Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○礒崎副大臣　お答えいたします。
　今、農業の成長産業化というお尋ねがございました。これは、意欲と能力ある農業者が低コスト化や高付加価値化などを進める、創意工夫により所得向上を実現することでございまして、農業が持続的に発展していくことだと考えております。
　今回の法律案におきましては、共有者不明農地を農地中間管理機構に簡易な手続で貸し付けることを可能とすることにより、担い手への農地集積、集約化による低コスト化を進めるとともに、農地転用許可を要せずに農業用ハウスの底面を全面コンクリート張りにすることを可能とすることで農作業の効率化や生産性の向上を図ることにより、農業の成長産業化を進めるものでございます。
　このような措置を通じまして地域農業が活性化すれば、六次産業化の取組や担い手を支える集落共同活動などの活動の場を提供することになるとともに、地域全体の活性化にもつながるものと考えております。
　とはいうものの、先生御指摘のように、それだけでは全体のパイがふえないではないかというのはおっしゃるとおりの点もあると思いますが、そうした点で、地域の活力の維持発展のためには日本型直接支払いを含めました地域政策もあわせて重要でございまして、引き続き、産業政策と地域政策、これが農政の両輪でございますから、この両輪を総合的に推進して、地域の活性化にもつながるよう、十分留意していきたいと思います。
○泉田委員　大変ありがとうございました。御理解をいただけたと思い、感謝申し上げたいと思います。
　ぜひとも、農村地域で生まれた子供たちが、そしてまた都市部で生まれた子供たちも農村地域で働きたいというような活力ある地域社会、そして、均衡ある国土の発展を目指した日本というふうになっていただけるように、例えば食品加工産業、地域のものと連携しながら輸出も促進する等、さまざまなアイデアを投入しながら農政を頑張っていただきたいと思いますので、この点をお願いして、時間となりましたので質問を終わらせていただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○伊東委員長　次に、加藤寛治君。
○加藤（寛）委員　おはようございます。自由民主党の加藤寛治でございます。
　久々の質問の機会をいただいて、感謝をしながら質問を進めてまいりたいと思います。
　国家の使命、我々政治家が果たさなければならない責任は、まず国民の安全、安心な生活を保障することが第一義であろう、このように受けとめております。もちろん、安全、安心な生活、暮らしには、一つには、国防が強固で、平和な中で暮らせること、それともう一つには、経済基盤がしっかりしていて、食料の安定供給が確実、不変であることであろう、このように考えております。
　国防については今国会でも憲法改正等を含めて論議をされておりますが、きょうは、食料安定供給を果たす食料安保のため、農業振興、発展に向けて今国会に提案をされております農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案についてお伺いをいたします。
　農業の振興、発展、成長産業化を図るためには、担い手への農地集積、集約化を進めるとともに、新しい技術を活用し、先端技術を駆使しながら、ＡＩ農業も含め、次世代農業へ向けて農業の効率化、高度化を進めることが必要である、この提案の中で説明、表明をされておるわけでありますが、全くそのとおりだと私も思いますし、論をまたないところだと思います。
　しかしながら、言うはやすく行うはかたしであります。
　今回、農地利用権設定に必要な共有部分の過半の同意を得ることが困難であるなどの状況等から、農地中間管理機構を通じた集積、集約化を進める上で大きな課題となっていた問題解決のための法律改正を行う事由については、両手を挙げて賛成をするものでありますが、そこで、農地の集積、集約を実現するためには、その地域の農地を、全体的に、圃場整備を含めた農地基盤整備が必要不可欠だ、このように考えておりますが、今後、土地改良事業についてどのように取り組んでいかれようとしておるのか。
　私の地元では、平成十四年より圃場整備事業に着手をして、土地改良事業が進められております。現在、その地域全体の五〇％近くが竣工、完成をしておる状況にあるわけでございますが、そこで、平成十五年当時のその地域の出生率というのが一・五五でありました。
　ところが、圃場整備事業が徐々に徐々にではありますけれども進んで、平成二十二年度には一・八三と上昇をいたしましたし、また現在、直近の統計であります平成二十八年の出生率というのは、二・〇七までぐんと上昇をしております。すなわち、圃場整備率の上昇に比例をして地域の出生率が上昇するという好結果が生まれておるわけでございます。
　これは、ひとえに、農地の圃場が整備された結果、機械化が進んで厳しい労働環境が解消されて、加えて規模拡大が図られた結果、収入増につながったことから、農家へ嫁ぐ花嫁さんが増加をして、農業後継者が育ち、増加したことが最大の要因であろう、私はこのように考えております。この結果は、我が国の最大の国難である少子化対策にもつながっていきますし、このことが、ひいては国策の地方創生にも大きく寄与するものであろう、このように考えております。
　そのような観点から考えましたときに、土地改良事業費を大幅に増額すべきであろう、このように考えております。そして、整備率をスピードアップして、私は少子化対策に大きく効果をもたらすという思いから、齋藤農林水産大臣にお伺いをいたします。
○齋藤国務大臣　今、加藤委員のお話を伺いながら、圃場整備というものが少子化対策にまでつながっているという話を伺いながら、改めてこの事業の重要性を感じているところでありますが、担い手への農地の集積、集約を進め、農業の振興、発展を図っていくためには、その基盤となる農地について、農地の大区画化や汎用化等の基盤整備を推進すること、本当に極めて重要な課題だと思っております。
　このため、国が広域的に農地の大区画化や汎用化を行う国営の農地再編整備事業ですとか、それから都道府県が行う農業競争力強化基盤整備事業に加えまして、多様なニーズに沿ったきめ細かな耕作条件の改善を機動的に進める農地耕作条件改善事業等によりまして、農地の基盤整備を進めてきたところであります。
　さらに、昨年の土地改良法改正を受けまして、平成三十年度予算におきましては、農地中間管理機構が借り受けた農地について、都道府県の判断によりまして、農業者の申請、同意、費用負担なしで農地の集積、集約化に必要な基盤整備を実施できる農地中間管理機構関連農地整備事業を創設いたしました。
　農林省としては、本件、重要な政策でありますので、引き続き、現場のニーズを踏まえて、圃場整備を始めとする農地の基盤整備の計画的な推進が図れるよう、必要な予算の確保に万全の努力をしていきたいと考えております。
○加藤（寛）委員　ありがとうございます。
　この圃場整備事業、土地改良事業の重要性について、私は、こうした機会あるごとにたびたび必要性を訴え、唱えておるわけでございますけれども、国の大きな農業政策の中の一つに、全農地の八〇％の農地を担い手に耕作をしてもらうべく、目標として掲げておられます。全農地を例えば四百五十万ヘクタールと仮定をした場合に、八〇％というのは三百六十万ヘクタールとなるわけでございます。
　そこで、今現在、私がいろいろな資料等々で調査してみた結果、現在の区画整理、圃場整備率というのは約五十数％、五三、四％であろう、このように思います。そうした場合に、五三、四％とした場合に、約二百四十万ヘクタールというのが整備済みということが言えるわけでございますけれども、三百六十万ヘクタールから二百四十万ヘクタール差し引きますというと、残は百二十万ヘクタール、この整備がなされなければ、私は、八〇％の農地を担い手の皆さんが耕作できるという環境というのはできないと思うわけですね。
　そこで、現在の担い手の皆さんが耕作をしておる面積というのが、ちょうど今私が申し上げました、五十数％が耕作をされておるという現状であるわけです。そういうことから考えますというと、やはりこの圃場整備をされた比率と、担い手の皆さんが耕作をしておる現農地の比率というのが、たまたまというか、合致するわけですね。
　ということは、すなわち、先ほど申し上げましたように、三百六十万ヘクタールから整備をされておる二百四十万ヘクタールを差し引いた百二十万ヘクタールというのも早急に整備がなされなければ、国策である全農地の八〇％を担い手に耕作をしてもらうということは実現がなかなか難しいものがあるのではないかなという思いでおります。そうしたこと等も踏まえて、この整備しなければならない百二十万ヘクタールを早急に整備をしないことには、政策が、なかなか実現が難しいのではないかなという思いがします。
　しかし、百二十万ヘクタールを整備するに当たっては、反当百万かかったとしても、十二兆円という費用がかかるわけですね。二百万ならば二十四兆円。
　そうした中で、今、土地基盤整備事業、そうした予算というのが恐らく約五千億程度ではないかなという思いがするわけですけれども、その辺から考えますというと、十二兆にしても五千億からで割ればまだ二十年以上の年数がかかりますし、それが二百万かかるとしたならば、またその倍というようなことで、なかなか先が見通せないような状況ではないかなという思いがしております。
　だから、やはり何らかの方法、方策を考えていただいて、この圃場整備の必要な完成に向けて全力で取り組んでいただきたいなというのが、これは常々私が考えておるような状況でございます。
　ちょうど私も農協の組合長をしておりましたときに、私の地域というのは長崎県の約四十数％、長崎県全体の四四、五％の農産物の生産をする地域であるわけですけれども、その地域の組合員全戸に今後農業を経営していく気持ちがどれほどあるのかということで、後継者がおるのか等々も含めて調査をいたしました結果、これまでに、御承知のように二十年で農業者というのは半減しております、しかしながら、これから十年で私の地域もまた半減をするというような調査の結果が出ました。
　そういうことで、農業者の減少というのはなかなか歯どめがかからないというような状況であるわけですけれども、しかしながら、先ほど申し上げましたように、圃場整備をやって、農業の厳しい労働条件の環境が是正をされて収入がふえるならば、やはりそうした農業後継者というのは育っていくわけでありますから。
　しかしながら、農業者がいなくなってから圃場整備を幾らやっても、これはもう詮ないことでありますので、ぜひとも、短兵急に何らかの方策を講じていただいて、圃場整備を進めていただきたいという思いでおるわけでございます。
　再度、大臣の御所見をお伺いできればという思いがいたしますけれども、よろしくお願いを申し上げます。
○齋藤国務大臣　加藤委員の今のお話は、私も過去何回かお聞かせいただいておりまして、その思いの強さ、本当に共鳴するところ大であります。
　農業の発展基盤を強化していくためには、とにかく生産基盤の整備、これを着実に進めていくということに尽きると思っておりまして、したがいまして、担い手への農地集積、集約化ですとか、高収益作物への転換を促す、そういった観点からの農地の大区画化、汎用化等を通じて農業の競争力強化を図っていくということと、それからもう一つは、農業水利施設の長寿命化ですとか、農村地域の防災・減災対策等を通じた国土の強靱化等の施策を推進する土地改良事業というものを大変重要なものとして、私ども、政権を奪還してからかなり進めてきているわけであります。
　予算についての話もありましたが、平成二十九年度補正予算では、千四百五十二億円を計上したほか、平成三十年度当初予算では、前年度三百二十八億円増の四千三百四十八億円を確保したところであります。
　今の加藤委員の計算からいくとまだまだ不十分だということなのかもしれませんが、土地改良事業については、全国各地から事業の推進に向けた強い要望をいただいておるものですから、しっかりと予算を確保して、大規模化や農業の高付加価値化などの事業効果の早期発現に向けた事業の計画的、安定的な推進に努めていきたいと考えております。
○加藤（寛）委員　次に、農地賃借権設定についてお伺いいたします。
　これまで五年の賃借権を二十年に延長することについては、借受人にとって五年という短期間借入れの場合、営農計画を立て、耕作に着手しても、土壌、土質状態等々で、営農計画を軌道に乗せるには、石の上にも三年と言われるように、いかなる事業でも軌道に乗るには一定の年月は要するものだと思います。本格的に本当の軌道に乗るには、一昔、十年程度は覚悟が要るものだと思います。
　ところが、軌道に乗りかかったときに地主から返還を求められかねない状況では、腰を据えてしっかり取り組むことができないという不安がありましたけれども、五年から二十年に延長されることになると、不安が払拭されて、しっかりと腰を据えて営農計画を立てて取り組むことができる状態になり、営農経営、基盤強化促進に大きく寄与するものとの思いから、賛意を表しておるところでございます。遅きに失した感さえございます。
　そこで、お伺いをいたします。
　賃借人は借受け期間はできるだけ長期の方が有利なわけでございますが、なぜ三十年とはせずに二十年にされようとするのか、お伺いをいたします。
○野中大臣政務官　お答えいたします。
　賃借権をなぜ二十年に設定したかということでございますが、今回の新たな制度により、担い手が新たに農地を利用するに当たって、土づくりや水路の補修等を行う必要がある場合がありますので、賃借権の存続期間は可能な限り、先生がおっしゃったとおり長い、長期とする必要がございます。
　ただ一方、本特例措置は不明な共有者の財産権に一定の制約を課すものであるということとのバランスを考慮する必要もございます。
　この点、昨年創設された、農地中間管理機構に貸し付けた農地について、農業者の負担なしで基盤整備やそれとあわせた水路の補修等を可能とする制度でございますが、こちらの賃借権の存続期間が十五年以上とされていること、そしてまた、農地に係る賃借権でございますが、五十年までは設定可能であるものの、二十年を超える賃借権の設定というのは、全体の割合の一％未満、〇・二％ということでありまして、極めてまれであるということであります。
　これらのことを踏まえまして、担い手が借り受ける上で必要な期間として二十年を上限としたものでございます。
○加藤（寛）委員　ありがとうございました。
　次に、農地法一部改正についてお尋ねをいたします。
　底面がコンクリート等の農作物の栽培施設を農地に設置しても農地転用に該当しない旨の取扱いとする農地法の改正は、まさに次世代農業に向けての時代に即応した改正であり、このことにより農業の成長産業化を図り、我が国農業の振興、発展につながり、食料自給率向上へと、国家の使命、食料安保へ向けて大きく寄与するものと期待をいたしております。
　そこで、お伺いいたします。
　営農者は、個人、法人両者あると思いますが、全ての営農者が経営上しっかりと運営、経営できるとは限らないと思います。諸般の事情により営農、耕作廃止に至った場合に、農地におけるコンクリート面の設置並びにその状態を指導監督する方法と、その強制力についてお伺いをいたします。
○大澤政府参考人　お答えいたします。
　経営悪化等になった場合で、所有者みずからが作物の栽培を行うことが困難となった場合は、まず、農業委員会等がほかに経営を行う者がいないかどうかあっせんを行うというのが第一段階です。
　第二段階としては、それでもなお再開の見込みが立たない場合には、農作物栽培高度化施設の用に供する土地ではなくなるということ、栽培しておりませんので、これは都道府県知事によります原状回復命令等の対象になります。
　第三段階として、この際、施設の所有者等が命令に従わない場合、あるいは行方がわからなくなっている場合には、知事による原状回復による関係の代執行も可能となっております。
　最後の段階として、なお、農作物栽培高度化施設及びその用地を所有しているのが法人であって、その法人が事業を中止した場合には、農地所有適格法人の要件を欠くことになりますので、国による買収の対象にもなるという四段階のことを考えてございます。
○加藤（寛）委員　時間が参りましたので終わりたいと思いますけれども、最後に、やはり農業の基本、原点というのは、優良農地をいかに多く確保するかにかかっておると思いますので、今後ともの御努力をよろしくお願いを申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○佐藤（英）委員　公明党の佐藤英道でございます。
　初めに、農林水産業における外国人技能実習制度についてお伺いをさせていただき、本法案の質問に移りたいと思います。
　今週の四月二日、私は北海道の平取町にありますびらとり農協を訪問してまいりました。そこで、外国人の技能実習制度についてさまざまな御意見を伺ってきたところでございます。びらとり農協は、「ニシパの恋人」で有名なトマトの名産地でもございまして、いち早く六次化にも取り組み、トマトジュースを中心とした加工品も全国的に流通をしているところでございます。
　このびらとり農協では、平成十五年以来、中国人の技能実習生の受入れを始めて、ことしで十五年目となる、いわば先駆的な取組団体でもあります。百六十三戸の農家のうち六十六戸、百十五名の中国人を受け入れておりますけれども、定着率も大変高く、受入れ農家も大変に前向きなところが多いと伺っているところであります。
　びらとり農協からはさまざまな御意見も伺ったのでありますけれども、まず第一に、手続の煩雑さを少しでも解消できないかという御要望をいただいたところでございます。
　昨年から技能実習制度が新しくなりまして、機構が創設され、事業者や監理団体にとっても、実習計画の作成が義務づけられるなど、事務負担が重くなったという実感を抱いている方が多いようでございました。制度の目的から見て、適正な実習が行われることを担保することの重要性については十分承知をしているところでございますが、同時に、びらとり農協のような長年にわたって成果を上げている農協や事業協同組合、また農家にとって、より使い勝手のよい制度としていくことが、事業の目的である外国人の技能向上にもつながっていくと私は考えております。
　事務負担の軽減について何らか御検討願いたいと考えますけれども、法務省の御見解を伺いたいと思います。
○佐々木政府参考人　技能実習制度は、開発途上国等の人づくりに協力することを目的とする制度でございますけれども、一部でこの制度の趣旨が労働力の確保策と誤解され、法令違反等の問題事案が生じているとの実情がございました。そのため、制度の適正化と技能実習生の保護を図ることを目的として、昨年十一月にいわゆる技能実習法が施行され、監理団体の許可制や技能実習計画の認定制が導入をされました。監理団体及び実習実施者の皆様には、申請に際して、技能実習法において定めた許可基準あるいは認定基準に適合していることを立証する各種書類を提出していただいておりますが、これらはまさに技能実習制度の適正化及び技能実習生の保護を図るという技能実習法の趣旨を踏まえ、必要な書類の提出を求めているものでありまして、この点の御理解をお願いしたいと考えております。
　他方で、申請者側の過度な負担とならないよう、各申請書に添付すべき書類につきましては、同時に二件以上の申請をする場合や、過去の一定期間内に同一の書類を提出したことがある場合にあっては、これを省略するということを認めたり、外国人技能実習機構のホームページにおいて申請書類の記載例を掲載するなどの運用も行っています。
　今後、制度の運用状況を把握し、また各方面からの御意見を参考とさせていただきながら、必要に応じて申請書類の軽減化を含めた見直しを検討してまいりたいと思っております。
○佐藤（英）委員　ぜひよろしく御検討のほどお願いしたいと思います。
　この外国人技能実習制度につきましては、昨年の制度改正で実習生の居住環境基準が設けられましたが、実習生の居住空間等における通信環境の整備など、幅広い実習生のニーズに応え、暮らしやすい生活を実現していくことも重要と考えます。こうした環境整備についての御要望も伺いました。
　また、監理団体が受入れ相手国について新たな国を検討する上で、有効な情報を可能な限り容易に受けられるようにしていくことについても支援をお願いできないかとも思います。既に多様な国からの受入れを行っている他の監理団体などの経験やノウハウ、また人脈等を有効に活用できるよう、外国人技能実習機構などによるプラットホームの整備や相互連携の橋渡しを行ってはどうかとも考えております。
　いずれにいたしましても、現在、外国人材の登用については、成果を上げて取組を進めているところと理解しておりますけれども、農林水産業においては、担い手の確保という視点からも、重要度は今後更に増していくことも考えられます。今後の取組について、見解を伺いたいと思います。
○野中大臣政務官　お答えいたします。
　農村地域におきましては、農業就業者の減少、高齢化等の問題が、人手不足ということで深刻化しているというふうに承知しております。このため、担い手の確保に加え、収穫等の作業ピーク時や規模拡大等に対応するため、外国人材を含めた労働力の確保が大きな課題となっているところであります。
　このような中、技能実習生を始め外国人労働力を活用する動きが広がっておりまして、農業分野の外国人労働者は、平成二十九年で二万七千人と、この五年で約一・七倍に増加をしております。
　このような動きを受けまして、昨年、適正な管理体制のもと、農業現場で即戦力となる外国人材を受け入れる国家戦略特区農業支援外国人受入事業が創設されたところであります。
　また、内閣総理大臣から新たな外国人材の受入れに関して、在留期間の上限を設定し、家族の帯同を認めないといった前提条件のもと、真に必要な分野に着目しつつ、制度改正の具体的な検討を進める、また、各分野を所管する関係省の協力を得て、急ぎ検討を開始するという御指示があったことは承知しております。
　現在、内閣総理大臣の御指示を受け、局長級の専門的・技術的分野における外国人材の受入れに関するタスクフォースでの議論が開始されたところでありまして、農水省としましては、これらの検討に積極的に対応してまいりたいと存じます。
○佐藤（英）委員　ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　さて、法案についてでございますけれども、現在、農水省の資料によれば、相続未登記の農地は全国で四十七万七千ヘクタール、また、未登記のおそれのある農地は四十五万八千ヘクタール、合計で九十三万四千ヘクタールと、農地面積全体の二〇％を超えるものとなっております。
　また、この法律案による所有者不明農地への取組は、関係者の権利に配慮しながら農地の積極的な利活用を促すことによって、農地の価値を再びよみがえらせ、長い将来にわたってその価値を守り抜いていくための仕組みづくりであり、積極的に評価をすべきと私は考えております。
　現行制度は、共有持分の過半の同意で五年間の貸付けが可能となっておりますけれども、農地中間管理機構が借り受ける場合には、知事の裁定だけでも可能となっているところでございます。
　今回の法改正におきましては、農地中間管理機構による借受けを更に進めるために、共有者の過半という要件の見直しや探索の範囲及び方法の明確化、不確知の共有者の権利擁護を定めることにより、農地中間管理機構を介する貸借を二十年に限り可能としたものと理解をしているところであります。
　政府は、農地の集積について、全農地の八割を担い手に集積するとの目標を掲げていますけれども、農地中間管理機構に貸し出せば自己負担なしに基盤整備を行えるとの制度も既に動き出しておりまして、これらの農地制度と相まって農地の集約、集積が更に進んでいくことを期待しているところであります。来年、いよいよ農地中間管理機構が立ち上がって五年目の節目を迎えるわけでありますけれども、ぜひ、八割達成に必要な措置についてさらなる検討を進め、果断に実行していくべきと考えます。
　改めて、今回の法改正によりましてどのような成果が期待できるのか、御見解を伺いたいと思います。
○大澤政府参考人　お答えいたします。
　現在、相続未登記の農地あるいはそのおそれのある農地は、全農地の二割を占めます約九十三・四万ヘクタールにも及ぶと考えております。ほとんどの場合、今、事実上耕作されている方はいらっしゃいますけれども、非常に高齢化してございますので、近い将来リタイアをする、その際に誰かほかの人に貸すとなると利用権を設定しようということになります。そうなりますと、相続が未登記だということが大きな問題になってくるわけでございます。
　それをまず探さなければいけないということになりますと、それこそおじいさんの代からの名義になっているような場合でありますと相続人が多数に及びまして、その探索となりますと、多大なコストを要するということになります。現在、御指摘のありました共有者の過半で権利設定ができる仕組みにおいても、そのような報告が多数されてございます。
　それから、そういうことでやっと探して利用権は設定できたとしても、現行法では五年でございますので、これでありますと、土づくりから始めるとか基盤整備を行うということになりますと、五年はあっという間にたってしまいまして、実際には利用できる期間がほとんどなくなってしまうという問題も多く指摘されてございます。
　それから、基盤整備を行うにいたしましても、所有者不明農地でいろいろそういう難しい問題がありますと、基盤整備もその部分は外して実施しようというような地域の事例も挙がっているところでございまして、基盤整備もなかなか効率的に進まないという問題がございます。
　こういうような問題が、今回の措置、簡易な手続で、共有者の一部が不明な農地について農地中間管理機構に貸し付けるということを可能にする措置によりまして、しかもその期間が二十年ということになりますと、御指摘のありました、機構に関係する農業者の負担のない基盤整備も、十五年以上機構に貸し付けることが要件とされておりますので、その事業の適用もできることになります。
　それから、利用権設定に伴ういろいろな手間、コストも解消されますので、それが大きく、担い手による農地の集積、集約化に寄与していくものというふうに考えてございます。
○佐藤（英）委員　次に、昨年六月の骨太方針におきまして、所有者不明土地問題に対する対応を進めることが明確化されたところであります。特に、所有者不明土地を生み出す主因の一つとも言える登記未了土地について、一部からは登記の義務化を強く求める声が上がっております。しかし、登記の義務化を議論する際には、同時に所有権放棄の仕組みについても考えていかなければならないと私は考えております。
　さらに、所有権放棄された土地を引き取る市町村の管理にかかわる財政負担についてもどう整理していくかという問題も積み残したままに、一足飛びに登記義務化だけが方向づけられるということは避けなければならないのではないかと思っております。
　また、経済界からの要請も高い、利活用が見込める価値の高い土地について登記義務化の議論も進んでいく中で、農地の議論が置き去りになっていくことも私は懸念をしているところであります。
　現在、法務省に置かれた研究会で議論が続けられていると承知しておりますけれども、農水省にも、主張すべきことをしっかりと主張していっていただきたいと思います。
　また、報道におきましては、今夏の骨太方針に所有者不明土地の解消に向けた抜本的な対策を盛り込むべく今後は検討が進むという記述も見られておりますけれども、私は、以上のような点に十分に配慮して、丁寧に議論を深めていくべきではないかと考えます。御所見を伺います。
○齋藤国務大臣　佐藤委員御指摘の、相続登記の義務化の是非、それから土地所有権の放棄の可否など、登記制度や土地所有権のあり方などの根本的課題については、御承知のように、農林水産省だけで結論を出せるという性格のものではございません。中長期的な課題として、政府全体で今取り組んでいるところであります。
　具体的には、法務省が昨年十月に研究会を立ち上げて検討を進めておりまして、農林水産省も本研究会に参加をして積極的に議論しているところであります。
　研究会では、利活用の面で価値が高い土地か否かにかかわらず、農地を含む土地全般について、所有権のあり方など幅広なテーマについて議論が進められているところでありますので、農林省も、我々の主張を十分させていただきたいと思っております。
○佐藤（英）委員　齋藤大臣におかれましては、ぜひ、今の御決意のとおり進めていっていただきたいと思っております。
　確かに、農地は、食料の安定供給はもとより、国土保全や景観、集落の維持、文化を育む風土の形成など、多様で多面的な役割を持っていると思います。そうした農地を維持し活用していくことの価値は、数字ではあらわせないものの、人間が生活を営んでいく上での根本にかかわる重要性を持っていると考えます。こうした考えを国民全体でいかに共有していくかが、私も、農地を考えていく上での基本ではないかと考えているところでございます。
　また、最後に、底地のコンクリート張りについてお伺いをさせていただきたいと思います。
　今回、栽培施設の底地の全面をコンクリート等で覆われた場合でも農地法の農地転用に該当しないとするわけでありますけれども、具体的に農家からどのようなニーズがあるのか、まず伺いたいと思います。
　また、これによりまして、大規模な植物工場が乱立するなどして周辺の農地に悪影響を与えることなどについて、やはり一部不安の声が上がっているのも事実でございます。さらに、一旦コンクリートを打設した農業施設を原状回復させることは、現実的にはかなり困難ではないかとの懸念も伺っているところでございます。
　これらを踏まえまして、今回の制度改正に当たり、周辺農地への影響緩和策及び規模基準並びに原状回復を要するケースについて、どのように整理をされているのか、明確にお答えをいただければと思います。
○大澤政府参考人　お答えいたします。
　まず、農家からのニーズでございますけれども、私どもが聞いておりますところでは、高設棚を設置して養液栽培を行いたいと。この理由としては、非常に労働力が不足し、また高齢化しておりますので、少しでも、作業を手伝っていらっしゃるおじいさん、おばあさん方の腰を曲げなくてもできるようにしたいというようなニーズもございますし、温度管理、湿度管理をあわせて行うことによりまして非常に高収益の農業に転換していきたい、そういう両面からのニーズがまずあると聞いております。
　特に、高設棚をつくる際は、底地が土のままですと時間がたつにつれて傾いてしまうというような話もよく聞いておりまして、養液栽培の方の農業をやることにとっては、下がコンクリートで張ってあるということが非常に不可欠であるという声も聞いてございます。
　それから、同じように、労働力の高齢化との関係ですけれども、移動用カートを設置したいというようなニーズもあるというふうに聞いてございます。
　以上がニーズでございます。
　それから、いろいろな懸念について、新しいことをやりますと、懸念される方ももちろんいらっしゃいます。そういうことも考えまして、我々としては、対象とする施設につきましては、省令でなるべく客観的な基準を決めようと思っておりますが、基本的な考え方としては、まず、専ら農業の用に供する施設、これによって、いろいろ、必ずしも農業のためでないような施設というものはシャットアウトしたい、まずつくる前にシャットアウトしたいというふうに考えてございます。
　それから、農地法の世界でこういう施設を認めるということになりますので、それぞれの農地がやはり農業生産をしっかり効率的に行うということが農地法の精神から必要なことだと思っておりますので、周辺の農地、隣の農地に日照等の影響があって作物が育ちにくくなる、こういうことは避けなければいけないと思いますので、高さの制限を設けたいというふうに考えてございます。
　その他、排水の条件とか、そういうようなことも考えていきたいと思います。
　これで一番大事なのは、事前の届出の際に農業委員会が要件をしっかりチェックしていくということで、周辺農地の農作物の生育に悪影響を与えるような施設がそもそも設置されないようにしたいというのがまず第一点でございます。
　それから、原状回復を要するようになった場合の措置でございますけれども、従来は、こういう施設については農地法の転用許可をとって行うことになっておりましたので、許可をしてしまうと農地の外に出ますから、何らその規制なり監督はできなかったわけでございますけれども、今回の措置は農地のままで届出を行った場合できるということになりますので、従来の農地法による規制がそのまま適用になるという、一種、メリットがございます。
　それを最大限活用いたしまして、農業委員会による、ほかの人がいないかどうかのあっせんなり、それから、知事による原状回復命令それから代執行、それぞれの措置が適用可能となっておりますので、それを総合的に事後チェックという形で行うことによりまして、農地法の目的の達成に資してまいりたいというふうに考えてございます。
○神谷（裕）委員　立憲民主党の神谷裕でございます。
　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　まず、大変残念なんですけれども、財務省の改ざん、隠蔽の問題に続いて、今度は防衛省から、存在しないとされた文書が確認をされました。実に一万四千ページにも及ぶ膨大な文書でございまして、見つけようと思えば簡単に見つけることができたのではないかなとも思えるわけでございます。政府として真剣に捜す気があったのか、大変に疑問に思うわけでございます。
　また、そもそも、なかったり、あったり、廃棄したり、あるいは存在したりと、説明が二転三転しているわけでありまして、説明そのものも大変に問題なんですけれども、国の公文書管理のあり方そのものについても、やはり大きな問題があるのでは、大丈夫なのかなと心配になるわけであります。
　そこで、改めて、農林水産省の公文書管理の取扱いについて点検をされた方がいいのではないかなと思いますけれども、いかがでございましょうか。
○齋藤国務大臣　農林水産省の公文書管理について、この財務省の件があってから、総理から指示が出ておりまして、まず、全ての政府職員には、原点に立ち返って、公文書は国民が共有する知的資源であること、それから、公文書を扱う者の立場は極めて重いことを改めて全政府職員が肝に銘じるように指示がありました。それから、さらに、各行政機関におきましては、幹部職員が先頭に立って、四月からの新ガイドラインによる厳格なルールを全職員に徹底し、確実に運用すること、それから、更新等の履歴が厳格に管理できる電子決裁システムへの移行を加速することという指示がございました。
　農林水産省としては、この総理指示の当日に省内に周知徹底をするとともに、新ガイドラインを踏まえた文書管理規則等を四月一日に施行いたしました。また、総務省から提供されているシステムによって電子決裁を推進するということで、今後とも公文書の適正な管理を徹底してまいりたいと考えています。
　御指摘の点検の話ですけれども、この公文書の管理については、新ガイドラインを踏まえて、私どもとしては、少なくとも毎年度一回、職員による公文書の作成や保存が適切に行われているかどうかについて点検、監査を実施するとともに、新たに文書管理推進期間を設けて職員自身による自主点検を実施するということとしておりまして、これらの取組を適切に実施してまいりたいと考えております。
○神谷（裕）委員　公文書管理のあり方は本当に大変難しい問題だと思います。チェックをしていただくこと、本当に大事だと思いますので、お願いをしたいんです。
　そんな中で、農水省でもやはり、毎日新しい文書あるいは記録が日常的につくられていると思います。省内をのぞいてみますと、非常に狭いスペースの中で書架に文書が本当に、ここぞとばかりに詰め込まれている。あるいは、職員の皆さんも狭いスペースの中で必死に仕事をしているわけでありますから仕方がないなと思う面もあるんですけれども、机の上は非常に書類だらけ、あるいは書類の山の中で仕事をしている、そういう方も大勢見受けられるんじゃないかなと思います。廊下から見ていても、その書類の山の中にやはり大事な公文書も無造作に入っているんじゃないかなということがいささか心配になります。
　私自身、自分の机の上を見ると決してきれいな方ではないものですから、余り人のことを言えるわけではないんですが、むしろ、日常的な文書管理というんでしょうか、こういったことが極めて実は大事なんじゃないかなというふうに思うわけでございます。そういう意味では、まずはこういったところから始めてみなきゃだめなんじゃないかと思うんです。
　そしてまた、これだけ紙が多いというのもやはり問題なのかなと思いますので、電子化の議論も進んでいるわけでございますから、ここは思い切って紙を減らしていく努力、これをまた、私自身も紙でないと仕事できない部分もあるので、自戒の念を込めて申し上げますけれども、こういったことについて大臣の所感をお伺いできればと思います。
○齋藤国務大臣　農林省においては、業務効率化の観点もございますので、電子決裁を推進しているところでありまして、平成二十八年度の電子決裁率は農林水産省全体で約七四％でありましたが、直近、これは本年二月ですけれども、では約八八％、本省で約九六％、地方支分部局等で約八六％と、電子決裁はここまで来ているわけであります。
　文書そのものの管理は、また別途の観点から、どこまで電子化するか。私、紙を見ながら答弁しているわけでありますが、二十三日の閣僚懇におきまして、総理からの指示に加えて、野田総務大臣の方からも、どのようなものが、なぜ電子決裁ではないのか、今後導入するにはどのような困難があるのか、個別に精査することについて協力依頼がございました。農林水産省としては、その調査に適切に対応し、更に電子決裁への移行を推進してまいりたいと考えております。
○神谷（裕）委員　公文書管理というと、ともすると大きな話に思えるんですけれども、実は身近な、日常的な管理というのが一番重要なんじゃないかなと思います。
　私自身、机の上の大体どの辺にどういった文書があるとわかっているというふうには言っていますけれども、実際には、そういった、乱雑というか、整理整頓の中で公文書が紛れているとやはり大きな問題だろうと思いますし、見つかる見つからないというのは実はこういうところから始まるんじゃないかなと思うものですから、そこはやはり大臣にしっかりと省内、点検をしていただいて、少しでも、あわせて、省内の環境がよくなるように紙を減らす努力というか、整理整頓も含めてですけれども、御尽力いただけたらなと思うわけでございます。
　それでは、法案のことについて伺わせていただきたいと思います。
　今次の改正なんですけれども、農業委員会の皆様に大変期待をする、負う部分が多くなるというふうに思います。まずは、所有者不明土地の所有者の確定であるとか不確知共有者の確知作業についても大変に手間がかかり、いかに今回、簡素化が図られるとはいえ、やはり大変だなというふうに思うわけでございます。
　そこでですけれども、こういった農業委員会の皆様に対して、研修などの機会や、あるいは人的や物的、予算上の支援が図られるべきであると思うわけでございますけれども、この点を確認できればと思います。
○大澤政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおり、農業委員会は、今回の改正において重要な役割を担うわけでございます。
　農業委員会のまず探索でございますけれども、これにつきましては、農地中間管理機構の集積支援事業、これによりまして、探索や制度の研修に要する費用については助成することといたしてございます。
　これらを含めて、農業委員会が的確に所有者の探索なり公示を行えるように、全国組織であります全国農業会議所等と連携いたしまして、研修等、しっかりやってまいりたいというふうに考えてございます。
　それから、人員でございますけれども、これは、農業委員会改革に伴いまして、改正前の体制では農業委員の数が約三万五千五百人ぐらいでございましたけれども、改正後は、農業委員及び農地利用最適化推進委員というのが新設されましたので、合計しますと、若干ふえまして四万三千六百名ぐらいの体制になる見込みでございます。こういうような体制の整備をうまく使いまして、本改正を推進してまいりたいというふうに考えてございます。
○神谷（裕）委員　一般的な相続を比べてはいけないとは思うんですけれども、普通に相続をする際に、これも大変な手間暇がかかる、その相続される方の確認をするだけでも大変な手間がかかるというふうによくよく聞いております。
　とするならば、今回、その役割を担うべきは農業委員会になるだろう。もちろん、一部簡素化できる部分はあるというふうに聞いておりますけれども、やはり、十分なスキルとまでは言いませんが、さまざまな支援が必要なんだろうと思います。そういった意味においては、ぜひ、かゆいところに手が届くような形で、しっかりと支援をしていただけたらと思うわけでございます。
　それから、確認したい点が何点かございまして、今回の改正では、農業ハウスの床面を全面コンクリートで覆った場合であっても農地転用には当たらないとなるわけでございますけれども、大きな懸念として聞いておりますのは、そのハウスの周囲や、ハウスとハウスの間、さらにはハウスの存在する周囲の農地全般についても、例えばコンクリートで覆っても認められるんじゃないかなと、いわば拡大解釈の懸念があるんじゃないかなと思います。
　改めて、今回、農地転用が不要とされる範囲についての明快な御答弁と、今ほど御例示申し上げました、ハウスとハウスの間や、ハウスの周辺の扱いについての確認をお願いしたいと思います。
○大澤政府参考人　お答えいたします。
　農地法は、あくまで、農業の生産基盤としての農地、これが食料の安全保障の観点から重要だということで、それを保存して、なるべく農業で活用していくという法律でございますので、今回認められるハウスの全面コンクリート張りは、あくまでハウスの中の全面コンクリート張りを認めるという趣旨でございますので、それが認められたからといって、ハウスの外も一緒にあわせてコンクリート張りしようとか、そういうことまで今回、法律の改正の射程に入れているわけでは毛頭ございません。ということで、それは対象外でございます。
　なお、施設の附帯部分をコンクリート張りするにつきまして一切できないかというと、そういうことではございません。これは、平成十四年の課長通知に基づきまして、農作物の栽培に通常不可欠なもので、独立してほかの用途への利用又は取引の対象にならないようなものについては、最小限認めるということになっておりまして、具体的な例としては、ハウスの横に重油タンクを設置するような場合、こういうものについては認められておりますけれども、周囲を全部コンクリート張りということは一切考えてございません。
○神谷（裕）委員　今の御答弁ですと、念のため確認をいたしますが、今回の改正で可能となるのはハウスの中だけですよ、それ以外の場所については従来どおりですよということでよろしいかと思うんですが、念のため、確認をお願いします。
○大澤政府参考人　御所見のとおりでございます。
○神谷（裕）委員　今ほどの懸念の諸点を確認いたしたとしましても、やはり現場では農業委員会の皆さんと農業者の皆さんの間でさまざまなやりとりがあるんじゃないかなということが想像できるところでございます。先ほど重油タンクの例もございましたけれども、そういったところで、やはり、これは必要なんだ、必要じゃないんだ、あるいはどうなんだというところが言われるんじゃないかということでございます。
　農業委員会の皆さんにお話を伺っても、やはりそこが大変に気になるところであって、法律に書いてもらうのが一番ありがたいんだけれども、あるいは政省令でも、別にしても、明快な判断材料、基準を示していただきたいという話でございます。不要な現場でのいさかいを防止する上でも必要なことであると思いますけれども、取り組んでいただけるか、伺いたいと思います。
○大澤政府参考人　お答えいたします。
　まさに我々、その精神で臨みたいということを考えてございます。
　特に、今回、施設の省令基準におきましては、周辺農地の日照が制限されて農作物の生育に影響を与えないように、例えば高さの基準を設けようと考えてございますが、高さというのは、一定、例えば国土交通省の法律にも建築基準法というのがありまして、ある程度客観的に数値をもって高さの基準等は決められております。そういうものを参考にしながら、なるべく農業委員会あるいは農業者が現場で判断に困ることのないように、明確な基準を定めたいと思います。
　ただ、どんな、何というんですか、法律をつくればつくるほど、制度の裏をかきそうな人もいらっしゃいますので、一方でバスケットクローズ的なものは必要だと思っておりますが、明確になるようなもの、例えば高さのようなものについては、可能な限り数値で明確な基準を定めたいというふうに考えてございます。
○神谷（裕）委員　ありがとうございます。
　やはり、現場でいさかいになってしまうというのは、その地域に住んでいる方同士にとっても非常に不幸なことになりますので、できる限り、法律なのか、あるいは政省令なのか、あるいはＱアンドＡのような形なのかは別にいたしましても、そこはしっかりと丁寧な対応を改めてお願いしたいと思います。
　今ほど高さの話も出てまいりましたけれども、農作物栽培高度化施設について、周辺の農地に係る営農条件に支障が生ずるおそれがないものということでございますけれども、日照についての高さの話は今ほどありましたけれども、周辺環境に影響を与えるという意味では、ほかにもさまざまな要素があるんじゃないかなというふうに考えられます。具体的には、例えば、広さはどうなのかなとか、あるいは水環境なんかはどうなのかなとか、そういったものがあると思うんです。
　こういったものについてもやはり基準をしっかりと定めていただきたいと思うんですけれども、これはいかがでございましょう。
○大澤政府参考人　お答えいたします。
　先ほど申し上げたとおり、可能な限り客観的にできるものは客観的にという精神で臨んでおります。
　高さの基準のほかの基準の考え方でございますけれども、先ほどお話のありました中で、水環境、これにつきましては、コンクリート張りの施設ができるとなりますと、やはり水はけの点で悪くなるということは当然のことでございますので、そうなりますと、場合によっては周囲の農地に悪影響を及ぼす場合が生じると思います。ですので、排水設備については、できる限り客観的な基準、これこれこういうものをつくりなさいというものを明確に定めたいというふうに考えてございます。
　他方、広さの御指摘もございましたが、広さにつきましては、農地法というのは、あくまでその土地で、現在であれば、耕作の用に供する土地において農業生産が効率的に行われるということを担保するための法律でございますので、ハウスの中でちゃんと農業が行われている限りは、広さについて、農地法の性格から、一定の制約を設けるかというのは若干難しいところはあるかと思いますが、いずれにしろ、全てが農業用の施設でなければならないということはしっかりと定めたいと思っておりますので、過大に広いものをつくって、それをまた、例えば農業委員会の立入調査をさせないとか、そういうことによって実際的に、実際の農業よりも過大になる、そういうものは行わないように、専ら農作物の栽培の用に供するものという要件はかけたいというふうに考えてございます。
○神谷（裕）委員　何回もお願いになりますけれども、明確なものをやはりつくっていただきたいなと思うわけでございます。
　先般、我が国の所有者不明の土地が、これは農地ばかりではないんですが、四百十万ヘクタール、二〇四〇年には約七百二十万ヘクタールに上るとの推計があるということでございました。農地では九十三・四万ヘクタールというようなことでございますけれども、我が党の佐々木議員からも指摘がこの前ありましたけれども、国土政策としての観点がやはり十分ではないんじゃないかなというふうに思われるわけでございます。
　こういった所有者不明の土地が時間を経ますと、更に相続等によって細分化や複雑化することが確実となってまいります。やはり、これは早期に手当てをすることが必要であるなというふうに思うわけでございますけれども、今回の改正でもそういったことを一歩進める、そういう意味では非常にいいんだろうと思いますけれども、利用権設定ということでございますので、最終的には、この問題を片づけるためには所有権を確定させるということがやはり重要なんじゃないかな、そうでないと抜本的な対策とはなり得ないんじゃないかなというふうに考えるわけでございます。
　今現在、政府として御対処いただくための議論をされているというふうに伺ってはいるんですけれども、今回の対策の先にある所有権の確定に向けても今回努力できる部分はするべきであると考えますけれども、例えばですが、農地中間管理機構も、どちらかというと利用権というか貸借によるものが多いと思います。そういった意味で、この農地中間管理機構も例えば所有権移転にもう少し力を入れてもいいんじゃないかなというふうに思うんですけれども、お考えはいかがでございましょうか。
○齋藤国務大臣　この所有権移転問題は、本当に根本的な問題に手をつけるということになります。
　私どもとしては、所有者不明農地の問題に関して、今回の改正では利用権の設定によって農地の利用を促進しようとしているわけであります。
　そして、今回の措置も、農地を利用する責務を根拠として私権の制限を伴うものでありますので、必要十分な措置としては利用権を設定するということであるという考えに基づいているわけであります。
　一方で、お地元の北海道においては、農地の売買による担い手への農地集積が多いということは承知をいたしているわけでありますが、冒頭申し上げましたように、土地所有権のあり方という根本的な問題に踏み込む必要が出てまいりますので、これは中期的課題として政府全体で取り組むということになるんだろうと思っております。
　具体的には、法務省が昨年十月に研究会を立ち上げて検討を進めておりまして、農林水産省もその研究会に参加しておりますので、そこで私どもの考えを積極的に展開していきたいというふうに考えております。
○神谷（裕）委員　大臣御指摘のとおり、財産権というのは非常に重い権利でございます。むしろ、だから財産権という観点に立って大事に思うのであれば、所有権というのがやはり大事なんだろうと思います。むしろそれを本来やるべきなのに、できないから利用権あるいは賃借というところに今は行っているんじゃないかなと思うわけでございます。これは、時間を経れば経るほどに問題は大きくなっていくことはあっても、小さくなることはございません。ですので、ここはもう決意の問題として、ここでしっかりとこの問題を終わらせるんだという意味で、義務化になるのかわかりません、ただ、一歩でも前に進めるように頑張っていただけたらと思うわけでございます。
　今回のこういった動きも含めて、相続者、所有者の確定をやはり進めていくことになると考えるわけでございますけれども、中には、不在村という方、地方での幾分かの農地の相続に、むしろ、都会で戸惑いのある方もいるんじゃないかなというふうに思うわけでございます。むしろ、こういった、都会にあって遠い地方での農地のことをどうしようかなと考えているような所有者に対して、しっかりと相続放棄ができるように、あるいは、より簡便な方法で市町村への所有権の移転ができる、そういった制度、管理や所有のできない方に対してのきちんと所有を諦めてもらう手段を改めて考えるべきではないかなと思うんですけれども、お考えを伺いたいと思います。
○齋藤国務大臣　この問題は、私も問題意識は共有するわけでありますが、土地所有権の放棄やその受皿、では、放棄した後その土地は誰のものになるんだとか、その受皿として国以外の機関を例えば帰属先とすることが可能なのかとか、これは土地所有権のあり方に係る根本問題になってくるわけでありますので、農林水産省だけで結論を出せるものではないということですので、中期的な課題として、時間がかかる課題として政府全体で今取り組んでいるところでありまして、先ほども申し上げましたけれども、法務省の研究会におきまして、農林水産省は農林水産省の立場を展開していきたいと今考えているところでございます。
○神谷（裕）委員　ありがとうございます。その問題意識は共有するものでございます。
　この後、この法案ではないですけれども、森林もそうでございましょう、あるいはさまざまなところでこの議論が進んでいるわけでございます。ただ、最終的には、中には、例えば農地においても林地においても、いわば、農地ではなくなって、林に戻していくとか原野に戻していくとか、そういうような選択肢もあるいはあるかもしれません。そういった際に、実は、こういった放棄するという考え方というのはさまざま展開できるんじゃないかなと思います。
　まだ議論の途中だと思います。ただ、やはり、おくらせてはいけないという観点のもとに、中期的課題と今おっしゃっていただきましたけれども、お進めいただけたらと思います。
　さて、農地の問題をここで考えてみたいと思うんですけれども、農地の問題を考える入り口として、やはり耕し手、誰に耕していただくかという問題が非常に重要になると思います。この国の農地を耕している皆さん、農業者の皆さんですけれども、残念ながら平均年齢も徐々に上がってきております。そしてまた離農もふえております。
　この際、やはり農地の問題を考える上で、この耕し手が何でこんなに減ってきたのかなということを考えることは非常に重要だと思うんですけれども、農地の耕し手である農業者が残念ながら減っている理由をどう考えているのか、この際、改めてお伺いをしたいと思います。
○齋藤国務大臣　現在、いわゆる基幹的農業従事者数というのは、直近の二十九年で約百五十一万人となっておりまして、十年前と比べますと約五十二万人減少ということですので、十年間で四分の一減少をしているということであります。
　これは、一つは、農業世帯の高齢化が進展していますので、その結果として離農が進んだということもあるでしょうけれども、やはり農業そのものが、成長する産業であって、そして所得が確保されるということを今後確保していくということの重要性を私はあらわしているのではないかなというふうに思っておりますので、そのための施策をしっかりやっていかなくちゃいけないというふうに思っております。
○神谷（裕）委員　そのとおりでございます。農業者がちゃんとこの農業というもので生きていける、食べていける、これは大事なことだと思いますし、もしそれがきちっとなっていれば農業者も離農はしないんだろうと思います。仮に高齢化が進んできたとしても、若い方が入ってくるわけです、世代間の更新が進んでいくわけでございますから、やはりそういったことをしっかりと考えていくことが実は根本なんだろうと思います。
　そういった観点もあるんですけれども、農地の問題を考えていくと、やはり誰に耕していただくのかということが非常に大きな課題となっていると思います。やはり、平均年齢が上がっているんだよ、離農がふえているんだよ、ではそのあいていく土地を誰に耕していただくのかということが大きな課題だと思います。
　そういった中において、二〇〇九年の農地法の改正だったと思いますけれども、耕作者主義という考え方がございました。このときに条文は変わってしまったんですけれども、改めてなんですけれども、非常に私はこの耕作者主義という考え方は大事だと思っておりまして、やはり農地は農業者の方に耕していただくんだという考え方、あるいは、戦後の歴史の中でつくられてきた考え方だというふうには理解をしておりますけれども、この条文そのものは変わってしまったわけですけれども、改めて、この国の農政における耕作者主義という考え方、これがきちんと生きているのかどうか、大臣に確認をしたいと思います。
○齋藤国務大臣　耕作者主義は、一般的に、農地をきちんと耕作している者に農地の権利取得を認めるということとされておりまして、御指摘のように、平成二十一年の農地法改正において、それまでの、農地を耕作者みずからが所有することを最も適当とする、そういう考え方を改めて、農地の利用を本位とする制度に再構築したところであります。
　農業者の減少、高齢化の中で、意欲を持ってこれからの農業を担おうとする方に農地の利用を集積、集約化していくことは、むしろますます重要になってきていると考えております。
　その意味で、耕作者主義という考え方は、現在でも維持されていると考えております。