Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○杉本分科員　みんなの党の杉本かずみと申します。
　林主査、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　また、本日は、会計検査院の方から、河戸光彦院長、川滝豊事務総局次長、鈴木第一局長、そして堀部第三局長にお運びいただき、お忙しい中大変恐縮ですが、国権の最高機関として、会計検査院に大いにその力量を発揮していただいて、国の財政の大変厳しい状況の中で無駄遣いを少しでも見つけていただいて、そして是正をしていただく、指導していただくということで、ますます御活躍をお願いしたいということで、きょうは本当にお忙しい中お運びいただいて恐縮ですが、御答弁をいただきたいと思っています。
　改めて憲法九十条を読ませていただきますと、「国の収入支出の決算は、すべて毎年会計検査院がこれを検査し、内閣は、次の年度に、その検査報告とともに、これを国会に提出しなければならない。」、二項で「会計検査院の組織及び権限は、法律でこれを定める。」こうございます。
　私もまだ国会議員になって二期目で、まだまだ経験不足ではある中で、地元で、無駄遣いであったり、あるいは効率的でない予算の使われ方はどうなんだろうかということで、地元活動、地元回りも必死にしている中で地元からいろいろな声が上がってきます。
　現在も国土交通委員会に所属して質問をさせていただいたりするんですけれども、ミッシングリンクという言葉がございまして、このミッシングリンク、道路がつながっていないというような意味で、主に高速道路に使っております。一方で、一般の県道なり国道なりといったところでも、つながっていなくて、もったいないんじゃないかなという部分があったりします。一方で、こんなところに道が要るのというようなところがあったりもするわけなのでございますが、いろいろな思いの中で総合的に国が、県が、そして市町村が道をつくっていっているということがあるわけですが、ちょっと私の地元を例えに、基本的な考え方としてどうあったらいいかということでお伺いをしたいと思います。
　私の地元は愛知県の一宮市でございますが、この一宮市で、愛知県に交付されました社会資本整備総合交付金、この交付金が、お手元に地図等がお配りされているかと思うんですけれども、この地図で見ますと、左側の「１一宮伝法寺土地区画整理事業の事業範囲」ということで緑でくくってある部分と、右側の「２西春鍛冶ケ一色土地区画整理事業の事業範囲」というオレンジでくくってある部分、この事業として、住宅市街地基盤整備事業として本来使われるという予定でおったんですけれども、この事業費がちょっと、地図の中央になりますけれども、「都市計画道路萩原多気線の県道名古屋江南線と岩倉市道北島伝法寺線の間の区間」という赤で書いてある区間、この地区の予算に使われて、この事業を二つ見比べていただくと、距離にして一キロ以上離れていて、しかも、その地域と直結しているというような事業ではない中でこの交付金が使われているということがわかりました。
　そもそも、交付金というものは、地方公共団体、県に裁量は認めているということではあるものの、こういった本来的なものと少し違う形で使うということが、本質的に、国の予算の使われ方として本当に効率的であり、効果があるものなのかどうか、こういう調査をしていく必要があると思っております。
　こういったことの、地方の部分について、会計検査院のお立場として、成果の評価、検証、あるいはサンプリング調査、こういったようなことがなされているのか、あるいは、これはあくまでも県の中での監査の問題であるとかそういうことなのか、このあたりの整理をお聞かせいただければと思います。
○河戸会計検査院長　会計検査院は、住宅市街地基盤整備事業に係る社会資本整備総合交付金につきまして、合規性、経済性、効率性、有効性等の観点から検査を行っているところでございます。
　先生御指摘の、愛知県が実施しております都市計画道路の整備事業につきましても、その実施状況や国土交通省による成果の評価が適切なものであったかなどの点に十分留意して、検査に当たってまいりたいと考えておるところでございます。
○杉本分科員　国交省と連携をして検査を、チェックをしていくというお言葉をいただきました。
　私の地元の、つくってほしい方の道路は一宮春日井線というんですけれども、そういったものがまたとまっているというような状況も、できれば把握しておいていただければと思っております。
　次に、ちょっと包括的に、日本版ＧＡＯというんですか、ゼネラル・アカウンティング・オフィスというような議論が、組織を大きくしてもっと日本の予算、財政の無駄遣いを削っていこうじゃないかというような議論が、この前の政権は民主党政権で、その前の、自民党政権のときにむしろ民主党が言っていたような記憶があるんですけれども、なかなか現実として日本版ＧＡＯといったものはできにくいのかなというのが昨今の現状だと思っています。
　そんな意味からいたしますと、会計検査院の院自体の活躍の幅というか奥行きというか深さというか、そういったことでさらなる御活動をいただく必要があると思っておるんですけれども、そういった意味から、定員が十分足りているのか。いや、余っているんですよ、うちも無駄遣いしちゃいけないので減らさなきゃいけないんだ、こういうことなのかもしれないんですけれども、いや、むしろ足らないんだということをお伺いしたいのでありますけれども、過去五年間の定員、要員の推移と、率直なところ、こういう場では言いにくいかもしれませんが、あえて言っていただくことが大事だと思いますので、その過不足の思いといったところを御担当の方からお聞かせいただければと思います。
○川滝会計検査院当局者　会計検査院の事務総局の定員でございますけれども、平成二十一年度から二十五年度の過去五カ年間の定員の推移について申し上げますと、二十一年度は千二百八十一人、二十二年度が千二百七十七人、二十三年度が千二百七十三人、二十四年度、千二百六十二人、二十五年度、千二百五十八人となっております。
　会計検査院としては、業務量の増大に対応するとともに、さらに、検査体制の充実強化の要請に応えるなどのため、これに見合った定員を確保するよう、検査業務に従事する職員の増員を毎年度要求しているところであります。
　一方、厳しい財政状況に鑑みまして、会計検査院も定員の合理化に協力してきたところでありまして、二十五年度定員は、二十一年度と比べますと、二十三人の定員減となっております。これは業務の見直しを行った結果でありまして、かつ、行政のスリム化に資するため、可能な限りでの定員削減であることから、検査活動に支障が生ずることはないというふうに考えております。
○杉本分科員　ありがとうございます。
　定員の数が減っていく中で、あえて、やはり隗より始めよということで、会計検査院さんが定員削減に積極的に向かっていらっしゃるということを確認させていただきました。
　翻って、国会の方は、残念ながら、まだ定数削減の議論が進んでいないというか、まだ与野党の責任者の間でなかなか一致できる方向感を見出せていないというようなこともありますし、日銀と政府が共同声明という形で、デフレ脱却ということの中で賃金上昇、公務員人件費、国会議員の歳費、復興対策で削減していた予算が、この四月からですか、また上がってしまう、そんなことで、我々自身がやはり隗より始めよということを会計検査院さんから改めて学ばせていただかなければならないんだなということを、今改めて、私の思いとして感じさせていただいています。
　さて、次に、さきの予算委員会でも少し触れさせていただいたんですが、財政法四十一条で差し引き剰余金というのが出てくる形になっております。これは、金額で見ると、政府予算の本当に一割以上の数字が出ているんじゃないかなという年度もございまして、平成二十四年度は十兆六千七百四十八億円、二十三年度、九兆二千六百四十一億円、平成二十二年度、五兆二千二百二十二億円、平成二十一年度、六兆一千四百八億円と、かなり巨額と言える差し引き剰余金というものが生まれております。
　ここ数年を見ていると、少なくとも五兆以上が出ているということでございますけれども、この差し引き剰余金、決算上の剰余金が出てくるんですが、ポリシーミックスと言われる財政出動と金融政策の中でデフレ脱却をしていくということで、予算という概念でいくと、額は大きい方がインパクトがあって、経済への効果としてはプラスが大きいと思うんですけれども、決算を締めてみると結構剰余金が出るということになっております。
　この差し引き剰余金というものが巨額と言えるかどうかも含めてなんですけれども、この剰余金について、会計検査院としてはどういう御評価をされるかを教えていただければと思います。
○河戸会計検査院長　財政法第四十一条の剰余金は、歳入決算総額から歳出決算総額を差し引いたものと承知しております。そして、この中には、歳出の不用額、翌年度に繰り越した歳出予算の財源及び地方交付税への特定財源などが含まれておると承知しております。
　このように、剰余金の発生原因につきましては、歳入面、歳出面など、さまざまな要因があると承知しているところでございます。
　会計検査院といたしましては、予算が適切に執行されているか、経済性、効率性、有効性などの観点から検査してまいりたいと考えているところでございます。
○杉本分科員　財政法四十一条、そしてまた、御存じのとおりの財政法六条というのがあって、剰余金のうち半分は翌年か翌々年度かに繰り入れなさいというようなことがございます。
　予算は多い方がいい、しかし、決算してみると、意外と使った額は少なかった、これが実は理想じゃないかと思うので、ある意味で、この財政法四十一条の差し引き剰余金というのはできる限り多く生み出すというのが、実は財政上は望ましいと言えることかとも感じております。
　こういったことについて、剰余金、今ちょっとお話ございましたけれども、各府省にわたって予算は使われますけれども、いかなる努力で予算を使わずに剰余金として残すことができるだろうか。非常に禅問答みたいな話で恐縮ですが、いかに各部局課が努力をしたらいいだろうか、そして、予算主義より決算主義というような考え方を持つことはいかがか、こんな禅問答的なお話ですが、御答弁を賜れればと思います。
○河戸会計検査院長　ただいま御説明いたしましたように、財政法第四十一条の剰余金の中には、歳出予算の不用額、翌年度に繰り越した予算の財源及び地方交付税のための特定財源などが含まれております。
　会計検査院としましては、近年の厳しい経済財政状況に鑑みて、事務事業の実施につきまして、経済性、効率性、有効性などの観点からの検査を重視しているところでございます。予算の執行に当たって、このような点にも十分留意して実施する必要があると考えているところでございます。
　また、会計検査院といたしましては、財政統制として予算制度も決算制度も、いずれも重要であると考えているところでございます。
○杉本分科員　ありがとうございます。
　次に、直近でいくと、決算上は、平成二十四年度決算検査報告というものに掲載され、その事項の総件数は六百三十件、指摘金額は四千九百七億四千五百十万円、こうあります。そして区分が、一、不当事項、二、意見表示・処置要求事項、三、処置済み事項、四、特記事項、こういう区分がございます。
　まずもって、ちょっと残り時間を使って確認というかお伺いしておきたいのは、平成二十四年度より前の、平成二十三年度以前に指摘をいろいろされておられると思うんですけれども、指摘しているにもかかわらず、いまだ処置済みに至っていないような件があるかと思います。どうしても作業に時間がかかるといったものもあると思うんですけれども、主な、金額の大きい順に十項目ほど、当初指摘した掲載年度と、時間がどうしてもかかって処置済みに至っていないというような理由について、会計検査院さんが把握している未処理の理由といったものをお聞かせいただければと思います。
○川滝会計検査院当局者　お尋ねのありました意見表示処置要求事項で処置が完了していないものを、金額の大きい順に十件申し上げたいと思います。
　第一に、平成二十三年度決算検査報告に掲記いたしました独立行政法人都市再生機構のニュータウン整備事業について、長期未処分地の需要を喚起するための方策を検討したり、土地の時価を算定する際の精度の向上に向けた取り組みを行ったりするなどして、事業完了に向けた取り組みが計画的かつ的確に行われるよう意見を表示したもので、指摘金額は九百三十六億三千八百二十万円であります。
　その処置状況ですが、機構は、財務諸表作成時の土地の時価の算定につきましては、二十五年度以降の決算において算定の精度向上に向けた取り組みを行うとともに、宅地造成等経過勘定の繰越欠損金については、二十五年度末を目途に公表を予定している第三期中期計画の策定とあわせて検討することとしております。
　第二に、平成二十三年度決算検査報告に掲記した独立行政法人日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉「もんじゅ」の研究開発等について、適時適切に研究開発経費を把握して公表することにより研究開発の一層の透明性の確保を図るとともに、使用可能な関連施設の利活用を図るよう意見表示したもので、指摘金額は八百三十億八千五百二十五万円であります。
　その処置状況ですが、機構は、リサイクル機器試験施設の当面の利活用については、国のエネルギー政策や原子力政策の方向性を踏まえて、関係機関との協議を行うということにしております。
　第三に、平成二十二年度決算検査報告に掲記した経済産業省のエネルギー対策特別会計の周辺地域整備資金について、当面の間は資金残高の規模を縮減させるとともに、今後需要額の算定が必要となる場合には積立目標額の規模を見直すなどして、当面需要が見込まれない資金を滞留させないような方策を検討するよう意見表示したもので、指摘金額は六百五十七億円であります。
　その処置状況ですが、経済産業省は、資金を滞留させないような方策については、エネルギー基本計画の内容等を踏まえて適切に検討していくこととしております。
　第四に、平成二十三年度決算検査報告に掲記した総務省の独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構における利益の処分について、同機構が業務を履行するために保有する必要がない利益剰余金の額を速やかに把握して国庫に納付させるとともに、関係機関と調整し、国庫納付のあり方について検討した上で、今後は中期目標期間の終了時だけではなく、適時に利益剰余金を国庫に納付させることが可能となるように適切な制度を整備するよう意見を表示したもので、指摘金額は六百七億千六百九十二万円であります。
　その処置状況ですが、総務省は、制度の整備については、引き続き検討して、関係機関と協議の上、適切な処置を講ずることとしております。
　第五に、平成二十三年度決算検査報告に掲記した文部科学省の独立行政法人日本スポーツ振興センターが運用型の基金として設置しているスポーツ振興基金の有効活用を図るよう意見を表示したもので、指摘金額は二百五十億円であります。
　その処置状況ですが、文部科学省は、センターの検討結果を踏まえて、振興基金の有効活用について取り組んでいくこととしております。
　第六に、平成二十三年度決算検査報告に掲記した内閣官房及び人事院の人事・給与等業務・システムについて、参加府省等との調整をより一層実施するなどして、安定的に運用できるよう引き続き改修に努めるとともに、参加府省等と十分情報共有を図り移行支援を実施するなどして、最適化効果が早期に発現するよう意見を表示したもので、指摘金額は八十九億二千七百三十四万円であります。
　その処置状況ですが、人事院は、移行経費の合理的な算定方法については、参加府省等の移行作業の業務内容を把握するための調査を実施した上で、適切に検討することとしております。
　第七は、平成二十三年度決算検査報告に掲記した独立行政法人水資源機構の水資源開発施設等について、保有の必要性について検証を実施し、不要と認められるものについては売却等の検討及び協議を行ったり、公道と兼用の管理用道路に係る管理費用について、道路管理者との間の標準的な負担方法等に係る協議方針を定め、応分の負担を求められるよう道路管理者と協定の見直しの協議を行ったりなどするよう改善の処置を要求したもので、指摘金額は八十億百九十二万円であります。
　その処置状況ですが、機構は、実態調査の結果を踏まえた協議方針を定めた上で、応分の負担を求められるよう道路管理者と協定の見直しの協議を二十五年度中に開始することとしております。
　第八に、平成二十三年度決算検査報告に掲記した防衛省の防衛施設周辺放送受信事業の実施において、テレビ放送の聴取における航空機騒音の実態を反映させたものとなっているかを検証し、指定基準を見直すなどして、補助金を交付する根拠について透明性を十分に確保するよう意見を表示したもので、指摘金額は五十五億三千四十一万円であります。
　その処置状況ですが、防衛省は、引き続き検討を行い、指定基準の見直しなどの所要の措置を講ずることとしております。
　第九は、平成二十三年度決算検査報告に掲記した厚生労働省の社会福祉法人により設置された民間保育所が保有する積立預金について、透明性の確保を図ることなどにより、有効に活用されるよう意見を表示し、及び過大に保有している当期末支払い資金残高が是正されるよう改善の処置を要求したもので、指摘金額は三十一億七千百二十四万円であります。
　その処置状況ですが、厚生労働省は、会計状況が明確になるような仕組みを設けることについては、子ども・子育て会議において、財務情報の公表を含めた民間保育所における会計処理の運営基準等を新制度の施行までに検討することとしております。
　第十は、平成二十三年度決算検査報告に掲記した農林水産省の家畜導入事業の終了後も国庫に返納されないままとなっている基金の国庫補助金相当額を速やかに返納させることにより、事業主体間の公平を確保するとともに国費を効率的に使用することができるよう適宜の処置を要求したもので、指摘金額は十一億四百三十二万円であります。
　その処置状況ですが、三十四事業主体のうち二十五事業主体については二十四年度から二十九年度までに分割して納付させることとしたため、まだ返納されていない国庫補助金相当額があるというものでございます。
　以上でございます。
○杉本分科員　枚挙をいただきました。
　改めて、いろいろな独法であったり関係省庁が存在することを確認できたかと思いますし、処置状況ということで、全体としては、引き続き関係府省等が検討し、所要の措置を講じるというお答えだったんですが、それぞれいろいろ具体的な事情があると思いますので、ぜひ会計検査院さんには引き続き各府省に対するウオッチというかフォローをお願いしたいと思います。
　今もお話のあった文部科学省の予算で、日本スポーツ振興といったことで、きょうのお昼のニュースを見ていましたところ、正しいかどうか、情報という部分もあるかもしれませんが、フェンシングの協会で、出張の旅費が二万円ずつ支払われるはずであったのが、選手にはそれが行っていなかったというような使い方もあったやに報道がされておりました。
　今枚挙をいただいたことを初めとして、二十四年度でも、申し上げたとおり六百三十件御指摘をいただいています。この件数が多いことがいいのか、少ないことがいいのかといったら、それぞれの持ち場持ち場で無駄遣いをしないという使い方をしていただくことによってこの件数が一件でも減っていくことが本来あるべき姿かとは思っておりますが、一方で、会計検査院の立場としては、より厳格に、厳しく見ていただく中でそういった件数が減っていくという啓蒙活動みたいなことになるかとも思いますけれども、御指摘を、関係各行政のところに御指導をいただきたいということを申し上げたいと思います。
　若干残余の時間がございますけれども、切りがいいので、このあたりで終了とさせていただきます。
　本日は、お運びありがとうございました。
　主査、ありがとうございました。
○林主査　これにて杉本かずみ君の質疑は終了いたしました。
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○林主査　次に、内閣府所管について審査を進めます。
　内閣府本府について質疑の申し出がありますので、順次これを許します。上野ひろし君。
○上野分科員　上野ひろしでございます。よろしくお願いいたします。
　私は、先週、予算委員会集中審議、また昨日も災害対策特別委員会で、二月十四日、十五日の大雪のことについて質問させていただきました。本日も、また別の観点からになりますけれども、幾つか質問させていただきたいと思います。
　まず最初に、道路の除雪の対策についてお伺いをしたいと思います。
　二月の十四日、十五日、大変な大雪が降りました。降りやんだ後も多量の積雪がありまして、私、地元は群馬でありますけれども、県庁所在地前橋でいうと七十三センチ、観測史上、それまでの最高値の倍ほどの雪が降ったということであります。かなり日にちがたってからも雪が残っていた。社会生活に大変な影響があったわけでありますけれども、随分、除雪のあり方について問題があったんじゃないかなという指摘もございます。
　まず最初に、道路の管理者は、国道、県道、市道ということで異なるわけでありますけれども、管理者ごとに、除雪をする責任を持つ主体が違うということでなかなか統一をした除雪が進まなかったんじゃないかという話もございます。あるところからあるところに行くのに、県道を通る、国道を通る、市道を通る。そのときに、そこが一貫して除雪をされていない。どこかの道路だけかかれていて、また別のところでかかれていないところもある。そうすると、実質的にはそこを通れないということでもあります。
　そういった場合に、例えばその道路の管理者が違うからといって、実質、その道路が社会生活に影響があるということでは意味がないんじゃないかなと思いますし、また、個別の道路の実例を見ますと、人がたくさん使っている、また車が通る主要な道路の除雪が後回しになっていたりというケースもございました。
　こういった点、管理者がばらばらだというのはもちろんあると思うんですけれども、しっかり連携をして、車が通る、人が通る、まさに地域の大事な道路について、管理者がどこであるということにこだわらず、ぜひ優先的に除雪をすべきだったんじゃないかなというふうに思います。
　このあたり、どう現状把握をして、また今後対策をとっていかれるのか、お伺いをいたします。
○田村政府参考人　お答えいたします。
　今回の降雪は、御指摘がありましたように、前橋を初め各地で観測史上最高となる記録的大雪でございました。高速道路では三区間、直轄国道では六区間が通行どめになるというふうな大きな影響がございました。
　国土交通省といたしましては、みずから管理します直轄国道の除雪を急ぐ一方で、機械力が不足しております自治体に対しまして、除雪機械や専門家による支援を行ってまいりました。
　しかしながら、除雪能力を上回る記録的大雪のため、御指摘がありましたような、住民が思う重要性の順番に道路を開通させるということには必ずしもならなかった面はあると考えております。
　今回の対応の経緯等を踏まえまして、今後、このような豪雪の際に自治体とどう連携していくか、また、どう支援をしていくかということを検討いたしまして、地域の道路交通確保に努めてまいりたいと思います。
○上野分科員　ありがとうございます。
　まず、国土交通省の方には、道路の管理といった観点からしっかり連携をとっていけるように、今回の実例も踏まえながら検証をお願いしたいと思います。
　その上で、より柔軟に指示ができなかったのかという観点からお伺いをしたいと思います。
　今回、群馬県と、例えば新潟県であるとか、個別にいろいろな関係があった自治体から地域を超えて除雪の支援をいただきました。また、孤立集落といったところでいうと、例えばＴＥＣ—ＦＯＲＣＥであったり、また自衛隊の方々に、孤立集落の解消に大変な御尽力をいただきました。
　その上で、こういった孤立集落の解消は当然大事なわけでありますけれども、市街地の除雪といったところについても、より柔軟な指示がいただけなかったのかなという思いがあります。
　当然、孤立集落は大変な状況にあるわけでありますけれども、市街地の中でも、例えば雪が積もっていることによって、救急車が通れなかった、消防車が目的のところになかなか到達をできなかったという話もあります。また、道路が使えなかったということで、物資がなかなか供給されなかった。例えば、私が具体的に聞いたところでいうと、病院の中で食材が不足をしてなかなか食事が出せなかったということもありました。また、例えば透析患者さんの話というのもございます。
　当然、孤立集落、これは自衛隊も出動していただいて大変な御貢献をいただいたわけでありますけれども、例えば市街地の除雪についても、地域を超えた除雪の依頼であるとか、またはＴＥＣ—ＦＯＲＣＥ、自衛隊の出動の要請といったことを地域を超えて今回やっていただければ、随分状況が変わったんじゃないかなというふうに思います。
　今回の現状を踏まえてどう対応されていくのか、これは大臣にお伺いをしたいと思います。
○古屋国務大臣　今回の除雪対策は、委員御承知のように、歴史始まって以来の豪雪でしたから、対応は地方公共団体の関係者の皆さんも本当に御苦労をされたと思います。
　今の質問は、例えば孤立集落だとか地方の道路だけではなくて市街地、そういうところもやはり積極的な除雪が必要だったんじゃないか、その対応が十分だったのかという趣旨の質問だと思いますけれども、基本的に、やはり地方公共団体がどこを優先して除雪をするかということを、はっきり都道府県知事なりが御判断をして対応するということになっています。
　そこで、もちろん市街地に自衛隊を派遣するということはできますし、ＴＥＣ—ＦＯＲＣＥも派遣することはルール上全く問題ないんですね。例えば、災害対策基本法七十条で、あるいは七十一条、むしろ七十条の三項ですね、国の出先機関等に対する応急措置の要請ができる。要するに、都道府県知事はそういう要請ができるようになっているんです。だから、国交省を通じなくても都道府県知事が、ではちょっとこれは早くやってくださいと言ったら、そういう要請がすぐ、国交省の本省からじゃなくて、直接要請ができます。
　さらに、医療とか土木、建築工事とか輸送関係者に対する応急措置への従事命令、これは命令なんですよ、だからちょっとランクが高いんですね。これは災対法の七十一条でできるようになっています。
　やはりこういったことを十分認識いただいて、首長さん、災害対策は基本的に地方公共団体の意向というか、それを非常に尊重して対応するというのが法律あるいはルール全体のたてつけの前提になっていますので、こういった法律でも認められていますので、住民の皆さんの安全を考えたときは、ちゅうちょすることなく、こういった命令や要請を発動していただきたい。
　ただ、そのためには、やはり日ごろからそういうシミュレーションをして、例えば知事会だとか市町村会とか、そういったところでしっかり対応を考えておく必要があるんでしょうね。もちろん内閣府としても、いろいろそういう戦略的なアドバイス等々は十分にさせていただきたいというふうに思っています。
○上野分科員　ありがとうございます。
　実際には、随分、地方自治体、地域では、ＴＥＣ—ＦＯＲＣＥであったり自衛隊に対する出動の要望といいますか、思いがあったんじゃないかなと思います。柔軟に要請をしていただいて、またそのときにはちゅうちょなく出動をする方向だという話を今大臣からいただきました。今回の大雪の教訓をしっかり検証して、またシミュレーションしていくという話もございました。ぜひ、国も含めて、地方公共団体含めて、しっかりと準備をして、またこのようなことがないように、今回の大雪をしっかりと教訓にできるようにしていきたいと思います。
　次に、地域の除雪能力の話についてお伺いをしたいと思います。
　これは随分もういろいろなところでも言われているとは思います。地域の除雪を担うのは地域の建設事業者であります。ただ、こういった事業者が、ここのところの建設関係の需要の減少といったことに伴って、そもそも事業者の数が減ってきている。また、個々の事業者の経営体力もなくなってきているという状況があるんじゃないかなというふうに思います。
　私の地元の群馬県でいいますと、建設事業者、ピーク時は三百八十一社あったのが、今二百六十八社ということで、大変減少をしております。従来であると、日ごろの事業の中でしっかりと利益を出していって、事業者の方々に話を聞くと、除雪はある種地域への貢献という思いでやっているんだという話もございました。
　実際に、地方自治体との契約で、例えば除雪をした面積、距離といったことに応じて、当然必要な費用が支払われるということだと思うんですけれども、場合によっては、雪が降る前から建設事業者の方々は待機をしなければいけない。そのときの待機の費用というのはなかなか出なかったり、または、重機を持っている、これも維持費が大変かかるわけでありますけれども、その費用というのはそういったところでは賄えないということでもございます。
　ぜひ、建設事業者、しっかりとこういった事業が活性化をするようにしていただきたい、これはもちろん根本としてあるわけでありますけれども、その上で、除雪の費用、コストに見合ったしっかりとした支払いをしていくといった形にしていくことが、もう一つ大事なことなんじゃないかなと思います。
　本日、政務官に来ていただいておりますので、ぜひお考え、今後の対応をお伺いしたいと思います。
○坂井大臣政務官　委員が御指摘のように、業者の数でございますが、群馬県でも減少しているということでございましたが、全国でも平成十一年度の約六十万業者をピークに減少しておりまして、平成二十四年度末は約四十七万業者ということになっております。そのほかにも、除雪オペレーターの高齢化、除雪機械保有台数の減少、老朽化が進行しておりますし、担い手の確保の上でこれらが課題となっているところでございます。
　それでは何をやっているんだ、こういうことでございますが、地方公共団体を含め、入札時の適切な地域要件の設定などにより地元建設企業の受注機会の確保を図るとともに、複数年契約の導入などを通じて、地域のインフラの維持管理等の計画的、安定的な確保を図っているということでございます。
　また、施工力とか技術力の面に関しましても、総合評価等における災害協定の締結状況、それから建設機械の保有状況等の適切な評価、そしてまた建設機械の購入に対する金融支援の実施ということを行っておりますが、御指摘の点なども踏まえて、今後もその支援のあり方について検討が必要だと思っているところでございます。
○上野分科員　ありがとうございます。
　今、建設事業者、建設業に対するさまざまな配慮というお話をいただきました。今回の除雪の問題、これは私も前に国土交通委員会でも何回か質問もさせていただいたと思うんですけれども、除雪に係るコストに見合った、しっかりとした支払いをしていただく、これはぜひあわせて検討をいただきたいと思います。
　待機をするときの人件費であったり、重機の維持費、これは車検代ぐらいは出ているという話もありますけれども、除雪のための機械というのを持っていること自体が事業者にとっては随分な負担になっているという話もございます。除雪の費用、コスト、これはボランティアで地域の建設事業者にやらせるというのはちょっといびつな形なんじゃないかなと思います。ぜひあわせて御検討をお願いしたいと思います。
　続いて、除雪費用について、きょう総務省がいらっしゃっていると思いますのでお伺いをしたいと思います。
　今回、二月の十四日、十五日に、大変な大雪がありました。実はその前の週にも大雪が降っております。地域の地方公共団体については、除雪の費用というのは大変な負担になっているわけでございます。もちろん、その前、その後にもさまざまな支出がありまして、しっかりと除雪に係る費用を手当てしていくといいますか、地方公共団体で資金がなくなるということがないように手当てをする必要があるんじゃないかなというふうに思います。
　その上で、総務省の方に、特別交付税、これは繰り上げ交付といったことをぜひやるべきなんじゃないか、速やかにやるべきなんじゃないかなと思いますけれども、現在の状況をまずお伺いしたいと思います。
○青木政府参考人　お答えを申し上げます。
　このたびの大雪により災害救助法の適用を受けた団体、また、平年を大きく上回る大雪に見舞われた団体について、当面の資金繰りを円滑にするために、各団体の要望を踏まえまして、三月分の特別交付税の一部を繰り上げて交付することを昨日決定いたしまして、本日、四十九の市町村に対し、総額六十七億円を交付することとしております。
　群馬県内におきましても、災害救助法の適用を受けた九団体のうち、四団体の希望がございましたので、沼田市、下仁田町、南牧村、高山村に交付することとしているところでございます。
○上野分科員　ありがとうございます。今御説明をいただきました。地元の話でいうと、群馬県内は、四市町村、自治体ということであります。
　これは当然でありますけれども、群馬県内一円、大変な降雪で、各自治体は除雪のための費用というのは大変な支出をしているところであります。わずかというとあれですけれども、四団体しか交付をされない、交付をされない自治体がたくさんある。そういったところも大変な除雪の費用負担をしているわけであります。また、それこそ観測史上最大の降雪の倍の雪が降っているということで、特別交付税が交付されてもそれで足りるのかどうかというところもございます。
　これは補助金ということになるので、これも国土交通大臣政務官にお伺いをしたいと思います。
　特別交付税の前倒しの交付だけでは全く十分ではない、必要なところにも行っていない、また額としても不十分じゃないかなというふうに思うわけであります。地域の除雪費用の負担に対して何か追加的な予算措置を講ずることを検討すべきなんじゃないかなと思いますけれども、お考えをお伺いいたします。
○坂井大臣政務官　積雪寒冷地域における道路交通の確保に関する特別措置法、いわゆる雪寒法と呼ばれるものでございますが、これにおきまして、積雪や寒冷が特に甚だしい地域におきまして、特に道路交通の確保が必要であると認められる道路を指定し、その道路における除雪費用に対しては予算措置を行ってきたところでございます。
　しかし、そうじゃないところもございまして、そういったところは、全国的な豪雪の年で、地方財政措置だけでは間に合わないというような場合には、国土交通省において、幹線市町村道の除雪費について、市町村道除雪費補助の臨時特例措置ということで、国から二分の一の補助ということでございますが、これを講じてきたところでございます。
○上野分科員　政務官、確認ですけれども、ぜひ今回の大雪についてもそういった措置の検討をお願いしたいというふうに思うんですけれども、対応をお伺いしたいと思います。
○坂井大臣政務官　国土交通省としては、精いっぱいやらせていただきたいと思います。
○上野分科員　大変心強いお言葉をいただきました。ありがとうございます。
　今ほど、除雪についてお伺いをいたしました。次に、観光対策についてお伺いをしたいと思います。
　今回、そもそも、大変な大雪が降って道路が使えなかった、観光地にアクセスができなかったという問題もありますし、加えて、いわゆる風評被害といいますか、大変な大雪が降って、なかなか行けないんじゃないか。今もう道路が通じていて、群馬でいうと、いろいろなところで、主要な温泉地への道路のアクセスは確保されていますというのはもう随分ＰＲをしているんですけれども、それでも宿泊客に大変な影響があるということでございます。
　これは、件数、金額についても、大雪が降った日から、今月の十五日から十七日まで、私の地元のみなかみというところでいうと、温泉地があるんですけれども、キャンセルが六千人出た、損失額が八千万円ということであります。これは一つの温泉地だけで、その三日間の数字でありますので、それ以外を含めると何億、何十億という観光被害が出ているんじゃないかなと思います。
　ぜひ、これも観光を所管する政務官にお伺いをしたいと思います。
　地域の観光振興、これは随分国土交通省も力を入れて取り組んできていただいているところなんじゃないかなと思います。こういった風評被害を払拭していく、国内外の観光客をふやしていくという観点から、現状をしっかり周知していただく、また、こういった観光地の復興、活性化にしっかりとお力添えをいただけるというお言葉をぜひいただきたいと思います。
○坂井大臣政務官　まさしく風評被害防止というのは大変重要なことでありまして、これは、観光を営む、観光業に関係をする方々と同時に、当然のことながら、観光にお出かけになる観光客の方々にも大変重要な情報だと思っておりまして、今回も、観光庁におきましては、被害発生直後から、関係団体からいろいろな情報収集を随時行っておりますし、また、情報の発信を、ホームページでありますとか、それから旅行業者団体に情報提供をする、もしくは依頼をするという形でお願いをしてきております。
　しかし、これは、いざ災害があったときだけ注目をされるというような形よりは、常日ごろ、どこの地域はどんな状況になっている、被害があったり、どこが行ける行けないという話を、観光庁のホームページに行けば見られるんだというようなことで常に周知をしておいた方が、いざこういった被害があったときにも、では寄ってみよう、では見てみようということになろうかと思いますので、その辺の取り組みに関しても、これから真剣に検討していきたいと思っております。
○上野分科員　ありがとうございます。ぜひしっかりとやっていただければと思います。観光業、また関連の、飲食であったり、その他の産業、小売業を含めて大変な影響が出ているところでございます。国土交通省としてしっかりと対応いただければありがたいと思います。
　次に、防災の観点から、インフラ整備ということについて何点かお伺いをしたいと思います。
　災害の防止、事故の防止という観点から、老朽化をしたインフラ、社会資本の整備というのがこれから大変なボリュームで出てくると思います。
　一方で、そういった作業といいますか、更新、修繕をやっていかなきゃいけない、特に地方の自治体においては、なかなか技術系の方々、職員の数が確保できていないというのが現状ではないかなと思います。地方自治体によっては、技術職の方々が一人もいらっしゃらないところもあるというふうに聞いております。こういった中で、むしろそういった地域ほど、たくさんの更新需要、修繕のニーズも出てくるという状況であります。
　こういったところ、特に人材の話について、国土交通省として、これはしっかりとした対応をしていかなければいけないんじゃないかなと思うんですけれども、今後どういう方策を講じていくのか、お伺いをしたいと思います。
○清水政府参考人　地方公共団体の技術系職員の不足に関する御質問がございました。
　市町村を含みます地方公共団体の老朽化対策を国が支援するということは、先生御指摘のとおり、大変重要であるというふうに認識してございます。
　そのために、老朽化対策に係る地方公共団体からの技術相談に対する窓口を地方整備局に設置しております。そこで助言を実施するとともに、維持管理に係る基準あるいはマニュアルといったものを整備して地方公共団体に提供しているところでございます。
　あわせまして、技術職員の人材育成の観点からは、国土交通省が実施しております維持管理に関する研修の受講者数の拡大を図りまして、地方公共団体職員の一層の受け入れを図ってまいりたいというふうに考えてございます。
　今後は、これらの支援を充実いたしまして、各地方公共団体において老朽化が進むインフラの安全が確保できるよう支援してまいりたいというふうに考えてございます。
○上野分科員　ありがとうございます。人材の確保は大変大事な話なんだと思います。しっかりやっていただきたいということを申し上げさせていただきます。
　その上で、特に橋梁の補修、更新についてお伺いをしたいと思います。
　市町村が管理をする橋梁の補修工事、補強工事、これも大変なニーズ、件数がこれから出てくると思います。
　一方で、こういった橋があるところ、これも、特に山がある地域だったり、なかなか財政力がない地域にこそ、こういった改修をしなければいけない、補修をしなければいけない橋というのが、数がたくさんあるんじゃないかなと思います。
　また、例えば大きな道路をまたいで橋がかかっている、高速道路をまたいで橋がかかっている、こういったケースもたくさんございます。こういったところについては、しっかりとした補修をしていかないと本当に大事故につながる、そういった状況でもございます。
　ただ、一方で、今申し上げたように、なかなか財政上の余裕がないというところもたくさんございます。これも私の地元、先ほども申し上げたみなかみというところでいうと、今後十年間で補修が必要とされる八十九橋のうち、平成二十五年度に交付金を活用して補修できる、できたのは二橋のみであるということであります。
　現実に、今、地方の財政力を考えると、管理をしている橋の補修、改修を自前でやっていくのはなかなか難しいという現状があると思います。
　国として、国土交通省として、どうこれを支援していくのか、また、必要に応じて財政的なサポート、支援をどうやっていくのか、考えをお伺いしたいと思います。
○坂井大臣政務官　お尋ねの点でございます。
　地方公共団体は、多くのインフラを管理する一方で、財政力、技術力、そして人員等の体制が厳しいという状況にございますので、国が老朽化対策を支援することが重要ということで、昨年、メンテナンス元年ということで諸施策を講じてまいりました。
　財政面でございますが、社会資本整備総合交付金というものがございますが、それに加え、昨年度には防災・安全交付金を創設させていただきまして、地方公共団体で活用が進んでいる、こう思っております。
　また、技術面では、地方公共団体職員を対象にした研修の開催、それから現地に専門家を派遣して助言する等の支援を行っておりまして、昨年、道路法改正で国による修繕の代行制度というものも創設をさせていただきました。
　今、委員はみなかみのお話をされましたけれども、それぞれの地方自治体、それぞれの事情もあろうかと思います。地方整備局を初めといたしまして、しっかりと協力をさせていただきながらこの問題には取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○上野分科員　ありがとうございます。
　さまざまな対策が講じられている、予算上の措置もされるということでありました。地域の実情、これはもちろん私の地元だけではなくて、全国に同じような問題、特に山が多いところ、また都市部ではないところほどこういった問題というのはたくさんあるんじゃないかなというふうに思います。
　八十九橋があるうちで二つしか交付金では手当てができないということであれば、これは本当に実質上進んでいかない。また、先ほど申し上げたように、道路を橋がまたぐ、そんなケースでは、ちょっと崩落をすれば大事故につながりかねない、そういう状況でもございます。ぜひ実態把握をしっかり引き続きしていただきまして、必要に応じて、また追加的な措置、財政的な支援をお願いできればと思います。
　時間が限られておりますので、最後に一問、これも政務官の方にお伺いをしたいと思います。
　今、修繕、改修の話もさせていただきました。その上で、そもそも抜本的な対策というのをしっかりやっていく、必要な社会資本を整備していく、これが防災という観点からも大事なんじゃないかなと思います。
　これも地元の案件でいうと、国土交通省さんにもさまざまな機会にお願いをさせていただいております。地元でいうと、上武道路、前笠道路、新三国トンネル、それから綾戸バイパスといったところ、これは随分、何度も何度もお願いもさせていただいております。
　ぜひ進めていただきたいということを改めてここで申し上げるとともに、その中で、特に三国トンネルについて言うと、今、既存のトンネルがありまして、これも随分老朽化しております。老朽化するとともに、走行できる空間が大変狭くなっていて、大型車両がなかなか安全にすれ違えない、すれ違おうとするとトンネルの壁面に車をこすったりするという状況でもございます。
　そういった中で、昨年でありますけれども、新三国トンネルの建設ということで事業が動き出したところであります。これは地元の大変な悲願でもありますし、また、まさにそこを通行する方々の安全という観点からは大事な社会資本、インフラではないかなと思います。
　このトンネルの整備につきまして、我々もこれは格段の思い入れがある案件でございます。しっかりと進めていく、その御決意をぜひ政務官の方からいただきたいと思います。
○坂井大臣政務官　今御指摘がありました三国トンネルでございますが、群馬、新潟両県をまたぐ国道十七号線、危険物搭載車両の通行が禁止されている関越自動車道、関越トンネルの代替路にもなっておりまして、物流上も重要な区間であると認識をしております。
　現在の三国トンネルは、御指摘があったように、建設後五十五年が経過をした延長約一・二キロメートルのトンネルでありますけれども、過去の補修により断面が縮小されまして、大型車同士のすれ違いが困難なことに加えて、漏水の問題も出てきております。そんなこともありまして、昨年九月に新潟県側で準備工事に着手をいたしておりまして、新しいトンネルをつくろうということでございます。
　現在、群馬県側で工事用道路の整備、新潟県側ではトンネル坑口付近ののり面工事を推進しているということでございまして、動き出しております。この動き出した工事を、引き続き、早期開通に向け、整備を推進してまいりたい、このように思っております。
○上野分科員　ありがとうございました。
　防災面、また地域の経済の活性化という意味でも大変大事なトンネルであります。今、早期開通に向けてしっかりやっていくという話をいただきました。ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○林主査　これにて上野ひろし君の質疑は終了いたしました。
　　　　〔主査退席、衛藤主査代理着席〕
○衛藤主査代理　次に、笠井亮君。
○笠井分科員　日本共産党の笠井亮です。
　きょうは、首都東京の地震対策、防災対策について質問いたします。
　昨年十二月に、中央防災会議の首都直下地震モデル検討会と首都直下地震対策検討ワーキンググループが、東京都とその周辺地域での地震について、発生可能性や防災対策の対象となる地震について検討をして、被害想定を明らかにしております。想定などについてはいろいろ議論はありますが、対策は待ったなしだと思います。
　そこで、きょうは早速、関連して、特に木造密集市街地の震災予防対策について伺いたいと思います。
　東京消防庁火災予防審議会が二〇一一年の三月に、減災目標を達成するため木造住宅密集地域において緊急に実施すべき震災対策という都知事への答申を出しております。その中で、対策の第一に挙げているのが火災対策です。まず「出火をさせない」、続いて「木密地域では地震時の出火を早期に発見し、火災を初期段階で確実に消火し延焼拡大させないことが火災被害の軽減につながる。」というふうにございます。
　そこで、古屋防災担当大臣に伺いたいのですが、まさにこの点、大事だと思うんですが、大臣、いかがお考えでしょうか。
○古屋国務大臣　委員御指摘のように、昨年末、首都直下地震対策ワーキンググループの最終報告書を出しました。そのときにも、木密対策が極めて大切、やはり火災が非常に懸念されますので、その対策ということで出させていただきました。
　阪神・淡路大震災を思い起こしてみますと、あれは、早朝、ほとんど無風状態だったんですけれども、大規模な延焼火災が発生をしまして、大きな被害となりましたね。仮に首都直下地震が発生したら、同時多発的に市街地にそういったような火災が発生して、建物被害、人的被害が非常に大きくなるものと予測をされておりますので、やはり、火災対策は首都直下地震の防災、減災対策の要諦であるということは間違いないというふうに、私も同様の認識を持っております。
　一方では、委員御指摘のように、東京消防庁の火災予防審議会で、初期消火の重要性についての提言もまとめられていますけれども、自助、共助、公助、あらゆる段階で最善を尽くすことが大切なんだという重要性を同時に指摘されているんですね。
　したがって、脆弱な木造の密集地域の解消を図ることは、まず首都直下地震対策の中でも極めて重要であるというふうに認識をいたしておりますけれども、全て、そういった合わせわざですね、首都直下地震の切迫性に鑑みて、出火防止対策、初期消火の実効性、そして木密対策のいろいろな対策にハード、ソフト両面で取り組みながら、火災の被害も少しでも減少させていくということが極めて大切であります。
○笠井分科員　中央防災会議ワーキンググループの報告書でも、建築物の耐震化とともに、火災対策が強調されております。東京都の火災予防審議会答申でも、火気器具などの出火防止、家具類の転倒、落下防止対策とともに、具体的に強調されているのが感震ブレーカーの設置であります。
　地震で停電した電気が復旧をして、電気製品が再び作動するなどして火元になる通電火災に対して、感震ブレーカーは、地震を感知すると自動的にスイッチが切れて、火災を防ぐというものであります。
　総務省消防庁は、一九九八年に、地震時における出火防止対策のあり方に関する提言をまとめております。今大臣も言われましたが、阪神・淡路大震災における火災の出火原因で最も多かったものは何か、お答えいただきたいと思います。
○室田政府参考人　今委員が御指摘になりました、消防庁が平成十年三月に取りまとめました調査検討報告書によりますと、阪神・淡路大震災におけます地震発生後十日間の出火件数の合計は二百八十五件となっております。
　この二百八十五件のうち約半数の百四十六件は、大規模延焼火災の場合、出火時の様相を特定することが困難であることなどから、発火源が不明となっております。発火源が明らかになったものでは、電気ストーブや熱帯魚用のヒーター、屋内配線など電気関係が八十五件と最も多く、次に、ガスこんろや石油ストーブなどガス、油類関係が二十四件となっております。
○笠井分科員　内閣府に伺いますが、中央防災会議は、出火防止対策等が強化された場合の火災被害の軽減効果について、端的にどのように述べているでしょうか。
○日原政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のワーキンググループの被害想定等によりますと、仮に、感震ブレーカー等の設置により電気火災の出火を完全に防止できた場合には、人的、物的被害を約半分に、さらに、住民等により初期消火が可能な限り達成された場合には一割以下にまで減らせるものと試算しております。
○笠井分科員　被害を軽減する効果は大きいということだと思います。ところが、感震ブレーカーの普及率はまだまだ低い。
　中央防災会議のワーキンググループは、感震ブレーカー等の一〇〇％配備の方策の検討を進めて早急に実施すべきと述べて、二〇二〇年オリンピック・パラリンピック東京大会に向けた対応の第一に、即効性ある取り組みとして、まずは木造住宅密集市街地を対象として、短期間での感震ブレーカー等の設置を目指すべきというふうに述べております。
　大臣、これは早急に検討して具体化すべきじゃないかと思うんですが、いかがですか。
○古屋国務大臣　最終報告書の提言にもございますので、現在、政府として、首都直下地震対策について、個別に、関係する省庁、関係者と検討を鋭意始めています。
　感震ブレーカーの一〇〇％というお話もありましたけれども、確かにそれも大切でございます。感震ブレーカーだけではなくて、やはり出火防止対策ももちろんしていかなきゃいけない。一方、そうはいっても、仮に出火をした場合に、延焼をいかにして軽減させていくか。
　そして、木密の地域ですと、住民の避難の経路の確保であるとか、こういったいわば合わせわざが必要でございますので、感震ブレーカーの普及も含めて、やはりそういう総合的な対策を講じていかなければ効果的な火災防止対策を実現することは難しい、こういう認識でおります。
○笠井分科員　総合的な対策の中で、重要なものである感震ブレーカー、これは検討を急ぐということであります。
　東京消防庁の火災予防審議会の答申が、地域の消火活動体制の整備、それから軽可搬消防ポンプの配置、消防水利の整備なども提起をしているというのは非常に大事なことだと思いますが、もう一つ、総合的といえば、建物の耐震化の問題があります。
　阪神・淡路大震災でも、亡くなった方の約八割が建築物の倒壊による死亡であります。中央防災会議は、耐震化の推進による建物被害の軽減について、耐震化率が全国で九〇％となった場合には、全壊棟数と死者数は約五割減、一〇〇％なら九割減になるとしております。
　建物の耐震化は、火災を起こさない、広げないという点でも重要だと思うんですが、耐震化による延焼火災の軽減効果というのはどのようにごらんになっているでしょうか。
○古屋国務大臣　確かに、委員御指摘のように、建物の耐震化というのは、大きな強い揺れから人間の命を守る上でも最も基本的な対策であることは間違いないと思いますし、ワーキンググループにおいても、住宅の耐震化率の向上により、今御指摘があったように、被害を人的被害も含めて大幅に軽減できる、こういう試算がなされているんですね。
　一方、耐震化さえ進めれば出火や延焼が軽減されるというものではないというふうに考えています。やはり、建物と建物の間に一定の距離を確保するということも、被害を軽減させるには極めて重要なことであると思います。
　建物の耐震化というのは、やはり居住者の安全を確保する上でも極めて重要なものでございまして、そして、建物の耐震化と、それからオープンスペースを図る、こういったことを、先ほど申し上げましたように、合わせわざで取り組んでいくということが大切だ。
　ちなみに、最終報告書の中でも、建物全てではなくて、例えばその一部だけでも耐震化をすることによって効果があるというような指摘をしているのは、大変、私たちとして注目をしているところでもあります。
○笠井分科員　まさに総合的にやらなきゃいけないと思うんです。ところが、今、東京都が、木密地域不燃化十年プロジェクトとして、特に特化してと言ってもいいほど力を入れているのが特定整備路線という道路事業であります。
　大臣それから政府側の皆さんには資料もお手元にあると思うんですが、既に国に対して事業認可の申請がこの中でなされている箇所もあると思うんですが、あるかないか、間違いないか、国交省、お答えください。
○坂井大臣政務官　東京都は、平成二十四年十月、木造密集地域において災害時における延焼遮断等に大きな整備効果が見込まれる道路約二十六キロメートルを特定整備路線として位置づけ、平成三十二年度までの整備を目指すこととしていると聞いています。
　これまで、品川区内補助二十九号線ほか十三路線について事業認可申請が行われておりまして、このうち九路線で事業認可を取得、事業実施中ということを聞いております。
○笠井分科員　この特定整備路線というのは、ＪＲ山手線と環七通りの間の地域を中心にして、都内各区を一回りするような、二十八カ所が対象でありますが、昨年ごろから都による説明会が始まって、各地で住民から猛反発が起こっております。
　対象路線の多くは、一九四六年、昭和二十一年に戦災復興計画で都市計画されたもので、住民の反対も強く、事実上凍結されてきたものであります。
　先日、私も品川区と北区で計画地沿線を訪ねて、住民の皆さんから話を伺ってまいりましたが、まず問題だと思うのは、延焼遮断帯をつくるための道路整備としているんですけれども、果たしてそういう計画になっているかであります。
　資料でいいますと二ページ目のところになりますが、北区では補助七十三号線、八十一号線、八十六号線の赤羽西地域、志茂地域という四カ所で事業が計画されております。そのうち、八十六号線の赤羽西地域は、道路延長千百五十メートルという計画でありますけれども、約三分の一の区間は区の自然観察公園とスポーツの森公園を二十メートルの幅で貫通するというものであります。
　この公園は、かつて自衛隊の分屯地だったんですけれども、今では、防災機能を有する公園として区が整備をして、災害時の避難場所にもなっております。南西側にはナショナルトレーニングセンターの広い敷地もあります。
　こうした広い公園の真ん中に道路を通して、果たしてどのような延焼遮断効果があるということになるんでしょうか。