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○政府委員（畠山襄君）　確かに委員御指摘でございますように、原則として自由貿易というところは変えてはならない基本原則であるというふうに私ども考えております。ただ、今回の事件は、アメリカ側は非常に深刻にとらえておりますけれども、これは一応意識としては貿易摩擦の問題とは切り離して、アメリカ、西側の安全保障の問題あるいはむしろ日本自体の安全保障の問題、そういった観点から懸念を表明しているということでございまして、日本たたきのような様相を確かに呈してはおりますけれども、一応安全保障ということで、貿易摩擦の問題とは一線を画してやっておるものと思っております。
　今回の事件のために私どもの原則自由という貿易の原則が変わらない範囲で外為法の改正をさせていただこうというふうに考えているわけでございます。
○及川順郎君　もう一点。今回の事件で対共産圏向けの輸出の承認や通関手続が慎重審議を理由に大幅におくれている。中小の専門業者にとってはこれは死活問題だということが報道されているわけですけれども、こうした事態に対する通産省の対応を伺いたいと思います。
○政府委員（畠山襄君）　確かに今回の事件が企業の虚偽の申請というものに基づいておったということでございますので、御指摘のように、ちょっと今審査を非常に慎重にやり出しておるという実情がございます。
　具体的には、通常の審査手続に加えまして、重点的な品目につきましては、第一回貿易局の審議官をヘッドといたします審査委員会をつくりまして、そこへ上げて審査をするというようなことにもなってまいりましたものですから、少し事務が停滞というか、従来に比べて審査期間が長くなっておりまして、平均三カ月ぐらいになってしまっておるというようなことで、この点私ども、一面慎重な審査と他面事務の停滞をもたらしてはいけないという二つの要請をどうバランスをとっていくかということを今後よく考えてみたいと思っております。七月の十日から人数も、省内の定員振りかたで従来の四十名ぐらいを六十名というオーダーにふやしてまいりましたので、そういったことを通じて三カ月というようなことのないように、もう少し短縮をしてまいりたいと思っているわけでございます。
○及川順郎君　ＳＤＩ研究参加も含めまして、今回の事件が二重、三重の形で日米一体化での軍事技術研究へと深みを増すのではないか、こういう見方があるわけですが、そうした動きの中で、研究参加の名のもとに日本の先端産業の能力、技術などが吸収されるのではないか、あるいはまたアメリカにもそういう意図があるのではないか。さらにはまた、将来的には日米軍事技術製品の日本への大量輸出戦略といいますか、表現が適当でないかもしれませんけれども、アメリカのそうした意図も見え隠れするという点が指摘されておるわけでございますが、こうした懸念に対する御所見を承りたいと思います。
○国務大臣（倉成正君）　ＳＤＩ参加というのは、企業がＳＤＩ研究に、計画に参加する場合に企業が参加しやすいようにするわけでございまして、これへ参加するかしないかは企業の自由でございます。参加する場合に、一定のルールを決めておかないとなかなかいろいろな面倒くさい問題が起こるから、それをひとつあらかじめ決めておこうということでございますから、これによって我が国の先端技術が先方に流れる、またその戦略がアメリカ側にあるからそういうことであるという御
指摘は当たらないと思います。
○委員長（原文兵衛君）　関連質疑を許します。和田教美君。
○和田教美君　きのう調印されましたＳＤＩ研究参加に関する日米政府間協定についてお尋ねします。
　公表された協定第三項では、研究作業実施のため提供された秘密の情報及び研究の過程で創出された秘密情報は、それぞれの国内法及び日米の協定の枠内で秘密保護のための措置をとるというふうになっております。そこで、日本の場合には、この国内法とは、先ほどの答弁で、日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法や国家公務員法などを指すと言われました。ところが、この日米秘密保護法の対象となっておる防衛秘密は、同法第一条でアメリカから供与された情報であります。したがって、ＳＤＩ研究の過程で新たに創出された秘密情報はこれによってカバーするということはできないのではないかと思います。その他、現行国内法でなかなかカバーできないというふうな秘密情報というものがかなり起こってくるのではないかというふうに思います。
　そういう点について政府の見解は、それは通産省とＳＤＩ参加企業の秘密保護に関する契約でカバーするから新たな国内立法を必要としないというわけでございますけれども、しかし仮に参加企業がこの契約を守らなかった、例えばこの東芝機械の事件のようなことが起こるというふうなことになってくるとアメリカが黙っているかどうか。そして、結局大問題になって政府は新たな秘密保護法の制定を迫られる事態が起こり得るのではないかというふうに思うわけです。
　特に、ＳＤＩ日米協定の不公表の実施取り決め、これは了解覚書ですね。これは一部の新聞の報道ですけれども、その中で、日米両政府は機微な技術移転の禁じられた地域へのＳＤＩ技術移転を阻止する措置を講じると決めておると。これは日米両国が強い調子でココム規制遵守を確認したものというふうに報道されております。そうなると余計そういう心配があるということでございますが、こういう報道が事実かどうか。もし事実ということであれば、政府はＳＤＩとココムは関係ないと言っておりますけれども、そういう答弁はうそになりますけれども、その点はどうかということと、当然こういうことで国会の承認を必要とするのではないか、こういう点について御答弁を願いたいと思います。
○国務大臣（倉成正君）　この協定があるかどうかといういかんにかかわらず、我が国は我が国の法令に従って輸出管理を行っておる次第でございます。したがって、ＳＤＩ研究に参加すると否とにかかわらず、ココムという国際的な申し合わせを遵守する行動をとることは当然のことと考えておる次第でございます。
○和田教美君　次に、官房長官にお聞きしますけれども、これも報道ですけれども、米国防総省の高官によれば、日本は政府内にＳＤＩ関係の秘密保持のための新しい組織をつくるというふうに言っておるということですが、こういうことは公表されない了解覚書の中にあるのかどうか。あるいはまた、各省の動きを見るとそれらしい動きも感じられるわけですけれども、政府全体としてどういう新しいシステムを考えているのかお答え願いたい。
○国著大臣（後藤田正晴君）　初めてお伺いをいたしましたが、さようなことはございません。
○和田教美君　次に、ココム規制違反再発防止の一環として進められている外為法改正問題について総理の御見解を聞きたいんですけれども、外為法の建前は、先ほどからの質問にもありますように、第一条にも明らかなように、対外貿易は自由というのが大原則だと思います。そして、これはまた日本の経済政策の大原則でもあるとも思うんです。ところが、ココム規制強化によって安保条項が入ってくるとか、罰則、行政処分の強化が行われるというふうなことになってくると、この経済の原則というのが大きく阻害される危険性があるというふうに思うわけです。
　特に、アメリカが今ねらっているココム規制強化というものは主にハイテク技術ですね。ところが、ハイテクの技術というのは、軍事用と民事用が非常にこんがらがっておって、両方使えるという汎用の技術が多くなってきているというのが傾向です。そこで、この安保優先というものを余りに推し進めるということになると、産業界が東側との貿易に非常に二の足を踏むという可能性が出てくるのではないか。財界にもこの安保条項による過剰規制を警戒する声が出ているということはそのことだと思うんですが。
　そこで総理は、この経済と安全保障とのバランス、均衡という問題をどこに求められるのか、それとも当面は経済を犠牲にしても安保重視ということでいかざるを得ないと考えておられるのか、その点をお聞きしたいわけでございます。
○国務大臣（中曽根康弘君）　今法文の改正については研究中でございますから、いわゆる安保条項というものが入るか入らないかまだ確定したわけではございません。今一生懸命法制局等の意見も聞いて検討しておる最中でございます。
　それから貿易は原則自由というこの大方針はいささかも変わりはありません。しかし、原則自由といっても、完全に何でもかんでも放らつに自由であるかというと、これは国際社会に生きている限りそういうことは許されない。例えば我が国は、平和国家としての国是というものから武器技術の輸出禁止ということもやっております。これは自由に対する一つの制限であります。特に、国際紛争の地域その他に対して特に我々は考慮しておるはずです。
　それと同じように、我が国自体の安全保障のため、あるいは我々が話し合っている国際関係を通じてやはり安全保障というものを確保していく、そういう必要性、あるいは国際社会に生きていくためにも我々としてはやらなきゃならぬ場面が出てくるものでございます。遺憾ながら、世界は今そういう状況にあるということを認識せざるを得ないんです。そういうようなことから、限定的にやはりそういうものは認めざるを得ない、そういう意味において今法文をどういうふうにするかということで検討しておる最中でございます。
○及川順郎君　オートマチック車の事故が続出して、その対策が望まれておるわけでございます。衆議院の予算委員会質疑でも同僚委員がこれを取り上げておりますが、これまでの事故を教訓にしまして、続発している急発進事故防止のために、オートマチック車のシフトロック装置を義務づけるということはできないか、こういう声があるわけでございますが、運輸大臣の御所見を承りたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　オートマチック車の事故の多発につきましては、先日衆議院の方でも御審議がございました。その際に出ていなかった問題の一つに、今御指摘のシフトロック装置の問題がございます。私どもは、今このシフトロック装置を全車両に強制的につけさせるという考え方は持っておりません。なぜなら、これが急発進時のみに事故が限定をされておるとすれば、確かに私どももそのシフトロック装置によってこの事故というものがほとんど防げるであろうとは思います。しかし、調べてみますと、実は走行中に急加速して事故が発生したとか、さまざまなケースがありまして、そうしたケースにはこれはシフトロック装置のみでは対応ができません。
　そこで今、急発進、急加速の原因究明につきまして、日本自動車工業会に対して調査を指示をいたしますと同時に、中立公正な立場からの原因究明を図るために、運輸省附属の交通安全公害研究所に対しても車両構造上の原因究明についての試験調査を依頼いたしております。また、急発進あるいは急加速の防止のための車両構造上の対策につきましても、先般日本自動車工業会に対して検討を指示いたしたところでありまして、そうしたものの調査の結果等を見ながらなお安全対策については考えてまいりたい、そのように考えております。
○及川順郎君　同装置が完全な安全装置、そしてまた事故の様相からその因果関係、それだけでは決めかねるというそういう考え方もわかりますけれども、現に年間四十人以上の事故が出ている。人命尊重の立場から、やはり現時点における最も有効な手だての一つであることは間違いない。義務づけるということはできなくても、運輸省として指導体制を強化するということはできるのではないか、こういう感じを強くするわけでございますが、この点に対しての御見解と、あわせまして、これは別問題になりますが、日本のリコール制度、アメリカと違いましてオートマチック車の構造上の欠陥が明確でないと申請できない仕組みになっておるわけなんで、これをアメリカ並みに少なくともして安全対策を強化すべきではないか、こういう考え方も持てるわけでございます。
　以上二点につきまして再度お願いしたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　確かに、今委員が御指摘になりましたように、アメリカのリコール制度につきましては、いわゆる安全性上の欠陥に対応するものばかりではなくて、日本でありますと通常商品性の範疇に入るようなものまでがその中に取り込まれておる制度になっております。
　ただ、私どもの立場から申しますと、日本のリコール制度は、明確に自動車の保安基準に抵触するものを対象としておりますけれども、そのほかに、自動車の保安基準には抵触をいたしませんけれども、商品としてふぐあいがあると思われるものにつきまして改善対策制度を設けておりまして、自動車のユーザー保護という視点から見れば、これを双方あわせて機能させることによって同等の効力を発揮すると考えております。
　自動車の構造上の安全性について問題が生じました場合には、いずれにいたしましても速やかに原因究明を行うと同時に、早期にそれに対しての対応をするように自動車メーカーを指導しながら、リコール及び改善対策制度の徹底を図るようにしてまいりたい、今私どもはそのように考えております。
○及川順郎君　土地問題につきましてはきのうも同僚委員が取り上げておりましたが、もう少し別な角度で私も触れてみたいと思います。
　まず国土庁にお願いしたいのですが、中曽根内閣発足当時、つまり、五十七年四月の国土庁の地価公示価格の対前年比の上昇率はどのぐらいであったでしょうか。全国平均で結構でございます。
○政府委員（片桐久雄君）　地価公示価格は毎年一月一日現在のものを四月一日に公表いたしておりますけれども、五十七年からの上昇率を読み上げますと、全用途の全国平均の上昇率でございますけれども、五十七年が七・四％、五十八年が四・七％、五十九年が三・〇％、六十年が二・四％、六十一年が二・六％、それから六十二年が七・七％というふうになっております。
○及川順郎君　今の数字でわかりますように、五十七年から六十年までは全国平均の地価公示価格は対前年比で下がり続けておるわけです。ところが、六十一年どことしの四月は一転して増加になっている。これは全国平均だけを見ますと数値が小さいわけでございますが、これを、特に今問題になっております東京に絞りまして、同じように商業地を例にとって数字を述べていただきたいと思うんです。
○政府委員（片桐久雄君）　用途としては商業地に絞りまして、それから地域といたしましては東京圏に絞りまして申し上げますと、五十七年が五・七％、五十八年が四・二％、五十九年が五・五％、六十年が七・二％、六十一年が一二・五％、それから六十二年が四八・二％というふうになっております。
○及川順郎君　今の数字で明らかなように、全国平均の六十一年より二年早く、つまり五十九年四月時点で既に前年の四・二％を上回る五・五％と上昇に転じておるわけです。やはりこの五十九年というのが一つの危険信号であったのではないか、こういう感じがするわけでございます。
　私も資料を取り寄せまして見てまいりましたら、六十一年にはこうした急上昇の状況が住宅、工業地、準工業地と拡大しているわけですね。ことしに入りますと、これが東京、大阪、名古屋、この三大都市圏全域に広がっている。先ほど商業地で四八％台と本年度の状況を示されましたけれども、今日では軒並み二〇％、三〇％台の上昇が続いておるわけですね。これはまさに手のつけられないような土地高踏の実態というものがもう数字の上で明確になっておると思うわけでございますが、改めて、この土地高騰の要因を政府としてはどのように受けとめて、そしてどのように分析をされておられるか、伺いたいと思います。
○国務大臣（綿貫民輔君）　ただいまのデータが示しておりますように、東京の国際化、ソフト化、情報化、こういうことでビル需要が急激にふえたということが一つの大きな原因になっておるわけでございまして、ビル用地の需要供給のバランスが崩れた、さらに金余り現象を背景にする投機的な動きがこれに加わりまして土地の高騰が発生したわけであります。
　先ほどからのデータにもありますように、本年の地価公示を見ましても、東京を除く地域の土地の上昇率は二・六％でございますが、東京のみは五〇・五％、こういうことでありまして、東京の土地対策につきましては、従来東京都ともいろいろと対策を協議してまいりました。中でも国土利用計画法の十二条の適用につきましても、いわゆる土地の凍結、つまりある程度の規制区域をつくりまして、その中のものはすべて許可制というところまでも協議をしてまいったわけでございますが、とりあえず監視区域のような小規模の取引をチェックすることによって土地の高騰の鎮静化に努めようということで先般条例の改正をいたしたわけでありますが、それが五百平方メートルという規模ではさらに捕捉率が非常に低いということで、ただいま三百平方メートルということで対策が講ぜられております。
　これの実績を見ますと、指導率と申しまして、地価の高踏に対するいろいろの行政指導をしたものが二九％、指導率二九％ということでございまして、五百平方メートルで二九％ですから、これが三百平方メートルになりますとさらにこれを捕捉し指導することによって鎮静化が図られるものだと思っております。
　なお、その他土地の供給を促進するための税制、また転がしを規制するための税制、御存じの超短期の見直しとか超重課制度の法律を先国会に提出したわけでありますが、廃案になりました。これのためにさらに地価の高騰が再燃したと言われておるわけでありまして、今回はこれらを通していただきまして、なおこれらを見ながら、土地の高騰がおさまらない場合には、先ほど検討してまいりましたような国土利用計画法の強権発動ということも考えなければならない事態があるかもしれないと思っております。
○及川順郎君　さまざまな要因はあると思いますが、五十九年の四月を一つの起点として考えた場合に、しばしば指摘されておりますが、国公有地の売却がやはり土地高騰のこの拡大状況に投射してみるとどうしても無関係ではないのではないか、こういう意見が出てくるわけでございますが、今後、この国公有地の売却凍結を含めて、まずこの点につきましては大蔵大臣の御所見を承りたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　その点は昨日もう申し上げたところで、どうもどういうふうに扱ってよろしいか非常に苦しんでおる問題でございますが、昨日申し上げましたように、東京都の中央部の一番値上がりの大きい五つの区について見ますと、国有地の売却というのは昨年も一昨年も三件ぐらいしかないわけでございます。そういう意味では、それが数千件ございます土地取引の価格上昇の誘因になったと、経済的にはそういうことは私はないと申してよろしいんだと思いますけれども、ただ、話題になりやすいといったような要素はこれはあるいは否定できないかと思いますが、実際はそのくらいの数しかございません。
　ただ、そういう場合でも、国有地でございますから、基本的にはまず公用、次に公共用、そうでない場合に一般入札、競争入札でございますが、競争入札の部分は、やはり会計法の規定によりまして一番公平であるはずの競争入札、しかも国民の財産でございますので、ということをなかなか外すわけにはまいらないということはございます。したがって、買われた方は東京でございますと十年間転売は許さないというようなことは十分にいたしておりますが、そういうことでぎりぎり両方の問題の接点を求めておるというのが実は実情でございます。
○及川順郎君　ともかく土地問題につきましては建設省、国土庁等で真剣に取り組んできた、こういう経緯はわかりますが、総理は新行革審に諮問する、こういう事態になりまして、今土地対策の決め手、攻めあぐんでいるという状況があるわけでございますけれども、もうここまで来ましたならば、やっぱりもう少し発想を変えまして、一般の自由な発想に耳を傾けることも大事ではないか、こういう感じがするわけです。そうした観点から、ある学者の意見を私は紹介してみたいと思うんです。
　それは、一定規模以上の土地を有している者に対して、例えば二千平方メートル以上の土地、六百坪になりますか、そういう広大な土地を有している人には富裕税的な税を新たにかける。これには宅地や農地を問わない。しかし、これを面積だけを対象とすれば全国の農地、山林などがこれに該当するので、価格の面から条件を付して、地価総額四億円未満の土地は課税の対象から外すという、こういう意見なんです。そうしますと、課税対象地域は神奈川、埼玉を含めた東京、大阪、名古屋やあるいは札幌、福岡などのごく一部の個人に限られるという、こういうシミュレーションが出てくるということなんです。固定資産税としてやると地方の不況地域にもかかるし、また普通のサラリーマン家庭にもやはり響きますから、国税として導入してみる。仮に税率を五％として、年間に換算して二、三兆円にもなるから、所得税減税にも充てられるんではないか。
　東京都に限って地価総額が四億円を超える二千平方メートル以上の土地を持っている人は、六十年現在で二十三区また市部を合わせまして四万二千五百人いるという。この人は明らかにしているわけですね。土地を手放すときには特例として譲渡所得税の軽減を行えば土地の供給がなされるということであるわけです。大蔵大臣、この狭い国土の日本で、多くの人がマイホームが持てなくて困っている一方で、個人として必要以上の土地を有しているこういう人たちに土地供給に協力をしてもらう、こういう意見なんです。
　あわせまして、もう一つの具体的な提言でございますが、農地の宅地並み課税についてでありますが、この点につきましては現行実態を十分調査する必要があるのではないか。こういうことは十分考えられますけれども、そうした上に立ちまして、基本的には現行制度を見直して、農家が納税申告をする場合に、生産した農産物の収入が一定額以上なければ宅地並み課税を厳しく行う、そういうことによって土地の供給を促すという、こういう方法なんですね。
　こうした二つの意見につきまして大蔵大臣としての御所見を承りたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　今のようなお話はいろいろ問題があることを承知の上での提言でございますから、あれだこれだ申し上げるのも余り気のきかないことだと私は思いますけれども、実は保有ということになりますと固定資産税がありますし、特別保有税がございます。
　それで、富裕税という観点でございますが、これはシャウプ勧告にも御記憶のようにございまして、昭和二十年代の中期に三年ほどやったことがございますが、結果としてはうまくいかなかった。うまくいかなかった理由は、やはり外見的にわかります土地とか家屋だけが課税の対象になって、それ以外の財産はほとんど逃げてしまったということであったのでございますが、今度の場合にも、もし富裕税という観点でいたしますと、どうして土地を持っている人だけがそういう課税を受けなきゃならないかということの答えは、地価対策としてと言えばこれは大変にわかりやすいんですが、それだけではどうも税の公平というようなことから申しますと説得力がないような心配がございます。
　もしそういう人の保有にある程度課税をするのならば、特別保有税というようなことじゃないかということに戻ってしまうということがございます。そういうことは恐らく提案者はおわかりの上でおっしゃるのでございましょうから、こんなことを申し上げるのも気のきかぬことですけれども、やはり国税として富裕税というようなことでいたしますと、一番気になりますのはその他の財産との関連ではないか、公平というようなことに関することではないかと思います。
○国務大臣（葉梨信行君）　特定市街化区域内の農地の宅地並み課税につきましては、十数年来議論が行われ、いろいろな経過があったわけでございます。
　先生今おっしゃいましたような一定額以上の生産額がない場合には宅地並み課税にせよという御意見も一つの御意見であろうと思います。ただ、その一定の畑で自家消費も含めてどれぐらい生産額が一年間にあったか、どうやってそれを評定するかという問題であるとか、このごろは果樹を植えている農地がありますが、果樹というのは生産までに何年かかかるというような問題がある。
　　　〔委員長退席、理事林道君着席〕
あるいは野菜でございますと年度年度で非常に変動が多い。こういうようなこともございまして、一つの御意見ではございますが、税制上仕組むということはなかなか難しいのではないだろうか、このように考えるわけでございます。
　昨日も御答弁申し上げましたように、宅地並み課税の問題につきましては、市街化区域の中で、しかも農業をぜひこれからもやっていきたいという農家の方々についての配慮もしなければならないであろう。あるいは土地利用のあり方、あるいはまた住宅供給を促進するという観点からの検討、その他都市内の緑地を確保するという問題とか、都市施設の整備をどう考えでいくかというような問題を広く含んだ広い見地からの検討をしながら考えていかなければならないであろう、このように考える次第でございます。
○及川順郎君　総理は税の不公正実態を強調する表現としてクロヨンという言葉を当委員会において使われておるわけでございますけれども、最近では、農家と規定される家庭に限って見ますと、農業所得の納税実態がほぼ事業所得者と同じ程度になっている、つまりクロヨンという言葉が通常言われているような状況の実態にはなってきていない、変わってきている、こういう専門家の指摘があるわけでございます。
　歴代の大臣の御発言をずっと振り返ってみますと、この点につきましてはかなり慎重な言い回しをしてきておるわけでございますが、このクロヨンという表現に対する認識につきましてこの際農林水産大臣の御意見を伺いたいと思っております。これは総理も発言しておりますから、総理からひとつお願いします。
○政府委員（日向隆君）　農林水産大臣についてお尋ねでありますけれども、クロヨンは主として国税庁の税務執行上の所得種類間における把握の差についてのお尋ねでございますので、私から一言お答えさせていただきたいと思います。
　申告納税制度下における個人の所得の所得種類間における把握につきましては、現在クロヨンと言われるほどの格差があるかどうか、私ども国税庁としては一概に言えないというふうに考えておりますが、事業所得につきましては、営庶業所得の納税者に対する連年にわたる税務調査の結果で見ますと、その所得の申告漏れ割合は二〇％程度で推移している事実から、給与所得に比べましてその所得の把握に差があることは否定できないところでございます。
　また、御指摘の農業所得につきましては、その大部分が、第一に、適正に作成された農業所得標準に基づいていること、第二に、収入のほぼ一定している水稲等については面積課税方式、収入が変動する果樹、高級野菜等につきましては収入金課税方式を採用していること、第三に、課税の基本となる作付面積や収入金額等の把握が必要な資料、情報に基づき地方税当局の協力のもとに適切に行われていること等からして、一般的には多額の申告漏れが生じているとは考えておりません。
　最後に言われました数字につきましては、私どもここ数年における税務の調査及び指導の結果で見ますと、委員の御指摘のとおりかと思います。
○国務大臣（加藤六月君）　先ほど国税庁からお答えいたさせましたが、クロヨンという言葉は大変間違った言葉であって、そういうことはないと私は考えております。こういう言葉が使われ出してもう何十年になるのでありますが、我が国の職業の自由は確保されております。農業関係者がそんなに捕捉率が少なく、税を納めてないなら、農業へ農業へと行かなくてはなりません。それが逆に、農業を離れ離れ、都会へ行っておるというところに経済の原理、あるいはこれに伴う税捕捉の原理が働いておる。我が国はそういう原理が働いておる国である。したがって、農業に対する変な誤解というのは、農林水産大臣としては何としてもこれを解明していかなくてはならぬ、こう思っておるところでございます。
　国税庁の言うとおりでございますが、ちなみに当省の農家経済調査と総務庁の家計調査の六十年度の調査結果によりますと、一世帯当たりの納税額は、農家世帯で五十四万円、勤労者世帯で五十万円となっておりまして、租税負担についてさほどの差があるとは考えられない、こう思っておるところでございます。
○及川順郎君　経済の動向につきまして二点お伺いします。
　内需振興の時期であって、また円の為替レートの安定が必要なときということから、現在の金融緩和政策を引き締めに転換できないという大変難しい局面であると思いますけれども、今後の金融政策のかじ取りにつきまして日銀はどうお考えになっておられるか、お伺いします。
○参考人（三重野康君）　お答えします。
　先生御案内のとおり、金融政策と申しますのは為替レート、景気、物価あるいは金融の情勢等の総合的な判断ということに相なりますが、それぞれについてごく簡単に現在の判断を申し上げます。
　為替レートでございますが、これは一時に比べますと比較的やや落ちついた動きをいたしております。今週に入りましても大体百五十二円、きょうも百五十二円を挟んだような小動きでございます。こういうふうに為替レートが一時に比べてやや落ちついてまいりましたのは、何と申しましても、これ以上のドル安は困るという世界的なコンセンサスがＧ７あるいはサミットを経ましてでき上がってきたということではないかと思います。特にアメリカが、これ以上のドル安になった場合には物価あるいは自国の景気について悪影響が出るということで、アメリカの当局がドル安については非常に困るという態度をはっきりさしてきたこと、これが非常に大きいかと思います。
　そういったことを背景にいたしまして、一時は下火になっておりました米国に対する債券投資がごく最近はまた再びかなり大きなものが活発になってきている。こういったことがレートを比較的落ちつかせている大きな原因だと思いますが、そうは申しましても、多少の改善の兆しは見えましても、日本の大きな黒字、アメリカの大きな赤字は残っているわけでございますので、今後ともなかなか目は離せないというふうに考えます。
　景気、これはようやくここへきて底固めから、条件つきではございますが先行きに明るい展望を期待し得る状態になってきているのではないかというふうに考えております。と申しますのは、ずっと景気の足を引っ張っておりました在庫調整がほとんど終わり、それから企業の収益、これがようやくにして最悪期を脱して、ことしの秋以降はやや明るさを展望し得ることになってきた。第三番目は、先日政府が発表されました緊急経済対策、これが実施に移されますとかなりの景気浮揚効果があるのではないかというふうに考えております。
　したがいまして、景気の二面性とかあるいは雇用の問題とか、まだ数多くの問題は残しておりますが、もし為替の安定がある程度続くならば、ようやくにして将来の明るさを展望し得る状態になっているのではないかというふうに判断いたしております。
　金融。私どもはことしに入ってからのマネーサプライの非常な急激な増加に注目を払っております。Ｍ２プラスＣＤは、昨年の第四・四半期が前年比八・三でございましたけれども、現在は一〇％と二けたになっておりまして、それを背景にしまして、先生先ほど御指摘のとおりに土地の値段の値上がり、あるいは一高一低ではございますが株だとか債券のスペキュラチブな動き、こういったものについては引き続き注目してまいりたいと思っております。
　ただ、マネーサプライはふえてきておりますが、物価の安定基調がすぐに損なわれるというふうには私どもは考えておりません。しかしながら、今まで日本の物価を非常に支えてというか、低く抑えておりました円高、あるいは石油を初めとする国際商品市況の低迷というのがやや違った動きをしてきております。先ほど申しましたように円高はここに来てとまってきておりますし、石油は反騰します、非鉄もかなりの、国内物価につきましても一部ではございますが建設資材に強含みの傾向が出ておりますので、先行きについては目を凝らしていきたいというふうに考えております。
　あれこれ申し上げましたが、現在私どもといたしましては、引き続き現在の金融緩和基調を維持してまいる、これが基本的なスタンスではございますが、今ところどころで申しました金融緩和の行き過ぎが大きくならないように目を凝らして、慎重な政策運営をいたしてまいりたい、かように考えております。
○及川順郎君　原油価格について伺います。
　政府の当初経済見通しては原油価格は一バレル十七ドルでございましたが、現在は既に二十ドルを突破している、こういう状況でございますが、これが物価や国際収支にどう影響するか、経済企画庁長官、お願いします。
○国務大臣（近藤鉄雄君）　原油価格の値上がりが物価にどういう影響をするかということでございますが、これは、それが生産流通過程にどういうふうに展開されるかということを需給関係等々ございますのでいろいろ配慮をする必要がございますけれども、経済企画庁が産業連関表を使って計算をいたしますと、一％上がれば卸売物価が〇・○七％、消費物価が〇・〇三％でございます。そこで六月、大体平均でバレル当たり十八ドルちょっとでございますので、先生二十ドルとおっしゃいましたから約一割ですね。そういたしますと、これもまあそうしたコストアップ分がストレートに全面的、即時に国内物価に反映する、こういう前提の計算でございますけれども、大体卸売物価で〇・七％、消費物価で〇・三％のアップ、こういうふうに機械的な計算でございますがなります。
　国際収支でございますけれども、これは大体一バレル一ドル上がりますと、六十一年度の原油輸入量十二億バレルでございますから、単純に計算いたしますと、一ドル上がって十二億ドル、したがって十八ドルから二十ドルにバレル当たり上がりますと、今度二倍でございますので二十四億ドル上がる、二十四億ドル国際収支がいわゆる改善をする、こういうことになるわけでございます――改善といいますか、受け取りが減る、こういうことでございます。
○及川順郎君　今回の補正予算の位置づけ、予算配分の重点、予算執行の波及効果に関して、改めて総理、大蔵大臣に御所見を承りたい一と思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　御承知のような目的を持ちまして補正予算の御審議をお願いいたしておるわけでございますが、中心になりますのはやはり公共投資でございます。今回の場合、公共投資にいわゆるＮＴＴの売却代金を援軍として加えさしていただくという発想を取り入れて法律の御審議をお願いしょうとしておりますが、これはやはり目下、公共投資でも殊に地域的に非常に落ち込んでおります地域がございますし、また何々城下町と言われますように、特に特定産業との関連で落ち込んでいる地域もございますので、そういうことでできるだけ傾斜的に公共投資をお願いいたしたい。
　また、将来の問題と申しますか、これからの問題といたしましては、そういう地域が新しく地域としての再開発をする場合に、いわゆる面的再開発でございますが、各種の公共投資が一時に行われませんと地域としては困るわけでございますが、そういうことに特にこのＮＴＴの社会資本整備勘定を使っていただきたい、こういう希望がございまして、したがいまして今度の補正予算の考え方は、公共事業を中心に、地方並びに特殊の落ち込みました地域に特に重点を置いて、内需の振興、社会資本の整備を図っていきたい、こういうことを申し上げられるかと思います。
○及川順郎君　補正予算の作成、国会提出は、財政法第二十九条によりますと、当初予算作成後に生じた事由による予算の追加または予算の変更を加える場合と明記されておるわけでございまして、大別して二つの要件があると思います。
　これを今回の補正予算に当てはめてみますと、現実に当初予算後に生じた事由として、一つは緊急経済対策による予算の追加措置、もう一つは売上税関連法案の廃案に伴う予算の変更の二点だと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　そのとおりでございますし、実は売上税ばかりでございませんで、政府が御提案をいたし、したがってその想定のもとに予算歳入面を組んでおりましたあれこれの税制、廃案になりました限りにおきまして想定が崩れておる、こういうことになろうと思います。売上税もその一つでございます。
○及川順郎君　提出されました補正予算案では公共事業の追加と経済対策についてはきちんと補正をされておりますけれども、なぜこの売上税関連法案の廃案に伴う予算の変更措置がされていないのか、この点をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　そればごもっとものお尋ねだと思いますのは、売上税はこのたびの本予算におきましては歳入面にも無論売上税が立っておりますが、歳出面にも売上税が一部含まれております。したがいまして、補正するならばそれらを全部補正すべきだという御議論があろうかと思いますが、そういたしますと、事は売上税にとどまりませんで、所得税を初めその他全部政府は税制改革をお願いするということから改正案を提案いたしまして、それに基づきまして歳入面を組んでおるわけでございます。ところが、これらがほとんどすべて廃案になりましたので、そういたしますと理屈としてはもとの、本来の税制に一遍返る、こういうことにどうもならざるを得ない。改正案がだめになりますと改正前の案に返るかということでございますが、たまたまこの廃案になりました後の経緯が衆議院議長のごあっせんによる各党によりますところの税制改革協議会の御討議にゆだねられましたために、政府としてそれに先んじて何か歳入面をこうこうということを今回の補正で申し上げるわけにまいりません。いわば税制がどうなっていくかがちょっと見きわめのつかない現状でございますために、改正前の税制に戻しますことはかえって誤解を呼びますし、また正確でもない。理屈の筋道だけはそうなるにいたしましてもそれはどうも現実的でないと考えましたために、この際、税制改革関連の歳出入はともに補正をいたさなかったということでございます。
　その結果はしたがいまして、やがて今年度の税制が固まりましたときに、改めましてこのようになりますということを年度末までに国会に申し上げて、それによって整合性を回復する、こういう仕事が残されておるというふうに考えております。
○及川順郎君　ちょっと理解に苦しむんですが、売上税法案が廃案になっているんですね。継続ならば今の大臣の御答弁で私はよく理解できるわけですけれども。しかも前国会で廃案になっている。現在税制協議会で協議している内容というのは別の問題じゃないでしょうか。いかがでしょう。
○国務大臣（宮澤喜一君）　売上税に関します限り、そのようにおっしゃって間違いではございません。それは、例えば地方に対する売上譲与税というものは廃案になったわけでございますし、交付税の中でこのたびは売上税分を二〇％交付税に入れるということも廃案になりました。それから、歳出で申しますと、防衛庁の中にも建設省の中にも売上税相当分が歳出に一部ございますので、それらはみんな歳出歳入ともいわば絵そらごとになってしまったということでございます。しかし、それは実は売上税にとどまりませんで、政府の提案いたしました所得税を初め税制改正案が全部事実上廃案になりましたので、全部実は歳入面をやりかえなければならぬということに理屈の上ではなっております。
　それで、何にやりかえるかということになりますと、改正前の税法にやりかえるしかどうも考えようがないわけでございますが、この点はしかし、国会各党におかれて、もう一遍改正前の税制に返るんだということは、いろいろ税制改革協議会の御議論を見ておりましても、また衆参両院における御議論を伺っておりましても、そういうことは現実のこととしてはあり得ないことであって、やはりこれから我が国の今年度の税制が決まっていくということであろうと存じます。そういたしますと、それを待つことの方がやはり誤解を与えないし実際に即するのではないかと、こういうふうに考えまして、そういう整合性を将来に向かって整えなければならないという問題を私ども承知のまま、またそれをそうしなければならない時期がどうしても年度末までに参らなければならぬわけでございますが、そういう意味で財政演説でこのことを申し上げたわけでございます。
○及川順郎君　しかし現実には、現在の六十二年度予算書では形として、歳入の根拠として残っているわけですね。で、国会として売上税は廃案になりました、しかし予算書では売上税は生きている。こういう形態はやっぱりおかしいんじゃないでしょうか。いかがでしょう。
○国務大臣（宮澤喜一君）　この理屈は実は余り申し上げてもどうかと思いますけれども、歳入に立っておりますということは、もとよりそういう歳入権といいますか租税の徴秘権があるわけではございません。これは税法がございませんと徴税はできないわけでございますから、そのような意味で歳入が見積もりであるということを言われるのであろうと思います。したがいまして、ただいま歳入に出ておりますのは、税法が通るべかりしことを想定いたしました見積もりでございますから、その税法は通っておりませんから、見積もりとしては実は適正でないことはもうおっしゃるとおりだと思います。
　それならばこれにかわるにどのような見積もりが適正であるかということになるわけでございますが、それは改正前の税法の見積もりがとはさすがにどうも現実的には言えないことでございますので、しばらくそこのところを保留をさせていただいておる。整合性がしたがって今の時点ではないではないかとおっしゃいますと、ただいまの時点で整合性がございません。年度の終わりまでにこれはきちんといたさなければならないことでございます。
○及川順郎君　どうもわからないですね。実体のない歳入、すなわち法律の裏づけのない歳入予算が補正修正されないでそのまま放置されている。やはりこの補正予算案というのは法的に見て欠陥と言わざるを得ないと思うんですが、いかがでしょうかね。
○国務大臣（宮澤喜一君）　それでございますと、純粋に法律的には改正前の税法、所得税初めすべてのものをもう一遍歳入に組み直してということになりますと、どうもそれで形の上ではあるいはいいのかもしれませんが、しかし今年度の歳入がそういうことになるということはもうよもやあり得ないことでございますから、そのようなことをいたしますことが果たして国会の御審議に対して適当なことであろうかどうかと。先例のないことでございますので、政府部内でもかなり検討いたしました結果、将来税法が国会の御審議を経て成立したときに、そのときに本年度の歳出歳入の整合性を整えるべきではないかということに結論としていたしたわけでございます。
○及川順郎君　やはり法治国家として、法律に基づく運用というものは基本だと思いますね。政治性はわかりますけれども、そういう考え方が横行いたしますと法律はあってなきがごとしという、そういう状況になりかねない、私はこの点を心配しているんです。この点について再度御見解を求めます。
○政府委員（味村治君）　売上税関連法案が廃案になりました現在の状況における税法それと本予算、これを見ますというと、御指摘のようにそごが生じているということは明らかでございます。それで問題は、では直ちに現行税法に合うように修正すべきではないかというのが御質問の趣旨であるかと存じます。
　これにつきましては、大蔵大臣がしばしば申されておりますように、衆議院議長のあっせんによりまして、税制改革問題は現在における最重要課題の一つである、したがって直間比率の見直し等今後できるだけ早期にこれを実現できるよう各党協調し、最大限の努力を払うこと、こういうことになっておりまして、現在税制改革協議会においてそれについて御審議中でございます。したがいまして、その税制改革協議会の結論が出ました段階におきまして確定的なことがわかるわけでございます。現在はいわば浮動の状態でございます。フローティングな状態になっているわけでございます。
　そういうフローティングな状態のときに本予算を現行の税法に合わせて変えるということになりますと、これはまたこれが確定いたしましたときにさらにまた補正をしなければならない、こういうことになるわけでございますが、そのような中間的な補正をするかどうかということは政府の政治的判断にゆだねられていることでございます。そして、そのようにごく一時的なフローティングな状態を前提とする本予算の修正ということはこれは適当でもございませんし、財政法の予想しているところでもない、こういうふうに考えているわけでございます。
○及川順郎君　納得できないですね。
　本来、法案が廃案になったら次の補正予算ではそうした事態に基づいてきちっと予算の補正を行うという、あるいは予算に見合った根拠法案を準備するのが私は当然だと思う。今回この売上税関連法案がないんですから、これに見合った予算の補正をするというのが私は今回のこの補正予算の内容の最も大事なところじゃなかったか、こう思うんです。私は意地悪して言っているんじゃないんです。政治的な状況もわかりますけれども、日本は法治国家です。法律がある以上法律に基づいて予算をつくるということも、その執行ということも、これをきちっとやるべきだと私は思うんです。
　私は最近のこのやり方というのは目に余るものがあると思うんですね。どうも財政の基本原則や予算編成の規律が忘れられているんじゃないか。私は、今後に悪例を繰り返さないために、あえてこの問題につきまして総理並びに大蔵大臣の所見を伺って、私の質問を終わります。
○国務大臣（宮澤喜一君）　問題を売上税に限って御議論になっておられますので、それでございますと、殊にこれが新税でございますから、おっしゃっていらっしゃることが十分にわかるわけでございますが、それならば所得税をどう扱うかということになりますと、ただいま所得税の年内減税ということがいろいろに御議論になっておりますときに、政府の所得税改正案は全部廃案になりましたから現行の所得税でもう一遍歳入を見積もってお出しするかということになります。それでもいいんだとおっしゃればそういうことでございますが、しかし現行の所得税がそのままいくということはもうほとんどお考えになっておられない、国会の御議論を伺ってまいりますと。
　そういたしますと、それがこれから決まっていくわけでございますから、売上税でございますと新税ですからこれはないからやめろと、わかるのでございますが、所得税の場合どうしたらいいかというような問題と異質のこれ問題でございますので、決して政治的な動機で何かをいたしたわけではございませんで、いわばそういう今固定されない状況のままでそれは先々固定するのを待って御審議を仰ぐべきではないか、こう考えたわけでございます。政治的な決断ではございませんで、むしろこれはかなりぎりぎり法律的にも政府部内で検討した結果でございます。
○国務大臣（中曽根康弘君）　厳格に法的な面から見ますと確かに及川さんのおっしゃっていることはよく理解できることで、筋の通ったことであると私思うのであります。こういうような予算と収入との関係が不つり合いになっているという状態はそう長く置くべきものではないと思います。しかし、いずれの場合でもそういう場合が生じた場合には是正措置を講ずるについてある一定の期間が必要です、準備期間、調整期間が。今回はその期間を少し長くしていただいている。議長さんのごあっせんで各党の話もあり、税制改正自体がまだ宙ぶらりんな状態にあっていよいよそういうものを決めていくという段階でございますので、その猶予期間を本当ならばもっと短くあるべきものが少し長くしていただいておる、そういうような解釈に立ちまして、決定次第速やかに是正措置は次の機会にやらなければならぬ、それが我々としてとるべき責任である、そのように考えております。
○理事（林ゆう君）　以上で及川順郎君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○理事（林ゆう君）　次に、山口哲夫君の質疑を行います。山口哲夫君。
○山口哲夫君　最初に、昨日発生いたしました広島大学における学部長刺殺事件についてお尋ねをいたします。
　事もあろうに、国立大学の校舎内で現職の学部長が刺殺されるというまことに重大な事件が発生いたしました。亡くなられた学部長初め御遺族の皆さん、関係者の皆さんに心から哀悼の意を表し、お悔やみを申し上げたいと思います。
　そこで、この事件の取り調べの経緯について、そして文部大臣の所見についてお伺いいたします。
○政府委員（仁平圀雄君）　お尋ねの事件は、昨日の七月二十二日午前八時三十分ころ、広島市中区所在の広島大学総合科学部長室におきまして同大学総合科学部長の岡本哲彦氏が殺害されているのが発見されたというものであります。
　この事件につきましては、同日午前八時三十分ころ、同氏が前夜帰宅しなかったということから家人が大学に通報をしまして、その通報を受けました大学職員が学部長室を訪れまして死体を発見しまして一一九番通報し、それが一一〇番に転送されたことによって警察としては認知したものでございます。
　現場に臨場いたしましたところ、被害者は学部長室の入り口に倒れておりまして、背中と胸部にそれぞれ二カ所の、計四カ所の創傷がございました。また、首から足にかけまして砂がかけられておったということ、付近に入れ歯や眼鏡が散乱しておりまして争った形跡が認められましたことなどから、殺人事件と断定したものでございます。
　この事件は、先生がただいま御指摘のように、大学の学部長殺害事件ということであり、しかもその死体が構内の学部長室で発見されたという極めて異例の事件でございますので、警察といたし
ましては直ちに所轄の広島中央警察署に百五十名からなる捜査本部を設置しまして、当面現場資料の収集と分析、検討、被害者の生前の行動の解明、現場周辺における不審者の発見、犯行の動機、背景の解明等を中心に現場検証、関係者からの事情聴取等所要の捜査を懸命に行っているところでございます。
○国務大臣（塩川正十郎君）　岡本学部長が突然の被害を受けられまして、本当に残念でございまして、私からも謹んで冥福を祈りたいと思っております。
　この事件がございましてから広島大学の方から再三詳細な電話が入っておりまして、ちょうど本日昼休みのときに沖原学長からも連絡がございまして、とりあえず大学としては、今警察庁で申しましたように、徹底的な究明をしてくれということを強く申し入れしておるということと、それから大学全体の今後の警備体制についてこの際に見直していきたい、それについては大学自身がやはり管理体制を強めるという方向でやっていきたいということでございました。
　私から、大学としてどういう状態かと聞きましたら、現在非常に冷静にこの事態を見守っておるけれども、学部長、教授等についてはこれの徹底究明ということが非常に強い要件として出ておる、こういうことが電話で連絡ございました。私も適当な措置をとるように指示をしておいた次第であります。
○山口哲夫君　本論に入ります。
　まず緊急経済対策についてお尋ねいたします。
　私、四日間のこの委員会の論議をずっと聞いておりまして、どうしても腑に落ちない点が幾つかあります。その最たるものが実は経済企画庁の態度であります。六兆円の予算を補正として出しながら、日本経済が一体どういうふうに変わっていくのか、また各地域の経済がどういうふうに変わっていくのか、そういう具体的な裏づけになる数字が全然出ていないわけですね。
　　　〔理事林道君退席、委員長着席〕
だから議論がなかなかかみ合わないと思うわけですけれども、民間の調査機関を見ておりますと全部出してありますね。六兆円の補正予算によってこういうふうに変わります、こういうことが出してあるわけでして、経済企画庁はこの数字を幾ら要求しても出せないというわけですね。そういう計算はしていませんと言うんですけれども、私それはちょっとおかしいと思うんです。
　なぜならば、この「六十二年度の経済見通しと経済運営の基本的態度」というのは、これは当初予算のときに一月の二十六日に実は出しているわけであります。こういうものが基本にあるわけですから、これは当然六兆円の追加をしたらどういうふうに変わっていくかというものは、この数字を見直していくという、その改訂版というものが出てこなければ予算審議というのは十分にできないんじゃないんでしょうか。その点どうでしょうか。
○国務大臣（近藤鉄雄君）　この委員会でもお話しをしておりますように、民間の調査機関の見通しと私どもの当初の見通しとの違いは、民間設備投資をどういうふうに見るかということでございます。消費については、そして住宅投資につきましては、民間の調査機関も私どもも大体同じような線で見通しを立ててございますし、在庫につきましても、これも大体底を打ってこれからプラスになってくるだろう、こういう判断をしておるわけでございますが、民間設備投資がどうなるかということについでは、これは当初私ども多少強気の見通しを立てておりましたけれども、民間調査機関は余り強気でなかった、これが大きな違いでございます。
　ただ、今度の緊急経済対策の発表等、そして現在当委員会で御審議をいただいているわけでございますので、こうした緊急経済対策効果に対して、民間の調査機関も最近は相当プラスの方向に当初の見通しを修正しておりまして、一部の調査機関はむしろ私どもの三・五以上の三・七の見通しを立てておる機関もあるわけでございます。全般として依然として三％前後の見通してございますが、私はこの緊急経済対策の実行と、そしてこれもいろいろ当委員会で御議論いただいておりますが、為替の安定というか、むしろ円安基調に戻りつつございますので、これが民間投資に対してさらにプラスの影響を与える、こういうことを総合勘案してまいりますと、繰り返し申し上げておりますけれども、各細部についての伸びがどうなるかについては今検討中でございますが、全体の傾向として当初見通し三・五％は達成可能であると、こういう判断をしておる次第でございます。
○山口哲夫君　中身を聞いているんじゃないんですよ。例えば年度当初のときに政府支出で一・一％の伸びだと書いていますね。六兆円追加して一・一％全然動かないんですか、これ。どうしてそういうものを修正して出さないんですかと聞いているんです。
○国務大臣（近藤鉄雄君）　まさにその点について先生、今経企庁内部でいろいろ検討作業中でございますので、全体としてＧＮＰ対比一・八％の総合経済対策が、モデルで計算をいたしますと二％のＧＮＰ押し上げ効果を一年間で持つ、こういうことでございますが、この細部の積み上げについては、実は六十二年度四月からでございますから、実際の具体的な数字はまだあらわれていないわけですね。ですから、具体的な数字を見てそして趨勢の上での細部が出てくるわけでございますから、そういう点でモデル計算と違った修正値を出すにしても、今まだそれができる十分なデータが手元にそろっていないということを御理解いただきたいのでございます。
○山口哲夫君　データがそろってないとおっしゃるけれども、民間でさえ全部出しているんですよ、これ。政府の公共支出によって四・五が一二・九になるとか五・六が一二になるとか、全部出しているじゃないですか、民間機関が。肝心の政府がどうして出せないんですか。
○国務大臣（近藤鉄雄君）　民間調査機関はそれなりにいろいろ分析をしていらっしゃる。そのことはそのこととして評価をいたしますが、例えば税制改正というものが経済に今後どういうふうな影響を与えるかということがございますし、これはまさにこの国会でいろいろ与野党で御議論いただいていることでございますから、そういったものがきちっと決まらない段階で、各項目についての現実的な数字というものを政府の責任においてきちっと積み上げて発表させていただく状況ではない。決して民間の方々が出したことがどうこうじゃないわけでありますが、そこはひとつ私どもとしては慎重に吸わさせていただく、こういうことでございます。
○山口哲夫君　これは納得できませんね。政府の方として、予算を提案したその段階での現状で計算すればいいわけでしょう。民間はそういうふうにしてちゃんとやっているんですからね。だから、私は、予算を提案する執行者である政府が、その裏づけになるような資料を何にも与えないでそして論議せいというから、幾ら言ってもかみ合わないから、まとまっていかないんですよ。そういう点で私は強くこのことだけは委員長にもお願いしておきたいんですけれども、今後こういう予算案を出すときにはその裏づけになるものだけはきちっとやっぱり出すのがこれは政府の責任ですよ。こんなものは常識ですよ。私はそのことを強くお願いをしておきたいと思います。
　それで、五兆円の公共事業の追加でもって一体失業者はどのくらい吸収できるという計算を今していますか。