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○江田分科員　私も、調べてみますと、それこそ両制度に共通のものは、特発性血小板減少性紫斑病とか特発性拡張型心筋症、表皮水疱症、原発性免疫不全症候群、原発性肺高血圧症、亜急性硬化性全脳炎、ライソゾーム病、副腎白質ジストロフィー、八つございます。ということは、五百の中で八つは成人になってからも制度上カバーされるわけですけれども、それ以外、ほとんどですけれども、そこがカバーできない。
　大臣も今おっしゃいましたように、医療と福祉というそれぞれの制度の違い、目的の違い、そういうものもあるということでございますけれども、現実に、やはりそこは、五百から八引いて四百九十二とか、正確ではないでしょうけれども、そういうような疾病に対してどういう支援ができるのかということに関して、それは医療と福祉の制度の今後の課題ということで検討なされるということでございますので、ぜひともやっていただきたい。
　また、大臣からもありがたい言葉でございますが、成人になってからその病気の状況がどのように変わっているか、まずその調査をしていただく。それがまた、昨年の法制化に基づいて小児慢性特定疾患が拡充された、そういう意義もあると思いますので、どうぞよろしく調査を、そして、将来、両制度が連続性のあるようなものになるように、強くお願いをしておきたいと思います。
　次に、成人の難病対策について御質問をさせていただきます。
　大臣はＨＡＭという病気を御存じでございますでしょうか。昨年十月、公明党の桝屋議員とともに、鹿児島市内で、知られざる難病と言われる全国のＨＡＭ患者友の会の皆さんと初めてお会いすることがありました。以来、十二月十八日には、患者の皆さんから大臣に陳情をさせていただきました。本当に大臣には温かく接していただきまして、ありがとうございました。ことし二月には、十五万人の署名とともに国会請願もなされておるところでございます。
　この病気はどんな病気かといいますと、人の白血球に感染するＨＴＬＶ１というウイルスがあるんですね。これは私も長年研究しておりましたけれども、エイズウイルスの兄弟ウイルスでございまして、同じＣ型レトロウイルスでございますが、それが脊髄の神経麻痺を起こすものでございまして、発症すると、排尿障害、歩行障害、そういうさまざまな障害が出てきます。そして、徐々に進行して、重症になると、強い痛みが伴いながら、寝返りが打てない、そういう状況にもなってきます。根本治療法が見つかっていない状況では、だんだん歩けなくなって、車いす生活に移行して、いずれは寝たきりになるという自分の姿を想像して生きていかなければならない、そういう精神的な苦痛も伴う、そういう病気でございます。
　これは必ず発症するわけではございません。ＨＴＬＶ１のキャリアというのは、全国に何と二百二十万人いらっしゃいます。感染しているけれども潜伏している。そして、必ず発症するわけではなくて、私は九州でございますが、患者は西日本に特に多い。千五百人ぐらいＨＡＭの患者さんはいらっしゃいます。
　これまで、多くの患者の皆さんから、その悩みや苦しみを聞かせていただきました。まれな希少難病であるために、医療機関でも知られていないんですね。適切な対応がなされずに病院を転々とされておりましたし、また、保健所でも理解されていなかった。さらに、病状が徐々に進行して、いずれは寝たきりにならなければならないという苦しみ、また高額な医療費に苦しむ、そういうさまざまなお悩みを聞きました。そして、何よりも、我が国の医療支援体制として難病指定をしていただきたい、そういう強い思いを我々は受けてまいりました。そうすれば、医療機関の適切な対応とか、さらには根本治療薬の開発が大きく進んで、医療費の負担も軽減されるとの切実な思いによるものでございました。
　成人の難病対策としては、特定疾患治療研究事業がございます。これは、原因が不明であって治療方法が確立していない難病のうちで、治療が極めて困難であり、医療費も高額である疾患について、医療の確立、普及を図るものでございますが、この対象疾患は難治性疾患克服研究事業の対象疾患百二十一の中から選ばれることになっておるわけでございまして、先ほども大臣おっしゃいましたけれども、現在、四十五疾患が指定されているところでございます。ＨＡＭは、この四十五の疾患にも、また百二十一の疾患にも指定はされておりません。
　難治性疾患克服研究事業への指定要件というのがございまして、それは四つございます。まず、希少性であるかどうか、患者数が五万人未満かどうか、そして原因不明であるかどうか、原因がわかっているかどうか、それから効果的な治療法が未確立である、そして生活面への長期にわたる支障、この四要素がすべてそろっていることが条件とされております。
　ＨＡＭがこの対象疾患に指定されないのは、原因がわかっているからとのことでございますが、ＨＡＭの発見者である、私も懇意にさせていただいておりますが、鹿児島大学医学部の納教授は、確かにこれまでの研究によりＨＡＭの病態解明や発症関連のウイルス要因などは解明できたけれども、問題は、ＨＴＬＶ１ウイルスが感染しても発症するのはわずか〇・二％の人であって、なぜその人に発症するのか、発症メカニズムは全くわかっていないのが現状で、そしてさらに、根本治療法も、アルファインターフェロン等がございますけれども根治療法ではない、そういう治療法も確立されていないということから、難病指定の要件にこれは十分当てはまるんだと強く主張をされております。
　大臣、このようなＨＡＭでございますけれども、これでも難治性疾患克服研究事業とか特定疾患治療研究事業の対象疾患にはならないのでしょうか。発症の原因もほとんどわからずに、効果的な治療法もなく、強い痛みと、歩行、排尿そして感覚障害に悩まされて、いずれは寝たきりになるというこんな病気が、原因がわかっているから難病ではないというのは、私は世間の常識ではないと思います。大臣、御見解をお伺いしたい。
○尾辻国務大臣　まず、そのことにお答えする前に、先ほどのことで一点だけ補足させておいていただきたいと思いますけれども、申し上げましたように、小児慢性特定疾患患者に対する方は、これは福祉で考えておりますから、医療費がとにかくかかる、これをできるだけ助けてあげたい、こういうふうに思いますので、疾病の数も多くしてある。それと、今お触れいただいております、今度は成人になってからの難病の方とはちょっとそこで、医療と福祉ということが違うものですから、余り疾病がダブっていないということだけは御理解いただいておきたいというふうに思います。
　そこで、今、今度は大人の方になりました、成人後の難病でございます。
　これはもう先生何回も、今もお触れいただきましたから、改めて申し上げるまでもないんですけれども、根拠になっておりますのは難治性疾患克服研究事業、これは研究事業でございます、それからまた特定疾患治療研究事業、いずれも医療の方からアプローチしております研究事業でありますために、どうしても、では難病とはどういうものをいうかということになりますと、これまた先生お話しになりましたけれども、原因が不明である、治療法が確定していない、患者数が少ない、生活面で長期にわたり支障を来すという、この四つの条件を満たさないと難病といわないということにしてございます。
　そこで、この四要件、今後どうなるんだろうということになるわけでございますけれども、今、厚生科学審議会疾病対策部会難病対策委員会で検討されているんですが、基本的には、今後とも維持することが適当という判断をしておられます。ただ、適当という判断をされておるんですが、一方からは、多分今先生がおっしゃったようなことを指していると思うんですけれども、あいまいな点もある、これは委員会が言っておることなんですが、あいまいな点もあるからもう少し整理をしよう、こういうことになっておるようでございます。したがって、ここはここでどういう整理をされるのか、我々も見ておかなきゃいけないというふうには思います。
　ただ、一方、ＨＡＭの患者の皆さん方とも私もお会いしました。そして、大変お気の毒な状態だということも、これは目の当たりにさせていただいて、そう思いました。それから、同じ鹿児島でございますから、納教授のお話も伺っておりますし、今の先生の御指摘もお聞きをいたしております。
　そうした中で、先生が言われた、四条件を満たさなければ難病と言わないのか、世間の常識に比べればどうだとおっしゃると、私も、そのことについては、世間の常識からいったらどうだということでいえば、非常にそういう思いもいたします、率直に申し上げます。ただ、専門家の、医療の方からアプローチなさる先生方がお寄りになるとそういう結論が出ているということも事実でございまして、こうした中で、私どもが今後どういう対策をとるかということは、きょうの御指摘もございますので、よく考えてまいりたい、こういうふうに考えております。
○江田分科員　私も時間を浪費してしまいました。大臣、丁寧な御答弁ありがとうございます。
　今大臣が申されましたように、これから、私もこの原因という部分が非常にあいまいではないかということを幾つか質問で用意していたわけでございます。しかし、大臣がお答えしていただきましたけれども、やはり専門委員会の方で、四要件というのは医学上必要であろうということですが、あいまいな点もこういう原因についてはあろう、それについては検討を要する、検討していく必要があるというお言葉でございましたので、私はそれを本当に強く要望するところでございます。
　私の考えでいけば、指定要件の原因不明というものよりも、効果的な治療法が未確立で、長期にわたる支障を来すものという要件を優先すべきだと私は思うわけでございます。これは小児慢性特定疾患の指定要件の一つでございまして、これとも整合性が合ってくるのではなかろうかと思いますし、そうでなければ、本当に支援を必要としている人が、原因不明である、ただただＨＴＬＶ１というウイルスに感染した、しかし、その後のメカニズムはわからないで治療法もないのに、治療薬の開発も難しいのに、そういう病気が、真に支援を必要としている患者さんが排除されてしまうことになりかねない、何のための対策なのか、だれのための難病対策なのかと疑うものになってしまうわけでございます。
　あと、時間内に幾つか質問をさせていただきますが、問題の一つをもう一回指摘しておきますけれども、神経難病に指定されている代表的な疾患、きょうは特定の疾病の名前は出しませんけれども、そういう代表的な神経難病というものがございます。この原因につきましては、ウイルスではなくて自己免疫説というのが有力のようでございますが、私も免疫が専門でございますのでよくわかります、免疫細胞の攻撃で脳とか脊髄が破壊されるということがわかってきております。ＨＡＭの原因解明も、実はそれと同じレベルにすぎないと私は思うわけでございます。しかし、一方では特定疾患治療研究事業に指定されて、そしてＨＡＭは指定されない、このようなことが公平な判定であろうかということを思うわけでございます。
　また、難治性疾患克服研究事業の対象疾病に指定されているもので、軽度のものが私はあると思います。今回の小児慢性特定疾患の改正は、重症化にシフトする、重度の疾患を対象とするということになっておりますけれども、その予備軍であるところの難治性疾患克服研究事業百二十一の中には、そんなにほかの疾患に比べて重篤ではなくて、生活への支障も比較的少ないものがあるわけです。そういうものがあって、重篤な、例えばこういうようなＨＡＭを初めとする重篤な疾病が指定されないというのはおかしい、平成十五年の十月に行われた見直し、この目的からしても私はおかしいと思うのでございます。
　この難治性疾患克服研究事業の対象疾病も、重症疾患に重点化して見直して、新しいものを追加するというようなことがあってもいいんじゃないでしょうか。そのところを政府の見解をお伺いします。
○田中政府参考人　大臣御説明申し上げましたように、厚生科学審議会の疾病対策部会難病対策委員会から出されました今後の難病対策のあり方、これにおいても、基本的には、今の四要件というのを踏まえて今後の難病対策を、治療研究事業を続けていきたいということではございます。
　ただ、本事業は創設から三十年以上たっておりますので、この間研究がいろいろと進んでおります。医療技術も進歩しております。対象疾患の一部には、先生も御指摘のとおり、完治に至らないまでもある程度病気の進行を抑えられるというようなものもございます。そこで、先ほど大臣から御指摘ございました懇談会でございますけれども、そこで難治性疾患克服研究事業に関しましても少し要件の明確化等について御議論を現在いただいております。それを踏まえまして、私ども、今後の対応を考えていきたいというふうに考えております。
○江田分科員　私は、もうこの難病対策の抜本的な見直しをする時期に来ているのではないかということで問題提起をさせていただいているところでございます。検討を今進められるということでございますので、ぜひぜひその検討を強く進めていただきたい。
　最後でございます。
　このＨＴＬＶ１ウイルスというのは古くから日本にあります。その感染キャリアというのは、先ほども言いましたように、西日本、九州、沖縄、カリブ諸島、ほとんど日本なんです。大臣のふるさと、大事な選挙区である鹿児島は一〇％もいらっしゃいます。十人に一人いらっしゃいます。沖縄、二〇％です。五人に一人です。こちら関東では少ないんですけれども、西日本というのは特別に、風土病と言われておりますけれども、ＨＴＬＶ１キャリアが多い。ＨＡＭだけではなくて、重篤な血液疾患であるＡＴＬ、成人Ｔ細胞性白血病、大人の白血病、がんです、この引き金にもなっております。
　そのＨＡＭとＡＴＬは、日本人、納教授と、私が共同研究をしておりました元熊本大学の高月教授によって、世界で初めて発見された病気でございます。我が国はこの治療と研究を世界じゅうから期待されている状況でございますけれども、その意味で、ＨＡＭとかＡＴＬというのは日本が世界に先駆けて私は研究を推進すべき責任を有していると思っておりますが、それにもかかわらず、エイズ研究に比べると充実しているとは決して言えない。
　だからこそ、難病に指定して全国的な研究を進める意義は本当に大きいものがあると思います。もしそれができないのであれば、新しい戦略的な研究制度というものに、このＨＴＬＶ１感染症研究、またＨＡＭ、ＡＴＬの研究を入れていってみてはいかがでしょうか。そのくらい世界から日本が研究開発を大きく推進する責任を負っていると私はこの病気に関しては思いますが、いかがでしょうか。
○後藤田主査　質疑時間が終了しておりますので、答弁は簡潔にお願いいたします。
○田中政府参考人　今先生の御指摘の鹿児島大学の納教授の研究でございます、こころの健康科学研究の中で、ＨＡＭの病態の解明、治療法の開発等に関します研究が行われて、多大な成果を残しておられるところでございます。
　こういうものをぜひ今後とも、ある程度評価も大切だとは思いますが、その評価も踏まえて、先生の御趣旨に沿うような研究の推進というようなことも進めていきたいというふうに考えているところでございます。
○江田分科員　ありがとうございました。
○後藤田主査　これにて江田康幸君の質疑は終了いたしました。
　次に、村井宗明君。
○村井（宗）分科員　民主党の村井宗明です。
　昨年も、坂口厚生労働大臣及び厚生労働省の皆様には、小規模多機能型という介護に絞っていろいろなお願い、そしてお話をさせていただきました。そして、坂口厚生労働大臣からはいろいろな温かい御配慮をいただいたことを心から感謝するとともに、中村老健局長には、おとといも富山に来ていただいて、全国的に注目されている富山型デイサービスについていろいろと研究をしていただいていること、心から感謝を申し上げたいと思います。
　まず先に尾辻厚生労働大臣に、細かい話に入る前に、漠然とした話をお聞きしたいと思います。
　昨年も坂口厚生労働大臣に聞かせていただきました。まず、自宅で一生住み続けたいと思いますか、それとも大きな介護施設に入りたいと思いますかという質問をしたら、当然、自宅に住み続けたいとおっしゃられると思うんです。そこで、もし施設に入るとしたら、自宅に近い小規模の民間型の施設、そして子供たちも一緒にいるような自宅型の施設に住みたいのか、それとも、自宅から遠く離れた、いわゆる入院型と言われるような大規模なベッド中心の施設に住みたいと思いますか、どちらでしょうか。
○尾辻国務大臣　もうまさしく答えを言っていただいたと思いますけれども、自宅か、どこか施設かと言われれば自宅の方がいいと思いますし、それから、どうしても施設ということであれば、できるだけ住みなれた、友達もいっぱいいる、近くの、そして小ぢんまりとしているとでもいいましょうか、小規模な施設で生活をしたい、こういうふうに思います。
○村井（宗）分科員　私たちは一貫してこういう訴えをしてまいりました。今おっしゃられたように、限りなく自宅に近い、そして地域に密着して人間のなじみの関係がある、そして小規模だから非常に親しみやすいなじみの関係があって、さらに年齢の幅、つまり子供からお年寄りまでみんないること、そして障害の有無にかかわらず多くを受け入れること、そういった形の介護施設が理想で、そういったものを広げていきたいというふうに訴え続けました。そして、今回、富山型デイサービスそのものではないにしても、それに近い小規模多機能型の居宅介護というのが今回介護保険の改正案に入りました。
　そこで、富山型デイサービスを初め、今回小規模多機能型居宅介護を受け入れられたその理念、そういったものを漠然とお答えいただければと思います。
○尾辻国務大臣　小規模多機能型居宅介護は、今お話しいただきましたこととほとんどダブると思いますけれども、通いを中心に、泊まり、訪問といった多様なサービスを、利用者と職員がなじみの関係を築く中で提供するものでございまして、要するに、居宅している、在宅している、そこから通うというものだという施設を考えておるわけでございまして、施設と言ったらまずいですね、そういうサービスを考えておるということでございます。今後の重要なサービスだというふうに考えております。
　そして、今、富山型デイサービスのお話もいただきましたけれども、まさにそうしたサービスの提供という点では趣旨を同じくしておるものだ、こう考えております。
○村井（宗）分科員　ありがとうございます。
　それでは、今から詳細な話に入っていきたいと思います。
　私が今特に問題視して注目している点があります。少々細かい話になりますが、施設整備費の話です。
　今回、地域介護・福祉空間整備等交付金、仮称というものが創設されることになりました。今までのこの施設整備費について言えば、大きな問題点が一点ありました。それは、社会福祉法人とＮＰＯ法人で大きく差をつけているということです。具体的に言えば、グループホームについて言えば、社会福祉法人もＮＰＯ法人も、ちゃんと同じサービスを提供したら、施設整備費、つまりつくるための費用が出ていました。しかし、デイサービスについて言えば、全く同じサービスをしても、社会福祉法人にはお金を出す、民間のＮＰＯ法人には出さない、そういった問題点がありました。
　今回私が心配しているのは、この小規模多機能型居宅介護事業も新しく介護保険のれっきとした制度に盛り込んでいただいた中、今までのようなグループホームみたいに両方均等にするのか、それとも、デイサービスのように社会福祉法人とＮＰＯ法人を区別、いえ、差別をしてお金を出していくのか、どのように考えておられますでしょうか。
○中村政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま先生からお話のありました地域介護・福祉空間整備等交付金でございますが、今、国会に御提案しております十七年度の予算案でも計上されておりますし、また、厚生労働省から提出されております法案でもその提案をさせていただいているところでございます。
　具体的には、予算が成立し、また法案の成立が待たれるわけでございますけれども、施設整備費という観点から御指摘いただきました。
　この交付金は、ちょっと前提が違いまして、従来のような個々の施設に対する補助金というような位置づけではありませんが、今御指摘の小規模多機能型、そういった地域密着型のサービスにつきましては、市町村の方で計画をつくっていただきまして、そこの計画に対しまして国の方で助成をさせていただく、こういう形をとっております。したがいまして、各市町村がどのような事業者さんにそういう施設をお願いするのか、助成するのか、計画をそうやって遂行するのかは市町村にお任せしているわけでございます。
　私どもの方、施設整備費の補助金につきましては、いろいろ憲法の問題とかさまざまな経過がございまして、社会福祉法人と、御指摘のように営利法人やＮＰＯ法人と、補助対象が違うという制度でやってきたわけですが、今回の交付金につきましてはそういった問題はございませんので、市町村の方がどういう御判断をするかということでございまして、私どもの立場からいえば、設置主体によりまして、法人であることは事業の安定性からお願いをしなければなりませんが、その他につきましては、そういった意味で、社会福祉法人に限るとか、そういうような扱いはしないつもりでございます。
○村井（宗）分科員　今、市町村の方の判断だというふうにおっしゃられました。ただ、一般に市町村は、国の顔色、特に国、国会、厚生労働省がどういうふうに言うのかを見て判断しているのが実態だということは、やはり御存じだと思うんです。いや、今までデイサービスはＮＰＯ法人にはだめだ、社会福祉法人だけだと言われてきた、だから、デイサービスの延長である小規模居宅介護事業についていうても、小規模多機能型の事業だいうても、多分デイサービスと同じように扱わんにゃならんがじゃないかなと思うと思うんです。
　今、ＮＰＯ法人でも社会福祉法人でも規定は設けないというふうにおっしゃられましたが、だとすれば、きちんと市町村に、どっちでもいいんですよ、どちらでもお金を出してもいいんですよというふうに文章の通達をしていただければ、そこの誤解が解けると思うんですが、どうでしょうか。
○中村政府参考人　今回の交付金にしろ、地域密着型サービスにしろ、基本的な考え方は、介護保険制度がもともとそうでございますけれども、より市町村の地方分権、あるいは市町村、地域において介護をつくっていく、そういう精神でやっております。
　そういう意味で、今先生具体的に通達というようなお話がありましたけれども、もちろん、決められました場合にはそういう通達もお出ししなきゃなりませんし、その際に、表現ぶりはともかくとして、また、私どもの顔色をうかがうというような時代ではないと思いますし、その根本精神が、まさにより市町村でやっていただくという精神でやっておりますから、そういうことをお話しすればわかると思いますけれども、いずれにしても、明確にしてまいりたいと思います。（発言する者あり）
○後藤田主査　不規則発言はやめてください。
　村井君。
○村井（宗）分科員　今のは通達を出していただけるというふうに解釈してもよろしいのでしょうか。イエスでしょうか、ノーでしょうか。
○中村政府参考人　当然、法律を通していただきましたら、お出しいたします。
○村井（宗）分科員　ありがとうございます。
　きっと今の言葉、多くのＮＰＯ法人の方々はしっかりと聞いていただけるというふうに思っています。市町村任せという言葉だけではなく、やはり、しっかり住民にとっていいサービスをすれば、それは社会福祉法人だろうがＮＰＯ法人だろうが一緒なんです。たくさんの天下りを受け入れていようが受け入れてなかろうが、私はいいと思うんです。住民本位に、そしてサービス本意にそういった予算をつけていただければというふうに思っております。
　さて次に、その富山型デイサービスなどと言われる、特区の番号、いわゆる事業番号九〇六号、デイサービス等における知的障害者及び障害児の受け入れ事業についてお聞きしたいと思います。
　昨年も同じように質問をさせていただきました。そうすると、特区で今調査中だ、富山やほかのいろいろな市町村で実際デイサービスに知的障害者とか障害児の受け入れ事業を始めた、そして効果があるかどうか今調べている最中だというふうにお聞きしました。
　先ほど厚生労働省の方にお聞きしたら、まだ全国展開ができるかどうかの結論は出ていないというふうにおっしゃられたんですが、そのあたり、未来志向研究プロジェクトの構造改革特区における取り組み、調査、そういったものがどのようになっておられますでしょうか。
○中村政府参考人　少し経過も含めまして御報告、御説明をさせていただきたいと思います。
　元来、従来から老人福祉施設に対しまして障害者の方の御利用ができないかということで、古い話でございますが、平成三年から、身体障害の方については、六十五歳未満の身体障害者の方であっても高齢者のデイサービス等を利用することを認めております。先生御承知のとおりでございます。今、知的障害の方のお話、あるいは障害児の方の相互利用のお話がございましたけれども、平成十五年からこれが認められているところでございます。また、私どもが、名前が未来志向プロジェクトということで、これからの介護を考えた場合にどういうあり方があるかというようなことでも研究事業をさせていただいているところでございます。
　ところで、特区の方でございますが、数え方によりますけれども、二十二の地区から、さらに細かくなりますが、デイサービスにつきまして、知的障害の方、障害児の方と高齢者のデイサービスとの相互乗り入れと申しますか、そこについて特区事業をやっております。
　特区事業の方では、毎年度調査して、まさに先生、全国に広げられるかということを評価することになっておりまして、昨年、全国展開の是非につきまして特区推進本部で評価していただきました。全体としては問題がそうあるわけではない、こういう傾向でございますが、情報量の不足の問題もありますし、若干評価の中で、もう少し明らかにした方がいいとか、あるいは利用者の方の中でも、少数ではありますけれどもちょっとぐあいが悪いというような御指摘もありましたので、特区の方では、新たに認定された特区の状況も見ながら、また十七年度上半期に評価を行い、特段の問題がなければ全国展開を行う、こういうふうにされているところでございます。
　私どもも、未来志向プロジェクトの中で幾つかそういった研究もしていただいていますので、私どもとしても、この特区推進本部の評価にお役に立つように協力してまいりたいと思います。
○村井（宗）分科員　私がちょっと疑問に思ったのは、ショートステイとデイサービスで、どっちが危険性が高いかといえば、やはり夜間も含むショートステイの方が高いと思うんです。そのショートステイの方で知的とか障害児も先に相乗りを受け入れながら、どうしてデイサービスだけがまだおくれてしまうのか、そういったところをしっかりとチェックしていただきたい、そして早目にそういうのを認めていただきたいというふうに思っています。また、今すぐ調査といっても、すぐ返事は出ないと思うんですが、来年までにはそういった形で全国展開を容認していただければというお願いをさせていただきたいと思います。
　そこで、私は、今おっしゃられた事例調査の中で一つ思っていることがあるんです。
　今回の介護保険の大きなコンセプトの中に、要介護度がどんどんどんどん進んでいくのを防ぐ予防介護の話が出ています。ただ、それぞれのサービスでどのぐらい要介護度が進んでいくかを、ちゃんとチェックしてほしいと思うんです。まず、富山型デイサービスなど小規模多機能のなじみのところではどれだけ要介護度が進んでいくのか。一方、いわゆる老健回り、老健を何カ月かごとにこうやって転々とした場合、どのぐらい要介護度が進んでいくのか。そしてグループホームの場合、どれだけ要介護度が進んでいくのか。それを一度チェックしていただければ、小規模多機能が本当にいいのかどうなのか、そして子供が一緒にいることで効果があるのかどうなのか、そこも一緒に調査していただければと思うんですが、いかがでしょうか。
○中村政府参考人　介護保険制度がスタートしてから五年近くたちまして、その中の問題点の一つとして、施設に入所されている方、また在宅で療養されている方でも重度化していくという問題が指摘されています。また、軽度の方が大変ふえておりますけれども、軽度の方につきましても、時間の経過とともに要介護度が進むという問題点が指摘されておりまして、今回の御提案しております介護保険制度の見直しの中で、予防重視あるいは介護予防と言っていますのは、要介護状態になられないようにする、または悪化を防止するということを基本コンセプトにいたしておりますので、先生から今お話のありました、どのようなサービスをすればどういう結果になるのか、やはりアウトカム評価が大事だと思います。
　私どもも、心してそういった点についても、介護保険は幸いなことに、いろいろな意味で電子情報でやりとりされておりますので、調査というか解析は比較的容易だと思いますので、やってみたいと思います。
○村井（宗）分科員　今、解析をやっていただけるという話になりました。ぜひ、来年の冒頭、もしくはことしの末ぐらいの臨時国会が行われるような場合でも、同じように聞かせていただきたいと思います。我々が主張する小規模多機能型の場合と老健回りの場合と、どちらが要介護度の悪化が進んでいくのか。そして、もし私たちが今主張している小規模多機能型の方が要介護度の悪化が少ないということがわかれば、今言ったような、特区ではなく全国的な認可というものをしていただければというふうに思います。
　さて、小規模多機能のポイントが一つあると思うんです。小規模でやる理由の一つは、それぞれの地域になじみの関係を持つということがポイントになるわけです。ところが、今心配していることがあります。介護保険で認可された、小規模のものがでかいとできた、だけれども、結局今までどおりケアマネジャーがどこかの大きな特養なんかに囲い込みをされていて、特養の職員とかがケアマネジャーをやっておる場合が少なくないわけです、そして、それぞれの地域に小規模なものがあるにしても、やっぱりこっちとかいって引っ張ったりすること。
　小規模である理由は何かといえば、でかいとつくって、たくさんつくって、そしてそれぞれの地域に一番近いところに行くということにメリットがあると思うんです。その辺、ケアマネジャーの今の囲い込みと言われている問題を解決しないと、今のこの小規模にした本当のメリットが生かされないと思うんですが、その辺どう思われますでしょうか。
○中村政府参考人　ケアマネジャーさんのあり方、それと関連して、小規模型のサービスをこれからつくっていこうという提案をしているということとの関係をどういうふうに考えているかということだと思います。
　二つ、切り口があるかと思います。
　もともと、ケアマネジメントの適正化なり、さらに質をよくするということは、先ほど来申し上げている五年間の見直し、検証の中で強く指摘されていることでございまして、私ども、これからの介護保険制度のポイントの一つとして質の確保、向上がありまして、その重要な柱としてケアマネジメントの適正化がございます。ケアマネジャーさんの資質の向上と、それから今お話にありました独立性、中立性を確保していくということで、詳しくは申し上げませんが、そういったことを今回の介護保険制度の見直しでも提案させていただいております。
　もう一つは、まさに地域密着型サービスの切り口でございますが、地域密着型サービスというのは、まさに、市町村の独自性と申し上げましたが、市町村が自分のところの地域で、生活圏域も考えながら、市町村の方の御判断で市町村の責任でつくっていくということで、それを地域の皆さんの参画を得てつくっていただくということで、そういった中で当然適切な、公平な運営ができますし、地域でつくるわけですから、こういった方々がニーズがあるわけだから、そこでこういう計画でつくっていって早くその方々のサービスをしようということで、地域で見える関係になります。そういう関係の中でやれば、お言葉にありましたようなほかからの囲い込みとかそういったことに対して、言葉が適切かどうかわかりませんが、強いバリアになるのではないか、そういう思いで提案をさせていただいております。
○村井（宗）分科員　中村老健局長には、おとといもわざわざ富山まで来ていただき、そして、いろいろな意味でこの問題に関心を持っていただいていること、心から感謝を申し上げるとともに、今後も御活躍をいただければと思います。
　そこで、今の議論をまとめたような形で、尾辻厚生労働大臣、この富山型デイサービスなどと呼ばれる今の小規模多機能型の新しい介護サービスについての御見解、御意見をお願いしたいと思います。我々は、縦割りではない、そうじゃない、小規模で多機能、そしていろいろな人たちが、障害の有無にかかわらず、年齢の幅にかかわらず、そして、サービスそれぞれを細かく分類するんじゃなくて、小規模多機能型を進めていきたいと思っているんですが、どのようにお考えでしょうか。
○尾辻国務大臣　まず、サービスの提供、小規模多機能型にしていくということは、これは私どもの考え方と同じ考え方でございまして、今後ともそうした方向で進めていくということはまず申し上げたいと思います。
　それから、大きくおっしゃいました、まさに今度の介護保険制度の見直しについての主要な論点の一つでございました被保険者、受給者の範囲、結局ここに行くと思うのでありますけれども、これは、今回提出いたしました介護保険法等の一部を改正する法律案におきまして、被保険者、受給者の範囲については、社会保障に関する制度全般についての一体的な見直しとあわせて検討を行い、平成二十一年度を目途として所要の措置を講ずるということが附則に規定されたところでございます。
　今後、今御議論いただきましたような御議論をいただきながら、給付と負担のあり方など社会保障全般にわたる議論を行っていく中で、介護保険の被保険者、受給者の範囲についても幅広く検討を行いまして、結論を得て、平成二十一年度を目途に所要の措置が講じられるものと考えておるところでございます。
○村井（宗）分科員　次に、障害者の補装具の話をさせていただきたいと思っています。
　皆さんも御存じのように、厚生年金保険の整形外科療養事業が廃止をされました。今まで、車いすだとか補聴器だとか、それからストマ、義肢、義足、そういったものは厚生年金から予算を出していました。それが今回廃止されることになりました。
　二十三億円、年間予算額を今まで使っていました。そして、一万七千件が利用されていました。いや、これ、こんなになくなるがですけれども大丈夫ですかねと厚生労働省の方に聞くと、大丈夫です、今まで厚生年金でやっていた部分、これはなくなりますが、税金でちゃんとやることになりましたというふうにお答えいただいていたのですが、今回この予算案を見ると、ふえていた予算が六億五千万。あれ、ちょっと待てよと。二十三億円削って六億五千万しかふやしていないという状態になると、そういった補装具が必要な障害者の方々が非常に困ると思うんですが、その辺の予算措置、どのようにお考えでしょうか。
○塩田政府参考人　ただいま御指摘がありました厚生年金保険制度における整形外科療養事業でありますけれども、これまで厚生年金受給者などに対しまして車いす、義肢、装具などが給付されたところでありますけれども、こうした事業については、年金給付に特化するということで、当該事業の廃止が決められているところでございます。
　こうした事業が廃止された後におきましても、これまで給付を受けてこられた方がお困りになることがないよう、先生おっしゃいましたように、今後は身体障害者福祉法に基づく補装具給付制度において対応するということとしているところでございます。
　来年度の予算につきましては、こうした観点から身体障害者福祉法に基づく補装具の予算に計上しているところでございますけれども、全体で補装具給付費の予算額百八十一億円ということでありまして、御指摘がありましたように、厚生年金からの移行の方については六・五億円を見込んでいるところでございます。
　二十三億円と六・五億円の差について御懸念がおありだと思いますけれども、一つは、身体障害者福祉法に基づく制度は国と地方自治体が案分しておりますので、国の負担分が二分の一であるということでございます。それから、厚生年金に基づく事業は御本人の負担がないという制度でありますが、身体障害者福祉法に基づきましては、現行では利用者の負担が実質一割程度ございます。それから、六十五歳以上の方は介護保険制度に移行するということでございます。
　それからもう一つは、厚生年金病院で支給されている補装具などの材質と、今度の身体障害者福祉法に基づく一般施策との、材質とかいろいろな面で単価の違いがあるということでございまして、そういった要素を勘案しまして、厚生年金事業では二十三億円計上しておりましたが、身体障害者福祉法に基づく事業としては六・五億円計上したということでありまして、これによりまして一般施策として必要な伸びは確保しておりますので、十分対応できると考えております。
○村井（宗）分科員　今、もちろん机の上の議論では、そういうふうにやればどうにか足りるように聞こえないこともないんですが、地方自治体が負担してくれると言われても、あれ、本当にそんな予算あるのかな。利用者負担もある、利用者も本当にそれでいいのかな。いや、材質が違うから単価が安いんだと言われても、それでそんなにサービスを減らしてもいいのかな。それでもやはり二十三億が六・五億というのは幾ら何でも少な過ぎる、きっと予算をもうちょっとつけないとまずいんじゃないかと思うんですが、大臣もしくは副大臣、どのようにお考えでしょうか。
○西副大臣　先ほどからの議論につきましては、移行に伴う費用並びに負担、予算面については、部長からお答えを申し上げたところでございます。
　今後、問題は、やはりスムーズなこの制度の移行だと私は思っております。今までとまた違うところで、新たな制度のもとで発足するわけですから、窓口の相談業務をさせていただくとか、それからやはり丁寧に皆さん方にお知らせをする、例えばポスターなんかを通じてお知らせをするということで、一たんこの制度を廃止して次の新しい制度に、いわゆる身体障害者福祉法に基づく補装具給付制度を利用していただくことになりますということをきっちりお伝え申し上げるということが、まず大事な点ではないかというふうに思います。
　そんな意味では、省内の全国厚生労働関係部局長会議においても、管内の市町村へきっちり周知をしていただきたいということをお願い申し上げているところでございまして、委員の御指摘のように、制度が変わることによって利用者の皆さんがお困りになるということのないように、引き続き所要の予算の確保に努めてまいりたい、こう思っております。
○村井（宗）分科員　きっちりお伝えする、窓口相談をやる、だから大丈夫だと言われても、そうじゃない、やはりお金を減らしている部分というのは私は否めないと思うんです。きっとそこの部分、私は、本当にもう一回、ことしの予算、できればきちんとつける、もしくはいろいろな形でほかの割り当ての仕方を考えていかないと、多くの障害者の方々が今不安に思っています。
　今副大臣がおっしゃられたこととかぶってしまうので、最後に大臣にお聞きしたいと思うんですが、たしか大臣は、私、障害者団体を回っていてこう言われたんですよね。いや、尾辻さんはたしか日本義肢協会の顧問か何かをやっておられたはずだ、ですから、この問題、確かに今みんな義肢の人たちは不安に思っているけれども、きっと彼ならどうにかしてくれるというふうな声をいろいろなところでお聞きしました。
　今、この補装具全体の話を聞くと副大臣の答弁と重なってしまいますので、特に義肢の方々について、大臣の方から、今後大丈夫だ、もしくはほかの予算で割り当てる、そういうような答弁をいただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○尾辻国務大臣　確かに大臣になります前に、今大臣になりましたからその立場を離れておりますけれども、顧問もしておりました。
　この問題は、厚生年金に対する、年金に対するいろいろな御批判があって、保険料で一切給付以外に使わない、お預かりした保険料はすべて給付に使う、給付以外のものには一銭たりとも使わないということが決まったために生じたことであります。これは、保険料の中から、厚生年金の被保険者に対してはそのぐらいのことはやるべきだという、まさに福祉事業でやっていたわけでありますが、もうそういうものを一切やらないことに決めたために起きていることでございます。そうすると、制度が全く変わってしまいますから、制度が変わると、今おっしゃったように、それぞれの持ち分、御本人にも負担してくださいというようなことが生じてしまう、このことはもうやむを得ざる処置でございます。
　したがって、私が今ここで特に何か言うと、まさにおかしなことになると思いますので、私は、淡々と、制度が変わった、もうそれしかないというふうに今は申し上げざるを得ないところでございます。
○村井（宗）分科員　どうもありがとうございました。
　また、この義肢、義足、それから補装具全体の問題についても、本当にこの予算でよかったのかどうなのか、ことしはもし仮にこの予算になったとしても、来年度の予算、しっかり足りたかどうかを検証していただければと思います。また今後ともよろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○後藤田主査　これにて村井宗明君の質疑は終了いたしました。
　次に、吉井英勝君。
○吉井分科員　日本共産党の吉井英勝です。
　せんだって、二月十四日に、さいたま市で東武バスの運転手の方が、運転中に急性心不全で亡くなられて、これによって交通事故が発生しました。バスの運転手の方などが勤務中にこういう急性心不全等で亡くなられたりすると、それは直接事故につながり、乗客の安全とか、そういう国民にとって大変危険が広がるという問題がありますので、私は、きょうは、バスの運転手の方の過労死の問題について伺いたいというふうに思います。
　奈良交通というところが奈良県にあるんですが、最近一年間に三人のバス運転手の方が過労死しています。
　実は、一昨年十月三十一日に、五十七歳の中井頴さんという方で、（写真を示す）この方、ちょうどお元気なときの、バスの運転席で働いておられるときの姿ですが、この方が、長時間拘束勤務の連続する中で、体調が悪いので休ませてほしいとこの十月三十一日の朝の早朝点呼のときに勤務交代を会社に申し出られたんですが、なかなか交代要員を準備していないものですから、拒否されたんですね。朝の五時四十二分の早朝点呼から十三時間五十二分の拘束勤務、もちろん、実際にバスに乗る時間はその間足していくわけですが、それで、この日、七時間乗務されて、その七時間乗務が終わった直後に、ばたんとハンドルを持ったまま倒れられて、解離性大動脈瘤破裂でお亡くなりになりました。私、やはり、これは本当に、運転中にそういうことがあったら大変なことだったと思うんですよ。
　そういうことがあったわけですが、この中井さんは、お医者さんの勧めで、健康管理を考えたら、何しろ連続勤務が続いていますから、リフレッシュ休暇というのをとる、つまり労基法上の有給休暇の届けを出すように言われて、出されたんですよ。これも拒否されたんですね。その上、数日前の勤務時間中の突発的な事故の処理にかかわって強い精神的ストレスもありまして、こういう過労死という不幸な事態になったんですが、私は、この中井さんの過労死という不幸な事件が日本でやはり最後となることを強く願って質問したいと思っているんです。
　最初に政府参考人の方に伺っておきますが、現場の奈良労働基準監督署長からは、労災認定の協議が本省の方に上がってきているというふうに伺っておりますが、このことはまず承知していらっしゃるかどうかを一言伺っておきます。
○青木政府参考人　今お話にございました件につきましては、平成十五年十月三十一日に死亡なされました中井さんについては、十六年五月十一日に労災の請求がなされております。現在調査中でございます。
○吉井分科員　医者の診断によると、死亡に至る前の生活習慣病というものについては、本格的な治療行為を要するというような判断を下すものではなかったということです。コレステロールを下げる薬を出すぐらいで、これはまあ、大臣にしても私も、大体そういう年齢ですからね、というところで、異常な事態に遭遇しない限り、解離性大動脈瘤破裂のような症状の急変は引き起こし得ないという指摘がなされております。つまり、本人に病気があったというものじゃないんですね。
　そうすると、なぜ早期に発症を抑える手だてが講じ得なかったんだろうか。中井さんは、死亡当日の早朝点呼のときにも、それから乗務の途中にもなんですが、会社の方に、しんどいから勤務をおろしてほしいと言っておられたんです。七時間乗務に辛うじて耐えられたんですから、だから、早朝点呼の時点で申し出どおり交代させて病院に行くことを保障しておれば、つまり、治療機会を喪失させないで治療機会を保障しておれば、不幸な過労死ではなくて、私は今も御家族と幸せに生きておられるというふうに思うわけです。
　そこで、尾辻大臣に二つのことにぜひ取り組んでいただきたいと思うんです。その一つは、やはり労働災害として早く認定してあげて、遺族の方たちの生活保障を進めていただきたいということと、もう一つは、やはり再発防止に取り組んでいくということですね。このことにぜひ大臣として頑張っていただきたいと思うんですが、大臣にお伺いします。
○尾辻国務大臣　今、私は初めてお聞きをすることでございますから、よく事情をお聞きをいたしまして、適切に対応させていただきます。
○吉井分科員　現場の監督署長より上がってもきておる話で、この労災認定をおろすことについては監督署長の専権事項だということもレクチャーのときにも言っておられるので、ですから、現場の監督署長より速やかに労災認定を行うように、大臣の方でも調査をし、そういう立場で臨んでいただきたいというふうに思います。
　二つ目に、治療機会の保障ということについては、これは人間の健康管理の上でも重要なことですし、だから、これからの労災認定の基準にはこの治療機会の喪失というのを加えて、つまり、本人の申告があっても業務命令が下されて、勤務中とかあるいは勤務明け直後に死亡した場合などには早く認定されるようにしてあげることが、これは御家族にとっても大事なことだと思うんです。実際、過去には治療機会の喪失で労災認定された例があります。それから、最高裁判例でも、業務過重性判断と別に、治療機会喪失事案について業務と発症との相当因果関係も認めるとする類型も示しています。
　ですから、大臣、一つは、早く労災認定してあげるように頑張っていただきたいんですが、同時にもう一つは、治療機会の喪失をやはり基準に加えることを、今この場で直ちに加えると言ってくださいと言っているんじゃないですよ、やはり、今回の例もありますから、加えることを検討していただきたい。これは大臣の方にお伺いします。
　いいですから。大臣にちゃんと伝わるように、きのうレクで言ってあります。
○青木政府参考人　治療機会の喪失という極めて専門的なお話でございますので、一言申し上げたいと思います。
　治療機会の喪失という考え方につきましては、死亡当日において、業務に従事することなく直ちに入院も含めた安静、治療に専念しなければならない必要性というのが医学的、客観的に認められる、それにもかかわらずそれが困難な状況に置かれて、やむを得ず引き続き業務に従事した結果、死亡するに至った場合などにつきまして、労災の認定に必要な業務起因性、それを認める考え方として、今御紹介ありました判例によっても示されたものと理解をいたしております。行政におきましては、これらの判例の考え方に即して判断することといたしております。
　個々の事案の判断におきましては、被災者の傷病の態様とか、業務の内容とか、事業の実態を初め種々の要素を総合的に判断するということにいたしておりますので、なかなか一律の基準というものは難しいのではないかと思っておりますけれども、そういった考え方にのっとりまして判断をしているということでございます。
○尾辻国務大臣　今、答えるのを聞いておりまして、判例だとかいろいろ言っておりましたので、検討すべきことは多々あるだろうと思いますけれども、少なくとも検討はさせていただきますことはお約束を申し上げます。
○吉井分科員　今回の事例についてどう判断するか、どう評価するかというのは局長の答弁のとおりです。ただ、問題は、治療機会の喪失によって、現に今回の場合はお亡くなりになったわけですね。ですから、基準に加えることについて検討をしていただきたいということですので、局長の説明は私も事前によう聞いておってわかっている話ですから、今おっしゃったように、ぜひこれは検討していただきたいというふうに思います。
　奈良交通では、実は、一九九二年にも四十三歳の運転手の方が現職死亡されたことがあります。これは、国会でも実は問題になりまして、このとき代替要員をふやしたんですが、現在では、これはまた代替要員が消えてきて予備要員しかいない。だから、安全運行を保障する代替要員はいないということで、この指摘の点は改善する必要があるということを、実は私たちの方に奈良交通自身が認めている話なんです。
　今回、勤務終了後の不幸な出来事だったんですが、だから大事故にならずに、ある意味では不幸中の幸いなんですね。逆に、中井さんは、命をかけて事故を起こさないように七時間頑張り抜いてこられたというふうに思うわけです。
　運転手の過労というのは、大量輸送機関では大勢の乗客の安全にかかわる重大問題ですから、過労防止の代替要員を確保することを奈良交通のような要員不足のある企業にはやはり求めていくということが、これは大臣として取り組んでいただかなきゃならぬことだと思うんですよ。大臣に伺います。
○青木政府参考人　バスの運転手等につきましては、確かに、運輸業全体が非常に全般として長時間でありましたりしておるところでございます。したがって、年次有給休暇につきましても、きちんととっていただくということが大変大切なことだと思っております。そういう意味では、今お話がありましたように、業務計画だとか要員計画だとか、そういったものをきちんと配慮して作成をするということが望ましいというふうに思っております。
　私どもとしてはこういう考え方で、ゆとり休暇推進要綱とかパンフレットなどを用いまして、集団指導を通じてそういった周知を図っているところでございます。引き続き、そういったことで周知、啓発に努めていきたいというふうに思っております。
○尾辻国務大臣　まず、今のお話を聞いておりまして、やはり人間の体だとか思いというのは科学を超えたところにもありますから、大変な使命感でもってお仕事を終えられたんだろうな、そのことに敬意も表したいと思います。
　それはそれといたしまして、今度のいろいろなお話、今伺っておりますので、よくまた私なりに事情を聞かせていただき、そして個々のことでやるべきこと、それから、おっしゃるように再発防止のためにどうやるべきかというようなこと、考えてまた答えを出したいというふうに思います。
○吉井分科員　どうも局長さんの方は周りのぐるぐるしたところのお話なんですが、要するに、要員不足を解消するように企業に求めるということをやらないと問題は解決しないんですから、パンフレットを印刷したのどうのというような、そんなつまらぬことを言っておっちゃだめなんだから、そこを私はずばっと聞いているんです。
　この点一点と、大臣に二つ答えておいてほしいんですけれども、中井さんは、被災前、四カ月連続して拘束時間十三時間を超える勤務だったんですが、死亡した月は十三時間を超える勤務が四五％なんです。死亡二週間前は五四・五％なんです。早朝勤務の前日に泊まり勤務だった日が四〇％なんです。
　ですから、これは二〇〇〇年労働省の改善基準告示というのを逆に使われてしまうと、十三時間までは合法だと勝手に会社が判断してしまって、十三時間ちょっと切るぐらいでずっとそういう状態が続くとなると、本当に過労ということになるんですね。ですから、この点では、労働時間短縮の立場に立って見直しを図っていくということが多くの乗客の安全につながるということになってくると思うんです。
　私は、よく研究していただくので結構ですから、やはり見直しを研究するということと、さっきの要員不足の解消ということは企業にきちっと求めていくということをやって、こういうことが二度と起こらないように大臣として取り組んでいただきたいと思うんです。どうぞ。
○尾辻国務大臣　要員不足の話についていいますと、それは会社が基本的にきっちりやるべきことで、何をやっているんだろうなとつい思ったりもいたしますが、それは、先生のお話のように、制度というかいろいろな基準との絡みもあるのでございましょうから、先生言っていただきましたように、研究をさせていただきたいと存じます。
○吉井分科員　次に、バスとともにタクシーも、乗客の安全のためにタクシー運転手の過労死などを防ぐことが重要な課題になってきております。
　実は、東京監察医務院部長の徳留省悟氏は、法医学の観点から、タクシー運転中の突然死というのは二三・五％で、乗用車運転中の突然死の約五十倍も多い発症頻度であると発表しておられます。交通事故で死亡した場合、多くは外傷死として処理されるため、突然死と判明するのは氷山の一角だということも言っておられるんです。また、徳留さんは、突然死は運転中の緊張による血圧や心拍の増加で起こると言われている、大事故が起こる前にきちんとした実態調査を行い、対策を立てるべきだということも言っておられます。
　そこで、大臣、私は、タクシーについても過労による突然死が大きな死亡事故、大きな交通災害を起こさないように、やはりこれは厚生労働大臣もそれから国土交通大臣もお互いによく共同して、過労死による突然死などでタクシーが大きな交通事故を起こさない、この取り組みにきっちり取り組んでいただくということが大事だと思うんです。これは大臣に伺っておきます。
○尾辻国務大臣　今お話しいただきましたように、タクシーだとかバスだとかいうところの営業車の事故というのは、これは双方に被害者を出しますから大事故につながる、ぜひ防止に努めなきゃいかぬというふうに思っております。
　国土交通省とも、お話しいただきましたけれども、定期的に連絡会議を開催して連携を図っているところでございます。今後とも、そうした連携もとりながら、防止対策の徹底に努めてまいります。
○吉井分科員　過労による突然死などが進んでいく要因というのを少し見ておきますと、国会の方は、附帯決議など国会で決議もしているんですが、実は、タクシーの規制緩和の問題があるわけです。
　大阪で見ますと、台数はもともとだぶついていたんですけれども、二〇〇二年を一〇〇とすると、二〇〇四年末、昨年末一一一％と、三年足らずの間に一割、このもともとだぶついているところで一割もふえているんですよ。一方、そうすれば水揚げは落ち込んできますわね。そうすると、タクシー労働者の賃金というのはどうなってくるかというと、これは、賃金構造基本統計調査報告書というのがありますが、これで最近の資料を見ますと、大阪府のタクシー労働者の場合は、二〇〇一年から二〇〇二年にかけての一年間だけでも、年収で二十八万四千五百円、八％も下がっているんですよ。そうなると、暮らしを立てようと思ったら、明け番の日に体を本当は休めてもらわなければいかぬのですが、アルバイトで安い賃金の補いをつける、あるいは水揚げをふやすために無理な走行をするということが広がっています。
　この結果、大阪府下のタクシー交通事故は、二〇〇一年の二千三百三件から、二年間で百三十八件、六％も増加するという状態で、死亡事故発生の労働者の中には、一日最大拘束時間二十一時間を超えた日が、一カ月十四回勤務する中で十一回あった。一カ月総拘束時間限度とされる二百六十二時間を二十六時間超過していたという人があります。そういう中での死亡交通事故の発生なんですね。ほかにも、一日の拘束時間を超える人が、勤務を大体十四回ぐらいとすると、三回から十回の人たちがいるというのが近畿運輸局の調査で出ております。
　企業の過剰競争から勤務時間が長くなる、運転手には無理な走行や過労がかさんでくる、これが、先ほど挙げたような徳留さんなどの突然死の心配とか交通事故の問題にかかわってくる要因となっております。
　大臣はタクシー業界のこういう実態をよく御存じだと思うんですが、問題は、乗客の安全を守るという立場と、労働者の健康とか労働基本権を守るということは、この点では政治がやはり責任を持って進める課題でもあると思うんです。それがタクシー規制緩和の法案のときに附帯決議で国会が政府に求めた立場だったと思うんですが、そういう附帯決議の立場を踏まえて取り組んでいっていただけるのか、伺っておきます。