Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○寺田（学）委員　もうおっしゃるとおりなんです。それはごもっともだとわかるんですけれども、実際、学校に行くか死しかないような子供たちがいたわけじゃないですか。大臣が言われるとおり、まだまだいっぱいいるんですよ、いじめられて苦しい人たちは。まさしく局長も言われていましたけれども、調査のあり方というものはまだまだ不十分であるという話もされました。だからこそ、表に上がってきていないようないじめられている子供もいるんですよ。
　その子にとってみれば、自分だけで自分を守れる方法としては、いじめの場から去ることなんです。転校をお願いするとかクラスがえをお願いするということは、親に迷惑をかけちゃいけない、先生がそれを理解してくれるというハードルがある、そういうことがあって、自分自身の身を守る方法としてはハードルが非常に高いんですよ。学校に行くのがつらいのであれば学校にひとまず行かない、死ぬほどつらいんだったら行かないというのは、私はあるべき姿だと思うんです。
　ただ、本当に今回残念な結果になったとおり、先ほど岐阜のことを和歌山と間違えてしまいましたけれども、この岐阜のことがあるように、やはりいじめられている子供にとっても、恐らく親にとっても、僕自身もそうでしたけれども、学校に行きたくないと言ったら、学校は行くものなんだよという話をされました。まさしくそうなんだけれども、自分自身が死を覚悟し、あんないじめの状況にもう戻りたくないというときに、素直に学校に行かないという選択肢をとれるようになれば、少なくとも、自殺は根本的には減らないと思いますけれども、いじめによって自殺するような子は減るものだと私は思っております。
　学校に行かないということが、ある種、物すごく異常であるかのとおり、普通になっていないというふうに今社会一般にはなっていますけれども、そして、文科省の方からレクを受けたときに、不登校に対してどのような対策をとっているんですかという話を聞きました。そうしたら、適応指導教室、今は名前を変えたみたいですけれどもそういうものがあって、その場で学校に通い直す、そのような施策をとっていると。そこにも通えない子供、選択肢としてそこじゃなくて違うところの民間施設に通うという子供に対しても、実際のところ、単位認定というものは実質的に認められていないと私は思っています。単位認定は、一応制度としてあるんですが、学校へ復帰をする懸命の努力をしている者が、学校復帰を前提としてそこで努力したのであれば単位を上げるという話なんです。
　私自身、一瞬不登校にもなりました。不登校のときに、学校に行きたくないときに、学校に行かせるための施設なんて行きたくないと思いました。だって、学校に行きたくなくて学校に行かなかったわけですから。そのときに、いじめの件にも絡みますけれども、学校に行かないということ、まさしく大臣がおっしゃられるとおり、本当は行くものだという部分はあるかもしれませんけれども、自分自身としていじめられてつらい、そのときに、緊急避難として学校に行かない、それが特段恥ずかしいことでもないし、もしそれが深刻化したとしても、自分にとって教育の機会というものは当該学校に通わなくてもしっかりあるんだという安心感があって初めて、学校に通わずに、命を絶たずに済む人だっていると思うんです。ですので、私は、この不登校の問題に関しても、今回のいじめには結構かかわってくる問題だと思うんです。
　学校に通わないのはおかしい、そういう発想、そして、学校に通えなくなった子供たちの施設に関しても、学校に復帰することを前提としている。そういうことに関して、文科省としても考え方を一歩進めて、学校に行けないんですから、前提として学校に行くことにするのではなくて、教育の機会の場はいろいろな機会として与えるんだということを政策の基本理念にしっかりと据えてもらいたいと思うんです。
　局長でも大臣でもいいです、どうですか。
○伊吹国務大臣　ですから、いじめで大変つらい思いをしている子供、その他の事情で不登校になっている子供、その子供たちについては、今先生が言っておられるようなことは法制的には可能なんですよ。しかし、それは例外的に可能なのであって、教師の指導の中でその例外規定を使っていかねばならないので、それを文部科学大臣が、つらくて大変だったら学校へ行かなくてもいいんだよということを公言しろということは、申しわけないけれども、できません。つらいとか大変だというのは非常に主観的な判断が入りますから、その現実を見つけるのが教師の役割なんですよ。
○寺田（学）委員　おっしゃられることはわかりますけれども、一般的に、やはり主観的に判断するんですよ。形式的にはいじめというのは判断できないんですよ。いじめられていると思ったらいじめなんです。そのために、しっかり認定してあげる。本当に死ぬほどつらいんだったら学校に行かなくていいんだということをしっかりと、適応指導教室でも、ＮＰＯの団体に単位を上げるでも、そういう前提に立ってやっていただきたいと思います。
　お時間をありがとうございました。
○桝屋委員長　次に、吉井英勝君。
○吉井委員　日本共産党の吉井英勝でございます。
　きょうは、私はいじめと未履修の問題について質問したいと思いますが、最初に未履修の方の問題を伺いたいと思います。
　せんだって、十一月六日に、日本共産党の石井郁子議員の質問に対して銭谷政府参考人の答弁がありました。そこから伺っていきたいと思いますので、最初は政府参考人の方に幾つか伺います。
　事実関係を申し上げますと、かつて、長崎、熊本、広島、兵庫において未履修の事例があったのは事実でございますということですから、未履修というのは今回初めてわかったような問題じゃなくて、かなり以前からこれはあったんだということ、これをまず冒頭確認しておきます。
○銭谷政府参考人　高等学校における必履修科目の未履修の問題につきましては、長崎県、熊本県、広島県、兵庫県において、かつてそういう問題が生じたことがございます。
○吉井委員　それで、二〇〇一年度の段階では、この間の答弁でも、広島、兵庫の問題は平成十三年度のお話と。ですから、広島、兵庫で問題が発生したことを確認して、未履修があってはならないということをきちんと指導したほど、この問題は深刻な問題だ、そういう受けとめ方といいますか考え方をしていたことは間違いないですね。
○銭谷政府参考人　平成十三年度について申し上げますと、兵庫県と広島県におきまして、必履修科目を履修させていなかった事例があったわけでございます。この未履修問題については、県として措置をして、関係者の処分等も行って、それぞれの県において問題の処理がなされたわけでございます。そのことは文部科学省にも報告があったわけでございます。
　なお、文部科学省としては、同様の事例が他県でも生じないように、例えば、平成十四年に高等学校の各教科等の担当主事研究協議会、こういったような会議がございますけれども、そういった会議、あるいは翌年も同じ会議でこういう広島県、兵庫県の事例を紹介して、未履修といったようなことが生じないように指導したということでございます。
○吉井委員　それで、広島県で未履修が発覚したときの二〇〇一年度の広島県の教育長、きょうお手元に資料を配らせていただいておりますが、ここに出ておりますが、文部科学省から出向していた辰野裕一さんで、文部科学省へ戻ったときのポストは、初等中等教育局にまず戻られたわけですが、高校の未履修など、再発させないよう徹底させるように報告して、次にもまた文部科学省からこのポストへ、広島の教育長に行っておられるわけですから、後継者にもきちんと伝え、同時に、未履修問題については全国にも徹底する、この取り組みを初等中等教育局の方できちんと行ったんでしょうか。
○銭谷政府参考人　平成十三年度、広島県におきまして未履修の問題が生じたときの教育長は、文部科学省から出向といいますか、文部科学省出身者が広島県の教育長をしておりました。
　ちょっと申し上げますと、当時、広島県は学校運営についていろいろな問題がございまして、文部科学省として広島県に対して強い指導をしていた時期でございました。御案内の国旗・国歌の問題等いろいろあったわけでございますけれども、そういう時期に未履修の問題も生じた。広島県教育委員会といたしましては、この問題については県としてきちんと処理をしたわけでございます。その上で、その結果は文部科学省の方にも報告があったわけでございますので、先ほど申し上げましたように、平成十四年と十五年におきまして、全国の指導主事を集めまして、集めた会議でこういった広島県の事例も紹介をして、必履修科目の未履修ということがないように指導を行ったということでございます。
○吉井委員　せんだっての答弁で、かつて、長崎、熊本、広島、兵庫において未履修の事例があったことは事実でございますという答弁だったんです。その後、これらの県では未履修問題は一件も発生していない、そういう状況にありますか。
○銭谷政府参考人　私どもとしては、かつてこういう未履修の事例があった県では、その後の指導によりまして未履修はないものと思っておりました。
　今回、未履修の問題の全国的な状況というものが明らかになったわけでございますけれども、まず長崎県について申し上げますと、当時未履修があった九校のうち、今回また未履修問題が生じた学校は一校もございませんでした。熊本県につきましては、三校、未履修の問題があったわけでございますが、今回は一校もございませんでした。広島県につきましては、当時十五校あったわけでございますが、広島県における指導の結果、私どもゼロだと思っておったのでございますけれども、実は一校、未履修があるということがわかっております。なお、兵庫県につきましては、五十九校、当時未履修の科目がある学校があったわけでございますが、今回、本当に残念でございますけれども七校、未履修の学校がございました。
○吉井委員　それで、〇一年に問題があって、〇二年から〇四年度までは常盤豊さんが広島県教育長で、この方は戻って初等中等教育局の教育課程課長さんですね、その後、関靖直さんが広島県教育長を務めているわけですが、つまり、〇一年度の未履修発覚後も広島県では未履修の問題というのが続いてきた、広島も同様だというのが今の話なんです。
　やはり未履修問題というのは非常に深刻で大問題だと思うんですが、私は、これは辰野さんが後継者にきちんと伝えて取り組むということにならなかったのか、あるいは、文部科学省として、その問題が出たときにはこれは大変だといってやるんですが、またあいまいになってしまって、未履修問題は大したことないと考えて問題解決になかなか真剣に取り組むということにならなかったのか、ここはどうもよくわからないんですね。
　これはどういうことだったんですか。
○銭谷政府参考人　広島県におきましては、先ほど来お話し申し上げておりますように、過去に未履修ということが生じたわけでございますので、歴代の教育長はこの問題にしっかり取り組んできていたものと私は考えております。
○吉井委員　そこで、大臣、今お聞きいただきましたように、かつて〇一年に広島、兵庫で問題があって、広島は数は減っているといえども一校、やはり調べたらわかったわけですね、続いてきたわけですよ。それから、私立の高校の場合、またいろいろあるわけですが、兵庫県では五十九校だったのが十七校、依然として未履修問題を抱えている。だから、この高校の履修単位不足問題というのは、発覚して問題になったのに、なかなかそれが解決されていない。しかも、今回明らかになったように、全国で見れば、トータル五百四十校でしょう。物すごく拡大しているわけですね。
　私は、問題があったときに、一回や二回の指導する人たちの会議をやるだけじゃなしに、やはりそれを徹底してやっていって、本当にこれを根絶する。今のこの競争主義の中で、受験教育の中で、特に進学校ほどこういう問題を持っているんですが、文部省の責任、こういうものはやはり非常に大きかったと思うんです。現場だけの問題じゃないと思うんですね。
　これは大臣に伺っておきます。
○伊吹国務大臣　この点については、けさほどの審議でも各党からいろいろな御意見が出ております。
　一つは、大学入試と高等学校の指導要領との関係。それからもう一つは、教育委員会、当該学校の教職員の規範意識。それから三番目に、これは今先生がおっしゃっていることを、私がまさにこの問題が発覚したときに事務局に言ったわけですよ。事務局は、私には、はいはいと言って、申しわけありませんと言ったが、多分、心の中で思っておったのは、後講釈では何でも言えますよ、だけれども、そのときはきちっと指導していました、そしてそれを信頼していました、後で大臣はそうおっしゃるけれども、あのとき大臣じゃなかったからそうおっしゃるけれどもと思っておったのに違いないんですよ。
　私は、叱咤激励をして、すぐに全部調べろということを言ったわけです、私立も含めて。ですから、文部科学省の責任があるとすれば、もう教育委員会や校長先生は信用ならないという気持ちを忘れていたということだと思います。
○吉井委員　大変思い切った発言なんですが、この問題が起こったころは、大臣も、教育委員会がだまされていたのか、それともだまされたふりをしていたのか、文部科学省がだまされたのか、そういう発想でいらっしゃったと思うんですね。
　しかし私は、問題が起こって、徹底解明するとともに、全国的に教訓を広げて二度とほかへ広がらないようにやるのが本来の文部省の役割であって、そこをやっていなかった文部省の責任というものは、非常に強くやはり問われるところだというふうに思います。
　島根県教育委員会の高校教育課長さんというのを見てみますと、二〇〇〇年度の加藤弘樹さん、二〇〇一年から三年の谷合俊一さん、二〇〇三年から二〇〇六年度の松永さん、松永さんは文部科学省に戻って初等中等教育局教育課程課課長補佐に今なっておられるんですね。だから、二〇〇一年度の広島で発覚した未履修問題を、このときに文部省から島根の高校教育課長で行っているわけですからね、この人が島根できちんと指導しておったら、島根は約四五％が未履修問題を起こしているわけですね。だから、うそついた校長が悪い式の扱いでは絶対ならないと私は思うんです。やはり島根県で高校教育課長がきちんと指導したかどうかということ、これが問われてくると思うんですよ。この点、伺っておきます。
○伊吹国務大臣　これは先生、おっしゃるとおりだと思います。
　ただし、出向者であろうとなかろうと、その任にある各教育委員会の担当責任者は同じようなそしりを受けなければなりません。
○吉井委員　当然そうなんですけれども、文部省の方で情報を、まず初等中等教育局は〇一年度の広島の事例をもとに取り組んだわけですから、取り組んで指導しておった人が、現場へ行ったら、わしは文部省からちょっと離れて、今度は地方教育委員会ですといって、そんな気楽なことは言っていられないわけですから。高校長が教育委員会にうそをついたとか、あるいは教育委員会がだまされたというふうな問題じゃなくて、私は、文部科学省から出向して高校の指導に当たった高校教育課長がきちんと調査、指導しなかったことがまず問題だと思っているんです。
　さらに、資料にお示しいたしておりますが、島根県から本省へ戻った松永さんは、現在、初等中等教育局教育課程課課長補佐ですね。広島から戻った常盤さんは、同じく初等中等教育局の教育課程課長さん。福岡から戻った合田さんは、同じく教育課程企画室長。福岡では高校教育課長であった今泉さんは、戻って初等中等企画課課長補佐。だから、みんな行く前も指導する立場で、戻ってきたらそういう情報を全部つかんでおる、指導せにゃいかぬ人ですね。みんな教育課程に直接かかわるポストについている人なんですよ。
　だから、それを文部省が知らないではやはり済まない問題で、私はこの未履修問題については、長年これだけ問題があったのに、なぜ、これがなくなっていくんじゃなくて、むしろ拡大されてしまったのか。いろいろ受験の問題とかその背景はこの前うちのほかの議員も議論させてもらっていますが、やはり根本にあるのは、役人の方は、いや、あれは校長がうそをついた、そんな気楽な話じゃないんだと。これは文部科学省が知らなかったじゃ済まない重大な問題なんだというところが私は一つの大きなポイントだと思うんですが、大臣に改めて伺います。
○伊吹国務大臣　出向者が当該県において未履修の事態に直面をして、指導して、帰ってきて、そして今先生のおっしゃっているようなポストについた場合、常に、言葉は適当じゃないかもわかりませんが、そういうことが公立の高等学校では起こりがちであって、そして、それを管轄する教育委員会はよくそのことがわかっていたのか、わかっていて知らないふりをしていたのか、そういうものであるということを念頭に行政をしていなかったというおしかりは、私はそのとおりだと思います。
○吉井委員　公立だけじゃなくて、受験専門のといいますか、私学の方はさらに激しいものがありますね。高校二年生までにみんなもう終わっちゃって、あとはもう高校三年生は予備校と同じ、そういうところは非常に未履修もやはり問題があるわけですね。
　そういう点では、〇一年度に広島で未履修問題が発覚したときに、現場へ行って教育課程表が偽りか否かの確認をきちんとしなかったこととか、やはり高校教育課長など、行かれた人の責任、特に一番のプロ中のプロが行って見過ごしているんですから、私は非常に問題だと思うんですが、同時に、文部科学省の出向者で高校教育課長は島根、香川、高知、福岡などにいるんですが、出向させるときに文部科学省は何も指示しなかったのか。これは政府参考人に伺っておきます。
○玉井政府参考人　お答えを申し上げます。
　都道府県教育委員会あるいは知事部局の場合もございますけれども、要請があって出向させるわけでございますので、その要請に基づいて、それぞれのポジションにふさわしい者を私どもとしては適材適所という形でお送りし、そして、その者は、行ったところでその県の職員として努力をした、かように思っているわけでございます。
○吉井委員　期待して送り出すだけじゃなしに、これだけ問題が起こっていることについては、やはりきちんと徹底して指導するべきだ。要するに、虚偽のものが出てきているかどうかを見抜く目を持つか、調べに行くか、やはり徹底しなきゃいけないわけですから。そういうことをやってこないで、これは文部省の官僚の皆さんがやっていたから大臣も多分おっしゃったんでしょうけれども、下へ責任を転嫁するような形ですね、校長が悪いとか、そんなことで済む問題じゃない。私は、その問題は本当に徹底しなきゃいけないと思います。
　それでちゃんとしなかったら、出向した文部科学省の官僚の調査や指導力に問題があるのか、あるいは、把握しながら文部科学省にきちんと報告していなかったんだったら、それ自身が問題ですし、報告の中で未履修の事実を隠したら隠したとして、これは公文書偽造にわたるぐらいの問題になってきますし、あるいは、文部省本体が黙認していたのかということだって問われてくるぐらいの、これは本当に深刻な問題だ。
　私は、そういう点では、虚偽報告したり、誤りをただす取り組みをしなかったり、不正を黙認するようなことになってしまったら、とてもじゃないが、教育の省たるものが子供に手本を示せない、規範意識を持っていない省だと言われても仕方がない、それぐらい深刻な問題だということを指摘いたしまして、時間が来たということですから、質問を終わります。
○桝屋委員長　時間が来ておりますから、簡略に。
○伊吹国務大臣　先生、最後のところは、文部科学省が黙認をしていたと言い切られて、そのまままたどこかの記事になると困りますから率直に申し上げておきますが、失敗や何かはいろいろあったと思いますが、文部科学省が事実を知っていて黙認したということはございません。
○吉井委員　黙認するなどということになっちゃいけないよということを言っているだけですから。
　終わります。
○日森委員　ピンチヒッターで参りました日森でございます。大臣にはよろしく御答弁いただきたいと思います。
　基本的なことで、重複があるかもしれませんが、お聞きをしたいと思います。
　いじめについては、私どももプロジェクトチームをつくって、調査をしたり、現地に行ったり、さまざまなことをこれからやって、その上で一定の方向性を打ち出して文科省なりにきちんと言おうということなので、きょうは未履修問題で質問させていただきたいと思います。
　学校数で一〇％、生徒数で七・二％、驚くべき実態が明らかになったということだと思うんです。文科省は十一月二日に通達を出して、この内容は時間がありませんから触れませんが、通達を出しました。その中では、高校生に責任はありませんということを明確におっしゃっていて、ただし、履修した人と不公平がないようにしようじゃないかということですから、この通達そのものは私どもも当面の対処として理解をしたいというふうに思うんです。しかし、これで問題が解決したわけではありません。これは大臣も共通の認識をお持ちだと思います。
　今度の事態は、日本の教育界に極めて大きな汚点を残したというふうに言っても過言ではないと思いますし、同時にこの問題は、我が国の高等学校教育が一体どうあるべきものなのかということを改めて突きつけたのではないかという思いがしてなりません。
　その意味で、大臣、日本の高等教育といいますか高等学校の教育というものは一体どうあるべきものなのか、最初にお考えをお聞きしたいと思います。
○伊吹国務大臣　私は先生と全く認識を同じゅうしております。今回のことは、とりあえず火事を消したということでして、出火の原因がどこにあったのか、その他この消火活動の中でいろいろふぐあいがどこにあったのか、これはこれから検証しなければなりませんし、ぼやを出した責任はどこにあるのかということも、やはりきちっとしなければならないと思います。
　高等学校は、基本的には大学の予備校ではございません。大学に入りたいだけの人は予備校へ行かれたらいいわけです。高等学校は、高等学校を終わって社会に出る人たちもいます。その中で、六年制、三年制、その後の三年制を終わって、日本人として必要な知識、規範、それから、すぐにプラグマティカルに役には立たないかもわからないけれども大切な教養、それをどこまでつけていただくかということで必修科目その他のカリキュラムが組まれているわけですから、やはりそれに従って教育をしていただくというのがあるべき姿だと私は思います。
○日森委員　全く同感でございまして、人格形成上まさに不可欠の履修科目であったという意味でそうおっしゃっていらっしゃると思うんです。
　さっきの通知の話に戻りますが、確かに未履修者本人には責任はない。とすると、だれが一体責任をとるのか。先ほど、校長や教育委員会は信用できないと大臣はおっしゃって、確かに校長あるいは教育委員会に責任がないとは私も思いません。思いませんが、しかし、そういう問題でもないのではないかというふうに思うんですよ。なぜかといえば、一県を除いたすべての県でこれが発生している。構造的な問題じゃないか。
　話は別になりますが、私はもともと国土交通委員会に所属しているものですから、例の耐震偽装問題がありました。最初、これは姉歯という一人のふらちな建築士がおやりになったことでというような話があったんです。しかし、ふたを開いてみると、どこにでも出てきた。これは個人の問題じゃない、構造的な問題ではないかということで、いろいろな法改正が行われたりという努力があるわけですね。それと同じような構造的な問題があって今度の問題があるというのが共通の認識だと思うんですよ。
　そういう意味では、私たちは、先ほど文科省の役人の方の問題も出ましたが、と同時に、文科省が確立をしてきた、これまでこれが正しいぞと言ってきた大学受験のシステムや、あるいは高等学校の教育体制そのもの、そこに構造的な問題があったのではないかという思いがしてならないんですよ。
　これについて大臣、どういうふうにお考えでしょうか。
○伊吹国務大臣　この点は、午前中、自民党の馳委員から同様の御質問がありました。高校の学習指導要領と受験科目の問題は裏腹の問題で、先生御指摘のとおりだと私は思います。
　ただ、ぜひ御理解をいただきたいのは、先ほどのような共通認識を持っているがゆえに、受験がこうだから指導要領をそれに合わせて変えろという考えは私はとらないんです。指導要領が現実に合わなくなっている部分があれば、これは、あるものを加え、あるものを少なくするということはやってもいいですが、また、やらねばならないと思いますが、大学受験の科目に合わせて指導要領をつくれというのは、これは私は本末転倒の議論だと思います。ですから、午前中もお話があったように、例えばセンター試験などでは、やはり高校で必修としているものについては、一応すべて、習熟度がどこかということをきちっと把握できるようにしておかねばならないと思います。
　それから、ちょっと話がそれて恐縮ですが、やはり未履修の問題も、学校数で言うと一〇％。ですから、すべての校長先生が信頼できないと言っているわけじゃないんですよ、一〇％の校長先生は困ったものだということを申し上げたわけです。
○日森委員　構造的な問題だと一〇％で済まなくなるかもしれないということがあるんですが、それはともかくとして、具体的な話として、大学受験の場合、世界史が受験科目にないからということで、受験科目になっているものをそれに振りかえちゃうというようなことが行われていたわけですね。しかも、その一〇％というのがすべて進学校かどうかはわかりませんが、世間一般で進学校と言われるところでこの未履修の問題があったということもまた事実だと思うんです。未履修であっても何でも、ともかく大学に一人でも多くの生徒を送り込んでしまうことが自己目的化されているような、そういう傾向が今度の未履修問題の背景にあったというふうに思えるんですよ。
　実は、こういう傾向を助長させる理由の一つとして、これも出たかもしれません、学校評価システムがどうもその背景にあるのではないかという声が実際あるわけです。学校設置基準、これは〇二年ですかね、ここで文科省は、教育活動や学校運営を自己点検、評価し、結果を公表するように努めるとかいうことが決まっていますし、〇四年には、調査した結果、校長などによる自己評価、これは九六％で、保護者などによる外部評価が七八％という数字もあるようです。
　それで、ことしでしょうか、これは百二十四の小中学校ですが、試験的に第三者評価を導入しようというような試みがあって、学校評価制度がその背景にあるのではないかという声が実際にあるわけです。ことしの三月に、文科省ですが、義務教育学校における学校評価ガイドラインというものを公表いたしました。また、都道府県の教育委員会も、都道府県立学校の学校評価制度を積極的に導入しているということもあるわけですよ。
　後でもう少し具体的に触れたいと思いますが、この学校評価制度の位置づけというものについて大臣はどうお考えなのか。どうも私は、サッチャー時代のあの教育ではないですが、学校間に競争を導入していく、大臣は競争は必ずしも悪いものではないというお考えだと思いますが、これを導入して学校に優劣をつけちゃう、結果としてそうなっちゃうということであったとしたら、これは問題だと思うんですよ。
　この評価制度について、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○伊吹国務大臣　先ほど来から、先生と認識をともにしているというので、和気あいあいと議論しているように見えますが、実は私たちは、現場の校長先生や学校の先生方の置かれている立場と少し離れて、格好いい議論をしているかもわからないんですね。これは、よほどよく私たちも自戒して議論しなければならないのは、やはり御父兄は、何としても自分の子供を進学させたい、しかもいい大学へ入れたい、それでいいところへ就職させたいという思いで、学校にいろいろなことを期待しておられるわけですよ。その中で、学校の先生や校長先生は、一方で我々が言っているような学校教育のあるべきものという、はざまで随分苦しまれたことが今回の問題であったと思います。
　そこで、学校の評価というものを、進学率だとかそういうことで評価をする風潮をやはり助長させてはいけないと私は思いますね。だから、足立区が、これは高等学校じゃありませんけれども、ああいうことをやめたということは、私は非常によかったと思います。ただ、社会主義計画経済で発展をした国は世界の歴史でやはりないんですよ。歴史が証明しているのは、市場経済という言葉は私は余り好きじゃありませんが、すべて自由競争原理のもとでやっているわけです。
　ただ、教育とか社会保障というのは、率直に言えば、株式会社の参入を認めていないという事実そのものがこれを市場経済の対象にしていないということです。それは、市場でやりとりされる利潤だとか金だとかというものを超えた価値を教育だとか社会保障の共生というものは担っているからなんです。ただし、それをいいことにして、十兆円という義務教育費、二十兆円という国と地方と合わせた教育費を使っている教育が納税者の負託にこたえているのかということを、やはり一人一人が自覚をしてこの問題は扱わないといけないと思うんです。
　ですから、私は、競争原理という言葉よりも、やはり国民の税金を預かっている限り、効率的にこの国民の税金を使って、国民の期待しておられる日本人像に合う日本人をつくり上げるという意識だけは持っていていただかないと、ここに妙な、いろいろ競争原理だとか市場経済だとかどうだとかという話がどうしても入ってきちゃうんです。だから、そのことから失うメリットと、現在国と地方と合わせて二十兆円の国民負担を動かしていることの中で生じている非効率と、このバランスを考えながら政策の選択をしていくというのがやはり私は現実の立場だと思います。教育の分野に競争原理というか、特に市場原理を入れた場合の欠点というのは私はよく理解しております。だから、そういう議論が起こらないように、効率的に税金を使うという感覚を教育に携わる者全員が持つべきだと私は思っております。
○日森委員　教育と市場原理というのはなじまないということは、私も大臣と同じ立場で、そう言いたいと思いますが、これは直市場原理ではないんですが、学校評価制度の場合、数値目標というのが随分出されていまして、これは客観的に評価を行う場合、数値目標というのはある意味では避けられないのかもしれないけれども、ある教育委員会が学校経営計画の概要を説明した文書があります。
　その中で、数値目標の特徴という項目があるんですが、ちょっと紹介しますと、各学校は個性化、特色化を図り、教育サービスの質を向上するため、多岐にわたる数値目標を設定している。
　例えば、国公立大学現役合格七十名以上という数値目標を掲げる学校があるわけですよ。あるいは、就職希望者内定率一〇〇％達成という数値目標を掲げるんです。こういう具体的な数値目標を掲げた学校が過半数ある。そのほかに、もっとおもしろいのもあるんですが、学校説明会、見学会参加者二千名以上、これを学校評価の数値目標に掲げた学校もある。涙ぐましい感じもするんですが、そういう学校もあるし、それからさらに、中途退学率前年度比二〇％減という数値目標を掲げた学校もある。それぞれ特色があるし、自主的に目標を達成するという意味でいろいろなものが出てくるんです。それから、生徒、保護者の満足度九〇％以上を獲得しようという数値目標を掲げた学校もあるわけですね。
　これは全部し終えたらもっとおもしろいのがたくさんあるかもしれませんが、それぞれ一生懸命頑張ってやっているんですが、こういう具体的な目標になると、自主的に設定したとはいえ、どうも教育委員会の指導がその背景にあるんじゃないかという気がしてならないんです。そういう目標をきちんとつくって、できる限り達成率を高めていくということになれば、学校評価の中で校長や教員の評価につながっていくということで、さっきのいじめの話でいうと、うちの学校はいじめはこんなにいっぱいあるということを報告したら、評価が下がっちゃうわけですよ。だから、校長はだめかもしれないけれども、しかしそういう体制がある、構造的な問題がある。同じように、こういうふうになっているわけですよ。学校も、なりふり構わずこの目標達成のために邁進していくということが出てくるわけです。
　具体的な例を幾つか挙げましたけれども、こういう数値目標の設定の仕方といいますか、これについて、一つは、大臣がどういうふうにお考えなのか。それから、一番でかいところでいうと、今度の未履修問題もそうなんですが、高校の評価で進学の実績というのは大きな意味を持っているものなのかどうなのか。この二点、ちょっとお聞かせをいただきたいと思います。
○伊吹国務大臣　今の、目的を各学校がお立てになって努力をされるということを、とめるということはやはりできないと思いますね。しかし、その目標を達成するために法令を破ったり、あるいは、やや反社会的な裏づけによってその目的を達成しておられれば、その学校の評価が落ちていくという社会でやはりなければなりませんね。これが自由社会の基本なんですよ。
　ですから、今、日本全体が、ライブドアや村上ファンドじゃありませんけれども、あれは法違反ですよね。法違反をしなくても、恥ずかしいことをしても目的を達成すればそれが認められるんだということを、ここにいる国民に選ばれた全員が、そんな日本じゃないんだよという意識を持ってやれば、私は、目標を立ててやらなきゃ人間は努力しないと思いますよ。目標がいけないんじゃなくて、その目標を達成するためにおかしな手法を使うという規範を直さなければなりませんね。
　私は、先生のおっしゃっていること、おおむね意見は同じゅうしますが、目標を立てちゃいけないということはどうかなと思いますね。
○日森委員　その信用できない教育委員会の問題についてこれからちょっと質問しようと思ったんですが、時間がなくなりました。次の機会があるかどうかわかりませんが、教育の問題、この国の根幹にかかわる問題ですから、ぜひ、これからも機会があれば論議に参加をさせていただきたいということを申し上げて、終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○桝屋委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時二十三分散会
平成十八年十一月八日（水曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第九号
　　平成十八年十一月八日
　　　午前十時開議
　第一　特定船舶の入港の禁止に関する特別措置
　　法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の
　　入港禁止の実施に関し承認を求めるの件（衆
　　議院送付）
　第二　独立行政法人国際協力機構法の一部を改
　　正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第三　ドミニカ移住者に対する特別一時金の支
　　給等に関する法律案（外交防衛委員長提出）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、請暇の件
　一、国家公務員等の任命に関する件
　以下　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（扇千景君）　これより会議を開きます。
　この際、お諮りいたします。
　櫻井新君から海外渡航のため来る十七日から八日間の請暇の申出がございました。
　これを許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（扇千景君）　この際、国家公務員等の任命に関する件についてお諮りいたします。
　内閣から、
　検査官に伏屋和彦君を、
　地方財政審議会委員に伊東弘文君、池ノ内祐司君、木村陽子君、木内征司君及び佐藤信君を、
　電波監理審議会委員に浮川初子君及び濱田純一君を、
　中央労働委員会委員に岩村正彦君、赤塚信雄君、岡部喜代子君、尾木雄君、佐藤英善君、藤村誠君、柴田和史君、菅野和夫君、曽田多賀君、野崎薫子君、林紀子君、廣見和夫君、坂東規子君、山川隆一君及び渡辺章君を、
　労働保険審査会委員に平野由美子君を、
　社会保険審査会委員に高原亮治君を、
　運輸審議会委員に竹田正興君を、
　また、公害健康被害補償不服審査会委員に柳憲一郎君及び清水夏繪君を
任命することについて、本院の同意を求めてまいりました。
　これより採決をいたします。
　まず、検査官の任命について採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　百九十五　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　　　百七　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　八十八　　
　よって、同意することに決しました。
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　次に、地方財政審議会委員のうち伊東弘文君及び木内征司君、中央労働委員会委員のうち岩村正彦君、赤塚信雄君、岡部喜代子君、佐藤英善君、柴田和史君、菅野和夫君、曽田多賀君、野崎薫子君、林紀子君、坂東規子君、山川隆一君及び渡辺章君並びに公害健康被害補償不服審査会委員の任命について採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　百九十七　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百九十七　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、全会一致をもって同意することに決しました。
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　次に、地方財政審議会委員のうち池ノ内祐司君、木村陽子君及び佐藤信君の任命について採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　百九十七　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百八十八　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　九　　
　よって、同意することに決しました。
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　次に、電波監理審議会委員の任命について採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　百九十七　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　　百二十　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　七十七　　
　よって、同意することに決しました。
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　次に、中央労働委員会委員のうち尾木雄君、藤村誠君及び廣見和夫君、労働保険審査会委員並びに社会保険審査会委員の任命について採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　百九十七　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百九十二　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　五　　
　よって、同意することに決しました。
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　次に、運輸審議会委員の任命について採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　百九十七　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百八十四　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　十三　　
　よって、同意することに決しました。
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（扇千景君）　日程第一　特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施に関し承認を求めるの件（衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長大江康弘君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔大江康弘君登壇、拍手〕
○大江康弘君　ただいま議題となりました承認案件につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本承認案件は、特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第三条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止を実施することとしたため、同法第五条第一項の規定により国会の承認を求めようとするものであります。
　委員会におきましては、特定船舶入港禁止措置の目的と効果、我が国の制裁措置の在り方とその解除の条件、制裁措置による国内事業者への影響と対策等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　百九十五　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百九十五　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本件は全会一致をもって承認することにいたしました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（扇千景君）　日程第二　独立行政法人国際協力機構法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　日程第三　ドミニカ移住者に対する特別一時金の支給等に関する法律案（外交防衛委員長提出）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告及び趣旨説明を求めます。外交防衛委員長柏村武昭君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔柏村武昭君登壇、拍手〕
○柏村武昭君　ただいま議題となりました二法律案のうち、まず、独立行政法人国際協力機構法改正案につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、政府開発援助をより効果的かつ効率的に実施するため、独立行政法人国際協力機構について、これまで国際協力銀行が行ってきた円借款業務を承継するとともに、無償資金協力の実施業務の一部を新たに追加する等の措置を講ずるものであります。
　委員会におきましては、本改正後の新たな援助実施機関、いわゆる新ＪＩＣＡ創設の意義と援助業務の一元的運用、新ＪＩＣＡの組織、人事制度の見通し、国家戦略を踏まえた援助の必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終え、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、ドミニカ移住者に対する特別一時金の支給等に関する法律案について、外交防衛委員会を代表して、その提案の趣旨及び主な内容を御説明申し上げます。
　昭和三十一年から昭和三十四年までの間に実施されたドミニカ共和国への移住は、国が企画及び立案を行い、財団法人日本海外協会連合会が移住者の募集等の実施事務を行うことによりその事業が進められてまいりました。
　しかし、入植予定地の事前調査や移住条件についての情報提供が適切に行われなかったことなどにより、移住者の生活基盤の構築に多大な困難を生じさせ、移住者の方々は長年にわたる御労苦を余儀なくされてまいりました。このように、同国への移住については、他の移住先には見られない特有かつ特別の事情があったと認められます。
　本法律案は、ドミニカ移住者の方々に多大な御労苦をお掛けしたことについて国として率直に反省し、また、移住者の努力に報い、移住者が幾多の苦境を乗り越えて我が国とドミニカ共和国との友好関係の発展に寄与してきたことに深い敬意を表するとともに、引き続き両国の良好な関係の発展に資するよう、ドミニカ移住者に対する特別一時金の支給等に関し必要な措置を講じようとするものであります。
　以下、この法律案の主な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、本法律案には特に前文を付し、本案制定に係る経緯及び趣旨を明記しております。
　第二に、ドミニカ移住者又はその遺族に特別一時金を支給することとし、その特別一時金の支給を受ける権利の認定は、これを受けようとする者の請求に基づいて外務大臣が行うこととしております。
　第三に、特別一時金の額は、ドミニカ移住者のうち、早期の帰国者、転住者の方は五十万円、それ以外の方は百二十万円としております。
　さらに、移住事業の経緯及び実態、移住者の実情を明らかにするための諸活動について負担をする等、特別の労苦があった者として外務大臣が認める者には八十万円を加算することといたしております。
　第四に、国は、ドミニカ共和国において移住者とその御家族の支援等を行う民間の団体の活動に対して援助など必要な施策を講ずるものといたしております。
　なお、この援助につきましては、先ほど説明いたしました移住事業の経緯や実情等を明らかにするための諸活動につき特別の負担をした方々の費用の一部を補てんする措置への援助として、総額で邦貨二千万円に相当する額の資金を国より供与することを含むことといたしております。
　以上がこの法律案の提案の趣旨及び主な内容であります。
　なお、本法律案は、昨七日、外交防衛委員会において、草案の提案者である尾辻秀久君からその趣旨及び主な内容について説明を聴取し、内閣から意見を聴取した後、全会一致をもって委員会提出の法律案とすることに決定したものであります。
　何とぞ速やかに可決いただきますようお願い申し上げます。
　以上であります。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　百九十七　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百九十七　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、両案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時十八分散会
平成十八年十一月八日（水曜日）
　　　午前九時三十五分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岡田　直樹君　　　　　松山　政司君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　市川　一朗君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　敏幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　高嶋　良充君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　秋元　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　荻原　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　神取　　忍君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　博彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾立　源幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　　　　　　　　　　　　　富岡由紀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　浮島とも子君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　議員　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　扇　　千景君
　　　　　　　副議長　　　　　　角田　義一君
　　　　　　　　─────
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　鈴木　政二君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　大野　松茂君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　石田　祝稔君
　　　　　　　国土交通副大臣　　望月　義夫君
　　　　　　　環境副大臣　　　　土屋　品子君
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　川村　良典君
　　　　　　　事務次長　　　　　石堂　武昭君
　　　　　　　議事部長　　　　　橋本　雅史君
　　　　　　　委員部長　　　　　小幡　幹雄君
　　　　　　　記録部長　　　　　鈴木　朝雄君
　　　　　　　警務部長　　　　　堀田　光明君
　　　　　　　庶務部長　　　　　山口　一夫君
　　　　　　　管理部長　　　　　諸星　輝道君
　　　　　　　国際部長　　　　　貞岡　義幸君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○検査官の任命同意に関する件
○地方財政審議会委員の任命同意に関する件
○電波監理審議会委員の任命同意に関する件
○中央労働委員会委員の任命同意に関する件
○労働保険審査会委員の任命同意に関する件
○社会保険審査会委員の任命同意に関する件
○運輸審議会委員の任命同意に関する件
○公害健康被害補償不服審査会委員の任命同意に
　関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（市川一朗君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、検査官、地方財政審議会委員、電波監理審議会委員、中央労働委員会委員、労働保険審査会委員、社会保険審査会委員、運輸審議会委員及び公害健康被害補償不服審査会委員の任命同意に関する件を議題といたします。
　内閣官房副長官及び副大臣の説明を求めます。まず、内閣官房副長官鈴木政二君。
○内閣官房副長官（鈴木政二君）　委員長のお許しをいただきましたので、御説明をさせていただきます。
　検査官伏屋和彦氏は十二月二日任期満了となりますが、同氏を再任いたしたく、会計検査院法第四条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願い申し上げます。
○委員長（市川一朗君）　次に、総務副大臣大野松茂君。
○副大臣（大野松茂君）　総務副大臣でございます。
　地方財政審議会委員伊東弘文、池ノ内祐司、木村陽子、檜垣正已及び前川尚美の五氏は十二月一日任期満了となりますが、伊東弘文、池ノ内祐司及び木村陽子の三氏は再任し、檜垣正已氏の後任として木内征司氏を、前川尚美氏の後任として佐藤信氏を任命いたしたいので、総務省設置法第十二条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　次に、電波監理審議会委員浮川初子氏は十二月二日任期満了し、濱田純一氏は十一月九日任期満了となりますが、両氏を再任いたしたいので、電波法第九十九条の三第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに同意なされますようお願いいたします。
○委員長（市川一朗君）　次に、厚生労働副大臣石田祝稔君。
○副大臣（石田祝稔君）　おはようございます。厚生労働副大臣でございます。
　中央労働委員会の公益を代表する委員は全員が十一月十五日に任期満了となりますが、岡部喜代子、尾木雄、佐藤英善、柴田和史、菅野和夫、曽田多賀、野崎薫子、林紀子、廣見和夫、山川隆一及び渡辺章の十一氏を再任するとともに、山口浩一郎、荒井史男、椎谷正及び古郡鞆子の四氏の後任としてそれぞれ岩村正彦、赤塚信雄、藤村誠及び坂東規子の四氏を任命いたしたく、労働組合法第十九条の三第二項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　次に、労働保険審査会委員の渡辺貞好氏は平成十八年六月三十日付けで辞任いたしましたので、その後任として平野由美子氏を任命いたしたく、労働保険審査官及び労働保険審査会法第二十七条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　最後に、社会保険審査会委員の大澤進氏は平成十八年十二月一日に任期満了となりますが、その後任として高原亮治氏を任命いたしたく、社会保険審査官及び社会保険審査会法第二十二条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　以上、中央労働委員会、労働保険審査会及び社会保険審査会の国会同意人事につき、何とぞ、速やかに御審議をいただきまして、御同意をいただけますようお願いを申し上げます。
　ありがとうございました。
○副大臣（望月義夫君）　運輸審議会委員竹田正興氏は十二月一日に任期満了となりますが、再任いたしたいので、国土交通省設置法第十八条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
　ありがとうございます。
○委員長（市川一朗君）　次に、環境副大臣土屋品子君。
○副大臣（土屋品子君）　おはようございます。
　公害健康被害補償不服審査会委員小幡純子及び清水英佑の両氏は十二月一日に任期満了となりますが、小幡純子氏の後任として柳憲一郎氏を、清水英佑氏の後任として清水夏繪氏を任命いたしたいので、公害健康被害の補償等に関する法律第百十三条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
　よろしくお願いいたします。
○委員長（市川一朗君）　ただいま説明の人事案件について、これより採決を行います。
　まず、検査官及び電波監理審議会委員の任命について同意を与えることに賛成の諸君の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（市川一朗君）　多数と認めます。よって、本件は同意を与えることに決定いたしました。
　次に、地方財政審議会委員、中央労働委員会委員、労働保険審査会委員、社会保険審査会委員、運輸審議会委員及び公害健康被害補償不服審査会委員の任命について同意を与えることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（川村良典君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、請暇の件でございます。櫻井新君申出の請暇を許可することについて異議の有無をもってお諮りいたします。
　次に、国家公務員等の任命に関する件でございます。検査官外七件計二十八名の任命に関する同意についてお諮りいたします。採決は、お手元の資料のとおり六回に分けて行います。
　次に、日程第一について、国土交通委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第二及び第三を一括して議題とした後、外交防衛委員長が報告及び趣旨説明をされます。採決は両案を一括して行います。
　なお、本日の国家公務員等の任命に関する件及び議案の採決は、いずれも押しボタン式投票をもって行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約十五分の見込みでございます。