Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○安倍内閣総理大臣　御存じないようですから、つまり、保険診療でやっている医師と、自由診療でやっている医師、これは保険財政あるいは国家財政にかかわりがないので根本から自由にすべきだという議論が結構強くありました。しかし、国家戦略特区というのは、その中で何とかきりのように穴をあけていこうということです。既にそれにかかわる人たちがいる、業界の人たちがいる中で、きりをあけていこうという中で議論を進めたわけでありました。
　突然、例えば加計学園のために一校に絞るということにしたわけではなくて、広域的に獣医師系養成大学等の存在しない地域に限る、一校に限るという要件は獣医師会等の慎重な意見に配慮したものでありまして、これは獣医師会等からこういう要請があったんですよ。常に、例えば医学部をつくる場合にも医師会と相談します。最初は医師会に強い反対がありましたよ。厚生労働省もそうです。その中で、何とかということで、国際的な大学をつくるということで成田を決めたわけであります。また、安倍政権下においては東北にも医学部をつくった。それは、いわば被災地あるいは原子力災害から立ち直っていく中において、そうしたものも含めて医学部をつくったわけでございます。
　今回の場合においては、鳥インフルエンザとか口蹄疫、狂牛病、一気に広がっていく伝染病、動物から動物、動物から人にうつっていくというものに対して、産業医が不足している、あるいは産業獣医が不足している、あるいは獣医公務員が不足している、獣医師が地域に偏在をしているという中において、四国に一校もないというのはどう考えてもおかしいわけでありますし、四国の多くの議員、獣医師と特別に関係がある人は別ですよ、四国の多くの人たちもこれは強く望んでいることでありまして、全く問題がないんだろう、私はこのように考えているわけであります。
　いずれにせよ、私が私の意思でどこだということを決めることは全くあり得ないということははっきりと申し上げておきたい、こう思います。
○玄葉委員長　宮崎君、時間ですから。
○宮崎（岳）委員　何か、質問を、何をされたのか忘れてしまったようで、最後まで質問、ありませんでした。
　いろいろでたらめがありましたけれども、例えば獣医学部がないのは四国だけじゃないですよね。北陸もないし、信越もないし、北関東もないんです。それから、広域的にない部分に限るという文章を獣医師会の意向で入れたというのは、これは全くのでたらめです。これまでの答弁でも、山本幸三氏が既にそれは撤回をされている答弁です。なぜなら、獣医師会は、全国的な見地からという石破四条件を尊重するべきだ、こういう考えだったからであります。
　以上、総理が長々と関係ないことを答弁してくれたので時間がなくなりましたが、前川喜平氏を証人喚問するように要求して、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○玄葉委員長　この際、青柳陽一郎君から関連質疑の申し出があります。今井君の持ち時間の範囲内でこれを許します。青柳陽一郎君。
○青柳委員　民進党の青柳陽一郎でございます。
　本日は、二十分の時間をいただきました。ありがとうございます。
　早速議論に入りたいと思います。
　安倍一強政治で、政治の安定というメリットよりも、最近では、そのおごり、緩み、たるみ、不都合な事実の隠蔽というデメリットを指摘する、そういう論調の方がふえてきたと思います。実際、地元を歩いていても、そうした声をよく耳にするようになりました。強引な国会運営、誠意のない国会答弁、法案の強行採決、天下りの問題、森友の問題、南スーダンＰＫＯ日報隠蔽の問題、そして本日のこの加計学園の問題など、国民が疑惑を持った事実に説明責任をきちんと果たしていこう、そういう姿勢が残念ながら見られません。さらに、前復興大臣の問題発言、金田法務大臣の珍回答、そして稲田防衛大臣のガバナンスの問題、自民党を見渡せば二〇一二年問題など、こうした問題は枚挙にいとまがありません。
　私は、強い政権であればあるほど、できるだけ多くの合意形成を図る、そういう努力が求められるんだろうと思います。そして、批判を受け入れる姿勢、間違いがもしあれば認める柔軟性、これは必要なのではないでしょうか。
　私は、この決算行政監視委員会の委員でございます。ですから、きょうはその行政監視として、政策の優先順位が間違っていないか、政策や制度、運用がゆがめられていないか、そして何よりも国民の税金の使い道が適正なのか、きちんとチェックしていかなければならないと思います。
　国家戦略特区における加計学園の問題は、多くの国民が見て、疑惑の払拭ができない点がまだまだあります。これはスキャンダルの追及ではありません。税金の使い道の問題です。
　このパネルにあるとおり、大学設置に当たっては多額の税金がつぎ込まれるんです。学校用地の無償譲渡三十七億、校舎建設の補助金九十六億、そして、大学が設置された後、私学助成金が毎年つぎ込まれます、五十年でざっと七十五億。この税金の使い道、これがきょう取り上げたい問題であります。
　私は、総理が言っている、岩盤規制にドリルで穴をあけていくんだという決意そのもの、これは私の政治姿勢とも共通します。そして、そのための国家戦略特区ができ上がっているんだ、こういう説明も一定程度評価はしますけれども、しかし、その運用を間違えて恣意的に活用されているんだとすれば、あるいはそうした疑いが今持たれてしまっているんだとすれば、この特区制度そのものが潰されてしまうのではないか、そして、岩盤規制を改革していくんだというその姿勢そのものが潰されてしまうのではないか、そういうことがとても残念に思う、危惧しているところであります。
　行政というのは、言うまでもなく、公平、公正、透明でなければ多くの国民の納得を得られることはありません。安倍一強政治、そのためにこの原則がねじ曲げられて、そして事実を隠蔽されてしまう、そういうことがあっては決してならないんだと思います。
　総理に伺いたいと思います。
　疑惑、疑問に答えるのは政府・与党、そして何より、その責任者である安倍総理の責任だと思います。疑惑を持たれたならば、国民に対してしっかりと説明責任をもって解明していくんだ、こうした認識については、まず、総理、一致できますか。
○安倍内閣総理大臣　それは、まさにそのとおりだと思います。
○青柳委員　それでは、そういう姿勢でお願いしたいと思います。
　この加計学園問題、特区制度がねじ曲げられてしまっているのではないか、そして、この選定プロセスに問題があるのではないか、本当に設置に必要な検証が適正に行われたのかどうか、こういうことでございます。
　そこで、特区における獣医学部の設置についての条件、これを改めてパネルで示したいと思います。
　四条件あります。きょうは時間がないので一つ一つ細かくはやっていきませんけれども、四つ条件があるんですね。従来の獣医師養成でない構想が具体化すること、それに対して具体的な需要が明らかになること、三番目、既存の大学、学部では対応が困難な場合、そして全国的な見地からの検討、これが明確に示されている四条件です。
　しかし、昨年八月の内閣改造で山本大臣にかわってから、この四条件は事実上有名無実化してしまったのではないか、今回は根拠薄弱な政策決定がなされているのではないか。山本大臣は国会で、エビデンス・ベースド・ポリシー・メーキング、こういうことを発言されています。この加計学園の問題は、まさにエビデンスのない政策決定になっているのではないかと思います。つまり、加計学園ありきで残念ながら進んできたんだというふうに言わざるを得ない、こういう状況だと思います。
　例えば、この条件の二番目、具体的な需要が明らかになる。具体的な需要が明らかにならないといけないんです。しかし、内閣府はこう説明しています。結局のところ、神の見えざる手である市場メカニズムによってしか決まらない。突然、アダム・スミスになってしまいました。需要について直接答えるのは困難、定量的に把握することは困難、こういうふうに内閣府は答弁しています。つまり、もうこの時点で条件に当てはまらないという、ギブアップしちゃっているんです。ニーズがない、わからないんです。
　そして、条件の三番目、既存の大学、学部では対応が困難な場合に限るとされています。これについて、内閣府はこう答えています。一定程度対応が可能だというふうに思われます、養成数をふやすことには限界があると思われますと、全て想像で答えています。
　既存の大学に一度として適正な調査をしているとは全く言えない、まさにエビデンスがないんですが、山本大臣、これで本当にこの条件をクリアしていると考えますか。山本大臣、もう一度答弁いただきたいと思います。
○山本（幸）国務大臣　当然クリアしていると私どもは考えております。
　まず、今お話がありましたような具体的な需要ということになりますが、今、神の見えざる手という話がありましたが、これは経済学で、需要曲線、供給曲線を完璧に描くことは誰もできません。だからこそ、経済学の始祖のアダム・スミスは、神の見えざる手というもので調整するしかないと言っているわけですよ。
　つまり、数字的に需要が幾らというのは、そんなことは誰も言えないんです。だけれども、数字としてできないんだけれども、需要がある程度あるかどうかということはきちっと証明できます。
　まず、何が起こるかというと、需要曲線があって供給曲線が限られていれば、獣医学部は限られているわけですから、そうすると、恐らく価格が高どまりしているんですよ。ペットを診察したときに、値段が高過ぎると言う人は結構いますよ。私も先週戻って、地元の奥さん方に聞いたら、二十万も払わされた、そういう話がたくさんあります。
　つまり、そういう場合には、本来であれば、新規参入が起こってきて、価格が下がっていくんですよ。それが神の見えざる手による、市場メカニズムによる調整なんですよ。だけれども、これを規制しちゃっているから、それは起こり得ないんです。だから、ある意味でいえば、経済学的にいえば、どんどん、つくればつくるほど、やればいいんですよ。そして、将来的には、それ以上行けないというところで均衡して、そこでちゃんと需要と供給が均衡するところが決まるんです。
　だけれども、そんなことは数字的に言えませんから、私どもは、まず、そういう価格が高どまりしているという現象を一つ見て。
　それから、具体的な需要としては、近年の創薬プロセスでは、基礎研究から人を対象とした臨床研究の間の研究、これに対して実験動物を用いる。しかも、その実験動物は豚などの中・大型動物を使うということが製薬業界では大変重要視されているわけでありますが、そういうことをやっている大学もない。豚を使っている大学はありません。そういう意味で、従来の大学でできない。
　しかも、この創薬分野でぜひともそういう人材が必要である。このことは、創薬業界の代表である公益社団法人のヒューマンサイエンス振興財団会長の、前アステラス製薬代表取締役会長竹中さんから、愛媛県知事と今治市長に対して、創薬分野にこういう人材が必要なので、新しい獣医学部をぜひつくってもらいたい、そういう要請書も出ているわけであります。
　それから、家畜等の越境国際感染症の防疫対策。これは、まさに産業動物医の偏在があるわけですから、農林水産省も認めているわけであります。
　それから、アンケートもありまして、製薬会社について、獣医師を採りたいんだけれども、毎年採れるところはほとんどない、二年、十年見ないとだめだというような話でありまして、まさにそういう分野では具体的な需要がはっきりと出ている。ただ、数字で幾らというような話は無理ですよということを申し上げているわけであります。
○青柳委員　今長々と御答弁いただいたんですけれども、全く説明になっていないと思いますよ。具体的な需要が明らかになることが条件だと言っておきながら、これをクリアしている説明はありませんでした。さらに、あれだけ長い答弁をしながら、三番目の、既存の大学、学部では対応困難なのかどうか、ちゃんと大学に調査したんですかという問いには、全く答えられませんでした。本当に、山本大臣らしからぬ答弁だったと思いますが……（発言する者あり）らしい答弁なんですね。済みません。
　総理、今の答弁を聞いて、本当にこの四条件を明確に、圧力をかけたとかそういう話ではなくて、総理自身、冷静に見て、この四条件を明確にクリアされているんだというふうに自信を持って言えるんでしょうか。その御見解をお伺いしたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　青柳委員の議論は、いわば、こういう国家戦略特区、岩盤規制を突破していこうとすると、既存の団体、業界、いわば抵抗勢力と言われる人たち、そしてそれを監督する官庁は、できない理由をずっと並べるんですよ。国家戦略特区というのは、できる理由をしっかりと考えていけというのが基本方針です。これは、今一生懸命やじっている方々も、民主党政権も基本的にそういう方針で臨んでいたはずですよ。でも、そうでなければ、できない理由を探していけば、これは絶対できないんです。
　だから、例えば、五十年間できなかった……（発言する者あり）済みません、少し民進党の皆さんも静かにしてくださいよ。静かな環境で議論……（発言する者あり）答弁をしているんですから。今一生懸命、ずっと最初から答弁しているじゃないですか。ですから……
○玄葉委員長　総理大臣、やじに答えなくて結構ですから、お答えください。
○安倍内閣総理大臣　でも、なかなか、私、やじられると答弁をしにくいものですから。人間は誰でもそうですよ、やじられると答弁がしにくいんですから。
○玄葉委員長　まあ、でも、答弁してください。
○安倍内閣総理大臣　そこで、今まさに山本大臣がおっしゃったように、需要と供給の中において、ライフサイエンス分野については新たな分野であります。そして、これは先ほども説明をしたわけでありますし、鳥インフルエンザあるいは口蹄疫等、あっという間に広がるという病気も出てきた。これは、動物から動物、家畜から家畜、あるいは家畜から人間ということもあります。直ちに対応しなければいけない。
　そして、その地域になぜ必要か、ある一定の地域になぜ必要かということは、その地域のそうした産業分布をある程度知っている人がいる必要があります。公務員としての獣医あるいは産業獣医師も必要ですね。その分野でいわば研究が進んでいくわけでございます。
　こういう分野においては人が少ないというのは、それはまさに先ほど山本大臣が証言としてお話をさせていただいたとおりでございますし、いわば、産業医の需要はこの十年間で約五割ふえているわけであります。これからもっと需要がふえていく。あるいは創薬の分野についてもそうです。
　いわば、新しい需要が出てくるという中において、可能性、ライフサイエンスという分野があるということと、もう一つは、やはり、地域に偏在しているということは農水省も認めていることでありまして、四国に一校もないわけでありますから、四国で鳥インフルエンザ等が起こったときに直ちに対応していくためには、人材供給の拠点となるべき獣医科が必要だろう、こういうことであります。
　そして、四条件については、私が、四条件を詳しく、これは合っているかどうかという判断をする立場ではなくて、四原則については、特区申請の分科会、えっという方がおられたけれども、それを知らないんだと思いますが、これは特区申請の分科会において……（発言する者あり）そんなこともわからずに質問していたんですか。
○玄葉委員長　いや、もういいから。やじに答えないで、答弁してください。
○安倍内閣総理大臣　済みません。
　四原則においては、特区申請の分科会において議論をするわけでございます。四条件に当てはまっているかどうかということについて審議をする場があるわけでございます。獣医学部の教授の先生が二人入って、これはもちろん他の大学でありますが、入って、そこで実は審議をしていて、特にこの四条件が満たされていないという異論は出なかったわけでありまして、専門家の目で見た後で、ちゃんとこれは合っているという判断をされているわけであります。
　そもそも、私が判断するというのは、これは専門家ではないわけでありますから、ですから、私が全くそれに影響を与えていないのは当然ということでありまして、そういう仕組みになっている。
　先ほど宮崎さんがおっしゃっていたのは、知らなかった、何でだというのは、それも知らないで質問をしておられるということが今ここでまず明らかになったということは申し上げて、答弁を終わりたいと思います。
○青柳委員　時間がないので、もう一点伺います。
　本件について、麻生財務大臣、きょういらっしゃっていますけれども、記者会見で、獣医学部の新設は獣医師の質の低下につながる、四国に学部ができたけれども、子供たちが一人も入らないとなったら、どうしようもないという超否定的な発言をされています。
　そして、今治市が選挙区の自民党の元大臣である、きょう席にいらっしゃいますね、村上誠一郎議員は、日本全体で獣医師が余っている、そして、そういう中で獣医学部を新設して、今治に、まさに今治市が選挙区の方ですよ、今治に大学をつくって採算が合うのか、財務大臣が反対していた案件がひっくり返るのは、天の声があったとしか思えない、私法人を特区で優遇することがよいことか、これも超否定的な発言をされています。
　そして、先ほど来、需要の話がありましたけれども、きょうの毎日新聞一面、加計学園の問題、「農水省、需要減指摘」、こう大きく報道しています。そして、二面でも同様に、「ペット減少傾向」だと。これは、具体的な需要減をエビデンスで示されている、こういうわけでございます。
　さらに、獣医師会は、これは安倍総理が言うところの抵抗勢力になるかもしれません。しかし、一回ぐらい獣医師会に聞いてもいいじゃないですか。獣医師会は、会議に一切呼ばれず、意見を述べる機会が一切なかった、非常に短い期間で決められ、最初から結論ありきで大変残念だと言っています。そして、前川前次官の発言は、もう皆さん御承知のとおりです。
　こういう発言がある中で、総理は、このまま曖昧な検証で、この獣医学部が開学後本当にうまくいくと思いますか。そして、開学したら、本当に税金が投入されるんです。さらに、今、大学設置審議会が開かれています。大学設置審議会が否決されたら、誰が責任をとるんですか。
　そこを最後にお伺いして、質問を終わりたいと思います。
○玄葉委員長　時間がもう過ぎておりますから、答弁は結構です。これで終了です。
○青柳委員　はい。残念ですが、これで終わります。ありがとうございました。
○玄葉委員長　この際、篠原豪君から関連質疑の申し出があります。今井君の持ち時間の範囲内でこれを許します。篠原豪君。
○篠原（豪）委員　民進党・無所属クラブの篠原豪でございます。
　私、きょう初めて総理に質問させていただきます。すごく楽しみにしてやってまいりました。私、まだ一期生でありまして、いろいろと教えていただくこともあると思いますので、総理の胸をかりるつもりで御質問させていただきたいと思うんですが、聞いていますと、やはりちょっと答弁が長いのじゃないかということがありますので、お願いとして、ぜひ簡潔に、そして的確にお答えいただければと思います。どうぞよろしくお願いします。
　さて、六月一日から、国民の財産である国有地の森友学園への約八億円の値引きによる売買に至るまでの交渉の経緯が記録された行政文書の電子データが残されている疑いが極めて強いと考えているにもかかわらず、財務省職員さんが使うパソコンのサーバー、そしてパソコンが廃棄、更新中ということを聞いています。
　物理的にも、これはこの国会でずっと、データはあるんじゃないか、そういった話があったわけですが、これがなくなってしまうんじゃないかと本当に多くの国民の皆さんが懸念をしているんだと思います。
　この電子データについては、四月三日に、私が当委員会の質疑におきまして、電子データというのは実は残っているんじゃないんでしょうか、そして、そのことについて確認をされたのでしょうか、確認していないのであれば、もう一度確認し、そして御説明いただきたいということを申し上げてまいりました。
　残念ながら、六月の一日、いよいよ財務省のハードが更新ということになりましたが、私のところには、それ以降、御説明いただいていないんだというふうに理解いたしております。これは、国民の皆さんの土地の売買で、今国会でもこれだけの議論があり、国民的関心事にもかかわらずだというふうに思います。
　そしてもう一つ、きょうのここまでの加計学園をめぐる議論を含め、一体この国の行政は公文書に関してどうなっているんだろうか、本当に大丈夫なのかということを改めて感じました。
　これは、公文書の保存というものがなぜ大事かといえば、後の歴史で、後世に対して、我々政治家、そして国会、行政は、民主主義国家である以上は、しっかりと後から検証できる、そういった議論をする仕組みをつくっておくというのが当たり前のことだから大事だというふうになっているんです。
　この中で、では、最近、この公文書をめぐる問題がどのぐらい問題になっているのかということを少し皆さんに、もう一度おさらいさせていただきたいと思っています。
　実は、問題になったのは、この一年間だけで、これ以前にも、ＵＲの問題、ＴＰＰの文書の問題、そういったものがありました。この一年で見ますと、この「今ここにある危機！」、防衛省の問題がありました。覚えていらっしゃるかわかりませんが、南スーダンＰＫＯの日報削除の問題でございます。これは、当初の説明が、政府の皆さん、もう一年未満の廃棄文書であるので捨てましたと。これは財務省の森友学園も同じような説明をしています。そして、文科省は、きょうあったとおり、個人メモですし、共有サーバーの確認のみで、確認ができません。これについては、後ほど時間があれば文部科学大臣にもお伺いしたいことがあるんですけれども。
　まず、この問題について、こういう公文書について、いろいろと誤解を行政が扱いとしてされているんだろうと思っています。
　ちなみに、その後の状況でいいますと、電子データ、防衛省のものはありましたので、日報は再発見ということになりました。財務省さんは、今申し上げたとおり、もう職員さんが使うパソコン、サーバーそのものを六月一日より廃棄、更新中です。そして、これは取り返しのつかないことになるんじゃないかという疑念があることを申し上げておきます。
　文科省さんは、きょうの委員会を見ていただいたとおり、もう本当に、文科省は本来であれば出所不明のものを調査しないということを言っています。そして、この通常のルールを原則とする立場というのは、出所不明なものは通常探さない。公文書ですよ、誰が決めるんですか、そんなものは。ということが恐らく、省内の勝手なルールで探す探さないなんというのがもし規則にある、あるいはそういったルールがある、従来より本来ルールなんだというのであれば、いつからかということを私は先週のヒアリングで伺いましたが、それは答えがありませんでした。つまり、いつからかということが証明されていません。
　そこで、私はちょっと思ったんですけれども、やはり、間違った廃棄であるとか間違った認識で議論ができないということになると、これは問題であります。ですので、ぜひ総理にお願いをしたいんですが、どうやら間違ったことでいろいろとこの議論が進んでいる、データももう消えそうになっているものがあって、これは国民の皆さんの関心も高い、そういった中で、実は、今すぐやれる、できることが、総理の御判断、御決断だけでできることがあります。
　それは、公文書管理法の第八条の四、内閣総理大臣は、行政文書ファイル等について特に保存の必要があると認める場合には、当該行政文書ファイル等を保存する行政機関の長に対し、当該行政文書ファイル等について、廃棄の措置をとらないように求めることができるというふうになっています。
　そこで、お伺いいたします。総理、今ここでいろいろと議論になり、この国会でいろいろと紛糾をし、委員会もとまり、そういった大事な時間がこの公文書の問題に費やされました。このことについて、総理の御決断でこれの多くが救われるんです。このことについて、御決断を今いただけないかということをお伺いいたします。
○安倍内閣総理大臣　御指摘の件については、既に各行政機関の責任において必要な調査等が実施され、行政文書の適正な管理がなされているものと認識しており、現時点で本規定に基づく措置をとる必要性はないと考えています。
○篠原（豪）委員　もう本当に、総理、申しわけありません、がっかりです。なぜがっかりか。
　今のお話を聞いて、本当に今総理が御決断をすれば、多くの今の懸念の事項、そして、もしかしたら本当に解釈が間違っている、誤解をしている、そういう点をわかっていない、そういったもので、総理が決断さえすればこの文書が残る可能性が極めて高いんです。
　電磁的記録というのは、きちっと、行政文書でございますから、文科省さんがおっしゃっているような電磁的記録、中身がどうかわからない、個人メモだ、Ｅメールはそうかもしれない、個人のパソコンはなんということを言っていますが、違うんですよ。メールは他人に見せるために文書をつくる、もうその瞬間にこれは行政文書なんです。いいですか、これが基本なんです。そこを間違えていろいろ、見せない、出さない、捨ててしまった、こんなことがあるとすれば、これは許されないことだと思います。
　ですので、私は、本当に総理にはがっかりして、残念ですけれども、ここは再考を促すとともに、私たちはこのことについて本当に危機だと思っていますから、対案を提出いたします。民進党は、今あった話、公文書管理法を抜本的に改正しようという案をつくらせていただきました。これは今国会で提出をいたします。
　主なポイントは、行政文書の保存期間の下限を設定します。
　このことによって何が起きるかというと、細かいところは今書かせていただいているんですけれども、一、電磁的記録である行政文書、これはＥメールであるとか、サーバーにあるだとか、一太郎のファイルとか、そういったものです。これは少なくとも一年未満とすることができない。ですので、ここに書いてある電磁的記録の問題、ＰＫＯのときもそうなりましたけれども、これが出てくるということになりますので、先ほど申し上げたＰＫＯの日報等で明らかになった電磁的記録の問題も解決しますし、森友学園の八億円の値引きなど対外的な交渉記録の問題も、上のところの二番を見ていただければ、こういったことが解決するんだということを申し上げています。
　もう一つ、主なポイントとして、行政文書の定義そのものを見直します。
　個人メモだ、個人メモだと言っているのは、当該行政機関の職員が組織的に用いるから、用いないからということを根拠にしているんですけれども、明らかに、メールにしたって、先ほどの加計学園のメールを見てください。実在する職員の皆さん、かわいそうですよ。名前を出される必要が、もしかしたら、本当に望んでいるかどうか。でも、上の方がやらないから。
　誰が決めるかというと、文書管理官じゃないですか。その上の統括文書管理官がいて、ガイドラインがあって、そしていろいろな行政文書管理規則を各省庁がつくって、その下になぜか細則をつくって、そこに例えば歴史的公文書じゃない扱いにして、全部一年未満で捨ててしまえ、捨ててできるようにしようなんということをやっていること自体がこれは問題。
　個人メモでも、これはデータでとっておく場合にはそれほど大変じゃない。例えば、我が国の公文書管理委員の皆様が以前どこか外国へ行って、そして、どういうふうに電磁データをとるのかを視察したということを仄聞しています。メタタグというのをしっかりつけて分類していけばできるんですよ。幾らでも保存できるんです。捨てなきゃいいんです。
　そして、今の状態なので、私たちはこれが大事だと思ってお出ししますので、ぜひ今国会で前向きな議論を一緒にしようじゃありませんか。総理、お伺いします。
○安倍内閣総理大臣　我が国の今までの歩みをたどりますと、重要な公文書を後世に残していくことは、公文書管理制度の本質として重要なことであると考えています。
　そこで、私は、内閣総理大臣決定による行政文書の管理に関するガイドラインを見直すこと等により、一年以上の保存期間が設定されるべき歴史資料として重要な公文書等が確実に選別され、国立公文書館に移管されるよう図ってまいりたいと考えています。
　その上で、公文書管理法は、各行政機関等が組織として国民への説明責任を全うすることを目的として、各行政機関における行政文書の適切な管理のルール等を定めており、このような法の目的に照らせば、組織としての共用文書の実質を備えることを行政文書の要件とすることについては合理性があるものと考えております。
○篠原（豪）委員　今、総理が行政文書のガイドライン等々の話をされたと思います。
　一つ、私、ちょっと大事なことだと思うので伺いたいことがあるんですけれども、行政文書管理に関するガイドラインというのがございまして、平成二十三年の四月一日、内閣総理大臣決定というふうになっているものがあります。これは、公文書管理をどういうふうにするかという根本になる文書であります。
　この文書、ここがポイントだと思ってぜひ聞いていただきたいんですけれども、このものによると、行政文書の保存期間の起算日というのは、保存期間の起算日です、つまり、一年未満というのはその起算日からの一年未満になります。起算日から一年未満なんです。その起算日というのは、原則として文書作成の翌年度の四月一日と定められているんです。捨てちゃってよかったんですか、捨てちゃっていいんですかという問いがあるわけです。昨年度の全ての契約は、これは四月一日までとっておかなきゃいけないんじゃないか。
　ですので、もしかして多くを誤解されているのであれば、これは変えていかなきゃいけないと思うんですよ。まして、データが消えていく、根拠のないところから消えていく、これは大変な問題になってしまう。
　なので、総理大臣には、お願いですから、最初にまず総理大臣の御決断で、公文書管理の、行政文書の保存をするか、それとも公文書館に送るか、この決定者は総理大臣なんです。つまり、公文書をどうするかというのは総理大臣がやられることだと思うんですよ。
　今、これだけのことが起きている。御承知かもしれませんが、財務省のものに対しては、情報公開のためのＮＰＯの方々が保全の申し立てをしました。そして、これはもし仮に、もうずっと二月から、この行政文書は存在するんじゃないか、膨大なやりとりがありますから、何も個別の、個人だけの面会記録の経緯だけじゃなくて、そこにまつわる全部、多くのやりとりがあるんです、決定までには。そのやりとりがなくなってしまっている。なくなってしまって、誤解しているのであれば、これを教訓にしっかり直さなきゃいけない。
　そして、告発されていますけれども、これをもし故意に消したなんということに捉えられてしまって、これは証明するのをどうするかわかりませんけれども、そんなことがあれば、私はこの間、公務員さんの、官僚の皆さんのヒアリングをしてきました。そのしてきた中で、本当に下を向いてつらそうにされている方々もいるように思いました。ですので、そういった方々も救われる。ですので、これをやっていただければと思います。
　そして、私たちはこれに対応できるように今対案のお願いもしましたので、もう一度、ぜひこれを御決断いただけないか、総理の御決断をお伺いいたします。
○安倍内閣総理大臣　先ほどもお答えをさせていただいたように、財務省との関係においては、私に質問通告がございませんから具体的なことをお答えすることはできませんが、ガイドラインの見直しでは当たらないのではないかという御趣旨もあるんだろうと思いますが、まずは、先ほど申し上げました、ガイドラインの見直し等によって各行政機関における公文書管理の質の向上を図り、その成果をしっかりと見きわめたいと考えておりまして、その上で、さらなる制度の見直しの必要があれば、法改正も含めて検討してまいりたいと思います。
○篠原（豪）委員　ぜひ前向きに、積極的に、そして、今可及的速やかにやらなければいけない財務省の問題も、申し上げましたように、安倍総理が麻生財務大臣に、今問題になっている特別なことだからこれを保存しなさいという命令はすぐできるんです。まずこれが第一点。
　その後で、運用で変えるかもしれない、ガイドラインを変えていくかもしれない、それは大事なことで、時代に合わせてしっかりやっていくことは当然です。電磁的記録がこういう扱いになっているのは、もしかしたら余り議論がなかったのかもしれない、この当初、公文書管理法をつくるに当たって、その検討段階では。そういう時代じゃなかったのかもしれない。だから、変えていただきたいということを申し上げます。
　もう一度言いますが、総理、行政文書の廃棄をするかどうかというのは、これは総理の権限で、総理が決めるんです。総理が決めるんですよ。この証明が、できない証明だからおかしいと。おかしいとかいうことを言っていることもあるかもしれませんが、責任者は総理なんです、捨てるかどうか。そして、廃棄するのは総理の責任なので、廃棄したんだったら、これに同意するのは総理なんですよ。
　なので、前向きに、こういうことがあったんだから、我が国の将来に対して民主主義を守るために、ぜひ、これは誰でも納得していただける話だと思うので、やっていただきたいと思います。
　次にちょっと移ります。短く。
　なぜこういうことをお話しするかといったら、民主主義の危機ではないかということでありました。私は、やはり、民主主義を守るためには、議会制民主主義を守るためには、行政の情報というのは透明にし、例えば加計学園の問題も透明にして岩盤突破をする、そして歴史的文書として残していけば何の問題もないんです。
　報道のランキング、これを見てください。たった七年で、日本はＧ７とアジアの中で、民主主義を掲げる国家、地域の中でトップだったのが、七十二位なんです。たった七年間で大転落をしている。これが海外が見ている目です。
　この民主主義への警告というのは、国連報告者のデービッド・ケイ氏、この方もいろいろありました。ＣＩＡのエドワード・スノーデンさんもやっています。ですので、これは、内外から見て恥ずかしくない、本当にいい、美しい国にしていただくということを何としても安倍総理にお願いして、時間ですので、きょうの私の質疑を終わります。
　ありがとうございました。
○宮本（徹）委員　日本共産党の宮本徹です。
　加計学園の問題について質問いたします。
　獣医学部の新設については二つの大学が手を挙げておりました。加計学園そして京都産業大学です。ところが、安倍総理が腹心の友と呼ぶ理事長の加計学園だけが獣医学部の新設が認められることになりました。ここに総理の意向が働いたのではないか、これが疑惑の核心であります。
　加計学園は二〇〇七年から構造改革特区に応募してきたといいますが、京都産業大学はその前、二〇〇六年、鳥インフルエンザ研究の重鎮を招聘し、獣医学部設置が真剣に検討され、農水省や文科省に働きかけてきました。二〇一〇年には獣医学部設置の準備段階として動物生命医科学科を設置し、研究教育を進めてきました。教員は全員獣医師だ。準備を重ねていたわけでありますね。
　松野大臣にまず伺いたいと思います。
　今回五十二年ぶりに獣医学部新設の規制緩和を行った理由、新たな分野での獣医師のニーズがあるんだと。一つはライフサイエンスの分野だ、もう一つは鳥インフルエンザなどの地域での水際対策ということを言われておりますが、京都産業大学、それと加計学園の岡山理科大学、鳥インフルエンザ対策の研究体制というのはそれぞれ現状ではどうなっていますか。
○常盤政府参考人　お答え申し上げます。
　委員から事前にお話をいただいておりましたのは、鳥インフルエンザ対策の実施体制ということでございます。
　各大学のホームページを私どもの方で拝見いたしております。京都産業大学については、鳥インフルエンザ研究センターの設置、そしてその対策の研究ということが行われております。また、岡山理科大学については、生理活性物質を初めとする研究が行われているというふうに承知をしてございます。
○宮本（徹）委員　京都産業大学は鳥インフルエンザ研究センターがあります。さらに、京都産業大学は京都府とも家畜防疫で協定を結んで、実際にこうした分野でも実績があるということになっております。水際対策に取り組む人材を養成していくという点で京都産業大学は条件が整っているというのは、私は明らかだというふうに思います。
　松野大臣、もう一点伺いますが、先端のライフサイエンスの研究体制、研究実績、それぞれの大学でどうなっていますか。京都産業大学が岡山理科大、加計学園に及ばないということはおよそ言えないと思いますが、いかがですか。
○常盤政府参考人　お答え申し上げます。
　ライフサイエンスにかかわる研究でございますけれども、それぞれの大学が公表している資料によりますと、京都産業大学においては、例えばタンパク質動態研究所で、たんぱく質の動態から種々の病態解明に係る創薬などへの基盤技術の確立を目指した研究が行われております。また、岡山理科大学におきましては、例えば分子を見る技術の革新を目指しまして、色素材料と医療、生体における新たな可視化技術の新展開を目指した研究などが行われてきているというふうに把握してございます。
○宮本（徹）委員　京都産業大学が加計学園に及ばないというのはおよそ言えないと思うんですよね。世界的に権威があるネイチャーへの論文の掲載数、京都産業大学は二〇一五年、国内の私立大学では一番。そして、獣医学部をつくるのに向けては、ｉＰＳ細胞研究所との連携に向けた話し合いも進めていたということであります。
　ところが、ライフサイエンスの分野でも鳥インフルエンザ対策でも多方面で豊かな実績があり、獣医学部の準備を着々と進めてきた京都産業大学ははじかれて、加計学園だけが新設を認められる。極めておかしい話だと思いますよ。
　なぜ京都産業大学が断念せざるを得なくなったのか。いろいろな方にお話を伺いましたが、途中で二つの条件がつけられたからだと。一つは、広域的に獣医学部がないところに限る。さらに決定的だったのが、二〇一八年度開設の獣医学部に限るという条件です。準備が間に合わない、これで断念に追い込まれていったわけですよね。
　総理は岩盤規制に穴をあけたと言いますが、総理に関係の深い加計学園だけが通れる、加計学園の形をした穴をあけたということじゃないですか。最大の問題は、総理の意向でこの穴が加計学園だけが通れる穴になったのではないかということなんですよ。
　この間ほぼ事実だということが証明されてきている「藤原内閣府審議官との打合せ概要」を見ますと、平成三十年四月開学を前提に、逆算して最短のスケジュールを作成し、共有いただきたい、これは官邸の最高レベルが言っていることと。総理の意向を振りかざして強引に二〇一八年度開学のスケジュールを迫った、この狙いは京都産業大外しにあったんじゃないかということを私は言わなきゃいけないと思います。
　今治市、加計学園はできるだけ早く設置したいという意向で、今治市は二〇一八年四月の開学を要望していた。一方の京都産業大学はどうか。この間の政府の国会での答弁を見ましたら、できるだけ早くやりたいという意向だったと答弁されております。
　山本大臣に伺いますが、京都産業大学、できるだけ早くというのは、いつ開学したいという意向だったんですか。
○山本（幸）国務大臣　私どもは、岩盤規制を突破して、そして規制改革を早く、スピーディーに実現するということが目的でありまして、その意味で最大限早い時期を当然想定してやるわけであります。その中で三十年四月開学ということを最終的に求めてきたわけでありますが、それに至るまでに当たりまして今治市の提案そして京都府の提案がございますが、それぞれできるだけ早くということでありました。
　ただ、京都府、京都産業大が想定している具体的な開学時期がいつであるかということは、はっきりと承知しているわけではありませんが、できるだけ早くということでお聞きしていたということであります。また、今治市ができるだけ早くということは承知していたということでありまして、それを含めて、早く規制を突破し、そしてその効果を早く検証して、ほかに広げるかどうかも考えていく必要もありますので、最大限早い三十年四月ということにしたわけであります。
○宮本（徹）委員　今治市の方は二〇一八年四月の意向だというのは、この間国会で答弁していますよ。その一方で、今の答弁だと、京都産業大学については、いつ開学の意向だというのを聞いてもいないという話じゃないですか。
　聞いたんですか。この間、ワーキンググループのヒアリングとかいろいろやっていますよ。京都産業大学については、いつ開学したいというのを聞きもしなかったんですか。
○山本（幸）国務大臣　できるだけ早くということでありまして、具体的な時期について承知はしておりません。
○宮本（徹）委員　つまり、今治の意向、加計学園の意向は聞いていた、二〇一八年四月。その一方で、もう一方の京都産業大学については意向も聞いていない、いつ開きたいというのも聞いていない。初めから加計ありきということじゃないですか。
　もう一点お伺いします。
　二〇一八年開学の獣医学部、これだけが規制緩和という方向が公に示されるのは十一月十八日です。ところが、今治市は、市議会に十月の段階で二〇一八年四月開学前提のスケジュールが出されているんですね。しかも、資料の中には、内閣府の考えているスケジュール感に対応するため、こう書いてあるものもあります。つまり、今治市、加計学園には、公に十一月十八日にこの規制緩和の方向が、二〇一八年開学に限る、これが発表される随分前に内々に伝えられていたわけですよ。もうフライングできる状況にしていたということであります。
　山本大臣、もう一個聞きますけれども、この同じスケジュール感というのは京都産業大学には伝えていましたか。
○山本（幸）国務大臣　三十年四月開校というのはパブリックコメントに出るわけでありますが、これは、最大限早い時期で開校できる時期ということで私どもが決めたわけであります。
　しかし、その事前に今治市に対しても京都府に対しても一切そういうことは申し上げておりません。
○宮本（徹）委員　なぜ、伝えていないのに。ここに持ってきていますけれども、これは今治市の資料ですが、開学までのスケジュール、平成三十年四月、なぜ今治市だけがこんな資料をつくれるんですか。
　私たちのしんぶん赤旗も、今治市に直接聞いて取材しましたよ。昨年九月から十月にかけて国家戦略特区の会議を内閣府とともに開催する中で、内閣府も一八年四月開学の思いを共有していると判断していたと。思いをずっとあらかじめ共有してきたということを今治市の側が言っているじゃないですか。
　極めてアンフェアなやり方で、今治市の側には二〇一八年四月だから早く準備しなさいとこういう情報を提供して、もう一方、京都産業大学の側には、十一月十八日、公になるところまで一切伝えなかった、こういうことじゃないですか。極めてアンフェアだと総理は思われませんか。
○山本（幸）国務大臣　時期をいつにするとかいうような話は一切伝えておりません。したがって、その中で、今治市が獣医学部の校舎建設等なんかについて少し準備をやられていることは、大学側がオウンリスクで行っているものと考えております。
　これは、今治市がボーリング調査なんかをやるときにも、今治市議会においても今治市が説明しておりますが、希望者には全部それを認めるというようなことをやっておりまして、私どもは三十年四月開校というのはまさにパブリックコメントの段階で初めて示したわけでありまして、それ以前に今治市に対しても京都府にも一切そういう時期については言っておりません。
　あとはそれぞれの地元がオウンリスクでやることでありまして、ただ、このことは最終的に認められるかどうかわかりませんから、そこはまさにリスクがあるわけでありまして、ほかの医学部等の場合でもそういうことは行われているというふうに承知しております。
○宮本（徹）委員　大体、オウンリスクで始めるなんということはおよそ考えられないですよ。しかも、さっき言ったとおり、今治市の側は、内閣府と思いを共有していたと言っているじゃないですか。今治市がうそをついているというんですか。あなたが内閣府は伝えていないと言っても、誰かが伝えているということですよ。
　結局、総理の意向を振りかざして強引に二〇一八年四月開学のスケジュールを決めていったのは、京都産業大学外しだ、加計学園を落とすためだった、この疑惑はいよいよ濃くなってきたというふうに私は思いますよ。
　もう一つの京都産業大外しが、きょうも議論になりました、獣医学部の新設は広域的に獣医師系養成大学等の存在しない地域に限りという新たな条件が加えられたことです。このことによって、大阪に獣医学部がある京都産業大は排除されました。
　総理、私はこれは余りにも恣意的な条件だと思いますよ。だって、規制緩和の理由は、ライフサイエンスあるいは水際対策に取り組む獣医師の需要に応えるためだということを言っているわけですよ。その分野で頑張って取り組みも実績も上げている京都産業大学が何で排除されていったんですか。国家戦略特区という考え方からいっても、当然、京都産業大学だけが排除されて加計学園になるということにはならないんじゃないですか。おかしいと思わないですか。
○山本（幸）国務大臣　これは従来から何度も説明しておりますけれども、こういう岩盤規制を突破するときに、一遍でどこでもできるということはなかなか困難であります。そういう中で、特に獣医師会から反対の声も強いわけでありますし、あるいはいろいろな会議、区域会議、ワーキンググループの会議等でも文科省、農水省等の意見もございます。そういうことの中で、まず岩盤規制の突破口を開いて、そしてその成果を見て、どうしたら広げていくことができるかという形で考えていくのは当然、自然なことだと思います。
　その意味で、産業動物獣医師が不足している、水際対策が足りないと言われている四国地域、あと空白地域ですけれども、そういうところからまず始めようということは当然、自然な考え方でありまして、最終的には私が、広域的に獣医師系養成大学等の存在しないところに限るということを決断して、決めたわけであります。
○宮本（徹）委員　全く説明になっていないですよ。
　大体、公務員の獣医師は、ほとんど日本じゅうどこでも不足しているという状況ですよ。それが現実じゃないですか。しかも……（安倍内閣総理大臣「だったら必要じゃないですか」と呼ぶ）必要、私は別に必要ないなんて一言も言っていないですよ。総理、やじらないでください。
　私は、なぜ加計学園だけに落ちたのかと言っているんですよ。加計学園は百六十人の定員ですよ。京都産業大学は八十人で出していましたよ。例えば、京都産業大学八十人、加計学園八十人でもいいじゃないですか。なぜそれができないのか、なぜ加計学園だけなのか、ここに多くの国民の皆さんは疑念を抱いているんですよ。経営の問題という声も上がりましたけれども、なぜ加計学園だけなんですか。説明になっていませんよ。総理が答えてください。
○安倍内閣総理大臣　先ほど来、いわば需要がないという話、民進党との議論があったわけでありますが、今、宮本委員は、需要がある、産業医等々あるいは獣医師公務員が不足しているというお話があった。まさにそういうのは本当に長い間獣医学部ができていなかったことによる弊害であります。岩盤規制があるからこそ、その弊害を突破できなかったわけでございます。
　しかし、今委員がおっしゃるように、この国家戦略特区というのは、一校とか二校ではなくて、まずは穴をあけて、全国展開をしていきたいと思っています。ですから、ここでいろいろな公正な法令にのっとって公正に加計学園に決定されたわけでございますが、この結果を見ながら二校、三校に私たちはむしろ広げていきたいとすら考えているわけでありまして、我々は前からそう申し上げてきたところでございます。
　しかし、なかなか最初から二校、三校というわけにはいかないわけでございまして、これは医学部でもそうでありまして、今回、成田に決めたわけでありますが、医学部をつくりたいというところはほかにも結構あったわけでありますが、医師会等との調整等も含めて、成田にいわば国際的な医学部をつくるということで一校を認めたわけでございます。
　今度のことにつきましても、先ほど来、山本大臣が答弁をさせていただいておりますように、これは獣医師会からも山本幸三大臣宛てに要請がございまして、広域的に獣医師系養成大学等の存在しない地域とは一カ所かつ一校のみであることを公的に明記することとあるわけでありまして、これに対応して我々は今回絞ったわけでありまして、まさにこの要請という中において、いわばいかに岩盤規制の突破が難しいかということの中において、さまざまに既にある団体等とも話し合いを行いながら、そこから突破をしていくのは当然のことであろう。
　その中で、四国、これは加戸知事も述べておられました。愛媛県の前の知事の加戸知事も、文科省の御出身でありますが、強く述べておられましたが、とにかく四国にないという状況を変えなければいけないという思いでずっと取り組んできたと強く主張しておられました。いわば四国にないということ、全くそれを無視して議論するのはどうかと思う次第でございます。
○宮本（徹）委員　四国につくっちゃいけないなんて私は一言も言っていないんですよ。四国だけじゃなくて、京都産業大学も認めればいいじゃないかと。百六十人も、ばかでかいものを四国だけにつくらなくたっていいじゃないですか。定員を減らして、京都産業大学だって認めればいいじゃないですか。そういう方法だって考えられるのに、なぜ、ライフサイエンス分野でも鳥インフルエンザ対策でも実績があって、誰もがそっちの方が実績があるじゃないかと思うところが落とされていったのか。国家戦略特区じゃないですよ、こんなのでは。安倍友特区じゃないですか。
　結局、こういう問題で、京都産業大学は総理の意向で諦めざるを得ないところに追い込まれていくということになったわけですよね。総理、岩盤規制に加計学園だけが通れる穴をあけていった。この間、内部文書や前川前次官の証言で明らかになったことは、ここに総理の意向がかかわっているということですよ。
　昨年九月、和泉首相補佐官からも、そして内閣府からも、総理や官邸の最高レベルの意向だと示されて、二〇一八年四月開学に向けて獣医学部新設を認める規制緩和を早急に進めよ、こういう要求が伝えられたわけですよね。別々の役所から異口同音に、総理の意向、官邸の最高レベルの意向というのが文科省に伝わっていくわけですよ。別々のところからですよ。これは、誰がどう考えたって、総理が指示しているんじゃないかというふうに思うわけですよ。
　総理、総理の指示がないと、別々のところから異口同音に総理の意向が語られるということはないんじゃないですか、起こり得ないんじゃないですか。
○安倍内閣総理大臣　この問題については、三大臣合意が全てであろうと思うわけであります。当然、三大臣合意に至る上においては文科省で意思が統一されているわけでございまして、十二月の二十二日、正式な公文書としてはこれが全てでございまして、山本幸三大臣、松野大臣そして山本有二農林水産大臣がいわば各省を代表してここにサインをしているわけでございます。
　これは、この問題だけではなくて、特区にかかわること、あるいはＴＰＰ等でも行います。それに至る過程では相当の議論がありますし、各大臣が私のところに自分の意見を強く述べに来られることもあります。大臣とともに事務次官が来られて、そこで事務次官が御自身の議論をされる場合もあります。私の意見に対して、お言葉ですがと言って、また持論を展開する方もいますよ、事務次官においても。彼が言っていることが正しければそうしますし、また、総理のお考えはどうなんでしょうかということを聞かれる場合もあります。多くの場合は、これはまず大臣間、役所同士でやってください、今私が判断する場合ではありませんし、私はどういう方向ということを示しているわけではありませんよということを述べることが大体のことでございます。
　今回のことにつきましても、前川次官も三回、たしか大臣と一緒に私のところにお見えになっていますが、この問題については全くお話をしておられなかった、あるいは大臣も全く聞いていなかったということは一体どういうことなんだろう、こう当惑せざるを得ないということを申し上げるしかないと思います。
○玄葉委員長　もう時間ですから。
○宮本（徹）委員　総理は公式な文書は何だという話をしますけれども、もう事実中の事実である公式の文書としての議事録が出てきているわけじゃないですか。誰も否定できないわけでしょう、これがあったということは。あったということは誰も否定できないんですよ。どれだけ与党が国会の中で数の力を持っていても、あったことはなかったことには絶対にできません。
　前川前次官、和泉首相補佐官、木曽元内閣参与、藤原内閣審議官の証人喚問を求めたいと思います。委員長、お取り計らいをよろしくお願いします。
○玄葉委員長　理事会で協議します。
　時間ですので。
○宮本（徹）委員　真相の究明のために引き続き追及することを申し上げまして、質問を終わります。
○松浪委員　日本維新の会の松浪健太です。
　本日は、決算委員会の総括審議であります。私も、これまでの議論の中で、防衛省がアパッチのヘリの納入のずさんな計画で最高裁で富士重工ともめて、四百八十億円もの血税がこれにつぎ込まれた問題等を追及してまいりましたけれども、きょうは総理も出席だということなので、国家の基本的な骨格に関する課題についても踏み込ませていただきたい。
　先ほどまでの議論を伺っていますと、野党第一党さんの四人の質疑者のうちの三人が加計学園ということで、私も一国民として、これで日本の政治は大丈夫かなと。総理も大分うんざりした表情でお答えになっていたようでありますけれども、やはりバランスはしっかりとって質疑をさせていただきたいと思います。
　一問目なんですけれども、憲法九条の問題についてまず質問をさせていただきたいと思います。
　私は、公立小学校の卒業生であります。公立の小学校で、今でも忘れません、小学校五年生のときに、非常にイデオロギーの強い先生が黒板の前で大きく違憲合法という四文字を書かれました。そのときに、自衛隊は憲法に違反していて、法律的にこれはオーケーになっているんだ、こんなことでいいのかねということを先生は我々に問いかけて、私たちはそれはだめだと。もう本当に洗脳されておりまして、唯一、松岡君という私の親友だけが反対して、その子に我々がそれはだめなんだと言うような、そうした非常にイデオロギーの強い教育を受けた世代でもあります。
　こうした中で、我々日本維新の会は、憲法も改正しよう、そして地方自治においては道州制、大阪都構想、こうした大きな改革をしようということで結党いたしました。こうした大きなことをするときには、やはり、身内からも意見が紛糾するような、私は指導者には問題提起能力というものが非常に重要だと思います。今回は総理はこれを発揮されたと私は歓迎しているわけであります。
　こうした中で、特に自衛隊の合憲化、自衛隊の位置づけでありますけれども、総理は総裁として、憲法九条に三項として自衛隊を合憲化するような案もおっしゃった。これに対して、日本維新の会の顧問の橋下徹さんは、昨日の読売新聞なんかでも、九条には指一本触れないという認識で、憲法九条の二という形で加える方がいいんじゃないかと。公明党さんも連立与党ですので加憲という考えを示しておられますけれども、私もこれも一つの考え方だなというふうに思っております。
　そこで、総理に伺いますが、憲法九条に自衛隊を合憲化する案としてはこうした議論を是とするのか、やはり三項にこだわるのか。伺います。