Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○伊東（信）委員　いわゆる国の管理になるわけなんです。その際、政府の会計も単式簿記になるわけなんですけれども、現在、独法においての会計処理は、普通の法人と同じように複式簿記でやられていますでしょうか、それともやはり単式簿記なのでしょうか。一応通告したと思うんですけれども。
○森本政府参考人　独立行政法人安全基盤機構は、独法の会計基準に基づきまして、財務諸表、貸借対照表であるとか業務費用計算書等を作成してございます。
○伊東（信）委員　ＢＳ、ＰＬがあるのでしたら、試算表とかもつくってあるのであれば複式簿記ではないのかなとは思うんですけれども、その場合、単式簿記に移行した場合、その辺の整合性がやはり危惧されるところでありますね。しっかりとその辺のところはチェックしていただければと思っております。
　冒頭から申し上げていますように、この問題は、国を挙げて、民間を挙げて、外部の委員会も外部機関も挙げて、本当に国が一丸となって解決していかなければならないという問題ですので、その際のいわゆる疑念、懸念というのは本当にフランクにお応えいただいて、前に向いて進めていければという私の願いを最後にしまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○伊藤委員長　次回は、来る八日金曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時五十三分散会
平成二十五年十一月五日（火曜日）
　　　　午後零時一分開議
　出席委員
　　　委員長　逢沢　一郎君
　　　理事　平沢　勝栄君　理事　松野　博一君
　　　理事　長島　忠美君　理事　永岡　桂子君
　　　理事　御法川信英君　理事　大塚　高司君
　　　理事　渡辺　　周君　理事　石関　貴史君
　　　理事　大口　善徳君
　　　　　　あべ　俊子君　　　　鈴木　憲和君
　　　　　　田野瀬太道君　　　　根本　幸典君
　　　　　　藤丸　　敏君　　　　星野　剛士君
　　　　　　牧島かれん君　　　　泉　　健太君
　　　　　　篠原　　孝君　　　　木下　智彦君
　　　　　　椎木　　保君　　　　樋口　尚也君
　　　　　　山内　康一君　　　　佐々木憲昭君
　　　　　　小宮山泰子君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　伊吹　文明君
　　　副議長　　　　　　　　　　赤松　広隆君
　　　事務総長　　　　　　　　　鬼塚　　誠君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○逢沢委員長　これより会議を開きます。
　まず、本日法務委員会の審査を終了した自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律案、国土交通委員会の審査を終了した海賊多発海域における日本船舶の警備に関する特別措置法案について、それぞれ委員長から緊急上程の申し出があります。
　両法律案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鬼塚事務総長　まず最初に、日程第一及び第二につき、後藤厚生労働委員長の報告がございます。採決は二回になります。一回目は日程第一で、共産党が反対でございます。二回目は日程第二で、全会一致でございます。
　次に、動議により、法務委員会の法律案を緊急上程いたします。江崎法務委員長の報告がございまして、全会一致でございます。
　次に、国土交通委員会の法律案を緊急上程いたします。梶山国土交通委員長の報告がございまして、共産党及び社民党が反対でございます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　—————————————
　議事日程　第五号
　　平成二十五年十一月五日
　　　　午後一時開議
　第一　薬事法等の一部を改正する法律案（第百八十三回国会、内閣提出）
　第二　再生医療等の安全性の確保等に関する法律案（第百八十三回国会、内閣提出）
　　　　—————————————
平成二十五年十一月五日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　梶山　弘志君
　　　理事　赤澤　亮正君　理事　秋元　　司君
　　　理事　大塚　高司君　理事　西村　明宏君
　　　理事　望月　義夫君　理事　若井　康彦君
　　　理事　井上　英孝君　理事　伊藤　　渉君
　　　　　　青山　周平君　　　　秋本　真利君
　　　　　　井林　辰憲君　　　　泉原　保二君
　　　　　　岩田　和親君　　　　大西　英男君
　　　　　　小林　鷹之君　　　　國場幸之助君
　　　　　　佐田玄一郎君　　　　斎藤　洋明君
　　　　　　坂井　　学君　　　　桜井　　宏君
　　　　　　白須賀貴樹君　　　　土井　　亨君
　　　　　　中村　裕之君　　　　中山　展宏君
　　　　　　長坂　康正君　　　　林　　幹雄君
　　　　　　原田　憲治君　　　　前田　一男君
　　　　　　務台　俊介君　　　　簗　　和生君
　　　　　　泉　　健太君　　　　玉木雄一郎君
　　　　　　寺島　義幸君　　　　三日月大造君
　　　　　　坂元　大輔君　　　　西岡　　新君
　　　　　　松田　　学君　　　　北側　一雄君
　　　　　　佐藤　英道君　　　　杉本かずみ君
　　　　　　穀田　恵二君　　　　柿沢　未途君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　赤澤　亮正君
　　　議員　　　　　　　　　　　金子　一義君
　　　議員　　　　　　　　　　　菅原　一秀君
　　　議員　　　　　　　　　　　渡辺　博道君
　　　議員　　　　　　　　　　　三日月大造君
　　　議員　　　　　　　　　　　若井　康彦君
　　　国土交通大臣　　　　　　　太田　昭宏君
　　　国土交通副大臣　　　　　　野上浩太郎君
　　　国土交通大臣政務官　　　　土井　　亨君
　　　国土交通大臣政務官　　　　中原　八一君
　　　国土交通大臣政務官　　　　坂井　　学君
　　　国土交通委員会専門員　　　宮部　　光君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　門　　博文君　　　　　小林　鷹之君
　　谷川　弥一君　　　　　青山　周平君
　　ふくだ峰之君　　　　　中山　展宏君
　　宮澤　博行君　　　　　簗　　和生君
　　後藤　祐一君　　　　　玉木雄一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青山　周平君　　　　　谷川　弥一君
　　小林　鷹之君　　　　　門　　博文君
　　中山　展宏君　　　　　ふくだ峰之君
　　簗　　和生君　　　　　宮澤　博行君
　　玉木雄一郎君　　　　　後藤　祐一君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　海賊多発海域における日本船舶の警備に関する特別措置法案（内閣提出第四号）
　特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法等の一部を改正する法律案（金子一義君外六名提出、衆法第二号）
　　　　　————◇—————
○梶山委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、海賊多発海域における日本船舶の警備に関する特別措置法案を議題といたします。
　これより質疑に入るのでありますが、質疑の申し出がありません。
　これより討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、これを許します。穀田恵二君。
○穀田委員　私は、日本共産党を代表し、海賊多発海域船舶警備法案に反対の討論を行います。
　法案に反対する最大の理由は、ソマリアの海賊問題は軍隊の派遣や民間船舶の武装化で解決できるものではないからであります。
　海賊事件が急増した二〇〇八年ごろからソマリア沖・アデン湾に各国が軍隊を派遣し、政府も二〇〇九年以降、自衛隊を派遣してきました。しかし、こうした対応は、事件の発生場所を軍隊が活動していない海域に広域化させただけでした。
　そうしたもとで、今回、日本船舶への民間武装警備員の乗船を認めざるを得なくなったものですが、政府自身が対症療法的な措置と答弁しているのであります。力を誇示し、事件の発生をしのぐだけでは、問題の解決にはなりません。
　しかも、国際海事局は、商船だけでなく、とりわけ漁船やダウ船への警戒と対策を促しています。一部船舶の武装化が、海賊行為の対象を非武装船舶に集中させるおそれも否定できません。
　内戦下で、外国漁船による違法操業、有毒廃棄物の不法投棄が横行したことが海賊問題の発端と言われています。欧米列強や隣国エチオピアによる植民地分割支配、独立後の米ソによる援助競争やアメリカ主導の国連平和強制部隊の派遣など、外部勢力による恣意的な介入の歴史がソマリア海賊問題の根底にあるのであります。
　政府に対して、国際社会と連携して、ソマリアの再建に向けた支援に本腰を入れて取り組むことを求め、討論を終わります。
○梶山委員長　これより採決に入ります。
　海賊多発海域における日本船舶の警備に関する特別措置法案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○梶山委員長　次に、金子一義君外六名提出、特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。提出者金子一義君。
　　　　—————————————
　特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法等の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○金子（一）議員　ただいま議題となりました特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨及び概要を御説明申し上げます。
　タクシーは地域公共交通として重要な役割を担っていますが、一般乗用旅客自動車運送事業では供給過剰が発生しやすく、一旦発生すると、運転者の賃金の減少などの労働条件の悪化に直結し、安全性やサービスの質などの低下をもたらします。
　このため、供給過剰地域で、供給過剰を効果的に解消するとともに、運転者の労働条件の改善やタクシーのサービス水準の向上などを実現し、利用者にとってさらに安全で、安心して利用できる公共交通機関として進化させるために、本法案を提出した次第であります。
　次に、本法案の主な内容を御説明申し上げます。
　第一に、国土交通大臣は、供給過剰であるなどの要件を満たす地域を特定地域として指定することができることとし、一般乗用旅客自動車運送事業の新規事業許可及び供給輸送力を増加させる事業計画の変更を禁止することとしております。また、協議会は、当該事業の適正化及び活性化を推進しようとするときは、特定地域計画を作成し、国土交通大臣の認可を受けなければならないこととし、認可を受けた特定地域計画について独占禁止法の適用を除外することにより、供給輸送力の削減等を促すこととしております。さらに、供給輸送力を削減しない事業者に対して、国土交通大臣が、営業方法の制限に係る勧告及び命令を行うことができることとしております。
　第二に、国土交通大臣は、供給過剰となるおそれがあるなどの要件を満たす地域を準特定地域として指定することができることとし、一般乗用旅客自動車運送事業の新規事業許可基準及び供給輸送力を増加させる事業計画の変更の認可基準を厳格化することとしております。また、準特定地域計画制度及び活性化事業計画の認定制度を設け、一般乗用旅客自動車運送事業の活性化を推進することとしております。
　第三に、特定地域及び準特定地域においては、国土交通大臣が運賃の範囲を指定し、一般乗用旅客自動車運送事業者は、その範囲内で運賃を届け出ることとしております。国土交通大臣は、運賃が当該運賃の範囲内にないときは、運賃の変更を命ずることができることとしております。
　第四に、タクシーの運転者登録制度を全国に拡大することとし、指定地域における登録について、一定の経歴または試験の合格を要件としております。また、指定地域等は、国土交通大臣が指定することとしております。
　第五に、一般旅客自動車運送事業者に、運転者の過労運転防止に必要な措置を講ずることを義務づけることとしております。
　第六に、国土交通大臣は、旅客自動車運送事業者に対する指導事業を行う旅客自動車運送適正化事業実施機関を指定することができることとしております。
　そのほか、経過措置等所要の措置について定めることとしております。
　以上が、特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法等の一部を改正する法律案の趣旨及び概要であります。
　何とぞ各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
○梶山委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、明六日水曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前九時八分散会
平成二十五年十一月五日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　額賀福志郎君
　　　理事　今津　　寛君　理事　岩屋　　毅君
　　　理事　城内　　実君　理事　左藤　　章君
　　　理事　中谷　　元君　理事　大島　　敦君
　　　理事　藤井　孝男君　理事　上田　　勇君
　　　　　　青山　周平君　　　　池田　道孝君
　　　　　　小倉　將信君　　　　大塚　　拓君
　　　　　　大野敬太郎君　　　　鈴木　馨祐君
　　　　　　薗浦健太郎君　　　　津島　　淳君
　　　　　　辻　　清人君　　　　寺田　　稔君
　　　　　　中川　俊直君　　　　中谷　真一君
　　　　　　中山　泰秀君　　　　西銘恒三郎君
　　　　　　野中　　厚君　　　　橋本　　岳君
　　　　　　星野　剛士君　　　　牧島かれん君
　　　　　　松本　洋平君　　　　宮川　典子君
　　　　　　八木　哲也君　　　　山際大志郎君
　　　　　　後藤　祐一君　　　　近藤　昭一君
　　　　　　近藤　洋介君　　　　篠原　　孝君
　　　　　　長島　昭久君　　　　渡辺　　周君
　　　　　　今村　洋史君　　　　桜内　文城君
　　　　　　丸山　穂高君　　　　山田　　宏君
　　　　　　大口　善徳君　　　　輿水　恵一君
　　　　　　遠山　清彦君　　　　樋口　尚也君
　　　　　　青柳陽一郎君　　　　井出　庸生君
　　　　　　畠中　光成君　　　　赤嶺　政賢君
　　　　　　玉城デニー君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　岸田　文雄君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　小野寺五典君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　菅　　義偉君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　岡田　　広君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　武藤　義哉君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　北崎　秀一君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　藤山　雄治君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　林　　　肇君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　武川　恵子君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　能化　正樹君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　鈴木　良之君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　新美　　潤君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　長谷川浩一君
　　　政府参考人
　　　（外務省領事局長）　　　　上村　　司君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局次長）　甲斐　正彰君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局長）　　徳地　秀士君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局次長）　真部　　朗君
　　　政府参考人
　　　（防衛省運用企画局長）　　中島　明彦君
　　　政府参考人
　　　（防衛省地方協力局長）　　山内　正和君
　　　衆議院調査局国家安全保障に関する特別調査室長　　　室井　純子君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　池田　道孝君　　　　　八木　哲也君
　　大塚　　拓君　　　　　青山　周平君
　　大野敬太郎君　　　　　小倉　將信君
　　鈴木　馨祐君　　　　　宮川　典子君
　　牧島かれん君　　　　　中川　俊直君
　　近藤　昭一君　　　　　近藤　洋介君
　　丸山　穂高君　　　　　桜内　文城君
　　大口　善徳君　　　　　輿水　恵一君
　　遠山　清彦君　　　　　樋口　尚也君
　　畠中　光成君　　　　　青柳陽一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青山　周平君　　　　　大塚　　拓君
　　小倉　將信君　　　　　大野敬太郎君
　　中川　俊直君　　　　　牧島かれん君
　　宮川　典子君　　　　　鈴木　馨祐君
　　八木　哲也君　　　　　池田　道孝君
　　近藤　洋介君　　　　　篠原　　孝君
　　桜内　文城君　　　　　丸山　穂高君
　　輿水　恵一君　　　　　大口　善徳君
　　樋口　尚也君　　　　　遠山　清彦君
　　青柳陽一郎君　　　　　井出　庸生君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　篠原　　孝君　　　　　近藤　昭一君
　　井出　庸生君　　　　　畠中　光成君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　安全保障会議設置法等の一部を改正する法律案（内閣提出、第百八十三回国会閣法第七五号）
　　　　　————◇—————
○額賀委員長　これより会議を開きます。
　第百八十三回国会、内閣提出、安全保障会議設置法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案に対し、渡辺周君外二名から、民主党・無所属クラブ提案による修正案が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。渡辺周君。
　　　　—————————————
　安全保障会議設置法等の一部を改正する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○渡辺（周）委員　ただいま議題となりました安全保障会議設置法等の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、国家安全保障会議の所掌事務についてであります。
　国家安全保障会議に諮ることとされている事項のうち、武力攻撃事態等及び周辺事態への対処、自衛隊の活動、国防並びに重大緊急事態への対処に関する重要事項は、従前どおり、内閣総理大臣が必要と認めるものについて会議に諮らなければならないこととしております。
　次に、各行政機関による協力義務の明確化についてであります。
　第一に、内閣官房長官及び関係行政機関の長は、議長の求めに応じて、会議に対し、国家安全保障に関する資料または情報の提供及び説明その他必要な協力を行わなければならないこととしております。
　第二に、内閣官房長官は、会議に対して行われる資料または情報の提供及び説明その他必要な協力の状況について整理し、議長に報告するものとすることとしております。
　次に、議事録の作成についてであります。
　会議の議事については、議事録を作成しなければならないこととしております。
　次に、内閣官房副長官の増員及び国家安全保障危機管理担当内閣官房副長官の指定についてであります。
　内閣官房に、内閣官房副長官一人を増員するとともに、内閣総理大臣は、内閣官房副長官の中から、国家安全保障及び危機管理に関する事務をつかさどる者を指定するものとすることとしております。
　次に、内閣安全保障危機管理監の設置についてであります。
　第一に、内閣官房に、内閣安全保障危機管理監一人を置くこととしております。
　第二に、内閣安全保障危機管理監は、内閣官房長官及び国家安全保障及び危機管理に関する事務をつかさどる内閣官房副長官を助け、命を受けて、内閣官房の事務のうち国家安全保障に関する外交政策及び防衛政策の基本方針並びにこれらの政策に関する重要事項に関するもの並びに危機管理に関するものを掌理することとしております。
　次に、国家安全保障局の設置規定の削除についてであります。
　国家安全保障局は、置かないものとすることとしております。
　次に、国家安全保障担当総理補佐官の設置規定の削除についてであります。
　国家安全保障に関する重要政策を担当する内閣総理大臣補佐官は、置かないものとすることとしております。
　その他所要の規定の整理を行うものとすることとしております。
　以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○額賀委員長　この際、お諮りをいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官武藤義哉君、内閣官房内閣審議官北崎秀一君、内閣官房内閣審議官藤山雄治君、内閣官房内閣審議官林肇君、内閣官房内閣審議官武川恵子君、内閣官房内閣審議官能化正樹君、内閣官房内閣審議官鈴木良之君、外務省大臣官房審議官新美潤君、外務省大臣官房審議官長谷川浩一君、外務省領事局長上村司君、国土交通省航空局次長甲斐正彰君、防衛省防衛政策局長徳地秀士君、防衛省防衛政策局次長真部朗君、防衛省運用企画局長中島明彦君、防衛省地方協力局長山内正和君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○額賀委員長　これより原案及び修正案を一括して質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。近藤洋介君。
○近藤（洋）委員　おはようございます。民主党の近藤洋介です。
　質問の機会をいただき、委員長、理事の皆様に感謝を申し上げます。
　本案、いわゆるＮＳＣ法案の審議も佳境に入ってまいりました。国家の危機管理体制を強化するということは非常に重要であります。官邸に必要な情報を整理して酌み上げて、そして首相の判断を仰ぐ会議体、さらには事務局を整える、本案の骨格の方向性は正しいと私も考えておりますし、我が党としても、政権時代にそうした方向性を出したわけであります。
　今般、修正案を提案させていただきましたのも、その会議体、体制がよりよく機能するために、こういう見地に立って修正案を提出したものであります。ぜひ真摯なる修正協議が成り立つことを期待したい、こう思うわけであります。
　しかし、幾ら法律ができて器が立派になっても、動かす、運用する側のいわゆる政府の構えが整っていないと、危機管理なり戦略立案というのは機能はいたしません。ですから、きょうは、安倍政権のいわゆる姿勢、構えについて伺ってまいりたい、こう思います。
　まず、菅官房長官にお伺いをします。
　内閣官房長官という職務は、大変幅広く、かつ内閣のかなめであるわけでありますが、その職務の中でも、私は、大変大きな役割を占めるのが内外の危機に対する対処であろうかと思います。
　そこでお伺いしますが、菅官房長官は、危機管理に当たって心がけていること、言葉をかえて言えば、肝と申しますか、危機管理の要諦は何だとお考えでありますか。お答えいただけますでしょうか。
○菅国務大臣　国民の皆さんの生命財産を守るということ、そして緊急事態に対応していくというのは、官房長官の極めて重要な仕事だというふうに考えております。そして、そうした問題を解決するに当たって、政府全体として総合力を発揮できる、そうした体制が極めて大事だというふうに思います。
　そのためには、やはり、いわゆる第一報の速やかな把握といいますか、まず、事案が発生したのであれば、そこを速やかに把握すること、さらに、迅速な初動態勢、対処というんですか、ここも物すごく大事だというふうに思います。さらに、政府全体として体制をつくり上げていくこと。さらに、的確な国民の皆さんへの周知。
　こうしたことを私たちは実現するために、例えば、二十四時間体制で、内閣情報集約センターにおいて常に情報収集を行っている。あるいは、危機管理センター、ここで二十四時間体制で行っている。そうした事務方の皆さんの協力をいただく中で、こうした政府としてまさに国民の生命財産を守る体制というのを、二十四時間三百六十五日、緊張感を持って対応していきたいと思っています。
○近藤（洋）委員　ありがとうございます。
　まさに今、菅官房長官がおっしゃったように、総合力を発揮するためには、速やかに正しい情報を収集して、そして初動をとる、これが重要だ、こういう話でございました。その上で、危機に対して国民の皆さんに的確な情報を提供する。全くそのとおりだろう、こう思います。
　恐らく菅長官はそのことを一番よくわかっていらっしゃって、これまで、官房長官に御就任以来対応されてきたのかなということは、私は野党の立場でありますけれども、菅長官の日々の行動を拝見して感じます。一国民の立場から見ると、菅官房長官がいて安心だな、こう思いますし、他方で、野党の立場からすると、これは手ごわいな、こうも思うわけであります。
　初動への対処というのは本当に大変すばらしいなと思いますし、多分そのことは、スピード感を重視しているんだろう、こう思います。このことが極めて重要だということをお答えをいただきました。
　その上に立ってですが、この法案では、新たな会議が二つ新設をされたわけであります。二週間に一回程度開催されると伺っておりますが、外交防衛政策の司令塔となる四大臣会合、そして、緊急事態に際して、高度に政治的判断を求められる事項を議論し総理に建議をする緊急事態大臣会合の二つの会議体が新設されています。
　まず、これは官房長官にお伺いしたいんですが、これだけ大事な会議体、かつ、まさに情報を集め、それも機密な情報も含まれる会議体でございますから、開催する場所なのですけれども、当然、首相官邸を想定しているということでよろしゅうございますでしょうか。
○菅国務大臣　委員御指摘のとおり、現行の安全保障会議は、現在、官邸でやっております。
　緊急大臣会合を含めて国家安全保障会議は、基本的に現在と同じ官邸で行うことを想定いたしておりますけれども、状況によっては、各閣僚の参集をしやすい場所になることもあり得るだろうと思います。
○近藤（洋）委員　基本的には首相官邸。もちろん、状況によってはということでありましょうが、基本は官邸を想定されている、こういうことだろうと思います。
　そこで、委員長のお許しを得て資料を配付させていただいております。ごらんをいただければと思うのですが、この一ページ目のところに、国家安全保障会議設置法の、改正案の第四条を示させていただいております。第四条の二項、この会議体は、「議長は、内閣総理大臣をもつて充てる。」そして、「議長は、会務を総理する。」このように規定をされております。そして三項には、「議長に事故があるとき、」議長、すなわち総理でありますが、事故があったときは、内閣法の規定に基づいて国務大臣が代理をする旨が規定されております。
　そこで伺いたいのですが、これは事務方で結構でありますけれども、三項で言うところの「事故」でありますけれども、具体的にどういう事態を想定されているのか。
　例えば、病気で入院して事務が遂行できないような事態を意味しているのか。それとも、本人は元気だけれども、例えば、交通事故に巻き込まれるなり交通が不便な状態にあって数時間は連絡がとりにくい、会場に行けない、こういった場合もこの事故に当てはまるのかどうか。当てはまらないというふうに聞いておりますが、それでよいのか。
　そしてもう一つ、要するに、総理大臣が代理が置かれていない状態。代理が置かれる場合、事故によって、または欠けた場合というのは、内閣法の規定で、序列ですか、現在は安倍内閣総理大臣の次の順位は麻生副総理等々と伺っておりますが、そうでなく、不在の場合は、いわゆる新しく設置された緊急事態大臣会合も含めて国家安全保障会議は開催されないということでよいのか、簡潔にお答えください。
○北崎政府参考人　お答えいたします。
　今回、国家安全保障会議設置法第四条第三項に申しております「事故」とは、議長たる内閣総理大臣としての職務が全般的に行うことができないような状態が一時的に生じたときを指すものと理解しております。具体的には、海外出張の場合でありますとか、あるいは病気入院の場合でありますとか、生死不明の場合などがこれに当たるものと解してございます。
　また、近藤委員が先ほど申されましたように、交通事故等で一時的な場合は、こういう場合の事故には該当しないものであると理解してございます。
　そして、現在、麻生財務大臣が順位に指定されておりますので、こういった事故があります場合には、麻生副総理を議長として会議を開催することが可能であると考えてございます。
　以上でございます。
○近藤（洋）委員　もう一点の、要するに、それ以外の場合で不在の場合は、代理が置かれていないという場合は、この会議体は開かれない、開くことができないという認識でよろしいですか。すなわち、事故ないしは欠けるものが代理が置かれていない場合は、この会議は開くことができないということでよろしいですか。
○菅国務大臣　多分、委員の御質問は、総理が例えば遠方にいて、事故に当たらない場合、連絡がつかない場合とか、そういうことを想定されているんだろうというふうに思います。
　そうしたときは、さまざまな、例えば、今日ですとテレビ電話とかいろいろ携帯とかというのは可能でありますけれども、いずれにしろ、この事故に当たらない場合については、総理の指示のもとで電話でも会合を開くことができることになりますから、そういう意味で、総理からとにかく連絡の指示をいただいて会合は開催し得るものというふうに思っています。
○近藤（洋）委員　でも、官房長官、逆に言えば、これはいろいろな事態があると思うわけで、総理と連絡がつかない、しかし、どういう状況かわからないという時間帯もあろうかと思うんですね。これについては今後また詰めていきたい、こう思うんですが、連絡がつかない、そして安否もわからない、亡くなっているかどうかもわからないという時間帯というのは、場合によっては起こり得る。
　そのときは、総理が、議長が、会務を総理するわけでありますから、恐らくこの会議体は開かれないというふうに私は事前に事務方からは伺っております。まずはその点についてもう一度改めて伺いたいと思うんですけれども、その前に、まさに今官房長官がおっしゃったように、緊急事態大臣会合のことを今想定したい、こう思うんです。
　緊急事態への対処はスピードが非常に重要でありまして、速やかに開かなければいけない、こういう場合があり得るわけですね。ですから、官邸の危機管理にかかわるスタッフは首相官邸の近くに住むように法律で手配をされています。
　資料の三ページ目をごらんいただければと思いますが、国家公務員宿舎法そしてその施行令で、無料宿舎を貸与する範囲というのが法律において定められております。まさに国民の生命財産を確保するために、極めて非常勤務が必要な者に対しては無料の宿舎が貸与される。そして、これは事前に伺うと、官邸スタッフの場合は首相官邸から二キロ以内の運用でお住まいになっている。
　現在、この対象には、これは事務方で結構でありますけれども、内閣危機管理監、そして危機担当の官房副長官補は含まれているのかどうか。また、新設をされる国家安全保障局長も当然この対象になるかと思いますが、いかがでしょうか。お答えいただけますか。
○北崎政府参考人　お答えいたします。
　現在、関係法令上、近藤委員おっしゃられましたように、国家公務員宿舎法施行令によりまして、お尋ねがございました危機管理監それから危機管理担当の副長官補は、この職に該当することとなって、今現在、入ってございます。
　また、今回創設をさせていただきます国家安全保障局長は、先ほど近藤先生もおっしゃられましたような規定、この要件に該当し得るものであるというふうに理解をしてございます。
　以上でございます。
○近藤（洋）委員　官房長官、要するに事務方のトップは二キロ以内にお住まいです。いざというときは、歩いてでも、自転車ででも、どうでも来られる体制に、スタッフも当然ですけれども、事務方のトップもそういう状況にある。この緊急会合が開かれる首相官邸の近くにおられるわけであります。
　こういうことの中で、首相も含めて四大臣会合になり、基本的には、外務、防衛、総理、官房長官、さらには緊急事態会合ですから、これはどの範囲になるかは別にして、少なくともこの四大臣会合も、いわゆる特別職でありますけれども、国家公務員宿舎法の対象というものになってしかるべきだな、私はこう思うわけでありますけれども、なぜ対象にならないのか、お答えいただければお答えいただきたい。
　官房副長官補なり事務方のトップがいつでも集まれる、スピード感ある対応ができる状況にあるにもかかわらず、特別職の閣僚たちがそういう対象になっていない、義務づけられていないというのはなぜなのか、お答えをいただければ幸いでございます。
○菅国務大臣　総理初め各閣僚は、緊急事態発生時には、利用可能なあらゆる手段を用いて速やかに官邸または省庁等に参集をすることといたしております。また、緊急事態についての連絡等は、閣僚本人もしくは秘書官に対し、またＳＰを通じて適時的確に行うことになっております。
　さらに申し上げるならば、緊急事態発生時における閣僚の参集等の対応について、これは閣議了解がありますので、それに基づいて、各閣僚はいかなるときでも連絡がとれるようにしているとか、あるいはまた、各閣僚が東京を離れる場合はあらかじめ副大臣あるいは大臣政務官が対応できるようにするとか、そして、今申し上げましたけれども、緊急事態発生の場合は、秘書官との連絡やＳＰ、あるいは最寄りの警察署、参集経路、移動方法、そういうものを実は事前にしっかりと策定いたしておりまして、例えば総理大臣、十五分以内に官邸に来られることになっています。
○近藤（洋）委員　総理大臣、十五分以内に官邸に来ることができる、こういうことでありましたが、官房長官、実際には、二キロ以内といっても、菅官房長官は赤坂宿舎にお住まいであります。時々、朝、お姿をお見受けいたします。小野寺防衛大臣も赤坂議員宿舎にお住まいでございます。岸田外務大臣もたしか赤坂議員宿舎にお住まいでございます。今や議員宿舎は、高輪、九段がなくなり赤坂に集約されましたから、青山は若干ございますが、主要な議員の方々は赤坂でございますが、赤坂で宿舎にお住まいになれば、官邸まで数百メートルの距離にお住まいでありますから、実際には、いざというときにはまさに歩いて来られる、こういう距離であります。
　そういう中ででありますが、ここで問題にしたいのは、先ほども官房長官もおっしゃっていただきましたが、安倍内閣総理大臣であります。安倍内閣総理大臣の御自宅は渋谷区、これは、総理の御自宅のことを言うのは機密上問題があるかもしれませんが、事実上公表されていますから、富ケ谷の立派なお宅にお住まいであります。
　ここは首都圏から約八キロであります。総理の車列というのは、私も経験したことがございますけれども、何台もの車列で、大変猛スピードで飛ばされてまいりますから、十五分程度で着くことができるでしょう。渋滞も関係なく、誘導で着くことができるでしょう、平時であれば。
　しかし、いざというとき、果たしてこの八キロがどう機能するか。三・一一のときに我々は経験したわけでありますが、首都圏は大パニックになりました。市谷にお住まいだった我が民主党の閣僚がおりましたけれども、帰るのに三時間以上かかったという話を伺いました、大変な大渋滞で。そういう事態もあったわけであります。
　何が起こるかわからない中で、安倍首相は八キロも遠いところにお住まいであります。やはり危機管理への対処を考えれば、官邸への徒歩ゼロ分の首相公邸にお住まいになることが、これは誰が考えてもベストと考えますが、いかがでしょうか。
　資料の四ページをごらんください。歴代内閣総理大臣の公邸使用実績の一覧表でございます。
　これをずっと見ますと、資料が佐藤栄作首相からしか残っておりませんが、少なくともここ最近は、ほとんど首相公邸にお住まいであります。特に新公邸になってからは、小泉首相以下、歴代首相は公邸にお住まいであります。何と安倍首相も、第一次安倍内閣時代はお住まいであられました。危機管理のことを考えれば当然であります。
　私は、学生時代でありましたけれども、三木武夫元首相のお話を伺う機会がございまして、三木武夫首相は南平台というところに大変すばらしい御自宅をお持ちでありましたが、公邸にお住まいでありました。三木元総理も睦子夫人も、大変不便だったけれども、国家のことを考えればやはり公邸に住むことが危機管理上も重要だと思って住んだ、こんな話を伺った記憶が、随分昔でございますが、ございます。
　さて、危機管理のことを考えれば、まず初めの一歩ではないかと思いますが、なぜお住まいにならないのか不思議でならないのですが、官房長官、危機管理上、公邸にお住まいになることが初めの一歩ではないかと考えますが、いかがお考えですか。
○菅国務大臣　三・一一があったときに、私は、実は、東京から横浜まで歩いて十数時間かけて帰ったことを今思い浮かべているわけですけれども、当時、車で行ったんですが、途中から全く動かない状況でありました。
　しかし、今度は総理の問題でありますけれども、公邸に住むか住まないかにかかわらず、政府の危機管理については、今、遺漏のない、万全を期しておりまして、例えばオートバイで移動とかそういうことも含めて、総理が公邸に住んでいなくとも、どんな事態があっても十五分以内に官邸に参集できる体制を現在つくっております。
　そして、総理の公邸への入居については、さまざまな諸般の事情の中で総理御自身がこれは判断をされるんだろうというふうに思っていますが、総理公邸に住む住まないにかかわらず、安倍政権としては、危機管理は万全な体制をとっているということであります。
○近藤（洋）委員　これは本当に大事なことなんだと思うんですよ。いざというときに、徒歩ゼロ分で中枢に来られるのと、大変混乱の中で、想像してみてください、一国の内閣総理大臣が仮にオートバイの後ろに乗って十五分間移動する、これは異常だと思いますよ。おかしいと思いますよ。そういうことがないように、私は、内閣総理大臣たるもの、やはり危機管理上、公邸に住むものだ、こう思うんです。
　官房長官、何か特段の住めない理由でもおありになるんでしょうか。幽霊が怖いというのは御勘弁いただきたい。いろいろな公邸伝説は私も政権時代に伺いましたが、それは伝説でしかございません。過去、歴代総理で、おはらいをした、しないという話も仄聞をしましたが、しかし、それは冗談のような話だろうと思うんですね。何か個人的な理由があるのかないのか。少なくとも過去はお住まいになったわけであります。
　長官、これは本当に大事な話なんですね。少なくとも内閣の危機管理を担当するお立場に立てば、やはり公邸にお住まいになっていただくことが極めて重要だということで、この問題について、少なくとも安倍総理大臣と議論をされたこと、御提起をされたことはございますか。議論されたことがあるのかないのか。その上で、こういう理由だったということがあったのか、きちんと御説明をいただけますでしょうか。
○菅国務大臣　総理大臣は、一国の最高責任者として、危機管理については常に危機感を持って対応いたしております。私自身、宿舎でありますから、歩いて六分ぐらいです。走って三分だと思います。
　いずれにしろ、とにかく官邸にすぐ来られる体制は整えていますし、そしてまた、先ほど申し上げましたけれども、二十四時間三百六十五日、事務方の方は官邸に寝泊まりしておるわけです。そして、総理は十五分以内に、どんな事態があってもここに来られること、そこは体制として整えておりますから、安倍政権において危機管理は全く問題ないというふうに考えています。委員は非常に公邸についてお詳しいわけでありますけれども、総理自身もこのところは公邸に泊まっている機会もあります。
　いずれにしろ、総理御自身で判断することだろうというふうに思いますけれども、危機管理のことについては、さまざまな機会において、官房長官として総理との間ではさまざまなことについて話し合いはいたしております。そして、緊急の場合の対応も、総理と、ありとあらゆる手段で十五分以内に来られる、そういうこともしっかり事務方にも指示をいたしております。
○近藤（洋）委員　官房長官、済みません、この件にこだわって申しわけないんですが、資料の五ページをごらんください。各国首脳の専用宿舎利用状況の一覧でございます。
　日本、アメリカ、イギリス、フランス、ロシア、中国、韓国、事務方の協力を得てつくらせていただきました。アメリカは御案内のとおりホワイトハウスレジデンス、イギリス・キャメロン首相はダウニング街、フランスのオランド大統領はエリゼ宮、ロシアのプーチン大統領はクレムリンの郊外に、これはややクレムリンから離れているようでありますが、公舎だそうであります。そして、中国、韓国は御案内のとおりであります。
　全て公的な施設にお住まいであり、ほとんどの場合、いわゆる官邸機能というんでしょうか、そこに隣接したところにお住まいであります。これが国際標準なんです。当然であります。
　いざというときに瞬時に対応できる体制、通信機能もあり、かつ、最近いろいろな外国の傍受等々ということがございますが、そういうことに対してもきちんとしたセキュリティーが保たれるのは、日本で最も安全、安心な場所は首相官邸であり、首相公邸であろうか、こう思われます。住み心地は確かに、安倍首相にとってみればスイートホームの富ケ谷が気持ちが豊かになるかもしれませんが、しかし、そういうものは犠牲にされるのが内閣総理大臣の職責ではないでしょうか。これが国際標準です。この国際標準をなぜ逸脱するのか。
　今回の法案で、国際標準に合わせた会議体をつくりたい、国際標準に合わせましょうということで会議体をつくってきている、そういう提案をされたわけですよね。それを運用するのであれば、運用する御本人が、会議体を主宰する御本人が普通のことをされたらどうですかということを申し上げているわけです。何でできないのでしょうか。なぜできないのでしょうか。全くもって理解できませんね。
　十五分間で到着できる万全の体制とおっしゃいますけれども、何が起こるかわからないのが危機なんじゃないでしょうか。あらゆる面で初動を重要視される菅官房長官がおりながら、この状況を放置するというのは、私は到底理解不能です。国民に対しても説明がつかないんじゃないでしょうか。
　内閣総理大臣というのは、長官、三百六十五日、国家国民のために自分を犠牲にして、まあ、命をささげてというのはちょっと言葉のあやを余り使いたくございませんが、三百六十五日、二十四時間、まさに国家国民のために気を使い、行動するのが内閣総理大臣じゃありませんか。その点をお答えいただけませんか。
○菅国務大臣　総理のそばにいる人間として、常に、国家国民、この日本の将来を考え続けていることは事実であります。しかし、そうした、総理が物事を考え、政策を実行するについて、そこを考えることのできる環境をつくっていくというのも、またこれは私の役割だというふうに思っています。
　いずれにしろ、大事なのは、どこに住んでいるかというよりも、やはり危機管理に対して政権として瞬時に適切な対応をできるかどうかということが私は極めて大事なことだろうというふうに思います。
　総理自身は、先ほど来申し上げていますけれども、どんなことがあっても十五分以内に官邸に来ることができるように、常日ごろ私たちは事務方の中で体制を整える中で、私邸から現在通っているわけであります。
　いずれにしろ、私たちは、危機管理の体制については万全である、そうしたことを申し上げたいと思います。
○近藤（洋）委員　官房長官のお立場からすれば、それは万全であるとしかお答えようがないのはよくわかりますし、この議論は水かけ論になるのも十分承知ですが、しかし、やはりおかしい。おかしいものはおかしい。
　危機管理の第一歩は、公邸に住むことであります。国際標準から大きく離れております。器だけ、法律だけ会議体をつくっても、肝心かなめの総理大臣が、世界標準からおかしな、自宅でゆったりとお過ごしになっている。おかしな話だと思います。そのことができないのに、会議体だけつくっても意味がない。
　きちんと総理大臣は職責を果たしていただきたい。職責を果たすためには、公邸にお住まいになる。総理の五分間というのは貴重だ。総理の十分間というのは貴重ですよ。本当に貴重です。その五分間、十分間をきちんと活用するという意味も含めて、私は、危機管理を語るのであれば、安倍内閣総理大臣は、まず公邸に住んで、みずからの生活を改めることであろう、このことを申し上げたい、こう思います。
　総理が一生懸命御精勤をされているのも十分理解されます。お休みになるのも結構でしょう。ゴルフで夏休みを十一日間とるのも結構でしょう。野田内閣総理大臣は何日休みをとったかは申し上げません。申し上げませんが、ゆっくり休みをとるのも結構でしょう、でも、公邸にお住まいになるべきです。そして、いざというときに、いつでも対応をとれるようにすべきである。
　そして、内閣官房長官としては、そのことを重要閣僚として総理に進言すべきだ。その責任がある。内閣総理大臣がいかに思おうとも、しかしそこは、重要閣僚として、まさに耳に痛いこともきちんとやっていただくよう進言するのが、本当の意味での重要閣僚ではないかと強く思うわけであります。
　ほかに特段の強い強い理由が、どんな理由があるのか私はよくわかりませんが、きちんとした住めない理由があるならばこの国会の場で明らかにすべきだな、こうも思いますけれども、納得のいく説明がないまま、ただただ住みたくないという理由では到底理解ができないということを申し上げてまいりたい、こう思います。
　最後に、我々の修正案でも提案をさせていただいておりますが、ＮＳＣの議論の内容をきちんと記録にとどめていくべきだという修正の趣旨を提案させていただきました。
　官房長官、最後に、記録にとどめ、それは何のために記録にとどめるかというと、きちんと国会にしかるべき報告をするという、国民の知る権利といいましょうか、国民に情報を開示する、期間は一定期間ということがあろうかと思いますけれども、しかるべき後に国民に公開するという前提で、きちんと記録に残すべきだという提案をさせていただいています。
　それの一つは国会への報告だ、このように思います。これまでのこの委員会の参考人質疑でも、国会への報告が必要ではないかという御意見がございました。このＮＳＣの会議体の国会への報告について、官房長官の御所見を伺って、私の質問を終わりたいと思います。
○菅国務大臣　総理が公邸に住まないのが国際水準と違うということがありましたので、それについて一言申し上げておきたいと思います。
　例えば、ドイツの首相は公邸がなく、また、ロシアの大統領は執務室から遠く離れたモスクワ郊外にあるというふうに聞いております。それぞれの首脳のあり方というのは国によって違うんだろうというふうには思いますけれども、先ほど申し上げましたように、我が国としては、まさに危機管理に全く遺漏のないような体制に現在なっている、このことは改めて申し上げたいというふうに思います。
　そして、今の御質問でありますけれども、この審議内容でありますけれども、機微な情報も含む中で、議論の内容や成果の取り扱いについては、国家安全保障会議の性質等を十分勘案しながら、国の安全保障を損なわない形でこれからしっかり検討していきたいというふうに思っております。
○渡辺（周）委員　民主党の渡辺でございます。
　ただいまの近藤委員の質問に関連をしまして、私も重ねて質問を申し上げたいと思います。
　私どもが先ほど修正案を読ませていただきました。そこで私どもが強調したのは、プロセスの検証ができるようにするため、やはり議事の内容について残しておくべきであると。
　このことは、実は、私ももうかれこれ十七年この国会におりますけれども、例えば、九・一一が起きた後に、この国会でも議論に参加をしたときに、あの九・一一の首謀者がオサマ・ビンラディンであるということについて、アメリカがアフガニスタンに侵攻、攻撃をするときに、それを支持する日本の根拠は何かということもこの国会で議論をされました。そのときに、アメリカの発表を受けて、その確信に至った理由は何かと、時の政権に対して同僚議員から国会の場でも何度となく質問がされた、そして答弁をされたわけでございます。
　そのときに、確固たる、これこれこういうエビデンス、証拠に基づいて、こういうわけであったということが、少なくともつまびらかにはされなかった。総合的なさまざまな判断の上で日本はアメリカの主張に同意をし、そしてそれを支持した。そのときの民主党も、そのアメリカの行動に対しての姿勢は、我々も反対ではなかったということでございます。
　その上で、今振り返ってみますと、そのときに、やはり、一国の強大な軍事力が他国に対して軍事的な行為をするということについて同意をするということ、理解を示すということの重みを考えれば、どのようなことがそのときに議論をされ、そして、どのような情報がもたらされたのかというエビデンス、証拠に基づく客観性は、もう少し踏み込めたのではないかなと、いろいろな思いがあるわけでございます。
　日経新聞の編集委員の春原さんという方が書かれた論文を読みましたら、もうこの委員会でも取り上げられました、例示されましたけれども、ブレア政権時代に、意思決定システムを、英国版のＮＳＣを発足させたときに、その際、どうしても周辺に、自身の側近といいましょうか、考え方の近い方々が集まって、最終的にはアメリカの行動を支持した、そのことによって、後に、イラク戦争をめぐってイギリスの国内世論から厳しい批判にさらされた。そしてまた、先般のシリアに対するアメリカ・オバマ政権の決意に対して、同盟国であるイギリス、時の首相は、キャメロン政権は理解を示したわけでありますが、しかし、イギリスの議会によって、僅差ながらこれが拒絶をされた。伏線にあったのは、こうしたかつての政策決定においての国民のさまざまな思いがあったからだろうというふうに推測されます。
　それだけに、私どもは、日本国としての外交、そして防衛政策の重大な決断がその場で判断をされたということになれば、そのことについて、後に、その客観的な事由、エビデンスに基づく判断、根拠は何であったのかということについては、私は、個人の方々がこういう議論をされた、こういう議論があったから、その方々が萎縮をして自由な議論ができないんじゃないかというような例えば懸念も、何回も答弁されているのも承知でございます。
　しかし、やはり、そのときの時の政権の決断というものがいかがであったかということについて、後にプロセスが検証されるという仕組みが必要だというふうに思うんですが、改めて官房長官、いかがでございますか。
○菅国務大臣　委員は全て御承知の上で今質問をされておられるんだと思います。委員御自身も、かつて防衛省の副大臣を経験されたわけであります。
　従来の安全保障会議においては、議事内容が機微であることや、関係閣僚の闊達な意見交換を確保する必要がある、そういうことから議事録は作成をしていなかったわけであります。ただし、その後の官房長官の会見で可能な限り公表しておりました。
　今回も、その審議内容は機微な情報もあり、また、それぞれの関係閣僚の闊達な意見、そういうことがあることは当然でありますけれども、公表のあり方や関連文書の作成及び取り扱いについては、国の安全保障を損ねない形で、しっかりと検討していきたいというふうに考えます。
○渡辺（周）委員　ぜひ、しっかりとした検討ということで期待を申し上げたいわけでございますが、私の申し上げた、あるいは近藤委員が申し上げた思いは、決して国家の今後の行方を何か損ねるというものではなくて、やはり、民主的国家として、歴史の検証にいずれはさらされる、その上においての、安全装置としてのこの組織の性格も必要だと思うわけでございます。
　前回質問したときに、日本版ＮＳＣについては、九大臣会合、従来の国防会議から引き継いだいわゆるシビリアンコントロールの機能を維持して、それは真ん中に置かれている。しかし、新たに置かれる、四大臣会合と緊急事態大臣会合が新規であります。その平時におけるストックといいましょうか、シンクタンク的部分と、そしてまた、従来からのシビリアンコントロールとしてのまさに機能、文民統制機能を維持するということ、そしてもう一つは、緊急事態に対処できる、その強化をするということで、性格は私は三つあるんじゃないかということを御指摘しまして、そのとおりだという御答弁をいただいたんです。
　またちょっと前回の補足のような形で御答弁をいただきたいと思うんですが、情報の一元化を我々は修正案にも入れました。情報の一元化という中で、私は、情報の分析というものを誰が行い、そのための人材はどう育成していくのかということにおいて質問をしたいと思うんです。
　例えば、私も、今官房長官から御指摘がありました、防衛省の三役をやったときにさまざまな報告を受けました。それは、正直、報道されているベースのものもあれば、報道されていないベースのものもある。もっと言えば、防衛省の持っている情報本部のようなところが定点的に関心を持って見ていることに対しての、今こういう状況でありますということについて、見立てをいろいろと定期的に報告を受けておりました。
　さまざまな事案がありましたけれども、これが、幾つかの情報が集まってきたときに、紙の束であってはならないんですね。情報提供というのは資料の提供ではなくて、例えば、中には親切な、今でも、野党になってもいろいろ親切に資料をいただきます。その親切はいいんですけれども、紙の束をいっぱい持ってこられて、これは前ももらったぞと。もっと言えば、関連する新聞の切り抜きをこんなに大量に渡されたり、例えば、質問するときも、国会図書館で、御丁寧に、前の日に一晩で読めないぐらい資料をもらったりするんです。でも、これは情報じゃなくて、あくまで資料でございます。
　それを結局、取捨選択してエッセンスを探していくのが、これは、議員もこういう質問のときに出しますけれども、それはまだ政策決定ではないからいいんですが、これが本当にせっぱ詰まってどこかで政策決定をしなければいけないというときに、情報の山積みであってもいけない。もっとも、もっと言えば、幾つかの役所から集まった情報が両論併記みたいになってもいけないんです。両論どころか、多論併記で、実はこういう見立てもある、こういう考え方もある、こういう声もあるということを並べたら、結局は情報の一元化にならず、最後は政治家が選択してくれみたいな話になっても、これはまた無用な混乱をするだけでございます。
　その意味においては、情報の一元化をどのような形でよっていくのか。縄をねじって一本の太い縄にするように、どのようにしてよっていくのかということ。情報の分析、それから、多数ある情報の中から、コアな情報、エッセンス、これを一つのものにする、この点については、どういう人材を育成できるか。つまり、今の省庁の中の枠組みで人材を、エキスパートを育てていくのか、それとも新たに何か考えていくのか。その点について、一元化ということについてのお考えをぜひ、今の現状を三大臣に伺いたいと思います。
○菅国務大臣　まず、今回提案をいたしております国家安全保障局でありますけれども、各省庁から集められた情報をもとに、我が国としてとるべき国家安全保障政策の企画立案に当たる政策担当官というものをそこに置いております。
　この政策担当官は、各政策のテーマや地域情勢についての知識、経験を背景として、各省庁から集められた情報の意味合いを吟味、評価しながら政策の立案に当たる立場であります。
　そうした職員については、多様なバックグラウンドを持った、各省庁から提供された情報を政策立案に活用できる十分な知見を持った優秀な人材を集めることがまず必要だというふうに思っています。とりあえず、スタート時点においては、そういう中でスタートをしたいというふうに思います。
　それ以降に、まさに今申し上げました、情報を分類して政策を立案できる、そうした人間の育成ということは極めて大事だというふうに思っていますので、とりあえず、スタート時点においては、さまざまなバックグラウンドを持ち、そして各省庁の情報を分析できる人を各省庁から集めてスタートをさせていただいて、その後に、そうした専門家を育成していきたいと思います。