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○政府参考人（北村知久君）　お答え申し上げます。
　委員お尋ねの都市計画小委員会でございますが、これは、一昨年の秋から昨年の夏にかけてコンパクトシティーの取組状況についていろいろ御議論をいただいております。
　その中で、その立地適正化計画による対応が有効かどうかというのは、これは、ありていに言えば、要は、立地適正化計画で居住誘導をするところから危ないところを外してしまえばもう危ないところに住まないということになるということでございまして、例えば、その対応が可能というのは、要は、例えば土砂災害とかはある程度スポット的でございますので、そういったものはもう外してしまえばいいということですので、対応が可能だと。
　一方で浸水ですね、浸水だと、その洪水想定区域ですと、例えば浸水想定って、ある町のもうほとんどその市街地の全てが浸水想定になってしまうというようなところもございますので、これは単に外すということでは物事が解決できないんじゃないかということで、委員会の中では、この立地適正化計画ではその対策が難しいというようなことを頂戴してございます。
　それは、昨年の夏にこういった御提言をいただいておりまして、ただ、それ以降、その昨年のいろんな台風被害等も踏まえて、私どもとして、やっぱりしっかりとしたその対策を、まちづくりの観点からも対策を考えなければならないということで、ですので、今回の改正の中でその土砂、レッド等はこれはもう外しましょうということで、これは政令でちょっとやらせていただこうと考えてございますけれども、じゃ、浸水についてはできれば外してほしいということで、その公共団体等といろいろ取り組んでまいりたいと思いますが、そうはいっても外し切れないものについては、じゃ、そこはその居住誘導、住んでいただくことを前提に、ただ、その防災対策も併せてやらなきゃならないということで、今回の改正で、そういうところで立地適正化計画で居住誘導をする場合には防災指針というものを定めなさいということを法律上に書き込ませていただきまして、誘導する以上は、じゃ、いざとなったらどこに逃げるのかというその避難路とか避難地とか、そういうものを決めろとか、ソフト対策でも結構なんですけれども、そういうことをもうまちづくりの計画の中に書き込みなさいということを今回の改正で行ったということでございます。
○宮崎勝君　ありがとうございます。
　今局長の方から御答弁がございました防災指針でございますけれども、この中に防災対策だとか安全確保策を定めるということで、この居住誘導区域内におけるそうした対策を定めるということでございます。
　これ、基本的には立地適正化計画を作成している全ての市町村にこの防災指針の作成を求めているというふうに認識をしておりますけれども、この作成に当たって国として市町村にどのような支援を行っていくのか、そこをちょっと確認をさせてもらいたいと思います。
○政府参考人（北村知久君）　お答え申し上げます。
　先ほどの答弁と若干重なりますけど、防災指針でいろいろ避難地、避難路の整備ですとか、例えば誘導のための看板とか案内板とか、あとはソフトとかいろいろ決めることになります。
　防災指針、今、そういったレベルのことを法律では考えているわけでございますが、じゃ、実際にどういうふうに作ったらいいのかというのはこれ現場相当悩むんだというふうに思っております。これについては、我々も、まちづくりの観点とあとは防災の観点ということも当然必要なものですから、ちょっと省内の話で恐縮でございますけれども、水災害とまちづくりの在り方検討会という、これ、学識経験者に入っていただいておりますが、これ、事務局側が私ども都市局とあと水局と住宅局と一緒になってこの委員会を運営しておりまして、こういった中で、どういう水害リスクに対してどういうまちづくりをつくったらいいのかと、どういう防災指針を作ったらいいのかと、これ、検討会を今開いて議論をしていただいておりまして、こちらの方で防災指針の作り方のガイドラインというものを作りたいというふうに考えてございます。
　それを踏まえて、それを市町村にお示しするのと併せて、今回、立地適正化計画の改正とか、あとはこれから新たに作るときにはもう初めから防災指針込みで作ってくださいということになるわけでございますけれども、それについていろいろな調査とかで経費も掛かりますので、そういう計画策定費についてちょっと補助を差し上げるという財政的な支援を考えてございます。あと、ノウハウの点について、国、私どもと国交省の都市局なり水局なり、そういう専門家が場合によってはもう個別に市町村の方に出かけていって、その作り方の相談に乗ったり御指導する、そういったような支援、こういった形で市町村での指針作りが進むように応援してまいりたいというふうに考えてございます。
○宮崎勝君　ありがとうございます。
　それからもう一つは、この立地適正化計画と地震発生リスクということについてお伺いしたいと思うんですが、平成二十八年四月に発生した熊本地震によりまして甚大な被害を受けた熊本市でございますけれども、この熊本市におきましても、地震発生の二週間前の、同じ年の四月一日に立地適正化計画が公表をされているということでございます。この熊本地震におきましては、この都市機能誘導区域などに指定されていた箇所も相当程度の被害が発生したというふうに聞いております。
　政令指定都市でございますので、こうした大都市では既に市街化が進んでおりまして、人口も今後大幅な減少は見込めないという状況でございます。このような地域におきまして、これまでの地震による被害を教訓とするならば、この立地適正化計画を策定あるいは修正するときにおきまして、例えば活断層の存在などの地震発生リスクに対してどのような配慮が求められているというふうに考えるのか、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（北村知久君）　国土交通省におきましては、いろいろな災害が頻発しておりますので、平成二十五年に防災都市づくり計画というもの、これは今回みたいに法律に基づく計画でございませんで運用レベルでございますけれども、これの考え方を取りまとめてございます。
　この中で、委員御指摘の地震につきましては、一つ、例えば、活断層の存在を確認し、地震に伴う建物の倒壊、地盤の液状化、延焼火災、避難の困難性などの災害リスク評価を行った上でどういった課題があるかを整理すると。また、その課題に対して、地震や延焼火災に強い建物造りの推進、避難地、避難路の整備、災害対応に必要な施設の配置など防災都市づくりの方針を定めて基本的な施策を定めるというような一連の考え方をまとめてございます。
　これ、防災都市ということで一般的な考え方を当時まとめたものでございますので、今回、この立地適正化計画に基づく法律上の防災指針、これを作るに当たって、もう一回この考え方をどういうふうに反映していったらいいかということを、ガイドラインの作成の過程等もよく検討して、これが適正な形で防災指針が作れるように今後検討し、支援も行ってまいりたいと考えてございます。
○宮崎勝君　ありがとうございます。
　続いて、市街化調整区域における開発抑制ということでお伺いしようと思いましたけれども、先ほど浜口委員からも同様の御質問がありましたので一問飛ばさせてもらいますけれども、衆議院の審議におきましても、昨年の台風十九号、いわゆる東日本台風におきましても、この市街化調整区域における被害が八割を占めているということも明らかになっておりまして、そうした意味でも今回の対策、大変重要だというふうに指摘しておきたいというふうに思います。
　それから、続きまして盛土造成地の対策の強化ということについてお伺いしたいと思っております。
　国土交通省におきましては、大規模盛土造成地の安全性の把握を進めるということで、地方公共団体がこの大規模盛土造成地のマップを公表するという取組を進めてきているところというふうに承知をしております。
　今年の三月三十日までに全ての地方公共団体でこのマップが公表をされまして、この大規模盛土造成地が四十七都道府県で千三市区町村におきまして五万千三百六か所あるということが公表をされたところでございます。
　この盛土造成地のマップ作成ということについては、二〇〇六年に創設された宅地耐震化推進事業というものに基づいて行われているもので、第一ステップとしてはマップを作成して、第二ステップで宅地の危険度を調査する、第三ステップではこの危険な宅地の対策工事を進めるというふうになっているというふうに承知しております。
　そこで、まず、現時点でこの危険度調査、対策工事を終えているのは何か所あるのか、伺いたいと思います。
　また、今回の法改正に伴ってこの宅地耐震化推進事業というのが拡充をされまして、この立地適正化計画に位置付けられた居住誘導区域における盛土造成地等の対策が強化されることになっております。これまでの事業と比べてどこが強化されてどんな効果があるのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（北村知久君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、この大規模盛土について、マップの策定、安全性の調査、工事という三段階で進めてございまして、盛土については、一千三市町村の五万一千三百六か所で盛土造成地があるということがちょうど分かったところでございます。
　第二ステップのその安全性の調査でございますが、安全性の調査につきましては、私ども、まずその安全性の調査をするのも、これもどこからやったらいいのかという、市によっては何か所もあるところがございますので、なるべく危ないところから調査を掛けるということで、調査のための計画作りをまずしなさいということに指導させていただいておりますけれども、これについて、そこの計画づくりを行っているのが千三のうちの三百三市町村で調査の計画を作ってございまして、そのうちのさらに三十五市町村の三千七百五十か所でこの安全性の調査が完了してございます。
　安全性の調査が完了しているということは、当然安全かどうか分かりまして、その調査の過程で一か所だけこれは危ないというものが分かりまして、それについては既に工事が終了してございます。
　もう一か所、この安全性の調査とは別に、実際にその盛土の変状が見られて、これ危ないぞということで調査を待たずにもう工事をしたというものがもう一か所ということで、事前対策の工事としては合計で二か所の実績が今のところございます。
　また、令和二年度予算におきましては、この宅地防災の、事前にとにかく対策工事をなるべくやってくださいということで、今回、防災指針に基づきまして公共団体が計画的に対策工事を実施する場合と、これは当然差し迫った危険があるからということでございますけれども、こういった場合には国の補助率を引き上げるというような制度拡充を行いました。
　この大規模盛土については、あくまでも民地なものですから、民地についてその公共団体が事業をするということについてなかなか住民の御理解も得られづらいし、また自治体も出しにくいという中で、国費率を上げるということが大きな効果があるんじゃないかなというふうに考えているところでございます。
○宮崎勝君　ありがとうございます。
　同じように、土砂崩れ危険箇所の対策ということもお伺いしたいと思いますけれども、昨年の台風、大雨におきまして多くの土砂崩れが発生して、各地で甚大な被害となりました。そうしたことを受けまして、我が党の地方議員であるとか、あるいは、党で二月に視察した館山市もそうなんですけれども、土砂崩れ危険箇所の対策拡充を求める声というのが寄せられております。
　この対策におきましては、実際に崩壊した箇所の緊急対応はもちろんのこと、事前に対策するということで被害の発生を未然に防ぐことも重要と考えております。一方、人家戸数とか、そういう対策事業を実施する要件を満たさずに十分に対応ができていない箇所もあるようでございます。
　この土砂崩れの危険箇所については、地域の実情や要請に合わせて行政がきめ細かく援助することで命と財産を守る制度の拡充が必要だと考えますけれども、御見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（五道仁実君）　お答え申し上げます。
　土砂崩れは人的被害を伴う事例が多く、地域の安全、安心を確保するためには、事前に実施する予防対策及び災害後に実施する再度災害防止対策、共に極めて重要だというふうに考えております。
　このため、国土交通省といたしましては、地方公共団体が土砂崩れの予防対策として行う急傾斜地崩壊対策事業及び再度災害防止対策として行います災害関連緊急事業に対して財政的な支援を行っているところでございます。
　これらの事業の実施に当たっては、人家の立地等の観点から優先度の高い箇所において集中的に対策を行うため、例えば予防対策については、保全人家戸数十戸以上かつ崖の高さ十メートル以上である箇所について採択することを原則としているところでございます。
　その上で、地域の実情を踏まえましてきめ細かく対応できるよう、予防対策については、例えば病院などの要配慮者利用施設が保全対象に含まれる箇所については、平成七年度から人家の十戸の要件を五戸に緩和するとともに、今年度からは、要配慮者利用施設と避難路が含まれる場合には高さ十メーターの条件も五メーターに緩和しているところでございます。
　また、再度災害防止対策につきましては、原則人家五戸以上かつ高さ十メーター以上の箇所に限定されているところでございますけれども、激甚災害に指定された場合には、人家二戸、高さ五メーターの小規模な崖崩れ対策に対しても支援できる制度を平成元年に創設するなど、これまでも対応できる箇所の拡充に取り組んできたところでございます。
　今後とも、現地の実情を適切に把握するとともに、地域の要望に耳を傾け、土砂災害に対する安全、安心の確保ができるよう適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
○宮崎勝君　ありがとうございます。
　時間の関係で最後の一問にさせてもらいたいと思いますけれども、大臣にお伺いしたいと思いますが、今回、国土交通省として立地適正化計画の作成や見直しに当たって市町村への支援を引き続き行っていくという、これは大変重要だと思いますけれども、一方で、この昨今の都市政策や土地対策に係る法改正など、それに伴って様々な制度が創設をされたりしておりまして、実際に制度を運用する市町村が大変、十分に活用できていないんではないかと。そのためにも市町村が使いやすいような配慮が必要ではないかというふうに考えているところでございます。
　今回、安全なまちづくりに向けて新たな取組が始められる中で、まちづくり関係の諸制度とその運用実績について把握や検証をして、市町村が制度を十分に活用できるような環境を整えるということも必要だと思いますけれども、最後に大臣の御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　具体的な御提言、大変ありがとうございます。
　地域づくりもそうですし、地域の公共交通機関のマスタープランもそうですけど、全てやはり一番身近な市町村が中心になってやっていくという意味で、今、様々な法改正をしたことが一番肝腎な市町村の皆さんに御理解をいただけないということは、まさに画竜点睛を欠くというふうに思っております。
　特に、安全なまちづくりという観点からは、先ほど宮崎委員のお話にもございましたが、昨年の令和元年東日本台風の決壊で、要するに市街化調整区域で約八割だったということ、これはやはり、市町村の中で条例を定めて、そこが居住地になって被害が起こってしまっているということは、非常にこれは看過することはできないというふうに思っております。
　今回、そうしたことも法案で法改正の項目に入れさせていただいておりますが、そうしたことも踏まえながら、国は法律を作ればそれでおしまいということではなくて、今回も法改正による制度の円滑な実施に向けて、先ほど局長から答弁もさせていただきましたが、一番近い地方整備局において一元的な相談窓口を設置する、また、本省においてもエリアごとに担当者を決めて、もうまさにプッシュ型で、きめ細かなコンサルティングを実施していくと。
　地方公共団体、なかなかこれ大変な作業だということを前提に、しっかりと積極的に取り組んで、まさに防災・減災が社会の主流となる状況をつくっていきたいと、こう決意をしております。
○委員長（田名部匡代君）　午後一時三十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時三分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時三十三分開会
○委員長（田名部匡代君）　ただいまから国土交通委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○室井邦彦君　大臣、御苦労さんです。お疲れのところ早速質問に入らせていただきます。
　この度のこの都市再生法、土地再生推進法についてでありますけれども、隅々まで私も詳しく読む時間がなかったんですが、一番気にしていたのは、この三問目、四問目の私の中の質問でもそうなんですけれども、災害に対する対応、そして土砂災害、そういうことに対して、いろいろと過去千件以上の、達するそういう被害が起きているという、こんなことを聞いたときに、もう日本の国も少子高齢化が進んでいっておるんだから、もう山を削って住宅を建てる、そんな無駄なことをする必要はないんじゃないかと。私自身、そういう個人で考えておりましたし、そして、私は昔から、先生方もよくおっしゃっておられますけれども、無電柱化の件、これもこの法案の中に入れていただいているというようなこともお聞きしましたので、微に入り細に入りいろいろと対応してくれているんだなという、そういう思いでこの法案も期待をしておりますので、是非スムーズに進むようにお願いをしていきたいと思います。
　まず大臣に、全体的なことで大臣のお考えをお聞きしたいんですけれども、ここに、平成二十六年でしたか、立地適正化計画制度が創設され、その後コンパクトシティーという、コンパクトシティーの典型的なモデル市というのは、赤羽大臣も何回もおいでかも分からぬけれども、尼崎というのはそれに非常に近いコンパクトシティーということで言えるんじゃないかなと思っていますが、六年を迎え本格化して、現在四百六十八都市が具体的な取組を始めたと、このように聞いております。そのうち二百五十一都市、立地適正化計画が作成、公表されると。
　こういうところまで来ているわけでありますが、この都市再生推進法、平成十九年、制度が創出され、まちづくりを担う都市が、いまだにというか、この表現はまだ六十七団体に終わっているという、これが順調にいっている数字なのか、何か難しい問題がやはりあってこういう数字になっているのか。この辺もちょっと含めて大臣の、今回のこの法改正で、この都市再生推進法、国土交通省としてどのような団体に役割を果たそうとされているのか、またどのように育成をしていこうとされているのか、この点をお聞きをしておきたいと思います。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　今おっしゃられた六十七の団体というのは都市再生推進法の法人のことでよろしいんでしょうか。
　今回の法改正ももちろんそうなんですけど、やっぱりまちづくりを進めるという意味では、官の部分だけでは十分うまく機能しないというふうに思っております。現実には、様々なところで、まちづくり会社ですとかそれぞれのＮＰＯ、また地域のまちづくり団体において精力に取組をしていただいております。
　具体的には、福井市のまちづくり会社においては、町中の道路ですとか公園を一体的に活用し、イベントを実施したり、オープンテラスを設置したりする取組をしていただいていますとか、あと、和歌山市のまちづくり会社においては、川沿いの遊休不動産を活用して、水辺空間を楽しめる飲食店を設置、運営する取組など行われておりまして、こうしたまちづくり団体の存在が、結局は地域ににぎわいを生み出し、魅力あふれるまちづくりを推進する上で極めて重要なものとなって機能していただいております。
　午前中の質問でも申し上げましたが、やはり地方創生といいましても、その地域に住まれている人たちが主体者となってその地方創生を支えていけるかどうかということが非常に重要だというふうに思っております。
　都市再生特別措置法におきましては、このようなまちづくり団体を市町村が指定する都市再生推進法人制度というのを設けておりまして、本改正におきまして、イベント開催時の道路占用等の申請手続のサポートを都市再生推進法人の業務として位置付けるなど、その役割が拡大されているというところでございます。
　また、国交省といたしましては、都市再生推進法人の意欲的な取組がより広く展開していただけるように、まちづくり活動の一環としてベンチの設置ですとか植栽等を実施する場合には必要な費用を低利で貸し付ける制度を創設するなど、都市再生推進法人の育成を支援してまいりたいと思っております。
　都市再生推進法人を始めとするまちづくり団体の育成ができるだけ多くの地域で進むように、まちづくりに関する制度を紹介する手引書の作成ですとか、先進的な事例を紹介するセミナーの開催支援等に今取り組んでいるところでございまして、こうした意味では、官民一体となって、全国で様々な地域の特色があるまちづくりが進むように、しっかりとこの団体の育成にも取り組んでまいりたいと、こう考えております。
○室井邦彦君　ありがとうございます。
　次の質問になるんですけれども、このまちづくりに向けた関係者間の連携強化、こういうことでありますけれども、今大臣がおっしゃったように、住民とか民間事業者、地方公共団体、国との間でやっぱり連携強化をするということはこの事業の政策の効果を上げることに、ための重要、つながるというふうに思っております。是非、その点は御指導をよろしくお願いを申し上げたいと思いますが、居心地が良く歩きたくなるというこの言葉は非常に心温まる、心豊かに子供たちも成長するというか、そういうまちづくりはすばらしいなと。
　香港やアメリカを見ていても、警察が罪もない住民を殺してしまうとか、ああいう場面がよく出ていますけれども、日本ではあんなことは考えられないこと。中国は香港をああいう強力的にもう押し切ってしまうだろうと思います。どんどん香港から台湾に、よそに移住する人も多いと聞いておりますけれども、そういうことを聞いたり見たりしておると、日本の国はいいなと、このように思っております。
　ただ、我々の青春時代というのは、歩道にこういうテラスカフェとか、歩道にそういうものを置いてコーヒーを飲んだりすると、まあほこりや煙で、こんなの常識じゃ考えられない。外国の人は、ようテレビ見ても、歩道の上にテラスを置いてコーヒー飲んだり食事されている。外でようあんなことするなと、私は七十三歳の感覚でもう五十年前の話をしているんですけれども、考えられなかった。
　しかし、今こういう法案ができ、また心地が良くなる、歩きたくなる町、是非ともこれは積極的に子供や孫のために進めていきたいな、そして諸外国の方々が日本の国に移住したいなと、そのような気持ちになるようなまちづくりをすることによって、金、金、経済、経済、単価が安いからアフリカや中国で物をつくりに出ていくとか、余りそちらに走っちゃうと、今のアメリカのように、先進国でありながらああいう教育すらできていないという情けない姿を見ているわけでありますけれども。
　ここで北村さん、よろしく。この官民の様々な関係者が連携しなくちゃいけないまちづくりを、目指すべき姿、共有しながら取り組んでいくことが必要だと。大臣の答弁と重なるかも分からないですけれども、あなたとしてどのように取り組んでいこうとされておるのか、簡単にちょっとおっしゃってくれますか、時間がないもので。
○政府参考人（北村知久君）　委員御指摘のとおり、このまちづくりに当たりましては官だけでなく民も一緒に取り組むことが大事でございます。今回、法律の中で協議会制度の拡充をしてございまして、いろいろな主体の方が参加できるようにというようなことを制度化しておりますので、こういったまちづくりの計画段階で民間の方がしっかりと参画できるように。
　また、私どもの令和二年度の予算におきまして、こういった協議会も含めた、官民の方がいろいろ議論をするような場の立ち上げ、又はそこでビジョンを作ると、そういったような事務的な経費についても、これも補助で応援するという制度をつくってございますので、今後とも官民の様々な関係者の連携したまちづくり、一層推進してまいりたいと思います。
○室井邦彦君　三番と四番の質問を合わせて御質問をしたいと思います。
　この三番は、冒頭申し上げたように、もう少子高齢化が進んでいるのに、山を削って住宅地、宅地造成は必要ないだろうというようなことを申し上げたけれども、そのことも含めていただいているというこの法案、これ以上突っ込んだ質問、時間の無駄でありますので、いたしません。ただ、やはり日本の国の洪水、内水氾濫、高潮、そして風水害、そして洪水、本当に想像を絶するような自然災害が襲ってきております。
　そこで、このところに市街地の住宅開発事業において防災の観点を踏まえることが重要だと考えているというようにおっしゃっておるんですけれども、どのようなことが重要と考えておられるのか、お聞かせいただけますか。
○政府参考人（北村知久君）　委員お尋ねの市街地における宅地開発事業ということでございます。
　一つは、民間の宅地開発につきましては、午前中の審議でも御答弁申し上げました開発許可についての厳格化ということで、危険なエリアにおいては開発を禁止又は厳格化するというようなことで進めてまいりたいと思います。
　もう一方の、いわゆる公的な開発で土地区画整理事業というのがございまして、これは東日本大震災の被災地で津波防災の観点から、この区画整理でまちづくりをするというようなことが行われています。これにつきましても、今回の法律案の中で立地適正化計画に基づいて防災指針を今度作ることがございますけれども、こういった中で区画整理を利用したまちづくりをすると。特に、その区画整理で低地にある住宅を高台に移転するような事業をすることが、法律上この集約換地をする制度を創設しております。
　また、浸水想定区域内でやむを得ず区画整理をする場合、こういった場合には土地のかさ上げというようなことが必要になってまいりますが、これについても、令和二年度の予算から、そのかさ上げ費用についても補助の、社会資本整備総合交付金の対象にするというような形で、事業の中で安全な宅地造成ができるように配慮を用いているところでございます。
○室井邦彦君　この質問で終わりますけれども、ちょっと私聞きそびれたのかも分からないけれども、この住宅開発についての勧告に従わない場合は事業者の名前を公表すると。公表して規制強化がなされるということであるけれども、罰則等を伴わない公表によってその開発の抑制の実効性は担保されるのかと、そういう不安があるんですが、その点はどうなんでしょう。
○政府参考人（北村知久君）　今回の民間の宅地開発につきましては、基本的には開発行為を禁止、抑制するという許可制度で対処してございますけれども、都市計画法に基づく開発許可、大規模なものは対象になりますが、小さなものが、相対的に小さなもの又はいわゆる線引きしていない都市計画については、かなりその許可が要らないものがございます。これを補う観点から、今回、宅地開発をする場合には届出をしていただいて、市町村が勧告しても従わない場合には公表するという制度を新たに設けてございます。
　これは、委員御指摘のとおり、確かに罰則は伴わないわけでございますけれども、その宅地開発事業者にしますれば、要はそういうイエローゾーンとかで宅地開発をしましたと、それに対して、危険なエリアで宅地開発をして、それに対してその市町村が勧告をしているのに従っていないと、それを公表されるということ自体が事業者にとっては大きな抑止力に働くのかなと。また、お買上げになる、宅地を買う方も、あっ、ここは危ないエリアなんだなとか、行政の指導に従わないで分譲している、そういう業者なんだなということが分かりますので、事実上その購入の歯止めになるんじゃないかということで、一定の効果があるものというふうに考えているところでございます。
○武田良介君　日本共産党の武田良介です。
　早速、法案の質問に入りたいと思いますけれども、現在指摘されているところですけれども、気候変動による影響が大きいというふうに思いますけれども、災害が激甚化する、頻発化するということがあります。台風だとか豪雨災害だとか、そういった災害に備えた対策が都市計画、まちづくりに求められているということはそのとおりだというふうに思いますし、また、それぞれの地域で、商店街だとか団地だとか、それぞれの地域で何とかその地域を盛り上げていこうと、地域の方たちの力を生かして魅力あるまちづくりを進めていく、今回の法案にも関わって非常に重要なことだというふうに思っております。
　その上で、立地適正化計画によるまちづくり、これについてはよく考えなければならない問題もあるのではないだろうかというふうに思いますので、そういった立場から質問させていただきたいというふうに思います。
　最初に国交省に説明いただきたいと思うんですけれども、今回の法案でその立地適正化計画を自治体の単独ではなくて共同して作成することができるというふうになるわけですけれども、その理由と目的について御説明いただけますでしょうか。
○政府参考人（北村知久君）　買物とか通勤などのその住民の生活圏が隣接する市町村と一体となっている小規模市町村、こういったところにつきましては、単独で立地適正化計画を作成することは難しい場合がございます。こういった場合におきましては、市町村が広域的に連携、共同して立地適正化計画を策定して、安全でコンパクトなまちづくりを進めることが効果的であると存じます。
　このような取組を促進するため、本改正におきましては、複数の市町村が共同して立地適正化計画を作成することができるということを法律上明記するとともに、本年度の予算におきましても、複数の市町村で計画を作成する場合には予算上の措置を講ずるという措置を講じてございます。
　国交省としては、コンサルティング、国の職員によるコンサルティングとか、あとはモデル都市の横展開等を通じましてこういった広域的な取組というものを応援してまいりたいと考えてございます。
○武田良介君　今説明もありましたけど、買物をするだとかということで隣の町まで出かけなければならないというような地域にあってはそういうことも必要なんだということだと思うんですが、一点確認ですけど、国交省の資料、私、見ていましたら、都市計画区域を有する一千三百七十四都市のうち四百四十都市、約三割が立地適正化計画を策定、これ、数字が平成三十年の十二月末時点の資料でしたのでちょっと今変わっているかもしれませんが、その人口規模が二十万から五十万の自治体では四分の三が取り組んでいるんだけれども、十万人未満の小規模の自治体が取組、遅れているんだというふうな資料もありました。
　だから、今御説明あったとおりかもしれないんですが、ちょっと重ねて確認ですけど、そういう自治体も立地適正化計画を作成する、持つことができる、全国に広げていこうということが狙いにあるということでよろしいんでしょうか。
○政府参考人（北村知久君）　立地適正化計画は、人口減少社会の中で町が、非常に町の人口が減っていく中でどういうところに住んでいただくか、どういうところに機能を誘導するかということを作っていただく計画でございますので、例えば人口がどんどん増えているようなところとか、あとは、また逆に都市計画区域がほとんどないような農村地帯というところでは必要ないと思いますけれども、それ以外の市町村においては立地適正化計画を作っていただくことが望ましいものだというふうに考えてございます。
○武田良介君　まだ作れていないところを政府がコンパクトシティーということも言いながらやっているんですから、広げていきたいと。今言った、本当に農村部とか不可能なところというのもあるのかもしれませんけれども、基本的にやっていくということだというふうに思います。
　その小規模自治体の立地適正化計画の策定という話で一点だけ発言しておきたいと思うんですけれども、本年度から予算措置においても始まっているその支援制度ということがありました。要は、社会資本整備総合交付金による事業ですね。都市再生整備事業のこの計画事業の制度、これ再編して、今度は都市構造再編集中支援事業、これを個別支援制度としてその補助率を二分の一にするということで、二分の一の補助率拡充していくと。この個別支援の制度を活用するには立地適正化計画を作成している市町村でなければならないんだと、それ以外のところが対象外だということがあるということもお聞きをいたしました。これ、立地適正化計画を作らなければ補助を受けることができなくなるということですので、大変な誘導策だなというふうに思っておるわけであります。
　いずれにしても問題だというふうに思っておりますのは、立地適正化計画の策定、それから実際のまちづくりに、先ほど来、大臣からも答弁ありましたけど、住民が主人公になって取り組めるかどうかということが非常に重要だと思っております。
　先ほど来、話が出て恐縮ですけれども、神戸市の三宮の駅前の開発ということがあります。この計画について、私も資料を読む限りで取り上げるのも恐縮なんですけれども、見ていきますと、国が立地適正化計画を二〇一四年に導入をして、その神戸市版である都市空間向上計画素案というのを神戸市が昨年の六月に策定をしたというふうに聞いております。
　素案の中に当然、都市機能誘導区域と居住誘導区域と示されるわけですけれども、居住誘導区域の外になってしまった方々、これが、先ほどの室井委員の話にもありましたけれども、神戸市による開発団地にお住まいの方たち、こういう方たちが相当数いらっしゃったというふうにお聞きしますが、約三割もの方がこの区域外に置かれてしまったということで、もちろん直ちに出ていきなさいなんという話ではないわけですけれども、しかし、これはどうなっているんだということで、穏やかではいられないという受け止めをされた方がたくさんいらっしゃったというふうにお聞きをしております。
　これ、誘導された地域のところでは人口が集中するということがあるんだということで、二〇一六年に新設されたＪＲの摩耶駅、この付近には分譲マンションが集中したということがあったんだそうであります。そのときには、児童が一気に急増したということがあって、周辺の西灘小学校というところは運動場に仮設校舎を建てて対応する必要があったんだということもお聞きをいたしました。学校内にある学童保育コーナーだけでは収まらなかったので、近隣の自治会館にその分館も設けたと。しかし、そのところも七十人で児童がひしめき合ってしまったということで、これ何とか対応しなければいけないということで課題になったそうであります。
　居住誘導区域外の方ですけれども、こちらはその人口も減りますし、民間の施設なども撤退するということになりかねないと。公共施設も集約化するという流れの中で、どんどん住み続けることが困難になってしまうという声が地域の方から出されたということを私もお聞きをしております。
　今、ちょっとずっと紹介しましたけれども、これは神戸の例ということでありますけれども、立地適正化計画に基づいて進められる誘導によって、こういった問題が全国でも起こり得るのではないだろうかというふうに思いました。
　その上で、国交省にこれも説明いただきたいと思うんですが、こういう住民の皆さんの声をどうやって反映していくのか、その仕組みについて説明いただければというふうに思います。
○政府参考人（北村知久君）　お答え申し上げます。
　このコンパクトシティーをつくるための立地適正化計画の作成に当たりましては、地域住民の方々の意見を適切に反映することは、これも重要だと考えてございます。このため、都市再生特別措置法におきましては、この立地適正化計画を作成しようとする場合には、あらかじめ、公聴会の開催など住民の意見を反映させるための必要な措置を講じなければならないと、このように規定しているところでございます。
　さらに、この法律の運用を、私どもで主導させていただいております都市計画運用指針では、特に、居住誘導区域や都市機能誘導区域の外に置かれている方々、そういった方々については、その誘導区域内で講じられる特例が適用されていない、こういう方について十分な住民の合意形成プロセスを経ることが重要だと、このように記述をしているところでございます。
○武田良介君　今答弁いただいたように、公聴会だとかパブコメ取ったりだとか、ワークショップを開いて声を聞いていくということになっている。実際にその神戸の場合も、先ほど約三割が区域外に置かれてしまったということだったんですけれども、素案の段階でそういった声がいろいろ出される中で、計画が計画案に変わったときには五％ぐらいになったんだということもお聞きをいたしました。それは非常に重要なことだったというふうに思っております。
　先ほどの懸念の点になりますけれども、神戸の例でもう少し、私、資料読んだところでお聞きしたいと思うんですが、神戸の例の場合は、高層ビルだとかバスタが入るような大型ビルだとか、あるいは役所などが入る建物など大分大きなものが計画されているようでありますけれども、これ、神戸のことだけを何か言いたいわけではないんですが、一般的に、この都市機能誘導施設、公共施設の整備ということがやられるわけですけれども、必ずしも高層ビルだとか何かバスタだとか、そういった大きなものを造らなければならないと、そんなものになっていないと思うんですけれども、この制度自身はですね。その点だけ確認したいというふうに思います。
○政府参考人（北村知久君）　誘導施設につきましては、それぞれの地域ごとに必要な施設を誘導するということでございますので、委員御指摘のとおり、大規模な施設を図らなきゃいけないとか、そんなような目的にはなってございません、制度にはなってございません。
○武田良介君　先ほどの答弁で紹介いただいた公聴会だとか開いていくというときに、私もずっと神戸の例を紹介しながら一般論で聞いて申し訳ないんですけど、神戸でもワークショップを開いたときに、タワーマンションを造るという話なんかがあるということを聞いた住民の方が、タワーマンション建てて、じゃ、数十年後とか、みんな入った人が高齢化したときにどうなるんだろうかという不安の声が出されたということだとか、あるいは、近隣にある団地をリノベーションしてきれいなものに変えていくと、そういうことはないのだろうかというような声も出されたということは非常に重要なことだっただろうというふうに思います。
　やはり、私が懸念しているのは、誘導する、集約する、今度は魅力あるまちづくりということを強調しながら、大規模な開発がどんどん進んでいくことに傾いていくということが私は非常に懸念をしているわけであります。
　神戸の例でも、商業施設の入る市庁舎への建て替えが行われるだとか、その総事業費は民間開発も合わせれば一千億円単位になるというふうに市長も市議会で述べておられるそうでありますけれども、一部そういうものを造る方たちは喜ぶかもしれませんけれども、住民の皆さんの声がそこにしっかり反映された計画にならなければ、そういう計画でなければならないということを思っております。
　ちょっと時間の関係で先に進みたいと思いますけれども、先ほど少し答弁にもありましたが、居住誘導区域外で住んでおられる方たちなんですね。この点について国の対応を聞かせていただきたいと思うんですが、神戸市で素案を提示した際に市の方が行った説明というのは私もちょっと驚きまして、居住誘導区域外となる地域については、その地域では住宅ストックを抑制して、スーパーだとか病院が撤退しても新たな施設を誘致するのではなくて、代替手段として移動販売車や遠隔医療、ドローンを使った荷物配送、これを進めるんだということを説明されたんだそうです。この説明に市民の方が非常に驚いたというか、反応されたということをお聞きしました。
　神戸のこの説明がいい悪いという話ではないんだけれども、一方で誘導するわけですから、一方で中山間地あるいは、まあ中山間地というのが神戸の規模と合うかどうかというのはありますけれども、人口が減ってしまう地域というのはやはりあるわけで、こういう地域に対して国はどういうふうに取り組んでいこうとしているのか、この点について伺いたいというふうに思います。
○政府参考人（北村知久君）　立地適正化計画は、先ほども申し上げましたが、これ、人口が全体減少していく中でどういった町の機能を維持していくかということでございますので、計画を作って、ある程度そのコアの部分にいろいろな施設を維持していくと。委員集めるというふうにおっしゃいますけど、どちらかというと、右肩上がりの時代であれば非常にどんどんどんどん大規模開発で集めてくるということはあるんですが、今はどちらかというと、全国で直面している問題は、人口が減っていく中でどうやって地域のコミュニティーなり生活を維持していくかということでございますので、過大な投資をするというよりは、今ある病院とか福祉施設とかがちゃんと今後でも維持できるように、そのためにはある程度必要な機能が真ん中に集まっていないと結局全て共倒れになってしまうと。そういうものが撤退されてしまうと、もう市からなくなってしまうとどうにもならないということでコンパクトシティーをやっているということでございます。
　ですので、そういうことで、町全体の機能を維持した上で、ただ、居住誘導区域外の方については、私ども、コンパクト・プラス・ネットワークというような言い方してございますけれども、そういった方がしっかりと町の中に行けるようなということで、トータルで見て住民の方が今後も暮らしやすく住めるような、そういったまちづくりができるように国としても支援をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○武田良介君　今の答弁、私も理解いたします。ただ、私が懸念しているのは、その過大な投資になったりだとかそういうことを懸念しているわけであります。
　最後に、大臣に一問だけ。私は、そういう周りの、この地域に住み続けたいというふうに思っている方たちが、たとえ中山間地とかいろんな地域、なかなか不便があったりするかもしれないけれども、そういう方たちの思いを応援していくということがやはり大事ではないだろうかというふうに思っておるんですけれども、大臣の認識、最後に一問、聞かせていただいて終わりたいと思います。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　ちょっと済みません、その前に、答弁させていただく前に、ちょっと地元の神戸のことで、私、この計画はよく分かりませんけれども、タワーマンションを推進するような、今の市長が、そういう御発言がありましたけど、久元市長はタワーマンションは造らないというふうに宣言もしておりますし、ちょっとそうした事実関係は正しくやっていただいた方がいいと思います。
　これ、私も、今、この神戸だけじゃありませんが、地方地方で自治体が中心になって、議会の中で様々な意見を酌み取って、そして決めていくわけですから、それを国会の場で様々なことを、批判しているわけじゃないと言われましたが、このお配りの資料も、三宮の町の良さがどんどん失われていますという、こんなビラどこなのかと見たら、これ、ちょっと、お認めになられているんですからいいんですけど、こういうことも別に私、神戸市民ですけどそういうふうに思っておりませんし、ちょっといかがなものなのかなというふうに思います、正直言いまして。
　それで、先ほどのお話ですけど、この区域外の方について、これはどうするかというのは、それは首長の皆さんも、その議会、様々な議論の中で工夫をするというふうに思っております。
　富山市も、コンパクトシティーの成功例ということで私も視察を行きましたが、あそこ合併をして大変広くなっておって、中心市街地だけじゃないところについては、バスのおでかけ定期券みたいなことをやって、ネットワークということで拾っていると。確かに、拡散をしていくと病院もそういう公共施設が維持できなくなっていくからということで、あそこはＬＲＴの駅のところに相当意図的に集約をして、その途中では相当御批判もあったと聞いておりますけれども、それは十五年掛けてやって大変な成功事例となっているということは、これは私はすばらしいなと思いましたが、これは、あくまで私の言いたいことは、その富山市、市長さんが市議会と市民の皆さんとの議論の中で決めたことだというふうに思っているんで、それは国として結果として大変評価をしているということでございますので、だから、私、申し上げておきたいのは、そうしたことについてどうするかというのは、どこまで行っても市町村の中で、前回も、前回というか衆議院のときも共産党の高橋議員からの質問にも同じように答えていますけど、地元の皆さんの声を拾いながら、どう選択するかは首長の、またその議会の判断で決めることではないかと思います。
○木村英子君　れいわ新選組の木村英子です。
　本日は、都市再生特別措置法の、居心地が良く歩きたくなるまちづくりについて質問いたします。
　現在、障害者にとって、一歩町に出たとき、正直言って居心地が良く歩きたくなる町とは言えません。何度もお話しさせていただきましたが、どこへ行っても構造上のバリアがあり、入店を断られたり、交通機関も利用する際健常者には付けられない条件や制限を付けられ、安心して利用できない現状だからです。
　私事の経験になりますが、町並みに並ぶおしゃれなカフェに入りたくても、階段や段差があり、店員さんに手助けをお願いしたとき、景観に悪いのでお断りと言われたことがあります。障害者がお店の中にいるとほかのお客さんが入りづらくなるということだそうです。とても悔しい思いをしました。
　また、公園内のイベントや地域のお祭りなどを楽しみたくても、町に繰り出しても催物は車椅子では背が低くて見ることができず、おいしいものを食べたくても入れないお店が多いのが現状です。そのため、楽しむどころか悲しい思いをすることが多くて、外へ出ることが苦痛になってしまう障害者はたくさんいると思います。
　近年は、障害者権利条約や障害者差別解消法が制定され、条文では権利が保障されていますが、障害があっても安心して地域の催物やショッピングをするような環境にはなっていないのです。
　アメリカでは、ＡＤＡ法という障害者の差別を禁止する法律があり、バリアフリーの整備が徹底されているそうです。また、都市部だけではなく人口数百人ぐらいの小さな町のレストランも、必ず車椅子で入れるルートがあって車椅子で入れるテーブルが設けられているなど合理的配慮が徹底されており、全てのお店がバリアフリー化されています。障害者が健常者と同じように差別されず、誰でも使えるような町が当たり前になっているそうです。
　一方、日本では、二千平米以上の店舗にしかバリアフリー化の義務がないため、階段や段差があり、床に固定された椅子が多くて、構造上車椅子では入店できないお店が多数存在しています。差別的取扱いをしないということ、合理的配慮を提供するということが障害者差別解消法では求められていますが、これを確実に行うためには、環境整備、バリアフリー化が必要になります。
　そこで、質問いたします。
　特に今回の改正案では、居心地が良く歩きたくなるまちづくりを推進していますが、公園が憩いの場所として合理的配慮が行き渡っていれば、障害を持っている人たちにとっても居心地の良い歩きたくなる町になり、心のバリアフリーにもつながると思います。
　その上で、例えば公園内に建てられている建物に対してスロープやエレベーター、点字ブロック、車椅子用トイレなどの設置を保障していただきたいですし、バリアフリー法で定められている基準の二千平米未満の店舗等を設置する場合においても、その小規模店舗のバリアフリー化を保障していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（北村知久君）　お答え申し上げます。
　今回、居心地が良くなる、歩きたくなる町中ということで市町村で計画作って整備していただきますが、その中で、公園についての、いろんな人が集まってきて交流していただくこと、過ごしやすくしていただくこと。また、特に今回の法律では、公園に民間事業者の方が施設を造るという場合に、公園管理者、これ普通は公共団体でございますが、公共団体と協定を結んでそういう店舗を建てていただく制度をつくってございます。
　今回、委員御指摘のとおり、公園という機能を考えますと、そういう障害者の方、またお年寄りとか、あとベビーカーを持って歩いている方いらっしゃると思いますけれども、そういったいろんな方が集まっても過ごしやすくできるようにと。これ、公園管理者が協定を結んで建てさせるということでございますので、公共団体がその協定を結んで、民間事業者がここにカフェ造りたいという場合には、その協定の中にバリアフリー化することというふうなことを書き込ませて、協定ができたら、その後、ちゃんとそういうバリアフリーができているかとか運営がどうかということもチェックすると、こういうような運用ができるように、私どもの方から、制度ができましたら地方公共団体を指導してまいりたいというふうに考えてございます。
○木村英子君　ありがとうございます。
　公園管理者に対して、これからもチェックあるいは指導をしていくということをおっしゃってくれましたけれども、差別解消法が制定された現在においてもなかなか合理的配慮が行き届かないということが現状にあります。
　資料一を御覧ください。
　障害者権利条約九条では、建物やサービスを誰でも自由に利用できる権利がうたわれ、その精神はバリアフリー法の基本理念にも掲げられていますが、実際には、バリアフリー法についても対象にならない建物が多く、限られているのが現状です。
　そのような現状の中で、障害者に対する差別解消に向けて独自に取り組んでいる自治体が増えてきています。
　資料二を御覧ください。
　例えば、明石市では条例をつくり、建物のスロープや手すりの設置に補助を出すだけではなく、点字メニューなどのコミュニケーションツールの作成や折り畳み式スロープなどの物品の購入にも補助を出し、合理的配慮を推進しており、ほかの自治体にもこのような取組が広まっています。
　また、日光市では、これに加えて、イベントの際に手話通訳を派遣することに補助を出していますし、このような自治体の取組のように、今回の歩きたくなるまちづくりの中でも、心のバリアフリーの観点から、コミュニケーションツールとしての点字のメニューなどを用意したり、また、公園のイベントなどの企画において手話通訳者の配備なども必要です。
　しかし、これらの取組を自治体任せにするのではなく、本来であれば国が財政的な補助をすべきだと思います。
　そこで、赤羽大臣に質問いたします。
　障害者の差別を解消するためには、どんな建物であっても障害者が利用できるよう、バリアフリー化をすることが必要です。本来は小規模店舗においてもバリアフリー化を義務化すべきですが、少なくとも全ての店舗においてスロープや手すりなど設置がなされるよう、その費用の補助を国が行うなど、合理的配慮のための取組をしていただきたいのですが、どのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　今言われていることは、まさに本来我々が目指すべき共生社会の在り方だというふうに思います。私もこのバリアフリーに関してこの当委員会でも何度も御答弁させていただいておりますが、バリアフリーの社会づくりというのは、ある意味では現実との闘いで、現状をどうステップ・バイ・ステップで変えていくのかということで、例えば駅のバリアフリー、施設のバリアフリーも二十年ぐらいも掛かって今こういう状況にようやく来たというのが現実だと思います。
　障害者の皆さんとお話をすると、やはり小規模の飲食店といったところがやっぱり入口が狭くて入れないとかトイレが車椅子の対応じゃない、こうしたことが非常にバリアになっているという話も聞きますし、やっぱり一番の問題だというふうには思っておりますが、現状で言うと、なかなか物理的にそもそもそういうバリアフリーのセットができないような小規模の飲食店も少なくないですとか、新築で建てる場合もあれば、居抜きでそのまま借りて起業的に、業を起こしているというようなこともあって、これまでそうしたところに義務化を掛けるようなことはできなかったというのがもうこれは率直に言って現状でございます。
　これをどう変えていくのかということで今取り組んでおりますのは、様々なことはやっている中で、具体的には本年一月に、学識経験者、また障害者、また高齢者の団体の皆様、また事業者団体で構成される建築物のバリアフリー化のガイドラインである建築設計標準の見直しのための検討会を立ち上げさせていただきました。造るところからバリアフリー仕様であることが当たり前の状況をつくらなければいけないというふうな思いで、この検討会のワーキンググループには小規模店舗に関する特別のワーキンググループも設置をしておりまして、ここには関係省庁及び地方公共団体に加えて、十の障害者・高齢者団体の皆様方、また十八の関連事業者団体、そして五つの建築関係団体が初めて一堂に会して直接意見の交流をする場を整えることができておりまして、これをしっかりと進めながら、何とか小規模の飲食店等々のバリアフリーをしっかり進めていきたいと、こう思っております。
　今にわかに地方自治体でこうしたバリアフリーの制度を進めるということで助成制度ができているということは非常に高く評価をしておりますが、ちょっと現状でなかなか国で、予算獲得をしようと、この二〇二〇東京オリンピック・パラリンピックというのはレガシーとして共生社会と言っている以上、なかなかバリアフリーの予算というのは非常に限られておりますが、それを少し大きく獲得するために、国交省としても予算の闘いというのはしっかりしようと思っておりますが、ちょっと今、にわかに全国のところにいきなり法的に義務化を付けるというのは、なかなかそのハレーションというか逆効果も大きいのではないかと思いますので、その辺は丁寧に進めながら理想に向けて一歩一歩前に進めていきたいと、こう思っております。
○木村英子君　赤羽大臣、ありがとうございます。当事者も含めた検討会もされていくということですので、そういった意味では、これから第一歩として進めていっていただきたいというふうに思っております。
　また、公園の開発については、ホームレスの方や低所得者の方が不利益を受けるのではないかというような懸念もあります。都市開発によって特定の企業だけが優遇されるのではないかという懸念や、その点については附帯決議を提案させていただいていますので、国土交通省としても、誰もが居心地が良く歩きたくなるような町を今後も推進していただきたいと思っております。
　私の方からは以上です。終わります。
○上田清司君　無所属の上田でございます。
　居心地のいい、歩きたくなるまちづくりについて幾つか質問したいところですが、この居心地のいい、歩きたくなるまちづくりにはマスクは似合わないもので、まずマスクについての質問をさせてください。
　いわゆるアベノマスクは、介護施設等に配布するということで、三月十六日から十九日にかけて六社と随意契約をして、三月三十一日に履行期限、いわゆる引渡しをすることになっておりましたが、四月三十日から五月三十一日に履行期限を延ばす再契約を結んでおります。緊急性をもって随意契約だと、予備費による約二百億円、本当にこれは緊急性と言えるのかと。オープンに入札ができたのではないかという疑念があります。
　また、補正予算では、既存の三社に加えて、新たに六社を加えて九社と契約をされています。補正分百六十六億八千万は、そもそも契約日が五月十三日から五月十五日、履行期限日が六月十五日、六月三十日、七月十五日になっていますので、まさしくこれは全く緊急性がない。まさに随意契約は不当ではないかと。
　経産省みたいにサービスデザイン協議会に丸投げしていないからまだましな方だなんて心で思っているかもしれないけれども、しかし、これは明らかに緊急性のない、オープンに入札をすべきものではないかと思っております。
　補正部分については、これはもう既に会計検査院に、執行が終わってからでないと調査はできませんが、予備的調査をお願いしております。
　そもそも、こういう金額を、百六十六億からする金額を随意契約で、しかも、もう既に五月十三日から五月十五日に掛かって、この段階で緊急性があるというふうに、どこにそういう話があるのか、この件について政府参考人にお聞きしたい。