Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○牧委員長　これより会議を開きます。
　開会に先立ち、自由民主党・無所属の会及び公明党所属委員に対し、理事をして御出席を要請いたさせましたが、御出席が得られません。やむを得ず議事を進めます。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　このたび、環境委員長に就任いたしました牧義夫でございます。
　御承知のとおり、環境問題には、地球温暖化対策、自然共生社会の実現、循環型社会の構築などの課題が山積しており、我々は、その解決に向け真摯に取り組まなければなりません。
　また、本年十月には生物多様性条約ＣＯＰ10が名古屋で開催され、我が国は、議長国として大きな役割を担っております。
　このような状況のもと、当委員会に課せられた使命はまことに重大であります。
　委員長といたしましては、その責務の重大さを十分認識し、委員各位の御指導と御協力を賜りまして、公正かつ円満な委員会運営に努めてまいる所存でございますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
　　　　　————◇—————
○牧委員長　この際、御報告申し上げます。
　本会期中、当委員会に付託されました請願は四十五件であります。各請願の取り扱いにつきましては、先ほどの理事会で慎重に協議いたしましたが、委員会での採否の決定は保留することになりましたので、御了承願います。
　なお、お手元に配付してありますとおり、本会期中、当委員会に参考送付されました陳情書は八件、また、地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は四十九件であります。
　　　　　————◇—————
○牧委員長　次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　内閣提出、参議院送付、環境影響評価法の一部を改正する法律案
　野田毅君外四名提出、低炭素社会づくり推進基本法案
　及び
　江田康幸君提出、気候変動対策推進基本法案
並びに
　環境の基本施策に関する件
　地球温暖化の防止及び低炭素社会の構築に関する件
　循環型社会の形成に関する件
　自然環境の保護及び生物多様性の確保に関する件
　公害の防止及び健康被害の救済に関する件
　公害紛争の処理に関する件
以上の各案件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○牧委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時三十三分散会
平成二十二年六月十六日（水曜日）
　　　　午前八時五十分開議
　出席委員
　　　委員長　鈴木　宗男君
　　　理事　木内　孝胤君　理事　小宮山泰子君
　　　理事　空本　誠喜君　理事　中野　　譲君
　　　理事　和田　隆志君
　　　　　　大山　昌宏君　　　　吉良　州司君
　　　　　　齋藤　　勁君　　　　阪口　直人君
　　　　　　末松　義規君　　　　武正　公一君
　　　　　　中津川博郷君　　　　西村智奈美君
　　　　　　萩原　　仁君　　　　浜本　　宏君
　　　　　　早川久美子君　　　　藤村　　修君
　　　　　　松宮　　勲君　　　　横粂　勝仁君
　　　　　　横光　克彦君　　　　渡辺浩一郎君
　　　　　　笠井　　亮君　　　　服部　良一君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　岡田　克也君
　　　外務副大臣　　　　　　　　武正　公一君
　　　外務副大臣　　　　　　　　藤村　　修君
　　　外務大臣政務官　　　　　　吉良　州司君
　　　外務大臣政務官　　　　　　西村智奈美君
　　　外務大臣政務官　　　　　　徳永　久志君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁次長）　本部　和彦君
　　　外務委員会専門員　　　　　清野　裕三君
　　　　—————————————
委員の異動
六月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　平岡　秀夫君　　　　　藤村　　修君
同月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　吉良　州司君　　　　　渡辺浩一郎君
　　西村智奈美君　　　　　横光　克彦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　横光　克彦君　　　　　西村智奈美君
　　渡辺浩一郎君　　　　　吉良　州司君
　　　　—————————————
六月三日
　徳之島への米軍基地移設案の撤回を求めることに関する請願（徳田毅君紹介）（第一一三二号）
　普天間基地の無条件返還を求めることに関する請願（佐々木憲昭君紹介）（第一一七一号）
　核兵器禁止条約の早期締結に関する請願（河井克行君紹介）（第一一九四号）
同月七日
　普天間基地の無条件返還を求めることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一三四二号）
　同（笠井亮君紹介）（第一三四三号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一三四四号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第一三四五号）
　同（志位和夫君紹介）（第一三四六号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一三四七号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第一三四八号）
　同（宮本岳志君紹介）（第一三四九号）
　同（吉井英勝君紹介）（第一三五〇号）
同月八日
　女性差別撤廃条約選択議定書の速やかな批准を求めることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一五〇八号）
　同（笠井亮君紹介）（第一五〇九号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一五一〇号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第一五一一号）
　同（志位和夫君紹介）（第一五一二号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一五一三号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第一五一四号）
　同（宮本岳志君紹介）（第一五一五号）
　同（吉井英勝君紹介）（第一五一六号）
同月九日
　普天間基地の無条件撤去に関する請願（高橋千鶴子君紹介）（第一七一六号）
　核兵器禁止条約の早期締結に関する請願（菅川洋君紹介）（第一七一七号）
　普天間基地の無条件撤去を求めることに関する請願（中島隆利君紹介）（第一七九〇号）
　普天間基地の無条件返還を求めることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一八四三号）
同月十日
　普天間基地の無条件返還を求めることに関する請願（笠井亮君紹介）（第一九四〇号）
　同（志位和夫君紹介）（第二〇五八号）
　普天間基地の無条件撤去に関する請願（志位和夫君紹介）（第一九四一号）
　普天間基地の無条件撤去を求めることに関する請願（笠井亮君紹介）（第一九四二号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　閉会中審査に関する件
　特権及び免除に関する日本国政府と国際移住機関との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第一二号）（参議院送付）
　国際再生可能エネルギー機関憲章の締結について承認を求めるの件（条約第一三号）（参議院送付）
　　　　　————◇—————
○鈴木委員長　これより会議を開きます。
　開会に先立ちまして、自由民主党・無所属の会、公明党、日本共産党所属委員に御出席の要請をしたいと思いますので、若干時間をかしてください。
　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○鈴木委員長　速記を起こしてください。
　理事をして再度御出席を要請いたしましたが、残念ながら御出席が得られません。やむを得ず議事を進めます。
　この際、藤村外務副大臣及び徳永外務大臣政務官から発言を求められておりますので、順次これを許します。外務副大臣藤村修君。
○藤村副大臣　おはようございます。このたび外務副大臣に就任いたしました藤村修でございます。
　国民の皆さんの理解と信頼に支えられた力強い外交を実現するために、岡田大臣をしっかりと補佐しながら外交上の諸課題に取り組んでまいります。
　鈴木委員長を初め委員各位の御支持、御支援、御協力をよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。（拍手）
○鈴木委員長　次に、外務大臣政務官徳永久志君。
○徳永大臣政務官　おはようございます。このたび外務大臣政務官に就任をいたしました参議院議員の徳永久志でございます。
　国民の理解と支持を得られる外交を進めてまいりたいと思います。
　どうか鈴木委員長を初め委員の先生方の御指導、御協力を賜りますよう心からお願いを申し上げまして、一言のごあいさつとかえさせていただきます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。（拍手）
　　　　　————◇—————
○鈴木委員長　特権及び免除に関する日本国政府と国際移住機関との間の協定の締結について承認を求めるの件及び国際再生可能エネルギー機関憲章の締結について承認を求めるの件の両件を議題といたします。
　政府から順次趣旨の説明を聴取いたします。外務大臣岡田克也君。
　　　　—————————————
　特権及び免除に関する日本国政府と国際移住機関との間の協定の締結について承認を求めるの件
　国際再生可能エネルギー機関憲章の締結について承認を求めるの件
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○岡田国務大臣　ただいま議題となりました特権及び免除に関する日本国政府と国際移住機関との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　政府は、平成十六年十月に、国際移住機関との間でこの協定の交渉を開始しました。鋭意交渉を行った結果、本年二月二十三日にジュネーブにおいて、我が方在ジュネーブ国際機関日本政府代表部大使と先方事務局長との間で、この協定の署名が行われた次第であります。
　この協定は、国際移住機関並びにその加盟国の代表者、事務局長、事務次長及び職員が享有する特権及び免除等について規定するものであります。
　この協定の締結により、我が国において、国際移住機関が一層円滑に活動を行うことのできる環境が整備されることが期待されます。
　よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。
　次に、国際再生可能エネルギー機関憲章の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　この憲章は、平成二十一年一月にドイツで開催された国際再生可能エネルギー機関の設立会合において採択されたものであります。
　この憲章は、再生可能エネルギーの持続可能な方法による利用の促進等を目的とする国際機関として国際再生可能エネルギー機関を設立することについて定めるものであります。
　我が国がこの憲章を締結することは、再生可能エネルギーの分野における国際協力に積極的に貢献するとともに、我が国の関連産業の国際競争力を一層強化するとの見地から有意義であると認められます。
　よって、ここに、この憲章の締結について御承認を求める次第であります。
　以上二件につき、何とぞ御審議の上、速やかに御承認いただきますようお願いいたします。
○鈴木委員長　この際、お諮りいたします。
　両件審査のため、本日、政府参考人として資源エネルギー庁次長本部和彦君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。阪口直人君。
○阪口委員　民主党の阪口直人でございます。
　さて、我が国は、エネルギー自給率が四％という大変に脆弱なエネルギー事情にございます。また、化石燃料の多くを輸入に頼っておりまして、特に石油は九〇％近くが中東に依存をする、このような状況でございます。したがって、私たちの次の世代、さらにそのまた次の世代に持続可能な状態でエネルギー確保をしていく、これは世界で最も真剣に考えていかなくてはならない、日本はこういった状況に置かれていると思います。
　そういう意味では、この問題については党派を超えて、あるいは省庁を超えて議論すべきであると思いますが、本日、野党の方々が議論に参加していただけないということについては、大変に残念に思います。
　さて、二〇〇〇年ごろ、民主党を中心とした超党派で、再生可能エネルギーの固定買い取り制度の導入について検討をしておりました。ところが、当時の自公政権が実施をしなかったということで、太陽光エネルギー、特にこの分野については、日本が市場を切り開き、まさにトップランナーとして圧倒的なシェアを占めていたにもかかわらず、二〇〇〇年当時約四五％あったシェアが、二〇〇八年には一八％と低下をしております。その結果、ドイツにはシェアにおいて逆転され、日本が再生可能エネルギー市場で世界をリードする機会を失うという大変に憂慮すべき事態になってしまいました。
　そこで、こういった貴重なチャンスを逃した反省を踏まえて、今後どのような戦略を展開していくのか、ぜひお聞きをしたいと思います。
○本部政府参考人　御説明を申し上げます。
　世界的に太陽光発電の導入が拡大する中で、我が国の導入量は二〇〇〇年から二〇〇八年の間に六・五倍というふうに着実に拡大をしてまいりました。一方、この間に、導入量の世界に占めるシェアにつきましては、二〇〇〇年に四六％でございましたけれども、二〇〇八年には一六％と低下していることは事実でございます。
　太陽光発電を初めとする再生可能エネルギーの導入拡大は、エネルギー源の多様化、地球温暖化対策の観点といったのみならず、環境関連産業の育成の観点からも非常に重要でございます。特に、今御指摘いただきました太陽光発電は、技術開発による価格低減が期待をされております。同時に、産業のすそ野が広く、経済効果が期待できますことから、需要拡大や研究開発に対する支援などを従来以上に講じまして、さらなる導入拡大を進めていくことが必要だと考えております。
　従来以上の導入拡大を図るために、インセンティブというものを私どもは考えておりまして、全量買い取り制度の導入につきまして、経済産業省におきまして、現在、再生可能エネルギーの全量買い取り制度に関するプロジェクトチームを立ち上げ、制度に関して検討を進めているところでございます。
　さらに、再生可能エネルギーの利用拡大のための設備の設置の促進あるいは規制の適切な見直し、発電コストの低減を可能としますような技術開発の促進などを総合的に講じてまいりたいというふうに考えております。
○阪口委員　このテーマにつきましては、鳩山前総理が就任早々に国連総会において、二〇二〇年までに一九九〇年比で二五％の温室ガス削減という大変に大きな目標を掲げました。これは、再生可能なエネルギーを日本の成長戦略の中心に持ってくることで、この環境分野というものが、決して足を引っ張るべきものではなくて、経済の活性化における大変に重要な役割であるということを同時に世界に向けて宣言した、私はそういった意味を感じています。
　その上で、日本の戦略、つまり再生可能エネルギーを有効活用することで経済発展につなげていくという点にもう少し特化した日本の戦略ということについて、御見解をいただきたいと思います。
○本部政府参考人　若干重複になる点をお許しいただきたいと思います。
　従来以上の導入拡大を図ってまいりますためには、どうしてもインセンティブというものを強化していく必要がございます。このためには、設置に対する補助金といったようなものに加えまして、生み出されました電気を全量買い取るという制度について導入をすることが必要というふうに考えておりまして、経済産業省におきまして、その検討のためのプロジェクトチームといたしまして、再生可能エネルギーの全量買い取り制度に関するチームを立ち上げまして、詳細に今検討を進めているところでございます。
　これだけがインセンティブではございませんので、それに加えまして、供給に資するための電力系統の整備の促進、例えばこれは新しい次世代の送配電のネットワークを研究するといったようなことでございますけれども、そうしたことまで含めまして総合的に政策を展開いたしまして、低炭素社会の構築に向けまして全力で取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○阪口委員　ありがとうございます。
　日本の再生エネルギー技術の海外進出を促進していく、これも大変に重要な視点だと思います。その上で、この分野での国際標準化戦略、ここにぜひ力を入れていただきたいと私は思います。
　なぜならば、企業がいかにすぐれた技術や製品を持っていても、国際標準化された技術、製品でなければ、国際基準に適合させるための大変なコストが発生する、また開発された技術、製品が国内でしか利用できない、こうなると、国際市場においては大変に不利な状況になってまいります。
　したがって、今後、我が国の再生可能エネルギー関連産業の国際市場のシェアを拡大するためには、我が国の技術を国際標準化する必要があるということで、ぜひ、我が国の企業が不利になることがないように、むしろ日本仕様が国際基準になってくる、こういった戦略が必要であると思います。
　もっと端的に言えば、ルールは守るものではなくてつくるものである、こういった気概を持って取り組むべきであると思いますけれども、その上での日本の戦略について、ぜひお伺いをしたいと思っております。大臣に伺えれば幸いです。
○武正副大臣　お答えいたします。
　標準化、これが日本の企業にとっても、あるいは日本の産業にとっても、あるいはまた先ほど阪口委員が述べた成長戦略等にとっても大変大事であるというのは、まさにその御趣旨、同感であります。
　そういった標準化の試みを、日本政府としていろいろと試みているわけでありますが、今回の再生可能エネルギーの国際標準化の動きについては、我が国が有する水準の高い技術が活用され、それが関連産業の国際競争力の強化に資するよう、政府としてしっかりと関与をしていきたいというふうに思っておりますし、それが重要だというふうに思っております。
　ただ、きょう、この提案のＩＲＥＮＡという関係について、直接の想定はされておりませんけれども、非常に影響力のある国際機関ということでありますので、そのことについても臨んでまいりたいというふうに思っております。
○阪口委員　ただいま武正副大臣から御指摘、御回答いただきましたが、国際再生可能エネルギー機関、ＩＲＥＮＡを再生可能エネルギーの持続可能な方法による利用の促進を目的にして新たに設立するということでございますが、このＩＲＥＮＡ発足の意義をどのように考えているのか、また、この加盟によって日本にどのような利益がもたらされるのか、また、その上で日本としてＩＲＥＮＡの発展にどのような貢献を考えているのか、ぜひお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○武正副大臣　このＩＲＥＮＡでございますが、再生可能エネルギーの利用の促進、これは日本にとってもエネルギー安全保障の強化、低炭素社会実現に資するものというふうに考えております。
　ＩＲＥＮＡ憲章の締結により、このような再生可能エネルギー分野における国際協力に積極的に貢献するとともに、我が国関連産業の国際競争力の一層の強化が期待されております。
　具体的には、ＩＲＥＮＡの活動に積極的に取り組むことを通じまして、再生可能エネルギーに関するベストプラクティスを共有するとともに、技術力の水準の高さを生かしつつ、我が国企業による海外市場への進出、とりわけ途上国による我が国製品の導入が促進されることが期待をされております。
　私も、この二月に暫定事務局長になりますペロスさんにお会いをしました。そのときに、我が国がアジア大洋州に位置をするということで、こうしたＩＲＥＮＡにアジア大洋州の国も積極的な参加を暫定事務局長から求められましたが、今のところ、二十六カ国のうち六カ国がアジアに所属をするということもありまして、やはりこうした面での日本の役割というものも強く期待をされるというふうに思っております。
　また、拠出金についても、その割合からいって日本の貢献が強く期待をされておりまして、今年度の予算でも既に所要の措置がとられておりますが、こうした分担金、そしてまた、これから理事会なども、発効後、秋に予想される総会のときに構成が決まってまいりますので、理事あるいはまた職員も、今大体百名ぐらいの事務局に日本から四名でしょうか、派遣というか出向ということになっておりますけれども、より積極的なかかわりを日本として果たして、日本が掲げる再生可能エネルギーの実現、そして地球温暖化対策に資していきたいというふうに思っております。
○阪口委員　ありがとうございます。
　もう少し突っ込んでお聞きをしたいと思うんですが、ＩＲＥＮＡへの署名ということに関して、二〇〇九年一月の時点では見送ったけれども六月の時点では署名をしたということの理由。
　あと、今副大臣の方から、アジア諸国の参加が少ない、六カ国にとどまっているということでございますが、やはりアジア諸国の参加を促進するという役割を日本として果たしていく必要があると思います。このことに関するお考え、戦略等があればお聞きをしたいということ。
　それと、百名職員がいる中で四名というのは、日本の拠出金、その負担の割合からすると少し少ないのではないかと思います。そういう意味では、日本人職員、特に幹部職員への登用も含めてやはり政府として積極的に働きかけていく、日本がこのＩＲＥＮＡの発展の推進力になっていくというような決意と戦略も必要だと思うんですが、その点について御見解をいただければと思います。
○武正副大臣　今、阪口委員から御指摘ありましたように、昨年の一月、ボンでの署名、当初七十五カ国、その後ふえて百四十四カ国でありますが、その内訳を見ますと、地域別ではアジアが十三カ国ということが最初日本がすぐ署名に応じなかった一つの理由でもあったわけでありまして、それが今、二十六カ国のうち六カ国にアジアが入っているということですから、やはり積極的な働きかけが求められるというふうに思っております。
　今、職員の数は百名規模を目指しておりますが、三十四名ということでありますので、その中で四名の出向者というふうになっております。これから、今御指摘の幹部レベルへの登用なども、暫定事務局長を初め、これからの理事会の構成も含めて積極的な働きかけをして、よりＩＲＥＮＡにおける日本のプレゼンス、これを高めていく、そうした働きかけを政府としても行っていきたいというふうに考えております。
○阪口委員　ありがとうございました。
　私は、この環境分野というのは、社会保障等と並んで、成長の足を引っ張る存在ではなくて、本当に今後の成長分野にしていかなくてはいけない、そして、そうするためにも党派を超えて省庁間を横断した形で前向きな議論をしていかなくてはならないと思います。そんな決意と皆さん方への御協力を呼びかけまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○鈴木委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午前九時二十四分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後三時二十九分開議
○鈴木委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　再開に先立ちまして、自由民主党・無所属の会、公明党の所属委員に出席を要請いたしましたが、御出席が得られません。やむを得ず議事を進めます。
　質疑を続行いたします。小宮山泰子君。
○小宮山（泰）委員　本日、国会最終日ということでもございまして、また政権交代をして通常国会最終日、このような質疑をさせていただけること、心から重い思い、そして厳粛な思いで質疑をさせていただきたいと思います。
　さて、最後に参議院先議でおりましたこのＩＲＥＮＡ憲章、またＩＯＭの特権免除協定の締結、この点に関しましては、やはり日本が国際化の中において大変重要な問題だと思っております。
　この点に関しまして、ＩＲＥＮＡ憲章締結について今国会会期中に承認を求める意義、必要性について、また同じく、ＩＯＭ特権免除協定の締結について今国会会期中に承認を求める意義、必要性について、御説明をいただければと思います。
○武正副大臣　お答えをいたします。
　ＩＲＥＮＡ憲章、二十五番目の批准書が寄託された日の三十日後、効力を生ずる、発効するということになっております。六月八日にイスラエルが二十五番目の批准書を寄託したことから、本憲章の発効は七月八日となります。
　これを受けて、ＩＲＥＮＡの活動の本格的な開始に向けて準備を加速することとなりますが、ＩＲＥＮＡの理事会の構成員は、発効後最初に開催される総会において選出されることとなります。
　今後、我が国が再生可能エネルギー分野での国際協力においてリーダーシップを発揮し、また我が国関連産学の国際競争力を一層強化していくためには、理事会の構成員になることなどを通じて、同機関の活動に初期の段階から主体的かつ効果的に取り組んでいくことが必要と考えております。
　そのためにも、でき得る限り早期に本憲章を締結し、初回の総会に加盟国として参加することが重要であり、今国会での御承認を求めているところでございます。
　ＩＯＭ特権免除協定の締結も急ぐという理由について申し述べますと、ＩＯＭは国際的な人の移動の問題を扱う国際機関であり、我が国は九三年にＩＯＭ憲章を締結し、加盟国となりました。
　これまで我が国は、移民、難民、被災者等への支援といった分野においてＩＯＭとの間で協力関係を築いてまいりました。近年では、スマトラ沖地震被災者支援、あるいはまた外国人子女の就学支援、国内で保護された人身取引被害者の帰国支援に係る協力等を通じ、ＩＯＭとの連携が従来にも増して緊密になってきております。
　こうした関係にあるＩＯＭが今後、我が国において一層円滑な活動を行う環境を整備することが適切であり、いつ発生するかもしれない国際的な災害にＩＯＭと連携しつつ機動的に対応することを確保する上で、本協定の早期締結が必要でございます。
○小宮山（泰）委員　大変重要な、そして今国会で採決をする大きな意義を今御説明いただいたかと思います。
　特に、今国会におきましては、新内閣が発足をし、その間委員会を進めることができなかったこと、十分な審議時間がとり切れなかったということに関しては、私も与党の筆頭理事として大変残念な思いはございますが、だからといって、十日間ほどおくれたからといって、それをさらにおくらせていいという状況ではない。議会としても、日本が世界の中でしっかりと外交をやり、日本がその誇りある国家として、またその誇りある地位をきちんと確保するためにも、やはりここは、最終日でありますが、この時間でもございますけれども、しっかりとこの点を議会でも議決し、そして先へ進んでいただきたい、そういう重い思いがございます。
　また、それだけの採決をする、議会の側も、私たちもこうしてこの採決に臨んでいること、外務省におきましても、大臣におきましても、ぜひその点に関しましてはお酌み取りをいただければと思っております。本来であれば、ＩＲＥＮＡに関しては二十五カ国のうちに先に入りたかったという思いは、本日来ておりません委員においても同じ思いでいるかと思います。その点もぜひお酌み取りいただきまして、今後、これをどう生かしていくのか、この点の決意、そして思いというものを、大臣、お聞かせいただけないでしょうか。
○岡田国務大臣　まず、それぞれの必要性については今、武正副大臣の方から御答弁申し上げたところであります。
　こういう国会の状況になりまして、大変厳しい中で、あえてそういう中で、参議院においては可決された両条約について御審議いただくことは大変ありがたいことだというふうに思っております。そして同時に、それぞれについて今、武正副大臣言いましたように、これは日本にとってぜひとも早く御承認いただくことが重要なことでありますので、委員長初め委員の皆様の御理解の中でこういう形で御議論いただいておりますこと、大変ありがたいことだと思っております。
○小宮山（泰）委員　大臣、ありがとうございます。
　今、政権の交代をさせていただいて、過去の外交というものの検証も始まっているかと思います。これは今国会においてのいわゆる密約問題の解決に向けての動き、そういったものから見ても、日本は新しい外交政策というのに動き始めている。また、ハイチの地震などがございました。海外での災害支援外交というような新しい発想、即応力を求められている。そういう時代において、今回のＩＯＭの特権免除協定などは大変即応性がある。いつ災害が起こるかもわからない、そういった中では早急にこの点も採決し、進めなければならないということもあるかと思っております。
　また、今後、国会においても、委員会日程の協議をする中においては、党利党略や手続主義、そして慣例重視というようなこと、これも大変一理はありますけれども、そういったことをやっていられる時代ではない。特に、今、こうやって歴代の方々の肖像を目にしていますと、本当に、時代も社会も動いている中、世界も今も動き続けている中で、議会の責任というもの、そしてこれから日本の政府がしっかり担っていかなければいけないということも痛感をするところでもあります。この点は、国会においても、今お出ましいただいております野党も含めて、国会運営のあり方、審議のあり方というのは、さらに私たちも議論を深めていかなければならないということを、この条約の審議を通じ教わったものだと私自身思っております。
　そして、今回でありますけれども、私自身、この協定において、特に特権及び免除に関する日本国政府と国際移住機関との間の協定の締結につきましては、ＩＰＵ、列国議会同盟の会議に行ったときに人身売買の問題がございました。これにおいて、犯罪組織や暴力団など、そういったところとの交渉や訴訟問題のことを考えますと、やはり訴訟手続の免除などを含めても、今まではなかなか人権をしっかり守るということもできない、勇気がなかなか持てないというような、そういったこともあるからこそ、この協定に関してはさらに先に進めていただきたいという思いがございます。
　この点に関しましての取り組み、人身取引対策における取り組みの現状を簡潔にお聞かせいただければと思います。
○武正副大臣　人身取引は重大な犯罪かつ人権侵害であると認識しておりまして、我が国は、昨年十二月、人身取引対策行動計画二〇〇九を策定、同計画に基づき、関係機関が連携しつつ、人身取引の防止、撲滅、被害者保護の分野にわたり、包括的に施策を実施しております。
　外務省としては、同計画に従って水際対策としての査証審査を一層厳格化するとともに、政府協議調査団の派遣を通じ、諸外国との連携を推進しております。特に、東南アジア諸国において、被害者の保護及び社会復帰支援を目的に、国連の薬物犯罪事務所、ＵＮＯＤＣを通じて人身取引対策プロジェクトを実施しております。
○小宮山（泰）委員　ありがとうございます。
　ぜひ、この条約を通じ、そして締結を通じ、しっかりとした世界におくれをとらない外交、そういったものを目指していただきたいと思いますし、国会もそれにしっかりとこたえられるような、そういった場であっていきたいということをお伝えさせていただき、また、今回、改選後の理事会での申し合わせで、これは野党の理事との申し合わせもございました、ドント方式という形が実際にはございましたが、この点に関しましてなかなか周知徹底ができていなかったこと、本来の形でやったこと、そういうことも、委員会運営に臨む者においても、しっかりとこれからまた協議ができるような場があればと考えております。
　藤村副大臣も就任されまして、これから外交におきましてさらに活躍も願っております。どうぞ、御健康に気をつけていただき、活躍されることを祈りまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○鈴木委員長　これより自由民主党・無所属の会の質疑時間に入ります。
　これにて自由民主党・無所属の会の質疑時間は終了いたしました。
　これより公明党の質疑時間に入ります。
　　　　〔委員長退席、小宮山（泰）委員長代理着席〕
　　　　〔小宮山（泰）委員長代理退席、委員長着席〕
○鈴木委員長　これにて公明党の質疑時間は終了いたしました。
　次に、共産党、笠井亮君。
○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。
　まず、本日の委員会設定について、与党民主党が一方的に押し切って、委員長が開会を強行したことに強く抗議したいと思います。
　本日の議題として一方的に設定された特権及び免除に関する日本国政府と国際移住機関との間の協定と国際再生可能エネルギー機関憲章の二つの承認案件は、本来、全会派出席のもとで必要な時間をとって審議されれば、全会派一致で承認することができたはずのものであります。しかも、今国会でその機会は十分にあったと言いたいと思います。
　両案件が当委員会に付託されたのが五月二十五日でありました。ところが、五月二十六日に委員会が開催されて以降三週間もありましたが、五回の定例日、五月二十八日、六月二日、四日、九日、十一日、ほとんどが政府・与党の都合、とりわけ鳩山前政権の退陣によって開かれなかったのであります。
　この間、今回の二案件はもちろんのこと、日米合意を受けて、沖縄普天間基地問題など、委員会できちんと審議すべき事項は山ほどあり、十分時間をとって委員会を開催すべきでありました。大体、会期末になって政府提出案件が残っているのに、その委員会の開催が、与党の都合で五回も開けなかったことは極めて異例であり、こうした政治空白の事態を招いたのは挙げて与党の責任だと言わなければなりません。
　加えて、そもそも、この国会最終盤での与党の暴挙には目に余るものがあります。民主党は、一たんはみずから提起した予算委員会質疑を一方的に撤回し、予算委員会での論議を封殺したまま閉会しようとしています。会期中に新首相が選ばれたもとで、総理、外務大臣を初め全大臣出席の予算委員会での論戦抜きに国政選挙を行うというのは、この二十年来なかったことであります。それは、金権疑惑を隠し、争点を隠し、そうしたままで選挙をやり過ごそうとしていると見られても仕方がありません。
　新内閣ができたら、本会議、予算委員会での質疑を経て各委員会を行うのが当然の順序であります。各党がそれぞれ国政の中心問題をただして、国民の審判を仰ぐことが最低限必要なことであります。そうした会期延長の中で、この案件もきちっと扱うことができたはずであります。それさえ無視して一方的に強行したことは絶対に許されないことを強く指摘しておきたいと思います。
　しかも、その一方的に開催された本委員会の質疑割り当ても、一方的に、民主三十分、自民、公明、共産各五分という驚くべき時間配分の通告でありました。先ほど、ドントを基礎にしたということがありましたけれども、こんなやり方は、かつての自公与党の時代の強行のときでさえやらなかったことであります。野党時代に、武正副大臣も理事会で一緒に我々やってきたようなことで、そういうやり方は許さないということでやってきた。ところが、こんなことが行われたわけであります。
　これまで積み重ねてきた配分のやり方さえ踏みにじって、何の合意もなく委員会を設定した与党と委員長の責任は重大だと言わなければなりません。こんなやり方で今回の二案件を扱うことは大きな禍根を残すということを厳しく指摘し、わずか五分の時間が来ましたので、私、終わります。
○和田委員　動議を提出いたします。
　これにて両件の質疑を終局し、討論を省略し、直ちに採決されることを望みます。
○鈴木委員長　まず、特権及び免除に関する日本国政府と国際移住機関との間の協定の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○鈴木委員長　起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　次に、国際再生可能エネルギー機関憲章の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○鈴木委員長　この際、御報告いたします。
　本会期中、当委員会に付託されました請願は十種六十件であります。各請願の取り扱いにつきましては、理事会において慎重に検討いたしましたが、委員会での採否の決定はいずれも保留することになりましたので、御了承願います。
　なお、お手元に配付いたしましたとおり、本会期中、当委員会に参考送付されました陳情書は十二件、また、地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は八百九十九件であります。
　　　　　————◇—————
○鈴木委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時五十七分散会
平成二十二年六月十六日（水曜日）
　　　　午後四時十分開議
　出席委員
　　　委員長　城島　光力君
　　　委員長　中山　義活君
　　　理事　稲見　哲男君　理事　大谷　　啓君
　　　理事　熊田　篤嗣君　理事　長尾　　敬君
　　　理事　鷲尾英一郎君
　　　　　　内山　　晃君　　　　北神　圭朗君
　　　　　　黒岩　宇洋君　　　　下条　みつ君
　　　　　　中津川博郷君　　　　本村賢太郎君
　　　　　　矢崎　公二君　　　　山崎　　誠君
　　　　　　吉田おさむ君　　　　笠井　　亮君
　　　　　　中島　隆利君
　　　　…………………………………
　　　衆議院調査局北朝鮮による拉致問題等に関する特別調査室長　　　　　　　　　　綱井　幸裕君
　　　　—————————————
委員の異動
六月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　笠　　浩史君　　　　　中山　義活君
同月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　松原　　仁君　　　　　山崎　　誠君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山崎　　誠君　　　　　松原　　仁君
同日
　城島光力君委員長辞任につき、その補欠として中山義活君が委員長に当選した。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　委員長の辞任及び互選
　閉会中審査に関する件
　　　　　————◇—————
○鷲尾委員長代理　これより会議を開きます。
　委員長の指名によりまして、私が委員長の職務を行います。
　開会に先立ちまして、自由民主党・無所属の会、公明党所属委員に対し、御出席を要請いたしましたが、御出席が得られません。やむを得ず議事を進めます。
　お諮りいたします。
　委員長城島光力君より、委員長を辞任いたしたいとの申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鷲尾委員長代理　御異議なしと認めます。よって、委員長の辞任を許可することに決しました。
　これより委員長の互選を行います。
○熊田委員　動議を提出いたします。
　委員長の互選は、投票によらないで、中山義活君を委員長に推薦いたします。
○鷲尾委員長代理　ただいまの熊田篤嗣君の動議に御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鷲尾委員長代理　御異議なしと認めます。よって、中山義活君が委員長に御当選になりました。
　委員長中山義活君に本席を譲ります。
　　　　〔中山委員長、委員長席に着く〕
○中山委員長　この際、一言ごあいさつ申し上げます。
　ただいま委員各位の御推挙によりまして、委員長の重責を担うことになりました。
　一日も早い拉致問題の全面的な解決に向けて最大限の努力を行うことは国の責務であり、当委員会に課せられた使命はまことに重大でございます。
　委員各位の御支援と御協力を賜りまして、公正かつ円満な委員会運営に努めてまいりたいと存じますので、何とぞよろしくお願いいたします。（拍手）
　　　　　————◇—————
○中山委員長　この際、御報告いたします。
　お手元に配付いたしておりますとおり、今会期中、本委員会に参考送付されました地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、北朝鮮による日本人拉致問題の早期解決を求める意見書外十九件であります。
　　　　　————◇—————
○中山委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時十三分散会
平成二十二年六月十六日（水曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　松本　剛明君
　　　理事　高木　義明君　理事　松崎　公昭君
　　　理事　松木けんこう君　理事　手塚　仁雄君
　　　理事　横山　北斗君　理事　鷲尾英一郎君
　　　理事　逢沢　一郎君　理事　高木　　毅君
　　　理事　遠藤　乙彦君
　　　　　　石井　　章君　　　　菊田真紀子君
　　　　　　黒田　　雄君　　　　高山　智司君
　　　　　　橋本　清仁君　　　　松崎　哲久君
　　　　　　皆吉　稲生君　　　　伊東　良孝君
　　　　　　北村　茂男君　　　　小泉進次郎君
　　　　　　齋藤　　健君　　　　田中　和徳君
　　　　　　橘　慶一郎君　　　　佐々木憲昭君
　　　　　　服部　良一君　　　　山内　康一君
　　　　　　下地　幹郎君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　横路　孝弘君
　　　副議長　　　　　　　　　　衛藤征士郎君
　　　事務総長　　　　　　　　　鬼塚　　誠君
　　　　—————————————
委員の異動
六月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小泉進次郎君　　　　　北村　茂男君
　　齋藤　　健君　　　　　田中　和徳君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　北村　茂男君　　　　　小泉進次郎君
　　田中　和徳君　　　　　齋藤　　健君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　会期延長の件
　菅内閣不信任決議案（谷垣禎一君外五名提出）の取扱いに関する件
　永年在職議員として表彰された元議員中馬辰猪君逝去につき弔詞贈呈報告の件
　裁判官弾劾裁判所裁判員予備員辞職の件
　各種委員等の選挙の件
　閉会中審査に関する件
　各委員会からの閉会中審査申出の件
　国会審議の活性化のための国会法等の一部を改正する法律案（小沢一郎君外六名提出）及び衆議院規則の一部を改正する規則案（小沢一郎君外六名提出）の閉会中審査に関する件
　本日の本会議の議事に関する件
　　　　　————◇—————
○松本委員長　これより会議を開きます。
　まず、会期延長の件についてでありますが、本日、自由民主党・無所属の会の大島幹事長、公明党の井上幹事長、日本共産党の市田書記局長、社会民主党・市民連合の重野幹事長、みんなの党の江田幹事長、たちあがれ日本の園田幹事長、新党改革の荒井幹事長から、会期を六月十七日より六月二十五日まで九日間延長せられるよう議長においてお取り計らい願いたい旨の申し入れがありました。
　本件につきましては、理事会において種々御協議願ったのでありますが、いまだ各党の意見が一致するに至っておりません。
　また、本件につきましては、先ほど常任委員長会議が開かれ、議長から各常任委員長の意見を徴されたのでありますが、常任委員長会議におきましても、意見は一致いたしておりません。
　それでは、御協議願います。
　松木けんこう君。
○松木委員　私は、民主党・無所属クラブを代表して、会期延長の件について意見表明をいたします。
　御案内のとおり、参議院議員の通常選挙は、公職選挙法第三十二条により、議員の任期が終わる日の前三十日以内に行うこととなっています。今回の改選対象議員の任期は七月二十五日までであります。十分な審議時間を確保することは極めて困難であります。
　また、野党の皆さんは、予算委員会開会のため会期を九日間延長せよとの申し入れでありますが、菅内閣は、六月八日の内閣発足以来、積極果敢に諸問題に取り組み、そしてまた、所信表明演説及び衆参本会議での代表質問等を通じて、積極的に国民への説明責任を果たそうとしております。
　したがって、私どもとしては、会期延長の件については賛成できません。
○逢沢委員　私ども自由民主党は、今国会の会期を九日間延長することを提案し、強く主張をするものであります。
　国会後に予定をされております参議院議員選挙の日程等も念頭に置いた、まことに合理的な、また国民の利益にもかなう、また配慮した提案であるというふうに考えております。
　会期が残りわずかとなる中、突然、鳩山総理は政権を投げ出した。辞職をし、内閣が交代をする事態に至りました。しかし、鳩山辞任から菅総理の所信表明演説まで十日間もの政治空白が生じたことは、国民の皆さんも御存じのとおりであります。
　民主党の新しい樽床国対委員長は、国会対策委員長間の協議において、十日間もの政治空白を重く受けとめなくてはならない、我々としては代償は払わなくてはならないといった趣旨のことを述べたところであります。
　そして、樽床国対委員長は、会期を延長して予算委員会を両院で一日ずつ行うか、また、延長はしないが、クエスチョンタイム、党首討論会を開くかとの二案を提示いたしたわけでありますけれども、その後、まことに驚くべきことに、政治と金の問題で与野党幹事長会談が決裂したため、トータルとして協議が調わないとの全く意味不明、支離滅裂な理由を述べ、みずから提示した提案を一方的に破棄、撤回したわけであります。まことに言語道断の態度と厳しく指摘をしておかなくてはなりません。
　野党は、以前より、政治と金の問題、普天間問題等の外交、安保の問題、経済財政に加え、口蹄疫問題に関して予算委員会での十二分な質疑が必要である点で一致をし、現場はもちろんのこと、国対間、幹事長間で何度も国会の延長また予算委員会等の開会を要求し、六月十四日には、野党六党首が集まり、与野党党首会談を呼びかけたのであります。
　しかし、与党は、いわゆる鳩山問題、小沢問題、また石川、小林両議員の政治と金にまつわる問題、さらには荒井大臣などの疑惑隠し及び前政権の迷走と不作為を引きずる菅内閣のいわゆる政策隠しを図るため、連立を組む国民新党の郵政改革法案の審議要請すら受け付けず、まさに選挙目当てに、党利党略のもと、強引に会期を閉じようとしているのであります。
　会期途中で内閣が交代をしたとき、予算委員会を開かなかった事例はありません。まさに、このことは、国会の常識、憲政の常道とも言うべきことであります。
　我々は、予算委員会のための延長には応じると主張をいたしております。国民の前に開かれた論戦を交わすことなく閉会する行為は、まさに憲政の常道を無視するのみならず、国民を愚弄するもので、断じて容認することはできません。
　延長なしで国会を閉じるという判断は、事実上、与党の、菅政権の、民主党の審議拒否であると断じざるを得ないわけであります。
　メッキがはがれないうちに、ぼろが出ないうちに、幸い支持率が高いうちに、とにかく選挙だ、これが菅政権の、民主党の実態であります。党利党略、選挙至上主義、国民を全くなめ切った、愚弄し切った態度を厳しく反省すべきだ、そのことを強く申し上げておかなくてはなりません。
　予算委員会から逃げ回る民主党、予算委員会から逃げ回る菅政権の実態は、もはや白日のもとに明らかになってまいりました。
　場合によっては、このようにお考えなのかもしれない、マスコミや国民は大したことはない、予算委員会から逃げ回っても、怒りもほどほどだろう。そういったメディアや国民をなめ切った態度を民主党が持っている、菅政権が持っている、厳しくそのことも指摘をしておかなくてはならないわけであります。
　わずか衆参一日ずつの代表質問ではありましたけれども、菅政権が、政治姿勢の面でも、また政策展開の面でも、まことに危うい政権であるということは既に明らかになってまいりました。また、政治と金の問題については、発言とは全く正反対、非常に消極的な態度と姿勢に終始をしているということについても厳しく指摘をしておかなくてはならないわけであります。
　国会終了後には、大切な参議院議員選挙がございます。国民の皆さんが、有権者の皆様が正しい判断をするに必要な情報や材料がしっかりと国会論戦を通じて国民の皆様にもたらされる、また、そういった環境をしっかりつくるということが、我々与野党の議運に集う、これは与党、野党を超えた責務であるということをしっかりと私たちは認識をしなくてはなりません。
　菅総理という方は一体どういう政治家であり、どういう総理大臣なのか、どんな内閣なのか。今、国民、有権者の皆様が一番そのことを知りたがっているわけでございます。
　外交や安保について、経済や財政について、一つ一つのことについて、我々国民の代表たる野党が、あらゆる角度から予算委員会の現場において総理や閣僚の皆様に質問をさせていただく、そして、そのことに丁寧に答えていただく、その姿をしっかりと国民の皆様が聞いていただいて、参議院選挙に臨む判断の材料にしていただく。そのことは至極当然のことであり、今、最も国会が果たすべき役割であるということを改めて申し上げておきたいというふうに思うところであります。
　逃げの菅政権の姿勢、民主党の姿勢、予算委員会から逃げ回る与党、今の政権、厳しくその態度と姿勢を糾弾しなくてはなりません。
　改めて、自由民主党は、会期を九日間延長し、衆参少なくとも三日間ずつの予算委員会の開会に与党、菅政権が応ずることを強く求め、発言といたします。
○遠藤（乙）委員　公明党を代表いたしまして、会期延長問題につきまして発言をさせていただきます。
　公明党といたしましては、今回の会期につきまして、衆参両院における予算委員会を三日ずつ行うため、九日間の延長をすべきということを強く表明したいと思っております。
　本来、内閣が交代した場合、所信表明、代表質問にとどまらず、十分な予算委員会をやるというのは当然のことであり、憲政の常道であります。新政権としての方針、考え方、哲学、ビジョンを明確に国民に示す絶好の機会であり、当然のことと考えるわけであります。
　さらに、今回の通常国会におきます状況を考えますと、実態的に十分な理由があります。
　まず、現下、内外の国政の課題が山積をいたしております。
　ギリシャ危機に端を発する経済危機、特に雇用問題は大変深刻でありまして、国民は大変不安に陥れられております。
　また、外交、安全保障問題、普天間問題で大変国論が沸騰いたしました。日本の将来、外交、安全保障はいかにあるべきか、国民は強い問題意識を持ち、明確な考え方を求めているわけであります。
　さらに、口蹄疫の問題も、大変な危機管理の失態があり、大変国民を不安に陥れておる。特に、畜産業の将来にとっては大変深刻な事態にあるわけでありまして、これに対しても十分な論議が必要であります。
　さらにまた、社会保障や税制の問題といったテーマも大変重要な課題として浮上しており、さらには、政治の信頼の根底をなす政治と金の問題に対しても明確な議論が必要であると思っております。
　さらに、参議院選挙が間近に迫っていることもあり、これらの問題につきまして、与野党間の争点を明確にした上で選挙に臨むということが最もフェアな態度であると私たちは強く思うものであります。
　そしてまた、与党側に言わせますと、参議院選挙は通常選挙であるため日程が縛られている、したがって早く選挙をやるべきだという議論がありますが、これも全く何の根拠にもなりません。
　今回の参議院の改選組の任期は七月二十五日まででございますけれども、理論上は八月二十二日の選挙ということまで可能でありまして、十分な余地があるわけでありまして、通常選挙であるから期日を動かせない、七月十一日選挙でなければならないという理由は全くないわけでありまして、そこに何らの理由がないということを指摘したいと思っております。
　特に、今国会、与党側は大変強引な国会運営をやりまして、十度にわたる異常な強行採決を行いました。ところが、内閣が交代するや、一気にこの態度を転換しまして、すべて逃げの姿勢を示しておりまして、今回、六十三本の閣法のうちわずか三十五本しか成立しない見通しであり、何と五五・六％、史上最低の法案成立率でありまして、そういった意味でも、今回の強引な、異常な国会は何だったのかということは、与党議員の中にも強くそういった問題提起をする人がいるわけであります。
　そういった意味で、今回、三十六計逃げるが勝ちという、まさに逃げの姿勢以外の何物でもない、疑惑隠し、責任を放棄する、そういった姿勢の何物でもないと思うわけでありまして、強くそういった与党の姿勢を糾弾するとともに、ぜひとも、今国会、最低限九日間の会期延長を行い、十分な予算委員会での質疑を行うことを強く求めて、私の意見表明といたします。
○佐々木（憲）委員　日本共産党を代表し、見解を述べさせていただきます。
　会期延長を野党側から申し入れるというのは極めて異例な事態であります。その重みをぜひ感じていただきたい。
　菅総理は、参議院選挙で信を問いたい、このように本会議で述べました。それならば、一問一答で国民の前に各党の主張を闘わせ、争点を明確にすることが求められているのであります。
　民主党は、先週末、こう提案をいたしました。党首討論を十六日に行うか、それとも会期を一日延長して、予算委員会を衆議院十六日、参議院十七日に開催するか、どちらかを選択してほしい、このように言いました。野党は、党首討論はすべての野党が参加できませんので、予算委員会を開くべきだ、このように主張して、一日では短過ぎる、こう述べたわけであります。
　ところが、今週になりまして、民主党は、突然、与野党の意見が一致しない、こういうことを理由に、みずから提案をしていた予算委員会の開会そのものを撤回し、予算委員会を開かない、こう態度を変えたのであります。余りにも乱暴だと言わなければなりません。
　この民主党の態度について、新聞各社は十五日付の社説で批判をしております。
　例えば、朝日新聞は、そもそも国会の会期延長をめぐる民主党の対応は、鳩山前政権までの悪弊を脱していない、一問一答形式で論戦を交わす機会を一度も設けないのでは、ぼろが出ないうちに参院選を迎えることをねらった党利党略と言われても仕方がない、こう指摘をしております。
　読売新聞は、質問と答弁が一方通行の代表質問では、双方の主張の共通点や差異が明らかにならない、一問一答形式で双方向の議論ができる予算委員会の審議でさらに論点を掘り下げる必要がある、民主党は会期延長に応じ、十分な審議時間を確保すべきだ。
　日経新聞は、予算委員会や党首討論の開催見送りは、新政権の考えをただす機会を失わせるだけに残念である、菅内閣の支持率が高いうちに参院選を迎えたいという民主党内の声を優先した形だが、政策論争が時間切れになっては困る、各党は重点公約の詰めを急ぎ、争点を明確にして参院選に臨んでほしい。
　産経新聞は、衆参両院で予算委員会を開かないとはどういうことか、立ち上がりから論戦を封じるような姿勢は、これまでの独善的な党運営が何ら変わっていないことを示していよう、このように指摘をしているわけであります。
　これらの主張は当然であります。民主党は、なぜそれほど議論を恐れるのでしょうか。普天間問題にしても、政治と金の問題にしても、まともな論戦に耐えられないということからではないでしょうか。
　新しい菅総理が選ばれたもとで、予算委員会での論戦抜きに国政選挙を行うというのは、この二十年来なかったことであります。金権隠しを行い、争点を隠したままで選挙をやり過ごそうというのは、余りにも国民を愚弄したものであり、絶対に許されない。
　与党の横暴に強く抗議をして、意見表明といたします。
○松本委員長　御意見を承りましたが、意見が一致いたしませんので、採決いたします。
　会期を六月十七日から六月二十五日まで九日間延長すべきものと議長に答申するに賛成の諸君の挙手を求めます。
　　　　〔賛成者挙手〕
○松本委員長　挙手少数。よって、会期は延長しないものと議長に答申することに決定いたしました。
　　　　—————————————
○松本委員長　次に、決議案の取扱いに関する件についてでありますが、本日、自由民主党・無所属の会の谷垣禎一君外五名から、菅内閣不信任決議案が提出されました。
　本決議案は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、本決議案の趣旨弁明は、提出者の赤澤亮正君が行います。
　討論につきましては、民主党・無所属クラブの鈴木克昌君から反対、自由民主党・無所属の会の大村秀章君、公明党の遠藤乙彦君、日本共産党の穀田恵二君から、それぞれ賛成討論の通告があります。
　討論時間は、鈴木克昌君、大村秀章君、遠藤乙彦君はおのおの十五分以内、穀田恵二君は七分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕