Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○勝沼分科員　おはようございます。自由民主党の勝沼栄明でございます。
　本日は、質問の機会をお与えいただきまして、ありがとうございます。
　私の地元選挙区は、宮城県の第五選挙区でございまして、東日本大震災で最も被害を受けました石巻、女川、東松島市を含む、沿岸部から内陸部までの大変広い面積の選挙区でございます。
　来月で丸六年を迎えるわけでございますが、物すごい深い爪跡が地域に残る中、道半ばとはいえ、やはり復興、そしてその先を見詰めて、地域の方そして我々も一丸となって進んでいる状況でございます。
　そしてまた、私の地域は、震災前より非常に産業のバランスがとれておるところでございまして、一次産業も大変盛んな地域でございます。沿岸部は当然、水産業、水産加工業、そして、内陸に行けば米作を中心とした農業、最近は施設園芸等も盛んになってきておりますが、また、酪農、畜産、これも非常に盛んな地域でございます。
　特に畜産は、いよいよ本年九月に、第十一回の全国和牛能力共進会の宮城大会が行われます。五年に一遍の和牛のオリンピックと言われる大々的な大会ですから、地元からチャンピオン牛を出したいと非常に意気が上がっているところでございます。
　いい傾向なんですけれども、ただ、ちょっと一つ心配事というか、しっかり対策をしなければいけないなということを地元の畜産農家の方からお聞きしまして、きょうはそれが本題なんですが、これから御質問させていただきます。
　牛白血病ウイルスの感染が肉牛、乳牛ともにふえている、そして、それに対して大変心配をしているということをお聞きしました。我々、特に農家の皆さんは、やはり昨今、ＢＳＥ問題に始まって、鳥インフルエンザもそうですし、口蹄疫もありました。また、昨年は、豚の流行性下痢ですとか、非常に家畜伝染病に悩まされている現状がございます。その中で、また牛白血病ウイルスという余り聞きなれない言葉が出てきています。
　実際、この牛白血病ウイルスに感染するとはどういうことなのか、そして、それに感染すると白血病になるということでいいのか、また、牛白血病というのはどういうものなのかを詳しく教えていただければと思います。
○今城政府参考人　お答えいたします。
　お尋ねの牛白血病、聞きなれない名前かもしれませんけれども、私どもはあえてＥＢＬというふうに呼ばせていただきますけれども、このＥＢＬ、これは、このウイルスが牛の体内のリンパ球に感染するということ、これでいわゆるキャリアという状態になるわけでございますけれども、この原因ウイルスの感染により、最終的に、下痢あるいは体重の減少、体表リンパ節の肥大等の症状、これが出てくるということでございます。家畜伝染病予防法における届け出伝染病というふうに位置づけられております。
　また、このウイルスに感染した牛が必ず発症するかというとそうではございませんで、そのうち数％のみが、感染して数カ月から数年後、先ほどの症状が発症して、その他の大部分の感染した牛は、発症することなく、いわゆる経済動物としての寿命を全うするというような病気でございます。
　このため、ウイルスに感染したということのみをもってＥＢＬというふうに診断するということはしておらず、発症して初めてＥＢＬというふうに診断するというようなものでございます。
○勝沼分科員　ありがとうございます。
　この牛白血病ウイルス、私も以下、ＢＬＶと言わせていただきますけれども、ＢＬＶに感染して、無症候性キャリア、いわゆる臨床症状のないキャリアとなって、その後、数％が発症、この機序は非常に大事だと思いますし、発症をもって牛白血病と診断される、この観点は非常に大事でございます。やはり慢性的な持続性ウイルス感染症の牛の多くは臨床的には健康でありますので、これらの牛は発症牛と区別して考えなきゃいけない。
　ただ、やはり、いかに無症候性であっても感染の危険性はあるわけですので、感染の広がりをいかに抑えるか、そして感染したものに対しては発症をいかに抑えるかという観点が大事だと思います。
　少し話はそれますけれども、人間でいえば、そういった感染して無症候性キャリアになって、一部の人が発症するというような代表的なウイルスは、ＨＩＶですとか、Ｂ型肝炎ウイルス、Ｃ型肝炎ウイルス、またＨＴＬＶ１というのもございます。
　このＨＴＬＶ１というのは、発症すると成人Ｔ細胞白血病もしくはリンパ腫という病気になります。これも、牛白血病のように、いわゆる白血病の一種とされているわけでございますけれども、特に、このＨＴＬＶ１の感染者は日本においては百万人近くいると言われますが、発症は五％以下でございます。ただし、やはり母子感染対策ですとか、そういったことが非常に行われていますので、広がりは見せていないという現状がある。
　また、顕微鏡上で見ると、ＨＴＬＶ１というウイルスとＢＬＶ、いわゆる牛白血病ウイルスというのは非常に似ているところがあります。両方ともレトロウイルス。
　ただ、牛白血病ウイルスは、あくまで牛の細胞内に入るＩＤのようなものしか持っていませんので、常識的に考えて人間に感染することはあり得ないと思いますし、突然変異したとしても、そういった感染する能力を得ることというのは普通ないと思いますが、実際、今まで、牛から人への牛白血病ウイルスの感染ですとか、そういった事例があったかどうか、また、現在の科学でどういった位置づけになっているのかを教えていただきたいと思います。
○今城政府参考人　お答えいたします。
　ただいま委員から非常に専門的御知見のお話をお伺いしまして、私ども、ＥＢＬについて把握しておる事実ということでございますけれども、我が国では、ウイルスに感染していても発症していない牛は屠畜場で屠畜されて出荷されるということになりますけれども、これまでにウイルスに感染した牛の肉を食べるということ、屠畜場で発症している牛については、これはもう全頭廃棄になりますけれども、感染しただけの牛というのは屠畜されるわけでございますが、これを食べることによって人の健康被害が生じたということの事例は確認されておりません。
　また、欧州連合の専門機関、欧州食品安全機関が二〇一五年の七月に公表した本病に関する科学的意見書におきましても、現在までに本病のウイルスそのものが人の健康にリスクをもたらすという明らかな科学的証拠はないというような意見書が出ていると承知しております。
○勝沼分科員　ありがとうございます。
　現時点では、牛から人への感染が、現在の科学的知見によると、ないということでいいと思うんですけれども、私もちょっと論文で、人の血清中にＢＬＶ、牛白血病ウイルスのカプシドたんぱくに反応する抗体が検出されたという報告も実際あるんですけれども、ただ、それは、過去にあくまでウイルスのかけらを異物として人間が判断した、そして抗体をつくったというだけでございますので、その事実だけをもって、感染能力のあるウイルスが、もしくは細胞が、人間の体内に入って悪さをしたということにはなりませんので、やはりここは、しっかりとした科学的知見に基づいたアナウンスですとか発表というのをぜひしていただきたいと思います。
　リスクがゼロですとか、こういった事態がない、何々がないという証明というのはなかなか難しいところはあると思いますけれども、それを手をこまねいておることなく、どうしても、ウイルスというのは目に見えない、放射線とかもそうでしたけれども、目に見えないものはやはり恐怖というものがございますから、そういったところをしっかりやっていただきたいなと思います。
　今、牛白血病ウイルスの感染がふえていると現場の声を聞いたんですが、では、実際、感染して発症した発症数、並びに、今までさまざまな検査等をやっていると思うんですが、いわゆる無症候性キャリアの数、現状、国内はどうなっているのか。そして、それに対する対策はどういったことをやっているのかを教えていただければと思います。
○今城政府参考人　お答えいたします。
　先ほど少し申し上げました牛白血病、ＥＢＬは届け出伝染病でございますので、届け出の件数というものが把握されておりまして、平成十年にこれは届け出伝染病になりまして、その当初は九十九頭だったんですけれども、平成二十七年、この一年間で二千八百六十九頭ということになっておりまして、これはふえているというのが現実でございます。
　また、委員おっしゃられた、いわゆるキャリアについてはちょっと最近の数字はないんですけれども、平成二十一年度から二十三年度にかけて、農林水産省が全国調査を実施しております。これで、ウイルスに感染したことを示す、いわゆる抗体陽性率につきましては、乳用牛で四〇・九％、それから肉用繁殖牛で二八・七％ということで、キャリアは予想していたよりは結構多いのかなという数字になっております。
　こういうような状況が把握されましたので、私ども、その対応策ということでございますけれども、現在、治療法やワクチンが確立されていないということでございますので、感染の拡大を防止するということが大切でございまして、やはり人為的な伝播を引き起こす行為の排除ですとか、吸血昆虫対策、アブとかサシバエでございますとか、こういうものを防ぐということが重要でございます。
　具体的には、さらなる感染の拡大を防止し、清浄化に向けてこれを進めていくという観点から、平成二十七年四月に、この病気に有効な衛生対策を定めたガイドラインを策定しておりまして、まず最初に、人為的なと申し上げましたが、例えば注射針、こういうものの確実な交換。要するに、治療するときに注射針等を打ちますけれども、これをしっかり交換することを確実にして、人為的な伝播を防止する。あるいは、発生農場ですとか、それから共同牧場等における吸血昆虫、アブやサシバエを駆除するということ、あるいは忌避剤を塗って近づけないということ。それから、共同牧場等あるいは普通の畜舎でもそうなんですけれども、放牧前に検査をするですとか、牛舎内でも分離をするというようなこと。
　こういうことの対策で、牛の飼養者、それから獣医師、家畜人工授精師等、地域が一体となってこういう蔓延防止に取り組んでいるということでございます。
○勝沼分科員　ありがとうございます。
　平成十年から平成二十七年にかけて、発症数も二十八倍以上で、キャリアに至っては、乳用牛四割以上、肉用繁殖も三割。これはかなりの数字ではあると思います。
　今、二十七年にガイドラインをつくってというお話がありましたけれども、海外でも牛白血病の発生ですとかそういう対策とかやっていると思うんですけれども、清浄化できた国もあると聞いていますので、ぜひ具体的な事例を含めて教えていただければと思います。
○今城政府参考人　海外の状況等についてお尋ねでございます。
　まず、ＥＵについては、多くの加盟国でＥＵによる本病のいわゆる清浄国ステータス、こういうものを獲得しております。また、ブルガリア、ハンガリーなど清浄国ステータスをまだ獲得していない国におきましても、先ほどのキャリア、抗体陽性率は一〇％以下と極めて低いレベルにあるということでございます。
　一方、米国、カナダといった北米、あるいはアルゼンチン、チリといった南米におきましては、感染率が高い傾向にございます。例えば、米国で二〇〇七年に実施された米国全体のサーベイランスにおきましては、米国の乳用牛群の、頭数じゃなくて群の抗体陽性率ですが、これは八四％であったというように承知しています。
　委員御指摘のとおり、ＥＵにおいては非常に清浄化がうまくいっているということでございますが、やはりこちらでは検査をとにかくやって、その検査でキャリアなりウイルスが高濃度である高リスク牛などを見つけて、それを分離して飼育するというようなことを国全体で進めていることでうまくいっているというようにお伺いしておりますので、ぜひ我が国もそういう方向で清浄化に向けて頑張っていければというふうに考えております。
○勝沼分科員　ありがとうございます。
　今ちょっと具体的な名前は出てきませんでしたけれども、例えばイギリス、デンマーク、スウェーデンは清浄化されているということも伺っています。
　ただ、牛白血病の原因、いわゆる牛白血病ウイルスがあるという、牛白血病ウイルスはどういうものかというのもわかっていますし、また、ウイルス感染細胞が体内に侵入して初めて感染が成立するので、極めて限定的な感染経路でございます。また、感染リスクも血液、乳汁と限定されていますので、それに対する有効な感染対策も何をやればいいかというのは非常にわかっている。なので、対策はとりやすいと思うんですね。
　ただ、現状を見ますと、キャリアが乳用牛で四〇％を超えている、繁殖牛でも三割というところで、淘汰更新というのは難しいですから、やはり、いかに現状を認識して有効な感染対策をとっていくか、これに尽きると思います。それをやっていないと、どうしても国の不作為と言われてもしようがないところはあると思うんですね。
　実際、現場のお話を聞きますと、やはり非常に心配はされている。実際、発症したものは廃棄になります。廃棄した場合、共済に加入していれば、それに対して補償が出ますけれども、あくまでそれというのは、やはり健康な家畜に由来するものを食肉として消費者に提供するという意味ですので、感染対策ではないと思うんです。
　やはり、先ほどおっしゃいましたように、しっかり検査をして、現状を把握して、感染牛、感染のリスクの高いものは隔離して、垂直感染なり水平感染の予防に努めていく、これに尽きると思います。ただ、実際、現場の方は、やはり検査もしたいけれども、どうしてもコストがかかる、感染対策もコストがかかる。
　さらに、今、繁殖農家さんが減ってきていますし、子牛の値段が相当高くなっています。ことしも、私、宮城の初競りに行ってきましたけれども、平均で八十七万円。四、五年前は五十万程度でしたから、二倍近くになっている。その高くなった分を肥育さんがそのまま値段に転嫁できればいいですけれども、なかなかそうもいかない。やはり、コストというのは非常に厳しいところがある。そんな中で、検査のコストとかがかかってくると、非常に苦しい思いをされている。それに対して何とかしてくれないかという声が上がるのは当然だと思うんです。
　なので、全頭検査とまでは言いませんけれども、しっかり検査をしてくれる農家に対しては補助を出すですとか、あと、また感染対策、指導だけでなくて、実際に有効的なことを指導、かつ、やるときにある程度補助が出る、そういった制度をもうそろそろつくって、国としてしっかり取り組むべきだと私は思うんですけれども、どうでしょうか。
○今城政府参考人　この検査等に対する支援制度というお尋ねでございます。
　委員おっしゃるとおり、感染の蔓延を防ぐということを効果的に行うためには、まずは、やはり検査によって感染実態というものが把握されないと難しい、御指摘のとおりでございます。
　そのため、このＥＢＬの検査に対しましては、平成二十六年度から、事業名はちょっと長いんですけれども、家畜生産農場清浄化支援対策事業というものによりまして、共同牧場や発生農場などにおきまして本病の検査を実施する場合、国がその費用の二分の一を支援するということをやっておるところでございます。ただ、県によっては、さらに上乗せの支援をしていただいているところもあるやに聞いております。
　したがいまして、この予算につきまして、平成二十九年度予算については支援対象を拡充しまして、やはり高リスク牛を特定するための検査に要する費用も計上しておりまして、これは、ほかのものと込み込みになっているので全部使えるわけじゃないんですけれども、その五億八千万円の内数という形で措置させていただいております。
　したがいまして、本事業の周知を図り、県、畜産関係団体と連携してこの検査をしっかりやっていただく、そしてきちんと分離の飼育に努めていただくということに取り組んで、何とかこの数字を清浄化に向けてしっかり進めていきたいというふうに考えております。
○勝沼分科員　ありがとうございます。
　まだまだ周知も進んでいませんので、おっしゃったように、県、団体、また獣医師会等、どうしても、これは血液が感染源ですので、やはり医原性感染というのもしっかり抑えなきゃいけない。そういった意味におきましても、しっかり協力を仰ぎながら周知に努めて、なるべく現場の御負担がふえないようにぜひ努めていただきたいと思います。
　また、どうしても、これに伴ってやはり風評被害というのも気をつけなきゃいけないと思うんですね。特に、私の、宮城県を含む被災地は、やはり今でも風評被害に大変苦しめられています。一度、風評というのがついてしまうと、これを払拭するのは難しい。
　特に、牛白血病というのは、白血病という名前が余りイメージがよくない。やはり人間でいうと不治の病というイメージがまだつきまとっていますから、型によって全然予後が違いますし、しっかりとした治療もあるものなんですが、どうしてもイメージがよくないですし、発病したものは全廃棄されているんだ、だから心配ないよ、でも、その前にウイルス感染している牛があるということは非常に誤解を生むと思うんですね。この無症候性キャリアと発病した牛、この違いというのは一般の人はなかなかわからない。
　先ほど、僕、ちょっとお話ししましたけれども、やはりネットとかを見ていると、牛から人へ感染するんだとか、例えば、乳汁も感染源になるので、牛乳を飲むとなっちゃうとか、あと乳がんの原因になるとか、結構散見されるんですね。やはりそれに対するいち早い対策が必要だと思いますし、しっかりとした、科学的にそれを否定しなきゃいけない。これはしっかりやっていっていただかなきゃいけないなと思います。
　どうしても、ウイルスの不活化とかも、五十六度Ｃ以上で十五分煮沸すれば問題ないということもありますから、今、日本で出回っている牛乳は絶対問題がないとか、そういったことをしっかり言わないといけないし、ただ、農家さんとかにしたら、やはり冷や冷やしながら見ているところがありますので、風評被害対策また消費者対策、具体的にどうやって行っていくか、ぜひ御教示いただければと思います。
○今城政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、非常にこの病気は、ちょっと名前の問題もありますので、風評というものが心配されるということでございます。
　したがいまして、私どもも、この風評被害の発生を防止するためには、消費者等に対して、委員おっしゃったような正確な科学的情報というものを提供していくことが非常に重要であろうというふうに考えております。
　それで、先ほども少し申し上げましたが、ウイルスに感染した牛の肉を食べることによって健康被害が生じたという事例はまずないという事実ですとか、それから、ただいまの牛乳のことにつきましても、日本で飲まれている牛乳は消毒されているものでございますので、ウイルスは不活化されているという事実でございますとか、それから、先ほど少し言及させていただいた、欧州の専門機関の、本病のウイルスと人間の健康被害、健康リスクというものの科学的な証拠はないというような事実ですとか、こういう正しい知見を消費者に提供するよう努めまして、本病に対する風評被害対策を進めていきたいと思っております。
　なお、済みません、先ほど来、やはり白血病という言葉自体がというお話がございますので、私どもも、人間の白血病を連想させ、無用の不安を招くということもありますので、なるべく英語名の略称でありますＥＢＬというような名称を使う、これはちょっと科学的知見とは関係ありませんけれども、そういうことに努めているということも御紹介させていただければと思います。よろしくお願いします。
○勝沼分科員　ありがとうございます。
　ぜひＥＢＬで今後お願いしたいと思いますし、しっかり現状を把握して感染対策を行うと同時に、やはり、それだけ食べている人はいっぱいいらっしゃるわけなので、風評被害対策もしっかりやっていく、これは国の責務だと思いますので、ぜひお願いいたしたいと思います。
　これで最後の質問になりますけれども、我々人類というのは、やはりウイルスに対して非常に弱いというか、まだ絶対的な強さを持っていないところがあります。毎冬にはインフルエンザウイルスに悩まされていますし、幾らワクチンを打ってもかかるものはかかるというところがございます。また、ウイルスに対しては、もう細胞内に入り込んでしまいますので、その活動を下げるとなると人間自体の活動も下がってしまいますから、難しいところがある。そこはもう免疫系の産物である抗体に期待して、再感染しないようにするしかない。それが、やはり予防接種なりワクチンだと思うんです。
　ただ、まだ人類が勝てたのは、今までこの長い歴史において天然痘ウイルスだけですから、やはりそこは最近の知見を生かして、科学者、獣医学者の皆様にしっかりとした研究を行っていただかなきゃいけないと思います。そして、無症候性キャリアになって感染したとしたら、発症しないようにそれを抑えていく薬の開発というのもやはりしっかりしていかないといけないと思うんですが、現状のそういった治療ですとか薬の開発、そういったことに対して何かございましたら教えてください。
○今城政府参考人　お答えいたします。
　農林水産省では、ＥＢＬ対策というものに対して、感染リスクの低減なり発症予防等に関する研究開発というものを進めておるところでございます。
　先ほど申し上げましたが、現時点では、本病に有効なワクチン、治療法が確立されているわけではございませんが、感染リンパ球を攻撃する免疫応答、これを活性化する医薬品の開発というのも進められているというふうに承知しております。現時点ではまだ実用化には課題が多いというふうに聞いておりますが、いずれにしましても、平成二十六年度以降、発症を抑えるための医薬品の開発、それから、本年度の補正予算においては、まさに本病に対するワクチン、発症前診断技術の開発、実証、そういうことについても研究開発を行っているところでございます。
　早く有効なものが打てるように、この研究開発についても進めてまいりたいというふうに考えております。
○勝沼分科員　ありがとうございました。
　牛は、これからの日本にとって、やはり戦略物資として非常に大切でございますし、農家の皆さんも守らなきゃいけない。そのためには、やはりしっかりとした検査を行い、感染対策そしてさらに風評被害対策を行い、さらに言えば、研究開発を行って感染したとしても発症を抑える、そしていつか、いつかというか早く清浄化していただいて、本当に安心して消費者も食べられるし、なおかつ生産者も安心して暮らしていける、そのために、これから私も現場をしっかり回っていろいろなことをお伝えしていきますので、ぜひ国としてもやっていただきたいと思います。
　ありがとうございました。大臣に質問しなくて申しわけございませんでした。
○野中主査　これにて勝沼栄明君の質疑は終了いたしました。
　次に、輿水恵一君。
○輿水分科員　おはようございます。公明党の輿水恵一でございます。
　本日は、質問の機会を与えていただきまして、まことにありがとうございます。
　時間も限られてございますので、早速でございますが、質問に入らせていただきます。
　初めに、麻づくりについて質問をさせていただきます。
　古来より、麻は日本人の生活や文化を支える天然素材として全国で栽培され、利用をされてまいりました。その後、化学繊維との競合等により減少の一途をたどり、かつて約一万ヘクタール以上栽培されていた麻は、現在はわずか五ヘクタール程度、麻の栽培者は全国で約三十名前後、このように伺っております。
　現在、国産の麻は、栃木県が最大の栽培地で、精麻用の麻に限って言えば、その七〇％以上が栃木県産となっております。その栃木でさえ、夏場の収穫作業の大変さ、あるいは精麻加工の手間や、高い技術がそれに必要だということで、担い手の確保が難しく、深刻な高齢化が進んでいる。現在、その麻づくりはわずか十三名ほどと聞いているわけでございます。
　そこでお伺いをいたします。栃木県における麻づくり、まさに日本の伝統産業として大変重要と考えるわけでございますが、農林水産省としてのお考えをお聞かせ願えますでしょうか。
○枝元政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国におけます麻づくり、すなわち大麻の栽培でございますけれども、主に栃木県におきまして、しめ縄等の伝統工芸用品として生産をされておりまして、今先生から御指摘があったとおり、同県での栽培面積は、全国の栽培面積七・六ヘクタールの約七割を占めているところでございます。
　大麻につきましては、大麻取締法によりまして、その所持、栽培等に都道府県知事の免許が必要でございまして、終戦直後は荷づくりの縄ですとかロープ等に使用されておりましたが、現在は、主にしめ縄ですとか神事用等の伝統文化の継承を目的とした栽培に免許が交付されているというふうに承知をしてございます。
　昨今、他県におきまして大麻をめぐる社会的な問題もさまざま報道されてございますけれども、大麻、特に栃木県におきます大麻は、伝統文化継承の観点、また中山間地域における複合経営の一部門としても非常に重要な役割を果たしているというふうに認識しているところでございます。
○輿水分科員　どうもありがとうございます。
　そういった、栃木にとっては大事な産業でございますが、この麻づくり、麻栽培につきましては、後継者の育成のための研修や栽培支援の補助者についてさまざまな制限がある。また、生産者は、それだけではなく管理等も含めてさまざまな制限があるわけでございますが、現場において、いろいろなやりとりの中で、難しい問題があります。
　そういった中で、生産者に対して丁寧な対応、しっかりこの麻づくりを支えていくことも必要かと思いますけれども、その点についての見解をお伺い申し上げます。
○枝元政府参考人　お答え申し上げます。
　大麻につきましては、その性格上、免許を受けた者以外の栽培、所持、譲り受け、譲り渡し等が禁止をされてございまして、このため、今御指摘ございましたとおり、盗難防止等の管理が必要でございます。都道府県の指導監督のもとに適正な栽培管理を徹底することが重要でございますので、生産者に対しましても、一般の作物以上に慎重な対応が求められているということは承知をしているところでございます。
　農林省といたしましても、こうした大麻栽培におけますリスク、また留意点も踏まえながら、今後とも、伝統文化の継承を目的とした栽培が継続されるように、都道府県とも連携をし、現場の声もよく聞いて丁寧に対応してまいりたいというふうに考えてございます。
○輿水分科員　どうもありがとうございます。
　本当に、栃木県の麻づくり、ぜひしっかり守っていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、続きまして、グローバルＧＡＰの認証についてお伺いいたします。
　今、グローバルＧＡＰ、いわゆる農産物の農業生産工程管理ということなんですけれども、これはまだまだ、なかなか現場に浸透していなくて、聞くところによると、四百程度の営農者がそれを取得しているということなんですけれども、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピック大会に向けて、食材の調達基準が示されつつあるわけでございますね。そして、オリンピックに来た方たちが安心してその食材を食べることができる。そういった意味では、このグローバルＧＡＰ等の基準に適合した国産農作物がしっかりと供給できる体制を整備しておく、このことが必要だと思っております。
　こういった農業生産工程管理の整備の必要性、また今後の取り組みにつきましてお伺いを申し上げます。
○枝元政府参考人　お答え申し上げます。
　オリパラの東京大会に向けまして、今御指摘ございましたとおり、品目ごとに、大会に必要な調達基準を満たす国産の農産物を十分に供給できる体制を整備することが非常に重要だというふうに考えてございます。
　今後、組織委員会の方で、調達基準に基づきました国産食材の活用などを含む飲食提供基本戦略を策定するというふうに聞いてございますけれども、農林省といたしましては、生産者によりますグローバルＧＡＰですとかＪＧＡＰアドバンス等国際水準ＧＡＰの認証取得の支援、また、都道府県、ＪＡグループ、日本農業法人協会等の関係団体に対するＧＡＰの取り組み拡大の要請、ＧＡＰにまとまって取り組む産地への、例えば強い農業づくり交付金等の優先採択など、さまざまな取り組みを今始めているところでございます。
　これらの取り組みを通じまして、十分な量の国産農産物を供給できる体制を整備いたしまして、オリパラ東京大会において、日本食、国産食材の魅力をアピールできるようにしてまいりたいと考えてございます。
○輿水分科員　どうもありがとうございます。
　まさに、オリンピック・パラリンピック、これを一つ目指しながら、先ほどの国際水準規格であるグローバルＧＡＰあるいはＪＧＡＰアドバンス、そういったものをしっかりと各農家さんが取り入れながら進めて、それをまた支援していくということで伺いました。
　そこで、今回、オリンピック・パラリンピック大会、これのレガシーとして、せっかくこういった工程管理をしていく日本の農作物、安全、安心な体制で生産がされている、そういった内容も踏まえて輸出拡大につなげていくこと、攻めの農業をしっかりと進めていくことが大変重要であると私は考えるわけでございます。
　そのために、グローバルＧＡＰやＪＧＡＰアドバンス等をそれぞれどのように推進していくのかにつきましてお伺いを申し上げます。
○枝元政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘いただきましたとおり、オリパラは一つの契機であり、またそのレガシーという意味で、国際水準のＧＡＰを進めていくというのは非常に重要だと思っております。
　農産物の輸出拡大、また農業人材の育成など、我が国の農業競争力の強化を図る観点からも、国際的に通用するＧＡＰ認証の取得の推進を進めていきたいというふうに考えてございます。
　このため、まず、ＪＧＡＰアドバンスにつきましては、これは日本発のＧＡＰということで、ＧＦＳＩの承認に向けた取り組みを支援しているところでございます。また、グローバルＧＡＰにつきましては、その取得を求める取引相手への輸出を目指す農業者が認証を取得しやすくなるように、技術マニュアルの作成等を今支援しているところでございます。
　両者とも、生産者に対してグローバルＧＡＰ、またＪＧＡＰの技術的な指導を行う専門家の育成、また認証を取得する場合の費用の支援など、施策を総合的に講じることとしているところでございます。
　こうした取り組みを通じまして、平成三十一年、農林水産物、食品の輸出額一兆円という政府全体の目標の確実な達成を目指すとともに、農業人材の育成を通じました我が国農業の競争力の強化につなげてまいりたいというふうに考えてございます。
○輿水分科員　どうもありがとうございます。
　グローバルＧＡＰあるいはＪＧＡＰアドバンス、その中身によっては、輸出する国とか地域によってどっちの方がいいか、そういったこともございまして、丁寧な対応をお願いできればと思いますので、よろしくお願いいたします。
　さて、このグローバルＧＡＰあるいはＪＧＡＰアドバンス、これを取得するということは大変労力というか、大変な思いの中で工程管理がなされるわけでございますけれども、生産者が苦労してこういったＧＡＰの認証を取得したものについて、やはりせっかくそういった苦労が報われるという形をとる意味でも、販売の拡大などにつなげる必要もある。また、それが、こういった取得に向けてのインセンティブにもなるというふうに思うわけでございますが、そのためには流通や小売にも働きかけていくことが重要と考えますけれども、農水省のお考えを伺います。
○枝元政府参考人　お答え申し上げます。
　国際的に通用するＧＡＰの認証取得を拡大し、またさらに、認証を取得した生産者の販売の拡大につなげていくためには、御指摘もございましたとおり、流通や小売、また消費者の方々に、生産歴がわかることから信頼性の向上につながるんだというこのＧＡＰ認証の意義またメリットを御理解いただきまして、ＧＡＰ認証を得ている農産物が高く評価されるようにしていくということが重要だというふうに考えてございます。
　このためには、まず、ＧＡＰの知名度を上げていくことが重要だというふうに考えてございまして、今後、消費者と直接接しております小売関係者、また産地と小売をつないでいる流通関係者等に対しまして、ＧＡＰ認証の意義またメリット等々を丁寧に説明してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○輿水分科員　ありがとうございます。
　さて、その攻めの農業、さらにさらに日本の農業を国際的なそういった優位な立場に立たせるためにも、高品質な日本の農作物や加工品の輸出拡大に向けては、ただいまの生産工程管理のみならず、ＪＡＳ規格により品質も保証し、高付加価値な農産物等の生産を進めることも大変重要であると考えるわけでございますけれども、この点についての考えもお聞かせ願えますでしょうか。
○井上政府参考人　委員御指摘のとおり、日本の農産物やこれらの加工品の輸出拡大に向けましては、その品質の高さなどの特色を効果的にアピールしていくことが重要と考えておりまして、この点で、ＪＡＳ規格は、品質の高さを保証して、海外の取引先や消費者の方々にも説明や訴求を容易にするものと考えてございます。
　こうした点から、昨年十一月に策定をされました農業競争力強化プログラムに従いまして、現在ＪＡＳ規格はその対象が物についての規格だけが定められるような仕組みになっているわけでございますけれども、これを拡大いたしまして、産品の生産の方法でありますとか、あるいは鮮度管理等の保管の方法であるとか、輸送の方法でありますとか、こうした取り扱い方法についての規格も定められるように、その対象を拡大してまいりたいと考えてございます。
　こうしたＪＡＳ規格の戦略的な活用を通じまして、日本の農産物あるいはこれらの加工品の輸出拡大にもつなげてまいりたいと考えております。
○輿水分科員　どうもありがとうございます。
　まさに、生産工程の管理、グローバルＧＡＰあるいはＪＧＡＰアドバンスと同時に、ＪＡＳ規格ということで、日本の農産品、さらに輸出拡大、そして大きな日本の経済の底上げにつながるように、よろしくお願いを申し上げます。
　それでは、次に移らせていただきます。
　薬用作物の栽培づくりについてお伺い申し上げます。
　最近、どちらかというと中山間地の農業というのが鳥獣被害に遭って本当に大変だ。現場に行ってみますと、作物を守るために相当頑丈な柵をつくって、そして守っている。しかし、その柵をつくっても、それを乗り越えたり、そこの下を潜ったりして、なかなかその被害を防ぐことも難しい状況の中で、中山間地でのそういった鳥獣被害を受けている農作物、農地というのはなかなか使いにくくなっている。
　そんな中で、新たな取り組みをしている地域がございました。そこでは、薬用作物、そういったものをつくることによって、柵をつくらなくても作物が守られて、そして安定的な生産ができるということで、そんな取り組みをする地域もあったんです。
　ここでまず伺いますけれども、まさにこのような薬用作物について、中山間地域で栽培される重要なものである、このように私は思うわけでございますけれども、こういった取り組みにつきまして、農林水産省の支援策はどのようなものがあるのか、お聞かせ願えますでしょうか。
○枝元政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘ございましたとおり、薬用作物、近年需要が伸びております漢方薬の原料でございます。現在は、その八割以上を中国からの輸入に依存をしているという状況でございまして、漢方薬のメーカーからは原料の安定供給の面から、また中山間地域においては需要の拡大が見込まれる作物として、国内生産の拡大が期待されているというふうに承知をしてございます。
　この薬用作物の生産拡大を図るためには、一つは、実需者が求める一定の品質を確保するための栽培技術の確立が非常に重要でございますとともに、生産者と実需者が円滑に栽培契約を締結できるようにすることが必要だというふうに考えてございます。
　こういうことから、農林省といたしましては、まず、安定生産に資する栽培技術確立のための実証圃場の設置、また、栽培マニュアルの作成、栽培技術の指導、あと、実需者との契約に向けた事前相談ですとかマッチング窓口の設置を支援するための事業を現在実施しているところでございます。
　さらに、二十九年度の予算案におきましては、さらなる生産拡大を図るために、優良種苗の安定供給に資する産地体制を確立するための支援も盛り込んでいるところでございまして、これらを通じて、薬用作物が中山間地域でさらに拡大していくように努力してまいりたいと存じております。
○輿水分科員　どうもありがとうございます。
　薬用作物というか、そういったもの、切りかえということが大事なんですけれども、やはり、切りかえたとしても、薬用作物なので、普通にすぐ売れるとか買うとかいうことになかなかつながらない、そういった問題もあるわけでございまして、入り口をつくった後、ちゃんと出口、どういうふうにつなげながらそれが一つのしっかりとした産業として回っていくのか、こういった取り組みが非常に重要であるのかなというふうに感じているわけでございます。
　私も、先日、栃木のある中山間地に行ってまいりまして、まさに薬用というか、そこではアマチャをつくっていました。このアマチャというのが、カロリーゼロで、ちゃんと焙煎した後、お湯を入れて飲みますと非常に甘くて驚いたんですけれども、この糖分ゼロで甘いという、こういったものというのは何かに利用できる。また、そこは非常に過疎に近い、そういった状況だったんですけれども、あいている農地にアマチャの苗を植えて畑にして、そこで、地域で暮らす高齢者の方がその栽培をしながらお小遣い稼ぎという形でやっている、そういった状況でございまして、普通だったら放棄されてしまうような土地が有効に活用されている。そして、そのアマチャという糖分ゼロの甘味料というか、甘みを持ったものがある。そこまではすばらしい。それを飲むと非常に体も温まるということで、さまざまないいことが体にあるような、そういったことがあると思います。
　そういったもの、成分をきちんと分析したり、あるいはアマチャを低カロリーの甘味料として砂糖のかわりに使うことができれば、新しい、健康を管理、維持するための食品等の開発にもつながるのではないか。そういうふうにつながることによって、中山間地の新しい産業として大きく発展する可能性がある、私は、そこにすごい可能性を見出してまいりました。
　そういった中で、この中山間地域で栽培されているアマチャについて、特徴のある機能性を生かして新たな需要を開拓することがまさにできる、またやらなければいけない、このように思っているわけでございますけれども、農林水産省の支援策についてお伺いを申し上げます。
○枝元政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘いただきましたアマチャなど中山間地域で栽培されております地域特産作物につきましては、それらが有する機能性等も活用して新規の需要を開拓して、地域を支えていく作物として育てていくことが重要だというふうに考えてございます。
　このような新規需要の開拓を推進するために、平成二十八年度の補正予算におきまして、産地と外食産業等の連携によります新商品の開発、試作、そのために必要な機械等の開発、改良、また販路の開拓等について支援を行っているところでございます。
　また、新たな需要を開拓いたしまして継続的に対応していくためには、産地におきまして安定的な生産体制を整備する必要がございますので、二十九年度の予算案におきましては、栽培技術の普及のための展示圃の設置ですとか、先ほど先生から御指摘ございました機能性成分の分析等の取り組み、これらの支援も予算の方に盛り込んでいるところでございまして、これらを使いまして中山間地域の発展につなげてまいりたいというふうに考えてございます。
○輿水分科員　どうもありがとうございます。
　展示圃あるいは機能性のそういった分析等もしっかりやっていただきながら、新しいこういった薬用植物等も含めた、そういった中山間地域での農作物というか、新しい活用の仕方というものをしっかりと進めていただいて、地域の新たな産業に育てていただければ、また育てていきたい、このように思っているわけでございます。
　さて、このような中で、今、日本は耕作放棄地が急激にふえている。ちゃんと今まで耕作をしていたすばらしい農地が放棄されている、そういった状況。さらに、それが数年たちますと、なかなか農業をまた再開するのが難しい、そういった状況にもなるわけでございます。
　地域における高齢化や後継者不足が進む中で、農業を中心とした地方創生、やはり地方創生、また日本の未来にとって農業というのものをどう地域にしっかり根づかせながら、そして農業というのは、ただ単に作物だけではなくて、多面的な価値というか機能も当然あるわけでございまして、そういったものをしっかりと守っていく、また、そういったものを再生していくといったことが重要ではないかと思うわけでございます。
　耕作放棄地の先の荒廃農地の発生、まずは、その問題に対して、農地の再生利用というものもしっかり考えていくことが必要ではないか。
　そういった意味で伺いますけれども、農村地域の高齢化、後継者不足が進む中で、農地の荒廃化に対して、荒廃農地の発生防止と再生利用のための総合的な対策が必要と考えるわけでございますけれども、農水省の取り組みについてお聞かせ願えますでしょうか。
○細田大臣政務官　まず、輿水先生におかれましては、日ごろから農林水産行政についてさまざまな御提言をいただいていることに、改めて心から御礼を申します。本当にありがとうございます。
　今まさに先生御指摘ありましたとおり、限られた資源である農地を有効活用し、農業を中心として地方創生を進めていく上で、荒廃農地の発生を防止し、また荒廃した農地の再生利用を図るということは極めて重要であるというふうに私ども考えております。
　このため、まず、荒廃農地の発生の防止に向けましては、農地を担い手に円滑に集積していくということが必要でありますので、各都道府県に農地中間管理機構を整備し、担い手への農地の集積、集約化を推進しているというところでございます。
　また、先生御存じのとおり、水田を初めとする農地にはさまざまな多面的な機能がございますので、これを維持管理、保全するという活動を支援するために、多面的機能支払い交付金及び中山間地域等直接支払い交付金といった予算上の措置も導入をしているというところでございます。
　さらに、御指摘ありました、一旦荒廃した農地をまた再生利用するという取り組みも重要でございます。
　このため、荒廃農地を引き受けて作物生産を再開する農業者の方々が行う再生作業等の取り組みを支援する荒廃農地等利活用促進交付金という措置を平成二十九年度の予算に計上させていただいておりました。また、農地の再生利用にも資する農地耕作条件改善事業あるいは農地環境整備事業等を予算上の措置として盛り込ませていただいているところでございます。
　引き続き、これらの措置を通じて、地域の実情に応じて、荒廃農地の発生防止と、また荒廃農地の再生支援を私どもとしてきちんと推進をしてまいりたい、こういうふうに考えております。
○輿水分科員　どうもありがとうございました。
　本当に、荒廃農地の再生あるいは先ほどの耕作放棄地、日本は、人口が減少して高齢化が進むという中で農地をどのように守っていくのか。あるいは、人口が減少するということは、食物を消費する方が減ってくる、そういった中では、先ほどのように、農地の活用のあり方というものを、食物でいく、あるいは、より付加価値の高い、そういった薬用の作物の栽培をしていく、そういった切りかえの考え方。あるいは、切りかえではなくて、先ほどのグローバルＧＡＰ、ＪＧＡＰアドバンスあるいはＪＡＳ規格ということで、日本の攻めの農業、より付加価値の高い農業を日本にしっかりと定着をさせて、そして、いよいよ海外に大きく展開をしていく、そういったさまざまな考え方、構想があるわけでございます。
　まさに今私も懸念しているのは、昔から耕作放棄地は大変だということで、大変だ大変だと言いつつ年々ふえていく。これは、このままほっておいても、ある程度先が予測されて、なかなか農作物を普通につくるのは難しい地域。しかし、今言ったような薬用作物というのは、逆にそういった厳しいところで育てるとより機能的なものを兼ね備えたいいものができる、そういったところではそれをどう推進していくのか、そして、どう切りかえていくのか。また、いい地域では、先ほど言った効率的な農業を推進しながら、工程管理、品質管理を進めながら、攻めの農業をどう展開していくのか。そういった中長期的な展望に立って、日本の中山間地域のそういった農地の利活用のあり方。あるいは、場合によっては、この農地というのを、ちょっとどう考えても使えないものがあるのかもしれない。
　そういったきちっとしたすみ分けをしながら、ここはきちっと守る、ここは違う、多面的な機能として残していく、ここは超高品質なそういったものをつくる。ここは、国内のそういった消費者用のためにきちっと、そして総合的に、日本の農業というものの、生産の側とまた消費側とバランスをとっていく。国内消費と海外輸出のバランスをとっていく。そういうことをしっかり考えていくことが、根本的に日本の農地を守り、また耕作放棄地の発生を防止し、また先ほどの荒廃農地の再生に、しっかりと計画的に進められるものと考えるわけでございます。
　いよいよ、そういった日本の農業を守るグランドデザインといったものをぜひ農水省で描いていただいて、日本の農業に希望が持てる、また、日本の農業がさらに大きく発展する、そのような道筋をつけていただければな、そんな思いでいるわけでございますけれども、その点につきまして、感想とまた決意とを伺えればと思います。よろしくお願いいたします。
○細田大臣政務官　ありがとうございます。先生から非常に前向きで力強いお話をいただいた、こういうふうに考えております。
　日本の農業、一般的にはコスト高という問題がございますけれども、先生今お話しになったとおり、非常に高品質で安全、安心なものを生産しているということで、国際競争力も非常に強いと思いますし、また、その意味で非常に可能性が大きいというふうに私どもは考えております。
　まさに先生今御指摘あったように、国際的な認証の取得促進等を推進しながら、やはり海外市場にそういう日本製の高品質なものをどんどん売り込んでいくという取り組み等々によりまして日本農業を前向きに拡大していく、こういうことに政府一丸となって取り組んでいるところでございますし、また、そういう取り組みも引き続き進めてまいりたいというふうに考えております。
　他方で、私の選挙区もいわゆる新潟の山村部分を含むわけなんですが、やはりそういう地域は人口減少あるいは高齢化という影響を最も強く受けておりまして、非常に厳しい状況にあるというのが一般的ではないかと思っております。それらの地域の主要な産業がやはり農業であるということから、農業の活性化を中心として、また地域の活性化を図ってまいりたいと思っております。
　また、その際には、例えば今般の通常国会で農村地域工業等導入促進法を改正して、その対象を産業全体に広げるというような法案の提出を予定しておりますけれども、また、そういうことも含めて、農業政策だけでなく、地域政策という観点から、総合的に農山漁村あるいは地域を活性化する、こういう取り組みにも省を挙げて取り組んでまいりたい、こういうふうに考えております。
○輿水分科員　どうもありがとうございました。
　以上で質問を終わります。
○野中主査　これにて輿水恵一君の質疑は終了いたしました。
　次に、村岡敏英君。
○村岡分科員　おはようございます。民進党、秋田県出身の村岡でございます。
　大臣、政務官、きょうはよろしくお願いします。
　一日あるようで、大変御苦労さまでございます。
　まだ始まったばかりだと思いますけれども、私は、最初に甘い砂糖の話からしたい、こう思っております。
　砂糖なんですけれども、砂糖の今現状というのは、日本全体の砂糖消費量、これが百九十五万トン、うち国内自給率は、三十三万トンということで、輸入量が百二十五万トン、六七％を占めています。その中で、調整金を取って砂糖の農家をしっかりと支えていく。そして、特にサトウキビ農家、これは沖縄とか鹿児島が中心です。てん菜農家は北海道が中心。サトウキビ農家の方の沖縄、鹿児島は、離島の人もたくさんいる。約二万三千戸の農家がサトウキビに取り組んでいる。サトウキビだけしかやっていない人たちがいる。
　その中で、ＴＰＰが妥結したときには、政府の案で、加糖調製品の方に調整金をかけて、こういう法案が出ておりました。
　ＴＰＰがアメリカが永久離脱ということになって、我々は、施行日だけ、ＴＰＰが発効するときじゃなくても、やはり砂糖の農家を守るということは大切なことである。そして、離島なんかでは、サトウキビがだめになれば無人の島になってしまうという危険性もある。そういう意味では、これはＴＰＰにかかわらずということで我々は法案を考えておりまして、まだ提出しておりませんが、近々提出する予定であります。ここは施行日だけ違うわけですから、ぜひ農林省で、同じ中身ですので、大臣、これを検討していただけないでしょうか。
○山本（有）国務大臣　加糖調製品、砂糖とココア、粉乳などの混合物、これは砂糖が九割程度含まれているにもかかわりませず、糖価調整制度による価格調整の対象になっておりません。したがって、ＴＰＰ発効ということになりますと、当然、輸入が増大いたします。そのために、ＴＰＰ交渉におきまして、糖価調整制度は現行どおり維持して、さらに、制度の対象外である加糖調製品につきましては関税削減、無税の割り当て枠の設定等の対応となることから、輸入量がさらに増大する懸念がございます。
　そうした中で、現行の、輸入糖から徴収している調整金収入の減少が見込まれるわけでございまして、そうした意味で、生産者に対する支援を強化する必要があろうというように考えるところでございます。
　したがいまして、これは、関税削減、無税、割り当て枠の設定、こうしたことがあることによる経営安定対策という意味で考えさせていただいた措置でございますので、あくまで、ＴＰＰ発効、これに合わせてこの対策をとりたいというように思っております。
○村岡分科員　アメリカとは政治制度が違うわけですけれども、アメリカは、例えばこういう自由貿易の中で、交渉事で、妥結する前にいろいろな被害があるかということを調査して、その中でしっかりと、農家でも、また違う製造業でも、対策をとって交渉に臨んでいるというのが普通です。これは政治体制が違うというのはもちろんあります。
　ここは、この加糖調製品の中で、今ＥＰＡをＥＵとやっています、アメリカともどういう経済交渉になるかわかりませんけれども、その中を考えたら、やはり今やるべきだと我々は考えております。さらには、この砂糖の部分で、今の加糖調製品は一般財源化されています。一般財源になっていますので、やはり砂糖農家に対して、しっかりと農林省が支えている、こういう方向性を示すことは大切だと思っています。
　しかしながら、答弁を聞いていると、これはＴＰＰのためにやったということで、ほかのいろいろなＴＰＰ関連予算を見ると、ＴＰＰにかかわらず、予算案出したのがそのままやっていく、しかしこれに関してはＴＰＰだ、何かこう分けているんですけれども、農林省としては、本来であれば、やはりこれはＴＰＰにかかわらずやるべきだと思っています。答弁は同じなので、この答弁は結構です。
　次に、我々は、牛、豚のマルキンの、これもＴＰＰの発効にかかわらずやるべきだということで、法案をこれは既に提出いたしております。
　その中で、農業新聞にデータが載っておりましたけれども、全国の家畜市場で取引された黒毛和種の子牛が三十二万頭割れ、そして、このデータをとってからの最少更新で、五年で一三％減、価格は倍になっている。
　私の地元の市場で、初競りから非常にいい値段です。これは繁殖農家は非常にいい形なんですが、やはり肥育農家に経営の圧迫が出てくるんじゃないかという心配をいたしておりますけれども、これに関しては、現状認識、また対策はどのように考えていらっしゃいますか。
○枝元政府参考人　御指摘ございましたとおり、子牛の市場取引頭数でございますけれども、和子牛の生産頭数の減少などを背景といたしまして、平成二十八年、三十一万二千頭ということで、減少傾向で推移をしてございます。これが子牛価格の高騰の一因となっているということから、御指摘ございましたとおり、肉用牛の生産基盤の強化は喫緊の課題だというふうに考えてございます。
　このような中、繁殖雌牛の頭数につきましては、平成二十八年に五十八万九千頭と、六年ぶりに対前年約九千頭の増というふうに増加をいたしまして、若干回復の兆しが見え始めたというふうには感じているところでございます。
　このような回復に向けた動きが確固たるものとなるように、農林省といたしましては、畜産クラスター事業を活用いたしまして、子牛の育成部門を外部化して増頭を可能とするためのキャトルステーション等の整備、また優良な繁殖雌牛の増頭、導入に対する奨励金の交付、繁殖雌牛の増頭に必要な畜舎等の整備、またＩＣＴ等を活用いたしました発情発見装置や分娩監視装置等の導入の支援、このようなことを支援しているところでございまして、このようなことを通して、肉用牛基盤の強化に向けて努力してまいりたいと存じます。
○村岡分科員　その対策はもちろん何回も聞いていますけれども、ＴＰＰに交渉参加して何年間という中で、繁殖農家はどんどん減っているんです。本来であれば、価格が高くなれば、市場経済でいけば繁殖農家はふえなきゃいけないんですけれども、もちろん高齢化もありますけれども、大きな不安を抱えて、実際には減り始めているということがこのデータからわかると思います。
　何が一番大きい原因だったかというと、これはＴＰＰの永久離脱でなくなりましたけれども、何度も農水委員会でも言っていますが、やはり三八・五％を九％まで下げるという中のセーフティーネットも働いていない、こういう不安が非常に大きかったことが、繁殖農家が減っていくことだ、こういうふうに私は思っております。
　その中で、先ほど言った牛・豚マルキンはやはり早急にやるべきじゃないか。この施行期日も、ＴＰＰが発効という、もう通って成立しているわけです。そこだけ変えればいいだけなんです。大臣、どうでしょう。
○山本（有）国務大臣　ＴＰＰによりまして、関税削減等に対する農業者の懸念、不安、これを払拭しまして、ＴＰＰ協定発効後の経営安定に万全を期するため、生産コストの削減あるいは収益性の向上、これへの意欲を持続させることに配慮しつつ、協定発効に合わせて経営安定対策の充実の措置を講じるべきことで、牛マルキン、豚マルキンの措置を、補填率を引き上げる、あるいは豚に対しましては国庫負担水準を引き上げる、そして法制化するということを考えたわけでございます。
　あくまで、関税削減による輸入拡大、それに対する畜産農家の経営環境の大幅悪化の懸念、こうしたものに対処するために、ＷＴＯ制約の中で許される対策として重要なツールとして我々はこれを考えておるわけでございますので、あくまでＴＰＰ発効後の措置として考えさせていただきたい、こう思っているところでございます。
○村岡分科員　実際にはこれは新聞紙上なのでわかりませんが、自民党の中の農林部会なんかでも賛成の人が多いと聞いております。そういう意味では、我々が出した法案を審議しましょう。現場の思いとかそういうのを農林水産委員会で審議して、これは大臣に言ってもしようがないんですけれども、これをしっかり審議すれば、現場のいろいろな声が聞こえてきて、自民党の農林水産委員も、これはやるべきだ、農林省、いいことを言ったじゃないか、施行期日だけ変わればいいんだ、このことだけなんですよ。ぜひこれを審議していただきたい、こう思っております。
　その次の問題に移ります。
　林業ですけれども、森林・林業基本計画の改正によって、森林それから林業の、再造林とか、また公的機能の推進、増進を図るために一体的な措置を講ずる、こういうふうな形で改正をしたわけですけれども、現状の中では、森林所有者の高齢化や、また不在村化によって、経営意思のない者が相当存在するという課題。森林所有者のうち、不在者は二四％、相続時に何も手続していないという人が一七・九％という状況。また、主伐、再造林については、今後五年間で主伐を実施する予定がないという人が六割もいる。そのような中で、再造林の費用には満たないため、再造林を、それも主伐もしないわけですから、とても費用を出せないというのが現状です。相当多くいる。
　これに対して、農林省として、どのような対策をとっていこう、この改正をどういうふうに成果を上げていこうということを考えていらっしゃいますか。