Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○北川（石）委員　会計検査院としては、執行された予算が本当にどうだかということについて今後とも慎重に御指導なり御指摘なり、または厳しい御鞭撻、指導在していただきたい。私はこのことをお願いしておさたいと思います。
　そういう思いの中で、今国債が百六十八兆円と聞いております。これはもうゆゆしきことだ。時によっては大蔵省は、孫の代まで何ぼの負担がかかるわといって、非常に、パンフレットまで配ったこともまた私たちの記憶によみがえっできます。バブル経済というときに忘れられたように国債の赤字というものはなされていったように感ずるのであります。これじゃいかない。やはり、厳しい厳しいところの姿勢というものが、政治の中に、常に常にそういうものが、一つのものをつくっていくところの姿勢というものが必要であろうと思います。
　そういう意味で私は、昨年だったかな、一昨年かな、ジョークで、バルブじゃろう、こう言ったのですね。バルブ違いますよ、バブルでっせ。はあ、適当に締めないかぬと思って言うたんだがなあと言って、一笑に付されたことも思い起こしておるのでありますが、やはり経済というものは、時に引き締めると同時に時に緩め、緩急自在の中に一つの経済の形づけをしていかなきゃならぬ、私はこんな思いをいたします。大臣、どうでございましょう。
○羽田国務大臣　もう今御指摘のありましたとおりでありまして、今の財政状況というものを私ども振り返ってもう一度見詰めてみますと、今御指摘のとおりの公債残高があるということでありまして、このために、およそ二割を超える公債の利息ですとかあるいは元本の支払いを毎年毎年予算の中に組み込んでいかなければいけないというのが現状であります。ただ、景気が多少低調になってくるということになりますと、すぐ財政支出をしなさいよということになると、どうしてもやはりそれを刺激するためにはまた公債をということで、私たちはそれを累増させてしまうことに動いてしまうということが、私も議員の一人として振り返ってみたときにそういったことがあるわけですね。
　しかし、今御指摘があったとおり、間違いなく高齢化社会にこれから移っていくということになる。ということになったときに、私どもはそのことを踏まえて、やはり高齢化社会にきちんと対応できるような健全な財政体質というものをつくり上げておく必要があるのじゃないのかというふうに考えておりまして、不要不急という言い方は、私自身が今までの議員の立場であったときに、いやこのやつこそ大事だぞとかと言うわけなんですけれども、そういう意味でやはり将来というものをよく見きわめながら、本当に国民の生活といいますか、その質が高まるような、そういう方向で、やはりめり張りをつけた財政運営というものをしていかなければいけないのかなということを私どもよく腹の中に置きながらこれから対応していきたいというふうに考えております。
　しかし、御指摘がございましたとおり、こういったものにつきましても常に機動的でなければならないという今御指摘もあったわけでありますけれども、そういったところを注意深く見詰めながら私たちは適時適切な対応をするように、これからも、今度大臣になった立場でございますので、そういう立場を踏まえながら対応していきたいということを申し上げる次第でございます。
○北川（石）委員　私が一年生代議士のとき、自民党の政策論議のときに、大蔵省が、その政策実現は無理ですよ、何でやと聞いたら、予算がありません。この一言が大きく日本の政策実現のための、あるいはよいことの形づけのための大きな一つのウエートになり、それが各省が大蔵省に対して、何といいますか、あるときには非常に萎縮し、そして大蔵省様々の形の中で行われると私は思っております。これは危惧しておるのですよ。それであってはいけない。私は、各省がいろいろな予算要求をするときにも、あるいは決算において出すときにも、前向きで常に情熱と正義と英知を傾けなければいけない、こんな思いをしているのですよ。だから、そういう大蔵省オンリーの政治というものがゆがめられた日本の形づけをしてはならぬ、私はこんな心配をするのですよ。昨年はバルブかバブルか、何か予算があふれているというのです。あふれておるや、じゃぶじゃぶ洪水予算というようなことを今までの歴史の中で時たま政府は行っていますよ、もっと使え、もっと使えと。しかし、使い切れない場合もある。このようなむだなことはしてはいけない。
　そんな思いをいたしますと、私は政策の大転換をやる必要もあるときにはあると思うのです。マンネリとその政策の中で、これはやらなければいけないという圧力になり、いろいろな中で政策遂行のときに、大蔵省が冷静な、国民の血税であるということにおいて反論しなくてはいかぬときがあるのじゃないか、こんな思いがしますよ。そういう思いをいたしますと、泥沼に足を突っ込んでしまって、これは悪い悪いと思いながら足を突っ込んでいった盧溝橋以来の日本の大東亜戦争、これは足が抜けられない。そのためにあの悲惨な、そして陛下の五内裂くという詔勅によって平和が来た。
　昭和天皇のことを今申し上げたために申し上げますが、敗れた日本に占領政策を持って厚木におり立ったマッカーサー元帥が日本の植民地政策をひっ提げてきた。そのときに、陛下のマッカーサー訪問によって、陛下の御徳と慈悲と御稜威によって、マッカーサーはまた再び陛下を宮中に訪問し、そしてあの占領政策を大転換した。そのために今日の日本の繁栄があると言っても過言でない、このような思いを私はいたします。
　私は、陛下がお亡くなりになりましたときに、
　　天地も崩御に濡れし大人洲昭和の御代に祈り
　　深さもまた、御苑のときの大喪には、
　　天皇の大喪拝す内外の御苑の祈り氷雨悲しむと、昭和天皇のお亡くなりに限りない感謝の思いと哀悼の意をみずからの心の中にいたしました。そんな思いの中に、国会の開会に当たってはいつも最高議決機関として国民の負託にこたえよと言われたことを私は思い出しております。
　これは、先ほどの総理の答弁に、いや大蔵大臣の御答弁の中にありましたように——あなたを将来総理と思ってしもうておったのかな、総理の答弁と言ってしまったが、そういう御答弁の中にありましたように、時代に即応する政治をやるためには時に大蔵省の予算編成に大転換をする必要があると私は思う、このことを申し上げ、大蔵大臣の答弁を聞いて、時間が参りましたので、質問を終わりたいと思います。
○羽田国務大臣　北川委員から今御指摘があったのはまさに国会運営の基本にかかわる問題であろうと思うし、今お話があったことはまさに国会運営の筋道であろうというふうに心得ております。
　急激な転換というのは確かにこれだけ大きな国になると難しいということは承知しておりますけれども、皆様のいろいろな意味での御支援をいただきながら、私どもといたしましても、次の時代にきちんとこたえられるようなものを、こういったものをつくり上げるために、予算等にあってもそのような姿勢で臨んでいかなければならない。特に血税というものは本当に国民の皆さんのまさに汗水の一つの結晶でありますから、それを使わしていただくということですから、その皆さん方にきちんと将来とも報いられるような、そういったものを基本にして物を考えていく必要があろうというふうに考えておりますので、またよろしく御指導いただきたいと思います。
○北川（石）委員　終わります。ありがとうございました。
○草野委員長　長谷百合子君。
○長谷委員　きょうは予備費の承諾ということで、この十三本の中に第一次の湾岸戦争協力基金の十億ドルが含まれておりますので、これと関連いたしまして御質問させていただきたいと思います。
　これまでに、きょうの案件になっておりますこの十億ドルをと目減り分だと言われております最後の五億ドルも含めまして、総額百十四億ドル、日本円にいたしまして一兆四千九百二十八億八千万円を支出したというふうに了解しておりますけれども、この全体の使途についてお伺いしたいと思います。
○松浦政府委員　今先生が言及されました日本の中東貢献策、なかんずく多国籍軍への支援でございますが、実は全体で四本立てになっております。ドルで申し上げますと、最初が十億ドル、二度目が十億ドル、それから九十億ドル、最後が五億ドルということでございまして、全部を足しますと百十五億ドルになりますが、これは、私ども便宜上ドルで申し上げておりますけれども、実際は円建てでコミットをし、円建てで支出をしております。
　今のうちの大半が湾岸平和基金に払い込まれておりますけれども、この湾岸平和基金の具体的な使途でございますが、今までのところ、今私が申し上げておりますこの百十五億ドル相当の円貨、これは具体的に円で申し上げますと一兆五千七十億円になりますけれども、約九八％が支出済みないし契約済みで、対象国はアメリカを中心といたしまして十六カ国でございます。
　具体的な使途は、湾岸平和基金に関しましては資金協力、それから物資協力ということになりますが、この資金協力と申しますのは、最初の段階では輸送関連経費、それから次の段階では六分野を対象にしております。それから、細かいことですけれども、日本が直轄で行いました、小規模でございますけれども、輸送協力と医療協力というものがございます。
○長谷委員　今外務省の北米局長からお答えをいただきました。そうしますと、各国に振り分けたということだと思うのですけれども、アメリカに向けては一兆三千五百二十五億円、こういうのが契約済みであるというふうに伺っております。全体の予算の中でアメリカ向けに支出したものは九二％というふうに了解しておりますけれども、それはそのとおりでございましょうか。
○松浦政府委員　私が先ほど申し上げましたのは、四回にわたってコミットされ、支出されておりますいわゆる百十五億ドルの中でのアメリカのシェアは、先生御指摘のように約九二％でございます。
○長谷委員　大変大きいパーセンテージを占めておりますので、そのアメリカ向けの内訳ということについて少し説明していただきたいと思います。
○松浦政府委員　アメリカ向けに関しましては、今の四段階にわたる湾岸平和基金の払い込みはそれぞれ支出されておりまして、これは、全体の数字を今先生がまさに引用されましたように、円で申し上げますと一兆三千六百三十五・七億円でございます。これはどういうふうに支出されたかということでございますが、私ども最初の十九億ドルと呼んでおりますけれども、最初の二段階のものを合わせますと二千三十九億円でございます。ちょっと細かくなって恐縮でございますが、御質問でございますのでお答えいたしますと、そのうちいわゆる資金協力、これは先ほど申し上げましたように輸送関連経費でございますが、輸送関連経費が千四百三十三億円、それから物資協力ということで防署機材、水関連機材、車両、宿舎建設資機材、コンピューター、コピー機、通信機材、医療関連機材等を合わせて六百六億円でございます。
　それから次のいわゆる九十億ドルの関係でございますけれども、これはアメリカ向けに一兆七百九十億円でございます。これに関しましては、私、先ほど六分野ということで具体的な分野を申し上げませんでしたが、これは国会で繰り返し申し上げている六分野でございまして、今申し上げた輸送関連に加えて医療関連、食糧・生活関連、事務関連、通信関連、建設関連、以上の六分野に充当されるということになっております。
　それから四段階目の追加の五億ドルでございますが、これに関しましては六百九十六・五億円が払われておりますが、これは以上の六分野が対象になっております。
○長谷委員　大まかな支出に関しては今御説明いただきました。きょうは決算でございまして、最初の十億ドルに関しましては使い道がかなり明らかになりまして、私の承知しているものでも今のような大分野、医療、輸送、食品、通信、事務、建設、こういった分け方だけではなくて、例えば輸送ですと具体的に四輪駆動とか給水車、冷凍車とか、それから事務機だとパソコン、ファックス、コピーというような細かいものが出てきておると思うのですけれども、こういった収支、使い道についてはきちっと明らかにする、細目を出して何に幾ら使ったのかということが決算をする場合にはぜひ必要かと私は思うのです。
　それで、いろいろ外務省の方、それから大蔵省の方にも問い合わせましたところ、やはりその資料というものがまだないのか、いや報告はあるのだけれども出すことはできないというようなことを私は言われておるのですけれども、その辺はやはり資料という形で、何に幾らということを国民が見て、だれが見てもわかるという形でぜひ提示していただきたいと思うのですけれども、どうでしょうか。
○松浦政府委員　全体のメカニズムがかなり複雑になっておりますので、細かい話になって申しわけございませんが、先ほど来申し上げておりますように、この湾岸平和基金を通じます多国籍軍支援は資金協力と物資協力に分かれておりまして、物資協力に関しましては平和基金の運営委員会みずからが関与しておるものですから、先ほど来アメリカに関しましては防署機材以下具体的な品目を申し上げた次第でございます。
　他方、資金協力に関しましてはどういう具体的な分野に充てるかということになっておりまして、最初の段階では、先ほど申し上げましたように輸送関連ということでアメリカとの間で了解ができておりまして、それに従ってアメリカが最初の十九億ドルの中の先ほど申し上げました一千四百三十三億円について輸送関連に使いつつあるというふうに了解しております。
　まだ全体に関しては報告を湾岸平和基金の方に出していないと聞いておりますが、恐らく先生が一番関心をお持ちなのは次の九十億ドルの使途だと思います。これに関しましては、先ほども申し上げましたように、これは資金協力が対象になっておりまして物資協力ではございません。したがいまして、その資金協力の、ただ最初の段階は輸送関連でございましたけれども、先ほど申し上げました五つの新たな分野が追加になっているわけでございますが、この分野に充てるということが湾岸平和基金とアメリカの間の了解事項になっておりまして、それがいわゆる具体的な使途でございます。それに基づきましてアメリカが使用しておりますが、具体的にそれをどういうふうに使用したということに関しましては、まだアメリカから湾岸平和基金の方に報告がないと私は了解しておりますので、私どもも湾岸平和基金の方から報告は受けておりません。
　しかしながら、これは国会の場で累次申し上げておりますけれども、この全体の湾岸平和基金の支出が終了いたしました段階で、湾岸平和基金では関係国、当然アメリカも入りますけれども、関係国と協議の上、財務報告をまとめることになっております。その財務報告に関しましては、私どもが湾岸平和基金から受領すれば適切な形で国会に報告させでいただきたい、こう考えております。
○長谷委員　「適切な方法で」とかいうことは海部前総理大臣がまず繰り返し言っておられたと思いますけれども、全体のことについて、今のお話ですとまだ湾岸平和基金の方から報告がないということですか。それともあるのだけれども出せないということなのでしょうか。政府の方では知っていらっしゃるのかどうか。そこのところはどうでしょうか。
○松浦政府委員　先ほど申し上げましたように、この九十億ドルに関しましては資金協力といたしましてアメリカ向けに全体といたしまして一兆七百九十億円を六分野を対象にアメリカに支払ったという報告は受けておりますけれども、アメリカからその一兆七百九十億円をどのように具体的に使ったかということに関しましては、まだ湾岸平和基金に報告がないと了解しております。したがいまして、私どもも現段階ではまだ報告を受けておりません。
○長谷委員　そうしますと、きょうの承諾案件になっております一番最初の第一次の十億ドルに関しては明らかにされているわけですね。昨年の参議院の予算委員会でもある程度議論がされたと思うのですが、この点はどうでしょうか。
○松浦政府委員　最初の十億ドルと次の十億ドル、正確に申し上げますと、最初の十億ドルは一億ドル相当が日本政府の直轄で輸送協力と医療協力が行われておりますので、湾岸平和基金に払い込まれましたのはそのうちの九億ドル相当でございますけれども、二度目の十億ドルと合わせまして十九億ドルで、これに関しましては現在までのところ約九五％が支出ないし契約済みであると承知しております。
　実はこの中で、先ほどちょっと触れました輸送関連は資金協力ということで行われるわけですけれども、物資協力は具体的な品目ごとに行われておりまして、かなりこちらは時間がかかっている次第でございます。したがいまして、まだ五％支出ないし契約が行われていないものがございます。したがいまして、私どもは湾岸平和基金に対しましては、この支出が完了次第ぜひしかるべき形で財務報告を関係国と相談の上まとめてほしいということを平和基金の方に申し入れ済みでございます。現段階ではまだ完了しておりませんので、財務報告がまだまとめられないというふうな連絡を受けております。
○長谷委員　私が伺いましたところ、今のお答えですとさきの十億ドル、九億ドルですか、目減りしたというかレートが違うので九億ドルかと思うのですけれども、これのうちの九五％は明らかになっていて五％がまだ明らかになっていないというお答えだったと思うのですけれども、全体の百十四億ドルの中の九八％までは既に契約済みないしはもう使途がはっきりしているというふうに伺っております。
　そうしますと、どうですか、この最初の第一次分に関して非常にまだ難しい部分があるといいますか、わかっていないという部分があるということでしょうか。
○松浦政府委員　先ほどから申し上げておりますように、この最初の十九億ドルに関しましては、資金協力と物資協力の二本立てで行っております。九十億ドルに関しましては、資金協力一本でございます。したがいまして、九十億ドルだけを見ますと支出済みは九九％ということで、もうほとんど全額を使っているわけでございますが、ただこれに関しましては、先ほど申し上げましたように、まだ各国から最終的にどういう形で使ったかという報告が来ていないということを申し上げました。
　他方、最初のと二度目の両方を足しました十九億ドルに関しましては、資金協力は順調に支払いが行われておりますけれども、物資協力というのは運営委員会の直轄で一つ一つ物資を契約し、そして調達し、提供しておりますものですから、どうしても時間がかかります。したがいまして、まだ五％支出済みではないあるいは契約済みではないものが残っているということで、後から約束しました九十億ドルの方がいわば足が早い協力でございまして、最初の方は足の遅い物資協力を含んでいるがゆえにまだ全額が支出済みないし契約済みになっていないということでございます。そのかわり、にもかかわらず、先ほど具体的に品目を申し上げましたけれども、私どもはこの内容に関しましてはそれなりに掌握できているという面がございます。
○長谷委員　そうしますと、それなりに把握はされているということだと思うのですけれども、そういうものを、ここのきょうの承諾案件の中にその第一次の協力費というものを入れるのはどうかと思うのですけれども、この辺はいかがでしょうか。これは、では大臣にちょっとお伺いしたいと思いますけれども。
○松浦政府委員　先ほど来私が先生の御質問にお答えして申し上げておりますのは、湾岸平和基金からの支出の点でございまして、日本政府といたしましては、湾岸平和基金との間に交換公文を結びまして、日本政府の行為としてはもう支出が終わっているということで今回決算をお願いしている次第でございます。
○長谷委員　いや、ですから、予算委員会であれば何に使うか、大体こういうものですということでいいかと思うのですけれども、決算の場合はむしろそれをどういうふうに使われたのか、では当初の目的どおりだったのかどうか、こういうことを明らかにした上でなければ、やはりそれは審議するというのも大変難しいのではないか、私はそのように申し上げているのですけれども。
○松浦政府委員　先生の言及されております十億ドルに関して申し上げれば、これは一億ドルと九億ドルというふうに分かれるということは繰り返し申し上げておりますけれども、この九億ドルの湾岸平和基金に関しましては、湾岸平和基金と交換公文を結びまして、湾岸の平和回復活動に支出するということで湾岸平和基金に支出いたしまして、それはそういう目的にまさに湾岸平和基金に支出されたわけでございますので、今回決算をお願いしている次第でございます。
○長谷委員　今の北米局長からのお答えをお聞きになって、大蔵大臣、こういうやり方自身についてどのように考えられるのか、ちょっとお答えいただけたらと私は思うわけですけれども。
○涌井政府委員　予備費使用調書あるいは決算につきましては、国として支出したものについて御報告申し上げているところでございます。
○長谷委員　私が申し上げているのは、やはり決算と予算の違いということで、決算だったらどういうふうに、目的どおりだったかどうか、ここが審議の一番の中心になるということを申し上げているのでありまして、そこのところのお答えをいただいたとは思いませんので、もう一度とうでしょうか。
○涌井政府委員　ただいまの答弁でちょっと直させていただきたいのですけれども、予備費の使用調書ですから、予備費の使用を決定したものについて御報告しているところでございまして、決算についてはこれはまた追って決算が終了した段階で御報告申し上げます。
○長谷委員　いやいや、ちょっと何か難しい答え方ですけれども、これは予備費で十億ドルを出しました、出しましたに当たっては、出したのだから中身はこうだったのです、こういうふうに使いましたとおっしゃっているのだというふうに了解するわけですね。それをお伺いすると、それについてはまだちょっと不明なものがあるということであれはこれはやはりそれが明確になるときに承諾案件として出すのが適当ではないでしょうかということを申し上げているのですけれども。
○松浦政府委員　私が了解しておりますのは、従来も国際機関に対します分担金、拠出金につきましては、まさに日本政府として、こういう目的でその国際機関にお金を出します、そういうことでお願いしておりまして、問題はその先の国際機関がそれをどう使うかということは、その国際機関がまさに支払いを終了した段階で報告をしてくるわけでございまして、今回も従来と同じように私ども考えているわけでございまして、まさに先ほど来申し上げているように、湾岸平和基金の支出が完了すればそれはそれとして報告を受けますけれども、今回お願いしていますのは、まず日本政府として湾岸平和基金にこういう目的でこういうふうに支払ったということで、予備費の支出としてお願いしているというふうに御了解いただきたいと思います。
○長谷委員　ですから、これは何回も同じことのあれになるのですけれども、全体ではあと二％でしたかしら、残っているのは二％、あるいはこの最初の十億ドルに関しては五％がまだ不明だ、これをはっきりさせた段階で承諾ということが基本ではないか、そうされる必要があるのではないか、目的どおりに使われたかどうかということを、これを審議するのが決算委員会の役割ではないか、このように申し上げておるわけでございます。
○涌井政府委員　予備費使用調書におきましては、これは予備費の使用、つまり予期しない経費に充てるために予備費の支出を、これは国会であらかじめ議決をいただいている金額の範囲内で政府が決定するわけでございます。その支出、予備費の使用決定につきまして国会の御審議をいただいているわけでございます。
○長谷委員　何かこう、何に使ったかわからないけれども出しましたというような形でやられては、私は、決算委員会の役割ということの大事な部分を欠落させてしまうのではないかということを非常に危惧するものでございますので、今後このようなことはきちっとした段階、国民にわかりやすく説明ができる形になった段階で国会、委員会にかけるというようなことをしていただきたいと思っております。
　それから、海部首相が三月一日ですか参議院の本会議で、使途については報告が参りましたところで「適切な方法で」公表する、このようにお約束をされておりますが、このことはもちろん今も変わっていないということでよろしいんでしょうか。そして「適切な方法」という、この適切な方法についてちょっと説明していただきたいということと、例えばこの決算委員会に出すとか本会議場に出すとか、そこのところはどうでしょうか。大臣にぜひお答えを願いたいと思います。
○松浦政府委員　私が先ほど来申し上げておりますのは、湾岸平和基金より累次の日本の拠出に関しまして財務報告の提出を受けましたら、適切な形で国会に報告をさせていただきたいということでございます。
　今先生が申されましたように、具体的にどこの場にどういう形でということはこれから検討させていただきたいと思いますけれども、国会の場にしっかり報告させていただきたいと思っていることだけは申し上げたいと思います。
○長谷委員　何もお答えいただけなかったというふうに思うのですけれども、ですから「適切な方法で」というこの中身を私はお伺いいたしまして、では、どうもきょうは大臣のお答えもいただけないようでございますが、この問題に関しましては、つまり細かく、国民が見て一目瞭然、これは約束どおりと縛りをつけたわけですね。日本はこういうものにしか使ってはいけないという縛りをつけたわけですから、そのことがきちっと履行されていることが国民にわかるような形で、これは本会議か決算委員会がそういう形で、細かく何とか支出、例の六項目のように輸送費幾らということだけではなくて、その中の輸送費では例えばこういう飛行機を借りるのに幾らでしたという形でぜひ出していただきたい、このことを私はお約束していただきたいと思うわけでございます。
　せっかくきょうは大臣がおいでで、私は何とか大臣にお答えをと思いますので、もう一つ重ねて、その問題ともう一つの問題、これと関連があるのですけれども、今ＰＫＯの審議やっておりますね、そのＰＫＯ活動にかかわる経費につきまして、これは自衛隊の部隊参加でするもの、これの経費に関しては全部防衛庁の予算の方で賄うんだという御説明をいただいております。そういたしますと、また、防衛庁の一方のお話ではどうも輸送機が、今ある飛行機では九十五人ぐらいしか乗れない飛行機しか日本は持っておりませんので、大型の輸送機が必要じゃないか、こういう議論があるというふうに伺っております。
　そういたしますと、掃海艇が出たときは十三億程度ですから防衛庁内の予算のやりくりでうまくいくかと思うのですけれども、この先大型の輸送機、そういうものを調達するということになったときにやはり防衛庁の今の枠内では決しておさまらないんじゃないか、そういうことが考えられるわけですけれども、大型の輸送機を買うというようなことで防衛庁の関係の方から予算の要求が来た場合どのように対応されるのか、あるいは国会との関係も含めてお答えいただけたらと思います。二つの問題があります。どうぞよろしく。
○松浦政府委員　先生が言及されました九十億ドルの具体的な分野に関しましては、ことし繰り返し国会で議論をされていた点でございますので、私から御説明したいと思いますが、先生まさに御指摘のように、私どももできるだけ国民の方々に理解していただけるような形で報告はしたいと思っておりますけれども、何分にも湾岸平和基金がアメリカとよく相談して——相談するものでございますが、現段階で私がどういう形にそれがなるかということはちょっと申し上げにくいと思っております。
　しかしながら、先ほど来繰り返し申し上げております輸送関連以下の六分野にしっかり充てられたということはわかるような報告にしたいと思いますが、先生が御指摘のような具体的に何々というようなことに関しましては、私は現段階ではちょっとコメントすることができませんが、繰り返しですけれども、この六分野に充てられたということはしっかりわかるような報告は得たい、こう考えております。
○羽田国務大臣　お答えいたします。
　先ほど来の御質問等につきましては、いずれにしましても、運営委員会が関係各国と協議いたしまして財務報告を作成の上で我が国の方に報告する予定というふうに聞いておりまして、これを受けまして外務省の方から適切な形で国会の方の場で明らかにするというふうに私どもは承知をいたしております。
　それから今、これから起こるＰＫＯの問題についてでございますけれども、この問題につきましては、法案の成立後に、いわゆる情勢を踏まえまして必要があったときに実施計画を定めまして海外派遣等を行うことになっておるということでございます。そういう意味で、今飛行機が何人乗りになるとそれを今度購入しなければならないという仮定のあれについて今ちょっとお答えするということは慎みたいと思いますけれども、一般論で申し上げられますのは、今委員の方から御指摘がございましたように、自衛隊にかかわる経費につきましては、既定の予算の枠内で対応できるよう可能な限りの努力をしていき、そしてその時点でやはり適切な対応というものが望まれるのであろうというふうに考えております。
○長谷委員　時間がありませんけれども、今のお答えですと、結局どのようなこともあるというふうにしか聞こえなくて、では、そのときに予算を膨らますのか膨らまさないかも今のところわからない、このように大臣はおっしゃったというふうに思うのですが、そういうことで、これは大変重要な法案なわけですね。そうしましたら、当然、二千人のところまでは出す可能性がある、こういうふうに法案でも言っているわけですから、そうしたら、二千人行くとなったらどの程度の飛行機が要ってどの程度のお金が、それを輸送するためには、今どうでしたっけ、Ｃ１３０ですね、それですと十機しかないとか、そうすると動けるのか、何時間で動けるとか、そういうことは当然計算されていると私たち思うわけです。それでこそ法律が出てくるということかと思うのですね。
　そのときに、単なる仮定ではなくて、やはりこれは現実的に防衛庁の方でもそういうお話が出ているわけですよ。つまり、大型の輸送機が必要になるかもしれない、それをやらないとどうも効率が悪いというお話があるわけです。だから単純に私が思いついたような仮定ではなくて、当然考えられる範囲の仮定、そういうときにどうするのかというときに、大蔵大臣として、当然要求が来るわけですね、この部分を膨らませということが来たときに、今防衛費が日本は大変高いというふうな批判もございますでしょう。そういったことを勘案したときに、それから、国家予算が大体今ちょっと全体の枠が落ちてきている、非常に財政が苦しいというようなこともあるのですが、こういうことを勘案したときに、大蔵大臣はやはり決裁をしなければならないお立場にあると思うのですけれども、そういうときに、例えばこれが一千億とかいうような形で来たときにどういうふうにされるのかというその大臣のお考え、どうされるのか、そういうことを私はぜひお伺いしたいと思っているのです。
○羽田国務大臣　仮定でということで、大変恐縮なのですけれども、まだＰＫＯが、この法案がもし成立したという暁、一体どういうことが国連の方から要請があるのか、これをちょっと今想定していろいろなふうに組みなさいと言われましても、考えなさいと言われましても、これは実際に私どもとしても考えるのは非常に難しいと思う。ですから、要するに日本の国力ですとか日本がやり得ることということがあるわけでございますから、その辺のところを踏まえながら私どもとしてはやはり対応をしていくと申し上げざるを得ないんだというふうに考えます。
○長谷委員　大変私も驚いたのですけれども、法案というのは大体そういうものでしょうか。法案というのはある程度シミュレーションしでいろいろなことを想定してこうなるべきだということを私はやるんだとばかり思っていたのですけれども、今の御答弁ですと、そのときどきに、悪く言えばすごく場当たり的というか、そういうふうにも今とれたのですけれども、そこのところどうでしょうか、そんなものでしょうか。
○涌井政府委員　大臣が答弁申し上げましたように、基本的には予算編成過程でいろいろ議論する問題であるわけですけれども、一般論として申し上げれば、先ほど申し上げましたように既定予算の枠内で対応できるよう可能な限り努力するということでございます。
　それから、人件費は当然これはもう防衛庁の、ＰＫＯがあろうとなかろうとこれは既に計上してあるものでやっていくわけでございますし、また装備につきましても、基本的にはＰＫＯの参加の有無にかかわらずそれを保持し、また運用していかなければいけないものでございますので、そういった意味で我々はこれが防衛費の増高を招くとは考えておりません。
○長谷委員　時間が終わりましたのでこれでやめますけれども、要するに国民にわかりやすい形で決算もする、それから法案を出すのであればその先行きですね、こうなったらどうなるということも含めて、わかりやすく提案をしていただきまして、それでもって国民の議論を盛り上げるという形をぜひとっていただきたいことを重ねてお願いして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○草野委員長　次に、阿部未喜男君。
○阿部（未）委員　まず最初に、大臣、使用総調書の内容の質問に入る前に、内閣の国会に対する責任のあり方についてお伺いをしたいと思います。
　本来ならば、これは内閣官房長官がすぐれて所管をする事項と思いますけれども、きょうはその官房長官も委員会に出席をしていない、大蔵大臣がすべて責任を持って答弁をする、こういうことでございましたが、この使用調書は昭和六十三年の下期、いわゆる（その２）から平成二年の上期に至る二カ年間にわたる予備費使用の内容のものであり、各省庁それぞれその予備費を使用した、いわゆる執行に当たっておる。
　そこで、私がお伺いしたいのは、憲法の第六十六条「内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負ふ。」となっておりますが、これだけの予算の執行の責めにある大臣が決算委員会に出席できないという理由はどういうことなのか。
○羽田国務大臣　お答えを申し上げます。
　まさに憲法あるいは国会法を前提にされてのお話でありますけれども、国会における決算審議は極めて重要なものであること、これは内閣としては十分認識をいたしているはずであります。また、各大臣の出席につきましては、委員会から御要求があればできる限り応ずるという姿勢で対応しているところでありますけれでも、一応その決算委員会は大蔵大臣が総括的に対応するということで、各所管の決算につきましては各所管大臣が対応しているのが従来のあれであろうというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、今後の対応につきましては、最終的には理事会等の御判断によりまして、私たちはそれに従ってまいらなければいけないというふうに考えております。
○阿部（未）委員　理屈を言えば大臣、確かにおっしゃるように委員会が議長を通じて大臣の出席を求めることになっております。しかし、慣行では大体委員会で決める。委員会から要求があればというのが法文上の規定です。しかし、私は決算委員ですけれども、委員会でそういうことを決めた覚えはございません。いつの委員会でそういうことを決めたのか、これは委員長が知っておれば委員長からでも答弁してもらいたい。
○草野委員長　ただいまの阿部君の御質問でございますが、過日の理事懇におきまして、各党協議の上、そのように決しましたので、御了承いただきたいと思います。
○阿部（未）委員　きょう私はあなたと論争する気はありませんけれども、法文を盾にとって物を言うならば、理事懇でしょう。大体法規上、理事会だって存在しないのですけれども、慣行上あることは私も知っております。しかしそれは、理事懇があったならばそれぞれの理事が持ち帰って質問者にその意見を聞いた上でどういう大臣を要求するかは決められるべきものであって、そういう正規の機関でもないところで勝手に決めてこうだああだと言うことは、これは極めて僕は不謹慎だと思いますから、委員長においても自後十分注意をしておいてもらいたいと思います。
　さてそこで、大臣にお伺いいたしますけれども、各省大臣が出られない理由について、これは政府委員をもって対応させる、こういうことになっておったようでございますが、国会に対する政府委員とは一体どういうものか、説明をいただきたいのです。
○羽田国務大臣　ちょっと法律的にあれされると恐縮でございますけれども、それぞれのその都度の国会におきまして、内閣の方から、この人を政府委員として届けますということを申し上げて御答弁をさせていただいておるというふうに承知をいたしております。
○阿部（未）委員　おっしゃるとおり国会法の第六十九条には、「内閣は、国会において国務大臣を補佐するため、両議院の議長の承認を得て政府委員を任命することができる。」政府委員はこういう手続によって任命されることを承知をしております。しかし、政府委員が大臣にかわれるという規定はどこにもないのでございます。
　行政組織法をごらんいただきたいと思います。行政組織法第十七条第三項「政務次官は、その機関の長たる大臣を助け、政策及び企画に参画し、政務を処理し、並びにあらかじめその機関の長たる大臣の命を受けて大臣不在の場合その職務を代行する。」大臣の職務の代行かできるのは政務次官しかいないはずです。政府委員が対応するなんということは、これはどういうことですか。
○羽田国務大臣　きょうはまさに私しか出ておらないということでありますけれども、政府委員の皆さんには、それぞれ専門的な技術的な分野につきましてはやはりお答えをいただくということになっておろうというふうに思っております。しかし、阿部委員からこういった問題につきまして特に強い御指摘があったことを、これは官房の方に対しても私の方から報告をしておきたいと存じます。
○阿部（未）委員　これはかねて、今の総理の宮澤さんが官房長官のときに、私は同じことを質問したことがございます。まさに私の言う意見のとおりである、内閣は連帯して国会に責任を負い、その執行について責任を負うのもまたそれぞれの国務大臣である、したがって、国会には御要請があればできる限り大臣が出席するように努力をしたい。私も申し上げました。例えば自分の所管する委員会が開かれておるとか、あるいは外交上非常に重要な会議等がある、そういう場合はやむを得ないが、それ以外は極力大臣が責任を持ってその執行に対する責めを果たさなければならない、こう申し上げてきた経緯がございますので、きょうは、あなたと私の間ですからこれ以上は言いませんが、特に閣議においてそのことを十分徹底しておいていただくことをお願いをして、この問題は終わります。
　さて、次に参りたいと思いますが、大臣、本当は大臣が就任されたならば本会議において財政運用の所信をお述べになる、これが大体事の起こりでなければならないと思いますが、今回はこういう事態での大臣就任でございますから、所信すべてを聞こうなどとは思いませんけれども、大臣の所信の一端を伺いたいと思います。
　そこで、具体的に問題を提起いたします。
　大臣は、かねてから議院運営委員会あるいは議会制度協議会等において一緒にいろいろな国会改革について話し合いをされてまいりましたが、その中で特に大臣は、国権の最高機関である国会の権威を高めなければならない、そういう強い信念をお持ちになって国会改革に当たってこられました。そのことを私もよく承知をしております。そういう大臣と議論をしてきた経過を踏まえて、幾つかの国会改革が行われました。
　例えば、議会の十二月召集を一月召集に改めるとか、あるいは社会労働委員会をそれぞれの所掌に分けて、厚生委員会、労働委員会に改めるとか、あるいは議案の審議をしないというまさに変則的な安全保障特別委員会を議案の審議等も行う常任委員会に切りかえるとか、さらにはまた、自民党だけがかねて独占してきた常任委員長のポストを野党の方にも配分するとか、国会改革は大きく進んでまいりましたし、私は、その意味で大臣の功績は非常に大きいと評価をいたしております。
　さて、その中で特に国会の一月召集につきましては、従来、これはもう大臣も御承知のように、財政法の二十七条によりまして「内閣は、毎会計年度の予算を、前年度の十二月中に、国会に提出するのを常例とする。」十二月中に予算は次の年度のものを国会に提出することが常例になっておる。これとあわせて、国会法の第二条には「常会は、毎年十二月中に召集するのを常例とする。」これは二つ相関連している。いわゆる予算が前年の十二月に出される、それを受けて国会も十二月中に召集する、いずれも、これを「常例とする。」と定められておりますけれども、これは政府の怠慢が、国会が悪いのか、国会は十二月には召集されておりますけれども、私が二十数年間知る限りでは、政府の予算がこの財政法に基づいて十二月中に提案されたことはない。これは法令と現実が乖離し過ぎておる。
　あなたも主張されました。これは一月召集に切りかえて、十二月は政府が予算編成に専念できるように少しでも時間があった方がいい。そして、各党話し合いの上、一月召集に切りかえました。しかし、そのときには、一月にはなるべく早い時期に国会に予算を出していただいて十分な予算審議の時間をとり、暫定予算が恒例的になっておる今日のいびつな状態を改めて、期間内に審議ができるようにやろうではないか、これは特に書記長・幹事長会談等において申し合わせをされたことですけれども、そう取り決めました。
　したがって、ことしは年内に通常会が召集されることはありませんから、大蔵省としても、この十二月を使って鋭意予算の編成に努力をし、具体的に私どもは、できるならば十二月の二十日ごろまでに閣議決定が行われるならば一月提出の予算はもっと早くなるだろう、そういうことを期待し、申し合わせて一月召集を決めました。したがって、来年度予算は従来に比較をしてどのくらい早く国会に提出できるかを、これは大蔵大臣の責任において答弁しておいてもらいたいと思います。
○羽田国務大臣　お答えを申し上げたいと思います。
　今御指摘がございましたとおり、政治改革の一環としてやっぱり国会の改革もしようということでありました。そして、そこで私たちが一番考えましたことは、今御指摘のとおりの財政法あるいは国会法というものがあるわけでありますけれども、しかし現実には十二月の二十八、九日とか、あるときには三十日ごろに国会が召集されて、そしてそのまま自然休会に入ってしまって、そして国会が再召集と。いますか再開されるのが一月の二十七、八日、九日ごろまであるということであります。ですから、これは、一般の国民から見たときには、まさに国会は何か一カ月間休んでしまっておるというふうにしか実は受け取られない。やっぱりこれは異常だよということから、皆さんと御議論の中で、国会というものは一月召集にした方がいいだろうということで実は国会法の改正というのをお願いしたわけであります。
　ただ、そういう中にありまして、ということになりますと、私たちは一月のなるべく早い段階で国会を召集するというのが本来であろうというふうに思っておるわけでありますけれども、御案内のとおり、膨大な予算というものを、一応でき上がったものを精査し、そしてそれを印刷に回し、そして皆様のお手元にお届けして審議をしていただくということになりますと、確かに物理的な詰めが難しい点があるということでございましょうけれども、それは、やっぱり新しいいろんな機器なんかも入った時代でございますから、そういうものを駆使しながらこれを一日でも早くしてもらいたいということを実は要請しておったところであります。
　また、それと同時に、予算編成につきましても、今まではもう少し遅かったわけでありますけれども、これが何とかならぬかということだったのですが、ことしのことしということになりますと、これは本当にきついということである。まあしかし、実は私が大臣に就任したときに訓示の中で申し上げたことは、やっぱり一日でも短くしていくことが大事なんじゃないのかということで、その後与党の皆さんあるいは議運の皆様方ともいろいろと話し合いをする中で、今度は大蔵原案の閣議提出、これはいわゆる内示と言われるものでありますけれども、これを十二月の二十二日に提出させていただきまして、政府案の閣議決定を十二月の二十八日にしようということになりました。そして予算書の提出時期につきましては、できるだけ早目などということを言っておったわけですけれども、それでも今まで二十七日とか八日あるいはそれよりちょっと遅かったというものを来年の一月二十四日、ここまで前に縮めることができたというふうに考えております。
　なお、このいわゆる内示をもっと早くできないのかという議論が実はあり、また、そのころまで、二十二日ごろまでに終わらせることもできないのかという御指摘があったことも実は事実であります。
　ただ、御案内のとおり、やはり予算というものを編成するということになりますと、一体、来年の経済というのはどうなるのだろうかというのは、少なくもやっぱりいわゆる当年度の上半期までの速報値、これをきちんと踏まえなければいけないということであり、しかもまだ、前年、一体どのようになっているのかという状況なんかも見きわめて、その後、経済見通しというものを立てる、これを土台にするということが現状でありますし、また、当年度のいわゆる税収状況、こういったものもやっぱり把握してからでないと、より正確な予算というものを組むことができないというようなことが、そういう実務的な問題等がございましたために、そんなに早くすることはできなかった。
　しかし、二十二日に内示を出すことができ、そして二十八日に政府で閣議決定をすることができるというふうになったということでありまして、今後についても、さらにでき得る限りそういった作業というものを短縮する努力をしてほしいということを今役所の皆さんにもお願いし、また、党あるいは議会の方からもそういう御要請があるというふうに承っております。
○阿部（未）委員　今大臣は、例年、予算の提出が従来二十七、八日ごろというお話でしたけれども、二十五日というのもないわけではありませんで、私が調べたところ、一月二十五日に国会に予算を提案した例もかなりあります。
　そこで私どもは、今大臣がおっしゃったようなことを踏まえて、歳入見通し、財政見通しをつくれば十一月の中旬までかかる、それから政府の内示案をつくっていくわけですから、したがって、何とか内示を早めて閣議決定を、まあ妙な例ですが、天皇誕生日の前ぐらいまでにやれたならば、印刷の期間を含めて一月の二十日ごろには国会への予算提案ができるのではないか、そういうことをいろいろ議論した末、一月召集を決め、それを期待しておったわけですが、今のお話では、従来よ力せいぜい一日か二日早くなる程度でございますけれども、閣議決定が三十日というのもたくさんあるのですよ。閣議決定が三十日でも二十五日に予算が出せておったとするならば、印刷期間が非常に大変だというのは承知しておりますけれども、三日や四日は僕は早くなるだろうと、せめて一月の二十日、二十一日ごろには提出ができぬものだろうかということを期待しておったのですが、これは無理ですか、どうしても。
○羽田国務大臣　今作業の状況からいきまして、平成四年度予算に今の御要求をそのままやるようにということは、ちょっと私もこれは無理であろうというふうに認識をいたしております。
　ただ、党の方からもあるいは議会の皆さんの方からもいろいろな御要請があることは私どもも承知しておりまして、今後とも検討、研究しようということで担当の諸君もそのために努力をしてくれておるというふうに思っております。
○阿部（未）委員　これは大臣、申し上げるまでもありませんが、ひとり社会党が申しておるのじゃなくて、与党の自民党政調の方からもそういう強い要請があっておるはずでございますから、ひとつ鋭意努力をして、今後なるべく早く国会への予算書の提出ができるように努力を願いたいと思います。
　それでは次に入ります。
　同じく国会改革の一つとして大臣も強く主張されたことに、秘書増員の問題がございました。もう大臣も御承知のとおり、今公設の秘書は二名でございます。この公設秘書の二名の通常一名は東京の議員会館、いわゆる会館事務室の方に配置をし、あとの一名は大体郷里の事務所の方に配置をする、これが通常の例のようでございます。
　しかし、秘書が院内のボックスに書類をとりに行く、地元からのいろいろな要請にこたえて各省庁に陳情、連絡に行く、そうすると会館事務室は空になりまして、地方から陳情に出てくる方々あるいはいろいろな用件があって見えた方々が来てみても、会館事務室は留守であった、そこでやむを得ず議員が留守番をしたりいろいろな仕事をしなければならない。地方の事務所もほぼ同じ状況でございます。
　しかし、これでは議員としての仕事ができませんので、勢い、特に与党の場合にはたくさんの私設秘書をお持ちになっております。多い人は十数人、少なくとも七、八人の私設秘書を持っておる。その私設秘書に対する給与、生活の保障、これは当然議員が負わなければなりません。そのためにたくさんのお金を必要とする。それがロッキード事件のようなお金集め、リクルート事件のようなお金集め、最近では証券・金融のいろいろな疑惑に絡んでも政治家の名前がちらほらしておる、こういう事態を改むることが国会改革の一つであろうということで、秘書増員の問題が議会制度協議会あるいは議院運営委員会において議論をされ、増員をすべきものであるという結論に達したけれども、なお慎重に議会制度協議会は、議員問題の調査会を第三者機関としてつくっていただいて、学識経験者等の意見も聞いてまいりました。
　その結果、秘書問題調査会の方の答申は、確かに国の財政も非常に厳しい状態ではあるけれども、議員活動を活性化し議員の活動を保障するためには政策を担当する秘書を増員する必要があろう、こういうふうな答申を得ております。
　そこで各党間申し合わせをいたしました。与野党幹事長・書記長会談において秘書の増員を図るということが決定をされました。これは全党、全会一致で決められた書記長・幹事長会談の決定でございます。これを受けて、来年度は、遅くとも来年度は秘書の増員を図らなければならないと考えておりますが、当然これには予算の措置が伴います。今まで強くその必要性を主張してこられた大蔵大臣、全面的な御賛同をいただけると思いますが、いかがでしょうか。
○羽田国務大臣　まさに阿部議員ともこの問題を一緒に議論したり、また海外においても一緒にそういったものの調査をした経験を私も有しております。確かに、議員活動をより内容を高いものにしていくというときに、それを補佐してくれる秘書というものは必要であろうということ、そして今御指摘のございました国会議員の秘書に関する調査会、この中でも議論する中で、政策秘書の創設を柱とするということで答申をされたということについても伺っておるところであります。
　ただ、私どもここで考えなければいけませんのは、議員活動に対する公的助成について内閣としても国会と十分調整して今日までも対応してきたところでございますけれども、ともかく御案内のとおりの財政状況に今なってきておるということでございまして、行政府の方ては一般職の国家公務員、これを計画的に実は厳しい削減を行っておるという現状であるということでございまして、こういうものを十分我々も考慮に入れながら対応していかなければいけないのかなということを今思っておるということ。これはもう今言われたように、一緒になってあれしておったのだからやってしまいましょうと簡単に言ってしまえば一番簡単なのでしょうけれども、しかし、実際問題、今私ども検討しておるときに、今本当に厳しい情勢の中で、先ほどからもお答えしておりますように、予算についてもめり張りをつけていかなければいけないということで、これはどうしても必要なのだということであれをつけるということもあるいは大事なのかもしれないけれども、しかし、今少しでもひとつ削減しなければならぬというときに、すっきりとした御答弁を申し上げることができないことをひとつお許しをいただきたいというふうに思っております。
○阿部（未）委員　大臣、日本の政治は幸か不幸か政党政治でございます。あなた方には与党がおありになるはずでございますが、その政党が与野党を通じてこうあるべきであると出された結論が行政府で簡単に否定をさるるというようなことが私はあってはならない、あなたのおっしゃった国権の最高の機関である国会の権威を失うものであると私は思うのですが、どうでしょうか。
○羽田国務大臣　まさに私も議運にあった人間として、この国会の権威を守らなければいけない、また本当の審議ができるような場にしていかなければいけないということで自分でも努めてきたつもりでございますけれども、しかし、ただ、一方で、財政が厳しいという中でみんなやはり必要だと言われる職員の方々についても少し減員してほしいというようなことも実はお願いを今しているというような現下の財政状況であるということ、この点についてもぜひ御理解をいただきたいというふうにお願いをしたいと思います。
○阿部（未）委員　大臣も一緒にあちこちの国会の様子も見てまいりました。アメリカなどを見ますと、実に二十人前後から三十人といったくさんのスタッフを抱えて議員が立法活動等を行っております。本当言うと、私は今日でも最低五、六名の秘書がいなければ議員の立法活動はできないと思っておるのです。しかし、国の財政を思うからこそ残念ながら一名だけでとりあえず処理をしてもらいたい、この切なる各党の意思の結集を金がないからといって使わないならば、一体大蔵省というところは、貯金を集むるところか、それとも必要な金を使うところか、どっちかということになってまいります。これは大臣、ひとつしっかり決意をして取り組んでもらいたいと思いますが、どうでしょうか。
○羽田国務大臣　今お話がありましたように、確かにアメリカに行きましたときに、下院と上院、あるいは州の大きさ小ささ、それによって多少違うということ、しかし、まさに大統領府と議会という立場で大変なスタッフを抱えておる、まあ私どももうらやましく思った面があります。それとまた逆に今度は、阿部議員と一緒に行きましたドイツなんかの場合には、二人で一人の職員しか持たないというような状況なんかもあったことも私ども知らざるを得なかったということでありますけれども、しかし私どもといたしましても、立法府の皆さんが存分な活動をするための体制を整えるという意味で、いろいろな角度からやはり研究していくということについてはやぶさかでないことだけは申し上げておきたいと思います。
○阿部（未）委員　大臣も強く主張されてきた経緯もありますし、恐らく趣旨としては十分理解はしておると思いますので、もうこれ以上申しませんが、努力をしてもらうように篤と要望をしておきます。
　次の質問に移ります。
　次の質問ですけれども、これは大体はやはり官房長官に来ておってもらわないとぐあいが悪かったのですけれども、平成三年度の補正予算についてお伺いをいたします。
　第百二十二回の臨時国会を召集するに当たって、内閣官房長官が議院運営委員会にお見えになって、十一月の五日に臨時会を召集をしたい、そして継続審議になっておるＰＫＯ法案の審議等について推進をしていただきたい、こういう御要望がありました。
　そこで私の方からも申し上げたのですけれども、臨時会における議案はそれだけではないでしょう。既に人事院が勧告をし、各党間でもその実施をすべきであるという意見の強い人事院勧告の完全実施にかかわる法案の提出、そして育児休業法、これも大体各党意見の一致を見ておりますが、この法案の提出もあるのではないでしょうか、さらに、雲仙・普賢岳の火砕流による大変な災害、数次にわたる台風の被害、これは恐らく補正予算を組まなければ間に合わないのではないでしょうか、国会としてはそれらの法案の審議の日程も含めて会期を決めなければならない、そういう趣旨から法案の提出はかなり早い時期に行われますかということを官房長官にお伺いをいたしました。できるだけ努力をいたしますということで、我々は、会期三十六日間、十二月十日までというものを設定をいたしました。
　したがって、特に大きい公務員給与あるいは週休二日制の問題、そして育児休業、さらに補正予算について値、これは与党と政府との間の緊密な連携のもとに会期を組んだわけですから、その会期いっぱいに審議ができるように関係法案の提出は行われるものと私は理解をしておりますが、特に大臣の所管に係る補正予算についてはいつごろ御提出てきますか。