Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○綿貫委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　ただいま議題となっております両案審査のため、本日、参考人として日本銀行総裁松下康雄君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○綿貫委員長　質疑を続行いたします。西田猛君。
○西田（猛）委員　新進党の西田猛でございます。
　この法案をここまでおまとめになられて、いろいろと国会の質疑に応じてこられた閣僚それから政府委員の皆様の御努力を多といたしたいとは存じますけれども、この法案につきましては、私あるいは私ども新進党は、いろいろと問題を含んでいる法案だというふうに考えております。そこのところを細かく、そしてまた骨太に私たちは内容を摘示させていただきたいというふうに考えています。
　この法案の問題点、大きく三つあると思うんですが、まず第一に、この法案が提出されるに至った経緯、背景であります。
　なぜ、この金融監督庁という新たな行政組織をつくっていこうというふうになったのか。もちろん、今までの国会審議の中でもいろいろと御質問がありまして、官房長官の方からも、それから、私はおかしなことだと思うんですけれども、大蔵大臣の方からもいろいろと御答弁がございました。しかし、今回のこの新しい行政組織は総理大臣のもとに置かれるわけでございますから、言うならば内閣総理大臣が、官房長官がお答えになられるべき問題ではないかなというふうに私は思っております。この法案のそういうふうな背景が一つ大きな問題としてございます。
　それから第二番目に、その内容にわたります実効性の問題でございます。もしもこの法案のとおり金融監督庁が設置されたとして、果たしてどういうことができるんだろうかということでございます。
　それから第三番目には、実態的な行政組織としてのあり方の問題も指摘されねばならないのではないかというふうに考えております。
　まず、この金融監督庁法案、ただいま政府から提出されております法案を見てみますと、このようなことが法案の中に書いてあります。
　まず、内閣総理大臣は、銀行、保険会社、証券会社等に対し業務停止命令、免許の取り消し等の処分をすることが信用秩序の維持等に重大な影響を与えるおそれがあると認めるときは、あらかじめ、信用秩序の維持等を図るために必要な措置に関し、大蔵大臣に協議しなければならないということがうたわれております。
　それからさらに、内閣総理大臣は、その適格性の認定等に係る預金保険機構等による資金援助が行われたならば、預金保険機構の財務の状況等が著しく悪化し信用秩序の維持等に重大な影響を与えるおそれがあると認めるときは、あらかじめ、信用秩序の維持等を図るために必要な措置に関し、これまた大蔵大臣に協議しなければならないこと。
　さらには、内閣総理大臣は、この金融監督庁の権限とされております業規制としての改善命令、業務停止命令、免許の取り消し、合併の認可等の処分をしたときは、その旨を大蔵大臣に通知するものとする。
　いろいろとございます。その他にも、例えば端的なことを申し上げますれば、証券取引法あるいは証券投資信託法、金融先物取引法等で、証券取引所それから証券業協会、証券投資信託協会、金融先物取引所等については、また大蔵大臣との共管とされておるわけでございます。
　ざっと申し上げましたけれども、いろいろと問題点がありますが、この金融監督庁というものは、このように十重二十重に大蔵大臣との共管、重要なところはほとんど大蔵大臣との共管になっておるわけであります。
　それからまた、大蔵大臣に対するいろいろな報告も義務づけられているというふうな中で、果たして一体何の目的で、もちろん金融の透明性確保だとか財政と金融の分離だとかいうことをるる、おっしゃるんだと思いますが、どうかお題目のようなお話ではなくして、実際本当にこの金融監督庁というものができたときに、内閣総理大臣は、あるいはその権限を受任した金融監督庁長官は、大蔵大臣あるいは大蔵省を離れて、どういうことを実効的にしていくことができるんだろうかということについて、まず所管の大臣になられる予定の官房長官にお聞きしたいと思うんですが、お願いいたします。
○梶山国務大臣　大変多岐にわたる御意見と御質問の展開でありますが、この金融監督庁を設置するに至った理由については、再三私もここから申し上げておりますが、住専問題に端を発して、いわば大蔵省の企画立案の能力とそれから検査監督の能力が混在をするところにその根幹があるという一つの指摘があったことは間違いがございません。ですから、この機能を完全に分離をすることによってひとつ透明化を図ろう、それから責任の明確化を図ろう、これが今回の金融監督庁を設置するおおよその理由であり、また、その方向づけのもとになされているということを御理解いただきたいと思います。
　それから、順序があるいは逆になるかどうかわかりませんが、総理大臣が大蔵大臣と協議をするというのはおかしいのではないかという懸念、私も、実はそう思ってこの組織を調べてみたんですが、内閣総理大臣というのは二面性がございます。一つは総理府の長である総理大臣、それから内閣全般を束ねる内閣総理大臣、この二つの機能があるわけでありますから、いわば行政の、総理府の長としてそれぞれ関係の省庁大臣と連絡連携をとることは、その他の事例でも数多くあるわけであります。
　そういうものから考えますと、私も初めは素人考えに、なぜ内閣総理大臣は指揮命令ができるのに協議をしなければならないのかという疑問を持ったわけであります。私は不明でそれがわからなかったのですが、総理府の長である総理大臣、それと並列的な立場にある大蔵大臣、ないしはほかの省庁大臣もありますが、この問題で協議を調える場合は当然あることであります。実際には総理大臣みずから行うのではなくて、金融監督庁長官をして委任するわけでありますから、総理大臣みずからというよりは、金融監督庁長官が大蔵大臣と合い議をするという形になるわけであります。
○西田（猛）委員　少し話が横道にそれるかもしれませんが、ただいま梶山官房長官がお答えになった内容についてちょっとお伺いをしたいのですが、総理大臣には二面性があって内閣の長としての性格もある、主管大臣としての性格もあるというお立場であるから、ほかの事例でも、ほかの大臣に協議をする、報告をするということは多々あるんだというお話でございます。
　であれば、最初におっしゃった、金融と財政と混然一体としているのは問題があり得るからこれを分けるのだという立場からすれば、違う大臣を置いてもいいんじゃないですか。例えば金融監督庁の長官は、今までも総理府に置かれる三条の外局の長はほとんどが国務大臣をもって充てる外局でございますという常に従って見れば、これは国務大臣をもって充てて、それに主任の大臣をさせたらいいんじゃないでしょうか。官房長官、いかがでしょうか。
○梶山国務大臣　不可能ではございませんが、それぞれの法律の改正を必要といたしますし、省庁大臣を、国務大臣を任命するということになれば、当然、政務次官も事務次官も、その他一つの形を整えなければならないわけであります。
　緊急に我々が願っている今の金融の透明性、独立性、そういうものについて我々はこれを確実に早くやらなきゃならないということと、行政改革その他の全般の形から見て、大臣をもって充てることがいいのかどうなのかというのは、当然これからの、ここにおいでになりますが、総務庁長官が中心になってこれから行政全般の改革を行うわけでありますから、例えば視野に入って、そういうことが可能であるかどうかというのは、また別な問題になろうかと思います。
○西田（猛）委員　別の問題になるのだというお答えでございますけれども、これはせっかく、金融と財政が一つのところにあったのではいけない。それと、いろいろな問題がございました。また後でも取り上げてまいりたいと思っておりますけれども、それらの反省に立って、今回新たに金融機関に対する検査監督を専らにするそういう機関をつくろうというのであります。
　そうしたら、これを機会に十分に議論を尽くして、何が本当に、今までの反省に立って、これからの国民経済に資する装置が、システムができていくのかということを、やはりこの場でも議論をしていくべきだと思うのであります。政府案がこうだからということで、それでもう推し進められていかれたのでは、私ども審議をしておっても何ら進まないと思っています。
　したがいまして、この点については、もっともっと私は掘り下げていきたいと思うのです。
　と申しますのは、細かな点をついてまいりましたならば、いろいろとおかしな点がございます。それらにつきましては、それはそれなりに、いろいろな問題に対するお答えを事務当局の方でも用意をしておられるでしょうし、それなりに理屈のつく話になってくるのかもしれません。しかし、どう考えても、この金融監督庁ができたときに、本当に実態的に、実効的にどういう機能を果たし得るかというのは全く私わからないんですね。
　それで、きょうは総務庁長官にもお願いをして来ていただきました。と申しますのは、やはり行政機構全体の組織を管理監督されるお立場の総務庁長官でございますから、お尋ねをしたいのですけれども、今般新たに、国家行政組織法を改正して、総理府に三条機関としての外局をわざわざ設置するわけですね。わざわざ設置する以上は、それなりの効果があるということを認めた上でなければ、やはりこれは査定できるものではないと思うのです。
　それで、大蔵省の銀行局と証券局を統合といいますか廃止いたしまして金融局にするということでありますけれども、それで一体、行政機構全体としての効率性は高められるのか、あるいは目的は実効的に行使し得るのか。そしてまた、今行革の流れが出ておりますが、今橋本総理などがこの内閣で提唱しておられる行革のラインに沿えば、いずれ十省庁にまとめてしまおうという話にもなっておるわけでございますね。そういう中で、この金融監督庁というものがもしも来年十月からできたときに、果たして生き残っていけるのでしょうか。そこのところを全体的な行政管理をしておられる総務庁長官にお伺いしたいのです。
○武藤国務大臣　今回の金融監督庁というものは、先ほど来お話もありますように、もう何回もここでそれぞれお話があったと思いますが、要は、住専その他の問題で、金融行政に対して大変な国民の不信感を買ったという事実は私は明らかだと思います。そういう中で、やはり金融行政が、金融政策の企画立案もその指揮監督もすべて一つのところでやってきたところに問題があるのじゃなかろうか、こういう反省の上に立って、今回の日銀法の改正にいたしましても、この金融庁の設置法の問題にいたしましても、私はそういうところから出てきた問題だろうと思っております。そういう面では緊急性というものが私はあると見ております。
　私どもの方の、今、行政改革会議を中心として、いろいろと行政改革をこれからどうしていこうかというのは、これはやはり新しい二十一世紀を迎えるに当たって、今までの行政の弊害というものも除去していかなきゃいけない、例えば縦割り行政というものの弊害を除去していかなきゃいけない。あるいは、新しい時代には、やはりもう今の日本を取り巻く環境は非常に変わってきておりますから、そういう内外の情勢の変化に対応して、新しい二十一世紀においてはどういうことを国家としてはやっていかなきゃいけないのか、また、そういう新しい時代の中でどういうことを国民は要請しておられるのだろうか。
　そういうことをしっかりと踏まえて、一体、行政はどういう仕事とどういう仕事をやっていかなきゃいけないのか、それで、その仕事をやっていくにはどんな機構をつくっていかなきゃいけないのか。こういう形で私どもは新しい行政機構を、今まだ私ども、十省とかおっしゃいましたけれども、決まってはおりませんけれども、とにかくそういう形の中で、しかもできるだけ簡素で効率のよい行政機構をつくっていこう、こういう観点に立って今議論をしているわけでございます。
　何にしても、時間も、それは明治時代から続いてきたものをすべてぶつ壊してしまってゼロから出発しようというのでございますから、そう簡単に短時日でやれるというわけにもいかないだろうと思います。ことしじゅうに何とか私ども、秋までには結論を出して、それに伴って新しい法律なり、あるいは従来の法律で変えるべきものは変えるなりあるいは廃止するなりしていかなければいけないと思っておりますけれども、いずれにしても、そういうことでございますので、これは時間がかかるわけでございます。
　そして、片っ方は今申し上げた緊急性があるということで、私は正直、とりあえずと言うと表現が悪いのでございますけれども、今のこの時点では、やはりこういう形で、企画立案の関係と検査監督をしていく部門を分けるという形でこのような組織をつくることに対して、私どもも、結構でございますと。
　しかし、この間私答弁いたしましたが、これがそのまま今御指摘のように生き残っていくかどうかというのは、二十一世紀における全体の行政機構をどうするかという中で当然議論をしてまいりますし、また一方においては、今ちょうどお話もございましたが、財政と金融とは切り離していくべきだという御意見もございますので、それらを踏まえて、どういう形に持っていったらいいのかということを考える中で、この金融監督庁も残していくかどうかを私どもは議論していかなければならぬ、こう思っておるわけであります。
○西田（猛）委員　今お答えいただきましたけれども、おかしなことに、どう考えても何かしら、例えば住専の処理の問題、それから大和銀行のニューヨーク支店の問題とかいろいろありましたが、特に住専に対する不良債権の処理の問題でございますね。これに対する日本のシステム全体の処理の過程で、大変な国民からの、当然ですけれども批判があって、我々としてもこれは何かを変えていかなければいけないなという中で出てきたわけですが、考えようによれば、何か本当に、住専の処理の問題についてはもっと大きな原因があったはずなんですね。
　それに対する国民ないし世界じゅうの批判の目をある意味でそらさんがために、明治以来ずっと続いてきた官庁の中の官庁の大蔵省を分離分割するぞ、金融と財政を両方とも持っていた大蔵省から金融検査監督の機能を抜き出していくという、これは一見大手術に見えるから、そういうことをすればそれでいいのではないかという、これはどうもそういうある程度のびほう策を施している法律案としか思えないのです、どこを見ても。じっくり読んでみたらみるほど、おかしいところがたくさんあります。
　例えば、今おっしゃった、言葉じりをとらえるわけではないですけれども、金融と財政を分けねばいけない、これは絶対分けなければいけないということではありません、当然。ただ、時として金融行政と財政が利益相反が出てくる場合がこれはございます。財政赤字を縮小するときとか、いろいろあります。
　しかし、今大臣も言われたように、一応、分けるんだと言いながら、そう言い条、この法律を見てみますと、随所各所に大蔵省と一緒にやらなければいけないところがあるわけですよ、実際に。今その点を一番最初に御指摘申し上げましたらば、内閣総理大臣は内閣の首長としての立場もあるから、ほかの例にも見られるように、大蔵大臣も協議するんだよとおっしゃいましたが、それはちょっと問題が違うんだと思うのですよ、私は。
　一つの例を申し上げますと、これは以前にもこの委員会で指摘がありましたが、実際に金融監督庁が組織体として行政を行っていくときに最も依拠しなければならない省令、これは金融監督庁でいえば府令になりますけれども、それが何と、金融監督庁の専権事項に属されていることでも総理府・大蔵省の共同省令として定めろというふうに、これは各所で書いてあるのです。また出たということなんですけれども、まさにそうなんですよ。
　これについて、やはりなぜなのだということについてのお答えは出るでしょうけれども、そのお答えの中から、私はもう一つまた聞いていきたいところがたくさんあります。例えば、今度できる銀行法の第二十六条の第二項では、共同省令として定めろと書いてあります。これについて、政府委員でも結構ですから、まず御答弁をお願いしたいと思います。
○白須政府委員　お答え申し上げます。
　まず、省令全体の点でございますが、銀行法等におきます省令につきましては、銀行等に対します検査監督と申します個別具体的な行政としてではございませんで、銀行法等の法律、またこれを受けました政令、銀行法施行令の範囲内でこれを補充するルールを定めますいわゆる行政立法でございまして、企画立案としての性格を有するものでございます。
　他方、省令につきましては、検査監督という執行面の機能を実施する上での具体的、実際的なルールを定めるものでもあり、その制定、改廃に当たりましては、執行面の機能を的確に発揮させる観点からの検討を行うことが必要であると考えております。
　今般の行政機構改革につきましては、監督庁と大蔵省、これが相互に独立いたしました行政機関として、明確な機能分担と適切な連携を図ることとしておりまして、銀行法等における省令制定、改廃に当たりましても、こうした分担のもとで、執行面の機能の的確な発揮という観点を十分踏まえながら、法体系上の整合性等を図ることが重要でございます。そのため、銀行法等における関連省令については、総理府と大蔵省の共同省令ということにしているところでございます。
　なお、省令の実際の個々の具体的な制定、改廃に当たりましては、主といたしまして、検査監督の必要性により定めるものにつきましては、総理府が主導的立場に立つこととなるかと考えております。
　具体的に御指摘ございましたのは、営業所の設置等の認可申請であろうかというふうに考えておりますが、これにつきましては、銀行法におきましては、営業所の設置等の認可申請は、省令で定める場合を除きまして、省令で定めるところによって認可をするというようなことになっております。これらについては、監督上の必要性ということもございますけれども、もう一方で申しますと、認可の審査に当たりましての必要な事項を定めるということで、認可基準等と関連する面もあるというようなことで、法体系上の整合性を確保するというような企画立案の観点からの確認的検討を行うことが適当であると考えているところでございます。
○西田（猛）委員　今、認可基準の部分が入り得るから、企画立案が関与してき得るので共同省令となっているというふうなお話ですけれども、全部がそうなんですよね。今おっしゃった企画立案の部分があるかというと、全部そうなっているわけですよ、総理府・大蔵省令と。では何のために今回金融監督庁なんでしょうかという疑問は、これは普通の人だったら必ず起こってくると思うのですよ。リーガルマインドを持っている人とまで言わなくても、常識を持っていれば、ではなぜわざわざつくるんですかと。逆に言えば、大蔵省のままでいいのじゃないですか、今のままで、その検査監督機能を強化すれば、あるいは検査部を独立して。
　対案を示します。私どもの持ち時間はきょうは少しありますので、後々対案を示します、いろいろ議論の順番がございますけれども。
　このままの形では、どう考えたって大蔵省から離す必要はないと私たちはむしろ思うわけです。だからこそ、あえてこういうことをされるのは、何かしら国民の耳目をどこかにそらさなければいけないという意味合いもあるのではないかな、これは私どもの勘ぐりかもしれませんけれども。では実効性を証明していただきたいわけなんですよね、こういう実効的な効果があり得ると。まず共同省令はやめるべきですよ。これを削られたら、金融監督庁というものが独立してできるものだということは少しは認識できます。
　ありとあらゆるところにそういうことがあるわけです。これももう既に取り上げられていると思いますけれども、地方における行政の行使については、何と財務局を使用するということになっているわけですね。これももう何度か議論が出たと思います。しかし、何度か議論が出ましたけれども、例えばこういうことでございます。
　金融監督庁は、第二地銀とか信用金庫とかいった地方の機関の検査監督は、大蔵省の地方財務局、財務局に業務を委任する方針だということでございますね。そうしたら、頭が金融監督庁じゃなくても同じではないですか、大蔵省がやっているのと。特に、その財務局の中におけるチャイナ・ウォールというかファイアウォールというか、金融監督庁筋の業務執行命令と、しかし、大蔵事務官であるわけですからね、財務局の人たちも、これをどういうふうに区域分けしていくのでしょうか。
　私は、そのためにきょうは大変お忙しい中を総務庁長官に来ていただいたのですが、行政機構全般を管理されるお立場からして、一つの地方支分部局に両方の違った行政機関からの指揮命令系統が来るということが有効的に実施され得るとお思いになられますか。
○武藤国務大臣　いろいろとお話がありますけれども、今大蔵省そのままでいいんじゃないかというのは、私ども、少なくとも住専その他の問題から反省に立ってみると、やはりあそこで一緒に全部やっていたことがいけなかったと思っているわけですね。それは、そういう反省がなくて今のままでいいんじゃないかというのと、ちょっとそこは私は根本的に考え方が違うと思うのです。
　それから、先ほど財政と金融と分けた方がいいと、私の意見というつもりで言ったわけではございません。そういう意見もありますということ、その点は今、私ども行政改革会議の中でも意見が分かれておりますので、そういう意見もあります、こういうことで御理解をいただきたいと思います。
　それから、今の点でございますけれども、財務局、これはもう大蔵大臣の監督下にあるわけですから、そこへこの金融監督庁が直接監督をし、直接いろいろと指導して行政を行わせるということがどうかということで、正直私も疑問に思いました。結局、それは今度の法律の体系から見ますと、この金融監督庁設置法に伴って起きる関係法律の整備法の方で財務局の所掌事務がいろいろこれだけまた書いてあるわけでございまして、それについてのみは金融監督庁の長官が直接指揮監督をする、こう書いてあります。
　そういうことで、同じところではあっても、その局の中で人は違ってくるのではなかろうかという形で、もっと言えば、一番すっきりするのは、金融監督庁の各支局ができれば一番すっきりするということはもちろんでございます。しかし、それをやれば今度は行政機構が肥大化してしまうものでございますから、とりあえず今はこういう形で、そこの財務局の中で人を仕分けして、いわゆる大蔵省の、大蔵大臣の監督のもとに仕事をする人と金融監督庁の長官のもとに仕事をする人、そういう形で分けていくということで、私は理解をしていこうということにしたわけでございます。
○西田（猛）委員　今の武藤長官の前半の部分で、疑問に思われたということですばらしいお考えをお持ちの方だなと思ったやさきに、聞いてみたら、別にやるんだからと。それは別にやるんですよね。それはそうでないとおかしいわけなんです。だけれども、別にやると言ったから、別にやるんだろう、じゃいいなということではやはりないんだと思うのですね。一人の同じ人間に、こちらから総理大臣の権限を受任された金融監督庁長官がああだと言う、こっちは大蔵省が、大蔵大臣がこうだと言う。
　しかも、具体的な例を挙げれば、その金融監督庁長官が独自に業務の停止とかをすることができるであろうと思われる。ということは、信用秩序に大きな影響を及ぼすことがない、すなわち大蔵大臣に協議することが必要ではないと思われる小さな地方の金融機関の業務停止をしようということで、金融監督庁長官が財務局長を通じて指示を出した。しかし、それが財務局の中で、これは一つの課を分けるのかどうか、これからの話なのでわかりませんけれども、その辺に書類が散らばっている。それを見た財務局の他の職員が大蔵省筋に、今度この金融機関をもう業務停止にするらしいですよという話になって、そうしたら今度大蔵本省の方から、何だ金融監督庁の方は相談がないじゃないかというような話になるとか、いろいろこれは想定し得るわけです。
　それはやはり、一つの地方支分部局のあり方ということそのものが問題ではございますけれども、その財務局を使って金融の検査監督を地方の機関については行っていくのだという点も、先ほどの共同府省令と同じように全く私どもは理解ができない、これは考え直さなければならない点だというふうに思います。そのあたりの例を挙げていくと、これは幾らもございます。
　それと、先ほど長官も行政管理の観点からおっしゃった。では金融監督庁の独自の地方支分部局を置いたらいいのかな、だけれどもそれだったら行政機構が肥大化するしと。おっしゃるとおりです。おっしゃるとおりなんですが、そこで、いい案があるんですよ、いい考えが。
　それを申し上げる前に、実は先週の金曜日でしたか、この委員会でのお話の中で、官房長官がある委員の質問に答えて、今回の法律は、今もおっしゃったように金融の独立性、透明性をつくっていかなければならないから、とにかくこの方法でやらせてください、そして、法律で書いて組織をつくる以上は、組織も大切なんだけれども、だれがその長官になるか、まさに一にかかってここのところだ、こうおっしゃってきておられますから、ある委員が、じゃだれがなるのですかとまず聞いたら、いや、だれがなるかは当然決まっていない、じゃどういう人がなるのですか、それはわからないと。
　午前中の自民党の委員の方の御質問に対しては、大蔵大臣が、それはもう何かすばらしい人で金融関係のことをよくわかっている人、こうおっしゃいましたけれども、それは当然だと思うのです。
　しかし、そういうことではなくして本当に、官房長官は、だれがその長官になるのかそれが重要だ、それがすべてだというふうにおっしゃっておられますが、ではどういう方をイメージしておられるのか。だれということではございませんよ。例えば今までの証券取引等監視委員会のように検察出身の方だとか、お役人出身というのはきっと今のところ難しいのじゃないかなと思うのですが、どういうイメージを抱いておられるか、具体的に官房長官の方からお伺いしたいのです。
○梶山国務大臣　行政というのは大体組織で動くものでありますから、私は組織を軽視するという気はございません。ただ、私が申し上げたのは、初動、第一回目の金融監督庁の発足に当たっては、その長官人事というのは極めて重要な意味を持っている、こう私は申し上げているわけであります。その長官のいわば人格というかあるいは判断能力、そういうものによって、初めての機構は、十分に機構を整えるまでの間のいわば補助的な役割が果たされるわけであります。
　ですから、幾つかの要因があります。私自身も頭の中で実は整理したものがあるのですが、それは総理大臣が任命し、皆さん方がお決めになることですから、私がそのイメージを申し上げることはいかがかと思います。しかし、預金者保護や信用秩序の維持等に責任を担う者であるから、この長官の任務が極めて重いということ、それから、この長官の人事はこれから検討するわけでありますが、国民各層から信頼を受けるような適材を得ることが非常に大切だという思いをいたしております。
　ですから、恐らく皆さん方がこの法案にやがて賛成をしてくださるのでしょうけれども、賛成が願えて、一刻も早く発足の準備をするとなれば、総理にもそれぞれ早い機会にそういう人選のイメージをしてもらいたい、そういう思いがいたしますが、どうも野党第一党である新進党の方々が、まだにわかに賛成と言いがたいというような顔をしてじっと徘回しておられますので、その間、なかなか申し上げることができないでいるというのが現実であります。そのうち賛成になれば、早くそういう人選のイメージをつくり上げたいと思いますので、どうか前向きの御検討を願いたいと思います。
　私は、仮定の人事として私なりに長官のことを、どんな方がいいかというと、例えば人格、識見があり、行政運営に対する相応の力量があること、金融、財政等の分野に造詣が深く、かっ国際情勢、とりわけ国際金融情勢にも明るいこと、こうなると縛りがかかってきてなかなか難しいのですが、大蔵省を初め関係各省に対し十分発言、主張ができ、かつ、関係業界等に対して指導性を有することが必要だ。国会答弁にも当然出てまいらなければなりませんから、私のような下手な者ではなくて、やはり明確に、それから言葉というかボキャブラリーをたくさん持っている方、そして、皆さん方を十分に説得できるような方があればということで、私なりの考え方のペーパーは総理にも渡してあります。
　総理は大変難問だなと言うけれども、幾つかの事例を照らし合わせればそういう人が得られるのではないのかと私は確信をいたしておりますので、早くこの金融監督庁が発足できますことを期待申し上げる次第であります。
○西田（猛）委員　まじめに金融監督庁法案の審議を粛々と続けていきたいなと思うのですけれども、今長官もおっしゃったように、これありきであって、早く通してくれて、できればイメージも出てくるし考えられるしということでは、とてもじゃないけれども、今申し上げたような矛盾点が幾つかあるわけでございます。
　共同省令になっている点、それから地方では財務局を使う点、あるいは共管になっていること、多々あります。幾らでもこちらの方としては出せるのでありまして、これは、本当にここで少し根本的に見直さなければいけないのではないか。あえてこんな大きな苦労をして、あるいは組織をつくってやっていくような意味のあるものなのかなというところまでむしろ考えが及んでくるわけであります。
　私どもは、これに対してどのようにしたら、いろいろな金融不祥事、あるいは、これからの二十一世紀のグローバルコンペティションに向けて、本当に活性化した我が国の経済のために、その根幹となる金融が健全に機能し得るのかということを考えてまいりました。
　そこで、きょうはお忙しい中をわざわざ日本銀行の総裁にも来ていただいておりますけれども、私どもが、これはあくまでも私の私見、プラス少し党内で議論をまとめたところでありまして、本日午前中に国会の方に法案を提出させていただいたところでございます。それは、今もおっしゃったように、検査監督を、一つの筋をぴしっと地方までつくろうと。しかしながら、そのために財務局とは違う地方支分部局を新たに設置することになれば、これは行政の肥大に結びつくではないか、総務庁長官がおっしゃった、そのとおりでございます。
　ですから、いいものがあったのですよ。あるのです。日本銀行を活用しようではないか。日本銀行は全国に支店があります。しかも、今官房長官がおっしゃいました、金融、財政に明るくて、そしてまた弁も立って、国会の答弁もしなければならない、国際金融にも明るくなければいけない、こういうことをおっしゃった。ぴったりの人がいますよね、ぴったりの人がいると思うのです。この組織を、あるいはこの人材を使っていかざるべけんや。これを使っていけば新たな行政組織をあえてつくる必要もないし、難しい共同省令というようなことを考えていく必要もないし、一番いいのではないかというふうに思います。
　私が考えますのは、まず日本銀行が今やっている考査というものを検査にして、そして日本銀行にすべての金融機関の検査監督はお任せしよう、任せます。それで、先ほど来お話が出ていますように、もちろん金融に対する企画立案部門、これは純粋に行政的な分野が残りましょうから、大蔵省に少しは残しても結構でしょう。しかしながら、今ある銀行局、証券局、国際金融局の金融機関に対する業務は、すべて日銀がやるのですよ。
　しかも、その根本はこういうことなんです。では日銀が行政をするのか、金融行政をするのかということに対しては、こうでございます。
　すなわち、もう業規制ということはなしだ、業界に対する規制というのばなしにしていこう。そこが今までのいろいろな金融問題の根本であったのだと思うのです。いわゆるコンボイ、護送船団方式と呼ばれる、一番足の遅い機関に合わせてということがいろいろありました。そういう業規制はもうやめて、市場取引法みたいなものを、市場法のようなものをつくって、市場での取引を規制する公正かつ透明なルールを確立する。そして、そのルールが守られるように市場を監視する。これが金融市場規制のあり方だというふうに考えます。
　そして、その市場の中で、マーケット参加者は、市場参加者は自由にみずからの能力と努力に応じて競争する。そして、預金者も含めて投資家の皆さんは、自己責任の原則に基づいて、その中でのマーケットの競争者に対して選別を行っていくという形が将来的に望ましいのではないか。これは、いろいろな大蔵省内のプロジェクトチームですとか、あるいは金融制度調査会でも提言されているところであります。業規制から市場取引規制へという形の流れですね。
　したがって、もう金融行政というのばなしですよ、日本銀行が検査監督はやるということなんですね。ただ、監督ということになりますと行政的な部分も残りますから、金融委員会というものを国家行政組織法第三条の委員会として、総理府の外局として置く、そして、その金融委員会で金融政策の決定権限及び日本銀行に対する監督権限を行う、そして金融機関に対する免許、検査等の監督権限も行う、そして実際の常務は日本銀行に行わせるというシステムを今後つくっていけば、十分に機能して、いいのではないかというふうに私は考えます。
　そこで、きょうはお忙しい中を日本銀行総裁にも来ていただいております。現日本銀行総裁は大蔵省での御経験もお持ちでありますけれども、今私どもが申し上げたような案、本当はいろいろ聞きたいのです、日銀としてどう思うかとか聞きましても、責任ある御答弁は今この場ではきっとおできになりにくいと思いますので、そういうふうな市場規制的な今後の金融行政のあり方についてどのようにお考えになられるか、御意見を伺いたいと思うのです。
○松下参考人　私ども中央銀行は、金融市場の中に位置しておりまして実際に日々の金融取引を行っておりますので、金融機関行動とかあるいは市場取引の変化などを敏感にとらえるということが可能でございます。また、金融の技術革新につきましても把握しやすい立場にございます。中央銀行がこのような日々の金融取引等を通じまして取得をしたノウハウを、市場でのリスクの把握とか、あるいは個別金融機関のリスク管理手法の点検などに活用していくということは、市場時代の金融システムの安定確保の上で今後一層重要になってくるものと思います。
　私ども、現在、取引金融機関との契約に基づきまして考査を行っておりますけれども、考査を行います目的は、取引相手の経営内容についてこれを把握し、リスクのあり方を探るということと、また、決済システムを円滑に運用できるように確保しますことで金融システムの安定を図っていく、そういうことを目的といたしまして、ただいま申し上げましたような市場の取引を通じるノウハウの活用という手法で考査をしているところでございます。
　ところで一方、政府の側におかれましては、銀行法に基づきまして、免許の付与でありますとか各種の命令の発出でありますとか、直接的な行政権の行使を行っておられるわけでありますが、これは、ただいま申し上げました私ども中央銀行の日々の機能とは性格を異にする面がございます。
　こういった点から見ますと、金融業務や金融取引が一層高度化、複雑化していきます中で金融システムの安定を維持していきますためには、やはり行政当局と中央銀行とがそれぞれの本来的な性格に基づきまして役割と責任を分担していくということが望ましい、私どもの業務の運営上より望ましいことであるというふうに考えております。
○西田（猛）委員　ありがとうございます。今の御意見は、賛成とも反対ともおっしゃらずに、しかしながら、なかなか現政府に配慮された御発言だったなというふうに私は思うわけであります。
　その御発言の中で思いますのは、確かに政府の役割と中央銀行としての日本銀行の役割、これは当然分けて考えていかなければならない、それは私が今申し上げた考えでもそうなのであります。したがいまして、金融における企画立案、これはあえて大蔵省に残しておこうと。しかし、申し上げましたのは、では日本銀行が残りの今大蔵省がやっておられるような金融行政をするのですかというと、そういうことではないわけでございます。
　私どもが申し上げたのは、根本的にもう金融行政はなしで、市場というものに対するルールの確立と監視、これでこれからの金融活性化、ひいては経済の活性化を図っていこうということであります。それと、日本銀行を行政組織化しようということでもありません。中央銀行としての独立性と中央銀行としての行政からの隔離、これは当然担保しておるわけであります。したがって、新たに設けるものとすれば、金融委員会という行政組織を国家行政組織法第三条の外局として総理府に置く、それが日本銀行を管理監督して検査監督等を行わしめるということを私は申し上げているわけでございます。
　一つの例はアメリカ合衆国に求められるわけでありまして、アメリカ合衆国では、フェデラル・リザーブ・ボードが、連邦準備委員会が、いろいろな企画立案、それから検査監督の指針等を出します。しかし、連邦準備銀行はみずからやる手足はないわけでありまして、それぞれ、各連邦の中の地方にございます例えばニューヨーク連銀とか、そのような地域準備銀行が、その実際の検査監督業務を行っておるわけであります。
　私は、この案については、十分今後検討していくに可能な、あるいは今の金融監督庁という、がばっと抜き出してつくってしまおうという手荒な案よりは、よりソフィスティケートされた、洗練された進化した案ではないかなというふうに思っているわけでありますが、その具体の案について、なかなかおっしゃりにくいかもしれませんが、最後に総裁の方から、将来的な展望、あるいは、そうなったときの日銀の運営としては、全くできないのか、いやそれはたえ得ることができるのか、その程度のことで結構ですから、御意見を賜りたいと思います。
○松下参考人　米国の例をお引きになりました。
　確かに、米国におきましては、金融機関の監督が大変多元的でございまして、財務省の中にございます通貨監督官、これが監督をしながら検査もいたします。また、連邦準備制度に加入の金融機関につきましては、地区の連邦準備銀行が検査をいたします。それから、州法銀行がございますので、これは州の方の管轄でございますし、また、預金保険機構が非常に広大、広範な銀行の監督の権限を持っているようでございます。
　これらのものが従来からの経緯と伝統を踏まえまして並列をしているわけでございますけれども、やはり、それらが個々ばらばらで検査監督をするということはいろいろ金融機関に過大の負担を与えますので、統一的にこれを行っていくという努力は、実際いろいろとやっておられるようでございます。
　そのように、米国におきましても、なかなか、金融機関の監督行政的な機能と、それから中央銀行の持っております金融政策に絡んだ銀行に対するリスク把握の機能というものを両立させていくような試みは、大変考えながら今日まで実行されてきているところであると思います。
　そこで、私どもの場合でございますが、金融機関に対します法律的な監督でありますとかあるいは行政でありますとかというものの必要性そのものにつきまして、私が申し上げる立場ではございませんけれども、そういったものが諸外国の例のように残っていきます場合に、やはり私どもの持っております、中央銀行としてのマーケットでの指導をするという立場の金融機関に対するいろいろの指導的な措置というものを、両方をかみ合わせながら活用をしていきますれば、その検査の的確性でありますとか効果というものも強くなってまいると思っております。
　ですから、これは現状の、監督の行政権とそれから中央銀行と、その立場両方を前提としたお答えでございまして、私ども、違った制度についてお答えをするということは差し控えさせていただきたいと思いますが、現状を踏まえますとそのようなことになると思っております。
○西田（猛）委員　ありがとうございました。
　今の制度、それから現実を踏まえて、もしもそうなったらということに対してはお答えは当然おできにならないわけでございますけれども、しかしながら、言葉の端々に、そうなれば十分に職責を果たせるがなというお考えがにじみ出ていて、私どもは、なかなか来ていただいたかいがあったなというふうに思っております。
　総裁におきましては、お忙しいと思いますので、どうぞもう御退席いただいて結構でございます。ありがとうございました。
　それでは、続きまして、総務庁長官もお忙しい中おいでいただいておりますので、総務庁長官に対して、少しこの流れでお伺いしてみたいと思うのです。これは本当に細かい話なんですけれども、政府がこの金融監督庁法案をつくってきて、政府提出法案でございますから当然それでよろしいのですけれども、どういうふうにこれを見ているかということを、一つの例で示してみたいと思うのですね。
　私ども、政府の方から御説明を受けたときに紙袋をいただきまして、紙袋を見ますと、金融監督庁設立準備室、こう書いてあるわけですね、紙に。金融監督庁設立準備室というのは一体何でしょう。こういう組織なんてあったのかと私は思うのですけれども、これについて、まずちょっと事務当局から、その組織の実態についてお聞かせ願いたいのです。
○安藤政府委員　お答え申し上げます。
　金融監督庁の設立準備室の組織のことでございますが、基本的には、私どもといたしまして、総理府本府の内部組織につきましては、国家行政組織法の第十四条第二項の規定に基づきまして細かな所掌事務や組織の体制を訓令により定めまして、内部機関及び職員に通知しているところでございます。
　ただいま御質問の金融監督庁設立準備室につきましても、平成八年十二月二十七日の閣議了解におきまして金融監督庁設立準備委員会が設置されまして、その庶務を内閣総理大臣官房で行うということとされたことを受けまして、その業務を行う組織体制を内部的に明らかにするための訓令を定めたところでございます。
　したがいまして、この準備室につきましては、訓令を根拠にいたしましてその所掌事務、体制等は定めているところでございまして、これはあくまでも国家行政組織法の範囲内で、総理府本府の内部組織を明確化するものとして規定しておるところでございます。
○西田（猛）委員　今の説明ですと、閣議了解があったのは金融監督庁設立準備委員会ですか、これは事務次官等で構成されているものだと思いますけれども、そういうものが閣議了解されて、それに基づいて、庶務は総理府で扱うということが書いてあるのでしょう、それを扱わしめるためにということだと思うのですが、あたかもそれは、もう金融監督庁というものが先にありまして、それの設立準備室もできているのだ、だからもうどうだどうだという形で審議を進める、あるいは世間に対するアナウンスをしていくということでは、本当に、この行政改革特別委員会で審議している、これは一体何なんでしょうかという話になってくるのだと思うのですね。
　そこで、総務庁長官にお伺いしたいのは、そのような行政機構を、勝手にと言うのはなんですけれども、つくってしまって、それでもうどんどん進めておられるわけです。しかしながら、全体的な行政管理の立場から、今のような現状についてどのようにお考えになられますか、この金融監督庁法を今審議しているという状況の中で。
　　　　〔委員長退席、柳沢委員長代理着席〕
○武藤国務大臣　これはやはり、全く新しい行政機構をつくっていくわけでございますから、従来のような、ただ国家行政組織法あるいはそれぞれの設置法などの改正で一つのものをつくっていくのとはおよそ違っていると私は思っておりまして、今お話しのように、総理府において内閣総理大臣の訓令という形でつくっていくということは、準備室ですから、これは自然に、発足すればもう要らないわけでございますから、そういう面において私はやむを得ないことかと思っております。
○西田（猛）委員　そのようなお答えになるかなとは思いましたけれども。きょうはお忙しい中を来ていただきまして、総務庁長官にはもう御退席いただいて結構でございます。
　これから少し、大蔵大臣が手持ちぶさたでいらっしゃいますし、官房長官もいらっしゃいますので、お二人にちょっとお聞きをしていきたいと思います。
　やはり、この行政改革特別委員会における本法案の質問に対して、大蔵大臣が逐一お答えになっておられたというところを見ましても、これはもちろん大蔵大臣は好んでお答えになられているのではないのだと思うのですけれども、私は、どうもおかしいというふうに思うわけです。
　しかしながら、先ほど来話が出ておりますのは、この金融監督庁ができれば金融の検査監督のあり方については非常に透明性が確保できていくだろう、あるいはそういう試みに近いんだというふうなお話がございます。それでは、その金融監督庁ができていない今の段階で、しかしながらこの目の前に起こっているいろいろな金融関係の不祥事について、大蔵省は、大蔵省はというか、今の内閣は一体どのようなお立場で臨んでいかれようとしておるのか。そこをつまびらかにしておきませんと、新たな組織ができても同じようなことの繰り返してはないかというふうに私たちは思うわけです。
　そこで、まず古い方からまいりましょうか。平成四年に、日本住宅金融という住宅金融専門会社がございました。そして、その日本住宅金融の、いわば当時出資していたいわゆる母体行の一つであります、もう事実ですから申し上げますが、三和銀行が、これは私はあるテレビ番組を見ておりまして、克明に取材しているなというところを、もう大分前の話ですが、ずっと興味を持って調査をしてまいりました。
　そうしますと、三和銀行が、当時の日住金が事実上倒産状態にあるという結論に達して、どんなに救済措置を講じてみてもあと二年ほどで消耗してしまうだろう、これはもう破綻させてしまうしかないというふうに考えた。それで、そのことを当時の大蔵省の銀行局だと思いますが、銀行局の担当の方に、幹部かもしれません、日住金を破綻させます、処理しますという相談に行ったら、端的に言うと、それは困るというふうに言ったと。
　なぜかと言えば、農協系、それから地方銀行に悪影響が及ぶから、今、そのときの時点で日住金を処理してしまうことは困ると。きっとやめろとは言わなかったと思うのですね。でも、困るということで、結局三和銀行はできなかった、そういうことができなかったというふうに聞いているのですけれども、このことは、大蔵省の方がこれは困るというふうに意思伝達をして、三和銀行の日住金の早期処理にいわば待ったをかけたということは事実なのかどうかについてお伺いしたいのです。
○山口政府委員　お答え申し上げます。
　日本住宅金融の再建計画が関係金融機関の間で議論されておりました当時、三和銀行から、日本住宅金融を正常資産を引き継ぐ存続会社と不良資産を引き継ぐ清算会社に分離して、不良資産の元本ロスを母体行が負担するという処理案が示されました。しかしながら、その案につきましては、結局母体行間の同意が得られないとの事情がありまして、三和銀行みずからがとり得ないとして撤回したものと承知しております。
○西田（猛）委員　今の局長の御答弁ですと、母体行の方から、みずから協議案がまとまらずに案を引いたというお話でありました。
　ところが、続いてその番組には、こういうふうなくだりがあるのです。実は平成五年の二月、その翌年の二月でございますね、三和銀行が日住金の母体行会議を招集して、大蔵省とも連携をとった再建案を提示した。ところが、その再建案を提示したときの冒頭、三和銀行の方から、これが最終案だ、実は大蔵大臣の談話ももう既に用意されていると大蔵省の意向を伝えた。ところが、その母体行のメンバー行の担当者からは口々に反対の声が上がった。もうこれは、日住金はきっとだめだろうから、幾らやっても無理なので、もうやめましょうよというふうなお考えだったと思うのです。三和銀行の当局者の方の証言によれば、これでは後々に問題を残すことになる、先の見えないことをやれというのはつらいというふうにある銀行の担当者は言っていたということだそうなんです。
　そして、会議が紛糾しできますと、実に奇妙なことが起こった。それはどういうことかといいますと、反対を唱えている銀行の担当者のところに外部から電話がかかってきて、携帯電話だったそうですけれども、その反対をしていた銀行の担当者が携帯電話に出ると、今度戻ってくれば、ついに反対の矛先をおさめてしまうということらしいのです。
　この報道番組をつくった局、これは日本放送協会ですけれども、私はその番組を見ただけですが、そのＮＨＫの解説によればといいますか、これはＮＨＫの断定になっていましたけれども、こういうことなんだそうです。
　その母体行会議に出ていた三和銀行の担当者が、反対をしている銀行の名前を携帯電話でだれかに言って、そのだれかというのは実は大蔵省銀行局の幹部なんだそうですけれども、その幹部の人が、そうか、Ｘ銀行か、今度はその幹部の方が、これはＮＨＫの番組が言っているのですよ、その幹部の方が、今度はその反対している銀行の頭取に電話をして、反対しているらしいよと。そこのやりとりは言っていません。今度はその頭取の方から部屋の中にある携帯電話にかかってきて、反対している担当者を呼び出してこう言ったというのですね、もう反対する必要はないと。それで、一人一人反対している担当者はおさまっていって、結局は、再建が行き詰まることは目に見えていたけれども再建が決定されたというふうに、その報道番組は言っております。
　もしこれが事実だとすれば、今局長が言われた、いや母体行の方から、みずからその案は引かれたんですよというのは、形式的にはそうかもしれませんけれども、実質的には当局者が関与しておられたわけですよね。この事実についてはいかがでしょうか。
○山口政府委員　お答え申し上げます。
　日住金の再建策については、実は第一次再建と第二次再建がございまして、先ほど委員の方でお尋ねがございましたのは、第一次再建の案の中の一つにそういうものが三和銀行からあったということでございます。今の、平成五年とお尋ねの件は第二次の話でございます。第二次の再建計画の策定に際しての報道ということでございます。
　それについて申し上げますと、当局として、非常に難航しておりました当事者間の協議が円滑に行われるように願っておったわけです。それはなぜならば、あくまで住専各社、関係金融機関の協議、合意によって策定すべきものであり、そういう認識は十分持っておるわけでございますが、この問題が他の住専の各社の処理にも大変影響があるということで、それで、この負担分担の合意形成がおくれるということになりますと、非常に金融システムに対する不安感を醸成する状況にあったわけでございます。したがって、当局としては、その関係当事者間にできるだけ早く合意形成をしていただきたいということでいろいろ要請をしていたというのがその背景でございます。
　そういう事情を御理解いただきたいと思います。
○西田（猛）委員　今おっしゃったのは、合意形成が早くなされることを望んでいた。そうすると、もう再建できないという合意形成、その合意形成というのはあり得ないのですか。
○山口政府委員　一応、第二次再建計画では、再建をするということでの合意形成でございまして、もし再建ができないということになりますと、それはその時点におきましては金融システムに対する不安感が大変醸成されやすい状況にあったわけで、それはいい方策ではないという判断があったわけでございます。
○西田（猛）委員　それはいい方策ではないという当局者のお考えだったということでございます。そうしますと、第二次の案が出てきたということですけれども、もう再建はできないと第二次案に反対していた母体行はどこですか。
○山口政府委員　当事者間でいろいろ御議論があったということは聞いておりますが、どこが反対し、どこが賛成したかという過程は私はつまびらかにしておりません。
○西田（猛）委員　今のお話を聞いていますと、再建はもうできないというふうに当事者の方たちは思っておられたのですけれども、そこで、この日住金を破綻させるということは日本の金融システム全体に対してよくない影響を強く与えてしまうから、再建するという合意を得てもらったということは、これは大蔵省としての権限の範囲内に入っているのでしょうかね。
　それと、私は不思議に思うのは、あくまでも日本住宅金融というのは民間の会社でございますけれども、それに対しての出資者であるところの銀行間で、もうこれはだめだろう、要するに純粋に市場の原理に従って、経済原則からもうこれは存続させることができないと考えたわけですけれども、それが、当局の方ではいろいろなお考えがあって、そうじゃない方がいいとしてこれをひっくり返したということでよろしいのでしょうか。
○山口政府委員　第二次再建計画は、いろいろな御議論はありましたけれども、結果としてはあくまで住専各社、関係金融機関の協議、合意によって策定されておるわけでございます。
○西田（猛）委員　はい、そのとおりです。それは私も否定しておりません。
　今我々が知っていた事実では、母体行の皆さんがこの第二次案をまとめられたわけですけれども、私はそのプロセスのことを言っておるわけでして、今私、ちょっとここでの再現というような形でその報道の内容をお伝えしたのですが、その報道の内容についてはどのように承知しておられますか。報道の内容をどう承知しているかじゃなくて、その第二次案がまとまるに至った過程を、その当時は局長ではあられなかったと思いますが、どのように聞いておられますでしょうか、まとまった過程について。
○山口政府委員　当時どういうようなやりとりがあったかまでは詳しくは承知しておりませんが、関係者がいろいろお話し合いをなされ、それで合意形成されたわけでございますが、その間において、当局としては、やはり金融システムの維持と
　いうのがいかに大切なものかということを強調させていただいておったということでございます。
　しかし、あくまでそれは当事者間の合意の形成というのが最も重要でございまして、この会議の結果それが策定されたということで、第二次再建策がそれからスタートした、こういうことでございます。
○西田（猛）委員　今おっしゃいました、その当事者間の協議がある過程で，当局としてはいかに金融秩序の維持というものが大切であるかということを指摘をさせていただいたのでございますということでございました。そして、それを踏まえて再建案はできたのだということですが、そうしますと、このＮＨＫの報道の内容はある意味で正しかったのだなということが今私どもは理解できたわけですね。
　要するに、当局者がそこにかんでおられたわけでして、私がなぜこの話を申し上げたかというと、別に私ども何を言いたいというよりも、本当にこれからの透明で公正な金融市場の確立、そしてそれこそが経済立国日本にとって必要なことですから、これを私たちは今この行政改革特別委員会という特別委員会で審議しておるわけですね。これからこういうふうにマーケットの原理が働いて、市場としての活力が出てくる金融が行われなければならないという立場で審議をさせていただいているわけなんです。
　そういう中に、かつてそういう行政があったという事実がございます。もう住専の問題については、我々、目の前で見ておりますように、ところがそれがその後大きく尾を引いたわけでございますね。結局、住専に対しては早期の不良債権としての処理もできないままに、ずるずると来て、そしてついにあのような公的資金を導入して処理をしなければならなかったというところがございます。
　そういう行政の仕方があったということを踏まえて、今金融監督庁ができるこの時点において、あのときを振り返って、そういう金融秩序の維持が大切なんですよということを申し上げさせていただいて案がまとまりましたという行政の仕方と申しますか、それを振り返っていただいて、どのようにお考えになられるかお尋ねしたいのです。
○山口政府委員　あくまで民間が自主的に判断をするというのが基本だと思いますが、信用秩序の維持あるいは預金者保護ということは国政にとっても大変大事なことだと思うわけでございます。そこで、自然に任せればすべてうまくいく場合はもちろん自然に任せるべきであり、自己責任の範囲でやってもらう必要があると思います。しかし、適切にそこは、当局としては果たすべき役割を果たす、その姿勢は守っていく必要があるだろう。そこの兼ね合いを、やはり国民の批判を浴びるようなことがないようにやっていくことも大変大事なことと思います。
　したがいまして、私どもとしては、これからの行政はできるだけマーケットを重視しながら、行政自身も透明性を持たせながらというような方向へ行きたいと思うわけでございますが、国家行政として大変大事な預金者保護とか信用秩序の維持ということは、いっときも忘れないでやっていく必要があると思っております。