Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○平野達男君　だから、半分納得して半分納得していないんです。だから、何であのとき武力行使をするか。武力行使をして武装解除をしなければ、例えばイラクが持っているＶＸガスあるいは炭疽菌、そういったものがテロリストの手に渡るんじゃないか。当時はイラクとアルカイーダの連係性やなんか、でない、関係性やなんか随分指摘されていました。もうこれ以上待てないんだという前提で武力攻撃入ったんです。
　ということは、あの武力攻撃というのは、これは最終的な手段ですから、イラクに大量破壊兵器があるという前提でないと私はできないと思っているんです。これはそうではございませんという意見はあるかもしれません、そこはですね。ところが、だからあそこに武力攻撃をやったことで強制的にあの段階で、今の段階で武装解除をしなければならないというのが米英の、イラク新法だったんです。で、繰り返しますけれども、あのときは査察の継続という意見もあった。フランス、ロシア、それはもう御存じのとおりですね。そして、翻ってやってみたらどうも出てこない。日本は、あのとき本当に、もう一回あのときの状況に立ち返って、あれはただし、あのときのいろんな状況の中では一四四一、六八七に基づいて、国連決議に基づいて支持をしたというのはこれはやむを得なかったかもしれない。だけれども、本当によかったんだろうかという検証をする必要があるんじゃないですかというのが私の質問です。
　どうもこれ以上言っても今日は結論が出ないかもしれませんが、今のような答弁を続けている限りは、それこそ一四四一の一番最後にあるシリアス・コンシクエンスという言葉がありますね、日本がそういう状況になるんじゃないですか、本当に、これは、と思いますよ。
　外務大臣は私の言っていることに対して真っ正面から全然答えていない。二つの条件があったということに対して、後段のことしか答えてないんです。この件についてはまた、十二分まだ残していますけれども、もっとちょっと別なこと聞きたいことがありますんで、また粘り強くしつこくまたやらしていただきたいと思いますんで。これはいずれ日本政府としての検証はきっちりやっておく必要あると思いますよ。
　それで、通告申し上げたものとちょっと違ったやつで、防衛庁長官、申し訳ありませんが、ちょっと今日、「非戦闘地域であると判断した根拠」、これ出てまいりましたので、これに関して、通告申し上げませんでしたけれども、ちょっと何点か、何点かです、質問させていただきたいと思います。
　今回のイラク事態特の大きな課題というのは、やっぱり戦闘地域、非戦闘地域をどうやって、サマワという地域やムサンナ県がなぜ非戦闘地域かということの説明が大事じゃないかということを前回私は申し上げたつもりです。それの具体的なことがどこにも書かれていないと質問をしまして、是非文書にしたものを出していただけないかということをお願い申し上げましたらこういう文書が出てきまして、これはちょっと今私の方から読ましていただきます。「非戦闘地域であると判断した根拠」というのは、要は、当該対応措置の具体的内容を踏まえ、我が国が独自に収集した情報、諸外国等から得た情報等を総合的に分析し、活動期間中の状況変化の可能性等々も含め、合理的に判断し、ということしか書いていません。これだと、要するに情報の発信源を明かすことはできないんだということで、これ以上の書き方はできないというお話でした。だけど、これで非戦闘地域かどうかというのは国会の方では全く判断できない、もうブラックボックスになっていますね。
　それで、他方、前回のこのイラク特委で、防衛庁長官はこれに補足する形で、いわゆる部族社会であって通報の体制がしっかりしているんだ、それからオランダ軍も警戒態勢を取っている、それから比較的治安もはっきりしている、だから非戦闘地域なんだという補足的な、そして非戦闘地域なんだという補足的な説明をしているんです。それで、ただ、この答弁をお聞きしていますと、どうも治安の安定ということと非戦闘地域ということがちょっとごちゃごちゃになっているんじゃないかという感じがしました。
　これは確認なんですけれども、部族社会、通報の体制がしている、オランダ軍も警戒態勢を取っている、これは治安の安定に寄与しているというだけで、非戦闘地域のことには直接的には関係ないんではないかという気がしますが、この一点をちょっと確認したいんですが。
○国務大臣（石破茂君）　直接関係ないではないかと言われればそうだと思います。ただ、全く関係ないかと言われればそうでもないのだということですね。
　要は、これもう委員もよく御存じのとおりで、非戦闘地域というのは危なくない地域という意味とは違いますよということは何度も御説明を申し上げました。また、国際的な武力紛争を解決する手段として国又は国に準ずる組織による組織的、計画的な武力の行使が行われていない地域ということを非戦闘地域というのだということも何度も御説明をしたとおりであります。
　そうしますと、部族社会であるがよってにいろんな情報が伝わる。それじゃ、そこの主体がだれであるのか、どのような行為が行われているのかというような情報が入るということで、私は、直接論理的に重なるものではないけれども、全くそれが関係ないというものではないというふうにお答えをしたつもりでございます。
○平野達男君　例えば、私の意見として言わせていただければ、オランダ軍も警戒態勢を取っているというのは、例えば戦闘地域があって、そこに軍が駐営していると。そこに完全な武装をやっていて、やっているというところには、それは敵は攻撃してこない、だからそこは非戦闘地域、これは絶対あり得ないですよね。これは、そこの地域の安全を確保するためにはそういうようになって措置が取られているというだけで、だから、そういうことはないんだということで非戦闘地域というところとは直接結び付かないんじゃないかということだったんですが。
○国務大臣（石破茂君）　これは、例えばそのオランダ軍が非常に警戒をしている、治安維持を行っているということで、それを戦闘行為と評価をするかしないかは別にいたしまして、そのような事象が起こることが少ないということにはなるだろうと思います。
○委員長（清水達雄君）　平野貞夫君。
○平野達男君　平野達男でございます。
　そこはちょっと私は意見をちょっと異にするんですが、いずれにせよ、この「非戦闘地域であると判断した根拠」というのは、最終的にはもうちょっとブラックボックスになっちゃって、その判断は政府に任してくれということなんですね。
　しかし、前回も言いましたけれども、このサマーワ、違う、ムサンナ県周辺、特に今回の外務省からの報告にもありましたけれども、スンニ・トライアングルを中心にテロが多発していると。テロは戦闘行為かどうか、じゃない、戦争かどうかというのは、これは定義が非常に難しいんですが、いずれ、とても平和だという状況にはない。
　この間も申し上げましたけれども、非戦闘地域ということに、で、失礼しました、自衛隊が今回イラクに派兵されるに当たっては、これは憲法上の整合性ということは随分議論になりました。自衛隊は今二つの観点で活動に制約が課せられている。それは行為の規制と場所の規制です。行為については、もう防衛庁長官が何回も言われました。場所については、これは非戦闘地域だと言ったと。ところが、非戦闘地域は、繰り返しますけれども、こうやってもうよく分からない形になっているんですね。
　更に言えば、これも前回の話をしたことの繰り返しになりますけれども、後方地域というのが初めて周辺事態法に出てきた。で、テロ特措法が出て、あれはインド洋でした。アフガニスタンからずっと離れた後方地域です。私どもは旧自由党で、私は自由党に属していましたから、あれに反対しました。反対したのは、危ないとか、危ない、危なくないとかというそういう問題ではなくて、兵たんは戦闘、武装、武力の行使と一体にならないんだという概念がおかしいという一点で反対しました。
　ところが、今回は、周辺事態法、テロ特措法、周辺事態法は日本近海でしたね、日本近海で周辺事態はまだ発動していません。あのときも大変大きな議論がありました。今度は、ずっと行ってインド洋まで行った、今度はイラクに来た。イラクに来て、今度は後方地域でも何でもない、非戦闘地域でおかに上がっているわけです。おかに上がって、ムサンナ県の周辺の中ではテロ活動が一杯頻発している。で、非戦闘地域は何ですかとなりますと、こういう文書になってきている。
　私は、今の、今回のこのイラクの支援法というのは、これはもう法律の議論に戻ってしまいますけれども、解釈憲法でやっていることについてのもう破綻が来ていると思います。これは完全に破綻していると思います、と言うと、それはそうでございますという答弁は全然期待していませんけれども。こういう最後の部分で、非戦闘地域ならいいんですよという緻密な議論をずっと積み重ねてきています。だけれども、現場の非戦闘地域ですということでアプライ、適用するときには訳の分からぬなっている。これは、羊頭狗肉とか竜頭蛇尾ならまだいいですよ、頭とかしっぽまだあるんだから。これは、緻密な議論をやって、頭の方見ていったら実は頭の方がその正体が見えなかったという、そういう感じでないかというふうに、これ、その表現が妥当かどうかは分かりませんが、そういう感じだと思います。
　そういうことで、今日は憲法解釈だけで自衛隊を派遣することについてはもう限界に来ているということだけは強くちょっと指定させて、指摘しておきたいと思います。何かコメントございますれば。
○国務大臣（石破茂君）　もうお時間が余りありませんから、また時間を取っていただいて議論をさせていただきたいと思いますけれども、羊頭狗肉とは思わないんですね。犬のしっぽをずっとたどっていったら頭も何にもなかったとも思わないんですね。
　要は、先生、このイラク特措法をよく読んでいただいた上での御質問であることはよく知っていますが、三条において、我々の活動は武力の行使、武力の威嚇であってはならないと、こう言っているわけですよね。まずそこで憲法には違反しないんだということをきちんと担保している。もうそれだけでいいじゃないかと、自衛隊がやることはもう武力の行使でもなく、武力による威嚇でもないのだ、だからそれでいいじゃないかというと、そういうことにはならないので、何で、じゃ、そういうふうに三条で書きながら、非戦闘地域なぞという概念を持ってきたのかと言われれば、その行為自体は武力の行使ではないけれども、それを一緒に行うことによって、他国と一緒に行うことによって一体化したとの評価を受けてはならないのだということで、わざわざそういう概念を設けている。そのこと自体は武力の行使ではないけれども、一体化するという評価を受けないためにという、わざわざそういうような概念を設けておるわけでございます。
　このことはもう昭和三十年代からずっと積み重ねてきた議論でございまして、これは憲法解釈上破綻があるというふうな御主張になるとするならば、憲法の解釈をどのように変えればそれは整合を取って議論ができるのかという御提示が私は次回でもいただけるかなという気はしているのでございます。これが時々、集団的自衛権の議論とごちゃごちゃになってしまう場合がございまして、これは必ずしも論理的にはそういうことにならないだろうと思っております。
　どの場合に自衛隊がどのような行為を行っているかということについて、委員と正確な認識の共有をした上でまた御教示をいただきたいと思いますけれども、政府といたしまして、今、憲法の解釈の破綻を来しているというふうには考えていないところでございます。
○平野達男君　私は、非戦闘地域ということについての明確な説明、きちっと分かるような説明ができないという一点においてでも、既にもう大きな問題がここに提示されているというふうに思っています。
　あと残り時間一分になりましたんで、イランの質問なんかをやりたかったんですが、また次回、時間を取っていろいろと質問をさせていただきたいと思います。一分もったいないですけれども、中途半端になりますので、ここでちょっと終わらせていただきます。
　　　　─────────────
○委員長（清水達雄君）　この際、委員の異動について御報告をいたします。
　本日、神本美恵子君が委員を辞任され、その補欠として岡崎トミ子君が選任されました。
　　　　─────────────
○山口那津男君　公明党の山口那津男でございます。
　このたび自衛隊が、陸上自衛隊、海上自衛隊、航空自衛隊、三隊そろってイラクで活動を開始すると、こういう段階に入ったわけであります。是非ともこの人道復興支援の実績、成果を上げるべく、しかも健康で安全に任務を終えて帰られることを祈りたい気持ちで一杯であります。
　そこで、この自衛隊の活動というものが国連決議のどこに依拠しているかということを改めて確認をしたいと思います。
　安保理決議の一五一一には多国籍軍についての言及があるわけです。この決議に基づいて自衛隊の活動が展開されているのかどうか、この点についてのこの決議と自衛隊の活動の関係を念のためお伺いしたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　イラク特措法に決議一四八三、一五一一というのが根拠として引かれているわけでございますが、その一五一一のどこかという御質問でございますので、これは一四八三を前提としながら幾つかのことを言っていまして、パラ十三、イラクの安全に貢献する多国籍軍の活動、パラ十四、そのための軍隊を含む支援を要請する、そしてパラ二十二ですけれども、それと同時に各国に、イラクの経済基盤の復旧及び復興に必要な資源を提供することにより、イラク国民の必要性を満たすことを支援するように要請といったことでございます。
　　　〔委員長退席、理事常田享詳君着席〕
　このように、一五一一というのは一四八三を具体化するための重要な決議であるというふうに考えております。
○山口那津男君　今の御答弁のように、一四八三にはその多国籍軍に対する直接的な言及はなかったわけですね。それが、一五一一で初めてこれが文言として登場してまいります。その二つの決議を根拠にして国連加盟国の軍隊を出しての支援活動もありますし、我が国もそれに基づいて自衛隊を出していると。こういう明確な国連決議に基づく行動であるということを今理解することができたわけであります。
　その上で、これからの復興活動に日本が、自衛隊の活動は私は全体の復興プロセスから見れば初期段階の必要不可欠な活動だと思っておりますけれども、しかし、これからの本格的な復興を展望したときに日本がやるべき課題というのが幾つか考えられると思います。
　そのうちの一つとして、チグリス・ユーフラテスの大河の河口付近、ここにメソポタミア湿原と呼ばれる地域があるわけです。かつては四国をのみ込む以上の広大な湿原であったと。ここには豊かな水生、植生が展開して、農業、漁業、その他の人々の生活もあったと言われているわけでありますが、これがフセイン時代に破壊されて今は非常に縮小してしまったと。しかし、これもかつて生活、仕事の場であったということから、これを復元することによってそれが復興につながる、またその過程で大きな雇用を作り出すこともできる、そしてまた環境、水生、植生の回復といったこの環境問題にも貢献することができると、こういう多面的な復興の効果というものが期待されるわけであります。
　ところが、これを我が国は手を添えるべきであると思いますけれども、しかし、現状で相手国のイラク政府というのは完全にでき上がっておりません。ですから、二国間の支援の様々な道具、ツールというものを使えない。そうすると、現段階では国際機関を通じての支援から始めなければならない。環境の面から注目すればＵＮＥＰというものもあるでしょうし、また開発という面から見ればＵＮＤＰというものもあるでしょうし、先ごろ来日したアナン事務総長も、ＵＮＤＰに対してこの視点での仕事の在り方を神崎代表の発言も踏まえて伝えたいと、こういう発言もあったところであります。
　これからこのメソポタミア湿原について我が国がやるに当たって、またイラクのことだけではなくて、隣国イランにもこの湿原は広がっているということもありますから、非常に多様な面、また段階的な支援、これらを含めて考えていく必要があると思っております。
　外務大臣としては、これからのこのメソポタミア湿原の復元事業についてどのような見通しをお持ちか、また具体的にどのような支援をやっていかれるおつもりか、お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　先般、ＵＮＥＰ、国連環境計画のテッファーさんがお見えになったときにこのお話をかなり長い時間、私いたしました。それから、その前に、一月にイランに行きましたときも、イランも非常に密接な関係がありますので、環境大臣、エブテカール環境大臣兼副大統領ですが、とこのお話をいたしました。我が国として貢献をしていくのにふさわしいプロジェクトだと私は考えております。
　それで、具体的に今、今後どうやって進めるかということなんですけれども、なかなか広がりが大きい大変に大きなプロジェクトであるということで難しい点が幾つかございます。
　まず、治安の懸念というのがあります。人があそこに入ったときに治安上大丈夫かということです。それから、非常に広い地域にわたっていますので十分に、まあ支援ニーズがしたがってたくさんありますので、それを全部見切れるかどうか。複雑な社会関係、利害関係があの地域においてはあります。それから、周辺国との関係でも、水をめぐる問題でございますので、かなり複雑な関係があるということでございます。
　まず、我が国としてそういった点について現状の把握をしていくことが大事だというふうに考えております。それから、イラク側との調整をしながら、ＵＮＥＰ等の国際機関とも調整をしながら、そして周りの国あるいはこの問題に関心を持っている世界の国々という、と連携をしていくということが大事であると思います。
　ＵＮＥＰは過去において幾つか調査をしています。それから、研究会といいますか、シンポジウムをこの点について開いています。そのＵＮＥＰも、調査団を出したいんだけれども治安の関係で今すぐにということは困難が伴うということをまあおっしゃっていらっしゃいまして、そういった、先ほど申し上げたようなところと連携をしながら、我が国としてその中で具体的にどういうことができるかということを考えながら、このプロジェクトについてイニシアチブを持って進めていきたいと考えております。
○山口那津男君　もう一つの復興の課題といたしまして、かつて我が国の企業が開発に携わった歴史もあるわけでありますが、ウンムカスル港という港があります。ここは、我が国の掘り込み築港の技術を生かして二つのバースを造り、運河を造り、また埋立て工事もやったと。困難な中を大変な工事をかつてやったという実績があるわけであります。
　現在、それを活用するためにしゅんせつの工事等も一部やっておりますけれども、しかしもっとこれを本格的な復興事業に生かす拠点としてやれることはまだあるだろうと思います。この港の整備と、それから後背地が工業あるいは物流の拠点として生かされるような、そういう整備というものも可能性はあるだろうと思います。
　また一方で、シャット・アル・アラブ川という、河口の、国際河川があるわけでありますが、ここはかつてのイラ・イラ戦争のあおりもありまして、機雷がまだ残っているとか、あるいは廃船、沈船があって航行がしにくいとか、そういう妨害物がたくさんあるとも言われているわけであります。内陸港である大都市バスラの港もそういう意味で使用が制約されていると、こうも聞いているわけでありますが、隣国イランとも接する国際河川でもありますので、この航行が可能になるように、そして内陸バスラ港がもっと活用できるようにということも含めて、それが先ほどのメソポタミア湿原の復元事業ともどこかで接点を持ちながら、この南東部の開発、発展というものに寄与できる大きな可能性があると思うわけですね。
　ですから、バスラ、バスラ港、川のしゅんせつ、そしてウンムカスル港後背地の整備、これらについても是非日本が貢献し得る、かつての実績を活用して貢献し得る大きなテーマだろうと思っておりますが、この点について外務大臣の所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　今委員が言われたようなウンムカスル港のイラクにおける重要性、これについてはおっしゃるとおりでして、その重要性についての認識は私どもも持っています。経済開発という意味でこれが非常に重要な拠点であるということでもありますし、それから物流の拠点だということもおっしゃったとおりです。それから、近隣諸国との関係でも非常に重要な地域だというふうに思います。
　我が国として、ウンムカスル港が非常に重要であるということを考えておりましたので、戦闘終了宣言が出される前の昨年の四月の時点で、このウンムカスル港のしゅんせつ、これにつきまして、たしかＵＮＤＰを通じたかと思いますけれども、二百五十万ドルの支援をいたしまして、これについては国際社会から非常に高い評価をいただいているわけでございます。
　今後、ウンムカスル港あるいはシャト・アル・アラブ川について、我が国としてどういうようなことを具体的にやっていくことができるかということについては今後具体的に検討を進めていきたいと考えております。
○山口那津男君　また一方で、イラク国内には地雷や不発弾がまだたくさん残っているとも言われております。クルド人地区でＮＧＯ等が地雷の撤去活動を行っていたこともあったわけですが、今それが十分できない状況でもあります。また、戦争のあおりを受けて不発弾が残っている、集中している、そういう地域もあるだろうと思います。ですから、これらの除去、撤去ということも今後の課題として出てくる可能性があるわけであります。
　これをどういうふうに日本が支援していくかというのはいろんなやり方があろうかと思うわけでありますけれども、先ほども申し上げましたように、イラク政府というものがない段階では多国間の仕組みを活用する、そして、いずれ暫定政府その他の受皿ができたときには二国間の支援のツールも活用する、こういうことを展望しながら私は何らかのこの支援が必要であるというふうに考えております。なぜならば、やはり定住、そしてそれからの生活あるいは経済活動を考えたときにやっぱり一番先立って行われなければならないそういう活動だからであります。
　この点についてお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　対人地雷関係の活動というのは、我が国が今までもかなり力を入れてきたところです。カンボジア、それからアフガニスタン、スリランカ、アンゴラ、様々なところで支援をしてきているわけですけれども、それを実際に除去するという作業、それから地雷を回避する教育、子供たちに対しての教育、それから犠牲者に対しての支援、そういったことをやってきているわけです。
　　　〔理事常田享詳君退席、委員長着席〕
　それで、おっしゃったように、イラクは北部地域、国境が交わるところ近辺にかなりの地雷があるというふうに言われていまして、一説では一千万個の地雷が埋設をされているというお話もありますし、六週間の調査期間の中で、南、南部の四県だけで三百二十四名、北部三県で七十名の犠牲者があったという調査も、これは世銀、国連がやった調査の中に出てきているわけです。
　今後、イラクにおいて地雷についてどのようなことができるかということにつきましては、これはイラク側からの具体的な支援の内容ですとか、国際機関の今の取組状況、そういった、あるいは現地の実情も踏まえまして、そういったことを踏まえて具体的に検討をしていきたいというふうに考えております。
　私、個人的には、我が国としては技術がかなり進んだものを持っておりまして、カンボジア等でこの面でかなり貢献をしている面もありますので、そういったことも含めていろいろ検討できるのではないかというふうに思っています。
○山口那津男君　この地雷や不発弾の処理というのはリスクを伴うという側面があります。したがいまして、これを一般の経済協力という従来の枠組み、考え方でいくにはちょっと無理があるといいますか、性質の違う面がある、発想をちょっと変えなければいけないのではないかと思うわけです。
　今大臣がおっしゃられた日本の技術を使うということも、確かに日本の産業技術、科学技術を応用してこれら除去作業に携わるというのは画期的なことで、これは大いに推進すべきことだろうと思います。
　しかしまた、これが果たして産業界にとって利益を生む意欲的な仕事になるかというと、必ずしもそうではない面があると思います。そして、現実に技術者が行くに当たっても様々なリスクもあると思います。また、在外公館の体制というものも、これらに即応できるそういう人材が豊富にいるというわけでもないと思います。
　ですから、これらの分野を進めていくに当たっては、私は、従来の比較的安定した中で経済活動を推し進めるという協力の考え方ではなくて、もっと平和の構築とか平和の定着とか、そういう視点から枠組みを考え直す必要があるのではないかと思うわけですが、大臣の御感想を伺いたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　おっしゃったとおりで、いろいろな障害、大きくこれを進めていくための障害がございます。
　外務省としては、この対人地雷については、これをきちんとした形で取り扱うために、組織も、昨年だったと思いますけれども、少し改編をして、これが扱いやすいような形にもいたしました。ＮＧＯの方々との連携も非常に大事であるというふうに思います。現地での取組というのも非常に重要で、これは最後ここをやらなければ意味がないわけですけれども、それが難しい部分があったとして、その部分をほかのところで、例えば技術開発もそうですし、あるいは国際ＮＧＯがいろいろ活動しているところに対して更にお金の支援をすると、我が国としてできる部分もあると思います。
　いずれにしても、対人地雷について、我が国としてはこれを平和の定着の柱としてずっと取り組んできておりますし、国際的にもその評価は高いわけでございます。引き続き、国際機関や国際ＮＧＯや、そして我が国の企業や我が国のＮＧＯや様々なところと連携をしながら、できることを現実的に一歩でも二歩でも前に進めていくということをきちんと考えていきたいと思います。
○山口那津男君　自衛隊は、この地雷除去の活動あるいは不発弾の処理というものを日本の国内でこの技術、経験を持っている唯一の公的機関だろうと思います。しかし、国際的な仕事としては、これまで実績はこの分野ではなかったわけであります。しかし、ＰＫＯ協力法には放棄、遺棄された武器の撤去ということも仕事の一つになっておりますから、これを仕事としてやる可能性はあるわけであります。そして、私は、この自衛隊という実力組織、様々な能力を持っているわけでありますが、これを、地雷や不発弾の処理というものを人道的な視点で国際貢献の一つとして自衛隊が行うということはこれからもっと考えられていいのではないかというふうにも思うわけであります。
　そして、現実に陸上自衛隊のＯＢの方々がＮＧＯを作りまして、ＪＭＡＳという名前で今カンボジア等で不発弾処理の仕事をしているわけですね。自らの技術で処理をする、そして現地の人にこれを、処理の技術を教える、そしてその技術が広がっていくと、こういう非常にユニークな価値ある活動だと思っております。
　その人材供給源は自衛隊にあるわけでありまして、こういうことも考えながら、自衛隊あるいは防衛庁として、この国際的な人道面からの地雷除去あるいは不発弾の処理、これについての考え方というものを是非確立すべきであろうと思いますが、長官、お考えいかがでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　おっしゃるとおりだと思います。
　先生にも御教示をいただいておるところでありますが、今、在り方検討の中で、じゃこれをどう位置付けたらいいのかということを議論をいたしております。どういうふうに我々は国際的責務の履行の中でこの不発弾処理、地雷処理というものをとらえていけばいいのか。同時に、今、国内でその任に当たっております者、全部で六十名ぐらいしかおりませんで、戦後半世紀以上たった今でも不発弾処理の件数というのはかなり多うございます。そうしますと、これ、その体制をどのように作っていくべきなのかという議論とも併せて、国会での御議論も踏まえて検討していきたい。決して後ろ向きに考えていいことだとは思いません。
　もう一つ、ＪＭＡＳに対する支援のお話でございます。
　これはたしか二〇〇二年から事業を開始しているのだろうと思います。西元さんが会長でありますから、私も会合にも出たり、よくお話を承ったりもするのでありますが、二〇〇二年七月以来活動を開始し、今でもカンボジアに事務所を置いております。一万七千発もう既に処理をしたということであります。
　そうしますと、これＮＰＯでございますから、これ外務大臣のお答え、がお答えいただいた方がむしろ適切かもしれませんが、政府としてこのような非常に意味のあるＮＰＯに対してどのような協力をしていくべきなのか。あわせまして、唯一の人材供給源であります私ども防衛庁、自衛隊として、どのようにこれから先更に積極的にＮＰＯに対して協力をしていくべきなのか。
　いずれにしても、前向きにとらえて形にしていきたいと思っておるところであります。
○山口那津男君　イラクの支援とは直接関係ございませんけれども、実は一九七二年の廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染の防止に関する条約というものがございます。いわゆるロンドン条約と言われているものでありますが、これの改正議定書というものが九六年に作られました。これを我が国が締結をしようという準備が進められているわけでありますが、それに伴う国内法を整備しなければなりません。今年、海洋汚染防止法の改正というものが検討されていると、こう伺っているわけでありますが、この条約及び国内法の趣旨からいたしますと、不発弾を海洋に投入する処分というのはできなくなる、すべて陸上で処分しなければならない、こういう方向に進むはずであります。
　そうした場合に、今、陸上自衛隊が演習等で不発弾を生み出してしまうということもあるでしょうし、また旧日本の軍あるいは米軍の残していったものもあるでしょうし、いずれにしてもこの我が国内で生じた不発弾というものを陸上処理をしなければならない。処理のできる技術は自衛隊しか持っていない。しかし、これを政府としてどこがどうやるべきかということは明確に位置付けられていないわけですね。
　今、自衛隊法の中には、不発弾の処理は、附則で、当分の間やるという暫定的な位置付けだろうと思います。しかし、この条約の国内法整備に当たって、私は政府としてどの部門がどういうふうに責任を持つかということを明確にする時期に来ていると思うわけですね。必ずしも防衛庁がその任を引き受けなければならないとも思いませんけれども、多面的に御検討いただいて、是非そういう法制度を確立していただきたいと思うわけであります。防衛庁長官のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　まさしくこれが、海洋汚染防止法が改正をされ、もちろんそれと併せて条約、ロンドン条約の改定議定書の締結ということになるのでしょう。そうしますとそういう問題が出てまいります、洋上投棄ということができませんので。
　それはもう消極的権限争いをやっておってよいとは思いませんが、政府の中でまさしくどこがやるべきなのかということをこの問題と併せてきちんとしておかねばならないという認識は持っております。政府部内でよく議論をいたしまして、私どもといたしましてもこの検討を踏まえ、今後とも協力をしてまいりたいと思います。
○山口那津男君　この国内法は環境省の所管でありますが、環境省として検討を重ねた一定の方向性というものを出していると思うんですね。今の防衛庁長官のお答えの大前提について、念のため確認の意味でお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（小島敏郎君）　お答えいたします。
　ロンドン条約の九六年議定書、これは廃棄物の海洋投入処分に関して厳格な管理を行うものでございますが、あわせまして、附属書Ⅰリストというものがございまして、このリストに掲げる廃棄物以外の廃棄物は海洋投入処分ができないと、そういう禁止条項がございます。
　現在、日本国内では、平成十四年度で約六十トンの不発弾、これは戦争中のアメリカ軍の不発弾、あるいは旧軍の不発弾でございますが、これを処理しております。半分が陸上処分、半分が海洋投入処分というのが大まかな状況でございます。
　不発弾の廃火薬類は、海洋投入処分ができる附属書Ⅰリストには掲げられておりません。したがいまして、我が国が九六議定書を締結するためには、現在一部行われておりますこの不発弾の海洋への投入による処理を陸上への処理へと移行する、このために廃棄物処理法の施行令を改正をするという手続が必要になります。
　この不発弾の陸上処理体制の整備におきましては、中央環境審議会からも「国の責任において陸上処分に移行されるべきものである。」という答申をいただいていることを踏まえまして、現在、各省庁間で検討をしておりますが、九六議定書の締結、国会との関係では、国会の承認をお願いをするときまでに結論を得るように調整を進めていきたいと考えております。
○山口那津男君　外務大臣にもこの点の進め方をお願いして、質問を終わります。
○小泉親司君　日本共産党の小泉でございます。
　まず第一に、アナンさんがお見えになりまして、同時に、国連のイラクに関する事実調査団報告が出ましたので、国連の事実調査団報告が出ましたので、その点とイラクの政権移譲の枠組みの問題について質問をまずさせていただきたいと思います。
　私どもは、国連中心にしてイラクの国民に対する主権を一日も早く回復すべきだということを強く考えております。そこで今度、今日付けで外務省の「イラクの治安情勢」の中でも、政治プロセスに関して、アナン事務総長及び国連の選挙調査チームの報告書と言っておりますが、この報告書の点について触れられておりまして、我が国としては、今後この報告書を踏まえ、引き続き国連の関与を確保しつつ、イラク内の各派の間で幅広い合意を得ていくことが重要だと考えますというふうに言われております。
　そこで、私お尋ねしたいんですが、先ほどもちょっと外務大臣からも御答弁ありましたが、この報告書の中で、外務省では、イラクの政治プロセスにとり選挙が必要であり、コーカス方式は不十分であるということが同報告書には書いてあるということが述べられている。一般的に述べられているだけで、じゃ日本政府としてこの今国連報告をどう考えているのか。
　特に、先ほどコーカス方式の問題が出ましたが、例えば今度の報告書の中では、コーカス方式に対しては非常に厳しい私は疑問を提示していると思います。例えば、十一月十五日、これはＣＰＡと現在の統治評議会で合意されている合意事項でありますが、合意で言及されているコーカス方式もその一つのメカニズムではあるが、もはや多くのイラク人の間で実行可能な選択肢として十分な支持が得られていないと。しかも、イラク人の間には選挙、要するに直接選挙というコンセンサスが存在しているということを大変強く私は強調していると思います。
　その点で外務大臣にお尋ねしますが、日本政府としては、こういう暫定国民議会がコーカス方式でという形で選出されることについてどう考えているのか、特に直接選挙というのは不可欠な問題だというふうに考えておるのか、その点まず外務大臣にお尋ねをいたします。
○国務大臣（川口順子君）　ずっと申し上げてきましたことは、イラクの選挙について、イラクの民意を反映する形でできるだけ早期に、そして実行可能な形で選挙が行われることが望ましいということを申し上げたわけでして、基本的な考え方としてこれは変わっていないということであります。
　それで、国連の調査団の報告において今委員おっしゃったようなことが書かれているわけでございます。また、ＣＰＡのブレナーさんも同じようなことを言っていらっしゃるわけで、イラクの人たちがいいと、もう合意ができるようなやり方でということに尽きると思いますけれども、そういう観点から言えば、今、現実性を持って、実現可能な、しかも早期であって民意を反映するような形といいますのは、そういった直接選挙であろうかというふうに思います。
○小泉親司君　先ほどの同僚議員との議論でも外務大臣述べられておりましたが、私一番問題だと思うのは、つまり十一月十五日の合意は、少なくとも暫定国民議会についてはコーカス方式だと。ここがやはり私は、直接選挙というイラク国民の要求とは非常に異なっているというところが私一番の焦点の問題なんだろうと思います。その点について国連報告は大変厳しく指摘しているわけで、そういう点について外務大臣はこの間でもそういうことをおっしゃらない。その点については、日本政府としてはこういう点についてはどういうふうにお考えになっているんですか。
　例えば、これは御承知のとおり、最大の宗教団体であるシーア派を始めイラク国民から直接選挙の要求が強く出されていると。この報告書の中には、大変長くありまして、テクニカルレポートもこの報告書の中には添付されているわけですね。そのテクニカルレポートの中では、一一・一五の合意、先ほどのＣＰＡと統治評議会の合意は、暫定国民議会は地域のコーカスシステムを通じて選ばれることを要求しているが、しかしながら、この合意の発表以降、多くのイラク人はコーカス方式に反対し、国民議会は直接選挙を通じて行われることを要求していると。コーカスシステムに対する反対は、ごまかしに道を開く、それからメンバーは代表の合法性に欠けるという感覚がイラク国民の間で定着しているんだと、そこに大きな問題があるんだというふうに指摘しているわけですが、この点、外務大臣、いかがでございますか。
○国務大臣（川口順子君）　十一月十五日の合意といいますのは、これは国連の決議で十二月の十五日までに今後のタイムラインを出すということで書かれていましたので、それにこたえる形で、その時点で一番ふさわしい、一番適切であるということに、と思われることについて統治評議会とＣＰＡとの間で合意があったということを反映してそのようになされているわけでございます。
　もちろん、情勢が変わって今そういう国連の調査団の報告があるということでございますので、我が国としては基本的な考え方に沿っているものだということで考えますし、また、その十一月十五日の合意は、その時点でそのときの状況を反映して作った、できた合意であるというふうに考えております。
○小泉親司君　今、現時点でこれが有効なのかどうなのかと、こういう点については何かどうも疑問を呈しておられるようなニュアンスでございますが、私は、このコーカス方式で暫定国民議会を選び、暫定政権を作るということが本当に可能なのかと。一番多くの問題というのは、イラク国民が本当に総意を持った政権を作れるかどうかと、これは非常に重要な問題でありますから。
　その点で、例えばニューヨーク・タイムズ、これは私最近読みましたが、このニューヨーク・タイムズで何と言っているかというと、アメリカ政府の高官として下手に安易な政権選びであると、これに基づいてどんどんイラクの、いわゆる形の上で民主化だということを進めると逆に内戦になる可能性もあるんだと。ニューヨーク・タイムズでは、安易な政権選びは十一月に内戦になる可能性もあるんだというふうなことを指摘しているメディアもあるわけですね。その点で、私はこういった形での国連が指摘しているような方向での政権移譲については、十分やはり日本政府として態度を鮮明にする必要があるというふうに思います。
　時間がないので、私、もう一つ、一一・五のＣＰＡと統治評議会の合意についてお尋ねをしますが、実は一一・五の合意の中に、ＣＰＡと統治評議会の合意の中にはいわゆる安保条約条項、イラクの安全を確保するための条項が含まれているわけですね。それは外務大臣も御承知だと思います。
　そこで、これは政権が移譲される今年の六月三十日前の、以前に、三月末までに、ＣＰＡと統治評議会が安全に関する協定、これは現在展開されている連合軍、つまり占領軍の地位を含む協定を締結するということになっておりますが、これ私は、このことだけ読みますと、まだ依然としてイラクに国民の主権が移っていない前に既に占領軍の地位を確保するような協定を存在させるというのは、認可するというのは、私はこれは大変重大な問題を含んでいるんじゃないかと思います。
　例えば、日本の占領の場合でも、これは少なくとも、御承知のとおり、サンフランシスコ平和条約以降、独立の主権を回復した後、形の上では大変不平等で問題の、重大な問題があった安保条約を締結したんですが、ところがイラクの場合は、今度は三月末につまり安保協定を結ぶと。こういうふうな仕組みになっているというのは、私はこれはこれ自体が重大な問題だと思います。
　そこで、この問題についてやっていると時間がないので一つだけお尋ねしますが、それじゃ、この問題というのは日本の自衛隊の派遣とも私関係すると思うんですよ。この点について、それじゃ日本は、この三月末までの、ＣＰＡとつまり統治評議会が安全に関する合意に基づいて協定を結ぶというふうになっていますが、自衛隊は当然これ派遣されるとこういう協定をこの一一・一五の協定に基づいて締結されると、こういうことになるんですか。
○国務大臣（川口順子君）　外国の軍隊がよその国に行って駐留をするということを行うためには、その国の何らかの同意が必要であるということであります。したがいまして、六月末にＣＰＡからイラクに対して主権が移されるということになっているわけですから、その際に、自衛隊のイラクの活動、これについてイラク側から何らかの形で、適切な形で合意を得るということは必要だというふうに考えています。
　それで、それがどういう形で行われるかということでありますけれども、先ほどおっしゃった三月におけるＣＰＡと統治評議会との間の合意というのができるわけでございまして、そういったことを見極めていく必要はある、必要があるというふうに思っています。
　いずれにしても、自衛隊はイラクの人たちに望まれる形で適切な形の同意があってイラクにいるということに変わりはないということであります。
○小泉親司君　この十一月五日の、ああ五日だったな、ああ十五日、失礼、十一月十五日の合意に、ちょっと私、日付間違えていたので十一月十五日に訂正しますが、一一・一五の合意に基づきますと、これは、今外務大臣も言われましたように、六月にはＣＰＡは解消しちゃうわけです。そうですね、解消をする。ところが、今度の自衛隊がイラクに、私、この法的地位は一体どうなるんだということを私もずうっと追及してきましたが、そのときの外務省の見解というのは、ＣＰＡの同意があるから大丈夫なんだと、こう言ってきたわけです。そうなってくると、今度はこの同意が、基づいて、ＣＰＡの命令十七号に基づいて自衛隊の地位は確保されていると、こう言ってきたわけですね。
　それじゃ今度は、ＣＰＡが六月末で解消するわけですから、この一一・一五の合意はそういうことを明確に書いてある、そうなってきたら、自衛隊とどこの間で地位協定を結ばないとおられないんですか。統治評議会なんですか、それともいわゆる新暫定国民議会に基づいて選出された暫定国民政府なんですか、どっちなんですか。そこのところを明確にしないと、これおかしくなりますよ。
○国務大臣（川口順子君）　その十一月十五日の合意において書かれていることというのは、今年の三月にイラクに駐留する軍隊の地位をカバーする治安に関する協定が結ばれるというふうに書いてあるわけでございます、イラクに駐留する軍隊の地位をカバーする。ということですから、我が国として、その協定がどのような形のものになるのかということを注視をしていくということであります。それを見て、それを、今その関係情報を収集していますけれども、それを検討をしているということであります。
　そして、その具体的な形はいろいろあるというふうに先ほど申しました。これは、その合意、三月末にできる合意による部分もありますし、あるいはほかの検討すべき要素もあるかもしれませんが、いずれにしても我が国としては、イラクにおいて適切な形での同意を得た上でいるということには変わりはないということでありますし、そもそも国連決議の一四八三、ここにさかのぼってみますと、これはずっと引き続き、占領軍あるいは外国の軍隊の駐留が、主権の移転、それによって終わるというふうには書かれていないわけでございまして、ずっと続くということが基本的な想定であるというふうに理解をいたしております。
○小泉親司君　外務大臣のこれまでの答弁は、日本は連合の一員であるけれども連合軍じゃないんだと言っていたんです。そうですね。ところが、この合意書は、連合軍の地位に関して、についての協定を結ぶと、これ書いてあるんですよ。連合の一員じゃないんです、連合軍のステータスなんです、について協定を結ぶと。これは、あなた方は連合軍の一員じゃないと言うんだから、この協定に基づくということはできないじゃないですか。そんなでたらめ言っちゃ駄目です、外務大臣。
　ちょっと時間がないから、ちょっと止めてください。
○国務大臣（川口順子君）　まず、連合軍、連合ということですけれども、一例を挙げれば、例えばＣＰＡの十七号、ＣＰＡの指令の十七号、これには連合軍の定義として日本のような国の軍隊は入るというふうに書かれているわけですね。そういうこともありますが、いずれにしても今後のことについてどのような形で決まっていくかということは、正にそれを見なければ分からないということで、今いろいろ情報を集めて検討しているということであるわけです。
　いずれにしても、我が国はイラクの同意がある形で存在を、イラクの中に存在をし続けるというふうに考えているわけで、なければ当然にいられないということであります。
○小泉親司君　だから、結べないということもあるんですね。つまり、そうなると、これは地位が全くなくなっちゃう、その可能性だって別にないわけじゃない、論理的な話としてはですよ、いや、論理的な話として。
　そこで、私、お尋ねしますが、この合意は連合軍の地位に関してＣＰＡと統治評議会が結ぶ。そうなると、自衛隊というのは単独でイラクの統治評議会ないしはイラクの国民政府、暫定政府、それといわゆる地位協定を結ぶんですか。どういう形になるんですか。
○国務大臣（川口順子君）　先ほど申しましたように、自衛隊、これは連合軍の一員ではないけれども、地位を確保するという意味ではきちんと十七号、指令の十七号に位置付けられているわけですね。そういう現実が現在ではあります。
　それで、それが引き続き維持されるかされないかといういろいろな問題がありますけれども、それについては、今後それがなくなるということではない。論理的に、続く可能性、続かない可能性もおっしゃるように論理的にはあるかもしれませんが、そういうことは大体想定されていないということでありますから、今後、その情報を集め、適切に、形で対応をしていくと、そういうことであると申し上げているわけです。
○小泉親司君　私の質問にお答えになっていないんですよ。どこと結ぶんですか。いいですか、ＣＰＡは六月には解消してしまうんですよ。そのＣＰＡの十七号、命令十七号が、果たしてそれがそのまま存在するかどうかだって分からないんですよ。そのときにあなた方はどこと結ぶんですか。そこをはっきりさせてください。
○国務大臣（川口順子君）　ですから、最終的には、それも含めてイラクの同意がある形で自衛隊は駐留をするということを申し上げているわけです。
○小泉親司君　じゃ、何、全然分からないですよ。地位協定を結ぶんですか、それじゃ、イラクとの間で。いや、そうだと言っているけれども、防衛庁長官、結ぶんですか。あなた、そうだと言っているけれども、あなた、知っているなら……。
○国務大臣（川口順子君）　どういう形で地位を確保するか、これは今後決まってくることであるということです。今はそのＣＰＡの指令十七号に基づいて地位が確保されている。これは地位協定を日本として別途結んだということではないわけですね。ですから、どういう形であれ、日本としては適切に自衛隊が存在をすることについて同意が必要である。そして、その地位の確保についてはきちんとした形でなされる必要がある。それはかなりの可能性を持って三月末のその安全についての協定において、そこで解決が付くのではないだろうかというのが一つです。もちろん論理的にはそうでない可能性もあるかもしれない。
　いずれにしても、そういう状況を見て、最後、そういう形でなければ我が国の自衛隊はいないということであるだけですので、相手がそのときに選挙管理内閣といいますか……
○小泉親司君　選挙管理内閣なんてないよ、一一・一五には。
○国務大臣（川口順子君）　いえいえ、ですから、それは今後、三月に決まっていくということであって、そのときの書かれ方によりますけれども、例えば六月三十日後の、にできる政権、これはイラクの主権がある政権ですけれども、そことやる形になるのか、あるいはそれを、もう基本法のようなものにそれを事前に取り込んじゃっているのか、それはいろんな決め方があるということなので、今、その三月、まずもって三月の合意を見ていくということを申し上げているわけです。
○小泉親司君　三月の合意、合意といって、あなた方は連合の一員だけれども連合軍じゃないんだと言っているんだから、連合軍がこれは地位を結ぶと言っているんだから、全然あなた、あなた方の論理からしたって自衛隊とどこかで結ばなくちゃおかしいじゃないですか。
　あなた方は、いいですか、クウェートに行ったときにはクウェート政府と地位協定を結んでいるんですよ。結んだでしょう。カタールに行っているときには、カタールに十一名の自衛隊員が派遣されていると伝えられていますが、そこでは地位協定を結んでいないんです。イラクではなぜ結んでいないかというと、あなた方がＣＰＡの合意に基づいてやっていると言うわけ。じゃあ、ＣＰＡがこれ六月に解散したときの、あなた方の自衛隊の地位は一体どうなるんですか。そんなでたらめなことを、でたらめなことでやるんじゃ駄目です。その点が三月末だ三月末だというのは、私は非常に大きな問題だというふうに思います。
　そこで私、一つだけお尋ねしますが、実は今度の、連合軍の機関紙が今発行されているんですね。シミタールという、三日月という。この三日月の二月二十日付け、これはもう今お渡ししているんでしょうからお分かりかと思いますが、この中で、初めて日本人が連合軍に参加するって記事が一面トップで載っているんですよ。まあ、防衛庁長官もお読みになっていると思いますが。この中では、シミタールという、連合軍ですよ、これＣＰＡの機関紙じゃないですよ、連合軍の機関紙にいよいよ日本人が連合軍に参加したんだと、こういうふうに書いてあるんですが、これを明白に、今まで言ってきた連合の一員じゃなくて、連合軍の一員だと。だから、あなた方は明白に、今この三月の合意を見たいんだ見たいんだと言っているのは、連合軍の一員だということをあなた方自身が明白に私は証明しているんじゃないかと思いますが、この点どうですか。
○国務大臣（川口順子君）　これは、衆議院の方の議論でも何回か実は申し上げているんですけれども、我が国が連合軍の一員ではなく、我が国の自衛隊は我が国の指揮の下において行動するということは、米国の国防省との間できちんと確認をしていることであります。そういった、その文書を私自身はまだ見ておりませんけれども、そういったこと、種類の広報紙等が、物事を分かりやすく説明をするというような観点からはっきりそのおっしゃったようなことを書くということは、それはあるかもしれません。それについて、それはそこの判断としてやっていることでございますので、我が国は国防省にきちんとその点については確認済みである、連合軍の一員ではないということは確認済みであります。
　それから、先ほどから委員が、三月末について、連合軍との間では決めるけれども、我が国については決めないんじゃないかということをおっしゃっていらっしゃいますけれども、これは、先ほど来そのＣＰＡ命令の十七号の説明を申し上げているのは、そこで我が国の位置付け、「オール フォーシズ エンプロイド バイ ア コアリション ステート インクルーディング アタッチト シビリアンズ」という形できちんと地位の確保はできているわけです。ですから、その三月の末の合意において、連合軍だけを決めるということではなくて、十七号にあるようにそれ以外の部分も含む形で決めていく可能性というのは十分にあるということを申し上げているわけで、ですからそういう意味で、三月末の合意、これについては今情報を集め、きちんとこれを注視をした、分析をするということをやるということがまず大事であるということを申し上げているわけです。
○小泉親司君　こういうふうなことを言うことはあると言っているけれども、連合軍のシミタールという機関紙の中に、一面ですよ、これ。日本人、連合軍に参加と。しかも、この中でどういうことが書いてあるかと。もう防衛庁長官お読みになっているのかと思いますが、これは清田、清田さんという、何か防衛庁に聞いたら、ああ失礼、防衛庁に聞いたら何も教えてくれないんですが、ハシモトテツアキ二等陸佐、これ連絡将校だと言うんですがね、その人の名前まで出て、イラクの自由作戦における日本の連合軍の役割は人道復興支援とそれから連合軍部隊への空輸だと。しかも、パルマー大佐というのも出てきまして、カウンターパートの。日本政府は日本の軍隊が治安活動と対テロ戦争において他国の中で自らの所定の位置に付くことを進んで認めたと、これは歴史的な瞬間だというふうにこれ書いているんです。それを明確に言っているんですが、これについて、防衛庁長官、いかがですか。
○国務大臣（石破茂君）　それは日本語でしゃべったものが英語になったのか。多分、私、清田というのは広報官を今現地で務めておりますが、英語でしゃべったものがそのまま英語になったのか、それは分かりません。
　いずれにいたしましても、例えば今委員御指摘のように、それは日本語に訳してみないと分かりませんが、治安活動を行うということであれば、我々は治安活動は行わない。安全確保、支援活動を行うのだということでございます。いずれにいたしましても、それは私ども法律にのっとって、法律でできることをやるということでございますから、それに誤りがあれば、それは事実ではないということでございます。
　いずれにいたしましても、適切な状況把握ができませんので余り責任を持ったお答えにはなりませんが、私どもの防衛庁・自衛隊といたしましては法にのっとった活動しか行わないということであります。
○小泉親司君　問題が明確になりませんので、これ引き続き私たちは審議をさせていただきたいということを強く要求をいたしまして、質問を終わります。
○大田昌秀君　社民党の大田でございます。
　時間が短いですので、答弁は簡潔にお願いしたいと思います。
　まず最初に、自衛隊をイラクに派遣するに際して、たしか防衛庁長官だったと思いますが、自衛隊はＮＧＯとかそういった組織と違って自己完結型の組織であるという、それが一つ、自衛隊を派遣する理由の一つに挙げられていたと思いますが、御承知のようにイラクというのは失業率が極端に高くて、それで自衛隊の方にその失業率の、高い失業率を何とか解決してほしいと強く期待しているようでございますけれども、そうなりますと、結果的に、自己完結型の組織である自衛隊というのはアウトソーシングを多くの場合やらないといけないと思います、雇用を確保するためにですね。
　そうすると、今、自衛隊を派遣した自己完結型のその中で、どの程度アウトソーシングをやって、自衛隊自身はどの程度自らやっているか、その点をお聞かせください。
○国務大臣（石破茂君）　これは先ほども答弁申し上げたかもしれませんが、通訳として十名ぐらい、あるいは作業要員として一日当たり二十名ないし二十五名の雇用を行っておるところでございます。
　ただ、先生、自己完結でございますから、基本的にアウトソーシングってそんなに出ないのです。では、自衛隊が行くことに意味がないではないかというのは、それは決してそうではないというふうに私は考えております。
○大田昌秀君　もう一つ、防衛庁長官に、ごく簡単なことをお聞かせください。
　サマワは、防衛庁長官は、非戦闘地域と認識しておられますか。
○国務大臣（石破茂君）　当然そのように認識をいたしております。
○大田昌秀君　一般に、戦争が終結する、つまり戦争状態が終結するということは、参戦当事国同士が講和条約を結んだときに初めて戦争が終わるわけでございますね。
　そうしますと、講和条約というものが結ばれない限り戦争状態は続くというふうに我々は見るわけなんですが、サマワの方は戦争状態が終わっているとお考えですか。