Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大河原太一郎君　私は、自由民主党を代表いたしまして、ただいま議題となりました昭和六十二年度補正予算三案に対して、賛成の討論をいたします。
　中曽根内閣は、発足以来、外には積極外交により諸外国との友好を深め、国際国家日本の地位向上を図るとともに、内には行財政改革、教育改革、税制改革といった困難な課題に真正面から取り組んできました。国鉄を初め三公社の民営化や公務員の定数削減、さらには公債依存度の低下など、その成果も着々と上がってきております。私は、何よりもまず、これまでの総理の御苦労に対
し深く敬意を表するものであります。
　さて、一昨年秋以来、停滞していた我が国経済も、住宅建設や個人消費が堅調に推移し、企業収益も上向いてくるなど明るさが見えてまいりました。加えて、久しく続いた円の急騰もようやく峠を越え、安定的な動きを示しております。今後、景気は確実に回復に向かうと思われますが、雇用情勢にはなお厳しさが見られ、国際収支の不均衡も改善の兆しが見えるとはいえ、依然大幅な水準にとどまっておるところでございます。
　このような現下、我が国が置かれている状況を考えますと、一層の内需拡大を図り、景気回復をより速やかなものとするとともに、対外不均衡の是正等を緊急に行わなければならないのであります。公共投資の拡大等により、六兆円を上回る財政措置を伴う内需拡大策を講ずるとともに、所要の対外経済対策を講ずるため、政府は、去る五月、緊急経済対策を策定しましたが、この一刻も早い実施が待たれるのであります。昭和六十二年度補正予算三案は、この緊急経済対策を実施するため編成されたものでございまして、時宜にかなった適切なものと賛意を表するものであります。
　以下、その主な理由を申し上げます。
　第一に、公共事業等の追加として、一兆三千五百八十四億円を計上するとともに、日本電信電話株式会社の株式売り払い収入を活用して社会資本の整備を図ることとしております。
　従来、政府は財政改革に配慮し、公共事業の拡大には慎重な態度で臨んできました。後代に負担を残さないため、また、高齢化社会の到来に備え、財政の対応力を回復しておくためにはやむを得ない措置であったと思われます。
　しかし、内需拡大が喫緊の課題となった今、内外の諸情勢に機敏に対応し、より経済効果を高めるため、財政出動を決断することも政府としては当然の措置であります。本補正予算案では、建設国債の増発などにより、公共事業の国費分として一兆七千億円以上もの年度内支出に踏み切りましたが、財政改革に向けぎりぎりの努力を行いつつのことであり、私は高く評価するものであります。
　すなわち、政府は、日本電信電話株式会社の株式売り払い収益の活用や、前年度剰余金の運用により、建設国債の増発を極力抑制するとともに、赤字国債の増発を回避し、財政支出の拡大をしながらも財政改革路線を大幅に逸脱しない努力を行っているのであります。今後、しばらくは積極財政が必要となりましょうが、今回の補正に見られたように、ぜひとも財政改革という点にも配慮を行っていただきたいのであります。
　第二は、中小企業等特別対策費として四百十四億円を計上していることであります。
　円高等内外の経済環境の急激な変化により、影響を受ける中小企業の御苦労は並み大抵のものではありません。これら中小企業に対する事業資金の融通の円滑化を図るため、特別融資制度の拡充を行うなどの措置をとることは極めて適切なことであります。
　第三は、政府調達特別対策費一千十一億円、経済協力特別対策費百八十三億円を計上していることであります。
　今日、国際協調ということがますます重要性を帯びてきております。このため、対外不均衡の是正、調和ある対外経済関係の形成が不可欠なのであります。現在、我が国は大幅な経常収支の黒字を抱えており、この速やかな是正とともに、黒字を国際社会に生かす努力が求められているのであります。輸入の拡大のため政府調達による外国製品調達を追加するとともに、後発発展途上国へ資金協力を行うことは、こうした努力を目に見える形で表現することになり、必ずや諸外国の我が国に対する評価を高めるものと思われ、大変好ましいものであると思うのであります。
　第四は、住宅対策の充実についてであります。
　住宅問題については、従来から政府は力を入れてきたところでございますが、なお一段と推進を要することは否めません。最近、内需拡大の有力な手段としても活用され、六十一年度は約百四十万戸の建設を見ました。本補正予算案では、当初予算での対策をさらに拡充し、新たに二万五千戸の戸数を追加するとともに、貸付金利も四・二％に引き下げ、国民の住宅建設のニーズと負担の軽減の要望にこたえております。今回の対策によって国民総生産をおおよそ一兆円程度押し上げ、内需拡大にも大きな効果を上げるものと期待されるのであります。
　最後に、若干政府に要望を述べておきたいと思うのであります。
　税制改革の問題につきましては、衆議院の税制改革協議会の結論待ちということで本補正予算案には盛り込まれませんでしたが、不公平の是正及び減税は国民の切実な願いであり、協議会の結論が出ました暁には速やかにその実施をお願いしたいのであります。
　また、我が国企業のココム協定違反が大きな問題となっておりますが、日本が西側諸国の一員として責任を果たすという点で、その意識が希薄なため生じた事件であると思うのであります。西側諸国の一員としての信頼関係を損ねないよう万全の政府の対応を望むとともに、今後、二度とこのような不祥事が起こらぬよう政府の適切な措置をお願いするものであります。
　これをもちまして私の賛成討論を終わらしていただきます。（拍手）
○議長（藤田正明君）　矢原秀男君。
　　　〔矢原秀男君登壇、拍手〕
○矢原秀男君　私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました昭和六十二年度補正予算三案に対し、反対の討論を行うものであります。
　約四年半にわたる中曽根政治でありましたが、この間、国民の負託にこたえることが余りにも少な過ぎたと指摘せざるを得ません。
　日本列島不沈空母論に端を発した総理の軍拡指向は年々エスカレートし、六十二年度当初予算においては、ついに防衛費は対ＧＮＰ比一％枠を突破するに至りました。最近も、さきのベネチア・サミットでＩＮＦアラスカ配備発言を行うなど、核兵器の廃絶という国是に反し、我が国の平和外交について諸外国に懸念を与えた責任は極めて大きいと言わざるを得ません。中国からも、日中共同声明、平和条約の諸原則がなし崩し的に空洞化されるのではないかとの懸念が強く表明されておりますが、これも教科書問題、ＧＮＰ一％枠突破など、一連の配慮を欠いた中曽根内閣の政策にあることは言うまでもありません。
　また、総理は、就任以来、戦後政治の総決算を主張し、その締めくくりとして行おうとした税制改革では、大型間接税は導入しないという同時選挙の公約に完全に違反する売上税導入を企図したのであります。国民の大反対を受け廃案に追い込まれ、挫折を余儀なくされたのは当然であります。一国の総理の公約違反がいかに国民の政治に対する信頼を失墜させたか、その政治責任すらとろうとしない総理の態度は許されないのであります。
　さらに、経済政策も失敗に終わったと言わざるを得ません。
　経済情勢を無視して緊縮財政をとり続け、内需拡大策に積極的に取り組まなかった経済政策の破綻が貿易収支の累年の急増につながり、欧米からのジャパン・バッシングと急激な円高をもたらし、我が国を円高不況の混乱に陥れているのであります。
　政府は、ようやく内需拡大を柱とした大型の補正予算を編成したのでありますが、なぜ早く我々の主張や国民の声に耳をかそうとしなかったのか、到底理解できないのであります。
　我が党は、昨年末の党首会談を初め、再三再四にわたり内需拡大の必要性を指摘してまいりました。このような切実な国民の声を一切無視し、その結果、当初予算審議中に大型補正予算の必要性
をみずから表明することを余儀なくされました。そして、財政出動にかわり切り札とされた民活は、マネーゲーム、財テクの横行を許し、ついに土地投機に回って、東京都心部を初め大都市周辺の地価高騰を引き起こした元凶となっているのであります。地価の異常な値上がりは、勤労者のマイホームの夢を奪うばかりか、既に住宅を持つ人々の急激な固定資産等の税負担をもたらし、今や持ち家制度は崩壊しかねない状況にあるのであります。内需拡大を無視した歳出削減一辺倒の経済政策の失敗は明白であります。
　以上のように、中曽根内閣の政策は国民の政治に対する信頼を失わせ、国民生活を悪化させたと言わざるを得ないのであります。総理の反省を促して、以下、反対の理由を申し述べます。
　反対の理由の第一は、今回の補正予算が既に廃案となった売上税について何ら補正を行っていないことであります。
　すなわち、当初予算は、歳入については法律の裏づけがない税収が計上され、歳出についても売上税分が水膨れしている欠陥予算であります。予算編成権を盾にこうした欠陥予算を放置することは、財政民主主義に反し、国権の最高機関たる国会を軽視する行為であり、許すことができないのであります。政府は、廃案となった売上税については、これは歳入から削除し、歳出についても売上税分を減額し、補正予算を編成し直すのが筋であります。
　反対の第二の理由は、後手後手に回り時宜を失する総理の経済運営であります。
　一昨年のＧ５を契機とした急激な円高は、輸出関連業種を中心に我が国経済に深刻な影響を与えており、円高倒産は一昨年十一月以来累計で千件を超え、完全失業率もこの五月には三・二％と史上最悪を更新しております。特に今回の円高は、既に国際的な競争力の低下、供給過剰に苦しんでいた構造不況業種、輸出比率の高い輸出産地中小企業に大きな打撃を与えており、これらの産業に依存している地域では、地域経済全体の疲弊とこれに伴う雇用問題が深刻化しているのであります。
　こうした状況を招いた元凶は、これまで我が国経済の状況を放置し、何ら有効な施策をとってこなかった総理の経済運営の怠慢にあることは明らかであります。今回の緊急経済対策は、円高不況対策としては極めて不十分で、政府経済見通しの実質三・五％の達成は到底困難であることは言うまでもありません。
　反対の第三の理由は、今回の補正予算に所得税等の減税が全く盛り込まれていない上、減税をマル優廃止とセットで行おうとしていることであります。
　税負担を軽減し、国民の可処分所得を引き上げて内需拡大に資するためにも、一日も早い減税実施が必要なことはだれの目にも明らかであります。ところが、政府は、マル優廃止という増税との抱き合わせで減税を実施しようとしております。六十二年度所得税減税については、六十一年度決算剰余金、ＮＴＴ株売却益により二兆円規模で実施すべきであり、次年度以降についても、恒久財源についてはキャピタルゲイン課税ほか不公平税制の是正により賄うべきであります。今回の補正予算案において所得税減税を先送りしようとする政府の態度は、断じて容認できないのであります。また、国民の間に広く浸透したマル優を不正利用のためと称し廃止することは、一部の不正利用のツケを一般国民に押しつけようとするものであり、断固反対せざるを得ないのであります。
　反対の第四の理由は、六十五年度赤字国債脱却という総理の言う六十五年度財政再建が不可能であることは明らかであります。
　今回の財政出動についても、総理はみずからの財政運営の失敗を認めるどころか、臨時、緊急の名のもとに、なし崩し的に積極財政への転換を図り、財政再建路線堅持の形式だけを取り繕おうとしているのであります。こうした国民の目を欺こうとする総理のやり方は見逃すことができないのであります。この際、総理は、最大の政治目標であった六十五年度財政再建公約が不可能であることを率直に認め、直ちにみずからの責任を明らかにし、国民に謝るべきであります。
　最後に、我々公明党・国民会議は、財政出動は臨時、緊急ではなく、我が国経済を内需主導型に転換する中長期的、持続的なものとするとともに、地方自治体が過大な負担に苦しむことがないよう配慮すること、また、急騰する地価抑制など土地問題については、早急に有効な手だてを講ずること、六十二年度防衛費については、為替レートの変動、売上税廃案に伴う不用額を計上することにより対ＧＮＰ比一％枠におさめるとともに、一％枠を外したことし一月の閣議決定の撤回を強く要求して、私の反対討論を終わります。（拍手）
○議長（藤田正明君）　吉川春子君。
　　　〔吉川春子君登壇、拍手〕
○吉川春子君　私は、日本共産党を代表して、昭和六十二年度補正予算三案に反対討論を行います。
　まず、討論に先立って、本院上田耕一郎議員宅と我が党緒方靖夫国際部長宅に対する電話盗聴事件について触れざるを得ません。特に緒方宅の事件が、現職警察官による組織的、計画的犯行であったことは疑問の余地のないものとなりました。このような盗聴は、憲法の民主的原則への重大な反逆であり、刑事責任が問われるべきは当然であります。再発防止を厳重に指示したという総理の答弁を言葉だけのものにしないためにも、盗聴に関与したすべての警察官の刑事責任を追及することを強く要求いたします。
　今日、世界一の貿易黒字と大企業の蓄積が大きくなる一方で、異常円高と産業空洞化が進み、失業率が戦後最悪となり、勤労者の購買力は低下し、中小企業の倒産、転廃業など経営難が広がり、まさに大企業栄えて民滅ぶという事態であります。対米追随をきっぱりやめ、自主的な円高の是正や国民生活向上のための内需の拡大が今こそ切実に求められております。
　また、被爆国日本の悲願である核戦争阻止、核兵器廃絶は世界の大勢となり、まさに現実的な日程に上ろうとしております。ところが、中曽根内閣の五年間は、このような国民の願い、世界の流れに全く逆行するものでありました。
　中曽根内閣の最後の仕事となるであろう本補正予算案が、アメリカの要求に沿って五月に発表した緊急経済対策の具体化であることは、この五年間の政治姿勢がすべてにおいて対米従属そのものであったことをさらに深く印象づけることになりました。それは国民の期待を裏切り、軍拡路線のもとで日米の巨大企業への徹底した奉仕策を盛り込み、さらに財政再建の看板さえ投げ捨てて、財政再建なき大増税の方向を鮮明にしたのであります。
　以下、具体的に反対の理由を申し述べます。
　第一の理由は、国民から明白にノーの審判が下されたマル優廃止や売上税による増収分を削減せず、あくまで六十二年度内に大増税を強行することをねらったものであることです。
　政府・自民党は、衆議院税制改革協議会の中間報告なるものをてこに、公約違反のマル優廃止法案の再提出をねらっています。弱い者いじめと大金持ち減税であるマル優制度廃止の強行は、国民に対する裏切りであり、絶対に許されません。しかも、六百万国民に支持された日本共産党を不当に排除し、公報にも掲載さえできない私的な組織である税制協議会をあたかも国会の正規の機関のごとく見せかけて、マル優廃止、新大型間接税導入に道を開くやり方は、国民を欺瞞するものとしてあくまで糾弾しなければなりません。同時に、この税制協議会の密室協議に加わり、事実上自民党に手をかしてきた各党の責任も厳しく問われています。
　第二の理由は、国民生活を向上させる対策はまともにとらず、アメリカと日本の巨大企業には徹
底した奉仕策を講じていることであります。
　ＧＮＰ世界第三位、世界一の債権国、貿易黒字国日本において、国民生活はどうなっているでしょうか。まず、社会資本の充実は全く軽視されてきました。下水道の普及率も、米、英、独、仏などの約三分の一程度、公園の面積も、欧米の大都市に比べて東京は四分の一から六分の一という狭さです。住宅の貧しさは言うまでもありません。さらに、国民の生活実態も、一週間のうち家族で夕食をともにできる日がごくわずかしかないほど長時間、超過密労働に追われ、賃金も欧米の六割にしかすぎません。
　ところが、その改善策はどこにも見当たりません。日本の経済成長を支えてきた国民に対して、余りにも冷たい政治ではありませんか。
　労働時間の短縮、賃金の引き上げ、老後の保障を行うことは、大幅所得減税の実施とともに、国民の購買力を高め、内需の拡大につながるのです。また、公共事業も、東京湾横断道路や関西新空港など大型プロジェクトではなく、公共住宅、教育、福祉など国民生活に密着したものにすれば、中小零細企業にも仕事は回ります。また、円高不況に苦しむ中小企業に対する融資の利子の引き下げや返済期限の延長、失業防止などが求められています。
　政府が内需拡大と称して実行しようとしているものは、第一に政府専用機など十億ドルに上るアメリカなどからの緊急輸入であります。これこそまさにむだな外需拡大ではありませんか。また、大企業のためには巨大プロジェクトの推進、民活事業への補助金のかさ上げ、五百八十億円に及ぶ無利子融資、各種の規制緩和など至れり尽くせりであります。このために国債を大増発するばかりか、国債償還財源への繰り入れを義務づけられているＮＴＴ株売却益の流用など、財政再建どころか、財政危機を一層激化させるものであり、断じて許せません。
　また、私たちの追及によって、交差点事故が後を断たない原因が、何よりも人命を優先する立場に立てない自民党政府にあることが明らかになりましたが、重ねて交差点人身事故ゼロを実現する抜本的な対策を求めます。
　第三の理由は、核兵器廃絶と軍縮という世界の大勢に敵対し、アメリカの核戦略体制の補完のため、巨額の軍事費をほとんど削減していないことであります。
　政府みずから定めた軍事費の対ＧＮＰ一％枠突破の既成事実をあくまで貫き、当初予算から円高差益分すら削減しないというのは、中曽根内閣の軍拡路線の本質を如実に示したものであります。
　また、予算委員会での我が党の追及によって、通常兵器がある限り核兵器は必要という自民党のパンフの本質と、核兵器にしがみつく中曽根内閣の本質が鮮明になりました。
　事実上、対ソ仮想敵国の立場まで踏み込んだＳＤＩに関する日米政府間協定の調印、東芝問題を契機とした不当なココム規制、外為法の改悪などは、新たに日本の産業、技術を全面的にアメリカの戦略に組み込み、日本の貿易の自由を奪うものであります。
　三宅島の事態は、島民の自然と暮らしを守る願いを踏みにじる反国民的政治姿勢を示すものであります。主権者である島民の意思に従って工事の強行を直ちにやめ、そして、その背景となっているミッドウエーの母港問題は、ＮＡＴＯ加盟国であるギリシャのようにきっぱりと拒否すべきです。このような日米軍事同盟体制国家づくりは絶対に容認することができません。
　日本共産党は、核兵器廃絶、軍事費大幅削減、三兆円所得減税、国民生活防衛、民主主義擁護のために引き続き奮闘する決意を表明し、反対討論を終わります。（拍手）
○議長（藤田正明君）　橋本孝一郎君。
　　　〔橋本孝一郎君登壇、拍手〕
○橋本孝一郎君　私は、民社党・国民連合を代表して、ただいま議題となっております昭和六十二年度補正予算三案に対し、反対の討論を行うものであります。
　反対する第一の理由は、本予算案が今日の緊急課題である円高不況の克服、内需拡大の推進、対外貿易摩擦の解消などを実施するには甚だ不十分であり、それは国民の期待を裏切るばかりか、国際公約にも背くものになっている点であります。
　我が党は、既に内外ともに行き詰まっている政府の縮小均衡型経済財政路線を改め、積極型経済財政運営への大転換を進めるよう、これまで再三にわたって政府に強く主張してまいりました。しかるに、政府は、これを無視し、昭和三十年度以来の超緊縮予算を編成したのであります。ところが、その後、アメリカ、ＥＣからの内需拡大を求める要求の高まりによって、六兆円に上る内需拡大策を国会に一言も相談することなく急遽決め、これを外国に公約してきたのであります。このような政策転換のやり方は、野党と国会を軽視するものだけでなく、これまでの政策行き詰まりの責任をあいまいにするものと言わざるを得ません。このことをまず表明しておきたいと思います。
　また、この補正予算案では、政府公約の実質三・五％の経済成長は不可能であると考えます。昭和六十一年度の実質経済成長率は、二・六％と極めて低い数字にとどまりました。実質経済成長率が三％を下回ったのは、石油危機の昭和四十九年度以来実に十二年ぶりのことであり、景気の落ち込みは深刻であります。
　政府は、景気も底がたく、この補正予算の編成により実質三・五％の成長が可能だと言っておりますが、このままでは空約束になることは明白であります。我々の試算によれば、当初予算のままでは一・五％の成長に終わるため、これに少なくとも二％の実質成長を上乗せするには約八兆円の経済対策が必要であります。政府の緊急経済対策は六兆円でありますから、せいぜい三％の成長が限度であります。これでは極めて中途半端で、国際公約の内需拡大にはほど遠いと言わざるを得ません。
　この五月に失業率はとうとう三％台に突入し、三・二％となりました。この数字は、現在の調査方式が採用された昭和二十八年度以来の最悪の数字となっております。とりわけ失業者は、我が国の高度成長期の主役となり今日の経済繁栄の礎を築いた中高年労働者に集中しております。中曽根内閣は、国のために尽くしたこれらの人たちをもう必要ないからといって切り捨てるのではありませんか。この現状をどう見ておられるのか。私は怒りを表明せずにはいられないのであります。
　また、急激な円高にもかかわらず、貿易摩擦の解消も一向に進んでおりません。昭和六十一年度の我が国の経常収支、貿易収支は、それぞれ九百三十七億六千二百万ドル、一千十四億三千四百万ドルの黒字幅を記録し、いずれも史上最高となっております。この補正予算では、この対外摩擦の解消も困難であると言わざるを得ません。これが第一の理由であります。
　反対の第二の理由は、その内容が従来の延長線上にとどまっているため、その効果に疑問があるということであります。
　特に、公共事業について、昨年度の補正後予算と比較してみて、道路、港湾などのいわゆる事業別シェアはほとんど変わっておりません。これでは不況地域とか不況産業の転換に役立つ公共事業には到底なり得ません。我々は、公共事業の実施において用地費比率が低い事業や住宅、下水道など国民生活向上に資する事業を優先するとともに、不況地域の活性化や産業構造のスムーズな転換に寄与する重点的、効率的配分を行うよう強く求めるものであります。
　また、公共事業拡大は緊急の課題であるとはいえ、地方債の発行によって地方へのツケ回しを拡大することは極力避けなければなりません。地方債の発行は既に限界に達しており、事業の円滑なる執行に支障を来すおそれがあります。政府においてはこのことに特に配慮し、公共事業を進めるべきであることを強調しておきます。
　反対する第三の理由は、行財政改革に満足すべきものが見られず、このままでは財政再建も行革も歯どめなきものになるおそれが強いことであります。
　本補正予算案では、経費の節減も不徹底なものとなっており、行政府みずからが骨を祈らず、そのツケを国民に回す従来の体質が是正されていないことは問題であります。土光臨調は、行革はなお道半ばと最終答申したにもかかわらず、政府の行革に対する姿勢は依然として言行不一致の消極的なものにとどまっており、さらに官僚機構に大なたを振るう抜本改革が先送りされております。これは行革を大看板にして生まれた中曽根内閣として、その政治責任は極めて重大であり、我が党として到底容認できないことをここに表明しておきます。
　後の世代への負担を極力抑えるために、行財政改革の旗は決しておろしてはなりません。さきに中曽根総理に提出された新行革審の緊急答申においては、これまで主張されてきた増税なき財政再建へのトーンがダウンし、このままでは財政再建達成の目標すらあいまいとなるおそれが生じ、極めて遺憾であります。積極財政への転換と財政再建はともに両立し得るものであり、また、何としても両立させねばなりません。財政運営を転換するからといって、なし崩し的に行革と財政再建を後退させることは断じて許されないことをここに表明しておきます。
　我が党は、二兆円規模の減税、事業費ベース六兆円の公共事業などから成る総額八兆円、国家による財政出動は五兆円程度の内需拡大策を提唱しております。現在、与野党間で税制協議会が行われており、今後の税制改革の動きは協議会でのあり方にかかっておりますが、大幅減税の先行はぜひとも実現しなければならない国際公約であり、また、内需拡大のためにも不可欠の課題であります。
　しかるに、政府・自民党は、減税を一兆円程度にとどめると主張するのみならず、廃案となったマル優法案を再提出しようとしていることは極めて遺憾であります。昭和六十一年度の決算剰余金は、補正予算に回す分を除いても一兆三千億円、今年度のＮＴＴ株売却収入は当初予定をおよそ三兆円上回る見通しであり、減税の財源は十分あります。わざわざマル優問題にこれを絡め、中曽根内閣のメンツにこだわる政府・自民党の姿勢は極めて非現実的であり、しかも、国際公約の実行をいたずらに難しくするものと言わざるを得ません。この際、潔く減税とマル優問題を切り離し、マル優問題は不公平税制是正の一環として時間をかけて十分論議することを強く求め、私の反対討論を終わります。（拍手）
○議長（藤田正明君）　過半数と認めます。
　よって、三案は可決されました。（拍手）
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時十六分散会
　　　　　—————・—————
○委員長（原文兵衛君）　予算委員会を開会いたします。
　昭和六十二年度一般会計補正予算、昭和六十二年度特別会計補正予算、昭和六十二年度政府関係機関補正予算、以上三案を一括して議題といたします。
　これより質疑を行います。野末陳平君。
○野末陳平君　私は、国民の皆さんが関心をお持ちになっているような当面のしかも身近な問題についてあれこれお伺いしたいと思います。
　まず、相続税におびえる人がかなりふえてまいりまして、その基準となる路線価格について大蔵省に聞きますが、この路線価格が去年からことしにかけてどのくらい上昇したのか。これは、大都市を中心にして平均あるいは最高のところはどうかというような路線価上昇の実態がわかるような説明をお願いしたいと思います。
○政府委員（日向隆君）　ただいま委員が御指摘の路線価の上昇率でございますけれども、大都市と申されましたから便宜東京、大阪、名古屋について申し上げますと、東京、大阪、名古屋における相続税の最高路線価、これは東京は三十八地点、大阪は十九地点、名古屋は十六地点でございますが、その六十二年分の六十一年に対する平均上昇率は東京で六八・九％、大阪で三二・三％、名古屋で一九・六％でございます。また、東京、大阪、名古屋の各管内におきます最高路線価の上昇率の中で最も高い例を拾いますと、東京は九八・七％、大阪が九六・四％、名古屋が五三・七％でございます。
○野末陳平君　今後この路線価格というのがどういうふうになっていくのか、これが一番一般の人に関心があると思うんですね。
　そこで、来年も当然上がるとは思いますが、この路線価格というのは公示価格の大体何割ぐらいというのをめどに今後引き上げていくか、どの辺で落ちつくのか、この辺のところも説明してください。
○政府委員（日向隆君）　相続税を課税する場合、相続財産に含まれている土地は相続財産取得時における時価で評価するということは既に委員御存じと思いますけれども、この評価に当たりましては、御案内のように、前年の七月一日現在における地価動向、つまり地価公示価格、売買実例価額及び精通者意見価格をもとにいたしまして、仮にその土地を相続税納付のために売り急いだといたしましても、その評価額が売買価格を上回ることのないようかた目に考えて、代表的な地価公示価格の七〇％を目途に評価するということにしております。しかしながら、最近の大都市における地価高騰が著しい地域におきましては、地価公示価格の七〇％の水準までには正直に言いまして至っていない、こういう実情でございます。
　今後とも、既に申し上げましたような考え方に基づきまして、地価動向を踏まえて適正水準の確保に努めてまいりたい、かように考えております。
○野末陳平君　公示価格の七〇％までには至ってないというお答えですが、現在のところではタイムラグがあるからぐっとそれを下回ると思いますね。公示価格の路線価は何割ぐらいに現在なっているのか、それはどうでしょうか。東京の場合で。大ざっぱで結構ですが。
○政府委員（日向隆君）　例えば六十二年分において東京都内の最高路線価、先ほど申し上げました三十八地点でございますが、その当該地点における地価公示価格との関係は約五〇％ということでございますが、ただいま委員が御指摘のタイムラグが約半年ございますので、それを勘案するとそれをさらに下回っておるというところが実情であろうかと思います。
○野末陳平君　いずれにしても、路線価格は今後とも上がっていく。ですから、相続税が今までかからないと思っていた人がこれからは当然それに巻き込まれる。そこで大蔵大臣も相続税の改正に意欲を示されたと思いますし、この委員会でもかなりの質疑があったと思いますが、現行法におきましてこの相続税の課税最低限、これはどういうふうに計算になっていますか。
○政府委員（水野勝君）　基本的にまず二千万円を控除いたしますが、そのほか法定相続人一人当たり四百万円ずつ、この合計したものが課税最低限となっておるわけでございます。
○野末陳平君　そこで、相続人が四人という場合に、これは今の二千万円と、それから四百万円に相続人の数を掛けますから三千六百万円、この課税最低限の三千六百万円を上回れば、大ざっぱな話ですが、都会では相続税がかかってくるというケースがかなりあるわけで、地方都市も多分これからますますそうなっていくであろうと思うんです。
　そこで大蔵大臣にお聞きしますが、この相続税法の改正は早くした方がやはりいい。来年六十三年度には間に合いそうですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　この問題は、政府の税制調査会におきましても何度か御議論がありまして、結局最終的に昨年の暮れには、いわば緊急度といいますか優先度といいますか、財源等との関係から考えて今回見送るのはやむを得ないであろうが、しかしといったような雰囲気の話でございました。
　それは昨年の暮れの段階でございますが、その後こういうふうに地価の値上がりがかなり急になっておりますので、いわば当時考えていた緊急性、優先性というのが、あのときにこんなような状況になっておったらどういうふうなことであったかなということもいろいろに感じられますが、ともかく政府としては一遍今回は見送って御提案を申し上げなかったわけでございますが、いろいろなことを考えまして、今後歳出歳入全体を見ながら何とか早い将来に考えなければいけないということを思いつつ、まだ具体的にそれを申し上げるまでの結論に至っておりません。
○野末陳平君　相続税の改正がおくれればおくれるほど税収の方では非常にいいのかもしれませんが、これは庶民はたまったものじゃありませんから、やはり来年度には間に合わせるという緊急度が非常に高いものだ、こういうふうに考えます。
　そこで、さっきの課税最低限ですけれども、基本部分の二千万円というのはこれは当然犬幅に引き上げざるを得ないと思うんですが、四百万円掛ける相続人の数の方ですね、この部分に実は問題があって、ここまでも簡単に安易に引き上げますと、これは悪用する人がますますふえてくるだろうと思われるんですね。現在のところでも、相続人をインスタントに仕立て上げまして数をふやしまして、結果的には見え見えの節税をする、こういう例が幾らもあるんです。
　大蔵省に聞きますけれども、お孫さんとかお孫さんの配偶者なぞを急速相続人に仕立てましてそれで数をふやす。結果的には基礎控除の部分が物すごくふえますね。そういうようなえげつない節税をしているという例がかなりあるようなんですが、目立つ例を幾つかちょっと示してほしいんです、この部分の弊害についても知っておきたいと思いますから。
○政府委員（日向隆君）　ただいま委員が御指摘のような例に類似した事例といたしまして私どもが把握している例を申し上げますと、第一に、被相続人が相続開始の一カ月前に子の配偶者及び孫の計六人を養子といたしまして、配偶者及び実子と合わせて法定相続人を十二人にふやしたというケースがございます。もう一つの例を申し上げますと、被相続人が相続開始の二日前に子の配偶者、孫及び今委員が御指摘になりました孫の配偶者計八人を養子にいたしまして、実子四人と合わせて法定相続人を十二人にふやしたという例がございます。
○野末陳平君　相続発生の直前にそういう相続人をふやして、それでどうなんですか、ふやされた相続人は財産をもらっているんですか、それとももらってないケースが多いんですか。そんなところも気になりますが。
○政府委員（日向隆君）　その法定相続人が現実に遺産を取得しているかどうかについては、そのケースによって区々であろうかと思います。もらってない場合もあろうかと思います。
○野末陳平君　いずれにせよ、あくまでもこれは節税じゃありませんで逃税ですからね。税を逃げるための悪知恵ですね。これがどうですか、国税庁、合法的に全く問題なくすんなりと認められてきているわけですか。そして今後とも認められるんですか。
○政府委員（日向隆君）　今いろいろと議論になりましたように、最近の養子縁組の中で、この相続税の負担の軽減だけを目的とし、明らかに真の親子関係を創設する意思のない養子縁組の場合には、相続税の計算上これをいわゆる法定相続人に含めないよう取り扱う方向で検討しているところであります。
○野末陳平君　検討していても現実には恐らくなかなか節税目当てかどうかの最後の判定は難しかろうと思うんですが、やはり相続直前にこういう養子縁組というのが行われること自体が不自然で、これは民法の精神とも違う。ですから私は、直前の養子縁組は制限するという方向の方がむしろ当たり前だと思うんですが、これはどうですか、大蔵大臣。
○国務大臣（宮澤喜一君）　こういうお話というのはすぐ世の中に知れていきますので、したがいまして、今の民法の話になりますと大変に難しい問題を含んでおりますから、本当に親子関係をつくる気持ちのない今のような租税の逋脱を目的としたようなと考えられるものについては、税法上はそれは認めないということにやっていきたいと思います。
○野末陳平君　当然だと思いますね。しかし同時に、法の整備からいっても、この四百万円に相続人の数を掛けるという、これがいいかどうか、むしろ一相続幾らと基礎控除一本で何千万と——何千万でいいかどうか別ですよ、この一相続幾らという形で今後考えていく方が時代に合っているんじゃないかと思うんですが、それはどうでしょうか。
○政府委員（水野勝君）　その点はまさに相続税の基本の性格にかかわることでございまして、残された遺産に専ら着目して課税をする遺産課税主義と、それからそれぞれ財産を取得された方が遺産をどれだけ取得されたか、その取得されたことに着目して課税をいたします取得課税主義と両方あるわけでございまして、世界にも二つの流れがあるわけでございます。
　御承知のように、日本といたしましては、原則は取得したものにつきまして課税をお願いする、しかし全体としての遺産の価格にも影響させるというやや折衷的な建前をとっておるわけでございますが、基本は取得課税主義でございます。そうしたものを基本的に変更するというのは、これはなかなか民法との関連もございますし、大問題でございますので、これを直ちに変更するというのは相当慎重な検討を要するかと思いますが、ただいまの養子の問題に着目しては、これはこれなりの一つの解決方法もあろうかと思いますので、十分検討をしてまいりたいと思うわけでございます。
○野末陳平君　それでは大蔵大臣、今後の相続税法改正についての幾つかのお願いをしておきたいと思うんですが、まあ基本部分の二千万円はこれは相当な大幅な引き上げがある。四百万円と相続人の数、この部分もある程度残るんでしょうが、同時に、未亡人が相続人の中に入っている、未亡人、妻ですね、これが相続人の中に入っている場合にはこの未亡人の特別控除をプラスするという、そういう方向での課税最低限の引き上げの方が僕は現代人のハートに合っていると思うんですね。そうなりますと、やはり高齢化社会における残された未亡人の生活の安定にもプラスになりますしね。ですから、そういう部分を入れるのがこれからの相続税法の改正ではないか。ですから、未亡人に対する優遇というのを今後織り込まなければいけないと思うんですが、その方向で検討していただけるかどうか、お願いします。
○国務大臣（宮澤喜一君）　二分の一ということはそれでよろしいのではないかと思いますけれども、四千万円といったようなものが妥当であるかどうかということはやはり検討する必要があるのではないかと思います。
○野末陳平君　ちょっとこれは後でほかの問題と一緒にしてもう一度お伺いします。
　相続税法の改正を六十三年度にどうしても間に合わしていただきたいというお願いを繰り返しておきまして、今度は減税にいきますけれども、減税も当然恒久的財源がなければなりませんので、そのためにマル優をという、この考え方もやむを得ないと思います。思いますけれども、マル優の見直しの中身についてはいろいろな議論もあるところであります。
　私が一つ気になる点は、前回の予算委員会でも言いましたんですが、定年後の六十五歳になるまでのサラリーマンですね、ここら辺がやはりかなりこのマル優廃止に不安を持っているようですね。ですから、六十五歳以上の方を優遇するのはそれはそれなりに意味がありますが、定年から六十五歳になるまでの間、このサラリーマンＯＢに対して何か思いやりの優遇の名案はないものかどうか、それを考えてみるんですが、何かありませんか。
○政府委員（水野勝君）　新しい少額貯蓄非課税制度ということで御提案申し上げましたのは、所得の稼得力が減退した人たちにつきましては引き続き非課税制度を続けようということでございます。したがいまして本来であれば、本当に退職されたのか、あるいはまだどこかで働いておられるのか、そこらを個別に勘案いたしまして措置するのが実態に合うわけでございますが、それは言うべくして難しいことでございますので、六十五歳ということで割り切らしていただいておるわけでございます。
　六十五歳と申しますのは、税法上老年者としては六十五歳、老人に対する特別措置としては七十歳といった基準もございますし、また年全体系との整合性、そこらを全体含めまして六十五歳で措置きしていただくのが適当ではないかというのが原案であったわけでございますが、ここらの点も含めて現在税制改革協議会で議論をされておるところでございますので、その推移を注視してまいりたいというところでございます。
○野末陳平君　それなら、原案には財形は年金と住宅については一〇％課税という案になっておりましたが、これを現在のままで財形を残すという案は検討に値するんじゃないかと思うんです。これも老後への準備というような意味を含めて言うんですけれども、どうでしょうか。財形を今のままに五百万の枠を残しまして、しかも定年後にはあと五年ぐらいはその財形が続けられる、こういうようなことにしておけば、老後に対する自助努力を認めることになりますから、今の働いている働いてないという話はもう余り考慮しなくていいわけでしょう。どうでしょうかね、大蔵省、この財形というのを残すというのも一つの思いやりといいますか、優遇になるんで、検討に値すると思いますけれども。
○政府委員（水野勝君）　先ほど申し上げましたように、所得稼得能力の減退された方についての非課税貯蓄制度でございますので、本来であれば、現役でお働きになっておられますサラリーマンの方につきましては通常の課税でいかがかと思うわけでございますが、その点は、いわば現在非課税財形制度があるといった点を考慮し、それからまた、今のお話の老後に備えての蓄えを現役の時代から配慮されるという点にもかんがみまして、しかし一般的な財形ではなくて年金、住宅取得、こうした特定目的のために原則の二〇％に対しまして一〇％の財形貯蓄制度を引き続き存続することといたしましたのでございますので、これが原則の二〇に対して一〇％といたしましたところが限界ではないかということで原案としては提出させていただいておったわけでございます。
○野末陳平君　ですから、その原案をさらに検討していただきたいと思うんですね。このマル優も分離課税で二〇％といいますけれども、二〇％というのはやっぱり何か一般の人にはどうもきついように響くようですね。もうちょっと税率は下がらないかという声をよく聞きますが、大蔵大臣、この辺はどうでしょうね。
○政府委員（水野勝君）　この二〇％と申しますのは、国税が一五％、そして新しく地方税といたしまして五％を課税さしていただくということでございまして、国税といたしましては、今度御提案した所得税改革案では一五％といいます税率を基本的な税率として観念をさしていただいておったわけでございますので、その一五％、それから地方税の五％を合わせての二〇％ということでございますので、そのあたりの点は御了解をいただきたいということでかつて御提案をしておったものでございます。
○野末陳平君　総理、私は、二〇％でなくて国税、地方税両方で一〇％ぐらいから始めたらどうかと思っているんですけどね。税収からいったらがくんと落ちますけれども、しばらくこれで様子を見るというのも一案だ。というのは、マル優をこういう形で改廃していってどのくらい税収が上がってくるかというのはやってみなきゃならない要素がかなりあるんですね。また、試算のやり方によって大分違うんですね。大蔵省はとりあえずは一兆六千億ぐらいを国税、地方税両方合わせて見ているようですけれども、それ以上になりそうだと、二〇％の場合は。私は一〇％でも恒久財源の中核としてますますで、これでとりあえずやって様子を見るというぐらいの考えはどうかなと思っているんですが、総理、いかがですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　この問題についてはいろいろ御論議がございましても、いわば社会的に特別な配慮を加える必要のある方々には別途の制度を設けますので、そうなりますと、残りはやはり資産所得でございますから、資産所得について二〇％というのは私は決してきつくはないというふうに思います。それから、一〇％にいたしました場合のたしか税収の減は兆円の台になりますので、その点も現実的には大変な大きな問題でございます。
○野末陳平君　そうしますと、総理が新型マル優とか原案をいろいろ手直ししてもいいとかということをちらちらおっしゃったんだけれども、じゃどういうところが新型で、どういうところが手直しできそうな、頭にあったのか、アイデアが。それがわからなくなってくるんですが、ちょっとここで明らかに示してほしいんですが。
○国務大臣（中曽根康弘君）　それは、かつて提出しました原案をもう一回見直して、さまざまな御意見も参考にしながらひとつ出直しをやろう、そういう考えで申し上げたので、特定にどこをどうするということを決めつけてやっておるのではないんです。きょう野末さんからお話を承ったことも留意いたして聞いておるわけでございます。何しろ今税制協議会でいろいろお話をしている最中でございますから、まずその推移を見守るということにいたしたいと思っております。
○野末陳平君　今の総理の答弁をお聞きしますと、大蔵大臣、これは出直しとおっしゃるわけですから、原案そのままが出てくるというふうには受け取れなかったんですが、それでいいですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　税制協議会の御審議の推移を拝見しておるわけでございますので、総理の御発言の趣旨も体して考えなければならないと思いますけれども、しばらく協議会の御協議を見てまいりたいと思います。
○野末陳平君　協議会の推移を見守るのはそれはいいんですけれども、それだと答えにならないわけですね。こちらは具体的にと思ってお聞きしても、いつも協議会にいっちゃう。テレビをごらんの皆さんはこれは全然わからなくなっちゃうんですね。それだとちょっと困るんで、国会審議というわけにいかないから、もうちょっと前向きにこれからは答えてほしいとお願いしておきますよ。いつも協議会と言ったんじゃ結局答えてないのと同じで、ロボットをそこへ持ってきたっていいんですから。そうはいきませんのでね。
　そこで、じゃ別の角度から聞きますけれども、このマル優の廃止ですが、恒久財源として平年度化する場合一兆六千億ぐらいを計算しておられましたね、国税、地方税合わせて。これは一体平年度安定的に入ってくるのは何年先と見ておられますか。
○政府委員（水野勝君）　先般御提案した制度におきましては、制度実施後案分計算で計算をさしていただくことにいたしておりましたので、厳密に申し上げますと、その金融商品の存続期間が最大の平年度化期間になるわけでございまして、定額貯金が十年でございましたら十年間は厳密には平年度化しないということでございますが、平均的な預入期間等もございますし、一年物定期預金等もあるわけでございますから、おおむねその十年の半分近く前後、あるいはそれよりちょっと長いぐらいが平年度化期間がなという感じを持っておったわけでございます。
○野末陳平君　そうしますと、お金は現実には五、六年先でなければ入ってこないわけですから、六十二年度は幸いなことに財源がありますからいいんですけれども、次の年からは当然不足していくわけですが、それはどういうもので埋める予定ですか、大蔵大臣。
○国務大臣（宮澤喜一君）　それは実はちょっと深刻な問題なんでございますけれども、平年度化するのにかなりかかりますから、そうかといって、すべき減税はやっぱりやりたいと思いますので、結局歳出歳入の中でいろいろやりくりをしていく。レベニュー・ニュートラルと申しますか、いきなりきちっと合うというのはやはりどうも無理なものでございますから、それまでの間は歳出歳入でやりくりをしていかなきゃならぬのだろう、そういう時間がかなりあるということは覚悟しなきゃならぬかなと思っております。
○野末陳平君　たまたま六十一年は自然増収が随分ありまして、これが例の、偶然ですけれども、私が宅急便が来るから早く減税先行と言っておきましたけれども、こういうのはいつもはありませんよね。だけれども、この自然増収ですが、大蔵大臣の感じとしては、これはかなりこの傾向は定着するのではなかろうかと私は思うんですが、大蔵大臣はどうでしょうか。今後とも自然増収がかなり見込まれると見ていいのではないかと思うんですが、違いますか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　六十一年度の自然増収の原因は、御承知のように、何度も繰り返す性格のものでない、そういう部分が私は多いように思うのでございます。ただ別途に、経済運営が、少しずつ経済状況が上昇してまいりましたら、そこから来る多少の自然増というものは考えられるかもしれませんけれども、六十一年度はそういう別の事情によると思いますので、これをベースに伸ばしていくわけにはいくまいと思っております。
○野末陳平君　そうなると、株式を売却するという案もあるでしょうが、最悪、赤字国債に頼らざるを得ないなんていうことも出てくるかもしれないと思うんですが、それはどうですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　それは先ほどの、つまり歳入が平年度化するまでの間のつなぎというこ
とでございますね。なるべくそういうことにはいたさないように、ちょっと先のことでございますので、何をどうするということを申し上げかねますけれども、減税分が赤字国債で賄われるという形にはいたしたくないと思っております。
○野末陳平君　いずれにしてもこの五、六年は結構大変だと思いますよ。ですから、不公平税制を一つ一つつぶして、そこで財源を見つけていく、こういう地味な根気の要る作業をやはりこれはしなきゃならないと思うんですね。これが残っているんですから、これをやりながらさっきの二〇％をもうちょっと税率を下げていくというのも一案がなと私は思っているんです。ですけれども、この辺はいろいろと数字の点で難しいところがありますから、お願いだけというより私の意見を聞いていただくことにして、具体的な減税がもう一つ見えないんですね。
　これは特に一般のサラリーマンなどが気にしているわけですが、六十二年度の減税は一体どのくらいなのか、現行法だったら所得税は幾らなのが今度は幾らに減税されるのかというこの具体的な数字を、そうですね、年収五百万円ぐらいで結構ですが、ちょっと出してみてくれますか。
○政府委員（水野勝君）　これはまさに今税制改革協議会で御審議いただいているところでございます。現在そういう具体的な減税案があるというわけではございませんが、御指摘のかつての政府原案での計算でございますと、しかも六十二年分ということでございますと、年収五百万円の方でございますと、所得税で二万七千円、住民税合わせて三万六千円、こういうふうな数字にはなっておったわけでございますけれども、その後これらの点につきましても税制改革協議会でいろいろ御議論がされているところでございますので、その推移を注視いたしてまいりたいというところでございます。
○野末陳平君　主税局長、今の五百万で二万何千円かという所得税の減税というのは、前国会でそちらが出されました税率の刻みを十三段階にするあの改革案をもとにした数字ですか。確認しますが。
○政府委員（水野勝君）　かつての政府案でございます。
○野末陳平君　そうしますと、今後出てくる政府案はもっと前向きであろうと当然考えられるわけでして、聞くところによると、一兆円を大幅に上積みしていただけるような話も聞いておりますが、そこで、じゃ上積み分というのはどういうところの減税に振り向けるというお気持ちか。大蔵大臣どうでしょうね。
○国務大臣（宮澤喜一君）　それは、また協議会と申し上げますとおしかりがありますので、もう一遍申し上げるわけにいかないのですけれども、いろいろな事情がございまして、なかなかこういうことでと具体的に申し上げるわけにまいらないのでございますけれども、前国会でいろいろ御批判がございました。
　それは結局どういう御批判であったかといいますと、私どもなるべく、サラリーマンになったらば、ちょっと給料が上がったら累進がきくというようなことでなく、社会に出たら税率は一本かせいぜい二本で、昇給してももう高い税率には行かないということにしないと、サラリーマンの重税感が強いということを考えましたので、したがいまして政府提案で申し上げましたのは、実収入で申しますと四百四十万ぐらいまでが一〇％で、その後八百八十八万でございましたか、までが一五％、ほとんど退職するまでもう税率というものは上がらないというような大変な簡素化を実は考えました。
　その結果といたしまして、現在はその間に小さな刻みがございますから、いわば東京−大阪間ノンストップみたいなことをいたしましたもので、途中駅の今の税率というのはみんなすっ飛ばして一〇と一五にしてしまって、ほとんどこれでサラリーマンのまあまあ退職されるまでは行けるなど。ところが、途中に一二とか一四とかいう税率が現在ございますものですから、そこらあたりのどこか一部で、決して増税になるのではございませんけれども、刻みいかんではその減税部分が、あるところは比較的少ない、あるところは多いというようなことが起こってきますことは御想像いただけると思うんですが、そこをならせないか。例えば一二とか一四とかいう税率が今現在ございますけれども、なくなってしまいますから一〇か一五である、こうなってしまいますので、その辺をならすことが必要ではないかということは前国会でも随分当院でも御指摘がございました。そういう工夫があるかどうかというようなことがただいまいろいろ御議論になっておる。私どももできるものかどうかということを暗々に考えておるということでございます。
○野末陳平君　理想的な最終段階においては、確かに総理がもとからおっしゃられているように一〇％と一五％ぐらいでいくのがいいと思いますけれども、私が今お聞きして一番関心を持つのは昭和六十二年度のことしの減税ですから、そうするとこの上積み分も額がそれほどのものではないとして、そうそうあれこれできませんからね。
　重ねてお聞きしますけれども、上積みが何千億かあるとして、それはどういうところに減税を厚くするのか、そこが聞きたいわけですね。ですから、それが前回の案よりも前進している、そういう見方のできる大事なところです。
　主税局に聞きたいんですが、例えば最低税率一〇・五でしょう。最低税率の一〇・五％をもっと課税適用範囲を拡大するなんという話もあるんですけれども、そういうことは考えられるんですか、その何千億かの範囲で。
○政府委員（水野勝君）　そのあたりになりますと、まさに税制改革協議会で議論されている焦点でございますので、ちょっと私どもの方から具体的なことを申し上げることは全く差し控えるべき点ではあろうと思いますけれども、先般の税制改革協議会では、与党側からの御提案と申しますか考え方として、所得税の最低税率の適用範囲を拡大するなどというような御提案と申しますか、そうしたものがあったということを私どもはお聞きはしていますが、具体的にどのようなことがイメージされているのかにつきましては、なおよく承知はしていないところでございます。
○野末陳平君　じゃこちらで提案したいと思いますが、最低税率はもう一〇・五でなくて、六十二年も一〇にしてほしいと思うんですね。かなり大きな減税になると思うんです。六十二年度も一〇％に最低税率をしまして、そして適用課税所得を、今までは普通百二十万ぐらいになっていましたから、本来百二十万以下と言いたいところですが、まあ百万でもいいんですね。いずれにしても最低税率一〇％、これが課税所得百万あるいは百二十万以下、このぐらいにしてもらえるならば、これはかなりマル優を妥協してもいいという線だと思うんですが、問題はお金ですから、どのくらいこれでもって減税額になるのか、実は恥ずかしながら自分で計算ができないんですよ。で、専門家に聞きたいんですけれども、どうでしょうか、今私の示した数字で計算してどのくらい減税になりますか。
○政府委員（水野勝君）　繰り返してございますけれども、まさにそこらあたりが大変な焦点といたしまして税制改革協議会で議論されているところでございますので、仮定的な計算あるいは仕組み、そういったものに基づきまして具体的な御答弁を申し上げるというのはなかなか影響も大きいかと思いますので、できればお許しをいただければと思うわけでございます。
○野末陳平君　協議会でそういうことを話していますかね。あそこは減税先行と言っているんで、私は、減税先行するために六十二年度実のある減税をしてもらいたい、前回の提案よりさらに前進してほしいという、それだけをお願いしているわけですからね。計算した額ぐらいは出てもいいんじゃないかと思うんだけれども。やれるかどうか、それを聞いてから考えようと思っているんですから。
○政府委員（水野勝君）　例えば五十万円ぐらいま
での課税所得でございますと、そこに所得階層上下通しまして、全部通しまして二十兆円ぐらいの課税所得が大ざっぱにあるのではないかと思うわけでございます。そこらが一％動けば、ですから二千億動く、一〇・五と一〇の差の〇・五であれば直ちに一千億円ぐらい動くという、極めて大ざっぱな感じとしてはそんなイメージがあるわけでございます。
○野末陳平君　それだったらやはりこの最低税率の一〇％を六十二年にも採用してほしい、適用課税所得については必ずしもこだわらない、こういうふうにして検討をお願いしようと思うんですが、どうですか、大臣。
○国務大臣（宮澤喜一君）　そういう事情でございますので、御説としては承りました。
○野末陳平君　全くもうこれだから、具体的に聞いても答えてもらえないわ、非常に困るんですね。聞いている私がばかみたいになっちゃうんですよね。実に残念だと思いますけれどもね。これが国会審議かと言われますと非常に、まあ難しいのは重々承知だけれども、しかしやはり、協議会というものが別にあって全部そこに征しているといったら、国民には協議会というのは見えないわけですからね。そこのところお願いしますよね。まあちょっと別の問題にして、また元へ戻ります、こればかりやっていると本当にいらいらしてきますからね。
　最近問題になっている土地の高騰、これは非常に私も気になっておりましてね。例の居住用財産の買いかえの特例です。これが特に国土庁ではもう非常に弊害の部分が拡大してきたので改めたいというような御意向かとも新聞などで聞きますが、どうでしょうかね。買いかえの特例、どの点で弊害が出てきたという認識なのか。そのあたりの事情を簡単に説明願えますか、国土庁長官。