○参考人（安田浩君）　安田でございます。
　コンピューターネットワークを専門にしております。その関係で、いつも絵を使って御説明するたちになっておりますので、きょうも申しわけありませんがＯＨＰを使わせていただきたいというふうに思います。
　私の内容につきましては、一枚そこにレジュメを書いてございます。基本的にはコンピューターネットワークということから見てどういうふうに考えるかという私の意見を述べさせていただこうということでございます。
　まず、ポイントとしては、二十一世紀はデジタルネットワークということが社会の基盤になります。そういうことをかんがみますと、こういう形でネットワーク化するということは大変いいことであるというふうに信じております。そういう意味で、ネットワーク化ということをよく見ますと、日本は残念ながらややおくれが目立つということがございますので、この住民台帳法のネットワーク化システムはそれを一歩前に進めるということで大変弾みがつく可能性があるというふうに思っている次第であります。
　では、ネットワーク化ということがなぜいいか、なぜポイントかということなんですが、そこに四点ほど書きました。
　まず一つは、当然のことながらこれは十分論議されておりますので私が申し上げることではありませんが、住民サービスが大変便利になるということはあると思います。これは既にドキュメントに相当るる書いてございますので、ここで申し上げる必要はないと思います。
　次に、住民台帳とは直接関係ないかもしれませんが、電子商取引ということ、それからデジタル経済基盤の確立ということにかなり大きな影響があるということを考えてみたいというふうに思います。
　ちょっとこちらを見ていただきたいんですが、見えますでしょうか。（ＯＨＰ映写）
　こんな格好で、見ていただくとわかりますけれども、現在は電子商取引あるいはそれ自身の効果というものはまだそれほど大きくはありませんが、二〇〇三年あるいは二〇〇五年という時点におきましてはそれがかなり大きな額を占めるだろう。例えば、情報通信でいいますと今五十兆円が九十八兆円にふえる、電子商取引に至ってはほぼ十倍の額にふえてくるだろうというふうに思います。トータルで約二百兆円程度、あるいはもうちょっとの額というものが社会の中で取引される、インターネット市場に入ってくるということでありまして、多分二〇〇五年時点ではＧＮＰの四〇％近い部分がこういったネットワークを通じたビジネスということになるんではないかというふうに思っております。
　それで、その内訳はどうなっているか、あるいはアメリカと比較してどうかということをちょっと調べたわけであります。
　まず、情報量がこれだけふえるよということは世界の常識という状況になっております。中身は何かということはこれから申し上げます。ただ、電子商取引の中には企業対企業、ＢツーＢと呼んでおりますが、そういう部分と、それから企業とコンシューマー、つまり一般ですね、それとの商売の両方があるというふうに思っております。
　これでいきますと、ちょっと単位が違いますので申しわけありませんが、こちらが大体米国で百五十兆円から二百兆円ぐらいになる、日本はそれに対して五十ちょっとくらいで大体二分の一から三分の一ぐらい。こちらの方は二十兆円ぐらいでちょっとスケールが大体五分の一ぐらいに下がってしまうんですが、一応そういう格好で考える。これだけの額のものが動き出すということですが、今非常に小さいわけです。これもこういうふうに伸びていくわけですが、日本の伸び方というのはどうも今の予測ではうまく伸びていかないという状況で、この辺のところをどういうふうに考えていくか、こういう大きな商売と大きなビジネスというものに結びつけていくためにはどうしたらいいかということを日ごろ考えざるを得ないというふうに思っております。
　それで、なぜそういうことを気にしているかということなんですが、こういう絵をちょっと見ていただきたいというふうに思います。
　私は、前に電子現金ということも日本銀行さんとちょっと一緒になっていろいろやらせていただいたんですが、基本的にＩＰ業者、情報提供業者でございますが、例えば映像であるとかあるいはソフト、プログラムといったものであるとか、あるいは電子ライブラリーで本とかニュースとか、そういうものを考えてみたときに、現在紙に書いてこういうものをつくっておられる方は多分いらっしゃいません。したがいまして、すべて電子的情報になっているということであります。幸いなことに、ネットワークはかなり進んでおりましてデジタル化されております。したがって、こういう情報をネットワークを通じて配るということについては今何の障害もないという状況になっていると思っていただいて結構かと思います。
　ただし、これだけではビジネスにはなりません。つまり、配ってあげてお金をどうする、代価をどうするかということになります。現状では、残念ながら安全な支払い方法というのが必ずしもうまくできておりません。クレジットカードにしても問題があるし、デビットカードにしても問題があるし、それからプリペイドカードにしても問題があるという状況で、この辺のところを整備しなければいけないということで、安全な電子現金というのは必要だということになっております。こういうためには、結局のところ、ネットワークというものをうまく使いこなすすべというものを皆さんが持たないといけないというふうに思っております。
　それはなぜかということをさらに砕いて申し上げますと、例えばテレショッピングということを考えたときに、パソコンで注文を出しそしてお金を引き落としてもらうという形でありますが、お店で対面でやっているときには自然のうちに、お店に来た本人の顔を見て、あるいは様子を見て、あるいは現金そのものが相手が正しいということの証明になっているということで、今までそんなことは意識もしていなかったんですが、本人が確実な人かどうかとか、そういったことの証明を自動的にやっている。
　ところが、ネットワークでこれをつなぎますと、これは見えないわけです、この人は。したがって、銀行に注文が来たとき銀行は何をやるかといえば、この人は正しい人で信頼できる人ですかということをだれかに求めなければいけないということで、一番重要な問題はこの認証機関というものを設けなければいけない。
　これは、現在いろんなところで議論されております。これが例えば今の本人証明ということに結びつくかどうかは、これから議論の必要があると思います。少なくともそういう格好でやらなければいけない。これを、一々本人が出向いてこいよという議論では、全く電子商取引ということの効用が薄れてしまいます。したがいまして、こういった形でネットワーク化するということは、いろんなものをネットワーク化して簡単に短時間で、しかも安全に処理できるということをしなければいけないという状況かというふうに思っております。
　先ほどネットワークが幸いにできているというふうに申し上げましたが、ネットワークではこんな数字もございます。少なくとも、もう日本は米国との間は非常に太い回線で結ばれるようになりますし、またデータに関する情報もこんな格好でどんどん伸びてくる。多分この辺が電子商取引としてどんどん伸びてくるわけであります。そういう意味では、そういう様相ができ上がってくるというふうに思います。
　ということで、そこに利点として書きましたように、まず電子商取引が将来の大きなビジネスになるであろうことについて、それの応援ということで大変結構なことだと。
　それからもう一つは、ネットワークが伸びないといけないわけです。そのときに、こういう住民台帳ネットワークの導入があれば、そのネットワーク関連機器、ミドルウエア、それからアプリケーションソフトといったものの伸びとあるいは開発研究というものにインセンティブがわくわけです。そういったことで、かなりほかのものに影響するネットワーク関連というもののレベルアップが図れるというふうに思っております。
　もう一つ、大きな話ですが、今まで我が国は対面でやるということがポイントになっておりまして、したがってネットワークで何かやるということは性向としてまだまだ少ない。現在、パソコンのネットワークが千二百万台ないし千五百万台と言われておりますが、これはパソコンを使える人がネットワークにつないだだけであって、まだパソコンの使えない人がそれを使おうという状況にはなってきておらない。
　日本のネットワーク化率は国民の約一三％と言われております。北米、特に米国におきましてはこれは三〇％を超えております。全体の状況でいいますと、あるものが普及するとき、二〇％を超えると必ず急激な伸びを示すということが言われております。ですから、日本ではまだまだ一三％ですので、これは今伸びるか伸びないかというクリティカルな状況にある。それに対して米国はもう伸びる一方に出てきている。
　今日、不況感がございますが、それの一つは、日本ではこれからどう伸ばしていくかという大きい意味の目標がやや失われている。それに対して、米国においてはインターネットビジネスということが絶対伸びるんだという状況が明確になってきて、それに対して大きな投資と情熱というものがかけられていることに少し違いがあるのかなというふうに思っております。
　それからもう一つ、ちょっと我が国の技術動向というものをごらんに入れたいと思いますけれども、コンピューター関連の技術でこんなことになっております。
　少なくとも光あるいは携帯機器というものと、それからプロトコルにつきましてはかなり力を持っているということ。特に次世代インターネットの基盤プロトコルであるＩＰｖ６という新しいプロトコルが標準化されました。これについては日本はかなり貢献をしておりまして、その中身について、技術について日本が大きな専門家になっているというところであります。一方、オペレーティングシステムであるとかあるいはセキュリティーポリシーに関する技術というものについては、残念ながらややおくれをとっているという状況にあります。
　したがいまして、これを伸ばしながらこちらの力をつけるということをやることによってネットワーク化の時代に対処できるようになるんだろう。それには住民台帳ネットワークというものが一つの大きなトリガーになるんではないかというふうに思っております。
　セキュリティーの問題、いろいろありますが、書類を読ませていただいた限りにおいて、技術的な面から見ればセキュリティーについて大きな問題があるというふうには私自身は思っておりません。あるとすれば運用面、それからそれを使う人の問題かなというふうに思っておりますので、これについては運用形態というものをどうしていくかという論議の中で対処していくということが大事なのではないかというふうに思っております。
　ここにちょっと書きましたように、少なくともこの辺の技術、この辺の技術というものをさらに磨いていかないと、ネットワークは今非常な勢いで変わりつつあります。毎年毎年進歩があります。そういう意味での産官学共同体制によるネットワーク技術の向上ということ、それからもう一つはセキュリティーポリシー、どういうポリシーを持ってそれを運用していくかということについての議論というものを高めることが大きな重要なかぎではないかというふうに思っております。
　以上で意見を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。