Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○野崎政府委員　月二回の学校週五日制の実施時期についてのお尋ねもございました。それで、今私立学校での導入のおくれが理由ということで挙げられましたが、実は、私どもは当日文部大臣のコメントも出させていただきましたけれども、この中では、月二回の学校週五日制を実施した期間が短いこともあって、今後研究を深めるべき課題も残されており、平成六年度の四月以降も引き続き研究を推進したいということで、私どもとしては直接的に私立学校ということを考えてはおりません。
　ただ、学校週五日制の導入の趣旨ということを考えますと、私立学校におきましてもできるだけ公立学校と歩調を合わせて学校週五日制を導入していただきたい、こういう気持ちは持っておるわけでございますが、それではこれが全部実施できないと次のステップに進めないのかというと、そのような論理必然の関係の問題ではないのではないか、このように考えております。
　それで実施の状況でございますが、平成四年九月に調査したものと平成五年四月に調査したものがございます。両者を比較しますと、例えば高等学校ですと、平成四年九月が三二・七％、これに対して平成五年四月が五一・一％、中学、小学校につきましても同じように、平成五年四月の方が導入が進んでいる状況が見られます。しかし、まだ導入につきましての検討が行われていない私立学校もございますので、平成五年の九月十日付で各都道府県知事あてに調査結果を通知いたしました。そして、主管部課長会議等を通じまして指導方をお願いしているところでございます。
○濱田（健）委員　次に、先ほども申し上げましたけれども、いろいろな調査から、九〇％の子供たちが土曜休業日ができてよかったというふうに述べているようなんですが、それでは日常の学校生活はどうかというふうに翻って考えてみますと、もともと学校五日制というものを想定していない現学習指導要領の中で、やはり学校現場は、学力水準の維持とか標準時数の確保というのが優先されて、論議不足等も加わった中での時数合わせとか、安易に学校行事を削るとか、カットされた授業をほかの日に上乗せするというような形で、逆に過密になっている。そして、先生たちは多忙化という状況を生み出されている。
　そういう中で、実際私たちが願っている子供や教師間の心の通いとか、ゆとりとか、潤いとか、そういうものが逆に奪われてきているというような報告等もなされているわけなんです。やはり隔週二日に持っていくためにも、学習指導要領の改訂というものの方向を早く模索しなければならないというふうに私は思うのですが、その辺の見解をちょっとお聞かせください。
○野崎政府委員　この学校週五日制を導入するに当たりましては、果たしてどういう方法がいいのかといろいろな研究も行われました。これは、あるとき急に完全に学校週五日制を実施すると申しても、国民の一般の方々の御理解もなかなか得られない。なぜそうするのか、学校の教育内容を一体どうするのか、あるいは子供の学力をどうするのか、いろいろなことが当然起きてくるだろう。そういうことを考えますと、この問題につきましては段階的に実施をしていくことが一番いいのではないかということで、現在、月一回の学校週五日制を実施しているわけでございます。
　私どもは、この月一回の段階的実施というのは、単に月一回を過ぎたら次に月二回という意味の段階的実施とは考えておりませんで、その間にいろいろな問題をそれぞれの地域で考えていってほしいという気持ちを込めているわけでございます。明治以来の長い歴史の中で、それぞれの地域の御要請も各学校には来ておるわけでございますから、そういうものをこの月一回の実施の中で解決していく、そういうことが当然大事でございます。
　いずれ月二回の段階ということになりますと、先生御指摘のように、現在の学習指導要領のもとで実施するわけでございますから、月一回のときよりもさらにいろいろな面での工夫が当然必要になってくるわけでございます。そういう工夫をすることによって、それが将来の学校週五日制の完全実施というものにつながっていくし、そういうことによって円滑な完全実施の道が開かれるのではないか、こう私どもは考えておるわけでございます。
　月二回用の学習指導要領をつくるとか、そういうことは現実問題としてなかなか難しいので、私ども、完全実施のときには今の学習指導要領のままでいいとは考えておりませんけれども、かといって、それじゃ月一回用の学習指導要領だ、月二回用の学習指導要領だというようなことでこの問題に対処するということはいかがなことか、このように考えておる次第でございます。
　　　　〔委員長退席、輿石委員長代理着席〕
○濱田（健）委員　月二回用の学習指導要領をつくれと言っているわけじゃなくて、そういう方向で、十年に一回ということじゃなくて、早くこれに持っていけるような作業を進める準備をしていかなくてはならないのじゃないですかということを申し上げているわけですので、御理解をいただきたいと思います。
　先ほども、昨年十二月の九四年度からの見送りという部分で私が認識していない説明をしていただいたわけですが、やはり一番の問題点というのは、いかに学校の行事を減らしたり、授業時数の組み合わせとかカット授業の上乗せというのをやってみても、指導要領の中身というものをきちっと定着させるという文部省の指導の中で、学校現場はきゅうきゅうになっているというのが今の実情だ。その辺、文部省の皆さん方はもうおわかりになっているのじゃないかなというふうに私は思うのです。
　それでこの十二月の見送りというものが一つの中身として出てきたと思うのですが、四月十日に全国連合小学校長会が教育改革研究委員会の調査結果として、五五％が月二の対応可能、そして三〇％が完全実施を希望するという数字が出てきているわけですね。この辺が私が先ほど申し上げた指導要領との関係で若干食い違いがあると思うのだけれども、現場はやはり土曜休みというものが、子供たちにとっても先生方にとってもいいのだということの認識が大分高まってきているという状況があるという証拠だと思うのですね。
　それにもう一つつけ加えますと、平成四年六月三十日に閣議決定された「生活大国五カ年計画」へ宮澤首相のときだと思うのですが、「労働時間短縮に向けた条件整備」の中で、学校五日制については「段階的な拡大を図る。」というふうな文言があるわけです。平成四年に月一を入れ、そして、ことしはちょうどその真ん中の年。この大綱は平成八年までに完成するというような形になっているわけですけれども、そろそろ月二回の休みに向けた方向というものを決断する時期というものが来ているのではないかというふうに思うのですが、その辺はどうお考えですか。
　　　　〔輿石委員長代理退席、委員長着席〕
○野崎政府委員　これは先ほどお話がございましたように平成四年の九月、年度途中から導入したわけでございまして、平成四年度はもう既に週六日制の授業計画が決まった中でこれを組み込んだということで、各学校いろいろな御苦労があったように聞いております。
　平成五年度が年間を通じての実施ということでございまして、状況としましてはおおむね順調に進んでいると思っておりますけれども、平成五年度中の研究状況というものを取りまととめて、その上でこれらの研究成果などを見ながら適切に対処したい、このように考えておりまして、現在この平成五年度中の研究状況の取りまとめ、こういうところに着手をしたところでございます。
○濱田（健）委員　先ほど、最初の質問で回答してくださったとおりに、問題点というのは大体浮かび上がってきていると思うのですね。そして、学校現場も事務局の方も、それを乗り越えるための努力をしながら現在進行形ということで、小学校の校長さんたちも五五％が二回は可能だという状況になっているわけです。
　やはりこのことは国民の多くが望んでいることですし、きょうの本会議でありましたとおりに、土曜休みというのは公務の方も大分進んでくるということも含めて、お父さん、お母さんたちが、なぜ子供たちが休みでないのという状況のところまで少しずつ来ているところですので、ぜひ月二回という状況を進めてもらうように強く要請をしておきたいと思います。
　それじゃ、先ほどの平成四年六月三十日の「生活大国五か年計画」の大綱で、平成八年までに段階的にという部分が入っているわけなんですけれども、完全学校五日制に向けてのプロセスといいますか、文部省が描いていらっしゃるプロセスというものがありましたら、それをちょっとお知らせ願いたいと思います。
○野崎政府委員　現在のところは、月二回の学校週五日制について、これをいっそういう形にするかということで研究をしておるわけでございます。それで、最終的なねらいとしましては、毎週土曜日を休みといたします学校週五日制ということになるわけでございますけれども、これは学習指導要領の改訂が必要でございます。
　学習指導要領の改訂につきましては、教育課程審議会等いろいろな手続を経てこれを実施しなければなりません。そしてまた、これからの世の中が学校教育にどういうものを期待していくのか。とにかく土曜日の授業時間が全部なくなるわけでございますので、必然的に授業時数の削減になるわけでございます。これは総論賛成なんですが、各論になりますと大変いろいろな議論が出てまいりますので、学校教育というものの基本的な考え方、世の中の方々の動向というものも見ながら検討していかなければならない、このように考えております。
○濱田（健）委員　それでは、五日制について最後の質問にしたいと思うのです。
　本日、一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律案、これが全会一致で衆議院の本会議を通過したわけですが、週四十時間労働制を柱とする労働基準法の改正を受けて、政府は昨年末に省令や政令を決定をしたと思います。
　これによると、一部を除き九四年四月からという形になっておりましたが、四月からは実施できなかったわけですけれども、週法定労働時間を四十時間適用とし、中小企業に対する猶予措置も九七年三月で廃止されることになったと思います。しかしながら、教職員は労働基準法の特定業種に該当しないにもかかわらず、学校五日制が実施されていないということを理由にして、当分の間、一週間について四十四時間、一日八時間労働で、その場合の変形労働時間は一カ月単位というふうになっていると思います。
　それで、文部省の方も、まとめ取りにかかわる通知を出しておられると思うのですね。学校五日制が実施されてないから先生たちも休めないじゃないかということで、ぶった切られてしまうと困るわけですが、常識的に考えて、いわゆる週休二日制というものは、土曜日と日曜日に休んで、そこで週末の計画を立てるということが基本なのでありまして、長期休業中にまとめ取りをするということは本当に変則だというふうに思うのですね。
　それで、学校現場の先生方の声というのは、まあ皮肉なのかどうかはわかりませんが、事務局は休んで、教育委員会は休んで、現場で必死に頑張っているおれたちだけは月一回かというような声も上がってきております。まあそんな言わずに頑張ろうやというふうに私たちもハッパをかけているわけですが、この部分等も含めて、何らかの形でバイパス的な休暇のとり方というものを文部省は考えようとしていらしゃらないのか。
　この条文については、看護婦さんとか刑務所の看守さんたちも同じようなレベルに置かれていると思うのですが、その辺のことを研究されている状況はないのかどうか、ひとつお聞きしたいと思います。
○井上政府委員　お答え申し上げます。
　ただいま先生が御指摘のように、平成六年四月から労働時間を週四十時間とする労働基準法が改正された際に、教育職員につきましては、政令、省令により、週四十四時間まで労働させることができるとする特例措置が設けられているところでございます。現在、公立学校におきましては月一回の学校週五日制が実施されており、毎月の第二土曜日は学校の休業日でございますが、それ以外の土曜日には児童生徒が登校し、授業等が行われているところでございます。
　公立学校教育職員の週四十時間勤務制につきましては、学校における教育活動の円滑な実施への配慮が必要であることから、学校週五日制の休業土曜日を勤務を要しない日とするとともに、夏休み、冬休み等の長期休業期間中に休むいわゆるまとめ取りにより、五十二週間を平均して、週当たりの勤務時間が四十時間となるように勤務時間を割り振ることにより、実施しているところでございます。
　したがいまして、学校週五日制を実施している週につきましては週四十時間でございますが、それ以外の週については週四十四時間となっている実態を踏まえて、労働基準法の政令、省令におきまして、教育職員について特例措置が設けられたものと承知をしているところでございます。教育職員の労働時間の取り扱いについては、今後の学校週五日制の状況を踏まえまして、適切に対処してまいりたいと考えております。
○濱田（健）委員　五十代の先生たちが、おれたちが現職の間に完全学校五日制が来るのかな、逆に言うと、自分たちも世間の人たちと同じように土曜、日曜休みという時代が来るのかなというふうな淡い期待というか、願望をお持ちですので、子供たちにとっての学校五日制、そして先生たちにとっての週休二日等という表裏一体として、ぜひ文部省サイドも進めていただくようにお願いをしたいというふうに思います。
　大臣の所信にも「国民一人一人がゆとりと潤いの中で多様な個性を発揮し、自己実現を図ることができるよう」という文言があります。学校五日制は、まさに子供たちにとっても教職にとっても、これを実現するためのシステムだというふうに皆さん御理解いただけると思うのです。
　私は、一番のネックは現行の学習指導要領、この中身がそのままで授業する時間が削られていくということに現場の中では矛盾が出てきているということを感じますので、質的にも量的にも変えていく方向性というものを早く模索をしていかなくては、準備ができていかないよというふうに申し上げておきたいと思います。
　ぜひ今の時点での大臣の、とりあえず隔週二日制に向けてのお考えといいますか、決意というものをお聞かせ願って、この質問を終わりたいと思います。お願いします。
○赤松国務大臣　学校五日制の意義につきましては、もう繰り返して申し上げる必要がないと存じます。ただいまるるおっしゃったり、あるいは私の所信の中で述べたとおりでございます。これを着実に進めていくということが大事だというふうに命思っております。完全にそれを実施するという方向に向けて、後戻りをしないように進めていくというふうにいたしたい。
　そして、そのことが教育水準の低下を招かないようにということも、同時に大事なことであろうと存じます。そのためには、やはり一歩一歩前に進んでいくということでいたしたいということを考えているということで、まことに基本的なことでございますが、細かいことは政府委員が既に御説明いたしましたので、そのような基本的な考え、これは進めていく。後戻りは決してしないということで、しかし、いろいろな状況を見ながら、弊害が起こらないように実質的に実行していきたいというふうに思っております。
○濱田（健）委員　ありがとうございました。時間がありませんので、次の質問に移りたいと思います。
　子どもの権利条約についてお尋ねをしたいと思います。
　正式には児童の権利に関する条約となっておりますけれども、いわゆる十八歳以下の子供たちにこの条約は適用されるということで、私たち文部省関係といいますか、そういう職業についていた人間、そして本庁の皆さん方を含めてここにいらっしゃる皆さん方、十八歳以下の子供たちということを現場の感覚で呼びますと、幼児、児童、生徒、学生となると思うんですね。それを一くくりにして児童の権利に関する条約というふうになぜ外務省がまとめたのか、私はいまだにわからないわけです。
　それで、きょうも質問させていただく中では子どもの権利条約というふうに言わせていただきますが、大臣はこの児童の権利条約という日本語訳、今私が言ったような違和感はございませんか。
○赤松国務大臣　条約の名前というのは、ほかの条約あるいはほかの法律との整合性ということを外務省、あるいは外務省というよりもむしろ法制局かもしれませんが、大変厳しく言われるわけでございまして、この場合は児童ということになったわけでございますが、私ももう一つ、女子差別撤廃条約というのをあれしたときにも、今ごろ女子かしらと思ったのですが、あれもやはりほかの法律との整合性からいって女子であるというので、まあそんなことで余りごたごた言うと、批准が先へ延びたりするのもうまくないということで、じゃ、女子でという経験もございます。
　だけれども、これは子どもと言っていけないということは何もないわけで、条約としては、例えば条約集に載せるとか正式のときはあくまで児童だと思いますが、呼び名として子どものというふうに今先生がおっしゃったように言われたからといって、それは間違いだとか、それとは違うものだとか何を言うつもりは全然ございません。
○濱田（健）委員　ありがとうございました。先に進みます。
　五月の二十二日にこの子どもの権利条約が発効したわけですが、政府訳を三カ所訂正させて発効したわけです。
　条約の第十二条、意見表明権に象徴される、保護の対象から権利の主体という子供観を図らなくてはならないというふうに私自身は強く思っているわけですけれども、発効の二日前に、五月二十日に出された文部省のいわゆる通知を読むと、何か私にとっては、本当に学校を子供たちを尊重するものに改革しようとしている様子が見えない、疑問符を打たざるを得ないというふうに考えたわけです。
　例えば通知の四項目、校則についてこう記述されていると思います。
　　本条約第十二条から第十六条までの規定にお
　いて、意見を表明する権利、表現の自由につい
　ての権利等の権利について定められているが、
　もとより学校においては、その教育目的を達成
　するために心要な合理的範囲内で児童生徒等に
　対し、指導や指示を行い、また校則を定めるこ
　とができるものであること。
　　校則は、児童生徒等が健全な学校生活を営み
　よりよく成長発達していくための一定のきまり
　であり、これは学校の責任と判断において決定
　されるべきものであること。
あとはもう省略したいと思いますが、「これは学校の責任と判断において決定されるべきもの」というここなんですけれども、やはりこの意見表明権その他の部分も含めて、私はせめて子供たちの意見や要望も取り入れながらというふうに文部省の皆さん方の表現がならないのかなというふうに感じているところなんです。
　そしてまた、第五項目はこう書いてありますね。
　　本条約第十二条一の意見を表明する権利につ
　いては、表明された児童の意見がその年齢や成
　熱の度合いによって相応に考慮されるべきとい
　う理念を一般的に定めたものであり、必ず反映
　されるということまでをも求めているものでは
　ないこと。
私はここでも、ぜひ文部省の皆さん方が、子供が一つの人格として表現した意見を正当に位置づける努力が必要だというくらいの文章を書いて出していただきたかったなというふうに思うのですが、本当にこの条約というものを文部省側として実効あるものにしようという気持ちがあるのかどうか、この辺の私の疑問符を重ね合わせながら、ちょっとお答え願いたいと思います。
○野崎政府委員　この通知の前文の部分を読んでいただきますと
　児童の人権に十分配慮し、一人一人を大切にし
　た教育が行わなければならないことは極めて重
　要なことであり、本条約の発効を契機として、
　更に一層、教育の充実が図られていくことが肝
　要であります。
ということで、私どもとしては、条約の趣旨というものを十分受けとめてこの通知を出したつもりでございます。
　今先生御指摘の点がございましたが、実は児童の権利に関する条約については国会でいろいろな議論がございました。やはりそういう国会での議論というものをそれぞれの関係の方々にも十分理解をしていただく必要があるだろう、そういうことを込めましてこういうような通知を出させていただいた次第でございます。
○濱田（健）委員　前文には確かにそのように書いてあるわけなんですが、具体として出ているこの八項目、非常にここはいいなとか、先ほど申し上げたように、少し考えさせられるなという部分もあります。
　これが現場におりたときに、学校の先生たちが、ああ校則も今まででいいんだ、子供たちの意見を聞く教師としての態度も今まででいいんだということでは、何ら変わりようがない、発効した意味がないというふうに私は思います。そういう意味で、これから文部省として指導されていく中で、このことの徹底をといいますか、私が申し上げたような趣旨というものをぜひ織り込みながらやっていただきたいというふうに思います。
　具体的な部分について若干御質問をします。
　平成六年度予算案が今まさに衆議院では終局を迎えていこうとしているわけですけれども、この子どもの権利条約に関する予算として、どのようなものがどのような費目で計上されているのか、その辺おわかりでしたら、外務省予算、文部省予算、どちらとも私は知っているのですが、一応教えていただきたいと思います。
○野崎政府委員　主に条約の広報、周知ということが大事であろう、こう思うわけでございます。文部省段階におきましては、各種の広報資料あるいは研修会、連絡会、そういうものがございます。そういうような場を活用してこの周知を図っていくということで、新たな予算措置を講ずるというようなことは考えていないところでございます。
○濱田（健）委員　外務省はいかがでしょう。
○國方説明員　お答え申し上げます。
　私どもはこれまでも、例えば広報誌でございますとかあるいは定期刊行物、ラジオ、テレビ番組、あるいは講演会などを通じまして、この条約の意義、内容等につきまして紹介、普及に努めてきたところでございまして、五月二十二日にこの条約が発効したことを受けまして、外務省の広報予算の中から、この条約の意義を幅広く周知させるために適切な広報活動を行いたい、このように思っております。
○濱田（健）委員　そのような形で、予算らしい予算はないという状況だというふうにわかっております。五月二十二日に発効したという状況の中で、補正でも結構ですし来年度予算でも結構ですので、ぜひ広報を含めた、この子どもの権利条約が徹底できる、国民に知らされるという状況をどうつくっていくのか、努力を願いたいと思います。
　四月でしたか、ある先生たちの、百四十人か百五十人ぐらいの教育研究集会に伺ったときに、私が見ておりましたら、一人の先生が、子どもの権利条約について知っている人というふうに先生たちに尋ねました。そうすると、知っている人という意味がいろいろありますので、いろいろな受け取り方があると思うのですが、一人だけ手を挙げました。その中身をというふうに受け取ったのかどうかちょっとわかりませんけれども、それだけ現場の先生たちも、このことについて、言葉としては知っているけれども、中身というものを知らない状況というのがまだまだあるというふうに、私はそのときその場面に遭遇して思いました。
　それで、文部省としては、学校現場や教職員にこの条約の広報体制を、今少し出たと思うのですが、どのように具体的にされていこうとするのか、都道府県教育委員会への指導はどのようにされるのか。具体的に学校現場や教育委員会等がされる研修体制の中に周知徹底できるように、どのように組み込まれていこうとお考えなのか、お答え願いたいと思います。
○野崎政府委員　これは、今先生もお話の中にございましたように、ある研修会だけでといっても限定をされてしまいます。私どもは、できるだけ幅広くいろいろな広報資料とか刊行物、そういうものを使ってこれを周知をしていくということが大事だ、こう思っております。したがって、そういう意味では、特定のこれをすれば済むのだというふうな押さえ方をしていないわけでございます。
　それから、一人一人の先生方に対するいろいろな研修につきましても、特定の研修の場でやれば済むというふうには押さえておりません。初任者研修とかいろいろな研修の場が既に用意されております。そういう場でこの条約の趣旨とか内容について周知をしていくことも大事です。また、教育委員会の段階におきましてもいろいろな研修の場があるわけでございますので、教育委員会の担当の方々あるいは教育長会議等でこういうものの周知につきましてのお願いをしてまいりたい、このように思っております。
○濱田（健）委員　時間がありませんので、急ぎます。
　五月二十日に出された通知は、条約発効に伴う現場の指導体制について出されたというふうに思うのですが、国連子供の権利委員会でも話が出ているように、条約に関する教育というものを教育課程の中にどのように組み込んでいかれようとしているのか、お知らせを願いたいと思うのです。
　先ほど輿石先輩の教科書の話を聞きながら、教科書の中に政府広告としてこの条約の中身を盛り込んでいくとか、そういうことなども考えられるのじゃないかな。
　もう一つ余計なことですが、教科書が安くて教科書会社が困っているということであれば、教科書に広告を載せる。検定ではありませんが、文部省がこういう広告だったら子供たちに役立つというようなものなんかも取り入れられたらいかがかなと、先ほどの話を聞きながら思ったのですが、これは余計なことです。それもぜひ大臣にもお考え願いたいと思うのですが、教育課程にどのように組み込んでいかれようとお考えか、お願いいたします。
○野崎政府委員　先ほどのお話に出ました事務次官通知の中でも触れておりますけれども、教育活動全体を通じて基本的人権尊重の精神を一層徹底していくことが大事だ、こういうふうに触れておるわけでございます。したがって、特定のどの部分でこの条約について触れるか、これはむしろ各学校でそれぞれ御判断をしていただくということだと思いますが、基本はやはり教育活動全体を通じての課題である、こういう押さえ方をしております。
　そしてまた、各学校におきまして具体的にどういう形でこれを指導するかということにつきましては、従来から指導あるいは教材の取り上げ方、そういうようなことにつきまして文部省が個別に指示するということはしておりません。やはり各学校で創意工夫をしていただくということが大事じゃないかと思っております。
　教科書についてのお尋ねもあったわけでございますが、教科書におきましては、既に中学校の社会科、これは公民的分野でございます。あるいは高等学校の現代社会、政治経済、家庭一般などの多くでこの条約を取り上げているところでございまして、学校におきましては、これらの教科の時間、あるいは道徳とか特別活動等におきまして取り上げられていくのではないかと思っております。
　なお、教科書についてどういうことを記述するかということは、まさにこれは執筆者に任されていることでございまして、従来、文部省から教科書についてこういうことを書けというような、内容について指示をするというようなことはございません。
○濱田（健）委員　先ほど余計なことだと言いましたが、隣の委員がそれはいいことだとおっしゃいましたので、教科書会社が単価が安くて教科書をつくらないという状況を克服する意味でも、政府の広告とかまじめな広告を教科書に掲載させて、いわゆる教科書会社に入っていくお金の中身というものを高くしていくこともぜひ考えていただきたいなというふうに思います。
　次に、いわゆる条約を批准していくという意味で、今までは外務省がこの子どもの権利条約についてはかかわってきたわけですが、これから先の文部省と外務省との連携というものについて、例えば今外務省でポスター等をつくっていらっしやると思うのですが、どのようにすり合わせをしていかれるのか、その辺を両省からお聞かせください。
○國方説明員　お答えいたします。
　五月二十二日にこの条約が我が国について発効いたしまして、先生御指摘のとおり、今後の広報が大変重要でございますが、条約の広報につきましては、外務省といたしまして、今後とも関係省庁と協力しながら、政府全体としてさまざまな手段を通じまして、適切な広報を行っていくこととしているところでございます。特に教育現場などにおきます広報につきましては、文部省の方と緊密に協議しながら、小冊子の作成、配布ということを考えておる次第でございます。
○野崎政府委員　今外務省の方からも答弁がございましたように、わかりやすい子供向けのリーフレット、こういうものを外務省において準備をしているもの、このように承知をしておりまして、文部省といたしましても、その作成に協力をしていきたいと思っています。また、教育委員会あるいは学校への配布等につきましても、積極的に協力をしてまいる所存でございます。
○濱田（健）委員　ありがとうございました。時間が来ましたので最後の質問にさせていただきたいと思うのです。
　第四十四条で、子どもの権利条約の締約国は、国連子供の権利委員会に対して、条約発効後二年以内に、「この条約において認められる権利の実現のためにとった措置及びこれらの権利の享受についてもたらされた進歩に関する報告を国際連合事務総長を通じて委員会に提出することを約束する。」というふうに定められているようです。そして、国連子供の権利委員会が採択したガイドラインは、条約実施のための政策調整機関と条約監視機関を設けることを締約国の実施義務としておりますが、これへの関係省庁の対応はどのようにされようとしておるのか、最後の質問としてお聞きしたいと思います。
○國方説明員　お答え申し上げます。
　先生が今御指摘になりましたガイドラインは、各締約国が提出する最初の報告書に記載すべき事項を統一することにょりまして、児童の権利に関する委員会によります報告書の検討を容易かつ効果的たらしめることを目的とするものでございます。
　このガイドラインは、締約国が提出いたします最初の報告書におきまして提供する情報として、各締約国の現行の主要な立法、司法、行政上などの措置、条約の規定の実施に当たって直面する困難及び達成された進展、将来の目標などを掲げておりますが、そのうちの一つといたしまして、児童に関する政策調整及び条約実施のメカニズムについての情報の提供を求めているものでございまして、御指摘のございましたように、機関を新たに設置することを求めているものではないと考えておる次第でございます。
　いずれにいたしましても、我が国につきましては、報告書を提出する過程におきまして関係の行政機関が緊密に連絡をとる、そういうことを通じまして条約を効果的に実施し、また履行状況を十分チェックすることができる、このように考えております。
○濱田（健）委員　一時間にわたって二つの点についてお聞きしたわけですが、学校五日制にしても、子どもの権利条約の発効というこの時点にしても、子供たちのこれからの生活がどのように変わっていくのか、やはり私たち大人の責任として、両方とも非常に前向きにといいますか、正しくとらえながら対応していかなくてはならないというふうに思いますので、一番中心として頑張ってもらわなくてはならない文部省の皆さん方にぜひ前向きに取り組んでいただきたいということをお願いして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○嶋崎委員長　山原健二郎君。
○山原委員　初めに、文部大臣に伺います。
　私の経験では、非政党員の文部大臣は、昔は天野点祐さんなどおりましたけれども、永井道雄さんと赤松さん、お二人だと思います。非常に自由な立場で物を言えると思いますので、よろしくお願いします。
　昨年の十一月十九日の本委員会で、大臣は次のように答弁されております。「私の、昭和一けたでございまして、戦争の記憶というのが非常に、それこそぞっとするような記憶があるわけでこというのが最初の言葉ですが、それに続いて召集令状のこととか出ております。「私どもの世代はこの戦争中の重い思い、戦争の悲惨さ、その非人間性というものを後世に伝えなければいけないという気持ちがずっとしております。」「繰り返したくない、繰り返してはならない」「だから、機会があればそういう戦争の悲惨さ、非人間的であったということを言うべきだというふうに思っているものです」こういうふうにお答えになっておりますね。これはいわゆる丸坊主発言に関連した問題だと思います。
　これは非常に感銘深い御発言だと私は思っておりまして、私自身も直接戦争というものを体験した者としまして、戦後教師になりまして、戦争の悲惨さ、非人間性を後世に伝え、絶対過ちは繰り返してはならない、こういう気持ちで教育の場に立ってまいりました。そういう意味では思いは一緒だと思いますが、この点について大臣のお気持ちはお変わりないというふうに判断してよろしいでしょうか。
○赤松国務大臣　そのときの言葉は、今も全く変わっておりません。
○山原委員　それでは、一九三一年に始まりました満州事変から十五年戦争、これについてどういう御認識を持っておるかということでございます。侵略戦争であったというふうにお考えになっておるかどうか、端的に伺っておきますが、この点いかがでしょうか。
○赤松国務大臣　いわゆる十五年戦争と言われているとおり、長い、いろいろな局面があったと思います。
　例えば、中国に対する日本の起こした戦争はまさに侵略戦争の名にふさわしいというか、ふさわしいと言うと褒めたように聞こえますから適当でないかもしれません、まさに侵略戦争と言えるのではないかと思いますが、十五年の間にはまた別の局面もあるわけでありまして、その後、今度は別の方面に進出をいたしましたが、戦争の相手方は必ずしもその場所に住んでいる方ではなくて、そこを前から植民地として支配していたほかの国の軍隊と戦争したわけです。これは中国に対する戦いとやや性格を異にしているのではないかという気がいたします。
　それからまた、最後の一九四五年の八月に、今度は北の方から別の国が、向こうの方からどっと入ってきたという状態がございました。これは日本がその国に対して侵略したわけではなくて、たしかあれは不可侵条約がまだ有効だった時点ではないかと思いますが、不可侵条約は破られてその軍隊がこちらの方に侵攻、我が国の軍隊が占領していた場所に入ってきたという事実はございます。
　こういうふうにいろいろな局面がございますから、十五年金部を一括して侵略戦争と言うのは正確性がやや欠ける面があるのではないか。
　そこで、私自身はどう思っているかといえば、やはり侵略行為があった、あるいは植民地支配があったというふうに言えば、これは全くそのとおりであって、正確であろうというふうに考えております。
○山原委員　これは大変重要な問題でして、世界史をどう見るかという問題とも関連してまいりますけれども、今おっしゃるのは中国に対する侵略、そしてもう一つの面は、例えばマレーシアあるいはインドネシア、それからビルマ、フィリピンというふうに行われたのは、植民地であったものに対して進んでいったという大変複雑な表現であります。
　これは非常に大事なことなので、これから教育する上におきましても、また教科書の面から見ましても、ちょっと申し上げますと、もう御承知だと思いますが、これは小学校六年生の教科書でございます。これは「日本のあゆみ」というのですが、これには「十五年もつづいた戦争」「中国への侵略」、こういうふうな大きな見出しが出ておりまして、本文も
　　一九三一年九月、満州に駐屯していた日本軍
　は、中国軍のしわざと見せかけで南満州鉄道の
　線路を爆破し、各地で中国軍を攻撃しました
　（満州事変）。そして、満州全土を占領すると、日
　本は、よく年、ここに満州国をつくり、この国の
　政治の実権をにぎりました
　　中国は、これを日本の侵略だとして、国際連
　盟にうったえました。
こういうふうになっております。そして、「日本は、中国をどのように侵略していったのでしょう。」という問いがございます。
　「新版社会六上」でも「中国大陸への侵略となっており、「太平洋戦争のはじまり」の項では「日本軍は、豊かな資源を求めて、東南アジアヘの侵略もはじめたのです。この戦争は、太平洋戦争とよばれています。」となっています。そして、ポツダム宣言を受け入れて降伏した、こういうふうになるわけですね。
　小学校六年生でこのように、あの十五年戦争は侵略戦争だというふうに教科書で教えることになっておりまして、日本の文部行政の長である文部大臣がなぜ侵略戦争と言えないのかという点が疑問になってくるわけですが、その点について御見解を伺っておきたいのです。
○赤松国務大臣　教科書は、私はきのうもたしか予算委員会で答弁いたしておりますが、いろいろな種類の教科書がございまして、決して一種類の記述ではないというふうに記憶いたしております。
　それで、五十七年の「近隣のアジア諸国との間の近現代の歴史的事象の扱いに国際理解と国際協調の見地から必要な配慮がされていること。」といういわゆる新しい条項が入りましたので、その後はこの二点について、侵略という言葉を避けて進出というような記述にしろというような意見は付さないということにしたところでございます。
○山原委員　ちょっと複雑になりますから、これ以上もう申し上げるつもりもありませんけれども、六月一日の所信表明の中でも国際化の時代だというふうに言われておりますし、国際交流、真の国際連帯を図らなければならないというふうに大臣が所信でおっしゃったわけです。
　ところが、戦後の出発点となったあの十五年戦争に対する基本認識が違っておりますと、これは本物の国際交流にはなりがたい面があるわけですね。例えば今、近代史あるいは現代史を重視すべきであるという意見があらゆる方面から出されておりますが、まさにこの点での理解が十分なされておらず、アジア諸国の青年との近代史、現代史の認識においてギャップが深いことが要因となっておりますと、この点で本当に真の国際友好、国際協調ということがなし得るかどうか。
　アジアの教科書では、もう明らかに日本の侵略と抗日運動、日本が東南アジアを侵略した理由など日本の戦争犯罪を綿密に描きまして、いかに日本の侵略と戦ったかを描いているわけですね。こういう事実に基づいた共通認識があって初めて、二十一世紀を担う世代の国際交流というものは、上辺だけでなく、真の意味での友好のきずなの基礎になるのではないかというふうに思います。
　そういう意味で、私は大臣に、十五年戦争は侵略戦争であり、絶対繰り返してはならない戦争であった、この立場に立って今後教育行政に当たっていただきたいという切なる願望を持っておりますからそのことをお尋ねしたわけですが、この点はいかがでしょうか。
○赤松国務大臣　先生のただいまの御趣旨はよく受けとめております。
○山原委員　これはこの時間帯だけで問題の決着をつけられるような問題ではないと思います、今の御答弁から聞きますと。
　次へ移ります。
　今問題になっているサッカーくじについて質問をいたします。
　六月一日付新聞を見ますと、サッカーくじ法案の大綱がスポーツ議員連盟、スポーツ議員連盟には私ども日本共産党は除外されておりますから入っておりませんが、一日の午前の役員会でサッカーくじ導入を柱としたスポーツ振興くじ法案の大綱を了承したと伝えております。文教委員長の嶋崎さんも副会長をされているから、その辺のことはよく御承知かもしれませんし、あるいは会議に出ておられなかったかもしれませんが、この一日に大綱確認、法案化の方向ということになったのかどうか、この点、委員長とうですか。六月一日に大綱が決定したのでしょうか。
○嶋崎委員長　私が答えるテーマなのかよくわかりませんが、一日のスポーツ議連で、スポーツ議連の役員を、私は総選挙が終わりまして前の我が党の代表にかわって入りまして、まだ議連の会合、この間で二度目でございます。
　しかし、日本のスポーツ振興の政策が、昭和三十五年でしたか、スポーツ振興法ができているにもかかわらず、以来国の予算で十分な措置がされてないということから、日本のスポーツ振興の条件が劣悪であるという判断に立って、緊急な対応をすべきだという審議が各党でかなり長い期間にわたって行われてきていたようであります。
　そういうことから、昨年の十一月の議連の役員会に私が初めて出たときに、各党からこれを推進方の議論が出てまいりましたので、私の方の党は当時は反対の立場でございましたので、すべての党に徹底した議論をしていただいて事の方向を決める必要があろうということで、スポーツ議連の内部に専門の小委員会をつくることになりました。
　その小委員会が随分長い議論を重ねたようでございまして、一日の日にその専門委員会の小委員会と申しますか、その小委員会で出た結論の報告がございまして、その報告の大綱を大筋において了承する、これを議員立法という形で推進をしていきたいという方向が決まっております。
　そこまでです。
○山原委員　結局、六月一日のスポーツ議連の役員会で大筋了承という格好だと思います。
　ところで、五月三十一日付の毎日新聞の夕刊を見ますと
　　日本ＰＴＡ全国協議会は三十一日、赤松文相
　にサッカーくじ反対の陳情を行ったが、文部省
　が事前にくじ制度を説明する異例の「懇談会」
　を開催し、そのために反対陳情が六日間も遅れ
　た。ＰＴＡの動きを知った文部省が呼びかけ費
　用なども文部省が負担した。議員立法として進
　められているくじ構想に行政が積極的に「関与」
　したことにもなり、疑問の声も上がりそうだ。
というふうに書かれております。この記事によりますと、「懇談会は三十日午後、東京都千代田区で開かれた。」となっておりますが、文部省主催でこのサッカーくじ法案について日本ＰＴＡ協議会に対して三十日に説明会ないし懇談会を行った事実はありますか。
○奥田政府委員　先生今お話しの件ですけれども、私どもが承知しておりますのは、五月の三十日に日Ｐと文部省合意の上で、両者の間で意見交換といいますか、特に日Ｐの方々は、新聞報道等で大体の情報は得ている、より正確な情報が得たいというふうなこともありまして、私どもの担当者も知っている限りの情報を提供したいというふうなことがあって、この話し合いが持たれたというふうに承知をいたしております。
　それから、先ほど費用の関係……
○山原委員　それでいい。あったということですね、事実はあったようですから。
　何で文部省がこんな説明をしなければいけないのですか。この記事について日本ＰＴＡ協議会に確かめましたところ、五月十九日にスポーツ議連のプロジェクトチームの案がマスコミで報道され、その中身について文部省から説明がしたいとの話があり、三十日に懇談会を持ったとのことでございます。この懇談会に文部省体育局の石川審議官が出席して、スポーツ議連の案について説明したということでございます。
　スポーツ議連、しかも特定政党の集まりが進めていることをなぜ文部省から話を持ちかけて説明しなければならないのか。しかも、まだスポーツ議連として正式にまとめたものでもなく、少なくとも三十日の時点ではまだ議連においても了承されたものではなかったものでございます。それをどういう理由で文部省が説明をし、どういう立場で懇談会、説明会を開いたのか、簡潔に答えてください。
○奥田政府委員　私どもが承知しておりますところは、四月十五日に青少年育成国民会議主催の説明会が持たれまして、その席に日Ｐの関係者も出ていた。日Ｐの関係者は、その段階では十分な情報が得られないというふうな気持ちもあって、より情報が明らかになれば知りたいというふうな意向がそんたくされましたし、そして一方で、先ほど申し上げましたように新聞報道がなされ、日Ｐという社会的にも影響力のある団体でございますので、より正確な情報を得た上で態度を決定したいというふうな意向もあり、したがって、先ほど申し上げましたような会議を持ったというふうな経緯だと聞いております。
○山原委員　では、日Ｐの方から要請を受けたわけですか。赤松文部大臣、このことを知っていましたか。
○赤松国務大臣　私自身は存じません。
○山原委員　おかしな話ですよね。文部省という今回起案者でもないものが、しかもまだまとまっていないものを、誤解もあるので十分説明したいというような行為に出るということ自体が逸脱行為だと私は思います。
　私は、二十五年この文教委員会におりますよ。意見の違いはあっても、日本の子供たちをどう育てていくか、必死でここで論議してきたのです。こんなギャンブルみたいなものをここで論議するなんて、私は本当に恥ずかしいよ。（発言する者あり）いや、ギャンブルだよ。こんなものをここで論議するということは、しかも文部省がその光やりをやるというのは、これは逸脱行為じゃないですか。聞いておきたい。
○奥田政府委員　五月三十日付で決定されたと思いますが、先生お触れになりましたけれども、翌三十一日に文部大臣に対して陳情という形で要望がございました。
　その中身でございますけれども、御案内かと思いますけれども、日Ｐといたしましては、スポーツ振興政策については大事なこととして認識している、このため、サッカーくじを導入することについては慎重に審議すべき事項であるので、したがって、国会で議論される前にＰＴＡ会員に対し理解を求めるべき方策をぜひ講じていただきたいということを述べております。反対の理由の中にも、なぜサッカーでなくてはならないのか明確にしてほしい、あるいは十八歳未満の購入を制限するという意見があるようだけれども販売方法が明確でない、こういう点を知りたいというふうに述べております。
○山原委員　いわゆるスポーツ予算が少ないとか、いろいろな問題があることは私も知っています。それから今、十代、二十代の青少年を中心にしましてサッカーブームが大きくなっていますし、また、Ｊリーグのプロらしい技量とスポーツ精神が共感と感動を与えておることも知っております。
　でも、サッカーくじが導入されるなら、勝ち負けにこだわる風潮が助長されることは事実です。健全な空気も一変することは予想にかたくないのですね。だから、サッカーくじ導入がスポーツのあり方をゆがめ、青少年に非常に大きな悪影響を及ぼすことへの懸念が、日本ＰＴＡ協議会もそうした懸念を表明しているのですよ。（発言する者あり）私の発言じゃない、これはちゃんと書いてあるのだ。あなたはここで横におって、私が原稿を読んでおるから、他人が書いたものを読んでおるなんて言っておるけれども、そうじゃありませんよ。（発言する者あり）良識があるからこの問題を取り上げているのです。
　それで、Ｊリーグをギャンブルスポーツにして、そして健全な発展をゆがめ、青少年に悪い影響を及ぼすなどということは、当然これは予想しなければならぬことでございまして、そういう意味で、もともと青少年に対する影響から文部省みずからギャンブル法案を提出することができないということから、スポーツ議連を動かしてこういうものができようとしているのではないかというふうな憶測すらなされているわけでございます。
　だから、天下り機関の確保であるとか、新たな利権あさりでこういうことが出てくるわけです。（発言する者あり）これは新聞に出ているから……（発言する者あり）では、あなた、時間があったら議論しなさい、幾らでもやりますから。今後とも行動を慎重にすべきであることはもう間違いありません。（発言する者あり）
　あなたが先やりに立っていることは知っているよ。でも、こんなことで、目の前に選挙もありますよ。本当にこういうギャンブルを許してよろしいか。この文教委員会でそんなことを、提案されたらここで審議しなければならぬけれども、私はそんな審議をする必要はないと思っていますから、おやめなさいというのが私の信義です。
　当委員会でこういう問題が取り上げられるのは今度が初めてでして、本当に不愉快でもありますし、私どもが考えてきた文教委員会における文教行政の問題とは異質のものがここへ入ってきたという感じを抱かざるを得ないものですから、このことを取り上げているのですが、この点について文部省の見解を伺っておきます。
○奥田政府委員　先ほど委員長からもお答えがございましたけれども、私ども承知いたしておりますのは、スポーツ議員連盟におかれまして、六月一日の役員会で、地域におけるスポーツの振興等を目指したスポーツ振興施策と、その財源確保策としてのスポーツ振興くじの大綱についておおむね了承されたということを聞いております。
　大綱におきましては、先生御存じだと思いますけれども、当選確率等の点でも射幸心を殊さらあおることのないような工夫をしているとか、十八歳以下の青少年へのくじの販売を制限することだとか、あるいは制度の透明性を確保することなど、広く国民の合意が得られるような配慮がなされているものと考えております。
○山原委員　きょうあたりの新聞、きのうの新聞を見ましても、この中に入っておる政党もあるわけですけれども、その中にも随分反対の意見も強いということも出ておりますし、それから全国ＰＴＡ連合会というのは大きい組織でしょう。しかも、ひたすら子供の成長を願ってつくられた団体でしょう。ここは文教委員会、教育の、子供のことを論議する場所でありますからね。しかも、今度は地域婦人連絡協議会ですか、地婦連という大きな組織でもありますが、これは全国的な組織でしょう。そういうところが危惧の念を持って反対しておられるという事実があるわけですね。
　これを進める勢力もあると思います。それは想像にかたくありませんけれども、しかし、さればといって、文部省としては、いや、もう少し慎重にやってくださいとか、もうちょっとお待ちなさいとか言うのが文部省の仕事だと思っておりますので、あえてきよう、これは提案が決められてから話し合ったのではどうにもなりませんし、その前に、こういうものはもう文部省としては受け付けませんというぐらいの姿勢を持って、日本の子供たちの成長を見守ってほしいということを私は申し上げておきたいのです。
　これは今は少数かもしれませんけれども、必ず大きな国民の批判を受けますよ。全国のＰＴＡの皆さんが、本当にこれでいいかどうか今研究もされておると思いますし、判断もされようとしておると思いますが、これは大変なことになるという危惧の念も持っておりますから、私はあえてきょうここで取り上げたということを認識していただきたいと思います。
　三つ目の問題に入ります。
　私学助成の問題ですが、昨年二月二十四日の本委員会での私の質問に対しまして、中林私学部長は次のように答えられました。
　　御案内のように、昭和五十年度から高校以下
　の経常費助成金を設けておるわけでございまし
　て、都道府県の助成水準の維持向上あるいは保
　護者の負担の軽減等を図っているところでござ
　います。この施策を通じまして、教育の機会均
　等あるいは教育水準の維持向上、こういった文
　教行政の大変重要な課題に文部省としても責任
　を果たしているところでございます。
これはもう本当にそのとおりですね。
　　この補助金を、仮の話でありますけれども、
　地方一般財源化するということは、本来持って
　おります国庫補助制度、このような役割を失わ
　しめることになるのではないか、かつてのよう
　に助成水準の低下とか都道府県間の格差の拡
　大、そういったことが広がってくるのではない
　かということを心配いたします。
とお答えになったですね。これは私はそのとおりだと思います。そして、学費の負担の増加などを挙げまして、一般財源化は適当ではない、総額として確保できるように最大の努力をするとお答えになったわけです。
　ところが、きょうも質問が出ましたように、今年度の予算編成では高校以下の私学助成金が二五％カットされました。しかも、これは一人当たり単価で見ると三〇・二％の大幅カットになっております。本委員会に対する答弁と違うのではないかということが出てくるのは当然でございまして、各県ではこの私学助成の大幅カットで既に影響が出ていることを文部省は御承知でしょうか。この点、簡単にお答えいただきたい。
○泊政府委員　私学部長の泊でございます。
　私学助成、特に都道府県が行います私立学校に対する経常費助成につきましては、沿革的には、昭和四十五年度から、当初交付税措置で実施をされ、そして昭和五十年に私立学校振興助成法が制定をされ、国庫補助も昭和五十年から開始をされ、翌年、五十一年度から国庫補助という形で実施をしてまいっております。その趣旨等につきましては、先生お話しのございましたように、教育条件の向上あるいは修学上の経済的負担の軽減に資するということで努力をしてまいってきたところでございます。
　そこで、今御提案申し上げております今年度の予算案におきましては、残念ながら高等学校の経常費補助金につきまして、一般補助について削減措置を講じざるを得なかったという状況でございます。これは、国の財政事情が非常に厳しい中で、私どもとしてはぎりぎりの対応ということで、一方で地方交付税の拡充措置を図り、そして、全体として国庫補助金と地方交付税措置を合わせた国の財源措置というものの充実を図るということで対応したところでございます。この点につきましては、またこの趣旨に沿って各県での積極的な対応ということも期待を申し上げているところでございます。
○山原委員　御承知のように、交付税は自治体によって使い道が違うわけでして、私どもの調査では、文部省のお話を聞いてもそうですが、各県において大きなアンバランスが出ておりまして、高等学校の場合、生徒一人当たりの単価で見ると、前年度以上の私学助成の増額県は滋賀と青森だけで、その他の県では、伸び、傘ともに昨年度を下回っています。
　一人当たりの単価を見ますと、交付税も入れた単価で国基準では前年度より九千五百円の伸びとなっていますが、その増より下回っている県が六県にも及ぶなど、大きな問題を残す結果となっています。また、中学校、小学校、幼稚園ではもっとひどく、国の基準単価を下回っている県は、中学校で岩手、山形、福島など十一県、小学校で十二県、幼稚園で四県となっています。これらは交付税措置したからといっても、必ずしも国基準の単価まで助成を行っていないということになります。
　これから補正を組むというところもあると思いますけれども、現状ではこうした事態となっておりまして、交付税で措置したから大丈夫だということにはならないわけでございまして、こうしたことで推移しますと私学経営は悪化する一方です。経営状況悪化については「今日の私学財政」の中にも出ておりまして、父母負担も大変な事態にならざるを得ません。
　今回の予算カットは認めることはできませんが、これからまた概算要求期を迎えることになるわけです。ことしの予算編成時この二五％カットを文部省がのまされたとき、たしか助成カットは九四年度限りの緊急避難的措置と説明をしておったのでありますが、来年度予算編成に向けて、今年度分を取り返すための総額確保、今年度より二五％以上の伸びを確保することが必要だと思いますが、この点についての文部省の決意はいかがでしょうか。
　これはもうよほど決意を固めなければできないわけでございまして、大蔵省は引き続き一般財源化をねらっているわけでございますから、ぜひ文部省挙げて増額要求をしなければならないときだと思います。この点についての見解を伺っておきます。
○泊政府委員　まず、この来年度の予算をどうするかというお尋ねでございます。
　これは事柄の性質上、予算というのはそれぞれの各年度ごとの財政事情その他を踏まえて対応せざるを得ないということで、現段階で具体に申し上げられないという点については御了解をいただきたいと存じます。ただ、私どもとしては、私立学校振興助成法の趣旨に沿って、今後ともその推進に努めてまいらなければならないというふうに思っております。これはまた私どもに課せられた重要な政策課題の一つであろうと思っております。
　なお、一般財源化云々の議論につきましては、私どももいろいろな機会に申し上げておりますように、今回の一般補助の削減措置というものについて、これは将来のいわゆる一般財源化を前提として考えているものではないということを私どもとしては考えております。したがいまして、この補助金の役割、性格といったようなものについても変更はないというふうに私どもとしては考えているところでございます。