうふうに思っております。
　地方交付税の減額問題です。
　総理は、地方交付税を減額する、削減するとは言っていないのです。地方の歳出も「聖域なき構造改革」ということで見直す、場合によったら、見直して歳出を削減する、交付税については見直す、こう言っておられるわけでありますが、それが、一部のマスコミの不正確な報道によって、ストレートに地方交付税の減額ということになっていると私は思います。
　前の方の質問にも答えましたけれども、地方交付税は、一律に削減するというような、国の歳出と同様のものじゃないのですね。今言いましたように、地方財政計画を策定する中で、地方の財源不足を国の責任で補てんする、こういう制度でございますから、一律に削減するとか、一定の数値目標をもってどうにかするというのは、これは逆なんですね。国の歳出を見直して、それによって地方の歳出も見直されて、その結果、地方にゆとりが出れば、その場合には地方交付税を落とす、少なくするということはあり得ますけれども、それは結果なんですね。そういうふうにぜひ御理解を賜りたいと思います。
　ただ、「聖域なき構造改革」でございますから、国の歳出とあわせて地方の歳出についても思い切った見直しをやってまいりたい、特に、バブル期に地方単独事業が相当伸びておりますから、これについては我々もきちっと見直しをしてまいりたい、こういうふうに思っております。
　それから、先ほども言いましたが、地方税源を充実することによって国庫支出金を減らす、私は、これは正しい方向だと思います。
　今言いましたように、国が六で地方が四で、六対四で、仕事の方は一対二で、だから、大ざっぱに言って、四割の収入しかないところに国の方から一七％ぐらいのお金が流れてきているわけですね。それが国庫支出金と地方交付税なので、基本的には四を上げていくということが、歳入の構造のあり方からいって正しいあり方でありますから、地方税を充実していく、強化していくというのは当然です。国税からの移譲を含めて、地方税の充実強化が避けて通れない、私はこう思っておりまして、その過程で国庫支出金を減らすとか地方交付税を縮減するとかということは十分あり得る、私はこういうふうに思っております。
　それから、今、国の補助金もできるだけ、国土交通省その他の御協力を仰ぎまして、一括交付金にしているのですよ、箇所づけは地方ができるように。これが今、七千二、三百億ありますから、これをさらに拡充することも過渡的な考え方としては十分あり得るので、さらに努力いたしたい、こういうふうに思っております。
　それから、今回の自治法の改正で、訴訟の形態が変わりました。
　これはもともと、アメリカの納税者訴訟が、戦後、そのまま入ってきた制度なんです。これは、地方公共団体の個人に着目するのですよ。首長さんだとか職員だとか、その人に着目して、個人に訴訟が起こるのですね。だから、全部一人で、個人が対応するわけですよ、訴訟の準備から、いろいろな経費から。
　これはいかにも合理的じゃありませんので、今回の改正では、間に地方団体の執行機関を入れるのです、ワンクッション。地方団体の執行機関に訴訟を起こしてもらって、ここで勝った、負けたということになりますね。なったら、仮に地方団体が負けたら、この地方団体の執行機関は当該個人に、首長さんや職員個人に求償するのですよ、二段階目の訴訟を起こして。
　こういうことにいたしたわけでありますから、首長さんや職員さんの責任を免らしめる、見過ごすということじゃないのです。より制度としては充実した、こういうふうに私は思っているわけであります。
　それから、合併につきましては、かねがね御承知のとおりでございまして、二十一世紀は地方の時代にする、地方の時代は、これは市町村の時代だ、こういうことで合併に今取り組んでおりまして、今回の改正は、合併協議会設置についての住民投票制度を入れました。
　そこで、我々は、合併は、とりあえず、与党三党が言われるように千を目標にしたい。今、三千二百二十四あるのです。その約三分の一の千を念頭に合併を進めたい。そのために、内閣に合併支援本部というのをつくりまして、私が本部長で、各府省の全副大臣がメンバーになっておりまして、どうやって内閣として合併支援の仕組みがとれるかというのをやっております。
　それから、各都道府県といいますか全都道府県に、自分のところの合併のパターン、たたき台をつくっていただいておりまして、それをもとに関係者の議論を起こしていただこう、こう思っております。
　さらに、樋口広太郎さんにお願いしまして、合併を応援する国民協議会という民間の組織をつくっていただきましたので、これをぜひ全国に広げてまいりたい。やはり、基礎的な地方自治体である市町村の規模、能力を充実していって、さらに、効率化していくということが私は地方行政の大いなる構造改革だと思っておりますから、合併についてはさらに推進してまいるつもりでございます。
　今回、中核市の指定の要件から面積要件を外しました。
　もともと、面積要件を入れるときに大変議論があったのです。そこで、面積要件を入れましたが、五十万以上の市について、面積要件もいかがかな、数も少ないしということで、これを落とすことにいたしましたが、議員御提案の三十万以上についても考える、引き続いての検討課題にさせていただきたい、こういうふうに思います。
　以上であります。（拍手）
　　　　〔国務大臣福田康夫君登壇〕
○国務大臣（福田康夫君）　黄川田議員にお答えいたします。
　地方自治の問題について御質問がございました。
　地方自治の尊重が重要であるということは、これは申すまでもございません。地方分権を一層推進し、国と地方公共団体は、対等、協力の関係のもと、それぞれが役割を適切に分担しつつ、国民福祉の増進という共通の目的の実現に向けて、ともに努力していくものであると考えております。
　このような関係の上に立って、政治家が国政選挙の機会に、国の進めている施策の内容を許される方法で説明し、地方の方々に理解していただくことは、政治家としての当然の義務であり、地方自治の尊重や地方自治の確立をいささかも損なうものではないと考えております。（拍手）
　　　　〔国務大臣塩川正十郎君登壇〕
○国務大臣（塩川正十郎君）　お答えいたします。
　私に対する質問は、国と地方を通じた税財源の再配分問題について、特に、国の事業補助金や負担金を原則として廃止し、その分の財源を地方公共団体に一括して移譲すべきではないか、こういう御質問でございました。
　私も、こういうことができればすばらしいことだと思っております。
　しかしながら、先ほど黄川田さん自身の演説の中にもございましたように、後半の方でございますが、この際に地方自治体が合併して行政能力を高める団体にしなければできないというお話がございましたが、まさにそのとおりでございます。
　現在、府県単位で見ましても、人口一千万のところと五十万のところがございますし、また、市町村にしましても、人口三千人、四千人のところと百万人という地方自治体がございます。これでは、どういたしましても均衡ある国土の発展ということはなかなか難しいことだろうと思います。でございますから、やはり国と地方とが相協力して、一定の行政水準を保つための努力をしてまいっておるのでございまして、それが、補助金、負担金の制度なり、あるいはまた地方交付税ということで有効に働いておるところでございます。
　したがいまして、これからの一番の問題は、地方自治体がその行政能力を適当な規模に努力をして集中していくことだと思っております。私は、三十年前でございますが、市町村の合併の実現に努力をした一人でございますが、その際、一番大事なことは、やはり首長が腹を決めて合併の意思をきちっとして、お互いが協力し合うことから始まるのでございまして、それさえできましたら、合併は後から追うてくるものだと思っております。
　できるだけ早く合併を推進されまして、地方行政の行政能力を高めていただいて、先ほど御質問のように、一括交付できるような状態をつくっていただくように期待いたしておるところでございます。
　ありがとうございました。（拍手）
○副議長（渡部恒三君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時二十七分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　　総務大臣　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　財務大臣　　　　塩川正十郎君
　　　　　　　　厚生労働大臣　　坂口　　力君
　　　　　　　　国土交通大臣　　扇　　千景君
　　　　　　　　環境大臣　　　　川口　順子君
　　　　　　　　国務大臣　　　　竹中　平蔵君
　　　　　　　　国務大臣　　　　福田　康夫君
　出席副大臣
　　　　　　　　総務副大臣　　　遠藤　和良君
平成十三年六月十二日（火曜日）
　　　　午前九時一分開議
　出席委員
　　　委員長　五島　正規君
　　　理事　伊藤　達也君　理事　稲葉　大和君
　　　理事　柳本　卓治君　理事　山本　公一君
　　　理事　小林　　守君　理事　近藤　昭一君
　　　理事　青山　二三君　理事　樋高　　剛君
　　　　　　小渕　優子君　　　　岡下　信子君
　　　　　　熊谷　市雄君　　　　小泉　龍司君
　　　　　　河野　太郎君　　　　下村　博文君
　　　　　　西野あきら君　　　　鳩山　邦夫君
　　　　　　平井　卓也君　　　　細田　博之君
　　　　　　増原　義剛君　　　　渡辺　喜美君
　　　　　　奥田　　建君　　　　鎌田さゆり君
　　　　　　佐藤謙一郎君　　　　鮫島　宗明君
　　　　　　武正　公一君　　　　長浜　博行君
　　　　　　田端　正広君　　　　藤木　洋子君
　　　　　　金子　哲夫君　　　　原　　陽子君
　　　　…………………………………
　　　環境大臣　　　　　　　　　川口　順子君
　　　環境副大臣　　　　　　　　風間　　昶君
　　　経済産業大臣政務官　　　　大村　秀章君
　　　国土交通大臣政務官　　　　木村　隆秀君
　　　環境大臣政務官　　　　　　西野あきら君
　　　政府参考人
　　　（警察庁交通局長）　　　　坂東　自朗君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治税務局長）　　石井　隆一君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議
　　　官）　　　　　　　　　　　長尾梅太郎君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省製造産業局次
　　　長）　　　　　　　　　　　小平　信因君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局長）　　大石　久和君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省自動車交通局
　　　長）　　　　　　　　　　　高橋　朋敬君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省自動車交通局
　　　技術安全部長）　　　　　　宮嵜　拓郎君
　　　政府参考人
　　　（環境省総合環境政策局環
　　　境保健部長）　　　　　　　岩尾總一郎君
　　　政府参考人
　　　（環境省地球環境局長）　　浜中　裕徳君
　　　政府参考人
　　　（環境省環境管理局長）　　松本　省藏君
　　　環境委員会専門員　　　　　澤崎　義紀君
　　　　—————————————
委員の異動
六月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　平井　卓也君　　　　　渡辺　喜美君
　　佐藤謙一郎君　　　　　武正　公一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　渡辺　喜美君　　　　　平井　卓也君
　　武正　公一君　　　　　佐藤謙一郎君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　自動車から排出される窒素酸化物の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第六三号）（参議院送付）

　　　　　————◇—————
○五島委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、参議院送付、自動車から排出される窒素酸化物の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として警察庁交通局長坂東自朗君、総務省自治税務局長石井隆一君、経済産業省大臣官房審議官長尾梅太郎君、経済産業省製造産業局次長小平信因君、国土交通省道路局長大石久和君、国土交通省自動車交通局長高橋朋敬君、国土交通省自動車交通局技術安全部長宮嵜拓郎君、環境省総合環境政策局環境保健部長岩尾總一郎君、環境省地球環境局長浜中裕徳君及び環境省環境管理局長松本省藏君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○五島委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。下村博文君。
○下村委員　おはようございます。自由民主党の下村博文です。早速質問をさせていただきたいと思います。
　現行法に基づきまして、平成五年に自動車排出窒素酸化物の総量の削減に関する基本方針を定めたわけであります。この中において、窒素酸化物について、環境基準を平成十二年度までに達成することを目標としたわけであります。また、この総量削減のための施策に関する基本事項として、八項目つくられたわけでありますが、自動車単体対策の強化、車種規制の実施、低公害車の普及促進、物流対策の推進、人流対策の推進、交通流対策の推進、そして局地汚染対策の推進、普及啓発活動ということであります。
　この低公害車については、小泉総理も総裁就任時に何度も言われておりましたが、なかなか、各役所においても低公害車の普及が非常におくれているという指摘もございましたし、ぜひ環境省が率先して他の役所に働きかけていただきたいと思います。
　また、局地汚染対策におきましては、私の選挙区は東京の板橋でございますけれども、先月に東京の板橋には、これは非常に汚名なんですけれども、全国で最もひどい局地公害対策ということで、大和町の交差点、ここに新たに排ガスを土壌によって浄化しようという、全国でも一番大きな施設が最近できたばかりでございます。これは、国土交通省、そして東京都、首都高速道路公団が、汚染された空気を土壌中で浄化して大気に戻す、そういう実験を始めたわけでございます。
　これは、地元板橋区あるいは我々議員等が、もう十数年来、特にこの大和町の交差点の局地公害対策ということで、積極的な大気汚染対策をぜひすべきであるということで、今までもいろいろな実験はされてきたわけでありますが、なかなか具体的な成果、効果は難しかったという中で、この土壌脱硝につきましては、二酸化窒素、ＮＯ2あるいは浮遊粒子状物質等が九〇％以上は削減されるのではないか、また、窒素酸化物も七〇％以上は除去できるのではないかということで、大変に期待されているわけであります。
　地元としても、あるいは我々もちょっと不可解なのは、ここに環境省がかかわっていないということでありまして、今回のような法律の改正案が出される経緯の中で、環境省としても積極的にこのようなことに対してはかかわりながら、また、この実験成果が出るのは二年ぐらいたたないと実際わからないということでありまして、周辺住民にとってはすぐにでも解決、解消してほしいという期待でありますけれども、二年たたないとなかなかわからないということですと、国土交通省にさらに、この大和町の交差点だけでなく、全国の局地公害対策の拠点あるいは沿道等に対して広げていくということを要望しているわけでありますが、環境省がこれにかかわることによって加速度的にこの対策が進められるようにぜひお願いをしておきたいというふうに思います。
　そもそも、この現行法において今のいろいろな施策等を平成五年から進めようということであったわけでありますが、しかし、残念ながら十二年度までにこの目標達成はされなかったわけであります。なぜされなかったのか、その状況と、それからその原因についてまずお聞きしたいと思います。
○松本政府参考人　自動車ＮＯx法の対策地域でございます大都市域の二酸化窒素による大気汚染の状況は、御指摘にございますように大変に厳しい状況にございます。平成六年度から十年度までの環境基準の達成率で見ますと、自動車排出ガス測定局で三三・三％から四一・二％の達成率、大体三、四割しか達成していないというのが現状でございます。こういう状況でございますので、当初の目標でございました平成十二年度末までに環境基準をおおむね達成していこうという目標の達成は極めて困難な状況にあるということで、御指摘のとおりでございます。
　なぜこういうような状況になってしまっているのかということ、その原因でございますけれども、窒素酸化物の削減対策として実施をしてまいりました自動車排出ガス規制の、単体規制でございますけれども、段階的な強化、あるいは、現行の自動車ＮＯx法に基づきます特定地域の中でのより厳しい排出ガス規制でありますいわゆる車種規制、これにつきましては相当の対策効果を上げているというふうに考えられるわけでございます。
　一方で、交通量の増大などによりましてその効果が減殺をされてしまった、あるいは低公害車の普及が当初の見込みほど進まなかった、あるいは、先ほどいろいろ掲げていただきましたけれども、物流、人流あるいは交通流対策も結果として必ずしも十分な効果が見られなかったというようなことなどから、二酸化窒素の環境基準の達成率が低い状況で推移をしたということであろうかと考えております。
○下村委員　驚くべきことに、低公害車の普及、平成十二年度までに三十万台の普及を目標としていたわけでありますけれども、わずか一万七千台ということで、ほとんど、目標があったのかどうかさえ疑わしい、全く届いていないということであります。
　そのために今回この改正案が出るわけでありますけれども、この現行法の問題点というのを今回の改正案でどのように反映しているのかお聞きしたいと思います。
○松本政府参考人　先ほど申し述べましたような原因、そういう問題点を踏まえまして、今回は着実に、まず対策効果の上がります車種規制などを中心としまして対策の強化を図っていきたいということでございます。そしてさらに、昨今健康影響が懸念されております粒子状物質の対策についても、ＮＯx法の枠組みを活用して本格的に取り組みを進めていきたいということでございます。
　具体的に申しますと、まずは、今申しました対策を行う対象物質に、窒素酸化物に加えまして新たに粒子状物質を追加するということ。
　それから、対策地域として、現行は首都圏域と近畿圏域六都府県、これが特定地域に関与する都道府県なのでございますが、新たに名古屋市並びにその周辺地域を対策地域として追加する。これは政令で追加をするということでございまして、法律を成立させていただいた後、具体的に政令で追加をするということでございます。
　それから三点目は、自動車排出ガス対策の強化ということでございますけれども、一つは、ディーゼル乗用車を対象に追加するということであります。そしてまた、現行のトラック、バスについての車種規制の規制基準について一層の強化を図っていくということ。
　それからもう一つ大きな柱は、一定規模以上の事業者、これは車を三十台以上現に使用している事業者を念頭に置いているわけでございますが、事業所管大臣が策定する指針に従って自動車使用管理計画をそれぞれの事業者が策定し、都道府県知事に提出をしていただく、それを受けた形で、都道府県知事が個別具体的な指導助言をしていただく、こういう仕組み、枠組みを導入するということ、これによりまして、環境基準の達成に向けて総合的な対策を進めていきたい、こういうふうに考えているところでございます。
○下村委員　新たに粒子状物質を対象物質に加えることになったということでございますが、この粒子状物質、ディーゼル車対策ということで東京の石原都知事が、国のこの法改正より前に提案したことによって大変インパクトがあったわけでございますが、これを国としてももっと早く広範囲に広げるということでございます。
　このディーゼル排気粒子の健康影響ということで、これが発がん性のおそれがあるのではないか、あるいは呼吸器への影響もある、また花粉症、毎年毎年この花粉症の方々がもうどんどんふえているわけでありますけれども、この花粉症とディーゼル排気粒子の関係があるのではないか、こういう懸念があるわけでありますけれども、これについて環境省としては今どのように考え、また対策を講じておられるかお聞かせ願いたいと思います。
○松本政府参考人　花粉症の前に、ディーゼル排気粒子の全体的な健康影響の観点でまず御報告をさせていただきたいと思いますが、ディーゼル排気粒子につきましては、さまざまな健康影響が懸念をされているというのは事実でございます。
　環境省におきましてリスク評価を実施しております。そして、昨年九月にその検討会で中間取りまとめを行っていただいているわけでございますが、この取りまとめの中では、ディーゼル排気粒子が人に対して発がん性を有していることが強く示唆をされているということ、それから、自動車交通量の多い道路沿道住民の呼吸器症状の増加が多くの研究で報告をされている、しかし暴露評価がなお十分でないというような報告が昨年九月になされているわけでございます。
　これまでの調査研究によっても、人に対する健康影響の定量的な評価にはまだ至っていないということでございまして、環境省としては、引き続き健康影響の解明に努めていきたいと考えております。
　なお、花粉症の件につきましては、環境保健部長の方からお答えを申し上げます。
○岩尾政府参考人　花粉症の件でございますが、杉花粉症の患者は今や千三百万人を超えるとも言われております。環境省、林野庁など関係省庁の協力のもとで、この解決に向けて現在取り組んでおります。
　環境省といたしましては、平成三年度からディーゼル排気微粒子と花粉症の関係について動物実験を用いた研究などを行っておりまして、高濃度では花粉症様の症状を誘発するなどの実験結果が得られております。
　一方、我が国の研究者による人の疫学調査の結果からは、大気汚染物質と杉花粉症との関係についてはなお評価が分かれておりまして、さらなる研究が必要と認識しております。
　こういう認識の中で、私ども、ディーゼル排気粒子の健康影響については、平成十二年三月に専門家から成るディーゼル排気微粒子リスク評価検討会を設置して検討をいたしております。
　今後とも、花粉症対策については関係省庁と協力しつつ、環境省としては研究を推進することによりまして、ディーゼル排気微粒子等大気汚染と花粉症との関係の究明について取り組んでまいりたいと考えております。
　以上です。
○下村委員　杉花粉症の患者が一千三百万人を超えるということ、少なくとも十数年前までは考えられなかったことであるというふうに思います。これはやはり杉花粉症ということが、廃棄物、大気汚染と絡めて因果関係があることはもう間違いないことであるのではないかと思いますし、それだけますます複層化、深刻化、多重化してきているわけでありますから、ぜひこの環境悪化に間に合うといいますか、対応できるような早急な調査研究をされる必要があるのではないかというふうに思います。
　国民の健康を守るために一刻も猶予できないこのディーゼルのさらに微粒子対策、もっと細かい粒子、これについてもなかなかはっきりわからないということで因果関係等が明確にされていない。このための調査研究を早急に行うことによって、いわゆる粒径二・五マイクロメートル以下の微小粒子状物質といいますか、ＰＭ二・五、この環境基準というのを早急に設定すべきではないかとあわせて考えるわけでありますけれども、これについての見解はいかがでしょうか。
○風間副大臣　おっしゃるとおり、ＰＭ二・五の調査研究というのは極めて急がれているわけでございまして、そういう意味では、平成十一年度から疫学調査それから動物実験を含めて、微小粒子状物質の暴露影響調査研究というのを行いまして、健康影響解明のための知見を今収集しているところでございます。
　先生御案内のように、かなりマスとして、つまり人数を多くし、多くの対象者を調べさせていただくだけでなくて、なおかつ、やはりある一定程度の期間が必要でございますから、相当この年月をかけざるを得ないということもありまして、そうはいってもできるだけ早い時期に、具体的には、一つの例でありますけれども、ことしの秋の三歳児健診のときに六カ所ぐらい、千組のお子さんとお母さんを中心にこの検査をさせていただいて、できるだけ早くこのＰＭ二・五におきます環境基準の設定ができるようにしたいというふうに思っておりまして、それもあわせて、早急な健康調査を含めて行いたいというふうに思っているところでございます。
○下村委員　我が国のディーゼル車に対する粒子状物質の排出ガス規制値、これは欧米に比べて緩く設定されているのではないかというふうに聞いておりますが、実際どのような状況なのか。
　それから、先ほどの東京都のディーゼル車規制、これも始めるわけでありますが、国の今回の法改正との連動の中で、東京都の方がさらに厳しくこのディーゼル車対策をしているということも新聞報道でされておりますので、欧米との比較、それからあと東京都の比較の中で、今回の改正案がディーゼル車対策の中でどのような状況なのか、ちょっとあわせてお聞きしたいと思います。
○松本政府参考人　我が国と欧米との粒子状物質の排出ガス規制値の比較でございますけれども、先生の御指摘のように、規制値そのものを見てみますと、日本に対してアメリカ、欧州の方が厳しい規制値になっております。
　ただ、規制値を単純に数値として比較するわけには実はまいりません。実際上、欧米そして日本がこの規制値に合致しているかどうかという判断をする場合には、走行モードというのを使います。その走行モードというのが日本と欧米とでそれぞれ実は違うわけであります。一つの走行パターンを設定して規制値に当てはめるわけでございますが、平均車速、スピードでございます、あるいは走行距離、一つのパターンの走行距離、これが日本と欧米とで違うわけで、それぞれの規制値を単純に比較することができないというのが一つの答えなんですが、ただ、感覚的に申しますと、やはり日本に比べまして欧米の方がやや厳し目、規制については先行しているということが言えるのではないかと思います。
　これはなぜかと申しますと、同じような比較をいたしますと、日本の場合にはむしろ窒素酸化物については規制値が欧米より厳しいわけであります。ですから、自動車のそういう排ガス対策技術については余り勝ち負けはないということでありますが、日本の場合には、総じて窒素酸化物についての排ガス規制を社会的な要請からいたしまして先行してきたというような経緯があるというふうに考えられます。
　窒素酸化物の排ガスの対策技術とＰＭの対策技術というのは一種トレードオフの関係にあるものですから、片方を一生懸命やりますとどうしても片方はちょっとおくれぎみになってしまうということはあろうかと思います。ただ、私ども、とにかくＰＭというのは大変重要な課題でありますので、最大限ピッチアップをして今後規制強化に取り組んでいきたいと考えているところでございます。
　それから、東京都との比較でございますが、これは実は、そういう前提もございますので、つぶさに比較ができないわけであります。東京都の場合には、昨年の十二月に条例を設定いたしまして、平成十五年の十月以降独自の規制をやるということを表明しているわけでございますが、そこのスタートのところでは国の規制と基本的には同じでいこう、その二年後のときに一歩進んだ規制をかけようというのが東京都でございまして、その一歩進んだものと欧米との比較というのはちょっと、もうひとつ定かではないというのが現状でございます。
○下村委員　日本と欧米との関係では、日本の方がＮＯxの規制が厳しく、欧米では日本よりもＰＭの規制値が厳しいということ、それから、東京都ではレンジの問題があるというお話がありました。
　こういうふうに自動車の排ガスについては、具体的にこれからどう実行するかという段階に向けて、それだけ規制値をどんどん厳しくしていくという方向性が見えるわけでありますけれども、ここでちょっと問題提起といいますか、環境省にお願いをしたいのは、化学物質における大気汚染被害の方々が全国にたくさんいらっしゃいます。原因が不明であるということで相関関係も明らかにされていない。このディーゼル車対策、ＮＯ2やＮＯx等とのかかわり合いの中で、まだ検討もされてこなかった新しい大気汚染にも関係してくる部分が、強化すればする中で出てくるのではないかというふうに考えております。
　大気汚染の道路沿道だけの問題でなく、さらに建築現場あるいはプラスチック系廃棄物処理、農薬や工業用洗剤噴霧、化学品使用製造工場など、いろいろな発生源周辺で大気が人間に苦痛を感じさせるということが多くなってきておりまして、私は、化学物質における大気汚染による被害を受けている方々、具体的に杉並病と言われる杉並周辺の方々とか、所沢のダイオキシンの被害による方々とか、全国のそういう被害患者の方々と勉強会、研究会を重ねております。
　この中で、対象となった地域で大気の化学物質などを調査して、特に危険なだけの有害物質が見当たらない、だから心配ない、このように行政側も判断していることもあるようであります。
　しかし、環境の分析研究者によれば、今の大気分析の技術で把握できる物質はそこに存在するものの、逆にごく一部でしかない、ほとんどは実際分析できていないということが問題である。そして、特に最近になって製造量、使用量、廃棄量がふえている合成高分子材料に関連して発生する物質は、分析器で把握できる性質の範囲を超えている場合が多いということがわかってきた。つまり、分析できない物質が多いということがわかってきたということであります。
　分析しやすい一部の物質の量を正確にはかって安全かどうかを論じてみても、全く予想もしていない有害物がほかにあるかどうかという肝心なことが研究検討されていないということが、先ほどの例えば花粉症にも関係するのかもしれませんし、今の大気汚染公害にも関係している部分もあるのではないかと思います。
　そういう意味では、この大気の安全性の検討というのは、既存の化学分析調査のみに依存しないで、先ほどもちょっとお答えの中にありましたが、疫学調査や生物による調査、医学的な臨床研究などを併用して行うことによりまして、現在、実際に発生している可能性がある危険な大気汚染、健康影響の拡散を早急に、そして未然に防ぐ手だてが今新たに求められているのではないかと思いますが、これについての環境省の取り組み、見解について質問したいと思います。
○松本政府参考人　有害物質によります大気汚染に対しましては、従来からの施策としては、まず大気汚染防止法に基づきますばい煙規制、こういうようなことをやってきているわけでございますけれども、さらに、化学物質の環境中への排出量を把握いたしまして公表していく、いわゆるＰＲＴＲ法による取り組み、それから有害大気汚染物質の事業者によります自主管理の取り組みの促進というようなことで、総合的な対策を講じてきているところでございます。
　それから、有害大気汚染物質のうちで特に優先的に取り組むべき物質を対象といたしまして、全国的に環境モニタリングを行うとともに、そのモニタリング調査の結果、疫学調査を初めとするさまざまな研究成果を踏まえて順次環境基準を設定してきているというのが現状でございます。
　ただ、いずれにいたしましても、大変にたくさんの種類の有害化学物質、それから委員御指摘のように、また新しい有害物質もどんどん出てくるということでございますので、そういうような有害化学物質対策にいろいろな面で今後総合的に取り組んでいくということはどうしても必要だろうと思っておりますし、先生の御指摘を十分参考にさせていただきまして今後取り組んでいきたいと思っております。
○下村委員　よろしくお願いいたします。
　最後に、大臣にいらっしゃっていただきましたので、最後に大臣に、この改正自動車ＮＯx法によって最大限の実効性が上げられるよう、目標達成に向けた取り組みについて大臣からお話をお伺いして質問を終わりにしたいと思います。
○川口国務大臣　閣議がございまして、遅刻いたしまして大変に失礼をいたしました。
　お尋ねの件でございますけれども、ただいま大都市を中心に大気の汚染の問題は大変に深刻でございます。これに対応するために、ＮＯx法の改正をすることによりまして粒子状物質を対象に加え、それから車種規制を強化いたしまして、さらに事業者による取り組みを拡充強化すること、そのほか自動車排出ガス基準のさらなる強化を図り、あるいは交通流、人流、物流の、そういった各分野における対策を強化することによりまして、これは都道府県や関係の府省との連携のもとに行う必要がございますけれども、そういった対策を総合的に講ずることによりまして、浮遊粒子状物質ですとか二酸化窒素の大気環境基準の確保を図るべく万全を期し、全力で取り組んでいきたいと考えております。
○下村委員　終わります。ありがとうございました。
○五島委員長　長浜博行君。
○長浜委員　おはようございます。長浜博行でございます。先日に引き続きまして質疑に入らせていただきたいと思います。
　今、前の方がお話しされておりましたように、なかなか花粉症というのはつらいもので、委員長の方が御専門とは思いますけれども、きのうは夜ちょっと深酒をして、そして、きょう委員会質疑があるということで久しぶりに宿舎に泊まりました。見るところごみは落ちていないのですけれども、寝床に入るときの、風が舞うというのでしょうか、そういうもので当然きょうはちょっといまいち体調が悪い。二十年ぐらいこの花粉症というやつにおつき合いをいただいておりますけれども、別に杉花粉だけの問題ではなくて、今お話があった特に浮遊性の微粒子などは、窓枠などは簡単に入って、いつの間にかまくらの周辺まで侵入している、そういう状況が多々あるわけですね。
　我が自宅もすき間風ぴゅうぴゅうの、大したところじゃないのですが、すき間風ぴゅうぴゅうゆえかどうかわかりませんけれども、きれい好きの女房ですが、別に紙が散らかっているわけじゃない、非常にきれいなんですが、そういう状況でも粒子状物質が目に見える。本当は見えないんですよ。でも見えるほどの、ひどい症状を抱えている人間にとっては、それが見えるような状態にすら思えるという自分自身の問題も含めて、この法案に大変注目をし、かつ、実効が上がらなければ話にならない、そういうスタンスでこの法案には取り組んでいきたいというふうに思っているわけであります。
　後ほどその件については伺いますけれども、まず伺わなければいけない点がありまして、それは前回もやりましたけれども、京都議定書の問題であります。
　これはＣＯ2で、きょうのＮＯxとか微粒子とはちょっと違いますけれども、地球温暖化防止会議の中で、ちょうど前回の一般質疑との間にもいろいろな動きがありました。プロンク議長から特に日本に対して、排出量の削減に算入できる森林吸収分ということを特段の配慮で認める、別に日本に対する特段の配慮というよりは、何としてもこの京都議定書の批准をして発効させるためにいろいろ御尽力、御努力をされているのだというふうに思います。
　委員会がないと、なかなかこういった毎日の動きに関して大臣としても発言の場がないし、あるいは記者会見でされるにしても、私たち環境委員会の委員ですら、新聞を読まないと状況がわからないという状況にもなっておりますので、きょうは、このＮＯx法案の審議に先立ちまして、ちょっと前回の質問から時間がたちましたが、この京都議定書の問題に関して、進展等々をちょっと御報告いただければと思います。
○浜中政府参考人　御説明申し上げます。
　前回、五月十八日に御質疑をいただいてからの進捗状況でございますが、その後も種々の国際交渉につきまして取り組んでいるところでございまして、ただいまお触れになられましたとおり、五月二十日の日曜日にはプロンク議長が来日をされまして、成田空港の近辺のホテルで川口大臣と会談をされたわけでございます。
　これは、議長というお立場で各国から助言を受ける、そういう一連の活動の一環ということでございまして、会談の際、川口大臣からは、小泉新政権においても、京都議定書の二〇〇二年までの発効を目指して最大限努力するという我が国の方針に変わりはない、そしてＣＯＰ６再開会合の成功に向けて引き続き全力で努力するということなどをお伝えしたところでございます。
　さらに、昨日から本日未明にかけまして、プロンク議長からは、ＣＯＰ６再開会合に向けて新たな統合交渉テキストというものが出されたところでございまして、この中で、ただいまお触れになられましたけれども、我が国としても関心がございます森林などの吸収源の扱いについて、改めて新しい提案をお出しになられたということでございます。そのほか、いろいろな交渉上の重要案件について、議長としてのお立場から提案を出されているということでございます。
　また他方、アメリカのブッシュ大統領からは、気候変動政策についての声明が発表されたということでございます。
　他方、国内におきましても、我が国自身も京都議定書を締結できるように、現在政府におきまして、京都議定書の目標を達成するために必要な国内制度のあり方について検討を重ねているところでございます。環境省におきましては、中央環境審議会で御審議をいただいておりますほか、経済産業省におかれましても、総合資源エネルギー調査会等で検討をされているということでございます。
　概略ちょっと、その概要を御説明申し上げたいと思います。
　総合資源エネルギー調査会におきましては、エネルギーの使用に起源を持ちます二酸化炭素について、これの二〇一〇年の排出量を一九九〇年レベルに抑制するという地球温暖化対策推進大綱の目標がございます。これをいかにして達成するか、こういうことについての具体的な政策についての検討を進めておられるということでございます。
　また、中央環境審議会におきましても、この二酸化炭素を含む、京都議定書の対象になっております六種類の温室効果ガス全体の排出量につきまして、これまで政府として決定をいたしました対策を実施した場合には、基準年に比べてなお約八％の増加になるという見通しでございますけれども、さらに追加的な対策を講ずるといたしますと、コストなどの面を捨象した技術的な可能性で見ますと、マイナス二％からマイナス一〇％程度までの削減の可能性があるということも明らかになっているわけでございまして、現在、中央環境審議会におきましては、こうした技術的な削減可能性を実現するために、各対策ごとのコスト評価、そして、そういうコスト評価を踏まえた追加的施策の推進方策について審議を進めていただいているところでございます。
　ＣＯＰ６再開会合前に中間取りまとめを行うということで、国内対策の推進に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○長浜委員　今御説明にありましたそのテキストは、運用ルールを定める七月の、七月といってももう来月ですが、ボン会議に向けた最終案と理解をしていいのかどうかというのが一点と、それから、先ほどの森林吸収分は数字的には何％ということで基準値が出ているのか、その点について御説明ください。
○浜中政府参考人　最終案かどうかということでございますけれども、これは、議長のお立場でこれから各国に対してこれをお示しをして、これをもとに各国間で協議あるいは交渉を進めていくべき、そのようなテキストとしてお配りになられたというふうに受けとめております。
　お尋ねの吸収源についてでございますけれども、一般的には、森林等の吸収につきましては、吸収量に対して八五％の割引率を適用して実質一五％分を認めるという原則でございますけれども、事実上、我が国に適用するということを意図していると見られる幾つかの条件がございまして、その条件を満たす国についてはそういう割引率を適用しない、こういうことでございます。
　しかし、同時に、我が国の場合マイナス六％でございますけれども、その目標に関して、その半分までが吸収量として認める限度である、こういうことがあわせて条件として出ておりますので、その両方を勘案いたしますと、結果としては、我が国の割り当て量に対する割合としては三％までは認める、こういうような内容であるというふうに理解をしております。
○長浜委員　一九九〇年以降の新規植林分で考えれば、〇・六％と言われても仕方がないというふうなことで前回質問をしたと思いますが、六％の削減目標の中での三％、つまり半分を、言葉はちょっと悪いですが、何もしないでもなかったものということの中で、我が国としては残り三％の努力をすればいいというところにまで他力によってなっているというふうに私は理解をしておるんですが、その他の努力としては、排出権取引について、各国、排出量の一〇％を上限として認めるというような一つの提示があり、現実に、主要国を見ても、多分ロシアなどは余ってくる。
　こういった部分において、既に我が国として、排出権取引について何か主体的に関与されているのかどうか。その点についてはいかがですか。
○浜中政府参考人　排出量取引につきましては、まず、国際的にルールが合意されることがその成立の前提条件になるわけでございますので、昨年のＣＯＰ６会合を目指しまして我が国も国際交渉に鋭意努力をしてきたわけでございまして、現在、それが中断しておりますが、ＣＯＰ６再開会合での合意を目指しているということでございます。
　そういう国際的な検討の進捗と並行いたしまして、国内的にも、先ほど申し上げました中央環境審議会での検討におきまして、国際ルールが成立する場合を想定いたしました国内でどのような仕組みがあり得るかというときに、国内の対策を推進する手法の一つといたしまして、排出量取引ということについても、これを手法の一つとして審議会で検討をいただいている、こういう状況でございます。
○長浜委員　審議会の検討等も結構ですが、現実問題、用意ドンとなったときに、前回の質問にも関係をしますが、環境問題は当然国内対策だけではありませんので、外務省になるのかどうかわかりませんが、いずれにしろ、環境省が関係省庁と協力をしながら、何としても達成をするための方途は先に探っていく必要もあるのではないかなというふうに思うわけであります。
　先ほど、アメリカのブッシュ大統領の発言についての言及もありました。ちょうどきょうのこの質問に合わせたように、本当にきのうの夜ばたばたと、プロンク議長も、あるいはブッシュさんもということで起きているわけであります。
　前回の質問でも申し上げましたように、基本的に、ブッシュ政権の京都議定書に対すると言ったらいいのか、環境政策に対する政策転換というのは突然起こったわけではなくて、あの政党の持つと言ったらいいのか、あるいは政治家としてのブッシュさんになる延長線上の中で別に変わったことはない。それに関しての対応、つまり、逆にこの延長線上に行っても答えは見えている状況の中で、今大きな問題として取り上げなければいけないのは、これも前回申し上げましたが、じゃあ、日本はどうするんだと。
　じゃあ、日本はどうするんだという意味は、もちろん、アメリカが排出量の中で最多でありますので、発効させるために批准してくれというのは当たり前でありますけれども、そうでない場合に日本はどうなるんだということを多分世界の各国は、あるいはヨーロッパの国は見ているんだというふうに思います。先ほどおっしゃられた、ある意味で最終案かどうかはわかりませんが、今回の提案に関しても、これがオーケーになるかどうか。
　ヨーロッパ諸国は、御承知のように、連立政権を組むところが多々あるわけでありますし、その中でのシングルイシューといいますか、環境政策のみに対応する政党という存在も連立政権の中での大きな発言力を占めているところもあるわけであります。
　そんな中で、五月三十日にデンマーク議会が、この京都議定書を承認して、事実上批准ということになると思いますし、あるいはＥＵの環境大臣理事会においても、来年までに全加盟国が批准をするという方向性が確認をされています。
　ということは、いわゆる主要国の中で、一体、京都議定書という名称を使っている日本が、唯一、ところで日本はどうなんだ、こうなったときに、非常に粗っぽい議論でありますが、たしか前回も、何回も言わなければいけないのが残念でありますが、国会決議もして、アメリカに、京都議定書に対する考え方を改めろと言うぐらい立法府の方でも対応している案件に関してでありますから、日本が率先して批准をする、そして国内対策はそれをやっちゃった後で考える、非常に粗っぽい議論でありますが、そういうお考えはお持ちにならぬのでしょうか。
○川口国務大臣　ブッシュが声明を出し、あるいはプロンク議長が新しいペーパーを出しと、今後の検討、展開を考えるに新しい資料がここのところ出てきているわけでございますけれども、日本政府の基本的な方針といたしまして、二〇〇二年までの京都議定書の発効を目指して、来るボンの会合で合意に向けて最大限の努力をするという方針に変更はございません。
　それで、批准との関係でございますけれども、重要なことは、この発効のために日本ができることといたしまして、国内制度の構築がございませんと国際的な合意を実際に実行していくということの担保がございませんので、実際に合意を実施に移すということが可能であるということがありませんと、日本の制度といたしましては批准をすることが不可能でございます。
　それで、国内制度の最終的なあり方といいますのは、これまた、逆に、いかなる細かい運用ルールが国際的に決定されるかということに依存をいたしますので、したがいまして、来るボンの会合におきましては、合意に向けて最大限の努力をいたしたいと存じております。
○長浜委員　今のを英訳するとどういうふうになるのかよくわかりませんが、現状では、日本は批准できないということになるのでしょうか。
○川口国務大臣　私が理解をいたしておりますところでは、国際的な条約あるいは約束を日本が締結するためには、それを実際に担保することができる国内的な制度が必要であるというふうに理解をいたしております。
○長浜委員　ですから、今申し上げましたように、もしこの審議を記者として書くならば、この今の答弁では、現状においては日本の政府は一体どういうスタンスでいるのか、担保するものがないから、私の質問に対しては今明確な答えができないということに、多分ストレートに言えばそうなるのでしょうけれども。
　この議定書の批准に関しては、十年先の議論をしているわけではありませんで、これだけ限られた日数の中で、後ほど質問しますが、二〇〇〇年満期になるところのＮＯx法の審議会等々が一九九九年から立て続けに行われて、あたかもできないことがもう既定の事実でしようがないような認定をされながら、なぜ今回のＮＯx法の改正に至る経緯になったのか。
　それと同じような形で、現状、ここまで来ているのに、子供の夏休みの宿題じゃないのですから、八月三十一日になって、どうやって九月一日に出せないことを考えるかということよりも、この名前が幸か不幸か京都とついていることに関しても、より責任の重さを痛感しなければいけないと思いますが、世界各国が見ている環境大臣のこの答弁の中において、現状では、日本の対応は、批准する、しない、決めていないということですか、あるいは、現状のまま担保がないとすると、できないということになるのでしょうか。
○川口国務大臣　我が国といたしましては、二〇〇二年までの発効が可能になるように、まず国内的な問題といたしましては、先ほど局長から御説明をいたしましたように、環境省におきましては、中央環境審議会でどのような制度を構築することがいいかという議論を鋭意進めているところでございますし、同じような議論が経済産業省のエネルギー関係の調査会でも行われているというふうに聞いております。全力を尽くして国内の制度をきちんとするということが一つ必要なことでございまして、現在取り組んでいるところでございます。
　同時に、国際的に京都議定書の運用ルールについての合意が可能になるように、これも、ＥＵあるいは発展途上国ともども連携をして合意に達するようにボンにおきまして努力をするということでございます。この努力をすることによりまして、全力投球をすることによりまして二〇〇二年までの発効が可能となるよう、日本政府の今までの方針、それから国会からも御決議をいただいておりますので、それにかなうような努力をいたしたいということでございます。
○長浜委員　時間がありませんからこれ以上の質疑をやっていてもしようがありませんけれども、とにかく、今までは多分アメリカに視点がいっていたと思いますが、今度は日本に視点が向けられて、ところで日本はどうするのだという議論というか論調に間違いなく変わってきたときに、そのときに即座に反応ができないというような、お考えが違うかもしれませんが、私から言えばぶざまな対応にならないように、この問題についてはもう少し緊張感を持って取り組まれた方がいいというふうに思います。
　それと、大臣は確かに政治家ではありませんでしょうが、ポリティカルアポインティーによって環境大臣の御指名を受けて政権で担っているわけでありますので、前回もこれまた申し上げたわけでありますけれども、そこまで言ったら言い過ぎじゃありませんかと他省庁の大臣から非難を受けるぐらいな形で、ある程度環境行政に関してはリードをしていかないと、とかく過去の環境庁時代の、官僚の皆様方は努力をされていると思いますが、調整官庁としてのあり方からすれば、どうしても環境問題に対する対策というのは後手に回ります。
　ですから、政治家が政治生命をかけて、どう言ったらいいのでしょうか、この問題は私が大臣のときになし遂げますというような形でやっていかないと、特に、このＣＯ2の問題というのは国際問題に進展をする、発展をする危険性がありますので、今からやるＮＯxの審議は国内法でありますけれども、ぜひ、そういった観点から、今与党の議員からも、なかなか積極的にやっておられるという判断もあったようでありますが、なお一層御奮闘をいただければというふうに思うわけであります。
　ＮＯx法の法案に移りますが、環境大臣のプライベートのことでありますが、どこにお住まいになっておられるのでしょうか。
○川口国務大臣　文京区に住んでおります。
○長浜委員　この法案の担当局長はどこにお住まいでございますか。
○松本政府参考人　埼玉県の吉川市に在住をいたしております。
○長浜委員　私は、別に言うこともありませんが、伺ったわけでありますので、私は千葉県の柏というところに住んでおりまして、国道六号線と十六号線のクロスするところであります。運転をされる方はよくおわかりになりますが、交通情報を聞くと、必ず呼塚という言葉が出てきます。必ずですね、多分。どこにあるのかわかりませんがという、大体、柏市呼塚とは余り使いませんけれども、これが六号と十六号のクロスであります。
　私はそのすぐ近くに住んでおりまして、三人の小学生の子供たちは、その大変交通量の多い、全国でも交通渋滞のメッカであるところを通って小学校に通学をしているわけであります。今のところ問題はないようでありますが、おやじはひどい花粉症だという状況はさっき御説明をしたとおりであります。子供たちの仲間で、ぜんそくとか呼吸器系の疾患を抱えている子供たちが大変多いわけであります。しかし、いわゆる公害認定とか公害病というようなことにはなっておりません。
　しかし、多分大臣のところにもというか、これは四月二日の環境大臣川口様への申し入れで、全国公害患者の会連合会から、ＮＯx法改正案審議に当たっての申し入れが来ているというふうに思います。これは、読んでいると、同じような体験を持つ人間にとっては大変切実に感じられるところでもあります。
　前の自民党の議員の審議にもありましたけれども、ここで指摘されていますように、簡単に言えば約束破り、一九七八年に、緩和と言っていいのでしょうか、条件が緩和をされて、その達成年、八五年、九二年、二〇〇〇年という節があったわけでありますけれども、結論からいえば、目標を達成することができないどころか、さらに今回、十年先延ばし、五年で見直しをするのかどうかというのも審議の一つのポイントかもしれませんが、十年間結論を先延ばしにしていく。
　そして、現状においては、公害認定患者となって現実に尼崎、名古屋で裁判を起こす人もいるけれども、当然のことながらそこまではいかないのですけれども、私は医者でないのでわかりませんが、幼い子供の時代にそういったものがある程度蓄積をされて、私が花粉症になったのも二十歳を過ぎてからでありますから、ある時期にそういった症例が出てくるのかどうか。
　この環境問題に対する規制のあり方、あるいは保健医療の問題というのは、因果関係がはっきりしないので明確な規制ができないとか、因果関係がはっきりしないので控訴の手続をとる。法定主義からいえばそうなるのかもしれませんが、仮に因果関係がはっきりしない状況においても、疑わしき物質を、疑わしきは罰せずではなくて罰するというやつでありますが、疑わしきは罰するということをやって一体何のデメリットがあるのでしょうか。
　その物質がこの病気と何か因果関係があるのかもしれない、ないのかもしれない、あるかもしれないから規制をする。十年たって結果が出て、なかった。大きな被害が出ないでよかったね、予想が外れてよかったねと。仮に因果関係がはっきりした時点で、十年後に、疑いがあるかもしれないけれども明確な因果関係がわからないから立法措置をしない、あるいは規制を強化しない、十年後に出てきた、そのときにはもう因果関係もはっきりしている、手おくれだと。
　こうなった場合を考えたときに、環境問題とか医療問題に対する規制は、私は、疑わしきは罰するじゃありませんけれども、疑わしきは規制を強化するという視点に立たれた方が、人間らしい日本の行政といいますか、環境庁が環境省になったのでありますから、このぐらいな大胆な方針転換をされてもいいのではないかなと思いますが、いかがでしょうか。