Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（山崎拓君）　都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　今回の地価高騰に対応した金融、税制等の総合的な土地政策の一環として土地利用計画制度の充実を図る必要があるとともに、最近の都市化の進展に対応して、良好な市街地の環境を整備し、都市の秩序ある発展を図ることがますます必要となっております。
　この法律案は、このような状況にかんがみ、適切な住環境の保護等を図るための用途地域制度の整備、公共施設を備えた健全な市街地の整備とあわせて土地の有効利用等を図るための地区計画制度の拡充、市町村の都市計画に関する基本的な方針の創設、計画的な市街地の整備を図るための開発許可制度の改善、技術開発の進展等を踏まえた防火に関する規制の適正化を図るための木造建築物に係る制限の合理化等を行おうとするものであります。
　次に、その要旨を御説明申し上げます。
　まず、都市計画法の改正についてであります。
　第一に、現行の三種類の住居系の用途地域を七種類に細分化して、既存の商業系、工業系の五種類の用途地域とあわせて十二用途地域とするとともに、特別用途地区に中高層階住居専用地区及び商業専用地区を加えることとしております。
　第二に、公共施設の整備を伴った良好な市街地整備を図りつつ、土地の有効利用を促進するため、地区計画制度を拡充し、容積率の最高限度を当該区域の特性に応じたものと公共施設の整備の状況に応じたものとに定めることができることとするとともに、地区計画の区域内の総容積の範囲内で、当該区域を区分して容積率の特例を定めることができることとしております。また、市街化調整区域内においても地区計画を定めることができることとする等の措置を講ずることとしております。
　第三に、市町村は、住民の意見を反映させるため必要な措置を講じた上で、当該市町村の都市計画に関する基本的な方針を定めることができることとしております。
　第四に、開発許可制度について、自己の業務用の開発行為についても道路等に関する基準を適用する等の措置を講ずることとしております。
　次に、建築基準法の改正についてであります。
　第一に、今回の都市計画法の改正とあわせて、新たに設けられた用途地域における建築物の敷地、構造、建築設備及び用途に関する制限等について定めることとしております。
　第二に、都市計画区域外の一定の区域においては、地方公共団体は、条例で、建築物またはその敷地と道路との関係、容積率等に関して必要な制限を定めることができることとしております。
　第三に、防火、準防火地域以外の区域において、木造三階建て共同住宅の建築を可能とする等木造建築物等に係る規制の緩和を行うこととしております。
　第四に、文化財保護法に基づく条例その他の条例により現状変更の規制及び保存のための措置が講じられている建築物で特定行政庁が指定したもの等については、建築基準法令を適用しないこととしております。
　その他、これらに関連いたしまして関係規定の整備を行うこととしております。
　政府といたしましては、以上を内容とする法律案を提出した次第でありますが、衆議院におきまして、都市計画法については、市町村の都市計画に関する基本的な方針の策定の責務を明確化すること、開発登録簿の記載事項を追加することを内容とする修正が、建築基準法については、建築物の定義を明確化すること、違法な用途転用等の防止に資する措置を講ずること、用途地域の指定のない区域の制限を合理化することを内容とする修正が行われております。
　以上がこの法律案の趣旨であります。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（長田裕二君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。発言を許します。種田誠君。
　　　〔種田誠君登壇、拍手〕
○国務大臣（宮澤喜一君）　近年の地価高騰に際しまして、大都市地域を中心にいわゆる業務ビルが住宅地へ進出をいたしましたために、住宅地の地価の上昇や住環境の悪化を招きました。また、都心部の空洞化、土地の有効利用の阻害といった問題が発生をいたしましたことは確かに事実であります。今回の改正案は、このような問題に対処するために、総合的な土地政策の一環として土地利用計画制度の充実を図ることを主たるねらいといたしております。
　改正の内容は、住環境の保護を図るための用途地域の細分化、公共施設を伴った土地の有効利用を促進するための誘導容積制度の創設などを柱とするものでありますが、これらは、土地についての公共の福祉優先、土地の適正な利用及び計画に従った利用等のいわゆる土地基本法の基本理念に基づいたものでございます。
　誘導容積制度は、都市内の密集市街地等におきまして、公共施設の整備とそれに見合った土地の有効利用を一体的に推進することをねらった制度であります。また、容積の適正配分制度は、用途地域で指定された容積の総量の範囲内で詳細に容積の配分を行う制度であります。これらの制度はいずれも良好な市街地の形成が地区計画という形で確実に担保されている場合に限り適用されるものでありますから、そういう意味で土地についての公共の福祉優先という考え方に基づくものであります。
　容積の適正配分は、地区単位で既に都市計画で決定されている容積の総量の範囲内で、地区内の建築物の態様に応じてきめ細かく容積率を配分する制度でありまして、一律に規制緩和をするというものではございません。本制度は、良好な都市環境の形成を伴った住宅の供給など総合的な土地政策を推進する上でぜひとも必要な制度であると思います。
　それから、権限移譲の問題でございますが、都市計画の決定権限につきましては、昭和四十三年の現行都市計画法の制定の際に、広域的、根幹的な都市計画は知事がやる、その他は市町村が決定をすることといたしました。また、知事の定める都市計画のうち国の利害に特に重大な関係を有するものなどにつきましては建設大臣の認可を要することとされております。
　今回の改正案におきまして、市町村の都市計画に関する基本的な方針の創設など、住民の意見の反映を図りながら都市計画における市町村の権限を拡充することをねらった措置を講じております。
　従来から権限移譲等を推進することは重要な課題と考えておりますが、これまでも、殊に市町村への権限移譲等に努めてまいっておりまして、今後とも一層の権限移譲に努めてまいりたいと思います。
　地方団体が自主的、主体的に町づくりを推進するためには、自主財源である地方税とあわせまして地方交付税等の一般財源の充実強化が必要であることは御指摘のとおりでありまして、今後ともこうした観点から、地方税の充実と地方交付税所要額の確保など地方一般財源の充実強化を図ってまいります。
　一般的に国と地方の権限配分の問題につきまして従来から、行政の簡素効率化及び地方自治の尊重という観点から、住民に身近な行政はなるべく地方公共団体において処理できるように、臨調・行革審答申等に沿いまして権限移譲に努めてまいりました。昨年の通常国会でも権限移譲等についての一括法案を提出し成立を認めていただいたところであります。
　この問題につきましては引き続き、国、地方を通ずる行財政改革という重要な課題として考えておりまして、今後とも権限移譲に努めてまいりたいと思っております。
　残りのお尋ねにつきましては関係大臣からお答えを申し上げます。（拍手）
　　　〔国務大臣山崎拓君登壇、拍手〕
○国務大臣（山崎拓君）　まず第一点は、誘導容積制度と容積の適正配分制度が、公共の福祉を優先する観点からすると問題のある制度ではないか、こういう御質問でございます。
　誘導容積制度は、本来土地の有効利用が必要とされているにもかかわらず道路などの公共施設の整備が十分なされていないため低利用にとどまっている密集市街地等について、公共施設が不十分なまま市街化が進行することを防ぐとともに、地区内の公共施設の整備とそれに見合った土地の有効利用を一体的に推進する制度でございます。
　また、容積の適正配分制度は、地区レベルで街区の環境の保護や土地の健全な高度利用を図るため、用途地域で指定された容積の総量の範囲内一で、地区計画において詳細に容積の配分を行う制度でございます。
　これらの制度は、いずれも地区レベルの都市計画である地区計画において詳細な土地利用規制のもとに良好な市街地の形成が確実に図られる場合に限り適用されるものでございます。さらに、これらの制度は、土地の合理的な利用を通じて適正な地価水準の実現にも寄与するものと考えております。
　次に、容積の適正配分は一律の規制緩和にほかならず、大都市への集中を一層強めるものであるから撤回すべきであるという御質問でございました。
　容積の適正配分は、土地の合理的な利用を促進しつつ良好な都市環境の形成や保護を図るため、地区単位で既に都市計画で決定されている容積の総量の範囲内で、地区内の建築物の態様に応じてきめ細かく容積率を配分する制度でございます。
　具体的には、地区施設の整備促進、住宅供給の促進、緑地空間の確保等良好な都市環境の形成が図られる場合に限り市町村が地区計画を策定して地区内の容積率にめり張りをつけるものであり、一律の規制緩和ではないと認識をいたしております。本制度は、良好な環境を備えた住宅の供給等総合的な土地政策を推進する上でぜひとも必要な制度と考えております。
　最後に、都市計画制度について、地方自治体への権限の移譲と自主財源の確保を図るべきではないかという御質問と、権限の移譲、地方分権化の推進について具体的な方法、スケジュールを示せ、こういう御質問でございました。
　都市計画は町づくりの最も基本的な手法であり、地方公共団体の果たすべき役割は重要であると考えております。そのため、昭和四十三年の現行都市計画法の施行の際に、従来国が行っておりました都市計画の決定をすべて市町村及び都道府県知事が行うこととされたものでございます。そのような都市計画における権限配分については、従来より地方の自主性の尊重の観点から必要な見直しを行ってきたところでございます。
　今回の改正案においても、市町村のマスタープランとして市町村の都市計画に関する基本的な方針を創設いたしますこと、特別用途地区及び地区計画制度の拡充等を行うこととしておりまして、市町村の主体的な町づくりの推進に資するものと考えております。今後とも、地方公共団体の主体的な町づくりを推進する観点から、適切な権限配分の見直しとそれに見合った財源の確保に努めてまいる所存でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣塩川正十郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（塩川正十郎君）　私に対する御質問は、都市計画分野における地方自治体への権限の移譲、地方分権化の推進についてという御質問でございましたが、この点につきましては先ほど宮澤総理から行財政対策並びに権限問題につきまして幅広く詳しく御説明がございましたので、重複は避けたいと思っております。
　また、先ほどは建設大臣の方から、都市計画に関する権限等について今後一層地方団体への移管を心がけていきたい、こういう御趣旨でございますので、その線に沿って我々地方自治体も進めていきたいと思っております。
　質問の冒頭にございましたように、都市計画というものは、北海道と沖縄、また都市と地方、また雪の降るところと降らないところとそれぞれ違うと思いますので、国といたしましては、都市計画の基本的な方針を決めて、その指定と実施についてはできるだけそこの府県並びに市町村に移管していかれるのが適当であろうと思っておりまして、その線に沿いまして今後とも努力を続けていきたいと思っております。（拍手）
○副議長（小山一平君）　この際、日程に追加して、
　電波法の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（小山一平君）　御異議ないと認めます。渡辺郵政大臣。
　　　〔国務大臣渡辺秀央君登壇、拍手〕
○国務大臣（渡辺秀央君）　電波法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　この法律案は、最近における電波利用の増加等の状況にかんがみ、電波の適正な利用の確保に関し、郵政大臣が無線局全体の受益を直接の目的として行う事務の処理に要する費用の財源に充てるために免許人から電波利用料を徴収することとするとともに、電波有効利用促進センターの業務に電波の有効かつ適正な利用の促進を図るための情報の収集及び提供の業務を追加する等のための所要の改正を行おうとするものでございます。
　次に、この法律案の概要を御説明申し上げます。
　第一に、電波有効利用促進センターの業務として、無線局の周波数の指定の変更に関する事項、電波の能率的な利用に著しく資する設備に関する事項その他の電波の有効かつ適正な利用に寄与する事項について、情報の収集及び提供を行うこと等を追加することとしております。
　第二に、免許人は、電波利用共益費用の財源に充てるために免許人が負担すべき金銭として電波利用料を納付しなければならないこととし、無線局の区分に応じてその額を定めるとともに、前納、督促等について所要の規定を定めることとしております。
　第三に、地方公共団体が開設する消防用の無線局等につきましては、電波利用料を減免することとしております。
　第四に、政府は、原則として、毎会計年度の電波利用料の収入額の予算額に相当する金額を、予算で定めるところにより、電波利用共益費用の財源に充てるものとするとともに、必要があると認められるときは、前年度以前の各年度の電波利用料の収入額の決算額に相当する金額を合算した額から前年度以前の各年度の電波利用共益費用の決算額を合算した額を控除した額に相当する金額の全部または一部を、予算で定めるところにより、当該年度の電波利用共益費用の財源に充てるものとすることとしております。
　以上のほか、所要の規定を整備することとしております。
　なお、この法律は平成五年四月一日から施行することとしておりますが、電波有効利用促進センターの業務追加に関する改正規定は公布の日から施行することとしております。
　以上が電波法の一部を改正する法律案の趣旨でございます。
　よろしくお願いいたします。（拍手）
　　　　—————————————
○副議長（小山一平君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。発言を許します。及川一夫君。
　　　〔及川一夫君登壇、拍手〕
○国務大臣（宮澤喜一君）　御指摘の外務大臣の発言につきましては、直接聞いておりませんが、衆議院の解散は、立法府と行政府の意思が対立する場合、または国政上の重大な局面において特に民意を確める必要がある場合に、主権者である国民の判断を求める重大な意味を有するものでございますので、軽々に論じられてはならないものと考えます。
　なお、ＰＫＯ法案につきましては、十分な御審議をお願いし、ぜひとも今国会で成立させていただきたいものと念願をいたしております。
　次に、電波法につきましてでございますが、最近における情報化の進展を背景として、電波の利用は急速に拡大をしております。今後の我が国の高度情報社会の構築において電波利用が果たす役割は極めて大きいものと考えております。
　我が国の電波利用につきましては、昭和二十五年の電波法の制定により、電波は国民共有の財産としてその利用が広く国民に開放されております。しかし、電波は、その物理的な特性から有限、希少な資源であり、公平かつ能率的な利用を確保することが極めて重要と思います。このような電波固有の性格に基づき、電波法はその規律の目的について、「電波の公平且つ能率的な利用を確保すること」と定めているところでございます。また、同法に基づき、郵政大臣は、無線局の開設の根本的基準を定めるなど我が国の電波利用の原則を明らかにしているところでございます。
　電波利用が国民生活において果たす役割の重要性にかんがみまして、広く国民の意見が電波行政に反映されることは極めて大切なことであります。現在、電波行政に関しましては電波監理審議会が設置されております。また、電波監理に係る行政過程の公正性及び透明性の確保を図るとともに、電波利用に関する国民の意見を反映させるよう努めているところでございまして、今後とも電波監理審議会の機能が十分に発揮されていくように十分配慮していくことが肝要であると存じます。
　電波利用料は、無線局全体の受益を目的として行う行政事務に要する費用を賄うものであり、免許人の安定的な電波利用を確保することになります。また、今回御提案しております電波利用料の額から見て、免許人に対する経済的な影響は軽微と認識をいたします。電波利用料が国民生活に影響を与えることのないよう、十分配慮してまいりたいと存じます。
　残余のお尋ねにつきましては関係大臣からお答えを申し上げます。（拍手）
　　　〔国務大臣渡辺秀央君登壇、拍手〕
○国務大臣（渡辺秀央君）　及川議員の御質問にお答えを申し上げます。
　まず、電波利用の原則に関する御質問でございますが、電波が国民共有の財産であり、有限かつ希少な資源であることは、先ほど総理の御答弁にもございましたとおりであります。このような電波固有の性格に基づき、電波法第一条はその規律の目的として、「電波の公平且つ能率的な利用を確保することによって、公共の福祉を増進すること」と定めているところでございます。また、この目的を達成するため、同法に基づき、郵政大臣は、無線局の免許が与えられる条件として技術基準や無線局開設の根本的基準を定めるとともに、割り当てることが可能である周波数を示す表を作成し公共の閲覧に供するなど、我が国の電波利用の原則を明らかにしているところでございます。
　これらの原則によって、電波は我が国の情報化の進展を支える柱として、今後の社会経済活動や国民生活において幅広く利用されていくものと認識いたしているところでございます。
　次に、電波利用に関する国民、利用者の意思の反映に関する御質問でございました。
　電波行政につきましては、現在、電波法関係省令の制定、改廃、無線局の予備免許等の処分などに関し電波監理審議会に諮問を行い、その専門的かつ客観的な意見、判断を求めることによって、電波監理に係る行政過程の公正性、透明性を確保いたしているところでございます。さらに、電波監理審議会におきましては聴聞などを通じて広く国民の意見が反映されるよう努力いたしているところでございます。したがいまして、現在のところ、電波利用について広く国民の意見を反映させるための新たな機関を常設するという必要はないと考えておるわけでございます。今後とも、あらゆる機会をとらえて、またあらゆる機関も考えながら国民の意見を聴取し、電波行政に反映させるよう努力いたしてまいる所存でございます。
　次に、電波資源の有限性に関する御質問でございました。
　電波はその特性から無制限、無制約な使用は許されず、国際的な割り当て、調整に従ってこれを使用する必要があるほか、その公平かつ能率的な刑用の確保が強く求められているところでございます。電波利用の増大、多様化に対処するため、我が国のみならず国際的にも周波数資源の開発あるいはまた周波数の移行等に取り組んでいるところでありますが、今後一層の積極的な取り組みが必要とされているところでございます。
　なお、御指摘の米国との自動車・携帯電話の問題でございますが、既に割り当てた周波数の一部を振りかえることなどによりまして対処いたしたわけでございます。
　次に、電波利用料の性格と制度の見直しに関する御質問でございました。
　電波利用料は、電波監視の充実強化や電波監理事務の機械化など、特定の免許人を対象とせず、かつ免許人全体の受益を目的に行われる共益的な行政事務に係る費用を賄うものであり、現行の免許申請手数料などとは性格を異にするため、二重の負担には当たらないところであります。
　なお、今回の法律案に規定している電波利用料の額につきましては、三年間に見込まれる費用を基礎として算定したもめでありまして、その後については、状況の変化を踏まえまして、必要に応じて見直しか行われるものと考えております。
　次に、政府機関の電波利用状況に関する御質問でございました。
　国の電波利用の状況につきましては、平成二年度末現在の無線局数が合計十四万四千局でございます。これに相当する電波利用料の額を試算いたしてみますと約四億円となります。具体的には、警視庁が約十万四千局で一億六千万円、建設省が約一万六千局で一億四千万円、海上保安庁が約九千局で三千万円などとなると思います。
　次に、政府機関の電波利用料減免相当額の取り扱いに関する御質問でございました。
　国の開設する無線局については、免許申請手数料など現行の電波法関係手数料等の例に倣い、電波利用料の徴収を適用除外することといたしているわけでございます。一方、国は今後ともその歳出におきまして電波利用料で賄うこととしている経費以外の各種の電波行政経費を負担することといたしており、費用負担の公平に反することにはならないと考えておる次第でございます。
　次に、地方自治体の減免措置に関する御質問でございました。
　消防、水防その他防災上必要な通信を行うことを目的として地方公共団体が開設する無線局につきましては、専ら国民の生命、財産を災害から保護するための公的な任務を遂行するために開設するものであるということと、これらの無線局の整備が災害対策の見地から法律上義務づけられていることなどから例外的に減免措置を講じたものでございます。
　なお、消防、水防の用に供する無線局が消防、水防に特化した通信を行うのに対して、その他の一般防災行政無線は一般行政にも使用される点を考慮し、半額免除にとどまることといたし次ものでございます。
　また、御指摘の各種の公共・公益的な業務に係る無線局の役割の重要性は十分承知いたしておりますが、これらの無線局はそれぞれの業務を遂行することを目的として開設されているものでありまして、災害の防止全体を目的として地方公共団体が開設する消防の無線局など今回減免の対象としている無線局とは性格を異にいたしているものと考えているところでございます。
　何とぞ御理解をお願い申し上げたいと思います。
　以上、答弁とさせていただきます。（拍手）
　　　〔国務大臣宮下創平君登壇、拍手〕
○国務大臣（宮下創平君）　お答えを申し上げます。
　及川議員の御質問は、防衛庁の無線局の数、利用状況、それから本改正案によりますところの免除されることとなる電波利用料相当額はどのくらいかという御質問だったと存じます。
　防衛庁におきましては、情報・指揮通信能力を確保するため、自営マイクロ回線、航空警戒管制レーダー、野外無線機等各種の電波在利用する機材を使用しております。このうち、自衛隊の使用するレーダー及び移動体の無線設備につきましては、自衛隊法百十二条の規定に基づきまして、電波法の規定のうち無線局の免許等に関する規定が適用されないこととなっております。これ以外の電波法の規定が全面的に適用されます無線局の数は約七百局でございまして、本改正案で免除されるこれらの無線局に係る電波利用料相当額は、平成二年度試算で約千三百万円であると承知いたしております。
　以上でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣羽田孜君登壇、拍手〕
○国務大臣（羽田孜君）　電波法関係手数料の問題について申し上げたいと思いますけれども、一般論で申し上げますと、国は、公の役務の対価といたしまして、その費用を償うために各種の手数料を徴収させていただいておりますけれども、風がその役務を受ける場合には手数料を徴収しないこととする立法例が一般的でございます。現行の電波法関係手数料の取り扱いにつきましても国を適用除外としておりまして、今回の電波利用料につきましても同様の取り扱いとすることとなっております。
　なお、民間が負担する電波利用料とのバランスあるいは公平性、これにつきましては、国は、従来同様、今後とも引き続き各種の電波行政の経費を負担することといたしておりまして、国を電波利用料の適用除外とすることといたしても問題はないのではないかというふうに考えます。
　以上であります。（拍手）
　　　〔国務大臣塩川正十郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（塩川正十郎君）　私に対する御質問は、電波利用料のうち地方自治体の関係で、消防と水防は全額免除されておるのに防災行政無線についてはなぜ有料になっておるのか、こういう御質問でございました。
　これにつきましては、郵政大臣からもう既に御答弁があったと思うのでございますが、地方自治体の方で、専ら消防、水防あるいは災害用に使っておる無線と、それから、そういう災害用とあわせて行政用のを兼用して使っておるものとございますが、今回は、仰せのとおり、災害と行政用に使っておるものはどちらも半々で持ち合うということでございますので、足して二分の一、半分ということになったのでございます。
　なお、水防用あるいは消防用は全額免除ということでございます。（拍手）
○副議長（小山一平君）　日程第一　自動車から排出される窒素酸化物の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。環境特別委員長渕上貞雄君。
　　　〔渕上貞雄君登壇、拍手〕
○渕上貞雄君　ただいま議題となりました法律案につきまして、環境特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、大都市地域を中心とした窒素酸化物による大気汚染の現状にかんがみ、特定の地域について自動車から排出される窒素酸化物の総量の削減等に関する所要の措置を講ずることにより、二酸化窒素に係る環境基準の確保を図ろうとするものであって、その主な内容は次のとおりであります。
　第一は、自動車排出窒素酸化物による大気汚染の防止に関する国、地方公共団体、事業者及び国民の責務を明らかにすることであります。
　第二は、自動車交通の集中している地域で、従来の措置のみによっては環境基準の確保が困難と認められる地域を特定地域として指定することであります。
　第三は、国は特定地域について自動車排出窒素酸化物の総量の削減に関する基本方針を策定し、これに基づき都道府県知事は総量削減計画を策定することであります。
　第四は、特定地域内を使用の本拠とする一定の自動車について特定自動車排出基準を定め、窒素酸化物排出量のより少ない車種の使用の義務づけを行うことであります。
　なお、使用過程車については適切な猶予期間を設けることとしております。
　第五は、事業所管大臣は、自動車使用の合理化等によって窒素酸化物の排出の抑制を図るための指針を定め、事業者に対し必要な指導、助言をすることができることであります。
　委員会におきましては、参考人からの意見聴取を行うとともに、本法律案による窒素酸化物の削減効果と環境基準の達成見通し、自動車排出ガス規制の目標達成見通し、地方自治体の施策への配慮、自動車用燃料の価格差問題、低公害車の普及方策等の諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、日本共産党より修正案が提出されました。採決の結果、修正案は賛成少数をもって否決され、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が全会一致をもって付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○副議長（小山一平君）　日程第二　中小企業流通一業務効率化促進法案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。商工委員長岩本政光君。
　　　〔岩本政光君登壇、拍手〕
○岩本政光君　ただいま議題となりました中小企業流通業務効率化促進法案につきまして、商工委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、最近の物資の流通をめぐる経済的社会的事情の変化及びこれにより中小企業の事業活動に支障が生じている状況にかんがみ、中小企業者が行う流通業務の効率化のための措置を促進し、中小企業の振興を図るとともに、物資の流通の円滑化に資するため、中小企業信用保険法、貨物運送取扱事業法等の特例措置その他の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、配送センターの設立とその運営方法、多頻度小口配送と下請との関係、荷主と運送業者との間における料金設定のあり方等の諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終わり、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し四項目の附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○副議長（小山一平君）　日程第三　国際観光ホテル整備法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。運輸委員長峯山昭範君。
　　　〔峯山昭範君登壇、拍手〕
○峯山昭範君　ただいま議題となりました法律案につきまして、運輸委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
　本法律案は、近年における外国人旅行者の増大とその宿泊ニーズの変化等に対応して、ホテル等の登録基準を見直すとともに、登録ホテル等に係る情報提供制度の創設、指定登録機関制度の導入等、所要の改正を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、国際観光ホテルの登録基準の考え方、指定登録機関制度のあり方、旅行に対する障害者のアクセス改善問題等、各般にわたる質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知を願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきもりと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し全会一致をもって附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○副議長（小山一平君）　総員起立と認めます。
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　午後零時三分散会
平成四年五月二十五日（月曜日）
　　　午前九時四十分開会
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　井上　　孝君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳川　覺治君
　　　　　　　　　　　　　　　　稲村　稔夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　仁一君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　嘉美君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　　　　　　　　　　　　　磯村　　修君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　良平君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　慶久君
　　　　　　　　　　　　　　　　関根　則之君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　成瀬　守重君
　　　　　　　　　　　　　　　　星野　朋市君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　光一君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　肥田美代子君
　　　　　　　　　　　　　　　　三上　隆雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　三石　久江君
　　　　　　　　―――――
　　　　　　　議　　　　　長　　長田　裕二君
　　　　　　　副　　議　　長　　小山　一平君
　　　　　　　　―――――
　　　事務局側
　　　　　　　事　務　総　長　　戸張　正雄君
　　　　　　　事　務　次　長　　黒澤　隆雄君
　　　　　　　議　事　部　長　　堀川　久士君
　　　　　　　委　員　部　長　　鈴木　重夫君
　　　　　　　記　録　部　長　　中川　俊彦君
　　　　　　　警　務　部　長　　有馬　道夫君
　　　　　　　庶　務　部　長　　吉岡　恒男君
　　　　　　　管　理　部　長　　島原　　勉君
　　　　　　　渉　外　部　長　　大鷹　市郎君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に
　関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　―――――――――――――
○委員長（井上孝君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、次のとおり意見が一致いたしました。
　すなわち、去る二十一日、衆議院から送付されました証券取引等の公正を確保するための証券取引法等の一部を改正する法律案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、日本社会党・護憲共同一人十五分、公明党・国民会議一人十分の質疑を順次行うこと。
　また、去る二十二日、衆議院から送付されました都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、日本社会党・護憲共同一人十五分の質疑を行うこと。
　さらに、同日、衆議院から送付されました電波法の一部を改正する法律案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、日本社会党・護憲共同一人十五分の質疑を行うこと。
　以上のとおりでありますが、理事会申し合わせのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（戸張正雄君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、猪木寛至君申し出の請暇の件について異議の有無をもってお諮りいたします。
　次に、法律案の趣旨説明でございます。これらは、その都度、日程に追加して提出者の趣旨説明を求めることを異議の有無をもってお諮りいたします。
　初めに、証券取引等の公正を確保するための証券取引法等の一部を改正する法律案の趣旨説明でございます。羽田大蔵大臣から趣旨説明があり、これに対して、前畑幸子君、和田教美君の順にそれぞれ質疑を行います。
　次に、都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律案の趣旨説明でございます。山崎建設大臣から趣旨説明があり、これに対して、種田誠君が質疑を行います。
　次に、電波法の一部を改正する法律案の趣旨説明でございます。渡辺郵政大臣から趣旨説明があり、これに対して、及川一夫君が質疑を行います。
　次に、日程第一について、環境特別委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第二について、商工委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第三について、運輸委員長が報告された後、採決いたします。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約二時間十五分の見込みでございます。
○委員長（久保田真苗君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る五月二十二日、近藤忠孝君が委員を辞任され、その補欠として上田耕一郎君が選任されました。
　また、本日、菅野久光君が委員を辞任され、その補欠として西岡瑠璃子君が選任されました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（久保田真苗君）　次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと思います。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ござうませんか。　　　
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（久保田真苗君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に村田誠醇君を指名いたします。
　　　　―――――――――――――
○委員長（久保田真苗君）　昭和六十三年度決算外二件及び平成元年度決算外二件を議題といたします。
　本日は総括的質疑第一回を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○村田誠醇君　まず最初に、労働省の方にちょっとお尋ねをしたいんですが、平成四年の四月一日より労働保険料の料率が改定されまして、それに伴いまして各地で説明会を開いておるんですが、その説明会の席上配付しております資料その他によりますと、ちょっと細かい話で申しわけないんですが、建設業の有期事業の一括の計算の仕方については、消費税を含めた請負金額に労務費率を掛け、そして保険料率を掛けて保険料を算定しろという指示が出ているわけでございます。
　通常考えますと、税金を入れて計算しろという指示が出たのは初めてでございますが、これはどういう経過で出てきたのか、この辺について労働省の方から御説明をいただきたいと思います。
○政府委員（佐藤勝美君）　先生御承知のとおり、労災保険料の計算につきましては、事業主がその事業に使用いたしますすべての労働者に支払われます賃金総額に労災保険料率を乗じて算出しているわけでございます。その場合に、建設事業におきましては下請事業の労働者の賃金を正確に把握することが困難な場合もございますので、請負金額に労務費率を乗じましてその答えを賃金総額として保険料率を算定する、こういうことにいたしておるわけでございます。
　ところが、消費税が導入をされたことによりまして、建設事業における請負金額には三％の消費税が含まれることとなったわけでございます。したがいまして、従来の労務費率を用いました場合には、実質的に賃金総額が変更していない場合でありましても自動的に保険料が三％増加をするという結果になるわけでございます。このため、暫定的に請負金額にまず百三分の百を乗じまして消費税額が加わる前の請負金額に戻した後に、労務費率と労災保険料率を乗じまして保険料を算出するということをしてきたわけでございます。
　しかしながら、昨年度におきまして消費税額を含みました請負金額と賃金総額の関係を調査いたしまして、今年度から新たに請負金額に消費税を加えた額に基づいた労務費率を設定したところでございます。このために、先ほど申しました百三分の百をまず請負金額に掛けるという暫定措置が不必要になりましたので、その旨の説明をいたしておるところでございます。
○村田誠醇君　今の局長さんの御説明ね、よくわからないんです。各地でこの質問がみんな出ているんですよ。出先の担当者がいろいろ説明しているんですけれども、全部説明が違うんです。だから困り切っちゃって、国会で質問してくれということになったんです。
　本来、消費税分というのは、外税でなってれば、これは外すのはわかりますよ。内税になっていても、百三分の百を掛けて税金分を外して、そして掛けていたんですよね、今まで。本年になってなぜ消費税分を入れて計算しろという指導をするんですか。そこのところがわからないんですよ。税金部分を入れて計算しろというのは、どう考えたってわからないんですよ。もう一度御説明いただけますか。
○政府委員（佐藤勝美君）　今年度から新たな労務費率を設定したわけでございますけれども、この労務費率の設定につきましては昨年度調査いたしました結果に基づいているわけでございまして、この調査というのは消費税額を含みました請負金額と賃金総額の関係を調査しているわけでございますので、新たな労務費率と申しますのは、この請負金額に消費税額が入っているという前提のもとでの労務費率になっているわけでございます。
○村田誠醇君　それじゃ、局長さん、昨年度調べた結果としてこういう措置をとった方がいいという、そういう御説明なんですね。しかし、みんなに配っている資料にはこう書いてあるんですよ。「労務費率の改定に伴い、消費税に係る暫定措置」、暫定措置というのが今あなたが言った内税になっているものは外せという、こういう計算方式をしなさいという暫定措置が「平成四年三月三十一日で廃止されました。」と書いてあるんです。
　ところが、大蔵省に聞いても、消費税にかかわるこういう暫定措置というのは聞いたことがないと言うんですよ。だから、これは労働省だけが勝手に決めた措置なんですか。この文言はどういうふうに理解したらよろしいんですか。
○政府委員（佐藤勝美君）　労働省としましてはもとより消費税を取り扱っているわけではございませんから、消費税にかかわる暫定措置という表現は若干誤解を招いたかと思いますけれども、その意味は、消費税制度が設けられたことによりまして、請負金額の算定に当たりまして従来の方法、つまり労務費率をストレートに掛けたのでは自動的に賃金総額が三％多くなるという結果になりますので、それは正しくないということで、その消費税の額を除く計算をまずやってから労務費率を掛けて保険料率を計算をする、こういう措置をとっていたという意味でございます。
　それはなぜ暫定措置であるかと申しますと、新しい労務費率を設定をいたしまして、三％の消費税額が労務費率を掛けた後に影響を残さないような労務費率を設定するということによってその問題が解消されますので、そのような新しい労務費率を用いまして今年度から計算をするというふうにした、こういう意味でございます。
○村田誠醇君　よくわからないんですね。労務費率が確かに建設業によって一部下がっているのがありますよね。これを下げたから、何か消費税分を内税でかかっているものを入れて計算しろ、これはどう考えてもおかしいと思うんです。何回も言っているとおり、本来請負金額の中に消費税の内税として入っている分があれば百三分の百を掛けて税金分をまず除く、そして残ったものに一定の計算式に従って掛けていくというのが、これが従来労災保険の計算の仕方じゃなかったのかと思うんです。これが本来の仕方なんですよ。
　あるいは百歩譲って、そういうふうに計算するのが面倒くさい中小企業があるとすれば、まあとりあえず中に入れちゃってもいいですよ、暫定的に入れて計算してもいいですよというなら、これは話はわかる。しかし、本年の四月一日から全部こうしなさいという、この説明がわからない。
　それと同時に、この書類は五月十五日までの法定納期限があるので、みんな文句は言ったけれども、期日までに出しておかないとまずいというので、全部出しているわけですよね。あなたの説明を聞いていると、どう考えても、ここに書いてあることとやっていることは逆のやり方をしているんじゃないか。だから、みんなから質問を受けたら末端の担当者は答えられない。で、本省の方に問い合わせしますと言ったきり答えも返ってこない。だれがどう考えても、税金分を入れて計算しなさいなんというそういう指導、結果として労務費率が少しいじったから変わりませんとか、安くなりますなんという説明は、それは通らないんですよ。税金分を入れて計算しなきゃいけないという、具体的な理由を説明してください。
○政府委員（佐藤勝美君）　この労務費率は何年か置きごとに改正をしているわけでございますが、その改正の考え方といいますのは、人件費が上昇する、あるいは省力機械の導入等によりまして、あるいはまた建設資材の価格の変動等により労務費の割合が変動してくるということによりまして、時々調整をする必要があるのでございます。そういった要素の一つとして、平成元年度より実施されました消費税導入ということもあるわけで、今回の新しい労務費率といいますのは、この消費税導入の影響も含めました請負金額と労務費との関係を調べた結果に基づくものでございます。
　したがいまして、説明として消費税を含めたものに労務費率を掛けるということは、あたかも消費税分だけ労務費率がかさ上げになるというような印象を受けられた方があると思うんですが、それはそういう意味ではなくて、とりわけ暫定措置として百三分の百を掛けるというような操作をしなくても、消費税分は影響しないという形の労務費が新たに設定をされた、こういう意味でございます。
○村田誠醇君　労働省だけで済んだらよかったんですけれども、ちょっと大蔵の方にお聞きしたい。
　大蔵省の方は、消費税を何とか定着させていきたいという御希望があるやに聞いておりますから、内税方式が一番痛税感を感じなくていいのかと思って、こういう形でどんどん内税化してくるやつがあると思うんです。労働省が書いているように、消費税法の施行に伴って従来行っていた暫定措置が廃止をされた、こういう文章になっているんですよね。これはみんなに配った文書なんです。国民に配った文書なんです。こういう措置が消費税法の施行に伴って、特に労働省の労災保険の徴収に関して、こういう臨時措置というものがあるのかないのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
○政府委員（石坂匡身君）　ただいま労働省の方からるる御説明がございましたけれども、今御説明申し上げましたように、要するに計算上の数値の整合性をどうとるかという計算式の問題でございまして税法上の問題ではない、仕組みの問題ではないというふうに理解をしております。
　ただいま労働省の方から御説明がございましたように、従来用いておりました労務費率、これは私ども労働省から伺って承知している範囲内でございますけれども、この労務費率は消費税導入前の労務費率であったというふうに承っております。
　つまり、労務費率と申しますのは、申し上げるまでもないことですが、労務費割る請負金額ということでございますが、この労務費にも請負金額にも消費税が入ってない、消費税導入前の数値であったわけでございます。消費税が施行になりましてから、直ちにこれを見直しまして消費税導入後の数字に置きかえればよろしかったのかもしれませんけれども、その調査は最近になって行われたというふうに伺っております。この調査と調査の間に消費税が入ったものでございますから、この消費税の影響を除去するために、先ほど先生がおっしゃいましたように、百三分の百を途中で掛け算をするというふうな計算式を用いていたというのが暫定措置であるというふうに承知をしております。
　今度その新たに調査をし直しましたものは、請負金額分の労務費の中で請負金額の方が消費税が入った数字になる、そういうことで調査が行われて結果が出てきたというふうに承っております。そういたしますと、そこで消費税の影響が排除されますので、百三分の百という掛け算が要らなくなった。そこで、計算式としてはそういう変更が行われたというふうに私どもは承知をしております。
○村田誠醇君　こればっかりやっていてもしょうがないんですけれども、最後にもう一つ、それじゃ労働省にお聞きしたい。
　これは内税として入っているから今後は外さなくていいよということと、外税のやつは消費税分を加えて計算しろということになるんですか。計算方式に二つの方式があるんですね。労働省の指示でいくと、これは内税だけの指示みたいですけれども、外税をとっている請負金額の場合は、三％消費税分を乗せて計算をしろという指導なんですか。その点についてちょっと。
○政府委員（佐藤勝美君）　労働省の所管にかかわります労災保険料の計算方法は、内税、外税というような問題として扱っているのではございませんで、あくまでも建設業のように賃金総額を把握することが困難な場合がある事業につきまして、便宜上、請負金額に労務費率を掛けて賃金総額を計算するという一つの技術上の取り扱いでございます。この場合以外は、要するに賃金総額にそのまま保険料率を掛けるわけでございますので、そういったような問題は起きないわけでございます。
○村田誠醇君　それじゃ、あなたの説明でいくと、外税でとったやり方と内税でとったやり方じゃ全然違ってくる数字になるですよ。契約その他で外税で明らかに三％分別になっていますよということなら、もうそれは請負金額がぴたっと出てきますよ、それがもとになるんだから。しかし内税の場合は、明らかに消費税分を含んで今度は計算しろと。抜かなくていいということになると、あなたが言っているのは、安くなるのか高くなるのか細かく出してみなきゃ、それはいろいろな場合によって少し計算が違うですよ。安くなるからいいとか高くなるからという問題じゃなくて、私が言っているのは、これは請負金額じゃないんだから、税金分を明らかに入れて計算をすることが是なんですかということなんですよ。そのことだけを最後に聞いて、ちょっと別の問題に移ります。
○政府委員（佐藤勝美君）　先ほどから御説明をしておりますように、今回新しい労務費率を設定いたしました。その労務費率の設定に当たりまして、昨年度行いました調査はその消費税の導入という点も考慮に入れての調査でございました。
　したがいまして、新しく設定されました労務費につきましては、消費税の実施によりまして実質の請負金額に三％の消費税がかかっていることにかかわらず、そういった税額の影響がない結果が出るような労務費率を設定したということでございます。
　したがいまして、内税、外税というようなことの性質に関係なく、税金の影響を受けない労務費率、これを設定して、それによって労災保険料率を計算する、そういう方法をとったということでございます。
○村田誠醇君　ほかの問題もありますのでほかの問題をやりますけれども、少なくとも保険料を計算するときに、税金分を入れて計算しろなんという指導をされるんじゃ末端の方が大混乱を起こしできます。そのことだけを強く言い、また時間のあるときに質問させていただきます。
　次に、国際連合における平和維持軍の問題についてちょっとお尋ねをしたいと思います。
　現在、日本が分担しております国連の経費、これは通常経費のほかにＰＫＯの分野に関しても分担していると思うんですが、この二、三年で結構でございますが、日本の分担金額それから、平和維持活動をし過ぎて国連の財政が困難だと、それは平和維持活動の分担金を払わない国があるということが世上言われております。参考までにで結構でございますが、上から三番目ぐらいの大口滞納者の、滞納者というんですか、滞納国の名前と金額ぐらい、おわかりになりましたらちょっと言っていただけますか。
○政府委員（丹波實君）　先生十分御承知だと思いますけれども、まず後者の方からお答え申し上げますと、ＰＫＯの滞納額でございますが、一番滞納しておりますのはアメリカとソ連でございます。丸い数字で申し上げますと、私たちが承知しておりますところ、アメリカは一億五千六百万ドルぐらいの滞納額があるということでございます。ソ連につきましては、八千三百万ドルぐらいの滞納額があるというふうに承知いたしております。第三番目の国は、ちょっと承知しておりませんけれども、相当額が下がるのではないかというふうに承知いたしております。
　それから、日本の分担でございますけれども、このＰＫＯの経費の分担につきましては、まさに先生御承知のとおり三つの方法で行われておりまして、一つは国連の通常の予算が使われるもので、これは各個が通常予算を支払うその中から使われていく、こういうことでございます。
　それから二つ目は、各国の自発的な拠出金によって賄われるものでございます。典型的なケースはキプロスにおきます平和維持隊でございますが、日本は大体年間四十万ドル程度拠出いたしております。
　三つ目が、一番問題になるところだろうと思うんですが、義務的にＰＫＯ特別分担金として割り当てられてくるものです。これには大きく言って三つのグループがございます。一つは、安保理常任理事国五カ国につきましては、通常の国連本部予算の分担金にさらに上回った比率が要求される。アメリカの例をとりますと、通常予算は二五％ですが、このＰＫＯ分担金につきましては三〇％強の支払いが求められる。二番目のグループは、以上申し上げた五カ国以外の、一句と申しますか、経済先進国二十二カ国ぐらいございますが、これは通常の本部予算と同じ負担を行えばいい。日本の場合には二一・四五％になろうかと思います。それから三番目のグループは二つに分かれますけれども、丸く一つのグループとしてとらえますと、非常に比率が小さいグループでして、通常分担率の二〇％かあるいは一〇％で済む国、こういうふうに分けられます。
　最初の御質問でございますけれども、分担金だけで見た場合に、まさに丸い数字で過去三年間どのくらいの金を国連が特別分担金として総額割り当ててきたかと申しますと、九〇年につきましては私の手持ちの資料では二・七億ドル、九一年につきましては四・八億ドル、ことしは恐らく七億ドル前後になるんじゃないかという計算がございますけれども、その一二・四五％を日本が持ってきた、こういう次第でございます。
○村田誠醇君　外務大臣、お聞きと思うんですけれども、日本は金だけ出して人は出さないじゃないかといろいろ論議がありますけれども、人も金も出さない国もあるわけですよ。これは国際司法裁判所で義務的経費だという認定、認定というんでしょうか、見解が出ているにもかかわらず払わない国もあるんですね。そういうことについてどう思うのかという質問をすると長々やられてしまいますので、こういう質問をしたいと思います。
　我が国において、憲法はいろいろな解釈があると思いますけれども、自衛の権利は持っている。これは大体皆さん一致するところですね。国連においても、平和維持軍が行動する場合に自衛権というものを持っているんだ、固有の自衛権を持っているんだ、国連としての任務を遂行する上、自衛権というものを持っている。この自衛権の概念を大臣はどのようにとらえていますか。つまり、日本の憲法とかそういうのは抜きにして、国連本来の持っている、本来といいましょうか、国連が考えている自衛権の概念というのはどこら辺までが自衛の行動として考えているのか、大臣の見解をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　国連の規約の解釈の問題ですから、国連局長から一応説明させます。
○政府委員（丹波實君）　先生、自衛権というお言葉の意味、必ずしもこの場合私が理解しているかどうか自信ございませんけれども、一般論として申し上げまして、国連の平和維持隊に参加する各国の軍事要員は武器を携行することができるということになっておりますことは、先生御承知のとおりでございます。
　この場合、国連の関連の文書あるいはこれまでの慣行によりますと、このように携行されていった武器は厳密に自衛のため以外の武器の使用は行ってはならないという原則がございまして、その場合の自衛とはということで大きく二つを言っておるわけですが、一つは要員の生命等を防護するためということ、それから二つ目は任務の遂行を実力をもって妨げる企てに対抗することという二つが挙がっておるわけでございます。
　ちなみに、国連平和維持隊は、まさに先生も御承知のとおり、紛争当事者の間に停戦の合意が成立し、紛争当事者が平和維持隊の活動に同意していることを前提に、中立、非強制の立場で国連の権威と説得により任務を実行しているものであります。そのような基本的性格からして、国連の平和維持隊においては、従来から、先ほど申し上げた二番目のケース、任務の遂行を実力をもって妨げる企てというものが起こった場合に、即座に武器を使用してもいいということにはなっておりませんで、まず説得による平和的手段がすべて功を奏さなかった場合に初めて武器の使用を行うことが許される、かつ武器を使用する場合であっても、相手方が発砲を続ける限りにおいてのみ応射することができるということになっております。
　以上が平和維持隊における武器使用についての一般的な考え方でございます。
○村田誠醇君　その二つのケースの場合、日本政府として国連の平和維持軍が行う自衛の範囲として、日本政府はその見解を支持するんですか、それとも日本政府の見解は、国連がそういう行動をとることについて一部留保する部分があるんですか、それとも全面的にそういう概念について従来から反対してきたんですか、どちらですか。
○政府委員（丹波實君）　先生御承知のとおり、ＰＫＯは四十三、四年間の歴史を持っております。その歴史の中から実践を通じて積み上げられてきたのが今申し上げたＰＫＦの武器使用についての一般的な原則的な考え方でございます。そういう意味で、これは慣行として積み上げられてきたものでございますので、日本政府が反対するとか賛成するということでなくて、そういう慣行として既に成立してきているといったぐいのことでございます。
　他方、日本が軍事要員と申しますか、日本がこの国連ＰＫＦ活動に参加する場合の日本としての考え方が別途あり、それが法案に盛り込まれていることは、先生御承知のとおりだと思います。
○村田誠醇君　それでは、局長さんにお尋ねしたいんですけれども、国連の活動、国連の平和維持軍の活動を義務として遂行する場合、つまり平たく言えば、総会なり安全保障理事会の決定もしくは決議を受けて現地の国連平和維持軍が行動する場合、これに実力でもって抵抗する部隊があれば排除する、これが義務的な行使ですよ。これも国連の自衛権の行使の範囲内である、慣行としてやってきた自衛権の範囲内である、このように理解してよろしいんですか。
○政府委員（丹波實君）　先生の御質問の趣旨、申しわけありません、必ずしもよく私が理解しておらないんじゃないかと思いますが、おっしゃいますとおり、ＰＫＦへの参加というのは国連加盟国にとりまして、それ自体は義務ではございませんで、あくまでもボランタリーな自発的な参加というものがベースにあるわけでございます。参加していったそのときの武器の使用の態様というものは先ほど御説明したような態様であり、日本の考え方は別途法案に盛り込まれたような考え方で武器の使用を行います。こういう整理になろうかと思います。