Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○蓮舫君　民主党・新緑風会の蓮舫です。よろしくお願いいたします。
　教育の質問をさせていただく前に、今国民の間で本当に大きな不安な問題となっている年金について、総理に二、三確認をさせていただきたいとお願いを申し上げます。
　まず、私ども民主党は、昨年の六月から、宙に浮いた、消えた年金記録がある、政府・与党に調べてほしいと要請をしてきました。残念ながら取り合っていただけなかった。もし去年から与野党が一緒になって年金問題に対応していれば、こんなに大きな不安にはならなかったと思うと残念で仕方ないんですが、総理はこの問題に対していつ本格的に取り組もうと思われたんでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私は、この問題について報告を受けたということについては、去年の暮れだったか今年の初めであろうと、このように思うわけでございます。そしてまた、本会議におきまして長妻議員からも御質問もいただきました。
　この問題につきましては、ただいま蓮舫委員がおっしゃったように、与野党という垣根を越えてお互いに協力をして対応していかなければいけない問題であると、このように思っておりますので、私どもといたしましても、民主党の皆様から出されたいろんな意見も取り入れながら対応策を考えているところでございます。
○蓮舫君　総理が責任を持って一年で対応するという、極めてこれは力強い言葉だと思うんですが、確認をさせていただきたいんですが、総理が一年で対応するというのは、これは突合なんでしょうか、統合なんでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは、言わば年金の基礎年金番号を統合した際の問題でありますが、言わば五千万件とのこれは、番号のこれは、突き合わせについてはいわゆる突合を、突合を行っていくということでございます。
○蓮舫君　安倍総理が総裁を務める自民党、総理は今突合と言いました。突合というのは、コンピューターの中の記録を名寄せをする、五千万件がだれのものである可能性が高いかを、これを寄せるわけですね。だけれども、自民党のホームページでは突合ではなくて統合すると、一年で統合すると言っています。統合というのは、総理が今おっしゃったように、コンピューターの名寄せを終わった後に、この方の記録ですかと御本人に確認をして、あっ、この方のでしたという確定をするところ、つまり最後の問題解決までを意味するんです。
　自民党は最後の問題解決の統合まで、総理は突合まで、これはどちらが正しいんでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私もずっとこの答弁をしておりますが、これは基本的には突合をしていくということでございます。ただ、突合していくというこの言葉遣いが分かりにくいということが言われておりますので、私は突き合わせを行っていくと、このように申し上げているわけでございます。
　党の言わばパンフレットにおきまして言っていることは、私が申し上げておりますように、言わば年金の記録の番号同士を、記録同士を、履歴自体を突き合わせをしていく、このソフトを作って突き合わせをする作業を一年以内に終えると、言わば突合を終えるということが私どもが言っている、また私が今まで言ってきていることでございます。
○蓮舫君　子供に聞かれるんですよね、年金問題って何が起こっているんだろうと。（発言する者あり）自民党の方が今やじを飛ばすというセンスが私には分からない。政治家として、大人として責任を持って、起こしてしまった問題はしっかりと解決をすべきだと思うんです。
　総理は今、突合と言いました。ならば、自民党が言っている統合、一年で問題解決とホームページにもチラシにも書いてある。これは直させるべきではないですか、責任を持って。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私も何回も今まで説明をしておりますが、一年間で言わば突合を終えて、そして五月までに、来年の五月までに突合を終えて、そして八月までに二千八百八十万、これは件ですね、件、言わばもう既に年金の受給年齢に達しているであろう方々の記録と三千万人の受給者の方々との突合を終えた後、この方々にもし追加的な履歴があればお知らせを終えますよと、五月までに突合を終えて八月までにお知らせをいたしますよと、そして、言わば被保険者の方々につきましては再来年の三月までにお知らせを終えますよと。突合は五月までに大体終えるわけでありますが、順番として、既に年金を受給しておられる方々の方を優先をいたしますので順番はそうなっていきますよということを、厚労委員会等々ではもう何回か私も、また大臣も答弁をしているとおりでございます。
　このビラの方につきましては、言わばこれは突合という言葉が分かりにくいということでございますので、基本的に、言わば、これは統合と突合ということについては意味が違うというのは我々もよく承知をしておりますが、国民の皆様にとっては、言わばこれは番号を突き合わせるという意味で、その方が表現が分かりやすいということを党が判断をしたのかもしれないと、このように思っているわけでありますが、しかし、それを終えるというふうに私が言っているのはずっと言ってきて、突合を終えるということを私が申し上げているとおりであります。
○蓮舫君　済みません、一点だけ確認させてください。
　突合と統合では全く意味が違うんです。難しいから国民は分からないだろうから統合でいいだろうというようなことはおかしいと思います。
　さて次に、教育の質問をさせていただきますが、今子供を育てて学校に通わせている保護者が学校に求めている、こうあってもらいたい、こう変えてもらいたいと端的に思っているものは何なんだろうと総理はお考えになりますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　子供たちにとっての学校、これは、例えば私が子供のころ学校に望むものは何だったろうなと、こう思うわけでありますが、朝学校に行くことを楽しみに思えるような学校であればいいと、子供は常にそのように思うわけであります。
　しかし、今やはりお母さんたち、お父さんたちが望んでいるのは安心して送り出せる学校であってほしいということではないかと、このように思うわけであります。ですから、安心そして安全な学校、そして我々は、さらにそこでしっかりと高い水準の学力と規範意識を身に付けることができる学校にしていかなければいけないと、こう考えているところであります。
○蓮舫君　保護者の多くが学校に望んでいるのは、学校での教育の目標を規範意識に掲げてほしいということよりも、もっと身近なことだと思うんですね。塾に通わなくても済むような確かな学力を学校だけで教えてもらいたい、自分の子供が楽しく学校に行く、いいですよ、でも、うそをつかないで、本当に楽しく学校に行けるのかと。いじめられている、いじめている、親にない面を学校で出しているのか、そういう不安を持ってもらいたくない、あるいは学校がちゃんといじめに対応してくれるような、そういう学校に変えてほしいと思っていると思うんですね。
　ただ、今回政府が提出した三法案を見ると、国の責任とか、教育委員会の責任を更に明快化するとか、教職員の免許の更新制を入れるというんですけれども、これは制度の改革としては分かるんですが、その先にある、目に見えて学校がどのように変わるのか、私、これがなかなか見えないんです。
　去年、教育基本法改正を総理と審議をさせていただいたときに、教育基本法は理念法だからいじめとか未履修とか具体的な学校での問題にすぐさま対応できませんが、関連法を出して学校を変えていくんだと総理はおっしゃいました。今回がその関連法だと私は理解しています。でも、この関連法は制度であって、学校がどのように変わっていくというのがちょっとよく見えないんです。そこを教えていただけますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まず、この制度、仕組みを変えていかなければ現場は変わっていかないわけであります。それはまず制度、仕組みがそのままであっては、ただ現場の努力に期待するだけになっていく。
　現場の先生方が力を発揮をしやすいように、あるいはまたお父さん、お母さんたちに保護者としての意識を高めていただくためにも、社会総掛かりということも申し上げているんですが、そのためにも、例えば教育基本法をまず変えて、そしてまた今回の教育三法を変える中において、例えば教育委員会においてもその責任とこの目的について明確にしているわけでございます。教育委員会がしっかりとした役割を果たしてこなかったことによっていじめの問題とか未履修の問題が放置をされてきた、こう言われているわけでありまして、そういう教育委員会ではなくて、しっかりと責任感を持った教育委員会に変わっていくわけであります。また、保護者もこの教育委員会のメンバーになっていくと、これは新しいこの法律によってそれが実現をしていくわけでございます。
　そしてまた、改正教育基本法の中に公共の精神、道徳心、そういうことを書き込んだわけでございます。そういうことを踏まえて、言わば教育指導要領を変えていくわけでございます。そうした教育が行われていくことによって、例えば、やはり公共の精神というのはお互いに助け合っていくことであって自分のことだけに専念してはならない、だれかがいじめられていたら、だれかを助けるという勇気を持つ、これも公共の精神であろうと、こう思うわけであります。そうしたこともしっかりとこれから教えていくということになっていく。
　そういう意味では学校は変わっていく、このように私は確信をいたしております。
○蓮舫君　教育委員会で一言申し上げさせていただくと、今既に法律で教育委員に選ばれる方は人格が高潔な方なんですよ。それに、今回の法改正で更にそこに教育委員としての自覚を、責任を自覚することと上書きしているんですね。ただでさえ高潔な人でも、それでも今までいじめを見落としている、あるいは未履修に気付かなかった、問題を起こしている。さらに、今回条文を足して、責任を自覚してくれ。どうやって変わるんですか。制度を変える、意識を変える、どっちが先か後かの問題じゃないと思うんです。
　民主党の発議者に伺います。
　実際に変えるときには、私は制度も意識も同時に変わるように、親御さんが子供が変わった、実際に変わっていると実感できるような、そういう学校の絵を描いてもらいたい。それは民主党案ではどうなっていますか。
○鈴木寛君　お答えを申し上げます。
　もう既に民主党はマニフェストでは公表をさせていただいておりますが、親や地域住民が学校運営や教育人事に参加できる学校理事会をすべての学校に置いていくということを地方教育行政の適正な運営の確保に関する法律案でもう盛り込んでおります。
　こうなりますと、この理事会がまずコミュニティー評価をもう毎日のようにやっている、そして、いじめなどが起こった場合にはもう即日この緊急の理事会が行われて対応がなされるということでございます。それから、不適格な教員がいた場合にも、この学校理事会が発議をして、この先生はどうなんだろうか、どうやってこの事態を改善していったらいいんだろうかと、こういうことを学校理事会主導で取り組んでいくという制度を新たに盛り込んでいるところでございます。
　以上でございます。
○蓮舫君　さらに、この文教科学委員会での審議をしていて、与野党問わず質問者が必ず口にすること、あるいは中央公聴会、地方公聴会で公述人が必ず口にしたことは教育予算の拡充を望むということなんですね。
　先ほど来、私どもの佐藤筆頭の方からの質問でもありましたけれども、総理は教育予算をどうしたいのかと、最重要課題が教育再生だとおっしゃる総理だから予算はきっちりと増やしていくんだという言葉を当然言われると思っていたら、お酌み取りくださいと。
　私は、お酌み取りくださいと言われても、それは分からない。はっきり言っていただけませんか。総理が最重要課題と言われている教育予算は増やすんですか、減らすんですか、現状維持のままですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まずは、予算というのは最終的にこの秋に、まず夏に概算要求をして、そして秋から暮れにかけて予算編成を行います。そこで姿がはっきりするわけであります。ある意味では、概算要求からかかわる予算は、私の初めての予算編成ということになっていくわけでございます。そこで私の内閣の意思を是非実際に具体的に見ていただきたいと、こう思うわけでありますが、しかしこれから概算要求に入っていく中において、今我々は財政の再建という厳しい命題を背負っているんです。この厳しい命題を背負っている中において各分野の予算を削っている、そういう厳しい作業を強いている中において、今ここで全体の財政規律を緩めるわけにはいかないわけでございます。
　しかしながら、その中で私は、私は、従来から申し上げておりますように、教育再生というのを最優先課題の一つにしていく、最優先課題として取り組んでいるわけでありまして、その意思として、昨年の秋の臨時国会で教育の基本法を改正をし、そしてこの通常国会に三法案を提出をしているわけでございます。これはそれぞれ、私も必ずやると言って実行しているところでございます。
　その中におきまして、真に必要な教育の予算は確保していく、こう申し上げているわけでございますから、私のこの言葉を是非受け取っていただきたいと、このように思うところでございます。
○蓮舫君　予算を増やすか増やさないかは明言しないけれども、頑張る。それはマニフェストで公約にはならないんですよ。
　夏に参議院議員選挙があります。大きな争点で教育というのも当然問われてくると思います。そのときに、総理はお酌み取りください、私はこれは有権者は何を基準に選べばいいのか分からないと思う。
　民主党の発議者にお伺いします。
　民主党は、今回出している法律案で財政をきっちりと確保しよう。つまり、政府が言っている行革の方向は、人材確保法の廃止を含めた、教職員の削減を含めたその方向に対して、民主党はどういうふうに教育にお金を掛けていくか、その財源も含めてお聞かせください。
○鈴木寛君　私は民主党の次の内閣で文部科学大臣を仰せ付かっておりました。民主党は二年間、この問題もう議論に議論を積み重ねまして、正にＯＥＣＤ、経済先進国三十か国ございますけれども、日本の教育予算は三十か国中三十番目という最下位という現状にございます。この問題を変えていくのが教育基本法を作るに当たりましても我が党のベースでございました。
　したがいまして、日本国教育基本法案の中でも、教育費の対ＧＤＰ比というものを指標にするということ。そして、昨年の秋にすべての民主党の国会議員が参加して何度も議論を重ねて、そして先進国中最下位の我が国の教育への公財政支出、今ＧＤＰ比三％ぐらいでございますけれども、これを先進国平均水準以上、目標五％以上として引き上げていくということをマニフェストにおいて位置付けるということを決めさせていただいているというところでございます。
　あわせまして、先ほど来問題になっております行政改革推進法五十五条の三項につきましても、学校教育の環境整備の推進による教育の振興に関する法律案の中で、これは今回、我々が、民主党が教育三法に対する対案として提出しておりますが、そこで明確にこの条文五十五条の三項を他の関連条文三条文とともに附則で削除をするということを党で決めて、そして閣議も通させていただいて提出をさせていただいているということが我々の明確な意思表示でございます。
○蓮舫君　やはり総理にも、きっちりと最重要課題と言うのであれば、お酌み取りくださいではなくて、頑張る、努力するではなくて、きっちりと予算を確保するときに、こういうふうに確保していくんだ。例えば、行革法五十五条の三項は削除していくんだという明快な御答弁がいただけないのが非常に残念なんですが、一方で総理がおっしゃるように、今この国は本当に火の車で、借金がたくさんあって行革も進めていかなければいけない、無駄遣いはやめてきっちりと効率化をしていかなければいけないというのは、私、一方で分かるんです。
　ただ、教育に関しては人への投資ですから、ほかの削減項目と同じように効率化とか市場的なことを考えてはいけないと私は思っているんですね。であれば、無駄遣いをやめていこうと。そうすれば私たち民主党は、無駄遣いをやめたら財源というのはきっちりできてくるんだということも提案をさせていただいているんですが、ちょっと一点確認をさせていただきます。
　去年、総理とも審議をさせていただきましたが、やらせ質問があった教育改革タウンミーティング、これ、やらせ質問があったという問題と同時に無駄遣いも明らかになったんですが、この春からこれは簡素な形で再スタートをしたんでしょうか、確認だけさせてください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　このタウンミーティングについては、今御指摘のような問題がございました。
　やらせの質問とともに、言わば大分無駄遣いがあったと、こういうことでございまして、経費等については、二か月前に試行的に、旧タウンミーティング、政策ライブトークと名前を変えたわけでありますが、これまでの約十分の一以下の百万円程度で行うことができたと、こういうことでございます。
　今後とも、ある意味では本当の意味で双方向の国民との対話にふさわしい、そして簡素で、国民の皆様にとって意見が言えたと、こういう実感を持っていただけるようなものを実施をしていきたいと思っております。
○蓮舫君　国民との対話は私は不必要と言っているわけじゃないんです、必要だと思います。内閣がそれをやりたいという意思も大切だと思います。ただ、見直しをしたら予算が十分の一まで圧縮できた、相当なことだと思うんですね。
　実は、総理が、総理夫妻がモデルになった地球温暖化防止の、新聞に一面広告が掲載されました。大阪や阪急梅田、あるいは丸ビルとか大手町、主要な駅の人通りが多いところで総理の等身大のポスターが環境の啓蒙広告でこの六月に掲載をされたんですけれども、こういうところに総理が率先して指導力を発揮してモデルになって啓蒙活動に旗を振るというのは意味があるとお考えでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この地球温暖化の問題については、五月に私は美しい星50という提案をしたわけでありますが、これは、二〇五〇年に五〇％排出量を減らしていく、そしてそのためにも主要な排出国が入った枠組みをつくっていくという提案をしたところであります。この提案を軸にＧ８においても基本的な合意がまとまり、文書にも書き込まれたわけでありますが、こういうことを国際社会の中においてリーダーシップを取ってこの方向に向けて進んでいくためにも、日本は京都議定書の目標に達成しなければいけない、この目標を果たさなければいけないという大きな責任があるわけでございます。
　産業部門においても、当然今一生懸命頑張ってもらっているんですが、それは、同時にそれだけでは難しいわけでありまして、国民的な理解と協力がなければできないということでございます。
　そこで、昨年来、こうしたことは行っているんですが、昨年も小池大臣あるいは小泉総理も出た言わばクールビズのポスター等を作り、また新聞広告をしたわけでございますが、後ほど民間の影響度を調査した調査によれば、極めて効果的であったという数字が出ているわけでありまして、今年も環境省、昨年が効果があったので今年もそれをやろうということで行ったということでございます。
○蓮舫君　効果はあったんですね。分かりました。それを聞いているんじゃないんです。
　総理がやっぱり指導力を持ってきっちりと啓蒙活動をしていくんだという意思は大切だと思いますし、その影響力も私は決して少なくないと思います。ただ問題は、お金の使われ方が本当に正しいんだろうか、これ第二のタウンミーティングになっているんじゃないんだろうか。
　ちょっと確認をさせていただきたいんですが、環境省にお伺いします。
　この地球温暖化防止のための国民運動推進事業、推進事業広告費、一年間幾ら計上していますか。
○政府参考人（南川秀樹君）　お答えします。
　予算といたしまして、国民運動推進事業費、三十億円でございます。
○蓮舫君　事業が始まったのが平成十七年度から、十九年度まで予算付けされて、もう実績も出ているんですが、三年間で総額幾ら事業費に使われていますか。
○政府参考人（南川秀樹君）　三年間で計八十三億円でございます。
○蓮舫君　八十三億円を受注した広告代理店は幾つありますか。
○政府参考人（南川秀樹君）　企画競争などを行いまして契約先を決めております。結果的に同じ会社がずっと契約をいたしております。
○蓮舫君　一社の広告代理店が三年間続けて同じ事業を受注して、八十三億円の税金が使われていると。随意契約でしょうか。
○政府参考人（南川秀樹君）　これにつきましては、外部の著名な審査員に複数以上の方にお入りいただきました上で、企画審査委員会を行いまして、高い点数を得た者を契約候補として選定し、その方と随意契約をしております。
○蓮舫君　随意契約ですね。
　実は、この広告代理店から環境省の担当局長、今御答弁いただいている局長に報告された委託業務精算報告書というのを入手しました。
　フリップを作ったんですが、（資料提示）二十七億円のプロジェクトのうち、半年間で事業に十三億円使ったという報告書です。相当粗い報告です。
　例えば、一億掛かった、六か月間で一億掛かった人件費なんですが、プロジェクトリーダー、主任Ａ、Ｂ、スタッフＡ、Ｂ、アシスタント、六種類の分け方をしている。これ、積算上の勤務時間は何時間でしょうか。
○政府参考人（南川秀樹君）　一日につきましては、朝九時半から夕方の十七時三十分となっております。
○蓮舫君　一日の勤務時間が七時間。単純に見てください。プロジェクトリーダーは日当で七万六千三百円、時給一万円です。プロジェクト主任Ａ、時給九千二百円、スタッフＡ、時給六千三百円、アシスタント、時給が三千四百円。一体どんな仕事をしているんですか、どんな違いがあるんですか。それだけの違いがあるんですよね。御説明ください。
○政府参考人（南川秀樹君）　例えば御指摘いただきました一番上にございますプロジェクトリーダーというところを見ますと、まず全体の計画の統括管理をしております。また、具体的な各事業、個別のプロジェクトについての構築、運営も行っております。
　彼らにつきましては、私ども環境省で各種の調査をしておりますけれども、そこでの営利法人等の実態を調査した上での人件費単価ということではじいているものでございます。
○蓮舫君　ちょっとよく分からないので、もう一回御答弁してください。つまり、プロジェクトリーダーとアシスタントの仕事の違いは何ですか。
○政府参考人（南川秀樹君）　プロジェクトリーダーにつきましては、全体計画の統括管理、あるいは実施本部の体制の構築、運営などを行っております。また、彼らにつきまして、経済界との連携と、そういった事業も行っておるわけでございます。
　また、アシスタントの方になりますと、まだ経験の少ない方が多うございます。こういう方についてはウエブの戦略関係をやっていただく、あるいは事業の評価を行っていただく、報告書の作成を行っていただくということで、幾分仕事が変わってきております。
○蓮舫君　報告書の作成で時給三千円ももらえるってすばらしい仕事だと思うんですね。
　ちょっと今おっしゃいました、いいですか、温暖化防止のためのＰＲやクリエーティブ戦略の仕事というのは分かるんですが、今局長が御答弁した、経済界など各界との連携関係ってどういう仕事ですか、これ。
○政府参考人（南川秀樹君）　実際にクールビズに協力いただき、またそれによって温度を管理していただく、そういったことにつきまして各界にお願いをしております。例えば経済界でございますと、経団連を始めとした業界に参りまして、そこで各関係の者に協力をいただくということもございます。実際に経団連からは会長名で協力の文書を出していただいております。また、個別企業につきましては、うちエコにつきまして例えばタカラトミーとの連携と、そういったことも博報堂にお願いして対応していただいているところであります。
○蓮舫君　じゃ、もうあと二点確認させてください。答えが分からない。いいですか。
　領収書、これだけの人が本当に使われたという報告、彼らの仕事のリポート、全部取っていますか。
○政府参考人（南川秀樹君）　私ども、まず契約しますときにはきちんと価格についてのチェックをしております。また、契約が終わって、期間が終わりまして精算するときにつきましては、領収書、レポートを含めて、それを見た上で精算をしてお支払をしているところでございます。
○蓮舫君　リポートがあるんですね。領収書があるんですね。人件費、これだけの人が使ったというのはあるんですね。出していただけますか。
○政府参考人（南川秀樹君）　年度末が終わった場合に精算をいたします。それについてすべて必要な書類、レポート等は取ることにしておりますし、私ども、必要なものは保存をしております。
○委員長（狩野安君）　教育の問題に戻ってください。
○蓮舫君　総理にお伺いします。
　教育改革タウンミーティングをしたときに、無駄なお金遣いをやめようと、十分の一に圧縮した。でも、総理がモデルを務めた温暖化防止のその広告事業のお金の使われ方、今聞いていてどうですか。ここも圧縮できるんじゃないですか。圧縮するところをきっちりしていったら、子供や教育やあるいは育児支援、いろんなところに私はもっとお金が使えるんだと思います。いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　当然、私の内閣でも徹底的な無駄遣いのこれは削減を行っていかなければいけないと、このように思っておりますし、事実行っております。
　ただいま言わばチーム・マイナス六ですか、このグループの地球温暖化の防止のための広告、これは、やはり国民に対するこれは言わば広告、広報宣伝が極めて重要であるということは、これはもう委員も御承知のとおりなんだろうと思います。
　そこで、今やり取りを聞いておりまして、言わば随契ではあるけれども、これは企画競争をさせて、そして外部の人たちがそれは審査をした結果だと、こういうことでありますから、それは優秀なところから取るのは私は当然なのかなと思って聞いていました。そしてまた、これ人件費等々の問題なんですが、その単価の出し方も、何か営利法人の七十五社と公益法人の五十五社を実勢調査をして、それぞれ上位五社と下位五社を除いた平均値において算出をしたと、このように聞いておりますので、そういうことであれば問題ないんだろうと。
　しかしながら、今後とも、無駄遣いについては、徹底的に無駄遣いをこれはなくしていかなければいけないと。さらに、しっかりと、これは今、環境省の問題でございますから、環境省にも無駄遣いがなかったかどうかということについてはよく、今御質問がございましたから、もう一度よく確かめてみたいと、このように思います。
○蓮舫君　六月から定率減税廃止の影響で住民税が上がるんですね。やっぱり、国民の目というのはこれからもっともっと、本当に正しいところにお金が使われているのか、相当厳しくなると思うんですよ。そう考えたときに、ちゃんと政府の、今の環境省のお金の使われ方も私はなかなか御理解がいただけないものだと思うんです。
　あるいは、小泉総理の時代から、安倍総理はその改革を引き継ぐとおっしゃっておりますけれども、簡素で効率的な政府、でも私は、やっぱり教育の分野においては本当に簡素で効率的でいいんだろうかと。ここはあえて、無駄があっても、いい先生、いい環境、いい校舎、いい設備、そして大切に子供は教育するものだと思っているんです。
　民主党の西岡発議者にお伺いをしますが、今回、内閣の最重要課題として教育基本法関連三法案を政府が提出してきました。いろいろと私たちは審議をさせていただきました。まだ幾つも問題があると思いますが、決定的にここが足りないんではないかと思われる部分、何かございますでしょうか。
○西岡武夫君　お答えいたします。
　今回政府が提案してこられました法案を拝見しておりますと、一番やらなければいけないところをちょっとずらしているんですね。例えば教員免許の問題にしても、本来養成に力を入れるべきところを、免許の更新というところで、ごまかしているという言葉は使いたくないんですけれども、ポイントをずらしているんですね。そして、学校教育法の改正をやりながら、そして副校長とかいろいろ役職を増やしながら、教職員の定数の問題についてはなかなか明快なお答えがない。ポイントをちょっとずらして、あたかも教育改革を進めているかのごとく法案を提出されている。これは、私は、日本の将来のために根本的に教育改革、教育刷新を行う教育再生とおっしゃっていることが、これは進まないのではないかと、このように思っております。
○蓮舫君　最後に総理にお伺いします。
　この教育も含めて、衆議院では、年金関連法ですとか、あるいは政治資金関連法ですとか、あるいは国家公務員法案、全部強行採決されて参議院に送られてきました。参議院の日程が相当タイトなときにいろんな重要法案が送られてきて、そして今私たち審議をしているとき、今度は延長だという話も聞かれてくる。参議院をどのように思っておられるのか。
　そして最後に、教育は、教育関連の問題は強行採決にも、それをしてでも通すべきだと総理はお考えか、最後にお伺いさせてください。
○委員長（狩野安君）　安倍内閣総理大臣、簡潔にお願いします。時間が過ぎております。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　はい。
　正にこの委員会の運営は委員会でお決めになることであろうと、このように思いますので、この教育改革のための三法案についても、これは深く広い議論がされてきたと、このように承知をしておりますが、委員会において決定していただきたいと、このように思います。
○鰐淵洋子君　公明党の鰐淵洋子でございます。よろしくお願いいたします。
　私ども公明党は、教育の目的は、人格の完成であり、子供の幸せである、その観点から今回の教育関連の法案の改正におきましても、その実現のための教育改革をしていきたい、その思いでこの法案の審議に参加をさせていただいております。
　本日も、子供たちにとりまして、また教師の皆さんにとってもより良い教育の環境の整備となりますように、本日は現場の皆様からいただいた声を基に安倍総理に、また大臣に質問させていただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
　それではまず初めに、教員免許更新制度の導入について質問させていただきます。
　子供にとって最大の教育環境は教師であります。私自身も中学、高校と寮生活をしていたこともありまして、勉強以外の健康面、生活面も含めまして、創立者や教職員の皆様から様々声を掛けていただき、また激励をしていただきまして大変に感謝をしておりますが、やはり子供たちにとりまして人生を左右するほどこの教職員の方々の影響は大変に大きいものがあると私自身も実感をしております。
　現在、学校を中心といたしまして、教育現場では様々な問題や課題が起きておりますけれども、そういった中で先生方、また学校の教育者の皆様と関係者の皆様とお話をさせていただきますと、皆さん、悩みや課題様々抱えていらっしゃいますが、しかし、何とか自分自身の教師としての使命を果たしていきたい、責務を果たしていきたい、そういう思いで一生懸命頑張ってくださっております。
　　　〔委員長退席、理事中川義雄君着席〕
　そういった中で、今回教員の免許更新制度が導入されることになりまして、これに対しまして、先ほどもお話ございましたが、現場の教員の方々の負担が決して増えるようなことがあってはならないと思いますし、またこれが教員の締め付けになるような、そういった制度になってはならないと私も思っております。しかし、事実そういった不安の声もいただいておりますので、ここで改めて今回のこの教員免許更新制度の導入の意義について総理にお伺いをしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今回のこの教員免許の更新制度につきましては、国際化が進み、また価値観も変化をしているわけであります。そしてまた、自然科学も日進月歩で進歩している中において、世の中が刻々と変化をしている中において、国公私立を問わず、学校に在職をしている職員の皆様がその時々に必要な知識、あるいはまた教育のための技能を身に付けるということは、私は教育現場の水準を維持向上していくためにおいても極めてこれは重要ではないかと、このように思います。このために教員の免許更新制度を導入をするわけでございまして、この導入によって、すべての教員の皆様に十年に一度、今申し上げましたように、新しい技能を身に付け、また新しい知見、知識を身に付ける機会を得る、そういう機会が与えられるわけでございまして、教育をより充実をさせていくという上においてもそれに資するものであると、こう確信をいたしております。
　また、これはよく誤解が生じているわけでありますが、これは何も一部の先生方を排除するためではなくて、あくまでも先生方が自信と誇りを持って教壇に立っていただくためにも、今申し上げましたように、技能や知識を修得していただく機会を十年に一度、これはある意味では提供していくということになるわけでございます。
○鰐淵洋子君　ありがとうございました。
　今総理の方からもございましたが、様々時代の変化、社会環境の変化の中で先生方に最新の知識や技能を身に付けていただいて、そして自信と誇りを持って頑張っていただきたい、そのためのこの免許更新の導入であると思います。
　であるならば、この免許更新のこの講習の内容の充実が大変に重要な課題になってくるかと考えております。
　例えば、この限られた時間の中で、また予算の中でどういった講習内容をしていくのかということで幾つか課題が挙げられるかと思いますが、例えば、その講習内容、それがその時々の先生方のニーズに合ったものであるか、またそのほかに受講の負担費用もどういう形になるのか、また過疎地、過疎地域を含めましてどの地域におきましてもすばらしい内容の講習を受けられることができるか、このような課題が挙げられるかと思います。
　是非とも、こういった課題に具体的にどのように取り組みましてこの講習内容の充実を図っていくのか、文部科学省の方にお伺いしたいと思います。
○副大臣（池坊保子君）　免許更新の講習を三十時間受けていただくことによって有意義な充実した時を過ごし、そしてリフレッシュして子供たちと新たな気持ちで向き合ってほしい、そのためには今受講者にとって何が問題なのか、どういう講習を受けたいか、そういうニーズにこたえることが必要かと思います。
　ですから、講習前に受ける方々にアンケートを行うとか、あるいは受けた後にどうであったかというアンケート、あるいは事後評価ということも必要なのではないかと思います。そして、それを次の講習に反映していく、そのような検討を私たちは行っております。
　それから、今受講料はどうなるのか。教員免許の更新ですから、これは個人に掛かってくるから個人が負担するべきだという意見もございますが、私は、これは教育上の見地から法律で決められるのですから、やはり一定の配慮は必要かと思います。この一定の配慮は、じゃどれぐらいかと言われますと、これはまだ国会で皆様方の御意見を伺いながら──だって、ここで決めましたら、また文科省はすぐ決めると言われますでしょう。いろんな方々の意見を聴く必要が私は必要かと思います。そして、その中でやはり応分の負担を国もしなければならないというふうに思っております。
　それから、受講機会の確保が必要じゃないか。都市部だけの先生ではなくて、離村あるいは過疎にいる先生もお受けにならなければなりません。ただ、このごろは、放送大学もございます。あるいは、インターネットなどの多様なメディアを活用した遠隔教育というのができるのではないか、あるいは通信教育などというのもございますから、弾力的な履修形態についてもきちんと対応して、皆様方が納得なさる形を示していきたいと思っております。
○鰐淵洋子君　ありがとうございました。
　是非とも、繰り返しになりますが、受講者の皆様のニーズをしっかりと吸い上げていただいて、本当にこの講習を受けて良かったと、また、新しく心も入れ替えて出発できるような講習内容にしっかりと取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　次に、教員の資質向上のための免許制度改革を行うには、大学の教職課程制度の充実、評価も重要であると思っております。
　平成十八年七月の中央教育審議会の答申では、教職課程の履修を通じて、教員として最小限度必要な資質能力の全体について確実に身に付けさせるために教育課程に新たな必修科目、教職実践演習を設定することが適当である、このような答申がございました。
　教員を目指す皆様がこの教育現場で役立つような実践的な科目、こういうものを早急に検討していただきまして、必修科目としても取り入れていただき、この教育課程の制度の充実を図っていくことが重要であると考えております。これに対して御見解をいただきたいと思います。
　また、併せまして、この教職課程の教育水準が維持されているのか、また向上しているのか、そういうことも、この大学の教員養成課程の評価も重要であると思っております。この課題も併せて御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（伊吹文明君）　二つの御質問があったと思いますが、中教審から提案されました、これはまだ正式の名前を決めておりませんけれども、教職実践演習ですね、これは教員免許更新制が実施されます平成二十一年四月に合わせて各大学に開設されるよう私たちとしては措置をしていきたいと思っております。
　それから、教職課程の認定の取消しですが、これはやはりかなり慎重にやらねばなりませんので、まず、そういう問題が生じた場合には、教育課程の内容あるいは教員の組織等についてどういう状況になっているかというのを定期的に報告をまず受けると。そして、その報告について評価をして、そして問題が認められた場合には是正のまず勧告をするということでしょう。そして、それでもなお改善が認められない場合には、最終的にはやはり、しっかりした教師を出してもらわねばなりませんので、教職課程の認定の取消しということになりますので、これらは御承知のように施行規則で行いますから、私の責任において、まあすぐに強権的な発動にならないように注意しながら運用させていただきたいと思います。
○鰐淵洋子君　ありがとうございました。
　是非とも、先ほどの免許更新制度と併せまして、こういった大学の教員養成課程の評価ということで、併せまして車の両輪としてしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　次に、指導が不適切な教員の認定についてお伺いをしたいと思います。
　この指導が不適切な教員に対しましては、各都道府県では研修体制を整えまして既に対応しているところでございますが、今回認定の手続や研修の法的な位置付けが明記をされております。
　先ほども申し上げましたが、子供たちにとりまして教師の影響は大変に大きいものがありますので、もしこの指導が不適切な教員がいらっしゃるのであれば、しっかりと研修等を受けていただいて、対応も考えていかなければいけないと思いますが、しかしその教員が本当に指導が不適切な方であるのか、その見極めが大変に難しいと思っております。これも参考人質疑、また地方公聴会の中でもそれぞれ御意見をいただいている課題でございますが、たまたまその子供やその学校の先生方と合わなかったけれども、別に場所を変えたときに全く問題のない先生であった、そういったこともあったと伺っております。そういったケースもあるかと思いますけれども、この指導が不適切な教員の認定に当たりましては、教育や医学の専門家、保護者などの意見を聴いて認定を行うということになっておりますが、これは慎重に、そして公正公平にしっかりと行っていかなければいけないと思っております。
　この指導が不適切な教員の公平公正な認定をどのように行っていくのか、それをどのように担保をするのか、お伺いをしたいと思います。
○国務大臣（伊吹文明君）　今回の教育公務員特例法の二十五条の二の五項に書いておりますように、やはり先生がおっしゃったように認定をするのは当然任命権者です。しかし、その認定をするに当たっては、教育学、医学、心理学等の専門家や保護者の意見なども聴かなければならないということが書いてございます。それと同時に、六項で事実の確認の方法や手続についてはきちっと明文化をした教育委員会の規則であらかじめ明らかにしておくということでございます。
　したがって、この法律が国会の議了ができますれば、各々の教育委員会に対して指導が不適切な教員の認定が公正にかつ適切に行われるという、今御心配になっているようなことが生じないようなガイドライン的なものを私どもからお示ししたいと思っております。
○鰐淵洋子君　今大臣の方からも、文科省としても任命権者の参考となるようなガイドラインを策定するというお話もございました。是非とも、この認定が一方的また一時的な判断にならないように、総合的に多角的に対応していただけるように強く要望しておきたいと思います。
　次に、私立学校に関する教育行政の在り方について質問させていただきたいと思います。
　まず、総理にお伺いしたいと思いますが、総理御自身も私学御出身であられますけれども、改めまして私立学校の果たしてきた意義についてお伺いをしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ただいま委員が御指摘のように、私も私学の出身でございますが、私学は、大学生の約八割、そして高校生の三割、幼稚園児の八割が私学に在学をしているわけでございまして、我が国の教育において私学が担っている役割は極めて大きなものがあると、このように思うわけでございます。
　今後とも、私学がその役割を十分に果たしていくことが教育の再生にもつながっていく、このように認識をしている次第でありまして、私学の振興にもしっかりと力を入れていきたいと、このように思います。
○鰐淵洋子君　私立学校には、創立の精神、また建学の精神の下に多様な教育機会を提供しておりまして、教育の分野はもちろんでございますが、この日本社会においてもその果たしてきた役割は大変に大きいものがあると私も認識をしております。
　そこで、今回の地教行法二十七条の二に、「都道府県知事は、」「私立学校に関する事務を管理し、及び執行するに当たり、必要と認めるときは、当該都道府県委員会に対し、学校教育に関する専門的事項について助言又は援助を求めることができる。」、このように規定をされております。この規定に対しましては、私立学校に対して個別事案について介入を想定しているのではないか、また私学の自主性、建学の精神を損なうことになるのではないか、このような懸念がございます。
　そこで、改めましてこの二十七条の二の規定の趣旨についてお伺いをしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私立というのは、もう正に今委員がおっしゃったように建学の精神、それぞれ私立固有の言わば建学の精神を大切にしているんだろうと、このように思います。そして、教育についても、私立それぞれの考え方の下に教育を実践をしているわけであって、このような私学の自主性を損なってしまっては私学が私学たり得なくなっていくんだろうと、このように思います。
　今回の地教行法の改正案第二十七条の二の趣旨は、これはもう委員も御承知のとおりだと思いますが、知事が必要と認めるときは、教育委員会に対し、学校教育に関する専門的事項について助言又は援助を求めることができるとするものでありまして、私立学校に対する知事の権限をこれは変更するものではないわけでございます。したがって、私立学校の自主性を損なうことにはならないと、このように考えております。
○鰐淵洋子君　今総理の方からも、この二十七条の二の規定は私学に対する知事の権限を変更するものではない、私立学校の自主性を損なうものではない、そのように御答弁をいただきましたが、やはりこの建学の精神に基づく独自性、自主性、これが薄れていくのであれば私学の存在意義も薄れていきますので、この二十七条の具体的な運用に当たりましては、繰り返しになりますが、私学の自主性、独自性が損なわれないように再度要望させていただきたいと思いますが、そこで、それがどのような形で担保されるのか、お伺いをしたいと思います。
○国務大臣（伊吹文明君）　ただいま総理から御答弁を申し上げたことですべては尽きておりますが、私学は大変大切な役割を果たしていただいておりますし、建学の精神というものも当然これは尊重されねばなりません。
　しかし、同時に、公教育の一端を担っておられるわけですから、国民の代表がお集まりになっている国会で決められた法律はやっぱり守っていただかなければならないので、その法律が守れないような場合、これは本来知事部局が、例えば未履修のような問題が起こったときには、指導主事が本来知事部局にいて、そして知事部局から私学にいろいろお話を申し上げるというのが筋だと思いますけれども、なかなか指導主事のような方がおられないので、その場合には、私学とも御相談をした上で教育委員会の助けをかりるということです。
　この法律を作るに当たって総理から私にございました御指示は、この規定を置くと同時に知事部局に、これは地方自治ですから強制はできませんけれども、指導主事その他を置くように促して、できるだけ教育委員会の手を煩わさずにという趣旨だと思いますから、そこは私どもも十分注意をして知事部局にお話をしたいと思います。
○鰐淵洋子君　しっかりと対応をよろしくお願いしたいと思います。
　続きまして、地球環境問題について総理にお伺いをしたいと思います。
　先日開催をされましたサミットにおきましては、環境サミットとしてポスト京都議定書の枠組みづくりへ一歩踏み出したものになったと思っております。総理御自身も、この環境問題を取り上げた今回のサミットは来年の大切な基礎になる、環境立国日本として気候変動問題を主要課題として取り上げる、このようにおっしゃっておられます。
　この地球環境問題、これは世界の最重要課題ということで共通の問題でありますし、この解決を図るためには、やはり国民の皆様のお一人お一人の意識変革、御理解が重要になってくるかと思います。そこで、そのまず原動力となりますのが私は環境教育であると思っております。学校におきまして、また地域、家庭におきまして、この環境教育を図ることによりまして、国民の皆様一人一人とともにこの問題に取り組んでいく、これも重要であるかと思っております。
　それと併せまして、学校におきましても、学校自身もこのＣＯ２削減の取組を具体的に取り組んでいく、これも重要な取組ではないかと思っております。平成九年からエコスクールパイロット事業、これは太陽熱、風力を使ったり、また屋上緑化の推進、こういったものをパイロット事業として幾つかの学校で取り組まれていることでございますが、この事業を、本格的な運用を更に進めることによりまして、学校自身もこのＣＯ２削減、この地球温暖化の取組、しっかりと役割を果たしていく、これも重要ではないかと思っております。
　これからこの地球環境問題に取り組んでいきますこの学校、教育の場におきまして、どのように取り組んでいかれるのか、この総理の御決意も併せてお伺いをしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今委員のおっしゃった地球温暖化の問題、これはもうすべての国々がお互いが協力をして取り組まなければ解決できない問題だろうと、このように思います。だからこそ、Ｇ８の場におきましても、ヨーロッパと、ＥＵと米国、少し距離があったわけでありますが、しかしここは決裂をしてはならないということで、二〇五〇年までに五〇％排出をするという、まあ日本の提案を含む、ＥＵの提案もそうなんですが、こうした提案を真剣に検討するということでまとまったわけでございます。
　この目標に到達をするためにも、また、日本においては京都議定書の目標に到達をするためにも、産業界だけではなくて、国民みんなの意識を変えていっていただかなければならないわけでありまして、協力が不可欠であります。そしてまた、二〇五〇年という非常に長いスパンで我々目標を掲げておりますから、子供たちも言わばその意義を理解をしていただき、そういう観点からいろんなことに取り組んでもらう必要があろうと、こう思います。
　六月の一日に二十一世紀環境立国戦略を閣議決定をいたしましたが、この戦略の中の一つに二十一世紀環境教育プランがございます。この中で、いつでも、どこでも、だれでも環境教育に取り組むことができるように、学校、家庭、地域等を通じた環境教育の充実を図ることと、このようにしているわけでございますし、また、今回というか、昨年の臨時国会で改正をいたしました教育基本法の中におきましても、生命を尊び、自然を大切にし、環境の保全に寄与する態度を養うことを新たに規定もしているわけでございまして、学校の教育の現場におきましてもこうした趣旨を踏まえて、各教科等で環境学習や原体験を、自然体験等も含めて充実を図ってまいりたいと、このように思っております。
　そしてまた、今委員が指摘されましたエコスクールの整備は推進をしていかなければいけないと、こう考えている次第でございます。
　今後とも、子供たちが環境問題を身近に感じ、そして、これはやはりみんなで取り組んでいかなければいけない問題であると、また、取り組んでいくためにはどうしたことが必要かということを学んでいくことができる、やっぱりそういう環境を整備していきたいと、このように思います。
○鰐淵洋子君　ありがとうございました。
　それでは、最後に総理に御決意をお伺いしたいと思いますが、総理御自身も教育が最重要課題であるということで、教育基本法の改正、また教育関連法案の改正ということで、そのほか、いじめ問題、未履修問題等しっかりと指揮を執っていただきまして対応させていただいておりますが、今後もこの教育課題、最重要課題として、予算の財源の確保も含めてしっかりと取り組んでいくという、最後、御決意をお伺いをしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　教育の再生は私の内閣の最重要課題でございます。日本の未来を切り開いていくのは子供たちであります。人材への投資、当然私どもこれを最重要視していかなければいけない、このように思っております。社会総掛かりでこの教育の再生に取り組んでいく中において、私も総理としてその責任を果たしていかなければいけないと、こう決意をいたしておる次第でございます。
○鰐淵洋子君　ありがとうございました。
　私たちもしっかりとより良い教育、また子供たちのための教育実現のために全力で頑張ってまいりたいと思っております。
　以上で終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　まず、今日の一日の審議を通じても様々な重要な問題が浮かび上がっております。まだまだ審議が必要だということを与党の皆さんに強く申し上げておきたいと思います。
　今日は、全国学力一斉テストについて聞きます。
　小学校六年生百十七万人、中学三年生百十六万人が参加して四月に行われました。今採点が行われておりますが、中学校の採点は、このテストの委託を受けたＮＴＴデータが人材派遣会社を通して派遣労働者を使って採点を行っているはずですが、この採点に携わっている全体の人数、そして派遣会社ごとの受入れの人数がどのようになっているでしょうか、お答えください。
○政府参考人（銭谷眞美君）　全国学力・学習状況調査につきましては、小学校、中学校ともそれぞれ委託先に採点を依頼をして、今実施をしていただいております。中学校は、ＮＴＴデータの管理の下、採点基準に基づきまして、派遣会社から派遣をされました採点者により今採点が行われております。
　　　〔理事中川義雄君退席、委員長着席〕
　中学校の採点業務にかかわっている全体の人数は、六月の十五日時点で約三千人でございます。そのうち、派遣会社から派遣をされました登録採点者は約二千七百人でございます。派遣会社から派遣をされましたその派遣先の会社でございますけれども、合計で十一社でございます。
○井上哲士君　約二千七百人の派遣の人が来ているという話がありました。私が調べますと、大体八割ぐらいがグッドウィルから派遣をされております。ＮＴＴデータというのは、今問題の消えた年金にかかわる社会保険庁のオンラインシステムを受注していた会社です。そして、このグッドウィルは介護の不正請求で問題になっているコムスンの親会社と、こういうことになっているわけですね。教育には本来縁のない二つのところです。その下で今どういうことが起きているか。
　先日、朝日新聞に「学力調査、採点混乱」と、こういう記事が出ております。中三の記述式問題で正誤の基準が途中で変わったり、作業現場の責任者の判断が食い違うなど、混乱が生じている。国語のある問題を受け持った男性は、採点が始まって間もない五月半ばには大混乱になったと話す。あらかじめ示された正誤の判断にない解答が幾つも出てきて、マル・バツの正誤例が次々と張り出された。前日まで誤りだった解答例を正解にすると指示され、同じ問題の採点者同士でマルでよかったのか、随分バツにしちゃったよと顔を見合わせたこともあるという、こういう中身でありまして、重大だと思うんですね。実は、これ同じようなお話は私どものところにも直接寄せられておりましたし、ネットを見ますと掲示板に随分同種の書き込みもあります。
　実はこれだけではないんですね。例えば、数学の問題で採点をされた方から直接訴えがありました。これは今回の学力調査の中学校三年生数学Ａの問題です。（資料提示）この直線の比例のグラフをｙとｘの式で表しなさいと、こういう問題なんですね。正解はこのｙ＝２ｘでありますが、子供たち、いろんな解答を書きます。ｙ＝２ｘ＋０と書いた子もいるんですね。
　総理、これは正解だと思いますか、誤りだと思いますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは正解だというふうに私は聞いております。
○井上哲士君　その答弁は正解です。
　ところが、これ最初はバツだったんですね。途中からマルになりました。正に判断基準の変更によるものなんです。ですから、同じ解答でもマルの子供が出たりバツの生徒が生まれるということになれば、これで子供の学力の到達度の参考にする、これはやっぱりとんでもないことだと思うんですね。
　文部科学省にお聞きしますけれども、この採点の判断基準の変更がいつ行われたのか、どういう、何人の採点が終了した時点だったのか、把握されているでしょうか。
○政府参考人（銭谷眞美君）　まず、中学校の記述式問題に関する実際の採点作業に当たりまして、これはあらかじめ採点基準を決めまして、それに基づいて採点が行われるわけでございますが、具体的な解答の当てはめについて打合せを重ねて見直しなどが行われている状況はございます。現在、文字どおり見直しの後、採点作業を行っている段階でございます。
　それから、ただいまお尋ねのございました中学校の数学の問題でございますけれども、これは中学校の数学Ａの冊子における調査問題でございます。この問題におきましては、当初からｙ＝２ｘのみならずｙ＝２ｘ＋も正答となるように作業は進められておりました。具体的な採点作業は、その際にそのｙ＝２ｘ＋というのは典型的な正答でございますｙ＝２ｘと同じところに本来分類すべきところを、実際の答案を用いた研修の期間中に様々な解答の分類例を示した資料におきまして、その他の正答の欄にｙ＝２ｘ＋０が掲載をされるというミスプリントがございました。これは研修の段階において訂正を行って、採点者に周知を図ったところでございます。
　そこで、この問題は、実際の答案を用いた研修期間、これは四月の二十四日から五月の八日まででございますけれども、この研修期間中におきまして、資料のミスプリントを訂正をし、採点者に内容の周知を行ったところでございます。実際の集計のための採点作業はその後に行われておりますので、採点作業においては影響がなかったものでございます。
○井上哲士君　私たちが直接お話聞いている話とは違います。実際に採点をされている方が途中から基準が変わったと、こう言われているんですね。
　それで、非常に私は今のは無責任な答弁だなと思って聞いたんですが、いろんな問題がこれ以外にもあります。ほかにも採点の判断が変わったものはたくさんあると関係者から聞いているんですね。今消えた年金問題が国民的怒りを呼んでいますけれども、点数が消えてしまうということになりかねないわけでありますから、これはきちっと私は調査してもらう必要があると思うんです。
　これは一体どういう変化や追加が行われたのか、そしてちゃんと最初からやり直されているのかと。これ、契約書では中間報告を出せるようになっているんですから、これ是非命じてこういう問題を正すべきだと思いますが、これ総理、いかがでしょうか。
○国務大臣（伊吹文明君）　御指摘のような事実が判明いたしておりますので、答えをした児童生徒に不利益のないようにもう一度解答をきちっと見直すように私から指示してあります。
○井上哲士君　これ、現場でいろんな判断をしている部分もあるんですね。ですから、これは是非全貌を私は調べてやはり出させたいと、出さしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（伊吹文明君）　よく事情を聴いてみますが、御指摘のようなことがありましたので、もう一度解答をきちっと見直すように私から指示をしてあるということを申し上げてございますので、児童生徒に不利益のないようにきっちりと見定めてやらしていただきます。