○橋本国務大臣　二〇二〇年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会を担当する国務大臣として、一言御挨拶申し上げます。
　本年三月、延期が決定された東京オリンピック・パラリンピック競技大会は、来年七月二十三日からの開催日程が決まり、開会式まで三百日を切りました。
　新型コロナウイルス感染症については、感染対策をしっかり講じることを前提に、社会経済活動を維持していくための取組が始まっております。国内外でさまざまなスポーツ大会が開催されるようになり、活躍するアスリートの姿に励まされたという声も聞かれるようになりました。この困難な状況にあって、スポーツの持つ力、そしてオリンピック、パラリンピックの持つ力ははかり知れない、そのことを改めて実感しております。私自身、アスリートの一人として、大きな期待を背負い高いモチベーションを維持しつつ努力を続ける全てのアスリートのさらなる活躍を支援してまいりたいと思います。
　東京大会については、六月のＩＯＣ理事会において、安全、安心な環境を提供することを最優先に、費用を最小化し、競技と選手に重点を置きつつ、効率化、合理化を進め、安全かつ持続可能な簡素な大会を目指すとの方針が示されております。この方針に沿って、来年の大会を日本全体が力を合わせて開催し、世界じゅうの多くの人々が夢と希望を分かち合い、新たなオリンピック、パラリンピックのモデルとなる大会として成功させるため、閣議決定した基本方針も踏まえ、関係大臣等と緊密に連携をし、大会の円滑な準備及び運営に関する施策を総合的かつ集中的に推進してまいります。開催都市である東京都や組織委員会、競技会場が所在している自治体等ともしっかりと連携してまいります。また、大会開催経費については、透明性を確保し、国民の皆様の理解を得るため、引き続き丁寧に説明を努めてまいります。
　大会における新型コロナウイルス感染症については、本年九月から、国内外の感染状況やスポーツ大会の開催状況等を踏まえつつ、アスリートや観客等にとって安全、安心な大会運営の実現を図るため、国、東京都、組織委員会による会議を開催し、出入国に係る措置、会場等の感染対策、医療体制の確保等について実効的な対策の検討を進めているところであり、年内を目途に中間整理を予定しております。
　また、各競技団体に対し、随時、検討状況を共有するなど、国内外の競技団体等との緊密なコミュニケーションを図ってまいります。さらには、海外への情報発信やＩＯＣ等との連携も強化してまいります。
　復興オリンピック・パラリンピックの実現は、引き続き大会の重要な柱の一つです。ことし三月にギリシャから到着し、被災三県で展示された聖火は、日本オリンピックミュージアム、さらには全国各地における展示の後、来年三月、全国をめぐる聖火リレーとして、福島Ｊヴィレッジからスタートします。また、最初の競技として、ソフトボールが開会式に先駆けて福島あづま球場で行われます。
　来年は東日本大震災から十年の節目であり、この復興オリンピック・パラリンピックの旗を引き続き高く掲げ、被災地の自治体と大会参加国・地域の交流を行う復興ありがとうホストタウンや被災地産の食材の活用等、復興の後押しとなるよう被災地と連携した取組を推進し、震災から復興しつつある姿を世界に向けて発信するとともに、次世代につながる取組を進めてまいります。
　夏季オリンピック競技大会が同一都市で二度開催されるのは、東京が史上初めてとなります。パラリンピックの成功が大会成功の鍵であるとの認識のもと、パラアスリートがその力を最大限に発揮できるよう、介助者を含め、適切な感染対策を講じるとともに、さらなる機運醸成に取り組んでまいります。
　加えて、パラリンピック選手の受入れをきっかけに共生社会の実現を目指す共生社会ホストタウンを推進するとともに、さきの通常国会で成立した改正バリアフリー法とあわせて、共生社会の実現を大会のレガシーとすべく、ユニバーサルデザインの町づくりと心のバリアフリーの取組を強化してまいります。
　大会参加国・地域と自治体がスポーツ、文化などの交流を行うホストタウンを推進し、大会成功に向けた機運を高めてまいります。大会延期後も、新たに二十の自治体がホストタウンとなり、相手国・地域数も十二増加し、全国のホストタウン自治体は五百七、相手国・地域は百七十九まで拡大しております。現在、直接の交流は困難ですが、オンライン交流のほか、手紙や応援動画を送る取組が広がっています。こうした交流が大会時に全国で花開き、世代を超えて引き継がれていくよう、必要な感染対策を含め、取り組んでまいります。
　安全は我が国が世界に誇る価値であり、大会の成功に不可欠なものです。一方、国際テロなどのセキュリティー情勢は予断を許さない状況にあり、特にサイバー空間における脅威が深刻化しております。また、自然災害にも十分な留意が必要です。危機管理に万全を期し、サイバーも含むセキュリティーの万全と安全、安心を確保するためのあらゆる対策を進めてまいります。
　大会時の輸送については、競技会場の多くが通勤や物流が集中している地域にあることから、大会期間中の円滑な大会輸送と経済活動、市民生活の共存を図ることが不可欠です。国民や企業などの皆様の理解と協力を得ながら、大会本番に向け、引き続き、総合的な対策を推進していくこととしており、特に働きかけによる交通量削減に取り組んでまいります。
　暑さが大変厳しい時期に開催される東京大会において、暑さ対策は極めて重要です。テストイベントにおける試行の結果に基づく対策の強化のほか、配慮が必要な方々に対するきめ細やかな対策、熱中症関連情報等の多言語での情報発信といった点を含め、大会本番に向けて、ハード、ソフト両面で暑さ対策に取り組んでまいります。また、札幌で実施されるオリンピックのマラソン及び競歩の成功に向けて、政府としても、しっかりとバックアップしてまいります。
　たばこのないオリンピック、パラリンピックの実現に向けて、受動喫煙対策の徹底に取り組んでまいります。
　東京大会は文化の祭典でもあり、文化プログラムの中核的事業である日本博について、関係大臣等と連携して推進するとともに、次世代に誇れるレガシー創出に資する文化プログラムを認証するビヨンド二〇二〇プログラムや、健康面等で自己ベストを目指す取組を認証するビヨンド二〇二〇マイベストプログラムを通じて、大会の機運醸成を図ってまいります。
　大会本番において、日本食の提供や国産食材の活用、多様な食文化への対応等の推進、木材利用の推進、さらには再生可能エネルギーにより製造された水素の活用を始めとした、持続可能性に配慮した大会運営などについて、関係大臣等と連携して取り組み、日本の魅力を発信してまいります。
　また、東京大会をドーピングのないクリーンでフェアプレーの大会とするために、文部科学大臣等と連携してまいります。
　さきの通常国会に提出させていただいた、平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法等の一部を改正する法律案について、御審議のほどよろしくお願いいたします。
　私は、これまで、選手として七回、選手団長として三回、大会にかかわるとともに、議員、大臣として、大会の成功に向けて全力で取り組んでまいりました。私自身のこれまでの経験も生かしながら、次世代に誇れるレガシーを創出し、将来にわたり語り継がれる大会をつくり上げられるよう、大会を来年必ず成功させるとの決意のもと、引き続き全力で取り組んでまいります。
　次世代を担う子供たちが、来年日本で開催されるオリンピック、パラリンピックの感動を共有し、心にとどめ、未来を切り開いていく姿を思いながら、全力で担当大臣の職務に取り組んでまいります。
　左藤委員長、理事、委員の皆様方の御指導、御鞭撻のほど、よろしくお願い申し上げます。（拍手）