Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鈴木（義）委員　ありがとうございます。
　農林水産省の方が、何か、ジビエの店を知っているというので、また教えてもらえれば、私たちも一生懸命食べて協力したいなというふうに思っております。
　次に質問を移らせていただきたいと思います。
　近年、猟銃の所持許可者数が、多い年では一万人ぐらいの方が免許を返納してしまっているんですね。さらに、猟銃の所持許可件数、いただいた資料を見ますと、今、十万人ぐらいの方が所持を許可いただいている人なんですけれども、実際にこの中で狩猟をしている人、標的射撃とは違って狩猟を主にやっている人も着実にやはり減ってきているんだと思うんです。
　その担い手の育成の取り組みとして、狩猟の魅力まるわかりフォーラムを開催したというのはデータをいただいたんですけれども、実際にこの中で狩猟免許の取得につながった人がどのぐらいいたのかという問題です。
　ですから、個体数を管理していくのはいいし、今回の法改正の中で、予算措置をしながら、プロのハンターの人を雇って、営巣の場所をきちっと手だてして管理していこう、五年かかるか十年かかるか。それはあったとしても、やはり、新しく狩猟の、所持許可を申請する若い人たちが出てこないと、つながっていかないと思うんです。十年間はいいけれども、後の、十五年先、二十年先は誰もとる人がいないという話になれば、同じことの繰り返しになるわけですね。そこで何人ぐらい確保できたのか。
　それと、熟練のハンターがいないと、銃の許可は、所持できたとして、でも、すぐに有害駆除に使えるかといったら、山は知らない、銃の取り扱いも熟練していない。でも、もう待ったなしのところまで来ているんだと思うんですね、この減少傾向を見ていくと。ですから、その後の、所持許可をとった若い人で、将来、有害駆除の方にも協力していただくようなハンターを育成していく手だてというのですか、方策を考えておられるのか。フォーラムだけはやって、所持許可だけはとりました、後はどうぞ好きにやってくださいという形では、やはり、狩猟の、うまくとれるハンターを育成するようにはならないんじゃないかと思うんですけれども。
○星野政府参考人　狩猟の魅力まるわかりフォーラム、これは、環境省が平成二十四年度から全国で順次開催しているものでございます。狩猟の社会的な意義に関する普及啓発や、将来の捕獲の担い手の確保を目的として実施しております。平成二十四年度は、八道県で開催いたしまして、千五百人ほどの来場がございました。二十五年度には、九道県で二千二百人を超える来場者がございました。
　こうした来場者にアンケートを行いました。狩猟免許を取得したいと回答した者が約七割に上りました。また、フォーラムを開催した都道府県では、開催後に、狩猟免許試験への問い合わせや受験者が増加したと聞いておりまして、一定の効果が得られていると考えております。
　狩猟免許取得後の技術の向上等につきましては、都道府県において、狩猟者団体と連携して講習会を開催するなどの取り組みが実施されていると承知しております。
　環境省としても、今年度も、フォーラムを全国各地で開催する予定でございます。そのフォーラムにおいて、狩猟に関する実践的な知識、技術の習得等を目的としたプログラムの実施も検討しているところでございます。
　こうした取り組みによって、引き続き、都道府県や関係機関と連携をして、狩猟者の確保、育成に取り組んでまいりたいと考えております。
○鈴木（義）委員　ありがとうございます。
　一つの事例を挙げさせていただきたいと思います。
　私は埼玉県の出身なんですけれども、都県境に位置しているところの出身なんです。私の地元のすぐそばに、都立の水元公園というのがあるんです。憩いの場所ですね。私も小さいころよくそこで遊んだんですけれども、東京都がこの公園の中にビオトープを一部指定したんです、バードウオッチングをしようということで。そこにカワウ様がお住まいになっているんです。もとの居住地はどこから来たんだというふうにお尋ねしたら、上野の不忍池からお引っ越しされたんだということなんですね。一時期、東京都で、ちょっと追っ払えということで追っ払ったら、うちの近所の水元公園というところにお住まいになったんです。住所不定じゃないんですね、不忍池から来ているわけですから。
　でも、埼玉県側にいる私の地元の方から、カワウのふんが落ちてくるとか、においがするとか、あの鳴き声を何とかしろというふうに要望をいただいたことがありました。しかし、埼玉県の環境部から、東京都の公園局なんだと思うんですけれども、問い合わせをかけたとしても、なかなかやはり対応してくれなかったんですね。そこのところが、市境だとか、県境、府境もそうなんでしょうけれども、そういった広域にまたがるような自治体の対応を、やはりきちっと環境省がテーブルをつくるならつくって対応してもらう。
　お話を聞くと、水元公園に千羽いるんです。今はもっとふえているかもしれないんです。そこのおとまりになっている木は、もうふんだらけで真っ白くなって、枝も枯れちゃうような勢いなんですね。それでも、ビオトープだからということなのかわかりませんけれども、ほとんど対応しないんです。今回の法改正で、それがきちっと対応できるようなものになっていくのかということです。
　いただいたデータの中では、カワウだとかムクドリだとかの対応をしているというのはお聞きしているんですけれども、そういったものは、やはりきちっと、今回の法改正に伴って対応してもらえるのかどうか、そこをお尋ねしたいと思います。
○北川副大臣　鈴木委員御指摘の、今、カワウの本籍地、現住所のお話がありましたが、いずれにいたしましても、こういう広域にわたる被害とか、特にカワウなどは飛んでまいりますので、県境をまたぐのは当然のことでありまして、私も今週末、滋賀県の竹生島を視察する予定でありまして、あそこも大変な被害でありましたが、地域の皆さんが協力をし合って随分被害は軽減をされているようであります。
　いずれにいたしましても、このような複数の県にまたがって広域に移動する鳥獣については、広域的な指針に基づき、対象地域における生息状況調査や被害対策等を関係都道府県が連携して行うことが重要であると我々も認識をいたしております。
　そのため、カワウなどの鳥獣については、幾つかの地域において、環境省が主体となり、関係都道府県や関係省庁の参加も得て広域協議会を設置し、広域保護管理指針を作成するなど広域的な管理の取り組みを、現在も推進いたしておりますが、まだまだ委員の御指摘のように手ぬるいというところもあると思いますので、今後とも、広域的な管理が必要な鳥獣については、関係都道府県等と強力に連携を図りながら、適切な管理を推進していきたいと考えております。
○鈴木（義）委員　余りしつこくお尋ねはしないんですけれども、不忍池にお住まいになっていたときに、埼玉県の荒川というところに来られてアユの稚魚をいっぱい食べて、内陸水面の方から、駆除してくれという話もあったんです。だから、私たちが住んでいる地域で、においだとか音だとかそういったことだけじゃなくて、きちっとやはり対応しないと、カワウ様だけは、一日何十キロも何か魚を食べるんだそうです。だから、そこのところはやはり早目に対応していただければなというふうに思っております。
　時間がないので、あともう一点、銃刀法の取り扱いについて幾つかお尋ねをしたいと思います。
　ハンターの減少に歯どめがかかっていない状況です。先ほどお尋ねしたように、育成もそうですし、新しく所持許可をとっていただく、啓蒙啓発も大事なことだと思うんです。
　その中で、銃刀法の取り扱いの中で何点かお尋ねをしたいことがあります。鹿やイノシシを捕獲するのにライフル銃を使うのが専らだと思っています。今の現行の期間を、十年以上所持した人じゃないと、通常、ライフル銃を所持させるということ、法律で規制されているんですけれども、これをもう少し短くさせるということ。では、講習の期間、訓練する期間をもう少し回数をふやすだとか、自主性に任せるんじゃなくて、そういった条件を付加することによって、十年を五年にするとか三年にするとかといって、プロのハンターというより、委託を受けて有害駆除をするとかという人よりも、一般の狩猟者をふやしていって、そこである程度捕獲してもらうという方に力点を置いてもいいんじゃないかという考え方です。
　それと、猟銃の所持許可更新に当たって、今は技能講習をしているんです。でも、実施してまだ三年目ぐらいですから状況が分析をまだされていないと思うんですけれども、ある受講者の方からお話を聞きますと、実際の狩猟の際に求められる内容と講習の内容に乖離があるという話もあるんです。そこのところをもう少し検証して、簡単に言えば、狩猟でうまい人と標的射撃でうまい人、ですから、技能講習をやっているのは標的射撃の部類なんです。そういう人が猟場に行ってうまく頭数をとれるかといったら、そう簡単にはいかないんですね。それが、その実技講習、技能講習の中で求められているというのはイコールじゃないんじゃないかなというふうに思うんですけれども、そこのところの考え方です。
　それともう一点、所持許可の更新に当たって座学を受けなければならないのも義務づけられています。これも三年ごとに受講を義務づけられているんですけれども、毎回毎回同じような受講内容なんだよなというお話をいただきます。
　そうはいいながら、毎年毎年、暴発事故だとか、事件、事故とかが絶えないわけでありますので、同じような事故を繰り返さないように、例えば講習の講師に精神科の先生をお願いするとか、これは何でといったら、事故を起こすとか事件を起こしてしまうというのは、精神状態にやはり異常を来しているんだと思うんですね。ですから、メンタルヘルスやヒューマンエラーなどの講義もこの講習の中に組み入れたらどうだろうかという考え方です。
　それともう一つ、ハンターの方に何回も何回もいろいろな講習をやったり、実技、技能講習を幾らしたりしても、結局、事故はなくならないだろうというふうに思うんです。それは、ヒューマンエラーがあったり、メンタルヘルスの部分が、やはりどうしても人間はミスをする動物ですから、そのときに、教育や指導を徹底したとしても、起こり得る事故が起きてしまうだろう。
　そのときに、入山をする人に、きちっとチョッキを着させるとか、帽子で人間だというのをわからせるのをある意味では義務化しない限り、これはなかなか難しいと思うんです。
　交通事故を例にとれば、運転手を一生懸命訓練したり規制を厳しくしても、自分の目の前を横切る自転車に乗った人、ぱっと飛び出た人に幾ら急ブレーキをかけても、はねて人身事故を起こしてしまう。
　それと同じ考え方で、山は危険なんだという認識を持ってもらって、ハイキングを楽しむ人、登山、それと山菜とりに行く人も含めて、地元の方はわかっているからいいんです、いつから猟期が始まっていつ猟期が終わるというのはわかっていますけれども、東京みたいなところから遊びとか趣味で行かれる人は、その辺の感覚がやはり希薄なんだと思うんです。そこをやはりきちっと啓蒙啓発をしていただければなと思うんですけれども、そこの対応をお尋ねしたいと思います。
○宮城政府参考人　御質問がございましたうちから、銃刀法に関する部分についてお答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、現在、銃刀法におきましては、ライフル銃の所持許可、これは原則として、散弾銃の所持許可を受けてから十年間続けて持っているということでございます。
　ただ、当然、銃刀法の中でも、有害鳥獣の問題、ハンターの問題にも配意しておりまして、現行の法律でも、先ほど言われましたいわゆるプロの方々、これはライフル銃によりまして獣類の捕獲を職業とされる方々、この方々については、十年たたなくてもライフル銃の所持ができるというふうにしてございます。
　それに加えまして、そういったプロの方ではない、いわゆるセミプロの方々、例えばでございますけれども、いわゆる事業に対する被害を防止するためにライフル銃の使用が必要な方々、この方々につきましても、十年以内であってもライフル銃の所持ができるというふうなことを認めてございます。
　さらに、今回、鳥獣被害が非常に深刻になってございます。その観点から、市町村が設置いたします鳥獣被害対策実施隊の隊員さんにつきましても、猟銃の所持期間が十年未満であってもライフル銃の所持許可の対象とするというふうに措置をしてございます。
　加えまして、今回の改正でございます。今回の改正に基づきます認定鳥獣捕獲等事業者につきましても同じ扱いができないかということで、環境省と検討しているところでございます。
　ただ、銃砲の規制でございます。これは治安の根幹、人命にかかわるものでございます。ですので、やはり、銃砲による事件、事故、特に人命の関係でございます、こういったものの防止の関係からは、ライフル銃の所持許可の要件を一律に緩和することはちょっと適当でないというふうに考えているところでございます。
　それに加えまして、先ほど、所持許可の有効期間の話、それから講習の話がございました。
　有効期間の話でございます。
　御存じのとおり、猟銃等の所持許可の有効期間を設けておりますのは、やはり所持許可後に生じた事由によりまして、欠格事由に当たってしまう、不適格な者になる、こういったことがないようにということでございます。そういった者を早期に発見、排除して、事件、事故を防止する、こういう観点から、講習制度と有効期間を設けさせたものでございます。
　それで、この期間を直ちに、今の三年を五年という形にするのは難しいかなというふうに考えてございます。他方で、これが御負担になっているというお声もよく伺っております。
　ですので、所持許可者の負担の軽減を図ることも必要であるという観点から、更新に伴います各種の手続につきまして、いろいろ取り組んでございます。平成二十四年から試行してまいりました技能講習を休みの日に開催するようなお話でありますとか、それから受講申請の受け付けを郵便で行うとか、こういった形のことにつきまして、都道府県警察に指示をしているという状況にございます。
　それから、講習の座学、実技の話がございました。
　実技の方でございます。
　いわゆる狩りの現場に即した実技であるべきではないかということでございますが、この技能講習におきましても、やはり、一番最初に猟銃の許可を受けられたとき、せめてこのときの技能は維持していただきたいということでございます。その観点からやっているものでございます。
　ただ、今後とも、技能講習の実施状況の把握に努めまして、必要に応じて検討してまいりたいというふうに考えてございます。
　それから、座学の方でございます。
　毎回毎回同じ法律の話ということじゃないかということかと思います。この点につきましては、教科書といいますか教本の方は、やはり基本的な事項でございますので、余り大きく見直しはしてございませんが、ただ、警察庁におきましては、その講習会におきまして、いわゆる資料というものをちゃんと使ってやりなさいということを言ってございます。それには、最近の事故の発生原因をわかりやすく伝えるもの、狩猟事故の実例、こういったものをまとめたものを活用するように指導しております。
　それに加えまして、今年度におきましては、いわゆる狩猟事故を防止するために、狩猟の場を再現いたしまして、このときにあなたは撃ちますか、やめますか、こういったことを問うような形のＤＶＤの教材、こういったものをつくりまして、講習会にて使用するということを考えてございます。
　引き続き、この猟銃等の講習会が充実して御理解の得られるものになるように、頑張ってまいりたいというふうに考えているものでございます。
　以上でございます。
○伊藤委員長　鈴木義弘君、質疑時間が終了しておりますので、御協力いただきたいと思います。
○鈴木（義）委員　答弁漏れで、一番最後のところは誰が。
○星野政府参考人　狩猟に伴う事故防止は重要であると考えております。
　事故原因の多くは狩猟者による誤射や暴発でありまして、まずは狩猟者に対し、獲物を確認してから撃つことや、銃の正しい取り扱いについて周知徹底を図ることが必要であると認識しております。
　このため、環境省では毎年、狩猟期間の開始前に、都道府県や狩猟団体に対して、狩猟に伴う事故防止に向けた注意喚起を実施しております。
　都道府県や市町村においては、広報誌等の活用により、広く一般への注意喚起が行われていると承知しているところでございます。
　狩猟団体におきましても、事故防止対策マニュアルを会員に配付するなど、注意喚起を実施しているところでございます。
　今後とも、関係機関と連携をして、事故防止の取り組みを一層強化してまいりたいと考えております。
○伊藤委員長　次に、斉藤鉄夫君。
○斉藤（鉄）委員　公明党の斉藤鉄夫です。
　今回の法改正は、これまでの鳥獣の捕獲を規制するという考え方から捕獲を推進するという考え方へ、大転換でございます。これは現在の状況からすればやむを得ないことだ、このように思っております。しかし、従来の保護の考え方との、一貫性はどうなのかとか、科学的に進めるというふうに書いてはございますが本当にそうなのか、この観点から、最後に確かめておきたいことを質問させていただきたいと思います。
　まず、野生鳥獣の生息数についてお伺いします。
　これまで環境省からは、野生の鳥獣については生息数の推定は難しいというふうに聞いておりました。しかし、昨年の八月に、ニホンジカとイノシシの生息数を推定し、公表しています。
　では、なぜ最近推定できるようになったのか、そして、この推定結果と推定方法を素人にわかりやすく説明していただきたいと思います。
○星野政府参考人　生態系や農林業に深刻な被害を及ぼすニホンジカやイノシシの管理を科学的、計画的に進めるためには、その基礎となる個体数を把握する必要がございます。このため、環境省では、ニホンジカとイノシシの個体数推定を実施し、昨年八月に公表したところでございます。
　推定の数値には幅がございますけれども、本州以南のニホンジカにつきましては中央値が二百六十一万頭であり、北海道が独自で推定した結果を加えますと、全国で三百二十五万頭と推定されました。また、イノシシにつきましては、中央値が八十八万頭と推定されたところでございます。
　個体数推定の方法といたしましては、水産資源管理で活用されております階層ベイズ法という統計手法を用いました。生息数に関連する数値として、捕獲数や捕獲効率などのデータを用いたところでございます。
　最近推定できるようになった理由でございますけれども、近年、野生鳥獣の個体数推定への階層ベイズ法の適用に関する研究が進んだことが一つございます。また、研究者が通常使用するコンピューターの処理能力が大幅に向上して、膨大な量の計算が可能となったということでございます。
○斉藤（鉄）委員　わかりやすくと言いましたが、余りわかりやすくなかったんですが、コンピューター等の活用だということのようです。
　中央値で示されていますが、幅はどのぐらいあるんですか。よく、正規分布するものについては偏差値とか偏差とかいうのがいろいろありますが、真実の値というのはその中央値からどのぐらい離れているんでしょうか。
○星野政府参考人　幅には二つございまして、一つは、九〇％信用区間といって、九割の確率でこの中に入っているだろうという区間で申し上げますと、百五十五万頭から五百四十九万頭の間ということになり、非常に幅が広くなります。この信用の区間、これを五〇％の信用区間にしますと、二百七万頭から三百四十万頭、この間に入るだろうということでございます。
　ただ、こういう幅のある数字ですとなかなか対策も進めにくいということがございまして、中央値として二百六十一万頭という数字をニホンジカについては掲げさせていただいたところでございます。
　ただ、この数字はあくまでも推定値でございまして、毎年データを更新して、より正確な個体数推定ができるよう努めていきたいと考えております。
○斉藤（鉄）委員　管理をする上で、今どれだけ個体数があるかというのはまさにその基本になるわけですから、この幅というのは結構あるんだなというのが正直なところでございますが、幅を狭めていく努力というのが今後大事だと思いますので、その点、要請をしておきたいと思います。
　それから、先ほどは全国の生息数ですが、都道府県の生息数はどうなっているんでしょうか。
○星野政府参考人　鳥獣の管理において中心的な役割を担うのは都道府県でありまして、都道府県ごとに個体数を把握することが重要だと認識しております。
　都道府県におきましては、ニホンジカが生息するほとんどの地域において個体数推定を行っておりますけれども、都道府県による個体数推定の手法はさまざまであり、統一的な手法が必要だというふうに認識しております。ちなみに、イノシシにつきましては、都道府県単位での推定はほとんどの地域で行われていないのが現状でございます。
　このため、環境省では、平成二十五年度の補正予算を用いまして、ニホンジカにつきましては都道府県別、イノシシにつきましては数県を合わせた広域ブロック別に個体数の推定を行うこととしています。この個体数推定の結果につきましては、速やかに都道府県にお知らせするとともに、都道府県に対して推定手法を普及するなど支援をいたしまして、管理に役立てていきたいと考えております。
○斉藤（鉄）委員　都道府県単位にしますと、いよいよサンプル数も少なくなって、先ほどの推定値の幅ももっと広がってくると思うんですけれども、この幅を少ないサンプル数でも小さくする、そういう努力が必要かと思いますが、どのような課題があるのか、お伺いします。
○星野政府参考人　階層ベイズ法により個体数推定を行う際には、個体数の変化によって影響を受ける複数の指標、すなわち捕獲数や生息密度に関連する情報のデータを用いております。つまり、個体数そのものは、山の中にいる生き物ですので直ちに正確な数字を得るというのは難しいんですけれども、個体数を示していると推定されるようなデータをできるだけ集めて計算をするという趣旨でございます。
　そのためには、捕獲がどのぐらい行われたのか、生息密度に関するデータということで、生息密度を示すような情報をできるだけ集めるということでございます。こういったデータと個体数の関連性が深いほど、またデータの種類が多いほど推定の精度が高まるということでございます。
　このため、捕獲数のデータにつきましては、雄雌の区分、年齢別の詳細な情報、これらがあればより精度の高い推定が可能になるということでございます。また、ふんの密度、鹿は小さな豆のようなふんをまとめてやりますけれども、そういったふんがどの程度あるかという密度、さらには猟師が山に入って、捕獲しないまでも、どのぐらい鹿を見たかという目撃の情報、こういったものが生息密度に関するデータでございますので、こういったものを用いることで精度を高めていくことが可能と考えております。
　しかしながら、現時点では、都道府県それぞれ独自の方法で調査を行っているということで、統一的な全国レベルのデータがなかなかそろわないという現状でございます。
　したがいまして、環境省では、今後、統一的なデータを収集するため、先ほども申し上げました、平成二十五年度の補正予算を活用いたしまして、都道府県の調査手法の統一の検討等、取り組みを進めてまいりたいと考えております。
○斉藤（鉄）委員　捕獲数や密度調査などをもとにする、各都道府県と連携してやっていくということですが、そういう情報、いかに的確な情報を収集できる仕組みがあるかどうかというのが非常にポイントだと思いますが、現在の情報収集の仕組みと課題、そして今後の方針があればお願いします。
○星野政府参考人　環境省では、都道府県から年度ごとに鳥獣の捕獲数などの情報を収集しております。昨年夏に公表したニホンジカとイノシシの個体数推定でも、これを活用したものでございます。
　都道府県は、捕獲数等の情報を狩猟者や許可者、これは有害鳥獣の駆除ということで許可した相手でございますけれども、許可者から紙媒体で提出をしてもらっております。それを各都道府県において集計しているということもございまして、手作業が多くて取りまとめに時間がかかっているというのが現状でございます。
　ニホンジカ、イノシシ等の管理のためには、個体数推定を的確に行う必要があると考えておりまして、より迅速に情報収集ができるよう都道府県に協力を呼びかけてまいりたいと思っております。
○斉藤（鉄）委員　紙媒体ということで、かなりアナログな方法で、親しみが湧くんですけれども、しかし、今後、環境省が主導して情報収集のシステム化を図るなど、ちょっと環境省のリーダーシップが必要なのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○星野政府参考人　環境省では、捕獲の情報、狩猟関係情報等の情報収集を効率化して、保護管理行政事務の的確な実施を支援する、都道府県における行政事務を支援するという趣旨で、二〇〇一年度に野生鳥獣情報システムを開発いたしまして、都道府県に配付したところでございます。
　このシステムでは、各県が、先ほど申し上げた手作業で集計した情報を入力して、捕獲情報等の電子情報を環境省に送付してもらうというシステムでございます。これによって全国のデータとして一元化しているところでございます。
　しかしながら、まだまだシステムには改善すべきところがございますので、システムの改善の検討を含めて効率化の必要がございますので、各都道府県においてより迅速かつ効果的な対応ができるように検討を進めていきたいと思っております。
○斉藤（鉄）委員　生息数について質問してまいりましたが、まさに、計画をつくる根本がその推定生息数、今、ここまでふやしたから、五百万頭までふえたから、じゃ、これを半分にしよう、ところが、今、九〇％信頼値では真の値は百五十五から五百四十九の間にあるというような、非常に幅がある。捕獲して個体数を減らしていくという方向性で本当にいいのかどうか、信頼性に疑問が出てくるというような場合もあるかと思います。そういう意味で、生息数を正確に把握するということは不可欠ですので、計画されたような方法で、この生息数の推定についてシステムを拡充していくように、また、精度を上げていくように要請をしたいと思います。
　それでは次に、保護管理計画、そして、保護と管理の目的ごとに計画を二つに分けることになりましたけれども、これまでの特定鳥獣保護管理計画、創設から十五年が経過していますが、この制度について、どのような成果があって、どのような課題があるのか、このことをお伺いします。
○星野政府参考人　特定鳥獣保護管理計画は、平成十一年に、長期的な観点から特定鳥獣の保護を図ることを目的として導入されたものでございます。この計画によりまして、著しく増加または減少した野生鳥獣の地域個体群について、科学的知見を踏まえて、明確な保護管理の目標を設定し、総合的な対策を実施するものということでございます。
　平成二十五年四月現在、ニホンジカ、ツキノワグマなど六種につきまして、四十六都道府県で百二十七の計画が作成されております。ニホンジカ及びイノシシにつきましては、それぞれ分布域をほぼカバーする三十七都道府県で策定されているところでございます。
　この計画に基づきまして、特定鳥獣のモニタリングが進み、科学的知見を踏まえた対策が進められたことは一定の評価と考えております。
　しかしながら、現行制度におきましては、保護のためという位置づけの中で被害対策をも行うこととしていることから、管理計画の目標設定が低過ぎたり、個体群管理の方針が明確でなかったり、農林部局や市町村との連携が不十分であるなど、ニホンジカやイノシシなど減らすべき鳥獣に対する取り組みが十分ではなかったと考えております。
　また、手段としては、捕獲規制の緩和にとどまっており、積極的な捕獲のための措置が位置づけられていなかったことが課題でありました。
　このため、改正案におきましては、保護と管理を明確に区分し、管理を実現する手段として、都道府県等が実施する捕獲事業を創設する等の改善を図っているところでございます。
○斉藤（鉄）委員　現行法では科学的、計画的という言葉が非常に大きなキーワードになっておりますが、この科学的、計画的に推進するということについては、新たな計画においても変更がないか、しっかり担保されるのか、念のために確認をさせていただきたいと思います。
○牧原大臣政務官　今回の法改正によりまして、保護と管理というふうに分けられる、それぞれの計画に基づいて科学的、計画的に推進されることには変わりはございません。
　なお、法案におきましては、計画の対象とする鳥獣の種類や区域、計画期間のほか、生息数の適正な水準及び生息地の適正な範囲等、保護または管理の目標を計画に記載することとしております。
　また、科学的、計画的な推進を図るため、国が定める基本指針や、あるいは環境省が作成するガイドラインにおきまして、科学的な計画の実施に関する考え方や手法をしっかりと示してまいりたいと思っております。
○斉藤（鉄）委員　その点は確認させていただきました。
　次に、第二種特定鳥獣管理計画について伺います。
　管理にかじを切ることによって、被害を及ぼす鳥獣を絶滅まで追い込んでしまうのではないかと心配する声もございます。被害を及ぼす鳥獣といえども、生態系の一部ですので、絶滅させるということは問題だと思いますけれども、この点について環境省の考えはどうか、また、被害を受けている立場の農水省にもお考えを伺いたいと思います。
○牧原大臣政務官　先生のおっしゃるとおりでございます。
　今回の改正によりまして管理という言葉が入りますが、この管理につきましては、鳥獣の生息数を適正な水準に減少させ、またはその生息地を適正な範囲に縮小させることを定義としております。これによりまして、その数が急激に増加をしているニホンジカやイノシシにつきましては積極的に捕獲を図っていくこととなります。
　他方で、適正な水準や範囲を下回るようなことは管理ということを言えません。したがって、このような、先生のおっしゃるような、それを下回るようなことにするのは適切ではありません。
　なお、法律の目的には、管理とともに、保護は引き続き入っていくということを付言したいと思います。
　鳥獣は、人間の生存の基盤となっている自然環境を構成する重要な一つでございます。生物の多様性を確保していくことの重要性を踏まえ、法改正後も、人と鳥獣の共存をしっかりと図ってまいりたいと考えております。
○西郷政府参考人　お答えします。
　御言及いただきましたように、近年、農山村における過疎化、高齢化の進展、また耕作放棄地の増加、それから野生鳥獣の生息分布域の変化、拡大等に伴いまして、野生鳥獣によります農林水産被害は非常に深刻化あるいは広域化いたしておりまして、農林漁業者の経営意欲の減退など、被害金額の出ないような、地域経済の存続を非常に脅かすような重要な問題となっているというふうに認識しております。
　それで、要するに防除をしなきゃいけないわけでございますけれども、一方で、鳥獣被害防止特別措置法第十九条におきまして、被害防止施策を講ずるに当たっての配慮といたしまして、国及び地方公共団体は、生物の多様性の確保に留意すること、また、その数が著しく減少している鳥獣または著しく減少するおそれのある鳥獣については、当該鳥獣の特性を考慮した適切な施策を講ずることによりその保護が図られるよう十分配慮することとされているところでございます。
　農林水産業の営みは、環境の恵沢をいただいているわけでございますけれども、一方で、身近な自然環境を形成したり、多様な生物種が生息、生育する上で重要な役割を果たすなど、環境とのかかわりは非常に深いものでございます。
　引き続き、環境省を初め各省と連携いたしまして、鳥獣被害防止対策に適切に取り組んでまいりたいと存じております。
○斉藤（鉄）委員　先ほど、科学的、計画的に推進すること、これはもう全く変わらないという御答弁をいただきましたが、そのためにも、生態のモニタリングということが必要だと思います。生息数もその一つ、一部だと思いますけれども。
　この生息状況のモニタリングをこれからしっかりやっていくということが必要だと思いますが、環境省のお考えをお伺いします。
○北川副大臣　斉藤委員御指摘のとおり、鳥獣のモニタリングは非常に重要であると考えておりまして、鳥獣の生息状況の変化は、その鳥獣の保護や管理に関する施策の方向性を検討する上においても基礎となる情報であります。
　このため、鳥獣の個体数や生息域のモニタリングは、先ほども申し上げましたが、極めて重要なものと認識をしており、環境省では、特に保護または管理が必要と考えられる狩猟鳥獣の四十八種全てと、猿、ウズラ、ゼニガタアザラシを加えた五十一種について、その生息域や推定個体数、捕獲数などの全国的な動向を把握し、狩猟による捕獲制限の見直し等を行う上での基礎データとして活用をいたしております。
　引き続き、鳥獣のモニタリングについてしっかりと取り組んでいきたいと考えております。
○斉藤（鉄）委員　今議論してまいりましたけれども、生息数の算出、的確な捕獲目標の設定、それから捕獲事業の実施、評価等は、非常に専門的な仕事でございます。その主体である都道府県の担当職員の専門的知識、専門的知見というのが極めて重要だということがわかってきたわけですけれども、この人材育成について、環境省のお考え、支援を行っていくのか、お伺いします。
○北川副大臣　先ほど、生方委員の御質問のときにもお答えをさせていただきましたが、御指摘のとおり、ニホンジカやイノシシ等の生息数、生息域を抑制するための第二種特定鳥獣管理計画を科学的、計画的に推進するためには、計画の策定主体である都道府県の担当職員の専門的知見が重要と認識をいたしております。
　そこで、先ほど申し上げました、ことしの一月の中央環境審議会答申におきまして、国による、こうした人材育成のための研修プログラムの充実、また、専門職員の活用事例に関する最新情報の提供などが求められたところでありまして、環境省では、都道府県の担当職員を対象に、まず、専門的な知見の習得や技術の向上を目的とした研修会を、昨年は岡山、ことしになりまして、大阪、東京、広島、この地域において開催いたしております。
　また、人材登録事業による専門家を紹介するなどにより、人材の育成、確保に努めているところでありまして、先ほど資格等のお話もありましたけれども、いずれにしても、今後もこれらの取り組みを一層推進していきたいと考えております。
○斉藤（鉄）委員　ありがとうございました。
　最後に、大臣にお伺いいたします。
　今議論してまいりまして、捕獲事業を国としてしっかりバックアップするということだけではなくて、科学的、計画的に人材を養成しながら、各都道府県にも協力をいただきながら科学的、計画的に事業を行っていく、このことについても、随分、これから国がやるべきことが起きる。
　前回も、他の委員から、財政的支援ということも必要だ、このような指摘もなされているところでございますが、その財政的支援も含めて、この事業の推進についての大臣の見解を最後にお伺いいたします。
○石原国務大臣　ただいま斉藤委員が、御自身のエンジニアとしての御経験の中から、この管理についても、サイエンティストとして、科学的な管理というものを、しっかりとモニタリングに裏づけされた実態調査、そしてまた、その状態をしっかりと都道府県が行っていく上での人材の支援の問題、大変興味深く御議論を聞かせていただきました。
　今週の月曜日だったと思うんですけれども、道県知事さん、あるいは市長さん、町長さんと、鳥獣被害の激しいところの方々と御懇談をさせていただきました。そんな中で、やはり、今委員が最後に御指摘されたように、御要望として一番大きかったのは、この法律は本当にいろいろな新しい試みである、これを本当にやっていく上ではやはり財政支援をしっかりしてください、そんなお話を多くの方々からいただきましたので、委員のこの論点に立って、無駄のない財政支援をしっかりと行うべく、予算の確保に努めてまいりたいと思います。
○林（宙）委員　結いの党の林宙紀でございます。
　早速質問の方に入らせていただきます。もしかすると重複する箇所等々あるかもしれませんが、御容赦いただきたいと思います。
　先日、参考人の方々に足をお運びいただいて、いろいろな、さまざまな御意見を頂戴いたしました。そういったところから、前回の質疑でもいろいろとお伺いした格好ではあるんですけれども、改めて、確認の意味も込めてということで、追加的にいろいろお伺いしたいと思っているところなんです。
　まず、夜間銃猟の方に関して確認させていただきたいと思います。
　猟友会の会長さんが参考人ということでお越しいただきまして、私は、猟友会の方々は大変腕のよい方々ばかりですから、夜間銃猟ということでもそこは問題ないというような答えになるのかなと思ったら、意外に、やはり銃の危険性とか怖さを知っているからこそ、夜間というのはリスクが大きいんじゃないのかなということをおっしゃっていたのが私としては非常に意外でございました。
　同時におっしゃっていたのは、やはり夜間を解禁するにしても、日の出前、日没後というところ、例えば三十分間とか、ある程度時間を区切った形でやっていって、それから、そのほかの時間帯はどうするんだということを段階的に考えていくようにした方がいいんじゃないかななんというお話だったんですけれども、これは、環境省さんの方でも、現実的にはそのような形でやっていきましょうというようなことで私もお話を伺っていましたので、認識しているところは一緒なんだなと思いました。
　ただ、私は、ある程度導入した後に、一定期間経ましたら、実際に、日の出前、日没後というのが、捕獲するに当たって日中よりもやはり効果が高いのか、そうではないのか、夜間に行うということのリスクを踏まえてもなお、そこはやった方がいいぐらいの効果があるのかどうかというのは検証すべきなんじゃないかなと思いますが、環境省では、そちらの方は今どのようにお考えでしょうか。
○星野政府参考人　夜間銃猟につきましては、効果的な捕獲方法であると考えられる一方で、安全確保の観点から、厳格な要件のもとで限定的に実施すべきものであると認識しているところでございます。
　法律案の附則に定めてあるように、法律の施行後五年を経過した場合において、法律について検討を加えるということとされております。
　その中で、夜間銃猟の実施状況及び効果を踏まえ、継続の必要性も含めて、夜間銃猟について必要な検討を加えることとしたいと考えております。
○林（宙）委員　ぜひこれは、本当に、場合によっては、重大な、人の命というところにもかかわってくる事案ですので、時間が経過した後に必ず効果を検証していただきたいなと思っております。
　次に、これも別の参考人の方からありましたけれども、今回、第一種、第二種という形で、保護という区分とそれから管理という区分、定義を分離しているというところに関しまして、分離しなくても、今までどおりの、一体的になっていた、ある意味包括的なやり方の方がむしろよかったんじゃないのかというような御意見もございました。
　私も、実際に、具体的にどういったケースが考えられるんでしょうねとそのときお伺いしましたところ、やはり、例えば隣接している地域で、片方はどちらかというと保護の対象になっている、片方は管理の対象になっている、そういう場合に、その行政間でのそごが生じたりとか、あるいは、同一地区内で保護すべきものと管理すべきものというのが重複した場合に、ここの運用がちゃんと、縦割り的でなく一体的にできるのかというような懸念はあるんだということだったんですね。
　その点については、今回の保護と管理、ある程度分離して考えているというところでは、どのように運用をされていくのか、改めて確認させてください。
○星野政府参考人　都道府県知事は、鳥獣保護法に基づいて鳥獣保護管理事業計画を策定することとなっております。これは、鳥獣全般について保護と管理を一体的に図るために策定するものでございます。
　この事業計画を策定した上で、著しく減少した鳥獣の保護、または著しく増加した鳥獣の管理を特に図る必要があると都道府県知事が認める場合には、それぞれ、第一種特定鳥獣保護計画または第二種特定鳥獣管理計画を定めることができるとしているところでございます。
　都道府県知事が、鳥獣保護管理事業計画に基づいて、必要に応じて、第一種特定鳥獣保護計画または第二種特定鳥獣管理計画を定め、それらに基づく取り組みを進めていくことで、行政として適切な鳥獣の保護と管理を図ることができると考えております。したがいまして、行政の取り組みにそごが生じることはないというふうに考えております。
○林（宙）委員　今、計画段階ということですね。これからやっていくというような枠組みですので、実際やってみないとわからないところもあるんじゃないかなと私は思うんです。
　先ほどの夜間銃猟の件とやはり、これも一緒だと思うんですね。こういった枠組みでやっていくというのは、それはそれで一つの決め方だと思いますのでいいと思うんですけれども、効果というのを、今までとはある意味ちょっと違う角度からやっていくことになりますので、これも十分に検証をしていただく、そこをこの法改正の段階からやはり強く強調させていただきたいなというふうに思うんですね。
　私たちも、党の政策的なところから、役割分担をはっきりすることはいいんだけれども、それがどうしても縦割りのようになってしまうと弊害が出てくるという事例を常に強調している政党でもありますので、やはり、そこはしっかり担当部局のところでも考えていただきたいなというふうに思っております。
　もう一つ、これも同じ参考人の方から御指摘がありました。環境省の第四次レッドリストというのがありまして、そこに指定されているものの中で、例えば北海道の石狩の方のエゾヒグマなんかは、既にその保護管理計画というのができております。一方で、例えば下北半島とか、あるいは紀伊半島といったところのツキノワグマに関しては、そういった保護管理計画はできておりませんというような状況ではあります。
　この未策定ということに関しては、どういった経緯でまだ未策定になっているということ、あるいは策定する必要の有無とかもあると思うんですけれども、その辺の要因を教えていただきたいのと、また、国としては今後どのように対応していこうというような形になっているのか、それを御確認させてください。
○星野政府参考人　都道府県内の鳥獣全般につきましては、鳥獣保護法の規定に基づいて、都道府県知事は鳥獣保護管理事業計画を策定しなければならないとなっております。したがいまして、鳥獣保護事業計画の中で、県内に生息する鳥獣全般についての考え方が示されるということでございます。
　その上で、特定鳥獣保護管理計画につきましては、著しく増加または減少している鳥獣がある場合において、都道府県の判断により任意に定められている、そういう計画でございます。
　したがいまして、県によっては、つくっているところ、つくっていないところがあるわけでございますけれども、数でいいますと、ツキノワグマにつきましては、ツキノワグマの特定計画、平成二十五年四月現在で、二十一府県で策定され、保護管理が行われているところでございます。
　しかしながら、それ以外の地域におきましても、先ほど申し上げました都道府県知事が策定する鳥獣保護事業計画、これらに基づきまして、熊の狩猟の禁止措置等、適切にツキノワグマの保護が図られているものというふうに考えております。
○林（宙）委員　都道府県等々の判断に基づいてということなんだろうなと思います。
　もう一つ追加でお伺いしたいんですが、都道府県ではそのように判断しているということでいいと思うんですけれども、このレッドリストというのは、そもそも、絶滅のおそれがある地域個体群ですよという判断基準で発表されているわけですよね。最終的にはその地域ごとに状況を考えてということだと思うんですが、仮に、国の方で、いや、都道府県はそう考えるかもしれないけれども、国の方の調査によると、例えば、やはり少し絶滅の危険性が高いんじゃないのかというような判断をするようなことがもしあったときというのは、何か追加的に指導したりとか、そういうことというのはあるんでしょうか。
○星野政府参考人　ツキノワグマにつきましては、レッドリストで、絶滅のおそれのある地域個体群ということで、ツキノワグマのうち幾つかの地域に分布しているものが該当しております。
　ツキノワグマとしては、数が非常に多いものですから、狩猟鳥獣にもなっていて、狩猟期間中には狩猟が行われております。しかし、絶滅のおそれのある地域個体群になった、そういう個体群につきましては、減少する傾向にあるということでございますので、全国的な観点からの捕獲の規制が行われたり、各県でしっかりとモニタリングを行いながら保護が図られているというふうに思っております。
　環境省としては、あくまでも科学的な知見に基づいて、狩猟鳥獣ではあるけれども、地域によっては数が少なくなっているので、都道府県が管理する場合に注意していただきたいということでレッドリストをつくっているということでございます。それに基づいて、各都道府県で適切な対応が図られているというふうに考えております。
○林（宙）委員　なるほど。そうすると、計画を策定してまでやる必要はないんだよという都道府県の判断だということでいいんですかね。そういうことですね。なるほど、わかりました。ちょっと非常にそのあたりが難しいなと思っているところだったんですが、今の御答弁で理解しましたけれども、一応、こういったところも引き続き、国の方はそんなに積極的に、もうあとは都道府県の方に任せてということだと思うんですけれども、やはり、常に国としてもある程度科学的にモニタリングしていただく必要はあると思いますので、そこら辺はぜひお願いしたいなと思っております。
　それと、この間どなたかが質疑で聞かれていた件で、実は私も聞こうと思っていたことがあったんですけれども、私は宮城の人間ですので、東日本大震災のときのケースということですね。これは警察庁の方になるのかなと思うんですが、ライフル銃が津波で流失したケースについて、どなたか質疑されていたと思います。
　現状では、やはり、流失しても、再び持とうと思えば、十年間の猟銃所持を経て、それから改めてまたライフル銃を所持するというような形になるということなんですけれども、ライフル銃を扱うスキル、経験等は十分にある方が、要は天災でライフル銃を失ってしまったことによって、再度持つということができなくなっているというようなことでお伺いしているんですけれども、これについては、何か検討はなされたんでしょうか。
○宮城政府参考人　お答えを申し上げます。
　震災の当時でございますが、ライフル銃が流失いたしまして所持許可が失効した方々に対して特例措置を講ずべきかどうか、警察庁においても検討いたしました。
　結果でございますが、銃刀法におきましては、ライフル銃による獣類の捕獲を職業とする方々、それともう一つ、事業に対する被害を防止するためにライフル銃による獣類の捕獲を必要とされる方々、あと、これに、日本体育協会が主催して行うライフル射撃の競技会に参加する方々というのが入りますけれども、この方々につきましては、十年間散弾銃を所持していなくてもライフル銃の所持の許可を与えることができる、こういった、もとからの救済措置がございます。こういったものがございますことから、東日本大震災におきまして、それ以外の方々について、特段の措置は講じなかったということでございます。
　したがいまして、現時点で、この形での法の見直しということは考えていないということでございます。
○林（宙）委員　ライフル銃は大変威力が高いものですから、その辺の扱いは、今おっしゃったような特例というか、こういう人たちには特別認めていますけれどもというすみ分けがあるのであれば、一つ合理的かなとは思います。
　ただ、これから捕獲できるスキルを持った人をふやしていこうという中で、何となく、一部、非常にもったいないような気がしなくもないなというところもありますので、一度そうやって検討して、ある程度一定の理由で決まったということであれば、私もそんなに強く求めるものではないんですけれども、ぜひ、そういった方々、今後災害でなくされた方が出た場合は、やはり同じように適用していくのか、それとも、その現状を見て、もうちょっと何か緩める方向があるのかどうかというのは、またお考えいただけるとありがたいなというふうには思っております。
　最後になりますけれども、これは国交省への質問という形になるんだと思うんですけれども、例えば、北海道なんかでは、エゾシカの被害ということで、これは農産物被害じゃなくて、要は、電車とか自動車と衝突するという事例が非常に最近ふえてきているということも、事前のレクチャーで伺いました。
　これから、捕獲できる方というのをどんどんふやしていこうという中なんですけれども、やはり、一定のレベルまで銃を扱える方などがふえていくには多少の時間がかかると思いますので、どうしても、現状、そういう捕獲圧がまだ弱いという中で、この事故等々を防いでいかなきゃいけないんじゃないかなと思うんですが、例えば、当面の対策として、こういった交通路に鹿が近づいてこられないようにする対策というのをもっと拡充していくというような予定があるのかとか、そういったところについて、最後にお伺いしたいと思います。
○奈良平政府参考人　お答え申し上げます。
　鹿等の動物が道路とか鉄道の交通路に近づかないようにする国交省の対策でございますけれども、一つは、動物が道路や鉄道に侵入することを防止する柵を設置するというようなこと、あるいは、道路の下に小さなトンネル等の通路をつくりまして、動物が道路を横断できる通り道を確保するというようなことを実施しているところでございます。
　また、動物との衝突を防止するという観点から、運転する側への対策も重要だというふうに考えておりまして、ドライバーに対して、危険を周知し、安全運転を呼びかけるためのリーフレット、こういうものを道の駅なんかに置きまして、多発地帯を周知する、ドライバー等への注意喚起に努めるというようなこと、あるいは、動物が侵入する要注意箇所における列車の徐行というような対策を講じているところでございます。
　このように、ハード面、ソフト面、両面にわたりまして対策を講じているところでございまして、今後とも、関係機関と調整しながら必要な対策を講じていきたいと考えております。
○林（宙）委員　農産物の被害というのも非常に甚大である一方で、こういった事故等々に関しては、人身という意味で非常に危険に直結するものでもありますので、ぜひ、ここはしっかりと今後も注意深く対応を続けていただきたいなというふうに思います。
　では、時間が参りましたので、以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○中島委員　みんなの党の中島克仁です。
　先週の質疑に引き続きまして、本日も、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律案の質疑でございます。
　今週の火曜日は参考人質疑もございましたが、私、ちょっと厚生労働委員会の参考人の質疑も重なってしまいまして出席はできなかったんですが、さまざまな貴重な御意見があったというふうに、議事録でも確認をさせていただいております。
　議論ももうかなり出尽くしたかなという感じはいたしますが、私からも、最後、確認の意味も含めまして、何点か質問させていただきたいと思います。重複するような場所については、ちょっと質問が前後いたしますが、御了解いただきたいと思います。
　前回の私の質疑では、鳥獣による農業被害が大きくなっている今の現状において、本法律案で、鳥獣に管理を加え、ふえ過ぎた鳥獣について、その生息域を適正な水準に減少させる趣旨について、私も一定の理解というか、そのようにしております。個体数の把握、個体数のふえた原因について、鳥獣被害防止法との整合性から、適正数とはどのような基準なのか、また、環境省として、生態系維持、種の保存の観点から、共存するためのビジョンを示すべきではないかなど、私、前回質問させていただきました。
　本日も、適正数と、適正という言葉がたびたび出てきたんですが、前回の質問で、仮に、今回の管理を加えて、十年後に半分という目標数を掲げておるわけですが、半分になってもなおかつ農業被害があった場合はどうするんでしょうか、そのような質問もさせていただきました。やはり、個体数の把握も、ニホンジカの場合ですけれども、最大値だと五百万頭を超える、最小値だと二百万頭と、かなり個体数の推定値にも差があるということで、ちょっと粗っぽいなという印象を持っているということも意見として言わせていただいたんです。
　石原大臣からは、今の被害状況から、人為的な手法で個体数の管理をしなければならないが、環境省として、やはり役目は種の保存であって、その個体数の把握に関しても、今の統計学のみではなく、アナログ方式等々、そのような手法で、しっかりと、できる限り正確な個体数の把握、そして個体数が適正となった次の段階で、共生のための一大プロジェクト、そのような言葉が答弁として出てきまして、私も大変期待する答えだったので、納得をいたしました。
　その辺が前回の質疑だったわけですが、きょうは、ちょっと順番を変えまして、鳥獣被害防止特措法と、鳥獣保護法に基づく特定鳥獣保護管理計画について質問をさせていただきます。
　鳥獣被害防止特措法第四条第四項では、同法に基づく被害防止計画は、鳥獣保護法に基づく特定鳥獣保護管理計画と整合性のとれたものでなくてはならないと規定をされております。
　これについて、先日の本会議の質疑において、民主党の吉田委員から、被害防止計画と特定鳥獣保護管理との連携について質問がされました。これに対して、林農林水産大臣が、被害防止特措法において、市町村が被害防止計画を定めようとする場合には、あらかじめ都道府県と協議をしなければならないとされており、鳥獣保護法に基づいて都道府県が定める特定鳥獣保護管理計画と十分整合性がとれたものとなっていると考えていると答弁をされました。
　一方で、昨年、平成二十五年の二月から三月に環境省が四十七都道府県に行ったアンケートでは、八つの都道府県が、市町村との連携が十分ではないというふうに回答されております。このようなアンケートの結果について、先ほどの林農林水産大臣の御発言とを兼ね合わせながら、環境省はどのように認識されておるのか、お尋ねしたいと思います。
○北川副大臣　ただいま中島委員の方から御指摘のありました、農林水産省と環境省との連携の中で、先日の本会議での農水大臣の答弁、確かに今委員御指摘のように、二十五年、昨年都道府県を対象に実施をしたアンケートにおきまして、一部の都道府県におきまして市町村との意思疎通や被害対策の連携が十分ではないとの回答もありました。しかし、片方におきまして、七割以上の都道府県の方々は市町村と十分に連携をしている、とれているとの回答もありました。
　そして、先ほど大臣の方から答弁がありましたが、この月曜日に、北海道、長崎、長野等の知事やそして全国の市町村長の皆さんと地域の皆さんとの意見交換といいますか、皆様方の意見を聞く機会を得まして、その中においても、やはり、自分たちの地域は猟銃で捕獲をするよりもわなに変えた途端に捕獲数がふえたとか、さまざまな地域の事情というのをお聞かせいただきました。
　そういう地域の実情に応じた対策がより必要だなということも認識をさせていただいておりますので、今委員御指摘のように、地域における、地方におけるさまざまな意見を参考にしながら、今後、基本指針や計画作成のためのガイドラインを示していきたいと考えており、また、さまざまな助言を積極的に都道府県、市町村に行いながら、連携を促していきたいと考えております。
○中島委員　先日の参考人の中でも、各自治体の取り組みには効果的な取り組みもあると。これは必ずしも今回の件に関しませんが、やはり地域での取り組みをボトムアップとして吸い上げて認めていくということも必要なのかなというふうに思います。
　また、そのアンケート結果、連携がとれていない理由としては、被害防止計画は農林業被害防除、特定鳥獣保護管理計画は生態系防御と、目的が異なるために計画が乖離してしまうということも挙げられておるというふうな結果となっております。このように目的の違う二つの計画を連携させていくために、これも質問として出ておるかと思いますが、確認の意味も含めまして、連携させていくための工夫をどのように考えておられるのか、お尋ねしたいと思います。
○北川副大臣　我々も、今後とも、農林水産省と連携を深めながら、基本指針を整合的なものとするために協議を実施してまいりますし、なおかつ、鳥獣保護法に基づく特定鳥獣保護管理計画を策定する都道府県に対して、被害防止計画を策定する市町村との間で計画の整合性を確認するよう、我々、農水省とも力を合わせて、地方とも力を合わせて今後進めていきたいと考えております。