Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○上田（利）委員　全然答弁になりません。うそを言ったのは島会長でしょう、虚偽答弁を。それで、その補佐する副会長以下理事の皆さん、会長がこうだと言ったら、これは会長がうそを言った問題だから会長に任せろ。うそを言った者に任せろなんということにならないでしょう。結局、副会長以下が真相を明らかにするために、内部に調査特別委員会のようなものを置いて、あなたが陣頭指揮をとってやらなければ、島会長はうそを隠そう隠そうとしているし、そんなものはいいんだ、こういう形でいるんですから、そういう、いわゆるＮＨＫ全体の組織のあり方、これを抜本的に改めなければならぬと思うのであります。そうしないと、二度、三度とこういう問題が発生する、こういうことが予測されると思うのです。それは今後の問題としてしっかり会長以下対応してもらいたい。
　しかし、私が今この質問をしているのは、なぜそれまでしてうそを言わなければならないのか。ロスのホテルニューオータニに言うならば情報収集のセンターを設けて、そしてそこで指揮をするということであるならば、間違えましたからと言って訂正ができますし、そんなに二カ月も二カ月半も隠しておかなければならない問題じゃないんです。
　週刊誌が言っておりますように、あの問題の女性との関係というのは、ロサンゼルスは泊まっていないんです。十二時にラスベガスを出まして、大体一時間の飛行でロス空港に着きまして、それで二時から二時半には支局に着いて、二時半ごろにはもうホテルに入った、そしてそこで指揮をとったという。西海岸、西部と東部では、いわゆる時間差は三時間であります。しかもサマータイムでございますから、日本とは十三時間の違いがあるわけです。ですから、そういう中で、なぜ隠さなければならないか。しかも、ロスの空港からついた人たちは明らかになっているんです。島会長についていった山下秘書、これはずっとついておりました。それから、野中ＰＤ、ロスの大貫特派員、増田通訳、そして現地で雇用しております鳴海さんという人、ＮＨＫから出向のような形になって行っておられます西村さん、そして問題の女性のＫさん、これが全部帯同しておるわけです。しかも、ラスベガスから飛んでくる中では、秘書は、これは当然一緒についてきておる。その問題の女性も、一緒に同じ飛行機に乗ってきておる。ラスベガスからロスヘなぜ飛んできたのか。当初日程を聞きました。十八日の日は、言うなればＧＥのヘッドクォーターで、本社でこれは指揮をとるということになっておりましたものが、日程が狂ったからという先ほどの小山副会長のあれによりまして、日程がずれていった。そういう形の中では、ラスベガスからいわゆるフロリダまで飛んでいけない。だから、ロスヘ行ってその指揮をとる、ロスからでなければ、ラスベガスからヨーロッパヘ行く、カンヌヘ行くには直行便がないからどうしてもそれはロスを経由することになりますけれども、ロスで３Ｈの情報収集、指揮をするという、そんな理由はにわかに出てくるわけはないと思う。ラスベガスで指揮をとってそれからロスヘ飛んでいくか。いずれにしても、ラスベガスからロザンゼルスヘ何で行ったのか。そして、郵政省に対しましても、ヒューズ社におりまして映像を借りて見ていましたということを言って、また消したのです。ヒューズ社の幹部と会っていたのではないか、会う計画ではなかったか。また、言うならばＭＩＣＯの出資会社にもなっておる。ＭＩＣＯは三十五、六社で出資して七十数億で設立しましたけれども、その中の株主になっている日本の商社、名前は申しませんけれども、その商社とヒューズ社と会長が何か密談をしたいという、話をしたいという計画があったのではないか。そしてそれは、マスコミでも報道されておりますけれども、前会長の住所が川崎の奥さんのいるところでなくて、あるいは一カ月三十万とか言われておりますけれども渋谷のＮＨＫセンターの近くのマンションでなくて、同じ目黒区の駒場の近くに問題の女性のお母さんの住んでいる家がある、名前は申しませんけれども、そこに会社が設立されておる。その会社の住所へ、その女性のところへ住所を移した。住所を移したということは、その女性のお母さんのいるところ、実家の一階の一部と二階を借りて事務所にしておる。岡田とかというのがやっておっておれは知らないと記者会見の中で前会長は言っておりますけれども、そうすると、そこへ移したというのは住民票がどうだこうだということでなくて、その問題の女性の実家が問題でなくて、その会社のところに自分が、住所と番地が同じ会社へ移さなければならなかったのではないか、前会長は。金にかかわる問題もいろいろあると思います。だから、そこへどうしても住所を移さなければならない。そうでなければ、渋谷の放送センターの近くの、あの渋谷の公園の近くがマンションですから、そこに住んでいるのですから、そこへ住所を移せばいつでもだれでも、ＮＨＫの放送センターの人に住民票をとってきてくれなんてことはいつでもできる、飛んでいってもすぐできるのです。ですから、島会長がつくった会社、名義は人のものにしておりますけれども、その会社のところへ自分が住所を移しておいて、ロスヘ渡って、そして、そのときにヒューズ社とそれから日本の商社との間で、言うならばソフト関係にかかわる問題を含めながら商談をする、あるいは金にまつわる問題点について話し合いをする、こういうことを目的でロスヘ飛んだのではないですか。そしてその帰りにはどうしてもロスからカンヌヘ飛んでいかなければならない。もともとから、どうしても打ち上げのためにはロスヘ行って、そして情報収集と指揮をとるんだということで、ホテルニューオータニをとったんじゃないと思うのですけれども、その辺が彼は言えない。私に対しましても、原田委員に対しましても、うそからうその上塗りでずっと言ってきたことじゃないですか。女性の問題はまたこれは別だと思います。プライベートの問題は処理できませんけれども、本院で私は今そのことを言っているのじゃない。そこが問題だと言っているのじゃない。これも大きな、ＮＨＫ公共放送の会長としては、疑惑を持たれるようなことは問題であるし、しかも、金が、先ほど聞いたようにその女性の旅費がどうなっているかわからない、それもまた問題ですけれども、前会長、彼が隠し通そう、うそからうそを言ったのは、そこにもとがあったのじゃないかと私は思うのですけれども、この点について山下秘書その他から十分お聞きになってきょうの委員会にＮＨＫの参考人の皆さん方はお臨みになっておりますから、その辺をはっきり解明をしていただきたいと思います。
○小山参考人　事実関係につきましては、先ほど申し上げましたように、山下そのほか大勢の随行者等から聞いておりますのではどういうことでということにつきましては、私は島前会長からはお話は伺っておりません。なぜならば、国権の最高機関であるところの国会において誤った答弁をしたということから、何しろおれは謝るだけだということでございまして、なぜ、どういうふうにということについては、最後までお話を伺えなかったということでございます。
　事実関係は先ほど申し上げたとおりでございます。
○上田（利）委員　そんなことでは、私が受信者を代表して質問していて絶対納得できません。というのは、冒頭に申しましたでしょう。私が、島会長、あなたは衛星などというのは上がろうが上がるまいがそんな関心はなかったんだ、こう言ったら、とんでもないことです、もう時間がないから繰り返しませんけれども、私はそのための外遊の一つとして行ったんです、こう言っていながら、今のラスベガスからロスに飛んだ。しかも二時半、場合によってはその商談をしてもっと早い便でそのままロスからカンヌヘ行こうとしたんじゃないかということが私は頭にあるんです。だけれども、それはまずい。山下秘書以下がみんなそんなことを言って――その証拠には、彼の頭にないのは、この議事録の中にありますけれども、一天にわかに曇りじゃございませんが、先ほど細かく七〇％、九五％と申しました。そのときに、三時になりましたからこれならいいだろう。三時というのはフロリダにおいては午後六時なんです。七時半に打ち上げたんです、薄暗くなるころ。私もあの打ち上げはテレビを見ていました。三時というのはロスの現地時間なんです。そうでしょう。だから、もうそのときに馬脚があらわれておりましたけれども、時間だけはうそも言えなかったんですね、体にしみついておったから。まさか三時間も時差があるとは島会長も知らなかった。
　それで、問題は、申しましたような、自分が設立した会社、女性の家へ住所を移したというのは、その会社に住所を移したんだ。そこがはっきりしません、会長に聞いてもわかりません、存ぜぬでは、そこが事実を解明するか、真相がわかるかわからぬかのもとなんですから、島前会長を証人喚問することも必要ですから、これは考えなければなりません。もう一つは、山下、それから今申しました七人おりますね、この問題については、その女性も含めて全部ここへ参考人というか、招致を願って、一人ずつにお答えいただかなければわからないということなのか。究極はそうなるのです。だから、ここでわからないものは島前会長にもう一度会っでそのことを聞いていただくということと、もう一つは、山下以下に、それから大貫さんもまたロスに特派員としておるわけですから、あるいは通訳の人を含めてその事実を全部聞いて本院にまず報告を願いたい。本院に報告してください。会長秘書を一人ずつ呼んで事情聴取をして全部聞いてください、どういうことだと。大貫特派員も、一回旅費を出してやってこっちへ帰ってもらって……（「ＭＩＣＯから出して」と呼ぶ者あり）ＭＩＣＯから出すかどうかは別といたしまして。そうしてはっきりしていただかなければ、島前会長の喚問をしなければならないし、それらの関連の人たちも参考人として来ていただかなければ事実が解明できない、こういうことになるわけでございまして、この点御見解を賜りたいと思います。
○小山参考人　先ほど申し上げましたが、事実関係といたしましては、当初ラスベガスからロサンゼルスヘ行く、二十三日までに変更したことによりましてロサンゼルスに向かったわけでございまして、当初はラスベガスからオーランドヘ行きまして、オーランドからニューヨーク、ニューヨークからニースということでございましたが、オーランドの方へ参りますと四月二十四日の当院の委員会に間に合わないということで、当初の予定を変更いたしましてラスベガスからロサンゼルスに行ったわけでございます。また、ロサンゼルスでは短時間、二時間ほどの休憩で行くという予定だったのですが、重ねて申し上げますけれども、ラスベガスでは情報収集と指揮の十分な態勢がとれないということがわかりまして、急速ロサンゼルスで打ち上げに関する情報収集と指揮の態勢をとったということでございます。これにつきましては、既に山下その他の随行のクルー一人一人に聞いております。それで、当初から、そういうことでロサンゼルスに変更してからは日程変更についてはないということでございます。
　したがいまして、先ほどからもう一度整理して申し上げますと、当初はラスベガス、オーランド、ニューヨークというのを、ラスベガス、ロサンゼルス、それからパリというようなことに変更したわけでございます。
　以上が、それぞれからも聞いておることでございます。
○上田（利）委員　もうだめです。そんな答弁では納得いたしません。
　私、繰り返してばかりで、ＮＨＫの皆さんに教えているようで本当にあれなんですけれども、要は、十八日は、前会長はお話しのようにケネディ・スペースセンターでＢＳ３Ｈの打ち上げの指揮をとるということだったけれども、それが途中で変更になった。そしてラスベガスへ来まして三日かそこらおりましたね。ラスベガスで行く飛行機は当初もっと遅い飛行機で、ロスに一時に着くというようなことじゃなくて、もっと遅い、現地時間六時がそこらぐらいので行って、二十二時の飛行機でカンヌヘ飛んでいくということであった、そういう計画であった、ぐしぐし言っていたからよくわかりませんが、さっきちょっと話を聞いて解説すると。だけれども、それじゃまずい。言うならばフロリダでＢＳ３Ｈを上げるそのときにロスの空港にいるなどということでは、さっきちょうどその二時間前ぐらいと言ったでしょう、そうすると、二十二時ですから八時、八時といいますと、現地時間では何時になるのですか、五時ですか、そういうことではまずいということで、急速早い便に変えて、十二時にラスベガスを立って一時にロスに着いて、二時半にはにわかづくりのところに入った。しかし、その間時間があるわけですから、さっき言った。ような商社と会長とそしてヒューズの幹部――ヒューズの幹部だって島さんは名前を挙げたのですよ、こういう人とも会っていましたということを言ったのだから、ヒユーズ社で見ていました、だれだということで挙げておるわけですから。ですから、そういう状況の中ですから、ここをはっきりしなければ何で前会長がうそを言い続けてきたがが明らかにならない、解明されない、こういうことです。もうあと時間がございませんので、さっき言ったように事実を明確にして、これは後日報告をしていただく。山下秘書以下から全部聞いていただいて、場合によっては島前会長を証人喚問しなければならない。何か重要な会談を、ＮＨＫ会長という立場でないことをやろうとしておった、ここが私はポイントだと思うのです。
○小山参考人　いろいろクルーの連中に聞きましたところ、ヒューズとの連絡をするという予定は全くなかったし、そこでヒューズのメンバーと会ったこともないと言っております。また、実は先生が実名も聞いておるとおっしゃいました某氏、これが本当にいたのかと思いまして私確かめましたところ、当日当人はロサンゼルスにはおらなかったということも確認いたしております。
○上田（利）委員　事実関係は島さんに聞いたのではわからないと思うのです。私が調べた中ではヒューズ社の某幹部も島前会長が帰ってきた四月二十三日前後に我が国に来たという情報もキャッチをいたしておりますし、そして島会長がヒューズ社の人の名前を挙げましたけれども、今小山副会長は、その人に聞いたらそんなところに、ロスにおらなかったので、こういうことでございますけれども、しかし島前会長が自分の口から言ったことは間違いないのですよ。
　ですから、全体的に見ますると、もう本当にうその塊でこの四月の二十四日の委員会は行われて、そしてそれが日程変更、変更と言いながらも、結果的には島前会長は、私が申しましたように衛星のことなんか頭にない、別のことが全部頭にあって、そして外遊したことは間違いないということは明らかであるのです。だから私は、誤解なとと言われたことについてはこれはとんでもないことだ、すべて島前会長が行ったのはただ場所が変わったとかその他じゃない、放送衛星、３Ｈについて、これに関心があったなどということじゃない、そのことは私が調査し、今やりとりしている中でも明らかになってきておりますが、いずれにしてもまた時間がなくなりまして、なぜうそを言い続けたのか、核心に触れられぬのです。そして、ＮＨＫ側からもそれがわからないということで、まだはっきりしないままでここで私の質問を終わりますけれども、これから同僚議員が引き続いてやりますので、それを待ちながら対処していきたい。しかし、私としては、委員長に対しましては、証人喚偶の問題、それから秘書以下のいわゆる証言の調書の提出、こういうものを要求して、大臣にも御質問する予定でございましたけれども、全然大臣のところまでいかないうちに、まだ解明をされませんから、これで私の質問は終わらせていただきます。
○野中委員長　次に、原田義昭君。
○原田（義）委員　平成元年度ＮＨＫ決算に関連して幾つかの質問をさせていただきたいと思います。
　まず第一に、島前会長の虚偽の答弁に関連しますいろいろな流れがございました。最終的には辞任という形で責任をとられたわけであります。この問題の解明はいろいろ手間のかかる部分もございます。そしてまた、今上田委員からも指摘されましたように、ただやめて済むという問題でもないような気がいたします。お金の流れ、人事の問題とか、いろいろとこれから新会長のもとで決意を新たに事態を進めていただかなければいけないのですけれども、先ほどもありましたが、改めて川口会長の今後に対する決意、それを聞かしていただきたいと思います。
○川口参考人　真実を追求しなければいけないＮＨＫ、それから常に真実を語らなければいけないＮＨＫというように私は思っております。したがって、今回のことは、その第一点に関しても既に非常にお恥ずかしいという気がいたします。
　これからのＮＨＫは率直に真実を話すべきだということを私は今痛感をしております。そして、経営は常に開かれたものでなければいけないと思います。自分たちが今何をしようとしているのか、それをできるだけ率直に受信者の皆さんにお話をする、そして受信者の皆さんからはどういうことをＮＨＫにしてもらいたいのか、何がわからないのか、そういうことを絶えず聞いていただく、そういう受信者と向き合った姿勢というものをこれからぜひとっていきたいというふうに思っております。あわせて、経理の問題等について幾つかのことが言われておりますけれども、やはりＮＨＫの生命は清潔さだと思います。その清潔さを保つべくこれからも鋭意努力をしてまいります。そういうことがすべてはっきりと受信者の前に示されてこそ初めてＮＨＫが信頼されるものになるというふうに信じております。
○原田（義）委員　今大変な決意を会長からお述べになりましたけれども、郵政大臣に、監督官庁の立場からＮＨＫのこれからの再出発をどういうふうに考えておられるか、大臣としてどう決意されておるか、その辺の考え方をお聞きしたいと思います。
○関谷国務大臣　先ほど上田議員のるる御質疑、そしてまた原田先生の先ほどの私に対します決意でございますが、公共放送、そして受信料ですべてが行われておるというこの基本的な考え方を十分に私たちも肝に銘じ、適時適切に指導をしていきたい。この事件の解明のための郵政省の対処の仕方が云々というような上田議員の先ほどの質問もございましたが、これは放送法等にのっとりまして指導をいたしております。
　ですから、今回のことは、逆に言いますと非常に考えられないようなことでございまして、最終的に一番厳しいやり方生言えば厳しいやり方でございますが、文書での回答を求める、そこまで対処をしたわけでございます。
　政治がＮＨＫに対しまして介入し過ぎたのではいけないわけでございまして、そういうようなことはできないことになっておりますが、指導官庁でございますから、その範囲内におきましてはきちっと今後とも対処をしていきたいと決意をしております。
○原田（義）委員　私はＮＨＫの番組をよく見ているのですけれども、特にこういう事案もあったものですから、八月の、特に終戦に絡む番組をずっと見ておりましたけれども、私は個人的な印象ですが、非常に立派な番組をつくっておられる、そんな感じをいつも持っておるのですが、今度の終戦に絡む幾つかの番組も本当に感激をして見たわけであります。
　例えば、御前会議がどういうふうな実態だったかということを、克明に、恐らく報道とあわせて学問的な価値もあるのではないかと思うくらい立派な報道がなされました。高齢の関係者のこれだけは言っておかなければいかぬという歴史の証言を一つ一つ聞くにつれて、これは我らの先輩たちがどんなに苦労してこの戦争、そしてまたそれが終わるときに苦労してきたか、こういうことを一つ一つ報道していただいて、やはり、これはＮＨＫの総合的な力以外ではなかなかできないものではないかなと思いました。
　幾つかシリーズがあったのですけれども、例えばこういうものもございました。日本軍に従軍をしていた若い朝鮮人の兵士、当時は日本人だったのでしょうけれども、この人が、戦争が終わりまして南方の方の軍法会議で結局死刑を宣告されて、最終的にはそこで処刑されたのですね。この人が実に克明な日記というかメモを残しておられる。処刑の憲兵の足音を聞くそこのところまでメモを残しておりまして、最後に、自分は何の悔いもないんだ、こういうようなことを残してある。この番組をつくった者、そして私を含めて多くの多くの視聴者は、これを見ながら本当に涙なくして聞けない、見れない。日本の戦争に引っ張ってこられて、一生懸命日本の戦争のために努力した結果が、戦争が終わった後、現地であいつが悪いことした、みんなそう言う、そのことによって罪を問われて、最終的に断頭台の露と消えた、こういう番組でございました。
　あわせて、当時の朝鮮人の同僚の兵士たち、生き残りが今になって、なぜ日本人の軍隊はいろいろな形で補償されているのに我々については何の補償もないんだ、それについて外務省に聞きに行ったら、いやこれは日韓交渉で全部処理はついているからというようなそういうところも報道されました。
　私は、この番組、ほかの番組も含めて非常に真摯な制作態度、そして実に深い問題意識を持ってこういうものをつくられるということについては、過去の経営方針、それも含めてたくさん評価をしなければならないものがあると思っております。
　特に、川口会長が就任のときにインタビューされた話の中に、自分はこれからＮＨＫを引っ張っていく上において五つの「シン」という言葉を踏まえてやっていくんだ。第一の「シン」というのは真実を追求する、今川口会長御答弁されましたけれども、真実を追求するんだ。二つ目の「シン」というのは深いという字。物事を深く追求していくんだ。三つ目が新しいという字。気高い理想を持って常に新しいものに挑戦をしていく。そして四つ目が、今ひょっとして失われているかもしれない信頼という「シン」である。番組を通じて、また放送を通じて信頼をから得ていく、そういう姿勢でやっていきたい。そして最後、五番目に、私はこれがあるいは最も重要な気もするのですけれども、心という「シン」、愛情を持って物事を温かく見詰めていきたい。こういう就任の言葉を言われたというふうに聞きましたけれども、この番組を見ながら、また一つ一つの真摯な制作態度を見ながら、私は、新生ニューＮＨＫは決して心配要らない、必ずや立派なものになってくれるのではないかな、そんな気持ちを持っておりますし、また、持ちたいと思っております。そういう意味で、恐らく会長、副会長以下の皆さんは針のむしろにおられる心境だと思いますけれども、こういう困難を一つ一つ乗り越えて、本当の意味の国民の信頼というものを、また、公共放送の代表者としての仕事をやっていただきたい、こういうふうに思います。
　テーマは変わりますけれども、八月の二十五日に、懸案となっておりました衛星放送ロケット打ち上げが成功いたしました。この衛星放送については過去にいろいろ困難もあったわけです。当初はこの衛星を八月十六日といったのですけれども、二度ほど延長されました。一度は故障によるのでしょうか、二番目は台風の影響ということで、いずれにしても、私も国民の一人として、また逓信委員会のメンバーとしてもう本当に気が気じゃなかったのですけれども、日曜日の夕方にわざわざ地元の事務所まで御報告いただきまして、本当にうれしく、また安心をしました。これはひとしく国民が望んでおった。これでまた周辺の地域の方も含めて各放送が安心して見られる、こういうことだろうと思いますが、打ち上がって二週間ぐらいになるのでしょうか、今どんなふうな状況か、さらには、本当の稼働をするというのはどんなスケジュールになっているのか、お聞きしたいと思います。
○中村（好）参考人　ＢＳ３ｂは、今先生のお話のとおり大変順調に上がりまして、今静止軌道に乗りまして、百十度に向かって移動をしておるというようにＮＡＳＤＡ、宇宙開発事業団の方から御連絡を受けております。大体九月の十日ごろ百十度に静止する予定だというように伺っております。
　そうした後は、いろいろな衛星を起動するための信号、コマンドと言っておりますが、コマンド系とか、あるいは衛星の状態を知る信号、テレメトリーと言っておりますが、こういうようなもののチェックでありますとか、あるいは中継器にも火を入れて、これが六本正常に作動するかどうかというようなことも総合的にチェックをされますので、今の予定では十月下旬に総合的にいろいろなチェックが終わるだろうというように連絡を受けておるところでございます。
○原田（義）委員　最近、ハイビジョンという言葉がいろいろなところで聞かれるのですけれども、このハイビジョンということの易しい概念を一度御説明いただきたいと思います。どなたでも結構です。
○中村（好）参考人　テレビジョンは、一枚の絵を線で切って電波に乗せて送って、もう一度ブラウン管の上でかいてそれを一見連続した絵に見せるというのがテクニックでございますが、現在のテレビは、この線の数が五百二十五本でございます。それから、画面の縦と横の比が三対四になっております。それでハイビジョンの場合には、この走査線の数を約二倍の千百二十五本にいたしまして、それから、画面の縦横比を十六対九ということにいたしまして、一層臨場感が出て、なおかつ高精細度な信号を送るというところが特徴がと思います。
○原田（義）委員　ハイビジョンになれば、ますます私どものそういうテレビを見る美しさとか正確さとかそういうものが実現するようですけれども、これにはどうしても放送衛星が普及する、衛星が確実に飛ぶということが必要のようです。成功した放送衛星を使ってハイビジョンの試験放送を行うということを計画されていると聞きますけれども、ＢＳ３ｂのハイビジョン専用チャンネルによる試験放送についてはどうなっているか、お聞きしたいと思います。
○小野沢政府委員　お答え申し上げます。
　八月二十五日にＢＳ３ｂの打ち上げが成功したわけでございますが、国民の皆様方全部からおめでとうと言われている感じでございまして、私の人生でこれほど一つの案件が大勢の方から祝福された経験初めてでございますが、特にこのハイビジョンにつきましては、このハイビジョンの命運を握っておりますのがＢＳ３ｂということで、こういったものあるいはほかのチャンネルも含めて衛星放送の将来に明るい展望が得られたというふうに喜んでおります。
　ところで、これを機といたしまして、放送事業者、メーカー等のハイビジョン関係者の間でハイビジョン試験放送開始への期待が今一日、一日と高まっているというふうに認識しております。
　ＢＳ３ｂにおきましては、産業投資特別会計からの出資、これは、昭和六十三年度から平成三年度までに総額七十五億円を予定しておるわけでございますが、これによりまして通信・放送衛星機構は三本の中継器のうち一本を保有し、ハイビジョン衛星放送を行う者に利用させる、こういう仕組みになっておるわけでございます。
　そこで、ハイビジョン放送の実施に関心を持ちます放送事業者、ソフトプロダクション等がＢＳ３ｂの中継器を利用しましたハイビジョン試験放送に幅広く参加できる構想、実施主体の構想につきまして現在具体化を進めておりまして、郵政省といたしましては、これを中心にハイビジョンの普及促進を図ってまいりたいというふうに考えております。
　ハイビジョン試験放送の開始は、ハイビジョンの普及発達の上で大きなインパクトを与えるというふうに考えておりまして、具体的には、こういったことを契機にしていろいろな施策を講じることが大事でございますので、本年の「ハイビジョンウイーク」の大きな柱の一つにしたいと考えておりまして、「ハイビジョンの日」であります十一月の二十五日から一日八時間程度のハイビジョン試験放送を開始することを目標にいたしまして、今、関係者の方と協議を重ねつつ所要の準備を進めているところでございます。
　ハイビジョン放送につきましては、今後、このハイビジョン試験放送による受信機の普及状況とか番組ソフトの供給状況、そういったことを踏まえながらその実用化に拍車をかけてまいりたい、こういうように考えております。
○原田（義）委員　おかげでＢＳ３はうまく飛び上がったわけですけれども、その後継機といいますか、ずっとこの流れは続くわけで、発展するわけです。後に続く機種等については八チャンネルの放送を予定しているというふうにも聞いておるのですが、その利用形態、いずれにしても少し先の話でありますけれども、当然準備もしなければいけないわけでありますが、現在のところどのように考えて、また、今後どのように検討していくものか、郵政省からお答えいただければと思います。
○小野沢政府委員　私が現時点でお答えできる限りのことを御答弁させていただきます。
　我が国の衛星放送は、先ほど申し上げましたＢＢ３ｂの打ち上げによってこれから明るい展望が得られるというように考えております。昨年の八月二十八日打ち上げられましたＢＳ３ａとそれからこのたびのＢＳ３ｂにより実施することになっているわけでございますが、両方の衛星の設計寿命は七年であり、したがいまして、平成八年ごろには後継機の打ち上げが必要となるというふうに判断いたしております。
　そこで、ＢＳ３後継機の段階における衛星放送につきましては、本年七月十九日、電波監理審議会の答申を得まして、同日付で放送法第二条の二に基づく放送普及基本計画を変更いたしまして、放送を国民に最大限に普及させるための指針として、「平成九年を目途に、国際電気通信条約附属無線通信規則第十五条の規定に基づき我が国に割り当てられた放送衛星業務用の周波数のすべてを使用した放送を開始する」旨定めたところでございます。ここで申します「我が国に割り当てられた放送衛星業務用の周波数のすべて」と申しますのは、東経百十度の位置における十二ギガヘルツ帯の八チャンネル分の周波数をいうものでございます。
　そこで、ＢＳ３後継機の利用のあり方についてでございますが、一つは、公共放送及び民間放送に対する国民の需要動向、それから二つ目が、我が国初の民間衛星放送事業の成否、成功するかどうかということでございますが、成否、それから有料放送方式の成否、三つ目が、ディジタル伝送技術及び帯域圧縮技術の発展動向、四つ目が、ハイビジョン放送の普及の動向等、こういったことを十分に把握し、それらの問題点について十分検討を行った上で決定する必要があるというふうに考えております。
　郵政省では、これらの諸条件について見きわめをつけることができる時期として、平成五年ごろを想定しておりますが、その段階で、それまでの検討の成果を踏まえてＢＳ３後継機の利用のあり方を決定し、放送法に基づいて放送普及基本計画を定めたい、こういうふうに考えております。
○原田（義）委員　次に、ＮＨＫにお聞きしたいと思いますが、平成元年度業務報告書、これを見ますと、一万五千人体制が予定より一年早く達成された、こういうふうな報告がなされております。国民が負担する受信料を財源とするＮＨＫですから、常に合理化、効率化に努めてもらわなければいけないわけですけれども、その後の合理化、効率化の状況、それと今後の計画についてお聞かせいただきたいと思います。
　またその中で、最近業務委託といいますか、経営の合理化、効率化の観点から、仕事の一部を民間というか下請に出す、こういう方法もいろいろ考えられておるようです。これは、それが必要な部分と、しかし公共放送であるＮＨＫとしてはなかなか外に出せない部分、こういう部分があるようですけれども、その辺の兼ね合い、この辺もお話しいただきたいと思います。
○安藤参考人　お答えいたします。
　ＮＨＫは五十九年度から七カ年計画で千五百人要員削減をするという一万五千人体制の計画を打ち出しまして、毎年経営効率化の努力を進めてまいりまして、その努力の結果、先生御指摘のとおり、一年早く平成元年度に一万五千人体制を達成をいたしました。
　効率的業務運営、事業運営というのは、協会にとっては先生お話しのように不断の経営課題だというふうに認識をしております。その観点から、平成二年度以降これまで以上の業務体制の刷新とか、あるいは関連団体あるいは外部パワーの活用というものを推進いたしまして、よりコンパクトな体制で実施をしてまいりたいというふうに考えております。
　このことによりまして、過去五年間で千四百四十四人の要員削減をいたしまして、およそ百八十億円の経費節減を行ったわけでありますけれども、それ以上の効果を上げる、今後五年間で二百億円以上の節減を図ってまいりたいという決意で今実施ピしているところでございます。具体的な要員数につきましては、平成二年度では純減二百八十人の目標に対しまして三百十一人の削減を実施いたしました。現在平成三年度の計画では、純減三百人を目標に掲げまして、計画を実施中のところでございます。
○原田（義）委員　時間が参りましたので、私はこの質問におきまして、公共放送としてのＮＨＫに対する国民の期待には極めて大きなものがあるということ、そして、会長は就任の際に、頼みになる放送、ためになる放送、楽しめる放送、三つの「タ」ということを引用しても御説明されました。技術革新の激しい時代でもありまして、また衛星放送その他新しいメディアがどんどん出てくる、また国際化へも対応しなければいけない、与えられた課題というのは極めて大きいと私は思っております。
　さらに、何といっても受信料を財源にしているということ、これは常に頭に置いてこういう事業を展開し、また常にみずからを戒めていかなければいけない、そんな気持ちがいたします。どうぞ、今回の新しい体制の出発に当たって、真のＮＨＫ、また国民に本当に信頼されるＮＨＫが実現されんことを強く希望いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
○野中委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時十八分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時開議
○野中委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。前田武志君。
○前田（武）委員　ＮＨＫ前会長、島会長の問題に関連いたしまして、ＮＨＫの元幹部職員の岡田さんという方が文芸春秋の九月特別号に記事を載せておられます。その中で、ちょっと読ませていただきますと、「島会長がどこにいたかという些細な問題（国民はなんら不利益を被ることはない）でのミス答弁がこ云々と、これは原文を読ませていただいたわけですが、こういったことを書いておられるわけであります。しかも、この島会長が虚偽発言をされて辞任されるに至った、その経緯のＮＨＫの人事争い、あるいはそれに自民党の一派閥が介入した、あるいはそれが自民党の派閥抗争等の中でこういう結果になったというような、まことに不謹慎きわまる、スキャンダラスな、低次元の書き方をしているわけでございます。私といたしましては、こういった記事を一々取り上げるつもりはないのでございますが、今回のこの問題に関して週刊誌等いろんなところで非常に興味本位のスキャンダラスな記事が出ました。私もそういうのを見ながら、こういった記事によって国民のＮＨＫに対するイメージ、印象、そういうものを悪化させていることに心を悩ませておった一人でございますが、今回のこういう記事もまさしくそれと似たようなレベルでの取り上げ方でございます。しかも、読んでおりますと、この方が四十年近く島前会長とじっこんの間柄であり、そして、載った雑誌が文芸春秋という我が国を代表するような月刊誌であるだけに、こういった全く唖然とするような記事を書かれて、いわば当委員会が、国民の代表である、国権の最高機関。である我が国会が軽視され、侮辱を受けているようにすら感ずるわけで、当委員会の委員の一人としてこういった発言を看過するわけにいかないということで、これを取り上げさせていただくわけでございますが、これに関してＮＨＫの会長はどういうふうにお考えであるか、ひとつお聞きをいたします。
○川口参考人　ただいまの記事は私も読みました。岡田氏というのはＮＨＫに長くいた人でありまして、そういう意味では私もよく知っている人でありますけれども、あそこに書かれております記事は非常に一方的といいますか、岡田氏個人の考えをもとにした論調であったと思います。したがって、大方の納得するような形ではなかったんじゃないかというふうに思いますけれども、私どもとしては、あのような形で一方的に記事が出たことに対しては非常に残念に思っております。
　それから、いわゆる政界の介入があったかというようなことにつきましては、私は、これは全くなかったと信じておりますし、私の就任に際しましても、いささかもその点については誤解されることはなかったというふうに確信しております。
○前田（武）委員　当委員会の同僚議員の先ほどからの質疑等を通じまして、本問題に関係してＮＨＫのいろいろな問題、例えばこの問題の事実関係であるとか、あるいは経理上‘の問題でおるとか、組織上の問題であるとか、経営責任であるとか、そういったことが明らかにされつつあるわけでございまして、今の会長の御答弁も含めて、これからぜひＮＨＫ、ひとつ一致団結して、これを契機として、こういった国民のＮＨＫに対する信頼の低下の回復に努めるとともに、こういう問題に影響されてせっかくのＮＨＫの持っている大きな可能性、力、そしてそれに対する国民の期待といったものに対して、シュリンクをせずに、積極的に取り組んでいただきたいと要望をしておく次第であります。
　それでは平成元年度の決算の方に移るわけでありますが、平成元年というのは、思い起こせば衛星元年と位置づけてもいいのではないかなというふうに思う次第です。この年に衛星放送の受信料が決められて、そして今、たしか二百七十九万件ですか、衛星受信料が払われているというふうに聞いております。そして、先般来我々が期待しておったＢＳ３ｂもどうやら成功裏に打ち上げられたようでございまして、そういう意味において、今後の衛星放送のあり方、そして将来に対する展望、これについて郵政省の見方をお聞きしたい。
○小野沢政府委員　お答え申し上げます。
　ただいま先生の御表現がありました衛星元年という実感を私も受けとめてございます。先ほどのＢＳ３ｂの打ち上げが成功しました。それを契機といたしまして、今御指摘のような普及状況がますます加速され、これから衛星放送が基幹的放送メディアとして二十一世紀に向けて大きく羽ばたいていくだろうというふうに期待いたしております。
　放送衛星を利用する放送体制につきましては、現在ＢＳ３ａを使用してのＮＨＫによる二チャンネルのテレビジョン放送のほかに、初めての民間衛星放送事業者である日本衛星放送株式会社、ＪＳＢによる一チャンネルのテレビジョン放送、それから衛星デジタル音楽放送、ＳＤＡＢによる一チャンネルのＰＣＭ音声放送を実施することになっているわけでございます。
　また、ＢＳ３ｂは、現在運用中のＢＳ３ａの予備機として、衛星放送の継続的、安定的な実施を確保するという役割を持つわけですが、搭載中継器の一系統を利用いたしましてハイビジョン試験放送を行うことによりまして、ハイビジョンの振興にこれから大きな役割を果たせるものというふうに考えています。
　さらに、ＢＳ３の設計寿今から、平成八年ごろには後継機の打ち上げが必要となり、その検討を開始しているわけでございますけれども、そのＢＳ３後継機の段階における衛星放送につきましては、本年七月十九日の電波監理審議会の答申を得まして、放送普及基本計画を変更いたしまして、「平成九年を目途に、国際電気通信条約附属無線通信規則第十五条の規定に基づき我が国に割り当てられた放送衛星業務用の周波数のすべて」つまり八チャンネル前後を「使用した放送を開始する」旨定めたところでございます。
　来年度からは、新しい制度として導入されました通信衛星ＣＳを利用する超短波放送、ＰＣＭ音声放送十八番組、テレビジョン放送六番組の放送サービスが開始される予定でありまして、多様な専門的情報が供給されることが期待されるわけでございます。
　このように多メディア化、多チャンネル化は時代の趨勢として一層進展するというふうに受けとめておりまして、郵政省といたしましては、高度化、多様化する国民の情報ニーズにこたえるため、さまざまな放送メディアのそれぞれのメディア特性を生かすとともに、地上放送と衛星放送、公共放送と民間放送の調和ある発展にも配意しながら、広く関係各方面の御意見も踏まえながら、衛星放送の普及、発展どこれによる国民生活の一層の充実を図る衛星放送政策の基本方針の確立のため努力したいというふうに考えています。
　放送行政局長に着任いたしまして、私の大事な任務の柱がこの衛星放送政策の策定、実施であるというふうにわきまえております。
○前田（武）委員　懇切丁寧に、次の質問に対する答えもいただいたようでございます。
　ちょっと衛星放送に関連して、ＮＨＫの決算関係資料というのを見ておりますと、四十二、三ページあたりなんですがＢＳ２ｂの一部が不良であるとかＢＳ２Ｘの打ち上げ失敗、そしてまたことしに入ってＢＳ３Ｈの打ち上げに至る間、いろいろ衛星関係についてロケットの失敗あり、そして衛星そのものの機能不良といったようなことが随分と載っておるわけでございます。
　私はここでひとつ御質問したいことがあるわけでございますが、恐らくロケットというのは、これはアメリカ中心に欧米の技術が先進であって、それを日本が導入して独自の技術開発をやっておるわけでございます。このロケットの開発等については、基本的には技術体系に対する一つのフィロンフィーというか基本的な考え方があると思うのですね。例えばスペースシャトルのように人を乗せて打ち上げるというようなものであれば、これはコストベネフィットという経済行為であるよりも、国の威信をかけて一〇〇％成功させるというような人材、予算、あらゆるものをつぎ込んでの技術体系であろうかと思います。一方、こういう衛星を載せる、あるいは気象探査の機具を載せる、そういった機能、目的に応じての無人ロケットというものであれば、これは多分打ち上げめ確率に対して、投入するコスト、人材も含めて金目に直して、そういう期待値みたいなものが最大になるような技術体系でやっているはずでございます。その辺のところが明確でないと、こうやって打ち上げるたびに、何か一〇〇％成功しなければというような期待のもとに、うまくいかなかった場合に対応がどうかというような話になるわけですが、本来こういうものはそういった技術体系に対する基本的な認識のもとに、もしも確率論的にうまくいかない場合には、しからばどういうような対応をするのか、保険を掛けてしのげる場合もあるでしょうし、また別のこともある。しかもこの衛星そのものは、ロケットの打ち上がる確率と衛星そのものがうまく機能する確率の掛け算になっているわけでございますから、その辺のところを含めまして、いわばロケットに対するそういった我が国の技術的な基本的な考え方、そしてそういった技術体系に乗っかった上での衛星の運用等に対する行政としての対応もしくは考え方、その辺のところを御説明願いたい。
○興説明員　お答えをいたします。
　先生より御指摘のありましたとおり、宇宙開発に当たりましては、限られた予算の中で投下資金と得られます効果を考慮しまして、一歩でも完全に近づくように最大限の努力を払っているところであります。
　具体的には、ＨＩロケットについて申しますと、当ロケットは約十二万個の部品より構成されておりますが、品質管理の徹底など個々の部品の信頼度を上げるべく努力し、ＨＩロケット全体といたしましてその信頼度は〇・九六という非常に高い数字になってございます。また、現在開発中のＨⅡロケットにつきましても、ＨＩロケットとほぼ同数規模の部品を使用することとしてございますが、さらに一層の製造工程の管理、品質管理等を実施し、ＨＩロケット、ＨＩロケット全体としての信頼度を〇・九六以上の目標を達成するよう努めているところでございます。さらに、衛星について申しますと、現在の放送衛星ゆり三号は、それらが有しております燃料などから七年という寿命を設定しておりますが、過酷な環境条件の宇宙空間で機能する衛星バスと中継器、さらにそのアンテナ、これらの信頼度を考えますと、七年後の残存確率、つまり衛星としまして三チャンネルの放送が七年目にもできる確率は、信頼度としてみますと〇・七二でありまして、これをカバーするために予備の衛星による補完体制がとられることとなっているわけでございます。
　なお、ロケットあるいは衛星全体としての信頼度と申しますのは、それぞれのミッションが達成できるという意味で、それぞれを構成しております個々の部品のランダムな故障率を積み上げまして全体としての故障の確率を算定いたしたものでございます。信頼度をどのように評価するかは、開発当事者あるいは利用の当事者の方々がそのミッションの達成度をどのようにとるかによって決められるべきものと考えでございます。
　このようにロケット、衛星ともに信頼性を上げるべく最大限の努力を払っているところでありますが、信頼度がそれぞれそのような数字として存在しておりますので、実利用に供します衛星につきましては、前述のとおり予備機を用いるとか、さらに保険を付保するなどいたしまして、ミッションが達成できるよう十分の措置を講ずることとしているところでございます。
○前田（武）委員　わかりました。
　ＢＳ３ｂの後にはまた八チャンネルの衛星放送が予定されているわけですし、また通信衛星を利用しての放送というものも、ヨーロッパ等においては既にもうこれは常態になっているわけなんですけれども、そういうこともまた出てくるでしょう。そしてまた都市型のＣＡＴＶというのもどんどん進みつつある。そういうものの組み合わせの中で多メディア、多チャンネルということになってこようかと思うわけです。先ほど小野沢局長のお答えの中でもこの辺のことに触れられておったわけでございますが、我々国民から見ると、本当にもう手前まで来ているこの多メディア、多チャンネルというのが我々にとってどういうようなものになるのかというのが、どうもイメージがなかなかわかない。この辺のことについて再度政府の方からわかりやすい御説明をお伺いしたいと思います。
○小野沢政府委員　お答え申し上げます。
　放送行政責任者の私自身がしっかりとイメージを描かなくてはいけないということで勉強していることでございますが、我が国の放送は、これまでハード的には地上系の無線放送形態を、それからソフト的には総合放送形態を中心に発達してきたわけでありますけれども、ただいま御指摘のありましたように、今日では衛星放送、都市型ＣＡＴＶとかハイビジョン等の放送のニューメディアが実用化され、あるいは実用化されつつあるということで、ソフト面においても高画質で高音質な専門放送の出現も予想されるというような状況で、多メディア、多チャンネル型の新たな発展段階を迎えているということが言われているのだろうというふうに考えております。
　そういう中で各メディア間の競争も著しくなる、いろいろな御意見も出てくる状況になっているわけですが、そうしたさまざまな放送メディアを全国的サービスそれから地域的なサービス、総合放送、専門放送、高画質化、高音質化といった面でそれぞれよくその特性等も分析いたしまして、相互関係を整理して考えまして、それぞれのメディアの特性を生かしながら国民生活に真に必要なものをそれぞれニーズに応じて定着させていくということが重要な政策課題の理念だろうというふうに考えているわけでございます。
　それから、最近気がついていることでございますが、そうしたハードの発達に即応すべき放送ソフトの面が立ちおくれているという認識を持っておりまして、恐らくこれが日本にとって大きな問題になってこようかと思いますので、この点に力を入れたいということで、放送ソフトの制作に携わる人材の確保難、スタジオ等の放送ソフト制作施設不足等の問題も既に発生しておりまして、多メディア、多チャンネル時代を支えて国民のニーズにこたえる良質のすぐれた放送ソフトの充実が喫緊の政策課題であるというふうに認識いたしております。
　そこで、先ほども申し上げました点を踏まえまして、これから私どもが放送行政として心すべきことは、各種別の放送系を横断的にとらえた総合的な政策を企画、立案、推進することによって、それぞれのメディア特性に応じた放送の発達、普及を図るとともに、多様化、高度化する情報ニーズに対応できる放送ソフトの制作、流通基盤の整備を早急に推進していく必要があるという判断に立ちまして、平成四年度の予算要求におきまして、それらを重要施策の柱として掲げました。
　具体的に申し上げますと、例えば放送ソフト充実のための基盤整備、それから放送行政の新展開のための組織体制の確立というようなことでこれから真剣に対処してまいりますので、よろしく御指導をお願いいたします。
○前田（武）委員　放送の与えるインパクトというのは、最近我々痛切に感じているわけでございます。御承知のように、湾岸戦争のときのあの放映、また、近くはまさしくソ連のクーデター政変劇、ああいったものも本当にリアルタイムでどんどん飛び込んでくる。また逆に、そういったメディアが世界的に共通に共有されて、そこでまた世界の人々の気持ちというものも反応が出る。そういう中で世界の平和というものがある意味ではいい方向に守られていく、増進していく、そういった非常にこのメディアの重要さというものが認識されてくるわけでございますが、特にこうやって御説明の多メディア、多チャンネル時代になりますと、ますます多様な情報が提供されるわけでございます。
　一方、我が国は、世界の中でこれだけ大きな存在あるいは大きな責任を持つ国になりながら、余り顔が見えないだとか発言をしないだとかいうようなことで、世界においてもどうしてもヨーロッパ文明支配型の今までの世界であったわけでございますから、そういう中でのこの東洋の一国日本の文化、実態についてなかなか理解が進んでいない。それだけに、諸外国に対する日本の理解を深めさせる意味におきましても、そしてまた、あるいは在留邦人というのが非常に多くなってきているわけですから、そういった方々に対する情報提供も含めまして、政府としてはこの国際放送に対して非常に力を入れ始めているというふうに我々も認識しております。現状と今後の方針についてお伺いをいたします。
○関谷国務大臣　放送行政局長が報告しますと長くなりますので、私がかわりまして、簡単に現状を御報告させていただきたいと思います。
　御承知のように、今回の湾岸紛争などにおきましても、いかに国際放送が重要であるかということは強く私たちも体験したことであり、かつまた国際社会ということが進んでおるわけでございまして、日本人で海外でいろいろ仕事をなさっていらっしゃる方も大勢いらっしゃるわけでございまして、そういう方々に、「海外同胞に適切な慰安を与えるようにしなければならない。」というのが第四十四条第四項に載っておるわけでございまして、そういうようなことをなお強力なものにしていきたいということで進めております。
　確かに先生御指摘のように、まだ諸外国に比べますと日本の国際放送は、放送時間であるとか、あるいは使用いたしております言葉の数であるとか、あるいはまた送信体制などにおいておくれておることは事実でございます。そういうような中で、平成四年度におきます放送行政関係の重要施策の予算といたしまして、新たに中継局を確保したいということで、今ソ連とイギリスから中継局を貸与したいという申し出が出てきておるものでございまして、との二カ所を鋭意進めておったわけでございますが、御承知のように、ソ連の国内情勢が今こういうような状態でございますから、ソ連の方はちょっと様子を見ておるというところが現状でございます。
　いずれにいたしましても、国際放送というその目的に向かいまして強力に進めていきたい、そのように思っております。
○前田（武）委員　ただいま大臣から的確なお答えをいただいたわけですが、短波放送等のお話であったかと思います。
　実はこの間、逓信委員会で欧州を視察いたしましたときに、たしかロンドンだったと思いますが、日本のテレビを見ることができました。聞くところによると、ヨーロッパ、アメリカでＮＨＫは放送を始めている、こういうふうに伺っておるわけなんですが、現在の状況、そして今後の展開といいますか、その辺のところについてＮＨＫの方針をお聞きいたします。
○中村（和）参考人　お答えいたします。
　現在、日本語でＮＨＫの番組が見られるところはアメリカとヨーロッパでございますが、それぞれＮＨＫの「モーニングワイド」、「昼のニュース」、「十九時ニュース」、「連続テレビ小説」、「大河ドラマ」、「お母さんと一緒」、「大相撲」なども提供をいたしております。実際に放送をやっているのはＭＩＣＯの子会社でございます。現地法人でございます。
　アメリカでは現在千五百世帯、ヨーロッパでは三千世帯ということでありますが、アメリカでことしじゅうに三千五百世帯ぐらいまで伸ばしたいということでございます。
○前田（武）委員　今のは国際的な理解についての取り組みについてであったわけなんですが、一方で、放送の本来持っているあまねく国民にということで、実は私の選挙区奈良県におきましても、吉野の山岳部等においてはまだ難視聴のところがあります。同じように、聞くところによると離島関係、特に沖縄においては、先島なんかを中心に十万近い人たちがまだ民放が受けられないとかいう話も聞いておるわけでございまして、この辺に関して郵政省の取り組みはどういうふうになっているか、お伺いをいたします。
○小野沢政府委員　お答えいたします。
　私ども、放送行政の重要施策の最大の柱の一つとして従来から難視聴対策を掲げているわけでございますが、来年度予算要求に当たりましてそれをさらに拡充いたしたいというふうに考えております。
　まず、平成三年度に公共投資予算生活関連重点枠によりましてお力添えをいただいて創設いたしました電気通信格差是正事業の一つである民放テレビ放送難視聴解消事業の継続、拡充、それから、ただいまお話のありました沖縄県の先島地区の民間テレビジョン放送難視聴解消のための海底ケーブル等の設置に対する助成及び民放中波ラジオの受信障害解消事業に対する助成措置の新設、こういうことで来年度予算要求において難視聴対策をここで改めてアピールしたい、こういうふうに考えております。
　そこで、その中で、今お話のありました沖縄関係について、私どもの予算要求の内容について御紹介させていただきます。
　同先島地区の民間テレビジョン放送の難視聴解消につきましては、地元から強い要望が各方面に提出されておりまして、また、郵政省としても重要な課題の一つとして認識しているところでございます。そこで、その難視聴を根本的に解消するために、沖縄本島と宮古島との間にテレビ番組伝送用の海底ケーブルをＮＴＴと共同設置するとともに、先島地区にテレビジョン放送中継局七局を設置することが必要ですので、そのために必要な経費を要求しているということでございまして、これは大きな施策ですが、こうした例のようにこれから大いに力を入れて臨みたいというように考えています。
○前田（武）委員　ちょっと時間がなくなりましたので、はしょりますが、先ほど来、国際放送等についても非常に積極的なお取り組みをいただくと聞いておるわけでございます。特に今いろんな日米摩擦があり、あるいは欧州と日本との間にいたしましても、結局はカルチャーギャップといいますか、なかなか欧米先進国から見ると日本、東洋の文化、そういったものが理解できないというところに問題があり、また、こちらから積極的な発言もしないというところに問題があるわけでございます。
　最後に、ＮＨＫの会長にお伺いしたいわけでございますが、ＮＨＫの持っている役割というのは、単にそういういろいろ報道する以上に日本の持っている文化そして現代文化、そういったものを鮮明に全体像を描き出し、それをどんどん発信していただく、そういう機能が非常に大きいと思います。番組のマンネリ化ということではなしに、大胆に新たな文化を表現していく、そして世界に伝えていく、アジアも含めてそういったものを発信していくということが重要かと思いますので、その辺を含めて最後に会長の見解をお伺いいたします。
○川口参考人　ＮＨＫが持っております生命というものは、一つは情報の正確な伝達、それからその情報のよって来るところの探求といいますか、それからその情報の行く末ですね、どのようになるかということ、もう一つが文化の創造ということ、この二つの大きな柱でＮＨＫの放送は支えられなければいけないというふうに思っております。したがいまして、今後文化の創造という面で私は格段の努力をいたしたいと思っております。
　文化といいますと、広い意味で歴史とか美術とかあるいは芸術とか、そういうものを全部指すわけでございますけれども、それは日本の現在のものだけではなくて、過去のものから未来のものまですべてひっくるめて日本の文化を世界に伝達する、そういう役目をＮＨＫは持っているというふうに確信しております。
○武部（文）委員　最初に、午前中の上田利正議員の質問に当たりまして、ちょっと我々の側は聞きにくかったので、この際、改めてお聞きいたします。
　四月二十四日の当委員会における島前会長のあのうその発言の問題でありますが、午前中と午後と同じことを答弁した。ついておった人は、それがうそだということはよくわかっているはずだし、なぜ注意しなかったか、こういう質問に対して小山副会長の方から、休憩時間に島会長に対してそれが間違いだと注意をしたけれども、それが会長に届かなかったようだというような発言がありましたが、もう一回ひとつ答弁してください。