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○萩生田国務大臣　高等教育の修学支援新制度の検討に際しては、経済状況が困難な家庭の子供ほど大学等への進学率が低い状況も踏まえ、国公私立の学校種の別を問わず、真に支援が必要と考えられる低所得世帯の子供に支援の手が確実に行き渡るよう制度を整備し、その結果、支援対象となる学生数、金額が大幅に拡充されるとともに、個々の学生の支援も手厚く行われることとなっております。
　国立大学では、この新制度以前にこれまで独自に行ってきた授業料免除については、従来から各大学が自己財源も活用しながらそれぞれの方針に基づいて実施してきたものであり、引き続き各大学においてその取扱いを検討いただくことが基本となりますが、令和二年度予算においては、各大学の自主的な授業料免除に活用できる運営費交付金の増額を行っております。
　公立大学における対応についても、各公立大学や設置者である各地方公共団体においてその取扱いを検討していただくことが基本となりますが、令和二年度においても、国立大学と同様、引き続き独自の授業料減免が実施できるよう、地方財政措置が講じられることとされています。
　私立大学については、新制度により支援対象となる人数や国からの支援の割合が大幅に拡充することになり、大学における負担分が減少し、大学にとって新たな財源が捻出されるものと考えており、各大学には、これらの財源やその他の自主財源も活用し、現に支援を受けている学生に対する支援について適切に対応していただくようお願いをしております。各大学においても、これにより新たに活用可能となる自己財源も用いながら適切に対応していくことを促してまいりたいと思います。
○城井分科員　各大学の取組は、国立大学の運営費交付金などで裏打ちをされているからこそやれてきたというのが実態でございましたから、今の説明ですと、その事実の部分から目をそらしているというふうに思いますし、また、中間層は、今回の新型コロナウイルスの感染拡大に伴いまして、家計急変の世帯も激増するということになっています。この給付型奨学金や授業料減免といった修学支援、こうした家計急変世帯の学生にも、一人も漏らすことなく適用されるべきです。大臣、やっていただけますか。
○萩生田国務大臣　家計急変については、先ほども触れましたけれども、柔軟な対応でしっかりサポートをしていきたいと思っています。
　制度が変わることによって今まで支援を受けられていた年収の方で外れてしまう新入生というのは、制度が始まる前から御指摘をされておりましたけれども、我々も、まだ新学期は始まったばかりなので全てを把握していないんですが、大学ごとに考えて、独自の財源などを使って今までと同じルールで支援をしている学校も複数確認をしておりますので、もうしばらく様子を見てみたいと思います。
○城井分科員　そうでもない大学もありますので、しっかり見ていただければと思います。
　続きまして、未婚一人親家庭に対するいわゆる寡婦（寡夫）控除の端境期について伺います。
　高等教育の修学支援制度が抱える溝にはまってしまう子供たちがいるケースはほかにもあります。未婚の一人親家庭の子供たちが高等教育の修学支援を受けるケースです。
　二〇二〇年の税制改正大綱におきまして、未婚の一人親家庭に対するいわゆる寡婦（寡夫）控除の適用を行う見直しが行われることになったことは、私どもからも求めてきたことであり、一歩前進だと評価をしています。しかし、大臣、残念ながら、その適用時期が制度発足とずれてしまっています。所得税については令和二年分から、住民税については令和三年度分からの実施となるため、令和二年四月入学の未婚の一人親家庭の新入生には適用が間に合わず、せっかくの支援が約四十万円から五十万円削減されてしまうことになります。これでは、制度見直しの趣旨が生かされません。
　私ども野党からは、高等教育未婚一人親支援法案を昨年、臨時国会で国会提出しておりまして、この支援が削られる端境期の解消をすべく、可決、成立を求めています。
　本来ですと、文部科学省の政省令でこのみなし適用を行うことができます。このみなし適用ができれば、新入生は修学支援削減の危機を回避できます。文部科学大臣の決断次第です。
　大臣、みなし適用をすぐさま決断いただくか、私どもが出した高等教育未婚一人親支援法案の成立に協力いただけますでしょうか。
○萩生田国務大臣　給付型奨学金の支給及び授業料等減免を措置する高等教育修学支援新制度は、住民税を所得の判定の基準としているところ、今般の未婚の一人親に対する税制上の措置は令和三年度分の住民税から適用されることが予定されており、住民税の課税開始時期との関係上、令和三年十月には新制度への適用が開始されることとなっています。
　しかしながら、未婚の一人親に対する支援を速やかに行うことは重要であり、現在、令和三年十月より早く実施できるように文部科学省において検討を行っているところでございます。
　四月一日より新制度が施行されたところであり、まずは新制度の円滑かつ確実な実施に努めてまいりたいというふうに思います。
　その上で、前倒しの対応について十分に認知されるよう一定の周知期間が必要であること、審査対象者が推計で数万人程度見込まれ、これらを個別に審査し、支援額などを確定させるには相当時間を要すること、新たな一人親控除に係る住民税の施行が令和三年度であることなどを踏まえつつ、令和三年の十月より早く実施できるように検討を行ってまいりたいと思います。
○城井分科員　学生本人に責任がない部分ですので、ぜひ前倒しでの取組を急いでお願いしたいと思います。
　続きまして、不登校対策関連の通知の廃止について伺います。
　令和元年十月二十五日に、「不登校児童生徒への支援の在り方について」という通知が出されました。これに伴いまして、関連の三つの通知が廃止をされました。変更された内容について確認をしたいと思います。
　新たな通知にあります社会的な自立とは具体的に何を指すか、大臣、お答えください。
○萩生田国務大臣　今回の通知の見直しは、これまでの複数の通知を事務的に一つにまとめるとともに、不登校児童生徒の学校外における学習活動等について出席扱いとすることができる要件の記載を明確化することを主たる目的としております。
　具体的には、学校復帰を目指すことが前提であり唯一の目標であると誤解されるような記載を見直し、当該児童生徒が現在において登校を希望しているか否かにかかわらず、みずからの意思で登校を希望した際、円滑な学校復帰が可能となるような指導、相談等が行われていると評価できる場合に出席扱いとすることができることを明文化しました。
　また、通知にある社会的自立とは、児童生徒が将来的に精神的にも経済的にも自立し、豊かな人生を送ることができることを意味しております。
　文科省としては、今後とも、個々の不登校児童生徒の状況に応じた支援の充実に努めてまいりたいと考えております。
○城井分科員　学校復帰が唯一の選択肢ではない、こういう捉まえだというお答えだったかと思いますが、では、学校復帰を前提としたこれまでの取組は否定されていない、そういう捉まえでよろしいんでしょうか。これまでの学校復帰を前提としてきた取組についての評価と今後の扱いについてお答えいただけますか。
○萩生田国務大臣　今回の通知では、不登校児童生徒に係る出席扱いに関する記載について、従来の通知から一部変更していますが、我が国の義務教育制度を前提としつつ、学校復帰に資する指導、相談等が行われている場合に出席扱いとすることができる点において、従来の考え方を大きく変更するものではありません。
　その上で、今後の不登校支援施策については、平成二十八年に制定された教育機会確保法に規定する基本理念である、不登校児童生徒が行う多様な学習活動の実情を踏まえ、個々の不登校児童生徒の状況に応じた必要な支援を行うこと、不登校児童生徒が安心して教育を十分に受けられるよう、学校における環境の整備が図られるようにすることなどを十分に踏まえるとともに、その趣旨を周知していく必要があるものと考えております。
　文科省としては、引き続き、学校教育環境の整備や不登校児童生徒に対する支援策の充実に努めるとともに、教育機会確保法や同法に基づく基本指針の趣旨を踏まえ、個々の不登校児童生徒の状況に応じた支援の充実に努めてまいりたいと考えております。
○城井分科員　通告を一問飛ばしまして、ＧＩＧＡスクール構想に基づく地方自治体の調達についてお伺いします。
　新型コロナウイルス対応の一環として、オンライン学習、遠隔授業など学校教育のＩＣＴ化推進を急ぐべきですが、推進に当たり、地方自治体の調達方法に問題があることを文部科学大臣は認識しておられるでしょうか。
　各自治体の教育委員会職員がＩＣＴ関係の相場価格に疎く、一部業者の言いなりで入札することで、ＰＣ一台二十七万円といった割高な調達になる例も出ています。こうした割高な調達のせいで、整備が進んでいません。
　令和元年度補正予算の執行を見ても、各自治体でかなり割高な調達をしています。端末は標準仕様書にある四万五千円で差がないんですけれども、受取費用の割増しや、既に校内ＬＡＮがあるのに二重に整備を見積もるなども割高の原因です。複数年契約の二年目以降などに割高なサービス契約を紛れ込ませる手口もあります。同じようなことが、検討中の令和二年度補正予算でも起きる可能性が高いと考えます。
　ＧＩＧＡスクール構想の早期整備実現のためにも、適正な相場価格に見合った予算執行へと国が是正すべきです。大臣、やっていただけますか。
○萩生田国務大臣　やります。
　各自治体が端末や校内ＬＡＮを整備する際、調達が高額となっている例があることは十分承知しております。例えば、令和元年度補正予算、ＧＩＧＡスクール構想の実現におけるネットワーク整備について、全国からの要望額の積算根拠を確認したところ、適切に積算されている設置者も多くあるものの、ネットワーク仕様の構成が標準仕様と比較して過剰となっているものや、機器の数量が過大であったり単価が割高となっていたりするものなど、要望額が高額となっているものも多くございました。
　これを受け、文科省において、適切な仕様に基づき積算されている設置者の見積書の構成例や見積額が高い状況となっている事例などについて各自治体に対し整理、提示するとともに、見直しについて個別に相談に応じております。
　また、端末の整備については、提示した標準仕様書例をもとに、既に四万五千円以下のモデルが企業から示されておりますが、先月には、企業から自治体に対してモデルを直接紹介する機会も設けたところでございます。
　今年度からは、ＩＣＴの整備に関し専門家が個別に助言を行うＩＣＴ活用教育アドバイザー事業を開始することとしています。
　文科省としては、これらの個別の指導助言を丁寧に行いながら、自治体において整備が適正に行えるように支援をしてまいりたいと思います。
　実は、先生、二月に、このＧＩＧＡスクール構想を進めるに当たって、関連企業の民間の皆さんに全員集まってもらいました。私、経営者の皆さんに大変失礼だと思ったんですが、誤解を恐れず申し上げました。今まで結構学校でもうけたでしょう、高いものを売ってきたでしょうと。今度ばかりは、国策でとにかく子供たちのための環境を整備するので、各企業も国民の一人のつもりで一緒にやってもらいたいというお願いをさせていただいて、皆さん方からも一定の理解をいただきました。
　したがって、何か、年度またぎで何かを紛れ込ませて、そして自治体の職員がわからないだろうみたいなそういうものを出せば、当然そういう企業は、こういう企業ですということをよそにも紹介しなきゃなりませんので、しっかり皆さんでスタンダードは守っていただいて、その下で競争してもらえないかということを今積極的にお願いして、皆さんも大変理解していただいていると思っていますので、標準的なもの、いい例をしっかり横展開して、間違っても高いものに手を出さないように、しっかり自治体とも連携をとってまいりたいと思います。
○城井分科員　自治体の後押しにもなるというふうに思いますので、ぜひお取り組みいただければと思います。
　時間が参りましたので、最後に要望だけ申し上げます。
　多くの地域で学校休校は長引くと考えます。先日の委員会でも提案いたしました一人一台端末と持ち帰りルールの設定、学校と家庭の通信環境の整備、そして、遠隔授業の要件見直しや単位取得数の制限緩和、オンライン学習での著作権要件の整理等含めて、学習指導要領を前提にした公教育としてのオンライン学習の内容準備を始め、学校の受入れ体制整備を、国としてぜひ支援を加速していただきたいと思います。
　大臣に最後に聞いて、質問を終わります。
○萩生田国務大臣　振り返って、この機会に日本のＩＣＴ教育が前進したと言ってもらえるように、考えられる全てのことをチャレンジしてまいりたいと思います。
○城井分科員　終わります。ありがとうございました。
○後藤主査　これにて城井崇君の質疑は終了いたしました。
　次に、谷田川元君。
○谷田川分科員　野党共同会派、立国社の谷田川元です。どうぞよろしくお願いいたします。
　城井議員から、コロナウイルス対策とか、あと、オンライン教育について質問がありましたが、それに重複しないように質問してまいりたいと思います。
　まず、教員の採用と配置について質問したいと思います。
　今、本当に教員のなり手が少なくなっております。一つだけ数字を挙げますと、二〇一九年度から働き始めた公立小中学校教員向け採用試験の受験者は、全国で九万八千人だったんですね。七年前は、何と十二万二千人いたんですよ。ですから、二万四千人も減っているんです。これだけ、いかに優秀な人材を確保するかということで、各都道府県教育委員会が力を入れているというのがよくわかります。できるだけ優秀な人材を自分たちで確保したいと。
　私の地元、千葉県ですと、昨年度は、北は北海道から南は鹿児島まで、何と、全部で十八都県に教員採用説明会をやっているんですよ。確かに、一つの教育委員会としての判断は正しいと思いますが、四十七都道府県が同じようなことをやったら、これはパイの奪い合いにすぎませんよ。これはまさに経済学が言う合成の誤謬だと私は思うんです。
　特に大阪市なんかは、初任の給与を何と三万円上げているんですね。財政力豊かなところがそういうことをやると、これは非常に公教育として問題じゃないかと私は思うんですが、大臣、こういった実態を把握されていらっしゃいますか。
○萩生田国務大臣　近年、公立学校の教員採用選考試験の採用倍率の低下傾向が続いており、特に一部の自治体で採用倍率が著しく低くなっていることについて、危機感を持って受けとめております。
　採用倍率が低下している原因としては、定年退職者数の増加に伴う採用者数の増加や、民間企業等の採用状況等、さまざまな要因が複合的に関連しているものと考えられますが、つい先日、国会でも御審議いただきました働き方改革の法案でも御説明しましたように、先生方の負担が非常に大きくなっているという点も敬遠される一つの要因だと思います。
　一方、先日、日経新聞の調査で、高校生の職業の希望第一位が教員というのは残っていまして、ちょっとほっとしたところなんですけれども、いずれにしましても、各都道府県委員会においては、こうした状況や現場のニーズの多様化に伴い、例えば、採用試験の年齢制限の引上げ、撤廃や、教職経験者に対する特別選考、実施試験を廃止し、採用試験の日程を短縮することによる受験者の負担軽減など、必要な教員の確保のためのさまざまな努力は、工夫をしていると承知しています。
　給与については、今御指摘のあった大阪市において、平成三十一年四月から初任給の引上げが行われたことは承知しておりますが、各自治体が自主的に行う給与改善について、地方公務員法等で定める給与条例主義のもと、一概に文科省として否定されるものではないというふうに思っております。
　文科省としては、教員の採用選考についても、各自治体で成果を上げている事例を横展開するとともに、教師を目指して志を持って学んでおられる皆さんに、教師の魅力を積極的に発信し、また学校における働き方改革を強力に進め、教師が誇りを持って、子供たちへ、教育へ打ち込むことのできる環境をつくってまいりたいと思います。
○谷田川分科員　お手元に資料一というのが配られていますね、大丈夫ですね、ありますね。
　実は、私、今から二十七年前から約十年間、千葉県議会議員をしておりました。そのときから持っていた問題意識なんですが、というのは、当時、千葉県教育委員会、学校の先生の資格を持った人が大体五〇％ぐらいいたんですね。私は、非常に多いんじゃないかという問題意識を持っていたんですよ。とにかく、学校現場で優秀な成績を上げた人が県教育委員会に来るわけですね。
　本来、やはり教育というのは子供のためにあるべきですから、そういう優秀な先生はできるだけ現場に戻すべきじゃないかという考えを私は持っているんです。残念ながら、千葉県はまた更にふえまして、今六〇％なんですよ。ところが、静岡県を見ていただきますと、今四一％になっています。
　実は、今から五年ぐらい前は、何と静岡県は六割だったんです。川勝平太知事が、これはやはり優秀な先生を現場に戻そうと強いリーダーシップを発揮して、五年の間に百人の先生を現場に戻そうと、一年間に二十人ずつ、そういう経過で、何と四〇％に減ったんですね。私は、これは非常にいい例だと思うんですよ。
　ぜひ、文科省として、この静岡県の例を一つの模範として推進すべきだと思うんですが、大臣、どういう御見解をお持ちでしょうか。
○萩生田国務大臣　教育委員会の事務局に、一般的に行政職として採用された事務職員と教員出身の職員の両方が勤務しております。静岡県のように、教育委員会事務局における教員出身者の割合を調整することは、いわゆる教員不足に対する対応策の一つにもなり得ると思います。また、首長や首長部局と教育委員会の連携を一層促進するために、教育委員会事務局において、首長部局を経験した事務職員に御活躍いただくことも重要と考えております。
　一方で、教育委員会事務局に教員出身者を配置することにより、教員の経験を行政に反映したり、行政経験を学校現場での教育に生かしたりするなど、教育行政や学校教育の質の向上や教員の資質向上の観点から、一定の人事交流は必要と考えております。言いかえれば、現場を知らない人たちに学校の教育のことを予算づけも含めて考えていただくというのは結構難しいと思うので、現場がわかっている人たちが教育委員会の事務局にいることのメリットというのもあると思うんです。
　ここからは私の私見ですけれども、私も、やはりある程度の人事交流は必要だと思うんですけれども、五割を超えて、本来現場で子供たちと接していただかなきゃならない先生方が長い期間、教育委員会の現場にいるというのは、ちょっともったいないんじゃないかなと。若いうちに経験するのはいいかなと思うんですけれども、その辺は、やはり首長たちがもう少しいろいろバランスを考えていただいたらどうかなと個人的には思っています。
○谷田川分科員　大臣、私と認識を共有していただいて、ありがとうございます。ぜひ、その問題意識を持ち続けていただいて、文科省に適切な指導助言を各教育委員会にするよう御指導いただきたいと思います。
　それで、今度は、この四月一日からいわゆる同一労働同一賃金の制度が強化されておりますけれども、公立、私立を問わず、小中高、大学の非正規の教職員の待遇改善がなされたと理解してよろしいでしょうか。大臣、御答弁願います。
○丸山政府参考人　お答えを申し上げます。
　非正規の教職員の処遇については、従前より、公立学校の場合は、給与負担者である地方公共団体が職務の内容や責任等に応じ適切に決定をすべきものです。
　その上で、平成二十九年の地方公務員法等の改正によりまして、本年の四月一日から、臨時、非常勤職員の適正な任用、勤務条件の確保を図る観点から、一般職の会計年度任用職員制度が創設をされまして、期末手当の支給が可能となるなど、制度運用の改善が図られたところであります。本件については、総務省が各都道府県、指定都市宛てに、また、文部科学省が各教育委員会宛てに、適切な給与決定等に係る通知を既に発出をしているところであります。
　また、私立の学校等につきましても、同一労働同一賃金の制度が強化されたことを踏まえ、各学校法人等において適切に対応されているものと考えております。
　いずれにしても、非正規の教職員に対する適切な処遇の確保は、設置者、学校種にかかわらず行われるべきものであると考えております。
○谷田川分科員　今回のコロナウイルス感染に関して一斉休校したことによって、非正規雇用の方々の雇いどめがなされるんじゃないかという不安がありますが、そのようなことがあってはならないと思いますが、文科省の見解を伺います。
○丸山政府参考人　お答え申し上げます。
　学校の今般の臨時休業に当たっては、各地域や学校の実情に応じ、非常勤職員を含む職員全体の働く場の確保を図ることが重要であり、休業中の学校においては、例えば、非常勤講師については授業準備や児童生徒の家庭学習の支援、学校用務員については学校施設の修繕、学校調理員の場合は給食調理場等の清掃、消毒などの業務を行うということが考えられます。
　文部科学省としては、各教育委員会において、非常勤職員等の任用形態や学校の運営状況等を踏まえながら、臨時休業の場合にも引き続き適切な任用がなされることが必要であるというふうに考えており、このことについては、非常勤講師については二月二十八日付で、その他の非常勤職員についても三月の三日付で、当省のホームページに掲載したＱアンドＡにおいても周知をさせていただいたところであります。
　また、その後、三月五日付で総務省より、これと同趣旨の地方公務員の業務体制の確保に関する通知が発出をされ、文部科学省も同日付で教育委員会等に対し通知を発出したところであります。またさらに、臨時休業の実施に係る考え方については、ガイドラインを作成し、公表、通知をしているところですが、この中でも同様に、臨時休業の場合に非常勤職員等の業務体制を確保するように求めているところであります。
　文部科学省としては、非常勤職員を含む職員全体の働く場が適切に確保されるよう、引き続きしっかりと周知を、そしてまた徹底をしてまいりたいと考えております。
○谷田川分科員　ひとつ、徹底するという今強い言葉があったので、よろしくお願いいたします。
　大臣、今回、コロナウイルスのことに関して、一斉休校するとか、いろいろな基準とか、文科省から通知が、まず都道府県教育委員会に行って、その後、市町村教育委員会に行って、そして市町村立の小中学校に行く。ということは、末端の市町村立小学校、中学校に行くと二段階経るんですよね。ということはそれだけ時間がロスしちゃうんですが、下手すると、メールで送っても一週間ぐらいかかるという事例があります。
　ですから、確かに今、文科省は、都道府県教育委員会あるいは市町村教育委員会に対して指揮監督する立場はありません、指導助言が限度です。それを重々承知しておりますけれども、やはり文科省の考え方をいち早く知りたい、そう市町村の現場の小中学校の方で思っている方は結構いるので、文科省は最近、ホームページで一番上に、コロナウイルスについてはこうだというのを、しっかり、わかりやすいようにホームページ上に掲載していますけれども、それをしっかりやはり現場の小中学校の管理職の先生あるいは現場の先生が見られるように、その習慣をつけてもらうのが非常に大切だと思うんですが、その辺いかがでしょうか。
○萩生田国務大臣　文科省から関係機関へ通知や事務連絡などを発出する際には、ホームページへの掲載もあわせて行っており、学校関係者の参考となるよう、情報を適時提供するように努めております。
　特に新型コロナウイルス感染症に関しては、日々刻々状況が変化していることを踏まえ、文科省ホームページから最新の情報を入手するよう、事務連絡により周知をしております。各学校の教職員の皆様にもこれらの情報を適時確認をいただくように、引き続き機会を捉えて促してまいりたいと思います。
　平時でしたら、先生が今言ったように、都道府県教育委員会、市町村教育委員会、そして学校現場ということになるんですけれども、この事態ですから、私、この事態で、日々の状況の変化を敏感に感じない学校関係者はいないと思います。それだけアクセス数が多くなっているから大丈夫だと思いますし、さっき、マイナス面で、学校の先生が教育委員会の事務職にいることのマイナス、先生と私と共有しましたけれども、他方、こういうときには、やはり先生出身の事務職員がいることが、非常にわかりやすくまた下の自治体に連絡をしていただいておりますので、こういうメリットも今感じているところでございます。
○谷田川分科員　それでは、次の話題に移ります。
　コロナウイルス一色の中で、日本にとって、あるいは世界にとっていい話題が一つありましたね。望月新一京都大学教授が数学の超難問というＡＢＣ予想を証明したということが報じられました。
　この望月新一教授の経歴を見ますと、一九六九年三月生まれ、五歳で渡米して、それでフィリップス・エクセター・アカデミー高校を二年で卒業、プリンストン大学に十六歳で入学、十九歳で卒業、二十三歳で博士号取得、その後、すぐ日本に帰国されるんですね。日本に帰った理由は何ですかと、朝日新聞の記事によりますと、英語を聞くのがもう面倒くさくなった、それで日本に帰ってきたと。そのおかげで頭脳流出しなくてよかったなと私は思いますけれどもね。
　やはり、アメリカにいて才能を開花させたとも言えるんですよね。つまり、天才、特異な才能を持っている人に対して、アメリカは一九五〇年代からそういった特殊な教育をやっているんですね。どうも一九八〇年代に、ヨーロッパやアジアの方も、そういった特異な才能を持った人の特殊教育というのを国を挙げてやっているそうなんです。
　残念ながら、今、日本はまだこれから検討するというふうな話が新聞に出ておりましたけれども、実は、この間、私、そういういわゆるギフテッド、ギフテッドというのは、英語ではギフテッド・バイ・ゴッドですね、才能を天から与えられた、まさに天才という意味なんですけれども、一般的にＩＱ一三〇以上の人が大体全体の二％ぐらいいるというんですけれども、そういう人たちのことをギフテッドと言う場合もあります。
　まだ定義がしっかりしていませんけれども、そういう知能が高い人が対人関係でつまずいて、学校になじめない子が少なからずいると聞いております。こうした子は、俗に、落ちこぼれの反対、浮きこぼれというらしいんですね。大臣、こういった実態があることを御存じでしょうか。
○萩生田国務大臣　特定分野に特異な才能を持つ者を含め、児童生徒一人一人の能力、適性等に応じた教育を行うことは非常に重要です。
　学校教育において、例えば生徒の自由な発想を重視した課題研究の実施など、先進的な理数系教育の実践を通じた、将来のイノベーション創出を担う創造性豊かな科学技術人材を育成するスーパーサイエンススクール、あるいはグローバルな社会課題探求や大学教育の先取り履修など、学年や学校を超えたより高度な内容の学びを通じて、将来、新たな社会を牽引し、世界で活躍できるビジョンや資質、能力を有したイノベーティブなグローバル人材を育成するワールド・ワイド・ラーニング・コンソーシアム構築支援事業といった取組をしております。
　学校外においても、大学等が特別な教育プログラムにより理数系分野で突出した才能を有する児童生徒の能力を伸長するグローバルサイエンスキャンパスやジュニアドクター育成塾、メダル獲得の可能性の高い若い有望アスリートの海外における強化活動支援といった取組を実施しています。
　中教審において、特定分野に特異な才能を持つ者に対する指導及び支援のあり方について審議をいただいているところであり、今後、その結果を見て考えていきたいと思います。
　ギフテッドのお話と、それから、言うならば、ややもすると発達障害と一緒に扱われてしまうような場合もあるんですけれども、そういった能力のある子たちが協調性がなくて学校に行かなくなってしまうなんということも中にはあるやに承知しておりますので、この辺は一人一人の子供にしっかり目配りをしていきたいなと思っております。
○谷田川分科員　非常に誠実にお答えいただいたんですが、一人一人の子供に目配りしていきたいとおっしゃっていただいたんですけれども、どうも最近、人間関係につまずく事例が多々あるみたいで、この間も、実は、三月十二日のＮＨＫ教育テレビで「素顔のギフテッド」という番組があったんです。ぜひ大臣もごらんいただければありがたいんですけれども、本当に、頭がいいがゆえに、やはりほかの方々に理解できない行動をとる、それで学校側も非常に対応に苦慮している場面がこのＮＨＫの番組にありました。
　ですから、ＩＱ一三〇以上の方が大体二％いるということであれば、四十人学級であれば一人ぐらいいるということですよね。ということは、全国的に、そういう人たちがどういう学校生活を送っているか、そういうのを調査するお気持ちはございませんか、大臣。
○萩生田国務大臣　ＩＱが高い子を、その分野をしっかり伸ばしてあげるということも大事なんですけれども、だからといって、義務教育期間中に、全く集団生活ができない、協調性がない、あるいは人と対話ができないということを見過ごして、しかし、この分野だけ伸ばせばいいんだというのは、やはり日本の教育の概念とはやや違うところがあると思いますので、その辺は調査をするかどうか改めて考えてみたいと思いますけれども。
　伸ばすことは大事なんですけれども、だからといって、それさえできればいいんだと、うちの党にも、物すごくＩＱが高いんですけれども、みんなと協調できない人とかおりますので、やはりそれは大事なことだと思います、社会に出る上では。いずれも大事なことだと思いますので、しっかりやっていきたいと思います。
○谷田川分科員　なかなか、大臣、バランス感覚がおありでいいと思います。そのとおりだと思います。
　それで、資料二が出ていますよね、資料二、資料一の裏側です。皆さん、お手元にありますね。
　残念ながら、日本の国家戦略として教育というものがしっかり位置づけられていないんじゃないか、私はそんな気がずっとずっとしているんですよ。
　この各主要三十カ国の、二〇〇五年から二〇一七年の教育に関する一般政府支出の対ＧＤＰ比というのを一覧表にさせてもらいました。これを見ますと、残念ながら、日本は、例えば二〇一七年の数字で見ますと三・三二。それに対して、日本より下の国を探すのが難しくて、日本より下なのは、この三十数カ国の中でアイルランドだけなんですよ。ここに中国がありませんけれども、中国は大体、対ＧＤＰ比四％と言われています、四％。お隣の韓国も五％でずっと来ているんですね。
　よく、私、小学校、中学校のときから、日本の防衛費はＧＤＰ比一％以内に抑えるんだ、とはいいながらも、ソ連の脅威があるから対ＧＤＰ比一％を超えてもいいんだ、そういう議論がずっと来ました。ある意味で世論を喚起しまして、このままじゃ日本は大変なことになるといって、防衛費がどんどんどんどんと上がっていった。それはある意味で軍拡競争になって、私はよくないと思いますけれども、やはり、この数字を見ますと、日本はどうも世界各国からどんどんどんどん教育面でおくれてしまうんじゃないか。日本はやはり資源がありませんから、人材をいかに育成するか、これが日本にとって一番大切なんですよ。
　そう考えますと、これは二〇〇五年から三・四四と三％台でずっと来まして、ましてや二〇一七年は減っている。この数字を見て、大臣、危機感を感じませんか。いかがでしょうか。
○萩生田国務大臣　危機感も不満も感じているところでございます。
○谷田川分科員　そうすると、大臣、私は、先ほどから答弁を聞いていまして、真正面から質問にしっかり答えていただいて、自分の考えでやるんだという意思を感じます。ぜひ、これは国家的に、教育が大切なんだという発信を積極的にしていただきたい。世界各国と比べてこんなに日本は対ＧＤＰ比で少ないんだ、これをやはり多くの国民に知ってもらうべきだと私は思うんですよ。
　文科省として、対財務省と予算折衝するんじゃなくて、国民を巻き込んで、日本にとってこれだけの教育予算をふやすのは大切なんだ、そういう一大キャンペーンをやりませんか。いかがでしょうか。
○萩生田国務大臣　今回のコロナの事態を受けて、先日、ユネスコが主催の教育大臣会合がテレビ会議で夜間に行われたんです。十一カ国が参加しまして、イタリア、フランス、イラン等々、各教育大臣が参加しました。
　各国からは、やはり日本の医療や衛生面についてはすごく高い評価をいただいた一方、ちょっとびっくりしたんですけれども、十一カ国のうち十カ国は、もうオンライン授業で、家庭で皆さん、ＩＣＴで授業をやっているというんですね。ちょっと私、もう発言の機会を逸しまして、そういう意味では、日本がやはりあらゆる面でおくれているんじゃないかなと思います。
　資源が乏しいこの国で唯一誇れるのは、私は人材だというふうに思っています。そういった意味では、人への投資というのをちゅうちょなく行っていく国に、令和の時代になりましたので、フェーズを変えていかなきゃいけないと思っています。
　今回、義務教育のスタンダードも変えていこうということで、ＩＣＴの環境整備などを掲げさせていただきました。それだけでは十分じゃなくて、先ほどからお話がありますように、マンパワーも含めて、人へしっかり投資していくことが結果としてこの日本という国をしっかりと立てていくことになると思いますので、引き続き教育行政の責任者として努力をしてまいりたいと思います。
○谷田川分科員　ありがとうございます。
　まさに、教育というのは未来への投資なんですよね。ですから、小泉総理が米百俵の精神というのを所信表明演説でされましたけれども、あのときは、ぱあっと全国に、ああ、米百俵の精神かといってすごい話題になったんですが、あれから十数年たって、そんな話どこかへ行っちゃったなという感じがしないでもないんですね。
　ですから、ぜひ、大臣は非常に発信力がある方だと私は思っていますので、もう積極的に、事あるごとに、将来の日本にとって教育予算をふやすことは大切なんだということをあらゆる機会におっしゃっていただきたいことを要望したいと思います。
　それで、先ほど城井委員からオンライン教育のことに関して話がございました。いわゆるＧＩＧＡスクール構想で、令和五年度までに一人一台のＰＣを持つように目標を決められましたが、最近記者会見で、それを前倒ししてやるというお話を新聞で拝見しました。それは非常にいいことだと思います。
　まさに今、日本の教育にとって、いや、世界の教育にとって、このコロナウイルスの被害というのは、教育にとってピンチですけれども、ある意味でオンライン教育を進めることにとっては一つのチャンスだと捉えて、今月中には補正予算を通したいという政府の意向があるようでございますが、この際、オンライン教育に対して積極的に補正予算をつけるべきだと思いますが、大臣の見解を伺います。
○萩生田国務大臣　今も各国の例示を申し上げましたとおり、ＩＣＴを活用した環境整備というのは、これからの先進国のまさにスタンダードだと思います。
　文科省では、国のおくれた学校ＩＣＴ環境を抜本的に改善すべく、令和元年度補正予算において、ＧＩＧＡスクール構想の実現として、学校における高速大容量の通信ネットワークと児童生徒一人一台端末の一体的な整備を開始したところであり、今後早急に整備を進めたいと思います。
　また、臨時休業期間中の児童生徒が家庭等においてパソコンやタブレットを活用して学習できるよう、児童生徒及び保護者等が自宅等で活用できる教材や動画等を紹介するポータルサイトの開設の周知、また、各地域におけるＩＣＴを活用した取組事例等に関する情報のホームページの掲載、周知なども行っております。
　まずは、あらゆる機会を捉え、スピード感を持って令和の時代のスタンダードとしての学校ＩＣＴ環境の整備を進めるとともに、これらの取組の周知を図り、休校時の学習活動を含め、教育におけるさまざまな学習現場でのＩＣＴの活用を促進してまいりたいと思います。
○谷田川分科員　非常に前向きな答弁、ありがとうございます。
　繰り返しになるかもしれませんが、やはり国家戦略としてしっかり教育を位置づけていく、これを肝に銘じて、文科省の皆さんお一人お一人、意識を持って政策を実現していただきたい、そのことを切に要望したいと思います。やはり、教育は未来に対する投資だ、今投資しなくて日本の将来はない、そういう考えをお一人お一人の文部科学省の職員の方々が共有していただいて、日本の教育行政がうまく進むことを心から期待するものでございます。
　今、コロナウイルス、あすにも緊急事態宣言だという話でございますので、また学校現場との調整とかいろいろ大変だと思いますが、ぜひ、皆さん御自身がコロナウイルスにかからないように細心の注意を払っていただきたいと思います。
　非常に積極的な、前向きな答弁をいただけましたことを心から御礼申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○後藤主査　これにて谷田川元君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして文部科学省所管についての質疑は終了いたしました。
　　　　―――――――――――――
○後藤主査　これより総務省所管について審査を行います。
　まず、概要説明を聴取いたします。高市総務大臣。
○高市国務大臣　平成二十八年度及び平成二十九年度総務省所管の決算について、その概要を御説明申し上げます。
　最初に、平成二十八年度総務省所管の決算について御説明申し上げます。
　まず、一般会計歳入歳出決算について申し上げます。
　総務省主管一般会計の歳入につきましては、歳入予算額八百億四百二十八万円余に対し、収納済み歳入額は八百五十七億五千百九十万円余であり、差引き五十七億四千七百六十一万円余の増加となっております。
　次に、総務省所管一般会計の歳出につきましては、歳出予算現額十六兆千六百三十三億七千三百十五万円余に対し、支出済み歳出額は十六兆八百十一億八百四十三万円余、翌年度繰越額は五百六億六千八百九十九万円余であり、不用額は三百十五億九千五百七十一万円余となっています。
　次に、総務省所管の交付税及び譲与税配付金特別会計の決算について申し上げます。
　総務省所管交付税及び譲与税配付金特別会計の収納済み歳入額は五十三兆五千七百六十八億八千三百三十九万円余、支出済み歳出額は五十二兆五千八百九十六億五千百五十万円余であります。
　続きまして、平成二十九年度総務省所管の決算について、その概要を御説明申し上げます。
　まず、一般会計歳入歳出決算について申し上げます。
　総務省主管一般会計の歳入につきましては、歳入予算額千百七十三億九千五百七十一万円余に対し、収納済み歳入額は千二百二十八億九千十八万円余であり、差引き五十四億九千四百四十六万円余の増加となっております。
　次に、総務省所管一般会計の歳出につきましては、歳出予算現額十六兆三千百七十七億八千六百三十七万円余に対し、支出済み歳出額は十六兆二千三百三十七億六千六百九十二万円余、翌年度繰越額は四百九十億五千二百二十万円余であり、不用額は三百四十九億六千七百二十三万円余となっております。
　次に、総務省所管の交付税及び譲与税配付金特別会計の決算について申し上げます。
　総務省所管交付税及び譲与税配付金特別会計の収納済み歳入額は五十二兆五千百七十四億六千五百六万円余、支出済み歳出額は五十一兆七千八百一億四千四百六十二万円余であります。
　以上が、平成二十八年度及び平成二十九年度の総務省所管の一般会計及び特別会計の決算の概要であります。
　何とぞよろしく御審議のほどお願いを申し上げます。
○中村会計検査院当局者　平成二十八年度総務省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、不当事項二十九件、意見を表示し又は処置を要求した事項一件及び本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項二件であります。
　まず、不当事項について御説明いたします。
　検査報告番号一七号から三八号までの二十二件は、補助事業の実施及び経理が不当と認められるものであります。
　このうち一七号は市町村合併推進体制整備費補助金が過大に交付されていたもの、一八号及び一九号の二件は地域経済循環創造事業交付金が過大に交付されていたもの、二〇号は地域活性化・公共投資臨時交付金が過大に交付されていたもの、二一号から三二号までの十二件は地域の元気臨時交付金が過大に交付されていたなどのもの、三三号から三五号までの三件は個人番号カード交付事業費補助金が過大に交付されていたもの、三六号は地域公共ネットワーク等強じん化事業費補助金により実施した事業の補助対象事業費が過大に精算されていたもの、三七号及び三八号の二件は無線システム普及支援事業費等補助金により整備した無線設備の設置工事の設計が適切でなかったものであります。
　同三九号から四五号までの七件は、震災復興特別交付税の額の算定に当たり、算定の対象とならない経費を含めるなどしていたため、震災復興特別交付税が過大に交付されていたものであります。
　次に、意見を表示し又は処置を要求した事項について御説明いたします。
　これは、地域公共ネットワーク等強じん化事業費補助金及び無線システム普及支援事業費等補助金により防災を目的として整備する通信設備等を構成する設備機器等に関して改善の処置を要求したものであります。
　次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項について御説明いたします。
　その一は、個人番号カード交付事業費補助金に関するもの、その二は、不法無線局等の探査を行う小型可搬型多機能センサーに関するものであり、これら二件について指摘したところ、それぞれ改善の処置がとられたものであります。
　続きまして、平成二十九年度総務省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、不当事項四十九件、意見を表示し又は処置を要求した事項一件及び本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項一件であります。
　まず、不当事項について御説明いたします。
　検査報告番号二八号から六二号までの三十五件は、補助事業の実施及び経理が不当と認められるものであります。
　このうち二八号から三七号までの十件は地域経済循環創造事業交付金が過大に交付されていたなどのもの、三八号から五九号までの二十二件は地域の元気臨時交付金が過大に交付されていたなどのもの、六〇号及び六一号の二件は地域公共ネットワーク等強じん化事業費補助金により整備した設備の施工が適切でなかったため、補助の目的を達成していなかったなどのもの、六二号は情報通信利用環境整備推進交付金により整備した光ケーブルの架設工事の施工が適切でなかったものであります。
　同六三号から七六号までの十四件は震災復興特別交付税の額の算定に当たり、経費の算定が適切でなかったなどのため、震災復興特別交付税が過大に交付されていたものであります。
　次に、意見を表示し又は処置を要求した事項について御説明いたします。
　これは、物品として管理している宇宙電波監視施設等を構成する設備等に関して適宜の処置を要求し、及び是正改善の処置を求めたものであります。なお、本件につきましては、総務省において、本院指摘の趣旨に沿った処置を講じております。
　次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項について御説明いたします。
　これは、災害時の情報伝達手段を確保するために公衆無線ＬＡＮ環境を整備する事業に関して改善の処置がとられたものであります。
　以上をもって概要の説明を終わります。
○後藤主査　ただいまの会計検査院の指摘に基づき講じた措置について説明を聴取いたします。高市総務大臣。
○高市国務大臣　ただいま会計検査院から御指摘のありました事項につきまして、総務省のとった措置について御説明申し上げます。
　最初に、平成二十八年度に御指摘のありました事項について御説明申し上げます。
　所管事業に係る予算につきましては、その適切な執行を図るよう常に心がけておりますが、会計検査院の検査の結果、地域の元気臨時交付金が過大に交付されていたなどの御指摘を受けましたことは、まことに申しわけなく存じます。
　これらにつきましては、既に地方自治体などから補助金を返還させるなどの是正措置を講じています。
　続きまして、平成二十九年度に御指摘のありました事項について御説明申し上げます。
　会計検査院の検査の結果、地域の元気臨時交付金が過大に交付されていたなどの御指摘を受けましたことは、まことに申しわけなく存じます。
　これらにつきましては、既に地方自治体などから補助金を返還させるなどの是正措置を講じています。
　以上が、平成二十八年度及び平成二十九年度の決算に関する会計検査院の御指摘について講じた措置の概要です。
　内容を真摯に受けとめ、今後なお一層事務の改善に取り組むとともに、厳正な態度で事務の執行に努める所存でございます。
○後藤主査　以上をもちまして総務省所管についての説明は終わりました。
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○後藤主査　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、これを許します。落合貴之君。
○落合分科員　立憲民主党の落合貴之でございます。
　まず、きょうは、地方税ですとか公共料金についてから質問をさせていただければと思います。
　この前の金曜日、三日前ですが、ＩＭＦの専務理事が、世界の景気は二〇〇八年のリーマン・ショック時よりはるかに悪い状況で、ＩＭＦの歴史の中でほかに類を見ない危機だということを、世界に強い警告を出しました。
　総務省は、地方税を所管しております。それから、公共料金の中でも水道などは地方自治体が管轄しておりますので、総務省の所管である。それから、携帯電話の会社等も総務省の所管でございます。今、地方税ですとか公共料金、猶予、それから猶予のためのこれまでよりもの基準の緩和、それから減免、どういう対応をしているか、大臣からお聞かせいただければと思います。
○高市国務大臣　三月十八日に政府の新型コロナウイルス感染症対策本部において決定された生活不安に対応するための緊急措置に基づき、地方税の徴収猶予のほか、公共料金の支払い猶予についても、総務省において関係者に要請を行い、それぞれ対応を行っていただいております。
　具体的には、固定電話、携帯電話料金の支払いについては、感染拡大の影響で支払い困難な方に対し十分な猶予期間を設けるなどの柔軟な措置を実施するよう、三月十九日に業界団体を通じて要請いたしました。これを受けまして、例えば、ＮＴＴグループ各社、ＫＤＤＩ、ソフトバンクは、支払い期限が二月下旬以降となっている料金について、新型コロナウイルス感染症の影響により期限までの支払いが困難となっている顧客から申出があった場合、五月末まで支払い期限を延長しており、また、今後の状況を踏まえて、各社においてさらなる対応を検討すると公表していただいております。
　また、ＮＨＫの受信料については、その不払いでサービスが停止されるものではなく、また、延滞利息は支払い期限から四カ月間発生しませんので、ＮＨＫに対して、その取扱いを視聴者の皆様に丁寧に説明してほしいということを三月十八日に要請いたしました。これを受けまして、ＮＨＫでは、三月二十五日に、支払い延滞時の取扱いなどに関する相談窓口を設置されました。さらに、とりわけ、旅館やホテルを始めとする中小企業者の経営に対する影響が深刻化していることに鑑みまして、三月三十日に、受信料負担の軽減についてＮＨＫの会長に検討をお願いいたしました。これを受けて、ＮＨＫでは前向きに検討したいと国会でも答弁をしておられます。
　また、公営企業の上下水道、ガス料金につきましては、それぞれの事業所管省庁の支払い猶予の要請内容も踏まえまして、支払い猶予について適切な対応を図るように、地方公営企業制度を所管する立場として、総務省からも三月十九日に地方公共団体に要請をいたしました。現在、事業所管官庁が支払い猶予の実施状況に関する調査を行っており、関係省庁と連携して、まずは現状把握に努めさせていただきます。
　また、地方税につきましては、三月十八日に、徴収猶予などについて、納税者の皆様の置かれた状況に十分配慮して迅速かつ柔軟に対応するように、地方公共団体に対して要請をいたしました。それとともに、徴収猶予の具体例を示したリーフレットのひな形を作成しまして、このリーフレットを活用した猶予制度の周知、広報についても要請したところでございます。
○落合分科員　三月の時点では、できる限り猶予ということで対応を、大臣もできる限りのことをしていっているというようなことでございます。今月、しっかり大型の補正予算も組んで、総務省だけではなく各分野で国費も投入してやっていくということで、猶予だけではなくて減額とか減免とか、それを国費で穴埋めをしていったりするというようなことが話されていくのではないかなというふうに思います。
　地方税等も見てみますと、一番大きいのは固定資産税である。固定資産税は、消費税もそうですけれども、収入に関係なくこの額は払わなきゃいけないということで、赤字であろうが黒字であろうが払わなければいけない税金であるということで、特に事業者にとっても重い税金であるわけでございます。
　それから、この七年間、アベノミクスで、まず資産の価値を上げていこうということで、固定資産税の評価額、土地の評価額等も利益の伸びよりも高い伸び率で上がってきたわけなので、七年前、八年前と比べると、固定資産税の重さというのは特に都市部では重くなっているというような状況でございます。
　それで、数日前、国土交通省も、テナントが家賃を払うのは大変だろうから、家賃の猶予の努力をしてくださいというようなメッセージも発しました。
　これは、建物を持っている人たちにとってはかなり重い負担が今どおんとのしかかってきているということで、特に固定資産税については、猶予だけでは、財務諸表上も、税金を猶予すると、翌年以降に払うので、負債の方にどんどんどんどんお金がたまっていくので、お金を借りようとしても、これだけ負債があって決算書が悪いからだめですということになっていってしまいますので、税金自体をやはり減らしていくというような措置をもうこの四月に打ち出していく必要があるというふうに思います。
　そういう方向で大臣も思っている、特に固定資産税について、猶予だけじゃなくて減免それから免除も考えているということでよろしいですね。
○高市国務大臣　これまで、官邸での会議の中でも、さまざまな業種の方々からのヒアリングを続けてまいりました。今般の状況によって厳しい経営環境に直面する事業者の方々などから、固定資産税の負担を軽減していただきたいという声も伺いました。それから、事業を継続することへの支援というのは、総理指示の柱の一つとしても位置づけられております。
　固定資産税は地方の基幹税ではございますけれども、事業継続ができなかったら、これは何もなりません。固定資産税の軽減措置を含む税制の取扱いについては、きょう現在ではまだ与党税制プロセスの最終段階にあると承知をしておりますけれども、総務省としては、地域経済の実情を踏まえてしっかりとした対策を講じさせていただきます。
○落合分科員　これは大きな施策だと思います。それで、もし減免したとしましたら、自治体の収入が減ってしまうわけですので、ぜひ国費でしっかり裏でお金を入れるという形で実現をいただければと思います。
　一点、そもそも固定資産税についてなんですが、これは調べれば調べるほど奥が深いなというか、問題が結構あるんじゃないかなというふうに思います。固定資産税は、自治体が計算をして、これだけ払ってくださいというふうに所有者に金額を提示するわけですけれども、これは調べてみると、二〇〇九年から一一年の三年間が特にあれでして、課税ミスが三年間で三十九万件、その七割が取り過ぎてしまったということで、これは恐らく、まだ間違えているんだけれども、気づいていないというのもたくさんあると思うんですね。
　高市大臣もちょうど二〇一四年の九月に、就任の後、ガイドラインで指示をしていまして、しかし、それでも間違いがその後も連発している。
　これは調べてみますと、去年でも例えば、市の名前を言うのもあれですけれども、新聞に載っていたので、米沢市が去年、課税ミスが千七百八十九件、同じ山形県の上山市も千三百八十五件、これはすごい数、まだ課税ミスを連発しているわけでございます。
　これは、大臣も何年か前にミスしないようにと通達を出したわけですけれども、通達を出してもこれだけ間違いが連発しているわけですから、やはりこれは税自体にも、特に計算の方法にも問題があるんじゃないかなというふうに思います。
　早急に改善しなきゃいけないんじゃないかなというのが二つあるんですが、まず、特にバブルのあたりに地価が上がり過ぎたので、固定資産税、その前までの計算方法だと高くなり過ぎちゃうので減額しましょうということでいろいろな調整をしていまして、この三十年ぐらいでかなり複雑になってしまっている。
　どうやって計算しているんですかと総務省に聞いたら、こんなにたくさん計算方法がありまして、私も全部見たんですが、これは間違える可能性はかなり高いと思います。地価掛ける何％だけで済むんだったらいいわけですが、これだけ、冊子一冊分、計算の方法が書いてある。そのマニュアルに従って計算しなきゃいけないということで、この複雑な状況を簡潔にするということは、行政改革の点でも税制改革の点でも、両方の点で大切なことだと思います。
　それから、これはほかの分野にも及んでいるわけですが、ミスの原因をいろいろ見てみますと、やはり役所の非正規雇用の割合がふえてしまっている。どんどんどんどん税金の計算の仕方が難しくなっているにもかかわらず、専門家の数が減って、しかも、補助業務等窓口業務も非正規雇用の方が行うことがふえてきている。これですと、やはり間違いは残念ながら多くなってしまう。これは、自治体の非正規雇用がふえているということも是正しなきゃいけないのではないかというふうに思います。
　それから、中長期的な点ですが、ほかの法人税とかは自分たちで計算して、所得税の確定申告もそうですけれども、自分たちで計算して、自分はこれだけ払いますということで税務署に持っていって、間違いだったら間違いだと税務署から言われるわけですけれども、計算の仕方もわからない状況でこの金額払えと役所から来る。これは、賦課課税方式ではなくて、やはり、特に法人はプロに任せているはずですので、計算の仕方をわかりやすくした上で申告方式に直すということが必要なのではないかなと思います。
　これは、これだけ間違いが多くて、大臣ももう二〇一四年には気づいていたわけですので、さらなる改革というか改善が必要だと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○高市国務大臣　固定資産税の課税誤りにつきましては、総務省としても実態把握には努めております。関係団体と連携して、防止策に係る具体的な事例を取りまとめるなどして、課税誤りの防止に向けた取組は進めてまいりました。
　また、実態把握や具体的事例の調査研究結果を踏まえて、各市町村に対して通知を発出して、納税者の皆様の信頼を確保するため、課税事務の検証などを行い、特に、委員の問題意識にも近いと思うんですが、人事異動などによって適正な事務の執行に支障が生じることがないように助言をしてまいりました。この四月一日にも助言通知を発出いたしております。
　また、機会を捉えてさまざまな会議や研修の場での注意喚起、通知による助言に努めておりまして、課税誤り防止の観点から、各市町村の取組を支援してまいりたいと思います。
　それから、制度が複雑であるという御指摘につきましては、課税の公平性ということに留意しながら、これまでも可能な限り簡素化は進めてきております。今後も、制度の簡素化に向けた検討は進めてまいります。具体的には、家屋評価につきましては、令和三年度の評価がえでかなり簡素化もされていく見込みでございます。