Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高橋（千）委員　努力義務であっても一定の雇用安定措置を設けた、それ自体は確かに一定意味があるかもしれません。
　ただ、二十五年の十一月七日の労政審で、派遣業界のオブザーバーがこう言っていますね。「少なくとも派遣法には努力義務と規定されていて、禁止されていない」、つまり、皆さんが言うところの努力義務というのは、禁止じゃないんだ、法律違反ではないんだということで軽視されている、これが実態だと思うんですね。
　だけれども、片や期間制限が来ましたよと言われ、片や雇用安定措置は努力義務ですよ、これは間尺に合わないわけなんです。私たちが、期間制限を厳密にやれとよく言いますよね。でも、そうすると、期間制限が来たから切られちゃうじゃないかという議論になっちゃう。それを、厳密にやって切られればいいという話をしているんじゃないんです。本来は、最初に言ったように、業務に必要なところにだけ派遣労働者を入れてきたものが、どんどんその必要な業務を膨らませてきてしまったから、それが本当に当たり前の働き方になる方がふえてきた中で起こっている矛盾なんだ、このことを本当に認めなければ、だからこそ派遣労働者の保護という名前もつけて、そこに歩み出したわけですからね。
　ここを、本当に書きましたと、書いただけで、努力してくれたからいいんですというわけにはいかないんです。大臣、そこは意味わかりますか。
○塩崎国務大臣　これまで、努力義務の対象者としても、その努力義務が履行されてこないというようなことがあって、今回、それがきちっとされるようにということで特定有期雇用派遣労働者を初めて規定したということで、御指摘をいただきましたが、これがきちっと履行されるようにしていかなければならないというふうに思っております。
○高橋（千）委員　私が言いたいのは、本当に、原則を書くじゃなくて、原則に戻れということを言っているんです。直接雇用がもともと原則で、例外だったのが、例外の方が原則になっちゃった、逆転しているから今起こっている問題だと指摘をしたい。
　それで、今回、前国会で修正案が出されて、それを取り込んだ形で、附則の第二条第二項に、「雇用慣行が損なわれるおそれがある」場合、要するに速やかに見直すということが書き込まれましたよね。この「雇用慣行が損なわれるおそれ」とは、具体的にどういうことを意味していますか。
○塩崎国務大臣　今、附則第二条第二項、「雇用慣行が損なわれるおそれがある」というのは具体的に何を指すんだ、こういうことでございますけれども、この御指摘のケースについては、正社員が派遣労働者に取ってかわられる常用代替が言ってみれば常態化する、そういうような状況を想定しているものだというふうに我々は解釈をしております。
○高橋（千）委員　もう少し数字的なイメージで言ってくださいますか。
○坂口政府参考人　お答えいたします。
　この規定につきましては、法律の規定においても、正社員と派遣労働者の数の動向などを踏まえというような規定をしております。私どもとしましては、こういった正社員あるいは派遣労働者の数の動向というようなものについて、いろいろな統計データ、事業報告等も含めてデータを集めた上で、労働政策審議会等の意見を踏まえながら判断をしていくということを考えております。
○高橋（千）委員　これはすごく大事なことなんですよね。何にもイメージが湧かない。今いる派遣労働者が例えば百二十七万人、これが倍くらいになるという意味なのか、置きかえと言っちゃったから、もうがばっと今の正社員の半分くらいを言っているのか、大分違いますよね。
　だけれども、そこをまずはっきりさせてほしいと思うんですが、一番おかしいと思うのが、要するに、派遣がふえたら、派遣が正社員に置きかえになったら制度を見直す、平たく言うとそういう意味ですよね。これは、何度も何度もふえるんですかと質問した方がいらっしゃるので、多分そういうふうな項目を書いたと思うんですけれども、日本型終身雇用が本来の雇用の形と思っているからこういう表現にしたということになるわけですよ。
　そうすると、多様な働き方を認めるとか、派遣労働者のニーズがあるとか、キャリアアップするからいいんだと言ってきたことと完全に矛盾するんです。つまり、政府が言うような派遣労働者なら、本当はふえてもよいと言わなきゃならないんですよ。なのに、ふえたらやはりまずいと言っているんです。これは根本的な法律の欠陥だと思います。修正したことで全く矛盾しているんです。違いますか。
○坂口政府参考人　この点につきましては、先ほど来大臣等も答弁しておるような形で、私どもとして、それぞれの働く方のニーズに沿って多様な働き方を推進していく、そのような道をいろいろな形でサポートしていくという考え方に変わりがあるということではございません。
　ただ、前国会での御議論等も踏まえながら、もともとこの派遣法につきましては、検討規定ということで、施行後三年を目途とした形での施行状況を勘案した検討を加えての、必要があると認めるときにはという形での検討規定があったわけでございますけれども、先般来の臨時国会等の御議論を踏まえて、その上で、こういった、先ほど申し上げたような形での常用代替が常態化するというような状況になれば、これは日本の雇用慣行が損なわれるということも考えられるので、これにつきましては、もともとあった検討規定にかかわらず、速やかに検討を行うということで整理をしたということでございまして、多様な働き方を推進するということとの関係でのそごはないものと考えております。
○高橋（千）委員　徹底審議か、さもなくば廃案を求めて、終わります。
　　　　　————◇—————
○渡辺委員長　次に、井坂信彦君外五名提出、労働者の職務に応じた待遇の確保等のための施策の推進に関する法律案を議題といたします。
　提出者より趣旨の説明を聴取いたします。井坂信彦君。
　　　　—————————————
　労働者の職務に応じた待遇の確保等のための施策の推進に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○井坂議員　ただいま議題となりました労働者の職務に応じた待遇の確保等のための施策の推進に関する法律案につきまして、提出者を代表して趣旨説明を行います。
　我が国では、いわゆるバブル経済の崩壊により、景気が長期にわたり低迷する中で、非正規労働者は増加傾向にあります。
　現在、役員を除く雇用者に占める非正規労働者の割合は三分の一を超え、その賃金は正規労働者の賃金の約六割の水準にとどまっている状況にあります。
　非正規労働者については、第一に、景気が低迷すると正規労働者に比べて雇用調整の対象となりやすく、雇用が不安定であること、第二に、正規労働者に比べて賃金水準が低く、継続勤務による賃金上昇の機会も少ないなど、経済的自立が困難であること、第三に、正規労働者に比べて職業能力開発の機会が少ないことから、技能の蓄積や能力の向上の見通しが立たず、正社員への転換も困難であることなどの問題点が指摘されています。
　加えて、このような非正規労働者と正規労働者の待遇や雇用の安定性についての格差が社会における格差の固定化につながるのではないかと懸念されております。
　そこで、我々提出者は、格差の固定化につながる状況を是正する趣旨から、労働者の職務に応じた待遇の確保等のための施策を重点的に推進し、もって労働者がその雇用形態にかかわらず充実した職業生活を営むことができる社会の実現に資するために、本法律案を提出いたしました。
　以下に、本法律案の概要を御説明いたします。
　第一に、労働者の職務に応じた待遇の確保等のための施策は、労働者が、その雇用形態にかかわらずその従事する職務に応じた待遇を受けることができるようにすること等を旨として行われなければならないことを基本理念とすることとしております。
　第二に、国は、この基本理念にのっとり、労働者の職務に応じた待遇の確保等のための施策を策定し、及び実施する責務を有することとしております。
　第三に、国は、労働者の雇用形態による職務及び待遇の相違の実態等について調査研究を行うものとすることとしております。
　第四に、国は、雇用形態による待遇の相違が不合理なものとならないようにするため、事業主が行う正規労働者及び正規労働者以外の労働者の待遇に係る制度の共通化の推進その他の必要な施策を講ずるものとすることとしております。
　第五に、政府は、派遣労働者について、派遣元事業主及び派遣先に対し派遣労働者の待遇についての規制等の措置を講ずることにより、派遣先に雇用される労働者との間においてその職務に応じた待遇の均等の実現を図るものとし、このために必要となる法制上の措置については、この法律の施行後一年以内に講ずるものとすることとしております。
　最後に、この法律は、公布の日から施行することとしております。
　以上が、この法律案の趣旨及びその概要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
　以上です。ありがとうございました。
○渡辺委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　　　　　————◇—————
○渡辺委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　内閣提出、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律案の審査のため、明二十八日木曜日午前九時、参考人として中央大学経済学部教授阿部正浩君、一般社団法人日本経済団体連合会労働政策本部長高橋弘行君、派遣ユニオン書記長、ＮＰＯ法人・派遣労働ネットワーク事務局次長関根秀一郎君、株式会社リクルートホールディングス専門役員リクルートワークス研究所所長大久保幸夫君、自由法曹団常任幹事・弁護士鷲見賢一郎君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○渡辺委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、明二十八日木曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時二十八分散会
平成二十七年五月二十七日（水曜日）
　　　　午後三時開議
　出席委員
　　　委員長　山本　　拓君
　　　理事　大串　正樹君　理事　坂本　哲志君
　　　理事　白須賀貴樹君　理事　田中　良生君
　　　理事　盛山　正仁君　理事　黒岩　宇洋君
　　　理事　浦野　靖人君　理事　佐藤　茂樹君
　　　　　　青山　周平君　　　　井野　俊郎君
　　　　　　伊藤　忠彦君　　　　今枝宗一郎君
　　　　　　小田原　潔君　　　　門山　宏哲君
　　　　　　神田　憲次君　　　　小林　鷹之君
　　　　　　坂井　　学君　　　　助田　重義君
　　　　　　中川　俊直君　　　　中村　裕之君
　　　　　　長尾　　敬君　　　　藤井比早之君
　　　　　　古川　　康君　　　　古田　圭一君
　　　　　　三ッ林裕巳君　　　　宮崎　政久君
　　　　　　武藤　貴也君　　　　務台　俊介君
　　　　　　山下　貴司君　　　　若狭　　勝君
　　　　　　玉木雄一郎君　　　　福島　伸享君
　　　　　　宮崎　岳志君　　　　山尾志桜里君
　　　　　　井出　庸生君　　　　木下　智彦君
　　　　　　牧　　義夫君　　　　國重　　徹君
　　　　　　角田　秀穂君　　　　穀田　恵二君
　　　　　　塩川　鉄也君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　逢沢　一郎君
　　　議員　　　　　　　　　　　船田　　元君
　　　議員　　　　　　　　　　　逢坂　誠二君
　　　議員　　　　　　　　　　　黒岩　宇洋君
　　　議員　　　　　　　　　　　武正　公一君
　　　議員　　　　　　　　　　　井上　英孝君
　　　議員　　　　　　　　　　　重徳　和彦君
　　　議員　　　　　　　　　　　北側　一雄君
　　　議員　　　　　　　　　　　穀田　恵二君
　　　議員　　　　　　　　　　　野間　　健君
　　　総務大臣　　　　　　　　　高市　早苗君
　　　総務副大臣　　　　　　　　二之湯　智君
　　　総務大臣政務官　　　　　　あかま二郎君
　　　政府参考人
　　　（警察庁刑事局長）　　　　三浦　正充君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局選挙部長）　　　　　　　　　　　稲山　博司君
　　　政府参考人
　　　（総務省情報流通行政局長）　　　　　　　　　　　　安藤　友裕君
　　　衆議院調査局第二特別調査室長　　　　　　　　　　　細谷　芳郎君
　　　　—————————————
委員の異動
三月六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小倉　將信君　　　　　宮崎　政久君
同月三十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　ふくだ峰之君　　　　　今枝宗一郎君
五月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小田原　潔君　　　　　小林　鷹之君
　　神田　憲次君　　　　　古田　圭一君
　　長坂　康正君　　　　　青山　周平君
　　宮内　秀樹君　　　　　中村　裕之君
　　後藤　祐一君　　　　　山尾志桜里君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青山　周平君　　　　　長坂　康正君
　　小林　鷹之君　　　　　小田原　潔君
　　中村　裕之君　　　　　務台　俊介君
　　古田　圭一君　　　　　神田　憲次君
　　山尾志桜里君　　　　　後藤　祐一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　務台　俊介君　　　　　宮内　秀樹君
同日
　理事ふくだ峰之君三月三十一日委員辞任につき、その補欠として大串正樹君が理事に当選した。
　　　　—————————————
四月十六日
　政党助成法を廃止する法律案（穀田恵二君提出、衆法第一号）
　政治資金規正法の一部を改正する法律案（江田憲司君外四名提出、衆法第三号）
　政治資金規正法の一部を改正する法律案（穀田恵二君提出、衆法第一七号）
　政治資金規正法の一部を改正する法律案（黒岩宇洋君外三名提出、衆法第一八号）
五月二十六日
　公職選挙法等の一部を改正する法律案（船田元君外七名提出、衆法第五号）
三月二日
　小選挙区制廃止、消費税増税と結びつけた比例定数削減反対、抜本的な選挙制度改革に関する請願（穀田恵二君紹介）（第四七号）
同月十九日
　政党助成金を直ちに廃止することに関する請願（畑野君枝君紹介）（第四二〇号）
　同（畠山和也君紹介）（第四二一号）
　同（藤野保史君紹介）（第四二二号）
　同（堀内照文君紹介）（第四二三号）
五月二十一日
　政党助成金の廃止に関する請願（塩川鉄也君紹介）（第一〇五二号）
　同（斉藤和子君紹介）（第一〇八三号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　公職選挙法等の一部を改正する法律案（船田元君外七名提出、衆法第五号）
　政治資金規正法の一部を改正する法律案（黒岩宇洋君外三名提出、衆法第一八号）
　政治資金規正法の一部を改正する法律案（江田憲司君外四名提出、衆法第三号）
　政党助成法を廃止する法律案（穀田恵二君提出、衆法第一号）
　政治資金規正法の一部を改正する法律案（穀田恵二君提出、衆法第一七号）
　政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する件
　　　　　————◇—————
○山本委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に大串正樹君を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○山本委員長　この際、総務大臣、総務副大臣及び総務大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。高市総務大臣。
○高市国務大臣　引き続き総務大臣を拝命いたしました高市早苗でございます。
　今後とも、公正かつ明るい選挙の実現に向けまして、副大臣、大臣政務官、職員とともに全力で働いてまいりますので、山本委員長、理事、委員の皆様方の御指導をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○山本委員長　次に、二之湯総務副大臣。
○二之湯副大臣　引き続き総務副大臣を拝命いたしました二之湯智でございます。
　高市大臣を補佐し、全力を尽くしてまいりますので、山本委員長初め理事、委員の皆さん方の御指導、御鞭撻のほど、よろしくお願いいたします。（拍手）
○山本委員長　次に、あかま総務大臣政務官。
○あかま大臣政務官　引き続き総務大臣政務官を拝命いたしましたあかま二郎でございます。
　高市総務大臣を補佐し、二之湯副大臣とともに全力で当たってまいりたいと思っております。委員各先生の御指導をどうぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
　　　　　————◇—————
○山本委員長　次に、政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として警察庁刑事局長三浦正充君、総務省自治行政局選挙部長稲山博司君、総務省情報流通行政局長安藤友裕君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山本委員長　昨年十二月に行われました第四十七回衆議院議員総選挙及び第二十三回最高裁判所裁判官国民審査の結果の概要について、政府から説明を求めます。高市総務大臣。
○高市国務大臣　この機会に、第四十七回衆議院議員総選挙及び第二十三回最高裁判所裁判官国民審査の結果の概要について御報告申し上げます。
　平成二十六年十二月十四日に執行されました第四十七回衆議院議員総選挙は、同年十一月二十一日に衆議院が解散されたことによる総選挙で、選挙すべき議員の数は、平成二十四年の公職選挙法改正により小選挙区で五人減となり、小選挙区選挙で二百九十五人、比例代表選挙で百八十人、合計四百七十五人でした。
　選挙当日の有権者数は約一億三百九十六万人で、前回の総選挙に比べ約三千人増加し、衆議院議員総選挙では過去最高となっております。
　次に、投票の状況について申し上げます。
　平成二十六年十二月十四日の投票日の天候は、全国的に厳しい寒さとなり、日本海側は雪となった地域もありました。
　投票率は、小選挙区選挙で五二・六六％、比例代表選挙で五二・六五％で、これは前回に比べ、いずれも六・六六ポイント下回り、戦後最低となっております。
　次に、立候補の状況について申し上げます。
　小選挙区選挙については、候補者数は九百五十九人で、競争率は三・二五倍でした。
　比例代表選挙については、名簿を届け出た政党は十一選挙区で十一政党、その届け出名簿に登載された候補者数は八百四十一人で、競争率は四・六七倍でした。このうち、小選挙区選挙に届け出がなされた重複立候補者は六百九人でした。
　この結果、小選挙区選挙及び比例代表選挙の合計の候補者数は千百九十一人で、前回の千五百四人に比べ三百十三人の減少となりました。
　次に、当選人の状況について申し上げます。
　党派別に申し上げますと、自由民主党は小選挙区選挙で二百二十二人、比例代表選挙で六十八人、合計二百九十人、民主党は小選挙区選挙で三十八人、比例代表選挙で三十五人、合計七十三人、維新の党は小選挙区選挙で十一人、比例代表選挙で三十人、合計四十一人、公明党は小選挙区選挙で九人、比例代表選挙で二十六人、合計三十五人、日本共産党は小選挙区選挙で一人、比例代表選挙で二十人、合計二十一人、次世代の党は小選挙区選挙で二人、社会民主党は小選挙区選挙で一人、比例代表選挙で一人、合計二人、生活の党は小選挙区選挙で二人、無所属は小選挙区選挙で九人となっております。
　なお、女性の当選人は四十五人で、前回に比べ七人増加しております。
　次に、党派別の得票率の状況について申し上げます。
　小選挙区選挙では、自由民主党四八・一〇％、民主党二二・五一％、維新の党八・一六％、公明党一・四五％、日本共産党一三・三〇％、次世代の党一・七九％、社会民主党〇・七九％、生活の党〇・九七％、その他無所属を含め二・九三％となっております。
　また、比例代表選挙では、自由民主党三三・一一％、民主党一八・三三％、維新の党一五・七二％、公明党一三・七一％、日本共産党一一・三七％、次世代の党二・六五％、社会民主党二・四六％、生活の党一・九三％、その他の三政党合わせて〇・七二％となっております。
　最後に、最高裁判所裁判官の国民審査の状況について申し上げます。
　今回の国民審査は、前回の国民審査以降に任命された五人の裁判官について行われたものです。
　国民審査の結果は、罷免を可とする投票が有効投票の九・五七％ないし八・四二％で、罷免を可としない投票の数より少なく、したがって、審査に付された全裁判官が国民の信任を受けました。
　以上をもちまして、今回の衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査の結果の概要についての御報告を終わります。
○山本委員長　次に、第四十七回衆議院議員総選挙違反検挙・警告状況について説明を求めます。警察庁三浦刑事局長。
○三浦政府参考人　平成二十六年十二月十四日に行われた第四十七回衆議院議員総選挙における違反行為の取り締まり状況について御報告いたします。
　選挙期日後九十日の平成二十七年三月十四日現在で集計しました数字は、お手元に資料としてお配りしてあります表に示したとおりでございます。
　検挙状況は、総数で八十七件、百五人となっておりまして、前回の総選挙における同時期の百八件、百四十一人と比べますと、件数は二十一件減少し、人員も三十六人減少しております。
　罪種別に申しますと、買収が五十七件、七十二人、自由妨害が十四件、十一人、文書違反が一件、二人、詐偽投票が五件、五人、投票干渉が四件、十人、その他六件、五人となっておりまして、買収が検挙事件のうち、件数で六五・五％、人員で六八・六％を占め、最も多くなっております。
　なお、インターネット等を利用した選挙運動に対する検挙はありません。
　次に、警告状況を申し上げますと、総数が千六百九十二件でございまして、前回の二千九百三十八件と比べ、千二百四十六件減少しております。
　警告事案のほとんどは文書関係についてのものでありまして、総件数の九四・〇％を占めております。
　また、インターネット等を利用した選挙運動に対する警告は八件となっております。
　以上、御報告申し上げます。
　　　　—————————————
○山本委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。黒岩宇洋君。
○黒岩委員　民主党の黒岩宇洋でございます。
　きょうは、ようやく高市早苗倫選特担当大臣の所信的挨拶に対する質疑を行うことができます。
　そもそも当委員会は、名のとおり、政治倫理の確立及び公選法改正に関して質疑をする委員会でございます。
　昨年からことしにかけまして、政治倫理に関しては、残念なことに、政治資金規正法に関し、特に補助金受給企業からの制限される寄附、すなわち政治献金についての疑惑があったり、中には、規正法に関して違法性を問われ事件化したことなど、国民からの関心も、これは幸か不幸か大変高まっている状況であります。
　また、公選法に関しては、先般提出されましたけれども、十八歳選挙権、すなわち選挙権の年齢が引き下げられるということが予定をされておりましたので、これも大変国民の関心が高いという状況の中で、国民の声の代弁者として、当委員会で、担当大臣に、やはり大臣の政治倫理及び公選法改正に対する考え方や方向性をお聞きしたいと再三再四要請をしておったんですけれども、常会が開幕されまして、今、もう五月の半ばでございます。この時期までなかなか質疑ができなかったことは正直残念な思いでありますが、大臣にここでお聞きをいたしたいと思います。
　今申し上げた状況の中で、大臣、政治倫理の確立及び公選法改正について、今後、担当大臣として説明責任を積極的に果たしていっていただきたいと思っておりますし、また、今後予定されます公選法改正そして資金規正法改正の質疑に対し政府答弁を求められたときに、担当大臣として積極的にお立ちいただきたいと考えております。この点について、大臣の前向きな姿勢を表明していただきたいと思います。御答弁、よろしくお願いいたします。
○高市国務大臣　本委員会に伺うのが大変遅くなりまして、申しわけございませんでした。
　今通常国会が始まりましてから、予算委員会、決算委員会、そして総務委員会、衆参でございます。そんな中で、今週も、この委員会を入れますと、月、火、水、木、毎日衆参両院で質疑を受けているような状況でございました。なかなか日程調整が難しくて、申しわけなかったことだと思っております。
　やはり、政治倫理、そしてまた選挙に係るさまざまな法制ということにつきましては、民主主義の根幹にかかわる大変重要な問題でございます。法律を所管する省といたしまして説明責任を果たさなければならないと思っておりますので、もしも私に対する御質問をいただけますようでしたら、またそのときには応じさせていただきたいと思っております。
○黒岩委員　根幹的な部分については、当然、大臣、我々委員とも共有しているということを今よく理解させていただきましたし、大臣答弁についても前向きに応じるという、まさに積極的な御答弁をいただいたことについてはありがたく思っております。
　そこで、ちょっと政治倫理について、これも大変残念なことであるんですけれども、昨年十月、当時の小渕優子経済産業大臣が、みずからの政治団体の政治資金の使途の不透明さを理由に辞任をされました。その際に、政治家として今後説明責任を果たしてまいりたいという御説明をされていらっしゃいます。
　当委員会は、何度も申し上げますけれども、政治倫理の確立を責務とする委員会でございますので、説明をいただくにはふさわしい委員会だと思っておりますので、これは委員長にお願いをさせていただきますが、小渕優子衆議院議員を参考人として当委員会にお呼びいただくようお願いをいたします。
○山本委員長　理事会で協議させていただきたいと思います。
○黒岩委員　それでは、政治資金規正法のあり方について、特に先ほど申し上げた、二十二条の三、補助金受給企業からの寄附の制限、このことを中心にこれから質問をしていきたいと思っております。
　この条文は、残念ながら、非常に不明確でわかりづらいんですよね。制限される寄附なのかどうか、この点について疑惑をかけられた国会議員、これは与野党合わせて多数いるわけです。安倍内閣においては六閣僚がこの疑惑をかけられました。
　例えば、法をつかさどる法務大臣もこの疑惑が報道され、すなわち、補助金を受給している企業からの政治献金というものが認識された。しかし、そのことに対して、法をつかさどる法務大臣が説明をするまでに二週間かかりました。しかも、法律の専門家チームを法をつかさどる法務大臣のもとに置いて、二週間かけて、三月になってから、それこそ法務委員会での大臣の所信表明の後にわざわざ時間を割いて、一定の時間の猶予をいただき、今般、調査検討を終え、この場で説明をさせていただきますといって説明をされたんですね。
　結果、説明としては、寄附の制限のかからない補助金だったということを説明するんですけれども、それまでに二週間かかる。しかも、法をつかさどる法務大臣がここまでしなければこの条文と整合性をとれるかどうかがわからない。
　この二十二条の三の条文というのは一体どういう代物なんだ、そして、国民にとって、特に法律の専門家でない方たちにとっては余りにもこの二十二条の三というのはわかりづらい条文である、そのようにお感じになりませんか。大臣、御答弁ください。
○高市国務大臣　総務省では、お問い合わせがありました場合には、二十二条の三の趣旨について、解釈については丁寧にお答えをしているつもりでございます。
　国から補助金の交付を受けた法人が行う政治活動に関する寄附については、政治資金規正法第二十二条の三により寄附制限と適用除外要件が定められております。
　一方で、国から補助金を受けて寄附を行うか否かということについては、補助金等の交付を受けた当該法人等の判断に委ねられております。
　今通常国会において、政治資金に関する質疑の一環として、法人からの政治活動に関する寄附が政治資金規正法違反となるか否かについてもたび重なる質疑が行われたということですから、こうしたことを踏まえますと、より趣旨の明確化を図っていく必要があると考えております。
○黒岩委員　大臣は、予算委員会において、一体どの補助金がこの寄附制限がかかるのかという質問に対して、こう答弁されていますね。当該企業が寄附をする事前に十分な時間をかけて総務省に補助金を所管する各省が問い合わせをした場合、総務省として考えを示しておりますと。これから示すんじゃないですよ、もう示しておりますと。あわせて、その後に、個別具体的な各省からの相談については総務省はしっかりと答えさせていただいている、こう答えているんですよ。
　そこで、お聞きしたいんです。
　十分な時間をかけてと。では、一年としましょう。まさか二年も三年も前から、補助金が出るか出ないかもわからないのに各省が総務省に、この補助金、制限がかかるの、どうなのなどと問い合わせるわけはありませんから、一年としましょう。
　では、昨年度、すなわち平成二十六年度に、大臣のおっしゃる各省、内閣府も含めてもいいです、総務省は除きますけれども、各府省、十一府省からの問い合わせは何件あったのか、それについてお答えください。
○高市国務大臣　具体的な数字を申し上げる場合につきましては御通告をいただかないと、ちょっと今手元に持っておりません。承知をいたしておりません。
○黒岩委員　残念ながら、ちょっとその答弁は腑に落ちないのは、三月十二日の予算委員会で、今申し上げたとおりに、各省からの問い合わせに総務省としてはしっかりと考えを示しております、答えておりますと言っているわけですから、その時点で、どういうような問い合わせがあったとか、どういう補助金について問い合わせがあったとか、そういったことは大臣は御認識している。そういう意味で、では、何件かと言いませんけれども、あったのか、なかったのか、お答えください。
○高市国務大臣　ございました。
　質問に対して予算委員会で答弁をいたしましたときには、私もきちっと、省内でこういう問い合わせがさまざまな役所からあったとき、そしてまた議員からある場合もございます、ちゃんとお答えしているんですねということを確認いたしております。実際に問い合わせがあって、それに対してきちっとお答えをしているということでございます。
○黒岩委員　非常に不思議なんです。ここに十一枚のペーパーがあります。内閣府とそれ以外の、総務省を除く十一省に全て、二十六年度のこの一年間、担当所管省庁である総務省に、自分たちが出している補助金等、負担金等も含めて、これについて、寄附制限を受けるかどうか相談をしたことがあるのか、合議をかけたことがあるのかと問うたところ、全ての府省庁から、一件もありませんとちゃんと文書でいただいています。全部文書でいただいています。そうなると、今の答弁とは食い違うじゃありませんか。
　大臣、この食い違いについて御説明いただきたいと思います。
○高市国務大臣　今委員がお調べになったのは二十六年度ということでございますか。二十六年度以前にはございます。
○黒岩委員　大臣、十分な事前の時間をかけてといったときに、当面、一年というところで、では、一年間はなかったということはお認めになるんですね。いや、後ろに聞いているんだが、後ろはのぞかなくていいから。（高市国務大臣「誰に、政府委員ですか」と呼ぶ）いや、大臣ですよ。
　大臣、いいですか。一年間なかったんですよ。今まで総務省に直近でもあるのかどうかと聞いても、いやいや、ありますよと言っていた。結局、相談をする相手側に確認をとったら、一年間相談は一回もしていない、こういうことが明らかになったんですよ。
　それで、私が申し上げたいのは、結局、所管省庁に問い合わせすら一年間もない、このような状況なんですね。この条文が追加されたのは昭和五十年です。まさに今から四十年前、当時の三木内閣です。しかも、これは議員立法ではありません。閣法として出され、内閣として、政府として責任を持ってこの二十二条の三という条項を追加した。にもかかわらず、今申し上げた、所管省庁に一年間も何の問い合わせもない。
　そして、この四十年間で、この二十二条の三で違法性を問われ、罰則を加えられた人間は一人もいない。これは法務省に確認しましたから事実です。そう考えると、この二十二条の三というものが当時追加された、閣法によって条文が制定されたときの思いとは裏腹に、今現在、空文化していると言えるのではないでしょうか。大臣、どうお考えですか。
○高市国務大臣　二十六年度に問い合わせがなかったということを確認された。二十六年度、二十六年の四月から二十七年の三月までの間に各省から問い合わせがなかった。それは、各省において判断ができたということだと思います。それ以前には問い合わせがあって、あった問い合わせに対しては、総務省としてはきちっとお答えしているということでございます。
　空文化しているんじゃないかということでございますけれども、しかしながら、やはり趣旨として、国から補助金なり助成金を受ける、国との関係をさらに強固にするために、そういった意図を持って政治献金をするというようなことがあってはいけない、これを防ぐために、そういう趣旨を持って設けられた条文でございます。
　その中で、先ほども申し上げましたけれども、確かに、ことしの通常国会において、判断がつきにくい、この条文だけ読んでも、逐条解説を読まれる方もいらっしゃるでしょうけれども、判断がつきにくい、総務省にお問い合わせいただいたらいいんですけれども、個々の案件について判断がつきにくいというお声がありましたものですから、今、改善のための措置を講じようとしております。
　特に、衆議院の予算委員会、三月三日の予算委員会で、総理から、現行法制のもとでこうした問題が生じないように何ができるのかという御発言がございました。
　このため、政府といたしまして、政治資金規正法の趣旨にのっとり、国から補助金等の交付を受けた法人に対する寄附制限に係る適用除外要件について、ガイドラインを定めて明確化するということなど、現行法制下での運用改善を速やかに行うこととしました。
　総務省におきまして、政治資金規正法の趣旨にのっとって、可能な限り明確化したガイドラインを作成して、これに沿って補助金などを分類の上、その結果を交付先に通知するといった形で現行法制下での運用改善を速やかに行うこととして、現在、各府省で分類作業を行っております。
　今後は、こうした取り組みで、会社その他の法人が政治活動に関する寄附をするに当たって、政治資金規正法の趣旨がより明確になっていくと考えております。
○黒岩委員　私は、四十年間この規定に触れた人がいなかったことを悪しとは言わないんですよ。それは法律を遵守してきたという、そのことは当然評価することです。
　ただ、この後、結局は、疑惑が出ても、今言ったように、曖昧で、結果的には寄附制限を受けないという結論になってしまうんだったら、何のためにこの規制の網をかけたのか、そういう意味でこれが空文化している。
　まさに、今国民が思っている、この条文があったって、結局は知らなかったで済まされる、そして他の団体を通せば済まされる、そして例外規定、その他、性質を伴わないものだったら許されちゃう、結局、みんなその例外規定に該当しちゃって、何にもこの網にかからない、まさにざる条文だという意味で空文化だと申し上げたんですよ。それは御理解いただけると思います。
　それで、今大臣が先んじておっしゃられましたけれども、運用で今のこの状況を、政治家たるもの誰もが疑惑をかけられてしまうこの条文の不明確さを何とか改善しようという趣旨でガイドラインというものができたということなんですけれども、これを皆さんもちょっとごらんになってください。皆様のもとに、これは私が資料として出しております、黒岩宇洋事務所資料作成と。
　ただ、これは誤解なきようにですけれども、右側についている「資料一」というのは、これは私がつけた文字ではありませんからね。これはもともとついていた。二ページはぐっていただくと「資料二」というものが出てきます。これも私がつくった文言ではございません。
　そこで、この二つの資料に大きな違いがあることにお気づきになられると思います、見ていただくと。資料二、すなわち、ここで言うところの、はぐって三枚目のこのガイドラインには「総務省」というクレジットが入っていますね。しかし、一枚目、資料一、これにはクレジットが入っていませんね。
　この資料一を一枚はぐっていただきますと、「（３）補助金等の分類及び通知」とあります。ここに書いてあるように、補助金等を所管する各府省庁は、当該補助金等の交付要綱等を踏まえ、補助金等の分類作業をする。分類作業というのは、これが寄附制限、すなわち二十二条の三の寄附制限に当たりますよ、これは当たりませんよという分類作業を行うとともに、交付決定通知、すなわち、各企業に補助金を交付するときに、その交付先に、これは寄附制限を受けるから、一年間はあなたは寄附すると法律違反ですよ、この補助金は制限を受けませんよと通知するものとする。これは、どう読んでも指示命令書ですよね。
　いいですか。各府省庁に対して、このクレジットのない二枚の紙は指示、命令をしているんです。
　そして、私、総務省に聞いたんです、まずはこのクレジット、差出人というのは誰なんだ、誰がこれを書いたんだと。そうしたら、答えはこういうことでした。非常に日本語としてはわかりづらい概念でした。政府としての取り組みについて、総務省が事務局としてつくった文書ですと。ですから、書いたのは総務省です。
　そこで聞きたいのは、では、指示、命令をする主体は一体誰なんですか。大臣、教えてください。
○高市国務大臣　そもそも、この運用改善についてという資料でございますけれども、総理の御発言を受けて、政府として現行法制下での運用改善を速やかに行うということになりましたので、この運用改善についてという資料は、政府として、その取り組みに係る経緯ですとか趣旨ですとか分類作業の進め方、そこから進めていきますよということで、会議において、事務方である総務省が作成して、各府省庁に会議資料として示したものでございます。ガイドラインとは別のものでございます。
○黒岩委員　ですから、省庁間を超えて指示、命令なんてできないでしょう。ですから、主体は何なのか。政府なのか、政府がなのか。
　では、この二枚の文書の法的な根拠、法的ではないにしても、これを権威づけることができる何らかの根拠はあるんですか。大臣、お答えください。
○高市国務大臣　ですから、この運用改善についての紙は、会議の配付資料です。これからどのように進めていくかということで、各府省で打ち合わせをするための配付資料です。この紙がオーソライズされて、最終的な決定事項であって、法的根拠があるというようなものではなくて、改善のためにつくられた。
　完成版はこのガイドラインです。このガイドラインに従って、今、各府省が具体的な今年度の補助金を分類しているということです。
○黒岩委員　ガイドラインは五枚もあるので、ここで説明しませんよ。ただ、ここには、何々するものとか、指示、命令は何にも入っていないんです、ガイドラインは。逆に、この宛名のない紙二枚には、幾つか指示、命令が書き込まれているんですね。
　今言ったように、クレジットがない文書というのは、ともすれば、内容、趣旨は違いますけれども、昨今問題になった厚労省のあの一〇・一文書、出どころがわからぬと。これはマスコミは怪文書と呼んでいましたよ、非常に失礼な言い方かもしれませんけれども。
　ですから、大臣、私は、そんなクレジットのない文書で、運用で、今申し上げた二十二条の三、補助金からの、制限された寄附を受けた企業からの献金について、ここにいる誰もが疑惑を抱かれる可能性がある、こういったものを改善するにおいて、こんなクレジットのない文書で、運用によって改善する、こんなことができるのか。ならば、法改正で堂々と改善すればいいじゃないですか。いかがですか。
○高市国務大臣　総理が予算委員会の答弁で、現行法制下でできることをということでおっしゃいましたので、政府として、現行法制下でできる改善策を皆で話し合って、総務省が事務方として、最初の段階は会議でこの資料をお配りして今後の進め方を決めた上で、このガイドラインを、「資料二」と書いた方ですが、このガイドラインを固めました。
　ということで、委員がなぜ、クレジットのない紙だから物すごく大問題だと……（黒岩委員「当たり前でしょう。クレジットがなきゃ、各省庁に命令できないでしょう」と呼ぶ）これは会議の配付資料ですから、事務方としての。
○黒岩委員　大臣、大体、差出人のない文書というのは、みんな痛くもない腹を探られるんですよ。
　資料一、資料二で、資料二にはクレジットがあって資料一にはない。よくこんな不可思議な対応で、あれだけ問題になった資金規正法に対する疑念を、この二十二条の三の明確化を図ろうという、私はどうもその意図というものが、本当に、逆にはかりかねる。
　では、ここにあるように、各府省庁に対して、交付決定前に、この補助金は寄附制限がかかりますよ、かかりませんよということを法文に落とし込めばいいだけじゃないですか。何でそれをためらうんですか。その方が明らかに厳格化されるわけですし、何度も申し上げますけれども、これは、補助金を受給して献金する企業だけでなく、受け取る側の我々国会議員誰もが、この不明確な状況を本来なら防ぐべきでしょう。そのために法改正でより一層厳格化することをなぜためらうんですか。そのことが私は不思議でなりません。お答えいただけませんか。
○高市国務大臣　民主党から、政治資金規正法改正案が当委員会に提出されていると承知いたしておりますので、その中に入っているものについて私がコメントするというのは適切でないかもしれませんが、今、法文にそれぞれの補助金が合法か違法か落とし込めないかという話ですよね。もしそういうお話でしたら、年度によってさまざまな政策があります。さまざまな新規の補助金ですとか助成金が出てまいりますよね。それを一回ずつ法改正して条文に落とし込むということが現実的かどうかということでございます。
　先ほど、クレジットがない書類だからとおっしゃいましたけれども、これは事務次官会議で使ったものなんですね。これは各府省とも了解しております。たまたま法律を所管するのが総務省ですから、事務方として、今後の進め方の相談について、上二枚の紙を配らせていただきました。
　ガイドラインですけれども、これも、各府省がしっかり、これは二十二条の三第一項に規定するものに該当するか否かというのを分類するに当たっての指針、目安となる解釈を、総務省が法律を所管する役所として責任を持って取りまとめたものです。
　各府省において、今、分類作業をそれぞれの補助金について、今年度分のですよ、それぞれの補助金についてしていただいておりますので、これはしっかりと進んでいく、近いうちにお示しできる状況になっております。
○黒岩委員　出どころのわからぬペーパーで次官会議が開催されているというのはびっくりしました。そんなことがあり得るのかと、本当に、ただただあきれましたけれども。すごいことですよ。すごい事実が今わかりましたよ。どこの省庁が出したかもわからぬペーパーで、我が国の事務次官会議が開かれている。びっくりしました。
　それで、もっと大きな観点から聞きますけれども、いいですか、規正法というのは刑罰がかけられているわけですから、我が国憲法三十一条が要請する手続の適正化、すなわち罪刑法定主義に照らし合わせても、これは運用ではなく、当然、法律によって明確化していく、このことが憲法の要請だと思いますが、大臣、いかがお考えですか。
○高市国務大臣　先ほども申し上げましたけれども、民主党から法律案がこの委員会に提出されていると聞いておりますので、これに対して、政府として、その内容にかかわることについていいとか悪いとか発言するのが適切だとは思いません。
　どうか、この委員会において、各党各会派において御議論をいただきたいと思っております。
○黒岩委員　私どもの改正案を議論しているんじゃなくて、規正法という大臣が所管している法律について、どうあるべきかということを議論しているんですよ。私は今、個別具体的なことは申し上げていませんからね。
　時間に制限があるので。
　大臣、我々、この国会というところに属する議員の身分に直結する法律なんですね、資金規正法というのは。しかも、今言ったように刑罰が科されるわけですから、まさに我々の身分に直結するものですよ。だからもともと議員立法で出されているわけですね。それを、今国民から大きな疑念が抱かれた、二十二条の三に対しても大きな疑念を抱かれた、このことに対して、明確化していく、この条文を明確化していくことを、行政府の総務省という一省庁のガイドライン、運用なるものに任せるなどということは、大臣も立法府にいる一人の政治家であるという立場からして、そんなことは私からいえば立法府の自殺行為ですよ。
　立法府が立法府として責任を持って、議員立法でも、またそれは議院内閣制ですから行政府としても、先ほどの昭和五十年の閣法もそうでした、政治家として、みずからの身分にかかわることはみずからの手で法律に落とし込んでいこう、こういうことが私は筋論だと思っているんですね。大臣、そのことはどうか御理解をいただきたいと思います。
　時間が限られてしまいました。
　先ほど私は触れていません、きょう、この後に、私どもとして改正案を提案いたします。私の今の議論の中でも、やはりこれは運用よりもきちんと法律を見直していくことがいいのではないかとお考えになった方も多いと思いますよ。
　ですから、この改正案の議論についてどうか大臣も御理解いただき、そして当委員会の委員の皆様にも強く強く御理解を求めまして、私からの質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○井出委員　維新の党、信州長野の井出庸生です。きょうはよろしくお願いいたします。
　冒頭、昨年の選挙結果の御報告をいただきまして、もう少し早くこの場で御報告をという思いは黒岩委員と同じなのですが、やはり、小選挙区で投票率が五二・六六、戦後最低と改めて聞かされますと、私としてはいささか残念だったなという思いがあります。
　きょうは、投票率にもかかわり合いのあることだと思うんですが、選挙の報道、特にテレビ局の選挙報道について伺いたいと思います。
　まず、公職選挙法を見ますと、この法律の目的、第一条の最後のところに、「民主政治の健全な発達を期することを目的とする。」そういう一言で締められております。また、放送法を見ますと、放送法の方も第一条、目的の最後のところなんですが、「放送が健全な民主主義の発達に資するようにすること。」と書かれております。どちらも民主政治、民主主義の発展という意味で、公職選挙法と放送法、重なり合うところが私はあるなと思いました。
　そして、現実的にどうかといっても、やはり、テレビの放送の中での選挙報道、いろいろな角度から盛んな報道がなされて、国民に問題提起がなされて選挙の当日を迎えるということにおいて、テレビの選挙報道と選挙というものは、もはや密接なかかわりが現実としてもあると思うんですが、まず、そのあたりのざっくばらんな大臣の思いを伺いたいと思います。
○高市国務大臣　今、井出委員が御紹介くださいました放送法の第一条も、健全な民主主義の発達を法の目的の一つとして掲げておりますし、公職選挙法の第一条も、民主政治の健全な発達を期することを法の目的として掲げております。
　いずれの法律も、我が国の民主主義において極めて重要な役割を担うと思っておりますので、それらの法律を所管する大臣として、その職責の大きさを十分に踏まえながら、しっかりと働かせていただきます。
○井出委員　もう少し、繰り返し重ねるような聞き方で恐縮なんですが、かつての小泉純一郎総理の政権、郵政解散ですとか、あと民主党の政権交代の際もそうだったと思いますけれども、選挙が盛り上がっているときに、その一助となるテレビの選挙報道というものがあって、私は、政治をやっている立場からすれば、何とか一人でも多くの方に投票していただきたいですし、それに資する選挙報道というものをテレビ局にも積極的にやっていただきたいと思いますが、その思いは共有していただけるかどうか、伺いたいと思います。
○高市国務大臣　共有いたします。
○井出委員　ありがとうございます。
　これから伺うのは、私は前に予算委員会でも伺ったんですが、きょうお配りをしております資料の一枚目、新聞記事を幾つか見出しがわかるように並べているんです。
　昨年の総選挙、先ほど、戦後最低の投票率となったという話もありましたが、そのテレビの放送、選挙報道に対して、このような新聞報道がされて、見出しが出ている。「テレビ選挙報道　自民文書に恐々」「自民の中立要請　選挙報道に影響」「争点の政策扱いに偏り　政治家の資料映像激減」など、ここに紹介し切れないものもたくさんあって、これはほんの一例にすぎないのです。
　この全ての記事が指摘をしているのが、私が前にも予算委員会で伺った、昨年の十一月二十日に自由民主党が各テレビ放送局の政治取材のしかるべき立場の方にお願いという形で渡した文書でございます。
　選挙が行われるまでの期間においては、さらに一層の公平中立、公正な報道姿勢に御留意をいただきと。具体的に、出演者の発言回数ですとかゲストの出演者、テーマについて特定性と出演者への意見の集中がないなど、四つの項目が挙げられているんです。
　私は、この問題を予算委員会で取り上げたときに、総理から、選挙の前に間違った事実を提供された場合、多くの議員が議席を失う、それは取り返しがつかない、後で謝られても、もし意図的にやられたのであればこれは大変な問題になるわけであって、意図的でないとしても、やはり対立する事実についてはちゃんとやってもらいたいし、事実についてちゃんとやってもらいたいということを選挙の前にお願いするのは、私は当然のことではないかと、そういう御答弁を総理からいただきました。
　私は、公平中立、公正というものは、自民党が求める公平中立、公正と、また各テレビ局やそれを見る視聴者が感じる公平中立、公正というものは、それぞれ違いがあるものだ、主観が入り込むものだと思っております。
　改めて伺いたいのですが、この文書が、放送法の三条に定められております「放送番組は、法律に定める権限に基づく場合でなければ、何人からも干渉され、又は規律されることがない。」これに抵触するのではないかと私は考えますが、改めてその御見解をいただきたいと思います。
○高市国務大臣　このお配りいただいている資料のような、選挙時期における選挙報道の公平中立を求める文書、あとは公正と書いてありますね、昨年末、自民党及び複数の野党から在京の放送事業者に届いたということは、私も報道で知りました。
　その後、この文書を取り寄せたんです。自民党分のみをまず取り寄せたんですけれども、放送法にのっとった内容で報道していただきますようお願い申し上げる次第ですという形の丁寧な依頼文であって、これで何か圧力を相手が感じるような内容とも思えないとの感想を持ちました。
　いずれにしましても、こういった依頼文、これは与野党から発出されておりますけれども、こういうものが届いたとしても、放送事業者においては、放送法四条の規定にあるとおり、政治的に公平、報道は事実を曲げない、意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにするといった原則に従って放送番組を編集するということになっておりますし、放送事業者におかれましても、この放送法の規定に基づいて自律的に放送番組を編集しておられる、このように認識をしております。
○井出委員　先ほど申し上げましたが、公正中立というものは、自由民主党の考える公正中立とテレビ局が報道に際して考える公正中立、また視聴者が感じる公正中立は、私は違うと思うんですよ。
　その公正中立というものが、私は、それぞれの受けとめ手の違いであって、テレビの放送の公正中立というものは最終的には視聴者の御判断だと思いますし、お願いとはいえ、自民党の考える公正中立と視聴者の考える公正中立というものは一致しないと考えれば、やはりこれは干渉としか言いようがないと思うんですよ。
　干渉というのは、他人のことに立ち入り、自分の意思に従わせようとすることであって、公正中立という文言の意味の広さを考えれば、やはりこうした要請というものは干渉に当たると言わざるを得ないと思いますが、いかがでしょうか。
○高市国務大臣　自分の意思に従わせようとすることだと今委員は解釈をされましたけれども、それであれば、干渉には当たらないと思います。
　非常に丁寧な依頼文で、最後に「ご無礼の段、ご容赦賜り、何とぞよろしくお願い申し上げます。」とまで書いてありますし、何か放送法に書かれてある規定を逸脱した、無理なことをしろとか、そうしてもらわなきゃ困るとか、そういうことを書いてある文書でもなく、干渉に当たるものとは思いません。
　例えば、私どもの役所から行政指導なるものを行うことがありますが、そういったものも助言の域を出ておりません。相手がそれに従う必要はないわけです、そういう義務は課しておりませんので。
　ただの依頼文だと思います。
○井出委員　テレビ各局の電波の免許、その交付というものを政府が行っている。その政権を担当している政党がこういうお願いをするというのは、私はお願い自体をやはり控えるべきだと思いますが、そうはお感じになりませんでしょうか。
○高市国務大臣　政党が判断をしてなされている行動でございますから、政府として、これに対してこうするべきだとかこうするべきではないとお答えするような立場ではないと思います。
　先ほどは、あくまでも委員のお問いに対して、この文書を見ての私の感想は申し上げました。いわゆる干渉に当たるというものではないと思われるという旨も申し上げましたが、こういった依頼文を出しちゃいけないかどうかということについては、これは政党の御判断でございます。政府としての答弁は差し控えます。
○井出委員　私は、出す出さないの判断を、政党の判断を大臣に伺っているのではなくて、それが放送法の干渉に当たるのではないか、そういうことをお伺いしているんです。明確な見解をいただきたいと思います。
○高市国務大臣　先ほど答弁申し上げましたが、相手を自分の意思に従わせようとすることが干渉であるのであれば、それは当たらないと思っております。
○井出委員　きょうお配りをしております資料の一枚目の新聞記事、私が御紹介するまでもなく、このことは大臣も既に御存じだと思いますが、政権が、そういうつもりはない、そういう言葉を言いながらも、テレビの政治取材のしかるべき方に党本部に来てもらって、それを渡すと。
　総務省が各放送局に、通知だか連絡だかわかりませんけれども、その中身も、私、選挙のものは伺って資料の三枚目につけてありますし、あとはせいぜい天気の、気象災害に関する中央防災会議の何か連絡を情報伝達する、その程度の話だと聞いております。
　政権側にその意図がなくても、こういう報道がされて、この新聞記事を詳細に見ていきますと、実際に選挙の報道が、その前の二〇一二年の選挙と比べて三分の二に減っているという数字もあるわけですね。この事実をやはり重く受けとめなければいけない、私はそう思っておりますが、いかがでしょうか。
○高市国務大臣　私は、与党であれ野党であれ、こういう依頼文が放送事業者に渡された、それによって、放送事業者が報道の内容を放送法を逸脱するような、政治的に公平でもないものにしたり、事実を曲げて報道したり、意見が対立している問題について、例えば自民党の言い分だけを報道したり、そういうことをなされたとしたら、それは大変問題だと思います。
　しかしながら、放送事業者においては、しっかりと放送法第四条を遵守して、矜持を持って報道されていたものと思っております。
○井出委員　私は、テレビの放送が、放送法の公正中立がなくて、新聞社のように自由な報道が認められているのであれば、政党が、要請をしたり、抗議をしたり、訂正を求めたりしてもいいと思います。
　しかし、放送法の公正中立と自民党の考える公正中立とテレビ局やそれを見る視聴者の考える公正中立、私は三者三様だと思うんです。だから、この公正中立という放送法の概念があるから、私はこういう問題が起こる一つの要因でもあるのかなと思います。
　こういうことが干渉に当たらないとおっしゃるのであれば、私も、では、いっそのこと、放送法の公正中立を取っ払って、テレビも自由にやってもらおう、インターネットが普及しているし、テレビが世の中全体に占める情報のウエートも下がってきていますし、もう放送法の公正中立というものを取っ払ってやっていこうというのであれば、干渉にも当たらないと思いますし、どんどんやっていただいていいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。