Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鶴岡洋君　受益者負担ということであるならば私はいたし方ないというか、その理屈もわからないわけではないんですけれども、通信販売業者が、利用数の二割の人が八〇％使っておる、こういうことでございます。その数字をはっきり私も確認したわけではないんですけれども、そういうことになっている。こういうことで、受益者負担ということならば公平の原理から私はいいと思うんですけれども、先ほど言ったように、電話番号案内の経費が約二千四百億円かかっているというのもわかりますけれども、料金体系の算定基礎に含まれているのではないか。
　そうだとすれば、利用者から見れば、先ほどと同じような質問になりますけれども、私は二重取りになるんじゃないか、こういうふうに感ずるわけです。ＮＴＴさんにお聞きしましたけれども、許可する方は監督官庁の郵政省ですから、郵政省はこれをどういうふうに考えられますか。
○国務大臣（大石千八君）　まだ料金の改定のことに関して正式な申請をいただいているわけではございませんが、もう既に新聞発表なども行われておることでございますので、郵政省といたしましては、ＮＴＴからこの有料化に関しましての申請があればこの問題を受益者負担の考え方で、そういう方向づけで参りたいし、また国民のコンセンサスもぜひ得ていきたい、このように考えておるところでございます。
　物の考え方といたしましては、ただいまＮＴＴの方からお話がございましたとおり、受益者負担の原則の方が全体の公平につながる。コストもお聞きするところによると、一通話、一回の料金が百九十円とか二百円とか、こういうことになるそうでございますので、そういったことを考えますと、先ほどの二割の方が八割の一〇四を使っているというようなことを考えましても、そのような方向でいくのが妥当ではないかというふうに思っているところでございます。
○鶴岡洋君　ＮＴＴの申請の発表でいくと問い合わせ一回三十円、こういうことでございますけれども、今大臣がおっしゃったように一回問い合わせするのに経費が百九十円か二百円かかかる、こういうふうにおっしゃっておりますけれども、それは経費を問い合わせした数で割ればそういうふうに出ると思いますが、三十円というのは今までゼロだったのが三十円になるということですから、これは利用者にすれば受益者負担とはいうものの非常に高額じゃないか、こういうふうに私は思うのです。大体三十円にした根拠というのは何ですか。
○参考人（大星公二君）　ただいま大臣の方からもお話がございましたように、コスト的には百九十円ぐらいかかっているのでございますが、もちろん百九十円など御負担いただくわけにはまいりません。
　一方、欧米、例えばアメリカ、フランス、西ドイツなどにおきますところの既に有料化されている国々の一通話当たりの料金なども勘案いたしまして三十円ぐらいが適当ではないかということで決めさせていただいている。ただし、これはまだ私どもが三十円と考えているのでございまして、これから郵政省さんの方といろいろお話し合いしていきたいと考えております。とりあえず今のところ三十円ぐらいかなと考えているところでございます。
○鶴岡洋君　それじゃ郵政省に聞きますけれども、三十円が適当じゃないかという今のＮＴＴさんのお返事ですけれども、要するに確たる根拠はないわけですね。三十円が適当であるかどうかというのは、これは郵政省の方で何かそれに対して根拠のあるものを調査するとか研究するとか、そういうことをやられますか。また、やって許可をするんでしょうけれども、私はやらなければならないと思うんですが、その点はどうですか。
○政府委員（森本哲夫君）　冒頭にも先生からお話がございましたように、競争状態にあるとはいえ圧倒的なシェアを持っているＮＴＴの料金というのは、いわばその会社の経営のあり方と非常にかかわっているわけでございまして、さっきの電話案内にも二千四百億円というコストの中心はやはり人件費で、オペレーターが二万三千人おるというふうに私どもも承っておるわけであります。これがまた年々コール数がふえてまいるということになると、確かに今のシステムですべて人件費で応答していくということでこのまま放置しておくということが社会的公平にかなうかどうかというようなことで、ただいま大臣が申し上げましたとおり、申請があればそのこと自体はまるきり理屈のない話ではない、それなりによく理解のできる側面もあるのではないか、こういうことで今受けとめておるわけであります。
　したがいまして、その三十円の問題についても一応ＮＴＴとしては諸外国の例を調べたということのようでございますので、私どもの方に申請が具体的に上がりますれば、その辺の妥当性という点についてはよく研究もし、さらにまたいろいろ多くの方の御意見も十分ひとつ聞いてみたい。その上で郵政大臣としての認可ということでの決断にさせていただきたいなと思っております。
　ただ、私どもまだ来ておりませんレベルでいろいろ申し上げるのもなんではございますけれども、この問題は原価全部を取ろうということになりますと、とても現実的な話にはならないということも確かに今ＮＴＴのおっしゃられるとおりでございますので、むしろこうした有料化の結果によってコール数が減ってくる、減ってくれば直接の人件費というものが全体として一般の電話料金の方へいい結果にはね返ってくるだろう、こういう点が一つございますということは我々の念頭にあるわけでございます。
　いずれにいたしましても、申請を待っていろいろ研究をさせていただきたいと思っているところでございます。
○鶴岡洋君　今の局長の話は局長の話として私はわかります。私がお聞きしているのは、ＮＴＴはこの三十円ということについて、諸外国の例も調べた、それから三菱総合研究所に委託して番号案内利用動向調査、これもやったということをお聞きしておりますし、発表になっております、この調査報告書はアンケート結果の単純集計でございますけれども。郵政省にお聞きしたいのは、三十円で例えば出てきた場合に、ただ、諸外国の例も調べましたから、総合研究所の方に委託して番号のいわゆる案内利用の動向調査もやりましたからと言われて、はい、そうですかと。単純に、監督官庁として、ゼロのものが三十円になるわけですから、これはその点を郵政省は責任を持ってみずからの調査をして、これならばそれこそ適当である、いろいろなものを勘案してということで、国民にわかるようにその点をはっきりさせるのが私は郵政省の義務じゃないか、こういうふうに私は思うんです。みずから調査をして、みずから研究をして、そしてそれと合わせたところがＮＴＴと大体合った、そういう発表をする義務があるんじゃないかと思うのですけれども、その点いかがですか。
○政府委員（森本哲夫君）　一番大きな問題は、この問題が、先生も御指摘のように、無料化でずっとやってこられた、やってきたという事実がある日こうした形になるということについてはいろんな御意見をお持ちの方がございますから、そういう意味ではまさに社会的コンセンサスをどう得ていくかというところが一番ポイントかと思うのであります。
　そうした意味合いでは、まずこうした有料化で新しく収入が得られるはずでございます、ＮＴＴとしては。さらにまた、このコール数が仮に減るということになりますと、それによって電話番号案内に要するコストも下がってくるはずでございます。こういうものがきちんと社会的に還元される、料金の方に、というふうなことがまずやっぱり大きな納得を、コンセンサスを得られる一つの視点であろうか、こう思っておるわけでございます。同時にまた、その代替手段ということもいろいろ考えないといけない、あるいは社会的にいろいろ、例えば目の不自由な方の扱いをどうするか、こうした問題、いろいろ附帯的な問題があろうかと思いますので、今の問題につきましては、そうした意味で幅広いコンセンサスが本当にどういうふうに得られるかという視点でこの申請を待っていろいろ調査をしてみたい、こういうふうに考えておるところでございます。
○鶴岡洋君　もう一点です。
　三十円取るということになった場合には、これはそれだけお金をいただくわけですからサービスの面で何か考えられるんじゃないか、こういうふうに思います。
　これも新聞に出ているんですけれども、今までは問い合わせをすれば、もちろん無料ですから、そこのうちは何番ですよ、だれだれさんは何番ですよ、これだけの御返事ですけれども、番号以外に住所はどうなんですか、職業はどうなんですか、そういうことも三十円払うんですからやったらどうだ、こういう御意見もありますけれども、何らかのサービスを付加するということは考えておられますか。
○参考人（大星公二君）　今回、負担の公平化ということで今まで無料だったものを有料化するということに際しまして、先生御指摘のようにサービス面でさらに充実しなきゃいかぬといろいろ今検討しているところでございます。
　一つは番号帳の問題がございまして、番号帳をもっと引きやすくする、あるいは今まで県内の番号帳につきましては無料でお配りしてきましたけれども、今後は県外につきましても無料でお配りしようかと。あるいは最近御案内のとおり、パソコンさらにはファミコンが大変普及してまいりましたので、あれからダイレクトに一〇四のエンジェルと申しておりますが、データベースに直接アクセスできるようにするとか、あるいはこれも今郵政省さんと御相談しているのでございますが、テスト的に一〇四に直接アクセスできる専用端末みたいなものを開発いたしまして、特にお使いいただいている方に御利用いただいてその結果を検討してみようなど、いろいろ今研究しているところでございます。
○鶴岡洋君　わかりました。
　それでは、郵便物のことについてちょっとお伺いしたいんですが、普通便と速達便、こういうのがありますけれども、最近は速達便か普通便かわからなくなるほど、これは郵政省の努力ですけれども、早く届くようになったわけです。以前は三日間ぐらい日数がかかり、郵便物は遅くなるのが普通でありましたけれども、今言ったようにきょう出せば大体翌日には届く。そちらからいただいた表を見ても、大体関東近辺では、島とかそういうところは除いて横浜、川崎、小田原、藤沢、神奈川、いわゆる関東近辺では大体一日。普通郵便物の手紙、はがき、大型でも速達でも、小包郵便、普通でも速達でも全部一日で大体届いているわけです。
　こういうことになったのは、私は非常に郵政省の努力を買いますし、結構なことだ、こういうふうに思いますけれども、速達はお金はたくさん取られる、普通郵便はそうではない、こういうことでございますので、こういうふうになったならば区別は必要ないんじゃないか、こういうふうにも思うんですけれども、この点についてはどんな考えを持っておりますか。
○政府委員（小野沢知之君）　まず、最近の郵便配達の安定化についてお褒めいただきましてありがとうございます。
　お尋ねの点でございますが、基本的な考え方を申し上げますと、昭和六十一年十月に全国翌日配達、または翌々日配達体制が確立されたことによりまして、御指摘のように速達郵便物と普通取り扱いの郵便物とで送達速度にそれ以前ほど差がなくなってきたということは事実でございます。
　ところで、速達郵便物につきましては、より早く郵便物を届けたい、より早く受け取りたいという利用者の基本的なニーズがあるというふうに認識しておりまして、それが速達郵便物が依然としてよく利用される理由になっているんだろうというふうに考えております。
　したがいまして、速達郵便物につきましては、できるだけ早くお届けするために次のように普通取り扱いの郵便物とは異なる取り扱いを行っております。
　まず、配達についてでございますけれども、普通取り扱いの郵便物は一日一回配達を行い、日曜日には小包郵便物を除いて配達を行わないのでございますけれども、速達郵便物については平日の場合、午前一回、午後二回、計三回の配達を行っており、午後五時までに配達局に到着したものは当日中に配達するとともに日曜日にも配達を行っている。また窓口取扱時間以外の時間であっても引き受けを行うこと、運送には特別の郵袋とか票札を使用しまして優先して取り扱うことなど、速達郵便物については、普通取り扱いの郵便物よりも優先してお届けするための種々の特別な取り扱いを行っているところでございます。
　このような速達郵便物と普通取り扱いの郵便物との取り扱い上の差異に着目いたしまして、少しでも早く相手方に届けたいというそういうニーズがございまして、昭和六十三年度の引受郵便物数約二百二億二千万通ございますが、そのうち速達郵便物が約四億三千万通と約二・一％を占めており、今申しましたような絶対数としても非常に多いものでございます。また、昭和六十一年度以降速達郵便物は増加してきておりまして、その増加率は昭和六十一年度の約三億九千万通から昭和六十三年度の約四億三千万通へと二年度間に約一〇・五％増加しております。
　以上申し上げましたようなことから、速達郵便物につきましては今後利用が増加するものと予想しておりまして、また利用者の郵便物の送達速度に対するニーズがこれからさらに高度化していく、それに対応する必要がある、そういったことから、速達と普通取り扱いの区別は今後とも必要であるというふうに考えております。
○鶴岡洋君　余り細かい説明でわからないんだけれども、大体わかりました。
　私は、そういうことで早くなったことはもう評価しているわけですから、一緒にしても同じじゃないか、こういうふうに考えて申し上げたわけでございます。そういう理由ならばそういう理由で私は結構でございます。
　それと、価格表記の件ですけれども、外国郵便には高価な品物、大切な物、これを送る場合に価格表記という制度があるように聞いております。万一のときのいわゆる価格補償といいますか、その補償額を表示しているわけでございますけれども、国内郵便においては現金の場合は二十万円、それから現金以外の場合では二百万円以内、こういうことになっているわけですが、まず国内郵便において外国郵便と同じように価格表記という制度をつくったらどうか、こういうふうに思うんですけれども、また補償額の見直しをしてやる必要があるんじゃないかと。時代の流れはこういう流れになってきていますので、その点について郵政省はどういう考えを持っておられるか、お聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（小野沢知之君）　お答え申し上げます。
　まず、価格表記の問題でございますけれども、着任いたして山積する課題を毎日片づけているところで、その辺まだ勉強不足ですが、帰りまして早速そのことを勉強して検討したいと思います。
　それから第二点のお尋ねでございますけれども、書留郵便物は比較的少額の現金または物品の送付に数多く利用されているものであり、現在その賠償限度額は、郵便法等の規定に基づきまして現金を内容とするものについては二十万円、現金以外のものを内容とするものについては二百万円というふうに定められております。
　ところで、現在の賠償限度額が定められましたのは、現金を内容とする書留郵便物については昭和五十六年一月二十日、現金以外のものを内容とする書留郵便物については昭和五十七年六月一日であり、それぞれ七年ないし八年の期間が経過しております。また、最近賠償限度額を引き上げてほしいという利用者からの御要望が寄せられておりまして、現在の経済活動の発展に伴い、高額の現金や物品を郵送するニーズも高まっているというふうに考えられますので、御指摘の賠償限度額の引き上げにつきましては、今後需要動向等を勘案いたしながら検討していくことにしたいと思っております。
○鶴岡洋君　それから不着と誤配の件ですけれども、この事故に関する受付数が六十三年度においては八万四千件、こういう数字が出ております。一〇一という調査機関を通じて何かやっているらしいんですけれども、私が思うのには、確かに全体の数は何億という数だから、それから見ればパーセンテージはごく少ない、こういうふうには私は手紙の場合には言い切れないと思うんです。ゼロにしていくのがこれがやはり郵政省のやるべき義務ではなかろうか。それにしても八万四千件あった。最終的に解決したのは全体八万四千件のうち約五割、こういうことでございますけれども、不着、誤配という点については郵政省はどういうふうに努力されているのか。ゼロならば結構なんですけれども、現在それだけの数があるということでございますので。
　これは先ほど言いましたように、不着は不着でございますし、誤配は誤配でございますけれども、その人にとってみれば大変な問題ですから、パーセンテージはわずかに〇・何％かもしれませんけれども、この点についてはやはり万全の注意を払って、あくまでもゼロに近づける努力をしていただきたいと思いますけれども、どういうふうにされておられるのか、その辺をお聞きしたいと思います。
○政府委員（小野沢知之君）　全く先生おっしゃるとおりでございまして、限りなくそういった事故等をゼロに近づけたい、こういうふうに考えておりますが、郵便物の不着や誤配等の事故はお客様に多大の御迷惑をおかけするものでありまして、この種の事故が一通でも少なくなることを目指しまして私ども平常の業務運営等に努めているところでございます。
　そこで、郵便物の不着や誤配等の事故防止対策として講じている措置について簡単に申し上げますと、まず郵便物の不着事故をなくすために、ローラー式小包区分機の開発、配備や、それから運送容器としてのパレット等の導入を行ったりして郵便物の破損防止を図っているほか、郵便物の運送、配達に当たっては保護、監視の徹底を図り、郵便物の亡失事故の防止に努めてございます。また、誤配事故等をなくすために、郵便局におきましては、居住者の住所、氏名を記載した郵便配達原簿や配達地図等の配達資料の整備、現行化に努めているほか、朝のミーティング等において転出入者の周知等を行いまして職員への注意喚起等を励行している、そういった措置を講じております。
○鶴岡洋君　飛び飛びになりましたけれども、もう一点。
　先ほど一番最初に、普通便とそれから速達便もう速さが違わないじゃないかというお話を申し上げましたけれども、これとは逆に、聞くところによるとイギリスでは郵便物に二速郵便制度、二足のわらじではなくて二つの速さ、いわゆる遅くとも一週間ぐらいでしょうか、そういうことで二速郵便制度という制度があるように聞いておりますけれども、おくれても一週間ぐらいならばいいやと、こういうことで料金をその点については下げると。こういういわゆる郵便物を配達しているのがイギリスにはあるそうでございますけれども、この制度を日本で取り入れることを検討する余地があるかどうか、その辺はいかがですか。
○政府委員（小野沢知之君）　お答えいたします。
　今御指摘がありましたように、イギリスでは書状等につきまして原則として差し出しの翌日に配達する第一種郵便物、それから原則として差し出しの日の翌日から起算して三日後までに配達する第二種郵便物という郵便物の種類を設けまして、そのうちの第二種郵便物については低料の取り扱いをするといういわゆる先生のおっしゃった二速度郵便制度というのを実施しております。
　調べてみますと、一九六八年当時イギリスでこのような制度を導入することになりましたのは、業務運行の混乱によってすべての郵便物について迅速な送達を確保できないという状態となり、これを解消するためであったというふうに承知しております。これに対しまして我が国の場合の事情と申しますのは、現在郵便業務が順調に運行され、送達速度が安定しております。また、考えてみますと、そういった制度は我が国の場合にはマイナス面も多い。例えば職員の士気に悪影響を及ぼすとか、郵便処理システムの見直しを要するとか、そういったことがありますので、イギリスのような二速度郵便制度を導入する必要はないというふうに考えております。
○鶴岡洋君　二速郵便制度をイギリスでつくった経緯は今わかりましたけれども、それはそれとして、今の料金の面からいって安ければ遅くてもいい、こういう人も私はあるんじゃないかなということで検討の余地はないか、こういうふうに申し上げたんですけれども、そういう面からもありますし、それから、こちらの意思を伝えるのに手紙ですから早ければ早い方がいい、近況を知らせるのは早ければ早い方がいいに決まっておりますけれども、逆にのんびりでもいいという人も私はいると思うんです。そういった意味を含めて検討する余地があるのかと聞いたので、検討の余地があるのかないのか、その辺はどうなんですか。
○政府委員（小野沢知之君）　私ども、世の中で考えられること、行われること、すべて勉強課題の一つであるというふうに考えております。
○山中郁子君　ただいまの議論にもありましたし、これは時事がファックスで流してきておりますけれども、一〇四の有料化問題で、きょうの閣議後の記者会見で大石郵政大臣が、「「一部の利用者へのサービスに年間二千三百五十億円もの経費がかかるのは問題がある。受益者負担の原則を導入して有料化し、これで得た収入を通話料金の値下げに回す方が一般の人にはメリットが大きい」と述べ、ＮＴＴの正式申請があれば認可する姿勢を示した。」、このように報道されております。ちょっと今の御答弁と違うようですね。これセットこなっている。談話という形で報道されているんですけれども、この辺のところはいかがなものなのかということ。つまりこの報道は、「通話料金の値下げに回す方が一般の人にはメリットが大きい」、先ほどはこれは別の話だ、こうおっしゃっていたでしょう。
　それと同時に、この問題は審議会の議が必要なんじゃないですか。電気通信事業法の九十四条によりまして審議会の諮問が必要な事項だというふうに私は思いますけれども、そういう手続を経ないで郵政大臣がこのような見解を発表するということはどういうことなのか。
○国務大臣（大石千八君）　まず、最初の御指摘でございますが、これは先ほどのむしろ私の答弁の中で抜けたということの方が正しいと思います。つまり、電話料金の当然値下げの要素になっていくであろう。例えば二千三百五十億円がどれだけ一遍に減るかわかりませんので、それは幾ら電話料金の値下げに数字であらわすわけにはいきませんけれども、要するに、これは有料化ということになっていけば値下げの要素になる部分が当然出てくるという意味で、セットという言葉は適当かどうかわかりませんが、当然値下げの一つの要因になっていく部分だという意味できょう昼間の記者会見では申し上げたわけでありますし、ここでは、先ほどそういう言葉では申し上げませんでしたけれども、当然その考えはここでそう申し上げてもいいわけでございます。
　それから、その次のことに関しては後ほどもしあれでしたら局長から補足をさせますが、郵政省としての理解の仕方を今申し上げているわけでございまして、郵政省としては、正式には当然申請をいただき、しかるべき機関にもかけて、そういったことを参考にして、それで決定をさせていただくことはもちろんでございます。ただ、現在の段階でＮＴＴのそういう方向に関して郵政省はどう考えるかということに関しては理解が十分できる話だというふうに郵政省として受けとめているということでありまして、郵政省として結論を出したわけではございません。
○山中郁子君　私はそれはかなり大きな問題だと思うんです。
　まず一つは、先ほどからＮＴＴの方は、これは全く関係ありません、別個の問題ですと鶴岡委員の御質問に対して繰り返しはっきりおっしゃっていたでしょう。そうすると、郵政省の御見解とＮＴＴのこの問題に対する御見解と違うということになります。それはどうなのかということが一つです。それを先にやってください。
○参考人（大星公二君）　お答えいたします。
　先ほど鶴岡先生の御指摘は、今回十二月一日に現在最遠距離三分三百三十円を二百八十円に下げると発表したことと関連あるかというお話でございましたので、それとは関連ないと申し上げたのでございます。ただいま大臣が申しましたように、当然将来有料化に伴いまして収入が入ってきましたら、それは将来の値下げの原資に使うということは私ども当然考えていることであります。そういう意味で将来の値下げには関係してまいります。
○鶴岡洋君　関連でいいですか。
　私が言ったのは、要するに独立していると言うから、じゃ、独立していますねと念を押したわけです、全然関係ない、値下げと値上げと。だから最初に私は、有料化の方を後で話しますけれども、有料化は上げる、上げるというか金を取る、こちらは下げると、だから関連しているのじゃないのかと言ったら、あなたは関連していません、全然独立したものです、こういうふうに言ったでしょう。で、もう一回私念を押したでしょう、独立していますねと。それを私は言っているんですよ。
○参考人（大星公二君）　それじゃ私の誤解かもしれませんけれども、私は、今回の十二月一日の値下げと関係しているかというふうに私の方は考えましたものですから、今回の十二月一日の二百八十円の値下げとは関係していないと申し上げたのでございまして、ただいま山中先生から御指摘のとおり、将来、例えば来年の秋から仮に有料化いたしますと、それに対して百億、二百億入ってまいりますが、入ってまいりましたらそれは即負担の公平化ということでございますから、一般の電話料の値下げの方へ持っていくということでございます。
　もし先生が私の方に念を押されましたことが将来の値下げも含めてのことでございましたら、私の回答は間違っておりましたので、訂正させていただきます。
○鶴岡洋君　大臣の言うことは私はわかるんです。そういうことで将来こちらは有料化になるわけですから、こちらは値下げになるわけですから、それが何らかの形でＮＴＴ全体としてそれで関係してくるというならば私はわかるんです。私が聞いたのは、完全に独立してますかと言ったら、独立してますと言ったから、私は先ほど言ったような質問になったわけです。わかりました。
○山中郁子君　ＮＴＴの方のお答え自体も正確に、正確にというかまともに加入者や国民の理解を得ようとするよりは、口の先で問題をあいまいにする、ないしはごまかすというものとやっぱりどうしてもつながりますね。将来であろうと今現在であろうと、要するに値下げとこっちの有料化と関係あるかと聞かれれば、それは関係があるならある、ないならないとおっしゃるのが、それが誠意ある御答弁でしょうと私は思いますよ。
　それから大臣がおっしゃいましたけれども、私はやっぱりそれはそう簡単に大臣がおっしゃる筋合いのものじゃないと思う。今税制特別委員会でも審議会問題がかなり大きな問題になっておりますでしょう。いわゆる審議会政治という問題が税特委の中でも議論になっているんです。やっぱり形骸化ですよ。この条項は、私が申し上げるまでもないですけれども、「政令で定める審議会に諮り、その決定を尊重してこれをしなければならない。」となっているんです。
　だから、大臣はそのことを十分御承知の上で、審議会に諮らなきゃいけないということにもかかわらず、ＮＴＴが正式に認可も要請もまだしてない、新聞で報道されただけだ、そういうときに、言ってくればいいよと言うよということをおっしゃるというのは、これは軽率に過ぎるし、郵政省が審議会というものをそういうふうにしか考えていない、そういう位置づけしかしていないということはやはり政治の根本にかかわる問題で、全くこれが国会審議を一つは審議会政治という問題で形骸化してきたじゃないかということを指摘していることの一つの裏づけだとしか言いようがない。
　税制特別委員会の問題は横に置くとしても、少なくともこの問題でこういうふうに打てば響くように、正式な要請も来ていない、当然来れば審議会に諮る、そういう手続が法律上必要になっているにもかかわらず、そのようなお答えをなさったり、そのような記者会見をなさるのは軽率に過ぎると私は思いますので、この点はぜひ反省していただきたい。大臣に聞いているんです。
○国務大臣（大石千八君）　言葉の問題は非常に難しくて、消費税の問題でも大幅に見直すというあれがありましたけれども、私が申し上げているのは、あくまでも記者会見等でこのことはどう思うかと言われたことに関して、理解できるということぐらいは、私は結論づけたわけではありませんで、そういうところで、十分それなりの理由があると思う、こういうことを申し上げているわけでございまして、こういうふうにしたとかしたいとかということは申し上げておりません。ただ、ＮＴＴが話されていることは我々の立場からも理解できる話だ、こういうことでございます。これは例えばＮＴＴの分割の問題等になってきますと、これはやはりうっかりしたことを申し上げることは全くこれはできない話であるし、消費税と同じになるわけです。
　しかし、このことに関しては、やはりそういう程度のことであれば一般の国民もこのことに関していろいろ議論をする一つのきっかけにもなろうと思いますし、コンセンサスを得るための一つの何といいますか、きっかけにもなってくるというふうに、コンセンサスというのは必ずしも我々のサイドだけで考えているというようなことではありませんが、いかにすべきかというようなコンセンサスを国民の間で論議するためにも、まあというふうに思うわけでございます。
○山中郁子君　うっかり言ってはいけない範囲に入る問題なんですよ。うっかり言ったとおっしゃっているとは私は申し上げませんけれども、分割の問題ならうっかり言えないけれども、これなら大丈夫だろうと、こういうランクづけをなさったわけだけれども、この問題もうっかりおっしゃってはいけない重要な問題であるということを私は指摘して、軽率に過ぎるのではないかということを申し上げました。
　というのは、かなり基本的な問題があるんですよ。十二億五千回ですか、ある。先ほどもお話がありましたように、百九十円ですか八十円ですか、そういう単価である、こうおっしゃる。だけれども、費用負担の適正化とうたいながら三十円だと。三十円の根拠は何かという御質問に対しても、何かもう一つよくわからない。根拠がないという御答弁だったですね。根拠がないけれども、ヨーロッパやアメリカやなんかはちょっとそういうところがあると。
　それで私は、消費税じゃありませんけれども、三％だと言っておいて、それで一たんそういう仕組みを導入すればこれは幾らでも税率を上げていくじゃないかということを我々は主張し指摘し、大臣が消費税をおっしゃいましたから、私もまた消費税申し上げるんですけれども、それが大きな議論になります。
　それで、これ三十円と言うんです、三十円。だけれども、あなた方に言わせれば本当は受益者負担の原則ということを前提にすれば百九十円取らなきゃだめなんでしょう、元取れないわけでしょう、おたくの計算によれば。その計算自体も問題があるから後で言いますけれども。三十円というのを一たん入れておいて、ああ電話一〇四番は有料だという実績をつくっておいて、そして今度それじゃ五十円にする、税率三％から四％、五％にする消費税と同じ仕組みですよ。そういうものに絶対ならないという保障がありますか。私はそういう問題だと思うんです。つまり三十円という根拠が一つはないということと、百九十円ですか百八十円ですか、正確に言うと、これがかかるんだと……
○参考人（大星公二君）　百九十円でございます。
○山中郁子君　百九十円でしょう。じゃ百九十円まで上げなきゃあなた方はこれはバランスがとれないというふうに考えていらっしゃるわけですね、受益者負担、いわゆる適正な費用負担ということで。そういうことはどうなりますか。
○参考人（大星公二君）　率直なところは、先生御指摘のとおり大変難しい問題でございまして、それで私ども大変悩んだのでございます。
　それで、コスト的には百九十円でございますが、一方、先ほど来お話に出ておりますように、明治以来無料できているという事実がございます。ところが、最近非常に大きく膨れ上がりまして二千四百億ぐらいになってしまった。一方では電話料金をどんどん下げていかなきゃならぬ。しかも御利用いただいている方が非常に偏っているということになれば、こちらの方である程度御負担をいただいて、その原資でもってもっと一般の方へ広く、電話料金を下げることによってそちらの方へむしろ広く利益を享受していただくという方がいいんじゃないかという考えで、そのときにやはり欧米で大体どんなふうにやっているかということで……
○山中郁子君　それはもう聞いたからわかっています。
○参考人（大星公二君）　そういうことでやっているわけでございます。
○山中郁子君　だから私は、それじゃ端的に伺うけれども、一つは、電話サービス始まって明治以来百年無料だったんです。無料だったということは、これは基本料の中に入っているということでしょう。基本料としてお払いしている中に基本サービスとして入っているから百年間無料だったわけでしょう。ここへきてなぜ有料にするのかということが一つあります。
　それと同時に、三十円今とにかくお願いしますと、こうおっしゃる。だけれども、じゃ、絶対三十円を将来これは上げないというお約束してくださいますか。
○参考人（大星公二君）　結局、電話料金をどのように利用者の方々に御負担いただくかという問題なんでございます。それで、現在の時点で私どもは、二千四百億近くのコストになっている、しかもそれが偏っているということから、先ほど来何度も申し上げておりますように、欧米のあれを見ながら三十円としているわけでございます。
　今後、いろいろ収支構造が変わってまいると思うのでございます。そのときにまた改めてその収支構造に基づいていろいろ、これはＮＴＴが勝手にできるものでございませんで、先ほど先生が御指摘のとおり、私どもが郵政省さんの方へ申請いたしまして、郵政省さんの方が電気通信審議会においていろいろ御審議いただくわけでございますから、私どもは、将来の収支構造の変化に伴いまして、単に一〇四の問題だけじゃなくて、電話料全体の体系も考えなきゃならないとか、いろいろあるわけでございます。ですから、将来その中で全体として審議会の方へこういうやり方はどうだろうかといろいろお願い申し上げることがあるかもしれません。
○山中郁子君　大臣、聞いていただけばわかるように、そんな三十円だから大丈夫だ、国民的なコンセンサスが得られるだろうというものにとどまらない根本的な問題がこれは入っているんです。
　ということは、私は大変限られた時間で突っ込んで議論ができないのが残念なんですけれども、これは結局、あなた方ＮＴＴが今までもずっと言ってきたけれども、何とか一〇四番を有料化したい。有料化して、三十円をだんだん上げていく。百九十円も出すようだったら、もう一〇四番にかけないで、そして電話帳を見ますと、こうなってくる。そういうことによって労働力も減らしていくし効率化も図っていく。そういうところにつながっていく問題で、そういうあなた方のねらいを具体化していく問題なんだということだけを時間の関係がありますので指摘しておきます。
　それからもう一つ、収支構造の変化、変遷というふうにおっしゃるけれども、あなた方はちっとも収支構造を出してこないじゃないですか。私はもう十何年来逓信委員会でやってきていますよ。どんぶり勘定じゃないですか。だから、今度一〇四番の経費に二千四百億とか二千三百五十億とあなた方はおっしゃっている。入る方はどうなのかというんです。入る方というのは基本料ですよ、基本料金。今まで基本料金でもって考え方としては無料だったということは、あなた方が私たち加入者から取っている電話の基本料金でしょう、そういうものの基本的なサービスとして位置づけていたわけだから。
　そういう入る方の問題を棚に上げて、これだけ取り出して何千何百億だなんて言っておいて、それでまた収支構造の変化があって今度五千億になりました、したがいまして三十円じゃなくて今度六十円です、八十円です。そういうことがないという保障はもちろんないばかりか、あなた方はそういうことをするという、今の御答弁はそういうことなんです。それが大変大きな問題だということを私は指摘しておりますので、大臣にもぜひともその辺の御認識はいただきたいと思っております。
　それで、今当事者の皆さん方、視力障害の方とかそういう方たちが非常に切実に一〇四の有料化に反対される陳情を私どもも随分受けています。
　それで、皆さんの方では、目の不自由な方にはというふうなその対応らしいものをおっしゃっているんですけれども、単なる視力障害者だけじゃなくて、手の不自由な方だとか、それからいわゆる弱視だとか老眼だとか、どんどん進んでいけばこんな大きな天眼鏡を持っても見えない、いわゆる視力障害というまでいかなくても一般的に人間が年をとっていけば陥っていく身体上の弱点ですよ。そういうふうな方たちにどういうふうに対応できるのかということと、そういう人たちには無料にしますよという趣旨のことをおっしゃっているんです、視力障害の方たちには。だけれども、無料にするための技術的な方策が実際あるのか。特別番号をつくるとなれば、もう十何けたからの電話番号をかけなきゃいけないものになるとすれば、それ自体障害を持つ方たちには大変な負担だけじゃなくて、もうできない、事実上できないということにもつながる、そういうようなものにならざるを得ない。いわゆる暗証番号ですね。だから無料にする技術的な方策とかなんかは本当にごく簡便なものでなきゃならないと思いますけれども、そういうことが実際に可能なのかどうか、その辺はいかがでしょう。
○参考人（大星公二君）　まず、目の悪い方あるいは手の悪い方ですね、どの辺まで範囲にするかということにつきましては、別途産業専門医といいますか、専門家の有識者の方の御意見を伺いながら決めていきたいと思います。それから今先生御指摘のとおり、じゃどういうふうにして特定するのかといったときに、例えば暗証番号とかいろいろ考えられるのでございますが、特にそのために余分に負荷がかかって事実上御利用できないようなことのないように何とか簡易な方法を考えたいということで研究してございます。
○山中郁子君　どういう方法が考えられますか。それとか専門家に検討してもらうとかとおっしゃるけれども、具体的な目安とか見通しとか、そうものがなければこういうものを打ち上げられないはずですね。
○参考人（大星公二君）　今関係の先生方とお話を始めているところで、まだ結論は出ておりませんが、どっちみち郵政省さんの方へ認可申請いたすまでにはその辺をはっきり具体化いたしましてお願いいたしたいというふうに考えてございます。
○山中郁子君　認可申請はいつごろなさるおつもりでいらっしゃるんですか。
○参考人（大星公二君）　できれば年内と考えております。
○山中郁子君　きょうはもう十二月五日です。年内に認可申請しようと思っていらっしゃるのに何の方策も、ここでちゃんと話してください、具体的などういう方策があるのか。
○参考人（大星公二君）　まだ決定的なことを申し上げかねるのでございますが、例えば暗証番号の関係ですね、あれをできれば番号を何番と言っていただければすぐ対応できるようなことをいたしたいと今研究しております。
○山中郁子君　何番と言っていただければできるというのはどういうことですか。ちょっとよくわからないのです。
○参考人（大星公二君）　ダイヤルしないでも声で四十五番とか言っていただければ対応できるようなシステムを今検討中でございます。
○山中郁子君　深入りする時間はありません。しかし、御自分の家からかけるだけではないわけです、外でもかけるし。そういういろいろな問題を考えると、私はそう容易に障害者の方たちの負担をかけないでそうした無料、そこの部分だけピックアップして無料にするという方策がちょっと今のところ理解し得ません。だけれども、それが本当にできているのなら、もっと少し個別に説明もいただきたいと思います。
　いずれにいたしましても、そういうことが明確になっていないで、これから専門家にあれをするんだとかとおっしゃっていながら十二月中に申請するような、そういうことは大きな問題をはらんでいる。私は先ほど申し上げましたように、勝手なところだけ、自分たちのこういう二千三百何十億だというところだけ言って、私たちが収支構造はどうなっているのかと言えば何にも出さない、そういう態度でずっと来ながらこういう都合のいいときだけはそういうことを出す、そういう問題の基本的な点があることを私は指摘して、とにかく有料化ということは大きな基本的な問題をはらんでいるので、大臣にも軽々にそれらは理解できるようなことをなさるべきではないということを私は重ねて申し上げます。
　それからもう一つは、電報の問題をちょっとここであれしたいんです。
　このごろは電報もひどいんですが、きょうはもう時間もないですから一つだけ。
　七時以降の受付配達の廃止を検討しているという話を聞くんですけれども、これは事実ですか。
○参考人（矢嶋国男君）　お答えいたします。
　現在、電報は慶弔電報が九〇％以上を占めておりまして、一般電報というのは一〇％未満になっているのが現状でございます。そんなような利用実態を踏まえまして、午後七時から翌日の午前八時までの夜間におきましては受け付けを行っておりまして、配達は今行ってないというのが原則になっております。例外的に夜間配達を行っているのが、夜間配達料をお支払いいただく緊急定文電報というものに限っておるわけでございますけれども、その利用が全国で一日平均約百三十通程度というような少ない通数になっていますことと、その内容を見てみますと、電話連絡依頼というような利用実態というのがほとんどでございまして、死亡とか危篤とか、そういう緊急を要するような内容につきましては、わずか十数通というような利用実態になっているというのが現状でございます。
　そのような利用実態を踏まえた中で実は夜間の受け付けとか配達の体制を維持していくということは、事業運営の運営効率という面から非常に悪化状態になっていることと、それから、夜間におきます配達の委託者を確保しなきゃいけないのでございますけれども、その確保も非常に困難になってきておりますので、電報事業の運営の適正化というようなことを図りたいために、今、夜間電報の廃止について検討をいたしているというのが現状でございます。
○山中郁子君　何か危篤とか死亡とかというのを除けば十数通とおっしゃったのは、一日とか、どういうエリアでとか、ちょっとそういうのがわからないんですけれども。
○参考人（矢嶋国男君）　実際には、昨年の五月でございますけれども、約一週間ぐらいでございましたけれども特別な調査をいたしまして、ある数字を出しました。それから類推して一年間というようなものに置きかえておるようなところがございます。
○山中郁子君　ちょっとその数字は資料として後で数字を下さい。
　要するに、七時以降の夜間配達は今有料でやっているのだけれども、それも含めて廃止するということを検討しているというふうに承ってよろしいですか。一言で答えていただいていいんです。
○参考人（矢嶋国男君）　廃止を検討しております。
○山中郁子君　私は、これは大変問題があって、そういう国民のニーズにこたえていくという上では電報利用というものをやはりもっと慎重に考えていかなきゃいけないというふうに思っています。今もおっしゃったように、夜間配達の場合に三千円お取りになるわけでしょう。そうすると、実際は七時以降に電報を打って今晩じゅうに配達してくださいという場合に、夜間配達料として三千円取るわけです。ところが、実際いわゆる請負というか、これを業としている方たち、下請ですね、その方たちの実態を調べますと、私も全国全部を調べたわけじゃもちろんありませんけれども、委託者に対しては七時から九時までに配達した場合には夜間配達料は全然行かない。それから、九時から十一時まで配達すると二千円行くんです。三千円をＮＴＴが取っておいて二千円だけしかあげない。それで十一時以降に配達すると初めて三千円渡す。ＮＴＴが何でこれをピンはねするのかと思うのです。余りにもえげつないんじゃないですか。全国的にこういう制度にしているんですか。
○参考人（矢嶋国男君）　御指摘の三千円でございますけれども、夜間配達料として三千円いただいておりますが、内訳的には、配達費というものと、それから呼び出し料というものと、それからＮＴＴの夜間の配達にかかわります内勤的な意味と、大きくは三つぐらいの内訳があります。それで、そのうちの配達にお払いするのは呼び出し料でございますけれども、それが先生今御指摘の二千円、三千円という時間別に、時間の配達の深夜の困難性も含めまして呼び出し料について差をつけておるということでございますけれども、それ以外のことまで含めますと、平均的にコスト的にはそれだけ本当にかかっているということでございます。
○山中郁子君　しかし、これは配達料として取っているのでしょう、電報をあれした人からは。それなのに配達した人――そうなると随分インチキですね、そうだとしたら。配達料として取っているにもかかわらず配達をする人のところにお金が行かないで、いわばＮＴＴがピンはねしているようなものでしょう。余りそういうことはＮＴＴという大企業の社会的責務に照らしてふさわしいやり方じゃないというふうに思いますけれども、これは改善する御用意はないですか。
○参考人（矢嶋国男君）　配達そのものにそれだけのものがかかって、配達人の方だけじゃない、配達のために必要な経費が先ほど申しました三つの項目に分かれているということでございます。その三つともが配達にかかっている費用だと思っております。
○山中郁子君　そうすると、七時以降には、とにかく夜の配達料としてお取りになるわけです。それなのに七時から九時までの間はないんです。配達する人に委託者は配達料をくれない、ゼロなんです。そんなことないじゃないですか、あなたのおっしゃることに百歩譲って近づいて理解しようとしても。ゼロということはないでしょう、実際に配達するんですから。
○参考人（矢嶋国男君）　七時から九時までにつきましては、配達料ということではなくて、今度はその配達の数がどのくらいになるかということも含めまして基本的な部分のものを考えてございまして、余り手取りが少なくてもまずいだろうというようなことも考慮した上での、配達料に直接関係しない部分で考慮されている部分がございますので、そこのところがゼロということとはちょっと違うというふうに考えております。
○山中郁子君　ゼロなんです、全国的にゼロかどうか私は全国を調べていないからわからないけれども。
　じゃ、こういうことを改善する気が全然ないのですか。これは七時から受け付ける電報は配達料として三千円取るんですよ。それを実際に配達する人に九時までだったら一円も出さないという、そんなばかな話がありますか。そういうことじゃないんだと言うならば、その事実に照らして是正してもらいたいところがあるから。今私が申し上げた問題点の指摘はもっともだと思われるならばあなた方は、今返事をしなくてもいいですよ。だけれども、そういうことに照らして改善方を検討なさるなら検討なさるとお約束いただきたい。
○参考人（矢嶋国男君）　ただいま申し上げましたように、三つの項目からできているということと、それから、七時から九時までの間の分も含めまして適当な料金を私どもの委託先である共済会等とも御相談の上決めておりまして、適正な料金だというふうに今思っておりますので、これにつきましては今特別に改善は要らないんだろうというふうに理解しております。
○山中郁子君　ゼロというところがあるんです。具体的に今一つ申し上げますと、新潟県です。だから調べてください。
　じゃ、ゼロということはないわけですね。
　それで、七時から九時までは幾らが適切な料金なんですか。
○参考人（矢嶋国男君）　実際には配達料という言葉とはちょっと違う言い方になっておりますけれども、呼び出し料という言葉に相当する言葉で待機料というのがございまして、その待機料というのを七時から九時までの間はお支払いしているというのが現状でございます。
○山中郁子君　配達料のことを私は言っているんですよ。だから配達料はゼロなんでしょう、結局七時から九時までの。あなたは適切な料金をお払いしているとおっしゃったけれども、やっぱりゼロなんでしょう、配達料は。三千円は、申し込んだ人から待機料として取っているんじゃないでしょう、配達料として取っているわけでしょう。にもかかわらず配達した人が全然そのことについてもらっていなくて、三千円みんなＮＴＴの方へ入っちゃうというのはおかしいんじゃないか、不合理じゃないかというふうに申し上げているので、私時間が限られていますから、まじめに答えて、まじめというか、私の言っていることはわかりますでしょう、大臣もわかっていただけると思うんですけれども。
　三千円取っているんですよ、配達料として。実際に配達している人にはその三千円のうちから一円も行かないんです、七時から九時までだと。九時過ぎると千円ですかあげる、何かとにかく、遅くなれば少し出すけれども、九時までは出さないんです。そういうところがあるんです、少なくとも。だから私は、そういうことはなくすべきじゃないですかと、こう言っているんです。
○参考人（矢嶋国男君）　先生の御指摘が三千円ということでございまして、その三千円というものにつきましてはＮＴＴがピンはねは一つもしておりません。そして、七時から翌朝の八時までにかかった総経費を、本当に平均的に三千円ということで一通のお金が出てきておりますのでそれをいただいておりますが、それはすべてお渡ししてございます。
　そして、一つだけございますのは、七時から九時までの間の配達費ということでは配っていない、さっき待機費と申し上げましたのは三千円以外のところで考慮されている分があるということを申し上げたいと思います。
○山中郁子君　私は、何回も言うように、待機料、ほかのところのことを言っているんじゃないんです。配達料のことを言っているんです。配達料というのは配達するから取るんでしょう。配達する経費としてお取りになるんでしょう。それにもかかわらず実際に配達を委託されている人がもらっていないというところが問題だと言うので、こんなに子供でもわかるようなことを私は何回もこれ以上ＮＴＴの幹部の人に申し上げるなんというのは情けない限りですし、時間もありませんから、もう一度次の機会なり個別なりに明確にして、とにかく実態として配達料が全く行っていないようなことが実際に七時以降あるとすればそれは改善をするということはお約束いただけるものと思いますが、それでよろしいかどうかということが一つ。
　それからもう一つ、将来ともに電報配達は、七時以降の問題だけじゃなくて全部何か共済会、テルウエルなんて最近言っているらしいですけれども、その共済会に委託するというか下請させる、そういう方向をお持ちになっていらっしゃるのかどうか。その二点を伺わせてください。同じことだったらもうおっしゃらなくていいですから。
○参考人（矢嶋国男君）　最初の点につきましては個別に御説明申し上げたいと思います。
　それから委託につきましては、全面的に委託をしていく考えでおります。六十二年の三月末から全面的な委託というふうに移行してございます。
○山中郁子君　それから委託料、今の代理受託者の賃金についても今後二〇％ずつ三年間切り下げるというものをお出しになっていらっしゃる。それに承服しない人たちについてはもう契約はしない、これは大変大国主義だと思いますけれども、そういう問題が実際に今出てきています。
　それで、今の御答弁の中でもはっきりしましたけれども、明らかにこれはもう全面的な電報切り捨てです。そして委託業者も、もうそれでは仕事ができていかないということでつぶれていく、つぶれていったらつぶれてください、そういうことしかＮＴＴの考え方としてはないということがこれらの問題全体を通じて浮き彫りになってきているわけでありまして、私は、電報という問題についてのあなた方の認識と国民のニーズという問題、それから電報部門で働く労働者の問題、そういう三つの観点からの総合的なさらに一層深めた議論が必要だということを改めて再認織いたしましたので、しかるべき機会に引き続きこの問題については深めていきたいと思っております。
　以上で私のきょうの質問を終わります。
○足立良平君　私は、まず第一点目として地域の情報化の推進の問題につきまして質問をいたしたい、このように思うわけであります。
　高度情報化社会の円滑な実現を図っていく、そういうためには、地域間の情報の格差といいますか、情報間の格差の是正を行う、そして全国的には均衡のとれた情報化を推進していくことが不可欠だ、このように実は認識をいたしているわけでございます。
　郵政省におきましては、ニューメディアを用いまして地域社会の振興を図る総合的な施策としてテレトピア構想を推進いたしているわけでありますが、現在、全国の七十地域のモデル都市におきましてこの情報通信システムの構築が進められているというふうに聞いているところでございます。さらに、一般会計からの補助金等によりまして、テレコムプラザ等、民活法の施設整備構想なども推進されているということも聞いているわけでございまして、これらの構想の実績あるいは現状等につきましてまずお伺いをいたしたい、このように思います。
○政府委員（中村泰三君）　先生御指摘のとおり、現在、首都圏に情報の機能が大変巨大に集積をしている、そのことによる弊害といいますか、地方の活性化を結果的に阻害しているといったような問題もございまして、四全総あるいは経済五カ年計画等でも地域の活性化のために情報通信基盤の整備の重要性がうたわれているところでございます。
　テレトピア構想につきましては、昭和六十年から取り組んでおりまして、現在全国で七十地域指定しておりまして、そのうち六十一地域におきまして百四十六のシステムが稼働している現状でございます。主なニューメディアとしましては、キャプテン等のビデオテックスでありますとか、あるいはデータ通信、ＣＡＴＶといったメディアが主要なものとしてございまして、地域の活性化に役立っているものと考えております。
　それから民活法の対象施設につきましては、テレコムリサーチパークでありますとか、テレコムプラザあるいはテレポート等々五種類の施設がございますが、現在認定しております施設の数は全国で十一の施設でございます。この中には、大阪のテレポートでありますとか、あるいは関西文化学術研究都市内にありますいわゆる国際電気通信基礎技術研究所、ＡＴＲと言っておりますが、こういった大規模の研究施設等も着実な成果を上げておりますし、また民活法の施設につきましても現在検討がなされている地域がまだございますので、これからも着実に認可施設は増加していくであろうというふうに思っております。
○足立良平君　そういうふうなそれぞれの地域の問題につきまして実情に沿ってこれから進められていくわけでありますが、各地域への税制、あるいはまた財投、あるいはまた無利子融資等の支援措置等が少し先ほど出たところでございますが、具体的にどういう判断基準でそれらが決められているのか、お伺いをいたしたいと思います。
○政府委員（中村泰三君）　テレトピアの指定地域に当たりましての具体的な判断基準でありますが、これはニューメディアを導入することによりましてその地域が抱えておる問題点の解決に資するかどうか、実際、単なる実験ではなくして実需があるのかどうか、推進体制がしっかりしていて実現の可能性が高いかどうかといったようなことを具体的な判断基準として地域指定を行っているところでございます。
　それから、テレコムプラザ等の民活法施設の整備事業につきましては、地域社会の健全な発展を図るために経済社会の基盤の充実に資する施設の整備を促進しようというのが民活法の目的でございまして、具体的には、その施設の機能あるいは立地規模等がこの目的に合致するのかどうかといった基本指針に基づきましてその指定を行っているところでございます。
　指定を行いますと税制上の恩典を受けるといったようなことがございますが、財投あるいは無利子融資につきましては、認定されたプロジェクトにつきまして日本開発銀行であるとか北東公庫等が事業の採算性等のいわば金融的な判断に基づいて融資等を行っているところでございます。
○足立良平君　これらの地域情報通信システムによって提供されましたいわゆる情報ソフトの面でございますけれども、実際にどのように活用をされているのか、この点についてもお聞かせ願いたい。あるいはユーザーのニーズにどのように、どの程度こたえられているのか、そういう検討がされているのかどうなのかにつきましてお伺いをいたしたいと思います。