Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（菅義偉君）　三位一体改革は、御承知のとおり、三兆円の国から地方への税源移譲による自主財源の強化や国庫補助負担金による地方の自由度の拡大と併せて、全体として地方の自立や地方分権の進展に資するものであるというふうに考えております。
　当初、地方六団体の皆さんもこのことについては評価を実はいただきました。しかし、現実になってみていろんな声が出ていることも私、承知をいたしております。しかし、この一般財源化によって、例えば公立保育園運営費だとか学校社会福祉施設の施設整備費、そういうことで地方の創意工夫がそれなりに発揮できる部分もできたということも、これは事実であろうというふうに思います。
　また税源移譲、これは十九年度から正式に実施をされるわけでありますけれども、国の財政状況にかかわらず地方税として、その自主財源として安定的に確保される、そういう形になってくると思いますし、当然景気が良くなればまた増えてくる、またその地方税に対しての様々な涵養の仕方も努力によって、税源の涵養力もできてくると、そういうことも考えられます。そういう中で、増収が期待できるものも当然私は出てくるだろうというふうに思っています。
　いずれにしろ、今回の法案の中で国と地方の役割というものを明確に分担をし、権限、税源、財源、これを地方に移譲して地方が自立できる、そうした事情をつくっていきたいと思っています。
○二之湯智君　今国会で安倍首相は、地方の活力なくして国の活力なしと、こういうことを所信でも表明されて、いわゆる活性化に一生懸命取り組む自治体にいわゆる頑張る地方応援プログラムと、こういうことで交付税の上乗せをすると、こういうことを言われたわけでございます。言わば一生懸命努力している自治体にはそれだけに報いていこうと、こういうことでございます。
　ただ、これの、どのように頑張る自治体の成果を測るのかと、この指標の取り方が非常に難しいわけでございます。幾つかありますけれども、例えば出生率を上げたところ、あるいは工場誘致をして雇用を確保したところと、あるいは人口を増加さしたところとか、こういうことがあるんですが、例えば出生率を上げるとなりましても、今もう非常に厳しい過疎の町村で高齢化比率が三〇％以上になっているところにどうして子供を増やすことができるのだと、こういうような町長さんとか村長さんの声が聞こえるわけですね。つまり、もう人間としてリタイア寸前の人がほとんど住んでいるのに子供なんて生まれないじゃないかと、こういうことでございますし、さらに、そうしたら町に出た子供を呼び戻してその人口を増やそうと思ったって働く場所もないと、こういうことですね。まあ、どちらにしてもなかなか難しいと。
　そうしたら、私は、そういう工場誘致のために、ああ、もうあと百メーター道路を延ばしたら幹線道路につながるのにな、あるいは県道につながるのになと、ところがそういう道路整備すらなかなか今裏負担ができないのが地方財政の私は実情ではないかと、このように思うわけでございます。
　したがいまして、やはりこのお互いの平等な条件で頑張るだけの基盤づくりに協力をしてあげないと、なかなかいわゆる競争しろといったって競争の条件が整わないんではないかと、このように思うわけでございまして、そういう面でもやっぱり十分な配慮をしていただかなければならないんではないかと、こう思うわけですね。
　さらに、この各自治体でもう数年前から総務省が公務員の数を減らしなさい、そして人件費の削減に取り組みなさいと、まともにそれを正直に受けて一生懸命人員削減とか、いわゆる人件費削減に取り組んでいた自治体が急にこれ今言われたって、もうそれ以上なかなか努力しない。だけど、今までなかなか努力しなかったり急に言われたからやりますと、当然、ああ、職員を削減して頑張りましたね、人件費削減してよく頑張りましたねって、それだけが評価されては私はちょっと不公平だと思います。つまり、相当前の基準年を取って、そこからよく頑張っておった自治体にその成果としての評価をしないと私はそれは若干不公平になるんではないかと、こう思うわけでございまして、その頑張る地方支援プログラムを、そういうことを十分配慮して交付税の算定に加えていただきたいと、このように思うわけでございますけれども、これについての見解をお聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（菅義偉君）　この頑張る地方応援プログラムでありますけれども、地方は全国もう様々な町があるわけであります。どこの町に行ってもそれなりの地域の特徴はありますから、そうした自分のところでできるというものを一つの目標として取り組んでいただいて、それに対して私どもは支援をしていこうと、まあ基本的にはそういうことであります。
　そして、具体的にはどういう指標を取るかということは今月一杯の間にその仕組み、制度設計というものを、年内にしっかりとしたものをつくっていきたいというふうに思います。
　たまたま私どもこの応援プログラムを策定する中で、先般、地方の頑張っている市長さんに来ていただきました。お話の一つの中に、宮古市、これ岩手県でありますけれども、そこの市長は子育て、お医者さんでありましたけれども、窓口を一本化にしたというんですね。で、子育てで一番安心な全国で町を目指したい。そうしたら、やはりその周辺からそこの市に子育てのために集まってくる人がかなり多くなって、出生率も今一・六七まで上がったという実は報告もありました。あるいは地方によっては、例えば都会と農村との交流とかも進めているところもありますし、様々なことが私はできるというふうに実は思っています。今委員御指摘がありましたけれども、行革を一生懸命やっているところもありますし、そうした様々なことをやはり頑張ることによってなし得る、そうしたものを応援していこうということで、今月中にその指標についてはしっかりとした基準付けをしていきたいと思います。
　また、この基盤付けが遅れている、最初から条件がないという実は御指摘もあります。確かに地方公共団体の努力だけによって具体的な成果の上がらない地域もあることも私、これ承知をいたしております。特に離島など、過疎の条件不利地域に対しては従来より配慮している特別財政需要について引き続き的確な算定を行っていきたいと思いますし、またスタートの時点に、そうした頑張るプログラムを作るときに対しても特別交付税で支援をするとか、様々なことを今月中に決めていきたい、こう思っています。
○二之湯智君　大臣はお聞きしますと、生まれと育ちが秋田県ですか、そして大きくなって横浜に来られて横浜の市会議員から国政に進出されました。言わば地方と大都会の実情をよくお知りになっておると、こういう立場でございます。もう一度言いますと、大都会の事情をよく御存じだと。そして、私はいつも思うんですが、やはり人間というのはそこで生まれ、そして育って、そして一生涯そこで住み続けたいと思うような町づくりがやっぱり一番だと、こう思うわけですね。なかなかそれがうまくいかない。しかし、そういう町づくりをしていくことがやはり日本全体の活力を生み出していくんじゃないかと、このように思うわけでございます。
　一方、大臣は横浜市会議員のときに、県と政令指定都市の間の問題、そして政令指定都市には非常にこうあいまいな法律上の位置付けもなくて単なる政令で政令指定都市は定めるという、非常にこう権限と税財源があいまいだというふうな立場、こういうこともよく御存じだと思いますね。こういうことについても恐らく政令市の市会議員はかなりこの位置付けを明確にしてほしいという要望もあるかと思いますので、ひとつその辺も一つ視野に置いてこれから頑張っていただきたいなと、このように思うわけでございます。
　しかし、この地方分権改革というのは第一次も道半ばやった、それで今度第二次に入っていこうと。そして、単なる総務省だけではこれは十分もう成し遂げられないわけでございまして、相当な蛮勇を振るって改革をしていかないと、あるいは他の省庁ともけんかをしてでも、言い争いをしてでもこれを進めないとなかなか真の意味の地方の自立、あるいは地方の分権というのは実現できないんじゃないかと、このように思うわけでございます。
　分権分権と、何か政権のときの一つの単なる国民向けのテーマじゃなくて、本当にこれを取り組まないと私は日本の社会というのは正しい方向に進んでいかないんじゃないかと思うわけでございまして、私は菅大臣にそれだけに、地方議会の出身者がそういう総務大臣に就き、そして地方の実情をよく知っておる大臣に大いに期待するところあるわけでございまして、この第二次分権改革に対する取組に対する大臣の心構えをお聞かせをいただきまして、質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（菅義偉君）　委員も全国議長会の会長も務められました。全国に様々な市、あるということも十分御理解をいただいていると思いますし、先般も東京の国会議員の皆さん、私のところに陳情に来ました。東京は東京の理屈が実はあるわけであります。
　しかし、やはり何といっても私どもが求めているというのは、この中央集権体制でこれからの日本の国づくりが、やはり私も委員と同じように立ち行かなくなってくるだろうというふうに思っています、少子高齢化社会、そして市町村合併が進んでいくという中で。ですから、そういう意味でこの地方分権というものを確かなものにしなければならない。しかし、そこに権限、財源、税源を移譲させるには、強力なリーダーシップで行わなければこのこともできないということも、過去の様々な事例からもそうであります。やはり、私は、内閣総理大臣を本部長として、正に内閣、政府挙げてこの改革を推進していかなければできないというふうに思っております。
　そういう意味におきまして、今回、ある意味ではプログラム法でありますけれども、この法案を是非成立をさしていただいて、しっかりとした分権の七人の委員によって日本のあるべき姿というものを描いていただいて、そしてそれを受けて政府が強力な実行体制をつくると。そういう形で、地方が自分でやはり責任を持って物事を考えて判断をして、そして自分の地方をつくっていくという、そういう仕組みを是非つくりたいと思っていますので、是非御理解と御協力を賜りたいと思います。
○高嶋良充君　民主党・新緑風会の高嶋良充でございます。
　まず、総論的な部分について大臣に伺ってまいりたいというふうに思います。
　先ほども二之湯委員からも指摘がありましたけれども、第一期分権改革というのは、国の機関委任事務を自治事務と法定受託事務に整理をして、国と地方自治体の関係を上下主従の関係から対等平等の関係に変えるという、これは画期的なことであったというふうに思います。
　しかし、それはあくまでもペーパー上の問題であって、実際の改革は残念ながらうまく進んでこなかった。いまだに地方固有の事務に対しても国による関与、義務付けが残っている。そのことによって地方の自由度も自立性も全く高まってこなかった。また、この間の三位一体改革でも三兆円の税源移譲がされましたけれども、しかしその財源のほとんどは国庫補助負担金の補助率の引下げによるものだった。これでは、分権改革は未完の改革だと、こういうふうに言われてもやむを得ないというふうに思っているわけであります。
　そこで、今回の地方分権改革推進法案について伺ってまいりますが、基本理念は非常にいいことを書かれました。個性豊かで活力に満ちた地域社会を実現をしていくんだ、私はこのスローガンというかこの基本理念は大賛成であります。
　じゃ、この基本理念を実現するために何をすべきなのか。そこの部分が大事でありまして、菅大臣、個性豊かで活力に満ちた地域社会にしていくためにどのような分権改革をやっていこうとされているのか、その基本的な考え方をまず伺っておきたいと思います。
○国務大臣（菅義偉君）　委員御指摘にありましたように、さきの分権改革で国と地方の関係というのは主従関係からもう対等の関係になっているはずでありますけれども、まだ現実的には様々な問題が生じていることもこれ事実であります。
　今度は正に個性豊かで活力に満ちた地域社会をつくるために、権限、財源、税源というものをやはり地方にしっかりゆだねて地方の自由度を広める、そして地方にも責任を持ってもらう、そうしたことを明確にする、そのことがこのすばらしい活力ある地方をつくる私は基本であるというふうに思います。そして、そう考えたときに、国と地方の役割分担というものをやはり明確にする必要があると思います。
○高嶋良充君　大臣の今の考え方を伺っていると、第一期分権改革の考え方とそんなに変わらないのかなというふうにも思うわけですけれども、どうも第一期のときもそうでしたけれども、この第二期と言われるこの改革も分権後の市町村の姿というのがよく見えてこないんですね。だから、国民の理解と支持が地方分権の改革に得られないんではないかなというふうに思っているんですが。
　第四条で国民の理解と関心を深める措置を講じると、こういうことを入れられました。確かに第一期の分権改革では、市町村合併を議論され、あるいはされたところは、これはかなり市民の皆さん方の関心は高まったというふうに思うんですが、それ以外のところは先ほど言ったように全く高まっていないと、こういうことです。だから、まず第一期分権改革で国民の関心が低かったのはどこに原因があったのかということをやっぱり検証しておく必要があるんではないか。そして、今後具体的にどのような対策を立てれば、どのようなことをやっていけば国民の理解と関心を深められるのか。その原因と今後の対策について伺いたいと思います。
○政府参考人（藤井昭夫君）　分権改革と国民の関心の関係の御質問でございますが、確かに第一期の分権改革では主として国と地方の関係、端的には機関委任事務の廃止というような、そういうことが大きな課題であり、それがクリアされたということなんですが、なかなか国と地方の関係が中心での議論ということで、住民とか国民、そういった生活とどういうふうに関係してくるのかというような説明とかメッセージが足りなかったのかなと思っております。
　ただ、本来、地方分権改革というのは、この法目的あるいは基本理念でも明らかにしておりますが、究極の目的はやっぱり国民の生活あるいは国民の福利、正にそういったもののための地方行政をいかに自主性、創意工夫を持ってできるようにするかということにあるかと思います。この四条というのは、そういう認識の下に、やはり国民の視点あるいは国民のバックアップが分権改革に絶対に必要であると。そういう認識の下、そのためにはまず、国民の関心とか理解を深めるためには情報公開と申しますか、国民に開かれた形で運営していくということ、そういう趣旨で国民の関心と理解を深める適切な措置を講ずる等の規定を設けているところでございます。
　あとは、個々の分権改革推進委員会での審議事項においても、やはり身近な行政主体に置かれる住民、そういったものに非常にかかわり合いの深いそういう行政の仕方、在り方、こういったものが検討されていくということになれば、住民の方々の関心も深まり、分権改革の意義も御理解していただけるんじゃないかというふうに期待しているところでございます。
○高嶋良充君　大臣、今局長の答弁を聞かれて、国民の理解と関心が得られることになるというふうに思われたのかどうか、また後でお聞きしますけれども、私は今のような国と地方の行政の在り方を変えるというようなことを中心に国民に幾ら訴えても、これはなかなか関心を呼ばないというふうに思うんですね。
　広報では、専門家の広報担当の総理補佐官であります世耕さんが本席におられますが、答弁をいただこうと思ったんですけれども、補佐官は答弁できないと、こういうことのようでございますから大臣にお聞きをしたいというふうに思うんですけれども。
　私は、最初に申し上げた、この基本理念にある、やっぱり個性豊かで活力に満ちた社会をつくっていく、そのために、そのことをやれば国民の皆さん方にはこういう夢と希望が与えられるんですよということをやっぱり明確にメッセージとして打ち出していく必要があるんではないかと。
　今、地方の皆さん方が一番やっぱり関心の深いのは、都市と地方の格差をどうしてくれるんだと、こういうことなんですね。だから、この第二期の分権改革をやれば都市と地方の格差はなくなりますよと、こういうやっぱりメッセージを送り続けなければならないんではないかというふうに思いますし、地域の活力と、こう言っておられるわけですから、分権をやれば、東京だけではなしに地方も、あるいは島の中もみんな活力に満ちたそういう社会になるんですよということを具体的にやっぱり示してやっていかないと、地域の皆さん方は、何のための分権かと、分権というのは市町村合併だけなのかと、こういうことになってしまうわけですから、そういうメッセージを送り続けていくべきだというふうに私は思っているんですが、大臣の感想をお願いします。
○国務大臣（菅義偉君）　実は私も、たしか前々回の選挙に出馬する際に、約二千通、国民の皆さんが、選挙民の皆さんが何に関心あるかというアンケートを実は取ったことがあるんです。その中に地方分権というのも実は入れました。景気の問題だとか治安の問題だとか教育の問題だとか外交の問題だとか。
　しかし、今委員御指摘になりましたように、地方分権というのは非常に関心度が低かったんです。ちなみに言いますと、治安が意外に、治安を何とかしてくれというのがすごく多かったですね。それは、やはり国民の皆さんの関心があるのは、やはり自分と近いところが一番関心があるんだなということを実はそのアンケートで私は思いました。そういう意味で、地方分権というのは多分自分のところと遠いところにあるだろうと、そういうふうに国民の皆さんが受け取っているから関心がなかったのかなというふうに実は私は思いました。しかし、市町村合併をやって自分のことが、どこの町と、どこの市と一緒になるか、そう具体的になってくると非常に関心も実は高まってきます。
　ですから、私も、地方分権を推進することによって地域の皆さんが自分でやはり責任を持って物事を決めて実行できるんだと、そういうことをやはり説いていく必要があるというふうに私は考えております。ですから、この四条に、国民の関心を高めるというそういう形のことを書き入れさせていただきました。
　ですから、私どもも、地方に出向いて、この分権改革の目指すところというものも是非説明をさせていただいて、自分自身の問題である、この国の将来の問題である、そういうことを是非説明をして、普及に、発展に努めていきたい、こう考えています。
○高嶋良充君　都市と地方の格差の問題もありますが、やっぱり今一番、地方がどうすれば活力のある地方、地域社会になるのかというのがやっぱり一番関心が深いというふうに思うんですね、だからそういう基本理念を入れられたんだというふうに思うんですが。
　じゃ、地方が活力を生む、地方が活性化をするような分権を行おうとすれば、今のような総務省を軸にした行政、自治の在り方を問うだけで本当の分権ができるのかどうかというのが、私はそこが問われていると思うんですね。そういう意味で、私は経済の分権化というのも非常に重要ではないかというふうに思っているんです。すなわち、産業も官庁も、そして大学と言われる研究機関等々、言わば産官学、これを地方にどんどん移転をしていくというそういうやっぱり政策を取らないと、幾ら地方に税源を渡しても税収なんか伸びるはずがないわけですから、そういうことと一緒にやらなければならないと。
　昨日、参考人質疑で、島根県の斐川町の本田町長、こんなことを言っておられました。町は大きな投資をして工場誘致をしたと、そのことによって雇用も拡大して非常に良くなったと、しかし本体の税金は本社のあるみんな東京に持っていかれるんだと、これではなかなか地方も税源潤ってこないと、こういう言い方をして嘆いておられました。
　正に、地方分権をやっていくためには、経済の分権を含めて、東京一極集中であるとかあるいは県都集中というようなそういうものも緩和していくような、先ほど二之湯さんも言われましたけれども、全省庁というか国家挙げて分権改革に取り組むんだと、こういうことが求められているというふうに思うんですけれども、この経済の分権化について大臣の見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（菅義偉君）　経済が分権化された社会というのは、私はやはり最も望ましい社会であるというふうに思います。そうした社会をつくるためには、やはり地方に対して自由度、自分たちで物事を考えて実行できる税財源、そして国のかかわりを廃止をする、そうしたことが私は非常に重要であるというふうに思います。
　それと同時に、例えば今までの社会というのは、例えば各県に一つずつ大学があって、そこにそれぞれ医学部があったり、そういう形でありましたけれども、しかし、そこの地域に合ったものはやはり自分でつくるべきだというふうに実は思っていますし、そういう自由度を得ることができるという、それが今回の一つの大きな目的でもありますし、そして、そういうことによってやはり経済が分権する社会、今委員が御指摘されましたけれども、そうした社会が私も一番理想的な分権の姿であるというふうに思っています。
○高嶋良充君　経済の分権化も行っていこう、そういうことを私自身が言う以上は、やっぱり受皿としての自治体ももっとしっかりして、その役割ももっと大きくしなければならないと、こういうふうに思っているわけです。すなわち、今、先ほどから大臣が言っておられるように、地方あるいは市町村がやっぱり自立をする、そういう状況をどうつくり上げるかということだろうというふうに思っています。
　私は、最近、地方の自立を促すという意味で三自という言葉を使っています。三自というのは、午後三時ではありません、三つの自ということなんですけれども、そういうことを求めているんです。自ら立つという自ですね、これは自立の自。それから、自分たちのことはやっぱり自分たちで決めていくんだという、そういう意味では自決の自。そして、最近は談合事件や、恥ずかしい限りですが裏金問題等々がまた出てきているという状況の下で、そういう信用を失っているという状況をやっぱり打開をしなければならない、そのために自らが、自治体自らが律するという自律の自。
　だから、この自立、自決、自律という、このことをやっぱりきちっと自治体側もやらないと、これは信用されなくなるんではないかということを言っているんですが、そのためには、地方が自立をするためには、先ほど大臣は、権限も財源も税源も今度は移譲するようなことをということを最初に言われました。私は結構なことだと思います。私は、その場合にいつも言っているのは、三ゲンが必要だと。大臣が言われた中で二ゲンは、これは今言われたんですね、権限と財源という。しかし、三ゲンのもう一つのゲンは言われなかった。
　一昨日のこの委員会で、国民新党の長谷川委員の方から、地方自治体の人材確保というのは非常に重要ではないかと、こういうことを言われました。だから、三番目のゲンというのはやっぱり人間なんですね、人間をどうするのかと。だから、国も地方自治体に自立をせよと言う以上は権限も財源も人間もこれをきちっと移譲していくという、そういう考え方に立たなければならないんではないかと。この三ゲンについて大臣の考え方をお尋ねをしたいと思います。
○国務大臣（菅義偉君）　今回の法案、私、権限、財源、税源を移譲し、地方に自由度を拡大をし、そして責任を明確化をし、地方が自分で物事を考えて実行を移す、そういう社会をつくりたいということを申し上げました。
　そうしたことを実行に移すには、やはり委員御指摘のありました、この人間、やはりそこの地域に愛情を持って、能力のある人が必要だということは申し上げるまでもありません。地域を担う人材の育成確保ということも極めて大事なことであるというふうに私も考えております。
　ただ、これについて国から地方に押し付けのような形で人間を配置することは、私はこれは避けたいと思いますし、それは要請があれば当然そういうことも十分考慮しなきゃならないだろうというふうに思っています。
　そして、私、実は大臣としてよく役所の人間に言うんですけれども、権限とか財源を持っているんで、それで地方に来てほしいということではなくて、やはり地域振興、そうしたものの能力を買われて地方から是非総務省から人を欲しいと、そういうやはり私どもは役所になりたいということも実は申し上げていることも御披露させていただきたいと思います。
○高嶋良充君　私は、人の移転ということは、国から地方に天下り的に腰掛け的に行くということ、これはもう大臣も否定をされていますけれども、そういうことではなしに、やっぱり行く以上は、その地域に骨をうずめると、そういう立場で人的交流というのは必要なんではないかと。ただ、今のような状況ではできませんから、権限も財源も仕事も全部、大半を地方に移した段階でそういうことも必要だということを是非検討いただきたいというふうに思っております。
　それでは、具体的な課題について伺ってまいります。
　まず総務省に伺いますが、国の過剰な関与はまだまだ残っていると、これが地方が自立できない一番最大の問題だということを以前から言っているんですけれども、この関与の問題で確認をさせていただきたいんですが、前回の分権一括法案の審議のときに修正した附則が付けられたのは御承知のとおりであります。それは第一号法定受託事務を縮減をしていこうと、こういう附則が付けられたんですけれども、その附則が付けられた以降、改善されたんでしょうか。第一号法定受託事務を含めた法定受託事務と自治事務の現状は今どうなっているのか、お尋ねをしたいと思います。
○政府参考人（藤井昭夫君）　法定受託事務については、委員御指摘のとおり、一括法の附則で新設を抑制するという趣旨の規定がございまして、それを受けまして、私ども自治行政局では、各省庁が法定受託事務を新設するような場合は、事前に協議を受けていただいて精査させていただいているところでございます。
　また、法定受託事務の数についてでございますが、この法定受託事務というのは各省の法令によって定められるんですが、それだけでは一覧性あるいは国民の分かりやすさという点では不十分ということもありまして、法律ベースのものは地方自治法の別表、それから政令ベースのものは地方自治法の施行令の別表に網羅的に掲げられているところでございます。
　この別表に掲げられている法令の数で御質問の動向を御説明させていただきますならば、ただ、法定受託事務といっても国と地方の関係の法定受託事務と都道府県と市町村の関係の法定受託事務があるんですが、御関心は国と地方の関係、これは法定、第一号の事務と言っているんですが、これについて御説明させていただきますならば、平成十二年四月一日、地方分権一括法の施行時点でございますけれども、この時点では、法律百九十本、政令百三十七、三百二十七ございました。これが平成十八年一月一日現在では、同様に法律が百九十九ということで、いろいろの加減あるんですが、結果的には九つ法律が増えております。それから、政令については百三十七と同じでございまして、都合、合わせますと三百三十六ということで、全体でもやっぱり九つですね、九増えているということでございます。
○高嶋良充君　大臣、当時審議をしていたときに、当時の、その当時まだ自治省でしたかね、自治省の考え方は四五対五五だと、法定受託事務と自治事務の割合はと。審議の中では四対六というようなことも出てきて、しかし、分権の推進をされる専門家の皆さん方は、せめて二対八ぐらいにすべきではないかと、こういうことが言われました。そういうこともあって法案に附則が付いたんですね、修正されて。だから、第一号法定受託事務というのはどんどんどんどんやっぱり縮減をしていくと、そういう方向でなければならないのに、今答弁あったように、三百二十七から三百三十五、逆に増えていると、こういう状況なんです。
　今回の第二期分権改革ではこんなことにはならないとは思いますけれども、法定受託事務を縮減をしていくと、そういう考え方について大臣の見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（菅義偉君）　地方分権一括法の附則の第二百五十におきましては、いわゆる第一号法定受託事務についてはできる限り新たに設けることのないようにすべき趣旨の規定がされている。そして、この第一号法定受託事務とされているものについて、地方分権を推進する観点から検討を加え、適宜適切な見直しを行うものともされております。
　しかし、今局長が説明しましたように、確かに新しい法律の中でそうした部分もできているということもこれ事実であります。今後とも、この法定受託事務の創設を抑制するとともに、既存のものについても不断の見直しについて私は前向きに取り組んでいきたいというふうに思います。
○高嶋良充君　ちょっと通告している質問の順番を一つ変えますけれども、この法定受託事務、縮減の方向を是非やっていただきたいんですけれども、法定受託事務というのは国が本来果たすべき役割にかかわるものだというふうにされているわけですから、それを地方が国に代わって執行していると。だから、法定受託事務については、その執行に係る経費というのは当然全額国庫負担でやるべきだと、こういうふうに私は思っているんですけれども、どうも今そうはなっていない。総務大臣は法定受託事務に係る経費の全額財源措置についてどのように考えておられるのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（菅義偉君）　法定受託事務、自治事務を問わずに、法令により地方自治体に事務の処理を義務付ける場合には、基本的に地方自治法上、国はそのために要する経費の財源について確保しなきゃならないということになっております。その際、ただ、国、地方双方の利害に関する事務であって、国が進んで経費を負担する必要があるものについては、地方財政法上、国が一定の負担をするものとされて、その負担率は個別の事務ごと、国の関与の度合いや地方の利害の度合い、そうしたものを換算して定められているところであります。
　いずれにしろ、地方団体が実施しなければならない法定受託事務については、その円滑な処理が行われるように、適切に財源措置を図ってまいらなきゃならないと考えています。
○高嶋良充君　是非、法定受託事務、全額国庫負担の措置がとれるように努力をいただきたいというふうに思いますし、法律に抵触するような部分があるのなら地方財政法を改正するというような処置もこれはとっていただかなければならないというふうに思いますので、これは強く要望しておきたいというふうに思っております。
　次に、国直轄事業負担金の問題について伺いますけれども、国の直轄事業だけれども、今は地方にも受益者負担だと、こういうことで国庫補助負担金と同程度の率での負担を求められているというのは現状なんですね。そして、これを地方は実質的に拒否できないような仕組みになっている。拒否をすれば事業が中止に追い込まれる、あるいはその事業の進捗が遅れるという。そういう意味では国の言いなりにやらなければならないというようなことになっていて、この負担が地方財政を圧迫していると、こういうことが言われているわけであります。
　この国が行う事業及びその維持管理費というのは、当然国がその経費を全額負担すべきだというふうに私は思っているんですけれども、こういう地方に負担をさせるということは不合理だというふうに言わねばならないんですが、これらは速やかに廃止をすべきであるというふうに思いますが、大臣もそうだというふうに思いますけれども、是非見解をお尋ねをしたい。
○国務大臣（菅義偉君）　私も多くの地方公共団体からそうした要望を受けていることもこれ事実であります。
　直轄事業の負担金は、国直轄事業の受益を受ける地方公共団体に相応の負担を求める制度でありますけれども、国と地方の責任関係の明確化の観点からは、国が担うべき部分は国がしっかりと責任を持つ分かりやすい仕組みにするということが私は基本的なことであるというふうに思っています。
　そういう中で、直轄事業負担金の見直しは極めて重要であるという認識を持っています。特に、維持管理に係る直轄事業負担金は、本来の管理主体が維持管理費用を負担することが基本であることから、平成十年に閣議決定をされた地方分権推進計画では、段階的縮減を含め見直しを行う、こういうふうに実は規定をされています。しかし、残念なことに現実はそういう状況になっていないということも事実であります。
　したがって、本案に基づく新たな分権改革の取組においては、この公共投資の分野における国と地方の役割分担の見直しを行い、その見直しの内容に応じて直轄事業負担金の在り方についても本格的に検討していきたいと考えております。
○高嶋良充君　是非御要望しておきますので、検討いただきたいというふうに思いますが。先ほどのところに、大きな三項目にちょっと戻りますのでよろしくお願いします。
　自治事務の関係についてであります。
　自治事務というのは、その地方自治体が自己の責任によってその地域の実情に応じて最小の経費で最大の効果を発揮をするように事務の遂行をしていくと、これが原則だというふうに思っているんですが。ということは、本来、自治事務というのは、国が統一的、画一的に取扱いをするのではなくて、自治体で独自にやっぱり主体性を持ってやっていくということが自治事務の大原則だというふうに思っているんですけれども、この自治事務に対する国の関与、規制が政省令等々通じてまだまだ続いているという状況なんですけれども、こういうものは禁止すべきだというふうに思いますが、大臣の見解を伺います。
○国務大臣（菅義偉君）　平成十一年の地方分権一括法によって、地方自治法に関与の法定主義、関与の基本原則等に関する規定が整備をされております。
　自治事務に関する関与は、助言、勧告、資料の提出の要求、訂正の要求の三つの類型にできるだけ集約をし、代執行や許認可等の関与をできるだけ設けないこととされています。しかし、現実的にはかなり国が関与しているということも私、地方からも様々なことを聞いて理解をいたしております。
　いずれにしろ、国の関与というのは必要最小限にとどめるべきである、こう考えておりまして、そうしたことも指導してまいりたいと思います。
○高嶋良充君　今大臣が言われたとおりなんですね。地方六団体の中でもずっと言い続けておりますけれども、この自治事務に対する法令の義務付けというのは、分権一括法の後も増大をしているというふうに、先ほどの法定受託事務との関連もそうですけれども、増大をしているというふうに六団体の方では言っています。やっぱりこういうことは法律でそういうことを定めてきているわけですから、一刻も早く全廃をしていくという、そういう方向で検討いただきたい。これは市町村に対する都道府県の関与の問題もありますから、その辺も含めて早急に検討いただきたいなと、こういうふうに思っております。
　次に、国と地方の二重行政等の関係で若干法律案の内容についてお尋ねをしますけれども、基本方針の中に、地方公共団体に対する事務の処理又はその方法の義務付けの整理合理化について措置を行うと、こういうふうに記載をされています。
　この意味するところは、法令の規律密度を根本的に緩和していくんだと、そういうふうに私は理解しているんですけれども、そういう理解でいいんでしょうか。
○政府参考人（藤井昭夫君）　法案第五条の地方公共団体に対する事務の処理又はその方法の義務付けの整理合理化についての趣旨についてのお尋ねでございます。
　結論的には、委員の御指摘のとおり、法令の規律密度を緩和しようというものでございます。
　先ほど来、委員御指摘のとおり、法定受託事務であろうが自治事務であろうが、実質的にいろいろやっぱり法令等の枠付け、義務付けがあると。こういったものを、やっぱり地域の総意をできるだけ発揮して地域の実情に即した合理的な行政をやっていけるようにするというために、そういったいろいろな義務付け、基準とか、そういったものを見直していくと、そういう趣旨でございます。
○高嶋良充君　はい、分かりました。ということは、法令の規律密度を緩和をするということは国の権限を移譲するということに当然結果としてつながっていくというふうに思うんですけれども。
　これまた基本方針にある地方自治体への権限移譲についてなんですけれども、これはこの法令の規律の密度の見直しと同時に、各省のすべての権限を見直して地方に移譲していくということを検討されるんだと、こういうふうに私は思うんですけれども、いやそうではないんだと、以前のように各省の重点的な部分だけを検討して実施するようにするんだと、そういうことなのか、その辺についてはどうなんでしょう。
○政府参考人（藤井昭夫君）　これも法案の趣旨ということで私の方から御説明させていただきたいと思います。
　法案上は、一応限定も付けずにすべてのやっぱり行政分野にかかわるそういう事務を対象とするということになろうかと思います。ただ、実際の審査というのは、分権改革推進委員会がやっぱり限られた時間の中で運営されているということでございますが、まあ通例、審議会等ではまず一番よく知っている関係者の意見、要望なんかをお聞きになって、そういった中からやっぱりどういったところに問題があるかということをつかみながら全般的な御検討をやっていただくと、そういうことになろうかと思います。
○高嶋良充君　ここのところは非常に一番大事なところでして、全省庁含めてすべての権限の見直しだと、こういうことでスタートを切っていただくということですから、先ほど二之湯委員も言っておられましたけれども、けんかするぐらいのことをどんどんやらないかぬと、こういうふうに言っておられました。そういう意味では、分権推進委員会の七人の委員というのは腕力の強い人も二、三人入れておかないかぬのと違うかなというふうに思っているんですけれども、これはまた時間があれば委員の任命については御要望申し上げたいというふうに思っております。
　そこで、このような過剰な関与問題を縮小することによって、権限が移譲されてくる、これはまあいいことだというふうに思うんですけれども、しかしそれと同時に、その権限とともに財政面での改革というか財源も移譲されてこなければ地方自治体は仕事すらできないと、こういうことになってしまうわけですから、税財源の充実について伺いたいというふうに思っております。
　前回の分権推進法では、税財源の充実確保というのは盛り込まれていた。しかし、今回は盛り込まれていなかった。衆議院でそのことが修正をされた。こういうことになったわけでありますけれども、修正されてからやるんだということでは政府のやる気がなかったんではないかなというふうに私は残念でならないんですが、何で最初から入れてもらわなかったのかなというふうに思うんですが、いずれにしても、衆議院で修正を受けたわけですから、この税財源の充実確保について大臣の決意を伺っておきたいと思います。
○国務大臣（菅義偉君）　先ほど来私申し上げていますけれども、地方が独自で物事を考えて実行に移していく、地方の自由度の拡大と責任の明確化をしていく。そういう中でやはり裏付けとなるのはこれ財源でありますから、そうしたことは当然、この充実確保に努めることは当然であります。
　そして今、衆議院の修正のお話をされました。私どもは、様々な国の関与というものを地方に移譲していく、当然そのことによって財源というものも移譲させる。段階的にそういう仕組みを実は考えておりましたので、今回修正をされた部分と、私ども当初の法案の部分とは基本的な考え方は私は一致していたというふうに思っています。
○高嶋良充君　税財源の配分というのは、先ほどからの権限移譲等の問題も含めて、国と地方の役割分担、これによって財政分担が決まってくるということだろうというふうに思うんですけれども、ただ、分権一括法のときにも私ども申し上げましたけれども、あの当時でも、地方が国の機関委任事務ということも含めて国の仕事七割やっているではないかと、しかし財源は三割しか来ていないという逆転現象だということが言われたので、やはり私は、今でもこういう規制、関与が残っている以上は、国と地方の税源割合も三対七ぐらいにすべきだというふうに思っているんですけれども、ただ当面、地方六団体の方では五対五ということを要望されています。
　この五対五ということに対して、大臣はどういう見解を持っておられますか。
○国務大臣（菅義偉君）　現在は、よく言われておりますけれども、地方が仕事六で国の仕事は四である、しかし財源は全く逆である、それを少なくとも国と地方の関係を五対五にしたい、私は経済財政諮問会議においてもこのことを明言をいたしました。
　やはり、地方が自らの責任において仕事を行っていくためにはしっかりとした財源の裏付けがなければならないのは当然でありますので、やはり今回の法案のこの一括法、それのときは当然でありますけれども、その前にも税制改正等が、税制の見直し等があった場合にはそうしたことを強く主張をし、まず目標は五対五にしていきたいと思いますし、そしてその上は、やはり仕事の比重によってその税源が変わってくるというのは当然でありますので、地方が六であれば六が地方と、国が仕事が四であれば四と、そういう形まではっきりと明確にしていきたいと、こう考えています。
○高嶋良充君　分かりました。
　新型交付税の関係について伺っておきます。
　前竹中大臣の肝いりでやってこられているわけですけれども、今度この法案の第六条で財政上の措置を検討することになるわけですが、今後推進委員会で検討される補助金や交付税、あるいは税源配分についても検討されていくわけですけれども、そういう検討された措置の結果、この新型交付税については行うかどうかということも含めて検討すべきだというふうに私は思っているんですけれども、これは今の考え方は、こういう推進委員会で検討することとは全く別にこれはやっていくんだと、そういう考え方なんですか、その辺をお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（菅義偉君）　先ほど質問のありました税源配分、私は最終的に五対五にすることを目標にしたいという話をしてきました。これも、この地方分権改革推進法が制定する前であっても、そうした見直しがあればこのことは強く求めていきたいというふうに思っていますし、この三年間の間にやれるものはできるだけ早く詰めて実行に移していきたいと思っています。
　その一つがこの新型交付税でありまして、現在でも国の基準付けのないあるいは弱い行政分野が少なくとも一割程度ありますので、抜本的な算定の簡素化を図って交付税の予見可能性というものを高める意味から、是非十九年度からスタートをさせていただきたいと考えております。
○高嶋良充君　しかし、いずれにしても三年掛けて交付税の問題を含めて税源配分の措置を決定をされていかれるわけですから、慎重に取り扱っていただきたいというふうに思っております。
　交付税は自治体固有の財源だというのは、前回の委員会でも同僚委員からの質問にお答えをいただいておりますが、地方六団体、地方共有税というふうに名称を変更して国の特別会計に直接繰り入れる、あるいは地方固有の共有財源であることを明確にしてほしい等々の要望も出されているわけですけれども、この地方共有税、あるいは地方固有の共有財源であるということを明確にするということに対して大臣の見解を伺っておきます。
○国務大臣（菅義偉君）　地方六団体が提案をする地方共有税でありますけれども、交付税特別会計に直接繰り入れる等を内容といたしております。この点は、総務省としても、地方共有の固有の財源である地方交付税の性格を明確にする観点から望ましいというふうに考えております。
　地方分権改革推進計画に盛り込む具体的な見直しの内容については、今後、地方分権改革推進委員会で調査審議をしていくことになりますけれども、このような六団体からの提案についてもその議論の対象になってくるだろうというふうに考えています。
○高嶋良充君　この交付税問題について財務省にお伺いをいたします。
　私は、この間、椎名政務官に来ていただいて、山本委員の方から質問されているのをお聞きしましたんで、余りここでまた椎名政務官呼んであれするのもあって副大臣を指名したんですけれども、副大臣が来られなくて、椎名政務官がまたまた来ていただきました。ということは、財務省の考え方は、これはもう総務委員会の、椎名さんはもう地方自治のベテランで、総務委員会に所属をして頑張ってこられた人が政務官に来たんだから、これはもう財務省の考え方を変えるために椎名さんは来てくれている。その人をこういう質問に対して答弁に送り込んでくるということは、椎名政務官もう好きなようにちゃんともうしゃべってきなさいと、こういうことで財務大臣は送り出しているというふうに思いますので、山本さんのときのような、若干財務省の立場寄りでなしに、今までの椎名さんの考え方で御答弁をいただきますようにお願いをしておきたいというふうに思っています。
　いずれにしても、基本方針二〇〇六で、骨太の方針ですね、法定率を堅持をする、地方の財政収支の状況等を踏まえ適切に対処すると、こういうことになっていたはずなんですけれども、言われているように、税収増だから今までの財源不足を解消して財源余剰が発生すると、地方交付税を特例的に減額をしていく、そういうことを考えているんだと、そのことによって国の財政再建に使っていくんだと。これは、けしからぬことを財務省は考えておるわけですけれども。
　私は、地方財政というのは、平成十八年度においても八・七兆円ですか、財源不足だと、五十三兆円もの特別会計の借入金も償還しなければならない。そういう意味では決して財源に余剰など生じていないというふうに思っているんですが、なぜ、この財務省の関係では地方に財源余剰が生じるという議論を展開をされているのか。そのもう議論の前提そのものが間違っているのではないかというふうに思っているんですが、そうですよね、椎名さん。間違っていると、こうお答えいただくのが一番いいんですが、立場上もありますから、財務省の考え方お聞かせください。
○大臣政務官（椎名一保君）　私も、当選以来一貫して総務委員会に籍を置かしていただいて、地方議員としての経験を踏まえていろいろ発言をしてきたところでございますけれども、余り居心地のいい、座り心地のいい席ではないんですけれども。
　先生の今のお話でございますけれども、基本方針におきまして、地方財源不足に係る最近十年間ほどの国による対応等を踏まえ、適切に対処するということが示されておりまして、これは平成十一年からの恒久減税における減収補てん、また財源不足の補てん、合わせて四十八兆円に上るという補てんがなされていると。そういうことを踏まえまして適切に対処をするという方針が示されておりますので、そういうことから、財源余剰が生じるという考え方が出てくるのではないかと思っております。
　しかし、いずれにいたしましても、十九年度の地方財政の収支見通しにつきましては、これは国税、地方税、まだ見積りの段階でございますので、予断を持って具体的にお答えを申し上げることができないということでございます。
○高嶋良充君　ずっと同じ委員会で同僚委員でございましたから、これ以上もう質問は申し上げません。ただ、椎名政務官の主義主張はずっと存じ上げておりますから、ここではそういう答弁だけれども、省内に帰ったら総務委員会を代表した御発言をいただけるものだと、こういう御期待を申し上げて、エールだけ送っておきたいというふうに思います。
　大臣、今こういうことを財務省の方でやられてくると、先ほど二之湯先生からも話が出ていました、地方はこれまで国以上に懸命に行革に取り組んできている。市町村合併もそうですね。
　昨日、本田町長、参考人質疑でこういうことも言っておられました。ある町では町長の歳費は五〇％カットしていると、職員は三〇％だと、そこまでの努力をしていてこういうことをやられたらたまらないと、こういうことを言っておられます。そのとおりじゃないですか。
　これだけ国を上回るペースで歳出削減努力を行ってきて、その地方の努力の成果が国の財政再建に横取りをされてしまうと、こんなことはもってのほかだというふうに思うんですね。これでは、幾ら総務大臣が頑張る地方を応援だとこう言っても、頑張るだけ損だと、こういうことになってしまいますよ。やっぱり、頑張った分、応援をしてもらった分、そこで出てきた成果というのは、最初に申し上げましたけれども、地方の活力、活性化のために生きた金を使っていくんだと。
　そういうことでなければ職員だって三〇％の賃金カットに耐えられませんよ、そんなのは。町民のためにカットをされたお金がどんどん使われていって町が活性化をして、また税金が増えれば、それによってまた給与も元に戻ってくるんだという、そういうことがなければ、緊急避難的に三〇％と言われても、はいそうですかということにはならないわけですよ。だから、財務省にこういうことをやられると、賃金カットしている分、全部返してくれと言わざるを得ないと。
　そういうことに私はなっていくというふうに思うんですが、その問題と、当然総務大臣の役割として、交付税の総額確保あるいは交付税が財源保障機能と財源調整機能を有しているんだという、そのことをやっぱり堅持をしていく、そういうことについて決意を伺っておきたいと思います。
○国務大臣（菅義偉君）　私のまず思いを椎名政務官に質問していただきまして、大変感謝しながら今お聞きをさしていただきました。
　今、地方交付税のお話でありますけれども、基本方針二〇〇六においては、地方交付税の現行法定税率を堅持すること、歳出削減努力と併せて地方団体の安定的な財政運営に必要な地方税、交付税の一般財源の総額を確保すること、このことは明記をされております。
　私はこれに沿ってしっかりと対応していきたいと思いますし、地域間の格差、先ほど来もうずっと言われております。こうした格差調整をし、全国のどこの地域にあってもやはり一定水準以上の行政運営ができるように、この財源保障機能及び調整機能を確保することというのは極めて大事なことでありますので、これについては全力で取り組んでいきたい、こう考えています。
○高嶋良充君　時間が迫ってきたようでございますが、市町村合併のことについてお聞きをしたいというふうに思ったんですけれども、ここに入ってしまうと、あとの、残りの時間をオーバーするようなことになって、他の、次の委員に御迷惑をお掛けをすることになりますので、若干時間早いようですけれども、六団体が一刻も早くこれを成立をさしてほしいという昨日の参考人の御要望もございましたから、一刻も早くではなしに、二分ほど早く上げるために協力して、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○遠山清彦君　公明党の遠山清彦でございます。
　まず、総務大臣にお伺いをしたいと思いますが、本法案の基本理念の中に個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現というものが入っているわけでございまして、それぞれの地域また地方公共団体がより自立性を持って行政を運営をして、そしてまた個性豊かな地域を実現するということがうたわれているわけでございまして、私も、この方向性には、この委員会の他の同僚議員もそうだと思いますが、全面的に賛成なわけでございます。
　他方で、じゃ、日本の戦後の開発の歩みの中で、本当に地域社会が個性豊かになってきたかといいますと、これには異論があるわけでございます。
　私、議員になる前の前職が大学の講師だったんですが、その職場の同僚の八割が外国人でありました。
　この外国人の同僚の講師と会話をする中で、よく頻繁に聞いたことがあるんですね。それは、この外国人の大学講師の皆さんが休みのときに日本の各地を旅行するわけです。帰ってきて必ずほとんどの方が言っていたのは、日本はいろんな地域で豊富な伝統とか文化とか、独自の多彩なものがたくさんあるというふうに外国人なりに聞いているし勉強もしてきているんですね。ところが、日本国内を彼ら旅行しますと、非常に町全体が画一的で、どこ行っても同じように最初は見えると。
　特に彼らが一番強調してたのは、これは総務省の所管でも何でもありませんので、うちの冬柴が大臣やっておる国土交通省に聞いた方がいいのかもしれませんが、彼らが一番言ってたのは、鉄道の沿線の駅降りて見る風景が全国どこ行っても一緒だと。駅ビルがあって、ロータリーがあって、バスが止まってて、タクシーが止まってて、それで西日本に行こうが東日本に行こうが北海道行こうが、ほぼ駅前というのは同じ風景だと。そうすると、彼らが、別に行政の専門家じゃない人もたくさんいるわけですけれども、外国人旅行者として思うのは、戦後の日本というのは個性を消すという哲学で国づくりやったんじゃないかというふうに思えるぐらい似てると。
　こういう話を聞いて、私自身のことで恐縮ですけれども、私はイギリスという国に六年半留学生で暮らしていたわけでありますが、確かに言われてみれば、イギリスはロンドンにある駅も、キングスクロス駅とかビクトリア駅とかいろいろあるんですが、みんな建物も風景も違いますしね。これは地方に行けばまた地方の特色ある町づくりになっているわけなんですね。
　ですから、まあこの法案とは直接関係ない話なんですが、ただ、地方分権二十一世紀ビジョン懇談会の報告書でもやっぱり同じようなニュアンスの話が出ているんですね。その地域の魅力を高めると言っているが、実態は全然そうなってきてないということが戦後日本はあるわけなんですね。で、非常に象徴的な例として駅前の風景がどこも同じだというのがあると思うんですが。
　これから地方分権を進め、かつ、その目標の一つとして個性豊かな地域社会を実現するという方向を目指している総務大臣として、この戦後日本の今までの社会開発の在り方、地域振興の在り方というのをどのように総括をされて、また今後はどういう哲学、ビジョンの下に地域社会の振興を図っていかなきゃいけないかとお考えか、伺いたいと思います。
○国務大臣（菅義偉君）　日本は明治維新後、中央集権社会、その体制の下に、欧米列強に追い付き追い越せという形で大変な発展を遂げてきたと、このことも事実であったというふうに思います。そして、この敗戦という中で、戦後もまたその体制を日本は維持しながら今日を迎えてきております。例えばドイツなんかは、敗戦後は逆に中央集権から地方分権に向かった国もあります。
　　　〔委員長退席、理事二之湯智君着席〕
　ただ、そういう中央集権の体制の中で、今駅前広場の話がありました、国が様々な事業に関与をし、国のそうした決められたものでなければ補助金を受けることができないという形の中で、全国どこに行っても同じような施設ができてきたということもこれ事実であるというふうに思いますし、駅前広場もその一つであるというふうに思います。かつては公園をつくるのに、平らでなければならない、平面でなければ、起伏があっちゃ駄目だと、そこには必ず砂場とブランコがなきゃならないとか、あるいは、全国どこに行っても全部銀座があってアーケードは同じであるとか、そういうことをやゆをされたときもあります。
　しかし、ここにきて少子高齢化そして市町村合併が進んでくる中で、日本の国のあるべき姿というものを考えたときに、やはりこれからは地方分権がこの国の在り方を私は決める大きな形になってくるのではないかなというふうに実は思っています。そのためには、地方が魅力ある地方に変わらなきゃならない。そのために何が必要であるかといえば、権限とか財源とか税源をやはり地方にゆだねる、国と地方の役割というものをはっきりと分担をする、そうしたことが地方が個性あふれる豊かな魅力ある地方に生まれ変わる基本的なことではないかなという思いは多分皆さん一緒であるというふうに思います。
　そのための、そうした魅力ある地方を確立をするために今回そのプログラム法としてのこの推進法を出さしていただいている、このように御理解をいただければ大変に有り難いと思います。