Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、この運転期間の在り方につきましては、一定の停止期間についての除外、カウントからの除外ということを検討しているわけでございますが、これは、御指摘のとおり、事業者の予見し難い事由によるものということを明確に規定することが必要かと考えてございます。
　私ども、検討を続けてきました審議会等におきましても、専門家の先生方から、抽象的な定義とした場合、かえって予見性が低くなってしまうというような意見も頂戴しているところでございまして、明確に規定する観点、そういう観点から申し上げますと、一つ目には、東日本大震災発生後の法制度、これは安全規制等でございますが、この変更に伴う運転停止期間、また、同じく東日本大震災発生後の行政指導に伴う運転停止期間、また、同じく東日本大震災発生後の裁判所による仮処分命令に伴う運転停止期間など、除外の対象となる事由を可能な限り限定列挙をする形で、定義、規定していきたいというふうに考えて、現在作業しているところでございます。
　その上で、具体的な期間等につきましては、事業者の申請内容も個別に審査いたしまして、経済産業大臣が認可することを想定してございます。
　引き続き、運転期間の在り方について、関連法案を速やかに国会に提出すべく、準備をしっかりと進めてまいりたいと考えてございます。
○河西分科員　ありがとうございます。
　いずれにしましても、国民の皆様に安心と理解が広がる、そういった取組をお願いをしたいというふうに思っております。
　続きまして、原子炉の安全性が問われるもう一つのカテゴリー、次世代革新炉についてお伺いをいたします。
　これは、革新軽水炉ですとか高温ガス炉などが想定をされるというふうに伺っております。その上で、先ほども触れましたＧＸ実現に向けた基本方針では、その本文の中で、エネルギー基本計画を踏まえて原子力を活用していくために、この検討あるいは具体化が進められていく次世代革新炉であるというふうに明記がされているわけでございます。
　すなわち、これは、冒頭確認をいたしました、可能な限り原発依存度を低減する方針の中において、二〇三〇年度までに実現を目指す電源構成、原子力の占める割合、二〇パーから二二パー、この目標の枠内で進められるもの、そのように理解をしているわけでございますが、そのとおりでよろしいか、御確認をさせていただきます。
○里見大臣政務官　御答弁申し上げます。
　ＧＸ実現に向けた基本方針でお示しをしましたエネルギー安定供給確保に向けた具体的な方策につきましては、第六次エネルギー基本計画で示した方針の範囲内のものであることを本基本方針内に明記をしております。
　このため、本基本方針で示した原子力に関する具体的な方策につきましては、二〇三〇年度の電源構成に占める原子力比率を二〇から二二％とする現在の目標の範囲内で進めていくものでございます。
○河西分科員　ありがとうございます。
　このエネルギー基本計画内、また、新たな地域への原発の新増設ではなくて、既存原発がある敷地内での建て替え、いわゆるリプレース、これはエネルギーの安定供給と安全性の向上の観点では検討はあり得るんだろうというふうに考えているところでございます。
　そこで、これは念のため、確認になるんですが、今回の基本方針でも、この次世代革新炉、新たな安全メカニズムが組み込まれているというふうになっておりますけれども、具体的にどういった仕組みで安全性が向上すると見込んでいるのか。
　また、加えまして、この地域の理解確保を前提として、同じ敷地内での既存原子炉から次世代革新炉への建て替え、いわゆるリプレース、その具体化を進めるというふうにしておりますけれども、このリプレースも国内数か所が想定をされているというふうに聞いておりますが、この具体化にはどれぐらいの時間を要すると想定をされているのか、御見解をいただきたいと思っております。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　次世代革新炉につきましては、安全性向上のための様々な形での安全メカニズムが組み込まれているわけでございます。
　例えばで申し上げますと、耐震性を向上させる半地下の構造になっておりますですとか、万が一の際に溶融炉心を自然冷却するためのコアキャッチャーをつけるですとか、人や電力を介さずに燃料冷却が可能な受動的な安全システム、パッシブと呼ばれるようなシステムですとか、万が一の際に放射性ガスを分離、貯留する機能ですとか、様々な形で、これは炉の形によっていろいろ違うわけでございますけれども、設計がいろいろ検討され、導入に向けた取組が進んでいると認識しておるところでございます。
　この運転の開始の時期、導入、リプレースについての検討、見込み、これはなかなか、実際の技術の開発と同時に、何はともあれ地域の御理解ということが前提でございますので、具体的なめどを申し上げることはなかなか難しいかと思います。
　技術に関してという意味で申し上げますと、資源エネルギー庁の審議会では技術ロードマップというものをお示ししているわけでございますが、この中では、例えば革新軽水炉について、研究開発を行った上での目標時期として二〇三〇年代半ばの運転開始ということを設定しておりますが、これは技術開発としてのロードマップでございます。
　いずれにしましても、安全を何よりも最優先することを大前提としまして、次世代革新炉の研究開発、サプライチェーンの維持強化などの取組を進めていきたい、このように考えてございます。
○河西分科員　ありがとうございます。
　続きまして、念のための御確認にもなります。
　この今回の基本方針、今確認した具体化が進む国内数か所のリプレースに加えまして、その他の次世代革新炉の開発、建設についても言及がされているわけでございます。「各地域における再稼働状況や理解確保等の進展等、今後の状況を踏まえて検討していく。」と記されておりますけれども、これもあくまで第六次基本計画の理念、目標の中で検討するという理解でよろしいか、確認をさせていただきたいと思っております。
○山田政府参考人　お答えいたします。
　ＧＸ基本方針で示したエネルギー安定供給確保に向けた具体的な方策につきましては、第六次エネルギー基本計画で示した方針の範囲内のものであることを本基本方針内に明記をしております。
　御指摘のとおり、次世代革新炉に関しても、第六次エネルギー基本計画の方針を踏まえた上で検討を行うものでございます。同基本方針に基づき、地域の理解確保を大前提に、廃炉を決定した原発の敷地内での次世代革新炉への建て替えを対象として、六ケ所再処理工場の竣工等のバックエンド問題の進展も踏まえつつ具体化を進めていくとしております。また、その他の開発、建設は、各地域における再稼働状況や理解確保等の進展等、今後の状況を踏まえて検討していくこととしております。
○河西分科員　ありがとうございます。
　最後に、バックエンドについてお伺いいたします。高レベル放射性廃棄物、いわゆる核のごみの再処理と最終処分でございます。
　一度原子炉で使い終えた使用済燃料は、実は再利用可能な物資が最大九七％程度含まれております。この再利用を実現し、なるべく核のごみを減らそうという試みが、今、青森県の六ケ所村再処理工場、これが進んでいるわけでございます。
　そこで確認ですが、この再処理工場、竣工すれば、どれぐらい核のごみの量が、あるいは有害さの度合いが低減をさせることができるのか。また、同工場の安全性対策、また、見込まれる竣工時期についてもお答えいただきたいと思っております。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　政府といたしましては、高レベル放射性廃棄物の減容化、量を減らしていくということ、有害度の低減、資源の有効利用の観点から、核燃料サイクルを推進していくことが基本方針でございます。
　御指摘ございました、六ケ所再処理工場が竣工し、使用済燃料を再処理することになりますと、直接処分する場合に比較した場合でございますが、量について言いますと、高レベル放射性廃棄物が大体四分の一に減少することとなります。また、放射性廃棄物の有害度という観点で申し上げますと、天然ウラン等のレベルに水準が低下するという時間が十万年から八千年まで短縮されることになります。また、資源の有効利用という意味でいいますと、燃料自体が、一、二割、ＭＯＸ燃料として再度利用していくことができるということになる、このようなメリットがあるものと認識してございます。
　現在の状況でございますが、六ケ所再処理工場の安全対策を含め、安全規制に関わることは規制委員会が一元的に所掌するところでございますので、今後の実際の稼働の見込みということを今予断を持って申し上げることはなかなかできないところでございますが、日本原燃におきましては、昨年末に、二〇二四年度上期でのできるだけ早い、早期での竣工目標というのを発表したところでございます。工事は相当進捗しているところでございますが、安全対策をしっかり講ずる必要がございます。
　日本原燃が竣工実現に向けて安全審査等の対応をしっかり着実に進められるよう、政府としましても随時確認しながら指導していきたいと考えてございます。
○河西分科員　時間が参りましたので、少し質問を残しましたが、大変失礼いたしました。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○小林主査　これにて河西宏一君の質疑は終了いたしました。
　次に、杉田水脈さん。
○杉田分科員　自民党の杉田水脈です。本日はどうぞよろしくお願いいたします。
　岸田政権では、脱炭素化を目指すＧＸを重点政策とし、今国会ではＧＸ推進法案が議論されることかと存じます。カーボンニュートラル実現に向けた機運は国際的に高まっているものの、ロシアのウクライナ侵攻や新型コロナウイルス感染症の影響によってエネルギー市場は不安定化し、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現とともに、エネルギーの安定供給やエネルギー安全保障をいかに両立させるかは、日本国内だけではなく、国際的な課題であります。日本は世界でも有数のエネルギー消費大国でありながら、いかにエネルギーを国外からの輸入に依存してきたか、今日、我々は身をもって痛感しているところであります。
　カーボンニュートラルを目指しながらエネルギーを安定供給させるためには、まずは火力発電の割合を下げ、再エネや省エネを推進するとともに、安定的な供給が可能なエネルギーを自給することが肝要かと存じます。
　今般、電力大手七社から大幅な電気料金の値上げが申請されていると承知しています。しかし、関西電力と九州電力は値上げの申請がありません。これは、この二つの電力が共に原子力発電所の再稼働に成功しているからだという声も多いようですが、政府の認識としてはいかがでしょうか。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のように、現在、ロシアによるウクライナ侵攻等による世界的なエネルギー価格の高騰、為替の影響等によりまして、日本の燃料の円建ての輸入価格が高騰してございます。
　こういうことを背景といたしまして、大手電力会社七社により規制料金の値上げ認可申請が提出されたところでございまして、現在、電力・ガス取引監視等委員会において審査中の状況でございます。
　その中で、委員御指摘のとおり、原子力発電所の再稼働が進んでおります関西電力及び九州電力からは値上げの認可申請は参っていないのが現状でございます。
　もちろん、電気料金というものは、産業用を含む自由料金もあるところでございまして、今申請がございますのは規制料金でございますので、そのことの限界もございます。また、電気料金の水準自体は、各電力会社の電源構成ですとか燃料費、人件費等、様々な要素によって決まるものであるため、一概に申し上げることはできないわけでございますが、原子力発電所の再稼働が進みますと、一般論として申し上げて、火力発電の燃料費が抑えられます。そういうことになりますと、電気料金の抑制に寄与しているということについて一般論として申し上げることができるかと、このように承知しております。
○杉田分科員　それでは、今後、政府としてどのように原発の再稼働を進めていくのかについても教えていただきたいと思います。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　原子力発電所の再稼働というのは、既に存在する既設の原子力発電所をいかにしっかりと利用していくかという意味で、大変重要なものでございます。安定供給の実現、同時にカーボンニュートラルの実現という意味でも、政府としてはしっかりと進めていかなきゃいけないということではあるわけですが、一方で、安全性の確保は大変重要でございます。高い独立性を有する原子力規制委員会が新規制基準に適合すると認めた場合のみ、その判断を尊重し、地元の理解を得ながら再稼働を進めていくという方針でございます。
　その中で、二月十日に閣議決定いたしましたＧＸ実現に向けた基本方針の中では、原子力の活用の大前提として、福島の事故の反省と教訓を忘れることなく、安全神話からの脱却ということを不断に問い直し続けて、自主的な安全性の向上、事業者の運営、組織体制の改革、そして立地地域との共生、コミュニケーションの深化、充実等、様々課題があるわけでございますが、これについても、国が前面に立って、産業界とともに再稼働に向けて取り組んでいく方針を取りまとめたところでございます。
　具体的に申し上げますと、産業界の中で取り組まなければならないこととして、安全マネジメントの改革、審査への対応ということがあるわけでございますが、この連携について、連携強化の促進に取り組んでまいりたいと思っております。
　また、地域との関係でいいますと、避難計画の策定、充実、さらには説明会、対話型の意見交換の実施など、こういったものについても国もしっかりと取り組んでいきたいと考えております。
○杉田分科員　ありがとうございます。
　先日の予算委員会で、野党の質疑において、原発反対派は必ず高レベル放射性廃棄物の最終処分場が決まっていないことを指摘しますが、これまで長年、原子力発電を活用してきて、既に放射性廃棄物は蓄積されており、国際条約に基づいて最終処分場は国内のどこかに決めなければならない、この認識が正しいか、まずお伺いしたいと思います。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、私ども過去半世紀以上にわたり原子力というものを利用し、使用済燃料というものは既に存在しているわけでございます。そういう現実がある以上、高レベル放射性廃棄物の最終処分という問題は必ず解決しなければならない、そういう重要な課題だと考えてございます。
　また、国際条約の中でも、放射性廃棄物というのは発生した国において処分されることということが原則とされておりまして、諸外国においても、自国内での最終処分を目指し、取組が進められているところでございます。
　我が国においても、最終処分法というものを定めておるところでございますが、これに基づきまして、国内での最終処分の実現に向けて、国が前面に立ってしっかりと取組を進めていきたいと考えているところでございます。
○杉田分科員　では、続きまして、その最終処分場の選定について、これまでと方針を変更されていると思うんですが、そこの部分について御説明いただきたいと思います。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　この最終処分の実現に向けては、非常に様々な課題を克服しながら前に進んでいかなきゃいけないところでございます。これまで、全国約百六十か所の地域での説明会、理解促進のための広報事業等に取り組んできたわけでございます。
　そのときに、全国的な特性マップを作り、お示ししということもやってきているわけでございますが、まだ一番最初の段階の文献調査というところにたどり着いた、今そこで調査を進めているところは北海道の二つの自治体にまだ限られてございまして、最終処分事業に対して関心を持っていただけている地域というのはいまだ限定的なところであるというところが私どもの認識でございます。
　御指摘のように、最終処分場が決まっていないということ自体が原子力に対する国民の皆様方の懸念の一つであり、原子力を進めていく上で重要な課題だと私どもも改めて認識しているところでございまして、御指摘いただきました二月十日の最終処分関係閣僚会議の場では、国が、政府一丸となって、かつ、政府の責任で最終処分に向けて取り組んでいくという観点で、特定放射性廃棄物の最終処分に関する基本方針というものがあるわけでございますが、この改定案というものを取りまとめたところでございます。
　お尋ねでございますので、中身をちょっと御紹介申し上げますと、改定案の主なポイントとして申し上げますと、国、ＮＵＭＯという推進機構、事業者で体制を強化いたしまして、全国のできるだけ多く、これも少なくとも百以上の自治体に対してと考えているわけでございますが、最終処分事業に関心を持ってもらえるよう、掘り起こし、アプローチ、御説明等の取組を進めていきたいと考えております。
　また、関心や問題意識を有する自治体の長の方々などとの協議の場などを設置いたしまして、最終処分を始め原子力をめぐる課題と対応ということにつきまして、国と地方の間でしっかりと議論、検討していく、こういう場もつくっていきたいと考えております。
　また、従来の公募方式と市町村長への調査の申入れというものがあったわけですが、この方式という形にとらわれ過ぎてしまいますとなかなか物事が進んでいかないというところもございますので、地元の経済団体、議会などに対しまして、国から様々なレベルで段階的に、この状況に入るかどうかということではなく、様々な段階を踏みながら取組は進めていけるような、こういったことも考えているところでございます。
　また、未来を考えていきますと、資源エネルギー庁、経済産業省だけではなかなか地域の方々の御理解、御要望に沿えないところも出てまいりました。国土交通省ですとか厚生労働省ですとか、様々関係する役所、これは大臣も構成員になっていただきまして、政府を挙げて取組を進めていく。
　こういったたくさんのことがございますけれども、総力を挙げまして、最終処分という事業、課題に対しまして取り組んでいく、こういったことを方針として定めたところでございます。
○杉田分科員　しっかりと地域の方々に寄り添って進めていっていただきたいというふうに思います。
　再生可能エネルギーにつきましては、近年、太陽光に注目が集まっていますが、既に我が国の国土面積当たりの太陽光発電の導入量は世界一位であると認識しております。しかし、国産の太陽光パネルの普及率は非常に低いのだというふうに聞いております。また、モジュール組立てのみを国内拠点で行う、つまり製造の最終過程のみを国内で行うことで国産を名のることができるようです。
　経産省が把握している国産の太陽光パネルによる太陽光発電出荷量と総出荷量に対する割合、そのうち一貫して国内で製造された太陽光パネルによる太陽光発電の出荷量と割合を教えてください。
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　業界団体が実施している調査によりますと、ＦＩＴ制度が開始された二〇一二年から二〇二一年までの累計で、国産の太陽光パネルの国内出荷量は十九・八ギガワット、これに対し、海外生産を含めた総国内出荷量は六十一・三ギガワットとなっておりまして、国産太陽光パネルの割合は三二・三％となっております。
　また、原料から一貫して国内で製造された太陽光パネルの出荷量につきまして、こちらは申し訳ございませんが、正確なデータは把握しておりませんけれども、現在、委員御指摘のとおり、太陽光パネルに使用されるポリシリコン、この世界シェアの約八割を中国が占めております。このため、中国以外の国におきまして一貫した製造を行うことは容易ではない状況にある、このように承知しております。
○杉田分科員　一貫しての国産の割合が出てこないということで、次の質問で太陽光パネルの主な輸入元を教えてくださいという質問をしようと思ったんですが、先ほど中国ということがありましたので、このまま進めさせていただきたいと思います。
　米国では、昨年六月より、ウイグル強制労働防止法に基づく輸入禁止措置が有効となりました。税関・国境取締局の報道官によると、同法に基づき差止めの対象となった輸入は本年一月までに二千六百九十二件あり、その大半が太陽光パネル又はその関連部品だったそうです。
　そういったことも考えていくと、我が国においても、製造過程における人権問題であるとか、先ほどの国土面積のことも考えても、今後は導入量が鈍化せざるを得ないというふうに考えますので、是非、太陽光以外のエネルギーの多様性についても積極的に議論をしていっていただきたいというふうに要望したいと思います。
　岸田総理は、ＧＸという経済、社会、産業、地域の大変革に挑戦していくと述べておられます。大変革には、これまで焦点の当たらなかった新たな分野にも目を向けていくことが重要ではないでしょうか。気候変動対策だけでなく、経済成長に貢献する雇用を創出すること、新たな産業を育成することも求められます。
　閣議決定されたＧＸ実現に向けた基本方針には、エネルギー安全供給の確保に向け、徹底した省エネに加え、再エネや原子力などのエネルギー自給率の向上に資する脱炭素電源への転換など、ＧＸに向けた脱炭素の取組が挙げられていますが、ネガティブエミッションの達成目標についてはどうなっているのか、教えてください。
○木原政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国は、二〇五〇年カーボンニュートラルを目指すという野心的な目標を掲げております。このために、最終的にＣＯ2の排出が避けられない分野からの排出を相殺する必要がありまして、大気中からＣＯ2を回収し、固定化するネガティブエミッションの技術の活用は大変重要だと考えております。
　現時点では、二〇五〇年時点での残余排出量を定量的に表すことは難しいということから、ネガティブエミッション技術による定量的な削減目標は定めておりません。
　一方で、こうした技術に存在する、必要なエネルギーが大きい、それから、効果の定量的な評価が難しいといった様々な課題を解決して活用を図ることが重要であるということは認識しております。
　このため、ムーンショット型研究開発事業において、大気中のＣＯ2を直接回収するＤＡＣ、ダイレクト・エア・キャプチャー技術について、高効率かつ省エネな技術の開発や、玄武岩などによる、ＣＯ2が固定化される岩石の風化プロセス、植物や海藻などによるＣＯ2の固定プロセスといった、自然プロセスを人為的に加速させる技術と、その効果の定量化に向けた技術の開発を進めているところでございます。
　こうした技術を含めて、引き続き、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けて、ネガティブエミッション技術の開発にしっかり取り組んでいきたいと考えております。
○杉田分科員　グリーントランスフォーメーションにグリーンが抜け落ちているのではないかという印象が否めません。
　そこで、昨年、国連貿易開発会議が発行した報告書で引用されたある植物について、複数の科学論文について紹介したいと思います。
　この植物は、光合成によって茎と根の両方に炭素を貯蔵することにより、無視できない量の二酸化炭素を捕捉するため、気候変動の影響を緩和することができる。この植物は急速に成長し、地面に深く根を張るため、他の商業作物や森林よりも一ヘクタール当たり多くのＣＯ2を取り込み、理想的な炭素貯蔵となることが分かっている。この植物は土壌や土壌の汚染を防ぐことができる。科学文献で議論されているこの植物、特にその廃棄物の別の潜在的利用法は、土壌の炭素貯蔵を改善し、温室効果ガス排出を削減できる可能性がある、土壌用途のバイオ炭の生産である。
　まさに脱炭素の救世主のようなこの植物は一体何だと思われますか。実は大麻草です。大麻と言うと驚かれる方もいるのではないかと思います。諸外国ではマリファナと区別して、ヘンプと呼ばれています。
　昨年の骨太方針には、大麻に関する制度を見直し、大麻由来医薬品の利用等に向け、必要な環境整備を進めると書かれており、大麻取締法の改正について審議されると承知しております。これにより新たな産業利用が生まれることが想定されますが、まずは産業用ヘンプの安全性について教えてください。
○山本政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、御指摘の産業用ヘンプというものでございますが、欧州と米国の規制におきまして、大麻草の有害成分であるテトラヒドロカンナビノール、いわゆるＴＨＣの含有量が〇・三％以下の大麻草につきまして、産業用として栽培が認められております。委員御指摘の産業用ヘンプとはそのことを指すものと理解しております。
　その上で、安全性につきましてですが、欧州食品安全機関でのＴＨＣの安全性評価を踏まえれば、〇・三％以下の大麻草であっても、身体に作用がないとは言えないと承知しております。
　一方、厚生科学審議会大麻規制検討小委員会の取りまとめにおきましては、低濃度であるため、乱用に供されるリスクが低いことが示されております。また、この小委員会取りまとめでは、海外の事例等を踏まえ、大麻草のＴＨＣ含有量の上限値を設定し、上限値以下の大麻草に産業用途の栽培を限定すべきとの方向性が示されたところでございます。
　この方向性を踏まえまして、産業用途の大麻草の栽培に向けた制度の検討を進めてまいりたいと考えております。
○杉田分科員　御答弁いただきました欧州食品安全機関の安全性評価ですが、食品に含まれるＴＨＣであること、その後、欧州産業用ヘンプ協会、ＥＩＨＡが、多くの点で誤った研究及びデータの結論に基づいた、不必要に厳しい時代遅れのガイダンスであるとの指摘をしたことを受けて、欧州の閾値も〇・二％から〇・三％に変更となったことは補足しておきたいと思います。
　念のために申し上げておきますが、日本国内で免許を持った農家が神事や繊維用に栽培をしているのは、酩酊物資と言われるＴＨＣ含有量が極めて低い品種であり、その葉や花穂はマリファナ原料にはなり得ません。
　公益財団法人麻薬・覚せい剤乱用防止センターが発行している「薬物のはなし」という冊子にもはっきりとそのように明記されており、乱用される大麻とは全く別物であることを理解しておきましょうとも書かれています。
　また、国内で様々な議論が行われておるんですけれども、例えば、繊維型大麻草及びその濃縮物の中のカンナビノイド含有量の調査の結果として、栃木県の栽培品種「とちぎしろ」を凝縮した実験を行ったところ、ＴＨＣによる幻覚作用はほとんど得られないと考えられたという論文を基に議論が行われたというふうに承知しております。
　このことについては、是非、厚労省だけでなく、経産省にも認識していただきたいというふうに思っております。
　先ほど紹介しました、国連貿易開発会議が発行した産業用ヘンプに関する報告書「コモディティーズ・アット・ア・グランス　スペシャル・イシュー・オン・インダストリアル・ヘンプ」は、八十ページ以上にわたるものですので今回は資料の提出は割愛しますが、冒頭にこのように書かれています。「ヘンプには酩酊作用がないにもかかわらず、酩酊物質として使用されていると誤解されることが多いため、いまだに論争の的となっている。数千年にわたり産業用、薬用として利用されてきた歴史があるにもかかわらず、いまだにネガティブなイメージが先行している。」
　日本国内においても、酩酊作用のあるマリファナと混同され、議論すらはばかられるような側面がありますが、近年、アメリカやカナダ、ヨーロッパを中心にヘンプの研究開発が進んでいます。
　また、この報告書の政策提言の項では、酩酊作用のないヘンプの栽培について、全ての国で許可されるべきである、どこの国も科学的に無害な閾値まで規制を緩めるべきであるとの提言もあります。
　現在の日本における産業用ヘンプの状況や政府の取組について教えてください。
○山本政府参考人　まず、我が国では、現行の大麻取締法によりまして、都道府県知事の免許を受けた大麻栽培者について、繊維及び種子の利用のための栽培が認められており、栽培された大麻草は神事、祭事におけるしめ縄に用いられるなど、主に繊維の利用が行われております。
　一方、近年、諸外国では、大麻草の繊維の利用以外にも、医薬品、バイオプラスチック、カンナビジオール、ＣＢＤ成分の抽出利用など様々な活用が進んでいると承知しており、我が国ではこのような産業利用は行われていない状況でございます。
　こうした国内外の動向を踏まえまして、大麻規制の見直しにつきまして議論を行った、先ほど申し上げました厚生科学審議会大麻規制検討小委員会では、現行の繊維又は種子を採取する目的に加え、新たな産業利用、医薬品原料の用途に向けた生産についても栽培目的として追加すべき、また、産業用途の大麻草の栽培については、有害物質であるテトラヒドロカンナビノール、ＴＨＣ濃度が低いものを活用し、現行よりも栽培しやすい合理的な栽培管理規制や免許制度とすべきとの方向性が示されたところでございます。
　この方向性は、栽培者の負担や栽培農家の継承、そして今後の健全な産業利用などの展開も考慮したものであると承知しており、これらを踏まえて制度の見直しに向けた検討を進めてまいりたいと考えております。
○杉田分科員　先ほど、ＵＮＣＴＡＤの報告書に、ヘンプは最もＣＯ2を吸収する作物であると書かれていることを御紹介しましたが、欧州連合の公式サイトには、一ヘクタール当たりのヘンプのＣＯ2吸収量についてどのように書かれていますでしょうか。
○田中政府参考人　お答え申し上げます。
　欧州委員会のホームページによれば、一ヘクタールのヘンプによる二酸化炭素吸収量は九から十五トンとされており、これは幼齢林、若い森林の吸収量に匹敵すると示されているものと承知しております。
○杉田分科員　日本の荒廃農地は令和二年で約二十八万ヘクタールと認識しておりますので、これに当てはめると、二百五十万トンから四百二十万トンのＣＯ2吸収量が見込める計算になろうかと思います。たった数か月の栽培期間でこれほどのカーボンネガティブの力を発揮する植物を日本のＧＸの取組に活用しない手はないのではないでしょうか。
　我が国では古来より衣服や神事等に大麻が使われてきました。戦後、ＧＨＱの指示により麻を麻薬と定義した上で、栽培、製造、販売、輸出入の全面的な禁止という大幅な規制を強いられた大麻ですが、翌年制定された大麻取締法によって、都道府県知事の免許を受けた農家は栽培できるようになりました。先ほどの答弁にもございました。しかし、令和三年の日本国内栽培者数は僅か二十七名、その大半は高齢で、実際に栽培を行っている栽培者はもっと少ないのではないかと言われています。
　このように、日本でも古来より栽培、使用されている大麻ですが、先ほど申し上げたように、世界では更なる研究や開発が進んでおります。
　また、大麻は他の作物に比べて加工がしやすいのが特徴であり、日本国内で現在知られているような医療や化粧品だけではなく、その多用途性と機能的特性から、産業用ヘンプ市場では、不織布、それから建築資材、食品、自動車産業用複合材など、膨大な数のバイオベース製品に利用されています。また、エネルギーの分野でも、固形燃料だけではなくて、ヘンプバイオガスやヘンプバイオエタノールへの生産も進められており、大きな注目が集まっています。
　近年、再生可能エネルギーの有効利用に向けて、スーパーキャパシタの更なる開発に国内でも期待が寄せられておりますが、ヘンプ繊維を原料としたカーボンナノシートがスーパーキャパシタの材料として欠かせないグラフェンの役割を果たすことができる、つまりヘンプ繊維がグラフェンの代替素材になり得るとの研究結果がございます。さらに、スーパーキャパシタの弱みとも言われる蓄電量の少なさも、ヘンプ繊維によるカーボンナノシートではカバーできる可能性についても研究されております。
　このように、世界では日本国内で知られるよりも多岐にわたり産業用ヘンプの研究や開発が着々と進み、市場も拡大しております。日本も是非この波に乗り遅れないようにしていただきたいのですが、産業用ヘンプの市場見込みにつきまして、どのような御認識をお持ちでしょうか。
○田中政府参考人　お答え申し上げます。
　二〇二二年十一月に発行されましたＵＮＣＴＡＤ、国連貿易開発会議、この産業用ヘンプに関するレポートでは、ヘンプの世界市場規模は、二〇二〇年の四十七億ドルから、二〇二七年には百八十六億ドルにまで成長すると記載されているものと認識しております。
○杉田分科員　日本国内でも、若いベンチャー企業など、産業用ヘンプの利活用に期待を寄せている企業も少なくありません。先日、一般社団法人麻産業創造開発機構主催の勉強会に参加したところ、会場に入り切れないほど多くの企業が参加されていました。
　こうした世界と日本の実情といいますが、非常に国内外のニーズと政府の認識に乖離があるように感じるのですが、その辺り、若いベンチャー企業の期待なんかはどのように考えていらっしゃるでしょうか。
○田中政府参考人　お答え申し上げます。
　産業用のヘンプにつきまして、先ほど来ございますとおり、諸外国で、繊維製品、パルプのみならず、化粧品や医薬品の原料を始めとしまして、プラスチック、建材、素材、幅広い分野において様々な活用が進んでいるものと承知しております。
　他方、我が国では、これまで大麻の所持、栽培、譲渡などについて大麻取締法で規制されておりまして、これまで、先ほど言われました神事や衣料の原料、こういったものに限られた範囲内で用いられてきました。
　こうした中、先ほど厚生労働省からの答弁にありましたとおり、現在、厚生労働省において、例えば、免許制度による適正な管理の下で、現行の繊維、種子を採取する目的に加えまして、新たな産業利用、医薬品原料の用途に向けた生産についても栽培目的として追加すべきだとの専門家による検討の結果を踏まえまして、関連制度の見直しに向けた検討が進められているものと認識しております。
○杉田分科員　現在、世界を席巻するＩＴや半導体分野において、かつて日本はトップを走る国でした。しかし、現在は国外の企業に勝てないばかりか、依存をしている状況と言っても過言ではありません。古来より我が国の神事には麻は欠かせないものであったのに、外国産の、中国産の麻を神事に用いるようなことがあってはなりません。また、経済が低迷して久しい日本が世界に起きているグリーンラッシュに乗り遅れることを非常に危惧しております。
　本日の質疑で大麻と表現したことに驚かれたかもしれません。しかし、現在の日本では大麻と口にしただけで驚かれてしまう、よからぬイメージを持たれてしまう、それでは何の議論もできないと思います。
　大麻は我が国の経済にとっても大きな可能性を持つ植物であるにもかかわらず、七十年以上もその研究すら許されてこなかった。薬物として乱用されない、酩酊作用を持たない、そういった品種を日本が独自に開発することだってできるわけです。
　日本が法改正を待っている間に、世界ではどんどん市場が拡大していく。当然、何の準備も情報収集もできない国は取り残されてしまいます。大規模な投資や大幅な規制緩和はすぐに実現できなくても、世界に起こっている動きについて、是非とも積極的な情報収集を行っていただきたいというふうに思っております。
　昨年お亡くなりになった安倍元総理が私たちに残してくださったものは多々ありますが、総理をお辞めになった後に、産業や伝統文化等への麻の活用に関する勉強会という自民党の勉強会をつくられました。安倍元総理は、その第一回目の勉強会で、産業用の大麻について、残念ながら大麻というだけで偏見を持たれてしまっていると述べられた上で、神事をつかさどる上において麻は必要なもの、近年はヘンプとして自動車用のボディー等に使われている、カーボンニュートラルを見据えればヘンプの活用が期待される、耕作者が未来を描けるように、農業、産業振興の観点からも、政治の場で考える必要があるとおっしゃいました。
　この法改正を控えたタイミングで、また、岸田総理の御地元、広島でＧ７サミットが開かれるタイミングで、是非とも、カーボンニュートラルを見据えた国内ヘンプ産業の振興に誇りを持って取り組んでいただけることを期待を申し上げ、質疑を終わります。
　ありがとうございました。
○小林主査　これにて杉田水脈さんの質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして本分科会の審査は全て終了いたしました。
　この際、一言御挨拶を申し上げます。
　分科員各位の御協力により、本分科会の議事を終了することができました。ここに厚く御礼を申し上げます。
　これにて散会いたします。
　　　　午後二時一分散会
令和五年二月二十一日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席分科員
　　　主査　赤羽　一嘉君
　　　　　　東　　国幹君　　　　石破　　茂君
　　　　　　上杉謙太郎君　　　　田所　嘉徳君
　　　　　　田中　和徳君　　　　八木　哲也君
　　　　　　源馬謙太郎君　　　　櫛渕　万里君
　　　兼務　早坂　　敦君　兼務　美延　映夫君
　　　兼務　穀田　恵二君　兼務　北神　圭朗君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣　　　　　　　斉藤　鉄夫君
　　　国土交通副大臣　　　　　　豊田　俊郎君
　　　国土交通副大臣　　　　　　石井　浩郎君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　中野　英幸君
　　　国土交通大臣政務官　　　　古川　　康君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　大坪　寛子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　青山　桂子君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房土地政策審議官）　　　　　　　井上　　誠君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房危機管理・運輸安全政策審議官）　　　　　　　　　　　　宮澤　康一君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房技術審議官）　　　　　　　　　佐藤　寿延君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省総合政策局長）　　　　　　　　　　　　瓦林　康人君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省国土政策局長）　　　　　　　　　　　　木村　　実君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省都市局長）　　天河　宏文君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省水管理・国土保全局長）　　　　　　　　岡村　次郎君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局長）　　丹羽　克彦君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省住宅局長）　　塩見　英之君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省鉄道局長）　　上原　　淳君
　　　政府参考人
　　　（防衛省地方協力局次長）　田中　利則君
　　　参考人
　　　（独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構副理事長）　　　　　　　　　　寺田　吉道君
　　　国土交通委員会専門員　　　鈴木　鉄夫君
　　　予算委員会専門員　　　　　齋藤　育子君
　　　　―――――――――――――
分科員の異動
二月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石破　　茂君　　　　　田所　嘉徳君
　　田中　和徳君　　　　　上杉謙太郎君
　　源馬謙太郎君　　　　　緑川　貴士君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上杉謙太郎君　　　　　東　　国幹君
　　田所　嘉徳君　　　　　石破　　茂君
　　緑川　貴士君　　　　　岡本あき子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　東　　国幹君　　　　　田中　和徳君
　　岡本あき子君　　　　　源馬謙太郎君
同日
　第三分科員穀田恵二君、第四分科員北神圭朗君、第七分科員早坂敦君及び美延映夫君が本分科兼務となった。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　令和五年度一般会計予算
　令和五年度特別会計予算
　令和五年度政府関係機関予算
　（国土交通省所管）
　　　　　――――◇―――――
○赤羽主査　これより予算委員会第八分科会を開会いたします。
　令和五年度一般会計予算、令和五年度特別会計予算及び令和五年度政府関係機関予算中国土交通省所管について、昨日に引き続き質疑を行います。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。美延映夫さん。
○美延分科員　日本維新の会の美延映夫と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、淀川左岸線二期、阪神高速道路三号神戸線海老江ジャンクションから新御堂筋、仮称なんですが、豊崎ジャンクションを結ぶ地域高規格道路であり、新名神高速道路、淀川左岸線一期、淀川左岸線延伸部、阪神高速道路六号大和川線及び第二京阪道路とともに近畿圏の広域ネットワークの強化を担っております。
　淀川左岸線二期の整備により、大阪都心北部地域での交通混雑の緩和と市街地環境の改善を図ることが可能になります。
　現在の大阪の高速道路は、都心部に位置する阪神高速道路の環状線から放射状に周辺地域に延びるネットワークが形成されています。そのため、周辺地域から他の地域に移動するだけの通過交通も都市部に集中し、環状線などで慢性的な交通混雑を引き起こすため、周辺環境の悪化や、社会経済活動への影響が問題となっております。
　こうした問題を抜本的に改善するために計画されたのが大阪都市再生環状道路であり、大阪市中心部の外側を取り巻く延長約六十キロメートルの自動車専用道路です。
　整備効果なんですが、都市部の交通混雑を緩和し、市街地環境の改善をすることができます。都心部に流入する通過交通を大阪都市再生環状道路に転換し、十万台を七万台にすることによって三割削減することが可能になります。交通を円滑にし、市街地環境の改善を図ります。
　物流の効率化、企業立地を促進します。大阪湾ベイエリアには大型物流施設が多数立地しており、臨海部と内陸部の連携強化による物流の効率化が進むことによって、更なる投資を誘発いたします。
　大阪府を訪れる外国人観光客は、コロナ禍前の活気を取り戻しつつあります。臨海部は、御存じのユニバーサル・スタジオ・ジャパンなどが立地するほか、新たな国際観光拠点、再来年に万博が開かれる夢洲のまちづくりも、今後も大きな観光客が訪れると見込まれており、淀川左岸線の整備により、都心北部から観光施設へ向かうアクセスが向上いたします。
　昨年十月に都市再生緊急整備地域に指定された新大阪周辺地区、これはまた後で質疑させていただきますが、リニア中央新幹線や北陸新幹線との接続など、スーパーメガリージョンの西の拠点としての役割が期待されており、淀川左岸線は、新御堂筋を経由して、臨海部など各方面へ連絡する重要なアクセス道路となります。そして、堤防と一体化することによって、災害にも備えられる画期的な構造でもあります。
　しかし、元々ここは運河の埋立地でありまして、軟弱地盤であり、さらに、建築資材の高騰等で約一千億円の増額が必要と見込まれております。
　この淀川左岸線二期の意義は最初にお話ししたとおりなんですが、今後の工事の進捗状況について、国交省の御見解を伺いたいと思います。よろしくお願いします。
○天河政府参考人　お答えいたします。
　淀川左岸線二期事業は、大阪都心北部地域の交通混雑の緩和と市街地環境の改善を図るとともに、近畿圏の広域ネットワークの強化を図るため、事業主体の大阪市が積極的に事業を推進し、現時点では、ほぼ全線で工事を展開しております。
　具体的には、供用済みの淀川左岸線一期との接続部から国道二号の区間では、トンネルの本体工事を施工しており、国道二号から東側の区間では、トンネル本体工事の前段階の地盤改良工事などを実施しているところでございます。
　以上でございます。
○美延分科員　今申し上げましたように、再来年には万国博覧会が夢洲というところで開かれます。もう皆さん御存じのとおりだと思うんですけれども。この万国博覧会に向けて、三つの重要なアクセス道路の整備が予定をされております。
　一つ目は、大阪メトロの中央線の延伸、これが一つ目。それから二つ目は、ＪＲ西日本桜島駅、桜島駅というのは、実はユニバーサルスタジオの隣の駅でありまして、ゆめ咲線というんですけれども、そこの終点駅からのシャトルバス。それから三つ目が、東海道新幹線の発着駅でもある新大阪駅や西日本最大のターミナルである大阪駅周辺から出るシャトルバスです。
　このバスは、今日は資料配付をさせていただいたんですが、アクセスルートとして暫定的に利用するために、万博までの令和五年度、六年度で年間約三百億円の規模の事業費が必要となります。万博、これは成功のために必要な経費と私は考えておるんですが、斉藤大臣の御所見を伺えますでしょうか。
○斉藤（鉄）国務大臣　淀川左岸線二期事業は、大阪・関西万博の成功や、その後の大阪、関西の発展のために重要な道路であると認識しておりまして、補助事業として計画的かつ集中的に支援をしております。
　事業主体である大阪市からは、今回の整備区間を会場までのアクセスルートとして暫定的に利用できるようにするため、特に、鉄道や道路との交差部や、新大阪駅、大阪駅に向けた出入口となるインターチェンジ部のトンネル、橋梁等を優先的に完成させる必要があると伺っております。
　国土交通省としましては、今後とも、こういった大阪市の御要望も踏まえ、適切に支援してまいりたいと思っております。
○美延分科員　大臣、前向きな答弁、非常にありがとうございます。
　今、万博の話をさせていただきました。本日の議題の本題とは少し離れるんですけれども、この万博に合わせて、大阪の夜の顔とも言われる、大阪一の歓楽街である北新地の南北の道路である御堂筋側が、大阪市が本年度から歩道を再整備することになると私は伺っています。
　実は、先日、この北新地の料飲組合の役員の皆さんから御要望いただいて、大阪国道事務所の皆さんの御配慮で、東西の道路である国道二号線の歩道の清掃を行っていただきました。本当にきれいになりまして、本当にありがとうございました、国交省の皆さん。
　ここは、今言いましたように、間違いなく大阪の顔であります。せっかく南北の御堂筋側を再整備をするのであれば、一緒に東西の二号線の歩道も再整備して、お客さんが歩きやすく、そして、ああ、大阪はきれいになったな、美しいなということをお客さんに是非見ていただきたいと思うんですけれども、国交省さんの御所見はいかがでしょうか。
○丹羽政府参考人　お答え申し上げます。
　令和七年四月から開催予定の大阪・関西万博を成功させるために、国交省では様々な協力をさせていただいております。
　道路分野につきましては、大阪・関西万博に関するインフラ整備計画、これに基づきまして、先ほど委員御指摘の淀川左岸線の二期の整備、また、新名神高速道路の整備、それと緊急交通路の無電柱化などを行うこととしておりまして、今後も引き続き事業を進めてまいりたいというふうに思っております。
　御堂筋の環境整備も、万博の計画に基づき実施されるものと承知をしておりますが、お尋ねの国道二号の歩道の整備につきましては、この計画にはまだ位置づけられておりませんので、費用負担の問題などありますので、大阪市を始めとする地元の関係者と、実施の可能性について調整をしてまいりたいと考えております。
○美延分科員　是非検討していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　さて、その豊崎ジャンクションまでの延伸が済んだとしても、これがゴールではありません。先ほど申し上げましたように、淀川左岸線延伸部が完成することによって、大阪都市再生環状道路のミッシングリンクが解消し、近畿圏の広域ネットワークが強化されます。交通の円滑化や迂回機能の確保、地域の活性化を考えれば、豊崎ジャンクションから大深度でつなぎ、門真の第二京阪道路にアクセスして、この事業の効果が表れ、関西の物流が効率化し、沿線地域への新たな企業進出、それから地域経済の活性化が期待されます。
　そこで、淀川左岸線二期と同じく、二〇三二年度全面開通予定で国の直轄事業でもある淀川左岸線延伸部の今後について、政府の見解を伺います。
○丹羽政府参考人　お答え申し上げます。
　国道一号淀川左岸線延伸部でありますが、都市部の渋滞緩和、また、利便性の向上を図ることを目的とした延長八・七キロの道路でございまして、平成の二十九年度より直轄事業と有料道路事業との合併施行事業として事業化いたしまして、ＮＥＸＣＯ西日本、また、阪神高速とともに事業を進めているところでございます。
　この淀川左岸線延伸部は既成市街地を通過することから、沿道への環境に配慮するためトンネル構造を主体といたしております。現在、全線にわたりまして、地質調査、トンネル設計を進めております。また、鶴見地区、豊崎地区におきまして一部改良工事を実施しているところでございます。
　引き続き、関係機関、自治体とも協力しながら事業を推進してまいりたいと考えております。
○美延分科員　これは本当に、今申し上げましたように、ここができないと、先ほど言いましたように、都市部の大阪の環状線に入ってくる車を逃がすことができませんので、そこをしっかり、この計画に基づいてお願いしたいと思います。
　次に、北陸新幹線について伺わせていただきます。
　御承知のように、東京―金沢間は平成二十七年三月十四日に開業しております。他方、敦賀―新大阪間については、北陸新幹線の敦賀―新大阪延伸の着工のめどが立っておりません。国交省は、沿線自治体が求める二〇二三年度の当初の着工を正式に昨年末に断念をいたしました。
　北陸新幹線敦賀―新大阪間は約百四十キロ。敦賀のほか、東小浜付近、京都、松井山手付近、新大阪に駅を設ける計画だと聞いております。二〇一七年三月にルートの概略が決定し、二〇一九年十一月に環境影響評価方法書を公表。現在、環境アセスメントを進めている段階であります。
　北陸新幹線敦賀―新大阪間は京都府内の山間部に長大トンネルを掘り、大阪府内は大深度も検討するなど、難工事が予想されております。京都府内では環境に対する影響も心配する声が高まっています。ルートに関しては、京都市内を南北に通るのか、それとも東西に通るのかは大きな関心事ですが、それすらまだ明らかにされてはおりません。
　総事業費は約二兆一千億円と見積りをされていますが、その財源の裏づけも取れておりません。そもそも金沢―敦賀間や北海道新幹線の建設費用が上振れする状況で、本当に二兆円余りで新大阪駅まで造れるのかという疑問もあります。
　今申し上げたとおり、環境問題、財源のハードルが高く、そもそも本当に造れるのかという疑問すら漂います。事業費が三兆円規模に上振れする可能性は少なくありませんが、その場合、沿線自治体の負担も相当な金額になるはずで、京都や大阪府民が納得するでしょうか。
　そのような中、国交省は、着工の先送りと引換えに、着工後に予定していた詳細な地質調査や地下水の影響分析など、前倒して行う案を示してこられました。この北陸新幹線は、地元から早期の全線開業の要望が上がっており、事業の具体化に向けた課題の早期解決とともに、未着工区間である敦賀―新大阪間の現在の進捗状況と今後の整備計画について、斉藤大臣の御所見を伺います。よろしくお願いいたします。
○斉藤（鉄）国務大臣　北陸新幹線敦賀―新大阪間につきましては、鉄道・運輸機構において環境影響評価が進められているところでございまして、引き続き、丁寧かつ適切に評価手続を実施してまいりたいと思っております。
　また、この事業につきましては、京都駅や新大阪駅の位置や工法、地下水への影響など、施工上大変大きな課題がございます。
　こうした状況を踏まえ、令和五年度当初予算案において、北陸新幹線事業推進調査を十二億円強計上し、従来、工事実施計画の認可後に行っていた調査も含め、施工上の課題を解決するための調査を先行的、集中的に行うこととしております。
　国土交通省としては、施工上の課題を解決することなどにより、着工に向けた諸条件についての検討を深め、一日も早い全線開業を実現してまいりたいと考えております。
○美延分科員　大臣、是非前向きによろしくお願いいたします。
　というのは、実は私は、大学を卒業しまして、一番最初に旅行会社に就職しました。そのときというのは、もちろんまだ北陸新幹線の全くない頃で、大体、例えば、北陸の片山津温泉であるとか、あわら温泉であるとか、山中温泉であるとか、和倉温泉であるとか、こういう石川県や福井県の観光地というのは、ほとんど大阪、関西からというのがメインだったと思います。そのときは、私の記憶では、大体そういう大きなホテルや旅館は、大阪に営業所というのを持っておられました。でも、今、北陸新幹線ができて、どっちかというと、大阪よりも関東、東京の方から来られる方が増えているということを聞いております。
　そういう意味では、やはり、大阪と、大阪というか関西と北陸というのは、本当に元々そういう強固なつながりがありましたので、そのためにも、新幹線、敦賀から新大阪まで是非一日も早く開業していただいて、しかも、ＪＲ西日本が行っておられるわけですから、是非これをお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
　次にちょっと伺いたいんですけれども、二〇一八年八月に、新大阪駅周辺地域が都市再生緊急整備地域の候補地域として内閣府より公表されたことを受け、国、経済団体、民間事業者、学識経験者などとともに、二〇一九年一月に、新大阪駅周辺地域都市再生緊急整備地域検討協議会を設置し、都市再生緊急整備地域の指定を目指したまちづくりの検討を進めてまいりました。そして、二〇二二年、昨年の十月二十八日に、国において、都市再生特別措置法に基づき、都市再生緊急整備地域に指定されました。
　この北陸新幹線、敦賀―新大阪間の整備計画、特に新大阪駅の駅位置がある程度見えてこないと、今後予定されている新大阪駅再開発のめどが立たず、この都市再生緊急整備地域に指定されている新大阪駅周辺のまちづくりの計画を進めることが難しいということは言うまでもありません。
　昨年の十月二十八日に、国が都市再生緊急整備地域に指定したにもかかわらず、北陸新幹線の敦賀―新大阪間の整備計画が進んでいないがゆえに、新大阪駅再開発のめどが立たないのはいかがなものかと思います。この都市再生緊急整備地域として、新大阪駅のまちづくりについて政府の御見解を伺います。
○天河政府参考人　新大阪駅は、北陸新幹線だけでなく、リニア中央新幹線の駅となることも見込まれており、その周辺地域は、我が国の経済発展や国際競争力の強化を図る上で重要な地域であります。
　このため、国は、関西のゲートウェーとしてふさわしい、駅、町一体の国際的な都市拠点の形成を目指し、昨年十月に、この地域を都市再生緊急整備地域として指定したところです。
　今後、国と自治体、民間事業者等で構成される都市再生緊急整備協議会におきまして、まちづくりの方針、あるいは具体的な都市開発プロジェクトの内容等につきまして調整を行うこととしております。国としましては、財政、金融等の支援措置により、都市再生に係る取組を積極的に支援していきたい、このように考えております。