○大木浩君　当調査会における従来の討議の概要は、昨年五月に加藤会長から参議院議長に提出された中間報告に記されているとおりでありますが、その後一年足らずの間にも国際情勢には多くの進展が見られました。したがって、本日は最近の国際情勢の動きについて私の所見を述べるとともに、今後日本の果たすべき役割についても若干の意見を申し述べたいと思います。
　先般行われました昭和天皇の御大喪の礼に際し、百六十を超える世界各国の元首、政府首脳ないし閣僚クラスの代表が参列されましたことは我々の記憶に新しいところでありますが、その際、日本政府関係者あるいは我々国会議員も参加したいわゆる弔問外交を通じて、今や日本は単なる経済大国ではなく政治大国としての役割を期待されていることを強く実感した次第であります。
　すなわち、国際社会におけるこれからの日本は、政治的、経済的あるいは社会的、文化的にも尊敬され、理解される総合的な大国として行動する必要があり、そのためには重要な国際問題についてはみずからの立場を明示することのできる有言実行の外交を求められていると思われます。
　現在の国際情勢は、非軍事大国である日本が、そのユニークな政治的立場と大きな経済力を活用しながら、「世界に貢献する日本」として従来以上に積極的な役割を演ずるのに極めて有利な環境を提供しております。
　まず、米ソ両大国あるいは東西両陣営の間に存在する核兵力のバランス関係は、それが厳密なバランス状態であるか否かは別として、少なくとも米ソ両大国間の武力衝突を非現実的なものとする相互抑止の状態をつくり出しております。また、世界の大多数の国々が自国経済の成長を図るとともに、それを促進するようなグローバルな経済秩序の確立に大きな期待を抱いております。つまり、現在は軍事的対決を凍結して経済的再編成に世界の目が向けられている時期であるとも言えます。したがって、日本が自由圏諸国の一員として責任の分担を考える場合にも、右のような国際環境を前提として新しい視点から総合的かつ中長期的な対策を立てることが可能であり、またそれが必要となっております。
　三月十七日付の産経新聞への寄稿の中で、著名な未来学者であるアルビン・トフラー氏は、各国の軍事予算のＧＮＰに対する比率だけを基準として防衛努力の大小を比較するような一律的なバードンシェアリングの主張はもはや時代おくれである。安全保障を軍事問題としてのみとらえるのではなく、経済、政治、外交面の包括的な政策として考えることが望ましいと指摘していますが、自由主義陣営の指導者の間にも次第にこのような考え方を支持する人がふえているように思われます。
　軍事面以外での安全保障に対する日本の貢献といえば、やはり経済分野での協力が中心になると思われますが、開発途上国に対しては、ＯＤＡなど狭い意味での経済援助ばかりでなく、技術力の移転やマネジメント能力の供与を伴う民間投資なども含め、相手国のバランスのとれた発展に寄与することが肝要であります。
　また、大幅な双子の赤字の解消に苦慮している米国を初め、先進諸国もそれぞれの経済問題を抱えており、これらの問題解決に寄与するようなグローバルな経済システムをつくり上げることも自由陣営の安全保障に対する重要な貢献と考えられます。
　さて、現在の国際情勢をもう少し詳細に分析するために、第一に東西関係、第二に南北問題、第三に産業ないし経済活動の周辺で生じている若干の諸問題に分けて最近の状況を観察してみたいと思います
　最近の東西関係は、一言にして言えば極めてわかりやすい様相を呈しております。これは、我々が現在及び今後の東西関係をすべて正確に把握し予測できるということではありませんが、少なくとも現在の段階においてソ連の指導者の主要関心事が那辺に存するか、またこれに対して西側主要諸国がどのような考え方に基づいて対応しているかはかなり明瞭であるという意味であります。
　現在のソ連は、経済や行政の運営について多くの問題を抱えており、制度や組織の改革を含む抜本的な対策を講じなければ社会も経済も大きな停滞をもたらすおそれがあります。この事実に気づいたゴルバチョフ書記長の打ち出したのがペレストロイカ、グラスノスチなどの言葉に要約される諸般の改革であると思われます。そして、このような改革を行うためには国際的にも緊張緩和の環境が必要であるとの認識が、ゴルバチョフ書記長の米ソ対話継続への熱意の背景をなしていると判断されます。
　ソ連の平和攻勢とこれに対応したレーガン政府の協調的な姿勢は、ＩＮＦ交渉の成立など具体的な成果をもたらしましたが、今後の東西関係の進め方について西側陣営内に若干の意見の不一致をもたらしています。例えばヨーロッパ諸国、特に西独は、ソ連側との対話を積極的に推進し、金融協力を含む経済、貿易関係の拡大にも前向きの姿勢を示していますが、米国は対ソ軍縮交渉は継続するものの、ソ連の軍事力の増強や急速な経済力強化につながるような交流には消極的であると見られております。また、中距離核兵器撤去以後の欧州における短距離核兵器及び通常兵器の配備をどうするかについても、米、西独の間に意見の相違のあることが伝えられております。
　西欧諸国の中でも英国は、米国にできるだけ協調しようとの姿勢が見られますが、米英の接近がかえって欧州大陸諸国の離反を招く可能性もあり、ブッシュ新政権としては今後ＮＡＴＯ体制の再点検が必要になるものと思われます。
　米ソを頂点とする東西対話の進行は、ソ連国内の自由化傾向とも相まって、東欧諸国内にも大きなインパクトを与えつつあります。国際的な分野では、ハンガリーを初めとする東欧諸国が、日本や西欧ばかりでなく米国や韓国など、従来はマージナルな経済関係しか持っていなかった西側諸国との結びつきを深め、西側から東欧諸国への投資も徐々に拡大の傾向にあります。
　このような東西接触の進行が、ソ連東欧圏内のコメコンなどを中心とする域内経済協力関係にどのような影響を及ぼすのか、あるいはソ連と東欧諸国との間のバイラテラルな関係にどのような変化をもたらすのか、最終的な判断を下すことはなお尚早と言えましょうが、少なくとも現象面を見る限り、ソ連も東欧も西側との経済的交流を深め、西側が主導権を握っているガットなどの国際機関への加入も考慮したいとの姿勢を示しております。そして、このような過程を通じてソ連東欧諸国の経済システム自体が次第に変質していくことも否定できないと思われるのであります。
　なお、東西接触の進む中で中国の立場が関心を集めておりますが、中国の場合も国内の経済や行政の改革と対外関係の調整とが密接な関連を持っているように思われます。近代化を進める中国にとって西側からの資本や技術の導入は一段と重要になっておりますが、経済や言論の自由化と党の政治的イデオロギーとをどうバランスさせるか、この問題をめぐって党の指導層の間にも微妙な意見の対立が見られるように思われます。
　次に、南北問題でありますが、わかりやすい東西関係に比較すると、最近の南北問題は極めて複雑でわかりにくい様相を呈しておると思われます。その最大の理由は、いわゆる南の国々あるいは第三世界と言われる開発途上国の中に経済的に明らかな分化現象があらわれつつあり、政治的な立場も千差万別であるということであります。
　アジア地域において、韓国、台湾、香港、シンガポールなどいわゆるＮＩＥＳと言われる諸国あるいは地域は、近年急速な経済発展をなし遂げ、今や先進国のレベルに近づく勢いを示しております。最近のＮＩＥＳ諸国は、先進諸国にとっては経済援助の対象国としてよりはむしろ強力な競争相手として注目を集めているのであります。
　また、ブラジル、アルゼンチン、メキシコなど中南米のリーダーと目される諸国は、経済発展のレベルでは優に中進国の域に達しているものの、開発計画の誤りや石油生産の見込み違いなどから巨大な累積債務を抱える結果となり、世界の金融機関にも影響を与える重大な問題となっております。
　また、サハラ砂漠以南のいわゆるブラックアフリカ諸国の大多数やラオス、カンボジア、ビルマなどの南アジア諸国は、輸出産品の値下がりや戦乱による荒廃あるいはすぐれた経済指導者の欠如等により慢性的な経済の停滞を招き、今なお最貧国の状態から脱出し得ない状況であります。
　このように二、三の例を挙げただけでも第三世界諸国の置かれた経済的、社会的状況は多種多様で、一律の援助政策によって解決を望むことができないのは明白であります。
　経済発展段階や財政金融状態の異なる国々において、それぞれの国の事情に応じた経済政策とそれに見合った諸外国の援助政策が立てられなければならないのは当然でありますが、開発途上国の経済開発は狭い意味での経済政策のみで促進されるものではなく、経済発展を促すような社会構造や政治的な安定の確保、あるいはマネジメントや科学技術などの分野で能力を持った人材を養成するための教育など、経済を支えるハード及びソフトなインフラストラクチャーの整備が必要であります。
　なお、開発途上国の多くにおいて今日でも地域的なあるいは国内における武力紛争が続いていることは極めて不幸なことであります。アフガニスタンからのソ連軍の撤退、イラン・イラク戦争の停戦など明るい材料もないではありませんが、今なお金世界を通じて戦火の絶えることがなく、あるいは国際紛争との関連においてテロリスト活動が続いているのはまことに悲しむべきことであります。それぞれの当事者にとっては何としても貫徹したい主張があるのでありましょうが、交戦国の双方がみずからの正義を主張して武力行使を続ける限り国民生活の安定も経済発展もおくれるばかりであり、紛争当事国の指導者の賢明な決断が強く望まれる次第であります。
　次に、最近国際的にも取り上げられるようになった産業や経済活動の周辺部分で生じている幾つかの問題について申し述べたいと思います。
　例えば国境を越えた労働力の移動、環境問題、各国の流通機構の合理化、特許権、著作権など知的所有権あるいは技術移転の分野に属する問題などであります。
　国際交流の進展により物や金の移動は全般的に自由化傾向にありますが、人の移動の場合には関係国の社会構造や労働政策との関連もあり、簡単に自由化へと進むことは困難なように見受けられます。しかし、ベトナム難民のように人道的考慮を要する場合もあり、また、文化的交流の意味を持った大学教授や留学生の受け入れにはできる限り柔軟な対応を図ることが受け入れ国の成熟した国際化のためにも望ましいと考えられます。
　環境問題は産業の急速な発展と科学技術の進歩の両側面から各国の国内問題としても取り上げられておりますが、最近は環境破壊が国際的な規模で進行している場合もあり、またこれに対する対応策も国際的な協力を必要とするケースが増加しております。環境問題は、今後先進諸国間の協力課題として、また途上国に対する経済技術援助の対象として次第に重要性を増すものと考えられます。
　流通機構や知的所有権は、当面主として先進国の間で貿易インバランスや先端技術分野での競争の問題として取り上げられておりますが、ガットのウルグアイ・ラウンドの進行や米加自由貿易協定の成立、西欧における一九九二年を目指しての拡大欧州共同市場の発足など、国際経済活動も再編成の動きのある中でこれらの問題が新たな経済摩擦の種とならないように、合理的、建設的な取り扱いが望まれるところであります。
　さて、以上のような国際情勢の多面的な動きに対して日本としてはどのような役割を果たすべきか、私の意見を三つの点に絞って申し述べたいと思います。
　まず第一に、安全保障の分野における日本の役割を考えるためにはアジア・太平洋地域における軍事情勢を知る必要がありますが、ヨーロッパ地域と異なりアジア・太平洋地域では、ソ連はその具体的行動を見る限り積極的に軍縮を進める姿勢を示してはおりません。しかしながら、種々のレベルにおける日ソ外交交渉の推進など、ソ連が平和攻勢を展開しているのも事実であります。
　日本として考えられる安全保障面の貢献としては、日本自身の防衛力の増強、在日米軍の経費分担あるいはその他の方法による米軍との協力体制の強化、例えばＳＤＩ協定への参加など科学技術分野における西側諸国との協力、ココム取り決めに基づく戦略物資の対共産圏禁輸等々が考えられますが、日本のＧＮＰが着実に増大し、たとえその一％程度の防衛予算であっても、自衛隊の保有する防衛戦力が既に世界有数の規模に達し、近隣諸国に対する潜在的脅威となる可能性も指摘されている現在、日本自身の防衛力増強には慎重な外交的配慮が必要と思われます。
　今後自衛力の質的な充実や緊急体制の整備など必要な改善は進めるとしても、防衛予算の急速な増大には慎重な検討が必要と思われます。むしろ日本としては、アルビン・トフラー氏の言うように、総合安全保障構想の大枠の中でいかにして総体的な防衛努力を強化するか、内外に向かって説明のできる明確な方針を打ち出すことに焦点を置くべきであると考えられます。
　第二に、経済大国日本としては、日本の抱える個々の経済、貿易問題の解決ばかりでなく、今後の世界経済の安定と発展を可能たらしめるためのグローバルな経済システムの確立やルールの整備に積極的な役割を果たすことが期待されております。このようなシステムやルールが実効的なものとなるためには経済大国日本がこれに参加することが不可欠であり、参加のために必要な国内体制の整備や国際化措置、例えば国内市場の開放や国際基準に合致した種々の規制措置の合理化などを着実に進めることが必要であります。
　なお、最近の国際経済活動は、伝統的な商品貿易やこれに伴う金融業務にとどまらず、大量の為替取引や外国株式の売買あるいは国境を超えた企業の合併、買収など新しい現象もあらわれており、他方、企業の活動に対する政府のコントロールは自由化の傾向にあります。したがって、世銀、ＩＭＦ、ガットなどの国際機関を通じ、あるいはＧ５、Ｇ７や先進国サミットなどの政府首脳間の協議を通じて新しい現象に迅速に対応できる体制を整えておく必要があると思われます。
　貿易を中心とする諸問題についてはガットのウルグアイ・ラウンドを通じて国際的な協議が進められることになっておりますが、ガットにおける討議内容も最近はサービス産業にまで拡大される傾向にあります。他方、世銀、ＩＭＦなどの機能も国際経済活動や経済技術協力の多様化に伴い一段と多面的なものになると予想されます。したがって、これら国際機関の業務分担の再調整も今後の課題になるものと考えられます。
　以上のような諸問題についての国際協議に対して日本としては積極的に参加し日本としての正当な主張は十分表明するとともに、世界経済の安定的成長のために国力に応じた協力を惜しまないことも「世界に貢献する日本」の重要な責務であると信じます。
　第三に、日本の協力が最も期待されている分野として開発途上国に対する経済技術援助が挙げられます。日本が従来行ってきた対外援助の是非あるいは今後の改善策については、既に関係小委員会等においても詳細な討議が行われておりますので、本日は掘り下げた議論を行うことは差し控えますが、先ほども述べましたとおり、開発途上国側の状況が国ごとに多種多様であり、これに対応した援助が行われない限り望ましい結果は期待できないこと、したがって相手国の実情を正確に把握することが有効な対外援助政策の第一歩であることを指摘しておきたいと思います。
　最後に、我々日本人が今後も平和と繁栄を引き続いて享受するためには日本の経済や社会の国際化が不可欠であることが各方面から指摘されておりますが、国際化のためには、やはり日本人がそれだけの努力を払い、負担を受け入れる覚悟が必要であります。すなわち、国際化のためにはコストを支払う必要があり、この支払いは我が国の国家戦略の中で高いプライオリティーを与えられなければならないことを強調して私の発言を終わります。
　ありがとうございました。