Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山尾委員　個人的な意見は求めていないんですね。
　私が申し上げているのは、この三つ目の事案ですよ。サイバーテロが計画されて、ウイルスの開発がスタートした時点からやはり対応する必要があるんだということを、法務大臣みずからが出してこられたわけですね。
　そういう判断をされたのなら、当然、今の法律、見ていらっしゃいますよね、今の法律にはなぜか作成は既遂しかない、未遂は処罰の対象としていない、なぜだろうとまず考えますよね。そうしたら、その根拠になっているサイバー条約を見ますよね。確かにサイバー条約では、作成の既遂からの処罰はあれだけれども、作成の未遂からは求めていないんだな、したがって、我が国の国内法も未遂はやっていないんだなと。
　そこまでは当然、勉強してというか把握をして、理解をして、それでもなお、条約もそこまで求めていない、そして今の国内法で、自民党が賛成してできた法律もそこまで求めていない、なぜそのときは求めなかったんだろうということまでしっかりと検討して、なお必要だからということで出してこられたんじゃないんですか。そういう検討をされていないということが今明らかになって、私はびっくりしているんですよ。
　お伺いしますね。
　それでは、なぜこの当時、国内法で、ウイルスの作成の未遂は設けずに既遂からということにしたんでしょうか。国内法の問題です。法務大臣、お伺いします。
○金田国務大臣　不正指令電磁的記録作成罪に、ウイルス作成罪でございますが、未遂罪を設けることにつきましては、その場合に、不正なプログラムの開発を始めた時点での実行の着手が認められる、そして未遂罪が成立するというほかなく、ウイルス作成行為一般に処罰範囲が不当に広がることになるという問題が一方であるというふうに受けとめております。
○山尾委員　そうなんですよ。不当に処罰範囲が広がる危険があるから、その際は自民党の皆さんの賛成もいただいて未遂はつくらなかったんですね。
　では、何で今回、不当に処罰範囲が広がる可能性があるのに、対応したいと言っているんですか。（発言する者あり）
○金田国務大臣　私たちが現在検討しておりますテロ等準備罪というのは、ただいまの私が申し上げたことに対して、厳格な組織的犯罪集団の要件や実行準備行為を必要とすることによって、重大な結果が発生する危険性が高く、事前に抑止する必要性が高いものに限定をしていく、一般の方々が処罰の対象とならないことを確保しつつ、十分なテロ対策を行うということが可能になるのではないか、このように考えているわけであります。
○山尾委員　全く答えていないんですね。
　作成、これは条約になぜ求められなかったかということとも関係すると思いますけれども、結局、開発をスタートするときには、ウイルスをつくろうとしているのか、それに対抗するための例えばウイルスバスターのプログラムをつくろうとしているのか、にわかには判断しがたいわけです。
　こういう段階から、プログラマーがコンピューターに向かった瞬間から未遂罪の対象となるというのは、ウイルスバスターのプログラマーの方も心配ですよね。そういうものをつくってしっかりテロ対策に貢献しようとしている会社だって心配ですよね、ちゅうちょするんじゃないか。サイバーテロを防止するための国内法が、むしろ、サイバーテロに立ち向かうためのそういったバスターのプログラムをつくるような人たちをためらわせてしまっては本末転倒になってしまう、そういうような懸念があるから、大臣、作成段階では未遂をつくらなかったということになっているわけです。（発言する者あり）
○山尾委員　それで、大臣、お伺いをしますけれども、開発スタートの段階から、それでもぜひとも処罰をする必要があるんだ、こういうことをおっしゃるなら、未遂罪をつくればいいんじゃないですか。刑法のウイルス作成等罪に、しっかりと要件を絞って未遂罪を入れればいいじゃないですか。なぜそれをやらないんですか。
○金田国務大臣　ウイルス作成罪に未遂罪を設けることにつきましては、その場合、不正なプログラムの開発を始めた時点で実行の着手が認められ、未遂罪が成立するというほかはなく、ウイルス作成行為一般に処罰範囲が不当に広がることになるという問題があろうかと思います。
　これに対して、テロ等準備罪は、厳格な組織的犯罪集団の要件や実行準備行為を必要とすることによって、重大な結果が発生する危険性が高く、事前に抑止する必要性が高いものに限定をしておりまして、一般の方々が処罰の対象とならないことを確保しつつ、十分なテロ対策を行うことが可能である、このように考える次第であります。
○山尾委員　処罰範囲が不当に拡大するのを防ぐために個別の法律の改正を考えるのではなくて、六百だか、三百だか、百五十だか知りませんけれども、包括的な共謀罪をつくった方が処罰範囲の拡大を防げるというのは、私には全く納得ができないんですね。そもそも、個別の穴があるというなら、まさにこういった事案をピンポイントで規制するための個別の法律にしっかりと制約をかけて、必要なところを対応するべきではありませんか。
　そして、未遂で足りるものを、なぜそれよりもさらに二段階手前の共謀から罪の対象にする必要があるんですか。未遂で対応できるものをなぜ二段階も手前の共謀で処罰する必要があるんですか。
○金田国務大臣　お答えをいたします。
　個別の犯罪ごとに検討をしていくという御意見でございますが、テロ等準備罪の対象となります罪を個々の犯罪ごとに検討するのと同じことではないかと思います。
　個別に設ける趣旨が、組織犯罪の危険性に着目をし、組織的に行うことの合意を処罰するというのであれば、現在政府で検討しているテロ等準備罪と基本的な方向性は変わらないのではないか、このように考えます。
○山尾委員　今の答弁、意味が全く不明なんですけれども、もう一度質問します。
　三事例、穴になっている、ウイルスの作成の開発段階から処罰をする必要がある、こういうふうにおっしゃっておられます。そうであれば、未遂で足りるんです。大臣自身がおっしゃったんです、ウイルスの作成、開発のスタートは実行行為であると。つまり、実行行為の着手に当たると大臣が認めたんです。実行行為の着手に当たるのであれば、これは未遂なんです。未遂で足りるんです。
　未遂で足りる事案を、なぜ二段階も手前の共謀で対応する必要があるんですか。
○金田国務大臣　あくまでも、テロ等の計画があった場合には処罰の必要性があるということであります。その前提なしに、ただ単にウイルスの開発を始めた段階で一律に処罰する必要がある、このようには考えておりません。
○山尾委員　私が申し上げているのは、だったら、個別の法律の未遂罪を検討する際に、今大臣の頭の中にある絞り込みの要件を入れたらいいじゃないですか。なぜそれでは対応できないんですか。
○金田国務大臣　先ほど申し上げたんですが、個別の犯罪ごとに検討するという場合には、テロ等準備罪の対象となる罪を個々の犯罪ごとに検討するのと同じことになる、このように思います。
　個別に設ける趣旨が、組織犯罪の危険性に着目をして、組織的に行うことの合意を処罰するというのであれば、我々が現在検討しているテロ等準備罪と基本的な方向性も変わらない、このように考えております。
○山尾委員　基本的に全く違うんですね。私たちは、立法事実に基づいて、個別の法律で対応できない穴があるのであれば、それをしっかり埋める努力は一緒にしていきましょうと。しかし、三事例を見て、先回の質問で、ハイジャックテロの事件、現行法でいけると私、論証いたしました。サリン等の事件、これについても、政令事項であるということを申し上げました。そして三つ目の事案、この事案についても、個別の法律で足りないところがあるんだったらそれを検討しましょう、こういう話をしております。
　その私たちの基本的な考え方と、包括的に、数字は出しませんね、六百なのか、三百なのか、百五十なのかわかりませんが、包括的な共謀罪で網をかけていくということは、全く基本的な考え方が違います。
　答弁、どうぞ。どこが同じなんですか。
○金田国務大臣　ただいまおっしゃられたことを含めて、ＴＯＣ条約のその趣旨というもの、その考え方というものに即して私たちは考えているつもりであります。
○山尾委員　質問に答えていただきたいと思います。
　個々の穴を個別の法律の改正で考えていくという考え方と、何百だかはわかりませんけれども包括的な共謀罪で対応していくという考え方の、どこに共通点があるんですか。
○金田国務大臣　毎回申し上げていることで恐縮ですが、成案を得た段階で、どういう絞り方をし、どういう結果になったかをごらんいただいて、しっかりと議論をしていきたい、このように考えております。
○山尾委員　お伺いします。
　前回、予算委員会の質疑の中で大臣は、この私たちの考え方、個別の法案として対応していくという考え方、これについて、一回は、個別も含めて検討中だとおっしゃいました。その後、本当ですかという趣旨の私たちの仲間の質問に対して、検討しているとは申し上げていないと答弁を変えました。どちらが正しいんですか。
○金田国務大臣　ただいま検討の最中であります。
　そして、先ほどから申し上げておりますが、個別の犯罪ごとに合意罪の要件を検討するという御意見は、テロ等準備罪の対象となる罪を個々の犯罪ごとに検討するのと同じことではないかというふうに思います。
　個別の犯罪ごとに罪の要件を検討するという御意見は、組織犯罪の危険性に着目し、組織的に行うことの罪を処罰するというのであれば、我々と、政府で検討しているテロ等準備罪と基本的な方向性は変わらないのではないか、このように考えておる次第であります。
○山尾委員　本当に、検討の俎上に上っているということでよろしいんですね。個別の犯罪ごとに構成要件を個別に検討していく、それを今、検討中の俎上にのっている、そういうことでよろしいんですね。
○金田国務大臣　私が申し上げましたのは、対象犯罪のあり方を含めて検討をしている段階というのは、御理解いただけるものと思います。
○山尾委員　対象犯罪のあり方というのは何ですか。
○金田国務大臣　絞り込みのことを申し上げております。
○山尾委員　対象犯罪の数の絞り込みについて今検討中だ、そういう御趣旨ですか。
○金田国務大臣　絞り込みも含めてというのがより適切であります。
　ただ、前からも申し上げておりますように、この成案を得るまでは、さまざまな角度から常に検討を重ねて成案を得て、そして国会にお出しするものでありますから、その時点でしっかりと議論を国会の中で、しかも、所管である法務委員会の場で議論をさせていただきたい、このように考える次第であります。
○山尾委員　成案を得る前に法務省から出てきた三事例について私は問うているんですよ。法務省が出してきたんですよ。
　この三事例のうちの三事案目について、結局、私、今何度も繰り返し尋ねています。これにはちゃんと対応できる法律がある、それでもどうしても処罰の時期を早めたいんだったら、きちっとそれなりの要件を絞り込んで、そして個別法の改正を検討されたらいいんじゃないかと。
　なぜなら、それは、共謀罪という非常に手前の段階で処罰するよりも、それぞれの自由あるいは人権の制約の度合いがまだかなり緩い方だから。当然ですよね。人権制約の度合いができるだけ弱くて、そしてその対応の穴を埋めることができる、そういう法律を選択するのが法務大臣の責任でしょう。
　だったら、どうして個別法で未遂を絞り込むという形をとらないのか。このことにはっきり何か理由があるなら、お答えください。
○金田国務大臣　お示しを申し上げていたその三事例というものは、テロ等準備罪の成案が得られていない段階で、わかりやすくイメージをしていただくためのものでありました。
　そして、今、私どもは、その検討を重ねて、成案を得るべく努力をしている最中であります。
○山尾委員　結局、この三事案目について、現行法のウイルス作成等罪、この未遂罪も含めた絞り込みで対応できないんだ、足りないんだ、こういう理由は、今、答弁、逃げましたね。一切お答えになりませんでした。
　結局、一つ目、二つ目、三つ目と、共謀罪じゃないと埋まらない穴は見当たらないんですよ。この包括的な共謀罪をつくらなければならないという必要性は、では一体どこにあるんですか。
　法務大臣、三事例を出されてきました。三事例の穴が塞がったとしたら、この三事例以外にあるんですか、ないんですか、どちらですか。
○金田国務大臣　国際協力促進のためのＴＯＣ条約を締結する、そういう状況の中で、テロ組織を含む組織犯罪集団の犯罪を未然に防止する、要するに、テロ等準備罪の整備を行うことによりましてテロ組織を含む組織犯罪集団による犯罪を未然に防止する、そして可能になる。
　現行法は、テロ等の未然防止という観点からは不十分であるということであります。共謀、陰謀を処罰できる罪は限られておりますし、予備罪が設けられている罪も存在しますが、客観的に相当の危険性が必要とされておりますし、未然防止という観点からは現状では十分とは言えないということであります。
　ですから、先ほどは、イメージをしていただくためにお出しをしたものであります。それにつきましては、成案が出た段階で法務委員会でしっかりと議論をしてまいりたい、このように考えております。（山尾委員「だめです、質問に答えていない」と呼ぶ）
○浜田委員長　答弁、大丈夫ですね。再度答弁。
○金田国務大臣　先ほど、わかりやすくイメージしていただくためにお示ししたもの、これはよろしいですね。
　法案がまだ検討段階にある以上、テロ等準備罪の限界事例等を現在はお示しすることを差し控えさせていただきたいと思います。
　そして、お示しをした三事例以外の事例の提出につきましては、理事会で協議中と承知しておるんですが、そうですね。資料要求の中に入っているというふうに今、外からは聞こえました。その判断を待ちたい、このように考えております。
○山尾委員　あるけれども出さないのか、ないのか、どちらかということを聞いているんです。
○金田国務大臣　理事会でただいま協議中でありますから、その判断を得て、資料については理事会で協議中、だから、それを得て、その判断を得て対応したい、このように思っております。（山尾委員「出すか出さないかじゃないんだ。時計をとめてください」と呼ぶ）
○金田国務大臣　先ほどからお答えをいたしておりますが、法務省からお示しした三つの事例につきましては、この委員会でわかりやすくイメージをしていただくためにお示ししたものであります。
　法案がまだ検討段階にある以上、テロ等準備罪の限界事例等をお示しすることは、その成案を得た段階で説明を申し上げたい、このように思います。
○山尾委員　法務大臣、お伺いします。
　この三事例以外に立法事実はあるんですか、ないんですか。そして、この三事例は、まさかと思いますけれども、立法事実ですよね。立法事実じゃないんですか、立法事実なんですか。
　済みません、二点お伺いします。
　この三事例は立法事実なのかそうでないのか。そして、この三事例以外に、出すか出さないかは別として、あるのかないのか。この二点、明確にお答えください。
○金田国務大臣　先ほどから申し上げておりますとおり、検討の方向性、少しでもわかりやすく御理解していただくためのイメージでお出しをしております。
　そして、成案を得た段階できっちり説明をしたいと。（山尾委員「だめだ、そんなの。立法事実かどうかも答えていない。二つ。立法事実じゃなかったら大変なことですよ」と呼ぶ）
○金田国務大臣　現行法は、テロ等の未然防止という観点からは不十分であります。共謀、陰謀を処罰できる罪、限られております。そして、予備罪が設けられている罪も存在をいたしますが、客観的に相当の危険性が必要とされておりますし、未然防止という観点からは、現状では十分とは言えません。
　そして、テロ組織によるテロ行為は、一たび実行されると取り返しがつかない結果が生じるため、計画発覚後はできるだけ早く検挙すべきでありますが、現行法の中だけでは不十分であるということでございます。
　そして、ただいまの三つの事例に加えて出すようにというお話ですが、成案を得た段階でしっかりと対応をしていきます。
　以上が私の答弁であります。
○浜田委員長　時間が来ておりますので、山尾君……（発言する者あり）
　速記を起こしてください。ああ、とまっていないね。ごめんなさい。
　時間が来ておりますので……（山尾委員「委員長、とまっていると思われていたんなら、とめてください」と呼ぶ）
　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○金田国務大臣　どのような行為が具体的に現行法では処罰できず、検討中の法案で処罰し得るかというものについては、成案を得てしっかりと御説明をしたい、このように考えております。成案がなければ適切な説明は困難である、このように考えております。
○山尾委員　法務大臣、順番がおかしいですよ。立法事実のあるやなしやというのは、検討する必要があるかどうかの大前提でしょう。
　そして、今、出す出さないじゃなくて、三つ以外に現時点で把握している事例が、四事例目があるのかないのかを答えてくれと言っているんですよ。
　もう一つ申し上げます。
　こういうふうに穴が埋まってくると、これはイメージだとおっしゃいました。立法事実だとおっしゃらなかった。大変なことですよ。立法事実じゃないんですか。もしこれが立法事実じゃないとおっしゃるなら、国民に向かった印象操作、イメージ操作じゃないですか。立法事実じゃないものを、こういうものにも対応しなきゃいけないということで出してくるなら。おかしいじゃないですか。
　安保法案のときに、米艦防護とかあるいはペルシャ湾の機雷掃海とか……
○山尾委員　立法事実でないようなものを出してきて、議論が進んだら、どんどんどんどんぼろぼろになっていった。
　共謀罪もそんなことになってほしくないんですよ。しっかり質問に答えてくださいよ。
○浜田委員長　時間が来ておりますので、終わりですよ。
　では、これで打ち切りますので。
○金田国務大臣　お示しをした三事例は、現行法で対処できない事例があり得ることをイメージとして示したものであります。
　現行法は、条約上の義務を満たしていないことは明らかであり、テロ対策としても不十分であり、立法事実は十分に認められるものと考えております。
○山尾委員　議論できるような状態になっていないということがよくわかりました。
　印象操作はやめていただきたいと思います。
○浜田委員長　これにて山尾君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時三十一分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時三分開議
○浜田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として文部科学省研究振興局長関靖直君、文化庁次長中岡司君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○浜田委員長　質疑を続行いたします。玉木雄一郎君。
○玉木委員　玉木雄一郎です。
　午前中、いわゆる共謀罪のことで少し紛糾しましたので、一点だけ確認させていただいて、文科省の天下りの話に入りたいと思っております。
　今、我が党内でもいろいろな検討をしておりますけれども、私は、基本的には、条約は批准すべきだと思っています。そのために、条約上の義務を果たすために国内法で何か対応することがあるのであればそれはきちんと埋めていくというのは民主党政権時代からの一貫した方針でありますけれども、問題は、埋めるべき穴はどういうものがあるのか、埋めるときにどのような国内法の対応をすれば必要かつ十分になるのかということが問題になるんだと思います。
　そこで、いろいろ法務省にも御協力いただいてこれまで各種資料を出していただいた際に、穴が知りたいので、大臣も先ほど、条約上の義務を満たすために、現行法で不十分な部分があるということはお認めになりましたね、ですから、その不十分なもの、我々の言葉で言うと穴は一体どういうものなのか具体的に知りたい、それに基づいて国内法の対応がどういうものであるべきなのかということを議論しようということで、三つ出していただきました。山尾さんが三つともやりましたけれども、一つはサリン等の問題、あるいはハイジャックの問題、そしてサイバーテロといったような、この三つが出されましたね。
　林刑事局長から、与党の先生の質問を受けて、現行法の予備罪の予備というものは限定的に解されるとされておりますと。裁判例に従って解釈して適用しているということなんですが、だから、例えば航空券の予約、購入では、現行法、またその裁判例の解釈によってはできないので、新たな、皆さんの言葉でいうテロ等準備罪が必要だということで来ています。ここまではいいですよね、大臣。
　それで、質問は、総理も、二月二日の階議員の質問に対してこういうことをおっしゃっているんですね。四十二年の判決でいえば、それは、国会を襲撃して占拠する云々、その目的に向かって、ヘルメットを用意し、防毒マスクを大量に用意し、そしてトラック等を獲得する準備をし、ホテルの予約をしていた、そして、ライフルを二丁、空気銃も用意していたにもかかわらず、これは予備罪にはならなかったわけであります、ここまでやっていて実はならないのが裁判例でありますということで、これだけ見ると、実は、これまでの判例上予備罪の成立というのは物すごく狭く解釈されていて、だから、今のまま放っておいたのではテロなどについては打てないということなんです。
　私、四十二年判決をもう一回よく読んでみました。お手元にちょっと資料を配っておりますけれども、いわゆる三無事件ということで、有名な事案ではありますけれども、これを見ると、結論から言うと、私、そんなに予備罪の範囲を狭く解した判例ではないのではないかと思っているんです。
　先ほど階委員からもありましたけれども、この資料六のところの下に書いていますが、客観的な危険性という観点から見て、実質的に重要な意義を持ち、客観的に相当の危険性の認められる程度の準備が整えられた場合たることを要すると。これは大臣もるる答弁をいただいているところでありますけれども。
　刑事局長の御答弁では、総理と同じなんですが、ライフル銃を二丁、空気銃一丁といった武器、装備が利用可能な状態にあった事実を認定した上で、それでも処罰できなかったんですという話だったんです。
　私も、これを聞いたときに、やはり非常に予備罪の成立というのは狭いのかなと思って、その具体的な事案に対して東京高裁がどう判示しているかを読んでみました。
　そうすると、資料の七です、これは殺人罪そして騒擾罪の予備罪について争われた事案でありますけれども、大臣、例えば空気銃というのが出てきますけれども、この空気銃は一体何のために購入されたか、どう判示されているか御存じですか。御存じないのであれば私が言いますけれども、これは、ここにも書いていますが、大学に射撃部をつくるために、その練習用に購入したというふうになっています。
　ライフル銃二丁も、実はこの謀議の前から買っていて、全く知らない二人に保管させておいて、本件の謀議をするときにはこのライフル銃の使用については一切話が出ていないし、かつ、この謀議をするために、預けていた二人に、それをほかのところに移せとか、あるいは隠匿せよというような指示も一切出していないんですね。乗用車に取りつけられた無線機も故障したまま。
　次です。同志糾合工作として、映画の撮影の目的ですよといってエキストラ名義で集めたアルバイトの学生、アルバイトの学生をエキストラ名義で集めていて、だんだん作戦の時期がうまくいかないでおくれていくんです。おくれた途端に直ちに解散している。あるいは、ほかの動員工作も立ち消え。元陸士の方ですけれども、自衛隊幹部への工作も、これは判決文にもありますけれども、老躯をひっ提げて、いわば老骨にむち打って何とかしたんだけれども、全く聞いてもらえない。あとは、山での隠れた合宿訓練も実際は塾生の慰安、要は飲み会だったにすぎない。指導的立場の仲間も同調する気持ちをどんどん弱めていった。こういうことが実は判示されているんですね。
　資料の六に戻っていただきたいんです。
　刑事局長の答弁は、ライフル銃二丁だ、空気銃だ、大変だ、総理もそうですけれども、こんなに大変なのに準備罪が成立しないからおかしいということで答弁いただきましたが、実は、四十二年判決をよく読むと、確かにライフル銃二丁、空気銃一丁などなど、客観的には、これは正確に読みます、一応、利用可能な状態にあったものと認められるがです。その次、本件において、準備のための工作、奔走そのものは相当行われていたとしても、いまだ実質的にはほとんど見るべき効果を上げていなかった、こういう事実を、いわゆる実質的な事実を認定しています。それで、これは共通なんですけれども、準備罪の成立要件は、客観的に相当の危険性が認められる程度の準備が整えられたなので、成立しないと言っているんですね。
　ですから、要は、この四十二年判決というのは、準備罪の適用範囲がすごく狭いから成立しにくいんじゃなくて、そもそも本件事案が、できの悪い、これは当時の新聞にもあるんですけれども、粗雑なクーデター。要は、実現可能な危険性が極めて小さかった、あるいは実際の犯罪に至るいわば距離が遠かったということで準備罪を認めなかったという事案だと思っています。
　これに対して、これも刑事局長の答弁で、今回の法改正をしないと、このようにおっしゃっていますね、葉梨委員からの質問に対して、航空券の予約をしただけで実務上予備罪の適用は難しいと。これについて、今回、テロ等準備罪、これを創設すればこの事案の検挙が可能となりますかということに対して、金田大臣は、可能でありますというふうに、新しいテロ等準備罪を設ければ、初めてこういう事案で、航空機のチケットの予約の段階で打てるようになるということなんです。
　大臣に伺います。この四十二年判決というのは、航空券の予約では……（発言する者あり）ちょっと静かにしてください、きちんと説明していますし、きちんと質問していますから。この四十二年判決があるから、航空券の予約の段階では予備罪の成立が難しいという理解でよろしいですか。
○金田国務大臣　予備罪の成立範囲に関する法務省の見解は、林刑事局長が先日答弁したとおりであります。
　繰り返して申し上げれば、予備罪の予備とは、裁判例に従いまして、構成要件実現のための客観的な危険性という観点から見て、実質的に重要な意義を持ち、客観的に相当の危険性の認められる程度の準備が整えられた場合たることを要するとされているわけであります。
　さらに申し上げれば、ただいま委員が、ある行為が予備罪に当たることがあり得るかという観点から議論されているわけですが、問題は、予備罪に当たらない場合があるかということであろうと思います。そして、昭和四十二年の裁判例によれば、お示しをしておりました三事例が予備罪にも当たらない場合があるということを申し上げているものであります。
　さらになおなんですが、この資料にもございます、ただいまの御質問にもございました、林刑事局長が答弁した判決の詳細な理解など、さらに専門的な点につきましては、どうぞ刑事局長を呼んでいただいて政府参考人として御議論いただくべきである、このように考えております。
○玉木委員　大臣、端的に伺います。航空券の予約では予備罪が成立しない、その根拠はこの四十二年判決である、それでよろしいですか。
○金田国務大臣　御質問に対しましては、予備罪が成立しない場合もあると申し上げております。
○玉木委員　もう一回言いますね。航空券の予約の段階では予備罪が成立しないという根拠はこの四十二年判決、ほかに判例がないと聞いたので、この四十二年判決がある種唯一の根拠だということでよろしいですね。
○金田国務大臣　昭和四十二年の裁判例によれば予備罪にも当たらない場合があるということを申し上げているものであります。
○玉木委員　これは予備罪が成立しないのは当たり前だと思うんです。先ほど申し上げたように、客観的な危険性の観点から見たら、こういう状態では客観的危険性がないと認定したからなんですよ。
　私は、さっきの山尾さんの質問の中で印象操作という言葉がありましたけれども、ちょっと、都合のいいところだけ判例をつまみ食いしてやっているんじゃないのかなと思うんですが、大臣、同じ判決文の中にこういう記述があるんです。資料の八を見てください。
　ホステル、ホテルですね、ホテルの予約について、実は、まさにこの構成要件、構成要件というか予備罪が成立する条件を満たした場合には予備を構成するということ、まさに判決文の中に出てきます。大事なことは、例えば武器なり人の集まり方、いろいろな態様が、まさに人権侵害等との関係、保護法益との関係から、本当に客観的な危険性があるのかどうなのか、そこを実質上まさに判断されるべきものであって、ここにあるように、これらの銃器の存在も、他のヘルメット、防毒面、作業衣、トラック等の準備、あるいはホステルの予約等と同様、こういった実質の態勢が相当整っている場合には、これと合して騒擾の予備を構成するということをこの同じ判決の中で実は認めているんです。
　繰り返しになりますけれども、この三無事件は、さまざまな、武器とか装備あるいは人の集め方、集まり方についての実態が、危険性の度合いから考えて、余りにも薄い、遠いので予備罪の成立が認められなかった案件であって、予備罪そのものの範囲が極めて狭いことを判示した裁判例ではないと私は思っているんですね。
　しかし、とにかく今の現行法の予備罪というのは狭い、検挙が難しいから、またより大きな新しい罪の体系、類型をつくらなきゃいけないということを言っているのは、私は、先ほどあった安保法制における四十七年見解のように、集団的自衛権は認めないと決めたものが、それを利用して認めるという根拠になっているのと同じように、この四十二年判決を使って、予備罪が認められないということの唯一の根拠にするのはやめるべきだと思います。
　そこで、大臣に伺います。
　これは先ほどちょっと読み上げましたけれども、金田大臣の答弁で、葉梨委員の質問に対して、航空券の予約をしただけで、実務上は予備罪の適用は難しいという答弁でした、これについて、テロ等準備罪、これを創設すればこの事案の検挙が可能となりますかということに対して、可能でありますと答えています。
　では、今の予備罪の定義は何かというと、まさにこの判例であるように、客観的な危険性という観点から見て、実質的に重要な意義を持ち、客観的に相当の危険性の認められる程度の準備が整えられた場合たることを要するとありますから、この要件では認められない罪も今度新たに創設するテロ等準備罪では検挙が可能になるということでありますから、伺います。
　実質的に重要な意義を持たず、客観的に相当の危険性が認められない程度の準備であっても、新たに創設される予定のテロ等準備罪では検挙が可能になるということでよろしいですか。
○金田国務大臣　委員御指摘の点につきましては、成案を得た段階で条文に基づいて御説明申し上げたいと思っております。
○玉木委員　いや、大臣、大臣自身がお答えになっているから伺っているんです。
　判例に基づく、つまり四十二年判決に基づけば予備罪の予備というのは限定的に解されている、なので、今回は、ハイジャックの航空券の予約をしただけでは打てない、だからテロ等準備罪、これを創設すればこの事案の検挙が可能となりますかと葉梨委員から聞かれて、可能でありますと大臣は明確に答えているんです。
　では、現在の予備罪の定義は何かというと、るる申し上げているように、実質的に重要な意義を持つ、相当の危険性が認められる程度のものが予備罪だということですね。
　そうなると、これでは打てないということですから、逆から言うと、実質的に重要な意義を持たず、客観的に相当の危険性が認められない程度であっても、新たに創設されるテロ等準備罪では検挙の対象となる、大臣はこう明確にお答えになっていると私は思いますが、そういう趣旨でよろしいですか。確認します。
○金田国務大臣　先日の答弁というのは、現在検討中の法案の方向性を述べたものであります。したがって、準備行為をどのようなものとするかというのは成案を得た後に説明を申し上げたいと思っております。
○玉木委員　大臣、では、もう一回同じことを聞きます。テロ等準備罪、これを創設すればこの事案の検挙が可能となりますか。
○金田国務大臣　この事案については成案を得た後で説明いたします。
○玉木委員　でも、大臣、二月一日の葉梨委員からの質問に対して、まず可能でありますと明確にお答えになっているんですね。事案はずっと議論されてきた事案でありますけれども、きょうもそうなんですけれども、質問のたびにふらふらしているので、では、ちょっと聞き方を変えます。
　今度新たに創設しようとしているテロ等準備罪は、具体的な合意に加えて、組織犯罪集団がやるということと、あとは実行準備行為ということが求められる。ここは答弁いただいていますね。
　では伺いますけれども、この準備罪における準備行為と実行準備行為は、どこがどのように違いますか。
○金田国務大臣　御質問の点について、テロ等準備罪の具体的内容については、現在検討中でありますので確定的なことは申し上げられませんので、現時点でお答えすることは困難であります。
○玉木委員　いや、でも、実行準備行為で縛りをかけるということは答弁されていますよね。それは、現在の準備罪の準備行為では打てないものを当然対象に含みますよね、そうじゃないと新たに創設する意味がないので。
　そうすると、その両者の概念の整理はきちんと私はやるべきだと思うし、もちろん法案がしっかり出てきた段階で議論はしますけれども、まさにそれが総理のおっしゃる、これまでとは全く違うものだということの一つの要件になっているわけなので、その全く違うことが何なのかということを聞きたいので、実行準備行為というのは準備罪における準備行為と一体何が違うのかということをお伺いしているわけであります。
　答えていただけないようなので、実行準備行為と準備罪の準備行為といったものが、現時点で整理されていると思いますが、どのように違うのか、整理して、統一見解をこの委員会に提出していただくことを求めたいと思います。
○玉木委員　はい。よろしくお願いいたします。
　最初の話に戻りますけれども、四十二年判決というのは、その案件自体が予備罪の成立を認めるには甚だずさんなものであったので予備罪の成立が否定されたものであって、予備罪というのはそもそも非常に狭いということではないということでありますので、その点は、印象操作的なものではなくて、しっかりと、本当に現行法制上穴があいているのか、むしろ現在の予備罪でも、それは相当の危険性がある、客観的な危険性が認定された段階では、まさに四十二年判決に言うホテルの予約と同様に、航空券の予約の段階で現行法でも予備罪でいける可能性が非常に高いと私は思っていますので、そこはしっかり整理をしていただきたいというふうに思っています。
　天下りの話に移りたいと思います。
　先ほど十二時に、今回の文科省のいわゆる違法な天下りのあっせん行為についての報告書第一弾というものが出てまいりました。国会が紛糾したこともあって十分読み込む時間がなかったので、また同僚議員からも詳しい質問をさせていただきたいと思いますけれども、まず、報告書本体に入る前に、資料の五を見てください。
　資料の五は、退職して再就職するのが、その退職した当日か、あるいは間髪入れず翌日に再就職しているのが、公表資料の中で見ると、全省庁、これは平成二十七年度に限定しましたけれども、千三百七十九件のうち九十一件あって、全体の七％、六％。ああ、これはちょっと数字が違うんだな。正確に言うと、千四百六十四件中九十一件あって、全省庁的には六％なんですが、文科省は、この四十七件のうち同日か翌日に間髪入れず再就職した人が十三件あって、二八％を占めるということであります。そして、官民人材交流センターによる再就職は、これは以前私聞きましたが、ゼロであります。
　普通考えると、やめたすぐその当日とか翌日にいきなり再就職できるというのは、やはり在職中、現職の間に求職活動をしたか、あるいは何らかの組織的あっせんがないと、こうしたことはなかなかやりにくいんじゃないかと思うのが私は普通の感覚ではないかなというふうに思うんですけれども、これはある意味、文科大臣に伺います、文科省はやはりそうした組織的あっせんが行われているという一つの証左だと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○松野国務大臣　まず、委員から御提示いただきました資料でございますが、二十七年度に退職した人数四十七は、文科省で公表させていただいた人数でございます。うち、同日か翌日に再就職した人数の十三に関しては、ちょっと今精査をしておりますので、確認をさせていただきたいと思います。
　委員に対するお答えをさせていただきますが、国家公務員法に基づく再就職の状況の届け出数を見ると、平成二十五年四月一日から平成二十八年九月三十日までの間の離職日当日または翌日に再就職している件数は三十三件ございます。また、御指摘のとおり、交流センターが新しい体制になった後の二十五年以降の利用者はゼロということでございます。
　国家公務員法の第百六条の三第一項においては、職員が利害関係企業等に対して求職活動を行うということは禁じられております。一方で、利害関係企業以外の企業に対して在職中に求職活動を行うことは禁じていないということでございまして、退職の当日または翌日に再就職をした者は、利害関係企業等以外の企業等に求職していた可能性がございます。
　いずれにしても、今回の事案を受けて、平成二十年十二月三十一日以降、再就職等規制委員会が始まった時点までさかのぼって、この事案に関してもしっかりと解明をしてまいりたいと考えております。
○玉木委員　これは、集中的に一つ調べる対象だと思います。
　私が調べた中でいうと、利害関係のないところは在職中も求職活動がオーケーだということなんですが、例えばスポーツ・青年局から順天堂大学に行っているようなケース。これは、高等教育局が大学を見ていますけれども、例えば順天堂大学にはスポーツ・青年局から大学スポーツ研究活動資源活用事業とかそういったスポーツの関係で出たりもするので、高等教育局じゃないから大丈夫だというのも、よくよく見なきゃいけないし、例えば初等中等局から大学に行っているケースもあります。初等中等局なので、中学校とか高校だから大学は関係ないということなんですが、天下った大学に実は初等部とか中等部、つまり高校とか中学校があるケースも散見されます。
　ですから、利害関係がないところは現職中の求職もオーケーだというんですけれども、外形的に見て退職したその翌日からもう次のところに椅子があって働いているというのも、やはりそこは、一つの特に注意してよく調べる対象だということで、しっかり調査をいただきたいなと思っています。
　大臣に重ねてお伺いしますが、今回、調査の一次の結果が出てきましたけれども、その中にも明確に出てきます文教協会、ＯＢを使った潜脱的な、脱法的な天下りを行っていた一つの組織のスキームの一部を構成する重要な組織でありますけれども、報道によると、解散するというふうに聞きました。
　しかし、解散してしまうと今回の全容解明に極めて支障を生じるというふうに思いますけれども、例えば文書とかデータ、いわゆる証拠保全といいますか、そういったことがしっかりと行われるように、何らかのきちんとした情報を残せということを指示しているのか。そもそも、解散することはこの全容解明が行われるまではするなといったような要請、依頼、こういったものは行っていますか。
○松野国務大臣　文教協会は、二月一日に、信頼を著しく失墜し、今後の事業の存続が困難であると判断をし、解散の方針を決めたと聞いております。
　この解散の今後の日程に関しましては、今後の理事会をもって決めていきたいということであるとも報告を受けております。通常でありますと、継続案件等の処理もございますので、実際の解散までには一定の期間を要するものと思います。
　あわせて、私のもとに設置した再就職等問題調査班は、三月の末までに全容解明を、公表するということで進んでおります。三月三十一日までに全容解明ということでございますので調査はそれより以前になると思いますので、実態的には、調査班の審議に関しては解散の時期というのは影響を与えるものは少ないと思いますけれども、あわせて、文教協会からはさらなる調査が必要となる可能性も含め、調査への全面的な協力を求めております。解散の時期にかかわらず、文教協会からは協力をいただける旨の回答を得ているところでございます。
○玉木委員　解散の時期にかかわらずと。解散してしまったら、やはり調査は困難になりますよ、大臣。
　では、全容を解明する前の解散もあり得るということですか。
○松野国務大臣　先ほど答弁をさせていただきました解散のスケジュールに関しては今後の理事会で決定をするというふうにお聞きしておりますが、通常、解散までは、継続案件の処理等も含め、一定期間を要するものと思います。
　再就職等問題調査班による文教協会に対する調査に関しましては、最終が三月三十一日の全容公表ということでございますから、それより前に、当然、文教協会に関して、さらなるヒアリングを含め、この外部有識者を含めた調査班の中で行われるということになりますので、実質的には、解散時期よりも前にこの文教協会に関して調査を調査班が行えるというふうに考えております。
○玉木委員　何か、大臣、全然のんきな感じですね。
　先ほどちょっと答弁が漏れていますけれども、データとか書類の保全はちゃんとお願いしていますか。今、どんどんどんどんまさに証拠書類がシュレッダーにかけられたりしていませんか。大丈夫ですか、それは。何か具体的な、明示的なお願い、依頼、していますよね。
○松野国務大臣　現状は、文教協会に対する協力の依頼はしておりますが、その協力の内容に関して具体的に、メール等も含めた保持に関するお願いはしておりません。
○玉木委員　ちょっと今びっくりしましたけれども、全容解明するといって、ＯＢルートの一番の大事な組織である文教協会に対して、データや書類の保全のお願い、依頼をしていない。それで、本当に今、どんどんどんどんデータがシュレッダーされているんじゃないですか、あるいはデータ消去が行われているんじゃないですか。これで、大臣、隠蔽を追認するようなことで本当にいいんですか。大臣、全くしていないということで、びっくりしました。
○松野国務大臣　メールや文書等の保全に関して、現状においてしていないというふうに申し上げました。委員からの御指摘もいただいて、要請に関してはこれからさせていただきたいと思います。
○玉木委員　ちょっとびっくりしましたね。今から文教協会へのデータとか書類の保全をお願いすると。それで本当に全容解明できるんですかね。
　ちょっと時間がなくなってきましたので、監視委員会に伺います。
　実は私、監視委員会の出した報告書、最初の事案を明らかにした、一月二十日ですかね、資料を読んでいて、ちょっと気づいたことがあるんですね。資料の四枚目のところを見てもらいたいんですが、これはいわゆるＯＢを経由した天下りの脱法的なあっせん行為のことを書いているんですが、ここに実は、文書上は出てこないんですが、図には出てきて、非常に印象に残った言葉があるのは、人事課から文部科学審議官Ｓに対して「マッチング内容について報告・了承」ということが出てくるんですね。
　ということは、今回の案件については、もともと人事課が組織ぐるみで深くかかわっていたということを監視委員会も認めたということでよろしいですか。端的にお答えください。
○大橋参考人　お答えいたします。
　Ｒ氏がマッチングをした内容について審議官に報告をしたことがあったということについては、私どもも調査の過程で把握しております。そのことについて、どのくらいあったのかということは差し控えますけれども、その表に記載したようなやりとりがあったことは事実でございます。
　ただ、その評価について特にそこの中には記載はまだしておりませんので、そのように御理解いただきたいと思います。
○玉木委員　人事課の関与があったということですね、これは。
　それで、きょう十二時に発表された文科省再就職等問題調査班が出した資料の中に、ちょっと間に合わなかったので、理事会の提出資料の承認を得ていませんが、この中に「再就職支援業務について」という文書が二枚ついております。
　これは何かというと、Ｒ氏にやはりあっせん活動をやってもらわなきゃいけないということで、おもしろかったのは、あるとき、このＲ氏が就職していた組織の当時の教職員生涯福祉財団理事長が、業務と関係のない再就職支援をこれ以上続けることに難色を示して、再就職支援を教職員生涯福祉財団から外形的にも独立させるということを求められたので、文科省の中でも人事課内で検討して、何とか嶋貫氏に再就職支援活動を継続してもらわぬと困るということになって、それで、今後の方針ペーパーを二枚つくっているんです。
　これは平成二十五年九月十一日のペーパーなんですが、文部科学省の方向性ということがまず書いてあります。何かというと、このＲ氏、嶋貫氏が週二日程度の保険会社顧問に就任し、残りの三日間で再就職支援業務をボランティアベースで行う、一定の資金が必要になることから、ＮＰＯをつくり、出版事業等を展開し、秘書給与及び執務室賃料等については、教職員生涯福祉財団等にて負担していただけないか。こういうことをいかに組織的にやろうかという作戦ペーパーがあるわけですね。
　次のページに行くと、嶋貫氏には一月に週一日程度の保険会社顧問に就任していただき、それで、残りの四日間で再就職支援業務をボランティアベースで行うとなっています。ちなみに、その後、注で書いてあって、保険会社の顧問ポスト案となっていまして、二つあるんですけれども、それぞれ、週一日で一千万円、月二日で一千万円というような、具体的な活動日数と報酬額も書かれてあるわけですね。
　加えて、嶋貫氏には主たる業務のほかにサロン運営もやっていただくと。サロン運営って何だそれと思ったら、本省局長級ＯＢ用サロンということで、秘書給与とあわせて月額三十万円ぐらいを出してはどうかというようなことを、いかに嶋貫氏に脱法的なあっせん行為をやってもらおうかということを、文部科学省のペーパーとしてつくっているんですね。
　二十五年九月の人事課長はどなたですか。
○松野国務大臣　その時期の人事課長は、伯井人事課長でございます。
○玉木委員　きょうは伯井元人事課長にもお出ましをお願いしていたんですけれども、きょうは来ていただいておりませんね。
　このきょうの報告書、文科省から出たものに、人事課の関与もだんだんだんだんふえていって、平成二十五年ごろまでには、組織的に嶋貫氏と共同し、再就職のあっせん体制を構築するに至ったと推察されるというふうに書いてはおります。平成二十五年ごろまでには、二十五年九月十一日のペーパーですから、これに基づいて、やはり保険会社に就職してもらって一千万円入ってくるようにするとか、サロン代で入ってくるようなことを文科省が主導して考えて、実際動き始めるわけです。
　では、伺います。伯井元課長はいらっしゃいませんけれども、藤江大臣官房審議官、この二十五年以降に就任された元人事課長として、こういった組織ぐるみの脱法、あっせん行為については御認識はありましたか。
○藤江政府参考人　お答えいたします。
　まず、今回、再就職に関することで大変国民の皆様方の信頼を損ねるようなことになりましたことを、大変申しわけなく、心よりおわび申し上げます。
　私は、平成二十七年八月四日から平成二十八年六月二十日まで人事課長を務め、現在は初等中等教育担当の審議官をしておるところでございます。
　お尋ねの件につきましては、私の人事課長在職時の問題でございますので、現在担当分野以外の事項でございまして、政府参考人として、お答えは差し控えさせていただきたいと存じます。
○玉木委員　いや、今まではそうだったと思うんですが、きょうの昼に、これは理事会にも提出されておりますけれども、先ほど申し上げました、人事課の関与もふえ、平成二十五年ごろまでには、組織的に嶋貫氏と共同し、再就職のあっせん体制を構築するに至ったと推察されるというふうに書いておりますけれども、今御答弁いただいたように、そこのまさに人事課長でおられたわけですね。
　今回の案件は、監視委員会も認定しておりますし、文科省さんが出された調査結果の中にも出てくる話であります。ですからぜひお答えいただきたいんですが、ここの調査の中にあるように、いわば組織ぐるみ、人事課が主導して今回のスキームを構築しそれを運用していたということでよろしいですか、もう一度改めて。
○藤江政府参考人　繰り返しになりますが、先ほども申し上げましたとおり、今回の件については、大変申しわけなく、心よりおわび申し上げます。
　お尋ねの件につきましては、人事課長在職当時に関するものでございますので、政府参考人として、お答えは控えさせていただきます。
　大臣のもとに、今、全容解明のための調査を行っているところでございまして、その調査に真摯に対応していきたいと思います。
○玉木委員　そろそろ、本当に真相究明していくのであれば、私も、新しい事実が出てきたのでそれを国会の場でお伺いしているので、誠実に……（発言する者あり）いや、参考人として呼んだら認めていただけなかったので、政府参考人に、与党の皆さんの協力を得られなくて、それは変更した経緯がありますから、そのことは申し上げておきたいと思います。（発言する者あり）
○玉木委員　文科大臣に伺います。調査結果の中にあるように、少なくとも平成二十五年ごろまでにはこのＯＢを使った脱法あっせんのスキームが構築されることになっていたと認定しておりますけれども、このことに人事課が組織として関与していたということで、大臣、よろしいですか。
○松野国務大臣　委員御指摘のとおり、平成二十五年の時点、新制度ができ上がってから二十五年までの間にＯＢを利用したこの枠組みができ上がったと、今回の調査班の報告書の中においても出されていることでありますし、私も、これまでの経緯を考えて、二十五年までにその枠組みができ上がってきたんだろうと思います。
　そこにおける人事課の、組織ぐるみという御表現だったでしょうか、組織としての関与ということでありますが、人事課がこれに関与をしてきた、情報を上げてきたというのは事実であろうというふうに思います。それがどの程度、人事課の中の組織としての意思決定のもとで、指揮系統のもとで行われたものなのか、個人の担当者レベルとＯＢの間で行われているものなのかに関して、その事実関係認定がまだ終わっておりませんので、それもしっかりと今後解明をさせていただきたいと思います。
　今日の時点において、調査班の報告また私の認識としては以上でございます。
○玉木委員　前回も申し上げましたけれども、いわゆるノンキャリの方々だけ処罰の対象にして、今回、そういう意味では、人事課の一部の職員はかかわったけれども、人事課長等、組織としてはかかわっていないかのような説明をしているのは、私はちょっとまだこれは真相に迫っていないなというふうに言わざるを得ないと思うんですよ、大臣。
　実際、監視委員会は、先ほど申し上げたように、人事課として「マッチング内容について報告・了承」ということまで認定しているわけでありますから、そこはしっかりと、これはもう大臣がリーダーシップを発揮してやるしかないと思います。職員の皆さんはそれぞれいろいろな観点で行動されると思うんですけれども、やはり真相を究明し、そして行政、また文科省、日本の政府全体に対する信頼を取り戻すためにも、大臣、これは大臣が本当にリーダーシップを発揮してやっていただかなければいけませんので、その点、強くお願いしたいと思います。
　最後に、一点だけ聞きます。
　この報告書を読むと、このスキームを始めるときのきっかけなんですけれども、嶋貫氏がボランティアで始めたと。人事課としては、やってくれたらいいなというふうに人事課は嶋貫氏にあっせん活動を期待していたということで、勝手に嶋貫氏が始めて、それはやってくれたらいいなというぐらいの認識だということがここに書かれていますけれども、当初からこれは人事課も一体となって始めたスキームではないんですか。
○松野国務大臣　まず、全容解明におきまして、私が責任を持って取り組んでまいります。
　先ほど、人事課の組織的な関与ということに関してお話をさせていただきましたのは、監視委員会からの報告書または調査班からの調査報告においても、人事課職員が個人情報の提供等で関与し、また一部課長もそれを認識していたということはもう既に出されていることであって、これをもって人事課の関与があったのは明白でありますが、指揮系統等についてまださらに解明が必要であるというお話を申し上げさせていただいたところであります。
　そして、最初の、この枠組みができ上がっていく時点での、どちらからの要望かということの御質問でありますけれども、これも報告書の中にあったとおり、平成二十年の十二月三十一日時点から新しい制度になりまして、これでもう、人事課の中においても、これからは現役の人事課職員がＯＢの再就職についてタッチすることはできないという認識がある中で、人事課職員としても、これからはＯＢの皆さんにＯＢの再就職等について御配慮、御心配をいただかなければなかなかこれは機能しないという思いがあって、そういう形に期待があったというのも事実だと思います。
　それが具体的などんな言葉でＯＢの方々、当時は嶋貫さんだけじゃなくて複数ＯＢの方々に関してよろしく御配慮いただきたいという旨があったと聞いておりますが、そのうち、過程の中において嶋貫氏が中心的な役割を果たすようになったというような経過だと承知をしております。
○玉木委員　先ほどもあったように、文教協会に対してまだ書類等の保全さえ今の段階でやっていなかったということが明らかになったので、大臣、もう少しここはしっかりと厳しくやってください。
　それと、これは委員長にお願いしますが、先ほど申し上げた、文科省が、平成二十五年、スキームをつくり上げるときの紙に出てくる、保険会社に対して、一千万ぐらいの報酬、あるいはサロンの運営もどうだということがありますけれども、こうした保険会社からの収入が嶋貫氏に入るスキームの全容について、これもしっかりと調査していただき、それをこの委員会に提出していただくこと、それは衆議院の予算が通過する前にしっかりと出していただくことをお願い申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
○浜田委員長　理事会で協議します。
　これにて玉木君の質疑は終了いたしました。
　次に、小川淳也君。
○小川委員　民進党の小川淳也です。
　引き続き、再就職問題についてお聞きします。
　まず、監視委員会にお聞きします。ようやく、いわゆる早稲田事案、吉田元局長の再就職について調査報告書をいただきました。
　これを私どもが最初にお願いしたのは党内会議だったと思いますが、国会開会前だったと記憶しています。それから、先週、私は個人の立場で情報公開請求を行いました。これには三十日の回答期間がかかりますというお答えだった。まず、もっと早くお出しいただくべきであったのではありませんかというのが一点。
　それから、委員の皆様また報道の皆様もごらんいただきたいと思いますが、委員長、ページによってはこれだけの真っ黒塗りの状態でありますから、これをもとに私どもはどこまで追跡、審議できるのか甚だ心もとない。いま一度、開示のレベルを上げていただく。
　この二点、まず委員長から御答弁いただきたいと思います。
○大橋参考人　お答え申し上げます。
　再就職等監視委員会は、まず、調査終了の翌朝に調査結果の概要を発表いたしまして、記者会見での質問にも応じて公表をいたしました。
　確かに、調査報告書自体の公表ということは行いませんでしたけれども、当委員会の調査報告書というのは、前にも申しましたとおり、いろいろな記述がございまして、これを公表した場合には今後の調査に支障を来しかねないというふうに考えておりまして、二月二日の委員会でも現時点では公表するというのは適当でないというお答えをいたしました。
　しかし、不都合なところは黒塗りして構わないからとにかく委員会に提出するようにという意見もありましたし、委員会からの要望も踏まえまして改めて慎重に検討した結果、本日、委員会に提出をさせていただきました。
　開示されていないところが多過ぎるんじゃないかというお話でしたけれども、これは、行政機関の保有する情報の公開に関する法律の規定に照らしまして、報告書のうち、個人情報、あるいは調査を行った関係者の供述、まだ確定していない情報を含む文部科学省においてこれから調査を行う事案に関する情報、それから委員会調査の手法などが読み取れる記述などを現時点では不開示にしております。
　再就職等監視委員会としては、法令にのっとって適切に最大限の情報開示をしたというつもりでございます。御理解をいただきたいと思います。