Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山田（美）分科員　自由民主党の山田美樹でございます。
　質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　本日は、患者価値に基づく医療、介護の報酬体系と、地域における医療・介護提供体制の将来像について、議論を進めてまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
　去年のこの時期、私は、衆議院の財務金融委員会での所得拡大促進税制の議論の中で、大企業も中小企業も賃上げするのですから、医療関係者も処遇を改善すべきであると訴えました。今回の診療報酬、介護報酬改定では、人件費は辛うじて〇・五五％、〇・五四％のプラス改定となりましたが、処遇改善としては十分と言うにはほど遠い水準であろうかと思います。一方で、現在の医療費四十二兆円は、二〇二五年には五十八兆円近くにも上ると予想され、このままでは国民皆保険が維持できなくなるばかりか、医療システムや財政そのものが破綻するとも言われています。
　これまでの診療報酬改定では、医療費全体の二割を占めるにすぎない薬剤費、医療材料のコスト削減が中心でありました。これ以上の薬価削減、特に現在検討が進んでいる薬価制度の抜本改革は、やり方を間違えると、将来、日本では革新的な新薬を生み出せなくなるおそれすらあるかと思っています。
　むしろ、医療費全体の八割を占める診療報酬本体部分について、現在のように、医療行為をすればするほど、出来高払いで報酬額が決定されるのではなく、患者にとっての価値、つまり、治療の結果とコストのバランス、費用対効果を加味した報酬体系に移行させていくべきではないか。その結果、医療プロセスの無理や無駄がなくなり、医療従事者の方々が治療効果のあるプロセスに集中して仕事ができるようになり、負担の改善につながる、そういう議論がございます。
　現在の診療報酬体系のままではいずれ行き詰まることが明らかな日本の医療システムにとって、こうした患者価値の最大化、バリューベースヘルスケアの考え方こそが解決策となるのではないか、今こそパラダイムシフトが必要だという声が高まっているところでございます。
　そこで、きょう最初の質問は、今回の診療報酬、介護報酬の改定の中でも、アウトカムに基づく評価の導入や医療の標準化の取組が進んでおりますので、それを今後どのように進めていくのか、お伺いをいたします。
　一言でアウトカム評価や医療の標準化と言っても、さまざまな類型がございます。まず、医療技術評価のような、文字どおりの費用対効果。現在、医薬品、医療機器十三品目について試行段階にあります。次に、ＤＰＣの包括払いの入院料のように、一定以上は医療行為を何回行っても報酬は頭打ちというもの。急性期病棟から回復期リハビリ病棟や療養病棟にも適用が広がりつつあると伺っております。また、介護報酬上の事業所評価加算や社会参加支援加算のように、一つ一つの介護行為そのものの効果を評価するのではなく、施設や事業所を評価するものもあります。
　現行の診療報酬、介護報酬の体系の中で、こうしたさまざまな手法を今後更にどのように広げていくのかお伺いいたします。
　　　　〔主査退席、石崎主査代理着席〕
○鈴木政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、今般の三十年度の診療報酬改定でございますけれども、ただいま御指摘ございましたように、費用対効果評価、これを試行実施するということで、十三品目の医薬品、医療機器につきまして、評価の結果を加味した価格調整を行うということにいたしております。今後、この費用対効果評価の本格実施に向けまして、三十年度中に検討して結論を得ることといたしております。
　またさらに、医療の標準化でございますけれども、今御指摘ございましたＤＰＣ制度がございます。御案内のように、ＤＰＣ制度は、診断群分類ごとの平均的な診療内容を踏まえた一日当たりの定額報酬を設定する、これによりまして医療の効率化、標準化を進める、これを目指して導入したところでございます。今般の改定では、医療のさらなる効率化、標準化に資するように、このＤＰＣ制度におきまして、一点目といたしまして、最新の診療実績データなどを用いた診断群分類の精緻化、これを行います。二点目といたしまして、救急医療の提供などの個々の医療機関の機能がより適切に反映されるような係数の見直し、こういったことに取り組むことといたしております。
　それから、介護報酬改定でございますけれども、これも、介護予防通所介護等に加えまして、介護予防訪問リハビリテーションにも事業評価加算を新設いたします。また、通所介護において、ＡＤＬ維持等加算を新設することといたしておりまして、こうしたことで事業所単位のアウトカム評価、これを進めたいというふうに思っております。
　こうしたさまざまな改定の取組の影響もよく踏まえながら、今後とも、診療実績データあるいはアウトカムに基づく評価の導入、これを適切に推進してまいりたい、かように考えているところでございます。
○山田（美）分科員　御答弁ありがとうございます。
　やはり一番難しいのが、医療行為や介護行為とアウトカムの因果関係を検証して、有用性のある行為に高い報酬点数をつけていく仕組みをどのようにつくっていくかという問題かと思います。現状でも、ＤＰＣデータですとかナショナル・クリニカル・データなどの取組が進んでいて、また、近々、次世代医療基盤法の施行も予定されていると伺っておりますけれども、これらのデータの収集、データベースの構築と利活用を国はどのように支援をしていくのでしょうか。
○鈴木政府参考人　お答え申し上げます。
　今般の三十年度の診療報酬改定では、診療データの利活用を推進する、こういった観点から、医療機関から提出される診療実績データ、ただいまございましたいわゆるＤＰＣデータでございます、これの項目につきまして、一つは、対象になる患者さんの範囲を拡大いたします。二点目といたしまして、ナショナル・クリニカル・データベース、いわゆるＮＣＤでございますけれども、これにおいて用いることといたしております関係学会が提供する臨床に即した手術コード、これを診療実績データに追加する、こういったような充実を行うことといたしております。
　こうした取組によりまして、一点目は、急性期の入院医療だけではなくて、ただいま御指摘ございましたように、急性期後の回復期あるいは慢性期の入院医療データが蓄積して、分析が進むようになるだろうと考えております。このほか、二点目といたしまして、臨床に即したコードが普及する、こういうことによりまして、より詳細な診療内容の分析ができるようになる、こういった効果もあるというふうに考えております。
　御指摘もございましたように、医療の標準化、それからアウトカム評価の推進に資するように、診療データの内容の充実や利活用を適切に推進してまいりたい、かように考えているところでございます。
○山田（美）分科員　着実に少しずつ対応がなされているように思います。
　今申し上げている患者価値に基づく報酬体系という考え方は、実は既に、厚生労働省が平成二十七年に公表をされた保健医療二〇三五に掲げたリーンヘルスケアのビジョンの中に位置づけられているのではと思います。二〇二〇年までに医療技術評価を制度化、施行し、二〇三五年までに医療提供者の技術や医療用品の効能などを患者価値に基づいて評価をし、診療報酬体系に反映するというふうに目標と期限が掲げられております。
　具体的には、その目標の中身ですけれども、患者の総合的な価値に関する指標を定め、主な医療サービスのパフォーマンスの評価を体系に行うことができる体制を整える、さらに、医療・介護サービスの一貫性を担保するために、その報酬設定の基本的な考え方の整合を図るとしています。同時に、医療現場主導で、ベンチマーキングにより治療成績の改善を行って、医療サービスの過少、過剰部分を定め、無理、無駄を省いて、各地域又は複数地域間の連携と機能分化を進めるというグランドデザインを示していらっしゃるかと思います。
　ビジョンには大変共感をしているのでございますが、今の現状からこのような理想の姿にどうやって到達するのか、そこに至るまでの道筋やステップがなかなか見えてきませんで、ここをもう少し明確にしていただければと思っております。
　そもそも、二〇三五年に目指すべき理想像をどのように設定をしているのか。どこまでのアウトカム評価を導入するのか。今の現状からスタートして目標に至るまでのプロセスを考えますと、恐らく、現状からインクリメンタルに、漸進的に積み上げていったのでは到底目標には届かないんだろうと思っております。逆に、目標を明確にした上で、そこからバックワードに逆算して計画を策定していく必要があるのではないかと思います。
　二〇三五年に至るまでに、データの整備ですとか、評価指標の策定、基本的な考え方の意見集約など、さまざまなステップがあるでしょうけれども、これから十七年、それらをどのように一つ一つクリアしていくのか、タイムスケジュールをどのように描いていらっしゃるのか、厚生労働省内や中医協などの場では二〇三五年まで見据えた検討を継続的に行っているのかどうか、そのあたりをお伺いいたします。
○鈴木政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘いただきました保健医療二〇三五でございますけれども、これは、いわゆる団塊ジュニアの方々が六十五歳に到達をし始め、そして高齢化がさらなる進展をする、そして人口減少が予想される、そういった二〇三五年に向けまして、保健医療の目指すべき姿を整理したものでございます。したがいまして、今先生がおっしゃったように、これを効果的、効率的に進めていく上では、目指すべき姿というものをしっかり頭に置く、これが大事だと思っております。いわゆる一つの理想像ということにもつながると思います。その中では、その姿といたしまして、最善の質そして適切な量の保健医療が必要とする全ての人に最適なタイミングかつ適切な価格、多様なアプローチで提供される、これを目指すべき姿というふうに頭に置いているところでございます。
　このために、保健医療サービスの評価を、先ほど来御指摘ございますように、資源の投入量による評価から、患者さんにとっての価値の評価、これに改めまして、サービスの質の向上を目指す、こういった段取りで思い描いているところでございます。
　こうした方向を踏まえまして、診療報酬における取組の一つといたしまして、先ほど来お話の出ております費用対効果評価の導入を図る、これをまずしっかりやってまいりたいというふうに考えております。具体的には、平成二十八年度から、十三品目の医薬品、医療機器について試行的に着手をいたしました。そして、今般の改定におきまして、その結果を加味した価格調整を実際に行う、こういった段階に至っているわけでございます。
　同時に、この試行的導入の過程におきまして、さまざまな技術的課題が明らかになってきております。具体的には、例えば、治療の対象集団や比較対照など、分析の前提条件をどういうふうに設定をするのか、それから、分析に用いるデータをどのように選ぶのか、こういった基礎的な点につきましても更に技術的に検討していく必要があるだろうということが明らかになってまいりました。したがいまして、まずはこうした技術的課題への対応策を整理するということと同時に、本格実施に向けまして、評価の対象品目の範囲、その基準、そして結果に基づく実際の価格を調整する方法、これにつきまして三十年度中に検討いたしまして、結論を得ることにしたいと考えております。
　まずはこれを第一ステップといたしまして、その後、これを更に拡充、発展させていくような方向で、理想の姿に向けて着実に歩んでまいりたい、現時点ではかように考えているところでございます。
○山田（美）分科員　二〇三五年に向けての、まずは最初のステップというところかと思います。
　このリーンヘルスケアの実施体制については、外部からの人材も含めて、厚生労働省内に継続的に主導できる部門を設置するというふうにありますけれども、現在はどのような体制でＰＤＣＡを行っているのでしょうか。
　保健医療二〇三五が発表された当初は、推進本部のもとに省内検討チームが置かれ、平成二十七年九月時点で、その時点でその実行プランの進捗レビューが行われた旨を伺っております。
　さまざまな論点が含まれておりますけれども、リーンヘルスケアの中の、特に、患者の価値やアウトカムを考慮した診療報酬体系、インセンティブの設定という部分に関しましては、六年に一度の医療、介護のダブル改定が終わった現時点でまずこの進捗を確認し、最低でも二〇二〇年までの残り三カ年のアクションプランについて、いま一度見直すことが不可欠であろうと考えております。
　また、今後も、例えば、第三期医療費適正化計画ですとか、第二期データヘルス計画ですとか、こうした節目節目に、二〇二五年、二〇三〇年、二〇三五年に向かって中長期の実行プランをアップデートしていくべきではないかと考えますが、今後、どのようなタイミングでレビューや計画見直しを予定されているのでしょうか。
○藤澤政府参考人　お答え申し上げます。
　保健医療二〇三五についてのお尋ねでございますけれども、保健医療二〇三五提言書が策定された後に示されました将来ビジョンを踏まえ、具体的な取組を推進していくための省内体制を整えるために、御指摘ございましたように、平成二十七年八月に保健医療二〇三五推進本部を設置いたしまして、その下に、テーマごとの五つの検討チームを設けているところでございます。
　御指摘のリーンヘルスケアも含めまして、平成二十七年の保健医療二〇三五提言書の取りまとめ以降、毎年、今申し上げました五つの各検討チームのテーマごとにフォローアップを行っておりまして、最近では、昨年六月にフォローアップの作業を行っているところでございます。
　また、保健医療二〇三五は、来る二〇三五年に向けまして、保健医療分野のグランドデザインを描いたものでありまして、これらを踏まえた具体的な取組を更に加速させるために、個別のテーマごとに更に詳細な検討が省内で進められているところでございます。例えば、厚生労働省に、データヘルス改革推進本部、国際保健に関する懇談会、保健医療分野におけるＩＣＴ活用推進懇談会、保健医療分野におけるＡＩ活用推進懇談会などの検討体制や有識者会議を設けまして、取組を進めております。
　議員御指摘のリーンヘルスケアにつきましても、この保健医療二〇三五の提言書を受けまして、医薬品や医療機器の費用対効果評価について、平成二十八年度から試行的導入に着手をし、平成三十年度診療報酬改定において、その結果を加味した価格調整を行うこととしております。また、平成二十八年度中に、病床の機能分化、連携の推進に向けまして、二〇二五年に必要となる病床数の必要量の推計を盛り込んだ地域医療構想を全都道府県で策定をするといったような取組を進めているところでございます。
○山田（美）分科員　御答弁ありがとうございます。
　何分、長きにわたる、十年を超える長期のビジョンといいますかプロジェクトでございますし、御承知のとおり一年ごと、二年ごとに人事異動が行われる中で、ぜひともそのモメンタムを失わずに省内でも検討を進めていっていただければと思いますし、また、政治の立場としても、こうした国会の審議などの場面を通じて議論の進捗、検討を促していくということを心がけてまいりたいと思います。どうぞ、引き続きよろしくお願いいたします。
　そこで、これまでの質問は、診療報酬や介護報酬の中にアウトカム評価をどのように盛り込むかという議論をしてまいりましたが、次に、地域内で、あるいは地域間での医療機関の連携と機能分化を進めていく中で、医療機関のアウトカムデータをいかに活用するかという問題についてお伺いをいたします。
　これまで述べてきたようなアウトカム評価が進み、医療機関のベンチマークが進みますと、それぞれの医療機関の得意分野が明らかになって、適材適所で機能分化や協力関係が進んでいくと考えます。
　医療機関のアウトカムの可視化については、これまでも既に、ＤＰＣの対象拡大ですとか、医療の質の評価、公表などの推進事業、あるいは民間では病院機能評価などの取組が進んでおりますけれども、これらのデータは、現状では、どのようなデータがどのような形で公表され、誰がどのような場面で活用をしているのでしょうか。
　公表の仕組みとしては、現在、医療機関情報提供制度、いわゆる医療情報ネットで、全ての病院を対象に都道府県への報告義務を設けて、都道府県が情報提供を行っていますが、例えば、こうした情報提供の仕組みを更に充実させることも考えられるかと思います。今後、公表の仕組みや範囲をどのように広げ、活用を促していくのか、基本的な考え方についてお伺いいたします。
○武田政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま、アウトカムデータの可視化についての現在の公表の状況及び今後の方向ということで御質問ございました。
　まず、現状でございます。
　厚生労働省といたしましては、これまで、まず、ＤＰＣデータを提出している病院につきましては、病院ごとの、例えば平均在院日数でございますとか手術件数など、病院の診療実績に関するデータを厚生労働省のホームページで公表しております。
　また、医療の質の評価、公表に取り組む病院団体に対する支援を通じた病院団体ホームページでの、満足度でありますとか、早期リハビリテーション、退院調整などの情報提供も行われているところでございまして、これは、私どもの医療の質の評価・公表等推進事業というのがございますが、これを活用いただいて、病院団体などで取り組んでいただいているものでございます。
　また、医療機能情報提供制度につきましては、それぞれの医療機関のさまざまな機能が公表されておりますが、その中で、例えば日本医療機能評価機構などによる第三者評価の認定の有無などにつきましても情報提供されておりまして、こちらについては都道府県による情報提供ということになってございます。
　こういう状況ではございますけれども、私どもとしてさらなる充実を図っておりまして、例えば、平成三十年度の診療報酬改定におきましても、診療実績データの提出を求める病棟の対象を、回復期リハビリテーション病棟とか療養病床等に一層拡大をすることとしておりますし、今後、医療機関の医療の質にかかわるデータの公表を更に進めていきたいと思っております。
　現状、先ほど申しましたように、例えば、医療の質公表制度におきましては、それぞれの病院団体で公表が行われているということで、必ずしも、病院間の比較、今御指摘がございましたように、そろっていないとこれが比較ができない。また、それぞれの病院におきましても、ベンチマークをもちまして自分がどの辺の位置にあるのかということがわかることが、病院の立場といっても役に立つ情報になるんだという御指摘がございます。
　例えば、今、国立病院機構の中では、統一の指標を使いまして急性期病院を中心に公表しておりますので、国立病院機構の中ではベンチマーク的に使えるわけでございますけれども、それが病院全部がそうなっているかというと、必ずしもそうではないという実態もございます。ということもありますので、指標を算出する際に医療機関の間での差異が生じないようにするための指標の共通化、標準化、さらに、これをごらんになる患者さんの方でも、患者が誤解しないような、わかりやすい公表方法の検討、こういったことの課題があるものと承知をしておりまして、現在、厚生労働科学研究費補助金によりましてこういった点を研究を行っているところでありますので、この研究成果を踏まえ、医療の質に関するデータが、医療機関における医療の質の向上、医療機関の機能分担、役割分担に活用されるように検討してまいりたいと思っております。
○山田（美）分科員　御答弁ありがとうございます。
　病院団体によって、それぞれのグループによって違う指標を合わせていくというところがまさに重要かと思いますし、こうした見える化、公表が進みますと、地域医療構想の中で地域内の医療機関の連携と機能分化を進めていく上で非常に役立つんだろうと思っております。
　平成二十七年に地域医療連携推進法人制度が創設をされましたけれども、制度が発足した去年の四月以降、実際の設立事例が四件にとどまっていると伺っております。これをまた、どのように制度活用を図っていくのかについて、お伺いをしたいと思います。
　まずは、これまでの連携推進法人の事業を評価して活用することが重要だと思いますし、もっと言えば、今おっしゃられたような医療機関のアウトカム評価の公表や活用が進めば、個々の医療機関の得意分野を生かした分化、連携の後押しにつながると思いますが、いかがでしょうか。
○武田政府参考人　お答えをいたします。
　地域医療連携推進法人制度でございますけれども、この制度につきましては、地域医療構想を達成するための一つの選択肢として、地域における医療機関同士が協調し、診療科の再編、医師などの共同研修等を実施することを目的として、昨年四月より施行されております。
　施行後すぐに、離島、中山間地域、都市部など、さまざまな地域で四つの地域医療連携推進法人が認定を受けて、事業に取り組んでいる状況でございまして、その結果得られた効果として私ども把握しておりますのは、参加法人間で患者の紹介が円滑に行われるようになったことで、さまざまな状態の患者に対する診療の機会がふえて、医療の質の向上につながったでありますとか、参加法人のノウハウを共有することで専門的な研修制度が充実し、職員のスキルアップにつながった、こういう医療の質の向上につながるような効果も出ているというふうに承知をしております。
　私どもといたしましては、この認定された四つの地域医療連携推進法人の地域における取組について引き続き情報収集、そして周知も図ってまいりたいと思っておりますが、さらに、各地で地域医療連携推進法人制度に関する説明会を開催し、地域の医療関係者等に対して、この制度の周知を引き続き図り、活用をお願いしていきたいというふうに思います。
　また、成果の評価、又はこれを共有するという点につきましては、地域医療連携推進法人では法人ごとに地域医療連携推進評議会というものを設置することになっておりまして、これに地域の医師会や住民代表の方も入ることになっております。この評議会が業務の実施状況を評価することになっておりますので、結果は医療機関、医療関係者などに広く周知できる仕組みとなっているというふうに考えておりまして、こういったことも通じて、地域における質が高い、また効率的な医療提供体制の確保にこの制度は貢献できるものというふうに考えております。
○山田（美）分科員　御答弁ありがとうございます。
　恐らく、バリューベースという欧米でのもともとの考え方では、医療機関に、ちょっと言葉はよくないですけれども点数をつけて、競争をさせて、切磋琢磨させて、だめな医療機関は淘汰されていくというような、そういう発想というのはなかなか日本にはなじまないんだろうなと思いまして、今おっしゃられていたような、競争よりも協働をというところが、まさに、ともに働くですね、日本の環境になじみやすいんだろうと思っております。ぜひ、根気強く進めていただければと思います。
　最後の質問になりますが、地域医療連携推進法人を認定するのは都道府県知事ですけれども、医療の質の向上と持続的な医療費制度を同時に実現するためには、さまざまな意味で都道府県が果たすべき役割が非常に大きいと思っています。都道府県が、医療計画ですとか介護保険事業計画ですとか医療費適正化計画などの策定主体であって、保険者協議会と協議するのはもちろん、ことしからは国民健康保険の運営主体が都道府県に移管されることが決まっておりますので、医療費を有効に活用する責任を都道府県に負わせるのが政府の方針であると言っても過言ではないように思います。
　現在、厚生労働省が進めておられる医療・介護提供体制の改革では、まずは、急性期、回復期の病床機能の分化、連携について、個別の病院名ですとか転換する病床数などの具体的な対応方針を速やかに策定するとして、二年間程度で集中的に検討するとし、地域医療構想調整会議において、公立病院、公的病院から議論を進めていくというふうにされていらっしゃいます。この問題には短期集中で道筋をつけるものとして、更にその先の将来、慢性期も含めて患者ニーズに合わせて適切に病床転換を促し、常に過不足なく医療・介護サービスが提供できるような自律的なシステムを確立していくためには、医療機関や介護施設のアウトカム評価がますます必要になってくるのではないかと考えております。
　各都道府県が二〇二五年以降に向けて医療・介護提供体制を最適化していく上で、さまざまなＰＤＣＡを進めていく必要がありますが、その中でも重要な指標の一つとなる医療、介護における患者価値の評価について、どのように進化させ、都道府県の計画策定に反映させていくのか、加藤大臣にお伺いいたします。
○加藤国務大臣　都道府県においては、医療、介護、まさに現場、もちろん市町村がありますけれども、その間に入って、地域の状況、これはまちまちでありますから、それぞれの状況に応じた医療や介護、あるいは連携、こういったものをしっかり進めていただきたいと思いますし、我々もそれをしっかり支援をしていきたいと思っております。その上で、アウトカムであり、ＰＤＣＡサイクル、これをしっかり回していくということがより求められていくことでありまして、限られた財源の中でより効率的に、そして本当に必要なサービスが必要な人に、そして将来を見据えながらその体制をつくっていく、これは重要だと思っております。
　ちょうどことしの四月から、医療計画、介護保険事業支援計画、医療費適正化計画が同時にスタートする年でもあります。御承知のように診療報酬等々もあわせて改定されるわけでありますが、それぞれの計画の整合性を確保しながら、ＰＤＣＡに基づく評価を実施し、医療、介護それぞれの分野、またその施策を一体的に進めていく必要があると思っております。
　具体的には、医療計画については、医療計画の策定に関する厚生労働省のガイドラインにおいて、五疾病五事業や在宅医療の体制構築に必要な施策を明示した上で、毎年度、評価を実施し、そして必要な対策を進めていくということ。
　また、介護保険事業支援計画においては、昨年の介護保険法の改正において、その策定に当たって、介護給付費などの介護保険事業の実施状況に関するデータ分析をすること、これは努力義務としているわけでありますけれども、これをしっかりと進めていただくということと、また、厚生労働省のガイドラインにおいて、毎年度、計画の達成状況を点検し、その結果に基づいて対策を講じること。
　さらに、医療費適正計画においては、住民の健康保持や医療の効率的な提供に関する取組目標を定めております。計画の進捗管理のため、これもまた毎年度、その進捗状況を公表することにしております。
　厚労省としても、今申し上げたように、それぞれの計画の進捗状況をしっかりと把握しつつ、医療、介護の施策がそれぞれの都道府県で一体的に取り組んでいけるように、適切な助言等に努めていきたいと思っております。
○山田（美）分科員　御答弁ありがとうございます。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○石崎主査代理　これにて山田美樹君の質疑は終了いたしました。
　次に、大西英男君。
○大西（英）分科員　このたび、質問の機会をお与えいただきまして、ありがとうございます。
　私は、東京第十六選挙区、江戸川を中心とした地域から選ばれている自由民主党の大西でございます。
　今、私ども、地域におりまして、切実な危機感というのを感じている人たちがふえています。それは、本当に危機的な少子化の傾向がますます進んでいるということです。国も、一九九〇年代、急激に落ち込んできた少子化に対応して、さまざまな施策を二十年余、今日までやってきましたけれども、全く成果が上がっていないんですよ。数的には変わっていない、あのころと、二十余年前と。これはやはり、今、思い切って、施策のあり方について再検討する必要があるんじゃないかと思うんですね。
　例えば、一九九六年、エンゼルプランがスタートしました。その後、どれだけの少子化対策というのが行われてきたか。しかし、それはかけ声だけで、具体的に予算もついていない、あるいは施策について、充実した展開が行われていない、まさにそう言っても言い過ぎではないと思うんですね。
　二〇一五年には、こうした経過を踏まえて、新たな少子化対策大綱の策定と推進、こういったことが唱えられましたけれども、その後、どんな予算的な措置が講じられ、これは、例えば、児童手当が一万円から一万五千円になったとか、大局の中で、小さな改革はあったかもしれませんけれども、抜本的な改革は何にもなされていないわけです。
　そんな中で、今、日本の危機的状況はどんどん進んでいます。今の人口統計でいって、出生率がこのまま推移をした場合には、二〇六〇年には八千万人台の人口になってしまう、そして二一〇〇年代には、何と五千万人台の人口になってしまうという統計が出てきているんですね。
　これは、そういった時代、日本がどういう状況にあるかということを考えたときに、本当に恐ろしい思いに駆られます。都知事候補にもなりましたけれども、増田先生あたりが、二〇四〇年に、今千七百ある自治体が八百近く減ってしまう、そういった衝撃的なレポートを出したのも三年ほど前でしょうか。
　そうした中で、我々はあらゆる英知を結集して、この少子化対策に取り組んでいかなければならない。そうしたときに、全世代型の社会保障制度の中で、教育の無償化、あるいは保育の無償化も一歩足を踏み出そうとしていることは、これは高く評価するわけですけれども、日本にとってこれはラストチャンスだと思うんですね、少子化対策の。
　高齢者対策、これも、超高齢化社会がこれから訪れますけれども、やはり、少子化対策をしっかりと進めていく中で、こうした危機も十分乗り越えていくことができるわけです。
　こういった状況の中で、どのような基本的な今日までの少子化対策に対する総括と、そして展望をお持ちなのかを、まず初めにお聞かせをいただきたいと思います。
○嶋田（裕）政府参考人　お答えいたします。
　少子化の実態と人口への影響につきまして、別の統計ではございますけれども、昨年末に公表されました人口動態統計の年間推計なんかで見ますと、平成二十九年出生数、これが百万人を割りまして九十四万一千人と、過去最少となっております。また、出生数から死亡数を引きました自然増減数につきましても、マイナス四十万三千人と、これも過去最大ということで、人口減少が進んでいるという状況でございます。
　こうした少子化のトレンドに歯どめをかけることというのは、先生おっしゃるとおり、喫緊の課題というふうに認識しているところでございます。
　少子化の背景ということでございますけれども、若者の経済的な不安定さとか長時間労働、あるいは仕事と子育ての両立の難しさとか、あるいは子育て中の親の孤立感とかあるいは負担感、それから教育費負担の重さなど、結婚や出産、子育ての希望の実現を阻むさまざまな要因が絡み合っているというふうに認識しておりまして、これら一つ一つを丁寧に取り除いていくということが重要だというふうに考えているところでございます。
　このため、政府といたしましては、子育て安心プランの前倒しということで、二〇二〇年までに三十二万人分の保育の受皿を整備するでありますとか、あるいは昨年策定されました新しい経済政策パッケージに基づきまして、幼児保育の無償化、それから真に必要な子供に限った高等教育の無償化とか、あるいは家庭と仕事の両立、安定的な経済的基盤の確立を実現できるような働き方改革の推進といったような、これは多くの省庁にまたがる施策でございますので、これを内閣府といたしましても、関係省庁としっかり連携をして取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
○大西（英）分科員　そのような取組も、かけ声だけは今まであったんですよ、二十年余。数字が全く伸びていないじゃないですか。これは厳しく反省する必要があると思うんです、私たちを含めて。
　そうした中で、私は大変希望を持ちました。あるいは、明るい未来に対する勇気を与えてもらったのが、今回の平昌オリンピックでの日本選手の活躍ですよね。何と、十三個メダルをとったうち、八個が女性によって実現されたという、やはり女性の活躍社会にぴったりの活躍をオリンピックの場でもしてくれたわけですけれども。
　その中で、カーリングの、北見の創設者でもある本橋キャプテン、あれは、結婚して一児の母なんですね。それで、オリンピックで三位の成果を上げて、さまざまなマスコミからインタビューを受けていました。その中で、私はすごくうれしかったのは、藤沢選手という、中心になってカーリングを率いていた人ですけれども、将来、夢は何ですかといったら、結婚して家庭を持つことです、こうおっしゃっていたんですね。これは本当に心強いことだと思うんです。
　今、未婚化が進んでいる、あるいは晩婚化が進んでいる。そして、さまざまな若者世代、若い世代に対する否定的な記事や分析等がなされていますけれども、世論調査によっても、若い世代のうち、四〇％近くが結婚したい、家庭を持ちたい、そう答えているんですよね。こういう人たちにやはり応えられるような国の強力な施策の展開というのが必要ではないかと思うんですね。
　そうした中で、日本が少子化対策に取り組み始めたころ、ヨーロッパのフランスでも、同じような危機感を感じて少子化対策に取り組んだんですね。これは、もう出生率二を実現するぐらいの勢いで進んでいるんですね。
　では、日本の施策とフランスの施策とどこが違うか。それは、現物給付を思い切って大胆にフランスは行っているということなんですね。
　フランスの現物給付、これは驚くばかりなんですね。日本経済研究センターが調査した、これは二〇一四年、古い資料ですけれども、それによりますと、フランスでは、二十歳になるまでの国からの支援総額、これは減税や何かを含めて六百万円程度になるというんですね。さらに、二人では一千万円、三人だと三千九百万円程度の公的な資金が助成金として注ぎ込まれているんですね。
　それに対して、我が国はどうだというと、一人だろうと三人だろうと十人だろうと変わりません。それは、一人当たり四百万円という調査結果が出ているんですね。ここは、思い切って、いよいよやはり現物給付を考える時代に到達しているのではないか、そのぐらいの危機的な今状況にあるんじゃないかと思うんですね。
　そうした中で、今、加藤厚生大臣、大変御苦労なさって働き方改革を進めておられます。こうしたことも大きな取組の一つだと思うんですけれども、その中で、働く人たち、やはり正規、非正規あります。そして、正規の人たちについても、仮にお子さんを産むと、さまざまなハンディキャップがある。しかし、それに対して、もちろん男性の育休を含めて育休制度を充実していく。今、一年間ですね。そして、厚労省の統計によると、ほぼ、現役として勤めているときと同じだけの給与が一年間は保障されると聞いています。しかし、それを、二年ぐらいに思い切って拡大したらどうですか。そして、休業補償についても八〇％ぐらいに上げていったらどうですか。これはある意味では働き方改革にもつながっていくことではないかと思うんですね。
　まず最初に、具体策としては、育児休業制度、これはゼロ—二歳まででもいいと思うんですね、これを更に充実するようなお考えがあるかどうかをお尋ねをしたいと思います。
○小川政府参考人　お答え申し上げます。
　現行の給付割合につきましては、男性の育児、家事参加を進める観点から、平成二十六年の雇用保険法改正により、休業開始後六カ月に限って六七％に引き上げたものでございます。
　この給付割合を八割程度まで引き上げることにつきましては、育児休業給付は非課税であるため、休業前の手取り賃金を超えてしまうおそれがあることや、また、失業者に対する給付である基本手当、これは離職前賃金の五〇％から八〇％でございますけれども、とのバランスを失することから、慎重な検討が必要だと考えております。
　雇用保険法の育児休業給付は、育児・介護休業法による育児休業を取得する場合に支給されるものでございます。この育児・介護休業法の育児休業期間につきましては、原則、子供が一歳に達するまでとされておりますけれども、平成十六年や二十九年の法改正により、子が保育所に入れない等の場合には、最長で二歳に達するまで延長可能とされたところでございます。
　育児休業期間を二歳以降まで延長することにつきましては、女性のみに育児の負担が更に偏り、女性のキャリア形成が阻害されることで女性活躍の流れに逆行すること等の懸念もあり、慎重な検討が必要だと考えております。
○大西（英）分科員　私は今の御答弁を聞いてがっかりしましたけれども、この子育て支援についてはいろいろな意見があることは承知していますよ。例えば、私の失敗を反省をすれば、若い女性議員に、委員会の最中に、少子化を語るというから、早く結婚して子供を産みなさいと優しく言葉をかけたら、それがセクハラだというんですよね。そして、マスコミから徹底的にたたかれたのが、私の問題発言第一号でした。
　だけれども、もっと広く、そうしたいろいろな意見の中で、やはり、子育てをしていく、そして、子供は家庭の宝であるし、国の未来だという、そんな大きな流れをみんなで守っていく、みんなで育てていく、そういう機運が今一番必要じゃないかと思うんですね。
　私なんかはおせっかいですから、区議会に出て以来、いろいろな女性や男性に、結婚しているの、いい人いるの、そんな質問をしますね。かつては、地方議員の時代は許されていましたよ。しかし、今、国会に来て、そんなことを若い女性に、あるいは男性に言ったらセクハラですよ、徹底的にたたかれますけれども。
　かつて、日本があのベビーブーム、団塊の世代が今厳しい年齢に向かっていますけれども、しかし、あの時代は、おせっかいなおじちゃん、おばちゃん、父ちゃん、母ちゃんがたくさんいたんですよ。みんなで声をかけ合って、若い人たちに、いい人いるよ、ちょっと会ってみないとか、さまざまな角度からありました。
　私なんかも、社会に出てから、将来政治家になりたいなんという夢を持っていたにもかかわらず、いろいろな方々からお見合い写真を、こんなにはないけれども、十センチぐらいは来ましたよ。しかし、今、そういう風潮がどんどん廃れている。
　これは、私たちは、もう少ししっかりと、勇気を持って、日本の将来にとって、結婚をし、子育てを進められるような環境をつくっていくということは大事な大事な政策であり、我々一人一人がそういった考え方を持って日常生活の中で取り組んでいかなければならないわけで、何も私は、生まれたときからお子さんができない方もいらっしゃることは事実です。あるいは、さまざまな考え方を持っている人は、事実です。しかし、そういう生き方は生き方としてもいいじゃないですか。しかし、結婚をして、家庭を持って、子育てをしたいという人たちに対しては、やはり社会は全面的な支援をしていくべきだと思うんですね。
　例えば、きのう実は質問準備をしようと思って我が家で机に向かっておりましたら、孫たちが邪魔しに来るんですね。邪魔しに来るんじゃないな、孫たちはおじいちゃんと、ふだんいないから遊びたい、そんな思いで来るんですね。そのときに、うちの長女がすぐ近くに住んでおりますから、長女がとことこっと来て、だめよ、おじいちゃん、あした国会で質問するんだから、後で遊ぼうねと連れて帰ろうとしたときに一言言ったのは、今、不妊治療に取り組んでいる人たちも切実な思いで努力をしているというんですね。だから、お父さん、子供がいないからといって、いつも言うような乱暴なことを言っちゃだめよと。
　多くの人たちがやはり子供を産み育てたいという思いをしながら、必死の努力をしながら頑張っている。例えば不妊治療だって、厳しい所得制限があるでしょう。それで、年齢制限がある。血も涙もない。ある一定年齢になると補助が打ち切られてしまう。そうした中でも、共稼ぎをし、必死に働きながら、赤ちゃんを欲しいといって頑張っている若いお母さんたちもたくさんいらっしゃるわけですね。だから、そうした人たちに、もっと血の通った行政を積極的にしていくべきだと思うんです。
　そこで、乳児養育手当という言葉は、これは私ども江戸川区で、私が昭和五十年に区議会に出たときに使っていた言葉です。それは、保育園に預けないで、自分たちの努力で子供を育てようというときに、画期的でした、自治体としては。そのとき、乳児養育手当を一万円、それを更に一万五千円と増額をしていきましたけれども、こういった制度もありました。そして、保育ママ制度も、全国に先駆けて我が江戸川区はこれを導入して、家庭で育てられるような環境でかけがえのない子供たちを育てたいというので、保育ママ制度を行っていたわけです。そして、これらにかかる費用というのは、公立保育園でゼロ歳児を預ける費用に比べて五分の一にもならなかったんですね。
　今、御承知だと思いますけれども、ゼロ—二歳児までを保育園に預けるとすると、財務省の試算もありますけれども、これは大分低く抑えていますが、例えば、この質問の前に我が江戸川区の実態を伺うと、公的補助が四十万円ぐらいかかっているんですね、月ですよ。そして、それは施設費や何かは含まれていないんですよ。こういった、ゼロ歳は四十万、そして一歳児になるとそれが三十万円ぐらい、それで二歳児になるとそれが十万円台というような数字になっていきます。
　それであるならば、これは国費だけじゃありません、地方自治体負担もあります。ですから、これらをしっかりと、例えば、家庭でお子さんを育てよう、そして休業補償制度を使って育てようというときに、十万円やったっていいじゃないですか、二十万円出したっていいじゃないですか。それは、ある意味では、ゼロ歳児保育を保育園でやるために公的な経費が四十万円かかるのであれば、その半分でもいい、その四分の一でも、十万円を補助として出せる、そういう数字が出ているわけでして。
　私は、そろそろ我が国は、こうしたフランスの成功、フランスをまねしろというわけではありませんけれども、あらゆる公的なサービスを、これは努力を続けていく、そういったものとともに、現物給付に思い切ってかじを切って、そして、働くお母さん、子供を産み育てたいというお母さんやお父さんたちにやってやったらどうでしょうか。
　私は今、地域でいろいろな青少年の団体の顧問や会長を仰せつかっています。一番大きいのは少年野球チームで、これは今九十チームぐらいあるんですよ、我が江戸川区。そして、そのお母さんたちとたまにミーティングするんですね。そうすると、こんな話をするんですよ。ねえ、仮に国が十万円、補助金を育児手当として出してくれたら、みんなパートどうする。そうしたら、やめちゃうわよ、そして子育てに専念したいわよと。
　だから、それを、一人十万円、二人で二十万になるでしょう、三人で三十万、仮に月三十万円の乳児養育手当がしっかりと出るようになれば、ゼロ—二歳の待機児童はなくなりますよ、今のお母さんたちの意見を聞いていると。やはり、待機児童の大半、お母さんたちは非正規です、パートです。もちろん、正規でキャリアとして活躍しておられる方もたくさんいるけれども。
　私は、そういう意味では、ここでそろそろ、国が本気で少子化対策に取り組んでいくんだ、この危機的な対応を乗り越えていくんだ、その象徴的な施策として、乳児養育手当になりますか、児童手当が今一万五千円という答弁もあるでしょうけれども、一万五千円じゃ、これは国の安心代にすぎませんよ。私は、もっと思い切って児童手当をふやす、児童手当でもいいです、名称は。しかし、乳児養育手当をふやしていく、こうした施策をとるべきだと考えておりますけれども、いかがでしょうか。
○川又政府参考人　内閣府でございます。お答え申し上げます。
　働くことを希望する人が仕事と子育てを両立できるように、保育所の受皿整備などの環境整備に取り組むこととともに、先生御指摘のように、御自宅で子育てをされている方々への支援というものもあわせて実施していくことが重要であるというふうに考えております。
　そのような観点から、今御指摘もございましたけれども、児童手当につきましては、ゼロ歳から二歳までの児童について五千円加算し、月額一万五千円の支給としているところでございますが、また、自宅で子育てをされている方々への現物サービスといたしまして、一時預かり事業の実施、あるいは、親子の交流、子育てに関する不安、悩み等を相談できる場としての地域子育て支援拠点の整備、それから、妊娠期から子育て期までの切れ目ない支援を行う子育て世代包括支援センターの整備など、そうしたサービス面の充実も図っているところでございます。
　このように、現金給付と現物サービスとのバランスというものも踏まえつつ、全体として子育て世代への充実した支援が行われるように取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
○大西（英）分科員　大変、伺っていると、もっともそうなお言葉が出てきますけれども、そんな今までやっていたような施策でこの危機を乗り越えられるんですか。二十年以上やってきたんじゃないですか。しかし、一向に改善されていないじゃないですか。そういう危機感をぜひ感じていただきたいと思います。
　そして、もう時間もないようでございますから、まだまだお話ししたいことはありますけれども、もう一つ、どうしても大事なことは、若い世代に、特に中学生や高校生、こうした人たちに、どんなに結婚というのがすばらしいことか、あるいは、家庭を持ち、子供たちとの生活を持つ、それがどんなに人間にとって生きる勇気と安らぎと、そして希望を与えていくかというようなことを、これは教育でやれといったって難しいんですよね。難しいんですけれども、その辺もぜひ知恵を出してほしいなと思います。
　大沼厚生労働政務官、一児の母でいらっしゃって、前はＮＨＫの記者だったんですか。そして、国会議員という激務をこなしておられて、子育て体験、それをまさに実践をしてこられていると思うんですね。そういった中で、教育にこだわりません、政務官が、これこそ少子化対策の決め手だ、この危機を乗り越える決め手だ、何かあったら教えてください。
○大沼大臣政務官　お答えいたします。
　委員御指摘のように、私も多くの大学生などと交流をいたしますと、結婚をして子供は二人以上欲しいなという学生さんが男女問わず大変多いことに気づきます。しかし、社会に出ますと、それがなかなか達成できない環境が、今、働き方改革であったり、また、先生御指摘のこのマッチング、そういったさまざまな要因が、その希望を達成できない状況になっているんだと思います。
　そうした意味で、結婚を望む、また、子供が欲しいと望んでおられる方々に対して、政府として一丸となってサポートしていく体制を整えていくことが非常に大事だと思います。
　また、今、少子化の中で、小さなお子さんと触れ合う機会が、昔のように兄弟が多いと、六年生ぐらいになっても小さな弟、妹がおるというような家庭もあったわけですが、現在、小さな乳幼児と触れ合う機会が小学校、中学校になってくるとだんだん減ってくるという現状がございます。
　平成二十七年に閣議決定された少子化社会対策大綱におきましても、学校において、男女が協力して家庭を築くことの重要性、また、保育体験や乳幼児との触れ合い体験を含め、子育てに対する理解を広めていく旨記載されており、子供を産み育てていく幸せについて、喜び、感じる機会を設けられるものと承知しております。
　また、中学校、高等学校の学習指導要綱においても、乳幼児と触れ合うなどの活動を通じて子供への関心を深めることが盛り込まれております。
　厚生労働省といたしましては、学校における乳幼児の触れ合い体験が推進されるよう、昨年一月に、内閣府、文科省と連名で、保育所、幼稚園、認定こども園を始めとし、また、主にゼロ歳から二歳児と親が集う地域子育て支援拠点や児童館等において、乳幼児触れ合い体験の実施について、都道府県や市町村に協力依頼を行っているところでございます。
　子供たちが子育てに関する理解を深められるように、引き続き、内閣府や文科省と連携して取り組んでまいりたいと思います。
　委員の御指摘のとおり、この少子化対策、待ったなしの重要課題であるという強い思いのもと、しっかり頑張ってまいりたいと思います。
○大西（英）分科員　ありがとうございました。
　我が日本の将来を背負う加藤大臣もお見えでございます。この問題、みんなで力を合わせて克服していこうじゃありませんか。日本の未来はまさに少子化対策にかかっているとお話をいたしまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○石崎主査代理　これにて大西英男君の質疑は終了いたしました。
　次に、宮本徹君。
○宮本（徹）分科員　日本共産党の宮本徹です。
　きょうは、地元の問題について、何点か御質問させていただきます。
　東村山には多磨全生園があります。先日、自治会の皆さんにお会いしてお話も伺ってまいりました。大臣に伝えてほしい一番の話は、挙げられたことは、職員を減らさないでほしいというお話でした。
　今、多磨全生園は、入所者百七十一名、そのうち認知症の方が七十一名となっております。入所者の平均年齢は八十五・五歳。園の入所者自体は減っておりますけれども、丁寧なサポートが必要な認知症の方は、一年前に比べてもふえているというのが実情です。どんどんどんどん高齢化が進む中で、介護力だとか看護力は増大が求められているというのが今の園の実情だというふうに思います。
　入所者の皆さんは、国の誤った隔離政策で、家族もふるさともない。そういう中で、職員の皆さんは、入所者の皆さんに家族のように寄り添って介助されておられます。しかし、現状の職員の人数でも入所者の皆さんの要望には応え切れていないというのが、実情としてあると思います。
　こういう話を聞きました。終末期医療のお話を伺ってきました。
　これまでは、仲間が、入所者の方が亡くなるときは付き添ってみとりをやっていた、こういうこともできたけれども、入所者自身がみんなが高齢化する中でそういうこともできなくなってしまった、自分たちには家もないんだ、家族もいないんだ、そういう中で、最期に誰かにみとっていただけるとしたら、やはりそれは職員なんだというお話でした。だけれども、今の職員の体制では、夜勤になれば、昼間はたくさんの方がいらっしゃいますけれども夜勤は大変少ないですから、そういう最期のみとりということも職員にやってもらえない、付き添ってもらえない、なかなか、そういう事態であるというお話も聞きました。
　加藤大臣にお伺いしたいんですけれども、国との合意書では、二〇一八年度までは職員は減らさない、こういう合意でやってきたわけですけれども、二〇一九年度以降は、入所者一人当たりの定員は維持するということになっていますが、職員の定削が始まるということになっているわけですね。ただ、実際は、高齢化が進んでいる、より介護も看護もいよいよ求められてきている、そういう実情を踏まえて、職員の定数は減らさずに、しっかり確保していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
　　　　〔石崎主査代理退席、主査着席〕
○加藤国務大臣　私も岡山県の選出をさせていただいている議員でございまして、地元岡山県、直接私の選挙区ではありませんけれども、岡山ということで、長島愛生園や邑久光明園がございますし、また、その関係者ともいろいろお話もさせていただいているところでございます。
　その上で、本当に、いろいろなこれまでの思い、そして現状についてもお話をいただき、そして今委員御指摘の中で、平成二十六年の八月に、いろいろ議論のある中で合意書が結ばれたということでございまして、それに基づいて、平成二十七年度から三十年度までの間は定員を毎年度一名ずつ、それにのっとって増員をしてきた。
　委員は、そこから先、三十一年度以降どうなのかということでありますが、この合意書には、定員の絶対数を継続的に減少させていくことになるがとして、しかし、その際には、介護等の支援を必要とする入所者一人当たりの介護員、看護師数を一・五人とする、入所者一人当たりの定員は、平成三十年度時点の水準を下回らないということでございます。
　また一方で、入所されている皆さんが安心して、そして豊かな生活を営めるよう、良好な療養環境を確保していくことは重要な課題でございますので、そういった視点を踏まえながら、平成三十一年度以降、必要な人員の確保に向けて努力をしていきたいと思います。
○宮本（徹）分科員　岡山の療養所のお話も伺っているというお話でしたが、であればなおさら、今、本当に高齢化が進む中での大変な実情も大臣も御存じだというふうに思いますが、ぜひ東京にも、多磨全生園、東村山にありますけれども、お伺いしていただいて、ぜひ介護の現場を見ていただけないかというふうに思っています。入所者の自治会の皆さんも、ぜひ大臣には来ていただいて、高齢化が進む中での現状というのをしっかり見ていただいて、なぜ人の確保が必要なのかというのをしっかり知っていただきたいんだというお話がございましたので、お忙しいかとは思いますが、ぜひ来ていただきたいと。
　そして、入所者の皆さんが言っていたのは、ぜひ、病棟だとか、大変な介護の現場の実情のところ、現場のところを見てほしいとおっしゃっていましたので、いかがでしょうか。
○加藤国務大臣　私自身、多磨全生園はお伺いしたこともございませんし、また、他方で、東村山の市長からもいろいろなお話も聞かせていただいて、まずは一回見に来てほしいということも承っているところではございますので、しっかり機会を見つけて、ぜひ訪問させていただきたい、こう思っております。
○宮本（徹）分科員　これまで来られたいろいろな方の中で、入所者の自治会の方が、こういうことをちょっと懸念されていたのは、ぐるっと全生園内を車で回り、納骨堂に献花して帰るのではなく、しっかりと介護の現場を見てほしい、これも入所者の自治会の方から伝えられたことですので、しっかり、やすらぎ病棟だとか、いろいろな介護の現場を見ていただきたいというふうに思います。
　それからもう一点、療養所の医師の確保についてもお伺いしたいと思います。
　これは、昨年も塩崎大臣に質問させていただきました。昨年取り上げたときは、多磨全生園、内科の常勤医が四人いたのが二人に減って、しかもそれが血液と透析の専門の方だというお話をさせていただきました。今は更に減って、内科の常勤医は一人。あとは非常勤なんですね、内科の先生でいえば。そういう形になっております。それで、園長先生にもお話を伺いましたが、内科の医師はやはりふやしたいんだ、常勤をふやしたいというお話もありました。
　ただ、ネックになっているのが、やはり職員確保をする上でのネックが給与なんですよね。独立行政法人の、国立病院の機構に比べても医師の給与の水準が低い、民間と比べても低い、これがネックになってきております。
　きょうは、人事院にも来ていただきました。厚労省からは、療養所の医師確保のために給与改善の要望が出ていると思いますが、人事院は、この療養所の医師確保のために、ハンセン病問題基本法の立場に立った対応をすべきだと思うんですが、その点はどう考えているんですか。
○嶋田（博）政府参考人　お答えいたします。
　人事院といたしましても、全国各地のハンセン病療養所におきまして、医師を含めた職員の方々が入所者の皆様に寄り添って、日々心を砕いておられることは承知をしております。
　国の医師の給与につきましては、医療職俸給表（一）が適用された上で、勤務地域にかかわらず一六％の地域手当が特例的に保障されるほか、人材確保の観点から、初任給調整手当が支給されております。さらに、ハンセン病療養所の医師につきましては、職務の特殊性を評価して、俸給の調整額が支給されております。
　御指摘のとおり、厚生労働省からは、「厚生労働行政の業務に従事する職員の給与改善等について」の中で、ハンセン病療養所の医師の処遇改善等に関しましても、人事院に御要望いただいております。
　このような御要望を踏まえまして、医師の給与につきましては、人材確保の観点から、平成二十一年四月、初任給調整手当の特別改善により、年間給与の水準を平均約一一％引き上げるなどの配慮を行ってきております。
　また、今年度におきましても、こうした御要望等を踏まえまして、昨年八月、国会及び内閣に対し、医師の処遇を確保する観点から、初任給調整手当の支給月額の限度の引上げを勧告したところでございます。
　昨年の十二月には、人事院勧告どおりの給与法の改正が行われまして、平成二十九年四月にさかのぼって初任給調整手当の引上げが行われております。
　人事院といたしましては、こうした近年の給与改定の内容を踏まえつつ、厚生労働省のお考えを改めてしっかりと伺いながら、国立ハンセン病療養所の医師の給与につきまして、必要となる検討を進めてまいりたいと考えております。