○国務大臣（野田毅君）　一月十四日の内閣改造によりまして、自治大臣・国家公安委員会委員長を拝命いたしました野田毅でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　委員長、理事、委員各位におかれましては、平素から地方行政及び警察行政の推進に格段の御尽力をいただき、厚く御礼を申し上げます。
　この機会に所管行政の当面する諸問題につきまして所信の一端を申し上げ、皆様の深い御理解と格段の御協力を賜りたいと存じます。
　さて、二十一世紀を間近に控え、内外ともに大きな変革期を迎えつつある中で、少子高齢社会への対応など新たな課題に的確に対応し、国民が豊かさとゆとりを実感できる社会を実現していく上で、地域の総合的な行政主体である地方公共団体の役割はますます増大しております。
　地方行財政を取り巻く環境には、依然として極めて厳しいものがありますが、景気回復への適切な取り組みを行う一方で、国、地方を通ずる行財政改革を一層進めますとともに、今後とも地方税財源の充実強化を図りながら、実行の段階を迎えました地方分権を推進し、みずからの創意工夫で地域づくりを行える新時代にふさわしい地方自治を確立していかなければなりません。
　私は、このような基本的認識のもとに、最大限の努力を払ってまいります。
　以下、概要について御説明いたします。
　最初に、地方分権の推進について申し上げます。
　地方分権の推進は、明治以来形成されてきた中央集権型行政システムを変革し、国、都道府県、市町村を対等、協力の関係にするものであります。新たな時代の状況と課題に的確に対応し、国民が豊かさとゆとりを実感できる社会を実現していくに当たって、まず取り組むべき問題と考えております。
　政府におきましては、昨年五月に決定した地方分権推進計画を着実かつ速やかに実施することといたしております。
　本計画の実施には、各省庁の所管にわたる五百本前後の法律の改正が必要となる見込みでありますが、いずれも本計画に基づき地方分権の推進を図るという同一の趣旨、目的を有しており、政府といたしまして、一括法案を国会に提出することとしております。
　今後とも、地方分権の一層の推進に向け、国と地方の役割分担を明確にし、住民に身近な行政はできる限り住民に身近な地方公共団体が担っていくことを基本といたしまして、国から地方公共団体への事務権限の移譲や地方税財源の充実確保に強い決意で取り組んでまいります。
　また、基礎的地方公共団体である市町村が、行財政基盤を強化し、地方分権の担い手にふさわしい行政体制の整備確立を図るとともに、行政の効率化を図ることが必要であり、市町村合併を進めることが重要であると考えております。今後、合併推進のための行財政措置を幅広く講じ、また、地方公共団体にその取り組みを働きかけまして、都道府県の協力をも得つつ、自主的な市町村の合併を積極的に推進してまいります。
　次に、地方公共団体における行政改革についてでありますが、実行の段階を迎えました地方分権の成果を十分に上げるためには、地方公共団体が自覚を持って徹底した行政改革に取り組むことが必要であります。また、極めて厳しい地方財政の立て直しを進める中で個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現を図っていくためには、地方行革のより積極的な取り組みが不可欠であります。
　このため、地方行革の新たな指針を策定し、行政改革のさらなる推進を強く要請するとともに、地方公共団体の主体的な行政改革を促すための行財政支援を行っているところでありまして、今後とも、地方行革の推進を最重要課題の一つとして、積極的に取り組んでまいります。
　地方公務員制度につきましては、公務員倫理の確立、給与・定員管理の適正化等その適切な運用に引き続き努めますとともに、社会経済情勢の変化に対応した地方公務員制度のあり方について検討を進めてまいりたいと考えております。
　また、来るべき高齢社会に対応して高齢職員の雇用を推進する新たな再任用制度の創設等を行うための地方公務員制度の改正及び厚生年金等公的年金制度改正の動向等を踏まえた地方公務員共済年金制度の改正につきまして準備を進めているところであります。
　次に、選挙行政についてでありますが、選挙は民主主義の基盤をなすものであり、今後とも公正かつ明るい選挙の実現に向けて最大限の努力を重ねてまいる所存であります。
　また、選挙制度や政治資金制度のあり方につきまして、委員各位さらには各党、各会派の御論議を踏まえ、私といたしましても的確に対応してまいりたいと考えております。
　次に、地方税制について申し上げます。
　平成十一年度の地方税制改正におきましては、最近における社会経済情勢に対応して早急に実施すべき措置として、個人住民税の最高税率の引き下げ及び定率減税の実施、法人事業税の税率の引き下げ等を内容とする恒久的な減税を実施いたします。こうした恒久的な減税の実施に当たりましては、厳しい地方財政の状況及び地方分権の推進に伴う地方税の充実確保の要請等を踏まえ、地方の減収額に対しては、国たばこ税の一部の地方への移譲、法人税の地方交付税率の引き上げ、地方特例交付金の創設などのできる限りの措置をとったところでありまして、地方への影響を最小限にできたものと考えております。
　また、恒久的な減税とともに、住宅及び住宅用土地に係る不動産取得税の課税標準の特例措置の見直し、環境対策としての低燃費車、低公害車に対する自動車取得税の特例措置を講ずるほか、固定資産税の価格等に係る審査申し出制度の見直しを行いますとともに、非課税等特別措置の整理合理化等を行うこととしております。
　なお、法人事業税への外形基準の導入につきましては、税制のあり方として望ましい方向であると考えておりますので、今後、導入に伴う種々の問題への対応も含め精力的に検討を進めていく必要があると考えております。
　さらに、基地交付金及び調整交付金につきましては、基地所在市町村の実情にかんがみ、所要の額を確保することとしております。
　地方税は、地方自治の基盤をなす自主財源の大宗をなすものとして極めて重要な役割を担うものであり、地方分権の推進のためには、地方税源の充実強化が極めて重要であります。今後とも地方分権推進計画を踏まえ、課税自主権の拡充を図りながら、地方税の充実確保を図ってまいりたいと考えております。
　次に、地方財政について申し上げます。
　地方財政は、引き続き巨額の財源不足の状況にあり、地方財政の借入金残高は、平成十一年度末には百七十六兆円に達する見込みとなっておりますが、今後その償還により公債費の一層の増加が見込まれるなど極めて厳しい状況にあります。
　こうした極めて厳しい地方財政の現状のもと、平成十一年度の地方財政計画の策定に当たりましては、恒久的な減税に伴う地方財政への影響を補てんするほか、徹底した行政経費の抑制を基本とする一方、経済再生への対応、総合的な地域福祉施策の充実などの当面する重要政策課題に適切に対処することとし、引き続き生じることとなった巨額の財源不足につきまして、地方財政の運営上支障が生じないよう補てん措置を講じております。
　この結果、平成十一年度の地方財政計画の歳入歳出の規模は、八十八兆五千三百十六億円と、前年度に比べ一兆四千三百五十二億円、一・六％の増となっており、また、公債費等を除く地方一般歳出は、前年度に比べ一・八％の増となっております。
　なお、地方税の大幅な減収が見込まれる中にあって、地方交付税を前年度に比べ一九・一％増の二十兆八千六百四十二億円確保し、前年度比一・四％増の地方一般財源を確保しております。
　また、地方公営企業につきましては、上下水道、交通、病院等住民生活に密接に関連した社会資本の整備を推進するとともに、社会経済情勢の変化に対応した新たな事業展開を支援し、あわせて広域化等の経営健全化、効率化に向けた自主的な取り組みを推進し、経営基盤の一層の強化に努めてまいります。
　次に、地域の活力創出についてでありますが、二十一世紀に向け活力ある豊かな地域社会を実現するためには、地方公共団体は地域の総合的な行政主体として、みずからの創意工夫による施策を積極的に展開していくことが何よりも必要であります。
　このため、自主的、主体的な地域づくり、国土保全対策、少子高齢化等に対応した総合的な地域福祉施策の展開、中心市街地の再活性化、国際交流、国際協力の推進等の重要な課題に地方公共団体が積極的に対応していけるよう支援してまいります。
　とりわけ分権型社会の実現を目指し、また我が国経済の再生に資するためには、地域の経済基盤を強化し、地域を支える人づくりを積極的に進める必要があります。このため、地域の自立を促すとともに、地域の活力によって我が国経済の再生にも資するという観点から、事業規模一兆円の地域活力創出プランを推進することといたしました。地域が創意に基づき、経済再生、人づくり、広域連携等に主体的かつ総合的な取り組みを行うことができるよう、新たにソフト、ハード両面から重点的な財政措置を講ずることといたしております。
　さらに、地域の文化財の保存を図るとともに、地域住民が郷土を愛し、郷土に誇りと親しみを持って地域活性化等に取り組むことができるよう、地域文化財、歴史的遺産活用による地域おこし対策に対しまして、新たな地方財政措置を講ずることといたしております。
　地域の情報化推進につきましては、地域の情報通信基盤の整備を促進するため、光ファイバー等を利用したネットワーク整備等につきまして、地方財政措置を講ずることといたしております。
　また、コンピューター西暦二〇〇〇年問題につきましては、国民生活各般に重大な影響を及ぼすおそれがあるため、地方公共団体に対して迅速かつ適切な対応を要請いたしますとともに、第三次補正予算に対策調査費を計上し、対応に要する経費につきましても地方財政措置を講じるなど、積極的な支援を行っていくことといたしております。
　さらに、住民基本台帳ネットワークシステムを構築するための住民基本台帳法の一部を改正する法律案につきましては、前国会から引き続き継続審査とされているところでありますが、私といたしましては、その実現に向けて積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、消防行政について申し上げます。
　我が国の消防は、昭和二十三年に地域に密着した自治体消防として発足して以来、昨年で五十周年を迎えました。この間、関係者の努力の積み重ねにより、組織、施設、装備等の充実強化が図られ、また、国際協力にも寄与してまいりました。
　しかしながら、昨年は、八月から十月にかけての一連の豪雨や台風による災害、岩手県内陸北部の地震など、各地で風水害、地震、林野火災など住民の安全を脅かす災害、事故が相次いで発生しております。
　こうした中で、国民の生命、身体、財産を災害などから守るという消防の責務は、ますます大きなものとなっておりまして、災害に強い地域づくりを推進し、総合的な災害対応力を強化することが強く求められております。
　このため、地域防災計画の抜本的な見直しを初め、地域の防災機能を高めるための基盤整備の推進、消防防災の広域的な応援体制や防災情報通信体制の強化に努めてまいります。
　また、消防団の充実強化、自主的な防災体制の整備に取り組みますとともに、技術革新の成果なども取り入れながら、今後とも消防防災全般にわたる充実強化に全力を挙げて取り組んでまいります。
　次に、警察行政について申し上げます。
　良好な治安は、国家社会発展の基盤であり、欠くことのできないものであります。
　最近の治安情勢は、情報通信技術を悪用したハイテク犯罪の増加や毒物混入事件の相次ぐ発生など、まことに厳しいものがありますが、私は、我が国が誇る財産ともいうべき良好な治安を維持向上させ、国民一人一人が安全で安心して暮らせる社会を築いていくため、全力を尽くしてまいる所存であります。
　初めに、ハイテク犯罪情勢と対策について申し上げます。
　昨今の情報通信ネットワークの急速かつグローバルな規模での発展により、我が国においても情報通信技術を悪用したハイテク犯罪が急激に増加するとともに、サイバーテロが社会の新たな脅威となっており、その対策は国際的にも重要課題となっております。
　最近も、インターネットや伝言サービス等を悪用した犯罪が発生し、大きな社会問題となっております。
　警察におきましては、平成十年六月に警察庁において策定したハイテク犯罪対策重点推進プログラムに基づき、都道府県警察の捜査力を強化するとともに、その技術的な支援体制を整備するため、警察庁に高度かつ最先端の技術力を備えたナショナルセンターを設置することとしております。
　このため、警察庁の組織体制を整備するための警察法の一部を改正する法律案を本国会に提出したところであり、また、いわゆる不正アクセスがハイテク犯罪を助長しているという問題に的確に対処するため、不正アクセスの禁止、処罰などを内容とする不正アクセスの規制等に関する法律案（仮称）を郵政省との共管で本国会に提出すべく準備を進めているところでありますので、よろしく御審議のほどお願いいたします。
　次に、犯罪情勢と対策について申し上げます。
　その一は、毒物混入事件対策についてであります。
　昨年、全国で相次いで毒物混入事件が発生いたしましたが、この種事件は、市民生活の平穏を脅かす極めて悪質、重大な犯罪であります。今後とも警察組織の総力を挙げて事件解決、再発防止に努めていくことはもとより、毒物等の鑑定体制を強化するなど、科学捜査力の充実強化を図ってまいります。
　その二は、組織犯罪対策についてであります。
　近年、来日外国人による組織的な犯罪が多発し、我が国の治安に対する重大な脅威となっております。また、国際組織犯罪対策は、昨年のバーミンガム・サミットのコミュニケにおいて取り上げられるなど、今や国際社会における主要な関心事項の一つとなっております。
　警察におきましては、来日外国人犯罪の実態解明と徹底した取り締まりを推進しているところでありますが、今後とも捜査体制の充実や関係機関との連携の強化に努め、犯罪組織の壊滅に向けた取り締まりを行うとともに、国際的な協力関係の強化にも取り組んでまいります。
　薬物情勢につきましては、大量覚せい剤密輸入事件の続発、イラン人組織による薬物の密売、少年を初めとする社会各層への薬物乱用の拡大など、第三次覚せい剤乱用期のもとで非常に厳しい状況にあります。
　警察におきましては、関係国を集めた国際会議の開催を初め、引き続き国内外関係機関と緊密な連携をとりながら、薬物の供給の遮断と需要の根絶に不法収益対策を加えた三本柱による総合的な薬物対策を一層強化してまいります。
　暴力団につきましては、取り締まりの徹底、暴力団対策法の効果的な運用、暴力団排除活動の推進を柱とした暴力団総合対策を強力に推進するとともに、暴力団等が組織的に管理している銃器の摘発を徹底し、違法銃器の根絶を期してまいります。
　金融・不良債権関連事犯についてでありますが、これまで、全国警察において、体制を強化するなどして強力な取り締まりを推進してきたところでありますが、今後とも関係機関と連絡を図りつつ、必要な諸対策を推進してまいります。
　オウム真理教関連事件についてでありますが、依然として平田信を初めとする警察庁指定特別手配被疑者等四名が逃走中でありますので、引き続き全国警察を挙げて被疑者の発見、検挙に取り組んでまいります。
　次に、警備情勢と対策について申し上げます。
　北朝鮮におきましては、核開発疑惑が持たれている地下施設の査察に関連し対米非難を強めるとともに、我が国に対しても軍事的攻撃の対象等と非難する論調を強めております。
　また、世界各地で宗教・民族問題を背景としたテロが頻発する中、昨年八月のケニア及びタンザニアにおける爆弾テロ事件の発生に見られますように、米国関係施設等を対象としたイスラム原理主義過激派等によるテロが活発化しており、その脅威が我が国にも波及することが懸念されます。
　一方、国内におきましても、右翼による銃器を使用したテロや新ガイドライン問題、成田問題等をめぐる極左暴力集団によるテロ・ゲリラ事件等が今後も発生することが懸念されるところであります。
　警察におきましては、こうした厳しい情勢にかんがみ、引き続き、情報収集活動や所要の警戒警備措置の強化、事案対処能力の充実等に努めてまいります。
　次に、交通情勢と対策について申し上げます。
　平成十年中の交通事故死者数につきましては、国民の皆様を初め関係方面の懸命な御努力により、三年連続して一万人を下回りましたが、いまだ多くのとうとい人命が失われております。
　また、交通事故発生総件数や負傷者数で見ると、昨年は、史上最悪となっているほか、深刻化する交通渋滞や環境問題等、道路交通をめぐる情勢も一段と厳しさを増しております。
　安全で快適な交通社会を実現することは、すべての国民の願いであります。
　警察におきましては、関係機関・団体との連携を一層強化するとともに、広報啓発活動の充実を図りつつ、昨年公表された交通安全教育指針を活用した効果的な交通安全教育の推進、交通安全施設等の整備、指導取り締まりの強化等の施策を講じてまいります。
　また、高度道路交通システムの整備の一環として、最先端の情報通信技術を活用し、地球環境にも配慮した交通流の積極的管理を行う新交通管理システムの整備を積極的に推進してまいります。
　なお、いわゆるチャイルドシートの着用義務づけ等を内容とする道路交通法の一部を改正する法律案を本国会に提出したところでありますので、よろしく御審議のほどお願いいたします。
　次に、少年非行情勢と対策について申し上げます。
　最近の少年非行情勢は、刑法犯少年が増加し、特に、凶悪、粗暴な非行が深刻化しているほか、少年の薬物汚染も依然として憂慮すべき状況にあるなど、戦後第四のピークに向けて深刻化が進んでいるところであります。
　次代を担う少年を非行や犯罪の被害から守り、その健全な育成を図ることは国民すべての願いであり、社会全体として早急に取り組むべき課題であります。
　警察におきましても、強さと優しさを車の両輪としつつ、関係機関・団体と協力しながら、少年サポートセンターの構築による少年などへの支援活動の強化、捜査力の強化、広報啓発活動の推進などに全力で取り組んでまいります。
　次に、地域社会における安全の確保について申し上げます。
　地域社会における安全は、国民が安心して暮らすために欠くことのできないものであります。このため、特に、年少者、高齢者等弱い立場にある方々に配慮した安全な地域社会の実現に向け、ボランティアの方々や自治体と連携しながら地域に根差したきめの細かい対策を推進してまいります。
　また、交番、駐在所は、地域住民に最も身近な警察機関として地域社会の安全と平穏の確保に大きな役割を果たしております。今後とも地域住民の期待と信頼にこたえていくよう、交番相談員を増員するなどの措置を講じ、その充実強化に努めてまいります。
　以上、警察行政の当面する諸問題について申し上げましたが、こうした現下の深刻な諸情勢に的確に対処し、我が国の治安水準を維持、向上させるためには警察力の一層の充実強化が必要であります。
　警察におきましては、従来にも増して組織、人員の効率的運用、装備の近代化等業務の合理化を推進するとともに、教育、訓練を通じて職員の資質の向上を図り、必要な警察体制を整備してまいります。
　また、警察職員一人一人が誇りと使命感を持って職務に精励できるよう、処遇の改善や勤務環境の整備に取り組み、国民の負託にこたえることのできる警察の確立に努めてまいります。
　以上、所管行政の当面する諸課題につきまして所信の一端を申し述べましたが、委員長、理事、委員各位の格別の御協力によりまして、その実を上げることができますよう、一層の御指導と御鞭撻をお願い申し上げる次第であります。