Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○楠田大臣政務官　お答えをさせていただきます。
　採用数の減少も御指摘があったところでありますが、最近における任期制自衛官の採用数、平成十七年度は一万一千四人であったものが、減少を続けて、平成二十一年度は約二千三百人、おおむね五分の一の人数となっております。
　この理由でありますが、防衛省としては、少子高学歴化による募集対象人口の減少によりまして良質な人材の確保が困難となるおそれがあるということから、従来の大量採用、大量退職を前提とした任期制自衛官中心の採用を転換いたしまして、任期制自衛官の採用を抑制して、定年まで安定して勤務できる非任期制自衛官の採用を拡大しているところであります。その結果、非任期制自衛官の採用数が、平成二十年度以降、任期制自衛官を上回る状況に至っているということであります。
　先ほどの、再就職を断念せざるを得なかったという御指摘の中でありますが、この中には、任期を終えて、さらに三曹に出世といいますか格上げをされる対象の中で、試験が通らない等で改めてその任期を、再任用されて新たな道を、再試験をするということもありますので、先ほど述べられた方すべてが断念せざるを得なくなったというわけではないということも御理解いただきたいと思います。
○佐藤（茂）委員　それで、この任期制自衛官の比率をだんだん下げていくという方針はわかるんですけれども、しかし、任期制自衛官の制度を維持する限り、やはり四年なり五年なり任務についていただいた上でしっかりと再就職先をきちっと決めていただいて、自衛隊での訓練を踏まえて社会でまた頑張っていただく、そういう流れをきちっとつくっていくというのは防衛省としてしっかりとやっていただきたいなと思うんですね。
　一つは、そういうもともとの任期制自衛官の目的、最初から申し上げておりますように、気力、体力に恵まれた多くの若者を安定的に採用して、そしてその人たちが務めていただいた上できちっと社会に定着する、そういう流れができないと、私は、自衛隊の活動自体にも支障が出てくると思いますし、また、任期制の自衛官の就職がずっと決まらなければ、結局、任期制自衛官というのは不安定だ、そういう変なイメージも定着しかねない、そういうおそれを感じるわけであります。
　今までは、防衛省の募集・援護課の御尽力であるとか、各地の地方協力本部の全面支援で任期制自衛官のほぼ全員の就職先というのは確保されてきたというように理解しているんですけれども、最近の経済状況における企業の業績悪化等で非常に苦しい状況にあります。
　ですから、募集・援護課や地方協力本部のみに任せるのではなくて、防衛省全体で任期制自衛官の再就職の問題について支援策を考えていくべきではないのか、そのように考えるんですが、防衛大臣、ぜひ御答弁いただきたいと思います。
○北澤国務大臣　御認識は全く私も同じでありますし、危機感についても同様な思いを持っておるわけであります。
　私も、各地で隊を視察していますと、懇親の場で就職を面倒見ていただいている社長さん方にもよくお行き合いしますが、誇らしげに、確かに景気は悪いけれども、私は自衛隊の協力だけは引き続きやっていきたいというようなことを言っていただく方もありまして、大変心強い思いはしておるんですが、さはさりながら、極めて厳しい環境の中であります。
　そこで、隊員の就職援護を行うために、これまで、職業訓練、資格取得のための技能訓練、あるいは自動車操縦訓練であるとか通信教育などを行うとともに、援護協会による無料の職業紹介を行っておるところでありまして、今委員からおっしゃられましたように、これは確かに、精強な部隊を維持するという意味からすれば、防衛省挙げてやるべき仕事である、こういうふうに思っております。
　それともう一つは、この任期制自衛隊員が社会へ出たときに非常に歓迎されているんです。例えば、介護施設なんかへ行きますと、私は長野県ですから、冬場は時々雪が降ります。そうすると、いつの間にかブルを動かして、みんなが来る前に除雪をしてくれているとかいうような話も聞かされて、自衛官の教育が非常に行き届いていたなというふうに思うわけでありまして、社会に甘えることなく、防衛省がみずからきちんとした対応をとっていきたい、このように思っています。
○佐藤（茂）委員　そこで、話題を大きくかえまして、前回の当委員会の質疑でも、与那国島への陸上自衛隊の配備についての議論が盛んに行われておりました。しかし、与那国島については、もう一つ、空の問題があるわけであります。
　我々、安住委員長を中心に三月十七日に安全保障委員会で沖縄に行かせていただいて、最後に沖縄県庁で知事にお会いしたときにいただいた要望書の中にも、きょうは資料二でおつけをさせていただいておりますけれども、「与那国島上空の防空識別圏について」という項目があったわけでございます。その内容によりますと、「我が国の防空識別圏の日本と台湾の境界線は、与那国島を南北に貫く東経百二十三度に設定されており、与那国島の空域の一部が我が国の防空識別圏外にあることは重大な問題であります。」、そういうように訴えられているんです。要するに、これが事実だとすれば、まさに紛れもない日本の領土である島の一部までしか防空識別圏に入っていないんですね。
　また、沖縄県の資料によれば、与那国空港の上空も防空識別圏に入っていないし、日本の領空を防衛するという観点からすると大きな問題ではないか、そのように考えるんです。
　ここで「抜本的な解決のため」というのは、私なりに理解すると、防空識別圏について、島全体の上空ぐらいは少なくとも防空識別圏に入れるようにできないのか、そういう趣旨だろうと受けとめておるんですけれども、そういう沖縄県の要望も含めて、防衛大臣はどのようにこの問題を考えておられるのか、御見解を伺いたいと思います。
○北澤国務大臣　この問題については、私も知事から直接御要請をいただきましたし、さらに、つい先ごろ与那国町へ行って町長とも懇談をいたした中で強い御要請をいただきました。
　防衛大臣としての立場も含めて申し上げれば、現状は極めて不正常であるというふうに思っておりまして、与那国の皆さん方が安心して生活できるような状況に一日も早くしなければいかぬ、このように思っております。台湾との関係がございますので、関係省庁とも協力しながら、前向きに、しかもスピーディーに処理していきたい、このように思っています。
○佐藤（茂）委員　今、防衛大臣から非常に前向きな、またスピーディーにということなので、ぜひ期待をさせていただきたいと思うわけでございます。
　それで、現地へ行かせてもらって直接要望を受けたことが非常に意義があったな、そのように我々委員会の一人として思うわけでありまして、やはりこの委員会、きょうも理事会で委員長から御提示がありましたけれども、現地へ赴いてこういう問題を一つ一つ伺うことが大変大切だなと実感をいたしました。
　そこで、与那国島のような全国にある離島、島嶼部の防衛が、これは防衛省も非常に大事だという意識をされておりますが、私どもも大変大事だ、そのように考えております。これからそういう議論もしっかりとこの委員会でやっていきたいと思うんですが、第一歩として、まず、歴史的事実に照らしても国際法上も明らかに日本固有の領土である竹島及び我が国固有の領土である尖閣諸島の上空は、今の問題でいうと、すべて防空識別圏の範囲に入っているのかどうか、それぞれについて明確に御答弁をいただきたいと思います。
○北澤国務大臣　尖閣諸島については防空識別圏に含めている一方、竹島については防空識別圏の外側となっているのが現状であるわけであります。現在、我が国の施政が事実上妨げられており、またこの問題を外交交渉により解決していくべきだという立場をとっておるわけでありまして、竹島上空における対領空侵犯措置を行っていないために防空識別圏に含んでいないということであります。
　この問題は、お互いの立場の違いは違いとして、大局的見地から、両国の友好協力関係を損なわないよう双方が冷静に対処していくことが重要であるというのが従来の政府の方針でありまして、我々も、その施策を踏襲し、さらに解決に向けて努力をしていきたい、このように思っています。
○佐藤（茂）委員　ですから、今、非常に不正常な状態である。本来、国際法上も明らかに日本固有の領土であると日本が主張しているにもかかわらず、この竹島については防空識別圏の外側になっている、こういう状況というのはやはり一日も早く是正していかなければいけないと思います。
　もう一つは、きょう外務省から吉良政務官に来ていただいているのでお聞きしますが、日米安保条約第五条では、我が国に対する武力攻撃があった場合、日米両国が共同して対処することを定めているわけであります。アメリカの日米防衛義務の区域として、今挙げました与那国島、竹島、尖閣諸島は含まれるのかどうか、政府の考え方を明確に答弁いただきたいと思います。
○吉良大臣政務官　お答え申し上げます。
　委員よく御承知のとおり、日米安全保障条約第五条では、日本国の施政下にある領域とは、我が国の領域、すなわち領土、領海、領空から、現実に我が国が施政を行い得ない状態にある領域を除いた地域ということでございます。
　今、防衛大臣からも答弁ございましたように、竹島については、現実に施政を行い得ない状態にある。もう一点は北方領土でございますけれども、それ以外の地域、今御指摘のあった与那国島、尖閣列島につきましては、我が国固有の領土であり、安全保障条約第五条に言う日本の施政下にある領域である、その対象になると了解しております。
○佐藤（茂）委員　今、次に聞こうと思ったことも含めて御答弁いただいたんですけれども、要は日本国の施政のもとにある領域におけるという、条文上そうなっているわけですね。今、現実に竹島がそうなっていないので区域に入らないんだ、そういうことでありました。
　しかし、これは、我々、竹島が韓国によって実効支配されていたというのは今から五十年ぐらい前になると思うんですけれども、そのときの政治家は、はっきり言ったら平和ぼけしておったと私は思うんです、日本の政治家も。やはり我々の世代から、国家の主権というのが侵されていることを放置するのではなくて、韓国との友好関係は維持しながらも、事領土問題については、やはり妥協せずに言うべきことは言っていくべきだろう、そういうふうに私は思うわけであります。
　最近、竹島に韓国がヘリポートの大規模改修計画を進め、周辺に海洋科学基地も計画されている、そういう報道が出ております。一番大きいのは産経新聞の四月四日の記事に出ておりました。この記事に、「今年二月に設計契約を終え、」これは韓国がですね、「九月に完成予定。改修後のヘリポートは、これまでの二・五倍となる重量二十五トンの軍用輸送ヘリコプターが離着陸でき、警察一個部隊（約四十人）の緊急派遣が可能になる。夜間照明を備え、二十四時間運用が可能だという。」、そのように出ているわけであります。
　きょうまた政務官に来ていただいているのでぜひ確認したいのは、この大規模改修計画のことを日本政府として承知しているのかどうか。事実だとすれば、これは韓国による実効支配の強化につながる行為でありまして、一言で言うと日本の主権を強く侵害するものでございます。許しがたい行為でありますので、政府として断固、きちっとマスコミも入れて抗議すべきである、そのように考えますけれども、政府の見解をお尋ねしたいと思います。
○吉良大臣政務官　まず、委員御指摘の報道があることは承知をしております。
　本件も含め、この竹島問題に関しましては、累次の機会をとらえて日本政府の立場を韓国政府にはきっちり伝えているところでございます。それ以上の答弁は差し控えたいと思います。
○佐藤（茂）委員　ですから、本件に限らず、伝えているということではなくて、抗議すべきだ、私はそう言っているんです。ですから、抗議したのか、する方針なのか、そこをイエスかノーかで、最後、もう一度御答弁いただきたいと思います。
○吉良大臣政務官　個別の交渉のやりとりについてのコメントは差し控えさせていただきますけれども、先ほど申しましたように、日本の立場というものにつきましてはきちっと相手国政府に伝えているということでございます。
○佐藤（茂）委員　私は、今の鳩山政権の姿勢で一つ非常に残念なことは、ほかの政策では共有できる部分もあるんですよ。しかし、やはりこういう部分については妥協せずにしっかりとやっていただきたい。なぜかというと、韓国は、日本の教科書に、我々日本人にとって当たり前である、竹島が日本の固有の領土である、そう記載しただけでも猛抗議してくるのが韓国じゃないですか。それをこちら側は、大規模工事計画というのを、そこまでの事実をしっかりと外務省として掌握していながら、それに対してきちっと日本の国の意思を示し切れないというのはやはり政権の姿勢として大変残念である、そのように申し上げておきたいと思うわけであります。
　話題をかえまして、ハイチのＰＫＯのことでお聞きをしたいわけでございます。
　今、国連平和維持活動で隊員約三百五十人が派遣をされて、大変過酷な状況の中で、瓦れきの除去や道路改修をしていただいているわけでございます。一部報道によりますと、このＰＫＯに派遣した陸上自衛隊の活動終了後、使用した重機類をハイチ政府に寄贈する方向で検討しているという報道がございます。
　今、災害の後で大変困難な状況にあるハイチの復興に役立つということであれば前向きに検討すべきだ、私はそのように考えるんですが、ただし、武器輸出三原則との関係をどのように扱われるのかという問題が一つ。
　もう一つは、こういうケースは過去にもありまして、二〇〇二年に東ティモールのＰＫＯのときに同じように重機の寄贈というのをされた、そういう歴史があるんです。これは二回目になると思うんですが、今後もこういうケースが出てくるということを想定しますと、場当たり的ではなくて、今後、どういう場合に重機等を寄贈していくのか、そういう原則、判断基準というのはきちっとやはり定めておくべきではないのかな、そのように思うんです。
　この記事の今記載されている方向性というのが事実かどうかということも含めて、ぜひ防衛大臣の見解を伺いたいと思います。
○長島大臣政務官　大変重要な御指摘をいただいたというふうに思います。
　私も先日ハイチに行ってまいりまして、自衛隊の部隊三百五十人、四十度を超える灼熱の中、異臭が本当に充満するような、そういう町で汗を流して活動しておりました。
　そこで使われております重機類について、これを現地で役立ててはどうか、こういう御趣旨の御質問だったというふうに思いますけれども、自衛隊が現地に持っていっている重機類には、もともと自衛隊の装備、編成の中で持っていたドーザーとかパワーショベルとかというのはあるんです。加えて、新たに民生品である施設機材というものも調達をして持っていっております。
　今、武器輸出三原則のお話もしていただきましたけれども、もともと自衛隊の編成装備品は、民生品に比べてオーバースペックになっていたり、あるいは自衛隊として活用しなきゃならないさまざまな附属品がついておりますので、これをそのままハイチに提供するとなりますと、これは武器輸出三原則に抵触する、こういうことになるわけですけれども、一般論で申し上げますと、新たに調達した分の民生用のドーザーであるとかパワーショベルというものは、現地の関係機関に譲渡することは、ハイチの復旧復興に役立つものであるというふうに考えております。
　現時点で譲渡が具体化しているというわけではございませんけれども、先ほど先生もお触れになった東ティモールの例もございますので、今後、省内でこの問題は前向きに検討してまいりたい、こういうふうに思っております。
　ルールの話がございましたけれども、確かに譲渡するのはある意味簡単なんですけれども、それをきちっと使いこなしていただけるかどうか。そういう技術支援みたいなものも含めてやらないと、宝の持ち腐れと言えば少し言い過ぎかもしれませんけれども、そういうことにもなりかねませんので、その点も踏まえて鋭意検討してまいりたいというふうに思います。
　ありがとうございました。
○佐藤（茂）委員　四十一分までということなので、あと一分少々。
　それで、法案の背景に戻りますけれども、防衛大臣、ぜひ簡単に御答弁いただければありがたいんですが、今回はこれほど内容がシンプルな法案になったのは、当初予定されていた組織改革についてもう一度白紙にされたことも一つの要因なんです。
　ただ、ちょっと疑問に思うのは、この組織改革というのは、前政権で、去年の通常国会でも一部法改正して半分進めております。例えば防衛会議の法律上の新設とか防衛大臣補佐官の新設というのは、もう既に実施されております。その上で、新政権になっても西元徹也防衛大臣補佐官が政治任用されている。この平成二十一年度の組織改革は認めておいて、今回、平成二十二年度に予定されていた組織改革は白紙に戻す、そういう形にされたんです。
　なぜ、旧政権の防衛省改革の平成二十一年度の組織改革は引き継ぎ、平成二十二年度の組織改革は白紙に戻されたのか、防衛大臣の見解を最後に伺っておきたいと思います。
○北澤国務大臣　お話しになりましたように、すべてを拒否するという姿勢ではなくて、いい改革についてはこれを継承していく。ただ、残された部分については、中央組織の抜本的改革についてシビリアンコントロールを確保するという重要なものがあるわけでありまして、私どもは、新しい鳩山政権とすれば、この分野については鳩山政権としての真剣な討議が必要である、こういう観点からただいまお話しになりましたような措置をしたということで御理解をいただきたいと思います。
○佐藤（茂）委員　私どもも、やはりシビリアンコントロールの重要性ということでは、同じように大切であるということはまさに認識は共有しておりますので、また今後、前向きな御議論をさせていただきたいと思います。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。
　まず最初に、法案について伺います。
　今回の自衛官定数の変更は、主として自衛隊情報保全隊の増員によるものであります。情報保全隊は、自衛隊が保有する秘密の保護だけでなく、自衛隊の活動に批判的な市民や団体、政党の活動を日常的に監視、記録する活動を行っている部隊であります。私ども日本共産党の志位委員長が二〇〇七年六月に明らかにした内部文書で、自衛隊のイラク派兵に反対する活動から消費税増税に反対する活動まで、国民のあらゆる活動を対象とし、写真撮影を含む監視、記録を日常的に行っていることがわかっております。
　防衛大臣に伺いますが、自公政権時代に、それまでの調査隊を引き継いで情報保全隊がつくられ、以来、年々増員をされてきているわけですが、今回さらに増員するということは、新しい政権もこうした情報保全隊による国民監視活動を容認するということですか。
○榛葉副大臣　委員にお答えいたします。
　我が国を防衛するに当たって、情報の収集、その研究、そしてその情報をどう料理して我が国の国防に資していくかという問題は、大変重要な問題であります。各国とも、この情報収集や情報の管理にはまさにしのぎを削っているわけでございます。
　他方、我が国は、さきのイージス艦の例だけではないですが、一般的に、情報に関する緊張感、そして情報管理が甘いのではないかということが言われているわけでございます。情報保全隊は極めて有用な組織でございまして、国の守りのためにきちっとした情報をとらなければならないと思っております。
　個別具体的な問題について一々お答えすることはできませんが、デモであるとかそういったものに対しても、一定の写真撮影等々の情報収集は法令を遵守した中でやる場合もあるということでございます。
○赤嶺委員　結局、前政権がやっていた国民監視活動、これは情報保全隊にとって必要な活動だ、そういう認識であるわけですね。
○榛葉副大臣　情報保全隊は、国民を監視するものではございません。情報をとる、そして情報を収集し、それをきちっと国益のために使っていくための部隊でございまして、その都度その都度、必要に応じて仕事をしているということでございます。
○赤嶺委員　榛葉副大臣、二〇〇七年に国民監視活動が明らかになったんですよ。あなた方民主党の国会議員の方々も監視されていたんですよ。そういう活動について、今度の情報保全隊については、皆さん、何か制限を加えておりますか。
○榛葉副大臣　個別のことについてはお答えしかねますが、先ほど申し上げましたとおり、国民を監視するだけのためのものではないと私は言ったわけでございまして、他方、きちっと法令を遵守するように我々政治がそれを監視するのは当然でございます。
○赤嶺委員　国民監視を堂々とお認めになったという答弁に驚いているわけですが、やはり集会、結社及び言論、出版などの表現の自由というのは憲法二十一条で認められています。個人のプライバシーを侵害することは、憲法十三条に基づいて、憲法違反であります。こうした活動を新しい政権が容認していることは極めて重大だということを私は指摘しておきたいと思います。
　次に、普天間基地の問題について聞きます。
　政府は閣僚会議の中で移転先を検討しておりますが、報道によりますと、アメリカの海兵隊のヘリ部隊を鹿児島県徳之島に移す、その後、キャンプ・シュワブ沿岸の陸上にヘリコプター離着陸帯を建設する、将来的には本島東海岸の与勝半島沖を埋め立てる案が示されております。
　今週の月曜と火曜日、与勝半島沖合を埋め立てて基地を建設する案に反対して、地元の市民の代表らが政府に要請行動を行ったわけですが、防衛省にも申し入れがあったと思います。大臣、報告を受けておりますか。
○北澤国務大臣　承知はいたしております。
○赤嶺委員　大臣のお手元にも渡っていると思いますが、資料を見ていただきたいと思います。
　この海域は、七〇年代に海中道路が建設をされて、石油備蓄基地がつくられて、海域にはヘドロが蓄積をしておりました。市民が環境の改善に努めて三十年以上たち、調査をしてみたら、海底のサンゴは回復し始めていたという資料であります。海底の様子をスクリーンに映し出すと、どこの集会でも大きな歓声が上がっております。もしここに基地をつくることになれば、せっかく回復してきた自然を破壊することになります。
　一番上の写真がユビエダハマサンゴ、スズメダイ、そしてイソギンチャクと共生するクマノミ、いつもの沖縄の海底の映像、この海域にも同じような様子が見られるわけです。それから、その下の赤い写真が、ここもオオイソバナという、非常に鮮やかな色を示しているサンゴであります。その右下がモズク養殖の写真です。
　実は、この間、安全保障委員会も上空からモズク養殖をはっきり見てきたわけですが、私はその海域を漁民の方に案内してもらって見てきたわけですが、旧勝連町だけで二百四十一名の漁業者がモズクの養殖に取り組んでいます。漁民の方とＧＰＳで建設予定海域をぐるりと回ってみたんですが、予定地の全体がモズク養殖場になっておりました。ここは日本一のモズク生産地です。若い人々も、モズク養殖に期待を持って村に戻ってきています。
　この海域に基地を建設するということになったら、自然も破壊し、そして生活の基盤までぶち壊すことになるわけですが、大臣、この海域については、そういう海域だという認識をお持ちでしょうか。
○北澤国務大臣　まず申し上げておきたいことは、ここに基地をつくるとかつくらないとかということについて、現在、官房長官のもとで検討委員会をやり、それをさらに関係閣僚で共通認識を得たわけでありまして、このことについてコメントすることは控えさせていただきますが、私も、過日沖縄に行きましたときに、上空からこの地域を視察してまいりました。しかし、今この資料を見させていただいて、これほど鮮やかなものは私は目にすることはできなかったわけでありますが、ここまで復活したということは大変感嘆に値することかなというふうに思っております。
○赤嶺委員　本当に、この海底にこれだけのサンゴやこれだけのモズクの養殖があるのかということで、みんな説明をされたら歓声が上がるというのは、さっきの私の説明のとおりでもあります。大臣も同様の認識を示されているなと思いました。
　うるま市のすべての漁協組合は、五人の組合長の連名で、勝連沖埋め立て案に断固反対するよううるま市長に嘆願書を出しています。沖縄の人々にとって海を失うということは、誇りと尊厳を奪われるということでもあります。やはり政府はそういう認識を持つべきだ、このように言いたいと思います。
　もともとこの与勝半島の住民は、米軍基地に苦しめられてきたところです。米軍に、先祖代々住み続けていた山手の居住地を奪われ、海の方の斜面に押しやられました。米軍に土地を奪われて、今度は海まで奪われようとしております。
　今回上京された市民の代表の一人は、隣のおじさんが海に釣りに行ったら三十分後に死体で戻ってきた、米軍に射殺された、こういう地域でもありますし、あるお母さんは、娘たちが米兵に暴行されそうになり、かまを持ってやめさせようとしたら撃ち殺された、こういう経験もお持ちであります。地元の人は、ふだんは何も言わないわけですが、みんなこんな歴史を抱えているわけですね。
　別の代表の方は旧石川市に住んでいらっしゃる方でありましたが、今も頭上を嘉手納の基地の戦闘機が飛び、その下にはかつて米軍機が墜落した宮森小学校があるところで、学校の先生をしていらっしゃったこの方は、子供たちは米軍機が飛ぶと落ちるのではないかと怖がっている、このように語っておりました。宮森小学校の事故から五十年たっても戦闘機が墜落した母校に足を踏み入れることができなかった人たちが、今ようやく、この事故を風化させないよう、将来にわたって語り継ごうと立ち上がっています。
　この場所は、沖縄本島の東側なんですね。東側にこの基地が報道されているとおりつくられたら、太陽が上る東側にも広大な嘉手納基地規模の基地ができ上がり、そして太陽が沈む西側には嘉手納基地がある。こんな島、異常ですよね。日の出を拝む、日の沈むのを見る。見たら基地しか見えない。本当に異常であります。
　この半島はかつて、核弾頭搭載可能なメースＢ基地がありました。核の恐怖にもさらされていたところです。復帰後は基地は一部返還されましたが、今も、ホワイトビーチに寄港する原潜による核の持ち込みや、あるいは放射能漏れにおびえております。こんな場所に基地をつくるのは正気のさたではない、これが沖縄県の幹部の発言であります。
　大臣、やはり県内移設はきっぱり断念すべきだと思いますが、いかがですか。
○北澤国務大臣　赤嶺委員の沖縄の歴史についてのたびたびの御発言は私たちにも胸に迫るものがあるわけでありますが、今この場において、沖縄はゼロベースで検討しているということでありますので、個別にどこへ基地をつくる、あるいはつくらないということを申し上げることは遠慮させていただきたいと思う次第です。
○赤嶺委員　政府は、訓練の移転先として徳之島も候補地に挙げていると報道されております。
　私は、徳之島の三つの町の町長と懇談をしてきました。民主党の議員が移転先の打診に来ておられるんですね。そのときには不動産業者も同行していた、こういうことをある町長がおっしゃっていたんですよ。まるで不動産開発の感覚で基地を押しつけようとしているわけです。非常に腹を立てておりました。伊仙町長は、町には耕作を放棄している畑は一坪もない、このように胸を張っておられました。基地がつくられたら、そういう努力をすべて破壊することになります。
　徳之島は鹿児島県でありますが、沖縄の県境の島、そして文化も歴史も、気候も美しい自然も沖縄と共通です。そういう島への移設は私は許せない、このように思います。
　徳之島では、四千二百人が参加した大規模な郡民大会が開かれました。沖縄に置きかえると、二十万人以上の集会が開かれたことになります。
　私は、今や民主党の方針は国民から見放されていると思います。県内でも県外でも、移転は不可能だと私は考えております。鳩山政権は、まず無条件撤去の方向に姿勢を転換し、対米交渉に臨むべきだということを強く申し上げたいと思います。
　それで、もう時間がないですので、榛葉副大臣に、北部訓練場、高江のヘリパッド問題で、八歳の女の子を訴えたことについて、榛葉大臣は過去二回にわたって国会で答弁しております。
　ずさんなという言葉がございましたが、私は決してそのようには思っていません、むしろ、お子さんがそのようなところにいること、つまり反対運動の現場にいることが極めて危ないし、その辺はやはり大人がしっかりと配慮しなければならない問題ではないかというふうに思っていますと、これは二月の民主党の議員への答弁であります。
　我が党の仁比聡平参議院議員に対して、実際にそのような妨害活動があったとするならば、年齢や性別に関係なく、きちっとこれは司法の判断を仰ぐべきであるという根拠から我々はそのような行動に至った、このように答弁しておられます。
　事実だけを確認しますけれども、その八歳の少女は妨害活動の現場にいたんですか、いなかったんですか。
○榛葉副大臣　委員御指摘の点でございますが、今、北部演習場の半分をＳＡＣＯの最終決定に従って返す作業のプロセスでいわゆる妨害活動があったわけでございますが、八歳の少女については、現場において沖縄防衛局の職員が確認をしているところでございますし、私のそのときの答弁に対しましても、沖縄選出の議員が、私が聞いた範囲では、その八歳のお子さんというのは、お父さん、お母さんに差し入れを持っていった、それが調書に載ってしまったということだと聞いておりますというふうに質問もございました。
　お答えは以上でございます。
○赤嶺委員　皆さんは、現場の妨害活動をしていた人たちの写真を裁判所に提出しております。そのあなた方が証拠として提出した写真の中にこの子はいたんですか、いなかったんですか。
○榛葉副大臣　裁判に関する件でございますので私の方からお答えは差し控えますが、債務者の十四名の中にはそのお子さんは入れずにこのことは進んでおります。
○赤嶺委員　何で入れなかったか。あなた方は、最初は入れてあったけれども、証拠として提出した写真の中にこの子がいなかったから入れなかった、取り下げたということじゃないですか。
○榛葉副大臣　沖縄の皆さんにやんばるの森、これは沖縄の負担を軽減するために北部演習場の土地を半分以上御地元に返す、やんばるの森を返すということでございます。ヘリパッドについての反対もあるようでございますが、トータルでは、ヘリパッドを削って沖縄の負担を軽減していくという作業でございます。
　しかし、この大切な北部演習場の土地を沖縄に返還するという作業でありながら、八歳のお子さんがいた、いないばかりが争論になった、これでは余りにも遅々として進まないということで、八歳のお子さんの問題は取り下げさせていただきました。
○赤嶺委員　いや、債務者として八歳の女の子を裁判所に訴えたら、この子の弟は、お姉ちゃんはもう刑務所に入れられるのということで、その日は泣いて母親に言ったというんですよ。
　皆さんが裁判に訴えたことによって、しかも証拠もないのに訴えたことによって恐怖に陥れる。米軍基地の建設に反対する世論が起こるのは当たり前じゃないですか。しかも、いなかった子供まで裁判の対象になる。
　証拠として示されないのであれば、榛葉副大臣、あなたがこんな答弁をするのであれば、許せないですよ。証拠が示せるんですか、示せないんですか。
○榛葉副大臣　地元防衛局の職員が存在を確認しております。
○赤嶺委員　それは、だれが証明できるんですか。地元防衛局の職員が見たよと言えば、みんな裁判にかけられるんですか。きちんと証拠として、写真として提出すべきじゃないですか。
○榛葉副大臣　今まさに司法の手に渡っているわけでございまして、個別の案件について私が答弁するのは差し控えたいと思います。
○赤嶺委員　まとめますけれども、こんなずさんな、写真として証拠も提供できないのに、それを訴えたことを謝罪もしない、間違ったことをわびもしない、こんな形で米軍基地をつくろうとしてもそれは失敗に終わるということを申し上げて、質問を終わりたいと思います。
○橘（秀）委員　本日は、安全保障委員会での二度目の質疑をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
　私は、実は祖父が海軍で、昭和十八年の十二月に戦死をしておりまして、パラオ島沖で海軍の船が沈んで戦死をしている、そうした祖父を持っております。国をどうやって守っていくのかという仕事について、私なりに一生懸命これからやってまいりますので、ぜひとも御指導よろしくお願い申し上げます。
　まず、今回の法案、防衛省設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案について、本案は、自衛官それから即応予備自衛官の数について改めるものであります。
　まず、配付資料の方をごらんいただきたいと思うんですが、ここで御指摘をさせていただきたいのは、特に、予備自衛官が平均年齢がとても上がっているということについて、それから、人数が著しく減っているということについて御質問させていただきたいと思います。
　予備自衛官の平均年齢、昭和六十年の時点では三十四・九歳でありました。それが、二〇〇八年、平成二十年度の時点では、お手元の資料のとおり四十六・五歳と、この間で約十一歳、十二歳という上昇がございます。さらに、現員については、平成二年の段階で四万七千九百人、これが現在では三万三千四百人。
　御質問させていただきたいのは、災害対策や国際平和協力活動など、自衛隊の役割、活動が増大していく中で、自衛官及び予備自衛官の全体の人数が減って、さらに平均年齢が上がってきているという問題がございます。精強性維持の観点からも、また、今の若年層の雇用、そうした観点からも、ぜひとも若年層の比率をふやしていく、採用をふやすべきだと私は考えるものでございますが、これに関して大臣の御答弁をいただければと存じます。
　なお、曹士自衛官の平均年齢についても、やはりこの二十年で四歳の上昇が見られるということ、かつ、陸上幕僚監部の資料によると、曹士の平均年齢、陸上自衛隊三十三歳に対して、例えばイギリスの陸軍の平均年齢は今二十七歳となっております。こうしたことからも、若年層のことについてぜひとも大臣の御所見をいただければと存じます。
　　　　〔委員長退席、神風委員長代理着席〕
○楠田大臣政務官　お答えをさせていただきます。
　委員の問題意識は、私どもも大変共有をさせていただいております。今の平均年齢の上昇のことも、資料に基づいて御指摘をいただきました。まず、この理由についての分析を述べさせていただきます。
　従来、自衛隊では、精強性を維持するために、大量採用、大量退職を前提として、多くの任期制の自衛官を採用してきたところであります。しかし、先ほどの佐藤委員の御質問でもお答えしましたが、少子高学歴化による募集対象人口の減少というものがまずありまして、その中で、任期制自衛官の採用を抑制して、定年まで安定して勤務できる非任期制自衛官の採用を拡大しているところであります。
　また、非任期制の理由としても、専門性が相当上がってきているということもありまして、やはり任期が決まっている隊員よりも非任期制の方が環境がよりよいのではないか、そうした意味もあるわけであります。
　そうした中で、おおむね二十歳代の士の予備自衛官が減少していることが予備自衛官の平均年齢上昇の原因となっていると考えております。
　また、今後の体制についてでありますが、そうした中で、退職する任期制自衛官に対して予備自衛官への志願勧誘を強化するなどの対策を講じて予備自衛官の安定的な確保に努めてまいるということは、今後も考えていきたいと思っております。
○橘（秀）委員　どうもありがとうございました。施策の一層の促進についてお願い申し上げたいと存じます。
　次に、私の選挙区、大和、海老名、座間、綾瀬、厚木基地があるところ、さらにキャンプ座間があるところなんでありますが、日米再編ロードマップとの兼ね合いから、諸点について御質問させていただければと存じます。
　沖縄の問題が大変重要なこと、普天間基地の移駐の問題が大変重要なことはわかっておるんですが、私も実は厚木基地のＦ18戦闘機が飛ぶちょうど真下に住んでおりまして、地元びいきのことからいうと、厚木基地に関してももうちょっと報道してくれてもいいのになと思うところであります。先ほど小泉進次郎議員の質問のときにあれだけいたテレビカメラ、残念ながら、今一台もいないという状況でございまして、記者の方、残っておられましたら、ぜひとも書いていただきたいと思っております。
　実は、重要な問題が昨今幾つかございました。
　例えば、一月二十八日、Ｆ18戦闘機の一メートルぐらいの棒状の部品が綾瀬市の大上というところに落ちて、家の雨どいを突き破って強化ガラスも割るという事件がございました。ちょうど防音工事をやっている最中でありまして、そこにいた大工さんも精神的にも非常にショックを受けたということ。驚いたのでありますが、この補償に関して、米軍だけではなくて、日本の政府の方でもお金を一部出していかなくてはならない、こういう仕組みになっているそうなんであります。
　さらに、三月四日にもＦ18戦闘機の部品がまた落下して、今度は、直径三センチ、長さ九センチ、重さ百四十四グラムの信管のついた部品が落下したことが基地に帰ってきてからやっとわかったという事件がございました。
　残念ながら、地元の神奈川新聞以外全く報道されなかったという。今、地域では、綾瀬の笠間市長それから綱嶋委員長、そうした方々が慌てて国会に飛んでこられて、霞が関にも要請をされてきたところでございました。
　今、私自身も、九歳の息子と三歳の娘を地元で育てているところであるんですが、今現状は、交通安全で、前から来る車、後ろから来る車に気をつけろ、きょろきょろするだけでなく、さらに空の上も見て気をつけろと言わなければならない事態でございます。
　この綾瀬市大上における部品落下事故、さらに再度発生した事故に関して、防衛省がとられた措置について御質問させていただければと存じます。
　　　　〔神風委員長代理退席、委員長着席〕
○長島大臣政務官　橘議員は平素から、海上自衛隊の厚木基地並びに米海軍の厚木基地、また陸軍の座間基地、御支援、御協力を賜りまして、本当にありがとうございます。
　そういう中で、今まさに委員がおっしゃったように、沖縄の問題はクローズアップされるのでありますが、神奈川県も、横須賀も含めて相当基地を抱えている自治体だと思っておりますが、なかなかそれが報道されない、そういう歯がゆい思いをされているのはよく理解をしているところであります。
　本件に対する防衛省の対応でありますが、私ども、大変深刻に受けとめさせていただいております。
　一月二十八日の事案に対しましては、私どもの南関東防衛局から神奈川県、綾瀬市及び大和市に直ちに情報提供を行い、南関東防衛局から厚木基地に対しまして遺憾の意を伝えるとともに、原因究明及び再発の防止について申し入れをさせていただきました。
　また、翌一月二十九日には、私どもの地方協力局から在日米軍に対しまして、また南関東防衛局から在日米海軍に対しまして遺憾の意を伝えるとともに、原因究明及び再発防止について強く申し入れを行ったところでございます。
　また、二十八日には、南関東防衛局の職員が被害者のお宅を訪ねさせていただきまして、事故状況等につきまして説明をさせていただいたところであります。
　また、三月四日の事案につきましても、米側から報告がありました後、直ちに神奈川県、綾瀬市及び大和市に情報提供を行い、厚木基地に対しまして遺憾の意を伝え、そして再発防止の申し入れ、地方協力局から在日米軍司令部に遺憾の意を伝えたところでございます。
　そして、これだけたび重なる事案が続きましたので、さらに防衛省といたしまして、米軍機からの航空機の部品落下事故が続いた、こういうことを受けて、三月十八日に開催されました日米合同委員会の場におきまして、米側に対しまして、事故の再発防止を徹底するよう強く要請したところでございます。
○橘（秀）委員　ありがとうございました。
　防衛省として、本当に遺憾の意を強く強く米軍に言っていただいていることを確認させていただきました。
　次に、日米再編ロードマップに明記されておりますのは、二〇一四年に厚木基地から五十九機の戦闘機を岩国基地へ移駐するというものであります。岩国の前市長とも先日お会いさせていただいて、お話を聞く中であったのですが、岩国基地、これから海上に大きく出たところにつくっていくと。それに対して、今私の選挙区の地域というのは、もう百万人近い人口を抱えて、そこに日常的にＦ18戦闘機が轟音を立てて飛んでいる状況であります。私としては、ロードマップに書かれたとおり進んでいくのかどうかということが非常に気になっているところでございます。この点に関して御質問させてください。
○榛葉副大臣　五十九機の米軍空母艦載機の岩国移駐問題でございますが、ロードマップに記載されたとおり、二〇一四年に岩国基地へ移駐するということでございまして、過般、私も岩国市議会の全員協議会に行きまして、この問題についても私が直接御説明をさせていただき、御理解を賜るように努力をしてきたところでございます。
　平成二十二年度予算においても、所要の経費を計上させていただいているところでございます。
○橘（秀）委員　榛葉副大臣におかれましては、厚木基地の方も、就任早々、早速来ていただきましたことに感謝を申し上げたいと存じます。
　次に、まず厚木基地が現状あることで、相当遠回りをして車も人も迂回をしなければならないという中で、交通渋滞ということが発生して、先ほど申し上げたとおり、その被害など、深刻な影響があります。地元の自治体、住民とも、一部の返還ということをずっと求めてまいりました。
　ロードマップが発表された直後の平成十八年、当時の防衛施設庁からは、地元に対して、厚木基地の人員が五千九百人から五千人程度に減少するということをお答えいただいたところでございました。キャンプ座間、相模補給廠と返還が今続いておりますが、これと対照的に、厚木基地についてはなかなか返還というものが進んでいかない、または聞かないというところがございました。厚木基地の再編後の一部返還の可能性についてお伺いさせていただければと存じます。
○長島大臣政務官　今委員御指摘のとおり、厚木基地をめぐりましては、地元から三カ所、特に指定があって、ぜひ返還していただきたい、こういう御要望があることを認識しております。
　西門の南側地区五万平方メートル、それからピクニックエリアと言われている地区六万平方メートル、そしてゴルフ場地区三十九万平方メートル、こういう三つの地区の要望が上がっていることは承知しているんですが、これは、今委員がお話ありましたように、ロードマップとは関係のない案件ではありますけれども、空母艦載機が移駐した後の厚木飛行場の使用実態、地元の関係自治体の皆さんともよく使用実態を踏まえ、また御要望も踏まえて、この一部土地の返還につきましては、今後の、将来の検討課題として取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○橘（秀）委員　前向きな御答弁をいただきました。感謝申し上げます。
　次に、今硫黄島の方でいわゆるＦ18のＦＣＬＰというもの、俗にはＮＬＰと言われているものでございますが、ロードマップの中では、二〇〇九年七月を目途として、別のところに新たな恒常訓練施設をつくるということが書かれておりました。二〇〇九年の七月もしくはそれ以降の早い時期にということが明記されているところでございますが、このことについて、選定についてと、あと場所と時期について、難しいと思いますが、可能な範囲でお答えいただければと存じます。
○長島大臣政務官　お答え申し上げます。
　硫黄島につきましては、せんだっても、日米合同の慰霊祭に新藤理事また安住委員長と一緒に行ってまいりました。火山の上に飛行場があるような大変劣悪な環境の中で戦闘機の離発着訓練が行われている、こういうことでございますので、米側からも、一刻も早く移転をしたい、こういう要望がありました。
　ロードマップによれば、今委員が御指摘いただいたように、平成二十一年七月、「又はその後のできるだけ早い時期に選定することを目標とする。」と、非常に込み入った表現になっているんです。
　いずれにいたしましても、なるべく早く移転先を見つけていかなければならないということは、私どもも政権の引き継ぎ事項の中でも最優先で取り組ませていただいているところでありますが、実はまだ、恒常的なＦＣＬＰの施設の設置場所を選定している状況ではございません。しかし、米軍の運用上の所要と騒音等の環境に及ぼす影響などを考慮しながら、できるだけ速やかにこの作業を進めてまいりたい、このように考えております。
○橘（秀）委員　ちょっと大変失礼なことを申し上げるんですが、実は、地元の市長さんたちより、二〇一四年の移駐についてとそれから一部返還については、ぜひとも大臣からも一言いただきたいという要望がございましたので、大臣から御答弁いただければと存じます。
○北澤国務大臣　特段の御要請であります。十分に意を用いて努力をしてまいりたいと思います。
○橘（秀）委員　ありがとうございました。
　それでは次に、基地周辺対策について、また厚木基地絡みで恐縮ですが、質問させていただきます。防音工事についての質問であります。
　先ほどの配付資料の裏面をごらんいただきたいと思うんですが、これは相鉄コープ南瀬谷という団地、一号棟から四号棟まであるところでございます。右側に小さくかいてある境川、この反対側が横浜市、それでこちら側、この団地がかいてあるところは大和市の上和田というところでございます。
　これは四号棟あって、実は自治会もすべて一緒の、四つある建物なんでありますが、地図の左側の方が防音工事の対象範囲内、いわゆる第一種区域線、それから右側の方は区域外、ここは防音工事の対象外ということなんであります。自治会の中で、住民の方々、当然に一号棟、二号棟の方々から、行政に対して、防衛省に対して大変不信感が高まる事例でございます。
　私の方でお願いをさせていただきたいのは、もともとこの防音工事にしても、基地周辺住民の負担軽減、心理的な負担それから精神的な負担、音の負担の軽減ですばらしい取り組みだと思っているんですが、こういった形で地域を分断するような線引きがなされてしまうと、これは不信につながっていってしまうものでございます。
　もう一つ申し上げたいのは、昨年の十二月から、これまでのＦ18ホーネット、これに対して、Ｆ18スーパーホーネットという新しい機種が配備をされてきました。このＦ18スーパーホーネットは、三五％出力をアップして、俗に五％騒音が増すということも指摘をされているところであります。先日の予算委員会の分科会の中で、防衛省さんの方からの御答弁では騒音はむしろ減っているというんですが、私が地域で暮らしている実感からいうと、音はうるさくなっていることを肌で耳で感じるところでございます。
　この新しい機種が配備されたことを機に、ぜひとも防音工事の見直しについても検討していただきたい。それから、その見直しに当たっては、こういう地域を分断させるようなことをするのではなくて、線引きを機械的に、不信を広げる方向でやるのではなくて、地域事情を細かく見ていただいて、民主党政権らしく温かくきめ細やかに行っていただきたいということ、このことに御所見をいただければと存じます。
○長島大臣政務官　橘委員にお答えをしたいと思います。
　この問題は、実際、この場所も私よく存じ上げております。何とかならないかなと私自身思っているところでもあります。
　ただ、御案内のとおり、この第一種区域を選定する際にはどこかで線を引かなきゃならないんですね。その線引きの基準は、あくまでも、騒音の調査の結果に基づいて作成した騒音コンター、これをもとに、住宅の所在状況や道路、河川等の周辺地域の状況などを考慮して行っていく、多少補正をして行っていく。他方で、できる限り騒音の状況に即した指定とする必要がある。この二つを主に基準にしているんですけれども、今委員がお手元に配られた、同じ相鉄コープの中でこのように分断されるというのはおかしいじゃないか、私も、これがいいか悪いかと聞かれれば、これはなかなかいいとは言いづらいことでありまして、むしろ、この下にも実は普通の住宅街がありまして、この住宅街もある種分断するような形でこの騒音コンターが分割をしているんです。
　一般論でいくと、先生御指摘のとおり、こういう問題は全国至るところである。ですから、相鉄コープの問題を解決しようとすれば全国の問題にも波及する。これは浜田前大臣もかなりお地元で御苦労なさった、そういうことも聞いております。
　ですから、これからは、私ども指定する際は、騒音の状況はもちろんなんですけれども、可能な限り地元の、特に集落単位で、こういう指定の要望がかなり来ておりますので、そういう地元の方々の要望をできる限り取り込む形で確定をしていかなきゃならない、このように考えております。これは、一つやれば全国に波及する、そういう可能性がありますので、あえて申し上げますと、街区、道路、河川、こういうものを要素にしながら、これからもできる限り住民の皆さんの要望にこたえられるように私どもとしては努力をしてまいりたいというふうに思っております。（発言する者あり）
○橘（秀）委員　中谷先生からも、数限りなくなるよという御指摘も今いただいたところでございましたが、できる限り温かい御配慮を今後お願いさせていただければと存じます。（発言する者あり）応援ありがとうございます。
　それから、次にお伺いしたいのが、情報公開についてであります。
　厚木基地に関しても全国の基地に関しても、再編にかかわる人たちが本当に数多くいらっしゃると思います。例えば基地で働く方々もそうでありますし、住民の方々もそうであります。今回、再編に当たって情報がなかなか来ないということを各所から指摘されているところでありまして、例えば駐留軍で働く方々に関しては、三月十七日に、神奈川の陸軍に関してでありますが、南関東防衛局と働く人たちの間での団体交渉で全くなかったことが、一週間後の三月二十五日、米軍、ＤＯＬの司令官から突然、一〇％の人の合理化、自助努力、つまり勝手に探せということになったということで、急に報告があったということでございました。
　キャンプ座間、東神奈川ノースドック、相模補給廠、いろいろな再編の中であるんですが、こうやって運命にかかわることについて突然知らされても、なかなか対応できないところであります。
　それから海軍でも、先ほどお話ししました岩国に移駐をしていく中で、岩国にこれからいろいろな米軍関連の施設が必要になってくると思うんですが、基地で働く人たちには、どういう仕事がこれから要るかとか、そういうことが全く知らされない、もう四年後に迫っている中、現状、まだ全く知らされていないところでございます。
　米軍再編に当たって、こうした働く人たちの雇用の問題、人生に大きくかかわる情報についてはできる限り早く公開をしていただきたいというのがお願いでございます。
　それから長島政務官、三月一日に、東京の会合でオスプレーのことについてお話しになられたということが新聞報道でございました。報道によればなんですが、オスプレーは一二年十月から二十四機沖縄に随時導入されることになっていると。
　与党側で非常に質問しづらいんですが、当委員会でも佐藤先生初めお話しされていたことであります。それと、私、四年前、まだ秘書でありましたが、当時、額賀長官に長島政務官が質問されていたのも後ろで傍聴しておりました。
　お願いさせていただきたいのは、本当はある程度オスプレーは決まったことなんじゃないか。先ほども、こうやって運命にかかわることについては、防衛機密というのが非常に大切なことは重々理解はしておりますが、でき得る限り情報公開については迅速にお願いをさせていただきたいと存じます。
　この情報公開のあり方について、長島政務官に御所見をいただければと存じます。
○長島大臣政務官　今委員から御指摘いただいた私の発言につきましては、当委員会でも一度答弁させていただきましたけれども、米海兵隊のウエブサイトに、米海兵隊の航空機計画というものが載っております。そこに基づきますと、二〇一二年の十月から二〇一四年の第一・四半期にかけて、普天間に所属する第三六海兵航空群にオスプレーが二個飛行隊配備をされる、こう書いてあります。このことを私は申し上げたんです。
　ただ、この点につきましては、大臣も累次にわたって答弁されているように、米側から正式に、こうなります、この計画どおりでいきますという通達はまだない、これも事実でございます。
　一般論として、情報公開についてどうか。これはもちろん軍事機密もございます、防衛機密もございます。この点はよくよく踏まえながら、しかし、無用の議論の混乱あるいは不安を与えることも、私ども政府としては避けなければならない。そのバランスをどこに求めるか。これは古くて新しいといいますか、私どもに課せられた非常に重要な課題であるというふうに思っております。
　皆さんが過度に不安にならないような形で、できる限り、できる情報公開は積極的にしていかなければならない、このように思っております。
○橘（秀）委員　ありがとうございました。
　本当に、機密の部分と、米軍、アメリカ政府との関係などなど、いろいろな要素があるということでございますので、そうした中でもできる限りの情報公開、前に進めていくということをお願いさせていただき、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○照屋委員　社会民主党の照屋寛徳です。
　限られた時間でございますので、通告した質問順序を若干変更しまして、最初にお聞きをしたいのは、在沖米海兵隊は、去る四月六日から七日までの間、ＣＨ46型ヘリに兵士数名がロープで宙づりになり、キャンプ・シュワブ内のヘリパッドを発着点に、住宅地上空で危険な訓練を繰り返しているようであります。
　同訓練に対し防衛省がとった対応策と、米軍からの回答について伺います。
○榛葉副大臣　照屋先生にお答え申し上げます。
　米軍ヘリが、名護市の辺野古周辺の上空で、海兵隊員数人をロープでつり下げたまま、住宅上空を旋回するという訓練を行った、そういう報道があるということは承知しているわけでございますが、現在、沖縄防衛局におきまして、アメリカ側に対しまして事実関係を照会中でございます。
　防衛省といたしましては、米軍が訓練を行うに当たっては、公共の安全に妥当な配慮を払うということは当然でございまして、米側からの回答を踏まえまして、住宅上空で訓練を行ったことがもし事実であれば、これはきちっとアメリカに対して申し入れを行っていきたいというふうに思っております。
○照屋委員　副大臣、事実であればというお話でございましたが、事実なんですよ。沖縄防衛局の真部局長も、現認をしたのか、あるいは報道からの通報なのか、それが事実だということに基づいてコメントをしておりますので、私は、やはりしかるべき毅然とした申し入れを米軍にすべきだと思いますが、もう一度お答えください。
○榛葉副大臣　間もなくアメリカから回答が来ると思いますし、今先生おっしゃったように、私も、新聞記事で写真が載っておりまして、明らかに芋づる式に海兵隊がぶら下がっている写真も見えますので、きちっと対応をさせていただきたいというふうに思います。
○照屋委員　外務省の吉良政務官もお見えでございますが、住宅地上空での米軍ヘリによる宙づり訓練は、私は明らかに日米地位協定第三条三項に違反すると思いますが、外務省の見解を尋ねます。
○吉良大臣政務官　お答え申し上げます。
　御承知のとおり、日米地位協定第三条の三は、「合衆国軍隊が使用している施設及び区域における作業は、公共の安全に妥当な考慮を払つて行なわなければならない。」このように定められておりまして、正確には、米軍の施設・区域内における活動についての規定でございますけれども、御懸念されているとおり、仮にこれが区域外であったとしましても、その精神にのっとって、我が国の公共の安全に妥当な考慮を払うべきということは当然のことだと考えております。