Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成二十三年八月十日（水曜日）
　　　午前九時四十分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　敏幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　川崎　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　義家　弘介君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　賢一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　轟木　利治君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山　幸司君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤谷　光信君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　横峯　良郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　八一君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　議員　　　　　　　中山　恭子君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　西岡　武夫君
　　　　　　　副議長　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　橋本　雅史君
　　　　　　　事務次長　　　　　中村　　剛君
　　　　　　　議事部長　　　　　東海林壽秀君
　　　　　　　委員部長　　　　　吉岡　　拓君
　　　　　　　記録部長　　　　　小野　伸一君
　　　　　　　警務部長　　　　　美濃部寿彦君
　　　　　　　庶務部長　　　　　郷原　　悟君
　　　　　　　管理部長　　　　　阿部　芳郎君
　　　　　　　国際部長　　　　　井高　育央君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○事務総長（橋本雅史君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、日程第一ないし第三を一括して議題とした後、外交防衛委員長が報告されます。採決は二回に分けて行います。まず日程第一及び第二を一括して採決し、次いで日程第三を採決いたします。
　次に、日程第四及び第五を一括して議題とした後、災害対策特別委員長が趣旨説明をされます。採決は両案を一括して行います。
　なお、本日の議案の採決は、いずれも押しボタン式投票をもって行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約十分の見込みでございます。
平成二十三年八月十日（水曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　姫井由美子君　　　　　谷　　博之君
　八月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　安井美沙子君　　　　　風間　直樹君
　　　　　片山さつき君　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　山田　俊男君　　　　　青木　一彦君
　八月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　風間　直樹君　　　　　安井美沙子君
　　　　　青木　一彦君　　　　　山田　俊男君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井みどり君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保潔重君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　今野　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　亮子君
　　　　　　　　　　　　　　　　難波　奨二君
　　　　　　　　　　　　　　　　安井美沙子君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　公太君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（消費者
　　　　　　　及び食品安全）
　　　　　　　）　　　　　　　　細野　豪志君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　東　　祥三君
　　　大臣政務官
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　岡本　充功君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　五十嵐吉郎君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府食品安全
　　　　　　　委員会事務局長　　栗本まさ子君
　　　　　　　内閣府消費者委
　　　　　　　員会委員長　　　　松本　恒雄君
　　　　　　　消費者庁長官　　　福嶋　浩彦君
　　　　　　　消費者庁次長　　　松田　敏明君
　　　　　　　文部科学省スポ
　　　　　　　ーツ・青少年局
　　　　　　　スポーツ・青少
　　　　　　　年総括官　　　　　有松　育子君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○消費者問題に関しての総合的な対策樹立に関す
　る調査
　（消費者庁の研究会への事業者代表の参加に関
　する件）
　（消費者生活専門相談員の処遇改善に関する件
　）
　（東京電力福島第一原子力発電所事故による食
　品の安全性低下に対する消費者庁の取組に関す
　る件）
　（国民生活センターの消費者庁への一元化に関
　する件）
　（地方消費者行政の支援の在り方に関する件）
　（消費者教育推進における消費者庁の取組に関
　する件）
　（被災地への専門家派遣事業に関する件）
　（放射性物質の情報の積極的な発信に関する件
　）
　　　　─────────────
○委員長（谷合正明君）　ただいまから消費者問題に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、姫井由美子さん、片山さつきさん、山田俊男君及び安井美沙子さんが委員を辞任され、その補欠として谷博之君、磯崎仁彦君、青木一彦君及び風間直樹君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（谷合正明君）　この際、細野内閣府特命担当大臣から発言を求められておりますので、これを許します。細野内閣府特命担当大臣。
○国務大臣（細野豪志君）　消費者担当大臣として、一言御挨拶申し上げます。
　初めに、東日本大震災により亡くなられた方々とその御遺族に対し深く哀悼の意を表しますとともに、被災された方々に心からお見舞い申し上げます。
　また、この度の新潟・福島豪雨により亡くなられた方々とその御遺族に対し、同様に、深く哀悼の意を表しますとともに、被災された方々に心からお見舞い申し上げます。
　消費者担当大臣としては、食品衛生法上の暫定規制値を超えた放射性物質が食品から検出され、暫定規制値を超える牛肉が広く流通する事態が発生したことについて消費者の皆さんに大変申し訳なく思っております。既に関係省庁に対し暫定規制値を超えた牛肉が消費者へ流通することがないよう確実な措置を要請をしております。さらに、消費者の皆さんに、食品のモニタリング調査の結果や政府及び地方自治体の対応等について正確に分かりやすく伝え、不安を取り除くことが重要と考えています。このため、消費者庁ホームページにおける牛の個体識別番号に基づく検査結果の掲示、「食品と放射能Ｑ＆Ａ」の活用、専門家を交えた意見交換会によるリスクコミュニケーションなどを進めます。また、地方消費者行政活性化基金を活用した消費サイドでの放射線検査機器の整備や検査の委託等を自治体に推奨するとともに、国民生活センターの運営費交付金を活用した検査機器の貸与等を行うことにより、地方自治体が進める食品に対する安全、安心に向けた取組を支援し、連携してまいります。
　このほか、地方自治体の消費生活相談窓口へ弁護士、司法書士、建築士など多様な専門家を派遣しております。また、震災に便乗した悪質商法等に対して、消費者被害の防止のために、迅速に注意喚起を行いつつ厳正に対処してまいります。
　こうした震災対応に全力を尽くしますとともに、消費者庁及び消費者委員会が消費者行政の司令塔、監視役として、山積する課題、新たな課題に消費者の立場に立って対応できるよう、消費者基本計画の検証、評価及び見直しを踏まえ、消費者行政の基盤づくりを加速させてまいります。
　具体的には、第一に、様々な消費者被害の拡大を食い止めるため、事故情報の収集、分析を強化するとともに、迅速かつ的確に消費者に対する注意喚起、各省庁への措置要求、事業者への勧告等を行ってまいります。
　また、悪質商法、偽装表示等を行う事業者に対する法執行力を強化し、消費者安全法、景品表示法、ＪＡＳ法、食品衛生法、特定商取引法等について、消費者の利益を守るため厳正な法執行を着実に実施してまいります。
　第二に、実際に消費者被害が生じ、対応しているのは地域です。地域のことは住民主体で地域が決める地域主権の原則に立ち、地方消費者行政の充実に取り組んでいくことが重要です。基金後の財政支援については、消費者行政を含め、地方自治体が自らの裁量で自由に活用することができる恒久的な財源を確保することが重要であり、それに向けて働きかけを検討してまいります。また、消費者団体を始め地域で活動している福祉、子育て、環境、産業等の多様な主体が連携する場として、地方消費者グループフォーラムを引き続き開催し、消費者問題に取り組む住民の輪を広げていくことができるよう取り組んでまいります。
　第三に、消費者行政における新たな仕組みづくりを進めます。消費者被害の発生、拡大の防止や、多数の消費者に生じた被害の救済に関して実効性ある制度、生命・身体分野の消費者事故等の調査を行う体制について、来年の通常国会提出に向け法案作りを具体化させます。また、分かりやすい食品表示制度の実現のため、その一元化を図るべく、来年度中の法案提出を目指し、検討を着実に進めてまいります。
　国民生活センターについては、消費者行政全体の機能強化の観点から、その各機能を消費者庁へ一元化することを含め、法人の在り方を更に検討してまいります。
　消費者の安全、安心を実現するためには、被害を受けない、だまされない賢い消費者を育てるとともに、社会の発展と改善に積極的に参加をする自立した消費者を育てることが大切です。このため、消費者庁は文部科学省と連携して消費者教育推進会議を開催しており、消費者教育を体系的、総合的に推進してまいります。
　消費者委員会においては、消費者行政全般に対する監視機能を有する機関として、これからも消費者のため建議等を行うなど、その機能を発揮していただきたいと考えています。そして、消費者庁と消費者委員会が適切に協力して、それぞれの役割を果たしていけるよう取り組んでまいります。
　谷合委員長を始め理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。
　　　　─────────────
○委員長（谷合正明君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　消費者問題に関しての総合的な対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に政府参考人として、理事会協議のとおり、内閣府食品安全委員会事務局長栗本まさ子君外四名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（谷合正明君）　消費者問題に関しての総合的な対策樹立に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○前川清成君　民主党の前川清成でございます。暑い一日になりました。大臣、御苦労さまでございます。
　こう暑くなってまいりますと、どうしても私たち参議院議員は選挙のときのことを思い出しまして、私も松村さんも金子さんも難波さんも江崎さんも、去年選挙でした。私、一人区の奈良県選挙区というところで選挙に出ているんですが、去年、どういうわけか、党幹部の皆さん方の遊説が、奈良はもうええと思われたのか、奈良はもう要らぬと思われたのか、お越しいただけずに、岡田当時の外務大臣と細野当時は組織委員長でしたっけ、それと最後に選挙期間に入ってからお一人、前原国土交通大臣と、このお三人しか応援に来ていただけませんでしたので、その意味では細野大臣には改めて感謝を申し上げたいと思います。ありがとうございます。
　ただ、今日は立場が違って、少し議論をさせていただけたらと思うんですが、去年の選挙ではなく私の一回目の選挙、二〇〇四年の選挙ですけれども、私は、サラ金の金利を引き下げたい、そう思って、そして選挙でもそう訴えてこの政治の世界に飛び込んでまいりました。
　どうしてサラ金の金利を引き下げなければならないと思ったのか。当時、毎年二十五万人の人たちが自己破産を余儀なくされていました。毎年七千人の人たちが経済苦を理由に自殺をしておられました。サラ金から金を借りざるを得ない人たち、つまりは貧しい人たちが高金利によって搾取されていると、そしてサラ金が暴利を得ている。当時、普通預金の金利が〇・〇〇一％でした。それにもかかわらず、その金利の二万九千倍、二九・二％の高金利を合法的に取り立てることを許していた当時の出資法、貸金業規制法、さらには利息制限法、この法律を変えないと消費者を救済できないと、私はそう考えました。
　御案内のとおり、二〇〇六年十二月に貸金業法が改正されました。出資法の上限金利の二九・二％が、利息制限法の規定のとおり、二〇、一八、一五に引き下げられています。
　その結果、どうなったのか。多重債務者という言葉がありますが、仮にそれを一人で五件以上のサラ金から借りている人たちと、こういうふうに定義した場合に、株式会社日本信用情報機構、これの調査によりますと、平成十九年三月末時点で多重債務者が百七十一万人いらっしゃいましたが、二十三年三月末時点で七十万人に減少しています。先ほど自己破産の件数が二十五万件だと申し上げましたが、私が選挙に出た前年、平成十五年、二〇〇三年、自己破産の件数は二十四万二千三百五十七件でした。これが、平成二十二年、二〇一〇年には十二万九百三十件にまで減少しています。
　この数字から明らかなように、私は、貸金業法を改正したことによって、高金利を引き下げたことによって、不幸の種であった高金利の被害というのが確実に減少しているのではないか、あの貸金業法の改正、そして去年の完全施行はやっぱり正しかったと、こう確信をいたしております。
　細野大臣は貸金業法を所管しておられないことは十分承知しておりますけれども、毎年二十五万人が自己破産していた、その意味では最大の消費者被害であったサラ金の高金利、それに対する貸金業法の改正と完全施行、これについて消費者担当大臣としてどのようなお考えを持っておられるのか、この際お尋ねをいたしたいと思います。
○国務大臣（細野豪志君）　まず、前川委員におかれましては、選挙の際、私のような者が行ったことまでいまだに覚えておいていただいて、こうしてわざわざお言葉を掛けていただきまして大変恐縮しております。御丁寧にありがとうございます。
　今御質問がありました貸金業法でございますけれども、全体としては様々な議論があったことを承知をしておりますけれども、前向きな結果が出ているというふうに考えております。特に、当時懸念を表明をされていた部分がございました、いわゆる総量規制の導入によりまして借入れが困難になる方が大幅に増加をするという、こういう見方でございますけれども、実際に完全施行に伴いましてどうなったのかというのを様々見ておりますと、例えば全国の消費生活センターに寄せられる相談件数などの内容を見てまいりますと、大きな混乱が完全施行によって生じたというふうには見られません。
　その一方で、例えば資金需要を満たすことを優先をさせて、消費者側がやみ金について通報、相談しなくなった可能性があるとの指摘もございます。また、クレジットカードのショッピング枠の現金化についても、これは問題が生じているところでございます。
　引き続きまして、全体としてはいい方向に向かっているものの、こういう懸念について、法施行後の状況につきまして金融庁などとも注意を払いながらフォローをしてまいりたいと考えております。
○前川清成君　七年前に私が初当選をいたしまして、例えば財政金融委員会ですとか予算委員会ですとか、あるいは法務委員会でこのサラ金の金利を引き下げなければならないという議論をいたしますと、いやいやと、今、細野大臣おっしゃったように、金利を下げたらやみ金がはびこりますよ、お金を借りれなかった人がやみ金からお金を借りますよと、そういうふうな反論がありました。
　私は、民主党の中で、二〇〇五年の衆議院選挙前は貸金業に関するプロジェクトチームの事務局長、二〇〇五年の衆議院選挙の後はノンバンクプロジェクトチームの事務局長を務めさせていただいて、党内でこの議論、ある意味担わせていただいたんですが、残念ながら我が民主党の中にも同種の議論がありました。
　しかし、私はそのような方々にあほちゃうかというふうに申し上げました。その見方は余りにも消費者をばかにしていると。サラ金で金を借りれなくなったらやみ金から借りる、そんなことは絶対ないし、万が一サラ金の高金利を懲らしめた結果犯罪であるところのやみ金がはびこるのであれば、それは犯罪を取り締まる、それが正しいやり方ではないかと、こういうふうに思っていたわけです。
　それで、この高金利を引き下げた結果、あるいは総量規制の結果、サラ金やあるいは御用学者たちが指摘していたやみ金がはびこるという主張がどうなったのか。平成二十一年度の警察白書によりますと、平成十五年の時点でやみ金の被害者数が三十二万一千八百四十一名いらっしゃいました。御用学者やサラ金たちは、金利を引き下げたらこの三十二万人が増えますよと、こういうふうに言うていたわけですが、この平成二十一年度の警察白書によりますと、平成二十年、やみ金の被害者数は十四万一千三百九十四人、半分ぐらいになっています。さらには、今年の、平成二十三年の六月二十七日、警察庁の生活経済対策管理官が改正貸金業法フォローアップチームの関係者ヒアリングに提出した資料によりますと、やみ金の被害者数は平成二十二年になると七万六千五百七十五人にまで減少をいたしております。
　サラ金から借りれなくなるとやみ金から借りるか、この点ですが、金融庁が委託調査をしておられまして、平成二十二年三月実施の調査によりますと、全て希望どおり借入れすることができたとお答えになった方が八三・二％、希望どおりの金額で借入れができなかったことがあったとお答えになった方が一六・八％。二十三年四月の調査で、希望どおり借りれた方が七四・四％、希望どおりの金額で借りれなかった方は一五・六％、借入れできなかった方は一〇・一％。ですから、おおむね今までどおり借りることができていた。
　それで、希望どおり借りれなかった方はどうされたか。二十二年三月の調査では、六二・三％の方が支出を控えました、三六・九％の方が親類や友人から援助を仰いだ、借入れをしたと、こうお答えになっていて、やみ金から借りたという方は三・〇％。二十三年四月の調査では、やみ金から借りたという方は二・一％になっています。
　そこで、今日は東金融担当副大臣にもお越しをいただいておるわけですが、貸金業法の完全施行前に懸念されていた、やみ金がはびこると、こういう主張に対して、金融庁としてどのように評価しておられるのか、お尋ねをいたしたいと思います。
○副大臣（東祥三君）　まず初めに、前川先生が政治家になるに当たって、この貸金業法における金利の引下げに対して多大なる情熱をお持ちになってなられたというお話を聞きましてとても感動いたしました。
　その上でお答えさせていただきますが、基本的にはやみ金というのは、前川先生がおっしゃられるとおり、これは犯罪行為でありますから、無登録で金銭の貸借を行うと、これはある意味で、金利が高かろうが安かろうが、基本的にそのやみ金というのを本来ならば一掃させなくちゃいけないんですが、どうもその法の網をくぐって脱法行為をするというか違法な活動をするという人は古今東西どこにでもいると。
　その上でお答えさせていただきたいというふうに思いますが、基本的には金利を下げれば、それは経済理論的にはいわゆるやみ金に走ってしまうという人もいるかもしれないと、この部分は理論的には否定することはできないことは事実だと思います。また、この貸金業法の改正における議論をしているときも、基本的にそういう議論があったということも事実であります。
　その上で、ただ単にその金利を引き下げるということではなくて、他方、やみ金に対しての罰則を強化するという条項も入れさせていただいております。やみ金、今まで五年の懲役だったものを十年に罰則を強化していると。さらにまた、警察を始めとする関係省庁と連携を取りながら、やみ金対策を積極的に実施してきたところであります。
　先ほど来もう既に御指摘くださっておりますけれども、現時点における実態を見る限りにおきましては、やみ金が急増しているような状況にあるとは言えないというふうに考えております。じゃ、だからといってこれでいいのかといえばそうではなくて、今後とも金融庁としては引き続きその実態の把握を努めさせていただいて、また借り手の状況をよくフォローするとともに、関係省庁また関係機関等と連携したやみ金対策に取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○前川清成君　丁寧な御答弁ありがとうございました。
　今副大臣が御答弁いただいたことに付言して一点だけお願いを申し上げさせていただきたいと思いますが、貸金業法の附則の六十六条、この中に、政府は、多重債務問題の解決の重要性に鑑み、ちょっといろいろあるので当該箇所だけ読みますが、資金需要者への資金の融通を図るための仕組みの充実、その他多重債務問題の解決に資する施策を総合的かつ効果的に推進するよう努めなければならないと、こう書かれています。
　要するに、困った方がお金を借りれるような仕組みをつくりましょうね、こういうふうに書かれてありまして、例えばですが、厚生労働省の調査によりますと、母子家庭の一世帯当たりの平均稼働所得が一年間で百六十四万八千円。ですから、例えば母子家庭のお母さんが病気になりました、派遣切りに遭って仕事がなくなりましたと、こんなときにサラ金に借りなくてもいいような、そういう仕組みをつくっていかなければならないのではないかと。この辺はまだまだ不十分ではないかな、私はそう考えておりますので、また是非政府におかれましても御検討をお願い申し上げたいと思います。
　それで、ちょっと残り時間が少なくなってまいりましたので駆け足で申し上げるんですが、細野大臣は東日本大震災で起こりました原発事故の御担当でもあります。今日午前中に参議院本会議で可決していただいたんですが、東日本大震災では二重ローンの問題、これも大変大きな課題となりましたので、今日、本会議で支援金や弔慰金やあるいは義援金に対する差押禁止、これを全会一致で可決していただきました。
　金融庁もこの二重ローンの問題について、私的整理マニュアル、これを取りまとめていただきました。サラ金の金利を下げろ下げろとやっていたときに金融庁ほど悪い役所はないのかなと思っていたんですが、私の見方が間違っていたのか、いやいや金融庁が政権交代で生まれ変わったのか、そこは分かりませんが、本当に私的整理ガイドライン、金融庁は頑張っていただいたと思います。
　ただ、この二重ローンの問題で消費者庁が何をやっていたのか全く見えない。あるいは、二重ローンに限らず、震災の問題に関して、お米やあるいは牛肉の問題、様々出ているのに消費者庁が何をやっているのか全く見えない。その他、ほかの分野でも消費者庁が何を働いているのか全く見えない。それは何でだろうかな。
　消費者庁というのは、釈迦に説法ですが、明治以来の富国強兵と殖産興業、その殖産興業を支えるために、例えば経済産業省、農水省、それぞれの産業を保護育成する側の役所があったと、そのいわゆる業界擁護というか業界目線を消費者目線に改めようとするのが消費者庁誕生の契機だったと思うんですが、消費者庁はいまだに業界の皆さん方と寄ってたかって消費者目線にならずに業界目線で行政を行おうとしている、それが私は消費者庁の最大の欠陥ではないかなと、そう思っています。
　コンニャクゼリー、一九九六年から二〇〇八年までに既に二十二人お亡くなりになっています。ＥＵや韓国では、このコンニャクゼリー、販売を禁止しているわけですが、消費者庁が立ち上げたコンニャクゼリーの研究会、これは委員の方々は日本女子大の先生や信州大学の先生、大学の先生が入るのは分かるんですが、三栄源エフ・エフ・アイ株式会社の社員が入っている。この三栄源エフ・エフって何の会社かなというと、コンニャクゼリーをつくっている会社なんです。コンニャクゼリーをつくっている会社とコンニャクゼリーの規制の仕方を議論してどないなるのかなと。これは業界目線そのものじゃないかな。あるいは、インターネット消費者取引研究会というのが消費者庁の中に立ち上がったんですが、この委員を見ますと、弁護士が多いんですが、その中に、例えば三菱ＵＦＪニコスの社員、楽天の執行役員、ヤフーの法務本部長、つまりはインターネット取引で商売をしている業者の方々が入っていると。
　この業者の人と一緒に消費者保護を考えるというのは、私は、消費者庁ができた経緯からそもそも矛盾するし、経済産業省とか金融庁とか大きな先輩の役所があるにもかかわらず小さな消費者庁という役所が先輩の大きな役所と同じ目線で同じことをやる、全く存在意義がないのではないかなと、こう考えています。
　この点について大臣の御所見をお尋ねして、私の質問、残念ながら時間ですので終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○国務大臣（細野豪志君）　私、消費者庁を担当させていただいてから、特に原発の問題がありましたので、放射性物質を含んだ食料品の問題について、やはり特に消費者庁が大きな役割を果たさなければならないという思いがございまして、様々な、何ができるのかということについて検討してまいりまして、一つ一つやってきたつもりではおります。
　ただ、全体として言うならば、誕生して二年の消費者庁でございますけれども、まだまだやはりいろんな面で力不足の部分があるということも感じておりまして、消費者のサイドに立って供給側をしっかりと、それこそ声を届けていく、そして場合によっては強く働きかけていく、規制していく、これが役割でございますので、まだまだ課題がたくさんあると考えております。
　コンニャクゼリーとあとはインターネットの消費者取引について、確かに委員を見ますと供給者サイドが入っております。個別に見ると、コンニャクゼリーをどう安全にしていくかという検討をしなければなりませんし、インターネットの取引ということになると消費者というのがなかなか組織化されていないという、そういう問題があって入っているという面はあったようですが、これから消費者庁に関する様々なそういう検討会ができるときにはできる限り消費者の側に立った体制をつくるということには努めてまいりたい、その必要性は感じております。
○前川清成君　終わります。ありがとうございました。
○江崎孝君　民主党の江崎でございます。
　大臣、ディナールって御存じですか。これはイラクの通貨なんですね。私、勉強不足で実は知りませんでした。生活相談員の方から、江崎さん、ディナールって知っていると言われて、そのとき分かったんですが、実はディナールの売買をめぐって相談員の皆さんに相当苦情が、あるいは問合せが来ていたと。約二千円の価値を二十万円ぐらいで売るということで、このディナールの被害は少し下火になっているようなんですけれども、国民生活センターの情報がこれは出ております。
　消費者庁が二〇〇九年にできて約三年、そして、その中でそういう消費者保護の最前線に立っておられる消費生活相談員の皆さんたちの処遇改善をうたって時間がたちました。二十年の調査で地方自治体に雇用されている相談員の皆さんが二千百七十八名、そのうち公務員が十七名、ほとんどは非常勤職員。残念ながら、非常勤職員というのは自治法ですとか地方公務員法とかという大きな枠がありますから、ここで議論する時間はありません。しかし、いつかこの非常勤職員の問題は法律を改正をしていかなければならない、こう思っています。そのときは是非お力をお貸しいただきたい、このように思いますが。
　消費者庁ができまして、基金をつくっていただきました。そして、その後、基準財政需要額を九十億円から百八十億円、これは消費者行政に関して。あるいは、先ほど言った相談員の年間報酬も百五十万円から三百万円に引き上げられた、これ基準財政需要額含めてですが。しかしながら、それでやって相談員の処遇上げてくれよという消費者庁が旗を振ったにもかかわらず、二年間で相談員の報酬引上げになっているのは、あるいは処遇改善が行われた自治体は僅か約百八十。非常にまだまだ動きが鈍いというのが実態であります。
　こういう状況をお聞きになって、その理由、あるいは大臣の率直な思いをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（細野豪志君）　ディナールの件は私も何かの報道で見ましてちょっと気になっておりましたので、また改めてその件は確認をしてみたいと思います。
　今、江崎委員の方から御質問がありました相談員の件でございますが、私、毎週福島に行っておりまして、先日、福島県の相談員の皆さん、消費生活センターの方に訪れて話を聞いてまいりました。特に福島の場合は、原発の事故以降、放射能の問題ももちろんあるんですけれども、ガソリンが供給ができなかった時期があったり、さらにはいろんなそれこそ消費者の皆さんのところに物が届かなかったりということで、大変な御苦労をされながら本当に懸命に努力をされておられる相談員の皆さんのお話を伺いました。そうしたことを考えたときに、最も消費者の皆さんに身近でおられる相談員の皆さんの待遇というのはもっともっと光が当てられるべきであろうと考えております。
　江崎委員御指摘のとおり、既に基準財政需要額を変えることで相談員の皆さんの報酬を上げる努力をしてきておりますし、また、先ほど御指摘の基金を使ってそれにも活用できるようにしたりということでやっております。ただ、どこまで結果が出ているのかということについてはやはり確認をしなければならない部分があるのではないかと感じております。
　また、消費者庁としては、この消費生活相談員が専門職としてやはり適切に評価をされる必要があるだろうと考えておりまして、相談員資格の法制化を検討するなど、何がやれるのかということをしっかりと考えた上で、やはり結果を出すことが大事でございますので、一番身近なところでやっておられる皆さんでございますので、しっかりその問題には取り組んでいきたいと考えております。
○江崎孝君　大臣も余り、この世界というか今の消費生活という部分には余りこれまでの取組というか、少々、ちょっと少なかったかもしれません。だから、それでちょっとまたお話ししますと、私、相談員の方とよく話しますが、こういうのがあったそうです。
　未公開株で被害に遭った皆さんたちの名簿をある会社が入手をする。そして、そこにパンフレットを送り付けるわけですね。これは、北海道の大雪山の水利権を買わないかと、こういうことのようです。パンフレットを見ていて、着いたころにその業者が電話を掛けて、そしてそのパンフレットにある申込用紙を送らせると、こういう被害がある。
　あるいは、貴金属の買取りに来られる業者の皆さんが結構多いらしくて、たんすの中にある和服みたいなものを見せてくださいよと言って上がって、いや、これは余りお金にならない、何かお金になるものないかということで貴金属を見せていただいて、これを二束三文で買い取っていく。これはクーリングオフの対象にならないんですね、被害者が売っておられるわけですから。これが一つ。こういうのもあります。
　あるいは、健康食品の被害については、例えば、いろんなところに、私の母親も実はこういうところに入っていたんですけれども、集会所に来て集まって最後まで聞いたらパンを一斤あげるとか、こんな話でやって、その間に健康食品のいろんな効能を述べて述べて、結局おばあちゃんたち買うんですね。ある消費生活相談員の皆さんは、これ効能効果を言っちゃいけないんです、健康食品の場合は、おばあちゃんが細かく手帳にメモをしていたと、こういう効果があると言っていた、その一点をとらえてお金を返してもらうという、こういう作業を実は生活相談員の皆さんやられているんです。極めて専門性が高い。
　大阪の例ですけれども、約三億円ぐらい年間取り戻しています、全体で。しかし、そちらの月額の給料が二十一万円、定期昇給はありません、ずっと二十一万円のまま。これいい方なんです。ほとんどが年間百五十万から二百五十万あるいは百五十万未満という状況ですから、これは自治事務ですけれども、やはりプライオリティーが低い、消費生活相談あるいは消費者行政の自治体のプライオリティーが低い。これを上げなければならないという、これを最大の眼目としてやっていただきたい。
　そのためには、まず相談員の皆さんのどうやって処遇を上げるか。これ今大臣がおっしゃいました。やっぱり専門職として適切に評価されるシステムあるいは標準的な報酬の基準を設けるとか、そういう具体的なことで指導というか助言というか方向性を見せていかなければ、これはいつまでたってもこの状況が続いていく可能性があります。是非その辺の御決意をもう一度お聞かせください。
○国務大臣（細野豪志君）　確かに、私、ずっとこの消費者問題を一生懸命やっていたかと言われれば、違う分野での自分なりの専門性をという部分もあってなかなか直接かかわった経験が少のうございまして、一か月半ほどになりますでしょうか、この間は、消費者行政というのはこれは犠牲にできませんので、これまでの前任の蓮舫前大臣やほかの皆さんの力も借りながら、やれることはとにかくやろうということで努力をしてまいりました。その思いをこれからもしっかり持って、これはどこまでやれるかという期間の問題ももちろんあるわけですけれども、この任にある限り全力で努力をしてまいりたいと考えております。
　御指摘の相談員の皆さんの待遇の問題というのは、この国会でも再三指摘をされたことは私もよく存じておりますし、現状においても必ずしも改善ができていないということでございますので、先ほども申し上げましたけれども、雇用の問題であるとか資格制度の問題などを通じて国としてやれることをできるだけまずしっかりやっていくと。そして、できればそれぞれの地方でもやはり消費者問題に対する強い関心を、それこそ住民の皆さんはもちろんでございますが、行政の方にも持ってもらって、そういったところで、地方でそういったものをしっかりバックアップしていこうという、そういう機運が全国的に広がっていくことが望ましいのではないかと考えております。
○江崎孝君　ありがとうございます。是非、御努力をお願いをしたいと思います。
　基金の質問をしたかったんですけれども、大臣の冒頭の御発言の中で、基金後の財政支援については、消費者行政を含めこれからも恒久的な財源を確保するというような御発言がありました。できますならば基金として延長していただきたい、これは自治体としての使い勝手の良さとしたらそういう状況だろうと思いますから、これは要望に代えさせていただきます。
　さて、国民生活センターと消費者庁の統合問題について御質問させていただきます。
　お手元の資料をお配りをしております。これは、アフリカントラストという社債の発行に関してのトラブルがあった会社の、これ消費者庁のホームページに出ていた分と国民生活センターのホームページに出ていた分です。
　まず、国センの方を見ていただきますと、赤い左側の方に丸い印があるのが国民生活センターのホームページの分ですが、これ見ていただきますとおり、これ日にち、済みません、三月なんですね、平成二十二年の三月にこの国民生活センターのホームページに発行しています。見ていただきますとおり、問題点をるる説明をして、最後に、右のページ見ていただきますと、消費者へのアドバイスということではっきりと、アフリカントラスト社及びＡＰ社名での社債には手を出さない、社債を買い取るという買取り業者の電話には耳を貸さない、こういうはっきり消費者に対して消費者目線で問題提起をしていますし、あわせて、次のページにあるように、カラーのチラシ刷りのアフリカントラスト、アフリカンパートナーという、こういうチラシを出して呼びかけています。これが平成二十二年の三月です。
　消費者庁が実は出したのが、これは日付がはっきりありますけれども、平成二十二年の十月の二十九日、約七か月間のここにタイムラグがあります。そして、内容を見ていただきますとおり、経緯は別にして、次のページ、消費者へのアドバイス、上記のとおり多くの点でトラブルが生じています、勧誘を受けてもその場で判断せずお近くの消費生活センターに相談してください、断っても執拗に勧誘された場合にはすぐに相談しましょうと。つまり、相談しようということで終わっているんですね。国センの場合は買うなと。こういうことが明確に出ている。
　この違い、時間差の違いというのはよって立つ法律の違いが私はあると、このように思いまして、一緒に消費者安全法と国民生活センター情報提供規程と、この二つを付けました。
　消費者庁は消費者安全法というのをベースにして出しています。これは、そこの消費者庁のホームページにありますとおり、消費者安全法の第二十二条でまずは立入りをして情報収集をして、そして十五条によって情報提供しているという、これは処分官庁ですからこれぐらいするのは当たり前なんです。これは法律にのっとったらこうせざるを得ない。ところが、国センは規程によってやっています。国民生活センター情報提供規程、これは第六条、事業者の特定情報の公表についてということで、前条に規定する公表において、消費者被害の再発防止又は未然防止等のために必要と認めるときは、真実又は真実相当性の確認に努め、特定の事業者又はその提供する商品、役務の名称を含む情報を公表すると。これでやっていますから、このタイムラグが出てくる、中身も違う。
　さて、消費者庁と国センの一元化をめぐって大変な今議論になっています。消費者団体のほとんど、あるいは関連団体のほとんどが危惧を言っていらっしゃいます。一つの危惧の大きな要素が、情報提供というものに関してもこれだけのタイムラグと内容の違いがある。つまり、国民生活センターという独立行政法人の柔軟性、スピーディーさ、消費者目線に立って動いていくということが一元化によって、施設等機関という消費者庁の一つの機関になることによってその機能が損なわれないのかというのがその大きな大きな危惧の一つだろうと思います。
　これだけ反対されているのに、今の動きとしては一元化という流れが徐々に議論されております。それに関しての大臣の御所見をお聞かせください。
○国務大臣（細野豪志君）　国民生活センターと消費者庁との一元化をめぐりましては、私のところにも様々な意見を直接間接に言ってこられている方が非常にたくさんおられまして、問題点は、どういったことが問題点として指摘をされているのか、その経緯も含めて私もよくよくそのことについては承知をしております。
　この件についてはタスクフォースをつくりまして、関係者の皆さんを含めて様々な意見をこれまで聞いておりまして、一元化をする方向での取りまとめ案の合意に既に至っております。ただ、最終結論はまだ出しておりませんので、この夏をめどにタスクフォースとしての方向性を出し、最終的には政務三役、すなわち私を含めた責任者の方で判断をしていくという、そういう考え方でございます。
　そうした国センとの一元化の議論の中で恐らく一番問題になり得るというふうに思っておりますのは、今、江崎委員がおっしゃったような、迅速な情報提供が本当に一元化をしてできるのかどうかと、ここだというふうに考えております。私、月曜日に国センへも行ってきたんですけれども、そこでもやはり官ではない消費者センターだからできる様々な柔軟な対応ということの意味は非常に強く感じてまいりました。ですから、一元化という方向は、これは閣議決定をして、その方向での私は議論をしっかりと進めていくべきだというふうに考えますけれども、その国民生活センターがやってきた迅速な情報提供という良さが絶対なくならないようにしなきゃならない。
　むしろ、これまで消費者庁の方で行ってきた、先ほど御指摘があったような財産事案についての情報提供ということについては、むしろそれは国センの方に移していくと。さらには、手口に関する公表については国センの方でやっていくと。すなわち、消費者庁がやっている情報提供というものについてもむしろ国センのところに移して、施設等機関という形になりますけれども、そういう形での情報提供をすることで、それこそ提供が遅くなるということはないように考えていく必要があるのではないかと。これ既に消費者庁の方でも取りまとめた方針でございますけれども、それが一つの方向性としてあり得るのではないかというふうに考えております。
○江崎孝君　いや、それは全く、危惧されていること、消費者庁が言っていることと同じようなことを大臣今おっしゃっている話なんですね。それに対して消費者団体がやっぱり危惧されている。
　一つは、消費者委員会という大きな組織があります。これはかつて消費者庁の中につくるような予定だったのを、民主党の方の要請もあって、自民党さんも公明党さんも野党も協力していただいて、外に出したのが消費者委員会なんです。その消費者委員会も今、問題が拙速過ぎると、こういうふうに意見を出しています。
　資料を付けていますとおり、これは八月五日の日に消費者委員会が最後に出している結論なんです。これもやはり、一元化の効果は、一元化によらずとも、現状の組織を前提にしつつ、消費者庁と国民生活センターとの適切な連携を図ることで実現可能であり、より高い効果を得られるものと思われると。要するに、もっと検討しなさいよと、こういうことを言っているんですね。
　ですから、今大臣、この夏に結論を出すと言ったのは、それは一元化の結論ではあってはならないんですよ。あってはならないんです。そして、これからその議論をしていくんだということを新しい大臣として是非消費者庁等呼びかけていただきたい。そうしなければ、これは進んでいきます。そして、先ほど申したように、情報提供のタイムラグが生じた。もし生じたときに、消費者が被害を被ったときに誰が責任を持ちますか。これはそのレベルで考えていかなければならない。情報発信が一か月遅れれば一か月間、消費者が被害を被る可能性がある。そのことを是非担当大臣として頑張って議論していただきたい。
　最後に、これはこれまでも公明党の皆さんもいろんな議論されておりました。そして、大口委員もこれは消費者問題に関する特別委員会でも四月十四日に消費者委員会の意見を聞きなさいと言われているんですよ。
　当時の担当大臣の蓮舫大臣はこう言われています。タスクフォースの結論、今言われましたタスクフォースの結論、議論を経た上で消費者の皆様方に意見を求めること、これも大事。そのためには中間整理をまとめた後に消費者委員会の意見をちゃんと聞きますよということ。公開ヒアリングやパブリックコメントを実施しつつ、最後の最後には当然国会での議論や審議をやって、決して今のタスクフォースあるいは政務三役だけで全てを決定することはないと言って言い切っていらっしゃるんです。とすれば、今年の、今の夏の決定というのは一元化ありきの決定ではないはずなんです。手続として間違っております。
　もう一度、最後に。もう時間になりました。消費者委員会が今言っている、是非ともこれからの議論として、民主党は新しい独法の在り方も検討しているわけでありますから、国センを新しい独立行政法人として残していく、どういう独立行政法人なのかと、そういう検討案も含めて、消費者庁との一元化の案も含めて、二つを同じテーブルに並べて、さあどうかという議論を消費者委員会は求めております。これは、そういう民主党として力を入れてつくった消費者委員会の意見でありますから、これは絶対に無視できない。是非大臣もそういう立場で御指導いただきますことを心からお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
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○委員長（谷合正明君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、風間直樹君が委員を辞任され、その補欠として安井美沙子君が選任されました。
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○委員長（谷合正明君）　議事を続けます。
○難波奨二君　民主党の難波奨二でございます。持ち時間が随分なくなりましたので、少しはしょって御質問したいというふうに思いますが。
　先ほど大臣の方からもございましたけれども、国民の大きな期待を持って消費者庁は誕生いたしました。これまでの供給側の重視の行政から需要側の消費者、国民の目線に立った消費者庁ができたということでございます。
　私自身は、非常に消費者庁、今後、権限、権能というものをより強めていってそうした役割をきちっと果たす、そういう行政庁になるべきというふうに考えておるところです。
　そこで、まず最初に、今回の原発事故に伴いまして、食の安全、安心の取組についてお伺いしたいと思います。
　ホウレンソウに始まりまして、そして牛肉、そしていよいよ米の収穫も日本全国本格化をしてくるわけでございますけれども、この食の安全に向けまして、消費者庁として現在、これまでの経験を踏まえましてこの後どのような取組の強化を行われようとしておるのか、お伺いしたいというふうに思います。
○国務大臣（細野豪志君）　牛肉でこれだけ皆さんに御心配をお掛けをいたしましたので、ここしばらく私が一番気になっているのは米でございます。農水省の方で二段階のチェック体制をしくということをあらかじめ出しておりますので、同じとにかく失敗を繰り返さないように全力でやっていく必要があると考えております。
　消費者庁が取り組んでいること、幾つかあるんですけれども、主に三つ御紹介を申し上げたいと思います。
　その一つは、やはり暫定規制値を超えることがないようなチェック体制を整え、具体的に様々な取組をしていく。そこは消費者庁自身が直接やれることというのは実は限定をされておりまして、どうしても強く厚労省であるとか農水省に要請をするという、そういう形になるわけです。それについては再三やっておりまして、三役間での様々な打合せの作業も行っております。これが一つです。
　二つ目に、そうはいっても、自治体が様々なこの放射線の問題について検査をしたいという、そういう声がございまして、そこに対しては消費者庁としてやれることがあるのではないかというふうに考えております。
　そこで、八日に既に公表しているところでございますけれども、地方自治体の取組を支援するため、国民生活センターの既存の運営費交付金によって検査機器を貸与をするということを始めることにしております。まだ準備が整っておりませんが、できるだけ早く実施をしてまいりたいと思っております。また、先ほど来質問で出ておりますが、基金がございますので、この基金を使って検査機器を購入をするということについても推奨してまいりたいと思っております。
　最後に、もう一つやはりやらなければならないのは、消費者の皆さんに対するしっかりとした情報提供です。これは供給者サイドの厚労省、農水省よりも、むしろ消費者サイドにいる消費者庁の方が本来果たすべき役割として大きなものがありますので、それを充実をしてまいりたいと考えております。
　これまでもホームページに特設ページを設けておりまして、出荷制限や摂取制限についての分かりやすい情報発信に努めてまいりました。また、「食品と放射能Ｑ＆Ａ」という冊子は、これは結構分かりやすくできておりまして、これもホームページに掲載するなどして、情報のできるだけ正確な伝達に努めているところでございます。
　以上三つが主な活動でございまして、消費者庁としてはできる限りの今努力をしているところでございますが、今日皆さんからいろいろ御質問をいただくことも含めて、まだまだ力不足の部分があろうかと思いますので、そこは建設的ないろんな御提案についてはしっかりと承って、やれることを全力でやってまいりたいと考えております。
○難波奨二君　今ございましたように、例えば農水省あるいは経産省というのは、これは規制当局でございます、川上でございます。消費者庁というのは、これはもう川下でございます。是非、国民、消費者の立場に立った行政というものをより強くこれからも行っていただきたいというふうに思います。
　そこで、一つ提案でございますけれども、この間も議論ございましたように、こうした問題が起きたときには、やはり現場に何があるいはどのようなことが起きているのかというのが非常に大事でございまして、大臣もこれまで国民生活センター始めあるいは地方の方にも出かけてこられたというお話ございましたけれども、大臣のみならず本庁の職員がやはり地方に出かけていって現場を見て、これからの消費者庁の行政、どのように施策に反映していくかというのが極めて大事だというふうに思いますけれども、御所見どうでしょうか。
○国務大臣（細野豪志君）　そこはおっしゃるとおりだと思いますね。私も消費者庁の職員とは日常的に接してはおるんですけれども、やはり説明を受けると、私の方から指示を出すということになると極めて幹部に限定をされますので、消費者庁の本当に若い職員がどういったことを考えていて、今回の震災についてどれぐらい現場に足を運んでいるのかというところまでは確認をできておりません。
　非常に大事な御指摘だと思いますので、この委員会が終わりまして、またそこはしっかりと確認をした上で、必要があれば現地に人を出すという形を取りたいと思います。
○難波奨二君　まさに、課題が起きたときに、問題の解決というのは現場にあるわけでございまして、現場に神宿る、この考え方で取り組んでいただきたいと思います。
　次に、先ほども前川委員の方からございましたけれども、コンニャク入りゼリーの問題でございますけれども、こうした問題が起きまして、消費者庁というのも設置され、国民の皆さんの期待も非常に大きいわけでございますけれども、昨日、消費者庁の方から発表がございました。八月の五日に意識不明となられた、そうした窒息事故が起きたようでございます。
　この間も、消費者庁は研究会を設置されまして、このコンニャク入りゼリーの弾力性あるいは形状に対する参照資料を示してこられて、事業者にも指導等も、要請等もなされてきたというふうにお伺いしております。
　しかし、こうした結果、事故がまた起きたわけでございまして、私とすれば、この間、消費者庁として業者の皆さんそして消費者の皆さんにも注意喚起というのは行ってこられたわけでございますけれども、行政要請だけでは限界がある、行政指導だけでは限界のある課題でございまして、法規制を含めて、今後この食品の安全に対する、特にコンニャク入りゼリーの問題について法規制等のお考えがあるのかないのか、御所見お伺いしたいと思います。
○国務大臣（細野豪志君）　このコンニャクゼリーの件なんですけれども、私もそういう情報があるということを受けましてから事実はどうなのかということを何度も確認をしておるところでございますけれども、公表したのが昨日でございましたけれども、昨夜までに、消費者庁も人を出しておりましていろいろと確認作業をしたわけですが、消費者庁として知り得た事実の範囲内では今回のこのケースに関しては消費者事故とは言えないということのようでございまして、そこはできるだけ事実をしっかり確認をした上でということでございますけれども、現段階ではそういう取り方をしていないということを皆さんにまた改めてここでお知らせをしたいというふうに思います。
　ただ、今回の事故にかかわらず、コンニャクゼリーについてこれまでも検討作業が進んできたわけでございますが、若干、もう既に実質的には注意喚起を行ったり、業界の方でも、それぞれ業者の方でも注意の表示を多くの業者はしておりまして、そういった取組はできておるんですけれども、検討作業ということでいうと少し時間が掛かっておりますので、もう少し前倒しをして、何ができるのか、整理ができないかということについて取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○難波奨二君　最後の質問になりますけれども、食品表示の一元化の問題でございます。
　冒頭、大臣の方から、来年度中の法案提出目指して検討を行っているというお話がございました。ＪＡＳ法や食品衛生法、そして健康増進法等の食品表示の統一化を図ろうというものでございます。これまでの縦割り行政の弊害を見直す一つの施策ではないかというふうに私考えておるところでございまして、この方向性については正しいんだろうというふうに思います。
　しかし、この食品表示の一元化につきましては、ステークホルダーといいますか、いろんな関係者の方からしてみますと、そのことがコストアップにつながるという受け止めをなされる方もいらっしゃるんじゃないかと思います。つまり、生産者の皆さんであるとか、あるいは中小企業を始めとする業者の皆さんでございます。
　私は、日本には食文化を含めて多様にあるわけでございますけれども、今回の食品表示の一元化については、そうしたコストアップにつながるという受け止めになるんじゃなくて、この食品表示の一元化を通じて地域ブランドが高まっていくとか、あるいは地域振興につながっていくとか、消費者マインドに安心を与えて、結果それが消費の拡大につながったり地域の発展につながっていくと、こういう視点になる改革が重要だというふうに思っております。
　したがって、統一基準を作るというただ単なるそうした行政のやり方じゃなくて、地方が活性化したりあるいは地域振興になったり、生産者もあるいは事業者も喜ばれる、そうした改革になる、その方向での取組をお願いをしたいというふうに思います。いかがでしょうか。
○国務大臣（細野豪志君）　難波委員御指摘のとおり、ＪＡＳ法はこれは農水省、そして食品衛生法は厚生労働省とそれぞればらばらになされてきた表示ですので、こういうものの一元化をするという、こういう消費者サイドに立った政策こそやはり消費者庁が担っていく、そういう問題ではないかというふうに感じております。
　御指摘のとおり、この表示の一元化というのは、単に分かりやすくという面だけではなくて、地域の振興にどうつなげていくのか、さらにはそれがコストアップになって消費者に転嫁されるということになれば望ましくありませんので、そういういろんな要因がここに含まれ得るというふうに考えます。
　したがいまして、この食品表示一元化検討会というのを今後開催をしていくことになるわけですが、そこには消費者団体の皆さんを含めて様々なことについて検討できるようなメンバーの皆さんにも入っていただいて、様々な課題についてしっかりと方向性を出せるように消費者庁として努めてまいりたいと考えております。
○難波奨二君　関係省庁の後追いといいますか、受け身のそうした行政じゃなくて、申し上げてまいりましたように、国民の皆さんそして消費者の皆さんにとっては本当に期待の大きい省庁でございます。まだ発足して間のない省庁なわけでございますけれども、どうか消費者の立場に立ってこれからも行政執行されますようお願い申し上げて、意見終わりたいと思います。
　ありがとうございました。