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○加藤修一君　公明党の加藤修一でございます。
　私は、まず最初に有珠山の噴火の問題について質問をしたいと思います。
　有珠山の活動それ自体はかなり小康状態ということでございますけれども、ただ地域社会の現状というのは極めて深刻な状態でありまして、日常生活とかあるいはコミュニティーの分断とか、さまざまな形で出ているわけでありまして、とりわけ雇用の問題、経済の問題、こういった問題についてもなかなか回復状態に行くというのは難しいという状況にございます。
　それで、私は、まず最初に雇用調整助成金、この問題についてちょっと入りたいと思うわけです。これは現段階では災害救助法が適用されておりますので、三市町に適用されているということで、伊達市、虻田町あるいは壮瞥町に適用されているわけですけれども、洞爺湖温泉街はもう休業状態でありますので、そこで働いていた方がなかなか仕事につけない等を含めて、生活の糧をどうするかという極めて深刻な状態になっているわけでありますけれども、この雇用調整助成金の関係で助成率の点についてちょっと説明していただきたいんです。
○政府参考人（上村隆史君）　雇用調整助成金についてでございますけれども、ただいま先生からお話がありましたように、被災地域の事業所を対象にいたしまして特例措置を現在実施しているところでございまして、現地での説明会の開催などによりましてその活用の促進を図っているところでございます。
　雇調金は、事業主が休業、教育訓練等をした場合に支払います賃金の一定額を助成するものでございますが、この特例措置によります実施状況ですが、五月九日、一昨日現在でございますけれども、二十一事業所から六百八十三人分の計画届が提出されているところでございます。この計画届を前提にして今後助成金の受給が出てくるところでございます。
　実施状況等以上でございます。
○加藤修一君　助成率について聞いたわけですけれども、中小企業の場合は三分の二の助成率になるわけですか。
　これについてもいろいろ陳情があったりして、なかなか対応がうまくいかないということもありまして、対応というのは、休業している段階にあってそれを事業主の方で負担するということについては極めて厳しい現状であるということから、例えば三分の一という話でございますね、事業主の方としては、中小企業については。これを三分の一から四分の一にぜひしてほしいとか、そういったこともこういったケースについては考えていく必要が私はあるのではないかと思っておりますけれども、この辺についてはどのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（上村隆史君）　先生今お話しになりましたように、雇調金の助成率、事業主が負担した賃金額の助成の割合が中小企業は三分の二、大企業は二分の一ということで、その残余は事業主が負担することになりますが、今お話しのありましたように、その負担の助成率のあり方につきましても、先ほど申し上げましたような実情もございますので、これらの活用状況あるいは今後の事態の推移等を見守りながら検討してまいりたいというふうに思っております。
○加藤修一君　もうぜひその辺については積極的に検討をお願いしたいと思います。
　それでは次に、運輸省にお願いしたいわけでありますけれども、こういった災害にありがちなケースでございますけれども、風評被害ということが随分と今回のケースについても言われておりまして、例えば洞爺湖は今入っていくことが当然できないわけでありますから、そこは直接的な被害ということで、四月現在でも、昨年のケースを考えていきますと十億円ぐらい見込んでいたものが全く入ってこないという現状であります。
　ただ、登別温泉や遠く離れた函館とかあるいは札幌あるいは阿寒湖温泉、そういったところにおきましてもいわゆる観光客の宿泊のキャンセル、そういったものが相次いでいる。あるいは特に有珠山から約三十キロ離れた登別温泉、ここでは噴火活動の影響は全く受けていないわけです。降灰があるとか泥流がどうのこうのという話にはなっていない。しかし、これまで一万人を超えるキャンセルが出たということで、あるいは本州からは地震があるけれども大丈夫なのかとかそういった問い合わせが続いておりまして、登別観光協会の話によりますと、四月現在で、例年の九万人を見込んでおりましたが、前年に比べますと二万人前後が減った状態にあるということでございまして、そういった意味では一つの風評被害というふうに考えられなくはないんじゃないかと思います。
　風評被害が生じる原因の一つとしてやはり正確な情報が伝わっていないというところも考えられると思いますけれども、こういった面についてどのように対応を考えられているか、よろしくお願いいたしたいと思います。
　運輸省来ておりませんか。
○加藤修一君　それじゃ北海道開発庁にお願いしたいんですけれども、代替道路の整備の関係でございますけれども、現段階で室蘭本線が円滑に運行されていない、あるいは高速道路もとまっている状態、あるいは国道も部分的にとまっている状態でありますけれども、北海道の経済にとってはこの道路というのは極めて重要な道路でありまして、非常に経済に対する影響が大きいということから考えていきますと、長期的にはやはり代替道路というので十分対応しなければいけない。
　災害時の、緊急時におきます代替道路ということもそうなんですけれども、事前に、ということはつまり二、三十年に一回は噴火は起こるというふうに想定されているわけですから、今後また二十年後、三十年後に起こるというふうに考えざるを得ない。ということはまた似たような形で災害が起こり得るという話になってまいりますと、経済的な打撃というのは北海道全体に与えるという話になってまいりますので、そういうことを考えていきますと、室蘭本線とかそういったことだけじゃなくてやはり函館本線、あるいは道路について考えていきますと、日本海側の道路について代替的な道路として高規格に道路を整備していく、そういったこともやはり考えていくことが必要ではないかと私は思っておりますけれども、この辺については今後どういうふうに対応を考えようとしておりますか。
○政府参考人（林延泰君）　先生御承知おきのように、道路といいますのは、産業活動、社会活動、そして経済活動等々を支える極めて重要な役割をなす施設でございます。今回の噴火によりまして道路網の寸断が周辺のみならず北海道全域に大きな影響を与えているということにつきまして、私どもも大変憂慮しているところでございます。
　現在の周辺地域の道路網につきましての対応についてお話しさせていただきますと、北海道開発庁では、有珠山噴火非常災害現地対策本部と連携を図りつつ、迂回路や緊急輸送道路の交通確保に向け全力で取り組んでいるところでございます。特に、迂回路につきましては、二百三十号が通行規制されておりますので、先月の二十六日には道道から国道に編入させて現在交通確保をしております。また降灰時を考えまして、周辺八カ所で二百七台の重機を配置しておりまして、それらの対応に万全を期しているところでございます。
　本地域におきます道路は、道央、道南を結ぶ大動脈でございます。先生御指摘のとおり、日本海側のルートも広域的な幹線道路ネットワークとして重要な道路と私ども位置づけております。
　具体的には、高速ネットワークの整備として、北海道横断道路、黒松内—小樽間の整備を進めて、規格の高い道路整備をしているところでございます。そのほか、都市部を初め、国道の拡幅ですとかあるいは防災事業など積極的に進めているところでございます。今後とも広域的な幹線道路ネットワークの構築に向けまして、関係機関と調整を図りながら災害に強い道路網の整備を図ってまいりたい、かように考えている次第でございます。
○加藤修一君　日本海側回りといいますか、要するに小樽回りの道路ですね、それが現段階では二車線だと思いますので、やはりこれは往復三車線とか四車線とか、やっぱり計画交通量はふだんは少ないかもしれませんが、こういった災害時を考えて、それに的確な対応をとるように道路の拡幅を含めてしっかりとやっていただきたいと思います。
　それから、現状のいわゆる室蘭本線を含めてその周辺の点でございますけれども、将来また二十年後起こる、あるいは三十年後起こることが想定されているわけですから、仮にこういった考え方も私は成り立つのではないかなと思っています。それは、火砕流とかあるいは火砕サージが生じた場合に、なるべく道路網に対して影響を与えないように、例えばの話ですけれども、火砕流防災あるいは火砕サージ防災のトンネルというものをつくるということも一つの検討に値する中身になるかもしれません。
　ただ、これは非常に難しい問題も含まれておりますので、検討というレベルでやるということについては積極的に対応していただきたいなというふうに思っているところですけれども、何かお考えがありましたら。
○政府参考人（林延泰君）　ただいまの先生の御指摘のように、今回の有珠の噴火がまた二十年後、三十年後に起こるという可能性を秘めているというようなこともいろいろと言われておりますので、私どもといたしましては、人命尊重第一に安全な道路づくりをやっていきたい、そういった観点から、ただいま御指摘のようなことも今後十分調査研究いたしましていろいろと取り組んでまいりたい、かように考えている次第でございます。
○加藤修一君　それでは、これに関連して地域振興の関係についてお尋ねしたいわけでありますけれども、今後この周辺地域についてどういうふうに地域開発を促進させていくかということについては、当該町村の虻田町あるいは壮瞥町の町長それぞれが、もちろん泥流対策は当然必要なわけでありますけれども、いわゆる防災拠点センター構想とか、あるいは総合火山防災研究センター構想、あるいはエコミュージアム、つまり有珠山周辺地域を丸ごと天然の博物館と見立てて、いわゆる噴火災害のつめ跡を保存し、自然現象あるいは防災を学ぶ新しいタイプの体験学習ゾーン、そういうふうにとらえたものを設置するとか、そういったいわゆる観光の資源として活用していく部分についても考えながら地域全体の振興を図っていこう、こういう提案もなされているところでございますけれども、これについてはどのようにお考えでしょうか。こういうことを含めて将来の地域振興。
○政府参考人（林延泰君）　有珠山の噴火による地域のダメージを少しでも回復させまして、地域の活性化に資する、そういう振興策の要望として地元から出されているものと私ども受けとめております。地域の活性化を図る観点から、私ども北海道開発庁といたしましても、できることから積極的にかつ迅速に対応していく所存でございます。
　開発庁といたしましては、有珠山対策を初め今後の北海道経済活性化のため、緊急にとるべき施策につきまして長官の私的懇談会でございます北海道活性化懇談会を先月の二十五日に立ち上げているところでございます。この懇談会では、今おっしゃっているような話も含めましていろいろと各有識者の委員の先生方から御提言をいただく予定になっておりまして、六月中に提言をまとめていただくように考えております。
　また、北海道の産品を全国の皆様方に多少なりとも購入していただく運動として、北海道産品購入促進キャンペーンを今月一日から開始しているところでございます。
　そこで、伊達市、虻田町、壮瞥町から要望がございました総合火山防災研究センター構想、あるいはエコミュージアム構想につきましては、地元において構想が具体化した段階で関係省庁等と協力し、できるだけの支援をしてまいりたい、かように考えている次第でございます。
○加藤修一君　時間がないので、次に行きたいと思います。
　先ほど風評被害についてお尋ねしたわけですけれども、要するに登別の観光協会によると、例年の九万人を見込んでいたけれども、前年に比べて二万人前後は減る見通しになっていると。こういうことで、風評被害に関連してはやはり私は正確な情報をいかにスピーディーに流すかということが極めて重要なところだと思っておるわけでありますけれども、こういった風評被害に関しての対策、あるいはこういうことが生じないように、あるいは事後についてはどういうふうに考えて今進めているところでしょうか。
○政府参考人（藤野公孝君）　観光部長の藤野でございます。
　お答えする前に、おくれましたことまことに申しわけございません。きょう中国の唐家セン外交部長、二階運輸大臣と一緒に今行っておりまして、それが大変おくれまして、ここがおくれましたことを重ねておわび申し上げます。
　今のお尋ねの件でございますけれども、先生御指摘のように、私も行ってまいりましたけれども、登別で今三万人もキャンセルが出ているというようなことでございまして、直接被害も何もないところでこんな非常に大きなダメージを受けることに対して国の方としてもしっかりやってもらいたいというような要望も、ついこの八日、九日に行ってまいったところでございます。
　運輸省といたしましても、風評被害というものは、必ずしも一般の利用者あるいは関係者が正確な情報を持っていないということから無用のキャンセルを行うというようなこともあるので、何よりも正確な情報を提供するということが必要だというふうに考えまして、去る四月十八日でございますけれども、この有珠山の噴火に伴う北海道の観光対策連絡会議というものを開きまして、旅行業界のトップ等を集めまして、これから北海道はトップシーズンに入りますのでこれ以上の落ち込みがないようにということ、それから、ついこの間のまた八、九日には現地に伺いまして、同じトップを集めまして、ツアーの設定というようなことを踏まえました具体的な対応というものを今とらせております。修学旅行等についても、修学旅行協会等に対して、キャンセルなりしないように、あるいはコースの変更のときも道内でコースの変更をするようにということで、今お願いをしておるところでございます。
　今後の同様の災害に際しましても、関係者と連携いたしまして、正確な情報を提供すべく今後とも防止に努めてまいりたいと思っております。
○加藤修一君　今の御答弁の中身は事後対策を中心にして述べていただいたわけでありますけれども、心理学者でオールポートという人がおりまして、この方は流言、流言飛語とかデマとかというそういう意味での流言ですけれども、流言の流布の公式によれば、ある事柄について十分情報を与えてあいまいさをなくすことでいわゆる風評とかうわさの流布を抑えることができると考えられるというふうに言っておりますので、確かに正確な情報をいかにスピーディーに供給するかということが大事だと思います。
　あるいは、ナップという方は、流言、そういったものをコントロールするために六つの方策を提案しているわけなんです。一つは、通常のコミュニケーションメディアが十分信頼されるようにすること、二つ目は、指導者が最大限に信頼されるようにすること、三つ目は可能な限り多くのニュースを可能な限り速やかに発表すること、四つ目は可能な限り情報へ接近させること、五つ目は怠惰、単調さ、個人的混乱を防ぐこと、六つ目が風評、そういったものを広めることに対して慎重なキャンペーンを行うこと。
　ということで、風評被害というのはなるべくなくすような形でキャンペーンを張るということが非常に重要だということで、事後的な対策として今説明をいただいたわけでありますけれども、こういった六つの方策を今説明申し上げましたけれども、なかなか難しい話なんですね、コントロールをいかにするかといっても。ただ、こういったことについても研究対象にして考えていく必要も私はなくはないなというふうに思っているんですけれども、所感がありましたらちょっとお願いいたします。
○政府参考人（藤野公孝君）　今伺いました予防対策といいますか、そういうものにつきましても、また後からでも詳しく先生からの御指導も賜りまして、運輸省といたしましても今後の積極的対応を図ってまいりたいと思っております。
○加藤修一君　それでは、エネルギー問題について多少質問させていただきたいんですけれども、これは電力の自由化にかかわってくる話でございます。
　まず最初に、ＡＰＥＣの会合がございます。これはエネルギー担当相会議ということで、明日アメリカで開く予定になっておりますけれども、いわゆる環境への影響が極めて少ないそういった石油代替エネルギーとして期待されているのが天然ガスということになっております。
　私は、過日大津で行われたＧ８の環境サミットですか、環境関連大臣の会議、その中でいわゆるコミュニケみたいなのが出されまして、いわゆる宣言でございますけれども、自然エネルギー、こういったものをアジア太平洋にいかに普及していくか、いかに促進させるか、そういったことが基調になった宣言がされたわけであります。
　ＡＰＥＣのこの会合におきましても、天然ガス云々の件も非常に重要な話でございますけれども、自然エネルギー、再生可能エネルギー、そういったものをいかにアジア太平洋に普及させていくかということが極めて重要な点だと思いますけれども、この辺についてどのようにお考えでしょうか。
　つまり私の言いたいことは、そういったことと、それから日本がこういった面についてもっともっと今以上にイニシアチブを発揮してやっていただきたいという要請も含めての御質問でございます。
○政府参考人（河野博文君）　ただいま先生御紹介ございましたとおり、五月十日から関連会合が始まりまして、五月十二日にサンディエゴにおきまして第四回のＡＰＥＣエネルギー大臣会合が開催されるという段取りになっております。
　御承知のとおりで、ＡＰＥＣにおきましては、今後のアジア太平洋地域でのエネルギー需要の増大を踏まえまして、この地域でのクリーンなエネルギー利用の促進と持続可能な開発が重要な課題の一つという意識でございます。
　今回開催されますＡＰＥＣのエネルギー大臣会合におきましても、これは議長国といいますか主催者は米国でございますけれども、私ども日本と米国の提案で議題の一つとしてエネルギーのクリーンな開発と利用というものが取り上げられているという状況にございます。アジアでの新エネルギー、あるいは今も御指摘ありました天然ガスも含まれますが、いわゆるクリーンエネルギーの利用拡大などについて議論が行われるという状況にございます。
　また、国会でただいま通産省提案の法案を御審議いただいておりまして、大臣の名代ということで荒井通商産業審議官が出席をすることになっておりますけれども、荒井審議官はこの中で二十一世紀に向けた域内エネルギー分野の議論と題された議題の中でメーンスピーカーといいますかそういった役割を受け持っておりまして、新エネルギー利用の拡大の重要性についてもこの議論の中で問題提起を行うということになっております。
○加藤修一君　労働省と運輸省と開発庁ですか、退席されてよろしいです。
　私は先走って質問してしまいまして二問ほど抜かしてしまいましたけれども、自由化の関係で、貿易自由化ということも当然これからどんどん促進されるわけでありますけれども、その中でいわゆる貿易保険、こういったことが極めて重要な位置づけになってきているのではないかなと思います。
　過日、五月三日、四日でございますけれども、深谷通産大臣がシンガポールを訪れた際に、いわゆる日本、シンガポールを中心としたアジア域内での貿易投資促進が重要だと、これは私もそう思います。昨年の一月に締結した投資保険、それについての再保険スキームに引き続いて、さらに輸出についての再保険も検討しているという話がございました。このケースについての貿易保険等について、いわゆる環境・社会ガイドラインとかそういったいわゆる環境にいかに配慮するか、そういった面についての内実があるかどうか、そういう質問でございますけれども。
○政府参考人（中村利雄君）　先生御指摘のように、昨年の一月にシンガポールの貿易保険機関と私どもの貿易保険で海外投資保険に関する再保険の枠組みを合意いたしました。これは具体的には、シンガポールの貿易保険機関が第三国への投資につきましてそのリスクを付保した場合に我が国の貿易保険が案件ごとに個別に審査の上再保険を引き受ける、こういうことの大枠を決めたものでございます。
　これまで再保険の実績はございませんけれども、今後の運用に当たりましては、実際に案件が出てきた場合に、この四月から私どもも環境配慮のためのガイドラインというのをつくりましてそれを適用しているわけでございますが、その基準に照らしまして、これに適合する案件についてのみ再保険を引き受ける、こういうことにいたしております。
　それから、深谷通産大臣がシンガポールに参りました際に、この再保険の協力の分野を投資だけではなく輸出にまで広げることを検討したいというふうに述べられたわけでございますけれども、具体的なやり方につきましては今後詰めていくことになりますけれども、環境配慮につきましては投資の場合と同様な対応をとっていきたいというふうに考えております。
○加藤修一君　貿易保険の再保険については、多国間投資保証機関、ＭＩＧＡという機関でございますけれども、ここでも通産省との間で貿易保険等については、相互協定ですか、それをすることで昨年合意したと聞いておりますけれども、ＭＩＧＡの場合については日本の貿易保険のいわゆる環境配慮のガイドライン以上に厳しいと伺っております。
　いずれにいたしましても、こういった面について、いわゆる世銀グループ並みの環境ガイドライン、これをやはり設定できるように日本政府も努めていくべきではないかと思っております。
　六月にＯＥＣＤの輸出信用機関グループ、ＥＣＧの環境特別セッションが開催される予定でありますけれども、こういった会合におきましても通産省は積極的にイニシアチブをとって環境配慮についてより細やかな対応をやっていただきたいということでございます。よろしくお願いいたします。
　それでは、先ほどエネルギーの問題について聞いたわけでございますけれども、原子力発電の関係でございます。
　原子力発電については、新規増設目標、これが極めて九八年の見通しのレベルについては達成が困難になったと、そういうふうに言われておりますけれども、その達成が困難になったという背景といいますか要因というのをどういうふうにとらえていらっしゃるか、その辺について御答弁をお願いします。
○政府参考人（河野博文君）　今御紹介がございました一九九八年六月に策定されました長期エネルギー需給見通しのことだと思いますけれども、これは二〇一〇年度までに原子力発電所を十六基から二十基新増設することが目標ということになっておりました。しかしながら、最近のエネルギー情勢における需給両面での各種の変化がございまして、私どもの深谷通商産業大臣は、エネルギー政策の基本目標には変更はないんだけれども政策内容について改めて幅広い検討を行う時期になったのではないかと判断し、去る三月十日にその旨を発表いたしました。
　その後、本年四月二十四日に総合エネルギー調査会総合部会第一回会合を開催いたしまして、エネルギー政策のいわば全面的な検討が始まったという状況にございます。
　今後、原子力導入の規模も含めまして、長期エネルギー需給見通しといいますか、そういった見方も再度検討されるということになるわけでございますが、こうした背景の中で本年三月末までに電力会社から、これは毎年度受け取っているものでございますが、供給計画というものを受け取っております。この中で、これは本来は二〇〇九年度までを目標とするものではございますが、原子力開発計画について今後、その中で二〇一〇年度までの原子力開発規模にも触れられておりまして、これは各社別に出てまいりますが、トータルいたしますと二〇一〇年度までの新しいものが十三基ということになっております。
　こうなった背景でございますが、一つには、昨年度に比較いたしまして電力需要の伸びが低下しているといいますか、あるいは一九九八年度のエネルギー消費が減ったというようなことも背景にあろうかと思いますが、同時に、例えばジェー・シー・オーの臨界事故の影響などもございまして、想定していたほどには立地動向に進捗がなかったという地点があるということもその理由だというふうに考えます。
　いずれにいたしましても、我が国におきまして、環境保全それから効率化、こうした要請に対応しながらエネルギーの安定供給を確保するため、安全確保に万全を期しながら原子力政策を円滑に推進することが必要だということで、地元の御理解を得ながら一歩一歩着実に原子力立地に向けて計画を進めていくという姿勢で政策を遂行してまいりたいと考えております。
○加藤修一君　その達成困難になった要因について、私も今説明の件については理解しておりますけれども、電力の小売自由化のスタート、そういったことがあって、いわゆるコスト競争力の強化、そういったことから長期的な設備投資について抑制の影響が、あるいは判断がされているのではないかと、そういう見方をする方もいますけれども、この辺についてはどういうふうにお考えですか。
○政府参考人（河野博文君）　たしか昨年の十二月であったかと思いますが、私ども、総合エネルギー調査会の原子力部会におきまして各種発電のコストについての試算を御報告申し上げ、評価をしていただいたことがございます。
　これによりますと、原子力発電につきましてもかつての試算とさまざまな要素を若干変えて、また他のエネルギー源とのバランスをとった試算を御紹介したつもりでございますが、この場合、原子力発電の発電コストはキロワットアワー当たり五・九円ということでございまして、他のエネルギーに対して遜色のないものであるというふうに私どもは理解をいたしております。
　そういう意味で、自由化の中で電力事業の皆様方の投資活動、これから変化の予想はあろうかとは思いますが、この二〇一〇年度に向かって出されました三月に受領いたしました供給計画におきまして、そういった経済性の面から原子力発電の規模が縮小されたというふうに私は理解をいたしておりません。
○加藤修一君　次の質問です。
　自由化の中でいわゆる公益的目的をいかに達成するかという部分も私もあると思うんですけれども、いわゆる科技庁が考えています新原子力長期計画の策定といわゆる今総合部会で検討し始めております最終的なエネルギー政策の総合的な見直しの中身、結果ですね、そういった結果と今言った科学技術庁の策定の結果、その調整といいますか、その相互の関係というのはどのようにこれは考えたらよろしいですか。
○政府参考人（河野博文君）　今、先生御指摘ありました原子力委員会におきましても、長期計画策定会議を設置いたしまして原子力長期計画の見直し作業が進められているというふうに私どもも承知をいたしております。本年内に新たな原子力長期計画を策定する予定というふうに伺っております。
　原子力長期計画自身は、原子力政策の基本的な方針とその推進方策を示すということでございますので、原子力の導入規模自体を決めるためのものではないのではないかというふうには思います。
　ただ、いずれにいたしましても、原子力長期計画の審議をお進めいただく中で、この長期計画策定会議におきましても、私どもから現行の長期エネルギー需給見通しですとかあるいは現在作業に着手をいたしました見直しを含む今後のエネルギー政策の総合的な検討状況といったようなものの説明をさせていただき、また求められるというふうに思っておりまして、今後、この策定会議におきましても、総合エネルギー調査会での検討状況も考慮しながら、お互いに整合性のある新たな原子力長期計画の検討を進めていただけるものというふうに考えております。
○加藤修一君　それじゃ、通産省の方、よろしいと思います。
　それでは次に、航空業における新規参入問題ということなんですけれども、まずその前に、今電力の自由化の話を申し上げましたけれども、いわゆる規制緩和の推進業務について「公正取引」という雑誌の中でもちょっと紹介があるわけですけれども、規制緩和の関係について最近顕著な進展が見られた、一つは、電気事業の小売の自由化に向けて公取と通産省が共同でガイドラインを公表したことであるというふうに述べられておりますけれども、これは単に自由化に伴って参入する新規業者に対する妨害・排除行為などについて独禁法上の考え方を明確にするという従来型のものではなく、いわゆる実効ある新規参入のため既存企業にいわゆるエッセンシャル・ファシリティーズですか、そういったものへのアクセスの確保、そういったものを要請した点に特徴があると。そういった観点から考えますと、新機軸のガイドラインであるというふうに紹介がなされておるわけであります。
　例えば国内の航空業界において、新規参入の関係でございますけれども、平成十年九月及び十二月に三十五年ぶりに国内航空分野に二社が新規参入したということになっておりまして、この二社が参入したことでその当該路線を中心にして運賃の低廉化が進む。こういった意味では国内航空分野における競争が一層促進されていくという判断はできるかなと思いますけれども、新規参入したスカイマークあるいはエア・ドゥという会社でございますけれども、なかなか当初考えていたほどにはうまくいっていない部分もあるわけなんです。
　先ほど私が紹介いたしました通産省と公取がそういった面でのいわゆるエッセンシャル・ファシリティーズへのアクセスの確保、そういった面も含めていわゆる競争条件をイコールにしていこうと、そういった新しいガイドラインを制定する、こういったことについて運輸省はどういうふうにお考えでしょうか。
○政府参考人（丸山博君）　ただいま先生から御指摘ございましたように、私ども、新規航空企業が新しく航空市場に参入いたしまして、そのことによって新たな競争が起こる、それで航空市場が活性化していくということについては非常に大事なことであるというふうに考えております。
　ことしの七月から羽田の発着枠が三十一便分ふえるわけでございますけれども、その場におきましても、新規の航空会社に対しまして三十一のうち十五の枠を新たに新規参入の会社に配分するということで、新規参入の促進に努めておるところでございます。
　また、運賃の話で、新規参入が行っても、対抗的な運賃を既存の会社が打ち出すことによってなかなかその新規参入がうまくいかないというようなことを御指摘ございましたけれども、ことしの二月から新たに改正航空法が施行されておりますけれども、そのような仮に略奪的な運賃等の設定があった場合は変更命令を発出するということが航空法上定められたわけでございます。
　しからば、どういうときにどういう手順で変更命令を出すかということにつきまして、私ども既に運賃及び料金の変更命令に係る取扱要領というものを作成いたしたところでございます。また、その策定に当たりましては、私どもが単独で策定したものではなくて、まず議論を懇談会を開きまして公開の場で一つ行いました。それから、公正取引委員会事務総局とも所要の連絡をとらせていただいた上で、いわゆるガイドラインといいますか、私どもが変更命令を出すガイドラインにつきまして連絡をとらせていただいたところでございます。
○加藤修一君　航空業界についてもガイドラインをつくり上げていくという考え方でよろしいですか。
○政府参考人（丸山博君）　どこの部分につきましてそのガイドラインをつくるかということでございますけれども、ただいま申し上げましたように、運賃がどういうときに略奪的と判断して、そのときにどのように私どもとして変更命令を出すか、そのことにつきましては公取と運輸省の間で、電力と同じようなガイドラインをつくったというわけではございませんけれども、私どもがガイドラインをつくるときには公正取引委員会の事務総局とも所要の連絡をとらせていただいた上でつくったというふうに御理解いただければと思います。
○加藤修一君　手元に「国内定期航空旅客運送事業分野における大手三社と新規二社の競争の状況等について」ということで、公取がつくりました平成十一年十二月十四日の報告の内容があるんですけれども、私の認識としては問題がなくはないなというような表現もあったりなんかするわけでありますので、こういった資料をもとに検討を公取との間でされて、できるだけ早い機会に私はガイドライン的なものを作成する意義はあるんではなかろうかと思っておりますので、検討のほどよろしくお願いしたいと思います。
　時間がございませんので、次の問題に移りたいと思います。
　日米独禁法協力協定の関係でございますけれども、これは昨年十月に締結されております。これはいわゆる行政協定でございますけれども、日本とアメリカの独禁当局が協力関係を構築し、そういった中でお互いの独禁法の効果的な執行、それに貢献することが目的というふうになっておりますが、この協定の締結によって公取としてはどのような課題を負うことになったか、あるいはどのような改善結果が出たかについて伺いたいわけであります。
　メリットがあれば、そのメリットを最大限に生かそうとすればやはり課題というのが生じてくる可能性が十分あると思われますので、その点が一点と、同様の協定をＥＵあるいは韓国などの主要国と結ぶ必要があると考えておりますけれども、この辺についてどのようにお考えでしょうか。
　以上です。
○政府特別補佐人（根來泰周君）　ただいま御指摘のように、昨年の秋に日米独禁協力協定という行政協定を締結いたしました。
　この内容でございますが、簡単に申し上げますけれども、五つばかりの条項がございまして、一つは通報ということでございます。これは、相手方の重要な利益に影響を及ぼすことがある執行活動等について通報するということ。二番目は協力、執行活動について支援をする。それから三つ目は調整、執行活動の調整を検討する。それから、四つ目は執行活動の要請ということであります。そして最後は、相手国の重要な利益の考慮という五つばかりの条項がございまして、これについて行政協定という法的な義務を私どもが負っているわけでございます。
　従来、アメリカとの間ではもう二十数年の間に二十何回か交渉、交渉といいますか意見の打合会をいたしまして協力関係は十分であったわけでございますが、今回こういう行政協定という形で法的に義務を負うことになったわけであります。
　といいますのは、これによって何が期待できるかということでございますが、お互いに執行活動について協力するということと、従来よく言われております米国の反トラスト法のいわゆる域外適用についてのいろいろ摩擦があったわけでございますが、その摩擦が多少なりとも解消されるのではないかという期待があるわけでございます。
　昨年結んだばかりでまだこれという実効性は上がっておりませんけれども、そういう点を私どもは期待しているわけであります。
　それから、第二番目の御質問でございますが、ＥＵとか韓国とはどうだという御質問でございます。これは確かにＥＵとも韓国とも経済的に密接な関係がございますから、私どもとしては将来やはり積極的な立場に立ってそういう協定が結べたらいいなというふうな感じを持っております。
○山下芳生君　日本共産党の山下です。
　初めに、金融機関の再編問題について伺いたいと思います。
　巨大銀行の持ち株会社方式やあるいは合併方式による企業結合が大変盛んであります。みずほフィナンシャルグループ、興銀、第一勧銀、富士のこの持ち株会社が総資産でいいますと百三十四兆円、それから三和、東海、あさひの持ち株会社による結合が総資産百三兆円、東京三菱と三菱信託との持ち株会社による結合が総資産八十七兆円、住友とさくら銀行、これは合併ですけれども九十九兆円と、世界トップクラスの巨大銀行がことしから来年にかけて次々登場するということになるわけですが、市場の番人たる公正取引委員会として、この金融再編をどのように把握、認識されているでしょうか。
○政府特別補佐人（根來泰周君）　御紹介がございましたように、最近金融の再編というのが進みまして、巨大な銀行が合併あるいは持ち株会社方式で業務提携を行っていることは事実でございます。これについては私どもは、独占禁止法の定めるところによって厳正に審査してその回答を出すつもりでございます。
　一部回答したところはあると思いますけれども、これからまだ検討すべき事柄がたくさんございますので、その検討の結果をもって事前の相談、これは事前相談という形でございますが、事前相談について回答を出したい、またその事前相談の内容については従来から行ってきたように一般に公表してまた御批判を待ちたい、こういうふうに考えております。
○山下芳生君　この四つのグループの総資産は、合計すると四百二十三兆円であります。日本の国内銀行、都市銀行、地方銀行、第二地銀、信託銀行、長信銀、これ全部合わせて百六十九行の総資産の合計は約七百六十兆円ですから、この四つのグループだけでもうその半分以上を占めるということになるわけであります。しかも、銀行だけ見ているわけにはいきません。銀行というのは多くの事業会社にこれは資金を提供したり融資したり、あるいは役員を派遣したり、巨大な事業支配力を持っておるわけであります。
　私は、今回のこの四グループの統合というのは、戦前の財閥の流れをくむ六大企業集団の枠をも超えた、あるいは枠をも束ねる産業界の大再編、統合がこれから起こるということになるんだろうというふうに思うわけですが、一面では金融再編というのは国際的な競争激化の中でこれは必要なんだという論があります。しかし、もう一面では、やはり公正かつ自由な競争を阻害する方向に行くおそれはあるという観点からも十分にこれは対応する必要があると、特にその役割が公取に求められていると思いますので、改めて、そういうかつてない事態が起こるということを踏まえた厳正な審査、もう一度委員長の御認識を伺いたいと思います。
○政府特別補佐人（根來泰周君）　御指摘をまつまでもなく私どもは問題意識は十分持っておるわけでございまして、事前相談に当たりましても銀行側あるいは金融界のみならずユーザー側の意見も十分聞きまして、そして適正な判断をしたいと思いますし、仮にこういう合併なり持ち株会社方式の業務提携が行われましたときには、独占禁止法を厳正に適用していくと。
　金融会社というのは従来は一部規制のもとにあったわけでございますが、だんだん規制がなくなって、独占禁止法が直接適用されるという事態になるわけでございますから、そういうのはおっしゃるまでもなく、厳正に対処するつもりでございます。
○山下芳生君　次に、独禁法の不公正取引のうち、優越的地位の乱用について伺いたいと思います。
　下請法、下請代金支払遅延等防止法に基づく勧告、警告の数、最新のデータを紹介いただけますでしょうか。
○政府参考人（上杉秋則君）　お答えいたします。
　三月末に終わりました平成十一年度の処理状況ということで、今最終的な確認を行っておりますので若干暫定的な数字になりますけれども、処理件数の合計は千百七十件、その内訳は、法律に基づく勧告が三件、それから行政指導である警告が千百一件、それから調査の結果違反事実なしということで不問にしたもの六十六件となっております。
○山下芳生君　今の下請法の対象となるのは、言うまでもなく製造委託あるいは修理委託に限られております。
　　　〔委員長退席、理事馳浩君着席〕
主には製造業の下請企業だというふうに思うんですが、この下請法対象以外のいわば独禁法本体の優越的地位の乱用について処理した案件、勧告、警告、注意、同じく平成十一年度ですか、紹介いただけますでしょうか。
○政府参考人（上杉秋則君）　平成十一年度の数字ということでございますが、優越的地位の乱用行為ということで行った勧告はございません。警告件数が一件、注意の件数は四件ということでございます。
○山下芳生君　独禁法本体の方の処理でいうと件数が非常に少ないんですね。
　それはなぜそうなっているのかと。本当にその分野は少ないのかと、違反事例が。というと、私はそうではないと思うんですが、ちなみに下請法の対象となる下請中小企業の数、それからその対象にならない中小の運輸・通信業、あるいは中小のサービス業の事業所数は幾らでしょうか。中小企業庁にお答えいただきます。
○政府参考人（岩田満泰君）　中小の運輸業の関係でございますが、統計の制約がございますけれども、総従業者数三百人未満の企業数を見ますと運輸業で約九万九千社ということになっております。それから、サービス業でございますが、総務庁の平成八年の事業所・企業統計調査によりますサービス業の中小企業数は百二十四万四百四十五となっております。
○山下芳生君　下請法の対象の企業数は幾らでしょうか。これは公取ですか、どちらでも結構です。
○政府参考人（岩田満泰君）　本年二月に発表されました平成十年の商工業実態基本調査報告書によりますと、我が国の中小製造事業者数全体が六十五万九千六百二十七社でございますが、うち下請中小企業者数は三十一万五千九百七社となっております。
○山下芳生君　今紹介いただいた数字のとおりです。
　下請法の対象中小企業は三十一万社、しかしその対象にならない運輸業やサービス業は百三十数万社あるということですから、事業所数でいいますとやはり対象外の企業の方が多いわけですね。
　しかし、さっき聞いたように、処理の案件をそれぞれ紹介いただいたわけですが、けたが全く違う、余りにもこれは少な過ぎるというふうに、対象外の方が、下請法も十分だというふうに私は認識しておりませんが、しかし下請法対象外の事業分野ではこういう優越的地位の乱用というものが数字としては余りにも把握し切れていないんじゃないか、こう思うんですけれども、これは公取の認識、いかがでしょうか。
○政府参考人（上杉秋則君）　ただいま御指摘のように優越的地位の乱用の問題というのは、我々も一生懸命情報の収集に努めておるわけでございますけれども、結果として、我々のところに具体的な情報が寄せられるということが比較的少ないというそういう性格がございますので、その点が公取の措置が少ない理由にもあらわれているのではないかというふうに認識いたしております。
　したがいまして、こういった行為の性格上、被害者から具体的な事実関係なり情報提供が我々のところに寄せられにくいということでございますので、我々の方で比較的多数の事業者に対しましてアンケート調査を行いまして情報を収集し、その上で個々の、どの企業がどういう情報を提供したかということがわからないような形で親の方に是正を求めていくと、こういう活動が大事だということでいろいろ取り組んでいるわけでございまして、先般、大規模小売業者と納入業者との取引などの実態調査も行いました。現在も二業種において同様の調査を進めているところでございます。
○山下芳生君　確かにそういうアンケート調査で把握する努力をされていることは承知しております。しかし、そういう努力をしても先ほど言ったような一けたということしか結果としては処理がされていないわけで、これは事業規模、事業所の数から見ても非常に漏れが多いと言わざるを得ないと思うんです。
　そこで提案なんですが、下請法は不十分ではありますけれども、それでも製造委託など下請取引に関しては全数調査を実施しております、親事業者については。その上で行政指導等も行っているわけで、せめていろいろ問題が多いというふうに言われておりますサービス業等の役務取引もこの下請法の適用範囲に入れる、あるいはそういうような対処ができるようにするべきではないかと、こう思うんですが、これはいかがでしょうか。
○政府特別補佐人（根來泰周君）　御提案は、確かにそういう感じはいたしますが、ただ御指摘のありました関係の業種はなかなか整理がつかない、親事業者と子の事業者という整理をした上で下請法に組み入れるということが必要でございますが、規模の大小だけではなかなか整理がつかないという技術的な問題がございまして、ちょっと下請法に組み込むにしては難しい問題が多くあり過ぎるような感じがいたします。
　そこで、先ほど取引部長が申しましたように業種ごとに実態調査をいたしまして、その実態調査に基づいて端緒を求める、あるいは実態調査に基づいて業界団体に改善を求めるという方法がまず第一着として正当ではないかと、こういうふうに思っております。
　　　〔理事馳浩君退席、委員長着席〕
○山下芳生君　中政審の答申の中には私が今提案したような方向が盛り込まれていたと思うんですが、その内容、趣旨について、長官、説明いただけますか。
○政府参考人（岩田満泰君）　ただいま御指摘のような問題意識は中小企業政策全般の見直しをいたしましたときに中政審の中でもテーマとして上がったわけでございます。今、公正取引委員会から御答弁がございましたように、そうした役務取引に関しましては、なかなか規模の大小だけで仕切り得るかどうか、あるいは中小企業のもろもろの何といいましょうか、不当な取引からそれを守ると申しましょうか、そうしたことがうまくできるかどうかというような議論がございまして、先生今御指摘になりましたとおり、中政審の答申の中ではその役務委託に関して、その実態の把握と分析を進めた上で検討すべきというような御提案がございまして、簡単に言えば、もう少しよく勉強するようにという宿題を現在いただいておるというのが私どもの立場でございます。
○山下芳生君　一方で規制緩和が非常に急速に進められようとしておるわけですから、そういう流れの中から中小企業の営業をきちっと守るということを、これは宿題ということですが、早急に私は打ち出すべきだということを指摘しておきたいと思います。
　次に、同じく不公正取引の中で不当廉売について伺いたいと思います。
　不当廉売にかかわって、酒類、石油製品、家電製品を中心に最近申告が急増しております。申告件数、注意件数、警告件数の推移についてお知らせください。
○政府参考人（上杉秋則君）　不当廉売に関する、申告の件数というのは私どもまとめておりませんで、措置の件数を申し上げさせていただきますと、九五年度、注意、百十八件、九六年度百五十件、九七年度二百十七件、九八年度五百九十九件、九九年度六百七十二件でございます。それから、警告を行ったものというのは九八年度に一件、九九年度に二件ございました。
○山下芳生君　そういう形で注意を行った件数自身がやはり増加傾向にあるということは間違いないと思います。不当廉売の取り締まりの強化ということは、酒類の、酒販の免許の距離基準、人口基準のこれから緩和が、あるいは廃止ですけれども、やられようとしているもとで、一方で規制緩和推進三カ年計画、この政府の計画にも、そういう点での公正取引委員会としての取り締まりの強化ということがうたわれております。
　具体的に体制の強化ということが必要だと思うんですが、政府の規制緩和推進計画の中にも、関係省庁から人員の派遣を受けるなどしても体制強化せよというふうなことが盛り込まれておりましたけれども、不当廉売を担当する公取の専任者というのは何人いらっしゃるのか、また他省庁からの受け入れというのは今何人いらっしゃるのか、どういう体制でやっていらっしゃるのか、御紹介願います。
○政府参考人（上杉秋則君）　ただいまお尋ねの、専ら不当廉売といったような行為について調査を行っている担当官の数でございますが、私ども、本局と地方事務所での体制を組んでおりますが、本局で八名、それから各地方事務所に一名、合計十五名でやっております。それから、そのうち他省庁からの派遣数というのは、本局で二名、地方事務所七名の九名でございます。
○山下芳生君　専ら十五名、そのうち応援が九名ということですから、今全国の酒屋さんとかからはたくさんこの問題での申告がなされておりますけれども、私はこの人数ではとても対応できないというふうに思うわけです。実際、公取のいろんな方に聞きますと、頑張りたいんだけれども人数には限界があって、すべての通報、申告に対応し切れるかというとなかなかしんどいという率直な声も聞くこともございます。
　担当者を思い切って増員するという点で、これまでも努力されていると思いますが、今からまたこういう問題が広がるということを踏まえて、人員の増員についていかがでしょうか。
○政府特別補佐人（根來泰周君）　国会でも再々御指摘を受けておるところでございまして、一番頭の痛いところであります。
　正直言いまして、私どもの職員の全部の数が六百人弱ということでございまして、今の厳しい財政状況あるいは小さい政府というときに、私どもだけで増員をお願いするということもなかなか心苦しいところでございます。国会からも御支援をいただき、また政府部内でも最大の御配慮をいただいておるというふうに認識はしておりますが、私どもの立場からいうと本当に人が足りないなという感じをするわけでございます。
　しかしながら、そういった愚痴だけこぼしておっても仕方がございませんので、これからの御支援をさらにちょうだいして増員を図っていきたい、そうして少しでも御期待に沿うような行政をやっていきたい、こういうふうに考えております。
○山下芳生君　そこで、これも提案なんですけれども、すぐ人がふえるかというとなかなか難しい面もあるでしょう。独禁法の欺瞞的顧客誘引の特例であります景品表示法では、都道府県知事に対して事業者の違反行為を取りやめるように指示したり立入検査をしたり報告徴収などができる権限を与えておりますけれども、そういうことをやれば、これは地方自治体の行政機構も使っていろいろ手だてができるんじゃないか。こういうことも検討すべきだと私は思うんですが、いかがでしょうか。
○政府特別補佐人（根來泰周君）　御提案もまことに聞くべきところがあるわけでございますが、これも光の部分と影の部分がございますので、一概に地方団体にお願いするということもなかなか難しかろうと思います。
　しかし、これは御提案のように、長期的な立場に立って、あるいは地方分権の問題と絡めていろいろ検討すべき問題だと考えております。
○山下芳生君　いろんな知恵を出す必要があると思います。
　今回の法改正で差しとめ請求を裁判所に提訴できるということになるわけですが、被害を受けると思われる中小事業者がこの制度を大いに活用することが期待はされると思うんです。
　ただ問題は、不当廉売を行う事業者というのは、公取から注意をされたときには確かにやめる、これから裁判に訴えられるということになったら、そのときはやめる、しかし、ほとぼりが冷めたらまた繰り返すという業者がこれまでも多かったわけです。いわばモグラたたき状態がずっと続いているわけです。こういう状態は、今度の法改正によって差しとめ請求を裁判所に提訴できることになったとしても、これはもうやめましたと、訴える側に利益がないじゃないかというふうになってしまうと、なかなかこのモグラたたき状況を変えることにはならないんじゃないかという心配もあるんですが、この点はいかがでございましょうか。
○政府特別補佐人（根來泰周君）　差しとめ請求は、現に行われている行為を差しとめるとともに、将来行われるであろうことについても予防的な立場から差しとめできるわけでございますから、それなりの効果はあると思います。
　ただ、おっしゃるように、不公正な取引方法というのは罰則もございませんし、これという、損害賠償はできるわけですけれども、そういう若干ペナルティーという点で手ぬるいところは、執行側からいえばそういう感じがするわけですけれども、そういう点も含めていろいろ検討しないといけない問題だと思っております。
○山下芳生君　今、根來委員長から若干手ぬるい面があるというふうにおっしゃられたわけですけれども、確かに私もいろいろ勉強してみますと、例えばフランスの競争法では不当廉売に対して罰則を規定しております。九六年の法改正でその罰金の額を引き上げております。これは間違いありませんか。
○政府参考人（上杉秋則君）　フランスの競争法の中に先生御指摘の条文というのが、不当廉売に関する規定があるわけでございますが、九六年の改正におきまして、内容もちょっと変えておりますけれども、御指摘のように、それまでの罰金の額というものが五千フランから十万フラン以下であったものが五十万フランの罰金額に引き上げられているということは事実でございます。
○山下芳生君　これは一つの、先ほど根來委員長からのお言葉をかりれば、これは何といいましょうか、緩いということじゃない、もう既に法的な措置がされているわけです。
　しかも、フランスの競争法を見ますと、こうあるんです。いかなる商業関係者も、商品を現状のままで販売する場合に、実際の購入価格を下回る価格で再販売し、または再販売する旨を告知した場合には、五十万フランの罰金に処する。
　これはつまり、そういう下回る価格で販売あるいは販売する旨告知したらもう直ちに罰金ということになっているようで、日本の不当廉売の要件を見ますと、単に仕入れ価格を下回った価格で販売するだけじゃなくて、継続的に販売する、なおかつ同業者の事業活動を困難にさせるという要件がついていると思います。
　これは、なかなか同業者にどの程度影響があるのかということをまたこれ証明するという点で難しさが伴ってくるわけですが、フランスはもう仕入れ価格よりも下回った価格で販売する、あるいは販売の告知をすればこれは競争法の違反になって罰金が科せられるということになっていると思うんです。こういう点で、罰則を私は検討してもいいんじゃないかというふうに思いますし、それから一方で不当廉売に対する要件の緩和、これも行う必要があるんじゃないか、こう思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（上杉秋則君）　フランスの競争法の規定というのは我々条文を見ただけでございますので、どのような運用が行われているかというのは必ずしも承知いたしておりませんけれども、フランスの競争法の場合に、今先生が御指摘のような形で、付加価値、つまりその形状を変えることなく販売する場合については罰則の定めがあるわけでございますが、他方で生産加工、商品化の費用と比較して不当に低い価格を提示し、そのような価格で販売するという一般的な不当廉売の規定もございまして、こちらには市場から排除、それから市場へのアクセスを妨げる目的を有す、そのような結果を有するというような要件もございます。
　したがいまして、私ども諸外国においていろんな法制があることを研究いたしておりますけれども、このようなフランスの場合に利害関係者が裁判所に提訴する方法で不当廉売を規制するという方法もあるでございましょうし、また我が国のように行政処分によって迅速に差しとめるというやり方もあろうということで、多々いろんな要件のもとに不当廉売規制の考え方が見られるということであると承知いたしております。
○山下芳生君　客観的な答弁なんですけれども、先ほど公取委員長からやや手ぬるいということもありましたので、勉強するのは結構ですけれども、それを必要と認めるならば私は法改正も勇気を持ってやるべきだというふうに思っております。
　次に、突然の取引停止という問題について伺いたいと思うんですが、今、日産を初めとする大規模なリストラが吹き荒れておりまして、これは労働者に対するいろんな不利益とあわせて、下請中小企業に対しても取引が一方的に停止をされたり大幅な取引の削減が行われたりということが少なくない規模で広がっております。
　そこで、中小企業庁にまず確認をしたいんですが、下請取引の停止を受けた企業の割合、この間、どういうふうになっているでしょうか。
○政府参考人（岩田満泰君）　中小企業庁で民間団体に委託をして実施しております発注方式等取引条件改善調査によりますと、回答がございました中小企業のうち、過去二年間に親企業から下請取引の停止を受けたことがあると回答した中小企業は、平成七年度調査で五％、平成八年度で四・一％、平成九年度三・三％、平成十年度が五・六％、平成十一年度が五・三％となっております。
○山下芳生君　その報告書を私も見せていただきましたけれども、まとめのところで、取引停止を受けた割合というのが長い目で見れば増加の傾向にあると、いろいろな要因もお書きでしたけれども、そういう状況が起こっております。これは、これからますますそういう事態が広がる可能性というのは十分予想されるわけです。
　その取引停止のうち、事前予告がなかったというのはどのぐらいになっているでしょうか。
○政府参考人（岩田満泰君）　ただいま申し上げました調査の中で、下請取引の停止を受けたことがあると回答した中小企業のうち事前の予告を受けていないと回答した中小企業は、調査が行われました直近三年間だけ申し上げますと、平成九年度が四六・〇％、平成十年度が四四・七％、平成十一年度が四二・七％となっております。
○山下芳生君　四割から半分ぐらいの企業が事前予告なしに打ち切られたということであります。
　公取に伺いますけれども、突然の取引の停止について、独禁法あるいは下請代金支払遅延等防止法に何らかの規定はあるでしょうか。