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○金子（原）委員　もし予算が実施されるようになりました暁には、高島町についても御配慮のほどをよろしくお願いいたしたい次第でございます。
　また、特に高島町というのは離島という特性を生かした観光レジャー地といたしまして、フリーゾーン指定とかカジノなどの設置といった思い切った要望が町当局からなされているわけでございます。またその後、地元では競艇とかオートレースなどの誘致の話が出てきておるというようなことも聞いておるわけでございますが、国におかれましては、今後高島町の振興に関してどのような施策を講ずべきであると考えておるのか、政府の見解をお聞きしたいと思います。
○鈴木（英）政府委員　高島町の振興を考える場合には、当然高島町の置かれました地理的条件というものも十分念頭に置きまして考えていかなければいけないと思うのですけれども、やはり最大の特色は離島ということでございまして、逆に言いますと周囲を海に囲まれておるということで、高島町からもこの間いろいろ御要望をいただきましたけれども、その中に海洋開発ビジョンというのを高島町がおつくりになりまして、海洋資源の活用あるいは各種の観光レジャー施設、スポーツ施設等の誘致が地域振興のために非常に有力な柱になるのだということを御指摘なさっているわけでございます。私どもといたしましても、先生今おっしゃいました例えばオートレースのようなスポーツ施設も含めまして、御指摘の観光あるいはレジャーを通じました高島町の振興につきまして、例えば、産炭地域振興臨時交付金というものを活用しながら積極的に支援をしてまいりたいというふうに考えております。
○金子（原）委員　近いうちに町よりいろいろな話があると思いますので、その節にはよろしく御配慮のほどをお願いしたいと思います。
　また、この高島の炭鉱閉山に伴う厳しい雇用情勢に対応する離職者対策として、また地域振興対策の一環といたしまして、ナガサキ・テクノポリス開発計画の中心であります佐世保市の内陸部の三川内地区に工業団地を造成することについて国及び地域公団に対しまして要望がなされておるわけでございますが、現在どのような状況になっておるのか、お尋ねしたいと思います。
○鈴木（英）政府委員　佐世保市の工業団地造成事業につきましては私どももかねがね伺っておりまして、特に地域振興整備公団によりまして工業団地の造成がなされますと、高島炭鉱の離職者対策等にも非常に貢献をするのではないかという基本的な認識を持っております。しかしながら、工業団地の造成に当たりましては、私ども、この候補地につきましては国道等にも非常に近いということで良好な地理的条件だと伺っておりますが、なおそういう地理的な条件も含めまして、採算性につきまして事前に十分な調査をするということを建前にいたしておりまして、現在県及び地元の御協力も得まして、地域振興整備公団におきましてこの工業団地の造成に関します各種の調査を行っているところでございます。今後この調査結果を踏まえまして、あるいは本年度末くらいになるかもしれませんけれども、工業団地造成事業の実施の是非について方針を決定したいというふうに考えておるわけでございます。
○金子（原）委員　三川内工業団地につきましては、県北地域振興のプロジェクトとして地元も非常に熱い期待を持っておりますので、ぜひとも早期着工をしていただくように強く要望しておきたいと思います。
　それから、時間がございませんが、最後に、石炭対策のもう一つの重要な柱であります鉱害対策についてお尋ねしたいと思います。
　鉱害復旧の十年計画も後半に入りまして、これまでの進捗状況から見まして、鉱害二法の期限内での鉱害復旧の完了見通しはいろいろと考えられるわけでございますが、特に鉱害復旧が六十七年七月で切れるわけでございますね。六十七年の七月に切れるまでの間に期間内に完了することができるのかどうか、その辺の見通しについてまずお尋ねしたいと思います。
○鈴木（英）政府委員　昭和五十七年度に策定をいたしました鉱害復旧長期計画、これは五十七年から十年間で五千九百億円程度の鉱害復旧を行うという計画になっておりますけれども、その進捗状況につきましては、これまでのところおおむね順調に推移をしているというふうに私どもは認識しております。厳しい財政事情のもとではありますけれども、今後とも必要な予算額は確保いたしまして、昭和六十七年七月の鉱害二法の期限内に復旧を完了させるよう最大の努力を払っていく所存でございます。
○金子（原）委員　昭和五十七年の延長時の鉱害復旧事業計画の後で新たに発生した鉱害もかなりあると思うわけです。そういった認定物件などの事業費の見通しも必要かと考えるわけでございますが、政府はどのように対応するのか、最後にこれをお尋ねしたいと思います。
○鈴木（英）政府委員　ただいま鉱害は大分安定化しております。ただ、部分的に浅所陥没等先生御指摘の新たな追加鉱害が起こる可能性もございます。このために、五千九百億円の中にはそういう将来発生するであろう鉱害量についてもある程度積算をしておりますので、私ども、これまで五年間鉱害復旧をやってまいりましたその経験からいきますと、今後の浅所陥没等の新たな発生鉱害に対しては十分対処し得るものというふうに考えております。
○金子（原）委員　時間が参りましたので、質問を終わります。
○中沢委員　石炭問題につきましては、私もこの委員会で何回か質問をさせていただいておりますけれども、後ほど具体的に指摘をいたしますが、残念ながら九月九日、私の出身の夕張にあります北炭真谷地炭鉱の閉山提案が必至ではないか、こういう状況でございます。北海道あるいは夕張、空知中心の産炭地にとりましてまた大変な問題をクリアしなければいけない、こういう状況でございます。きょうは、傍聴席に真谷地の関係者の皆さんあるいは北海道のそれぞれの関係者の皆さんも多数お見えでございまして、北海道サイドでいいますと大変な社会的な問題にもなっておりますので、マスコミも注目をされております。具体的には後ほどお尋ねをいたしますけれども、通産大臣あるいは労働大臣、関係政府委員も決意をしっかり固めていただいて、答弁としては最大限可能な答弁を積極的に出していただきますように。冒頭まずお願いを申し上げたいと思います。
　まず第一番目の問題でありますが、八次政策は今日、スタートしてまだ半年程度しかたっておりません。先ほど部長の方から全国的な谷山の縮小あるいは閉山の実態の数字が出されました。部長はあえて高島を除いて百七十五万トンという数字を言われたのでありますが、高島は昨年の十一月閉山、六十一年度のそういう実績を持っているわけでありまして、その分を上積みいたしますと、今日まで既に全国的に三井砂川が閉山、そして谷山の大変な合理化が結果として出て、トータルいたしますと二百十万トンに及んでいる。そして残念ながら真谷地が閉山になりますと、年間生産量は五十四万トンでありますから、トータルをすると第八次の初年度で二百五十万トンを優に超える大型スクラップになってしまう。これが現実の姿ではないか、数字はその事実を立証していると思うのです。そうなりますと、六十二年度の石炭会計では、閉山縮小についてはおよそ二百万トンという予算上あるいは政策上の一つの目安があったのでありますが、今指摘しましたように、真谷地を含めてあえて言えば二百五十万トンを超える。したがって、どう考えましても雪崩的な危険性、縮小の問題でいうと雪崩縮小になっている、こういう現実は否定のしようがないと私は思うのです。そうなってまいりますと、少なくとも六十二年度中にこれから具体的な雪崩縮小的な歯どめをどうかけるか、ここのところがまず緊急の大きな政策的な課題としてあるのではないかと思いますが、そのことにつきまして通産当局の見解をお尋ねいたします。
○浜岡政府委員　御指摘のとおり、大変厳しい状況にあることは私どもも強く認識をいたしているところでございまして、事態の成り行きを重大な関心を持って見守っているところでございます。雪崩閉山の防止というような観点からは、先ほど来御説明申し上げておりますように、国内需要の確保あるいは貯炭対策の適切な運用等々の措置を細心の注意を払いながら十分行っていかなければならないと思っているところでございます。なお、予算面の運用につきましては、事態の成り行きを見ながう適切な対応を図っていく必要があるわけでございますけれども、もし仮に不幸にいたしまして予算が不足するというような事態が見込まれますような場合には、財政当局とも十分協議を行いまして、予算の移用あるいは流用等必要な手当てを講ずることもあろうかと思っておるところでございます。
　いずれにいたしましても、重大な関心を持ちまして事態の推移を十分見守ってまいりたいと考えております。
○田村国務大臣　今長官が申したとおりでございますが、通産省といたしましては、もちろん労働省も同様でございましょうが、雪崩閉山というものに極端に警戒心を持っております。これは御承知のとおりです。そういうときに数字をどういうふうに予測するか。内々での予測はいろいろな角度からできますが、外にその数字を大きく出せば出したで社会不安を引き起こします。また少なければ少ないで現地を悲観的にさせます。そこいらが非常に難しい問題でございまして、やはり生じてくる現実に速やかに対応して救済策を講じていくために、いつでも財政当局と改めて話し合うという準備をしておく、しかし数字としては待ってましたというような数字は出せませんから、その点はどうかひとつ御理解をいただきたいのであります。
○中沢委員　今大臣の方から極めて政治的な立場での御答弁もございまして、私自身も決して雪崩的な閉山だということを大きく言うことが目的でも何でもない。つまり、そうならないように予算の問題あるいは政策の問題についてしっかりやってもらいたい、こういう意味でありますので、ひとつ今後ともよろしくお願いしたいと思うのです。
　次に、二つめの問題でありますが、六十三年度の石炭会計の概算要求を既に大蔵省に提出をされている。私も立場上具体的なレクチャーもいただいているのでありますが、その内容について二つほど指摘をしてお答えをいただきたいと思います。
　その一つは、今の質問とも関連をするのでありますが、六十三年度の概算要求で、六十三年度一年間で引き続き縮小撤退の方向、これは私どもとしては原則的に容認はできないのだけれども、八次政策がスタートをしているという現状においては忍びないと思うのです。問題はその数字なのでありますが、百四十五万トンの縮小撤退の数字になっている。もっと言うと、雑炭を入れると百六十万トンの縮小という予算の編成になっているわけです。そうしますと、先ほど指摘をしたように、結果として六十二年度の目標をはるかにオーバーをするということがはっきりしている段階で六十三年度も引き続きそういう傾向で一つの予算編成、政策目標を持つこと自体、現実問題として問題がある。したがって、この際、六十三年度については概算要求は提起をされましたけれども、今後の問題としてもう少しこの枠についてスローダウンを図るべきではないか、これが質問の第一です。
　もう一つは、関連をして貯炭買い上げの問題であります。先ほどの金子委員の質問にもお答えがあったのでありますが、既に上半期で三百万トン買い上げをしている。そうすると、六十二年度の予算の枠で言うとあと六十万トンしか余裕がない。これはだれが考えましても、六十万トンの余裕ということでは六十二年度の買い上げ自身がショートをしてくるのではないか。私も非公式にいろいろお話をさせていただいて、当局の話では、買い上げの最終的な枠については四百二十万トンぐらいという一つの腹は持っている、大蔵とこれから渡り合わなくてはならない、こういう話があったのでありますけれども、ひとつその辺の具体的な内容とそれから貯炭買い上げの見通しについて、本委員会でも通産省として明確にお答えをいただいておきたいと思います。
○鈴木（英）政府委員　ただいま先生御指摘の六十三年度の概算要求の前提でございますけれども、これは先生御承知のように、実は六十二年度の需給自体がいまだに流動的な面を持っております。といいますのは、鉄鋼を初めといたします需要業界の六十二年度の引き取り数量というのが決まったばかりでございますので、六十二年度の需給計画自体についてさらに詰めさせていただく必要があるのではないかというふうに考えております。そういう流動的な中で今度はさらにその先の六十三年度の予算を要求するということでございまして、先生今おっしゃいました閉山七十万トン、規模縮小七十五万トンという数字は六十三年度概算要求の積算ということで、言葉は悪いのですけれども機械的な想定といいますか、一応の想定であるというふうにお考えいただければいいのではないかと思います。御指摘の減産七十五万トンにつきましては、私ども、各炭鉱が一律に五％程度の減産を行ったということを想定いたしまして五％と置いております。また閉山規模の七十万トンにつきましては、本年度の予算上の想定百四十万トンの半分ということで、この面ではスローダウンをした要求にしております。
　なお、これらに伴いましていろいろ貯炭が発生をいたします。先ほど申し上げましたように、私ども、本年度の需給見通しが最終的にどうなるのか、貯炭がどうなるのかということについては今申し上げる立場にはございませんけれども、一応予算上は先生御指摘の三百六十万トンの貯炭のほかに二割程度の運用枠を持ちまして、四百三十万トン程度の買い上げは可能なように措置をしてございますので、私ども、まあまあこの予算の範囲内で本年度やっていけるのではないかというふうに今のところは想定をいたしております。
○中沢委員　今部長の方から、百四十五万トンの内容についてはやや機械的に想定をして数字をはじき出したということで、立場をかえて言うとわからぬわけじゃないのです。しかし、石炭業界あるいは労使としては、結局百四十五万トンという数字が明らかになった以上、結果的にまたことしも、つまり来年度も山がつぶされ、相当大幅な合理化が通産の方から指導されてくるのではないか、そのように深刻に受けとめているわけです。ですから、数字そのものが既に概算要求の段階で公表されておりますから事実上修正をするということまでは私は言いませんが、今部長が答弁されましたように相当弾力的にこれから配慮をするということでありますので、きょうは余り時間がありませんからこれはまた別な機会に議論したいと思いますが、ぜひひとつそういう心構えでやっていただくように特に指摘をしておきたいと思います。
　それから三番目の問題ですが、原料炭の需給問題は、八月三十一日の部会で原料炭が百二十万トンに最終的に決着を見た。私は正直に言ってほっといたしました。各委員も御案内のように、三百四十万トンの六十年度実績が六十一年度その半分の百七十万トンになる、業界も労使ももう大変犠牲をこうむる、このままの線でいくと、六十二年度も結果的に鉄鋼連盟の力に押されまして百七十万トンの半分くらいになりはしないか、こういう話が巷間伝わっていたわけであります。しかし、そこのところは恐らく通産大臣も相当頑張っていただいて、石炭業界の側に立っていただいて、いろいろな綱引きがあったと思うのでありますけれども百二十万トンということで、まあ、もろ手を挙げては賛成できませんが、私どもとしては一定の評価をしなければいけない。その辺の努力は心から感謝を申し上げます。しかし、それ以降の、原料炭問題で言うと六十三年度以降、つまり、八次政策では最終年度をゼロにするという政策の基本があるわけでありまして、仮に六十二年度百二十万トンであっても六十三年度は一体どうなるか、見通しはなかなか大変だと思うのです。そこのところはひとつ大臣に今の段階からお願いをしたいと思うのでありますが、原料炭問題につきましても本年度決着と同じような政治的なスタンスを持っていただいて、最終的にゼロということについては現実問題やむを得ないにしても、そこにいくまで本当に緩やかに、できるだけスローダウン、スローペースでやっていただきますように、この機会に大臣にもお願いをしておきたいと思います。
○田村国務大臣　いつも申し上げておりますように、こういう問題につきましては、もちろん相手の立場、内容等も考えなければなりませんが、いかにして炭鉱で働く人々を救済するかということを考え、それを第一義的にとらまえて交渉すべきものと思います。でございますから、今御意見がありましたが、御質問をもって答弁とするのもおかしいのですけれども、私も全く同感でありまして、全力を挙げたいと思います。
○中沢委員　ひとつ、今後ともよろしくお願いをしたいと思います。
　次の問題は三井砂川の閉山後の対策問題でありますが、先ほど来報告もありましたように、残念ながら七月十四日をもって閉山決定、労働組合の立場でいうと今月の十三日に組合の解散式をやる、山も閉山式をやる、こういう日程に既になっております。
　そこで、労働省の方には後ほどまとめてお尋ねをいたしますが、通産省にお尋ねをしたいと思うのであります。この土砂川町、つまり三井砂川の炭鉱を抱えていた土砂川町の地域振興対策について、確かに今日まで各省庁の連絡会議というのを四回ほど開催された。私の経験でいえば極めて異例であって、通産省を中心にして、産炭地対策あるいは雇用対策について非常に熱心に北海道や地元の町長を呼んでいろいろ意見交換をして、そして八月三十一日の四回目にいろいろ話を聞いたのでありますけれども、補正予算絡みの問題あるいは来年度の予算要求絡みの問題等々を含めて、時間がありませんから各論にわたりませんが、内容的には、地元の要望も受けて相当具体的に政策的な課題の解決が進んでいる、このようにも聞いております。しかし、まだ依然として大変な問題を含めてたくさん課題が残っておりますので、これは引き続き通産当局を中心にして頑張ってもらいたいと思うのです。
　それで、一つだけ質問をしたいと思うのでありますが、直接石炭部の担当ではないのでありますけれども、通産省の工業技術院担当の産炭地振興事業絡みの問題であります。
　新聞報道等若干の情報しか持っておりませんが、あそこの炭鉱は立て坑を残して、三井グループの企業がその立て坑利用のいろいろなノーハウを開発する、こういう計画を既に持っていらっしゃる。最近の新聞報道によりますと、通産省サイドとしては、そのことに関連してあそこに無重力実験あるいは無重力の試験場というのを国の試験研究機関としてやるか、あるいは関連の事業団に出資して民間活力を含めてやるかまだ構想が決まっていないようでありますけれども、しかし六十三年度の概算要求に、伝えられる数字でいうと三十億円程度これに関連して予算要求もされている。私どもはかねてから、産炭地の後対策として、企業の大量進出あるいは政府のいろいろな出先機関を現地に配置されるようにということを機会のあるたびに言ってまいりましたけれども、なかなか実現をしていない。しかし今日、今言うような構想が練られて大変結構なことだと思うのでありますが、その中身あるいは見通し等につきまして簡単にお答えをいただきたいと思います。
○飯塚政府委員　昨今の科学技術は高度化かつ融合化が著しく進んでおりまして、新しい技術開発のために大型の設備あるいは特殊な設備が必要になる場合が多くなっております。しかし、そのような大型の設備あるいは特殊な設備と申しますものは、個々の研究場所が独自に持っておりますよりは同じ分野の研究所が共同して活用するということが適切な場合が非常に多うございます。そのため、通商産業省といたしましては、そのような研究施設を産業構造が知識集約化する中で新たな技術開発のための社会資本の一つであるというふうにとらえまして、日本電信電話株式会社の株式売却益を活用して整備をしていくことを昭和六十三年度の予算要求の中に含めておるわけでございます。御指摘の炭坑を利用した無重力実験装置につきましても、そのような事業対象の候補の一つとして現在検討を加えているものでございまして、その採算性あるいはプロジェクトの可能性というものを検討中のところでございます。
○中沢委員　現状においては、所管の責任者としてはそういう御答弁だと思うのでありますけれども、産炭地に関係する者といたしましては大変な期待を持っている、このことをしっかり受けとめていただいて、これからもぜひ全力を挙げて頑張っていただきたいと思います。
　さて、今度は問題を北炭の真谷地炭鉱の閉山が必至であるということを前提にして、通産大臣や労働大臣あるいは担当の政府委員の方から答弁をいただきたいと思うのであります。
　当委員会としては、竹内委員長を団長といたしました北海道調査団を六月に派遣いたしまして、私ももちろん行ってまいりましたが、あのとき夕張にも入りまして、真谷地の会社の幹部あるいは組合の皆さん、市長以下関係者から、閉山に恐れおののいている状況を踏まえてつぶさに率直な意見を聞いて帰ってまいりました。実は残念ながら、今月の五日に会社側から組合側に、九月九日に特別労使協議会を開いて事実上の真谷地の閉山提案をしたい、こういう文書による連絡がございまして、九月九日ということになってまいりますと明後日であります。私どもは、もちろん第八次の石炭政策は基本的に縮小撤退であるということで反対をする、それに関連いたしまして閉山という事態については容認はできない、そういう立場は不変であります。しかし、また現実問題として、九月九日に閉山提案がされるという現実については軽視するわけにいかぬ、無視するわけにいかぬ、このように受けとめざるを得ないわけであります。
　実は社会党として五日に対馬参議院議員を団長にいたしまして、中西先輩にも御同行いただいて急遽現地に行ってまいりました。会社グループ、労働組合グループあるいは市民グループの三グループに分けまして率直な意見を聞きました。普通の陳情、要請と違いまして、延べにして三百人ぐらいの関係者に私ども会っていただいて、つぶさにいろいろな実情の説明があったわけであります。
　実は、私はこの五日に行った際に、団長の対馬さんと一緒にあえて真谷地の墓地にお参りに行きました。通産大臣も御承知のように、残念ながら退職者会の加藤事務局長が閉山に関連する労務債の問題をめぐって自殺されるという非常に痛ましい事態が発生いたしました。先月の二十一日、私のところにもお見えになりました。突然自殺をされた。私も正直に言ってびっくりいたしました。具体的にはまだ閉山提案がされていないそれ以前に、退職者会の責任者の一人としてこの問題に相当思い悩んでみずからの命を絶った。それだけに本当に悲惨な事態だと私は思うのです。墓前に立ちまして万感胸に迫ったわけでありますけれども、前後いたしまして大臣には二十七日でしたか、緊急申し入れに行きまして、加藤さんが自殺をされた。確かに労務債問題でいいますと労使問題だ、これは当たり前の話だと思うのです。労務債を返済するのは会社の責任だ、したがって労使問題だ、これは当たり前の話でありますけれども、しばしば私も大臣と会って、この委員会でも何回か質問をしてお答えをいただいた。私が言うには、労使問題を完全に越えて社会問題であり、しかも人道問題であり、そして政治問題だ。大臣も恐らくそういう見解を今日でもお持ちだと思うのであります。あのとき大臣は加藤さんの自殺につきまして、大変悲惨なことである、人間が自分で自分の命をはっきり言いまして自殺に追い込むということは並み大抵な話ではない、こういう悲惨なことは二度と繰り返してはならない、通産大臣としてとにかく労務債の問題処理について全力を挙げる。これは私だけじゃなくてエネ庁の長官や石炭部長も含めて同席されておりましたけれども、官僚の責任者にこの問題の解決について全力を挙げるようにという指示も改めてされた、こういう話がございました。
　そこで大臣、ああいう緊急申し入れの際はごく少人数でありまして、関係者にしか事実問題は余りよく知られておりません。あえて私がこの委員会でそういう話をするのは、この委員会におきまして通産大臣として私どもにお話をされました。つまり、真谷地の閉山に関連をして労務債の処理について言うと、大臣として最大限の努力をする、参議院の場合は、超法規的に、こういう話もないわけではございません。そういう大臣としての政治決断、政治力に私は一二〇％期待をいたしまして、大臣のこの問題についての基本的な所見を改めてお尋ねをしたいと思います。
○田村国務大臣　加藤さんのことはまことに胸痛む思いであります。さきの高島炭鉱の件といい、しかも私がお目にかかったことのある方々であるだけに、何ともやるせない気持ちでいっぱいであります。心から御冥福を祈り上げますとともに、その死をむだにしないように頑張る所存でございます。
　それで、九日というお話がありましたが、まだ合意に達していないと伺っておりますから、九日にあるかどうか確定的にまだ私は承っておりません。北炭真谷地炭鉱、それから親会社の北海道炭礦汽船、極めて逼迫した資金事情のもとで真谷地炭鉱の今後の経営のあり方について検討を行っておると聞いておりますが、具体的な結論を得るに至っていないという報告を受けております。通産省としましては重大な関心を持って経営動向を注視しているところでございますけれども、労使間の十分な話し合いによって結論が見出されるべきものと基本的には考えております。
　それから、これまでに発生した退職金が多額の未払いの状況にあるということを承って大変遺憾な出来事であると認識しておりまして、親会社それからグループ企業挙げての自己努力によりましてこの問題の解決が図られますよう、労働省と提携をとりつつ会社側を強力に指導してまいる所存でございます。
　実は、先般いらっしゃった後で、私は自分で道庁へ電話をいたしました。私がお電話申し上げました中身は、一言にして要約すれば、政府としても考えられる限りの強力な指導をやるつもりだが、また同時に一生懸命に努力をするつもりであるが、道庁におかれても可能な限りの御支援を賜りたい、努力と知恵を出していただきたい、こういうことを私からお願いをいたしました。横路知事はたしか外遊か何かでお留守でございましたが、担当の副知事さんに私からそのことをよくお願いを申し上げた。国務大臣が地方の県に自分で電話をするということは異例かもしれませんけれども、背に腹はかえられませんし、とにかく助けたい、助けたいの一念で電話をいたしました。後刻道庁から返事がありまして、自分たちとしても、つまり道庁としてもでき得る限りの御努力をお約束をいたします、こういうことであったことをつけ加えておきたいと思います。
○中沢委員　今大臣の方から、特に横路知事を中心にして大変水面下といいましょうか、大臣の立場で、余り今まで前例のないことも含めて道に対しても協力要請された。裏返しをすると、それだけ通産大臣として国の責任を痛感されている具体的なあらわれではないかと私は思う。今後ひとつ大臣、全力を挙げてお願いしたいと思います。
　あと、これに関連をして、これは政府委員の方からの答弁で結構でありますが、具体的にお尋ねをしたいと思うのであります。
　この閉山問題をめぐりましてマスコミ関係からいろいろ報道がされておりまして、そのたびに現地が大混乱をしているという事実も無視できません。私ども五日に調査に行ってまいりましたときに実はこういう言い方をしております。真谷地炭鉱はいろいろな負債がありますけれども、仮に最悪の事態の閉山ということになってくると、小口の債権者に対する支払い、小さな借金を踏み倒すなんということは社会的にも通用しない、これは当たり前の話だ。そして働いた人の退職金の未払い二十三億も完全に完済をする、これも当たり前の話だ。閉山時に発生するいわゆる新労務債、これについても人によってはいろいろな見方がありますよ。ありますけれども、ここのところの一つのラインぐらいは最低完全に責任を持つ、これは当たり前だ。そういうものを積み上げると、閉山のどうしても最低必要な経費とでもいいましょうか、約九十億の資金が必要だ。問題はこの九十億の資金について、国の閉山交付金あるいはさまざまな国の制度上の援助、そして最大限ぎりぎりの援助を含めてどうなのか。もちろん本体は労使問題という関係がありますから、北炭は本社を含めて北炭の企業グループでいわゆる企業努力を相当やってもらわなければならない。それから道絡みでいいますと、電源補償費という九億円の問題があります。皆さん御承知だと思うので改めて言いません。あるいは閉山時の貯炭の買い上げの問題、閉山後も露天坑は残す、こういうことでありますから、これも財源的にそれなりの見通しは立つ。しかしいろいろそろばんをはじいても、今のところ九十億のめどは少なくとも私のそろばんではまだ出てこない。通産当局も恐らくそうだと思うのです。
　きょうひとつお答えをいただきたいのは、私が指摘をいたしました閉山に伴う必要最低限度の内容について、九十億という試算について通産当局としてはどういう判断をお持ちか、これが一つ。もう一つは、財源捻出についてこれからまだいろいろ努力をしなければいけませんけれども、通産当局としての、少なくとも官僚の責任者としての腹づもり、めどについて、きょうお答えできる内容で結構でありますからお答えをいただきたいと思います。
○浜岡政府委員　ただいま大臣からお答え申し上げましたとおり、あの不幸な事態を踏まえまして、まさに粛然とした気持ちで問題に取り組んでいかなければならないというぐあいに思っております。
　ただいま先生から御指摘のございましたもろもろの動きあるいは数字につきましては、私どももそれぞれ思い当たるところはあるわけでございます。最終的な所要額につきましてはなお当事者間の数字の詰めが必要かと思いますけれども、多分御指摘の数字とそう大きく違ったものではないのではないかというような感じも持っているわけでございます。もちろん、第一次的には当事者間の問題でございますので、私どもが細部に立ち入って云々するのはいかがかと思っているわけでございますけれども、事態の円満な解決のためには、私どもの方に用意されております諸制度、諸施策を円滑に運用いたしますと同時に、親会社あるいはグループ企業の社会的責任というような観点に立ちまして、この債務処理の問題が円滑に行われますよう可能な限りの強力な指導をしていかなければならないと考えているところでございます。
○中沢委員　もう一つ真谷地関連で質問をいたしますが、実は三菱高島にいたしましても三井砂川にいたしましても、もちろん会社の企業責任をぎりぎり追及した結果、自治体に対しまして、いろいろな形はありましたけれども、十億円の産炭地振興基金の財政的な協力が結果として出たわけです。私も夕張の出身でありまして、市長や知事ともいろいろ話をしているのでありますけれども、それと同じように最悪の事態になったら、北炭本社に夕張の産炭地振興ということで十億円くらい何とかならないかと話は持っていきたいとは市長も言っています。しかし、現実問題としてだれが考えてもそれは不可能な話であって、そうなると、この十億円を通産なり政府のいろいろな直接の資金援助をすれという意味では決してないのですけれども、今日いろいろな制度が出ている、改めてＮＴＴの無利子貸し付けの制度もできている。そういう内容を含めてこれから先恐らく真谷地問題に関連して各省庁の連絡会議が持たれると思うのでありますけれども、そういうことも一つ念頭に置きまして、閉山予定の夕張市に対して産炭地の振興策、とりわけ今言った問題と、六十三年度の予算要求絡みでの具体的な考え方があれば改めて聞いておきたいと思います。
○鈴木（英）政府委員　真谷地問題については別といたしまして、いずれにいたしましても、夕張市の産炭地域の振興につきましては非常に大切であると私どもも考えております。特に夕張市におきましては、かねてから夕張メロンでありますとかあるいは歴史村でありますとか、いろいろなアイデアをお出しになりましていろいろなプロジェクトが実現されているということでございます。また、近く民活プロジェクトを含めまして開発計画をいろいろな角度から検討しておられるというふうに伺っておるわけでございます。一方、私ども、先ほど来申し上げておりますように六十三年度におきましては、産炭地対策を充実したいということで産炭地域総合支援事業のようなものを行いまして、プロジェクトシーズの発掘から事業化あるいは事業資金の確保、関連開発の確保等まで幅広く一つの産炭地政策としてとらまえていこう、こういうような予算要求も行っておりまして、いずれにいたしましても、地元からのいろいろな開発プロジェクトの成案が出てまいりました段階で十分検討させていただきたいというふうに考えております。
○中沢委員　時間がありませんので、それでは次に、北海道開発庁お見えでございますので、産炭地振興と公共事業の関連について少し具体的にお尋ねをしたいと思うのです。
　例えば、土砂川の町長と私も一緒にしばしば北海道開発庁にお訪ねをいたしまして、具体的な公共事業の問題について要請をしてまいりました。閉山に関係なしに、夕張についてもあるいは他の産炭地についても、同じような行動を私なりに関係市町村長とやってきたつもりでございます。そこで、土砂川の関係については、先ほど言いましたように各省庁の連絡会議で公共事業についても大分具体的な結論が出ている。しかしまだ課題が残る。問題は、夕張を中心に考えますと、やはり相当重点的に公共事業を配分していただかぬとまずいのではないか。といいますのは、労働省にも関連をするのですが、これは後で質問しますけれども、真谷地だけで下請を含めて優に一千三百人の離職者になりそうなんですよ。今直ちに地元で雇用の機会があるかというとなかなかない、どうしても公共事業を緊急的に持っていってそこで何年間か雇用の場をキープしなければならぬ、こういう問題があると思うのです。
　具体的にお尋ねをしたいのでありますが、例えば夕張の公共事業関連でいいますと、少し規模の大きな話でいうと道路で芦別夕張線、これは近々に開通式も行われる。あるいは大夕張ダムのかさ上げ問題も予定がされる。千歳−夕張間の高速道路も既に整備計画の中に入っている。しかし、こういうものは二年後、三年後の計画でありまして、黙っていたのでは今の離職者対策との絡みでいうとなかなか効果が上がらぬ、こういうことが懸念されるわけです。ですから、私としてはこの際、そういうこととも関連をして前倒し、重点配分、このことにつきまして北海道開発庁としての基本的な具体的な見解をお尋ねしておきたいと思います。
○大串政府委員　お答えいたします。
　先生御指摘のように、公共事業というのは地域経済の活性化の推進や地域の将来の発展に不可欠なものであると同時に、当面の地域の雇用対策に重要な役割を果たすものだというふうな認識をしておるところでございます。そういう観点から北海道開発庁におきましては、産炭地域についての公共事業の重点配分を、これは関係省庁とも関係ございますので、連絡をとり合いながら重点的に傾斜配分をしてまいりたいと考えております。特に、夕張地域につきましては二百七十四号線について、これは物理的にそんなに一時的に金をつぎ込むということはできないところでございますけれども、これも促進してまいりたい。さらに夕張厚真線という開発道路等もございます。これも調査にかかった段階でございましてすぐには促進はできないかもしれませんけれども、先行的にやらせていただきたい。特に夕張ダムにつきましては、若干技術的な問題もございましてすぐというわけではございませんが、調査促進に努めてまいりたい、このように考えているところでございます。
○中沢委員　どうもわざわざ石特までお越しをいただきましてありがとうございました。
　もう時間がありませんので、最後に、労働大臣以下労働省の皆さんにお尋ねをしたいと思うのであります。
　先ほど労働大臣から、ごあいさつあるいは決意を含めてお話がございました。今申し上げましたように真谷地が閉山になると、下請の約三百を含めて一千三百という大量の離職者の発生になる。そうでなくても空知の産炭地が集中的に離職者が発生して、今のところまだ就職相談、部分的に職業訓練の準備という状況でありますけれども、時間を追って大変な問題になってくると思うのです。具体的に言いますと、例えば、三井砂川の場合は千四十人の雇用対策の必要な離職者が出ているわけでありまして、企業の努力によって二百七十人の地元就職の機会は確保をする、また土砂川町長の努力によって地元雇用が二百人ぐらい何とかめどがついたけれども、あわせてまだ五百人がなっていない。私どもの調査によると地元で就職をしたいという人は離職者のおよそ八割ぐらいで、これは現実のギャップは非常に大きいわけです。真谷地の問題はそれに輪をかけまして、もちろんまだ閉山提案はされていない段階なのでありますけれども、千三百人の雇用問題についてほとんどプランがつくられていない。企業責任もやろうとしてもなかなか難しい、地元の夕張でもそうおいそれと雇用の機会をつくるということは難しい、こういう問題もあります。大臣もその辺の実態は十二分に御承知でありますけれども、そういう実態を踏まえて、大臣としての基本的な所信をぜひ伺いたい。
　それからもう一つ、時間がありませんから、政府委員の方から具体的にお答えをいただきたいのでありますが、緑の手帳に関連をいたしまして、三井グループ、北炭グループ、場合によっては系列会社も離職者を発生しかねないという状況です。しかし、今の制度からいうと、マル炭手帳の三年間は御案内のような対象者、緑の手帳もそういう対象者です。しかも、一年間の就職促進手当というのは炭鉱関連についての上積みなわけです。しかし系列会社というのは、石炭に余り関係のない系列会社でも場合によっては部分的に離職者を発生しかねない、こういう状況でありまして、この辺を制度は制度として、ひとつ労働省サイドで弾力的にいろいろ知恵を絞ってやっていただきたい。具体的な会社の名前を挙げるなんということになると支障がありますので申し上げませんが、関連会社ということではそういう危険性を抱えているのは事実でありますので、そのことを踏まえて、もしきょうお答えいただけるのであればひとつ政府委員の方からもお答えをいただきたい、このように考えます。
○平井国務大臣　お答えいたします。
　御案内のように、今年度に入りましてから三井砂川の閉山を初めとして、石炭各社の合理化計画の実施に伴いまして、現在約四千三百人の離職者が発生いたしておるわけでございます。これら離職者の方々を取り巻く環境は、これも率直に申し上げまして雇用情勢全般が非常に厳しい上に加えまして、炭鉱の所在するこの地域は長年にわたって専ら炭鉱のみに依存をしておったという地域が多いわけですから、これは非常に厳しいものがある。そのような意味では深刻に受けとめておるわけでございます。労働省としましては、雇用対策にできる限りの万全の策を講じなければならぬということでございまして、先生今お触れになりましたような手帳制度の活用によって、生活の安定と再就職援助施策の実施ということをやっておるわけでございます。さらに、御案内のような現地での臨時の職業相談所の設置とか機動的な職業訓練等を実施いたしております。
　地域雇用開発等の促進法、これも御案内のとおりでございまして、これに基づく地域における雇用機会の開発等に全力を挙げてまいる。また予算面におきましても、本年度当初予算に比べて二十五億円の増を要求いたしておるわけでございます。
　また、これは政府委員の方にお尋ねかと思いましたけれども、特定不況業種離職者求職手帳でございますが、これは緑の手帳と言われております、これは御案内ども思いますが、昨年十二月に特定不況業種関連下請事業主に関して、親事業主への依存度にかかわる認定要件を三分の二から三分の一に緩和したところでございまして、これに該当する関連下請事業主からの離職者につきましては、特定不況業種離職者求職手帳の発給等を通じて再就職の促進に努めておるところでございまして、それの運用については特に機動的、弾力的にということで各安定所に申しておるところでございます。
　今後とも雇用失業情勢の推移を十分に見守りまして、下請からの離職者を含め、石炭鉱業等不況業種の関係労働者の雇用の安定のためには、適切、機動的、かつ弾力的に全力を挙げてやらなければならぬ、かように考えております。
○中沢委員　時間が参りました。終わります。ありがとうございました。
○中西（績）委員　高島から始まりまして、第八次政策推進によってその後三井砂川あるいは芦別、三池、三菱南大夕張など、挙げていきますとたくさんの炭鉱におきまして合理化が進められてまいりました。労働省の資料によりますと四千三百人を超える数になっておると言われております。今問題になりました真谷地まで含めると五千五百をはるかに超える数になる。ということになってまいりますと、この数については私たち雪崩現象としてとらえなくてはならぬのではないか、こう考えております。この点、労働省はどのように把握をしておられるのか、お答えいただきたいと思います。
○平井国務大臣　先ほど来お話が出ておるわけでございますが、第八次の石炭政策は、生産規模を段階的に縮小しましておおむね一千万トンとすることといたしておるわけでございます。今後とも閉山、合理化が行われまして離職者が発生することはまことに残念でございますが、避けられないと考えておるわけでございます。これに際しまして、特に地域の経済、雇用に及ぼす影響を極力緩和していくことが私はぜひとも必要だと認識いたしております。労働省としましては、御承知のような雇調金制度の活用、まず一番これによってでき得る限り失業の予防に努める。同時にまた、閉山、合理化により離職者が発生いたします場合には、石炭業に対する再就職援助の努力の強力な指導、また、各般の施策の推進によって再就職の促進に全力を挙げて取り組まなければならぬというふうに考えております。
○中西（績）委員　今出ておる数を全体の数に比較してみますと、確かに案分していけば一定のストップの状況だというような認識なり、あとの対策をある程度加えていけばこれが維持できるというような考え方でおるだろうと思いますけれども、すべての基礎的な数があって、その上で今度は生産を継続していくということになれば、この数は、むしろ基礎的なものを含めて考えてまいりますと、雪崩の現象がこの中に明らかに出ておるとしか言いようがないのではないかと私は考えています。
　したがって、通産省にお伺いいたしますけれども、この第八次政策によって私たちが一番危惧したのは雪崩の現象です。ところが、先ほどからの論議を聞いておりますと、新共同石炭の貯炭買い取りあるいは基準炭価あるいは国内炭引き取り量、こうした決定によって一応雪崩現象をとめることができたというような感じで私は答弁を聞いておりましたけれども、本当に真谷地の問題等を含めて、この緩やかな減少という当初から言われておったものを維持できるだろうかということを大変危惧しておるわけであります。この点、どのような見通しに立っておられるのか、お答えいただければと思います。
○鈴木（英）政府委員　現在の各炭鉱の生産縮小あるいは人員の縮小の問題でございますけれども、私ども当初、雪崩にならないようにということで、第八次政策をつくりましたときに審議会でいろいろ御検討をしていただきました内容につきましては、例えば鉄鋼用原料炭が急速に、当初鉄鋼業界が言っておりましたようにもうほとんどゼロになるというような状態でありますと一挙に七、八山が雪崩的に閉山をする、そういう状態になっては大変であるということで審議会の方でもいろいろ御検討いただきまして、千七百万トンの需要規模を最終年度に一千万トンにするというペースでの縮小過程というものを想定していただいたと考えております。
　したがって、雪崩であるかどうかというのはいろいろ御議論があろうかと思いますが、私ども、仮に千七百万トンを一千万トンに縮減するということを想定いたしますと、四年間でございますので大体年間二百万トン程度、あるいはそれに見合う人員の縮小というのはある程度あり得る姿ではないか。しかし、それ以上といいますか、冒頭申し上げましたように、数多くの炭鉱が連鎖的に雪崩的に閉山するような状況はぜひとも避けたいというのが御答申の趣旨であろうかというふうに理解をいたしておりまして、いずれにいたしましても、この第八次策の方向に沿いまして適正な生産規模の確保を段階的にやっていくということが大切であろう、それに際します地域開発等について万全の施策を講じていくことが大切ではないかと考えておるわけでございます。
○中西（績）委員　問題は、先ほども同僚の中沢委員の方から指摘がありましたけれども、北炭真谷地問題のうまい解決ができなければ北炭三山全体の問題に拡大する可能性があるわけですね。そうなってまいりますと、今お答えいただいたように、全体的な雪崩現象というのがこれを引き金として出てくる可能性だってあるわけですね。こうした問題等について一定の解決策なり、これからこれの歯どめをするためにどのような対策を持っておられるのか、この辺をやはり明らかにしておく必要があるのではないかと思いますが、いかがですか。
○鈴木（英）政府委員　北炭問題につきましては、いろいろ御指摘もございますように、真谷地炭鉱を中心にいたしまして非常に資金事情が逼迫しておることは事実でございます。私ども、真谷地炭鉱を含めまして、北炭各社の合理化計画につきまして最終的な成案を早急に得るように北炭の方を現在指導しておるところでございまして、真谷地炭鉱対策、未払い労務債の問題等も含めまして、指導につきまして各般の努力を続けているということでございます。北炭全体の合理化計画につきましては、そういったことでまだ最終的に会社から出てまいりませんけれども、私どもは八次策の答申の御趣旨に沿って、この北炭の合理化計画も相応の指導をしてまいりたいと考えております。
　　　　〔委員長退席、愛野委員長代理着席〕
○中西（績）委員　大臣、もう時間がありませんから答弁は要りませんけれども、こうした全体的な動きというのは、私たちが危惧する雪崩の現象にならないという最終的な見通しと、そうした政策をこれからどうするかということを継続して考えていかない限り、これは一つ間違えると雪崩現象に直接つながっていくことにもなるわけです。またそのことが雇用とのかかわりの中で大変な内容を持っておるわけでありますから、ぜひこの点は、先ほどお答えいただきましたようなことを含んで十分対応していただきたいと思います。
　時間がございませんから、産炭地問題で一つだけ大臣にお答えいただきたいと思います。
　五月二十五日の本委員会で、産炭地振興対策の中で大臣は、特に筑豊に隣接する北九州の景気を回復することが筑豊を救済する対策である、内需拡大策を北九州に持ち込むことで体質改善し効果あるようにしたいということをお答えいただきました。まだ期間が余りたっていませんから、十分な時間的余裕がなかったためにどうであろうかと思いますけれども、何らかの政策的なもので具体的に提示いただけるものがあったかどうか、この点どうでしょう。
○田村国務大臣　我が国の経済は、確かに景気は回復基調にございます。しかし、その足取りはまだ緩やかでございまして、雇用、地域経済等の面では依然として厳しい状況も残されております。当面、先般決定されました緊急経済対策を着実に実行することによって、内需を中心とした景気の積極的拡大を図っていくことが重要であると認識しております。
　申すまでもなく、内需の拡大といいますのは需要のバランスを変えることでございますから、つまり、日本や西ドイツにおいては供給に対して需要が冷え込んでおるから内需の拡大が必要であり、アメリカにおいては需要に対して供給が冷え込んでおるからああいう景気状況になります。でございますから、我々としては、内需を拡大することによって供給を活発にせしめる必要があろうと思います。
　通産省としましては、今後とも地域の活性化、また創造的飛躍を目指した技術開発の推進、それから内需型産業のニューフロンティアの拡大、また内外環境の変化に対応した中小企業施策の展開というものを広く手がけて、持続的に内需拡大を図りながら内需主導型の高めの経済成長を図っていかなければなりません。しからばどのように内需拡大とジョイントしていくか、あるいは内需拡大を刺激していくか。これは、各地域、地域の自治体を中心として、産業界あるいは労働界、皆様方が協議されてよき政策をお出しになる、それに対して政府が可能な限りの御協力をする、つまり、金融機関も含めて政府並びに政府関係機関が可能な限りの御協力を申し上げていくということが必要であろうと思います。
　いずれにいたしましても、特定地域の指定その他いろいろな施策を講じましたが、まだそれほど日がたっておりませんから、今それに対して我々が胸を張ってどうこうと言うわけにはまいりませんが、景気にたとえ緩やかな足取りであっても着実に回復基調が見られるという点で、先般来の緊急経済対策あるいは我々がとりました産業政策は成功しておるのではなかろうかというふうに考えております。
○中西（績）委員　いずれにしましても、北九州などにおける求人倍率などを見ましてもまだまだ十分な状況が見えておりません。したがって、今言われた事柄についても十分理解はいたしますけれども、今後そうした問題についてさらに推進をしていただければと思います。
　労働大臣にお聞きをしようと思っておりましたけれども、時間が参りましたので、希望を一言だけ申し上げておきたいと思います。
　それは高島の離職者対策であります。これは第八次政策の中における一つのモデルとして大変重要だということを私たちは認識をし、何回となく問題視してきたわけであります。ところが高島における状況というのは、三井砂川の状況と比較しますとまだまだ企業側の責任が不十分ではないかということをいただいた資料だけから推察しますと私は感じ取れるわけであります。したがって、こうした問題につきましては、今後ともある問題でありますから、ぜひ企業責任という点をやはり重視していただいて、そこでどれだけ確保できるかということを一つの目安にして八次政策の中においてこれをまた生かしていただきたいということを強く要望いたしまして、時間が参りましたので終わります。
　　　　〔愛野委員長代理退席、委員長着席〕
○藤原（房）委員　同僚委員からお話がございましたように、八次策以後まだ日は数カ月でございますが、非常にいろいろな問題が山積をいたしております。それらの問題について順次御質問を申し上げたいと思います。
　通産省また労働省、それぞれ大臣にきょうは御出席を賜りまして、また、各省庁間の連絡会議等で積極的なお取り組みをいただき、それなりの施策を進めていらっしゃる現状については敬意を表する次第でありますが、何せ短期間の中に、そして石炭産業しかないという地域で閉山または合理化という産炭地の現状は非常に厳しいものがある。こういうことから、各省庁連携をとりながらさらにまた強力な推進をお願いしたいと思うのであります。
　最初に、エネルギー全般の問題としまして、通産大臣もいらっしゃることでございますのでお聞きをしておきたいと思うのでありますが、最近、ペルシャ湾におきまして我が国のタンカーが被弾をしたという状況の中で、何そうかちょっと航行を見合わせようじゃないかという業界でのお話もあったようでございます。現在、ホルムズ海峡を渡って日本の国へ石油を持ってまいりますのがおよそ六割ぐらいの量であろうと言われておるわけでございますが、ペルシャ湾でこういう事実があるということだけではなくして、これは日本のエネルギー情勢にも非常に大きな関心を持たなければならない問題であろうと思います。当面すぐに何があるということではないかもしれませんが、この行く末というものは。そういうことで、通産当局といたしましてはこの状況についてどのように分析をし、お考えをお持ちになっていらっしゃるのか、まずその点についてお伺いをしておきたいと思います。
○田村国務大臣　ペルシャ湾情勢の緊迫化によりまして石油の安定供給に不安が生じていると思うがどうかというお尋ねについてちょっと申し上げますと、御指摘のように、最近、日本関係のタンカーの被弾、それも相次ぐ被弾事件も含めましてペルシャ湾の情勢が緊迫の度合いを強めてきていることは事実でございます。石油供給のホルムズ依存度が高い我が国でございますから、その動向について当然重大な関心を持って見守っているところでございます。
　現在の国際石油情勢を眺めてみますと、ＯＰＥＣ諸国の最近の増産によりまして供給過剰となっていると言われております。つまり、在庫増になっていると言われております。また、湾岸以外のＯＰＥＣ諸国、また非ＯＰＥＣ諸国にも供給余力があることなどから、引き続き情勢を注視する必要がございますけれども、直ちに石油供給上の問題を惹起することはないと考えております。
　それから、例の七月三十一日に起こりましたメッカ事件でございますが、あの後に石油価格動向は非常に急騰を見せましたけれども、その後ＯＰＥＣなどの過剰生産、例えて申しますならば、八月は千九百七十万バレル・パー・デー前後と生産上限を約三百万バレル程度上回っているとの情報もございますが、そういう過剰生産による供給過剰感も出てきたこともございまして、市況はやや軟化の兆しを見せております。また、我が国の主要輸入原油であります中東原油のスポット価格も、固定価格を下回るケースが多くなってまいりました。これも、例えて申しますならばドバイの原油は固定価格がバレル十七・四二ドルでございますが、九月四日には十七ドル十八セントというふうに固定価格を下回っております。
　今後の価格動向につきましては、ＯＰＥＣの今後の生産動向や固定価格遵守状況、それからペルシャ湾状況、また今後の需要動向等のさまざまな不透明要因がございまして、現時点では確固たる見通しを述べることは困難であろうと思います。当面は、現在の過剰生産状況を是正すべく、何かＯＰＥＣの二つの委員会が九月十日に開催されるそうでございますが、その検討状況を注目いたしたいと思っております。
○藤原（房）委員　長期的な見方、短期的な見方、いろいろな角度から大臣からも今お話がございました。確かに石油情勢というのは、需給の緩和、また円高の進行という状況の中で大幅な値下がりといいますか、最近も需給動向は緩和基調にあるということでありますが、それに伴いまして石油関税という問題でございます。従価税であります石油関税、これが石油消費の伸び悩みということで原重油関税に影響が出てまいりますと、石炭勘定は原重油関税に依存しておるわけでありますから、八次策の遂行、今もいろいろな施策を進めなければならない課題は山積いたしておりまして、またこの八次策を推進するに当たりましても当然膨大な財源を必要とするだろうと思いますが、財源問題、これらのことについては概算要求等、明年度いろいろ施策をなさっておりますけれども、現在の石油の緩和基調の中で通産省ではどのようにこれを受けとめていらっしゃるのか、お伺いをしておきたいと思います。
○浜岡政府委員　御指摘のとおり、石油につきましてはドル建ての輸入価格が下がっております上に円のレートが高くなっております関係で、特に従価税の仕組みによっております石油税収が大きく落ち込んでいることは御指摘のとおりでございます。いわゆる石特の中の石油及び石油代替エネルギー勘定につきまして非常に大きな収入不足が見込まれておりまして、概算要求では資金運用部からの千六百六十億強の借入金によりまして収入を確保しておるわけでございますけれども、今後何らかの形での対応を迫られているということは御指摘のとおりでございます。ただ、いろいろと状況は動いておりますけれども、石油の消費量あるいは石油の輸入量はほぼ横ばいで推移をいたしておりますし、多分今後とも量的にはほぼ横ばいというような状況ではなかろうかと考えております。現在、石炭対策の財源になっております原重油関税は、御高承のとおり従量税でございますので、今申し上げた前提に立ちますと、今後税収に大きな変動が起きることはないのではなかろうかと思っております。従来から原重油関税の十二分の十を石炭対策に充当してきておるわけでございますし、第八次対策におきましても基本的にはその考え方を踏襲いたしているところでございます。
　第八次対策の立ち上がりの前半期におきましてはかなり資金需要が大きくなりますので、資金運用部からの借り入れの制度を創設していただきましてこれを活用いたしております。六十三年度におきましてもこの考え方を踏襲いたしているわけでございますけれども、八次対策の後半期、資金需要がやや落ちてまいりますところでこの借り入れを返済するという考え方をとっているわけでございますが、現在のところ、この考え方に大きな支障が出るような要因は起きていないのではないかというぐあいに考えているわけでございます。石油及び石油代替エネルギー対策の財源問題は、これはこれで別途切り離して検討していくというぐあいに考えたいと思っております。