Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○新盛分科員　頼みますよ。
　最後に、大臣、残存輸入品目二十二の中には漁業関係も入っておるのですよ。アメリカでは相互主義法案が準備されておるようですし、また漁業の関係におきましても、日米漁業交渉が始まるわけです。恐らく厳しい制約を受けてくると思われます。この件については江崎代表が帰ってこられてからいろいろとその感触を得られると思いますが、私が農林水産委員会で質問した際にも、どうも大臣の決意は非常におかたいのですね。農林大臣としては断固として残存輸入品目二十二は守りますとおっしゃるのです。しかし、全体的な貿易摩擦ということから見ればそうも言っておれない。レビューという言葉が最近出てきておる。そういう中で調整をされるのじゃなかろうか。やはり日本の市場は閉鎖的だということから、そのことの指摘が強くなれば一体どうするのか。私はこの間は、ここのところは職を賭してまでとは言いませんが体を張ってくれ、こう言ったのですが、今度はもう踏み込まなければどうしようもないのです。大臣、このことについて、水産関係を含めてひとつお答えをいただきたいと思います。
○田澤国務大臣　残存輸入制限品目につきましては、農林水産委員会においても、また先ほど清水委員にもお答え申し上げましたように、農林水産業にとって非常に影響が大きいものでございますから、私は何回も申し上げておりますように、対外経済閣僚会議においても農林水産業の実態をよく説明をし、理解をしていただいて、新盛さん御指摘のような線をできるだけ貫いてまいりたい、かように考えておりますので、いずれ江崎ミッションがお帰りになってから、アメリカの水産物に対する要求等はどういう状況にあるのか、あるいはまたＩＱ二十二品目についてどういう意向なのか等をよく御説明を承った上で、そういう対策は慎重な態度で臨みたい、かように考えております。
○武藤主査　これにて新盛辰雄君の質疑は終了いたしました。
　次に、草川昭三君。
○草川分科員　公明党・国民会議の草川昭三でございます。
　私は愛知用水の二期工事の問題についてお伺いをしたいと思いますけれども、御存じのとおり愛知用水というのは愛知県下を中心とした地域の農業、工業あるいは諸産業、あるいは一般市民の生活を支える上水道の供給等で市民生活を支える大動脈として日増しにその重要性を増してきておるわけでございますけれども、何せ通水以来大変老朽化も著しくなっておるわけでございまして、かねがね改修工事としての二期工事の着工を望んできたわけでございますけれども、幸いにして予算もつき、いよいよ工事が始まろうとしてきておるわけでございますけれども、きょうはその二期工事の範囲、内容等についてお伺いをしたいわけでございます。
　まず、二期事業の範囲はいかようなものか、お伺いをしたいと思います。
○森実政府委員　二期事業は一期事業で造成しましたダム、取水工、幹線水路、支線水路、調整池等のうち、幹線水路を主体に、一部に支線水路を含めまして整備をしようというものでございます。すなわち、幹線水路につきましては、全長約百十二キロメートルのうち、二期事業では約百七キロメートルを整備し、また支線についてはごく一部になりますが、六路線、約十九キロメートルを整備することを予定しております。
○草川分科員　幹線水路の百七キロというのは、やらないのが五キロでございますから大半、すべてと言ってもいいぐらいのことでございますが、支線の、いまおっしゃられました千十二キロのうちの約十九キロ、これは六つの路線だというようにお伺いしておりますが、その六つの路線の中身をお伺いしたいと思います。
○森実政府委員　支線名で申し上げますと、入鹿支線、三好支線、東浦支線、住吉支線、半田支線、師崎支線でございます。
　　　　〔主査退席、植竹主査代理着席〕
○草川分科員　大変恐縮ですが、師崎支線が何キロかという、キロの内容についてお伺いします。
○森実政府委員　入鹿支線が三キロ、三好支線が九・一キロ、東浦支線が〇・九キロ、住吉支線が〇・三キロ、半田支線が一・一キロ、師崎支線が四・六キロでございます。
○草川分科員　ちょっともう一回伺いますが、住吉支線は何メートルですか。
○森実政府委員　〇・三キロでございます。
○草川分科員　それで全体の事業量と目的別の負担というのですか、これはまだ全部のトータルの計画が定かではございませんから目的別負担の内訳というのはなかなかむずかしいと思いますが、当初の予算要求の積算というのですか、あるいは過去のいろいろな使用量の中身等は、農業用水が負担率というか割合が四六・八％、上水道が一四％、工業用水が三九・二％というように聞いておるわけでございますが、きょうは上水道の関係では厚生省と、工業用水の関係では通産省がお見えになっておられますが、この目的別の負担は大体どういう計画でやられるのか、お伺いしたいと思います。
○森実政府委員　予算上の総事業費は、いま千百三十億というふうに織り込んでおります。
　そこで、問題は農業用水それから上水道、工業用水等の都市用水でございますが、目下の予算上における負担区分としては、農業用水が四六・八％で五百二十九億、それから上水、工業用水を含めた都市用水が五三・二％で六百一億と試算をしております。しかし、正確な負担区分につきましては今後決定すべき問題と思っておりまして、今後調整を要するものと考えております。
○田中説明員　愛知用水二期事業の費用の負担割合につきましては現在各省庁間で協議中であり、まだ決定されておりません。しかしながら、五十七年度の予算措置につきましてはとりあえず暫定的に水道用水は一四％の負担割合となっております。いずれにいたしましても、改築事業の負担割合につきましては今後各省庁間で協議の上、早急に確定することとなっております。
○三上説明員　工業用水道につきましてお答え申し上げます。
　ただいま他省庁から御答弁がございましたように、最終的な負担割合は現在協議中でございます。暫定的に工業用水道につきましては約三九％の負担をいたしまして予算要求を行った次第でございます。
○草川分科員　そこで、一応予算では発表はされておりますが、千億程度の総事業費だと言われておりますが、正確な見積もりでは幾らになるのか、あるいは完成予定はいつか、お伺いいたします。
○森実政府委員　完成予定は六十五年を現在考えております。
　それから、正確な事業費と申しますのは、千百三十億という数字を現時点では一応はじいているわけでございます。
○草川分科員　そこで問題は、これで幹線それから支線ということについていまお伺いをしたわけでございますけれども、補助率とか整備の範囲というのですか、いわゆる末端支線の水路の整備計画についてどのような対象になるのかお伺いをしたいと思います。それからなお、今後の整備方針ですね、お願いします。
○森実政府委員　御指摘のございます末端支線水路につきましては、現時点では一応県営及び団体営の灌漑排水事業で実施するという考え方を持っております。なお、これにつきましては現在愛知県が事業化のための調査を進めておりまして、事業内容、事業費等は今後積み上げられることになると思いますが、現在の単価、正確に申しますと五十五年度単価で試算しました数字では全体で約二百五十億円くらいではなかろうかと思っております。なお数字は動くものと思います。
○草川分科員　県営灌漑排水事業の国庫補助率というのが五〇％というようなことを言っておりますけれども、末端の支配面積はどのような単位になるのか、あるいは畑の場合どの程度になるのか、あるいは団体営、組合等の灌漑排水事業になりますと国庫補助率は幾らか、末端の支配面積は何ヘクタールになるのか、お伺いします。
○森実政府委員　県営灌排の場合はいろいろな態様に応じて実は採択基準が違いますが、一つは、一般の用排水施策の新設、廃止または変更につきましては、受益面積がおおむね二百ヘクタールでかつ末端支配がおおむね百ヘクタールということになっております。
　それから、新規利水でございますが、新たに、現在農業用排水の利益を受けていない畑地を受益地とするものにつきましては、受益面積が百ヘクタール、末端支配が二十ヘクタール以上というふうにかなり緩和されております。
　またさらに、いわゆる農業用排水施設の系統的自動化とか多目的利用を行うために必要とされます水管理施設を伴う農業用排水施設の新設または変更につきましては、受益面積が二百ヘクタール、畑地については百ヘクタールということになっております。
　団体営は、一般に受益面積の一団地がおおむね二十ヘクタール、末端支配面積が五ヘクタール以上というのが採択の基準になっております。
○草川分科員　そこで今度は、二期事業の農家の同意をどのように取りつけていくのか。これは地元の方々にとりましては非常に重要な問題になってくるわけでございますし、現在説明を改良区の方々を中心に行われておるやに聞いておるわけですが、ルールというのですか手続というのはどういうことになるのでしょうか。
○森実政府委員　まず、ルールと申しますか法的な手続の側面で申しますと、主務大臣、この場合は農林大臣、厚生大臣、通産大臣になるわけでございますが、実施方針を作成しまして水資源公団に指示を行う。公団はこの指示に基づいて実施計画を作成し、主務大臣の認可を受けて実施するということになります。この場合、主務大臣の認可を受ける場合には、あらかじめ関係土地改良区の意見を聞くとともに、費用の負担について土地改良法上の土地改良区の同意を経なければならないということになっております。
　なお、土地改良区の費用負担の同意につきましては、言うまでもなく総会の議決を経るとともに三分の二の同意ということが法制化されているわけでございます。実質面から申しますと、実は昭和五十五年十二月に事業促進期成同盟が発足いたしまして、市町村ごとに現在推進協議会が設立されております。これは市町村、市町村議会、農協、土地改良区等のリーダーの皆さんに参加していただいて構成しているものでありまして、これがいわばこの事業推進の母体になるわけでございまして、現在関係土地改良区が県と一緒になりまして、いま申し上げた協議会の協力のもとに関係農家への説明を実施しているところでございます。
○草川分科員　私どももその母体の会にもごあいさつにお伺いしておるわけでございますが、実は末端の農家の方々の関心が非常に強いわけです。対象地域の農家の概要についてお伺いをしたいわけですが、専業農家というのは非常に少ないということが一つ。それから、兼業の中でも、俗にいう親子代々のサラリーマン農家というのもたくさんお見えになるわけでございますが、一体、農家の、第一種というのですか第二種というのですか、農業所得が五〇％以上の方が一種と言われるのだそうですが、その割合はどんなことになっておるのでしょうか。
　　　　〔植竹主査代理退席、主査着席〕
○森実政府委員　専業農家が約六％、それから第一種兼業農家が約一〇％でございまして、御案内のような地域でございますので、専業農家、第一種兼業農家の比率が比較的低いことは事実でございます。農業所得はこの受益地域では、なべて平均いたしまして大体百万前後というふうに見ております。
○草川分科員　いま御答弁がございましたように、農業所得も余り豊かではないわけでございますので、問題は農家負担額の決め方になってくるわけです。それで、農家負担額の決め方でございますけれども、一体どういう形で負担額が決められていくのか、これは非常に重要な点になってくるわけでございますけれども、お伺いをします。
○森実政府委員　御指摘のように、これから一番重要な問題として展開していくことになるわけでございますが、段取りといたしましては、農業用水と都市用水の費用の振り分けを行う。この農業の負担額のうち国の補助を差し引いた分について、関係県つまり愛知県なり岐阜県がどこまで農業施策の一環として県費としても考えるかという問題を調整されまして、その結果、農家負担額が決まってきているというのが、第一期工事のときもそのようであったわけでございます。これからもそういう形になるだろうと思います。
　その場合、私どもとしては、やはりいま先生御指摘のように、農家負担をできるだけ負担可能な限度に抑えるということを頭に置いて努力をしなければならないと思います。そういう意味においては、たとえば農業用水と都市用水の費用の割り振りにつきましても、従来、通水量の比率で見るというのが一般的だろうと思いますが、今回の二期工事では新規利水と既得利水とのかかわり合いが両方ありまして、そのかかわり合いの程度が施設の種類ごとにかなり違うという事情がある。さらに、工事は冬期間に集中して行われるという実態になるわけでございますが、仮設工事の場合の通水量なり、その後それぞれそれに対応した負担をどう見るかというふうな問題がありまして、こういった点でできるだけ合理的、現実的な調整を続けまして、農家の納得のいく方向で調整をし、決定をしてまいりたいと思っているわけでございます。
○草川分科員　そこで、通産省もお見えになりますが、たとえば工業用水の事業者負担の内訳なり補助率というのもあるわけでございますが、農家の方々から見る工業用水のあり方、これは非常にむずかしい。一般的な素朴な声でいろいろな要求があるわけでございますが、工業用水の方の負担はどういう形になるのでしょうか。
○三上説明員　工業用水道につきましては、基本的には利水の状況によりまして負担が決まってまいるわけでございますが、工業用水道の分としまして最終的なアロケが決まりますと、それに従いまして工業用水を受水する企業が最終的に料金という形で負担をする、こういう形になりますが、事業主体は御承知のとおり都道府県でございますので、都道府県が実施しました事業につきまして最終的には受水企業が料金の形で負担をする、こういう形になります。
○草川分科員　そこで、今度はまた農業用水に戻るわけですけれども、農業の場合の国の負担は原則的に何％持たれるわけですか。
○森実政府委員　国の負担は五八％でございます。
○草川分科員　県が二一％、地元二一％というような負担区分になっておるわけでございますが、これがただいままさしく話し合いというのですか、問題のところなんですね。ですから、地元の方としてはぜひ国の負担分の五八を一般会計で国営灌漑排水とかという、パイロットというのですか、国が持つ、一般会計の場合は六〇％負担というのがあるわけですから、それをぜひひとつ国が、めんどうを見るというと言葉が悪いわけですけれども、負担をアップすべきではないだろうかという要望が非常に強いのです。今日の財政再建上の折から、いま国としての御意見はあると思いますけれども、その負担の要望等についてはどうお考えになりますか。
○森実政府委員　実は公団事業の国の負担の五八％という比率は、国の直轄事業の特別会計の事業と同じでございます。特別会計の事業、公団の事業は、財投資金を活用いたしまして事業の早期発現を図る。したがって、建設利息、建設期間中の負担が少ないということで、実はそのメリットを考慮して、長い歴史的経緯を経て五八％という負担区分が決められておりまして、私ども一般論として申し上げるなら、物の考え方として、公団営事業の五八とか特別会計の五八は一般会計事業の六〇と見合ったものという見方をしております。
　ただ、先生御指摘のように、私も農家負担額をどう決めるかは重要な問題だと思います。農民の諸君の納得のいく形で決着をつけなければならない。そのためには、やはり農業用水と都市用水とのアロケートをどう考えていくかという問題と、それから過去の実績や例等も頭に置きながら、県にどこまで支援態勢をとっていただけるかという問題があると思いますけれども、総合的にひとつ努力してまいりたいと思っておるわけであります。
○草川分科員　これは今後の問題になるわけでございますし、県のお考えもあるわけでございますし、県も限られた財政ということがあるわけですし、さりとて、農家の方々の現状ということも考えて、ぜひこれは円満な話し合いがつくようお願いをしたい、こう思います。
　農家の負担額の償還条件ということもきわめて重要になってくるわけでございますが、どのような償還条件になるのか、お伺いしたいと思います。
○森実政府委員　これは現在の制度としては事業完了の翌年から十七年間、ただし、うち二年間は据え置きでございますから、十五年間に元利均等年賦償還で支払う。金利負担は、公団の資金は全部財投資金で賄っておりまして、この財投の実績利率によるということにしております。
○草川分科員　かなり長期のようではございますけれども、これは財投資金でございますから、当然のことながら利子がつくお金を借りてくるわけでありますから、先ほども御意見がございましたように一定の条件があるわけであります。そういう意味では、特別にこの償還条件をなるべく緩和する条件等も今後考えていかなければいけない問題ではないだろうか、私はこう思っております。ぜひその旨要望を申し上げておきたいと思うのです。
　最後になりますが、この工事の実際上のあり方でございますが、これは今日の不況な段階の中で非常に大きなプロジェクトになるわけでございますし、しかも通水をしながら真ん中をカットするというのですか、通水をしながら半分だけ工事をするわけですから、安全上特別な配慮をしないと、事故があったらこれは大変なことであります。人命の事故ばかりではなくて、もし通水そのものがとまるということになりますと、大変な大事故になるわけです。その安全上の配慮というのは、これは十分のことだと思いますけれども、特別の配慮があると思うのですが、その点についての御見解はどうでしょうか。
○森実政府委員　いま御指摘がございましたように、通水しながら工事を進めなければならないという制約があるわけでございます。また同時に、もう私が申すまでもなく、大変都市化が進展しておりまして、人命の問題、都市交通との関係、都市排水とのかかわり合い等がたくさんあるわけでございまして、いずれも原因と結果が複雑に絡み合っているというのが今日の受益地区の現実だろうと思います。十分この点には留意いたしまして、仮設工事についても本体工事についても慎重を期してやると同時に、それぞれ地域社会の皆さんの合意を得ながら進めてまいりたいと思っております。
○草川分科員　最後になりますが、大臣に、愛知用水の重要性については当局の方はもう十分御存じのとおりでございますが、地元の方といたしましても、この用水の役割りというものは非常に長い歴史があり、しかも大変困難な中、戦後いち早く世界銀行からもお金を導入して完成したものでございますが、いま申し上げましたように、これは地域社会に非常に大きな役割りがあるだけに、この第二期工事というものはわれわれも重大な関心を持っておるわけでございまして、ひとつ大臣の方から二期工事完成についての決意のほどをお伺いをして、私の質問を終わりたいと思います。
○田澤国務大臣　愛知用水につきましては、今日まで当地域の生活及び生産活動の大動脈としてこの地域に大変な貢献をしてまいったのは御承知のとおりでございます。しかし、二十年経過した今日、大変老朽化しましたので、早急に第二期工事を始めようということになったわけでございまして、今後農林水産省としては、上水道あるいは工業用水等との関連がございますから、厚生省あるいは通産省と協議をして、さらに受益者とも十分協議をして、いま先生御指摘の点の心配のないような事業にしてまいりたい、工事にしてまいりたい、そのために最善を尽くしたい、かように考えるわけでございます。
○武藤主査　これにて草川昭三君の質疑は終了いたしました。
　次に、小沢貞孝君。
○渡邊（五）政府委員　ただいまお話のございました備蓄の問題でございます。
　米につきまして、これまでも不作といった事態に備えまして相当量在庫を保有いたしていくということで、いま御指摘のように、これまでは全量回転備蓄ということで実施してまいりましたが、この方法自体につきましても、農政審の農政の基本方向におきましても、最近の消費者の強い新米需要との間に問題がある、検討すべきではないかという点で、先生ただいま御指摘のような棚上げ備蓄方式ということも検討の課題ではないかという、まさにおっしゃるような御指摘もあるわけでございます。ただ、棚上げ備蓄をいたしましても、お話もございましたように、やはりいずれこれを安値で処分しなければならないという財政負担上の問題が一つございますのと、率直に申しまして、現在第二期対策を実施しまして需給の均衡を図るというようなこともしているときに、これの枠組みを変えてまでそうしたものをいますぐ取り上げるかどうかという問題もございます。また、この方式については、仕組み上検討すべき問題が相当あると思いますし、直ちに財政負担の問題となるのか、消費者の負担、あるいは生産者の方にも考えるべき点があるのか、いろいろな点もございます。仕組みの問題もございまして、現在これらの問題を農政審議会で総合的に食糧の備蓄に関します論議をいたしております。こうした論議の経過等も私たちは見きわめつつ検討を進めて、なるべく早期に結論を得たいとは思います。
　ただ、最近の需給事情からの問題といたしましては、私どもも水田再編の基本方針を持ちつつも、五十七年産米に対しまして、今年度の実施につきまして四万六千ヘクタールの生産調整の緩和をいたすというような措置をとりまして、需給上のゆとりを持ちながら安定的な供給が果たせるような基本的な枠組みの中で私ども配慮しておるわけであります。基本的な問題は、さらに時間をかけて、御指摘の点は進めてまりいたいと考えております。
○小沢（貞）分科員　私はことし出された「米をめぐる情勢と課題　全国農業協同組合中央会」、これを読んでいて、いまの備蓄の問題で、私たち農家及び農協もそれには積極的に負担をする。負担をすると具体的には書いてはいないのだけれども、そういうことまでしていかなければならないのじゃないか。生産をふやしていく、こういうことに通ずるのだ、こういうように出ているのを見て私も感心したから、ちょっと読み上げてみます。
　「国民食料の安全保障が備蓄の目的であり、それは国の責任において行うことが前提であることはいうまでもありませんが、棚上げ備蓄が、現状を大幅に上回る財政負担だけで実施しようとする場合、それが全国民的な合意を得られることかといえば、そうはいかないというのが現実と考えます。われわれが、この棚上げ備蓄を強く求めていくには、生産者・農協として、国民の合意を得られる内容を持ったものとして提案しなければなりません。それは備蓄米の生産とその保管等について、生産者と農協が、どのような負担と役割りを担うかを明らかにすることではないでしょうか。棚上げを前提とする備蓄米の生産は、現在の米の需給に新たな用途を開く、つまり生産の維持・拡大とつながるとすれば、その価格や管理経費について、新たな視点に立っての検討が可能と考えます。」だから農民、農協の方もみんな政府の負担だ負担だ、こうは言いません。われわれも積極的に参加しましょう、こういうように言っていますから、私のお願いしたいことは、これだけの提言があるから、ぜひ農林省、全中等と話して、なるべく、さっきから言うように、法文化された制度的なものとして確立することが日本の食糧安全保障のために必要ですし、減反を五十万トンでも六十万トンでもしないで済む、こういうことになると思いますので、これは要望ですが、ぜひひとつ積極的に御検討をいただくようにお願いをしたいと思います。
　時間の関係で次に進みます。
　新規需要の開拓が私は必要だと思いますが、その前に、去年の暮れの要望書にもありますが、官公庁のパーティーでは日本酒、できるだけ純米酒。これはこの間も毎月、月例でやっている無尽会に私が行ったら、私たちは純米酒だけです、それをコップで冷やでやって、これがいいです、ずっとこれっきりですと言う。なれてくればいいのじゃないかと考えますが、二、三十人集まっていた人が異口同音にいつもこればかりでございますと盛んに言っておりました。できたら閣議等で申し合わせるなり何かうまい方法はないですかね。大体農林省がウイスキーかビールなんか飲んでいないで——私は農協の幹部に何でビールやウイスキーばかりやっているんだと言っているんだが、このごろ大分変えてきたようです。どうぞ役所のパーティーは純米日本酒でいきましょうと言うぐらいは当然のことだと思うが、大臣、ひとつ積極的にやっていただくようにこれもお願いしておきます。
　そこで、いま考えられている米の消費の促進ということで農協等が挙げているのは、一番が清酒、二番が工業用アルコール、三番がエネルギーアルコール、四番目にでん粉、それから五番目に加工食品、六が他の穀物食品。六つばかり挙げてあるわけです。うまくいけば二百万トンとか何万トンとか予定の数量が書いてありますが、ここに結論的に言っていることは、価格の問題があるからその可能性を検討すると、トン当たり十万か十二万円の水準で考えたとして百万トン程度の新規需要の開拓が可能だ、こういうようになっておりますが、そのトップに清酒が出ているわけです。これらのことはいろいろやるのに価格の問題や何かでなかなか容易なことではない。第三次水田再編までにはなるべく急いでやらなければいかぬことは、いまの備蓄で五、六十万トンの需要をふやす、その次にはぜひ米の消費の拡大のためにはお酒がいいんではないか。ちょうどはからずも主査に武藤さんが来られちゃったが、武藤農林大臣のときの古い資料をもう一回引っ張り出してきて、予算の効率というものを考えると、学校給食十万トンやるのに二百二十八億とすれば一万トン幾らになるか、二十二億八千万、これだけの金がかかる。それから転作のための予算は幾らかというと、転作のためには、これは当時と単価が違うわけですが、私のつくったこの資料では十二億ないし十六億かかっている。それから、古米処理には二十五億、アルコールをお米で醸造するときには十一、二億、こういうわけで予算効率上からもいいわけです。だから、ぜひひとつ積極的に御考慮をいただきたいと思いますが、大臣、ちょっと答弁……。
○田澤国務大臣　まず、米の消費拡大についてでございますが、私も就任してまだそんなに長い大臣ではありませんけれども、消費拡大は何としてもやらなければいかぬ。これは国民の意識革命ですから、思い切った転換をしていかなければならないということで、今回も学校給食を含めて思い切ったいわゆる日本型食生活の促進ということでいま進めているわけでございます。幸いにして最近は日本型食生活というものは国民の健康上非常にふさわしい、食生活のふさわしい形のものだということはだんだん言われておりますけれども、何せ基本的にどうも米の需要というのは伸びないのですね。そこで、やはり考えられるのは外食。われわれの食生活の中で外食の占める率はだんだん高くなりまして、いま六〇％以上なんですよ。これはすべていわゆる米以外の食に依存している場合が多いと思うのですよ。ですから、加工食品に思い切った力を入れていかなければならないという点から考えますと、いわゆるおかゆの加工品だとか玄米ミールだとかいろいろなものがございますけれども、それはそれなりに研究してもらいますけれども、同時に純米酒というのを、お酒で消費してもらうということは確かに必要でございますので、今後十分検討してまいりたい。
　また、水田利用再編対策についても、一つは、米の消費拡大を積極的にやるということ、もう一つは、水田利用再編対策の定着化、集団化をして、その実態をできるだけ正確に把握するということ、それと備蓄を一体どうするのかという問題ですね。いままで過剰米というのがずいぶんありますけれども、だんだん過剰米がなくなってきているのですよ。五十六年で三百五万トン、今度は五十七年度、いま予定しているのは百五十二万トンでございますから、百五十三万トン程度になってしまう。もし、これが備蓄米であったら私たちにとっては食糧の安保の面からいって非常にふさわしい姿なんですけれども、スイスなんかは新米をまず備蓄して、古いものからちょうだいするという形になっているようですけれども、日本の国民はどうも新米、新米という考え方があるものですから、これについてもやはりこういう点は考えなければいけません。まず、二期対策の五十八年度までには備蓄に対してどういう考えを持たなければいかぬということはわれわれ考えていかなければいかぬ問題になってきているのですよ。ですから、いま御指摘のような点を十分参考にしながら、今後この点の二期対策以後の問題についても考えてまいりたい、かように考えます。
　また、パーティーについては、これは実は先日も私の方である方々と懇談する場合にやはり純米酒を使いまして、それからハト麦しょうちゅうというものを使ったんですよ。これは非常に、がんにならないというので、小沢さん、どうかひとつ、酒を召し上がってもがんにならないというお酒、ハト麦しょうちゅうだそうですから、こういう点を農林水産省はいま積極的にやっておりますから、今後もそういう点では努力してまいりたいと思います。
○小沢（貞）分科員　時間がないので、せっかく資料をつくってきましたから、お手元に差し上げた資料の最後につづってありますが、「清酒製造における原料用アルコールを削減した場合の経費（試算）」これがあります。
　これは、先ほど一気に申し上げたように、一〇〇％アルコール削減率をやれ、こういうことを私たちは申し上げませんが、仮にやった、こうした場合に、その欄の一番下にあるわけです。原料用アルコールが削減されて経費の削減額が二百六十一億、それから玄米の使用量は百二万九千トン、これは五十六万からそこに上がるわけです。したがって、玄米の消費量が四十六万七千トンふえるわけです。それから、玄米の購入額が三千八十七億になって増加するのが一千百四十二億、要するに千百四十二億よけい金がかかる、こういうわけです。それをみんな一升のお酒にやると百七十円高くつく。この百七十円高くつかれるのがこわいからひとつなるべく補助か何かでやってもらいたい。言うなら五〇％補助のときは半分でよろしい。一〇〇％補助のが、全くアルコールのないのが一番下であります。そのかわり、一番右のはじに五百四十六億は水田再編の費用が節約できる、こういう仕組みになっていますから、一番冒頭の二百六十一億のアルコールの削減と一番終わりの水田再編の削減五百四十六億を合わせると約八百億は浮くわけです。それで、千百億よけいかかる、こういうわけですから、言うなら八百億浮いて、千百億ですからあと三百億ばかりあればいいわけでしょう。三百億あって四十六万七千トンふえるというのだから、これは学校給食で一年間に十万トンいかないのに二百二十億ばかりかけているのと比べれば、これはまた予算効率上最高の問題になる、こういうわけですので、徐々でいいわけですが、ぜひこのことをこの施策の中に反映をしていただくようにお願いしたいと思うわけです。時間がもうこれで終わりなんですが、大臣からでもちょっと御答弁……。
○渡邊（五）政府委員　純米酒の問題もございますが、日本酒全体につきまして相当のアルコール添加がされておりまして、これに対しまして私ども食糧庁といたしましても米の消費拡大を図る観点から極力これを少なくする方向で御協力をいたしたいということで、関係者、具体的には国税庁なり酒造組合中央会といろいろ連携いたしておりまして、現在これら酒米につきましては主食用並みの、自主流通に対しましては自主流通助成措置を行っております。また、最近は特に政府新米を希望される、主食用並みの、いわば自主流通よりも安い政府新米価格で売却を希望されておりまして、それにつきましてもいろいろ要望を入れて、年々売却量もふやしてきております。こうした措置で、私どもとしては実情に応ずるように米の消費量を拡大を図りたいと思っておりますが、残念ながら、政府米の計画に対して実需がこれに伴わないと御要望の線には至らないという点もございますが、こうした点も、今後私どもとしては関係者とよく協議いたしながら進めてまいりたい。
　ただ、酒米についてだけ特別の価格がとれるかどうかということになりますと、加工用につきましては、現在、過剰米処理の一環としまして古米の値引きなりはいたしております。そういう形の値引きはございますが、新米についてのそうした形は他の価格体系の中ではなかなか困難で、現在の対応はそういうふうにいたしておりますが、酒造業のお立場からの一つの考え方としては、やはりそこの酒造業種の中の対策としてひとつお考えをいただくように、私どもからも関係者の方にはお話をしておきたいと思います。
○小沢（貞）分科員　一番ポイントのところは、工業用米はトン三万円から十万円ぐらいでやっているわけでしょう。だからひとつ、準工業用と名前をつけていいか何とつけていいか、これは国の米を消費するための大方針ですから、幾らかでもいいから、値が上がらないような程度の酒造米の補助は将来検討していただきたい。これがこの議員連盟をつくった最高の目標でもあるので、これは予算的な問題もあろうと思いますが、予算効率上はさっき言ったように一番いいわけですから、ぜひ御考慮いただきたい。
　それから、これは答弁は要りません。
　三枚目ごろに「酒米（醸造用米）の確保方について」、日本酒醸組合中央会からこの文書が私の手元に出されたわけで、これについてもひとつお願いをしようと思いましたが、ぜひこれは食糧庁に読んでいただいて、食糧庁で考えているのと、また酒米の確保については酒屋さんはどうも違う意見を持っているようにもこれを読めば見れるわけで、それについても今後格段の御配慮をお願いしたい。
　以上申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○武藤主査　これにて小沢貞孝君の質疑は終了いたしました。
　次に、横手文雄君。
○横手分科員　私は、蚕糸事業団の関係について大臣並びに関係者の皆さん方に御質問を申し上げる次第であります。
　現在この事業団が抱えておる在庫量、そして、それは現在どういう傾向にあるのか、このことについてまずお伺いをいたします。ふえておるのか減っておるのか。
○小島政府委員　蚕糸砂糖類価格安定事業団が現在抱えております在庫量は十五万二千六百五十俵でございます。なお、来週早々に実需者売り渡し、三千四百二十五俵の引き渡しが行われることになっておりますので、これによりまして来週における在庫は十四万九千二百二十五俵、こういう数字になるものと思われます。
　御承知のように、事業団在庫は昨年の九月に約十六万俵に達しまして、これがピークでございましたが、その後、実需者売り渡しの引き渡し、それから国産糸の買い戻しが若干ございまして、ただいま現在は減少の兆しを見せております。こういう状況でございます。
○横手分科員　これの在庫を抱えているわけでございますけれども、これに要する年間の倉敷、金利はおおむね幾らですか。
○小島政府委員　蚕糸事業団がこの九月末をもちまして解散をいたしましたので、四月から九月までの間につきまして決算が行われております。
　それによりますと、四月から九月までの金利、倉敷等の諸掛かりは約六十九億円ということになっております。
　いま申し上げましたように、多少の在庫の減少、さらに金利の低下もございますので正確には計算いたしかねますが、大ざっぱに申し上げまして、年間べースでは約これの倍、百三十億ぐらい、こういうふうに存じております。
○横手分科員　私は、去年もこの問題について御質問を申し上げた経緯があるわけであります。
　　　　〔主査退席、植竹主査代理着席〕
　養蚕業者の皆さん方をこの制度によって救う。御承知のとおり、国際価格の約二倍というのが国産生糸の現状でございますので、これが、貿易が自由化される、輸出入が自由化されるということになるとたちまちにして日本の養蚕業者は全滅をしてしまう危険にさらされます。したがって、こういう形で、養蚕業者の皆さん方を救済をするためにこの事業団は必要であろうというぐあいに考えるのであります。
　しかしながら、それが目的ではない。これは食糧ではございませんので、いわゆる一次製品でございますから、これに加工して初めて製品、商品となっていくわけであります。ために、このことのためのみにかかわって、いわゆる角を矯めて牛を殺すようなことがあっては断じてならないというぐあいにも考えます。
　その問題については後ほど触れたいと思いますけれども、こういうことで、国を挙げてこれの救済措置をやっているにもかかわらず、日本の養蚕業者、養蚕に携わる農家の方々は年々減少の傾向にある。そして、その繭を使って製糸をしておられる製糸業界、これもまたいま不況のどん底にある、こういうような状態に追い込まれているのであります。
　この業界ではいま設備廃棄の問題等が出ているようでございますけれども、このことに対しての今後の指導方針その他、現状についてお聞かせをいただきたいと思います。
○小島政府委員　国産の繭の生産量が傾向的に減っておりますので、国内の製糸業といたしましても、その状態に合わせまして体質の強化、合理化を図らなければならぬ点は御指摘のとおりでございます。
　製糸団体といたしましては、昨年の六月から委員会をつくりましてこのための検討を続けてまいりました。これまでの検討におきましては、日本器械製糸工業組合におきまして調整規程をつくりまして、本年四月から三カ月間運転設備の二五％を封印をすることを決めるという運びに大体なっております。また、これに引き続きまして、中小企業事業団の設備の共同廃棄制度を活用いたしまして設備の買い上げなども行いたい、こういうふうなことになっておりまして、製糸業界としてもこの不況の波を乗り切るべく努力中であるというふうに存じます。
○横手分科員　これは業界救済のために避けて通ることのできない問題であろうと思いますし、この問題については経営者の皆さん方もそれぞれの立場でこの問題に真剣に取り組んでおられる、そしてまた、これの指導機関である農林水産省としてもこの問題に積極的に取り組んでおられるということをお聞きをしておるわけであります。
　さらにまた、この中に働いておる人たちにとっても大変重要な問題であります。
　せんだって、そういった観点に立ちましてゼンセン同盟は農林水産大臣に対しまして、製糸業に関する緊急対策についてということで御要請を申し上げたのでございます。
　その中身につきましては、すでに御案内のとおりでございましょうから詳しくは申し上げてまいりませんけれども、以下四点の問題についてそれぞれ提起をしながら要請がなされております。生産及び設備調整について、さらには雇用の確保について、そしてまた、それぞれの企業が設備廃棄なりあるいは生産調整等を行うときには必ずその柱、突っかい棒となる金融政策、これが避けて通れない問題であります。あるいは、これを進めると同時に、事業団の在庫の削減等について要望をしておりますけれども、いま進められようとしておるこの問題とほぼ同等のような形のものでございますが、特にこの問題についての農林省当局としてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○小島政府委員　ゼンセン同盟から農林水産大臣あてに出されております要請につきましては、おおむね私どもが常日ごろ念頭に置きつつ業界指導をいたしておるテーマであるというふうに考えております。特に御指摘のございました工場閉鎖等に伴う人員の削減等につきましては、極力配置がえ等を行いまして首切りというふうな事態が出ないように注意すべく指導いたしております。
　それから、事業団の在庫の問題につきましては、糸価安定制度が正常に機能いたしますためには何と申しましても過剰な在庫を一日も早く軽くするということが先決と考えておりますので、その線に沿って運用してまいるつもりでおります。
○横手分科員　申し入れの中身については一々もっともであるので、この線に沿って努力していきたい、こういうような御答弁をいただいたわけでございますが、特にいまお断りのございました雇用の問題については失業者が出ないように配置転換等を考慮しながら、こういうことでございますけれども、その指導の中に何か具体的なものがございますか。
○小島政府委員　製糸業は長年にわたりまして各地域の養蚕業と大変密接な関係を持って存立をしてきた企業でございます。したがいまして、製糸業自体も工場の縮小、閉鎖に当たりましては地域との関係ということに大変意を用いておりますし、また雇用関係につきましても従来から大変注意をして運営しているところでございます。労使の問題でございますから私ども直接タッチをするというわけにはまいりませんが、そういうことで製糸関係者とは常日ごろから話し合いをいたしておるところでございます。
○横手分科員　そういった点について十分御配慮をいただきたいというぐあいに思います。
　次に、先ほども少し触れましたけれども、絹糸を使って製品をつくる絹業者、これがいま大変な不況の中にあって、現時点では多少いいようでございますけれども、過去の歴史を見ても操短に次ぐ操短ということで瀕死の状態にあったようなこともあるのでございます。そこで、業界の皆さん方に言わせれば、この事業団が発足をするときに、養蚕業者を守るために生糸の輸入の一元化を図り、これによって価格の安定を図る。しかし、ユーザーの関係にある絹業者の立場に立てばそれではどうにもならない。国際価格の二倍の糸を使って織物をつくり、そして世界の市況と勝負をせよと言われてもどうにもならない。したがって、その人たちのためにはいわゆる実需者割り当てという制度をつくります、そして、その制度によって絹業者の生きる道をつくっていきましょう、こういうことで両方の肺をつけた飛行機を飛ばしたのであります。ところが、今日までその機能はほとんど果たしてまいりませんでした。このことに対して絹業者の皆さん方から大変な不満が今日まで出ていたわけでございます。こういった状態について農林省としてどういうぐあいにお考えでございますか。
○小島政府委員　確かに一元輸入制度の発足の直後におきましては、この制度が実需者売り渡しの正常な作動とあわせて製品に対する輸入規制のための関連施策というものを柱といたしまして、絹業者にもある程度の御不自由はおかけしつつも安い糸を適宜お渡ししていくということによって、蚕糸、絹業の一体的な発展というものを図り得た時期があったわけでございます。その当時、大体四十五万俵ぐらいの絹消費と言われておりましたものがわずか数年の間に十万俵も落ち込んだ。これには着物離れという構造的な要因もございますが、短期的には日本経済、特にその消費支出の落ち込みということも大きく作用いたしておるわけでございまして、その間に事業団はその供給過剰のものをカットするということで大量な在庫を抱えまして、また消費が全体的に不振でございますから絹業者の方にも大変な御不自由をおかけした、こういうふうなことであったわけでございます。
　それで、昨年以来大変苦労をいたしまして、関係者の御協力を得ながら需給改善に努めてまいりまして、生産者のための支持価格水準の切り下げというふうなこともいたしました。また、海外からの輸入防遏ということについても力を尽くしまして、最近少し効果が出てきたという感じでございますので、一日も早く事業団の機能が正常に働きまして、養蚕関係者、製糸関係者、また絹業関係者にも余り御不自由をかけないで全体がうまく運営される、こういうことを期待いたしておるわけでございます。
○横手分科員　私は、別に揚げ足をとったりするつもりはございませんけれども、去年の質問の中でも同じような御答弁をいただいておるのであります。需給改善をするのが一番大事です、景気浮揚策の推進と糸価の上昇を待って、国産生糸の買い入れを停止したりあるいは輸入生糸の売り渡しをやっていくということで、逐次事業団の在庫が軽減することになろうと思います、こういう観測が述べられていたわけでございますが、たまたまいま糸値が高いということで実需者割り当てがスムーズに行っておるというような形でございます。これは先行きどうなることかよくわからないわけですけれども、しかし、いずれにしても国際価格の二倍であるということは事実なんです。したがって、国産糸がいつまでもそういった高値で行くものかどうかということについても大変危惧をされるような要素があるわけでございます。しかし、実需者割り当てが行われているといっても、これは五十四年度分がいま行われておるということで、機屋さんにとってみれば三年間もだまされ続けてきたという気持ちは払拭できないところがあるわけであります。
　冒頭お聞きいたしましたように、十五万俵というのは国内における半年分以上の生産量である。そして、金倉が半年で六十九億ということは、年間約百三十億から百四十億といったようなことになっておるわけでございます。そして、絹業者の皆さん方からはいろいろな問題が出てくる、一方製糸業界ではやっていけないということでどんどん操短問題が起こってくる、一体全体事業団の将来展望はどうなるのであろうかということを考えるわけでございますけれども、この点について大臣いかがですか。
○小島政府委員　何と申しましても事業団の在庫が今日のように大変過剰なものを抱えておるという状況で、かつ、その需給関係も非常に悪い、こういう中におきましては、事業団といたしましては物を適宜放出をするということがなかなかできない。したがいまして、実需者売り渡しというのは一元輸入の絹業者に対する代償的な措置でございましたけれども、糸価が低迷しておるという時期のもとにおいては放出ができないということで、長年にわたって御迷惑をおかけしておるわけでございます。
　そんな事態を踏まえまして、農林関係としてはほとんど初めてと申し上げてもいいような基準糸価の切り下げということをいたしまして、今日のようなやや需給に明るい見通しが出てくるような環境をつくり出したわけでございます。それによりまして在庫が短期的に大きく減少するということはないかと思いますけれども、若干の期間をかけて逐次在庫が減少してまいりますれば、ただいまの一元輸入制度を含む糸価安定制度も正常に作動する時期もあるのではないかということを期待いたしまして、ただいまの日常の仕事をやっておるわけでございます。
○横手分科員　絹業者の皆さん方の話を聞きますと、現在実需者割り当てが一応順調に行われつつある、これが将来的にも一定の量が一定の期日に確実にそれぞれの絹業者のところへ約束どおり届く、こういうことを保証をしてもらいたい、また三年間も実需がとまるというようなことがあったのでは、いまのものは単なるあだ花にすぎない、こういう危惧がございますが、その点についていかがですか。
○小島政府委員　私も農林関係のこういう政府関係機関の市場介入と申しますか、そういう他の制度に関与いたしたことがございますけれども、それらの制度に比較をいたしましても、現在の繭糸価格安定制度の糸の放出につきましては、大変厳しい規定が設けられているような気がいたします。これは恐らく生糸が先物取引が行われている商品であるということに着目をいたしまして、事業団放出が余り恣意に行われないというふうなことに対する歯どめとして、こういう制度ができておるのではないかと思います。
　したがいまして、それはそれなりに意味のあることであったと思いますけれども、ただいまの実需者との関係ということを考えてみますと、糸価全体に非常に悪い影響を与える場合でない場合でも、一切の放出ができないというのは非常にきつ過ぎる制度であるという感じを実は持っておるわけでございます。具体的にどういうことにすればよろしいのかということについて考えがあるわけではございませんけれども、現在の制度の一つの問題点だ、かように認識をいたしております。
○横手分科員　いまお答えのありましたような、そのことについて絹業者の皆さん方が大変期待をしておられるところでございます。そういったことについて、ひとつ前向きな御検討をいただきたいというぐあいに思います。
　ただ、私は冒頭に申し上げましたように、やはりこの制度がわが国における養蚕業者を守っておる制度としてはかけがえのないものだということを何も否定するものではございません。だからといって、いまおっしゃったように、放出をする基準というものががんじがらめになってしまっておる、こういうことでいいのだろうかという気がしないでもございません。その点について、何らかの方策をということをあわせて御答弁をいただいたと理解を申し上げるわけであります。
　そういったような状態でやってまいりますけれども、私は、要は事業団と絹業者が相対立するような状態があったのでは、これは何にもならないことだというふうに思います。去年の大臣答弁の中にもございましたように、共存共栄の中にこそ繁栄の道がある、こういうことをおっしゃったわけでございます。さすれば、そのほかの道とは何であるか、これは絹織物の普及、そういうことが大変大事なことだというぐあいに考えます。
　しかし、大変高いというイメージがございますので、なかなか消費者の方々も手が届かないのであります。これは極端な例でございますけれども、輸出をしておられる絹業者の皆さん方には、いわゆる保税糸というのが別枠で割り当てられておるわけでございますが、こういった人たちの話をお聞きをいたしますと、糸値の問題について解決さえあれば、絹というものはみんなが飛びついてくるところまで、何とか繊維の販売のシェアの中に入り込んでいけるものだ、こういったことも言っておられるわけであります。そういった意味で、直ちに価格がそこまで下がるかどうかは別にしても、絹織物の消費の拡大といったような施策も同時に進めていかなければ、これはいつまでたってもその二つだけでけんかするようなことになってしまうと私は思いますが、この点についてはどうですか。
○小島政府委員　絹消費が国内的には全然落ち込んできておりますけれども、最近伝えられる情報では、海外においては若干の見直し機運も出ておるというような話もございます。
　日本の絹業というのは、もちろんコスト的には材料の問題あるいは人件費の問題、いろいろ制約がございますけれども、多年にわたる大変すぐれた技術内容を持っておる産業でございますから、輸出などに振り向けられるものも含めて、全体的な絹消費の拡大を図るということが何といっても先決であろうと思います。
　御承知のとおり、事業団自身も若干の助成金を支出いたしまして、国内の絹需要の拡大のためのさまざまな事業を実施いたしております。もちろん絹業者にも大変な御協力をいただいておるわけでございまして、今後とも力の許す限りその種の仕事をやっていきたいと思っております。
○横手分科員　おっしゃるように、そういった努力もなされているようでございます。通産省としても、いろいろこれの販路拡大といいましょうか、そういうことで外国に対して絹織物の見本市を行う、それに対して一品目ごとにそれぞれの助成金を出しながらということでございます。私は、精神としてはそういう形で行うのが大変いいことだと思いますけれども、しかし受け取っておられる業者の皆さん方には隔靴掻痒の感がぬぐえないのでございます。
　たとえば、福井県にも春江ちりめんという大きな団地がございます。ここに対して一品出せということで、その助成金が五十万円、こういうことでございます。新しい商品開発をしなさい、そして国際見本市というのでしょうか、そういうところへ展示をしなさい、そういうために五十万円ではどうしようもありません。機械の改造を一台しただけで、新しい製品を開発するということはとんでもございません。通常その品質を維持するために機械の改造もしなければならない、そのために消えてしまう金額であります。これは二階から目薬というのでしょうか、そういったような感じしか与えられていないのでございまして、積極的にお互いに一体になってというかけ声が大きいにしても、大きさに比べて、各産地に対する刺激度というものは大変小さなものだという感じを持ってきたわけであります。
　だからといって、お金は幾らでも出すから、どんなものでもせよというのはなかなかできない相談だろうと思います。そういった点では、お互いに販路の拡大もやっていこうではないか、そのかわり絹織物業者の皆さん方に対しては、過去はいろいろの問題があって実需者割り当てが滞った、この問題についてはこれから約束どおりの期日に約束どおりの量をきちっと上げていきますというのがやはりその絹業者に対する張り合いの一番大きな突っかい棒だというぐあいに考えるわけですが、その点について、どういう形でその方針をとられるかをいま一度お聞かせをいただきたいと思います。
○小島政府委員　繭糸価格安定制度は糸値の価格安定ということが一番の生命でございますので、実需者売り渡しといえども価格の大変な低落を招来するような売り方ということは、やはり制度として自殺的なものであるということで、これまでもそういうことはやるべきでないという見解を持ってきたわけでございます。ただ、現在の放出に関する規定というのが、いろいろな意味で非常にシビアにできていることは、先ほどお答えいたしましたように痛感をいたしておるわけでございまして、実需者に対する販売の円滑化という問題も含めて何らかの検討が要るのではないか、こう思っております。
○横手分科員　最後の質問になりました。
　まだこれはいろいろの審議会等で相談をなされることでございましょうけれども、ただ、それの行政主管官庁として、ことしの蚕糸の価格決定について、その蚕糸価格の決定の方針というものを大臣にお伺いいたします。
○田澤国務大臣　基準糸価格は繭糸価格安定法に基づきまして、経済の動向等をよく勘案しながら、例年三月に開催しておりますので、これは蚕糸業振興審議会の意見をも聞きながら、これから適正に決定したい、かように考えております。
○横手分科員　終わります。ありがとうございました。
○植竹主査代理　これにて横手文雄君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明二十七日午前九時三十分より開会し、総理府所管中経済企画庁並びに通商産業省所管について審査を行うこととし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後八時二分散会
本分科会は昭和五十七年二月二十四日（水曜日）
委員会において、設置することに決した。
二月二十五日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任さ
　れた。
　　　　　　江藤　隆美君　　　　鴨田利太郎君
　　　　　　後藤田正晴君　　　　塩川正十郎君
　　　　　　澁谷　直藏君　　　　渡辺　栄一君
　　　　　　武藤　山治君　　　　山田　耻目君
　　　　　　草野　　威君　　　　金子　満広君
二月二十五日
　後藤田正晴君が委員長の指名で、主査に選任さ
　れた。
—————————————————————
昭和五十七年二月二十六日（金曜日）
　　　　午後五時一分開議
　出席分科員
　　　主査　後藤田正晴君
　　　　　　江藤　隆美君　　　　鴨田利太郎君
　　　　　　澁谷　直藏君　　　　渡辺　栄一君
　　　　　　渡辺　秀央君　　　　串原　義直君
　　　　　　鈴木　　強君　　　　山田　耻目君
　　　　　　市川　雄一君　　　　草野　　威君
　　　　　　金子　満広君　　　　中路　雅弘君
　　　兼務　野坂　浩賢君　兼務　中野　寛成君
　出席国務大臣
　　　　　　　　運　輸　大　臣　小坂徳三郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　運輸大臣官房長　角田　達郎君
　　　　　　　　運輸大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　石月　昭二君
　　　　　　　　運輸大臣官房会
　　　　　　　　計課長　　　　　大塚　秀夫君
　　　　　　　　運輸省鉄道監督
　　　　　　　　局長　　　　　　杉浦　喬也君
　　　　　　　　運輸省自動車局
　　　　　　　　長　　　　　　　飯島　　篤君
　　　　　　　　運輸省航空局長　松井　和治君
　分科員外の出席者
　　　　　　　　自治省税務局府
　　　　　　　　県税課長　　　　金子　　清君
　　　　　　　　日本国有鉄道総
　　　　　　　　裁　　　　　　　高木　文雄君
　　　　　　　　日本国有鉄道常
　　　　　　　　務理事　　　　　吉井　　浩君
　　　　　　　　日本国有鉄道常
　　　　　　　　務理事　　　　　半谷　哲夫君
　　　　　　　　日本国有鉄道常
　　　　　　　　務理事　　　　　橋元　雅司君
　　　　—————————————
分科員の異動
二月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　塩川正十郎君　　　　　渡辺　秀央君
　　武藤　山治君　　　　　串原　義直君
　　草野　　威君　　　　　市川　雄一君
　　金子　満広君　　　　　中路　雅弘君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　渡辺　秀央君　　　　　塩川正十郎君
　　串原　義直君　　　　　鈴木　　強君
　　市川　雄一君　　　　　春田　重昭君
　　中路　雅弘君　　　　　瀬長亀次郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鈴木　　強君　　　　　武藤　山治君
　　春田　重昭君　　　　　草野　　威君
　　瀬長亀次郎君　　　　　金子　満広君
同日
　第三分科員野坂浩賢君及び第四分科員中野寛成
　君が本分科兼務となった。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　昭和五十七年度一般会計予算
　昭和五十七年度特別会計予算
　昭和五十七年度政府関係機関予算（運輸省所
　管）
　　　　　————◇—————