Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○古川俊治君　この「持続可能な経済社会と社会保障の在り方」というのは物すごく深遠なテーマで、この調査会だけで、我々、恐らく一年後には交代することになるかもしれませんが、そういった期間でどの程度できるかというと、やはり限度があるというふうに思っております。
　その中で、これは是非とも超党派で、ほとんど全ての議員が問題意識を持っていることでございますので、単なるそこで意見の出し合いという形のことに終わらせないで、できる限り、非常に難しいことかもしれませんが、超党派でせめてこういうことはコンセンサスが得られるんではないかというような内容を含んだ報告ができればいいかなというふうに考えております。
　その中で、今、舟山筆頭理事がおっしゃいましたけれども、日本の歴史的な在り方というのを考えてみることは極めて重要だというふうに私も認識しております。それは、今まで、医療、介護制度あるいは年金制度をどうしたらいいか、今後のことにつきまして、やはり諸外国との比較というのが極めて多く今やられてきて、こういったモデルにした方がいいんではないかという話がございました。
　ただ、今のそういう制度には、日本なりの歴史を踏まえてきて、そういった社会的な変化の結果がこのように表れているわけですから、そういった意味では、例えば医療なんかは二〇〇〇年まではＷＨＯの世界一というシステムになってきたという事実もございますし、何かはいいところも恐らくあるんだろうと、残すべきところもあるんだろうと、そういう観点から、ただ単に、諸外国の比較、あるいは諸外国への類似の制度がいいんではないかということではなくて、我が国の国民性、我が国の経済の体質等にふさわしい持続可能な経済社会と社会保障の在り方、こういったものについて、財源をどうするかも含めて話合いが超党派でできればなというふうに考えております。
　以上です。
○山本博司君　公明党の山本博司でございます。今回、理事をさしていただきます。
　貴重なこういう調査会ということで社会保障を中心に勉強を含めて論議をするということは、大変今の時宜にかなった部分であると思います。
　ちょうど、公明党も昨年の六月から、この社会保障のあるべき姿ということで新しい福祉社会ビジョンということを十二月の十八日に発表させていただきました。今日の予算委員会等でもこの新しい福祉社会ビジョンということで質問をした部分がございましたけれども、ちょうど今から十四年後、二〇二五年が一つのターニングポイントではないかということで、ちょうど団塊世代の方々が七十五歳を迎えるピーク、ちょうどそのときには六十五歳以上の方の人口が三千六百万人ということで、単身の世帯の方も六百七十万という一つの大きなこのときに、安心の年金、医療、介護、そういったことがどうなっていくかということを具体的にイメージをしながら進めないといけないということで、公明党はまとめさしていただきました。
　年金、医療、介護だけでなくて、子育て、障害者施策、雇用、また貧困と格差とか、また今大きな問題になっております社会的包摂、ソーシャルインクルージョンということも含めて、引きこもりとかうつとか、様々な今の大変課題になっている問題も含めて推進をしていこうということでございまして、そういう意味で、そういう検証ができるということと、超党派で議論をしながらこういう社会保障のあるべき姿ということを本当に検討するということは大変有意義だと思っております。
　当然、そういった世界には支え手を広げるということが大事だと思います。ちょうど二〇二五年には、ちょうど若者の世代といいますか六十五歳以下の方が一・八人で一人の六十五歳以上を支えるということで、そういう意味での支え手ということを、若い方とか高齢者とか、また女性の方々を本当にその中でどうしていくかということも大きな課題だと思っております。
　先週、私どもの社会保障トータルビジョン検討会で、三島のグラウンドワーク三島というＮＰＯ法人を訪問さしていただきました。そのＮＰＯ法人は、市民団体が企業と行政と協力し合って源兵衛川という大変汚染された川をきれいにされながら、蛍が出るようになったとか、また公園も手づくりでやっていらっしゃるとか、そういう意味での今後のあるべき支え合っていく共助の姿というのが非常に参考になりました。
　また、先日、釧路に行きまして、生活保護世帯が大変もうすごい多い地域で、どう生活保護世帯から脱出するかということでの戦略をやっていらっしゃる、行政と、またＮＰＯ法人とか市民団体がやっていらっしゃいまして、そういうことというのは大変大事な視点だと思いますし、これは多分、皆さん方、全国の地域でやっていらっしゃることだと思いますから、そういったことも結集しながら、こういう社会保障の在り方という意味での検討を深めればと思っております。
　よろしくお願い申し上げます。
○寺田典城君　どうも済みません。みんなの党の寺田でございます。よろしくお願いします。
　調査項目に「持続可能な経済社会と社会保障の在り方」についてということで、率直に申し述べさせていただきますれば、大変大きな課題をテーマにしたものだなと、率直にそう思います。これは、日本の根本的な課題でありますし、できますれば個別具体的に意見を検討する必要があるんじゃないのかなと思っています。
　ちょっと振り返ってみますと、日本は日本人の文化もありますし、国民性もあると思います。そういう歴史的な過程と、それから、何というんですか、日本の国というのは少子高齢化の社会のスピードは世界で類例のない形ですし、そういう点も含めて、世界の例と日本の例と、何というんですか、参考になるのかならないのかということも含めて検討する必要があるんじゃないのかなと、そう思います。ですから、日本型の社会保障の在り方という形のものが生まれてくるのかなと、率直にそう今考えもしております。
　また、経済ですが、日本の国というのは、ジャパン・アズ・ナンバーワンと言われたのが一九八五年でしたね。それで、一九九〇年がバブルが崩壊しました。そのときは、皆さん御承知のとおり、税収は国税で六十兆円、地方税で四十兆円近い税収があったんですが、現在どうなのかというと、四十兆円弱と、それと地方で三十四、五兆円ですか、そういうぐらいしかないということですね。一九九〇年には高齢化率が一二％だったんですが、現在はもう二二、三％。要するに、二〇二〇年になると三〇％近くになっちゃうと、こういう状況と、税収が落ちてますます高齢化等含めて進んでいるわけなんですね。
　そういう中で、経済力がなければ社会保障の問題というのはなかなかどういう位置付けにするのか、経済の負担率の問題、これは皆さん考えてやるんでしょうけれども、その中で、一つは、大きな課題としては、社会保障の中で介護、現在八兆円ぐらい掛かっていると思いますが、医療が三十二兆円、年金が五十兆円という、これをどちらに重点配分するかと、このこともやはり具体個別にいろいろな考え方も出してくる必要があるのかなと、この三つをどうするのかという問題ですね。
　それから、合理化できるものは何であるかとかも含めて、とにかく私は今までにない考え方を出していく必要があろうと。その中で、そして日本の国民性というか日本人の文化というのをやはり一つの基礎にしなきゃ、まあ日本人というのはどちらかというと恥の文化だとかと言われていますので、そういうことも含めて奥深く皆さんと一緒に勉強していきたいと思いますから、ひとつよろしくお願いします。
○会長（山崎力君）　それでは、荒井広幸君。
○荒井広幸君　改革の荒井です。
　一つは、この調査会の意義というのは、それぞれの先生方と政党が意識や考え方の基盤になるところ、あるいは賛成できるところ、そういった共通項を最大公約数的に見出して、例えば政権交代があっても継続していくものは継続すると、そういう役立つものを狙いとしているんだろうと思います。この意味で意義があると思います。
　二つ目は、社会保障という概念で果たしてまとめられるような時代になっているのか、あるいはその概念自体を変えるのか。いろいろな、そういった意味で、個人の安心や国の発展と、こういったことを考えたときに、社会保障というのが従来の概念でまとめられるものなのか、そういったところの新たな枠組みを見付けていけるように自分としては努力をしたいなというふうに思っております。
　もとより、例えば年金でも医療でも介護でも、こうした制度は中長期を見て持続し安定していかなければならないわけですけれども、こういう中長期の先ほど申しました共通項の最大公約数を見付けるという、こうした丁寧な作業は重要なんですが、一方で、本日、公明党の石井政調会長と予算委員会で政府がやり取りをしておりましたけれども、四月には内閣でまとめ、六月には何か与党で方向を出すというようなことを聞いておりますけれども、例えば年金の場合ですね、社会保障の場合、そういうことも聞いておりますが、この調査会も中長期を見て、それをまとめるのに時間は掛かりますけれども、今、制度改正や予算による政策というものが行われているわけですから、同時に、今の予算や制度改正に埋め込むというスピード感やあるいは共通の意識というものがあれば、そういったものを反映するという体制も取れればよろしいのではないかというようなことを思っております。
○会長（山崎力君）　それでは、引き続きまして、御意見のある方から御意見をいただきたいと思います。
　挙手の上、会長の指名を待って御発言くださいますよう、よろしくお願い申し上げます。
　御自由でございます。どなたか御意見のある方の挙手をお願いいたします。
　それでは、佐藤公治君。
○佐藤公治君　本日の調査会が開かれるまでの間の会長及び理事の皆さん方には敬意を表したいと思います。
　そして、国民生活・経済・社会保障に関する調査会ということ、社会保障に関してなんですが、ただ、これは議論の上で一番考えなくてはいけないことの一つだと思いますけれども、これはまさに国の在り方そのものの大きな柱になっていく、その国の在り方という形がどういう形であるのかということ、そういったことも大きくこの議論には関係してくることになる、その前提といったものをどうつくり上げていくかというのがやっぱり議論の中でもとても大事なことになってくるのではないかと。そんなことにいろいろと理事の皆さん方々へのまた誘導・配慮がいただきたい。そして、今回のこの内容に関して、社会保障というのは、新たな公共というか、公共事業の分野としての形づくりといったもの、定義づくり、こういうことにもなっていくかとも思います。
　何が言いたいのかといいますと、まずこの議論をしていくに際してのその前提といったものをよりお互いが共通認識を持ちながら整理をしていくことが大事。その大きな一つが、この国のあるべき姿というものがどういったものが我々が求めていくのか、いいものなのかということを考えていく必要性があると思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　以上でございます。
○会長（山崎力君）　そのほかにございますでしょうか。御遠慮なく。
　よろしゅうございますか。
　それでは、他に御発言もなければ、以上で委員間の意見交換を終了いたします。
　ということで、今日、これはちょっと予定外なんですが、時間がちょっとあるようなので、私、調査会長として、私の意見だけ少し述べさせて御参考にしていただきたいと思います。
　この問題に関しましては、私は、端的に言えば、もう負担と給付の問題だと。というのは、どこに正しいというのがあるのではなくてバランスの問題だというふうに思っております。そこのところを、高福祉高負担から低福祉低負担、そういったいろいろなバランスをどこら辺で折り合いを付けていくのが、先ほどの佐藤さんの話でいえば、我が国の在り方を決めていくものだろうというふうに思っておりますので、その意味で与野党関係なく、ある意味におきましては、委員、先生方、個人の価値観の披瀝をしていただいた中で、より良い姿をこの一年間の議論、調査の中で出していければと思っておりますので、委員各位の御協力を改めて申し上げたいと存じます。
　それでは、貴重な御意見を賜りまして、誠にありがとうございました。本日の意見交換で伺いました意見につきましては、今後の調査会運営の参考とさせていただきます。より充実したものになるよう努めてまいりたいと存じますので、今後とも皆様方の御協力をお願い申し上げます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時三十分散会
平成二十三年二月一日（火曜日）
　　　　午前九時二分開議
　出席委員
　　　委員長　中井　　洽君
　　　理事　泉　　健太君　理事　城井　　崇君
　　　理事　武正　公一君　理事　手塚　仁雄君
　　　理事　中川　正春君　理事　若泉　征三君
　　　理事　塩崎　恭久君　理事　武部　　勤君
　　　理事　富田　茂之君
　　　　　　石毛えい子君　　　　稲見　哲男君
　　　　　　打越あかし君　　　　生方　幸夫君
　　　　　　江端　貴子君　　　　小川　淳也君
　　　　　　小野塚勝俊君　　　　大串　博志君
　　　　　　勝又恒一郎君　　　　金森　　正君
　　　　　　金子　健一君　　　　川村秀三郎君
　　　　　　吉良　州司君　　　　工藤　仁美君
　　　　　　櫛渕　万里君　　　　郡　　和子君
　　　　　　佐々木隆博君　　　　城島　光力君
　　　　　　平　　智之君　　　　高井　崇志君
　　　　　　高井　美穂君　　　　高邑　　勉君
　　　　　　竹田　光明君　　　　玉木　朝子君
　　　　　　津村　啓介君　　　　中根　康浩君
　　　　　　仲野　博子君　　　　長尾　　敬君
　　　　　　花咲　宏基君　　　　福田衣里子君
　　　　　　本多　平直君　　　　三谷　光男君
　　　　　　水野　智彦君　　　　宮島　大典君
　　　　　　向山　好一君　　　　村越　祐民君
　　　　　　森山　浩行君　　　　山口　　壯君
　　　　　　山崎　摩耶君　　　　渡部　恒三君
　　　　　　甘利　　明君　　　　石破　　茂君
　　　　　　石原　伸晃君　　　　稲田　朋美君
　　　　　　小里　泰弘君　　　　金子　一義君
　　　　　　金田　勝年君　　　　鴨下　一郎君
　　　　　　小泉進次郎君　　　　佐田玄一郎君
　　　　　　齋藤　　健君　　　　柴山　昌彦君
　　　　　　菅原　一秀君　　　　橘　慶一郎君
　　　　　　野田　　毅君　　　　馳　　　浩君
　　　　　　山本　幸三君　　　　遠山　清彦君
　　　　　　笠井　　亮君　　　　阿部　知子君
　　　　　　山内　康一君　　　　下地　幹郎君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　菅　　直人君
　　　総務大臣
　　　国務大臣
　　　（地域主権推進担当）　　　片山　善博君
　　　法務大臣　　　　　　　　　江田　五月君
　　　外務大臣　　　　　　　　　前原　誠司君
　　　財務大臣　　　　　　　　　野田　佳彦君
　　　文部科学大臣　　　　　　　高木　義明君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　細川　律夫君
　　　農林水産大臣　　　　　　　鹿野　道彦君
　　　経済産業大臣　　　　　　　海江田万里君
　　　国土交通大臣　　　　　　　大畠　章宏君
　　　環境大臣
　　　国務大臣
　　　（防災担当）　　　　　　　松本　　龍君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）
　　　（沖縄及び北方対策担当）　枝野　幸男君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）　中野　寛成君
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　自見庄三郎君
　　　国務大臣
　　　（消費者及び食品安全担当）
　　　（行政刷新担当）　　　　　蓮　　　舫君
　　　国務大臣
　　　（経済財政政策担当）
　　　（少子化対策担当）
　　　（男女共同参画担当）
　　　（社会保障・税一体改革担当）　　　　　　　　　　　与謝野　馨君
　　　国務大臣
　　　（国家戦略担当）
　　　（「新しい公共」担当）
　　　（科学技術政策担当）　　　玄葉光一郎君
　　　内閣官房副長官　　　　　　藤井　裕久君
　　　内閣官房副長官　　　　　　福山　哲郎君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　末松　義規君
　　　外務副大臣　　　　　　　　松本　剛明君
　　　財務副大臣　　　　　　　　五十嵐文彦君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　大塚　耕平君
　　　財務大臣政務官　　　　　　吉田　　泉君
　　　財務大臣政務官　　　　　　尾立　源幸君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　岡本　充功君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　松本　大輔君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　広田　　一君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省科学技術・学術政策局長）　　　　　　　合田　隆史君
　　　予算委員会専門員　　　　　春日　　昇君
　　　　—————————————
委員の異動
二月一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石毛えい子君　　　　　工藤　仁美君
　　金森　　正君　　　　　玉木　朝子君
　　吉良　州司君　　　　　勝又恒一郎君
　　佐々木隆博君　　　　　森山　浩行君
　　城島　光力君　　　　　向山　好一君
　　津村　啓介君　　　　　花咲　宏基君
　　中根　康浩君　　　　　福田衣里子君
　　仲野　博子君　　　　　山崎　摩耶君
　　本多　平直君　　　　　小野塚勝俊君
　　三谷　光男君　　　　　平　　智之君
　　水野　智彦君　　　　　金子　健一君
　　山口　　壯君　　　　　江端　貴子君
　　小里　泰弘君　　　　　石原　伸晃君
　　齋藤　　健君　　　　　橘　慶一郎君
　　馳　　　浩君　　　　　石破　　茂君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　江端　貴子君　　　　　櫛渕　万里君
　　小野塚勝俊君　　　　　本多　平直君
　　勝又恒一郎君　　　　　長尾　　敬君
　　金子　健一君　　　　　水野　智彦君
　　工藤　仁美君　　　　　石毛えい子君
　　平　　智之君　　　　　三谷　光男君
　　玉木　朝子君　　　　　金森　　正君
　　花咲　宏基君　　　　　高井　崇志君
　　福田衣里子君　　　　　中根　康浩君
　　向山　好一君　　　　　城島　光力君
　　森山　浩行君　　　　　佐々木隆博君
　　山崎　摩耶君　　　　　仲野　博子君
　　石破　　茂君　　　　　甘利　　明君
　　石原　伸晃君　　　　　鴨下　一郎君
　　橘　慶一郎君　　　　　齋藤　　健君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　櫛渕　万里君　　　　　山口　　壯君
　　高井　崇志君　　　　　津村　啓介君
　　長尾　　敬君　　　　　吉良　州司君
　　甘利　　明君　　　　　柴山　昌彦君
　　鴨下　一郎君　　　　　稲田　朋美君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　稲田　朋美君　　　　　小里　泰弘君
　　柴山　昌彦君　　　　　馳　　　浩君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　平成二十三年度一般会計予算
　平成二十三年度特別会計予算
　平成二十三年度政府関係機関予算
　　　　　————◇—————
○中井委員長　これより会議を開きます。
　平成二十三年度一般会計予算、平成二十三年度特別会計予算、平成二十三年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、基本的質疑を行います。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として文科省科学技術・学術政策局長合田隆史君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中井委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。石原伸晃君。
○石原（伸）委員　自民党の石原伸晃です。
　きょうは、菅総理を中心に閣僚の皆さん方に、施政方針演説また政策等々について質問をさせていただきたいと思っております。
　冒頭でございますけれども、記録的な豪雪を記録されております日本海側の皆様また東北の皆様、日常生活にも大変影響が出ている。国として、予想を上回る豪雪でございますので、予備費等々を活用してこの豪雪対策をしっかりとやっていただきたい、このことを冒頭申し述べさせていただきたいと思います。
　また、宮崎県、鹿児島県の県境にございます新燃岳、これも五十数年ぶりの噴火でございます。火山灰、火山弾が飛び、地域の方々の生活にもかなり影響が出ておりますので、きめ細かい配慮をお願い申し上げたいと思います。
　さらに、鳥インフルエンザ、全国に飛び火して、実態はなかなか拡散がとまらないところでございますけれども、この点につきましても、被害に遭われた農家の皆様方にお見舞いを申すとともに、政府としてしっかりとこの問題に対処いただくようにお願いを申し上げたいと思います。
　冒頭、この三点につきまして総理の御決意をお聞かせ願いたいと思います。
○菅内閣総理大臣　きょう朝も閣議前に、この豪雪の問題と霧島山・新燃岳の問題について関係閣僚が集まりまして、対策に万全を期したいということで話し合ったところであります。
　自衛隊にも出動要請が福井県の方から出されて、そして車の動かなくなったものについては、現時点ではすべて動くようになった、こういう報告もいただいております。また、多くの方が雪おろしで亡くなられているということについても、ボランティアの皆さん、あるいは、どうしてもの場合には自衛隊の出動も含めて、そうした雪おろしのお手伝いというのか、そういうことも検討しなければならない、このように考えております。
　また、新燃岳の方は、大きなドームになっているということで、大きな爆発があると火砕流のおそれもあるということで、そういうことに対してもしっかりと対応したいと考えております。
　また、鳥インフルエンザの問題は、本当に、だんだん広がるというよりも、ぽつぽつぽつといろいろなところで発生している。野鳥が原因ではないかということでありますが、そういうことに対しても、迅速な形で必要な殺処分、埋却等を行うと同時に、新たにそうしたことが発生することを防ぐような、そういう手当てについても、すべての養鶏場に対してしっかりとした対応をお願いする。
　ここも、警察、防衛省、さらには国土交通省、全力を挙げて取り組んでまいりたいし、現在取り組んでいるところでありまして、御指摘のとおり、これらの問題についてはしっかりと頑張ってまいりたい、このように考えております。
○石原（伸）委員　今の総理の強い決意を受けて、閣僚の皆様には御尽力をお願い申し上げたいと思います。
　次の問題をまた私、質問しなければならないことを非常に残念に思っております。
　民主党の皆さん方の政治と金に対する責任感、覚悟のなさ、自浄力のなさを端的に示しているのが、小沢元代表の国会招致問題だと思っております。きのうですが、ついに小沢氏が強制起訴されるに至ったわけであります。
　総理は、年頭一月四日の記者会見で、政治と金の問題から脱却したい、そういう年にしたいと述べられました。結局、強制起訴がきのう行われたわけですけれども、国民の皆さん方は、総理は指をくわえて見ていただけじゃないか、政治と金の問題から脱却するために何をこの二カ月間されてきたのか。また、年頭記者会見であそこまで踏み込まれた総理、一体何をお考えなのか、冒頭お聞かせ願いたいと思います。
○菅内閣総理大臣　まず、元代表である小沢議員が起訴されたことは大変残念なことだ、このように考えております。
　そういう中で、この間、起訴をされる前でありますけれども、国会できちんと説明をする、御本人もそういう意思を表明されておりましたので、そういうことを実現することに向けて、政倫審でのお話をされるようにということを私からも要請し、そして岡田幹事長がその段取りを野党の皆さんとも相談をしながらとっていたわけでありますが、残念ながら、最終的、今日までの段階では、御本人が国会前の出席についてそれに応じられなかった、こういうことで、今日まで政倫審における説明もなされておりません。
　私としては、昨日の起訴がありましたが、国会での説明はやはり必要だ、なされるべきだ、こういうふうに考えておりまして、今後も国会で、どういう形でどういう時期に行うかということは、これは国会の質疑との関係もありますので、岡田幹事長を中心に与野党でしっかりと話し合って、そうした国会での説明が実現するように努力をしていきたい、このように考えているところであります。
○石原（伸）委員　与野党で努力をしていただきたいと。私たちも努力しています。岡田さんも努力していると思います。しかし、総理が方向性を示さない限り、小沢氏御本人は、政倫審には出ない、強制起訴の事態を受けてますます出る可能性が低くなってきた。
　十一月に一回、十二月に一回、一月に一回、与野党の幹事長・書記長会談が開かれ、野党が一致して政倫審を要求してくれれば、小沢さんが政倫審に出る可能性が高まる、しかし、一〇〇％とは言えないんですと、岡田さんは本当のことを私たちに話したと思いますが、政治は結果であります。総理が昨年からここまで、年頭の会見までおっしゃられて、国会に招致されることがない。さらに、岡田さんは、政倫審そして証人喚問、この二つしかないんだと。
　もうそろそろ総理がリーダーシップを発揮されたらどうでしょうか。私も、質問のたびにこの問題から話さなければならないということは、非常に残念でならないわけであります。国民の皆さん方は、みんなもうわかっていらっしゃると思うんですね。民主党として、小沢さんに国会に来てもらいたいのか、来てもらいたくないのか、これをやはりそろそろ明らかにして、はっきりされたらどうでしょうか。
　またこういうことがあって、これからその処分等々についても民主党の役員会で決められる。そこについて私どもはとやかく申しませんが、やれ離党勧告だ、辞職だ、さらには党員資格停止だ、一体いつまでこの問題を引っ張って、臨時国会のおしり、そして年頭、そしてきょうは二月一日であります。そろそろ民主党の方針を転換していただいて、総理のリーダーシップによって、証人喚問、予算委員会の現場で努力してくれ、そういう言葉があってもいいのではないでしょうか。総理の誠意のある御回答を求めます。
○菅内閣総理大臣　民主党として、あるいは私としての方向性は、九月の代表選以来一貫をいたしております。
　代表選で、私は、クリーンでオープンな政治運営、これは、党としてもそういう方針でいくべきだと思いますし、政治全体の運営においてもそういう方針でいくべきだということで、党員、サポーターを含めての皆さんの御支持をいただきました。党運営についても、そういう方向で今現在進めているところであります。
　国会における説明については、先ほど申し上げたとおり、御本人も、ある時期、それは国会で決まればそういう場で説明するという趣旨のことも言われておりまして、そうした中での政倫審への出席ということを要請したわけであります。
　しかし、先ほど申し上げたように、現時点では、御本人が、日程上のことを含めてかもしれませんが、まだ出席を決意されていないということで、大変それは私としても残念でありますし、申しわけなく思っております。
　それに加えて、今、石原議員の方から国会でのいろいろなことを言われました。ここは、国会でのどういう場でその説明をすべきかという議論は、私が総理大臣という立場で決める種類のことではないと思っております。
　党としての立場は、先ほど基本的な方向性は申し上げ、その方向性のもとに岡田幹事長がその立場で努力をしているというのが現在の状況でありまして、ぜひとも与野党間でしっかりと議論をしていただきながら方向性を定めていただきたい、このように考えているところであります。
○石原（伸）委員　もう一度伺います。
　総理は、民主党の代表としてリーダーシップを発揮されるのか、この問題に終止符を打つつもりがあるのかないのか、お答えください。
○菅内閣総理大臣　私も長年この国会に籍を置いて、ちょうど私が一九八〇年に当選したころには、田中元首相がかなりの大きな影響力を持たれておりました。
　率直に申し上げまして、政治家の政治と金の問題というのは、最終的には、これは政策論とは若干違いますので、御本人がきちんと説明されれば、国民の皆さんが納得されればそれで一つの方向性が出るわけです。
　その上で、若干申し上げますと、私は……（発言する者あり）いいですか。私は三十年間この国会に籍を置いていろいろな場面を見ておりますけれども、この問題が、例えば小沢元代表がそのことで私たちの民主党の政策なりあるいは国政上の問題に好ましくない影響を及ぼされているとすれば、それは私は、何としてもそれに対してはきちっとした対応をとらなければならない、このように思っております。そういう中でいえば、現在の内閣あるいは党の方針は、きちんとしたルールにのっとって物事が決まっているわけでありまして、小沢代表のこの問題で何か政策的にあるいは党の方針が大きく影響されているということはありません。
　そういった意味で、国会での説明に関しては国会のルールにのっとってやるのが当然ですから、それを私にリーダーシップを発揮しろと言われるのは、野党の皆さんまで私に一任されるわけじゃないでしょうから、やはり与野党で御相談をいただくしかないというのは、これは私の立場としては当然だと思いますが、違うでしょうか。
○石原（伸）委員　今、総理は、与野党で話してくれと。野党は一貫して、社民党の皆さんを除いて、証人喚問であるんですから、総理が民主党として、証人喚問をこの予算委員会で考えてくださいと言ってくだされば、一歩前に出る。その点を最後、もう一度お聞かせ願いたいと思います。（発言する者あり）
○中井委員長　申し上げますが、答弁の声が質問者に聞こえないような状況にありますから、もう少し考えて委員外発言をしてください。
○菅内閣総理大臣　今申し上げたように、我が党として、クリーンでオープンな政治運営ということを党の中でもあるいは国の政治においても目指しているということは明確ですし、私もその姿勢で臨んでおります。
　何度も申し上げますが、小沢元代表のこの国会における説明については、必要であるという基本的な立場でこれまでも臨んでまいりました。そういう中で、どういう場で、どういう時期にという問題はやはり国会のルールにのっとって決められることでありますから、私としては、基本的な方向に沿って岡田幹事長がしっかりとこの問題を進める努力をしている、このように思っておりますので、与野党間、あるいは与党の中にもいろいろな意見が民主党以外にもありますので、そういう皆さんの意見も含めて、しっかり方向性を定めるような話が進むことを私も期待をいたしております。
○石原（伸）委員　総理、これは総理の小沢元代表の政治と金に関する主な発言を拾わせていただきましたが、今の答弁では、国民の皆さん方は失望されていると思います。やはり、総理のリーダーシップでこの問題に終止符を打つことが熟議の国会をスタートする第一歩になると私は申し述べさせていただきたいと思います。
　さて、総理、低迷する支持率回復に必死になって、新しい閣僚の方が入られた。しかしながら、どこの世論調査を見ても余り評判はよくないようでございます。特に、目玉であったはずの、たちあがれ日本の共同代表であり我々の同僚議員でもございました与謝野氏の入閣には、私たち以上に国民の皆様方が驚かれたのではないかと思います。
　与謝野氏は、実は私たちの、東京の自民党の比例の枠で当選されたんです。自民党と書いてくださった方がいたからこそ、与謝野さんはバッジをつけたわけであります。その人が、いつの間にやら、皆さん方を批判していたはずの民主党の大臣席に座られて、おさまっております。
　総理、これは明らかに私は民主主義のルール違反だと思います。総理そして与謝野さんの政治家としての矜持、あるいは人間としての徳というものは一体どこに行ってしまったんでしょうか。
　総理もかつて、民主党の比例選出の大江議員や渡辺議員が離党して新党に走られたとき、きちっと議席を民主党に戻した上で離党するのが筋だと参議院の予算委員会で話されておりました。
　今、御自身のお言葉どおり、与謝野大臣にも、自民党のバッジを返してあげてくださいと、この場で言ってください。
○菅内閣総理大臣　私が与謝野さんに閣僚をお願いした理由は極めて明確です。
　これは国民の皆さんにももちろんお伝えをしているつもりでありますが、つまり、社会保障と税の一体改革というのはやはりこの二十年間ある意味で先送りをされてきた問題であって、我が党としてもこの問題に先送りすることなく取り組もう、こう考えてまいりました。その中で、この問題に対して高い見識と高い志を持っておられる、そういう方として、私は与謝野さんに、ぜひ内閣に参画していただきたいということをお願いして、加わっていただいたわけであります。
　そういった意味で、私がお願いした理由は極めて明確であるということを申し上げておきたいと思います。
○石原（伸）委員　税と社会保障の一体改革についてはこの後質問をさせていただきたいんですが、今の総理のお話を聞かせていただくと、民主党の中には税と社会保障の一体改革をやる適格な人がいないので、我が党で取り組んでいた与謝野さんを採用したというふうに聞こえました。
　私の質問の趣旨は、総理が、御同僚が新党に行ったとき、バッジを外されたらどうですかとおっしゃった以上、今回我々に同じケースとして起こったから、総理の口から与謝野さんに、大臣は任命したのはわかりました、せめて私ども自民党の議席は自民党にお返しくださいと、総理がおっしゃっているわけですから、それと同じことを言ってくださいと言っているわけであります。
○菅内閣総理大臣　まず、前段で、我が党の中にそういう人材がいる、いないというようなことも言われました。
　私はあえてこの問題であれこれ深入りするつもりはありませんが、例えば自民党の政権の中でも時折民間の方を入れることもありますし、いろいろな方を入れることもあるわけであって、それは、議員の中にもすぐれた議員がもちろん数多くおられるわけですが、場合によってはそうした民主党の議員でない方も含めて、内閣として適任だと、例えば今、片山総務大臣は議員ではありませんけれども、そういう形で私からお願いをいたした方の一人であります。
　それと、後段で言われた問題については、私は、今申し上げましたように、与謝野さんに閣僚をお願いしたのは、社会保障と税の問題で高い見識と高い志を持っておられるということでお願いをいたしたわけであります。
　党との関係については、既に、たしか、たちあがれ日本に籍を置かれていたわけでありまして、その段階で自民党との間でどういう話があったのか私は十分聞いておりませんけれども、いずれにしても、私がお願いしたのは、あくまで、この社会保障と税の問題についてぜひ中心的な役割を果たしていただきたいということでお願いした、これに尽きているところであります。
○石原（伸）委員　総理は、深入りするつもりはない、バッジを外してくれと言うつもりはないという御答弁をいただいたと思いますが、私たちは、この問題は極めて人としての徳の問題あるいは政治家としての矜持の問題でありますので、後ほど同僚の鴨下委員からこの問題は詳しく質問をさせていただきます。
　さて総理、国会運営について、総理は代表質問の中で、民主党にも反省すべき点はあったと答弁をされております。しかし、総理が反省したと思いきや、当予算委員会は、野党との日程など何らの協議もなく、強行されました。そうかと思えば、昨日、趣旨説明をもう一度やり直す。
　一日ごとにころころ言うことが変わる人たちの一体どこを私たちは信じればよいのか。武部理事の御苦労はうかがい知ることができないぐらい私は大変なことだと思います。熟議の国会が本当にあきれる。
　さらに、予算の審議が始まる前に、ごらんください、官房長官や党の幹部がそれぞれ勝手なことをこの予算の修正について発言されている。閣議決定された今回の予算というものは、総理、そんなにいいかげんなものなんですか。自分が最善と信じることのできない予算を国会に提出したんですか。
　総理、予算を修正する考えがあるのかないのか、イエスかノーかでお答えください。
○菅内閣総理大臣　今、石原議員の方から、熟議の国会に関してと予算について御意見をいただきました。（発言する者あり）
○菅内閣総理大臣　率直に申し上げて、民主党、野党時代、いろいろな場面がありました。そういう中では、野党時代の民主党の国会対応に対して反省すべき点もあった、私はこのように思っております。
　と同時に、さきの臨時国会では、野党の要望に相当配慮して長時間の審議時間を確保するなど、私たちとしては熟議を行うために努力をしたつもりでありますけれども、長い時間の質疑はありましたけれども、こういった社会保障とかあるいは財政といった議論が必ずしも深まらなかったということは、これは残念なことだと思っております。その上で、この国会では、こうした国会質疑あるいは国会の中での党首討論も含めて、しっかりと建設的な政策議論が進むことを望んでおります。
　その上で、予算についてお話がありましたが、この予算案、最善のものというふうに考えて、私の内閣として閣議決定し、国会に提出をいたしております。
　いろいろな発言があったと言われますけれども、私は、それは国会での議論は議論として当然あるわけで、それに耳を傾けることは必要でありますが、これが最善の予算であるという立場で、ぜひともこの予算案どおりに成立をさせていただきたいと強くここの場でお願いを申し上げておきたいと思います。
○石原（伸）委員　耳を傾けたいと言いつつ、予算案の修正には応じないというふうに聞こえたんですけれども、それでよろしいでしょうか。
○菅内閣総理大臣　今申し上げましたように、私たち内閣として、最善のものということで提出をいたしたわけですから、その最善のものという立場で、この質疑の中でいろいろな御意見にはお答えしながら、その意見については十分耳を傾けたい。しかし、最善であるという考え方を少なくとも私たちは変えてはおりませんので、最善である予算案をぜひとも成立させていただきたい、このように申し上げているところです。
○石原（伸）委員　総理の今の御答弁、これまでの国会あるいはテレビでの話を聞かせていただきますと、予算を早く成立させないと日本経済に悪影響が出る、そういうふうに主張されているように聞こえます。しかし、我々はそうは思っておりません。むしろ、この二十三年度予算案が成立することの方が日本経済をだめにすると考えております。
　なぜなら、税収を上回る四十四兆円の国債発行、そして戦後最大の個人への大増税、各種控除の排除、相続税の増税。実は、ばらまきを賄うという、収入よりも借金が多い、家計に合わせるならば赤字家計簿予算は、これは将来的には国民の皆さん方の勤労意欲を損なって、閉塞状態を招き、国際競争力をも低下させると思います。
　その証拠があります。先日の日本の国債の格付の引き下げであります。それにもかかわらず、総理は、経済が余り専門ではないということでございますけれども、そういうことに疎いのでと述べられました。そして、その発言が問題視されますと、判断に必要な情報が集まってこなかったという意味なんだと強弁されました。また人のせいにしましたね。これでは、この情報を上げている事務方はたまらぬと私は思います。
　もうそろそろ、あのときから情報が集まったと思いますので、改めて伺います。アメリカの格付会社が日本国債の格付を引き下げた原因を総理はどのようにお考えでしょうか。
○菅内閣総理大臣　最初のことで、同じことを余り繰り返したくはありませんが、少なくとも記者に聞かれた段階では、スタンダード・アンド・プアーズの格付が下がったというその事実を私がまだ聞いていなかったという意味で申し上げたということだけは、しっかりと改めて申し上げておきたいと思います。
　その上で、この格付が下がったことについて、その原因なり理由なりをどう考えるかということであります。
　一つ前提として、このスタンダード・アンド・プアーズという格付会社は、民間の格付会社であることはもちろん御承知のとおりでありまして、それぞれ会社ごとに格付をしている。それはそれとして、ビジネス界なりいろいろな社会ではある程度の意味を持っていることはよく承知をしておりますけれども、必ずしもそのことをもって、私の立場で、それはこういう理由だろう、ああいう理由だろうと言うことが果たして適切なのか。私の発言は、いや応なくマーケットにおいても大変反映をされます。
　例えば、一つの例でありますけれども、スタンダード・アンド・プアーズがかつて大変高い評価をしていたデリバティブ関係の証券が、その後事実上破綻した例も、決してこれは遠い昔のことではなくて、あるわけでありまして、そういう点では、こういった民間の格付は、ある意味での参考にすることはあって結構ですけれども、少なくとも、それに対して、今、私の総理大臣という立場でこうだああだと言うことは控えるのが本来の姿であろう、私はこのように考えております。
○石原（伸）委員　総理、今のお話を聞いていて、二つあります。
　一つ目は、情報を聞いていなかったという御答弁だったと思います。しかし、そうであるならば、これは急に格付を下げたんじゃなくて、去年の暮れから下げると言っていたんですね。ですから、その情報が、今はウエブの時代ですから、携帯電話にもすぐ入るわけですよ。やはり瞬時にその情報が入って対応するということが一国の総理大臣として正しい姿勢でありますし、私は、その情報が伝達されていないとしたら、これはもっと大きな問題だと思います。これが第一点。
　第二点目は、ある意味で参考にして、こうであるああであると言わない、それが正解ですよ。そういうふうに何であの情報に接したときに言えなかったかということが問題なんです。野田さんが言ったとおり、コメントを差し控える、そう言えばよかったんです。やっと総理もおわかりになったので、安心をいたしました。
　総理は、財務大臣のときに、日本経済はデフレであると宣言をされました。財務大臣がデフレを宣言されるからには、強力なデフレ対策も同時に打ち出されるとだれもが考えましたけれども、私は、日銀の金融緩和以外何も出てこなかったように思います。
　総理、今総理になられても、現状は財務大臣当時と変わっていないという御認識なのか。そして、もし変わっていないとお考えならば、一年半たったわけですから、これから一体どういう政策を打ち出そうとされているのか。お答え願いたいと思います。
○菅内閣総理大臣　デフレに関して言えば、デフレ状態をいかに脱却するかということで、多くの政策的な手だてを打っております。そして、今年中にデフレから何とか、いわゆる物価が、物価下落から、少なくとも下落ではないところまで持っていくという目標を持って対応いたしているところであります。
　デフレ脱却にどういう手だてを打っているかという趣旨の御質問だと思いますので、私としては、デフレを招いている最大の原因は、いろいろな原因はありますけれども、個人も会社もお金がないわけではない。しかし、お金を使って物を買ったり投資をするよりも、お金のままで持っていたい、そういう傾向が非常に強まっていることがこうした状況を長引かせていることになる。
　そこで、そういうお金を、ある意味政府がお借りするなり、あるいは税金でいただいてそれを使うということが政府の一つのこれまでやってきたことでありますけれども、そのかつての政府もやっていた中でいえば、残念ながら、そのことが効果を十分に上げない分野での政策展開が行われた。
　余り長くなっても恐縮ですから多少短目に言いますと、一九八〇年代までの、公共事業中心のそういう需要拡大が必ずしも日本の成長につながらなかった。そして、小泉、竹中さんの時代の、デフレ下においてデフレを促進するような、つまりはリストラを積極的にやるような政策こそが日本の経済をよくするといって、一層格差の拡大とかそういう面で悪くした。こういう第一の道と第二の道の間違いを正して、雇用を中心に経済を立て直そうという第三の道を提唱いたしました。
　そして、特に、潜在的な需要がある介護とか医療とかあるいは子育てとか、そういう分野にある程度の財政的な支援もすることによって新たな雇用を生み出す。新たな雇用が生み出されますと、賃金に対する引き上げ圧力になり、新たな収入を得た人は税金も払い、そして新しい消費も行いますから、そういう形でデフレ脱却をしていく。
　つまりは、雇用と成長、これの好循環を実現するために、この間、ステップワン、ステップツー、そして現在審議をいただいている来年度予算をステップスリーとして一連の政策を打ってきて、私は、じわじわではありますけれども、その効果があらわれつつある、このように見ているところであります。
○石原（伸）委員　一年半たちまして、ことしの末までに物価の下落を食いとめたい、そして、その政策の中心にあるのは雇用政策、そして、雇用の現場としては医療とか介護の分野にお金を入れていくというようなお答えだったと思うんですけれども、私、それでは不十分だと思うんですね。というのは、やはり、需要と供給の間にギャップがあって、経済政策の総動員が実は必要なんじゃないか、私はそう考えます。
　金融、先ほど若干触れたんですけれども、ＧＤＰがおよそ五百兆円として、五兆円の金融緩和ですから一％、アメリカは倍のＧＤＰで一千兆として六十兆円、九十円換算ですけれども、そうしますと大体五、六％の金融緩和。この金融の部分でも十分でもないですし、総理が言われた分野だけでも十分ではない。公共事業に対して非常にネガティブな発言がありましたが、公共事業の話は後ほどまたさせていただきますけれども、政策の総動員というものが実は望まれていますけれども、私は、まだまだ片方に偏っているんじゃないか、もう少し門戸を開いて、政策のウイングを広げて、この物価下落、お金が回らないということは非常に日本の大きな問題でありますので、幅広い議論をぜひしていただきたいと思います。
　それと、一点訂正をさせていただきたいのは、森内閣でデフレ宣言をして、小泉成長戦略、すなわち、規制緩和を行って障壁をなくして、いろいろなものが他業種に入れるような形で、デフレは一回修復しました。しかし、またその傾向が顕在化したから、総理が一年半前に、鳩山内閣のときの財務大臣のときにデフレ宣言をされた。この循環であるということは指摘をさせていただきたいと思います。
　私は、この後お話をさせていただきたいのは、やはり需給ギャップをどうやって埋めていくのか。二〇一〇年の七—九の数字で見てもおよそ十五兆円、これは内閣府の数字ですけれども、十五兆円のギャップがある。そんなときに経済波及効果の薄いばらまき政策をオンパレードしても、実はこの問題の回復には全く寄与しない。その最たるものが私は子ども手当だと思います。
　実は、子ども手当を強行採決されました昨年の三月十二日の厚生労働委員会、当時の長妻厚労大臣は、子ども手当に政策目標はない、効果は配った後で検証するという信じがたい趣旨の答弁を連発されておりました。昨年の十二月に厚労省の調査結果というものが出てまいりましたけれども、子ども手当の使い道、何に使っているんですかと。将来が不安だから、四割から四割ちょっとの人が貯蓄に回す。そして生活費に一割強、そして遊興費に一割弱。すなわち、六割を超える方々は、このお金を政策の趣旨であるものとかけ離れた形に使われている。
　これは一体何なのか。何のために巨額の税金をばらまくのか。その巨額の税金、四兆円というお金が入っているこのばらまき予算に私たちが実は賛成できるわけがないわけであります。総理は修正についてネガティブなお話をされたように、ここが全くいじられない限りは私たちは賛成することができない。
　しかも、総理が選挙のときに掲げられたマニフェストに違反をしております。一人二万六千円、金額の問題もそうであります。全額国費負担ということもお約束をされていた、鳩山総理の演説を私は覚えております。そして、それが今どういう結果を招いているかといいますと、地方に理不尽な負担を強いて、地方が大混乱に陥っている。皆さん方の民主党出身の松沢神奈川県知事、先日おいでになりました。山中松阪市長、これは三重県の民主党の職員の方だったと言っておりました。地方負担に絶対反対だ、こういう立場を表明されて帰りました。
　総理、そろそろ、子ども手当については所得制限を設けるとか、あるいは政策的効果、経済波及効果が薄いからデフレ対策にはならないということで、四兆円のお金があるならば、違うことに回してデフレギャップの解消に進むといったような、子ども手当についてこれまでの考えを変更されたらどうか、提言をさせていただきたいと思います。
○菅内閣総理大臣　子ども手当については、我が党のマニフェストの中の極めて重要な政策であります。石原さん初め、しきりにばらまきという言葉を使われます。しかし、これはばらまきではありません。
　政策目的の第一は、今の少子化に対してしっかりとした対応をしようということが第一にあるわけです。これから社会保障全体の議論もいたしますけれども、私たちが昨年決めた五原則の中でも、どちらかといえば、高齢者に対する手当はいろいろとこれまでも充実してきましたけれども、子供に対しての対応は非常に薄かった。そういう反省に立って、この子ども手当というものを、それまでの児童手当にある意味で強化する形で提案をしたわけであります。
　そして、初年度は確かに目標どおりの水準には達しませんでしたけれども、月一万三千円という水準で実施を始め、そして来年度については、三歳児までは月二万円まで引き上げる、こういう形で実施をしようとしているわけでありまして、そういう政策目的に合っているかいないかという議論は大いにあっていいんですけれども、単にばらまき、ばらまきと言葉だけで言われても、それは私は認めるわけにはいきません。
　子ども手当というものの第一義的な目的は、まさに少子高齢化に対する、特に少子化に対する対応の大きな一つでありまして、それに加えて、そのことが経済的にもある程度の効果がある、そういう認識のもとに実行しているということをぜひ御理解いただきたいと思います。
○石原（伸）委員　総理、ある程度の政策効果はどんな政策でもあります。ただ、厚労省がまとめた調査で、六割の人が要するにこの政策目的と思われるものに充てていない現状をどう考えるのかということ、これが第一点。
　第二点目は何か。そうであるならば、恒久的な制度に何でできないんですか。財源を伴わないでお金をまくというのはばらまきというんですよ。皆さん方は、だって、マニフェストで約束されたでしょう。二百七兆円の特別会計の組み替え、四年間で十六兆八千億円のお金を出す、増税はいたしませんといってこの政策を入れたのに。では、子ども手当法案というのは何で一年こっきりの法律案なんですか。
○菅内閣総理大臣　まず、この子ども手当を含むマニフェストについては、昨年の段階でもそうですが、いろいろと無駄の削減等で、一部埋蔵金もありますが、三兆円余りの財源を捻出する中から、その一部を充ててこの子ども手当を実現したということであります。そして、今回の三歳児までの引き上げについても、税制の改正も含めてそれに充てているわけでありまして、私は、何かそのことが一時的なことというよりは、確かに、今後のことのいろいろな仕組みの問題がありますので、単年度で法案を出したことはそのとおりでありますけれども、私たちとしては、これは恒久的に続けていくべき政策であるということを前提にして提案をさせていただいている。ぜひ御理解をいただきたいと思います。
○石原（伸）委員　質問にはお答えになっておりません。
　ここはきついところで、私は何でこの質問をさせていただいているかというと、予算案はすなわち衆議院の優越性があります。しかし、皆さん方のこのマニフェストの中で一番の目玉となっている子ども手当、そして、この子ども手当は単年度の法律である、ここのところをセットで議論をしていかないと、この予算の議論をしていったとき、最後、そこで行き詰まるんですよ。これは行き詰まるんですよ、我々賛成できないから。
　だから、この問題について、総理としてここで歩み寄る考えが全くないと言ったら、どれだけ議論をしても平行線で、この問題は行き詰まります。そうしますと、総理が政治生命をかけるとまでおっしゃられた税と社会保障の一体改革の議論に入る前で、これは頓挫してしまう。
　ですから、私は、この問題について、単年度でやっているこの子ども手当法案、その点について、何で単年度なのか、改めて問います。何でなんですか。そして、何で変えようという気がないんですか。我々に歩み寄るつもりは全くないのか。イエスかノーかだけでお答えください。
○細川国務大臣　この子ども手当につきましては、もともと控除から手当にという思想がございます。控除というのは、比較的裕福な方、所得の多い方に有利であります。それから、手当というのは、収入の少ない人に有利な制度でございます。
　そういう制度で扶養控除を廃止して……（発言する者あり）ちょっと聞いてください。扶養控除を廃止して、そうしますと、地方の収入もふえるわけなんです。それが二十四年度。二十三年度にはそんなにふえないんです。二十四年度から地方の収入がふえる。そうしたら二十五年もふえるわけです。したがって、その収入がふえる、それを話し合ってやりましょうということで、ことしはふえない、再来年度から地方がふえるということで、そのときにやりましょう、こういうことでございました。（発言する者あり）
○中井委員長　武部さんが質問者じゃありませんから、気にせずにやってください。
○細川国務大臣　そういうことで単年度にした、こういうことであります。（発言する者あり）
○石原（伸）委員　ちょっと、理事の人がうるさくて、委員長、理事の人に御注意を願います。
○中井委員長　お互いに静粛にお願いします。
○石原（伸）委員　お答えになられなかった。これがこの問題の予算案の審議で大きなとげになってくる。
　一体改革の方の議論にちょっと移らせていただきたいと思います。
　一体改革の議論は、この後、同僚の野田議員から詳しく、午後、行わせていただきますけれども、総理が政治生命をかけられるとおっしゃられた社会保障との一体改革、民主党のマニフェストには残念ながら書いていません。国民に社会保障の全体像を示して、与野党でフレームワークを合意し、その上でサービスを安定的に供給するために消費税を含めた税制の抜本改革を明言しているのは、実は私たち自民党なんですね。
　民主党の皆さん方は、私たち自民党と、先ほどの子ども手当の問題一つとってみても、政策理念が似ても似つかない。私たちが必死になって取りまとめたものを、形だけかりて唐突に一体改革と持ち出されても、それは、はい、わかりましたと私は言うわけにはいきません。
　なぜか。子ども手当を撤回するつもりはないということはわかりましたが、そのほかにも、これ、見てください。いわゆるばらまき政策。まあガソリン税の暫定税率の廃止は、あきらめたようですし、後期高齢者医療制度もあきらめたようですが、最低保障年金、月額七万円というのは、これだけで要するに四十兆円以上の財源がかかる。高速道路の無料化、これも、きょうは時間がなくてできませんでしたけれども、何でもただにする。高校もただにする。戸別補償もどんどん出す。こういうものをやっておきながら、その一方で大変費用のかかるこの一体改革をやっても、ばらまきをとめるということが私は最初ではないかと思っております。
　総理がやっと我々の言っていることを自覚されたから一体改革をやるというのであるならば、せめて皆さん方のマニフェストで言った浪費部分を削除してやろう、それが為政者の姿ではないか。総理、お考えをお聞かせ願いたいと思います。