Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高市委員　次に、予算に関することなんですが、総理は、九月十三日の所信表明演説では、「若者、女性、高齢者、障害者の就業率の向上を図り、意欲あるすべての人が働くことができる全員参加型社会の実現を進める」、この必要性をアピールされました。大いに賛同です。
　先ほど、自立と勤勉の倫理という言葉を私、使わせていただきました。そのために有意義な事業として、これは本予算の話になりますが、シルバー人材センター援助事業予算というのがございます。六十歳以上の方々が、御家庭や事業所、それからまた自治体などから、地域社会に密着した臨時的、短期的な仕事を有償で請け負っている、まさに高齢者の方々の自立。
　この意義というのは、年金だけで生計を維持することが困難な場合に高齢者世帯の生計を補完し、長寿社会における自立した生活を目指すことですとか、地域社会の一員としての生きがいを感じること、それから働くことで健康を維持する、これで医療、介護財政負担軽減に貢献している。東日本大震災でも、被災地に向けて支援物資の仕分け作業などでも頑張っていただきました。
　ところが、この予算なんですけれども、平成二十一年十一月十三日の事業仕分けで無駄扱いされてしまいまして、予算要求の三分の一程度縮減とされました。実際、そういう形になっております。自民党政権が編成した平成二十一年度の予算と比較すると、平成二十三年度は三二・八％減っております。
　シルバー人材センター側は職員を減らしたりすることで対応しているんですけれども、職員の方々は内勤だけされているわけじゃないんですね。仕事を探しに行く、掘り起こす、それを高年齢者の方々に紹介する、契約をする、現場を見に行く、そして仕事が仕上がったら代金の徴収もする。さまざま忙しい中で、もうそろそろ限界が来ております。
　総理が所信表明でおっしゃった、高齢者も含めてすべての方が働ける環境ということになりますと、その理念とこのシルバー人材センター予算のかなり大きな削減というのは逆行するように思うんですが、来年度に向けてどのようにお考えになりますでしょうか。
○蓮舫国務大臣　お答えいたします。
　確かに、第一段目の事業仕分けにおいて、シルバー人材センターの事業そのものは取り上げさせていただきました。
　この人材センターというのは、御高齢者の方たちが引退をされた後に会費を払ってここに加盟をして、そして時給等でお仕事をさせていただくというスキームになっておりますが、その方たちの得られる報酬と比べて、組織の中の特に役員、再就職の方たちも含めた待遇が極めて格差があるのではないか、そういう部分ではもう少し透明性を持って、組織の中の人件費、間接経費等のあり方を一度整理していただいて、国からのお金を、人件費というよりも、会員になっていただいた御高齢者のためにうまく活用していただきたいというふうにまとめさせていただきましたので、ぜひその部分は御理解をいただきたいと思っております。
○高市委員　ただ、かなり大きな削減でございますので、実際、現場では既に影響が出ております。
　野田総理には、所信表明でおっしゃった方向性に合わせて、もう一度、過去の事業仕分けの結果も含めて、生かした方がいいもの、そうではないもの、しっかりと、御自分の理念を実現するために必要な予算については御再考を願いたいと思います。これはお願いを申し上げておきます。
　先ほど閣内不一致の問題、憲法上の閣内不一致というよりは閣僚の言動の不一致ということ、指摘をさせていただいたんですけれども、一昨日の予算委員会では、茂木政調会長に対しまして枝野大臣の方から、閣議決定に先立つそれぞれの個人の意見、思いがある、そのことが世の中にも表明された中で、最終的に閣議決定された方針に従うということであれば憲法上問題がない、こういう答弁がございました。これは憲法の解釈です。
　それで、九月二十七日の予算委員会、これは我が党の河井克行議員からの指摘に対しまして野田総理御自身が、「閣議で、政権で決めたことには従う、そういう政権であるべきだというふうに思います」、こう答弁をされています。
　確かに、全部の閣僚が個々の政策について全く同じ意見を持っているということはあり得ません、これは常にそうだと思うんですけれども。ただ、自民党政権時代には、もうそれこそ閣議決定事項以外のこと、国会外での発言、過去の発言も含めて、少しでも食い違いがあると閣内不一致だということで責め立ててこられたのは民主党でございますので、今般の答弁を伺いまして、余りにも御都合主義だ、こう感じました。
　例えば、私自身も、閣僚を務めさせていただきましたとき、相当自分で気を使っていたということはございます。例えば、松下幸之助塾主が、「国民は株主、国会議員は株主の代表、国会は株主総会の場だ」、こういう表現をしておられました。まさに内閣というのは日本国株式会社の経営機関でございますね。ですから、少なくともその株主代表が集まる国会の場では統一した経営方針を示す、そういった義務があるんだろうと思います。
　閣僚というのは、それぞれお考えはあるでしょうけれども、少なくとも、実現できるかどうかわからないということに対して、言いっ放しで何にもやらないとか、そういうことは公の場では慎んでいただきたいと思いますし、私たちも内閣を組織しておりましたころには、あらゆる質問主意書に対する答弁書、これは当然閣議決定されていますから、こういったものも読み込み、そして私自身も、朝の四時台に起きて、総理や官房長官が記者会見でおっしゃったこと、他の閣僚が委員会で答弁されたこと、こういったことまで読み込みながら、そごを来さないようにいたしておりました。
　総理がおっしゃった閣議決定事項以外のことに関して、もしも政権がかわった場合ですけれども、それを閣内不一致という追及のされ方はしないということを党の代表としてお約束できるのかどうかということが一点。
　それからもう一つは、閣議決定に従うということを強調されましたけれども、それでは、野田内閣の閣僚が各委員会などでおっしゃったことについては、これはもう野田内閣としては実現の責任が持てない事柄、こう解釈をせざるを得ないのかどうか。
　以上二点、総理に伺います。
○野田内閣総理大臣　政権を運営していく上で貴重なアドバイス、経験に基づいていただきましてありがとうございます。
　基本的には、これはもう当たり前だと思うんですが、何党が政権をとっても、法治国家ですから法律に基づいて政府は執行していく、閣議決定は当然、これも重要ですから、この方針のもとで全員が一致して行動するということに尽きるというふうに思います。
○高市委員　それでは、これまでの、民主党が野党時代の自公政権に対する国会での言動、特に閣内不一致、こういったものについて、閣議決定以外の事項についてさんざんなことをおっしゃいましたが、これについては間違いであった、こういうことでよろしいですね。
○中井委員長　野田内閣総理大臣。時間が来ていますので、手短にお願いします。
○野田内閣総理大臣　ケースによると思います。
　著しくこれは閣内不一致じゃないかと見えたときには激しくやったというふうに思います。それは逆に、私どもも、そういうことがあった場合には、そういう御指摘をいただくことになるだろうというふうに思います。
○高市委員　以上で終わります。ありがとうございました。
○中井委員長　これにて高市さんの質疑は終了いたしました。
　次に、東順治君。
○東（順）委員　おはようございます。連日お疲れさまです。公明党の東順治です。よろしくお願いします。
　この予算委員会の質疑に並行して、ただいま大変熱心に、選挙制度の改革について政党間協議が精力的に行われております。もう既に五回を重ねました。明日また開催で六回。こういうことで、この中でいろいろなことが議論になり、乗り越えなきゃいけないテーマみたいなこともほぼ収れんされてきている。そういう時期で、野田総理の、そしてまた民主党の党首たる野田総理の御見解を私はぜひ確認しておきたい。こういう意味できょうは質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
　最初に、民意というものがございます。選挙のときにあらわされる民意。この民意の集約と反映、このことについて伺いたいと思います。
　総理も御存じのように、十七年前、選挙制度改革の大議論が行われました。大変激しい議論で、その議論の末に、それまでの中選挙区制から現行の比例代表並立制というものに結果的に移行した。今日まで五回の衆議院選挙を経ながら歳月が流れてきたんですけれども、この間、この選挙制度のもとに衆議院選挙が行われて、物事には何でも光と影がある。つまり、プラスの面あるいはまたマイナスの面がある。歳月とともに、プラスの面は生かしつつ、マイナスの面はやはり改めていくということが私は大変大事なことなんだろうと思います。
　そういう意味で、あのとき、いわば政権交代を可能にする制度をつくらなきゃいけないということが一つの大テーマになった。しかし同時に、この選挙制度だったら死に票が相当出るんじゃないかということが大変懸念材料でもあった。この懸念材料はそのままにおかれながらも、ともかく政権交代可能な、そういう選挙制度というものをつくっていこうよということが優先されてきたように私は思っています。
　そういう意味で、現行制度のプラスマイナス、光と影、総理はどのようにお考えですか。
○野田内閣総理大臣　私も、九三年初当選ですので、九四年の政治改革のあの熱い議論は一年生として参加をさせていただきました。そこで生まれた、今実施をしている、小選挙区をベースとしたいわゆる並立制でありますけれども、この光と影は、私、両方経験をしています。
　光は、こういう形でダイナミックな政権交代も起こり得るということ。民意の反映というよりも民意の集約という形で、政権選択、政策の選択、政党中心の選挙。そういう意味では、かつての中選挙区制の個人中心の選挙と比べると、そういう面でのメリットはあったというふうに思います。
　ただ逆に、私は、平成八年の選挙で、百五票差で負けています。（発言する者あり）いや、理由はいろいろあるんですが。惜敗率九九・九％でした。重複立候補していなかったということで、敗北しました。死に票をたくさんつくったんですよね、その意味では。その影も感じました。
　両方、いろいろあるだろうというふうに思います。
○東（順）委員　まさに私もその点は同感ですね。
　それで、具体的に、歳月を経て今の政治を見たときに、やはりちょっと内向きになり過ぎていないか。二大政党における過度な激突、消耗戦、こういうものがやはり露呈してきているのではないか。つまり、政権交代というのが自己目的化し過ぎているんじゃないかという気が私は率直にします。その内向きになっている分だけ、世界に向かって日本の政治のメッセージ性というのが大変弱くなってきているし、不安定になってきているのではないかというふうに思います。
　もちろん、制度だけが原因ではない、いろいろな原因があるんでしょうが、やはりその中の大変大きな原因がこの選挙制度にあるのではなかろうかなと私は思っています。
　これからの時代は、もう世界は本当に狭くなっていますから、与野党という構図はもちろんあるんですが、同時にやはり、国内政治のコンセンサスというか合意づくりみたいなことは、やるべきものはスピーディーにやっていきながら、世界にどんどんメッセージを出していかなきゃいけない、そういう大事なものがこれからのものだろうと私は思うんです。
　大きな選挙をやるたびに何々チルドレンみたいな大変恥ずかしい言葉が横行していくような、こういう選挙というのはきちんと是正をしていかなきゃいけないというふうに僕は思います。
　例えば、その極端な例が〇五年のいわゆる郵政選挙と言われた選挙ですね。ここで自民党さんが大勝ちをしました。しかし、そのときの得票率は四七・八％。つまり、半分にも至っていない得票率なんですね。五割に至っていない。しかし、この四七・八％という得票率で、実に議席は七三％を獲得して、大勝ちをした。
　今度はその反動で、振り子のように、その次の、先回のいわゆる政権交代選挙と言われた〇九年の衆議院選挙。今度は、民主党さんが同じように得票率が四七・四％。これは五割行っていませんね。しかし、議席獲得率というのは七四％。
　こういうふうになってきて、そして、この間の選挙、この二つの選挙で何々チルドレンというような言葉が生まれ、大きくスイングして、政権交代はできたんだけれども、同時に私は、この二つの選挙を経て、政権交代が自己目的化した、そしてまた、過度な激突、消耗戦というものが始まったような気がするんです。
　そういう意味からいったときに、ちょっとここは立ちどまって、もう一回見直さなきゃいけないのではなかろうかということをこの二つの選挙が教えているんだろう。
　つまり、ワンイシューで、劇場型選挙みたいな形で一気に振れてしまうということになった。さあ、確かに民意は集約をされた、七十何％で。四十数％の得票率で七十数％の議席を得るわけですから、民意は集約されたと言えるかもしれません。しかし、その集約というのは、本当の集約だろうか、人為的な集約じゃなかろうか、ゆがめられた集約ではなかろうかなという気が私はするんです。
　では、今度は、その民意の反映というのはどうなったんだろう。得票率と議席獲得率のこの物すごい格差。国民の民意というのは正確に選挙に反映されたんだろうか、集約がゆがめられた集約かもしれない、だったらば、民意というのは圧縮をされ、本当の意味で生かされていない選挙ではなかったんだろうか、こういう思いがするんです。
　こういうことを経ながら、結局、死に票、あるいは国民の選挙離れ、政治への距離が広がっていく、政治不信が広がる、そしてやがて政治が漂流化をしていく。羅針盤なき海図の海を政治が漂流していくような、そういう現状に今立ち至っているのではなかろうか、私はこのように思うんです。
　そこで、世界の選挙制度の潮流というものを私も調べてみました。この二百年間で、いわゆる小選挙区制から比例代表に選挙制度を移行させた国が二十七カ国ある。今度はその逆で、比例中心から小選挙区に移行した国はたった七カ国なんですね。そして、今や比例代表制を採用している国が世界で七十カ国に及んでいる、こういう現実があることに気づきました。
　結局、世界の大きな潮流に下手すると日本というのは逆流し始めているんじゃないか。二大政党制というのが何かすごく賛美をされて、これこそという形であの十七年前は選挙制度改革がなされたけれども、ひょっとしてこれは逆流しているかもわからないぞ。その分、コンセンサスというものが本当に弱くなってきて、世界に乗りおくれ始めているんじゃないか、下手すると相手にされなくなり始めているのではないかというふうに思います。
　本来、民主主義の選挙というのは、やはり得票数と議席数というのが果てしなく一致するというところを求めていく、これがやはり大原点であろうというふうに思っております。そういうふうに思い、各党協議会でもそれが大変な大きな議論になっております。どう思われますか。
○野田内閣総理大臣　そもそも、今の現行の小選挙区比例代表並立制を導入する前に、ずっと中選挙区制でした。そのときの日本の政治というのは、結果的には、政権交代が起こらないがゆえに、一つの政党がずっと政権を預かり続けるということでありました。それが何十年も続いてきて、それこそ世界の潮流から全く逆の方向だったということの反省の中から、政権交代が起こり得る、政策を選ぶ、政党を選ぶ、そういう選挙で民意を集約していこうという趣旨のもとでこの制度は始まったと思うんです。私は、その理念というのは今も基本的には大事な理念だったのではないかと思います。
　その上で、新たに、今世界の流れはそういうお話だというお話がございましたけれども、民意を正確に反映するという比例を重視した選挙制度にしていくということは、では何を目指すかだと思うんですね。それは確かに、比例ですから、まさに民意の正確な反映だと思います。その先の、例えば、政権はどういうものになるのか、国会はどういう状況になるか、穏健な多党制になるのか。
　今、御指摘いただいているいろいろな、閉塞感の問題とか、内にこもった政治だとか、足の引っ張り合いというのは、選挙制度の問題ももちろんあるかもしれませんけれども、例えば、ねじれたときに両院協議会をどういう形で機能させるかとか、国会の中での工夫もあるのではないかと思うんです。そういう総合的な観点から議論を進めていった方がいいのではないかなというふうに思います。
　選挙制度については、今、御党の御提起も私もよく承知をしております。これは落ちついてしっかり議論して、土俵づくりでありますので、その先に何を展望していくのかということがお互いに共有できるような、そういう議論をこれからも積み重ねていければというふうに思います。
○東（順）委員　私も、つまり、民意の集約と民意の反映のバランス問題だと思っているんですよ。民意の反映ばかり強調し過ぎて、おっしゃるような、どういう国をつくるんだ、どういう政権をつくっていくんだというところが薄められちゃうと、これはアンバランスになっちゃいますから、つまり、政権交代が可能であるということ、同時に民意もより正確に反映されるというバランス問題と考えます。
　そのバランスというところから考えていきますと、どんな理屈を並べても、五〇％も満たない得票率で七十数％の議席をとる、これはやはりどう考えても理屈に合わない。これは合わないですよ。だから、やはりここは、なぜ合わないんだろう、制度に問題があるのではないかというメスを入れていかなきゃいかぬところに来ていると間違いなく私は思います。そして、バランスをきっちりとる、その努力をしていくという具体的なところ、そこが一番大事なんだろうと思います。
　物の本によりますと、二大政党だけで政権をやりとりするのはカクテル政治だという言葉があるというふうに書いているんですよ。つまり、国民から切断された政治が、二つの大きな政党でまるでカクテルのように、ごめんなさい、カクテルはお酒です。失礼しました。決してお酒が好きなわけで言っているんじゃないので。カルテルです。カルテルのごとくやりとりをしていく。いつの間にか、政権交代をカルテルのごとくやりとりすることによって、結局、国民から政治が切断されてしまう、民意が反映されなくなってしまう、こういうことの警鐘を述べている物の本だってありますよ。私は、非常にここで考えなきゃいけないというふうに思います。
　続いて議論になっていることが、定数削減ということなんです、定数削減すべし。これはもう御党も自由民主党さんも我が党も、定数削減すべし、選挙で公約をしています。一つの国民の声です。
　問題は、民主党さんは、二〇〇九年のマニフェスト、衆議院選挙、それから二〇一〇年のマニフェスト、参議院選挙で、比例から八十削減する、こう述べておられますね。小選挙区からは一切削減せずに、比例から八十削減するんだと。
　これは、私が先ほど述べたように、民意の集約と民意の反映、このバランスをとっていかなきゃいけないというところからしたら、今百八十の比例をさらに八十削るということは、もっとアンバランスをつくっていくことになるんじゃありませんか。どう思われますか。
○野田内閣総理大臣　それこそ民意を考えますと、例えば、公務員の部分についてもメスを入れろというのと同時に、まずは隗より始めよということで、いろいろ歳費の問題もありましたけれども、国会議員の定数を削減せよという声がやはり多いと思います。私は、この声にはこたえていかなければいけないと思います。
　その中で、御指摘いただいたような民主党のマニフェスト、いわゆる比例八十を衆議院の方では削減するというものが出てまいりました。そういう声にこたえる意味だったと思うんです。
　ただ、御指摘のように、民意の反映と民意の集約のバランスを図るという意味では、比例だけに手をつけるのではなくて小選挙区にも手をつけるという考え方は、私は否定できないものがあるというふうに思います。
　ただ、今、一票の格差の問題もやっていますが、ちょっと作業が難しくなるということはあるんだろうというふうに思います。
○東（順）委員　我が党も、定数削減すべし、こう思う。
　今、比例から八十だけではならない、やはり小選挙区からもという意味の御答弁がございましたけれども、総理、あなたは二年前に本をお出しになっていますね。「民主の敵」、新潮新書、ここでこうお述べになっておられます。「現在、衆議院の定数は四八〇人です。小選挙区三〇〇人、比例代表一八〇人です。民主党では、比例代表を八〇人削減しようというコンセンサスができています。約二割削減です。私個人としては、小選挙区三〇〇だけでいいと思っています。」つまり、比例八十削減すべしということを御自身も述べておられますね、二年前の御著書で。
　これは今は、その後、やはりそうではならない、バランスをとらなきゃいけない、先ほどの答弁のように、所見が変わられたということでしょうか。
○野田内閣総理大臣　もともと私は単純小選挙区制論者でした。九四年の政治改革のころからです。その意味では、その制度が今の並立制という形で定着をしてきていることについては、基本的には評価をしている立場です。
　さっき申し上げたように、平成八年には百五票差で負けましたけれども、小選挙区制というのはそういうものだと。惜敗率九九・九％でも、大敗でも、惜敗も、敗北は敗北と受けとめて浪人生活を送りました。という意味で、自分自身はそう納得をさせながら、この制度を肯定してきたわけです。
　ただし、今申し上げたように、小さな政治に陥っているのではないかという御指摘、無理して足を引っ張ることに狂奔しているんじゃないかという御指摘なども出てきているときに、もう少し冷静な、いろいろな議論があってもいいというのが今の立場でございます。
○東（順）委員　もう一つわかりにくい御答弁だったんですけれども、やはりはっきり、二年前の認識よりも今の認識は、大きく、正しく認識を変えたんだというふうにきちっとお答えになった方がいいと思いますよ、こういうときには、本当に。だって、先ほど答弁されているんだもの。
　つまり、今の制度であれば、くどいようですが、五割も満たない得票率で七〇％を優に超える議席をとる、これはおかしいじゃないかということでしょう。それで、そのおかしい制度の中で、比例が百八十あるものをさらに八十削る。ますます民意を圧殺していく、圧縮していく。これは圧殺につながっちゃいますよ。そうすると、ますます超アンバランスになっちゃう。おかしいですよ。だから、おかしいというふうに答弁された方がいいと思いますよ、本当に。
　それで、私は、定数削減で忘れちゃいけない本来の筋というのがある。
　もともと、この制度が始まったときに、今の小選挙区比例代表並立制、三百小選挙区でいきましょう、二百比例でいきましょうで出発をして、議席を削減しなきゃいけない、そういうコンセンサスができてきて、結局、そのときにどう議席を削減するか。三百から三十、比例から二十、合計五十を削減しましょう、一たんはこうなったんですよ。その後、小選挙区は区割りとかなんとかいろいろなことがあるからなかなか難しいねということで、比例からだけ二十削減になったままなんだ。あのとき、小から三十、比例から二十。小から三十が置き去りになったままなんだ。だから、今度は削減は小選挙区からやるべきなんだ、三十。それであのときの原点に返る、約束に返る。これが本来の筋ですよ。
　それを、また今度は比例からさらに八十削減するという御党のマニフェストというのは、僕はいかがなものかと本当に思っているんです。憤っているんです。本来の筋を外しているじゃないか。これが本来一つの筋。
　もう一つの筋は、最高裁は何と言いましたか。一人別枠方式、つまり、各都道府県に割り当てている一議席を外しなさいという意味のことを言っているじゃない。これから見ますと、本来の筋からいえば、一県一つずつ割り当てている、これを全部外して、小選挙区四十七削減するのも本来の筋なんですよ。
　小選挙区から三十削減するか、あるいは小選挙区から四十七削減するか、これが本来あるべき筋なんだ。
　しかし、筋、筋といったって、現実はなかなか難しいということも一方でこれあり、それで今、各党協議会で大議論をしているわけです。
　したがって、本当は、一人別枠の四十七を削る、そして見直していくというぐらいのことをやらないと、小手先のことで二倍以内に近視眼的に今抑えられたとしても、またすぐ人口動態で、変化によって、二倍を超える選挙区がどんどん出てきます。だから、本当は、本来の筋はこういうことなんです。
　したがって、こういうことをよく踏まえて、やはり定数削減ということを見ていかなければならないというふうに私は思うんです。しかし、ここは各党間の議論ですから、それぞれのよって立つお立場がありますから、その議論でもってやっていくということは非常に大事なことだというふうに思いますので、なおなお議論を深めていかなきゃいけない。
　そこで、この一票の格差を、最高裁から迫られているから、とりあえずこれだけやりましょうよということだけになっちゃ絶対にならない。先ほど言った民意の問題、あるわけですから、定数をきっちり削減しなきゃいけない、あるわけですから、やはり三位一体で同時に改革をしていく努力をやらないとならない、そして各党合意に至らなきゃならない、このように思いますが、いかがでしょうか。
○野田内閣総理大臣　すべてパッケージでばしっと決められればそれにこしたことはないと思うんですが、でも、まずは一票の格差、この違憲とされている問題を早く解消することが一番最初ではないのかなと。あわせた議論だとは思いますけれども、まずここに合意すること、そして、早く区割り審に勧告をいただくためにその法律をつくっていくということが大事ではないか。
　というのも、私の千葉四区というのは一票が一番軽いんですよ。軽いということは、区割り審にかかれば、当然、区割りで対象になって、どこかで切られるということなんですが、でも、この問題は、やはり違憲でありますから、これは早く対応しなければいけないというふうに思います。
　まず、そこで合意形成をしていただき、選挙制度の話は、僕はもっと東さんとはじっくりとやりたいなと。政治改革で、いろいろなテーマで今までもやってきましたけれども、果てしない議論になるかもしれませんが、どういう政治を展望するかという中で、これはお互い胸襟を開いて、我々ももちろん考え方を持っていますが、選挙制度ばかりはやはりお互いに共通の土俵に上がろうという話じゃないと前へ進まないわけですから、お互いの、どういうお考えかは真摯に聞いていくということが基本的な姿勢だろうというふうに思います。
○東（順）委員　しかし、それは、果てしなく議論しても、終わりなき議論じゃどうしようもないわけですから、いつまでにどうするのかということをまずきちっと決めなきゃどうしようもないですよね。
　ところが、今そうおっしゃいますが、この十一月五日、六日に実施した毎日新聞の世論調査、ここで選挙制度改革が聞かれているんですね。どう答えているか。今、まずは一票の格差、こうおっしゃいましたが、今の制度のまま小選挙区の区割りを見直せばいいんだというのは、わずか一六％ですよ。それよりも、選挙制度を抜本的に変えるべしが五二％に上っているんですよ。これがいわば今の民意なんですよ。まあ一つの、一新聞社の世論調査かもしれませんが。
　したがって、やはりこれは、我々が各党協議、全党協議をやって、それがいろいろな新聞に報道されたりテレビで紹介されたりする中から、国民の皆さんが、それを踏まえて、こういう世論調査にこういう形で答えてきている。何と、選挙制度を抜本的に変えるべしが五二％、今の制度のままで小選挙区の区割りだけを見直せばいいんだ、わずか一六％ですよ。どう思いますか。
　こういうところをしっかり大事にしていかなきゃいけないんですよ。だから、まずは一票の格差だ、あとの選挙制度は土俵づくりだから果てしなく議論していけばいいんだ、これは国民の民意からもう乖離し始めています、総理になって間もなく。ここは大事にしなきゃいけないんです。だから、これだけ先行させるというのは、これはいかにもよくないと本当に思います。
　したがって、一票の格差問題と民意の反映問題、バランスですね、そして定数削減の三位一体ということをきっちりとやはり議論をしていけば……（発言する者あり）いや、今、間に合わないというやじが入りましたけれども、実は間に合う選挙制度が一つあるんです。この三つの三次方程式を解く選挙制度があるんですよ、スピーディーで現実的な。ベストじゃないかもしれませんよ、おっしゃるように。果てしなく、民意を完全に反映できない、そういう観点からいけばベターかもしれないけれども、しかし、間に合う。それは小選挙区比例代表連用制という制度なんです。
　時間が限られていますから、今手元に行っていますこのペーパーですが、簡単に総務省は御説明できますか、一分で。
○田口政府参考人　お答え申し上げます。
　現行の制度は並立制でございますが、並立制は、小選挙区は最多得票者を当選人とする。比例代表選挙につきましては、各政党の得票数を一から順番に整数で一、二、三、四と除しまして商を出して、全体の中で最も大きいものから順に、比例定数までの商の個数をもって各政党の議席とする制度でございます。
　一方、連用制につきましては、小選挙区選挙については最多得票者を当選人とする点では並立制と同じでございますが、比例選挙につきましては、各政党の得票数を、一からではなく、当該政党の小選挙区獲得議席数に一を加えた数から順番に整数で除していきます。そして商を出しまして、最も大きいものから順番に、定数に達するまでの個数を各政党に配分する制度でございます。
○東（順）委員　要するに、整数だとか一から割るんだとか、整数という言葉が入ってきたり、Ｎプラス一とかいうようなことになってわかりにくくなっちゃうんですけれども、わかりやすく言いますと、小選挙区で当選をしたその政党の議席数は、比例ではカウントされないということなんです。それ以外の政党をカウントしていく。つまり、小選挙区で当選議席を出していない、その政党の議席をカウントしていくという制度なんです。
　したがって、要するに、先ほど私が述べましたように、小選挙区は一人を選ぶ選挙ですから、人を選ぶ選挙で一人選んでいく。しかし、そこで、その時々の選挙で一気に人気の出た政党が、比例でもどんとその政党に投票が入り、小選挙区でも、その政党から立候補しているそういう候補者がどんどん当選をしていく。これが過去二回の衆議院選挙でしょう。それで、大きくスイング、スイングでしょう。チルドレン選挙ですよ。
　だから、そうならないように、小選挙区でいかに圧勝したとしても、比例においては、その議席が、議席数は比例の中でカウントをされないわけですから、その分、その他の政党の議席が比例で獲得する幅がふえる、こういうことになるわけですから、民意の反映ということと、民意の集約のバランスがとれてくるということになるんです。
　ここに、産経新聞と毎日新聞が、平成二十一年、前回の衆議院選挙で各党の議席を試算したシミュレーションが出ている。連用制を採用した場合にどうなるのか。この選挙は並立制でしたけれども、連用制を採用した場合どうなるのかという試算が出ていまして、結論的に言いますと、仮に連用制を採用した場合、前回選挙は定数は四百八十ですけれども、この四百八十に連用制を当てはめたときには、自民、民主以外の政党で六十九議席ふえるんです。つまり、六十九議席、民意が拡大されて、その分バランスが回復されるんです、例えば。こういうシミュレーションも出ているんです。
　したがって、単に一票の格差というところだけで何となく先行しても、以上終わりというようなことにならないように、本当に、民意の問題、定数削減の問題、これらと三位一体できっちり議論して、そして成案を得て進めていく、そのかぎ、三次方程式を解くかぎはこの連用制にあり、私はこう訴えて、質問を終わります。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。米軍普天間基地について、総理に質問をいたします。
　野田内閣は、先日来日したアメリカのパネッタ国防長官に対して、名護市辺野古への新基地建設に向けた環境影響評価書を年内に提出する方針を表明いたしました。来年には埋立認可申請を提出することも取りざたされております。
　閣僚による沖縄訪問が相次いでいますが、沖縄県民の意思は一顧だにされていません。具体的な進展を、このように求めるアメリカ政府の意向に沿って基地建設を推し進めようとしていることは、極めて重大であります。
　昨日、沖縄県議会の米軍基地関係特別委員会は、米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対し、環境影響評価書の提出断念を求める意見書、これを全会一致で可決いたしました。
　総理に伺いますが、日米両政府が九五年の少女暴行事件を受けて普天間基地の返還に合意したのは、九六年四月のことです。あれから十五年以上が経過したにもかかわらず、いまだに返還は実現しておりません。その原因がどこにあるか、総理はどのようにお考えですか。
○中井委員長　一川防衛大臣。環境影響評価の提出について答えてください。
○一川国務大臣　先生、今お話がありましたが、普天間飛行場移転にかかわる環境影響評価書の提出の問題を今提起されました。
　この前、沖縄県知事さんには十月の十七日、それからパネッタ国防長官との会談は十月の二十五日に行われましたが、ことしの十二月までに環境影響評価書を提出する準備をさせていただきますということを表明させていただいております。ですから、期限を切って提出するということは、まだお話は一切しておりません。
○赤嶺委員　ですから、閣僚が沖縄もうでをして評価書提出の準備をしていることを表明した、それに対して、沖縄県議会が全会一致で反対だという決議をきのう上げている。まだ特別委員会ですから、これから本会議に上っていきます。
　十五年たっても進展しないのはどこにあるか、総理、どのようにお考えですか。
○野田内閣総理大臣　この十五年間、いろいろ曲折はあったと思うんですけれども、何よりも、やはり沖縄の皆様の御理解をいただくということができないでいるということが一番大きな問題だというふうに思います。
○赤嶺委員　沖縄県民の理解を得ることが一番重要だと言いながら、十五年間理解が得られていません。やはり、十五年以上にわたって返還が実現しなかったのは、日米両政府がこの問題の根本を見ない対応を進めてきたからであります。そもそも沖縄の米軍基地がどのように形成されたか、原点に立ち返って考え直さない限り、この問題は解決できません。
　総理に伺いますが、沖縄の米軍基地は、第二次世界大戦中、沖縄に上陸した米軍が住民を収容所に収容している間に、一方的に土地を囲い込んで構築したものです。当時の米軍は、なぜこのような土地取り上げが可能なのか。そして、具体的な国際法上の根拠も示さず、住民に対する補償さえ認めませんでした。占領下においても私有財産を尊重し、没収することを禁じたハーグ陸戦法規への明白な違反行為であります。
　ところが、総理は代表質問で、我が党の志位和夫委員長の質問に対して、次のように答弁をいたしました。
　沖縄の米軍施設・区域の形成過程については、さまざまな議論があることは承知していますが、いずれにしても、これらの施設・区域は、一九七二年の沖縄の本土復帰以後、米国が日米地位協定のもとで我が国から適法に提供を受け、使用しているものであります。
　このように答えられたのであります。
　総理は、沖縄の米軍基地が、米軍の占領下で、国際法にも違反した不当な土地取り上げによって構築されたという認識はないのですか。
○玄葉国務大臣　ただいま沖縄の施設・区域の形成過程という問いが赤嶺委員からございましたけれども、おっしゃるとおり、嘉手納とかあるいは読谷補助飛行場などは旧日本軍の飛行場を引き継ぐという形だったと思いますけれども、焦点になっている普天間などは、まさに御指摘のとおり、戦時中から米軍が民間の土地、民有地も含めてその土地を接収したというふうに私自身も認識をしているところでございます。
　ただ、いずれにせよ、一九七二年の沖縄の本土復帰、五月十五日だったと思いますけれども、それ以来、米国が日米地位協定のもとで我が国から適法に提供を受け、使用しているものというふうに考えております。
　ハーグ陸戦法規というお話がございましたけれども、この件に関しては、当時の米軍の行為について、かかる接収が国際法に照らしてどのように判断されるべきかについて、現時点において確定的に判断をすることは難しいというふうに考えております。
　ただ、いずれにせよ、サンフランシスコ平和条約そして沖縄返還協定において、当時の米軍の行動等から生じた請求権を放棄しているということだと思います。
　ただ、先ほど赤嶺委員が指摘をされたその形成過程に我々は不断に思いをいたすということが大変大切なことだというふうに考えております。
○赤嶺委員　思いをいたして、基地の形成過程にはさまざまな議論があると言ったら、思いをいたしていないとしか我々は受けとめられなくなるわけです。
　米軍基地の形成過程における土地取り上げは、ハーグ陸戦法規に違反していただけではありません。ポツダム宣言にも違反をしていました。
　ポツダム宣言は第十二項で、宣言の諸目的が達成され、平和的傾向を有する政府が樹立されたときには、占領軍が撤退することを定めていました。ところが、アメリカは、一九五一年に締結したサンフランシスコ講和条約の第三条で、沖縄を本土から切り離し、軍事占領を継続したのであります。そのこと自体がポツダム宣言違反です。
　さらに、それと前後して、米軍による新たな土地強奪が始まりました。土地を奪われた住民がやっとの思いで耕した農地や住居に対して、一方的に明け渡しを求める布令、布告を出し、それに応じなければ銃剣を突きつけ、ブルドーザーで家々をなぎ倒し、基地を拡張したのであります。
　これらは、アメリカが朝鮮戦争や中華人民共和国の樹立などの国際情勢の変化に対応して進めたものです。
　ポツダム宣言は、占領目的を日本の軍国主義の除去や民主主義的制度の確立に限定していました。この点でも、ポツダム宣言に違反することは明らかです。総理は、こうした点についてどのように認識されておりますか。
○玄葉国務大臣　これは繰り返しになって大変恐縮でございますけれども、かかる行為が国際法に照らしてまさにどういう判断をされるべきかということについては、現時点において確定的に申し上げるのは難しいということでございます。
　ただ、おっしゃるように、本当にこれまでの沖縄の、特に一九七二年五月十五日までの米国施政下、もっと言えば、サンフランシスコ平和条約までの状態も含めて、どういう状況にあったのかということについて強く思いをいたすということがとても大事で、そういうことを踏まえながらさまざまなことを考えていかなきゃいけないというふうに考えております。
○赤嶺委員　今、あなた方民主党政権は沖縄との交渉相手であり、そして県民への思いを重ねるような答弁をしておりますが、しかし、あの不当、違法な土地強奪について、国際法に照らしたらどのように判断していいかわからないと。こんなことで沖縄県民と本当に交渉ができるのかということで、大変疑問であります。
　ちょうど四十年前の十一月、当時は沖縄国会と言われました。私も、そのときは、遠く石垣島の学校の教師として、しかしその沖縄国会に県民の声を届ける沖縄代表団の一員として、国会の周りでデモや集会に参加しておりました。
　そのときに審議されたのが、沖縄返還協定であります。当時の佐藤栄作首相は、野党の追及の中で、土地取り上げについて、「陸戦法規に違反する、」はっきり答弁しているんです。祖国復帰を実現して、いろいろの不法、不当な行為の取り返しをする、祖国復帰以前の、不法、不当だということを認めて、その取り返しをする、このように答弁しておられるんです。
　こうした過去の答弁からいっても、総理の本会議での答弁、今の玄葉大臣の答弁、極めて重大だと思いますが、野田総理、いかがですか。
○玄葉国務大臣　おっしゃったとおり、当時の佐藤総理がそのように答弁されたというのは私も承知をしております。ただ、現時点において、国際法上、確定的に判断するのは難しいと。
　ただ、いずれにせよ、先ほども申し上げましたけれども、サンフランシスコ平和条約の十九条そして沖縄返還協定の第四条で、当時の米軍の行動等から生じた請求権を放棄しているということもまた事実だろうというふうに思います。
○赤嶺委員　当時のことを放棄したりしたら、沖縄切り捨てじゃないですか。そのことを理解しないで、沖縄とどうやって交渉しようというんですか。
　私、今の玄葉大臣の答弁にかかわってもう一つ問題を聞きたいんですが、こうした不法、違法な土地取り上げによって形成された基地が、沖縄の祖国復帰に際してどのように取り扱われたかという点です。
　総理は、今の米軍基地は、日米地位協定のもとで我が国から適法に提供を受けた、このように本会議で答弁をいたしました。一体どこが適法だというんでしょうか。
　沖縄返還協定は第三条第一項で、日本国は、「この協定の効力発生の日に、アメリカ合衆国に対し琉球諸島及び大東諸島における施設及び区域の使用を許す。」と規定していました。不当で違法な土地強奪によって構築された基地を、日本政府がそのまま追認し、そして合法化してしまっただけではありませんか。しかも、協定第四条で、アメリカに対する請求権も放棄してしまいました。
　地主に対しては、公用地暫定使用法を制定し、何の収用手続もなしに、地主の理解も得ずに、五年間にもわたって強制使用を継続し、その手続はその後も繰り返されました。憲法の諸条項に違反する行為であります。
　総理に伺います。
　要するに、当時の日本政府がやったことは、不当、違法に形成された広大な基地をそのまま追認した、そういうことではありませんか。
○玄葉国務大臣　これは、本当に、繰り返しになって恐縮でありますけれども、米国が日米地位協定のもとで我が国から適法に提供を受け、使用している。先ほど赤嶺委員も指摘をされたように、沖縄返還協定の四条に、その請求権の放棄のことが書いてございます。
　同時に、おっしゃるように、こういったさまざまな沖縄の苦難というか、そういった重い歴史にしっかりと思いをはせるということは極めて大切なことだというふうに考えております。
○赤嶺委員　七二年当時、自民党政権でさえ認めていた、復帰前の沖縄のアメリカの行動がハーグ陸戦条約に違反すると明確に答弁していたのに、今の民主党政権はこれを否定する。そして、一九七二年の沖縄返還のときに、地主に対して何の収用手続もとらずに、公用地暫定使用法という暫定的な法律をつくって、暫定的だといって今日まで基地をアメリカに提供したのが合法だと言う。こんな、歴史をきちんと見ないで、だから皆さんは、沖縄に行ったときに、沖縄の歴史の原点から話を聞かされるんですよ、そういう理解が全くないから。
　私は、こんなやり方で、こんな形ででき上がってきた基地に、何の違和感も持たずに新しい基地をつくれといって、そんなことが沖縄県民に絶対に受け入れられるはずはないと思います。この点を私は強く言いたいと思います。
　きょうは、国会図書館に所蔵されていました、これは「昭和四十六年十一月　復帰措置に関する建議書　琉球政府」、当時の屋良主席が沖縄国会に向けて、そして届けようとした建議書であります。幻の建議書と言われてまいりました。私も国会図書館にこれがあることに大変感動いたしましたが、四十年前の十一月十七日、当時の琉球政府の屋良主席が沖縄県民の声を政府と国会に届けるために上京しましたけれども、建議書は、このように指摘しています。
　「アメリカは戦後二六年もの長い間沖縄に施政権を行使してきました。その間にアメリカは沖縄に極東の自由諸国の防衛という美名の下に、排他的かつ恣意的に膨大な基地を建設してきました。」「それのみでなく、異民族による軍事優先政策の下で、政治的諸権利がいちじるしく制限され、基本的人権すら侵害されてきたことは枚挙にいとまありません。県民が復帰を願った心情には、結局は国の平和憲法の下で基本的人権の保障を願望していたからに外なりません。」「このように基地あるがゆえに起るさまざまの被害公害や、とり返しのつかない多くの悲劇等を経験している県民は、復帰に当っては、やはり従来通りの基地の島としてではなく、基地のない平和の島としての復帰を強く望んでおります。」
　このように書かれた建議書は、屋良主席が羽田空港に着いたその三分前に、国会で沖縄返還協定、強行採決をされました。
　すべてが沖縄の歴史を無視し、そして沖縄の基地の形成過程について何の考えも持たないで沖縄との交渉を繰り返す。踏まれても、けられても、沖縄もうでを繰り返す。こういうことでは沖縄問題、普天間問題は解決しない。
　普天間問題は、即時閉鎖、撤去以外にないということを総理に強く申し上げまして、質問を終わります。
○中井委員長　これにて赤嶺君の質疑は終了いたしました。
　次に、阿部知子さん。
○阿部委員　社会民主党・市民連合の阿部知子です。
　私は、まだまだ総理に質疑したいことがたくさんございます。特に、総理の生の言葉というか、国民に向かい合う言葉が余りにも少のうございますので、その観点から、きょういただいたお時間、十五分ですけれども、主に総理にお尋ねをいたします。
　十一月七日の本会議質問で、私が御質問したことについて二点、総理の御答弁で納得がいかないというか、官僚のお書きになった答弁の過ちがあると思いますので、まず総理にお考えいただきたいです。
　総理は、もともと所信表明で、日本が分厚い中間層に支えられる国ということをおっしゃいました。
　私は、あの日の本会議質問で、年収四百万世帯の収入が、これから先、五年、十年とどんどん可処分所得が減っていくんだということをお尋ね申し上げました。そこでの総理の答弁は、二〇一一年と二〇一三年を比べれば、例えば子ども手当では、住民税の年少扶養控除が廃止されるために減るけれども、その前と比べてほしいとおっしゃいました。
　子育て世帯の所得のみならず、高齢世帯も減っておりますが、この子育て世帯ですら、二〇〇九年、子ども手当が始まる前よりも、例えば二〇一五年、二〇一八年、可処分所得は減ってまいります。このことを総理にきちんと認識していただきたいのが一問目です。
　お手元の資料、ページ四、もし出すのが大変でしたらお渡しします。ごらんいただきたいと思います。
　ここに挙げられた数値は、年収四百万世帯の二〇〇九年と、最終的な年度でも構いません、二〇一八年、約十年。二〇〇九年、御党がまだ子ども手当をやっていらっしゃらない当時です。四百万世帯での可処分所得を比べていただきます。三百四十九万が二〇〇九年。一方、二〇一八年が三百四十二万であります。この間、保険料も上がりますでしょう。もろもろの、今の控除の廃止もございますでしょう。これは今わかっているだけで、消費税も入れずに、減っていくということであります。
　この数値について改めて総理にお伺いいたします。総理のあのときの御答弁は、私が冒頭紹介いたしましたようでございます。お願いします。
○野田内閣総理大臣　ちょっとこれは通告がなく、今見た資料なので、何ともというか、これは、本会議の答弁で私がそう言ったことは記憶をしております。
　これは所得税とか住民税の増加分が新児童手当によって相殺をされるという一方で、年金を中心とした社会保険料の増加がきいてくるからこういうことになるんだろうというふうに思います。
○阿部委員　何がきいてこようと、可処分所得が減るという事実を私はお尋ねをしたわけです。なぜ正面切ってそれに答えませんか。
　特に、四百万世帯、中堅世帯ですよ、子育ての。これはモデルケースで、二人のお子さんのいる。消費税は上がっていない。こういうことを続けていいのかというのが私の本質的な質問ですよ。総理が官僚に答弁をつくらせるから、総理御自身の思いも生きてこないし、きちんとした答弁にもならないんです。繰り返しそうです。
　もう一点お伺いいたします。
　私が、今回の震災については、単に被災地のインフラ等々の復旧復興だけでなくて、この傷んだ日本社会、格差が広がり、さまざまな人が排除されていった結果の出来事ではなかったか、では、逆に再建は、復興基本計画の中にもあるように、すべてを包摂していく社会でなくてはいけないが、具体的にどうするんだと言ったときの総理の答弁は、被災地で見守り等々を頑張りますと。それだけじゃないはずです。それも重要です。
　総理には、ことし、戦後初めて生活保護が二百五万人、一番多いんですね。特に二〇〇八年リーマン・ショック以降、生活保護はウナギ登りです。それも、働く世代も含めてふえているわけです。こういう社会を継続したら、格差拡大社会をつくったら、災害にも経済危機にも弱いということで私はお尋ねしたんです。
　総理は、安全運転を思う余り、国民が知りたい、聞きたい、苦しいというその思いに一切答えていない。総理の考える包摂する社会というのは何ですか。もう一度、基本計画の中にある言葉ですから、総理自身の言葉で答えてください。なぜ生活保護を受ける方はこんなにふえたのか、どう考えるのかでも構いません。お願いします。総理の言葉を聞きたいです。
○野田内閣総理大臣　生活保護世帯が本当に多くふえて二百万世帯を超えているという状況は、私も厳しく認識として持っています。
　その上で、生活保護に至らない過程の、いわゆる第二のセーフティーネットをつくろうとか、さまざまな格差是正に向けての取り組みはこれまでもやってきたつもりでございますし、一たん厚い中間層からこぼれ落ちた人たちがもう一回はい上がってこれるような、そういう社会をつくるために全力を尽くしていきたいと思います。
　そのためにやってきたのが、例えば雇用保険の拡充であるとか、さっき申し上げた第二のセーフティーネットであるとか、こういう試みをこれからも拡充をしていきたいというふうに思います。
○阿部委員　政権交代されて二年です。私ども、当初連立を組みまして、この格差是正、特に子供の貧困問題や、あるいは高校をきちんとみんなが出られるように等の政策は御一緒しました。その当時と比べて、例えばさっきの四百万世帯の年収問題一つとっても、そしてもろもろの政策のおくれ一つとっても、また今後総理が飛び込もうと何だか決意表明されるやに伺うＴＰＰについても、最も肝心な格差をどうするかという問題を抜きにしては、私は、国民に総理が本当の意味で受け入れられる余地はないと思います。
　引き続いて、ＴＰＰ問題でお尋ねをいたしますが、総理のお手元、資料一、ごらんになっていただけますか。
　これは、全国に九百三十四ある、いわゆる全国町村会、このほかに市長の市長会というのもございますが、全国町村会、九百三十四は最も小さな基礎自治体と思っていただいて結構です。千七百余りの自治体のうち、最も小さなというか、規模の小さな自治体の町村会が上げた決議であります。緊急決議であります。ＴＰＰに関する緊急決議というものが上がっておりますが、十月二十八日付です。
　まず、総理はこれをごらんになったことがありますか。一点、お願いします。
○野田内閣総理大臣　きのう御質問をいただく予定だったので、それで事前に見ておりました。
○阿部委員　今、見ているとおっしゃったんですか。（野田内閣総理大臣「はい」と呼ぶ）ごめんなさい、ちょっとぼけっとしました。
　そうしたら、総理、見ておられるなら、この最終文章、その前もお聞きいたしますが、「我々は、説明責任を全く果たさない政府に猛省を求めるとともに、我が国の将来に深刻な影響を及ぼすＴＰＰへの参加に対し、ここに改めて反対を表明するものである。」とあります。
　総理は、この文章を読んで、町村会の方どなたかとお話しになりましたか。懸念の三点が挙げられています。それとも、総理は、これがあっても無視して参加表明なさいますか。
○野田内閣総理大臣　これを見て、特にこの団体と私が接触をしたということはございませんが、昨年の十一月以降、ＴＰＰについての提起があって、政府内あるいは党内、途中で大震災という中断はありましたけれども、必要な情報については提供をし、こういう各種団体、地方団体も含めて、御説明はしてきているということでございます。
○阿部委員　そもそも、この段に至って、こういう団体と会っていないと言えること自身が、総理はどこの総理なんですか。総理はこの国の総理で、この国は基礎自治体から成り立っているんですよ。
　民主党のそもそもは分権だったじゃないですか。基礎自治体を大事にすると言ってきたじゃないですか。なぜ、この段、決議が上がった段に、そんなにしらっとしてそんなことが言えるんですか。意見は一方的に伝えればいいものではありませんよ。不安の声があれば受けとめて、意見交換して、よりよいものに持っていくというのが、御党のだれそれさんの熟議の民主主義のもともとでしょう。
　では、総理、一、二、三に、ここでいいから答えてください。
　一、「「アジアの成長」を取り込むことはできない」と書いてありますよ。できますか。できる根拠を示してください。
　二、「日本のプラスになる」を示す試算はない。関税の撤廃によるプラスマイナスはありますよ。でも、非関税障壁、社会の格差、デフレ、円高、すべてを勘案したデータがどうなのか。
　三、ＴＰＰと農業。これは、果たして日本の農業、自給率、国土を守れるのか。
　ここにあるだけでも三つ大きな問題があります。一、二、三、本当は一つずつ聞きたいが、時間の制約で。
　総理、もし会ってもいないということは、私はすごく問題だと思いますよ、総理の総理としての資質、素質ですから。でも、それを今ここで言っても、きょうこれから会うかもしれませんしね、ああ悪かった、会いましょうと。でも、間に合わないとすれば、許せませんけれども、とりあえず一、二、三、お答えください。総理にお願いします。
○野田内閣総理大臣　この団体と会っていないのは間違いないんです。ただ、国と地方の協議の場であるとかを含めて、さまざまな機会でいろいろな意見はちょうだいをしてきています。ＴＰＰのこの決議が出てから会っていないというのは事実ですが、この種のものはたくさんいただいておりますので、それぞれ一つ一つにお答えをしていきたいというのは事実であります。
　その上で、「「アジアの成長」を取り込むことはできない」と書いてありますが、アジア太平洋地域においては、私は、これからの世界の成長エンジンになり得る地域であって、例えば、アメリカだって人口が唯一ふえている先進国です。中南米の諸国はこれから数％の成長が期待できる国が多いんです。等々を含めて、それを取り込む可能性というのはあるというふうに思います。
　プラスになる政府試算はなしと言っておりますが、これは今までいろいろな試算はありましたが、先般内閣府の試算が出ているということは御承知をいただいているというふうに思います。
　農業との両立は困難と一刀両断でありますけれども、高いレベルの経済連携とそして農業の再生の両立を図っていく、図らなければならないというのが、政府の基本的な姿勢であります。
○阿部委員　どっちが一刀両断ですか。総理、真剣に考えてみてください。なぜ、九百三十四ある町村会、もっと真剣に向き合おうとしないのですか。あなたが一刀両断と言うなら、相手と話してからになさいな。それでないと総理たる素質がない、何度も申し上げますが。
　私は、きょう総理が表明するやに聞いていること、慎重に、国民に情報公開し、論議を待てという御党内の取りまとめにも反します、議会の多数にも反します。そうしたことをあえてなぜなさるのか。復旧と災害からの立ち上がり、原発事故、一番国民の関心事をさておいてそのような形を進める総理に、国民の信はないと思います。
　以上をもって質問を終わります。
○浅尾委員　総理に伺います。
　当然のことでありますけれども、内閣がかわっても、あるいは政権がかわっても、閣議決定というものは、これを改廃しない限りは効力は残るというふうに私は理解しています。たまたま、委員長が拉致対策担当であったときに、拉致対策本部を改廃という形でやられました。そのときは、きっちりと前の閣議決定を廃止して新しく閣議決定をされました。
　閣議を主宰されております総理に伺いますが、これが正しい手続だ、そういう理解でよろしいですね。
○藤村国務大臣　そういう理解でよろしいと思います。つまり、閣議決定というものは、その後に取り消されない限り、内閣がかわっても閣議決定は必ず続いている、こういうことでございます。