Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○笹野貞子君　最初私もそのお話を聞いたときには、何か非常におもしろい仕組みだなという感じがいたしました。もしそういうことが全企業でできたならば、Ａ会社からＢ会社に、Ｂ会社からＣ会社になんというようなことができると経済はどうなるのかなと思いながら、やっぱりこの港湾労働者の特殊性というのが現地に行ってよくわかりました。そういう意味では、大変私は現地で聞いたことが有効になったというふうに思っております。
　さて、この港湾労働者の派遣制度の導入ということなんですが、今度も派遣制度の導入というのが改正法案の中心だというふうに思いますので、その派遣制度そのものについてお聞きするんですが、派遣をする港の範囲、どういう港にこの派遣制度というのが適用されるのかなというふうに思ったんですが、六大港だけという今回のこの派遣の港ですか、それにプラス千葉、清水、四日市、博多の四港も実施されるということを聞いていたんですが、こういう制度を導入するにはもっと広くいろんな港に適用された方が雇用の安定とか派遣制度そのものに合致するんじゃないかと思うんですが、その点はいかがなんでしょうか。
○政府参考人（渡邊信君）　ただいま御指摘のように、港湾運送事業法の方につきましては、六大港のほかにも千葉や清水、四日市、博多の四港につきまして、例えば事業の免許制から許可制にする、料金の認可制から届け出制にするというふうな規制改革がなされるという予定であると聞いておりますけれども、港湾労働法につきましては現在、東京、横浜、名古屋、大阪、神戸、関門の六大港に適用しております。
　この法律をどこに適用するかというのは別途政令によって指定することになっていまして、現在六大港に指定になっているわけですが、今御指摘のように、この新しい仕組み等について適用港を拡大したらどうかという問題は確かにあろうかというふうに思いますが、仕事のやり方というのは事業主側だけではなくて労働者側の利益にも非常に影響のあることであります。
　私ども、まず何より港々において労使慣行というものがいろいろとあると思いますので、労使の意見ができるだけ一致をして新しい制度に乗ろうというふうな仕組みができるのが一番望ましいのではないかというふうに考えておりまして、現在はこの六大港に新しい制度も適用ということを考えておりますが、これはいずれ、貨物の取り扱いの量とか労使間の話し合いの進展とか、そういうことによって政令でさらに新しい港も指定していくということは将来の課題としては十分あり得ることかと思っております。
○笹野貞子君　それでは、今度は派遣制度の内容についてちょっとお伺いをしたいというふうに思います。
　この派遣制度というのは、港湾運送業者の事業主間において派遣が相互に活用できるという制度だと思いますが、しかし私たち働く者にとっては、本来は自分が雇われている雇用主のもとにおいて使われるのが一番これがベターだというふうに思うんです。
　それがそうじゃなくて、違う事業主のところにも派遣されるということですが、本来の事業主のもとで就労することが原則であるということがやっぱり担保されていないと、本来の事業主じゃないところの方の派遣の方に行かせられるということは、働く方としては余り気持ちがいいとは思われないんですが、その点はどうなっているんでしょうか。
○政府参考人（渡邊信君）　現在六大港では、最初に申し上げましたけれども、ほとんどの事業が大部分はその事業主の常用労働者によって担われておりまして、新しい派遣制度を導入されましても、そこのところの利用が物すごく港々で大きくなるということはちょっと想定されないかというふうに思いますが、それにいたしましても、特定の労働者がどこの事業主で雇われているのかわからないというふうなことは本旨ではございません。
　また、この派遣によって利益を上げる、例えば登録型派遣を設けるといったことではなくて、あくまでも通常働いている事業主のもとで働くというのが原則で、非常に例外的に仕事のないときに他の事業場で需要があればそちらへ派遣をされてそこで働くという仕組みであるというふうに理解しておりまして、そういったことの担保のために派遣日数の上限というものも労働大臣の告示によって定めたい、これは法律にそういうふうに規定しております。どのぐらいの日数が上限として適当なのかどうか、これは十分審議会の意見も聞いて定めたいと考えております。
○笹野貞子君　今の御説明で、派遣日数の上限を決めたり、いろいろとそういうことをなさるということですが、もともとこの労働者派遣法という法は、これは私も勉強させていただきましたけれども、その労働者派遣法の中ではこの港湾運送業務は適用除外にされている業務だったんです。労働者派遣法では建設と港湾労働は派遣を禁止されているものであったと思います。
　そういう点につきまして、今般の港湾労働者派遣制度は、港湾運送の業務について行う労働者派遣制度ではどういうふうになっているのかなという、港湾労働者派遣制度の導入と今度の港湾運送業務の労働派遣の適用除外という、この二つの整合性というのはどういうふうに考えたらよろしいんでしょうか。
○政府参考人（渡邊信君）　昨年の国会で労働者派遣法の改正もお願いいたしましたが、その際も建設や港湾については派遣を行うことは一般的には禁止ということにしております。特に港湾について申しますと、かつて暴力団等によります悪質ブローカーが介在した、労働力のあっせんについてそういったものが介在し、大変な弊害があった、そういったことで、派遣法では一般的には港湾における労働者派遣を禁止しておるわけでございます。
　ただ、現行の派遣法の制度のもとにおきましても、六大港におきましてはこの港湾労働法によってセンター労働者による派遣というものが最近まで、四月まで行われていたわけでありまして、特別法といいますか、一般法と特別法の関係と理解しておりますが、港湾労働法による派遣制度というものを特別な仕組みをつくりながら設けていたということでございます。
　今般も、センター労働者派遣、センターに常用労働されている労働者による派遣というものは廃止をいたしますが、新しく、通常の港湾運送事業を行っている事業者による派遣を設けようということで、非常に厳格な規制をかけながら、一般的な派遣による弊害が起こらないように、そういった仕組みをいろいろとつくりながら特別に六大港についてのみ行う制度というふうに考えているところであります。
　先ほど申しましたように、派遣だけを目的とする登録型派遣業者というものは一切認めないということにしまして、その港で事業を行っている港湾運送事業主のもとで現に働いている常用労働者だけを派遣するということにしておりますし、その派遣の場所もその港湾に限定をする。東京から横浜にやるというようなことは認めないというふうなことにしていますし、それから、先ほど申しました料金とか日数の上限も決めようというふうなことを考えているわけでありますし、その派遣のあっせんについては、なかなか法律上の義務づけは難しかったわけでありますが、雇用安定センターによるあっせんというものを通して派遣を行っていく、こういった仕組みも考えたいというふうに思っております。
　これはなかなか、規制の強化ではないかという議論もあろうかと思いますが、こういったいろんな規制をかけながら、かつて見られたような弊害が起こらないようにしながら、六大港についてのみ特例を設けるという仕組みとして考えているわけであります。
○笹野貞子君　実は私はここの部分が非常に理解しづらくて、何度も何度も条文を読むんですけれども、大変わかりづらかったわけです。それで実際、横浜港に行っていろんな方にお聞きして、そうか、歴史的にそういうことがあったのかということを理解しました。
　勤労権という、これは戦後の新しい憲法の中に初めて入った社会権の一つですが、この社会権というのは、契約の自由の原則に対して国家権力がどう介入してその契約の自由という本来の自由を確保するかという大変技術的な権利なわけですから、自由を阻害してもいけないし、といって余り介入し過ぎてもいけないしという、大変技術的にバランスをとるそういう権利だというふうに思います。
　そういうことを労働省はやっているわけですから、大変技術的にも社会情勢の変化とかあるいは働く人のいろんな形態というものをしっかり見据えないとこのバランスを崩してしまうということがありますので、この点はどうぞ大変重要な部分でもありますし、特に私は、女性の歴史を見ますと、女性というのはまさにこの部分で随分悲劇があったり悲しい歴史があったりして、大変な思いを持ちます。私などは女衒がいて横行した歴史を知っておりますが、このごろは女衒という言葉もなくなるぐらい非常に働く勤労という場が近代化されて大変いい社会になったというふうに思います。それも労働行政というのがきちっとしていないと昔の歴史に戻るわけですから、そういう点ではここのところは大変重大なところだというふうに思いますので、しっかりと政策を間違えずにやっていただきたい、そんな思いでいっぱいです。
　続きまして、今の横浜港に行きまして、悪質なブローカーがいて大変に大変だったという歴史のことを聞きました。こういう歴史を踏まえた上で特別の制度として導入されたわけですが、適切な実施、そういう歴史を踏まえれば踏まえるほど具体的な運用の中でいろんな考え方をしなきゃいけないんですが、審議会の審議を見ますと、そういう歴史を踏ませないためにも、港湾労働者雇用安定センターに一度全部出向した形で一元化して、そしてその後でそれぞれにそういうブローカーが入らないような仕組みをつくった方がいいという、そういう答申が出ているんですが、今回の法案を見ますと、派遣制度については公的機関を通して行うという案から事業主間で派遣を行うという案に変わっているんですが、これはどうしてそのようになったんでしょうか。
○政府参考人（渡邊信君）　昨年の六月に中央職業安定審議会の港湾労働部会に事務局案として提示をした案は、今先生御指摘のように、現在の港湾労働安定センターに各事業主が出向させまして、そこのセンターの常用労働者として派遣をされる、こういった仕組みで御提案をいたしました。
　ただ、その後いろいろ関係方面とも折衝する中でいろいろ問題点も出てきたわけですけれども、本来雇用されている事業主との雇用契約があり、それからセンターとの間で雇用契約があるというと二重の、事業主が二本になる、二人になるということになりまして、労働者の権利義務、例えば賃金をどういうふうに分担するのかとか安全衛生をどうするかとか年休をとるときはどうするんだとか、いろんな問題が事業主が二人いることによってできてくる。
　派遣元と派遣先でありますと、これは派遣法の方で基準法の適用とか安衛法の適用とかいろいろきちっと区分をしているわけでありますが、派遣元と派遣先という関係以外に派遣元の方が二つの事業主があるということで、さらにそちらの労働関係をどうするかという法的には物すごく面倒になる上に、結果的に労働者の利益を損なうケースが非常に多いのではないかというようなことが、大変私どもも事後的になりましたけれども、いろいろと検討する中でそういった問題があるのじゃないかというふうなことで、むしろ事業主間で直接派遣をして雇用関係は一本、一つの事業主と一人の労働者の関係しかないという方が法の適用についてはしっかりするということになりました。
　ただ、そういった場合に、それでは事業主で勝手にするということになるといろんな弊害というのも起こるのじゃないかということで、できるだけ港湾労働安定センターを中にかませるという仕組みを考えるべきであろうということで、できるだけ雇用安定センターを通して派遣をするというふうにこれから策定する計画にもその旨を書き、指導もそういうふうにしたいというふうに考えるところでありますし、また実際問題として、事業主がお互いの事業主にすべて当たって派遣できる労働者の数とか受け入れとかをやるのも不可能だと思いますので、センターを通して派遣を行うということによって事実上の解決を図りたい、こういうふうに考えていたところであります。
○笹野貞子君　今、政府参考人の意見を聞くと、私なりには理解をしているんです。また、それはいいことだと思うんです。
　しかし、ちょっとわかりづらいですね、物すごくね。それで、法案を読むと何かそういうのが余り見えてこないし、大変私自身はわかりづらくて困りました、どういうふうに考えたらいいのかなと思って。聞くともちろんわかるんですけれどもね。ここはこれからの問題じゃないかなというふうに思うんですが、具体的にやっぱり審議会が言ったように一元化をした方が安全ですし、そういう過去の歴史の忌まわしい部分が入ってこないということもあるわけですから、この部分、センターの一元化の運営というのをもうちょっとしっかりする手だてというのはどういうふうに今のところ考えていらっしゃるんでしょうか。
○政務次官（長勢甚遠君）　今、安定局長から御答弁申し上げましたように、センターによって一元化的に実行していきたい、このように思っておるわけでございます。波動性が高いわけですから、これを個々の両当事者間だけで派遣の業務をこなすということは、いろいろな事情にスムーズに対応できないというケースも起きますし、またその間でいろいろ違法にわたるような行為も起きがちなケースもあり得ると思いますので、我々としてはセンターに一元的に求人求職を確保してあっせんをするという業務にしたいと思っております。
　このために、労働大臣が定めます港湾雇用安定等計画におきまして、港湾労働者派遣制度について、港湾労働者雇用安定センターによる一元的な運用が図られることが適当であるという旨を明記いたしまして、その計画に基づいて今申しましたような体制がきちんとできるように指導してまいりたいと思っております。
○笹野貞子君　わかりましたけれども、大変ここのところは御苦労なさるのではないかと思います。技術的にセンターの機能というのをきちっとできるように間違いなくやっていただければ大変いいんじゃないかなというふうに思います。
　そういう観点からしますと、港湾労働者派遣制度の優先利用ということについてお聞きしたいというふうに思います。
　今のような御議論からすると、つまり荷役作業とかそういうものをするときは常用労働者を優先にするということがわかりました。そして、常用労働者を優先するということで雇用の安定を図るということですが、しかしその論理をずっと追求していきますと、日雇い労働者の雇用の場所を結果的に奪ってしまうんじゃないかなという気がするんです。ですから、片っ方の安定を図るために日雇い労働者のそういう雇用の場を失うということはちょっと論理的におかしいような気がするんですが、港湾労働者の常用化に対する労働省の御見解というのはどういうふうになっているんでしょうか。
○政府参考人（渡邊信君）　港湾労働におきまして先ほど申しましたようにかつていろいろと弊害があったということで、港湾労働というのはやはり常用労働者によって行われるべきものだというのが現在までの思想になっているかというふうに思いますし、またそういったことによっていろんな弊害を実際に排除してきたというふうに考えております。
　また、その港湾労働の近代化、高度化に対応するためにも、日雇い労働者の方ではなくて、常用労働者できちんと能力開発を積んだあるいは日常の業務によって能力を向上させた人がこの業務に対応するというのが望ましいことであろうというふうに考えているわけでありまして、こういったことから常用化というものを従来から進めてきた、指導してきたというところでございまして、現在の実情を申しますと、現段階では既に荷役作業の九八・五％はそれぞれの事業主に雇用されている常用労働者によって担われておりまして、残りの一・五％がこれまではセンター労働者と日雇い労働者によって担われてきたというふうなことでございます。
　今、日雇い労働者の職場の問題も御指摘になりましたけれども、現在でも日雇い労働者の数は六大港でも常用労働者三万に対してごくわずかということで、港湾荷役だけをしておられるということではなくて、いろいろな建設現場で働かれるとかいろんな労働をして日雇い労働者の方は生活しておられると思います。そういった問題、確かに日雇い労働者の方の生活権の問題もあるわけですけれども、それはまた別途の問題として考えていく問題かと思っております。
○笹野貞子君　これはなかなか難しい問題だというふうに思いますけれども、こちらを余り優先し過ぎちゃうと、やっぱり自由に働きたいという日雇い労働者の方もいるということで非常に技術的な問題だと思うんですが、現実問題として、港湾労働者の常用化を進めていくということはわかるんですが、実際の問題としては日雇い労働者がセンターの労働者に比べてより多く活用されているのがこれが事実だと思うんですね。
　そうすると、実際には日雇い労働者の数が多いということになりますと、この改革によって、今まで使っていた日雇い労働者を常用化して、そうじゃない人を安い労働力として活用するというような、そんなことが出てこないのかなというふうに私は危惧をするんですが、港湾労働者の派遣、今度の制度で優先利用がどれだけ実効性を担保されているかということがちょっと不安になります。
　そこで、今度の優先利用というこの考え方について、その実効性をどういうふうに担保されるおつもりでしょうか。
○政府参考人（渡邊信君）　この点につきましては、まず、新しい派遣制度を利用してもらうということを第一番目、それからそれで人が得られないときには安定所紹介の日雇い労働者を使うことが第二番目、それでどうしてもだめなときに直接日雇い労働者を募集して使用するというふうに、法律でまずそういうふうにしなさいということを規定しているわけであります。
　ただ、長年同じような日雇い労働者を事業主が使っているという場合には、どうしてもなれた人といいますか、そういった人を使った方がいいというようなことで脱法行為が行われるということも考えられなくはないというふうに確かに考えておりまして、そこで、日雇い労働者を雇用するときに、安定所にまず紹介を頼むし、それが難しいときも届け出て自分で日雇いを募集するということに仕組みはなっておりますので、安定所にそういった届け出がなされたときに、安定所としては、センターに照会をいたしまして、その事業主が果たして派遣を要請したかどうかセンターで確認をした上で日雇い労働者の紹介の、次の段階に移ると、こういった手順で進めたらどうかというふうに考えております。
　また、現在も実際に港湾のパトロール等を安定所で行っておりますし、今般新しく港湾労働者からの安定所長への申告制度、あるいは安定所への報告とか立ち入り権限とかいうものも法律に盛り込んでおりますので、こういったものを総合的に活用して今おっしゃった問題の担保としたいと考えているところであります。
○笹野貞子君　実は、私は横浜に行っていろんな方に聞きましたら、違法な人がいて、パトロールをするんですけれども、パトロールをして、そういう人をこれは違法だということを見つけて注意しようとするんですが、今じゃないですね、大分前の話ですが、注意なんかしたらとても危険で大変な時代があったということを聞きました。
　ですから、パトロールをするときは、現状はちょっと私わかりません、そのパトロールした人が随分前の話だということですが、大変怖かった、そういう注意するムードではなかった時代があったということを聞きました。
　そういうことがありますと、常用労働者であるかそうじゃないかというのを確認する方法を、注意したら大変恐ろしかったという歴史を聞きましたので、今ももしパトロールをしたとしてもそれが実効性のないパトロールならどうしようもないんですが、それを迅速に見分ける方法というのは何かお考えですか。
○政府参考人（渡邊信君）　現在は、制度としましては安定所が発行します港湾労働者証というもの、これは写真つきの身分証明書ですけれども、これを常時常用労働者は携帯をしていて、求められればこれを提示しなければならないと、こういうことになっておるわけでありますけれども、なかなかこれはわかりにくいという問題も指摘をされております。
　港湾によりましては、地区の港運協会等が主体となりましてヘルメットにその証明書の写しを貼付するワッペン制度というようなものをやっている港もあるということでございまして、今後新しい制度に移る際には、今おっしゃった識別の問題、外部から一見して明らかになるような方法があるのかどうか、ワッペン制度なども参考にしながら、関係者の意見を聞いて、その辺もう少しはっきりするような仕組みがあるかどうか検討したいというふうに考えております。
○笹野貞子君　私は一昨日横浜に行きまして、その身分証明書というのはどういうのを持つのかということを見せていただきました。こういうカードで、そこに名前を書いてこうするんだというふうに聞きましたけれども、働いていると汗をかいて、その身分証明を持っていてもどろどろになってしまうので使い物にならなくなるというふうなことをおっしゃっていました。
　そうすると、コピーでもいいんだとは言っておりましたけれども、もうちょっとみんなが見てぱっとわかる方法じゃないと、せっかく論理的にはそのようになっていても、注意をすると怖いし、身分証明書はどろどろになるしというと、これはもうちょっとうまい方法を考えなければいけないんじゃないかなという、そういう思いで帰ってまいりましたので、検討を。ヘルメットにワッペンをつけるんですか、今の御発言では。その方がわかりやすいかもしれませんですね。ちょっとそんなことを気にして帰ってまいりました。
　やっぱり日雇い労働者が違法に入り込んで昔の忌まわしい歴史に戻るようなことがあってはこれはいけないわけですので、そういう違法な日雇い労働者が入ってきたときには、もうちょっと罰則とか、そういうことというのはお考えになっているんですか。
○政府参考人（渡邊信君）　日雇い労働者の雇用につきましては、現行の港湾労働法におきまして、第三者が不当に介入するといったことを防止する観点から、日雇い労働者を活用する場合には公共職業安定所の紹介を受けた労働者をまず雇用しなければいけない、先ほど申したとおりですが、こういうふうに規定をしているところであります。
　この点については条文がございまして、日雇い労働者をそういった手続を踏まずに違法に雇用した、活用したという場合には「六月以下の懲役又は十万円以下の罰金に処する。」ということが定められております。
　こういったことの違反というものが、直ちに罰則の適用まではまいりませんでしたが、平成十一年で例えば十二事業所等あるというふうなことでございまして、そういったものは指導して直させておりますが、まず、罰則というよりは、行政指導によってそれを是正させ、どうしてもだめなときには罰則の適用ということかと思いますが、法制度上はそういうふうに罰則も整備をしておるところであります。
○笹野貞子君　私が実際に行って本当に聞いていろんなことがわかったんですけれども、そういう違法をちゃんと指摘できたり違法を排除できたりするという、そういう仕組みがないとなかなかうまく運用されないんではないかという思いをしてまいりました。
　確かに、ああいう港という大変施設的にも大きくあり、また国際的ないろんな方がいっぱいいるわけで、言葉の問題とかいろんな問題とかいろいろそういうことがあるわけですので、なかなか技術的に大変だなという思いでは見てまいりましたので、その点の運用のところをひとつしっかりとやっていただきたいというふうに思います。
　今度のこの法改正につきましては、そういう港湾労働者の申告制度を創設したり、あるいは公共職業安定所長への報告聴取とか立入検査などというのが明文化されているわけですが、今申し上げましたように、私も職業安定所長にお目にかかって実態を聞いてまいりました。
　職業安定所長さんは毎日毎日の業務ですのでとてもよく実態を知っておりましたので、御説明を聞きましたら大変わかりやすくて、私も、本来ならこれは余りわかりづらいからわからない法案には賛成できないかなと思っていたんですが、向こうに行っていろんな実態を見たり聞いたりして、ああそうかというふうな思いで今大分ちょっと考え方が変わっているわけですけれども、この派遣制度の導入と雇用秩序維持の対策の強化という、こういう大変大きな柱がこの法案に二つあるわけです。そして、この目的というのはやっぱり港湾労働者の雇用の安定と福祉の増進という、そういう二つが盛り込まれているということは、私にしては大変評価できるなという思いですが。
　しかし、今度、この二つの大きな柱と安定と福祉という問題に対しては評価できるんですが、先ほど大島委員から御指摘があったように、ちょっと違う部分もここに入っているということがわかります。
　その違う部分は何かというと、雇用安定センターの問題だというふうに思います。この安定センターを廃止したという、この部分はこれも私大変わかりづらかったんですが、先ほどの御説明でだんだんわかってきたんですが、もう一度お尋ねいたしたいと思うんですが、この雇用センターを廃止した理由をお聞かせください。
○政府参考人（渡邊信君）　冒頭の議論でも指摘をされたところですが、港湾におきます労働秩序を打ち立てるということから、昭和四十年代に最初の港湾労働法が策定されたときには、日雇い労働者を安定所に登録してそこで紹介をするという仕組みをつくったわけですが、港湾労働の近代化あるいは高度化といった要請に対応するために常用労働者によってこれを担うという発想のもとに、平成元年から現行の港湾労働法ができておりまして、センターに常時雇用される労働者でもって派遣を行うという仕組みで今日まで来たわけでございます。
　ただ、これはこの制度発足のときから、平成元年時でも約三百三十名くらいのセンター労働者で、もともと数も少なかったわけでありますが、直近までで約百三十名ぐらいにまで減少しているということが一つ量的な面としてあります。
　それから、先ほどから申し上げていることですが、このセンター労働者につきましては能力開発を随分と行って、労働者の方も随分努力をされて港湾業務に対応するように努力をされてきたと思いますが、なかなか日にちによって就労する場所とか職種とかが異なってくるということで、ずっと同じ仕事を、例えばクレーンならクレーンの運転をずっとやっているというふうにはなりませんで、そういった点で近代化になかなかついていけない、事業主が要請する技能、技術の習得がなかなか難しいという問題がどうも基本的にあったかと思います。
　そういったことで需要というものが減じてきまして、この方たちの稼働率も大変低くなったというふうなことで、センターも、これを実質的に行っております財団法人港湾労働安定協会におきましても、累計で二十五億円の赤字を生じてしまったというふうなことになってきているわけであります。
　こういったことを踏まえまして、現行の制度は廃止をして、新しい、常に働いている常用労働者、現にその港で働いている常用労働者による派遣制度によって波動性に対応しようというふうに切りかえるということでありまして、派遣労働の常用化、港湾労働の常用化ということについて、センターがこの間果たしてきた役割はもちろんあったと思いますが、既に時代の変換ということついて一定の役割を終えたのではないかというふうなことで、今般改正を提案しているところでございます。
○笹野貞子君　少々私は意地悪な性格があるかどうかはわかりませんが、ここの部分が今度私はこの法案の非常に悲しい部分というんでしょうか、こんなところで私演説をぶつつもりはありませんけれども、私はやっぱり労働省の役割というのは職業の技術指導というんでしょうか、能力開発というんでしょうか、そういうものがこれから非常に重大な政策の一つだということを前もって力説している一人なんです。
　私も現実に行ってみますと、この新しい近代化の港湾施設というのはどんどん技術開発というんでしょうか、クレーンの技術にしてみましてもすごい技術なんですね。あれだけ的確にぱっとつかまえるというのはなかなかの熟練が必要ですし、また全部コンピューター管理ですので、コンピューターがわからないととてもついていけない。私もとてもあそこの労働者にはなれないなということをコンピューターの部屋に行って痛感をいたしました。
　そういう点では、このセンターが抱えていた働く人たちに対して、私は労働省はその職業指導を間違ったんじゃないかなという思いをしたんですが、この人方に高い技術を指導するという、そういうことに大変なこれからの問題点があるんだなというふうに思ったのですが、これは通告しておりませんけれども、政府参考人にお聞きしますけれども、やっぱりこれからの労働行政の中で時代がそういうふうに変わっていったから対応し切れなくなったということのないようにした方がいいと思うんですが、御感想だけ。
○政府参考人（渡邊信君）　それは御指摘のとおりだと思いますし、技術が変化すれば技能の方も技術の方もそれによって変化するように再訓練というのが一般的には必要だということはもう御指摘のとおりだろうというふうに思います。
　先ほど申しましたように、センターの労働者についても随分と技能向上等の能力開発を行ってきたわけでありますが、なかなか日によって就労場所等々が違うというふうなことで、それを常に日常磨くという点でなかなか難しかった面もあったのではないかと思います。
　今般の派遣では事業主に雇われている労働者相互の派遣制度なんですけれども、その労働者が常時主として従事している業務以外に派遣をしてはいけないということも法律に書いておりまして、そういった意味では通常行っている仕事を別の事業主のもとで同じようにやるということですから、技能も向上している方が対応するという仕組みになっておるかと思います。
　今までクレーンの仕事をしていた人が急にはしけの仕事をするというようなことは今般の派遣では認めないということにしているわけでありまして、そういったことからいいますと、今般の制度の方がよりそういったことにも対応できる仕組みではないかというふうに考えているところであります。
○笹野貞子君　本当に職業の技術を磨かなければついていけないという時代にどんどんなってきましたので、そういう点では労働省はあらゆる勤労者に対して、失業なき労働移動ということなんでしょうか、そういうことにやっぱり力を注いでいただきたい、そんなふうにつくづくと思いました。
　さて、もう一つ私は不思議に思ったのですが、先ほど大島委員の方の御質問にありまして、わかったのですが、再度ちょっとお聞きをいたしたいというふうに思います。
　というのは、お話を聞きますと、今度のセンターの廃止については労使が話し合いで大変うまく解決ができたということを聞きました。四月六日にその労使の交渉が行われたということを聞きました。その労使の交渉の結果を聞きますと、四月三十日をもってセンターを廃止する、そして再就職をしたい人は四月三十日までに申し込んで、精力的にあっせんするという、そういうことが話し合われたということを聞きました。
　しかし、先ほどもお話がありましたけれども、再就職の問題のときにだれも再就職の希望者がなかったのと同時にあっせんは一人もなかったということなんですが、精力的にあっせんをしますと言った割には一人もないということは何かそこにからくりがあるんでしょうか。
○政府参考人（渡邊信君）　現場に立ち会っているわけではありませんので、からくりというのはなかなかわからないんですが、いつ閉じるかということについては、労使間でいろいろと紆余曲折があったということは聞いております。ただ、港湾労働に再就職を希望する方については業界を挙げて支援する、あっせんに最大限努めるということが組合との取り決めになったというふうに聞いておりまして、かなりそういう努力もされたというふうに聞いておりますが、現実問題といたしましてはなかなか労働者側の希望する条件と提示された条件が折り合わないというふうなことがいろいろあって、結果的には全員の方が円満退職ではありますが四月三十日で全員退職をされた、こういった経緯になったというふうに聞いております。
○笹野貞子君　私は現場に行きまして、そこのところをしつこくしつこく聞いてまいりました。それで、いろんなことがわかりました。やっぱりこういうときは本当に再就職に対しては精力的に取り組んだり、あるいは次の職場への転換に関しては親切に対応するということが大変必要な問題になってくるというふうに思います。
　今回の場合は、こんなところではあれですけれども、ある程度の温かい行政的な配慮があったということを聞きますので、これからもこういう問題が起きたときにはひとつ積極的に労働行政はやっぱりこうあるべきだという、そういう見本を示すような情熱的な取り組みをしていただきたいというふうに思います。
　さて、先ほどの質問にもありますが、ここで大変失業に対する転職の問題がやっぱり問われてくるというふうに思うんですが、今のお話で大体わかりましたけれども、こういうふうに制度の改正によって離職がされるという問題が今度起きてきます。こういうときにはこれから再就職支援対策というのを十分とるべきだと思いますが、その点、再度お聞きいたします。
○政務次官（長勢甚遠君）　センターの行ってまいりました派遣業務の廃止に伴って離職される方々、これは国が直接雇用しておったわけではありませんけれども、制度に基づいて実質的雇用関係があった方々でございますので、この方々の再就職というか雇用の安定には十分配慮しなきゃならない、このことは御指摘のとおりであると思っております。
　このため、今、港湾労働にはリタイアするという方向の方々がほとんどでございますが、この方々について、公共職業安定機関において全力を挙げて再就職のあっせんに努めたい。このために、既に再就職の希望調査も実施をいたしておりますし、また、再就職を希望される方々につきましては求職の手続も行っているところでございます。
　これを踏まえまして、今後、きめ細やかな職業相談なり職業紹介を実施する、また、必要に応じて能力開発等の対応もとるということで、御心配のないように全力を挙げてまいりたいと思っております。
○笹野貞子君　そこで、先ほどの質問にありましたが、何か私は再度質問してこれでもかこれでもかという感じで恐縮なんですが、制度的にちょっとおかしな問題ができてきますよね。
　というのは、センターが廃止されたのが四月三十日です。この法案を今審議している最中ですので、この法案が適用される間のタイムラグが出てくるわけです。何日間はそういうセンターが中心になって出向して、日雇い労働、要するに波動性を食いとめるということが制度的にできない状況に今なっているんじゃないかと思うんですが、波動性を食いとめられない状況になっている現状を今どのように対処しているんでしょうか。
○政府参考人（渡邊信君）　現行のセンター労働者による派遣制度は、法律でいつをもって廃止するというよりも、実際に労使交渉が行われて四月の末日で、かなり早い時期で労使交渉がまとまったという印象では確かにあるんですが、改正法の施行は政令で決めていただくんですが、秋ごろを予定しておりまして、確かに先生今おっしゃいますように空白の期間が生じるのではないかということがあります。
　ただ、現状を見ますと、センター労働者の就労状況は一日平均で五十八人ぐらいということでございますから、六大港を見ますとかなりの常用労働者がおられるわけで、そのほかに日雇い労働者もいらっしゃいますので、どうしても不足をするというときには当面は日雇い労働者を安定所が紹介するということで対応することになるかというふうに思います。
○笹野貞子君　そこで、通告はないんですが、非常に基本的な問題なんで、大臣に最後お伺いをいたしたいというふうに思います。
　実は、私もこの法案を質問しようとしたときに非常にわかりづらくて、条文を読んでもなかなか理解が困難でした。やっていいのかやって悪いのか、これは勤労者のためになるのかならないのか、大変机上の空論というのは理解困難で困りました。現実に港に行って、ああ、こういう働き方があるのか、こういうときにはこういうふうにするのかというふうに、見たことによって本当によく理解できました。百聞は一見にしかずとは言いますけれども、ものを理解するときには論理と実体験というのが二つ一緒になることが本当に理解度を高めるというふうに思います。
　そういう点では、大臣、やっぱり労働行政とか労働政策をするというのは、働いている人の実態を見たり働いているその職種を理解したり、現場主義というんでしょうか、そういうのがなければ、机上の空論だけではなかなかできないということを私も実感いたしました。メーデーとか、いろんな問題は、働く人がこういう職場でこういう要求があるんだ、我々はこういうことに困っているんだというようなことをみんなが一堂に会して話し合うという、そういう大会なんですね。
　そういう意味では、大臣、来年度は必ずメーデーにお出ましいただきまして、労働行政にとってはやっぱり労働者をしっかり理解するということが大変重要だと思いますので、その点の御決意をひとつお述べいただきたいと思います。
○国務大臣（牧野隆守君）　先生が数日前に横浜へ行かれたということをお伺いいたしまして、それなら委員会で横浜港を見に行ってもいいし、あるいは一声かけていただければ、時間があればお供をしたのではないかなと、こんなことでお伺いしておったわけですが、特に港湾関係、これは物流のちょうど接点でございまして、現在、時間と距離がなくなったという通信技術、片方はそのようにもう時間も距離もなくなってきたんですが、物だけはどうすることもできないわけなんです。片方でそういう技術を十二分に駆使しながら物流は行われなければならない。
　そういうことを考えますと、本当に港湾の荷役というのは完全に近代化された作業であるということは、いつもクレーンだとかいっぱい見ておりますと、これは当然だと感ずるわけでございまして、そういう近代技術をいろいろ操作しながら働いておられるそういう方々の気持ちと申しますか、片方で今まで以上に危険がまたいっぱい大きく伴うわけでありますから、そういう点も十二分に考えた上で、労働者の皆さんの立場に立っての行政がなされなければならないなと、こう考えておりまして、そのような現場第一主義の神経を使い、汗をかかれているところの雰囲気をこうやって今先生私どもの前で御披露いただいて、私どもの労働行政が少しでもよくなるようにしていかなければならない、こう考えております。
○但馬久美君　公明党・改革クラブの但馬久美でございます。
　大島議員、そしてまた笹野議員、また同じ質問を重ねるようなところもありますけれども、順次質問させていただきます。
　今回の港湾労働法の一部改正案におきますと、提案理由の中にも、コンテナ輸送の増大等港湾における荷役革新は著しい発展があるということは、先ほどの質問でも御存じだということでありますけれども、例えば貨物量の全体に占めるコンテナ貨物の割合について見ますと、昭和四十五年には全体の約五％を占めるにすぎなかったのでありますが、平成十年には六〇％を超える貨物がコンテナ貨物となっております。私の地元の神戸におきましても、八〇％を超える貨物がコンテナ貨物となっております。
　本法律案の提案理由に、港湾運送の分野において高度な技術、技能を有する労働者をより積極的に活用していく方策が求められているとありますけれども、現況を見ますと、まさしくそのとおりだと思います。私も神戸港での荷役作業をかいま見たことがありますけれども、以前は、バナナとかそしてまた冷凍された魚介類なんかはばら積みの荷物ということで人海戦術で運ぶといった作業が多かったんですけれども、今はそのような作業が少なくなり、大型の機械を利用してコンテナが次々と運ばれていくというような状況になっております。一定の技術と技能を持った常用労働者でないと、現在の荷役作業に対応することは大変難しいと思います。
　昭和六十三年に現行の港湾労働法が制定されましたけれども、港湾における荷役作業は企業外労働力を含めて常用労働者で処理することを原則とするという認識があります。そのときもそういうきちっとしたベースにあったと伺っております。
　一方、昔ながらの荷役作業、いわゆる在来荷役は少なくなってきていると言っておりますけれども、貨物を積み込む国の作業方法によっては我が国の荷物とリンクするので、在来の荷役作業は全くなくなるということはないと思います。
　この港湾運送事業の特徴として、貨物の取扱量の日別の変動、先ほどから出ておりますいわゆる波動性というものが取り上げられておりますけれども、この波動性の影響を一番受けるのが在来荷役で、コンテナ荷役に比較して高度な技術とかそういう技能を必要としない、そういう日雇い労働者が活用されることが多いと思われます。
　しかし、日雇い労働者を活用することにおいては、先ほども大島議員の方からお話がありました。特に、第三者が就労に介入をする。そうすると、過去にも神戸港におきましても、ほかの港でも大きな問題がたくさん起こっております。現行の港湾労働法においても日雇い労働者の活用について厳しい制限が課せられているものと承知しておりますけれども、このように考えていきますと、港湾における荷役労働作業についてはすべて常用労働者で対応していくことを原則とすべきだと思いますけれども、労働省としてはその点どのように取り組んでいかれるか、お聞かせください。
○政務次官（長勢甚遠君）　先生がおっしゃっておられるのと全く同じ方針でおります。
　御案内のように、荷役作業自体が大変高度化をしてきておりますので、それに伴う高度な技術、技能を持つためにも、常用労働者によってそういう業務が担われる、またそのための計画的な訓練等も行われるべきであると思っておりますし、また一方、日雇い労働者につきましては、御指摘のような過去の経緯、こういうことも考えますと、常用労働者で賄っていくということが適当であるという方針で進めてまいっておる次第でございます。
　今回の改正におきましても、港湾労働者派遣制度を導入することによって、港湾運送事業主間で常用労働者を活用するということを可能にし、かつ企業外労働力を活用する場合にはこの制度を優先的に使わなければならない、このことを義務づけたわけでございまして、港湾労働者の常用化に一層の役割を果たす、このことを期待しておるものでございます。
○但馬久美君　今の答弁にありますように、港湾労働者派遣制度を導入することによって、この制度の優先利用を義務づけることによってその労働者の常用化を推進していくということでありますけれども、現行法においても、港湾における荷役作業は企業の常用労働者により処理されるべきであり、日雇い労働者の利用は例外的なものとされていると承知しております。このような現行の港湾労働法の趣旨がどのように生かされてきたと考えておられるのか、その点お聞かせください。
○政府参考人（渡邊信君）　現行の港湾労働法は平成元年から施行されておりますが、その当時の港湾荷役におきます常用労働者の割合は九七・九％でありましたけれども、これが平成十年度には荷役作業全体の九八・五％は各企業で雇用する常用労働者によって行われている、残りの一・五％のうち、一・二％ぐらいが現在日雇い労働者によって担われているということでありまして、傾向としては、現行法制定以来、港湾荷役におきます常用化が進展をしてきたのではないかというふうに考えておりますし、この過程において、この港湾労働法に基づきます先ほどのような趣旨というものが徐々に浸透してきているというふうに評価できるかと考えております。
○但馬久美君　ありがとうございました。
　今の荷役作業の全体の九八・五％を常用労働者で処理していると。ほかの産業と比較しても常用化率が非常に高いと思います。港湾労働法の趣旨は十分生かされていると今の御答弁でも思いますし、港湾労働対策については評価できるところばかりであるとは思いません。しかし、この港湾労働者雇用安定センターの行っている労働者派遣業務については、波動性に対するシステムとしてはほとんど機能していないと言えるんではないか。そのほかにも問題視せざるを得ないことが幾つかあると思います。
　そのまず第一点目です。
　ＩＬＯ第百三十七号条約の問題ですけれども、この条約については、現行の港湾労働法が制定された際の国会の附帯決議で「批准に向けて、引き続き必要な条件整備に努めること。」と指摘されております。また、政府としても、現行の港湾労働法によって同条約の内容はおおむね満たされているものと伺っております。なぜ、いまだに批准されてこなかったのか、その辺の御意見をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（渡邊信君）　このＩＬＯ百三十七号条約は、港湾における新しい荷役方法の社会的影響に関する条約という条約でございますけれども、この条約は、主として、今御指摘のように、港湾労働者の登録制度を創設して、この登録労働者の就労について優先権を付与する、こういったことを内容としている条約でございます。
　この条約の内容はおおむね現行法においても満たされているというふうに考えておりますけれども、なお、例えば港湾労働法は現在六大港だけですけれども、ほかの港湾にも適用する必要があるのかないのか、あるいは港湾労働者の登録と言っておりますけれども、現行では事業主によるいわば届け出制というふうになっていまして、こういったことで要件を満たすかどうか、それから、港湾労働者の就労や生活保障の責任を負うべき者と規定されておる中に、例えば荷主とか船社等の港湾の利用者といったこういった方が含まれるのかどうかというふうに、幾つかまだ問題点も指摘されているところでありまして、なお関係方面の詰めを、合意形成を行っていく必要があると。
　そういうことで、まだなかなか批准ができていないわけですが、批准に向けての努力は引き続き続けたいというふうに思っておるところでございます。
○但馬久美君　ぜひよろしくお願いいたします。
　問題点の第二点目です。
　いわゆる人つきのフォークリフト、フォークの形をして荷物を揚げるリフトですね、この問題については、現行の港湾労働法が制定される以前から問題がありました。早急に解決しなければならないと思いますけれども、この人つきフォークリフトのリースを早急に解消させる。つまり、労働者派遣法やそれからまた港湾運送事業法にも抵触することになると思われますので、いずれにしても、これは違法行為になるんではないかと思いますけれども、労働省としては、このような対策をどのように講じておられるのか、お聞かせください。
○政務次官（長勢甚遠君）　いわゆる人つきリースにつきましては、労働者派遣法あるいは港湾運送事業法上違法にわたるというケースも大変多いわけでございまして、これを早急に解消しなきゃならないということは、我々もそのように進めておるところでございます。
　労働省といたしましても、従来からその方針でやってまいりまして、平成九年度以降についてはフォークリフト月間延べ二百台以上を利用する事業主を対象に個別指導を行ってまいりました。さらに十一年度からは、関係都県に具体的な縮小計画を作成するよう指示をいたしまして、また指導の対象となる事業主の範囲も月間延べ二百台以上から、東京港の場合には五十台以上の事業主を対象とする、横浜港の場合には百五十台以上に対象の範囲を拡大するという個別指導をやってまいりました。
　その結果、小型フォークリフトの人つきリースの借り受け台数について見ますと、平成四年度には月間で、月平均で延べ一万六百八十台といった状況でございましたが、平成十一年度には月平均で延べ三千三百四十七台というところまで減少してきたところでございまして、今後もこの縮小に鋭意努力してまいりたいと思っております。
○但馬久美君　まだ三千三百四十七台ということですので、ぜひ早急にやはり解決しなければならない問題であると思います。
　三番目の問題提起でございます。
　平成九年度で港湾運送量を見ますと、全国の船舶の積載量は十一億六千万トンであり、それに対しまして六大港の船舶の積載量は五億三百万トンと、全国の半分以下であります。全国へ私は拡大ということを考えていいのではないかと思いますけれども、なぜ六大港に限っているのか、その点の御意見をお聞かせください。
○政府参考人（渡邊信君）　この六大港におきましては、貨物の取扱量も非常に大きく、国民生活に与える影響も大きい、またここで仕事をされる労働者の数も非常に多いということで、港湾秩序の維持というふうなことで、この六大港についてまずこういったことで施行するということで、現行の派遣制度が六大港で適用され、それ以前においては日雇い労働者の登録制度というものが行われてきたわけでございます。
　今、先生がおっしゃいました貨物の取扱量における六大港の割合は必ずしも大部分ではないという御指摘もあります。どういった港に適用するかは、政令によって別途指定をするということになっております。
　港湾の業務を遂行するには何よりも労使の意思疎通ということが大変大きな問題でありまして、長年にわたって六大港にこういった港湾秩序維持の制度が行われてきた、こういったことを踏まえて今般の改正におきましても六大港で当面は指定をするというふうに考えておりますけれども、労使のコンセンサスの形成あるいは諸条件の変化、こういったことを見ながら、さらにこれをふやしていくのかどうか、こういったことは十分今後の大きな検討課題であるというふうに考えているところであります。
○但馬久美君　ありがとうございました。
　それでは、時間も余りありませんので、最後に今後の港湾労働対策についてお伺いしたいと思います。
　このように現在まで推進してきました港湾労働対策について、評価できる点とそうでない点とが種々あります。いずれにしましても、海に囲まれた我が国日本であります。港湾運送事業は我が国における経済活動や国民生活を維持していく上で重要な役割を果たしているものでありますし、港湾運送事業に従事する労働者の雇用の安定と福祉の増進を図っていくことは我が国経済の発展にとって極めて重要な問題であります。
　そこで、最後に大臣にお伺いしたいと思います。港湾労働対策に対する御決意というものを聞かせていただいて、私の質問にかえさせていただきます。
○国務大臣（牧野隆守君）　先ほども先生御指摘のとおり、我が国貿易量の一〇〇％近く、九九・八％というのは港を経由して行われているところでございまして、海陸の物流の結節点として港湾は非常に重要な役割を果たしていることは皆さん御承知の同じ認識を持っておられるとおりであります。
　しかしながら、このような重要な役割を果たす港湾をめぐる環境というのは他方近年大きく変化しているところでございまして、この変化に的確に対応し、港湾運送に必要な労働力を確保するとともに港湾労働者の雇用の安定と福祉の増進を図っていく、このことが我が国経済の発展にとっても極めて重要な課題であるわけであります。
　このような認識のもとに、今般港湾労働法の改正法案を提出し、御審議をいただいているわけでありますが、新たに導入される港湾労働者派遣制度の適正な運営や港湾労働者からの申告制度の導入、公共職業安定所による立入検査の実施等、こういう方法によりまして港湾運送に必要な労働力を確保するとともに港湾労働者の雇用の安定と福祉の増進を図ってまいりたい、このように考えております。
○但馬久美君　いろいろ御答弁ありがとうございました。
　私もシンガポールの港湾の方を見学させていただいて、今空港もそれからまた陸海空と非常にシンガポールは発展してきております。そういう意味でも私は、日本の港湾というのは、私自身神戸に住んでおりますけれども、やはり大事な分野でありますので、これからもぜひよろしくお願いしたいと思います。
　以上であります。ありがとうございました。
○八田ひろ子君　日本共産党の八田ひろ子でございます。
　私は、まず法案審議に先立ちまして有珠山対策について大臣にお伺いしたいと思います。
　有珠山の被災をされました皆さんに本当に心からお見舞いを申し上げるとともに、国の責任を痛感するものでありますけれども、この噴火の影響で雇用にも深刻な影響が出ています。
　労働省がそれに対していろいろ対策をされているんですけれども、新聞報道など見ましても、それについての失望の声が上がっております。例えば、これは一日付の朝日新聞なんですけれども、「頼みの綱と思っていた「雇用調整助成金」は、支給まで数カ月かかると言われた。そのうえ、支給を受けるには従業員に休業手当を毎月約六百万円支払わなければならない。収入が途絶えた中で、負担する余裕はなかった。」ということで、やむなく三十数人を解雇することになった、こういう記事が載っております。
　私ども、有珠山噴火の災害対策本部をつくりまして、児玉健次本部長が現地の虻田町とか伊達市の自治体関係者あるいは洞爺湖の観光協会や温泉旅館組合などと調査や懇談をした際にも同じような要望が強く出まして、こういう実態調査を踏まえて今後の対応を伺いましたところ、この問題では一カ月で振り込むというふうにも聞いておりますけれども、迅速な対応についてはどうなっているんでしょうか。
○国務大臣（牧野隆守君）　有珠山噴火の被災地におきます雇用労働問題に対処するため、室蘭公共職業安定所の伊達分室、ここに雇用労働相談室を設置することにより雇用問題や労働災害、賃金債権の確保等の問題に関する労働者や事業主からの相談に対しましてワンストップサービスを提供しており、五月二日までの間に事業主及び労働者から五百件を超える相談に応じております。
　また、伊達市等四市町の商工会議所、商工会を会場として巡回雇用労働相談を実施しており、五月二日までの間に百件を超える相談等に応じております。巡回雇用労働相談においても各種の雇用労働相談に応ずるとともに、安定所への来所が困難な被災者の方々のために雇用保険の受給資格認定等の手続も行っているところであります。
　また、災害地域内の事業主につきましては、業種にかかわらず雇用調整助成金の支給対象にするという特例的な適用も行っております。
　手続を速やかにやるということは、被災者のお立場から見ればこれは当然のことでございまして、今、万遺漏なきを期すよう室蘭安定所からも人員の常時派遣を命じておりまして、御要請にこたえるべく最大の努力をいたしている、こういう状況でございます。
○八田ひろ子君　雇調金の場合は数カ月かかるというふうに最初報道されて、説明も相談会でされているんです。それが、一カ月できちんと振り込むかどうかというのをまず伺ったんですが、それは具体的にはどうでしょうか。
○政府参考人（渡邊信君）　雇用調整助成金の支給決定は北海道の労働局で行いますけれども、局の運用方針といたしましては、道内からいろいろ出てまいりますが、この有珠山の被災地域を最優先するということにまずいたします。
　それから、数カ月はかかりませんで、通常でも一カ月ぐらい支給申請からかかっておりますが、手続の簡素化をするということによりまして、この地域については十日程度これを短縮するということにしております。現在既に支給申請が出ておるものも数件見られますから、こういったもので確実に一カ月以内に行えるように指導してまいりたいというふうに思っています。
○八田ひろ子君　先ほど大臣は相談もワンストップサービスというふうに言われたんですけれども、実際には未払い賃金の立てかえ払いとかいろいろなことがあるわけで、現実に利用しようと思いますと担当窓口はワンストップに今なっていないというふうに現地は言ってみえるわけなんですよ。ですから、出張相談なんかをおやりになっているのは事実だものですから、そこで相談だけでなくて文字どおりのワンストップサービス、申請の受け付けもその場でやれるとか、そういうのはほかのところとも協力してやっていただきたいと思いますが、そういう御検討はされているんでしょうか。
○国務大臣（牧野隆守君）　実は私自身も、労働行政、特に補助金の交付等につきましては、いろんな窓口があるものですから、こういうときにはもうまさにワンストップサービスで、きちっと一カ所へ御相談にお見えになればそれで十二分に間に合う、内部手続は内部手続としてきちっとしなきゃいけない、こういうことで、噴火発生と同時にそのような指示を出させていただいた次第です。