Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山口（富）委員　日本共産党の山口富男です。
　きょうは、参考人の皆さん、意見の陳述をありがとうございました。
　私は、イラクという、占領が続き戦乱が続いているもとに重火器で装備した自衛隊を出そうというわけですから、これは、二十一世紀の世界と日本の平和と安定にかかわる重大問題だと思います。それだけに、国際法から、また日本国憲法から、その原則や運用の実態から厳しく吟味することが欠かせないというふうに思います。
　まず初めに、小沢参考人にお尋ねしたいんですけれども、先ほどの御意見ですと、今度のアメリカやイギリスによるイラクへの武力行使というものは、国連憲章自体は戦争を違法化しておりますけれども、そういうもとで、国連憲章上もやはり違法な、認められない戦争になるというお話がありました。その中には侵略行為でもあるというお話がありましたが、こういう違法な戦争は、国際社会から見た場合に、侵略の戦争であるという性格づけをすることは可能なんですか。
○小沢参考人　純粋に法的な観点から見れば、国連憲章に基づいて、そしてまた、その後、国連が侵略の定義を決議でやったりしておりますので、そういった決議に基づけば、今回のアメリカとイギリスの行為は、これは、国連憲章では禁止をされている違法な武力行使、すなわち侵略に当たるというふうに認定することは可能だと思います。
　ただし、それは、国連憲章で定められている第七章に基づいて、平和に対する脅威としてこれを認定することになるわけですが、まさにこの認定するための場は、国連安全保障理事会です。安全保障理事会の場でその認定が通ればいいわけですけれども、恐らくアメリカとイギリスはそれに対して拒否権を発動しますでしょうから、なかなか難しい。
　ですから、そういう状況であって、客観的には国際法的には違法であるということでありますが、手続として国連安保理の場でもって認定するということがなかなか難しい、こういう問題の性格かなというふうに思っております。
○山口（富）委員　そうしますと、国連憲章上、法的に見た場合も手続上もこれは違法な行為だ、違法な戦争であるということははっきりしたと思うんですが、実態論上も、この問題、さまざまな面から指摘されているところです。
　さて、先ほど熊岡参考人からは、イラクの政権が吹き飛ばされたというような話もありましたけれども、小沢参考人にお尋ねしたいんですが、今のイラクの現状について、軍事占領が続いているわけですけれども、これは、国際法上、一体どういう性格の地域があのイラクだというふうに見たらいいんでしょうか。
○小沢参考人　軍事占領は、国際法的に見れば、なお戦争が継続している状態、こういうふうになろうかと思います。
　法的な意味での戦争の終結というのは平和条約の締結をもってなされるということでありまして、日本もサンフランシスコ平和条約によって、法的な意味での戦争が最終的にあそこで終結したということになりますから、現在のアメリカとイギリスの当局による占領というのは、これは、法的な意味ではなお戦争の状態が続いているということであるというふうに言えます。
　実際にそこでもって戦闘が行われているか否かという問題とは別次元の問題として、法的にはそういうことだということです。
○山口（富）委員　小沢参考人、もう一点それに関連してなんですが、戦争状態が続いているという認定なんですけれども、となりますと、軍事占領というのは武力行使の一形態というふうに考えてよろしいんですか。
○小沢参考人　伝統的な国際法によれば、実際にドンパチをして、武力行使をして実際にその相手国を占領するというのは、これは一連の行為でありまして、まさに、戦争をする権利という意味での交戦権、それとその後に引き続く占領というのは、それもまた含めて交戦権だというふうにされている。これは伝統的国際法に基づけばということでありますけれども、そういうものとして理解されておりますから、おっしゃるとおりだということになります。
○山口（富）委員　続きまして、熊岡参考人にお尋ねしたいんですが、先ほどの陳述で、私、ちょっと一点確認させていただきたいんです。
　いただきましたお話の要綱では、一ページ目の（三）の一番下なんですが、ＮＧＯも軍と距離をとることによって安全を確保するという際に、現地の権力の傘下に入れという話があったということだったんですが、その点、もう少し詳しくお話ししていただけませんか。
○熊岡参考人　お答えをいたします。
　ＣＰＡが、いわば占領軍行政として、現在イラクで活動しているＮＧＯの登録をするというふうに言ってきました。これは、先ほど言った四十五です。
　実際どうなるかわからないんですけれども、もし登録をしないと、例えば私たちが、ヨルダンとか、イラクから見て外国の国から医薬品その他人道援助に必要な物資を運ぶときに無税にするというような扱いをできないよというような言い方とつながっています。すぐできるかどうかまだわかりませんけれども。今のところでは、いわば正統なるイラク政権がない状態なので、我々、国境を、人道援助の物資を持って税金を払わないで済む形で入っていますけれども、これがどうなるのか。
　それで、ＮＧＯの、すべてではないかもしれませんけれども大半の、それからＮＣＣＩというイラクにおけるＮＧＯ調整委員会の要望としては、その登録に関して、いずれ必要であろうと。つまり、税金を払う払わないということもありますし、きちんとした援助の物資が来るということの確認にもなると思うので、登録というような流れはいずれあるであろうが、その場合、イラクの、仮に暫定臨時政府のようなものであっても、あとは、今は過渡的にイラクも、教育省、それから保健省等が一応存在しているので、そういう傘下で登録する仕組みにしてほしいということで、そういう要望のもとに、ＣＰＡ及び保健省、もしくはイラクの行政機関と交渉中の状態です。
　以上です。
○山口（富）委員　四十五というのは、ブレマー書簡なんかに見られるＣＰＡの命令、あれは十七号ですけれども、その命令四十五号という意味なんですか。
○熊岡参考人　はい、そのように理解しております。
○山口（富）委員　ありがとうございました。
　それで、ＮＧＯの皆さんが人道支援をされる場合に、原則としまして公平性、中立性というのを大変強調されます。そして、きょうは、軍事と一線を画すことが大事だというお話もありました。
　それで、これは国際的に非常に強いルールになっているといいますか、人道団体においては共通の認識になっているというふうに考えていいのか、あるいは、それを支える何らかの約束事ですとか体系があるのか、その点、お聞かせください。
○熊岡参考人　お答え申し上げます。
　今おっしゃった公平性、中立性、それから山中参考人もおっしゃったんですけれども、現地の文化を尊重しという部分と、軍と一線を画すというようなことは、長い、第二次大戦以降でも四十年、五十年にわたる紛争地などでの人道支援の経験の中からある程度確立され、これは二つ、一つはルワンダの活動の後、一部ＮＧＯの行動に問題があったということも含めて、簡単に言えば中立性とか公平性を欠いた部分があったということで、赤十字国際委員会、ＯＸＦＡＭ、ケア、国境なき医師団等々、日本のＮＧＯも一部参加して、それから赤十字・赤新月社系も参加して、コード・オブ・コンダクト、つまり行動基準というのをつくりました。
　それと相前後して、スフィアプログラムというんでしょうか、国際協力のＮＧＯが、これは長期の地域開発と紛争地での人道援助、緊急救援に分かれると思いますけれども、カテゴリー的には同じような項目を共通のものとして認識しようということで確立されてきています。
　以上です。
○山口（富）委員　引き続き熊岡参考人に。
　その中には、昨年三月に国連が人道支援のガイドラインを出しておりますけれども、六月に改定されたようですが、この立場というのも、今説明を受けたそういう公平性、中立性を確保しなさいと。それから、軍が存在する場合の注意点も書かれているようですが、そういう国際的に確立された人道支援上のルールとみなしてよろしいんでしょうか。
○熊岡参考人　昨年の三月、これらＮＧＯの意見も反映しながら、ＵＮＯＣＨＡ、ＵＮの人道援助事務所というものがあるんですけれども、ガイドラインを発表しております。
　基本理念として、人道性、これは当然のことですね、人間の苦しみに対応して、特に弱い立場の人々、子供、女性、老人に配慮する。と同時に、援助であるがゆえに、これらの人々の尊厳と人権を尊重せよというのが一点です。
　あと、中立性。当然ですけれども、政治的、宗教的、思想的な対立の中でまさに活動することであればこそ、敵対行為にかかわったり、そのように見えるような偏りをしてはいけない、あるいは一方の側を支援してはならないということもあります。
　公平性においては、民族、ジェンダー等々さまざまな背景が人間にはあるわけですけれども、そこにおいて差別したりしてはならないというような三つを一つの理念として、ガイドラインとして発表しております。
　これは、多分、法的拘束力はないかもしれませんけれども、国際ＮＧＯ及び国連の人道機関、関連機関、それから各国政府機関も守ろうというふうに努力しているガイドラインだと理解しております。
○山口（富）委員　もう一点、続けて、関連した質問なんですが、先ほど小沢参考人の方から、イラクというのは戦争の継続した状態の地域だというお話がありました。そのもとで国連が、今は国際人道法と呼ぶようですが、その法規をきちんと遵守しなさいということも決議で言っております。
　となりますと、国際人道法上、占領国がやるべき復興人道の支援があります。これは、武力行使によってインフラを含めて破壊しちゃっていますから、それを立て直すというのは当然の仕事なんですね。そういう、占領国がやらなきゃいけない復興の仕事と、それから、皆さん方がＮＧＯとしてやられている公平性、中立性を保つ面からの人道復興の支援の仕事と、これはきちんと区分けをした方がよろしいんですね。その点、お尋ねしたいと思います。
　　　　〔小野寺委員長代理退席、委員長着席〕
○熊岡参考人　これは、国際ＮＧＯも含む国際社会で非常に難しい議論になっています。つまり、一つは、当然、壊した軍なり国が直すべきだという議論があります。これはこれで正当性があると思います。あと、亡くなった人命その他けがなどに対して補償せよという要求もアフガン、イラクなどに関して出ております。
　他方、いわば攻めていった国あるいはその軍隊が、行政部分も含め、それから援助の部分も含め、いつまでもやるのは好ましくない。であるがゆえに、治安が悪くなるというか、なかなか改善が認められないという点で、どこかの時点でこれを切り離す分かれ道、分け目をつくるのが多分非常に難しいと思うんですけれども、極力早く、これは先ほどの論点に戻りますけれども、より中立的な存在に復興人道支援をゆだねよというのがあって、これは一般論できれいな基準があって、アフガンはこう、イラクはこうとなかなかきれいに当てはめられないと思うんですけれども、そのような論議の中でいわば綱引きが続いている状態です。
　以上です。
○山口（富）委員　そうしますと、皆さん方の立場からしては、やはり軍事と一線を画して、公平性、中立性は保ちたいというお立場なんですね。わかりました。ありがとうございます。
　小沢参考人に続けて質問したいんですが、先ほど、イラクの状態について、戦争の継続の状態だというお話がありました。
　それで、そこに派遣される自衛隊の国際法上の地位なんですけれども、これは当然、国連が求めるように、国際人道法、かつての戦時国際法に、それを守るという、そのもとに入るわけですね。そのことを確認したいと思います。
○小沢参考人　はい、入ると思います。ですから、ＣＰＡの指令十七号というのはまさにそのことを示している。あるいは、クウェートとの間で、今回の参考人に呼ばれるに当たりまして資料をいただきましたけれども、取り交わされた協定も、これもまたそういった、クウェートに出ていく自衛隊は国際法上の規律を受ける、そういうことに基づいてなされているんだというふうに理解しております。
○山口（富）委員　先ほど小沢参考人の最初の意見陳述の中で、一方でそういう国際法上の特権といいますか保護を受けながら、もう一方で、国際人道法の適用を受けないという政府の幾つかの答弁があるわけです。これは成り立たないというお話がありましたが、国際的に見て、本当にこれはどういう面で通用しない議論なのか、もう少しお話しいただきたいと思います。
○小沢参考人　これも資料を拝見いたしましたところ、このように政府の方は答弁しているようであります。交戦権は交戦国に発生するものであって、日本は交戦国ではないから交戦権を持つ法理論上の根拠がない、このような政府の見解のようでありますけれども、しかし、この考え方は、戦争それ自体が違法なものではなかった伝統的国際法の考えを引きずっているというふうに理解します。
　国連憲章は、御承知のように、武力行使禁止の原則を定めております。これによって、国連加盟国は、伝統的な交戦権、すなわち正当な戦争をやり、そしてその正当な戦争の結果として正当な占領をやる、こういう伝統的な交戦権というのはもはや持っていない、こういうことになります。
　これは日本だけではなくて、アメリカもイギリスも、国際法上、正当とみなされる交戦権はもはや今は持っていない、こういうことになりまして、ですから、日本だけが持っていないのではなくて、すべての国が持っていないということになります。
　そうなってきますと、交戦国の正当な権利としての交戦権が消滅した後に今何が残っているのかといいますと、それは、他国を不法に占領してはならない、こういう国際的なルールのみが残っているというふうになりますから、それを日本もまた守らなければならないのはごく当然のことである。出ていく自衛隊員が軍事要員としての地位を得るということは、占領行為をやるということがはっきりしていますから、それは許されない、このようになろうかというふうに思います。
○山口（富）委員　そうしますと、憲法九条が禁じている、国の交戦権は認めていないわけですけれども、それはイラクにおける占領に、先ほどのお話ですと武力行使の一形態ということになりますから、それにかかわることになるのでこれは憲法上許されないという結論になると思うんですが、もう一点確認しておきたいんです。
　先ほど、武力行使について、日本政府の立場は狭いとらえ方であるというふうにお話がありました。現実にイラクに重火器で装備した軍事要員を送った場合に、国際社会は当然それを軍隊として認知して、戦時の国際法も含めまして、守れ、そういう立場で見てくるわけですね。となりますと、例えば、現地で旧政権下の勢力との事実上の戦闘等が起こった場合に、これは、武器の使用にとどまらず武力行使になるんじゃないでしょうか。その点、お願いいたします、小沢参考人。
○小沢参考人　現地で組織的な戦闘行為を行うということは、もう紛れもなく武力行使に当たります。ですから、任務の遂行のために持っていった装備を使うというのは、私は、個人としての正当防衛権の行使ではなくて、まさに組織としての、組織体としての武器の使用になりますから、これは武力行使に当たるというふうに思います。
　それと、先ほど言いました政府の考え方は狭いというのは、これは、兵たん活動なんかも含めて私は武力の行使というふうに考えております。政府の考え方はまさに戦闘行為という狭い形でとらえていますけれども、しかし、そもそも憲法が禁じている武力の行使というのは、後方の兵たん活動も含む一切の軍事的な活動というふうに考えている、そういうことであります。
　以上であります。
○照屋委員　社会民主党の照屋寛徳でございます。
　きょうは、参考人の皆さんに大変貴重な御意見を拝聴させていただきまして、心から感謝を申し上げたいと思います。
　実は、私は、一九四五年の七月にサイパン島のアメリカ軍の捕虜収容所で生まれました。捕虜が産んだ捕虜であります。だから、当時、国際法上、捕虜であった両親の間に生まれた捕虜でございまして、その後、翌年に、基地の島沖縄に引き揚げました。私は、二十七年間、いわば沖縄戦が終わって後のアメリカの軍事支配、アメリカの統治下、日本の主権が及ばない、そういう中で生きてまいりました。そういう経験なども踏まえて、何点かお聞かせをいただきたいと思います。
　最初に、熊岡参考人にお尋ねをいたします。
　私、熊岡さんの神奈川新聞のことし一月九日のインタビュー記事、それから「世界」にお書きになった論文などを読ませていただきました。
　私の友人なども、沖縄で市民運動をやっている人たちが、沖縄の人たちの、イラクの民衆というか子供たちへの思いを伝えるということで、ボランティアで医薬品を確保してイラクの病院や施設に届けたというそのお手伝いを私もさせていただいたことがございます。長年にわたって熊岡さんが、ＮＧＯの一員として、本当に身の危険を顧みず活動をしてこられたことに、私は心から敬意を表したいというふうに思っております。
　そこで、「世界」に書かれた論文の結びの中でこのようなことをおっしゃっているんですね。三月十九日以前に戻すことが不可能な状態の中で、米国に対しては、早く撤退してほしいという思いと、ここまで壊した責任をとってほしいという、全く相反する考えと感情が錯綜する。それでも中長期的には、イラク人による政権実現への道程を一刻も早く明らかにすべきである。二に、復興人道支援の中心を、米軍（占領軍）から明確に切り離して、積極的に、国連など、より中立的な機関に移していく。理想的な答えが直ちにつくれない中で、現実にはこの二点を求めていくしかない、こういうふうなことを書いておられるわけであります。
　今、人道復興支援の名のもとに、自衛隊がイラクへ派遣をされました。私は、大変過酷な米軍支配下のもとに生きてきた経験に照らして、熊岡さんがおっしゃることはとてもよくわかるんです。しかしながら、今は、この復興人道支援、自己完結型の組織である自衛隊でないとだめなんだ、こういうふうなことを政府はしきりに言っておるわけであります。
　熊岡さん、国連など、より中立的な機関に復興人道支援の中心を移していく、その手だてとして、日本は何ができるんでしょうか。熊岡さんの体験を通して、具体的な提言等をお聞かせいただければありがたいと思っています。
○熊岡参考人　ほかの参考人の方もおっしゃいましたように、一四八三ですか、国連の安保理の決議があって、少なくとも昨年の三、四月の事態よりは、米国側とある程度意見の違うドイツ、フランス側、それから、広く言えば国連側が妥協ポイントを見つけようとして動いているという時期が、昨年の九月、十月から来ていると思います。
　この一四八三の決議が出た後、十月ですか、スペインのマドリッドでイラク復興支援国会議というのがありまして、私、ＮＧＯの参加者として出席することができました。その時点で目撃したことは、ある程度動き出したんですけれども、まだまだヨーロッパ、特にドイツ、フランスなどを中心にして引いているなという印象を持ち、ドイツなどはイラク警察を育成するというか支援するということで復興の中にもちろんかかわっていますが、国連加盟国百九十ぐらいある中で軍隊的なものを送っているのは三十幾つで、ほかは送っていないということにもあらわれています。それから国連も、八月十九日のショックが大きかったこともあって引いていたものが、徐々に戻ろうとしている状態だと思います。
　そこで、日本政府として、日本の社会として、ぜひこの動きを実現するように、いい意味で、米英側とそれに意見の遠いグループの間に入り、それから、何度も申し上げているような意味でのイラク人政権への計画といいますかステップは一部確立しつつあるようですけれども、それを促進する。それから、治安、安全という意味では、これはイラク人の、まずもってイラクの人々の安全でありますけれども、イラクの警察などを強化するような形で協力できるのではないかなというふうに思います。
　ということで、日本政府においては、より占領軍行政に加担しているというふうに見られるよりは、より中立的に動くことによって、物すごく中東諸国の日本に対する感情は一般的にはこれまでよかったので、それも活用する中で、より中立的な動きを持つ中で、亀裂の入った国際社会をまとめる、あるいは国連の復帰を図れるような方向で努力してもらえればというふうに希望しております。
　以上です。
○照屋委員　熊岡参考人にお伺いいたしますが、陸上自衛隊本隊が派遣をされるサマワを含めて、イラクは、部族社会というんでしょうか、さまざまな、そして数多くの部族が存在をする、こういうふうに言われておるわけであります。
　復興人道支援に当たって熊岡さんが先ほど述べておられた意見の中で、軍隊的なものでない組織による、地域社会、地域社会の人々に溶け込んでいくことが大事だというふうなこともおっしゃっておりました。同時に、地元社会の人々の雇用や収入や経済、それにつながるような実のある復興人道支援、これを追求すべきだというふうなこともおっしゃっておったわけです。
　この部族社会、私は現地へ行ったことはありませんので、そういうイラクの社会の構成と、軍隊による復興人道支援の障害、それから、そうでないＮＧＯがやった方がいいという、そのかかわりなどについて御意見があればお聞かせいただきたいと思います。
○熊岡参考人　イスラム社会以外でも当然なんですけれども、地域社会との協力関係があって、あるいは信頼関係があって初めて支援、援助、協力が成り立つということは、国連の援助関係、それから日本の政府の援助関係、ＮＧＯ、当然認めているところであり、それがベースであります。
　その中でさらに、イスラム世界、我々でいうとソマリア、パレスチナ、ヨルダン、アフガンもそうですが、イラクで活動してきましたけれども、さらに強い団結力とかを持っている。つまり、日本もかつてそうかもしれませんが、一つの村が全部親戚であったような社会ですね、一つの大きな意味での家族、もしくは幾つかの家族でできている強固な連帯といいますか助け合いの集団だという中で、だから非常に厳しいときにも生き延びていけるという部分もあるんですけれども、そこに入ろうと思ったら、やはり言葉の問題、それから文化、歴史の理解も含めて、調査期間も含めて、今回、調査期間も非常に少なかったと思うんですけれども、人間関係が成り立って初めてできる支援とか援助とか協力だというふうに思います。
　それからもう一つ、自衛隊の場合は、当然チームで動き、コマンダーなりの指示がなければ動けないということで、一人ずつばらばらになって地域社会に入るということはそもそも不可能だと思いますね。だからそういう意味も含めて、復興協力には向かない組織だなというふうに思います。
　外務省の方で、十一月亡くなられた奥克彦さん、十年来の知り合いだったんですけれども、彼がいろいろな調査に行くときに防弾チョッキを着たくないとおっしゃっていた気持ちなど、本当によくわかります。つまり、そういうものを着てしまえば相手との距離ができてしまうので、それがまた、自衛隊だけではありませんけれども、軍隊的組織ではもちろん軍隊の秩序、それから軍隊の服装、装備、装備の中には銃とか、場合によってはカービン銃というかさまざまなものが入ると思いますけれども、それ自体がやはり本来の協力援助をするということの、残念ながら基本的な妨げになるというふうに理解しております。
　以上です。
○照屋委員　熊岡参考人にお伺いいたしますが、いよいよ先遣隊それから本隊が派遣をされることになって、私がもう一つ大きな心配を抱いているのは、イラクでも米英軍が使用したと認めた、そのことは国連環境計画の報告書で明確になっているわけでありますが、劣化ウラン弾の放射能汚染による自衛隊の生命身体の安全に対する危険、これに対して、私は、日本政府は配慮が足りないんじゃないかというふうに思っているんです。
　送り出される自衛隊員、自衛隊員の家族というのは大変大きな心配を持っているわけなんですね。防衛庁長官は、いやいや、線量計を携行させるから心配ないんだと。それは、何か一説によりますと、防衛庁は新たに六百個調達をして全員に持たせるんだというふうなことも言っているわけですね。
　イタリア軍はもうイラクで七名が被曝をして引き揚げたということも言われておりますし、イギリス軍は南部のバスラで一・九トンの劣化ウラン弾を使用した、こういうふうなことを言われているわけです。湾岸戦争で百万発の劣化ウラン弾が使われて、アメリカ社会で深刻な湾岸戦争症候群というのが言われたわけですね。
　イラクは、砂あらしのようなもので本当にミクロのような状態の放射能が拡散されて、それが体内に吸収されて体内被曝をするというようなことが大変心配なわけですが、熊岡参考人が現地で目撃をされたり、あるいはまた現地で見聞をした劣化ウラン弾による被害の実態等についてお聞かせをいただければありがたいと思います。
○熊岡参考人　お答えします。
　皆さんにお配りしてある「子どもたちのイラク」の、文章としては七ページです、写真を含めたところで言うと八、九のこのラナちゃんという子は、これはあくまでも推測なんですけれども、前回の湾岸戦争で使われた劣化ウラン弾によると思われるもので白血病になった子供です。それでこの子は、昨年一、二月、私たちに絵とかメッセージを提供してくれたんですが、戦争の始まる前後、病院を離れなければいけなくて、実家に帰っている間に亡くなりました。
　我々、白血病の子供たちの治療の手伝いをしているんですけれども、非常に残念ながら、劣化ウラン弾と思われる原因によって生ずる白血病では、発病、言いかえれば、治療の開始から二年以内ぐらいに八割以上の子供が死ぬというような高い死亡率を示しています。
　それで、今の件なんですけれども、これをなかなか科学的に立証するのは難しいとは言われていますけれども、前回の湾岸戦争、それからユーゴにおけるＮＡＴＯ、実際上は米英空軍による空爆の中で使われて、現地の人々、アメリカ及びイギリスの兵隊の側にも被害ができていることで、結構調査を求める要求は出ています。
　今回も、米軍の現地司令官が八月ぐらいの記者会見で、使ったことは認めました。ただ、どこでどのくらいというようなことは言っていません。サマワでジャーナリストが線量計で調べたところ、場所によって非常に危ないところがあるという発言をしています。
　ちなみに、我々も線量計を持ち、それからメンバー、特にある程度長く、一カ月以上いる人間については血液検査などをして、ある種その影響を受けていないか、発病していないかというチェックをしております。
　したがって、ここで、イラク特措法の中に現地の環境の調査あるいは改善ということも書いてあるんですけれども、第一次的に言えば、私にとって言えば、もちろんイラクの人々、それからイラクにいる外国人、つまり今回自衛隊派遣が既になされていますので、の健康、安全のためにもそこはきちんと調査されるべきで、線量計のみならず血液検査などで、それからそれ以前に、できればというより絶対必要だと思うんですけれども、米軍から、どこでどのくらい使ったかという情報を確保するというようなことが必要である、大事であるというふうに思います。
　以上です。
○照屋委員　小沢参考人にお伺いをいたします。
　この間、いろいろな議論を通しても、どうもイラクへ派遣される自衛隊と自衛官の国際法上の地位がどうなるかということについては、政府の答弁を聞いてもなかなかうまく理解できないんですね。
　例のＣＰＡ命令第十七号がございますね。それと、ＣＰＡが昨年十二月十二日に在イラクの上村司日本の臨時代理大使にあてた書簡を見ますと、イラクへ派遣された自衛隊、自衛官は、連合国暫定当局命令、ＣＰＡ命令十七号に定められているように連合国の要員として処遇されるというふうなことを明確に書いてあるわけですね、書簡に。
　しかしながら、どうも政府は、占領当局であるＣＰＡの指揮下には入らないとか、恐らく、ＣＰＡとの関係が明確になると憲法九条の交戦権との関係で問題だなというふうに思っておるんだと思いますが、ぜひ国際法の立場で明確に、イラクに派遣される自衛隊の国際法上の地位はこうなるんだということをずばりお聞かせいただけたらありがたいと思います。
○小沢参考人　国際法上の地位は日本が勝手に決めるわけにはいかない事柄でありますから、国際法上の地位は何かというふうに問われれば、今おっしゃいましたようにＣＰＡ十七号に基づく地位だということになって、これは明らかに、日本の自衛隊員は軍事要員としてＣＰＡのもとに入るということになろうかと思います。
　ですから、それを日本政府は、そうではない、国際人道法の適用もされないそういう要員だ、日本はそのつもりで出すんだというふうに言うのは、これは日本政府の勝手な解釈だろうと思います。
　ですから、このような、憲法もないがしろにし、そして国際法のルールにものっとらない手前勝手な派遣をすることは、やはりやめるべきだというのが私の意見であります。
　以上です。
○照屋委員　西元、山中両参考人にもお伺いしたかったんですが、時間がございません。
　貴重な御意見をいただきまして、四名の参考人の皆さんに感謝を申し上げて、質問を終わります。
○斉藤委員長　これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、参考人の皆様方に一言ごあいさつを申し上げます。
　参考人の皆様方におかれましては、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして、厚く御礼申し上げます。ありがとうございました。
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時六分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○斉藤委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　この際、お諮りいたします。
　本件審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官増田好平君、外務省大臣官房長北島信一君及び外務省中東アフリカ局長堂道秀明君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○斉藤委員長　これより政府に対する質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。横路孝弘君。
○横路委員　イラクへの自衛隊の派遣の承認を求める議論がいよいよ始まるわけですが、大変重要な問題でありますので、十分この委員会でも時間をとって、尽くした議論を、審議をしなければいけない、このように思っております。
　ただいまの本会議で小泉首相は、二十七日の本会議でイラクのサマワ市評議会が存在し機能しているという答弁を撤回いたしました。そして、その撤回の根拠としてオランダ軍とＣＰＡを挙げたわけですが、これは日本政府としては確認されていないんですか。確認されての上なんでしょう。
○川口国務大臣　サマワの市の評議会議員が総辞職をしたということにつきまして、これにつきましては、二十五日の定例の治安会議におきまして現地の治安を担当しているオランダ軍から、二十四日、サマワ市評議会は最後の会合を開催して議員は総辞職をした、そういう旨の説明を受けております。それから、ＣＰＡのサマワ関係者からも、二十四日、サマワ市評議会は評議会メンバーが総辞職をしたという説明を受けております。
　我が方といたしまして、事態の推移を今後とも注視していきたいというふうに考えております。
○横路委員　いや、そのサマワ市評議会の方を含めて、日本政府はそれを確認されたんですかという質問です。
○川口国務大臣　情報についてはいろいろなソースからとるということでございまして、一つのソースはＣＰＡであり、もう一つのソースはオランダ軍であるということでございます。その二つからは情報をとって、今申し上げたようなことでございます。
　それからもう一つ、評議会の議員、これは十二名おりますけれども、その人たちが何と言っているかということについて、聞いているかということですが、これについては、ずうっと現地において努力をいたしておりますけれども、巡礼に行った等の理由で現在の時点ではまだ直接に確認を彼らからはしておりませんけれども、基本的にＣＰＡ及びオランダ軍がこの地域については責任を持って対応しておりますので、そこから聞いたこと、そこからとった情報ということでお答えをしたということでございます。
○横路委員　つまり、日本政府としては確認をしないで、ＣＰＡとオランダからの情報に基づいて先ほど総理大臣は答弁を撤回されたということですね。
　つまり、今回、この問題、まず派遣ありきが先にあって、それにあわせて、先遣隊の方も駆け足で、本当に確認すべきところをやっぱり確認していない、極めて不十分な用意なまま行われているということを示していると私は思います。
　そして、その情報、情報の確認、情報の処理、情報の伝達、情報の管理、こういう問題が何も整備されていない、防衛庁そして外務省、官邸の間で。それで総理大臣にああいう虚偽の答弁をさせてしまったということですね。
　これは、官房長官、どこに問題があるんですか。余りにも、ともかくスケジュールを決めて、自衛隊の派遣ありきでやっているからこういうことになっているんじゃないですか。
○川口国務大臣　まず先にお答えをさせていただきたいと思いますけれども、確認をしないというふうに今横路先生おっしゃいましたけれども、情報というのは、片方だけからとるということではなくて、数多くのソースからとる、しかも責任のあるソースからとる。
　この問題について言えば、ＣＰＡというのはこの地域において今責任を持っているのであり、また、治安についてはオランダ軍が責任を持っている、そこのソースからとった情報であるということで、確認をしていないということではないということでございます。
○横路委員　私は、日本政府がサマワ市の評議会そのものに確認をしたんですかということを御質問申し上げたわけですが、そこはどうも確認していないようでございます。
　それで、官房長官、今回のようなことになった情報の処理や伝達、管理、こういうことについて官房長官はどのように考えていますか。
○福田国務大臣　事実関係、事実の発生、それから、それを日本において、また政府において政策等に反映するというような過程において時間的なギャップができてしまったということもあるかもしれません。
　基本的に申し上げれば、やはり政府内でもって情報の伝達がこのことに関しては少し時間がかかり過ぎた、こういうふうに思います。その結果、国会にも大変御迷惑をかけたというようには思っております。
　そういうことで、今後、政府が全体一体となって、情報の伝達を含め、政策判断も含め、しっかりとした対応をしてまいりたいというように思っているところでございます。
○横路委員　実は、今回の撤回で、私は、補正予算の審議、これもやっぱりやり直しをしなければいけないんじゃないかというように思いますよ。
　市の評議会が機能していないということになりますと、補正予算に計上している千百八十八億のうちのイラクへの直接支援等五百五十九億、これをどのように使うのかという予算委員会での質問に対して、川口外務大臣は、これは統治評議会の各省庁、それと地方政府がこの予算執行の対象であると。地方政府とは何か、それは市などの評議会であるという答弁をされているわけですね。その評議会がないわけですから、じゃ、この予算の執行どうなるんだということで、これも、この川口さんの答弁、しっかりやっぱり訂正しなければいけないわけでしょう。
　ですから、やっぱり予算委員会もちゃんとやり直しする必要が私はあると思いますよ。
○川口国務大臣　補正予算の中にございます経済協力予算につきまして、これは、我が国の経済協力の進め方をきちんと守って、透明性、効率性を持って予算の執行をするということは大事であるというふうに考えております。
　それで、イラクの場合でございますけれども、先般申し上げましたように、中央政府、各省庁、例えばパトカーのケースについては内務省というふうに申し上げました。そういったものもございますし、それから、例えば地方について言えば、地方政府というふうに申し上げましたけれども、サマワ市の評議会が今そういう状況であるとしても、ムサンナ県、この県の機能というのは、といいますか、県はちゃんとあるわけでございます。
　それから、イラクの中においては、サマワだけが対象ではございませんで、いろいろな市の評議会、例えばバグダッドでも市の評議会を対象に既にやったことがあるわけでございまして、そういう意味で、対象として、我が国が話をし、この予算を執行していく対象ということはきちんとあるわけでございます。
　逆に申し上げれば、この執行をきちんとした形でやっていくということについては非常に重要であるというふうに考えておりますので、そのきちんとした執行が確保されない、そういう状況であれば、そこを対象にして予算の執行は行わないということでございますし、今の時点で我々が持っている情報からいえば、この補正予算に計上されている千百八十八億円については、きちんと執行していく相手方、これがあるということでもございます。
　以上です。
○横路委員　これらの問題は、この後、達増議員や首藤議員の方でもってさらに詰めて議論をしていくことになっていますので、しっかり答えていただきたい、このように思います。
　いずれにしても、初めに派遣ありきで、どうも駆け足でどんどんどんどん進めているという嫌いがいたします。
　そこで一つ、こういうことの真実もマスコミの報道でわかったわけですね。私ども、現地の事情、状況がどうなっているのかということを含めて、マスコミがやはりしっかりとした報道をしてくれるということが大変大事だと思っています。
　防衛庁の長官にお尋ねしますが、一月九日付で、名前は事務次官の名前で、しかし長官みずからがマスコミの編集責任者を集めて、取材についての要請を行っていますよね。その要請について、特に次のことについて報道を自粛してほしいということで、八項目挙げています。
　これをずっと見ますと、一つ一つの議論はしませんけれども、これだとほとんど取材できないということじゃないんですか。全面、取材はお断りという感じの要請じゃないでしょうか。これは、私は撤回すべきだと思いますよ。
○石破国務大臣　委員御指摘の八項目というのは、こういうことでございます。
　イラク特措法に基づく自衛隊部隊の派遣に関する取材及び報道に当たっては、次に示す隊員の生命及び安全に関する事項についての報道を自粛するようお願いいたします。まず「部隊、装備品、補給品等の数量」それから「部隊、活動地域の位置」「部隊の将来の活動に関わる情報」「行動基準、部隊の防護手段、警戒態勢に関わる情報」等々でございます。
　それが、取材ができないではないかとおっしゃいますけれども、例えば「部隊、活動地域の位置」、それが本当に全部オープンになっていいのだろうか。あるいは「将来の活動に関わる情報」、それがオープンになって本当にいいのだろうか。「行動基準」というものがオープンになった場合には、その裏をかけば何でもできるということになってしまいます。
　私どもが申し上げておるのは、ここでも冒頭に申し上げましたように、「隊員の生命及び安全に関する事項」ということでございます。累次御答弁申し上げておりますように、私は、この法律の九条に基づきまして、派遣される自衛隊部隊の安全に配慮するという義務を負っております。
　私たちは、すべてのものを報道規制しようとか、委員御指摘のように、何にもわからないとか、そんなことをやろうとしているわけではございません。今申し述べましたように、「部隊の将来の活動に関わる情報」や「活動地域の位置」、それが明らかになることによって部隊の安全が保たれないということは、これは当然あるわけでございます。そういうものについて自粛をお願いしているものであって、これをオープンにできなければ全く取材ができないというような御指摘は、それは当たらないものと考えております。
○横路委員　自衛隊を迎えた現地の事情がどうなのかとか、それから自衛隊派遣の要件に一体合致しているのかどうかとか、やはりこれから、非常に重要な要素というのはたくさんあるわけですよ。これを細かく拡大して解釈していけば、幾らでも報道に対するコントロールになるわけで、しかも、記者証を発行するときに、同じようにこの八項目の自粛要請を出して、そして、これに従えない場合には記者の登録を抹消して取材を断りますよということもおやりになったわけですよね。
　私は、官房長官に、つまり、これからの国民保護法制、有事法制とも関連してくるわけなんですけれども、報道の自由というのは、取材をし、分析をし、編集をして報道するということで、民主主義社会の根幹なわけですね。これだけ国民が非常に大きな関心を持っている問題で、しかも、マスコミのサイドも、もちろん自衛隊の皆さんの安全ということは十分考えて報道しますよということは既に表明をしているわけです。そこは、やはりマスコミに私どもはお任せするしかないと思うんですね。考えてやってもらうということで期待をする。こういうことはだめですよということで取材制限をするということになって、結局、現地における取材を控えてもらいたい、ホームページや本庁のブリーフィングで情報を提供したいということになれば、これはもう大本営発表しかないわけですよ。しかも、その上で、中央のさまざまな記者会見の回数は減らすということでございますから、本当に発表したことだけを報道しろと。これはもう報道機関としての使命を果たすことにならないわけなんです。安全については、十分報道機関は配慮するということを再三表明しています。
　私は、官房長官に、これは今度の国民保護法制の中でも、あるいは有事法制の中でも、指定公共機関の、民放を含めたマスコミ関連で、総理大臣の指示権とか実施権との絡みで表現の自由がどうかということがやはり大きな議論になってきたところですね。どうもこれを前例にして、その後さらに厳しくしていく一つの前ぶれではないかというように、私はこの自粛要請を見て考えたわけですが、官房長官からお答えをいただきたい。報道の自由についてどのように考えるか。——いやいや、防衛庁長官はいいんですよ、わかっています。官房長官に、報道の自由、表現の自由についてどう思うかということを伺います。
○福田国務大臣　先ほど防衛庁長官からもお答えをしたとおりでございますのですが、今回、報道について注意をしていただきたいということを特に防衛庁からお願いをしたということは、やはり現地において、場合によっては命にかかわる、そういうような場面が多いのではないかということ。特に、実態的に見ましても、サマワに先遣隊が到着するときには、途中においてカーチェースのような取材をしたといったようなことで、かなりひんしゅくを買っている部分もあったわけですね。そういうようなことを見ていますと、やはり節度のある、これは抽象的な言葉でありますけれども、節度のある取材というものは当然あってしかるべきだろうというように思います。
　これは、報道陣の方々の生命のこともあるんですよ。そういうこともやはり自衛隊としては心配をしなければいけないという立場だろうと思います。と同時に、先ほどの防衛庁長官の答弁にありますとおり、自衛隊の隊員の生命ということも大変心配なわけでございますから、そういうことについては、まず極力安全を確保するという、そういう安全確保義務というものも法律にありますので、配慮しながらやっていかなければいけない。やはりそれは、取材の仕方、取材のあり方というものは取材陣にもよく考えていただかなければいけない、そういう面があるんだろうというふうに思っております。（横路委員「報道の自由」と呼ぶ）ですから、報道の自由は侵されるものではありません。しかし、節度のない報道の仕方というのは、おのずからそれは考えなければいけない問題ではなかろうかと思います。
○横路委員　私は、今回の、サマワ市評議会、存続しているかどうかということですね、これはマスコミの人の報道がなければわからんかった。情報は、外務省、防衛庁知っているけれども、それでもって答弁通されたかもしれないわけですね。我々、何もわからんかったかもしれない。
　ですから、報道の果たす役割というのは、やはり真実を明らかにするという意味で大変大事なんですよ。それは、やはりこういうことがあったから皆さんの方だって情報の管理について再チェックをして、点検されたわけでしょう。やはり報道の自由の持っている重要性ということを皆さんにまず申し上げておきたい、このように思います。
　それで、今回の自衛隊の派遣でございますけれども、これはもちろん従来のＰＫＯとは全く違うわけですね。時によっては、ロケット砲やミサイルが飛んでくるかもしれないという相手と向かい合わなくてはいけないかもしれない。反撃を余儀なくされて、戦闘に巻き込まれて、交戦状態になることさえ考えられるわけです。したがって、海外で初めての無反動砲などの武器を持っていくことになるわけですね。
　私は、アフガニスタンで、日本はアメリカの戦争というものを、後方支援という形で軍事的な支援活動を行ったわけです。そして今回は、戦争状態が解消されていない、アメリカの占領下にあるイラクへ陸上を含む自衛隊を派遣するわけですね。これはもう明確に他国の戦争を支援するという行動でございまして、日本の国土を防衛する、専守防衛を柱とする自衛隊の基本を私は変えるものだ、このように思っています。
　従来のガイドライン、そして周辺事態法が成立して、日米の軍事協力の関係というのは一気に強化されたわけですけれども、それでもベースは、日本の国土防衛、日本の平和と安全をどう守るのかということがベースになっていたと思うんですね。今回はそういうベースもなくなっています。
　今回のことを前例として、ここで、予算委員会で行われた戦闘地域、非戦闘地域、武力行使、これはもうまさに政府が神学論争をやっているというように思いましたが、あんな定義に従えば、日米同盟を理由にして、アメリカから言われれば世界じゅうアメリカ軍と行動をともにするということになるんじゃないですか。歯どめはどこかにありますか、これは。
○石破国務大臣　今回のイラク派遣がＰＫＯやあるいはテロ特と全く一緒である点が一つございます。それは、武力の行使を目的としないという点において、そしてまた、いかなる場面においても武力の行使ということはない、その点はすべて共通をしておるわけでございます。
　ただ、これは、ＰＫＯが国連の活動であるということに比べて、ではどうなんだと言われれば、これは国連決議の要請にこたえて派遣をしたものであるという点で、活動の主体がだれであるかという点においては、それは異なるという言い方はできるでありましょう。
　しかし、基本的に武力の行使を目的とするものではないということ、そして、今回イラク特措法というものをつくり、国会の御審議をいただき、国会において限時法としてそれが成立し、それに基づいて派遣をしようとしているということ、そしてまた、今回まさしくこうやって国会の御承認をいただこうとしておること、そのようなことを考えたときに、歯どめというのはまさしく民主主義である、この国会である、それを歯どめと言わずして何と言うか。これがまさしく民主主義の国におけるシビリアンコントロールというものであり、憲法を守るというものにほかならない。歯どめは何かと言われれば、我々、日本国の民主主義であるというふうに申し上げます。
○横路委員　一九八七年のイラン・イラク戦争のときに、当時アメリカはイラクを支持していたわけですけれども、ペルシャ湾に機雷が敷設されて、それで障害が出てきたということで、掃海艇を出してもらいたいという話が出てきて、当時、中曽根さんが総理大臣で後藤田さんが官房長官でございますけれども、海上自衛隊の掃海艇かあるいは海上保安庁の巡視艇を出したらどうかということになったときに、官房長官後藤田さんが反対されたんですね。
　その反対した理由は何かというと、自衛隊の基本的な性格というのは、他国からの不法な侵略を防ぐためにのみ存在を許される。したがって、その行動の限界はどこにあるかといえば、国内に限ってのものであって、海外の武力行使というのは断じて認められないと。ペルシャ湾はイラン、イラクの交戦海域で、しかも、アメリカを中心とする連合国に参加してしまう。日本のタンカーを守るといっても、攻撃を受ければ反撃せざるを得ない。軍事紛争に巻き込まれるおそれのある行動は絶対にとってはいけない。日本は正当防衛を主張しても、相手は交戦行為と見る、それが常識ではないかと言って、後藤田官房長官は当時の中曽根総理を説得したんですね。
　これは、当時はイラクへの支援の話なんですけれども、私は、この後藤田さんの議論というのは、今も通用する、説得力ある議論だと思いますが、この後藤田さんの考え方をどう思われますか。
○石破国務大臣　今委員御指摘の、イラン・イラク戦争のときにそのような議論が後藤田長官と中曽根総理との間で交わされたということは、承知をいたしております。
　その後、テロ特あるいはイラ特、その前にもＰＫＯ法というのがございますけれども、そのどれもその趣旨をきちんと踏まえて、間違っても武力の行使にならないように、そして、神学論争というふうに委員はおっしゃいますけれども、戦闘地域、非戦闘地域、そういうように地域を二分するものではございませんが、そのような概念を設けて、近傍で云々という規定を設けましたのは、まさしく、我々の自衛隊が海外において憲法で禁ずるがところの武力行使を行わないように、後藤田、中曽根両先生の間で交わされた議論がその後の法律にもきちんと生かされているということだと私は認識をいたしております。
○横路委員　そこで、ちょっと今話が出ましたからお伺いするんですけれども、戦闘地域であるかどうかというので、予算委員会でも議論されていましたよね。防衛庁長官の答弁を見ていると、相手方がどうなのかということだけが議論の焦点になっているんですね。
　例えば、今戦争があって、そしてアメリカ、イギリス軍の占領下にある。アメリカ、イギリスの占領軍が最近もよく掃討作戦というのを展開していますよね、いろいろな武力を使って。その掃討作戦を展開しているというのは、まさにこれは戦闘行為でしょう。今までの議論、何か相手のことばかり言っていますけれども、戦闘地域というのは何も、今占領している占領軍が行動している地域、戦闘行動を行っている地域というのは戦闘地域になるんじゃないですか。
○石破国務大臣　累次御答弁申し上げておりますように、イラクを、ここは戦闘地域である、ここは非戦闘地域であるという評価をすることをこの法律は予定をいたしておりません。我々の自衛隊が行動する地域は非戦闘地域でなければならない。ですから、例えば今回活動いたしますサマワという地域において、委員御指摘のように相手がどうのこうのということも含めまして、この地域においては戦闘地域というような認定ではなく、この地域は非戦闘地域であるというもとにやっておるわけでございます。
　要は、私どもが活動します地域が、戦闘が現に行われておらず、活動の期間を通じて行われると認められない地域であるかどうかということが肝要なのでありまして、我々が活動します地域はその要件を満たした地域でなければならない。仮にそうでなくなった場合の対応をどうするかということも、法に定められておるとおりでございます。
○横路委員　国際法というか戦時国際法の中で、戦闘地域という定義はないんですよね。交戦関係のある地域は、戦地というのがあります、リージョン・オブ・ウオー。それから作戦地域というのがあります、ゾーン・オブ・オペレーションズ・オブ・ウオー。それから戦場というのがあります、シアター・オブ・ウオー、これはいわゆるバトルフィールドですね。戦闘地域というのは、いわば作戦上の、戦術的な用語でして、ある地域のここをこの部隊が担当しているというのを戦闘地域と言っているだけの話なんですね。
　ですから、戦時国際法なんかに基づいて解釈すれば、軍隊が現に戦闘している、例えば掃討作戦をやっているという地域は戦闘地域になるんですね。戦闘地域にあらざる地域というのは、戦場でない地域を指すわけです。戦場というのは、戦闘が行われている地域並びに終わった後のまだ不安定な状態というものを指すんですね。
　ですから、どうも特異な概念をつくり上げてやっているわけでして、今イラク全体が、そんな意味では、占領軍がまだ掃討作戦をしなければいけないような状況であるということは、イラク全土がまだやはり戦争状態にある、戦場になっているんだということじゃないんですか。
○石破国務大臣　それは、この法律をつくりますときから、では、コンバットゾーンという言葉を使って、ほら戦闘地域じゃないか、あるいはウオーエリアという言葉を使って、戦闘地域じゃないか、いろいろな御議論がございました。
　私が注意しながら答弁を申し上げておりますのは、日本国憲法第九条によって禁ぜられるような行為を我々は行わないということを担保しなければいけないということを申し上げておる。我々、日本国の法律に基づいて出します以上は、日本国憲法九条における国際的な武力紛争、国際紛争を解決する手段としての武力の行使とは何かという定義をきちんと押さえた上で議論をいたしませんと、これは日本の憲法の範囲内においてつくる法律の議論が成り立たないわけでございます。
　何が国際紛争を解決する手段としての武力の行使か、何が戦闘行為であるかということは、何度も答弁を申し上げましたので、繰り返すことはいたしません。
○横路委員　フセインが逮捕されてからも、まだ自爆テロだとか、あるいはさまざまな襲撃、攻撃が行われているという状態にありますので、私は、まだまだイラクの状況というのは実質的には戦争継続の状態にある、このように思います。
　もう一つ、さっきの後藤田さんの話なんですけれども、もう一点後藤田さんが中曽根さんに反対した理由というのは、中東政策について意見を言われたわけですね。我が国の中東外交政策の基本を変えるんですかと。今まで日本はフリーハンドでやってきて、ある意味でいうと、イランにもイラクにも物を言うことのできるたった一つの先進国だ、今回の問題でペルシャ湾に自衛隊を派遣して実質的にイラクを応援するということになれば、それは、イランは必ず日本を敵視するようになるよということを後藤田さんは言って中曽根さんを説得したんですね。つまり、二つの理由で彼は当時の自衛隊の派遣に反対をしたわけです。この二つとも、私は今も通用する。
　みんながやはり心配しているのは、この後どういうイラクに政権ができるのか、シーア派、スンニ派、クルド、この三つのグループがうまく連携して政権ができるかどうか。これは、まずくするとすぐ周辺に波及をする、中東大混乱になるわけですね。
　日本は、今回アメリカに従ってこういう形で協力をすることになって、それがこれから後の中東、日本の政策にどういう影響を与えていくのか。やはりアラブのいろいろな声を聞くと、日本は今までは平和的で中立な国だと思っていたけれども、今回はこうなったのかということで、やはり敵視をする人がふえてくるんじゃないかということをみんな心配しています。
　基本的に、このことで今後の中東政策、後藤田さんのこのときの指摘というのを外務大臣はどのように思われますか。それを聞いて私の質問を終わります。
○川口国務大臣　結論から申し上げれば、このことによって中東政策が変わるということは一切ない。むしろ、変わらないからこそ、すなわち、中東地域が日本にとって非常に重要であると思うからこそ、イラクにおいてイラクの復興を助けるための人道復興支援を行うことにしているということだと思います。
　また同時に、イランとも我が国はずっと伝統的に友好的な二国間関係を持っておりまして、私は先般イランに行ってまいりましたけれども、その際も、そういうことを先方のハタミ大統領初め皆さん方と確認をしてまいりました。
○生方委員　民主党の生方幸夫でございます。
　先日の予算委員会に引き続いて、イラクの問題で質問をさせていただきたいと思います。
　まず冒頭、この間の予算委員会で総理の国連に対する発言というのを私聞いて、やや唖然とした思いがあったんですけれども、まず川口外務大臣に伺いたいんですが、国連は日本の平和にとってどんな役割を果たしているというふうにお思いになりますか。