○左近正男君　私は、日本社会党・護憲共同を代表し、ただいま議題となりました関西国際空港株式会社法案について、総理並びに関係大臣に御質問いたします。
　まず、質問に入る前に、私の総理に対する率直な印象を申し上げます。
　いつか週刊誌で拝見いたしました総理の水泳の姿はまさにたくましく、若々しいものでありました。歴代の総理の中でも一番かっこいいのではないかと思います。こんな総理が、どこかから強い圧力とか力が加わると、その方向になびかれるように思えてなりません。防衛問題についても、すべての国民は自分の国は好きであるし、平和をこよなく求めています。しかし、異常な軍事費の突出はアメリカの意向によることは明らかです。多くの国民は、日本が軍事大国になることを求めていません。このことが、政治倫理の確立とともに昨年末の総選挙における国民の審判であったと確信します。
　総理は、総選挙の結果について厳粛に受けとめ、反省しているやに伺いますが、新自由クラブの応援をいただいて大変お元気になられたように思えます。そして「増税なき財政再建」を今ではお蔵に入れて、増収であるとかでこぼこ調整であるとかの言葉をお使いになって、庶民にしわ寄せになる増税をしているではありませんか。私は、とてもかっこいい総理にしては、なさっていることは国民にそっぽを向いた政治ではないかと思えてならないのです。
　本法案の閣議決定に当たっても、総理は、利益配当制限条項をめぐって前代未聞の横やりを入れたと言われております。財界の御機嫌をとるための指揮権発動ではないかと、うがった見方もされています。この際、総理の所信を明らかにしていただきたいものであります。
　さて、私はなぜこのような総理の所信をお伺いするかと申しますと、本関西国際空港問題についても民間の活力を導入するとの美名を使って、総理の財界に対する配慮ではないかと思われてなりません。総理、いかがでしょうか。
　それでは、本法案に関連する若干の質問をさせていただきます。
　まず、基本的な事項として、空港整備法では、第一種空港は国が設置し管理するとなっており、そして新東京国際空港は新東京国際空港公団が設置し管理するとなっています。この二つの方式があるにもかかわらず、空港という公共性と安全が絶対条件である施設と管理について、多くの法律の適用除外を設けてまでなぜ株式会社にしなければならないのか理解できません。特に第一種空港という国としての基礎的施設に対し、行政改革、臨調に名をかりて株式会社方式を導入することは責任回避と言わざるを得ません。本空港は、我が国初めての二十四時間運航可能な国際空港であります。諸外国との国際的窓口として信頼を得るためにも、国の責任において設置し管理すべきであります。総理の御所見をお尋ねします。
　第二に、関西国際空港問題については、本法案として提議されるまで十七年余にわたる経過を有するものであります。特にその経過の中で、昭和四十九年八月十三日航空審議会は、大阪国際空港騒音問題の抜本的解決を図るため、大阪国際空港の廃止を前提とし、新空港の建設を答申しています。この航空審議会答申の基本を踏まえ、今後対処されるべきであると思いますが、運輸大臣の明確な答弁を求めるものであります。
　第三に、新空港建設に当たっては、かねてから空港本体の計画と環境影響評価及び地域整備について一体のものであるとの立場で、三点セットとして取り扱われてきました。しかし、環境影響評価と地域整備について何ら具体的にされておりません。
　そこで、環境庁長官にお尋ねします。本空港は、大阪湾南東部の泉州沖約五キロメートルに、第一期計画として約五百ヘクタール、全体計画として千二百ヘクタールの海上島の設置構想であります。瀬戸内海環境保全特別措置法に基づき、今後具体的にどうされるのか、明らかにしていただきたいものであります。特に、大量の土砂採取、公有水面の埋め立て、大気汚染、騒音、水質変化、土取り周辺の自然破壊などに対し、総合的環境影響について徹底した調査を行うべきです。
　また、地域整備について何ら具体化されないことについて、地域住民と周辺自治体は失望しています。空港の円滑な運営にとって何よりも大切なことは周辺地域との調和であります。空港が設置されることにより、どう発展し整備されるかについて重大な関心を持っています。建設大臣は今後具体的にどう対処されるのかお尋ねします。
　そして、本法案は地方自治体に空港本体にまで過度の財源負担を求めています。それのみか、地域整備や交通アクセスに多くの資金が必要です。これらの財源負担を地方自治体に求めることは地方財政を圧迫し、極めて遺憾なことであります。また、関西新空港の建設に当たり、新東京国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律に準じた財政的措置をすべきであると考えますが、総理の御所見を求めるものであります。
　第四に、本空港は昭和六十七年開港を目標にし、開港後五年で単年度黒字となり、九年目で配当可能とされています。この試算の詳細について国民に明らかにすべきであります。また、建設途上において予定外の財源が必要となり、これらの試算が狂ったとき、どのように対処されようとするのか、運輸大臣にお尋ねします。特に地元自治体に対し過度の財政負担は絶対に求めないことを明らかにすべきであります。
　第五に、本法案は空港建設に当たり解決しなければならない漁業補償、土取りなど環境破壊による公害問題などについて、すべて株式会社の責任において処理しなければならないことに、地域住民は大きな不安を抱いております。住民の苦情、異議申し立てを受けとめる窓口と責任体制の確立を国及び自治体の責任において対処しない限り、円滑な事業の遂行は不可能です。そして、地元住民及び自治体が参加する公害監視システムと空港運営委員会的なものを設置することが必要です。
　また、空港建設に当たり、第一期工事においても一億五千万立方メートルの土砂採取が行われます。大阪府はこの土取り場所について公有地に限定するとの見解を示していますが、大阪府以外の場所より採取する場合においても公有地に限定すべきであります。これらのことについて運輸大臣の御所見を伺うものであります。
　第六に、本法案による特殊法人設立に伴い、日本自動車ターミナル株式会社の民間移管と大阪国際空港周辺整備機構について他の法人との統合を図る方針が示されていますが、これらはその必要性により設置されたものであり、国民の求める行政改革は法人の数字合わせではありません。高級官僚の天下りや高額退職金の国民的非難、利権の伴わない公団、特殊法人の運営こそ真の行政改革であると信じます。公団、特殊法人、それらの子会社を含め、今日のあり方について正すべきだと思いますが、総理の御見解を伺うものであります。
　第七に、十四年余の長きにわたる大阪国際空港公害訴訟について和解が成立しましたが、その前提は、さらに一層の周辺対策の強化とともに、午後九時以降のダイヤは認めないとの大阪国際空港騒音対策協議会に対する運輸省の文書での見解表明があったことです。このことについて、改めて運輸大臣の明確な答弁を求めるものであります。また、現在公害等調整委員会に調停を申し立てている大阪空港騒音調停問題に対し速やかに解決を図るべきだと考えますが、運輸大臣の御見解を求めるものであります。
　第八に、新空港の交通アクセスに関する事項として、大阪府・市は、都市交通審議会答申第十三号に基づく緊急整備区間について昭和六十年にはほぼ達成されるのを受け、今後の鉄道網の整備のあり方として、大阪、京都、神戸を中心にほぼ五十キロ圏を対象とする鉄道網整備構想が検討されていますが、このことについて運輸大臣として積極的に取り組んでいただきたいと存じますが、明確な答弁を求めるものであります。
　最後に、関西国際空港の必要性は、現大阪国際空港の騒音問題の解決、航空需要の増加等を考えるとき否定するものではありません。改めて、国の責任において設置し管理することを強く求め、質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣中曽根康弘君登壇〕