Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大田昌秀君　小池大臣にお伺いいたします。
　キャンプ・シュワブ沿岸部の新基地建設計画では全長千八百メートルの滑走路のほか、大浦湾の一部を埋め立てて駐機場や格納庫などの附帯施設を造る計画となっています。
　先ほど、大臣はごあいさつの中で、在日米軍施設・区域の集中による沖縄県民の御負担を少しでも軽減するためにも、ＳＡＣＯ最終報告の着実な実施を図るとともに、在日米軍の兵力構成見直しの検討を進めていくに当たって、沖縄を担当する大臣として沖縄との橋渡し役を務めてまいりたいと存じておりますというごあいさつがございました。
　私は、前にも申し上げたんですが、何度か、ＳＡＣＯの最終報告というのと今のこの千八百メートルとか埋立てというのは全く違うわけですよ。ですから、なぜそういうＳＡＣＯの最終報告という言葉をずっと出し続けておられるのか、非常に理解に苦しむわけです。こういうことをされると、最終報告との中身が全然違うのをこれから実行されるというわけですから、政府が何か疑われて不必要な不信感を買うおそれがあるわけなんですが、なぜそういうことをおっしゃるんですか。
○国務大臣（小池百合子君）　今回の中間報告、これは沖縄が負っておられます在日米軍施設・区域の集中ということ、これをいかにして軽減していくかという中で抑止力の維持とともに両方の目的を達成するという観点から取りまとめられたものでございます。
　先ほども冒頭に申し上げましたように、このＳＡＣＯの最終報告ということは、これまでも取り決められていること、それを一つ一つ着実な実施を図るという点では何も変化がないわけでございますが、今回、この中間報告のこれからの取りまとめ、最終的な取りまとめにつきましても、私どもとすれば、見守るところは見守り、そしてまた沖縄の声をしっかりとお届けするという役割を担っていくということには変わりがないということについて先ほどの冒頭の所信表明の中でも申し上げさせていただいたところでございます。整合性が取れていると思います。
○大田昌秀君　ちょっと今の御答弁は納得できません。これは中身が違うわけですよ。ＳＡＣＯの最終報告は滑走路の長さは千三百メートルですよ。それから、埋立てなんてどこにも書いてないですよ、ＳＡＣＯの最終報告には。ですから、そういうことをおっしゃると不必要に政府に対する不信感を生じせしめるということで懸念しているわけなんです。どうかそこは是非スタッフともう一度具体的に検討をしていただきたいと思います。
　それから、外務大臣にお伺いしたいんですけれども、今さっきのお話で、嘉手納飛行場から南部の基地を返還するというお話がございました。これはもうこれが実施されますと実にすばらしいことだともう沖縄県民は随分喜ぶと思いますが、一つ問題なのは、キャンプ・キンザーと言って、浦添にございますね。あれは兵たん基地でございまして、沖縄にいる米兵の必需品というのをすべて賄っているところなんですね。これがグアムに移されるとするともうこんないいことはないわけなんですけれども、ところが、これが北部のキャンプ・シュワブ一帯に集中、集約させられるとなるとこれはもう基地の、海兵隊基地が沖縄に恒久的に居座るという心配が非常に強いわけなんですが、その嘉手納から南部の基地はグアムに移すというお考えですか、それとも北部の方に集約するというお考えでしょうか。
○政府参考人（河相周夫君）　お答え申し上げます。
　十月二十九日に採択しました文書の中におきまして、海兵隊、沖縄にいる海兵隊が七千名、約七千名減るということ、その状況を踏まえつつ、南部の嘉手納以南にある米軍基地、これの整理、統合を進めていこうということでございますが、その具体的な措置というものにつきましてはこれから検討に入っていくということで、今の時点で個々の施設がどうなるかということをここで御説明するのは差し控えさせていただきたいと思います。
○大田昌秀君　最後の質問になりますけれども、外務大臣あるいは沖縄担当でも結構でございますけれども、今、私たち沖縄の方で一番懸念していることがございます。
　これはもう、先ほど大臣、御否定なさいましたけれども、海面の埋立てとかそういうのは地方自治体の首長が握っているわけですね、権限を。そして、もし地方自治体の首長が反対だということになったら、政府が特別法を立法化して、それで強引にやるんじゃないかという、これが非常に強い懸念となっております。前の大野長官も、そういうことはしない、考えていないということをおっしゃったわけですが、先ほど大臣もそうおっしゃいました。そうだとすれば非常に安心ですけれども、その点についてもう一遍、恐縮ですが、確認させてください。
　それから、一つだけ提案がございますけれども、普天間飛行場の移設については、大臣がおっしゃったように最優先に解決すべきだと思いますが、七千名をグアムとかあるいはマリアナ諸島に移すということでしたら、今、普天間飛行場は二千七百人しかいませんから、その二千七百人を七千人の中に含めて移せば簡単に解決することなんですね。ですから、なぜそういうことを日本政府はアメリカ政府に正面切って申し入れないのか。その方法が一番解決が早いし、それからもう一つ、どうしてもグアムに移すのができないということであれば、我々は県外に移してほしいと一切言いたくないんですけれども、例えば硫黄島とか、現在住民が住んでいなくて、島民は本土に住んでいるわけですが、帰りたい気持ちを持っているわけです。ですから、そういう人たちがもしお許しいただければ、そういう方々のお許しがいただければ、硫黄島というのは今自衛隊が四百人程度しかいない、十分に嘉手納に匹敵する飛行場が造れる余裕があるわけなんですが、そういう選択肢はお考えになる余地というのはございますでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは外務大臣よりは防衛庁長官をお呼びになって聞かれた方がよろしいんだと思いますので、ちょっと所管外と思いますが。
○大田昌秀君　はい、ごめんなさい。結構です。
　終わります。ありがとうございました。
○委員長（高橋千秋君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後三時十三分散会
平成三十年十二月十一日（火曜日）
　　　　午前八時五十分開議
　出席委員
　　　委員長　武藤　容治君
　　　理事　伊東　良孝君　理事　小島　敏文君
　　　理事　齋藤　　健君　理事　野中　　厚君
　　　理事　細田　健一君　理事　亀井亜紀子君
　　　理事　近藤　和也君　理事　稲津　　久君
　　　　　　秋本　真利君　　　　池田　道孝君
　　　　　　泉田　裕彦君　　　　稲田　朋美君
　　　　　　今枝宗一郎君　　　　上杉謙太郎君
　　　　　　鬼木　　誠君　　　　加藤　寛治君
　　　　　　金子　俊平君　　　　木原　　稔君
　　　　　　木村　次郎君　　　　小寺　裕雄君
　　　　　　斎藤　洋明君　　　　坂本　哲志君
　　　　　　中曽根康隆君　　　　西田　昭二君
　　　　　　福山　　守君　　　　藤井比早之君
　　　　　　藤原　　崇君　　　　古川　　康君
　　　　　　宮路　拓馬君　　　　石川　香織君
　　　　　　神谷　　裕君　　　　佐々木隆博君
　　　　　　長谷川嘉一君　　　　堀越　啓仁君
　　　　　　緑川　貴士君　　　　山岡　達丸君
　　　　　　濱村　　進君　　　　大串　博志君
　　　　　　金子　恵美君　　　　田村　貴昭君
　　　　　　森　　夏枝君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　吉川　貴盛君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　左藤　　章君
　　　農林水産副大臣　　　　　　小里　泰弘君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　長尾　　敬君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　新谷　正義君
　　　農林水産大臣政務官　　　　濱村　　進君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　大角　　亨君
　　　政府参考人
　　　（内閣府食品安全委員会事務局長）　　　　　　　　　川島　俊郎君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房審議官）　山名　規雄君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　吉永　和生君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　横山　　紳君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省消費・安全局長）　　　　　　　　　　　池田　一樹君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省食料産業局長）　　　　　　　　　　　　新井ゆたか君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省生産局長）　　枝元　真徹君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局長）　　　　　　　　　　　　室本　隆司君
　　　政府参考人
　　　（林野庁長官）　　　　　　牧元　幸司君
　　　農林水産委員会専門員　　　室井　純子君
　　　　—————————————
委員の異動
十二月十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金子　俊平君　　　　　中曽根康隆君
　　山本　　拓君　　　　　鬼木　　誠君
　　関　健一郎君　　　　　山岡　達丸君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鬼木　　誠君　　　　　秋本　真利君
　　中曽根康隆君　　　　　金子　俊平君
　　山岡　達丸君　　　　　関　健一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　秋本　真利君　　　　　山本　　拓君
　　　　—————————————
十二月十日
　一、主要農作物種子法案（後藤祐一君外八名提出、第百九十六回国会衆法第一三号）
　二、国有林野事業に従事する職員の労働関係を円滑に調整するための行政執行法人の労働関係に関する法律の一部を改正する法律案（佐々木隆博君外四名提出、第百九十六回国会衆法第一八号）
　三、国有林野事業に従事する職員の給与等に関する特例法案（佐々木隆博君外四名提出、第百九十六回国会衆法第一九号）
　四、畜産経営の安定に関する法律及び独立行政法人農畜産業振興機構法の一部を改正する法律案（佐々木隆博君外六名提出、第百九十六回国会衆法第二三号）
　五、農業者戸別所得補償法案（長妻昭君外六名提出、第百九十六回国会衆法第三三号）
　六、農林水産関係の基本施策に関する件
　七、食料の安定供給に関する件
　八、農林水産業の発展に関する件
　九、農林漁業者の福祉に関する件
　一〇、農山漁村の振興に関する件
の閉会中審査を本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　農林水産関係の基本施策に関する件（畜産問題等）
　平成三十一年度畜産物価格等に関する件
　　　　　————◇—————
○武藤委員長　これより会議を開きます。
　農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として農林水産省大臣官房総括審議官横山紳君、消費・安全局長池田一樹君、食料産業局長新井ゆたか君、生産局長枝元真徹君、農村振興局長室本隆司君、林野庁長官牧元幸司君、内閣官房内閣審議官大角亨君、内閣府食品安全委員会事務局長川島俊郎君、財務省大臣官房審議官山名規雄君及び厚生労働省大臣官房審議官吉永和生君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○武藤委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。石川香織君。
○石川（香）委員　おはようございます。立憲民主党の石川香織です。
　本日、私は主に酪農の部分についてお伺いをしたいと思っております。
　今、酪農、畜産業界は、年内発効のＴＰＰ、それから、来年二月とも言われておりますが、日・ＥＵ・ＥＰＡ、そしてＴＡＧなど、自由貿易の波にさらされて大変厳しい状況が続いております。
　ことしは天候不順によって牧草の収穫もおくれまして、栄養価も低いということで、非常にそのあたりも懸念をされております。これによって輸入飼料の割合が高くなってしまって経営を圧迫するおそれ、それから、地震の影響でさまざまな影響もありました。ストレスによって早産してしまったり、乳房炎になったり、それから分娩の時期がずれたということで、地震から三カ月たった今も影響が及んでいる部分が多くあるということでありました。
　その中で、集送乳調整金単価、燃料が高騰していること、それから改正畜安法の施行による影響など、そのほかさまざまな諸経費の影響も考慮して、そういったものを加味した単価にしなければならないと思いますけれども、そのあたりについてお伺いをしたいと思います。
○枝元政府参考人　お答え申し上げます。
　集送乳調整金は、畜産経営安定法におきまして、「指定事業者が集送乳に通常要する経費の額から効率的に集送乳が行われる場合の経費の額を控除して得た額を基礎として定める」、そういうふうにされてございます。
　単価の算定に当たりましてはこの規定に基づきまして行いますけれども、御指摘ございました燃油価格ですとか運送料金等の集送乳に要するコストにつきましては、その変動に対応できるように、公表された直近の物価指数を反映するということでやろうというふうに考えているところでございます。
　いずれにいたしましても、本年度の集送乳調整金単価につきましては、食料・農業・農村政策審議会の意見を聞いた上で適切に決定してまいりたいと存じます。
○石川（香）委員　ありがとうございます。さまざまな経済状況、いろいろな変化を踏まえた補給金、それから集送乳調整金の単価にしていただきたいと、改めてお願いを申し上げたいと思います。
　続いて、乳価についてお伺いをします。
　今、各指定生産者団体が大手乳業メーカーに対して、二〇一九年度の飲用向け乳価の大幅値上げを求めているようであります。さまざまな報道もありました。
　今、生産の減産に歯どめがかからないということから、乳価を上げることで生産基盤の強化につなげたいという思いが生産者団体にはあるかと思いますけれども、このことについての受けとめをお伺いしたいと思います。
○枝元政府参考人　お答え申し上げます。
　今お話ございましたとおり、まさに乳価交渉、現在行われているところと承知をしてございますけれども、民間事業者の間で行われるものでございますので、コメントは差し控えたいと思います。
　なお、総合乳価につきましては、十九年度からの配合飼料価格の高騰を受けまして、二十年度に飲用、乳製品とも生乳の取引価格が引き上げられまして、その後も上昇しているというふうに承知をしてございます。
○石川（香）委員　民間同士の交渉にはなりますけれども、非常に関心の高い部分であると思いますので、きょう質問させていただいております。
　乳価が上がれば、増産意欲が強い酪農家の励みになるという部分があると思います。一方、乳業メーカーにとっては、今、原料乳の安定確保ということが大きな課題の中で、増産意欲のある酪農家の生産基盤の維持拡大のためには、この乳価引上げで投資意欲を高めるということ、当然大事であるということは理解はできると思いますけれども、その一方で、財源の確保も大きな課題であると思います。
　指定生産者団体は、値上げを求める以上、傘下の酪農家の確実な増産を求めなくてはいけないという部分もあると思います。来年の予定されております消費税の増税もありますし、この上げ幅についてはすぐ判断することは難しい課題なのかなというふうに個人的には思います。
　そんな生産者と指定団体、それから乳業メーカーがいわば運命共同体のようになって、生産基盤の強化、乳価の引上げなどについて取り組んでいる中、今、スーパーによるいわゆる買いたたきが、牛乳について、乳製品について行われているということについて質問させていただきたいと思います。
　ことしの上旬には、十年ぶりに牛乳が安値を更新、記録したということでありました。東京地区では、スーパーなどで、牛乳一リットルの紙パックで特売品で二百円を切ることも多くなったということであります。
　今、自社ブランドといって、自分で商品開発をしてさまざまなコストを削減するプライベートブランド、こういった商品になりますと、ある有名スーパーでは、百八十五円、さらに百六十五円という価格で販売しているものもあるそうであります。
　今、牛乳は、ほとんどの家庭に常備しているのではないかという牛乳でありますけれども、競争激化しているスーパーのいわゆる目玉商品、客寄せ商品として扱われているということで、牛乳の小売価格の低迷を招いてしまっているのではないかということが考えられるかと思います。
　しかし、その一方で、小売業者が牛乳、乳業メーカーに対して値下げを強要するという、悪質なケースも相次いでいるということであります。そのことを受けまして、農水省が適正取引のガイドラインを作成いたしました。この内容についてお伺いをしたいと思います。
○枝元政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘いただきました、本年三月に策定、公表いたしました牛乳・乳製品製造業を対象とした適正取引推進ガイドラインでございますけれども、独占禁止法ですとか下請代金支払遅延等防止法上禁止されてございます優越的地位の濫用に関しまして、問題となり得る事例をわかりやすく示して、取引当事者間の取引トラブルの未然防止を目的としたものでございます。
　また、ガイドラインの実効性を高めるために、小売業者に対しましては、適正な取引の推進またガイドラインの遵守を求めるとともに、製造業者が不正となり得る行為に甘んじることなく、ガイドラインを活用して小売業者に対して適正な取引を求めていくように、製造業者にも周知を図り、その活用を促しているところでございます。
　農林省といたしましては、本ガイドラインに基づきまして、優越的地位の濫用の未然防止を図り、不公正な取引の排除に努めるとともに、公正取引委員会など関係省庁とも連携いたしまして、適正な取引の推進に努めてまいりたいと存じます。
○石川（香）委員　ありがとうございます。
　このおつくりいただいているガイドラインは、過度な安値販売に歯どめをかけるという効果はあると思いますけれども、法的な拘束力はありません。あくまで業界内の自主的な取組に委ねられているというところであります。
　以前、農水省は同様に豆腐とそれから油揚げについても安売りの自粛を求めましたけれども、実際、その後の小売価格に大きな変化はないということであります。やはり牛乳も、豆腐、油揚げも日もちがしない商品というところで、小売店の交渉力が強い点というのがこの部分と共通しているのかなというふうに感じます。
　今現状はスーパーが利益を削っておりますけれども、安い小売価格が定着してしまいますと、将来、牛乳の取引価格にも大きな影響を及ぼすおそれがあると思います。
　消費者にとっては、品質が変わらずに安い価格で買うこと、購入ができるというのはうれしいと思いますけれども、一方で、乳業メーカーが小売店から厳しい対応を強いられているというのは、やはり、メーカー、酪農家にとっては利益の減少になりますし、牛乳の生産量がもし減ってしまえば、価格高騰などを招いて、最終的には消費者に返ってくるという部分があると思います。しっかりここは適正に取引されますように、引き続き農水省でしっかりと監視をしていただきたいと思っております。
　続いて、九月六日の北海道胆振東部地震のことについてお伺いをしたいと思います。
　再三いろいろと質問をさせていただいておりますけれども、北海道の酪農、それから農業、それから畜産、大きな被害が出ました。
　今、酪農経営支援総合対策事業の中で、緊急時の電源確保、それから、災害時にしっかりと全農家がやりくりできるような状況を目指すための対策というのを取り上げていただいておりますが、現在、この部分について追加要望を調査中ということでありました。その要望の応募状況をお伺いしたいと思います。
　また、こういった支援はぜひ継続的に支援をしていただきたいと思うのですが、そのあたりについてもお伺いをしたいと思います。
○枝元政府参考人　お答え申し上げます。
　停電時の緊急時に搾乳を継続するために必要となります非常用電源等の整備につきましては、先生お話しいただいた酪農経営支援総合対策事業で支援をしてございます。
　この事業は、事業実施主体でございます一般社団法人の中央酪農会議が十月の三日から十一月の二日まで要望調査を実施いたしまして、その結果を踏まえて、一定程度準備の整った団体に対しては交付申請を行うように、また、調査時点で準備の整っていなかった団体に対しましては速やかに所要の手続を進めていただくように、十一月二十一日付で連絡を行ってございます。
　現在、順次、交付申請が行われているところでございまして、全体についてまだ申し上げられる段階ではございませんけれども、今後とも速やかに交付申請、交付決定の手続が行われるように、関係団体と連携して取り組んでまいります。また、来年度以降につきましても必要な予算の確保に努めてまいりたいと存じます。
○石川（香）委員　ありがとうございます。ぜひ引き続き支援していただきたいと思います。
　というのも、今、何百万円もする自家発電機が何カ月待ちという状況の中で、購入を考えて応募しても、実際に手にするには日数がかなりかかるという現状があります。
　しかし、その一方で、あと何年酪農家を続けられるかわからないのになかなか購入するのが難しいと言っている方も実際いるのも現状でありまして、高価な自家発電機でありますので、農協ですとか地域単位でしっかり連携して、非常時にうまくやりくりできるように常備することが大事だと思いますので、個人で負担する部分についてはしっかり営農計画に基づいて考えて購入をして、投資をしていっていただきたいと思うところもあります。
　そして、農家だけではなくて乳業メーカーに対しても自家発電機を導入していかなくてはならないというのも重要な事柄であるということを以前質問させていただきましたが、今、乳業メーカーにも非常用電源装備の導入を要請しているというお答えを先日の農林水産委員会でいただきました。やはり民間企業の危機管理として大切な面でありますが、その反面、すぐには対応できないという事情もあるかと思いますので、何らかの形で国が手を差し伸べるということも必要になるかもしれません。
　いずれにせよ、二度とこういう事態が起きないようにしなければならないと強く感じています。
　この酪農経営支援総合対策事業の中に、家畜の再導入というものがあります。補助率は二分の一以内で、上限、妊娠牛が二十七万五千円、そのほかは十七万五千円となっています。
　これは、そもそも以前五万円の補助だったということでありますけれども、これが二十七万五千円に大幅アップしたということでありまして、ここは非常にありがたいと感じますけれども、今、妊娠牛の相場は八十万円ほどと言われております。
　今の相場を考えるとこの金額が適切なのか、もう一度見直していただくということはできないでしょうか。お伺いしたいと思います。
○枝元政府参考人　お答え申し上げます。
　酪農経営支援総合対策事業の中で、今回の災害によりまして死亡、廃用、またやむを得ず売却をいたしました乳用牛にかわる乳用牛の導入、貸付けについては、今先生御指摘のとおり、補助率二分の一以内で、妊娠牛が二十七万五千円、その他十七万五千円を上限としているところでございます。
　家畜の死亡又は廃用に対しましては家畜共済の共済金が支払われますけれども、新たな家畜を導入しなければならない際には当該共済金を導入経費の一部として活用することが一般的ではございますが、今回、災害の対策ということで特別に措置をしているところでございます。
　現在、初妊牛の相場が高騰していることは承知をしてございますけれども、仮に、現在の市場価格に合わせて更に上限額を引き上げますと、市場価格のさらなる高騰につながりかねないこと、また、家畜共済のようなみずから災害に備える取組を阻害しかねないことなども考慮する必要がある、そういうふうに考えているところでございます。
○石川（香）委員　ありがとうございます。
　共済というものがあること、それから、市場価格のいろいろなバランスも含めてこの価格ということで、今御説明をいただきました。
　しかし、いろいろな対策を講じていただいておりますが、そもそもブラックアウトが起きないようにしなければならなかったというふうに思います。
　この部分は、これからは北海道の話になりますが、エネルギーの供給のあり方は農林水産分野にも切って切り離せない大事な部分だと思います。
　今、さまざまな自然エネルギーに積極的に取り組んでいこうという流れもある一方で、今、大規模化していく酪農家が処理に困っていたふん尿をバイオマス発電という形で付加価値をつけるという取組は非常に大事だと思いますけれども、酪農地帯である十勝管内では、このバイオマス設備を申請をしても、北海道電力の方で、送電線の容量がいっぱいだという理由でその申請が断られてしまう、そしてバイオマス施設をつくることができないという異常事態に陥っています。
　日々出るふん尿処理に追いつかず、非常に規模拡大の歯どめにもなっていると思いますけれども、この現状を農林水産省はどう見ているか。それから、他省との連携も含めてお答えをいただきたいと思います。
○吉川国務大臣　私からお答えをさせていただきたいと思います。
　畜産の生産基盤強化にとりまして、今、石川委員から御指摘もありました規模拡大ですとか、さらに、産地形成に伴う家畜排せつ物の適切な処理は重要な課題でございます。特に、北海道におきまして、石川委員の御地元、十勝管内もそうだと思いますが、バイオガス発電は、環境への負荷が小さい有力な処理方法の一つとして取組がふえていると承知をいたしております。
　ただ、バイオガス発電により発生した電力を売電する場合には、電力会社の送電網に接続する必要があります。北海道電力の空き容量不足のために新たなバイオガス発電施設の建設ができない状況となっていることは、私どもも承知をいたしているところでございます。
　本件につきましては、これまでも地元関係者からの要請をいただいておりまして、電力行政を所管する経済産業省にその旨を私どもからも伝えてきております。これからも、畜産を担当する農林水産省といたしましては、引き続き、経済産業省とも連携をしなければならない、こう思っておりますので、その上で、解決に向けて更に努力をしてまいりたいと思います。
○石川（香）委員　大臣、ありがとうございます。
　引き続き、ぜひ経産省と連携をとっていただきたいと思っております。
　今また、民間の知恵を使って省庁と連携をして、地産地消型の取組を開発しているという方もおります。いろいろな選択肢が出ていますけれども、バイオマス、まず、付加価値をつけるという前に、日々のふん尿処理が非常に大変だということが大前提の大きな問題でありますので、環境の配慮といった部分もありますけれども、ぜひこれからも農林水産分野の観点からしっかりと考えていただきたいと思います。
　それから、次に、ＥＰＡについて一点お伺いをしたいと思います。
　今、冒頭にもお話ししましたが、ＴＰＰ、ＥＰＡそれからＴＡＧとさまざまな、自由貿易化がなされる波が来るということで、この状況を爆弾低気圧が三つ来るという表現をしている農業者の方がいました。再三質問をしてまいりましたが、このＥＰＡについて、チーズ向け生乳の品質向上に取り組んだ酪農家に対して、一キロ当たり最大で十五円の奨励金を支払うという緊急対策があるかと思います。
　内訳としては、チーズ向け生乳に対して一キロ十二円、そして、チーズ製造それから販売に取り組む生産者に対して一キロ三円ということでありました。二〇一七年度の補正予算で決まったものでありまして、百五十億円ということでありましたが、これは単年度の措置で終わってはいけないと思っております。
　このチーズの競争力強化対策予算について、今後どのような位置づけになるのか、お伺いをしたいと思います。
○小里副大臣　農林水産省では、日・ＥＵ・ＥＰＡの合意結果を受けまして、二十九年度補正予算によりまして、チーズ向け対策として約百五十億円の補正予算を確保いたしております。その中で、チーズ向け原料乳の低コスト化、高品質化に関する支援をいわゆるクラスター枠の中で行っております。また、チーズ工房等の施設整備に関する支援、品質向上、ブランド化、需要拡大に関する支援を講じまして、国産チーズの競争力強化を図っているところであります。
　引き続き、三十年度第二次補正予算におきまして、農林水産業の強化策として、チーズ対策予算をしっかり確保してまいりたいと思います。
○石川（香）委員　ぜひ引き続き取り組んでいただきたいと思っております。
　次は、酪農ヘルパーのことについてお伺いをしたいと思います。
　今、北海道では、酪農家一人当たりの労働時間が、ニュージーランドの二倍、それからアメリカの一・五倍と言われています。一戸当たりのヘルパーの利用日数が増加している一方で、ヘルパーで活躍する人は日々減っているということでありました。
　私の地元の広尾町というところでは、年末のお休みをとるのに半年前からヘルパーを予約しなきゃいけないと話をしておりました。今、酪農ヘルパーは大変重要な役割を担っているにもかかわらず、お給料がなかなか上がらないとか離職率が高いといった現状があるかと思います。
　ヘルパーという仕事は、自分自身が牧場を経営するということの修行を兼ねて働いている方も多くいらっしゃるかと思いますけれども、このヘルパーという職業を見ますと、なかなか、今後も家族を養っていくには非常に厳しい条件だというふうに言っている方もいらっしゃいました。
　そこで、私は、ヘルパーの地位向上が大切ではないかと考えています。処遇の改善はもちろんでありますけれども、具体的に挙げれば、ヘルパーが働く農場でその経営に参加をしていくというプロセスを重視したりすることも大事ではないかと思いますし、こういった意見は実際に聞きましたけれども、ヘルパーをヘルパーだけで終わらせず、ステップアップするためのステージだと捉えることが大事ではないかと、個人的には感じております。
　この酪農ヘルパーの地位向上のために取り組んでいることがありましたら、教えていただきたいと思います。
○濱村大臣政務官　酪農ヘルパーは、酪農家の休日確保や傷病時の経営継続に貢献するだけではなくて、新規就農することによって、将来的に地域を支える担い手としての位置づけも大変重要であると認識をしております。
　酪農ヘルパーがそのような位置づけにふさわしい評価を受けるためには、酪農に関する確かな技術力を有することが必要でございます。このため、農林水産省では、ヘルパーとして雇用される前後の一定期間における各種研修を支援し、飼養管理技術の習得、向上を推進しているところでございます。
　また、酪農ヘルパーから新規就農の促進に向けては、酪農経営安定化支援ヘルパー事業におきまして、継承予定農家への事前派遣研修によって経営ノウハウを継承する取組や、次世代を担う就農者として経営を開始する際の資金の交付や、青年就農者を雇用する法人等に対する研修経費等に対する支援を実施しているところでございます。
　引き続き、現場の協力も得ながら、酪農ヘルパーの地位が向上し、やりがいのある魅力的な職業として認識されるよう、各般の施策を実施してまいりたいと思うところでございます。
○石川（香）委員　ありがとうございます。
　今も少し触れていただきましたが、農水省で、慢性的な人材不足を補うために、ヘルパー確保の支援、それから学生のインターン、それから雇用前研修、酪農ヘルパーの育成支援を行っていますけれども、この応募状況もあわせてお伺いをしたいと思います。
○枝元政府参考人　お答え申し上げます。
　酪農ヘルパーにつきましては、現場からも、募集しても人が集まらないですとか、雇用後短期間で離職をしてしまうといった声を聞いてございまして、これらの課題の解決に資するように、近年、酪農ヘルパーの人材確保また育成に対する支援を強化してございます。
　今お尋ねございました支援メニューの実績につきましては、平成二十九年度におきまして、学生のインターンシップが二百三十二名、あと、雇用前研修が二十一名、初任者研修が百七名となっているところでございます。
　引き続き、酪農ヘルパーの人材確保を図りまして、酪農の労働負担の軽減や休日確保に欠かせない酪農ヘルパーの利用拡大に向けて支援をしてまいりたいと存じます。
○石川（香）委員　ありがとうございます。
　北海道の中にも、ヘルパーを農協の子会社の正社員として採用しているところもあるそうであります。ＪＡ道東あさひの子会社、ＡＳＡＨＩサポートセンターというところでありますけれども、そういった取組をすることで、昨年、二〇一七年の九月から四カ月間で六人雇用したという実績もあるそうであります。
　引き続き、このヘルパーの育成の支援、それから地位向上をぜひ取り組んでいただきたいと思います。
　続いて、今、ヨーネ病がはやっているといいますか、なかなか根絶されないということについて、最後にお伺いをしたいと思います。
　ヨーネ病は、法律で家畜伝染病に指定されている病気であります。現在、北海道では、二十四カ月以上の乳牛に対して、少なくとも五年に一度はヨーネの検査をしなくてはいけないということでありました。
　ことし、北海道の十勝地方でもこのヨーネ病が発生して、非常に深刻な問題になっております。北海道内では、平成二十九年、七百十三件発生でありますけれども、全国的には八百十七件発生をしております。ほとんど北海道で発生をしております。ほかの主な伝染病と違って、継続して発生し続ける非常に厄介なものであります。
　なぜヨーネ病は継続して発生し続けると分析されているのか、お答えをいただきたいと思います。
○池田政府参考人　お答えいたします。
　ヨーネ病でございますが、細菌を原因といたしまして、慢性の水様性の下痢や泌乳量の低下などにより生産性を低下させる、牛などの反すう動物の病気でございます。
　この病気は毎年発生をしておりますが、その原因としては、まず、その潜伏期間が六カ月から数年と非常に長いこと、あるいは、その病原菌の排菌量が少ない場合がありまして、検査で見つけることが難しいこと、このため、感染を確認するまでに同居牛に伝播してしまうことがあること、また、ワクチンや治療薬がない、こういったことが挙げられているものと承知しております。
○石川（香）委員　ワクチンがないというお話もありましたけれども、あわせて、開発状況はどうなのか、お伺いをしたいと思います。
○池田政府参考人　お答えいたします。
　ヨーネ病のワクチンあるいは薬の開発状況のお尋ねでございますが、これは開発が困難でございまして、世界的にも実用化されたというものはございません。このことから、我が国では、定期的な検査、そして感染した牛の発見、処分によって、その発生及び蔓延防止を行うこととしております。
　薬あるいはワクチンの開発は困難でございますが、一方、高い感度と確実性の両方を兼ね備えた診断法、こういったものの確立に向けた研究が進められているところでございまして、農林水産省としてもこれを支援しているところでございます。
○石川（香）委員　ありがとうございます。今、実際に使っているワクチンであったり薬がなかなかないという状況の中で、確実にヨーネを見つける診断法を模索しているというお話がありました。
　このヨーネ病でありますけれども、見方を変えれば風土病という見方もできるかと思います。ある意味、この病気とうまくつき合っていくという言い方が正しいかはわかりませんけれども、この病気の特徴をしっかり捉えて、農家であったり、検査で非常に負担が大きくなる保健所、それぞれ農協、農済にとっても、この考えを持つことが大切ではないかなと思います。
　今、アメリカですとかデンマークでは、ヨーネ病は定期的な検査はありますけれども、殺処分するかどうかは選択制になっています。カナダでは、検査、殺処分とも選択制になっています。酪農が盛んなオーストラリアでは、以前は国を挙げてヨーネ病の防疫に取り組んでまいりましたけれども、風土病の一つの扱いにして防疫予算を縮小して、生産者主導の管理となったということであります。
　日本でヨーネ病が見つかってしまいますと、メジャーな市場に出品できなくなったり共進会に出られなくなったり個人売買という選択肢になりまして、収入面でも非常に苦しい思いをさせられるということでありました。
　実際、ヨーネ病をどうしたらなくすことができるのか、手探りの中で、農家の方々は検査をくぐり抜けているということでありましたけれども、毎年発生しているヨーネ病の被害を減らすためにはどんなことが大切か、今できることをお答えいただきたいと思います。
○池田政府参考人　お答えいたします。
　ヨーネ病の被害を減らすためには、家畜伝染病予防法に基づきます定期的な検査を進めまして、発見した牛を処分していくということが重要と考えております。
　農林水産省におきましては、この検査をより効率的に行うことが重要なため、平成二十五年三月に家畜伝染病予防法の施行規則を一部改正いたしまして、より信頼度の高い検査法であるリアルタイムＰＣＲを導入したところでございます。
　それだけではなく、生産者の方々の自主的な防疫の取組を促す、そういった目的で、都道府県によります家畜衛生管理の指導の実施、あるいは、農場へヨーネ病に感染していない牛を導入するための、移動時に行う検査への支援などを進めているところでございます。
○石川（香）委員　ありがとうございます。
　時間がなくなりました。
　なってからでは非常に大変でありますので、ならないように、それぞれの立場で、予算措置、それからいろいろな勉強会なども取り組んで、農家の方にどんどん発信をしていただきたいと思っております。
　ありがとうございました。
○亀井委員　おはようございます。
　私は、畜産部分の質問をさせていただきます。
　それでは、早速ですけれども、最近の報道で気になったことから質問させていただきます。
　一点目は、和牛受精卵の中国への持ち出しについてです。
　ことしの七月に、大阪府の男性が、ストロー数百本を使って、液体窒素ボンベに入れて中国に持ち込もうとした、これが中国当局に見つかったという報道がございましたけれども、この件に関する詳しい経緯と、それから対策についてまずお伺いしたいと思います。
○武藤委員長　経緯ですね。
○亀井委員　じゃ、経緯は参考人の方で、あと、大臣からも一言お願いいたします。
○池田政府参考人　和牛受精卵の中国への持ち出しの経緯についてお尋ねがございました。
　牛の精液や受精卵を海外に持ち出す際には、家畜伝染病予防法に基づきまして動物検疫所の輸出検査を受ける必要がございますが、先般、この検査を受けずに海外へ持ち出し、中国当局に輸入をとめられたという事案がございました。
　これにつきまして、農林水産省といたしましては、受精卵などの輸送には外見でも容易に判別できる特徴的な容器が用いられます、このため、こういったことにつきまして、船舶会社、航空会社、生産者団体、税関などに注意喚起を行いまして、同様の貨物を輸出しようとする者がいた場合には動物検疫所に連絡するよう要請を行ったということでございます。
　本件につきましては、事実関係の調査を進めているところでございまして、その結果を踏まえまして厳正に対応を行っていきたいというふうに考えてございます。
○吉川国務大臣　今、池田局長からお答えをさせていただいたとおりでありまするけれども、本当に残念なといいますか、あってはならない、起こしてはならない事案だと私も承知をいたしておりまして、厳正に対処をするということはもちろんでありまするけれども、いかにして再発防止を、しっかり防いでいくかということも大切であろうかとも思いますので、挙げてしっかり対応をこれからもしてまいりたいと存じます。
○亀井委員　今回は、水際というか、中国に行ってから見つかったわけですけれども、何とかとめることができました。これまでにもう渡ってしまっているものがないかどうか心配にもなっているわけですけれども、しっかりした対策をしていただきますようにお願い申し上げます。
　それでは、次の質問ですが、これも報道で知ったのですけれども、米国産牛肉、三十カ月の月齢制限がありますけれども、これを緩和する、その方向で今パブリックコメントなどを募集しているというように聞いております。これは、日米経済対話の議題にのせるようにトランプ大統領からかなり圧力があったと聞いております。
　やはり、今回、月齢制限を外すに当たって、圧力があったからと言われるのもちょっと情けないですし、それ以外の根拠が必要だと思いますけれども、何を根拠に月齢制限を外すのか、そして、もし再びＢＳＥが発生したり、あるいは危険部位が混入していたと判明したときには、どういうプロセスでどういう対応をされるのか、質問いたします。
　内閣府の方と、あと厚労省の方と、よろしくお願いいたします。
○左藤副大臣　先にちょっと内閣府からお答えを申し上げたいと思います。
　今先生から御指摘あった、撤廃するということでございますが、今回の評価は、平成二十三年に厚生労働省から、米国産牛肉の輸入を三十カ月齢以下に限るという輸入条件を国際的な基準を踏まえて更に引き上げた場合のリスクについて食品健康影響評価を行うよう依頼されたものでございまして、食品安全委員会プリオン専門調査会がその審議を行ったところでございます。
　先生の御心配のＢＳＥに関する国際的な基準は、パリにございます国際獣疫事務局が定めておりまして、牛肉の貿易に関する月齢の規制閾値は設けておりません。加えて、ＢＳＥの発生数は世界全体で減少し、現在ではほとんど確認されない状態に至っております。
　これらを踏まえて、食品安全委員会プリオン専門調査会は、月齢条件を条件なしとした場合の人のプリオン病発症の可能性を検証いたしました。
　その結果、米国におけるＢＳＥ対策は適正であると判断され、米国から輸入される牛肉の摂取に由来する定型ＢＳＥプリオンによる人のプリオン病発症の可能性は極めて低く、月齢条件を条件なしとしても、人へのリスクは無視できるという評価が取りまとめられたところでございます。
　先生がおっしゃったようにパブリックコメント中でございますが、今のところは厚生労働省に答申がされておりませんので、月齢条件は今廃止はされていないという状況になっております。
○新谷大臣政務官　お答えいたします。
　食品の安全対策につきましては、科学的な見地に基づいて対応することが重要である、そのように考えております。
　ＢＳＥ対策に関しまして、国内、国外の双方でＢＳＥが発生するリスクが低下したということを受けまして、これまで、国内の検査体制や輸入条件等につきまして、食品安全委員会の科学的な評価結果に基づきまして、国内で食用処理される健康牛の全頭検査の撤廃、そして、一定条件のもとでＢＳＥ発生十四カ国からの牛肉の輸入再開、これらなど見直しを行ってきたところでございます。
　これら十四カ国のうち、議員御指摘の米国、あるいはカナダ及びアイルランド産の牛肉、この月齢制限の取扱いにつきましては、先ほどお話がございましたが、食品安全委員会においてリスク評価を行っているところでございまして、現在、評価書案のパブリックコメントを行っている、そのように承知をしておるところでございます。
　さらに、委員がおっしゃっておられた、万一、特定危険部位などが混入した場合、これらの対応につきましては、ＢＳＥ発生国からの牛肉の輸入については、従来より、食品安全委員会のリスク評価結果に基づきまして輸入条件を設定しているところでございます。
　もし、委員御指摘のように、脊柱など特定危険部位の混入など輸入条件への不適合事例、これが発生した場合におきましては、輸出した施設からの牛肉の輸入を停止するとともに、輸出国政府に対して、原因の究明、再発防止措置を講ずるよう求めることになる、そのようになっているところでございます。
○亀井委員　今回、この質問をするに当たって農水省に質問を出したら、農水省の管轄ではなくて、いや、内閣府と厚労省なのですと言われたんですけれども、今の御答弁を伺って、最近症例がないのでそろそろ緩和してもいいだろうと判断したというふうに聞こえます。
　そうであるのだとしたら、これから発生したときにはどうするのですかということで今伺ったんですけれども、もう一度確認ですけれども、まず、発生したとき、例えば危険部位が混入しているとわかったときとか、すぐに一度輸入を停止してというような対応を厚労省が主導してされるということでよろしいんですか。
○新谷大臣政務官　お答え申し上げます。
　先ほども申し上げさせていただいたところでございますけれども、特定危険部位が混入して不適合事例が発生した場合には、輸出した施設からの牛肉の輸入を停止するとともに、輸出国政府に対して、原因の究明、再発防止措置を講ずるよう求めることになる、そのようになります。
　なお、輸出国政府の原因調査の結果、輸出国の管理システムの不備が原因であることが判明した場合、この場合には当該国からの牛肉の輸入を停止することになりますけれども、ただ、これに関しては近年発生事例はありませんので、それを申し添えさせていただきます。
○亀井委員　そうですね、ちょっと時間もないので先に行きたいと思います。
　新谷政務官、御公務がおありだということなので、席を外していただいて結構です。ありがとうございました。
　では、次に、ＣＰＴＰＰの牛肉のセーフガード発動基準についてお伺いいたします。
　これは、私、以前も大臣所信のときに伺いまして、それに対しての御答弁が、まだ米国がＣＰＴＰＰに復帰するかもしれないから再交渉はしないのだというようなお答えでした。
　それで、私は、一方で米国との二国間の交渉が始まるわけですから、じゃ、何をもってＣＰＴＰＰにアメリカが復帰する、そう思われているのかということが非常に疑問だったんですけれども、その点についてお伺いしたいと思います。
　長尾政務官、お願いいたします。
○長尾大臣政務官　亀井委員にお答えいたします。
　まず、セーフガードの件についてでありますけれども、ＴＰＰ11協定の第六条では、米国を含めたＴＰＰ12協定が発効する見込みがなくなった場合等には、締約国の要請に基づいて協定の見直しを行う旨、規定をしてございます。
　九月の日米共同声明では、米国との間で日米物品貿易交渉、ＴＡＧを開始することに合意したということでありまして、米国との具体的な交渉はこれからでございます。現時点での個別の事項については何も決まっておりません。
　したがって、現在、我が国としては、ＴＰＰ11協定第六条の見直しが可能となる、米国を含むＴＰＰ12協定が発効する見込みがなくなった場合に当たるということには考えておりません。
　いずれにせよ、さまざまな局面で農林漁業者に懸念がないように対応してまいりたいと思います。
○亀井委員　何度聞いても私はわからないんですけれども、前回の御答弁、きょうと同じですけれども、それを伺った後で私なりに考えました。
　それで、唯一その御答弁が成り立つとしたら、米国との今度始まる交渉、私はＦＴＡと呼びたいと思いますが、それが決裂することを見込んで、一応テーブルには着いたけれども、決裂させる方向に持っていってＣＰＴＰＰに戻そうというような意図があるのであればその御答弁は成り立つんですけれども、それ以外はちょっと理解に苦しむんですよ。
　それで、昨年の八月に米国産の冷凍牛肉……（発言する者あり）
○武藤委員長　御静粛にお願いいたします。
○亀井委員　昨年の八月に米国産の冷凍牛肉に対してセーフガードを発動したと思うんですけれども、それは実際に基準に達したから発動したのでしょうし、もう一つ、アメリカに対してメッセージにはなったと思うんです。つまり、自由貿易交渉に戻らないとこういうことが起きますよという一つの呼び水としてのメッセージにはなったのかもしれないと思いますが、それで戻ってくる先がＣＰＴＰＰじゃなくて二国間交渉なわけですよね、結果として。
　ですので、私は、本当に先ほどの仮説ですけれども、二国間交渉を決裂させてＣＰＴＰＰに、多国間の枠組みに戻すのだともしも考えているとして、だとしても、その間、セーフガードを発動できないわけですよね、ＣＰＴＰＰの枠組みの中で。そして畜産農家は大変な被害を受けるわけですけれども、この間の対応についてはどうするのだろうと思うのですが。済みません、二つ質問が一緒になりました。
　まず、米国とのＦＴＡについて私は今のような仮説も持っていて、仮にそうだとしてもそのとおりですと言えるわけがないんですが、ただ、なぜ米国との二国間協定を、ＣＰＴＰＰを放置したままされるのか。厳しい交渉をしていただきたいですし、私はあくまでもＣＰＴＰＰ、これも反対ですけれどもまだましですから、戻すような努力をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○長尾大臣政務官　お答え申し上げます。
　二国間交渉は米国をＴＰＰに戻すことにつながるのかという御質問だと思いますけれども、今回、日米で物品貿易協定については交渉を開始することに合意をしたということで、ＴＰＰ交渉においても、関税についてはバイ交渉、すなわち二国間でさまざまな協議を行ってきたものでございます。
　米国がすぐにＴＰＰに復帰というのは現実には難しいかもしれませんけれども、これからＴＡＧ交渉が、米国のＴＰＰ復帰に向けてプラスになってもマイナスになることはないというふうに考えております。
○亀井委員　済みません、やはり今の御答弁でわからなくなりました。
　アメリカがＣＰＴＰＰに復帰するのは難しいとおっしゃったので、見通しとして難しいのであれば、セーフガードの枠組みの見直しの再交渉は申し入れるべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
　まず、いかがですか。じゃ、これは長尾政務官ですよね。外務省ですよね。よろしくお願いいたします。
○長尾大臣政務官　復帰等々については何を根拠にということでありますが、これまでの政府答弁の繰り返しになりますけれども、米国が確実にＴＰＰに復帰するということを申し上げたというわけではありませんで、現時点では米国がＴＰＰに復帰する見込みがなくなったわけではないというふうに申し上げております。
　とにかく、我が国としては、最終的に米国がＴＰＰに復帰することが日米両国間にとっても最善であるというふうに考えておりまして、米国にもその旨伝えているところでございます。
　以上です。
○亀井委員　完全にＣＰＴＰＰに戻らないという、見込みがないとまでは言わないけれども難しいというように解釈をいたしましたけれども、難しいのがわかっていながらセーフガードの発動基準を放置したままでは、これは畜産農家が大変気の毒ですので、これは真面目に再交渉を申し入れてください。強く要望をいたします。
　そして、その見直されるまでの間の畜産農家に対する対応、支援、どのようにされるのでしょうか。これは農水省に伺います。
○枝元政府参考人　お答え申し上げます。
　ＣＰＴＰＰにおきます牛肉の国境措置につきましては、関税撤廃を回避いたしまして、十六年目までという長期の削減期間等を獲得したこと、和牛等の国産牛肉については、品質、価格面で輸入牛肉と差別化されていることから、当面、輸入の急増は見込みがたいというふうに考えてございます。
　他方、上位等級以外の牛肉につきましては、品質、価格面で豪州等からの輸入牛肉と競合いたしますので、長期的には、乳用種を中心に国産牛肉全体の価格の下落が懸念されます。
　このため、平成二十九年十一月に改定いたしました総合的なＴＰＰ等関連政策大綱に基づきまして、畜産クラスター事業によります省力化機械の導入や施設整備等を始めとする体質強化対策を講ずるほか、経営安定対策といたしまして、牛マルキンの補填率を八割から九割に引き上げる等の措置を協定発効に合わせて講ずることとしております。
　農林省といたしましては、生産者の方々の不安や懸念に向き合いまして、意欲ある生産者が将来にわたって希望を持って畜産経営に取り組んでいただけますように、必要な対策をしっかりと講じてまいります。
○亀井委員　少々心もとないなと感じましたけれども。
　世界の潮流として、自由貿易を進めて関税をなくして、その分を所得補償で支えるという方向に、直接支払い制度の方向に向かっているわけですから、やはり酪農、畜産家に対してもそういう方向で支援をすべきではないかなと私は思います。御検討をお願いいたしたいと思います。
　次の質問ですが、時間がなくなりました、子牛の価格についてです。
　子牛の価格が昨今非常に高い、どこに行ってもそういう声が聞かれます。これはいい面と悪い面とありまして、高くて助かっているところもありますけれども、一方で、規模拡大をしようとしている農家にとってはなかなかそれが難しいわけです。
　そして、これから輸入牛肉もふえる中で、競争力をつけるために規模を拡大したいと考えている、元気があるところもあるのですけれども、こういった畜産農家に対して何か支援策はお考えでしょうか。これは参考人の方にお伺いいたします。
○枝元政府参考人　お答え申し上げます。
　子牛価格の高騰は、御指摘ございましたとおり、肥育農家の経営にとりましてはコスト増の要因になりますので、肉用牛の生産基盤を強化して肉用子牛の生産頭数の増加を図るということが喫緊の課題だというふうに考えてございます。
　こういうことから、農林省におきましては、畜産クラスター事業等を活用いたしました哺乳ロボットなどの省力化機械の導入、また、キャトルステーションですとか飼養規模の拡大のための畜舎の整備、乳用牛への受精卵移植技術ですとか発情発見装置などのＩＣＴ等の新技術を活用いたしました和子牛の生産拡大、優良な繁殖雌牛の増頭や導入の取組に対する奨励金の交付、また、生産基盤の強化に資します繁殖肥育の一貫経営の育成、こういうことを支援しているところでございます。
　こういうことから、繁殖雌牛の飼養頭数は、平成二十二年以降減少傾向にございましたけれども、平成三十年の二月一日時点で前年比一万三千百頭増の六十一万四百頭となりまして、二十八年以降三年連続で増加し、回復基調にございます。
　このような基調を確固たるものといたしますために、総合的に対策を実施いたしまして、生産基盤の強化に取り組んでまいりたいと存じます。
○亀井委員　今、規模拡大に関する質問をいたしましたけれども、ただ、これではやはり限界がありますし、海外には負けると思いますので、ではどうすべきかということで、私はきょうアニマルウエルフェアについても質問したかったんですけれども、時間がなくなりましたので次回にいたします。
　アニマルウエルフェアは農村開発という分野にも役立ちますし、質ですとかほかの分野で勝負する、そういう分野も切り開かないと、やはり規模だけで戦うと負けると思いますので、次回また質問をさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。以上です。
○武藤委員長　次に、坂本哲志君。