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○参考人（濱川清君）　成田空港に絡む円卓会議の話はもう皆様十分御承知のことかと思います。
　ところで、成田空港の場合も法律的には土地収用法に基づいて行いますので、実力を使って収用するとなれば、それは不可能ではないわけです。しかし、そういう形で問題を解決することができない状況が現実には起こっていたようでございます。
　ところで、同じようなことは建設省所管の事業でも多く見られることでございまして、平成七年に建設省の河川局長の方で出した文書に従いまして、現在、おおよそ全国ですけれども、各地方建設局レベルでダムの建設事業についての懇談会といいますか協議会といいますか、名称は審議委員会のような名称を使っておりますけれども、こういう作業が一斉に行われております。対象ダム事業は十ないし二十のダムに上っているようです。
　この建設省の出している文書を見ますと、ある一定の事業を決定する際に、現行法は住民の意見を聞くという意味で大変不十分だというふうに反省をしております。このままでは、もう既に事業は実は決定されておるわけですけれども、決定されているからといって実施に移すことは無理だということで、関係地方公共団体の長や議会議員などから、もちろん学識経験者も入ってですけれども、各地方建設局ごとに委員会をつくりまして、そこで改めて住民の意見を聞くという方法をとっているわけです。
　なぜかといいますと、先ほど日本の土地収用法に問題があると言いましたが、最大の問題は、事業を認定する際に地域住民や権利者の意見を聞く機会がないという点でございます。公聴会というものが、事業によってはあるんですが、一般的にはございません。
　そういう点で、例えば建設省が今やっているような現行法の不備、その結果、事業が実際には進められない、法律は幾ら実力措置を定めておりましても、実際には発動できないわけです。そういった現状が現在あるようでございまして、成田のケースもそうかと思いますが、大変印象深かったわけです。
　ところが、本土におきましてはそのような収用法の運用についてかなり改善が図られておりますが、事沖縄の米軍用地に関してはそういう十分な考慮がなく、逆に今回のような法案が出てきた。これにも危惧を感じたということでございます。
○笠井亮君　参考人のお話の中で、立法府の責任ということで触れられたというのも私は非常に印象に残ったことであるんですけれども、御指摘がさまざまありました。今回の法改正の問題をめぐっては、憲法の原理とのかかわりで大変に重大な問題があるという思いを改めて深めているところであります。まさに立法府としては審議を尽くさなければならないということだと思います。
　その点では、短期間の衆議院の審議の経過の中で、そして参議院では今始まったところでありますが、多くの国民に問題点を明らかにされないままにこれを短時日で決めるというような全体の動きがあるということについて、立法府の責任ということとのかかわりで、濱川参考人としてはどのようなお考えをお持ちでしょうか。
○参考人（濱川清君）　私が立法府の責任と申しましたのは、改正案の中に不法な申請に基づく使用、あるいは無権原状態のまま途中から暫定使用に入る、こういう箇所が見られまして、一私人の地位ではありますが、これは、国会が立法によりまして、国が行う不法行為を適法化しようというふうに見えるわけです。
　そうしますと、例えばこのまま暫定使用が行われた場合、しかも先ほど金城先生御紹介の、去年の四月一日以降不法に無権原状態のまま続いているということで、暫定使用が今回の法律施行後入りますが、そうした場合に、例えば損害賠償請求が当然裁判として起こってまいります。
　その場合、起業者のみが責任を負うのか、それとも起業者である防衛施設庁長官あるいは那覇防衛施設局長、もちろん損害賠償ですから国が被告になりますが、そういう資格で国が被告になるのか。私は、場合によっては、そうした本来不法な行為をあらかじめ予定して、法律によってそれを適法化、合法化して暫定使用状態に入る、こういうことをお決めになる国会議員の皆様方の不法行為責任も議論の対象にはなろうかというふうに申し上げたわけです。
　それ以外に、一般的に国会の責任を云々しているわけではございません。
○笠井亮君　今まさに不法な使用も予定するような法案だというようなことで御議論がありまして、先ほどもお話があったと思うんですけれども、実は私が昨日も政府に対していろいろ質疑をした中で、収用委員会が裁決をしないで却下するという場合については、これは政府の答弁でも違法なときに、法律に反したときに却下をするということがあると。しかし、それ自身は非常にレアなケースだということが一つありました。
　その上に立って、それで政府の側、要するに防衛施設局の側が不服審査請求をする、そして建設大臣がそれに対してどうするかというときに棄却や却下をするということも、実際上は別として、法律の仕組み、理論上としてはあり得るんだということが言われたわけであります。
　私も非常に問題点を指摘したわけでありますけれども、そういう中で、結局そういうことで裁決が出ないで、そして却下をされ、建設大臣も棄却、却下をするということは、違法なときに棄却がされるということで政府も言っているわけですから、それを最終的に建設大臣が却下、棄却をするということは、その違法ということが、違法であったことが建設大臣によって最終的に確定するということになるというふうに私は思うんです。その状態について、濱川参考人の御意見としても、違法であったということが確認をされ、それに対しては当然損害賠償がなければならない、損失補償ではなくて損害賠償でなければならない、そういうことが明記されていないというのは法律上の欠陥であるということについてどういうようなお考えをお持ちかということを伺いたいんです。
○参考人（濱川清君）　損害賠償の条項を今回の改正法案に書かなきゃいけないとは私は思っておりません。
　結論的に申しますと、申請が収用委員会で却下される、あるいは建設大臣においても却下裁決を支持して棄却ないし却下をした場合に、改正法では、暫定使用がこの間入っているという前提でですけれども、その場合、防衛施設局長とそれから土地に関する権利者との間で損失の補償について協議をするという文言が入っているわけですが、これがいかにも変だと私は申し上げているわけです。
　協議をするのは損失補償の協議ではないはずでございます。当然権利者は不法行為を理由とするところの損害賠償請求権を持っているわけでございまして、もし何らかの形式的な補償をするのであれば、例えば冤罪で刑務所に入って後で無罪が確定したという場合に一定の補償措置があります。これは不法行為という確定がなくても補償措置があるわけですけれども、こういう制度を御用意されるのは一つの考え方ですけれども、御承知のとおり、だからといって、例えば裁判官や何かの有罪判決に違法な行為があれば国家賠償請求は最高裁判所も否定をしていないわけでございます。
　したがいまして、もし誤った不法な行為について暫定使用を認めるというのであれば、それを国会が何らか明確な形でお認めにならざるを得ないでしようと私は申し上げておるわけでありまして、あたかもそれが適法になるかのような、すなわち損失補償で問題が解決するという規定を置いておられる、これは全く理解しがたいということでございます。
○笠井亮君　次に、金城参考人に伺いたいと思うんですけれども、特措法をめぐる沖縄の世論、それから地主の皆さんの気持ちについて私はいろいろ教えていただきたいと思います。
　政府は、繰り返し二万数千人の軍用地主の中のわずか百数十名、〇・四％にすぎないそういう反戦地主の問題だとか、あるいは政府広報も新聞に掲載されておりますが、安保に反対する人がイデオロギー闘争にこれを利用して政府の政策を妨害しているということで、国民の税金、沖縄の方々の税金も含めて使った形での一方的な宣伝というのがされているというふうに私は思うのでありますが、これはやはり大変な問題だというふうに思うんです。
　基地問題については、私が認識しているところでは、先ほどもありましたが、昨年の住民投票で示された圧倒的な意思がある、それから特措法の改悪についても知事それから市町村長の九割の方々が反対をされる、先ほどおっしゃっていました。ここにも問題の性格と県民の意思が出ているんじゃないかなというふうに思うわけであります。
　先ほど来のお話で沖縄の苦難の歴史ということがございました。日本軍による接収に始まり、戦後、米軍が土地を強制的に取り上げるという国際法にも違反するやり方で土地取り上げをやり、米軍基地が確保される歴史があったと。まさに県民全体の今日までの痛みだと思うわけであります。
　そういう中で、軍用地主に対して、戦後長い間、国の側、施設局の側がさまざまな手だてを使って、私は地主の方にも伺ったことがあるんですけれども、おどされたりとか泣き落としをされるとか、あるいは親類縁者に説得をして嫌がらせをするとか、あるいは差別、村八分というようなことがある中で、今政府の側としては形をつくってきている。そして、圧倒的には契約いただいているのだということになっていると思うんです。にもかかわらず、〇・四％の方々、百数十名の方々が頑張り抜いてこられたし、それ以外の契約地主の方も決して今の状態をよしとしないというお気持ちではないかというふうに思うんです。
　最近、嘉手納基地に土地を持っている軍用地主さんの中にも、戦前は軍国主義によって接収され、戦後は日米安保の中で土地を奪われ続けてきたというので、この今回の経過も踏まえて、もう我慢ができない、黙っていられないということで契約拒否に立ち上がった方々のニュースも伺っているわけであります。
　金城参考人、反戦地主の方々、あるいはもっと広く軍用地主の方々の率直な気持ち、特措法問題を含めて、どんなふうな今気持ちをお持ちになっていると受けとめていらっしゃるか、それについてお話を伺いたいと思うんです。
○参考人（金城睦君）　沖縄の意見ということや沖縄の反対意見の中にはいろいろあるんじゃないかという意味のことも先ほど今泉先生も御指摘がありました。
　反戦地主と一口で言っても、それは確かにいろいろあります。先祖伝来の土地は手放したくないということやら含めてありますけれども、共通していますことは、権利と財産を守る軍用地主会という反戦地主会の皆さんの名前に示されておりますように、自分たちの土地は自分たちが管理をし、自分たちが使い、そして多くの人がこれを軍用地ではなくて平和のために使いたい、こう言っているわけです。そういう思いでいるわけです。一坪反戦地主と言われている皆さんも、そのスローガンにありますのは軍用地を生活と生産の場へという、これがスローガンです。
　その根っこにありますのは、先ほども申し上げましたように、沖縄戦の悲惨な体験や戦後の米軍支配における軍事支配、軍事というものがどのような人権侵害をもたらすかということへの深い体験、沖縄戦にしても戦後の体験にしても実は本当は沖縄だけではないんですね。日本全国民の体験のはずなんです、直接か間接か、深いか薄いかということはあっても。日本国憲法が生まれたのも、戦前のあの軍国主義のもたらした日本国民自身の悲劇、そして他国を侵略したことによる他国民への侵害の加害の痛さを反省するという中から生まれたわけです。そのことを最も強く沖縄の軍用地主だちは感じているということは言えると思います。
　軍用地主の皆さんはまず復帰前に米軍の強権的なやり方で土地を取り上げられました。復帰によって平和な世の中が来るはずだ、だから土地は返ってくると思っていたら、公用地法でそのまま使われて、それが十年に延長され、また三回もの強制使用を特措法によってなされてきた。その過程で、どなたかもおっしゃっていましたが、幾ら反対をしても、国の仕組みあるいは米軍権力、そういうものの中で毎日毎日、日々を生きていくことが大変困難な目に遭ってさまざまな差別や抑圧やいろんな攻撃、脅迫などがある中で、やむを得ず契約に応じた方々もいるわけです。でも、根っこにあるのは、やりたくないんだ、平和を求めるんだということが一番あります。
　ですから、数はだんだん減らされてきて百数十名になったということがあり、あるいはまた一坪反戦地主という皆さんが積極的に一坪地主になっていてもまだ三千人程度だということではありますけれども、しかしその人たちの基地に対する思い、権利に対する思い、人権に対する思い、平和に対する思いというものが沖縄県民みんなに広がっていって、それが市町村の代表者それから県民全体の代表である知事に対しても御存じのような行動をとらせた。
　ですから、県民の意向、反戦地主の皆さんというのはどんなに苦しい目に遭ってもやっぱりやりたいことは原点に戻ってやりたい、人間らしく生きたい。人間らしく生きることは、自分だけではなくて周囲の者ともやりたい。だから、平和であり連帯を尽くそうという気持ちです。その基本にあるのは、日本では国の仕組みや国の政治のあり方の基本をなしている憲法ではないかということであるわけです。ですから、その憲法に触れるような問題が提起されている今回のような特措法には何としても反対しなきゃいけないという気持ちでいると思います。
○島袋宗康君　二院クラブの島袋宗康でございます。よろしくお願いします。
　沖縄の基地問題というものがどういう形で形成されるかということは、この委員会の中からも随分皆さんから出されまして、私がこのことを言う必要があるかどうか非常に迷っているところでありますけれども、参考人の皆さんにせっかくおいでになっていただいておりますので、質問をする前に二、三私の考えでいることを申し上げておきたいと思います。
　実は一九四五年に沖縄戦が終了して、そして七年間ぐらいは割方平穏に、自分のもとあった集落に戻って、そこで畑や田を耕してこれからいい生活ができるかなと。また反面、沖縄では軍に勤めている人たちは一括して軍作業といいますけれども、その軍作業をしながら自分の田や畑を耕す。割方のんびりした暮らしをやっていたわけでありますけれども、一九五二年に安保条約が制定されることによって、アメリカは沖縄の基地をむしろ本土から海兵隊を移転する形でどんどん拡張していった。それが一九五二年から三年、四年にかけてでございます。
　その中で、私は旧真和志村というところにおりましたけれども、そこも米軍の住宅をつくるために広大な住宅地域として使用されてきました。それが今沖縄の都心部として開発をされております。これは返還されてもう二十数年になりますけれども、細切れ返還で、五十八号線から見えるところは適当に返しましたよというふうなことで返しましたけれども、一部返されたからといってこれが直ちに全面積を区画整理するということはできない、あるいは部分的な区画整理はできないわけです。したがって、全部返される間その土地は本当に賃貸料も何ももらわないで放置されたまま二十数年たっているわけです。今日に至ってようやく開発公団が手がけて、そして那覇の本当に都心部として国際都市形成構想の中にも位置づけられまして、今開発が進んでいるような状況です。
　この五二、三年ごろはちょうどアメリカが何とかして棄民的な農民、失礼かもしれませんが棄民と言わせてもらいますけれども、そういう方々をボリビアに何とか移住をさせようということで、アメリカが中に入って沖縄の県民の一部が自分の生活をするために、あるいは農耕をするためにボリビアに移住をいたしました。今ボリビアでは成功されている方もおりますけれども、要するにそういうふうな沖縄に住めなくなって海外移住を迫られた人たちもたくさんおったというふうな経過がございます。
　私は、今までいわゆる銃とブルドーザーでとられたというふうなことは何回言っても飽き足りないぐらい、米軍によって大きな基地拡張がなされたという点については非常に残念に思っております。
　そして、一九五二、三年あるいは四年まで本土のゼネコンが大勢来まして、そしてあの沖縄の基地拡張のためにブルドーザーを入れてどんどん兵舎をつくったり、あるいはまた土地を地ならししたり、そして本土のゼネコンの利益によって今のあの基地が供与されたというふうな経過がございますので、真剣にこの特措法の問題についてはどうしても反対をしていかなくちゃならない立場が私たちはあるわけでございます。
　それでは、本論に入りますけれども、そういう経過のもとに、きょうは参考人のお三方がせっかくお見えになりまして、この特措法の問題について我が参議院のこの特別委員会で真剣にお話し合いをすることができますことを非常に光栄に思っております。これから質問に入りますけれども、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
　まず、金城参考人にお尋ねいたしますけれども、我が国の法治主義あるいは民主主義国家の大原則が非常に危機に瀕しているんじゃないかというふうなお話が先ほどございました。私も全く同意見でございます。沖縄の基地を確保するため、公用地法あるいは地籍明確化法、そして今回の特措法が次々と適用されましたけれども、これらの法律の間、いわゆる法体系、特に地籍明確化法の制定の過程について、その辺をひとつ金城参考人から御説明をいただければありがたいと思います。
○参考人（金城睦君）　今、島袋先生がおっしゃったように、復帰前の沖縄の状態というのは全く無権利状態だったわけです。それが復帰によって日本国憲法のもとへ返るんだから、その違法状態は回復されるはずだとみんな期待していました。ところが、復帰に際してとられたことは、そのままの沖縄基地の維持強化策であったわけです。
　しかし、復帰の際の行政主席でありました、せんだってお亡くなりになって県民葬が行われ、橋本総理大臣も出席なさっておりましたが、屋良行政主席は、沖縄の立場を代表して、国会に対して、政府に対して建議書を持って要請に来ました。たくさんのことが書いてありますけれども、エッセンスは核も基地もない平和な沖縄の建設でありました。そのときに、国会で準備されていた公用地法のような沖縄の基地を維持するための法律には反対であるというものを持っていたんですが、当時の国会は沖縄代表の予定されていた質問も途中で打ち切って、屋良主席が空港に到着したちょうどその時刻ころに強行採決をいたしました。復帰の直前であります。そうやってあの公用地法というものができた。
　実は、アメリカ軍が沖縄を軍事占領したときに土地を囲い込んで使用したわけですが、それ自体ヘーグ陸戦法規には反することなんです。その後、平和条約と安保条約ができたときに沖縄を切り離してアメリカの施政権下に置きました。そのやり方がこれまた国際連合、国連憲章を含めた国際法あるいは日本の憲法にさまざまに違反する内容でした。そのもとで沖縄県民の人権侵害は行われたんです。その行われたものをそのまま復帰後も引き継ぐ形をとってきた、そして今日に至っている。その過程でもあの特措法を三回も適用してきた。それをさらにさらに今回、期限が切れるからといって引き続き改悪した形のものをしようとしているわけですから、これはどう見ても悪さに悪さを積み重ねるという、まあ毒食らわば皿までというふうには言いたくないんですが、そういうふうに言われないようなことをぜひ考えていただきたいと思います。
○島袋宗康君　今のような、いわゆる本土復帰前は布令布告によって土地が強制収用された。今回は、いわゆる一定の、公用地法あるいは地籍明確化法、そして今回の駐留米軍用地強制使用といったような一連の強制使用が、またまさしく法改正によってなされようとしておりますけれども、私が一番危惧するのは、これから自衛隊の問題でこの法律を適用されるんじゃないかというふうに思っております。そういう意味で、これは沖縄だけにさらにまた適用した大変ないわゆる改悪じゃないかというふうに思っておりますけれども、自衛隊の問題についての意見はどうでしょうか。
○参考人（金城睦君）　この法律自体はあくまで米軍用地のための特措法ですので、自衛隊に適用されることはございません。ただ、戦前も土地収用法というのはありましたけれども、そこでは真っ先に公共目的とされていた事業は軍隊その他軍事目的でありました。二番目には皇室関係のがありましたが、それが戦後平和憲法、国民憲法といいますか、国民主権憲法といいますか、あるいは基本的人権尊重の憲法ができたときに、軍事目的と皇室関係の部分は強制使用の対象事業から削除になったわけです。
　それで、ずっと自衛隊のための強制使用というのは土地収用法によってはできない、軍事目的ですから本来なら米軍のためにもできないはずなんだけれども、それは安保条約に基づいて特別法としての今回の特措法ができていたために行われてきた。ただ、政府の一部の皆さんの中からは、自衛隊のための強制使用も解釈によってできるんだという声が出されてきております。一九八二年、沖縄において特措法が始めて発動されたとき、土地収用法によって自衛隊用地も収用できるんだという動きがございました。しかし、最終的にこれは断念されて、那覇基地内の自衛隊用地については、契約に応じなかった地主さんの土地は全部解放されました。
　ですから、この法律は適用されませんけれども、今のような国防だとかあるいは国際関係とかいうようなことを理由とする場合であれば、そのうち自衛隊ということも、そのための強制使用ということで自衛隊法の改正なりあるいは強引な解釈による適用なりということがないとも限らないという感じはいたします。
○島袋宗康君　島田参考人にお伺いいたしますけれども、沖縄の基地所在市町村懇談会の会長として非常に活躍されていること、大変敬意を表しております。
　それで、島田会長のもとではいわゆる米軍基地の所在市町村に限られた振興策というふうなものがうたわれておるんですけれども、私が危惧するのは、それでは二十七年間も意味なく支配を受けて、そして復帰後もなおあっちこっちで基地の重圧が加えられている。これはやはり沖縄の県民所得あるいは失業者の問題、かれこれすると、全市町村を対象にしなければ沖縄の全面的な振興策というものはこれはあり得ないと思うんですけれども、単に基地の所在市町村だけに限られるということはちょっと私は疑問を持つものでありますが、その辺についての御所見があれば承りたいと思います。
○参考人（島田晴雄君）　沖縄全島のさらなる発展については、沖縄県庁と日本政府との間で閣僚レベルの協議会がつくられて、全体構想の発展のための推進の努力を鋭意なされているということは、私ども十分承知しながら私どもの懇談会の作業を続けているわけなんです。
　沖縄を拝見いたしますと、もちろん県民の皆さんお一人お一人がさまざまな問題を抱えて、あるいは地域がさまざまな問題を抱えておられますけれども、基地の比重が非常に高い、あるいは面積だけではなくて嘉手納のように大変な騒音があるとか、さまざまな問題がありますが、そういうところの市町村の方々の暮らしぶりを拝見するのも大変胸の痛む状況でございます。何とかそこにできるだけ早く、できるだけ重点的にお手伝いをして、そしてこの全体構想の中に組み込まれていくようなことができないかというのが私どもの考え方なのでございます。
　そして、この最終報告書に五つのモデルというのを書きましたけれども、これは市町村の方々と御相談もしながら、そして私どものやや付加価値のようなものを、僭越ですけれども、沖縄の有識者の方々と御一緒に御相談しながらつけ加えてやっていくという形でやらせていただいたわけです。
　そういうことで考えますと、基地あるいは施設を抱えていらっしゃる市町村は、その比重の大小合わせて二十五ほどあって、ある意味では広さからいいますと沖縄の半分以上になるわけで、ちょっと中央政府と県とでおやりになっていることに対して二重構造ではないかというような見方もあるいはあり得るかもしれませんが、そうではなくて、お互い相補いながら相乗効果を持たせる。しかし、やっぱり基地の重圧の厳しいところの方々の暮らしぶりは、これは拝見するのに、一緒に話をしても非常に心痛むことだということを痛感いたしまして、何とか機動的に少し早目にここのところはできないか、そんな気持ちでやっております。したがって、先生のおっしゃられる懸念は私どもはないと信じてやっております。
　よろしくお願いいたします。
○椎名素夫君　自由の会の椎名素夫でございます。
　きょうはお三人の参考人の先生方、大変お忙しいところをこういうふうに長時間いただきまして、本当にありがとうございます。
　最初のお話、それからその後の質疑に対するお答えで、先生方の御主張というのは大体もうすっかりそれなりに私なりにわかったという気がいたしますので、余りこれ以上質問をつけ加えることはございませんけれども、ただ一つ、先ほど島田参考人のおっしゃった、この沖縄の負担を日本全体で受けとめるということはこれから何を考えるにしても一番大事だというお話がありました。そのとおりだと思うんです。
　これはもう何をやるにしても、かぎだと思いますが、実際、復帰以来、当時本土にあった基地というのはたくさんこの周りにもございましたけれども、それがどんどん減ってしまって六〇％以上は本土からはなくなった。沖縄は、少しは減ったにしても、ほとんどくぎづけ状態である。極端なことを言うと、私自身も日本の国民の一人として責任を感じておりますけれども、ちょうどいい埋立地ができ上がったというような扱いをしてきたことに対して、我々はこれから本当に考えていかなきゃいかぬ。
　その手だてなんですが、先生は大学で教えていらっしゃいますが、例えば若い方ですね、前の大戦の記憶もないというかむしろ知識もないと。そういう人たちはこれに対してどういうふうに考えているかというようなことをまず教えていただきたいと思うんです。
○参考人（島田晴雄君）　私は日ごろ若い人たちと接しておりますが、さまざまな理解の程度があろうかと思います。一色でこれを表現することはできないかと思うんですけれども、認識の高い若い人たちは真剣にこの沖縄の問題も考えており、また安全保障の問題も考えておりますが、やはりかなり多くの人たちが戦後のいわば平和ぼけといいますか、この問題はだれかがやっているんだと、だれがやっているのかということを本当に考えずにきたということが今日の、積年の問題を生んだのではないかというふうに思うわけです。橋本総理も、昨年、我々は沖縄の問題を本当に真剣に考えてきたかといえば大いに反省するところはあるというふうに率直におっしゃっておられるわけです。
　そういう意味で、私はかなり分布していると思います。若い人たちは全然考えていないと言い切ってしまっては、これは正確じゃない。しかし、かなりの人たちが、だれが負担をしていてどういうことになっているのかというのをよく知らないということは事実だと思うんです。
　私は、沖縄問題というのは、補助金の問題も重要かもしれませんし、基地の問題も重要かもしれませんが、もちろん基本的には基地の問題があることによって問題が起きているわけですが、多くの国民が安全保障の大切さ、そしてこの重圧をだれかに預けてしまって忘れておるということがもう最大の沖縄問題だというふうに思っているんです。ですから、これをどういうふうにいい方向へ持っていくかということになりますと、これはもうメディア、教育、あらゆる関係者が総力を挙げてこの問題を率直に考えるということだと思うんです。
　今日の日本の姿を考えてみますと、この狭い列島に大変な貴重な人命と資産を蓄積しているわけですが、やはり国家である以上、これは守らなきゃならない。守るとするとどうするんだというと、現代の軍事技術と国際関係でいえば、残念なことですけれども、抑止力というものを活用せざるを得ない。そうなると、やっぱりアメリカと組んでこれはやらざるを得ないというのが残念ながら現実です。将来はそれは変わるかもしれない。しかし、この現実を同盟関係ということでまず確保して、その上で世界全体の軍縮なり平和なりを追求するということでないといけないのではないかと思うんです。このことは若い人たちも、多少物を勉強している人たちは理解をしております。
　国際安全保障というような考え方があります。例えば、アジアの地域でそういうことができるかということを考えて皆さん努力しているんですが、この前も私はアジアで台湾海峡の問題があったときにＡＲＦの方々とお話をしましたが、こういうときには役に立たないと言うんですね。本当に重要なのは、みずから血を流す覚悟でお互いに防衛をするという同盟関係だと。この信頼関係というのはやはり非常に重要でございます。ですから、日本が持っているアメリカとの同盟関係の基盤というものは非常に大切である。
　今日の非常に難しい問題は、先ほどからるる話がありますが、人権の問題、地方自治の問題、法治国家の問題、どれもこれも大変重要な基本的な問題であります。同時に、私一言申し上げたいと思いますのは、国家間にも同盟関係という厳しい約束の関係があるわけです。そして、国家間にも、法治国家としての尊厳と同時に国家の信用、国家の信頼という問題もあるわけです。
　この問題は若い人たちはわかっております。しかし、多くの人たちはそこのことを考えていない。ですから、人権の問題、法治国家の問題、地方自治の問題、そして国の信用、信頼、非常に難しい問題ですけれども、この答えは私は実はそんなに難しい問題ではなくて、国民全体がこれまで沖縄の人たちに重圧をかけてそれを十分理解してこなかったという、ここが最大の罪だと思うんです。
　ですから、この特措法の問題で問題が片づいたと思ったら大間違い。今私が申し上げた問題を、これを契機に本気でみんなで考えていくということであれば、私は案外答えは見つかるんじゃないかと、このように思います。
○椎名素夫君　金城先生に伺いたいと思うんですが、先ほど、仮に今回の措置が反対で否決されたとしても大したことは起こらないだろうとおっしゃいました。これは、その問題に限って言うとあるいはそうなのかもしれないんですが、私は、実は与党でも野党でもないような存在でありまして勝手に言えますので、ちょっと感じているところを申し上げます。
　確かに、今、島田先生のお話があったけれども、しかし沖縄に対して何かしなければいけないという気分は非常に高まっていることは確かだと思うんです。総理大臣も確かに真剣に考えておられる。しかし、一番やはり頭にあるのは、日本の国家としての信頼、同盟国との関係で基地の安定使用ということであって、これはそういうことであってはいけないと言いながらも、それに協力していただけるか、そして沖縄のためにどれだけのことをやるか、極めてビジネスライクな言葉を使いますと、幾分心理的にはギブ・アンド・テークみたいなところが私はないではないと思うんです。
　確かに島田先生のところで、一千億ぐらいかかると、これはもうあらゆる困難を克服しても尊重してやっていく、こう言ったけれども、先ほど島田先生からもありましたように、今の財政の仕組みからいえば、積み上げて供託金みたいに置いてあるわけでもない。これから沖縄政策協議会の場などでいろいろ出てくる中で、これをまた実際に今までのような公共事業中心でなくて本当に発展させるような仕事につき込みたいと言っても、これもお金が要る。その熱意が何となしに薄れてくるようないわば政治的効果というようなものも、マイナスの効果ですね、考えなければ現実的な話にならないのじゃないかという気が私は実はするんです。
　そういう例えば無権原状態になったっていいんだ、みんながそう言えばいいんですが、政党政治であって、どちらかといえば政権基盤の弱い政権がこの無権原状態をこんなにつくっちゃって一体どうする気だという話が今度は野党から出てくる。そういう意味で、政治自体が非常に沖縄問題に関して不安定になってくるということが先ほど私が言いましたようなことに響いてくるというそんなような効果について、私は与党でもありませんから、おどしととっていただいても決して何の役にも立たないことなので、ただそういう感じを持っておりますが、これについてどうお思いになるか、お聞かせをいただきたい。
○参考人（金城睦君）　私も政治家ではありませんけれども、政治の現場において先生の御指摘のような問題といいますか悩みといいますか、さまざまな側面というのは十分あり得るだろうと思います。
　ただ、それにもかかわらず、私や沖縄側が今回の法案に反対の声を大にするような立場にありますのは、戦後だけとってみても、この五十年の間、冷戦やそれが変わったりということはありますけれども、いわば基本的には、日米関係あるいは安保体制あるいは国防といったような、そういう言葉で表現されるような事柄を理由としてずっと沖縄があったわけです。
　したがって、そのこと自体を日本政府もアメリカ政府も含めて本格的に検討していただかないと、沖縄が一方では足を踏みつけて痛い思いをしていても、それを我慢して、いい洋服を着せてあげるからと言っても痛さはとれないわけです。沖縄には人権問題やら地域開発の問題やら御指摘のようなさまざまな問題があることについていろいろ検討した結果、その根っこにあるのは米軍基地である、諸悪の根源は基地にある、したがって沖縄の発展あるいは人権の擁護のためには、この基地問題が根本的に解決の方向に行かぬ限りは解決のしようがないという認識があるんです。
　ですから、沖縄も日本の一部であって、日本全体として防衛問題にしろ安保問題にしろ考えるのであるならばそういう視点で考えてほしい。知事の主張していますのは、本当にそうであるならば沖縄の痛みを全国で分かち合ってほしいということを言っております。
　そういうことも含めてどういうことをやることが日本の、お互い一人一人を基礎にした、つまり個々の国民から離れた国民抜きの国家というものはないと思うんですが、国民の一人一人が結集して寄り集まったのが国家だと思うんです。ですから、一人の国民も犠牲にしないんだということを基本に置きながら、より多くの全国民であればなおさらだということで安全保障も考える、そういうことを沖縄は提起していると思うんです。
　だから、安保は全部なくてもいいとかいうこととは違うんで、安易にそういうことに寄りかかる姿勢、これまでずっと五十年間もそうであったんじゃないだろうかということがあるわけです。人によって、諸悪の根源は基地にあり、その根源は安保なんだから、安保を徹底的に即時なくせという意見ももちろんあります。でも、それ一色ではないわけです。それぞれに意味あることを考える場合、憲法の原則などを踏まえて、我が国自身この際、そういう位置づけをして考えていただくべきではないだろうかという意見であります。
○北澤俊美君　御苦労さまでございます。私が最後でございます。限られた時間ですから、島田先生に対する質問で、多分濱川先生、金城先生にはないかもしれませんので、どうぞおくつろぎをいただきたい。
　島田先生、島田懇でまとめられて、私も羽田党首と沖縄へ行ってまいりまして、さまざまな人たちとお行き会いした中で、先生がまとめられたものに大変大きな期待があることもよく承知をいたしております。
　そこで、政府の政策協議会が十のプロジェクトにして三十四の事業にまとめたわけですけれども、沖縄は沖縄県独自の振興策を出しておりますし、島田先生の提言もあります。そういうものを含めまして政策協議会でまとめた十のプロジェクト、三十四事業というものはそういうものをうまくまとめ上げておるのか、置いてきぼりにされちゃったものが既にあるのか、いかがでしょうか。
○参考人（島田晴雄君）　政策協議会でおまとめになられたプロセスというのは私は克明に承知しているわけではございませんけれども、私の理解では、政策協議会で協議をされてまとめられていく方向は、基本的には県が深くかかわって、県の国際都市形成構想と連動する形でおまとめになっているわけですが、県はまた同時に、私どもの懇談会の提言についてこれを担当する部局も置いておられまして、全体の整合性を図って進められているというふうに理解しております。
○北澤俊美君　今度の問題は、この法の成立はもう予測されておるわけでありますけれども、その後我々が何をしなきゃならぬかということは沖縄の振興策をきちんとやるかどうかということですね。沖縄の歴史を戦後だけ見ましても、基本的には二度失敗しているんです。占領政策の中で産業振興に失敗をしている。それから復帰後に、今度は日本政府として、先ほど先生もおっしゃられましたように、箱物に頼った公共投資をしてきちゃったということです。今度もフリーゾーンだとかいろいろなものが打ち出されておりますけれども、大蔵省が反対をしているとか、あるいは法務省が不法入国を増加させるというようなことで反対をしているとか、さまざまな省庁でやっている。
　基本的に言いますと、役人というのは金を出すことについては結構気前がいいんですよ。それは税金で毎年入ってくるんだ、自分のお金じゃないんだから。どうしても足りなきゃ税金を上げりゃいいわけだから。これは役人に対して申しわけない話だけれども、そういう体質がありますよ、我が国の役人は。
　ところが、制度を変えるということには大変憶病なんです。なぜ憶病かというと、自分たちの領域を侵されるからなんですね。ここから一番大事なことは、その壁を我々が打ち破れるかどうかだというふうに私は思うんですけれども、先生、どうですか。
○参考人（島田晴雄君）　お役人の習性についてのコメントはいろいろおありだと思いますが、私は、お役人は基本的に大変有能な方々だと。この方々が使命感を持ったときというのは大変いい仕事をなさるんですね。昨今、非常にお役人批判が強いですけれども、勝手なことを申し上げますが、これは沖縄懇の座長という資格ではなくて全く個人の資格ですが、日本をどう持っていくかについての使命感、目的性をやや見失っておられるのかなと、しかし大変優秀な方々ですから、時々問題が起きるのではないかなと、こう思います。
　私どもが懇談会をやりましたときに、この問題については先ほど椎名先生の御質問もありましたが、もうちょっと私もつけ加えるべきだったと思うんですが、少数ではあるけれども相当の方々がだんだん沖縄問題に大変強い熱意あるいは理解を持とうとされている。この懇談会をやりましたときのお役人のサポートは実は見事でございました。これは正直言って、いや役人はこんなにやるものかと思うぐらい見事でございました。ちなみに、懇談会の報告書を書きましたのは実はお役人さんではなくて委員自身の手で書いたので、これはかなり異例の報告書だと思います。
　本題に戻りますけれども、確かに箱物でやってきて、沖縄は自立発展の芽をつかむことはできなかったということは言えると思うんですね。したがって、今後どうすべきかということを考えるときに私は二つの大きなポイントがあろうかと思います。
　一つは、箱物ではなくて、お金を出せばいいじゃないかという話ではなくて、沖縄の方々が付加価値を将来つくっていけるような活動をみずからの手で育てていただくという、これは目に見えないものですけれども、ここを最重点にいたしませんと、私ども懇談会の提言も、部分的には箱物のように見えるかもしれませんが、実は箱物ではなくて産業の芽、人材を育てるというところに力点がかかっているわけです。
　これについては今後ともずっと市町村の方々と議論をしながら、箱物ではございませんよと、みずから価値を生み出す活動をぜひやってくださいということでフォローアップ委員会というのをつくりまして、本当の付加価値を生み出せるようなものを確認するまで七年でも十年でも提言をずっと続けよう、こういう覚悟で私どもおります。
　それから、それを支援するのにやはりある種の思い切った規制緩和が必要なんだろうと思うんです。私は先ほども触れましたが、一国二制度という言葉が言われるんですけれども、いささかシンボリックになり過ぎていて、一国二制度の内容は何かというと、ノービザ制度だとかあるいは航空運賃の問題ですとか法人税の問題、そういうのがどんと出てくるわけです。
　例えば、投資減税というようなものをうまく活用するといろいろなメリットがあり得るわけでございます。あるいは先ほども触れましたが、沖縄は大変国際的な、本土にないオープンな雰囲気のあるところだというのは、外国人の方々は皆さん評価されているわけです。こういうところで、例えば世界の人づくりセンターとしての人材形成、ここを拠点というふうにすることが沖縄の方々と一緒にできればこれは日本にとってもすばらしいし、沖縄にとっても大変な雇用効果も教育効果も生む。
　あるいは、この情報化時代に沖縄が情報基地になって、日本全体あるいは世界の中継基地としてのネットワークの中心になるような仕掛け、こういうことをもし進めるときに、今申し上げた、世上言われている一国二制度の三点セットを実現しなきゃ何もできないのかと。私はそんなことはないんだろうと思うんですね。事実上の一国二制度になるような、もっと具体的なきめの細かい政策の積み上げということをやる。
　そういう実質的な議論は実はこれからなんだろうと思うんですね。私どもの懇談会も比較的集中的な仕事をして提言を出しましたけれども、これが本当に成果を結ぶかどうかは今後七年か十年ぐらいかかるだろうと関係者は見ております。ですから、これからなんだと。
　先ほど椎名先生がおっしゃられたように、その間に日本の国内における沖縄に対する関心の熱が下がったらうまくない。予算の制度も、実は政治的な配慮で、今、内閣で三塚大蔵大臣の発言で確認されております。橋本総理も言っておられますが、これは政治的なものなんで制度化されているわけではない。ですから、この熱をどこまで保っていくか、これは私は政治だと思うんですね。そんなことでぜひよろしくお願い申し上げたいというふうに思います。
○北澤俊美君　私はきのうの質疑でも、熱が冷めちゃいかぬということで政府の決意を促したんですけれども、一国二制度的なものというのはシンボリックになったと、まさにそのとおりですね。そうすると、これを外すと沖縄の県民にとっては大変な失望感を増幅するんです、そういうものになっちゃったんですよ、この論議をしてくる中で。だから、こういうものは制度を変えて、沖縄は少し違った地域になったというものをつくり上げていかなきゃいかぬというふうに私は思うんです。
　それで、先生は冒頭に、沖縄に製造業が見えないと言われましたね。沖縄の戦後のスタートは、もう私から申し上げるまでもないんだが、私はちょっと検証してみたいというふうに思っているんですけれども、米軍の基地を建設していく中で、それはもう消費財も生産財も何にもないところで、それを全部入れなきゃいかぬということで輸入促進の経済体制をつくっちゃったわけです。これは、百二十円のＢ円で極端な円高政策をとった。一方の日本は三百六十円で円安政策をとって輸出型の経済構造をつくったわけですね。ここでもって沖縄と本土との大きな格差が出ちゃったわけです。そして、基地依存体質の経済体制になっていっちゃった。これが大きな沖縄のおくれをいまだにまだ僕は引きずっていると思うんです。
　約十二年ぐらいやったんですか、その後ドル体制になって、それからやっと日本の国に復帰をして、そこから始まったのが、先ほど先生が言われた公共投資でやってきた。しかも、沖縄経済の中に建設やそれから労働力が十分に供給できない中で大きな金をつぎ込んできたから、本土から資本が行って、これをまた本土へ持ってきちゃったと、これを約五十年やってきちゃったわけですね。だから、ここで沖縄をもう一度振興させるためには、私はある意味で全く新しいスタートだというふうに思うんですよ。そういうことを私は考えておるんですが、先生はどうですか。
○参考人（島田晴雄君）　今、北澤先生が戦後五十年の沖縄の発展の難しさ、非常に明快に詳細に御説明くださっている、全く同感でございます。
　したがって、リープフロッグと言いますけれども、おくれていた地域が跳び越して先へ行くというくらいの仕掛けを考えませんと沖縄は大変難しいだろうなと。しかし、今日のグローバル化時代で実はリープフロッグがさまざまなところで起きているんですね。世界的に見ますと、ベルギーにしてもルクセンブルクにしてもあるいは香港にしてもシンガポールにしても、みんな大国ではない、国境地域がグローバル化、情報化の中で飛躍的な発展を示している。それらはかなり真剣に制度改革をしているんですね、規制緩和を初めとして。ですから、決して希望がないわけではない。ですから、私は全く賛成でございます。
　先ほど言いました意味は、ちょっと誤解されるといけないんですが、私は、事実上安保が一国二制度になっている以上、少なくとも現時点では経済を一国二制度にして支援するのは当然だという気持ちでございます。
　金城先生がおっしゃるように、安全保障などというものは日本国民全体でその負担も痛みも分かち合わなきゃいけない、これが本来の姿で、そっちへ向けて努力をすると同時に、しかし現状は沖縄にリープフロッグをさせる、そういう本格的な支援をするということで、沖縄が常におもしろい、そういうことでいい意味でいつも熱をかき立てていくという努力をするのは私どもの責務ではないか、このように思っております。
○北澤俊美君　時間的にもう最後になると思います。先生の個人的な見解でいいんですけれども、今のようなことを象徴するような意味で、先生は沖縄に何度も入られてしかも相当な人たちとお話しになってきた中で、海上ヘリポートの問題はなかなか難しい話でありますけれども、これからこれをクリアしてあそこへヘリポートができるという前提でいった場合に、海上でやれば五千億とも一兆円とも言われているんですね。これは日本の資本がかなり興味を持って見ている。
　一方で、地元の人たちにお聞きすると、埋め立てがいいじゃないか、基地がなくなったときに埋め立てならばまた利用ができる、サンゴ礁を破壊するとかなんとかと言っているけれどもあの辺はそれほどじゃない、地元の本音からいえば、どうしてもできるということになればそれはもう十分の一ぐらいでできるんだと、こういうふうに言っているんです。
　これはこれからの沖縄に対する基本的な考え方になるんだろうというふうに思うんですけれども、個人的な見解で結構ですから、ちょっと教えてくれませんか。
○参考人（島田晴雄君）　これは私ども、十一月十九日に最終報告書を出して、大変集中的に討議をしてやってまいりましたんですが、先ほどもお答えを申し上げましたけれども、個人でいいんだとおっしゃられるので個人の気持ちを申し上げたいんですけれども、その問題はマンデートの外でございますものですから、これは私も、その問題については先生方以上の情報を持ち合わせておりませんものですから、ちょっと発言は控えさせていただきたいというふうに思います。
○北澤俊美君　終わります。　どうもありがとうございました。
○委員長（倉田寛之君）　以上で参考人の方々に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の皆様に一言御礼を申し上げます。
　本日は、長時間にわたり貴重な御意見を賜りまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして、ここに厚く御礼を申し上げます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時四分散会
平成九年四月十五日（火曜日）
　　　　—————————————
　議事日程第十三号
　　平成九年四月十五日
　　　　午後零時三十分開議
　第一　労働福祉事業団法の一部を改正する法律
　　　　案（内閣提出）
　第二　中小企業の創造的事業活動の促進に関す
　　　　る臨時措置法の一部を改正する法律案
　　　　（内閣提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　議員請暇の件
　日程第一　労働福祉事業団法の一部を改正する
　　法律案（内閣提出）
　日程第二　中小企業の創造的事業活動の促進に
　　関する臨時措置法の一部を改正する法律案
　　（内閣提出）
　放送法及び有線テレビジョン放送法の一部を改
　　正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質
　　疑
　　　　午後零時三十三分開議
○議長（伊藤宗一郎君）　議員請暇の件につきお諮りいたします。
　岩國哲人君から、四月二十日から五月一日まで十二日間、請暇の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、許可することに決まりました。
　　　　　————◇—————
　日程第一　労働福祉事業団法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（伊藤宗一郎君）　日程第一、労働福祉事業団法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。労働委員長青山丘君。
　　　　—————————————
　労働福祉事業団法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔青山丘君登壇〕
○青山丘君　ただいま議題となりました労働福祉事業団法の一部を改正する法律案につきまして、労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、東京二極集中の是正等に資するため、労働福祉事業団の主たる事務所の所在地を東京都から川崎市に変更し、あわせて労働福祉事業団の監事が理事長または労働大臣に意見を提出することができるようにするとともに、理事及び監事の任期を二年とする等の改正を行おうとするものであります。
　本案は、去る四月八日労働委員会に付託され、四月十一日岡野労働大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を終了し、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第二　中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（伊藤宗一郎君）　日程第二、中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。商工委員長武部勤君。
　　　　—————————————
　中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔武部勤君登壇〕
○武部勤君　ただいま議題となりました法律案につきまして、商工委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
　近年、我が国は、内外の経済情勢を背景として、ベンチャー企業等による新たな事業分野の開拓の要請が一段と高まっております。本案は、こうした状況にかんがみ、中小企業の創造的事業活動を一層促進するための措置を講じようとするものでありまして、その主な内容は、
　第一に、中小企業投資育成株式会社法の特例措置が講じられる特定中小企業者の範囲を拡大すること、
　第二に、一定の要件に該当する特定中小企業に対し、個人投資家による投資を促進するための課税の特例措置等を講ずることであります。
　本案は、去る四月八日当委員会に付託され、同月九日佐藤通商産業大臣から提案理由の説明を聴取し、同月十一日質疑を行い、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
放送法及び有線テレビジョン放送法の一部を
　　改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（伊藤宗一郎君）　この際、内閣提出、放送法及び有線テレビジョン放送法の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。郵政大臣堀之内久男君。
　　　　〔国務大臣堀之内久男君登壇〕
○国務大臣（堀之内久男君）　放送法及び有線テレビジョン放送法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　この法律案は、視聴覚障害者の利便の増進を図るためテレビジョン放送事業者等は字幕番組等をできる限り多く放送するようにしなければならないこととするとともに、放送番組審議機関の活性化に資するため放送事業者が行う報告及び公表に関する規定を整備するほか、衛星放送技術の進展に伴う有料放送の役務の料金に関する制度の合理化を図る等の改正を行おうとするものであります。
　次に、この法律案の概要を申し上げます。
　まず、放送法の一部改正の内容でありますが、その第一は、テレビジョン放送における視聴覚障害者の利便の増進に関する事項についてであります。「「テレビジョン放送」とは、静止し、又は移動する事物の瞬間的影像及びこれに伴う音声その他の音響、文字、図形その他の影像又は信号を送る放送をいう。」こととする等に定義規定を改めるとともに、テレビジョン放送事業者は国内放送による放送番組の編集に当たっては字幕番組及び解説番組をできる限り多く設けるようにしなければならないこととしております。
　第二は、放送番組審議機関に関する事項についてであります。放送事業者は、放送番組審議機関の答申または意見を尊重して講じた措置の内容、訂正放送制度の実施状況及び放送番組に関して申し出のあった苦情その他の意見の概要を放送番組審議機関へ報告しなければならないこととするとともに、放送番組審議機関の答申または意見の内容その他放送番組審議機関の議事の概要、放送番組審議機関の答申または意見を尊重して講じた措置の内容を公表しなければならないこととしております。
　第三は、有料放送に関する事項についてであります。通信衛星の無線局により行われる多重放送以外の有料放送の役務について、認可制を事前届け出制に改めるとともに、有料放送の料金を除く役務の提供条件について標準契約約款の制度を設けることとしております。
　その他、所要の規定の整備を行うこととしております。
　次に、有線テレビジョン放送法の一部改正の内容でありますが、テレビジョン放送に係る字幕番組及び解説番組の放送努力義務に関する放送法の規定並びに放送番組審議機関の答申または意見を尊重して講じた措置の内容等の放送番組審議機関への報告義務、放送番組審議機関の答申または意見の内容その他放送番組審議機関の議事の概要等の公表義務その他の放送番組審議機関に関する放送法の規定は、有線テレビジョン放送について準用することとしております。
　その他、所要の規定の整備を行うこととしております。
　なお、この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内においで政令で定める日から施行することとしております。
　以上が、この法律案の趣旨であります。（拍手）
　　　　　————◇—————
　放送法及び有線テレビジョン放送法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（伊藤宗一郎君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。これを許します。永井英慈君。
　　　　〔永井英慈君登壇〕