Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山本博司君　是非とも必要な情報を適宜支援をしていただきたいと思います。
　次に、監査制度の充実強化ということで伺いたいと思います。
　今回の法律案では監査基準は各地方公共団体の監査委員が定めることとされておりますけれども、国が指針を示し必要な助言を実施すると、こういうことになっております。各地方公共団体において定められた監査基準は公表もされることから、適切な基準が策定されることを期待したいと思いますけれども、国が指針を示すことで、この指針に従わなくてはならないのではないか、また、地域の実情に応じた内容にすることが難しくなってしまうのではないかと、こういう意見が出てくることも想定されます。
　そこで、この監査基準の策定に関してどのような指針を提示していくのか、確認をしたいと思います。
○政府参考人（安田充君）　お答えいたします。
　今回の改正では、監査委員は監査基準に従って監査を行わなければならないということにするとともに、総務大臣が監査基準の策定に関する指針を示すということにいたしているわけでございます。こうした趣旨から、指針の内容は、各地方公共団体が監査基準を策定する際に参考となる監査を行うに当たって必要な基本原則、これを定めるということを想定しているものでございます。例えば、監査の目的、監査委員の役割、責任等々でございます。この指針には法的拘束力はないため、各地方公共団体の監査委員はこの指針を踏まえつつ、地域の実情に応じた監査基準を策定し、監査を行うことが可能だと考えている次第でございます。
○山本博司君　さらに、法律案では、公認会計士などの有識者らが務める監査委員の権限、これを強化することになっております。定期監査で不適切な会計処理を見付けて改善が必要と判断した場合は、これまでは監査委員は意見の表明しかできず効力が不十分とされておりましたけれども、これを改めて、首長側に勧告できる仕組みを創設することになっております。
　勧告となればこれまで以上にチェック機能が高まることが期待でき、大事な見直しであると思いますけれども、今回この勧告制度の創設を盛り込んだ意義について伺いたいと思います。
○政府参考人（安田充君）　お答えいたします。
　監査の結果を有効に生かすためには、監査結果の重要性に応じて監査委員が必要な措置を勧告できるようにし、監査を受けた者が説明責任を果たすような仕組みを設けることが望ましいと考えている次第でございます。そのため、今回の改正案では、監査の結果に関する報告のうち特に措置を講ずる必要があると認めるものにつきましては、監査委員は尊重義務のある勧告を行うことができるということにいたしまして、その勧告を受けた長などは当該勧告に基づいて必要な措置を講じ、当該措置の内容を監査委員へ通知するということにいたしているわけでございます。
　また、監査委員が提出する監査結果の報告は公表されることから、当該勧告の内容に係る事項につきましても監査委員は公表しなければならないということになるわけでございます。これらによりまして、勧告の内容及びそれらに対する長等の措置は住民にとって明確なものになるものと考えているところでございます。
○山本博司君　さらに、監査委員の選任に関して伺いたいと思います。
　現行の制度では、この監査委員は、都道府県と人口二十五万人以上の市区が四人、それ以外の市町村が二人を選ぶことになっておりまして、監査委員のうち少なくとも一人を地方議会の議員から選ぶ仕組みとなっております。しかし、本法律案では、第百九十六条第一項の見直しにおきまして、自治体の判断によって条例を定めることで議員のうちから監査委員を選任しないことも可能という内容になっております。
　地方自治体の首長と議員といいますのは住民が直接選挙で選ぶことが憲法第九十三条で定められ、地方自治の車の両輪に例えられることがよくございます。こうしたチェック機能を果たすべき役割を担っていく監査委員から、たとえ地域の事情や制度の形骸化又は議員の質が高くないという状況があったとしても、これまで選任されていたものが選ばれなくなるということは、議会による行政へのチェック機能の低下、ひいては議会軽視につながるのではないかと、こういった懸念の声が出てきてもおかしくないと思われます。
　そこで、今回の改正案で監査委員を議員から選ばなくてもよいという内容が盛り込まれた理由についてお答えをいただきたいと思います。
○大臣政務官（冨樫博之君）　議選監査委員は監査委員と議会の議員としての地位を併せて持つものであり、現行制度では全ての地方公共団体において議選監査委員を選任することが必要とされております。
　監査委員と議会は、地方公共団体の執行機関をチェックする役割は共通していますが、監査委員には財務管理、経営管理などの専門的な見地から長の執行した事業などについて事後的にチェックする機能が求められる一方、議会には地方公共団体の行政全般にわたって幅広い見地から執行機関をチェックする機能が求められます。議選監査委員の役割については、第三十一次地方制度調査会でも評価する意見があったところであります。
　そのような中で、今回の改正法案は、地方公共団体のガバナンスの在り方として、監査委員と議会のチェック機能における役割分担の純化を図る観点から、地方公共団体の判断により議選監査委員を選任しないことも選択肢として認めることとしております。
　以上です。
○山本博司君　次に、財政の見える化ということで伺いたいと思います。
　今回の改正で、内部統制制度や監査制度などの整備を進めることでより効果的な行政運営が期待されますけれども、行政を運営する上で地方公共団体の限られた財源を賢く使うには、財政の見える化、これを徹底することが大変重要になると考えます。
　こうした財政の見える化を進めるためには、複式簿記方式を中心とした公会計制度、これが大きな効果を発揮すると思います。公会計制度は、現金主義会計による予算、決算制度を補完するものとして、現金主義会計では見えにくいコストやストックを把握することが可能となり、中長期的な財政運営への活用の充実が期待できるために、各地方公共団体においてその整備を推進していくことは極めて重要であると考えております。
　東京都におきましては、事業の必要性や費用対効果などを検証し不要な事業を整理する事業評価、これとともに、平成十八年度から、民間企業の会計手法でございます複式簿記、発生主義に準じた新会計制度も全国で初めて導入をされました。これで財政の見える化が大きく進み、事業評価に生かされておりまして、平成十八年度から今年度の予算分も含めての累計で六千九百億円の財源が捻出できたとのことでございます。
　この公会計制度につきましては、総務省では平成二十六年四月の今後の新地方公会計の推進に関する研究会の報告書に基づいて、平成二十七年から全国の自治体に二十九年度までの三年間にＩＣＴを活用した固定資産台帳の整備と複式簿記の導入を求める通知も出しております。あわせて、財務書類の作成手順や活用方法を統一的基準で示した地方公会計マニュアルも公表をしておる次第でございます。
　こうした整備が各地方公共団体で着実に行われるべきと考えますけれども、この地方公会計制度の整備の進捗状況、御報告をいただきたいと思います。
○政府参考人（黒田武一郎君）　お答えいたします。
　複式簿記の導入を前提としました統一的な基準による財務書類等、すなわち財務書類の四表であります貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書、それから固定資産台帳につきましては、原則として平成二十九年度までに全ての都道府県及び市区町村等において作成するよう要請しているところでございます。
　平成二十九年三月三十一日時点の調査結果を本日公表したところでございますけれども、千七百六十七団体、九八・八％の団体が平成二十九年度までに統一的な基準による財務書類を作成する予定となっております。
　総務省といたしましては、これらの団体が予定どおり整備できますように、また、残った団体全てが整備できますように、さらにその作成に向けて支援に努めてまいります。
○山本博司君　この地方公会計制度の整備状況といいますのは、財政の見える化ということで大変大事でございますので、是非総務省としても力を入れて支援をしていただきたいと思います。
　次に、人口減少に伴う今後の課題ということで伺いたいと思います。
　人口約四百人の高知県大川村が地方自治法に基づいて村議会を廃止して町村総会を設置する検討を行うのではないかとの報道がございました。私も四国でございますので、今、大川村は議員の定数が六名、そして高齢化率は四三・九五％ということでございます。
　町村総会といいますのは地方自治法第九十四条に規定されておりまして、町村は議会を置かず、有権者全員による議事機関の総会を設けることが可能となっております。先日、毎日新聞の調査によりますと、議員定数十未満の百五十四の町村の議会議長の約四割超がこの町村総会に移行することを将来検討する可能性があるということも報道がされておりました。
　人口減少や高齢化の進展によって議員のなり手が不足しているという地方自治体の現状がある中でこの町村総会の検討が行われるのではないかと思いますけれども、午前中でもこの議論をさせていただきました。大臣にこの町村総会設置の検討に関して見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　山本委員がおっしゃっていただきましたとおり、地方自治法第九十四条に規定する町村総会でございますが、住民が非常に少ない町村において有権者が事実上一堂に会して会議を開くということを想定したものでございます。過去に設置事例はございますが、現在設置している地方公共団体はございません。
　今後、人口減少ですとか、あと議員のなり手不足ということの深刻化が見込まれる中で、人口が著しく減少した団体においてこの町村総会も選択肢の一つとなり得ると考えています。
　町村総会を設置するか否かというのは各町村において条例で定めることとされていますので、各町村の御判断を尊重しながら、もしも総務省に対して御相談があった場合には適切に助言を行うなど対応してまいります。
○山本博司君　今後の地方自治の課題という形で、様々過疎化の中での検討がされるんだろうと思います。
　次の質問をしたいと思います。
　この地方自治法に関しましては、日本国憲法と同時に施行され、この五月三日で七十年を迎えました。それまでの明治憲法にこの地方自治の条文はなく、現行憲法で初めて規定されたものであり、まさに地方自治法が戦後の新しい政治を開いたものと言えるのではないかと考えます。
　以前は国の権限が強く中央集権的とも言われた地方自治法でしたけれども、改正を重ね、今では国が自治体を下請として使うための機関委任事務は廃止され、国と自治体は対等の関係になりました。
　憲法が第九十二条で掲げる地方自治の本旨にゴールはなく、地方政治を住民の意思に任せていくというこの住民自治という考え方と、国から独立した団体に自治を担わせるという団体自治という考え方がこの地方自治の本旨の内容とされておりまして、どちらも時代に応じ、具体化、進化させる必要があると考えます。
　今回の地方自治法改正案も、憲法で規定する地方自治の本旨に基づいてこの人口減少社会に対応できる地方行政体制の構築を目指す一環として提出されたものであると認識をしている次第でございます。
　人口が減少する一方で、東京一極集中は止まらない状況にもございます。先日も都道府県議会及び市議会の議長会の方々から地方議員の議員年金に関する要望も伺い、この議員のなり手不足への対策は急務であると実感をしたわけでございます。国と地方の在り方、このことを考えたときに、この現実を見据えることがとても重要でございまして、これからも更に議論を進めるべきであると考えます。
　大臣に、この今後の地方自治の在り方ということに関して、地方行財政を所管する大臣の認識をお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　地方自治法は、山本委員おっしゃいましたとおり、日本国憲法と同時に施行された法律でございます。そして、憲法第九十二条の地方自治の本旨を具体化するという極めて重要な法律でもございます。
　地方自治に関する法令というのは、時代の変化に応じて、その都度地方制度調査会などで御議論いただきながら、制定以来数次の改正を行ってまいりました。近年でも、広域連携などによって行政サービス提供体制の確保をするといった様々な取組が行われております。現在御議論をいただいております改正法案におきましても、自治の力をより一層高めていくということのために、地方公共団体のガバナンス強化など、今後の地方公共団体に必要となる改正を御提案しています。
　これからも、社会経済の変化というものを踏まえながら、不断に取組を続けてまいりたいと思っております。
○山本博司君　是非とも、この地方自治に対しての支援をお願いしたいと思います。
　ちょっと質問を飛ばしておりましたので、監査委員の専門性のことで最後にお話をしたいと思います。
　今回の改正で監査基準が策定され、必要に応じて監査専門委員ということで専門性の高い外部人材の活用もできますので、その基準に基づいて監査を進めることができるようになれば、透明性も確保され、いいかげんな対応は難しくなってくると思う次第でございます。
　この監査委員の専門性の向上に関しましてどのように取り組むつもりなのか、お聞きをしたいと思います。
○政府参考人（安田充君）　お答えいたします。
　御指摘ございましたように、今回、監査専門委員が創設されまして、こうした制度を活用することによりましても監査委員の専門性の向上は図られるものと考えております。
　このほかに、今回の改正趣旨などの理解を深めていただくために、これまでも行われてきたところでございますけれども、研修を実施するということが必要だというふうに考えております。現在も、監査委員などに対しまして自治大学校などにおいて実施している研修でございますとか全国的な監査委員の協議会が開催している研修などがございますけれども、こうしたものに、総務大臣が定めることとされている指針でございますとか先進的な地方公共団体の取組、こういうものを盛り込むことを要請するなどによりまして充実した研修が実施されるよう努め、それによって監査委員の専門性を高めることを図ってまいりたいと考えております。
○山本博司君　最後に、監査委員の独立性ということで質問したいと思います。
　今回の法律案におきましては、監査基準の策定主体とされるとともに、その権限強化も図られておりますけれども、現在の規定では、監査を受ける立場である長が、議会の同意を得てでありますけれども、選任しているため、監査委員の独立性が十分に確保されていないのではないかという指摘もあるところでございます。
　監査委員の選任に当たっては、今後一層の透明性確保が求められていると思いますけれども、この独立性の確保に向けての取組を最後にお聞きしたいと思います。
○政府参考人（安田充君）　お答えいたします。
　監査主体の独立性といいますのは、監査を受ける者から独立して充実した監査機能を発揮するということだと考えているところでございます。
　今回の改正案では、監査専門委員の創設による外部の視点からの監査の充実でございますとか、勧告制度の創設による監査委員の権限の拡充、それから包括外部監査制度を使いやすくする、すなわち条例により包括外部監査を実施する地方公共団体の実施頻度の緩和というものを行うことにしておりまして、こうしたものを通じまして、監査を受ける者から独立して充実した監査機能を発揮することをできるようにしたいと考えている次第でございます。
○山下芳生君　日本共産党の山下芳生です。
　まず、住民訴訟に関する部分について質問します。
　憲法は、公選制の地方議会及び首長を設置しており、地方自治行政においては間接民主制が原則であります。しかし、間接民主制による自治体運営が住民の意思に反して代表者の恣意、専断、独断によって行われ、住民の利益に反する結果になる場合もあり得ます。そのような場合、地方自治法は、住民の意思を直接地方行政に反映させ、住民自治の徹底を図るために、住民によるリコール制度などの直接請求権等の直接参政制度による是正制度を設けているわけであります。その住民の直接参政による是正制度の一つが住民監査請求であり、住民訴訟であります。
　まず、高市総務大臣に、こうした住民監査請求、住民訴訟の位置付け、意義について認識をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　住民監査請求制度及び住民訴訟制度は、住民自身が監査請求や訴訟を提起するということを通じて地方公共団体の財務の適正性を確保することを目的とする制度でございます。不適正な事務処理の抑止について一定の役割を果たしてきたと認識しております。
○山下芳生君　実際、これまで住民監査請求、住民訴訟は、例えば政務調査費、政務活動費の不正使用、あるいは高過ぎる随意契約、談合による自治体の損害などの財務会計上の不当・違法行為の防止、矯正に重要な役割を担ってきました。
　そこで聞きたいんですが、第三十一次地方制度調査会、昨年三月十六日の答申では、四号訴訟の対象となる損害賠償請求権の訴訟係属中の地方議会による放棄を禁止する必要とあったわけですが、ところが、今回の改正案を見ますと訴訟係属中の放棄の禁止規定がありません。なぜでしょうか。
○政府参考人（安田充君）　お答えいたします。
　御指摘のように、訴訟係属中の損害賠償請求の放棄につきまして、第三十一次地方制度調査会答申では、四号訴訟の対象となる損害賠償請求権の訴訟係属中の放棄については、長や職員の賠償責任の有無について曖昧なまま判断されるという問題もあり、不適正な事務処理の抑止効果を維持するため禁止することが必要という指摘をしていたところでございます。
　しかしながら、その後検討を行ったわけでございますが、住民訴訟の係属中に限って権利放棄を禁止することは、むしろ住民監査請求中や住民訴訟提起前の権利放棄を誘発することになりかねないなどの課題があること、また、たとえ訴訟係属中に放棄されたとしても、平成二十四年の最高裁判決の枠組みに照らしてその有効性について訴訟の中で判断されることになるということから、今回の改正におきましては制度化を行わなかったものでございます。
　権利放棄の議決につきましては、今触れました平成二十四年の最高裁判決で枠組みが示されておりまして、これに照らして訴訟の中でその有効性が判断されるというものでございますので、まずそれがあるということ。それから、今回、地方公共団体の長や職員個人が負担する損害賠償額を限定する措置を設けることにしておりますが、これが設けられればより一層慎重な判断が求められることになるものと、このように考えている次第でございます。
○山下芳生君　先ほど、神戸大学名誉教授の阿部参考人は、慎重な判断が求められることになるというのは分かるけれども、悪いやつはおるんだということで、それでもこの議決が不正にやられる危険性は拭えないとおっしゃって、もう大変なこれは後退だ、大改悪だという趣旨の御発言をされておりました。
　今、局長から二つ御答弁があったんです。一つは、住民訴訟の係属中に限って権利放棄を禁止することは、むしろ監査請求中や住民訴訟の提起前に議決してしまわれることになるんじゃないかということで、これはもうとんでもない珍論だと私は思いましたよ、聞いて。だったら、住民監査請求の段階からもこんな議決はできないように禁止すればいいわけであって、後ろで禁止したら前に行くから後ろの禁止も前の禁止もしませんというのは、これは通用しない理屈ではないかと思います。
　それから、二つ目におっしゃった、平成二十四年の最高裁判決で枠組みが作られたから、仮に議決が不当な場合は裁判でちゃんと正せられるであろうと、その放棄がこれはもう認められないだろうということをおっしゃいましたが、私もこの三つの裁判の最高裁判決、読ませていただきました、全部一緒なんですけれども。そこで、その枠組みなるものを見たら、いろいろ書いてあるんですけれども、住民訴訟の係属の有無などなども入っておりますが、最後は諸般の事情を総合考慮して放棄が妥当かどうかを判断するとなっておりまして、結局諸般の事情の総合考慮なんですね。
　ですから、仮に係争中に議会が議決したら、係争中の議決だからちゃんと裁判で正されますねということにはなっていない、諸般の事情ですから。つまり、その訴訟を提起する住民の側にとったら、これは何の歯止めにもならないんです、裁判をやってみないと分からないということになりまして。
　そうなりますと、結局、私は、議会の議決による債権放棄が無制限に認められることに事実上なれば、これは、今日、阿部先生が一番心配されていましたけれども、間接民主制で選ばれた代表者が暴走したときに、住民自らがその是正を図るための直接参政制度である住民監査請求や住民訴訟を抑制することになるんじゃないかと、こう心配されていましたが、その心配ありませんか。
○政府参考人（安田充君）　訴訟係属中の放棄の禁止ということでございますが、理由二つ述べさせていただきましたけれども、その最高裁判決の枠組みは先ほど御指摘あったとおりでございます。
　いずれにいたしましても、こうした枠組みに沿って、その議決が裁量権の範囲の逸脱、濫用に当たると認められるときは議決は違法となり、放棄は無効となるというふうに判断されているわけでございまして、さらに、この判決の後に、例えば平成二十六年六月には鳴門市の関係の訴訟で放棄自体が無効とされたという、高裁段階でこの判決の枠組みに沿って無効とされたという事案も出てまいっております。これは訴訟係属中に放棄されたと。
　ということで、私どもは、先ほどの繰り返しになりますけれども、訴訟係属中の放棄を禁止しなくても、最終的にこの最高裁判決の枠組みに沿って判断がなされるものであるので、係属中の放棄の必要性はないんではないかと、このように考えた次第でございます。
○山下芳生君　何遍も紹介して恐縮ですけれども、阿部泰隆神戸大学名誉教授はこう言っているんですよ。現行制度では、住民訴訟には障害物が多過ぎ、これを代理するのはもうくたびれ、正義のため、法治国家のためといっても無理だと感じている。現行制度でももういろんな手続があってくたびれちゃって、もう私は代理はしませんと先ほどおっしゃっていましたよ。その上、権利放棄議決が正当化されて、せっかく勝ったはずが敗訴にされてはおよそチャンスがなくなるので、なおさらであると述べているんですね。
　豊富な住民訴訟の代理人の弁護士としての御経験がおありの阿部先生の言葉どおり、これはせっかく勝ったはずの訴訟が事実上敗訴にされちゃう、議決によってもう債権の権利放棄されたらですね。本当怒っていたんですよ。これ、単なる机上の研究者が怒っているんじゃないんですよ。住民訴訟をもう数々やってきた、代理人として頑張ってこられた先生が、こんなことをやられたらもうなり手はないですよと言って怒っておられるわけですから、これは住民訴訟制度、監査請求制度の抑制をもたらすことは明らかであるということをまず申し上げておきたいと思います。
　次に、今回の法案が認めることになる独立行政法人に窓口業務の委託化を託すことについて聞きたいと思います。
　三十一地制調の人口減少社会に的確に対応する地方行政体制及びガバナンスのあり方に関する答申などを受けて、今度の地方独法の業務に窓口関連業務を追加することになったわけですが、しかしながら、そもそもこの人口減少社会に的確に対応すると称して政府が現に進めている諸施策を前提にしていいのかということをまず問いたいと思います。
　これも、午前中の参考人として来ていただいた奈良女子大学の中山徹先生がこうおっしゃっておりました。過大な人口減少予測が必要以上の行政のコンパクト化、公共施設の統廃合を進め、行政力の低下を招き、市民生活の破綻、地域経済の衰退、財政状況の悪化となり、人口減少の加速化という悪循環になる、こういう指摘でありましたけれども、私は新鮮かつ共感できる指摘だなというふうに思いました。現にそういう地域が生まれていると私も思います。
　高市大臣、この指摘に対して、御認識いかがでしょうか。
○国務大臣（高市早苗君）　非常に厳しい財政状況の中にはありましても、人口減少、高齢化の進行、それから行政需要の多様化といった社会経済状況の変化に適切に対応して、質の高い公共サービスを効率的、効果的に提供するという観点から地方公共団体において業務改革を進められ、そこで捻出された資源を人口減少などの諸課題に集中的に投入するということが肝要だという基本認識を総務省としては持っております。
　住民サービスの提供の在り方ということにつきましては、住民の福祉の増進に努めるということとともに、最小の経費で最大の効果を上げられるように各地方公共団体におかれまして地域の実情に応じて判断されるべきものでございます。行き過ぎた人口減少予測ということで何か悪影響が出てくるのではないかというようなことにならないように十分に配慮しながら業務改革を進められる必要があると思っております。
○山下芳生君　時間がないのでこの議論はしませんが、行き過ぎた人口予測を押し付けているのは政府だという指摘もあったことを紹介しておきたいと思います。
　では、法案の中身について質問したいと思います。
　地方独立行政法人法第二条では、地方独立行政法人とは、住民の生活、地域社会及び地域経済の安定等の公共上の見地からその地域において確実に実施されることが必要な事務及び事業であって、地方公共団体が自ら主体となって直接に実施する必要のないもののうち、民間の主体に委ねた場合は必ずしも実施されないおそれがあるものと云々かんぬんとなっておりますが、今回、この地方独法に委託可能な業務として、市町村の長に対する申請、届出の受理に関する事務、いわゆる窓口業務のうち定型的なものとして具体的に二十の分野の業務が掲げられておりますけれども、大臣に伺いたいんですが、これらの二十の業務は自治体が直接実施する必要のないものという仕分を大臣はされたということですか。
○国務大臣（高市早苗君）　地方独立行政法人法第二条において、地方独立行政法人が行う業務は、地方公共団体が自ら主体となって直接に実施する必要のないもののうち、民間の主体に委ねた場合には必ずしも実施されないおそれがあるものと地方公共団体が認めるものとされておりますので、法律上、その認定の主体は地方公共団体でございます。私ではございません。
○山下芳生君　まあ形はそうなっているんですけど、これまでは窓口関連業務は委託できるものの中に入っていなかったんです。それを今回の法改正で委託できるものの中に、地方自治体が判断すれば委託できるというふうにしたのは、そう判断したのは政府、総務省ですから。すなわち、委託してもいい、自治体が直接やらなくてもいいこともあり得るんだという判断を今回初めてされたわけですね。
　　　〔委員長退席、理事柘植芳文君着席〕
　それでいいんだろうかというふうに問いたいわけですが、衆議院の委員会質疑で参考人として意見陳述された中央大学名誉教授今村都南雄さんとお読みするんでしょうか、こう言っておられます。窓口業務の現場に行ってみれば一目瞭然のことでございますけれども、来庁した住民の求めに応じてぱっぱと処理できるような単なる定型的な事務ばかりではございません、個別の申請をきっかけにして、定型的な事務処理にはなじまない住民側の様々な事情を察知して、各部署の協力を得ながら対処しなければならないことが少なくないわけでありますと、こういうふうにおっしゃっています。
　これはもう非常に大事なことなんですね。定型的なところだけ切り出すというふうに今回の説明聞いたんですが、定型的なものだけに切り分けられない様々な住民のニーズがそこに、そこからつながっていくのが窓口業務だという指摘ですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（安田充君）　御指摘ございましたように、窓口業務に併せて住民からの相談を受けるといったようなケースがあって、従来民間委託しかできませんでしたから、一部の業務について、民間委託を行った場合にはこうしたものについて課題が生ずるのではないかという議論があるということも承知しているところでございます。
　こうしたものにつきまして、現在の民間委託の事例では、コンシェルジュを配置して来訪した住民の方々から最初に用務を聞き取って適切な部署へ誘導する取組でございますとか、住民の方々からの御相談については市町村職員が直接担当する取組を行うなど様々な工夫がなされているというふうに承知しているところでございます。
　今回、地方独立行政法人が定型的な窓口業務を行う場合でも、このような従来民間委託を行っていた際に工夫されていた事案を参考にいたしまして様々な取組を行っていただけるものというふうに考えているところでございます。
○山下芳生君　コンシェルジュを置けばいいんだというふうに聞こえましたけれども、何でそんなものを一々置かなければならないのか。職員がちゃんと聞けばいいということですよ。
　先ほど江崎さんから紹介ありましたけれども、午前中に参考人として来られた富山市長森雅志参考人、市長が、歩いて行ける二キロ圏内に一つ窓口の出先をつくったと、計市内で七十九か所。フェース・ツー・フェースが大事だと、一か所四人の職員の方がおられて、定年後の再任用された方で、逆に経験豊かで窓口業務するには非常にいい仕事をされているということでありました。強力な民営化推進論者の片山虎之助さん、維新推薦の参考人の方でしたけれども、窓口業務は市の職員でやることが必要だという認識をはっきりと示されたわけであります。
　私も直接、窓口業務を担っておられる自治体の職員の方々から意見を聞きました。非常に貴重な意見を聞けたと思っています。自治体職員にとって、窓口は大事な仕事だと。窓口で住民と直接接する中で、必要な手続が何なのか、制度の勉強をしながらケース・バイ・ケースで対応できるようになっていく。窓口の業務をこなせてやっと一人前になっていく。例えば、子供が生まれたら出生届をしてもらうが、同時に住民登録や年金、健康保険の手続、児童手当の手続なども必要になる。さらに、保育や一人親支援などについても様子を見ながら声を掛けてニーズを引き出すよう、それぞれの職員は努力している。
　つまり、自治体職員は窓口の業務をこなせて一人前になっていく、さらに住民にとっても、窓口での一通の出生届から年金、健康保険、保育など様々なニーズが引き出され、それに見合うサービスが提供される入口、出発点になっている。これを切り離してしまっていいのかと。これ、住民にとっても職員にとっても大きな損失になるんじゃありませんか。
○政府参考人（安田充君）　お答えいたします。
　御指摘ございましたように、私どもといたしましても、市町村の窓口業務は出生から死亡まで、住民が行政サービスを受ける身分の証明、又は権利若しくは義務の確定、あるいは変動の基礎となる行為が含まれる重要なものでありまして、かつ、特に適切な実施が求められるものであると認識しているところでございます。
　今御指摘のような様々な、何といいますか、不安といいますか指摘があるということは承知しているわけでございまして、それにつきましては今民間委託をしている団体においても、先ほど申し上げましたような様々な工夫を行いながら対応しているという例はあるということでございます。
　今回の地方独立行政法人制度の改正というのは、あくまで選択肢を一つ提示するということでございますので、こういう地方独立行政法人を活用し、かつ、先ほど申し上げましたような様々な工夫をしながら窓口業務を運営していくのか、あるいは直営のまま今後も推移していくのか、あるいは民間委託という形で従来のものを使いながら運営していくのかということは、各地方公共団体が住民の福祉の向上という観点から適切に選択されるべきものと、このように考えている次第でございます。
○山下芳生君　時間が来ましたのでまとめますけれども、私は、さっきのコンシェルジュと聞いて驚いたんですよ。私が聞いた自治体で働く皆さんの声、それぞれの課でローテーションを組んでみんなで窓口対応するようにしているというんですよ。これ、数か月の新人もベテランの職員も、住民にいろいろ聞かれることで制度の矛盾、暮らしの実態が分かる、自治体に求められている課題が窓口で分かる、窓口で住民と対応する中で問題意識を持って幹部職員にもなっていくということなんですね。単なる定型的な仕事をしているんじゃない、そこでやはり自治体としてのニーズをつかみ、何が必要かを考える職員が育っていき、幹部になっていくということなんですよ。コンシェルジュにそんなことを任せていいのかということであります。
　もう時間参りましたので、次回、自治体の窓口業務を切り離して地方独法に委託することがどのような問題を生じさせるのか、具体的に質問したいと思います。
　ありがとうございました。
○片山虎之助君　今日は朝と午後と両方だから大変ですが、午前中、参考人の大変貴重な御意見を拝聴しまして、そこでも議論いたしたんですが、私は、今回の法改正は、そのときも言ったんですけれども、何で今頃ガバナンスの強化なのかということなんですよ。七十年たっている、地方自治法施行になって。今頃、内部統制の基準だとか、内部統制の方針か、あるいは監査基準だとか。それは、今の地方団体の内部統制というのは緩んでいる、あるいは監査がしっかりしていないと、こういう認識かどうか。まず地方制度調査会でそういう答申を出して、それを受けてなんだろうけれども、地方制度調査会はお役所の皆さんの言うとおりじゃないけれども、その振り付けで動くわね。その辺の背景をまず教えてください。
○国務大臣（高市早苗君）　第三十一次地方制度調査会の答申があったんでございますけれども、人口減少社会における持続可能な行政サービスの在り方に関心が集まっているという状況の下で、地方公共団体における各機関などの適切な役割分担によるガバナンスの在り方について提言をいただきました。すなわち、人口減少が進み、資源が限られる中で、長、監査委員、議会、住民が役割分担の方向性を共有しながら、それぞれが有する強みを生かして事務の適正性を確保する必要があるという観点から、改めて行財政運営の基本となる事項の改正について答申されたものでございます。
　地方公共団体のガバナンスの強化ということは今日重要な課題だと考えていますので、この答申を踏まえて必要な検討を行った上で改正案を提案申し上げています。
○片山虎之助君　建前というか、大臣、きれい事ではそういうことになるんだけど、もう成熟していなきゃいかぬのですよ、逆に言うと、地方自治制度が。そういうときに、元に返るような内部統制だとか監査だとか、こういうことが出てくるのはどういうことかなという私の疑問なんですよね。
　そこで、答申をもらってから立法化まで時間掛かりましたよね。通常よりはちょっと長い。これはやっぱり関係者の意見調整ということが恐らくあったんだろうと思うんですけど、どういう点が問題になりましたか。
○政府参考人（安田充君）　お答えいたします。
　三十一次地制調答申は昨年三月に提出されたわけでございますが、その後の具体的な方策については検討が必要であったものでございます。
　　　〔理事柘植芳文君退席、委員長着席〕
　大きく主に二点ございまして、一つは監査制度についてでございますけれども、答申では、統一監査基準の策定、あるいは全国的な共同組織の構築が必要ということが言われたわけでございますが、この策定主体とか共同組織の設置主体等につきまして地方の監査関係団体などと意見交換を行い、検討する必要があったということでございます。結果としましては、御案内のとおりでございまして、それぞれの団体が監査基準を策定するという形に変えたわけでございます。
　また、住民訴訟制度についてでございますけれども、これは、地制調答申で念頭に置いておりましたのは、地方公共団体の長などの責任追及について経営過失を免責するという方向で念頭にあって答申がなされたわけでございますけれども、日本弁護士連合会などからも強い反対意見もあったと、与党の中でもいろんな意見があったということもございまして、再度有識者から成る懇談会を開催いたしまして住民訴訟制度の見直しの方向性について議論し、取りまとめを行ったと。
　こういう検討を行ったために時間が掛かったという面はあると思います。
○片山虎之助君　参考人の森市長は割に調子のいいことを言っていましたよ。いろんな意見があるんだけれども、私は良くなると思うと、こういう話なんで。これはいろんな意見があるんです、本当に。あなた方にとって余り良くない意見もたくさんある。
　しかし、こういうのを都道府県、政令市に義務付けて、普通の市町村は努力義務でしょう、やりたければやりなさいというような。逆なんじゃないの。都道府県、市町村は能力もあるし、意欲もあるし、やれるんですよ。やっているんです、現に。やっていないのはむしろ都道府県や政令市じゃなくて普通の市町村なんですよ。逆じゃないの。普通の市町村こそ、義務付けるというのもこれも騒動になるけど、もうそれ強制的にやらせるべきなんですよ、やらせるとすれば、ガバナンスを。いかがですか。
○政府参考人（安田充君）　お答えいたします。
　この点も三十一次地制調では全地方公共団体に導入するということを念頭に答申が行われたわけでございますけれども、検討を行いまして、今申し上げましたように、本来、全地方公共団体に内部統制に関する基本方針の策定、体制の整備が求められるものではございますけれども、やはり地方公共団体にとって過度な負担になるということがあり得るというふうに考えまして、まずは組織、規模が大きい団体、都道府県、指定都市に対してのみ義務付けることといたしまして、その他の市町村長は努力義務としたところでございます。
　これらの市町村も、努力義務ではございますけれども努力義務が課されておりますので、できるだけこれは導入していただくよう助言も行ってまいりたいというふうに考えております。
○片山虎之助君　都道府県や政令市はほっておいてもやるんですよ、それだけのあれがあれば、インセンティブが。むしろ、市町村の問題があるところをどうやってガバナンスを強くしていくかということなんですよ、体制強化を。逆なんですよ、あなたの言っていることは。もう一遍言い直しなさい。
○政府参考人（安田充君）　先ほども申し上げましたように、地方公共団体にとっての負担というものも考える必要があると。これは関係する六団体の方からも意見が出てきているということもございました。意見交換の中でこういう意見も出てきているということもございましてこうしたことになったわけでございますけれども、努力義務ではございますけれども、これは努力義務という形で掛かっているということ、それから、やはり事務の適正性の確保という観点から導入が望ましいものでございますし、住民訴訟のリスクへの対処ということからもこれは導入が望ましいというふうに考えておりますので、私どもとしてはきちんと助言してまいりたいと考えております。
○片山虎之助君　それから、監査基準を国が作ることには意見があるんですよ、いろいろ指導をするというか指揮するというのか、命令するということには。しかし、監査基準を作るんなら、きちっとしたものでなきゃ駄目なのよ、基準は国が作ってもやるのは地方なんだから。そこは自信を持って国がきちっとしたものを作って、それで監査をやってもらいなさいよ。権力は地方に分散せにゃいかぬけど、指揮は中央でまとめてもいいんですよ。そういうものをきちっと整理をして、地方に情報を与える、知識を与えるということも総務省の仕事なんだよね。それについてはいかがですか。
○政府参考人（安田充君）　先ほど御答弁申し上げましたけれども、監査基準については、三十一次答申では、全国的な統一基準ということが答申で示されていて、それを地方公共団体の共同組織で作るということが内容になっていたわけでございますけれども、監査委員の協議会等との意見交換の中で今のような形になったわけでございます。
　監査基準自体は、これは地方団体が定めるわけでございますけれども、あえて総務大臣に指針を作って助言を行うという義務付け規定を置きまして、少しでも監査の水準、監査の質を高めるということの一助になればということで今のような仕組みをつくったということでございます。
○片山虎之助君　指針で助言でいいんですよ。それ以上やったら問題なんだ。しかし、それできちっとやってもらうということなんですよ、言っているのは。だから、そこはちゅうちょせずに私は指針を示して助言をすべきだということを特に申し上げておきたいと、こういうふうに思います。
　そこで、次に監査委員で、これも参考人の方に申し上げたんだけれども、議会ですよ。今度は選択制になりましたよね、議会が。しかし、選択制というのは困るんだよ、かえって。私は議会を外した方がいいと思っている。議会は議会としていろんなことの監査的機能を発揮すりゃいいんで。国はそうですよ。やっているかやっていないかは別にして、仕組みはそうなっている。
　だから、やっぱり今監査委員の中に議会選出、議会代表がいることによって中途半端になっていると思いますよ、悪く言わないけれども。中途半端ということは、機能がおかしくなっている。だから、これはむしろ指導としては、私は、選択だけれども、分けるようにやって、将来は分けた方がいいと思いますよ。議会は議会でチェックしてもらう、監査委員は専門的に高度に実務的にチェックする。いかがですか。
○副大臣（原田憲治君）　御指摘の議選監査委員は、議会の議員でありながら監査委員としての地位を併せ持つものでございまして、現行制度では全ての地方公共団体において議選監査委員を選任することが必要であるとされておるところでございます。
　今回の改正案の前提となる第三十一次地方制度調査会での議論では、監査委員はより独立性や専門性を発揮した監査を実施するとともに、議会は議会としての監査機能に特化していくべきとの議論もありました。一方で、議選監査委員は実効性ある監査を行うために有効であるとの議論もあったところでございます。
　そのため、御審議いただいている改正案においては、地方公共団体の判断によりまして議選監査委員を選任しないことも選択肢として認めることとしておるところでございます。
○片山虎之助君　それは、副大臣、説明なのよ、あなた。私は役所の方針を聞いているんですよ。選択制の答申があるから選択制にせざるを得ないかもしれぬけれども、それは役所としてはどっちだと言われたらどうするんですか。今あなたが言われたことは解説なんでね、非常に見事な解説ですよ。私は役所としての考え方を聞いているんで。なければないでいいですよ。いかがですか。
○政府参考人（安田充君）　お答えいたします。
　ただいま副大臣から御答弁申し上げましたとおり、議選監査委員については二通りの考え方があるというふうに思っております。監査委員は独立性、専門性を発揮した監査に特化すべきだという考え方と、一方で、議選監査委員がいるからこそ実効性のある監査ができるんだと、有効なんだという考え方ございまして、そこで私ども考えましたのは、これを地方公共団体において選択していただくということにしてはどうかと、これが今回の改正の趣旨でございます。
○片山虎之助君　まあこんなことで長く議論したくないけど、選択できないよ、地方は。今までと同じようにやろうというようなことになってしまうんで、こういう場合には議会がいた方がいい、こういう場合にはいない方がいいと示すべきですよ、むしろ。裸で投げ出してどうぞと言ったって分からないよね。研究してくださいよ、答弁大変だろうから。
　それから、監査専門委員というのを今度つくるでしょう。どういうイメージですか。そんな人がいますか。待遇はどうするんですか。
○政府参考人（安田充君）　監査専門委員でございますけれども、高度の専門性が求められるＩＣＴでございますとか建築など、こういう分野について監査に必要な専門性を補完するということを想定しているものでございます。
　例えばＩＣＴなどについて言えば、今はいろいろな発注というのは各部局ごとにそれぞれやっているということでございますけれども、ＩＣＴの専門家の方に監査専門委員で入っていただくことによりましてそれを横串で見ていただきまして、より予定価格の積算方法の適正化でございますとか、これがばらついている場合にはばらつき解消のための提案などが行えるのではないかというふうに考えている次第でございます。
○片山虎之助君　だから、ＩＣＴの専門家でいいよ、専門家いるのと言っているんだよ、普通の市町村に。ＩＣＴだけですか、専門委員は。ＩＣＴに関係ないところ、どうするの。
○政府参考人（安田充君）　今、例でＩＣＴ申し上げましたけれども、これは例でございまして、例えば建築というものもあるかもしれませんし、あるいは環境関係の専門家というのも、一定のものが問題になっているときにはその分野について専門家を呼んでくるということは考えられると思います。
○片山虎之助君　こういうのも、制度をつくるだけじゃなくて地方にちゃんと指導してやらなきゃ駄目よ。それは、都道府県やそれこそ政令市はいいんですよ。普通の市町村に、今のこの監査制度がこう変わって、効果を出さにゃしようがないんだから、それを出すためにはどうやって、専門委員をどうするとか、あるいは議会との扱いをどうするとか、そういうことを指導するのが私は皆さんの仕事の中の重要な一部だと思いますよ。是非研究してくださいよ。いかがですか。
○政府参考人（安田充君）　地方共同法人といいますか、監査のための地方の共同組織の議論があったときに、例えばそういう専門家の方々、あるいは外部監査を行う方々というのを、人材をプールしてそういう方々を地方に紹介するという機能もそこに担わせたらどうかと、こういう議論もあったわけでございますけれども、そうしたことも含めて、どういう主体がそれをやるのかということも含めて研究してまいりたいと思っております。
○片山虎之助君　そこで、今の損害賠償の住民訴訟や住民監査請求の話なんですけれども、平成十四年の改正で個人を団体にしたわね、公務員個人から団体に。これによって萎縮効果がなくなったと言われているんだよ、本当はどうか知りませんよ。そういう認識があるのかどうかということと、それから、今度の改正で、これはいろんな皆さんも調査をされたと思うけれども、どういう見通しですか。今度の改正、いろんな議論がありますよ。特に、今の免責の事項だとか議会の権利放棄だとか、私大変だと思っている、実際は。それについての見通しというのは、どういう見通しに立ってこういう仕組みにしたの。
○国務大臣（高市早苗君）　平成十四年の改正ですが、もうこれは片山総務大臣の下で改正されたものでございます。
　地方公共団体の長や職員個人を被告としていた四号代位訴訟を、地方公共団体の長などの機関を被告として、機関が敗訴した場合に地方公共団体が地方公共団体の長や職員個人の責任を追及する制度に再構築をしていただきました。これによって、地方公共団体の長や職員個人にとっては、住民訴訟によって最初からこの直接被告になってしまうということに伴う各種の負担が回避されるという一定の効果があったと認識をしています。
　今回の改正ですけれども、その平成十四年改正をしていただいた後も地方公共団体の長などに対して高額な賠償責任を認める判決も見られて、なお萎縮を招いているという見解があるということと、それから、住民訴訟の係属中に議会が訴訟の対象となった損害賠償請求権などを放棄する議決を行う事例が見られるようになって、政治的な事情によってその判断が左右されるおそれが指摘されるといった状況の変化がございましたので、それを受けて、第三十一次地方制度調査会の答申ですとか、それから有識者の方々の御意見も踏まえて見直しを行うものでございます。
○片山虎之助君　そこで、その議会の権利放棄の議決に監査委員の意見を聴くということになりましたわね。これは恐らく制限しろとかいろんなまた議論があると思うんだけれども、監査委員の意見を聴くことがブレーキになりますかね。どれだけの効用があるか、どういう見通しですか。
○政府参考人（安田充君）　監査委員の意見を聴くということについての御質問でございますけれども、この意見でございますけれども、議会の放棄議決の判断の前提となるものでございまして、最終的に放棄の有効性が訴訟で争われた場合にも、裁判所がその妥当性を判断するに当たりまして重要な判断要素の一つとなるということが想定されるわけでございます。
　また、この監査委員の意見は、今回の改正で新たに策定されます監査基準に従って監査委員全員の合議による慎重な審議を経た上で述べられるべきものと考えておりますので、かつ、損害賠償請求権などの放棄議案の議会審議の中で住民に対しても明らかにされることから、監査委員としての説明責任も求められるものと考えているところでございます。
○片山虎之助君　局長、まさにそのとおりなんですよ。監査基準の中にしっかり書き込むことによって決めてもらって、実質上この監査委員の意見が効用を持つように、議会のいろんな議決について。議会は時々間違うからね、間違えないこともあるんだけれども。それにブレーキを掛けるようなことをすることが大きいあれだと思いますね。是非それをやってもらいたいと、こういうふうに思います。
　それから、時間が余りなくなったんですが、私は山下先生に言わせると強力な民営化論者らしい。強力だとは思っていないんだけれどもね。しかし、この地方独法に窓口事務をやらせるのはどうも無理筋風なんですよ。だから、今の地方独法というのはほとんどは大学だとか公営企業でしょう。こんなことよりは、まとめてセンターをつくるなり広域連携でいろんな市町村をまとめるなり、そういうことをした方がずっといいんで。私なら民間にちゃんと委託するよ、民営化論者なんだから。その辺はどういうあれですか。無理やり地方独法にそういう窓口を持っていって、そのために人手も要るんですよ、訓練もせにゃいかぬのですよ、お金も掛かるんですよ。そんなことがうまくいくんだろうかという気がしていますが、この素朴な疑問に答えてください。
○政府参考人（安田充君）　お答えいたします。
　現在でも窓口業務については一定の業務が民間に委託されております。この委託されている内容というのは、内閣府がかつてどういうものが対象になるかというのを整理いたしまして、それに基づいて一定の委託をしているということでございまして、これによりまして大都市部を中心に窓口業務の民間委託というのは結構進んでいる状況にございます。
　ただ、これについてはやはり課題があるというふうに認識しておりまして、一つは、今大都市部と申し上げましたけれども、町村などの小規模自治体ではなかなかその民間委託というのは難しいということ、それから、あくまでこれは民間委託でございますので、公権力の行使にわたる事務が含まれる部分はできないということがございまして、こういう課題を解決するために、今回、地方独法という仕組みを設けたということでございます。
○片山虎之助君　時間オーバーしているから、やめます。
○又市征治君　希望の会、社民党の又市です。
　二回の質疑ということでありますので、今日は監査制度の問題について中心的には伺いたいと思いますが、先行委員とは幾らかダブらざるを得ないわけでありまして、再確認の意味でお答えをいただきたいと、こう思います。
　そこで、監査制度の充実強化については、先ほどもありましたが、二〇〇九年の第二十九次地制調答申であるとか、総務省が二〇一〇年に省内に設置した地方行財政検討会議での議論を踏まえて、二〇一一年に地方自治法抜本改正についての考え方等で指摘をされたわけですね。しかし、なかなか具体的な進展が見られなかったということであります。資料によると、当時、自治体の監査関係者から監査制度の見直しの方向性について不安視する声が上がったということですが、この点は具体的にはどういうものだったのか、まずは伺っておきたいと思います。
　今回の監査制度の見直しによって、監査委員の合議により監査基準が定められることになりますけれども、これまで監査基準の策定が法定化されていなかったということですが、自主的に策定している自治体もあるわけで、これは片山さんからもありましたけれども、例えば都道府県ではほとんど策定しているわけですね。これに対して、むしろ指定都市では八割方がされていない。全体ではおおむね半々ということのようであります。監査基準がなければ監査の有効性もおぼつかないと思うわけですけれども、総務省は監査の基準の策定についてどのように自治体にこれまで働きかけてきたのか。
　また、なぜ半数近くの自治体が作成をしてこなかったというふうにこれは分析されているのか。単に法定化されているとかいないとかというだけの問題なのか。この点、伺っておきたいと思います。
○政府参考人（安田充君）　大きく三点にわたる御質問でございます。
　まず、第一点でございますけれども、平成二十二年一月に総務省に設置されました地方行財政検討会議において地方自治法の抜本改正についての考え方が取りまとめられております。現行の監査制度について、御指摘のようにゼロベースで見直しを進め、制度化に向け関係者の意見を聴きながら更に詳細に検討するというふうにされたところでございます。
　その後、しかしながら、具体的な制度設計についての議論が進展しておりませんでした。また、この考え方の中には現行の監査制度を廃止する内容も含まれていたことから、地方公共団体の監査関係者から今後の監査制度の見直しの方向性について不安視する声が上がったものと、このように考えている次第でございます。
　総務省におきましては、その後、地方公共団体の監査制度に関する研究会というのを設けまして具体的な方策について議論を進め、三十一次地制調の答申を踏まえて今回の改正案に至ったという経緯がございます。
　それから、第二点目でございますけれども、現在でも監査基準というのは設けられているところが結構あると。で、助言してきたのかというお話でございますけれども、現行の制度におきましては、地方自治法上、監査に関する具体的な基準に関する規定が存在していないということから、これまで私どもとして明確な助言は行ってきていないところでございます。
　一方で、三十一次地制調においては、現行の監査制度について課題があるということから、監査委員各自の裁量による監査となっている、住民から見て分かりにくいと、こういった点が課題があるというふうに言っているわけでございまして、これを踏まえ、今回の改正案では、監査基準を各地方団体において定めていただくという内容にしているものでございます。
　それから、三点目でございますけれども、では、なぜこれまで監査基準を策定してこなかったと考えるのかということでございますけれども、この理由としましては、まずは地方自治法上、監査に関する具体的な基準に関する規定がこれまで存在してこなかったということが一つあるというふうに考えております。
　また、もう一つでございますけれども、従来、指摘型の監査が一般的でございまして、監査委員の能力とか資質、経験に依拠した指摘を行えばよいと、こういう考え方があったということではないかと考えております。
　この結果といたしまして、監査の目的や方法論などの共通認識が確立しているとは言えず、特に今後は内部統制制度の導入を踏まえた監査基準も求められるということから、今回の改正案では総務大臣が監査基準の策定に関する指針を定め、その指針を踏まえて全ての地方公共団体において監査基準を策定するということにしたものでございます。
○又市征治君　そこで、今回の改正で、先ほども述べましたけれども、監査委員は監査基準を作成し公表しなきゃならないということになるわけですね。この監査基準について、第三十一次地制調答申は、監査の基本原則、実施手順については統一的な基準が必要だと指摘をしています。他方で、答申は、監査基準の内容について、地方分権の観点から、国が定めるのではなく、地方公共団体が地域の実情にも留意して専門家や実務家等の知見も得ながら共同して定めることが適当であるというふうにしておりますね。改正案では、先ほど述べたように自治体ごとに監査委員が作成するとされ、答申における共同して定めることにはなっていません。そうした理由は一体何なのか。
　また、その代わりというわけではないでしょうけれども、総務大臣が自治体に対して監査基準の策定又は変更について指針を示すとともに、必要な助言を行うように改正案に盛り込まれています。この指針、助言の内容とは一体どういうものなのか。自治体の自主性及び自立性、監査執行上の裁量を損なうことのないように注意すべきだというふうに考えますけれども、この点についてはどのように考えられているのか。以上について伺います。