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○政府参考人（田中節夫君）　組織におきまして人事・教養制度というのは大変大事でございます。特に、警察におきましてはマンパワーの組織でございますので、組織機能の最大限の発揮、あるいは組織の一体性の維持、さらには職員の士気高揚等を考えますと、この人事・教養制度というのはまさに組織の根幹をなす重要な課題であるというふうに認識をしております。
　現在、警察庁におきまして人事・教養制度のあり方につきまして所要の検討を進めているところでございますが、特に今御指摘のありましたキャリア制度につきまして、最高幹部が神奈川県警察あるいは新潟県警察の事案にかかわっているというようなことでキャリア制度につきましてもいろいろ御議論が出ております。
　私どもといたしましては、キャリア制度そのものは維持してまいる考えでございますけれども、やはり警察本部長等の組織管理者につきましては、その指導能力あるいは人事管理能力、さらには事件指揮、危機管理能力等が求められるわけでございますけれども、そのような資質をどのように涵養していくか、あるいはそういうことを備えた人材をいかに的確に見きわめていくかというようなことととか、今御指摘がありましたように、やはり私どもの仕事の一番大事な場は現場であります。したがいまして、Ⅰ種採用者、いわゆるキャリア制度の適用にあずかる者にいたしましても、第一線現場での勤務経験を現在より長くする方向で今検討しておるところでございます。
　また、その反対と申しますか、苦労して、いわゆるノンキャリアと言われる方々の問題も御指摘いただきました。それにつきましても、いわゆる都道府県警察採用の警察官をより積極的に組織の幹部に登用していくというようなことも検討してまいりたいというふうに思っております。
　いずれにいたしましても、やはり人事制度全般につきまして抜本的な検討、見直しが必要であるというふうに考えておりまして、現在検討を進めておるところでございます。
　また、大きな問題として教養制度の問題が御指摘ございました。
　私どもといたしましても、昨年来の一連の不祥事案を踏まえまして、国家公安委員会の御指導を得ながら警察教養規則、基本となる考え方が全面改正されまして、職務倫理に関する教養の徹底を図ること、それから幹部につきまして、幹部の指揮管理能力も含め幹部に対する教育の充実を図るという方針が示されました。
　このような国家公安委員会から示されました警察教養規則の考え方に従いまして具体的な教養制度につきまして現在抜本的にその検討、見直しを進めておるところでございますので、成案ができましたならばまたこれによりまして人事・教養制度につきまして充実を図ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○田中直紀君　警察行政の見直し、そしてまた警察の信頼回復につきましては喫緊の課題として大変重要な問題でありますし、当委員会におきましても議論がたびたびなされたところでございます。不祥事の再発防止と警察に対する国民の信頼回復を図るために、当委員会におきましても決議をしていただいて、そして政府にその速やかな実施を要請するということで当委員会でも取り扱っていただきたいと思いますし、委員会にも取り計らいをいただきたいと思います。
○委員長（浜田卓二郎君）　ただいまの田中理事の御提案につきましては、後刻理事会で協議をさせていただきます。
○田中直紀君　大蔵省にお出かけいただいておりますので、一点だけ質問をさせていただきます。
　四月二十六日発売の小学館出版のサピオという雑誌に「北朝鮮「微笑外交」の内幕」という記事がございます。お手元にお届けしたところでありますが、その記事自身が大変外交問題につきましては微妙なといいますか重要な内容を含んでおるわけであります。
　その中で、新潟港から北朝鮮への航路であります万景峰号の税関検査に手心を加えられているがごとき記事が掲載をされております。この記事自体の信憑性という問題もこれから調査をしていただきたいと思いますが、特に税関検査がどのように行われておるか、万景峰号において多額の現金の持ち運びがされておるような記事になっておるわけでありますけれども、今後抜き打ち検査等をやっていただくことができるものかどうか、その辺をお伺いして質問を終わらせていただきたいと思います。
○政府参考人（渡辺裕泰君）　お答え申し上げます。
　万景峰号の税関検査に関する記事についての御質問でございますが、私も新潟の現場に行って見てまいりましたが、税関はまず警察、海上保安庁等関係取り締まり機関との連携によりまして入港中の船舶に許可を得ないで物を持ち込むことのないよう厳重に警戒をいたしております。
　それからまた、許可を得て持ち込む旅客の携帯品や貨物につきましても開披検査あるいはエックス線検査を行うなど厳重な取り締まりを行っておりまして、検査に手心を加えているというようなことは一切ございません。
○田中直紀君　引き続き監視を強めていただきたいと思いますし、こういう事態がないように制度的にもなお一層検討を加えていただきたいと思います。
　以上で終わります。どうもありがとうございました。
○太田豊秋君　私は、東京電力福島第一原子力発電所、そして第二原子力発電所が所在する一大原子力立地県であります福島県選出の、しかも私の自宅そのものも近接する場所にあるものですから、県議会議員時代から原子力行政につきましては本当に正面から取り組んでまいったところでございます。
　そういった中で、地球環境の問題の対応とか、あるいはまたエネルギーの安定供給の問題などを考えますと、我が国における原子力発電所の必要性というのは揺るぎないものだというふうに確信をいたしておるところでございます。
　しかし、そういった中で近年、通産大臣のイニシアチブのもとにエネルギーの政策の全面的な再構築を行うというような、総合エネルギーの調査会が一年間という限度で期限を切りましてこれから議論されるというようなことを聞いておるわけでありますが、しかしそういった中でも原子力問題の重要性というのは私はこれは普遍なものであるというふうに考えておるところでございます。しかし、そういったものを受けて一部報道では原子力政策の縮小といった形で実は報道をなされておるわけでありまして、いろいろ申し上げたいことはございますが時間もありませんので、そういった中で通産大臣も国会で何度も原子力の大切さ、あるいは原子力なしではやっていけないということを答弁、あるいは述べておられるわけでありまして、私は全く同感でございます。
　原子力に頼らないではなくて、安全性というのが大前提に原子力を中心に据えて施策を講じていくべきだというふうに考えておるものでございます。総合エネルギー調査会でも、今後この一年の期限の中でいろいろと議論を進める中ではこういったことを基軸にやっぱり考えて議論をしていただきたい、このように考えるわけでございます。
　しかしながらまた、近年、原子力の分野では平成七年の高速増殖炉「もんじゅ」のナトリウム漏れの事故、あるいは平成九年の東海再処理工場の火災爆発事故、そして大変不幸でありました平成十一年九月のジェー・シー・オーのウラン加工工場の臨界事故等、言うなれば核燃料サイクル関連施設の事故が相次いで発生をしておるわけでありますことは本当に問題だなというふうに私も思っておるところでありますが、このために実は一般国民から原子力発電所もこれら核燃料サイクル関連施設同様に危ない原子力施設と見られておりまして、原子力発電立地地域といたしましては、地元では大変な迷惑をこうむっておることもまた事実でございます。
　近年の核燃料サイクル関連施設における一連の事故についてはいずれも核燃料サイクル開発機構が直接または間接に関与をしておりまして、科学技術庁はその監督官庁として十分な対応をしてきたと言えるのかどうか、私は甚だ疑問に思っておるものでございます。これまで科学技術庁が行ってきた原子力行政は主として所管の特殊法人である核燃料サイクル開発機構や日本原子力研究所などを使って原子力に関する研究開発を進めるというものでありましたが、国民の税金によるこれら要するに発電分野で本当にこの施策が役立ってきているのかどうか、甚だ私は疑問だというふうに思うのであります。
　原子力発電所が立地する地元からは、言うなればむだな研究開発に多額の税金を費やすのであるならば、ＣＯＰ３において日本がお約束をした六％ＣＯ２削減のあの十六基あるいは二十基という推進にむしろ使うべきじゃないかという声も聞かれておるわけでございます。
　そこで、私は科学技術庁が実施してまいりました原子力行政、特に特殊法人による研究開発施策を中心にお尋ねをしてまいりたいと思います。
　まず、これまで六千億円もの国費をつぎ込んでまいりました高速増殖炉「もんじゅ」の研究開発についてお伺いをいたすものでございます。
　核燃料サイクル開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」は、平成七年のナトリウム漏れ事故以来、現在も停止したままとなっておるわけでありまして、高速増殖炉の技術開発に対して今後とも財政資金をつぎ込むことの妥当性について十分に検討すべきであると考えるわけでありますが、科学技術庁の御見解をお伺いいたします。
○政府参考人（興直孝君）　御説明申し上げます。
　高速増殖炉の研究開発につきましては、ただいま先生お話しございましたとおり、平成七年十二月の「もんじゅ」事故後、原子力委員会が各界の有識者から成る高速増殖炉懇談会を設け、「もんじゅ」を含めた高速増殖炉研究開発のあり方、進め方につきまして国民の意見をもちょうだいしながら幅広い観点から検討を行ってきたところでございます。
　平成九年十二月にはその報告書が取りまとめられておりますけれども、この中で非化石エネルギー源の一つの有力な選択肢として高速増殖炉の実用化の可能性を追求するために研究開発を進めることが妥当であるということ、また「もんじゅ」はこの研究開発のための場の一つとして位置づけられることなどとされておりまして、原子力委員会はこの報告書を尊重して高速増殖炉研究開発を進める決定をしたところでございます。
　また、ことしの二月には原子力政策円卓会議、これは各界の方々がお入りの場でございますが、この提言におきましても、「もんじゅ」は研究開発の手段として依然として重要であって、「もんじゅ」の維持コストが大きいことも考慮すると関係者が運転安全に関して万全を期した上で早期の運転再開へ向けての努力を行うことなどを望むという提言をされてございます。
　これらの方針などを踏まえまして政府としては十全な検討を行っていくこととしているわけでございますが、現在、新しい原子力開発利用長期計画の策定が進められているところでございまして、この場において「もんじゅ」を含めました高速増殖炉のあり方についての検討を行っていくこととしている次第でございます。
　また、今後とも核燃料サイクル開発機構を中心としまして柔軟な計画のもとに効率的かつ効果的な研究開発を進めていくべき、このように考えてございます。
○太田豊秋君　今ほど維持管理の費用の問題等々も大変高額にかかっていくというふうなお答えもいただいたわけでありますが、確かに昨年は九十億円、そしてまた今年は八十五億円予算化いたしておるわけであります。
　そういった管理費だけでこういった大変高額な資金をつぎ込んでいるわけでありますが、運転を再開するためにはどれぐらい必要としておるのか、またその運転再開に向けましてどのような努力をされているのか、時間がありませんので簡潔にお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（興直孝君）　御説明申し上げます。
　「もんじゅ」の維持管理費につきましては、ただいま先生からお話しございましたとおり、平成十二年度予算では約八十五億円が計上されて予算措置されているところでございます。また、「もんじゅ」運転再開のために現在ナトリウム漏えい事故を踏まえましたナトリウム漏えい対策、安全総点検にかかわります改修など安全にかかわります所要の改善措置を行うことが必要でございまして、このあたりの設計作業を進めているところでございます。
　今後は地元の御理解を得ながら規制当局に対しまして安全審査を求めるなど所要の手だてを講じていくことが必要になろうかと思いますが、このような規制庁によります審査を踏まえた上で最終的に金額を確定していく必要があるものと考えてございます。
　いずれにしましても、合理的な適切な規模の形で運転再開に向けていきたいものと思っています。
　また、「もんじゅ」運転再開に向けての取り組みといたしましては、先ほど申し上げましたとおり、政策面においては高速増殖炉の懇談会の報告を踏まえました上で現在長期計画策定の場でその政策審議をしていただいているところでございますが、同時にこの問題につきましてはいずれにしても地元の御理解、御協力が不可欠でございます。地元に対しましてはこれまで説明討論会の開催、テレビ討論など地元の方々との対話、御理解を得るための積極的な努力をしているところでございまして、今後、政策が煮詰まり次第、地元も含めましていろいろと対応をとっていきたいと、このように考えている次第でございます。
　先ほど直接お話しございました資金の問題につきましては、先ほど申し上げました事情でしかとまだお出しすることはできない状況かと思います。
○太田豊秋君　時間も限られておりますので、質問という形で提出しておりましたが、この部分はちょっと私の意見を申し述べさせていただきます。
　いわゆる高速増殖炉の実用化というもののかぎはある意味では経済性の問題だというふうに思うわけであります。軽水炉並みの経済性が維持できるかどうかというのは非常にコストの問題としても大きな課題になっていくわけでありますので、こういった中でこれから実用化されていくための非常に大きな技術的な研究が大切になってくるんだろうと思います。それと同時に、「もんじゅ」の運転経費につきましても平成六年度で二百六億円というようなことでありますから、これらの経費も引き下げる努力をしなければならないというふうにも考えられますので、なお一層これらの「もんじゅ」の問題についても御努力いただきますように、これはお願いの形にさせていただきたいと思います。
　それで、燃料サイクルというのは資源の乏しい我が国にとって夢のエネルギーであるというわけでございますが、しかし現在、核燃料サイクル施設のうち東海再処理施設、それから高速増殖炉という中核をなす施設が事故によってストップしておりますし、また新型転換炉「ふげん」、これは撤退という状況になっております。また、一九九九年から実施予定のプルサーマル計画も英国の核燃料会社のＭＯＸデータの捏造などによっておくれておりまして、このため必要以上に日本ではプルトニウムは持たないという国際的な公約をいたしておるわけでありますが、科学技術庁は核燃料サイクル完成の見通しについてどのような御所見をお持ちなのか、お伺いいたしたいと思います。
○政府参考人（興直孝君）　御説明申し上げます。
　ただいま先生お話しになられましたとおり、プルトニウムの全般的な需給の展望については、「もんじゅ」のナトリウム漏えい事故以降、いろいろと複雑な状況になっているところでございます。海外再処理委託によって回収されるプルトニウム、また二〇〇五年以降の運転が予定されております六ケ所再処理工場によって回収されますプルトニウム、こういうものは一部は常陽あるいは「もんじゅ」等の研究開発用に利用されますが、その大宗はプルサーマル計画によって利用されることとしてございまして、今後プルサーマル計画の着実な進展を図ることが重要であると考えてございます。
　そういうふうな観点から、プルサーマル計画の着実な進展を図り、プルトニウム需給に配慮しつつ適切なプルトニウム利用を図っていくことができるものと考えてございます。
　ＢＮＦＬ社のＭＯＸデータの問題など、いろいろと一連の事故、さらには高速増殖炉にかかわります研究開発、いろんな問題がございますところまことに申しわけないと思っておりますが、今後適切な対策を講じ、国民の理解と協力を得つつ核燃料サイクルの着実な展開が図られるよう努力していきたいと、こう考えている次第でございます。
○太田豊秋君　三月の二十二日にこれまで十年以上も争われてまいりました「もんじゅ」訴訟の判決が福井地方裁判所から言い渡されまして、判決内容は「もんじゅ」の安全審査において重大な瑕疵は認められない、平常の運転時において具体的な危険があるとは認められないという趣旨のものであったというふうに記憶をいたしております。しかし、裁判所が「もんじゅ」に関して手続的な違法や運転の危険性はないという判断をしたことと、今後も「もんじゅ」に対して財政資金投入をして研究開発を行うということは全く観点が異なるものだという点を科学技術庁には今後とも十二分に認識をしていただきたいと思うものでございます。
　高速増殖炉「もんじゅ」の研究開発を実施することについてはこれまでもさまざまな議論がなされてきたところでありますが、やるからにはやっぱりしっかりと腰を据えて、しかも立ち上げに当たっては二度と再び国民から原子力行政あるいは施策に対しての信頼を失うことのないような形でしっかりと立ち上げていただきたい。これはまず基本だろうと思うんです。そして、安全の確保はもちろんのこと、原子力行政に真に役立つ具体的な成果を上げるように最大限努めますようにお願いを申し上げるものであります。
　ところで、核燃料サイクル開発機構は高速増殖炉の研究開発を原型炉「もんじゅ」以外に実験炉常陽においても実施しているわけでありますが、昨年の茨城県東海村におけるジェー・シー・オーウラン加工工場の臨界事故はこの常陽向けの特殊な燃料を製造する過程で発生した事故であると伺っておるものであります。
　そこで、まずジェー・シー・オーの臨界事故に関しまして、常陽向け特殊燃料の製造発注者としての核燃料サイクル開発機構の管理責任について監督官庁である科技庁はどのように考えておられるのかをお伺いいたします。
○政府参考人（興直孝君）　御説明申し上げます。
　今回の燃料製造につきましては、ウラン及びプルトニウム原料の調達からＭＯＸ燃料の製造までサイクル機構みずからが責任を持って実施をしてきているところでございますが、このうち硝酸ウラニルの転換加工をジェー・シー・オーに委託したところでございます。サイクル機構は、ジェー・シー・オーにおける硝酸ウラニルの転換加工後、そこで得られます製品と硝酸プルトニウムとを混合しましてＭＯＸ燃料を東海事業所で製造する予定であったところでございます。
　ジェー・シー・オーの前身でございます住友金属鉱山株式会社は濃縮ウランの転換加工にすぐれ、臨界設計に関します技術者も多数有していたことから、旧動燃事業団は原子炉等規制法の加工の許可事業者であったこのジェー・シー・オーに対しまして昭和四十七年から常陽用の燃料の転換加工作業を委託してきたところでございます。今回の常陽燃料用の一八％濃縮硝酸ウラニルの転換加工につきましても、同様の理由で昭和六十一年からジェー・シー・オーに委託していたものでございます。
　この製造に当たりましてサイクル機構が契約に基づいてジェー・シー・オーに提出させましたその要領書では、操業は管理限界内で行うこと、またその管理につきましてはジェー・シー・オーの安全管理部門が行うことなどが明記されているなど、サイクル機構としては、これまでも同様の転換加工の要領書、ジェー・シー・オーにおきます品質保証体制あるいは品質管理計画などを記載しました品質保証計画書を取り交わして、これに基づいて契約を行ったものでございます。
　ジェー・シー・オーは、先ほど申し上げましたとおり、原子炉等規制法で加工の許可を得た事業者でございまして、この点においてはその能力ある者ということでサイクル機構が発注をしたものでございまして、サイクル機構が直接的にその責任があるとは考えておりません。
　しかしながら、今回のこの事故を重く見まして、原子力施設の安全確保につきましては、施設を有します事業者の方々が国の安全規制のもと、当事者が責任を持って行うことが原則でございますけれども、サイクル機構につきましては、今回の臨界事故の教訓から昨年十二月に原子力事業者間で設けられましたニュークリアセイフティーネットワーク、あるいはこの一月に茨城県の東海村、大洗町等に存在します二十一の原子力事業者間で締結されました原子力事業者安全協力協定等を通じまして、原子力事業の安全強化を図るための協力活動を事業者間で行っているところでございます。
○太田豊秋君　原子力関係施設というのはかなりな数に上るわけでありまして、そこでは燃焼だとかウランの濃縮あるいは燃料の加工、そしてまた再処理などの各段階によって厳重な管理監督のもとに事業活動が行われているはずでございますが、しかしジェー・シー・オーの事故では違法な作業による予想外の臨界事故が起こり、二名の犠牲者、関係者や周辺地域の被曝、初動態勢のおくれ、国と自治体との不十分な連携など安全規制や危機管理面で重大な問題が露呈されました。
　この事故を教訓にいたしまして、第百四十六回国会において原子力災害対策特別措置法と原子炉規制法が原子炉等というふうなことで成立いたしたわけでありますが、両法律はまだ施行されていないわけでありますが、この法律の施行に向けて現在どのような作業が進められているのか、お伺いをいたします。時間がございませんので簡潔にお願いします。
○政府参考人（今村努君）　お答え申し上げます。
　まず、原子力災害対策特別措置法でございますが、この法律によりまして国、都道府県、市町村の有機的連携の確保を図るためのいわゆるオフサイトセンターの整備、あるいは国の原子力防災専門官の原子力事業所への配置、さらには原子力事業者に対して事業者防災業務計画の制定を義務づけるなどの措置が講じられたところでございます。
　この法律につきましては、この六月十六日施行となっておりますが、このためのオフサイトセンターの要件、原子力事業者防災業務計画の制定手続などを定めるこの法律を施行するために必要な政令等を先般四月五日に公布いたしたところでございます。また、所要の知識、経験を有する原子力防災専門官の確保のための措置に現在努めております。
　さらに、この法律の制定を受けまして、関係機関の役割の分担を規定いたしました防災基本計画、防災に関する技術的専門的事項を規定した防災指針などの改定作業も現在原子力安全委員会を中心に進めているところでございます。また、この施行の準備と並行いたしまして、情報通信システム、モニタリングポスト、オフサイトセンターの整備などインフラの整備にも現在取り組みつつあるところでございます。
　また、原子炉等規制法の改正によりましていわゆる保安規定の遵守状況の検査体制の創設などを中心といたします規定が定められたところでございます。この法律は七月一日施行ということとされておりますが、保安規定の遵守状況の検査の頻度など法律施行に必要な事項を規定する政令等の改正をやはりこの四月五日に公布いたしたところでございます。
　また、この保安状況等の検査、いわゆる保安検査につきましては所要の知識、経験を有する原子力保安検査官を置くことがこの法律で決められましたが、この保安検査官の確保のための措置を講じるなど検査体制の整備に目下努めております。
　事業者におきましては、しかるべき期間のうちに保安教育の実施などの計画を盛り込んだ形でそれぞれの保安規定を改定する作業が現在進められているところでございまして、これにつきましても国としてその認可を今後行っていく予定といたしております。
　以上でございます。
○太田豊秋君　質問の通告を二つほど飛ばします。
　各国がいわゆる高速増殖炉の開発から撤退をしている中で我が国は今後も継続して開発に取り組むこととしておりますが、実用化のためには今後とも多額の公的資金の投入が必要であるわけでありますと先ほどの報告書も指摘しているように、実用化までには莫大な予算、そしてまた長期の研究期間を必要としておるわけでありまして、電促税を主な財源といたします電源特会には非常に限りがあるわけでありますから今後のこういった長期の研究開発の動向によっては一般会計からの支出ということもあり得るのではないかというふうに思われるわけでございますが、この点についていかがでございましょうか、お伺いいたします。
○政府参考人（興直孝君）　御説明申し上げます。
　原子力の研究開発につきましては一般会計によりますほか、電源の多様化対策といたしまして原子力の発電のための利用を促進するために必要かつ実用に近い段階にある施設の研究開発は電源開発促進対策特別会計により実施してきているところでございます。
　現在、高速増殖炉「もんじゅ」につきましては、高速増殖炉の実用化のために必要なみずからも発電を行う原型炉であることから電源特会によりその研究開発を行うこととしているものでございます。現在、原子力委員会の方で高速増殖炉「もんじゅ」のあり方の問題を含めました高速増殖炉の審議が行われているわけでございますけれども、「もんじゅ」につきましては電気出力で二十八万キロワット、そういう性格のものでございますし、技術的な実証性を図っていく原型炉でございますところ、今後ともこのような観点に立ってサイクル機構の行うこの技術開発につきましては電源特別会計の趣旨を踏まえてこの内容で対応させていただきたいものと、こう考えてございます。
　もとより、その内容については十分精査をし、適切に一般会計との区別、区分を行いながら、電源の多様化に資する研究開発に限って行うことが必要である、このように考えてございます。
○太田豊秋君　言うなれば貴重な税金を財源として利用する以上は、「もんじゅ」に限らず、すべての研究開発において常に明確なコスト意識を持って有意義な成果を出せるように取り組んでいただきたいと思うものでございます。
　四月三日、常陽は制御棒の系統にトラブルがありまして残念ながら運転を停止せざるを得なくなったようでございますが、これは研究施設だからといって安全に対して安易に考えている面があるのではないかと思われるのでありますが、原子力の研究開発を実施する上でも安全の確保が大前提でございます。原子力施設の点検や検査あるいは運転管理等に万全を期すよう科学技術庁は所管の特殊法人、特に核燃料サイクル開発機構に対して再度徹底を図るよう強く御要請を申し上げまして私の質問を終わります。
　以上でございます。
○江田五月君　この通常国会の会期は六月十七日までなんですが、どうも今月じゅうにはもう国会は事実上終了する、いやいや、今月じゅうどころか衆議院はもう十何日までとか、参議院だって早く持ってこなきゃだめよとか、いろんな話が今出ている、そんな情勢のようです。
　そこで、きょうは私は民主党・新緑風会を代表しまして、本委員会のこの国会での長期的テーマである財政投融資対象機関の点検について民主党の基本方針を明らかにして総務庁長官と議論をしてみたいと思います。
　本題に入る前に特殊法人の一つである日本中央競馬会についてちょっと質問をしておきたいと思います。
　日本中央競馬会は財投対象機関ではない。しかし、資本金の構成を見ますとざっと五十億ですか、平成十一年版の特殊法人総覧によりますと。これが全額政府出資であるということで、しかも日本中央競馬会法という法律で設立をされている。その法律の第一条は「競馬の健全な発展を図つて馬の改良増殖その他畜産の振興に寄与する」、そこで中央競馬会をつくるんだと。中央競馬会の定款を見ますと、事業の目的は「競馬の健全な発展を図って、馬の改良増殖その他畜産の振興に寄与することを目的とする。」、こういう大変高邁な公益目的が書かれているわけでございますが、やはり行政監視委員会が財投対象機関について議論をするというその趣旨に合致する、そういう機関であろうと思っております。
　初めに総論ですが、日本中央競馬会というのはそういう機関で、しかも一方で刑法では賭博というものは禁止されています。賭博を一般的に禁止するかどうか、どういう立法論をとるかというのは立法政策上の問題であって、我が国では一般的に禁止をして特殊な場合にこれを許すと。一般的に禁止するというのは、やはり賭博というのは射幸心をあおるといいますか、刑法の本などによると国民の健全な勤労意識を阻害するからというような、昔何かそんなことを読んだような気がしますが、そういう特別に許されている競馬というものを管理する日本中央競馬会で、これがどんどんとにかく日本じゅうに競馬が愛されて広がっていけばいいというものではないということなんだろうと思います。
　そこで、場外馬券売り場というものについて一定の制約的な態度でこれを設けておる。昭和三十六年に長沼答申というものがありまして、それは増加しないことを原則とする、しかしその後のみ行為のことなども考えて昭和五十四年に吉国答申というものが出て、ある程度節度を持ちながら、いろんな調整を図りながら多少ふやしていこうという、そんな方向で来ているかと思いますが、現在はこの昭和五十四年の吉国答申の考え方から変化はあるんですか、ないんですか。お願いします。
○政府参考人（樋口久俊君）　お答え申し上げます。
　基本的にはその当時の考え方を踏襲していると考えていただいて結構だと思います。
○江田五月君　そこで、これは私の地元の問題で恐縮なんですが、岡山市新福というところがございます。住居地域で場外馬券売り場をめぐってもうかれこれ十年以上にわたって議論が続いております。この問題について、以前といってもかなり以前ですが、平成二年に私は、衆議院議員時代だったわけですが、国会で当時の山本富雄農水大臣に質問をいたしました。現在の高官山本一太参議院議員のお父さんでございます。そして、地元の同意がない限り開設はしないということで決着をしたと思っていたんですが、最近またどうもいろんな動きが出てきたようで地元の皆さんは大変心配をしておられます。
　この件について何か事情が変わったのでしょうか。まず中央競馬会の方からお答えください。
○参考人（高橋政行君）　お答えを申し上げます。
　今、先生の方から岡山市の新福町での案件について何か動きがあるかという御質問だと思いますが、我々はこの件につきましては、平成二年五月二十二日付で場外馬券場の設置につきまして断念するということを公式に表明しておる案件でございますので、地域の情勢がどうかということにつきましてみずから調べるとか把握するとか、そういったことはしておりませんのでつまびらかにはしておりません。
　ただ、誘致者が馬主の方でございますので、その方が我々日本中央競馬会の担当事務レベルのところに来られましていろんなお話は伺っておりますが、誘致者の方はあきらめられない様子であるという、そういう情勢でございます。
○江田五月君　何か最後はむにゃむにゃむにゃと終わったような感じでございますが、誘致者はあきらめられない気持ちがあるようだという、それについて一定のシンパシーは中央競馬会はお持ちなんですか。
○参考人（高橋政行君）　この案件につきましては、先ほどもちょっと申しましたように、平成二年五月二十二日付でしっかりと我々としては断念するということを関係機関、つまり岡山市長であるとか地元の皆さん方にも表明しております。
　それから、その後も動きといたしましては平成四年三月二十三日に岡山市議会で新福町と表町の二カ所に場外発売所の設置請願というのが出されまして、しかも市議会でこれを採択するというようなことがございました。
　これに関連して国会でもちょっと議論がございまして、そのときにＪＲＡの態度を問われておりますが、同年三月二十七日に参議院の農水委員会におきまして、当時の理事長が参考人として出席をいたしまして、ＪＲＡとしては断念するという姿勢は変わっていないということを答弁しておりまして、その後現在に至るもその態度に変わりはございません。
○江田五月君　同じ質問、何かその後事情が変わったことがあるのか、あるいは事情の変化について何か事態を把握しておられるのか、農水省の方はどういう認識ですか。
○政府参考人（樋口久俊君）　今、理事長からも御答弁ございましたけれども、本件、岡山の新福地区の馬券売り場につきましては、かなり以前からの話でございますけれども、その当時、一たん仕切りがされてございまして、その扱いについて日本中央競馬会から平成二年五月二十二日付で設置断念をしたということを設置希望者のほか行政当局などにきちっと通知したという旨の報告を私どもにもきちっとされております。
　それ以後、競馬会からは本件をめぐっての報告は受けておりませんので、私どもとしましては現時点でも日本中央競馬会の姿勢は当時と変わっていないと承知をいたしております。
○江田五月君　そういうお答えをいただければ大変安心するんですが、しかしいろんなことがあるんですね。地元では反対をしている町内会の役員さんにその人のいろんな人間関係を調べて各方面から手を回してくるとか、家を建ててやるからそっちへ移ったらどうだと言ってくるとか、いろんなことが聞かれる。反対している町内会を二つに割って馬券売り場のあるところの町内会だけを賛成に持っていこうとか、よその方の町内会と二つくっつけて賛成派を多数にしようとか、いろんな話があります。
　それは町内でそういうことが話題になるんですからやはりそういういろんな動きがあるんだろうと思いますが、そういうこそくな、強引なことをして、それで地元に同意があるということにこれはなるんですかね。
　もう平成二年のときに確認をしておるんですが、地元の同意というのは、何が地元かというので、地元というのは言葉の定義を何平米とか何キロとかそれは難しいけれども、要するに場外馬券売り場が設置されることによって影響を受ける地域社会の生活関係を共通にする区域、そういうところの同意と。
　つまり、例えば住居地域であればそこは良好な住まいの環境がなきゃ、壊されてはいけないわけですから、そういう馬券売り場が来ることによって、人が車に乗って、あるいは自転車であるか何であるかわかりませんが、大勢やってきて、馬券に目を血走らせると言うと言い過ぎかもしれませんが、地域の良好な生活環境が害される、そういうコミュニティーが地元である、そこの同意が要るということなので、町内会を二つに分けるとかくっつけるとかということで強引に同意を取りつけるといった、そういう性格のものではないと思うんですが、日本中央競馬会はどう認識しておられますか。
○参考人（高橋政行君）　ただいま先生お話しございましたように、地元の範囲というものは場外発売所設置に伴って想定される影響を受ける範囲ということで、具体的に一般的にこういう範囲だということを明言することはなかなか難しいわけでございますが、当時、岡山市のこの案件につきましてどういう範囲であったかといいますと、新福町と豊浜町を地元というふうに考えておりまして、それを何か分割するとかしないとか、そういう議論はしたことはございません。
○江田五月君　農水省の方はどうですか。
○政府参考人（樋口久俊君）　一般論で申し上げますと、市の場合は基本的に町内会同意ということでございまして、その範囲は今理事長からお話があったとおりでございます。
○江田五月君　要するにこれは、私もしつこいかもしれませんが、業者もかなり強引なんですね。いろんな強引な方法で地元の皆さんに対して介入をしてきて、そして何とか同意を取りつけようということをやられる。しかし、そういうことはされない方がいい。
　平成元年十一月にこの問題が取り上げられまして、当時の鹿野農水大臣が答弁をされて、これはやはり地元の同意、調整というのが必要なんだ、それがなきゃできないということで、そして平成元年十二月には日本中央競馬会はこの業者に中止の要請をされた。そして、二月の上旬に、建築確認はしようがないんですよね、建物の使用目的まではなかなかチェックできないから建築確認は出てしまって建物ができた。十二月に中止要請があったのに建物までつくったのですからやや強引ですが、それでも建物ができた。ところが、まだそれでも四月初旬まで内装であるとか周辺であるとかいろんな工事を続けた。
　平成二年四月二十六日に私が衆議院で質問させていただいたときには、農水省もそういう行政指導に対して、これにいわば反抗するがごとき態度で既成事実を積み重ねて持っていこうとするやり方は遺憾であるとおっしゃった。日本中央競馬会の当時副理事長さんがお見えだったと思いますが、かなりいろんなやりとりの結果、やはりそれは遺憾だということをお話しになった。山本農水大臣も、どういう言葉でしたか、地元の方々の調整が行われない限りは承認を行うつもりはないということをはっきり申し上げておきたいと思いますという答弁をされて、この業者についてはある意味でクリーンハンドがないんじゃないかということがみんなの共通の認識になっていたと思うんですよ。
　冒頭にも申し上げたとおり、一定の行政目的があって一般には禁止されている賭博を特別な形で許可するわけですから、何でもかんでも行政の言うとおりにしろ、行政というのはいつも強い権限を持ってというのがいいとは思いません。いろいろ規制緩和もしなきゃならぬ、行政も手を引かなきゃならぬところがいっぱいある。しかし、この場合に限っては、国会の国政調査のもとで行政がやっている、その行政の言うことを聞く業者でなければ困るので、行政の中止要請などに平気で挑戦をしてくるような業者にこういう場外馬券売り場というようなことを認めてはいけないと強く思いますが、この業者は競馬会の皆さんもよく知っている競馬サークルの一員なんですから、強引なやり方を金輪際しないように厳しく指導してほしいと思いますが、いかがですか。
○参考人（高橋政行君）　ただいま先生の方からお話がございましたように、まさに我々といたしましては場外馬券場の設置に当たっては地元住民の意向を尊重するという、これを基本方針としてやってきておるわけでございまして、これに反するような強引なやり方、特にそういうようなこともありまして、さらに住民の感情を逆なでするというようなことも現にあったわけでございます。
　したがいまして、いろいろ紆余曲折はございましたが、平成二年五月二十二日に設置断念ということに踏み切ったわけでございまして、我々といたしましてもこの場外設置に当たっては先ほど申しました基本的な方針に立って対応をしていきたい、こういうふうに思っております。
○江田五月君　確認ですが、平成二年の段階で日本中央競馬会としてはこの業者に対して非常に心証を害されているわけです、遺憾であるということをおっしゃっているわけです、組織として。
　人はかわったかもしれませんが、害された心証がいつの間にやら時効でいえてしまったなんということはないと思いますが、いかがですか。
○参考人（高橋政行君）　まさに、心証を害したといいますか、そういうようなこともありまして断念に至ったわけでございまして、そのときの気持ちは現在も変わっておりません。
○江田五月君　そのときの気持ちは変わっておらないと。
　農水省はその点、そのとおりだという認識をお持ちになりますか。
○政府参考人（樋口久俊君）　現状について全く情報を有しておりませんので何とも申し上げにくいんですが、私どもが従来からやってきております地域社会との調整を十分図るようにという指導方針は全く変わっておりません。
○江田五月君　しっかりと指導監督をお願いいたします。
　どうもありがとうございました。
　さて、本題ですが、財投改革、財投機関の点検、その一番もとはやはり行政改革であろうと思います。私たち民主党は昨年五月に、私が責任者だったのですが、「行政改革に対する基本方針」というものをまとめました。
　ちょっと長くなって恐縮なんですが、一人で演説しても仕方がないんですが、ちょっと我々の考え方をここでおさらいしてみますと、まず基本的な考え方としてこれまでの行政改革が、何度もやっているんですね、行政改革、行政改革、いずれも不徹底に終わってしまった。去年やったものが不徹底に終わったか、それともちゃんとなっていくか、それはこれからと言われるかもしれませんが、私どもはこれも不徹底に終わると見ております。
　今までのものがなぜ不徹底に終わったか。理由は三つある。一つは、行政改革の基本理念が不明確なまま作業が進んだ。二つは、行政改革は不断の営み、絶えざる営みでなければならないのに、いずれも短期でこれでおしまいということになってしまった。そして三つは、行政改革を責任を持って行う主体、だれが行政改革をやるんですかという、これがどうも定められなかった。この三つが理由であると思います。
　したがって、私たち民主党の考える行政改革は、二十一世紀の新しいこの国の形について明確なビジョンを持ち、それに向かって一貫性を持って不断の取り組みをし、しかもその責任主体を明確に定めて行う。具体的には、首相府設置法とか内閣府設置法とか、そういう法律を提案していたんですが、これによって権限と能力が強化をされた内閣総理大臣と内閣、これを責任主体として行政改革に不断に取り組む、内閣府の中に行政改革を行っていくことを所掌任務とする機関もきっちりつくる、そういうものでございます。
　一方、政府の中央省庁再編による行政改革は、政府が何を実現するために省庁の再編をするのか、その最も基本的なことが明確になっていないんですね、理念なき形だけの行革。私が行政改革特別委員会で今回の中央省庁等改革法案で国の人間と権限と財源はどのくらい減るんですかと質問したら、当時の太田誠一総務庁長官の答えはゼロ、つまり減るものはないということだった。ちなみに私たち民主党は半分以下に削減をすると、こう申し上げております。
　民主党の行政改革の基本理念は明治以来のよらしむべし知らしむべからずという国家主義的な行政を民主主義の理念のもとに抜本的に改革するんだと。すなわち、国の行政分野をスリム化する、原則として国でなければ行えない外交とか防衛あるいは通貨、法務などの権力行政、それと行政サービスを提供する給付行政のうちの最低基準、ナショナルミニマムと調整ルールづくり。もう一度言いますと、国でなければ行えない外交などの権力行政、これはやっぱり国がやらなきゃいけない。それから、行政サービスを提供する給付行政については最低基準を決める、そしてそれに向かって調整ルールをつくる、ここに限定して国が行う。その他については徹底して市場へ、市民へ、地方へという振り分けを行う。その結果、給付行政、サービス行政、公共施設、社会保障、資金助成などは地方自治体の事務になると。
　こうやって簡素、効率、透明というものを実現するということで、省庁再編についてもまず官民関係の基本を決める。地方に移譲する権限と財源を決めて、これは移す。中央省庁の事務の中で廃止するもの、外部化するものを決めて、これも移す。こうして中央省庁の総仕事量を決定して、しかる後にいかなる省庁再編が必要かを決める。そうすると、なるほどこの仕事があるからこういう省庁でやろうということが出てくるわけで、人間も権限も財源も減るものがゼロで、今のままの国の人間、権限、財源のもとで中央省庁を幾ら再編したってしようがないというのが私たちの考え方で政府案は順序が逆だと。したがって、政府の行う十二省庁再編は、申しわけないけれども、それ自体が私ども民主党の行政改革の対象になる、こう我々は考えている。
　独立行政法人については、民主党は、そういうふうにして減らした中央省庁の事務をさらに企画部門と実施部門に区分して、実施部門を独立行政法人として外部化する、これは賛成なんです。しかし、私たちは政府の出してきた独立行政法人の関係法案に反対した。それはなぜかというと、政府の独立行政法人というのは私たちの考えている独立行政法人と似て非であって、言葉が同じなのでなかなかややこしいんですが、政府の独立行政法人は市場へ、市民へ、地方へという振り分けを全く行っていない。中央省庁の人間、権限、財源をそのまま温存、政府の周辺部だけを形だけ独立行政法人にしたもので従来と本質は変わらない。民主党の考える民主党型独立行政法人というのは、中央省庁の人間、権限、財源を半分以下にスリム化した上で中央省庁の事務の実施部門を独立行政法人とする。公募で選ばれた法人の長に権限、責任を集中させて民間との競争に耐えられるようなものにする。
　随分長い説明で申しわけありません。
　さて、特殊法人改革、これもやらなきゃいけません。私どもはこれについては今後五年の間に現在の特殊法人を民主党型の独立行政法人、それから民営化、さらに廃止、そのいずれかに区分をして以後特殊法人という行政形態はとらないと。民主党型の独立行政法人か民営化かあるいは廃止するか、この三つに分けてしまって、その分けた後に特殊法人という概念は残さない、こういう考え方で、そして同時に現在の官僚制度の弊害の大きな要因である天下り、これを禁止する法案を提出する、ＰＦＩについてはこれを活用して公共事業の効率化を図る、こういう柱を立てました。
　そこで、総務庁長官に質問ですが、私たち民主党は今申し上げた特殊法人は五年以内に独立行政法人、民営化、廃止のいずれかに区分して全廃する、こういう考え方ですが、政府はこの特殊法人というものを一体どうするつもりか、改めて説明してください。
○国務大臣（続訓弘君）　ただいま江田委員から民主党の行政改革等々について示唆に富むお話を承りました。
　もとより、政府が目指す行政改革も理想は全く私は同じだと存じます。ただ、現実の問題として組織が動いております。現実にございます。そういう中で、理想に向かって一つ一つ着実に今お話がございましたような方向に向かって私どもは汗を流す、こういうことであります。
　特に、最後に御指摘がございましたように、五年間で特殊法人を完全に見直すということにつきましては、かつて新進党の時代にも実は具体的な法案を提案するという準備までしたことがございました。しかし、現実の問題として、例えば特殊法人が当時は九十二ございましたけれども、今は七十八でございます。政府としては、三次にわたる特殊法人の大胆な見直しを図ってただいま七十八という法人になっておりますけれども、依然として不断の見直しは必要だ、こんな考え方で進ませていただいているわけであります。
　いずれにいたしましても、御指摘のような国民の立場から大胆な見直しは必要だ、不断の見直しは政府としても実行してまいる、またまいらなければならないテーマだ、こんなふうに思います。
○江田五月君　御一緒にいろんな作業をしたこともある仲でございますから余り厳しいこともどうも申し上げにくいんですが、しかし総務庁長官、平成七年に九十二あった特殊法人が平成十一年十月には七十八になった、これだけ減らした、一つ一つ一生懸命努力しているんだ、四年間でそれでもこれだけ減ったんだとおっしゃいますが、減った分のほとんどは統合であったり新法人に変わったということだけで、職員数についてはどうだと。特殊会社などを除いてみれば、十一万四千人が十一万人になった、四千人減っただけだと、こういうことのようですが、これで胸を張って着実に一つ一つやっているんだ、理想に向けてと、こう言えますか。十一万四千人が十一万人になっただけだということじゃありませんか。
○国務大臣（続訓弘君）　確かに御指摘のとおりだとは存じますけれども、いずれにいたしましても現実に法人が動いているわけですね。その法人を動かしながら、なお今御指摘のような不断の見直しを図って四千人の削減を断行したと。これからもその姿勢は変わらない。したがって、財投、今までの仕組みが今度変わるわけです。変われば私はそれなりの、外部的な改革と内部的な改革とあわせて人間の削減も、また組織の見直しも、そしてまた法人の見直しも当然あり得る、こんなふうに思います。
　いろんな意味でやはりお互いが切磋琢磨して一定の結論を出す、そういう努力を我々はしなければならない、こんなふうに思いますのでぜひ御指導をお願い申し上げたいと存じます。
○江田五月君　どうも余りへりくだられますとこっちも困ってしまうんですが、御指導と言われても我々は野党でして、皆さんは与党であり大臣ですのでやってもらわなきゃ困るので、それは現に動いていると言われますが、もう特殊法人というのは水膨れをしていて、その中にはむだがいっぱいある。動いているから何もできないというんだったら、これはどうにもならぬですよね。そこはやはり大臣のリーダーシップ、政治のリーダーシップでなすべきことをしなきゃいけない。
　昨年四月二十七日閣議決定は「特殊法人について、累次の閣議決定等を踏まえつつ、徹底して見直し、民営化、事業の整理縮小・廃止等を進めるとともに、存続が必要なものについては、独立行政法人化等の可否を含めふさわしい組織形態及び業務内容となるよう検討する。」というので、私たち、書いてあることだけで見れば、それはそうだなと、このとおりやってくれるんだろうなと。一見して、民営化とか廃止とか独立行政法人とか、我々と同じキーワードが使われているんですが、しかしあいまいな書き方とも言えるわけで、本当に動いているから、それはわかりますよ、現に動いて、そこに人が給料をもらって生活して、家族もいる。しかし、それでは改革というのはできないんですよね。知恵はもちろん使わなきゃいけません。生首を切るというやり方がいいわけじゃありません。しかし、知恵を使いながら本気で閣議決定のとおりにやってほしいと思いますが、総務庁長官、政府の考え方としては、こういうスピードの問題などいろいろあるとしても、政府の今の方針、理想を追い求めて、これが実現したときには特殊法人という形態はいずれはなくなるんですか、それともなくならないんですか、どっちなんですか。
○国務大臣（続訓弘君）　特殊法人ができたその理由につきましては、それぞれ当時の状況に私はよるものだと存じます。具体的には、それぞれの法律がございます。そういう必要な法律のもとに特殊法人が設置されたわけであります。
　例えば本四架橋公団、この問題について先日報道の指摘がございました。それによれば、当時の収支見込みと現在の収支見込みでは大変な状況になっている。これはアクアラインもしかりであります。しかし、そのアクアラインにしても本四架橋の問題にしても必要と国民が望まれたために特殊法人の法律ができて、そして今申し上げたような橋はでき上がったと。ところが、実際に当時の収支状況と今の収支状況とでは大変な違いが出てきている。となれば、特殊法人は整理すべきだという理論と現実の問題とは私はかみ合わないんじゃないのかなと。
　いずれにいたしましても、そういう最初に本当につくるべきかどうかについて国会でとことん議論をしていただく、そして法律審議の際にそれを国民の側に立って生かしていただく、そういうことも私は必要ではないのかなと、こんなふうに思います。
　いずれにしても、政府と国会とが相携えて、そして国民の意見も十分反映をしながら議論に議論を尽くして必要なものはつくる、必要でないものは廃止するという方向で臨む必要があるのかなと、こんなふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○江田五月君　いかがでしょうかと言われてもどうも困るんですが、それは国会と政府が相携えて、そして議論を尽くして、いいですけれども、いつまでそんなことをやっているのかですよね。
　閣議決定で徹底して見直して民営化とか整理縮小とか廃止等を進める、そして存続が必要なものについては独立行政法人化等の可否を含めふさわしい組織形態、業務内容となるようにするというんですから、それをやっていけば、もともと特殊法人というのは中にいろんなものが入っていて、あれもこれもなんですよ。法人についてその設立が一定の根拠法でなされているという共通の特徴があるだけの話で、あとはもういろんなものが入っているわけですね。
　その特殊法人というカテゴリーというものがそんなに意味のあるカテゴリーじゃないので、しかしその中にもう本当にいろんなむだなものが山ほど入って、それが国民のお金のむだ遣いになっていたり、あるいはいろんな腐敗の温床になっていたり、だからここへメスを入れて変えていこうというわけですから、変えてしまってちゃんといろんなところへ整理をしたらもう特殊法人というカテゴリーは要りませんということになっていかなきゃおかしいんじゃないかと思うんですが、それは違いますか。長官はそういう思いじゃないんですか。そうなんですか。どっちなんですか。
○国務大臣（続訓弘君）　行政改革の議論の中で情報公開法ができ上がりました。そして同時に、政策評価の法律が近々できると思います。それは衆参両院の委員会の決定でもございました。すなわち、今、税を国民に負担していただいている、その税金の使い方に対して、やはり厳しいまなざしでこれを検討し、直していく必要があるんだと、こういう前提の中で今申し上げた情報公開があり政策評価が私はあると存じます。
　そういう意味で、これからの特殊法人のありよう、あるいは現実にある特殊法人の見直し等々につきましても、そういう中で大いに議論をしていただく必要があるんじゃないのかなと私は思います。
　いずれにいたしましても、政府も当然この問題に対しては真剣に取り組む必要がございますけれども、あわせてやはり国会の力でこの問題の解決に一層ひとつ御助力をお願い申し上げたいと存じます。
○江田五月君　いずれにしてもじゃないんですよ。いずれなんですかと聞いているんです。特殊法人というのはずっとこれからも要るというのか、もう特殊法人というそういうカテゴリーはなくなってもいいだけここへ徹底的なメスを入れるというのか、いずれにしてもじゃなくて、いずれなんですか。
○国務大臣（続訓弘君）　必要なものは私は残らざるを得ない、必要でないものはやはり整理しなくちゃいかぬと。
○江田五月君　そうじゃないんです。特殊法人というカテゴリーはこれからも必要なんですか、それともそういうカテゴリーは要らなくなるんですかということを聞いているんです。
○国務大臣（続訓弘君）　要するに、例えば予算の枠の中で検討しなければならない問題と、そうではなくて民間の力を大いに利用する、そしてある行政目的を達成する、そういう意味では私は特殊法人は必要ではないのかなと。
　要は、現実に予算で勝負できるものと、そうではなくて、やはり問題を解決するためには中長期にわたって民間資金を活用するという必要がある、そういうときには特殊法人は依然として必要ではないか、こんなふうに私自身は思いますけれども、いかがでしょうか。
○江田五月君　徹底したメスを入れてちゃんと振り分けをして、縮小するとか廃止するとか、いろんな組織を変えるとかやれば特殊法人というカテゴリーを残しておく意味はなくなるんだろうと私は思いますが、しようがありません。
　財投改革について今、法案、これは法案の議論で法案審査に譲りますが、私たちはどうもこの財投改革法案では、今の長官のお話を聞いていても、果たしてこれで本当に改革ができるのかなと、結局は全部財投債で同じことが続いちゃうんじゃないかなという見方でして、この法案には賛成できないと思っておりますが、それはそれとして三つ提案をしたい。
　一つは情報公開。これは先日の参考人の猪瀬直樹さんがおっしゃいました。やっぱり財投機関、特殊法人、こういうものにメスを入れるにはまず情報を公開して、国民的なメスでなかったらなかなか切れ味鋭いメスにならないというわけで、そうだと思います。
　それから、二つ目は内閣総理大臣と内閣のリーダーシップ。もう今の答えを聞いておりますといらいらするんですが、やっぱりリーダーシップが必要。
　情報公開はきょうでパブリックコメントは終わりですか。どのくらい来ていますか。
○政府参考人（藤井昭夫君）　特殊法人情報公開検討委員会では関係各方面からの幅広い意見を聴取し、検討をさらに深めるため、これまで検討成果を先月の四月五日に……
○江田五月君　どのぐらい来ているか。
○政府参考人（藤井昭夫君）　本日が一応締め切りになっておりますが、四十八通ぐらいの意見が……
○江田五月君　四十八通ね。やっぱりそれは、パブリックコメントを始めたときが例のたしかあれでしたかね、小渕さんから森さんへというあのころだったんでしたかね。いかにもしかし少ないですね。これは延ばした方がいいと思いますね、期間を。
　また、政府の一部を構成すると見られる法人という枠組み、これもどうもしっかりした枠組みとは言えないので情報公開、私ども議論しますが、もっとしっかりしたものにしなきゃならぬ。
　内閣総理大臣のリーダーシップ、これは本当に今の内閣ではできないと、こう言わざるを得ない。
　三つ目、倒産法制。現在の特殊法人の中で債務超過に陥っているものが幾つかある。超過額もはっきりしている。
　そこで、法務省民事局長、お越し願っていますが、公法人への倒産法制の適用。御存じのように、国鉄清算事業団、平成十年十月に解散で日本鉄道建設公団国鉄清算事業本部に承継をされまして、この承継された長期債務というのは二十八兆三千億、清算事業団発足時の二十五兆五千億よりもふえてしまって、やはり適時にぴしっとした対策をとらなければこういうことになる。
　そこで、債務超過に陥っているそういう公法人もさまざまな倒産法制のもとで法的処理をするということは可能なんじゃないかと思いますが、民事局長、いかがですが。