○山下芳生君　私は、日本共産党を代表して、総理に質問します。
　初めに、御嶽山噴火による犠牲者、負傷者の皆様に心からの哀悼とお見舞いを申し上げます。引き続き、捜索、救出に全力を挙げることを求めます。
　また、広島市での甚大な土砂災害を始め、この夏、全国で相次いだ集中豪雨や台風による犠牲者、被災者の皆様にも心からの哀悼とお見舞いを申し上げます。
　土砂や瓦れきの撤去、当面の住宅の確保など緊急の要求に応えるとともに、被災者生活再建支援法に基づく支給限度額を少なくとも五百万円に引き上げること、その対象を、浸水被害を受けた被災者、商店や小規模事業所など、なりわいに被害を受けた被災者まで拡充することを求めます。
　七月一日、安倍政権は、集団的自衛権行使を容認する閣議決定を強行しました。集団的自衛権の行使とは、日本に対する武力攻撃がなくても、他国のために武力の行使をするということ、すなわち、日本が海外で戦争する国になるということです。
　勝手な決め付けではありません。アメリカが、二〇〇一年にアフガニスタン戦争、二〇〇三年にイラク戦争を起こした際、日本は自衛隊を派兵しましたが、派兵のための特別措置法には、武力の行使をしてはならない、戦闘地域に行ってはならないという歯止めが明記されていました。しかし、今回の閣議決定では、その歯止めが外されました。自衛隊が活動する地域を非戦闘地域に限るという枠組みを廃止し、これまで戦闘地域とされた場所であっても支援活動ができるとされたのです。
　それが何を意味するでしょうか。アフガニスタン戦争で、物資の補給や輸送など後方支援を当初の任務として派兵した国は数十か国ありました。その結果どうなったか。
　ドイツは、アフガニスタンから撤退するまでに五十五人の犠牲者を出しました。後方支援として開始した派兵でしたが、戦闘に巻き込まれてたくさんの犠牲者が出たのです。総理、戦闘地域で軍事活動を行えば、相手から攻撃され犠牲者が出る、この事実をお認めになりますか。
　もう一つ。カナダも、アフガニスタンから撤退するまでに百五十八人の犠牲者を出しています。このうち、二十代が九十八人、三十代が四十五人、合わせて全体の九割を占めたと報告されています。戦争で真っ先に犠牲となるのは未来ある若者たちだということを総理は認めますか。
　はっきりしました。集団的自衛権の行使とは、アメリカの戦争のために、日本の若者の血を流す、殺し殺される国になるということにほかなりません。
　私は心から訴えたい。若い皆さん、あなたは海外の戦場で血を流しますか。女性の皆さん、あなたは恋人や夫や息子や娘たちを海外の戦場に送り出し、殺し殺されることを望みますかと。
　国民は誰もそんなことを望んではいません。
　八月六日、広島で、被爆者団体代表は、総理に閣議決定の撤回を求める要望書を手渡し、次のように訴えました。平和記念公園の記念碑に「安らかに眠って下さい　過ちは繰返しませぬから」と刻まれている。閣議決定は碑文の誓いを破り、過ちを繰り返すものだ。
　重い言葉です。しかし、総理は、平和国家の歩みは変わらないと強弁するだけで、この訴えに真剣に向き合おうとはしませんでした。いいのでしょうか。
　六十九年前、広島に投下された原子爆弾は、一瞬のうちに広島の町を焼き尽くし、多くの尊い命を奪い、放射能によって人々を後々まで苦しめています。こうした原爆のむごさ、戦争の悲惨さを体験した中から、私たちは戦争放棄を明記した憲法九条を手にしたのです。
　総理、戦後の日本の歩みの原点ともいうべき被爆者の訴えに真っすぐ耳を傾けることこそ、被爆国の総理の務めではありませんか。被爆者が、過ちを繰り返すと厳しく指摘している集団的自衛権行使容認の閣議決定は撤回すべきではありませんか。
　被爆者だけではありません。どの世論調査を見ても、集団的自衛権行使容認に反対する声は五割から六割に上ります。二十代、三十代では、反対が七割に達しています。若者を海外の戦場に送る政治を若者たちが強く拒否しているのです。総理はこれをどう受け止めますか。
　では、国民が望む安全保障とはどういうものでしょう。
　ＮＨＫが七月に実施した平和観についての世論調査では、日本の平和を守っていくために今最も重視すべきことは何かとの問いに、武力に頼らない外交が五三・四％、民間レベルでの経済的・文化的交流が二六・〇％であったのに対し、武力を背景にした抑止力は僅か九・四％でした。
　また、日本の平和を守るために世界に対して日本の立場をどのようにアピールしていくことが大切かとの問いには、戦争放棄を掲げていることを世界に訴えるが二七・〇％、経済などの交流によって世界の国々との関係を強化するが二六・八％だったのに対し、自衛のための防衛力を強化するは一二・五％にすぎません。
　国民が外交と交流を重視した安全保障を強く求めていることは明らかではありませんか。
　外交、交流重視の安全保障は、決して理想論ではありません。
　東南アジア諸国連合、ＡＳＥＡＮは、一九七六年に東南アジア友好協力条約、ＴＡＣを締結し、武力行使の放棄と紛争の平和解決などを掲げ、ＡＳＥＡＮ域内諸国の関係を律する平和のルールとして機能させています。ここでは、国々の間で年間千回を超える会合を開くなど、徹底的な対話によって信頼を醸成させています。
　ＴＡＣは、一九八七年以降、国際条約として東南アジア地域以外にも開かれ、ユーラシア大陸のほぼ全域とアメリカ大陸にまで及ぶ五十七か国に広がり、世界人口の七二％が参加する巨大な平和の流れとなっています。
　日本もＴＡＣに調印しています。総理、東南アジアから世界に広がる地域の平和協力の枠組みから日本が学ぶことは少なくないと思いますが、いかがですか。
　日本共産党は、ＴＡＣのような、あらゆる紛争を平和的に解決する枠組みを私たちの住む北東アジアでも構築するために、次の四つの目標と原則に立った北東アジア平和協力構想を提唱しています。
　具体的には、一つ、紛争の平和解決のルールを定めた北東アジア規模の友好協力条約を締結すること。二つ、北朝鮮問題を六か国協議で解決し、この枠組みを地域の平和と安定の枠組みに発展させること。三つ、領土問題の外交的解決を目指し、紛争をエスカレートさせない行動規範を結ぶこと。四つ、日本が過去に行った侵略戦争と植民地支配の反省は不可欠の土台になるということであります。この方向こそ、北東アジア地域に平和と安定をもたらす方策であり、国民が望む安全保障の方策であると考えますが、総理の見解を求めます。
　世界に広がる平和の流れに真っ向からの逆流となるのが、沖縄県名護市辺野古での米軍新基地建設の強行です。
　希少なジュゴンやサンゴが生息するちゅら海を埋め立てて造る新基地は、普天間基地の単なる移設ではありません。千八百メートル級のＶ字形滑走路を二本建設してオスプレイを配備し、Ｆ35戦闘機を運用する。普天間基地にはない二百メートル級の埠頭を持つ軍港を建設して強襲揚陸艦を配備する。そして、普天間には置くことができなかった広大な弾薬搭載エリアを建設する。このように、辺野古の新基地は、普天間の単なる移設ではなく、その機能を一変させる海兵隊の最新鋭出撃基地の建設にほかなりません。
　これのどこが総理の言う負担軽減なんですか。むしろ、沖縄の基地負担を著しく増大させ、紛争の平和解決という世界の流れにも逆行するものではありませんか。だからこそ、沖縄県民の八割が反対しているのです。
　昨年一月、沖縄県内全ての市町村の首長と議会議長、県議会議長などがサインした建白書を総理は直接受け取られました。建白書は、米軍基地の県内移設を断念すること、米軍普天間基地を閉鎖、撤去すること、そしてオスプレイの配備を直ちにやめることを求めています。これこそオール沖縄の声であります。
　新基地が押し付けられようとしている名護市民の意思も明白です。この四年半の間に名護市では市長選挙と市議会議員選挙が二回ずつ行われましたが、その全てにおいて新基地建設反対を貫く稲嶺市長が勝利し、市長与党の市議が過半数を占める結果を出しました。
　総理は、こうした沖縄の声をどう受け止めているのですか。沖縄の方々の気持ちに寄り添うと言うのなら、新基地建設は断念すべきではありませんか。答弁を求めます。
　次に、国民の暮らしと日本経済について質問します。
　アベノミクスの円安政策による物価の上昇、原材料費の高騰が国民生活と中小企業の経営を苦しめています。その上、消費税増税が強行されました。その結果どうなったか。四—六月期のＧＤＰは年率マイナス七・一％も落ち込みました。これは東日本大震災による落ち込みを上回っています。とりわけ、家計消費はマイナス一九・五％と、一九七三年のオイルショック直後に匹敵する落ち込みとなりました。
　総理は、多くの企業で賃金がアップしたと繰り返しますが、それではなぜ消費がこんなに落ち込んだのですか。アベノミクスによる物価上昇とそれに続く消費税増税が賃上げ分を奪い取り、給料を目減りさせたからではありませんか。実際、働く人の実質賃金は十四か月連続で前年比マイナスとなっています。
　総理は、こうした実質賃金の低下が家計消費の落ち込みの根本にあることを認めないのですか。この上、消費税を一〇％に引き上げたらどうなるか。更なる実質所得の減少、消費の底割れで、日本経済の土台を崩壊させることになるのは明らかではありませんか。
　そもそも、消費税増税には一かけらの道理もありません。社会保障のためといって増税しながら、医療では病床数を大幅に削減して患者を病院から追い出す、介護でも要支援者を介護保険から締め出すなど、社会保障が次々切り捨てられています。財政健全化のためと言いながら、大企業減税と公共事業に巨額のお金をばらまこうとしています。
　総理、暮らしと経済に大打撃を与え、増税の根拠も総崩れとなっている消費税一〇％への増税はきっぱり中止すべきではありませんか。
　日本共産党は、既に消費税の増税なしに社会保障を立て直す道を提案しています。
　第一は、税金は負担能力に応じてという応能負担の原則に立った税制改革を行い、社会保障の財源を確保することです。富裕層と大企業への優遇税制を改めて、応分の負担を求めます。
　第二は、大企業に眠っている内部留保二百八十五兆円の一部を活用して大幅賃上げと安定した雇用を実現し、景気を回復させて税収を増やすことです。
　日本共産党は、消費税増税に頼らない別の道を示しながら、国民とともに消費税増税にストップを掛けるために奮闘するものであります。
　国民の暮らしと地域経済を支える重要な役割を担っている雇用、中小企業、農業について質問します。
　まず、雇用の問題です。
　総理は有効求人倍率がバブル崩壊後最高になったと言いますが、増えているのは非正規雇用の求人だけです。第二次安倍内閣成立後の一年半で雇用者数は九十四万人増えましたが、内訳を見ると、非正規雇用が百二十五万人増え、正社員は逆に三十一万人も減っています。
　にもかかわらず、総理は労働者派遣法の大改悪案を今国会に再提出しました。これは、派遣期間は最大三年という枠をなくし、生涯派遣を強いるものです。正社員から非正規雇用への置き換えもますます加速するでしょう。
　今でも若者の多くは非正規雇用で、低賃金と不安定な暮らしに苦しんでいます。結婚することができない、子供を産み育てることができない、親の老後を支えられないという事態が広がっています。総理は所信表明で、若者が将来に夢や希望を持てる地方の創生と述べながら、なぜ若者から夢と希望を奪う非正規雇用を増やそうとするのですか。派遣法の大改悪は中止すべきであります。
　一方で、正社員には、残業代ゼロで働かせるホワイトカラーエグゼンプションの導入や裁量労働制の拡大が検討されています。過労死を生み出している異常な長時間労働を更にはびこらせるつもりですか。
　今必要なのは、労働者の命と健康を脅かし、まともな家庭生活の障害にもなっている長時間労働を是正することです。日本共産党は、さきの通常国会で継続審議となったブラック企業規制法案を成立させるために力を尽くします。
　次に、中小企業の問題です。
　日本の中小企業は、企業数の九九％を占め、勤労者の七割を雇用しています。地域経済や物づくり技術の重要な担い手となっています。しかし、多くの中小企業は赤字です。また、円安による原材料費の値上がり、消費税増税に多くの中小企業が苦しんでいます。一方、大企業は史上空前の利益を上げています。トヨタ自動車の四—六月期の営業利益は、リーマン・ショック前を上回り、過去最高を更新しています。
　にもかかわらず、大企業に法人税の減税を行うために、その財源として、赤字の中小企業にも負担を強いる外形標準課税の拡大が検討されています。黒字の大企業の減税のために赤字の中小企業に新たな課税を行う。総理、全くの逆立ちではありませんか。
　今求められているのは、中小企業の経営の安定と、そこで働く労働者の賃上げのための支援です。
　アメリカでは、最低賃金を引き上げるために、二〇〇七年から五年間で八千八百億円規模の中小企業支援を行いました。その結果、消費の底上げに成功し、その後も最低賃金引上げに力を入れています。一方、日本では、最低賃金を引き上げるための中小企業支援は年間僅か三十億円程度です。抜本的に増額すべきではありませんか。
　次に、農業の問題です。
　収穫の秋に米価の大暴落が全国の農家を襲っています。生産者が受け取る米価の目安となる概算金は前年より六十キロ当たり三千円前後下落し、史上最低の八千円ないし七千円台の銘柄が続出しています。全国平均の米の生産費一万六千円の半分以下という異常事態です。米作って飯食えねえと悲痛な叫びが上がっています。
　価格は市場に任せるという姿勢を転換し、暴落の要因となっている過剰な二〇一三年産米を政府が買い上げるなど、緊急の価格安定策を取るよう強く求めます。
　昨年まで米農家に十アール当たり一万五千円出ていた米直接支払交付金を安倍政権が半減させ、四年後に廃止すると決めたことで、大規模稲作農家の方が先の見通しが立たないと悩み、自殺するという痛ましい事態が起きています。半減措置を撤回し、農家の経営安定策を取るべきではありませんか。
　四月七日に基本合意した日豪経済連携協定、ＥＰＡは、オーストラリア産牛肉の関税を、締結後二年間で、冷凍は一〇％、冷蔵は七％引き下げるものとなっています。乳製品でも、例えばナチュラルチーズの輸入を二十年間で四千トンから二万トンに増やすものとなっています。これは日本の国内の生産量に匹敵する量です。ＥＰＡは日本の畜産や酪農に大打撃になると、総理、考えないのですか。
　日豪ＥＰＡの合意は、重要農産物を関税撤廃、削減の対象から除外するとした二〇〇六年の国会決議に違反しています。皆さん、日本の農業を守るために国会の責任を果たそうではありませんか。また、日豪ＥＰＡ以上に農業と地域を破壊する環太平洋連携協定、ＴＰＰからの撤退を強く求めます。
　最後に、原発問題について質問します。
　東京電力福島第一原発事故による避難中に自死に追い込まれた女性への賠償命令を下した八月の福島地裁判決が確定しました。判決は、被告東京電力は、原子力発電所が仮に事故を起こせば、核燃料物質等が広範囲に飛散し、当該地域の居住者が避難を余儀なくされる可能性を予見することが可能であった、そして、避難者が様々なストレスを受け、その中には、うつ病を始めとする精神障害を発病する者、さらには自死に至る者が出現するであろうことについても予見することが可能であったと述べています。東京電力はこの判決を受け入れました。総理は東京電力と同じ立場に立つのですか、お答えください。
　加えて、今年の夏は、商業用原発が電力供給を開始した一九六六年以来、初めて稼働原発ゼロの夏となりました。それでも電力が足りなくなることはありませんでした。総理、原発再稼働・推進路線を中止し、今こそ原発ゼロへの政治決断をすべきではありませんか。
　集団的自衛権、米軍基地、暮らしと経済、原発、安倍政権の政治は、どの分野でも国民多数の願いに逆行しています。しかも、異なる意見を切り捨てる強権政治です。
　安倍政権打倒の国民的大運動を起こし、国民が主人公の新しい政治を開くために奮闘する決意を述べて、質問を終わります。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕