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○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　加納議員にお答えいたします。
　まず、ＩＰＣＣの役割でありますが、地球温暖化に関する最新の科学的知見についての様々な研究成果を政治的に中立な立場から評価をするものでありまして、基本的には御指摘のような組織であると認識をしております。ＩＰＣＣの第四次評価報告書では、百七十七のシナリオを評価をして、温室効果ガスの安定化濃度別に六つの区分に分類したと認識をしております。
　二五％の削減目標は、こうした科学の知見に基づいて、気温の上昇を最も抑えるカテゴリーの中で最も緩やかな削減目標を採用するというミニマックスの考え方によって政治的な判断をいたしたわけでございます。国益も大切でありますが、地球益も併せて考えなければなりません。
　二五％の削減目標のうちの真水の分と国民の負担についてのお尋ねでございますが、二五％削減目標のうち、真水の国内削減分と海外の排出枠購入分などとの割合については、国際交渉の状況も踏まえながら検討していくことでございます。いたずらに海外に依存したいと、そのようには思っておりませんで、できる限り真水を増やしたいと考えております。
　また、国民の負担については参考となり得る様々な試算が示されておりますが、今後、地球温暖化対策に関する基本計画の策定の際に、国民の皆様の御意見を幅広くお聞きしながら議論を深めてまいりたいと考えております。
　大幅な削減目標のための米中に対する説得についてでございますが、我が国におきましては、一九七〇年代に自動車の排ガス規制が強化をされ、規制による国際競争力の阻害に対する懸念にもかかわらず、技術革新により世界一厳しい排出基準を達成をして企業の国際競争力の強化をもたらしたという事例がございます。
　我が国としては、このような経験も踏まえながら、世界全体の排出削減に資するように、これからも米国、さらには中国に対して引き続いて協議を進めてまいりたいと考えております。
　その中国や米国の目標についてのお尋ねでございますが、米国の削減目標は、二〇二〇年について、我が国の目標と比較した場合には決して十分とは考えられません。米国の目標の背景にある二〇五〇年までに約八三％削減という要素と併せて考えれば、一定の評価も可能だとも思っております。アメリカが関連法案を成立をさせ一層の取組を行うことを強く期待しておりまして、アメリカの議会での関連法案の審議の行方を見守ってまいりたいと思います。
　中国の削減目標に関してでありますが、各国の排出量のピークアウトを早期に実現させ、二〇五〇年に世界全体の排出量を半減させるとの観点からは不十分だと考えております。私自身も会談の場、その都度その都度で中国側に更なる努力を要請しているところでございます。
　前提条件が成立しない場合の中期目標に関するお尋ねでございます。
　前提条件が成立しない場合にどうするかということを今考えるべきではありませんで、大切なことは、中期目標の前提条件が成立するように今後の国際交渉において最大限の努力を傾注していくことであると、そのように認識をしております。
　前提条件が満たされたことなどをだれが判断をするかなどの点についてのお尋ねでございますが、政府が交渉の推移を踏まえながら、適当な時点において総合的な観点から前提条件が満たされたかどうかについては判断をいたします。
　長期目標に前提条件が付いていないことについてのお尋ねでございます。
　二〇五〇年の長期目標は、気候変動枠組条約の究極目標であり目的であります、気候系に対して危険な人為的干渉を及ぼすこととならない水準において大気中の温室効果ガスの濃度を安定化させるために必要不可欠な目標であると認識をしております。
　昨年のＧ８のラクイラ・サミットにおいて、主要の先進国が二〇五〇年までに先進国全体で八〇％又はそれ以上削減するという長期目標に、これは前提条件なしで合意したところでございます。その後、昨年十一月の日米の首脳会談におきましても、両国はそれぞれの排出量を八〇％削減するということを、これも前提条件を付けずに合意をいたしております。このような国際交渉の経緯を踏まえながら、この法案においても前提条件は付けてはおりません。
　長期目標のための各種経済措置についてのお尋ねでございます。
　八〇％削減は非常に意欲的な目標であり、直ちにその達成に向けた取組を始めることが必要であります。でありますからこそ、本法案では中期目標が設定されるまでの間においても基本的施策を積極的に講ずることとしているところでございまして、それは中期目標をないがしろにしているということでは全くございません。野心的な長期目標のためには、言うまでもありません、野心的な中期目標を達成されなければならないということに尽きます。
　固定価格買取り制度の国民負担についてのお尋ねでございますが、全量買取り制度の導入に当たっては、再生可能エネルギーの導入拡大と国民負担の両面のバランスを取らなければならないということは極めて重要な論点であると理解をしております。このことは、経済産業省を中心に、御指摘のような事態にならないように、国民の皆様の御理解を最大限得るべく検討してまいりたいと思っております。すなわち、できるだけ多くの方々に投資ができるような環境を整備してまいりたいということでございます。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣小沢鋭仁君登壇、拍手〕
○国務大臣（小沢鋭仁君）　加納議員にお答えしたいと思います。
　主に、モデルについての質問が私にはございました。
　今回の大臣試案で用いました四つのモデルは、特異なものでは私はないと思っております。また、意図的に楽観的な見通しを示したものでもございません。あくまでも、今回の試案において使ったモデルは、イノベーションの促進や価格の低下といったそういう効果をどう反映できるかという点において、昨年末に私どもは政府として三つのモデル試算の公表をしておりますけれども、そこでは反映できなかったイノベーションの促進や価格の低下を取り入れた場合の新しいモデルとして私は提案をさせていただきました。そういった意味があると思っておりまして、様々な今後議論を、これを踏まえて行っていくことが重要と考えているものでございます。
　このモデルの議論、調整の有無に関するお尋ねもございました。
　今回の大臣試案は名前のとおり大臣試案でございますので、現時点において各省の大臣と調整をしていることはございません。あくまでも、私の責任の下において、環境大臣試案として発表をさせていただいております。この基本法を審議するに当たってそういった材料も必要と、こう私が判断をして提供させていただいているものでございます。
　それから、中期モデルに関する専門家検討委員会の開催回数についてお尋ねがございました。
　環境省においては、中長期目標達成のための対策・施策のパッケージの具体的な提案を行うために、昨年十二月から地球温暖化対策に係る中長期ロードマップ検討会を計五回開催をしてまいっております。
　経済モデルに関するオープンな場での議論の回数に関するお尋ねもございました。
　環境省においては、四月から中央環境審議会地球環境部会の下に中長期ロードマップ小委員会を設置しまして、企業、ＮＰＯ等、国民各界各層からの意見を踏まえつつ、ロードマップの精査を進めているところでございます。同小委員会はこれまで三回開催をさせていただいております。経済モデルに関しましても、今後、同小委員会において有識者を交えて議論をする予定でございます。
　議論の結果をどのようにモデルに反映したのかについてお尋ねがございました。
　先ほど申し上げましたように、三月二十六日に開催された中長期ロードマップ第五回検討会において経済モデルについての議論を行い、この中でモデルの前提条件やモデルそのものの限界などについて御意見をいただきました。引き続き、中央環境審議会中長期ロードマップ小委員会等の場において経済モデルについて議論をし、必要があればモデルに反映をさせていきたいと思っております。
　しかし、いずれにいたしましても、シミュレーションモデルはこれまでに七つ示してございますけれども、そういったシミュレーションモデルの最も大事な点は、どこの部分をどう動かしたらどう変わるかと、こういうことでございまして、その結果が必ずしもすべて正確にいわゆる将来を予測できるというものではございません。そういったモデルの限界、モデルの特徴は委員もよく御存じのことと存じます。
　さらに、国内排出量取引制度や地球温暖化対策税についてのお尋ねがございました。
　これに加えて再生可能エネルギーの買取り制度を加えましたこの三本の柱は、これまでの政権では全く考えることができなかった新しい私どもの提案でございます。
　国内排出量取引制度については、制度創設に必要な法制上の措置について基本法施行後一年以内を目途に成案を得ることとしております。地球温暖化対策のための税については、来年度の実施に向けた成案を得るように検討を行うこととしておりまして、これらは政府の統一方針として法案の形でお示ししているものでございます。
　国内排出量取引制度について、法案の立案過程において経済界等から総量方式に対する強い懸念が示され、関係閣僚委員会の場で真剣な議論が行われました。こうした経緯を経て、総量方式を基本としつつ原単位方式も検討するということとしたものでございます。詳細な制度設計はこの基本法が成立した後に入ってまいりたいと思っています。今後、全体の総量を着実に削減できる範囲で補足的に原単位をどのように活用できるか、そういった点も十分検討しながら、総量削減を基本とした制度設計を行っていく所存でございます。
　以上でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣直嶋正行君登壇、拍手〕
○国務大臣（直嶋正行君）　加納議員の御質問にお答えをさせていただきます。
　まず、スマートグリッドについての御質問でございます。
　再生可能エネルギーの出力の不安定さという短所を克服し、情報通信技術によって需給を効率よくバランスさせ、安定的な電気の供給を行うのがスマートグリッドでございます。スマートグリッドによって系統への影響を抑えつつ、需要側と供給側に導入された蓄電池を最適に制御することができれば、再生可能エネルギーの導入に伴う社会的コストを抑制することが可能になると思っております。
　このため、現在、経済産業省においては、本年度より次世代エネルギー・社会システム実証を開始をいたしまして、蓄電システムやエネルギーマネジメントシステムなど、スマートグリッドのコア技術の実証を進めることといたしております。費用負担については、この実証事業を行う中でコスト低減を図りつつ、適切な費用負担の在り方を検討してまいりたいというふうに思っております。
　二点目は、デンマークやドイツの電源別発電電力量の内訳についての質問でございます。
　ＩＥＡのデータによりますと、デンマークとドイツの二〇〇七年の電源別発電電力量の構成は、大きい順に申し上げますと次のとおりでございます。
　デンマークについては、石炭火力発電五〇・八％、風力一八・三％、ガス火力一七・六％、水力〇・一％であります。太陽光についてはほぼゼロでありまして、原子力についてもゼロと承知をいたしております。
　ドイツについては、石炭火力四九・三％、原子力二二・三％、ガス火力一一・六％、風力六・三％、水力三・三％、太陽光〇・五％と承知をいたしております。（拍手）
　　　〔国務大臣福島みずほ君登壇、拍手〕
○国務大臣（福島みずほ君）　加納議員にお答えをいたします。
　社民党は、脱原子力の政策を掲げる政党です。原子力発電所の安全性、情報公開、情報開示をきちっとすべきだ、耐震設計の基準の見直し、そして経済産業省と安全規制機関の分離、自然エネルギーの促進などに取り組んできました。閣内においても、そのことをしっかり取り組んでまいります。経済産業省と安全規制機関の分離については議論が始まっております。しっかり取り組んでまいります。（拍手）
　　　　─────────────
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　加藤議員にお答えをいたします。
　まず、気候変動に基づく挑戦とその応戦への見解などでございます。
　ラッセル・アインシュタイン宣言、私も読ませていただきましたが、こういう文言もございます。すべての人がひとしく危機にさらされており、もしこの危機が理解されれば皆さんが一緒になってそれを避ける望みがある。これは核のことの宣言ではありますが、気候変動問題もまさに同じでありまして、この気候変動問題の最大の大きな問題は、必ずしも世界のすべての人たちがこの危機にさらされているということの認識に乏しいことではないかと思っておりまして、まずこれを理解することが解決の最大の大きな手掛かりになる、そのように理解をしております。
　また、トインビーの言葉を引用されて、気候変動問題の脅威という挑戦に立ち向かうために私たちも英知を総動員をして、地球というシステムと調和した人間圏というものがいかにあるべきか、これを考えて社会を挙げて取り組むことが必要だと思っております。それが今を生きる私たちの未来への責任であり、地球全体で応戦をしていくことが不可欠であります。
　このために、意欲的な温室効果ガス削減目標を掲げて新しい国際的な枠組みづくりに向けてリーダーシップを発揮をすることが必要であり、本法案を提案したところでございます。低炭素型社会の実現に向けてあらゆる政策を総動員してまいりたいと思います。
　基本法案の修正及び外交交渉の結果についての質問でございますが、政府としては地球温暖化対策基本法案は最善の案だと考えておりますので、国会におきまして慎重に御審議の上、できる限り速やかに成立をしていただきたいと願うものでございます。
　私が九月に二五％削減という意欲的な中期目標を表明して以来、ＣＯＰ15を失敗させてはならないというモメンタムが起こり、ＣＯＰ15では必ずしもすべて十分だとは申し上げませんが、コペンハーゲン合意の策定になったわけでございます。
　私自身、今年に入りましても、ほとんどすべての首脳会談、例えばメキシコあるいは中国、さらにはＥＵ、こういった方々との首脳会談において気候変動問題について積極的な働きかけを行ってきたところでもございます。
　また、二度Ｃ目標の意義に対する認識と、二度Ｃ目標の法案挿入に対する見解についてのお尋ねでございます。
　コペンハーゲン合意においては、世界全体の気温の上昇が二度Ｃ以内にとどまるべきであるという科学的見解を認識をして、長期的協力の行動を強化をすることといたしたわけでございます。日本としましても、このような科学的見解を認識をして、この法案において、目的規定において、気候系に対して危険な人為的干渉を及ぼすこととならない水準において大気中の温室効果ガスの濃度を安定化させることが人類共通の課題であると、このことを明示しているところでございます。
　したがいまして、重ねて二度Ｃ目標を法案の中に数値として書き込む必要はないとは考えておりますが、この科学的な見解を認識すべきだという点においては認識を共有していると考えております。
　中長期的目標及び中期目標の前提条件についてのお尋ねでございます。
　次期の枠組みの在り方については引き続いて交渉中でございます。どのような場合に前提条件が満たされるかをあらかじめ今申し上げることは控えたいと思います。日本のみが高い削減目標を掲げても気候変動を止めることはできないのでありまして、主要国の背中を押して積極的な取組を促すために前提条件は必要だと考えております。法案の附則第一条を含め、これを削除あるいは見直す考えはありません。この前提条件の実現に向けて、今後の交渉において最大限の努力をしてまいりたいと思います。背中を押すことをしないで、必要なら中長期目標を見直せるという法案の方がむしろ二五％の力を結果として失わせてしまうのではないかと考えております。
　改造ＥＶ百万イニシャティブについてのお尋ねでございます。
　電気自動車の開発普及は、地球温暖化対策や我が国の産業競争力の観点から重要だと思います。そのため、高品質、低コストな量産型の電気自動車の本格普及を目指して、蓄電池の技術開発や充電インフラの整備への支援を行っているところでございます。
　改造電気自動車についてでございますが、性能やあるいは安全性、コストなどというものを踏まえた市場ニーズなどを見極めることが必要だと考えておりまして、高品質な量産型の電気自動車の開発普及に向けた取組を進めたいと思っておりますが、御指摘の点についてしっかりと検討してまいりたいと思います。
　再生可能エネルギーの導入目標についての御質問でございます。
　大規模水力を含めた我が国の再生可能エネルギーの導入量は、二〇〇五年現在、一次エネルギー供給の五％弱にまだとどまっております。この法案ではこの値を二〇二〇年までに一〇％とすることを目標としておりますが、この導入目標についてもそれなりに意欲的ではないかと理解をしております。
　御指摘のとおり、再生可能エネルギーの導入量をできるだけ拡大するということは、地球温暖化対策のみならず、新たな産業の育成という観点からも非常に重要だと認識をしておりまして、新たな成長戦略の展開や国民負担の観点も考慮しながら進めてまいりたいと考えております。
　国内排出量取引制度で原単位方式を付加した理由及び中期目標達成への決意についてのお尋ねでございます。
　この法案の立案過程において、国内排出量取引制度に関して、総量方式のみでは明らかに成長すべき分野の成長を阻害することになるのではないか、こういった議論がありまして、経済成長との両立がこのままでは困難だという意見もありました。したがいまして、閣僚間において真剣な議論を行った結果、排出量の限度を定める方法については、総量方式を基本としながら原単位方式も検討するということにいたしたわけでございます。
　我が国の温室効果ガス削減目標を達成するため、本法案に規定されているキャップ・アンド・トレード型の国内排出量取引制度、地球温暖化対策のための税、さらには再生可能エネルギーの固定価格買取り制度など、あらゆる政策を総動員をして実現を目指していく決意でございます。
　なお、残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。（拍手）
　　　〔国務大臣小沢鋭仁君登壇、拍手〕
○国務大臣（小沢鋭仁君）　加藤議員から私には残念ながら一問だけの質問でございました。それで、総理と同じ質問でございましたので、二度Ｃ目標の認識ということでございます。
　二度Ｃ目標の意味につきましては、総理が既に述べられましたので割愛させていただいて、その対応につきましては、今後、法案が成立をいたしましたところ、基本計画の中で策定をしてまいりたいと、こう思っておりまして、その基本計画に二度Ｃ目標を取り込むように最大限の努力をしてまいりたいと思っております。（拍手）
○議長（江田五月君）　日程第一　エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。経済産業委員長木俣佳丈君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔木俣佳丈君登壇、拍手〕
○木俣佳丈君　ただいま議題となりました法律案につきまして、審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、内外におけるエネルギーをめぐる経済的、社会的環境の変化に伴い、重要性が増大しているエネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業を促進するため、事業の実施に必要な資金の調達の円滑化及びエネルギー環境適合製品の需要の開拓を図るための措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、新経済成長戦略における低炭素関連産業の位置付け、エネルギー環境適合製品の開発、製造に係る特定事業の具体的判断基準、新たに創設されるリース信用保険制度における需要開拓支援法人に対する政府の監督の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　百九十三　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百八十六　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　七　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（江田五月君）　日程第二　独立行政法人通則法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　日程第三　戦後強制抑留者に係る問題に関する特別措置法案（総務委員長提出）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告及び趣旨説明を求めます。総務委員長佐藤泰介君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔佐藤泰介君登壇、拍手〕
○佐藤泰介君　ただいま議題となりました独立行政法人通則法の一部を改正する法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、独立行政法人について、その財務基盤の適正化及び国の財政への寄与を図るため、業務の見直し等により不要となった財産の国庫納付の義務付け等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、事業仕分を踏まえた今後の独立行政法人改革の見通し、独立行政法人のガバナンスの在り方、不要財産の判定における客観性確保の必要性、福祉医療機構の医療貸付事業の拡充策、雇用・能力開発機構の職業訓練の在り方、住宅金融支援機構の債権証券化の懸念等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、自由民主党を代表して礒崎陽輔理事、公明党を代表して澤雄二委員、日本共産党を代表して山下芳生委員より、それぞれ反対の意見が述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、可否同数となりましたので、国会法第五十条により、委員長は本法律案を原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、戦後強制抑留者に係る問題に関する特別措置法案につきまして、総務委員会を代表して、その提案の趣旨及び内容の概要を御説明申し上げます。
　第二次世界大戦直後に、シベリアやモンゴル等に抑留され、強制労働を強いられた方々は五十七万人以上に上ります。この抑留期間は長い方では十年を超え、酷寒の地における過酷な労働と飢え、劣悪な居住環境や不十分な医療などにより、約六万人もの方々が亡くなったとされています。このいわゆる「シベリア抑留」から帰国された方々には、長期間にわたる強制労働にもかかわらず、今日に至るもその対価が支払われておりません。
　しかし、請求権については日ソ共同宣言で相互放棄していることから、その補償については日本政府が措置するほかなく、平成九年の最高裁判決も、補償は立法府の判断にゆだねられるとしています。
　「シベリア帰り」というレッテルを張られ、就職差別に遭うなど大変な御苦労を重ね、戦後を生き抜いてこられた方々も今や平均年齢八十八歳に達しております。この問題の解決にかくも長い歳月が掛かったことについて社会全体として反省し、御存命の方々に対して迅速にその労苦を慰藉することが必要です。
　また、抑留中の死亡者数はいまだ確定されておらず、遺骨も関係資料も収集が終わっておりません。台湾・朝鮮半島出身の強制抑留者の存在も含め、シベリア抑留全体の実態の解明、真相の究明を行うとともに、抑留された方々はもとより、御家族、御遺族の御苦労を後の世にしっかりと語り継ぐべきであると考えます。
　以上を踏まえ、国として速やかに、総合的かつ適切な措置を講ずることで、戦後強制抑留者の問題に一定のけじめを付ける必要があるとの考えに基づき、本法律案を提案いたした次第です。
　次に、本法律案の内容の概要について御説明申し上げます。
　第一に、この法律は、戦後強制抑留者が、戦後、酷寒の地において、長期間にわたって劣悪な環境の下で多大の苦難を強いられたこと、その間において過酷な強制労働に従事させられたこと等の特別の事情にかんがみ、及び強制抑留の実態がいまだ十分に判明していない状況等を踏まえ、その労苦を慰藉するための特別給付金を支給するための措置を講じ、併せて強制抑留の実態調査等に関する基本的な方針の策定について定めることを目的としております。
　第二に、本邦に帰還した戦後強制抑留者で、この法律の施行の日において日本国籍を有するものに特別給付金を支給することとし、その額は、帰還時期に応じて二十五万円から百五十万円としております。
　第三に、政府は、戦後強制抑留者に係る問題のうち、特別給付金の支給により対処するもの以外のものに対処するため、強制抑留の実態調査その他の措置を総合的に行うための基本的な方針を定めなければならないこととしております。
　第四に、特別給付金の支給に必要な費用に充てるため、独立行政法人平和祈念事業特別基金の資本金の一部を取り崩すことができるものとしております。
　なお、同基金の解散の期日を「平成二十五年四月一日までの間において政令で定める日」に改めるとともに、「平成二十二年九月三十日までの間において政令で定める日」以後は、同基金は、特別給付金支給業務以外の業務を行わないこととしております。
　第五に、この法律は、公布の日から施行し、特別給付金の支給を受ける権利を有する者を公布の日に確定することとしております。
　以上が本法律案の提案の趣旨及び内容の概要であります。
　なお、本法律案は、総務委員会において内閣から意見を聴取した後、全会一致をもって委員会提出の法律案とすることに決定したものであります。
　最後に、この法律を待ち望む戦後強制抑留者の方々の著しい高齢化を踏まえれば、法律の一刻も早い公布が求められることを申し添えます。
　何とぞ速やかに御賛同いただきますようにお願い申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（江田五月君）　両案のうち、独立行政法人通則法の一部を改正する法律案に対し、討論の通告がございます。発言を許します。木村仁君。
　　　〔木村仁君登壇、拍手〕
○木村仁君　私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となりました独立行政法人通則法の一部を改正する法律案について、反対の立場から討論を行います。
　冒頭、口蹄疫に対する政府の初動態勢の遅れについて、遺憾の意を表します。
　目下の口蹄疫の蔓延に対する政府・与党の対応ぶりは極めて緩慢で、危機意識に乏しいものでありました。特に、責任者である赤松農林水産大臣は、連休中、長期にわたり外遊し、帰朝された時点では既に六万頭を超える殺処分を必要とする深刻な事態に至っていたのであります。にもかかわらず、赤松農水大臣は、自分としては全く反省するところ、おわびするところなどはないという無責任な発言をして、その責任を否定いたしました。
　今次の口蹄疫においては、現場の国民、地方自治体、政府の事務方の不眠不休の努力とは裏腹に、いわゆる政務三役、総理官邸及び与党首脳の連携関係の不備を露呈し、与党の危機管理能力の欠陥を示したものと言わざるを得ません。誠に遺憾であります。
　しかし、口蹄疫の蔓延は与野党の対立関係を超えた国民的危機でありますから、自由民主党は全力を挙げてその鎮圧に協力をいたすものであります。その上で、自民党は、行政的にも財政的にも国の全責任においてこの問題に対処されることを要請いたします。
　本論に入ります。
　独立行政法人制度は、自民党橋本内閣時代にイギリスのエージェンシーの制度をモデルとして導入され、平成十三年四月から新しい制度としてスタートしたものであります。この制度は、政府が処理してきた一定の事務事業の実施を分離して独立行政法人に処理させることを通じて、業務の質の向上や活性化、効率性の向上、自律的な運営、透明性の向上を図ることを目指したものであります。残念ながらしかし、独立行政法人の運営については、いわゆる天下り問題や官製談合など国民の皆様から様々な批判を受けることになりました。
　そこで、自民党中心の政権では早くから独立行政法人改革に取り組み、平成十九年十二月には独立行政法人整理合理化計画を閣議決定をいたしました。平成二十年四月には、この計画に基づき独立行政法人通則法改正法案を国会に提出いたしました。同法案は、国費で取得した不要財産の国庫納付の義務付け、評価機関の一元化による評価の客観性、厳格性の向上、理事長の人事に関する内閣承認制度の導入、監事の職務権限の強化、非特定独立行政法人の役職員の再就職規制の導入といった広範かつ抜本的な改革を図る内容が盛り込まれました。しかし、残念ながらこの法案は、いわゆるねじれ国会の中で継続審査が繰り返され、昨年の衆議院解散により廃案となったところであります。
　さて、この度鳩山内閣が提出した独立行政法人通則改正法案は、かつて自民党が提案した改正案の中から、不要財産の国庫納付に関する規定だけを取り込んで提出されたものであります。つまり、財源確保のみを目的としたつまみ食い法案であって、独立行政法人制度全体の改革を目指すものでは絶対にありません。我々自民党は、独立行政法人をめぐる諸問題を避けて、当面の財政問題を糊塗するためだけの財源あさりの小手先の法案に賛成するわけにはまいりません。反対であります。
　民主党はマニフェストにおいて、法人の在り方は全廃を含めて抜本的な見直しを進めると宣言して、独立行政法人改革の意欲を示しました。政権交代の後にも、独立行政法人をゼロベースで見直すという発言を繰り返し、昨年末には独立行政法人の抜本的見直しについてを閣議決定いたしました。
　しかし、現実には、昨年の臨時国会において、独立行政法人地域医療機能推進機構法案を提出して、新しい独立行政法人の設置の意欲を示すなど、その政策は誠にちぐはぐであります。しかも、独立行政法人改革の明確な方向性も示さないまま、木を見て山を見ないタイプのパフォーマンス中心の事業仕分を続けており、そこから早期に説得力のある改革案が示される期待もありません。独立行政法人の抜本的改革を訴える以上、政府・与党としては、もっと責任のある、具体的な、国民に理解される法案を準備して提案すべきものであります。
　このような、多数を頼み、便宜に走って制度を食い散らすたぐいのおざなりの法案に賛成する理由を私はどうしても見付けることができないのであります。これが反対の理由であります。
　以上、簡単ではありますが、本法案に反対する理由を述べ、私の独立行政法人通則法改正案に対する反対討論を終わります。（拍手）
○議長（江田五月君）　これより採決をいたします。
　まず、独立行政法人通則法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　百九十五　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　　百二十　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　七十五　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（江田五月君）　次に、戦後強制抑留者に係る問題に関する特別措置法案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　百九十五　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百九十五　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（江田五月君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時五十分散会
平成二十二年五月二十一日（金曜日）
　　　午前九時四十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　島尻安伊子君　　　　　森　まさこ君
　五月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　義家　弘介君　　　　　中山　恭子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　西岡　武夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松野　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　加治屋義人君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大石　尚子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大河原雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保潔重君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　川崎　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田智哉子君
　　　　　　　　　　　　　　　　武内　則男君
　　　　　　　　　　　　　　　　外山　　斎君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　久志君
　　　　　　　　　　　　　　　　中山　恭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　議員　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　副議長　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　─────
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　大島　　敦君
　　　　　　　総務副大臣　　　　内藤　正光君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　細川　律夫君
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　小幡　幹雄君
　　　　　　　事務次長　　　　　橋本　雅史君
　　　　　　　議事部長　　　　　東海林壽秀君
　　　　　　　委員部長　　　　　中村　　剛君
　　　　　　　記録部長　　　　　情野　秀樹君
　　　　　　　警務部長　　　　　郷原　　悟君
　　　　　　　庶務部長　　　　　古賀　保之君
　　　　　　　管理部長　　　　　吉岡　　拓君
　　　　　　　国際部長　　　　　井高　育央君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○国家公安委員会委員の任命同意に関する件
○公害等調整委員会委員の任命同意に関する件
○日本放送協会経営委員会委員の任命同意に関す
　る件
○労働保険審査会委員の任命同意に関する件
○社会保険審査会委員の任命同意に関する件
○中央労働委員会公益委員の任命同意に関する件
○決議案の委員会審査省略要求の取扱いに関する
　件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に
　関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（西岡武夫君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、国家公安委員会委員、公害等調整委員会委員、日本放送協会経営委員会委員、労働保険審査会委員、社会保険審査会委員及び中央労働委員会公益委員の任命同意に関する件を議題といたします。
　副大臣の説明を求めます。まず、内閣府副大臣大島敦君。
○副大臣（大島敦君）　国家公安委員会委員吉田信行氏は本年五月二十三日に任期満了となりますが、同氏の後任として山本剛嗣氏を任命いたしたいので、警察法第七条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
○委員長（西岡武夫君）　次に、総務副大臣内藤正光君。
○副大臣（内藤正光君）　おはようございます。
　公害等調整委員会委員大坪正彦及び杉野翔子の二氏は六月三十日に任期満了となりますが、大坪正彦氏の後任として松森宏氏を任命し、杉野翔子氏を再任いたしたいので、公害等調整委員会設置法第七条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　次に、日本放送協会経営委員会委員小丸成洋、岩崎芳史、小林英明、飛田稔章及び野間光輪子の五氏は六月十九日に任期満了となりますが、小丸成洋氏を再任し、岩崎芳史氏の後任として浜田健一郎氏を、小林英明氏の後任として澤登久子氏を、飛田稔章氏の後任として北原健児氏を、野間光輪子氏の後任として竹中ナミ氏を、また、桑野和泉氏から辞任の申出がありましたので、その後任として叶井真由美氏を任命いたしたいので、放送法第十六条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
　ありがとうございます。
○委員長（西岡武夫君）　次に、厚生労働副大臣細川律夫君。
○副大臣（細川律夫君）　労働保険審査会委員の中嶋士元也氏は六月三十日に任期満了となり、畠中信夫氏は八月十四日に任期満了となりますが、中嶋士元也氏を再任するとともに、畠中信夫氏の後任として品田充儀氏を任命いたしたいので、労働保険審査官及び労働保険審査会法第二十七条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出をいたしました。
　次に、社会保険審査会委員の粥川正敏氏は六月十九日に任期満了となりますが、粥川正敏氏の後任として渡邉等氏を任命いたしたいので、社会保険審査官及び社会保険審査会法第二十二条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　最後に、中央労働委員会の公益を代表する非常勤の委員の岡部喜代子氏は四月十一日付けで辞任し、現在当該ポストは欠員となっておりますが、岡部喜代子氏の後任として鹿野菜穂子氏を任命したいので、労働組合法第十九条の三第二項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出をいたしました。
　どうぞよろしくお願いをいたします。
○委員長（西岡武夫君）　ただいま説明の人事案件について、これより採決を行います。
　まず、国家公安委員会委員、公害等調整委員会委員、日本放送協会経営委員会委員のうち小丸成洋君、浜田健一郎君、澤登久子君及び竹中ナミ君、労働保険審査会委員、社会保険審査会委員並びに中央労働委員会公益委員の任命について同意することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（西岡武夫君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　次に、日本放送協会経営委員会委員のうち叶井真由美君及び北原健児君の任命について同意することに賛成の諸君の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○事務総長（小幡幹雄君）　去る十九日、西岡武夫君外十二名から国立ハンセン病療養所における療養体制の充実に関する決議案が提出されました。
　本決議案には、発議者全員から委員会の審査を省略されたい旨の要求書が付されております。
　この要求につきまして御審議をお願いいたします。
○委員長（西岡武夫君）　次に、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、地球温暖化対策基本法案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、民主党・新緑風会・国民新・日本一人十分、自由民主党一人十五分及び公明党一人十分の質疑を順次行うことに意見が一致いたしました。
　理事会申合せのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（小幡幹雄君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、国家公務員等の任命に関する件でございます。国家公安委員会委員等六件計十三名の任命に関する同意についてお諮りいたします。採決は、お手元の資料のとおり四回に分けて行います。
　次に、西岡武夫君外十二名発議に係る国立ハンセン病療養所における療養体制の充実に関する決議案でございます。まず、本決議案の委員会審査を省略し、日程に追加して議題とすることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、発議者西岡武夫君が趣旨説明をされた後、採決いたします。本決議案が可決されますと、長妻厚生労働大臣から所信表明がございます。
　次に、地球温暖化対策基本法案の趣旨説明でございます。まず、日程に追加して提出者の趣旨説明を求めることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、小沢環境大臣から趣旨説明があり、これに対し、大久保潔重君、加納時男君、加藤修一君の順に質疑を行います。
　次に、日程第一について、経済産業委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第二及び第三を一括して議題とした後、総務委員長が報告及び趣旨説明をされます。次いで、日程第二について木村仁君十分の討論の後、両案を採決いたします。採決は二回に分けて行います。
　なお、本日の国家公務員等の任命に関する件及び議案の採決は、いずれも押しボタン式投票をもって行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約一時間五十分の見込みでございます。
○委員長（西岡武夫君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、予鈴は午前九時五十五分、本鈴は午前十時でございます。
　暫時休憩いたします。
　　　午前九時四十九分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
平成二十二年五月二十日（木曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第十九号
　　平成二十二年五月二十日
　　　　午後一時開議
　第一　北朝鮮特定貨物の検査等に関する特別措置法案（第百七十三回国会、石破茂君外十名提出）
　第二　国際連合安全保障理事会決議第千八百七十四号等を踏まえ我が国が実施する貨物検査等に関する特別措置法案（第百七十三回国会、内閣提出）
　第三　特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件
　第四　独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第五　児童扶養手当法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　北朝鮮特定貨物の検査等に関する特別措置法案（第百七十三回国会、石破茂君外十名提出）
　日程第二　国際連合安全保障理事会決議第千八百七十四号等を踏まえ我が国が実施する貨物検査等に関する特別措置法案（第百七十三回国会、内閣提出）
　日程第三　特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件
　日程第四　独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第五　児童扶養手当法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　農林漁業者等による農林漁業の六次産業化の促進に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
　　　　午後一時三分開議
○議長（横路孝弘君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　日程第一　北朝鮮特定貨物の検査等に関する特別措置法案（第百七十三回国会、石破茂君外十名提出）
　日程第二　国際連合安全保障理事会決議第千八百七十四号等を踏まえ我が国が実施する貨物検査等に関する特別措置法案（第百七十三回国会、内閣提出）
　日程第三　特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件
○議長（横路孝弘君）　日程第一、石破茂君外十名提出、北朝鮮特定貨物の検査等に関する特別措置法案、日程第二、内閣提出、国際連合安全保障理事会決議第千八百七十四号等を踏まえ我が国が実施する貨物検査等に関する特別措置法案、日程第三、特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件、右三件を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。国土交通委員長川内博史君。
　　　　—————————————
　北朝鮮特定貨物の検査等に関する特別措置法案及び同報告書
　国際連合安全保障理事会決議第千八百七十四号等を踏まえ我が国が実施する貨物検査等に関する特別措置法案及び同報告書
　特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔川内博史君登壇〕
○川内博史君　ただいま議題となりました三案件につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、貨物検査に関する両法律案について申し上げます。
　両法律案はいずれも、北朝鮮による核実験の実施等の一連の行為をめぐり、国連安保理決議が、大量破壊兵器関連物資の北朝鮮への輸出及び北朝鮮からの輸入禁止措置を決定し、貨物検査の実施等を要請していることを踏まえ、我が国が実施する北朝鮮特定貨物の検査等の措置を定めようとするものであります。
　なお、両法律案の相違点は、題名が異なること及び石破茂君外十名提出の法律案においては自衛隊による所要の措置について定めていることであります。
　両法律案は、昨年の第百七十三回国会に提出及び付託され、内閣提出の法律案については十一月二十日に前原国土交通大臣から提案理由の説明を聴取し、質疑に入り、石破茂君外十名提出の法律案については同月二十五日提出者金子一義君から提案理由の説明を聴取し、その後、いずれも継続審査となっていたものであります。
　次に、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件につきまして申し上げます。
　本件は、平成十八年十月十四日より本年四月十三日まで北朝鮮船籍のすべての船舶の入港を禁止することとする閣議決定について、その後の我が国を取り巻く国際情勢にかんがみ、本年四月九日に入港禁止の期間を平成二十三年四月十三日まで一年延長する変更をしたため、特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、国会の承認を求めるもので、去る五月十一日本委員会に付託され、十八日前原国土交通大臣から提案理由の説明を聴取しました。
　昨十九日両法律案について提案理由の説明を省略した後、三案件について質疑を行い、質疑終了後、討論を行い、採決いたしました結果、石破茂君外十名提出の法律案は賛成少数をもって否決すべきものと議決し、内閣提出の法律案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決し、承認を求めるの件は全会一致をもって承認すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（横路孝弘君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第一、石破茂君外十名提出、北朝鮮特定貨物の検査等に関する特別措置法案につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は否決であります。この際、原案について採決いたします。
　本案を原案のとおり可決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（横路孝弘君）　起立少数。よって、本案は否決されました。
　次に、日程第二、内閣提出、国際連合安全保障理事会決議第千八百七十四号等を踏まえ我が国が実施する貨物検査等に関する特別措置法案につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（横路孝弘君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、日程第三につき採決いたします。
　本件は委員長報告のとおり承認するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。よって、本件は委員長報告のとおり承認することに決まりました。
　　　　　————◇—————
　日程第四　独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（横路孝弘君）　日程第四、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。経済産業委員長東祥三君。
　　　　—————————————
　独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔東祥三君登壇〕
○東祥三君　ただいま議題となりました法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、国際的な資源獲得競争が激化し、資源エネルギーの安定的な供給を確保することの重要性がより一層増していることにかんがみ、我が国企業によるレアメタル等の金属鉱物資源確保に対する支援を強化するため、独立行政法人石油天然ガス・金属資源機構の業務の拡充等の措置を講じるものであります。
　その主な内容は、
　第一に、金属鉱物の鉱山権益に係る資産買収への出資業務を追加すること、
　第二に、政府保証つき長期借入金等を活用できる対象業務を拡大すること、
　第三に、政府の資源外交との連携を図るため、主たる事務所を神奈川県から東京都に移転すること
であります。
　本案につきましては、去る五月十一日本委員会に付託され、十二日に直嶋経済産業大臣から提案理由の説明を聴取した後、十九日に質疑を行い、質疑終局後、討論を行い、採決を行った結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（横路孝弘君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第五　児童扶養手当法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（横路孝弘君）　日程第五、児童扶養手当法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。厚生労働委員長藤村修君。
　　　　—————————————
　児童扶養手当法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔藤村修君登壇〕
○藤村修君　ただいま議題となりました児童扶養手当法の一部を改正する法律案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、近年の経済情勢や雇用情勢の変化等を背景に、父子家庭においても、母子家庭と同様に、経済的に厳しい状況等に置かれている家庭があることにかんがみ、当該家庭で生活する子供の福祉を増進するため、児童扶養手当について、母と生計を同じくしない児童を監護し、かつ、これと生計を同じくする父を新たに支給対象としようとするものであります。
　本案は、去る五月十一日本委員会に付託され、十四日長妻厚生労働大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑に入り、昨日質疑を終局いたしました。
　次いで、公明党より、配偶者からの暴力、配偶者の児童に対する虐待等の原因により別居し、事実上離婚状態にある世帯において児童を監護する母または父を児童扶養手当の支給対象とすること等を内容とする修正案が提出され、趣旨説明を聴取し、修正案について内閣の意見を聴取いたしました。次いで、原案及び修正案について採決の結果、修正案は賛成少数をもって否決され、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対して附帯決議を付することに決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　農林漁業者等による農林漁業の六次産業化の促進に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（横路孝弘君）　この際、内閣提出、農林漁業者等による農林漁業の六次産業化の促進に関する法律案について、趣旨の説明を求めます。農林水産大臣赤松広隆君。
　　　　〔国務大臣赤松広隆君登壇〕
○国務大臣（赤松広隆君）　農林漁業者等による農林漁業の六次産業化の促進に関する法律案の趣旨につきまして御説明申し上げます。
　我が国の農林漁業、農山漁村をめぐる状況を見ますと、農林水産物価格の低迷等により、農林漁業所得が大きく減少し、農山漁村の活力が低下する中で、農林漁業と二次産業、三次産業との融合を図り、農林水産物を初め、農山漁村に豊富に存在するバイオマス、小水力等の資源を有効に活用して、新たな付加価値を生み出す農山漁村の六次産業化を強力に推進することが喫緊の課題となっております。
　このため、政府において、農山漁村における六次産業化を総合的に推進するための第一歩として、農林漁業者等による農林漁業及び関連事業の総合化を促進するための措置を講ずることにより、農林漁業の持続的発展と農山漁村の活性化を図ることを目的として、この法律案を提出した次第であります。
　次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、農林漁業者等による農林漁業及び関連事業の総合化は、農林漁業者の所得の確保を通じて地域経済に活力をもたらすとともに、エネルギー源としての利用など農林水産物等の新たな需要の開拓等により地球温暖化の防止に寄与することが期待されるものであることにかんがみ、農林漁業の六次産業化を促進するため、農林漁業者等が農林水産物等及び農山漁村に存在する資源を有効に活用して主体的に行う取り組みに対して国が集中的かつ効率的に支援を行うことを旨として、その促進が図られなければならないとの基本理念を規定することとしております。
　第二に、農林水産大臣は、農山漁村における六次産業化の推進に関する基本的な事項、農林漁業及び関連事業の総合化の促進の意義及び基本的な方向を明らかにした基本方針を定めることとしております。
　第三に、農林漁業者等が、必要に応じて他産業の事業者の支援を受けつつ、農林水産物やバイオマスを利用した生産とその加工または販売に一体的に取り組む計画を作成し、農林水産大臣の認定を受けることができることとしております。
　また、民間事業者等が、地域に存在する土地、水等の資源を有効に活用した発電の事業等、農林漁業及び関連事業の総合化に資する研究開発及びその成果の利用を促進するための計画を作成し、主務大臣の認定を受けることができることとしております。
　第四に、農林水産大臣または主務大臣の認定を受けた計画に基づく取り組みを進めるため、無利子の農業改良資金の貸し付け、農地転用に関する許可、野菜の契約取引に関する交付金の交付、品種登録に係る出願料等に関する法律の特例措置を講ずることとしております。
　第五に、農林漁業及び関連事業の総合化とあわせて、農山漁村に存在する資源を有効活用した新事業の創出等が、農山漁村の六次産業化を推進し、農山漁村における雇用機会の創出等の農山漁村の活性化に資する経済的社会的効果を及ぼすことにかんがみ、国は、関係省庁相互間の連携を図りつつ、本法に基づく措置及びこれと別に講ぜられる農山漁村の活性化に資する措置を総合的かつ効果的に推進するよう努めることとしております。
　第六に、国は、この法律に基づく認定を受けた総合化事業及び研究開発・成果利用事業の実施に必要な制度資金や予算の確保に努めることにより、農林漁業者等による農林水産物等の加工、販売、バイオマスや自然エネルギーの利活用、人材育成等の取り組みを支援することとしております。
　以上、農林漁業者等による農林漁業の六次産業化の促進に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第であります。（拍手）
　　　　　————◇—————
　農林漁業者等による農林漁業の六次産業化の促進に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（横路孝弘君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。石津政雄君。
　　　　〔石津政雄君登壇〕