Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○上杉委員　ありがとうございました。
　十二日に台風が来て、十三、十四と水が引いてきて、水が引いてきて初めて堤防が決壊しているというのがわかったというのもありました。国交省さんですとか自治体さんよりも早く、私だったり私の後援会の方が見つけてお知らせをさせていただいたりですとか、そんなこともあって、また、台風が来て翌週、週末にまた大雨が降るかもしれないという状況でありました。そういう中で、二十四時間体制で国交省さんがまず緊急的な復旧をしてくださったおかげさまで、私の方の選挙区においては、また雨が降っても、次、また二次災害というのはなかったので、速やかな対応をしていただきまして本当にありがとうございました。
　続いて、今、緊急復旧が終わって、これから改良復旧をしていくわけでありますけれども、この台風十九号も、また同様のものが来たら、原形復旧であってはまた同じ結果が起こるわけであります。ですから、スーパー堤防ではないですけれども、しっかりともう一度設計をして、今回の台風のような雨量でも大丈夫なような形で復旧しないといけないというふうに思いますが、お考えをお聞かせいただけますか。
○五道政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、被災地の復旧に当たっては、原形復旧のみならず、抜本的に機能を強化する改良復旧を行うことは極めて重要であると認識しております。
　阿武隈川を含む被災した河川の復旧に当たっては、洪水時の水位を下げ、安全かつ確実に洪水を流すことが最も重要であり、再度災害防止の観点から、各河川の特性や流域の状況を踏まえ、原形復旧のみならず、機能強化をする改良復旧を適切かつ積極的に活用することは重要だというふうに考えてございます。
　今後、阿武隈川水系の治水対策の立案に当たっては、国、県、市町村と連携し、河道掘削や遊水地など、さまざまな手段を適切に組み合わせた検討を行い、被災地の復旧復興のため、引き続き全力で進めてまいります。
○上杉委員　ありがとうございます。あと、ダムの活用もお願いいたします。
　お手元の資料の一番裏面なんですけれども、写真七と八でありますが、ちょうど私の選挙区と根本匠先生の選挙区の境目のところでありますけれども、こういうふうに浸水をしてしまうわけでありますので、ぜひ改良復旧を大前提に行っていただけたらありがたいというふうに思います。
　大臣に御質問させていただきたいのでありますが、先ほど三ッ林先生からもありましたけれども、国土強靱化について。
　今やっていらっしゃることで、その先、令和三年以降でありますが、この異常気象というのは、今異常と言われているかもしれませんけれども、常態化するかもしれないわけであります。そうすると、これは異常気象じゃなくて通常の気象になってしまうわけであります。ということは、この気象を前提とした国土強靱化を進めていかなければならないというふうに思います。
　例えば、具体的に、治水においても、同じような堤防だったらだめなわけなので改良復旧するわけでありますし、そういう意味で、今の国土強靱化のその次のさらなる国土強靱化というのを検討していっていただきたいというふうに思うんですが、お考えをお聞かせいただけますか。
○武田国務大臣　先生の御地元福島県、三ッ林先生、埼玉県、視察にお邪魔させていただきましたけれども、広範囲にわたる被災地の皆さんに心からお見舞いを申し上げたいと思います。
　近ごろ、気候変動の影響等によって本当に災害というのがやたらと甚大化してきたわけでありまして、この上で、国民の生命と財産を守る国土強靱化政策の重要性というのは、ますます重要度が増してくるというふうに我々も考えております。
　昨年十二月に改定しました国土強靱化基本計画におきましては、気候変動等の影響も踏まえた治水対策等を進めることを推進方針としております。現在、各省庁におきまして、将来の気候変動の影響による降雨量の増加等への備えについての検討など、近年の災害における課題を踏まえた検討を進めているところであります。
　その検討を重ねることによって、やはり、今までの我が国の自然災害に対する安全規格というものを根本から見直していかなくてはいけないんじゃないか、このように考えて、しっかりとした検討を進めてまいりたいと思います。
○上杉委員　大臣、ありがとうございます。また、台風以降、すぐに福島県に現地入りしていただきまして、本当にありがとうございました。
　続きまして、私ども福島県は米どころでありますので、河川の氾濫によって、川の周りには田んぼがあるわけでありますから、農業被害が甚大でありました。すさまじかったわけであります。
　その中で、一つ、米の生産者向けといいますと、田んぼというのは川から水を引いているわけでありますから、さまざまな水利施設がございます、土地改良関連施設。今、目下、稲わらが堆積してしまったという問題があるんですけれども、ちょっとその先を見なければならなくて、今、十一月でありますが、また来年四月、五月には田植があるわけであります。今、いろいろなものが壊れちゃっております。
　先ほどお見せさせていただきました資料の最初の写真一の水管橋というのは水を通す橋なんですけれども、例えばこれは石川町というところなんですが、この青いやつを通して、水を利用して田植をしている方々が数百いらっしゃいます。例えばこういうものがたくさん壊れていますので、今、来年田植ができないという農家さんが本当にたくさんいます。
　今、国交省さんも、農水省さんも、また環境省さんも精力的に現地にも入っていただいて、一生懸命やってくださっております。本当に感謝しております。ただ、土砂災害ですとか、川を直す、道路を直すというところに地元の建設業者さんも今稼働が大変なんですけれども、来年の四月、五月に必ず田植ができるように、営農再開できるように、こちらの水利施設も速やかに復旧していかないといけないというふうに思うわけであります。
　調査に入ってくださっておりますし、これから査定をして、十二月中に出してくださいということになっておりますが、査定前着工という制度もありますし、また業者さんを探すのも大変だったりしますから、今急いでいただいていますが、もっともっと急いでいただいて、対応してもらいたいというふうに思うんですが、いかがでございましょうか。
○安部政府参考人　お答え申し上げます。
　農家の営農意欲を失わせないためには、被災した農地、農業用施設の早期の復旧をすることが極めて重要であると考えてございます。
　このため、早期復旧に向けまして、机上で査定を行う範囲の拡大でございますとか、図面の簡素化によりまして災害査定の迅速化を図る、それから、災害査定を待たずに工事に着手できます査定前着工、この活用、それから、福島県からも要請を受けております設計コンサルタントの確保に向けまして、関係団体への協力の依頼、そして、国の職員を市町村等へ派遣をいたしまして、復旧工法等にかかわります技術の支援といったものを行っているところでございます。
　引き続き、自治体や土地改良区と連携をいたしまして、早期の復旧に努めてまいります。
　以上であります。
○上杉委員　ありがとうございます。
　ぜひ、よろしくお願いします。また、個別にたくさん御対応いただいてありがとうございます。
　続きまして、この水利施設、田んぼがあるということは、近くに農家さん、人家もあるわけであります。稲わらの問題とごみの問題、ちょっと時間がなくなってきましたので一緒に質問させていただきますが、例えば、田んぼであれば、今稲わらが散乱して、それを撤去しなければならないということになっていて、田んぼの近くには自宅、住宅もあるわけであります。ここも一階部分が全部浸水をして、冷蔵庫もだめになった、畳もだめになった。今この災害ごみ、各自治体さんが自分たちで所有する処理施設の稼働をはるかにオーバーしているわけであります。環境省さんがイニシアチブを発揮をして、しっかりと各災害ごみを処理しなければならない。いえ、二年かかります、三年かかりますではなくて、特に可燃であれば、来年、春、夏となってくると、臭くなっちゃいますよ、災害ごみ。においがすごくなってしまいますから、速やかにやるべきであるというふうに思います。
　優先的には自治体さんが持っている処理施設を使うのがそうでありますけれども、例えば民間であれば産廃業者もあるわけであります。ここにちょっとやっていただくというのも一つでありますし、環境省さん、私ども福島県、原発事故がありましたけれども、環境省さんが除染のごみを焼却する施設もつくられたわけでありますから、そういうのも活用する。また、今回被災していない自治体さんは稼働があいているわけでありますから、何とか市のごみ処理場だったら一日十トン分あいていますからここ使ってくださいと紹介してあげるですとか、そういう連携を県とともにやるべきだというふうに思うんですけれども、いかがでございましょうか。
○山本政府参考人　お答えをいたします。
　ただいま委員から御指摘のありました問題、まさにそのとおりだと考えております。
　初期の段階から委員には地元被災地の詳細な情報をいただきまして、そういったことも踏まえて、自治体では到底処理できない量ということでございますので、御指摘のあった自治体の施設、それから民間の施設、さらには県外の施設、あるいは国が保有している仮設焼却炉も含めて、できるだけ早期に処理が進むように、特に、生活圏にあるものについては年内に撤去が完了するようにという目標を掲げておりますので、これを全力で進めてまいります。
○上杉委員　ありがとうございます。
　これから寒くなりますので、二月、三月までは大丈夫かもしれませんが、ぜひ速やかにお願いをしたいというふうに思います。
　今回、激甚指定というふうになりましたので、土砂の問題も、水利施設の問題も、河川の決壊も、道路の崩壊も、またごみの問題も、国が相当な支援をしていただけるということで、自治体の方も非常に安心をしております。
　しかしながら、例えば、一つ一つの案件で、じゃ、仮に国から九五％出るといっても、五％分、自治体の負担が出てきてしまうわけであります、交付税があればいいわけでありますけれども。そうすると今度、五％でも、積もり積もれば大変な量になるわけであります。すごい自治体の負担になるわけでありますので、ちょっと総務省さんに伺いたいんですが、しっかりと交付税手当てをするべきだというふうに思うんですけれども、教えていただけますか。
○谷政府参考人　お答え申し上げます。
　台風十九号によりまして、多大な被害を受けました地方公共団体におきましては、応急復旧対策などに財政負担が生じることが見込まれております。
　総務省といたしましては、まず、発災後速やかに、被災団体の当面の資金繰りを円滑にするために普通交付税の繰上げ交付を実施いたしました。さらに、予備費を計上しております農業用ハウスの再建ですとか災害廃棄物の処理など、復旧復興事業に係る地方負担につきまして、適切に地方財政措置を講じることとしております。
　今後とも、被災団体の実情を丁寧にお伺いして、特別交付税措置も含めまして、地方交付税、地方債による地方財政措置を講じまして、その財政運営に支障が生じないように適切に対応してまいりたいと考えております。
○上杉委員　ありがとうございます。ぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。
　続きまして、同じく総務省さん案件でありますが、消防団についてであります。
　今回、台風通過に当たって、自治体の方も一生懸命尽力してくださいましたし、警察、消防署もそうであります。実は、この消防団の方々が本当に今回活躍をしてくださいました。消防団の方がいなかったら、もしかするともっと被害があったかもしれないというわけであります。消防団の方がいてくださったおかげで救われた命というものがたくさんありました。
　そこで、確かに国土強靱化、ハードの面のことというふうに考えますと、ソフト面の中の一つとして、この消防団についてもっと施策を拡充していくべきだというふうに思うんですけれども、総務省さん、お考えをお聞かせいただけますか。
○小宮政府参考人　お答えいたします。
　消防団の充実強化につきましては、本年四月、総務大臣から都道府県知事及び市町村長宛ての書簡を発出いたしました。その中で、大規模災害団員制度の積極的な活用など、加入促進の取組を引き続き進めることに加えまして、新たに消防団の体制についての定量的な目標を設定した上で、計画的にその充実強化を図るよう要請をいたしました。
　こうした取組に関連いたしまして、来年度予算の概算要求におきまして、市町村が消防団員数などの定量的な数値目標を含む消防団の中期的な計画の策定を支援するほか、救助用資機材の技術講習を実施することとしております。
　今後とも、消防団の充実強化に向け、全力で取り組んでまいります。
○上杉委員　ありがとうございました。
　時間が来てしまいましたので、最後に一問だけ。
　武田大臣にお伺いしたいんですけれども、この消防団については、管轄は総務省さんであるかもしれませんけれども、防災という観点からすれば関係するというふうに思います。
　消防団の方々というのは、小学校の学区よりももっと細かく班分けされているんですよね。あそこのじいちゃんはひとり暮らしだから助けに行かなきゃとか、あそこはじいちゃん、ばあちゃん二人だけれども、ばあちゃんは足が悪いから、じいちゃん一人で担いでいけない、だから先に行かなきゃというのを知っているんですよ、消防団は。
　だから、ぜひ消防団に対してもっと手厚くするということと、今、消防団の方々、手当というんですか、処遇はすごい低いんですね。なので、今、なり手も少なくなってきております。地域を守る、フロントで守るのは消防団でありますから、処遇を改善するということもそうでありますし、ぜひ、防災大臣からも、消防団に対して熱い思いを向けていただけたらありがたいと思うんですが、いかがでございましょうか。
○武田国務大臣　御指摘のように、地の利を始め地域に精通した消防団の事故や災害のときの活躍ぶり、これにはただただ頭が下がる思いであります。
　また、事前防災、発災時の応急対策等にはもうかけがえのない存在になってきているわけでありまして、しかしながら、実情は残念ながら、これは全国的に言えるんでしょうけれども、消防団のなり手が少なくなってきた、こうした問題もあわせて考慮していかなくてはならないわけでありますけれども、私は、そうした処遇改善というものはしっかりと支持していきたい、このように思っております。
○上杉委員　大臣、ありがとうございます。心強いお言葉をいただきました。
　また、救命ボートですとかライフジャケット、救助用の浮き輪とかも装備していただければありがたいというふうに思っております、消防団の方に。お願いを申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○原田（憲）委員長代理　次に、濱村進君。
○濱村委員　公明党の濱村進でございます。
　まず、冒頭に、武田大臣に質問をさせていただきたいと思います。
　大臣におかれましては、九月十一日に大臣になられて以降、さまざまな災害現場に急行されておられて、本当に心強く思っているところでございます。こうした災害の現場にしっかり駆けつけながら、現地を見て、しっかりとした対応を行っていく、こうした姿勢が我々にもしっかり伝わっているということを冒頭申し上げておきたいなと思っておりますが、それに加えて、大臣におかれましては、台風十五号を契機にいたしまして、検証チームを立ち上げられました。
　災害対応というのは、そもそも事前の準備が非常に重要でございます。こうした中で、常に検証と改善を繰り返していかれながら、より精度の高い災害対応を行っていこうということで、こうした検証チームを立ち上げられたものというふうに理解をしておりますが、いま一度、今般、どのような課題認識のもとでこの検証チームを立ち上げられたのか、また、これは十九号についてもあわせて検証されるということでございますが、どのような課題認識でいらっしゃるのか、御所見をお伺いいたします。
○武田国務大臣　最近多発しました災害から得られた教訓というものをしっかりと維持しながら、その教訓をもとに、対策をふだんから、不断の見直しを行っていくという心構えがまずは必要であろうかと思っております。
　十五号、十九号を始めとした一連の災害に係る検証チームの件でありますけれども、まず十五号におきましては、長時間にわたる停電及びその復旧プロセスなどのさまざまな課題が認められました。それらの課題を検証、検討するため、官房副長官をトップとする政府全体の検証チームを立ち上げたところであります。
　このチームのもとに設置した実務者検討会において、メンバーである防災分野等の有識者五名の御意見も伺いながら、長期停電の原因と復旧プロセスに加え、通信障害や、国、地方自治体の初動対応や、災害対応になれていない自治体への支援等について検証を行うこととしております。
　また、十九号につきましては、自宅で被害に遭われた高齢者、また、屋外、特に自動車での移動中に被災された方々が多く、避難の実効性の確保や、わかりやすい防災情報の提供等が課題となったことから、今後、中央防災会議のもとに設置するワーキンググループにおいて検証することといたしております。
　加えて、十九号におきましては、河川の氾濫危険情報また氾濫発生情報の発信そして伝達が十分でないなど、住民の避難行動にとって重要な情報の発信や伝達が課題となったことから、国交省において、河川・気象情報の改善に関する検証チームを設置し、検証がなされているところであります。
　これらの検証も含めて、先ほど申し上げました政府全体の検証チームにおきまして、今後、徹底的な検証を行うこととしているところであり、その結果を踏まえ、防災・減災対策を不断に見直してまいりたいと思います。
○濱村委員　不断の見直しがもうベースにあるということを重々承知の上で、さらに、課題認識をしっかりとテーマごとにされた上で対応を積み重ねていく、これが基本中の基本なわけですけれども、改めて、それを有識者を交えてやっていくという試みだということでございます。ぜひとも、被災者の皆様に寄り添う、そうした災害に対応する知見を積み重ねていっていただきたいというふうに思っております。
　続きまして、被災者の皆様、住家の被害がございます。こうした住家に対しての被害についての支援についてお伺いいたします。
　被災者生活再建支援法によりまして、全壊あるいは大規模半壊に対して、さらには、災害救助法によりまして、大規模半壊や半壊の応急修理について支援が措置されてきました。
　こうしたところに、今回は更に改めて、一部損壊に対してさらなる支援が追加されました。これはどのような趣旨で、もともと、なかなか手当てされていない被害を受けておられた層があるということであったんだろうと思っておりますけれども、今回追加された支援について、制度の概要、詳細について確認いたします。
○青柳政府参考人　お答えいたします。
　災害救助法によります住宅の応急修理、応急的な修理によってもとの住家に引き続き住むことを目的としてその破損箇所を修理するということで、これまで半壊以上のものについて対象にしておりましたが、台風十五号、この千葉による災害では、暴風による屋根の被害、また、その直後の降雨のために屋内に浸水被害が生じたということで、日常生活に支障を来す家屋被害というものが極めて多数発生したところでございます。
　このため、今般、災害救助法の応急修理の制度を拡充して、日常生活に支障を来す家屋、このような一部損壊の住宅については恒久的な制度として支援の対象とするということで拡充を行ったところでございます。
　具体的には、損害割合ということで一〇％以上二〇％未満の住宅については、一部損壊の区分を設けて、災害救助法の基準、こちらの応急修理の部分を告示を改正いたしまして、住家の損害割合が一〇％以上二〇％未満の場合には三十万円を限度額として応急修理を行うということで拡充をしたところでございます。
○濱村委員　日常生活に支障を来すような場合に、一部損壊についても災害救助法の応急修理の拡大適用ということで三十万円以内で支援されるということでございます。しっかりと、国民の皆さん、被災された皆さんに周知しながら進めていっていただきたいなというふうに思います。
　今回、さまざまな災害があって、それに対応するパッケージを出されたわけでございます。そうした対策パッケージにおいては、災害応急復旧ということで、河川等について改良復旧も行うということで取り組んでおられます。
　そもそも、災害復旧というのは原形復旧というのが基本でございます。しかしながら、原形復旧したとしても、同程度の災害が起きてしまいますと、当然同じような被害が生じてしまうというわけでございます。
　これは、そういう観点からでいいますと、改良復旧というのは非常に必要性があるというふうに私は考えておりますが、ただ、何でもかんでも改良復旧でまぜ込んでしまっては、それはやはりいけないだろうということで、どこかで線は引かなければいけないと思っております。
　現状でも改良復旧を適用する際にはいろいろな基準があるという認識を持っておりますが、それがまずどの程度のものなのか。そしてまた、それにつけ加えて、今現状で見てみますと、非常に災害が多く発生いたしたりしますので、そうしたことも考えてしっかりと準備をするという趣旨も込めて改良復旧に今後当たっていかなければいけないと思っておりますけれども、今後、各地の被害状況を見ながら、どういう被害があったのかというのを、吸い上がってきてから、それに対して改良復旧がどの程度適用されるのかということを判断していかなければいけないと思いますけれども、このあたり、また、適用基準を適切に設定することが重要と考えております。御所見をお伺いいたします。
○五道政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、被災地の復旧に当たっては、原形復旧のみならず、再度災害防止の観点から、施設の機能を強化する改良復旧を行うことは極めて重要であるというふうに考えてございます。
　改良復旧事業は、被災箇所の原形復旧では十分な効果が期待できない場合に、被災していない箇所も含む一連の施設で再び同じような災害が発生しないよう施設の機能向上を図る事業でございます。現在、被災自治体におきまして、復旧に向けた計画を立案中でございます。
　国土交通省といたしましては、被災自治体の御相談に乗らせていただき、被災自治体の要望を踏まえ、災害査定官等がさまざまな助言を行うなど、災害復旧事業が適切かつ積極的に活用されるよう、引き続き全力で支援をしてまいります。
○濱村委員　各自治体がどのような工事が必要かということを判断し、それを査定されるということになりますが、こうした一連のプロセスにおける、どこまでやればいいかという判断は能力に直結しているものだと思っております。こうした能力の向上も含めて、ぜひ丁寧な御支援をお願いしたいというふうに思っております。
　今般の台風被害の中でも、十月十二日に台風十九号、非常に大きな、甚大な被害をもたらしたわけでございますけれども、ちょっと個別の話でございますが、十月十三日には横浜国際総合競技場でラグビーワールドカップの日本対スコットランド戦が開かれるということがもともと予定をされておりました。ですが、その前日、十二日に十九号が非常に大きな被害をもたらしましたので、大変な状況になって、開催できるのかどうかといったことが危ぶまれる状況になりました。
　しかしながら、実は、横浜国際総合競技場、この周辺というのは、鶴見川というのがございまして、鶴見川の多目的遊水地ということで遊水地がございます。この遊水地があったことによって、実はラグビーワールドカップの試合が開催することができたというような状況でございました。
　この試合を開催するということのためには、実は前日からいろんな方々が御尽力をされたわけでございます。組織委員会の方もそうでございますし、さらには開催自治体でございました横浜市の職員の方々、あるいは管理スタッフとかボランティアの方々も含めていろんな方々が、中には寝ずの番をしながら開催に向けて努力をされたというような、こうした背景があるわけでございます。
　改めて、こうした御尽力いただいた方に感謝を申し上げるわけでございますけれども、この際において鶴見川多目的遊水地が果たした役割とはどのようなものか、教えてください。
○五道政府参考人　お答え申し上げます。
　鶴見川多目的遊水地は、鶴見川の洪水の一部を一時的に貯留することで下流における洪水被害を軽減するために整備されたものでございます。遊水地内は、平常時は新横浜公園として利用され、その中に横浜国際総合競技場が整備されております。その競技場全体が、グラウンド部分も含め高床式になっており、洪水を貯留しても浸水しない構造というふうになってございます。
　この遊水地は、平成十五年に運用を開始し、これまでに二十一回貯留を行っており、今回の台風第十九号では、過去三番目に多い約九十四万立方メートルを貯留したところでございます。この結果、基準地点でございます亀の子橋の水位観測所において水位が約三十センチ低下し、結果として、洪水氾濫危険水位を超過することなく洪水を流下させることができました。
　このように、鶴見川多目的遊水地は、洪水時には治水施設として機能する一方、平常時には市民の憩いの場として利用されており、市街地の限られた都市空間で安全と利便の両方の役割を果たしているところでございます。
○濱村委員　こうした機能を持った設備をしっかりと意識をして整備をしていくことは重要だと、私は改めて認識できたんじゃないかと思っております。
　今回被害を受けた方々に、事業者の方々もおられるわけでございます。こうした事業者の方々にはさまざまな支援はあったわけですけれども、これまでは、どちらかというと、中小企業等のグループ補助金がありました。そしてまた、もう一方で、小規模事業者持続化補助金というものがございました。しかしながら、これは実は、割と大きい支援と小さい支援というような形で、間を埋めるような支援というものがなかなかなかったというふうに認識をしております。
　その上で、今回、自治体連携型補助金というものが追加されたわけでございますが、ちょっと私、これが追加されたことを非常に評価しているんですけれども、総額として支援規模、五十二・九億なので、少し少ないんじゃないかなと思ったんですけれども、この点についての所感をお伺いいたします。
○渡邉政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の自治体連携型補助金は、被災中小企業、小規模事業者の再建支援を行う都県に対して国庫補助を行うことでその負担を緩和し、都県がしっかりと再建支援に取り組んでいくことができるように支援していくものでございます。
　今般、予備費といたしまして五十二・九億円の予算を確保してございますけれども、この予算額につきましては、各自治体とともにニーズの把握を努めた結果といたしまして、緊急的に必要となる経費を計上したものでございます。
　経済産業省といたしましては、被災自治体とよく連携し、同補助金の速やかな執行を支援することで被災自治体の行う復旧復興の取組が着実に実行できるよう、全力で取り組んでまいります。
○濱村委員　自治体から吸い上がったものに応じて、これは予算規模としてこの程度が妥当であるということでございますが、恐らく、初めてなものですから、なかなかどういう使い方をすればいいかとかというのが認識されていないというところもあろうかと思います。
　ぜひ、今後もこうした取組、丁寧に自治体の状況も確認していただいて、更にここを深掘りをしていっていただきたいというふうに思います。
　最後にもう一点だけ確認します。
　農業被害の話でございますけれども、農業者におかれましても非常に大きな被害がありました。長野県、千曲川流域においては、リンゴの果樹園が非常に大きな被害を受けております。
　この被害果樹につきましては、早期に成園を行っていくことが重要なんですが、果樹についてはなかなかそんなすぐに育つというものではございません。ですので、生育するまでになかなか収入もないというような状況が生まれます。
　こうした状況を考えますと、一年でも早く成園をしていくという取組が必要だと思っておりますけれども、これは苗を育てていくというようなやり方もしながら早期成園化をするというような支援があるというふうに聞いております。
　別の地域で苗を育てる、苗を育てればその分を、その時間を短縮できますねというような話ですから、これはこれで成園化のために非常に効果的だと思っておりますが、そのためには、実は農地をお借りしなければいけないというような課題もございます。
　この農地を、じゃ、どうやって確保するんですかということなんですけれども、この点、どのようにクリアするんでしょうか。
○鈴木政府参考人　お答えをいたします。
　大苗育成のための農地の確保につきましては、今後具体的な調整を進めていくということになりますけれども、現時点で大規模な改植が見込まれております長野県それから福島県に聞き取りを行いましたところ、農業者の高齢化などによりまして管理ができなくなっている農地があるということでございまして、被災園地周辺のこのような未利用の農地を被災農業者の方にマッチングをしていく、これを基本に進めていきたいというふうに考えております。
○濱村委員　未利用農地をしっかり間に入ってマッチングをしていくということでございます。しっかりとしたマッチング、そしてきめ細やかにやっていただくことをお願い申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○原田（憲）委員長代理　次に、森山浩行君。
○森山（浩）委員　立憲民主党の森山浩行です。
　委員外質問の機会をいただき、委員長、理事、委員各位に感謝申し上げます。
　まず初めに、台風十五号そして十九号、その後の低気圧による大雨など一連の豪雨災害によりお亡くなりになった方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。
　私たち立憲民主党では、東日本大震災の対応などの反省と教訓から、災害対応は与野党を超えてを基本理念に、岡島局長のもと、幹事長直轄の常設組織として災害対策局を立ち上げ、ふだんから、災害担当の役所、またマスコミ、研究者などの皆さんと情報交換をしながら活動をしております。
　ことしだけでも、熊本や北海道、新潟の地震、阿蘇山の噴火、九州北部の豪雨災害、台風十五号や十九号、低気圧による大雨などで、その都度、速やかに情報連絡室を立ち上げ、災害対策本部につなげ、情報収集や発信、私も九州や千葉、埼玉、福島など多くの被災地に参りましたが、自己完結方式で現地調査などを各現場で行ってまいりました。
　その中では、国土交通省が昭和二十二年とは別の箇所が破堤と把握をしていた埼玉県の東松山市早俣の堤防決壊箇所、ここだけが堤防の厚みが薄かったわけですけれども、これが、私たちの取材で、当時を知る住民からの証言により、破堤でなくても、同じ箇所で一部崩壊あるいは越水していたということが明らかになりました。
　この件を始め、各地の被害箇所の速やかな復旧復興をお願いをして、質問に入りたいと思います。
　まず、住宅の被害認定についてお聞きをします。
　台風十五号とその後の低気圧による災害により、全国で三万軒近い床上浸水被害が発生しており、この数字は調査が進むにつれて今後更に大きくなると思われます。
　夏には、この委員会で西日本豪雨から一年を経過をした岡山への視察を行いましたが、形は残っていても、浸水した住宅には住めないという声もありました。
　床上浸水をした住家の被害認定を行う際、浸水一メートルが被災者生活再建支援金のもらえる大規模半壊と半壊との境目となりますが、実際には、浸水一メートルに満たない場合でも、内部にカビが生えたり住宅が損傷したりということで、大規模半壊とほぼ変わらない被害が出ております。また、河川が越水をして水が流入してきた場合に比べて内水氾濫の被害判定は軽くなっておりますが、実際には、内水氾濫であっても、汚水が住家の中に浸入してきており、住家には甚大な被害が生じています。
　被災者の生活再建を進めるため、住家の被害認定について、もっと被災者に寄り添った柔軟な運用を内閣府に求めたいと思いますが、いかがですか。
○青柳政府参考人　お答えいたします。
　内閣府では、市町村が被害認定調査を迅速かつ的確に実施できるように、災害に係る住家の被害認定基準の運用指針というものを定めておりまして、これによって客観的に判定を行うことが可能となっているところでございます。
　御指摘の浸水深による判定、一メートルというものは、罹災証明書、これを被災者の方々にできるだけ早期に交付をする必要があるということから、第一次調査ということで実施をする簡易な判定方法でございまして、被災者からの申請によりまして、第二次調査として、家屋内へ立ち入って詳細な調査に基づく判定を行うこととしているところでございます。これは内水、外水問わずということで、家屋内へ立ち入って詳細な調査ということも可能であるということで、この点、被災自治体に周知を徹底をして、公平かつ実態に即した判定がなされるように努めてまいりたいと考えております。
○森山（浩）委員　第二次調査があるんですよ、一メートルじゃなかったからだめだということではないんですよということはしっかりと被災者の皆さんにもお伝えをしていただきたいというふうに思います。
　さて、台風十五号また十九号、一連の豪雨による被災者の生活支援と事業再建のため、政府において対策パッケージを迅速にまとめられたということは評価をしたいと思います。
　特に、昨年の西日本の豪雨でも措置をされました中小・小規模事業者向けのグループ補助金。特に被害の大きかった長野、栃木、東日本大震災に引き続いて被災された福島、宮城、この事業者の方々には大変な勇気を与えるものであると思います。
　一方、この四県以外には適用されておりません。また、グループ補助金の上限額は十五億円となっている一方で、小規模事業者持続化補助金の上限は二百万円となっており、その間の規模の補助が空白となっています。
　この件、先ほど濱村議員からも質問がありました、自治体連携型補助金という形で創設をするとしていますが、支援の詳細が固まっていません。四県以外の中小企業の皆様からも不安の声も参りますので、支援の上限などの概要、また、これをしっかり使っていただけるように、自治体への働きかけをどうやって強めていくのか、経済産業省に伺います。
○渡邉政府参考人　お答え申し上げます。
　経済産業省では、今回取りまとめました生活・生業支援パッケージにおきまして、御指摘のグループ補助金、持続化補助金など、国が最大限全力で支えてくれると被災事業者にはっきり伝わる対策を数多く盛り込んでございます。
　具体的な支援措置といたしましては、特に被害の大きい宮城県、福島県、長野県、栃木県の四県におきまして措置いたしましたグループ補助金につきましては、一者当たり上限十五億円を補助する予定でございます。
　また、台風十九号の災害救助法適用地域がある十四都府県において措置した小規模事業者持続化補助金につきましては、さきに述べました四県は一者当たり上限二百万円、その他被災都県は上限百万円を補助する予定でございます。
　こうした支援措置に加えまして、災害救助法が適用された都県におきまして、自治体連携型補助金による手厚い支援を行う予定でございます。自治体連携型補助金につきましては、補助率の上限を最大四分の三とすることも含め、被災した自治体が被害の状況に応じて柔軟に制度設計することが可能でございます。
　こうした支援措置を活用していただくことにより、きめ細やかな支援を実施し、事業者の再建に全力を尽くしてまいります。
○森山（浩）委員　そうですね。被災をしたその付近にある、同じ場所にある、ただ、規模が違うがために、額が違うがために穴があいている、制度がないというようなことがないように、しっかりと、切れ目のない、穴のない形で補助をつくっていただきたいというふうに思います。
　さて、台風十九号では、地域住民の交通手段にも大きな被害を受けております。
　二〇一一年東日本大震災、復興のシンボルとして本年春に八年ぶりに全線が復活をいたしました岩手県沿岸の三陸鉄道リアス線、ここでも、盛土が流されるなどして、再び不通に追い込まれることとなりました。周辺の被災者の方々の日常生活を一日も早く取り戻せるよう、早期の復旧を図るとともに、代替交通手段の確保が必要と考えます。
　西日本豪雨では、広島に全国からバスをかき集めるような対応ということでやっていましたけれども、今回はいかがでしょうか。国土交通省にお伺いをいたします。
○江口政府参考人　お答えいたします。
　三陸鉄道につきましては、先月の台風十九号の影響によりまして、現在も、釜石―宮古間、田老―久慈間で運転を休止しているところでございます。
　これらの区間では、路盤の流出でございますとか土砂の流入などにより被害が複数箇所で発生し、現在も復旧作業が進められているところでございます。
　被災した路線の復旧に当たりましては、技術的な支援といたしまして、東日本大震災でも支援を行った鉄道・運輸機構が、路盤の流出等の大きな被害を受けた箇所につきまして、被災状況の詳細な把握や復旧方法の検討等に対する支援を実施しているところでございます。
　また、復旧工事に当たりましては、三陸鉄道、東北地方整備局、東北運輸局、東北森林管理局、岩手県などの沿線自治体から成る連絡調整会議を開催いたしまして、関連する道路事業や治山事業と連携しながら、早期の復旧を図る取組を進めているところでございます。
　今御指摘ありました運転休止区間の代替輸送の確保につきましては、東北運輸局、地方自治体、三陸鉄道、バス事業者が連携して対応しており、釜石―宮古間とそれから田老―久慈間におきまして代行バスが輸送されているところでございます。
　国土交通省といたしましては、引き続き、一日も早い復旧が図られるような必要な支援と協力を行うとともに、代替輸送の確保につきましても、利用者の足が確保されるよう、必要な支援を行ってまいりたいと考えております。
○森山（浩）委員　ここは大変、復興のシンボルというような形で、この間、ドラマやドキュメンタリーなども含めて、多くの場所で取り上げられたところでもあります。しっかりと取り組んでいただきますようにお願いいたします。
　また、緊急放流の話です。
　東日本を中心に百四十六のダムで洪水調節が行われ、そのうち六つのダムでいわゆる緊急放流が実行されました。昨年の西日本の豪雨では緊急放流によって犠牲者が出てしまったことを受け、さまざまな検討を続けてこられたということでありますけれども、まだまだ改善の余地がある、ちゃんとせなあかんということだと思います。
　計画放流でもっと早くダムの水を下げておいたらいいのに、これは多くの国民の皆様から声が寄せられておりますけれども、今回の状況、そして今後のやり方について、アイデア等ありましたらお知らせください。
○五道政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員御指摘のとおり、台風第十九号においては、国土交通省が所管する百四十六のダムにおいて、洪水を貯留することにより下流の水位を低下させたところでございます。しかしながら、その中で六のダムにおきまして、ダムの流入量と同程度の放流量とする、いわゆる緊急放流、異常洪水時防災操作に移行したところでございます。
　事前に放流をしていたということでございますけれども、事前の放流には、洪水時に治水のために計画的に実施する予備放流と、それから利水者の協力を得て実施する事前放流がございます。このうちで、事前放流を行って水位を下げたダムについては、関東地方を中心に三十三ダムでございました。
　国土交通省といたしましては、いずれにいたしましても、容量をとっておくということが非常に有効であるというふうに考えてございます。今後とも、関係利水者との調整を行い、事前放流による取組を推進することにより、洪水被害の軽減に努めてまいりたいと考えております。
○森山（浩）委員　そうなんですよね。ダムというのもいろいろな用途がある。農業用水もあれば、発電もあれば、また利水、水道というようなものもある。いろいろな関係者との調整が大変なのはわかりますが、しかし、一番雨が降っている、一番大変なときに緊急放流をしなければならないということは避けなければなりませんし、何をやっておるんだという国民の皆さんからの視線も、皆さん、感じておられることだと思います。
　ここはしっかりと、今、こういう状況が起こったからこそ説得もやりやすい状況にあるかと思いますので、関係者との調整、しっかりやっていただきたいというふうに思います。ハイ、ミドル、そしてロー、ローローというような形で、どんどんどんどん低い位置へのため込みができれば、これは大きな効果があるのではないかと思います。
　さて、情報の話ですけれども、城山ダム、一旦、五時に放流というふうに発表をしてから、やはり十時だという話になった、最後は、実は九時半から放流を始めていますというような形で、この間の情報の発信についてはどうなっておるんだということが非常に多くの話題となりました。その下流に住んでいる人にとっては、五時と言ったけれども十時だとなったときに、一旦気が抜けますね。気が抜けた後で、またやはりやるんだという話になるというのは、情報の発信の仕方としていかがなものかと考えます。
　情報発信のあり方についてお伺いをいたします。
○五道政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほどのダムの異常洪水時防災操作への移行ということにつきましては、洪水調節容量を使い切るタイミング、すなわち降雨の状況に応じて決まるものでございまして、ダム管理者がそのタイミングを決めるということはできない状況でございます。
　そのような中でも、ダム管理者におきましては、実績の降雨や降雨予測等をもとに、異常洪水時防災操作に移行せざるを得なくなるタイミングを予測しているところでございます。
　今回の取組につきましても、マスコミを通じた情報提供、また、なるべく早く提供するというようなことを行っているところでございますけれども、いずれにいたしましても、台風第十九号に際しての異常洪水時防災操作を行った六ダムにつきまして、洪水時のダム操作に係る情報提供について検証を行い、さらなる改善を行ってまいりたいと考えてございます。
○森山（浩）委員　そうですね。ただ、五時にやりますよと言っていて、それが耐えられた場合には、十時にやりますという発信はもうしなくてよかったんじゃないか。まだ耐えられていますよ、まだ耐えられます、いつあるかわかりませんよというような形でやっていると避難にも資するというふうに思いますので、この辺も、今度、国土交通省では氾濫発生情報などについても含めて検証チームが発足しているということですから、しっかり検討をしていただきたいというふうに思います。
　さて、我が国の災害時の司令塔たる内閣府防災部門、政務三役に加え、政策統括官以下、組織をされていますけれども、今回のように同時多発で災害が起き、現場と自治体と各府省庁の連携のために走り回る中、災害報のまとめに人員が不足しているようにも感じました。けさの五時半のものが夜中に回ってくるというようなことも珍しくありませんでした。
　地球温暖化の影響もあり、これからますます激しい水害も予想されている中、大変心配をしております。現在の体制と、いざというときの工夫を伺います。
○青柳政府参考人　お答えいたします。
　令和元年十月一日現在、私、内閣府の政策統括官、防災担当の定員の数、九十四名となってございます。このほか、他省庁からの併任者が三名、民間から十一名、自治体等から二十三名ということで、合計百三十一名の体制ということでございます。
　また、内閣府におきましては、防災担当から他部局へ異動した後も、各省庁の方々、防災担当での勤務経験を生かして応援してもらうよう、防災予備役と呼んでおりますけれども、この仕組みを平成二十五年度から開始したところでございます。
　対象職員の名簿を作成した上で、災害時には各省の人事当局にお願いをして応援に駆けつけていただくということで、今回の台風十九号への対応においても、延べ二十一人の防災予備役、災害対応に当たったところでございます。
　また、今回、ことしの一連の災害において、このほかにも、延べで五十五名、防災予備役も含めますと七十六名、最大時には二十五名の応援を得て対応してきたところでございます。
　こういった防災予備役の仕組みも活用しつつではございますけれども、引き続き、関係省庁と連携しながら、もともとの防災担当の充実強化も含めまして、危機管理体制の確保に努めてまいりたいと考えております。
○森山（浩）委員　以上を踏まえて、大臣、災害対応は想定した以上のことが起こるものであり、また、多発する自然災害に備えるための人員増強をぜひお願いをしたいと思います。
　また、社会問題化をしておる義援金の差押えの禁止、これについては党派を超えて議員立法の準備をしています。私は、これについては、本来、恒久法にするべきだと考えています。
　また、ようやく定義が確定をした災害関連死、これについては、ここからのデータ蓄積が日本の災害対策の質を変える決定的なものとなると思いますので、その重要性を認識の上、取組をお願いしたいと思います。
　さて、国土強靱化を三カ年で進めるということを行っておられますけれども、台風十九号では、国管理河川で十二カ所、県管理河川では百二十八カ所の堤防が決壊、また、ため池もたくさんあふれていますけれども、これは、国土強靱化で対策をし、あるいは予定していたものはなかったということでございます。これでは、本当に緊急の計画なのかと疑問が出てきてしまいます。
　現在、補正予算との関係で検討を進めているということですけれども、国土強靱化緊急三カ年計画を見直す予定はありますか。大臣に伺います。
○武田国務大臣　御指摘の緊急対策三カ年、これを見直すことも重要でしょうけれども、我々としては、掲げた百六十項目に対して、この取組を令和二年までに着実に進めることがまずは重要なことではないかなと思っております。
　また、先生から御指摘の、災害から得られた教訓を踏まえまして、常に、防災・減災対策というものは不断に見直しをしていく、このことが重要だと思っております。
　十五号、十九号というのは、長期にわたる停電、そしてまた復旧プロセスなど、さまざまな課題というものが認められたわけでありまして、そういった課題というものを徹底的かつ客観的に検証していく、このことが重要であり、それを通じて今後の防災・減災対策に確実に生かしていきたい、このように思っております。
○森山（浩）委員　ありがとうございます。
　ただ、本当に、今回、その緊急の対策に入っていなかったところから決壊をしているということはしっかりと心にとめて対応していただきたいというふうに思います。
　ありがとうございました。
○原田（憲）委員長代理　次に、柿沢未途君。
○柿沢委員　柿沢未途でございます。
　台風十五号では、十日間とか二週間とか、およそこれまでは考えられなかったような長期の停電が、何万世帯にわたって広範囲に発生をいたしました。明かりがつかない、テレビもつかない、スマホの充電は切れる、冷蔵庫もだめだからコンビニ弁当も買えない、エアコンが動かなくなって熱中症で救急搬送される方が続出する、日常の生活にまつわる全てのことがダウンしてしまったと言ってもいい状況だったというふうに思います。
　その中で、生活に必要な最低限の電力を確保できた人もいる。それはどんな人かといえば、簡単に言えば、ソーラーパネルを持っていた人です。
　資料をお配りしていますが、写真は木村優美子さんという料理研究家の女性です。鴨川の里山の森の中に家族で生活をしています。
　台風十五号のときは、ここは九日間停電しました。しかし、この木村優美子さんのお宅は、三・一一の、八年前の震災と原発事故を目の当たりにしまして、首都圏で計画停電なんかもありましたので、簡易なソーラーパネルをそのときに買っていたんだそうです。ずっと物置に眠っていたのを今回引っ張り出して、台風が通過した後の日当たりのいいところに置いておいた。
　見てのとおり、これは出力はすごく小さいですけれども、しかし、スマホの充電もできて、また、パソコンも使えて、そして、スマホの明かりを壁に当てると、白い壁に反射して、夜も結構明るいんだそうですね。このぐらいで生活の最低限なことは何とかなったということなんですね。しかも、ごらんのとおり、カーバッテリーをつないで蓄電もやりました。
　私も、自然エネルギーの推進ということは別の観点からやってきたんですけれども、災害時、みずからの生活を守る自衛の措置としてこのソーラーパネルが役に立つということをまざまざと感じました。このソーラーパネルと、そしてカーバッテリーと、またスマホの充電器、全部合わせても締めて三万円ですよ。三万円でこの九日間の停電をしのぐことができたということであります。
　裏面の資料、これも写真ですが、これは、千葉県匝瑳市というところでソーラーシェアリングというのをやっている太陽光発電所です。ソーラーシェアリングというのは、農地で農業をしながら上でソーラーパネルで発電をするというものでありますが、農業プラスエネルギー、こういうことでありますけれども、ここも、ソーラーシェアリングのパネルで発電した電気を、スマホの充電ステーションを設けて地域に開放した、こういうことをやった。この地域も七日間停電したそうですけれども、みんなが集まってきてスマホの充電をして、大変助かったということであります。
　これは何も今回わかったことではなくて、昨年の北海道胆振東部地震、三日間、ブラックアウトで道内全域が停電をしてしまったわけでありますけれども、そのときにも、屋根載せ太陽光を持っているお宅は、自家消費のモードに切りかえると、自分のうちで発電した電力を使うことができる、スマホの充電もできるということで、うちのスマホも充電させてくれということで近所の人が集まってきて、その屋根載せ太陽光を持っているお宅は地域のヒーローになったというような話があるんですね。
　これは大変重要な示唆を含んだことだというふうに思います。太陽光発電をやっているところをマップ化して、いざというときに電力供給ステーションになるところをあらかじめ示しておけば、万が一の長期停電時に大きな力を発揮をするのではないかと思います。後で見解を伺いたいと思います。
　あわせて、実は、そうなんですけれども、太陽光発電所の中には、パワコンを通じて系統接続するようにしかつくられていなくて、いざというときに直流電流を通じて太陽光発電の電気をそこで使える、そういう仕組みになっていない発電所も結構多いんです。つまり、目の前で発電しているのに、そこでは使えないという大変残念なことになっている、そうした太陽光発電所もあるんですね。
　災害時の長期停電のときに、電力会社からの送電に依存しなくとも、いわばオフグリッドで生活が成り立つような住まい方を平時から推進していくこと、そして、万が一の災害時に、ソーラーパネルにより発電された電力を周辺地域の生活者の電力確保用に開放できる、そのソーラー電気を被災地のみんなが利用できる、こういう仕組みづくりをこの際目指していくべきではないか、こういうふうに思います。
　エネルギーという意味で所管をしているのは経産省だと思いますので、私の後輩の牧原副大臣にお見えをいただいていますので、御答弁お願いします。
○牧原副大臣　お答えいたします。
　柿沢先生が改めて現場に足を運んでいただき、実地にお話を伺った御指摘、大変重要であるというふうに思っております。こうした再エネ等の分散型エネルギーリソースの活用は、本当に、災害時のエネルギーのシステムの強靱化の観点から重要でございます。
　経済産業省としても、太陽光発電等を活用し、停電時にも対応可能なネット・ゼロ・エネルギー・ハウス、いわゆるＺＥＨの普及や家庭用蓄電システムの導入等を支援してきたところでございます。
　また、昨今の災害を受けて、電力レジリエンスワーキンググループを開催し、この中間論点整理においても、災害に強い分散型グリッドの推進が今後検討すべきという課題で整理をされております。
　これを受けて、十一月八日に新たな審議会を今立ち上げまして、災害時は既存系統を利用し独立運用を行うマイクログリッドを実現するための仕組みのあり方について検討を進めております。
　あわせて、予算事業でも、地域マイクログリッド構築支援事業で、全国十二地域での今計画策定の支援を行うとともに、これを通じた課題の整理を行うこととしております。
　これらにより、電力レジリエンスを更に強化するための取組を進めていきたいと思いますので、御指導をお願い申し上げます。
○柿沢委員　課題の指摘もさせていただきました。あるのに使えないということが起こり得るということをお話ししました。マップ化の話もしましたので、ぜひ検討していただきたいと思います。
　高層マンション、タワーマンションの長期停電対策です。
　私、質問主意書を出して、前からこれを指摘をさせていただいてきたんですけれども、現実に武蔵小杉で起きてしまいました。エレベーターは動かない、水も出ない、そしてトイレも流れない。高層マンションの三十階で、いわば難民状態ですよ。しかし、これは東京都の防災計画でいえば、災害発生後、一週間は在宅避難で、自分の部屋で生活をしてくれと言われているわけです。そのときに電気がなかったら、もうお手上げだというふうに思うんですよ。
　そして、非常用発電機が入っているから大丈夫だと言われるんですけれども、実はそうでもなくて、高層マンションに入っている非常用発電機というのは重油や軽油で動くんですが、消防法上の燃料の備蓄の制限があって、大体六時間から七時間連続運転すると燃料切れでとまっちゃうんですよ。しかも、石油連盟は、燃料の劣化があるので、重油や軽油は三カ月から半年で入れかえて更新してください、こんなことをやっているマンションはどこにもないと思うんですね。いざというときに、動かしてみたら動かないということすら考え得る。
　こういう状況で、タワーマンションの住民は、まさに、災害がいつ起こるかわからない、長期停電がいつ起こるかわからない、こういう状況で生活をしているわけです。私は、これは都市防災の重大な盲点だというふうに思っています。
　そういう中で、二枚目の資料につけておきましたけれども、実は、重油や軽油ではなくて、プロパンガス、ＬＰガスを使って非常用発電機、開発が行われています。ＬＰガスなら、重油や軽油のような消防法上の備蓄の制限はありません。しかも、使って燃料切れになっちゃったら、プロパンですから、持ってくることも結構できると思います。
　そういう意味では、長期停電対策、タワーマンションや高層マンション、マンションは全てそうですね、エレベーターはとまっちゃう、トイレも流れない、こういうことを避けていくためにこのＬＰガス式非常用発電機は大変有用ではないかと思いますが、国土交通省からも、重油や軽油の発電機だけではなくてこういうことを考えてほしいということで来ていただいていますので、御答弁をお願いすると同時に、総括的に大臣に電力確保の重要性について答弁していただいて、終わりたいと思います。