○参考人（松田昇君）　預金保険機構の理事長をいたしております松田でございます。本日、当委員会におきまして意見陳述の機会を与えられ、大変ありがとうございます。
　私からは、まず、当預金保険機構が昨年六月の一連の法令改正によりましていわゆる新生の預金保険機構として発足するに至った経緯と新たに担うこととなった役割、それに伴う体制や現状等のあらましについて申し上げ、次いで当機構の特色、預金保険制度の運用の実際、不良債権回収の実情等について順次お話をさせていただく予定でございます。この機会に、当機構の現状と果たすべき役割等につきましてぜひ御理解を賜りたいと存じます。
　さて、沿革でございますが、御案内のとおり、当機構は預金者保護等を目的に、昭和四十六年に政府、日銀、金融機関三者による出資により設立され、当初は専ら保険金支払いを預金者の保護手段とする仕組みになっておりました。
　その後、金融自由化に伴い、昭和六十一年に保険金支払い限度額を現行の一人当たり一千万円までに引き上げるとともに、破綻金融機関の営業譲渡等に対するペイオフコスト、これは保険金支払いに要すると見込まれる費用でございますけれども、ペイオフコスト内の救済金融機関に対する資金援助制度等が導入され、平成四年からこの資金援助制度の適用が始まり、一理事一事務局の体制でそれに対応いたしておりましたが、昨年六月の預金保険法の改正等やいわゆる住専処理法の制定等によりまして新たな任務が与えられ、業務内容が大幅に拡大して、従来とはやや趣を異にするいわゆる新生預金保険機構となって現在に至っている経緯にございます。拡大された業務の内容は、大略次のとおりであります。一つは、本来業務であります預金保険制度の運用についてでありますが、今回の改正で特別資金援助の時限的導入、これは先ほど申し上げましたペイオフコストを超えた資金援助でございますが、特別資金援助の時限的導入と、それに伴う財源措置として保険料の引き上げ、一般勘定が四倍、特別保険料三倍の新設等、金融システム安定のための対応が導入されたことであります。これにより当機構は、従来からの預金保険制度の運用業務に加え、金融機関の破綻処理の円滑化、迅速化、金融システム健全化維持のための時限措置の中で複雑で大きな役割を担うこととなりました。二つは、特例業務として、不良債権の象徴的存在とも言うべきいわゆる旧住専債権の回収に向け、当機構が回収の第一線に立つ住宅金融債権管理機構、以下住管機構と申します、を設立し、また住専勘定を設定し、住管機構の回収業務について指導助言を行いつつ、別途、当機構に与えられました特別調査権等を独自に活用しまして、隠匿財産の発見や、関係者の民事、刑事上の責任追及等を支援し、もって住管機構と一体となって住専債権の回収に努める業務を新たに付与されたわけであります。そのほか、主として破綻信用組合の不良債権の整理回収に当たる整理回収銀行に対する出資、回収業務への指導、支援と特別調査権の発動など、住専同様、整理回収銀行と一体となって不良債権の回収に当たる業務が新たに付与されたのであります。この結果、当機構は、本来業務の預金保険制度の適正な運用と、特例業務としての住管機構及び整理回収銀行を指導、支援して行う不良債権の迅速適正な回収処理という二つの業務をあわせ持つ機構となりまして、冒頭申し上げましたように、新生預金保険機構として再スタートする運びとなったわけでございます。これらは、金融環境の現下の状況等にかんがみますと、まさに現下の急務を当機構が担ったことを意味するものとみずから厳しく受けとめているところでございます。当機構は、これらの業務の重要性の拡大に対応するため、昨年六月二十六日に特例業務を所掌させるための特別業務部を新設いたしました。次いで九月十七日に、大阪特別業務部の新設に合わせ、これまでの事務局制の組織を改めまして、総務部、預金保険部、特別業務部及び大阪特別業務部の四部制へ改組し、役職員合わせ約百二十名の組織、当初は十数名でございました、となり、前述の主要な業務に取り組んでおります。さらに、当機構における今後の業務運営を展望いたしますと、さらなる組織強化の必要性を痛感しており、本年四月以降、金融機関の破綻処理、不良債権回収問題等の双方により的確に対応するため七十名弱の増員を図り、総勢百九十名ぐらいの陣容で臨みたいと考えております。ちなみに、役職員は、司法、行政各省庁、日銀、金融界、不動産業界等多種多様の分野から参集いたしております。次に、当機構の特色とも言うべき公共的性格について申し上げたいと思います。その一は、当機構が預金保険制度の運用において、何よりも預金者の保護、代弁者としての役割を担っているということでございます。預金保険の対象が五百五十兆円という巨額であることを勘案いたしますと、当機構は、国民大多数である預金者の保護という立場から機能することが求められていると受けとめております。その一端として、先般の金融三法の一つである金融機関の更生手続の特例等に関する法律では、当機構は、破綻した金融機関につき更生．破産手続が行われた場合には、その円滑な進行のために、膨大な数の預金者にかわって更生・破産債権の届け出、更生計画案に関する議決権の行使などを行うことになっており、文字どおり預金者の代弁者としての役割を果たすことが期待されております。その二は、政府出資の拡大についてであります。従来、当機構の出資金の中の政府出資は一億五千万円で約三分の一でありましたが、今般の住専法制定に伴い政府出資は五十億円増額され、合計で五十一億五千万円となり、出資全体の九五％を占めるに至りました。その三は、財政資金とのかかわりについてであります。今回の法改正に伴い、当機構に住専勘定が設けられ、住専処理に必要な一次ロスに充当する緊急金融安定化基金として政府より六千八百億円を受け入れ、昨年末に同額を住管機構に助成金として交付いたしました。この住専勘定を通して、今後、回収に伴う国庫納付の手続、また仮に二次ロスが発生した場合の財政資金の投入等が実施されることになっております。他方、同勘定には金融安定化拠出基金が設けられ、現在同基金の管理運用にも当たっております。他方、このたびの法令改正により、当機構に設けられた信用協同組合特別勘定には、信用組合の厳しい経営状況にかんがみ、必要があれば同勘定の借り入れに政府保証を付することができるよう特別な措置がなされております。次いで、本機構の本来業務である預金保険制度の運用による破綻処理の現状等について御説明いたします。先ほど触れましたように、預金保険制度は預金者の保護を図るために、金融機関が預金等の払い戻しを停止した場合などに預金者に対して保険金などの支払いを行うほか、破綻金融機関に係る営業譲渡などがあった場合に、事案に応じた適切な資金援助を行うことを内容といたしております。いわば預金者保護、金融システム安定のための制度的基盤であります。その上、昨年六月の法改正により、平成十三年三月末までいわゆるペイオフコストを超える特別資金援助や預金等債権特別買い取りなどが行える特例措置が定められました。
　さて、金融機関の破綻処理の流れにおける当機構の役割を、資金援助を例にとり御説明いたします。
　まず、金融機関が破綻いたしますと、預金者等の保護を図り、あわせて信用秩序の維持に資するため、その破綻処理の受け皿となる救済金融機関との営業譲渡等が必要となります。そうした受け皿救済金融機関が決まりますと、当該営業譲渡等について大蔵大臣による適格性の審査が行われます。適格性ありと判断されたところで、・当機構へ資金援助の申し込みがなされます。当機構では右申し込みを精査し、その資金援助額が先ほど申しましたペイオフコストを超えるかどうかの判断を行います。ペイオフコストの範囲内であれば、当機構としては運営委員会を開催し、当該資金援助を行うかどうかについて意思決定を行い、その決定に従って資金援助を実施するわけでございます。
　ペイオフコストを超え、いわゆる特別資金援助に該当すると判断された場合には、当機構から大蔵大臣にその旨報告し、同大臣によるペイオフコストを超える資金援助に係る営業譲渡などを行うことが必要であるかの認定、必要性の認定を得て運営委員会を開催し、当該特別資金援助をするかどうかを最終的に審議し、その決定に従って資金援助を実施する運びとなっております。
　これまでに、平成四年以降、十六件の金融破綻に際し、救済金融機関等に対し約二兆六百億円の金銭贈与を行ってまいりました。このほか、整理回収銀行等により九百億円に上る資産買い取りが行われております。
　昨年十一月実施の山陽、けんみん大和信組の破綻処理においては、初めて当機構の委託による整理回収銀行による不良資産買い取りスキームの実現を見ました。さらに、本年一月には同様のスキームで大阪信用組合を処理し、二月には整理回収銀行への事業譲渡というスキームで木津信用組合と、かねてからの懸案だった大型の破綻処理を実施いたしました。また、非信用組合である阪和銀行につきまして一も、昨年十二月、これまでに例のない当機構が資産を買い取り、将来、整理回収銀行に委託して回収に当たるという破綻処理スキームが発表されるなど、今後の破綻処理は個別の破綻態様に即した多様な処理スキームが必要となっていくものと考えております。そのことは、破綻処理における当機構の役割が従来の一回性の金銭贈与から、最近の整理回収銀行あるいは当機構みずから不良債権の回収に当たるという継続性のあるスキームヘの関与という形で広がりを見せており、当機構で申しますと、預金保険部のみならず特別業務部をも巻き込む業務となっていることであります。ところで、破綻処理に必要な保険料は昨年七倍に引き上げられ、八年度の保険料収入は四千六百二十億円となっております。当機構の余裕金は、現在のところ一般勘定で約百四十億円であり、特別勘定は、一時的な借り入れでございますが、日銀から五千三百二十一億円の借り入れとなっております。
　　　〔委員長退席、理事斎藤文夫君着席〕
　もとより、将来の状況を具体的に見通すことは困難でありますけれども、前述の保険料引き上げによる財政基盤強化等が実行されている点を踏まえ、現時点においてはこうした制度の活用により対応していくことが重要であると考えております。なお、特別保険料については十年度末までに見直すこととなっております。次に、不良債権の回収等について申し上げます。初めに、そのための体制でございますが、当機構では全体の七三％に当たる人員をこれに配置いたしまして、中坊公平社長率いる住専管理機構職員千六十名、水野繁社長率いる整理回収銀行職員三百八十名とともに日夜債権回収及び関係者の責任追及に取り組んでいるところであります。まず、旧住専関係の債権回収の現状についてお話しいたします。住管機構では、昨年十月一日に住専各社から、財産譲渡契約を結びまして、買い受け価格の確定作業を行った上、十二月二十六日、四兆六千三百九十億円の貸付債権を含む総額六兆九百四十四億円の資産を旧住専から引き継ぎました。また、これに関し、第一次ロス部分の補てんの一部といたしまして、平成七年十二月十九日の閣議決定等を踏まえ、当機構の金融安定化基金から助成金六千八百億円を同日住管機構に交付いたしております。住管機構では、それを受け、債権回収の基本方針につき、預金保険機構の指導のもと、一体となって強力かつ効率的な回収及び責任追及を行うことにより、国民の負担を最小限にとどめるよう最大限の努力をすると定めております。この事業計画では、平成八年で二千七百四十三億円、九年度で六千三百九億円を回収目標と設定いたしました。平成八年度の回収実績につきましては、昨年十二月の一斉回収開始から、中坊社長のイニシアチブのもと積極的な債権回収が行われ、他方、当機構の特別調査に基づく末野興産などの隠し資産の発見、保全が行われるなど、当機構と一体となった努力が継続されておりますが、具体的な計数につきましては、本年三月期の決算期前でございますので、それを待つことといたしております。このほか、不良債権処理の重要なキーポイントの不動産の管理、処分の適正化の問題につきましては、住管機構、整理回収銀行とともに三者不動産協議会を設け、さまざまな活動をいたしておりますが、その一端として、競売制度の改善についての要望を当機構より政府の担保不動産等関係連絡協議会等に報告し、要請をいたしているところでございます。同時に、債権の回収と並び、借り手、貸し手などの関係者の責任追及、隠匿財産の発見、暴力団による執行妨害事案の告発等、積極的に取り組んでおります。当機構といたしましては、引き続きさまざまなカウンターパートの協議等を通じまして密接な指導、支援体制を保持し、両者一体となって、極力二次ロスを出さないよう、その指導に万全を期してまいりたいと思います。最後に、整理回収銀行における不良債権回収業務でございますが、同行は、平成八年度内に四つの破綻信用組合から総額二千五百二十二億円の不良債権を譲り受け、その回収を図っております。平成八年度の回収実績につきましては、いずれもその回収が緒についたばかりでございまして、具体的な計数を申し上げる段階ではございませんけれども、当機構といたしましては、さらに整理回収銀行による回収が円滑に進むよう、住専同様、適切な指導、助言を行い、悪質、困難な事案につきましては、当機構による特別財産調査権の実施等による支援を行って、強力な回収を図ってまいる所存でございます。関係者の責任追及も不可欠でございますので、本年二月、大阪信用組合役員の背任行為について、整理回収銀行を指導し、刑事告発を行いました。いずれにしましても、債権回収はこれからが正念場でございます。重責を自覚いたしております。何とぞ当機構及び住管機構並びに整理回収銀行の業務遂行に格別の御理解と御支援を賜りますようお願い申し上げます。（拍手）