Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（岸信夫君）　まず、そのような報道については承知をしているところでございます。
　その上で、その海兵隊と陸自との間で様々なやり取りがあったかどうかということを申し上げるわけにはまいりませんし、ただ、海兵隊と陸自が合意をするような類いのものでもないということです。
　そういうことですから、政府としてそういう合意はないと、なかったということであります。
○白眞勲君　じゃ、やり取りの中に合意というのはあるんですか。
○国務大臣（岸信夫君）　そういうものはございません。政府としての合意があったかと、なかったかというだけでございましてね、政府として合意はして、合意はないということでございます。
○白眞勲君　報道によりますと、陸上自衛隊の使う施設の計画図まで作成したとなっていますけど、これは計画図はあったんですか。（発言する者あり）
○委員長（山本順三君）　静かにしてください。
○国務大臣（岸信夫君）　当時の移設における共同使用に関するその紙ですね、そういうものがあったかどうかということでございますが、いずれにしても、何も合意をしているものではございませんということでございます。
○白眞勲君　計画図まで作成したかどうかと、これ、じゃ、これ当時の陸幕長に聞いたんですか。
○国務大臣（岸信夫君）　共同使用についてそのきちっとした計画があったわけではございませんが、そういう形での、その図があったということはお話がありますけれども、いずれにしましても、合意をしたというような事項ではないということでございます。
○白眞勲君　やっと、やっと認めていただきました。そういう計画図はあったということです。
　やっぱり、現場の指揮官同士が様々な意見交換するのはこれは当たり前。しかし、制服のみで、大臣や内局が知らないうちに制服組がこんな重要なことを決めてしまったら、これは文民統制上極めて問題である、そういうふうに思いますが、防衛大臣、どうでしょうか。
○国務大臣（岸信夫君）　先ほどから申していますけれども、陸自のみで何かを決めるというものではございません。常に、防衛省として決定をする際には、我々を含めた防衛省全体での議論の中で決まってくるものでございます。防衛大臣として、そういうことについては逐一情報もいただいていると、こういうことでございます。きちんとシビリアンコントロールは果たせていると、このように考えております。
○白眞勲君　これ、例えばですよ、内局が知らないうちに現場の制服組が基地をどうするかなんてことを決めていたら、これ、政治が決めていないうちに、かつて軍部が暴走したのと同じようなことになっちゃうんですよ。だから、これは非常に極めて問題だと思うんですね。
　総理、この件、どういうふうに思われますか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　まず、従来より、この代替施設における恒常的な共同使用というのは考えておりませんでした。そして、その考えにこれからも変更はありません。
○白眞勲君　ちょっと話変えますけど、総理にお聞きします。これ訪米して、アメリカに行って、バイデン新大統領との会談、いつするおつもりでしょうか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　今調整中であります。
○白眞勲君　早く行きたくないですか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　向こうも就任終わったばっかしでありまして、そういう意味で、最終的ないろんな調整を今行っているところであります。
○白眞勲君　やっぱりバイデンさんと会っていろいろなことを話さなきゃいけないと思いますが、その中に、やっぱり北朝鮮問題というのは話題になります。これ、バイデンさんは金正恩氏と首脳会談をしたトランプ大統領とは相当違うスタンスだと思いますが、総理はどういうふうにお考えでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　今日、ブリンケン国務長官、ちょうど上院の承認受けたところでありまして、今朝、電話をさせていただきました。北朝鮮情勢含めて地域情勢について意見を交わしたところでありまして、朝鮮半島非核化を進めると、こういった考えに変わりはないと、そして、そのために関連する国連の安保理決議等々をしっかり履行していくという、このことが今極めて重要であると、こういったことで一致をいたしております。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　バイデン大統領が大統領就任前、昨年の十一月に電話会談を行いました。その際に、北朝鮮問題を含めて厳しさを増すこのインド太平洋、この平和と安全のために緊密に連携していくと、こうしたことで一致をいたしております。
○白眞勲君　防衛大臣、ちょっとここでお聞きしたいんですけれども、先日、アメリカのオースティン国防長官と、北朝鮮のＣＶＩＤですね、簡単に言えば完全な核放棄について連携することに合意されていますね。これはもちろん日米韓、韓国の韓、との連携ということでよろしゅうございますね。
○国務大臣（岸信夫君）　今の御指摘の件ですけれども、二十四日にオースティン長官と電話会談をさせていただきましたけれども、その中で、北朝鮮の核について、核、それからミサイル、ＣＶＩＤに向けて引き続き国連安保理の完全な履行を確保することの重要性についてお互い確認をしたと、こういうことでございます。また、その中で、これまでと同様に、日米、日米韓の連携協力が重要であるということで一致をしたところです。
○白眞勲君　ありがとうございます。
　とすると、総理、いつも金正恩委員長とは条件を付けずに直接向き合う決意とされていますけれども、これは安倍政権とトランプ政権との関係でそういう話がずっと来ているんですが、今大分変わっていますよね。拉致問題はもちろん、核問題もしかり、今回相当違っているという感じがしますが、総理、どうでしょうか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　日米、日米韓と緊密に連携しながら北朝鮮問題対応するわけでありますけれども、それと同時に、やはり我が国が直接、金正恩委員長と会談をする、このこともやはり物すごく大事だというふうに思っています。そういう意味で、米国など、韓国、緊密に連携をしながら、拉致問題、一日も早い解決に向けて、首脳会談も含めてやり遂げていきたい。これは安倍内閣から引き続いて、私の内閣にとってもやはり拉致問題というのは最重要課題でありますので、ここはしっかり行っていきたい、このように思います。
○白眞勲君　これ、ブリンケン国務長官の公聴会でも、北朝鮮を交渉のテーブルに着けるための圧力を強化するというふうに今回はおっしゃっています。効果的な選択肢や外交的取組を検討するということもおっしゃっている。だから、総理が今まで言っている、条件を付けずにというのは、今回少し変えた方がいいんじゃないのかなというふうに私思うんですけど、この辺、アメリカとよくすり合わせをしてこれから言うべきなんじゃないかなと思うんです。その辺は、総理、いかがですか。
○国務大臣（茂木敏充君）　まず、我が国として、日朝平壌宣言に基づいて、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決して、不幸な過去を清算して、国交正常化を目指すと、この方針に変わりはないわけであります。
　そこの中で、あらゆる大量破壊兵器、そして全ての弾道の、全ての距離の弾道ミサイルについてこれを放棄をさせていくと、このためには国連安保理決議の完全な履行というのが今極めて重要だと考えておりまして、ここでは日米、日米韓、さらには中国、ロシアも含め、国際社会を巻き込んで働きかけを行っていきたい。
　そこの中で、この拉致問題につきましては、今日も、ブリンケン長官からも早期解決に向けてアメリカの支持を得たところでありますが、やはり我が国自らが取り組む問題と、こういった形で、総理も条件を付けずに向き合ってこの問題の解決に取り組むと、こういう意思を示されていると、このように理解をいたしております。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　全くそのとおりであります。
○白眞勲君　核兵器禁止条約についてお聞きいたします。
　いよいよこの一月二十二日にこの条約が発効しました。私、歓迎すべきことだと思っておりますが、逆に総理は、この条約には加わるおつもりもない、あるいはオブザーバー参加も慎重に見極める必要があるとずっとこう御答弁されているんですが、ただ、茂木大臣、この前、私の質問にこうおっしゃっているんですね、外交防衛委員会だったかと思うんですが、一般論で申し上げますと、核軍縮に関する国際会議を開催することは、ちょっと途中省略しますが、我が国の核兵器廃絶への強い願いを世界に発信する上で有意義だと考えていますと、こう御答弁されました。
　これ、オブザーバー参加がどうであれ、例えばこの核禁条約の締約国会議、日本で開催されることについては反対するものではないということでよろしゅうございますか。
○国務大臣（茂木敏充君）　前段の部分についてはそのとおりでありまして、様々な核軍縮に関する国際会議、これを被爆地で開催すると、これは核兵器使用の惨禍の実相を世界に知ってもらうと、こういう意味からも極めて重要だと思っております。
　その上で、締約国会合についてでありますが、条約の締約国が開催するものでありまして、核兵器禁止条約に署名する考えはない、また、このオブザーバー参加についても慎重に対応したいと、我が国の立場から考えて、我が国がこの条約会合招致すると、これは適切ではないと考えております。
○白眞勲君　条約上、締約国でない場所での開催、駄目とは書いていません。だから、私は、日本が締約国会議をやることになったら、政府としてはですよ、政府が関与しなくたっていいんです、政府は反対するものじゃないですね。
○国務大臣（茂木敏充君）　先ほど申し上げたように、前段の核軍縮に関する国際会議については、そのような形で日本で様々な会議を開催するということについては政府としても努力をしていきたいと思っております。
　ただ、これ、締約国会議、核兵器禁止条約につきましては我が国として締結する考えがない中で、そこでもし会議を開催するということになったら間違ったメッセージを与えることにもなりかねないと、そこについては慎重に対応したいと思っております。
○白眞勲君　ちょっと納得いかない話ですね。
　そこで、ちょっと北朝鮮に戻るんですけれども、人権状況決議というのが国連でいつも出していますけれども、最近、提案国になった、提案国に落としたんですね。以前のように共同提出国になるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　その時々の状況を見ながら、どういった形でこの北朝鮮の人権問題について対応していくか、しっかり検討したいと思っております。
○白眞勲君　ここでポイントは、北朝鮮問題を考える、今も総理もおっしゃいましたように、日米、そして韓国との密接な関係の連携というのが必要だと思います。総理のお考えをもう一度お聞かせください。
○国務大臣（茂木敏充君）　韓国、重要な隣国でありまして、今おっしゃるように、北朝鮮への対応を始め地域の安定には日韓、そして日米韓の連携は不可欠だと考えております。
　一方で、最近の日韓関係、御案内のとおり、旧朝鮮半島出身労働者問題、さらには慰安婦問題などによって非常に厳しい状況に陥っているところでありまして、特に、先日の元慰安婦等によります対日訴訟判決につきましては、主権免除の原則を規律しました国際法上も、また、一九六五年の日韓請求権協定、二〇一五年の日韓合意からも到底考えられない異常な事態が発生したと、極めて遺憾に捉えているところであります。
　私も、康京和長官には直接電話をしまして、この立場から抗議、遺憾の意を表明して、韓国が国家として国際法違反を是正するための措置を早急に講じることを強く求めてきたところでありまして、政府として、こういった日本の一貫した立場に基づいて、また、あらゆる選択肢を視野に、韓国側に適切な対応をこれからも求めていきたいと考えております。
○白眞勲君　私も、この裁判、これ、ナチス・ドイツに対していろんな国が過去からずっと裁判を起こしているんですね。ポーランド、スロバキア、ベルギー、セルビアなどもあるようなんですけれども、全て自分の国の国民がナチス・ドイツに対して敗訴していると、これは全て主権免除という関係からそういうふうになっているということで、私は、この徴用工や慰安婦の問題というのは一義的には韓国側で解決する問題だと私も思っております。と同時に、ただ、最近、韓国の文大統領、少し言い方変わっちゃって、この判決困っているとか、何か現金化は好ましくないなんて、こう言っておるんですが。
　その上でちょっとお聞きしたいんですけど、これ総理にお聞きしたいんですけれども、韓国側が日本側の納得できる、納得できる解決策を韓国側が示せば日本としても関係改善に向けた真剣な取組というのをする用意があるのかどうか、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　日本としても、日韓関係決して悪くしようと日本が思っているわけじゃありません。したがいまして、我が国として受け入れられる解決策、こういったものを韓国側が示していただけましたら十分検討したいと、このように思っております。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　我が国としても、このような状況というのはこのまま放置しておくべきことじゃないというふうに思います。そういう中で、我が国の一貫した立場で今引き続き韓国側に適切な対応を求めていますけれども、そういう中で我が国の対応を受け入れてくれる、そこが大事なことだと思います。
○白眞勲君　オリンピックの一か月前の今年の六月にはイギリスでサミットを行う予定になっています。イギリス政府、対面で行うことを正式に発表していますが、そこにオーストラリア、インド、そして韓国が招かれるんですね。私は、このタイミングとしては、この日韓首脳会談ができるよう韓国側が問題に一連の終止符を、一連の問題に、一連の問題に終止符を打つような取組がポイントだと思いますが、総理、いかがでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　まず、Ｇ７でありますが、これは基本的価値を共有する国々、七か国でありますが、これが国際社会の課題について責任ある立場で議論を行うことに意義があるわけでありまして、特に現下のコロナ禍において、またポストコロナの国際秩序の形成に向けてＧ７が結束して国際社会を主導していくことが求められているわけであります。
　その上で、これまでも議長国の判断によりまして、Ｇ７を広げるということではなくて、アウトリーチという形でＧ７以外の国であったりとか国際機関がＧ７サミットに招待されるということはあったわけであります。
　そして、どういう国を招待するかと。これはこれまでも議長国が決めてきたことでありまして、そのアウトリーチについては議長国の判断、これを尊重したいと思っておりますが、議長国の英国、Ｇ７の枠組み自体、これを拡大しないと明確にしておりまして、我が国も現在の枠組みを維持することは極めて重要であると考えておりますし、今日、ブリンケン長官とも話をしましたが、今はＧ７の結束、これが重要であるということは一致をいたしております。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　今、外務大臣申し上げましたけど、我が国としては、やはり議長国の英国の判断というのをこれは尊重します。尊重した上で、Ｇ７の枠組み、ここは維持することは極めて大事だ、こういう立場であります。
○蓮舫君　立憲民主党の蓮舫です。
　新型コロナウイルス感染者が世界で一億人を超えました。改めて、お亡くなりになった方の御冥福をお祈りするとともに、今闘病されている方、心から回復することをお祈りいたします。
　総理、自民党の松本国会対策委員長代理、公明党の遠山幹事長代理、両党幹部は飲食、クラブ通い。総理、午前中の答弁で申し訳なくは思うと。その程度ですか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　国民の皆さんに不要不急の外出を自粛して、お願いしている中にあって、八時以降あのような飲食したことについては、国民の皆さんに私は正直申し訳ない、このように思います。飲食を始め国民の皆さんにお願いをしています。
　そして、党内においては幹事長の下でそうしたことは慎むようにということもありましたので、そこで対応させていただきたい、こういうことを申し上げました。
○蓮舫君　ＳＮＳで国会議員は上級国民と拡散されているんですよ。えらい迷惑ですよ、私たち。
　これは総理として、国民にお願いをしている立場として怒るところじゃないですか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　ですから、党でそのようなことは慎むようにということを決めていますので、党の方でしっかりそれは対応してもらう、こういうことを申し上げたところです。
○蓮舫君　いや、慎まなかったからこういう事態になっている。
　じゃ、二階幹事長に処分命じますか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　幹事長室でそうしたことについて守るようにということを通達を出していますので、そこで対応してもらいたいというふうに思います。
　私、今ここに立っているのは行政の長の立場でありますので、そこについてはやはり党で対応をしっかり行うと、こういうことであります。
○蓮舫君　怒りとかそういうことも感じないんですか。自分がこんなにお願いをして、守ってもらいたい、一日も早く収束させたいと思っているのに、足下の自民党の幹部ですよ。怒りとかないんですか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　ですから、私自身がこの場で国民の皆さんにおわびをさせていただいたということであります。そして、党内には党内の、そうしたことを慎むようにということの通達が行っていますので、そこでしっかり対応してもらいたい、こういうふうに思います。
○蓮舫君　総理のその程度の認識で、この内閣が時短に応じない店に五十万円の罰金を科すというのはやっぱり認められません。与野党修正協議を待たずに、総理がこの罰則条文取下げ、指示してください。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　今、与党、野党の中でもそうした修正に向けて協議をしているということも承知をしております。
　いずれにしろ、そうした全体の中の中で、ここは後は国会で決めていただく、こういうことになると思います。
○蓮舫君　あと十日ほどで緊急事態宣言の時期になります。収束、これ解除できますか。
○国務大臣（西村康稔君）　この二、三日、先週よりも少ない新規報告者の数がありますけれども、これが確実に減っていくのかどうか、今日、昨日ですかね、あっ、今日ですかね、尾身座長、会長もこの一週間、そして来週早々ぐらいまでデータを見たいということをおっしゃっています。
　専門家の皆さんの御意見をしっかり聞きながら、ステージ四からステージ三になっていく、そして更にそれが減少傾向、病床も含めてしっかり確保できるのかどうか、そのことを専門家の皆さんの御意見を聞きながら適切に判断をしていきたいというふうに考えております。
○蓮舫君　一月七日、宣言の会見で総理は、一か月後には必ず改善させると断言しました。必ずと言った。この根拠は何ですか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　今回の緊急事態宣言では、一年近くの経験に基づき、効果のあるものを全て対象として徹底的な対策を行っています。特に感染リスクと指摘されている飲食の場面、時間短縮を始めとして四つの対策をパッケージで実施します。
　緊急事態宣言の期間について、専門家の意見を聞いた上で、今回の措置の効果を見定める期間として一か月にいたしました。まずは宣言のレベルであるステージ四を早急にステージ三に近づけるように、そして脱却できるように、都道府県とも緊密に連携してこの対策を徹底して、目標を一か月にしたわけでありますから、その一か月の中で収束にできるように協力をお願いをさせていただいたということであります。
○蓮舫君　総理、対策を見定める期間として一か月とした、会見のときそんなこと言っていません。一か月で必ず改善させるって断言したんです。根拠を聞いているんです。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　まず、緊急事態宣言の期間について、専門家の意見を聞いた上で今回の措置の効果を見定める期間として一か月にいたしました。当然、一か月にすればどうなるかという効果というのは現れてくるだろうというふうに思います。
　このことを実際行っていこうという中の記者会見の中で強い決意を申し上げたところであります。最初から延長するということは、やはりそこは言うべきじゃないと思います。一か月で、やはり専門家の人たちが効果を見定める期間として一か月ということでありましたので、一か月で成し遂げると、そういう決意を申し上げました。
○蓮舫君　私は精神論を聞いているんじゃないんですよ、科学的根拠を聞いているんですよ。
　残念ながら感染拡大に収束の見通しがまだ立っていません。大阪は死亡率が大変心配されます。これ、なぜ収束に向かっていないんでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　一か月と私ども設定をしたのは、今日感染した人は潜伏期間を経て発症して検査を経て二週間後に数字に表れます。ですから、この対策の効果は二週間後に現れますので、二週間対策をしっかりやって、その効果を二週間見定めて、一か月見定めるということで、総理先ほど答弁されたとおりであります。
　そして、去年の経験から見ても、大阪でもテレワークや二十時までの時短をやって一か月で半減させることが、新規陽性者の数を半減させることができています。昨年の春の東京でも一か月でかなりの数を減らすことができております。こういった経験を踏まえて、私ども一か月というのを設定したわけであります。
　現在、東京は八日から、首都圏はですね、八日から緊急事態宣言をスタートしたわけでありますけど、実際は、八日は金曜日でありましたので、時短も実質スタートしているのは十二日からであります。テレワークなども金曜日でしたから翌週からスタートをして、今はまだ四〇％程度の削減、乗客数の削減にとどまっていますが、昨年の春は七割まで落ちましたので、これ是非とも多くの皆さんにお願いをしたいと思いますし、関西圏ではこのテレワークによる出勤減が三割程度に、三割程度にとどまっていますので、こういったことも含めて、そしてまた、人の流れも、夜の人の出もまだ、去年の春に比べてはまだ多い。
　こういったことから、効果はこれからまだ出ることを期待をしたいと思いますが、今はとにかく我慢して、長引かせないためにも感染防止策を徹底するときでありますので、是非とも御協力をお願いをしたいというふうに思います。
○蓮舫君　あと十日ぐらいで二月の七日になる。総理、延長するにしても解除するにしても、いつ頃国民にそれを説明されますか。説明されるおつもりですか。
○国務大臣（西村康稔君）　先ほど申し上げましたけれども、専門家の皆さんも、十二日から東京、首都圏の緊急事態宣言が、対策が始まり、そして関西圏などは十四日から始まっておりますので、こういったことを踏まえますと、今週、そして来週の初めぐらいまでデータを見たいと尾身会長もおっしゃっているところであります。
　しかし、余り七日の直前にどうするかと決めるのは、これ、都道府県もそうですし、事業者の皆さんも仕入れとかいろいろあると思いますので、そういう意味で、しかるべきタイミングで、今申し上げたようにデータを分析していただきながら、七日より何日か前には判断をしていかなきゃいけないというふうに考えているところであります。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　今、西村大臣から申し上げましたけど、七日直近であるとまた準備がありますし、また、余り手前ですと効果を見極めることも必要でありますので、そうした中でいつということはまだ決定はしていませんけれども、そうしたことを目安にして取り組んでいるということは事実であります。
○蓮舫君　内閣官房のＡＩ等を活用したシミュレーション調査事業とは何でしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　もう既に成立した補正予算の中で予算をいただきまして、様々なデータを分析をしたり、あるいは、神戸にあります理研のスーパーコンピューター「富岳」を使いまして実際に飛沫がどういうふうに飛ぶのかということのシミュレーションを行い、それに基づいて、様々な業界における対策、私どもそれに生かしてきたところであります。
　そして、今般三次補正にも三十億円計上させていただいておりまして、その中で、ＳＮＳ上の様々なつぶやき、例えば十二月はやはり飲み会とか忘年会というつぶやきが非常に多かった、こういったことを分析して、消費者の行動、あるいは私どものメッセージがどういうふうに届いているか、こういったことの分析、そういったものを考えているところであります。
○蓮舫君　そこが一月の二十五日に緊急事態宣言を受けて感染者推移のシミュレーションを行いました。結果はどうなりました。
○国務大臣（西村康稔君）　恐らくおっしゃっておられるのは、何人かの研究者が、私ども、何か一つのところに全部やってもらっているということではなくて、多くの、多くの研究者に研究をしてもらっていますので、その中のお一人のことですかね。（発言する者あり）三菱総研も全体の取りまとめの中で様々な分析を行っております。（発言する者あり）はい、シミュレーションも行っておりますが、ちょっと待ってください、今手元にないので。
○国務大臣（西村康稔君）　三菱総研があるモデルをベースとしたシミュレーションを行っております。この場合に幾つかのシナリオがありまして、楽観シナリオ、つまり感染率が低下が四〇％となった場合に二月二十八まで継続することによって三百以下にすることができると。あるいは悲観シナリオ、これ感染率が一〇％しか低下しなかった場合ですね、この場合は、一月二十日前後に入院待ちが発生し、中軽症の場合ですね、重症化、重症者についても二月二十日前後から入院待ちが発生する。こういったシミュレーションを行っているところであります。
○蓮舫君　そのシミュレーションで今は感染率はどこまで下がっていますか。
○国務大臣（西村康稔君）　このシミュレーション上、今どういうふうに見ているかはちょっと確認をさせますが、実際にはデータが出てきておりますので、今の一週間の感染者の数は先週から比べると、先週の、その前の一週間と比べると〇・八より少し下回る程度となってきています。
○蓮舫君　二〇から三〇％下がっている。それで、宣言を継続しないと新規感染者が五百人以下維持できないのが三月二十八日だとシミュレートしているんです。そうじゃないですか。
○国務大臣（西村康稔君）　これは一つのシミュレーションでありまして、私どもいろんな研究者に様々なシミュレーションを行ってもらっております。例えば、これは私どもの予算を使ってではないですけれども、西浦教授も、昨年春並みの、実効再生産数が〇・八に落ち、そして〇・六に落ちれば、二月の上旬だったと思いますが、三百人程度まで東京は下がるというシミュレーションも出されております。
　私ども、それぞれのシミュレーション、いろんな私どもの予算を使ってやっていただいているシミュレーションや分析、あるいはそれ以外の研究者の分析やシミュレーションも日々見ながら今の状況を分析し、また専門家の皆さんの御意見を聞き、対策を講じてきているところであります。
○蓮舫君　いや、確認しただけで、感染者の推移のシミュレーションというのは西浦さんと、それとここなんですよ。西浦さんのやつは一月八日のは使わなかった、十三日は仕方なく使った。で、これは余り大きく公表していない。その違いがちょっとよく分からないんですね。
　先ほど大臣が言ったように、楽観シナリオ、感染率四〇％、大きく低下したら、それでも二月二十八日。悲観シナリオ、一〇％しか低下しない、あるいは一〇％までまた悪化をした場合には四月末まで。西浦さんは、ステージ三で解除してしまったら七月下旬まで、また波が来ると言っている。違いますか。
○国務大臣（西村康稔君）　それぞれのシミュレーション、様々な前提を置いておりますので、いろんなシミュレーション見ております。そして、この三菱総研のものは私どもの予算を使っておりますので、私どもとして公表をさせていただいています。西浦さんのは私ども予算を使ってもらっているわけではありませんし、彼が独自にやっておられますので彼が独自に発表されたということであります。
　その上で、西浦さんのモデルもそうでありますし、について今御議論ありましたけれども、ワクチンの接種とか特措法の改正とか、そういったことを全く考慮せずに、その後、四月、七月、どうなるかということをシミュレーションされておられますので、そういう意味で、いろんなデータ、シミュレーション、私ども見ておりますけれども、一つ一つ丁寧に分析をしながら、専門家の意見も聞き、対応しているところであります。
○蓮舫君　ワクチン考慮しないって、今ワクチンないんだから考慮する前提にならないじゃないですか。それはワクチンがあるときに考慮してまたシミュレーションすればいいわけで、今大事なのは、一か月で終わるかどうかのシミュレートを科学的根拠で総理がちゃんと判断しているのかどうかを聞いているんです。
　総理、今言ったみたいに、西村さんのところで試算をしたところ、甘く見ても、甘く見ても二月末まで、厳しく見て四月末まで、西浦教授は七月末まで。この数字、どう見ます。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　西浦さんの私的なその数字について私がこの立場で論評することは控えさせてください。
○蓮舫君　総理、何でそんなに言葉をけちるんですか。何か思いがないんですか。こうしたいという熱い言葉はないんですか。
　私、西浦さんのだけ聞いているんじゃないですよ。西村さんのところでやった、予算を付けて、今度の補正に三十億付いている、そのシミュレートを使ったら三月末だ、二月末だと、とても甘く見ても二月末、それについてどう思いますかと聞いたんですよ。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　様々な試算があることは私も承知していますよ。しかし、政府としては、対策を徹底して、やはり分科会の尾身会長が、みんなが協力してしっかり頑張れば一か月内にステージになる可能性もあるとまで言っているんです。私ども、やはり分科会の会長というのが、これ、分科会というのが正式ですから、そうしたところに基づいて徹底して行っているということであります。
　西浦さんについて政府でそうした試算をお願いもしておりませんし、いろんな方からいろんな試算が出ていますから、そうした方に一つ一つ政府としては答えることは控えたいと思います。
○蓮舫君　心配です。総理のその程度の熱意というか、とにかく何が何でもこの状態を収束させていこう、いろんなシミュレーションを厳しく見て、そして対応が間違っていたら、それを厳しくして、あるいは緩めて、規制を緩和したり強化したり、いろいろ予算を弾力的にして、とにかく終わらせるという熱意、ちょっと語っていただけませんか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　私は、九月十六日に内閣総理大臣に就任してから、このコロナ問題、一日にいろんな方とお会いしたり、いろんな方に御相談をさせていただいて、何としても一日も早く感染拡大をしっかりと食い止めたい、そういう思いでやってきました。そして、この緊急事態宣言をする際も、これは多くの皆様方に本当に御迷惑を掛けることですから、それは自分自身も悩んで悩んで、そうした中で判断をさせていただきました。
　いろんな御批判があることは、私全て、これを最終判断をしたのは私の責任でありますから、そこは受け止めさせていただきますけれども、しかし、やるべきことは、今できるだけ、とにかく一日も早くこの感染拡大を食い止めることだというふうに思っています。
　先ほどいろんな方のお話ありましたけれども、少なくとも西浦さんに対して、あっ、西浦さんですよね、（発言する者あり）いやいや、西浦先生のやつについては、多くの方がいろんな試算出してきていますから、その中の一つでありますので、そのことにやはりこの政府の立場で、予算委員会の場で軽々に答えるべきじゃないというふうに思います。
○蓮舫君　感染拡大防止と同時に補償もしっかりしないといけないと思うんですが、いろんな人の意見を聞いていると言われました。休業要請に応じた店舗、一律六万円、これどんな声が入っています。
○国務大臣（西村康稔君）　私ども、これまでこの協力金を決めるに当たって、都道府県がこれまで行ってきた協力金、都道府県とも連携をしながら対応してまいりました。あるいは全国、あるいは首都圏、大都市部の家賃とか、こういったものも勘案しながら決定をしてきました。
　そうした中で、様々な声があるのも聞いて承知しております。大企業はやはり厳しいという声もあります。それに対しては、東京都も、大企業に対しても、店舗ごとにこの協力金月額換算百八十万円まで出すということで対応してくれておりますし、私は、雇用調整助成金、これは規模に応じて一人当たり三十三万円まで、これ大企業も含めて一〇〇％国が助成をするということでありますので、そうしたものと組み合わせる中でかなりの部分をカバーしていけるものというふうに認識をしております。
○蓮舫君　店主が一人で営む店も多店舗を経営する事業者もそれも一律六万というのは、総理、これ一律というのは平等だと思いますか。
○国務大臣（西村康稔君）　担当大臣として答弁させていただきます。
　仕組みとして、都道府県に対して私ども交付金を出す形でこうした協力金をサポートしていっているわけですけれども、最大一日六万円、月額換算百八十万円ということですが、これは規模に応じても出すことができます。ただ、都道府県の立場からすると、一つ一つの規模を確認しながらやっていく作業、千差万別の飲食店ある中でですね、そうした中でこの支援の迅速性ということも考えて一律という対応を取っております。
　特に、小さな規模のところにとっては多めの支援になるかもしれませんけれども、これは要請にしっかりと応じていただいてもらうためということでありますので、都道府県の判断を尊重したいというふうに考えております。
○蓮舫君　総理が何度も国会で、この一年で学んだ知見、それで対応していくと言っているから伺っているんです。
　一律平等というのは、私たちが提案した家賃補助、政府が実施してくれましたが、あのときも家賃の高い安い、あるいはたくさん持っているところ、そうじゃないところ、不平等だという批判があったんですよ。
　だったら、この一年の知見というのは、売上げとか店舗数や席数や従業員数、そういうものを考慮したきめ細かな制度設計になぜしなかったんですか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　前のときは一律四万円でした。緊急事態宣言の地域では、時短営業に協力する飲食店への協力金を今回六万円にさせていただきました。これは、東京都の平均的な店舗においても固定費がおおむね賄える水準だということだったんです。これはいろんな方から物すごい御不満があることも私承知していますけれども、そういう中で、できるだけ早く、中間的な水準、そうしたことの中で六万円に決めさせていただいたということであります。
○蓮舫君　それ以外もあるんですよ。今回の宣言下の都市で、例えば映画館とか百貨店とかショッピングモールにも時短をこれ政府は働きかけをしていますが、総理の認識で、今こういう店舗はどういう対応をしていると思いますか。総理の認識で。
○国務大臣（西村康稔君）　法律に基づく要請ではございませんけれども、それぞれの都道府県知事が呼びかけなり働きかけを行うことによって多くの飲食店以外の店舗も協力をしてくれて、八時までの時短、あるいは飲食提供もそれまでの時間とする、こういったことの対応、あるいは七時まで、酒類は七時まで、こういった対応をしてくれて、多くのところで協力してもらっているものというふうに認識をしております。
○蓮舫君　皆さん守っているんですよ。働きかけで、飲食店じゃないけれども二十時まで、時短やっているんです。でも補償がないんですよ。あるいは文化事業も大変ですよ。これ、イベントに人数上限、収容率厳しくして八時まで。そうしたら、これ夜、公演できないんですよ。もう大幅減収、生活が成り立たない。
　何で、同じような法律の要請と、それと法律に基づかない呼びかけをやって、同じ対応しているのに飲食店だけを補償対象にしたんでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　今回、専門家の皆さんとも様々な議論を行いましたし、都道府県ともそれぞれの知事と様々な議論を行いました。そうした中で、今回の感染拡大の起因となっているのは飲食の場であるということであります。そうした中で、飲食店の皆さんにはもう大変な御不便をお掛けしますけれども、大変厳しい状況にあるということも承知をしておりますけれども、八時までの時短、これは過去の経験でも、去年の春も八時までの時短、東京で行いました。また、夏には大阪でも行った。これによって新規陽性者の数を大幅に一か月で減少させることができております。そのときよりも協力金の幅は大きくしておりますし、さらには、雇用調整助成金も、先ほど申し上げたように、大企業も含めて支援をさせていただいています。そして、それ以外のところも、飲食店以外の事業者の皆さんもこの外出自粛によって厳しい状況にあるということで、一時金、四十万円、二十万円のこの一時金の支援を行うこととしております。詳細は経産省の方で今詰めているところであります。
　また、イベントにつきましては、経産省のこれも予算でありますけれども、キャンセルすることにならざるを得ないという場合にその費用を最大二千五百万円まで一事業に対して支援をするということも決めさせていただいております。
　こうした支援策をしっかり講じていきながら、何とか協力していただいて、この感染拡大を、今は本当に我慢して、何としても早く感染拡大を抑えていきたいというふうに考えております。
○蓮舫君　総理、仮に宣言を延長したら、この一律を見直す、それと飲食店以外でも呼びかけに応じて我慢して頑張って協力してくださっている方にもしっかり補償をお支払いする、提案します。いかがですか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　そうした提案は受け止めさせていただきます。
○蓮舫君　受け止めたら返してください。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　まあ、いずれにしろ、いや、貴重な御意見だというふうに受け止めさせていただきたいということです。
　私ども、文化関係に対して、それは大変申し訳ない思いという形で、金融関係とかいろんな面で政府としては対応させていただいているところでありますので、そうしたことも含めて、御迷惑掛けているという認識というのは私ども政府としてはしっかり持っていますし、本当に文化というのは日本にとって大事なことでありますので、そうしたことを大切にしていきたいという気持ちは強いものがあります。
○蓮舫君　済みません、その気持ちを形にしてくださいと言っているんです。
○国務大臣（西村康稔君）　感染状況、あるいはそれぞれの事業者の状況、経済の状況を見ながら、予備費もありますので、機動的に臨機応変に対応していければというふうに考えております。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　公庫などによる資金繰りの支援や雇用調整助成金によるこの人件費、そうしたもの、あるいは補助金もあります。そうした中でできる限りのことをさせていただいているということであります。
○蓮舫君　まあ、でも今はやらないということなんですが、先ほど西村大臣おっしゃったように、その代わりに中小企業への一時金があると言いました。これ、経産省、スキームを教えてください。
○国務大臣（梶山弘志君）　一時金についてお尋ねがありました。
　飲食店の時短営業や不要不急の外出、移動の自粛により影響を受けた事業者は対象になり得ると考えておりまして、対象地域としては緊急事態宣言の地域内で事業活動を行う事業者も要件に合致する限り対象となるということであります。対象となる業種は制限は設けておりません。人流の減少の影響を受けた事業者は要件に合致する限り対象となる方向でただいま検討中ということであります。
　緊急事態宣言の再発令の状況を踏まえて具体的な制度設計に着手したところでありまして、要件の詳細については制度を具体化する中で検討してまいりたいと思っております。
　事業の実施に当たりましては、事務局の公募による選定、審査、相談体制等の整備、不正対応を含めた関係機関との連携、システム構築等が必要となります。このため、一定の準備期間は避けられませんけれども、最大限速やかに申請を受け付け、支給できるように前倒しできるものはしてまいりたいと考えております。
○蓮舫君　済みません、ちょっと聞き漏らしたのかもしれませんが、対象となる企業というのは、例えば東京都の飲食店と契約している東京都内の業者ですか。
○国務大臣（梶山弘志君）　協力金はその地域の飲食店ということになります、協力金はね。そして、一時金に関しましては、そこと取引をしているということで、地域の限定はいたしませんということであります。
○蓮舫君　これ心配なのは、対象になる業者の線引きです。どういう線引きをイメージしています。
○国務大臣（梶山弘志君）　先ほど、二つ要件がありまして、一つは飲食業の営業の時短による影響を受けた取引事業者、そしてもう一つは外出や移動の自粛によって影響を受けた事業者ということになります。そういった線引きでやらせていただきたいと思っております。
○蓮舫君　急いでいただきたいんですが、ちょっと驚いたんですが、この一時金、事務局が決まったのは今日の十一時ですか。
○国務大臣（梶山弘志君）　二十日に公募を掛けまして、一月二十七日に入札の締切りをしまして、今日開札をいたしまして、今日決まったということであります。
○蓮舫君　総理、宣言は一月七日なんですよ。今日ようやく事務局が決まった、遅過ぎませんか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　御迷惑掛けておる皆さんには確かに遅いと思いますけれども、そこは申し訳なく思います。ただ、できるだけ分かりやすい基準というのも必要なものですから、そういう中で時間が掛かったんだろうというふうに思いますが、これからはしっかりやらせていただきたいと思います。
○国務大臣（梶山弘志君）　一月十三日から情報提供依頼をホームページ上で実施をいたしました。そして、複数の業者に公平に情報を提供するという形でやらせていただいているということであります。
○蓮舫君　これから対象者への案内をしたり申請受付して、要件を審査をして支給をする、一番早くていつ支給されますか。
○国務大臣（梶山弘志君）　先ほどできるだけ早くとは申しましたけれども、ここから契約が、今日開札をいたしまして、契約は数日中にやります。そして、諸般の手続、いろんな公表も含めてやっていきますけれども、そこからシステムの構築等々ございますので、あと体制の確認等がありますので、できるだけ三月の頭から申請の受付をしたいと思っております。
○蓮舫君　総理、緊急事態宣言二月八日まで、で、持続化給付金をやらないのはこういう雇調金もあれば一時金もあるからだという説明をするんですけれども、今分かったのは、この一時金の支給、三月の頭から。余りにも遅過ぎます。
　やっぱり、せめてその間、もうスキームもあるし、財源も予備費を使って、持続化給付金をしっかり支給することを政治判断していただけませんか。
○国務大臣（梶山弘志君）　持続化給付金に関しましては、昨年、全国にわたって幅広い経済活動が自粛されるという先行きが見えない状況の中で厳しい状況に置かれた事業者に、事業による感染拡大のリスクの大小を問わずに給付をしてきたものであります。今回の緊急事態宣言は対象地域が限定されており、これまでの経験に基づき、飲食につながる人の流れ、制限する対策に重点があります。支援策も昨年と違いを踏まえる必要があると思っております。
　こうした観点から、コロナ本部の取りまとめを踏まえて、全国、全業種の幅広い事業者を対象とする持続化給付金ではなく、緊急事態宣言地域における飲食店の時短営業や、外出、移動の自粛の影響を受ける事業者を念頭に一時金を給付するという対応を政府として新たに取ることといたしました。
　私どもも、昨年の四月、三月ぐらいからずっと、いろんな場面において事業者の方たちのヒアリングをしております。もちろん、持続化給付金が欲しいという方もおいでになります。さらにまた、借入れの枠を増やしてほしい、枠を広げてほしいという方たちもおいでになります。条件変更を容易にできるようにしてくれと、借入れの、借り入れている金額の条件変更を容易にしてくれというお話もあります。さらにまた、人を多く抱えているところでは、雇用調整助成金の特例の延長というお話もあります。
　それらの情報を政府部内で共有した上で適切な対応をしてまいりたいと思っておりますけれども、昨年この持続化給付金をやるに当たって、緊急時であったとはいえ、手続のいろいろな問題を指摘をされたと思っております。緊急時であっても、ある程度、もうかなり短縮して今もやっておりますけれども、緊急時であっても、複数の事業者に公平な事前の接触、そして、さらにまた、ある程度のその見積り、仕様書を書く時間も必要だという中でこの制度ができているということも御理解をいただきたいと思っております。
○蓮舫君　いや、理解をした上で質問させていただいているんですがね。
　総理、総理はなぜ持続化給付金は支給しないという政治判断なんですか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　これまでのこの経験を踏まえて、今回の緊急事態宣言というのは飲食店の時間短縮を中心とした対策を行っています。飲食店へ協力金やそうした措置の影響を受ける事業者への一時金を支給させていただくことにいたしました。さらに、多くの事業者にとって重要な資金繰りの支援、雇用調整助成金の特例措置による人件費の支援、こうしたものを行っております。これらの措置により事業や雇用を支えていく。昨年の持続化給付金を再支給することは考えておりません。
　いずれにしろ、今回の緊急事態宣言にも多くの皆様方に大変な御迷惑をお掛けいたしまして大変申し訳なく思います。そういう中で、今私申し上げましたように、今回は時間短縮を中心に対策を行っているという形の中で協力金や一時金にさせていただいているというところです。
○蓮舫君　総理、午前中の答弁で、持続化給付金は支給しない、そして、最終的に生活保護があるとおっしゃいました。あんまりですよ、この答弁。生活保護に陥らさせないためにするのが総理の仕事で、政治じゃないですか。だから、今、一度決めた政策は絶対に動かさないという姿勢ではなくて、環境が変わる、状況が変わったら柔軟に持続化給付金も考える、新たな予算の措置も考える、それが総理の判断ではないでしょうか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　私、先ほどこの生活保護という言葉をさせていただきましたけど、自助、共助、公助、その中の話の中であります。やはり、まずは自分でできることはやはり自分でやってみる、そして家族や地域で支えてみる、それでも駄目であったら必ず国や地方団体がしっかり支えてくれる、そうした社会にしたいという中で、そうしたことをとにかくやり遂げて、最後はそうした国のセーフティーネットもあるわけですから、そうしたことを信頼する社会をつくっていきたいという形の話をさせていただきました。
　今、このコロナ禍の中で皆さん大変な思いをして生活していることもこれ事実だというふうに思います。その中で、政府とすればできる限りのことをさせていただくのはこれ当然のことであります。いろんな、今回の中で支援の漏れる方がいらっしゃるという話もありました。いずれにしろ、いろんな方からお話を伺う中で政府としては対策を講じていきたいというふうに思います。
○蓮舫君　まだ自助を言うんですか。もうみんなやっていますよ。本当にやっていますよ。それでも生活できない、仕事がなくなる、食べられなくなる、ぎりぎりで頑張っていますよ。もう自助を口にするのはやめてもらいたい。
　でも、よく分かったのは、その考えだから、この予算案の中身こういうふうになっているんだと理解できました。（資料提示）いいですか。新型コロナウイルス対策、感染拡大、二三％ですよ。ポストコロナ、コロナ収束後の経済予算が六一。余りにも自助で頑張れない人たちへの補償が盛り込まれていないんじゃないですか、この予算は。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　今の段階で自助と言いましたけど、私が自助、共助、公助とお話をさせていただく中でのこれ話であって、困難の方に必要なことは、やはり政府として、その重層的セーフティーネットで生活保護に行く前までもきちっとした形で対応するのがこれは国の仕組みだと、政治だというふうに思っています。
　それから、コロナの問題でありますけれども、第三次補正、新型コロナ対策については、医療提供体制の確保や医療機関等への支援など新型コロナの感染防止策として四・四兆円、これに加えて、雇用や事業の支援、更なるコロナ予備費も十分な額を確保しており、新型コロナ対策にはしっかり対応できる予算になっております。
○蓮舫君　この補正予算が組まれたのは去年の十二月十五日です。
　当時、総理、どんな認識でした。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　まず新型コロナ対策の感染拡大を絶対阻止をする、そうした思いの中で私取り組んでおりました。
○蓮舫君　十一月二十日、十一月二十五日、十二月十一日の分科会のＧｏＴｏ停止の提言を無視をして、そのさなかの十二月八日に政府の総合経済対策を発表、で、補正予算案決定の翌日の総理会見、大きく報道されたのはステーキ会食のおわびでした。
　この当時の総理は、はしご会食、四人以上会食していてもいいという考え、それが国民に本当に批判されたんですよ。そのときの感覚で組んだ予算が、緊急事態宣言下の今、本当に通用するとお考えですか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　今申し上げましたように、医療提供体制の確保、医療機関への支援など新型コロナの感染防止策として四・四兆円、さらに、ポストコロナに向けた経済構造の転換の中で、資金繰り支援だとか、あるいは事業再構築補助金とか持続化補助金だとか、そうしたことについて、さらには雇用調整助成金、緊急小口資金の特例措置に四千億円とかですよね、こうしたものをこの全体の中にあるということも是非御理解をいただきたいと思います。
○蓮舫君　足りないんです。だから、私たちは衆議院で組替え動議を出しました。
　やっぱりもう生活がもうぎりぎりだから、持続化給付金制度をやる、あるいは自粛要請に応じた事業者への支援をする、雇調金の延長、あるいは感染防止対策をもっと徹底する、生活困窮者への支援、今総理が言った小口資金、必要なものがありますよ、支援するもの。でも、規模が余りにも小さいから、低いから、もっとそこに予算を付けるべきだという。
　これを全部、私たちの組替えを認めろとは言いません。ただ、困窮している生活者への支援、あるいは持続化給付金、我々が出している法案、それは賛成していただけませんか、あるいは政府から出していただけませんか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　今私申し上げましたけれども、コロナ関連として、新型コロナのこの感染防止策四兆四千億円に加えて、資金繰り支援に三兆二千億円、事業再構築補助金に一兆一千億円、持続化補助金に二千億円、さらには雇用調整助成金の特例措置五千億円、緊急小口資金等の特例措置四千億円など、こうしたことが計上されていることも事実でありますので、こうした中で重層的にお手伝いをさせていただきたいと思います。
○蓮舫君　総理、この補正予算案、十二月十五日に編成したんです。いいですか、英国の変異株ウイルスが英国で初確認、それが発表されたのは十二月十四日です。
　つまり、この予算には、今、市中感染が心配されている変異ウイルスの対策は入っていないんです。それはどうやって対応するんですか。
○国務大臣（田村憲久君）　変異ウイルスでありますけれども、これに関しましては、現在、海外から入ってこられる方々、基本的にはビジネスで入ってこられる方々は全員入れないような形になっております。
　帰国される方に関しては、これは人道上お帰りいただかないというわけにはいかないのでお帰りいただいておりますけれども、これに関しても、しっかりと国内に入る前に検査をし、検疫で検査をし、その後三日間停留いただいて、そして、その後三日目に検査をしていただき、そして、その後は約二週間、帰国から、ここは御自宅で待機。しかも、誓約書の中で、もし、場合によってはいろんな出歩かれる方おられますから、そういう場合には名前の公表でありますとか、それから場合によっては停留もするということを誓約書の中でお書きをいただいてという中で、御自宅で御療養いただいております。
　国内に関しては、今、プライマーといいましてＰＣＲのスクリーニングに使えるやつがありますので、それを全国それぞれの地衛研の方にその手引書をお渡しをして、全国で、地衛研でそういうチェックができるようにというような対応をして、まあ絶対にとはなかなか言えませんけれども、なるべくこういうような変異種というものを見付け出して、あればそこでしっかりと疫学調査をやりながら抑え込むというようなことを実施をしておる最中であります。
○蓮舫君　今言った対策は当然評価をしています。ただ、水際対策はやっぱり遅過ぎました、いろいろ止めるのは。今日午前中に石橋議員が指摘もしましたけれども、その部分でもう市中感染が起きている、入っているという前提で、これが第四の波にならないように徹底して対策をしなければいけないと私は思っています。
　総理の認識なんですが、簡単なんでお答えできますか。今、医療崩壊はしていないと思いますか。
○国務大臣（田村憲久君）　医療崩壊の定義は様々あると思いますが、確かに、コロナの患者を受け入れておられる医療機関は比較的大きな医療機関が多いんです。そこは専門の医療、高度医療でありますとか救急でありますとか、いろんな機能を担っていただいております。そこにコロナの患者が多く入られると、そういう機能が麻痺をしてしまった結果、本来受けられる医療が受けられない、こういうことが起こり得ります。事実、起こりつつあります。
　それを何とか防ぐために今役割分担をしていただいて、なるべく重症者の方々はそういう大きなところで診ていただきながら、中等症者の方々は他の民間も含めた中規模の病院、こういうところで診ていただけるようにしっかりと予算を組みながら、さらに国、厚生労働省も東京都と一体となって、東京の場合はですね、そういうところにお願いに上がりながら、何とかそのような機能を維持できるように、一般の医療の方も機能できるようにしっかりと対応いたしております。
○蓮舫君　なかなかそれがうまく回っていない危機感は共有していると思うんですが、全国で医療機関、それがステージ三、ステージ四になっているの、今どれぐらいの都道府県ありますか。
○国務大臣（田村憲久君）　ステージ三という意味からすると、現時点で病床、確保病床数のうちの占有率が四分の一以上、それから最大確保病床、これはあれです、ステージ四でありますが、これが二分の一以上ということを申しますと、ステージ三を超えているのが入院患者の場合で十九道府県、ステージ四が十七道府県でございます。
○蓮舫君　年末年始から一気に悪化をしています。そして、なかなか、医療機関の皆さん本当に頑張っている、自治体も頑張っているけれども改善をしない。更に深刻なのは、入院先も療養先も見付からず、自宅にとどまらざるを得ない方たちなんですね。
　これ、私たちは、十二月、去年十二月二十三日に、枝野代表が緊急事態宣言を地域を特定して出すべきだと初めて言った日、総理はまだ出す状況ではないと言っていた日なんですが、その十二月二十三日と直近の数字の比較を教えてください。
○国務大臣（田村憲久君）　自宅療養者数でよろしいですか。自宅療養者数、全国で十二月二十三日が九千五百二十四人、一月の二十日、全国で三万五千三百九十四人ということでありますが、なかなかこれ療養中の経過等々を把握するのは難しいというのと、自宅中であるか入院調整中であるかということを把握すること自体、これ保健所に大変負荷が掛かりますので、そこまで細かくは確認ができていない。（発言する者あり）調整中の方々含めて、これ中に入っているという。（発言する者あり）いや、入っているということで、ちょっと確認します。
○国務大臣（田村憲久君）　今の入っております。
○蓮舫君　いや、自宅療養中と、あと入院先と、あるいは療養先を、調整中は別です。
○国務大臣（田村憲久君）　分けられないので、この中にそれも含まれているということであります。
○蓮舫君　私がいただいた数字では、今自宅療養と言われたのは、大臣が言った数で、十二月二十三日から一月の二十日の時点で三・五倍に増えています。あるいは、その入院等の調整中の方は、これは十二月二十三日時点は二千八百九十九人だったのものが、それが一万一千五百四人と四倍になっている。この数、違いますか。
○国務大臣（田村憲久君）　済みません、ちょっと最近老眼が入ってきて、申し訳ないです。
　それ、多分確認中の数字じゃないですかね、というふうに思いますが。（発言する者あり）ああ、そういう意味ですか。これは確認中ということでございますので。（発言する者あり）この確認中がですか。この確認中というのは、（発言する者あり）あっ、済みません、済みません。ちょっと。
○国務大臣（田村憲久君）　失礼しました。
　確認中のものはこの中には入っておりません。今申し上げた数字の中には入っていない。確認中なものですから、分からないということでカウントされていないということです。これは確認中です。（発言する者あり）ええ。だから、調整中というよりかは確認中と。（発言する者あり）そうです、さっきの数字とは……。
○委員長（山本順三君）　お二方とも了解を得てから発言してください。くれぐれもよろしくお願いいたします。
　蓮舫さん。
○蓮舫君　委員長、失礼しました。
　もう一回整理して答えていただけませんか。だから、自宅療養中の方は四倍になっていますね。そうじゃなくて、確認中というのは、実際に病院先を探している、療養先を探している、まだ入れていない人たちだと思うんですが、その数字は別でしたね。