Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成十九年二月十三日（火曜日）
　　　午後零時十二分開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　家西　　悟君
　　　　理　事　　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　　理　事　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　理　事　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　理　事　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　理　事　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　一保君
　　　　　　　　　　　　　　　　田浦　　直君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　舛添　要一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾立　源幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　富岡由紀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　円　より子君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　一月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　田浦　　直君　　　　　柏村　武昭君
　二月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　柏村　武昭君　　　　　小泉　昭男君
　　　　　大塚　耕平君　　　　　柳澤　光美君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　家西　　悟君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　一保君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　舛添　要一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾立　源幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　富岡由紀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　円　より子君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　光美君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　衆議院議員
　　　　　　　財務金融委員長　　伊藤　達也君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣　　　　　尾身　幸次君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　富田　茂之君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤澤　　進君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○国政調査に関する件
○平成十八年度の水田農業構造改革交付金等につ
　いての所得税及び法人税の臨時特例に関する法
　律案（衆議院提出）
　　　　─────────────
○委員長（家西悟君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る九日、柏村武昭君及び大塚耕平君が委員を辞任され、その補欠として小泉昭男君及び柳澤光美君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（家西悟君）　国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、財政及び金融等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（家西悟君）　平成十八年度の水田農業構造改革交付金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案を議題といたします。
　提出者衆議院財務金融委員長伊藤達也君から趣旨の説明を聴取いたします。伊藤財務金融委員長。
○衆議院議員（伊藤達也君）　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及びその概要を御説明申し上げます。
　本案は、去る八日、衆議院財務金融委員会において全会一致をもって起草、提出したものでありまして、平成十八年度の水田農業構造改革交付金等に係る所得税及び法人税について、軽減措置を講ずるものであります。
　具体的には、これらの租税の負担の軽減を図るため、交付金等のうち個人が交付を受けるものについては、これを一時所得の収入金額とみなすこと等とし、また、農業生産法人が交付を受けるものについては、所定の圧縮記帳の特例を認めることといたしております。
　なお、本案による国税の減収額は、平成十八年度において約五億円と見込まれますので、本案の提出を決定するに際しましては、内閣の意見を聴取をいたしました。
　以上が本案の提案の趣旨及びその概要であります。
　何とぞ速やかに御賛同くださいますようお願いを申し上げます。
○委員長（家西悟君）　以上で趣旨の説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。──別に御発言もないようですから、これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　平成十八年度の水田農業構造改革交付金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（家西悟君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成については、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（家西悟君）　御異議ないものと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時十五分散会
平成十九年二月十三日（火曜日）
　　　午後二時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　二月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　若林　秀樹君　　　　　小林　正夫君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　犬塚　直史君
　　　　　　　　　　　　　　　　富岡由紀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　浮島とも子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　神取　　忍君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂本由紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　眞人君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　博彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日　俊弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　敏幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　ツルネン　マルテイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　松　あきら君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　正道君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井　郁夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　泊　　秀行君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　桐山　正敏君
　　　参考人
　　　　　　　岡本アソシエイ
　　　　　　　ツ代表　　　　　　岡本　行夫君
　　　　　　　慶應義塾大学総
　　　　　　　合政策学部教授
　　　　　　　（政治学）　　　　草野　　厚君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○政府開発援助等に関する調査
　（外交政策手段としてＯＤＡを活用する場合の
　基本戦略と援助方策（総論）に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（山崎正昭君）　ただいまから政府開発援助等に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る九日、若林秀樹君が委員を辞任され、その補欠として小林正夫君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（山崎正昭君）　参考人の出席要求に関する件につきましてお諮りいたします。
　政府開発援助等に関する調査のため、今期国会中、必要に応じ参考人の出席を求め、その意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山崎正昭君）　御異議ないと認め、さよう決します。
　なお、その日時及び人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山崎正昭君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────
○委員長（山崎正昭君）　政府開発援助等に関する調査のうち、外交政策手段としてＯＤＡを活用する場合の基本戦略と援助方策（総論）に関する件を議題とさせていただきます。
　本日は、岡本アソシエイツ代表岡本行夫君及び慶應義塾大学総合政策学部教授草野厚君に参考人として御出席をいただいております。
　この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多忙中のところ当委員会に御出席いただきまして、誠にありがとうございます。
　参考人の方々から忌憚のない御意見を拝聴し、今後の調査の参考にいたしたいと存じますので、よろしくお願いをいたします。
　それでは、議事の進め方について申し上げます。
　まず、岡本参考人、草野参考人の順序でお一人二十分程度御意見をお述べいただき、その後、各委員からの質疑にお答えいただくとともに、意見表明をお聞きいただきたいと存じます。
　御発言の際は、その都度委員長の指名を受けてからお願いいたします。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、岡本参考人からお願いをいたします。岡本参考人。
○委員長（山崎正昭君）　どうもありがとうございました。
　次に、草野参考人にお願いいたします。草野参考人。
○委員長（山崎正昭君）　どうもありがとうございました。
　以上で参考人からの意見の聴取は終わりました。
　これより参考人に対する質疑及び意見表明を行います。
　参考人に対する質疑及び意見表明を行う際は、御起立の上、御発言ください。
　参考人の方々の御答弁につきましては、各委員の発言時間が限られておりますので、簡潔にお願いをいたします。
　なお、御答弁は着席のままで結構でございます。
　それでは、順次御発言を願います。
○阿部正俊君　時間も大分長くなっておりますので、端的にお尋ねいたします。いろいろ大きな議論をしたいところなんでございますけれども、その時間もありませんので、端的にお二人に、参考人にお伺いしたいと思います。
　まず、岡本参考人でございますが、増やさなけりゃいかぬということはそのとおり、何しろ、減らしちゃならぬということより、むしろ私、メッセージとしては増やしていくということしかないだろうというふうに思うんですね。そうなると、今の財政状況でどうもならぬ、一言で言いますと。やっぱり、例えば一兆円前後、二兆円ぐらいの規模で将来的には拡大していくんだというような発想でないと、本当の力にならぬのじゃないかという気がするわけですね。そうなると、今の、何というかな、成長だけで増税なしみたいなところで本当にいくんだろうか。
　やはりＯＤＡというのは、政府ということをうたい文句とする以上はやはり官がしなきゃいかぬわけでございますので、そういう小さい、官から民へという流れの中ではやっぱり僕はもう限界だろうという気がします。そうなると、やっぱり税で国民に向けて覚悟のほどを示して求めていかなきゃいかぬのじゃないか。例えば、消費税の一％はＯＤＡに上げますというようなことを打ち出すことも私は国民向けには意味のあることではないかなという気がするんですけど、この辺について岡本さんからちょっと御意見をお伺いしたいと思います。
　それから二つ目は、岡本参考人の、一つのＯＤＡの日本らしい姿として、その国々の経済構造といいましょうか、これをしっかりした基盤に持っていくんだということですね。で、日本との関係もそういう民間の、民間の言わば、何か金になるという意味じゃなくて、非常に強い経済協力体制を、協力関係をつくるんだというところに最終的な目標があるのかなという気もするわけで、そのため考えますと、どうも日本の、まあ非常に卑近な例ですけれども、私なんかが一、二の国訪れてみたところでは、例えば租税協定とかあるいは関税の問題とか、あるいは保険の問題とかですね、貿易保険とか、あるいはいろんな投資に関する法制の問題とか、この辺は余り日本政府、一生懸命でないんじゃないかと思うんですよ。
　例えば租税条約一つにいたしましても、一定程度の経済的な必要性が出たときに順番待ちから順繰りやっていくみたいな発想があるわけでございますので、むしろその辺こそ日本の得意あるいは特色にする以上は、その辺をむしろ先取りしてそのための基盤整備というのを早めにやると、ある種のリスクを取りながらやるというようなことまで考えないと、本当の民間投資というのは進まない。借款といったって結局民間投資ですからね。ということではないかという気がするわけですよね。
　その辺についての、今までの租税条約の対応なりあるいは法規制なりについては後回しみたいなことにどうしてもなっていますので、その辺について大転換が要るのではないかと思いますけれども、この点についての岡本参考人の御意見をちょうだいしたいと思います。
　それから草野先生には、草野参考人には、これも二つお伺いいたします。
　参考人が言われた「ダーウィンの悪夢」、そのとおりだろうと思うんです。この辺についてはやはり私どもの、むしろＯＤＡというよりも、その貿易立国日本のありようということをやっぱり大きく転換しにゃいかぬのじゃないかと思います。
　先生は白身の魚を出されましたけれども、私は木材についても言えるんじゃないかと思うんですよね。違法伐採は輸入しないとなっていますけれども、違法伐採、合法ならいいのかということで幾らでも抜け道はあるはずでございますので、そうじゃなくて、狩猟木材は輸入しないと。たとえそれが適法であれ何であれ、自然から見りゃ一緒なんですから、違法か違法でないかなんということはどうでもいい話なんで、狩猟的に自然のものを伐採して持ってくるというやつは日本は買いませんというようなぐらいのことはやってしかるべきじゃないかなと思うんですよね。決して損はないと。
　例えば白身の魚だって、別に日本が食わなきゃどうにもならぬという話じゃないわけでございますので、これを豊かさと思えません。そうでなくて、日本らしい立国の在り方として、貿易立国日本のありようとしてどうするかということで考えると、今言った話がもう少し真剣味を帯びてくるんじゃないかと思うんです。
　と同時に、もう一つ岡本先生にお伺いしたいのは、先生は国民のＯＤＡに対する認識として六十数％賛成と、拡大すべきだと話ありましたけれども、どうも私はかなりまゆつばじゃないかなと思います。まゆつばと言っちゃ大変失礼ですが、先生おっしゃったように、総論賛成各論反対の典型ではないかなと思います。まず、私どもは政治家としてあるいは地元なんか帰りますと、そんなに金あるならば、我々のところのその道路造ってくれやみたいな話になる、端的に言うとね。これはやはり相当深刻な問題ではないかと思います。
　日本の外交そのものが、非常に戦後の五十年の外交というのは、外国との関係をきっちり切り結ぶんだよという発想ではなくて、内国から見て安全な外交はどうなんだということをずっと続けてきたように思うんですね。世界と切り結ぶという発想がなかったんじゃないかと。どうしても国内に害がなければそれでいいというような発想でやってきたように思います。そうなると、そこのところについての大転換がやっぱりないと、本当の意味での、ＯＤＡの外交を倍にするとか、本当の意味での力になる日本外交の基盤としてのＯＤＡというのはできないんじゃないかと思えてしようがありません。
　となると、例えば迂遠な話ですけれども、政府でもその戦略性を高めるというようなことで、何ですか、海外経済協力会議やることになりました。一年前ぐらいからやっていますけれども、どうも私の見るところ、余り内々の調整会議みたいなことばっかりやっていまして、本当の意味での国民のそういったふうな発想の転換を迫る会議になっているかなということになると、どうも私は疑問に思えてしようがありません。むしろオープンにして、もう少し国民にメッセージを与えられるような会議の持ち方という発想があるんでないかと思いますんですけど、この辺については何かある程度秘密だとかになっていまして、オープンすることすべていいじゃありませんけれども、課題を国民に分かるように示すこともその会議の大きな目標ではないかと思いますんですけど、この辺について草野先生からもどんなふうなお考えがあるのか指摘していただければ有り難いと思います。
　以上四点についてよろしくお願いします。
○参考人（岡本行夫君）　ただいまの御質問には私は全く賛成でございます。国家にとって最も重要なのは安全保障でございます。国内の諸施策もそこが確保された上での話でございます。安全保障のためには一般予算の中で防衛関係予算が一〇・二％、これは決して高い数字ではありません。諸外国に比べればむしろ低いと言えましょう。それに、ＯＤＡが先ほど申し上げたようにわずか一・六％でございます。これを増やすというのは、私は一に掛かって政治決断の問題だと思います。
　それから、第二点目の租税条約や関税条約等、私も全くそのとおりだと思います。それにつけて大事なのは、高度な専門的な知識を有した、まあ言わば開発プロフェッショナルとでも言うべき人々を育成することであります。現場の人々の話を聞きますと、やはり援助体制を当該国で主導権を持って把握していく、そのためのほかの援助国とのせめぎ合いというのは大変なものがあると聞きます。私は、日本の関係者は与えられた制約の中で非常に頑張っていると思いますが、なおかつ、そういう人材を増やすための私は施策というのが教育の段階から必要だと存じます。
　以上です。
○参考人（草野厚君）　簡単にお答えをいたします。
　木材の伐採、私も同じように思いたいんでございますが、やはり日本は自由貿易を標榜しております。そして、「ダーウィンの悪夢」を御紹介しましたけれども、「ダーウィンの悪夢」、やや私は単純に御紹介したかもしれませんが、この漁民の生活というのは悲惨な部分はもちろんありましたけれども、雇用が創出されているというこの点はやっぱり認めなければいけないと。ということは、何を申し上げたいか。木材のケースも同じだろうと思うんですけれども、いかにバランスを取るかという、こういうことだろうと思います。
　同時に、最後に申し上げましたけれども、地球環境の問題、森林伐採を含めて地球環境の問題を日本のＯＤＡの主要なターゲットにするということを申し上げました。その中にこのバランスというものを取らなければいけないという思いを込めているわけでございます。
　それから、二番目の御質問でございますが、多分国会議員の方は、阿部さん御指摘のような、ほとんど、そんな途上国に支援をするぐらいだったら我々にくれという、こういうことなんでございますけれども、私もその気持ちはよく分かるんですが、しかし、日本の国民というのは、先ほどノーブレスオブリージュの話をいたしましたけれども、もっと自分たちの生活を六十億人の地球人口の中で相対化するべきだと思います。それで学校教育で、ＯＤＡということではありませんけれども、途上国の生活がいかに悲惨かということをもう少し勉強すれば、そのような有権者の発言というものも出てこないのではないか。
　最近、百万世帯を生活保護世帯超えたということが盛んに喧伝されるわけですけれども、そのようなセーフティーネットというのは日本はあるわけですね。途上国にセーフティーネットはないわけです、途上国の人々にとっては。ということから考えてみても、やはりＯＤＡというのは是非お願いをしたいんですけれども、皆さん国会議員の方は、やはり途上国の人々がいかに悲惨かということを是非御説明をいただければというふうに思います。
　以上でございます。
○阿部正俊君　最後に一問だけ御両者にお聞きします。
　端的に言いまして、ＮＧＯという存在がありますが、日本のＮＧＯというのは本当にＮではないという感じなんですね。やっぱり外国のＮＧＯは自主財源としてのＮＧＯが先にあって、それが存在した上での手法を尊重するといいましょうか、利用するという形でＯＤＡにも使うという格好なんですけれども。
　私、民間、純粋にオフィシャルでない部分の海外経済協力というのはどうなっているのかといいますと、どうもはっきりデータはないんですけれども、アメリカ、ヨーロッパ辺りは、カナダもそうですけれども、結構やはり日本の、まあ割合からしますと数倍の民間資金が動いている状況だと思うんですね。そういった発想というのは日本でほとんどなかったんじゃないかと思うんですね。
　官から民へとおっしゃるならば、おっしゃるというか、そういうことならば、逆に言うと、海外援助も民がやる援助というのはないのかねというところを日本もやはりこれから考えていかなきゃいかぬのじゃないかと思いますけれども、割合から、パーセンテージからしますと、政府開発援助に対する民間資金独自の割合というのは、アメリカは約三割ぐらいあると。日本は二％ぐらいの感じですか、あとカナダなんか高いんですけれども、二六％とかあるわけですね。と考えると、その辺についての御意見を最後にお伺いして、終わります。
○参考人（岡本行夫君）　例えば、ただいま阿部先生もちょっと御指摘なさっていたように、日本のＮＧＯコミュニティーはまだ未発達な部分もあったのかもしれませんが、ただ、私は幾つかの国で日本のＮＧＯの諸君のすばらしい働きを見てまいりました。
　例えば北部イラク、あるいはアフガニスタン、そこが危険にさらされるかもしれないという状況の下で、政府職員が全くいないところでＮＧＯの人々が本当に地に足の付いた、そこの住民に喜ばれる仕事をしている。私は、その機動性、それからやはり使命感、それからやはり日本人特有の温かさ、意欲、そういったものを考えれば、ＮＧＯはこれから政府としても育成していくべきですし、ＮＧＯの側もそれに十分こたえると思います。
　以上です。
○参考人（草野厚君）　一言申し上げます。
　全く阿部さんと同じ意見でございます。もっと強化しなければいけない、それにはどうすべきかということなんですが、やはり税制上の、つまりＮＧＯに対する、その寄附行為に対する税制の控除だとか、もっとそのＮＧＯを育てるという環境を政府の方で用意していただかないとなかなかＮＧＯ自身大きくなれないというふうに思います。
　例えば、二百万円とか三百万円の年間のいわゆる給与ではこれは結婚もできない、そういうふうな声も聞きます。だから、ＮＧＯやりたくても、もちろん岡本さんが言われたようなすばらしいＮＧＯ、身銭を切ってという方もいらっしゃるわけですけれども、もっと大きくするためにはその環境を整える必要があると、これはもう以前から申し上げているとおりでございます。
○岸信夫君　岸信夫でございます。お二人の参考人から大変貴重な御意見をいただきまして、本当にありがとうございました。
　お二人から、いずれにしても、ピーク時から大幅に今少なくなっていますこのファンドですね、三割、四割と減ってしまっている。これでは世界の中で日本を訴えていくことができないと、こういう共通の問題、指摘はあったんではないかというふうに思います。
　この援助額そのものにつきましては、やはり国内的には財政の問題、財政の事情があって減らさざるを得なかった、政治的な判断もあったと思いますけれども、そういったことで減ってきているというのが実情だと思います。ただ、これからの国際社会の中での日本の在り方を考えていくに際して、やはりこれから増やしていく、こういうこともやっていかなきゃいけないわけですけれども、それを、先ほどからも出ていましたように、いかに国民にしっかりと説明をしていくか、それが大切なのかなと。
　過去を振り返ってみまして、援助を我が国がやっていく場合に、これはあくまでもその貧しい国への施しであると、こういうような位置付けでやってきていたのじゃないかなという気がするわけですね。まあ一歩進んでも、情けは人のためならずと、こういうことで、結果としては後は日本のためになるんだよというような間接的なメリットしか説明がなされてきていなかった。その中で、我が国の経済状況によって、その経済支援にＯＤＡに対する風当たりも強くなってきたということだろうと、こういうふうに思うわけです。
　先ほど岡本参考人からこのＯＤＡと国連のシステムとの問題という部分も御指摘あったかと思うんですけれども、その中で特に中国との関係ですね。我が国がいわゆる国連の大きな枠組みの中でＯＤＡを進めていく。一方で、中国がある意味傍若無人な形で直接的な国益の見返りというものを求めて援助を進めていく。どうしてもそうなりますと、我が国のいわゆる品のいい形での援助の進め方では相手国への訴え、いかに感謝されるかではなくて、相手からいかにバックを取るかという部分では大きな差が出てきてしまっているんじゃないかなというふうにも思うわけです。
　一つは、この中国のやり方ですね。これに対して日本がどういうふうに対抗、対抗という、中国だけが相手ではないですけれども、対していったらいいのか、あるいはその中国自体を大きな意味での国際社会の中での支援、ＯＤＡの体制の中に組み入れていくか、このことも大切じゃないかなというふうに思うわけですけれども、その点について、岡本参考人からもし御意見あればお聞かせいただきたいと思います。
○参考人（岡本行夫君）　ＯＤＡの減額については、岸先生のお話にもございましたが、すべての費目が削減されているわけではないわけですね。一九九七年からの十年間でＯＤＡが四割削減されましたけれども、その間に一般予算は七％増えているわけであります。ですから、明らかにＯＤＡを削減するという優先順位の問題として政策意思が働いたわけでございますから、私は、そこは是非直していただきたいと思うわけでございます。
　それから、中国の攻勢でございますが、とにかく中国の今の動きというのは誠に戦略的かつ大胆かつ機動的であります。アフリカへの彼らの参加にいたしましても、サウジアラビアとまず彼らは大変に緊密な関係を築き、サウジアラビアの力をかりてアフリカの諸国へ入っていくといったような大変に壮大な外交戦略を彼らは持っているわけでございます。
　私は、まず何よりも日本が、中国が何をしているのか、どういう意図を持ったどういう戦略を構築しているのかということを分析する必要があると思うんでございますね。そして、それに対して日本が対応できるところは対応していくということだと思います。そのしかし基本は、やはり日中間で、首脳間で、相当率直な対話が経済協力の運営ということについても、あるいは表面的に終わるかもしれませんけれども、話合いができるような土壌が必要だと思います。
　以上です。
○岸信夫君　ありがとうございます。
　その中国の戦略性、機動性については我が国もある意味で勉強し、見習っていかなければいけない点ももしかしたらあるのかもしれないというふうに思います。また、もう一つで、中国がこのＯＤＡを武器に国際的に関係を強めていく。その中で我々がやはり少し不安になるのは、経済的な部分のみならず、やはり安全保障の面というのも当然出てくるのかなというふうにも思うわけです。
　直接的にやはり、そういうことを考えますと、私は、アフリカに対する貧困に対する支援というのももちろん必要なんでしょうけれども、地理的なことを考えますと、やはり我が国が考えなければいけないのは、東アジアあるいはＡＳＥＡＮプラス６という今経済連携も考えた上で、この地域に対する戦略的な支援ということも考えていかなければいけないんだろう、こういうふうに思うわけです。
　先日、ちょっと新聞に出ておりましたけれども、インドシナの東西に走る幹線道路が開通、昨年の十二月にいたしました。それで、ラオス、タイの国境にメコン川に架かる第二メコン架橋というものが架かったわけですね。日本の円借款でできた。先ほど草野先生のお話にもありましたけれども、この向こうの切手に、それで記念切手が発行された。タイからもラオスからもこれは発行されているんですけれども、それを写真見たんですけれども、ラオスの切手には、タイとラオスとそれから日の丸が、タイの国旗、ラオスの国旗そして日の丸が付いている。タイの切手には、ラオスの国旗とタイの国旗は付いているけれども日の丸は付いていない。切手に日本の援助ということがどこかに書いてあったかどうかちょっとよく見えなかったんですけれども、いずれにしてもそういう感じです。
　ほかの、いろんな切手がいろいろ発行されているというのはそのときに改めて認識したんですけれども、どれを見てもタイの切手にはそういうのが付いていなかったんですね。ほかのところには、たまたまそういう日本の国旗なり、あるいは英語でジャパニーズグラントエードと、こう書いてあることが多く見えた。国によってそういう対応がちょっと違うのかなとは思うんですけれども、ある意味、その辺は日本としてももっと相手国に求めていかなければいけないんじゃないかな。
　求めるといいますのは、これ、いわゆる結果で向こうが評価をしてくれる、どうもありがとうと、先ほど出ましたけれども、感謝をしてくれる。この気持ちは大切なんですが、それをいかに、相手の被援助国の国民に知らしめてもらう。そして、そのことが結果として、じゃ相手国が今度日本との外交関係において、日本を大切にしていかなければ相手国民が許さないよと、もっと日本に対して支持をしたらいいじゃないかというような相手国での世論にもつながってくるんじゃないかなというふうにも思うわけですね。
　そういう点が余りにも我々日本は上品にやり過ぎたんじゃないかなと、もっとその辺を積極的にやっていくべきじゃないかなというふうに思うわけですけれども、草野先生辺りはそういったことに対して御意見がございましたら。
○参考人（草野厚君）　まず、中国に対して若干の私見を述べさせていただいた後、お答えしたいと思うんですが、中国の援助は確かにおっしゃるような問題というのはたくさんあるんですけれども、これどう解決したらいいかと。もう早急に、先ほど阿部さん言われたように、国際社会の仲間に組み入れると。つまり、ＯＥＣＤのＤＡＣに、ＯＥＣＤに加盟させるようにその道筋を付けてさしあげると。その前提として、これは安倍内閣でも議論をされているようですけれども、日中共同のプロジェクトというようなものを仕立てて、そしてお互いに、先ほど情報がよく見えないという御指摘もありましたけれども、中国がどういうことをやっているのか日本も勉強させてもらうという、こういう機会を早急につくるのがいいのかなと思っております。
　御質問の点についてはこんなことを思うんですね。
　御指摘の点は十分に、特に納税者の代表として国会に来られている皆さん方はそういうふうなお気持ちになるのはよく分かるんですけれども、ただ他方、日本は世界銀行から、新幹線、愛知用水、いろんなところからお金をお借りして、つまり援助をしていただいてこれだけの発展をしたわけですけれども、一体世界銀行に対して感謝したかというようなことを考えますと、余りそこは強調するのはいかがなもんかなというふうに思います。
○岸信夫君　どうもありがとうございます。
　最後ですけれども、先ほども少し触れましたけれども、我が国のＯＤＡ、特に地理的なことを考えまして、特にこれからエネルギーあるいは資源保有国との間でＯＤＡを供与する場合にどういうふうに戦略的に将来につなげていくかということにもなると思うんです。
　経済の協力あるいは一歩進んで連携ということを考えますと、やはり今我が国が進めている、あるいはこれから進めていくＥＰＡ、ＦＴＡの交渉、こういったことも見据えた上でのＯＤＡの在り方というものがもっと考えられていいんじゃないかなと。例えば、インド辺りもそうだと思いますし、去年総理が訪問されました中央アジアの国なんかもそういうことだと思います。こういったところとの経済連携とＯＤＡというものが果たして戦略的に今結び付けて考えられているのかどうか、あるいは将来的にどうあるべきかということを岡本先生、簡潔にお話しいただければと思います。
○参考人（岡本行夫君）　私は、岸先生の御指摘するとおり、その国に対して日本が戦略的に何を求めるかというのがまず先にあるべきだと思います。中央アジア、インド、いずれもエネルギー資源、非常に重要な国でございます。
　草野先生と私とちょっとニュアンスが違うかもしれませんけれども、確かにＯＤＡは外交基盤であるべき、これはもう当然でありますけれども、やはり私は外交の手段でもあるべきだと思っております。ですから、その国に戦略的に何を日本が求めるかということをいったん確定した後は、後は御指摘のＥＰＡも含めた総合的な手段をすべて動員して日本のために必要なものを獲得する、私はこういう考えでいくべきだと思っております。
○加藤敏幸君　ありがとうございます。加藤でございます。
　今日は、本当にいろいろとお話をしていただきまして、ありがとうございました。
　まず、少し基本的過ぎて困るかなと思いますけれども質問させていただきたいことは、ＯＤＡのことについていろいろと考えてきたんですけれども、特にここ一、二年、論点が少し変わってきたなと。
　それは、私なりに整理をさせていただきますと、昔は、貧困対策であったとか、喜ばれたいシンドロームだとか、そういう、そしてここ近年は、戦略的なＯＤＡだとか、外交の手段としてのＯＤＡ、あるいは基盤、インフラとしてのＯＤＡ、いろんな形で議論がされてきたんですけれども、加えて、私は、今日の地球環境の問題、さらに資源、特にエネルギー資源、あるいはレアメタルを含めまして資源の枯渇、あるいは私たちの広い意味での食料、そういうふうな資源の限界が地球規模で見えてきた。特に、地球環境の問題と資源の限界ということ、そして経済発展ということが非常に、関連が非常に強くなってきている。だから、そういうふうな状況が見えた中で、持続的なと、こういう言葉がよく使われますけれども、ＯＤＡ大綱の中にも持続的成長と、こういうふうなことが言われているわけであります。
　しかし、一番問題なのは、地球上の私たちの正に生活環境というものが、本当に日本を取ってみても持続的可能なのか。あるいは世界自体が可能なのと。やっぱりそこには大きな壁が出てきているんではないかと。こういうふうなことを考えてきたときに、やっぱりそういう、もう地球の限界、あるいは環境制約、そういうふうな視点からやっぱり考えていくべき、こういう新しい論点ができたのに加えて、先ほど「ダーウィンの悪夢」というのも私も見させていただきましたけれども、その点だけに限らず、私はグローバライゼーションというふうなものが、非常に途上国自体を小さなまだ幼稚な段階からこれはグローバライゼーションということで世界の経済に組み込んでしまう中で、正に生活破壊だとか、プラスになる面もあるけれども、非常にマイナス面も多々あるという、人類の歴史から見て非常に大きな問題が起こっているんではないかという視点、こういうふうな新たな論点が私は地球に起こっている。
　しかし、そのことを解決する方法としていろいろあるわけです。その中に、やっぱりＯＤＡという仕組みを通じて、やはりこの問題解決に何とかならないかというのも私は新しい論点でないかと。また、そういうふうな新しい視点を開発するということによって初めて国民が、阿部議員が言われたように、分かったと、消費税の一％、いいんじゃないかと、ＧＤＰのコンマ七％、当たり前じゃないかと、それは自分たちの将来、地球を守るためにも当然積極的に参加すべきではないかという理解に結び付くんではないかということから、ちょっと話が大き過ぎて申し訳ないという思いもありますけれども、是非、お二方の知見をできたら教えていただきたいということがまず第一でございます。
○参考人（岡本行夫君）　全くそういうことだと思います。
　中国は現在、ここ数年、一〇％を超える経済成長率でございますが、まあそれがそれほど続かないとしても、八％は彼らにとって必ず必要な成長率でございますから、ずっとこれからも続きますでしょう。簡単に複利計算をしてみれば、八％成長が続けば、十年でＧＤＰは二倍、そして二十年で四倍、三十年で十倍、五十年では四十数倍になるわけでございますね。それに十三億という人口を掛けなければなりません。インドも経済成長率が六％、七％で来ております。人口が十一億人、そのうちに十八億人になって中国を抜くと、こう言われておるわけでございます。
　明らかにこれは地球が包摂し得る資源消費力を超えているわけでございますね。ですから、我々が生きている間に一体どうなるんだという話が非常に深刻に今既になっているわけでございますけれども、限界まで来るんではないか、それを私は今から考えるより仕方がありません。中国との体制の違いとかいうことよりも、中国のあの圧倒的な大きな規模ということを前にして我々がどうするか、それは今から考えるべきことだと思います。
　以上です。
○参考人（草野厚君）　お答えします。
　加藤さんと全く私考え方同じでして、ですからこそ最後に提言をお示ししましたけれども、その中で一階の部分、二階、三階の部分も基本的には基礎的支援の部分は地球環境とするということを強調したわけですね。その心というのは、今加藤さんがおっしゃったことと全く同じでございます。
　より具体的に申し上げれば、中国の経済発展がどんなふうに今後の地球環境に影響を与えるかというふうに、今岡本さんがお話しになったとおりですけれども、例えば経済発展、十三億人の二億人がしただけでも、今まで鳥肉しか食べてなかった中国の人が牛肉を盛んに食べるようになったということになれば、これは飼料が必要だと、飼料を育てるためには水が必要だというようなことから考えれば、もうその行く末というのは大変に暗いものになるというのは間違いがないわけですね。その意味で、ですからこの日本のＯＤＡというのはこれからは地球環境を基本にするというぐらいの覚悟が必要なのかなと。
　実は、資源開発目的のＯＤＡというのも議論としていろいろあるわけですけれども、実は途上国に対する資金の流れ全体の中でＯＤＡというのは二五％だということから考えれば、もう少し公の利益、つまり国際益につながるようなところにできるだけＯＤＡというのは使うようにした方がいいんじゃないかなと、こんなふうに考えております。
○加藤敏幸君　ありがとうございます。
　穀物一キロでどれだけの肉ができるかという話がございまして、卵だと三キロ、それから鳥肉だと四キロ、豚肉は七キロで、牛肉は十一キログラム同量の穀物を必要とするという、それだけ牛肉が値段が高いのはそういうことだと、こういうふうに言われておるわけですけれども、そんなふうに、やっぱり食生活の在り方一つが大変な地球に対して負担になっていくということもございますし、あるいは必要だとか必要でないにかかわらず、欲望が一つの資本主義経済の中で大きな今動機というんでしょうか、動きの源流になっている。
　そういうことから新たなものが非常に需要されていくという、こういう環境の中で、私は、ＯＤＡというのは非常に人、物、金と、こういう形で言われていますけれども、最も大事なのは、人はどうして暮らしていくのか、どういう方法で暮らしていくことの意味なり、幸せだとか、そういうことも含めた、特に私はソフトな、教育だとかそういう分野におけるＯＤＡの在り方ということを私は今、日本として、まあ財政上の制約も大きいからなかなかお金がないよと、もうちょっとしっかりせんかいという議論も正にそのとおりだし、大いに分かりますけれども、と同時に、ＯＤＡのフロンティアといいますかね、やっぱり新しい、そういう本当に地球全体のことを考えた私は提言を、京都議定書を作った我が国の立場でいえば、私は発想するということについて、これは私の意見でもございますけれども、何かあればお答えをいただきたいのと。
　それからもう一つ、お二方の資料の中で少し感じたのは、先ほど草野さんも文化、言語、政府の統括能力等が異なる途上国で行うんだから固いこと言うなよと。これは逆に言うと、私は、潔癖主義という言葉があります、きれい好きにお金を使っていくという意味で。もう領収書全部ないと駄目だと、そうは言いませんけれども、このＯＤＡ執行に当たっての、潔癖主義という言葉遣いは少し誤解が出てきますけれども、ここのところの理解として、やっぱり国内の税金だからということで私たちは当然決算委員会を通じて結構このことに厳しくするんですけれども、そういうことについての言わば相手方の現状の中から何か御意見、別に潔癖主義がいいとか悪いとかじゃなくて、何か参考になる知見がございましたら教えていただきたい。
　以上をもって質問を終わりたいと思います。
○参考人（草野厚君）　潔癖主義に陥ってはいけないんですけれども、当然、納税者の方々にきちんと説明できるような状況でなければいけないということもそうなんですけれども、私がプレゼンの中で申し上げたのは、同じことの繰り返しですけれども、日本と同じような意味で、まあ日本でもこれだけ知事さんの汚職といいましょうか、いろんなものが出ているぐらいでございますから、ましてをやと、途上国は民度が日本と同じだというふうに考えてはいけないのですねということは、納税者に対してというか、私の学生なんかにはそういうふうに説明をしております。
○委員長（山崎正昭君）　岡本参考人、何かありましたら。
○参考人（岡本行夫君）　今の加藤先生の御指摘ですけれども、私は、日本が正にそのような今までの教育の成果を踏まえてきちっと支援していくべきだと思います。
　日本自身が、一九五〇年代の半ばから今に至るまで、五十数倍のＧＤＰが増加しておるわけでございますね。もちろん、間に円の切上げが、三倍になりましたので、その分は算術的に差っ引かなければいけませんけれども、しかし日本がこれだけ膨大な資源を消費してきて、そして後から来る中国やインドにあなたのところは駄目だと言うわけにはいきません。日本自身のこれは生き方の問題でもあると思います。
○加藤敏幸君　ありがとうございました。
○大久保勉君　民主党・新緑風会の大久保です。本日は、岡本参考人及び草野参考人に、分かりやすく、そして示唆に富む説明をしてもらいました。この場で感謝したいと思います。
　今回、いろんな委員の質問も聞いておりまして私が感じたことは、ＯＤＡ予算が四割下がりまして、日本に対する不信感ができてきているという点と、一方で、中国等のＯＤＡの予算ということで戦略的に使っておりますから、日本としては非常に脅威であると、こういったことも私は非常に重要だと思いました。しかし、私は財政金融委員会にずっと属しておりまして、日本の財政は世界で最も悪いという状況は事実として、なかなか予算がないと。じゃ、現実的にどういうふうに考えていくのか、決断するかと、戦略的にどうするかということが必要だと思って幾つか質問したいと思っております。
　ＯＤＡの予算が減ることによって問題が生じると。まずは、端的な質問としまして、ＯＤＡの予算が現在の半分になった場合、どのような外交上の問題が生ずるのか、具体的に分かれば教えてもらいたいんです。また、ＯＤＡの予算が現在の半分だったら何ができるのか、必要最低限これはできるのか、もし、このことに関して、岡本参考人と草野参考人の方で是非思いを教えてもらいたいと思います。
○参考人（岡本行夫君）　既に四割減っていることによって、私は日本にボディーブローのような効果が現れてきてしまっているということを先ほど陳述の際に申し上げました。これは、日本が不信感を買っているということよりも、現実に相手国に対するレバレッジ、てこがなくなってきているという意味が大きいわけでございます。
　日本のＯＤＡが今よりも更に減って半分になったらどうだと。それは、日本国家はそういう国として生きていくより仕方がないんでありましょう。その場合には、今のような国際的な地位は、これはあきらめなければいけません。ＵＮＤＰでもかつては日本が最大の拠出国でございましたから、ずっと執行理事会の有力メンバーとしてそこの運営に携わってまいりました。ＵＮＤＰというのは途上国の経済発展の元締のようなところでございます。今、そこはたしか六位に落ちたんでございますか、そのために日本は常に執行理事国として選ばれるということはなくなりました。
　さらに、半分になれば日本の姿はますますそういうところからは見えなくなると。それは、別に当局者たちが格好悪い思いをするんではなくて、その間に、先ほどから申し上げているような、戦略的な支援をする国々が、中国を始めとしまして、日本の必要とする資源を大量に持っている国々を完全に掌握するようになっていく。やはり、事は日本の安全保障の問題だと思います。
　同様の御質問であれば、防衛関係費をそれじゃ半分にして済むのかね、すぐにどっかの国が攻めてくるのかね、それは直ちにあしたそういうことはないわけでございますけれども、しかし日本に対する安全保障上の脅威は非常にそれで増加すると、それと同じ議論だと存じます。
○参考人（草野厚君）　多分、ＯＤＡの一般会計予算が半分になったならば、先ほど御紹介しましたように、国連安全保障理事会の常任理事国入りの議論はもとより、非常任理事国の席も譲っていただくというような、そういうような環境は多分あり得ないだろうというふうに思います。
　ただ、いろいろ工夫の余地はありまして、やや技術的な話になりますけれども、一般会計予算は減っておりますけれども、事業費ベースで考えますと、もちろんこれも減っているんですけれども、円借款の部分、これはいわゆる一般会計予算で出ている部分もございますけれども、財政融資から出ていると。この部分を、例えば無償資金協力で中心にやってきた人道的な援助の部分に円借款を活用するとかですね。ですから、先ほどの私のプレゼンでもすべてのスキームを活用すると。
　もう一つは、ＵＮＤＰは別といたしまして、国際開発機関、世界銀行等々に対する出資金、拠出金、これはまだ削れるのではないか。というのは、案外日本の国益がこの世界銀行等々には反映をされてないというふうに承知をしております。そのような批判も専門的な方々からも指摘されているところですので、言ってみれば、総体として、全体としてはもちろん削るべきではないわけですけれども、まだ知恵と工夫の余地はあるなと。
　ただ、誤解のないように重ねて申し上げますけれども、これ以上減ることは絶対あってはならないというふうに思っております。
○大久保勉君　示唆に富む意見ありがとうございます。
　そこで、ＯＤＡの比較優位を考えた場合、日本は何が比較優位なのかと私なりに考えましたら、一つは環境問題、環境先進国であると、そういった技術があると。さらには非軍事の経済大国であると。こういったことも利用しながら考えていって、事実上ＯＤＡの予算、使える額を増やしていったらどうかなということも考えているんです。
　一つは、岡本参考人が既に同じようなことを言われましたが、軍事予算とＯＤＡの予算をパッケージにしまして、総合的な外交戦術ということで事実上はＯＤＡの予算を伸ばす余地もつくっていきましょうと。もう一つは、国内の環境予算とＯＤＡをパッケージにしまして、京都議定書に対する貢献とかというのも考えていくと。さらには、民間が持つ環境技術、さらには生産管理技術、これを積極的に中国若しくはＢＲＩＣｓ諸国に供与し、環境問題を貢献していくと。その中で総合的なＯＤＡの協調をしていくとかいろんなことが考えられると思うんですが、この辺りに関してどう思われるか、御両人に聞きたいと思います。
　最後に、私の質問としまして、日本がＯＤＡを供給するということで議論をしておりますが、相手国にとってどうかということも必要だと思っています。物価水準が日本の十分の一あるいは百分の一のところですから、日本円で考えましても、もしかしたら不必要に高いものを供給している、援助しているというケースもございますから、現地の中でもっと必要な、いわゆるかゆいところに手が届くような部分というのは必要なのかと思います。
　その場合にはどういう形でリサーチをしていくのか。民間の団体を使いましてリサーチをしていくと、こういったことも必要じゃないかと思いまして、いわゆるこの議論といいますのはＯＤＡの質を高めていく、少ない予算で質を高めるためにどういうことができるのか、この辺りに関して是非御意見を伺いたいと思います。
○参考人（岡本行夫君）　私、先ほど防衛関係費も安過ぎると、こう申し上げたわけで、防衛関係費とパッケージすればＯＤＡが増やせるということを申し上げたつもりではございません。
　ＯＤＡについては、その大宗を占めてきましたのが円借でございます。円借は、御承知と思いますけれども、大体今は七千億円ぐらいが出ていって実は六千億円ぐらいが返ってきているんでございますね。ですから、負担というのは日本にとってはずっと少なくなってきているわけでございます。そのうちに返ってくる金額の方が増えてくる、多くなる可能性も十分あるわけでございます。
　したがいまして、私は、円借を増やすということについては、これは将来返ってくる金でございますから、それほど厳しい予算査定が必要なのかなと、こう思っております。
　以上でございます。
○参考人（草野厚君）　岡本さんが言われたとおり、円借というのは今言ったようなメカニズムでございます、そしてまた現状でございますので、やっぱり円借を活用するのが一つ。しかしながら、やはり無償資金協力も重要だということは引き続き申し上げたいんですが。
　今、大久保さんが言われた地球環境、これは特に先ほどの中国との関連で重ねて申し上げますと、やはりエネルギー効率が非常に中国は悪いわけですよね。他方、今御指摘のように日本は環境の技術があるわけですから、中国に対する円借款も来年の三月をもって新規は停止ということになっていますけれども、この地球環境の問題に関しては、これは中国にとっても、また日本にとっても東アジアにとっても地球環境にとってもいいわけですから、これは私はやってもいいんじゃないかなというふうに思うんですね。納税者の理解もその点に関しては得られるのではないか。
　もう一つ、少ない予算で効率よくという、こういうお話でございました。
　私、九月にウズベキスタンとタジキスタンへ行って援助の現場を見てまいりましたけれども、やはり旧ロシア圏というのは、日本の言ってみれば援助スタッフというのは、ロシア語に精通した方も非常に少ないということもあってなかなか苦労しているなと。現場の方は一生懸命頑張っている、だけれども、効率性という点でいかがなものかなと。
　もちろん、先ほど申し上げましたように、これは人材を急ピッチで育成をしなければいけないんですけれども、やはり効率性、今の時点での効率性を問われると、やはり今まで日本がやってきた得意な分野にこういう新たな地域における協力はしばらく特化した方がいいんだろうと。ソフトな支援というのはなかなか日本は不得意です。もちろんソフトが重要だと、これは援助の世界の流れだというふうに言われつつも、効率よくという点でいけば、割と旧来型の日本の援助というのを大事にした方がいいということも言えるのではないかなと。比較優位があるところに集中をするという意味ですね。
○大久保勉君　終わります。
○浮島とも子君　公明党の浮島とも子です。
　本日は、岡本参考人、そして草野参考人、大変お忙しい中をお越しくださり、また貴重な御意見を賜り、心から感謝申し上げます。ありがとうございます。
　私の方から何点か質問させていただこうと思ったんですけど、若干重なる質問もございましたので、まず草野参考人に二問、そして岡本参考人様の方に一問質問させていただきたいと思います。
　まず、草野参考人の方になんですけれども、今後ＪＢＩＣ円借款部門及び外務省の無償資金援助部門の大部分がＪＩＣＡに統合されるとお伺いしておりますけれども、この有償、無償、技術協力の支援プロジェクトを友好的かつ戦略的に実施していく上で、この新ＪＩＣＡの直面する最も重要な課題は何であるかということをまずお伺いさせていただきたいと思います。
　また次に、草野教授は最近著作等でＪＢＩＣの改革の重要性を御指摘されておりましたけれども、特に、官僚たちが国会議員や国民の知らないところで改革を骨抜きにしているという可能性をすごく強調されておられました。私ども、このＯＤＡの改革に力を入れてきた参議院のＯＤＡ特別委員会としましても、この参議院の今後の取組に対してもし草野参考人の具体的な御意見や御要望などがありましたらお聞かせ願いたいとお願いをさせていただきたいと思います。
　岡本参考人にお伺いさせていただきたいのは、岡本参考人が座長をお務めになりましたこの対外関係タスクフォースの報告書を読ませていただいたんですけれども、この中に、日本の国益の一つとして、「学術文化教育を始めとする国民間の交流の積極化と人間育成。」ということが挙げられておりました。私もこの国民間の交流というのがとても大切だと思っているところでございますけれども、このような人的な交流を促進していくことについて、長期的にどのようなメリットを我が国にもたらすことができるのかということと、この人的交流を援助政策の中にどのように組み込んでいくべきかということをお伺いさせていただきたい。
　以上三点、よろしくお願い申し上げます。