○根本主査　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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　　　平成六年度文部省所管（一般会計及び特別会計）決算に関する概要説明
　　　　　　　　　　　　　　　　文　部　省
　平成六年度文部省所管一般会計及び国立学校特別会計の決算の概要を御説明申し上げます。
　まず、文部省主管一般会計の歳入につきましては、歳入予算額二七億二、四二八万円余に対しまして、収納済歳入額は五三億三九九万円余であり、差引き二五億七、九七〇万円余の増加となっております。
　次に、文部省所管一般会計の歳出につきましては、歳出予算額五兆四、九九三億六、五〇〇万円余、前年度からの繰越額四九九億三、七七五万円余を合わせた歳出予算現額五兆五、四九三億二七五万円余に対しまして、支出済歳出額は五兆五、一〇八億三、六七三万円余であり、その差額は三八四億六、六〇一万円余となっております。
　このうち、翌年度へ繰り越した額は二五八億二、一一五万円余で、不用額は一二六億四、四八六万円余であります。
　支出済歳出額のうち主な事項は、義務教育費国庫負担金、国立学校特別会計へ繰入、科学技術振興費、文教施設費、教育振興助成費及び育英事業費であります。
　次に、これらの事項の概要を御説明申し上げます。
　第一に、義務教育費国庫負担金の支出済歳出額は二兆七、二七一億五、五〇〇万円であり、これは、公立の義務教育諸学校の教職員の給与費等の二分の一を国が負担するために要した経費であります。
　第二に、国立学校特別会計へ繰入の支出済歳出額は一兆四、九二六億六、六七九万円余であり、これは、国立学校、大学附属病院及び研究所の管理運営等に必要な経費に充てるため、その財源の一部を一般会計から国立学校特別会計へ繰り入れるために要した経費であります。
　第三に、科学技術振興費の支出済歳出額は一、〇二九億九、五八四万円余であり、これは、科学研究費補助金、日本学術振興会補助金、文部本省所轄研究所及び文化庁研究所等に要した経費であります。
　第四に、文教施設費の支出済歳出額は二、八二四億一、八二四万円であり、これは、公立の小学校、中学校、特殊教育諸学校、高等学校及び幼稚園の校舎等の整備並びに公立の学校施設等の災害復旧に必要な経費の一部を国が負担又は補助するために要した経費であります。
　第五に、教育振興助成費の支出済歳出額は六、七二一億五、〇四七万円余であり、これは、生涯学習振興費、義務教育教科書費、養護学校教育費国庫負担金、学校教育振興費、私立学校助成費及び体育振興費に要した経費であります。
　第六に、育英事業費の支出済歳出額は九五四億五、八四九万円余であり、これは、日本育英会に対する奨学資金の原資の貸付け、財政投融資資金の利子の補給及び事務費の一部補助のために要した経費であります。
　次に、翌年度繰越額二五八億二、一一五万円余についてでありますが、その主なものは、文教施設費で、事業の実施に不測の日数を要したため、年度内に支出を終わらなかったものであります。
　次に、不用額一二六億四、四八六万円余についてでありますが、その主なものは、義務教育費国庫負担金で、退職手当を要することが少なかったこと等のため、不用となったものであります。
　次に、文部省所管国立学校特別会計の決算について御説明申し上げます。
　国立学校特別会計の収納済歳入額は二兆六、四〇六億三、六一一万円余、支出済歳出額は二兆五、〇一六億四、〇〇二万円余であり、差引き一、三八九億九、六〇九万円余の剰余を生じました。
　この剰余金のうち、特別施設整備事業以外に係るものについては、国立学校特別会計法附則第一七項において読み替えられた同法第一二条第一項の規定により二五億六、五〇四万円余を積立金として積み立て、残額一、二五〇億九、八三七万円余を翌年度の歳入に繰り入れることとし、特別施設整備事業に係るものについては、同法附則第一四項の規定により翌年度の歳入に繰り入れる九、三六六万円余を控除した残額一一二億三、九〇〇万円余を特別施設整備資金に組み入れることとして、決算を結了いたしました。
　次に、歳入につきましては、歳入予算額二兆四、一四〇億五、二七六万円余に対しまして、収納済歳入額は二兆六、四〇六億三、六一一万円余であり、差引き二、二六五億八、三三五万円余の増加となっております。
　次に、歳出につきましては、歳出予算額二兆四、一四〇億五、二七六万円余、前年度からの繰越額一、七四〇億一七九万円余を合わせた歳出予算現額二兆五、八八〇億五、四五五万円余に対しまして、支出済歳出額は二兆五、〇一六億四、〇〇二万円余であり、その差額は八六四億一、四五二万円余となっております。
　このうち、翌年度へ繰り越した額は三四〇億六、二八〇万円余で、不用額は五二三億五、一七二万円余であります。
　支出済歳出額のうち主な事項は、国立学校、大学附属病院、研究所、施設整備費、特別施設整備費及び船舶建造費であります。
　次に、これらの事項の概要を御説明申し上げます。
　第一に、国立学校の支出済歳出額は一兆三、八六六億九、〇四六万円余であり、これは、国立学校の管理運営、研究教育等に要した経費であります。
　第二に、大学附属病院の支出済歳出額は五、二七八億五、〇二五万円余であり、これは、大学附属病院の管理運営、研究教育、診療等に要した経費であります。
　第三に、研究所の支出済歳出額は一、五四六億七、九六二万円余であり、これは、研究所の管理運営、学術研究等に要した経費であります。
　第四に、施設整備費の支出済歳出額は三、四六三億九、八一二万円余であり、これは、国立学校、大学附属病院及び研究所の施設の整備に要した経費であります。
　第五に、特別施設整備費の支出済歳出額は一三五億六、三九六万円余であり、これは、特別施設整備事業としての国立学校の施設の整備に要した経費であります。
　第六に、船舶建造費の支出済歳出額は一七億四九七万円余であり、これは、国立学校における実習船の代替建造に要した経費であります。
　次に、翌年度繰越額三四〇億六、二八〇万円余についてでありますが、その主なものは、施設整備費で、事業の実施に不測の日数を要したため、年度内に支出を終わらなかったものであります。
　次に、不用額五二三億五、一七二万円余についてでありますが、その主なものは、国立学校で、退職手当を要することが少なかったこと等のため、不用となったものであります。
　以上、平成六年度の文部省所管一般会計及び国立学校特別会計の決算につきまして、その概要を御説明申し上げました。
　何とぞ、よろしく御審議のほど、お願い申し上げます。
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　　　平成六年度決算文部省についての検査の概要に関する主管局長の説明
　　　　　　　　　　　　　　　　会計検査院
　平成六年度文部省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、不当事項三十七件及び本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項一件であります。
　まず、不当事項について御説明いたします。
　検査報告番号五号は、電気設備工事等の施行に当たり、配管工費等の積算を誤ったため、契約額が割高になっているもので、国立天文台大型光学赤外線望遠鏡ドーム下部等施設新営工事（その五）におきまして、配管の数量や単価を誤るなどしていたため、契約額が割高になっているものであります。
　検査報告番号六号から二二号までの十七件は、大学病院における診療報酬の請求に当たり、入院時医学管理料等の請求額が不足していたもので、北海道大学ほか十六大学の二十八大学病院におきまして、退院した患者が同一傷病により再入院した場合の入院時医学管理料等を過小に算定するなどしていて、診療報酬請求額が不足していたものであります。
　検査報告番号二三号から二七号までの五件は、義務教育費国庫負担金の経理が不当と認められるもので、栃木県ほか四事業主体におきまして、国庫負担の対象にならない教員に係る給与費等を含めたり、退職手当について国家公務員の例に準じて定められたところによることなく算定したりなどしていたため、国庫負担金が過大に交付されていたものであります。
　検査報告番号二八号から三九号までの十二件は、公立学校施設整備費負担金及び補助金の経理が不当と認められるもので、福井県武生市ほか十事業主体におきまして、補助の対象とは認められないものを補助対象事業費に含めていたり、補助金を過大に交付したりしていたため、負担金等が過大に交付されていたものであります。
　検査報告番号四〇号及び四一号の二件は、職員の不正行為による損害が生じたもので、静岡大学ほか一大学の職員十五名が、その職務に従事中、物品購入等を装って虚偽の支出負担行為書及び支出決議書を作成したり、架空の物品取得請求書を作成し物品が納品されたかのように装ったりして、支出金等を架空業者等の名義の預金口座に振り込ませるなどして領得したものであります。
　なお、本件損害額は、全額が補てんされております。
　次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項について御説明いたします。
　これは、建築工事におけるコンクリート工の型枠費の積算に関するものであります。
　山形大学ほか十七国立大学等が施行した二十七工事におきまして、建築工事のコンクリート工の型枠費の積算が適切でなかったため、積算額が過大になっておりました。このように積算額が過大になっていたのは、積算に当たり前もって示されている型枠の単価と、積算参考資料に記載されている単価とに開差がある場合の取扱いについて通知が発せられているのに、複合単価表にその通知が明示されていなかったりしたことなどによると認められましたので、当局の見解をただしましたところ、文部省では、七年十月に複合単価表の取扱要領を改正するなどの処置を講じたものであります。
　以上をもって概要の説明を終わります。
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　　　平成七年度文部省所管（一般会計及び特別会計）決算に関する概要説明
　　　　　　　　　　　　　　　　文　部　省
　平成七年度文部省所管一般会計及び国立学校特別会計の決算の概要を御説明申し上げます。
　まず、文部省主管一般会計の歳入につきましては、歳入予算額二五億九、五三六万円余に対しまして、収納済歳入額は三四億九、一四〇万円余であり、差引き八億九、六〇四万円余の増加となっております。
　次に、文部省所管一般会計の歳出につきましては、歳出予算額六兆一、五六八億九、九〇一万円余、前年度からの繰越額二五八億二、一一五万円余を合わせた歳出予算現額六兆一、八二七億二、〇一七万円余に対しまして、支出済歳出額は六兆六〇四億八、〇六三万円余であり、その差額は一、二二二億三、九五三万円余となっております。
　このうち、翌年度へ繰り越した額は八七五億二九一万円余で、不用額は三四七億三、六六二万円余であります。
　支出済歳出額のうち主な事項は、義務教育費国庫負担金、国立学校特別会計へ繰入、科学技術振興費、文教施設費、教育振興助成費及び育英事業費であります。
　次に、これらの事項の概要を御説明申し上げます。
　第一に、義務教育費国庫負担金の支出済歳出額は二兆七、三七九億三、四二五万円余であり、これは、公立の義務教育諸学校の教職員の給与費等の二分の一を国が負担するために要した経費であります。
　第二に、国立学校特別会計へ繰入の支出済歳出額は一兆八、八八八億七、三九八万円であり、これは、国立学校、大学附属病院及び研究所の管理運営等に必要な経費に充てるため、その財源の一部を一般会計から国立学校特別会計へ繰り入れるために要した経費であります。
　第三に、科学技術振興費の支出済歳出額は一、三四二億四、七二九万円余であり、これは、科学研究費補助金、日本学術振興会補助金、文部本省所轄研究所及び文化庁研究所等に要した経費であります。
　第四に、文教施設費の支出済歳出額は三、一五二億二、〇五四万円余であり、これは、公立の小学校、中学校、特殊教育諸学校、高等学校及び幼稚園の校舎等の整備並びに公立の学校施設等の災害復旧に必要な経費の一部を国が負担又は補助するために要した経費であります。
　第五に、教育振興助成費の支出済歳出額は七、三一〇億四、三四九万円余であり、これは、生涯学習振興費、義務教育教科書費、養護学校教育費国庫負担金、学校教育振興費、私立学校助成費及び体育振興費に要した経費であります。
　第六に、育英事業費の支出済歳出額は一、〇二〇億二、四〇四万円余であり、これは、日本育英会に対する奨学資金の原資の貸付け、財政投融資資金の利子の補給及び事務費の一部補助のために要した経費であります。
　次に、翌年度繰越額八七五億二九一万円余についてでありますが、その主なものは、文教施設費で、事業の実施に不測の日数を要したため、年度内に支出を終わらなかったものであります。
　次に、不用額三四七億三、六六二万円余についてでありますが、その主なものは、義務教育費国庫負担金で、退職手当を要することが少なかったこと等のため、不用となったものであります。
　次に、文部省所管国立学校特別会計の決算について御説明申し上げます。
　国立学校特別会計の収納済歳入額は二兆九、八三九億四、九五七万円余、支出済歳出額は二兆六、九八二億二、五二九万円余であり、差引き二、八五七億二、四二八万円余の剰余を生じました。
　この剰余金のうち、特別施設整備事業以外に係るものについては、国立学校特別会計法附則第一七項において読み替えられた同法第一二条第一項の規定により三六億六、七四八万円余を積立金として積み立て、残額二、六〇八億六、三六九万円余を翌年度の歳入に繰り入れることとし、特別施設整備事業に係るものについては、同法附則第一四項の規定により二一一億九、三一〇万円余を特別施設整備資金に組み入れることとして、決算を結了いたしました。
　次に、歳入につきましては、歳入予算額二兆八、八六八億三、一九三万円に対しまして、収納済歳入額は二兆九、八三九億四、九五七万円余であり、差引き九七一億一、七六四万円余の増加となっております。
　次に、歳出につきましては、歳出予算額二兆八、八六八億三、一九三万円、前年度からの繰越額三四〇億六、二八〇万円余を合わせた歳出予算現額二兆九、二〇八億九、四七三万円余に対しまして、支出済歳出額は二兆六、九八二億二、五二九万円余であり、その差額は二、二二六億六、九四四万円余となっております。
　このうち、翌年度へ繰り越した額は一、四八六億一、六六〇万円余で、不用額は七四〇億五、二八四万円余であります。
　支出済歳出額のうち主な事項は、国立学校、大学附属病院、研究所、施設整備費、特別施設整備費及び船舶建造費であります。
　次に、これらの事項の概要を御説明申し上げます。
　第一に、国立学校の支出済歳出額は一兆四、五〇八億七、九五八万円余であり、これは、国立学校の管理運営、研究教育等に要した経費であります。
　第二に、大学附属病院の支出済歳出額は五、四六六億三、四五八万円余であり、これは、大学附属病院の管理運営、研究教育、診療等に要した経費であります。
　第三に、研究所の支出済歳出額は一、六八九億三、五三八万円余であり、これは、研究所の管理運営、学術研究等に要した経費であります。
　第四に、施設整備費の支出済歳出額は四、四五六億四、九三二万円余であり、これは、国立学校、大学附属病院及び研究所の施設の整備に要した経費であります。
　第五に、特別施設整備費の支出済歳出額は一〇八億九、三六六万円余であり、これは、特別施設整備事業としての国立学校の施設の整備に要した経費であります。
　第六に、船舶建造費の支出済歳出額は一二億七、七一四万円余であり、これは、国立学校における実習船の建造に要した経費であります。
　次に、翌年度繰越額一、四八六億一、六六〇万円余についてでありますが、その主なものは、施設整備費で、事業の実施に不測の日数を要したため、年度内に支出を終わらなかったものであります。
　次に、不用額七四〇億五、二八四万円余についてでありますが、その主なものは、国立学校で、退職手当を要することが少なかったこと等のため、不用となったものであります。
　以上、平成七年度の文部省所管一般会計及び国立学校特別会計の決算につきまして、その概要を御説明申し上げました。
　何とぞ、よろしく御審議のほど、お願い申し上げます。
　　　　…………………………………
　　　平成七年度決算文部省についての検査の概要に関する主管局長の説明
　　　　　　　　　　　　　　　　会計検査院
　平成七年度文部省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、不当事項三十六件及び本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項二件であります。
　まず、不当事項について御説明いたします。
　検査報告番号二号から三十号までの二十九件は、大学病院における診療報酬の請求に当たり、麻酔料等の請求額に過不足があったもので、北海道大学ほか二十八大学の三十一大学病院におきまして、麻酔料に対する加算を誤ったり、手術で使用した特定保険医療材料等の費用を算定していなかったりなどしたため、請求額に過不足があったものであります。
　検査報告番号三一号から三四号までの四件は、義務教育費国庫負担金の経理が不当と認められるもので、埼玉県ほか三事業主体におきまして、国庫負担対象額の算定に当たり、国庫負担の対象にならない教員に係る給与費等を含めたり、その算定の基礎となる教職員定数を過大に算定したりしていたため、国庫負担金が過大に交付されていたものであります。
　検査報告番号三五号から三七号までの三件は、公立学校施設整備費負担金等の経理が不当と認められるもので、大阪府ほか二事業主体におきまして、補助の対象とは認められないものを補助対象事業費に含めていたり、補助対象事業費を過大に精算したりしていたため、負担金等が過大に交付されていたものであります。
　次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項について御説明いたします。
　その一は、小中学校クラブハウス整備事業の実施に関するものであります。
　文部省では、公立の小学校及び中学校の校舎又は屋内運動場の開放に当たり、地域住民の利用を促進するため、これらの施設にクラブハウスを整備する事業主体に対して公立学校施設整備費補助金を交付しております。
　今回、小中学校クラブハウス整備事業について調査しましたところ、地域住民の利用が低調であり、事業の効果が十分発現していないものが百九箇所見受けられました。
　このような事態が生じていたのは、事業主体において、事業に対する認識が十分でないこと、文部省において、クラブハウスの必要性や利用方策についての審査が十分でなかったことなどによると認められましたので、当局の見解をただしましたところ、文部省では、八年十月に都道府県に通知を発するなどして、学校開放の実績やクラブハウスの利用計画等に関する資料を提出させて審査の充実を図るとともに、市町村に対し、事業の趣旨の周知徹底を図らせ、必要性の検討や利用促進のための運営体制の強化等を行わせるなどの処置を講じたものであります。
　その二は、国立大学附属病院の入院料に係る診療報酬の請求に関するものであります。
　東京大学医学部附属病院ほか四大学病院におきまして、重症者の特別の療養環境についての都県知事への届出が診療の実態に即したものとなっていなかったため、重症者療養環境特別加算を適切に算定することができない事態となっておりました。また、旭川医科大学医学部附属病院ほか二大学病院において、看護体制についての道府県知事への届出が看護の実態に即したものとなっていなかったため、看護料を適切に算定することができない事態となっておりました。
　このような事態が生じていたのは、各大学において、重症者の療養環境の施設基準の改正により重症病床数の上限が引き上げられたのに、これに伴う届出の見直しが十分でなく、重症者数の把握も的確でなかったこと、及び看護制度の改正の趣旨の理解が十分でなかったことによるものと認められましたので、当局の見解をただしましたところ、各大学では、八年四月から十一月までの間に、各都道府県知事に対して所要の変更の届出を行い、診療及び看護の実態に即した適正な診療報酬を請求するための処置を講じたものであります。
　以上をもって概要の説明を終わります。
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