○白取参考人　白取でございます。
　今回の組織的犯罪対策三法案に反対であるという立場から意見を申し上げます。
　時間も限られておりますので、反対の理由のポイントを五点にまとめて申し上げたいと思います。お手元にごく簡単なレジュメがございますので、それに沿ってお話しいたします。
　まず第一点目は、法案が総論と各論で分裂しているということです。
　三法案のそれぞれについて申し上げますと、最初に組織的犯罪処罰犯罪収益規制法案ですけれども、提案理由説明には、組織的な犯罪に対処するため、処罰の強化などが必要だ、対策が必要だとありますが、法案二条で定義されている団体というのは犯罪組織に限られず、余りにも広範な団体としか読めない、そういう定義になっています。
　通信傍受法案では、数人の共謀によって重大犯罪が行われる場合の盗聴が認められることになっていて、この法案の提案理由説明書にある大規模な組織的形態による凶悪事犯に限られていないどころか、普通の二人あるいは三人の共犯事件まですべて法の網にかかる仕組みになっています。説明書を読むと、組織的犯罪は、犯罪自体密行的に行われ、あるいは犯人の特定を困難にするための種々の工作が行われることも少なくない、だから特に通信傍受が必要だと書いてあります。しかし、法案の通信傍受の要件には、組織的な犯罪に限るという絞りは全然入っていません。
　三つ目の、刑訴法一部改正案、これは証人保護のために証人尋問について制約を課すという内容ですけれども、これも提案理由説明を読むと、組織的犯罪に関して証人威迫などが行われやすいからという説明があります。しかし、これも法案を見ると、組織的犯罪という絞りはここでは一切入っていないということが指摘されます。これが一点目。
　第二に、三法案における立法事実と手段としての法案との分裂の問題があります。
　組織的な犯罪に対処するため法整備が必要だというのが立法事実でした。しかし、一九九一年に麻薬二法、当時は麻薬新法と言われました麻薬二法ができ、それから同じ年に暴対法が制定され、九一年から九五年までにかけて、三度銃刀法が改正されるという形で、実は着々と法の整備はなされてきている。薬物事犯に限っては、マネロンの罪も立法化され、それから、コントロールドデリバリーという従来なかった新しい捜査の方法も法律によって整備されました。それがいいかどうかは問いませんけれども、とにかくそういう整備が着々となされてきた。
　　　　〔委員長退席、橘委員長代理着席〕
　仮に、法の整備が必要だという立法事実が必要だと認めるというふうにしたとしても、今回の法案は必ずしもすべての組織的犯罪を捕捉するものにはなっていない。例えば、組織的な公務員の犯罪については一言も触れられていませんし、それから金融犯罪等々についても、通信傍受の別表を見ると、そこには掲げられていない。そもそも、実際に通信傍受の対象になりそうなものとして覚せい剤の取引など考えられるわけですが、組織の中枢にいる幹部あるいは首謀者がこの盗聴によって摘発されるということは非常に考えにくいと思います。
　現行法のもとで裁判所がつくり出したちょっと特殊な令状で、電話検証と俗に言われている検証令状による盗聴が、散発的ではありますが行われています。北海道の旭川で行われた例、これは札幌高裁の判決、平成九年五月十五日に出ておりますが、この事件でも、現実に逮捕されて起訴されたのは末端の電話番にすぎません。それ以上にさかのぼることはなかったのです。このときに、五十本ほど盗聴されたもののうち、三分の一が無関係通話であったということも指摘しておく必要がある。仮に立法事実にいろいろ必要性が言われたとしても、しかし、今回挙げられている対策、手段が必ずしも実効的なものかということについては疑問があるということです。
　第三に、多少これは専門的な話になりますが、今回の法案は今の日本の法体系を大きくゆがめることになるという点が指摘できます。
　これについて三点簡単に申し上げますが、まず一点目、通信傍受法案において、今回の法案を見ますと、将来の犯罪捜査のための傍受を認めています。これから起きるかもしれない犯罪についての通信傍受を認めている。これは、伝統的な捜査概念を否定し、強制処分が本来できないはずの犯罪の予防、これを行政警察といいますが、行政警察の領域に司法警察権限を及ぼし、そして強制処分を認めようとするものであって、これは極めて不当なものだというふうに思います。
　現行の憲法、刑事訴訟法は、既に起きた過去の犯罪を捜査するために、裁判官が事前に令状を発付することを条件に捜査機関の強制捜査を認めています。これを令状主義というふうに呼びますが、将来の犯罪に関する捜査ということになると、余りにその枠が広がり過ぎて、捜査に対する裁判所のチェックという歯どめがきかなくなってしまいます。戦前の行政警察の濫用の反省の上に立って、現行法は司法警察と行政警察にきちっと分けて、行政警察については原則として強制処分権限は認めていない、こういう建前を大きくゆがめることになってしまう。ちなみに、憲法、刑事訴訟法は、犯罪を犯す前に被疑者、犯人を逮捕することは認めていません。こんなの当たり前のことですが、あした犯罪を犯しそうだからといってきょう逮捕するなんということは認めていない。捜索・差し押さえについても同じ原理が当てはまるとすれば、将来犯罪が起きそうだから盗聴という令状を発付していいということにならないはずだ。これが学説の多数説、通説だと思います。
　次に、法案にある犯罪収益等の隠匿罪、マネーロンダリングの罪ですが、これが新設される。これによると、今まで処罰されなかった、犯罪を犯した後の不可罰的行為が幅広く処罰されることになってしまう。もちろん、新たな処罰であっても、それなりの合理性があれば立法をすることも許される場合はあります。しかし、例えば窃盗などの財産犯で得た金銭を隠匿することを、窃盗とは別に処罰する必要性あるいは合理性があるのでしょうか。マネロンの罪の前提犯罪が余りにも広過ぎるように思われます。しかも、マネロン罪は前提犯罪が時効になっても成立するわけですから、法案は、現行刑法にはない、時効のない犯罪を創設することにもなります。
　最後に、没収保全手続ですが、これは本来付加刑である没収を起訴前まで前倒しにして行うことができるとするもので、無罪の推定原則に反する疑いがあります。確かに、法案を見ると、後で無罪判決が言い渡されると没収保全命令は失効することにはなっています。しかし、前倒しの処分が許されること自体、これまでの制度的枠組みを超えて財産権に対する大きな制約を課すことにはならないだろうか。そういう疑問が残るわけです。
　第四に、組織的犯罪対策三法案は、これによって害されるプライバシーなどの法益、利益の侵害の重大性に比べて、チェックシステムが極めて不十分であるという問題点が指摘できます。とりわけ、通信傍受によって人の会話の傍受を事前にチェックするということができるのか、そういうことの本源的な困難性というものが指摘できると思います。
　すなわち、人の会話、電話の会話などを含む人の会話というのは、もともと非常にフレキシブルなものであって、相手の応答、答えに応じて発展したり変化していくものです。したがって、会話は、令状審査を受ける対象として憲法上要求される特定性を持つことが極めて困難なものであるということが言えます。当然のことですが、令状が発付される段階では、傍受対象の会話は常に将来の会話です。しかも、今回の法案は将来の犯罪に関する会話も対象となる、いわば二重に緩められた形でしか令状が出せない仕組みになっている。これで事前の司法的チェックが期待できるのかというと、大いに疑問があります。
　法案に、立会人を立ち会わせるということになっていますけれども、常時立ち会わせるわけではない立会人、しかも法案では立会人は会話を直接聞くことができないというふうになっているそうですので、そういった意味で、立会人によるチェックというのも期待はできないようにも思われます。
　また、法案では、いわゆる別件盗聴あるいは緊急盗聴という制度が認められています。これは、本来の被疑事実について通信を傍受していたら、たまたま別の犯罪、長期三年以上の懲役、禁錮といいますからかなりの犯罪になります、これをキャッチした。この場合、そのまま傍受することを認める、そういう盗聴です。
　しかし、例えば現行法上、捜索・差し押さえをある被疑事実についてやっていたところ、別の犯罪の証拠が見つかった。その場合、その証拠を押収するには改めて令状を請求しなきゃいけない、これが現行法の建前です。それを、今回の通信傍受の法案はできるようにしてしまっている。憲法三十五条の令状主義というのは、裁判官が個々の被疑事実ごとに令状発付の必要性があるかを慎重に審査するのが建前です。その点で、憲法の令状主義を大きく緩める、あるいはゆがめることになっている。
　チェックシステムに関しては、最後に、通信傍受の結果を国会に報告することになっている点に触れます。法案二十九条を見ると、毎年、傍受令状の請求及び発付の件数、罪名など幾つかの点を国会に報告することになっています。しかし、報告事項が概括的、一般的な事項あるいは数値に限られていて、これだけで本当のチェックになるのかという点については、疑問があります。
　第五点目として、最後に少しマクロ的な観点から、憲法の目指す社会と今回の法案とのそごがあるのではないかという点を申し上げて、終わりにしたいと思います。
　日本国憲法は、非常に豊かな人権条項を持っています。とりわけ捜査と刑事裁判に関しては、少なくない人権保障、権利保障の規定があります。しかし、刑事実務においては、例えば捜査段階に国選弁護制度がない、被疑者に保釈が認められていない、黙秘権を侵害するような取り調べが代用監獄制度を背景にして行われたという裁判例が多数報告されています。このように、刑事手続は、日本においてはまだ近代化が果たされていない。立法論として、黙秘権、弁護権を充実するための立法提案というのは、これまでないわけではなかったけれども、いずれも実現してこなかった。現代型犯罪に対処するための法整備が全く不要だというふうには言いませんけれども、まずはおくれている近代化が先ではないだろうか。
　この点について、欧米先進諸国の例がよく出されます。しかし、例えばマフィアの本家とされているイタリアでは、一九八九年に、未決拘禁の期間を制限し、弁護権を充実する新しい刑事訴訟法ができました。これが施行されたために、四千人あるいは五千人のマフィアを釈放せざるを得なかったということが報告されています。そこまでやって近代化を果たすという、産みの苦しみがイタリアでもあったということを指摘しておきたい。
　日本国憲法に沿った自由で平和な社会を目指すということ、そのためには、まず人権保障のための改革をすることが先決であって、組織的犯罪対策三法案というのは、憲法の理想に逆行する監視社会をつくるおそれがあり、賛成できないということを最後に申し上げて、私の意見陳述を終わりにしたいと思います。どうもありがとうございました。（拍手）
　　　　〔橘委員長代理退席、委員長着席〕