Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○稲富委員　根幹の問題を触れておると、こればかりで時間がなくなりますから、これはまたの機会に譲ることにいたしまして、次の問題に移ります。
　いよいよこの三法が通る、こういうことになりますと、執行に当たりましては農業委員会の使命が非常に大きいことは当然でございます。この問題については、農業委員会の組織その他についてはしばしばここで論議されております。私も承っております。農業委員会の組織を充実するということも必要であると思いますが、選挙などに対しても考える必要がありはしないか。今日地方の市町村の農業委員会の農業委員の選挙の状態を見ておりますと、選挙が非常にはでになりまして、昔はポスターでも紙に書いたのを張っていたけれども、近ごろはカラー写真になってしまいました。そして、農業委員になるためには相当の選挙費用が要る、こういうような状態なんです。こうなりますと、農業委員に本当の農民は出ないで、土地あっせん業者とかそういう者が農業委員会に出てくるという例もある。そうすると、農業委員会が農業委員会の本質を離れるということになってくる。これは重大な問題なんです。それで、この際農業委員会は、この使命を持たされた以上は、農業委員会の内容を拡充し、組織を強化する。そして、本当に農民の意思に沿うたような農業委員会、農村の建設に当たるような農業委員会、こういうことに対しては、政府は特段の強力なる指導を持ちながらこれに当たらなければいけない、こういうように考えます。もちろん、これがためには財政的にも十分なことをやって、健全なる農業委員会を成立させる、健全なる農業委員会の姿にすることが最も私は必要である、かように思いますが、これに対して政府はどういうような覚悟であるか、この点を承りたいと思うのでございます。
○武藤国務大臣　いろいろ今後権限を都道府県知事から委譲していくわけでございますので、農業委員会の役割りは非常に重要なものになってくると思います。そういう面において、農業委員会が本当にしっかりしたものになっていただくために、たとえば農業委員の選挙に当たりましても、真の農民の代表として公正な立場で御活躍をいただけるような方がなっていただかなければならないことは当然でございまして、私どもはそういう方向で極力行政的にも指導してまいりたいと思いますし、またそのためには、農業委員の手当、その他財政的な基盤をしっかりつくり上げていかなければならぬことも当然でございますので、従来以上に助成措置については思い切って増額の方向で努力をさせていただきたいと思っておるわけでございます。
○稲富委員　時間がありませんから、最後になりますが、これが運営に当たって最も必要なことは、農業委員会と市町村との関係です。よほど密接な関係でいかなければこれが実行はできません。この間参考人がここにおいでになりまして、いろいろ聞いておりますと、市町村の代表の方の考えと、農業委員会の代表の考えとの間にはいささか違うような点もありました。これは重大な問題であります。そこで、今後政府が、市町村並びに農業委員会に対してはかりそめにも感情の対立があったり何かしないように、これが運営に対しては一体となって運営をし、実績を上げるためには十分な手を尽くす必要があると思うのでございます。これは政府の責任においてなすべきである、かように私は考えます。この点に対してどういうような考え方を政府としてはお持ちであるか承りたいと思うのでございます。
○武藤国務大臣　いま御指摘の点は、そのとおりでございまして、市町村がこの事業を運営するに当たって、農業委員会の意見というか、農業委員会に御協力いただいてやっていかなければならぬわけでございまして、その協力体制であるべき農業委員会の方が、やらなければならない市町村と相反するようなことになっておったのでは全くこの事業は進まないわけでございます。これは当然のことでありまして、一体となってやっていただかなければなりませんし、また、他の農業団体である農協あたりにもひとつ協議会あたりには入っていただきまして、そして、本当に農業団体と市町村とが一体となって進めていただきたい、こういうふうに考えております。
○稲富委員　まだ聞きたいことがありますけれども、農林大臣は所用があるそうでございますから、私の質問はこれで打ち切ることにいたします。
○内海委員長　次回は、明二十四日木曜日午前十時理事会、午前十時三十分から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時三十六分散会
昭和五十五年四月二十三日（水曜日）
　　　　午前十時五十一分開議
　出席委員
　　　委員長　谷川　和穗君
　　　理事　石橋　一弥君　理事　中村喜四郎君
　　　理事　深谷　隆司君　理事　森　　喜朗君
　　　理事　木島喜兵衞君　理事　嶋崎　　譲君
　　　理事　池田　克也君　理事　山原健二郎君
　　　理事　和田　耕作君
　　　　　　狩野　明男君　　　　船田　　元君
　　　　　　湯山　　勇君　　　　有島　重武君
　　　　　　鍛冶　　清君　　　　高橋　　繁君
　　　　　　藤田　スミ君　　　　西岡　武夫君
　出席国務大臣
　　　　　　　　文　部　大　臣　谷垣　專一君
　出席政府委員
　　　　　　　　文部大臣官房長　宮地　貫一君
　　　　　　　　文部省管理局長　三角　哲生君
　委員外の出席者
　　　　　　　　文教委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　中嶋　米夫君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　浦野　烋興君　　　　　河本　敏夫君
　　狩野　明男君　　　　　近藤　元次君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　河本　敏夫君　　　　　浦野　烋興君
　　近藤　元次君　　　　　狩野　明男君
同月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　浦野　烋興君　　　　　石原慎太郎君
　　狩野　明男君　　　　　中川　一郎君
　　船田　　元君　　　　　中山　正暉君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石原慎太郎君　　　　　浦野　烋興君
　　中川　一郎君　　　　　狩野　明男君
　　中山　正暉君　　　　　船田　　元君
　　　　―――――――――――――
四月十六日
　義務教育諸学校等の女子教育職員及び医療施
　設、社会福祉施設等の看護婦、保母等の育児休
　業に関する法律の一部を改正する法律案（粕谷
　照美君外二名提出、参法第九号）（予）
　義務教育諸学校等の女子教育職員及び医療施
　設、社会福祉施設等の看護婦、保母等の育児休
　業に関する法律の一部を改正する法律案（安永
　英雄君外二名提出、参法第一〇号）（予）
同月十七日
　日本学校健康会法案（内閣提出第三〇号）
同月十八日
　昭和四十四年度以後における私立学校教職員共
　済組合からの年金の額の改定に関する法律の一
　部を改正する法律案（内閣提出第八五号）
同月十六日
　大学格差の是正及び整備充実等に関する請願
　（藤田スミ君紹介）（第四一八七号）
　私学の公費助成増額及び助成制度確立に関する
　請願外一件（三浦久君紹介）（第四一八八号）
　学校給食の改善に関する請願（柴田睦夫君紹
　介）（第四一八九号）
同月二十一日
　学校給食の改善に関する請願（木原実君紹介）
　（第四三一〇号）
　私学助成に関する請願（上田卓三君紹介）（第
　四四一五号）
　同（多賀谷真稔君紹介）（第四四一六号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
四月十八日
　放送大学の首都圏内設置促進に関する陳情書
　（第一三二号）
　高等学校新増設に対する国庫補助制度の拡充強
　化に関する陳情書
　（第一三三
　号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　昭和四十四年度以後における私立学校教職員共
　済組合からの年金の額の改定に関する法律等の
　一部を改正する法律案（内閣提出第六四号）
　昭和四十四年度以後における私立学校教職員共
　済組合からの年金の額の改定に関する法律の一
　部を改正する法律案（内閣提出第八五号）
　　　　　――――◇―――――
○谷川委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、第六四号、昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案及び内閣提出、第八五号、昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　両案の提案理由の説明を順次聴取いたします。谷垣文部大臣。
○谷垣国務大臣　このたび、政府から提出いたしました昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　私立学校教職員共済組合は、昭和二十九年一月に、私立学校の教職員の福利厚生を図る目的のもとに私立学校教職員共済組合法により設立されたものでありますが、それ以後、本共済組合が行う給付については、国公立学校の教職員に対する給付の水準と均衡を保つことをたてまえとし、逐次改善が進められ現在に至っております。
　今回は、昭和五十四年度に引き続き、国公立学校の教職員の年金の額の改定に準じて、私立学校教職員共済組合法の規定による既裁定年金の額の改定等を行うため、この法律案を提出することといたしたのであります。
　次に、この法律案の概要について申し上げます。
　第一に、私立学校教職員共済組合法の規定による退職年金等の額を、昭和五十四年度の国家公務員の給与の改善内容に基づいて行われる国公立学校の教職員の退職年金等の額の改定に準じ、昭和五十三年度以前の退職者について昭和五十五年四月分から増額することといたしております。また、これらに伴い旧私学恩給財団の年金についても同様の引き上げを行うことといたしております。
　第二に、既裁定の退職年金、廃疾年金及び遺族年金の最低保障額を、国公立学校の教職員の既裁定年金の最低保障額の引き上げに準じ、昭和五十五年四月分から引き上げるとともに、同年六月分以後、さらにこれらの額を引き上げることといたしております。
　第三に、国公立学校の教職員に係る給付の改善に準じ、遺族年金に加算される寡婦加算の額を引き上げるとともに、寡婦加算の受給者が同時に退職年金等を受けることとなる場合には必要な調整を行うことといたしております。
　第四に、標準給与の月額の上限を国公立学校の教職員の掛金等の算定の基礎となる俸給等の限度額の引き上げに準じ三十九万円から四十一万円に引き上げるとともに、下限についても六万七千円から六万九千円に引き上げることといたしております。
　最後に、この法律の施行日につきましては、他の共済組合制度の例にならって昭和五十五年四月一日といたしております。
　以上が、この法律案の提案の理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、十分御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。
　続きまして、このたび、政府から提出いたしました昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　私立学校教職員共済組合が支給する既裁定の年金については、昭和四十四年度以後毎年改善措置を講じてきているところであり、昭和五十五年度におきましても、さきに提出しております昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案により、昭和五十五年四月分以後その増額改定措置を図ることとしているところであります。
　本法律案は、すでに今国会に提出されております厚生年金保険法等の一部を改正する法律案による厚生年金の年金額の引き上げに伴い、さらに改善を図る必要があるため提出することといたしたのであります。
　次に、この法律案の概要について申し上げます。
　この法律案においては、私立学校教職員共済組合法の規定による既裁定の通算退職年金及び通算遺族年金の額を、厚生年金の年金額の引き上げに伴い行われる国公立学校教職員の通算退職年金等の額の改定に準じ、昭和五十五年六月分から増額することといたしております。
　なお、この法律の施行日につきましては、昭和五十五年六月一日といたしております。
　以上が、この法律案の提案の理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、十分御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。
○谷川委員長　これにて両案の提案理由の説明は終わりました。
　次回は、明後二十五日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時五十八分散会
　　　　　————◇—————
昭和五十五年四月二十三日（水曜日）
　　　　午前十時十四分開議
　出席委員
　　　委員長　木村武千代君
　　　理事　金子　岩三君　理事　中村　　靖君
　　　理事　保岡　興治君　理事　山崎武三郎君
　　　理事　横山　利秋君　理事　沖本　泰幸君
　　　理事　柴田　睦夫君　理事　中村　正雄君
　　　　　　井出一太郎君　　　　亀井　静香君
　　　　　　熊川　次男君　　　　白川　勝彦君
　　　　　　田中伊三次君　　　　二階堂　進君
　　　　　　福田　　一君　　　　北山　愛郎君
　　　　　　下平　正一君　　　　楯　兼次郎君
　　　　　　飯田　忠雄君　　　　長谷雄幸久君
　　　　　　岡田　正勝君　　　　河野　洋平君
　出席国務大臣
　　　　　　　　法　務　大　臣　倉石　忠雄君
　出席政府委員
　　　　　　　　法務大臣官房長　筧　　榮一君
　　　　　　　　法務省刑事局長　前田　　宏君
　　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　　局長　　　　　　小杉　照夫君
　　　　　　　　公安調査庁次長　西本　昌基君
　委員外の出席者
　　　　　　　　インドシナ難民
　　　　　　　　対策連絡調整会
　　　　　　　　議事務局長　　　村角　　泰君
　　　　　　　　警察庁刑事局審
　　　　　　　　議官　　　　　　谷口　守正君
　　　　　　　　警察庁刑事局国
　　　　　　　　際刑事課長　　　水町　　治君
　　　　　　　　警察庁警備局外
　　　　　　　　事課長　　　　　鳴海　国博君
　　　　　　　　外務大臣官房領
　　　　　　　　事移住部領事第
　　　　　　　　　一課長　　　　池田　右二君
　　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　　東南アジア難民
　　　　　　　　問題対策室長　　今川　幸雄君
　　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　　局企画調整課長　小西　芳三君
　　　　　　　　法務委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　清水　達雄君
　　　　—————————————
四月二十三日
　民事訴訟費用等に関する法律及び刑事訴訟法施
　行法の一部を改正する法律案（内閣提出第六二
　号）（参議院送付）
　滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する
　法律の一部を改正する法律案（内閣提出第八三
　号）（参議院送付）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　外国人登録法の一部を改正する法律案（内閣提
　出第五九号）
　国際捜査共助法案（内閣提出第八二号）
　　　　　————◇—————
○木村委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、外国人登録法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。岡田正勝君。
○岡田（正）委員　大臣がいまおくれてこられますので、その方面を省いて、順序不同になりますがお尋ねをいたします。
　まず第一にお尋ねしたいと思いますのは、永住権を与えられた在日韓国人の人が、たとえばふろへ行くのにでもその証明書を携帯しなければならないという問題は非常に不合理ではないかというふうに思うのでありますが、その点についてお答えを願います。
○小杉政府委員　現在の外国人登録法の上では、外登証を常時携帯する義務というものが法文上一応定められておるわけでございますが、この常時ということの解釈は、いわば常識的な範囲に当然限られるべきでございまして、ふろに行くのに、ふろに入っているときも常時はだ身離さず持っていなければならないというようなのはいささか行き過ぎであると私ども考えております。したがって、これは常時携帯と申しましても、やはり常識的な範囲に当然限られるというふうに考えるべきであろうかと思います。
○岡田（正）委員　いまお答えがありましたとおりに実際は執行されているでしょうかね。たとえば本当に共同浴場へ行くためにぶらぶらと散歩がてらのような形で歩いていた。身分証明書はあるか、持っておりませんと言った場合に、警官はどういう措置をとっておりますか。
○小杉政府委員　警察当局がそのような場合に具体的にどのような措置をとっておるか、実は私ども承知いたしておらないのでございますけれども、折りに触れかなり厳しい扱いが行われるというような事例があるように仄聞いたしております。
○岡田（正）委員　私がお尋ねしたいのはそこなんですよ。
　だから、上の方で考えていらっしゃる常時というのはそう厳しい意味ではないのでありまして、常識的な範疇でとお答えになるわけです。法務委員会では非常に聞こえがいいのですよ。現場はそうでないのですね。そのことにつきまして、何かたとえば通達を出すとかいうようなことを実際にやっていらっしゃるのかどうか。ただ、あなたがそう思っているのか。現場には何も意思疎通がないのではないかと疑いたくなるのでありますが、いかがでありますか。
○小杉政府委員　これは現実問題として、私ども、たとえば警察に対して通達を出すなんということはできないわけでございますが、外国人登録法という法律が定められて、それに法文上の刑罰規定がある場合、その刑罰規定に即して警察なり司法当局というものが動く、そういうかっこうになっているわけでございまして、私ども、今後やはりそういうような点について司法当局、公安当局等といろいろ意思疎通を図っていかなければならない点の一つであろうという認識は持っております。
○岡田（正）委員　くどいようでありますが、少なくとも観光ビザで来ているような人ではないのでありまして、永住権者として認められて日本におられるたとえば在日韓国人の方々のような人については、永住権を与えられた人については、人道的にも身分証明書の常時携帯の義務というのは排除すべきではないでしょうか。いかがでしょう。
○小杉政府委員　この点は、先般岡田議員から御質問がありました際にもお答え申し上げたのでありますが、確かに協定永住の方あるいは法一二六−二−六の該当者の方等々、過去の特殊な歴史的な経緯あるいは背景、事情というものがおありでございまして、その音曲味でいわゆる四−一−四で入ってくる一般外国人というようなものと質的に差があることは私どもも十分認識いたしておりますし、現に入管令その他外国人関連法規の中で特殊な地位を認められておるグループの方たちでございます。
　しかしながら、そうは申しましても、やはりこの方たちが外国人であるという本質には差異がないわけでございまして、その意味で外国人に一般に平等に適用のある法令というものの適用は排除するわけにはいかない。それをやめて特定のグループの方たちだけに特殊な恩典を与えるということにいたしますと、在日の外国人の間におけるむしろ差別待遇と申しますか外国人の平等待遇というものを阻害する要因にもなりかねないわけでございまして、私どもとしては、現在のところ、在日韓国人、朝鮮人の方々に対し外登法の適用を免除するということは考えておらないわけでございます。
○岡田（正）委員　それでは、いま法改正の御意思はないと非常に明確に言われたわけでありますが、百歩譲歩いたしまして、冒頭にお答えになりました常識の範囲においてこれを処理するというお考え方、これを徹底する方法というのを何かお考えでございますか。
○小杉政府委員　今後私どもといたしましても、関係当局との間で意思疎通を図る努力をしてまいりたいというふうに考えます。
○岡田（正）委員　それでは、外国人登録証明書の常時携帯の義務というのを永住権を与えられた人たちに対しては免除すべきであるという意見を強く申し上げまして、次に進ましていただきます。
　次の問題は、登録証切替のたびに指紋をとられていますね。これは非常に屈辱的な問題ではないでしょうか。それで、一遍成人になった人たちが指紋を押しましたら、これは同じ指紋というのは世界じゅうにないわけなんですから、だからそれを何回も何回も登録の切替のたびに指紋を役場で押させるというのは余りにも酷な扱いではないか、人道的にも考え直すべき問題ではないかと思いますが、いかがでありますか。
○小杉政府委員　指紋を押させることが直ちに犯罪者扱いになるとか、あるいは指紋を押させることが著しく非人道的であるあるいは著しく人間の品位を汚す行為であるというような考え方、確かに一部にはあるようでございますけれども、国際的に見ましても指紋制度を採用しておるケースは多々ございまして、それぞれ主観の問題というものが非常に多分に入ってくるのではなかろうかという気がいたします。
　ただ外国人登録法上の指紋制度というのは、先ほど先生御指摘もございましたように、指紋の万人不同、一生不変という特質を利用いたしまして、外国人の同一性というものを科学的に確認する手段でございます。指紋を押させることによりまして、現実の問題として外登証の偽造、変造というものを防止することが一つの目的でございますし、またさらに、指紋を押されている登録証明書をお持ちの方は、所持人みずからがその外登証の正当な所持人であるということをきわめて簡単明白に証明できる手段でもあるわけでございます。私どもとしては、登録証明書への指紋押捺という制度は必要であるというふうに考えておるわけでございます。
　しかしながら、先生御指摘もございましたように、指紋押捺の機会というものが余りにも多過ぎるのではないかという点は、確かに十分検討の余地がある分野ではないかという気がいたしておりますので、私どもといたしましても、どの程度の押捺が必要であるか、将来の検討課題として検討してまいりたいと考えております。
○岡田（正）委員　ぜひひとつこれは御検討をいただきたいと思うのであります。
　次にお尋ねしますのは、いま質問いたしました登録証の切替が三年ごとというのは変わっていないわけでありますが、この三年ごとの期間というのは非常に短過ぎるんじゃないですか、現在の情勢から言いまして。少なくとも私どもといたしましては、アメリカの十年という例にならわなくても、せめて五年ぐらいの切替にした方がいいのではないかと思うのですが、その点いかがでありますか。
○小杉政府委員　これは結局、現在の外登法の目的と申しますのが本邦に在留する外国人の居住関係並びに身分関係というものを明確に把握するということが目的でございますので、登録証明書の有効期間というものを長くする場合には、その登録証明書の記載事項が正確に実情を反映しているものであるかということを何らかの方法で確保しなければならないという点があるわけでございます。
　たとえば外登証の有効期間が一年という非常に短期のものでございますれば、その記載事項について変更があったから一々二週間以内に登録しなければならないというような義務はすべて免除してしまっても一年たてば正確なものになるということで、そのものの緩和は可能であろうかと存じます。
　しかし反面、これをたとえば十年、十五年というようなことにした場合、現在記載されております二十項目のうち可変項目が十二あるわけでございますが、やはりその十二程度については常に必ず二週間以内に登録してもらわなければいかぬというようなことにもなりかねないわけでございまして、その登録変更の問題と外登証の有効期間、どちらかというとうらはらのような関係になろうかと思います。その意味で、現在の三年というものを伸長していく場合やはり新しい問題が出てくるであろうという気がいたします。
　ただ、比較的短期間に日本に在留しております外国人も永住者も一律に三年という現在の切替期間が妥当であるかどうかということについては、確かに検討の余地があるというふうに私ども考えておりまして、これを伸長する方向で今後制度の基本問題の一環として考えていこうというところでございます。
○岡田（正）委員　ありがとうございました。どうやら御検討の様子がありますので、これ以上申し上げませんが、いま一つ、この切替以外に変更を行った場合には十四日以内に届けなければならぬという変更届け出の義務がさらに課せられておりますので、私は、この三年間の切替というのは延ばしても何ら差し支えないではないかという強い考え方を持っておりますので、あえて重ねて申し上げておきます。
　次に、もう一つの考え方としましては、三年を五年にあるいは十年に延ばしたらどうかという私が言っている趣旨の根本には、最近非常にやかましく言われております行政改革という面から言いましても、行政経費の節減ということを考えてもいいのではないかと私は思うのであります。
　この機会にもしわかりましたら御発表願いたいと思いますが、こういう在日外国人の問題に関しまして、外国人登録法の関係あるいは入管令の関係等で、これらに従事しておる者、市町村からあるいは検察庁、警察、公安調査庁あるいは海上保安庁、入管事務所、これらを全部含めますと、それに関連する人たちをどのくらいと見ていらっしゃいますか、どういうふうに把握していらっしゃいますか、もしおわかりになったら発表していただきたい。
○小杉政府委員　いま先生から御指摘になられました外国人絡みで何らかの仕事に関連してくる方の総数、確かにこれはきわめて膨大なものになるだろうと思いますが、ただいま手元に資料がございません。追って調査の上御回答できるかどうか必ずしも確信ございませんが、できるだけ調査してみようと思います。
○岡田（正）委員　それでは私が勝手に推定したものを申し上げますが、それでは当局もおさまらぬでしょうから、後日資料を御提出願いたいことを委員長にお願いしたいのでありますが、私が推察するところでは、検察庁あるいは警察、公安調査庁、海上保安庁、入管事務所それから地方自治団体、こういう関係からいいまして約一万五千人くらいの従事者がおるのではないかというふうに思うのであります。それで、この人件費ではなくていわゆる活動費そのもので年間五百億円くらいの経費が要っておるのではないかと私は思うのであります。これは私の推定ですよ。
　それで、こういう関係から考えまして、私どもはもっと事務を簡素化せいということを申し上げております趣旨からしても、これを簡素化すればずいぶんと行政経費の節減にもつながってくるのではないかというふうに思いますので、いま私の申し上げた数字が不当に多いと思われるならば、ぜひ資料を詳細に御提出を願いたい。それから、全く仰せのとおりですとおっしゃるなら、私の推察どおりなら資料の提出は要りません。委員長、これをひとつちょっと資料要求しておきますがいかがでしょうか。
○木村委員長　資料要求いたします。
○岡田（正）委員　ありがとうございました。
　それでは次に、今回の改正におきまして先ほど問題になりました変更の申請、この場合はこの期間が緩和されたわけでございます。次の申請のときまでよろしいというようなことになりましたが、これは各党皆さん一緒でございますけれども、変更の申請をしなければならないという事項そのものをもっともっと減らしていくべきではないか。たとえば職業の関係とかあるいは勤務先の関係、いわゆる所在地の関係、こういうようなことは、一般外国人、在日韓国人の方たち、また特に永住権を認められた人たちにとりましても、実際は日本の社会というものはまだまだ厳しいものがありまして、非常に不安定な状態にあるわけで、ちょこちょこ職業が変わるわけですね。こういうことがありますので、変更の申請というものの中で私が特に事項を減らすべきだと思うのがいま申し上げた三点ではないかと思うのでありますが、いかがでございますか。
○小杉政府委員　この点は実は先般も先生の御質問の際にお答え申し上げたのでございますけれども、現在登録事項は全部で二十項目あるわけでございます。
　そのうち外国人からの申請にかかわるものは十七ございます。これらの十七項目というのは、私どもとしては、いずれも制度の目的少なくとも外国人登録制度という制度を維持していくために必要な事項であるというふうに考えておるわけでありますが、本人の申請にかかわります十七項目の中で、一度登録した後に変更が生じ得るもの、これが十二あるわけでございます。
　現在では、そのいずれにつきましても変更を生じた日から十四日以内に変更登録をするよう義務づけられておるわけでございますが、ただいま御審議をいただいております外登法の一部改正法案におきまして、これら十二項目のうち、変更の都度即時に把握する必要性が比較的少ないと思われる五項目、具体的に申しますと旅券番号、同発行年月日、世帯主の氏名、同続柄及び本国における住所等の五項目につきましては変更の都度登録の要はなくて、確認申請でございますとかあるいは引替交付、再交付の申請等を行います際に申請すれば足りるということにして、手続の簡素合理化を図っておるわけでございます。
　さらにこの項目をもっと減らすべきだという御意見でございますが、これは先ほど私ちょっと触れましたように、登録証明書の有効期間というものをこれから将来長期のものに伸長していこうということになりますと、この登録事項の数を、少なくも二週間以内に登録していただかなければならない申請事項の数を減らすということと、やや内容的にそごすると申しますか矛盾する関係に相なるわけでございまして、そこらの点を今後あわせ考えてまいりたいというふうに考えます。
○岡田（正）委員　ぜひひとつ研究をしていただきたいと思います。内外人平等の原則というのが終始一貫法務省の中に流れておりませんと、こういう問題でそのたびに質問をしなければならぬという形になりますのでただいまの答弁では前向きに御検討になるようでありますから、ぜひひとつやっていただきたいと私は思うのであります。
　その次に、住民基本台帳法第一条とそれから外登法第一条の趣旨は、私は何遍見てみても基本的には同じではないかと思うのでございます。この点はいかがでしょうか。
○小杉政府委員　住民基本台帳法の目的というのは、日本人と申しますか住民の身分関係だけを明らかにすることを目的とした法律であるのに対しまして、外国人登録法の場合は身分関係並びに居住関係要するに在留外国人の実態というものを把握することを目的としているわけでございまして、制度の目的及び性格というものに非常に大きな差異があるというのが私どもの認識でございます。
○岡田（正）委員　いまお答えになりましたが、住民基本台帳の関係は身分関係を明らかにするためのものであり、外登法第一条は身分関係を明らかにするとともに居住の関係も明らかにする、こういうことをおっしゃっておるのでありますが、一般の人々の住民登録ですね、住民基本台帳という関係、これには居住の関係というのが当然入っていると思うのですよ。住居を変えたら当然登録しなければいかぬ、こういう関係があるわけでありまして、私は、全く同じとは申し上げませんけれども、基本的には同じものじゃないかと思うのですが、もう一度ひとつ繰り返して答弁願いたいと思うのです。
○小杉政府委員　私、先ほどの答弁で間違えまして申しわけないのでございますが、住民基本台帳法における目的は身分関係ではなくて居住関係でございました。居住関係だけに限っておるわけでございます。それに反しまして外国人登録法の場合は、在留外国人の身分関係並びに居住関係ということで、その点の差異があるわけでございます。
○岡田（正）委員　ということになりますと、この身分の関係におきましては、この人はたとえば一般外国人であるとかあるいは永住権者であるとかいう身分が明確になるだけのことでありまして、目的はやはり居住の関係を明確にするというのが両方のいわゆる共通要件ではありませんか。それ以外に何も変わったところはないと思うのですが、いかがですか。くどいようですが、もう一度御答弁願います。
○小杉政府委員　住民基本台帳法と申しましても、またさらにいま御指摘がございませんけれども戸籍法等、やはり非常に似た関係の法律だというふうに考えられるわけでございますが、外国人登録制度というものは外国人を対象にした法制でございます。その点で外国人と日本人との間には厳然たる差異があるわけでございまして、登録制度の目的及び性格というものも、住民基本台帳法であるとかあるいは戸籍法というものとは根本的に違うというふうに私どもは考えておるわけでございます。
○岡田（正）委員　たとえば日本人の場合でしたら、生まれたらいわゆる戸籍法に従って籍に入れる。あとは居住の関係をそれぞれ所が変われば住民基本台帳へ届け出をして記入してもらうということで足りているわけです。この外登法の関係はこれを一緒にくっつけたものでしょう。住民基本台帳法と戸籍法とを一緒にくっつけたようなものがいわゆる外登法じゃないでしょうか。ということになれば全く同じ性格のものであると私は思うのであります。
　そこで、同じであるという観点に立ちまして次に進めてまいりますけれども、日本人の場合には、たとえ違反をいたしましても罰則が過料の程度ということになっておりますが、後者の場合いわゆる外登法の関係の方々につきましては罰則が非常に重たいですね。「一年以下の懲役若しくは禁こ又は三万円以下の罰金」こういうふうになっておりますが、やはり思想的に外国人を管理、統制、監視するのであるという考え方が貫かれておるから、罰則の上におきましても、事の問題は同じ性格であるのに、それに違反した場合、片方は過料で済み片方は重い刑罰を科するというような差異が出てきていると思うのでありますが、そういう差を取るべきではないか、同等の扱いをすべきではないかと思うのでありますが、いかがでありましょうか。
○小杉政府委員　これは岡田先生から先般御質問がございましたときも同じ御指摘がございまして、そのとき私がお答えいたしましたことと全く同じことをお答えすることになって恐縮でございますが、外国人登録制度の目的、性格というものは、私どもといたしましては、住民登録であるとかあるいは戸籍等の制度の目的、性格とは本質的に異なっておるという認識を持っておりまして、したがってそのような差異があります以上、これらの制度を担保していく上の罰則というものの間にも軽重の差異があるというのはきわめて当然ではないかというふうに考えております。
　ただ、現行の登録法の罰則が一年以下の懲役または禁錮さらに三万円以下の罰金というようなことで非常に画一的な規定になっております。この画一的に過ぎるという批判はまことにごもっともではないかということで、私どもといたしましては、この点について違反の態様に応じた罰則というような方向での改善の余地があるのではないかということで、今後基本問題の一環として検討してまいりたいと考えておるところでございます。
○岡田（正）委員　わかりました。改良の余地があるというふうに当局も認めていらっしゃいますので、ぜひともひとつ改良していただきますように、この際お願いをしておきます。
　次に、再入国の許可期限が現行一年間ということになっておりますが、これは短過ぎるんじゃないでしょうか。これは先般も説明をしたのでありますが、たとえば外国に出ておりまして病気になって帰ってこれないというときには、一年の期限が過ぎたらそれきりなんですね。もう入国ができないわけですよ。これは酷なことじゃないでしょうか。たとえば病気以外に海外留学というような場合なんかがありますね。こういう場合はどうなっておるのですか。
○小杉政府委員　現在の出入国管理令上、再入国の有効期間というのは一年以内というふうに明文で定められておりますので、海外留学等の場合でこの一年の期限が近づいてきた場合には、その方はお気の毒ではございますけれども一たん日本にお帰りいただいて、改めて再入国許可を取って出国していただくということに相なっておるわけでございます。
○岡田（正）委員　私は、こういう点でもやはり改良の余地があると思いますね。海外へ留学しておるのに一年ごとに戻ってきて、また手続をして出ていかなければならぬ。全く余分な経費だと思うのであります。こういう点もひとつ真剣に改革をされることをぜひお願いしておきたいと思うのであります。
　さらに、許可を得て出ます場合、一年以内だったら何度出入りをしてもよろしいという、言うならば数次の再入国許可制度といいますか、そういうことはお考えになりませんか。
○小杉政府委員　御質問の前段の方でございますけれども、現行の出入国管理令上再入国許可の有効期限というのは一年以内だということは先ほど申し上げましたが、この期間の延長というものは現行の法令下では不可能である。したがって法改正を要する問題だということでございます。
　私どもといたしましては、この期間というものを在外公館において延長できるというようなことを将来の立法の際にやろうということで検討を進めておるわけでございまして、もし在外公館において再入国許可の延長申請を行い、その許可を取ることができるということにすれば、問題は解消するであろうというふうに思うわけでございます。
　さらに第二の御質問の点でございますが、現行の出入国管理令上数次再入国許可制度というものは明文の規定がございません。これも法改正によりましてその可能性を明確にする必要があるというふうに考えておりまして、現に、四十年代の末期でございますが、法務省が国会に出しまして廃案となりました出入国法案の中には、すでに再入国許可期限の延長の問題並びに数次再入国許可制度というものが盛り込まれていたという経緯がございます。したがいまして、今後抜本改正を行う際には、これらの点は取り込んでいきたいというふうに考えます。
○岡田（正）委員　非常に明確な意思表明をいただきましてありがとうございました。できるだけ早く法改正をして便宜を図ってやっていただきたいと思うのであります。この問題は、日本におられます一般外国人、永住権者となりました特に在日韓国人の人たちにとりましてはもう大変な問題でありますので、非常に関心を持っておりますので、ぜひともひとつ一日も早く法改正をされるように強く希望を申し上げておきます。
　次に、日韓地位協定によりますると、永住権者の方でありましても、七年以上の刑を受けるということになりました者は強制退去ということになっております。これは非常に問題があると思うのですね。悪い言葉で言いましたら、牢送りをした上で、さらに所払いと、何かしら私昔の徳川幕府時代の江戸町奉行の裁断を聞いているような気がいたしまして、刑罰を与えて刑を受けさした上で、なおかつ日本から追っ払ってしまうというのは余りにも酷な話ではないかというふうに思うのでありますが、いかがでありましょうか。
○小杉政府委員　この点も実はこの前もお答え申し上げた点でございますけれども、協定永住者と申しましてもやはりこれは外国人でございます。
　退去強制の有無という問題は、結局、投票権すなわち国政に参加し得る権利と並びまして外国人と自国民との根本的な相違点でございます。したがいまして、およそ外国人というものに対しての退去強制の全廃ということは私どもとしては考えない。国際的にも、いかなる国もそのような退去強制の権限というものを放棄した国はないというふうに私どもは理解いたしております。
　ただ、先ほど先生御指摘ではございますけれども、この協定永住者の方が一定の罪を犯された場合に退去強制ができるということは、日本と韓国との間の協定によって定められておるわけでございまして、国際間の合意、条約でございます。この条約により認められた内容と申しますのは、日本と韓国との間のいわゆる特約的な特殊な合意ではなくて、国際的な慣行というものを前提にいたしまして、それを条文化したというふうに私どもは理解いたしておりますので、七年以上の刑を受けた者を退去強制処分にすることは不当であるという議論には同調いたしかねるのでございます。
○岡田（正）委員　大臣御出席になりましたので、いまの問題についてちょっと大臣のお考えを聞いておきたいのでありますが、今回の法改正に対しまして、あれほど長年やかましく法改正を迫っておりました永住権者となっております在日韓国人の団体の人たちあるいはその他の団体の人たちの御意見というものは聞いたのでしょうか、全然聞かなかったのでしょうか、その点をちょっと大臣から伺いたいと思います。
○倉石国務大臣　要望書を書面で受け取っておりますし、御要望は承っております。
○岡田（正）委員　わかりました。これから法改正をする場合、そんな義務は政府にはないといたしましても、いろいろと要望があるわけでありまして、いまも局長からお答えがありました第八番目の質問に対するお答えにいたしましても、日本で永住権を与えられておりましても、日韓地位協定によりまして、七年以上の刑を受けたる者は日本の国内でその刑を済ましてそれから今度はいわゆる国外追放、こういうことで強制退去ということになる。これはもう日韓の地位協定で決まっているんだから、国際的な条約であるからそれでいいと思うと、非常にごもっともな御発言であろうと思うのでありますが、私はここで考えなくちゃならぬと思いますことは、永住権を与えられて日本に家を建てそして職業を持ち、家族を養い、そこに生活の基盤をどっしりと据えておる人たちが、七年の刑を受けたからといって、刑をつとめた上で日本の国を所払いになるということは、これは私は人道的に見てみましても非常に残酷な扱いではないかというふうに思うのであります。
　いま一つ進めて言うならば、今回問題になっております難民対策、この問題にいたしましても難民対策ではいかがですか。難民の受け入れをいたしました以上、その難民に対して強制退去ということはあり得ないのですよ。強制退去ということはあり得ない。このことにつきましては、言うならば永住権を得て日本に在住しておる在日韓国人の人たちの方が難民よりも取り扱いがひどい扱いを受けるということになりますが、この点はいかがでございますか。
○小杉政府委員　ただいま先生、難民条約を批准した場合には難民は追放できないというお話でございますが、そういうことはございません。一定の要件が記載されておりますが、難民条約上は、追放する場合には当該難民が迫害を受ける地域に送還してはならないという規定があるくらいでございまして、送還ということで強制送還ということが全然条約上排除されておるということにはなっていないわけでございます。
○岡田（正）委員　難民条約の規定ではなるほどおっしゃるとおりのことになっておりますが、実際には事実上難民を強制退去させるということは非常にむずかしい問題である。こんな日韓地位協定のように簡単にはできませんよ、これは。私はそう思っておりますがいかがですか。
○小杉政府委員　ただいまの日韓地位協定の三条の規定、それに伴って制定されました特別法の中に退去強制事由の明文があるわけでございますけれども、これは七年以上の刑に処せられた者は退去強制をされる可能性を持つに至るわけでございまして、これを現実に退去強制するかどうかということは、これまた別の私どもの方の判断が介入してくるわけで、七年以上の刑に処せられた者が全員退去させられておるわけではないわけでございます。相当数の方が特別在留許可を与えられてわが国に引き続き在留しておるという現実になっておるわけでございまして、すべての人が退去強制されてしまうということではございません。
○岡田（正）委員　ありがとうございました。そうすると、ちょっとその実情を最近のことでも結構ですが教えていただけませんか。いまでも大村収容所に八名おるというふうに聞いておりますが、これは全員ではなくてそのうちのごく少数であるというふうに聞こえるのでありますが、ちょっと具体的にわかればお知らせいただきたいと思います。
○小杉政府委員　これまでに協定永住を取得された方であって刑罰法令に関連して強制送還されました方の総数は九名でございます。四十万人近くおられる協定永住者の中で、七年以上の刑に処せられた方の数はかなりなものでございますけれども、現実に送還された者は九名ということでございます。
○岡田（正）委員　ありがとうございました。それでは委員長、資料をお願いしておきたいと思いますが、七年以上の刑を受けた人でありましても必ずしも全員を強制退去させたのではない、いままでの間九名ほどしかおらぬ、こういうお話でありまして、なるほど深い配慮を払っていらっしゃるのだなと思って安心しておるのでありますが、さて安心をすべき土台になる七年以上の刑を受けたあるいは強制退去をさせられても仕方のなかった人たちは何名おったのかということがわからぬのでは、ちょっと話の種にもなりませんので、後で資料としてお知らせをいただきたいと思う次第でございます。委員長よろしいでしょうか。
○木村委員長　資料出しますね。出しますそうですから。
○岡田（正）委員　それからいま一つ申し上げたいと思いますが、強制退去をさせなければならぬのであるならば、七年以上の刑を得た人を、これを私が望んでおるのではありませんよ、望ましいことではありませんけれども、七年以上の刑を与えられた人はその刑を日本の国内で終わらして強制退去するのではなくて、その刑を言われたときから直ちに退去するという方がよほどすっきりしている。何か知らぬ、刑をおつとめをちゃんとして、おつとめをしてからその後、おい、おまえ、おつとめが済んだが出ていけよ、これは昔の江戸町奉行ではそれがあったのですよ。江戸町奉行では牢送りの上所払いとする、こういうことになっておったわけでありまして、何か変な制度だと思うのですが、その点いかが思われますか。
○小杉政府委員　これはわが国の基本的な法制それ自体の問題であろうと思いますが、一定の刑事犯を犯して刑に服しておる方、これは外国人の場合でありますが、刑期を終了した後国外追放になるというのはいわば国際的には常識でございまして、確かに御指摘のように、刑期を終えることなく国外追放の処分をもって刑罰にかえるという考え方も立法論としてはあり得るかと思いますけれども、現在そのような法制をとっておる国は少ないのではないかというふうに私は考えます。
○岡田（正）委員　それでは希望を申し上げておきたいと思います。
　七年以上の刑を受けた人がその刑をつとめ終えたら、わが国の日本人でもその刑をつとめ終えたらいわゆるきれいな体になって社会に出ていくわけでありますから、永住権を与えられたといえども外国人の場合は強制退去させるんだということは、私は、いま温情的な取り計らいもしていらっしゃるということを聞きましたけれども、それはぜひやめるように希望をいたしておきたいと思うのであります。
　それから、大臣にちょっとお尋ねしたいと思いますが、漏れ承るところによりますと、ラオスの華僑人であるチャン・メイランという二十一歳になる女性がどうやらきょう正午ごろに、あと一時間ほどしたら仮放免になるのではないかということを聞いておるのでありますが、それは事実でありましょうか。
○倉石国務大臣　本日仮放免になるそうであります。
○岡田（正）委員　そこで当局に承りたいと思うのであります。
　この問題は新聞にも取り上げられるほど大きな問題になったことでありますが、タイの旅券を持ってわが日本に入ってきて、今度は九十日になりましたけれどもいままでは六十日でありますので、二カ月間の期限が切れたというので逮捕されて、そして不法残留者であるというので有罪判決を受けた。そして警察の勾留それから収容所の収容、それを合わせまして六カ月以上も勾留をしておったあるいは収容しておったというので心身の衰弱はなはだしく、身元引受人が確かな者がおるからということできょうの仮放免ということになったのであろうと思いますが、余りにも日にちが長過ぎるというふうに私は思うのでありますが、なぜこんなに日にちが長引いたのか、その理由をお知らせいただきたいと思うのであります。
○小杉政府委員　実はこの方は、昨年の十月四日に出入国管理令違反、外国人登録法違反ということで警察官に逮捕されまして、引き続いて刑事事件として裁判が行われておったわけでございます。その裁判の経過において東京拘置所に長期間勾留されておったという事実があるようでありますが、これはもっぱら裁判手続及び刑事手続の問題でございまして、私ども入管としてはいかんともいたしがたい事態であるわけでございます。
　しかるところ、三月二十八日に東京地裁の執行猶予の判決がございまして身柄が釈放され、自後入管の手に移ったわけでございますが、当初東京入管の収容所に収容しておりまして、その後横浜に移したわけでございますが、収容いたしましたのが三月二十八日でございますので、約一カ月私ども入管の方で預かっていたわけでございます。この入管の収容の理由は、違反調査それから審査、口頭審理というような一連の取り調べを含みます退去強制手続を進めるために必要があったからでございまして、一応の調査が終わりましたので、本日仮放免するということにしたわけでございます。
○岡田（正）委員　この点、非常におかたい法務省が、三月二十八日からきょうという日にちを勘定してみますと、非常にスピーディーな取り扱いをされたと私は非常に評価しているのです。決して責めておるのではないのでありまして、大変な評価をしているのです。もうかたいことで評判の法務省に似合わぬことをしたなと思うぐらい、実はさすが倉石さんが大臣になったら違うなと感心しているのです。
　だがしかし、そこから先ですよ。これで仮放免はされたのでありますが、この先一体どうしようと考えていらっしゃるのか、ぜひひとつお考えを聞きたいのであります。
○小杉政府委員　この方は、ラオス政変のために帰り行く先がないというようなことを理由にいたしまして、法務大臣に対しまして現在在留特別許可を求めて異議の申し出をしておられるわけでございます。
　ただ、いわゆる流民の問題全般にかかわってくるのでございますけれども、そもそもインドシナ三国に生活歴を有していた者でございましても、この方の場合は第三国タイから正規の旅券を発給されておる方でございます。正規の旅券を発給されたということは、発給国の国民としてその保護のもとにあるものであると認識するのが通常でございまして、そのような方が不法残留というようなことになった場合には、旅券発給国すなわちタイに退去強制する、これが原則であろうかと思います。
　私どもも、一般に流民の対策の基本といたしましては、確かに過去においてインドシナ三国に生活歴があって、恐らく難民としてでございましょう、インドシナ三国を離れた。しかし、その後第三国たとえば台湾でありますとかタイであるとか、そういうところに定住を認められまして、しかもその当該国の政府から正規の旅券の発給を受けた方、しかも観光査証によりまして日本にやってくるというような場合には、もうすでにその方の難民性というものはないのだ、むしろ、ファーストアサイラムの原則というのがございますが、最初に定着を認められた国が保護するという原則がございますので、このケースの場合なども、本当はタイが当然保護すべき筋合いに相なるわけでございます。しかしながら、本人のいろいろな事情というものを総合判断いたしまして、具体的にどのような措置をとるか慎重にいま現在検討しておるという段階で、結論を申し上げられる段階ではございません。
○岡田（正）委員　私は、結論的に言いましたら、このチャン・メイランさんという方は難民扱いでいいのではないか。
　それで、いま難民条約に調印しておらぬわけですが、しかしながら、それと同じような考え方に立って日本に受け入れて、大臣の権限に任せられております三年以内の特別在留許可ですね、これを速やかに与えてあげるべきだ、きょうの仮放免というこの記念すべきときを期して、私は、そのくらいさばけた大臣の事務の執行があってもいいのではないかと思うのです。その点はいかが思われますか。
○小杉政府委員　ただいま先生から御指摘の点等も含めまして、本人の事情というものを詳細に総合判断して、いかなる措置をとるか慎重に検討したいと思いますが、もちろん私どもといたしましても人道的な配慮ということに重点を置いて行政を行っておることは御存じのとおりでございます。
○岡田（正）委員　これはぜひひとつ大臣のお考えを聞かしていただきたいと思うのですが、この特別在留許可というのは大臣の権限となっております。
　それで、いま局長さんからのお話も承ったのでありますが、いろいろこの経過の説明を見ましても、ラオスの女性ではありましても、それが戦乱を逃れてタイへ行った。タイで、とにかくそこへ滞在することを許されて、そこの旅券を正規にもらって日本へ観光ビザで来た。そのビザの期限の六十日が切れて、十月四日ですかに逮捕されたという経緯をお持ちになる方でございますけれども、これは法律的にしかめっ面しく言えば、いま局長さんが前段おっしゃいましたように、一番最初に居住を許可された国すなわちタイ、そこへ送還するのが順当でありましょう。順当でありましょうけれども、こういう戦乱を逃れて逃げ迷っておる人たちというのは、ともあれ生活の手段として、何とかしてそこで安らかに生活できぬかという手段を探すためにありとあらゆる手を尽くして実は走り回っておるわけでありまして、タイの方で旅券を得たというのも、正規の旅券であるといえども、非常な悩みを持って、タイには長くはおれないという判断で日本に来られたのではないか。
　それで、ビザの期限が切れれば逮捕されるということはわかっておりましても、日本におりたいということでお越しになっておる非常に気の毒な、いわゆる本当の難民でありますので、きょう情状酌量して仮放免になったわけでありますが、この喜びの日に大臣は将来この女性に対してどういうお考えを持たれるか。いわゆる特別在留許可というものを与えねばならぬなというふうに考えておるかどうか、その点をひとつ最高責任者としてお答えをいただきたいと思うのであります。
○倉石国務大臣　現在事情を調査中であると聞いておりますが、この調査を踏まえまして、ただいま入管局長が申し上げましたように、あとう限り人道的な立場に立って考慮いたしたい、このように考えております。
○岡田（正）委員　ありがとうございました。どうやら明るいことを期待してもよさそうに思われます。ただちょっと残念なのは、いま大臣の御答弁の中で、ただいま調査中でありますのでとおっしゃいましたが、局長さんは調査が済んだので仮放免することにしたのですと言っております。ちょっとそごがあったのだと思いますが、こういうことは議論いたしません、お互いに大人ですから。どうぞひとつ前向きに人道的な対処をしていただくように強く要請を申し上げておきたいと思います。
　それから、常にこういういまチャン・メイランさんの問題が出てきましたように第三国で旅券を手に入れて日本にやってくる。難民にも私は三種類あると思うのです。陸上を伝わって逃げていくランドピープル、それから船に乗って海にこぎ出してくるボートピープル、それ以外にいま一つの種類は飛行機に乗ってくるエアピープル、この三つの種類があると思うのですよ。
　それで、常に旅券が問題になるのはエアピープルだと思うのです。これが真正の旅券かにせの旅券かということが常に問題になってくる。そこで、にせの旅券かあるいは真正の旅券かということを目に角を立てて論議するより前に、やはりその人が本当にいわゆる圧迫を受けて逃げてきた人であるかどうかということに重点を置いていただいて、その途中における手続なんというものは余り問題にしない方がいいのではないか、その方が人道的ではないかと私は考えておるのでありますが、ひとつお答えいただきたいと思います。
○小杉政府委員　私ども出入国管理令を所管する官庁といたしまして、外国人の出入国ということを考えます場合に、その者が持っておる旅券が正規なものであるかないかというようなことを一切無視して、結果だけうまくやれというような御議論になるような気がいたしますけれども、これはなかなか私どもにとってむずかしい問題でございます。
　法を執行する者として、やはり法の原則、けじめというものはつけるべきものはつける、しかる後において人道的な配慮その他特に法務大臣において在留を特別許可するに当たるような事情があるかどうかというようなことをもとにいたしまして判断をしていくということが、私どものやるべきことではないかというふうに考えます。