Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○説明員（佐藤嘉恭君）　私も、もちろんこの一連の報道でなされている事実関係というものが本当に事実であるとすれば、まことに遺憾な状況であろうかと思っております。
　しかしながら、いずれにいたしましてもきちんとした事情の調査ということは本人との間で行わなければならないものと申し上げざるを得ませんので、私どもとしては、先ほど外務大臣から御答弁もございましたように、急いで今調査をしているところでございますので、御理解をいただきたいと思います。
○梶原敬義君　そのように言われますと、あなたにも責任ができるわけですよね。私は、事実かどうかと、テープがあると、こう言っている。テープが出てきたらあなた責任とりますか。事実の調査をするという、いつまでにやりますか。
○説明員（佐藤嘉恭君）　事柄の実態を早くつかまなければ物事の究明ができないということについては、先生から御指摘のあるとおりであろうかと思っております。したがいまして、本件の調査につきましては可及的速やかにやらなければならないというのが私どもの考えでございますし、またそのように外務大臣からの指示もいただいているわけであります。
○梶原敬義君　一応私は、外務大臣もいろいろ言っても、テープはあるし、これは動かしがたいことだと思うんですよ。だから、早急に調査をすると。
　そして、私はこの参事官だけが悪いんじゃないと思うんですね。これはジェトロが中に入り、あるいはＫＯＴＲＡも入り、話をして、そういうようなことがやっぱり日常茶飯事に起きるような状態というのは、もっと上から、外務省も大使館も知ってるはずですよ。外務省も知ってるはずですよ。そういうような状況というのは。既に過去があったんですから。
　相談に行って、とどのつまり、みんな逃げているから警察庁から行った剛腕の参事官のところへ持っていって、彼がやむなくそういうことをしたんでしょう。そういうような状況がありながらやっぱり放置している、この皆さんの指導性というのは問われると思うんですよ。その点いかがですか。
○説明員（佐藤嘉恭君）　どういう経緯に基づきまして今回の報道のような事案になったかどうかということも含めて、私どもとしては十分関係者の意見を聴取しなければならないと、かように考えているわけでございます。
○梶原敬義君　大臣に聞いているんです。
○国務大臣（中山太郎君）　今官房長から申し上げましたように、できるだけ速やかにこの事態の究明をいたしまして、国民の皆様方が外交に関する不信感を持っていただかないように、できるだけ速やかにその結果について公表いたしたい、このように考えております。
○梶原敬義君　この際、要請しておきますが、当の福岡の宗像市の社長さんやあるいは関係の記事をとった人というのは、やっぱり身辺がこれから非常に厳しくなると思うんですね。その点については政府の方も、万が一にも問題が起きないように十分手を尽くしていただきたい、そのことを要請したいと思います。
　次に、決算事項に具体的に入ります。
　あした運輸省、郵政省の関係で、運輸省に特に集中して質問をしたいと思っておるんですが、九州で、この前の夏の豪雨で、大分と熊本の間の豊肥線がもう鉄橋は幾つか崩れ、線路はずたずたになり、来年の十月までは復旧の見込みが立たない。その資金の総額が約四十五億円ぐらい。その金がないんです。ＪＲ九州もないしあるいは国も出す金がない。一部法律改正をしようとしている。非常にそういう意味では、我が国は繁栄をしているように見えますが、現地の過疎に悩む町村の住民というのは非常に深刻なんですね。
　だから、私はあした質問をその辺に集中してしますが、それにしても外務省のＯＤＡに絡む予算の使い方、あるいは防衛庁のやはり予算の使い方に対しては、私はどうももう非常に不経済で問題がある、このように見ております。
　会計検査院に最初にお伺いしますが、会計検査の六十二年、六十三年の報告書をざっと読みました。全体に対する検査率というのは非常に微々たるものですね。その検査項目に対する検査数の率でいったらまあまあ何ぼか出てきます。しかし、金額に対する調査の面から見ますと、まだパーセントが下がる。ごく一部しか調査をしていない。そういう中から毎年毎年会計検査の指摘事項があり、そして改善措置の要求が出ておる、こういうような状況があります。会計検査院にお伺いしますが、検査の全体の実数とそれから防衛庁に関する調査の率、外務省の特にＯＤＡに関する調査の率等わかれば教えてください。
○説明員（安部彪君）　会計検査院が平成元年度におきまして検査した実績でございますけれども、書面検査につきましては六十三年度分の計算書二十三万余冊、それから証拠書類六千八百六十二万枚について検査を実施しております。
　それから先生お尋ねの実地検査施行率でございますけれども、昭和六十三年十一月から平成元年十月までの間に検査対象機関につきまして全体の八・五％につきまして検査しておるところでございます。ただ、重要な箇所につきましては四一％、それからこれに準ずる箇所につきましては九・三％、それからそのほか非常に数が多いわけでございますけれども、駅とか特定郵便局等につきましては〇・九％というような施行率で実地検査を実施してきているところでございます。
○説明員（澤井泰君）　防衛庁の検査に限りますと、会計検査院の検査の対象箇所というのは六百六十カ所ございます。それにつきまして百八十六カ所の検査を実施しております。それから施行率といたしましては二八％ほどになります。
　以上でございます。
○梶原敬義君　防衛庁長官、これは伝えられる新聞の報道ですから、なかなか会計検査院もここでは言いにくいと思うので私が代弁をしたいと思うんですが、
　「防衛」めぐり攻防会計検査院ＶＳ防衛庁
こういう見出しですが、
　検査院はＦ１５Ｊのほか、一隻三、四百億円する海上自衛隊の最新鋭護衛艦の値打ちを示す国有財産台帳の記載価格の誤りも指摘した。
　　今となって防衛庁も指摘を認めるが、検査が始まった今年三月ごろは、巧みな抵抗戦術で調査官を悩ませた。護衛艦が装備している高性能二〇ミリ機関砲などハイテク武器システムは「ＣＩＷＳ」、安保条約に基づいて米国海軍省からＦＭＳ（対外軍事販売）調達という方法で購入した。調査官は、ＦＭＳに関する米軍の運用規定などの資料提出を求めた。
　　ところが、防衛庁の回答は皮肉たっぷり。「こちらには控えがない。必要な時は、そのつど横須賀（米軍）へ出かけて見せてもらっている。英語のまま理解できますから」。検査院側は「場合によっては外交ルートを使って入手してもいいのだが」と迫った。一カ月たってやっと、防衛庁から英文の書類が届いた。
このような記事が載っているんですね。
　まあいろいろ言い分はあると思いますが、私は会計検査院に対するこれまでの、私も決算委員会過去四年やりましたが、協力のやり方というのは非常に不十分だと考えておるんですが、防衛庁長官の姿勢を伺いたいと思います。
○国務大臣（石川要三君）　率直に私の所見を申し上げたいと思いますが、実は、大臣に就任いたしましてから決算の委員会として防衛庁関係の決算の御審査をいただくのは初めてでございまして、今の梶原委員のいろいろと詳細にわたるコメントにつきましても、正直のところ私は内容には熟知しておりません。しかし、今御指摘のような、防衛庁がもし検査院に対してほかの省庁に比べて非常に非協力的といいますか、そういうことであるとするならば、これは私は大変遺憾とするところでありまして、直ちにこの点についてはよく内容を私自身も勉強したい、そしてまた善処したい、こういうことは申し上げたいと思いますが、残念ながら熟知をしておりませんので、ひとつ御意見として私もこれを受けとめさせていただきたい、かように思います。
　なお、詳細についてもし防衛庁の方からの何か一つの意見というか、弁明というと言葉はよくありませんが、何か言い分があるとするならば、担当の方からよくまたその点については答弁させたいと思いますが、一応一般的な意見として、御質問として今承りましたので、そのような所見を申し上げたわけでございます。
○梶原敬義君　会計検査院はもう御承知のように、これは憲法で決まっておるんですが、九十条「国の収入支出の決算は、すべて毎年会計検査院がこれを検査し、内閣は、次の年度に、その検査報告とともに、これを国会に提出しなければならない。会計検査院の組織及び権限は、法律でこれを定める。」、こういうふうになって独立しているんですよね。だからその点については、事実がどうこうと言うといろいろ出るから、もうきょうは要請にとめますが、これは防衛庁、特にＯＤＡの関係もそうなんですが、特に防衛庁と外務省の特にＯＤＡに関する問題については非常に非協力的だと私はもう前々から指摘をしてきているんです。防衛庁長官から決意がありましたから、ぜひ来年は少しよくなるようにしていただきたいと思います。
　そこで、防衛庁にお伺いしますが、時間がありませんから簡単にいきますと、一つは、会計検査院から是正改善の処置を要求されました艦船の国有財産台帳価格が非常に不正確だという指摘がございましたね。それは改善をしておりますが、一方では、国有財産台帳には百三十四億円も高い金額で載っており、一方、物品管理簿には取得時のレートで載っている、それは同じものが違った価格で出ている、こういうようなことが改善要求をされておるんですが、一体どうしてこういうことが起こったんですかね。
○説明員（関收君）　先生御指摘のとおり、六十二年度の決算報告におきまして海上自衛隊艦船の国有財産台帳価格についての是正改善の御要求をいただきました。
　具体的には、艦船に搭載いたします機器につきましてその一部を、ＦＭＳと申しておりますが、フォーリン・ミリタリー・セールスということでアメリカから防衛庁が直接購入いたしまして造船メーカーに官給をいたして備えつけていただくというものがございます。その艦船搭載機器につきまして、先生御案内のとおり当然のことながらアメリカに対してはドルで支払いをいたすわけでございます。それを、船が完成いたしました場合に国有財産台帳に記入いたします際、円貨で記載するわけでございますが、そのときのドルと円との為替レート、どの時点のものをとるかということについて、今回のようなケースが起こったと考えております。と申しますのは、国有財産台帳につきましては従来からアメリカにお金を払いましたときの為替レート、これで記入をいたしておったものが多いわけでございます。それに対して、実際には物を取得した時期、その時期の為替レートで記入するのが正しい、それで統一すべきであるという御指摘をいただいたわけでございます。先生御案内のとおり、この当時は為替レートの変動は非常に激しい時期でございました。プラザ合意の後の為替レートの変動が激しい時期でございました。
　そういうことで、こういう御指摘をいただいたものと考えておりますが、いずれにいたしましても国有財産台帳には適正な円貨で記入することが適切であると考えておりまして、私どもも御指摘をいただきました後、直ちに是正措置を講じ、また今後こういうことが起きませんように関係のところには通達をいたしたところでございます。
○梶原敬義君　この報告書を見ますと、「本件三艦以外の艦船についても同様の事態があると思料されるので、生産明細書等を再調査のうえ国有財産台帳価格を修正すべきものと認められる。」、このように書かれておりますが、それに対する対応と状況はどのようであったのかお尋ねします。
○説明員（関收君）　本件御指摘をいただきましたのは、六十二年に就役または改造いたしました三隻についての御指摘をいただきました。同様な問題があり得るものとして、六十一年度に就役をいたしました三隻と、それから改造修理をいたしました一隻、四隻が同様な対象になり得るものと考えておりまして、私どもではこの六十二年の三隻を含めまして、合計七隻につきまして国有財産台帳価格の修正を行ったところでございます。
　なお、それ以降につきましては、先ほど御説明申し上げましたように、取得時の為替レートで統一的に記入をするということになっておりますので、自後はそのような問題は生じていないものと理解をいたしておるところでございます。
○梶原敬義君　防衛庁の内部監査制度、これがどうして物品管理簿と価格が違っておるような問題を発見できなかったのか。会計検査院が行かなきゃわからないのか。防衛庁の内部監査制度というのは一体どうなっているんですか。
○説明員（村田直昭君）　お尋ねの防衛庁の監査システムでございますけれども、これは「防衛庁の会計監査に関する訓令」という訓令がございまして、防衛庁としましては、これによりまして内部監査制度を確立しております。会計経理についての実態の把握、それからこれが適正かつ効率的に行われるような是正指導、もって業務の改善及び能率の増進に寄与することを目的としておりまして、毎年度計画的に内部監査を実施することとしています。
　体制としましては、内部部局、あるいは防大、防医大、防研、それから陸海空自衛隊、調達実施本部、技術研究本部、統合幕僚会議等それぞれの機関の長がそれぞれの監査に関する事務を統括する制度になっております。さらに、この監査を実施するための内部機構としまして、それぞれの機関に、例えば内局でありますと監査課、陸海空幕僚監部にはそれぞれ会計課、監査課、監理課というような担当課がある。その他の機関につきましてもそれぞれ独自の監査の機構を持って監査の実施に当たっているということでございます。
　また、何をやっておるかということでございますが、内部監査につきましては実地に行う実地監査と、書類について書面で行う書面監査とを併用しておりまして、各駐屯地、大体各駐屯地とお考えいただきたいと思うんですが、四百七十一の機構を監査対象機関としております。これについて原則として毎年度一回ということで監査をしておるということでございますが、全般的にはまだ行き渡っておりませんで、現在の実施状況では四百七十一のうち四百二十六について元年度は実施をしておる。九〇・四％ほどの機関について実施をしている状況でございます。
○梶原敬義君　結構なことですが、そこまでやっていてどうして、先ほど言いましたように、会計検査院が外から出ていってわかって、内部でわからなかったのか。
○説明員（村田直昭君）　今まさに御指摘のとおり、この件についてはわからなかった。結果、会計検査院から御指摘をいただいたわけですが、そのほか先ほど申しましたように、内部的に経理の実態を把握して、適正、効率的に行われるように種々の是正指導をしておるということはございます。それは未然防止ということでいろいろな事項について実施をしておるわけでございます。
○梶原敬義君　未然防止のためにやるのか、あるいはやった結果是正をやるのか、どっちですか。
○説明員（村田直昭君）　これはなかなか難しいわけでございますけれども、主として未然防止のためにいろいろと、こう見て直していく、直していくと言うと、既にそこで発生しているようなイメージもあるわけですけれども、いろいろな教育の機会等も通じまして、できるだけ未然に防止する。しかし中には、そういう事態が発生しかかったものについて是正をするというようなこともあるわけでございます。
○梶原敬義君　そういう内部監査制度というのはおかしいんじゃないかね。まだ総括質問がありますから、防衛庁長官、その内部監査のやり方について、今私、そんな話ではもう納得できませんから、何が一体未然防止で、何をしているのか。そして、内部でやった監査結果というのは一体どこに報告してだれが見るのか。長官が見るのか。そういうものをひっくるめて出していただきたい。委員長、要請します。
○説明員（村田直昭君）　まず、今の何が未然防止かという点でございますが、この点につきましては、申し上げますと、例えば、他省庁を含めて会計検査の報告があるというようなことは、我が身にとっても反省事項でございますから、そういうようなものがいろいろ出ております。会計検査院から送付されます「決算検査報告」、「会計検査のあらまし」というような資料もございます。大蔵省の主計局司計課で作成されて総理府会計課を経由して通知されてくる、「会計検査院の指摘事項の周知徹底と適正な予算執行について」というような文書もございます。そういうような資料をもとにして、そういうものを配付することによって然の防止を図っていくというようなことを常々心がけておるわけでございます。
　それから、お尋ねの報告でございますが、監査の結果でございますが、これは先ほど申し上げました訓令によりまして、監査官は監査をしますとその報告書を一定の書式により幕僚長等いわゆる総括監理官に報告するわけでございます。そして、幕僚長等は前項の報告を受けたときは概要を四半期ごとに取りまとめ、防衛庁長官に報告するようになっておるわけでございます。
○梶原敬義君　あなたの言う、要するに内部監査のやり方というのは、会計検査院で指摘されると困るから、ちょっと妙なことをやっていても、それを途中で是正して外に出ないようにするというやり方のようにもとれるんですよ、実際問題として。
　それで、報告は長官まで行くということを聞きましたから、一体長官、その内部監査の機能がどれだけ果たされておるのか、その点について長官いかがでしょうか。
○国務大臣（石川要三君）　率直に申し上げますけれども、中の内部監査システムというものも、非常に広範囲にわたってあるわけでありまして、かなり細部の、いろんな行政の細部の技術的なこともあろうかと思います。そういうようなことで、今、この内容についてどういうふうな見解をということで御質問されましたが、率直に言って、なかなか私も今直ちに適切なお答えを申し上げるほどの知識はございません。
　ただ一言、私は防衛庁長官という立場でこの監査というものについて意見を申し上げるならば、先ほど梶原委員も指摘されたように、防衛庁が何か検査院に対して非常に非協力的といいますか、聖域のような御質問をされたわけでございますが、そういうことではこれは絶対あってはいけない、かようにまず認識を持つわけであります。
　と同時に、私も本日ここに参ります前に、関係局長からこういった点についていろいろと私自身尋ねまして意見を求めたんです。中には、検査院も防衛庁の内容は非常にしっかりしているという、むしろ評価もあったということも一部聞いております。そこいらは一方的な報告でありますから、私も全面的にはそれを信じているわけじゃありません。しかし、いずれにしましても、防衛庁があえてそういうふうな特別な何か聖域扱いされているというふうなことは絶対ないというふうに私は思うわけでありますが、そういうことであってはいけない、かように思いまして、特にそういうことのないように今後も注意をしていかなければいけない、かように思います。
　それと同時に、決算というものは一つのやはり国民に対して税金のむだ遣いのないように、そしてまたさらにそれが次の予算に対する大きな指針となる、そういうものでなければいけない、かように私は思いますので、殊さらやはり行政の姿勢を正すという意味からいっても、そういう認識でこれからも行政の指導をしてまいりたい、かように思っております。
○梶原敬義君　気持ちはわかりますが、そういう防衛庁の内部監査の制度のあり方の問題について、後日で結構ですから、この委員会に一応説明をしていただきたい。要望いたします。
　それで、会計検査院からよくやっているというお褒めがあったような御答弁ですが、戦闘機用のエンジンの主燃料ポンプのオーバーホールが非効率という指摘をされているのは御承知だろうと思う。航空自衛隊が定期交換を定めているファントム１５要撃戦闘機用の主燃料ポンプ四十四個を取り外し、オーバーホールをするために石播重工業に預けていましたが、その間に定期交換すべき時間が延長され、オーバーホールする必要がなくなったのに約八千九百万円の契約が余分に結ばれておった。これについて、これも内部監査をしっかりしておけばもっと解決はこんな、それこそ外へ出ないで済むような話なんで、これは一体いかがなものでしょうか。その大要についてお尋ねしたいと思います。
○説明員（関收君）　先生御指摘のとおり、本件につきましては、会計検査院の決算報告におきまして、「本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項」ということで記載されておるわけでございます。
　具体的な事案の概要を御説明申し上げますと、要撃戦闘機Ｆ１５用のエンジンに燃料を供給いたします主燃料ポンプでございます。これにつきましては、飛行時間が何時間たったらオーバーホールをするということで、オーバーホールをすることになっております。それからもう一つは、実は、運用中にいろいろ改善をしなければならないというようなことで、メーカー等から指摘のある場合がございます。これは、エンジニアリング・チェンジ・プロポーザルと申しまして、時々運用上でここをこう直すべきだという御指摘をいただいて直すということでございまして、エンジンからこの主燃料ポンプを取り外しまして手当てをいたします事項は、一つはオーバーホール、もう一つはこのＥＣＰに基づく改善という二点でございます。
　本件につきましては、実は何時間飛行した後にオーバーホールをすべきかというオーバーホール時間につきまして、六十一年の一月から六十一年の十二月にかけて短期間の間に二度その延長が行われたわけでございます。それで、実は今御指摘の四十四の主燃料ポンプにつきましては、当時は六百八十時間たちますとオーバーホール及び先ほど申し上げましたＥＣＰに基づく手当てを行うということで外しておったわけでございます。実は、外してメーカーに預けている間にオーバーホールをする間隔が千二百五十時間までふえた。その結果、事後的に見ますと、その間必ずしもオーバーホールしなくてもよかったではないかということになり得るという御指摘をいただいたものでございます。
　これにつきまして航空自衛隊におきましてはどう処置するか、いろいろ、米軍の運用はどうなっておるか、あるいはメーカーの御意見等々も聞きまして考慮いたしたわけでございますが、例えば米軍においてはそういう場合にはもうオーバーホールと修理をやってしまうといったような情報も得て、この取り外した四十四基についてはオーバーホールとそのＥＣＰに基づく手当てを行ったものと理解をいたしております。
　しかしながら、オーバーホールの時間がそのような形で延長された以上、再びエンジンに搭載して使用することも可能ではないかという御指摘をいただきましたので、六十三年の十一月二十四日に通達を改正いたしまして、自後、取り外した後、オーバーホール時間等が延長されました場合については再度そのオーバーホール時間の達するまで使うということで、各関係機関に通達をいたしたところでございます。
○梶原敬義君　もういろいろ言うことないですが、関局長はこの間まで通産省の大臣官房審議官。もう防衛庁でえらい長い昔のことを知っているような御答弁であれですが、これ、ずっと前にやられたことですからね。僕は、こういうことはいっぱいある、氷山の一角と見ているんです。会計検査もそんなに目が届くわけではないし、これから全体を引き締めていっていただきたい、このように思います。
　次に、外務省。外務大臣にお尋ねします。
　我が国の政府開発援助、ＯＤＡについてですが、昨年度は実績額で八十九・七億ドルとなり、七十六・六億ドルのアメリカを抜いて初めて世界一の援助国になりました。一方、先ほど言いましたように、我が国の中にも非常に過疎で悩んで、もう本当に苦しい地方がいっぱいある。選挙されている先生方もいっぱいおりますから、地方の厳しさというのは、道路もできない、非常に厳しいことは承知だろうと思うんですが、そういうものも一方ではある。一方では、先ほど言いましたように、血管が切れてなおつながらぬで泣いている地域もある。そして国の財政は百六十四兆円のさらに赤字を抱えている。そういう中でＯＤＡは、やっぱり一方ではどんどん国際社会の中でやらなければならない、そのことも承知をして認めていることでございますが、そういう中でやるＯＤＡというのは、本当に相手国にとって、相手の民衆にとってプラスにならなきゃ何のことかわからない。あるいはそのＯＤＡの一部が我が国の利権に結びついてくるとかあるいは相手国のまた利権に結びつくとかいうのはよく言われているし、本も出ておるし、我々も幾つか承知をしていることです。フィリピンのマルコスもそうなんです。あの事件もそうです。だから、そういう非常に厳しい中でのＯＤＡというのは本当にしっかりしていただかなきゃいけないと思うんですね。
　外務大臣の、ＯＤＡに関する理念をお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（中山太郎君）　今委員からお尋ねのＯＤＡに対する理念でございますが、我々もかつて敗戦後の発展過程におきましては、海外の国際金融機関等からも借り入れがございました。そのような中で、私どもの国民の自助努力によって今日の繁栄を築くことができたわけであります。経済大国になりました日本も、発展途上国のために経済協力を行っていかなければならない、こういう一つの国際的な使命が我々の国家にあることと考えております。
　ＯＥＣＤのＯＤＡに対する平均数値はＧＮＰに対して〇・三五でございますが、日本の場合は〇・三二と、まだこのＯＥＣＤの平均値に達成をいたしておりません。しかし一方では、金額的には百億ドルに近い拠出をするというようなことになってまいりまして、国民の納めていただいた税金を発展途上国の経済発展あるいは生活環境の改善のために使うわけでありますから、その地域の発展またその国の繁栄のために十分効果が発揮できるようなことでなければ目的には合わないという考え方を私自身持っております。
　国会でもいろいろとＯＤＡについての問題点が御指摘をいただいている昨今でございまして、私自身も外務省の事務方に対しまして、ＯＤＡの執行に当たっては相手国の問題点、あるいは相手国との十分な協議をやって、日本の善意が相手国に十分生かされるように努力をするべきであるということを就任以来強く申し伝え、みずからにも言い聞かせているのでございます。
○梶原敬義君　具体的なそういう外務大臣の気迫を受けまして、ちょっと幾つか聞きますが、会計検査院が指摘をしております国際協力事業団、これは外務省にもお尋ねしたいと思うんですが、航空運賃の支払い方法が不経済との事項が指摘されておるのは御承知のとおりだと思うんです。
　これはどういうことかといいますと、開発途上国との間で研修員の受け入れや専門家の派遣をしているが、その国際運賃の支払いの際に、支払い方法について明確な基準が定められていなかったことからもくるんですが、当時の円高が反映されない日本国内での支払いを選択しており、六億八千五百万円が不経済という指摘をされておるんですね。多分日本航空だと思うんですが、よそから来る研修員を、日本で買う高い運賃計算で受け入れて、六億八千五百万円不経済、この点について外務大臣、先ほどの決意もありましたが、いかがでしょうか。
○説明員（畠中篤君）　御指摘の会計検査院報告におけます指摘につきまして、国際協力事業団では、会計検査院の指摘も踏まえまして本件航空運賃の支払いに関し、原則といたしまして航空券購入時に第三国で購入する方式と日本で購入する方式のうちの経済的な方式を採用するという措置を六十四年一月から施行し、同年四月から導入したと承知しております。
　外務省といたしましては、ＪＩＣＡの研修事業等が効率的かつ支障なく実施されることが重要と考えておりますが、今後ともかかる観点に立ちまして、また国際航空運賃に関する制度、外国為替相場の動向等も考慮しつつ、主管官庁といたしまして指導を行ってまいりたいと存じます。
○梶原敬義君　協力事業団はいかがですか。
○参考人（中村順一君）　ただいま外務省の畠中参事官から御説明申し上げましたように、私ども昭和六十四年一月から、日本ＰＴＡ方式と第三国ＰＴＡ方式のうち経済的な方式を選ぶということ、それから長期専門家の帰国に関する航空運賃につきましても、同じく現地支払い方式の導入という措置を講じております。
　私どもＯＤＡの実施機関といたしまして、外国から、途上国からの研修員をできるだけ確実に、かつスムーズに受け入れたいというのが私ども国際協力事業団の趣旨でございまして、それにできるだけ見合う形で、かつ経済的な合理的な形でそういった措置を講じていくというふうに心がけております。
○梶原敬義君　協力事業団、やっぱりここまで指摘をされておる、常識で考えて、私はもう民間の貧乏会社で育ち、今貧乏ですが、国のお金というものはやっぱり大事な国民のお金ですから、ここは頭を働かして、どうすればこの六億何ぼかをプラスになるとかならぬとか、そういうことを考えないでやる神経が私はもうぴんとこない。それに対するあなたの答弁の態度が全然反省の色がない。そういうことですか。いいんですか、それで。
○参考人（中村順一君）　私ども、国費を使いましてそれを最も効果的、効率的に使わせていただくということが私どもの最大の問題意識でございまして、そのような観点から今回そういう措置をとらせていただいたわけでございます。
○梶原敬義君　次に、これは六十三年度の決算報告を見ておりましたら、おっと驚くようなものがやっぱりあるんですね。今六十二年度の話ですが、六十三年度のにしても。
　それはどういうことかといいますと、フィリピン。これは報告書には出ておりませんが、新聞にフィリピンと国が出ておる。通勤輸送強化事業について、車両の調達、駅の新設を日本の政府開発援助で行い、――これは円借款ですね、車両修理基地の建設を相手国が行うことになっていた。しかし、相手国の内貨予算不足により――以下この相手国の事情により、車両修理基地が建設されず、せっかく調達した車両六十五両のうちの四十二両が故障で使用できないというものであった。報告では、車両修理基地は「平成二年完成見込み」となっておるが、現在一体どうなっているのか。
　まあそのこともお聞きをしたいと思うんですが、要するに、私もこの質問するときに担当者に来ていただいて、一体こういう海外援助が相手国の要請主義に基づいて、恐らく要請主義に基づいてやるんでしょうが、どこでこのフィージビリティー調査をし、そして政府が検討して、その結果閣議にかけて、交換公文を結んでいく。そしてお金を払う。だから私は、そういう一連の経過、これについて全部出してほしい。そして受注段階においては基金がこれは全部知っているのか。どの企業とどの企業がこの貨車の発注に対する競争入札に参加をして、どこが受注したのか、それで一つ当たりの金額は何ぼか、全部出してくれと、こう言っているんですが、それはなかなか相手国の関係で出せないとか出せるとか、じゃ、会計検査院はどこまで踏み込めるのかと言ったって、それもはっきりしない、こういうような状況。一体どうしてこういうことが起きるのか。
　こういうことが起きることは私は氷山の一角だと思う。だから、初めからおしまいまで、少なくとも済んだやつぐらいについては資料を、相手国もそう済んだことに対しては問題はありはしないと思う。なぜ最初からおしまいまで出せないのか、その点についても疑問があるし、この件について一体どういうことなのか。そして、後に私が言いました、もう少し、我々がこの決算委員会でこういう問題に取り組むときに、どこに問題がどうあるのかというところまで、我々に伏せるのではなくて、我々にわかるように説明していただきたい。その二点について。
○説明員（畠中篤君）　お答えいたします。
　今御指摘になりました個別のケースにつきましては、御指摘のありましたとおり、先方の負担すべき部分の負担が十分にできませんで、所期の目的をしばらくの間達成できない状況がございました。
　私ども、援助を実施してまいりますときに、まず先方政府から要請を受けて、その要請の背景、フィージビリティー、その他を調査してまいりますが、そのときに私ども、日本が実施しておりますＯＤＡ援助の中で非常に重要な一つの方針は、要請されましたプロジェクトならプロジェクトの経費を全部丸抱えで日本側で実施するということではなくて、やはり援助と申しますのはその国の自助努力を助けると、外からその国ができないところを補って開発を助けるという方針を非常に強く持っております。したがいまして、事前調査をいたしまして、その後政府間で協議いたしますときにどこの部分について日本から援助をするか、どこの部分については相手国政府が自分の責任において負担をするかという話し合いを十分にいたします。その合意を踏まえました上で日本からの援助の内容、額を決定しております。
　しかしながら、先方政府との話し合いの過程において我々もその時点……
○梶原敬義君　いや、具体的な車両の問題だ。
○説明員（畠中篤君）　車両の問題について申し上げますと、その後先方の、相手国の実施機関に対しましてできるだけ当初の合意どおりに事業を進捗するようにということをいろいろなルートで申しまして、また追加的な協力を行うといったようなことをいたしまして、今お話のありました車両修理基地につきましては本年三月完了しております。そしてまた、車両についても現在修理が進められております。
○梶原敬義君　車両の納入業者というのはどこですか。
○説明員（畠中篤君）　先ほどお話にありましたその援助の資料につきましては、できるだけ公表できるものについては公表する方針でしておりますけれども、あるものにつきましては、相手国政府との関係あるいは契約そのものは私契約でございますので、そういう観点からお出しできないものもございます。
○梶原敬義君　時間がなくなりましたから、もうあんまり多くは質問できない。
　問題は、円借款といえども、有償の貸付資金といっても、七年ないし十年据え置き、そして返済期間が二十五年から三十年、平均金利が八九年で二・六九％、今我が国の予算に係っている金利負担というのは約二〇％係っているんですね。やっぱり先ほど言いましたように、非常に貴重な援助です。この貨車が一体何ぼで日本でできて何ぼで向こうに行っているぐらいは、我々はそういうお金を二十五年から三十年で据え置くというのは、もう本当に、ほぼそのころ日本の物価も上がっていますから、ただ同然でやるような内容に近い、常識的に。だから、少なくとも有効に使われているかどうかというのは、その貨車が幾らでできて幾らで納入されているぐらいは我々に知らしてくださいよ。どうですか。
○説明員（畠中篤君）　お答えいたします。
　先ほどお話のありました資金の性格、金利、非常にソフトな金利で途上国に協力しております。しかし、これはいわゆる途上国のそういう資金不足に対して日本の援助の一つの形態として、できるだけソフトなお金で協力するという方針で実施しております。そのお金のソフトさと、それからそれを使いまして入札をいたしてまいります。そのときの管理とは少し別の次元の話かと思われますけれども、入札の管理につきましても、ＯＥＣＦの方できちっと公平な入札が行われるように管理をいたしております。
○梶原敬義君　時間がないですから関連して言いますと、私、予算委員会でもやりましたが、八八年に実施された債務救済無償援助、バングラデシュに対する救命ボートの調達に係る問題も非常に疑惑があるんですね。
　これはどういうことかといいますと、債務救済無償援助五十二億のうちの二十五億を割いて救命ボートの調達をバングラデシュが結果的にはやったんですが、これは日本の企業だけが入札に参加をした。それで、日本の企業の一番札が金商又一という商社、これは一部上場の会社ですが、二十三億円、二番札の丸紅が五十九億円、その他数社は大体丸紅と前後しているんですね。そして、結果的に受注したのは丸紅が二・六倍の高さで受注をしているんですね。私は、金商又一やあるいは船をつくっている相談があった会社に、どういうことかと言ったら、できないことはないと言うんです、これで。やれるという自信を持って参加をした。結果的にはそのようになった。したがって、これに対してダッカの日本大使館の伊藤哲朗という公使が疑問を持って、丸紅の契約直後、八九年十二月二十日付でバングラデシュ政府に契約の経緯を問いただす異例の書簡を出している。このことも質問をいたしました。こういうことが起こる。
　これとさっき言いました貨車というのは直接関係ないけれども、実際に貴重なＯＤＡ、国から出すお金が一体どういうことになっているのか、非常に信頼ができない。だから会計検査院に対しては、バングラデシュの問題については会計検査院の疋田第一局長は、「このバングラデシュに対します債務救済無償援助につきましては、当局から詳しく御説明を伺いまして十分に検討してまいりたいと考えております。」と、こう私に答弁しているんですよね。検査院、その後やりましたか。
○説明員（安部彪君）　バングラデシュに対します債務救済無償資金協力につきましては、種々国会等におきましても御議論がございましたので、私どもといたしましても、外務省から現在事情をお聞きするなどいたしまして検討を行っている段階でございます。
○梶原敬義君　外務大臣、もう時間がないですから個別のやつは省略いたしますが、先ほどからずっと言っていますように、本当にやっている中身を一々全部洗ったらいろんな問題が出てくるでしょうね。だから、少なくともバングラデシュのあの問題については、外務省としては検査院に全面的に協力をするということを外務大臣にお願いしたいんですが、よろしいですか。
○説明員（畠中篤君）　ただいまお話しのバングラデシュに対します債務救済無償につきましては、この無償援助は通常の二国間のプロジェクト援助と違う方式で供与をしております。
　申し上げますと、本来……
○梶原敬義君　いや、そのことはもうわかっているんだ、内容は。予算委員会でもやったから。
○説明員（畠中篤君）　はい。
　そういうことで、この件につきましては即効性を有するものである必要もありますために、具体的な調達の実施につきましては、すべてバングラ政府のやり方、ルールに従って調達することになっております。本件につきましては、照会いたしましたところ、救命ボートの調達は、バングラ政府の関係機関の審査を経て、同国政府部内の手続に基づいて実施されたという回答をいただいております。
○梶原敬義君　そういうことを今言っているんじゃないんですよ。外務大臣に、会計検査院が検査をすると言うから、検討してほしいと今言っているんですよ。
○国務大臣（中山太郎君）　会計検査院の検査に対しては、外務省として十分協力をいたす方針であります。
○梶原敬義君　あと少し残りましたが、終わります。
○千葉景子君　きょうは時間も限られておりますので、三点ばかりについてお尋ねしたいというふうに思います。
　まず、防衛施設庁にお尋ねをいたします。
　本年、平成二年ですけれども、六月上旬ごろに当たろうかと思いますが、「防衛庁が提出した文書等の取扱いについて」という依頼文書を一定の地方自治体に対して出されていらっしゃると思いますが、それについては十分御存じのところだと思いますが、いかがでしょうか。
○説明員（児玉良雄君）　ことし自治体に、防衛施設局から文書をお出ししております。
○千葉景子君　その文書をいつ、どのような自治体に出されていらっしゃいますか。
○説明員（畠山蕃君）　本年の五月から十月にかけまして、約百の関係地方公共団体に対して出しているところでございます。
○千葉景子君　この百というのは、全国の自治体からいえば一部の数でございますけれども、どういう自治体ですか。その分類としてはどういうことになりましょうか。
○説明員（畠山蕃君）　防衛庁が非常に関係のある、つまり防衛庁の施設が当該市町村にあるといったようなことで関係のあるところ、そしてなお関係市町村等、関係地方公共団体において公開条例を定めておるところというようなことを勘案した、百余について選定をしたところであります。
○千葉景子君　この文書の内容ですけれども、一部私の手元にありますもので読ませていただきます。
　　平素から、防衛行政に格別の御高配を賜り、感謝申し上げております。
　　既に御承知のことと思いますが、防衛庁が提出した文書等の情報公開条例上の取扱いについて、現在、一部地方公共団体との間で問題となっております。
　　つきましては、防衛庁が提出した文書等について情報公開の請求がなされた場合には、秘密その他公開されることが必ずしも適当でないと考えられる内容が含まれていることもありますので、お手数でありますが、当該文書等を提出した機関にその旨、御連絡いただくとともに、当該機関の意見を聴取する機会がもうけられますよう、よろしく御理解・御協力の程お願い申し上げます。
と、ほぼこういうような内容ではなかろうかというふうに思いますが、これはすべてこういう内容で各自治体に依頼をなさったというふうに理解してよろしいですか。
○説明員（児玉良雄君）　今先生がお読みになりましたとおりでございます。
○千葉景子君　これはなぜこういう文書を出すことになったんでしょうか。
○説明員（畠山蕃君）　平成元年の九月に、那覇市が那覇の防衛施設局が提出した資料につきまして公開決定をしたということがございまして、その段階で、十分に防衛庁の意見を申し述べる機会もないままそういう形になったということを契機としてでございます。
　これは、那覇市のいわゆる対潜戦作戦センターというものの建設に係る事案でございました。
○千葉景子君　自治体が公開条例に基づいてみずからの判断で文書を公開する、当たり前のことですわね。それに対して防衛庁、防衛施設庁が、独自の判断に対してあたかも一定の制約を加えるごときこういう文書を出されるというのは、大変問題のあるところだというふうに思いますけれども、どう御認識なさっていますか。
○説明員（畠山蕃君）　ただいま委員お読みいただきましたように、私どもで御要請申し上げましたのは、あくまでも理解と協力をお願いしたということでございまして、圧力をかけたというような性質のものではございません。
○千葉景子君　圧力をかけたらこれはとんでもない話でございまして、こういう文書によってやはり何らか一定の、やらなければならないかなということを地方自治体に考えさせてしまうというところにこの文書の問題があるというふうに思うんですね。
　その後、この文書に基づいて協議がなされたり、あるいは防衛施設庁などに対して具申がなされているというような事例はございますのですか。
○説明員（畠山蕃君）　ただいままでのところございません。
○千葉景子君　それでは、例えば今後問題が起こったときに自治体から相談がなかったというようなことがあっても、別に防衛施設庁としては、それに対してその後特別な何か抗議を出すとか文句を言うとか、そういうことはないわけですね。
○説明員（畠山蕃君）　防衛施設庁ないし防衛庁が関係しております関係地方公共団体との関係は非常に良好にいっておりますので、こういう御要請を申し上げればその趣旨をお酌み取りいただくものと期待しておりまして、そのような事態は考えておりません。
○千葉景子君　今のお話によりますと、期待をしているということですから、当然その協議があってしかるべきだというふうに御認識をされているということになるんじゃないかというふうに思うんですね。
　やっぱりこれについては、私は自治体の自主的な判断というものをきちっと尊重する意味でもこういう文書の取り扱いは、撤回をしていただくとか、その独自の判断を尊重する旨のきちっとした防衛施設庁としての考え方を示されるべきだというふうに思います。
　先ほどの御答弁では、むしろ当然来るものだ、来ない方がおかしいというような御認識に受け取れますけれども、いかがでしょうか。
○説明員（畠山蕃君）　私どもも一般行政官庁と同じように、国民の理解を得ますためには、できる範囲において極力資料は国民に公開すべきであるという立場に立っておりまして、日ごろからやはり公刊物、資料、統計その他によって国民に知らしめるということに鋭意努力をしているわけでございます。
　したがいまして、公開条例というようなことで各地方公共団体の判断におきましてそういうことを公開するということが私どもにとって支障がない限りにおいては全く問題がないわけでございますが、他方また、御理解いただけると思いますけれども、防衛という問題につきましては事柄の性質上国の安全を保持するという観点から、どうしてもそこには公開されてはかえって困るという部分も含まれていることがかなり多いわけでございます。
　したがいまして、そういうようなこともございますので、事前に連絡ないし意見を申し述べる機会を与えてほしいという程度のことをお願いしたわけでございますので、何とぞ御理解を賜りたいと思います。
○千葉景子君　この公開の問題につきましては、今後また国の面でもいろいろな問題がこれから出てこようかというふうに思いますけれども、少なくともこういう文書を出されることによって自治体が大変制約を受けるようなことがないように、まず今回は要請をしておきたいというふうに思います。
　さて、昭和六十二年度の決算審議ということでございますけれども、私の選挙区でございます神奈川県は、大変基地を多く抱えているところでもございます。昭和六十二年度からどころではなくてそれ以前からの問題でございますけれども、特に横須賀、そしてそれに伴って厚木基地におけるミッドウェー艦載機の夜間離着陸訓練、ＮＬＰと言われておりますけれども、これによる騒音被害というものが大変激化している。そしてその状況は現在でも継続をしているということでございます。
　そしてこのミッドウェーの艦載機の訓練につきましては、昭和三十八年には午後十時以降に及ぶ訓練の実施というのはやらないというふうに、厚木飛行場周辺の航空機の騒音軽減措置という形で日米で約束をされているということもあります。しかし、この夜間の、午後十時以降に及ぶ訓練も頻繁に行われている。そして眠れない夜を過ごす住民も多いということでございますが、まずもってこの訓練の軽減あるいは実施の中止、少なくとも夜間十時以降などの訓練については厳格に日本側からも対処をするというような姿勢が必要だと思います。
　まず、基本的にこの夜間訓練についてその周辺の住民の被害等を含めてどう認識をなさっていらっしゃいますか、お聞きしたいと思います。
○説明員（松浦晃一郎君）　先生の御指摘のように、厚木におきましては空母艦載機の夜間着陸訓練、いわゆるＮＬＰをやらせていただきまして、地元の方々にいろいろ御迷惑をおかけしていることは非常に恐縮に存じておりますが、ぜひ御理解を賜りたいと思います点は、このような夜間着陸訓練は、艦載機のパイロットの練度の維持向上のため、さらに言えば日米安保体制の効果的運用のために必要なものであるという点でございます。この点に関しましてはぜひ御理解を賜りたいというように思います。
　しかしながら、先生御指摘のようにいろいろ地元の方に御迷惑をおかけしているわけで、これはできるだけそういう点は最小限にとどめたいというふうに従来から考えておりまして、この騒音の点に関しましても安全の面に関しましても、しかりでございます。そういう見地からアメリカ側と話し合いをしてきておりますが、今先生が具体的に御指摘になりました、夜十時までとなっているけれども時には十時を過ぎるではないかという御指摘がございますけれども、十時以降全面的に禁止するということではございませんで、必要な場合には十時以降の場合もやむを得ないということになっておりまして、基本的には十時までということになっておりますけれども十時以降も運用上の必要に応じ緊急と認められる場合は行い得るというのが日米間の合意でございますので、その点に関しましてもぜひ御理解を賜りたいと思います。
　いずれにいたしましても、平成元年の一月に、これは先生御承知と思いますが、日米間で今後の硫黄島の利用に関しまして基本的な了解に達しておりますので、今後さらにできるだけ地元の方々に御迷惑をかけないような形でこのＮＬＰを実施し、ひいては日米安保体制の効果的な運用を図るという見地から検討を進めてまいりたいと思っております。
○千葉景子君　御理解をいただきたい御理解をいただきたいと言いますけれども、もう理解する限界を超えているというのが実情でございます。少なくとももう訓練すること自体に大変な大きな被害が出ている。それに輪をかけて、必要があるとはいいますけれども、考えてみてください、普通の日常の生活で、十時過ぎてから飛行機のすさまじい爆音で生活が脅かされるという、そこの下で暮らしていただければ一番わかると思いますけれども、少なくともそういうことについてはやはりできる限り厳格なこちらからの要求というものも出していただきたいというふうに思います。
　今お話に出ましたように、こういうことの緩和を図るという意味も含めて硫黄島へのＮＬＰの移転の問題が今進展をしているところでございます。まず訓練施設建設などの進捗状況というのがどうなっているのか。これは九一年に一部ということでしょうか。移転というような話もこれまで出ているようですけれども、具体的に今どのような状況に置かれているのか、御説明をいただきたいと思います。
○説明員（児玉良雄君）　厚木基地周辺におきます艦載機の着陸訓練の騒音の緩和に資するために、私どもの計画では平成元年度からおよそ四年間で硫黄島に所要の施設を整備することで今事業を進めているところでございます。
　それで、現在の工事の推捗状況は、平成元年度、昨年度から始めました工事で、灯火施設など滑走路関連施設、それから給油施設などの施設の整備を進めておりまして、これらの施設はことしの暮れから今年度末にかけて完成する見込みでおります。
○千葉景子君　当然、こちらで訓練をするということになりますと宿舎の問題等があろうかと思いますけれども、その点についてはいかがでしょうか。
○説明員（児玉良雄君）　今申し上げました工事は平成元年度から始めているものでございますが、平成二年度の分といたしまして、これに引き続いて隊舎、宿舎、倉庫、その他必要な施設の整備をすることにしております。
○千葉景子君　ほぼこの計画で、宿舎等もある程度整備がされてＮＬＰが移転をする、訓練の実施が硫黄島でなされるというのはいつごろからになるんでしょうか。
○説明員（児玉良雄君）　最終的には施設全部が完成する平成四年度末以降になるかと思いますが、平成二年度末までの工事におきまして、可能であれば、施設の整備の進捗状況などを踏まえまして、訓練の時期、内容につきましては米側と調整をする考えでおります。
○千葉景子君　ぜひこれについては促進をしていただくようにお願いしたいんですけれども、しかしながら、現在でも厚木基地だけではもう足りなくて、例えば一部は三沢であるとか岩国であるとかへ行って訓練をして、また厚木に帰ってくるというような状況もございます。それから、硫黄島の施設がどのような形で整備をなされるのかわかりませんけれども、どの程度が硫黄島で訓練ができるのか。あるいは一部はやはりまた厚木で訓練をする部分が残ってしまうのか。その辺の計画といいますか、あるいは先の見通しというのが全く私どもにわからないんですけれども、そのあたりはどういうふうに考えていらっしゃるんでしょうか。
○説明員（松浦晃一郎君）　先生御質問の、硫黄島の施設が完成すればＮＬＰがどの程度そちらに移されるのかという点でございますけれども、先生御承知のように、硫黄島は厚木の飛行場から約千二百キロメートルとかなり距離が離れておりますし、そういう関係上、時間、経費、指揮等の面でも米軍から見ますといろいろ問題があるということでございますが、私どもは、もう先ほど来御説明しておりますように、この厚木飛行場の騒音軽減のために暫定的に硫黄島でＮＬＰを実施してほしいということで施設の完成を急いでいるわけですが、その結果、相当程度の訓練がそちらに移されるということにはなると思いますけれども、ＮＬＰ全体が全面的に移転されるということにはならないであろうと考えております。
○千葉景子君　これからぜひその点については十分に米側とも協議をいただいて、今の状態が悪化しないように、できる限り生活状況が改善されるように考えていただきたいと思うんです。確かにかなり距離がありますので、そこからもし厚木の方に毎日戻ってくるとか、あるいは一定の期間訓練をしたら戻ってくるというようなことになりますと、むしろ夜間の遅い時間にまた騒音が発生をするというような可能性も残されているわけですし、あるいは宿舎の整備などとも関連いたしますけれども、半分あるいは一部しかそちらに訓練を持っていくことができないということも予想されますし、やはり地元住民にとっては少なくとも大幅な改善というものが求められているだろうというふうに思います。ぜひその点についてこれから詰めていただきたいと思います。
　そしてさらに、きょうは細かいことはお聞きできませんけれども、これも九一年、ミッドウェーにかわりましてインディペンデンスの配備というものも計画をされているようでございます。これはミッドウェーよりもさらに艦載機の数も現在は多いというふうに言われておりますし、そういう意味ではこれからかなり新しい問題も発生してこようかというふうに思いますが、この配備の変更、インディペンデンスの配備などとも関連して厚木基地の爆音被害の軽減、どうでしょうか、どのように予測といいますか、考えられていらっしゃるでしょうか。
○説明員（松浦晃一郎君）　先生が今言及されましたミッドウェーからインディペンデンスへの交代でございますけれども、私どもは、九一年の夏にこの交代が行われる予定であると承知しております。
　先生まさに御指摘のように、インディペンデンスの方がミッドウェーよりも規模が一回り上でございまして、それに伴いまして搭載の航空機も数が多いわけでございますが、このこと自体は私どもは、アメリカの空母インディペンデンスという一回り上の空母が来るということは、アメリカの対日コミットメントを継続していくという意味で、アジア・太平洋におけるアメリカの前方展開戦略の一環として評価すべきものと考えておりますけれども、その結果として、先生御指摘のようにいろいろなこともまた考えられるわけでございまして、先ほど来私ども、さらに防衛施設庁からもいろいろ御答弁申し上げましたように、この厚木の地元住民の方への影響ができるだけ最小限になるように、そのことを念頭に置いて米側とも話をしていきたいと思います。
　それから、これは防衛施設庁の方の担当でございますけれども、住宅の防音工事等についてもさらに考えてまいりたい、こういうことでぜひ地元の方々の御理解を賜りたいと考えております。
○千葉景子君　もう時間が来ますので、細かい点はまた別な機会にお尋ねしたいというふうに思うんですけれども、外務大臣、こういう問題を含めて今世界で軍縮の流れというものはかなり大きいんですけれども、横須賀基地などを見ておりますと、むしろ日本周辺というのはかなりまた横須賀寄港の艦船なども増加をしているというような様相も見えます。その中にはかなり核搭載が疑惑視されるようなものも大変多いんですね。これまで一貫して、事前協議がない、だから大丈夫なんだというお話ですけれども、もうそれだけでは足りない状況になっている。その点について、今後もさらにみずから核疑惑を取り除くという努力、事前協議がないというだけではなくて、そういう姿勢をぜひこれから考えていただきたいというふうに思いますが、最後に一点、それを外務大臣にお聞きして終わりにしたいと思います。
○国務大臣（中山太郎君）　委員お尋ねの点につきましては、この地域の方々の核に対する御心配があることも、私どもは今までの国会質疑等を通じて御意見を承っておりますが、艦船によるものも含めまして、核兵器の持ち込みが行われる場合にはすべて事前協議の対象となっておりますし、また、核持ち込みにつきましての事前協議が行われた場合には、政府として常にこれを拒否する所存でございます。
　また、米国政府は核持ち込み問題に対する我が国の立場及び関心を最高首脳レベルを含めて十分に理解をしておりますし、政府といたしましては、核持ち込みの事前協議が行われない以上は、米国による核持ち込みがないことについては何ら疑いを有しておりません。
　また、事前協議は、米国が装備における重要な変更等の行動をとろうとする場合には、事前に協議を我が国に対して行わなければならないことを義務づけたものでございまして、このような性格上、米側から提起することが建前と考えておりまして、私どもとしては、この日本の非核三原則という国民のコンセンサスを踏まえて、従来どおりの方針を堅持していかなければならないと考えております。
○会田長栄君　百十八国会のときに、外務委員会におきまして実は平成二年度の外務省の予算について説明がございました。その際、我が国を取り巻く国際環境は大変急激な変貌を遂げている云々、そして我が国外交に課せられた使命はまさに重大であります。その使命を果たすためには云々ということが申し述べられております。
　その点でお聞きいたします。簡潔にお答えいただきたいんですが、その際重点事項として説明されたことは、どのような内容でございましたでしょうか。