Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○筆坂秀世君　今度の法改正の目的というのは、日本籍船のフラッギングアウト、海外への譲渡等によって日本籍船が減少する、これに何とか歯どめをかけていきたいというのが目的であります。
　実際見てみますと、一九八五年、日本籍船は一千二十八隻あった。それが九六年には百九十一隻にまで落ち込んでいます。便宜置籍船あるいはマルシップの推移はどうなっているかというと、便宜置籍船は七七年には二百十隻、それが九七年には六百九十九隻、マルシップは九〇年には百六十隻、九七年には百七十隻。日本籍船というのが八五年当時と比べて五分の一以下に急減少している。一方で、便宜置籍船あるいはマルシップ、これが急増している。
　私、問いたいのは、運輸省は決して手をこまぬいてきたわけじゃないですよね。有効な対策をとってきたかどうか、これは別です。しかし、いろいろな手を打ってきたはずです。どういう手を打ってきたのか、なぜそれが効果が上がらずに今のような急減になったのか、この点、まずお伺いしたいと思います。
○政府委員（土橋正義君）　日本籍船あるいは日本人船員の減少の御指摘でございます。
　まず、船員の方について申し上げさせていただきますと、昭和四十九年に外航船員全体で約五万七千人おられたのが現在では八千人にまで減っておる。この間の一番の背景には日本籍船の海外流出があったわけでございますが、私ども、日本籍船の海外流出に何とか歯どめをかけて日本人船員の雇用の場を確保したいということで努力してまいったところでございます。
　その一例を紹介させていただきますと、例えば昭和五十二年から船員制度の近代化に取り組みました。これは、日本人船員の少数精鋭化を図っていこうと。それ以前ですと、大体在来のコンテナ船、平均的なもので約二十四名前後の日本人が乗り組んでおったわけでございますが、この船員制度近代化をスタートさせることによりまして、近代的な自動化装置を積み込んだ船舶を使用いたしまして乗組員の数をどんどん減らしてまいりました。最終的には日本人船員がわずか十一名で運航されるというふうなコンテナ船もあらわれておりまして、これは恐らく世界でも最少人数による運航にまで達したのではないかと自負しておるところでございます。
　ただ、この努力を続ける過程で、御案内のとおり昭和六十年にプラザ合意が成立いたしました。急激な円高によりまして、この近代化船も一挙に国際競争力を失うという事態に見舞われたわけでございます。
　これを踏まえまして、平成二年から今度は日本人だけではなくて、一般の外航船舶におきまして日本船を一度海外に貸し渡しまして、その上で外国人船員と日本人船員との混乗を進めよう、こういうことによって何とかコストを下げて国際競争力を維持しようというふうなことにつきまして労使合意が成立いたしまして、マルシップ方式による混乗と私どもは言っておりますが、それを実施したところでございます。
　このマルシップによる混乗の場合は、日本人船員は一般的には九名の乗り組みで運航しております。ただ、これも御案内のとおり、平成六年から七年にかけて円の対ドルレートが八十円台あるいは瞬間風速で七十円台に突入するという事態に見舞われまして、今議論になっております国際船舶制度というのを新たに創設したいということで平成八年度からスタートさせていただいておるところでございます。
　一応国際船舶制度をスタートさせていただいておるんですが、一番のポイントでございます日本人の船機長二名体制というのをできるだけ早く実現することによりまして国際競争力を維持し、日本船あるいは日本人船員を確保したいというふうに考えておるところでございます。
○筆坂秀世君　確かに、簡単な問題だとは私も言うつもりはない。しかし、七七年に船員制度の近代化を図ったと。八二年四月に船員法及び船舶職員法の改正をやっている。九六年に国際船舶制度といろいろ手を打ってきたけれども、要するに、円高が進むとみんなだめになっちゃったということでしょう、二回ともね。つまり、これまでいろいろ手を打ってきたけれども、やはり急激な減少に歯どめをかけることができなかった。
　先ほど来答弁を聞いていると、今度の改正で期待するというふうに言われたけれども、果たして期待できるのか。もし何かちょっとあるとまたやっぱりだめだったと。今聞いていて、やってきたことは少数精鋭あるいは混乗。言ってみたら、これは一つの知恵なんだろうけれども、印象として言わせていただければどんどん譲歩している。ここまで譲歩すれば何とかもつだろうと思ったけれども、やっぱりもたないのでまた譲歩する。要するに、これは日本人船員をどんどん減らす方向ですよ。減らす方向で新たな対策をとっていく。そして、ここで何とか食いとめようとするけれども、一度もとまらない。
　今度そうならない保証はありますか。
○国務大臣（藤井孝男君）　それは、先ほど但馬委員からの質問にもございましたが、私たちは大変そこが率直に申し上げて悩ましいところだと思います。
　今、船員部長の方からもこれまでの対策、諸施策についてるる説明があったところですが、結果的には歯どめがかからなかったということは、それはそういう御指摘も当たっていないとは私は申し上げません。
　ただ、これは私先ほども申し上げましたように、我が国は戦後五十数年たった中で、いろいろな社会構造が変化する、経済構造が変化する、そして今構造不況と言われている時代になってきている。その個々の原因というのはそれぞれの産業界においていろんな原因があるんだろうと思います。この海運業界もそのうちの一つであり、これまでもいろいろな施策を講じてきたけれどもまだまだ競争力が足りない、あるいは後継者についての育成もなかなかうまくいかない。しかし、何とか今般の法改正によってその歯どめをかけ、いわゆる日本籍船の減少に歯どめをかけ、あるいは船員の確保と同時に後継者の育成というものに努めていかなければならないということでありまして、これがすぐに歯どめがかかることになり得るのかどうかという御質問に対しまして、私は、はいそのとおりでございますと言いたいところでありますけれども、これはなかなかまだ厳しい面があろうかと思います。
　ですから、今般の法改正のみによって、期待はいたしておりますけれども、これによってすべて解決するとは思っておりません。それにつきましては税制の面、あるいは今の若い人たちのいわゆる志向というのが那辺にあるかなかなか難しいところでありますけれども、その一つには、安定的な収入というものを求める。いかに近代化し、あるいは設備が改良されたといっても、気象条件の非常に厳しい中での就業を強いられる。これは先ほど触れましたけれども、林業においてもしかりであります。そういった若い人たちの求めるところと現在の海運業における現況というもののギャップをどうやって埋めていくべきか、その辺が非常に難しい問題だと思います。
　いずれにいたしましても、私ども今般の法改正によって歯どめがかかるべく期待をいたしておりますけれども、今後とも一層いろんな角度から、安定したあるいは後継者が育っていくような環境整備に全力を傾注していかなきゃならないと考えているところでございます。
○筆坂秀世君　大臣から大変率直な御答弁をいただいたわけですけれども、私、やはりここでひとつ考えなきゃいかぬのじゃないかと。先ほども言いましたけれども、打ってきた対策というのは少数精鋭にすると、これは要するに日本人船員を減らすということです。混乗する、要するに外国人船員も入れるということです。日本人船員を減らす方向で何とかどこかで食いとめたいという対策なわけです。私は、このやり方は既に破綻したんじゃないか。
　ところが、今度の法改正というのは、国際船舶の日本人船員は原則として船長、機関長の二人だけと。これまた譲るという格好ですよ。そうすると、またまた日本人船員を減らしていくということに結果として拍車をかける。要するに下限をどんどん下げていっておるということになっている。
　しかも、こういう事態が定着化していくとどうなるかというと、当然船長、機関長というのはこれはもうベテランの方です。その二人だけ日本人ならいいと。そこで、若い人が本当にうまく育ってくるのかという問題、後継者の養成、若手船員の養成という点でも、新たな困難をつくり出していくことになってくる。そうしますと、結局船会社はどうするかというと、ますます便宜置籍船の方に進んでいく、こういうおそれというのは当然私はあると思うんですけれども、いかがでしょうか。
○政府委員（土橋正義君）　確かに先生御指摘のとおり、今回国際船舶に船機長二名配乗体制を入れますと、若手船員の養成が大きな問題になってくるというのはそのとおりではなかろうかというふうに感じる次第でございます。
　ただ、ちょっと視点が変わりますけれども、将来外航船員になって海で働いてみたいという意欲を持った若者がどんどん減っているかと申しますと、実はそうではございませんで、東京と神戸に商船大学がございますけれども、両校の応募倍率は五倍近いあれをずっと維持しております。あるいは学校に入って後の、例えば従来ですと、商船大学を四年で卒業しますと大体三級の海技士という免状、資格を持って出ておったんですが、最近は海運会社の要求がだんだんと高くなっておりまして、二級まで取ってこないと受験をさせない、入社をさせないというふうな条件を出す会社もあるようでございまして、三年生の間から二級の筆記試験をぜひとも取りたいということで、受験者がふえているというふうな現象も私ども聞いておるところでございます。
　問題は、そういうふうにしっかりと訓練された卒業生が出た段階で外航の業界に十分に採用していただけない。ここが一番の問題ではなかろうかというふうに感じておるところでございまして、そのためにはやはり何と申しましても、確かにその効果に疑問はあるかもしれませんが、第一に日本船の国際競争力を高める、それで企業に日本人の若手の採用の余力をつけるということも必要だと思います。
　それからもう一つ、先ほど報告いたしました今年度の予算の中で若手船員の養成プロジェクトというのを国費を入れて官労使合わせてスタートさせることになっております。こういう対策も含めまして若手船員の養成に努力してまいりたいというふうに考えておるとごろです。
○筆坂秀世君　若い人たちに意欲があると。問題は若い人たちの意欲じゃないんです。受け皿があるかどうかということが最大の問題で、意欲のある青年はいっぱいいますよ。私のおいっ子も商船高専へ行きましたが、今、水道の蛇口売って歩いています。全然船と関係ない仕事をやっているんですよ。だから、受け皿がないんですよ。これじゃしようがないわけです。
　私、今度で問題なのは、国際船舶、現行では例えば船長、機関長、一等航海士、二等航海士、一等機関士、通信長、ここまでがいわゆる船舶職員というふうに呼ばれていますね。ところが、今度の法改正では船長と機関長、この二人が日本人であればいいということになってきます。そうしますと、航海士であるとか機関士、通信士、あるいは船舶職員ではない部員と言われている人たち、この人たちの仕事は一体どうなるんだ。この人たちは切ってよろしい、この人たちはどんどん外国の人と切りかえてよろしいよということを促進することになっていく、これは私重大だと思うんですけれども、そういうことはないんですか。
○政府委員（土橋正義君）　先生御指摘のとおり、日本人は船長、機関長二人体制ということになりますと、それに続く一等航海士から三等航海士、あるいは部員の方々、あるいは一等機関士から三等機関士、こういった方々がどうなるのかということでございますけれども、私どもとしては決して日本人の外航船員の、特に将来基幹職員として船長、機関長のポストを担おうという若い船員たちをないがしろにするつもりはございません。これはもちろんそれぞれの海運会社あるいは労使間の協議にもかかわりますけれども、そういった方々が将来の船長、機関長を目指して十分な訓練を積み重ねていけるようなジョブローテーションといいますか、そういうものを組めるようになることを期待しておるところでございます。
○筆坂秀世君　ですから、何のために今度法改正するんだと。日本籍船をこれ以上減らさないんだ、海運日本を守るんだ、日本人の船員もこれ以上減らさないんだというのが目的なのに、船長、機関長以外は労使間の話し合いだとか企業の努力とかいうことだけにゆだねていいのか。やはり私はこれは運輸省がちゃんと責任を持って、この法改正は船長、機関長以外はもう外国人とどんどん取りかえなさいよ、間違ったってこういう法律じゃないんだ、そんなことが目的じゃないんだということは、これははっきり運輸省の態度として明言しておく必要があると思うんですけれども、間違いないですか。
○政府委員（土橋正義君）　今回の船機長二名体制が実施された後にどういう配乗体制を組んでいくかというのは、個別の海運会社あるいはそれぞれの会社ごとの労使間の話し合いで決まる話ではなかろうかと思いますが、私ども当然のことながら、船長、機関長二名配乗体制が実施された後も、それを今度は将来を担う育成職員といいますか、そういう方々も当然にそれぞれの海運会社では養成されていくものと期待しておるところでございまして、船機長二名体制が実施されたら即それ以外の職員として働いておった日本人の船員が職を失うということにはつながらないものというふうに考えております。
○筆坂秀世君　いま一つ問題は、外国人船員の海技試験免除という問題であります。
　今回の法改正で、国際船舶に限って外国人が講習や口頭試験だけで船舶職員になること、つまり日本の海技免状と同等の資格を持たせようということになっています。
　例えば、三級免状を持っている日本人船員は、非常に難しい試験に合格しなければ二級免状を取得できません。ところが、今度の改正によって、日本で言えば三級程度の海技免状を持っている外国人船員が講習や口述試験で日本の二級免状と同等とみなされていく。つまり、これはいわば一種の逆差別だ、外国人船員と日本人との間で。日本人は非常に厳しい試験をパスしなきゃ二級免状を取れないけれども、外国人船員の場合には、簡単かどうか知りませんが、簡単でしょう、講習を受けて口述試験をパスすれば大体二級と同じ資格になるということになってきます。
　こうした資格を得た外国人船員が、今、国際船舶だけに限るという方針ですね。しかし、さっきの答弁で、私の聞き間違いでなければ、それはあくまでも行政指導だと。国際船舶以外に外国の船員を乗せちゃいけないと法律で禁止されているわけじゃないわけでしょう。乗せないようにしてくださいという行政指導、国際船舶に限ってくださいという行政指導ですよ。
　今は企業の側はそれで言うことを聞くかもしれない。しかし、やっぱりまた円高が進みました、競争力が落ちましたと。今円安傾向ですから、これは国際船舶だけに限っているわけにいかない、それ以外の船にもやはりコストの安い外国人船員を乗せますよということになっていかないですか、そのおそれなしとしないと私は思うんですがね。
○政府委員（土橋正義君）　二点についてお答えを申し上げます。
　まず、今回の制度により承認を受けて日本の船舶職員の資格を得る外国人船員が、日本人の正式の国家試験を受けて海技免状、例えば三級の海技士（航海）の資格を取得した日本人船員と同じ資格になるのは問題だという御指摘でございましたけれども、ただその点若干、今度の二十三条の二によりますを、承認を受けて日本の船舶職員として認められる外国人の船員につきましては、承認に当たりまして、運輸大臣がどういう船舶のどういう職につくかということを指定することになっております。その運輸大臣の指定した、私ども就業範囲と言っておりますが、就業範囲内の船舶なりあるいは職にしかつけないということになっております。
　なぜこういうふうにしたかと申しますと、日本人の場合は国家試験を受けて正式にちゃんと海技免状をもらう。今度の承認制度は、外国人船員がＳＴＣＷ条約の締約国の資格証明を持っておる、したがって条約上の最低のレベルは満足しておるだろうということにかんがみまして、本来ですと海技免状を日本人と同じように取らなければだめなそれの特例といたしまして、承認によって日本船に職員として乗ることを認めるということでございますので、先ほど申し上げました就業範囲の限定を受けるという意味で、相当日本人の船員さんとは立場が違うんではないかというふうに感じます。
　それからもう一つは国際船舶への限定、これは先生御指摘のとおり行政指導で実施していくつもりでございますが、そうしますと、承認を受けた外国人が内航業界とかそっちの方へ勝手に流れていくおそれがないのかということでございます。
　この点につきましては、私どもこの船舶職員法と別に実は外国人の船員に対する政策というのを過去三十年間ぐらい堅持してまいっております。外国人船員につきましては日本船社が配乗権を持つ日本籍船に配乗は認めないという政策を別途堅持してまいっておりまして、これは労働省の行われている外国人労働者に対する政策と平仄を合わせまして、労働省の方では閣議了解に基づくあれをやっておるわけですが、それを準用する形で外国人船員は日本船社が配乗することとなる日本船で就労することは認めないということで、内航の分野にこういった承認を受けた外国人が就労するということは今後とも禁止してまいるというつもりでおります。
○筆坂秀世君　いま一つこの外国人船員の問題で私大変心配なのは、今、日本の会社が雇用している外国人船員全体の三分の二がフィリピンの人というふうに言われている。
　今ＳＴＣＷ条約の話を局長もされたけれども、フィリピンの場合にその水準がどうかということです。九七年に改正ＳＴＣＷ条約が発効して、ことしの八月までにＩＭＯに船員の資格のための法令や試験制度、これを送付することになっている。ＩＭＯの審査を受けて基準に合格した国はホワイトリストというのに載せられることになっている。
　ところが、フィリピンの海事学校の現状はどうか、運輸省でちゃんとフィリピンまで行って調査されたんですね。運輸省からいただいたこれを読んでみますと、「現在のフィリピンの状況でＩＭＯの基準を完全にクリアすることはないと考えられている」、「政府は百二十校ある海事学校を六十校程度まで減らすと言っているが、閉鎖した場合の教員の失業問題等を考えると、実際にどの程度減らすことができるかは不明である。」、「フィリピンの海事学校に対する国際的な評価は分かれており、ＩＭＯの基準を満たすことのできるのは二十〜三十校という説もあるが、五〜六校程度とする悲観的な見方もある。」と。どっちにしたって、多い場合で二十校から三十校、少ない場合には五ないし六校しかないと。
　ひょっとすると、これはＩＭＯによってホワイトリストに掲載されないという事態だってあり得るわけですね。そういうときに、日本でそのフィリピン人船員の試験を講習と口述試験ということで済まして二級なら二級の資格免状を与えていくということになれば、これは日本全体の海技免状といいますか海技技術といいますか、この信頼性にも根本から大きな影響を及ぼしていくことにもなりかねないということであります。もう時間がなくなりましたから、これは後でまとめて答えてください。
　それと、もう一つだけ聞いておきますが、これは運政局長に、もう時間がないから一緒にちょっと違う問題を聞きます。
　四月八日にいわゆるガイドラインの法整備の大要が発表された。その中で、海運など民間事業者への人員・物資輸送などについて必要な協力を依頼することができるというのがこの要綱に書かれています。あわせて、自治体が管理する港湾などの使用についても協力を求めることができると。秋山防衛庁事務次官は、これは義務だと、自治体の義務だということを述べている。
　しかし、少なくとも、今の地位協定であろうとあるいは港湾法であろうと、自治体管理の港湾であれば自治体の長が使わせるかどうかは当然認定する、あるいは船会社が幾ら協力を求められたってこれは拒否するのは勝手だというのが当然のことだと思いますけれども、この点についての見解を伺って、私の質問を終わります。
○政府委員（岩村敬君）　ちょっとその前に、海外調査のことでございますが、先生御指摘の資格を満たす教育機関が少ないんじゃないかとか、そういう御指摘でございますが、これについては現地の駐在員がそういう評価をしているということでございまして、同調査では、同じく向こうの担当でございます海事産業庁の長官とも面談をいたしておりまして、フィリピン政府としてはその教育機関について最終評価を海事産業庁がやる、それから資格のない船員をパスさせるようなそういった評価はしない、きちっとＩＭＯの基準、さらにはＳＴＣＷ条約に対応していくということを言われているということがございますので、御報告をさせていただきたいと思います。
○政府委員（土井勝二君）　先生お尋ねの現在検討中の法案ないし要綱の問題でございますが、私ども承知しているところでは、現在検討中の法案におきましては、地方公共団体あるいは民間に対してそれぞれ協力を求めることができる、あるいは協力を依頼することができると。その相手の主体の性格も違いますのでその書き方に差はございますが、ということで協力を求める、あるいは協力を依頼するということになっていると承知しております。
　この中身でございますが、私ども承知している範囲におきましては、この協力について強制する手段は設けないものであるというふうに聞いてございます。したがいまして、さらに敷衍すれば、地方公共団体がそれぞれの判断で国の協力に応じることを期待しているということでございますし、また民間につきましても任意の協力をお願いするということと承知しております。
○戸田邦司君　自由党の戸田でございます。
　せっかくの機会でありますので、幾つか意見を言わせていただきたい、こう思います。
　先ほど来いろいろ質疑を聞いておりまして、非常に深く感じますところは、外航海運問題、それに外航船への乗組員の問題、いずれにしましても運輸省にいろいろお願いして、運輸省が胸をたたいてこうやりますから御安心くださいと言えるような性格の話ではないというようなところが、関係者にとりましても、もちろん海運会社を含めてでありますが、また乗組員の方々、さらに運輸省にとりましても大変悩ましい問題ではないかと思います。これからこの問題をどういうふうに扱っていくかというのは非常に大きな課題であろうかと思います。
　ただいま申し上げましたように百点満点なんということはあり得ない、そういう性格の問題でありますから、皆さんひとつ知恵を出し合っていただいて最善の道を探っていただきたいということをお願いしておきたいと思います。
　それから、乗組員の訓練の問題ですが、私もこの問題につきましては非常に深い関心を持って今まで見てまいりました。一方で、技術が日進月歩、そういうような時代に船乗り、船員というのは非常に過酷な条件で仕事をしなければならない、どのような条件でも船をきちっと動かしていかなければならない、そういうような仕事でありまして、教育の仕方もなかなか難しい点があろうかと思います。
　日本丸とか海王丸とか、ああいった帆船での訓練、これも非常に重要視されておりますが、そういった、伝統的に言いますと英国の船乗りあるいは各国の海軍などにおいても非常に徒弟制度的な訓練をずっとしてきたという歴史があり、また一方では、昨今のようにもう天測など必要ない、ＧＰＳというシステムがあってどこにいても位置が直ちに出てくる、そういうような時代になってきている。船の動かし方も全く変わってきてしまった。技術的なツールを使って船を動かしていかなければならない、そういうような時代でありますから、教育訓練の中身も当然相当変わってくるだろうと思います。そういったことで、教育訓練の中身というのは毎日技術の進歩なども考えて検討を進めていかなければならない課題ではないかと思っております。
　一方で飛行機のパイロットの訓練の問題があるわけですが、ああいったものも一つのシステムとして組み上がってきているというようなことでもありますので、そういった点も参考にしながら、効率のよい、しかもどこに行っても受け入れられるような乗組員の訓練に努めていただきたい、運輸省の方でもそういうようなことに重点を置いて御検討を進めていただきたいという点をお願いしておきたいと思います。
　お願いばかりで大臣には申しわけないと思いますが、さらに今回の改正で小型船舶操縦士の仕組みが一つ変わりまして、いわゆる水上スクーターと呼ばれているものに五級の操縦士というのができたわけであります。これ自身については大変歓迎すべきことではないかと思います。
　二、三の問題点を申し上げますと、航行区域として距岸一マイルということになっておりますが、一マイルというのはどうしてでしょうとお伺いしましたら、見える範囲だというようなことなんです。一体、見えなければならないかどうか。個人個人の乗っている人の責任で安全は保たれなければならないということでしょうから、こういう小型のスクーターのような船、一マイルというと海水浴場に非常に近いところとか、それから海岸にいて非常にうるさいとか、そういうようなこともよく聞く話ですので、機会がありましたらそういう点も含めて実際の使用者が責任を持つという原則に立ってもう少し広げてもよろしいんではないか、こう思います。
　それから、小型操縦士の問題ですが、今度五級というのができましたので五つに分かれました。仕組みとしては、二十海里以上どこへでも行ける、それから二十海里以内、五海里、それから二十トン、五トン、そういう仕切りで幾つかのカテゴリーがあるわけですが、私はこの辺は思い切ってもう少し整理されてみてはどうか。三つぐらいで済むんじゃないか、こういう感じがいたします。実際に一級から五級ありましても、二級、三級というのは余り取る人がいないんですね。五トンと二十トンでどれぐらい違うか、そういう点もあるかと思います。ですから、これも今後の問題になりますが、ぜひ御検討いただきたいということをお願い申し上げておきたいと思います。
　それからもう一つは、小型船舶操縦士でプロとアマと免許の取り方が違ってもいいんじゃないか。プロというのはお客さんを乗せる、そういう人々。お客さんを預かって安全に運航する、自分の責任で遊ぶ、そこにはおのずと違いがあるんじゃないかという気がいたします。ですから、規制緩和とは言いませんが、実態をよく見ていただいてその辺についても再考をお願いしたい、こう思っております。
　実際船に乗れるかどうかということを試験の際にテストしているわけですが、それじゃ一級の操縦士を持っていたらどんな船にでも乗れるかといえばそうは言えない。モーターボートだけでテストするわけですから、免状を持っていたらヨットも動かせるなんということはあり得ない。ですから、その辺も考えて、どうか小型船舶操縦士を持っている人たちがああこれなら合理的だなと思うような仕組みを考えていただきたいというのが次の点であります。
　それから、二十トン以上の船については、これは小型船舶操縦士で今便宜的に一部運航可能というようなことになっておりますが、この辺についても、アマチュアであるなら絶対と言っていいほどに免許が取れない二十トン以上の範囲をこれも検討課題としてぜひ今後の問題として扱っていただきたいということをお願い申し上げておきたいと思います。
　それから、最後になりますが、身障者の資格の問題で、これはあちこちから相当要望があります。事は安全の問題ですからそう簡単ではないと思いますが、一方で自動車の免許などがあるということで、今まで運輸省の方で御検討いただいてかなり大きな進歩があった部分ではないかと思っております。私もいろんな人からこのごろ相当考えていただけるようになりましたというようなお話を聞いております。さらにこの点についても実態を見ながら柔軟に対応できるように考えていただきたい。
　以上お願いばかりでありまして、私は答弁要りません。御答弁くださいと申し上げましても、大体その内容もわかっているような答弁になると思いますので、以上お願いしまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○筆坂秀世君　私は、日本共産党を代表して、船員職業安定法及び船舶職員法の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
　反対の理由は、本法案が国際船舶制度の拡充のためとして、原則として国際船舶の日本人船員を船長、機関長の二名のみにするとともに、外国人船員を船舶職員として配乗することを可能にするため、事実上の試験免除で海技免状を与えるようにしていることです。これは、他の船舶職員、部員、通信士など、現在配乗されている日本人船員の働く場を奪い、あわせて日本の海技資格制度の信頼性を損なうものです。
　また、外国人船員についての承認制度について、運輸省は国際船舶に限ると言ってはいますが、法の条文にも担保がなくあくまで運輸大臣の裁量に任されているもので、これが他の外航船にも拡大されない保証はありません。
　以上の点は、日本の海運の自殺行為につながるもので、到底賛成できるものではありません。
　また、最後になりますが、今回の法改正で五級小型船舶操縦士免許を新設しますが、最近、救助を要する海難事故のトップは従来の漁船によるものから沿岸のプレジャーボートによるものに入れかわっており、安全対策の確立が急務です。同時に、プレジャーボートの不法係留対策の万全の措置をとるべきことを指摘し、反対の討論を終わります。
○委員長（川橋幸子君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　船員職業安定法及び船舶職員法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（川橋幸子君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、寺崎委員から発言を求められておりますので、これを許します。
○寺崎昭久君　私は、ただいま可決されました船員職業安定法及び船舶職員法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明、社会民主党・護憲連合及び自由党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　船員職業安定法及び船舶職員法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　日本船舶と日本人船員の減少に歯止めをかけるために、平成八年より国際船舶に対する登録免許税及び固定資産税の軽減措置が実施されているが、日本人船員の数は急激に減少しており、近い将来深刻な事態に立ち至ることが懸念されている。我が国にとって安定的な国際海上輸送力を確保することは、海洋国家として不可欠な重要課題であり、政府は早急に次の事項について万全の措置を講ずべきである。
　一、日本人船員の急激な減少及び将来における我が国の船員事情に鑑み、日本人船員の確保・育成について関係者に一層の理解・協力を求めるとともに、有効な施策を講ずること。
　二、日本人船員と日本船舶の減少を防止するため、政府は外航海運の基盤確立に向け、国際船舶に係る措置の拡充等有効な施策を講ずること。
　三、我が国の国民生活・経済活動の安定、海上輸送における安全性、海洋環境の保全等の観点から、我が国船員の優秀な技術を今後とも維持していくことが必要であり、そのための有効な施策を講ずること。
　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（川橋幸子君）　ただいま寺崎委員から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（川橋幸子君）　多数と認めます。よって、寺崎委員提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、藤井運輸大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。藤井運輸大臣。
○国務大臣（藤井孝男君）　ただいま船員職業安定法及び船舶職員法の一部を改正する法律案につきまして、慎重な御審議の結果御可決をいただきまして、まことにありがとうございました。
　また、附帯決議につきましては、その趣旨を十分に尊重し、運輸省として十分な努力をしてまいる所存であります。
○委員長（川橋幸子君）　次に、特定公共電気通信システム開発関連技術に関する研究開発の推進に関する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。自見郵政大臣。
○国務大臣（自見庄三郎君）　特定公共電気通信システム開発関連技術に関する研究開発の推進に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、高度情報通信社会の構築に資するため、通信・放送機構に特定公共電気通信システムの開発に必要な通信・放送技術に関する研究開発及び特定の公共分野における技術に関する研究開発の総合的な実施等の業務を行わせるための措置を講ずることとするものであります。
　次に、この法律案の概要について申し上げます。
　第一に、特定公共電気通信システムの定義をすることとしております。
　第二に、主務大臣は、通信・放送機構に行わせる特定公共電気通信システムの開発に必要な技術に関する研究開発の業務等の実施のための基本方針を定めることとしております。
　第三に、通信・放送機構の業務として、主務大臣が定める基本方針に従って、特定公共電気通信システムの開発に必要な技術に関する研究開発等を追加することとしております。
　第四に、特定公共電気通信システムの開発に必要な技術を所管する大臣を主務大臣とすることを定めることとしております。
　その他所要の規定の整備を行うこととしております。
　なお、この法律の施行期日は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することといたしております。
　以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（川橋幸子君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時四十八分散会
　　　　　—————・—————
平成十年四月二十一日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　四月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　浜四津敏子君　　　　　加藤　修一君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山本　正和君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　水島　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　澄子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　道子君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰三君
　　　　　　　　　　　　　　　　田浦　　直君
　　　　　　　　　　　　　　　　常田　享詳君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井　　澄君
　　　　　　　　　　　　　　　　釘宮　　磐君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　西山登紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　木暮　山人君
　　　　　　　　　　　　　　　　西川きよし君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　大貫　延朗君
　　　参考人
　　　　　　　日本医師会常任
　　　　　　　理事　　　　　　　小池麒一郎君
　　　　　　　聖マリアンナ医
　　　　　　　科大学客員教授　　清水喜八郎君
　　　　　　　弁　　護　　士　　鈴木　利廣君
　　　　　　　全国ハンセン病
　　　　　　　療養所入所者協
　　　　　　　議会会長　　　　　高瀬重二郎君
　　　　　　　国立国際医療セ
　　　　　　　ンター研究所所
　　　　　　　長　　　　　　　　竹田　美文君
　　　　　　　明治大学法学部
　　　　　　　教授　　　　　　　新美　育文君
　　　　　　　大阪ＨＩＶ訴訟
　　　　　　　原告団代表　　　　花井　十伍君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に
　関する法律案（内閣提出）
○検疫法及び狂犬病予防法の一部を改正する法律
　案（内閣提出）
　　　　—————————————
○委員長（山本正和君）　ただいまから国民福祉委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨二十日、浜四津敏子君が委員を辞任され、その補欠として加藤修一君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（山本正和君）　感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律案及び検疫法及び狂犬病予防法の一部を改正する法律案を一括して議題といたします。
　本日は、両案について七名の参考人の方々から意見を聴取することといたしております。
　まず、午前は三名の参考人に御出席をいただいております。
　参考人の方々を御紹介いたします。日本医師会常任理事小池麟一郎君、聖マリアンナ医科大学客員教授清水喜八郎君、弁護士鈴木利廣君、以上の方々でございます。
　この際、参考人の方々に一言ごあいさつ申し上げます。
　本日は、御多忙中のところ、当委員会に御出席いただき、まことにありがとうございます。
　両案につきまして、参考人の皆様から忌憚のない御意見をいただき、委員会の審査の参考にいたしたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。
　次に、議事の進め方でございますが、まず参考人の皆様からお一人十分程度で順次御意見をお述べいただきまして、その後、委員からの質疑にお答えいただきたいと存じます。
　なお、御着席のままで結構でございますから、御着席のまま御意見をいただきたいと思います。
　それでは、まず小池参考人から御意見をお述べいただきます。小池参考人。
○参考人（小池麒一郎君）　日本医師会常任理事の小池麒一郎でございます。
　今回御審議中の法案に関して地域医療の視点から申し上げたいと存じます。
　制定以来百一年、現行伝染病予防法は、既に絶滅した天然痘が残っていることを見ましても現代には適合せず、患者さんの人権という点に関しましても問題が多かったと思います。
　また、感染症の領域では、過去三十年間にエボラ出血熱、ラッサ熱等を初め三十種類を超す新興感染症が出現しまして、我が国におきましても、一昨年、堺市での腸管出血性大腸菌Ｏ１５７感染症の爆発的集団発生を見たことはいまだ記憶に新しいところであります。
　さらに、近年、航空機大量輸送が頻回に行われる時代となりまして、潜伐期間内に空港検疫を通過し、世界各地の種々の感染症が直接我が国の生活の場に侵入するおそれがあり、それに伴って周辺への感染の危険は増大いたしております。
　加えて、食糧自給率が低下し、輸入食材依存性が高まっている我が国の現状におきましては、食材等に付着して偶発的に病原体が侵入する可能性も高いのでありまして、現実に海外渡航歴のない人がコレラに罹患した例もあり、さらにはオレゴン州輸入のカイワレダイコンの種子に付着したと考えられますＯ１５７の家族発生例で実証済みであります。イギリスでの狂牛病と国際的な食肉紛争を見るまでもなく多くの問題が発生しているところであります。
　しかし、国民病と言われた結核がほぼ制圧し得たこともあり、とかく我が国では医療関係者も含め国全体が感染症はほぼ克服できたと安易な考えを抱きがちであったのでありますが、国際交流の活発化に伴い感染症はボーダーレスとなったことを御理解いただきたいのであります。
　例えば、昭和三十一年以降、我が国では狂犬病の発生は外国でかまれ国内で発病した一例を除いて一人も出ていないのでありますが、世界じゅうで安全なのかと申しますと決してそうではありません。ＷＨＯの調査では、一九九五年には三万五千五百余人の方々が犠牲になっておられます。
　我が国でも、もっと身近なインフルエンザを例にとりましても、先般、新型香港Ｈ５Ｎ１の事件がございましたけれども、一昨年から昨年にかけての冬には多くの高齢者の方が亡くなられました。また、本年も小中学校におきまして学校・学級閉鎖が多発いたしました。脳炎、脳症を併発し、亡くなられたり後遺症を残されたりしている子供たちも少なくはないのでありまして、残念ながらその数は把握されていない次第であります。
　さらに、結核、マラリア、ＭＲＳＡ等、従来の感染症も薬剤耐性という装いを新たに再登場してきております。いわゆる再興感染症であります。
　したがいまして、医療現場では国境のなくなった世界じゅうの感染症に接する可能性が増大し、また新異感染症ばかりでなく再興感染症にも囲まれていると言っても過言ではありません。
　このような状況にあって、国民の健康を守り安全を確保するためには、現代感染症の実態に適合した感染症対策が何としても必要であり、新しい法律の成立が早急に望まれるものであります。
　今回の法改正におきましては、当然ながら症状の重症度と感染力によって一類から四類に分類され、さらに何が起こるかわからない状況にありまして、未知の新感染症まで包括されております。
　過去の関連法の反省に立ち、公衆衛生審議会伝染病予防部会基本問題検討小委員会で十八回、ワーキンググループを加えますと三十回以上、審議を十分に尽くしました。患者さんの行動の制限も人権に配慮し手続保障として条文にも盛り込んであります。例えば、三十日を超える入院に対する不服申し立てには五日以内に厚生大臣が裁決することが規定され、また、各保健所には医師以外の学識経験者も加わった感染症診査協議会が設置され、入院の妥当性について協議されることになっております。
　医師の立場から見ますと、手続保障に余り重きが置かれますと感染症の拡大防止に大丈夫かという心配があったことも事実であります。しかし、法案要綱は公衆衛生審議会で全会一致で了承されたものであり、小委員会報告書の内容は十分に現在御審議中の法案に盛り込まれていると思っております。
　さて、日本医師会といたしましては、堺市のＯ１５７発生時には厚生大臣と日本医師会会長の連名で治療のマニュアルを全国の医師に伝達いたしました。また、平成九年一月には感染症危機管理対策室を設置して、厚生省、各都道府県医師会と密接な連携を図りつつ感染症危機に対する即応体制を整えてあります。また、予防こそ第一義であるというふうに考え、日常的に予防接種事業に全面的に協力、努力いたしているところであります。
　付言すれば、最近、一部の地域におきまして麻疹が流行しておりますが、予防接種をしていなかった子供がほとんどであります。私としましては、予防接種率が著しく低下していることを憂慮いたしており、予防接種に対する再認識が必要で、国民の健康の安全保障という認識で取り組むべきであると思っております。
　今後、国において患者、感染者への良質かつ適切なる医療を提供することができる感染症予防対策を講ずるのに十分な予算措置を図ることを切にお願いいたしたいと存じます。特に、感染症に関する研究の推進、感染症に関する医師の再教育、感染症指定医療機関の整備を初めとした地域医療の現場への十分な支援が必要不可欠であります。
　私は、今回の法案は我が国の感染症対策の骨格をなすものと理解しております。今後、政省令、基本指針などで肉づけをして、我が国の感染症対策を確立していかなければならないというふうに感じております。
　感染症対策の推進に当たっては、行政、医師会、研究機関等の関係者がそれぞれの責務を果たすとともに、密接な連携を図って総合的な対策を確立する必要があります。今後、感染症に対する医学的知識、診断能力等を高めることが肝要であり、日本医師会は生涯教育の場を活用し、感染症についての教育に力を注いでいく所存であります。
　以上、雑然と申し上げましたが、公衆衛生審議会の審議にかかわらせていただいた一人といたしまして、感染症の脅威を考えるとき、国民の生命、健康を守るために、一日も早い感染症の新法の成立を期待いたしております。
　ありがとうございました。
○委員長（山本正和君）　ありがとうございました。
　次に、清水参考人にお願いいたします。清水参考人。
○委員長（山本正和君）　ありがとうございました。
　次に、鈴木参考人にお願いいたします。鈴木参考人。
○委員長（山本正和君）　ありがとうございました。
　以上で参考人からの意見の聴取は終わりました。
　これより参考人に対する質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○宮崎秀樹君　自由民主党の宮崎秀樹でございます。
　きょうは三人の参考人の方々から大変貴重な御意見をいただきまして、ありがとうございました。
　それでは、十五分という時間内でございますので、お一人お一人から御意見を伺いたいと思います。
　まず、小池参考人にお伺いいたします。
　御意見の中で、予防接種に触れられております。特に、ある地域におきまして麻疹が流行した、その罹患者はほとんど予防接種を受けていない子供さんであったというようなことでございます。予防接種の運用が変わりまして、従来の強制接種が任意接種に変わったわけであります。また、一人の接種にかける時間も限定されまして、一時間に二十名という一つの基準が示されました。
　このような状況の中で大流行が起きたというようなときに、やはり任意接種であれば、これは保護者の意思の自由でありますから、小さい子供さんの意思というのは働かないわけでありますから、そういうような事態が起きたときに現在のような仕組みで果たして対応できるのかどうかという点も含めて御意見を伺いたいと思います。
○参考人（小池麒一郎君）　宮崎委員の御質問にお答えいたします。
　我が国の現状は、例えばはしかならばしかは、昔でございますと隣近所のお子さんがかかって亡くなられたとか、切実な環境条件にあったわけです。要するに、はしかという疾患がいかに危険で致命率が高いかというようなことを身近に知る機会に恵まれていた、いやこれは逆説的な話でございますけれども、本当は悲惨な状況を身にしみて感じていらっしゃったわけです。ところが、予防接種が普及いたしましてから、はしかの発生頻度が低くなってきて、そういう危険感覚がなくなって、むしろ予防接種の副反応の方が大きく報道されるものですから、予防接種の効能というものよりも副反応を怖がるというような形になりました。したがって、日本におきましてははしかの予防接種率も東南アジアよりも落ちている現状にあります。また、はしかばかりでなくて、インフルエンザの予防接種率というものも欧米から見ますと八分の一ぐらいの低さになっております。
　これを解決するのはやはり感染症の恐ろしさというものをある程度国民にもう一度思い起こしていただく、そういうようなインフォメーションを提供していくことが必要なんだろうと。
　もう一つは、副反応が起こらないようなワクチンの開発、これは二十億ぐらい投入すれば直ちに組織培養法とかいろいろな新しい方法でワクチンの製造が可能であろうと思いますし、その辺に対する努力が我が国としてはやや弱かったのではないか、そういうような二つのファクターからうまくいってないんだろうと思います。
○宮崎秀樹君　ありがとうございました。
　それでは、清水参考人にお伺いいたします。
　清水参考人の御意見は、地球規模という世界全体を見ながら感染症対策というものをしなきゃ意味がない、また国内的には感染症の専門の医師が極めて少ない、感染症講座というものをやはり設けるべきだと。これは、講座を設けると大変コストがかかることでありまして、お役所的な発想だとなかなかここら辺は認めないというような仕組みが今ありまして、私どももこれは大変クレームをつけているわけであります。
　日本においては感染症、特にマラリアとか熱帯病に関する研究施設というのは少ないわけですね。こういうところにやはり国内の医師を派遣して研修を積ませる、さらには外国にそういう研究施設をつくって、そして実際そういうマラリア多発地域に医師を派遣して研修させるというような構想が私は必要ではないかと思っております。そういう点につきまして、清水参考人は具体的な何か御意見があればこの際お聞かせ願いたいと思います。
○参考人（清水喜八郎君）　今の御質問の趣旨のとおりでございまして、感染症の大学の講座をつくるということはいろいろな面で大変難しいものであると思いますけれども、私は全部の大学につくれということを言っているのではなくて、少なくとも日本で必要な感染症の研究者の人材を育てるために、日本の中の例えば十校なら十校というものに対して講座を設けたらよいであろうという考え方が一つ。
　それからもう一つ、今のお話にございましたように、熱帯医学というものが、今は熱帯医学と寄生虫が一緒になって講座になっているのが現状であります。ですから、その熱帯医学、寄生虫の講座の中に、これにさらに感染症の講座を一緒に加味してつくりまして、そしてそれを外国なりなんなりに派遣して人材を育成して、それは医療支援にもなるだろうと思います。
　その二つの方法が今考えられる一番いい方法ではないかというように私は考えます。これは長期の構想にはなるわけですけれども、現実に私たちの年代までは昔の例えば腸チフスだとか赤痢であるとかジフテリアであるとか、そういう感染症を見ておりますけれども、それ以下の年代の方々はほとんどそういう、一号感染症というのは私も見たことがございません、二号すらも見ていない医師がかなりふえてきていますから、スペシャリティーとしての医師というよりもサブスペシャリティーの医師であってもいいですから、速やかに育てないと対策がうまく運用できなくなるということを大変私は危惧しております。
○宮崎秀樹君　ありがとうございました。
　今、清水先生からお話がございましたが、全く私も同感でありまして、こういう法律の運用について、特に医師に対してきちっとしたそういうガイドラインなり内容を徹底させないと、法はできても運用面で非常にそこを生じる。小池参考人も触れましたけれども、その点は大変必要なことだと思っております。
　それでは、鈴木参考人にお伺いいたします。
　鈴木参考人は特にエイズの法案に触れていらっしゃいますが、この今回の新しい法律ではたしか第十二条でございますか、ここに、「四類感染症のうち、後天性免疫不全症候群、梅毒、マラリアその他厚生省令で定めるものの患者（後天性免疫不全症候群、梅毒その他厚生省令で定める感染症の無症状病原体保有者を含む。）」については、「七日以内にその者の年齢、性別その他厚生省令で定める事項を最寄りの保健所長を経由して都道府県知事に届け出なければならない。」、こう記載されております。
　かつてのエイズ法を見ますと、第五条に書いてございます。これもやはり同じく、「七日以内に、」、これは「文書」となっております。「当該感染者の年齢及び性別、当該感染者がエイズの病原体に感染したと認められる原因その他厚生省令で定める事項を当該感染者の居住地を管轄する都道府県知事に報告しなければならない。ただし、当該感染者が血液凝固因子製剤の投与により感染したと認められる場合には、当該感染者について報告することを要しない。」。ここでは、血液凝固因子製剤というのは除かれているのですね。
　ところが、今度の法案は除かれていないのです。この点についてどういうふうにお考えになっているか、御意見があったらお聞かせ願いたいと思います。
○参考人（鈴木利廣君）　お答えします。
　医師に届け出義務を課してサーベイランスするというやり方も一つのやり方だろうと思います、是非はともかくにしまして。
　薬害エイズの被害者、凝固因子によって感染をした感染者たちはエイズ予防法のもとでは医師に報告義務を課さないでサーベイランスをやってきました。そのことによって実態把握をしてきたわけです。それでやれてきたということが現状だろうと思います。にもかかわらず、なぜここで医師の届け出義務ということを課した上でのサーベイランスをおやりになるのか、その必要性について説得的な根拠は示されていないように思います。
　ですから、薬害エイズ関係の感染者に関しては、今回の法案で規制が厳しくなったというふうにとらえていいのだろうと思います。その規制を厳しくする理由を立法提案者は説得的な理由を説明すべきであろうというふうに考えています。
○宮崎秀樹君　そうしますと、この新しい法案の方が規制を何か厳しくしたと、逆に。そういうふうに解釈してよろしいわけでございますね。
○参考人（鈴木利廣君）　はい。
○宮崎秀樹君　もう一つ、アメリカにおきまして、かつてエイズが出始めたころ、やはり大変な差別がございました。日本もそういう轍を実は懸念しつつ、逆に言えばあの法案をつくったと。厚生省を含め、当時の立法府にいた私どもももちろんその審議にかかわったわけでありますから、そういう意味でやったのが、結果的には先ほど来いろんな事例を起こしてきたという点で、それでは今回の法案でここだけはこうしてくれというのがございましたらお聞かせ願いたいと思います。
○参考人（鈴木利廣君）　先ほど来から申しましたように、感染症政策というのはいつの時代にも差別や偏見を生んできました。そのことについて、どのようにしてそれを予防し、起きた差別についてどのように回復していくのかということについての実効的な規定を入れるべきだろうというふうに思います。
　アメリカ障害者法は、疾病や障害による差別をあらゆる分野で禁止をするということをやってきました。最小限度そういうものが必要のように思います。しかし、アメリカと同じでいいと申し上げているわけではありません。その点が一つあると思います。
　それから、先ほどの意見でも述べましたが、薬害エイズ事件においては、最初に科学的な実態把握がきちんとされないがために血友病患者の多くの人たちに血液製剤由来の感染を広げた。つまり、一次予防を誤ったわけであります。こういった一次予防を誤ったことに、実態把握が科学的にきちんとしていなかったという問題があります。そういった科学的な実態把握をどのようにしてつくっていくのかというのは、感染症政策の根幹にかかわる問題であります。Ｏ１５７でも、情報がきちんと正しく医療機関に反映されずに治療がおくれたということが報告されていますし、予防、治療双方にこの実態把握が適切に生かされるというためにどういう仕組みをつくるのかという、その政策の根幹をこの法案の中に入れ込むべきだろうと思います。
　そのほか、患者の行動制限の人権機構や医療体制の責任をどうするのかということについても、具体的な政策をこの法案の中に書き込んでいくべきだと、それが骨になるというふうに考えます。その骨のない法案では中身の空っぽな法案にすぎないのではないかというふうに申し上げたわけであります。
○宮崎秀樹君　ありがとうございました。時間になりましたので、これで終わらせていただきます。