Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○稲津委員　おはようございます。公明党の稲津久です。
　通告に従いまして順次質問してまいりますが、私からは大要を二つ、ＮＩＳＡ、それから金融経済教育についてお伺いしたいと思います。
　時間もありませんので、早速質問させてもらいます。
　まず、ＮＩＳＡ制度の恒久化についてお伺いさせていただきたいと思います。
　岸田総理は、今年の五月に資産所得倍増プランの策定を打ち出しをいたしました。私は、ＮＩＳＡの改革はその柱になるというように思っております。日本で二千兆円を超える家計の金融資産、先ほど宗清委員からも御質問ありましたけれども、やはり株式等の割合は欧米に比べて非常に低いということで、このＮＩＳＡ制度を更に拡充していくべきだと思っていますが、ＮＩＳＡ制度につきましても、年々、口座数ですとか、それから買い付けの額や残高も伸びているということで、大変喜ばしいことかなと思っております。
　資産形成を考えた場合、やはり投資の重要性というのが極めて必要なことだと思っていますし、私は、分散投資とか、長期投資とか、それから積立投資、こうしたことが非常に大事だと思っております。分散投資、それから長期に積み立てて運用するということ、これがより安定した資産形成につながっていくんだろう、このように認識しています。
　そうした点でお伺いしたいと思っておりますが、こうした長期、分散、積立投資といった観点から、現行のＮＩＳＡ制度をどのように見直すべきなのか。今、来年度の税制改正に向けて政府・与党共に議論の始まったところでありますけれども、何点か確認しておきたいと思います。
　まず、一番大事になると思うのが、制度の恒久化。現行のＮＩＳＡ制度はやはり時限措置であるということで、結果的に、先ほど申しました長期、それから分散、積立投資、こうしたものをある意味では妨げるような結果になるのではないかという認識です。
　ＮＩＳＡ制度を恒久化し、始めるタイミングそれから世代に左右されない、安定で継続的な制度にするべきではないか、このように考えますが、大臣の見解をお伺いします。
○鈴木国務大臣　ＮＩＳＡにつきましては、金融庁といたしまして、国民にとって簡素で分かりやすい、そして使い勝手のよい制度にする、そういう観点から、制度の抜本的拡充、それから、稲津先生から御指摘がありました恒久化というものを来年度の税制改正要望として提出をしているところでございます。
　また、先般閣議決定されました総合経済対策においても、個人金融資産を貯蓄から投資にシフトさせるべく、ＮＩＳＡの抜本的拡充、恒久化を検討することとされております。
　いずれにいたしましても、ＮＩＳＡの抜本的拡充や恒久化につきましては、今後、与党の税制調査会等の場で検討が進められるものと承知をしておりまして、その検討を踏まえまして、政府としても適切に対応してまいりたい、そのように思っております。
○稲津委員　ありがとうございました。
　続いて、ＮＩＳＡ制度の年間投資枠と非課税限度額の拡大についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　やはり、制度を簡素化する、そして拡大するということが大事だと思っておりますが、現行のＮＩＳＡ制度、これは一般ＮＩＳＡとつみたてＮＩＳＡから構成されていますが、同一の年の間はどちらか一方しか利用することができない。それがまた多様な投資の妨げになっているのではないかという認識です。それぞれ、拠出限度額、買い付け方法、対象商品等、この異なる点が複雑だ、こんな意見も聞かれます。そこで、できるだけシンプルなものにして、国民にとって分かりやすい制度にすべきではないか。
　現行のＮＩＳＡ制度の年間投資枠について触れておきたいと思いますけれども、つみたてＮＩＳＡ四十万、一般ＮＩＳＡ百二十万ということで、これは英国の、議論されたことがあると思いますけれども、ＩＳＡでは、円換算だと大体年間三百二十万程度、それに相当するということで、これに比べると規模が非常に小さいという指摘もあります。
　それから、つみたてＮＩＳＡの年間投資枠が四十万ということで、十二か月で割り切れない、こんな話もありまして、こうしたことも検討すべきなのかなというふうに思っております。
　貯蓄から投資へのシフトを大胆かつ抜本的に推し進め、投資による資産所得倍増を実現する観点からも、英国のＩＳＡ並みにこのＮＩＳＡの年間投資枠を、また非課税の限度額も、更に拡大すべき、このように考えております。これに対しての見解をお伺いしたいと思います。
○堀本政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、ＮＩＳＡについては、国民にとって簡素で分かりやすい、使い勝手のよい制度にするというふうな考え方から、先ほどありました制度の恒久化、これに加えまして、非課税保有期間の無期限化、それから、つみたてＮＩＳＡを基本としつつも、一般ＮＩＳＡの機能を引き継ぐ成長投資枠の導入、それからそれを併用可能とするというふうなことについて要望させていただいております。
　他方で、年間の投資枠、非課税限度額については、やはり、それぞれのライフプランに応じて弾力的に積立てが可能となるということが重要でございまして、こうした観点から、先ほど申しましたつみたてＮＩＳＡ、それから成長投資枠、それぞれについて拡大を要望させていただいております。
　いずれにいたしましても、今後、与党における検討を踏まえ、政府として適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
○稲津委員　ありがとうございました。
　与党協議を踏まえて検討していただくという御答弁でありますが、私は、このほかにも、非課税の保有期間の無期限化とか大幅延長とか、それから、若者の資産形成、これをサポートする意味での年齢の要件の緩和あるいは撤廃など、課題があると思っています。
　是非、使い勝手のいい、また、長期運用を前提にするのであれば、この制度の、短期間に変えるということではなくて、長い目で資産形成に資するような、そうした安定した制度へと改革をお願いをさせていただきたいと思います。
　次の質問に移ります。
　金融経済教育の必要性についてということで、これも委員会の中で議論がこれまでもあったかもしれませんが、確認の意味も含めて質問させていただきます。
　学校現場における金融経済教育についてですけれども、やはり、資産形成の促進を国民的に図っていくことになれば、金融リテラシーの向上も欠かせませんし、それから、本年四月から、成年の年齢が十八歳に引き下げられました。若者層向けの取組が求められる中で、高等学校の学習指導要領が改訂されまして、資産形成も含めて内容の充実が図られています。
　この改訂された学習指導要領には、「生涯を見通した生活における経済の管理や計画、リスク管理の考え方について理解を深め、情報の収集・整理が適切にできること。」とありますが、学校現場において具体的にどのような教育が必要であると考えるのか、またそのために国としてどのような支援を行っていくのか、見解をお伺いしたいと思います。
○鈴木国務大臣　御指摘のございました、改訂された新しい中学校学習指導要領そして高等学校学習指導要領におきまして金融に関する内容の充実が図られたことも踏まえまして、金融庁や財務局では、中学校及び高校における出張授業の実施、新学習指導要領に対応した授業を行うための高校向け指導教材や動画教材の作成、教員向け研修会の実施など、様々な取組を行っております。
　また、今般閣議決定されました総合経済対策におきましても、金融教育等の充実に向けて、国全体として推進体制を整備していくことが盛り込まれているところでございます。
　これらの取組を通じまして、資産形成を含めた金融経済教育のより一層の推進に努めてまいりたいと考えております。
○稲津委員　それで、次は、金融コンピテンシー力の向上についてということでお伺いをさせていただきたいと思います。
　ＮＩＳＡの利用、これも皆様御存じのとおり、その稼働率は二〇二〇年の九月時点で六割程度ということで、半数近い人が口座は持っているけれども利用していないという状況になっているのが現実であります。この口座の非稼働の要因の一つとして、金融に対する自信だとか意欲だとか、いわゆる金融コンピテンシーの非認知能力というんですか、これが重要ではないか、こんな指摘もございます。
　近年、教育学で注目されている人間の非認知能力とは、学力テストや偏差値などの点数や指標で明確にできるものではないが、将来や人生を豊かにできる一連の肯定的な能力、社会情動的スキルというんですか、そのように言われるということで、ＯＥＣＤの学校における金融教育ガイドラインには、金融リテラシーにはこのコンピテンシーも含んでいる、こうした記述もございます。
　今後の金融経済教育の中にこの金融コンピテンシー力向上に向けた取組をどのように取り入れていこうと考えているのか、この点についてお示しをいただきたいと思います。
○堀本政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、金融経済教育においては、金融知識そのものだけではなくて、金融知識に関する自信や判断力、そういった点が重要な要素であるというふうに考えております。
　これまでの金融庁の取組においても、適切な収支管理を行う、これを習慣化するというようなことや、あるいは、継続して貯蓄、運用に取り組む姿勢といった態度、行動に関する要素、そういったものを、身につけてほしい金融リテラシーの一つとして位置づけていまして、その上で、金融経済教育の推進に取り組んできてまいります。
　他方、今般閣議決定されました総合経済対策において、金融教育の充実に向けて、国全体として体制整備を図っていきたいというふうに盛り込まれております。
　こうした施策を実施するに当たって、御指摘の金融コンピテンシーを含めまして、金融リテラシーの一層の向上に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
　ありがとうございます。
○稲津委員　ありがとうございました。
　金融経済の教育、それから金融リテラシーの向上、このことについて別な視点から言わせていただきますと、特に若い世代に広がっている、ＳＮＳによる個人間の融資、それからファクタリング、それから中古商品の先払いの買取りの現金化、こうした社会問題が実はございます。私もこれまで、この点についてもいろいろと質疑を通してお伺いしてきた経緯もありますけれども、新手の闇金融の問題もありまして、大変深刻さを増してきているというふうに認識しています。
　そのような意味からも、こうした金融リテラシーとか金融経済の教育、それから今お話しさせていただいた金融コンピテンシー力の向上とか、こうしたことを若い世代のときからしっかり身につけておく必要があるのではないか、私はこのように思っています。
　是非、今後、こうした点にも着目して委員会でも質疑をさせていただきたいと思っておりますので、どうかまたよろしくお願いをさせていただきたいと思います。
　時間が参りましたので、以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○階委員　立憲民主党の階猛です。
　今国会から、立憲民主党のネクスト財務金融大臣を務めることになりました。
　第二次安倍政権以来のいわゆるアベノミクスにより、我が国の財政運営と金融政策は全く節度とけじめがなくなり、勤勉な中間層を細らせ、未来世代に負の遺産を積み重ねてきました。現在の急激な円安は、我が国の将来に対する警鐘だと受け止めるべきです。
　まさに国難ともいうべき状況を打開するため、私たちは、客観的な事実と論理に基づいて、追及すべき責任を追及し、提言すべき政策を提言してまいります。鈴木財務・金融大臣を始め、政府、日銀関係の皆様、そして各党各会派の委員の皆様、どうぞよろしくお願いいたします。
　早速質問に移ります。
　委員のお手元にある資料、一ページ目を御覧になってください。先日のテレビ入りの私の質疑で、私は、黒田日銀総裁の二％の物価安定目標の達成時期が、当初二年だったにもかかわらず、見通しがことごとく外れ、今に至っているということ、それから約十年たって、今ようやく物価が二％を超えてくると、今度は賃金の上昇が足りないと言って、相変わらず異次元金融緩和を継続しているところ、黒田総裁は、就任当初は、物価だけ上がって賃金が上がらないということはないと言っていたことを指摘しました。
　ところが、黒田総裁は、私の指摘とは全く関係ない話を始め、挙げ句の果てに、御指摘のような、量的・質的金融緩和が全く失敗したというのは事実に反するという答弁をしました。
　意図的に論点をずらして時間を稼いだのであれば、私の質問権の侵害です。意図的でなければ、撤回して謝罪すべきです。黒田総裁、いかがですか。
○黒田参考人　御指摘の委員会では、委員から、量的・質的金融緩和導入以降、物価が日本銀行の見通しどおりには上昇してこなかったのではないかという御指摘をいただいたものと承知しております。
　私としては、これが、量的・質的金融緩和が所期の効果を発揮していないのではないかという御指摘と受け止めまして、量的・質的金融緩和が全く失敗したというのは事実に反するという答弁を申し上げました。
　確かに、量的・質的金融緩和を導入して以来、デフレという状況ではなくなり、ベアも復活し、成長も戻り、雇用も拡大したことは事実ですけれども、二％の物価安定目標を達成していないということは御指摘のとおりであります。
○階委員　全く私の話を曲解して、私は、見通しが外れてきた、そして大幅に外れたことが続いて、最後のところでは、今度は、物価が上がってきたんだけれども、賃金が上がらないから更に金融緩和を続ける、目標を達成していないというお話だったんですが、これは当初の黒田総裁の話とは違うんじゃないかということを言いました。
　なぜなら、四ページの右隅に書いていますとおり、黒田総裁は就任当初、恐らくどのような経済モデルで計算しても、物価だけ上がって賃金が上がらないということにはならないというふうにおっしゃっていたからです。
　こういうことを踏まえて、黒田総裁、さすがに、自分の言ったことがことごとく外れ、過去に言ったことを翻すような無責任なやり方では、日銀総裁にふさわしくないのではないかというふうに申し上げたわけです。
　今のようなお話を聞いていると、聞く力もないですし、意味のない話をやはり延々としていく、そうした力の強さだけは感じられるということで、そうした姿勢が今の我が国の状況をもたらしたんだというふうに思いました。やはり、これから金融政策を正常化したり柔軟化したりする上で、黒田総裁には辞めていただくしかないと思っています。
　黒田総裁、前回もお尋ねしましたけれども、今も辞任しないという考えに変わりはないですか。お答えください。
○黒田参考人　変わりはありません。
○階委員　極めて残念なことです。
　そこで、最初に申し上げましたとおり、黒田総裁は、私の指摘に対してこんなことを言われたわけですね。量的・質的金融緩和が全く失敗したというのは事実に反するということを言っていました。全く失敗したと私も言っていませんけれども、黒田総裁は図らずも、全く失敗したというのは事実に反するというふうにおっしゃっていますから、何らかの失敗はあったという立場なんだと思います。
　そのような失敗の中で最たるものが何かといえば、日銀が、超低金利と、これを維持するために国債を無制限に買い入れるオペレーションを続けてきたことによる財政規律の喪失だと私は考えています。
　これに関して、皆様の資料、二ページ目を御覧になってください。これは平成以降の補正予算の推移を見たものです。御覧になっていただければ分かるとおり、令和になって急増しているわけです。急増した三本の棒グラフ、最初の一本目、これは、コロナ対応で、ある意味やむを得なかったと思いますけれども、その後も三十兆円以上、年度を通してですけれども三十兆円以上、今年度はまだこれから審議ですけれども、これが通れば三十兆円以上ということになるわけです。
　振り返ってみますと、平成の時代、目立つのは、一九九八年から九九年度にかけて、小渕内閣で、金融危機への対応で補正予算を積み増した、それから二〇〇九年度の麻生内閣では、リーマン・ショックへの対応のために補正予算を積み増した、それから我々の政権のとき、二〇一一年度の東日本大震災の復旧復興のために補正予算を積み増した、それから二〇一二年度、これは第二次安倍政権発足直後ですけれども、アベノミクス第二の矢である積極財政実行のために補正予算を積んだ、こういったところが目立つわけですけれども、ただ、そんな頻繁に多額の補正予算は積んでいませんし、また、積んだといっても、今のやり方に比べればかなり小さいものなんです。
　こうした今の異常な、巨額に上る補正予算、そもそも、財政法二十九条で、予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費について認められるのが補正予算であります。この補正予算、昨年度は多額の使い残しが生じていて、私は財政法違反の疑いもあると考えています。このような補正予算が膨張してきた背景には、政府が超低金利で際限なく国債発行ができる環境を日銀が長きにわたってつくってきた、これがあると思っております。財務大臣の見解を伺います。
○鈴木国務大臣　階先生から補正予算が膨張を続ける理由について問われたわけでございますが、補正予算でございますけれども、国民の命や暮らしを守るために、危機に必要な財政出動、これをちゅうちょなく行わなければならないという立場から補正予算を組ませていただいているところでございます。
　新型コロナや足下の物価高騰に対しまして、これまでにない規模の補正予算により対応してきたところでありますが、それによりまして、近年の補正予算の規模が増大して、財政状況がより一層厳しさを増しているということは事実でございます。
　必要なものに財政出動をしなければならない、それによって国民の命や暮らしを守るということは、これは必要なことでございますけれども、やはり、一方において、財政は国の信頼の礎でありますので、財政健全化の旗、これはしっかりと掲げ続けなければならないと思っております。
　まずは足下の物価高への対応をする、そして日本経済の再生に全力で当たる、それとともに財政健全化に向けて取り組んでいく、こういう基本的な立場にあるということを申し上げたいと思います。
○階委員　もう一度伺います。私は、補正予算膨張の大きな理由として日銀の金融政策があると思っていますが、その点について、財務大臣はいかがお考えでしょうか。
○鈴木国務大臣　日銀の金融政策、これは日銀の独自性に任されるものでありますが、それによって財政が、財源がと申しますか、そうしたものが得やすくなるからということではない。何かそれによって財政規律が緩んで、ゆるゆるの中で額が増している、そういうことではなくて、やはり、その時々の補正予算といいますものは、先ほど先生からも御指摘がございましたとおり、当初の予算で予測できなかったようなもの、特に緊要なものについて措置をするということでありまして、いずれの場合も、必要なものの施策を積み上げた中でこのような形として額になってきたんだ、そのように判断しております。
○階委員　先ほども言いました、コロナ対応の初年度はやむを得ないにしても、その後どうですか。こんな、三十兆円を上回るような補正予算が常態化しつつあるわけですよ。平成の時代とは様変わりですよね。もし日銀の今の異常な金融緩和がなければ、こんなやり方じゃ財政は破綻しています。
　仮にですけれども、今後、今の欧米のように物価高を抑制するような局面で金融引締めを日本で行った場合、国家財政は存続できますか。大臣の見解を伺います。
○鈴木国務大臣　仮定の話でありますけれども、金融引締めによって金利が上がってくるということになりますと、国債の利払い等がこれによって大変巨大なものになって、財政的には非常に厳しいものになっていく、そういうふうに判断いたします。
○階委員　真っ当な御見解だと思います。だからこそ、私は、日銀の金融政策、黒田総裁の保身のためにだらだらいつまでも続けている、そんな悠長なことをやっている場合ではないということを申し上げております。
　さて、黒田総裁の保身のためだと今申し上げましたけれども、それを示すようなデータをこれから皆様に改めて御紹介したいと思います。
　三ページを御覧ください。これは、さきの予算委員会で私が使用したパネル資料です。これに少し加筆しました。先週発表された日銀の新しい物価見通しを加えたわけです。
　予算委員会の方では、この表の１から３のとおり、黒田総裁就任時から金融緩和の手段をどんどん拡充し、その都度、展望レポートにおいては、二年後には二％の物価目標は達成するかのような見通しを示されていました。そして、この見通しは、先ほども申し上げました、ことごとく外れてきた、こういう客観的事実があるわけです。
　そして、最後、四番目の、今年の七月時点の物価見通しでは、逆に物価高は一時的で、二年後には二％の物価目標から遠ざかるような見通しを示していましたが、私は信用ならないと思っていました。そうすると、案の定、たった三か月しかたっていないのに、先週発表の展望レポートでは、足下の二〇二二年度の見通しが二・三から二・九へ六ポイントも上方修正されました。しかも、足下の見通しがこれほど修正されたのに、二〇二三年度と二〇二四年度は微修正にとどまり、あくまで物価上昇は一時的だというシナリオが変わっていません。
　私には、責任追及を恐れて金融政策を変えたくない黒田総裁、あるいは、低金利で大量に国債を発行してばらまき予算をつくりたい一部政治家の意向を忖度し、都合のいいように展望レポートの物価見通しはつくられているのではないか、そんな懸念を抱かざるを得ません。もしそうでないというのであれば、日銀総裁、前回の見通しと今回の見通しがいずれも合理的であることを示す客観的データをこの委員会に提出していただきたいと思います。いかがでしょうか。
○黒田参考人　展望レポートでは、その時点で入手可能な情報に基づいて作成しておりまして、中心的な見通しに加えて、上下双方向のリスク要因についても説明をしております。見通しの前提となる様々な要因が変化することなどにより、その後の見通しの実績が上振れしたり下振れするということはあり得るわけですけれども、金融政策の議論をする前提として、物価の動向がどうなるかということは極めて重要ですので、引き続き、こういった展望レポートといった形で物価の見通しをお示しするということは重要であるというふうに考えております。
　なお、今回の物価見通しについて申し上げますと、今年度は二・九％ということになっておりますけれども、来年度以降は一％台半ばとなるというふうに予想しております。これは、来年度以降、物価見通しが低下していくというのは、従来から申し上げておりますとおり、輸入物価の上昇を起点とした価格転嫁の広がりといったコストプッシュ要因の押し上げ要因が徐々に減衰するというふうに考えているためでございます。したがいましてこういった見通しになっておりますけれども、ちなみに、このような見通しは、ＩＭＦを含めた国際機関や民間の見通しでもおおむね同程度となっております。
　先ほど来申し上げているとおり、二二年度を中心に物価の見通しを上方修正しております。このところの輸入物価の上昇を起点とした価格転嫁の広がりが挙げられているわけですけれども、年明け以降はそういった影響が減衰するということで、上昇率は低下しておりますけれども、確かに、従来の見通しが、来年度以降、一・四％程度と見ていたのが、一・六％程度というふうに少し上方に修正をしておりますが、これは、輸入物価を起点とする押し上げ要因は減衰していくわけですけれども、今後、賃金の上昇を伴う形で少しずつ物価の上昇率が高まっていくという見通しに立っているわけでございます。
○階委員　相変わらず質問に関係ないことを長々しゃべられても困るんですけれども、客観的データを示してください。七月の物価見通し、そして十月の物価見通し、根拠となった客観的データを示して、この委員会に提出してください。約束していただけませんか。
○黒田参考人　この展望レポートの見通しは、九人の委員の方々がそれぞれ見通しを出されて、それを集約したものとして中央値あるいはその幅を示して、さらにはそのリスク要因も示すという形でやっておりますが、あくまでも九人の方々のそれぞれの経済の見方というものを反映した見通しを集約したというものでございます。
○階委員　つまり、九人の方の主観的な見通しをまとめたものであって、客観的データの裏づけはないというふうに理解してよろしいですか。出せるものはないということでいいですか。
○黒田参考人　常に様々なデータは公表しておりますけれども、それぞれの委員の方が、展望レポートを審議する際の金融政策決定会合でいろいろな意見を述べられて見通しを提示されるということでありますので、それぞれの委員の方がどのような考え方でされたかというのはそれぞれの委員の方の御意見だというふうに私は見ております。したがって、当然のことながら、様々な客観的なデータというものを頭に入れながら、それを評価して見通しをそれぞれ作成されているということだと思います。
○階委員　いや、ちゃんと説明してほしいんですよ。見通しがことごとく外れているんですよ。全く信用できないから、これが信用に値するのかどうか、これを国会としても検証する必要があるんですね。でなければ、金融政策の議論なんかできないじゃないですか。
　こんないいかげんな展望レポート、これじゃ、展望レポートではなく、願望レポートあるいは陰謀レポートですよ。何を言っているんですか。裏づけとなる客観的データは頭に入っているんだったら、その頭に入っているものを全部出せばいいじゃないですか。教えてください、出してください。
○黒田参考人　展望レポートの作り方については先ほど来申し上げたとおりでありまして、様々な客観的データというものはもちろん公表もされておりますし、示されているわけですけれども、それらを踏まえて、それぞれの委員の方々が判断されて見通しを提出されているということであります。それは、どのような国際機関とか民間の方々の見通しも同様でありまして、様々なデータを踏まえながら、それぞれの見通しを出しておられる方の評価、判断を示しておられるということだと思います。
○階委員　そのような説明では全く納得いかないわけです。
　皆さんのお手元には五ページ目、これは私が一月の段階で日銀総裁に質問したときの議事録の抜粋ですけれども、もう一月の段階から私は、金利格差によって円安が加速して輸入物価が上昇して、国内で悪い物価上昇が進むんじゃないかという懸念を申し上げて、今の異次元の金融緩和を継続すればこれが止まるのか、阻止できるのかというふうに申し上げた、聞いたわけです。それに対して、全くその先のことはお答えにならず、今の状況についてだらだらだらだらお話をされて、そして、先々のことは全く答えないで今に至っている。
　やはり日銀は先を見通す能力がないというふうに言わざるを得ないと思うんですね。そういうふうに理解してよろしいですか。
○黒田参考人　先ほど来申し上げているとおり、様々な客観的データを踏まえて、それぞれの委員の方々が評価をして今後の見通しをつくっておられるということであります。したがいまして、これは、先ほど来申し上げているとおり、国際機関や民間の見通しも同様でありまして、それぞれの客観的データを踏まえて、あくまでも、評価をして見通しをつくっておられる、そういう見通しの意見であるというふうに思います。政策委員の方々もそういう形でつくっておられる。それは、その時点の情報を最大限活用しつつ、それぞれの方の判断を示しておられるということだと思います。
○階委員　本当にブラックボックスなんですよね。それで、その見通しを前提にして金融政策を続けるということは全く説得力がないわけです。
　その根本にある二％の物価目標なんですけれども、もはやこれを掲げ続ける意味はなくなってきているんじゃないかということで、私どもとしては、六ページ目に掲げておりますとおり、物価目標に代えて、実質賃金の引上げを政府と日銀の共同目標にすべきではないかということを申し上げました。
　そして、長短の超低金利、イールドカーブコントロールと言われていますけれども、これを維持し続けるのも、いわば円安を止めるために政府の方では為替介入なども行って努力している中で、日銀の方は、金融緩和で金利格差を拡大して円安をむしろ加速させているということで、アクセルとブレーキを一緒に踏んでいるようなものだ。
　この傾向を止めるためには、一気に金利を上げろとは言いませんけれども、今の、短期はマイナス〇・一、長期はプラスマイナス〇・二五、極めて超低金利、これは柔軟化して、イールドカーブコントロールは見直す余地があるのではないか、少し上方修正して金利水準を上げていく。例えば短期の金利はマイナス〇・一をゼロにするとか、あるいは、長期の十年の金利はプラスマイナス〇・二五をプラスマイナス〇・五にするとか、そんなふうな柔軟化をしていく、それはありだと私は考えていますが、これをするとなぜ問題なのか、なぜ今の超低金利にこだわるのか。ここを、それこそ客観的データに基づいて説明していただけますか。
○黒田参考人　御案内のとおり、イールドカーブコントロールというものは、その波及経路として、低い実質金利を起点に、資金調達コストの低下、金融資本市場の改善といった緩和的な金融環境を実現することで、経済、物価に好影響を及ぼすことを想定をしております。
　現在の経済、物価情勢を踏まえますと、金融緩和を継続することで我が国経済をしっかりと支えていくことが適当であると考えておりまして、現時点では、イールドカーブコントロールの下で短期金利をマイナス〇・一％、十年金利をゼロ％程度に維持するということで、イールドカーブ全体を低位に安定させることが最も適当だというふうに考えております。
　もちろん、将来、二％の物価安定目標の実現が見通せるような状況になったときに、その前段階でイールドカーブコントロールを御指摘のような形で柔軟化していくとかいうことは一つのオプションとしてあり得ると思いますけれども、現時点では、あくまでも、経済をしっかりと支えて、賃金の上昇を伴う形で物価安定の目標を持続的、安定的に実現するためには必要な政策であるというふうに考えております。
○階委員　今申し上げた柔軟化の方で、どれだけ設備投資に影響が及ぶのか、私は客観的なデータを示すべきだと思います。
　それから、もう時間が来たので終わりますけれども、最後に申し上げたいのは、今、貯蓄から投資へということが言われていますけれども、家計の金融資産二千兆円のうち、半分以上は円貨の現預金です。この円貨の現預金、貯蓄から投資へで、もし国外に流れていったら、これは大変なことだと思いますよ。円安がますます加速するし、また、国内の金融機関に預けていたお金というのは国債の購入にも充てられているわけです。その原資もなくなりますよ。為替は円安、金利は上昇、大変なことになると思います。
　そのことは、財務大臣、理解はされていますでしょうか。
○鈴木国務大臣　それぞれのシミュレーションといいますか、状況を当てはめていって、やはりそういう危機感というものは常に持っていく必要がある、そういうふうに思って、しっかりとその点を考えながら財政運営していきたいと思っております。
○末松委員　立憲民主党の末松義規でございます。
　私の方は、この財務金融委員会の筆頭理事を四年目ということでベテランの部類に入りましたけれども、初心を忘れずに頑張っていきたいと思います。
　さて、前から言っていましたけれども、統一教会と政治の関係ということで、大臣を始め財務省内とか内閣府の副大臣、政務官に対して、旧統一教会から推薦確認書、あるいは政策協定と言われていますけれども、を旧統一教会から提示されたことはあるか。二点目が、そこに署名をしたか。三点目が、選挙支援を受けたことはあるか。これは全委員会で聞いていますので、簡潔にお答えください。
○鈴木国務大臣　一点、二点、三点、いずれもありません。
○井上副大臣　旧統一教会との関係は全くありません。旧統一教会との間で推薦確認書の提示を受けたこと、署名を行ったこと、選挙の支援を受けたことは一切ございません。
○秋野副大臣　旧統一教会との関係はございません。旧統一教会との間で推薦確認書の提示を受けたこともございません。署名を行ったこともございません。さらには、選挙支援を受けたこともございません。
○藤丸副大臣　推薦書、政策協定、旧統一教会との関係はなく、提示を受けたことや署名を行ったことはございませんし、私も含め、秘書や選挙関係者が選挙応援を依頼したり、組織的支援等を受け入れたことはございません。
　元秘書の市議が熱心に選挙応援をしてくれておりましたが、その中にそういう関係者がいたかどうかも分かりません。
○金子大臣政務官　統一教会との関係、推薦確認書、また政策協定の提示を受けたことはございません。署名をさせていただいたこともございません。さらに、選挙支援を含めて、私の知る限り、それ以外の関係に関しても、着任時のインタビューでお答えしたとおり、ございません。
○鈴木大臣政務官　お答え申し上げます。
　御質問いただきました三点、推薦確認書の提示、署名、選挙支援、いずれもありません。
○末松委員　今、関係はないということが、みんなそう言ったわけですけれども、これは、後で違った事実が出てきたり、おかしなことになった、あるいは何かそこで問題になったりしたら、当然、責任は取ってもらうということを改めて私はここで申し上げたいと思います。
　二点目に進みますが、統一教会、旧統一教会の資金、これが北朝鮮に流れていたというのは、大体、一説によると五千億円から七千億円ぐらいあるんじゃないか、こういう情報がございまして、これがもし事実であるならば、北朝鮮が核開発に使っていた可能性も当然推測されるわけです。そうなると、日本人が汗して働いたお金が結局北朝鮮の核開発によって日本に向けられるような、そんな自分の首を絞めるというようなことになれば、それこそ全く間抜けな話で、笑い話じゃ済まないことになるわけですけれども、こういったことについて質問させていただきます。
　まず、財務省にもお聞きしますが、財務大臣にお聞きしますけれども、韓国に旧統一教会の送金がなされたことというのは把握しておられるか、そしてそれは公表しておられるかということについてお尋ねします。
○鈴木国務大臣　外為法は財務省が所管をしておりますが、外為法は、国際収支の均衡を図るなどの観点から、内外の資金の流れを把握するために、三千万円相当額超の海外送金を行った場合に事後的に報告を義務づけているところでございます。こういう制度の中で把握を進める、こういうことだと思います。
○末松委員　今実際に私が聞いたのは、韓国に旧統一教会から送られたお金を把握しているのかということと、それを発表しているのかということなんですね。
○鈴木国務大臣　把握しているかどうかということでございますが、旧統一教会のものですね。
　個別の法人、団体に関する送金の状況につきましては、情報公開法第五条にあるとおり、公にすることにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な権利を害するおそれがあるものとして不開示情報に当たる、そういうおそれがあるということでありまして、慎重な判断が必要であると考えております。
○末松委員　事務方の方から把握はされているという話は聞いたんですけれども、今、害のある関係で公開はやめるとかいう話をされましたけれども、これこそ日本人に直接被害が及ぶというところにもあるので、特に北朝鮮の話ですけれども、北朝鮮について、財務省として、何かそういった資金的な流れについて把握しておられることはございますか。
○鈴木国務大臣　北朝鮮に対しても同様でございます。
　今、制裁ということで、北朝鮮に対する送金というものは、これは一定の制限がかけられておりますけれども、いずれにいたしましても、こうしたことにつきましては、情報公開法との関係をよく整理しなくてはならない、こういうふうに思っています。
○末松委員　大臣、もうちょっと真剣に考えていただきたいんですよ。
　要は、北朝鮮へのお金が、日本人のお金が流れるということ自体がとんでもない話ですよね。それなのに、何か、情報公開法、おっしゃるのはそれなりに理由はありますけれども、やはりそこは、国民の皆さんがどうなっているんだということに対してきちんと政治が答える必要があると思うんですよね。それをせずに、何か他人事のようになっちゃうと、我々としては政治の責任を果たしているとは言えないんですよ。
　例えば、いろいろな東南アジアの国々経由とか中国経由でいろいろと北朝鮮に渡っている、そういうことを、うちの方は余り諜報機関的なものは持っていない、限界がありますけれども、一生懸命そこをフォローしてやっていくということを是非そこはお願いしたい。強く申し入れさせていただきます。よろしくお願いしますね。
　二点目は、円安対策ですね。
　今、問題は、円が安くて、国民の生活が困っている、しかも給料は増えない、こういうことで、この円安をとにかく止めなきゃいけない。でも、私が感じるには、どうも政府は、この円安を円高に持っていくような、そんな努力が感じられないんですよ。何かもう、仕方がないよねと。特に日銀が今、さっき話に出ましたイールドカーブコントロールとか、こういったものがほとんどゼロ％だから内外金利差も埋められないよねと、非常に諦めのような感じを持っていて、そこは私は非常に怒りとも思えるものを持っているわけです。
　例えばロシア、あれは二月二十四日、ロシアのウクライナ侵攻をやった後、一気にロシアのルーブルが下がったわけですよ。今年の一月に一ルーブル一・五一円だったのが、三月にはこれが一・一四円と下がってきて、ただ、それが八月になると二・二四円に上がっているんですね。これはなぜ上がったかというと、ロシアが様々な対策を打ったからですよ。
　例えば、ちょっとむちゃな話もあって、政策金利を二〇％にするとか、銀行の引き出し規制をするとか、金を購入するとか、私がまた注目しているのは、ルーブルで、ロシア産の天然ガス、これをルーブル建てにしたんですね、義務づけたわけですよ。あと、石油についてトルコとのルーブル建ての話合いが行われたとか、そういう、一生懸命このルーブル高を何とかやっていこうということで来ているわけですよ。
　日本政府にとっては、そういうものが、ほとんど努力が感じられない。もっともっと真剣に努力をしないと、これは財務省にとっても、物価を安定させるために、様々な補助金、膨大な補助金、数兆円から数十兆の金が出ていくわけですよ、生活を安定するために。でも、それがずっと続いていくとなれば、この日本財政の危機になるわけですよね。
　だから、そこをもっともっと、それを見れば、今、ある財務省の方も言っていましたけれども、進むも地獄だし、戻るも地獄なんだ、もうとんでもない今わなにはまっているんだという話がありましたけれども、私もそうだと思うんです。それだったら、もっと原因を小さくしていく、つまり円高に持っていくような知恵を出さないと駄目じゃないか。
　財務大臣にお聞きしたいんですけれども、例えば、さっき言った、ロシアがルーブル建てで天然ガスを輸出を義務づけた、こういうことで、これは大臣に対して細かいことを聞く気はありませんけれども、例えば、円建てでできるもので何かないかというふうに探すような、そういうものの一環として、円高対策についてもっと真剣にやっていただくことを、この御決意を是非言っていただきたいと思います。
○鈴木国務大臣　ロシアでは、Ｇ７各国によります金融制裁に伴うルーブルの大幅な下落に対しまして、今、末松先生がお話しになられましたように、天然ガスのルーブル建てでありますとか、そのほかにも、ロシアの輸出企業に対する外貨売却の義務づけ、そして、国民に対するルーブルの外貨への両替停止、御指摘のございました、中央銀行による政策金利の大幅な引上げなどの措置を実施しているということを承知をしております。
　末松先生から、日本もこうした施策について何かできないかというような御示唆もあった、こういうふうに理解をいたしましたけれども、こうした措置は、企業等の自由で円滑な経済活動を困難にし、国民生活にも様々な影響を及ぼし得るものであると考えます。やはり、ロシアと日本の国柄の違いということもこれはあると思いますけれども、必ずしも、今の日本にとってそうしたものが活用できるかというか、手本となるということになるかどうかということになりますと、それはなかなか難しいのではないか、そういうふうに思っております。
　しかし、円安の対応、これはしっかりやらなければなりません。
　政府といたしましては、投機による過度な変動、これは容認できないという立場であります。引き続きまして、為替市場の動向を高い緊張感を持って注視するとともに、過度な変動に対しましては適切な対応を取っていきたいと考えております。
○末松委員　大臣、今やっていらっしゃるのは、為替で口先介入のような感じのことはやっているのは分かるけれども、もっと円安対策というのを政府全体でまとめてくださいよ。そうしないと、財務省の関係の本当に税金がどんどんどんどん流出していくだけなんですよ。まず元を閉めましょうよ。是非そこをお願いをしておきます。そういった対策をまとめるのを心から期待しています。
　あと、日銀の総裁についてですけれども、先ほど言った、イールドカーブコントロールで大体ゼロ程度に持っていくというのは、日銀のずっと、従来からの方向なんですけれども、こういうふうな、金融政策の幅がなくなって、ちょっと金利を上げれば、米国との金利の内外価格差がとんでもなく開いて、また更にドル高になるよとみんな言われているわけですね。だったら、そこで、こういうふうな金利についても、ほとんど金融政策がもう幅がなくなって何も手がない、そういうふうなことをしたのは、アベノミクスの、本当にそこは負の遺産だと思うんですね。
　先ほどから階委員もおっしゃられていますけれども、とにかく、日銀がそういう金融政策の幅をなくしたという責任をどう感じておられますか。
○黒田参考人　最近の円安の進行が急速かつ一方的なもので、望ましくないと考えていることは申し上げております。日本銀行としても、政府とも緊密に連携しつつ、金融為替市場の動向や、その我が国経済、物価への影響を十分注視していく方針でございます。
　ただ、金融政策は、こうした為替相場の影響を含めた全体としての経済、物価情勢の評価に基づいて行うものでありまして、我が国経済はコロナ禍からの回復途上にある上、海外の経済、物価動向、ウクライナ情勢、内外の感染症の影響など、我が国経済をめぐる不確実性は極めて大きい状況にあります。
　また、消費者物価の先行きについては、来年度以降は、二％を下回る水準まで低下していくというふうに考えております。
　こうした状況を踏まえますと、現在は、経済をしっかりと支え、賃金の上昇を伴う形で物価安定の目標を持続的、安定的に実現するために、金融緩和を継続することが適当であるというふうに考えております。
　イールドカーブコントロールは、あくまでも、金融緩和の方法というか、手段というか、そういうものでありますので、従来からイールドカーブコントロールについては必要な調整も加えてまいりましたけれども、現時点で、イールドカーブコントロールの下の、低位に安定しているイールドカーブを引き上げていくというのは適切でないというふうに考えております。
○末松委員　私が問うたのは、そういった一般的な説明、能書きだけではなくて、こういうふうに、今上げることが適当でない、私もそう思うんですよ。でも、そういう形にならせたのは日銀の責任、政府の責任もありますよ、でも、日銀の責任じゃないですか。こういった膨大なマネーサプライをしてやってきた、その結果がそうなんでしょう。そういうことについて責任を問うたのに、それについては答えない。それはちょっと無責任というんじゃないですか。私は、あえてそう言わせてもらいますよ。
　時間がないので次に行きますけれども、今、先ほどあったルーブル建ての経済圏、あと中国の元建ての経済圏というのが拡大していると私は見ていまして、例えば、先ほどのロシア産の天然ガスのルーブル建ての取引とか、あるいは、サウジが今度、中国の元で、元建てで支払うというような構想が言われたり、例えば今年の二月に、インドが、ベラルーシの肥料のカリなんですけれども、これをインド・ルピー建てで百万トン購入するとか、いろいろな、ドル決済の支配構造が崩れてきているというのが私の認識なんですね。
　特に上海協力機構、中ロが推進をしてきて、さらに、それが例えば、クアッドのメンバーのインドとか、あるいは、パキスタンとかイランとかモンゴル、さらに、サウジ、カタール、エジプト、こういったものがどんどんパートナー化していって、メンバー化の方向に向かっている。そうなると、これは本当に、サウジなんかやったら、ちょっと私も驚いたんですけれども、これはバイデン米政権の失敗もあるとは思うんですが、こういうことがどんどん、ドル通貨建ての経済圏が縮小していけばいくほど、西側にとって非常に厳しいよねという話にはなるわけです。
　どれだけ厳しかったかというと、イラクのサダム・フセインが何の理由もなく攻撃されて、国が滅ぼされた。あれも、主因は、イラクの石油をユーロ決済でやろうとした、ドル決済から離れた、これが米国の勢力から敵視されたということもあるぐらいですから、そこはしのぎ合いになるんですけれども。
　そういった、中国とロシアがだんだんだんだん固まってきて、ユーラシアにおけるそういったドル経済圏じゃない経済圏が出てくるのは私は非常に懸念もしているんですけれども、その点について、もしコメントがあればおっしゃってください。なければ、私は次の質問に行きます。
○鈴木国務大臣　上海協力機構のことについてお話しになられたと思いますが、これは率直に言いまして、政府としてもそうした動きを注視をしております。
　九月十六日、上海協力機構で首脳会合を開いて、中国やロシアを含めた加盟国間の貿易で自国通貨の使用を増やすことで合意した、こういう情報にも接しているところでございます。
　いずれ、こうした動きを注視しながらも、貿易決済の状況について、日頃より情報収集、これからもしっかりやってまいりたいと思います。
○末松委員　とにかく、そこは注視するだけでなく、ちょっと戦略を日本として考えていただきたい、それを申し上げたいと思います。
　あと、それから、ちょっと話題を変えて、金融庁で、ユーチューブなんですけれども、若者に対する金融知識の普及ということで、有名なユーチューバーの西村博之さんを含めて様々なインフルエンサーが使われていると承知しています。
　例えば、西村博之さんについては、私も様々なユーチューブを見て、非常に彼は知的で優秀で鋭い人だなという感想を持っていますが、最近、沖縄の基地の問題で批判を浴びた人でもあります。
　私自身も、その情報をずっと、つぶさに見ました。これらの情報を見て、確かにそれぞれの言い分があるなというのは認識をしていますけれども、過去は過去として重く受け止めて、金融庁としても、今後は国民感情を踏まえて広報に努めてもらいたいと思いますが、そこを大臣の方から一言お願いします。
○鈴木国務大臣　今回の対談の動画については、安定的な資産形成や金融リテラシーの必要性について広く一般の方に関心を持っていただくため、知名度が高くて、そして若年層を中心に人気のあるひろゆき氏に出演をしていただいたもの、そういう報告を受けました。
　そして、末松先生お話しのとおり、これに対してはいろいろな各方面からお話がございました。その中には、ひろゆき氏との対談動画を掲載しているということは、同氏の発言や活動を金融庁が支持することになっているのではないか、こういうような御指摘もございますが、もちろんそういうことは全くないわけでございます。
　金融庁の広報活動については、その効果だけでなくて、様々な御意見があるわけでございますので、そういうものを真摯に受け止めながら、改善すべき点は改善をしていくことが重要だと思っております。
　今後とも、こういうようなことを胸に置きながら、よりよい広報ができますように、不断の見直し等も行っていきたい、そういうふうに考えます。
○末松委員　今、大臣のお言葉の中で、それを、一言で言えば、重く受け止めてこれからやっていきたいというお話がありましたので、そこはそのとおり、またよろしくお願いします。
　それと、最後の問題になるかと思いますけれども、インボイス問題なんですね。
　このインボイス問題については、コロナのこの不況下で、免税事業者に対して過度な事務負担を強いるということ、さらには、消費税負担の関係で取引から免税事業者が排除をされる危険性が高いという観点から、私もこの委員会で様々な質問を行ってきました。
　そして、立憲民主党として、インボイス廃止法案を三月に提出したところです。また、他の野党とも連携しながら、インボイス廃止、又は中止、又は延期の要請を政府に対して繰り返してきました。しかし、これらの要請を政府は無視してきています。
　最近では、福島県に見られるんですけれども、公的機関のビジネス上、インボイス未登録者を排除しようとした例が私は深刻だと思ったんですね。これに対しては財務省の方で是正はしてもらったんですけれども、私が要請したいのは、公的契約において、インボイス未登録者を差別したり、排除したり、こういったことをやることは許されないと思うので、そこは、大臣、しっかり御決意をお願いしたいと思います。
　さらに、公的な契約だけじゃなくて、民民の契約についても、いろいろな形のそういった差別とか、あるいは、何かビジネスをさせないような、そういう動きに対しては、しっかりチェックしてもらって、それをタイムリーに、そこはそういった注意喚起をしていただきたい、そのことを強く申し上げていますが、大臣、いかがですか。
○鈴木国務大臣　先ほど、末松先生から福島の例が挙げられましたけれども、国、自治体の調達について、単に免税事業者であることのみをもって国、自治体が発注する入札に参加させないとするようなことは、これは全く適切でないと考えております。財務省、総務省から、その趣旨を各省庁や自治体に向けて周知をしているところでございます。
　引き続き、制度の円滑な移行に向けまして、関係省庁で連携しながら、きめ細かく対応してまいりたいと思っております。
○末松委員　済みません、民民についてちょっと答えていませんけれども。
○鈴木国務大臣　民間の取引につきましては、インボイス制度への移行によりまして、免税事業者がＢトゥーＢ取引において不当に扱われるような事態を回避しなければなりません。
　免税事業者との取引について発注者側が独占禁止法、下請法等で留意すべき点をＱアンドＡ形式で明らかにして、関係省庁から各事業者団体へ送付し法令遵守要請を行うなど、環境取引の整備に取り組んでいきたいと考えております。
○末松委員　よろしくお願いします。
　質問を終わります。ありがとうございました。
○野田（佳）委員　立憲民主党の野田佳彦でございます。
　今日は大臣と総裁に質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
　まずは、総合経済対策について簡単に御質問させていただきたいと思います。
　十月二十八日の臨時閣議で、三十九兆円規模の経済対策がまとめられました。それを受けて、約二十九兆円の補正予算の編成作業に今、財務省は取り組まれているというふうに思います。
　中身は出てからよく精査をしていきたいと思いますが、今日の段階で申し上げたいことは、先ほど同僚の階さんが、補正予算の規模がどんどん膨らんできていることに対して警鐘を鳴らしましたよね。私は大事な警鐘だと思うんですが、その中で、私は、まず予備費に絞ってお尋ねをしたいと思います。
　予備費は、憲法八十七条に定められた、予見し難い支出がある場合に、あらかじめ予算として計上することができるようになっています。でも、これがどんどんどんどんと今膨らみ続けてきている。膨らんでいるだけではなくて、補正があるたびに予備費を積み増したり、新規につくったりする。私は、これは濫用、多用だと思うんですね。
　これは、与党、野党関係なく、立法府にいる議員として、そこには危機を持たなければいけないと思います。政府のつかみ金じゃないですか、予備費というのは。政府に税金の使い方を白紙委任する額が増えていく、しかも、補正があるたびに積み増す。私は、これは財政民主主義に反すると思います。
　財政民主主義に反するだけではなくて、今回も、新型コロナ、物価高対策予備費を増やす、さらに、ウクライナ情勢対応予備費、それが突然一兆円出てきたんですね、最終盤に。これは、財政民主主義に反するだけではなく、規模を膨らますために使っているとしか思えないんです。たちが悪いですよ、これは。
　私は、その悪い癖を早く正さなければいけないと思いますが、大臣の御所見をお伺いいたします。
○鈴木国務大臣　今般措置をしようといたしております予備費でございますが、これは、新型コロナの再拡大や物価の更なる高騰、さらに、ウクライナ情勢等に伴い発生し得る経済危機など、直面する難局に機動的、弾力的に対応するため、万全の備えとして講じるものでございます。
　その上で、野田先生から、予備費が濫用されるべきではないということの御指摘を受けましたが、その問題意識はまさに御指摘のとおりであると思います。
　ですから、その使用に当たりましては、必要性や緊急性等についてよく所管省庁との間で議論、検討を行った上で、憲法や財政法の規定に従って適切に使用を判断していくことが必要である、そういうふうに考えております。
　あわせて、予備費の使用につきましては、国会や国民に対して説明責任を果たしていかなければならないと思います。丁寧な説明に努めていくこと、これが重要でございます。これまでのコロナ、物価予備費では、決算委員会で報告をするとともに、予算委員会の理事懇で報告をさせていただいております。
　こうした点を踏まえながら、必要に応じて今般措置する予備費を適切に活用することで、国民生活と事業活動、これを守るために万全の備えを講じていきたいと考えております。
○野田（佳）委員　多分、与党との交渉の中でそういう知恵を使わざるを得なくなったのかもしれないなと思いますけれども、先ほど申し上げたとおり、財政民主主義に反するとともに、規模を膨らますことに安易に使ってはいけないと思います。そこは、もっと財務省は、蛇蝎のように嫌われてもしっかりと矜持を持って働かなければいけないと私は思います。そのことを指摘をしておきたいと思います。
　こうして財政の規律がどんどん緩んでいく、財政の信認が失われたときにどうなるか。私は、今般のイギリスの状況をよく学ばなきゃいけないと思いますね。放漫財政に陥ったら、まさに金融市場が強烈な拒否反応を示すということがあるということが示されました。
　あのリズ・トラスさんが首相に就任したのが九月六日、僅か一か月半で退陣ですね。トラスが売りとしていたのは、トラスノミクス、低い税金で高い成長をということでした。それを具体的に減税として、大規模な財政出動をして具体化していこうとしたときに財源が不透明だった、それに対するまさにマーケットの強烈な拒否反応じゃありませんか。そのことを我々は他山の石としなければいけないと思いますが、大臣の御感想をお伺いしたいと思います。
○鈴木国務大臣　まさに野田先生がおっしゃるとおりに、一たび経済財政運営に対する信認が損なわれますと市場が鋭く反応しかねないということ、これは、今回のトラス首相の退陣から得る一つの大きな教訓だ、そういうふうに思っております。
　日本の財政状況、これは英国よりも悪い、残念ながら悪いわけでありまして、このような状況を踏まえまして、日本の財政に対する市場からの信認が失われることがないように、財政規律をしっかり意識しながら責任ある経済財政運営を進めていくことが重要であると思います。そのためにも、歳出歳入両面の改革、これを進めまして、経済再生と財政健全化の両立、これを図っていくことが必要であると考えております。