Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○景山俊太郎君　国民・視聴者が、三割もの人が受信料を負担していないんです。これは大変私は憂慮すべきことであろうと思っております。公共放送としては本当に考えていかなきゃいけないと思います。これは一連の不祥事を、関しまして、ＮＨＫに対する非常に国民からの不満とか怒り、将来性、そういうことを考えて、受信料を不払することによってＮＨＫに反省を促すと、こういった方々もいるかも分かりません。又は、まじめにやっぱりこういった事態の中でもきちっと受信料を払って頑張っていただこうという多くの人もおられます。ところが、罰則がありませんものですから、これ幸いにとただ乗りをして、払わなけりゃ払わなくてもいいやと、こういう人たちもいるわけであります。
　この受信料というものは、あまねく公平に払っていかなきゃいけない、負担をしていかなきゃいけないと思います。
　そこで、ＮＨＫの方も随分苦労されたと思いますけれども、聞きますと、四月から民事手続によりまして支払督促の申立てを行うということを聞いております。こういった点で、三百八十九万人の受信料の不払又は未納、滞納の方全員に支払督促状を送るということになりますと、手数料が五百円、また郵送料等で千七百円掛かるそうであります。これ大変なもう、掛けますと大きなお金になりますが、ＮＨＫとしてはこのことにつきましてどういう予算組みをなされているのか、実際、費用対効果で本当に効果があるのか、また、もっと地道にいろんな面で努力すべきことはないのか、その点をまずお聞かせ願いたいと思います。
○参考人（小林良介君）　今委員御指摘のように、当然、支払督促あるいは民事等を行えば経費の掛かることでございますけれども、その実施経費につきましては、現段階では実施規模をあらかじめ決めているわけではございませんで、その関係で、実施経費につきましては既に十八年度予算に計上してございます収納対策にかかわる予算の中で賄っていこうという考えでございます。
　また、効果につきましては、支払を督促することで不払の方からの収納を促進するという直接的な効果のほかに、視聴者の皆様の間で受信料のお支払につきまして幅広く御理解いただく、そのことにつながるという効果が大きいというふうに考えております。
　また、これはたくさんちょうだいしている声でございますけれども、お払いいただいている方々から、払っていない人をそのままにしておくのは不公平であるという声をたくさんいただいております。そういう声にもおこたえすることになるというふうに考えております。
　こうした取組を進めまして、受信料収入の回復に効果を上げていきたいというふうに考えております。
○景山俊太郎君　それから、支払督促というのは受信契約を締結している人にしかできないんです。ところが、九百七十二万人の未契約の方もいらっしゃるんですけれども、こういった方々が受信料を負担をしていただくためにはどうするかということが大きな問題になろうと思います。
　ＮＨＫは未契約者に対しまして民事訴訟に向けた準備を進めているということも聞いたことがございますけれども、本当であるかどうか、又はそういうことをやれば具体的にどうするのか、時期はいつやるのか、この点について伺いたいと同時に、受信料の公平な負担の確保の方策として、受信料不払者に対して何らかのペナルティーを科す、罰則を科すというような考えもあると聞いております。諸外国を見ますと、そういう国もたくさんあるようであります。一番よく言われますのは、英国のＢＢＣは収監までするというようなことを聞いておりますけれども、日本のＮＨＫとして、受信料不払に対しまして罰則まで入れてやるのか、もうちょっといろいろな努力をするか、そういった点を再度聞かせていただきたいと思います。
○参考人（橋本元一君）　まず、未契約者に対します民事訴訟につきましては、やはり公平負担ということでいろいろ現在でも契約を結んでいただく努力を続けているところでございます。
　我々、実際に、いったん契約している方々が引っ越し、転居等でいったん解約状態になった方々も含めてこの九百万という非常に大きな数になっておりますけれども、そういう中でやはり、そういう状態が落ち着いたところでいったん伺って、また契約を改めて結び直していただくという努力を加えているわけでありますが、やはりこの民事訴訟という、非常に公平感、払ってくださっている方に対する公平感をしっかりと認識していただく、そういう方法についても具体的に検討している状況であります。時期につきましては現段階では確定しておりませんけれども、そういうことをとっていきたいと思っております。
　それから、罰則の導入ということでございますけれども、やはり御指摘のように、不払の増加というものは、この受信料制度に対する不信感というものをやはり生んでいるということで、やはりこの受信料制度をきっちり守るということを、手だてを法的にしっかりと考えるべきということは十分理解しております。こういう中で、この民事手続による支払督促というふうな手だてを今回導入したわけでございます。四月以降、準備が整い次第実施していく考えでございます。
　確かに海外では、罰則規定により収監するというふうなこととか、あるいは受信者を確認する方法としまして、電器店から受信機を購入した場合の通報義務だとか、あるいは住民基本台帳との連動とか、そういうふうな公的な制度等もあるわけでございますけれども、現段階で我々は、大変苦労はするものの、現行制度の中でできるだけ手段を尽くすべきということで努力しているわけであります。
　いろいろ罰則につきましては、公共放送の在り方あるいは国民全体の意識というものにかかわる問題でございますので、現在導入をスタートしようとしていますこの民事手続の実施状況等も、状況を見ながらこういうものについては議論していただきたいというふうに考えております。
○景山俊太郎君　受信料に対します不公平感が増幅いたしますと大変な国民的な問題になると思います。公共放送の根幹にかかわる問題でありまして、我々国民は、昔でいうと向こう三軒両隣、お互い支え合って共通の財産を守っていき、そしてそれをお互い活用しようというのが日本人の良き心じゃないかと思います。そういった点をまたＮＨＫとしても大いに努力をしていただきたいと存じております。
　それから、今年から三か年計画を行われるということを先ほど会長おっしゃいましたけれども、その中で、いろんな問題があろうと思いますけれども、千二百人、一〇％の、千二百人の職員を減らすと、そして効率化を徹底して行うと、こういうことを打ち出されております。
　ただ、その内容を見ますと、一律に、どの部門も一律に一〇％減らすということが言われておりますが、果たしてそういう機械的なことでいいんだろうかと。職員のうち三人に一人は今ＮＨＫの場合、技術屋さんだそうでありますが、世界各国見まして、技術屋さんがそんなに多い局というのはＮＨＫだけじゃないかということも聞いております。
　特に取材とか制作現場では要員が足らなくて欠員さえ生じておると。そういたしますと、ＮＨＫの商品というのは、本当に立派な放送、文化、放送をやる、これ商品そのものであります。だから、要員を減員させて質の低下を図ることになると、またこれはＮＨＫに対する不信も出てまいりますので、やはりそういったところのめり張りを付けた私は人員の配置をすべきじゃないかと思いますけれども、どうでございましょうか。
○参考人（小野直路君）　お答え申し上げます。
　今御指摘のように、厳しい財政状況を踏まえまして千二百人の要員削減ということを計画しております。ただ、あらゆる部門で業務や組織の見直しを行いましてその千二百人というものを生み出そうとしておりますけれども、削減につきましては、一律に削減するということは考えておりませんで、管理間接部門等の削減、見直しを重点的に行いまして、めり張りを付けた削減を行っていきたいというふうに考えております。
　申し上げるまでもなく、放送サービスの質を確保するということは私どもにとりまして最重点の課題でございますので、放送制作機能の強化ということについては引き続き重点を置いて取り組んでいきたいというふうに考えております。
○景山俊太郎君　よろしくお願いします。
　次に、後ほど議員の皆さん方はこの放送の問題に随分触れると思いますが、国際放送の拡充についてであります。
　小泉総理が二月十日の閣議後に、竹中大臣に対しまして国際発信力の強化を指示されたということを聞いております。確かに今、国際放送というのは、これだけ日本人が外国に出ましたり旅行したり住んだりしておる中で、非常に必要だと私らも認識をしておりますけれども、今年のＮＨＫの予算を見ますと、国際放送費は前年度に比べまして四億円減額となっております。
　だから、ＮＨＫとして、お金がない中でありますけれども、国際放送に対してどのように取り組んでおられるかということと、それから、ＮＨＫの国際放送というのは放送法第三十三条の規定によりまして総務大臣の命令による、まあ命令放送というちょっと聞き慣れない言葉でありますけれども、命令放送とＮＨＫ独自がやっておられる放送が一体になって国際放送というのが行われております。この命令放送の費用につきまして、これは国の交付金が充当されております。昨年に比べますと、この交付金も千七百万円ですけれども減額されていると。総理が言われることとはちょっとこれは内容がちぐはぐになっているなと思いますが、この辺りはどうでありましょうか。
　そして、ＮＨＫに国際放送を本当に実施されるならば、これは民間放送でもいいんじゃないかと思いますけれども、もし国際放送をさせるならば、もうちょっと命令放送を拡充して、きちっと予算でも付けると。そして、もし新たに制度を設けるならば再検討をしてみたらどうかと、こういうことを考えております。
　そして、今、国際放送というのは、命令放送というのはラジオに限っているんですね、テレビはないんです。だから、そういう点で今このテレビというものを命令放送に組み込んではどうかとか、そういうことをいろいろ考えられますけれども、その点につきまして御所見を伺いたいと存じます。
○参考人（原田豊彦君）　まず、ＮＨＫの取組についてお答えいたします。
　十八年度の国際放送費、四億円余り予算が減っておりますけれども、この中身はラジオの放送所の保守工事を延期する、あるいは業務の徹底した見直しを進めた結果でございまして、放送内容の低下につながるものではございません。
　ＮＨＫは一月に新経営計画公表いたしましたけれども、この中で国際放送、テレビ国際放送の一〇〇％の英語化というものを平成二十年度に達成するということを視聴者の皆様にお約束をしております。十八年度につきましては、この英語化率、現在五六・四％でございますけれども、これを六六・二％に向上させるということにしております。
　それから、十八年度国際放送の英語の独自の新番組といたしまして、例えばビジネス経済情報を強化したデーリーのニュース番組であるとか、あるいは各界の専門家が独自の視点で世界の事象を分かりやすく伝える解説番組であるとか、様々な先端的な分野で世界に挑戦する日本人を追ったドキュメンタリー番組であるとか、いずれにしても、海外の皆さんから日本の理解が進むような独自の英語番組、国際放送の独自の番組を増やしてまいりたいというふうに考えております。
○委員長（世耕弘成君）　景山俊太郎君──じゃ、答弁やってください。総務省清水政策統括官。
○政府参考人（清水英雄君）　先生御指摘の命令放送の件でございますけれども、総務省としても国際放送の果たす役割の重要性を認識して、従来国際放送のための交付金、政府交付金の確保に長年努力してきたところでございます。
　先ほど御指摘ありましたように、十七年度予算に比べて十八年度予算の方で約一千七百億程度の減になっておりますが、これはＮＨＫにおきまして、昨今の不祥事を受けまして、その中で業務運営にわたってあらゆる部門でコスト削減の努力をしていくと、あるいは業務の見直しを行って経費の削減を図ってきているところでございます。
　で、同様に、ある意味では同様に、国際命令放送をしていただくときにも、そこのその番組制作に係る部分でも、やはり品質を低下させることなくそのコスト削減をしていただく。これ、例えばテープの再利用だとか消耗品の節約だとか、あるいは情報取材の基のソース源の工夫だとか、いろんなところをやっていただいて実は一千七百三十六万円程度の減になっているところでございます。
　それから、確かにここの部分は、実はラジオの短波の放送部分でございますが、テレビの部分につきまして実は現在の時点では交付金は行われておりません。
　これは、映像国際放送が開始されました平成七年、法定をしていただきましたときに、厳しい財政下の下でのラジオとテレビの役割分担の問題、それから、テレビにおける視聴者数ですとか、映像国際放送について命令を行った場合の効果が十分に予測できないというようなところから見送られ、命令放送として実施することは見送られておりまして、今後の受信状況ですとかＮＨＫの経営状況等、様々な事情を勘案しながらその是非を検討すべきだと当時されたというふうに記憶してございます。
○景山俊太郎君　去年、私、いろんな国民の意見を聞くために、フィードバックしてＮＨＫとして国民の本当のあるべき意見は何なのかということを放送したらどうかということを提案しましたが、昨年の秋から「永井多恵子のあなたとＮＨＫ」という番組が放送されるようになりました。この点は一定程度評価をいたしますけれども、今後も、本当に国民のあるべき意見というものをしっかりと受け止めていただきたいと思います。
　最後に、竹中大臣に、大臣は通信と放送の在り方に関する懇談会というのを開いて、いろいろＮＨＫの在り方等について議論をされておりますが、大臣の、今日までいろいろお考えになっておりますＮＨＫ改革について最後にお聞かせを願いたいと思っております。
○国務大臣（竹中平蔵君）　景山委員からいろいろ御示唆をいただきましたですけれども、今御指摘ありましたように、懇談会で放送通信の議論をしておりますけれども、その中で、ＮＨＫの問題というのは言うまでもなく大変重要な位置付けを占めております。具体的な議論はまだ議論の途上でございますけれども、大きな方向について申し上げますと、まずやはり、ＮＨＫが有しているその公共的な使命というのは極めて重要であるという基本認識を持っております。したがって、民放とＮＨＫの二元体制をしっかり維持して、その中でお互いが更に切磋琢磨してほしい、そういう思いで改革の議論を進めております。
　議論すべき点はたくさんあると思いますが、やはり何といいましても、先ほど指摘がありました不払が三割に達するということに象徴されるような、やはりＮＨＫ全体のガバナンスの問題、これをしっかりと強化していただくにはどうしたらよいかというのが極めて重要な問題であると思っております。
　また、これも御指摘いただきましたけれども、国際的な情報発信が日本全体として問われる中で、とりわけ、やはりＮＨＫが何らかの非常に重要な役割を果たさなければいけないというふうに私自身も考えております。
　そのために、じゃどうするのか。そのやり方についても、これも御指摘ありましたが、いろんな工夫があるんだと思います。そういった問題を、技術の進展も踏まえまして、いろんな可能性に今直面しているということを前提に、予断なく幅広い議論を是非進めていきたいというふうに考えております。
○景山俊太郎君　ありがとうございました。
○柏村武昭君　続いての質問は、自由民主党の柏村武昭でございます。よろしくお願いします。
　先日、ＮＨＫの衆議院における質疑では激励調が多かったと新聞では報じられておりまして、受信料不払の嵐はようやく収まり、支払再開に転じつつあるという明るい見通しの記事が出ておりました。
　本当にそうであれば大変良いことであると私は思いますが、今日は、公共放送としてのＮＨＫの一応援団として、さらに、視聴者を代表いたしまして、あるいは少々耳障りな質問もあるかと思いますが、ひとつ愛のむちというふうに受け止めていただきまして、よろしくお願いしたいと思います。
　先日、日本じゅうを騒がせましたあのチーフプロデューサー事件に判決が下されました。懲役五年の求刑でございます。受信料で財源を賄うＮＨＫの信頼を著しく損なった影響は看過できないということでありますが、しかし、ＮＨＫはその後も、報酬金額の水増しとか、放送記者の放火事件、こういった事件が続出しておりまして今日に至っております。受信料の不払も日に日に増加し、前年度に比べまして五百三十八億円という減収になりました。
　経営計画を拝見したんですが、これをずうっと見ますと、現行の受信料の額をキープしながら、平成十九年度、二十年度におよそ百億円ずつの回復を目標とあります。これぐらい回復していかなきゃＮＨＫも大変だということなんで算出なさったんでしょうが、これは何を根拠に出されたんでしょうか。これからＮＨＫは二度と不祥事は起こさないんだと、金輪際起こさない、そういう前提なんでしょうか。コンプライアンスという、あるいはモラル、こういったものを徹底して、もう完全無欠のＮＨＫになると、そういう前提なら達成可能な数字ということも言えるんでありますが、この辺は是非とも根拠を聞いてみたいと思います。
　さらに、これも再生プランに大いに関係するわけでありますが、前会長さんや理事さんの退職金の問題、これはまだペンディングになっているんでしょうか、どうなんでしょう。
　もしペンディングになっているとすれば、私はこれも大変大きなハードルではないかと思うわけでございます。もし、これが今後、国民の共感に反するような結論を出すと、また国民から大ブーイングが起こるんではないかと大変心配しております。契約者の不信感はむしろ増えるんではないかと。あえてお尋ねをするわけでございます。
　確かに前会長さんも大変立派なお仕事をされていたとは思いますが、国民の感情を考えたとき、退職金としての世間の相場ということも考慮しなくてはいけません。報道によりますと、その額は一億数千万円とされておりますが、独立行政法人の総裁や理事長職の退職金のおよそ三倍に当たります。私は、何もゼロにしろと言っているんではないんですね。ただ、回復目標に大きく影響するような問題ですから、この問題はＮＨＫ批判が再燃する要素を十分に含んでおりますので、これは慎重にしなくてはいけないと私は思っております。経営委員会に任せっ放しではなくて、ＮＨＫの皆さんも一体となって自発的に考える問題ではないかと思います。
　経営委員会の石原経営委員長は、自ら月報酬額の二割返上、そして経営委員の皆さんの退職慰労金制度を廃止されたと伺いました。私は、この大英断に対しては大変敬意を表しております。
　そこで、橋本会長の率直なお考え、方針を聞かしてもらいたいと思います。どうぞ。
○参考人（橋本元一君）　まず第一点の、十九年度、二十年度の百億増収という、この方針、基本計画でございます。
　これは、実際には我々、百億を二つの要素で分解して、五十億、五十億というふうに考えています。
　一つは、契約を結んでない方につきましては契約を結んでいただく。これは地上総数契約というものと衛星契約というものがございますが、それぞれ、これまでの過去十五年、平成十五年までの水準に実は戻っておりまして、ここのところで五十億を確保できるというふうに考えております。
　それからもう一つは、不祥事による不払の、拒否、保留というふうなところが対象になりますが、これについてももう既にそういう視聴者の方々は確定できますので、説得、理解促進活動を進めるということで、ここのところが五十億を回復できるという見込み。この二つを合わせて、五十億、五十億合わせて百億という根拠で目標設定しております。
　当然ながら、明るい兆しが見え始めたといいましても、私は、経営全体を眺めた中ではまだまだ厳しい状況には変わりないというふうに思っておりますから、この信頼回復活動あるいは財政安定に向けたこの活動というものは、より一層深めないといけないというふうに考えております。
　その中で、この役職員コンプライアンスを守るということは大変重要なことだと思いまして、やはりＮＨＫ内の業務の進め方自体の点検、これ、経理的にもＣＯＳＯフレームワークという専門用語になりますが、こういうふうな手法を先駆的に導入したり、あるいは監査体制についても外部監査の強化とかそういうものも組み替える。それから、いわゆる人材育成といいますか、こういう精神面での日常の研修計画、こういうものも強化してまいりたいと思っております。ここは私の役目として、いかに信頼回復と財政安定に向けるかということが私の最大の責務だと思って全力投球してまいりたいと思っております。
　それから、前会長の退職金の件でございますけれども、これまで支払ってございません。やはりこれは、昨年一月辞任して以来、大変厳しい財政状況があり、また視聴者の方々の御批判がございました。委員御指摘のように、やはり我々、そこについてはＮＨＫとしての姿をしっかりとお見せするというふうなことで、全く、そこにはやはり手続的には経営委員会に判断を仰ぐということはありますけれども、我々としてはそこにも提案しないというふうな形で至っております。その状況は、やはり視聴者の方々の信頼回復あるいは財政安定というふうなことがまず第一でございます。それを大事に考えてまいりたいと思っております。
○柏村武昭君　続いて、受信料の問題は、この後この問題については各委員からも一杯質問があると思いますが。まず、この法律を紹介しておきます。ＮＨＫの受信料については、放送法三十二条に、「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。」、同条一項となっておりまして、つまり、私の受取方に、ちょっと紹介しますと、実際に視聴しているかどうかにかかわらず、受信設備を設置した場合にはＮＨＫと受信契約を締結しなければならないということですね。契約をしなければ罰する、あるいは受信料を必ず払わなくてはならないとは書いてないんですね。契約を嫌だねと言われたらどうしようもないことですね、これ罰則規定がありませんから。昭和二十五年に制定されたこの放送法でございます。五十六年前の法律ですね。
　当時と今とでは受信機をめぐる環境は激変しております。街頭テレビの時代、私はよく知っておりますが、力道山とシャープ兄弟のあの時代から、今や一家に一台から一人に一台の時代になっておりますが、でんと床の間にテレビが飾ってあったのが懐かしく思いますが、今はそういう環境ではないんですね。
　今、腕時計でも携帯電話でもテレビが見られる時代でございます。もちろんパソコンやカーテレビなど、放送法で言うところの受信設備があちこちにはんらんしているのが現状でございます。昨日のニュースや新聞などで、ワンセグという新しい言葉が出てまいりまして、盛んに宣伝しておりました。分かりやすく言えば、デジタル地上波の受信装置が付いたテレビ付電話でございます、携帯電話ですね。お隣の韓国ではもう既に随分とこれが発達しておりまして、二〇一〇年までに何とこのテレビ付携帯電話の需要を六百万人と見込んでいるそうであります。恐らく日本でも新製品が続々とこれから出てくるんでしょう。もうサービスは四月一日に開始されると聞きましたが、どうでしょう、受信契約に、契約している人にＮＨＫに何を期待するかと聞きましたら、これが、七二％の方が、アンケート調査で、災害報道と緊急報道と答えていらっしゃるんですね。つまり、受信者のニーズは今後、テレビ付き携帯電話で十分満たされるということになるんじゃないかと。
　こういう急速なテレビ付き携帯電話の普及や移動型の受信設備など、ＮＨＫは具体的にどのように対応していくのか、これを聞きたいと思います。ワンセグの受信料、これ取るんですか取らないんですか。それと、カーテレビはどうなんでしょう、今は取っていませんけども。なぜ取らないんでしょうか。この辺りの対応について、会長さん、どうぞ。
○参考人（小林良介君）　今委員御指摘のとおり、いわゆるモバイル系と申しますか、ワンセグ受信機、カーナビ等にテレビが、受信設備が付いているという状態が今非常に急速に進行しているということは全く御指摘のとおりでございます。また、災害あるいは緊急報道等にこれも有効であるということも正に御指摘のとおりだと思いまして、これにつきましては、ワンセグではデータ放送のサービス等を進めようとしておりますけれども、このワンセグ受信機あるいはカーナビ等に付いていますテレビ受信機、これも当然ながら、これも御指摘いただきました放送法第三十二条に該当する受信設備であるということでございまして、したがって、現在、世帯として御契約をいただきます、していれば新たに契約する必要はございません。ございませんが、御契約されていない場合にそうしたワンセグ等を所有された場合につきましては、受信料契約をお願いするということになります。
　ただ、現実に、携帯だけでテレビを例えば見ている方について把握、確認してお金をいただくということにつきましては、率直に申し上げて容易ではないという認識を持ってございます。なかなか、どうすればいいかという手はございませんけれども、それにつきましては現在、例えば若い世代にワンセグ、カーナビ等が進展していることを踏まえますと、インターネット契約を今ＮＨＫやってございますけれども、それは特に若い世代が今割とそのことには入っていただけるという実態がございます。そういったインターネット契約の手続を推進する、あるいはこれからクレジットカードによる支払等もしておりますけれども、そういったものを推進することによりまして、様々工夫する中で契約の締結あるいはお払いについてお願いをしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○柏村武昭君　今の答えを聞いてても、ちょっと何か不明朗というか分かりにくいですね。ただ、やっぱり放送法というものが今の時代に対応していないことは私は確かではないかと、非常に時代にもう乗っかってないような気がいたしますが。
　受信料、私も調べてみたんですが、月額基本料千三百九十五円です。これに衛星付加受信料を加えた二千三百四十円が平均的な金額ということなんですが、これは前から私は言っているんですが、例えば年金暮らしのお年寄りなんかは、介護保険料とＮＨＫの受信料が非常な負担になっているということを聞きますね。それは現金が要るわけですから。ＢＢＣなんか七十五歳以上は無料だということを言っておりますが、そういうふうな温かさみたいなものがＮＨＫはこれからも要るんじゃないかと私は思っておりますけれども、まあそれはそれとして。
　受信料を集めたり受信契約を行う人、これは大きく二つに分けられると聞きました。一つはＮＨＫ職員であって営業局の人、もう一つはやはり業務委託で仕事を請け負う地域スタッフ、この二通りということを聞きましたが、ＮＨＫの職員の方が直接来たというのは私も今まで聞いたことがありません。
　最近、この地域スタッフの方々と視聴者をめぐる様々なトラブルが指摘されておりまして、これはちょっと聞きたいんですが、この地域スタッフの方々に対して、どのようなレクチャーといいますか教育といいますか、研修をされているんでしょうか。この前私は家族で、久しぶりに家族サービスでディズニーへ行きました。そこへ行くとアルバイトの学生さんに至るまで、何を聞いてもにこにこ笑って非常に気持ちがいいわけですね。これはよっぽどすごい教育をしているんだなとつくづく私は感心したわけでありますが、ＮＨＫの地域スタッフの皆さん、やはりどうなんでしょう、余りさわやかとは言えないんじゃないでしょうかね。もちろん一生懸命仕事をしていらっしゃる方もいらっしゃるでしょう。しかし、契約をしてもらうのに、いつも訪ねていっても留守である、共働きである。したがって、あのうちは夜行かなきゃいけない。じっと夜まで待っていて八時ごろ行く。非常識だと言われる。それはもう大変な仕事だと思うんですね。また、うちにはテレビがありません、そう言われる。仕方なく辺りをぐるぐる見回してアンテナはないか探ってみたりする。
　これは、本当に何か、そういう仕事をやっているとつくづく嫌になるんじゃないかと思いますが、それは地域スタッフの方々にしても余りやりたくない仕事でありますが、こういう駆け引きとかやり取りを見ておりますと、払わないのはあなたのところだけですよと捨てぜりふを言って去っていく皆さんの気持ちもよく分かるわけでございます。
　ＮＨＫの生命線とも言える受信料の徴収作業を外部委託にしているというのは、果たしてどういうことなんでしょうか。嫌な仕事は外部に委託して正規職員がその上にあぐらをかいて座っているという、そういうふうに言われても仕方がないんじゃないかと。最前線の現場には、やはりＮＨＫの本当の気持ち、心が分かった職員が直接携わるということが大事なことではないんじゃないでしょうか。
　私の提案ですが、例えば、どこの会社でもやっているんですが、新入職員に対してでも、例えば数か月間受信料徴収の研修を行わせるとか、最前線の現場で受信料の契約をしてもらって、そこから何千円かもらって、初めてこの金が番組づくりや自分たちの給料になるんだということが分かれば、もっとやっぱり違った自覚が生まれてくるんじゃないかと私は思うんですが、ここは根本的に考えてもらいたい問題だと思いますが、会長さん、いかがでしょう。
○参考人（橋本元一君）　地域スタッフが受信料収納にかかわる業務の中でお客さんに失礼がないようにということには、これまでもいろいろマナー研修等もやっておりますけれども、力を入れてこれまで以上にやってまいりたいと思います。
　それから、実は私も新入局員のころには、数か月受信料収納にかかわっているという研修を受けております。最近、職員の数を減らす中で、なかなか長期間の研修というのが難しくなっておりますが、こういう点につきましても、昨年来、信頼回復活動の中で、節目節目で職員を、新入社員は当然、あるいは中堅社員も、十年目の職員、こういう職員について、戸別に訪問をし、ＮＨＫについての業務についての理解を求めるとともにこの受信料収納の活動もやってきておりますが、これから一層これについては強化してまいりたいというふうに考えております。
○柏村武昭君　最後の質問になりますが、今度はＮＨＫの紅白歌合戦でございますが、昨年の司会はみのもんたさんでした。別に嫌いじゃないんです、私は。なぜ、なぜみのさんかということは、これは国民の皆さんで大分同じような考えの方は多いと思います。ＮＨＫはそこまで人材がいないのか。昔は、高橋圭三さん、宮田輝さん、私が尊敬する方が一杯いらっしゃいまして、いい司会をしていらっしゃいました。皆さんに御紹介しますが、ＮＨＫには何人アナウンサーがいるか知っていますか。五百人以上いらっしゃるんですよ。五百人以上いて、一人もいないですか、紅白の司会をする人が。私はちょっとおかしいと思いますね。
　やっぱり、田舎で、いずれ私は紅白の司会をしたいなと思って一生懸命頑張っているアナウンサーも一杯いるんじゃないですか。いないとおっしゃるんなら、あなた方の怠慢じゃないですか、それは。もっともっとあなた方は自信を持って人材育成を、全力を傾けるべきじゃないんですか。私はそう思います。
　ですから、別にみのさんがいけないというわけじゃないんです。民間放送どこをひねっても出てくる人がＮＨＫに出てくることはないでしょう。そういう意味では、この考え方が現在のＮＨＫの一番いけないことじゃないかと思うんですね。
○委員長（世耕弘成君）　そろそろ時間が参りましたので。
○柏村武昭君　はい。
　まあ、おしまいですから、今日の感想を総務大臣、竹中総務大臣にお伺いしたいと思いますが、どうですか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　大変良い御指摘をいろいろいただいたと思っております。
　私も、ＮＨＫ予算等に対して八項目の意見を付させていただいておりますけれども、八項目それぞれに違いますが、そのトップに実はガバナンスというのがございます。その意味で、今御指摘の点すべてガバナンスに関連する部分だと思っております。そのガバナンスの強化に向けてＮＨＫの経営陣にはしっかり頑張っていただきたいし、また更に政府としてどういう枠組みが必要かということを予断なくしっかりと考えてまいりたいと思います。
○森元恒雄君　自民党の森元恒雄でございます。
　まず初めに、公共放送と民放の二元体制で日本の放送は成り立っているわけですけれども、ＮＨＫについてはその在り方が国会でも予算の承認という機会を通じていろいろ議論を今までもされてきておりますが、民放については余り議論がなかったかと思うんですね。
　基本的に、まず、二元体制の中で民放の位置付け、役割というものはどういうものかということについて大臣の御認識をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（竹中平蔵君）　ＮＨＫの公共性がよく議論されますが、放送全体が公共性を持っております。民放も、したがいましてそういう放送の公共性を担っている。
　先ほども申し上げましたように、ＮＨＫと民放、二元体制で切磋琢磨することが好ましいのではないかというふうに申し上げましたが、ＮＨＫに関しましては、全国に対してやはり、とりわけその緊要性、公共性の高い情報発信をしていただく。それに対して、民放に関しましては、視聴者の嗜好を敏感に反映していただくという面もあれば、また地域に密着型の情報提供をしていただくというような機能もあるのかと思います。
　ただ、いずれにしましても、民放におかれてもこれは非常に重要な放送文化を担っているわけですから、そういう自覚をしっかりと持っていただいて、その広い意味での公共性をしっかりと果たしていただきたいというふうに思っております。
○森元恒雄君　今の視聴者のニーズとか地域のニーズということであれば、公共放送でも私は十分に果たせると思うんですね。あえて公共放送と別に民放を認めるという積極的なもうちょっと意味というのはないのかなという感じがするんですが、いかがでございましょう。
　　　〔委員長退席、理事景山俊太郎君着席〕
○国務大臣（竹中平蔵君）　やはりその点は、放送事業者の自律性といいますか、そういう一種のその中に多様性を持ち込んでいただくという面もあるでしょうし、自律性、その自律性というのが私は基本にあるのではないかというふうに考えております。厳密にはなかなか難しい議論を含んでいると思いますが、そこはやはり民放の役割として私自身は期待をしているところでございます。
○森元恒雄君　いろいろ議論が幅広くあり得ると思いますが、私はかねがね一つ思いますのは、民放の場合にはどうしてもコマーシャルで経営が成り立っていますから、視聴率を取らないとコマーシャルが付かない、収入が上がらない。どうしても経営姿勢としては視聴率第一ということになりがちじゃないかと。そうすると、番組の質よりも何が視聴者に受けるかということが優先されてしまっているんじゃないかと。
　これは、放送倫理・番組向上機構の放送と青少年に関する委員会のレポートでございますけれども、その中でも中学生の方々が、特にバラエティー番組について、その内容が下品である、ネタが幼稚である、レベルが低い、似たり寄ったりの番組が多くマンネリ化していると、こういう批判といいますか注文を出しておられるんです。
　今大臣もおっしゃられたように、民放といえども公共放送としての性格を持っているわけですが、そういうときに、特に番組の質の向上についてもう少し何か工夫がないものかなと思うんですけれども、総務省としての御見解があればお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（竹中平蔵君）　先ほども申し上げましたように、やはり放送事業者におかれては自律を基本として、その公共性と社会的責任を持って番組の適正を図るということをやはりまず期待するというのが基本であろうかと思います。この点、放送法の第三条によりまして放送番組の編集の自由というのが保障されております。その一方で、この同法の第三条の二、いわゆる番組準則でありますとか、第三条の三、番組基準によりまして、放送番組の編集に当たって一定の規律が任されているということになっております。
　　　〔理事景山俊太郎君退席、委員長着席〕
　また、同じ法律の中でありますけれども、内部組織として放送番組の適正を図るために外部の有識者等による放送番組審議機関を置くこととされているとともに、第三者機関である、今委員も御紹介してくださいました放送倫理・番組向上機構をＮＨＫ及び民放連が共同で設置して、その苦情対応等々に、その在り方について審理を行っているというふうに承知をしております。私どもしては、やはりこのせっかくの機能があるわけですから、これをしっかりとやっぱり活用していただくというのが当面極めて重要であろうかと思います。
　我々としては、もちろん放送局の再免許の際には、放送事業者に対しまして関係法令に基づいて放送番組の編集基準の適合性についても審査を行うわけでございますので、我々としては、今ある、申し上げた仕組みをしっかりと活用していただきたい。そして、先ほど委員が言われたような一般の方々の批判ですね、恐らくこれ多くの方々がうなずく批判だと思うんですね、そういう点について努力をやはりしていただきたいと思っております。
○森元恒雄君　そういう中で、ＮＨＫが公共放送として果たしている役割は私は極めて大きい。今回の不祥事をきっかけにＮＨＫを民営化したらどうかというような意見も一部にありますけれども、私は、もしそういうことになれば、日本の放送界全体にとって水準、内容、レベルを引き下げてしまうゆゆしき事態になるんじゃないか、しっかりと公共放送としての役割を果たしていただきたいというふうに期待をするものでございますが、それだけにしっかりとした財政基盤がないと十分な役目も果たせない。
　今は不祥事をきっかけに不払が広がったことが当面問題になっていますが、それ以前から、先ほど来議論がありますように、恒常的に三割ぐらいの方々が未納だと、不払だというふうに承知していますが、この方々は不払であることについて何か合理的な理由があってのことなのか、そうでないのか、もし分かれば教えていただければと思います。
○参考人（小林良介君）　不払あるいは未契約な方、合わせまして三割でございますけれども、その方々の理由につきましてはもちろん様々な御意見を承っております。
　未契約につきましては全体で約二割でございますけれども、その方々につきましては元々意思を持って未契約ということだけじゃなくて、多くは移動状態にあると。それをＮＨＫは常に、毎年捕捉しながら、年間三百万件程度の新規契約あるいはその同数の解約、同じような解約を常に行ったり来たりしていると、出入りしている状態でやっておりますけれども、そういった中でやっておりますけれども、一連の不祥事が起きまして以降、そのことに対するクレームとしての支払わないという意思を持った払われない方という方については御承知のような件数が既にございますけれども、様々の理由を持ってお払いいただいてないという方で、必ずしも明確な特定がすべてきちっとできているものではございません。いろんな多様な理由を持ってお支払が、あるいは未契約の状態になっているということでございます。
○森元恒雄君　このＮＨＫの受信料の性格というものは私は極めて難しいと思うんですね。普通のサービスに対する対価であれば、受けたサービスの量に応じて、あるいはその内容に、質に応じて、それに見合った料金を払うというのが基本ですけれども、ＮＨＫのこの受信料は、受信料という名目ではありますが、実質的にはかなり税金に近い性格じゃないかなと。しかし、その体系が、先ほども話がありますように受信機単位あるいは世帯単位、事業所単位と、こういう形になっておるわけですけれども、それが実態に合っていないんじゃないかと。
　一つの例で言えば、一世帯で何人家族がいて何台テレビがあっても契約は一つですよね。逆に、一世帯で三か所、家族が分かれて住んでいてそこに一台ずつテレビがあれば、例えば三か所あれば三契約しないといけない。こういうことであるとか、先ほどのカーナビとか携帯電話でも受信できるというような時代になったときに、本格的なテレビは受信機だけどそれ以外はノーカウントと、こういうことを考えますと、やっぱり根本的なところをこの際考えるべき時期に来ておるんではないかというふうに思うんですが、これに対してＮＨＫあるいは大臣の見解をお聞かせいただきたいと思います。
○参考人（小林良介君）　今御指摘の件は世帯単位の契約についての見直しをしたらどうかということかと思いますけども、かつては本当に一家に一台で、それはもう当然世帯に一つだという単位で契約をお願いしてきておりますけども、現実に、今日におきましても、海外の公共放送機関見ましても基本的には世帯単位の契約というふうになってございますけども、委員御指摘のように、今日の様々な受信機の状況が変革してきているということを踏まえますと、こうした状況に対応しまして、実効性があって、かつどなたにも御納得いただけるような契約の在り方といったものにつきましては、これを考えていくことは今後の課題であるというふうに認識してございます。
　より公平で合理的な受信料体系の在り方については今現在検討を進めておるところでございまして、今委員も御指摘しました、家族で三つに分かれていると三台の契約ということにつきましては、正にこれは家族割引という新しいものを導入しようということで今やってございますけども、そういったことをしながら在り方について検討を進めていこうということで、なかなか受信機を持つ人をどう的確に把握していくかという難しい条件ございますが、そうした課題も克服しながら更に研究を進めてまいりたいというふうに考えております。
○国務大臣（竹中平蔵君）　委員言われましたように、その受信料の徴収単位をどうするかというのは、やっぱりかなり幅広く考えなければいけない問題であるというふうに思っております。
　今、ＮＨＫが定めまして総務大臣が認可しました日本放送協会の放送受信規約において、世帯及び事業所等にあってその単位が書かれているわけでありますけれども、まあ基本的には国民の生活単位というのはやっぱり世帯ではなかっただろうか。そして、社会的活動の単位に、まあ企業の場合だったら事業所等の部屋ごとの設置場所ということで、そこはやはり一つの、合理的な一つの単位と今まで見てきたわけで、それなりの合理性はやっぱりあったんだと思います。ただ、御指摘のように、これだけ生活環境が変わって、技術革新で、まあ車の中、個人の携帯になってきますと、ここはやっぱり幅広くいろいろ考えていくという姿勢は持ち合わせなければいけないと思っております。
　同時に、もう一つは、今の枠組みの中でもできる受信料体系の見直しというのは、これはあるんだと思うんです。いろんな割引を考えてもよいのではないかと、学生、単身赴任者等々考えてもよいのではないか。そういうところについてはＮＨＫにおかれてもいろいろ御工夫をしていかれるというふうに認識をしております。
　私の通信・放送の懇談会の中でもこの受信料制度の在り方というのは一つの主要な検討課題でございますので、しっかりと議論をしてまいりたいと思います。
○森元恒雄君　終わります。
○椎名一保君　御指名をいただきました自由民主党の椎名一保でございます。質問をさせていただきます。
　私は、公共放送ＮＨＫ、正に日本の世界に秀でた、もう文化と言ってもいい財産だと思っております。そういう観点から期待を込めて、またお願いを込めて質問をさせていただく次第でございます。
　放送ガイドラインが近々公表されると新聞報道で聞いております。その中で、特に政治との距離を置くということを強く御主張されるということが報道されております。まあ、政治と一線を画すと、こうした文書を、新ルールを公表することになった背景、これまでのＮＨＫの姿勢に変更があったという事情があるのかどうか、仮に自主自律の方針に変更がないのであれば、なぜこうした当たり前の基本ルールを今あえて挙げる必要があるのか、まずこのことをお尋ねしたいと思います。会長。
○参考人（橋本元一君）　明日、この新しい新放送ガイドラインというものを発表させていただきます。現在、いろいろ個人情報保護法とか、そういう新しい法律ができております。そういうものに合わせて作り直しをした内容になっております。
　この中でうたっている基本的な考え方は、やはり当然ながら我々、番組編集の自由を確保するいわゆる編集権の確立というふうなこと、それから何びとからも干渉されないという自主自律の堅持ということが、当然ながら底流に流れた基本的な立場でございます。こういう姿勢は全くＮＨＫとしてはもう変わってございません。もう日夜全役職員がこの規範を守って業務を行うということが、大変重要な生命線だろうというふうに考えております。したがって、生命線であるがために、この新放送ガイドラインという中では、言うまでもなくこれが生命線である、基本だということをまず表記しているということでございます。
○椎名一保君　なぜ初めにこういう御質問を申し上げたかと申し上げますと、先般の我が党の安倍現官房長官と中川農林水産大臣に対する朝日新聞の虚偽の報道、まだ記憶に新しいところでございます。いろいろ朝日新聞の方でもこのことに対しては謝罪等があったようでございますけれども、なかなか国民は政治家の圧力というイメージ、これをＮＨＫが受けたんだということをまだいまだにお持ちの方々も多いんじゃないかと思います。そういうことがまた、この放送ガイドラインで改めて政治と一線を画すなんてことをおっしゃられますと、またそういうイメージをとにかくきちっと払拭していただかなければならないのに、またそれを助長してしまうようなことにならないかどうか、このことを大変危惧しておるんですけれども、そのことについて会長の御意見をお伺いしたいと思います。
○参考人（橋本元一君）　やはりこの新ガイドラインというものについての基本的な考え方、あるいは委員から御指摘ありましたこういうものに対する姿勢、ＮＨＫの姿勢というものは全く変わりございません。新ガイドラインを今回改定しましたのは、あくまでも新しい個人情報保護とかそういう現在の動きに合わせた改定でありまして、全く朝日新聞問題とかこういうものに左右されるものではございません。あくまでもＮＨＫは何びとからも左右されないという基本的な不偏不党の精神で構えております。日夜、それが生命線だというふうに考えております。
○椎名一保君　我が党の有力な大変責任を持たれる方お二人がまあ被害者、被害を受けたわけでございますんで、そのことに対してやはり毅然とした対応をしていっていただきたいとお願いを申し上げる次第でございます。
　ＮＨＫは、続きまして、公共放送として国会審議の中継に関してどのような使命感を持ち、公共放送の責務をどのように考えておられるのか、お尋ねしたいと思います。
○参考人（橋本元一君）　非常に多様な視聴者の方々から受信料をいただいてこの公共放送というものを運営しているわけであります。
　やはり、公共放送としての役目といいますのは、国民・視聴者の生活に密着し、その生活を守る、当然ながら災害報道等、災害時とか緊急時、そういうときのライフラインとしての役割は当然でございますが、日常的にも日々、国民・視聴者の生活を安心して安全にごらんいただける情報、番組、こういう頼りになる番組を、お役に立つ番組を提供するということが公共放送の使命だというふうに考えております。
○椎名一保君　今国会は、まず、予算委員会でメール問題という事件が起こりまして、衆議院の予算委員会におきまして、国民に来年度の大切な予算審議をきちっとお見せすることができなかったと、私はそういうふうに思っております。ですから、私ども参議院は与野党を挙げて、参議院の目的でございます衆議院の補完、抑止、均衡、正にその補完をしなければならないという思いを持って、予算委員会に一生懸命与野党を挙げて取り組んでまいりました。
　ＮＨＫは、衆議院は予算、参議院は決算を一生懸命やるんだという思いから、まず決算委員会を放映していただきまして、予算委員会におきましては、基本質疑二度、集中審議四度、まあ、通常ないその放映をしていただいたわけでございまして、正に二院制の、参議院の果たす役割を国民にきちっと知らしめることができたという思いを、今回この国会では強く持ったところでございます。
　そのことにつきましては、ＮＨＫの人に対しまして大変評価をさせていただくわけでございますけれども、今後とも、国会審議、その二院制の意義とか、臨機応変、今回のようなことを進めていって、積極的にお考えいただきたいと思うわけでございますけれども、このことにつきまして、会長のお考えをお伺いしたいと思います。
○参考人（橋本元一君）　当然、この国会中継につきましては、国民の生活に深くかかわる関心事ということがございます。予算にあれ、あるいは重要法案等、こういう御議論を視聴者・国民に伝えるということは、公共放送の重要な役割の一つだというふうに考えております。
　したがって、こういう国民生活に深くかかわるこの国会中継ということは、やはり我々行っていくわけでありますけれども、基本的にやはり公平性確保ということも考えながら、そういう観点から一定のその判断をしながら、今後とも視聴者・国民に対して国会審議の模様を知っていただくという役割は果たしてまいりたいというふうに思っております。
○椎名一保君　今後とも、積極的によろしくお願いを申し上げる次第でございます。
　竹中総務大臣、お伺いいたします。
　先ほど、我が党の景山委員からも御質問が出ましたけれども、竹中懇談会と申しますか、放送通信の在り方に関する懇談会、目的と検討内容はお伺いいたしました。その検討結果をいつまでに何に反映させるのか、まずお伺いしたいと思います。
○国務大臣（竹中平蔵君）　今、懇談会でいろいろ議論をしていただいております。その上で、放送通信、幅広い観点から一つの方向性について議論いただきたいと思うんですが、まだどういう、どの程度の密度のといいますか、大まかなのかより少し踏み込んだのか、ものが出てくるか分かりませんので、今の段階では何とも申し上げかねるんでございますけれども、基本的には、やはり五月ごろに何らかの姿を取りまとめて、そして経済財政諮問会議でも是非報告をさせていただいて、そして骨太の方針に可能な範囲で反映をさせたいと思っております。
　この問題は非常に大きな問題ですから、この一回の懇談会で、その何かすべてが決められるといいますか、方向性が示されるというふうに私は全く思っておりません。非常に、やはり時間を掛けて、更にはこう深度を深めて制度設計に至ればもっとまた別の仕組みも要るでしょうから、ただ、そういう重要な放送通信の問題を考えるキックオフに是非したいという思いはございます。
　そういう観点から、是非五月ごろに懇談会の成果について諮問会議でも報告をして、可能な範囲で、与党ともよく御相談しながら、骨太に盛り込めるものは盛り込んでまいりたいと思っております。
○椎名一保君　大臣のお話をお伺いしまして、少し安心をいたしました。慎重にひとつお取り組みをいただきたいと思います。
　冒頭申し上げましたように、何しろ日本のもう文化の一つだと思っておりますんで、それから、やはり公共放送といえども経営委員会があって自主自律ということでございますんで、政府が経営内容を決めてこういうふうにしろというような、そういうイメージはあってはならないものだと思っておりますんで、その点ひとつよろしくお願い申し上げます。
　最後に一点、これは風力発電と電波障害の関係についてお伺いしたいと思います。
　エコエネルギーの推進というその国策もあって、今私の地元の銚子市も、千葉県の銚子市も含めて日本じゅうに風力発電が造られておりますけれども、何か理論的には電波障害が起こる可能性が大分あると当初お伺いしましたけれども、現況どうなっておるのか、まずお伺いしたいと思います。
○参考人（西山博一君）　先生がおっしゃいますように、環境保護、エコ発電として風力発電施設というのは全国的に増加しています。
　それで、風力発電施設とその電波障害の関係なんですが、風力発電のその施設というのは、何といいますか、羽根といいますか風車、これは大きなものもありまして、これが遮へい障害ですとか、反射障害というのは十分考えられます。で、いろんな、何といいますか、設置場所、それからその周辺の電波状況によっても違うんですが、一般的なビル障害に比べますと、障害は少ないというふうに認識しています。で、現にこのことで大きな問題があるということは今聞いていません。
○椎名一保君　エコエネルギーの推進も大切なことでございますし、また電波障害が起きては困ります。予想されていたようなことは起きてないということでございますね。
○参考人（西山博一君）　はい。
○椎名一保君　分かりました。
　ありがとうございました。
○山本順三君　自由民主党、山本順三でございます。
　今日は、特にＮＨＫの番組改変問題についてお伺いをしようと思っておりますけれども、その前に、景山委員の方からもお話がございましたＮＨＫの国際放送について一言お伺いをさせていただきたいと思います。
　私、先般、アフリカ南部五か国参りました。やはり我々渡航者は、ＮＨＫの番組をもって日本の時々の情報を吸収していく、そういうふうなことが多々あるわけでございますが、チャンネルを幾ら回しましても、残念ながらなかなか日本語の放送が出てこない。ＢＢＣ、あるいはまたＣＮＮ、こういうのは随時流れておるわけでありますけれども、あるいはまた中国の放送等々はよくよくチャンネルひねりましたらたくさん出てまいりました。はてさて、日本の対外発信能力といいましょうか、情報を対外に発信していく能力がどうなっているんだろうかというような、そんな心配すらせざるを得ないような状況でありました。
　今ほどの話の中で、国際放送に対しての予算が残念ながら削減されておるという、そういうことも聞いておる。そのことについての総務省あるいはＮＨＫ側の答弁もございました。私は視点を変えまして、外務省に、今日は私の郷土の大先輩でございます塩崎副大臣来られておりますので、外務省の見解を実はお尋ねしたいと、このように思うわけでございますけれども。
　要は、これから日本の国が諸外国に対してその情報発信能力を高めていくということは、必ずや必要なことだろうというふうに思っておりますし、日本の地位を高めていくという意味におきましても、非常に有効な手段であります。そして、その一つがＮＨＫの国際放送だろうと、こういうふうに思っておるところでございますが、ただ、その財源につきましては、いわゆる受信料で賄うのがいいのか、あるいはまた広告を取る、さらには国費を投入する、そういうふうな手法がいいのか、これはしっかりとこれからそれぞれの分野で議論していただきたいと、このように思っておるところでございますが。
　私どもは、先ほど申し上げました、日本の国家戦略として外務省がどういうふうなこれから情報を諸外国に発信していくべきなのか、そしてその能力をどのように高めていくべきなのか、それについて今後より積極的な国費の投入ということを外務省側がしっかりと考えてもらいたい、行動してもらいたい、こういうふうに思うわけでございますけれども、どのような取組をされるおつもりなのか。予算獲得に向けまして、これ、大いなる働き掛けをしていただきたいと思うんですけれども、そのことも含めて御所見をお伺いしたいと思います。
○副大臣（塩崎恭久君）　山本順三先生にお呼びをいただきまして、誠にありがとうございます。
　今の外務省の姿勢というのは、ＮＨＫの国際化についてか、それとも外務省の情報発信の問題についてか、どちらを言ったらよろしいんでしょうか。
○山本順三君　両方お願いしたいですね。