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○竹内（勝）分科員　特に京都と大阪が低いわけですが、自治体の取り組みはどのようになっておりますか。
○前畑政府委員　各自治体の方では、それぞれ鋭意努力をしていただいておるところでありますが、自治体の努力もさることながら、具体には給食を実施する各学校の関係の方々の御理解を得るということが大変重要なことでありますので、私どもいろんな機会をとらえて学校給食の意義についても御説明をし、御理解を得るように努力をいたしておるところでございます。
○竹内（勝）分科員　その学校の関係の人たちの努力というものにはどういうことを、例えばこういった面で努力していかなければならない、こういうようにもうちょっと具体的に説明してください。
○前畑政府委員　この問題は、物的施設設備の問題と、それから人的な問題があるわけでございますが、とりわけ政令指定都市を中心といたします地域では、給食を行うために必要な給食の施設を設置する場所を得ることがなかなか難しいという、そういった物理的な問題もございます。それからまた、実際に給食を行うということになりますれば、調理員、栄養職員はもとより、各担任の教員の方にも何がしかの負担がかかるわけでございますので、その辺のことについてはぜひ各学校の関係者の御理解を得たい、このように考えておるわけでございます。
○竹内（勝）分科員　次に、この学校給食施設設備整備にかかわる補助金の推移について、ここ数年で結構でございます、御答弁いただきたいと思います。
○前畑政府委員　まず、学校給食の施設の補助金について申し上げますが、昭和六十年度が六十四億三千四百万、六十一年度が五十七億六百万、六十二年度が五十億九千八百万、六十三年度が五十億五千四百万、平成元年度が五十億三千九百四十万、このようになっております。
　また、設備について申し上げますと、昭和六十年度が八億四千七百万余、六十一年度が七億八千七百八十五万七千、六十二年度が七億一千万、六十三年度が六億三千三百万、元年度が五億八千七百万、このような数字になっております。
○竹内（勝）分科員　それと、小中学校の給食の中に今いろいろと問題になっておる食品添加物ですね、そういったものが含まれておる。いろいろこれは全般の大きな問題でございますが、そういったものに対して、給食でございますから選択するというわけにはいきませんよね。生徒が与えられたものを食べる、こういう形になるわけでございますので、この添加物の入った食品、そういったものに関してはどのように対応しておりますか。
○前畑政府委員　御指摘のとおり、学校給食は何よりも安全性を重視していかなければならないわけでございますので、従来から私ども文書によりまして関係者に衛生管理の徹底について指導をいたしておるところでございます。食品添加物の問題はもとよりでございますが、まず何よりも全体としての衛生管理体制の整備、そして調理に従事する調理員の衛生管理、給食の施設設備の衛生管理、それから用いる物資の衛生管理ということについて指導をいたしておるところでございますが、特に給食用物資につきましては、できるだけ良質なものを選択するということはもとよりではございますが、不必要な食品添加物が添加された食品については使用しないようにということを指導いたしておりますし、またこの点につきましては、研修会等いろいろな機会をとらえて指導の徹底を図っておるところでございます。
○竹内（勝）分科員　そういったことでぜひ問題点がないように、最も重要な点でございますのでお願いしたいと思いますが、時間の関係でほかに移ります。
　まず大臣、特に中学校の普及率の問題で、茨城県や栃木県や鹿児島あるいは沖縄、そのほか二十八県は完全に一〇〇％。ところが大阪府が一七・六％、京都府が一八・四％、和歌山が二七・六％、奈良が五八・五％、関西の状況を調べましたらそういうような実態でございます。かなりの差がございますし、そういった意味で学校教育においてこの給食というものが単なる食事というもので片づけられるものではございません。それはもう御承知のとおりで、教育におきまして大きな意義があるわけでございますので、大臣として、こういった非常に格差がある点、そして今後中学校給食に対しての完全普及という面に関しまして、御所見をお伺いしておきたいと思います。
○保利国務大臣　給食の重要性、またその意義につきましては、ただいま局長からお答えを申し上げましたとおりでありますが、常に教育の一環であるという考え方に立ちましてこの普及には努めてまいらなければなりません。かかる意味におきまして、学校給食に携わっている皆様方にその意義についての関係者の理解をぜひ求めたいものだと思っております。
　同時に、給食の実施方法等につきましても、中学になりますと小学校の段階から一段階上がってまいりまして、嗜好等についてもいろいろ御要望があるようでございますので、そうした選択できる献立というような配慮などもしていかなければならないのではないかというようなこと等をあわせて、今後とも中学校の学校給食の普及には文部省としてしっかり取り組んでまいりたい、このような気持ちでおります。
○竹内（勝）分科員　次に、国立国会図書館の関西館、仮称でございますが、その点に関してお伺いしておきます。国会図書館の下田副館長様、ありがとうございます。
　まず、この国立国会図書館、今まで第二国立国会図書館、仮称でございますが、それを設置していこうというような、そういう名称で進んでいたやに伺っておりますけれども、この関西館の設立に関する経緯をまず最初に御説明いただきたいと思います。
○下田国立国会図書館副館長　この関西館構想につきましては、五十七年から関西プロジェクト調査会が設置されまして、それの答申を六十一年に受けております。その後、館といたしましては、その設立計画本部をつくりまして、現在その第二次基本構想を取りまとめている段階でございます。これにつきましてはなるべく早い時期にまとめまして、国会の御了承を得まして公表いたしたい、そのように考えております。
○竹内（勝）分科員　まず場所でございますが、その構想は大体どの辺になっておるのでございましょうか。あるいは決定しておるのでございましょうか。
○下田国立国会図書館副館長　地元からは関西文化学術研究都市の精華・西木津地区というようなことで要望を受けております。また、当館といたしましても、その地区が最も適当であろうかというふうに考えております。
○竹内（勝）分科員　そうすると、場所的にはほぼ合意ができておるというように理解していいのでしょうか。
○下田国立国会図書館副館長　現在のところは地元及び館の考え方はほぼ合致しておりますが、これについて明確な決定は、先ほど申しましたように国会の御了承を得た上で明確にいたしたいというふうに考えているところでございます。
○竹内（勝）分科員　そうすると、これの設立計画本部でございますか、そういったものが設置されて、そして今後国会の了承を得て、いよいよ建設されていく。そしてこれが関西館としてみんなに利用してもらう、こういうようなものは大体どんなスケジュールで考えておるのか、その辺を御答弁いただきたいと思います。
○下田国立国会図書館副館長　これからはいろいろな場を通じまして、関係諸機関あるいは各界の御理解と御支援を求めていきたいというふうに考えております。当館といたしましては、関西館の早期実現に向けて努力いたしたいというふうに考えておるところでございます。
○竹内（勝）分科員　予算関係では大体いつごろから、どういうようにそういうものを計上していかなければならないとか、計画の関係費、そういったものはどういうふうになっておるのか。
　それから、第二国立国会図書館と今まで仮称で呼んできたように伺っておりますが、今後は国立国会図書館関西館、いずれも仮称でございますが、そういう考え方でいくのか、その点もあわせて御答弁ください。
　　　　〔主査退席、井出主査代理着席〕
○下田国立国会図書館副館長　当館といたしましては、現在関西館の設立計画のための調査費が予算として認められております。この調査費の段階から、さらに実現に向けての努力をこれからしていかなければならないというふうに考えております。予算の規模等でございますけれども、敷地の規模としては大体十六・五ヘクタールが必要であろうかというふうに考えております。また、その規模といたしましては、図書二千万冊相当を収蔵できる大規模な書庫を持ち、コンピューターや通信等の先端技術を駆使した新しい図書館をつくりたいというふうに考えておりますので、それに相応する措置をおとりいただきたいというふうに考えているところでございます。
　なお、第二点の関西館の名称の点でございますけれども、これにつきましてはいろいろな意見がございます。関西館は単に一地域に対するサービスを行う機関ではございませんで、現在の国立図書館としての国全体に対するサービスの組織の一部となるわけでございますので、そのような趣旨を明確にあらわしたような形の名称がいいのではないかというような御議論もあるようでございますが、とりあえずはこの関西館の仮称をしばらく続けたいというふうに考えております。
○竹内（勝）分科員　二千万冊の図書といいますと、大体どういうような位置づけになりますか。その規模は、例えば諸外国と比較したり、あるいは国内の今まである図書館等を比較いたしましてどんな位置づけになるでしょうか。
○下田国立国会図書館副館長　現在当館の図書は約五百万冊強でございます。二千万冊といいますとその約四倍程度になるわけでございます。なお、諸外国と比較いたしますと、アメリカ、イギリス、フランス等の各図書館では、すべて現在一千万冊を超える程度の規模を持っております。二千万冊と申しますと、アメリカの議会図書館は現在既に図書数約二千万冊、その他の資料を合わせまして八千万点の規模を持っているというふうに聞いております。
○竹内（勝）分科員　それでは、この問題も余り時間がございません。大臣一言、この関西館、仮称でございますが、こういったものの要望に関しては、御承知のとおり京都は文化学術の都でございますし、その京都にかかわる関西学研都市、ここに一応場所におきましても合意ができておるわけでございますので、ぜひこれは早急に進めていただきたいというように考えますが、大臣の御所見、一言で結構でございます。
○保利国務大臣　第二国立国会図書館は、前々からこの構想がございまして、私もいろいろな部署でこの問題にタッチをしてまいりました。文部大臣といたしましても、国会図書館についてはその運営について責任を持っておりますので、そういう意味も加えまして、この第二国立国会図書館ができるだけ早く関西の地域にでき上がるように、所定の目的が達せられるように努力を重ねてまいりたいと思います。
○竹内（勝）分科員　あわせてもう一つ。全国には医学の大学、大学の医学部はもう数多くございまして、いわゆる病気を治す、そういったものに関しての学問を研究し、どんどん発展していっておるわけでございます。そこで私は、もうちょっと趣向を変えまして、栄養学、あるいは成長過程で例えばゼロ歳から何歳まではこういった栄養あるいは食物というものが大事なんだ、それからまた、本当に幼年のころはこういうものが大事である、それからまた、少年期はこういうものが栄養面で大事である。それから青年期、壮年期、老年、こういうふうになっていくわけでございますが、病気になってからそれを治すというものではなくて、むしろ病気にならないためのいわゆる健康科学、こういったものをぜひもっと発展させていく、これが必要ではないかと思います。
　そこで、これも提案でございますが、同じくこの学術文化を中心として、でき得れば関西学研都市あるいは京都、そういったところにいわゆる仮称、健康科学大学というようなものがもうそろそろ必要ではないか、こういうように思うわけでございます。これもあわせて御答弁いただきたいと思います。
○坂元政府委員　確かに先生御指摘のとおりに、栄養学や子供の発達段階、発達過程に関する学問研究を進めることは、心身ともに健康な人間社会を実現する上で大変意義が深いことだというふうに考えております。先生も御指摘のように、このような人間の心身の健康的な成長と発達等にかかわる分野につきましては、さまざまな領域で研究を進めているところでございます。
　例えば、先生もただいま御指摘の医学部医学科、保健学科あるいは体育学部の保健科、家政学部の栄養学科、食物学科あるいは教員養成大学の同種の学科等において教育研究が行われているところでございます。こういう多様な教育研究の充実には私ども十分配慮して今後ともやってまいりたいと考えております。
　先生が御提言の国立の健康科学大学を今後考えていったらどうかというのも一つの検討課題ではあろうかと私どもも考えてはおりますが、ただ、健康科学という学問が多様な領域にわたっておりますだけに、一つの学問体系として成り立つのかどうかというのは種々これから専門的に詰めなければならない問題もございます。
　それから、先生御案内のように、現在の財政状況等のもとで、臨時行政調査会の答申でも、国立の大学の新設は極力抑制するという方針が出ておることもございまして、今直ちにこの問題が実現に向かうというのは大変難しいのではないかと考えております。
○竹内（勝）分科員　私はこれに関しても、絶対に国立でなければいけない、あるいはまたそういった名称で進めていかなければならないというように固執しておるわけではございません。むしろこれだけ健康、それから病気にならないといった考え方が、今健康ブームというかいろいろなそういったもので、野放しと言ったらちょっとおかしいのですが、例えば健康食品とか産業とかいろいろなものがどんどん出ている。しかし、そこに問題かないかといえば、いろいろな問題が派生していっておる。そういう面から考えますと、私は何も国立とかそういうものにこだわるのではなくして、むしろこういった学問をさらに発展させていく必要があるのではないか。そこで、私の考え方を仮称健康科学大学という言い方で表現したわけでございます。
　ぜひそういう思考を今変えていかなければならない、そういったものに取り組んでいかなければならないという立場から、そのような大学が、国立あるいは私学というものにとらわれなくて、あるいはそのほかの研究機関でも結構ではございますが、そういう形で発展していくことが望ましいのではないか、こう考えるわけでございます。大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○保利国務大臣　人間だれしも明るくて健康的な生活を、そして長い人生を送りたいという希望は昔から持ち続けておるわけでございます。そういった分野に貢献をしてまいりますのが恐らく先生御指摘の健康科学であろうかと思います。栄養学あるいは医学という分野のみならず、人間の持っておりますいろいろな機能を十二分に発揮するいわゆるスポーツの分野でありますとか、長寿社会そのもののあり方でありますとか、人間の老化現象でありますとか、そういったものを全部ひっくるめた非常に大きな分野の科学であろうかと思います。こういった御指摘を先生からちょうだいいたしましたことを大変ありがたく拝聴させていただきましたが、こういった分野のことで何ができるのか、十分に検討をしていくべき課題だと思います。
　ただし、今局長から御答弁申し上げましたとおり、いわゆる臨調の答申等がありまして、いろいろな施設等については強く抑えられている昨今でもあり、今直ちにそういったものについて何か施設をつくるというところへはいきませんけれども、そういうお考え方があるのだということ、そしてそのことについては私も十分に考えていかなければならないのだということを胸に入れてこれからいろいろと考えさせていただきたい、このように存じます。
○井出主査代理　これにて竹内勝彦君の質疑は終了いたしました。
　次に、須永徹君。
○須永分科員　おはようございます。須永徹でございます。
　まず最初に、識字について御質問をしていきたいと思います。
　ことし一九九〇年は、御案内のとおり国際識字年でございます。この十年間、二十一世紀までに非識字者をゼロにしていこうという方針が国連でも決まりました。ただ、現実には世界で九億六千万人という人たちが、あるいはアジアでもその四分の三の六億六千万の人がまだ非識字者としていらっしゃる状況にあるわけであります。そういう中にあって、日本の国内を見てみますと、まさに高学歴化社会あるいは経済大国というふうに一面では言われるわけであります。そしてまた、世界一の就学率と文部省等でも言っておるわけでございます。しかし、現実にまだ国内に三百万近い人たちが非識字者としているということ、そしてまた識字学級も行われているということを考え合わせますと、この国際識字年に当たりまして、文部省としてあるいは日本の政府として、これから非識字者に対する考え方、あるいはまた実態把握等をどう行っていくかということは極めて重要な課題であると実は思っています。
　そういう意味におきまして、文部大臣に識字に対する考え方等をお聞かせいただきたいと思っております。お願いいたします。
○保利国務大臣　先生御指摘のとおり、ことしは国際識字年でございます。それから、世界で非識字者がかなりの数おられるということについても委員御指摘のとおりでございます。このような国際識字年を契機といたしまして、各国において識字教育の一層の推進が図られ、そのための各種の国際協力事業が進められているものと私も承知をいたしております。世界じゅうのすべての人々が読み書きできるようになる上で、こうした識字年というのは極めて意義深いことだと思います。
　また、日本におきましても、実情、詳細につきましては政府委員から答弁をさせますけれども、そういったことが存在をしているということについては私も承知をいたしておりますし、いろいろな形で識字教育というものを文部省としても進めていかなければならないのだということは先生御指摘のとおりでございます。
○川村政府委員　ただいま大臣から御答弁を申し上げたとおりでございますが、具体の事柄につきまして若干補足をさせていただきたいと思います。
　ことしは国際識字年、御指摘のとおりでございまして、いろいろな事業がございますが、識字の対象となる方はどのくらいいるのか。今先生、全世界で九億人、アジアで七億人ということでございますが、これはユネスコの統計によっているわけでございます。
　我が国の場合に非識字の方がどれくらいおられるのか。これは一つは、個人の能力評価のどの辺に物差し、基準を置くのかということもございます。能力そのものにかかわることでございますから実態の把握がなかなか難しいわけでございますけれども、御指摘のございましたような例えば識字学級が行われている。これは国や都道府県の委嘱や市町村の委嘱等の形などいろいろな形で行われている。例えば識字学級の現在の受講者の数を見ますと、ちょっと古うございますが、六十一年で約一万五千人ほどの方が現実に受講されている。それから、別の角度から、国勢調査の際に、十五歳以上の人で未就学の人がどれくらいあるかという調査がございますけれども、全国で三十一万人というようなことがございます。そんなことで、我が国においても現実に読み書きができない方はかなりあるわけでございます。ですから、ことしの識字年を契機として、私どもは二つの取り組みをしていかなければいけない。
　一つは、大臣からお答え申し上げましたように国際的な取り組みでございます。アジアに七億人もいる非識字の方に対する対応を国際的に積極的にしていかなければならないということが一つ。もう一つは、もちろん国内の問題でございまして、国内的に今申し上げましたような方々がおられるというようなことでございます。新しく予算として、新規予算で平成二年度の予算案でお願いしておりますのは、識字教育の指導者の研究協議会を新しく開催しようということもございますし、従前からそれ以外の事業も行われております。そんなことをさらに充実していきたい、こういうことでございます。
○須永分科員　今大臣からも考え方をお聞きしました。意義深いということもさることながら、さらに非識字者をなくしていくための努力をしていく、こういうことを伺ったわけでございます。同時にまた、実態についても今お話を伺いましたが、今の時代の中でその実態把握をする場合に、ただ単に、字が書けるのか読めるのか、それだけではなくして、やはり今の日常生活、特に今文明社会と言われておりますから、その文明社会において機能的な識字、いわゆる複雑な社会生活に対応できる力というものを持っているか持っていないか、ここのところが私は極めて重要だろうと思っております。
　そういう点から考えますと、これは昨日の群馬県の上毛新聞なんですが、実はこれだけ大きく識字学級の問題が取り上げられました。この中で見ますと、例えば群馬県でも識字学級が行われているわけでございますが、五年前のこの調査、特に被差別部落に関係するところの調査が行われたわけでありますが、十五歳以上の約六千四百人を対象にした調査を見ますと、全く字が読めないという人はそのうちの九十二名、一・四％、そして、不自由に感じている、こういうふうに思っている人が六千四百名のうちの三五・八％、あるいはまた、字を書くことができない、全く書くことができないと言っている人が百二名、一・六％、そして、書くことそのものを不自由に感じるのが四人に一人、こういうのが実態としてあらわれているわけであります。
　そういう点から考えますと、識字というものは私はまさに生きる権利だと思うのです。やはり今のこういう文明社会におきまして、免許証を取る、あるいは駅で切符を買うにしても、日常茶飯事の中でこのようなことが求められるわけであります。そういう意味では文部省としてもきちっとした実態把握、もっと言うならば、まだまだこの枠内に入ってこない人、識字学級に行きたくても行けない人、その理由とすれば、この社会の中において字を書けないあるいは字を読むことができないということを、実は偽ってといいますか隠しているということもお年寄りの中にはあるわけでありまして、そういう方々を見てみますと、もっともっと多くの人がいるのではないか。
　先ほど、十五歳以上未就学三十一万人、そして六十一年の調査によると一万五千人というお話もありましたが、やはりもっと多くの人が非識字者としているのではないか、このように思っているところでございます。そういう点では、この実態把握、そして今の識字学級の実施状況につきましてもう少し詳しくお聞かせいただければと思います。
○川村政府委員　今先生から御指摘いただきましたように、実はこの識字問題の中で非常に大きいのは、機能的な識字の問題、国際的にもファンクショナルイリテラシーということでございまして、それは非常に広い意味で言えば、例えばこれだけコンピューターが普及してきたときに、コンピューターの操作ができないということをどう理解するか、これはコンピューターリテラシーの問題ではないかというようなことで、社会生活が複雑になればなるほどそういう部分が広がってくるわけでございますが、ユネスコなんかで主張しております識字問題で、コンピューターまで話を広げると非常に広がるから、まずともかく最低限社会生活に必要な読み書きができるということが基本ではなかろうか、こういうことでございます。
　そういう意味で、先ほど識字学級のことを申し上げたわけでございますけれども、今先生から御指摘がございましたのは、一つは、多分総務庁が実施した地域改善対策の対象地域となっている地域での非識字人口を押さえてみる。そうすると、例えば読むことでいいますと、調査対象になった十五歳以上の方の中で普通に読めるという人が八四・五％いるけれども、逆に言えば、それ以外の人は非常にそこにトラブルがあるわけでございます。そういうトラブルは多分日常生活に最小限必要な読み書きができないということであろうと思っております。
　先ほどちょっと識字学級のことを申し上げまして、もう少し詳しくということでございますけれども、現在国の委嘱事業としてやっております学級が二百三十学級ぐらいございます。その受講者が六千百十五人。それから、都道府県が委嘱をしたりあるいは助成をしたりして識字学級を開催するというのが現在二百十八学級ほどございまして、対象となっている方がこのときの調査で五千四百五十八人と出ております。それから、市町村がそれぞれ独自の判断で開催している識字学級が百二十五学級ほどございまして、三千五十五人ということでございます。それで、先ほど申し上げました全体で約一万五千人、正確に申せば一万四千六百二十八人という方が識字学級で学んでおられるということでございます。
　私どもとしては、基本的に、こういった社会生活を営む上での最も基礎的な条件である読み書きの問題は、国民にとって最小不可欠の資質でございますので、こういう識字学級に対して昭和五十七年度から助成を開始しておるということでございます。現在、そういう市町村あるいは都道府県の実態に応じて、要望がございますればそれに対してはもうほぼ一〇〇％対応している、それが先ほど申し上げた実施状況になっている、こういうことでございます。
○須永分科員　時間がありませんので少し急いでいきたいと思いますが、先ほど、文部省としても、ことしは識字年である、したがって識字教育指導者研究協議会をつくるというお話がございましたが、具体的にどういうふうに考えていらっしゃるのか。また、識字年でございますが、それに対する予算案はどのぐらい要求されているのか。そしてまた、十年間でゼロにしていくという国連の方針があるわけでございますが、その具体的な方向というのは考えていらっしゃるのか、短くお願いできますか。
○川村政府委員　第一点の識字教育の指導者の研究協議会でございますけれども、これは先ほど申し上げましたように新規でお願いしていることでございますが、具体的には識字教育に関係をしております指導者でございますとか都道府県の教育委員会の実務担当者などの参加をいただきまして、識字教育に関する経験の交流でございますとか、識字教育の方法の改善でございますとか、この問題に対する啓発の進め方とか、そういうことにつきまして意見の交換をし、今後の識字教育の方向の明確化を図るという趣旨でございます。
　それから二番目に、ことしは識字年ということでございますので、国際的な貢献ということが大変重要に求められているわけでございますが、この関係で申しますと、この事業は、ユネスコがやはり国際的には一番大きな対応機関でございます。私ども、新しく平成二年度予算におきましてお願いしておりますのは、特にアジア地域の非識字者が最も多いわけでございますから、アジア地域の非識字問題の克服のためにユネスコに対して新しく拠出金を出す、七十万ドルということでございますから、約一億近い、九千二百万円でございますが、これを新規にお願いをしている、こういうことが一点ございます。
　それから、国際的にはやはり指導者の研修ということが非常に求められておりますので、そのための国際的な研修セミナーでございますとか、あるいは農村における識字教育の専門家のセミナーを開催する、これはすべてユネスコとの共同事業でございますけれども、そういった研修事業を開催するというのが三千万円ほど。
　それから、もう一つ重要なことは教材の開発でございます。もちろん、全く字の読めない方に勉強してもらうための教材とか、あるいはやっと字は読めるようになったけれども、先ほど先生から御指摘をいただきました、社会生活には使えない程度の方、これが国際的には案外多いんだそうでございます。そういうユネスコの言葉で言えば新識字者という方に対する教材の開発といったようなことで、新しく約二千四百万ほどというようなことでございます。
　そんなことで、この国際識字年に向けまして平成二年度の予算案でお願いをしております直接の事業費は、合計で約一億七千万ほどということをお願いをさせていただいているわけでございます。
　それから、二十一世紀に向けて非識字者をなくす、非識字問題を克服するということでございますが、これはユネスコが昨年の総会でこの問題に取り組んだときに行動計画というのをつくったわけでございまして、その行動計画のタイトルは、二〇〇〇年までに非識字を除去するための行動計画、こういうことでございますが、二〇〇〇年までに非識字を除去する、こういうことでございます。ただ、これを具体的に進めるために、ではどういうことで取り組んだらいいのかと今先生御指摘のことのために、ことしの三月に改めて万人のための教育世界会議というものがユネスコ等の主催で開かれました。それで具体の進め方を協議したわけでございます。
　この万人のための教育世界会議では、そういう世界宣言、それからもう一つは具体の行動のフレームワークを決めたわけでございますが、そのフレームワークの方で見ますと、現実問題として、二〇〇〇年までに非識字問題をすべて克服するというよりも、二〇〇〇年までに非識字率を現在のレベルの半分にすることが現実的ではないかということで、そういう目的を立てて、それを具体にやるために、それぞれの国レベル、あるいはアジアでありますかアフリカでありますか地域レベル、あるいは世界レベルでいろいろな取り組みの方法の御提案をした、それがこのフレームワークの方で示されているわけでございますから、私どももこういうフレームワークに従って、地域レベルの協力あるいは世界的なレベルの協力、そういったものにこれから取り組んでいきたい、こういうことでございます。
○須永分科員　先ほど識字学級の部分で、いわゆる地対財特法、その指定地区においてはほとんどされているというような中身のお話がございましたが、今その指定地区が四千幾つ、そしてまた未指定、事業未実施のところが約千あるというふうに言われているわけであります。そういうところにまた非常に非識字者が多いことは先ほどのお話の中でも明らかになったと思いますが、同対審の答申が指摘するように、部落問題の解決に向けて教育の果たす役割というのは極めて重要な位置づけになっているわけでございますが、教育現場における差別事件なりがまだ起きておるわけでございます。文部省として、差別事件等の実態把握というものはどのぐらいされているのか、そして具体的な一番新しい数字等を明らかにしていただければというふうに思います。
○菱村政府委員　まことに残念ではございますが、やはり学校におきましても差別事件が発生いたしております。私どもの方で毎年調査しておりますが、教育委員会の協力を得まして昭和六十三年度においての実態を調査いたしましたところ、全国で百八十一件の差別事象が報告されております。その内訳は、七割程度、すなわち百三十七件でございますが、これが児童生徒にかかわるものでございます。そのほか、三十三件が落書きなどでございますし、七件が教職員にかかわるものでございます。学校教育の現場におきましてこうしたことが今後生じないように、私どもも一層指導を充実していかなければならないと考えております。
○須永分科員　私は、実際にはもっと多く事件が起きているのではないかというふうに実は思っているのです。やはり国に上がってくる部分については、あるいはまた教育委員会までいかない段階で処理をされているという件数も非常に多いのではないかというふうに思います。群馬県においても、桐生におきまして学校の落書き事件もございましたし、そういう意味では、事業の未実施地区におきまして、そういう学校、職場で起きているのが現実でございます。
　一方では、文部省とすれば、そこにおける事業の中で、その子どもたち全部に平等に機会均等に教育が行われなければならないと思いますが、実際に群馬県の桐生市等を見てみますと、被差別部落から通っている子供がいる地域におきましては、母子家庭いわゆる片親家庭、寡婦家庭が非常に多いというのが調査の結果明らかになっております。そういう点におきましては、そういう実態がまだまだ数多くある、またそういうふうに数として、全国で百八十一件と言いましたけれども、もっと多くの数が実は潜在しているんだ、こういうことをぜひ文部省としても御認識をいただければ、それにつきまして文部大臣の御所見をいただければというふうに思います。
○保利国務大臣　ただいま局長からお話を申し上げました百八十一件以外にも、いわゆる報告をされない、隠れた数字がもっとこの裏にたくさんあるのではないかという御指摘でございます。そのようなことがあってはまずいと思いますけれども、報告ということになりますと限られたものであるのかなという感想は私自身も持っております。
　さらに、こうしたいわゆる同和教育の重要性にかんがみまして、基本的な人権尊重という精神のもとに、今後とも同和教育の充実については文部省としてもしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
○須永分科員　今同和教育をさらに推進するというお話があったわけですが、先ほど七件の教職員いわゆる学校の先生の差別事件があったという話もありました。今大学で同和教育を授業科目に入れている学校というのが、聞きますと四百九十の大学のうち百五十八校ですかで同和教育の授業が行われている。今学校の先生が、教職員の皆さんがそういう事件を起こすということは、やはりその人たちがきちっと基本的なこの同和教育というものを学んでいるかいないかということが非常に重要な課題だろうというふうに思います。そういう意味では、四百九十校もある大学のうち百五十八校ではなくして、もっと全体の大学の中でこのような教育かきちっと行われていかなければならない、このように思っているところでございますが、同和教育の推進ということを含めまして、大学における授業、いわゆるカリキュラムの中に入れる、さらにふやしていく考え方があるのかないのか、お考えをいただきたいと思います。
○坂元政府委員　先生御指摘の数字は昭和六十三年の数字だったと思いますが、その後若干ずつですが数字はふえております。大学における同和教育では、先生御指摘のは同和教育という授業科目を明確に設定して教育を行っておるというものがそういう数字でございまして、そういう授業料目を設定していなくても、同和教育に関する理解を深めるための教育を行うようにということは私ども従来から指導しているところでございます。かなりほとんどの大学が、科目は別としてその種の同和教育の理解を深めるための教育は行っているものと私ども考えておりますが、今後とも各大学に対しまして、同和教育のための理解を深める教育を実施していくように指導してまいりたいというふうに考えております。
○須永分科員　やはり人権というもの、そしてこれからの二十一世紀に向けて、今ボーダーレス時代とか言われるわけでございますが、そういう中にあって一番そのキーワードになっているのが人権と環境だというふうに私は思います。それだけ重要な問題に今なっているというふうに思いますが、その重要な課題である人権、差別、すべての差別をなくしていこうというその考え方をやはり文部省としてもきちっとその基本に据えて、これからの教育に邁進をしていただければというふうに思っているところでございます。
　最後に、先ほど来お話がありましたが、いわゆる就学の部分でございます。特にこれは六十三年だったですか、いわゆる貸与という形に変わったわけでございますが、その部分につきましてまだまだ被差別部落におけるところの就学率といいますか、それは非常に低い。そういうことを考えますとさらに引き上げていくという観点に立たなければならぬと思いますが、お考えをお聞かせいただければと思います。
○菱村政府委員　文部省では、対象地域の同和関係者の子弟の進学を奨励するために、高等学校、高等専門学校の進学者に対しましては四十一年から、それから大学と短大の進学者につきましては四十九年度から進学奨励事業の補助事業を実施してきておりますが、御指摘のありましたように六十二年度からでございますか、これを貸与制に改めたわけでございます。これは昭和六十一年の地域改善対策協議会の意見具申に基づきまして、地域改善対策事業全体を見直す中でこういう措置がとられたわけでございますが、私どもといたしましては、その返還免除制度の導入とかその手続の簡素化という形で今後ともこの充実に努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○須永分科員　ありがとうございました。
　時間ですので、質問を終わります。
○井出主査代理　これにて須永徹君の質疑は終了いたしました。
　次に、松前仰君。
○松前分科員　私は、主に文部大臣の決意にかかわる事項じゃないかと思いますので、大臣に御答弁をなるべくしていただきたい、そのように最初から申し上げておきたいのですが、スポーツ、健康に対する行政のあり方、それから今後の対応ということについて御質問、それから御答弁をいただきたいと思っております。
　御承知のように、これからの時代というのは、これまでの高度成長、そしてまた日米間のぎすぎすした状況をつくり出すというようなこともあったりして、一層の国民生活のゆとりというものを追求していかなければいけない、こういうことで今世の中も変わりつつあると言ってもいいのではないだろうかと思っているわけです。いろいろな動きがあって、労働時間の短縮とか週休二日制の採用、それから有給休暇もふえる、そして夏季休暇も恐らく各企業を中心としていろいろなところでふえていく、そしてまた土日だけが休みというようなパターンも変わってくるでありましょう。いろいろな意味で余暇時間というものがふえる方向、要するに、個人がゆとりを持った生活、潤いを持った生活というものを要求するというか、そういう生活をしていくというような時代に変わっていかなければいけない。それがすなわち、大きな意味においても、国際問題としても、日本はやっぱりすごいいい国だなということになってきて、それが貿易摩擦とかそういうところの緩和にも役立っていくということが考えられるわけでございます。
　さらに高齢化社会、当然これは言われておりますが、高齢化社会時代と言われておりますけれども、いろいろな条件で自分の生活の充実感というものを何かの形で、会社じゃなくて自分のうちで、地域で、そして家族とともに、それからグループで、こういうことで要求をしているのが今日多くの国民の皆さんじゃないかと思います。
　そういう中で、いろいろ今日の国内を見てみますと、果たしてそれだけの環境がそろっているだろうかということを考えてみますと、どうも我が国の環境はそういう新たな時代に対応して全く不十分じゃないかと言えるのじゃないかと思います。いろいろなそういう例がたくさんございますけれども、とにかく会社を勤め上げて、一つの例は定年になってから後、スポーツをやりたい、健康づくりをしたい、自分の健康を自分で保ちたい。自助努力なんという言葉がありますが、自分で自分の健康ぐらいは保ったらどうだなんということを言われているのですけれども、それをやるにしても場所がないとか、それから学校を出てから、大学を出てから就職をする、高校を出てから就職をする。その後で、会社に入ってから地域でスポーツをやりたい、自分の周りでやりたいと言ったって、これはほとんどできない。これは学校の段階まではスポーツやら健康については非常に維持をすることができる、指導されるということもあったりして。ところが、卒業をしてしまうとそれが全然できないという形、それを補って会社が一生懸命厚生という格好でやっていますけれども、そういうような状況がある。
　こう考えますと、今日の状況というのは将来の日本の国民生活のあり方というものについて非常に健康政策の面で不十分だと私は思いますけれども、その辺について大臣、どのようにお考えになっていらっしゃるか、また現状は一体どうなのか、そして将来は文部省としてはどう考えているのかということについてもお答えいただければ幸いに思います。よろしく。
○前畑政府委員　大臣に御答弁いただく前に、現状認識について申し上げたいと思います。
　今先生御指摘のところは、私どもも十分認識をいたしておるつもりでございまして、昨年の十一月でございますが、保健体育審議会から答申をちょうだいいたしました。余暇時間の増大であるとか、あるいは学校を卒業したらスポーツから離れていくとか、あるいはスポーツをやりたいと思っても施設がない、あるいは指導者が少ない、そういった現状を踏まえまして、二十一世紀に向けたスポーツの振興の基本的方向というものをちょうだいいたしたところでございます。私どもは、今後この答申の趣旨を踏まえまして、体育施設の整備、指導者の養成、そして高齢者の方々にも親しまれるような新しいスポーツプログラムの開発といったようなことに努めてまいりたい、このように考えております。
○保利国務大臣　ただいま先生から御指摘をいただきましたスポーツの重要性、私も大変そのことについては強く感じております。私自身、学校では余り勉強のできる子ではありませんでしたけれども、中学、高校、大学を通じまして陸上競技に親しみまして選手生活を十年送り、そして体をつくってこの社会で幾らかでもお役に立てる人間になったということを考えますと、本当にスポーツの重要性というのは身にしみて感じております。同時にまた、スポーツのいい一面といたしましては、厳しい練習等に耐え抜く、いわゆる強い精神力を養うという意味からも、スポーツというものは私は奨励されるべきものだ、このように考えておるわけでございます。
　翻って、最近、現在のスポーツの状況というようなものを考えてみますと、ゆとりでありますとか余暇時間でありますとかというようなことができてまいりまして、随分スポーツも盛んになったなと思っております。冬になりますれば随分スキーを担いだ方がたくさんいらっしゃるし、そして私の娘なんかも行っておりますが、夜はいろいろな体育施設に通っておる。しかし、やや都会のスポーツは少しお金がかかり過ぎるというところに難点があるような気がいたします。
　その点、私は常日ごろ地元と東京の間を往復をいたしますが、地方におけるスポーツの振興の方がある意味では理想的な形でいっているのではないか、そういう部分もあるのではないかという感じを少しく抱いております。仕事の終わった農民が、学校の校庭につけられたナイター設備のもとでソフトボールに親しんでおりましたり、あるいはママさんバレーという形でいろいろな施設の中でバレーがにぎにぎしく行われている姿、あるいは私のところは海がすぐ近くでございますから、夏のレジャー、海でいろいろと体を鍛えているありさま、そういったものを見ますと、そういう環境には地方の方が恵まれているかなと思います。
　ただ、国民ひとしくやはり体を鍛えたいというお気持ちでございますから、今後都会の人口密集地域で一体どういうふうな形でこのスポーツという問題に取り組んでいったらいいのかということは、今後の大きな問題だと思います。私日身、冒頭で申しましたとおりスポーツで体を鍛えた人間でございますから、スポーツには大きな関心を持って今後とも振興策についていろいろ協議をしてまいりたいと思っておりますし、また考えたいとも思っております。
○保利国務大臣　先生御指摘のように、スポーツに対する行政がいろいろな省庁でやられておるではないかということは、私も率直に言って否定をするものではございません。そういったいろいろな省庁で行われておりますことを市町村長が大変細かく研究をされて、ここへ頼めばこういうものができるというようなことで随分御苦心をなさっていらっしゃる、また、あるいはうまく利用しておられるという言葉もあるかと思いますが、そういう形でいろいろな整備が地方で行われておるということが現状だと思います。
　文部省は、体育行政を主管する省としてスポーツの振興のために努力をしていかなければならないということはもちろんであります。厚生省は健康保持という観点から、農林水産省におきましては恐らく豊かな農村をつくっていこうという配慮から、通商産業省におきましては工業誘致を進める場合のいろいろな環境整備という観点から、労働省におきましては労働者のいわゆる健康保持あるいはレジャー確保というような意味からなされるでありましょうし、さらに建設省においては公園の整備というような観点から運動場の整備をおやりになるという場合もあろうかと思います。こういった形で行われておりますものを御指摘の体育省あるいはスポーツ省というような形で統合したら非常にすっきりするのではないか、私もそれはもうまさにそのとおりだろうと思います。そして指導者の育成でありますとかいろいろな形でスポーツというものをいわゆる行政の中で一つ格上げをしていくということには、基本的には私は賛成でございます。
　しかしながら、現在の行政改革の動向その他いろいろ制約条件がございますが、この問題はこうした問題も考えながら長期的な観点から検討すべき問題であろうか、このように考えております。
　　　　〔井出主査代理退席、主査着席〕
○松前分科員　非常に前向きなお話でございましたが、最後の行政改革のところで行き詰まる可能性があるというお話ですが、将来どうしてもそういう時代が来る。そしてさらに、日本じゃスポーツというのはかなり下に見られていたのですが、ヨーロッパあたりではもう権利として考えられているところもあるわけですね。そのスポーツ・健康政策がどれだけ市民に浸透しているかということによって市民の民主化の程度を知ることができるということさえ言われている。スポーツ・健康政策というのは、非常に重要視しているのが西ヨーロッパ、東ヨーロッパは東ドイツあたりでありましたけれども、ヨーロッパでは大変な重視をしているわけなんです。ですから、日本でも今までは学校教育の一環という考えで文部省が統括しておったのですが、学校体育というのが中心になって学校の指導というのが多かったのですが、これからはどうも地域がやらなければいかぬという時代になっている。ヨーロッパは既にそうなっている。
　ですから、非常に重要な政策でありますから、そういうものについては、行政改革というのはそういうものにするための改革ですから、そういう方向の省をつくることはいいんであって、行政改革というと、何かつぶすとか首切りとかこういうことしか考えられないのだけれども、そうじゃなくて、いいものはやるんだという行政改革、これをやるべきだと私は思っているわけなんです。恐らく同じ考えでいらっしゃるのでしょうけれども、行政のいろいろな考えを聞くとなかなか難しいという壁があちこちあるというのはわかりますが、その辺をどうか文部大臣としては強く主張していただいて、そして行政改革、こういうことは必要なのだということで、文部大臣としては、文部省ですけれども、新しい省をつくるので人が大臣になるかもしれないけれども、そういうことも人のためということで頑張っていただきたいな、そう思っております。
　それからちょっと申し上げますと、西ドイツはかなり進んでおります。フランスもかなり進んでいましたけれども、今はどうでしょうか。文化・スポーツ大臣という格好で大臣までいる。大臣のいるところがあとほかにもヨーロッパに幾つかあるわけです。それから担当大臣。大臣の下に担当大臣というのはよくわからないのですけれども、行政組織の中にそういう大臣がいるところがあるというのですから、これは相当な力の入れ方だ。御承知のように、西ドイツは地域のスポーツをいかにして高めるかということでゴールデンプランというのをかなり長いことやっております。これはもともとは民間からの発想で、ドイツ・オリンピック協会の方からの発想ですが、これはそっちだけではできないから行政が支援してやろうよということで、それで組織化して施設をつくってやろうということで一生懸命やっている。運営は、地域の人たちがみんな運営する。そのかわり、そのための指導員の養成とかそういうのはきちっと体制づくりをしてやっているということもあるわけです。したがって、今西ドイツのスポーツクラブに所属する人の数は全人口の三〇％を超えて、もう既に三五％ぐらいいっているのではないでしょうか。そのぐらいスポーツに親しんでいるということなのです。私、最近行っていませんからわからないけれども、恐らく自分の家の近所のあちらこちらに体育施設ができているだろうと思います、どのぐらい離れているか、全部視察しておりませんのでちょっとわかりませんけれども、そういうすごい状況でしょう。スポーツの関係では世界一になろうということで、スポーツ健康政策を西ドイツはやっておるようです。ＧＮＰ一位になるということではなくて、スポーツ健康政策では世界一になろうよ、それが文化国家だという考え方でやっておるようでございます。
　そういうことを見ますと、私どももそれをまねるというのではないのですけれども、日本もやはり文化国家になろうじゃないか。勉強ばかりしているような秀才を生んで、貿易摩擦ばかり起こす、それはちょっと言い過ぎかもしれないけれども、そういう国ではなくて、本当に心身ともに健全な国民をつくり上げるということは必要ではないかと思います。そんなことは釈迦に説法で文部大臣も十分おわかりでしょうけれども、そういう意味で、ぜひともこのことについては進めていただきたい。進めていただきたいといっても、文部大臣が全部やるといったって、なかなかできませんから、私ども一生懸命やらせてもらいたいと思います。
　議員連盟があちらこちらありますけれども、スポーツ議員連盟はまだうまくいってないようですが、武道議員連盟の方は、おととしですか、こういうものをつくれということで決議をしているわけです。ですから徐々にそういう動きも強まってくるでしょう。行政改革のところの考え方をいかにして突破するかということなので、その辺をぜひとも文部大臣に、スポーツの重要性、そしてそれを目的にした行政改革でこれをつくりなさいという言い方をしていただければありがたいということなのです。その辺についてちょっと文部大臣のお考えをお聞かせいただきたい。
○保利国務大臣　今の海部総理が文部大臣であられた時代にも、この問題については前向きに取り組むというお話をしておられるようでございます。現在の状況を考えれば少し息の長い努力を重ねていかなければならないのではないかなと思いますが、今先生から御指摘をいただきましたことなど十分胸に入れて、私もできることならば、長い期間かかりましょうとも、このようなスポーツの振興について、さらには設備だけではなくて、設備があればスポーツが振興されたというのではなくて、その利用方法あるいは今御指摘の西ドイツにおけるスポーツクラブのあり方等、そういったものが日本の形でどういうふうに導入されるか等のソフトの面の考え方もあわせて、スポーツ振興のために今後も尽くしてまいりたい、このように考えます。
○松前分科員　ぜひともよろしくお願いしたいと思います。私も一緒にやらせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。
○工藤主査　これにて松前仰君の質疑は終了いたしました。
　次に、東祥三君。
○東（祥）分科員　公明党の東祥三でございます。このたび初めて当選させていただきました。初めての質問でもございますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
　きょうは、すべて質問できるかどうかわかりませんけれども、時間の許す限り次の点について質問させていただきたいと思います。
　一つは日本語大辞典編さんについて、そして異年齢混成の教育、そして高校生留学の進捗状況について御質問させていただきます。
　初めに、日本語大辞典編さんについてでございます。現在、文化庁では日本語大辞典の編さん作業を進めていると聞いております。これは既にイギリスあるいはフランス等の諸国では、美しい国語を維持することは自国の文化の基本であるという認識のもとに国を代表する大辞典が編さんされておりますけれども、日本においては文化大国にふさわしい日本語大辞典がまだ編さんされていないという背景があると思います。この件については、私の先輩である有島前代議士が推進してきた経緯がありますけれども、ここでもう一度簡単に日本語大辞典編さんについての経緯並びに完成までのプログラムは一体どのようになっているのか、この辺のことからお聞きしたいと思います。
○遠山政府委員　御指摘のとおり、日本語大辞典の仕事は大変大事なものであると考えておりまして、国立国語研究所が編集の準備作業を進めているわけでございますけれども、昭和五十二年度からこの国語大辞典編集のための準備に着手いたしまして、辞典編集の具体的な方法等について調査検討を行ってまいりました。そして、昭和六十年度にはその成果の一端といたしまして、標準語の確立に大きな影響を与えた国定読本の要領をまとめた「国定読本用語総覧　一」というものを作成いたしまして、以来毎年度続編を刊行してまいっているわけでございます。
　完成までのプログラムいかんという御質問でございますけれども、この国語大辞典の全体構想は大変壮大なものでございまして、日本語を上代、中古、中世、近世、現代の五つに区分いたしまして編集しようというものでございます。当面は現代編から着手することといたしておりまして、その現代を三期に分けて、特に現在は標準語が確立した時期に当たる二期の辞典をつくるために、準備作業といたしまして用例の採集を開始したところでございます。この用例の採集の成果を、先ほど申しましたような「国定読本用語総覧」ということでまとめております。
　これをもとにいたしまして、現代編の辞典の巻数は、第一期、二期、三期、各十巻、合計三十巻を予定しております。全体といたしましては、上代について四巻、中古の時代に関しまして四十巻、中世について四十巻、近世について五十巻ということで、現代編と合わせまして合計百六十四巻を予定しているところでございます。
○東（祥）分科員　スタッフ、予算の推移についてはどうですか。準備委員会発足当時、五十二年から平成二年までの初めと現在。平成二年度で結構でございますが、スタッフ、予算、これはどのようになっていますか。
○遠山政府委員　昭和五十二年度からこの準備作業を開始したものでございますけれども、昭和六十二年度までの間、スタッフに関しましては非常勤研究員二名のほか所内の研究員二名を兼務させて国語辞典編集準備室を設けたところでございます。そのメンバーのみならず、研究所外の専門家から成りますところの国語辞典編集準備委員会の意見を聞きながら進めてまいったところでございます。そして、昭和六十三年度には新たに定員措置を行いまして、国語辞典編集室を設置いたしました。これは定員二名でございますが、この専任の編集体制のもとに非常勤を二名、用語、用例の採集を担当する、地方研究員と称しておりますが、十名を配置いたしまして、着実にスタッフも整備をしてまいっております。また、平成元年度には、定員一名を振りかえで増員いたしまして三名にいたしました。非常勤研究員を二名増員するなど、体制強化を図ったところでございます。
　また、予算につきましても、昭和五十二年度には、辞典編集の調査会に要する経費といたしまして百八十二万円が認められたところでございますけれども、準備の進む段階に応じて逐次増額が図られてまいっておりまして、平成元年度には千五百三十四万円となっておりまして、平成二年度予算案につきましては二百十六万円増の千七百四十九万円の予算案を計上しているところでございます。
○東（祥）分科員　私の資料ですと、昭和五十二年度には千八百二十五万円、平成二年度には千七百四十九万円となっておるのですけれども、いかがですか。
○遠山政府委員　平成二年度は千七百四十九万円でございます。
○東（祥）分科員　昭和五十二年度は幾らですか。
○遠山政府委員　昭和五十二年度は百八十二方円でございます。
○東（祥）分科員　昭和五十二年度から平成二年度で十年以上経過しているのですけれども、スタッフ、予算とも発足当時に比べて余り急激にふえていないような印象を与えられます。もちろん、この日本文化の骨格をなす日本語大辞典の編さんですから、拙速に過ぎてつまらないものをつくってもいけませんので、十年、二十年あるいは五十年ぐらいのタームで十分考えてよろしいものだろうと思います。
　しかし、文部大臣、この日本語大辞典編さん作業というのは、後世の歴史に残る文部省としての大事業だと私は思うのでございますが、大臣はどのようにお考えになっていますでしょうか。
○保利国務大臣　まず最初に、日本語大辞典の仕事にお取り組みをいただいておりました有島先生の御意向を引き継がれまして国会にお出になられた議員に対して、心から敬意を表したいと存じます。
　先ほど、外国においてもその国の言葉を非常に大事にしておるというお話を承りましたが、その国の国語というものは、国家、民族の魂の所産であると同時に知恵の所産でもあろうかと思います。そのような大事な国語の変化、発展の跡をたどってまいります国語大辞典の編集事業の意味というものは、非常に大きいものだと私も考えております。
　国立の国語研究所では、昭和五十二年以来この国語大辞典の編集に向けて逐次体制や予算を充実しながら今のところ順調に事業の推進を図ってきたところでございます。
　本格的な国語大辞典の編集は我が国では初めてのことでございますが、長期間を要する大事業でもございますし、また、奈良時代から平安時代、室町、鎌倉、江戸とずっと言葉の変遷をたどる大きな辞典をつくるということでございます。非常に重要なことだと思いますので、今後とも十分な調査研究を重ねて遺憾なきを期してまいる所存でございます。立派な辞典ができますことは、我が国の文教行政をつかさどる文部省としてもこれはしっかりやっていかなければならぬことだと考えております。