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○説明員（小田切博文君）　ただいまのいわゆる旧旧労災被災者についての援護措置の問題でございますが、御承知のように、労災保険制度に年金制度が導入される以前におきましては打切補償というような制度がございまして、長期に療養を継続する必要があるような被災労働者の方々につきましても、被災後三年たった時点におきまして千二百日分の一時金を出すというようなことで、労災保険の給付とその一時金をもって関係が切れるというような制度が、年金制度が導入される以前あったわけでございますが、そういう処置を受けまして、一時金を受けまして一応労災保険給付から関係が切れだというような人々のうち、ごく少数ではございますが、現在でも先生御指摘のように療養を続ける必要があるという方々がいるわけでございます。そういうような方々、当時の千二百日分というような一時金では、なかなか今日まで生活をつないでくるということはとうてい不可能でございまして、非常に困難な状況にあるということは御指摘のとおりでございます。こういう方々につきましては、その後福祉事業の一環といたしまして、療養実費を見るほかに、何がしか通院日日数等に応じまして療養雑費等も見るというような措置を講じてきているわけでございますが、いま御指摘の一昨年の法律改正の際の附帯決議、そのような人たちの援護措置の充実を図るべきであるというような附帯決議を受けまして、私どもといたしましては、五十六年の六月一日から、そういうようないわゆる旧旧労災の被災労働者の方で自宅で療養を継続されているような方々につきまして、一定の介護を要する状態にある方々につきまして、当時五十六年六月一日の金額では一カ月三万九百円というような金額でございますが、新たに従来の措置に加えまして介護料を支給するというようなことにしたわけでございます。現在、この介護料の額は一カ月三万二千百円というようなことになっておりますが、そういうような介護料というような処置を新たにつけ加えるというようなことをしたわけでございます。これからも介護料等につきましては、他の制度におきます介護料のようなものの額とのバランスを考慮しながら引き上げに努めてまいりたい、かように考えております。
○前島英三郎君　旧旧労災の対象の人たちというのがいま若い人で、大体四十から五十という状況で、車いすバスケットの日本の代表である浜本という男がいるんですが、彼はゴルフ場でアルバイトのとき、高校一年のときに、土砂崩れで造成の工事の下敷きに、ボールを取りに行ったばかりに下敷きになって車いすということになって、今日まで旧旧労災の形で、それでもがんばっているわけですが、そういう点でいろいろと御努力をいただいておるわけです。さて、いまの答弁にありました介護料についてなんですが、自動車の運転免許を持っていることがわかると支給を打ち切られるというような話がちらっとありまして、これはそのような一律の扱いで免許証があると介護料は出ない。つまり車が足であるという理解がこれはあるかないかの問題になってくるわけでしてね。家の中で閉じこもって寝たきりでいれば介護料は出るけれども、表に出て車などを持つような免許証があると、それは介護料はまかりならぬというようなことが一律としてあるのかどうか。まさかないだろうと思うんですが、伺っておきたいと思うんです。
○政府委員（石井甲二君）　御指摘のように、単に自動車の運転免許を有しているということだけで、それを理由として介護料を支給しないということはいたしておりませんし、そういうことをいたしません。すなわち、介護料は、御存じのように、いわゆる第一級該当者のうちの身体の障害の程度が神経系統の障害によって常時介護を要するとか、その他幾つかの要件がございます。まさにそういう条件を満たす者ということでございまして、免許証を持っていることを理由にこれを不支給にするということはいたしません。
○前島英三郎君　乱暴な言い方をすれば、免許証があって車が運転できるぐらいなら、介護料は必要ないというふうなことがちらっと言葉の中に出てきたというふうな部分で、そういう扱いはしてないということを伺っておりますと、それはもう大変安心だと思いますが、しかし介護ニーズというのは、労災被災者に限らず、これは障害者の生活の中で大変大きいものでございます。一面では、それは住環境あるいは生活環境全体が整備されていないために、どうしてもこの部分は必要になってくる。しかしそれ以外にも、日常生活の細部にわたってそのニーズが大変散在しているというのが実際であります。ところが、わが国の諸制度の中では、介護ニーズに対応する施策というのは全く不十分であると言わざるを得ません。その理由は、多くの場合、家族の手で介護がなされ、それから家の外からはそのニーズが見えにくいということがその一つであると思うんですが、家族の手で介護がなされること自体は必ずしも否定的に考えているわけではありませんけれども、問題はその結果です。労働省が昭和五十四年に行った年金受給者の生活実態調査によりますと、一級から三級の人で介助を受けている人のうち八〇％は配偶者に介助をゆだねておると。私なんかもかなりかみさんに手伝ってもらわなければならないことがあるわけです。
　そしてその配偶者の就労状況では七三％が就労していないと。それはなぜかというと、仕事につきたいけれどもつけないということですね。この配偶者の方々は二十四時間付きっきりというわけではないんです。ないんだけれども、介助の実働時間は八時間か、あるいは九時間か十時間がわかりませんけれども、その八時間が一日二十四時間の中に散在している。朝あるいはおトイレの問題、風呂に入る問題、あるいは車いすに乗る問題、あるいは寝返りの問題、病院へ行く問題、床ずれの問題、いろんな問題がこれはもう死ぬまでつきまとうのが、こういう後天的障害の問題ですから、結局二十四時間と同じことになってしまうわけですね。この辺のことを御理解いただいて、介護料の引き上げを図ることはもとよりといたしまして、その対象者の範囲の拡大などを私は十分に努力をしていただきたい。すなわち、働きたくても働けない、二十四時間配偶者は介護を強いられておる、それによって生活が圧迫される、そういうもろもろの背景を考えていただいて、この辺の要望を強くしたいと思うのでございますが、いかがでございますか。
○政府委員（石井甲二君）　介護料につきましては、御指摘のように大変重要なものであることは確かでございます。これまでも介護料につきましては毎年引き上げてきたわけでございます。今後とも、他の類似の制度との関連も、これも無視できないわけでございますが、さらに引き上げに努力をしてまいりたいというように考えております。
○前島英三郎君　このほか遺族年金の問題などもございますけれども、次の機会に譲るといたします。
　この間、私は長崎へ行ってまいりました。大臣のふるさとでございます。それから壱岐島へ参りまして、実はその晩博多く泊まらなかったがために助かったという、いわゆる例の日航の問題の前日の最終便で帰ってきたんですが、事ほどさように、あしたはわからないという目まぐるしい現代社会の中で私たちは生活しております。そして、一たび災害に遭った人たちの生活実態、それは全体でみんなで救っていく、下支えをしていく、守っていくというのがやはり行政の姿勢の中になければならないと思うんですが、特にこの介護料の問題、それから働きたくても働けない苦しい訴えは、特に炭鉱における被災者、あるいは造船の中における被災者、長崎の仲間から大変強くその辺が届けられておりますので、ひとつこの問題の締めくくりとして、労働災害に対する、また防止に対しましても、なお一層の御努力をお願いするとして、その姿勢と決意を大臣に伺いたいと思います。
○国務大臣（初村滝一郎君）　この労災保険制度は、制度ができましてから数次にわたって改善を経て、給付水準の引き上げや給付内容の充実が図られて、いまでは先進国並みにはいく、遜色のないものだというふうに聞かされております。そこで今後も、労災被災者等の生活実態を十分考慮して施策の一層の充実を図って加入者の改善を図っていきたいと、かように考えております。
○前島英三郎君　どうぞよろしくお願いいたします。
　次に、厚生省に伺いますが、昨年三月の予算委員会におきまして、私は精神障害者の社会復帰対策の充実の必要性を強く求めました。昨年度予算では、精神衛生関係費のうち社会復帰対策費はわずか八・四％にすぎませんでしたけれども、五十七年度予算案では、この社会復帰対策費は精神衛生関係費の中でどのくらいになっておるのか、まず伺いたいと思います。
○政府委員（三浦大助君）　五十七年度の精神衛生関係の予算額は、全部で七百六十八億でございまして、その中で社会復帰対策費は七十五億で、五十六年度が六十五億でございますから、十億ほど伸びておりまして、全体の予算に占める精神衛生対策費の割合で八・四％が九・八％になっております。
○前島英三郎君　若干の伸びがあったということでございますが、わずかずつではありますけれども、そこに力点を置かれているのは大変すばらしいことだと思います。
　しかし、社会復帰対策は、目にはふえてきましたけれども、それが全国で一カ所とか数カ所とかという状況であって、まだ実験的な段階だと言わざるを得ないと思うんです。政府の長期計画におきましても、「医療の質的向上、社会復帰あるいは社会生活適応指導の推進に努める。」とございますけれども、これをどのように具体化していくお考えか、承っておきたいと思います。
○政府委員（三浦大助君）　精神障害者対策につきましては、精神障害者の適切な医療、それから保護の確保を図るために精神病床の整備等を進めておるわけですが、このほかに通院医療の推進あるいはデーケア施設の設置、こういった社会復帰対策の充実に努めておるわけでございます。
○前島英三郎君　特に、新年度予算においては通院患者リハビリテーションを新規に取り上げているというのがちょっと注目されると思うんですけれども、これは具体的にはどのように進めていくか伺いたいんです。
○政府委員（三浦大助君）　五十七年度予算におきまして、通院中の精神障害者の社会復帰の促進を図るために、医師の指導のもとに、特定の事業所におきまして、社会適応訓練を行うことを目的といたしました通院患者リハビリテーション事業を開始することになっておるわけでございます。これは別名職親制度とも言っておるわけですが、これが一応予算といたしまして千五百万円ほどお認めいただいておるわけでございます。これは都道府県に対しまして補助率は二分の一、半分ずつ持とうということでございまして、こういった患者さんに対しまして、原則として六カ月間事業所にお願いして、なるべく社会復帰の様子を見ていこうということでございまして、細かくはこれからの計画を立てるわけでございます。
○前島英三郎君　いずれにしましても、これから将来の取り組みをがんばっていただきたいと思うんです。
　現代社会はますます複雑多様化しまして、目まぐるしさも一層その度を増しておりますから、こうした中にありまして、人々の精神は疲労しまして、精神を病む人の数は今後ふえこそすれ減ることはないであろう、こういうことがよく言われます。このような時代背景を考えますと、現在のような狭い枠組みの中で検討するのではなく、もう一回りも二回りもスケールの大きな、いわば二十一世紀につながるようなビジョンを持つ必要があると私は考えるんです。少なくともそうしたビジョンの必要性を念頭に置いた取り組みが今後精神障害者の対策の中に生かされなければならないと、こう思うんですが、ひとつそのお覚悟なども伺っておきたいと思うんですが、どうですか。
○政府委員（三浦大助君）　精神衛生対策に関します将来のあり方につきましては、昭和五十六年度に国際障害者年推進本部におきまして策定されました障害者対策に関する長期計画という中で述べられておるわけでございまして、基本的にはこれに基づきまして私ども施策を進めていきたいというふうに考えておるわけでございます。
　しかし施策を進めていくに当たりまして、たとえば精神障害の発生機序の解明だとか、あるいは開放的医療の考え方、こういった基本的な事項につきましては、その都度公衆衛生審議会の御意見を聞きながら、将来の方向を定めながら長期計画に示された内容を具体化していきたいというふうに考えておるわけでございます。
○前島英三郎君　いずれにいたしましても、いろんな偏見あるいは差別みたいな問題、また障害者問題の中でも大変根強いものがありますし、昨年開かれたＤＰＩの世界会議の中でも、精神障害者の一つの今後のリハビリテーションの取り組みというものを提議されたわけですけれども、厚生省は精神障害者の部局はどちらになりますか。
○政府委員（三浦大助君）　公衆衛生局の精神衛生課で取り行っております。
○前島英三郎君　身体障害者は社会局、精薄者は児童家庭局というような形で非常に分散しておりますので、一つの障害者という観点から接点を持ち合わせるような、そういう工夫も長期の中においてはぜひ御検討をいただきたいと思います。
　次に、時間も余りありませんので、てんかん対策について伺っておきます。
　長期計画の中で、てんかんについて直接言及しているところは表面上はないわけなんですが、長期計画の中に全然含まれておらないということではないと思うんですが、いかがでございましょうか。
○政府委員（三浦大助君）　国際障害者年推進本部で決定されました障害者対策に関する長期計画というのがございますが、てんかん患者につきましても、他の障害者と同じように啓発広報活動の実施だとか、あるいは保健医療施設の充実だとか、あるいは福祉サービスの拡大に取り組むべきであるということが指摘されておＬまして、今後ともひとつそういった方向で努力をしていきたいというふうに考えております。
○前島英三郎君　いろいろな一つの医療の面からも、リハビリテーションの面からも研究が行われているわけですが、発作を抑える薬を適正な量だけ服用するための血中濃度測定を保険点数に加えられましたけれども、これは患者さんにとりまして現実的に大変プラスになっておりまして喜ばれております。
　で、国立療養所静岡東病院におけるいわば抱括医療的な観点に立った取り組みは大変重要であるわけですが、これは静岡東病院の取り組みの拡充、さらにもう一つ新潟の寺泊といいましたか、療養所がありましたですね。そこの整備、これはこの前の予算委員会でもちょっと伺ったことなんですが、順調に進んでおりますかどうか、いかがでございましょう。
○政府委員（大谷藤郎君）　寺泊療養所につきましては、昭和五十五年度から移転整備を始めまして、五十八年度に完成する予定にいたしております。
○前島英三郎君　国立療養所でせっかくすばらしい取り組みをされていましても、二番目のものも新潟、本州の真ん中あたりですね。ところが北海道、東北、いろいろ分かれできますと、自分の住む地域につくってほしいという声が大変多いわけです。いまてんかんと言われる方々に対してどのくらいの数が、これはもう大変把握がむずかしいわけですが、二万と言う人がいるかと思うと、まず百万は下らないと、こう言う人もおりますし、非常にむずかしい問題だろうと思うんです。今後の長期計画でも、やはりしっかりとこの辺も踏まえていただきまして、てんかん協会では最低限全国に八カ所は必要であるというふうな意見をまとめております。発作という問題がありますから、なるべく地域の中にそうしたものが欲しいという声も多いわけでありますが、今後十年間で八カ所は必ず整備しますというような、こういう強い展望を示していただければありがたいんでございますが、これは要望でもあり、お願いでもあるわけですけれども、いかがでございましょう。
○政府委員（大谷藤郎君）　てんかん治療につきましては、日進月歩の状況でございます。私どもが学生時代に習いました治療とはもうすでに様相がすっかり変わってきております。そういうふうなことも踏まえまして、また地域のてんかん患者さんの動向あるいは各施設の状況等も見まして、できるだけそういった等間的機能の整備を全国的に図っていきたいというふうに考えております。
○前島英三郎君　今後のひとつの御努力を期待しまして私の質問を終わります。どうもありがとうございました。
○委員長（粕谷照美君）　以上をもって、昭和五十七年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、厚生省所管、労働省所管、医療金融公庫及び環境衛生金融公庫についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（粕谷照美君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時四分散会
昭和五十七年四月一日（木曜日）
　　　午前十時十分開会
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　降矢　敬雄君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　政光君
　　　　　　　　　　　　　　　　野呂田芳成君
　　　　　　　　　　　　　　　　村田　秀三君
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　正一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　上田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　大木　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　金丸　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　川原新次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　楠　　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤栄三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松尾　官平君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　眞弓君
　　　　　　　　　　　　　　　　阿具根　登君
　　　　　　　　　　　　　　　　瀬谷　英行君
　　　　　　　　　　　　　　　　高杉　廸忠君
　　　　　　　　　　　　　　　　田代富士男君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　　富君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　計君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　重郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　通商産業大臣　　　安倍晋太郎君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　河本　敏夫君
　　　政府委員
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　委員長　　　　　　橋口　　收君
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務局経済部長　　佐藤徳太郎君
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務局審査部長　　伊従　　寛君
　　　　　　　経済企画庁長官
　　　　　　　官房会計課長　　　守屋　友一君
　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　局長　　　　　　　井川　　博君
　　　　　　　経済企画庁国民
　　　　　　　生活局長　　　　　小金　芳弘君
　　　　　　　経済企画庁物価
　　　　　　　局長　　　　　　　廣江　運弘君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　斎藤　成雄君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　植田　守昭君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房会計課長　　　　浜岡　平一君
　　　　　　　通商産業省通商
　　　　　　　政策局長　　　　　若杉　和夫君
　　　　　　　通商産業省通商
　　　　　　　政策局次長　　　　黒田　　真君
　　　　　　　通商産業省立地
　　　　　　　公害局長　　　　　神谷　和男君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官　　　　　　小松　国男君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁石油部長　　　　野々内　隆君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁公益事業部長　　川崎　　弘君
　　　　　　　中小企業庁長官　　勝谷　　保君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　町田　正利君
　　　説明員
　　　　　　　警察庁刑事局保
　　　　　　　安部保安課長　　　仲村　規雄君
　　　　　　　警察庁刑事局保
　　　　　　　安部外勤課長　　　田中　和夫君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房参事官　　　　　檜山　博昭君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房調査統計部長　　石丸　博己君
　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　局安全衛生部安
　　　　　　　全課長　　　　　　小俣　和夫君
　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　局雇用政策課長　　中村　　正君
　　　　　　　建設省計画局建
　　　　　　　設振興課長　　　　谷田部嘉彦君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○昭和五十七年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）、昭和五十七年度特別会計予算（内閣
　提　出、衆議院送付）、昭和五十七年度政府関
　係機関　予算（内閣提出、衆議院送付）につい
　て　（総理府所管（公正取引委員会、経済企画
　庁）、通商産業省所管、中小企業金融公庫及び
　中小企業信用保険公庫）
○委員派遣承認要求に関する件
　　　　—————————————
○委員長（降矢敬雄君）　ただいまから商工委員会を開会いたします。
　昨日に引き続き、昭和五十七年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、総理府所管のうち公正取引委員会、経済企画庁、通商産業省所管、中小企業金融公庫、中小企業信用保険公庫の審査を行います。
　この際、政府から昨夜起きました鹿島臨海工業地帯内の鹿島石油鹿島製油所爆発事故につきまして、発言を求められておりますので、これを許します。神谷立地公害局長。
○政府委員（神谷和男君）　御報告申し上げます。
　昨日三月三十一日午後八時二十八分ごろ、茨城県鹿島郡にある鹿島石油株式会社鹿島製油所第一重油脱硫装置、日産四万五千バレルの原料重油挿入ポンプ安全弁付近から重油が漏洩し、それに何らかの原因で着火、爆発いたしましたが、午後十一時二十九分、タンク類等に類焼することなく鎮火いたしました。
　この事故により、運転員十名のうち一名が死亡、七名が重傷、全員やけどでございます。
　事故の原因につきましては、現在現地で調査中でございますが、推定され得るものといたしましては、安全弁からの重油の漏洩、あるいは配管の継ぎ目からの重油の漏洩、または配管そのものからの重油の漏洩のいずれかにより出火したものと推定をいたしております。関連法令の違反の有無は現在不明でございます。
　当省からは、保安関係並びに資源エネルギー庁の石油部関係の担当官を現地に派遣をいたしております。また、直接、高圧ガス取締法の責任の衝にある茨城県に対して、当省から直ちに緊急停止命令を当該装置にかけるよう要請をいたしております。原因が判明次第、改めて御報告させていただきます。
○委員長（降矢敬雄君）　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○田代富士男君　爆発事故の緊急質問をしたいと思いますが、経企庁長官が何か外交的な問題でお会いになる人があるという申し出がございましたものですから、最初に経企庁長官に対する質疑を終わりまして爆発事故の問題に移りたいと思います。
　三月中旬に発表されました国民所得統計の速報によりますと、五十六年度第三・四半期の実質ＧＮＥは前期比で〇・九％、年率で三・五％のマイナスになったことから、再び景気が落ち込むのではないかと懸念されておりますが、まず最初に景気の先行きについての基本認識をお尋ねいたします。
○国務大臣（河本敏夫君）　第三・四半期の景気動向がいまお述べになりましたような状況でございますので、政府といたしましては、三月の中旬に当面の経済運営についての方針を決めたのでございます。その一つは、引き続きまして金融政策を機動的に運営する。それから第二点は、五十七年度の公共事業、中央、地方を通じて上半期七五％以上技術的に可能な限り最大限前倒し執行する。第三は、ことしの住宅建設計画のうち、公的な住宅が全体の建設計画の約半分近くございますが、それをできるだけ上半期に繰り上げ執行するということ、さしあたり以上のようなことを決めたのでございます。
　全体の公共事業量は土地代を除きまして約二十四兆と想定をしておりますので、相当の効果があろうかと思いますが、これによりまして後半景気が回復することを期待しておりますけれども、もし計画どおり景気が回復しないということでありますならば、その時点においては有効で適切な政策が当然とられなければならぬと考えております。
　いま世界経済全体が昨年の後半からことしの前半にかけまして最悪の条件である、戦後一番厳しい状態になっておると言われております。しかし、幸いにようやく第二次石油危機の調整期も過ぎたのではないか、私どももこのように判断をし、欧米諸国の政府並びに権威のある国際機関等におきましても、ことしの後半以降景気は回復するであろう、そういう見通しを発表をしておりまして、私どもも特にアメリカの経済は後半回復することを期待しておりますが、それらが牽引車になりまして世界経済も回復の方向に行くであろう、このように考えております。国際情勢も好転をいたしますならば、内需の拡大政策と相まちましてわが国の経済も後半は立ち直りの方向に行くであろうと思いますし、また、行かないといろんな面で今後行き詰まりますので、そういう方向に政策努力を集中していきたいと考えております。
○田代富士男君　最近の国際収支は内外の金利差を反映いたしまして長期資本流出が引き続き高水準で推移していることは御承知のとおりでありますが、大蔵省が三十日発表いたしました国際収支状況速報によりますと、貿易収支の、輸出は前年度同月比三・〇％の減となっておりまして、総合収支では三カ月連続の赤字となって輸出のかげりが色濃くあらわに出てきている状況でございます。また、円安基調の続いている中で、昨日衆議院の大蔵委員会で日銀の前川総裁が、対外資本取引の有事規制の発動につきまして慎重に対処するとの発言をされたところから、投機筋がドル買いに走ったためか円安にはずみがつきまして、御承知のとおりに二百四十八円台にまで下がっております。この円安防止策についてこれは経企庁長官、また通産大臣も関係ありますから、お考えをお聞きしたいと思います。
　また、今後の新たな貿易摩擦の火種ともなりかねない長期資本収支の大幅赤字による為替レートの悪化及びこれまで経済成長の牽引力となってきた輸出のかげりについて国内経済に及ぼす影響をどう評価されていらっしゃるのか、あわせてお尋ねいたします。
○国務大臣（河本敏夫君）　いま円安になっております一番大きな原因は何と申しましてもアメリカの高金利だと思います。アメリカのこの高金利のためにいま御指摘がございました資本の流出も続いておるのでございます。そして、また行き過ぎた円安のために物価にも影響が出てきております。特に卸売物価はやや上昇ぎみになっております。したがいまして、非常に大きな影響が出ておるわけでございまして、私はこの貿易摩擦の中でも円安の問題は非常に大きな課題ではないか。むしろ市場の開放体制も大事でありますが、現実に及ぼしておる影響から考えますならば、この方がはるかに大きいのではないか。昨年の初めは二百円という水準でございましたが、きょうの寄りつきは二百四十七円だそうでございまして、約二四％の円安になっておるということでありますから、アメリカの商品が二四％高くなっておる、こういうことも言えるわけでございまして、貿易摩擦を抜本的に解消するということのためには、市場の解放体制、この問題をやはり解決する必要があろうかと思います。
　もちろん内需拡大の問題も本格的な解決のための当然の条件でございますけれども、やはり円安という問題はわが国経済にいろんな角度から非常に大きな影響を及ぼしておると思います。一説には、日本の基礎的な条件がある程度悪くなったのではないか、そのための円安なのではないか。あるいは国際情勢が非常に流動的である、これもその背景にあるのではないか。特に中東情勢が流動的であるということがその原因ではないかという説もございますが、私どもといたしましては、やはりアメリカの高金利が最大の理由だろう、このように判断をしております。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　いま経企庁長官のお話しのとおりに思っておりますが、最近円安が加速をされておる、これは日本の経済の実力から見ますと余りにもかけ離れた円安の趨勢でありまして、いまお話しのように、やはりアメリカの高金利政策が続いておるということがその根本的な原因であろうと思いますが、特に最近では資本の流出が過度に行われておるというところにも、最近の円安加速の大きな私は要因があるのじゃないかと思いますし、また十−十二月の日本経済がマイナス成長であったというふうなことも微妙に反映をしておるのじゃないかと、こういうふうに思うわけでございます。
　輸出は、円安が加速されることによってまた伸びていく傾向が出てくるわけでありますが、現在のところでは十一月から続いておるところの輸出の鈍化の状況は、その方向が変わっていないということでありますが、しかし輸出の中で依然としてアメリカと中近東に対しては輸出が非常に伸びておる。これは日本の輸出全体の姿、日本の貿易のあり方から見ますと非常に心配をされる。特に貿易摩擦という観点からは非常に私は心配をしておる現象でありまして、何としても内需の振興を図っていかなきゃならない、そして貿易摩擦を解消して貿易の拡大均衡を今後とも堅持していかなければならない、こういうふうに考えております。
○田代富士男君　通産省より鉱工業の生産動向について御説明をしていただきたいと思います。
○説明員（石丸博己君）　それでは鉱工業生産の動向につきまして御説明申し上げます。
　鉱工業生産の動向は緩やかな回復基調で推移してきたわけでございますけれども、最近に至りまして内需の伸び悩みあるいは輸出環境の悪化などから生産には力強さが見られず、今後の動向を注視する必要がある、こういうふうに判断しております。数字的に申し上げますと、生産は昨年の十一月前月比マイナス〇・三％という数字を記録いたしまして、その翌月十二月には前月比マイナス〇・七％、それから本年一月には〇・一％のマイナス、こういうことになりましたわけでございますが、本年の二月の速報のベースで申し上げますと、前月比にいたしまして〇・五％のプラス、こういうふうになっております。それを若干業種別の傾向として申し上げますと、従来好調に推移してまいりました機械工業、これが輸出の環境の悪化などによりまして、最近弱含みに推移しておりまして、また素材型産業におきましては昨年の後半から一部業種を除きまして在庫調整が進展しておりまして、それによりまして若干の生産の同役傾向、こういうものがあったわけでございますが、この傾向も最近は再び鈍化している、こういうような状況にございます。
　以上でございます。
○田代富士男君　ただいま御説明をお受けしましたが、生産が若干はふえておりますけれども、一方で出荷が減り、在庫もふえている、その原因は引き続いての内需不振と輸出のかげりではないかと思うわけでございますが、このため経企庁が実施しました企業経営者見通し調査にも景気の先行きに悲観的になっている経営者があらわれている、こういう状況が出ておりますけれども、このような状況を打開する方途を何かお持ちでしょうか、お聞かせいただきたい。
○国務大臣（河本敏夫君）　やはり経済の現状から判断をいたしまして、将来にやや悲観的な見通しを持っておる経営者が若干出ておるということは事実でありますが、経済はこういう心理的な影響を非常に大きく受けますので、実は私どもも大変心配をしておるところでございます。
　そこで、やはり先ほど申し上げましたように、いま落ち込んでおります内需を一時的に回復する方法といたしましては、公共事業や公的住宅の繰り上げということを決めておりますが、しかし引き続いて年度間を通じて、また来年度を展望して、内需拡大策についてはこういう政府は確固たる方針を持っておる、並びにわが国の経済の中期的な展望等について明るい見通しを皆様方が持っていただけるような、そういう具体策をできるだけ早く立てまして、そして将来の日本経済の展望につきまして確固たる見通しが立てられるような、そういう私は政策づくりが必要ではないか。いまの状態ではやはり心理的に相当悪影響が出てくるのではないか、このように思います。
○田代富士男君　お忙しいと思いますから最後にお尋ねしますが、景気振興のため公共事業が上期七五％以上の前倒し、総理は八〇％という御発言もなさっておられますけれども、発注する方針とのことでございますが、環境問題などで本格的な発注までの時間的なずれ込みがあり、また総額が抑えられている以上、幾ら前倒しをいたしましても、後半での息切れが心配されるなど、どの程度の効果が期待されるかちょっとわからない状態ではないかと思うのでございますが、現在の地域間あるいは業種間で大きな格差のある破竹型経済の中で、発注の仕方によりましては波及効果の及ばない地域業種がありまして、一層の格差を拡大させるのではないかと、経済の跛行性に対する対応というものが非常に大事な点ではないかと思いますが、これに対してどのように対処されるのでしょうか。
○国務大臣（河本敏夫君）　これはあるいは建設省の方から御答弁があるのが適切かと思いますが、私がかわって全体としての意見を申し上げますと、跛行性が出ておりますのは三つの分野であります。一つは業種間での跛行性、それから地域による跛行性が非常に厳しくなっておると思います。それから事業規模による跛行性といろいろございますが、この事業規模による跛行性をある程度解決するためには公共事業で中央、地方通しましてできるだけ中小企業に発注をふやしていくと、そういう判断が必要でなかろうかと、こう思っておりますし、現にそういう方向で進めておるところでございます。またこの地域間の問題につきましては、第一次産業と公共事業でその地区の経済がもっておると、こういうところもございますし、それからまた、時期によりまして仕事のできる時期とできない時期と、こういう地域もございますので、そういうことを勘案しながらやはり発注することが望ましいと、このように思います。業種間の問題につきましては、これは通産省の方で個別政策を進めておられますので、私からは答弁は省略させていただきます。
○田代富士男君　続きまして、鹿島石油の爆発事故についてお尋ねをいたしますが、ただいまも簡単な御報告がございましたが、今回の事故の特徴というのは高圧、高温の脱硫装置の安全のために設けられた安全装置の事故であるということが第一点として取り上げられるのではないかと思うのでございます。また第二点は油漏れの事故を知らせるベルがかえって人身事故を招いているという、この点が大きな特徴ではないかと思うわけでございますが、この二つの点の立場から今回の事故の報告はございましたが、もう一度私がいま二点が今回の事故の特徴であるということを申し上げました。この立場から事故の報告をしていただきたいと思います。
○説明員（檜山博昭君）　お答えいたします。
　いま先生から二点の御指摘がありましたんですが、後の方のベルの問題につきましては、鳴ったかどうか私どもの方はまだその点は確かめておりませんですが、御指摘の安全装置の事故であろうと、これも冒頭で局長が御説明しましたようにフランジなのかあるいはパイプなのかあるいは安全装置のところなのかと、その辺もいまのところ想定の域を出ないところでございますので、今後原因究明をして、そして明らかになりましたならばそれ相応の対応を考えたいというふうに考えております。
○田代富士男君　県警の現在までの掌握された範囲内での御見解はいかがでございましょう、警察庁の立場として。
○説明員（田中和夫君）　お答えいたします。
　ただいままで警察といたしましては、事件の発生と同時に約二百名近い捜査員なりあるいはその他の署員を充てまして一応捜索したのですけれども、原因がまだよくつかめないということでもって、裁判所の令状を得まして本日十時半から再度検証に入ると、こういうような状況でございます。
○田代富士男君　けさの新聞報道によりますと、県警ではこの点検で安全弁などの操作を誤ったかパイプのつなぎ目から何らかの原因で高温のガス状の重油が漏れ空気に触れて自然発火、爆発したものと見られるという報道がされておりますけれども、これはいかがでしょう。
○説明員（田中和夫君）　お答えいたします。
　ただいままで私どものところに入りました報告ではそのようなことまで詳しく入っておりませんです。
○田代富士男君　新聞の方が詳しいわけですか、どうですか。新聞にはちゃんと出ている。
○説明員（田中和夫君）　私たちの報告ではそこまで出ておりませんので、新聞とはちょっと違うと——
○田代富士男君　新聞と違うって、新聞に出ている。
○説明員（田中和夫君）　私どもは、新聞に報告したかどうかということも承っておりません。
○田代富士男君　ここの鹿島石油の、このような臨海工業地帯に接した近代設備を誇りましたコンピューターで操作されているこういう工場が、コンピューターによって安全チェックされているはずのコンビナートが、しかも夜間にこういう事故が起きたということは、いままだ原因が究明されておりませんということでございますが、常識的に考えてですよ、常識的に考えてすべてコンピューターで安全チェックをしているところでこういう事故が起きたということ、これはどういうことなんですか。
○説明員（檜山博昭君）　常識的にはおっしゃるとおりこういったような事故が起こらないような形になっているはずでございますが、不幸にして結果的には実際そういう事故が起こったということを私どもはその事実を踏まえてこれから原因究明、あるいはその後の対策を真剣に考えていきたいというふうに考えています。
○田代富士男君　いま考えられないことが起こったから真剣に考えていくということですが、通産大臣、これは常識としてどうですか。こういう事故がいま起きるわけがないところで起きたというけれども、現実には起きているんです。大臣、いかがですか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　確かに常識的には検査もこれまで十分してきておるはずでありますし、鹿島基地でこういう事故が起こった前例もないわけでございますし、こういう事故が起こるはずがない。それが起こったということでありますから、いま調査をしておりますが、その調査によって原因は徹底的に明らかにしなければならない。何か問題があったから起こったことは間違いないわけですから、これはきのうのきょうですから、いま全力を挙げて調査をしておりますし、一日も早くこれを突きとめてそして明らかにしなければならないと、こういうふうに考えております。
○田代富士男君　いま大臣も起きてはならない事故が起きた。何らかの問題があったはずだとおっしゃった。で、私も昨晩から、昨晩のテレビあるいはけさのテレビ、新聞、そういう状況から掌握できる範囲内でございますけれども、そのテレビ、新聞共通して言われていることは、何らかの問題があったということは、そういう重油が漏れたところに何らかの火が引火したと、こういう報道を私新聞から何から全部見てみました、ニュースも聞きました。これは作り事じゃないと思うのですよ。そういうようなところに何らかの火がという、何らかの火というものはどういう火があったと想像されますか。まだ原因を究明してないと言われればそれまでですけれども、火がなければそういう爆発するわけないじゃないですか。これは報告が、受けておりませんとか、なくてもテレビもラジオも報道しているんですから、この点どうなんですか。
○説明員（檜山博昭君）　火源の問題につきましては、新聞等ではいろいろと静電気の問題とか、あるいは高温、高圧の流体が噴出するということですから空気に触れて発火というような問題も報道されておりますけれども、私どもの方ではいま軽々に火源についてどうこうということは申し上げられなくて、今後その点はもちろん原因捜査のポイントじゃないかというふうに考えております。
○田代富士男君　捜査の重大なポイントの一つであるわけなんですね、いまおっしゃったのは。これは、あってはならないところにそういう火が、あったかないかわからぬ、あったから爆発したんですから、これは今後究明をすべきことだと思います。
　それと、いまさっき私が、今回の事故の大きな問題点として二点あると申し上げましたもう一点ですが、油漏れの事故を示すベルが鳴ったために赤ランプがついて警報器が鳴ったから八人がそこへ駆けつけました。そうして爆発事故が起きた。警報器が鳴ったからそこへ行って事故が起きたということは、これはただ単なる事故でなくして、必ず警報器が鳴った場合にはマニュアルな態度をとるべきだと思うのです。そういうような警報器が鳴った場合にはどのように行動をすべきか、規定されたとおりの行動であったのかどうか、また、このように八人の人がその場所へ行ったために起きた災害ですから、これは偶然の事故ではないと思うのです。特に、勤務している労働者の皆さんがこういう事故に遭っておりますが、これは労働省の立場としてどうお考えでしょうか。まず労働省。
○説明員（小俣和夫君）　お答え申し上げます。
　ただいまの点につきましては、私どもも非常に遺憾な事故だと存じておりますが、労働安全衛生法に基づきます労働安全衛生規則におきまして、各事業場はそういった場合の作業規程をおつくりいただくということになっております。この鹿島製油所におきます作業規程の内容を、現在までどうなっているか私どもではまだ把握しておりませんが、そういった面も含めましてこれからの対応を図ってまいりたいと思っておるわけでございます。
○田代富士男君　いま労働省からお答えいただきました作業規程は、どのようにお決めになっていらっしゃったのか、御説明いただきます。
○説明員（檜山博昭君）　実際に警報器等が鳴った場合には、具体的にどういうふう柱行動をとるかというふうな作業規程は会社の方でつくっておりますが、今回の事故につきましてはそういうふうな、先ほど申し上げましたように、警報器が鳴ったから現地に向かったというふうにはいま聞いておりません。
○田代富士男君　これはね、聞いてないと、こうおっしゃれば聞いてないということでしょうけれども、昨晩のテレビからラジオ全部そういう報道をしておりますよ。その報道はどこから出ているんですか。聞いてないとおっしゃったけれども、報道はどこから出ているのか、大臣、どうでしょうか。これだけテレビでも、いいかげんな報道はしませんよ、ラジオでも。私も現場を見ていないけれども、いまさっき言っているとおりに、テレビ、ラジオ、けさの新聞の範囲内ですけれども、全部同じ立場で報道しているんです。それが聞いてないということはうそであると。まだ聞いてないくらい通産省として掌握がされてないのか、怠慢であるのか、即座にやったのか、大臣、どうでしょうか。これを聞いてないと、事実を聞いてなかったら大変なことですよ。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　それぞれマスコミはマスコミなりの取材活動を通じて原因の調査をしておると思います。同時にまた、通産省としても昨日から係官を派遣いたしまして、調査を懸命にやっておるわけですが、やはり責任ある役所の立場としては、調査をした結果、確たることでなければ申し上げられないと。ただ、想像を交えた判断は慎まなきゃならぬわけでございますので、それについていま答弁をいたしましたように、はっきりした確たるものをまだ自信を持ってつかんでないと、こういうことであろうと思います。
　調査の方は懸命にやっていることは御承知のとおりであります。
○田代富士男君　じゃ、お尋ねしますが、これまでにもこの基地におきまして一部の小爆発が起きて数人の人が軽いけがをした事故はあった、こういうことをお聞きいたしましたけれども、これ報告してください、いままでの。
○説明員（檜山博昭君）　この鹿島石油では、私どもの調べておるところによりますと、昭和四十六年から最近に至るまで大体十年間でございますけれども、十年の間に八件の事故を起こしている。いずれも死者は伴わない災害でございますけれども、火災あるいはガス漏洩等の災害を起こしているということは調べでございます。
○田代富士男君　その八件、何年度の月日そしてどういうあれだったか、御説明ください。
○説明員（檜山博昭君）　まず四十六年七月二十二日の災害でございますが、これは接触分解装置常圧蒸留塔の底から油が流れて火災が起こったということで、これは二人の負傷者を出しております。それから次に四十六年八月二十八日でございますが、ＬＰガスの漏洩があって、これは人的被害もなしということでございます。四十七年七月五日重油出荷配管の漏洩、これも死傷者はございません。四十八年五月八日常圧蒸留塔の火災、これは二人の負傷者でございます。四十八年六月二十二日これは火災がございまして負傷者一名。五十年四月十七日水素製造装置の熱交換器漏洩火災ということがありまして、これも死傷者はございません。それから五十四年八月一日でございますが、減圧蒸留装置の熱交換器火災これも死傷者はございません。五十五年五月二十九日これは硫黄回収装置の排水タンクの火災でございまして、これも死傷者はございません。
　以上八件の災害でございます。
○田代富士男君　いま事故の起こった八件の報告をしていただきましたが、一貫しておっしゃるのは死傷者がなかった、死傷者がなかった、死傷者がなければこのような事故は大した事故でないと見ていらっしゃるのか、こういう事故が死傷者がなかったから、いまの私の受けた感じですよ、ただ単なる事故としてきた、そういうところに私は油断があったのではないかと思うのですが、大臣どうですか、反省すべき点があるのと違いますか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　これは常識的な答弁ですからそういう意味で聞いていただきたいと思いますが、私もいまお話を聞きまして死傷者は確かに出ていなかった。これは幸いであったと思いますが、こうして何回も事故があったということについてはこれはやはり果たしてこの保安体制といいますか、そういうものが完全に整備されておったかどうかということについては一度検討をしてみなければならないというふうに私も思うわけでございます。そうしたこれまであった事故が今日の事故につながっておったということになるのかどうか、そういうことも今度の事故を契機として反省をしなければならない問題点じゃないかというふうに常識的に思うわけです。
○田代富士男君　いま今回の事故につながっていたかどうかということは、つながっていたわけなんです。だから毎回同じことを繰り返してきているわけなんですから、そういう意味から安全対策の一つとして高温高圧の装置の部品というものは、私も専門家ではありませんけれども、経年劣化が激しいのでありますから検査をすることも大切でありますが、定期的に取りかえるようにすべきではなかったのか、私はそう思いますが、そういうような検査はどうなっていたのか。また、年一回の検査では劣悪化あるいは損傷が発見できないのではないか。だから前回の検査で見落としをしていたのではなかろうか。こういうところがいま大臣は過去の事故が続いていたか続いていないかそこは明らかでないとおっしゃるけれども、私は続いていたということを指摘するのですけれども、これに対してどうですか、またこのようにすべきじゃないですか、いかがですか。
○説明員（檜山博昭君）　ここの点検の問題でございますが、鹿島の定期修理は一番最近で五十六年の五月末から七月にかけまして装置を全部ストップしまして定期修理を行っておったわけです。その間保安検査を実施しておりまして、六月、七月これは集中的にこの期間やったわけでございますけれども、その後も九月あるいは十二月に保安検査を実施しております。
　なお、この詳細の検査の状況につきましては県に委託してやっておりますので、状況をいま問い合わせ中でございますが、定期的にそういうふうな検査は実施しているということでございますので、御指摘の十分な材料、そういったものが完全に使われるといいますか、そういう状況を含めて検査をやってきておる、そういうことでございます。
○田代富士男君　五十六年の五月末から七月まで検査をされたとおっしゃるんですが、これは検査体制はどのようになっているんですか。明確にお示しいただきたい。最近いつごろ検査をしたのか、その検査をしたときに指摘すべき点が何か報告をされているのか内容を明確に教えてください、その検査のたびごとに。
○説明員（檜山博昭君）　先ほど県に問い合わせ中と申しましたが、この検査は機関委任事務でございまして、県の方にこれを委任しているわけでございます。したがいまして、実際の検査というのは県が検査を実施するという体制になっております。
○田代富士男君　じゃあ、県が検査をするけれども、安全対策上そうすると鹿島石油基地においては何もやらないのですか。あくまで県が検査をしているんだから検査をしているんだからとそういう言い方なんですけれども、会社自身としてはそういうことはやらないのですか。安全対策上もやらないのですか。どうなんですか。いま県に委任をしている、これはどうなんですか。じゃあ責任はこれは県が見落としていたということになるんですか、県に委任しているという、だから私の方は知りません、当事者であるべき人がそういう発言でよろしいのですか。これは県に委任してましたから、県が見過ごしていたということになりますと県の責任になるんです。この点どうなんですか。これ大事なことですよ。大臣どうですか。県に委任しているから、県に委任しているからというがどうなんですか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　それは何としても企業の事故でありますし、企業が保安体制とか点検とかいうものはこれは企業自身の責任においてやらなきゃならぬというのは当然のことでありますから、私は一義的には企業が事故を起こさないということが最も大事なことですから、これは責任があると思いますが、そうした点検体制については国の方から県に委任しているということで、県が責任を持って点検等について監視、監察をするということになっておると、こういうことですが、しかし、国全体としてやはりこうした事故が起こるというようなことは国全体のあり方として政府としてはもちろん非常に大きな問題だと考えて、これからのいろいろの保安体制とか点検体制については検討をしていかなきゃならぬ問題点があれば取り上げてやらなければならぬ責任があると、こういうふうに思います。
○田代富士男君　そうしますと、高圧ガス法の問題上からどうなるのか、あわせて労災法などの点からどうなるのか、両省からお答えいただきたいと思います。
○説明員（檜山博昭君）　今回の事故の原因の問題が一つございまして、この第一重油脱硫装置の原料重油装入ポンプという装置につきましてとれは圧力が百四十キログラム・パー・スクエアセンチ、温度二百六十度と非常に高温高圧の状況での重油を処理する装置ということになりますので、私どもの方としましてはこれは高圧ガスに当たらないということで、高圧ガス取締法の適用を受けないんじゃないかというふうにいまは見ておりますんですが、実際にどういうふうな原因その他究明が進みませんとそこははっきりしないというふうに考えておりますが、なお全体としてやはり石油コンビナート全体の保安の問題、災害防止の問題というのはこれはございますので、その辺で私どもの方としましてはこの問題に対してやはり原因究明を行っていく、そして対策を十分考えたいというふうに思っております。
○説明員（小俣和夫君）　労働省といたしましては、労働安全衛生法に基づきまして、事業者に対してたとえば定期自主検査を二年に一回ごとに事業者に検査をしていただいて安全の確保を図っていただくとか、あるいは作業規程をおつくりいただくとか、あるいは火気の管理をお願いするとか、そういうような規定がございますので、今回の事故につきましてはそういった面で違反があったかどうか現在調査をいたしておるところでございますが、調査結果を待ちましてしかるべき措置をとりたいと、こう思っております。
○田代富士男君　いま事故の全体を私もお聞きするわけにいきませんけれども、さっきこの鹿島石油の事故が八件最近起きているということですが、ほかにもこういう基地がたくさんございますが、ほかの基地に比べてちょっと事故が多過ぎはしませんか、この事故は。どうですか。
○説明員（檜山博昭君）　石油化学コンビナートにおける主要な事故例でございますが、大体年間七件ぐらい事故が発生しておりまして、そのうち三割から四割人的被害が生ずるというようなコンビナートの災害の状況でございますが、四十八年から五十六年の間に件数で八十二件、これは相当長い期間なんです。四十八年からでございますから、相当長くなりますんですが、その八十二件のうち、鹿島の場合、これはちょっと統計が先ほど八件の事故と申しましたが、その中に高圧ガス取締法の関係の事故というのはさらに少なくなっておりまして、いま私が申し上げた主要事故例八十二件というのは、高圧ガス取締法の関係の事故例でございますが、そのうち三件ということになっておりまして、八十二件のうちの三件、それをどういうふうに評価するかという点もあろうかと思いますが、必ずしも鹿島が相当多いというふうには言えないのじゃないかというふうに思います。
○田代富士男君　いまの立場では多いか多くないかわからぬけれども、多くないとおっしゃるけれども、ここの鹿島石油の態度は余りよくないと思うのですよ。なぜなれば、いま御答弁になりましたこういう災害防止の問題、保安の問題等そういうふうにやっておりますということでございますが、地元の住民がこういう基地があればいつ災害が起きるかわからないと不安を抱いていた、とうとう来ましたかということで、今回の新聞にも報道されておりますけれども、消防からも企業からも何も地域住民に対してどうしてくれというようなことも言われてきてない。会社の広報車で知らすくらいのこういう行動があってもよいではないか、こういうような声がいっぱい言われております。それよりもこの地域住民の人に聞きましたが、避難訓練をやってもらいたいという申し入れをこの鹿島石油に地域住民がやっている、こういう事故のために。再三申し入れを今日までやっているにもかかわらず無視されている、こういう会社の姿勢。いま答弁を聞きますと、死傷者がなかったからなかったから、いろいろなことを言っているけれども、保安だとか災害防止にはやってまいりましたと言っているけれども、そういう避難訓練すら地域住民から申し込みがあっているのをやっていないという、これは大臣どうですか。これは企業の姿勢にも問題があると思いますが、どうですか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　田代委員からいま初めてそのことをお聞きするわけなんですが、そういうことも含めて調査をいたしまして、今後保安体制を確立していくためには、やはり企業だけではなくて、周辺に居住されておる住民の立場も考えて十分対策をこれは講じていかなければならない問題だと、こういうふうに考えます。
○田代富士男君　大臣もお忙しいということで、私の質問時間は十分自主的に削ります、約束していたから。それは守らなくちゃなりませんから最後の質問になりますが、いま私は質問の中でも申しましたけれども、こういうような高温、高圧の装置の部分というのは経年劣化が激しいんですから、検査することも大事ですけれども、定期的に取りかえるように私はすべきではないかと。経年劣化対策をここでもう一度強力に図っていただきたいという点が一点と、私がこの問題を通じて全国の各地のあれと比較をしましたら、八十二件の事故が起きているという報告でございますが、もしもそばにありましたタンクにこれが引火していたならば大爆発になっております。幸いそれは免れた。そういう意味におきまして、石油コンビナートの総点検をすべきではないかと思います。総点検を早急におやりになるべきではないでしょうか。大臣にこの二点について私、質問いたしまして質問を終わりたいと思います。
　その前に、ほかに公取初めエネルギー庁の関係の方に質問を通告しておりましたが、きょうは御承知のとおりに、緊急に鹿島石油の問題が入りましたものですから、質問ができませんけれども、わざわざおいでいただいて申しわけございません。御了承してください。以上で、大臣からの答弁を受けたいと思います。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　こうした事故が起こったわけでございますし、しばしば死傷者はないとしても事故が起こってきておるわけでありますし、この高圧関係の事故というのはまかり間違えば大変な事故にもなりかねないとも考えられるわけでございます。これまでにもそうした保安体制、検査体制というものは全力を挙げてやっておるわけでございますが、今日のこの事故を契機にしましていま調査しておりますから、原因をまず明らかにしなければなりませんが、やはり全国的にコンビナートの保安体制、検査体制のあり方についてはひとつ総点検をして、そうしてこれからの対策を、今日の事故を踏まえてこれからの対策を進めなければならないと、こういうふうに考えます。