Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（田村明比古君）　福島県を含む東北地方の宿泊者数は、全体としては震災前の水準に回復しているものの、このうち訪日外国人については、全国的なインバウンド急増からは遅れている状況でございます。
　その要因といたしましては、東日本大震災による被害や震災後の風評被害などが影響したことに加えまして、震災前からの課題といたしまして、東北地方の魅力についての情報発信が弱く認知度が低いというようなこと、それから県相互間、市町村相互間での連携が十分になされていないこと、それから外国人の受入れ体制整備が不足していることなどが原因だというふうに考えられます。
　こうした課題に対応するため、政府は、二〇二〇年に東北六県の外国人延べ宿泊者数を百五十万人泊とする目標を掲げまして、その実現に向け、二〇一六年を東北観光復興元年とし、東北観光復興対策交付金を創設して様々な地域の取組を支援するとともに、ＪＮＴＯによる集中的な訪日プロモーションとして、東北に特化した海外主要市場向けのデスティネーションキャンペーンを実施してまいりました。また、特に福島県に対しましては、風評被害対策及び震災復興に資する観光関連事業として、国内プロモーションや、それから修学旅行が減っているということもございます、教育旅行再生事業等に対する支援を行っているところでございます。
　こうした支援を継続して行うことによりまして、外国人延べ宿泊者数につきましては、二〇一六年から一七年にかけ、全国の伸びが一二％であるのに対しまして東北六県では四六％と、東北の伸びが全国の伸びを大幅に上回っており、二〇一七年の東北六県における外国人延べ宿泊者数は、対前年比でおよそ三十万人増えて約九十五万人泊となったところでございます。震災後初めて東北六県、福島県も含めまして全てで震災前の水準を上回ったところでございます。
　今後とも引き続き、これらの制度を活用しながら事業内容のグレードアップを図り、実施主体である東北地方の地方公共団体、復興庁等関係機関としっかり連携協力して東北地方の観光復興に取り組んでまいりたいと考えております。
　それからもう一つ、全般的な観光先進国実現のための取組ということでお尋ねがございました。
　先ほど御紹介いただきましたように、ここ数年、訪日外国人旅行者数及び消費額、過去最高を更新し続けておりまして、地方にもその効果が及ぶようになってきております。他方で、このような流れを更に加速して観光による地域の活性化を進めて観光先進国を実現するためには、取り組むべき課題が山積しておりまして、全省庁挙げて高次元の施策を展開していく必要があるというふうに考えております。
　このため、一昨年三月に作成された観光ビジョンに基づきまして、国立公園や文化財等の活用の推進、それから、日本版ＤＭＯの形成促進等を通じまして、我が国ならではの魅力的な体験等を提供し、地方への誘客と滞在時の満足度向上を図るとともに、全国どこでもストレスなく快適に観光できる通信交通決済などの受入環境を整備するなどの施策を政府一丸、官民一体となって更に推進していかなければならないというふうに考えております。
　また、インバウンドもやりますけれども、アウトバウンドにつきましても、旅行者の安全の確保と旅行業界の安否確認業務の効率化を後押しする旅行安全情報等に関する情報プラットフォームを構築するなど、日本人の方々が安心して海外旅行ができる環境の整備にも努めてまいりたいというふうに考えております。引き続き、全力で取り組んでまいりたいと考えております。
○増子輝彦君　ありがとうございます。
　それでは質問を変えます。
　またまたかと、うんざりだというような感じがするほどの、実は物づくり日本の今信用が失墜をしていることは、本当にこれは、行政文書の改ざんと同じように、スバル自動車が今回また国の基準を軽視して燃費測定不正ということを行ったということが発覚をしました。これは国交省立入りで発覚したということです。
　これは、後でまた時間があればゆっくりこの問題についてはやっていきたいと思っていますが、取りあえず今日は、奥田自動車局長、現在の状況について私どもに教えていただければ有り難いと思いますので、この後ちょっと森友をやりたいので、簡略にひとつお願いいたします。
○政府参考人（奥田哲也君）　お答え申し上げます。
　スバルにつきましては、昨年末ですね、いわゆる無資格検査事案というものの報告を受けたわけでありますが、その後、さらに燃費測定データの書換えを行っていたことが判明をいたしましたので、調査を指示いたしまして、四月二十七日に報告を受けたところでございます。
　これら両報告につきまして、五月十四日から十六日に監査を行いました。その監査の結果、精査を進めましたところ、四月二十七日の報告書にはない無効な燃費排ガスデータを有効なものとして処理していた事実が判明いたしましたので、スバルに対して報告を求め、六月五日、報告があったということでございます。
　具体的には、台上で行う運転が規定のモードでできなかった場合、失敗した場合にそれを有効なものとして処理した事案九百三件、それから、測定室内の湿度が範囲外であったにもかかわらず、有効なものとした案件三十一件を確認いたしました。
　スバルにおいては、これらを踏まえ、原因、背景、動機等について究明を進める旨の報告がございましたけれども、一昨日、一か月を目途に新たな二事案について調査を行い、その結果を一月を目途に報告するよう私から指示をしたと、今そういう状況にございます。
○増子輝彦君　先ほど申し上げたとおり、この件については関連を含めてまたの機会にやらさせていただきたいと思っています。
　それでは、森友について、二点取りあえずお伺いしたいと思います。
　国交省からも報告書が出されましたし、財務省も六月四日付けで調査報告書が出されました。この中で、第一点、平成二十九年四月下旬頃、財務省理財局の職員が国土交通航空局に出向きというくだりがあります。そこで、原議の文書ではなくて、その写しが入っていると思われるファイルを会議室に用意をしておいたと。なお、当該航空局職員はその確認作業に立ち会っておらず、どのような作業が行われたかは承知していないというのが国交省の実は報告書であります。
　一方、財務省も、三十二ページのところに同じようなくだりがありまして、本省理財局の国有財産審理室の職員が国土交通省本省に出向いて、近畿財務局が作成した決裁文書の差し替え作業を行ったということなんですが、これ、なぜこんなことが行われたんですか。これ、やっぱりいろんなことを考えてこういうことをやったということ、これ国交省は分からない、財務省が、理財局がどういうことをやったのか、これが第一点。
　第二点として、平成二十八年の六月二十日をもって事案終了ということで実は報告書がなされているわけですが、しかしその後、違う形でこれ引き続き行われているんですね。このことについて、六月二十日のことで終了というのに、なぜその後幾つかのことが行われているんですか。これは、財務省が出している報告書の、今回出されたのと別のところに、豊中小学校事案に関わる応接記録はその後のことなんですね。これはこれで事案終了なんですか、ここに報告書が書いてある時期で。そうではないと思うんです。
　この二点を明確にしてください。
○政府参考人（富山一成君）　お答えをいたします。
　今、まず一点目の、理財局の職員が国交省の会議室で差し替え作業を行ったという点でございますが、委員の方からも御指摘いただきましたけれども、調査報告書の三十一ページから三十二ページにかけて記載がございまして、その中においては、平成二十九年四月、理財局の国有財産審理室の職員が国土交通省本省に出向いて、近畿財務局が作成した貸付決議書等の決裁文書の差し替え作業を行ったというふうに記載しております。
　委員の御指摘は、なぜそういったことをしたのかという御指摘かと思いますが、会計検査院の会計検査がこの時期行われておりました。実際には、それよりも以前の二十九年の二月下旬から四月にかけまして決裁文書の改ざんを行っていたということでございますので、当時そういった改ざんがあったと、に携わった者からいたしますと、国交省の方には書き換え前のものがあるのではないかと、改ざん後のものに検査院の方に国交省が提出されるものを差し替えるという意図があったんではないかというふうに考えております。
　それから二点目、二十八年六月二十日をもって事案終了ということなのかということですが、こちらにつきましても調査報告書に記載をしているところでございますが、いわゆる財務省の行政文書管理規則におきましては、こういった応接記録などは一年未満とされておりまして、具体的な終期は年度末まで、あるいは事案終了までとなっておりまして、本件事案につきましては、作成時点で一年未満保存（事案終了まで）と定められておりました。
　当時の職員の認識としましては、まさにこの二十八年六月二十日をもって事案が終了したと考える職員もある一方で、当面は保存し続けるのだろうというふうに考えていた職員もおりまして、統一をされておりませんでした。しかし、この森友学園の案件が国会等で取り上げられるという中で、当時の理財局におきまして、平成二十九年の二月以降ということでございますが、森友学園との間での売買契約が締結された平成二十八年六月二十日をもって事案終了に当たるものというふうに整理をしたというところでございます。
○増子輝彦君　終わりますが、やっぱり全くうみが出ていない、そして責任の所在が明確でない。また改めてこの件については質問をさせていただきますが、やっぱり公務員として、しっかりとして、今後も責任の所在を明確にしながら明らかにしていく必要があると思います。
　終わります。
○山添拓君　日本共産党の山添拓です。
　森友問題、引き続き伺います。
　国交省から開示をされた交渉記録について伺います。二十点開示をされたんですが、二〇一六年三月二十九日で終わっておりまして、肝腎の三十日以降の分がありません。
　衆議院で、我が党の宮本徹議員に対して、三十日や四月五日は作成していないという答弁がありました。これは当時の職員の記憶に基づく答弁なんでしょうか。三十日以降は全く作成がされていないのか、あるいは、作成したかもしれないけれどもまだ見付かっていないということだけなのか。お答えください。
○政府参考人（蝦名邦晴君）　お答え申し上げます。
　今回の御指摘の点につきましては、当時の職員に何度も繰り返してそういう日付の協議メモの作成について確認をいたしました。
　三月三十日の会合については、有益費の金額を合意することを主とした会合であったということで、協議メモを作成していなかったということでございます。
　また、四月五日の会合につきましては、工事関係者に求める資料の説明をする場ということで認識していたということで、協議メモを作成していなかったということを聞き取っているということでございます。
○山添拓君　いや、それは到底信じられないんですね。四月五日というのは、資料要求だけじゃありません。例えば、財務省の資料によれば、ボーリング調査について、一旦持ち帰り検討したいと航空局述べているんですね。あるいは、航空局が提供を依頼した書類について、森友側の応答を受けて、それ以上は求めないということを決めたり、いろいろ決めていることがあるんですよ。そうして記録をしておいてしかるべきことがたくさんある中で、作っていないとおっしゃる。
　しかし、この参加をされている方、名前を見ると、例えば安地補佐ですか、この方は、例えば二〇一五年の六月二十五日や十一月十六日、十二月一日、十二月十四日、自分が受けた電話についても記録を残しているんですね。かなりきちょうめんな方なんですよ。こういう方が、新たなごみに対する今後の方針を財務省とともに検討した三十日の現場訪問、あるいは四月五日、こういうときにメモを残さなかったというんでしょうか。到底信じ難いと思うんですよ。もう一度お答えください。
○政府参考人（蝦名邦晴君）　これは、私もそのように、非常にそういう、ある意味では今までいろいろ議論になっている会合でございますので、この日のメモはないのかということを確認をしていただいたんですけれども、当時の職員の回答としては、今申し上げたような協議メモは作成をしなかったということでございました。
○山添拓君　作っていないとか、ないということだけは断言できるのが安倍政権なんですね。
　特に、四月十四日に不動産鑑定依頼書を提出するまでの間には森友やあるいは工事業者などとも様々なやり取りがあったはずであろうと思います。資料を受領したり、あるいは受領した資料について問合せをしたり追加資料を求めたりということもあるでしょう。
　改めて、当時の応接記録、その手控え、個人メモ、メールなど相手方との交渉経過が分かる資料について、調査の上で委員会に提出をされたいと思います。委員長、お取り計らいいただきたいと思います。
○委員長（長浜博行君）　後刻理事会で協議いたします。
○山添拓君　一昨日、我が党は、二〇一七年九月七日付け「航空局長と理財局長との意見交換概要」と題するメモ及び「会計検査院報告原案への主な意見　平成二十九年八月」と題する文書を公表いたしました。
　会計検査院報告原案への意見というのは、ここにありますが、作成名義は書かれていないんですね。しかし、「目次」と書かれた二ページ目、今日皆さんにお配りしております一ページ目です、その下のところにはこのように書いています。「本資料における「検査院ご指摘（概要）」は、貴院から事務的に照会のあった報告書原案（平成二十九年八月二十一日付）における記述、事務折衝における貴院からの説明等に基づいています。」、こう書かれております。
　資料二枚目、報告原案への意見の六ページによりますと、「総論（試算値を示す合理性について）」と、こう書かれておりまして、次のように記されております。「報告書において、合理性が担保されていない撤去・処分費用の試算額「一億九千七百六万余円」や「四億四千三百六十七万余円」を例示として示すことは、合理性のない試算値が出回るだけで、本件の原因究明や是正・改善に資するとは考えにくく、また、今後の様々な議論に際して無用の混乱を招くおそれがあることから、撤回を強く要請する。」と、こう記しておりまして、さらにその下には、「検査院ご指摘（概要）」、「国土交通省の見解（詳細）」と書かれております。
　資料の三枚目、七ページによりますと、その中ほどですが、「また、」とある段落、「貴院による試算額「一億九千七百六万余円」や「四億四千三百六十七万余円」等の金額は、例示とはいえ、その金額が独り歩きすることは容易に想像され、今後の議論において無用の混乱を招くおそれがあることから、重ねて、撤回を強く要請する。」と強調しております。
　文面からして国交省作成と思われますが、確認をされましたか。
○政府参考人（蝦名邦晴君）　今公表された文書につきましては、検査の過程に係る具体的な内容に係ることと承知しておりますので、検査を受検する立場である当方としてはコメントは差し控えさせていただきたいと思います。
○山添拓君　航空局長、中身を確認はされたんですね。
○政府参考人（蝦名邦晴君）　ホームページにおいて公表されたこの資料は見てみましたけれども、検査の過程に係る具体的な内容であることでございますので、コメントは控えさせていただきたいと思います。
○山添拓君　国土交通省作成のもので間違いありませんか。
○政府参考人（蝦名邦晴君）　今般公表されました文書につきましては、検査の過程に係る具体的な内容であると承知しておりますので、受検する立場としてはコメントは差し控えさせていただきます。
○山添拓君　受検する立場だということは、受検する立場でこういうものを作ったということをお認めになると、こういうことですか。
○政府参考人（蝦名邦晴君）　受検する立場でございまして、検査の過程に係る中身のことでございますので、コメントは差し控えさせていただきます。
○山添拓君　航空局は一般的に、会計検査を受けるに当たって、こうした意見を作成し提出するということをやっているんですか。
○政府参考人（蝦名邦晴君）　一般論として申し上げますと、会計検査院の検査を受けるに当たっては、先方からいただいた御質問などに対してお答えする際に、様々な当方の意見、見解といったことを述べることもございます。
　いずれにいたしましても、今般の検査の中身でございますから、その具体的な内容については当方からお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。
○山添拓君　今回公表した資料についても、作成されたということを否定はされないわけです。
　この意見書を基に会計検査院との意見交換を行った際の応接記録があるはずであろうと思います。個人メモも含めて、委員会に提出をされたいと思います。
　お取り計らいください。
○委員長（長浜博行君）　理事会で検討いたします。
○山添拓君　ここに記されております一億九千万円とか四億四千三百万円というのは、検査院の報告書が発表される前になされていた報道とおおむね一致するわけです。八月頃にもそういう報道がありました。
　会計検査院に伺います。
　森友学園への国有地売却をめぐる会計監査に関して、昨年八月二十一日付けの報告書原案というものがあるようですが、事実でしょうか。また、一般論として、検査報告の発表に先立ってこうした報告原案を被検者側に提供するということは通常行われることなんでしょうか。
○説明員（戸田直行君）　お答え申し上げます。
　検査報告は国会に提出するものでありますことから、検査報告における判断の公正を確保し、誤りのないように期することが大変重要でございます。このため、会計検査院では、検査報告の作成の過程において、検査対象機関に対して質問を発して事実関係の確認や疑問点についての見解を徴しております。そして、このプロセスは、森友学園関係の報告書を含めまして、全ての検査報告案件の取りまとめに際して行っているものでございます。
　委員お尋ねの報告原案の意味するところが必ずしも明らかではございませんが、会計検査院は、報告前に了解を求める目的で報告書の案を検査対象機関に示すことはございません。
　一方、検査報告の作成の過程におきまして、検査対象機関に対して事実関係の確認や疑問点についての見解を徴することなどを目的として書面によって検査結果や検査担当部署の所見を示すことは、全ての検査報告案件について例外なく行っているものでございます。
○山添拓君　被検者に対して意見を求める、書面によってそうしたことを求めることはあるんだということですが、その際に、被検者の側から出された意見に基づいて、報告原案の重要な部分、字句や数値の修正にとどまらず、内容や評価に関わる点で、こうした点で被検者側からの意見に基づいて検査院の判断で改めるということがあるんでしょうか。それは独立の地位を有する検査院の在り方としてふさわしくないと考えますけれども、この点についてはどのような御認識でしょうか。
○説明員（腰山謙介君）　お答え申し上げます。
　先ほど三局長の方から御答弁申し上げましたように、検査報告は国会に提出するものでありますことから、検査報告における判断の公正を確保し、誤りがないように期することが大変重要であります。
　このため、会計検査院では、検査報告の作成の過程において、検査対象機関に対して質問を発して事実関係の確認や疑問点についての見解を徴しております。そして、会計検査院から検査対象機関に示した書面に対し、相手方から記載内容について見解が示されます。その結果として、検査担当部署における検査結果の認識に誤り又は不合理な点があることが判明するなどした場合には、当然のことながら修正等を行うことはございます。このようなプロセスを踏むことは、検査報告における判断の公正を確保し、誤りのないようにするために必要な手続であると考えております。
　いずれにいたしましても、検査報告に記載する内容につきましては、外部からの干渉を受けることなく、あくまでも会計検査院内部における数次にわたる慎重な審議の下、最終的には検査官会議の議決を経て自律的に決定しているところでございます。
○山添拓君　自律的に決定されるというのは、内閣に対して独立の立場の会計検査院として、当然そうあるべきだと思います。
　ところが、本件では、会計検査院の試算によるごみ撤去費用は最終的には明記をされず、ごみの量、トン数のみが記されるに至りました。検査院の原案を受けて、国交省は、実に迅速にこれを分析して意見をまとめて、そして、九月七日には航空局長が理財局長と検査院への対応をめぐって協議を行っております。
　お配りしている資料の四枚目、五枚目を御覧ください。航空局長と理財局長との意見交換概要、前回は口頭で述べましたが、おととい公表したものです。航空局長、内容を確認いただけましたか。
○政府参考人（蝦名邦晴君）　御党のホームページにおいて公表されたことは承知しておりますが、平成二十九年の九月七日の打合せにつきましては、総務課長が個人的なメモとして文書を作成したような記憶もあると、こういうふうに申しておりますけれども、このような個人的なメモについて、何かコメントは差し控えさせていただきます。
○山添拓君　いや、個人的な手控えをこの前公表されたんですけどね。
　国交省内では、まだこの文書を確認されていないんですか。
○政府参考人（蝦名邦晴君）　現在も引き続き確認を進めているところでございます。
○山添拓君　早急に確認していただきたいと思います。
　蝦名航空局長、あなたが出席をされた会合です。この日、この時間、こうした意見交換を行ったということを思い出されましたか。
○政府参考人（蝦名邦晴君）　当時は、私も就任間もない頃でございまして、太田理財局長とも顔を合わせるという必要があるだろうということで、様々な意見交換をさせていただきました。
　その中で、ちょっと詳細に覚えているわけではないですけれども、今思い返してみますと、昨年三月から開始されておりました会計検査について、航空局が実施した見積りの考え方については丁寧に説明をしていく必要がある、あるいは、検査院からの報告書が公表される場合も見据えまして、報道やあるいは国会で太田局長とまたいろいろ隣で答弁をしなきゃいけないといったようなこともあるだろうということもございまして、しっかりと事実関係を確認しながら両局で対応していく必要がありますねといったような打合せをしたような記憶はございます。
○山添拓君　四ページの検査院対応のところ、冒頭に、白丸、航空局長のコメントとして、総額を報告書から落とすことと、瑕疵担保免責の考え方を認めさせて、リスクを遮断するために見える範囲で最大限合理的な範囲で見積もったと主張できるようにしておくことが重要だと、こう述べたことになっていますが、このようにおっしゃったんですね。これは事実無根というわけじゃありませんね。
○政府参考人（蝦名邦晴君）　そういう中身の具体的な発言についてまで記憶しているわけではありませんけれども、検査の具体的な中身に関わるようなものについては、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。
○山添拓君　いや、検査の具体的な内容だから答えは控えるとおっしゃるんですけど、それはどういう意味ですか。検査院から何か口止めでもされているんですか。
○政府参考人（蝦名邦晴君）　検査の過程に係る具体的な内容については、検査を受検する立場であるということで、コメントは差し控えさせていただきます。
○山添拓君　いや、受検される立場にありながら、検査院報告に圧力を掛けるような談合をしている、実際、そのとおり検査報告をゆがめたんじゃないかという疑惑なんですよ。それこそが問題なんですよ。
　財務省にも伺います。
　今日、太田理財局長においでいただいていませんけれども、確認いただけましたでしょうか。昨年九月七日、航空局長との面談を行って、ここに書かれているようなやり取りを行われましたか。
○政府参考人（富山一成君）　お答えをいたします。
　今御指摘の点につきましては、これまでも理財局長から、その頃、九月七日でございますけれども、理財局長も航空局長も昨年夏に異動し、森友学園の件について詳しくなく、また、お互いに面識もなかったので、まずはよく知り合うことが大事だと思い顔合わせをした、会計検査院のことや資料を国会に提出するといったことについて話をしていたことは、それはそうだろうと思うと答弁をさせていただいているところでございます。
○山添拓君　顔合わせ程度の話じゃないと思うんですよね。
　総額を消すことが重要だが、それが難しい場合には、失点を最小限にすることを考えなくてはいけない、少なくともトン数は消せないのではないか、金額よりもトン数の方がまし。八億円値引きをしたという手前、二億とか四億という試算が出ると困ると思ったのだろうと思います。
　財務省として、ここに記されている記録、否定されるんですか。間違っている箇所があるのなら、それはどこですか。
○政府参考人（富山一成君）　お答えをいたします。
　財務省としましては、今委員の方が御提示をいただいているこの意見交換概要という紙について、全くそれについて承知をしていないという立場でございます。
　ただ、今、検査との関係等御議論がございますけれども、財務省といたしましても、検査を受ける過程では検査院との間で様々な意見交換を行っておりまして、その一環として事実関係の確認を受けて、それに対して答えるということはございますけれども、検査の結果については独立した機関である会計検査院の判断により決められているものと承知をしております。
○山添拓君　検査、検査とおっしゃるんですけど、二枚目、資料の五ページ目を御覧いただきますと、これ国会対応なんですよ。
　航空局長、伺いますけど、国会対応についてもやり取りしているんですね。事務的に合意したラインのワンボイスを基本に更に突っ込まれた際の答弁をすり合わせていきたい、変な相手に対してリスクを遮断するために瑕疵担保免責の考え方で見える範囲で最大限の見積りをしたと言えるかがポイントなどと言っているんですよ。これ、国会対応は会計検査の被検者の立場とは関係ありません。こういうやり取りをされたんですか。
○政府参考人（蝦名邦晴君）　詳細なやり取りの文言は記憶しておりませんけれども、先ほど申し上げましたとおり、国会にもいろいろとお尋ねがあって、私どもの見積りの考え方というのを丁寧に説明していかなければいけませんので、そのことについては意見交換をしたんだろうと思います。
○山添拓君　否定をされていません。これは重大な問題だと思うんです。
　大臣、最後伺います。
　前回、この意見交換概要について、手控えなどがあるか調査をしていると答弁をされました。皆さんなかなか出してこられないので、こちらからお示ししました。大臣も確認されたことかと思います。
　総額を消せ、トン数の方がまし、検査院に対しては官邸だからといって通用しない、政権との関係でデメリットを考えながら対応する必要があると、航空局長が理財局長とこんな談合を行っていた事実が明らかになっています。とんだそんたく政治だと私は思います。国民や国会の疑問に答える姿勢では全くないと思います。
　大臣、これを御覧になってどう思いますか。
○国務大臣（石井啓一君）　先ほど局長が答弁したとおりであります。
○山添拓君　大臣、何にも答えられない、それはひどいと思います。
　改ざん、隠蔽、そして虚偽答弁、さらには検査院報告までねじ曲げようとしている。安倍政権の異常さとは深刻極まりないと思います。退陣いただくしかないということを改めて申し上げて、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○青木愛君　希望の会、自由党の青木です。
　私も、森友学園問題を取り上げます。真摯な御答弁をお願いしたいと存じます。
　昨日、これまで要求をしてまいりました六・七億、そして八・二億の積算根拠を示す資料を国交省に提出をしていただきました。しかしながら、中身が大変複雑で、容易には理解できるものではありませんでした。
　まず、このごみの撤去処分費用に関しまして、大阪航空局は、近畿財務局に二〇一六年四月十二日にまず六・七億円を提示し、その二日後に、四月十四日に八・二億円の積算を再提出しております。僅か二日の間に一・五億円の増額となっております。
　この資料を配付をしておりますが、大変複雑なのでここでは使いませんけれども、両者を比べますと、六・七億円の直接工事費（建物）の部分が八・二億円の直接工事費（杭）に対応しております。また、六・七億円の直接工事費（土地）の項目が八・二億円の直接工事費（建物）と直接工事費（土地）に対応しており、極めて分かりづらい。そして、立米がトン数に単位が一部変更されていたりしまして、どこがどう変わったのか容易には判断に苦しみます。
　なぜこのような項目の意味、内容を変更したのか、まずお伺いをいたします。
○政府参考人（蝦名邦晴君）　お答え申し上げます。
　六・七億というのはたたき台にすぎない試算でございますので、その後、言わばきちんと精査をした上で最終的に八・二億というものを出させていただいておりますので、そこの途中の過程において詳細に説明できない部分があるということは御理解いただけるかと思いますけれども、まず、たたき台の見積りでは、今御指摘のように、見積りの項目は建物と土地の二つに分けていた一方で、八・二億円の見積りでは、見積りの項目をくい、建物、土地の三つに分けておりました。
　この理由につきましては、たたき台の見積りでは建物の項目がくい部分の見積りというふうになっておりまして、土地の項目はくいを除いた建物部分の見積りとグラウンドなどの建物部分以外の見積りを合わせたものになっております。しかしながら、土地の項目にくいを除いた建物部分の見積りを含めますと非常に分かりにくいということになります。くいの部分は九・九メートルで、それ以外の部分は三・八メートルというようなこともございますので、八・二億円の見積りに際しては、これを再整理をいたしまして、項目を、くい、それからくい以外の建物、そして建物以外の土地の三つに分けて整理をしたということでございます。
○青木愛君　たった二日の間にこの項目がかなり変更している。別の方が積算したのではないかと思えるほどの項目の内容変更でございます。
　そして、今、そのくいと、くい以外の土地の部分に八・二億の方は分けたというふうにおっしゃいました。
　私は、この資料を見てまず最初におかしいなと思ったのは、この六・七億円から八・二億円への増額に際しては、深さと混入率は変更しない、面積と処分単価を変えたという御報告でございました。九・九メートルのくいの部分は面積には変化がないというふうに思うんですけれど、この資料を見ますと一億一千四百四万円から六千五百三十四万円に変わっています。しかも、その額は約半額という大変大きな変化でございますが、なぜこのくいの部分が変わったんでしょうか。
○政府参考人（蝦名邦晴君）　先ほど申し上げましたように、くい掘削工事の工法を加味してくい部分の見積りについては補正がなされております。しかしながら、たたき台の見積りは精査を行う前の試算でございまして、この補正が面積には反映されておりましたものの見積額の計算に反映されない形になっておりましたので、八・二億円の見積りを提出するために当たって精査をして、この補正を計算に反映させたために八・二億円の見積りの額が出ているということでございます。
　これは、くい掘削工事の工法上、地表に排出される土砂がくい部分の土砂全体の一部となるためにこうした補正が行われているということでございます。
○青木愛君　六・七億円の方が間違っていたということでしょうか。
○政府参考人（蝦名邦晴君）　再三申し上げますが、これはたたき台のケースでございますので、その後の見積りの最終版を出すに当たって精査をして、最終的な補正を行った上で提出をしているということでございます。
○青木愛君　この際に、床掘りの費用がゼロになっています。そして、残土運搬処分費の単価と数量も変更していて、これ、単価は変えたということなんですけれども、このくいの部分の数量、処分費の数量が変わるということもおかしいと思うんですが、その点はいかがでしょうか。もう少し具体的にお願いいたします。
○政府参考人（蝦名邦晴君）　御説明申し上げます。
　床掘りというのはいわゆる掘削工事のことでございますが、くい部分につきましては、先ほど申しましたように、今回、くい掘削工事の工法を加味して計算に含める必要がないということでございます。しかしながら、たたき台の見積りでは精査を行う前の試算でございましたので、この面積が反映されていたものの見積額の計算には反映されていなかったために、掘削工事の工法を加味して最終的に計算に反映させたということによるものでございます。
　それから、工種に関しましても、くい部分以外の見積りに含まれています基面整正の工程において、掘削して地下埋設物を取り除いた後、購入土で埋め戻し作業を行う想定であったために、たたき台の提示後、整理をして不要としたと。こういったいわゆる精査過程の作業が行われているということでございます。
○青木愛君　まず、一つ一つお伺いをいたします。
　六・七億円の方で記載された床掘りと基面整正、今おっしゃった、それに対応する八・二億円の方においては項目が削除されております。その消した理由をもう一度お願いいたします。
○政府参考人（蝦名邦晴君）　くい掘削の部分は、先ほどのように、くい掘削工法を加味してやりましたので、このくいの部分については床掘りということの工程をする必要がないので、そこを除いたということでございます。
　それから、基面整正の方は、たたき台の試算の段階では、通常、いわゆるバックホーのような機械による床掘りをする場合には、床掘りをした底面を、基面整正というのは敷きならすことでございますけれども、それらが一般的な工程だということで入れていたわけでございますけれども、床掘りの工程と併せて基面整正の工程についても当初の段階では見積りに入れていたということでございますけれども、最終的に、機械によるならし作業というのが要らないのではないかということで、そこを外しているということであります。
○青木愛君　いろいろ御答弁いただいているんですが、まず疑念に思いました九・九メートルのそのくいの部分ですね、面積は西側の土地を新しく追加をしておりますので全く関係ない部分なんですけれども、そのくいの撤去処分費用が一億ちょっとから六千万円ちょっとに変わっているんですね、約半額です。こんなに変化の激しいものなんでしょうか、たったの二日の間で。
○政府参考人（蝦名邦晴君）　先ほど申し上げましたように、これはくい掘削工事の工法上、地表に排出される土砂がくい部分の土砂全体の一部となるために、その部分を補正をしたということでございます。
○青木愛君　今おっしゃったことは六・七億のときも八・二億のときも同じ条件だというふうに思いますので、この変化は大変疑問に思う点でございます。
　それでは、またお伺いいたしますけれども、この四月の十二日の段階で近畿財務局に提示した際に、近畿財務局からの要請で増額をしたということなんですけれども、近財からは具体的にどのような指示があり、どのような話合いを行い、そして大阪航空局はどのような返答をされたのか、教えてください。
○政府参考人（蝦名邦晴君）　大阪航空局の担当職員から聞き取りをしました結果を御説明いたしますと、四月十二日に近畿財務局に提示をしたその時点でのたたき台の試算では、平成二十二年の地下構造物状況調査でごみが確認された箇所とくい掘削工事の過程において新たなごみが出たとされる校舎建築部分を対象範囲としておりまして、あくまでもたたき台ということで、グラウンド部分西側で工事関係者が行った試掘の位置については考慮しておりませんでした。
　しかしながら、同日四月十二日、近畿財務局から大阪航空局職員に対しまして、既に工事事業者が試掘をしてごみが見付かっているグラウンド部分周辺を含めるなど、将来にわたって瑕疵があると言われないようもう少し広げた方がいいのではないかといった趣旨のお話がございました。
　これも踏まえまして、引き続き見積りの検討を行いまして、その結果、工事関係者から提出されました試掘結果報告書におきましてごみが出たとされていたグラウンド部分のうち、本件土地が過去に池、沼といった地歴からもごみの見積範囲として妥当と考えられた部分でありますところのグラウンド西側の一部を面積に追加をして見積りを行うこととしたということでございまして、以上のような検討経過を経て、作業の途上のたたき台であったものを、当時の検証可能なあらゆる材料を用いまして、近畿財務局と協議、調整をしながら、最終的に八・二億という算定をしたというふうに聞いています。
○青木愛君　西側の土地を広げたということなんですけれども、その西側の新しく加えた土地は八百三十四平米ほどでありますので、この処分単価が三万三千円から三万六千円に引き上げられています、計算をしますと。三千円増額になっているんです。
　この単価を一立米当たり三千円上げたことの影響の方が大きいのかなというふうに思うんですけれども、まず単価を上げた理由を教えてください。
○政府参考人（蝦名邦晴君）　当時の大阪航空局の職員に聞き取りした結果を御説明しますと、四月十二日時点のたたき台における処分費の単価につきましては、仮置きということで、当時の職員が把握していた他の事業者の工事単価を仮置きして使っておりますけれども、四月十四日付けの決裁文書にて提出した見積りにおける処分費の単価につきましては、これまでも御説明しておりますとおり、民間の工事事業者からヒアリングを行って、他の事業者との比較検証も行った上で、最も安価であることを確認して設定されたものでございます。
　これは、提出をしてくださいというふうに森友側に求めていたものを聞き取って、そういうふうに設定をし直したということでございます。
○青木愛君　この二日間の間に初めてその運搬処分費の見積りを業者にお願いをしたということなんですね。
　そうしたら、この西側のグラウンドの土地を広げたということでありますけれども、この西側のグラウンドの土地を加えるのが適当と考えたのはなぜでしょうか。
○政府参考人（蝦名邦晴君）　お答え申し上げます。
　その前に、処分費の単価はもっと前から出してもらいたいと、提出してもらいたいと思っていたものなんですけれども、十二日の時点ではまだだったので、その後聞き取ってということでございます。
　それから、西側の部分が加えたというのは、先ほども申しましたとおり、近畿財務局からも将来にわたって瑕疵があると言われないようもう少し広げた方がいいのではないかというようなお話があったということも踏まえ、工事関係者から提出されておりました試掘結果報告書においてごみが出たとされていたグラウンド部分のうち、本件土地が過去に池、沼といった地歴からもごみの見積範囲として妥当と考えられる部分であるところのグラウンドの西側の一部を面積に追加をして見積りを行ったということでございます。
○青木愛君　二〇〇九年の調査ではそこにはごみはなかった、でも地歴の関係で入れたということです。
　地歴の関係ではほかにはなかったのでしょうか。また、それであればなぜ最初から加えなかったのでしょうか。その点をお聞かせください。
○政府参考人（蝦名邦晴君）　地歴だけではありませんで、試掘結果の報告書の部分も含めて、そのグラウンド部分のうち、本件土地が過去に池、沼といった地歴からもごみの見積り範囲として妥当と考えられた部分であるグラウンド西側の一部を面積に追加したということでございます。
　当初のたたき台のときは、先ほど申しましたように、二十二年の地下構造物状況調査でごみが確認された箇所とくい掘削工事の過程において新たなごみが出たとされる校舎建築部分、ここをまず基本に考えていたわけでございますけれども、近畿財務局からそういった、先ほど御説明をしておりますような、既に工事事業者が試掘をしてごみが見付かっていたグラウンド部分周辺を含めるなど、将来にわたって瑕疵があると言われないようもう少し広げた方がいいのではないかといった趣旨のお話もございましたので、その試掘結果報告書においてごみが出たとされているグラウンド部分のうちの、本件土地が過去に池、沼といった地歴からもごみの見積り範囲として妥当と考えられる部分であるところのグラウンドの西側の一部の面積を追加をしたということでございます。
○青木愛君　もう一点お伺いをいたします。
　いろいろと職員の方に聞き取りをされているということで、八億円程度という話が近畿財務局からあったという職員の方もおられたということであります。ただ、額ありきの見積りは否定しているということなんですけれども、有益費として支払った一億三千百七十六万円と今回の最終のごみ撤去処分費用八億一千九百七十四万円を加えると九億五千百五十万円になり、そもそもの鑑定評価額が九億五千六百万円ですから、まさにただで売却したことになります。
　先ほど山添委員が示されたこの国会対応等の中で、これは蝦名局長の御発言ですが、瑕疵担保免責の考え方で、見える範囲で最大限の見積りをしたと言えるのがポイントだとおっしゃっておりますが、まさにこの八億という数字は、瑕疵担保免責の考え方で最大限の見積りを行った数字だったのではないでしょうか。
○政府参考人（蝦名邦晴君）　先ほどのメモと称されるものについての具体的なコメントは控えさせていただきますけれども、八億円の見積りにつきましては、これまで職員に聞き取りをした中では、八億円程度ということを聞き取った職員もいる、そうじゃない職員もいるということは申し上げておりますけれども、その八億円程度といった趣旨の職員も、当該職員は、あわせて、大阪航空局としては、過去の調査報告書や地歴等の資料を積み上げながらごみの見積り範囲を設定して、積算基準に沿って積算をしていくので、その結果が言われたような額になるかどうかまでは分からないというふうに申しておりまして、額ありきという考え方は否定をしております。
　その上で、これまでも累次にわたりまして八・二億円の見積りの考え方というのは御説明をしてきておりますが、本件土地の地下埋設物や地歴に係る調査結果、職員による土地の確認や、工事事業者からいただいておりますいろいろな写真などの資料、そしてヒアリングの結果、そうした材料に基づきまして行われておりまして、当時の状況下で検証可能なあらゆる材料に基づいてごみの範囲の見積りを設定をしていったということであると考えております。
○青木愛君　済みません、最後に大臣にお伺いをいたします。
　たった二日で一・五億円も跳ね上がっております。この経緯と、今でもごみの積算は正しかったという御所見でしょうか。
○国務大臣（石井啓一君）　三月、これは平成二十八年ですね、二十八年の三月三十日に近畿財務局から地下埋設物の撤去処分費用の見積りを依頼されて以降、四月十二日に見積りのたたき台を近畿財務局に説明するまでの間、大阪航空局におきましては、過去の地歴調査や地下構造物状況調査、職員による現地確認や工事写真、工事業者の試掘の報告書など、見積りに必要となる材料はおおむね積み上げて基本的な考え方は決めておりました。
　その後、四月十二日に近畿財務局に説明を行った際、近畿財務局から、将来にわたって瑕疵があると言われないよう対象面積をもう少し広げた方がいいのではないかといった趣旨の話があったことを受けて、既に収集していた過去の地歴調査や工事業者の試掘結果を踏まえて対象面積を広げるなどをした上で、そのほか、十二日のたたき台の見積り何点か補正をしたところはありますが、四月十四日に最終的な見積りを提出をしたところであります。
　このように、大阪航空局におきましては、四月十二日までの間に積み上げていた材料により見積りの基本的な考え方を設定をしておりまして、十二日の近畿財務局との打合せや工事関係者より聴取した単価を踏まえて、見積りを修正する上では、変更後の対象範囲などをその考え方に当てはめれば足りたということから、見積りを修正をし、その結果、最終的な見積りの提出に至ったものと承知をしております。
○青木愛君　時間が過ぎました。ありがとうございました。
○行田邦子君　希望の党、行田邦子です。よろしくお願いいたします。
　私は、今日は、高齢者の自動車運転、移動手段の確保について伺いたいと思います。
　七十五歳以上の方が運転免許更新を行う際に、講習予備検査という名目で簡易な認知機能検査が義務付けられています。これ自体は平成二十一年から始まったものでありますけれども、最近、私のところにも、よくこういう声が聞こえてきます。予約がなかなか取れないということ、一か月半待ってやっと取れたというような声もこの間聞きました。それから、受講できるまでに本当に日数が掛かるといった声です。
　七十五歳以上の人口が増加をしていて、それに伴って運転免許の保有者、また更新をしたい方というのも増加をしております。こうした中での実施体制の問題が顕在化しているというふうに考えておりますけれども、これに対する警察庁の取組についてまずお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（長谷川豊君）　お答えを申し上げます。
　認知機能検査や高齢者講習の多くが指定自動車教習所に委託されておりますけれども、地域によって、認知機能検査や高齢者講習の予約から受検、受講までの期間が長期となる場合があるものと承知しております。
　このため、認知機能検査の受検通知書により早期の受検予約を促しているほか、一部の都道府県警察では、予約の空き状況を把握いたしまして問合せに対応するなどの取組を行っているところでございます。また、一部の都道府県警察におきましては、認知機能検査について全部又は一部を警察が直接実施したり自動車教習所以外の機関に委託するなど、受検、受講待ち時間の短縮を図っているところでございます。
　今後とも、認知機能検査及び高齢者講習の受検、受講待ち時間の短縮に向けた取組を進めるよう、都道府県警察を指導してまいりたいと存じます。
○行田邦子君　是非お願いします。認知機能検査、七十五歳以上の方については、認知機能検査の後、また講習を受けるという二度の手間になっておりまして、そのたびに一か月半待って、また一か月半待ってというようなこともよく起きているというふうに聞いております。そして、ある県の警察のホームページを見ますと、認知機能検査がどこで受けられるのかを公表しているんですけれども、実はほとんどが終了となっていまして、例えばこの県の県南地区では七か所受けれるんですけれども、一か所除いて全部終了ですというふうになっていたりとかですね。まあこういう状況でありますので、一体どうしたらいいんだと、高齢者の皆さん、本当に不満に思うことは当然だと思いますので、よろしくお願いいたします。
　それから、先ほどの御答弁でもありましたけれども、この認知機能検査の多くは自動車教習所が、委託をして行われています。受講者からの七百五十円という手数料のみで賄われておりまして、行政からの財政的な支援はないということです。これ自体で赤字になるということはないのかもしれませんけれども、収益は見込めないわけであります。自動車教習所としましては、やはり新規の自動車運転免許の教習の方が利益が見込めるということがありまして、どうしても認知機能検査を後回しにしてしまうという声も経営者の方から聞いております。
　認知機能検査を実施する自動車教習所に対して何らかの財政的な支援ということも検討すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（長谷川豊君）　お答え申し上げます。
　認知機能検査の多くは都道府県公安委員会から委託を受けた指定自動車教習所等により行われておりますけれども、その委託費については、会計諸法令の規定にのっとり契約により決定されているものと承知しております。
　一方、本年一月に道路交通法施行令が改正されまして、認知機能検査の手数料の標準額について見直しを行い、四月一日から増額がなされたところであります。委託費につきましては、今回の手数料の標準の見直しを踏まえ、予算上適切な額が確保されるよう都道府県警察に対して必要な指導を行ったところでございます。
　これらのほか、高齢者講習を受講する高齢者のための駐車場等の、指定自動車教習所による施設整備の支援を行っている事例も承知しておりまして、都道府県警察に対してこうした取組についても検討をするよう指導してまいりたいと考えております。
○行田邦子君　運転免許を更新する講習を受ける方の負担の在り方ということも、併せてバランスを取っていただきたいと思っております。
　続いて、また警察庁に伺いたいと思うんですけれども、政府においてもやはり高齢運転者の交通事故の防止ということはこれ大変重要な課題というふうに認識しておられまして、関係閣僚会議とか有識者会議、またワーキングチームというのもこれまで開催されてきました。そして、現在は、テーマごとに分科会を設けて、様々な議論、研究が進んでいるところと承知しております。
　その中で、高齢者の運転免許制度の在り方について調査研究が行われていると承知していますけれども、例えば諸外国の例を見ますと、いただいた資料ですと、イギリスとかアイルランド、スイス、デンマーク、ニュージーランド、またアメリカの一部の州などでは実車による再試験制度というのも導入されているようであります。
　運転リスクが特に高い高齢者の運転者に対する実車試験導入の検討状況についてお聞かせいただけますでしょうか。
○政府参考人（長谷川豊君）　お答え申し上げます。
　高齢運転者による交通死亡事故の発生状況等を踏まえまして、昨年七月、政府の交通対策本部において「高齢運転者による交通事故防止対策について」が決定されたところでございます。この決定におきましては、運転リスクが特に高い者への実車試験といった、高齢者の特性等に応じたきめ細かな対策の強化に向けた運転免許制度の更なる見直しについて検討することとされているところでございます。
　警察におきましては、政府の決定を踏まえまして、現在、調査研究会を開催をし、運転リスクが特に高い高齢運転者への実車試験の導入の可否について、例えばどのような方に実車試験を行うことが適当と考えられるか、あるいはどのような内容の実車試験を行うことが適当と考えられるかといった点も含め、様々な観点から検討を進めているところでございます。
○行田邦子君　一部報道によりますと、八十歳以上の自動車運転免許を更新を希望される方については実車の試験の導入を検討しているといったことも言われておりますけれども、確かに、この統計データを見ますと、八十歳以上の高齢運転者による死亡事故件数、これ人口十万人当たりですけれども一〇・六％と、平均よりも高いという状況でありますが、ただ一律に年齢で区切るのがよいのかということもしっかりと検討していただけたらと思っております。
　続いてまた伺いたいんですけれども、この分科会におきましてこういった検討もなされています。限定条件付免許の導入ということです。具体的にどのような限定条件について議論がなされているのか、また論点についてお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（長谷川豊君）　お答えを申し上げます。
　政府の交通対策本部決定におきましては、安全運転サポート車限定免許といった運転免許制度の更なる見直しについても検討課題とされているところでございます。
　警察におきましては、政府の決定を踏まえまして、調査研究会において、高齢運転者の運転能力に応じた限定条件付免許の導入の可否につきまして、例えばでございますけれども、どのような方に限定条件を付すことが適当と考えられるか、どのような限定条件を付すことが適当と考えられるかといった点も含め、様々な観点から検討を進めているところでございます。
　有識者委員の方々からは、例えばということで、運転免許の継続又は取消しというオール・オア・ナッシングの議論ではなく、社会的な受容性を見ながら、限定条件付免許等の導入について検討した方がよいといった御意見があったところでございます。また、限定条件につきましては、例えば時間ですとか場所に関するものが挙げられるけれども、その内容は可能な限り簡略化した方がいいのではないかといった御意見などもあったところでございます。
　引き続き、様々な御意見を伺いながら、調査研究会におきまして限定条件付免許の導入の可否につきまして検討を進めてまいりたいと考えております。
○行田邦子君　ドイツなどでは時間、場所等を限定した免許制度といったものもあるように資料をいただいていますけれども、では、日本においての高齢運転者の事故の実態がどのようなものなのかといったことも踏まえて、しっかりと検討していただきたいと思っております。
　さらに伺いますけれども、平成二十七年の十月から十一月にかけて行われた、運転免許証の自主返納に関するアンケート調査というのがあります。これは警察庁の委託での実施調査ですけれども、この中で、運転継続者、七十五歳以上過ぎていても運転をまだ継続をしている方のうち、九割以上が自主返納制度というものそのものは知っているというふうに答えています。
　ですから、自主返納制度というのは認知度が非常に高いということでありますけれども、ただ、免許センターなどに相談できる窓口があることを知っているかということを聞きますと、運転継続者の三二・九％、三分の一しか知らないということです。さらに、運転免許を既に自主返納した方の四分の一しか知らないということで、こうした免許センターなどで相談できるということを知らない方が非常に多いという状況であります。
　運転免許の自主返納制度についての相談窓口の体制状況と、それから周知活動についてお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（長谷川豊君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘の点に関しましては、警察におきまして、高齢運転者及びその家族等からの相談を受け付けるため、全国の運転免許センターなどに運転適性相談窓口を設置しているところでございます。
　こうした運転適性相談におきましては、高齢運転者御本人と面談をいたしまして、加齢に伴う身体機能の低下が運転に及ぼす危険性を説明するなどいたしまして、必要な場合には、御本人が御納得をしていただいた上で、運転免許証の自主返納を促すなどとしているところでございます。
　また、最近では、認知症等にきめ細かに対応するため、相談窓口に保健師や看護師といった医療系専門職員の配置を進めておりまして、その専門知識を生かした対応を行っているところでございます。
　そしてまた、運転適性相談窓口の周知についてでございますけれども、御紹介がございましたアンケート結果を踏まえまして、都道府県警察に対し広報啓発活動を継続的に推進するよう指示をいたしたところでございます。現在、ポスター等による広報啓発のほか、実際の高齢者講習の中で運転に不安を感じたときは運転適性相談窓口に相談いただくよう周知に努めているところでございまして、今後とも一層の周知に向け取組を強化してまいる所存でございます。
○行田邦子君　よろしくお願いします。
　それでは、大臣に伺いたいと思います。
　今申し上げたアンケート調査なんですけれども、運転免許証の自主返納に関するアンケート調査におきましては、運転継続者が免許の自主返納をためらう理由として、約七割の方が車がないと生活が不便なことというふうに答えています。そしてまた、運転免許を自主返納した方のために必要な支援は何かという問いに対しては、交通機関の発達とか交通手段に関する支援の充実という回答をした方が、これ七割を超えているということであります。
　運転に不安を感じる高齢者が自ら車を運転せずとも生活できるように移動手段を確保することが重要と考えていますけれども、大臣の御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（石井啓一君）　高齢化が進行する中、運転免許返納者や運転に不安を感じる高齢者が自ら車を運転をせずとも生活できるよう移動手段を確保することは、重要な課題と認識をしております。
　このため、国土交通省では、コミュニティーバスや乗合タクシー等の運行に対する支援を通じて地域の路線の確保及び維持を図っているほか、公共交通機関の高齢者向け割引制度等の導入の働きかけを行っております。また、輸送サービスの選択肢を広げる観点から、自家用有償旅客運送の導入の円滑化や、地域の互助による移動手段、いわゆるボランティア輸送のルールの明確化等を行っております。
　こうした施策を通じまして、引き続き高齢者の移動手段の確保に努めてまいりたいと考えております。
○行田邦子君　交通手段があればいいんですけれども、それを割り引いたりすることもできるんですけれども、そもそもその交通機関がないといった地域、これに対してどうするのかといったこと、非常に重要だと思っておりまして、今大臣も御答弁された対策の中の一つとして自家用有償運送事業の活用というものが挙げられると思います。交通空白地に限ってなんですけれども、ここでいわゆる緑ナンバーじゃない車における有償、お金をもらっての運送サービスを行うということであります。
　この制度、二〇〇六年に導入されていますけれども、まず登録の実績数と、それから高齢者の移動手段確保に資する好事例についてお聞かせいただきたいと思います。