Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○古市政府参考人　お答えいたします。
　本調査は、先ほど御指摘がありましたとおり、発達障害者支援の実態を初めて調査したものでございます。
　調査の結果、乳幼児健診において発達障害が疑われる児童を見逃しているおそれのある事例、乳幼児健診の結果について市町村から保育所及び幼稚園に積極的に引き継ぐ意識が十分でない事例、専門的医療機関において発達障害が疑われる児童生徒の初診待ちが長期化している事例などが明らかになりました。
　このため、文部科学大臣及び厚生労働大臣に対し、市町村における乳幼児健診の取り組み実態を把握し、発達障害が疑われる児童の早期発見に資する有効な措置を講ずること、学校などにおける適切な支援と、進学、就職の際の情報の引き継ぎを促進すること、専門的医療機関の確保のための一層の取り組みを行うことなどについて勧告したところでございまして、関係省においてこの勧告を着実に実行し、関係者による支援の充実を図っていただきたいと考えております。
　また、勧告に基づいて講じられた措置につきましては、勧告からおおむね六カ月後及び一年六カ月後にフォローアップを行うこととしております。
　すなわち、各府省が講じた改善措置の内容について報告を求め、勧告の趣旨の徹底が図られているかを厳しくチェックするとともに、合理的理由がなく改善措置がおくれている場合や、仮に内容が不十分な場合には、改めて改善を厳しく要請するとともに、必要に応じ再調査を検討することなどにより、勧告の実効性を確保するものでございます。
　　　　〔委員長退席、とかしき委員長代理着席〕
○中島委員　時間がないので、では、勧告された方の厚生労働省、先ほどの三つの示されたポイントについて具体的にどう取り組まれるのか、お答えいただきたいと思います。
○堀内大臣政務官　中島先生御指摘の勧告に対しまして、厚生労働省といたしましては、発達障害の早期発見のため、乳幼児健診において、発達障害が疑われる児童の早期発見、支援に関する研修の情報等について全国児童福祉主管課長会議において周知を行い、今後、市町村の好事例を収集し、周知していくこととさせていただいております。
　また、適切な支援と情報の引き継ぎを行うためには、保育園における発達障害児の支援計画等の適切な作成や小学校等への引き継ぎの円滑な実施に向けて、地方自治体宛てに周知し、取り組みを促してまいりたいと存じております。
　さらに、発達障害のある方が早期に適切な療育を受けられるようにするためには、発達障害の診療ができる専門の医師等を育成するとともに、かかりつけ医師が発達障害に対応できるようにするなど、裾野を広げることが重要だと考えておりまして、地域で指導的な立場にある医師等を対象に国立精神・神経医療研究センターにおいて専門的な研修を実施するとともに、都道府県等が発達障害に対応できるかかりつけ医等を育成する研修の開催費用の補助を行っております。さらに、今年度からは、研修を行っていない自治体を訪問し、研修の実施を促すための働きかけを行うこととさせていただいております。
　今後とも、このような取り組みを通じて、発達障害者の各ライフステージにおける支援の充実に努めてまいりたいと存じております。
○中島委員　切れ目ない継続支援、これのつながり、今、堀内政務官にもお答えいただきましたが、なかなかそれができていない現実があると。そのことを、同じ山梨なので、山梨にもなかなか難しいところもあるということなので、ぜひ一緒に取り組めればというふうに思います。
　時間もございません。最後、きょうは法務省さんからも来ていただいておりますので、ポンチ絵の二番目、今言いました適切な支援と情報の引き継ぎ。これはやはり各世代でその情報が次のステージへ上がったときになかなかシームレスになっていない部分があるということで、このポンチ絵の右下にあります適切な支援と情報の引き継ぎの部分で、主な勧告として、支援計画など情報の適切な引き継ぎというのがあります。
　発達障害の方の中には、判断能力が不十分で財産管理や契約といったことが難しい方もおられる。そうした方には親御さんが亡くなった後、施設へ入所するときなどに事前に成年後見人を紹介したり、入所契約のときだけ一時的に財産管理や契約の専門家をつけるなど、発達障害支援の趣旨に沿って何らかの支援が必要ではないかと思うわけですが、法務省としてどのようなことを検討されておられますでしょうか。
○盛山副大臣　今、中島先生御指摘のとおり、判断能力が不十分な方が発達障害の方にはおられると思います。先ほど先生から御説明がありましたとおり、成年後見制度というのはそういうところをカバーするような制度でございます。
　御本人を保護するという観点からどのようにしていくか、こういうことになるわけでございますけれども、御本人が未成年の場合には親権者が御本人にかわって任意後見契約を締結し、親御さんが仮に亡くなられた場合は任意後見監督人の選任を申し立てるといったような方法により保護を受けることができることになると思っております。
　しかしながら、そういったケース以外の場合ということになるわけでございますけれども、昨年四月に成立いたしました成年後見制度利用促進法に基づきまして、ことしの三月に閣議決定された成年後見制度利用促進基本計画で、各地域において、保健、医療、福祉と司法を含めた連携の仕組みであります権利擁護の地域連携ネットワーク及びその中核となる中核機関を整備することとされております。これによって発達障害の方への支援も深まるものと我々は認識しているところでございます。
　法務省としても、制度の周知など、厚生労働省、総務省、内閣府その他関係機関と連携し、適切に対応してまいりたいと考えております。
○中島委員　次回は大臣にたくさん質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　時間ですので、終わります。ありがとうございました。
○とかしき委員長代理　次に、大西健介君。
○大西（健）委員　民進党の大西健介でございます。
　私も久しぶりの一般質疑ですので、いろいろなことについて聞いていきたいんです。
　まず、参議院先議の精神保健福祉法、既に参議院での審議が始まっておりますけれども、審議に入ってから説明資料を差しかえるという珍事がありました。
　配付資料を皆さんのお手元に配っていますけれども、ちょうど見え消しになっている部分です。改正の趣旨として、冒頭に、相模原市の障害者支援施設の事件では、犯罪予告どおり実施され、多くの被害者を出す惨事となった、二度と同様の事件が発生しないよう、以下のポイントに留意して法整備を行うというふうに書いてあったのを、削除するという訂正をしています。
　審議が行われている最中にこういうふうに資料を訂正するというのは異例なことではないかなというふうに私は思うんですけれども、普通に行われることなのかどうなのか、また、あえてこういう訂正をしたということはどういう趣旨なのか、大臣から簡潔に御説明いただきたいと思います。
○塩崎国務大臣　今回、これまで各種説明の場で用いてまいりました法案の概要資料についての御指摘をいただきました。
　念のために申し上げておきますと、これは、国会へ提出したもともとの資料に追加をしたということではございませんで、さまざまな場で法案説明などで説明をしてきた際に使ってきた法案の概要資料でございます。それを、今御指摘いただいたように、一部を見直して四月十三日の参議院厚生労働委員会の理事会に提出したところでございます。
　見直しに至った経緯を申し上げますと、概要資料の改正の趣旨に、今お読み上げをいただいたように、二度と同様の事件が発生しないよう、以下のポイントに留意して法整備を行うという記載がございました。そんな中で、四月十一日の委員会質疑におきまして、相模原の事件は検討の契機ではありますけれども、本法案は犯罪防止を目的としたものではない旨を御答弁申し上げました。その答弁に対しまして、概要資料の記載と異なっているという指摘があったこと、そしてさらに、本法案が犯罪の防止を目的とすると受けとめられるものであって、概要資料の記載が不適切な表現である旨の御指摘を頂戴いたしました。
　こういう中で、本法案は、措置入院者の退院後の医療や地域福祉、就労支援等の支援の充実を図るということで、結果として再発防止に資するものでありまして、犯罪防止を目的とした法案との誤解を招かないようにする点から、概要資料の修正を行ったものでございます。
　説明に用いる資料の修正でございますが、法案の内容について変更を加えるものではないとはいえ、参議院における法案審議に混乱を招いているということを重く受けとめており、引き続き丁寧に御説明を申し上げてまいりたいというふうに考えております。
○大西（健）委員　我々も当初からこれはすごく違和感があったんですね。というのは、相模原の事件の植松容疑者というのは、精神鑑定の結果でも地検が完全な刑事責任能力があると判断をしているということで、精神保健福祉法の改正の理由にはなり得ないということで私は非常に違和感があった。そういう点では、これを訂正したのは私はいいと思うんです。
　資料の下半分を見ていただきたいんですけれども、これは、一月二十日、今国会の冒頭における総理大臣の施政方針演説です。ここにはまさに「昨年七月、障害者施設で何の罪もない多くの方々の命が奪われました。決してあってはならない事件であり、断じて許せません。」その後にすぐ「精神保健福祉法を改正し、」と出てきて、最後も「再発防止策をしっかり講じてまいります。」と。つまり、これを素直に読めば、七月の相模原の事件があったから精神保健福祉法を改正しますというふうに読めるわけです。
　という意味においては、説明資料を変えたのであればこの施政方針演説も訂正しなければならないんではないかというふうに私は思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○塩崎国務大臣　相模原市の障害者支援施設における事件の発生を受けて、昨年八月以降、関係省庁とともに検証チームを立ち上げて、事件の検証と再発防止策の検討を行ってまいりました。
　十二月にその検証チームの報告書がまとまりまして、再発防止策として、共生社会の推進に向けた周知啓発、あるいは学校教育における心のバリアフリーの取り組みの充実、そして社会福祉施設等における安全確保策等、省庁をまたぐさまざまな対策がその報告書では提言をされております。
　こうした再発防止策の一つとして、措置入院者が退院をした後の社会復帰に向けた医療、地域福祉などの支援を強化し、こうした支援を確実に受けられるようにすることが必要であるとの提言が行われておりまして、これを踏まえて本法案は提出したものでございます。
　今般概要資料を見直したわけでありますけれども、これまで各種説明の場で用いてきた概要資料について、犯罪防止を目的とした法案との誤解を招かないようにする観点から行ったものであることは先ほど申し上げたとおりでございまして、法案の内容や、私が説明した法案の提案理由を変えるものではございません。
　御指摘の、平成二十九年一月二十日、ことしの総理の施政方針演説も、再発防止に資するさまざまな対策の一つとして精神保健福祉法による退院後支援の仕組みを設けるということを申し上げたところでございまして、そこに「退院後も支援を継続する仕組みを設けるなど、」と書いてあるとおりでございます。
　したがって、私どもの法案の内容を変更する必要はないというふうに認識しておりまして、厚生労働省としては、施政方針演説で述べられたとおり、本法案によって措置入院患者に対する継続的な退院後の支援の仕組み等を整えてまいりたいというふうに考えております。
○大西（健）委員　いろいろ言われているけれども、私は苦しいと思うんですね。
　だから、再発防止に資するんだったら、ではこっちだって、全部落とすんじゃなくて、一つの検討の契機になったんだったらそう書き直せばいいのに、全部落としているじゃないですか。あるいは、この施政方針演説も、昨年七月の事件、断じて許せません、それにすぐ続けて精神保健福祉法を改正しと、これを素直に読めば、事件があったから精神保健福祉法を改正するんですというふうに読めるんですよ。そういうふうに聞こえるんです。
　何で我々がこれにこだわるかといえば、今、共謀罪の話がありますよね。共謀罪も、結局、テロ等準備罪だ、テロを防ぐために共謀罪が必要なんですと説明すれば国民が賛同してくれるだろうというような形でやっているわけですよ。これも、相模原の事件があったから精神保健福祉法を改正するんですと言えば通りやすいんじゃないか、そういうこそくなものが透けて見えるから、だから、私はそういう欺くようなことはやめた方がいいんじゃないかというふうに思っているんです。ぜひこのことは真摯に受けとめていただきたいというふうに思っております。
　次に進みたいというふうに思います。
　受動喫煙対策についてお聞きをしたいというふうに思うんですが、資料の二ページ目に新聞記事をつけました。
　去る十一日の閣議後記者会見で塩崎大臣は、受動喫煙対策を盛り込んだ健康増進法改正案について、自民党の部会で説明する機会をいただきたいと、自民党厚労部会の開催を求める異例の要請を行ったというふうにあります。
　この記事では、肝いりの政策に身内の反発が続くことに業を煮やした形だとありますが、どういう思いでこういう異例の自民党厚労部会の開催を求めたのか、大臣の素直な御答弁をいただきたいというふうに思います。
○塩崎国務大臣　厚生労働省としては、三月一日に「基本的な考え方の案」と称するもので、考えとしてお示しをいたしました。その後、個別に先生方やマスコミの皆様方やいろいろな方々に御説明に伺ってさまざまな御意見を頂戴いたしているわけでありますが、自民党の厚生労働部会では実は一度もまだ説明をさせていただいていないという状況でございます。このたび、ＷＨＯという国際機関のトップから正式に要請が参りました。そのことを受けたこともあって、四月十一日の会見では、そろそろ厚生労働部会での初めての説明の機会をいただきたいという趣旨で発言をさせていただいたものでございます。
○大西（健）委員　賛成も反対もいろいろあろうと思いますけれども、まずは説明を聞いてくださいというのは正当な御意見ではないかなというふうに私は思いますが、同じ記事の中で、十日の日には、橋本岳副大臣が本委員会の筆頭理事である田村政調会長代理と面会をした、それから十一日には、今委員長席に座っておられるとかしき厚労部会長に担当局長が部会の開催を要請したが、同意を得られなかったというふうにあります。
　本日は、田村さんと、とかしきさんには直接お聞きすることはできないので、健康局長と橋本副大臣に来ていただいていますので、それぞれにお話をして、それぞれからどういうことを言われたのかを率直にお話しいただきたいと思います。
○橋本副大臣　四月十日に、私は田村自民党政務調査会長代理に御説明に上がっております。
　これは、さっき大臣からもお話がありましたが、四月七日にＷＨＯのマーガレット・チャン事務局長から、屋内の公衆の集まる場、英語で言うとパブリックプレーシズということになりますが、の喫煙の完全禁止を全国レベルで実施するようという内容を含んだ正式な要請をいただいたということについて御説明させていただくということでございました。
　そのときのさらに詳細なというか具体的な内容につきましては、政府・与党内の調整のことでございますので、この場で明らかにすることは差し控えさせていただきたいと思います。
　また、とかしき厚労部会長との面会ということもございます。これは局長の方が行っておりますので、では局長から答弁をさせます。
○福島政府参考人　お答えいたします。
　私、四月十一日にとかしき自民党厚生労働部会長に御説明に伺ったわけでございますけれども、これは、大臣からございました、四月七日にＷＨＯのマーガレット・チャン事務局長からいただいた書簡の中身の説明、それから現状の説明、御報告ということでさせていただいたものでございます。
○大西（健）委員　この新聞記事は、少なくとも、部会の開催を求めたけれども同意が得られなかったというふうになっているんですけれども、与党内の調整とはいえ、要はこれだけ国民の関心事ですから、一体何が障害になっていて、誰がとめているのか、みんなそれが知りたいわけですよ。ですからお聞きをしたんです。
　今、繰り返し、七日の日にＷＨＯのダグラス・ベッチャー生活習慣病予防部長と大臣が面会された際にマーガレット・チャン事務局長からの要請文を受け取ったというお話がありました。そのこともこの新聞の記事の中に出ていますけれども、そのときに塩崎大臣は、厚労省案を下回らない水準で対策をとらなければならないと述べたと。
　次の新聞記事ですけれども、二ページ目の表です。ここでは見出しで「自民、厚労省案認めず　受動喫煙対策　後退必至」というふうになっていますけれども、今大臣は、七日の日に、厚労省案を下回らない水準でやるんだということを改めて言っておられる。ちなみに、厚労省案も、ＷＨＯの四段階評価でいえば上から三番目ということで、ＷＨＯ基準でいうと決してそんなに胸を張れるようなものではないということです。
　そこで、改めて塩崎大臣にお聞きしますけれども、自民党の反対に屈して後退をさせるのか、それとも、あくまで譲歩をするつもりはないのか、つまりＷＨＯ水準を下回らないものをやはりやっていくんだという強い決意をお持ちなのか。どっちなのか、はっきりお答えいただきたいと思います。
　　　　〔とかしき委員長代理退席、委員長着席〕
○塩崎国務大臣　まず、厚生労働省案を下回らない水準で対策をとらなければならないと私が申し上げたことの真意をちょっと御説明させていただきますと、今お話があったとおり、ＷＨＯのアサモア・バー事務局次長そしてベッチャー非感染症疾患予防部長の二人がマーガレット・チャン事務局長からの正式な書簡をお持ちになって、国際機関としての要請を私どもにしてこられたわけでございます。
　この書簡をごらんいただいて、いろいろ書いてございますけれども、結論的に書いてあることは、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会で、長い伝統であるたばこフリーという政策を維持するよう要請します、特に屋内の公衆の集まる場、パブリックプレーシズでの喫煙の完全禁止を全国レベルで実施するよう要請しますという国際機関からの正式な要請が参ったわけでございます。
　そういうことを考えてみれば、私としては、少なくとも厚生労働省の「基本的な考え方の案」を下回らない水準でないとこの要請には応えられないということで対策を行うようにという意味合いであるというふうに受けとめたわけでございます。先ほどお話があったとおり、四ランクのうちの今はびりであるわけでありますが、私どもの基本的な考え方の案でも一ランクしか上がらない、そういうマイルドな案にも思える案だというふうに思います。
　厚生労働省としては、飲食店も含めた公衆の集まる場において、国民の八割を超える非喫煙者、あるいは妊婦、そして子供、がん患者、ぜんそく患者、そして受動喫煙禁止にもすっかりなれておる外国のたくさんの日本に今来られている方々、いわゆるサイレントマジョリティーの方々の健康が喫煙者の喫煙の自由よりも後回しにされている、こういう現状はやはり見過ごすわけにはいかないということで、ことしの一月、総理が施政方針演説で明らかにしたように、受動喫煙対策の徹底の必要があるというふうに考えているわけであります。一言で言えば、子供たちの未来のために何をするかということだというふうに思います。
　厚労省一丸となって受動喫煙防止対策の重要性については徹底的に御説明を尽くして、そして丁寧に御説明に回って、党内でも御理解をしていただくように、そして関係省庁とも協力をして、オリンピック・パラリンピック担当大臣もおられることでもありますので、今国会での法案提出に向けて全力で取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○大西（健）委員　なかなか言いにくい中ではありますが、大臣の今の御答弁の端々には、厚労省案でもマイルドだ、それから今国会に何としてもという御決意をいただいたと思いますので、ぜひ御健闘をお祈りしたいというふうに思います。
　それでは、別の話に移りたいんですけれども、柔整師の問題。
　柔道整復師が受領委任を受ける場合には、協定というやり方と個人契約というやり方、二つのパターンがあると思いますけれども、法律上の違いというのは何なのか、事実上の違いじゃなくて法律上の違いというのがあるのかないのか、ちょっと簡潔にお答えいただきたいと思います。
○鈴木（康）政府参考人　柔道整復療養費の受領委任契約についてでございますが、協定と個人の契約については、法律上の違いはございません。
○大西（健）委員　そうなんです。法律上違いはないんですね。唯一言うならば、六十三年の保険局長通達が出るまでは、社団日整に加入していなければ取り扱いができなかったのが、それ以降は個人契約ができるようになったという経緯だけなんです。
　ですから、これを分けて取り扱う必要はないと私は思っているんですけれども、現在、社団所属の柔道整復師は全体の四割弱ということで、全体の中では必ずしもマジョリティーではない。一方で、社会保障審議会医療保険部会の療養費検討専門委員の施術者側代表というのが五名入っているんですけれども、うち三名は社団日整から出すことになっている。これは、業界の実態、今言ったように全体の四割ですから、これを反映していないんじゃないか、あるいは、日整と個人契約というのを分けて取り扱うことの合理性というのがどこまであるんだろう。
　そこで、具体的な提案をしたいと思うんです。例えば、今、社団の代表は三名なんですけれども、これを減らすということになるといろいろあると思いますので、三名はそのままにして、保険者側、有識者代表それから施術者それぞれ五名ずつ出ているのを六名ずつにして、つまり施術者側も一名追加して、その一名は社団以外から出せば業界の実態をより反映できるんじゃないかと私は思うんですけれども、こういうのはどう思われますでしょうか。
○鈴木（康）政府参考人　柔道整復療養費検討専門委員会の委員構成について御質問がございました。
　御指摘のとおり、現在は、公益社団法人の日本柔道整復師会から三名、それからその他から二名という構成になっております。
　現在の専門委員会の施術者側の委員の任期は本年三月二十八日までとなっております。そのため、今後、平成三十年度の柔道整復の療養費の料金改定に向けて専門委員会を再開するに当たっては改めて委員を任命する必要がございますけれども、委員の構成については、関係団体等の御意見を踏まえつつ、しっかりと検討したいというふうに思っております。
○大西（健）委員　私が今言ったことというのは一定の合理性があると思いますので、ぜひ御検討いただきたいと思います。
　それから、次に、資料の二枚目の裏なんですけれども、療養費検討専門委員会における議論の整理の中で、審査の重点化として、柔整審査会に施術所に対する調査権限を付与する旨の記述があります。
　しかし、柔整師の皆さんからお話を聞きますと、各都道府県における柔整審査会の実態を見ると、柔整師と利益相反関係にある整形外科の開業医が委員長をやっているところがあって、そういうところでは非常に恣意的な運営がされていると。あるいは、施術者側の代表の委員についても、特定団体の人に偏っているようなところもあるというような話も聞きます。
　そもそも設置要綱の中では、施術者代表と保険者代表と学識経験者代表の委員が原則として同数であることとなっているんですけれども、今、現状は同数になっていないところが半数以上あるんじゃないかということが言われています。
　もし柔整審査会に調査権限を付与するというのであれば、その大前提として、この柔整審査会の委員構成が公平公正になっていることが必要ではないかというふうに私は思いますが、この点はいかがでしょうか。
○鈴木（康）政府参考人　柔整審査会の委員構成についてお尋ねがございました。
　厚生労働省の設置要綱におきましては、御指摘のとおり、施術者代表委員、保険者代表委員それから学識経験者ということになっております。施術担当者それから保険者の場合にはそれぞれ関係団体の推薦により、学識経験者の場合には、医師及び柔道整復に係る療養費制度に精通した者であって、公平公正な審査をなし得る者から選定するということにしております。
　いずれにしても、審査に当たっては医学的な所見もしくは柔整の所見というものが必要でございますので、医師が選定されること自体は問題ないというふうに思っておりますけれども、柔整審査会の運営に当たっては、公平公正な審査をしていただくことが非常に大事だというふうに思っております。
○大西（健）委員　今言ったように、そもそも利益相反関係にある整形外科が柔整側に立ったような判断をするわけがないじゃないですか。あるいは、特定の団体の人が多いと、やはり、その団体のレセプトは甘く見るけれども、それ以外はちょっと厳しく見るとか、公平にならない可能性がある。だからこそ、初めから同数にしろとかが設置要綱に書いてあるわけじゃないですか。
　だから、それができていないのにそこに調査権限を付与するなんてことはあり得ないと私は思いますので、まずはそこをしっかりやってくださいということをぜひお願いしておきたいというふうに思います。
　時間がありませんので、最後に、骨髄移植と末梢血幹細胞移植についてお聞きをしたいと思うんです。
　私は今、党の青年局長をやっていますけれども、民進党青年局では、昨年の十一月に三十五歳の若さで急逝した日比健太郎名古屋市議の遺志を継いで骨髄バンク登録の推進をやっているんですけれども、これはこの間もこの委員会でお話しさせていただきました。
　資料の三枚目の表をごらんいただきたいんですけれども、これは各国の移植の状況を記した表です。これを見て気づくのは、アメリカとかドイツは骨髄移植よりも末梢血というのが圧倒的に多いんです。ただ、この表では、日本ではほとんど行われていない。
　末梢血幹細胞移植というのは、白血球をふやす薬を注射して、造血幹細胞がふえたところで、血液成分を分離する機器を使って造血幹細胞を採取してそれを白血病患者に注入するというやり方なんですけれども、ドナーの中には、やはり全身麻酔されるのはちょっとなという人はいると思うんですよ。
　だから、末梢血というのは、そういう人にとっても、心理的抵抗を緩めるということもあって、私はこれをふやしていくべきだと思うんですが、なぜ海外では多いのに日本では少ないのか、そして、ふやすべきではないかということについて御答弁いただきたいと思います。
○福島政府参考人　お答えいたします。
　末梢血幹細胞移植でございますけれども、我が国においては血縁者間の移植が数多く、年間で九百件以上だと思いますけれども、そういうふうに実施されております。
　一方、非血縁者間の末梢血幹細胞移植は平成二十三年三月から開始をされておりますけれども、その開始に当たりまして、厚生科学審議会疾病対策部会造血幹細胞移植委員会におきまして、ドナーの安全性の確保の観点から、ドナーが採取施設に一時間以内で通院可能であること、採取中は医師が常時監視をすること、また、治療成績の観点から、ドナーと患者のＨＬＡの一致度が遺伝子レベルで八分の八、一致であるということを条件として認められたわけでございます。こういうことから、当初は、議員の御指摘のように、移植数の伸び悩みというのがあったと考えております。
　しかしながら、この非血縁者間の末梢血幹細胞移植の実施数がふえてきたことを踏まえて、条件を見直すために造血幹細胞移植委員会で審議していただきまして、平成二十七年十二月から、一時間以内に採取施設に通院可能であるという条件、それから医師の常時監視を要するという条件を撤廃し、また、ドナーと患者のＨＬＡ一致度が一抗原不適合であっても移植が実施できるというふうに変更したところでございます。この結果だと思いますけれども、二十八年度の非血縁者間の末梢血幹細胞移植が、二十七年度は五十八件だったものが、百二十三件と倍増したものでございます。
　この非血縁者間の末梢血幹細胞の採取は、白血球をふやすための薬を注射することによる副作用などのリスクもございますけれども、骨髄移植と異なって全身麻酔を必要としない、御指摘のとおりでございます、ドナーを確保しやすいということもございますので、私どもとしても、骨髄移植のほかに末梢血幹細胞移植があるということをこれまでもドナー登録時に周知してまいりましたけれども、今後も引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
○大西（健）委員　時間がないので最後になりますけれども、最後の資料、後ろから二ページ目の裏です。これは、ギャンブル依存症問題を考える会の田中紀子代表、ギャンブル依存症の問題で最近よくテレビなんかに出ていますけれども、彼女はドナー経験者なんですけれども、ここに書いてあるように、提供者から手紙をもらって本当にうれしくて、骨髄バンクって提供者のためにあるんだとさえ思いましたと。私も何人かのドナー体験者に話を聞いたんですけれども、そうしたら、皆さんやはり、あのすがすがしい、人のために役立てる喜びというのは、やってみないとわからないと。
　そこで、最後のページですけれども、今、日本では、ドナーと患者の接触は、バンク経由で、移植から一年以内に二往復までの匿名の手紙のやりとりが認められている。ただ、諸外国の例を見ると、アメリカ、韓国、イギリス、ドイツなどは移植から一定期間後の接触を認めている。田中さんも、もう一度チャンスがあればドナーになりたいと。
　この感謝される喜びがドナーの原動力になるんだったら、やはりこの接触の緩和というのを検討していいと私は思うんですけれども、時間が来ていますので、簡潔にお願いをいたします。
○古屋副大臣　造血幹細胞移植推進法に基づきまして、骨髄また末梢血幹細胞提供のあっせん事業を行う者はその事業を公平かつ適正に行う必要があり、現在、当該事業の許可を受けている日本骨髄バンクは、患者からドナーに対する利益供与等を防止するため、ドナーと患者の接触は認めていないものと承知をいたしております。
　また、ドナーと患者の接触につきましては、厚生科学審議会疾病対策部会の造血幹細胞移植委員会におきましても、患者からドナーに対して利益供与が行われるおそれがあるのではないか、患者の経過が不良となった場合等においてドナーに心理的負担がかかるおそれがあるのではないか、患者が再発した場合等において再提供の強要等につながるおそれがあるのではないか等といったことから、現時点では匿名性を確保した方がよいのではないかとの意見が平成二十五年六月に取りまとめられております。
　厚生労働省としても、こうした点を踏まえると、ドナーと患者の接触につきましては慎重であるべきと考えております。
○大西（健）委員　時間ですので終わりますけれども、それはルールの決め方だと思いますので、ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。
　終わります。
○初鹿委員　おはようございます。民進党の初鹿明博です。
　今、大西先生から骨髄ドナーのお話がありましたけれども、ちょうどきょう国会の中庭で献血とドナー登録会を行っていますので、ぜひ職員の方や対象年齢に当てはまる議員の皆さんもドナー登録をしていただきたいということをまずお願いいたします。五十五歳以下の方です。今、ドナーというのは提供者のためにあるんだなというお話がありましたが、私もそうではないかと思います。ドナー登録をしないと提供者になれませんので、まずは登録をお願いさせていただいて、質問に入りたいと思います。
　きょうは、まず最初に、金曜日に介護保険法の補充質疑をさせていただきましたが、随分と質問を残してしまいましたので、そこから入らせていただきたいと思います。
　金曜日のおさらいですけれども、まず、金曜日は、処遇改善の要件でキャリアパス要件というのがあって、これは小規模事業者にはほとんど実現不可能なもので意味がないのではないかという指摘をさせていただきました。キャリアということで考えると、介護福祉士の試験の実務経験ルートでいく場合に研修に四百五十時間という非常に多くの時間を割かなければならなくて、これも、小規模の事業所で働いている方が働きながら研修を行うことは非常に難しいし、事業者も大手だったら研修費用の補助とかを出せるかもしれないけれども小規模のところはなかなか出しづらいという指摘をさせていただきました。
　この実務経験なんですが、実務経験をきちんとした方がそうやってキャリアが上がっていくということ、私は非常に重要なことだとは思うんです。ただ、実務経験を証明するということが必要であって、そこが結構大変だということをまず指摘させていただきます。
　どういうことかというと、今勤めている職場で例えば二年なり三年なりの経験を積んだ場合だったら、実務経験証明書を自分の事業所ですから出してもらえるでしょうし、そもそも事業所の方から対象となる方に試験を受けてもらいたいとか、あとサービス管理責任者等の職につくためにこれを証明するということになっていくので取得はできると思いますけれども、やめてしまって別のところで働いている方が以前の職場で実務経験証明書を出してもらおうということになると、これは結構ハードルが高いというか、なかなか大変なんですね。必ずしも円満に退職しているわけではない場合にお願いするのは非常に心理的にプレッシャーがあるということもあるし、やめてからかなり時間がたっていたりすると、そもそも当時のことを知っている人がいなくて、言われた事業所の方も、そんなことを言われてもあなたがいたかどうかは確認ができませんみたいなことにもなっていって、結構やりとりを頻繁にしなければならないということがあります。
　実際に私も、自分のところで雇うことになった人がなかなか前の事業所に連絡しても当時のことはわからないということで、結構苦労した経験があります。特に今は離職者が多いわけですから、本当に、前の職場での経験を証明しようとしてもなかなか難しい。
　それに加えて、今皆さんのお手元に資料をお配りしておりますが、こちらは金曜日に大西議員が使った新聞の記事をそのまま持ってきたので下線が引かれておりますが、ちょっとその線は無視して見ていただきたいんですが、介護事業者の倒産が急増しているという記事なんですよ。つまり、実務経験を積んだ事業所が倒産してしまうと、そこで証明書を出してもらうことができないわけですよね。せっかく二年三年働いて、それをもとにサービス提供責任者だとかサービス管理責任者等の職につこうということで求人に応募したとしても、これがネックになってしまう方がたくさんいるんじゃないかと思います。
　こちらをちょっと見ていただきたいんですけれども、「小規模、新規参入組が苦戦」と書いてあるとおり、特に小さい事業所の新規参入組は倒産が相次いでいるということであって、小さいところで働いている人はより不利になっているということがここからも見えるんじゃないかと思います。
　そこで、お伺いしたいんですけれども、これから実務経験のルートで介護福祉士を受験しようという方や、サービス管理責任者、サービス提供責任者なども実務経験を証明する必要があります。先般、阿部知子議員が質問しました放課後等デイサービスも今度は新基準が設けられることになって、従業員のうちの半分は児童指導員などの一定の資格を持っている方ということで、この児童指導員とはどういう資格かといったら、二年から三年の実務経験がある人というように、実務経験を必要とする方が多くなっていくわけです。
　その一方で、介護事業所の倒産もふえたりしていっているという現状を考えると、倒産してしまって実務経験証明書を入手することができない方が、実務経験証明書を必要とするような職につくに当たって申請書に添付する必要が出てきたときに、少し簡易な証明で代替できるようにしないと、そういう人たちが排除されてしまうことになるんじゃないかと思うんです。例えば給与明細だとか厚生年金の加入記録とかで追っかけることはできると思うんですが、それだと、働いていたことは確認できるけれども、ヘルパーとして働いていたかどうかという確認はできないことになってしまうわけです。
　ですので、倒産した場合などという特別な事情の場合に、実務経験証明書という形じゃなくても、証明できるような形だったら試験の受験を認めるとか職につくことを認めるとかいうふうな方法を考える必要があると思いますが、いかがでしょうか。
　　　　〔委員長退席、三ッ林委員長代理着席〕
○堀内大臣政務官　初鹿議員御指摘のように、介護福祉士国家試験の受験に当たりましては、実務経験を証明する書類を提出する必要がありますが、勤められていた事業所などが廃業している場合には、申込者に配慮して、施設種類、職種、従業期間、業務従事日数が確認できる書類、例えば閉鎖登録簿謄本、閉鎖登録簿謄本は法務局での入手が可能なんですけれども、そしてまた給与明細書、雇用契約書、勤務表などにより実務経験の確認を行っているところでもあります。
　また、先ほどお話に出ましたサービス提供責任者については、厚生労働省において確認に必要な書類を明示していないことから、介護福祉士の受験要件などを参考に、御指摘の事業所が廃業している場合などの実務経験の確認方法を示すことについては検討してまいりたいと思っております。
　そしてまた、先ほどお話に出ましたサービス管理責任者につきましても、都道府県知事の方が実務経験を確認する必要書類として、厚生労働省の示した事務連絡において出勤簿等の記録を明示しておりますが、この取り扱いについても、サービス提供責任者の実務経験の確認方法とあわせて見直しを検討してまいりたいと思っております。
○初鹿委員　ぜひお願いしますね。やはり倒産しちゃうと出勤簿の確認ができないと思うんですよ。勤務表とかも全部なくなっていると思います。そして、働いてから期間がたっていたら、雇用契約書だって持っている方というのはそうそういないと思いますので、ぜひ、ちゃんと働いた経験がある人が排除されないようにしていただきたいとお願いをさせていただきます。
　では、次に、共生型サービスについて、こちらは幾つか御指摘をさせていただきたいと思います。
　今回、障害の事業所が介護保険の事業所の指定を受けやすくなるということですけれども、生活介護で通っていた利用者さんが六十五歳を過ぎてしまって介護のデイの方に移らなければいけないというようなことがなくなったり、居宅のヘルパーさんが、介護保険の適用になって介護保険の事業所からヘルパーさんを頼むようになって、今までずっと何十年もなれ親しんでいたヘルパーさんから全く新しい人になって、障害のことがよくわからなかったり自分のことがなかなか理解してもらえない方になって非常に苦労されたりということがなくなっていくということで、私は非常にいい面もあると思うんです。
　ただ、小規模の事業所にとってみると、一人の利用者さんのために指定をとるところまでいくのかというと、なかなかそうはなりづらいんじゃないかというふうに思うんです。というのは、指定を受けるのは簡単になっても、その後、指定を受けたことによってかかる費用とか事務負担だとかがやはりそれなりにあって、ある程度大きい規模の法人だったら対応できるけれども、一法人一事業所でやっているようなところだとなかなか対応が難しいのではないかと思います。
　具体的なことを言いますと、今、サービスを提供して、障害でも介護保険でも請求をするのには、電子申請というか、そういう形でやるわけですよね。それには請求のソフトが必要になってきます、みんなソフトを入れています。障害のソフトと介護保険のソフトは違うんですよね。しかも、サービス形態ごとに別々のソフトを入れなければならなくて、これが結構な負担なんですよ。介護保険の指定を受けて請求ソフトを入れるとなると、大体五十万ぐらいはかかるわけですよね。
　その五十万を入れて一人の利用者さんで果たしてペイできるのかということを考えてしまうと、その後何十人もふえていくことが予想できるならいいですけれども、そうじゃなかったら、なかなか障害の事業所で介護保険の指定をとっていこうということにはなりづらいんじゃないかと思います。
　ですので、共生型サービスを進めようというのであれば、こういう小規模な事業者が指定を受けやすいようにするために、報酬のソフトを導入する費用だとか、そのほか、例えばパンフレットに全部これを書き込むだけでも、事業所の指定を加えたりするだけでも費用がかかるわけですから、そういう導入に当たってかかる費用の補助をするような負担軽減策が必要ではないかと思いますが、御検討いただけないでしょうか。
○堀内大臣政務官　初鹿議員がおっしゃられますように、介護報酬と障害福祉サービス等報酬については、現在、それぞれの制度ごとに請求事務が行われております。
　御指摘のとおりに、共生型サービスの創設に当たっては、報酬の請求に係る事業所の事務負担や費用負担が過大なものにならないように配慮することは課題の一つであると認識しております。
　共生型サービスを始める小規模事業者への請求ソフトの補助などの御提案については、現在、介護報酬でも障害福祉サービス等報酬でも行っていないこととのバランスを踏まえると慎重に検討する必要があるとは考えておりますが、介護保険の指定を受ける際、具体的な書類の簡素化などの負担軽減の方策については、平成三十年度の介護報酬改定等とあわせて、今後検討してまいりたいと思っております。
○初鹿委員　新しいことをやり始めるわけですから、やはりその導入の時期には一定の支援策というものは必要ではないかと思いますので、ぜひ検討していただきたいと思います。
　では、次に進みますが、今回の改正に当たって、障害福祉に関係する方々の中には、介護保険と障害福祉の統合に向かおうとする第一歩じゃないかという懸念をしている方がいます。その点については、そうではないということをはっきり御答弁いただいているので、現状ではそのつもりはないというふうに私も理解をしております。
　しかし、その一方で、この共生型サービスをつくったことによって介護保険優先原則をより徹底していこうということになるんじゃないかという心配もされております。この点について、私も少し心配しているので、若干指摘をさせていただきたいんです。
　今現在のところ、障害を持っている方が六十五歳になっても、ほかの介護保険の事業所では十分なサービスの提供ができないということであれば、そのまま障害の事業所を使ってもいいということにもなっております。
　あと、時間数ですね。通知でも、介護保険利用前に必要とされていたサービス量が介護保険利用開始前後で大きく変化することは一般的に考えにくいことから、個々の実態に即した適切な運用をお願いしたいということで、介護保険になることによって時間数が制限された場合、その上乗せ分は障害のサービスで受けられるようになるということは今でもそうなんですが、ここで心配することは、例えば上乗せサービスでも、ほかに適当なところがないということで障害の事業所からサービスを受けている場合でもそうなんですが、その事業所が指定を受ければ介護保険のサービスで受けられるわけですよね。
　自治体からすると、少しでも財政負担、持ち出しを減らして保険の方に切りかえたいという意識になれば、障害の事業所に介護保険の指定をとってもらう。それで、今まで一〇〇％障害福祉で提供していたサービスのうち介護保険で賄う部分を、指定をとってもらえば介護保険になるわけですから、そうしてもらいたい、そういう意識になって、自治体の側が事業者に、事業者は別にこのまま障害の事業でいいと思っているところに、介護保険の指定の申請を出すようにと促すことが出てくるんじゃないかというふうに心配をします。この点は、障害の当事者の方々も非常に心配しているところなんですね。
　また一方で、例えば障害者の方が介護保険で在宅の支援を受けるようになりました、ところが、先ほどの倒産の記事ではないですけれども、ここにも倒産の理由として、ヘルパー不足からサービス提供が困難になり行き詰まったケースがあると書いてありますけれども、ヘルパーが不足しているから十分な時間数のサービスを提供できないということで、例えば二十時間はサービスを受けられるのに十五時間しか介護保険のサービスを受けられない、残りの五時間分から上乗せ分まで含めて障害者の事業所でサービスを受けようとする場合に、五時間分は介護保険の時間数が余っているんだから、障害の事業所に介護保険の指定を受けて介護保険でその五時間は提供してくれということを促す自治体が出かねないなと思うんです。
　私はこれは不適切な法の解釈だと思いますので、事業所が求めていないのに自治体の方から介護保険優先を徹底するために事業所に申請を促すようなことは、厚生労働省の方から、禁止するというか、そういう運用はしないように通知をしっかり出してもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。
○堀内大臣政務官　共生型サービスをつくりました趣旨といたしましては、先ほど来、初鹿委員がお話しいただいているように、六十五歳を過ぎた障害者については、これまで、介護保険の被保険者となった際に、通いなれていてヘルパーさんとか皆さんなじみの方々がいらっしゃる事業所でサービスを利用できなくなるケースがあって、社会保障審議会障害者部会において、見直すべきとの意見が出されました。そして、それを踏まえまして、高齢障害者が引き続き同じ事業所においてサービスを利用しやすいようにするために、今回、共生型サービスを創設したというものでございます。
　したがって、従来の障害福祉サービス事業所が共生型サービスの指定を受けることを強制するものではなくて、共生型サービスの指定を受けるかどうかは事業所に判断していただくものとなっております。
　今後、改正法が成立した際には、共生型サービスについて、これを創設した趣旨も含め、自治体に周知してまいりたいと思っております。
○初鹿委員　ぜひ、この点はよろしくお願いします。やはり自治体の中には、少しでも財政負担を減らしたいということでそういう圧力を事業所の方にかけてくる可能性もありますので、先ほども言ったように、事業所からすると指定をとったらそれに伴う負担も多いわけですから、それを無理にやらされるのは非常に経営上も厳しくなると思いますので、ぜひその徹底はお願いをいたします。
　次に、お手元に資料をお配りしております、二枚目を見ていただきたいんですが、障害福祉サービスと介護保険の利用者負担の限度額、上限なんです。
　ごらんのとおり、障害福祉サービスの一般世帯と介護保険の四段階、五段階で金額に差があります。つまり、負担がふえないようにするということをこれまでもおっしゃっておりましたが、やはり、ふえる人はいるんですよね。例えば、九千三百円が上限だった方が三万七千二百円になる、その数がどれぐらいいるのか把握していますかということを事前に聞いておりますが、なかなかそれは把握できていないということなので、そこの部分はお伺いしませんが、上限がふえるということは利用者にとっては結構しんどいんです。
　さらに、加えて言えば、障害福祉の場合は、複数の事業所を利用している場合に、一つの事業所がこの上限を管理することで加算がついていて、利用者負担を毎月の上限以内に抑えているんですよね。きちんと毎月毎月調整がされているんです。一方、介護保険の高額介護サービス費は償還払いなので、一回払って後から戻ってくるというふうになっているわけですね。一部の自治体では、施設入所については受領委任払いということで、利用者が余分に払わないで済むようにしているんですけれども、在宅だと一回払わなければならないようになっています。
　これは、障害を持っている方からすると、六十五歳まで例えば九千三百円という利用者負担の上限で毎月来ていたのが、介護保険になったら、後から戻ってくるとはいえ、上限を超えている場合は三万七千二百円以上払わなきゃいけないようなことで、後で償還するということになると、やはり生活していく上で非常に苦しくなると思うんです。
　ですので、介護保険でも障害福祉サービスで行っている上限管理みたいなことを創設できないかなというふうに思います。障害を持っている方じゃなくても、普通の方でも償還払いというのは手続も大変ですし、中には知らなくてやっていない方もいるかもしれないので、そういうことがないようにするためには、障害福祉と同じように上限管理をして、利用者が毎月支払う額は月の上限以内に抑えるようにするべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○古屋副大臣　まず、障害福祉サービスの方は、複数の事業所からサービスを受けた利用者であっても、利用者負担の合計額を一つの事業所が管理して負担上限額を超えないようにした場合に、その事業所に報酬上の加算を行っており、利用者の支払いが上限額までとなるような取り組みが進められております。
　また、その一方で、高額介護サービス費に同様の仕組みを設けるということにつきましては、市町村やサービス事業所の支払い事務に大きな影響がある、また障害福祉サービスと比べて利用者やサービス事業者の数が格段に多いということも踏まえまして、関係者の意見も伺いながら十分に検討する必要があろうと考えております。
　なお、高額介護サービス費につきましては、申請は初回のみで足りるようにする、申請時に利用者負担額の申告及び領収証の添付を求めないなど、これまでも制度の運用改善には取り組んできております。
　また、高額介護サービス費の申請漏れを防ぐために、申請勧奨等の取り組みを着実に実施するよう市町村へ周知していく、昨年三月には、日常的にサービス利用者と接する機会のある施設職員とか介護支援専門員の方々にこの制度の周知に御協力をいただけますよう、各団体に協力を依頼する通知を発出しているところでございます。
　引き続き、利用者の方々の負担軽減に資するために、月々の利用料が高額になる方に、高額介護サービス費の申請の勧奨また制度の周知に努めてまいります。
○初鹿委員　確かに、今までそうなっていないわけですから、急に変わると事業者も混乱するし、大変だということは私も理解はするんですけれども、利用者の生活ということを考えると、これ以上は厳しいから上限をつくっているわけですから、それを払わせてから後で返すというのではなくて、やはり上限以内で月々の支払いは済むようにぜひしていただきたいとお願いをさせていただきます。
　それでは、次に、子供の貧困対策、特に生活保護について質問をさせていただきます。
　御承知のとおり、子供の貧困は我が国では大変深刻な事態になっていて、子供の貧困率は一六・三％で、六・三人に一人の子供が貧困状態に置かれているということであります。一人親家庭ですと、子供の貧困率は五四・六％と、二人に一人は貧困になっている。これはＯＥＣＤ諸国でも最低水準ということで、我が国にとって非常に恥ずかしい状況になっているわけです。
　そういう中で、安倍総理が施政方針演説の中で「どんなに貧しい家庭で育っても、夢をかなえることができる。そのためには、誰もが希望すれば、高校にも、専修学校、大学にも進学できる環境を整えなければなりません。」と明言しました。これをやはり言葉だけで終わらせてはいけないというふうに思います。残念ながら現状はかなり厳しく、給付型の奨学金を創設しても、その対象となるのはごくわずかの方でありますし、どんなに貧しい家庭で育っても夢をかなえることができるようになるまでには、かなりいろいろなことをしないといけないという状況だと思います。
　特に、生活保護世帯の子供については、制度自体が進学を基本的に認めていないんですよね。
　お手元に資料を配らせていただいております。四ページ目を見ていただきたいんですが、こちらは子どもの貧困議連で配付された資料です。厚生労働省が使っていた資料です。「生活保護世帯の子どもの大学進学について」。
　現行制度の考え方ということで、現行制度は、以下の観点から、生活保護世帯の子供が大学等に進学する場合は、その子供分は生活保護の給付の対象外としているとなっていて、一にこう書いてあるんですよ。生活保護制度は、生活に困窮する者がその利用し得る資産、能力その他あらゆるものを活用することを要件としており、稼働年齢の者（義務教育を終了した者）については原則として就労して自立を目指すこととされている。
　義務教育を終了したら、基本的には、原則は就労しろ、生活保護の世帯から自立して就労しろということに制度上なっているわけですよ。これがあったら、全ての子供が貧しい家庭に育っても夢をかなえる、希望すれば高校にも専修学校にも大学にも進学できるということにはならないじゃないですか。
　安倍総理は施政方針演説でこうも言っているんですよ。学制の序文の言葉を引用して、「学問は身を立るの財本ともいふべきもの。」ということを言っているんですよね。いいことを言っているなと思うんですよ。学問をつければその後の生活がよりよくなっていく、そのもとが学問だということです。
　実際に、こちらの資料をもう一枚めくっていただいて、六ページ目を見ていただきたいんです、こちらはキッズドアの渡辺さんが提出していた資料なんですが、こちらでも書いてあります、大学を卒業した方が正社員比率も高く、生涯獲得賃金も高いと。そういう指摘もあるとおり、高校卒よりも大卒の方がより賃金が高いということになるわけですから、生活保護から脱却する上で義務教育ですぐに働かなければならないということではなくて、やはりきちんと学んで本当の意味で自立ができるように制度もしていく必要があるんだと思います。
　そこで、お伺いしますけれども、先ほど示しました原則、稼働年齢になったら原則は就労するという、ここを変えませんか。原則を変えませんか、いかがでしょうか。
○塩崎国務大臣　この問題は何度か取り上げられた問題で、いずれにしても、予算がかかることでありますので、なかなかそう簡単ではないということで、いろいろ御指摘もいただいているんだろうというふうに思います。
　この原則の話でありますが、生活保護制度というのは、やはり働ける方には働いていただいて収入を得ていただく、その他あらゆるものを活用した上で、それでもなお最低限度の生活に不足する分について全額公費でカバーするという憲法二十五条に基づく考え方でありますが、同時に、この法律の冒頭に書いてあることは自立を支援するということであるわけでありまして、その哲学から、税金を使って最低限度の生活に不足する分についてのカバーを全額公費でするということになっているわけであります。
　大学生を生活保護世帯にとどめて生活保護費から生活費を出すようにすることについては、もう何度も申し上げてまいりましたが、一つは、大学に行かないで働いて自活しておられるような若い方々とのバランスをどうするか、それから、アルバイトなどでみずから学費や生活費を賄いながら大学に通っている若者がいることとのバランスをどう考えるか、こういうようなことを考えながら、どういう対応をすべきかということを私どもは今考えつつあるわけでございます。
　総理が申し上げているとおりでありますが、貧困が世代を超えて連鎖しないという環境を整備することが大事であることは言うまでもないわけであって、生活保護世帯の子供の自立というものをどう助長していくのかということは徹底的に考えなければいけない重要な問題です。その観点も含めて、現在検討中の生活保護基準あるいは制度の見直しといった議論にあわせて、生活困窮世帯の子供の特に大学教育を受けることについての扱いなども含めて、何が必要なのかを総合的に検討していかなければいけないんだろうというふうに思います。