Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○遠山清彦君　公明党の遠山清彦でございます。
　まず冒頭、先ほど浅尾委員からもございましたけれども、私も今日の朝刊を見まして、この日歯の問題に絡みまして厚生労働省の幹部が現金を、詳しい経緯はまだ捜査中のことでございますので私もつまびらかにいたしませんけれども、先ほど大臣おっしゃったように、もしこのことが事実であれば、捜査中の問題であって警察の手、司直の手にゆだねられている案件ではございますけれども、厚生労働省としても厳正なる対応を取っていただきたいということを、私の方からも改めてお願いをしたいというふうに思います。
　それから、これは今日の通告の質問とはかかわりがないんですけれども、一昨日の当委員会で私は、小泉総理御出席をいただきまして、年金教育の重要性についてお訴えをさせていただきました。総理からは若干つれない御答弁であったわけでございますが、私は、これは大臣には御理解賜っていると思いますけれども、私は年金教育は実は非常に重要であるというふうに思っております。
　私は現在参議院で最も若い議員の一人であります。この私の周辺に、友人等に話を聞きましても、やはり二十歳から年金に入らなければいけないという意識が二十歳のころなかったという方がほとんどでございます。もっと言いますと、二十歳を超えた後に、大学生でいいますと大体三年生以上になるわけですけれども、友人と、大学の友人とこの年金に入らなきゃいけないとかいけなくないとかということで話題になったこともほとんどないという方が非常に多いわけでございます。
　私は、今日はやりませんが、いずれ二十歳以上の学生と年金の問題についてはちょっと集中的に質疑をさせていただきたいというふうに思っておりますけれども、今日最後に、これは質問でも何でもございません、御指摘申し上げたいのは、大臣は当然もう御存じの話ですが、社会保険庁が平成十四年に行いました調査、国民年金に加入をしている方々、これは多分十万人以上、十一万人ぐらいに調査をしているというふうに思いますが、毎回、のうち、先日申し上げたとおり、受給に最低二十五年必要だということを知らなかった人が四〇％、それから六十歳から六十九歳まで任意加入できるということを知らない人が六八％、物価が上昇すれば受給額も増えるということを知らなかった人が五二％、また、基礎年金部分について国が給付の三分の一を賄っている、負担をしているということを知らなかった人は五八％、約六割、そして障害基礎年金が受け取れるということを知らなかった人は五一％と。ほとんどの実は数字で、加入をしている方でも半数以上の方が残念ながらこれらの国民年金の特徴について御存じがなかったと。
　私は、これは二十代だけ取り出したサンプルを見ておりませんけれども、若い人になればもっとこの数字は増えるということでございまして、大臣、私は、厚生労働省が、特に平成六年前後から、若い人への年金教育も力を入れようと、また一般国民全体に対しても幅広くこの年金の必要性について広報しようという努力をされてきたことは私は認識をしておりますけれども、それが今まで十分であったかというと、こういった数字を見ますと不十分であったと言わざるを得ないわけでございまして、総理は小学生に年金の話してもそんなの分からないだろうという、そういうことばかりおっしゃっていましたけれども、私は資料としては中学、高校での年金教育の数字を出しましたし、是非、少なくとも現状よりは高校辺りでの年金教育等についてはもっと力を入れていただきたい。これはもう当然文部科学省の全面的な協力を得なければいけないわけですが、それを冒頭に要求をさせていただきます。
　それで、今日の質問に移らせていただきたいと思いますが、先ほど浅尾委員の方からは失業率の問題等々からお話があったと思いますが、私は、政府の今回の与党案、当然、私も与党年金改革協議会のメンバーでもございましたので、強く支持する立場からあえて質問をさせていただきますが、この政府・与党案の前提の一つに出生率がございます。これは、政府の想定では一・三九以上に回復することを前提に試算をされているわけでございますが、現在の出生率は、特殊合計出生率は一・三二でありまして、このまま超少子高齢社会が進行すると、先ほどの話ではございませんけれども、年金給付水準を守れなくなってしまうのではないかという指摘があるわけでございます。
　最近の動向を見ておりますと、少子化が大変進んでおります。東京都におきましては一・〇を切るところが自治体によっては出てきておりまして、これは先日のＮＨＫニュースでも報道されておりましたが、渋谷区で、渋谷区が全国最低なんですね、出生率が。〇・七五、目黒区が〇・七六と。逆に九州、沖縄方面が非常に高い、上位大体十位以内がそちらの自治体になっているわけでありますが、こうした都市部で一・〇を切るような状況の中で、全国平均で一・三九ということを前提に今回の政府・与党案はできているわけでございますが、この一・三九を実現していくためには、景気が良くなるということも必要ですが、やはり政府の側の少子化対策というものがもっと拡充をされていかなければならないというふうに思っておりますが、まず冒頭、大臣のこの少子化対策への御決意を、今の私のお話も踏まえて伺いたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　現在結婚をしている人たちが二人ずつお子さんを産んでいただくということになりますと、結婚しない人もおりますし、結婚しても生まれない人もありますから、それで約一・五になる。また、皆さん方に何人お子さんを欲しいですかということをお聞きをして、その皆さん方の出していただく答えからいきましても、大体平均しますと一・五になる。その何人欲しいかという質問に対しましては二・五人ぐらいになるわけでありますけれども、しかし現実問題としては一・五ぐらいになっていくということでございまして、一・五という数字が本当は目標に掲げたい、少なくともそれぐらいは目標に掲げたいわけでございますが、しかし現実はなかなかそうもいかない状況にございます。
　　　〔委員長退席、理事武見敬三君着席〕
　これは、政治の方だけの問題ではありませんし、皆さん方のお考えにもこれはよるわけでございますが、少なくとも、産みたいけれども産めないと言っていただく皆さん方に対してどうおこたえをしていくかということがこの少子化対策だろうというふうに思っております。
　したがいまして、その少子化対策に対して何が一番必要なのか。ここは、日本の中ではそこがまだちょっと不十分でございまして、スウェーデンに私も参りましていろいろ向こうの勉強させていただきますと、向こうの方はそれぞれが、それぞれといいますか、その国の中でそれぞれの政策がどういう少子化に影響を与えるかということを数値で出しておみえになるわけであります。これ、なかなか今までの積み重ねがなければできないことだというふうに思いますけれども、やはり少子化対策に対してはどういう政策手段を取ればどれだけの回復を、少子化を回復をさせることができ得るかというやはり研究もこれからきちっとしながら政策判断をしていかないと、私は限られた予算の中で間違うことになってしまうというふうに思っております。
　しかし、そのスウェーデンでも、〇・三は回復すると思って導入しましたものでも〇・二しか回復しなかったというケースもあるそうであります。そのときには何が要因で所期の目的を達することができなかったかという、これまた解析をおやりになっている。そうしたことの繰り返しの中からどういう政策を選択すればいいかということを出しておみえになりますので、そうしたことをひとつ日本の中もしっかりやりながら、そしてこの少子化対策というものを充実をさせていくということにしなければならないというふうに思っております。
○遠山清彦君　大臣、今スウェーデンのお話をされましたけれども、私も昨年スウェーデンへ行きまして、主に若年者雇用の問題についてスウェーデン政府の関係者と懇談をさせていただいたんですが、私もスウェーデンの様々な社会保障分野における政策には感銘を受けておりますが、ただ、スウェーデンの場合は、消費税も二五％程度で、国民負担率は現在の日本の三六％前後と比べますと七五％以上あるということで、いろいろな国の財源上の前提が違うのかなと思いますが、そこで、私、その財源のお話にちょっと今日は入りたいと思います。
　まず、私は、今の政府の社会保障政策の中で、特に社会保障給付の面に着目をいたしますと、少子化対策の優先順位がまだまだ低く扱われているのではないかというふうに思わざるを得ないわけでございます。
　ちょっと古いデータで恐縮ですが、平成十三年、社会保障関連の財源は実に九十・四兆円になっております。そのうち、社会保障給付は八十一・四兆円の規模に全体でなっているわけでございますけれども、例えばこの社会保障給付総額のうち、年金給付を始め、老人保健給付費、医療分です、老人福祉サービス給付費、高年齢雇用継続給付費等の高齢者に対する施策関連でこの八十一・四兆の何％を使っているかといいますと、六八・七％、つまり高齢者関係の施策にはこの八十一・四兆円の実に七割近くのお金が充てられているということでございます。それに比べまして、医療保険の出産育児一時金あるいは児童手当、児童扶養手当、保育所運営費等々の児童・家族関係の給付費の割合を見ますと、驚くべきことに三・七％しかないわけでございます。
　私は、この数字を出すことで、決して高齢者への政策を弱めなきゃいけないということを言うつもりはございません。高齢化社会で寿命が延びておりますので、それはしっかりと対応していかなければいけないと思っておりますが、しかし、こうやって数字で見ますと、やはり高齢者に対しては七割、少子化対策で家族関係、児童関係三・七％、四％以下。聞くところによりますと、国によってばらばらなんですが、スウェーデンも含めて他の先進諸国ではこの数字が一〇％程度はあるというふうに聞いているわけです。
　それからもう一つ、大臣、最近私が聞いたニュースで驚いたのが、オーストラリア政府が、オーストラリアは七月から予算年度が始まる国でありますけれども、二〇〇四年度の予算案を出したわけでございますが、タイトルがモア・ヘルプ・フォー・ファミリーズと、家族への支援をもっと厚くというのが予算案全体のタイトルになっておりまして、当然、予算規模とか人口規模とか、いろいろオーストラリア、日本と違いますので単純比較はできませんけれども、この目玉となっておりますのは、オーストラリアでは五年間掛けて百九十二億ドル、オーストラリアドルですね、これは日本円で一兆五千億円相当になるわけですが、オーストラリアは人口二千万の国ですから、それで目玉が出産手当なんですね。これを今年度からお子さん生まれた御家庭には三千ドル、これ二十三万円出しますと。二年後にはこれを四千ドル、三十一万円にしますと。さらに、二〇〇八年には、四年後には五千ドルまで上げると。三十九万円。しかも、私、驚いたのが、所得制限一切なしと。ですから、所得の、年収の多寡にかかわらず、子供さんを一人生まれた御家庭には一律に政府が三千ドルから四千ドル、五千ドルと上げていって出しますよということを訴えておられます。
　それ以外にも、オーストラリア全土で四万の託児所の増設とか四千の家族デイケアセンターの増設等々が盛り込まれておりまして、非常に感銘を私は受けました。ここまで少子化対策を頑張る姿勢を示せば、オーストラリアも、大臣御存じのとおり高齢化に悩んでいる国でありますが、大きく一歩踏み出したなという感じがしております。
　そういう中で、大臣、先ほど申し上げました四％そこそこの少子化対策では、財源上ですね、非常に不足しているんではないかというふうに思いますが、これ是非、今だんだん景気も好転をしてきて、政府の財源も、まだまだ非常に厳しいわけでありますけれども、二〇一〇年代のプライマリーバランス黒字化に向けて歩み出しているわけでございますが、その中で、是非ともこの少子化対策、力を入れていただいて、このパーセンテージを私は個人としてはできれば倍にしていただきたいと思っておりますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（坂口力君）　この児童・家族関係いわゆる給付費と言われますものは、今お話ございましたように約三兆円、三・七％でございますし、それから高齢者関係給付費は五十六兆円、その全体、先ほどお話ございましたように六八・七％を出している、国費で出しておるわけでございます。単純な比較だけではいけないというふうに思いますけれども、高齢者の場合にはそれだけのいろいろの手を差し伸べなければならない分野もありますし、これからまた高齢者が増加してくることも紛れもない事実でございますから、ここをそんなに削るということもなかなか難しいわけでございますが、しかし、ある程度の抑制はお願いを申し上げたい。それは、社会保障費として抑制するのか、それとも、その中で所得のある皆さん方につきましては税でそこを還元をしてもらうのか、いろいろのやり方があるというふうに思いますけれども、ここはやはりいろいろの検討をしなければならない課題であるというふうに思っております。
　いずれにいたしましても、この少子化と申しますか、児童あるいは児童を抱える家庭、それに対する支援をどうしていくかということが今後の一つの大きな課題になってまいります。しかし、日本の財政全体が非常に厳しい中でございますから、そう多くをなかなかここで望むわけにはいきませんけれども、これに対して、ここに使います予算をどこからどう作り出していくかという知恵を絞らなければならないときに来ているというふうに思っております。
　少子化対策というふうに言いましたときに、一応、少子化になるということを前提にして、その上でその社会をどう維持していくかということを考えるのか、それとも少子化そのものを何とか食い止めるという対策をするのかという、両面あるというふうに思っておりますが、それらのことに対しまして様々な施策の組合せによってやっていく以外にないというふうに思っております。個々の分野に対しまして、各分野において施策をちりばめていくというのがこれからの施策ではないかというふうに考えております。
○遠山清彦君　大臣の御答弁の最後の部分というのは、私がちょっと飛ばした質問にかかわるところで、理念的なお話なんですが、やはり我々この年金問題考えたときに、大臣正におっしゃったとおり、少子高齢化社会がもうこのまま進行していく、深刻化していくことは避けられないので、それに耐えられる例えば年金についても制度設計にしようという発想でいくか、それとも、やはり同時に、恐らく今回政府・与党が出している制度設計というのは正に、過去、この十年間、政治の混乱もございました、景気の低迷も長く続いたということもございましたけれども、年金の根本的な制度設計に手が付けられてこなかったと。これはやはりある意味、約十年間抜本的には手を付けていなかったので、今回しっかりやろうということで政府・与党案を出したという意味で、我々は抜本改革だというふうに思っているわけでございますが、しかし同時に、この少子高齢化の流れを逆転をさせるための施策を総動員をしていかないと、この今出している案の前提も崩れてしまうということは私も問題意識としてありまして、ですから今日こういう質問をさせていただいているわけなんですね。
　そこで、あと二つ、ちょっと時間あるかどうか分かりませんけれども、具体的に、具体的な施策として少子化対策なんですが、一つは、やはり女性の社会進出が進んでいく中で、当然政府もそれを支援しようという動きになっているわけですが、男性が一方で働きながら育児支援に参加すべきであるということが言われているわけでございます。次世代育成対策の関連三法案が今国会でも出ていて、ちょっと今衆議院の方でどうなるか不透明な状況になっておりますが、育児・介護休業法の改正案も出されております。
　これは数字を見ますと大変厳しいものがございます。男性の育児休業取得率でありますが、これは実に〇・三三％というのが現状でございまして、厚生労働省が示した企業に対する計画策定例、例ですね、例示としては、専業主婦を妻に持つ男性も産後八週間は必ず育児休業が取れるようになることを周知徹底するべきだということも言われておりますが、実態はかなり懸け離れているわけでございます。
　さらに、もっと申し上げれば、経済界の方も男性社員が育児休業を取ることに必ずしも積極的とは言えない状況でございます。昨年、次世代育成支援対策推進法が成立をした際に、地方自治体と従業員三百名以上の企業については特定事業主行動計画の策定を義務付けられて、子育て支援がしやすい環境づくりの整備を促したわけでありますが、その中で育児休業の取得率について目標を掲げた行動計画をしっかりと届け出なさいということを最初は言っていたわけでありますが、実際には、経済界の反対で、策定しましたよという事実の届出のみ、それから、企業側の行動計画の内容については公表しないと。結局は、中身の実効性については全然担保が取れないような形でこの次世代育成、スタートしたんですね。
　私、思うんですが、今この年金の改革の問題でも、財界から給付をもっと抑制して、負担も抑制してという話がいろいろ出ているわけでありますけれども、それはそれとして自己完結の議論としてあるのかもしれませんが、しかし一方で、男性社員の育児休業について余り御理解をいただけず、この〇・三三％の状況でいきますと、仮にお子さんが欲しいという家庭、平均して先ほど大臣からもありました一・五人と言われていても、結局は御主人の、夫の関係で断念をするということになりかねないというふうに思っておりまして、私は、男性の育児支援がもっとしやすくなるような政策、ある面やや強気でやっていかないといけないと思うんですが、この点、いかがでしょうか。
○政府参考人（伍藤忠春君）　男性の育児休業を中心にした企業風土の改革という問題であろうかと思いますが、御指摘のとおり、少子化というのは企業自身に対しましても労働力の確保でありますとか市場規模の縮小といったことで大変甚大な影響を及ぼすものというふうに考えられておりますので、是非とも企業に取り組んでいただきたいというふうに私ども思っております。
　今、るる御説明ありましたように、次世代育成支援法を策定する段階ではいろんなやり取りがございました。企業の雇用管理との関係、自主的な雇用管理を余り阻害してはいけないというふうな議論があったことは確かでございますが、この法律に基づく計画をこれから一年掛けて今作るところに差し掛かっております。
　実は、昨日付けで全国の経営者団体等七十団体を支援対策の推進センターとして指定をさせていただきまして、こういったところ、行政ももちろんやりますが、こういった自ら、経済界自らにもお骨折りをいただいて、この計画の策定作りに取り組んでいくということを今本格的に進めておるところでございますので、こういった中で企業風土の改革ということを旗印にこれから鋭意努力してまいりたいというふうに考えております。
　　　〔理事武見敬三君退席、委員長着席〕
○遠山清彦君　最後の質問になるかと思いますが、今企業の文化変えなきゃいけない、これはもう本当、何度も何度も、政府も国会もやっていかなきゃいけないことだというふうに思います。女性の育児負担が非常に重く受け止められているという中で、かといって国が、大臣もよくおっしゃいますけれども、国が女性に子供をもっと産みなさいと言えないわけですから、これはもっと女性が産みやすい環境を整えなきゃいけないと。
　最後に、私、これもうお答えいただかなくていいんですが、不妊治療も非常に重要だと思っています。これはもう生理的、生物学的な問題になるわけですけれども、お子さん欲しいという家庭が多くても、今十組に一組の若いカップルは不妊に悩んでいるというふうに言われております。今年から、大臣からも御尽力をいただきまして、年間十万円の助成を二年間不妊治療に充てるということが出ておりますが、私が調べたら、四一・九％の不妊治療をやっておられる御家庭では、コストが百万円以上掛かっているというデータがございまして、保険適用をしてほしいという声は相変わらずあるわけでございますし、また、十万円二回じゃ足りない、もっと拡充してほしいという声もあって、私も実情を見ますと、もっとやっぱり支援する必要があるのかなというふうに思いますので、この点も検討していただいて、是非ともこの少子化対策もっと力を入れなければ、政府が今回の年金改革法案の前提にしている出生率一・三九の回復が難しくなってしまうということを申し上げて、私の質疑を終わりたいと思います。
○小池晃君　日本共産党の小池晃です。
　最初に、先ほども議論がありました問題、ちょっと通告ありませんが、一言お聞きしたいんですが、七十五万人厚生年金の加入者が減少すると、これたちまち五割を切るという御答弁がございまして、これ七十五万人というのは大丈夫なんだと、これは頑張るんだというお話でした。しかし、五年前の再計算のときに、これは厚生年金の加入者の数予測しております。このわずか一年後に予測よりも二百十一万人下回っている。それから、二〇〇一年には二百七十二万人厚生年金の加入者下回っているわけです。
　二百万人単位で計算違い、見込み違いをしておきながら、七十五万人減ることはないんだということは、私はどう考えても納得できないんですが、大臣、いかがですか。この実績から見れば、私は、七十五万人、見込み狂う、あってはならないことではありますが、そういう危険性は極めて高いし、そうなれば、たちまち六十五歳の支給開始時点から五割を切るということになるというふうに思いますが、大臣、お答えいただきたい。
○政府参考人（吉武民樹君）　先生お尋ねの前回財政再計算とそれから今回財政再計算、それから最近の実績でございます。実績の関係はおっしゃるとおりでございますが、今回の財政再計算は、その実績を基本にして、将来の将来推計人口、あるいは労働力率、被保険者数ということで推計をいたしております。それから、七十五万人という数字は、あれは経済財政諮問会議自身の数字ではございませんで、経済財政諮問会議で経済産業省が御説明をされた数字でございますけれども、一三・五八％の保険料率を一挙に一八・三％に引き上げる、そういう前提の数字でございます。したがいまして、一年間で約四・八％保険料率を引き上げるというそういう数字を、それまでのある時期の、今申しましたような負担と、それからいわゆる雇用者数といいますか、これは逆でございまして、雇用者数が増えるときのデータに対処して出されたものでございます。私どもの今回提示を申し上げております保険料率の引上げにつきましては、年〇・三五四％ということで、相当の期間を掛けて引上げをお願いをするということでございますので、私どもとしては、基本的には、その間の日本経済の成長、その中における雇用の問題という形になってくるんではないかというふうに考えております。
○小池晃君　いや、私はそんなことは聞いてないんで、七十五万人の数字の是非を言っているんではないんですね。二百万人単位で前回見込み違いが起こっていると。それとは違うんだと言うけれども、どこが違うんですか。全く、前回を踏まえてまたやったと言うけれども、前回二百万人減っているのに、今回は大丈夫ですと。
　大臣、私、お聞きしたい。率直に国民から見れば、前回、五年前だってこれだけ見込み狂ったのに、今回は大丈夫ですと、七十五万人減ることはないですというふうに、見込み違いは絶対ないというふうに大臣、胸張って言えるんですか。私は、国民から見れば、先ほどのやり取りを聞けば、これは五〇％切る危険性は極めて高いんじゃないかと率直に皆さん思われると思いますよ。大臣、そう思われませんか。
○国務大臣（坂口力君）　今おっしゃいました七十五万人なり百万人の問題は、それはそうした経済の動向によりまして起こり得るときもあるだろうというふうに思いますけれども、それは一時的には起こったといたしましても、それが連続してそれが続いていくということは考えられません。そしてまた、先ほどから申し上げておりますように、現在の人口動態からいたしましても、これから労働力人口が減少していくわけでありますから、その減少分につきましては十分に計算の中に入れているということを申し上げているわけであります。
　したがいまして、そうした計算も行いながら、そして過去に予測をしたのを違ったことも計算に入れながらこの再計算を行っているということでありまして、先ほどの御質問は、それに更に輪を掛けて、それにプラスして七十五万なり百万なりが更に減ったらどうだという、こういうお話でございましたから、それは御質問としてそれにお答えをしなければなりませんからお答えはいたしましたけれども、決して五〇％を下がると思ってはおりません。
○小池晃君　五年前も大丈夫ですと、こういう数字ですというふうに言って、そこから二百万人更に減ったんですよ。今回も大丈夫だと言っているけれども、七十五万人割ったらこうなるんだという指摘なわけですから、私は今のは全然国民から見れば説得力ないというふうに思います。ちょっともう一回改めて議論したいと。
　続けて、厚生労働副大臣の年金保険料未納問題についてお伺いをしたい。
　森副大臣、確認したいんですが、御自身の未納については、四月十四日の衆議院厚生労働委員会の時点でこれ把握していたということでよろしいですね。
○小池晃君　さらに副大臣は、先日の記者会見で、坂口大臣に報告したというふうに発言をされています。
　坂口大臣に報告したのはいつですか。
○副大臣（森英介君）　私のその事実関係が判明いたしまして、でも、大臣も大変お忙しくて、私の記憶で、委員会が始まるその前か何かに、私は、実は私もこういうことになっておりましたということを私は御報告したつもりなんですけれども、今から思いますと、大臣はいろんなことがある中だったものですから、私が自分のことを申し上げていると認識されてなかったんじゃないかなという気がいたします。
　そういう意味で、ちょっと若干私が御報告申し上げた、説明申し上げたことと結果的には違ったことになってしまっております。
○小池晃君　ちょっと何かすごいことを言い始めましたが、四月十四日の委員会の前に言ったというんですね、大臣に。
○副大臣（森英介君）　いや、それはいつか覚えておりませんけれども、少なくとも四月十四日以前ではありません。
○小池晃君　それじゃ、大臣にお聞きします。
　森副大臣から副大臣の未納問題をお聞きになったのはいつですか。
○国務大臣（坂口力君）　委員会の席上だったというふうに思いますけれども、森大臣から、自分の年金の問題についても今調べておりますと、機会を見て発表したいと思いますと、こういうお話がございまして、是非そうしてくださいということを申し上げたわけであります。
○小池晃君　いや、未納期間があるということはお聞きになったんですか、ならなかったんですか。
○国務大臣（坂口力君）　委員会で並んでの隣同士の話でございますから、そんな詳しい話はお聞きはいたしておりませんが、しかし、調べて時期を見て発表したいというふうにおっしゃったことは事実でございます。
○小池晃君　調べて発表したいということは、これは未納期間があったということですよね。こんな大事なことを委員会の席で、ちょっと何というんですか、世間話みたいに聞いて、定かには覚えてない、そういう話でいいんですか。これ、担当副大臣がもし保険料未納だとすれば、正に衆議院で年金改革の是非をめぐって大議論がされているときに、その問題についてこんなあいまいな対応でよかったんですか。
　副大臣、こういう、まあ大臣にお聞きしますよ。こんな大事なことをそんなあいまいなことで済ましたんですか、大臣は。お聞きになったのであれば、これは直ちに調査して直ちに発表せよと言うのが担当主管大臣として当然の責任じゃないですか。こんなことをあいまいにしたまま審議を続けたことは、私、責任重大だと思いますが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（坂口力君）　先ほど申し上げましたようなお話がございまして、是非そうしてくださいということを申し上げたわけでありまして、そのころはまだ皆さん方の全体として出ていないときであったというふうに思いますから、是非副大臣も、そういうふうに思っていただいているならそういうふうにしていただいたらいいというふうに私は思ったわけでありまして、そういう時期であったということであります。
○小池晃君　確認しますけれども、それはいつですか。そういうふうに大臣がお聞きになったのはいつのことだかお答えいただきたい。
○国務大臣（坂口力君）　その日までちょっと覚えておりません。
○小池晃君　いや、全く無責任ですよ。これ重大な情報じゃないですか。
　大臣、この副大臣が保険料を未納しているかどうかということは、これは国会と国民に対して報告すべき重大な情報だという認識はお持ちでないんですか。
○国務大臣（坂口力君）　ですから、そういうふうにしてくださいということを申し上げたわけであります。
○小池晃君　そういうふうにしてくださいと言ったけれども、その日も覚えてないし、その後、じゃ何かされたんですか。そんなに重大でこれは大事な情報だというのであれば、その後、副大臣に対して、あれはどうなったんですかと引き続き問いただしていくべき問題だと思いますが、大臣はその後副大臣に対して問いただしたんですか。
○国務大臣（坂口力君）　もうその当時それぞれで自分の履歴というものはだんだんと発表していくという時期でありましたから、それは、副大臣は副大臣としておやりをいただけるというふうに私は思っておりました。それは、だから発表していただいたというふうに思います。
○小池晃君　何を言っているんですか。発表したのは、衆議院通過して、参議院に来て、参議院の委員会やった後でしょう。しかも、一国会議員の問題だけじゃないんですよ、これは。厚生労働副大臣でしかも厚生省担当の年金を主管している副大臣、先ほどから答弁に何度も立っている、そういう人の情報をそんなあいまいにしたと。
　大臣、これこの程度の軽い問題だったのかということをお答えいただきたい。
○国務大臣（坂口力君）　何も軽い問題だというふうに言っているつもりはありません。御本人からそういうお話がございましたから、そのようにしてくださいということを申し上げたわけでありますから、私は別に軽く扱ったということでは思っておりません。
○小池晃君　確認しますが、じゃ、大臣は四月の委員会の、衆議院で審議をしている真っ最中の委員会の、四月中ですね、四月中の委員会でお聞きになったと。しかし、その後は副大臣に対してそのことを問いただすことは一切していないと、そういうことでよろしいですか。
○国務大臣（坂口力君）　それはまあ同じ間柄でございますから、いろいろの話はしていますよ。しかし、その問題につきましては、そこでそのようにお答えをして、その時期を待っていたということでございます。
○小池晃君　じゃ、大臣お伺いしますが、大臣は副大臣が未納期間を持っているという認識を持たれたのはいつですか。
○国務大臣（坂口力君）　それは、そのときには調べて発表したいと思いますというお話でございましたから、そのように申し上げたばかりでございまして、そのときにはまだその未納があったかどうかというところまで十分に私は存じておりませんでした。
　しかし、いつの時点でございましたか、その未納問題があるということをおっしゃったのは事実でございますけれども、それはそんなに前の話ではございません。
○小池晃君　いや、肝心なところをごまかしちゃいけませんよ。大臣はその未納問題あるというふうにお話を今されたと言いました。それはいつだったんですか。
○国務大臣（坂口力君）　それはいつだったかというところまでは覚えておりません。お聞きしたことは事実でございます。
○小池晃君　正確に、克明にとは言わずとも、要するに、大臣は、確認したいのは、大臣は森副大臣が記者会見で発表する前の時点で森副大臣から未納期間があるということをお聞きになっていたということは間違いないですね。
○国務大臣（坂口力君）　それはそのように御理解いただいて結構でございます。
○小池晃君　それは衆議院での委員会採決の前ですか、後ですか。
○国務大臣（坂口力君）　ですから、そこまで詳しくは覚えていないということを申し上げているわけで、お聞きしたことは、最終的にお聞きしたことは事実でございます。
○小池晃君　この問題は森副大臣の問題にとどまらないと私は思います。
　坂口大臣が、このことを知りながら、本当にのらりくらりとあいまいな答弁していると。私、この問題明確にしていただかない限り、この議論できません。ちょっと止めていただきたい。ちょっと、これじゃ駄目ですよ。
○委員長（国井正幸君）　速記止めて。
　　　〔速記中止〕
○委員長（国井正幸君）　速記を起こして。
　小池晃君、質問続けて下さい。
○小池晃君　続けろと言ったって、答えないのに続けられないじゃないですか。
○委員長（国井正幸君）　質問続けてください。
○小池晃君　大臣、私が聞いているのは委員会の採決の前か後かなんですよ。これ、重大なんですよ。だって、このことをあいまいにしたまま採決をしてしまうということは、このことにふたをする。衆議院で議論しないで、衆議院の議論にはこの重大な情報を提供しなくていいというふうに大臣が判断したということなんです。
　この前か後かは、これ、記憶にないじゃ駄目です。答えていただかないことには、これ以上前には進めません。はっきり答えていただきたい。
○国務大臣（坂口力君）　四月の時点でそういうふうに調べておりますというお話はございまして、その話をお聞きをしたのは五月に入ってからというふうに思っておりますが、定かに幾日であったかというところまで記憶をいたしておりません。
○小池晃君　五月のいつごろなんですか、それは。
○国務大臣（坂口力君）　ですから、そこまで、具体的に幾日だったかというところまで覚えていないということを申し上げている。
○小池晃君　しかし、四月の十四日に未納の問題について調査しているというふうにお聞きになったのであれば、これは四月十四日に、四月に、四月に委員会の席上で会ってお聞きになったということは、森大臣が未納の可能性があるということは、大臣はそれは認識されていたというふうに思います。
　しかしながら、それをじゃ二週間余りにわたって大臣は問いただすこともせず、確認もせず、そして採決を迎えたというわけですか。
○国務大臣（坂口力君）　いや、調べるというのは調べてみないと分からないでしょう。お調べをいただきたいということを申し上げたわけで、それでその結果を発表したいというふうにおっしゃったんですから、そうしてくださいということをそこは申し上げたわけで、それは別に何ら問題ないと思います。
○小池晃君　大臣は、この副大臣が保険料を未納していたという情報は、衆議院の委員会質疑、採決の前までに国民に対して明らかにするべき重要な情報だという認識を持っていなかったということですね。
○国務大臣（坂口力君）　副大臣は両副大臣もおみえになりますしいたしますから、それぞれの副大臣にもお調べをいただきたいというふうに思っておりました。したがいまして、それは両副大臣とも、あるいは政務官も含めてお調べをいただいたわけでありまして、森副大臣は少し早めにそうした、自分も今調べているということを連絡を、連絡と申しますか、お話をいただいたということを先ほどから申し上げているわけであります。
○小池晃君　いや、全然答えてないんです。私、事実経過聞いているんじゃないんです。
　この担当副大臣が保険料未納の可能性があるとしたら、極めて重大な情報なんです。それは、そのことを国民に明らかにしないまま委員会採決するなどということは許されないはずなんです。しかし、大臣は委員会採決までそのことについて、これは国民に対して明らかにするべきだと、これは急いでやらなきゃいけないと、そういう認識持っていたんですか、いなかったんですか。
○国務大臣（坂口力君）　ですから、五月に連休が終わりましたどの時点でございますか……（発言する者あり）いやいや、それは四月の段階のところでは、それはお調べになるということでございますから調べてくださいということを申し上げたわけでありまして、調べないと分からないじゃないですか。
○小池晃君　答えてないんですよ。
　大臣、調べるといったって、こんなの、副大臣ですから、厚生労働省の副大臣ですよ。一日でもう、何分間で分かる話じゃないですか、すぐに聞けば。それを二週間にわたって調査中だということで済ましていいような情報だったんですかと。大臣は、だからこの問題は採決までに国民に対して明らかにすべき情報だという、そういう認識だったんですかと、この一点についてお答えを。
○国務大臣（坂口力君）　副大臣でありますから、お調べをいただきたいというふうに思っております。そしてまた、いつの時点かは御本人が決められることでありますけれども、それは発表していただきたいということを申し上げていたわけであります。
○小池晃君　未納を五月十三日まで隠し通してきた森副大臣の責任も重大ですが、今日の質疑通じて、それを知りながら、未納の可能性があるというふうに分かりながら衆議院の採決が終わるまで明らかにさせようとしなかった、私は厚生労働大臣の責任問題にこれはなってきているというふうに思います。これは、引き続きこの問題は追及していきたい。
　それから、年金積立金の浪費の問題についてちょっと残る時間でお聞きしたいんですが、グリーンピアの問題ですけれども、これ全施設を売却するというふうに決めましたけれども、これ今のところ売却できたのは岩沼と二本松、そして横浪の施設の一部だけであります。そのほかはそれぞれの自治体と調整中というふうにされている。
　今日お配りした資料、これは私が自治体議員や地方自治体からお尋ねした資料なんですけれども、これは既に売却をしている二施設に加えて、私が今回調査した結果、売却見込額が出ていること、これは大体七か所あります。これ合計しますと、九施設で建設費が千百九十四億円、修繕費と維持管理費で百三十三億円、合計千三百二十七億円。これに対して売却予定価格は合計三十二億円なんです。建設費と維持費を合わせた合計のわずか二・四％の売却額にしかなっていない。十三施設中九施設の分だけでもうこれ年金保険料約一千三百億円が消えてなくなる、今、こういう売却の状況になっていると。
　局長、簡単でいいんですが、このグリーンピアの売却を取り巻く環境というのはこういう厳しい環境にあるという御認識ですか。
○政府参考人（吉武民樹君）　売却予定額につきましては、自治体を中心に引受けをしていただくということを考えておりますけれども、自治体が引受けができない場合には民間譲渡ということで、その場合には入札方式を取りますので、売却予定額自体は公表をいたしておりません。それから、基本的には直近の鑑定評価額に従いまして自治体には参考価格を示しておりまして、自治体の方で現実にその譲渡を受けるということをお決めになりますと、その時点でもう一度直近の鑑定評価を行うという形でございます。
　鑑定評価の点で申し上げますと、御案内のとおり、最近は収益還元法といいますか、この施設自体の将来の収益を現在の価値に還元するというこういう考え方、あるいは周辺の同様の価値があるものをどう考えるか、あるいは現実に今再建設しましたときにその価値は幾らあるかというような、こういう幾つかの評価法がありますので、この評価法につきまして、鑑定の専門家に二社を選びまして鑑定をしていただくという形でございます。
　現実には、グリーンピアはある程度時間もたっておりますし、そういう意味で現実の、今申しましたような鑑定をしていただく、鑑定評価額が下がってきておるというのが現実の姿でございます。
○小池晃君　厳しい環境だということをお認めになった。大臣、こういう状況になっている。この責任について、大臣、どのようにお考えですか。
○国務大臣（坂口力君）　これ、売却が済みましたのはまだ三か所でありますから、そのほかのところがどれだけの額になるかということ、これ、ここにはえらい数字まで書いてありますけれども、これからの話でございますから、これはまあ分からない将来の話と思います。
　ただ、この建設費を丸々そのまま売却をして得られるというふうには、それは思っておりません。もう建築いたしましてから何年間もこれは経過しているわけでございますしいたしますから、その評価というのは多分に下がっていることは事実でございます。その間、様々な利用もしてきたことは事実でございますから、そうしたものを織り込んでこれからどうしていくか。
　しかし、このグリーンピアができました最初のその意向というのは、それは国会でもいろいろ議論をされて、そして附帯決議が出たりもいたしまして、その中でこの施設を中小企業を始めとするなかなかそういう機会に恵まれない皆さん方のためにこれは使うということでしたわけでありますから、私は、今後もできるだけ地元の皆さん方を始めとして、そうした地域の皆さん方に御利用をいただけるということが前提条件というふうに思っております。
　そこを抜きにして、例えば産廃業者のような方も買いに来ていただいたりしておりますよ。しかし、何でも高く売ればいいというわけではない。私はその本来の趣旨というものを尊重していかなければいけないというふうに思っている次第でございます。
○小池晃君　この売却については、いろいろと地元にお聞きすると、道や県はほとんどお荷物引き受けたくないというふうに言っていて、その結果、財政力のない市町村に押し付けられていると。市町村からは悲鳴が上がっているという実態もある。年金掛金使いながらこれだけ無駄遣いをやり、赤字になったら売却だということで市町村に破綻のツケを押し付けると。非常に二重三重に無責任なやり方だということを申し上げたいと思います。
　それからもう一点、目的外流用の疑惑を取り上げたいんですが、二〇〇三年三月に全国の社会保険事務所に金銭登録機というのが導入されまして、これは全国三百十二か所のすべての社会保険事務所が個別にカワグチ技研という会社と随意契約を結んでおります。カワグチ技研というのは社員七名の小さな会社です。金銭登録機というのはハンディータイプの保険料の徴収員が持ち歩く端末なんですが、一台十七万六千円、全体で二千五百七十四台購入して、総額四億四千六百万円、こういう金額が国民の年金保険料から支払われている。
　配付資料の三枚目に経過が、社会保険庁からいただきましたが、これは二〇〇三年の三月十一日に事務連絡で各事務所に年度内に機器導入を終えるように指示をして、この三月十一日から三月末日までのわずかの期間で三百十二か所の社会保険事務所がすべて個別にカワグチ技研というところと随意契約を結んで、そしてすべて期限内に購入したという、そういう経過なんです。
　私は、これは社会保険庁が指示でもしなけりゃこんなことになるはずがないと。ところが、社会保険庁は一切指示していないというふうに私に説明している。しかも、このカワグチ技研というのは、繰り返すけれども、社員七名、資本金一千万円の会社だと。こういうところに、社会保険庁がゴーサインもなしに、四億円ものシステム開発費が掛かっているんですが、こんなことするんだろうか。社会保険庁が組織的に関与することなしに、七名の社員でわずかな期間で稚内から石垣島までのすべての社会保険事務所と個別に随意契約を結んで契約、納品する。
　大臣ね、これ常識的にはこんなことあり得ないと、思いますが、大臣、いかがですか。──ちょっと併せてお聞きしますからお答えいただきたい。
　しかも、これはこれだけじゃないんです、問題。調べていくといろいろと驚くべき事実がある。カワグチ技研というのは、これは金銭登録機のほかにも、パピアートという伝票類の専用のプリンター、これを社会保険庁とリース契約しています。これがやはり全国の社会保険事務所とそれから地方自治体に配置されて、これ五年間で二十二億七千万円、見積価格のまま随意契約をされております。実際にこれは使用されていないということが新聞でも取り上げられています。
　しかも、このカワグチ技研という会社には関連企業がございます。カワグチ技研の代表取締役は川崎義幸さんという方です。ところが、この人はニチネン企画という会社の監査役で、フォーム印刷社という会社の取締役なんです。ニチネン企画というのは、これは社会保険庁と出版物なんかの印刷でこれはやっぱり随意契約をしていて、契約高は五年間で十億八千五百万円。それからフォーム印刷社というのは、これは単年度ですけれども一億数千万円の契約がある。年金に関する帳票の印刷までやっている。すべてこれ随意契約なんです。これを全部合わせると、この関連企業で三十九億円の費用になる。しかし、カワグチ技研の社員数七名、ニチネン企画は十四名、フォーム印刷七名、延べ二十八名で年金絡みの三十九億円の受注を受けているんですね。私は、これは一人当たりにすると一億四千万ぐらいになるんですが、これ極めてこの三企業と社会保険庁の関係、私は異常なものを感じる。
　大臣、いかがですか、この関係に極めて異常なものを感じる。私はこれを徹底的に調査すべきだと思いますが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（坂口力君）　この議論は衆議院の方でもかなりたくさん出していただきました。
○小池晃君　全体、やってないです。
○国務大臣（坂口力君）　全体、いやいや、出ております。
　そうした中で、私がそこで申し上げましたのは、確かにこの随意契約という契約の仕方というのは好ましくないということをそこでも申し上げたわけでありまして、社会保険庁の方に言わしめれば、いろいろの理由があってしたというふうに言うんでしょうけれども、しかし、第三者的に見れば、随意契約でこういうふうに全国にやっているということは良くない。したがって、今後は随意契約をやらないということでやってほしい、こういうことを今申し上げているわけであります。
○小池晃君　そんな一般論を聞いているんじゃないんです。随意契約の在り方の問題じゃないんです。年金ファミリー企業というのはそういう実態じゃないですか。こんなことを放置していいのかと。
　私、これだけの特別な関係を持っているのであれば、私は、厚労省関係者がこうした企業とつながりを持っているのかどうかというのは徹底的に調査すべきだというふうに思いますが、大臣、最後に、これ、厚労省からの天下りがこの三企業にあるのかどうか。大臣、こうした疑惑に対して、人的関係について、厚労省として徹底的に調査すべきだというふうに思いますが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（坂口力君）　衆議院のときにもそういうお話がございまして調べましたけれども、厚生労働省から行っている者はおりません。
　そして、これらの問題につきましては、先ほど申しましたように、そうした疑いを持たれないようにこれからどうするかということに結び付けていかなければいけないということを申し上げているわけであります。
○委員長（国井正幸君）　小池晃君、時間が来ていますので。
○小池晃君　はい、はい。
　今のは事実と違うと思います。
　この問題、課長以下も含めて徹底的に人的つながりも含めて調査をすべきだということを申し上げて、取りあえず午前中の質問を終わります。
○西川きよし君　よろしくお願いいたします。
　私の方から、まず冒頭、大臣に、通告はなかったんですけれども、与党と民主党との三党合意について、今朝、朝刊を見せていただいて感じたことを少し質問をしたいなと思いまして。
　与党からの具体案が出さなければ、その合意を破棄することもあるという記事が出ておりまして、私は、国会でその協議機関を設置して、会派の枠を超えて将来の年金制度を真剣に議論していきましょうということに大変大きな意味があると思います。どうぞこの協議をこれからいい方向に持っていってもらいたいなと。あえて無所属の立場から、是非今後の協議会の設置、そこでの議論、是非とも実現をしていただきたいというふうに正直な気持ちであります。
　やはり、政府・与党の立場からはできる限りの対応も国民が期待していると思いますので、まず冒頭、坂口厚生大臣の方から一言いただけたらと思いまして。
○国務大臣（坂口力君）　三党合意と申しますか、民主党さんとの間でいろいろのお話合いが調いまして、衆議院の段階で合意をされました意義は非常に大きいと私も思っております。
　今後、社会保障全体の中で考えていかなければならない問題がたくさんございます。これは、年金の将来像を考えますときに、年金だけではなくて、医療もあるいは介護も、その他の福祉も含めた形の中でこれから負担と給付をどうしていくか、やはり全体として考えないといけない問題がその中には含まれております。
　年金だけを見ますと、負担と給付、これはどうしてもこれからの少子高齢社会にマッチをした負担と給付というのがあるわけでございますけれども、個々人、皆さん方が出していただきます懐は一つでございますから、医療の問題も介護の問題も同じ財布の中から出していただかなければならないわけでありますので、全体としてどういう姿形になるのかということが非常に大事でございます。
　しかも、そのことについて、出し方も、それは保険料として出すのか、それとも税として出した方がいいのか。税であればどういう税で出したらいいのかといったことも含めて、トータルで御議論をいただいて、そうした中からまた年金の将来の在り方というものについての御提言があるということならば、そこは謙虚に耳を傾けなければならないというふうに思っているところでございます。
　これからそうした場ができまして、いろいろ議論ができれば幸いだというふうに思っている次第でございます。
○西川きよし君　是非、この協議機関は大切にしていただきたいというふうに思います。
　そして、一昨日ですけれども、小泉総理大臣に自助、そして共助、公助というこのバランスについてお伺いをいたしました。今日のこの少子高齢社会を考えたときに、後々、本当に今の子供たち、そして孫の時代ですね、そういった子供たちに負担を掛けてはいけない。しかし、一人一人の立場に立てば、自分自身が将来設計として考えていた年金が下がる、仮にそういうことになれば、それは自助としてそのための準備が必要になるわけですけれども、ではその手だてを一体どうすればいいかということが大変難しいわけでして、みんながみんな自助ができるかといえばそうではないというふうに思います。それぞれお一人お一人がいろんな理由があると思うわけです。そのためには私は、公助、公の枠組み、これをしっかり準備していただきたいなというふうに思います。給付は下がりますし、後はしっかり頑張ってくださいということであれば、全国お一人お一人の方々は本当に不安が増幅するだけであります。
　今日は坂口厚生労働大臣に、この自助と共助と公助のバランス、これがうまくいっているのか、現時点では崩れているのかというところを分かりやすく御答弁をいただけたらと思います。
○国務大臣（坂口力君）　これは、人によりましてどういうふうにお感じになっているのか、それは違うだろうというふうに思いますが、御指摘いただきましたように、公助、共助、自助、その三つによって成り立っていることだけは紛れもない事実でありますし、これから先もその三つの組合せによっていかなければならないところでございます。
　少子高齢社会というこの社会がこれからどのように更に進んでいくのかということによってもこれは異なりますけれども、その中で、やはりこの負担をする、支える人たちの数が増えて、支える側の人が減るということは、やはりそれぞれ個人の自助というものにつきましても御理解をいただかなければならない社会だというふうに思っております。
　したがいまして、これはもうそれぞれの人生設計にかかわる話でございますから、早めにいろいろとこれはお話を申し上げて、そして御自身で御努力をいただくことはお願いをしていくということにしなければいけないというふうに思っております。
　したがいまして、今般のこの年金改正におきましても、公助と言われます部分、すなわちこの基礎年金の負担の部分につきましても、国の負担というものを三分の一から二分の一に引き上げていこうと。ここはやはり国の方も、厳しい財政の中とはいいながら、やはりきちんとやらなければいけないところだと思っております。
　しかし、それぞれの共助、お互いもそれぞれに御負担をしていただかなければならないわけでございますから、ここは今までと違って少ない人数で多くの人を支えるわけでございますから、御負担若干増えますことはお許しをいただきたいというのが我々の考え方でございまして、しかしそれぞれもまた将来に対してそれは備えをしていただくということも、これはお願いを申し上げなければならないというふうに思います。
　バランスは取りながら、しかしバランスは取りまして、それでもなおかつ、これから先の生活というのは今までのような調子にはいかないということでございますから、公助の方も共助の方も自助の方も、それぞれレベルアップをしていただくということでバランスを取っていく以外にないのではないかというふうに思っております。
○西川きよし君　御丁寧な御答弁ありがとうございました。
　しかし、御答弁をお伺いしますと、なかなか難しいということがよく御理解させていただきました。みんなで力を合わせて頑張らなければいけない。
　時間が短いものですから、これがもう最後の質問になるわけですけれども、まだまだ当委員会は長い、遠いスケジュールになるのではないかなというふうに思いますので、全部質問ができない場合はよろしくお願いを申し上げます。
　今度は副大臣に御質問をさせていただきたいと思います。
　今御答弁をいただきまして、一つには、元気で働きたい、そして働ける、そういう方にはできる限りしっかり頑張っていただく。私の周囲でも、本当に六十五歳でも七十歳でもお仕事していらっしゃる方、たくさんいらっしゃいますし、お元気です。仮に働く場があるとすれば、自分は六十五歳と言わずに七十歳まで頑張って働きたい、その代わり働けなくなったときには十分な年金をちょうだいするということになるわけですけれども、そういう選択があっても僕は大いに結構なことだというふうに思います。人生八十年時代と言われるわけですから。
　今回、厚生年金にも繰下げ支給を導入するということでございますけれども、例えば現行の給付水準六〇％を維持したいと思えば、何歳ごろまで頑張れば、例えば六〇％、一生懸命働いて、何歳まで頑張って働ければ、ただいまその六〇％を確保できるかなというのをまずお伺いをしておきたいと思います。後々のためにもよろしくお願いします。
○副大臣（森英介君）　お答え申し上げます。
　今、委員御指摘のとおり、今後高齢期の就労が進んでいくことが見込まれます中で、引退年齢を自由に選択して、実際に引退した後から年金を受給することを望む方が増えていくことが考えられます。
　そこで、今回の改正案におきましては、現行の六十五歳から一律に支給される老齢厚生年金につきまして、支給開始年齢を繰り下げることができる仕組みを導入することといたしているわけでございます。仮に、基準となる前提で厚生年金の標準的な年金の水準が、これはモデル、いわゆるモデル世帯で平成三十五年に五〇・二％となることを予想しているわけでございますけれども、となった場合に、繰下げにより現行の五九・三％の水準の額とするためには約一八％の増額が必要となります。
　そこで、加算額の算定方法など繰下げ制度の具体的な内容については法案成立後に検討することとなりますが、現行の老齢基礎年金の繰下げ制度と同様に、一か月、一月当たり〇・七％増しという設定といたしますと、六十七歳二か月、二十六か月分繰り下げるとほぼ同程度の増額となります。
○西川きよし君　ありがとうございました。
　時間が参りましたので、午前中はこれで終わらせていただきます。ありがとうございました。
○委員長（国井正幸君）　午前中の質疑はこの程度とし、午後一時まで休憩いたします。
　　　午後零時三分休憩
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　　　午後一時二分開会
○委員長（国井正幸君）　ただいまから厚生労働委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、風間昶君及び浅尾慶一郎君が委員を辞任され、その補欠として渡辺孝男君、榛葉賀津也君がそれぞれ選任されました。
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