○参考人（河口博行君）　河口でございます。後は座ってやらせていただきます。
　まず、資料についてでございますが、連合の袋に入っているものが二つ、連合白書とそれから「取引関係の現状と労働時間への影響」ということで、中小企業の労働時間と経営者の御意見を収録したものを入れております。これは、あくまでも参考資料でございますので、後ほど必要であれば御参照いただければと思います。
　時間の制約もございますので、レジュメとレジュメのほかに若干の資料を添付しておりますので、それに基づいて申し上げていきたいと存じます。
　まず、結論でございますけれども、日本型の産業雇用システムのリストラクチャリングが現在時点からここ四、五年で進んでいくというように見ております。それが時間短縮によってずっと進行をしていくということであります。その面で、政府が既に決定されております生活大国五カ年計画並びにこの国会に提案される予定の労働基準法改正、この二つの政策に沿って時間短縮と産業構造のリストラクチャリングがキックオフされていくというのが現在時点と、このように思っております。
　そこで、まずレジュメのところで「内外に公正基準を示すとき」ということを申し上げております。
　第一点は、今さら申し上げるまでもなく、八七年のときの前川リポート以来の公約が労働時間の短縮であるし、また今日生活大国五カ年計画の具体的課題の第一課題が時間短縮であるということで、既に国民合意された内容として動き出しているということであります。それに基づいて労働時間を中心とした労働基準法の改正がこの国会で行われるということであります。
　そこで、内外の格差というものを一つの例で申し上げておきたいと思いますが、現在の連合の中だけでも最も時間短縮の進んでいる産業で申し上げますと情報労連でありますが、ＮＴＴを中心としたところですが年間千八百四十二時間でございます。それから、トラックを中心とした運輸産業は二千五百六十三時間でございまして、産業間の上下格差だけで年間七百二十時間ばかりあります。これは全体でいいますとさらに広がって、千時間近くの格差があるというふうに見ております。したがいまして、全体はここ数年時間短縮は画期的に前進しておりますが、下の底上げをしていかなきゃならない。それが労働基準法の改正ということになっていく。でないと国民的に不公正であるということであります。
　それから二番目に、国際間の格差是正は既に各界が周知されておられることでございますから今さら申し上げるまでもございませんが、欧米から指摘されている点のとおりであります。したがいまして、この春ないしこの百二十六通常国会においてこの点がキックオフされなきゃならない、きちっと示すときであろうというように考えております。
　それから、何も今基準法改正が審議されるからというわけではございませんが、一つの資料として、欧米との時間格差あるいは制度格差は周知のことでありますから申し上げませんが、一枚目の資料のところに「アジア諸国の労働時間法制」という資料をつけております。
　ここで、一つの象徴的な例でございますけれども、現在の日本の労働基準法に基づく時間外手当というのは、御承知のとおり二五％以上でございますが、アジアの各国の労働法制による時間外は、ここに「割増賃率」のところに書いてありますようにほとんどが五〇％以上で、フィリピンと日本だけが二五％、こういう内容でございます。もちろん国の経済条件、労働市場条件の違いは十分承知した上でありますが、労働法制上はこうなっているということを承知しておく必要があると考えております。
　それから二番目に、労働時間の短縮と生産性についての見方、考え方について少し触れておきたいと思います。
　この点は、後ほど日経連の小川専務から御説明もあろうかと思いますが、日経連がごらんになっているのは過去十五年の労働生産性の実績が三・五％である、このままでいくと九六年千八百時間というのは少し無理じゃないでしょうかと、こういう御指摘で、また資料にもついておるとおりでございますが、連合としては、これを現在の状況から推定をして、また生活大国五カ年計画が示す三・五％のＧＮＰの成長等を維持して両方実現していくことは可能である。そのためには五％程度の労働生産性は必要ということになっているということで、日経連の計算が間違っているというふうには思っておりませんけれども、一つの問題提起として理解しておりますが、そういうふうに見ております。
　そのことの資料が二枚目のところでございまして、二枚目のところにドイツの金属の経営者連盟が出した労働時間短縮と生産性の絵がかいてございますが、このようにずっと毎年、現在四・九％ぐらい上がっている。連合が試算する、これは連合研究所が試算した中身ですが、五％強の生産性のアップで可能ではなかろうかと。ちなみに、最近のここ八〇年代後半から九〇年代にかけての日本の生産性は四％以上上昇しておりますし、現在各産業及び各企業、中小企業等を含めてもそういう状態で、実態は生産性は非常に上がっていく状況に移っているというふうに見ておりますから、ある面は、時短は労務コストという感じで見るよりも業務革新を進めていく中身にある、むしろ労使が協力して、あるいは政労使が協力して進んでいけば画期的に生産性が上昇していくと、このように見ております。
　労働省の委託研究で能率協会が研究された中身でもそういう中身が出ておりまして、百社調査された中身で八十三社、九三％のところが生産性が向上した。七十社、七九％のところが労働時短率以上に生産性が向上した。一つの例で申し上げますと、卸売・小売業では生産性が一〇％上がったけれども時短率は三・一％でしたと。建設業で申しても、一〇％上がったけれども時短率は四％ですと。こういうふうに、非常に生産性が上がっていくし、そういった面では、ここにも少し産業界の時短を推進しておられるところが言っておられることでありますが、人と時の生産性、人・時生産性という考え方でやった方がいいのではないかと、こういうことを提起しておりますが、こういった時代に入っていると。ある面からいえば、経営のトップが考えることが大事ではないかということであります。
　それから三番目に、過当競争の是正と新しい産業政策というところに入っていきたいと思いますが、これは三枚目の資料で申し上げたいと思います。
　一つの例として自動車産業と電機産業を取り上げさせていただきますが、御承知のとおり、自動車産業は、プラザ合意のあった八五年のときの自動車の国内生産販売台数は約五百五十六万台でございますが、平成景気の一番盛りのときが約七百八十万台、約四〇％アップでありました。現在は七百万ちょっと切っておりますが、それでも八五年のときに比べると二五％アップの状況でございます。
　ここで、産業界もそうですが、労働界として反省しておりますことは、労働時間を拡大しながら一生懸命くたくたになるまで働いた、しかし決算をあけてみると会社はもうかっていない、外からは、アメリカからはたたかれっ放し、こういう三重苦から脱出しないとどうにもならないではないかと。それが、労働時間短縮ということが一つの切り口になっていくんではないか。
　さらに言えば、これで今不況の中で雇用不安までいったら何をしておることかと、こういうことで産業構造そのものといいますか、あり方を検討しなければならない。先ほど高梨先生も御指摘のように、環境問題を含めてそういう時代が来ているということで、ここの資料はモデルチェンジを長くしていく、ドイツ並みにしていったらどうでしょうかというようなことを提起しております。
　また、これは電機の半導体の設備投資、研究投資の中身を挙げておりますが、売上高の四〇％も研究投資するということはどうなんでしょうかと、こういうことで、そのあり方というものを考えていくときに来ているんではないか、でないと内外の調和がとれないという指摘で、それで進んでいくときに来ているんではないでしょうかと。日本社会全体が競争、効率でシステムがすべて優先されてできておりますから、その是正を図るときに今来ているんではないでしょうかと、このように考えております。
　それからその次に、とは言いながらも、先ほど高梨先生も御指摘のように、構造問題を持っておりますから、時間短縮と構造改善政策というものを今進めるときに来ている。そのときに挙げているものをレジュメで申し上げれば、四項のところで受発注、取引関係の改善から自由時間まで挙げておりますが、先ほどお配りしましたこの関係資料についてですが、これで経営者も含めて中小企業、下請の実情というものがよく出ておりますので、後ほど御参照いただければと思います。
　なお、四枚目の資料のところで、これは東京商工会議所と日本商工会議所の資料を使わせていただいているんですが、大変立派な資料だと思って使わせていただいておるんです。これが一日当たりなり年間労働時間の現在の実態の数値でありますが、労働組合が調査をしてもほぼ同じ数値が出てまいります。そこで現在の中小企業が時短について取り組んでおられる姿がよく出ております。
　五枚目の資料でございますが、これは商工会議所の資料で、立派な資料だと思っておりますが、各企業が取り組んでおられる中身でいいますと、週四十時間制の実現に七〇％以上が全力を挙げて取り組んでおられる。あるいは時間外の大幅短縮とか省力化への投資、人手の確保とか業務の見直し、こういったことに非常に多く取り組まれておりますが、あわせて時短の阻害要因としても、お客さんとの関係があるから産業、企業だけではなかなか変えにくいと、こういう御指摘もあって、こういった諸点はもうほとんどこのとおりだというふうに認識をしております。
　それから、政府が実施すべきこととして、意識の合意形成とか、あるいは投資への税制金融上の措置とか職業安定行政の拡充などいろいろ出ておりますが、ある面で共通していることは、今議論があるところですけれども、法制によってある程度前進させていくということは必要だと。というのは、日本の社会は横並び意識があるのと、お客さんのこともありますから、中の努力だけでは解決のつかない問題を持っております。そういった
面で、時短と生産性、そして業務革新ということで非常に大きく変わって前を向いて前進していく時代に来ているということを強調しておきたいと思います。
　個々の課題に触れると長くなりますが、先ほど高梨先生が御指摘の構造問題でホワイトカラーの問題も御指摘でございますが、今日そういったところに来ていることを申し上げておきたいと思います。足らない点は後の質疑のところで多少補足をさせていただきたいと思います。
　最後に、中長期的には産業・雇用システムのリストラクチャリングが進んでいくと同時にライフスタイルが変わっていくというふうに見ております。
　一番最後のところに資料をつけております。これは一つのアンケートでございますけれども、五つのライフコース・パターンというものを挙げております。現在は、あえて言えば人生六十年を前提にして労働力過剰時代の雇用システムになっておりますけれども、しかし実態は、労働力不足時代に実際は変わっていると同時に人生八十年に変わっている。したがって、人生六十年を前提にした雇用システムから人生八十年を前提にした雇用システムヘのリストラクチャリングを進めていかなきゃならない。その面で言えば、当然労働時間も年間労働時間千八百時間から生涯労働時間という概念にこれから変わっていくであろう。千八百時間というものを六十歳までの年に単純に直していけば生涯労働時間は七万時間でございますが、生涯自由時間が二十一万時間、生理的な時間が七十万時間。こういうことで、生涯労働時間七万時間をどのように配分していったらいいのかということが下の図で、先ほどのリカレント型Ａ、有給による教育・訓練ということでございますけれども、十年置きに半年ぐらいのリフレッシュ休暇をとって再生して高付加価値型のことをやって、また高齢時代の雇用に対応していくというようなスタイルというものが考えられるわけですが、そういう時代に今移っているんではなかろうか、このように考えております。そういったことで大きな変化に対応していくときではないか、それから高齢化に対しても直線的な考え方でなくて多様な対応の仕方があるのではなかろうか、このように考えております。
　最後に、物に対する投資の時代から人に対する投資、とりわけ生涯教育、学校教育だけの投資ではなくて、生涯を通じての教育投資の時代を迎えているということを申し上げ、さらには二十一万時間ある自由時間をどのように過ごしていくかということも大きな課題になっている、その面で時短が農水産業、林業とも提携する時代が大きく来ている、そういった時代ではなかろうか、こういうふうに考えておりますことを申し上げまして、とりあえず私の方の報告にさせていただきます。