Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（橋本龍太郎君）　岡崎議員にお答えを申し上げます。
　まず、ただいま本会議場に入る直前までの状況におきまして、逮捕許諾請求手続が開始されたという報告は受けておりません。なお、一般論として申し上げるなら、政治家はみずからに対し常により厳しくあるべきだと、そう考えております。
　次に、イラク情勢についてのお尋ねがございました。
　イラクが大量破壊兵器等の廃棄に関連した安保理決議に対する重大な違反を行っているということは、国際の平和と安全を脅かすものであるということが既に安保理決議の中で認定をされております。
　この中で、対イラク武力行使ということが一体どうなのかという御指摘がございましたけれども、どのような態様で行われるか定かでない状況におきまして断定的なことを申し上げるのは大変困難なことですけれども、イラクが関連する安保理決議に対する明白な違反を繰り返すことによって、関連決議で規定されました湾岸戦争の停戦の前提条件が充足されていない、そうした状況が現出されつつあるように思われます。
　こうした中にあっても、なお外交的な解決が最善である、そういう考え方に基づき、我が国としても、イラクに対する働きかけを初めとし、さまざまな外交努力を行っているところでありまして、今後とも安保理非常任理事国の立場において、全安保理理事国を含む関係国への働きかけを行ってまいる所存であります。
　次に、八年度決算にあらわれた財政運営、経済運営に関する総括評価という御指摘がございました。
　まず、八年度決算と財政運営についてのお尋ねでありますけれども、八年度予算は、急速に進展をしておる人口の高齢化、国際社会における我が国の責任の増大など、社会経済情勢の変化に弾力的に対応できるような財政体質をつくり上げていくことを基本的な課題としながら、限られた財源の中で資金の重点的、効率的配分に努め、質的な充実に配慮したものであります。その適切な財政運営の結果は八年度決算にあらわれていると考えております。
　経済運営につきまして、政府は、景気回復の確実化、経済構造改革の推進、国民生活の充実、行財政改革の推進及び国際的役割の遂行という五点に重点を置いた経済運営を行いました。この結果、平成八年度の我が国経済は、民間需要中心の自律的回復の動きを続けながら、消費税率引き上げ前の駆け込み需要が加わったこともありまして、実質ＧＤＰの成長率は三・二％となっております。
　次に、子ども国会の報告書をごらんになって、みずからの御意見を述べられるとともに、その感想についてのお尋ねがありました。
　私も、この子ども国会、ごあいさつの機会を与えていただきましたけれども、この議場に集うていた若い彼ら、彼女らが皆大変輝いたまなざしを持っていたことを、そのほのぼのとした気持ちとともに今思い起こします。
　そして、二日間にわたる活発な議論や意見の交換の中から、我が国の将来を担ってもらわなければならない多くの子供たちが、特に環境問題について議員からお尋ねをいただきましたけれども、その環境問題も含め、高い意識を持って自分の問題として取り組んでいる、そんな姿に頼もしさを感じました。同時に、私どもが子供のころには当然のこととして我々の身の回りにあった自然の幾つかが既にその子供たちの暮らしから姿を消しているということも感じさせられた次第であります。
　我々の務めとして、かけがえのない地球の環境を守りながら次の世代にしっかりと引き継いでいかなければならない、そのような思いを持ったことも事実であります。
　次に、環境問題と公共事業とのかかわりについてのお尋ねがございました。
　公共事業の実施に当たりましては、これまでも環境の保全については最大限の努力を払ってきたところでありますし、公共事業は安全で潤いのある豊かな国民生活を実現するために実施するものであり、今後とも環境影響評価を的確に実施するなど、環境の保全と創造の融和が図られるようにしていきたいと考えます。
　次に、参議院の七年度決算に関する警告決議についてお触れいただき、御質問をいただきました。
　公共事業の効率的な執行を図るために、事業採択段階において費用対効果分析を基本的に全事業で実施することや、事業実施段階において社会経済情勢の変化等に対応した必要な見直しを行う新たな再評価システムを導入することを昨年十二月に公共事業関係大臣に対し指示いたしたところでありまして、現在、関係各省庁において具体的な方策を検討いたしております。
　次に、「時のアセス」について具体的な内容をという御指摘がございました。
　昨年十二月に導入を指示した公共事業の再評価システム、これは事業採択後一定期間経過後において未着工の事業、また長期にわたる事業等を対象に再評価を行い、その結果に基づき必要な見直しを行うほか、継続が適当と認められない場合には休止または中止する、そうしたことを考えておりまして、公共事業全体に導入することを考えております。
　また、評価システムについて、環境配慮の観点及び外部意見の導入についてお尋ねがございました。
　御指摘のとおりに、政策や事業を評価するに当たり環境配慮の観点からの検討は重要と考えておりまして、その際、外部の意見を適切に反映することを検討してまいりたいと思います。
　次に、公共事業についてのお尋ねがございました。
　公共事業全体への再評価システムの導入や費用対効果分析を基本的に全事業で実施することなどにより、公共事業の効率性、透明性の確保に努めてまいりたいと思います。
　また、決算委員会あるいは行政監視委員会における審査及び国政調査に関し、今後ともできる限りの協力を行っていくことは当然であると思います。
　また、公共事業によるむだを排除するためには、情報公開法の早期制定が必要だという御意見をいただきました。
　この法律を制定する意義は、主権者である国民の皆様に政策を評価、吟味していただき、政治と行政への関心を高めていただくためにも極めて重要だと考えておりまして、平成九年度内に情報公開法案を国会に提出できるよう、現在、詰めの作業を行っているところであります。
　また、定員管理面からも、各省庁の決算部門を充実強化し、内部監査を強化すべきではないかという御指摘をいただきました。
　予算の使われ方を検証する内部監査あるいは決算が重要であることは、御指摘のとおり認識をいたしており、このため、厳しい定員事情のもとにおきましても、今後とも各省庁において適切な措置が講ぜられるものと考えております。
　最後に、アジア通貨危機とこれに対する我が国の対応、またＯＤＡについての御意見をいただきました。
　通貨危機の背景というもの、さまざまな要因があると考えますし、それぞれの国のものを一つにまとめることは困難でありますから、基本的には通貨の過大評価、これに伴う経常収支赤字の拡大等、経済的要素に起因する市場の信認の低下が主たる要因であると考えており、今回の危機に対して、ＩＭＦを中心とする国際的な支援の枠組みを基本としながら、ＯＤＡによる持続的、安定的発展のための構造改革支援を含め、今後とも積極的な貢献を行っていきたいと考えております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から御答弁を申し上げます。（拍手）
　　　〔国務大臣松永光君登壇、拍手〕
○国務大臣（松永光君）　岡崎議員にお答え申し上げます。
　八年度決算と財政運営、経済運営に関するお尋ねでございました。
　総理からもお答えがございましたが、八年度予算は、景気の回復を確実にし、中長期的な安定成長につなげること等を経済運営の基本的な態度としつつ、限られた財源の中で資金の重点的、効率的配分に努め、質的な充実に配意したものでありました。その適切な財政運営、経済運営の結果は八年度決算にあらわれているものと考えております。
　次に、七年度決算の警告決議に対する具体的な取り組みについてのお尋ねでございました。
　総理からもお答えがありましたが、十年度予算案においても、その趣旨を踏まえて、事業の徹底した見直しを行い、過去に例のない規模での事業の中止、休止等を行っているところであります。
　補助事業等の中断に係る関連についてのお尋ねでございますが、補助金適正化法におきまして、交付決定後の事情変更により特別の必要が生じた場合における補助事業等の中断についての適切な規定が定められておりますが、その場合には、地方公共団体等が既に事業等の執行が済んだ部分に係る補助金等の返還を求められることがないものとされております。
　以上でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣小里貞利君登壇、拍手〕
○国務大臣（小里貞利君）　行政評価システムの構築についてのお尋ねでございますが、政策の効果につきまして厳正かつ客観的な評価を行い、その結果を迅速かつ適切に政策に反映させてまいりますことは極めて重要な課題でございます。特に、昨今の行政に対する批判の高まりをしっかりと自覚いたしまして、何よりも行政に対する信頼を高めるという心構えを持ちつつ、行政の自己評価、改善に真摯に取り組んでまいらなければならないと思っております。
　昨日、国会に提出をいたしました中央省庁等改革基本法案におきましても、このような観点に立ちまして、政策評価機能のあり方について、具体的な改善策を盛り込んだところでございます。
　なおまた、議員から御指摘がございましたように、このような中央省庁等改革法を待つまでもなく、できるだけ早目に行政監察機能の一層の発揮に努めなければならない、さように存ずる次第でございます。
　次に、定員管理の面からも各省庁のいわゆる決算部門を充実するべきではないかというお話でございますが、総理からもお話がございましたように、内部のいわゆる専門性、独立性を高めたそのような内面的な一つの決算に対するきちんとした姿勢を確立するべきは当然でございます。
　内部監査や決算の重要性を踏まえ、極めて厳しい昨今の財政事情ではございますけれども、バランスのとれた行財政運営と効率的な予算執行に資するよう、各省庁からの要求に適切に対処してまいりたいと思います。（拍手）
　　　〔国務大臣上杉光弘君登壇、拍手〕
○国務大臣（上杉光弘君）　岡崎議員にお答えいたします。
　補助事業等の中断に係るお尋ねでございますが、補助金適正化法上、天災地変など特別の必要が生じ、交付決定を取り消す場合でございましても、執行済みの部分は、補助金等の返還を求めることができないとされております。この規定に基づく補助事業等の中断などの場合の補助金等の取り扱いについては、分権勧告も踏まえまして、適正に処理されるものと考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣小渕恵三君登壇、拍手〕
○国務大臣（小渕恵三君）　ＯＤＡにつきましてのお尋ねにお答えいたします。
　まず、会計検査院のＯＤＡ検査についてでございますが、例年、その年に調査を実施したＯＤＡ案件のうち、その大部分につきましては、おおむね順調に推移しているということでございます。ただ、数件につきまして、援助の効果が十分発現していないという御指摘をいただいております。
　その原因の多くは、主として相手国の自助努力の不足や、予測し得ない状況の変化等、相手国側の事情によるものではございますが、一部案件につきましてこうした御指摘を受けておりますので、政府といたしましても、十分これを検討し、会計検査院の報告に十分留意いたし、かつ相手国に対しましても事態の改善を促すとともに、必要に応じて適切に措置を講じてまいりたいと思っております。
　次に、ＯＤＡ事業の進捗状況につきましてでございますが、政府としては、従来から、援助の一層の適正で効果的な実施を確保するため、現地大使館等を通じ、また調査団の派遣により、案件の進捗状況の把握や相手国実施機関に対する助言等を行っております。また、案件実施後に、援助が真に効果を発揮しているか否かにつきましては公正で客観的な評価を行っております。
　また、案件採択に当たりまして、綿密な事前調査や政策協議等相手国との対話の強化により、相手国が真に必要としておるＯＤＡ事業の発掘や形成に努めております。
　政府といたしましては、今後ともこうした努力を拡充し、援助の質の向上及び効果的で効率的な実施にさらに努めてまいりたいと思っております。
　最後に、開発金融借款についてでございますけれども、開発金融借款は、我が国の援助の効果が相手国国民に広く行き渡る制度であり、相手国からも高く評価されております。今後、開発金融借款を一層有効に活用していくため、会計検査報告を踏まえ、実態を把握し、相手国実施機関の審査、管理能力の向上のために必要な手段を講じてまいる考えでございます。
　開発金融借款の転貸金利は、一般に為替リスクを相手国の資金市場に配慮する必要がございまして、円借款金利よりも幾分高くならざるを得ません。こうした制約条件でありますが、相手国内の市場金利よりは低い水準で、中小業者にとっても魅力ある金利を設定するよう今後努めてまいりたいと思っております。（拍手）
　　　　─────────────
○渡辺孝男君　ただいま大蔵大臣から報告のありました平成八年度決算につきまして、公明を代表し、橋本総理並びに関係大臣に質問いたします。
　政策不況により、雇用不安、生活不安、老後不安など多くの不安が渦巻く今日の日本において、必死に働き生活している国民は、大事な税金がどのように使われるか、また使われたか、大変厳しい目で見ております。びた一文血税がむだに使われてはならない、税は国民全員のために平等、公正、効率的に使われるべきである、そのような思いで国民は監視しております。
　平成八年度決算に関する会計検査院の検査の結果、不当事項として掲記されたものは三百十四件、約百七十億五千万円にも及び、そのほかにも改善を要する事項が数多く指摘されております。
　不当事項件数の省庁別比較では厚生省が群を抜いて多く、中でも補助金事業の実施及び経理が不当であったものが百五十四件、約三十九億五千万円と過大であるのは非常に問題であります。
　この点に関する厚生大臣、大蔵大臣の見解を求めます。
　中でも特に憤りを感じるのは、福祉を食い物にした彩福祉グループによる特別養護老人ホームをめぐる汚職事件であります。これに関連して厚生省の事務次官が辞任し、そのほか審議官ら十六人が処分を受けました。
　　　〔議長退席、副議長着席〕
　また、この事件を契機に、平成八年十二月、各省庁に綱紀粛正のため職員倫理規程がつくられることになったわけであります。それをさかのぼること一年前にも、大蔵省は、東京協和、安全二信組関連の接待事件で省内処分を行った後に、「綱紀の厳正な保持について」という官房長通達を出しておりました。にもかかわらず、今回の金融関連の不祥事にて、大蔵省幹部やその捜査に当たる警視庁警部の収賄事件が新たに発覚し、公務員の綱紀の乱れが一向に改善されていないことが天下に明らかとなりました。
　そこで、総理並びに大蔵大臣にお尋ねいたします。何ゆえ官房長通達や職員倫理規程が守られなかったのか。その原因と、天下り規制の強化や公務員倫理法制定を含めての今後の綱紀粛正対策についてお答えいただきたいと思います。
　また、公務員ばかりでなく、新井将敬自民党代議士の不正利益取得疑惑、泉井石油商不正献金疑惑などの政治家の倫理が問われる事件も多発しており、この際、汚職議員が再び立候補できないようにする政治腐敗防止法を制定し、政治不信の解消に努めるべきだと考えます。これに対する橋本総理の御所見をお伺いいたします。
　さて、時代の変遷や社会の変化に伴い、国民の生活パターンや意識にも変化が生じてきております。例を挙げれば、近年の省エネ、リサイクルに対する認識の高まりや、地球温暖化防止のための世界市民としての連帯意識の高揚であります。また、少子・高齢化に伴う家族や地域社会の人間関係の精神的ストレスの増加や、世代間、男女間の負担の公平化を求める要求の増大などであります。
　行政は、これらの社会変化や国民意識の変化に敏感に対応しながら、国民へのサービス向上に努める必要があります。大衆の党公明は、これら国民の関心が高いリサイクル、環境問題や少子・高齢化に伴う福祉、教育の問題を重点政策課題としてとらえ、積極的な取り組みをしているところであります。
　そこで、これらに関係を有する決算の二つの事項について質問いたします。
　平成三年に再生資源の利用の促進に関する法律、いわゆるリサイクル法が制定され、政府は公共建設工事において再生資源の有効活用を強力に推進することになりました。しかし、平成八年度決算に関する会計検査院の報告では、国庫補助による道路改築事業に再生砕石が適切に利用されず、高コストの新材の砕石が使用されたために、約三十八億円の材料費中約十億円が割高となり、その分、国庫補助金が約五億円多く支出されたとみなされるとの趣旨の指摘がなされております。
　一九九二年のリオの地球サミット以降、世界的に資源循環型社会の構築が求められており、我が国もゼロ・エミッションを目指して積極的に取り組んできたはずでありますが、まだ指摘されるような状況にあることはまことに遺憾であります。このような現状を総理並びに建設大臣はどのように認識しておられるのか、また今後の公共建設事業において資源リサイクルをどのように積極的に取り入れていくつもりなのか、その方針をお聞かせいただきたい。
　次に、少子・高齢社会に関連して質問いたします。
　急速な少子化により、我が国の児童生徒数は、昭和六十年の千六百七十六万人に対し、平成八年度は千二百二十四万人と、この十一年間で約四百五十万人も減少しております。しかし、学校数はほとんど減っておりません。その結果として、平成八年五月一日現在で、おおよそ一割に当たる約一万二千室は将来とも使われる見込みがない空き教室とみなされております。
　国は、公立小中学校施設の設置に際し、国庫負担を行っており、文部省は各種の通知等を通して、余裕教室の有効な活用や社会福祉施設など学校以外の施設への転用を打ち出しております。しかし、会計検査院はいまだその有効活用は不十分であるとして改善を求めております。
　少子・高齢社会を反映して、地域住民からは福祉施設や生涯学習の場としての利用を求める声が大きくなってきております。そこで、学校の閉鎖性を打ち破り、地域住民との交流を深める効果も期待できるこの空き教室の有効利用を積極的に推進すべきであると考えます。多数の空き教室が有効に活用されない原因をどのように分析され、今後その改善のためにどのように取り組まれるのか、文部省としての具体的な対策と福祉施設への転用についての厚生大臣の考えをお聞かせいただきたい。
　公明の浜四津代表は去る二月十四日、中学生によるナイフを使った事件が多発していることを踏まえ、教育に関する三つの緊急提言を発表いたしました。その一つが、空き教室を活用し、二十から二十五人の学級を実現し、きめ細かな教育ができるようにしてはどうかという提言であります。この提言に関しての文部大臣の御所見をお伺いしたい。
　また、文部大臣は中央教育審議会に対し、心の教育について諮問を行っておりますが、大人社会のモラルの低下と児童の心の荒廃との関連について、大臣御自身どのような見解を持っておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。
　最後になりましたが、中国の易経に「亢竜悔い有り」という言葉があります。その意味は、上り詰めた竜には、後は下るだけで悔いを残す運命が待っているということであります。橋本総理は、昨年九月に自民党総裁に再選されましたが、その後、閣僚人事のつまずき、景気対策の失敗、中央省庁再編における初期の理念の後退、財政構造改革法の有名無実化、さらには国家公務員の綱紀の乱れなど、失政やリーダーシップの陰りを示す事件、状況が相次いでおります。国民の支持率も五〇％台から三〇％台に低下しております。今後さらに失政が重なり、国民にこれ以上の負担を強いることがないよう、橋本総理は早急に退陣を考えるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。総理の御所見をお伺いし、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣橋本龍太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（橋本龍太郎君）　渡辺議員にお答えを申し上げます。
　まず、今回の大蔵省あるいは警察の収賄事件に関連して、職員倫理規程や大蔵省の官房長通達が守られなかった原因についてのお尋ねがありました。
　各省庁におきましては綱紀の保持に努めてきたと信じておりますが、一部に緊張感の緩みを生じていたこともあったのではないかと考え、まことに残念に思います。
　大蔵省は、今回の事件を深く反省し、職員一同自覚を新たにしながら、一丸となって国民の信頼回復のために、松永大臣の指揮のもと、大蔵改革に携わっていかなければならないと考えます。
　また、厳正な規律が警察の生命であると考えておりますが、警察において厳正な規律が守られ、その運営に遺憾なきが期せられるよう、努力してまいりたいと考えております。
　また、綱紀粛正策についてのお尋ねがございました。
　今回の不祥事を踏まえまして、先般、政府部内に公務員倫理問題に関する検討委員会を設け、いわゆる公務員倫理法の制定を期して鋭意検討を行っております。
　また、天下りの問題に関連した公務員制度等の見直しにつきましては、先般、政府部内における速やかな検討を指示いたしました。また、公務員の退職、再就職のあり方につきましては、公務員のライフサイクル全般にわたる問題として、現在、公務員制度審議会で調査、審議をいただいておるところであります。
　次に、政治腐敗防止法についてのお尋ねがございました。
　昨年九月三十日の政治倫理等に関する三党確認に基づいて与党政治改革協議会が設置され、収賄罪に係る有罪確定議員の被選挙権の停止期間の延長について既に合意を得られたものと承知をいたしており、また、その他の事項につきましても、現在、引き続き鋭意検討されているものと承知をしております。その議論の結果に従い、清潔で活力のある政治の実現を図りたいと考えております。
　次に、再生資源の有効活用について御指摘をいただきました。
　かけがえのない環境を守り、限られた資源を有効に活用するために、従来から建設廃棄物を初め廃棄物のリサイクルを推進してまいりましたが、いまだ十分な水準に達していない現状を踏まえ、今後ともリサイクルに一生懸命取り組んでまいりたいと考えております。
　最後に、易経の言葉を引用されながら私自身の進退に対する御意見をいただきました。
　自分の与えられた時間内、全力を尽くすのが私の責任と考えており、御忠告をありがたくちょうだいいたします。
　なお、残余の質問につきましては、関係大臣から御答弁を申し上げます。（拍手）
　　　〔国務大臣松永光君登壇、拍手〕
○国務大臣（松永光君）　渡辺議員にお答え申し上げます。
　八年度決算に関する会計検査院の検査結果についてのお尋ねですが、申すまでもなく、国の予算は国民の負担に基づく貴重な財源を使用して国の施策を推進していくものであり、従来から厳正かつ効率的な執行について特に留意するよう各省庁に対して指導してきたところでありますが、会計検査院から厚生省関係を初め多くの不当事項等の指摘を受けたことは、まことに遺憾であります。今後、このような指摘を受けることのないよう、従来にも増して厳正かつ効率的な予算の執行に留意するよう、各省庁に対し指導してまいりたいと考えております。
　綱紀粛正に関するお尋ねですが、大蔵省においては、通達の発出や倫理規程の制定により、綱紀の厳正な保持に努めてきたところでありますが、にもかかわらず今回のような事件が起きたことはまことに遺憾であります。今後は、新たに設置した金融服務監査官制度を最大限に活用して、綱紀の保持と不祥事の再発防止に努めてまいりたいと考えております。
　なお、いわゆる天下り問題については、先般、総理から再就職問題に関連した公務員制度の再検討を関係機関に指示されたところでありますが、私としてはこの検討状況を厳粛に見守っていきたいと考えておるところであります。
　なお、公務員倫理法の制定については、私としても真剣に取り組んでまいりたいと、こう考えておるところでございます。（拍手）
　　　〔国務大臣小泉純一郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（小泉純一郎君）　渡辺議員にお答えいたします。
　平成八年度決算検査報告において、国民健康保険の財政調整交付金等に関し、会計検査院から多額の指摘を受けたことはまことに遺憾であります。
　従来より、補助金等の適正な執行を行うため、各都道府県等に対して通知等による事務処理の適正化を期するとともに、交付申請書の審査及び指導監査の強化を図ってきたところでありますが、今後とも一層の適正化に努力をしていきたいと思います。
　また、社会福祉施設等の施設整備費補助金については、昨年、厚生省内に施設整備業務等の再点検のための調査委員会を設置し、公共工事に準じた建設工事契約の適正化等の改善措置を講じたところであります。
　学校の空き教室の活用についてでありますが、私は渡辺議員の御指摘、御意見に全く同感であります。今後、文部省と連携をしながら、公立小中学校の空き教室、いわゆる余裕教室の社会福祉のための活用を積極的に推進していきたいと思います。（拍手）
　　　〔国務大臣瓦力君登壇、拍手〕
○国務大臣（瓦力君）　渡辺議員にお答えをいたします。
　公共建設工事における再生資源の有効活用につきまして、総理からも御答弁がございましたが、建設省では、従来より公共工事におけるリサイクルの向上に努めてきておりまして、その結果、一定の成果は上がっておりますが、なお一部におきましてリサイクル率が低迷いたしております。
　今般の会計検査院の指摘を踏まえまして、再生砕石の一層の利用、活用を図るよう、地方公共団体に改めて周知したところでございます。
　建設省といたしまして、建設リサイクルを一層推進するため、昨年十月に公共工事の発注者としての責務の徹底を主眼とした新たな計画を策定いたしまして、当面、平成十二年度までに達成すべき具体的目標を定めまして、その実施に取り組んでおるところでございます。（拍手）
　　　〔国務大臣町村信孝君登壇、拍手〕
○国務大臣（町村信孝君）　渡辺議員にお答えいたします。
　空き教室の活用のための取り組みについてのお尋ねでございました。
　児童生徒の減少に伴いまして、平成九年五月現在、公立の小中学校の普通教室の約一割に当たります五万七千教室が余裕教室となっているところであります。余裕教室につきましては、地域の実情に応じて、特別教室や多目的教室など、学校教育活動のために活用されているほか、生涯学習施設等への転用が図られているところでありますが、近年は徐々に社会福祉施設等への転用も行われてきております。
　文部省としては、平成五年四月から余裕教室活用指針というものを示しまして、各市町村において余裕教室の積極的な活用が図られるよう促すとともに、余裕教室を学校以外の施設に転用する際の財産処分手続の簡素化を図ってきているところであります。
　今後とも、厚生省など関係者の十分な理解と協調を得ながら、各市町村において社会福祉施設等への転用も含めて余裕教室の積極的な活用が図られるよう努めてまいりたいと考えております。
　次に、二十人から二十五人学級の実現についてのお尋ねでございます。
　公立小中学校の学級編制につきましては、数次にわたる改善計画により、現在四十人を上限として編制することとしているところでありますが、実際には、一学級当たりの児童生徒数は、全国平均で小学校が二十七・七人、中学校が三十二・九人まで改善されてきたところであります。
　また、平成五年度から実施しております第六次公立義務教育諸学校教職員配置改善計画は、厳しい財政状況にかんがみまして先般成立をいたしました財政構造改革法において平成十二年度まで二年間延長することとなったわけでございますが、文部省といたしましては、一人一人の子供の個性を尊重し、きめ細かな指導が行えるよう、この改善計画を着実に推進してまいりたいと考えております。
　最後に、大人社会のモラル低下と児童の心の荒廃との関連についてお尋ねをいただきました。
　我が国は、自由で民主的な国家として、国民が豊かで安心して暮らせる社会を形成し、世界の平和に貢献しようと努力を傾けてきたところであります。しかしながら他方では、物、金などの物質的な価値を優先して、自己責任の考え方が欠如した利己的、享楽的な風潮など、大人社会のモラルの低下が見られているところでありまして、それが子供の豊かな人間性の育成に大きな影響を与え、心の荒廃の一因になっているのではないかと考えておりまして、渡辺議員と私も同様の考えを持っているところでございます。
　現在、幼児期からの心の教育のあり方につきまして、中央教育審議会において昨年夏以降鋭意御審議をいただいているところでありますが、大人の責任において家庭、地域、学校がどのように取り組むべきかについて検討が進められているところであり、その審議の成果などを踏まえまして、子供たちの心の教育の充実に最大限努めてまいりたいと考えております。（拍手）
○副議長（松尾官平君）　これにて質疑は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時四分散会
　　　　　─────・─────
平成十年二月十八日（水曜日）
　　　午前九時四十分開会
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岡野　　裕君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　眞人君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　今泉　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪熊　重二君
　　　　　　　　　　　　　　　　三重野栄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　戸田　邦司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　馳　　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　畑　　　恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　基隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　但馬　久美君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　四郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　有働　正治君
　　　　　　　　―――――
　　　　　　　議　　　　　長　　斎藤　十朗君
　　　　　　　副　　議　　長　　松尾　官平君
　　　　　　　　―――――
　　　事務局側
　　　　　　　事　務　総　長　　黒澤　隆雄君
　　　　　　　事　務　次　長　　堀川　久士君
　　　　　　　議　事　部　長　　島原　　勉君
　　　　　　　委　員　部　長　　宍戸　　洋君
　　　　　　　記　録　部　長　　林　五津夫君
　　　　　　　警　務　部　長　　吉田　成宣君
　　　　　　　庶　務　部　長　　川村　良典君
　　　　　　　管　理　部　長　　石堂　武昭君
　　　　　　　国　際　部　長　　田邊　敏明君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○本会議における平成八年度決算の概要について
　の大蔵大臣の報告及びこれに対する質疑に関す
　る件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　―――――――――――――
○委員長（岡野裕君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、本会議における平成八年度決算の概要についての大蔵大臣の報告及びこれに対する質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、平成八年度決算の概要について松永大蔵大臣から報告を聴取するとともに、これに対し、民友連一人十五分、公明一人十分の質疑を順次行うことに意見が一致をいたしました。
　理事会申し合わせのとおり決定することに御異議はありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（黒澤隆雄君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、日程第一　国務大臣の報告に関する件（平成八年度決算の概要について）でございます。松永大蔵大臣から報告があり、これに対し、岡崎トミ子君、渡辺孝男君の順にそれぞれ質疑を行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約一時間の見込みでございます。
○委員長（岡野裕君）　御異議ないと認め、そのように決定いたします。
　暫時休憩いたします。
　　　午前九時四十二分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
　　　　　―――――・―――――
平成十年二月十七日（火曜日）
　　　午後三時開会
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　牛嶋　　正君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　芦尾　長司君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　五男君
　　　　　　　　　　　　　　　　江本　孟紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石渡　清元君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰三君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　　　　　　　　　　　　　保坂　三蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　瀬谷　英行君
　　　　　　　　　　　　　　　　緒方　靖夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　西川きよし君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩瀬　良三君
　　　国務大臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（国土庁長官）　　亀井　久興君
　　　政府委員
　　　　　　　国土庁大都市圏
　　　　　　　整備局長
　　　　　　　兼国会等移転審
　　　　　　　議会事務局次長　　林　　桂一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　八島　秀雄君
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　　本日の会議に付した案件
○国会等の移転に関する調査
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○委員長（牛嶋正君）　ただいまから国会等の移転に関する特別委員会を開会いたします。
　国会等の移転に関する調査を議題といたします。
　本日は、国会等移転審議会の審議状況等について政府から二十分程度説明を聴取した後、四十分程度自由に質疑を行うことといたします。
　それでは、まず政府から説明を聴取いたします。亀井国土庁長官。
○国務大臣（亀井久興君）　国土庁長官及び首都機能移転担当大臣を務めております亀井久興でございます。
　牛嶋委員長を初め委員各位におかれましては、国会等の移転に関し、かねてより精力的な御審議をいただき、心より敬意を表する次第でございます。
　我が国の現状は、政治、経済、文化等の中枢機能が東京圏に過度に集中したことにより、人口の過密、生活環境の悪化、大規模災害時における危険の増大等の問題が深刻化する一方、地方における過疎、経済的停滞、文化の画一化等の問題が生ずるに至っております。
　また、地方分権、規制緩和その他の行財政の改革等を推進することにより、自主的で創造的な地域社会の実現を図っていくことが求められております。
　国会等の移転は、来るべき二十一世紀以降の我が国のあるべき姿を問いかける国民的な課題であり、国土の災害対応力の強化、東京一極集中の是正に寄与するとともに、国政全般の改革と深くかかわる大変意義深いものと認識いたしております。
　本課題の今日までの検討経過を振り返りますと、平成二年十一月の衆参両議院における国会等の移転に関する決議や、議員立法による平成四年十二月の国会等の移転に関する法律の制定などを通じ、国会が主導的な役割を担ってこられました。
　政府といたしましても、国会等移転調査会での調査、審議を初め国会等の移転の具体化に向けた検討に積極的に取り組んできたところであり、平成八年十二月からは国会等移転審議会において移転先の候補地の選定に関する調査、審議を進めているところでございます。
　去る一月十六日には、国会等移転審議会が、今後より詳細な調査を行う地域として、国会等移転調査会報告の選定基準や地元の意思などを踏まえた検討の結果、北東地域、東海地域、三重・畿央地域の三地域から成る調査対象地域を設定、公表いたしました。
　審議会では、調査対象地域について地域ごとの詳細な調査を行い、さらにその後、相互比較、総合評価を経て、平成十一年秋ごろを一応のめどとし、移転先候補地を選定する方針とされています。
　このたびの調査対象地域の設定により、国会等の移転の検討は具体の地域に即した検討という新たな段階へと進展を見るに至りましたが、私といたしましても、事務局を督励し、審議会の調査、審議が円滑に進むよう努めてまいる所存でございます。
　また、候補地選定段階における土地投機の防止を図るため、調査対象地域の公表に合わせ、関係地方公共団体に対し地価動向の詳細かつ迅速な把握等について指導を行ったところであり、今後も必要に応じて所要の措置を検討してまいる所存でございます。
　一方、移転先候補地の選定とともに重要な課題とされているのが国民的合意形成の推進であります。折しも調査対象地域が設定されたところであり、国民的な議論を呼びかけるには大変よい機会が訪れております。
　国土庁では、去る一月二十六日に東京において本課題についてのシンポジウムを開催したところであり、二月二十七日には大阪においても開催することといたしております。また、こうしたシンポジウムの開催に加え、インターネット等を通じて国会等の移転についての検討状況の周知に努めるなど、機会あるごとに、より一層の国民的な議論を呼びかけてまいりたいと考えております。
　国会等の移転は、国民に夢を与える前向きな政策課題であります。
　私といたしましては、財政再建期間中の厳しい財政事情のもとではありますが、国会等の移転に関する法律に基づき、国会等の移転の具体化に向けて積極的な検討を行うという国の責務を果たすべく、全力を挙げて取り組んでまいる所存でございます。
　当委員会におかれましても、本課題について、これまでにも増して活発な御議論が交わされますよう一言お願い申し上げ、私からの説明を終えさせていただきます。
　なお、引き続き、国会等移転審議会が設定した調査対象地域の内容につきまして、審議会の事務局次長も兼ねております林大都市圏整備局長より御説明申し上げます。
○委員長（牛嶋正君）　次に、林国土庁大都市圏整備局長より御説明いただきます。
○政府委員（林桂一君）　それでは、去る一月十六日に国会等移転審議会が設定、公表いたしました調査対象地域の内容を中心に、審議会の審議状況につきまして、お手元の説明資料に基づいて御説明申し上げます。
　まず初めに、国会等移転審議会の審議の流れについて御説明申し上げます。
　説明資料の一ページをごらんいただきたいと存じます。
　国会等の移転先の候補地の選定に向けた国会等移転審議会の調査、審議は、三つのタームに分けて段階的に進めることとされております。
　第一タームでは、概括的な調査を行うこととされており、国会等移転調査会報告の内容の確認を行った上で調査対象地域の抽出、すなわち第二タームにおいて詳細な調査を行う地域を決定することとされております。
　第二タームでは、第一タームで決定された地域について詳細な属地的調査と現地調査を行うこととされております。
　さらに、第三タームでは、候補地間の相互比較、総合評価を行うこととされております。
　その上で、第一タームから第三タームを通じて首都機能移転の意義と効果について検討を行うとともに、国民的合意形成の状況、社会経済情勢の諸事情、さらには東京都との比較考量の検討を行った上で移転先候補地の選定、最終答申を行うこととされております。
　国会等移転審議会では、平成八年十二月の発足以来、本年一月十六日までに九回の審議会と六回の調査部会を開催し、調査対象地域の抽出、決定を中心的な検討課題としつつ、移転費用のモデル試算等の検討が行われてまいりました。去る一月十六日に調査対象地域が決定、公表されたことにより、国会等移転審議会の調査、審議は、第一タームを終えて第二タームヘと進んだところであります。
　続きまして、調査対象地域の設定の考え方につきまして御説明いたします。
　説明資料の二ページをごらんいただきたいと思います。
　調査対象地域の設定は、この「調査対象地域の設定の進め方について」の流れに従って進められたところであります。
　まず、東京から三百キロメートル圏内の地域について、国会等移転調査会報告において示されている選定基準のうち、現段階で客観的な指標を用いて示すことのできるものに基づいて調査対象地域候補案の抽出が行われました。
　具体的には、説明資料の三ページにお示ししております「選定基準の整理とそれを踏まえた抽出条件について」のとおり、国会等移転調査会報告の選定基準を整理し、日本列島上の位置等の「移転先の位置の条件」に係る項目と、土地取得の容易性等の「移転先の新都市の開発可能性」に係る項目に分け、それぞれの項目について客観的な抽出条件を設定し、この条件に適合する調査対象地域候補案を抽出しております。
　もとに戻っていただきまして、二ページでございますが、これらの地域について、地域ごとの特性把握及びグループごとの特性把握をもとに、首都機能都市としての特性、東京との連携、国土構造上の位置づけ、地元の意思等の観点から検討を行い、当面詳細な調査を行うことが適切であると考えられる地域を設定いたしました。
　また、三百キロメートル圏の周辺地域で同様の条件により抽出された地域及び地元地方公共団体等が移転先候補地として表明している地域についても特性把握を行い、三百キロメートル圏内で抽出された地域と比較しながら検討し、当面詳細な調査を行うことが適切であると考えられる地域を設定いたしました。
　さらに、調査対象とされた地域の特性の共通性や隣接状況などから地域のまとめ方についても検討が行われ、二区分三地域から成る調査対象地域が設定されたところであります。
　次に、調査対象地域の概要につきまして御説明いたします。
　説明資料の四ページをごらんいただきたいと思います。
　さきに御説明申し上げました経過を経て設定されました調査対象地域は、大きくは北東地域と中央地域の二区分とされております。このうち中央地域につきましては、位置的な状況等から東海地域と三重・畿央地域に区分され、実質的には北東地域と合わせて三地域とされております。
　北東地域は、宮城県南部から福島県を経て栃木県中北部、茨城県中北部に至る東北新幹線等の交通軸の周辺に幅広く広がる地域を中心とする地域であります。この地域は、東京との連携が容易であり、開発可能性に恵まれた地域であります。
　東海地域は、岐阜県南東部から愛知県三河地域を経て静岡県西部に至る地域を中心とする地域であります。
　また、三重・畿央地域は、三重県伊勢平野中央部から三重、滋賀、京都、奈良の府県境付近に至る地域を中心とする地域であります。
　これらの地域は、日本の中央に位置し、名古屋または京阪神との連携が容易な地域であります。
　調査対象地域の性格につきましては四ページの上段をごらんいただきたいと思います。
　第一に、今回設定された調査対象地域は属地的調査、すなわち地域ごとの詳細な調査を行う地域としてとりあえず第二タームに進むに当たって選定されたものであり、今後の社会情勢の変化、調査の進捗状況等によっては追加、変更があり得るものとされております。
　また第二に、調査対象地域の区分、名称は便宜的なものであり、その範囲は将来新都市として開発を行う区域だけでなく、その周辺地域あるいは既存都市なども含まれる広がりを持つものでございます。
　このために第三として、属地的調査は、今後東京との連携、全国からのアクセス等の交通条件、文化的な一体性、独立性、開発可能性、地形的条件等の観点から地域内をさらに区分した上で、場合によってはそのうちの一部地域を選び出して行うこともあることとされております。
　なお、調査対象地域のおおむねの位置を図示いたしますと、説明資料の五ページのとおりであります。参考までにごらんいただきたいと思います。
　最後に、国会等移転審議会の今後の調査、審議の予定について御説明いたします。
　このたびの調査対象地域の設定により、国会等移転審議会の調査、審議は第二タームヘと進むことになりましたが、第二タームにおける調査の進め方につきましては説明資料の六ページの流れに従って行われる方針でございます。
　具体的には、おのおのの調査対象地域について、首都機能都市としての理念、あるいは我が国の国土、社会構造、文化的特性、あるいは災害への対応力などに与える影響に関する調査がございます。また、交通や経済、文化等、地域の全般的な特性に関する調査、また東京との連携、土地取得の容易性、水供給の安定性等の即地的な詳細な調査、自然的環境等への影響に関する調査などがございますとともに、地域ごとの新都市づくりのイメージあるいはコストの検討なども行うことといたしてございます。
　国会等移転審議会の当面のスケジュールといたしましては、四月下旬から五月下旬にかけて関係府県からのヒアリングを行う予定とされております。また、夏から秋ごろにかけて現地調査を行う予定でございます。
　なお、答申の時期につきましては、第九回の審議会において平成十一年秋ごろを一応のめどとするとされております。
　以上が、国会等移転審議会が設定、公表いたしました調査対象地域の概要と今後の調査、審議の予定でございます。
　これをもちまして私からの御説明を終えさせていただきます。
○委員長（牛嶋正君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　これより質疑を行います。
　本日は、あらかじめ質疑者を定めず、委員には懇談形式で自由に質疑応答を行っていただきます。質疑を希望される方は、挙手の上、委員長の指名を待って質疑を行っていただきたいと存じます。また、委員の一回の発言時間は、おおむね三分程度とし、質疑及び答弁とも御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、質疑のある方は挙手をお願いいたします。
○野村五男君　平成二年と大変社会情勢も変わってまいりましたけれども、この間三地域を選定されたようですが、発表した後の国民の意識の変化というか、何かそういうものが出てきたのでしょうか。それをお伺いしておきたいのであります。
○政府委員（林桂一君）　この国会等の移転、首都機能の移転の問題に関しまして、常々国民の意識は大変高いものがあるわけでございます。全国民を対象にしましたアンケート調査によりましても、七割以上の方がこの問題について関心を持っており、また過半の人が賛成をしているというようなことが昨年の一月に行われた調査によって明らかになっております。その後、大規模な国民の意識調査ということは実は行ってございません。したがいまして、今回の調査対象地域を決定しました段階におきまして、そういった国民の意識等を把握しておく必要は十分あろうかと思いますが、そういったことは現在までのところは行われておりません。
　ただ、私どもがこの調査対象地域の公表をしてから、マスコミ等の報道あるいはそれによりますいろいろ各地から寄せられる御意見等を伺いましても、やはりこの問題に関しての関心は非常に高いものがあるというふうに考えております。そういう意味で、そういった関心を持っていただくことは大変ありがたいと思っておりますし、また一方で、国会等の移転に関する法律にもありますように、国民の合意形成に努めながらこの問題を検討していくということでもございますので、いろいろな手段を講じまして国民の合意形成を図れるように今後とも努めていくということが必要であろうかというふうに考えております。
○加藤修一君　そもそも国会等という形で、等の中身が非常に私は重要だと思うんです。移転費用のモデル試算という資料をいただいていますけれども、その等の中身について、第一段階とか二分の一ケース、最大ケースというふうに仮に書かれているのか。そういうことでしょうけれども、国会決議の中の文章では「一極集中を排除し、」云々、そして「国会及び政府機能の移転を行うべきである。」というふうに決議がなされているわけですけれども、国会等という形にしないで、国会及び政府機能の移転というふうに明示的にさまざまなレポートについても私はやるべきだと思います。その辺についての見解を一つ。
　それからもう一つは、中身の問題について、国会だけなのか行政府はどうなのか、あるいは司法はどうであるか。そして、さらに言うならば皇居についてはどういうふうに考えているのか。つまり、天皇がいらっしゃる住居を移転するということまで考えているのかいないのか。
　東京と新しい都市の間が六十キロから三百キロという話が出ておりますけれども、天皇が開会式のたびに移動するとか、あるいはサインをするに当たっても年間千件以上あったり、あるいはさまざまな公式の行事に参加するに当たっても二百や三百、そのくらいの数がございますので、そういった点についてどういうふうにとらえているか。すなわち、皇居の移転の問題ということをどういうお考えを持ちながら考えているかどうか、その辺についてちょっとお聞きしたいと思います。
○政府委員（林桂一君）　まず第一に、移転するのは国会のみなのか、行政機関も含まれるのかという御指摘でございます。
　これにつきましては、国会等の移転に関する法律で、今回のいわゆる首都機能移転の対象といいますか国会等の移転ということについての定義の規定がございまして、それによりますと、「国会並びにその活動に関連する行政に関する機能及び司法に関する機能のうち中枢的なもの」、こういう規定がございます。したがいまして、移転の検討の対象となりますものは、国会だけではなくて行政の一部が含まれているということでございます。その範囲につきましては、この規定にもございますように、その活動に関連する行政に関する機能のうち中枢的なものということになっておりますので、その範囲がどういうものになるのかということは検討していく必要があるわけでございます。
　これに関しましては、国会等の移転に関する調査会の報告の中で幾つかの点が指摘されておりまして、国会の活動に関連するという観点でございますので、もちろん内閣というのはその中に入るであろうと。そのほか、内閣を補佐する中央省庁の中で政策立案に関する機能というものはその中に含まれるのではないか。さらに、いろいろな意味で危機管理的な機能についてもその中に含まれるのではないかというようなことなどの提案がなされております。それ以外に、中央省庁の中でもいろいろ事業の実施に係る部門、いわゆる現業的な部門というものもあるわけでございますが、それらについて含ませることが適当なのかどうかということは、それぞれに応じて判断を加えていくというようなことを提言されているところでございます。
　したがいまして、そのような規定ないしは調査会の報告書を踏まえて、これからその範囲をどうするかということは考えていく必要があるのではないかというふうに考えているところでございます。
　第三番目に、皇居の問題についてどのように考えているのかということでございます。
　先ほど申し上げましたような国会等の移転に関する法律の枠の中で検討させていただいておりまして、国会あるいは先ほど言いましたような行政機関の一部あるいは司法に関する機能の一部ということでございますので、皇居につきましては移転の検討の対象にはなっていないということでございます。
　この問題につきましては、平成八年六月十三日の衆議院の国会等の移転に関する特別委員会におきまして、橋本総理より、皇室に御動座いただく意思はありませんということでの御答弁をしているところでございます。
○緒方靖夫君　昨年六月の閣議決定で二〇〇三年以降に延期、凍結するということが決められた首都移転の問題、私は、今の国、自治体のそういう財政状況を考えていくと国会決議当時と相当事情が変わっていると思うんですね。その点については、宇野收調査会会長が壮大なむだと言われたことがありましたけれども、移転そのものも、それから誘致運動もやはり非常に重大な問題があると思っているんですね。ですから、私は、移転を中止すべきだし、候補地の選考の調査もやはり閣議決定に合わせて中止すべきだという意見を持っております。
　特に、先月十六日の審議会での絞り込み、その点で北海道が落ちたわけですね。北海道が外れたということは、私も行っていろいろ見てきましたけれども、北海道ではこんなパンフレットを出したり、さまざまな誘致運動をやってきたわけですよ。
　地元の新聞は「苫東落選、債務返済に影」とかいろいろ書いております。苫小牧東部開発の延命の口実にされてきた、国会が来るからということが地元で相当言われてきたわけですね、現地を見てもわかりますけれども。ですから、それが早くやめればよかった苫東開発にやっぱり大きなむだの拍車をかけた、そういうものもあるわけですね、独自の調査等々あるいは宣伝等々の地元の出費以外に。北海道新聞は、落選に落胆、そう書いているわけですね、経済界にも落胆広がると。移転推進の方々にとっても、首都移転は夢でありロマンであるということは言われてきた。しかし、最後には一つに絞られるわけで、これから落胆、失望が各地で繰り返される過程が進むわけですよ、はっきり言って。ですから、そういうことを考えていくと、やはり私は相当冷静に考える必要があるんだと思うんですね。
　そういう点で言うと、今年度末までに各候補地で宣伝等々の誘致関連に使われたお金が幾らかと私調べてみましたけれども、それが十一道県で財政出費というのは九億七千二百万円あるんですね。東京都は首都移転に反対している。だから、マイナス誘致ということで、この間使ったお金が四億四千万円なんですよね。来年度、東京都のそのための予算計画は六千万円なんですよ。そうすると、これからこういうことを繰り返していくと各地でそういう出費がわっとふえる、そういうことになってくるわけですね。
　ですから、私は、そういう点で言うと、林局長が審議会の事務局次長として過剰な誘致合戦を慎もうと言われたということも報道されていましたけれども、やはりこうした選考のやり方そのものが財界にも、それから自治体にも住民にも深い傷跡を残す、そういう懸念を持つわけですね。
　そこで、大臣にお伺いしたいんですけれども、それは今の国それから自治体の財政状況、その中で移転そのもの、それから、私はばからしいと思うんだけれども、こういう誘致運動あるいは誘致合戦、そういう現状についてどう考えられているのか。それが第一点です。
　それから第二点として、今回畿央地域が入ったわけですね。これは自治体が手を挙げていない、しかし地元の国会議員等々が誘致運動を進めたと。そうすると、先ほど局長の説明もあったけれども、これに当たっては自治体への要請が多々あるわけですね、協力することが。そうすると、地方分権という時代に、自治体の出費とかあるいは合併ということも予想される、またいろんな協力もある。そうすると、そういう点で非常に大きな影響があると思うんですけれども、地方自治体の独自性の尊重という点から見てこれをどう考えられるのか。
　それから最後に、審議会の中で、今となっては首都を移すことに意味があるのかという意見も出されたということも聞きました。その点について、移転に否定的な意見が出されたのかどうかという真偽のほど、それから具体的にどういう意見が出されたのか。
　以上、お伺いいたします。
○国務大臣（亀井久興君）　最初の御質問でございますけれども、確かに今財政状況が中央も地方も大変悪い、そういうことでございまして、首都機能移転のことについても、御承知のように財政構造改革期間の間は具体的な建設に財政資金は投入しないということを既に決めているわけでございまして、その一つの枠の中で今作業を進めているということでございます。
　全体としてそうした財政状況があったにいたしましても、もともと国会主導で今日まで進んできている御議論でございますけれども、東京一極集中の是正という問題、さらに国土の災害対応力の強化ということは何も変わっているわけではございませんし、東京圏に対する集中度が多少は緩和されているということでございますが、それでも国土面積三十七万平方キロの広い国土の中でわずか三・六％にしかすぎない東京圏に約二六％の人口が集中しているという現象というのは、やはり均衡ある国土の発展ということから考えてみれば、私は是正すべきものではないだろうかと思っております。
　そういうことと、また国政全般の改革が今進められているところでございまして、その方向と決して相反するようなものではないだろうと、そのように私は受けとめております。