Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（石崎和志君）　平成十一年にＰＦＩ法が施行されましてから平成二十八年度末までにＰＦＩ法に基づきまして実施方針が公表された事業の数は合計で六百九件でございます。
　特に、今回、御指摘ありましたコンセッションというのが一つのポイントになってございますが、コンセッション事業に関しましては、アクションプランを定めまして、特に民間のビジネス拡大効果の高い分野、今後のストックの維持更新に課題を抱えることが予想される分野として空港ですとか水道、下水道、道路、こういったものに対して重点分野として定め、その推進を図ってございます。
　このうち、コンセッション事業が既に開始されているものは、空港が五件、道路が一件、下水道が一件という現状でございます。
○豊田俊郎君　コンセッション事業者が指定管理者を兼ねる場合の地方自治法の特例ということの中での改正と理解をしておりますけれども、事業者が指定管理者を兼ねる場合の地方自治法の特例について、従前の指定管理者のみでの管理であっても、先ほど私が例を出しましたけれども、スポーツクラブ、また温水プールの運営、これ料金は当然徴収しておりますけれども、十分利用料金徴収等が行えてきたと考えておりますけれども、今回の特例を設けた趣旨についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（石崎和志君）　コンセッション事業とは、ＰＦＩ法に基づきまして、利用料金の徴収を行う施設につきまして、所有権を公共主体が有したままでございますが、民間事業者に公共施設等運営権という権利を設定しまして、長期間にわたり安定的に当該施設の運営を委ねると、そういう方式のＰＦＩ事業でございます。この運営を行う事業者はこれによりまして長期間安定的にということができますので、長期的な計画に基づきまして施設の改良へ投資をしたり、また人材の採用を行う、こういうことが可能になりまして、合理的な運営を行うことができるようになるものでございます。
　このため、今回の改正におきまして、国際会議場や音楽ホール等において公共施設運営権者が同時に指定管理者となる場合の手続の特例を設けることで、これらの事業に関するコンセッション事業実施の円滑を図るものでございます。
○豊田俊郎君　地方自治法の特例についてでございますけれども、利用料金の届出制など、長期にわたる運営の中で、議会の意思、これ届出ということに変わるわけでございますので、議会の意思が反映できなくなる懸念があるんではないかなと考えますけれども、その辺はどうですか。
○政府参考人（石崎和志君）　今回の法改正におきまして、今回の改正、利用料金の設定の関係と、あと公共施設の運営権の移転に関する特例がございます。
　まず、利用料金の設定につきましては、ＰＦＩ法の定める実施方針に関する条例、これにおいて、当然条例でございますので議会であらかじめ利用料金の幅等の事項は定められ、かつ、指定管理者たるコンセッション事業者がその範囲内で利用料金を設定する場合に限って、公共団体の長の承認に代えて届出で足りるものとするものでございます。このように、当初の段階でまず条例という形で議会の意思が反映されたものとして考えてございます。
　また、公共施設等運営権の移転に伴い指定管理者を指定する場合には、議会の議決に代えて、あらかじめ条例に特別の定めをする、これがまず大前提でございます。その上で、公共団体の長が、指定管理者の指定後、議会への事後報告を行うことを条件として、それにより議会のチェック機能を担保しているというものでございます。
　これによりまして議会の意思が担保される形で今回の改正をしていると考えてございます。
○豊田俊郎君　次に、水道事業におけるインフラの維持についてお尋ねをしたいというふうに思います。
　私どもの市は実は、十三ミリの管で、一か月の平均の家庭の使用量でございますけれども、二十四立方が一つの目安になっているというふうに思いますけれども、私どもの市は実は水道料金が千葉県一安い市でございまして、この一か月の利用料金が二千三百九十七円でございます。ちなみに、常陸太田市でございますけれども、四千四百二十三円でございます。まあ倍とまでは行かないんですけれども、実は県内、ほかの市町村もこれに近い金額なんですけれども、それは先人たちの努力もあり、地下水をくみ上げて、いわゆる引き込んだ水との調合によって市民に提供しているというようなこともございまして千葉県一安い水でございますけれども。
　水道に関しての民間への、水道の管理含めてでございますけれども、このことにおいてはいろんな課題が出てくるんではないかなというふうに思いますけれども、水道事業についてコンセッションを進めるべく、今回のＰＦＩ法改正でもインセンティブ措置を講ずるとのことだが、コンセッション方式の導入以外に、人口減少等の課題に対し、水道インフラを維持するためのセーフティーネットについてどのようなものがあるか、お尋ねをしたいと思います。
○政府参考人（宇都宮啓君）　お答えいたします。
　水道施設の老朽化が今後ますます進む一方で、人口減少に伴いまして料金収入の減少が見込まれるなど、水道事業は深刻な課題に直面してございまして、事業基盤の強化が喫緊の課題となっているところでございます。
　こうしたことを踏まえまして、水道の基盤の強化を図り、将来にわたり安全な水の安定供給を維持していくため、水道事業者等の広域連携の推進、適切な資産管理の推進、多様な官民連携の推進等が重要であると考えているところでございます。
　今国会には水道法改正法案を提出させていただいてございますが、その中でコンセッション方式の導入以外のものといたしましては、まず水道事業者等の広域連携の推進がございます。これにおきまして、厚生労働大臣は、水道の基盤を強化するための基本方針を定めますとともに、都道府県に対しまして、市町村の区域を越えた広域的な水道事業者等の連携等を進める責務に加え、協議会の設置や基本方針に基づく水道基盤強化計画の作成を法的に位置付けることとしてございます。また、将来にわたり水道施設を健全に維持していくため、施設の計画的な更新や長期的な収支の見通しの作成、公表に関する努力義務を新たに規定することとしているところでございます。
　こうした内容によりまして水道サービスを持続可能なものにするための基盤強化に取り組んでまいりたいと考えてございまして、水道法改正法案についても速やかな御審議をお願いしているところでございます。
○豊田俊郎君　その辺はよろしくお願いをしたいというふうに思います。
　実は、私の市では、この後ＰＦＩを導入すべき、今検討をいたしておる事業が幾つかございます。その一つは、先ほどの給食センターの更なる民営化ということも含め、実は庁舎が大変老朽化しておりまして、これをＰＦＩ事業でできないかという検討、それと、これはほかでも行われているようでございますけれども、小中学校のクーラーの設置でございますけれども、これももう全校ということになりますと一時的に大きな負荷が財政に生じますので、これをＰＦＩでできないかというような検討をしておりますけれども、国がこれまで行ってきたＰＦＩ事業にはどのような事例があるのか、またその事業はどういった業者が参画しているのか、資料があればお示しを願いたいと思います。
○政府参考人（石崎和志君）　国が自ら今まで行ってきたＰＦＩ事業としましては、コンセッション事業のほか、例えば参議院の新議員会館の整備事業とか、我々おります中央合同庁舎の八号館の整備事業、こういったサービス購入型ＰＦＩ事業が割とございます。これらの国が行ってきた事業、いずれも比較的規模の大きな事業が多いことから、今例に挙げたような二つの事業、いずれも大規模なゼネコンが代表企業となっているという状況でございます。
　また、コンセッション事業で行われている空港についても、これまではいずれも全国的な規模の事業者が代表企業となってございましたが、この五月十六日に優先交渉権者が選定されました福岡空港の特定運営事業では、比較的大きな企業であるものの、地元企業が中心となったグループが優先交渉権者となるなど、少しずつ地元企業の参画というのも見られるようになってきたというふうに考えてございます。
○豊田俊郎君　最後になりますけれども、なかなかこのＰＦＩ事業、地元業者が参入するというのが実際に難しいわけでございまして、それほど実はこのＰＦＩ事業に精通した事業者というのは数に限られております。
　そこででございますけれども、これは大臣に最後にお尋ねをしたいんですけれども、地元業者の参画等を踏まえ、今の状況を踏まえて、今後ＰＦＩ手法の導入を推進するに当たっての大臣としてのお考え、決意をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（梶山弘志君）　委員御懸念のように、このＰＦＩとかコンセッション、踏み込んでいくためには、特にいろんな分野において不安が生じてくる、その不安を解消していくということが大前提であります。
　例えば、水道事業でいえば、住民からすれば安定供給と安全というものが担保できるかどうかということであります。さらにまた、事業者からすれば、今まで来ていた仕事が、しっかりとまた続けて仕事をいただけるかどうか、地元の業者にもあろうかと思います。また、大手の業者については、そのリスクの管理ということで、どういった形で資産の適正評価をしていくかということなどもあろうかと思います。
　それらをしっかりと解消するために、プラットフォームづくりということで、人材を派遣したり、また、そういう知見を有している人たちを派遣をしながら、そういう関係者が全部集まった上で、そういう雰囲気、環境の醸成というものを図ってまいりたいと考えているところであります。
○豊田俊郎君　自民党においても、経済・財政一体改革推進の中でしっかり位置付けておりますので、この事業を着実に、堅実に進めていけるよう要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○江島潔君　自由民主党の江島潔です。
　豊田前八千代市長に続きまして、私、前下関市長が、引き続きましてこのＰＦＩに関しまして質問をさせていただきます。
　豊田前市長も私も恐らく同じ実感を持つと思うんですけれども、この平成の時代の自治体経営というのは本当に財政再建との闘いでありました。どうやって増え続ける必要な金額を減り続ける財政で補っていくかという、これとの闘いであったと言っても過言ではないかというふうに思います。
　私どもがいつも一つの目安としております財政力指数でありますけれども、いわゆる基準財政収入額を基準財政需要額で割った数字でありますけれども、これが、かつては都道府県でいうと東京都だけが、一を超えているのは東京だけだなと言われておりましたが、もう既に都道府県はこれは全てが一を割っている、つまり必要な金額を自前では調達できないという段階になっております。下関に至りましては、これは四年前のデータですけれども〇・五四、つまり自分たちの町に必要な需要額の半分しか賄えないというのが地方自治体の、私の現状でありましたし、山口県に至ってはこれは〇・四一という数字、ですから更に低いわけであります。それだけ今地方は、非常に財政というものが厳しい中で運営をされているところであります。
　昔でありましたら、例えば江戸時代とかでありましたら、恐らく厳しくてもそこの中でやらなきゃいけないわけでありますから、中央政府が地方に還元をする今の交付税のような制度はなかったわけでありますから、それなりにみんな苦しいところは苦しく頑張っていたんですが、地方でも今ではもちろん上下水道がありますし、山口県でも、地下鉄こそはありませんけれども、そんなに東京と比べて遜色のある、生活レベルが落ちているということは決してないわけです。すなわち、やはり地方でも暮らしを維持していくために必要な金額というのは、大して東京と変わらないわけであります。
　そういう中での地方自治体の経営なわけでありますけれども、ＰＦＩというのは、非常に私も首長時代には魅力的な事業の一つだなというふうに捉えておりました。ただ、なかなか、もう私が担当していましたのは平成七年からでありますので、まだまだこのＰＦＩの使い勝手もそんなに良くありませんでしたですし、自治体でできる、やるということの代わりにＰＦＩを導入していくということのまだそれほどメリットがなかったわけでありますけれども、既に平成十一年から二十年たったわけでありますので、まず、このＰＦＩ事業の全国的な実績、さらに、もう既に導入をしている自治体たくさんあると思うんですけれども、積極的にこのＰＦＩ事業を取り込んでいる自治体の傾向というものが分かればお示しをいただければと思います。
○政府参考人（石崎和志君）　平成十一年にＰＦＩ法が施行されましてから二十八年度末までにこの実施方針が公表された事業の数、六百九件となってございます。その内訳としましては、学校の空調設備ですとか給食センターなどの教育と文化に関する施設が二百件、公営住宅等町づくりに関する件が百三十二件、こういうものが多くなってございます。
　特に、市町村別の自治体の傾向といたしましては、政令市が二十団体中十九団体と、ほぼ全てにおいてＰＦＩ事業を実施しております。また、人口二十万人以上の市区町村においても百十四団体中六十団体と、半数以上がＰＦＩ事業を実施してございます。しかしながら、人口逆に二十万人未満の市区町村におきましてはＰＦＩ事業を実施した団体は一割弱にとどまっているという状況で、やはり市の規模別でかなり濃淡がある、そういう状況でございます。
○江島潔君　比較的大きな自治体が導入をしているということのようでありますけれども、財政の厳しさというのはむしろ小さい自治体ほど厳しいんではないかなというのが私の実感であります。
　そこで、今後、市町村まで含めての基礎自治体へのこの導入を政府として図っていく場合の課題というものがどういうものがあるか。それから、当然いろんな形でこのサポート体制、バックアップもしなければいけないと思います。特に、ＰＦＩ事業を進めるとなるといろんな書類審査等々、公共事業で進めていくのに比べてはるかに煩雑な手続になってくると思いますけれども、その辺の、より小さな、いわゆる体力のない自治体に対する支援処置というのを具体的にお示しをいただければと思います。
○政府参考人（石崎和志君）　今御指摘いただきましたこのＰＰＰ、ＰＦＩ、こういうものの推進を阻害する要因といたしましては、まず、何よりも検討ですとか契約に一定のコストを要するということがあります。また、これまでと異なる契約形態ですので、関係者の方々の理解を得るのにどうしても時間を要するという面がございます。
　また、公共団体、地域の企業におきまして、この検討や実施に必要なノウハウや人材、特に経験が不足しているというものが考えられます。これが、特に人口が少ない自治体では当然ながら発注の件数も少ないという状況になりますので、自治体職員の体制、それに相応した体制や能力が十分でなく、ＰＦＩ事業を実施する際の課題となっているというふうに認識してございます。
　内閣府といたしましては、このＰＰＰ、ＰＦＩ事業の検討を支援する専門家の派遣をまず一つ行ってございます。また、契約ですとか事業実施プロセスに関するガイドライン、これを整備することによって技術的な情報の提供をしてございます。さらに、最近力を特に入れてございますのが、公共団体や地域の企業におけるノウハウ取得ですとか人材育成のため、地域の企業、金融機関、そして公共団体が集まって、このＰＰＰ、ＰＦＩのノウハウの取得と案件形成能力の向上を図る地域プラットフォーム、この形成の支援をしているものでございます。
　このような取組を通じまして、広くＰＰＰ、ＰＦＩ事業の普及に努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○江島潔君　今の支援内容というのは、恐らく、小さな自治体で、しかしマンパワーがないなと、でもＰＦＩチャレンジしてみたいなと思っている首長にとっては非常にいいニュースではないかと思います。是非、そういう支援策があるということを今後しっかりとＰＲをしていただければというふうに思います。
　また、今回のこの改正法案で国による支援機能の強化とあるわけでありますけれども、その中で、特に助言や勧告というものについて具体的にどういうふうにそこをしていくかということをまたお示しをいただければと思います。また、どんなようなケースにこの助言や勧告というものをしていくということを想定をしていらっしゃるんでしょうか。
○政府参考人（石崎和志君）　今回、改正法案におきまして、このＰＰＰ、ＰＦＩ事業の一層の推進を図るべく、公共施設の管理者及び民間事業者からの支援措置の内容や規制についての問合せなどに関しまして、内閣総理大臣、実際には我々内閣府でございますが、一元的に回答するワンストップ窓口の制度の創設をまず一つしてございます。また、今御指摘いただきましたこの特定事業の適正かつ確実な実施を確保するための公共施設等の管理者に対する助言、勧告規定の整備を行うこととしてございます。
　ワンストップ窓口につきましては、今申しましたように、広くいろいろ……（発言する者あり）失礼しました。ワンストップ窓口につきましては、今ありましたように、経験のないような公共団体ですとか経験のないような民間事業者、こういう方々が思ういろいろ疑問につきまして、我々の方にワンストップ窓口としてお寄せいただければ回答させていただくという性格のものでございます。
　もう一つ、助言又は勧告に関しましては、特定事業の適正かつ確実な実施を確保するため必要があると認めるときに行うというふうに法文上定めてございます。これは、例えばリスク分担を余り考慮せずに契約を締結している場合ですとか、契約後必要なモニタリングを全く行っておらず、このままでは少し、今までの経験からいってもトラブルの発生が想定されるのではないか、こういうようなケースの場合に必要な措置を講ずることを助言、場合によっては勧告を行うというものを想定しているものでございます。
○江島潔君　この助言、勧告というのは、今後、まだ今までのこの二十年間でチャレンジしたいけどできなかったという自治体、だけどしたいなと思っている自治体にとっては大変に恐らく有用な手段になると思います。恐らく、この辺の助言、勧告なくしては、やはりこれからも小さな自治体はなかなか取り組むことができないのではないかなというふうに思います。
　続きまして、今回のこの改正法案でありますけれども、指定管理者制度に係る地方自治法の特例と書いてございますが、ここの内容に関しましては、是非ちょっともう一度きちんと説明をしていただきたいんです。
　といいますのは、これ、今回のこの地方自治法の特例というのは、ある意味議会の関与を軽減するということにもつながるわけでありまして、これは首長時代によく議会から受けた言葉でありますが、議会軽視だというのは、これはやはり首長、執行部と議会とこの両輪で自治体というのは運営されていますので、一番執行部側が気を付けなければいけない議会側からの御指摘なんですけれども、その点に関しましてはいかがでしょうか。
○政府参考人（石崎和志君）　このコンセッション事業の重点分野の一つでございます国際会議場ですとか音楽ホールなどの特定の第三者に目的の範囲内で使用を許可すると、こういうような公の施設におきましてコンセッション事業を実施する場合には、運営権者が指定管理者としての指定も受ける必要がございます。ですので、コンセッション、例えば水道ですとか下水道ですとか、そういうものはこのような使用を許可するといったタイプのものではございませんので、一般的に指定管理者の指定を併せて取る必要はないものだと認識してございます。このような国際会議場ですとか音楽ホール、これがまず大前提になってございます。
　この指定管理者制度の下では、利用料金の設定に際しては公共団体の承認が必要でございます。また、指定管理者を変更する場合にも、公共団体と議会の承認を得て新たな指定管理者を指定する必要があると、指定管理者制度としてはそうなってございます。
　他方、元々長期間の事業の実施を想定しておりましたコンセッション制度におきましては、少しここに特例がありまして、利用料金の設定については、実施方針に従い利用料金を定めて公共施設等の管理者等に届け出るものとされてございます。運営権者の変更につきましても、原則は公共団体の議会の承認ですけれども、条例で特別に定めをしていただいた場合には議会の議決は不要というふうにされてございます。
　このように、両制度が適用される場合においては異なる手続が必要とされていますので、本改正において手続の整理を行いたいと、そういう内容でございます。
　今回の改正に、行った場合につきましても、利用料金の設定につきましては、実施方針条例において定められた利用料金の範囲内で、あくまで条例で範囲を定めていたその範囲の中での届出でございます、範囲の中での利用料金の設定を行うなどの一定の条件を満たした場合に行われるものでございます。また、運営権者の変更につきましても、あらかじめ議会で条例にまず特別の定めをして、そういう形で変更をしていいですよという形であらかじめ特別に定めをしていただいた場合のみに行えるものでございます。その上で、公共団体の長が議会への事後報告を行うことにより、議会としても条例との整合性の説明が受けられるというものでございます。
　このため、いずれにしましても一定の、フェーズは違いますけれども、一定の段階で議会の意思を反映した形で特例を行うと、そういう性格の仕組みとなってございますので、議会の軽視に当たるような内容にはなっていないというふうに考えてございます。
○江島潔君　分かりました。いろいろな改正を通じて、今まで取り組めなかった小さな自治体もこれに取り組んでいくチャンスが生じるということは、私は本当にすばらしいことだというふうに思います。
　一方で、今回のこの法律改正を通じて、ＰＦＩ導入を国から自治体に強要するというか行わせる、もう嫌々行わせるというようなことがないかというのは一方で懸念することであります。あくまでこのＰＦＩというのは地方自治体の意思でもってこういう事業を行うかと。
　ＰＦＩはＰＦＩなりのやはりリスクというものはありますので、その辺も、一応念のために、この今回の改正案を通じて何か国からの強要というものが生じないかという点に関しての懸念を是非払拭をしていただければと思います。
　少しゆっくりと説明してくださいね。
○政府参考人（石崎和志君）　申し訳ございません。
　この改正法案におきましては、国の支援機能の強化の一環といたしまして助言、勧告制度を規定してございます。この助言、勧告というものは、相手方を当然ながら拘束するようなものではなく、法律的には、指揮命令の関係のない機関相互の間におきまして、相互の自主性を尊重しつつ、専門的な立場における判断や意見を提供することによりまして相手方の任務の達成を促すために用いられるものであるというふうに法律的に考えられてございます。
　このため、助言や勧告、法律上、公共団体のＰＦＩ事業が円滑に実施されることを支援する目的で特定事業の適正かつ確実な実施を確保するために必要があると認めるときに限定して行われるものであり、公共団体の自主的、自律的な決定に資するものであるというふうに考えてございます。
　このため、今回の改正法案においても、公共団体に対してＰＰＰ、ＰＦＩの導入を指示するということを想定しているものではございません。
○江島潔君　分かりました。
　ちなみに、蛇足ですけれども、本当に相手を説得しようと思ったらゆっくり話して、それで相手を煙に巻こうと思ったらぱあっと早口で話したら。
　それはともかくといたしまして、ＰＦＩは、これから、より財政状況は楽になるというところは恐らくないと思います。そういう中で、非常により厳しくなるこの状況の中での改正をして、より国が後押しをして使いやすくなる制度になると非常に期待を私しているものであります。
　といいますのも、やらなきゃいけないことだけでもう全部財政を使ってしまうのであったら、これ、首長ってもう誰がやっても一緒になっちゃうんですよね。もう別に政治家じゃなくても、単なる行政マンが普通にやればいいと。何の判断の余地がないものになってしまう。今それになりつつあるのが地方自治体経営というものであります。
　是非とも、このＰＦＩ事業というものを通じて、より、どういうふうに財源を使おうかという、その余力をそれぞれの首長に与えられるような、そんな自治体をまた後押しをしていただければと思いますけれども、改めて梶山大臣に、このＰＦＩの推進の担当大臣としてどういう思いで今回のこの改正法案お取り組みいただけるか、お示しをいただければと思います。
○国務大臣（梶山弘志君）　委員が再三御指摘のとおり、国、地方共に財政状況が大変今厳しいという中で、公的負担の抑制を図るとともに、持続可能で、かつ良好な公共サービスを実現するためには、将来の財政リスクも見通した上で、様々な分野で民間の資金や創意工夫を活用することが重要でありまして、課題解決の多様な選択肢の一つとしてＰＰＰ、ＰＦＩの推進を図ることが必要であると思っております。
　あくまでも多様な選択肢の一つということでありまして、先ほど政府参考人から説明をしたとおり、導入に当たっては、しっかりとワンストップ窓口で説明をしていく、そしていろんな資料の提供をしていくということがあります。導入をした後のところでは、助言、勧告という形でそのモニタリングがしっかりできるかどうかということもあります。導入に当たって迷っているときには背中を押すようなインセンティブもあるということで、将来を見越してどういう負担があるかということも考えた上で自治体の長が判断するに当たってしっかりとサポートをしていくと、そういう思いでこの法案を改正をさせていただいております。
○和田政宗君　自由民主党・こころの和田政宗でございます。
　この法案は、地方創生と規制改革併せてのことの法案になるというふうに思っておりますけれども、まず、規制改革推進会議が六月四日に第三次答申を出しましたので、ちょっとこのことについて、まあ今日は法案審議でございますので、これは質問ということではなく、触れて、また次回以降の質問でやっていきたいというふうに思いますけれども。
　規制改革推進会議の第三次答申、百八ページありまして、私、全部昨日までに読み終えました。様々な分野についての規制改革の提言が行われております。これは、日本経済をより活力のあるものとするために、既得権の打破を含めまして多くの取り入れるべき、実施すべき内容が含まれているというふうに思っております。
　この中でやはり着目すべきは、私、放送分野の新規参入であるというふうに思っておりまして、これについては日本における最終、最大の既得権であるというふうに評する方もいらっしゃるわけでございます。すなわち、どういうことかといいますと、これは電波使用料が数億円でありまして、これを確保し、放送電波が使用できるということになりますれば、数千億円の売上げという形になるわけでございます。これはもちろん企業努力ということがあるわけでありますけれども、これは既得権として大きなものであるという指摘は相次いでおりまして、私も新規参入をこれは促すべきであるというふうに思っております。
　また、放送法四条については、継続的に議論ということで今回は盛り込まれなかった、答申には盛り込まれなかったわけでございますけれども、これは放送における規制改革に当たって私は正面から議論をしていくべきであるというふうに思っております。
　放送法第四条を読み上げますと、放送事業者は、国内放送及び内外放送の放送番組の編集に当たっては、次の各号の定めるところによらなければならない。一、公安及び善良な風俗を害しないこと。二、政治的に公平であること。三、報道は事実を曲げないですること。四、意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。
　これは、法で定める以前に、私も放送業界におりましたけれども、ジャーナリズムとして守るべき当たり前のことであるというふうに思っております。しかし、本当に放送メディアが放送法四条を守っているかということを問われますと、いやいや、第四条は規範的で、必ずしも義務的でないという論が出てまいりますし、じゃ、第四条は撤廃してもう自由にやりましょうと言いますと、いやいや、放送法四条は必要なんだというような話になるわけです。
　この四条に対する議論はしっかりと継続的に行っていかなくてはならないというふうに思いますけれども、事実をありのままに正確に伝えた上で、時に政府批判、また与党批判というのもあるでしょうし、時に野党への批判というのもあるというふうに思いますが、これ、正確に事実を伝えた上での批判であれば、これは放送メディアとしても正当な論評になるわけです。
　ただ、昨今の放送メディアの放送を見ておりますと、これ事実の訂正というのが多く見られます。また、省略をして、番組の最後でありますとか翌日、翌週に補足をするというようなことが散見されます。これは放送の質の低下につながるというふうに私は危惧をしておりまして、放送事業者として正確な情報を国民に届けるという使命を尽くしていただきたいとも思いますし、矜持を持っていただきたいというふうに思っております。
　この放送の新規参入は、私は国民の知る権利の拡大にやはりつながるというふうに思うんですね。放送の新規参入がなされるというのは、まさに欧米においては当たり前のことでありまして、欧米では放送事業者の多くが自己の責任の下に自由な放送をしているわけでありますけれども、日本だけがそうなっていないというところがあるわけでございます。これにつきましては、また規制改革の観点から次回以降の委員会で機会を見てやっていきたいというふうに思いますので、まずは申し述べるということで、質問に入りたいというふうに思います。
　本法案の質問でございますけれども、かなりちょっと細かく聞いていきますが、よろしくお願いをいたします。
　まず、基本方針への記載事項の追加についてでございますけれども、基本方針への記載事項に、公共施設等の整備等に関する事業における基本理念の趣旨に沿った民間の資金、経営能力及び技術的能力の活用に関する基本的な事項、これを追加する趣旨は何でしょうか。
○政府参考人（石崎和志君）　国、地方共に財政状況が極めて厳しい中におきまして、公的負担の抑制を図るとともに、持続可能かつ良好な公共サービスを実現するためには、様々な分野で民間の資金ですとか創意工夫を活用することが重要です。このため、ＰＰＰ、ＰＦＩの事業の推進を図ることとしてございます。
　そういう観点から、平成二十七年十二月に、政府におきまして、公共施設等の整備に際し、ＰＰＰ、ＰＦＩ手法の導入が適切かどうかの検討を行う旨の指針を策定し、内閣府が総務省と連名で、人口二十万人以上の自治体に対して、この指針を踏まえた検討規程の策定をお願いしているというものでございます。
　ＰＰＰ、ＰＦＩの推進を図るため、この趣旨について、今回の法改正の機会に基本方針の記載事項の一つとして追加することとしているものでございます。
○和田政宗君　今の答弁にもございましたけれども、このＰＰＰ、ＰＦＩ優先的検討規程の策定を人口二十万人以下の地方公共団体にまで適用を拡大する意図というのは、これは何でしょうか。官民連携手法の検討でありますとか選択は、地方公共団体の主体性、これを尊重すべきではないかと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。
　　　〔委員長退席、理事藤川政人君着席〕
○国務大臣（梶山弘志君）　今委員御指摘の推進アクションプラン、平成二十九年改定版に、地域の実情や運用状況を踏まえて、人口二十人未満の地方公共団体への適用拡大を図ると掲げて……（発言する者あり）二十万人未満、ごめんなさい、二十万人未満の地方公共団体に適用拡大を図ると掲げておりまして、その意図は、より多くの地方公共団体において積極的にＰＰＰ、ＰＦＩの検討が進むことにより事業の効率化、効率的実施が図られることを期待をするものであります。
　人口が少なくとも効率的に行われる場合がある、面積なんかもその要件の一つであると思いますし、あとは、将来の負担も含めて首長の判断、議会の判断であろうかと思っております。小規模の地方公共団体においては、ＰＰＰ、ＰＦＩの検討を行うに当たっての負担が大きくなる場合もあるために、アクションプランにおいても、あくまでも地域の実情や運用状況を踏まえとしているもので、位置付けているものであります。
　いずれにせよ、各地方公共団体の実情を踏まえた丁寧な運用がなされるように留意をしながら、ＰＰＰ、ＰＦＩを推進してまいりたいと考えております。
○和田政宗君　では、続いて、公共施設等の管理者及び民間事業者に対する国の支援機能の強化などについて七つほど聞いていきたいというふうに思いますが。
　まず、この公共施設等の管理者等及び民間事業者に対する国の支援機能の強化を図る、この趣旨というのは何でしょうか。
○政府参考人（石崎和志君）　先ほども申し上げました、国、地方とも財政状況が厳しい中で、公的負担の抑制を図るとともに、持続可能かつ良好なサービスを実現するため、様々な分野、様々な事業主体の公共施設の整備、運営におきまして民間の資金、創意工夫を活用するということが重要だというふうに考えてございます。
　このような状況に鑑みまして、政府が公共施設の管理者及び民間事業者に対して専門的な知見、ノウハウに基づいたサポートを行うことで適正なＰＰＰ、ＰＦＩ事業の一層の推進を図るべく、本法案に必要な措置を盛り込んでおるところでございます。
　具体的には、法律上、ワンストップ窓口を創設するほか、助言、勧告の制度を整備することによりまして、これらを通じて国の支援機能を強化することにより、ＰＰＰ、ＰＦＩ制度の適正な実施の確保に努めてまいりたいと考えてございます。
○和田政宗君　では、更にお聞きいたしますけれども、このＰＦＩ事業の実務に関する質問や問合せに対応するため内閣府に設置されているワンストップ窓口がございますけれども、今回の法改正で措置するワンストップ窓口との違いというのは何でしょうか、具体的に説明を願います。
○政府参考人（石崎和志君）　これまでも、内閣府におきましてはホームページにワンストップ窓口という名称で連絡先を掲示させていただいてございます。一定の問合せ等ございますが、しかしながら、制度的な裏付けはなく、必ずしも十分に周知されているとは言えない状況でございます。また、他の制度を所管する関係省庁との位置付けが整理されておらず、問合せを行う方からも、果たしてこういう回答が内閣府で答えてもらえるものなのかどうか、それがよく分からない、そんな状況でございまして、必ずしも我々も十分に機能しているというものではないというふうに考えてございます。
　このため、今回法律に位置付けを明確化することによる周知効果を図るとともに、確実に関係省庁から回答を得る体制を構築することによりまして支援制度に対する信頼を確保することを目的として今回法制化をさせていただいているものでございます。
○和田政宗君　さらに、法の立て付けについて聞いていきたいというふうに思いますけれども、内閣総理大臣が支援措置の内容等について回答の通知を行った場合にその内容をＰＦＩ推進委員会に報告することを定めている、この趣旨は何でしょうか。
○政府参考人（石崎和志君）　このワンストップ窓口に寄せられた確認や回答などの情報につきましては、ＰＦＩ推進会議により行われます基本方針の案の作成に当たって参考とされ、必要に応じて基本方針に反映されることが想定されてございます。
　このＰＦＩ推進委員会、基本方針の案を作成するＰＦＩ推進会議に対して意見することを所掌としてございます。このため、ＰＦＩ推進委員会を通じてワンストップ窓口に寄せられました確認や回答などの情報が適切に基本方針に反映されるよう、支援措置の内容等に係る回答の内容をＰＦＩ推進委員会に報告するということとしてございます。
○和田政宗君　更にお聞きします。
　未来投資戦略二〇一七においては、内閣府の機能、権限強化の一環として検討項目として挙がっていた諸外国の事例を踏まえた外部の中立的な専門機関の組成がありますけれども、今回の法改正で見送った理由及び今後の対応についてはどうでしょうか。
○政府参考人（石崎和志君）　未来投資戦略二〇一七におきましては、ＰＦＩ事業の推進に当たり、内閣府の機能や権限、その権限の行使のための組織の在り方につきまして、外部の中立的な専門機関の組成を含めて検討し、必要に応じて次期通常国会までに所要の措置を講ずるとされてございます。
　しかしながら、外部の中立的な専門機関をワンストップ窓口とすることにつきましても我々検討いたしましたが、独立した機関において個別な助言や勧告等を行う機能を付するためには、当然ながら当該組織のために相応の予算を確保し、また事務局体制の整備等の検討を行うことが必要となります。
　今回の案は、厳しい行財政事情の中で、既存の組織を活用して求められる機能を実質的に行うものとして、より現実的な案として提案をさせていただいているものでございます。実務的には、従前より内閣府、先ほど御指摘ありましたＰＰＰ／ＰＦＩ推進室が行ってきたワンストップの窓口を拡充する形で、引き続き内閣府が担当することを予定してございます。
　内閣府としては、今回の法改正の趣旨を踏まえまして、一層のＰＰＰ、ＰＦＩの推進を図ってまいりたいと考えてございます。
○和田政宗君　充実を図っていただきたいというふうに思います。
　これまでＰＦＩ法に特定事業の実施に関して公共施設等の管理者等に対する報告の徴収等の規定をこれ置いていなかった理由というのは何だったんでしょうか。
○政府参考人（石崎和志君）　今回、改正法案の十五条三に基づきまして、特定事業の適正かつ確実な実施を確保するために助言、勧告という制度を今回設けるという形の案にしてございます。
　この助言、勧告の制度を実質的に、実効的に運用していくためには、内閣府がこのような場合におきまして特定事業に関する情報を円滑に入手できるようにしておくことが望ましいと、そういう観点から、今回の改正において助言、勧告の制度を規定するに併せて、報告を求めることができる旨の規定を置くこととしてございます。裏返して言うと、このような助言、勧告というアクションをする規定がなかったので、その入口になる報告の規定もセットでは置かれていなかったと、そういうものでございます。
○和田政宗君　では、内閣総理大臣が報告の徴収を求めるに当たっての判断基準というのは、これは具体的に定められているんでしょうか。
○政府参考人（石崎和志君）　この公共施設等の管理者に対する報告の徴収、先ほど申しました助言、勧告とセットで置かれた規定でございますので、特定事業の適正かつ確実な実施を確保するために必要があると認めるときという形に限定して行うものでございます。
　　　〔理事藤川政人君退席、委員長着席〕
　どのような場合に報告の徴収を求めるかにつきましては事前に網羅的に定めておくことは困難だというふうに思ってございますが、内閣府としては、例えば適正な事業の実施が行われていないおそれが何らかの情報で予見される場合ですとか、何らかの形でそういう状況が生じた場合に、類似した事業について同様な状況が生じていないか報告を求める、こういうことが想定されるのではないかというふうに考えてございます。
○和田政宗君　では、その勧告についてお聞きをいたしますけれども、これ、勧告の法的拘束力というのはあるのかどうか、また、公共施設等の管理者等が勧告に従わなかった場合には、政府はこれ、どのように対応するのか、お願いします。
○政府参考人（石崎和志君）　助言、勧告には法的拘束力はございません。あくまで、指揮命令の関係のない関係相互の機関において、相互の自主性を尊重しつつ、専門的な立場における判断や意見を提供することによって相手方の任務の達成を促すために用いられるものでございます。
　このため、法的拘束力がない以上、公共団体の任意の協力に期待することになりますが、助言、勧告の意図が適切に伝わるよう、適時適切な運用を行うことによりまして、適切なＰＰＰ、ＰＦＩの実施を促してまいりたいというふうに考えてございます。
○和田政宗君　では、次のカテゴリーの質問に、やっていきたいというふうに思いますが、ちょっと通告していた質問数が多いので若干飛ばすかもしれませんが、お許しいただければというふうに思います。
　公共施設等の運営権者が公の施設の指定管理者を兼ねる場合における地方自治法の特例について、私もこれについて聞いていきたいというふうに思っております。
　この公共施設等運営権制度と指定管理者制度を二重に適用する場合に生じる支障というのは、これは何が挙げられるでしょうか。また、二重適用問題の解消に向けて今回の法改正によりどのような措置を講じるのか、お願いいたします。
○政府参考人（石崎和志君）　音楽ホールですとか国際会議場などの、その目的の範囲内で特定の第三者に使用許可を行う形態の公共施設、こういうものにおきましては、管理を行う民間事業者は地方自治法に基づき指定管理者の指定を受ける必要がございます。
　こうした公共施設についてコンセッション事業として運営を行う場合、運営権者となるだけでは使用許可権限がないことから、運営権者は指定管理者の指定も併せて行うことを求められます。
　これらの制度を二重に適用する場合、コンセッション事業の場合、届出制となっている利用料金につきまして公共団体の承認を受ける必要がございます。また、コンセッション事業の場合には、条例に特別の定めがあれば運営権の移転の際の議会の議決は不要となっている一方、指定管理者の指定についてはその都度議会の議決を経る必要があるといった課題がございます。
　そこで、本法案におきましては、運営権者が料金の設定を行うに当たって、条例で定めた利用料金の範囲内であるなど一定の要件を満たせば、指定管理者制度では必要な地方公共団体の承認制を届出制とすることとし、また、運営権の移転に伴い指定管理者の指定を新たに行う場合において、条例で指定管理者の基準を定めるなど特別な定めを定めた場合においては、指定管理者の指定に当たって、議会の議決に代えて議会への事後報告を行うことと、そういうことにしてございます。
○和田政宗君　それについて更にお聞きをいたしますけれども、公共施設等の運営権者が公の施設の指定管理者を兼ねる場合に、事務手続が煩雑になり、公共施設等運営権者の負担になる可能性というのがございますけれども、これは法律上のことも含めて手当てはされているんでしょうか。
○政府参考人（石崎和志君）　今申し上げましたが、指定管理者制度とこのコンセッションの制度、指定を受けた後に手続として変わりますのは、まさしく今のこの利用料金の設定の関係と移転の関係、この二つでございます。今回、この二か所につきまして手当てをすることによりまして、両者を兼ねる形でコンセッション事業を行うこと自体が円滑に行えるようになると、そういうふうに考えてございます。また、これに関しましては、コンセッション事業を予定している公共団体から実際に要望がございまして、それを踏まえて今回の措置をとらせていただいているものでございます。
○和田政宗君　法の細かいところについてちょっと聞いておるわけでございますけれども、いろいろやはりちょっと確認しなくてはならないところがございますので、各論で更に聞いていきたいというふうに思っておりますけれども、次のカテゴリーは、水道事業等に係る旧資金運用部資金等の繰上償還に係る補償金の免除についてですけれども、本スキームで想定する補償金免除繰上償還に係る地方債は公営企業債に限定されるのかどうか、普通会計債は対象となるのかどうか、これをお願いいたします。
○政府参考人（石崎和志君）　今回、補償金免除繰上償還の対象となっている地方債は公営企業債に限定されてございます。これは、地方財政法六条に規定されているとおり、上下水道等公営企業に関する地方債は、原則として特別会計を設けて経理し、公営企業債とするというふうにされているものであるためでございます。
　一方、普通会計で経理され、水道事業のために行われた起債か否か判別できない性格の普通会計債は、今回対象とはしてございません。
○和田政宗君　今回の改正では、上下水道事業に限定して補償金免除繰上償還、補償金免除ということを行うことにしているわけでありますけれども、ほかの分野をこれ除外している理由というのは何なんでしょうか。
○政府参考人（石崎和志君）　コンセッション事業につきましては、ＰＰＰ／ＰＦＩ推進アクションプランにおきまして、特に民間ビジネス拡大効果が高い分野や、今後ストックの維持更新に大きな課題を抱えることが予想される分野を重点分野として定め、数値目標と目標期限を定めてございます。
　地方債の繰上償還に伴う補償金の免除、かなり特例的な措置でございます。こういう特例的な措置であるために、特に必要性の高い分野に限って行う必要がございます。このため、当初から重点分野として位置付けられておりました空港、水道、下水道、道路、この四つの分野のうち、既に一定の進捗が見られる空港と道路を除きまして、水道、下水道は他の事業と比較しても進捗が必ずしも十分でないことから、今後の横展開の呼び水となる水道、下水道の先駆的取組を支援し、その推進を図ると、そういう意味でこの二つに絞ったものでございます。
○和田政宗君　支援対象の債権を金利三％以上の財政融資資金としている理由は、これは何でしょうか。
○政府参考人（石崎和志君）　今申しましたように、今回のこの地方債の繰上償還に伴う補償金の免除、特例的な措置として、特に必要性の高いものに限って行うというふうに考えてございます。
　その中で、金利三％以上の債権を対象としますと、上下水道コンセッションを導入しようとする公共団体へのインセンティブの効果が十分に見込まれると考えられるため、この三％で線を引かせていただいたものでございます。
○和田政宗君　公共施設等の建設等に充てられた金額が明らかでないときとしては、これ、どのようなケースが想定され、また、そのときはどのような基準で金額を算定するのかどうか。内閣府等の共同府省令で定めることとしている算定基準というのは、これ、どのような基準を定める方針なのか、お願いいたします。
○政府参考人（石崎和志君）　この法案にございます公共施設等の建設等に充てられた金額が明らかでない場合、これにつきましては、例えばコンセッション事業の範囲が水道事業又は下水道事業全体ではなく一部の区域や施設のみを対象にしている場合、こういう場合に、コンセッション事業の対象となる区域の施設と公営企業債、これがひも付けられない、一対一か、対応関係よく分からないと、そういう場合になるケースがあることを想定して置かれてございます。
　金額を算定する基準といたしましては、ＰＦＩ法の改正法の附則第四条におきまして、当該金額が明らかでないときは、当該公共施設等の建設等に要した費用その他の事情を考慮して内閣府令、総務省令、財務省令で定める基準により算定した金額とするとされてございます。
　明確な基準については、今後、内閣府の共同省令で定めることとしてございますが、今申し上げたような費用等を用いて適切な金額が算定できる基準を検討してまいりたいと考えてございます。
○和田政宗君　次に質問をいたしますのは、補償金免除繰上償還を実施する目的として法案に掲げられている地方公共団体の水道事業等の経営の健全化と、政府が上下水道事業へのコンセッション導入を推進する目的として掲げる先駆的取組、まあファーストペンギンとも言われますけれども、これに対して特例的に支援し案件形成にドライブを掛けるということは、これは整合しているのかどうか、よろしくお願いいたします。
○国務大臣（梶山弘志君）　我が国の厳しい財政状況や人口減少社会の中で、今後大量の更新需要が発生が予想される上下水道施設の維持更新を着実に行いネットワークを維持していくためには、事業主体である地方公共団体において最大限の効率化を図る必要があるわけであります。コンセッション等を通じて民間の創意工夫や資金を活用することは、その有効な手段の一つであります。
　一方、このコンセッション事業は新しい事業手法であることから、各分野で推進するためには先行案件が事業化されることが必要と考えているところであります。今般のＰＦＩ法改正において、今後の横展開の呼び水となる上下水道事業のコンセッション事業に先駆的に取り組む地方公共団体を後押しするため、上下水道事業に関し、地方公共団体に対して貸し付けられた地方債の繰上償還に係る補償金を免除する措置を盛り込んでいるところであります。
　今般の改正によりまして、先行案件の事業化を進め、上下水道分野におけるコンセッション事業の推進を通じて地方公共団体の水道事業等の経営の健全化に貢献をしてまいりたいと考えております。
○和田政宗君　大臣、ありがとうございます。
　この分野というのは、今質問したところというのは、私、総合的にいろいろなものを知見として得ていく必要があるというふうに思っておりまして、東南アジアですとかアフリカの諸国、私、政治家になる前から途上国の野球の支援などをしておりまして、非常に水道の状況の悪いところなども行っておりますし、また、例えば東南アジアにおいて、浄化剤、これは、もうまさに水道がないところであったりですとか、まさに池から水をくまなくてはならないわけですけれども、それをそのまま飲むとやはりさすがにまずいというようなことで、何といいますか、その有害な成分ですとかそういったものを吸着をさせて除去することができる、そういったような浄化剤を販売している企業の社長さんとも意見交換をしたことがございますけれども。
　まさに、この水の分野というのはこれから、きれいな水を供給する、またきれいな水を途上国の方々に飲んでもらうために、これ発展していく分野であるというふうに思っております。
　それを考えた場合に、ヨーロッパの企業というのは、これ、施設の運営、またメンテナンス、そして何よりも重要なのは料金の徴収ですね、ここまでを体系的にやらなくてはならないというような形でございます。これはある意味、日本国内においては各地方公共団体がノウハウを持っているわけでございまして、また、今回、民間事業者などと共同でやることによって国内においても民間事業者というものが育成をされる可能性もございますし、自治体と共同のやり方というのがあるというふうに思っております。
　これは、国内の我々が安定的にその上下水道を活用できるというような考え方というのはもちろん重要ですけれども、もしかしたら、この部分のノウハウというものが我々が得ることができれば、欧米のそういった企業と、何というか、競るような形で、東南アジアでありますとかアフリカの国々に我々がしっかりと、きれいな水、またおいしい水、安全な水を飲んでもらうためのそういった仕組みというものをもしかしたらパッケージで輸出できるかもしれない、参画ができるかもしれない、こういったところにも関わってくると思いますので、私もしっかりと更に勉強していきたいというふうに思いますし、経過の推移を見守っていきたいというふうに思っております。
　また法律上の確認、各論に入っていきたいというふうに思いますけれども、補償金免除繰上償還を希望する地方公共団体に提出を求める水道事業等に係る公共施設等運営事業に関する計画について、どのような記載事項を政令で定める方針なのか、答弁を願います。
○政府参考人（石崎和志君）　具体的な計画で定める事項につきましては、今後政省令等で定めることとしてございます。
　現時点では、計画期間における収支の状況の見通しですとか維持管理の方針等、こういうものを定めることを想定してございます。
○和田政宗君　地方公共団体金融機構に対しては補償金免除繰上償還に応ずるよう要請するというふうになっておりますけれども、機構は要請に対して応諾義務というのはあるんでしょうか。機構が要請に応じない場合、国としてはどのように対応するのか、答弁願います。
○政府参考人（境勉君）　お答えいたします。
　地方共同法人であります地方公共団体金融機構が実施する特例的な補償金免除繰上償還につきましては、過去の立法例と同様に、法律上の規定といたしましては政府から要請するという形にいたしておりますが、機構と事前に調整を行っているところでございまして、機構におきましては、政府の要請があった場合、補償金免除繰上償還に応ずる前提で既に平成三十年度予算を決定しているものでございます。
○和田政宗君　繰上償還の限度額を設定する理由及び平成三十年度から平成三十三年度までの時限措置とした理由、これは何でしょうか。
○政府参考人（石崎和志君）　ＰＦＩ法の改正法案附則第四条第二項におきまして、限度額として、対象貸付金の残高又は当該公共施設等運営権の設定対価として当該地方公共団体が収受した金額の額のいずれか少ない額と定めてございます。これは、この運営権の対価として公共団体が得た額、それが上限になるということを定めてございます。
　もう一つ、平成三十二年度及び平成三十三年度に実施方針条例を定めた地方公共団体については、今申し上げた額の二分の一を限度とすると書いてございます。これは、四年間のうちの最初の二年間はこの二分の一がございませんが、後の二年間については二分の一が掛かるというものでございます。この理由といたしましては、まず一つ目については、今回の特例措置の内容があくまで運営権対価を原資として地方債の償還を行う、これを対象としているものであるためでございます。二つ目は、早期に事業開始を行い先駆的な取組となるものを支援すると、そういう性格によるものであることによるものでございます。
　時限措置としている理由についても同様に、先駆的取組を後押しするということでございまして、このような形でできるだけ早期に事業化をしているところを後押しすることによりましてモデル的な事業形成を図っていきたいと、そういう法律の今回の趣旨によるものでございます。
○和田政宗君　では、財務省にお聞きをしたいというふうに思いますけれども、財務省の財政制度等審議会の財政投融資分科会は、平成二十六年六月の「財政投融資を巡る課題と今後の在り方について」におきまして、今後更なる補償金免除繰上償還を実施すべきではないというふうにしておりますけれども、今回の補償金免除繰上償還、補償金免除との整合性というのはどうなのか。
　また、財務省は財政規律の健全性ですとか地方財政運営の規律の観点というのをこれ非常に重んじるわけですけれども、この点から財務省はどういうふうに考えるのか、お願いいたします。
○政府参考人（市川健太君）　委員御指摘のとおり、平成二十六年六月の財政制度審議会財投分科会の取りまとめは、財政投融資制度の健全性を維持していくためにも、また、地方財政運営を規律付けるためにも、更なる補償金免除繰上償還は実施すべきではないとしたところでございます。
　これは、この取りまとめに先立ち平成十九年度から二十四年度まで地方公共団体向けに実施した補償金免除が、当時の厳しい地方財政の状況を理由として、専ら地方公共団体の利払い負担を幅広く軽減するために実施したものであって、この結果、財政投融資特別会計の積立金が大幅に減少したためでございます。
　一方、今回の補償金の免除は、上下水道事業のコンセッションに先駆的に取り組む地方公共団体にインセンティブを与え、その横展開を図ることにより地方公共団体における資金の効率的な活用を促すという政策的意義があり、また、対象を一定期間内に開始される先駆的取組に限ることで最大十五億円程度という極めて少額のコストで実施できる点で、過去の事例とは異なっております。昨年の財投計画編成過程では、こうした違いを財投分科会にも説明し、御了解いただいた上で認めておりまして、従前の取りまとめとのそごはないというふうに考えてございます。
　なお、財政規律につきましては、所要額が小さいということに加えまして、今回、補償金免除の財源として、地方公共団体金融機構の金利変動準備金を活用させていただくこととしておりまして、財政投融資制度の健全性に支障を生じないものとなっております。
　また、地方財政運営の規律の観点についても、今回の措置は、以前の事例のように地方公共団体の負担軽減を目的に広範に行う措置ではなく、政策的意義のあるコンセッションの取組を先駆的に実施する地方公共団体に限定して措置するものでありますから、規律を弱める懸念はないものと、そのように考えてございます。
○和田政宗君　財務省、答弁ありがとうございます。
　これを硬直的に考えるのではなくて、政策的意義があるということであればこういったことができるというようなことの財務省の見解であるというふうに思っておりますので、この制度に限らず、しっかりとそういうふうに積極的にやれるものについては是非財務省としてもやっていただきたいというふうに思っております。
　残り少しでございますので、財投特会の繰入れ及び歳入歳出の特例について聞いていきたいというふうに思いますけれども、補償金免除繰上償還の対象となる財政融資資金及び地方公共団体金融機構資金の元本額、これは百億円程度とされておりますけれども、この積算の根拠を教えてください。