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○政府参考人（遠藤俊英君）　金融庁は、現在、金融機関に対して担保、保証に過度に依存する融資姿勢を改めるということを求めているところでございます。ただ、しかしながら、実際の個別の取引におきましては、融資の際に担保を設定せざるを得ないという場合があると思います。こうした場合の担保設定でございますけれども、議員御指摘のように、金融機関にとってリスクヘッジということでメリットがあるとも考えられますけれども、他方、借り手にとってもこれは融資を受けられるということでございますので、メリットがあるということがあると思います。
　一般論として申し上げれば、抵当権設定費用の取扱いにつきましては、金融機関側は利用者利便、利用者保護に十分留意しつつ、貸し手と借り手双方のメリットを踏まえて当事者間で決められるべき事項であるというふうに考えております。
　したがって、当局がこの抵当権設定費用についての一律の取扱いを求めるということは適当ではないかなというふうに考えております。
○櫻井充君　貸し手と借り手だと、やはりその立場の差が絶対的にあるわけですよ。優越的地位の濫用とまでは申し上げませんけれど、どうしたって借りる側の方が弱くなって、商慣行上そうなってきていると。
　おっしゃるとおり、行政がどこまで介入するかですが、ちょっと同じようなことが起こっているのはトラック業者と荷主の関係なんだと思うんですよ。これは、荷主の方々が十時なら十時に荷物を持ってこいと言うと、仙台の業者、朝六時ぐらいにもう東京まで来ていないといけなくて、四時間の待ち時間があるから、どうしたって労働時間が長くなるわけであって、こういったところに対して例えば時間サーチャージを取るとか、そういうことをやっていけば解決していくんじゃないかと思いますが、この点についていかがでしょうか。
○国務大臣（石井啓一君）　御指摘のように、トラック運送事業者は荷主に比べて立場が弱く、定時到着のための長時間の運転や荷主都合による長時間の荷待ち等を余儀なくされているという実態がございます。
　トラック運転者の労働時間の削減に向けては荷主を含めた関係者の協力が不可欠でございますので、今、国土交通省におきましては、厚生労働省と共同いたしまして、荷主も構成員に含めましたトラック輸送における取引環境・労働時間改善協議会を今年度、中央及び全都道府県に設置し、長時間労働の抑制に向けた議論を進めているところでございます。
　そこで、今委員の方から時間サーチャージというお話がございましたが、これは荷待ち等に係るコストを運賃に反映させることと理解をしておりますが、先日開催されました中央協議会、第三回目の中央協議会でも議論になったところでございます。荷待ち時間の削減等の長時間労働の抑制のために取り得る方策につきまして、広く関係者の意見を聞きながら検討してまいりたいと考えております。
　特に、倉庫前での荷待ち時間の削減につきましては、この国会に物流総合効率化法の改正案を提出しておりまして、トラック予約受付システムの導入等により、荷待ち時間の削減につながる倉庫の整備を支援することとしております。
○櫻井充君　ありがとうございます。
　トラックの事業者は、遅れると罰金取られるんです。その時間どおり持ってくるのが当たり前になっていること自体に僕は問題があると思っていて、今のことも含めてですが、これまでの商慣行でいうと、先ほどの貸し手、借り手の問題、それからこのトラック業者と荷主の問題で、立場の差があって、その立場の、済みません、低いと言ったら怒られるかもしれませんが、その方々が御苦労されているので、そこを改めていくというのは僕は行政の仕事ではないのかと、そういうふうに思っていますので、是非、金融庁と、それから石井大臣には御努力、御尽力をいただきたいと思います。
　それから、タクシーの規制緩和の、要するに規制強化のための法律を議員立法で作ったわけですが、今度また規制改革会議辺りから白タクを合法化しろという話になってくると、全く我々がやってきたことと逆行するような形になるんじゃないかと思いますが、この点についていかがでしょうか。
○国務大臣（石井啓一君）　今回の国家戦略特区法の改正案は、安全の確保、利用者の保護等を十分に図りつつ、訪日外国人を含む観光客の移動手段として自家用車の活用を図ろうとするものでありますが、この事業の実施主体は市町村又はＮＰＯ等の非営利団体に限定をされまして、民間企業は想定をしておりません。したがって、いわゆる白タク行為には当たらないということでございますが、また、この事業は、バスやタクシー事業による旅客運送が困難な場合に限って行われるということでございまして、過疎地域その他の交通が著しく不便な地域において行われるというものと考えております。
　御指摘のタクシー特措法につきましては、都市部におけるタクシーの供給過剰状態や、それに伴うタクシー運転者の労働環境の悪化、安全性の低下等の弊害の解消を目的とするものでございまして、今回の国家戦略特区法の改正とは目的、適用地域が異なっているというふうに思っております。
　都市部を中心にタクシーが供給過剰の状態にある地域においては、タクシー特措法に基づきタクシー供給量の適正化に取り組むとともに事業の活性化を図ってまいりたいと思っております。
○櫻井充君　タクシーの運転手さんたち、賃金本当に下がって苦労してきていて、それを改善するために国会議員全員でこれ決めたものですから、是非その規制強化に対して規制改革会議に負けないで頑張っていただきたいと、そう思います。
　その上で、これ、大臣、ちょっと一点要望だけさせていただきますが、タクシーの規制緩和というと、参入業者のところの規制だけの緩和の話にしかなりません。タクシー事業者が何か新しいことをやりたいと思っても、そこはずっと規制が掛かっていて何もやれないと。例えば、バスの代わりに大型のタクシーを用意して、大型というか、まあ六人乗り八人乗りのタクシーを用意してそれを運搬していこうとかいうことになってくると、むしろ規制が邪魔してなかなか参入できないような状況になってきておりまして、こういったタクシーの事業者が新しいことをやっていくようなところについていろいろ認めていただけるようにしていただければと思っておりまして、これは通告しておりませんので御要望だけ、若しくは御決意いただけるのであれば御決意いただければと思います。
○委員長（岸宏一君）　お答えしますか。
○国務大臣（石井啓一君）　検討をさせていただきます。
○櫻井充君　前向きに御答弁いただきましてありがとうございます。
　次に、空き家対策について質問していきたいと思いますが、まず一般的に言うと、中古住宅市場をどうしていくのかというのはすごく大事なことだと思っています。
　日本は、住宅市場で申し上げると、既存住宅の市場は全体でいうと一五％程度、アメリカが今八〇％、イギリスが八八、それからフランスが六六ですから、それから見るとかなり低くなってきていて、これから、新しい家を造って壊すということではなくて、中古住宅市場を、リフォームなりリノベーションなり行って流通していくということがすごく大事なことになるとは思っているんですが、その点について国交省としてのお考えをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（石井啓一君）　人口減少、少子高齢化が進む中で、既にある住宅を活用して中古住宅市場の活性化を進めることは重要であると考えております。その点、幾つか方向性がございますが、まず既存住宅の質を向上させていく、また、住みたい買いたいと思う魅力を向上させていくことが必要でございます。そのため、耐震化や省エネ性能の向上を図るリフォームに対して、引き続き補助、税制で支援をしてまいります。
　続いて、良質な既存住宅が適正に評価される環境を整備することも重要でございます。このため、宅建業者や不動産鑑定士の適正な評価手法の普及、定着を進めてまいります。さらに、国民の皆さんが既存住宅を安心して取引できる環境を整備することが重要でございまして、特に既存住宅については住宅性能表示制度の充実を図ると。また、インスペクション、調査の活用によりまして情報提供の充実等を図るため、宅地建物取引業法の一部を改正する法律案を提出をいたしてございます。
　既存住宅流通の活性化は、高齢者の住み替え等の促進や子育て世代等が必要とする良質で魅力的な持家の取得支援につながるものでございますので、今後十年の住宅政策の方向性を示す新しい住生活基本計画においても中心を成す目標として位置付け、より一層積極的に取り組んでまいります。
○櫻井充君　大臣、御答弁いただきましてありがとうございました。
　今の中で大事な点は、日本の住宅というのは二十年か二十五年ぐらいすると住んでいても価格がゼロになります。もしかするとマイナスになる場合もありまして、世界でそういうことというのはないはずであって、ここは価値がきちんと担保されるようなことをやっていかないと変わらないんじゃないかと思いますが、この点についていかがですか。
○国務大臣（石井啓一君）　確かに、委員御指摘の点は非常に大きな課題だと思っております。
　現状は、流通市場において戸建て住宅は、一律に築二十年から二十五年程度で市場価値がゼロとなる慣行が存在をしてございます。一方で、個別の住宅の状態においては二十年ないし二十五年たっても十分価値があるものがございます。
　そこで、中古住宅の建物評価の改善に向けた指針というのを出しておりまして、まず基礎・躯体部分とそれから内外装・設備部分に区分をする、区分けをすると。基礎・躯体の部分は性能に応じて二十年より長い耐用年数を設定をしていく、例えば現在進めています長期優良住宅については百年超やっておりますので、そういうのも十分ございます。それから、内外装・設備も適切にリフォーム等を行えば価値が回復、向上すると。そういったことを適切に評価をしていこうということで、昨年の七月に既存戸建て住宅の評価に関する留意点というのを策定をいたしまして、不動産鑑定評価の実務へ反映をさせようとしております。
　また、同様に、宅建業者が値付けのための査定に用いる既存住宅価格査定マニュアルを改訂いたしまして、宅建業者の査定に反映をさせていこうと、このように努力してまいりたいと存じます。
○櫻井充君　ありがとうございます。
　本来価値があるものがゼロなりマイナス査定になること自体が問題なんだと思うんです。
　これ、住宅を造ったほかに老後の生活資金もためなきゃいけないと。世界のように中古住宅を売れることになれば、実は老後の生活資金に変わっていくわけですよね。
　これは、リバースモーゲージの制度がありますが、なかなかうまくいかないのは、土地の価格などの変動があったりとか住宅の価値が定められないからであって、こういったところに対して昔の住宅金融公庫なりが信用保証を付けてしまえば問題は解決していくことになっていくんではないのかと。ある程度のことをやってあって資産価値があるんですよということを政府全体でつくっていくことが私は社会全体にとっていいことではないのかと思っているんですが、この点についていかがでしょうか。
○国務大臣（石井啓一君）　御指摘のように、良質な既存住宅、中古住宅が適正に評価されるということは重要でございますので、宅建業者、不動産鑑定士の適正な評価手法の普及、定着を進めて、建物の性能やリフォームの状況が評価に適切に反映されるように取り組んでまいりたいと思います。
○櫻井充君　繰り返しになりますが、中古住宅市場が活性化されるためには、僕は住宅が金融資産の中に組み込まれるような制度をつくっていくと変わってくるんじゃないかなと。別にアメリカのような住宅政策等を取れと言っているわけではありませんで、本当に、繰り返しになりますが、資産価値があるものがその資産価値がなくなってしまっているところにすごく問題があると、私はそう思っています。
　その上で、中古住宅市場、空き家対策にもつながっていくと思うんですが、これを活性化していくためには、その取引に掛かってくるような余計な税を減免するなり廃止していった方が本来はいいんじゃないかと思っておりまして、例えば不動産取引に関わってくるような印紙税、収入印紙税などをゼロにしたらいいんじゃないかと思っているんですが、その点についていかがでしょう。
○国務大臣（麻生太郎君）　印紙税に入る前に、今のそのもう一つ前の質問ですけど、中古住宅の取引市場がないんですよ。そこが問題なんですよ。そっちをつくられる方をむしろ一生懸命やられた方がいいんじゃないですかね、実際やられるんなら。そういうの詳しいよ、俺。だから、そっち聞いた方がいいですよ。
　不動産取引に係る印紙税の話ですけど、これは、三党合意を経て成立いたしましたこの間の税制抜本改革法に基づいて、消費税率の引上げに当たっては、これは税率の軽減幅をいわゆる二倍に拡充するなどの負担軽減というのをこの印紙税については既に行っておるところでもあります。いわゆる本則税率の一〇から二五の税金を二〇から五〇にしたと思いますので、そういった意味の軽減をさせていただいておるのが一点であります。
　それから、そもそも印紙税というのは、各種の経済取引に伴って作成される文書のいわゆる背後にあります経済的な利益に対して担税力があるのではないかという点がありますので、この負担を見出して税を求めるというものが基本でありますので、平成二十八年度のちなみに税収は約三千四百億円程度といって大きな財源となっておるのが現実であります。
　こうした点を踏まえますと、現在講じております負担軽減を超えて印紙税をゼロにするとかいろんな御意見があるんですけれども、そういったものは少々適当ではなくて、まずは今申し上げた負担軽減の上限をよく見ていく必要があろうかと考えております。
　なお、これ、空き家対策の話というのがこの背後にあるんですけれども、これは空家等対策の推進に関する特別措置法の下で政府として様々な取組を行っているところでして、国税に関しましては、平成二十八年度の税制改正において、空き家に係る譲渡所得というのは当然出てくるわけですけど、それの特別控除の特例というのを設けることとして、その譲渡益から三千万円を控除するということにいたしておると思います。
○櫻井充君　住宅に関しては、冒頭申し上げたとおり、日本の中古住宅市場が余りに低過ぎるので、それをつくっていくためには、ある程度金融的な価値なり、それからマイナスになるのではなくてそれなりの不動産の価値を認めていかない限りはなかなか難しいのではないのかということで申し上げております。
　それから、印紙税についてですが、これは元々明治六年にできた税でございまして、今その経済的なものがバックグラウンドにあるという話でしたが、例えば親が子供に仕送りしたときに五万円以上だとこれ印紙税掛かるんですよ。これ、どこにその経済的なバックグラウンドがあるんですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　いい御指摘だと思いますが、当時、五万円というのは結構な金だったんだと思います。
○櫻井充君　違います。これ、済みません、三万円が五万円に最近引き上げられたんですよ。
　ですが、財務省が説明してくるのはいつもそういうことで説明してくるので、元々はこれは、明治時代に地租が重くて、農業者に、商工業者にいい課税がないかといってオランダの文書課税を持ってきただけの話であって、今商工業者の方がよっぽど税金払っているんですから、消費税上げるときにもう印紙税なんかなくしちゃった方が本当はすっきりしていいんじゃないかと思うんですけど、大臣、いかがですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　御指摘のありましたように、これは、いわゆる銀行を通じて送金を行う場合とか、振り込み依頼を受けました銀行が、いわゆる送金の依頼、やったときとか、振り込み送金とともに振り込み手数料を受け取った際、そのときの受領事実を証明するために作成するということなんだと思いますが、いわゆる依頼人に交付する振込金及び振り込み手数料受取書につきましては、銀行から、振り込み依頼人から受け取った振り込み手数料というのは、これは銀行の売上げに当たることから、売上代金に係る金銭の受取書として印紙税が課せられるということなんですが、御指摘のケースにおいて、確かに親と子の間には経済取引が何もないというのは事実でありますから、振り込み依頼人が、親と銀行との間には、銀行が親から振り込み手数料を受け取って振り込み業務を行うという経済取引がそこに存在しておりますので、印紙税を課するということに関しては、その点に関しては問題ではないのではないかということになろうかと存じます。理屈としてはそうなるんですが。
○櫻井充君　まあかなり苦しくてですね。じゃ、五万円以下だとよくて五万円以上だとそこに発生するのがおかしな話ですし、大臣御案内と思いますが、五人で飲みに行って、割り勘にしたらお店で印紙税払わなくてよくて大臣が一人で五万円支払っていただくと店で払うようになるんですよ。これ全然おかしいと思いませんか。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは、昔、料飲税って御記憶あると思いますけれども、昔は、喫茶店でも飲んである程度の金額へいくと一三％だったか料飲税というのを取られたものだったんですけれども、そのときには、みんなで割り勘にして、一人だけ大きく払えといって、あとのやつはみんな以下にして、そいつだけ一人多めに払って、料飲税下げるなんということも私どもよく学生のときにやっていましたので記憶はあるところではありますけれども、今いろいろな御指摘があるんだと思いますけど、理由は先ほど申し上げたとおりです。
○櫻井充君　今、文書を発行しないと、取引でも印紙税発生しませんからといってやっている銀行もあるわけですよ。こんな公平でも中立でも簡素でもない税、いいかげんやめた方がよくないですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　先ほど申し上げましたとおりに、この種の話は、歴史ももちろんありますし、今の時代の流れとして電子化とかいろんなものもあるのも確かですが、これに入っておりますいわゆる税収というものは、これは決してばかにできない金額でもありまして、そう簡単に税収をゼロというのは今の時代にはとても私どもとして対応できる金額ではございません。
○櫻井充君　是非考えておいていただきたいなと思います。
　それからもう一つ、不動産取得税って、どうしてこれは不動産取得すると税金を払わなきゃいけないのか、理論的な根拠を教えていただきたいと思います。
○副大臣（土屋正忠君）　ただいま不動産取得税の御質問がございました。政府税制調査会は平成十二年に中期答申において、不動産取得税の理論的根拠を不動産の取得の背後にある担税力に着目して課税される税とした上で、不動産取得税は所得課税等を補完する税であり、不動産の取得、保有、譲渡の各段階での課税として全体として適正な税負担を求めたことは、担税力を的確に捕捉し負担の公平を確保する観点からも適当と、こういう専門家の御意見でございます。
○櫻井充君　よく分からないのでもう一度お伺いしたいんですが、その要するに税を掛ける根拠はどこにあるんですか。
○副大臣（土屋正忠君）　不動産取得税の理論的根拠は先ほど申し上げたとおりでございますが、不動産の取得の背後にある担税力に着目して課せられる流通税として整理をしております。
○櫻井充君　いや、整理するのはいいんです、種類だから。
　そうじゃなくて、どうしてそれは税として掛けようという話になってくるのか、その理屈を教えてもらいたいんです。
○副大臣（土屋正忠君）　失礼しました。答弁の狙いは整理じゃなくて、その前の段階にあります。
　根拠、理論的根拠のことだろうと思いますが、それは、不動産の取引ができるということは担税力があると、こういう観点でございます。
○櫻井充君　まあ分かりました。取れるところから取れということなんだろうなと、そう思いました。
　それで、不動産の仲介をやっている方々から言われたのは、やはり物件を、中古住宅の取引をやった際に、例えば雨漏りしたとか何とかいったときにその仲介業者が訴えられるような場合もあってなかなか難しいんだということだったんです。
　瑕疵担保についてある程度充実させていく必要性があるかと思っていますが、この点についていかがでしょうか。
○政府参考人（由木文彦君）　お答えいたします。
　既存住宅の売買時におきます瑕疵担保責任は、売主が宅建業者の場合には、宅建業法四十条の規定によりまして、少なくとも二年負うことになっております。売主が個人の場合には、売主、買主間のいわゆる契約によって定められるということになりますが、一般的には、現状有姿、つまり責任がないという契約や、あるいは三か月というふうに定めているものが多いというふうに承知をしております。
　この既存住宅の瑕疵により生じた損害を補償できるようにするため、二十二年からいわゆる既存住宅の保険制度というものを導入しております。具体的には、国交省が指定します五法人が既存住宅売買瑕疵保険というものを提供しているところでございます。保険料や審査料は期間や金額によって異なりますが、二十二年の導入当時には一種類でございましたけれども、それ以降、消費者が利用しやすい保険商品の開発を促して、保険期間やあるいは保険金額の多様化を図っております。その結果、利用件数がかなり増えてまいっております。
　今後とも、目標値といたしましては、今、実は五％、全体の五％が利用しているという状況でございますけれども、将来的にはこれを三十七年度までに二〇％程度に引き上げたいという目標も持っております。そうした目標に向けて、宅建業者との連携を図ること等によりまして、一層の周知、普及に努めてまいりたいというふうに考えております。
○櫻井充君　とにかく、中古住宅の市場を活性化するためにいろんなことを考えていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　その上でもう一つ、税制について、麻生大臣、土地や建物以外に日本の場合には固定資産税が掛かってまいります。例えば、医療機関であるとＭＲＩとかですね、ああいう大きな設備には実は固定資産税が掛かるんですけど、減価償却していって固定資産じゃなくなるようなものについてなぜ固定資産税を掛けるんでしょうか。あっ、地方税か。
○副大臣（土屋正忠君）　地方ですので私の方からお答えします。
　日本の償却資産は、戦後、シャウプ勧告に基づきアメリカに倣って導入したものであります。アメリカの州では一般的に四十七州に課税されているものであり、そのほか、カナダ、イギリス、香港、韓国などにおいてもなされるわけであります。したがって、この償却資産の考え方は、償却資産を持っていることによって、先ほどの担税力と、さらにまた応益的な市町村からのサービスを受けている、それに対応するものだと、こういう理屈、ざくっと言えばそういう理屈でございます。
○櫻井充君　そうすると、課税の根拠はシャウプ勧告ということになるんですか。
○副大臣（土屋正忠君）　先ほどは、シャウプ勧告は、この税を入れた経緯、元々の経緯、長い歴史の最初のスタートのことでございます。
　先ほど申しましたように、その背景にある考え方は、償却資産を持つことによって、当然のことながら様々な、いろいろな償却資産があるんですが、その償却資産を持つことによって様々な対応した市町村がサービスを行うだろうと、それに伴う、そういう応益的な性格だと、このように考えているところであります。
○櫻井充君　済みません、世界では、こういう固定資産税を物品に掛けているような国というのは幾つぐらいあるんでしょう。
○副大臣（土屋正忠君）　アメリカでは、機械、装置等に掛けているものが三十八州、これ州を一つのステートと考えた場合。カナダ、香港などでも課税されているところであります。
○櫻井充君　それだけなんですよね。ヨーロッパでは掛けていませんよね。
○副大臣（土屋正忠君）　総務省の調べた範囲の中では先ほど述べたようなところでございます。
○櫻井充君　そういうことなんです。だから、世界で日本は割と特別な国なんですね。
　今、設備投資を行えということを政府で盛んに言っているのであって、そうだとすると、こういった分野について減税してくると更に設備投資が進んでいくような感じがしているんですけど、この点についていかがでしょう。
○国務大臣（石原伸晃君）　委員の御指摘のとおり、今回初めてでございますけれども、中小企業の持つ設備投資、機械に対しまして減税を二十八年度税制改正でさせていただいております。
○櫻井充君　そうなんです。でも、それってたしか三年ぐらいであって、その間にだから短期間でやれというような、要するに需要の先食いになってしまっているので、やはりそれは中長期的にやるべきものだと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（石原伸晃君）　これは所管が総務大臣になりますけれども、委員と同じような考えを持っている者も党税制調査会にいたということは事実でございますので、御報告させていただきます。
○櫻井充君　それでは次に、特区による医学部の新設についてお伺いしたいと思いますが、この問題を月曜日に質問したら、何人かの方から質問をやめた方がいいんじゃないのと、そういう電話が掛かってまいりました。それだけいろんなことが絡んでいる案件なんだろうと思っていますけど、これ、公募の期間が僅か一週間でございました。医学部を新設するのに当たって、たった一週間の公募期間というのは余りに短過ぎるんじゃないかと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（川上尚貴君）　お答え申し上げます。
　国家戦略特区における特定事業の事業者の公募につきましては、他の事業におきましてもおおむね一週間から十日程度で実施しているところでございまして、この医学部新設に係る事業者につきましても、昨年十一月の十二日より八日間公募を行ったところでございます。
　本件に加えましては、これに加えまして、医学部新設の特例措置の対象となる事業者につきまして、これよりも更に三か月以上前の昨年七月の三十一日に決定をいたしました国家戦略特別区域における医学部新設に関する方針におきまして、事業者が特に取り組むべき事項を留意点として具体的に列記し、広く事前に公表しているところでございます。
　事業者公募に当たりましても、今申し上げましたような、既にお示しをいたしました留意点に沿って、その対応状況の提出を求めたものでございまして、応募しようとする者にとりましては一定の準備期間が確保されていたものというふうに考えているところでございます。
　以上でございます。
○櫻井充君　そうだとすると、ここにある、特区における医学部新設に関する方針というのがございまして、この方針を見る限り、この文書を読む限りにおいては、いわゆる一般の医療者の育成はできないことになっていますが、それでよろしいんでしょうか。
○政府参考人（川上尚貴君）　御指摘のとおりでございます。
○櫻井充君　そうすると、外国人の方を診療するとか、そういういわゆるメディカルツーリズムとか、こういう人たちを育成するということで、それでよろしいんですね。
○政府参考人（川上尚貴君）　お答えいたします。
　正確に申しますと、この方針におきましては、民間有識者、文部科学省、厚生労働省からの御意見もいただくなど慎重に検討を進めた結果といたしまして、国際的な医療人材の育成のための医学部新設の方針ということで定めたものでございます。
○櫻井充君　国際的な医療を行うための人材の育成だと。つまり、そうすると、この方々は一般の、今例えば一応私も現職の医者ですけど、一般的な国内の医療に携わる人ではないという認識でよろしいんですね。
○政府参考人（川上尚貴君）　この趣旨につきましては、国内外の優れた医師を集め、最高水準の医療を提供できる、世界最高水準の国際医療拠点をつくるという戦略特区の趣旨を踏まえて、国際的な医療人材の育成のための医学部新設の方針ということで定められたと承知しているところであります。
○櫻井充君　済みません、私の質問に答えていただいておりません。
　一般的な方を育成するのかしないのか、この点について御答弁いただけますか。
○政府参考人（川上尚貴君）　お答えいたします。
　一般的なということではございませんで、国際的な医療人材の育成のための医学部という位置付けというふうに承知をしているところでございます。
○櫻井充君　その方々は、医者になった後に、そうすると、地域医療に携わるとか、そういうことはしないということでよろしいんですね。
○政府参考人（神田裕二君）　お答えいたします。
　先生御指摘のように、先ほど申し上げた三省庁の医学部新設に関する方針の中で、一般の臨床医の養成確保を主たる目的とする既存の医学部と次元の異なる国際医療人材を養成するということにいたしております。一般的な診療に従事するということを主目的としているものではございません。
　ただし、その目的に反して一般の臨床医として勤務するというようなことになった場合には、長期間にわたって社会保障制度に影響を及ぼす可能性もあることから、その場合には、医師需給を踏まえた全体の医学部定員の中で調整を行うということに基本方針の中でいたしているところでございます。
○櫻井充君　こういう方針を出されたら、手を挙げるところ、僕は本当に少ないと思うんです。東北の医学部つくりましょうといったときには、幾つかの大学、幾つかの病院、そういうところが手を挙げてまいりました。ここでつくろうとしているところは、今この方針にのっとっている枠は二十で、残りは、百二十は一般の臨床医と私は聞いていますが、そういうようなことであればとても認められないという認識でよろしいんですね。
○国務大臣（馳浩君）　留学生二十名以外の百二十名ですが、二十名の留学生も含めた入学定員百四十人の全員を対象として国際的な医療人材の育成のための教育を行うということについて、昨年十一月に関係三府省で確認を行っております。
　したがって、基本方針の趣旨を十分に踏まえて対応する必要があると思っています。
○櫻井充君　ありがとうございます。
　ここの大学には、私は資料請求をお願いしていたんですが、まだ資料が来ておりませんけど、例えば文部科学省の事務次官の方も二人ここに天下りされていますよね。それは事実でよろしいですか。
○政府参考人（藤原誠君）　お答え申し上げます。
　国家公務員の再就職の状況につきまして、本省の企画官相当職以上の管理職の職員が離職後二年以内に再就職した場合など、届出及び公表が義務付けられております。
　その公表資料を調べましたところ、お尋ねの大学へ再就職した中央省庁の勤務経験を有する者は六名でございまして、その六名の数字は既に本委員会の理事会に提出をさせていただいているところでございます。
○櫻井充君　そこの中に文部科学省の事務次官の方もいらっしゃいますよね。
○政府参考人（藤原誠君）　お答え申し上げます。
　今申し上げました六名につきましては、国家公務員としての最終官職につきましては、文部科学省の大臣官房付が二名、厚生労働省の大臣官房付が二名、それから財務省の財務官、それから警察庁の長官でございます。
　お尋ねの点につきましては、この調査が、公表された資料が離職後二年以内ということでございますので、お尋ねの方につきましてはここに含まれていないということでございます。
○櫻井充君　ですから、私は、月曜日質問した際に、天下りだとは申し上げておりません。国家公務員として働いたことがある人の中でここの病院で、ここの大学に勤務されている方は何人いるんですかと、それで資料請求しておりますので、改めて、私の方から申し上げておきますが、文部科学省の事務次官の方はここの大学で働いておられますね。
　その大学、そこの文部科学省の元事務次官の方から文部科学省に対して、文部科学省はこの件について口出しをするなと、そういうふうな趣旨の電話が掛かってきているはずなんですが、大臣はこのことについて知っておられますか。
○国務大臣（馳浩君）　委員御指摘のことは、承知をいたしておりません。
○櫻井充君　是非調査をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。大臣。
○国務大臣（馳浩君）　委員御指摘のことでありますが、確認をさせていただきます。
○櫻井充君　特区制度を利用して、それから元々の役職を利用して制度をねじ曲げていくようなことがあったとしたら、私はそれは許されないことだと思っているんです。
　その医師の需給の問題について、これ通告していないのでもし答えられなければそれでも結構ですが、塩崎大臣、医者はもうすぐ余る時代になる、そう思いませんか。そして、定員増で十四校新設したのと同じことになっております。
　ですから、この先医学部をつくっていったら第二の歯学部になっていって大変なことになると思いますが、その点について、塩崎大臣、もし御見解あればお伺いしたいと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　昨年七月に、内閣府、文科省とともに、国家戦略特区における医学部新設について、方針、先ほどお触れになりましたが、これについては、医学部を新設するとしても一校として、十分な検証を行うということになっています。
　骨太の方針二〇一五に基づきまして、地域医療構想との整合性の確保や地域間の偏在などの是正などの観点を踏まえて、昨年十二月から、医療従事者の需給に関する検討会というのを厚労省の中に設置をして、医師の需給について検討を行っております。検討会の議論を踏まえて医師の需給の見通しについて検討をしていかなければならないと思っておりますが、グローバル化する世界の中で日本の医療人材をどう育てていくのか、このことについては様々な要素を考えて決めていかなきゃいけないというふうに思っております。
○櫻井充君　そういう方針でやっていくことについて、私は異論はございません。世界は、メディカルツーリズムなどで、それで自分たちの国の利益を上げようとしてきているので、私は日本がそういう方向でやっていくことについては間違いはないと思っているんです。ですから、ここに書いてある三省で決めた方針のとおりにやっていただけるかどうかということが極めて大事なことなんだと思っています。
　さて、ちょっと自衛隊員の募集状況についてお伺いしたいと思いますが、先日、入隊、入校予定者の方々の激励会に行ってまいりましたが、何か随分今年は少なかったんじゃないかなという感じがしたんですが、募集状況はどういうことになっているんでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　今年度は、依然採用は続いておりますけれども、直近の応募者数について申し上げますと、昨年二月末時点における十一か月間の累計で九万一千人でありました。今年の二月末ですね、今年二月末が九万一千人です。昨年度の通年実績である十万六千人と比して若干減少傾向にはございます。しかし、今年度と同様、有効求人倍率が一を超えていたリーマン・ショック前の平成十九年度の実績である約八万九千人は既に上回っております。
　なお、応募倍率につきましても、今年二月末時点における十一か月の累計で、採用計画数との比較では既に六倍を上回っておりまして、こういった景気、雇用の動向に加えて少子化、高学歴化が進行している中にあって、多くの若者が自衛隊を志願してくれているものと考えております。
○櫻井充君　父兄の方々とお話ししていると、やはり心配されている方々が随分多くいらっしゃいまして、そういったことが影響してきているんじゃないかと思うところもあるんですが、その点についていかがですか。
○国務大臣（中谷元君）　自衛隊の中で新しい隊員や、また現職の隊員等と接しているわけでございますが、多くの隊員は国を守るという志もしっかりしておりますし、いろんな職種、いろんな分野におきましてそれぞれの才能を発揮をして、気合が充実した状態で勤務をいたしておりますので、そのようなことは余りないのではないかと思っております。
○櫻井充君　私は、自衛隊の方々が一つ一つ実績を積み重ねて、しかも海外で高い評価を得るようになってきた、本当にすばらしい活動をしてくださっていると思っています。
　この点を評価した上で、更にリスクの高いようなことになった際に一体どうなっていくのかということを心配しているだけの話であって、もう一つ申し上げておきますが、例えばイラクの北部同盟の武装解除などは日本人が行ってきているわけですから、これまででも十分に日本人は私は国際貢献してきていると思っていて、私が反対しているのは、アメリカと一緒になってリスクの高いような戦争に巻き込まれやしないんだろうかと、そういうことがないんだということをもう少し明確に伝えていただきたいなと、その点だけ要望しておきたいと思います。
　最後に、ＴＰＰについて質問させていただきたいと思いますが、これだけ情報が出ていない中で、これからＴＰＰに関する議論をやれと言われても、私はなかなか十分な議論ができないんじゃないかと思っているんですが、この点についていかがでしょうか。
○国務大臣（石原伸晃君）　ＴＰＰ協定に関する情報公開については、交渉、昨年まとまりましたけれども、署名が今年の二月でございますけれども、国会等において丁寧な説明がなされていたと承知をしているところでございます。
　もう既に民主党の皆様にも、関税交渉結果や協定の本体の内容、かなり厚い内容でございますけれども、ＴＰＰ協定と附属書というものはあれが全てでございますので、全て示させていただいている。また、これからもいろいろ御質問がございましたら、引き続き丁寧に事務方も含めて御説明をさせていただきたいと考えております。
○櫻井充君　済みません、勉強不足でその資料をちょっと見ておりませんでしたので、ありがとうございます。
　その上で、今回の交渉というのは日本の国益をかなうと、実現できるような内容になったと胸を張って言えるものなんでしょうか。
○国務大臣（石原伸晃君）　これは総理も御答弁をさせていただいておりますけれども、マルチの交渉の中で国益を十分に確保することができた、このアジア太平洋地域に八億人、そして三千百兆円のＧＤＰを抱えるところで一つの経済連携交渉ができたということは、もちろん発効してからでございますけれども、大変意義のある交渉ではなかったかと考えております。
○櫻井充君　例えば、自動車など、対アメリカとの関税などを見ても、必ずしも十分な成果が上げられていないと思いますが、その点についていかがですか。
○国務大臣（石原伸晃君）　この点については衆議院の委員会でもかなり議論がなされたところでございますけれども、二〇一〇年の数字で申しますと、一兆八千億、二兆円弱の部品、これが日本から、発効された後、八割程度その中の関税がすぐに撤廃されるということで、大変メリットがあるというお話をさせていただきましたが、民主党の同僚の方々からは、完成車、特にピックアップトラック等々について関税の撤廃が三十年という最長ということはどうなんだと、こういう議論があったということでございます。
○櫻井充君　そういうことなんだと思うんです。
　その完成車についてはおっしゃるとおりだと思っていて、一方で農業は、それはアメリカなどほかの国々の主張がかなり通ってしまって、地域の農家の方々も相当不安視されているんですが、この点についていかがでしょうか。
○国務大臣（森山裕君）　櫻井委員にお答えをいたします。
　農業分野につきましては、ＴＰＰ交渉におきまして、関税撤廃の圧力が極めて強い中、国会決議を後ろ盾にいたしまして、攻めるべきものは攻め、守るべきは守るとのスタンスで粘り強く交渉を行ってきたところでございます。
　この結果、農林水産物につきましては、他国が原則的に関税を撤廃する中で、我が国は二割の関税撤廃の例外を獲得することができましたし、また重要五品目を中心に関税割当てやセーフガード等の措置を確保するなど、交渉結果としては最善のものとなったと考えております。
　一方、保秘義務が掛かった交渉であったことから、現場の一部には不安な声があることも承知をしております。
　今後とも、合意内容を丁寧に説明をするとともに、政策大綱に基づく重要品目が確実に再生産可能となるように、生産コストの低減、品質の向上に向けた体質強化対策や経営安定対策など、万全の措置を講じていきたいと考えております。
○櫻井充君　万全の対策を取っていただきたいと思いますが、それは一時的なものではなくて、世界ではもう直接支払が当たり前になってきていて、我々民主党政権のときに随分ばらまきだと御批判受けましたが、こういったことももう少しきちんと検討する必要性があるかと思いますが、その点についていかがですか。
○国務大臣（森山裕君）　交渉の結果に基づきまして政策大綱の中で、省力化機械の整備等による生産コストの低減や品質向上を図るための畜産クラスター事業を強化をさせていただくほか、経営のセーフティーネットである牛、豚のマルキンについて補填率を引き上げさせていただきまして、充実した上で法制化をさせていただく。
　さらには、輸出促進や外食産業等との連携など、我が国の高品質な牛肉、豚肉の需要拡大にも積極的に取組をさせていただきたいと思っておりますので、体質強化対策と経営安定対策を適切に実施をしてまいりたいと考えております。
○櫻井充君　地方創生等随分いろいろお話が出ていますが、やはり田舎にとってみたら一番の基幹産業は農業ですから、それをきちんとやれるようにしていただきたいし、それから加工業と販売といわゆる六次化をどんどん進めていかなきゃいけないし、それと、田舎はやっぱり何といっても高齢化が進んでいて、介護だとか医療だとか、そういうところで雇用をつくっていくしかないんです。
　ですから、そういう意味では、ある程度社会保障のところに対して消費税を引き上げて財源を確保してきましたので、もう少し処遇の改善を行えるような、それから保育士のことについてもそうですが、こういったことについて改めて税金の投入をもう少し増やしていただきたいなということを御要望申し上げまして、質問を終わります。
　どうもありがとうございました。
○新妻秀規君　早速質疑に入らせていただきます。
　まず、実態と異なる求人票の是正について伺います。
　まず、配付資料の一を御覧ください。
　ハローワークにおける苦情は、このように多岐にわたっております。この資料の下の方の具体的な要因の表に示しますとおり、この一番上の行、求人票の内容が実際と異なるという回答が最も多くて三六％にも上ります。
　この問題を我が党の青年委員会は深刻に捉えまして、昨年七月の末に政府に提出をいたしました青年政策要望集、青年政策アクションプラン二〇一五には以下の目標を掲げました。特に固定残業代など就業実態と大きく異なる求人票の記載が多いことに鑑み、実態把握を行うとともに、誤解を生じないような記述に改めるなど、その対応策について検討します、このように提案をいたしました。
　その後、昨年の通常国会にて若者雇用促進法が成立をし、九月十八日に公布になりました。
　この新法の参議院附帯決議では、固定残業代に係るトラブルを防止するため、固定残業代に係る割増賃金の計算の方法等、求人票等に具体的に明示すべき事項を大臣指針で明記するとともに、その周知徹底を図ることと求めています。
　この決議を踏まえ、昨年十月一日、この新法に基づいて、この附帯決議を踏まえて厚生労働省より固定残業代についての新たな指針が発出されました。この指針の中の該当の項目は、ざっくり申し上げますとこのようになります。固定残業代を含む労働契約を結ぶときには、固定残業代に係る計算方法、固定残業代を除外した基本給の額、固定残業時間を超える残業についての割増賃金を追加で支払うこと等を明示することという内容です。この項目は、指針発出の日、すなわち十月の一日に即日適用でございます。
　この指針は、労働契約を結ぶときではなく、募集の時点で固定残業代について明示させ、そして固定残業代に係る労働時間数及び金額等、明示すべき事項を明らかにしたという点で意義があると考えております。しかし、新法が公布になり、この指針が出され半年近くになりますが、いまだ固定残業代が隠されたり、また説明が不十分であったりという場合が多いと聞いております。
　ここでまず、実態把握等の現状について伺いたいと思います。
　さきの参議院の附帯決議では、固定残業代等において、求人票等に明示された労働条件と就業実態が相違する問題が依然多発している現状に対処するため、その実態把握、裁判例の整理、法改正を含む対応策の検討を行うことと求めていますが、この決議で求めた実態把握、裁判例の整理について、現時点での進捗はいかがでしょうか。
○政府参考人（坂口卓君）　お答え申し上げます。
　今委員のお尋ねの点でございますけれども、厚生労働省といたしましては、これまでも全国のハローワークにおきまして、求職者などから受け付けます求人条件と実際の労働条件が異なるといった申出の件数については把握してきたところでございます。
　まさに今委員の方から昨年の若者雇用促進法の参議院での附帯決議を御紹介いただきましたけれども、私どもとしましては、これを踏まえまして、平成二十七年度の下半期から固定残業代に関する申出などの件数、申出の内容といったものについて、ハローワークにおきましてより詳細に把握できるようにしたところでございます。
　それから、あと、また民間の職業紹介機関におきましても、固定残業代を含みます賃金について、求人条件と採用条件が異なっていた場合に、固定残業代が取られているということを知った時期、応募時なのか面接のときなのかといったような問題についても、調査を今行っているところでございます。
　私どもとしましては、こういった固定残業代に関する実態の把握の結果ということにつきまして、今年の夏をめどに取りまとめるということとしておりまして、その結果と現在整理を行っておる固定残業代に関する裁判例の関係につきましても踏まえまして、必要な対策について更に検討してまいりたいと考えております。
○新妻秀規君　参議院の意思なので、しっかりとしたモニターをお願いをしたいと思います。
　次に、指針の周知徹底について伺いたいと思います。
　固定残業代等のトラブルを防止するためには、この決議でも求めたように、この指針の周知徹底をすることが必要だと考えます。これまでどのようにしてこの指針を周知してきたのか、現状に鑑み、更に周知を徹底してほしいんですけれども、どのようにして取り組んでいくのか、御答弁をお願いします。
○政府参考人（坂口卓君）　お答え申し上げます。
　先ほど委員の方から御紹介いただきました固定残業代の適切な明示を定める若者雇用促進法に基づく事業主指針でございますけれども、当然、私ども厚生労働省のホームページの掲載ということはもとよりでございますが、ハローワークでの求人受理時におきましたり、あるいは求人者に対するいろいろ説明会を開催しておりますので、そういった際に周知、広報ということに取り組んできたところでございます。
　さらに、私どもとしましては、周知しっかり徹底するということで、今年一月にはこの若者雇用促進法、今年の三月からいろいろ職場情報の提供とかという部分も含めまして施行されておりますので、そういった内容も含めて厚生労働省から、経済団体あるいは業界の団体というところ、四百四十二団体でございますけれども、そういった団体に対して、この事業主指針の内容についても傘下の会員企業への周知ということについてしっかり協力をしていただきたいということで協力依頼を行ったところでございます。
　引き続き、あらゆる機会を捉えまして、私ども、周知の徹底ということをしっかり図ってまいりたいと思います。
○新妻秀規君　今おっしゃったようなあらゆる機会を通した周知徹底、また効果的な方法についても更に検討を進めてほしいと思います。
　次に、固定残業代を隠せないような仕組みの導入について伺います。
　固定残業代の存在を隠せない仕組みづくりが必要だと考えます。固定残業代を隠せないように、求人票のひな形のようなものを作って、基本給の金額のほか、基本給に固定残業代が含まれるかどうか、そして含まれる場合にはその金額とそれが何時間分に当たるのかなどを明記させるようにしてほしいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（坂口卓君）　お答え申し上げます。
　今委員から御指摘ございましたように、募集要項でありましたり求人票において、この今問題となっております固定残業代というものに関する記載が、そういったものを取られるということであればということになりますけれども、分かりやすく表示されるということは、まさに御指摘のとおり、重要だと思っております。
　このため、私ども、今おっしゃいましたような御指摘も踏まえまして、そういった募集要領あるいは求人票の記載が求職者の方にとって分かりやすいというものになるということに即するように、若者雇用促進法の事業主に向けたリーフレットでありましたり、あるいはハローワークにおきまして求人票を書いていただくときのポイントを示したものがございますので、そういったものにおきまして固定残業代について適切な表示の記載例というようなものを示すなどということをさせていただいて、企業の取組ということを促してまいりたいと思います。
○新妻秀規君　今おっしゃったように、事業主への徹底を是非ともお願いをしたいと思います。
　次に、ハローワークでの取組強化について伺います。
　ハローワークにおいては、昨年の十二月から、求人票の労働条件と採用条件に違いが生じた場合には変更点と変更理由を確認していると聞いております。しかし、これでは、求人のときには魅力的な条件を提示し、採用時には変更点と変更理由を報告をしさえすれば、それより劣る条件で採用することが可能で、求職者を守ることになっていないのではないかと考えます。重大な違反、相違がある場合には企業名を公表すべきとの意見までありますが、どうでしょうか。
○政府参考人（坂口卓君）　委員今御指摘いただきましたとおり、昨年の平成二十七年の十二月から、私ども、ハローワークにおきまして選考結果を確認する際に、求人条件と採用条件に相違がある場合に具体的な変更点とその理由ということを確認するということにしたところでございます。
　ただ、当然、その点について報告を受ければそれでおしまいということではなくて、やはり確認の結果、採用条件に相違があった場合とか、あるいは求職者の方から求人条件と実際の労働条件が違うといったような御相談があった場合ということにつきましては、私ども、全国のハローワークにおいて、まず迅速な事実確認をしっかり行って、それで必要な是正指導を行うということのほか、当然、法違反のおそれがあるというようなケースにつきましては、職業紹介の一時保留であったり求人の取消しといったような点についても実施をしているというところでございます。まさしく求職者保護の観点からということでございますので、こういった是正指導などの的確な実施ということをしっかり行ってまいりたいと思っております。
　また、求職者に対しましても、求人ホットラインというような相談窓口ということも求職者の方にも設けておりますので、そういったものも御活用いただければということで考えております。
○新妻秀規君　今おっしゃったような効き目がある方法を是非とも検討していただければと思います。
　最後に、うその情報による求人に対しての対応の強化について、厚生労働大臣に伺いたいと思います。
　職業安定法は労働条件の明示を企業に義務付けており、企業が自社で直接募集をし採用する場合には、うその情報に対する罰則があると承知をしております。一方で、民間の職業紹介事業者やハローワークを通してうその求人情報があった場合には、是正を求める行政指導にとどまっていると承知をしております。
　職業紹介事業者などを通した場合でも、虚偽情報による求人に対し対応を強化すべきと考えますが、大臣の御所見を伺います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　働く方、とりわけ若い方々の働くことに関する夢を壊すわけにはいかないというふうに思います。
　求職者の適切な職業選択のために求人内容の適正化を図ることは重要であるということを考えておりまして、民間の職業紹介事業者や、先ほど来出ておりますハローワークなどに虚偽の条件の求人を出す企業への対応の強化につきましては、現在、雇用仲介事業等の在り方に関する検討会というのを開催しておりますけれども、有識者の意見を聞きながらしっかり今検討を深めているところでございます。
　求職者の一層の保護が図られるように、必要な対策を講じてまいりたいというふうに思います。
○新妻秀規君　前向きな御答弁、ありがとうございます。是非とも求職者の権利を守るために、よろしくお願いをいたします。
　次に、ベンチャーの支援について伺います。
　資料の二を御覧ください。
　資料の二の下半分に示しますように、ベンチャー企業には経済を引っ張る大きな力があります。この下の表、一九九五年以降に創業した代表的なベンチャー、グーグル、アマゾン、フェイスブックなど時価総額総計百五兆円、日本のトップテンの企業の八十九兆円を大きく上回っています。しかし一方で、この上半分の図に示すように、この設立企業の数、そして時価総額でもアメリカに比べて日本は大きく水を空けられている状況であり、応援をする体制がまだ不十分であり、強化の余地が大きいと考えます。
　二〇一三年の六月に閣議決定されました日本再興戦略においては、開業率が廃業率を上回る状態にし、米国、英国レベルの開業、廃業率一〇％台を目指すとしておりますが、昨年六月に閣議決定した日本再興戦略改訂版二〇一五年でもこの目標は堅持されております。グローバルベンチャー企業が生まれていくメカニズム、グローバルベンチャーエコシステムの構築に係る施策を推進するとしています。しかし、現状はといえば、資料の三に示すように、この一番下の線が日本でございますが、横ばい、低迷しているという状況でございます。
　我が党の青年委員会としても、この状況の改善のため、さきの青年政策要望で以下のような提案を政府にいたしました。経済成長の源となる新たな稼ぐ力を若者が生み出せるよう、オープンイノベーションを活発化させます。研究者や起業家、フリーランスだけでなく、企業に所属する若者も巻き込みながら、多様なバックグラウンドと職能を持つ人々が交流できる場の提供、そして学び直しの機会の充実を推進します。このように提案をいたしました。
　まず、ベンチャー支援のこれまでの取組と今後の支援の強化について、経済産業大臣に伺いたいと思います。ベンチャーの支援のため、これまでの取組、そして今後どのようにして支援を強化していくのか、林大臣の御所見をお願いします。
○国務大臣（林幹雄君）　日本再興戦略で掲げる開業率、廃業率一〇％台の目標達成に向けまして、経済産業省では、まず起業家教育や、インパクトのある新事業を創立した起業家を表彰する日本ベンチャー大賞などを通じての意識改革、そしてまた創業スクールなどによるノウハウ面での支援、さらに税制、創業促進のための補助金などによる資金面での支援、そしてシリコンバレーと日本の架け橋プロジェクトにより日本の起業家をシリコンバレーへ派遣するなど、世界とのネットワーク強化などに取り組んでいるところでございます。
　今後は、経済産業省のみならず、文部科学省や総務省などとともに、政府一体となって二〇二〇年までのロードマップを策定いたしまして、ベンチャー企業の目線に立った切れ目のない支援策を展開してまいりたいと、このように考えております。
○新妻秀規君　前向きな答弁、ありがとうございます。是非とも他省庁と連携した取り組み、推進をしていただきたいと思います。
　最後に、ベンチャーエコシステム構築に向けた交流の場の提供について伺います。
　日本再興戦略の改訂版でも、ベンチャー支援の方策として、ベンチャー企業、ファンド、大手企業、大学の研究機関等のマッチングネットワーク構築の重要性が指摘をされておりまして、また経団連の報告書でも、こうした関係者が集う場の整備が重要でございます。この推進について、是非とも経産省の答弁をお願いをしたいと思います。
○政府参考人（柳瀬唯夫君）　お答え申し上げます。
　公明党さんの青年委員会からもこういった交流の場の提言いただきましたし、経団連からもそういう提言いただいております。
　我々も極めて重要だと考えておりまして、ベンチャー企業、大企業、ベンチャーキャピタル、大学などが参加いたしますベンチャー創造協議会というのを我々が事務局となりまして設置をしてございます。現在四百七十社で構成しておりますけれども、マッチングイベントなどをやってございまして、昨年の秋、早速やりましたマッチングイベントでは四千人の方に参加をいただきまして、商談が千八百件、そのうち五割ぐらい、ちょうど半分ぐらいが大企業が再度面会をしたいという、商談の成功率でいっても五割ぐらいというかなり、まさに御提言いただきましてやってみたら物すごいヒットしたということで、実際ニーズがあるなということでございます。
　さらに、安倍政権になりまして、安倍総理の肝煎りで日本ベンチャー大賞というのを設置いたしまして、これもこの協議会の方で事務局やらせていただきまして、この間、第二回やりましたけれども、千人ぐらいの方に御賛同いただきまして交流の場を設置しているところでございます。
○新妻秀規君　是非とも取組の強化をお願いしまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○田村智子君　子供の貧困対策を進める上で、貧困率が五〇％を超える母子世帯の収入を増やすということが必至です。
　厚労大臣にその認識と施策についてお伺いいたします。