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○菅内閣総理大臣　稲見さんの方から、改めて、この予算案、予算関連法案の成立を目指す意味というものを国民の皆さんに訴える機会をいただきましてありがとうございます。
　私は、大きく、まず、この予算については二つの目的があり、国民の皆さんに役立つものだと考えております。
　その一つは、当面の景気あるいは雇用という面で、せっかくステップワン、ステップツーでそれが改善されつつある中で、それをさらに安定的に成長軌道に乗せていくということであります。
　二〇一〇年度の実質経済成長率は三・九％、これは先進国の中でも高い方になっておりますし、直近の失業率も五％を切るなど、景気の持ち直しの兆しが見えております。また、デフレの脱却もぎりぎりプラス・マイナス・ゼロというところまで見えてまいりました。
　そういった意味で、ここでこの予算をしっかりと成立させ、実行することが、この状況からさらに成長軌道に乗せていく、そういう大きな意味を持っているということを国民の皆さんにぜひ御理解をいただきたい。
　そしてもう一つは、やはり政権交代のときに私たちが約束をしたマニフェストについて、一つ一つ前進をしているということであります。
　子ども手当については三歳児までの二万円への上昇、あるいは農業の戸別所得補償についても規模拡大の加算などをし、また、一括交付金について、五千百二十億という枠組みができ、さらに一年先には一兆円という規模になる、まさに自治体が自主的に判断できるというこの仕組みを大きく導入することができました。
　そういった意味で、この予算の中身は、今申し上げた景気、雇用という意味と、そしてマニフェストをさらに一層進める、そうした意味を持った予算だということをぜひ国民の皆さんに御理解をいただきたいと思うところであります。
　加えて、社会保障と税の一体改革についても説明をするようにという御意見をいただきました。
　この問題は、中長期の問題であると同時に、長年、ある意味で先送りをされてきた大変重要な課題であります。社会保障のあり方について、我が国は、高齢者については、医療、介護、年金など、かなり長い時間をかけて組み立ててまいりましたが、一方で、子供の問題、若年の問題については、必ずしも社会保障という中では十分だとは言えなかったと思っております。
　そういったことも含めて、改めて、この四月までに社会保障の全体像をお示ししたい。そして六月には、それに必要な財源をどのようにしていくかということを、税との一体改革という形でお示しをしたい。
　これは本当に、だれが総理であろうとも、どの政党が政権を担おうとも、避けて通ることができない課題だということで、中長期ではありますけれども、決して先送りできない課題ということで、何としても、皆さんとともに、できれば野党の皆さんとも協力し合って、この中身を固め、国民の皆さんに提示をしていきたい、このように考えております。
○野田国務大臣　予算と関連法案の意義は、総理のお話しされたとおりだと思いますが、特に平成二十二年、日本の成長率が三・九％というのは、Ｇ７の中では一番高い数字でございます。
　ただ、これは油断をすると、切れ目なく執行しないと失速しかねません。お天気でいうと、きのうはすばらしい、春らしいお天気でした。でも、きょうは小雪が舞っています。せっかく春になりかけているのに、冬に戻りかねない。そういう意味からも、予算と関連法案の年度内成立、私の方からも改めてお願いを申し上げたいと思います。
　加えて、税制改革について丁寧な議論をしなければいけないと思いますけれども、まずは社会保障の姿をしっかりあらわすことであって、今、一般歳出の半分以上が社会保障関係費です。加えて、自然増で毎年一兆円以上その費用が伸びていくという状況の中で、それでもなおかつ国民にとって一番不安なのは、医療、介護等の社会保障です。
　その不安をなくして、安定し強化するために、その姿をつくるとともに、そのための財源をどう確保するか、これは総理がおっしゃるように避けて通れないテーマでございますし、むしろ、国民も巻き込んで、あるいは野党の皆さんの御意見もしっかり受けとめながら、しっかりとした議論、丁寧な議論を進めてまいりたいというふうに思います。
○稲見委員　締めくくりの質疑でございますので、総理に質問をするのはこれぐらいにしたいと思います。
　ただ、毎日、週末には毎週地元に帰って、いろいろな人とお会いをいたしております。そういう意味で、菅総理に励ましのエールになればということで、私の考え方を少し申し述べたいと思っております。
　政権交代によって、政治の変化、政策の転換に期待をしているという国民はたくさんいらっしゃいます。特に、社会的に弱い立場の人々、政治の光が当たっていない人々、そしてそれを支えて活動している方々は、我慢強く政権の安定を待っておられます。
　例えば、障害者自立支援法廃止に歓喜をした人々、障害当事者が半数以上の構成員で進められております障がい者制度改革推進会議の議論、まさに政権交代の成果、大きな変化だと考えております。しかし、その第二次意見と省庁の考え方には大きな乖離が存在をしております。原則、障害者と健常者がともに学び育つインクルーシブ教育を基本法に明記するなど、一つ一つ申し上げませんけれども、政治の決断が求められていると考えております。
　菅さん、話はかわりますけれども、同じ楕円形のボールを使いますけれども、アメフトとラグビーは全く中身が違います。アメフトは、フォーメーションや攻防の作戦もヘッドコーチから逐一伝えられますけれども、ラグビーでは、フィールドに出れば、十五人の選手以外、相談相手はおりません。そして、キャプテンの役割、技量とともに、人望が非常に重要でございます。強いリーダーシップとともに、私は、菅総理に政府・与党をしっかりまとめる懐深いキャプテンシップを発揮していただきたい、こういうふうに思っております。
　最後に、力及ばずして倒れることを辞さないが、力尽くさずしてくじけることを拒否するという昔の言葉があります。私も、力の限り民主党政権を支えてまいります。改革をとめることはできません。中途半端に投げ出すことは、政権交代に期待をした国民への裏切りであり、政治への絶望的な不信感につながります。ここ一年が正念場、ぜひ頑張っていただきたい。このことをお伝えして、私の質問を終わりたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○中井委員長　これにて稲見君の質疑は終了いたしました。
　次に、下地幹郎君。
○下地委員　中井委員長には、解任決議が否決されて、本当におめでとうございます。頑張っていただきたいと思います。
　一月の二十四日から施政方針演説が始まりまして、予算委員会が三十一日から質疑が始まりましたから、総理においては、もう一カ月近く、この予算委員会でいろいろな質問にお答えをしてきた。熟議の国会というのは、委員会というのは十分できたんじゃないかなというふうに思います。
　私は、施政方針演説で総理が申し上げた、最小不幸社会の実現というこの言葉が大好きなんですよね。私に言わせると、私は出身が沖縄でありますから、所得も低いし、基地問題もいっぱいある。急激に沖縄が成長することはなくても、その厳しい環境にある人たちが少しずつ生活が楽になっていく、そういうふうな過程があってしかるべきだと思いますから、急激な成長よりも悩む方々が少なくなるというのは、いい表現だと思って、私は物すごく評価をさせていただいております。
　まず最初に、この最小不幸社会の実現という総理がお考えになった言葉の総理の本当の思いを、お話を聞かせていただきたいと思います。
○菅内閣総理大臣　私、若いころに読んだ本のことを自分なりに考えた時期がありまして、それは、政治というものが持つ役割、意味ということであります。
　ある意味、私が学生時代は、いろいろなイデオロギーを掲げて、これこそが正しい道なんだというような主張をする方も多くありました。しかし、ややもすれば、政治が、これが正しいと言って、あなたの幸福はこの道しかないんだという言い方をするのが果たして適切なんであろうか。つまりは、幸福の形は人によってそれぞれ違うのではないか、逆に言うと、政治というのは権力ですから、権力を使ってあなたの幸福の形を決めるのではなくて、権力を使うのは、不幸になる要素を最小化することに、ある意味限定的に使うのであって、その上で、自分のいろいろな生きざまの中で幸福の姿をそれぞれがつくり出していく、このことがあるべき政治権力の使い方ではないか、このように考えて、かなり若いころから最小不幸社会ということを申し上げました。
　わかりやすく普通の言葉で言えば、例えば病気になる、あるいは両親や片親がいない、いろいろな、本人には帰せない理由で不幸になる原因を持たれた方に対しては、やはり社会が、政治が、そういう不幸になる可能性の高い条件をなくしていく、そういう社会を目指すべきだ、このように考えており、下地さんから同様な意見だと言われたことは大変うれしく感じました。
○下地委員　総理、三万人ずっと自殺者が出るでしょう。今度の予算でも三兆二千億円の生活保護費が出るでしょう。今の社会というのは本当に不幸社会なんですよ。これは、政権がかわって一年や二年でそう簡単に直るものではありませんよ。今までの政治の流れの中からそういう社会をつくってきたことだけは間違いないです。豊かにはなったかもしれませんけれども、豊かじゃなくて苦しんでいる人たちがそこにいるんです。政権交代は、そういう人たちに光を当てて変えていくというような政策をやった方が物すごく評価される。
　だから、今、大学に入る、専門学校に入る子供たちの四五％が奨学金ですよ。親が出せないんです。親が出せない。今、こういうふうな経済環境にもある。
　だから、子ども手当についても高校生の授業料の無料化についても、農業の自給率が下がって、農家の戸別所得補償についても、まさに今総理がやろうとしていることは、ある意味、今までの自民党や公明党のやってきた政策と違う、大局観がある、私はそこをしっかりと守っていただくことが大事だと思うんですよ。
　だから、そういう意味でも、焦らずに、この二年間で六兆円近くの無駄を省いて、ことしの予算だけでも、麻生総理が三十九兆円しか税収が集まらないのが、今度、三兆五千億円ぐらい伸びた、これから景気も少しずつよくなってくる、そして無駄も省かれてくる、こういうふうなことをじわっと時間をかけておやりになっていけば、必ずあと二年六カ月後には評価されるから、慌てず、ゆっくり頑張っていただきたいと思うんです。
　僕は何回も言いますけれども、野党が解散だと言っているときに解散したらだめですよ。野党が解散と言ったら絶対やらない、野党が解散やるなと言ったら解散する、これが王道の政治の判断だと思いますから、ゆっくりと、慌てず、頑張ってやっていただきたいなというふうに思っております。
　それで、一つだけ総理にお願いしたいのは、やはり、唐突的にやったなと思われないように、じっくり時間をかけてやることですね。ＴＰＰの問題も、これは論議しなきゃいけないときもありますから、これも唐突感に思われないようにしましょう。社会保障と税の形も、イコールすぐに増税だ、そういうイメージにならないように時間をかけましょう。今度の子ども手当の問題も、岡田幹事長が言っていますけれども、所得制限をやると四時の記者会見で見た。慌てない。これも唐突感だみたいに言われないように、じっくりと論議しながらやっていく。
　自分たちでこういうふうな政策をつくって、どこかの党、野党の了解を得たいためにすぐにころころ政策が変わったら、信頼されなくなりますよ。もう間違いなく、腰を落ちつけてやることが私は大事だと思いますから、そのことをぜひ頑張っていただきたいというふうに思っています。
　それでは最後に、自見大臣、短目に答弁をお願いします。
　郵政民営改革法案、とにかく今回、自見大臣はこれに政治生命をかけて頑張るとおっしゃっていますから、その思いだけを一分三十秒でお話しして、終わってください。
○自見国務大臣　下地国民新党幹事長にお答えをさせていただきます。
　今幹事長が言われたように、まさに、政権交代の基礎になった、あの一昨年の衆議院の選挙のときの共通政策でございました。ちょっと読んでみますと、そもそも小泉内閣が主導した市場原理、競争至上主義の経済政策は、国民生活、地域経済を破壊し、雇用不安を増大させ、社会保障、教育のセーフティーネットを瓦解させた。その結果、過去十年間に一世帯当たり平均百万円、所得が減少している。これが三党合意の基本でございますから。
　その中で、六つの項目があったわけでございます。その一つが、まさに過疎地あるいは離島の、明治以来の郵政事業をやはりきちっと、そういった視点に立って、本当の意味での国民の目線に立った改革をせねばならない。それが、少し行き過ぎた市場原理主義の是正にもつながる、最も基本的な三党合意、あるいは政権交代の基本的精神だったものですから。
　今、下地委員が言われましたように、この法案についてきちっと、あまねく公平に、そして三事業一体という、そのことをきちっと守りつつ、これは民主党と国民新党、これは下地幹事長と岡田幹事長の約束でもございますから、しっかり、各党各会派の、いろいろ立場はございますけれども、御理解をいただいて、本当に国民の目線に立った改革をせねばならない、そういうことでございますから、ぜひ御理解をいただきたいというふうに思うわけでございます。
○下地委員　あと、もうきょう、この委員会で採決をして、本会議で参議院に送りますから、政策の論議は、総理、もう終わりましたよ。これからは、総理がおっしゃった政策を全部通すための政局の戦いですから、ぜひ政策を通すために、国民のためになるように、政局に強い菅総理で頑張っていただくことを期待して、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○中井委員長　これにて下地君の質疑は終了いたしました。
　次に、石破茂君。
○石破委員　総理、この予算委員会の審議の間、内閣支持率は下がり続けている。民主党の支持率も下がり続けている。世論がどうあろうが、これがすべて正しいという考え方を私はとるべきだとは思っておりません。
　そして、最新の世論調査では、菅総理は、いいですか菅総理ですよ、予算の修正について野党の意見を受け入れるべきである、そう回答した人が八割に上っている。これをどのようにお考えになりますか。なぜこの予算委員会の審議の間に、総理は誠心誠意お答えになったのでしょう、閣僚もそうでしょう、しかし国民はそうは思っていないんだ。だから内閣支持率は下がり続ける。この週末に行われた世論調査、とうとう内閣支持率はほとんどが二〇％を割っている。これは何なんだと。総理が一生懸命御努力をされながら、何でこんなに下がるんだ。
　そして、野党の修正の提案に真摯に応ずるべきである、そう国民の八割、四割や五割じゃないですよ、八割がそうだと思っていながら、きょうこのように採決をされる。これは一体どういうことなのか。総理の御見解を承りたい。
○菅内閣総理大臣　世論調査の結果については、私は、国民の皆さんの一つの見方、考え方ということで真摯に受けとめていかなければならないと常に思っております。
　そのこととこの予算についてでありますが、予算そのものは、私たちとしては、最も望ましいベストなものということでこの委員会、国会に出させていただきました。
　そういう中で、この予算委員会を中心にした議論を進めていく中で、野党の皆さんからもいろいろな提案が出されているわけでありまして、そういうものの中で、議論を通して合意ができるものについては、それはそういった合意が生まれればいいというふうに基本的に思って、審議に臨んだつもりであります。
　現在、御党からも組み替え動議が出ておりますけれども、その中身についてこれから議論をされることになるかもしれませんが、私たちとして、そのものが実現可能性も含めて十分なものであるとすれば、それはもちろん検討しなければなりませんけれども、現在、政調を中心に検討をいただいた結果、あるいは私も見た結果、なかなかこの段階で即座にその提案を受け入れてということは、いろいろな面で難しい面がある、そういう認識を持っております。
○石破委員　八割の国民がそう思っているということはよく御認識をいただきたいと思います。国民に誠実に向き合う、それが熟議の国会なのでしょう。
　これから私どもが出しますよ。出しますが、私は、その前に、今の内閣というのは本当に国家を統治する資格を持っているのか、言いたかないが、そのように言わざるを得ない。
　総理は極めて正直な方で、仮免内閣ということを口にされました。私は聞き間違えかと思ったんですよ。初心者の間違いじゃないかと思ったんですよ。仮免というのはその前だ。教官が横に乗っていないと路上に出ちゃいかぬのだ。初心者であれば、それは一人で出たっていいですよ、若葉マークつけていれば。だけれども、仮免というのはそうじゃないんだ。私は言葉じりをとらえるつもりはないけれども、総理がそのようにおっしゃったということは、国民がどれだけ不安に思ったかということなのですよ。
　そして、例えば三号被保険者、このお話。このことについて何で政府統一見解が出ないんだ。何で、このような人たちを救済するということが法律によらずして一片の課長通達でできるんだ。これは法律違反、そのような疑いがきょうの総務省の会議でも出された。なぜこれが、このまま正しいということを言い張るのか。それが統治機構を無視している。そう言わないで、何で、これが一体何なのだということだと私は思っております。
　このことについて、なぜ政府統一見解が出ないのか。そして、何でこれが課長の一片の通達でできるのか。これが国民年金法の改正を伴わずして、なぜできるのか。こういう不公平感を温存したままで、制度というものは本当に永続をするのか。私はそうは思わない。国民が不公平だと思うような制度は、いかに糊塗しようと、これは永続をするものではない。このことが統治機構に対する認識の欠如、法治主義に対する認識の欠如、私はそれ以外の何物でもないと思っている。御見解を承りたい。
○菅内閣総理大臣　三号被保険者の問題については、私も今の状況についていろいろと聞くことをいたしました。その上で、私は、厚生労働大臣を中心に総務大臣も交えて、これからしっかりした方向性を出すと、せんだっての予算委員会で一たん留保したものについてしっかりと方向性を出すということを、たしかきょう、それぞれの立場で、きょうですか、きのうですか、申し上げたというふうに理解しています。
　この問題、大変重要でもありますし、ある意味、長年の運営、運用の中で生じた問題でもありますので、そうした形がどうすべきかということを、もう一度、両大臣を中心に検討をさせているところであります。
○石破委員　これは、政府見解が統一見解などと私どもは思っていませんよ。私が総理にお尋ねをしたのは、これを決めるのが、何で法改正によらないで課長の通達によることが正しいのかということを聞いています。こうするときに内閣法制局に意見を聞きましたか。これが法改正を伴わずになぜできるかということを確認されましたか。そして、これが問題になったときに、総理は内閣法制局にこれを確認されましたか。事実のみお答えください。
○細川国務大臣　この運用三号につきましては、これは昨年の三月、当時の大臣によって、年金改革委員会の了解も得まして、そこで大枠の方向性を出して、そして準備を進めてきたところでございます。そして、十二月まで準備をいたしまして、そこで十二月の半ばごろに、一月一日から始めるという通知を出したわけでございます。
　こういう通知をすることについて、こういう決め方について、法制局の方では、これについて法的には間違いがない、間違ってはいない、こういうことで了解を、了解というか、過去に確認をいたしております。
○石破委員　そうですか。法制局長官に確認したところ、法的に問題はないということなのですね。その答弁は初めて承りました。いいです、法制局長官に参議院でただしましょう。そうすると、法改正は必要ないということで、これから先もおやりになるのですね。これから先もこれをお続けになる。法制局長官は、法改正は必要ない、そういうふうに言った、それが内閣の方針である、厚生大臣、それで間違いないか。
○細川国務大臣　この点については、質問主意書が出てまいりました。その質問主意書の中で、その法的な見解についても法制局と御相談いたしまして、法的には間違いはない、こういう御答弁をさせていただいております。
○石破委員　それは昼間の答弁とはそごがあるようですね。そして、いいですか、質問主意書に対する答弁で法制局長官もよいと言った、そうであれば、今後、法改正は一切行わない、そういうことなのですね。それで間違いないか。
○細川国務大臣　昼間の答弁につきましては、これは、事前に法制局には相談をしなかった、こういうことでありまして、その後、厚生労働省のとったこのことについては、法制局の方と相談をして、これが間違っているかどうかということを相談しましたら、そのことについては間違いはない、こういう答弁を法制局の方からいただいて、これは質問主意書の方で回答をさせていただいております。
○石破委員　私は、事前に聞きましたかということを聞いたんですよ。今は、事前には聞いていない、質問主意書に対する答弁の中で相談をした、今後は法改正は一切行わないという答弁をなさいました。いいんですね。それでよろしいということで、いいです。答弁は要りません。
　そこで、いいです、このことは参議院において徹底的にやります。今後、いいですか、参議院で徹底的にやらせていただきます。私が聞いたのは、こういうことをやる場合に、事前に法制局に確認をするということが本来内閣のあり得べきことではないですか。こういう人たちを救済するということが課長通達でできるはずがないということは、普通ならばわかるはずだ。こんなことが通達でできるはずがない。国民年金法の改正を伴わずして、このような決定ができるとは思わない。これがどこが政治主導だ。政治は官僚の暴走というものをとめないのか。本当にそれが統治能力があるのかということを私は申し上げている。
　ここは、厚生労働大臣の責任は参議院においてきちんと明らかにします。どうか、きちんとした真摯な対応をいただきたい。それは、前厚生労働大臣も一緒です。先ほど、前厚生労働大臣がどうのこうのというお話をなさいました。そうであれば、参考人で出ていただいて、きちんとした整合、突合も行いましょう。それはぜひ、この場で申し上げておきたいと思います。
　統治能力の欠如ということでいえば、これは何度も申し上げたことだけれども、尖閣に対する対応、だれも納得をしていない。あの保安官が会見をし、いろいろな意見を述べている。このことについて、多くの国民が共感をしている。
　いいですか、どんなに優秀な検事であっても、国民から選ばれていない、国民に責任を負わない、そのような者が外交の判断をしてよいはずがない。これは外交の判断になるということは、前官房長官がお答えになったとおりであります。外交関係を処理するということに密接にかかわる、そういうふうに答弁をなさいました。それを、国民に責任を負わない、選挙で選ばれない、法務大臣が任命した検事がやっていいとは私は思わないし、国民の多くも全く納得をしておりません。
　そして、どんなに優秀な検事であっても、司法試験を優秀な成績で通った検事であっても、たった二日や三日の外務省のレクで、日中関係の今後なんて判断できるはずはない。そういうような立場にもいない。そして、そういうような見識も有しない。だれもやゆしていませんよ。もし検事がそんなことができるんなら、外務省なんか要らないんだから。そういうような人がやっているということについて、今でも正しいというふうに言っている。
　そして、映像について全面的な公開をなさなかった。そのことについて、多くの国民は今でも不安に思っている、不満に思っている。これが日本の外交力をおとしめなくて何だということですね。これは、内閣総理大臣が、仮に釈放するということであれば、検察がやったとかそんなことを言わないで、自分の責任において決断したと、そして映像も、自分の責任、判断において公開する。何が裁判の支障になるからですか。船長が中国に帰っていて、裁判なんか開かれるわけはないだろう。そのことは前官房長官が答弁したとおりだ。そのとおりになったじゃないか。しかし、それをまだ、裁判に差し支える、だから証拠は出さないということで、結局今も全面的な公開はしていない。
　総理大臣が、みずからの判断で釈放すると、しかし映像もみずからの判断で公開すると、二度と行うべからずということを言わずして、何で日本の外交力が保たれるんだ。何で尖閣の実効支配が保たれるんだ。私はそうは思わない。そのことについて、総理どうです。
○前原国務大臣　これは、石破委員とは何度も議論いたしましたけれども、検察の判断というものについて、これは法を犯した者について検察が判断をしたということであります。しかし、それによって外交問題が生ずるというのは、古今東西ごまんとあるといって、ごまんもあるのかという話もありましたけれども、そういう司法判断によって問題が起きるということは多々ある。それについて政府が責任を負ってそれを処理するということは、私はあり得るというふうに思います。
　ビデオについては私の所管ではございませんけれども、いずれにしても、この司法判断、検察の判断において、そして二国間の関係や他の外交関係が起きたときには、外交問題として政府が責任を負うということは、繰り返し答弁しているとおりでございます。
○石破委員　いまだに公開をされていない、そのことによってどんな国益が得られたのか。多くの国民は納得をしていない。国民がみずからのこととして考える、そういう外交であるならば、情報はきちんと公開をすべきであって、責任の所在は明確にすべきである。そのことがきちんと行われていない。だから、統治能力がないというふうに私は申し上げているのであります。
　統治能力がない、そのほかの例を挙げましょうか。
　ＴＰＰ、これについて私、予算委員会で議論をした。六月に何を決めるんですか。六月に参加するかしないかを決断するというふうにおっしゃいましたね。きょうは二月の末日ですよ、二月の末日。では、何をお決めになるかお答えください、総理。二月の末日ですね。
　三月、四月、五月、その間に我が国に不利なルールが決まったら、それは一体どうするのだ。そして、今から、例えば米はセンシティブ品目として例外とする、あるいは医療については、これは皆保険に重大な影響を与えるものである、総理はよく御存じでしょう。そうであるからして、このことについては慎重に取り扱わねばならない。そういうようなことを明確にした上で、日本の出したいろいろな国益の判断がきちんと受け入れられないようであればＴＰＰには参加しない、そういう判断があってしかるべきではないのですか。
　なぜ、今の時期は情報収集でございますということを言うのか。六月の時期に何が示されるか知りませんよ。主に農業のお話で、二十四分野全部について明らかになるかどうかは知りません。
　例えば農業について申し上げましょう。そこにおいて掲げられる基本方針というものにどれだけの予算が必要なのか、その財源はどれだけ必要なのか、そのことも示して六月に決定をする、そういうことでよろしいですか。十月にそういうことを決めたのではしようがない。六月にスローガンをずらずらと並べて、自給率は向上させるとか、所得は補償するとか、あるいは条件不利地域は守るとか、あるいは国際競争力をつけるとか、輸出を促進するとか、だれも反対しませんよ。そのために幾らの金が必要なんだ、その財源はどこから求めるのだ。
　戸別所得補償にしてもそうでしょうが。基盤整備予算をばさっと削って、農道はどうなる、ため池はどうなる、そういうものの予算をみんな毀損しておいて、所得補償に充てて、これですばらしいんだなんていう話にならなくて、政府の中からもこれはおかしいという話が出ているじゃないですか。
　六月の時点で、メリット、デメリットはかくのごとし、メリットばかりなんてあるはずがないんだから。デメリットはこのようなものだ、そのために対策はこのようにする、予算はこのようなものである、財源はこのようなものである、そうしないで、何で参加するしないの判断なんかができるんだ。そんなものは反対以外にないだろう。これが統治能力の欠如でなくて何だ。私はそう思いますが、いかがですか。
○枝野国務大臣　石破先生らしくない先ほど来の御議論かなと思って伺っておりますが、まず一点、訂正をぜひいただきたい。
　先ほど厚生労働大臣がお答えになったのは、現在の通達によるやり方が違法ではないと法制局と合議をした上での質問主意書に対する答弁をしたということであって、今後この問題に対してどういう対応をするのかということについて、一切法改正は考えていないということは一切申し上げておりません。
　それから、先ほどの船の問題についてでございますが、委員も御承知のとおり、検察に対しては、内閣は、法務大臣の一般的または個別的指揮権以外、内閣が検察を指揮してはいけないという法律になっておりまして、前長官もその法律は当然遵守されたものと考えております。
　それから、ＴＰＰについては、六月に参加を決めるかどうかということは申し上げておりません。六月に申し上げているのは、参加するかどうかの協議に参加するかどうかということを決めるということを申し上げる。協議に参加するかどうかということは、実際にその協議に仮に参加したとしても、実際にそれに加わるかどうかというのはまさにそこから先の話でありまして、ＴＰＰに参加するかどうかという結論を六月に出すなどということは、一切この内閣は申し上げておりません。
○石破委員　官房長官、そういうような御答弁が国民にどう映るかということをよくお考えになりながら御答弁ください。
　私たちは、協議に参加するかどうかというのを決めるということであれば、もっと先になるという話もあり得るということですね。十一月にＡＰＥＣがあるわけですね。そうだとすると、本当にそれが強い農業をつくることになりますか。本当に、今の時点でそのように議論をおくらせるということが国益になりますか。
　そういうことについてきちんとした見解が示されないから、日本国じゅう、この間もあったでしょう、開国フォーラムというのが。御党の中で、前の農林水産大臣が反対集会ってやったじゃないですか。これは一体何ですか。玄葉大臣が主催をされてＴＰＰ開国フォーラムをおやりになった。一方では、前農林水産大臣がＴＰＰを慎重に考えるというところで反対論が噴出している。これは何ですか。
　政府としてそうお決めになったとするならば、総理がおっしゃる開国、私は、今の日本が鎖国だと思っていませんよ。日本の関税率というのは、それは世界各国に比べて決して高くない。米とかコンニャク芋とか、そういうものが高いからそういうふうに見えるだけのことであって、相当開放されている。一体、与党内のグリップはどうなっているんだというお話ですよ。
　与党内も統治できない、政府の中も統治できない、そういうところが本当にこの国を統治する能力があるんですかというふうに私は申し上げているんです。
○玄葉国務大臣　開国フォーラム、確かに行いました。一方で、山田前農林水産大臣が慎重に考えようという会を開催されておられました。これは、実際、自民党の中もさまざまな御議論があろうかと思います。私は、交渉参加を決めるまでは、やはりしっかりそういう議論を党内でも行っていくということが必要だと思います。
　それともう一つ、せっかくなので、これは石破政調会長のお話を聞いていると、やはり交渉参加を判断するというのはできるだけ早い方がいいんだ、こういう感覚でお聞きになっておられるのかなという感じもしますし、もしかしたら、農業のことを考えると逆なのかなと思ったり、正直、そこのスタンスがはっきりしないように私には思えます。
　私は、本当は、交渉に参加するかどうかというのは、その判断自体は早い方が本当はいいと思います。ただ、国民の皆様の理解の深まりの度合いとか、おっしゃったとおり、並行して農業対策を進めなきゃいけない、そういったことを考え合わせて、恐らく総理は、交渉参加の判断の時期をあのような設定をされたのではないかというふうに推測をしています。
○石破委員　ぜひ総理にお答えをいただきたい。これは締めくくり総括なので、総理がどうお考えなのかということを国民は知りたい。玄葉さんの見識は承りました。枝野さんの見識も承りました。今、有権者が聞きたいのは、菅総理がどのようにお考えなのか。私、細かい数字なんか聞いてないですよ。細かい法律の解釈論も聞いてないですよ。総理としてどういう姿勢でお臨みになるんですかということを申し上げている。
　ついでにもう一つ言えば、これも私、まだ全く納得していませんよ。次官通達、防衛省の問題、これは、事前抑制に必ず触れるということを私は申し上げました。いかに言いわけをされようとも、それは主語が自衛官なんだからいいんだというふうにおっしゃろうとも、ある会合がある、式典がある、こういう人たちを呼ぶ。もしもし、あなた、今度何を言うんですかと。政府を批判したい、そう言ったらば、来なくてよろしいという話になる。それはそのとおりだ。しかし、主語は隊員なのであり、そういうような誤解を生じせしめないようにというふうにおっしゃった。
　これは、どんなに言いわけをされようと、事前抑制以外の何物でもない。もし批判をされたらば、それはなぜ批判をされたのかということを胸に手を当てて考えてみる、それが必要なことだと私は思っている。私たちが政権にあったときも、そういうような会合でいろいろな批判をされた。だけれども、事前抑制の法理に反するような、そのようなことはやらなかった。私は、謙虚さとか真摯さとか、そういうものをぜひお願いをしたいと思っている。
　総理、この間の党首討論で、丸のみできるような案をぜひ示せというふうにおっしゃいましたね。おっしゃいました。私たちは、唐突に、これから山本幸三議員が言うような案を出しているのではありません。私たちは、昨年の十二月十日、税制改正についての我が党の考え方ということはきちんと示し、内閣にも申し入れている。その後、十二月十七日、「来年度予算と税制に関するわが党の基本方針」。これも徹底した議論の上に、ただただ反対なんて野党じゃだめですからね。我が党であらばどのように考えるか、長い間予算編成をやり、いろいろな知恵も出し、経験もある、自民党は野党だから関係ないなんということは申しません。こうすべきではないかというペーパーもきちんと出して、内閣に申し入れている。しかるに、それは一顧だにされない。税制改正大綱あるいは予算案、そういうものが出てきた。それに対して、二十七日、何が問題点なのかということもお示しをして、内閣に申し入れている。総理、これは何回お読みになりましたか。
○中井委員長　三つの御質問がありました。
○菅内閣総理大臣　三つかどうか、私もすべてはあれですが、まずＴＰＰに関してでありますが、昨年の十一月に、経済のいわゆる自由貿易の連携について閣議で決定をいたしました。その方針の中に、ＴＰＰについては、まずは情報を得るために関係国と協議をしよう、そして六月をめどに交渉に参加するかしないかを決定する、こういうことを一貫して申し上げているわけであります。
　その中で、あえて申し上げれば、私は、この十年ぐらい、韓国などの二国間のＦＴＡ、ＥＰＡが進展する中で、残念ながら日本は、ＥＵとかアメリカとか多くの国とのそういう二国間あるいは多国間のそういったものが立ちおくれたと考えております。そういう中で、この間、必ずしもＴＰＰに限らず、今オーストラリアとの交渉も精力的にやり、あるいはＥＵとの正式な交渉もぜひ始めたいと思っておりますが、そういう努力もこの十一月の内閣の方針に沿って精力的に進めている、そういう姿勢であることを改めて申し上げておきたいと思います。
　今、予算についての組み替えの動議をいただいております。私がせんだっての党首討論で申し上げたのは、一つは、丸のみという言葉が、かつての金融国会のときに、御党が我が党の、当時小渕内閣が我が党の、予算ではありません、法案でしたけれども、そのまま賛成をしていただいて成立をしたということがありましたので、丸のみという言葉を使わせていただきました。
　予算の場合は必ずしも細かい数字がすべて合わさったものには、性格上、動議でありますからなっておりませんが、私なりにこれについては、直接目を通すと同時に、政調などの検討の内容も含めて、内部の議論を私も聞かせていただきました。
　確かにいろいろな御指摘をいただいておりますけれども、一つは、私たちにとって大変重要だと考えているマニフェストの実行について、すべてそれは必要がないという、この立場はなかなか受け入れがたいというのが一点であります。
　またもう一つは、幾つかの点で疑問点も率直なところあります。例えば鉄道支援機構の一兆の剰余金を今回の予算案では、いわゆる年金の三分の一を二分の一にしたものを維持するためにそれを流用するといいましょうか、それを使う形に組み立てておりますけれども、そういう使い方はしないと書かれていると、その部分についてはどうされるのかなと、三分の一に戻されるとも書いていないものですから。そういうこともありまして、大きなところで、なかなかこのまま私たちが合意できる中身にはなっていないというのが私の率直な感想であります。
○石破委員　総理、恒久政策には恒久財源をということを私たちは申し上げているのですよ。
　鉄道建設支援機構、そのお金というのは、それは恒久財源ですか。たまたまあったお金でしょう。それは、鉄道の建設あるいは三島会社の支援、貨物の支援、本来の目的に沿って使うのが筋でしょう。そして、一部は国債の返済に充てるのが筋でしょう。そういうものではありませんか。
　今回、四十四兆円と言っていますけれども、百年に一度と言われた、そのときの対応をする、そのときの国債発行額がちょっと減った、そんなことは威張ることでも何でもないですよ。そのほかに、埋蔵金と称して、外為特会、財投特会、今回の剰余金、そういうものを全部かき集めて、これというのは赤字国債と本質的には一緒でしょう、次の時代の人たちが使うべき金を全部集めて。
　だとすれば、今度の公債発行額というのは五十兆円になるんですよ。それは、財政危機をさらに進める、それ以外の何物でもない。税制の改革というのができないとするならば、まだできないですからね。だとするならば、それは予算の規模を抑える、公債の発行金額を抑える。
　そして、私は思うんだけれども、さっき、子ども手当について理念が違うようなことをおっしゃった。ですけれども、みんなに同じようにお金を払う、所得制限を設けずに払うということは、困ってない人にもお金を払うということなのですよ。本当に困っている人に手当が行き届かないということなんですよ。
　高速道路の無料化の社会実験、これは意味がほとんどないということが明らかである。ＪＲも打撃を受ける、トラック運送も打撃を受ける、込む場所が続出する。これはほとんど意味がないということが明らかになっているにもかかわらず、なお続ける。高校の無償化だってそうでしょう、何で裕福な家庭にまでそれをやるのか。
　私は、そういうものを切っていって、それこそ無駄の削減というものでしょう。予算の規模を縮小する、そして公債の発行金額を抑える、そして本当に重点的なところに投資をする。法人減税だって、私は、そういうような恒久財源が充てられたというふうには全く思っていませんよ。
　この後説明しますが、私どもの新しい予算の考え方、それは今申し上げたこと、そういうことに資するものだと思っています。いいですか。どうやって金額を減らすか、公債を減らすか、無駄遣いを抑えるか。税制の抜本改革というのは急ぐはずですよ。
　総理は、本当はマニフェストは見直すべきだと思っておられるのではないですか。なぜ九月ですか。衆議院任期の折り返し点だからですか。そんなことは国会の都合でしょう。国民生活にとって、もっと予算を改めるべきだ、野党の主張も聞くべきだ、そうおっしゃるのであれば、それこそ一緒に協議をすべきじゃないですか。だとすれば、予算案も成立するでしょう。
　ましてや、関連法案をばらばらに採決するというのは一体何ですか、これは。どういうような歳入があるかもわからず、予算案だけ通して参議院に審議をしろと。これは、一体どういうことなんですか。今までそんなことはありません。だとするならば……（発言する者あり）過去一回あったからいいというような話にはならぬですよ。本来あるべきではないということを申し上げている。
　私たちは、本当に予算を通さなければならない、財政の破綻は避けなければならない、本当に重点的な、成長を促すような、そういうところに予算を回していくということが必要です。今、わからないでやじっている人がいっぱいいるけれども、総理はわかっておられるはずだ。本当はわかっておられるはず。
　私は、予算委員会で昨年申し上げましたね、総理、恐れないでくださいと。本当に必要だと思うものであれば、党内に反対があってもきちんと提示をしてください。党内に反対勢力がある、マニフェストを守るべきだ、消費税を上げることは絶対に許さない、無駄を省けば金は幾らでも出てくる、そういう人たちは御党に間違いなくいますね。沖縄だってそうじゃないですか。今でも、グアムだ、テニアンだ、沖縄では知事選挙の候補者も出さなかった。公然と、グアムだのテニアンだの、そういうのを応援する方々もおられた。
　総理、本来あるべき姿はこれだということを示してください。そして、国民にそれを訴えてください。我々は野党であっても、本当にそれが正しいものであればそれは応援はしますよ。
　何を恐れるのか。国家のために何をするべきかという、本当に菅さんの……（発言する者あり）国対がどうのこうのじゃありません。
　総理のお声を聞きたい。私は、その総理のお答えをぜひお伺いしたい。
○中井委員長　菅直人内閣総理大臣。質問時間が来ていますので、簡潔にお願いします。
○菅内閣総理大臣　大変、石破さんの方から、ある意味深いお話をいただいたと思っております。私もこの間の議論の中で、私なりにいろいろな課題について、短期だけではなく中長期のことも考えながら物事を進め、あるいは発言をしてきたつもりであります。
　特に、社会保障と税の一体改革を、四月には社会保障の姿を、そして六月には税との一体改革の中身を提案したい、それについては御党を含めて野党の皆さんともぜひ一緒に協議をしたいということを申し上げているのも、もちろん石破さんはその意味するところはよくよくおわかりだと思いますけれども、社会保障の問題、あるいは成長の問題、あるいは財政の問題、そういったことにすべてかかわるわけでありまして、そういった形でこの予算をまず成立させていただいた中で、そうした中長期の本格的な課題についてもぜひ真摯に話し合っていきたいと私も思っているところであります。
○石破委員　終わりますが、一刻の猶予もならない、その切迫感は総理が一番よく御存じのはずだ。財務大臣をお務めであり厚生大臣をお務めであった総理、一番御存じのはずでしょう。
　何が大事なのか。民主党内のまとまりではない。本当にあるべき姿を提示して、そして野党に呼びかけ協議をする、そして、それができないのであれば、冒頭に世論調査の数字を申し上げました、国民が最後は判断します。主権者というのはそういうものです。主権者に対する恐れを私たちも持たねばならない。ぜひ総理にも持っていただきたい、そのことを申し上げて、質問を終わります。
○中井委員長　これにて石破君の質疑は終了しました。
　次に、富田茂之君。
○富田委員　公明党の富田茂之でございます。
　基本的質疑、一般的質疑、集中審議と、いろいろな質問をさせていただきました。委員長にはいろいろお取り計らいいただいて熟議の国会になりつつあったと思ったんですが、先週の金曜日以来の委員長の対応は、私はよくなかったんじゃないかなと。
　そちらに菅総理、枝野官房長官いらっしゃいますが、お二人が予算委員会の野党の理事をされていたとき、私は与党理事で、枝野さんの言い分をほとんど丸のみしていました。前原外務大臣と岡田幹事長が理事のときも、我々与党は野党の言い分をしっかり聞いて、できる限りの審議をしてきたことをよく覚えています。せっかく熟議の国会、そしてねじれている中での予算委員会ですから、私は、もう少し野党に配慮してこの締めくくり総括の設定等をやっていただきたかったなということを一言申し上げて、質問に入らせていただきます。
　第三号被保険者の記録不整合問題がずっと問題になっておりますが、けさからの議論を聞いておりましても、何かちょっとおかしいなと。細川大臣は一生懸命これから努力していくというふうに言われているんですが、昨年の三月二十九日の年金記録回復委員会では、おおむね委員の皆さんが同意してくれて、こういうふうな運用三号の手段をとっていくんだということは総意として決まったんだというふうにずっと説明を受けているんですが、理事会でもそういう説明をいただきました。
　急いで議事要旨をちょっとインターネットで調べてみたんですが、三月二十九日の議事のところに「委員から以下の発言があった。」といって、「三号被保険者関連」で八個か九個の意見が概要だけ出ているんですけれども、こんな意見ばかりですよ。「行政の不作為があると感じる。」「理解はできたが、納得はできない。不公平感がある。」「現時点では妥協の産物と言わざるを得ず、すべてが納得される話ではないという前提になっている。」「夫が健保のサラリーマンでなくなると、三号であった妻は一号になるための届出が必要なことを誰も教えてくれないといった不備が一部残っている。そこで実務家の段階では、行政の不備が重なったことによる問題への対応としては、混乱を避けることしかないかなと不承不承提案したもの。」まあ、了承したものを提案というのは間違っているんじゃないかと思うんですが。「働く女性としては働かない人が受給することに不公平感があり納得はしていない」「マスコミの報道の仕方次第では百三万円の扶養範囲の問題を助長させることになるのではないか。」何かこれを見ている限り、だれが賛成したんだというふうに思えるような議事要旨ですよ。委員会の方がまとめたんでしょうから、これをまず指摘しておきたいと思います。
　十二月十四日、課長通知を出す前にも、委員の方からこんな意見が出ていました、議事録で。「他の記録問題と違って制度そのものの問題であり質的に違う。これまで深刻に考えていなかった経緯があるのではないか。これは真面目に払っている人に対する背信行為と認識している。」と明確に委員が指摘しているんですね。
　それに対して、委員長がどういうふうなまとめ方をしたか。「いろいろご意見はあると思うが、現時点で三号について不合理と言ってしまうと収拾がつかなくなる可能性がある。今後、実務面からの提案の機会もあるので、その際にということでお願いしたい。」何か無理やり決めたんじゃないですか、この運用三号というのは。大臣、実際はそうだったんじゃないですか。簡潔に。
○細川国務大臣　三月の二十九日の年金回復委員会、その委員会に当時の大臣が、運用三号でこういうことでやりたい、こういう提案をさせていただいていろいろと意見を聞いたわけでございます。そのときには、いろいろと御意見が出ましたけれども、しかし、その大臣の提案についてはそれで異議がない、こういうことで回復委員会の方は決まった。こういうことで、それから準備を進めていったところでございます。
　その回復委員会の中には日本年金機構の理事長などもおられて、そこで次は、それに向けて、ではどういうふうに進めていくか、実行していくかということで、年金局とそれから年金機構の方で準備を徐々に進めていきまして、そして、十二月の二十四日の回復委員会に対して、大体準備もできた、それで、最終的に一月の一日から実行に移したい、こういうことを回復委員会の方に提案をいたしまして、そこでいろいろと意見を聞いたわけでございます。そのときにも回復委員会の方では、それに対して委員会としての異議ということにはならずに了解をされた。こういうようなことで進めた。そういうことを進めていったところでございます。
○富田委員　全然答弁になっていないんですけれども、こんなことを何度もやっていてもしようがないので。
　おおむね理解されたと言っていますけれども、委員会に提出された「「運用三号」に関する経緯等について」という文書が、これもインターネットで見られました。その中に、「今後の取組によって生じる影響」ということで、従来どおりの対応方針のもとで取り組みを進めた場合、次のような事態が想定されると、いっぱい、大変なことになるとわあっと書いてあって、ゴシックのすごい大きな黒字で「年金事務所等に苦情等が一気に寄せられ、大量のトラブルの発生による混乱は不可避。」と、わざわざでかでかと書いてあるんです。こんなのを見せられたら、委員はそれは大変だなと思うんじゃないですか。「この仕組みについてのとらえ方」という項には、「法令の規定通りの届出をした人からみると、公平性の面でのご批判がある。」とわざわざ言っていながら、「「運用三号」が最も現実的な対応策」と、ここもまた黒い大きな文字でわざわざ書いてあるんです。
　だから、厚生労働省としては、この運用三号での取り扱いしか今後やらないということじゃないんですか。大臣どうですか、それだけ答えてください。
○細川国務大臣　この運用三号につきましては、その後、総務省の方の年金業務監視委員会の方でもいろいろな御意見も出、そして、この予算委員会の中でも、質疑の中でいろいろな問題点なども出てまいりましたので、したがって、この扱いについては、今留保いたしております。
　そこで、私どもとしては、総務省の年金業務監視委員会での御議論、そして、総務大臣と私の方でも協議をいたしまして、これからの運用三号についてどうしていくかということを決めていきたい、こういうことを申し上げているところでございます。
　この点は大変難しくて、それはもう委員も御承知のように、いわば善意の三号被保険者、この人たちを、本当は一号被保険者であるけれども、行政の方が三号被保険者として取り扱ってきたというところもあるわけなんです。そういう人に対して後から、いや、あなたは一号被保険者であったからこれまでの年金を返してくれというようなことはなかなか言えないのではないか、そういう議論もあった。
　しかし、この委員会の中で、それは不公平じゃないか、まじめに一号として登録した人たちに対してはそれは不公平ではないかという御議論も出たわけでありますから、そこで今、先ほど申し上げたような結論にしているわけでございます。
○富田委員　全然答弁になっていないんですけれども、細川大臣の人柄を信用して、年金業務監視委員会の見解をしっかり求めた上で総務大臣と協議して決定していただきたいと思います。
　実は、この運用三号の職員向けＱアンドＡ集というのが、厚生労働省年金局事業管理課、日本年金機構国民年金部から出ているんですね。このＱアンドＡを見ると、笑っちゃいますよ、はっきり言って。今のような大臣の考え方で、ちゃんと意見を聞いた上でとはなりませんよ。
　法改正をしてからやるべきじゃないかというところの意見までは、ちょっと時間がないので、「このような措置は、モラルハザードを招くのではないか。」という更問いがある。そこに、
　　第三号被保険者としての生活実態がないにもかかわらず保険料を納付しなかった期間について年金給付を認めるのは、モラルハザードを招く、とのご懸念は理解できます。
と、まともなことを書いた後、
　届出制度を熟知していながら確信犯的にそれを怠って保険料の納付を免れた者に対して年金給付を行うようなことは、モラルハザードを招き、適当でないものと考えます。
　　しかし、救済すべきでない「不心得者」であるほど「自分は何も知らなかった」と言い張るのが一般的であるため、確信犯かどうかを確認することは事実上困難です。逆に、聞きかじった程度の知識があるばかりにそれを口にした「正直者」が「運用三号」の対象から除外されるというのは酷ではないかと考えます。
これは違うでしょう。まじめに年金保険料を払った人が正直者でしょう。職員にこういうふうに答えろなんて言っていて、これから業務監視委員会の意見を聞いて大臣が本当に決められるのかなという懸念だけお伝えしておきたいと思います。
　次の質問に行きます。
　江田法務大臣に、基本的質疑のときに通告していながら質問できなかった点、取り調べの可視化について、残りの時間でちょっと御質問したいと思うんです。
　先日、検察の在り方検討会議の方で、特捜部におけるその指針が出てきました。あれを見ていて、今ごろ何を考えているんだというような感じを素直に受けたんですが、村木元厚生労働省の局長が、検察の在り方検討会議、一月の二十七日の検討会議に出て意見を幾つか言われましたよね。その全部はちょっとわからないんですが、報道によると、こんなことが書いてありました。
　取り調べについて、セコンドもレフェリーもなしにリングに上げられるようなもの、せめてセコンドぐらいはつけてほしいとし、弁護士立ち会いの実現を訴えるとともに、取り調べの可視化を求めた。さらに、検察は軌道修正ができない組織と実感したと強調。事件に勝つという使命だけではなく、真実を追求するという使命感を持ってほしいというふうに求めたというふうな報道がありました。
　本当に鋭い指摘だし、ずっと勾留されていた経験を踏まえた大事な指摘だと思うんですね。
　大臣は法曹の御出身ですし、こういったことももう本当に詳しいと思うんですが、可視化のあり方について、今、法務大臣としてどんなふうに具体的に考えているのか、手短にちょっと教えてもらいたいと思います。
○江田国務大臣　お答えいたします。
　ちょっとだけ訂正させてください。
　特捜の可視化のあり方について、検察の在り方検討会議が指針を出したのではありません。これは、最高検が報告書を出し、そして、それに基づいて今試案を出して、三月の半ば過ぎから試行をしようとしているところでございますし、お話しのとおり、検察の在り方検討会議においてもいろいろ鋭意検討が行われており、村木さんのお話も伺ったところでございます。
　また、省内に可視化についての勉強会をつくって、これが昨年六月に中間取りまとめを出し、さらに勉強会をずっと進めておる、ワーキングチームでも進めておるということです。
　私としては、これまでのいろいろな間違った刑事事件の推移を考えますと、やはり可視化というのは何らかの形で実現をしていきたい、それも、なるべく、ひとつ抜本的な可視化をやっていきたいと思っておりますが、さはさりながら、捜査というものの密行性というのもあって、何でも全部みんなにオープンにして、さあ捜査だといっても、これは進まないということがありますので、その辺の調整に今意を用いながら検討を続けているところでございます。
　なるべく早い時期、早い時期といっても、きょうにあすにというわけにはいきませんが、六月まで勉強会を続けて、その後なるべく早い時期に具体的な結論を出していきたい。さらに、国家公安委員会の方とも相談をしていきたいと思っております。