Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○遠藤副大臣　約七十一億の巨額の費用を投じて筑波にＰ３の実験施設をつくるわけですが、そこでは、いまだに明らかでない異常プリオンのいわば性状解析といいますか、また不活化の技術の開発等々、いろいろな課題があろうかと思います。
　と申しますのも、日本がアジアで最初のＢＳＥ発生国となったことは本当に返す返すも残念でありますが、この不幸をばねにして、不明の点の多いＢＳＥについて、むしろその解明に日本は貢献しなきゃならぬのじゃなかろうか、そういうふうに考えました。そこで、二次補正ではありましたけれども、七十一億という巨額の予算をお願いしたわけであります。
　まず第一に、今までやってきた十数項目の、二十項目近い対策は、病気でいえば対症療法でありまして、根本的な対策というものは幾つかあろうと思います。
　一つは、話題になっております死亡牛の検査、滞留する廃用牛の処理及びこれまた滞留しておる肉骨粉の処理。
　そして、これはちょっと大変なことかと思いますが、隔離飼育というのは必要ではなかろうかと。いわゆる疑似患畜をすべて殺してしまう、これは家伝法上だと。随分私も事務方とやり合ったのでありますが、伝染病なのか、伝染病じゃないじゃないかと。これは、やはり生かしておいて研究材料にすべきだということを、声を荒げながらやり合って、ついに、行く行くは、そういう隔離飼育をして、不謹慎な言葉かもしれませんが、実験感染までさせなければならないと。
　十八万頭もの検体を調べたイギリスとわずか四例の日本では、何だかんだ言えるような資格や能力もない。したがって、私どもは、ＢＳＥ発生のメカニズムがどういうふうになっているのか、あるいは生前診断の方法というのはないのかどうか。それから、そういういろいろな問題を突き詰めるためには、皆殺してしまうというようなことではいかぬと。
　筑波の研究施設では、Ｐ３という非常に性能の高い施設で、二十ないし三十頭を検査できるような施設にしてまいりたい。夏以降にイギリスの獣医学研究所に職員を二ないし三名派遣をして、検査技術等々を習得させてまいりたい。ことしじゅうに設計を完了して、来年には建設できるような運びにしたい。したがって、二度の繰越明許ということになるのかなと。しかし、これも特殊な事情だということで政府全体として御理解をいただこう、こんなふうに考えているところであります。
　一応、動物衛生高度研究施設というふうな形で今進めさせていただいているというところでございます。
○鮫島委員　もう時間をオーバーしていますが、今副大臣がおっしゃった生前検査、今は、とにかく首ちょん切って延髄とらないと検査できない、それでシロでしたといったら、何のために殺したんだという話になりますので、この生前検査をもし日本が確立できれば、大変世界でも高い評価を受けると思いますので、ぜひこれを重要な研究課題にしていただきたいことをお願いして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○鉢呂委員長　これにて鮫島宗明君の質疑は終了いたしました。
　次に、赤羽一嘉君。
○赤羽委員　おはようございます。公明党の赤羽一嘉でございます。
　きょうは、早朝からの委員会での熱心な御議論、本当に御苦労さまでございます。また、ＢＳＥの大変な、未曾有の、歴史上初めての問題を教訓として、今般、いろいろな御苦労の中で、与野党協力の中で新しいＢＳＥ対策特別措置法が成立される運びとなりましたことを、まず心から敬意を表する次第でございます。
　私は、きょう、限られた三十分という時間でございますが、この法案が実際に施行されるときに当たって、実態の中で懸念される点についての確認と、また法案以外で現実にまだ残されているＢＳＥに関連する問題について幾つか質問をさせていただきたいと思いますので、大変短時間でございますので、端的な御答弁をお願いしたいというふうに思っております。
　まず、肉骨粉の焼却についてでございますが、現在、実に十二万トン近くの肉骨粉が焼却ができずにされていると。これを、毎日今のところ約九百トンの肉骨粉が生産される中で、その生産量を下回るだけの焼却しかできていないというのが現実でありますが、この保管の状況について、野積みの保管とか営業倉庫の保管とかいろいろあると思いますが、この保管状況についてまず御報告をいただきたいと思います。
○須賀田政府参考人　在庫が十二万三千六百トンございまして、この保管状況でございます。
　営業倉庫を含めました屋内で九万九千六百トン、野外に二万四千トンが保管をされている状況でございます。
○赤羽委員　これは、営業倉庫というのは限りが多分あるわけでありまして、今後ふえていくのは恐らく野積み、そのまま放置される在庫の量がふえていくのではないか、こう思うわけでございます。
　大臣、多分肉骨粉のにおいというのはよく御存じかと思いますが、これは、普通の状態でも大変な動物性たんぱく特有の異臭があるわけでございます。この夏に向けて、恐らくこの七月、八月、十二万トン、今私は十二万トン弱という質問をしましたが、答弁では、もう十二万三千六百トンですか、毎日のようにふえている在庫、特に野積みの在庫で、異臭騒ぎ、恐らく、これは夏になると虫も出てくるんですね。
　この飼料原料というのはやはり虫がつく、跳びはねる虫ですか。それとか、自然発火なんかの問題も指摘されているところでございますが、こういったことについて、今後どういうふうな対策をとってこの夏をまず乗り切ろうとされているのか。その辺の具体的な対策についてお聞かせいただきたいと思います。
○須賀田政府参考人　私ども、レンダリングの業界の方から、先生言われましたように、におい、悪臭、それから虫の発生、自然発火というおそれを指摘されておりまして、現在、独立行政法人の消防研究所あるいは畜産草地研究所等と連携をして、原因と対応というものを検討しているところでございます。
　まず、自然発火につきましては、肉骨粉が脂肪分を多く含んでいるということで、製造直後の温度が高いままで袋詰めされた場合等には油脂の酸化によって発熱が起こりやすいということで、徐々に熱が内部に蓄積され、発火するおそれがあるということでございますし、雨漏り等によりまして保管状態が悪いと微生物が増殖をしやすくて、悪臭等の発生の原因になるばかりか、その発酵熱によって発火が起こるおそれがあるということが解明をされました。
　また、害虫の発生につきましても、肉骨粉が動物性たんぱく質に富むということで、乾燥食品等に発生する肉食性のカツオブシムシ等が発生をいたしまして、悪臭の発生だとか、袋に穴をあけて保存性の低下につながるといったおそれがございます。悪臭の発生につきましても、害虫の発生、雨漏り等の起こる場所での保管等が原因になっているというふうに考えられるという分析結果を得ました。
　そこで、消防庁と連携をしながら、肉骨粉からの出火防止のためには、冷却後の袋詰めの実施、あるいはカツオブシムシ等の害虫の駆除等の情報の提供というものを進めていきたいということと、劣化の進んでいる可能性の高い、保管期間が長い肉骨粉あるいは高温多湿な場所で保管されていた肉骨粉から焼却をしていくというようなことについて周知徹底を図っていきたいということでございます。
　発火につきましては、消防部局と連携して、万が一の対策についても検討を行っているところでございます。
○赤羽委員　今、十二万トン余りの在庫数量があるということですが、これは私の聞いているところでは、来年の夏ぐらいにようやく毎日の生産量と焼却量がスクエアになる、こういうふうに御報告いただいています。
　これから、ことしの夏を越えて来年の夏、向こう一年間余りの中で在庫量がピークになるのはどのくらいというふうに計算されているのかという点が一つと、それに対して、今、やはり野積みの在庫状況では大変いろいろな危険があるという認識だったと思いますが、室内、営業倉庫でどのくらいカバーできるのかということの見通しを教えていただきたいと思います。
○須賀田政府参考人　来年の夏ごろにスクエアと先生おっしゃられましたけれども、この六月中には焼却量と生産量が均衡する、九百トン、九百トンになろうかということでございまして、現時点が恐らく在庫量のピークに近いものじゃないかというふうに私ども思っております。
　そして六月を過ぎますれば、日量でいきますと、生産量九百に対して焼却量千百トンということになりまして、来年の夏までには現在保管されている肉骨粉の在庫解消というものに向かっていくというふうに見込んでいるところでございます。
○赤羽委員　わかりました。
　それで、千百トンぐらいの焼却能力、実態の焼却量ができる。この計算は、恐らくそのうちの六割が一般焼却施設で、四割は恐らくセメント工場での焼却というのを想定されているのだと思うんですが、なかなか、セメント工場での最大焼却量、キャパの割に実態の焼却が進んでいない、難しいところもあるようにも伺っていますが、その辺の実態、現状について御報告をいただくとともに、どのような契約をしているのか。
　私、セメント協会の人と話をしたときに、当初、農水省からは半年ぐらい頼む、こう言われていても、要するに半年だけだとラインを変えるわけにいかない、やはり商売ベースとして、ちゃんとした原料として認知するということ、半永久的に使えるものだったらラインを変えたりしてもいい、いろいろな意味で小袋の対応とかというのが難しいとも聞いていますので、そういったことはちゃんとしたオファーをしてもらいたい、こういうような要望もあったと思います。
　今、現状、セメント工場とどういう取り決めでやっているのか、その点について御報告をお願いします。
○須賀田政府参考人　先生おっしゃるとおり、セメント協会の方から将来展望というのを求められました。確かにおっしゃるように、ラインを整備するのに追加の設備投資をしても、将来とも稼働が可能であろうかどうかというようなことで求められておりました。当分はそういう肉骨粉の焼却需要というものがあるということをお答えしたところでございます。
　現在、三月六日、高知県を初めに十二工場で本格的な焼却が始まっておりまして、五月二十四日現在、日量百三十七トンの焼却量がございます。現在、環境省の認定をいただいておりますのが三十工場ということでございまして、セメント協会から報告していただいておりますのは、ピーク時で四百五十トンは可能という報告をいただいております。
　そして、私ども考えますのに、やはりレンダリング工場が所在する地域に必ずしもセメント工場があるとは限らないということで、県域を超えた調整ということでございまして、地方農政局が中心となって県間調整を行っておりますし、やはりセメント工場周辺の住民の方の御理解というのもなかなか得られないところもございますので、農政局の職員等が説明会に出席する等をしているところでございます。
　そして、契約関係でございます。
　セメント工場とレンダリング工場との間で、まず契約は、焼却の見込み数量、単価、焼却期間というようなことを個別に契約いたしまして、そして焼却に要する経費については全額国庫負担ということで、社団法人の日本畜産副産物協会から直接セメント工場に払い込む、こういう関係になっているところでございます。
○赤羽委員　牛由来の肉骨粉は恐らく飼料用とか、多分、相当の期間、使う状況にはないと思いますので、セメント工場の中でも有力な熱エネルギーの原材料として前向きに使っていただけるような、また使いやすいような条件でセメント協会と取り組んでいただきたい、強く要望したいというふうに思っております。
　ここでこの特別措置法ができ上がると、この法律の中、多分詳しく、つまびらかになっているわけじゃありませんが、牛由来の肉骨粉の、要するに販売の禁止とかということがかかると、これは牛由来の肉骨粉は一般廃棄物ではなくて産業廃棄物として認定するようになってしまうのではないか、こういう懸念があるわけです。
　そうなると、今毎日六百五十トンぐらいですか、一般焼却施設で焼却していた部分が焼却できなくなる。産業廃棄物になると、今度は、ちょっとこれは私は詳しくないんですが、排出責任というのが問われるので、ここに補助金みたいなものを出しにくくなるんじゃないか。
　こういったことについての見通しはどうお考えになっているのか。これは環境省なのか農林水産省なのか、どちらかお願いします。
○飯島政府参考人　先生御指摘のとおり、現在、肉骨粉については一般廃棄物の取り扱いをしておりまして、その理由は、これまで製品として流通していたものが一時的に廃棄物の状況になってしまったということで一般廃棄物の扱いをしております。
　制度的に、これから必ず廃棄物になるものだという整理がなされますと、御指摘のとおり、これを産業廃棄物として政令で指定すべきという意見も出てくると思いますので、そこは慎重に検討させていただきたいと思っております。
○赤羽委員　慎重に検討した結果、産廃認定になってしまっては、今農水省がずっと答弁された焼却のスキーム、ことしの夏スクエアになって、来年の夏在庫がなくなるというのは全部吹っ飛んでしまうんですよ。ここについてどう考えるのかということをちょっと。
○飯島政府参考人　今お答え申し上げましたのは、一般廃棄物であるか産業廃棄物であるかという議論は当然していかなければいけないところでございまして、仮に産業廃棄物に指定した場合でございましても、これを産業廃棄物の焼却施設で焼却することは可能でございますし、また、市町村が持っている一般廃棄物焼却施設におきましても産業廃棄物を焼却することは可能でございます。
　ある意味では、市町村が、一般廃棄物であるから、六百数十トン現在所有していて、産業廃棄物だとそれを断るような事態というのは考えられないことはございませんが、法的には、産業廃棄物であっても市町村の一般廃棄物焼却炉で焼却することは可能でございます。
○赤羽委員　補助金の問題なんかも含めて、大臣から、この件についてぜひ環境省とよく詰めていただきたいということを要望したいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○武部国務大臣　環境省、環境大臣によく話をしたいと思います。
　また、先ほど鮫島委員の質問の中でバイオマスのお話もございました。私ども、今後、農林水産政策の新しいコンセプトといたしまして、生物資源の総合的な活用というようなことを打ち出していきたい、このように思っているんです。そういう意味では、肉骨粉等の問題についても新たな視点で検討もできるんじゃないか、こう思っておりますが、それはまだこれからの話でありますので、当面は環境大臣によくお話をして、円滑にいくように最大限努力してまいりたいと思います。
○赤羽委員　ぜひこの夏、夏場になると大変な問題も発生することが予想されますので、手抜かりなきようよろしくお願いをしたいと思います。
　続きまして、またこの夏、ちょっと違うことで夏を迎えることによって心配なのは、要するに今屠場で全頭検査をしている、そしてその検査の間、いわゆる肉だけじゃなくて、内臓とか骨とか皮とか、こういったものも屠場から持ち出せないようになっている。
　まさに大臣のところにも届いていると思いますが、日本畜産副産物協会、要するに内臓を御商売にしている方、また皮やそういったものを商売にされている方、こういった人たちは、肉と違って内臓部分やそのほかというのは大変腐り方が速い、この夏そこで一日置かれることが大変商売にならない話になってしまう。ここについて大きな要請も農水大臣のもとに届いているというふうに思っております。
　まず一つ、これは厚生労働大臣の管轄かもしれませんが、現在、全頭検査をされてきたわけですね、昨年の十月から。七十万頭ぐらい検査をされていると、それなりの検査結果のサンプリングができている、サンプリングというか検査の結果が出ていると思うんです。そうすると、これは、ＥＵ並みの加齢三十カ月以上の牛についての検査は義務づけて、三十カ月未満について科学的根拠をもとにそれを外していくような方向というのはまず考えられないのかどうか。これは厚生労働省の話かもしれませんが。
○尾嵜政府参考人　先ほど鮫島先生からもちょっと御質問がございましたが、今回の特別措置法の関係につきましては、施行に際しまして、厚生省令では現行と同様にゼロカ月ということで定めて、全頭検査を続けるという考え方でございます。
　それで、将来的にはこの対象をどうするかという議論が必要であるという認識は持っておりますが、その際には、全頭検査の結果であるとか、あるいはその他専門家の御意見を聞いた上で、なおかつ関係者なり、あるいは今安心をしていただいている、国民がこの全頭検査によって非常に安心をなさっているという面もございます、そういったことも含めて、十分議論し検討する必要があるのではないかというふうに考えているところでございます。
○赤羽委員　この点についての厚生労働省の考えはよくわかりました。
　それでは、全頭検査をしばらくの間続けると。その場合、そこに付随する内臓、血液、骨、皮、こういったものの保管というか、冷蔵保管の問題というのは残ると思いますし、この点についてちゃんとやってくれないとそういった商売が成り立たない、こういった強い声もあると思いますが、この点、全国の屠場の中で必ずしも冷蔵設備が十分だというような状況にはない、私はそのように考えているところでございますが、この点についてどのような認識であり、またどのような対策をとろうとされているのか、答弁を願いたいと思います。
○須賀田政府参考人　私ども、内臓等の畜産副生物、ＢＳＥ検査の結果が判明するまで屠畜場外に搬出できないということで、その間品質が劣化するということで、冷蔵保管施設の整備に対する強い要請を受けているわけでございます。
　それを受けまして、私どもの管轄しております産地食肉センターにおきます可食内臓の冷蔵保管施設については、ＢＳＥ関連対策といたしましてその整備について予算措置をしておりまして、これまで三十カ所ほど整備をしております。
　今後とも、こういう食肉センターにおける施設整備を通じまして副産物の流通の安定というものを図っていきたいというふうに考えているところでございます。
○尾嵜政府参考人　厚生労働省といたしましては、公営の屠畜場に対しまして冷蔵設備等の補助制度をつくっておりまして、それの補助対象としているところでございます。また、民営の屠畜場に対しましては、冷蔵設備等を対象として、固定資産税の軽減措置を講じているということでございます。
　今赤羽先生からお話がございました、協会からの御要請があるというのは私どもも聞いておりまして、この二月に各都道府県等を通じまして、屠畜場の設置者に対しまして、特にお困りになっているのが牛の原皮の問題だということをお聞きしておりますが、屠畜場内におきます施塩と保管を可能にするなど、円滑な処理ができるように要請をしたところでございます。
　それと、ちょっと長くなりますが、最近、屠畜場でのいろいろな状況について調査をしておりますが、その結果によりますと、これは五月十五日現在でございますが、内臓についてはほとんどの、ほぼ全施設で冷蔵庫なり冷蔵コンテナで保管をしているという状況でございますが、今申し上げました皮につきましては、塩蔵保管をしているのが百六十七施設のうちの五十二施設でございます。百施設を超えるところがまだそういう対応をしていないという状況でございまして、こういう結果を踏まえて、また改めて現場の状況を確認した上で、要請等を考えていきたいというふうに考えております。
○赤羽委員　全国の屠場、いろいろな種類があると思いますが、市町村営の屠場の場合、実際の運営をしているのは、中央荷受けとか、食肉業界の方たちが運営をしているケースが多いと思うのですね。そういったところで、現場としてやはり、その場でも皮とか骨とかということの施設はあっても使えるか使えないかというのはまた別の問題でありますので、そういった点まできめ細かい厚生労働省としての検査というかチェックをしていただくことを強くお願いしたいというふうに思っております。
　それと、あと、今回の牛由来の肉骨粉の販売を禁止する、これは法制化されると、多分レンダリング業界は大変大きな再編がされるのではないか。所によっては、あなたのところは牛由来の肉骨粉だけつくりなさいよ、こっちは豚、鶏の肉骨粉をつくりなさいよ、こういったところも出てくると思うんですね。
　そうしますと、牛由来の肉骨粉だけをつくれというと、これはまさに産業廃棄物をつくりなさいという話になると、今までの商品価値はなくなる。商品価値のないものを専属につくれということは、そこで商売をしている人たちは大変な状況で、ひょっとすると、もうこれ以上やるのはやめます、そんな商売にならないような話というのはとてもじゃないけれども続けられませんということが出てくることが予想されると思うのです。
　この畜産業界というのは、もう言わずもがなですが、サイクル事業でして、どこかが詰まってもうまくいかない。そういった意味で、牛由来の肉骨粉の製造をしてもらう場所というのは確保されなければいけない、そう考えておりますが、そのために、今施されている補助金、この補助システムが、そういったことの新しいスキームができ上がるまでというか、新しいスキームが円滑になっていく、その中で国としての支援体制が続けられていくのかどうか、このことを農林水産省に御確認をしたいと思います。
○須賀田政府参考人　大変難しい問題でございます。牛の肉骨粉の生産自体は、先生おっしゃるように、屠畜解体に伴う残渣の処理の過程で不可避なものでございまして、これを処理する必要はあるわけでございます。
　現在、チキンミール等の、豚、鶏用飼料等への解除でございますとか、肥料でございますとか、そういうのを専門家の意見を聞きながら解除をしてきているわけでございまして、いろいろな事業で、豚、鶏と牛の副産物を分けるということで助成措置もあるわけでございます。
　まず一つ、レンダリング業界全体のいわゆる再編の問題につきましては、その施設の整備に当たりまして、役割分担等について、地方農政局ブロック単位で、レンダリング業界とともに将来のあり方について検討を進めているところでございます。
　そして、現在講じておりますその支援策でございます。当分はこれを続ける必要があろうかというふうに思っておりますけれども、将来的な費用分担、やはり、この後の牛肉の消費の動向、十分ペイするかどうかというような価格の動向も踏まえながら、屠畜場、生産者、消費者というものを含めた関係者とともに、将来の負担のあり方ということが広く検討されるべきだろうし、そういう方向で我々も検討をしていきたいというふうに考えているところでございます。
○赤羽委員　いつまでも補助金をずっと続けるというのは答えにくいと思いますが、肉骨粉の処理代が牛肉の価格に転嫁できるというのはなかなか複雑過ぎる話だと思いますし、そんなに簡単なことじゃないと思いますので、知恵を出して、新しいスキームをつくることにまず全力を挙げながら、その知恵が出尽くす前に補助金を安易に切るようなことがないように、ぜひ強くお願いをしたいというふうに思っています。
　最後に、今回この法案の中でも言われるんでしょうけれども、要するに、経営が不安定になっている関連業者、特に、牛肉販売の事業を行う者、飲食店営業者等に対しても、その経営の安定を図るために必要な措置を講ずるものとするというのが、今回の特別措置法の一つの大きな目的だというふうに、そう理解をしております。
　今回のＢＳＥ問題に関する調査検討委員会の報告でも、やはりもう少し川下にしっかり対策をとるべきではないか、こういった厳しい報告もあったようですし、大臣の御答弁でも、私の質問に対しても、私ども今財務省に向けて川上対策じゃなくて川下対策にももっと重点を置かなきゃならないんだということを言っているとか、問題は先ほど申し上げましたように消費の回復でございますといったことが繰り返し御答弁があったところでございます。
　この点について、先ほど鮫島先生の質問で中小企業庁からるる答弁があったけれども、私は、根本的に間違いがあるということを指摘したいと思うんですよ。要するに、営業が、小売高というか商売の取引が下がった、売れなくなった、だから金を借りるという発想にはならないんですよ。金を借りるときというのは、設備投資をするとか、前向きなときにお金を借りて、そして前向きなことをやっているから返そうというのが商売人の発想ですよ。売り上げが七割も減している、八割も減している、大変だ、そこで金を借りるというのは、まさに自分の首を絞めることにつながるんだけれども、とりあえず今は自分の首が絞まることだけは避けたい、先送りしようということですよ。
　だから、現場を歩いてみていただければわかると思うけれども、中小企業庁のセーフティーネットの保証は大変すばらしい制度であるけれども、それがフルに機能したかどうかというのは検証する必要があると思いますよ。金を借りられないような零細小売店をどうしていくのかといったことがやはり一番大事だというふうに私は思います。
　ＢＳＥ問題のこのポンチ絵でこの前も農水の質問をしたんだけれども、やはり、川上に対してはいろいろな知恵が出ているんですね。ＢＳＥマル緊事業ですか、私、こんなこと初めて聞きましたけれども、このＢＳＥ問題で。コストの部分に家族労働費を含めたなんというのを、だれの知恵だか、びっくりするような緊急事業対策費なんだけれども、こういったことはやはり川下にも考えていかないと、本当に救えないと思いますよ。
　ですから、特例融資ができるからといって、それで済むというようなことではなくて、ぜひ、ここに、この新しい法案にそういったことを目的として掲げられる以上、やはり、物すごく苦しんでいる零細の小売店のところに実際に足を運んで、どういった対策が必要なのかといったことを真剣に議論をしていただきたい。
　農水省の答弁は、こういう質問をしますと、二千円のフードクーポン券を五万人に配りましたなんという、総額一億円みたいなことを偉そうに答えるんだけれども、そんなの、効果があったのかないのかということも検証して、本来、こういう小売業の人たちがダメージを受けたときにとるべき対策というのは、ぜひ、今回新しい法律ができることを契機によくよく考えていただきたい。これは本当に食肉の小売店の人たちの切なる声だというふうに思いますが、最後に、大臣はもう御退席ですので、副大臣の御答弁をいただいて、私の質問を終わりにさせていただきたいと思います。
○遠藤副大臣　確かに、委員おっしゃるとおり、生産現場に近い形での金融支援あるいは助成事業というのは際立っておるかと思います。とりわけ農業金融の世界において、無担保無保証の制度を導入したなんということは画期的なことだったなと思っております。
　しかしながら、また、川下の精肉店あるいは焼き肉店、非常に経営上困難を来しておりまして、全体としてはやや回復基調にあるとはいうものの、受けたダメージは相当大きい。
　私、先日、焼肉協会の総会に呼ばれまして、行ってまいったんですが、約二万店ありますが、協会加盟は四百ぐらいでありまして、その後、今度の事件をきっかけに会員をふやしたと。結局、我々がそういう川下対策でやるのは協会を通してでありますから、すると、加盟店にしか行き渡らないということになります。その点を話しましたら、今お話に出ましたクーポン券などは、全国の小売店に、焼き肉店などにＰＲをした、こうおっしゃるんであります。
　しかし、この政策の浸透度合いというものを絶えず検証していかなきゃならぬし、八千万円の特別保証枠にしましても、この際だから既存の債務を借りかえできないだろうか、そういうふうな考え方の方も結構いらっしゃるわけでありまして、少し川下対策にきめ細かさが必要だということを痛切に感じておりますから、中小企業庁と一つ一つのケースを列挙しながら、行き届くような金融支援対策というものを講じてまいりたい、このように思っておるところであります。
○赤羽委員　どうか、対策をするには金が必要で、財布を持っている農林水産省がしっかり小売店対策もとっていただけるように強く要望しまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○鉢呂委員長　これにて赤羽一嘉君の質疑は終了いたしました。
　午後零時三十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十時休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後零時三十一分開議
○鉢呂委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　この際、牛海綿状脳症対策特別措置法案起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、委員会において御議論いただき、また理事会等において協議いたしました結果、お手元に配付いたしておりますとおりの起草案を得ました。
　本起草案の趣旨及び主な内容につきまして御説明申し上げます。
　昨年九月、千葉県内で飼育されていた乳用牛が我が国初の牛海綿状脳症、ＢＳＥと確認されて以来、現在までに計四頭の感染牛の発生が認められております。
　この間、政府においては、ＢＳＥ感染源の究明に努めるとともに、肉骨粉を含む飼料の製造、販売、給与等を全面的に禁止し、食肉用に処理されるすべての牛に対するＢＳＥ検査体制を確立しました。また、生産者や食肉関係事業者の経営の安定のための緊急特別支援や融資措置、ＢＳＥに関する情報の提供等の諸対策を実施してきたところであります。
　しかしながら、ＢＳＥの発生は、行政における危機管理体制の欠落、農林水産省と厚生労働省の連携不足等もあり、生産者、関係事業者に大きな損害を与えたのみならず、食品の安全に対する消費者の信頼を損なうこととなったのであります。
　こうした状況を踏まえ、本案は、ＢＳＥの発生の予防と蔓延の防止により安全な牛肉を安定供給する体制を確立し、国民の健康の保護と生産者及び関係事業者の健全な発展を図るために提案するものであります。
　以下、その主な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、国及び都道府県等は、ＢＳＥの発生が確認された場合またはその疑いがあると認められた場合には、基本計画に基づき、速やかに蔓延防止等のために必要な措置を講ずる責務を有することとしております。
　第二に、農林水産大臣及び厚生労働大臣は、ＢＳＥの発生が確認された場合等において、国及び都道府県等が講ずべき措置に関する基本計画を定めなければならないこととしております。
　第三に、牛の肉骨粉を原材料とする飼料の牛への使用を禁止するとともに、牛の肉骨粉を原材料とする牛を対象とする飼料及び牛に使用されるおそれがある飼料の販売、製造、輸入も禁止することとしております。
　第四に、死亡牛を検案した獣医師等は、遅滞なく都道府県知事に届け出なければならないこととし、また、知事は、地理的条件等により検査を行うことが困難である場合を除き、死亡牛の所有者に対し家畜防疫員の検査を受けるべき旨を命ずるものとしております。
　第五に、屠畜場内で解体された牛の肉、内臓等は、都道府県知事等の検査を経た後でなければ屠畜場外に持ち出してはならないものとし、また、屠畜場の設置者等は、牛の脳等の特定部位を焼却処理しなければならないこととしております。
　第六に、国は、牛一頭ごとに生年月日、移動履歴等の情報を記録し、管理するための体制整備に関し必要な措置を講ずるものとしております。また、そのため、牛の所有者等は、牛一頭ごとに個体識別のための耳標をつけなければならないこととしております。
　第七に、国は、基本計画に定められた期間において、経営が不安定になっている牛の生産者、牛肉に係る製造、加工、流通または販売事業者、飲食店営業者等に対し、その経営の安定を図るために必要な措置を講ずるものとしております。
　このほか、国、地方公共団体、関係団体等に対する協力依頼、国民に対するＢＳＥに関する正しい知識の普及及び調査研究体制の整備等について規定し、また、飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律等関係法律の改正を行うとともに、食品の安全に関する行政の抜本的見直しにつき検討するものとしております。
　なお、この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行することとし、ただし、死亡牛の所有者に対し家畜防疫員の検査を受けるべき旨を命ずる規定は、平成十五年四月一日から施行することとしております。
　以上が、本案の提案の趣旨及び内容であります。
　　　　—————————————
　牛海綿状脳症対策特別措置法案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○鉢呂委員長　お諮りいたします。
　牛海綿状脳症対策特別措置法案起草の件につきましては、お手元に配付いたしております起草案を本委員会の成案とし、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○鉢呂委員長　起立総員。よって、本案は委員会提出の法律案とするに決定いたしました。
　この際、農林水産大臣から発言を求められておりますので、これを許します。農林水産大臣武部勤君。
○武部国務大臣　本法案の御提案に当たり、委員長及び委員各位の払われた御努力に深く敬意を表するものであります。
　この法案が成立した暁には、農林水産省といたしましては、その内容を踏まえ、厚生労働省、都道府県初め関係機関と連携を図りながら、食肉等の安全の確保及び国内におけるＢＳＥの清浄化に全力を尽くしてまいる所存であります。
　委員長初め、委員各位の御指導、御協力を引き続きよろしくお願いいたします。
○鉢呂委員長　なお、ただいま決定いたしました法律案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鉢呂委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三十八分散会
平成十四年五月三十日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山本　香苗君　　　　　山下　栄一君
　五月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　加藤　修一君　　　　　荒木　清寛君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　堀　　利和君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大野つや子君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋紀世子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　顕雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　段本　幸男君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　真鍋　賢二君
　　　　　　　　　　　　　　　　江本　孟紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　小宮山洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　博之君
　　　　　　　　　　　　ツルネン　マルテイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　福本　潤一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩佐　恵美君
　　　国務大臣
　　　　　　　環境大臣　　　　　大木　　浩君
　　　副大臣
　　　　　　　環境副大臣　　　　山下　栄一君
　　　大臣政務官
　　　　　　　環境大臣政務官　　奥谷　　通君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山岸　完治君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府沖縄振興
　　　　　　　局長　　　　　　　武田　宗高君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局国際社会
　　　　　　　協力部長　　　　　高橋　恒一君
　　　　　　　農林水産技術会
　　　　　　　議事務局長　　　　岩元　睦夫君
　　　　　　　林野庁次長　　　　米田　　実君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　大井　　篤君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁次長　　　　　　鈴木　隆史君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁省エネルギー
　　　　　　　・新エネルギー
　　　　　　　部長　　　　　　　河野　修一君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁原子力安全・
　　　　　　　保安院長　　　　　佐々木宜彦君
　　　　　　　国土交通省総合
　　　　　　　政策局次長　　　　伊藤　鎭樹君
　　　　　　　国土交通省土地
　　　　　　　・水資源局水資
　　　　　　　源部長　　　　　　渡辺　和足君
　　　　　　　国土交通省都市
　　　　　　　・地域整備局長　　澤井　英一君
　　　　　　　国土交通省河川
　　　　　　　局長　　　　　　　竹村公太郎君
　　　　　　　国土交通省住宅
　　　　　　　局長　　　　　　　三沢　　真君
　　　　　　　環境省総合環境
　　　　　　　政策局長　　　　　炭谷　　茂君
　　　　　　　環境省地球環境
　　　　　　　局長　　　　　　　岡澤　和好君
　　　　　　　環境省自然環境
　　　　　　　局長　　　　　　　小林　　光君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改
　正する法律案（内閣提出、衆議院送付）

　　　　─────────────
○委員長（堀利和君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、山本香苗さんが委員を辞任され、その補欠として山下栄一君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（堀利和君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に内閣府沖縄振興局長武田宗高君、外務省総合外交政策局国際社会協力部長高橋恒一君、農林水産技術会議事務局長岩元睦夫君、林野庁次長米田実君、経済産業大臣官房審議官大井篤君、資源エネルギー庁次長鈴木隆史君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長河野修一君、資源エネルギー庁原子力安全・保安院長佐々木宜彦君、国土交通省総合政策局次長伊藤鎭樹君、国土交通省土地・水資源局水資源部長渡辺和足君、国土交通省都市・地域整備局長澤井英一君、国土交通省河川局長竹村公太郎君、国土交通省住宅局長三沢真君、環境省総合環境政策局長炭谷茂君、環境省地球環境局長岡澤和好君、環境省自然環境局長小林光君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（堀利和君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────
○委員長（堀利和君）　地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○清水嘉与子君　おはようございます。
　京都議定書の発効に向けた国会の審議が最後の日を迎えたわけでございます。
　昨日、参考人をお呼びしていろいろお話伺ったんですけれども、毎日新聞社の論説委員の横山さんが開口一番、よくぞここまでこぎ着けたと思うと、そして率直に喜びたいということをおっしゃったんですけれども、もうマスコミでも、この京都議定書ができてから今日までの日々、本当にできるんだろうかどうだろうかというふうに思っていたのが実感だろうというふうに思います。
　さて、私たち自身、ここにいる環境委員の皆さんは熱心にこのことに取り組んできて、そしてこの問題を是非成功させたいと思ってきたわけですけれども、先週辺りのこの国会の状況を見ますと、本当に今日の日が迎えられるのかどうかという不安もあったわけでございまして、そういう中で今日を迎えたことを大変私もうれしく思っております。しかし、先週の国会が不正常なときにも、委員長以下、福山理事、本当に、仮にそういううまく動かない状況の中でも、まあこの委員会だけはとにかくしっかりやろうじゃないかということを決意していただきまして、非常にちょっと言ってみれば悲壮感もあったかしらね、そんなような感じでいたわけでございまして、今日こうして会が持てますことを、大変皆さんのお力いただきましたことを感謝するわけでございます。
　そうはそうなんですけれども、私たちもそうなんですけれども、大臣におかれましては正に大変感慨無量じゃないかなという感じもするわけでございます。何しろ、人類史上すばらしいこの議定書ができて、そしてそれを作るときの環境庁長官として本当にこの問題をリードされて、そしてまた国会に戻られて、今日、環境大臣としてこの発効に向けたもう最終日を迎えるということ、これを考えますと、大臣のお気持ち大変すばらしいんだと思うんですけれども、まず一言御感想をいただきたいと思います。
○国務大臣（大木浩君）　今、清水議員からもお話ございましたように、いよいよ皆様方の御協力によりましてこの京都議定書及び国内関連法案の審議というのが最終段階まで来ておりまして、本当に皆様方の御協力に心から感謝を申し上げたいと思います。
　ということで、いよいよ私どもも最終段階、何とかきちっと国会での審議を進めていまして、ひとつ日本としては批准ができるようにということで、幸いにして批准ができるということであれば更にこれをひとつてことして、また、まだ関係各国でいろいろと話をしなきゃいかぬところもございますので、そういったところへの話合いというものも含めてこれから最後の大詰めの努力を続けてまいりたいというふうに考えております。
○清水嘉与子君　私もこの議定書の発効に向けて直接かかわることができたことを大変幸せに思っているわけでございます。
　ちょうど二年前の大津で開かれましたＧ８の環境大臣会合におきましても、議定書の発効につきまして、できるだけ早く発効させようと、そしてほとんどの国にとってこのできるだけ早いという意味は二〇〇二年なんだということを確認し合ったわけでございます。
　今、大臣もおっしゃいましたけれども、二〇〇二年というのは、ただ二〇〇二年と言いましたけれども、ヨハネス・サミットを視野に入れたことはもちろんのことでございまして、そのことのために一生懸命努力してきたわけでございますけれども、そのほとんどの国と思っていた国がまだ準備ができない。特にキャスチングボートを握るようなロシア、またカナダも方向を出しているにしてもまだ準備ができないというふうなことで、どうもヨハネス・サミットまでに本当にできるかどうかということが危ぶまれる時期になったわけでございます。
　最後の最後まで努力をしなきゃいけないと思いますけれども、来週は、大臣におかれましてはバリでのヨハネスブルク・サミットの最終的な準備会合にお出ましというふうに伺っております。そういうチャンスもあると思います。是非このロシア、カナダ等に対する働き掛けをしっかりやっていただきたいと思いますけれども、どんな準備会合の中でそういうチャンスがありますか、お話しいただきたいと思います。
○国務大臣（大木浩君）　今お話ございましたように、ロシア、カナダ、それぞれに御存じのとおりに、温暖化ガスの削減を義務付けられておる国でありますから、是非ともひとつ早くその批准措置を進めてもらいたいと考えておりまして、先般のＧ８の環境大臣会議の際にも、それぞれ全体の会議の中でも、またバイのお話合いの中でも、カナダ、ロシアに対して強く批准措置を進めるようにということを申し入れておきました。
　そして、カナダもロシアもそれぞれ政府としては、中央政府としては批准に向かって今努力しておると。しかし、言うなれば、国内的な措置がいろいろな意味で、カナダ、ロシアそれぞれの事情あるようですけれども、まだ進んでいないので、ひとつ自分たちも一生懸命やると、こういうことは言っておりますので、また、今お話ございました、いずれまたバリの方でもヨハネスブルクの会議に向けての準備会議、恐らく実質的には最終的な全体の準備会議になると思いますが、私どもももし国会の方のお許しいただければ私も参加いたしまして、ひとつカナダ、ロシアに対して引き続きできるだけ早くひとつ批准を、措置を進めるようにということで申入れをしたいと思っております。
　あくまでもヨハネスブルクということを念頭に置いて早く進めてもらいたいということで、これからもひとつ粘り強くカナダ及びロシアに対して、またほかにも幾つかあるわけですけれども、そういった国々に対しまして申入れをしていきたいというふうに考えております。
○清水嘉与子君　本日は国内制度を担保する法律を審議するわけでございますけれども、この法案は数時間たてば成立することがある程度もう間違いなく確約できるわけでございますけれども、しかしこれからが実は本番なのではないかというふうに思っております。
　私は、この地球環境問題に関して、日本がこれからどういう世界の中でリーダーシップを発揮していくのかという点がやっぱり大きなこれからの問題ではなかろうかというふうに思っているわけでございます。日本の中でも、環境庁が環境省になり、そして、日本がこれから環境立国として世界にしかるべき地位を占めていくんだということを表明する第一歩ではあったというふうに思うんですけれども、そういう意味で幾つかの質問をしたいと思っているんですが、じゃ日本がどういう面でリーダーシップが発揮できるかと考えてみますと、まず一つには科学技術の振興でありますとか、あるいは人材の問題でありますとか、多少の資金というようなこともあると思います。
　まず、研究開発の点についてお伺いしたいんですけれども、例えば気候温暖化問題というと、世界的な権威が集まっているＩＰＣＣがどういうデータを出したということによってさっとみんな一生懸命その方向に行くわけですけれども、しかし、この第三次のＩＰＣＣの報告書を見ましても、やっぱり、相当に予測の幅も大きいですし、まだまだ解明されていない点がたくさんあるんじゃないかというふうに思っております。
　政府の総合科学技術会議におきましてもこの環境分野というのが非常に大きな重点項目になっているということで、これまでも各省それぞれいろいろやってきているのは聞いているんですけれども、どうもばらばらにやっているような雰囲気があったわけでございますが、これはこれからはそういうことではなくて、しっかりと政府全体として、国全体としてこういう問題に取り組んでいくんだということを聞いているわけでございます。
　そこで、日本として特に地球環境研究にどんなふうに取り組んでいくのか、その辺の姿勢をまずお伺いしたいと思います。
○国務大臣（大木浩君）　地球環境問題それから温暖化問題、当然に、しっかりとした施策を進めるためにはその基礎となります科学的な知見というものがきちっと整っておりませんとなかなか説得力が出てこないわけでございますから、これにつきましては国内の検討とそれから国際的な取組と両方あるわけでございまして、国内的には、清水先生よく御存じのとおりに、環境省としてもそういった機関を持っておりますし、政府全体としては、今お話しございました総合科学技術会議でもいろいろと検討していただいておると。
　確かに、環境というのが今、小泉内閣のいろんな重点事項の一つになっているものですから、各省庁がそれぞれに調査研究を進めておられまして、少しばらばらになっているんじゃないかということは私も痛感しておりますし、科学技術会議の方でもそういうことは毎々申しておりまして、これはできるだけひとつ総合的に固めていただこうというふうに今後も努力をしてまいりたいというふうに考えております。
　それから、ＩＰＣＣの方、これもやはり世界的には最も権威のある調査機関ということでありますし、京都議定書の基本になります枠組み条約の機構とも直接に結び付いておる機関でございますから、ここでの科学的な知見というのは、依然としてそれは科学的な知見ですから一〇〇％確実というところではないにしても、ある程度の確実性を持って、やはりこれはきちっとこれから対応しなきゃいかぬという結論が出ておりますし、また、日本からもいろんなところで専門家に入っていただいてＩＰＣＣでも発言もしていただいておると。
　また、ＩＰＣＣの報告書の検討についてもいろいろと意見を述べておるということでございますから、御存じのとおりに第三次の報告書まではでき上がっておりますが、いずれまた第四次というふうなこともありますから、そういったところへきちんと日本側の自らの調査研究の結果あるいはその報告書についての意見というようなものも述べながら、これからも日本としては、そういった科学的にきちっとした根拠の上に立った意見というのをひとつきちっと述べていくように努力をしたいと考えております。
○清水嘉与子君　先日、この春から運用が始まりました地球シミュレーターの話を私も聞きまして、そこの佐藤センター長の話では、二年後くらいにはもう日本発の精度の高い気候変動予測ができるんだというようなことを自信を持ってお話をいただきまして、そういう分野に取り掛かっているのかなということを強く感じたわけでございます。
　是非、この分野で世界をリードしていく、そしてその中で日本のリーダーシップが発揮できるような仕組みを是非考えていただきたいというふうに思っているわけです。
　ただ、もう一つの、今、大臣もおっしゃいましたけれども、人の問題なんですね。ＩＰＣＣにももちろん日本人が参加しているというふうに伺っておりますけれども、これは多いと言っていいのか少ないと言っていいのか分かりませんけれども、例えば、執筆責任者及び執筆者が四百五十五名いたけれども日本人が二十一名、査読編集者が七十二名のうち三名。日本の研究者もたくさんいるのかもしれませんけれども、なかなかまだまだ貢献度が足りないんじゃないかという気もしないでもないわけでございまして、層は厚いのかもしれませんけれども、その方々を支える仕組みというのも大事なことではないかというような感じがしております。是非、そういった面でも是非全体の中で御検討をちょうだいしたいというふうに思います。
　次に、私が問題にいたしますのは、この環境問題に関するいろんな専門機関があるわけでございますけれども、そういう国際機関に日本人がどれだけ貢献しているかという問題なんですね。
　これは前にも質問もしたことがあるんですけれども、やはり今ＵＮＥＰの中でも条約の事務局というのは一杯ありますよね。そういう中で日本人がどれだけ本当に活躍しているのか。しかも、やっぱり上のポストにいないといろんなことでまずいんじゃないかと思うんですね。地球温暖化の問題でも、やはりもう少しああいうところに上位の、上級の日本人がいたら随分情報なんかでも違ったんじゃないか、考え方も違ったんじゃないかという感じも持っていたものですから、是非それを育てることをしなきゃいけないと。
　環境省は、実際問題人が少ないですので、優秀な人をまた出したいといってもなかなか国内でも困るという話はありますけれども、将来のことを考えますと、やはりそれを今から作っておかなかったらいつまでたってもそういうところに関与できないと、これは環境だけの問題じゃなくて全般的に言われることですね。
　お金だけ出してちっともそういう人的な貢献がないと言われるわけですけれども、是非、この分野でもっとリーダーシップを発揮しようと思うなら是非そのことをお考えいただきたいというふうに思いますけれども、大臣、お考えあったらよろしくお願いします。
○国務大臣（大木浩君）　国際機関への日本人の派遣と申しますか、そういったところへしかもできるだけ高いレベルで参加するということは、これからの日本がいろんな意味で発言権をきちっと確保し、また日本としての主張を述べるということで非常に大事なことだと思いますが、国連機関全体を見渡してみましてもまだまだ数も少ないし、今、清水委員もおっしゃったとおりに、やっぱり相当高いレベルに人を置きませんとなかなかこれは十分な活動もできないということでございますから、是非ひとつこれからもそういうことにつきましては努力をしてまいりたいと。
　これはいつも外務省にもお話ししまして、国連関係あるいはいろんな国際機関の機関、例えば今の地球環境について言えば条約事務局を始めとしていろんなものがありますから、直接ではないにしても、例えばＯＥＣＤだとかそういういろいろなところにありますから、そういったところにも人を配置するということがまず一つ。それから、やはりそういったところへ将来活躍できるような人をまず、送り出すというよりも、そのすそ野をできるだけ広くしまして、そういった人を養成していくということも必要じゃないかというふうに感じております。
　日本側の大学教育の現状を見ますと、日本の大学だけ出てぽっと国際機関で働けるという人はなかなか限られておりますから、最近は、いろいろと外国で勉強した人、あるいは実際に仕事を始めてから途中でまた中間研修なりあるいは学校へ入ってそういう訓練をした人もあるということでございますし、また政府の方でも、いろいろと人事院やらあるいはＪＩＣＡの制度というようなことで、役所の関係の人あるいは民間の人も含めてですけれども、そういったところへ出掛けて研修をしてもらうというようなことは、少しずつですけれども努力をしておりますので、正直申し上げまして、現状は非常にまだまだ私は不足していると思います。
　それから、環境省の場合は、これは非常に残念ながら環境省自体の人間がまだ非常に少ないものですから、そういったところへ割ける人間も少ないということですけれども、できるだけひとつ、そういったところに活躍できる可能性のある方をできるだけ若いときからひとつ訓練をしていただいて、今後そういったものに大いに活用できるようにということで努力を進めてまいりたいというふうに考えております。
○清水嘉与子君　この問題は前から出ている問題なんですけれども、やはりもう国家戦略としてどういうふうにして指導者をつくっていくのかということを考えなきゃいけない時期ではないかというふうに考えます。
　次に問題になりますのは、やはり途上国をどうやってここに引き入れていくのかという問題でございまして、その中で日本がどうリーダーシップを発揮していくのかという問題です。
　特に、人口が一億人以上いる国というのは今、世界で十か国あるんですけれども、そのうちの五か国はアジアですね。これから人口が爆発しそうな地域でもあるわけでございますけれども、これ見てみますと、バングラデシュが既に締約国になっておりますけれども、インドとかパキスタンは署名すら行っていないという状況でございます。これらの国がこれから持続的な開発を進めていく中で、この環境の問題というのは非常に深刻な問題になってくるというふうに考えられます。
　実際、いろいろ調べてみますと、既にこういう国々には様々な形で、例えば貧困対策でありますとか水の問題でありますとか、あるいは保健、教育、あるいは農業分野、いろんな分野でＯＤＡが使われております。そしてまた、環境省におかれましても、エコアジアだとか、あるいは地球温暖化アジア太平洋地域セミナーですか、そしてまた真鍋大臣がおられたときに始まった日中韓の環境大臣会合、これももう二巡目を迎えたというようなことで、かなり環境分野でも努力をしていることはもう確かでございます。
　しかし、こうした京都議定書の発効を目前にして、これまでの政策を一回総括して、より効果の上がるような形でこのアジア対策を考える必要があるんじゃないかというふうに考えるんですが、いかがでしょうか。