○公述人（遠山亨君）　意見陳述の場を与えていただいて、ありがとうございます。
　私は、厚生省の管轄であります国立病院・療養所の職員で組織をしております労働組合、全日本国立医療労働組合、略称全医労と言いますけれども、委員長をしております遠山と申します。
　全医労は、終戦直後から今日まで五十一年間、国民の医療と働く人々の生活を守る運動を進めてまいっております。こうした点から、私は、国立病院・療養所の独立行政法人化が持つ問題にかかわって、大きくは三点にわたって意見を述べさせていただきたいというふうに思います。参考資料も同封しておりますので、ごらんをいただきたいと思います。
　一つは、国民の医療及び社会保障がかつてなく高まっているときに、国の責任といいますか、その果たすべき役割は大きく、積極的に果たすべきというふうに思いますけれども、後退の方向に向かっているのではないかということで、大きく危惧しているところであります。
　医療の提供体制でいえば、国の施設として国民への医療提供をより狭めていく、縮小していく方針から今度の国立病院・療養所の独立行政法人化計画が進められている、こういうふうに思うわけであります。この独立行政法人化では、医療の公共性というものが非常に失われていくのではないかという点であります。この機会に、もっともっと国の医療はどうあるべきかという議論を大いに国民的規模で広げる必要があろうかというふうに思っております。
　今度の独立行政法人化では、企業の会計という原則が持ち込まれておりますし、採算優先の病院運営、こういうものが強いられるという状況であります。こうなりますと、国立医療がこれまで維持している不採算部門の医療の後退といいますか、撤退が進んでいくのではないか、このことについて心配をしているものであります。
　それは、差額ベッドの拡大による患者負担増大の問題、現在の結核医療であるとか、難病や重心、筋ジス、感染症、こうした長期にわたる入院を余儀なくしている医療の切り捨てが浮かび上がってくるというふうに思います。こうしたことは、国立病院・療養所と同じように、国や自治体から財政補助を受けて運営をしている他の公的医療機関にも波及をしていくのではないかというふうに思っているところであります。こうしたさまざまな点から見ると、国民の医療に及ぼす影響は極めて大きいものがあるというふうに思います。
　今、日本の社会は高齢化により、医療、看護、介護にかかわる施策の充実は国として緊急にやってほしい課題にもなっております。
　また、今日結核が、学校での集団発生、院内での感染等の発生が新聞等で報道されておりますように、患者数が増加の傾向を示しております。これは、多くの民間病院が結核病床のベッドをなくしてしまっている中で、国立病院・療養所が結核入院患者のシェアの四八％を超えているように、結核医療の中心的な役割を担っているというふうに思います。
　また同時に、財政基盤の非常に弱い山間、僻地、離島など公的医療に恵まれない地域で積極的な役割を発揮しているということの問題をとりましても、このまま継続をしてほしいという国民の願いはかつてない願いとなってきております。独立行政法人がそれに正しくこたえているだろうか、このことについて多くの疑問を持つものであります。
　御存じのように、国立病院・療養所は北海道から沖縄に至るまで地域医療の基盤を据えながらネットワークをされている日本最大の医療組織であります。この国立病院・療養所が果たしている全国ネットワークをこれからも駆使して、より一層の充実強化が今ほど図られる必要が迫られているときはないのではないかというふうに考えているからであります。
　今、この国立として今後残るという状況を見た場合、国立がんセンターなどの高度専門医療センターが六施設八病院、ハンセン病の療養所が十三園、これのみであって、がんや循環器、ハンセンということが国立存続の範囲というふうに限定するのではなくて、国立医療の機関をもっと存続させて、不採算医療であるとか政策医療に対する全国ネットワークの機能を大いに発揮すべきというふうに考えております。
　国立病院・療養所は、民間で対応の困難な領域分野を国民の医療の要請を受けてその役割を今日果たしております。今後さらに近隣の医療機関や福祉施設との信頼と協力の関係をより一層強めて、長所を伸ばし、短所をカバーする全国ネットワークを敷いた国の医療施設がどうしても必要だということを申し上げておきたいと思います。
　第二は、そこで働く職員の身分にかかわる問題であります。
　この国立病院・療養所が独立行政法人化されれば、国家公務員型というふうに今言われておりますけれども、これは人事院制度からも外され、首切りや強制配転、労働強化に直接つながっていくのではないかという不安であります。
　本来、医療現場は人の命を救って健康を守るという極めて公共性の高い業務であります。それにふさわしい人員を確保して、身分や処遇の保障が必要だというふうに思います。しかし、独立行政法人化することによって、定員が削減をされて、身分の不安定な労働条件に下げられる。これが医療を守る上で危惧の念を持つものであります。
　具体的な職員の身分や処遇の問題は、今後個別の法律、この審議に多くの内容をゆだねていくというふうにしておりますけれども、本来こうした事項は交渉によって取り決められるというふうに思いますけれども、私たちはスト権がありません。こうした私たちの生存権にかかわる重大な事項が政府の手で一方的に行われることがあっていいのか、この点での危惧を申し上げたいところであります。
　第三は、国立病院・療養所を存続させて、さらに拡充してほしいという国民の期待が強いということであります。この点で全国的な特徴点を申し上げさせていただきます。
　今度の中央省庁等関連法案では、内閣機能の強化で権限集中を図るということが言われております。その一方で、住民の暮らしや医療と直結する事務事業の八十九の機関を選んで独立行政法人化を図ろうとするというふうにされております。その対象人員は七万三千人で、そのうち四万六千人が国立病院・療養所で、最大の規模の数になっております。
　さらに重大なことは、二〇〇四年度から独立行政法人へ移行するというふうに言われておりますが、その間に、現在、国立病院・療養所の切り捨て、再編成計画の中の六十カ所を廃止するということが計画の中で示されております。この神奈川県では、国立小児病院二宮分院と神奈川病院が統合されて小児病院がなくなる、横浜病院と横浜東病院の統合、さらに横須賀病院の移譲という三つのケースが含まれております。
　提出をしております資料一の週刊文春の記事も掲載をしておりますけれども、静岡病院の廃止によって行き先がわからないという神経系疾患の患者さんが泣き叫ぶような不安の声を上げております。こうした住民の命や健康を国が本来守っていくということを患者さんは求めておりますし、そのことを強調している七月八日号の週刊文春の記事ではないかというふうに、資料として提出をさせていただいております。
　国立病院・療養所が戦後五十数年にわたり国民の医療と健康を守るために果たし続けてきた業績は何人も否定し得ないところであります。国立医療は国民共有の財産であり、これを再編成したり独立行政法人化することは、地域住民とともに長い歴史の中で医療要求にこたえてきた地域医療を崩していく、この道に通じるからだというふうに思います。
　今日、独立行政法人化に反対する地方議会の反対決議が既に八百九十四議会に及んでいることも、短期間でありましたけれども、私たちの百六十万を超える国会請願署名も提出されております。これも先生方を含めて御存じのところであります。
　ちなみに、宮崎県では県議会を含む一〇〇％の議会が反対決議を上げているように、全党の一致した決議というふうになっております。
　ここ神奈川県でも、五月三十日に第十回よこはま健康まつりを私どもの主催でやりましたけれども、過去最高の五千人の住民の参加がありまして、国立病院を守ろう、独立行政法人化ノーという声を上げてまいりました。
　三月十八日に拡大見直しとしてリストアップされました大阪の千石荘病院では、住民のアンケートをとったところ、九八・七％の人が国立として存続を望むと、廃止計画反対の声が寄せられております。まさに国民はこのように国立病院・療養所の発展をこぞって期待しております。
　資料二にありますように、北海道新聞の社説では、公共事業や官公庁のあり方を見直すと同じように地域住民の要求に結びついている医療機関を同一のレベルでこういうふうに実施していいのか疑問が残る、こういう社説を載せております。
　資料四にお示しをしておりますように、元国立病院の院長先生でありました秋元波留夫先生は、半世紀にわたる国民の膨大な税金と多数の関係者の創意と努力で築き上げたこうした医療機関を独立行政法人化によって捨て去ってはならない、このことを強調されております。
　国立病院の使命は、単に現在の七万人に及ぶ入院患者さんあるいは外来患者さんだけの医療の問題じゃなくて、国民の期待にこたえる国の機関として一層充実、発展させなければならないというふうに考えるものであります。
　そして、少子高齢化社会、こうした医療、福祉、介護の充実、広範な国民の声が上がっております。進んだ医療、医学を貧富や地域の差なく広く提供していく、そういう立場から一般医療を基盤とした高度専門医療の機能の強化、長期にわたっての難病など長期慢性疾患の治療や研究体制、エイズであるとかエボラ出血熱の感染症に対する研究、治療体制、さらには地震等の災害医療の強化など、しっかりした私たちは展望を見据えながら、日本の憲法に基づく医療機関として国立病院・療養所がますます拡充、発展することを申し上げて、私の陳述とさせていただきます。
　御清聴に感謝します。