Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○三沢委員　どうもありがとうございました。
　これで質問を終わらせていただきますが、最後に総理に、やはり一国のトップ、リーダーですから、先見性と決断力と信念を持ってこの苦しい時期を乗り越えていただきたい、そういうふうに思いますので、どうかしっかり頑張っていただきたいと思います。どうもありがとうございました。
○臼井委員長代理　これにて三沢君の質疑は終了いたしました。
　次に、矢島恒夫君。
○矢島委員　日本共産党の矢島恒夫でございます。私は、まず昨日来いろいろと本委員会でも問題になっております貸し渋りの問題で質問したいと思います。
　このたびの第三次補正、緊急経済対策を見ますと、貸し渋り対策が大きな目玉となっていると思います。八月二十八日の閣議決定では、信用保証として二十兆円、それから政府系金融機関で二十兆円、総額四十兆円が中小企業に対する貸し渋り対策ということで計上されました。まさに大変思い切った額だと私は思うわけです。今もお話がありましたけれども、十月一日から始まりましたら、この特別枠の受け付けということで全国の窓口に利用者が殺到する、十月の一カ月だけで申し込み件数が約十万件、十一月が二十一万件という規模になっている。
　そこで、通産大臣にお尋ねするわけですが、通産大臣、これは九月十八日の衆議院の商工委員会で我が党の吉井議員の質問に答えた中で、今回の保証枠の拡大というのは、いわば新規の融資枠と申しますか、そういうことを目指しているわけでございます、こうお答えになりました。
　大臣の言われるこの新規の融資枠、それと現在の金融機関の融資額の伸び、これについて大臣は今どのように認識されているか、お聞きしたいと思います。
○与謝野国務大臣　先生の御質問を完全に理解しているかどうかわかりませんが、そのとき申し上げましたのは二つ意味がございまして、一つは、今回の保証制度の新規枠というのは、従来の考え方と全く違った制度設計をしているということが第一点でございます。
　これはもう先生よく御存じですが、従来ですと代位弁済率を大体二％ぐらいにとってリスクの計算をしておりましたけれども、新しい保証枠ではリスクのとり方をやや大胆にとる必要があるだろうということで、大体代位弁済率を一〇％という水準で審査をしております。そういう意味では、今までとは違ったという意味では新規枠という言葉を使わせていただいたわけです。
　それともう一つは、今問題になっておりますように、銀行がみずからの債権を回収するためにこの保証枠を使っていただくということではなくて、中小企業が、運転資金であれ、あるいは設備資金であれ、みずから中小企業の経営に必要な新たな資金を獲得するための融資枠でございますということを申し上げたつもりでございます。
○矢島委員　その後半に言われた、いわゆる銀行が自分のリスクを保証協会につけかえるということなどがあってはならないというのも同じ答弁の中で出ております。
　私がお聞きしたのは、そういうことがあるので、実は借りたい大勢の中小業者がいる、そしてこの貸し出しが行われているけれども、実際に金融機関の融資額というのはどれだけ伸びているのだろうか、本当にそれだけの必要な人たちに十分融資されているのだろうか。それは、今大臣が言われた後半の部分の影響が非常に全国各地で起きているということを考えるからなんです。
　そこで、日銀に来てもらっていると思うのですけれども、中小企業向けの貸し出し調査結果、これがどうなっているか、お聞きしたいと思います。
　　　　〔臼井委員長代理退席、委員長着席〕
○村山参考人　お答え申し上げます。
　御質問の国内銀行の中小企業向け貸し出しでございますが、昨年の末あたりから数字を申し上げますと、中小企業向け、昨年十二月末は、前年比で申し上げますとマイナス一・三％でございました。その後三月末はマイナス三・三％、さらに六月はマイナス二・八％、この九月末、これは最新の計数でございますが、マイナス四・〇という数字になってございます。
○矢島委員　今、日銀の方から言われたように、それぞれ大変なマイナスの数値が出ています。残念ながら十月分というのはまだ出ていないということですので、実際にこの特別枠が開始された以降どうなっているかというのはこれからのことになりますけれども、全信連の調査でもマイナス〇・七八という数字も出ております。
　そこで私、お聞きしたいのは、十月、十一月の二カ月間で三十一万件、承諾額は約七兆二千億円、こういうことになっていると思いますが、これに見合うだけの貸出額といいますか、これがあっていいわけなんだけれども、実態はどうもそうなっていないという点について幾つかお尋ねしたいわけです。
　それは、実は、先ほど大臣も御答弁の中にありました、少なくとも、銀行が自分のリスクを保証協会につけかえるなんということがあってはならないというその部分の問題ということになろうかと思います。マスコミでも報道されましたし、本委員会でも既に問題になっておりますけれども、金融監督庁に聞きます。
　済みませんが、資料を配っていただけますか。
　金融監督庁は、問題になった横浜銀行、十月六日付の文書、これを入手しておりますか。
○日野政府委員　ただいまの、十月六日付でございますか、入手しております。
○矢島委員　今配付してもらっております資料ですが、その一ページから三ページまで、これが横浜銀行の十月六日付の文書そのものであります。
　一ページ目には、アンダーラインを引いてありますが、本制度を貸出資産内容健全化の千載一遇のチャンスとか、あるいは、二ページ目に行きますと、格付の問題で、「信用与信圧縮のために、徹底的に活用する。」アンダーラインを引いてあるところですけれども、そういうような中身がありますが、金融監督庁、こういう表現についてどのように把握していましたか。
○日野政府委員　お答えいたします。
　中小企業の特別保証制度というのは、先日来御議論ございますように、中小企業に対する金融機関の信用供与の円滑化ということが目的とされているのでございまして、その目的からはみ出した表現になっているということは事実だと存じます。
○矢島委員　まだこれから後聞いていきますが、報道によりますと、横浜銀行は不適切な表現を撤回したというように聞いております。不適切な表現というのはどこを撤回し、撤回後の文書、中身について問題はないのか、その辺、監督庁、把握しておりますか。
○日野政府委員　御指摘の文書につきまして、横浜銀行が、不適切な表現であったということでこれを撤回して、新しい通知といいますか、そういったものを出したというふうに承知しております。
○矢島委員　そうすると、まだその新しい文書というものについては監督庁は入手していない、こういうことですか。
○日野政府委員　入手しております。
○矢島委員　そこで私、先ほど質問の中で、不適切な表現を撤回した、こう言うんだけれども、どこを撤回し、そして撤回の中身に問題はないのかということをお尋ねしたわけです。
○日野政府委員　新しい文章を全部御紹介すると、結構長い文章になっておりますので、この場ではそれを述べるのは差し控えさせていただきたいと思いますが、横浜銀行に対しましては、昨日付で、銀行法二十四条第一項に基づきまして、事実関係について至急報告するよう求めておりまして、この結果を踏まえました上で適切な措置を講ずることとしたいと考えております。
○矢島委員　千載一遇の機会というふうな言葉が今まで、これは撤回したのかどうか、その辺については、中身の問題はまだ長官は答えてなかったのですが、この言葉を聞きますと、総理もそうだろうと思いますが、二十五年前を思い出すのです。あの石油ショックの際の物不足の中で、ゼネラル石油の内部文書がまさに千載一遇の、あのときはチャンスと書いてあったのです、これは千載一遇の機会、こうなっていますけれども。大変な内容だと私は思うわけなんです。人の弱みにつけ込んで、そして自分のもうけだけを求める、いわゆる悪徳商法そのものだというわけです。
　しかも、私、総理にお尋ねするわけなんですが、そういうことをやっている横浜銀行の頭取というのは、ずうっと大蔵事務次官の指定席になっているのですね。この間、現在の頭取もそうですけれども、十一年間ずうっと大蔵事務次官、その前も調べれば出てくるかもしれませんが、頭取をやっているのです。こういう大蔵省のトップにいた人、こういう人がこの制度を悪用するというようなことはとんでもないことだと思うのです。ぜひひとつ厳重に対処してもらいたいと思うのですが、大臣、いかがですか。
○小渕内閣総理大臣　委員御指摘ありましたように、私もこれを拝見しておりまして、あの石油ショックのときに飽くなき追求をされた業界の、そのとき有名になった言葉だと理解しておりまして、今日なおこうした言葉がまた使われるというようなことは、大変残念のきわみでございますと同時に、しばしば申し上げておりますように、今回の中小企業金融安定化特別保証制度、先ほど来、この制度そのものについては各党からも、政府のこうした態度に対して御理解とまた評価もいただいておる中で、現実にこれに対処される金融機関がこのような態度をもって中小企業、すなわち債務を負っている方々に対応するということはもってのほかだというふうに認識をいたしております。
　たまたま今、頭取の経歴が出ました。確かにそういう経歴の方がトップを務めておると思いますが、私は、善意に考えれば、こうしたトップ自身がこうした事態を十分熟知しているかどうかについては定かではありませんけれども、しかし、経営の責任者として、かつまた金融機関がこうした厳しい環境の中で何とか中小企業を救済しようという、こういう努力の中で、こうしたことが事実であるとすれば、お金を融資しなければならない金融機関が社会的責任を果たしておるのかという、そういう憤りさえ実は感ずるわけでございまして、こうしたことで先般も、第二地銀、地銀も含めまして、都市銀行のみならず、すべての金融機関に政府としての通達を出していきたいということを答弁しましたが、さらに徹底のできるようにいたしていかなければならない、私も痛感いたしておる次第でございます。
○矢島委員　もちろん、こうしたやり方をしているのは、横浜銀行がたまたまマスコミでも取り上げられたりしたという点で、そこだけではないのですね。
　金融監督庁、都銀を調査したという答弁がありました。都銀十八行で十九億円の振りかえがあった、こういう内容だったと思います。そんなに少ないのか、どうもこれが信用できる数字なのか、私、いわゆる同意書添付だけの数字ではないか、このように思うんです。つまり、問題は、都銀で借りる側の同意書をとらないで振りかえるケース、これが横行しているわけですけれども、この数字というのは同意書つきのものを言っておるんですか。その点を確かめたいと思うのです。
○日野政府委員　おっしゃるとおりの御報告でございます。
○矢島委員　だからこんな十九億円などという数字が出てきたんだと思うんです。
　私、東京都で調べたんです。これは十月末の件数になっております。振りかえ件数というのが承諾数全体の約三％、こう出ております。十月末の承諾の金額を見ますと、全国で二兆六千億円ぐらいになると思います。そこで、都銀が十九億円ということは、わずかそれの〇・〇七％にすぎないわけです。残りの二・〇三％分というのは、大体七百六十億円程度になるかと思いますが、信金や地銀の分ということになってしまう、このまま計算したら。だから、なぜこんなふうな数字になったかといえば、これは実際に調査の段階で、先ほど言われたように同意書つきだけで行っている内容だからだと思う。都銀の中小企業分野へのシェアは約三割、都銀の振りかえがこんなに少ないというわけはない。その点の調査はどう考えていらっしゃいますか。
○日野政府委員　お答えいたします。
　この十九億円の数字でございますが、これは実は十月だけの数字でございまして、十一月に入ってからの数字はまだ集めておりませんので、そういう前提でお聞き願いたいと思います。
　昨日来申し上げておりますが、実は私どもは大手十八行についてだけ調査をしておりましたが、昨日来の情勢もございますので、やはり地銀、第二地銀も調査してみないと、この数字が果たして正しいかどうかということは、今のところちょっと申し上げられません。全体が把握できるような状態になりましたならば、先ほどから通産大臣がお答えになっております数字と合わせまして、果たして銀行の方の報告が正しいかどうかということがおのずからわかってくると思いますが、現在の段階では、そういった前提つきの数字だということで御理解いただければありがたいと思います。
○矢島委員　ですから、私も十月末の数字で先ほどの質問はつくったわけでございますから、その十月末ということについては一致しているんですが、ただ、こんなに少ないわけがない。恐らく振りかえ、つけかえという形が同意書なしに行われている、そういう事態がこんな結果にあらわれてきているんではないか。
　というのは、都銀のつけかえ事例というのはいっぱい出されているんですね。全部話しますと私の持ち時間がなくなってしまいますから、幾つか言います。これは大阪で調べた結果です。東海銀行やさくら銀行、その他六つの銀行についてその内部で内部調査をしました。こういうのがあります。ある銀行、九八年度下期の営業方針の重点課題として、全支店が顧客をリストアップし、プロパー融資を保証つき融資に切りかえるセールスを展開しなきゃならない。あるもう一つの銀行、これは支店長への心得というのを出しておりますが、その心得の中に、債権回収にちゅうちょしてはならない、当行が引けば、自分の銀行ですね、引けば倒産の引き金を引くかもしれないと心配する前に、当行の回収を最大にすることを優先しなければならない。とんでもないものを出している。
　だから、都銀が十九億円というのは、先ほども私言いましたように、これは本人の同意書をつけたものだけだからこういう結果になったので、本当に自分の債権と振りかえてしまっている事態というものを十分調査していかなきゃならないんじゃないか。やはり私は、通産大臣、こういうことは野放しにしておくわけにいかないと思うんですが、大臣のお考えをお聞きします。
○与謝野国務大臣　銀行がお行儀が悪いというのは、先生の御指摘のとおりだろうと私は思っております。そこで、私どもとしては、せっかくこういう特別枠をつくって中小企業に円滑に資金が流れるようにした。今の文書にもございますが、それにつけ込んでみずから持っている債権を回収しようということは、銀行の本来の健全な業務とはおよそかけ離れたことであって、私はそういうことを放置してはいけないと思っております。
　したがいまして、これは中小企業庁を初め、金融監督庁あるいは各県の商工部等もございますので力を合わせまして、そういうことが起きないように厳重に監視の目を光らせる必要があると思っております。
○矢島委員　監督庁、都市銀行に対する調査をそういう本人の同意書だけに絞らないで、そういう中でやっている資金回収、こういうのもひとつ徹底的に調べるということ。
　それからもう一つは、野中官房長官がこういう発言をされておりました。モラルのない銀行については金融機関名を公表する、資金注入をストップする、あるいは住宅金融公庫の業務取り扱い停止などの制裁措置をすべきだという発言がありますが、金融監督庁としてどうですか、こういうものを具体化するというお考えはありますか。
○日野政府委員　官房長官の御発言のとおりでございまして、金融機関は、その業務の公共性にかんがみまして業務の健全かつ適切な運営を図る必要がありまして、いやしくも信用保証協会の保証制度の趣旨を逸脱するようなことがあっては絶対にならないというふうに考えております。
　先ほど来申し上げておりますように、私どもは、そういった観点から、都銀主要十八行の調査を初めといたしまして、地銀、第二地銀の調査も開始いたしましたし、また、その結果によっては適切な措置を講じていきたいと思いますし、さらに一層、先ほど先生がおっしゃいましたように都銀の十九億円で果たしてそれが正しいかどうかといった観点も頭に入れながら、調査を続行していきたいと考えております。
○矢島委員　総理、今やりとりをやってまいりました。週刊誌なんですが、こういうことを書いている。金融機関が特別保証制度を貸出資金の健全化と、債権保全の手段にしているのは疑うべくもない、信用保証協会の代位弁済の不足額は国が補てんする、第二の公的資金注入がひそかに、しかし組織的に行われつつある、こんな報道もあるんです。事は非常に重大になっております。
　今、通産大臣やあるいは監督庁からの答弁もございました。ひとつ、例えば公的資金を引き揚げるとかあるいは業務改善命令を出すとか、相当の決意を持ってやるべきだ、そうしてこそ国民のこの問題についての信頼を回復するだろうと思うのです。いかがでしょうか。決意をお伺いいたします。
○小渕内閣総理大臣　あらゆる手法を通じて、罰則があればこれを適用して、こうしたことのないように徹底をいたしてまいりたいと考えております。
○矢島委員　次に、防衛庁の新たな資料隠ぺい問題で質問いたします。
　このことは、もう本委員会で昨日も問題になりました。けさもこの問題が取り上げられました。八月下旬から九月にかけて関係資料を中央指揮所の地下に隠した問題であります。
　野呂田長官、長官は、その答弁の中で、今後、技術本部や施設庁を含めて、全部局を対象とする調査をする、このように言っていらっしゃいます。その調査結果に基づいて、再度、最終調査報告、これを提出するということは確認できますか。
○野呂田国務大臣　今御指摘のとおり、全庁調査を直ちに開始しているところでございます。その報告は近々出したいと思いますが、少なくとも前半の額賀長官の責任において出された部分については、内局及び調本に対する調査結果については的確なものだと思いますから、その分を除いたものの報告をしたいと思っております。
○矢島委員　前回の最終調査報告書というものの中身についてはまだまだ多くの問題があるのです。完璧なものだなどと言えるような状況じゃないのです。その点はそのままにしておいて、新たな部分だけを報告されるというお話でございますが、前回の最終報告書については、まだこれから私たちも取り上げていきたいとは思っております。
　さて、長官の答弁の中で、隠された資料の中に十一年度の概算要求資料や十年度の予算執行にかかわるいわゆる予算関連の資料がある。その理由として、長官は、予算編成の仕事に差し支えるというのでコピーをとって、そのコピーを隠したんだ、こういう答弁をされていると思います。
　私は、この予算関係資料の隠ぺいというのは、どうもただ単に仕事に差し支えるなんという生易しいものじゃないと思うのですよ。というのは、一連の水増し請求、過払い事件、こういうものとこの予算とのかかわり合いというものが非常に重大な問題があるのじゃないか。例えば、今回の補正予算の歳入の中に弁償及び返済金四十七億円以上が計上されております。これは、背任事件で起訴された東通と、それからニコー電子の返納額であります。
　四社事案という言葉がよく出てまいります。この四社事案についてこれまで防衛庁が明らかにしてきたのは、四社別の水増し請求、過払いがあったところの対象契約額、それと返還額、この総額だけが出ているわけなんですね。例えば、日本工機の場合には、対象契約額が七百十九億円、返還額が五億八千五百万円、以下、東洋通信機あるいは藤倉航装、それからニコー電子、それぞれマクロの数字だけが出されているわけであります。具体的な内容は一切わからない、こういう状況になっています。
　長官、これら各社の事業について、中身、どういう契約で幾らの水増し請求、過払いがあったかということ、つまり具体的な事実関係、こういうものを明らかにして発表すること、少なくとも最終報告にはこれを入れていく、こういうお考えはありますか。
○野呂田国務大臣　中央指揮所等に隠匿したものにつきましては、明らかに予算関連説明書でありまして、議員がおっしゃるような意図で隠したものはこれまでの段階では確認できなかったということであります。
　詳細なデータについて公表するかという点につきましては、既に捜査当局によって今調べられているところでありまして、その結果を待たなければ公表できないものと思っております。
　なお、細かい数字につきましては担当局長から説明させます。
○矢島委員　私は、隠されたこれらの予算関連の資料というのが、私が考えるのに、こういう意図があったんではないかということであって、別に隠そうといってやったんじゃないんだという答弁を私は求めていたわけではありません。
　むしろ後半の、まだ捜査中だとかいろいろ言われておりますけれども、この四社事案について、もう少し中身を詳細に報告できないのか。事務系で結構です。数字そのものはいいです。
○及川政府委員　お答え申し上げます。
　ただいま大臣御答弁申し上げましたように、四社のうち東洋通信機、ニコー電子については既に起訴をされているところでございまして、その他二件につきましてもそれとの関連等があろうかと存じます。したがいまして、その公判の行方等に応じてその事実が明らかになってくるものではないかというふうに思っているところでございます。
○矢島委員　そうすると、防衛庁長官、専ら検察任せであって、それはそうなんですよ、この返還額を調べてみまして、今度の補正予算に入っている額というのは、検察の出した最低の額が補正予算の中に計上されているんですよね。向こうが結論出さなきゃこっちは決まらないと。
　防衛庁としては、どうなんですか、具体的内容について調査はしているんですか、それとも全然そういうことで、お手上げだという状況なんですか。
○及川政府委員　返済額につきましては、現在、相当膨大な資料でございますけれども、これを精査いたしまして、そして返還額を幾らにするかというのを検討しているところでございます。出次第、直ちに返還の手続に入りたいというふうに考えているところでございます。
○矢島委員　そのときに、対象契約額と返還額をマクロに出すんじゃなくて、その中での、幾ら水増し請求があって、過払いが幾らあったかということや、具体的な契約内容などをぜひ一緒に示すべきだ、それを最終報告の中で出すつもりは、最終報告というか、今度新たに報告する中身の中でやるお考えがありますかというのを長官に聞いたわけですが、できないと言うんですか。
○野呂田国務大臣　額が確定次第、公表したいと思っております。
○矢島委員　押し問答になります。額だけ出してもらっても中身はさっぱりわからないということを指摘して、今回の事件は防衛庁の装備品の装備をめぐっての国民の血税を食い物にした事件なんですから、こういう内容を明らかにしないで国民の信頼なんというのは得られるわけがない。
　もう一つ質問します。
　防衛庁長官、今回移動された書類の中に天下りリストがあった、移動の理由としてプライバシーの保護だ。もっといろいろ言われましたが、大体大まかにそういうことを答弁されたと思います。
　私は、防衛庁と取引がある企業に勤務する防衛庁ＯＢの名簿、いわゆる天下りリストと言われるものを入手しました。会社名があります。電話番号から所在地、資本金、それから従業員数、年間売上高、その下に防衛庁売り上げ、これを記載している。そして、その下に大きく防衛庁ＯＢとあって、氏名、生年月日、退職時の階級、退職時の経歴、入社日、現職名、こういうものがずらっと並んでいるものです。
　その実物の中から、私がお手元に配付しました資料の五ページをごらんいただきたいと思うわけです。これは、私の入手したその天下りリストの中から、防衛庁との契約額が多い上位七社、この現職名をキーワードに作成した資料であります。一番左側に会社名があります。防衛庁の売上額。それから、左から二番目に在職者の人数。そのうちの、これは海将、空将、陸将、つまり将クラスです。その次の、一番右側が将補のクラスです。いわゆる幹部だけをリストアップしたというので並べかえてみたわけです。
　この五ページから八ページまで、上位七社の一覧ですけれども、将にしても将補にしても、高級幹部が軒並み全部顧問、顧問、顧問、顧問、こうなっているのですよ。将補の方は、本部付とか何々付というのもありますけれども、圧倒的に顧問になっている。
　今回の背任事件で立件されたのは、東洋通信機に天下りした調本ＯＢが、実際には勤務していないのに顧問料を受け取っていた。これが被疑事実として、東通から調本の退職者の顧問料という名目でお金が提供されている、わいろだ、こういう認定なんですよ。この四社事案が発覚した後も、次々と水増しの事件が発覚しています。これらの水増し請求をしている企業に防衛庁のＯＢがどのように再就職しているか、このことは非常に重要な問題なんです、今度の事件を考えてみても。
　防衛庁長官、防衛庁のＯＢの天下りリストを隠したわけですけれども、プライバシーというだけの理由ですか。水増し背任事件と無関係と言えるのか、その点についてのお考えをお伺いしたい。
○野呂田国務大臣　これまでの調査によって、取り調べをしました当事者が、プライバシーの保護だと思って隠したということを言ったわけで、私がそう言ったわけじゃありません。
○矢島委員　当事者が言ったので、この事件を今、水増し背任事件と無関係だとも思っていないし——そのことのお答えはございませんでしたが、少なくとも、当事者の考え方だ、プライバシーというのはということなので、事件と無関係とは言えないと私は思うわけです。
　というのは、この私のつくった資料もそうなんですけれども、いわゆるたすきがけ、こういう状況が所々方々に見られるのですよ。百三十五社、約千四百二十名、これらを調べた段階ですけれども、一つの企業に就職する、もう一つ同時期に別の企業に就職する、顧問として兼務する、こういう人たちが三十人も出てきたのです。
　上位だけを申し上げますと、例えば、五ページの将補の欄のＥの方ですね。これは、三菱重工に顧問としている。この人は、もう一カ所、七ページの、日本電気、Ｅの海将補、これは同一人物であります。まさに、幹部が天下りで退職するときに、退職のときの給与と比べて著しく減少するから、だから複数の企業に天下りできるようにするんだと。三菱重工や日本電気に請われて行っているのじゃないのですよ。つまり、これは防衛庁がそういうリストをつくって、それで配分しているのですよ、明らかに。
　こういうのはまともな就職と言えるのか、こっちの顧問でこっちの顧問。幹部クラスだけを私は言っておりますから。いかがですか、これはまともですか、長官。
○野呂田国務大臣　最初にちょっと申し上げておきたいと思いますが、先ほど委員が御指摘のとおり、これらの全部は常勤の役員というのじゃなくて、顧問という資格で入っております。その趣旨は、これまでの技術、技能や経験を請われて行ったものであります。しかし、確かに私も、この表を見て、ちょっと行き過ぎじゃないかな、こういう感じもしないでもありません。
　そこで、私どもとしては、これからそういった顧問として、非役員として行く場合であっても必ず、今は長官の承認が必要となっておりませんが、基準を見直しまして、全部長官の承認に係るようにしたい、あるいはこういうものにつきましては一部始終国会に報告して、透明性を維持するように改革をしたい、こう思っております。
　また、自衛隊の再就職のあり方に対する検討会、部外の学識経験者の助けもかりまして、中間報告をやったところでありますが、再就職規制の見直し、再就職の審査体制の充実強化、再就職状況の透明化、あるいは人材の公務内での活用、それから就職援護施策の充実、こういったものについて今鋭意検討して、改革を図るつもりであります。
○矢島委員　時間になりました。資料の説明だけさせていただきます。
　四ページです。四ページの資料は、これは防衛庁の資料を使ってです。上の黒丸二つを読んでいただければわかると思います。一番左、上位七社、まさに天下り幹部の人数と受注額とが相関関係にあるということ。一番右側は私の調査による資料であります。人数の違うのは、幹部としてどこまでを入れたかの違いであります。これを見ても、やはり相関関係にある。一人当たりこれで五十億から八十億になります、割り算すれば。
　ある幹部が言いました。おれぐらいの地位の者が入れば五十億や六十億の仕事は持ってくるんだ、こういうことまで言わせるような天下りを行うということは、もってのほかだ。ひとつ総理も含めて、閣僚の皆さん方に御努力いただくことをお願いして、質問を終わります。
○中山委員長　これにて矢島君の質疑は終了いたしました。
　次に、北沢清功君。
○北沢委員　私は、社会民主党の北沢でございます。
　現在、非常に国、地方ともに深刻な大不況の中にあるわけですが、特に地方財政の危機は、先ほど鰐淵委員からもお訴えがございましたように、大変な状況でございます。特に大阪市、愛知県、神奈川県においては、最近まで非常に裕福と言われたわけでありますが、これらの自治体も再建団体一歩手前という事態で、財政危機の深刻さを物語っておるわけであります。
　このような危機的な状況の中で、四兆円を超える所得課税、二兆円を超える法人課税の恒久的減税が行われることになりまして、そこで、恒久的減税の内容について、私も長年地方議員としてやってまいりまして、地方財政の立場から質問をいたしたいと思います。
　地方分権推進委員会の第二次勧告では、「地方税の充実確保」として、国と地方の歳出純計に占める地方の歳出の割合は約三分の二であるに対し、租税総額に占める地方税の割合は三分の一であります。歳出規模と地方税収入との乖離が存在している中で、地方税について、基本的に、この地方における歳出規模と地方税収入との乖離をできるだけ縮小するという観点に立って、財政自主権を尊重しつつ、その充実確保を図っていくべきであると言っております。
　これについて政府は、最大限尊重するという決定をされておりまして、また、五月に決定された地方分権推進計画にも盛り込まれております。言うなれば、地方税の充実は政府の方針でありますし、また、その方針に反する方向の税制改革は問題ではないでしょうか。総理にお伺いをいたしたいと思います。
○小渕内閣総理大臣　今回の恒久的な減税は、我が国の将来を見据えたより望ましい制度の構築に向けまして、抜本的見直しを展望しつつ、景気に最大配慮して実施するものであり、国と地方の分担につきましては、国、地方の厳しい財政状況などを踏まえ負担割合を定めたものでございます。
　減税によりましての地方の減収の補てんをするためには、当分の間の措置として、国と地方のたばこ税の税率変更による地方たばこ税の増収措置、法人税の交付税率の上乗せなどを行うこともあわせ考えますれば、地方税の充実確保という要請にも配慮したものでございまして、地方分権推進委員会の勧告等にも示されておるものと理解しております。
○北沢委員　恒久的減税によって歳出規模と地方税収の乖離が拡大されてくるわけでありますが、これは地方分権の方向にも逆行する、極めて問題が多いというふうに私は思います。とりわけ法人事業税と個人住民税はそれぞれ基幹税目でありまして、やはり、仮に減税を行うものであれば、減税によるところの減収には、地方独立税源の充実など、課税保障とセットで対応すべきであるというふうに私は思います。今回、たばこ税の税源移譲は〇・一兆円程度にすぎず、極めて不十分であります。
　そこで、先般の地方公共団体の六団体の決起大会もございましたが、地方自治体からの要望が強い地方消費税の配分割合の引き上げ、法人事業税の外形標準課税、地方所得税の創設等、地方財源の拡充強化については総理はどのようにお考えになっておられますか、お尋ねをいたしたいと思います。
○宮澤国務大臣　このたびのいわゆる減税に伴います地方との関係は、今お話のありましたように、たばこ税を一つ渡した、あるいは法人税の交付税率を上乗せいたしました。あるいは、今までなかったことですが、地方特例交付金といったようなものも創設をいたしまして、なるべく地方の痛みが緩和できるようにといたしました。
　ただ、おっしゃいますように、今交付税率をどうこうするという状況に、国は到底ございません。ございませんが、将来本当に国の財政改革をいたしますときには、やはり国と地方との行財政の再配分という、戦後言われて今日一度も実現しなかったこの問題に手を触れざるを得ない、今度こそはそういうことではないかという感じがいたしております。
　なお、今、一言、法人の地方税の外形標準の話がございまして、それはそういうふうにしていただければ、私は地方の財源になると存じますけれども、赤字法人自身はいろいろ抵抗のあるところであろう。何といいますか、税の立場からいえば、赤字法人もまた外形標準か何かの形で一定の負担をしてくれることが本来望ましいし、それは地方の税源にもなるんではないか、私自身はそういう感じを持っておりますけれども、これはまた納税者の側でいろいろやかましい問題であるようにも存じております。
○北沢委員　危機的な地方六団体の要請にこたえられまして、自治省も大蔵省との交渉において頑張ったわけでありますが、今回のたばこ税の税率の改正であるとか交付税率の引き上げや地方特例交付金、減税補てん債が恒久的減税の実施に伴う当分の間の措置として実は行うことになっておりますが、まだまだ不十分と言わざるを得ないと私は思います。
　そこで、不交付団体対策として地方特例交付金を設けられることになりましたが、具体的にはどのように配分をされるのか、自治省にお尋ねをいたしたいと思います。
○西田国務大臣　今回の税制改正に伴う地方特例交付金でございますが、恒久的な減税による減収を補てんする地方税の代替的な性格を持つものだと考えておりまして、個々の地方団体の減収額を基礎としてその交付額を算定するものでございます。
　この交付金は、交付税の不交付団体にも交付されるものでございます。具体的な内容につきましては現在検討中でございますが、いずれにしても、減税による減収の影響額等を指標として、客観的な算定を行うことといたしております。
○北沢委員　当分の間の措置というのは、いつまででしょうか。お尋ねをいたしたいと思います。
○西田国務大臣　恒久的減税という表現がございますが、言葉をかえれば、抜本的な税財源の構造、地方財政というものがきちっとなるまで、恒久的な減税の続く限り、この制度は続くもの、こういう考えでございます。
○北沢委員　税制の問題がこれから非常に問題になるわけでありますが、明らかに地方分権という問題は、現在、いわゆる国、地方の事業分量をどうするかということや権限をどうするかということ、またそれに基づく財源を地方にやはり付与するということを抜きに考えられないし、そうであるならば、やはりこのことは、地方分権が絵にかいたぼたもちになるというふうに私は思っております。
　したがって、この問題は、当分の間ということは、やはりいずれは国と地方の財源の再配分を議論いたしまして抜本的に改めなければならないものでありまして、私は、そのためのつなぎのようなものだというふうに理解をしております。
　この際、税制改革に当たっては、地方税の充実強化、国と地方の税源配分にも踏み込んだアプローチから議論を行うべきではないかと考えますが、総理、いかがでしょうか。
○宮澤国務大臣　先ほど申し上げましたように、政府としてはやはりそう考えざるを得ない、結局そこへいかなければならないだろうというふうに思っています。
○北沢委員　私は、もう一点、いわゆる独立行政法人の中における民営化について、具体的な例として林木育種センターについてお尋ねをいたしたいと思うわけであります。
　先ほども総理から、科学技術のあり方というものが、日本の発展の大きな基礎になり、今後もますますこれが尊重されなければならない、そういうふうに言われまして、実は意を強くしたわけでございますが、今行われております中央省庁の改革推進本部は、中央省庁改革基本法や行政改革会議の最終報告に具体的に言及されておらない事務及び事業についても検討対象を幅広く設定をしまして、非常に頑張っておるように見受けられます。しかし、現象として、名を挙げられた現場の方からは、これはうちはどうなるだろうか、果たして独立行政法人になじむものかどうかという心配の声が寄せられております。
　その点について、先ほど申し上げた林木育種センターという機関があるのですが、このセンターでは、具体的には、花粉の少ない杉だとか、松くい虫にも強い松だとか、林木の品種改良等の業務を実施しておりまして、花粉の少ない杉にしても、品種改良をしておるわけですが、それを苗として育てるには、やり直しのあるものなども考えるときにやはり期間が必要であります。大体五十年かかるのではないかというふうに言われておりますが、採算ベースにはとても乗りがたいものがあると思います。本当にこのような研究育種等は果たして民営化になじむのかどうかということについて、担当の農水大臣にお尋ねをいたしたいと思います。
○中川国務大臣　先生御指摘のように、林木育種センターは、行革会議最終報告におきまして具体的に言及された他の事務事業と同じように民営化の検討対象とされております。しかし、先生御指摘のように、数十年という長期間かかる樹木の品種改良、あるいはまた、市場も小さく採算ベースに非常に乗りにくいということも現実でございます。また、優良な品種の開発は、国土保全等公益的機能の高い森林の育成に欠かすことのできない公益性の高い事業であります。
　林木育種センターの取り扱いにつきましては、このような点も踏まえながら、業務の確実な実施という面を十分考慮しながら、中央省庁等改革基本法に基づき検討してまいりたいと考えて存じます。
○北沢委員　私は、やはり今の民営化というかけ声の中で、基本的な国民の資産である研究やそのことが、福祉やまた日本の環境にも非常に有効な役割を果たすわけでありますから、このことはただ短兵急に進めるのではなくて、ただ単に民営化ということだけを取り出して、本当に民営化になじむ事業なのであるかどうかということについてはきちんと検討された上で、数合わせであるとかそういうような職員の人身御供という形で進められるとするならば、職員にとっても国民にとっても非常に不幸だというふうに私は思います。真の行政改革にはならぬと思いますので、こういう点については、継続できるような安定的なシステムづくりをしっかりとひとつ知恵を出して取り組んでいただきたい。そのことを強く要請いたしまして、また総理大臣から、そのことに対する姿勢についてもお尋ねをいたしたいと思います。
○小渕内閣総理大臣　行政改革を断行するということは、なかなか厳しい困難な問題と心得ております。国民の期待されるような改革を行わざれば、この内閣としての責任を果たし得ないということでございます。
　今先生の御指摘いただきましたような具体的な問題につきましては、それぞれの実態に触れて、現実に対処しなければならないと考えております。今後とも、いろいろな声をお聞きしながら、適切に対処してまいりたいと思っております。
○北沢委員　今御答弁にございましたように、実態に触れて、ひとつ慎重に配慮をしていただきたいということを特に御要請を申し上げて、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○中山委員長　これにて北沢君の質疑は終了いたしました。
　次に、岩永峯一君。
○西田国務大臣　なかなか御質問の間口が広うございますので、お答えが十分にならない点があるかもしれません。また御指摘をいただきましたら、こちらへ帰ってまいりましてやります。
　それで、私の基本的な考え方、非常に重要なことを今御指摘されたわけでございますが、地方分権というのが御承知のようにいよいよ具体化していく時代になってまいりました。考えてみると、明治以降、中央集権の中で行政もいささか中央に偏り過ぎた。それで、地方も国を頼り過ぎる、そういう感じすらするわけであります。
　私の考え方は、単に国と地方との分権、こういうことを言いますけれども、国と都道府県と市町村は、対等な立場でそれぞれ役割分担をし、税財源の配分をし、そして住民の生活に一番近い行政をやる市町村というのは、それなりの機能というもの、力というものを持ってやっていく、これが私は当面の地方分権の重要な目的である、このように考えております。
　特に、御指摘もあった介護保険や幼児の保育等、それからまた地域の特性に応じた町づくり、それから地場産業の振興、こういうことも見落としてはなりません。社会資本や生活環境の整備、こういうことをやっていかなければいけないわけであります。
　国、都道府県、市町村が役割分担を踏まえながら、市町村は住民に一番声が入ってくるわけでございますから、こういうことに対して、国と県と市町村、こういうものが連携をする形をつくっていく。その規模がどうであるかということは、たびたび申し上げておるように、これは住民の考え方あるいは近隣の市町村の考え方、こういうことです。
　それで、私は、国としてはぴしっと指針を示さなければいけない、市町村合併のみならず指針を示していかなければいけない。都道府県も、人ごとのように考えてもらったんじゃ困る。これはやはり、どのようなパターンが一番その県にとって大切であるか、それから市町村も、ただ単なることを考えずに、お互いが新時代、地方自治の新時代にどう対応することがいいかということを、きちっとお互いが連携をとりながらやっていくべきだと。
　少しお答えが長くなりましたけれども、以上でございます。
○堺屋国務大臣　私どもの直接の所管でございませんので、ちょっと遠回しな話をさせていただきたいと思います。
　明治維新のころ、大体三万ほど市町村、村があったそうでございます。それが、昭和の初め、戦前には一万二千ぐらいになり、それから戦後十年ぐらいの間に三千六百ぐらいになったのでしょうか、それが今三千三百。だから、終戦のときにぐっと減って、それから余り減っていないというのが現状のようでございます。
　この市町村が、どれぐらいの単位でどれぐらいの数がいいかということは、まず第一に、技術条件。交通条件とか通信条件とか、役場に行くのにどれぐらい時間がかかるかとか、そういうこととも非常に関係がございまして、自動車が発達したのでもっと広くてもいいんじゃないかというようなことも起こっております。それから、その市町村がどんな仕事をするか。これにも非常にかかっているところでございまして、終戦のときに、戦後大幅に減りましたのは、やはり新制中学をつくるという負担と関係があったと伺っております。
　したがいまして、どんな生活を描くかによって、例えば沖縄県なら、今委員御指摘になりましたような、沖縄県の北部と東京や大阪とはうんと違ってくるので一律には申し上げられませんが、どんな生活を描くか。これは、来年から私どもの中期計画をつくる段階でもちょっと考えてみたいと思っております。そういう生活の態度、技術の進歩、そして仕事の度合い、そういうものを勘案して考えるべき大きな問題だと思っております。
○小渕内閣総理大臣　岩永委員、二十五年にわたりまして地方政治に携わりまして、地域の情勢について十分承知をされた上で、現下、国会議員とされて、先ほど来の御主張を拝聴いたしておりました。
　国と地方との関係は、今堺屋長官も、過去の歴史を振り返ってお話ありましたが、明治の新政府ができて以来、いささか、国の基本的国策を遂行する、そういう意味で、地方というものは、中央に対してその行政の末端としての機能が行われればいいという感じがあったのではないかと考えております。
　しかし、現下は、住民に密着した、それぞれの方々のニーズにこたえていかなきゃならない。そのためには、地方のしっかりした組織がそれを吸収していかなきゃならぬ。そういう意味でも、地方の重要性というものがますます大きくなっておると思います。
　今後、中央と地方との関係も含めまして、今問題になっております分権の問題等を考えながらいたしていかなきゃならぬと思います。合併の問題等につきましてもそういう観点から対処していく必要があると、今お尋ねをお聞きいたしまして、痛感いたした次第でございます。
○岩永委員　ありがとうございました。
　我々、自治省だとか、また地方分権推進委員会の答申等を見ておりますと、どうも、地方の主権の問題だ、だから国自身が何らの指針を出すということがなかなか難しいんだという形で、すべて、逃げられておったといいますか、避けられておったということでございますが、今、総理を初め西田大臣の方から、国がこの方針を示すべきだということをはっきりと申されまして、やれやれ、これから地方の広域合併、そして地方分権というのが具体的に進むんだな、こういう感じで聞き取らせていただきましたので、ひとつ早急に地方に具体的な指針をお示しいただけることをお願い申し上げる次第でございます。
　次に、もう一つ、地方分権を進める中で大きな課題がございますのは首都機能移転の問題であろう、このように思います。
　東京は、経済、文化においても日本最大の中心都市でございます。ということは、政治の中心であるということと、それから多くの経済そして文化の中心であるということは、地方分権を進める上にとって非常に大きな実は妨げになると思うのでございます。
　諸外国の例を見ましても、地方分権的な政治体制を持つアメリカ、ドイツ、さらには近年発足いたしましたＥＵにおきましても、その政治の中心はワシントン、ボン、ブリュッセルであります。それぞれ、経済、文化の中心であるニューヨーク、ベルリン、パリ、ロンドンとは、距離的にもかなり離れたところに存在するものであります。また、我が国同様に中央集権的であると言われるフランスは、経済、文化、政治のいかなる中心もパリにあります。
　これから地方分権を進めるに当たり、これら海外先進諸国の例を十分に考慮するべきではないか、私はこのように思います。最大の都市がそのまま首都であり、なおかつ地方分権的である国は、全く存在しないと言ってもいいのではないかと考えます。
　さらに、世界的に類を見ないほど強固な中央集権国家は私の国であります。これから分権的社会をつくろうというのに首都機能移転は非常によいきっかけになるわけでございます。我が国の国民、政治家、役人、そして外国の方々、これらの人々の意識を決定的に変えることができる大変よい機会であろう、私はこのように思うわけでございます。幸い、政府の方でも来年十一月に新首都の候補地を最終決定することになっておりますが、確実にその方向に向かっている、私はこのように考えております。
　世間では、いまだ首都機能移転に対して半信半疑であるという部分もございます。私は、地方分権と首都機能移転は車の両輪であると思います。しかし、地方分権を積極的に進めることが先決であるという意見もございますし、また、この議論についてここで一度確認した方がよいということで質問させていただきました。
　先般、国会等移転審議会が一万社の民間会社にアンケートをとりましたところ、首都機能移転のための投資が内需拡大の契機になると思うかという質問に対しまして、七割以上もの企業から、そう思うという回答を得ました。経済の小渕と言われる小渕総理大臣は、ひとつこの結果については無視できない結果であろうと思いますが、いかがでございましょうか。
　そこで、私といたしましてはぜひとも、小渕総理以下関係各大臣に対して質問をさせていただきますので、一言ずつで結構でございますのでお答えをちょうだいいたしたいと思います。
　まず、地方分権と首都機能移転をどのように関係づけて、役立てて進めていくつもりであるのかという点について西田大臣にお聞きしたいと思います。
　そして、新首都の決定はどのような手続で行うか、特に我々国会議員がその決定過程にどのようにかかわるのか、最終的に国会の場で投票によって決めるのかということにつきまして、井上長官、ひとつお答えをいただきたいと思います。
　さらに、移転の必要性、経済的費用、経済的効果について、長官就任前には首都機能移転論者でありました堺屋長官は現在どのような見解をお持ちであるのかということにつきましても、思うところを率直にお述べをいただきたいと思います。
　そして、最後に小渕総理、首都機能移転を計画どおり本当に行うのかどうか、そして新首都についてはどのようにあるべきとお考えになっておられるのか、そして総理自身の国家像について、どのようにお考えをお持ちであるかということについて、それぞれの大臣にお聞かせをいただきたいと思います。
○西田国務大臣　首都機能の移転は、地方分権とともに、多極分散型の国土形成を実効あるものとするために、我が国社会の変革の一環として取り組む重要なテーマだと考えております。そして、これらを進めていくためには国民の合意というものが不可欠である、このように思っております。
　地方分権の推進は、東京一極集中の是正など、新たな時代の状況と課題に的確に対応し、国民が豊かさとゆとりを持つ国土を形成していくことであります。首都機能移転による新しい都市が定められた場合には、再び一極集中の弊害を起こさないように、今や実行の段階にある、先ほど申し上げた地方分権と一体になって強力に推進をしていくことが重要である、このように考えております。
○井上国務大臣　首都機能の移転に国会がどういうかかわりを持つかという質問であります。
　首都機能移転については、国会等移転審議会が内閣総理大臣の諮問に応じ、国会等移転調査会の報告及びこれに関する国会の審議を踏まえつつ、調査審議を行い、移転先候補地について答申を行うこととされております。
　なお、国会等移転調査会は平成七年に作業を終えまして、その答申に基づき、国会の議論も経て、既に審議会で候補地を三地区に絞りながら、具体的な調査をほぼ完了し、それぞれの地区ごとの長短をいろいろ調べ上げて、それを比較検討しながら、どういう形で絞り込むかという段階に入っているというのが現状です。
　さて、内閣総理大臣は、答申を受けたときは、これを国会に報告することとなります。その後、国民の合意形成の状況、社会経済情勢の諸事情、東京都との比較考量を踏まえて、国会等の移転に関する法律二十三条に基づき、国会が別に定める法律で移転先を決定することとされております。決定の方法を投票によるかどうか、その細部は法律上は決めてありませんが、国会が決めるということは明文化されております。
○堺屋国務大臣　これまた私の所管でございませんので、いろいろと経済効果等につきましては、国土庁の方で私も委員をしておりましたときに数字が出ておりますが、それを私の口からは申し上げませんから、また資料をごらんいただけばいいと思います。
　ただ、一つ、例え話で申し上げたいと思うのは、日本の歴史をひもときますと、全部、あらゆる時代が首都機能の所在地で呼ばれております。奈良時代、平安時代、鎌倉時代、室町時代、安土桃山時代、江戸時代、そして東京時代でございますが、江戸から東京へ行く間、今ちょうど大河ドラマでＮＨＫでやっておりますけれども、首都機能が京都に五年間移転しているんですね。その間に大きな改革が行われました。首都機能の移転がいかに世の中を大きく改革するか、また移転しなかった場合の改革がいかに難しいか、日本の歴史はよく示していると思います。
○小渕内閣総理大臣　首都機能の移転につきましては、その移転先の新都市像につきまして現在審議会におきまして御議論いただいておるところでございますが、いずれにしても、その姿や計画、理念が我が国の進路を象徴するとともに、広く国民や国際社会に受け入れられるものでなければならないと考えておりまして、首都機能の移転につきましての新都市というものは、それこそ国家百年ではありませんが、まさに今後の日本を決定することでございますので、こうした答申を待ち、最終的には国会、すなわち国民の意思によって決定されるべきものと考えております。
○岩永委員　時間がございませんので少々質問が粗雑になると思いますが、お許しをいただきたいと思います。
　首都機能移転につきましては、私は滋賀県でございまして、畿央高原を一生懸命に推進いたしておりますので、この場で大臣並びに皆さん方のひとつ格別なる御支援をよろしくお願い申し上げます。
　特に、地方分権とかかわりが大変深いと思われます今回の法案の中で、地域振興券に関して私自身の提案を申し上げたい、このように思います。
　これほど国民の関心が高く、また地方の経済振興に重大なインパクトを持っているものはないのではないか、私はこのように思っております。しかし、世界的に例を見ない制度でありますから、これが最適の運用方法だと政府でもなかなか決め切れない部分があると思います。金券購入に充ててはいけない、重複使用することは許さないなどということは、ほぼ間違いなく言えると思います。しかし、本当に単一市町村だけで使わなくてはならないのか、大店舗で使用することは許されるのかなどということは、全国一律には私は決められないものだろうと思います。地域経済の実情はさまざまです。ですから、このように地域経済に密着した政策を全国規模の経済政策として論評すること自体がいかがなものかと思うのであります。
　そこで私は、さきに述べましたように、必要最低限の技術的規制は国が決めるとしても、それ以外の用途については市町村が考えるべきであると思います。実質的に潤いのある市町村でありさえすればいいのでありますから、その結果、市町村ごとにその細則はばらばらになったとしても、全く結構なことではないかと思うのであります。
　これほど注目を浴びた政策というのもめったに出てこないものであります。そのような政策の大綱が自分に身近な地方政府で決定されるということになりますと、日本国じゅう、よい意味での大混乱が起こります。家庭では親と子がその使い方を相談し、議会では議員がその用途規制を議論する。例えば、裏面に名前を書くべきと定めることによって、一人一人が責任を持って、少しでも経済効果が上がるような使い道、それも道徳的な使い道に使うようにしむけるのはどうかと提案を申し上げるものでございます。このように、地域経済を活性化させるためにみんなでいろいろ知恵を出し合うことが大変大事であると思います。地方政治は一気におもしろくなるであろう、このように思います。
　小渕総理は、御兄弟が町長をしておられるということでございますが、ひとつそういう市町村のことをお考えいただいて、私自身が御提案申し上げた考え方についてどうお考えなのか、お聞かせいただければ大変幸甚に存じます。
○小渕内閣総理大臣　せっかく生まれますこの振興券をいろいろな角度で御検討いただきまして、これが支出される場合には、要は地域の振興のために、と同時に、大いにこれが役立つことによりまして、せっかくのこの考え方が国民に十分理解されるように、今御指摘のようないろいろのアイデアも含めましてこれから各地方で検討していただきたいと願っております。
○岩永委員　どうもありがとうございました。
　ことしもあとわずか三週間となりましたが、総理並びに大臣におかれましては、御自愛をいただきまして、すばらしい年を迎えられますよう、公務に精いっぱい励まれますことをお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○中山委員長　これにて岩永君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして平成十年度補正予算三案に対する質疑は終局いたしました。
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○中山委員長　これより討論に入ります。
　討論の通告がありますので、順次これを許します。北村直人君。