Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小野次郎君　資料を下まで読んでいただくと分かるんですが、子知る我知る、つまり、あなたも知っていますよね、私も知っていますということなんです。
　何が言いたいかというと、この二月二十五日、話題になっています首相動静は、十一時五十分、東京虎ノ門のホテルオークラ、日本料理店山里で藤村官房長官と食事となっています。ところが、日本の政治の中では、永田町だけでなく多くの国民は、このときに自民党総裁とお会いになった、そういう認識を持っちゃっている。事実ですよ。それに基づいて御党の中でもいろんな動きがある。自民党、それ以外の政党の中でもそれを踏まえた対応が議論されるようになってしまっている。
　私は、今、天知る地知る子知る我知るということを総理にもう一遍かみしめていただきたいと思います。
　なぜかといえば、一つは、自民党総裁、言わば昔でいえば政権を奪い合う相手ですよ。相手と、それぞれ、会っていません、会っていませんと話をもし約束しているんだとしたら、それは大変なあなたは弱みをつくっていることになりますよ。藤村官房長官と食事した、これが本当でなかったら大変なことですよ。私は秘書官でいましたけれども、総理と官房長官というのはできるだけ、何というんですか、緊張関係があった方がいいんです、同じ飛行機に乗るとか同じ料理食べるとかは避けて。なぜかといえば、どちらかが、人事不省、事理弁識能力なくなったときにはどちらかがそれを認識して代わらなきゃいけない立場、その二人がもし一つの事実を、君もないしょだよね、僕もないしょだよねと、こういう関係になっていたら、それはそういう判断ができなくなるということですからね。天知る地知る子知る我知るというのはそういうことですよ。誰も見ていないから二人だけの話というのは、一国の宰相には私は通らないと思いますよ。
　さらに、この料理屋の店員の方は見ておられる、警護官の方も見ておられる。警護官の人は決して政治的なことは発言しないと思いますけど、でも、この人たちの任務は身辺警護なんですよ。だけど、有権者なんですよ、この人たちだって。総理がうそをついているとしたら、決して誰にも言わないかもしれないけど、あなたは、子知る我知る、まさにそのことをかみしめなきゃいけないんじゃないですか。
　その意味で、これだけ日本中があなたと谷垣総裁がお会いになったことを前提に政治的にも動いているわけですから、この会談について、国民に対して白か黒か証拠がないだろうでは通らないだろうと私は言いたいわけですよ。あなたの方からそういう事実について説明責任が大いにあると私は思いますよ。そう思いませんか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　二月二十五日にお会いしたのは藤村官房長官であります。一緒に食事をいたしました。それは官房長官と総理が一緒にいるのはおかしいというお話でありますが、ちょうど沖縄訪問前でございましたので、沖縄関連の関係閣僚会議を束ねておるのは藤村さんであります。その後、被災地から高校生が公邸に来られることになっていました。それは藤村さんの出身母体のあしなが育英会の関係が御尽力いただいたもので、その御説明もございました。ということで、必要な情報交換をやったわけでございまして、谷垣総裁とはお会いをしておりません。
○小野次郎君　じゃ、もう一度聞きますけど、消費増税への協力を非公式にいずれかの政党代表に働きかけた事実はないということですか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　非公式というのはなかなか先ほど難しいと申し上げましたが、あらゆる機会に自民党総裁にも公明党代表にもその他の方にもお願いをしていることはあります。
○小野次郎君　まあ今日はその故事をお渡しして、是非総理に、別にこの場でどうこうではないけど、しかし、一国の宰相たる者、たとえどなたに対してでも、この人は真実を言っていないと思われてはいけないんじゃないかということを私はあえて申し上げておきます。
　次に、消費増税を公約に掲げないで政権に就いた民主党内閣が増税法案を提出する場合には、速やかに解散・総選挙で国民の信を問うというのが筋道ではないでしょうか。総理。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　総選挙の直前の民主党の多くの問題意識というのは、任期中、政権担当期間中に消費税を引き上げることはしないと。もちろんマニフェストには書いておりませんでしたが、その上でもし引き上げるような事態になれば、その前に国民に信を問うというのが共通認識だったと思います。そういう言動を私もしてまいりました。
　さりながら、政権を預かる立場になって、国民生活と国家財政、そして社会保障の持続可能性に責任を持たなければいけないという状況の中で、今回一体改革のお願いをさせていただいております。一体改革を皆様に御理解をいただいて成立をさせていただいた暁には、そのことも含めて、やるべきことをやり抜いた上で、解散については適切な時期に判断をしたいというふうに思います。
○小野次郎君　話題を変えますが、東京電力の電気料金の値上げについて、多くの事業者は反対しています。そして、昨日、埼玉県の上田知事からも、県としても納得できないという意見が恐らく同僚議員のところにも届いていると思います。
　こうした国民の感覚の中で、この東電の電気料金値上げ、まあ自由化された部分だということは制度的には私存じ上げていますけれども、政治的に政府の責任において中止させるべきではないですか。経産大臣にお伺いします。
○国務大臣（枝野幸男君）　東京電力の自由化部門の料金については、御指摘のとおり、まさに自由化部門でございますので、上げさせないという権限は私にはございません。
　ただ一方で、東京電力に対しては原子力損害賠償支援機構が総合特別事業計画等を作らせるというような関係がありますので、内閣府特命担当大臣としては、この総合特別事業計画の認定等に当たっては、最大限の経営合理化の努力と、それに対するきちっとしたユーザーの皆さんに対する説明がなされているということを前提にしなければ、認可するつもりはございません。
○小野次郎君　この値上げの権利があるなんていうふうに言っている東電の社長の言葉には、国民は憤っています。その電力料金の値上げは、原発の事故で生じた賠償、その様々な負担を利用者の方に転嫁するものじゃないですか。経産大臣、そう認識しませんか。
○国務大臣（枝野幸男君）　ここはそうではありませんで、賠償については別枠で、国会の議決に基づいて賠償機構で税金を一時的に使っていただいて、賠償に遺漏なきをやっていただいております。
　それから、もちろん今後廃炉等について費用掛かってきます、将来的にはございますが、今回東京電力が示しております値上げの理由としては、原子力発電所による発電がなされずにその分を火力で代替をしていると。もちろん、本当のコストがどうなのかということについて原子力発電所についてはございますが、従来原子力発電所のコストとされていた金額と火力のコストでは大きく違いますので、原子力の分を火力をフルにたいているということではコストは掛かるということが理由である、このことは間違いございませんが、そのコストの増えている分を他の合理化努力で最大限吸収するようにということを内閣府特命担当大臣として強く促しているところでございます。
○小野次郎君　平野復興大臣に伺いますけれども、放射能の汚染地域で最優先の課題は、私は前から言っていますけれども、元の場所に戻ることができるか、集落ごと移住に加わるか、あるいは新天地で生活再建するか、原発事故の被災者一人一人に完全なる自由な選択肢を保障することが政府の責任ではないかと私は思います。
　帰宅すれば賠償額が減額されるんじゃないかと心配している人がいる一方で、避難先を期限切って締め出されるんじゃないかと、特に役場が再開したような町から出てきている人の場合には避難場所を今度カットされるんじゃないかという不安、様々な不安は耳にするわけでございますけれども、もう一度元の場所に戻るか、集落ごとの移転に参加する方もいるでしょう、新天地で生活を再建したいという方もおられるわけで、自由に選べるように是非御配慮いただきたいと思いますが、覚悟をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（平野達男君）　昨年の原発事故で半ば強制的に避難を命ぜられた方々は約十一万人おられます。その十一万人の方々をどうやって帰還していただくか、あるいは新たな生活を始めていただくか。
　これは基本的には、委員から今御指摘があったように、自由な選択肢というよりはいろんな、例えば賠償はこのようなことを考えております、それから雇用対策はこういうことを考えております、それから帰る場合にはこういう住居を用意します、あるいはもし帰らないという場合にはこういう対策を用意しますといった、そういった様々なケースをきっちり政府の方で詰めまして、それを避難者の方々に、そして関係の町村に提示をいたしまして、最終的にその避難者の方々に最も自分がやりたい、こういう方向に行きたいという選択をしていただくという、実はこの選択というのは大変つらい選択をお願いすることになると思います。
　そのつらい選択をお願いするに当たって、できるだけの分かりやすい、そして理解のしやすい、そういった施策をお示しする、今そのための準備を進めているということでございます。
○小野次郎君　健康、安全にかかわることなんですから、いろんな人の事情に応じて、新天地で生活を再建したいと思われる方がたくさんいることも事実ですから、その方たちが差別的な扱いを受けることがないように、是非政府全体で取り組んでいただきたいと申し上げまして、私の質問を終わります。
○山下芳生君　日本共産党の山下芳生です。
　今日は、憲法と日本の民主主義の根幹にかかわる問題について質問します。
　初めに総理に伺います。憲法十九条には「思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。」とあります。この条項は戦前の深い反省の上に立って明記された大変重いものだと思いますが、総理の認識を伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　山下委員御指摘の憲法十九条、思想及び良心の自由は、一般に、内心について国や地方公共団体が制限し、又は禁止することは許されないという趣旨であると理解をしております。これを含め、憲法で保障された基本的人権は大変重要なものであると認識をしています。
○山下芳生君　総理も重要だとお認めになりました。
　そこで、具体的な問題に入ります。先月、大阪市において全職員三万数千人を対象に労使関係に関する職員のアンケート調査なるものが実施されました。このアンケート調査に対して、日本弁護士連合会、大阪弁護士会などから、憲法十九条が保障する思想、良心の自由を侵害するものであるとの批判が広く起こっております。総理、御存じですか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　今資料でもお配りをいただいておりますが、大阪市において労使関係に関する職員のアンケート調査が行われて、今御指摘のあったような日弁連会長などの声明が出されているということは承知をしております。
○山下芳生君　私、これは一地方の問題ではないと思うんですね。国会が見過ごすわけにいかない民主主義の根幹にかかわる重大な問題だと思っております。
　これが大阪市のアンケート調査そのものですけれども、（資料提示）ここには、あなたは組合活動に参加したことがありますかとか、あなたは特定の政治家を応援する活動に参加したことがありますかなど、個々人の思想や考え、心の中にまで踏み込む調査項目がたくさん含まれております。しかも、答えたくなければ答えなくてもいいという調査ではないんです。
　このパネルは、アンケート調査に付けられている橋下徹大阪市長名の文書です。直筆のサインがあります。「このアンケート調査は、任意の調査ではありません。市長の業務命令として、全職員に、真実を正確に回答していただくことを求めます。正確な回答がなされない場合には処分の対象となりえます。」と、こうありますね。職員は、自分の氏名と職員番号と所属部署を記入した上でこれに回答しなければなりません。
　私たちは、大阪市の幹部職員と労働組合の一部には、率直に言って、ただすべき問題点があると考えております。実際、我が党の大阪市会議員団は、例えば市長選挙での市役所ぐるみの選挙運動、あるいは特定団体と一体となった不公正、乱脈な同和行政、さらにはやみ年金の問題などを厳しく追及してまいりました。こうした問題はただされなければなりません。しかし、だからといって全ての職員の思想や考え、心の中まで市長が業務命令と処分で強制的に調査することなどあってはならないと考えるものであります。
　二月二十二日、大阪府労働委員会はこの問題で大阪市長に勧告書を出しました。厚生労働大臣、間違いありませんね。
○国務大臣（小宮山洋子君）　御指摘の件につきましては、今おっしゃったように、平成二十四年二月二十二日付けで大阪府労働委員会の会長から大阪市長などに対して、労働委員会規則第四十条の規定に基づき、審査の実効確保の措置として勧告されたと承知をしています。
　なお、この勧告書は不当労働行為の審査に先行して出された仮の救済です。現在、大阪府労働委員会で不当労働行為の審査手続が進められていると承知をしています。
○山下芳生君　労働委員会とはどういう組織ですか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　労働委員会は、労働組合法に基づいて設置された独立の行政委員会です。労働組合法、労働関係調整法に基づいて、組合員であることを理由とした不利益な取扱いなどの不当労働行為の審査や労働紛争の調整などを行う組織でございます。
○山下芳生君　つまり、使用者としてやってはならない行い、不当労働行為があったかどうかを審査するのが労働委員会であります。
　では、大阪府労働委員会の勧告書は大阪市のアンケート調査にどんな問題があると指摘していますか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　勧告書では、アンケート項目の中には組合加入の有無を問う項目など、過去の判例ないし命令例に照らして支配介入に該当するおそれがある項目が含まれていると言わざるを得ないということ、また、本件アンケート調査は、被申立人の業務命令として回答が義務付けられ、また正確な回答がなされない場合には処分の対象となり得ることが明記されている、こういったことなどが指摘をされています。
○山下芳生君　今紹介された勧告書の一部をパネルにいたしました。
　ここにある支配介入とは何か、憲法との関係も含めて説明してください。
○国務大臣（小宮山洋子君）　支配介入とは、不当労働行為として禁止されている行為でございます。労働組合法第七条第三号では、使用者は、労働者が労働組合を運営することを支配し、又はこれに介入してはならないと規定をされています。
　なお、労働組合法第七条で規定されている不当労働行為制度は、憲法第二十八条による団結権等の保障を実効あるものにするための制度であると考えられます。
○山下芳生君　要するに、このアンケート調査は、憲法二十八条が保障する労働者が労働組合をつくったり加入したりすることへの不当な干渉に当たるおそれがあるということであります。しかも、このアンケート調査が続けられ回答内容が誰かに見られてしまったり集計されたりしたら、もはや救済の意味がなくなる、取り返しの付かない事態になるおそれがあると大阪府労働委員会が判断したということであります。
　ところで、この勧告書は橋下徹大阪市長に対して出されたものですが、その理由についてどう述べていますか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　勧告書では、被申立人、これは大阪市、橋下徹大阪市長等ですが、被申立人は、本件アンケート調査を当面の間凍結したとするが、当委員会は、救済の基礎の確保並びに労使紛争の拡大防止という観点から、審査の実効確保の措置として、この事件で当委員会が本件申立ての当否につき判断を示すまでの間、アンケート調査の続行を差し控えるよう勧告するといったことなどが指摘をされています。
　いずれにせよ、この勧告書は、不当労働行為の審査に先行して出された仮の救済です。先ほど申し上げたように、現在、大阪府労働委員会で不当労働行為の審査手続が進められていると承知をしています。
○山下芳生君　パネルの下の部分に当たります。要するに、こういう調査を委託し業務命令を出したのは大阪市長なんだから、大阪市長の責任でアンケート調査を止めるよう勧告したということであります。責任は大阪市長にあるということなんですね。ここがポイントです。一般の民間の誰かが任意でやっているんじゃありません。市長が公権力を使って、処分で脅しながらこういう調査をしている。ここに重大性があると私は思います。
　さらに、このアンケート調査には大きな問題があります。日弁連などが指摘しているように、憲法十九条が保障する思想、良心の自由を侵害するものになっているという点であります。
　このパネルは、アンケート調査の中にある設問の一つです。「あなたは、この二年間、特定の政治家を応援する活動（求めに応じて、知り合いの住所等を知らせたり、街頭演説を聞いたりする活動も含む。）に参加したことがありますか。」と聞いています。特定の政治家を応援したことがあるかどうかや、街頭演説を聞いたことがあるかどうかまで何で答えなければならないのか。
　総務大臣、一般論として聞きますが、地方公務員法は、自治体職員が勤務時間外に一市民として街頭演説を聞くことまで禁止するのを目的としているんですか。
○国務大臣（川端達夫君）　お答えいたします。
　地方公務員法三十六条は職員の政治的行為を制限しておりますけれども、この規定は職員の政治的中立性を確保することを目的としております。
　個別の具体的な行為が三十六条に禁止されている政治的行為に該当するか否かについては、具体的な行為態様、状況等、事実関係の中で判断されるものでありますけれども、一般的に申し上げれば、職員が勤務時間外に単に街頭演説を聞くことを禁止するものではないと認識しております。
○山下芳生君　今あったとおり、公務員の政治活動の規制は限定的なんですよ。それ以外は自由にできるんです。街頭演説を聞くことは規制されておりません。自由です。野田総理の街頭演説を公務員は聞いちゃ駄目だなんということにはなっていないんですね。それから、街頭演説を聞いたこと、あるいは聞かなかったことを人に言わないのも自由なんですね。ところが、この調査は、それを業務命令で言わせる、正確に回答しなければ処分の対象としているわけであります。これだけでも大問題だと言わなければなりません。
　しかも、この問いは、幾つかの選択肢の中から回答させるやり方になっております。青い線を引いてあります。自分の意思で参加したのか、組合から誘われたので参加したのか、それとも組合以外の者から誘われたので参加したのか、あるいは参加していないのか、全職員がこの中から選んで回答しなければならないんです。これでは、見る人が見れば、回答した職員がどの政党や政治家を支持しているか、あるいは政治にどの程度関心あるかまで全部分かってしまいます。まさに思想調査そのものですね。こういう調査を公権力を使ってやることが許されるのか。
　総務大臣、たとえ地方自治体の首長であっても憲法や法令に抵触する職務命令を出すことはできないと考えますが、間違いありませんね。
○国務大臣（川端達夫君）　お答えいたします。
　地方公務員法三十二条は、職員の要するに職務遂行義務を課しておりますけれども、この職務命令は適法でなければならないのは当然でございまして、各地方団体において発出される職務命令については、関係法令に基づき適切に判断の上、対処されることが肝要であると思っております。
○山下芳生君　首長が憲法や法令に抵触する職務命令を出せないということは確認いたしました。ですから、憲法が保障する思想、良心の自由を踏みにじる思想調査など、誰であってもやることは絶対に許されないんです。
　加えて、この思想、良心の自由には、言いたくないことは言わない自由、いわゆる沈黙の自由も含まれます。ところが、驚いたことに、大阪市の調査には沈黙の自由がないんですね。職員は職場のパソコンで回答を入力するんですが、答えたくないと思った項目を飛ばそうとすると次に進めない仕組みになっております。回答を強制される仕組みになっているんですね。そうやって、心の中が回答すればするほどあぶり出されるような仕組みになっております。まさに現代の踏み絵だと私は思いました。
　もう一つ、この調査には看過できない深刻な問題があります。それは、思想調査の対象が市の職員にとどまらず全ての市民と国民に向けられているということであります。
　もう一度パネルを見ていただきたいんですが、あなたは、この二年間、特定の政治家を応援する活動に参加したことがありますかと聞いて、職員本人が参加したかどうかとともに、誘った人は誰か、誘った人の氏名まで回答することを求めております。誘った人は大阪市職員に限定されておりません。一般の市民、国民までが対象とされております。
　それから、これは別の設問ですが、あなたは、この二年間、職場の関係者から、特定の政治家に投票するよう要請されたことはありますかと聞いて、これも、職員本人が要請されたかどうかとともに、要請した人は誰か、その氏名まで回答することを求めております。職場の関係者とありますけれども、これ職員に限定されません。例えば、市役所あるいは病院、あるいは保育所など、市の施設に出入りしている人はみんな関係者、対象となり得るということであります。
　つまり、一般の市民が大阪市役所の職員に街頭演説に行きませんかとか、誰々に投票してくれませんかと声を掛けたら、声を掛けた市民の氏名を報告せよというものであります。一般の市民や国民が演説会に誰を誘おうが、誰に投票をお願いしようが、全くの自由であります。相手が公務員であってもこれは自由であります。ところが、それを三万数千人の大阪市職員を通じて報告させ、市民を監視する網の目を張り巡らせようとしていると。これは非常に重大だと言わなければなりません。
　私は、こんなことが通ったら、本来市民の福祉のための組織であるべき市役所が市民を監視するためのまるで秘密警察のような組織に変質させられてしまうと感じております。
　総理、こんなことは憲法十九条、思想、良心の自由に照らして、日本国内のどこであっても絶対に許されないと思いますが、総理の認識を伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　本件は個別の地方公共団体内部の事案でありますので、当該地方公共団体において、憲法、法律、条例等に基づき適切に判断し対応されるべきものと考えております。
○山下芳生君　個別の問題として私は逃げちゃ駄目だと思うんですね。これは日本の民主主義の根幹にかかわる問題であります。総理として、憲法十九条に照らして、この大阪市のようなやり方が許される、何も問題ないと考えるのか、もう一度はっきりお答えください。（発言する者あり）
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　繰り返しの答弁になりますが、当該地方公共団体において、憲法、法律、条例等に基づき適切に判断し対応されるべきものと思います。
○山下芳生君　許される、問題ないということですか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　同じ答弁になります。当該地方公共団体で判断されるべきものと思います。
○山下芳生君　こんな問題に全く物が言えないというのは極めて情けないんですが、しかし、何度聞いても総理も、大阪市の調査が憲法十九条に照らして許されるとか問題ないということは言えませんでした。当たり前だと思います。
　今の憲法の下で、民主主義の日本で、こういう思想調査を行い、空恐ろしい監視社会をつくることは絶対に許されません。私はこの場で、大阪市が思想調査で集めたデータを即時廃棄すること、職員と社会に対して謝罪することを強く求めたいと思います。
　日本共産党は、今年創立九十周年を迎えます。戦前の暗黒時代から今日までどんな弾圧を受けようとも自由と民主主義の旗を下ろさなかった党として、民主主義を守る一点で国民の皆さんと力を合わせて奮闘することを申し上げ、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（石井一君）　以上で山下芳生君、日本共産党の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○吉田忠智君　社会民主党・護憲連合の吉田忠智でございます。
　東日本大震災、巨大津波、東京電力福島原子力発電所の事故から一年が経過をしました。私も、三月十一日、政府主催の一周年追悼式に出席をさせていただきました。改めて、犠牲となられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、今なお困難な生活をされておられる方々に寄り添って、そして迅速な復興が進められるように微力を尽くす、そうした思いを共有したところでございます。
　そこで、総理、今日総理も言われておりましたが、一年が経過をして、震災の復興、遅い、不十分という指摘があると、そのように言われておりました。その原因はどこにあるのか、そのことをどのように思われているのか。そして、これからの復興、そして原発事故の収束、復旧に向けて総理の御決意をまずお聞かせいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　大震災発災からちょうど一年というこの節目は、一つには追悼、鎮魂の思いをもう一回私たちは再確認するということ、そのことは午前中も申し上げましたけれども、やっぱり今回の大震災を風化させてはいけない、しっかりと教訓とか知見も含めて後世に語り継いでいくということがあると思います。
　それからもう一つは、この一年というのは、更に復興に向けての取組を強化をする、そういう元年にしなければいけないということでございまして、残念ながら、被災地の皆様からお寄せいただく声の中には、遅い、行き届いていないという御意見もちょうだいをしております。そうした声を真摯に受け止めながら、多くの党の御理解をいただいて、復興庁、復興交付金、復興特区、新しい制度や新しい組織をつくっていただきました。こうしたものをしっかりとフル回転をさせて、復興への加速に向けて全力を尽くしていきたいというふうに思います。
○吉田忠智君　総理のそうした思いをお聞きした上で質問に入らせていただきますが、先ほども議論がありましたけれども、復興庁は二日、復興交付金の初回配分額を公表しましたが、配分額は各県の要望の六割、三千八百九十九億円の。そして、宮城県の配分額は五七％、要望の五七％であったと。宮城県知事は、復興庁ではなく査定庁だと強く憤っておられたという報道がございました。
　先ほど平野復興大臣から、事前の説明が足りなかったということで御理解いただいたということですが、そういうことではないのではないかと思うんでありますが、総理はそのことについてどのような御所見をお持ちですか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　若干、丁寧な説明が足りなかった、コミュニケーションの不足があったということは平野大臣も今日反省として言われていましたが、そのことだろうと思うんです。
　被災地の皆さんを査定するつもりではなくて、今日の大臣の答弁の中にもありましたけれども、一月末に出していただいた計画、全ては認められなかったんですが、それでもこの後採択される可能性のものもあるわけです。加えて、全国防災等、ほかの予算とかほかの制度で対応できるということもあると思うんです。
　そういう切り分けをうまく御説明をして、基本的には被災地の御要望にしっかり耳を傾けて、そして御要望をどう実現するかということに寄り添いながら対応するというのが復興庁であると思いますので、そのコミュニケーションの在り方については反省をしながら、これからはしっかりとコミュニケーションを取って、そして被災者の皆様の信頼とそして納得を得られるように努力をしていきたいというふうに思います。
○吉田忠智君　被災者、自治体が困惑している事例も幾つか報告されておられますが、その具体例を取り上げたいと思います。
　パネル、そして資料にもございますが、（資料提示）宮城県道十号線、これは津波に襲われた宮城県の沿岸部を縦断する県道でございますが、この路線でございます、ピンクの線。それから、ピンクの地域は津波に襲われた地域、浸水した地域でございます。この宮城県道十号塩釜亘理線のかさ上げが交付金事業とならなかったことであります。県道十号を六メーターかさ上げをして津波からの多重防護を図るものでありますが、ここがストップしますと町づくり全体が進みません。
　仙台市は、復興庁との協議の結果、対象事業に該当なしとの判断から一次申請を保留をしました。名取市は、閖上地区の土地区画整理事業がまとまっておらず、復興庁が不採択を決定。岩沼市では、ネットワーク道路であるので国交省の交付金で対応するよう復興庁が指示しているということで、いずれも頓挫をしています。復興庁は早急に自治体と協議して採択すべきと考えますが、総理の御所見を伺います。
　また、こうした事態は被災地にとって、自由度の高い一括交付金という復興交付金、ワンストップの復興庁という趣旨に反するのではないかと考えますが、お考えを伺います。
○国務大臣（平野達男君）　この地域は、もう委員御案内のように津波で大きな被害を受けた地域でございます。
　これから復旧復興の作業に入っていきますが、委員、多分御案内のとおりかと思いますが、まず、この地域は大きな海岸堤防のかさ上げをします。その裏側に今度は防潮林を、これもかさ上げをして木を植えるという、これは、これから林野庁と農水省と環境省の方で制度設計していきますが、そして更に道路でかさ上げをするという、いわゆる多重防御でありまして、これを六メートルのかさ上げにするかどうかということについては、基本的には、そこをまず今議論の最中であります。
　ペーパーに、ここに書いてありますけれども、仙台市は一次申請は保留。名取市は、これ多分、用地を生み出すときに、換地の手法というのを使いまして用地を生み出すということで土地区画整理事業を入れているんだろうと思います。それはまだ計画がまとまっていない。それから、岩沼市は、ここはちょっと私承知しておりませんが、一本の道路で市町村の事情が全部違っているということがあります。
　こういうことになりますと、まず土地をどうやって生み出すのか、かさ上げをどうやってやるのかということについてのまず計画をしっかり作った方がいいですねということになると思います。このことを復興庁の職員は各自治体とやっているはずです。それで、この計画をしっかり作ったら、次の交付申請のときには是非交付申請してくださいという形で、そこで計画が、これはいける、発注できるということになるとこの路線は採択になるというふうに思います。
　ただ、私、このペーパーを今初めて見ましたので、六メートルのかさ上げがいいかどうかも多分、ひょっとしたらあるいは議論になっているかもしれません。つまり、津波というのは、繰り返しになりますけれども、海岸堤防、そして防潮林、それからもう一本、この地域では高い何か土堰堤を造るという四重の計画になっていましたので、ここの一つの全体の計画の中ではちょっと議論になっているということも承知はしております。
　以上であります。
○吉田忠智君　様々な調整を要することは承知をしておりますし、復興庁がしっかりその調整役を担わなければならない。そういう意味で、一例として申し上げました。是非そうした立場で、是非復興庁が大きな役割を果たしていただきますように要請をして、次の質問に移ります。
　先ほども議論がありましたグループ補助金、中小企業グループ施設等復旧整備補助事業、県から認定を受けた場合に、施設等の復旧に必要な費用の二分の一を国が、四分の一を県が中小企業グループに補助をして被災地の産業復興を促進しようとするもので、中小企業の再建に貢献をしておりますし、大変効果の上がる事業だということで評価をされております。
　被災三県だけでも延べ八百八十六グループ、総額六千四百六十二億円の申請に対して、百七十二グループ、総額二千六十四億円、額にして約三分の一しか採択されておりません。被災地のニーズにこたえ切れているとお考えでしょうか。また、財源としては、本年度の補正、それから予備費合わせて千五百四億円、来年度の予算でも五百億円を積み増すということですが、財源の積み増しが必要ではないかというふうに考えますが、お考えを伺います。
○国務大臣（枝野幸男君）　多分、これは経産大臣としてになるかと思います。
　御指摘のとおり、実は、一次、二次、三次という公募を掛けておりまして、足し合わせると八百八十六グループ、六千四百六十二億円の申請なんでございますが、一次で入らなかった方が、若干、グループを組み替えてというか、二次に申請をしている、あるいは三次に申請をしている等がありまして、大変申し訳ありません、その実態としてどれぐらいの方が申請したのに受けられていないのかということを正確にちょっと今、相当細かく詰めないと計算できないという状況でございます。
　ただ、二十四年度の予算案五百億円については、こうした執行の状況を踏まえて、なおかつ各県と御相談をした上で五百億円という計上をしております。一次、二次、特に二次、三次などの申請を認可したものがいよいよ執行、具体化がどんどん進んでまいりますので、そうしたことも踏まえ、なおかつこの新年度予算におけるグループ補助金等、まずはこの五百億円で最大限対応させていただくということで、その後はまた地元の皆さんとも御相談をさせていただきたいと思っております。
○吉田忠智君　執行状況も見ながら必要に応じて、来年度五百億で足りなければしっかり、予備費もそうでありますし、必要な補正もまた考えていただきたいと思っています。
　これ、四分の一の自己負担分がネックとなって事業者が申請をちゅうちょしているケースもあると報道されていますが、こうした中小企業の方に対しては高度化スキームによる無利子貸付制度があり、より少ない自己資金で再建をスタートできる制度になっていると、そのように聞いております。これはどのような制度でしょうか。そして、今現在、審査段階も含め百億円程度しか実績がないと聞きますが、周知は十分なされているのでしょうか、伺います。
○国務大臣（枝野幸男君）　御指摘の高度化貸付制度は各県の支援機関より無利子の貸付けが行われるということでございまして、グループ補助金が交付決定された場合、自己負担分四分の一について無利子で、これを活用すれば、調達をしていただけば資金的な手当てができると、こういう制度になってございます。
　御指摘のとおり、これまでの申請件数が百十億円、貸付決定六十一億円ということになってございますが、これまさに順次、グループ補助金が交付決定され、それに基づいて資金調達を具体化をする中でこの制度を使っていただくということでございますので、事業の進捗に伴い更に申請が増加していくものと考えておりますし、これについては、もちろんしっかりとした査定はいたしますが、できるだけ有効に活用してもらいたいと思っております。
　それに向けても確かに周知徹底、こういう制度がある、使えるということを徹底していくことが重要でございますので、この御質問の通告もいただきましたので、昨日、改めて各県に対し事業者への周知と積極的な相談をお願いをしたところでございます。
○吉田忠智君　是非積極的に進めていただきたいと思います。
　これらのことと併せて、今後どのように被災地の中小企業の再生に取り組んでいかれるのか、伺います。
○国務大臣（枝野幸男君）　今のグループ補助金を始めとして、この間国会で御承認をいただいた様々な中小企業の支援ツールについていよいよ現場で実行できる、例えば地域としての復興計画などがまとまって、じゃ、いよいよこの場所でできるとかということがかなり具体化をしてまいります。したがいまして、例えば新年度分の先ほどのグループ補助金の五百億円にしても、そうした進行状況に合わせてできるだけスピーディーに、スムーズにということが重要になってくると。そうした意味で、ツールは用意をしていただいたと、あとはこれをいかにきめ細かくスピード感を持って実行していくのかということがまずは当面の重要なことだろうと思っております。
　それからもう一つ、同時に、恐らくやはり人が散り散りになっているという状況の中で深刻なのが商店街の活性化であろうかというふうに思っています。商店街になかなか、人がばらばらになってしまっている、戻ってくるのに若干時間が掛かるという中では、商店街そのものをダイレクトに活性化するための施策に加えて、地域産品の販路の開拓であるとか、こういった形で全国の皆さんが被災地を何とか支援をしたいと思っていただいているそのお気持ちを生かしながら、地域の中小企業を支えてまいりたいというふうに思っております。
　これは、恐らくこれだけやれば地域の中小企業が良くなるという特効薬があるわけではなくて、様々な手法をきめ細かく付け合わせていくということが大事だと思っておりますので、今後も是非、現場において不都合が生じていること、あるいは何かいいアイデアがありましたら積極的に御提起をいただければというふうに思っております。
○吉田忠智君　町づくりが進みまして産業が復興して初めて雇用の再生が見込まれるわけでありますが、被災三県の沿岸部を対象にした失業手当の再延長措置は順次打ち切られております。厚生労働省に聞きましたら、二月段階で三千五百十名。今後も相当数の方が給付切れになると見込まれます。
　今後、こうした被災地の皆さんをどのように雇用に結び付けていこうと考えているのか。その中で、被災地のハローワークはどのような取組をしていくのでしょうか、伺います。
○国務大臣（小宮山洋子君）　失業給付につきましては、御承知のように、震災特例で百二十日延長した後、被災三県のうち特に被害が大きかった沿岸部は更に九十日延長いたしました。ところが、それが一月から順次切れ始めている。
　これからは、やはり失業給付の手当てというよりは、生活再建のための雇用をしっかりとつくり出して結び付ける、そちらに重点を置くべきだということで三次補正で予算を付けましたけれども、地元の旧来からあるような地場の産業、あるいはこれから新しくつくり出していかなければいけない福祉関係の雇用とか産業と一体になって、例えば、先ほどの経産大臣からありましたグループ補助金と結び付けて雇用の面で厚労省が支援をする。これは、正規に三年間雇っていただきますと一人当たり最大二百二十五万円を支援をするという仕組みなどを使って産業と一体になってやるということ。また、特に職に結び付きにくい高齢者とか女性、障害をお持ちの方のモデル事業を市町村が企業やＮＰＯに委託をしてできるような仕組みもつくっていますので、こうしたことでしっかりと仕事をつくり出して一人一人に結び付けたいと思っています。
　結び付けるに当たりましては、ハローワークで、求人情報が一つ来ますと、それを複数の方に紹介をして結び付けていくということ、就職会をまた開くということ、それから心のケアもしておりますし、あと担当者制で一人が十人ずつぐらいを担当してきめ細かに対応しています。また、求職者支援制度を始め、職業訓練に就いていただいて、求職者支援制度ですと月十万とか支援ができますので、訓練していただいたことがしっかり仕事に結び付くように、そのようなことで仕事をさせていただいているところです。
○吉田忠智君　今、小宮山大臣から取組を説明をいただきましたが、その最前線で仕事をしているハローワーク、とりわけ被災地のハローワークでは、自らも被災された職員の方が、文字どおり身を粉にして一人でも多くの被災者の方に雇用の場を提供しようと奮闘をされています。被災した中小企業の事業再開へ向けた相談も受け、就労先を開拓する一方で、求職者のカウンセリングに応じながら就労に結び付けていくという、平時にも増して熟練に基づくノウハウが要求されていると言えるわけでありますが、このパネルのとおり、被災地のハローワークでは、この間の行革、行政改革で非常勤職員の方の割合が七割を超えております。全国が六四・四％ですが、岩手、宮城、福島がいずれも七〇％を超えています。これが福祉行政の最前線の現状なんですね。まさに、非正規の皆さんに多く担っていただいているんですよね。
　被災地など、雇用失業情勢が深刻な地域のハローワークについて、私はやはり正規職員を増員をして体制を強化すべきと考えますが、総理のお考えを伺います。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　東日本大震災発生後、雇用保険や雇用調整助成金の特例措置の実施などによりまして、被災地のハローワークの利用ニーズが急激に拡大をしております。
　このため、昨年の四月十日以後、被災三県に対して全国の労働局、ハローワーク職員による応援派遣を実施をいたしました。また、平成二十三年度第三次補正予算によりまして、原発災害に伴い今もなお多数の避難者がおられる福島県のハローワークに正規職員二十人を増員をいたしました。さらに、平成二十四年度予算案でも、復興関連として、被災三県のハローワーク、正規職員二十人の増員を計上をしております。
　今後とも、厳しい財政事情を踏まえつつ、被災地のハローワークを始めとして、雇用情勢に応じた必要な体制の確保を図っていきたいと考えております。
○吉田忠智君　国にあっても、この間の行政改革で大きく影響を受けていますが、私は、やっぱり大きく影響を受けている分野の一つがこのハローワークであり、雇用関係ではないかと、そのように思います。厳しい状況の中ではありますけれども、実態改善に向けての特段の御努力を求めたいと思います。
　次に、公務員の労働基本権の問題について質問をします。
　午前中、そして先ほども議論がございました。国家公務員給与削減法が成立をいたしました。公務員については、このパネルにも分かりやすく書いておりますが、憲法二十八条で保障された労働基本権を一定程度制約する代償措置として人事院が存在するというのがこれまでの最高裁判所の判例であり、憲法解釈でありました。先般、震災復興の財源を捻出するという目的があるにしても、この労働基本権の回復なしに人事院勧告制度を無視して大幅に給与を削減する今回の法改正は、憲法違反の疑いの強い暴挙であると言わざるを得ません。
　労働基本権の回復、自律的労使関係制度の措置については、国家公務員制度改革基本法に明記されております。午前中も議論がございました。三年以内の必要な法制上の措置が求められているわけであります。基本法は、当時の与党である自民党、公明党、そして民主党が提案して成立しており、三党の言わばこれは公約であります。そして、大変これは重たいものであります。
　改めて、公務員制度改革関連法案の成立に向けて、協約締結権の付与に向けて、総理の御決意をお伺いをいたします。
○国務大臣（岡田克也君）　まず、二つほど申し上げたいと思いますが、第一は、憲法二十八条、国家公務員法二十八条違反であるかどうかという点は若干私は見解を異にしております。
　その上で、国家公務員制度改革関連法案は、先ほども申し上げましたが、国家公務員制度改革基本法を踏まえて、自律的労使関係制度を措置し、効率的で質の高い行政サービスを実現するためのものであり、その早期成立に向けて最大限の努力を行ってまいりたいと考えております。
　是非基本法を、共に作り上げました自民党、公明党の御協力についてもお願いしたいというふうに考えております。
○吉田忠智君　是非、この違憲状態、違法状態を一刻も早く解消するために総理を始め政府の皆さんにも御尽力いただきたいと思いますし、言わば公約としてあるわけですから、野党の皆さんにも是非御理解と御協力をいただきたい、そのように思います。
　次の質問に移りますが、地方公務員の給与については、自民、公明の修正案に基づいて、附則の十二条で地方公共団体において自主的かつ適切に対応すると規定されました。
　この法改正を受けて、地方公務員給与についてどのように考えておられるのか、改めて総理に答弁を求めます。
○国務大臣（川端達夫君）　お答えいたします。
　地方公務員の給与は、地方公務員法に基づいてそれぞれの地域で自主的に条例によって定められるということでございます。先般成立しました臨時特例法の附則の第十二条の規定を踏まえて、引き続き国民、住民の理解と納得が得られるように情報公開を徹底するなどして自主的に取組を進めて、適切に決定していただくことが肝要であると思います。
　したがいまして、地方公務員の給与について総務省から、国から各地方公共団体に対して今回の国家公務員に係る時限的な給与削減措置と同様の措置を実施するように要請することや強制することは考えておりません。
○吉田忠智君　総務大臣から今答弁がありまして、衆議院でもそういう非常に慎重な言い回しに徹してこられたと思います。
　ところが、じゃ、どうして二月二十九日に総務副大臣名で通知を出さなければいけないのか。都道府県知事等に、地方公務員の給与については、地方公務員法及びこの法律の趣旨を踏まえ、自主的かつ適切に対応されるよう期待すると、あえて対応を求めるようなものとなっているわけであります。
　これは事実上の圧力ではありませんか。このような中央集権的な手法はいやしくも地域主権を掲げる今の政権に許されるものではないと、そのように考えます。この副大臣通知、撤回すべきと考えますが、いかがですか。
○国務大臣（川端達夫君）　これまでにも、公布された法律が地方公共団体の行政運営に関連する場合には、地方公共団体に通知を出して周知を図ってきております。
　今回の総務副大臣通知は、地方公務員法及び地方自治法の規定に基づいて総務省として技術的助言を行ったところでありまして、副大臣通知において期待とあるのは、何度も出ておりますけれども、地方公共団体において自主的かつ適切に対応されることを期待という、十二条を期待する趣旨でありまして、地方公共団体に対して、今回の公務員に係る時限的な、先ほど申し上げた給与削減措置と同等の措置を実施するよう要請するものではございません。
　最近の例でも、地方公共団体の行政運営にかかわる法律が改正されたときには必ず総務省から通知は出しておるということに従ったところでございます。
○吉田忠智君　技術的な助言と言われますが、これは国家公務員の給与にかかわる法律が通ったから、それを踏まえてその内容をお知らせするために出した、そのことにすぎない、そういう内容であるというふうに受け止めていいわけですか。
○国務大臣（川端達夫君）　各都道府県、市長、政令市、議会含めてですね、に対して「国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律の公布について（通知）」ということで、こういう趣旨の法律ができましたということをお知らせし、本通知は地方公務員法第五十九条及び地方自治法二百四十五条に基づくものですということで通知をいたしました。また、それぞれの都道府県内の市区町村に対しても併せて周知されるようお願いいたしますということでお知らせをさせていただきました。技術的助言でございます。
○吉田忠智君　単なる通知であるというふうに理解をいたしました。
　以上で終わります。
○委員長（石井一君）　次に、舛添要一君の質疑を行います。舛添君。
○舛添要一君　今日は、社会保障と税の一体改革について総理と御議論したいと思います。
　この一体改革なんですけれども、何か消費税増税論議ばかりになって、ちょっと矮小化されてきているような気がしてなりません。そして、たしか今月いっぱいに閣議決定なさるという御決断でしょうけれども、民主党の中にも反対派がいる。この一体改革の進捗状況、そして今のような状況について、総理はどういう御認識をお持ちになっておられますでしょうか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　まさに一体改革でなくてはいけないと思っておりまして、今、舛添委員から御指摘のとおり、どうもちょっと国民の御負担をお願いする部分だけがクローズアップされておりますけれども、何のための改革かというと、これは社会保障改革が待ったなしの状況である、その改革をやるために安定財源を確保して社会保障を持続可能なものにしていくということがメーンなんです。
　特に、まあ社会保障の考え方はいろいろあるかもしれませんが、この国会でも御議論いただいている基礎年金の問題含めて、なかなかその財源確保に苦労していて、もうワンショットでは駄目だという状況に来ているということ、それから社会保障の安定化の話と、加えて、やっぱり全世代対応型、特にこれまで人生前半の社会保障が手薄でございましたので、そちらの働き盛りの世代、若い人たちにも社会保障の恩恵を感じてもらえるようにしていくこと等々の改革をやり遂げるということが一番のこれはベースにあります。
　それを支えるために、これは全ての世代にとって公平な消費税において対応しようというのが今回の趣旨でございますので、これはあらゆる機会にそのことをしっかりとお伝えをしていくことが大事だと思います。
　現状は、今、進捗状況のお話ございましたが、去年成案を作り、そして一月六日に素案をまとめ、そしてその素案を閣議決定をして大綱までにしました。大枠は基本的に変わっておりませんので、基本的にはそれに基づいて法案の提出を年度内にしたいというふうに考えております。
○舛添要一君　総理の御意図はよく分かるんですけれども、あえて言うとアブ蜂取らず。つまり、税制と社会保障、二つ課題ありますね。もっと言うと、二兎を追う者は一兎も得ずみたいな状況になっているんではないかと。この予算委員会の議論でもありましたけれども、じゃ、具体的にどういう社会保障制度をきちんと構築するのか、医療でも介護でも年金でも、それもちょっと突っ込みが足りない。
　それから、財源の確保についてですが、せっかく政権交代したわけですから、民主党政権というのはどういう税制改革の全体図を持っているのか。私が見る限りは、自公政権のほとんど延長線上のように見えてならないんです、両方の改革についても。そういう点について、これは総理でも担当の副総理でも構いません、どういう御認識を持っていらっしゃいますか。
○国務大臣（岡田克也君）　この社会保障・税一体改革ですけれども、確かに委員が厚労大臣を長く務められたその間にも議論されてきたことだと思います。そういう意味では、これは続いている話、政権交代してがらっと変わった話ではなくて、かなり共通性を持ったものでございます。そういう社会保障制度の改革でございます。なるべくこれは今の野党の皆さんも御理解もいただきながら、与党、野党を超えてしっかりと合意に達したいと、そういう思いの中でつくってきたものでございます。
　税についても、消費税以外についても、例えば我々は所得税の最高税率を上げたり、相続税の最高税率を上げたり、そういうことも今回の改革の中に入っておりますけれども、最も大きいのは確かに消費税の五％引上げ。ここも、そういう意味では自民党、公明党が与党だった時代からの延長線上であるということも言えるかと思っております。それゆえにといいますか、だからこそ、当時の与党だった皆様の御理解も御賛同もいただいて、是非この待ったなしの改革を前に進めさせていただきたいというふうに考えております。
○舛添要一君　総理、副総理、今私が厚労大臣時代の話が出ましたけれども、私はこういうふうに思っているのは、小泉改革のマイナス点が出てきました、福田内閣のときに、これは少し是正しないといけない、しかしやっぱり国民に御負担をお願いする以上はいい社会保障制度をつくる、つまり社会保障制度をより良きものにするための、もっと言うと目的税的な、社会保障目的税的な消費税議論であろうと、それでスタートしたんです。
　ところが、その後のこの最近の経過を見ていますと、むしろ私は一体改革は成功させないとと思っていますから、だからこそ分離して議論した方がいいような気がしているんです。いかがですか。
○国務大臣（岡田克也君）　分離して議論するということの意味が、どういう趣旨でおっしゃっているのか分かりません。
　我々、今後、この社会保障・税一体改革、関連法案たくさんございます。税制だけではございません、もちろん社会保障についての法案がございます。これをどういう形で議論していくかというのはこれからの国会での御相談ということだと思います。
○舛添要一君　なぜそういうことを言うかといったら、全部消費税の話になっちゃっているんですよ。つまり、消費税上げる、消費税上げることがまずありき。じゃ、理由付け。年金大変だろう、介護大変だろう、医療大変だろう、こうなっちゃっている。私はこれは順番が逆だと思っている。社会が変わってきた、少子化の時代になってきた、高度成長できなくなった、そうすると社会保障全体を変えないといけない。
　それから、私は、野党時代に皆さんがずっとおっしゃってきた税制改革案に相当賛成なものがあるんです。例えば、控除から手当へ、源泉徴収制度、こんなものナチの、政権を取るためにナチスがやったやつですよ、年末調整まで含めてやっているような制度は先進国にない、やめるとおっしゃったでしょう。
　例えばこの二つについてどういう税制案を、民主党政権になったんだからこうだと。それを別々にやって、お金要りますよ、社会保障制度やるんだったら財源要りますよ。だから、別々にきちんと提示して、それでリンケージやった方がいいんで、今はもう全部消費税増税が先にありきと、そういうように思っていますから、厚労大臣でも財務大臣でも、今私が二つ、三つのことを言いましたけれども、答えられることがあったら答えてください。
○国務大臣（安住淳君）　源泉徴収制度は昭和十五年に月給取りの人から取り始めたことは事実ですけれども、ナチスの例を例えたのかどうかはちょっと分かりませんけれども……（発言する者あり）ナチスですか。ところが、もうちょっとひもとくと、日清戦争が終わった直後に国債の利子から徴収している事実があるそうですから、導入はもしかしたら我が国が最初の可能性もあるということなんですが、ただ、いずれにしても、先生おっしゃるように、世界各国を見ますと、アメリカが一番いい例ですが、納税意識を高めるために申告制度を取っていると。しかしほかでは、やっぱり徴税しやすいと言ったら語弊があるかもしれませんが、源泉徴収手法になっていると。
　私も昔、月給取りだったころは、当時、二十数年前ですけれども、お見合いすると何か手取りは幾らだというふうなことを、だから手取りというのは、要するに給料分の手取りが入ることばっかり当時のサラリーマンの人はみんな何か意識していた、つまり取られる税金のことに対する自覚がなかったと。しかし、それは、いや、私の例ではなくて、そういう……（発言する者あり）そうですか、はい。
　ですから、舛添さん、これは、源泉徴収にはいいところと悪いところがあるので、こういうことを是非国会でも私は議論するのは重要なことだと思っております。
○舛添要一君　だから、財務大臣になってそう変わっちゃ駄目ですよ。だって野党のときはやるって言っていて、だから、そこがマニフェストがうそつきだということになる。
　小宮山大臣、どうですか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　今委員がおっしゃいました控除から手当へという考え方、御賛同いただいてありがとうございます。これは民主党の税調でずっと言ってきたことで、高所得者に有利な控除から、必要な人に社会保障の手当てとしての手当に変えていく、その第一弾として子ども手当をやったわけですけれども、ちょっといろいろな財源の見通しなどがまだまだ付かない部分があってお約束どおりいっていない点は大変申し訳ないと思いますが、考え方としては、複雑な控除をなるべくスリム化をして必要な手当にすると、そういう考え方でやっているところで、それは今も変わらずやっております。
○舛添要一君　ただ、その一体改革の大綱を見てもちゃんと答え出ていないんですよ。人的控除、特定控除、それから給与所得控除をどうするか。だから、国民が民主党に期待持って、こう変わると、それが見えてこないんで、それは財務大臣でもいいですから、控除から手当へとなったらどういうふうに変わって、どういう我々が元気になるんですか。誰か答えられますか。
○国務大臣（岡田克也君）　子ども手当については、今厚労大臣言われたように、これはもう既に一部実現しているということでございます。
　やはり所得が、どうしても控除制度というのは所得の多い方に有利、特に税額控除じゃなくて所得控除になればそういうことでございます。それに対して手当というのは、基本的に同じ額が所得の多寡あるいは所得税を納めているいないにかかわらず行き届くということで、そういう意味で非常に意味のあることだと思います。我々は今、給付付き税額控除ということを一つ申し上げているわけですが、そういった話もその延長線上にあることでございます。
　ただ、今回の社会保障・税一体改革は、やっぱり野党の皆様の賛同もいただきながら成立させなければいけませんので、我々としても、どこまで民主党が従来考えていたことを盛り込むべきなのかと、そこは相当逡巡しながら今の姿になっているということでございます。
○舛添要一君　今苦しい答弁なさいましたけれども、要するに、控除から手当だったら、控除に貧富の多寡がないわけですから、差がないんだから、手当付けちゃいけないとおっしゃいましたね。じゃ、何で子ども手当、所得に応じて変えるんですかということになるんです。
　ですから、そういう原理原則をしっかり守りながら、いや、それは与野党のねじれ国会だから云々というのは分かりますよ。だけど、それを言い出すと、何のために政権交代して、何のためにマニフェストを掲げたか分からなくなるので、もう一遍やっぱり原理原則に戻った方がいいように思いますが、総理、どうですか。