Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○桜内委員　先ほど、この法案にどれだけの意味があるのかというふうに申し上げましたけれども、仮に、既存のこういったものを整理統合する、そして創生本部を設置するというのであれば話はわかるんですよ。この法律でもって、既存のもの、法律に基づくものを整理していく、それも全くなされていないわけですね。そこを、これも今さら言っても仕方ないので、指摘しておきます。
　先ほど、本部をつくるというのが大事だということを大臣もおっしゃったわけですけれども、その本部におきまして、既に、九月十二日に本部決定という形で基本方針というものが定められております。
　その中に大変勇ましい文言がありまして、「従来の取組の延長線上にはない次元の異なる大胆な政策」、これを実行していくということなんですけれども、これはとても、今の段階で無理なのかもしれませんけれども、具体的なイメージが全く湧かないんですけれども、これはどうなるのか、大臣、教えてください。
○石破国務大臣　従来の政策というのは、要は、補助金があって、交付税があって、交付金があって、国がそういうメニューをお示しをする、あるいは、交付税というものが結果平等のようなものをギャランティーするというものであったと思います。
　ですから、幾ら言葉を並べましても、最終的にはそういうようなもののあり方をどう変えるのだということを、提供側ではなくて、受ける側の論理に立って考えるとどうなるのというのは、私は違いなんだと思っております。
　ですから、我々はこういうものを用意しましたよ、好きなものを選びなさいね、最終的に決めるのは我々ですよという話だったんですが、そうではなくて、実際にそれぞれの地域というものを所管いたします市町村にとって最も使いやすい仕組みというのは何だろうかという視点に立って考えていきたいと思っております。
　それは、一朝一夕に変わるものではございません。そんなに、魔法のようにおまじないを唱えればあっという前に変わるんだったら誰も苦労しないのでありまして、実際に必要なのは、使う側の論理に立った政策、仕組みの立案ということだと思っております。
○桜内委員　今大臣がおっしゃったのも、そのとおりだと思います。
　どこかというと、補助金や交付税、あるいは交付金に頼らない、地方の新しい再生というか創生をしていく、この趣旨には私も全面的に賛同いたします。
　ただ、今回、一緒に提出されている法案、地域再生法の改正案ですけれども、これの主たる政策手段が交付金なわけですよ。この交付金、地域再生基盤強化交付金であるとか、二十七年度概算要求では地域再生戦略交付金というものが新しくつくられるというか要求がなされているところであります。
　少なくとも今の段階でいえば、概算要求の過程にあって、もちろん、来年度予算の政府原案ができてくるのは十二月でありますけれども、しかし、今、少なくとも、国会にお出しいただいているこの法案を見る限り、従来型のこういった交付金の増額のほかに、何かしら新しいものの芽がどこかにあるんでしょうか。あるとすれば、ぜひ教えてください。
○内田政府参考人　お答えを申し上げます。
　交付金についてのお尋ねがございました。
　地方創生のためには、やはり、地方の特色を生かした地域の自主性と創意工夫を引き出していくということが重要と考えております。私どもは、先進的な地域活性化モデルケースを三十三件ほど選定いたしまして、横断的に支援してまいりました。その中でいただいている御意見でございますが、各省の既存の補助金では対象とならないすき間でございますが、そこの対応を求めるという要望が多く寄せられたところでございます。
　したがいまして、今年度、来年度予算で要求させていただいております地域再生戦略交付金は、このような声を反映いたしまして、先見性があり、各省の補助金とあわせて活用することで、効果的な事業というものを支援するということで、概算要求を行っております。
　一方、御指摘の地域再生基盤強化交付金でございますが、これは、道とか汚水処理、港と、三分野のハード整備に充てられるものでございまして、今年度、来年度要求しております地域再生戦略交付金とは性格を異にするというものでございます。
　以上でございます。
○桜内委員　要するに、これまでの交付金と何ら変わらないということじゃないですか。先ほど大臣は、異次元の、異なる大胆な政策というものを、従来のような補助金や交付金、交付税等に頼らない、真の自立を促していく、こういった地方自治というのが私も必要だと思いますけれども、残念ながら、今のところ、この二つの法案から見えてくるものは、従来型のこういった交付金のばらまきにしかすぎないということを、あえて強調しておきます。
　大臣、何か反論があれば、ぜひお答えください。
○石破国務大臣　交付金のあり方あるいは交付税の仕組みというものは、これからこの委員会の御議論もよく理解をし、承知をした上で、制度の仕組みそのものを改めるということも、私は決して否定をするものではありません。
　それから、実際に担当大臣を置いてこれが本格的にスタートしたのは九月の話でございます。そこでいろいろな議論をし、あるいはこの委員会でいろいろなお話をいただきまして、では、異次元というのはこういうものを異次元と言うのではないか、異次元という言葉を使うかどうかはともかくとして、今までの制度の延長線上では問題は解決できないという認識は、与野党とも多分一緒だと思っているのです。
　私どもも、これが異次元だというものを提案いたしてまいりますが、実際にそれが具体的に制度改変を伴って形になっていきますのは二十七年度、これから、来年御審議いただくのは二十七年度予算でございますが、二十八年度にさらに明確な形を伴ってくるものだと思っております。
　私どもも、これが異次元だという制度を一生懸命考え、御提案をいたしてまいりますので、どうぞ野党におかれましても、こうしなければだめなのだ、これが異次元なのだという御提案をいただければ、私どもとして積極的に取り入れてまいりたいと思っております。従来の延長線上ではだめだという認識は共有しているものと考えております。
○桜内委員　ありがとうございます。
　方向性は同じ方向を向いているということを確認できましたが、しかし、今の御答弁、私、一つ重要な点があったと思っておりまして、今、財務省と各役所の間で、平成二十七年度、来年度の予算編成真っ盛りなわけなんですけれども、逆に言うと、もうそこはほぼ諦めるというお考えなんですか。そこを確認させてください。
○石破国務大臣　諦めてはおりません。
　ですから、これがばらまきだ、あるいはこれが縦割りだというもの、それから、縦割りも、全て縦割りは悪いなんて言っているんじゃありません。使う側にとって実に使いにくい縦割り、あるいはもうどの地域も同じようにお金をお配りするというばらまき、そういうものを二十七年度予算においては極力排除をしていきたいと思っております。
　制度あるいは仕組みというものを抜本的に変えていくためには、それなりの国会の御審議も必要でございましょう。今国会だけでそれができるものではございません。ですから、この国会でいろいろな御議論をいただき、政府としてこれを考えるべきだという御指摘は幾らでも頂戴をいたしたいと思っております。
　もう諦めたと言うつもりは全くございませんで、それは私どもとして調整権能を持っているわけで、実際のいろいろな予算の査定は、委員が一番御存じの財務省がやるわけでございますが、そこは財政当局ともよくお話をしながら、ばらまきあるいは縦割りのそしりを受けないようにしてまいります。
○桜内委員　余りこだわるべきところじゃないかもしれないんですが、今回、こういった地方創生というものが、特別委員会もわざわざ設置して、また担当大臣も置かれて安倍内閣が進められるというのは、ちまたではよく言われますのが、来年の統一地方選挙に向けてのいわば実績というか、それに向けての内閣の体制をつくっていくということだと言われているんですが、ただ、今お話を聞きますと、もう純粋に、よりよい制度を、国会でも審議した上で、時間は来年の春に間に合わないかもしれないけれども、つくっていくというふうに理解してよろしいんですかね。
○石破国務大臣　私は、そうあるべきだと思っております。
　よく統一地方選挙対策と言われますけれども、統一地方選挙対策であれば、ばらまきはやめろとか、あるいは縦割りをやめろとか、そんなことを声高に言う必要はないのでありまして、それは、ある意味、次の選挙だけ考えれば、見境なくばらまいた方がいいのかもしれません。あるいは、縦割りのままやった方がカンファタブルなのかもしれません。
　ですが、私ども自由民主党として、次の選挙のみならず、次の時代も考えていかなければ、我々が政権をまたお預かりをしている意味はないと思っております。自由民主党として、次の選挙対策なんぞというつまらぬことを考えておるものではございません。
○桜内委員　ありがとうございます。大変力強い御答弁をいただきました。
　次の世代のために、我々も次世代の党と名乗っておるところは共通しているというふうに感じた次第です。
　ぜひ、こういった補助金なり交付税なり交付金というものに頼らない、むしろ地方の自立を促していくような仕組みを、今国会あるいは次の国会かもしれませんけれども、議論させていただきたいというふうに考えております。
　我が党としては、やはり自立ということも一つ党の綱領に掲げておりますけれども、地方も自立しなくちゃいけない。そのためには、単にお金を配って、それで全くファイナンスの苦労、財源を獲得する苦労もせずに、それを地方自治体が使っていくということはやはりいけない、むしろ固有の財源をしっかり移譲した上で、その後はしっかり責任のある判断を各自していってくれというのが自立した地方をつくっていく最善の方法だと思っておりますので、具体化するような法案もいずれ提出していきたいと考えております。
　さて、ここまで議論をさせていただいて、もうあと少ししかありませんので、一点だけ、これも指摘にとどまりますけれども、実は、先ほど話に出ました地域再生基盤強化交付金というのは、行政事業レビューで、一度、「廃止を含め抜本的な見直しを行う。」とまでされているんですね。それを復活することはよもやあるまいなという確認だけさせてください。
○内田政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘の地域再生基盤強化交付金、これは、平成二十二年の行政事業レビューにおきまして、廃止を含め抜本的見直しを行うというような評価が出たわけでございます。そこで、私どもも、概算要求時点では計上しないこととしておりました。
　ところが、予算編成過程におきまして、地方公共団体や全国知事会等からの継続要望が非常に強くございまして、それを踏まえまして政府内で調整したところ、二十三年度当初予算に計上したこととしております。
　その後も、対象事業の実施状況を踏まえまして、毎年度所要額を計上しております。
　以上でございます。
○桜内委員　時間が終わりましたので、きょうはこれでおしまいにします。ありがとうございました。
○佐藤（正）委員　みんなの党の佐藤正夫でございます。
　まず、石破大臣におかれましては、大変お疲れのことだと思いますが、先ほど来御質問を聞いていますと、この委員会においては各委員から多岐にわたる意見を聞かせていただいて、異次元の政策がどんなものなのか、それぞれの地方の実情もいろいろ聞きたいというようなことを言われておりました。
　まさに、それであればなおのこと、審議時間をじっくりとって、時間を十分とって議論をさせていただきたい、このように思っております。どうぞよろしくお願いをいたします。
　石破大臣に伺う前に、赤澤副大臣がお見えでございますので、その点を先に、せっかく来ていただいておりますので、質問させていただきたいと思います。
　実は、地方創生というのは、やはり安心して子供を育てる、大きな命題があると思うんですね。やはり少子高齢化、いわゆる少子化においては、安心して産み育てることができる、そういう意味で、前回、私は、実は居所不明児童ということを青少年問題特別委員会で御質問をさせていただいたことがあるんです。当時、森大臣でありました。そのときに、まさにこれは縦割りの問題で子供の命をなくしたわけですよね。これは、厚労省も、文科省も、それから警察も、さらには総務省も大きなかかわりを持っている重大な事案があったんですね。
　そのときに、森大臣に私はこう尋ねたんです。森大臣は、いわゆる少子化担当大臣であれば、当然横串を刺した政策が必要であると。今申し上げただけでも各省庁にわたるわけですね。ですから、この居所不明の問題について、各大臣としっかりと対策を協議すべきだと。そのときに、横串の問題を話したときに、森大臣はこんなことを言われたんです。私は、横串を刺すために、いろいろな政策をするために、朝早く起きて朝食をつくって、各大臣の方々に私のおいしいおにぎりを食べてもらって、そこから始まると、本格的な、各省が書いたペーパーを読むのではなくて、生の話ができて、すごくいい会ができるんですよと。
　きょうは新藤前大臣がおられますけれども、新藤前大臣が総務大臣のときに私はそれを聞いたんです。新藤大臣、たしかおにぎりだったと思いますが、そのおにぎりを食べられましたかと。たしか食べていなかったんですよ。
　ですから、私があえてこの問題を先にお聞きしたのは、その後、こういう大きな問題の認識を持った森大臣でありましたが、実際にそういう横串を刺すようなことをやられたのか、もしくは、今回は大臣がかわられましたけれども、そういう問題についての話をしっかり聞いているのかどうか、政策についてどうなっているのか、お尋ねをしたいと思います。
○赤澤副大臣　早々に御指名をいただきまして、まことにありがとうございます。
　今委員からお話のありましたとおり、六月の十日に青少年特で、佐藤委員と当時の森大臣の間で大変熱い議論、先生の熱い思い、議論をいただいたことをよく承知しております。
　きょうも、事務方も、また有村大臣にも私にも、その点で会議を持って話をしたところで、大臣、私ともども、よく認識をさせていただいております。その際に、委員から関係省庁に横串を通して連携して取り組むことが重要との御指摘をいただいた、まさに今おっしゃったとおりでございます。その際に、しかも、あしたやるか、あさってやるかはっきりしろということを言っていただいて、大変熱い思い、しっかり森大臣に伝わったようでございます。
　政府としても、この問題は関係省庁が連携して取り組むことが重要ということで、本年六月二十四日ということですので、先生が委員会で取り上げていただいてから二週間後に、森前大臣のもとに関係省庁の担当者を集め、これは厚生労働省、文科省、総務省ということでありますけれども、児童虐待とあわせて、その場合、餓死するようなことを近所の話もあったのに気づけなかったのかというようなことについて、各省庁の取り組み状況を確認したところでございます。
　また、本年八月からは、世耕官房副長官を議長とする児童虐待防止対策に関する副大臣等会議が開催され、その中で、居住実態が把握できない児童について、政府一体となって全力で把握に努めるとの方針が示されております。現在、この方針に基づいて、関係省庁の協力のもとで、厚生労働省において実態調査が進められております。
　今後とも、先ほど申し上げた副大臣等会議を通じて、関係省庁は連携をして、今の先生の御指摘にしっかり応えられるように、一体となって対応してまいりたいと考えております。
○佐藤（正）委員　実は、そのときの議論は大臣だったんですよね、各関係大臣。それはなぜかといったら、森少子化担当大臣がわざわざ朝御飯を、おにぎりをつくって各関係大臣としっかりやっていますというお話をされたので、じゃ、すぐやってくださいと。それで新藤大臣にも、おにぎりを食べましたか、いや食べていないと。だったら、実は、私と話をしたことができていなかったということになります。ぜひしっかりやっていただいて。大事な問題です。
　これは、数年前にもこういう事案があったわけです。そのときには、マスコミが取り上げるので、わっと広がるんですが、どうもその後しぼんでしまう。本当にこの問題は、横串を刺さないと解決はできません。
　ぜひ新少子化担当大臣には、もう一度しっかりと各関係大臣と横串をとって政策を進めていただくことを要望して、質問を終わります。ありがとうございました。
　それでは、石破大臣に質問をさせていただきます。
　石破大臣、これまでの質問の中でも、歴代の政権がやはり地方政策をずっとやってきたということも述べられました。
　そこで、この歴代やってきた地方政策について、大臣はどのように、例えば反省点もあるでしょうし、こういうところもよかっただろうというところもあるでしょうし、その辺のお考えをお尋ねしたいと思います。
○石破国務大臣　歴代政権といっても、私が覚えておりますのは、田中角栄内閣以降のことしか余り記憶にございませんが、やはりあの列島改造というのは非常に斬新な考え方だったと思っております。日本国じゅうに高速道路、新幹線という考え方は、それはその後いろいろな御批判を招きましたが、あれによって随分と国土の均衡ある発展というのはなされたと思っております。
　田園に都市の活力を、都市に田園の潤いをという大平先生の田園都市構想は深い哲学に基づくものでございましたし、竹下先生のふるさと創生という考え方も、後々、ばらまき、ばらまきと言われましたが、要は、まともに考えたところとそうじゃないところはこうやって差が出ますよというお話なのです。一億円で、本当にそれを生かしたところもあります、本当に雲散霧消というか、そういうふうになっちゃったところもございます。
　私は、地方の民主主義というのはそういうものだと思っておりまして、国が何でもやってくれるわけではございません。やはり、地域がそれをどうやって有効に使うかということは、地域の民主主義が問われていると思っております。
　したがいまして、今回は、私、ミッシングリンクの解消ということはやっていかねばならないことだと思います。しかし同時に、いろいろなインフラの維持管理費というものはこれから膨大にかさんでまいりますので、やはりミッシングリンクの解消と、そして、国土強靱化という語を使うのかどうかわかりませんが、災害に強い国づくりというものはやっていかねばなりません。
　しかしながら、それを費用対効果ということを考えたときに、地域の再生というのは本当にそのような公共事業だけだろうか、ほかにもっと有効な使い方はないだろうかという視点は、まさしく地方において企画立案をされるべきものだと思っております。
　地方が主役の地方創生というものは、ある意味、竹下先生がやろうとしておられたことを、今回私ども、さらにそれを具体的な形を持って、危機感と時限性を持ってやっていかねばならないと思っておるところでございます。
○佐藤（正）委員　そういう中で、今回こういう法案が出てきた。
　これまでのいろいろな政策において、やはり地方にとって、マイナス面もあったり、プラス面もあったりしたんでしょうね、恐らく。私が知っている中では、これは経済産業省がやったんだろうと思いますが、ＦＡＺ法にのっとって、港を整備すること、それから倉庫をつくること、そしてまた今度は展示場をつくること、この三セットがあるとお金が出ますよと。
　ある町で、それに一生懸命食いついていっちゃう、あだ名がダボハゼ市長なんて言われたことがあるんですが、そうやってやった。ところが、実は展示場がもう今一つあるんですね。あって、稼働率が半分もいっていないのにまた展示場をつくっちゃうんですよ、つくらないと出ないから。そして、結果的にどうなったかというと、非常に大失敗した。これは、たしか全国で、大阪もやったと思いますが、皆さん、だめだったんですね。こういうことも失敗でしょう。
　ですから、そういうものをいろいろ検証しながら、今回のこの法案はつくっていかなきゃいけないんだろうと私は思っています。ですから、検証なくして予算なしだと私は思っています。ですから、しっかりとこの辺の検証をやることがまず大事。
　そして、大臣のもとに基本政策検討チームというのを設置され、十月二日から十日までの間に七つの政策テーマについていろいろやられたらしいんですが、その七つのテーマについて、大臣、どのような問題点が出てきたんでしょうか。
○石破国務大臣　これは、国会審議等々ございました。先週は衆参で予算委員会をやっておりましたので、伊藤補佐官が私の命を受けてそのチームというものにおいていろいろな議論を主導していったということで、この間の日曜日に報告を受けたところでございます。
　そこにおける問題点として、私も議事録等々を速報版で見ながら思うのですが、一つは、使う側の視点というものが落ちている。上から目線という言葉は私は余り好きではないのですけれども、国の視点でしか物を考えないのは非常に多いということが問題点の第一。
　問題点の第二としては、数値目標というものが明確に位置づけられていない。数値目標というものをきちんとつくっていなければ、それは政策を羅列したにすぎないものであって、そういう数値目標についての認識に欠けているというようなことも指摘をされているところでございます。
　したがいまして、そういうような問題点というものをよく勘案しながら、この作業というものを進めていかなければなりません。できるだけ早いうちにこの基本政策検討チームの作業を了しまして、次の段階、長期ビジョンなり総合戦略なりに生かしてまいりたいと考えております。
○佐藤（正）委員　実は、この委員会でもそういうものを出していただきたい、その中で審議もさせていただきたい、これは当たり前だろうと思います。だから、私が先ほど申しましたのは、創生総合戦略なくして予算なし。
　先ほど言われたように、予算を使って、これが検証できて、よかったのか悪かったのかもわからないまま予算化していくというのはおかしいと思います。だからこそ、この委員会は、大きな多岐にわたる問題を抱えている特別委員会だと私は思っています。決して、法案がすかすかとか言っているわけではありません。ですから、十分なる審議の時間をとらなければならない。大きな宿題をいただいた委員会に所属をさせていただいていると私は思っておりますので、ぜひとも十分なる審議をお願いしたいと思います。
　それから、先ほど石破大臣は、政治家たるもの、何をやるべきか、それはこれまでの仕組みを変えることだ、これが重要なんだということを何度か答弁の中でおっしゃっておられました。まさにそうだと思います。
　その仕組みを変える、今までやってきた統治機構の仕組みを抜本的に変える。要するに、同じコップの中で水を入れかえても、水の量は変わらないんですよ。だったら、器を変えなきゃいけないんですね。
　そういう意味で、先ほど重徳委員が道州制の話をされておりましたが、まさに大きな課題だと思います。しかしながら、大臣が言われるように、道州制はすぐできるものでもないでしょう。それも私はわかっています。わかっていますが、道州制を抜きにして国の形を変えることはできない、発展はないと私も確信をしています。
　ですから、同時進行していくのはよくわかります。その中で、重徳委員が言われたように、五十年の長期ビジョンの中に道州制のドの字も入っていないというのは、これは、石破大臣は道州制担当大臣でありますから。総務委員会でもいろいろ議論をさせていただきましたけれども、私はみんなの党の中で道州制を担当させていただいて、当時、自民党の部会長は佐賀の今村先生ですね、今村先生のところにも何度か足を運んで、一緒に議論もさせていただきました。法案を出せる寸前のところまで実は行ったことも事実です。しかし、やはり各地方団体が急遽この道州制に対して猛反対をした事実もありまして、なかなかそれから話が進まなくなったのも現実であります。
　どうか、自民党の中で、安倍総理も大きな改革である必要性はしっかり御認識をされているはずでありますから、石破大臣、やはりこの五十年のビジョンには道州制というのは欠かせないと思いますが、いかがでしょうか。
○石破国務大臣　私も、党で政調会長あるいは幹事長をしておるときに、今村議員からいろいろな御提案を受けて、党内で議論をいたしてまいりました。道州制担当の大臣でもございます。
　ただ、例えば全国町村会が絶対反対だと言っているのはなぜなのだろう。今回の地方創生というのを考えるときに、市町村が主役だということを申し上げてまいりました。その市町村会が絶対反対と言っているのは、単に平成の大合併の大型版になるんじゃないかとか、そういう話ではないと思っているのですね。ですから、私は道州制を別に否定をいたしません。自由民主党の中においても真摯な議論が行われております。
　同時に、もしこの委員会であわせて御議論をいただけるとするならば、なぜ全国の町村会はあんなに反対をしているのだろうか、それの反対の理由に対してどのように道州制推進の方々はお考えなのだろうかというお話をしないと、議論は前に進まないんだと思います。
　これは好きか嫌いかの問題ではなくて、それをやることによって日本国がどうなり、そして地方がどうなるかということまで示さないと、好き嫌いが何だとか、道州制になると、我々中国地方でいえば、では都は岡山になるのか広島になるのかとか、そんな話になっちゃいますので、そうじゃない議論というものは国会においてなされるべきではないかなと思っております。
○佐藤（正）委員　大臣、それは自民党の中でもそういう議論をしっかりやってほしいと思いますよね。
　それは、今までの、いわゆる地方と国の関係が上下になっているからなんですよ。だから、もらう方が楽になっているんですよ。そういった大きな問題点があるんですね。ということは、自立をしない方が楽な場合があるんです。そういった問題もありますから、これは自民党内でもしっかりと市町村会の方々とは議論をしていただきたいと思います。大きな改革です。しかし、これを無視して五十年後のビジョンはないと私は思っています。
　それから、もう時間がありませんので、あと一、二点だけ質問をさせていただきたいと思います。
　本会議で、実は私が、総理は任命権者ですから、例えば、地方創生大臣は少子化、男女共同参画大臣を兼任されたらどうですかという御質問をさせていただきました。私は、増田元大臣の著書も読ませていただきましたが、やはり一元化をして、横串を刺してやるべきだ、このように思います。
　そこの中で、例えば、少子化社会対策基本法、高齢社会対策基本法、男女共同参画推進法とあります。ほぼ、いろいろな意味で似通っているんですね。その中に、男女共同参画社会推進本部、少子化社会対策会議、高齢社会対策会議、今回、まち・ひと・しごと創生本部、当然、全て会長は総理であり、本部長は総理であります。
　大臣、ここを一元化されて、一緒に会議をやるというのはいかがですか。
○石破国務大臣　これは、国会の御議論もまたいただきながら、政府において決定をしていくべきものだと思っております。
　それぞれが設立の根拠を有し、それぞれ別の任務を持っているのですけれども、実際に地方の側というか国民の側から見ると、何が何で、どれがどれだかよくわからないねというようなことがあるとすれば、それは決していいことだと思っておりません。
　現状で、今、まち・ひと・しごと創生本部というのが動き出したわけですが、これから先いろいろやっていく上において、仮に、委員が御指摘のように、統合した方がいい、なぜならばこういうことだという御議論が出れば、それを否定するものではございません。ただ、今ここで断定的に、統合すべきだとかそうじゃないとかいうことは、申し上げるだけの段階にはございません。
○佐藤（正）委員　時間が来ましたので、これで終わります。ありがとうございました。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　質問いたします。
　今回の創生法案あるいはまち・ひと・しごと創生本部についてですけれども、骨太の方針二〇一四におきましては、今後の四つの課題の一つとして、日本の未来像にかかわる制度、システムの改革を挙げて、人口急減、超高齢化の克服、望ましい未来像に向けた政策推進を進める本部設置を掲げています。これが、まち・ひと・しごと創生本部に当たるわけであります。
　この本部が実施する施策として、地域の合意形成のもとでの都市機能の集約や地方中枢拠点都市圏等の形成等を図り、行政サービスの集約と経済活動の活性化を実現するとあります。都市機能の集約や地方中枢拠点都市圏等の形成等を図ることによって、行政サービスの集約と経済活動の活性化が一体的に推進されるというものであります。
　そこで、石破大臣にお尋ねいたします。
　この骨太方針に言います行政サービスの集約と経済活動の活性化というのは、先週十日のまち・ひと・しごと創生本部の第二回会合におきます「「長期ビジョン」及び「総合戦略」に関する論点」の中で述べています、「地方中枢拠点都市及び近隣市町村、定住自立圏における地域インフラ・サービスの集約・活性化（地域の土地利用、公共施設・公共サービス・公立病院等の集約・活性化）」、これを指すのか、こういうものを含まれるものとされているのか、その点について確認をしたいと思います。
○石破国務大臣　端的にお答えをすれば、それは含むものでございます。それを含んでいきませんと政策目標というのは達成しないことでございまして、端的にお答えをすれば、それは含むというお答えに相なります。
○塩川委員　含むというお答えでございました。
　そこで、その中身についてお尋ねしたいと思います。
　ここで、括弧内に「地域の土地利用」とありますけれども、これはどういうものなのか。今行っているどのような施策がこれに当たるのかについて教えていただけますか。
○石破国務大臣　ある意味先回りしたお答えになるかもしれませんが、こういうことを実施するに当たりましては、地域の合意形成というものが不可欠であるということは言うまでもございません。地域の合意なくしてそういうものを集約化するとか、そういうことを考えているわけではございません。限られた資源の中にあって、そして高齢化が進展していく中にあって、どうすれば最もよいサービスが提供できるかという観点からこれは論ぜられるべきものだと思っております。
　集約することによって、集約の利益というものは生かしていかなければならない。そこにおいて、最も困窮された立場にある方にふさわしいサービスが提供できるかということで考えてまいるべきものでございます。
○塩川委員　そういう前提で、今言った地域の土地利用とは何かという質問へのお答えはありませんでしたのでもう一回お聞きしますが、要するに、今行っているどのような施策がそこに該当するのかについてお聞きしたいんですけれども。
○石破国務大臣　地域の土地利用とは一体どういうことなのか、今どのような施策をやっているかというようなお尋ねでございます。
　ですから、十月十日に創生本部会合でお示しいたしました長期ビジョン、総合戦略に関する論点で言及をさせていただいております地域の土地利用というのは、居住機能や福祉、医療、商業等の都市機能をどのように立地するかについての地域ごとの考え方を指すものでございます。例えて言えば、国土交通省が推進しておりますコンパクトシティーにつきましては、既に通常国会において、福祉、医療、商業等の都市機能の立地誘導及び税財政、金融上の支援などを定めているところでございます。
　今後、時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守る上で、具体的にどのような項目にどのような目標を設定するかというのは、実情、特性を踏まえたものとなることを前提といたしまして、創生会議の場におきまして有識者の御意見も聞きながら、十二月に決定する総合戦略に入れていきたいと考えております。
○塩川委員　例示として、ことしの通常国会で改正されました都市再生特措法のコンパクトシティーの話がございました。
　あわせて、例えばこの特別委員会で審議するもう一本の法案の地域再生法改正案の中には、農地転用に係る特例措置も含まれていますが、こういう地域の土地利用についてもメニューとして当然含まれるものだと思いますけれども、そういうことでよろしいでしょうか。
○石破国務大臣　基本的に、そういうお考えで結構です。
　ただ、農地転用に関しましては、これはまたコンパクトシティー等々とは違った論点がございますので、全て同じ考え方のもとに行われるわけではございません。
○塩川委員　そういう点では、地域の土地利用というのは、先ほど言ったコンパクトシティーの考え方、同時に、その含まれ得る範囲の中には、今回の地域再生法改正案にある農地転用の特例措置というのも含み得るということでのお話でありました。そういう点で、活性化措置としての地域の土地利用というのが規制緩和による活性化措置も含まれ得るということであります。
　それからもう一つ、「公共施設・公共サービス・公立病院等の集約・活性化」、これは今どのような施策として行っているものなのか、この点について御説明いただけますか。
○石破国務大臣　委員御指摘の「公共施設・公共サービス・公立病院等の集約・活性化」は、行政や医療、福祉など、生活に必要なサービスについて、時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守る見地から、今後の取り組みの例として挙げているものでございます。
　コンパクトシティーの推進につきましてはというのは先ほど申し述べたとおりでございまして、公共施設の立地誘導及び公共交通を軸とするまちづくりなどを進めておるものでございます。これから具体的にどのような目標を設定するかというのも先ほど申し上げたとおりでございます。
　いずれにしても、地域の方々の御理解あるいは合意というものが必要不可欠なものでございます。
○塩川委員　ここには、「公共施設・公共サービス・公立病院等の集約・活性化」というふうに書いてあるものですから、例えば、今、地方自治体への技術的助言として、公共施設等総合管理計画の策定指針が出されておりますし、また、公立病院に係る公立病院改革ガイドラインもありまして、その中に再編・ネットワーク化というのも入っているわけですが、こういったメニューというのも今言った中に含まれ得るということでよろしいでしょうか。
○石破国務大臣　それは今後詰めていくことになりますが、そのような御認識というのも一つの考え方でございます。
○塩川委員　そういう点では、こういった「公共施設・公共サービス・公立病院等の集約・活性化」ということであれば、コンパクトシティーなどもそうですし、公共施設等総合管理計画や公立病院改革のガイドライン、その中での再編・ネットワーク化、こういうのもその措置の一つということにはなり得るだろうという話であります。
　そこで、内閣府に確認しますが、骨太方針の二〇一四で、十七ページに注記があるんですけれども、そこにおきまして、その注記六十二に、今言った、地域の合意形成のもとでの都市機能の集約や地方中枢拠点都市圏等の形成等を図りとある、「形成等」の「等」に注がついているんですけれども、この公的資産の効率的マネジメントというのはどういうもので、ここには今例示しました公共施設等総合管理計画も含まれているのかどうか、その点について確認をしたいと思います。
○小泉大臣政務官　今、塩川委員から御指摘がありましたのは、骨太の方針の、おっしゃるとおり十七ページの、「魅力ある地域づくり」、これについての記載箇所のうち、「長期的な観点からの取組」とした節の記述だと思います。
　今、委員の御指摘の方は、公的資産の効率的マネジメントということですけれども、まず、公的資産の中には大きく、街路、そして上下水道等のインフラ施設と、そして、上物と言うとわかりやすいかもしれませんが、図書館、公民館等の公共建築施設があります。
　都市機能の集約で、アセットマネジメントとしての、そのインフラですが、街路、上下水道等のインフラ施設の集約と維持更新を図るほか、ファシリティーマネジメント、これが上物のことですが、ファシリティーマネジメントとして、図書館や公民館など公共建物施設の集約、維持更新、その効率的な管理運営を行う必要がある。これら二つの施設マネジメントを効率的に行って、行政サービスの維持向上、そしてそのコストの低減を図るものです。
○塩川委員　そこで、今お聞きしたのは、その内容についてということと、この公的資産の効率的マネジメントには、公共施設等総合管理計画、こういうものも入っているのかどうかということなんですが、その点はいかがですか。
○高市国務大臣　今お尋ねの公共施設等総合管理計画は、含まれると考えていただいて結構です。
　この計画の策定は、財政負担の軽減、平準化、それから公共施設の最適配置の実現、そしてまた、地域における将来のまちづくり、国土強靱化にもつながるものでございますので、この骨太方針二〇一四、今記載のある、さっき先生が御指摘いただいた部分、行政サービスの集約と経済活動の活性化、その策の一つとして、公的資産の効率的マネジメントに資するものであると考えております。
○塩川委員　公共施設等総合管理計画も含むものということです。
　重ねて高市大臣にお尋ねいたします。
　この骨太方針でも掲げ、まち・ひと・しごと創生本部の会合でも出されています行政サービスの集約と経済活動の活性化策の一つとして公共施設等総合管理計画が入るということで、この公共施設等総合管理計画策定指針では、「総合管理計画の検討にあたっては、ＰＰＰ／ＰＦＩの積極的な活用を検討されたい」とあるんですけれども、これはどういう理由なんでしょうか。
○高市国務大臣　やはり、民間の活力を最大限活用していくということでございます。財政も非常に厳しい状況の中にあり、そしてまた、地方で民間の活力をしっかりと生かしながら地域全体の税収増にもつなげていく、こういった観点があると考えられます。
○塩川委員　行政サービスの集約というのは、その地域の住民の合意のもとで進めるということは当然あり得ることだろうと思います。ただ、その方策のあり方として、こういったＰＰＰ、ＰＦＩとセットで進めるということが本当に求められるものなのかという点もあると思います。
　ＰＦＩについては、これは事業の破綻ですとか事実上の倒産自体も相次いでおりますし、民間資金活用のはずが、実際には税金、税財政、税財源に依存しないという事業はほとんどないと言われており、内閣府のＰＦＩの検証報告書でも、法の目的が達成されているとは言いがたいと認めざるを得ないようなものでありまして、そういう点でのこの活性化ということで、行政サービスの集約と一体にこういったＰＰＰ、ＰＦＩを推進するというのは本当に妥当なのかということが問われてくる。
　この点については、また日を改めてお聞きしたいと思います。こういう点があるんだということを、まず、きょうの場で指摘をしておきます。
　あわせて、厚生労働省に一点お聞きします。
　九月十二日のまち・ひと・しごと創生本部の決定基本方針では、大都市圏等の地域課題の解決として地域包括ケア推進が掲げられています。第二回本部会合でも「大都市圏における高齢者医療・介護対策」とありますけれども、これは地域包括ケアのことを指しているんだと思うんですが、このように大都市圏の地域課題の解決として地域包括ケアが特出しされている、それはどういう理由なのか、この点について教えてもらえますか。
○苧谷政府参考人　お答えいたします。
　医療や介護が必要な状態になってもできるだけ住みなれた地域や自宅で生活を継続できるよう、医療、介護、住まい、予防、生活支援が包括的に確保される地域包括ケアシステムの構築を全国的に進める必要があります。このことは、大都市圏に限らず、地方圏も含めて必要なことと考えております。
　このため、医療につきましては、大都市圏を含めて都道府県が地域医療構想を策定し、将来の医療需要と各医療機能の必要量を定め、機能分化、連携を進めることにより、二〇二五年の高齢社会に対応できる医療提供を構築すること、介護につきましては、第六期の介護保険事業計画に、二〇二五年までの中長期的なサービス、給付、保険料の水準も推計して記載し、中長期的な視野に立った施策を展開する、それから、二十四時間定期巡回サービスや小規模多機能型居宅介護など、在宅の限界点を高めるためのサービスの基盤の整備、これらの取り組みが必要と考えております。
　こうした取り組みを含め、在宅医療、介護の連携を図りながら地域包括ケアシステムを全国に広げていくため、さらに取り組みを推進してまいりたいと考えております。
○塩川委員　この地域包括ケアについては、さきの通常国会で大きな議論がありました。医療介護総合法案の審議において我が党は、国民を医療や介護から追い出すものにされていると厳しく批判をいたしました。
　地域包括ケアによって、財政的な保障のないまま市町村に高齢者医療、介護対策を委ねれば、医療、介護などの行政サービスを後退させるものになりかねない。地域の実情に応じてといって、自治体の財政力で差がつくということがナショナルミニマムを壊すものとなりかねない。この法案の目指す行政サービスの集約と経済活動の活性化が行政サービスへの企業参入を進め、住民福祉の後退につながる懸念があるのではないのか、こういうことを指摘し、さらに議論をしていきたいと思います。
　その上でも、必要な資料ですとかを出していただきたいと思っておりまして、例えば先週十日の本部会合の資料、「「長期ビジョン」及び「総合戦略」に関する論点」における長期ビジョンの論点の一つに、「取組むべき「政策目標」をどう考えるか。」とあります。
　この中長期的な政策目標、数値目標を示す項目として三つ出されているわけですね。一つが、若い世代の就労、結婚、子育ての希望の実現、二番として、東京圏への人口の過度の集中の是正、三点目に、地域の特性に即した地域課題の解決。
　これら三つの項目についてどのような政策目標、数値目標を持ち得るのか、この点について少し具体的に示していただかないと今後の議論がふさわしいものにならないと思うんですけれども、この点、大臣の方ではどのように、本部の方ではどういうふうに検討されているのか、この点について教えてもらえますか。
○石破国務大臣　数字がひとり歩きしてはいけないと思っております。そういう数値目標なるものは、国から押しつけるべきものではございません。それぞれの地域の方々あるいは国民の皆様方がどういうようなことをお望みであろうか、それをかなえるために国は何をしたらよかろうかという立場が必要なのだというふうに思っております。
　ですから、数字がひとり歩きすることがないよう、必要な数字はお示しをいたしますが、これから先いろいろな議論において、どういう数字を示すべきかというのがこれから固まってまいります。それが単なる絵そらごとではなくて、それを実現するためにどのような手法が必要か、それを実現することによって、例えば人口構成がどのように変わっていくべきなのかということが実感としてわかるようなものをお示ししたいと思っております。
○塩川委員　必要な数字をお示ししたいとおっしゃっておられたので、その数字が欲しいんですけれども。
○石破国務大臣　これは、これから先どのような数字をどのように示すべきかという議論は行ってまいります。ですから、委員の問題意識というものが那辺にあって、どういうようなものを示してもらいたいかということを御提示いただければ、また参考にさせていただきます。
○塩川委員　いや、何も難しいことではなくて、本部のこの資料にありますように、目標について、「取組むべき「政策目標」をどう考えるか。」といった項目に１２３と三つあるものですから、それぞれ該当する政策目標、数値目標はどういう考えのもとで出されるのか、その考え方を示していただきたいと思っているわけですね。
　特に、三つ目の地域の特性に即した地域課題の解決ということについて言えば、これは基本方針の類型でも、中山間地域等があり、地方中枢拠点都市及び近隣市町村、定住自立圏があり、大都市圏等と三区分しています。
　例えば、では、この３について、この三区分で、どのような形での政策目標、数値目標をお考えになっているのか、こういうことについてお出しいただけませんか。
○石破国務大臣　適切な時期に適切な数字をお示ししたいと思っております。
　ただ、それを、この数字を何が何でも達成せよとか、そういうことを申し上げているわけではございません。その数字を実現することによってその地域がどう変わり、一番大事なのはその地域が持続可能性を持つかどうかということであって、数字の目標達成自体が目的なのではありません。そういうことに資する数字であれば、お示しをしていきたいと思っております。
○塩川委員　ぜひ、示していただきたい。
　適切な時期にということであれば、このまさに委員会審議の中で、ぜひ、きょうにでも示していただきたい。この点について、ぜひ理事会でも御協議いただければと思います。
○鳩山委員長　次に、畑浩治君。
○畑委員　生活の党の畑浩治でございます。
　早速、質問に入らせていただきます。
　まず、この法案のタイトルなんです。
　つまり、今、地方創生が課題と言われながら、本法案はそのための法案だと。しかし、そのタイトルが、まち・ひと・しごと創生法という名称になっております。きょう若干お答えもありましたが。ちなみに、本委員会は地方創生特別委員会です。
　そういう意味で、地方ということをしっかりやるのが、タイトルがこの三つに分解したということはなぜなのかも含めて、ちょっとそこをお伺いしたいと思います。
○石破国務大臣　先ほど政府参考人からお答えをしたとおりでございますが、平仮名の方がわかりやすかろうねと。それは、むら・まち・ひと・しごとでもよかったんですけれども、やはり、「まち」というのは村も含むという概念であって、「まち」というのを、何とか一丁目のマチという字も書けば、街路の街という字も書くわけで、それはやはりいろいろな概念を含むものだと思っております。
　ですから、「まち」だから村を除外したとか、そういうようなものではございません。
　そういうような言葉の問題も本質の一つだと思いますが、要は、先ほども答弁をいたしましたように、一番大事なのは仕事なんだと思っております。仕事を地方にきちんとつくる、それによって人が来る、それによって「まち」ができる、論理的にはそういう順番だろうと思っております。
○畑委員　実は、これは町も村も含むということですが、従来、通常の用語で町というと、人の集積ですよね、御存じのとおり。
　実は、法律上、村というのは、集落整備法というのがあって、集落と言ってきた。そして、集落排水といいます、都市計画とは違ったところの。だから、厳密に言えば、「まち」に村が入るのかどうかというのは、名は体をあらわしますから、本当はしっかりした、詰めた議論が必要だと思うんです。
　なぜこういうことを言うかというと、心配なんですよ、地方は。つまり、選択と集中というのは必要だということは認めながらも、財政制約の中で無理くりやってはいけないと思いますが、実は我々は切り捨てられるんじゃないかと。まち・ひと・しごとという法律の中で「まち」と言っているんだから、あの周辺の居住地なり農村地域は、やはりそこは集中していくんだろう、だから、そこは、こういうタイトルのもとで周辺地域を切り捨てるということが背後にあるのではないかな、うがった見方もしませんが、そういう意見を聞きます。
　だから、私は、それであれば、この法律は、ちいき・ひと・しごと創生法でもいいんだと思うんです。その方がいかにも疑念を生じない用語だと思いますが、あえてここを「まち」にしたという理由をもう一度、もうちょっと伺いたいと思うんです。
○山崎政府参考人　お答え申し上げます。
　繰り返しになりますが、この「まち」という意味は、いわゆる町というような意味ではございません。まさしく、人が集まる、そういう場所という意味合いでございまして、今回の法律におきましても、目的規定の方で「地域社会」という言葉を使ってございますが、まさしくこれを指している趣旨でございます。
　そして、大臣の今回の法案の趣旨説明におきましても、「小さな村落から大都市まで、」と、まさしく全てのそういったものを含んだものということを趣旨説明においても御説明差し上げている、こういうところでございます。
　よろしくお願いします。
○畑委員　その理屈はあるとして、その周辺も含んだ、村も含んだものを「まち」と言うのは、広辞苑なんかを見るまでもなく、なかなか無理があるんだろうと思います。
　実は、法律の中に都市、町という定義はないんですよ。なぜないかというと、当たり前だからです、人の集積だということが。周辺の村とかそういうところを含むというのは、なかなか無理があるんだろうと思います。
　この議論をするに当たって、ちょっと一つ確認しなきゃいけないのは、あるべき国土構造をどう考えているかということなんです。
　おっしゃるとおり、全てに満遍なく投資を行うことはできない、これは当たり前であります。適切な居住形態にコンパクトに集約していくこと、これも地域の了解を得ながらソフトな手法でやることは否定はされないと思います。ただ、かつての多極分散のような、ブロックに、大都市に無理くり集約するとか、今まで地方政策、地域移行がありましたけれども、国が上から目線で、そして一つに集約する、そういう粗っぽい考え方があってはならないと思います。
　実は、小泉構造改革のときには、経済原理から、人のいないところに住むのは非効率だということもちらっと、かなりそういう議論があったように聞いております。結局、そこのところの危惧があるわけです。
　その前提として、ですから、国として、政府として、あるべき国土構造、地域構造はどういうものだ、どういうものが望ましいと考えているのか、その点を確認したいと思います。
○石破国務大臣　これは、それぞれの地域地域が持続可能性を持ったまちづくり、村づくりなんだと私は思っております。
　先ほど、町、村のときに何とか一丁目とか言いましたが、チョウという字は違うので、マチというのは全国町村会館の町という字を書くわけでございますが、何を町と言い、何を村と言うかはともかくとして、私どものイメージとして、村とか集落というものを無視して考えているものでは全くございません。
　ただ、そこの集落というものが、限界集落と言われるように、やがて消えてなくなっていくということがあっていいのだろうかということでございます。そこが持続可能性というものを維持していくためにはどうすればいいだろうかということなのでありまして、やはり、基本的なキーワードというのは、持続可能性があるかどうかということだと思っております。
　ただ、全ての集落を守ることができるかといえば、それは難しいのかもしれません。かつての平成大合併前の町村の役場の支所があったあたりというところにいろいろなサービスというものは集中する傾向にございます。そこに人は住むのだけれども、自分たちがかつて住んでおった集落というものにきちんとアクセスの機会がある、そこで農業ができる、林業ができる、あるいは墓参りをすることができる、そういうような集落が消え果てていいと私は思っておりません。
　しかしながら、そこを何が何でも維持するということに対して、どのような社会インフラの投資が必要かという議論は、それは避けて通れないものだと思っております。
○畑委員　まさに、そこは相当丁寧にやっていかなきゃいけない議論だろうと思います。
　国土構造の議論も、大臣はおっしゃいましたが、田中総理のときの列島改造、これはその時代において正しかったと私も思いますし、その後は、一極集中はいかぬのだから、そして多極分散になった。しかし、それもブロック内の一極集中を加速するという批判もあって、その後は国土軸という概念になりましたね。地域連携です、地域と地域が連携していく。こういう議論を、私も実は以前、二十一世紀の国土グランドデザインでやらせていただいたことがありますが、そういう中で、その時代時代によって考えをしっかりとやってきたということがあります。
　今は確かに難しいんです。財政制約の中で、上から目線ではなくて、しかし地域の反発も得ずに、なおかつ地域の実情も踏まえながら、そして周辺を消さない形、消さないというのは、なくていいという意味じゃなくて、それはそのブロックとして衰退しないような形でいかにやっていくかということ、そこも含めながら考えなければいけない。
　これは後ほど議論しますが、だからこそ、財政支援のあり方の中で、ばらまきにはならないけれども、どういうやり方が必要かというのは、知恵を絞らなきゃいけないところだと思います。
　その話はちょっと後ほどさせていただきますとして、組織論の議論をさせていただきたいと思います。
　つまり、これは、まち・ひと・しごと創生法とあわせて、地域再生法の改正案が提出されている。それはそれで、今回、その実施法の側面を持つものだろうと思います。
　その実施のあり方なんですが、まち・ひと・しごと創生本部をつくってその事務局を置いたわけですが、私は、内閣官房における組織が乱立するというのは、結構、ワークしないというか、責任の所在が、所在というか機能が曖昧になるようなおそれがあるなという問題意識は持っております。
　だから、せっかくならば、地域活性化統合事務局があるのであれば、これは実際にいろいろな地域再生法の手足を持っていますので、ここから理念的なものも取り込んだ形に、つまり、まち・ひと・しごと創生本部事務局もあわせ持った形で拡充して改編、整理した方が効果的なワークがするんじゃないかなと思っているんですが、いかがでしょうか。
○石破国務大臣　結局、そういう考え方も私はあったんだろうと思います。
　ただ、今回、全閣僚を構成員とするまち・ひと・しごと創生本部を設けたということは、一つは、全閣僚が構成員であるというところに意味がありまして、ずっと御懸念がきょうも指摘されたように、我が省は何が何でも地方創生のためにこの予算をとるぞとか、そういうことを何とかして改善をする、払拭をしていこうと思えば、我が省はという考え方をするときに、同時に、大臣、あなたもこの創生本部の本部員なのですよという自覚、それは必要なんだと思っております。それが一つ。
　もう一つは、全体的な司令塔的な役割を果たすということであれば、活性化事務局の拡充ということでは、それは限界があったんだろうと思っております。
　ですから、この法案によって調整機能というものが大臣たる私に与えられるということ、そしてまた、その総合調整機能を全大臣を構成員とするがところの本部においてどのように発揮をするかということ、それが今回の創生本部創設の意義ではないかと私は認識をしております。
○畑委員　実は若干、ちょっと気になるのが、ワークするかというふうな懸念を申し上げました。この組織にどういう権能があるのかというのを、法文を見ると、きょうも議論がありましたが、ないわけです。
　こういうことをなぜ申し上げるかというと、復興ですね。復興本部、今や復興庁ですね。この復興庁というのはそういう思想でできて、全大臣が復興大臣だという気構えでやるというふうにしてやってきたわけです。うまくいっている部分もあるし、うまくいっていない部分もあると思います。
　というのは、時間がたってくるとなかなかそういう当初の熱意が冷めてくる。復興という話でさえも、実際には、復興庁に話して全てがうまくいくわけではない状態も出現しております。これはうちじゃないと言われたり、あるいは、窓口だけだけれども、本当に窓口になっちゃって、流すんだけれども、それをまた、返ってきたものを取りまとめてしっかり被災地に寄り添って返してくれればいいんですが、単なる、本当に窓口、受け取り屋、そして伝達屋になっている部分もある。こういう部分は確かなんです。
　結局、時間がたったりするとルーチン的なメンタリティーになるというのと、あと、石破大臣は大変優秀な方だと思います。ただ、人に頼るような組織のあり方であっては危険だと思います。ワークするような仕組み、そういう権能をこの法律に組み込んでおかなければ私はいけないなと思うんです。
　例えば復興特区法ですかね、これにももちろん復興大臣の勧告権があって、内閣総理大臣への意見具申権がある。地域再生法改正案もそういうのが今回あるわけですね。もちろん、昔の総理府の時代の国土庁や環境庁でも、設置法に調整権、勧告権がたしか入っていたと思います。こういうことは最低限だし、こういうことがあったって縦割りだと言われてきたのがこの二十年、三十年の歴史なんです。
　だから、本部構成員に入ったという当初の熱意はいいんですが、その後持続的にワークするための仕組み、権能としてはやはり弱いような気がするんですが、そのような効果的な調整あるいは指導の権限みたいなものをこの法律に組み込んだ形でやる方法はあるのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。