Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○副大臣（小川勝也君）　お答えをいたします。
　今大臣からも御紹介がございましたように、隊員は士気も高く、大変過酷な任務に当たっておるところでございます。また、今回の災害は大変大規模でございまして、甚大な被害を広範囲に及ぼしておるところでございます。また、特に捜索救助活動、あるいは御遺体を扱う作業など、大変な任務と承知をいたしておるところでございます。また、とりわけ、未曽有の原子力発電事故で隊員四名が事故で負傷をいたしております。
　このことに勘案をいたしまして、災害派遣手当、そして死体処理手当、支給額を現行よりそれぞれ引き上げる方針を固めておるところでございます。また、このような方向性にのっとりまして、今関係各省と調整を進めておるところでございます。
　この方向性が固まりますれば様々な形で先生あるいは各委員にも御指導いただくことになろうかと思いますので、私からもお願いをさせていただきたいと存じます。
○山本香苗君　次に、在日米軍の今回の共同作戦についてお伺いしたいと思うんですが、現在、在日米軍が総力を挙げて、文字どおり友達として我が国へと支援を続けてくれています。ただ、あくまで米軍は日本政府の要請に応じて支援を行うという形になっております。
　そこで、今後、日本政府として次の三点をアメリカ側に要請したらどうかということを提案させていただきたいと思います。これは岡崎研究所の特別研究員の小谷哲男さんのアイデアで、我が党の災害対策本部を通じて官邸の方に要請しております。是非前向きな御答弁をお願いしたいと思うんですが、まず一点目です。
　第三一海兵遠征部隊、第三一ＭＥＵの有効活用です。この部隊は米軍の中でも最も即応能力と自己完結能力が優れており、二十日には最も被害の大きかった宮城沖に移動して人道支援の活動を始めていると伺っております。しかし、小谷さんいわく、これまでのところ有効活用がなされていないと。
　この三一ＭＥＵには最も被害が大きく救援物資が届いていない地域への輸送を担ってもらうとともに、負傷者や感染症患者、揚陸艦又は空母内での医療施設で治療してもらうといった場合に有効活用したらどうかという提案なんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（北澤俊美君）　大変いい御提案であります。
　そういう意味では、現に既に二千人、あそこは、三一は二千人規模でありますから二千人を投入して、揚陸艦のエセックスによって救援物資の輸送やそれから仙台空港の瓦れきの除去、こういうことを支援していただいて大変大きな成果を上げていただいております。
　また一方で、クリーンアップ作戦というのをこの三一海兵遠征隊が自ら編み出して、仙台を中心に各学校、小学校、中学の清掃活動をしていただいておるということも御承知おきいただければ有り難いと思います。
○山本香苗君　もう既に活動をされていることは承知しているんですが、より有効な機能を生かす活用をというお願いでございます。
　二点目につきましては、統合戦時捕虜行方不明者調査隊、ＪＰＡＣと言われるそうなんですが、この派遣依頼をしたらどうかということです。これは戦争で行方不明になったアメリカ人について調査をする国防総省の機関で、法医学の専門家が集まっており、遺体について記録して身元を確認して、遺体を適切に取り扱うということができるそうなんです。インド洋の大津波でもＪＰＡＣは派遣された実績があると伺いました。
　被災地では現在、既に多くの御遺体の取扱いというのが大きな課題となっているわけでございます。この点でもアメリカの協力が何らかの形で得られればと思うんですが、御提案してみたらいかがでしょうか。
○大臣政務官（広田一君）　御答弁申し上げます。
　今回の未曽有の大災害におきまして喫緊かつ重要な課題の一つが、御指摘にございました御遺体の取扱いについてでございます。この御遺体の取扱いにつきましては、北澤大臣の方から、人命救助と同等に、同じように尊敬と尊厳を持って行うように、そういった御指示があり、今隊員はその思いを持ってこの御遺体の収容等の取組をしているところでございます。昨日までにも御遺体の収容といたしましては約四千四百体収容をしているところでございまして、現時点でも約一万七千名の方が行方不明でございます。
　そして今後、瓦れきの撤去等が本格化をいたします。そうしますと、それに伴いまして御遺体の収容や取扱いの数が増えることが予想されるわけでございまして、こういった現状の中、山本理事の御提案でございますけれども、この御遺体の取扱いについては、まず第一義的には自治体であるとか警察機関が中心となって今行っているところでございますけれども、防衛省・自衛隊につきましても、関係機関と協議をしつつ、御提案のございましたＪＰＡＣ等が持っている有用な能力等々について、またその協力などにつきまして米軍との調整、要請を含めた必要な協力を最大限に行っていきたいと思っております。
○山本香苗君　死生観とか文化の違いというのもあるのかもしれないんですけれども、だからそう簡単にはいかないとは思うんですが、何らかの協力ができるということもお考えいただいて、是非御検討いただきたいと思います。
　三点目でありますが、先ほども病院船の話出ていましたけど、米海軍はマーシーとコンフォートという二隻の病院船を保有していて、それぞれ六万九千三百六十トン、十二の手術室、一千床のベッド、ＣＴスキャン、薬局、眼科、歯科などを備えて、完全に自立した病院として被災地近くの洋上で機能することができると。また、大型軍用ヘリが離発着できるということで、ヘリで患者を搬送することもできると。
　マーシーというのは西海岸に配備されていて、先ほどのインド洋大津波の後に被災地に派遣されて、半年にわたる展開の間に一万人以上の患者の治療を行ったというふうに伺っておりますが、日本政府からこのマーシーの三陸沖への派遣要請はまだ来ていないということなんですけれども、すぐにでも派遣を要請したらいかがでしょうか。
○大臣政務官（広田一君）　御答弁申し上げます。
　今回の災害におきましても、御指摘のように、この医療支援というのは大変大きな課題だというふうに認識をいたしております。現在、自衛隊の方も約一万人の方々に対しまして、被災者の診療や巡回診療を行ってきたところでございます。今、震災発生から二十日が経過をしまして、医療面でのニーズといったものが、被災者への緊急的な応急措置といったものから在宅高齢者への巡回診療や国内の高度医療を提供できる病院への転院、こういった長期的、高度な医療に対するニーズが増加をしているというふうに認識をいたしているところでございます。
　そういった中、先ほど御紹介がございました病院船マーシーが持っている能力等々について私たちも十分踏まえた上で、引き続き米軍とどういった協力が可能であるのか御提案も含めて検討して、まず第一に何よりも被災者のためになる医療活動といったものを全力で行っていきたいと思っております。
○山本香苗君　マーシーが命令を受けてから三陸沖まで来るのに約一か月ぐらい掛かるそうなんです。ですから、早く要請をしていただきたいと思うんです。といいますのも、今ライフラインの復旧が進んできてはいるとはいえ、厳しいこの寒さ、気象条件の下で、被災者の健康問題というのが物すごい深刻な問題になってきているわけです。
　そもそも、遠隔地にじゃ移動させようかといったって、元々平時でさえも受入先を見付けるのが難しかったわけで、急患ならいいけど長期という話になるとなかなか見付からないという状況も現地から伺っております。こうした状況の中で病院船って大きな役割を果たすわけで、我が国は持っておりませんが、是非前向きに早く結論を出して要請していただきたいと思います。
　ちょっとそれで、先ほど浜田先生から御質問もありましたけど、病院船のことですね。
　中国の話で、私も中国が日中外相会談で病院船の派遣について申し出ていたということは報道で知ったんですけど、昨日中国大使がそのことを記者会見で明らかにしていました。中国の病院船については、その能力については諸説があって、どうかとも思うところもあるんですけれども、二万トン前後ぐらいで、ベッドも三百から六百床ぐらいはあるんじゃないかと。ヘリも搭載しているので、港湾に横付けしなくてもヘリで患者を搬送することができるそうなんです。
　さっき、松本大臣は申出を断っちゃいないという話でありましたけれども、であれば、中国大使にその旨をお伝えされたんでしょうか。受け入れる作業は進んでいるんでしょうか、進んでいないんでしょうか。どこまで進んでいるんでしょうか。進めているんだったら、ちゃんと進めていますよということを伝えるのが礼儀じゃないでしょうか。
○国務大臣（松本剛明君）　再三お話をさせていただいてきているんですけど、支援については大変有り難いと思いつつ、具体的にどこでどのように受け入れるかということになってまいります。
　病院船、これにつきましても、今、もちろん病院船そのものについても情報が必要だというお話もありましたけれども、同時に、私どもも、政府としても様々な医療支援ニーズをお聞きをしておりますし、私自身もたまたま同級生などで東北の大学病院などで医師をしている方もいて、直接情報も取ったりして政府の情報ともチェックをまたするようにもしております。
　そういう意味では、むしろ医療を必要として、また病院での医療を必要としている方々というのは、現実に各地の被災地域の病院が全部いっぱいかというと実は必ずしもそうではなくて、むしろガソリンがないために本来の慢性疾患で恒常的に来るべき患者さんが来れていないことが心配だとか、そういうことも起こったりしているというのが実情なわけですね。
　そういう中で、我々も各地でいろんな方々にも話を聞いて、必要なのは新たな大掛かりな医療部隊、若しくは病院に代わるようなもの、新しい施設が必要なのか、それとも被災地を具体的に回って情報をもらうのが必要なのか、それとも医療ニーズがある方々を受入れ可能な幾つかの医療施設があるところへ運ぶことが重要なのか、様々なニーズが地域によってある中で、今率直に申し上げたら、具体的に病院船を、限られた港湾を空けて、若しくは先ほどヘリコプターだから可能だと言いましたけれども、現実問題としてはやはりどこかの港に近づけないことにはなかなか実際の運用は難しいと思いますけれども。
　といったようなニーズとか、今の段階では率直に申し上げてニーズがマッチしていないという状況の中で、我々としては支援としては大変有り難いので、今後マッチしていく可能性も含めて御相談をさせていただいているというふうに中国側とは理解をしておりまして、先ほどもお話がありました、記者会見ですので、私どももその報道には接しております。
　そういう意味では、私どもと更にコミュニケーションが必要であるとすれば外交ルートとしてしっかりお話をしたいと、こういうふうに思っております。
○山本香苗君　断るにも礼儀があると思うんですね。しっかりとその辺りの対応をやっていただきたいと思います。
　あと少ししか残っていませんので、海外メディアの対応をちょっと松本大臣にお伺いしたいと思うんですが、今回の震災対応等について、松本大臣というか内閣官房から来ていただいているんですけど、今回の震災対応等について対外情報発信力を強化するために、先ほどお話がありましたとおり、三月の二十一日から官邸で外国記者向けの英語での記者会見が行われていると伺っておりますが、現状はどうなっていますか。
○政府参考人（別府充彦君）　今回の震災につきまして、今おっしゃられたように、海外への情報発信を強化するということでは、二十一日からほぼ毎日、官邸の会見室で、国際担当の内閣広報官がおります、その下で関係各省担当者を集めまして、要はその日の政府からの情報を取りまとめて、まとめて外国人記者向けの記者会見を実施しているということでございまして、大体毎回十名から二十名、主要メディアの外国人記者が参加しているという状況になっております。
○山本香苗君　先日の報道番組で福山官房副長官が、記者会見も英語でやるようになったと、海外との認識の溝を早く埋めたいというような発言をされておられましたけど、ただ単に英語でやるというだけなら外務省のブリーフィングと一緒なんですよ。
　官邸から海外メディアへ情報発信するということによってどういうふうに強化されたのか、それまでの外務省のブリーフィングとどこがどう違うのか教えていただきたいと思います。
○政府参考人（別府充彦君）　まず一つは、これまで外務省の方もフォーリン・プレスセンターでやっておりますけれども、そして、そのときにできるだけ関係各省も集めておりましたけれども、なかなか全省庁取りまとめてやることが難しいということもございまして、私どもの方で行う場合には、関係省庁、今は大体八省庁ぐらいになっておりますけれども、そこを全部まとめて、とにかく要はいろんなところでばらばらに発信するのではなくて全体の情報をまとめて一括してやると。かつ、官房長官会見につきましても、これは今同時通訳もやるようにしておりますけれども、さらにその簡潔なブリーフをまず最初に行って全体像をきちんと御説明した上でやるという、そういうやり方で発信を強化したいと思っております。
○山本香苗君　情報発信も大事なんですけれども、その報道ぶりをフォローして適宜反論するなり対応することも大事だと思うんです。
　これは従来から外務省、在外公館等を通じて、外務省本体ももちろんやりますけれども、やっていると思うんですが、今回はどうされていますか。
○副大臣（高橋千秋君）　海外メディアのフォローにつきましては外務省の外務報道官組織が、在外公館がとらえたいろいろな情報も含めて、その報告も含めて、外国報道機関による報道ぶりを把握をしております。中にはやはりかなり誇張したものや事実でないような報道があったりして、そういうものにつきましては適宜削除を含め抗議をするなり、こちらの意見をもう一度載せるような形の申入れをさせていただいております。特に福島第一原子力発電所の状況については今後もこうした対応を行っていくとともに、国際社会に対して引き続き、最大限の透明性、そして正確性が大変重要なことだろうというふうに思いますので、迅速な情報発信に努めていきたいと思っております。
○山本香苗君　今言った外務省がやっているような取組、それは官邸と情報共有なされていますか。
○副大臣（高橋千秋君）　当然、これは官邸の方と情報共有をしながらやらさせていただいております。
○山本香苗君　しっかりそこをやっていただかないと。というのも、情報発信する際、相手、つまり海外メディアがどういうところに関心を持っているのか、報道ぶりどうなっているのかというところを踏まえてやることが重要だと思うんです。そうでないと、ただ形だけ整えて日本と同じようなトーンでやっていたら同じ事実も違うように報道されてしまうわけで、しっかりとそこを踏まえてやっていただきたいと思います。今、様々、食品まで輸入が制限されるような動きも出てきていて、その原因の一つにはこの海外メディアの報道ぶりもあると思うんです。しっかりとタイムリーかつ正確に分かりやすく海外への情報発信を行っていただきたいと思います。
　そして、あと一分で外務大臣にうんと言っていただいて終わりたいんですが、昨年十月の二十一日に前大臣からハーグ条約について、幅広くいろんな方々の御意見を賜りたいという答弁をいただいたんですね。その後に、実際、当事者となる方々がもう勇気を奮い起こして当事者の会をつくられたんです。これはもう報道もされていますし、民主党の中で会合も取られています。しかし、伺ったところによりますと、外務省から意見聞きたいといったアプローチは一切ないと。これ、どういったことなんだろうと。
　是非、外務省から、きちんと当事者の声を聞きたいというんだったらそういうところへ自分たちからアプローチしていくような、御紹介申し上げますけれども、しっかり意見を聞いていただきたいということを申し上げて、質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（松本剛明君）　実際に、当時の副大臣だった私と山花大臣政務官が担当して、手分けしていろんな方の話を聞き、まさに今先生おっしゃったように、当事者の方は、何というんでしょうか、もう政務官が一対一でなり個別にお会いをするとか場所を変えてお会いをするとかいうようなことも御希望があればさせていただく中で、いろいろ意見を聞かせていただいている中で、もちろん全ての関係者の方々の御意見が聞けているわけではないんですが、特に、賛成の方はもとより、反対というんでしょうか、御意見のある方の話を聞いた上でやらなければいけないと、こう考えておりますし、本来この条約は国民のやはりためになるものでなければならないと思っておりますので、そういった意味で、この条約によって不利益若しくはマイナスがあるとおっしゃっている方の御意見はしっかり聞きたいというふうに思っております。
　今、その御連絡がないという方が、また一つの特定の団体であるとすれば、別途また御連絡取らせていただいて、どういう形で意見が聞けるのか。ただ、当事者の御意見を聞くということは既に我々としては、ひょっとしたらそこと重ならなかったのかもしれませんけど、進めているということは御報告させていただけると思います。
○小熊慎司君　外務省、防衛省におかれましては、両大臣を始めとして関係各位に、震災対応に連日、不眠不休で御精励されていますことにまず感謝を申し上げる次第であります。
　私も地元福島県ということで、あちこち被災地を見て回っておりますけれども、昨日はどうしても寝れなくて、夜中散歩しておりまして、繁華街の方に行きますと、そこでは若者たちがお酒を飲んだりしていて楽しくしている姿を見ると、同じ日本でありながらというふうに自分の気持ちの中で整理が付かないわけでありますけれども、さりながら、やはり日常の経済活動というものをしっかりしていかなければ日本全体が駄目になってしまうということであります。
　そういった中におきまして、従来議論をされてきましたＴＰＰやＥＰＡ、またＦＴＡ等による経済連携についてお聞きをいたします。
　東北においては、生産額は日本のＧＤＰに占める割合というのは八％ほどではありますけれども、今回の震災におきまして、これは二次的に、三次的に、間接的に大きな影響をこれ日本経済に及ぼしているというふうに認識をしているところでもあります。
　こうした震災を踏まえて、やはりこれまでの取組とは、またとらえ方とは違う視点で取り組んでいかなければならないというふうに思っておりますけれども、こうした経済外交全般に関して、この震災後、今後どのように取り組んでいくのかお聞きをいたします。
○国務大臣（松本剛明君）　委員まさにおっしゃったように、まだまだ進行中のところ、そして、実際に被災された方々でまだ安否が確認をされていない方々もおられる状況でありますから、そのことにまず第一に取り組むことを大前提としつつ、おっしゃったように復旧復興というのも考えていかなければいけないと、こう考えております。その意味では、経済復興というのは大変重要な課題ではなかろうかというふうに思います。
　私自身も、阪神・淡路の大震災のときは、当時の青年会議所の方々が中心になって、バイ神戸、つまり神戸に物を送ってくれたり支援をしてくれたりするのもいいけれども、神戸のものを買ってくれと、そういう形で応援をしてくれという運動をされて、これが非常に広まったことをよく記憶をいたしております。スタートの時点ではもちろん支援が必要だろうというふうに思いますけれども、被災から立ち上がろうとしている方々には、やはり経済活動の中に一緒に活動していくということが大変重要ではないかと、こういうふうに考えております。
　その意味で、これまで経済外交ということで、経済連携、そして食料、エネルギーの確保、またインフラパッケージの輸出、さらには観光であるとかジャパン・ブランドの発信というふうに経済の分野も幅を広げながら推進をしてきたところでありますけれども、まず経済連携につきましては、これによって本質的に日本の経済が強くなる方向で連携を結んでいきたい。したがって、連携の内容、形についてはしっかりと皆さんとも議論をしなければいけない。この機会に本当に強い農業も進めていきたいと、こういうことでさせていただいたわけで、まさに復興という中で、これは政府の閣僚からも申し上げていますけど、新しい日本をつくっていくという中でこの経済連携というのがどういうふうに位置付けられていくのかと、そういう視点から議論をしなければいけないと思いますし、インフラパッケージについては、やはり原子力安全ということを一度強化をしないと、その部分の議論というのはしっかりすることがやはり、何というか、必ず付いてくる話にはなってきていると、こういうふうに思います。
　食料とか資源の確保は、逆に引き続き更に重要なテーマになってくると思いますし、その他一つ一つ申し上げると時間が掛かりますのであれですけど、今回の事態を踏まえていくことをしっかりとしていきながら、大きな方針としては、国力を高める、経済を活性化させるということはむしろ一層に必要になっていると。具体の方法とかテーマとか選択についてはまたしっかりと見据えて議論していきたいと、これが今の私どもの考え方であります。
○小熊慎司君　御承知のとおり、我が党は、ＴＰＰに関しての賛否をここで論じるつもりはありませんが、協力的な推進の立場を取っておりましたが、今回の震災においてのこの被害の状況、また、とりわけ福島におきましては原発事故に対する様々な風評被害という目に見えない影響が出ております。そうしたものをしっかりと、これ背景は変わったわけでありますので、しっかりとしたその状況をとらえていただいて、日本経済のためにしっかりと取り組んでいただくことをお願いを申し上げます。
　さらに、国際原子力開発についてお伺いしますけれども、まずこの原発事故を踏まえて、既に受注が決まっている案件もございますが、こうしたものに対して相手国とのやり取りの中でどういったものが変化を生じているのか、対応がどのように取っておられるのかをお聞きいたします。
○副大臣（高橋千秋君）　今般の震災を受けて、福島第一原発の事故については、先ほどからいろいろお話出ておりますように、目下全力を挙げて対応中でございますので、確定的なことを申し上げることは差し控えたいと思いますけれども、原子力というのは、我が国を含む国際社会において重要なエネルギー源だということは認識されております。
　　　〔委員長退席、理事榛葉賀津也君着席〕
　今般の事故を教訓として、国際協力を含む原子力安全面での対策を一層強化しなければならないというのは、今日のこの委員会の中でも何度も出ておりますけれども、一方で、既に日本の企業が受注契約を締結している原子力の資機材等の移転という問題につきましては、アメリカなんかでも今二十八基、十八プロジェクトあるんですけれども、この中でも幾つかの日本企業が受注を既に受けておりますが、こういうものにつきましては、原子力の平和利用等の確保に関する政府間の枠組みの下で、我が国及び相手国の関係企業の間で締結された当該契約に従って進められるものと認識をしております。
○小熊慎司君　この震災前は原子力開発商戦などといって、国際競争取り組んでいくべきだというような、こういう風潮があったわけでもありますけれども、やっぱりこの震災、そして原発事故後は大きく世の中の雰囲気も風潮も変わったというふうに思っておりますし、私も福島県会議員時代は、これは当時のことを思い出せば、共産党さん以外はすべからく容認か推進をしていた、それで知事が替わってからプルサーマルもゴーサインを出したという状況にありますが、私自身もまたこの震災後、地元県会議員といろいろお話をさせていただきますと、やはり原子力発電所に関する見解というか心情的なものの変化というのは、もう百八十度変わっているところであります。
　これはいろんな、この競争の激しい国際経済の中で日本が勝ち抜いていくという意味でも、この原子力の開発競争というものにどう取り組んでいくかというものは、これは一〇〇％否定をしていいのかどうかというのは私もまだ答えは出しておりませんが、これは少なからず、日本全体がどう決着を、折り合いを付けるかというか、もう一度仕切り直しをする必要があるというふうに思っております。
　そういった意味においては、まだ事故は収束はしておりませんので事故の収束することがまず大前提ではありますが、ここはＴＰＰと同じですけれども、背景が変わっているということにおいてはしっかりとこの取組についてもう一度一から検証し直していただきたいというふうに思っております。
　そこで、あわせて、次に原発事故にかかわる風評被害についてでありますけれども、今ほど大臣の中でバイ神戸という事例も出されましたが、まだ事故は収束はしていませんけれども、私の地元の会津はもう原発から百キロぐらい離れているんですが、会津においても観光客が来ない、農産物が売れない、非常に深刻な状況でもあります。また、福島県ということだけではなくて、海外においてはもう日本の製品そのものが輸出を控えられたり、また輸入を拒否されているようなところも聞こえておりますが、こうした状況を外務省としては具体的にどのように把握しているか、お示しをいただきたいと思います。
○副大臣（高橋千秋君）　現時点では、輸出額の減額等、数字について正確に影響をまだ把握をするというところまでは至っておりませんけれども、今回の事故を受けまして、放射線関連の検査、それから規制を強化するなどの措置をとり始めている国が出ているというのは事実だろうと思います。
　その中に確かに風評被害のようなものがあると思うんですけれども、外務省としてはこうした各国の措置の調査に加えて、風評被害を回避するために、輸出入を含む日本の経済活動の円滑な実施を確保するため、在京の大使館、先ほども何度も話が出ておりますが、毎日ブリーフィングを十三日から連日やっておるんですが、この中でも情報提供、それから説明、それから在外公館を通じた情報発信とか、様々な手を通じてこの風評被害をなるべく少なくするための働きかけを各国にやっております。
　　　〔理事榛葉賀津也君退席、委員長着席〕
　実際に、今回の震災で、この原発とは関係ないかも分かりませんけれども、震災に遭ったところの工場でいろいろな部品ができないということで、これは東北だけではなくて、私の地元でも自動車関連の工場が、全然被害を受けていないんですが、部品が入らないということであと二週間ほど再開に掛かるとか、様々な影響が出ているのも事実でございまして、今後、政府も一体となってこのサプライチェーンをどうやって回復していくのか、こういうことも考えていかなきゃなりませんが、その中に、外務省としても、海外へのこの風評被害を減らすなどの努力も含めて必要な貢献を行っていきたいというふうに思っておりまして、諸外国に対して日本の復旧復興の進捗を積極的に発信する役割を外務省としてはやっていきたいというふうに思っております。
○小熊慎司君　一昨日の予算委員会でもお示しをしましたが、福島県内においては、食べ物ではなくて電子部品とかプラスチック成形の金型とかまで拒否をされていると。これは県の商工労働部という所管する部署とお話をしましたけれども、ここまで安全保証をもししなければならないとなれば、工場のちり一つ全部調べてやっていかなきゃいけないという大変な作業になってくるわけですね。
　やはりこの風評被害というのは、間違った事実、若しくは事実がないから想像の中で推測をしてしまって騒いでしまうというところがありますから、これは政府全体でしっかりとした情報を開示していく、情報を収集していくということと同時に、誤解を理解に変えていく、各国に関してはこれはやっぱり外務省にとっての大きな役割だというふうに思っています。
　安全なものはしっかりと安全だよと、データとしてはこうだということをしっかりと、これは地道な努力になってくるかもしれませんが、これはしっかり外務省としてこの日本の安全性といったものを地道に忍耐強く訴えていっていただきたいということと同時に、何回も申し上げましたが、先ほど大臣がバイ神戸の話をしていただきましたが、もうもはや福島という言葉は、我々もチェルノブイリとかスリーマイルという言葉はもうずっと誰でも知っているんですよ。具体的にどこにあるかは知らない人が多いと思います。福島も同じ、そのチェルノブイリ、スリーマイルと同じ、同列の名前になってしまいました。これを信頼を回復するということは本当に並大抵のことではありませんし、膨大な時間が掛かるというふうに思います。
　そういう意味では、世界に発信していくという意味ではその役割を外務省が大きく担っているというふうに思いますので、この日本ブランド、福島ブランドの信頼回復のために、是非、外務省一丸となって取り組んでいただくことをお願いを申したいと思いますが、一応見解をお伺いします。
○国務大臣（松本剛明君）　もうこれはおっしゃるとおりだろうと思っております。
　先ほど海外メディアとかについてもお話があったわけですが、今回も私どもも各国から様々な措置がとられた場合には、速やかに改めてどういう根拠に基づくどういう内容なのかということの言わば調査を掛けて、具体的な根拠若しくは内容について申し上げられることがあればどんどん申入れをするという形で取らせていただいております。
　今、小熊先生が福島のお話なので、福島にとっては必ずしもプラス、マイナスない話ですけれども、例えばある国は具体的に特定の県を挙げて輸入の一時停止というのを取っているんですけど、福島、栃木、群馬、茨城、千葉、愛媛、埼玉、東京、神奈川なんですけれども、なぜか愛媛が入っているとか、いろんなケースがありまして、福島を始めとしても、どういう根拠でどういう基準でじゃ取っているのかということも含めて我々としてはしっかり申入れをしていきたいと思っております。
　同時に、やはり、日本ではじゃどういう基準でやっているとか、どういう証明がじゃ可能なのかとかというボールも返ってくるわけでありますので、既に各省の連携スタートをさせていただいておりますけれども、先日、私自身も関係の各省の方々ともお話をして、必要があればこのレベルも上げて各省の連携も強化をしてしっかり対応していくということ、まさにこれも先ほどから小熊先生がおっしゃっていただいているような経済活動に大きく影響のある案件でありますので、そういう自覚で取り組んでいきたいと、このように思っております。
○小熊慎司君　これも長い取組になると思いますので、是非よろしくお願いをいたします。
　次に、防衛省・自衛隊のことについてでありますけれども、この震災においては自衛隊も被災者でもあります。航空自衛隊松島基地も浸水をし、そしてまた二名の自衛隊員の死亡、そして一名の行方不明、家族においては、陸海空合わせて約百六十名の方が家族においてお亡くなりになっている。そういった中でも、この震災そして原発事故に、この二つの対応をしていただいていることには深く感謝と、そしてまた亡くなられた方々にはお悔やみを申し上げる次第であります。
　今も種々ほかの委員からもお話ありましたけれども、およそ半分近くの隊員が今、東北方面、この被災地に行っておられるわけでありますけれども、徐々に回復していく部分、そして原発事故に関してはまだ先が見えないというところがあります。当面はこの十万六千、七千という部隊を展開しているということは変わりはないという言葉もありましたが、それではどういう形でこの規模の変化、縮小、こうなったからそこはもう地元の復興に任せるんだ、力に任せるんだということになっていくのか。原発の部分は、これはまた広がればまた新たな対応ということになってきますので、普通のこの震災の部分に関してどういう基準で配置を換えていくのかということとですね。
　ちょっと時間がない。併せてやってしまいますが、先ほど病院船の話もありましたが、予算委員会でも聞きましたけれども、自主避難地域において、明確なものではありませんが、南相馬市の地元市長さんに聞くと、在宅の要介護者というのは多ければ五百名ぐらいいると。これはバスでは運べない。もし病院船が来たとしても、そこまでどうやって運ぶんだという話があるんです。救急車だったら一台で一人しか運べません。急に自主避難から避難ということになれば、これ何百名の方、病院船であろうとほかの地区にであろうと、運ぶのが大変なわけですね。地元のお医者さん、医療関係者に聞くと、やはり一番できるのは自衛隊の皆さんじゃないかと。救護車とかそういうものを使ってそういう寝たきりの方々を運ぶしかないんじゃないかと。
　具体的支援をすると官房長官は言って、言ったときには実はそういうことはシミュレーションできてなきゃいけないんですね、掛け声だけじゃなくて。じゃ、具体的支援って何なんだというところで、結局予算委員会では明確な答弁はいただけなかったんですが、これは自衛隊にもう頼むしかないというような思いでお聞きするんですが、そういった部分についての対応というものをどう考えておられるのかお聞きいたします。
○副大臣（小川勝也君）　まず最初の問いからお答えをさせていただきたいと存じます。
　隊員にきっちりと休養を取らせるようにという御指摘もいただきました。そして、ローテーションはしっかり進んでいるのかという御指摘もいただいてまいりました。十万六千人の規模、大変な数字でございますし、また、この委員会でも全ての皆様が御承知をいただいていると思いますけれども、フェーズが刻々と変化をいたしております。救命、救難、それから具体的な生活の支援、あるいは給水、給食、入浴の支援、瓦れきの処理、そして御指摘の原子力災害に対する派遣、様々な多くの任務を抱えております。
　そして、これは全て自衛隊だけでどこに何人ということを決めるわけにはまいりません。刻々と部隊、少しずつ変化をさせておりますけれども、最終的には、政府の中にも防衛省・自衛隊からも委員を派遣をして、政府全体として何をやらなければならないのかというニーズから部隊の配置転換やローテーションをやっているところでございます。
　今御指摘の福島県につきましては、委員からも御指摘をいただいておりますとおり、津波、地震の災害と同時に原子力災害も抱えておることでございますので、政府の中でも特段の重要な地域としてしっかりと目くばせをしていくという方針の下、防衛省もしっかり対処していく所存でございます。すなわち規模縮小ということを、今の時点で方向性が決まっているわけでもありませんし、考えているわけではないことを御理解をいただければというふうに思っております。
　そして、二つ目の問いでございますが、これまでも避難対象区域、それから自主避難区域、それぞれの支援をさせていただいてまいったところでもございます。また、自衛隊に様々な観点から頼むという情報も寄せられてきているところでございます。しかしながら、医師が必要な方、あるいは保健師、介護士、介護の方々が必要な方、あるいは消防の方が適な場合、そういうことを全て勘案をいたしまして、最終的には自治体の調整の下、自衛隊にということであれば、十二分に準備も用意もさせていただいておるところでございます。
○小熊慎司君　済みません、時間経過しているんですが、更に一点だけ。
　遺体収容の話もありましたが、実はその二十キロ圏内、捜せないんじゃなくて、もうそこにあるということが分かっている御遺体があります。やはり、私の会津でも百四十三年前の歴史にこだわるというのは、これは死体片付けられなかったからなんですね。浪江町の町長さんとも話しましたけれども、避難するときに港近くに何百という御遺体を見たというんです。これから春先になってくれば腐乱が進むと思います。今のうちに何とか、そういうミッションはないのかもしれませんけれども、その見えている分だけでも御遺体の収容を是非自衛隊で御検討いただいて、危険地域でありますので、隊員に、先ほど大臣も命をみすみす捨てるようなことは、そんなことは命令していないというのはありましたが、それを踏まえてなお、御遺族の気持ち、そしてまた被災に遭われた方々の気持ちをしんしゃくをいただいて御検討をお願いしたい。
○委員長（佐藤公治君）　時間が来ておりますので。北澤防衛大臣。
○国務大臣（北澤俊美君）　ある意味、国民の皆さん方にも大変なメッセージになると思いますので、あらかじめ調査をさせていただきましたことを、委員長、申し訳ありませんが、ちょっと答弁をさせていただきます。
　浪江町の請戸港に御遺体が野ざらしにされているかということでありますが、福島第一原発の周辺について、現地で遺体があるといううわさがある、原子力保安院から聞き取った現地対策本部の話であります。
　これに対して、他方、警察も福島第一原発の近傍においては放射線量との関係でほとんど活動を行っておらず、詳細な現状については把握していないと聞いている、これは警察からの聞き取りでございます。
　警察は、御遺体についての具体的な通報があれば現場に行くこととしているが、放射線量との関係で対応が限定される。具体的には、二十五日に請戸港において、二十七日に大熊町において、それぞれ一体の御遺体を発見したとの通報を受けた警察が現場に赴いたが、放射線量が高かったため搬送ができなかった、これは警察からの聞き取りであります。
　浪江町から御遺体に関して何らかの依頼が来ているのかということについてでありますが、三月二十六日に財務省の吉田政務官が現地視察を実施された際に各市町村から様々な要望が挙げられ、浪江町からは遺体収容に関して何らかの対策を講じてほしい旨の要請があったとのこと、これは現地対策本部、ＬＯからの聞き取りであります。
　なお、浪江町から第一二旅団に対しては、町内の遺体収容についての要請は現在のところ来ていないということでございます。
○山内徳信君　私からも一言、今の小熊先生の最後の質問について北澤防衛大臣にお願いを申し上げたいと思います。
　今の質問を聞いておりまして、戦争直後、沖縄の人々、死体とか遺骨とかそういう収集から始まりました。したがいまして、いっぱいやることがございますが、是非今の質問に、北澤防衛大臣、自衛隊の隊員の皆さん方あるいはその他の皆さん方のお力も借りて是非遺体の収容を一日も早く終わることができますことを、遺族の皆さん方あるいは地域の皆さん方は心から望んでおると思います。よろしくお願いいたします。
　さて、私は今日は最初の質問は、これは前回、大臣がお見えになったときにやろうと思って準備をしておりました。副大臣が来られましたから、これはそのときは質問せずに、北澤大臣がいらっしゃるときに是非質問したいと思っておりました。
　平成二十三年度以降に係る防衛計画の大綱、すなわち新防衛大綱及び中期防衛力整備計画、新中期防を私は何回も読みました。熟読したつもりであります。そして思うことは、基盤的防衛構想から動的防衛力への転換が強調されております。これは日本の防衛計画の大きな変化であり、平和国家を築いてきた日本の将来を危惧するものであります。これが単なる杞憂で終わることを私は願っております。
　そこで質問の第一は、我が国の安全保障の基本理念の項目の中に憲法前文、憲法前文といいますと、日本は政府の行為によって再び戦争はしないという決意のことを指します。憲法前文と憲法九条が全く触れられていない理由は何でしょうか、そのことをお伺いいたします。
○国務大臣（北澤俊美君）　新大綱について熟読をしていただいたということで大変有り難いことでありますが、恒久平和を念願することをうたった憲法の前文や、戦争放棄、戦力不保持等に関する規定を置く憲法第九条について、個別に記載はしておりません。
　しかし、もとよりこれを踏まえて、日本国憲法の下で専守防衛に徹すること、一つは。それから二つ目が、他国に脅威を与えるような軍事大国とならないこと。こういう我が国防衛の基本方針を引き続き堅持することを明記しておるわけでありまして、憲法の前文とそれから九条の戦争放棄のことは書いてございませんけれども、それを集約して、専守防衛に徹すること、それから他国に脅威を与えるような軍事大国とならないこと、こういうふうに基本方針の中に書き込んであります。
○山内徳信君　私がなぜ大臣がいらっしゃるときに質問したいかと思っていた気持ちを少し申し上げますと、私と大臣は戦前世代です。したがいまして、戦前の日本軍隊とかアジア太平洋戦争についても、幼かったとはいえ、私たちはその時代を生きてきた人間同士であります。したがいまして、あえて北澤防衛大臣にこの基本的な質問を申し上げておるところであります。
　次に進めてまいります。
　日本国憲法の平和主義の精神は、大綱や中期防のどこで担保されておりますか。今大臣は専守防衛とおっしゃいましたが、私としては、専守防衛が次第次第にやはり幅を広げて動き始めておる、そういう危機感さえ感ずるわけでございます。そこで、改めて防衛大臣にもこのことをお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（北澤俊美君）　それでは、もう熟読をされておりますので重ねて申し上げるようなことになろうかと思いますが、新大綱における記述は、我が国は、日本国憲法の下、専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国とならないとの基本理念に従い、文民統制を確保し、非核三原則を守りつつ、節度ある防衛力を整備するとの我が国防衛の基本方針を引き続き堅持する。また一方、中期防における記述でございますが、平成二十三年度から二十七年度までの防衛力整備に当たっては、平成二十三年度以降に係る防衛計画の大綱に従い、即応性、機動性、柔軟性、持続性及び多目的性に備え、軍事技術水準の動向を踏まえた高度な技術力と情報能力に支えられた動的防衛力を構築するため、以下を計画の基本として、防衛力の整備、維持及び運用を効果的かつ効率的に行うこととすると、こういう記述になっております。
　前段、委員がおっしゃられました、世代を同じくする私は、終戦のときに小学校一年生でありました。度々こういう場で申し上げておりますが、毎日のように、何々ちゃんのお兄ちゃんが亡くなった、何々ちゃんのお父さんは白木の箱が届けられたということを体験をしてきております。その後、共に成長してきましたけれども、その後の彼らの家族そして本人たちの努力にもかかわらず、なかなかその努力が報いられない中で大変な苦労をされた友人も十分承知をいたしておりますので、その点については全く気持ちを一にしておるというふうに思っております。
○山内徳信君　次は、三番目に移ります。
　日本は平和憲法の下で戦後六十六年間他国と戦争をせずに、平和国家、経済国家、人権尊重の国家として国際社会からも高く評価されてきました。防衛大臣、外務大臣に、日本の憲法にうたわれている平和主義を貫く決意をお伺いしておきたいと思います。外務大臣からどうぞ。
○国務大臣（松本剛明君）　決意はできておるということを是非お伝えをしたいというふうに思っております。
　憲法の重要な柱、根幹とも言える柱だというのが平和主義でありますし、戦後日本の発展を支えた大きな方針であるというふうに私どもも考えております。その重要性に対する国民の確信によりしっかりと支えられていると考えているところであります。
　また、平和がもたらす恩恵を日本国民はもとより世界の人々が享受できるようにするために、国際社会の安定に資する外交を進めてまいりたいと、このように考えております。
　私ども民主党の中でも、これまでも憲法についても様々な議論をしてまいりました。この憲法に対する態度については必ずしも民主党の考え方と山内先生の考え方とは一致をしない部分もあろうかというふうに思いますが、憲法の議論においても、平和主義というものをしっかりと維持、堅持をしていくと、この部分については揺るがない部分としてあるというふうに私どもは考えておりますし、現在私は閣僚として、この日本国憲法の下、しっかりとこのことは堅持していきたいということを改めて申し上げたいと思います。
○国務大臣（北澤俊美君）　山内委員の平和を希求する気持ちは共有しておるつもりであります。また、六十六年間我が国が一度も戦争をしない、戦火の中で国民の一人も命を落とさなかったということは国際的にも高く評価されるところでありまして、ただ、私は今防衛大臣という立場で一定の軍事力を保有しておるわけでありますが、これはあくまでも我が国が戦争をしないための抑止の実力集団としての建前をしっかり守っていくと、そういう気持ちであります。
○山内徳信君　両大臣の憲法認識を私は肝に銘じて大事にしておきたいと思います。ありがとうございました。
　次は、この度の東日本における地震、津波、原発の三重苦は未曽有の経験で人知をはるかに超えるものであり、人々は地獄の底に突き落とされました。この痛み、この悲しみ、この苦しさを、日本国民は自らの痛みと心を一つにして立ち上がっております。日本国民だけではありません。国際社会からも復旧復興支援の手が差し伸べられております。
　その復興資金には何十兆という莫大な財源を必要とします。この際、政府は思いやり予算や沖縄における米軍へ提供する辺野古新基地建設計画や高江におけるヘリパッド建設計画を中止され、その財源を災害復興、被災者の生活再建に回すべきであると私は考えております。それが真の日米友好同盟であると考えます。そのための対米交渉に入るべきであると思います。両大臣の決意をお伺いしておきたいと思います。
　これだけの国難、災難をアメリカも知っておりますから、是非このことは日本政府側から対米交渉して、このことをやはり円満に収めていくことが日米友好関係になると思っております。その理由はまたあしたも申し上げたいと思いますが、まずお気持ちを伺っておきたいと思います。
○国務大臣（松本剛明君）　おっしゃったように、未曽有の災害であり国難であり、またその対策を最優先にしなければいけない課題だという認識は私どもも全く同様の認識であります。そして同時に、しかし今、お話がありましたように、立ち上がっていくためには経済も必要であるという議論も先ほどありました。そして、私どもとしては、経済繁栄を支えるために、やはり国の平和と安全を守っていく安全保障はしっかりと進めていかなければいけないと、このように考えておるわけであります。
　私どもを取り巻く安全保障環境というものに思いを致したときに、やはり日米同盟、在日米軍のプレゼンスというのは必要であると、そういう考え方から、引き続き在日米軍駐留経費の負担の特別協定については国会の承認をお願いをしたいということで、まさに今衆議院の方で審議をお願いをさせていただいているところであります。
　このＨＮＳ協定につきましては、我が国の防衛の義務を負っている在日米軍に関する協定であると、同時にまた地域の平和と安定に貢献する我が国の戦略的な寄与であるというふうに考えておりまして、主権国家としての我が国の判断としてこの特別協定を結ぶべきだという判断に基づいて締結をし、現在国会の承認を諮っていると、こう考えておりますので、これについて現在再交渉を米国とするということは考えておりません。
　この協定を通して、米国の抑止力を維持しつつ、沖縄を始めとする地元の負担軽減を実現するべく、普天間飛行場の移設、北部訓練場の過半の返還を着実に進めていくように努力をしてまいりたいと、このように思っております。
○国務大臣（北澤俊美君）　主管大臣である外務大臣が今るる答弁をされました。内閣の一員として、また防衛大臣として、全く同じ認識であるということで答弁をさせていただきます。
○山内徳信君　今両大臣から御答弁をいただきました。あと三分ありますから二分ほど申し上げたいと思います。
　私は、二十五日の委員会でも少し外務大臣に申し上げたかと思いますが、アメリカの下院の軍事委員会小委員会は公聴会を開いたんです。既に外務省、防衛省はその情報は取っておると思います。
　ハワイ州出身の下院議員が、グアム協定とかグアム移転とか、もうそういうふうなのは、東日本のあの大震災が起こってそういうことはやはり難しくなってきたなと、莫大な費用が掛かるんで、それはそういうグアム移転だとか基地を造るとかそういうふうに回す余裕はないだろうという趣旨の質問が、問題提起がされておるんです。そういう状況の中に、私は日本のアメリカとの交渉の非常にふがいなさをいつも感ずるんです。
　ですから、私は先般もあの爆音訴訟の質問もいたしました。そして、時間があればあしたもやりますが、はね飛ばしておいて、防衛省に入っていると思いますよ、アメリカ関係者が。そして、公務中だったという理由の下に、また第一次裁判権をやはりアメリカがやると、こう言っておりますね。爆音訴訟の分担金は七五％分担しないのに、そういう人権問題になるとさっさと自分たちで裁判をやって有利な判決を出してきたのがアメリカなんです。
　それはここに置いておいて、やはりこれだけの災難に遭って、そして何十兆という予算が掛かるんです、北澤さん。私がなぜあえてそういうことを申し上げるかといいますと、沖縄は四次にわたって振興開発計画のお世話になりました。政府が出したお金は約九兆とも言われておるんです。ところが、今回の被災地域とかあるいは救援を、救済しなければいかない被災者とかそれは、沖縄の復帰後のそういう国が投資したお金の比ではないんですよ。
　本当に日本国民を、思われておると思いますが、日本国民を思うならば、アメリカに対しても、やはりこの際はこの問題はこういうふうにしていきましょうという内部検討ぐらいはやりましょうというのが両大臣のお気持ちでなければいかぬのじゃないかと、そういう思いで私は今申し上げておるわけであります。
　是非、突っぱねる形で答弁されておられましたが、やはり両大臣に改めてお願いしたいのは、その財源を今回の、日本の歴史上初めての体験ですよ、そこに回していただけないのかなと、こういう心を込めての一人の参議院議員としてのお願いであるわけです。それが血の通った政治ではないのかと、こういうことを申し上げたいわけであります。
　以上です。
○委員長（佐藤公治君）　本件に対する質疑はこの程度にとどめます。
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○委員長（佐藤公治君）　次に、原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とヨルダン・ハシェミット王国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件、所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とスイスとの間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とオランダ王国との間の条約の締結について承認を求めるの件及び日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とオーストラリア政府との間の協定の締結について承認を求めるの件、以上四件を一括して議題といたします。
　政府から順次趣旨説明を聴取いたします。松本外務大臣。
○国務大臣（松本剛明君）　ただいま議題となりました原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とヨルダン・ハシェミット王国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして提案理由を御説明いたします。
　政府は、平成二十二年六月以来、ヨルダンとの間でこの協定の交渉を行いました。その結果、同年九月十日にアンマンにおいて、我が方在ヨルダン臨時代理大使と先方ヨルダン原子力委員会委員長との間でこの協定の署名を行った次第であります。
　この協定は、原子力の平和的利用に関する我が国とヨルダンとの間の協力のための法的枠組みを提供するものであり、核物質等の平和的非爆発目的利用、国際原子力機関による保障措置の適用、核物質防護措置の実施等につき定めております。
　この協定の締結により、両国間で移転される原子力関連資機材等の平和的利用が法的に確保されるとともに、これら資機材等の長期間にわたる安定的な移転の確保に資することが期待されます。
　よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。
　次に、所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とスイスとの間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件につきまして提案理由を御説明いたします。
　政府は、平成二十年十一月以来、スイスとの間で現行の租税条約を改正する議定書の交渉を行いました。その結果、平成二十二年五月二十一日にベルンにおいて、我が方在スイス大使と先方財務大臣との間でこの議定書の署名を行った次第であります。
　この議定書は、現行の租税条約を部分的に改正するものであり、投資所得に対する源泉地国課税を更に減免するとともに、条約の特典の濫用を防止するための規定、税務当局間の租税に関する情報交換のための規定等を設けることとしています。
　この議定書の締結により、我が国とスイスとの間での課税権の調整が一層効果的に行われるとともに、租税に関する情報交換が行われることになり、両国間の人的交流及び経済的交流の促進並びに国際的な脱税及び租税回避行為の防止に資することが期待されます。
　よって、ここに、この議定書の締結について御承認を求める次第であります。
　次に、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とオランダ王国との間の条約の締結について承認を求めるの件につきまして提案理由を御説明いたします。
　政府は、平成十六年六月以来、オランダとの間で現行の租税条約に代わる新たな租税条約を締結するための交渉を行いました。その結果、平成二十二年八月二十五日に東京において、我が方外務副大臣と先方駐日大使との間でこの条約の署名を行った次第であります。
　この条約は、現行の租税条約を全面的に改正するものであり、投資所得に対する源泉地国課税を更に減免するとともに、条約の特典の濫用を防止するための規定等を設けることとしています。
　この条約の締結により、脱税及び租税回避行為を防止しつつ、我が国とオランダとの間での課税権の調整が一層効果的に行われることになり、両国間の人的交流及び経済的交流が一層促進されることが期待されます。
　よって、ここに、この条約の締結について御承認を求める次第であります。
　最後に、日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とオーストラリア政府との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして提案理由を御説明いたします。
　政府は、平成二十二年三月以来、オーストラリアとの間でこの協定の交渉を行いました。その結果、同年五月十九日に東京において、我が方岡田外務大臣と先方国防大臣との間でこの協定の署名を行った次第であります。
　この協定は、我が国とオーストラリアとの間で、共同訓練、国際連合平和維持活動、人道的な国際救援活動、大規模災害への対処のための活動等のために必要な物品又は役務を我が国自衛隊とオーストラリア国防軍との間において相互に提供することに関する基本的な条件を定めるものであります。
　この協定の締結により、我が国自衛隊とオーストラリア国防軍との間の緊密な協力を促進し、もって国際連合を中心とした国際平和のための努力を始めとする国際的な協力に寄与することが期待されます。
　よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。
　以上四件につき、何とぞ御審議の上、速やかに御承認いただきますようお願いいたします。
○委員長（佐藤公治君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　四件に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時二十九分散会