○馬場寿弘君　本日、この福岡の地で今回の行革に当たりまして意見を述べさせていただく機会をつくっていただきましたことにつきまして、まずもってお礼を申し上げておきたいと思います。
　私は、民間に働く労働者の立場を踏まえまして、今回示されております第二臨調の第一次答申について、結論を先に申し上げたいと思います。まずはこの答申をもって政府が勇気と決断のもとで実行に移していただきたいということを先に述べさせていただきたいと思います。
　本年六月の三日に、場所も同じくこの場で一日臨調を土光会長同席のもとで開催をされました。私どもの上司であります福岡県民間労組協議会の晴気会長もその席で発言の機会をいただきました。その折に、私どもが常日ごろから中央を場にして取り組んでおります御存じの政策推進労組会議、この場をもちまして、中央政府、省庁、多面にわたってそれぞれの提言をしておることを前提にして会長の発言があったわけであります。
　特に、私ども民間の労働者は、これまで労使の相互努力によって多くの難局を乗り切ってきた経過がございます。特に第一次、第二次のオイルショックの折の労使の相互努力というのは、まさに耐え忍んでという言葉に尽きるかと思います。一般的に言われておりますのは合理化という名前でありますけれども、そのもとでのいわば肩がわりということになるわけですけれども、省力化、機械化あるいは配置転換、さらには応援作業、職種転換、職業訓練と、言いかえればたくさんの企業諸施策に対して私どもは私どもなりの対応を、いわば努力をしてきたところでありますし、これはまさに角間の労働組合からすれば血のにじむ思いで対応してきた結果だろうというふうに思いますし、このことが、特に私は鉄の出身でありますので、七割操業でも採算のとれる対応ができておるというふうに、いわば企業の体質改善を労働組合挙げて対応してきたというふうに自負をしておるところであります。まさに、今回の第二臨調の対応というのは、こういった民間の活力をいかに中央、地方行政府に対して取り入れていくかというところにその視点があったのではないかというふうに思うわけであります。
　私たちは、今日の中央、地方の行政府の実態をかいま見ますに、確かに、高度成長に乗りまして、国民、市民、町民、村民と、いわば全国の国民ということになるわけですけれども、サービスという意味では、これはパイの拡大と同時に、それが拡大してきたことはもう当然だろうというふうに思います。しかし、一定ふくらんだこの機構を、その途中でどのような形でいわばチェックがなされたのか。私どもから言えば、行管、政府当局というのは、パイは大きくなっても、中間点でのチェックポイントをなおざりにして今日のままに放置したというほかに言う言葉がないように思うわけであります。いわば、こうした錯綜化いたしましたところの行政の見直しというものに有効適切に手当てがなされていたかどうか、私どもはこの点を多く指摘をしておるところであります。
　先ほど申し上げました政策推進労組会議等を通じまして中央政府、省庁に指摘をいたしております点は、すでに二十三にも及んでおるわけであります。これは廃止、吸収、統合というところで一括申し上げておるところでありますけれども、こうした一例が私どもこの地方の行政の中にも見られます。
　私はいま福岡県の消費生活審議会の一員を仰せつかっておりますけれども、私ども素人にもわかっておる部分があります。それは、今日私どもが指摘しております物価監視の問題であります。この物価監視の問題というのは、労働行政という立場と通産行政という立場でそれぞれ中央から地方行政に対して指導がなされておるというふうに伺っておりますけれども、少なくとも同じ監視機構という立場からすれば、この二つの行政府の対応というのがこの地方の中にもそのまま生かされてきておる。民間の組合あるいは企業からすれば、こういったことはもう朝飯前に整理をされておる分野であります。こういう点から、私どもが常日ごろ申し上げておりますのが、いわばむだの排除でありますし、言いかえれば税負担の軽減でありますし、これが行政府から見れば財政負担の軽減であるというふうに見ることができるのではないかと思います。
　こうして私たち風聞の企業体というのは減量に減量を重ねながらの努力をしておるにもかかわらず、国家公務員、地方公務員ということで指摘をさせていただくならば、ここ数年の統計というのは、国家公務員の皆さん方は別にしましても、地方公務員の皆さん方というのは膨大にふえ続けているのが実態であります。
　いま一つは、官民較差の関係でありますけれども、私たち民間労働者が官公労の労働者の皆さん方の条件をとやかく言うことは控えさせていただきたいと思いますけれども、少なくとも民間の労働者が血と汗で得ました賃金の中から、一方では物価抑制、減税ということを訴えながら、やはり毎月確実にその給与の中から税金が控除されておるのが実態であります。公企体の皆さん方の中には、毎年毎年赤字を計上しながら、その穴埋めに私たちの血税が補充されていることを見ております。それも単なる金額ならいいのですけれども、きわめて膨大な、私どもの生涯賃金の何千倍とも言えるような金額、税金というのがそうした中に繰り入れられている実態があります。これは民間には許されない実態であります。そして一方では、その当局の方が合理化だと言えばそれには反対、こういうふうな実態というのが続く中で、中央行政府は何をやっているのかといったようなところが、私たちとしては非常に歯がゆい思いで見ておるところであります。
　私どもは、こうして企業の対応の中で自助努力というのをやっておるわけですけれども、さてさて公務員の皆さん方でどの程度の自助努力というのがなされておるのか。私たちの目から見れば、それは全くやられていないと言っても過言ではないと思っております。そして、五十五歳あるいは六十歳といったような定年時を迎えますと、毎月の給与というのはかなり平準化現象をたどりましたけれども、退職金あるいは年金といったような点では、時として天下りという分野も含めてみれば、私たちには考えられない七十歳、八十歳に及ぶような方々でも勤められておりますし、その結果というのは、膨大なる退職金といいますか、功労金といいますか、そういう形で支払われておる実態があります。全く驚きのほかありませんし、ばかばかしい話というふうに一笑しておるところであります。この点についても、やはり政府みずからが模範をたれていただくということを、この行革を通じまして国民に示していただきたいということを申し上げておきたいと思います。
　今回の第一次答申で出ております内容を見てみますと、「行政改革を推進するため当面講ずべき措置の一環」云々ということであります。
　内容を全般的に伺いますに、労働者福祉切り捨て、特に厚生年金だとか、あるいは教育の場での特殊学級、あるいは公庫の関係ではサラリーマンの夢であります小さな家でもという持ち家の関係での利子の対応、こういったようなところで、一般的に言います労働者福祉切り捨てというところで、私たちは問題なしとは言えません。
　しかし、一番私どもが気になりますのは、やはり弱者救済であります。これはどうしても避けて通れない、私ども五体満足な人間がそれなりの対応というものをやらなくてはならない社会的な使命ではなかろうかと思いますけれども、こういったところを十分勘案いただきたいということを申し上げておきたいと思いますし、いま一つは、こうした措置の一環が今回出されております内容ですけれども、この一環すら、仮に形の上でなし崩し的に部分的に実行できないというようなことになった場合に、やはり今後出てまいるでありましょう、来年ですか、第二次答申、これすらも恐らく崩れ去っていくものになるのではないだろうかというふうに考えるわけであります。
　それぞれの立場で発言をさしていただいておりますので、時としては非常にその項目項目で問題指摘をされる点ではないかと思いますけれども、弱者救済を除きまして、今回の行政改革一次答申というものは、やはりある意味では、国民が総痛み分けの立場というものに立脚しない限り実行できないのではないかというのが、私の結論的なところではないかと思っておるわけであります。
　こういうことを前提にいたしまして、とにかく今回出されております第一次答申、少なくとも第二次答申を実行する上においては、この第一次答申というものを確実に実行いただくということがその前提条件になるのではないかというふうに考えておるわけであります。
　要は、当初申し上げましたように、重ね重ねになりますけれども、いかに政府が今回の行革に踏み切っていただくか、そのためにはやはり政府もみずから範をたれていただくということが先決ではないかというふうに思っておるわけであります。
　第二臨調の非常に短時間でのこうした作業、大変だったろうとは思いますけれども、いわば一般的に言われております総論賛成、各論反対ではなく、基本的に問題はどこなのかということを確実に踏まえていただいた上で実行に移されることが、やはり国民全体の幸せにつながることを確信いたしまして、当初申し上げました勇気と英断をもって積極的に実行に移していただきますことを重ねて申し上げまして、私の陳述にさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。（拍手）