Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（中山正暉君）　このたび総務庁長官に任ぜられ、北方対策本部長として、国民的課題である北方領土問題の解決促進に取り組むことになりました中山正暉でございます。
　本年は終戦後五十年を迎えるわけでございますが、我が国固有の領土である北方領土の返還を、国民の総意に基づいて、一日も早く実現することが重要な課題であると強く認識をいたしております。
　この北方領土問題の解決のためには、早期返還を求める国民の一致した声がますます重要となっておりますので、国民世論の高揚を図るため諸施策を一層推進してまいる所存でございます。
　与えられた職員の重さを痛感し、誠心誠意職務の遂行に当たる所存でございますので、委員長を初め理事、委員の皆様方の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げまして、ごあいさつといたします。どうぞよろしくお願いいたします。
○委員長（成瀬守重君）　次に、福田外務政務次官から発言を求められておりますので、これを許します。福田外務政務次官。
○政府委員（福田康夫君）　このたび外務政務次官に就任いたしました福田康夫でございます。
　河野外務大臣を補佐いたしまして、微力でありますが、職務を全うするため全力を傾ける所存でございます。
　北方領土問題につきましては、さらに粘り強く対ロ外交を進め、また沖縄問題の解決のため努力してまいる所存であります。
　成瀬委員長を初め本特別委員会の各委員の御指導、御鞭撻と御協力をお願い申し上げまして、就任のごあいさつとさせていただきます。
○委員長（成瀬守重君）　どうぞ御退席いただいて結構でございます。
○委員長（成瀬守重君）　沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○尾辻秀久君　自民党の尾辻です。私は、昨年の六月からことしの七月まで、沖縄開発庁の政務次官をさせていただきました。その間、沖縄の美しい自然、そして温かい人情、沖縄開発庁の家庭的な雰囲気の中で大変お世話になりまして、楽しい思い出を幾つもつくってもらいました。その沖縄で余りにもむごたらしい事件が起きたのであります。どうしても怒りをあらわしたくて、この時間をいただきました。
　事件発生後、直ちに私も沖縄に参りました。かっかかっかしておりましたから、冷静になれと自分に言い聞かせながら、県や県警の方のお話も伺いました。またその後、十月の二十一日であったと思いますが、抗議集会が開かれました。私は一参加者として後ろの方に立っておりました。そんな中から申し上げたいことや質問したいこと、幾つもありますけれども、無理していただいた時間でありますから、一問のみにさせていただきます。
　この事件後、総理を初め官房長官、外務大臣、防衛庁長官などの発言が相次ぎました。私は、その皆さんに、まず国民の一人として怒ってほしい、沖縄県民とともに悲しんでほしい、何はともあれ少女には謝ってほしいと思っていたのであります。私も日米安保は大事だと思っておる一人でありますが、それはそれとして、そう言ってほしいな、その気持ちをまず沖縄の皆さんに伝えてほしいなと思いながら聞いておったのでありますが、残念ながら新聞、テレビではその気持ちが伝わらなかったと思います。
　各大臣に改めてそのことをお聞きしますので、述べていただきたいと思います。
○国務大臣（河野洋平君）　沖縄の皆様の基地問題に対します感情というものは、戦中戦後いろいろないきさつがあって今日を迎えているわけで、定めし複雑な心境でもありましょうし、今議員がお話しのように、お怒りもあるだろうと思います。あるいはまた、あの基地の周辺の方々には不安もあるでしょうし、不満もあるだろうということは私もよくわかります。
　そういう状況の中で、今回のあの信じがたい事件が発生をいたしました。私も、今議員がお話しのように、今回のこの事件、少女に対する暴行という余りにも、何といいますか、むごいこうした事件について憤りを禁じ得ません。私は御本人に対して、あるいは御両親に対して、あるいは御関係の皆さんに対して、心からお見舞いをまず申し上げたいと思います。
　と同時に、私はそうした気持ちを持ってアメリカ、具体的にはモンデール大使でございますけれども、大使に対して、こうした信じがたいこの事件にアメリカとしての気持ちを述べていただぎたいということを、私は怒りを抑えて申し上げたつもりでございます。御承知のとおり、モンデール大使、あるいはペリー国防長官、クリストファー国務長官、さらにはクリントン大統領に至るまで今回の問題について陳謝の意を表しておられます。
　しかしながら、先般、衆議院の委員会におきまして、陳謝の意は聞いた、しかし被害者御自身に対して何をしたのか、お見舞いをきちんとしたかと、こういうお尋ねがございました。
　しかし、この問題は、実は沖縄の地元の方々から、個人のプライバシーにかかわる問題であって、住所ももちろん公表しないし、御本人の名前その他も、一切公表しない。したがって、手紙をお出しするようなわけにもいかない。強いて言えば、県知事にお渡しをするとか、あるいは地域の公的な方にお渡しをするということは可能ではあるかもしれないが、モンデール大使はそれができるなら自分はぜひそうしたいというふうに言っておられましたし、私も実はそういう気持ちでございます。心からのお見舞いを申し上げると同時に、沖縄の皆さんの心を心としていきたいというふうに思っております。
○国務大臣（中山正暉君）　尾辻先生のお気持ち、全く同感でございまして、私どもは沖縄に対しては特別な気持ちがございます。昭和二十年の四月一日に米軍が上陸して、慶良間列島には二十七日に上陸をしておりますが、六月の二十二日、摩文仁の丘で牛島中将が腹を切られるまで、陸上戦闘が唯一日本国土として行われたところでございます。
　そういう沖縄という地政学的な問題が、今でもなお基地の七五％が沖縄に集中しているという状況を考えますと、本当に今回の勉学にいそしむために学校のノートを買いに行った子供を、十二歳の少女をレンタカーに拉致してそういう事件に及んだということは、日米間の友好関係を我々大事にしております中で、まことに心ない、モンデール大使も非常に恥ずべき動物的な行為だとおっしゃって、遺憾の意を、今外務大臣がおっしゃいましたように、私どもに対しても示されておられるわけでございます。
　私どもも、心痛む問題ではございますが、親告罪でもあるわけでございまして、御本人の将来のためには、まことに御本人に直接そういう意味での接触ができないというもどかしさはございますが、心から私どもの表明する気持ちが御本人に伝わるように我々も念願をいたしておりますし、これからの基地問題に対しましては、基地問題連絡協議会というようなものをつくりまして、各省庁一致協力して今後こういうことがないように大いに日米間の協議の対象にしてまいってはいかがかと、そんなふうに考えながら、本当に御本人に対してはお気の毒でございましたと、心から今後の人生の無事平穏を祈りたいという気持ちでございます。
○国務大臣（高木正明君）　尾辻先生のただいまの話、私も全く同感でありますが、米軍人による女子小学生の痛ましい事件が発生したことは極めて遺憾であると思います。子を持つ親の心情をはかりますと私も激しい憤りを禁じ得ないわけであります。関係者の深い悲しみと強い憤りは、私も県民の方々と全く同じ気持ちであることを申し上げておきたいと思います。
　去る十月二十一日に開催された県民の総決起大会は、やはりこうした大きな不安や不満、心からの憤りをあらわしたものとして私はよく理解をするところであります。今回の事件に関連して去る十一月四日、総理が大田知事と会談された際に、総理から心から申しわけない旨のお話をされたと伺っております。私も閣僚の一人として全く同じ気持ちであることを申し上げておきたいと思います。
○尾辻秀久君　きょうのただいまの各大臣のお気持ちを原点にして今後のことを考えていただきますようにお願いを申し上げます。
　後は新進気鋭の委員にお任せをいたします。
　ありがとうございました。
○三浦一水君　熊本県選挙区選出自民党の三浦でございます。きょうは沖縄の基地問題と沖縄に関します地域振興の問題につきまして順次質問をしてまいりたいと思います。よろしくお願い申し上げたいと思います。
　既に戦後五十年が経過をしております今日でありますが、沖縄は日本の安全保障の面において大変大きな役割を歴史的に果たしてきたものだと認識をいたしております。同時に、それが沖縄の皆さんの大きな犠牲と忍耐の上で行われてきたことに対しても私も尾辻先生同様に深い思いを持つものでございます。そうした中で、このたび米兵の少女暴行事件が発生したことは私といたしましても非常に遺憾なことであることを表明いたしておきたい、そのように思います。
　十月二十一日には、主催者側の発表で参加者八万五千人と言われております復帰後最大の抗議集会となりました県民総決起大会が開かれまして、そこで地位協定の見直しなどを求める要求がなされました。しかし、私は沖縄の方々の心情については本当に理解ができるものであります。このような観点から、本日は沖縄の振興開発の大きな制約的な条件ともなっております基地問題について幾つか質問をさせていただきたいと思います。
　まず最初に、高木沖縄開発庁長官にお尋ねをいたします。高木長官には、本日は沖縄の現地視察の御予定であったと承っております。日程を変更していただきましてこの特別委員会に御出席いただきましたことにもお礼を申し上げたいと思います。
　早速質問でありますけれども、私が先ほど述べましたように、在日米軍の施設の七五％が沖縄の地に集中をしているということで長年にわたり負担を余儀なくされてきている沖縄県の皆さんに対して、今後沖縄振興開発行政を展開する上でどのような御配慮をもって臨まれるのか、その所信を冒頭にお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（高木正明君）　お答えをいたします。
　沖縄の振興開発については、復帰以来三次にわたる沖縄振興開発計画に基づきまして所要の予算の確保あるいはいろんな施策の推進を図ってきたところであります。平成八年度の概算要求については、沖縄県の要望を十分に踏まえて取りまとめたものであります。
　沖縄開発庁といたしましては、概算要求に盛り込まれた沖縄県の要望の実現に努めるとともに、今後とも第三次沖縄振興開発計画に基づきまして沖縄県民の要望を十二分に踏まえながら沖縄の振興開発を鋭意進めてまいりたいと思っておりますが、平成八年度の概算要求を出しておりまして年末に向けてこの予算が決まるわけでありますが、とりあえずは何とか満額を確保するために全力を挙げて努力をしてまいりたいと考えております。
○三浦一水君　ぜひそのようになりますように期待を申し上げたいと思います。
　次に、河野外務大臣にお尋ねをいたします。
　今回の事件をきっかけに、沖縄県からは地位協定の見直し、あるいはまた沖縄駐留米軍基地の整理縮小等の要求が出されていると承っておりますが、大臣は今後これらの沖縄県側の具体的な要求に対してどのような姿勢で臨まれるのか、まずはその基本姿勢についてお尋ねを申し上げたいと思います。
○国務大臣（河野洋平君）　沖縄の皆様から伺っております事項につきまして、できるだけその実現方に努力をいたしたいと考えております。
　具体的に幾つか申し上げますと、私とペリー国防長官との間で合意をいたしました特別行動委員会、沖縄の施設・区域に関する特別行動委員会というものを設置することを合意いたしたわけですが、この合意を村山・ゴア会談、先般大阪で開きました村山、ゴア副大統領との間の会談におきまして確認をいたしまして、その翌日、この第一回目の会合を開いたところでございます。
　この委員会の目的の中には、沖縄の基地の整理統合、縮小ということがその委員会の目的の一つに挙げられているわけでございますから、この委員会の場を使いまして大いにこの問題、日米間で合意を導き出すための努力をいたしたいと思っております。
　現在進んでおりますいわゆる三事案あるいは十事案と言われるものにつきましては、あるいは施設庁長官から御答弁があろうかと思いますが、これらは、ペリー国防長官と衛藤防衛庁長官との間でいろいろ御議論がございまして、今後のこれらの問題についての扱い方、考え方等を詰めているという状況にございます。
　これらのことについては、お許しがあれば施設庁長官から御答弁をさせたいと思います。
○政府委員（諸冨増夫君）　御答弁いたします。
　現在残されております二十三事案のうちの十事案につきましては、年内に事案の取り扱いを含めて検討をするということで現在作業を鋭意進めているところでございます。
　なお、三事案につきましては、現在早期に解決したいということで私ども全力を挙げておりますが、三事案のうちの一つでございます那覇軍港の移転問題とそれから読谷飛行場のパラシュート訓練場の移転問題等が、移設先として予定しております浦添市と宜野座村でございますが、そちらの方からの強い反対を受けておりまして、現在私ども何とか御理解を得るべく努力をしておる最中でございます。
　なお、もう一つの、三事案のうちの一つの一〇四号線越えの射撃の本土への移転の問題につきましては、私どもとしては現在これの解決については平成八年度に調査費を現在要求しておりまして、その調査を進めながら何とか本土への分散移転という形で、そういう方向で現在努力をしておるという段階でございまして、この点につきましてはもうしばらくお時間をいただきたいというふうに考えておるところでございます。
○三浦一水君　それでは、若干個別の問題になりますけれども、まず普天間飛行場の返還問題についてお尋ねしたいと思います。
　今、御説明の中にもありました七施設十事案のうちの一つとして普天間飛行場がございます。この普天間飛行場は、宜野湾市の中心部に位置しておりまして地域振興の大きな障害にもなっております。住宅や学校等が周辺に多数存在することから、騒音の問題が大きく取り上げられて、かねてから沖縄県を初めとしまして地元の強い返還要求がある施設でございます。しかしながら、同飛行場は海兵隊の施設としてその果たす機能の重要性から、これまで全面的な返還には非常に困難があると見られてまいりました。
　しかし、最近地元の新聞で注目すべき記事がございましたのは、十一月三十日付の記事でございますが、米国のアーミテージ元国防次官補に対するインタビュー記事であります。その中でアーミテージ氏は、普天間飛行場を返還し、なおまた嘉手納空軍基地にできるだけ早く統合することが米国としての誠意を示すことになると述べられております。アーミテージ氏は御存じのとおり、これまで日米の安全保障問題につきましては大変貢献をされてこられた方でございます。この発言には注目すべきものがあるものかと思います。
　そこで外務大臣にお尋ねをいたしますが、この普天間基地の返還の問題は今後の沖縄の米軍基地の返還問題の一つの象徴的な事案になるかと思われます。地元の意向を踏まえて、米側とどのように協議に取り組んでいただけるものか、大臣の御意向をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（河野洋平君）　沖縄の皆さんからいろいろと御要請が出ておることは事実でございます。その御要請の中に今御指摘の普天間飛行場の問題も入っておりますのでありますが、御要請をいただいておりますもの一つ一つを慎重に私ども検討いたしまして、どういう対応ができるか、つまりアメリカとの間でどういう交渉をするか、あるいはその順番をどうするかとか、あるいはこれらの問題についてどう考えるべきかということも含めてさまざまな対応を目下検討中でございます。普天間もその中の一つでございまして、今、普天間の問題についてまだここで御答弁を申し上げる状況にございません。
　いずれにしても、御要請のあるすべての問題について一つ一つ真剣に検討したい、こう考えておりますことだけ申し上げます。
○三浦一水君　一つ一つ真剣にということでございます。現段階においてはそのようなことかなと思います。どうぞそのとおりに御努力方よろしくお願い申し上げたいと思います。
　それから、先ほど一〇四号につきましてはお話をいただいたところでございますが、関連をいたしましてその問題で、十一月三十日付の新聞各紙によりますと、野坂官房長官が二十九日の記者会見におきまして、本土の数カ所の演習場の間でローテーション方式を検討していると発言されていたかと思います。その点につきまして少し所見をいただければと思います。
○国務大臣（河野洋平君）　県道一〇四号越えの射撃訓練場の問題につきましては、ことしの一月、村山・クリントン会談、ワシントンで行われた日米首脳会談におきまして、村山総理からいわゆる三事案について提案をいたしました。クリントン大統領もこの三事案についてはこれを受けてくださったわけでございます。首脳会談ではこの三事案について実行をしようということになったわけでございますから、私はこの問題は日米間ではもう基本的な了解はできた、問題は我が国の国内の問題であるという認識をいたしております。
　具体的に進めるに当たっては細部米軍とも詰めなければならないことはもちろんでございますが、基本的には国内におきます判断、決定が必要になってきたわけでございます。これは、この手の話が総論賛成各論何とかと、なかなか各論になりますと進まないという状況がよくありますけれども、ぜひこれは国内各地それぞれの状況を判断し、あるいは御相談を申し上げて、この三事案についてはいかなる形になるかはまだ申し上げる状況ではございませんけれども、何とかこの県道一〇四号越えの実弾射撃訓練場の問題については結論を出したいというふうに考えておるところでございます。
　今御指摘のようにローテーションとかいろいろなアイデアといいますか知恵がいろいろあちこちから出ておりますけれども、どういうふうにするかということについてはまだまとまっておらない段階でございます。
○三浦一水君　今回の事件を契機としまして、在日米軍の専用施設面積では七五％が沖縄に存在しているという現状であります。そういうことでは、今、大臣お話しになりましたように、総論と各論の矛盾でありますが、それを乗り越えなければならないものかと私は認識をしております。今後の御努力もよろしくお願い申し上げたいと思います。
　それから、軍転法について一点お尋ねをしたいと思います。
　さきの通常国会におきまして軍転法、すなわち沖縄県における駐留軍用地の返還に伴う特別措置に関する法律が成立をいたしました。これは沖縄県民の皆さんの強い要望を背景に、先輩の諸先生方が大変な努力の末、議員立法として成立にこぎつけたものかと思っております。いかんせん、まず成立することを最優先にしたという背景もあったのかと思います。私が言うのは僭越ですが、必ずしも一〇〇％完璧な法律であるというよりは、むしろ今後の実際の適用の実情に応じて一層の充実を図っていくべきことを意図した法律であるかと理解をいたしております。したがって、今後さらに一層の充実を図るべき点があれば、これらに前向きに取り組むべきであろうと私なりに思うところでございます。
　そのような観点から、返還後の地主への補償期間を延長することについても一つの検討課題ではないかまた議論も多いところかと思います。この点につきまして防衛施設庁のお考えをお尋ねしたいと思います。
○政府委員（小澤毅君）　先生ただいま御指摘されましたように、本年五月、沖縄県における駐留軍用地の返還に伴う特別措置に関する法律が制定されました。この法律の第八条では、要するに返還後三年間は賃借料相当額を給付金として支給するというふうになっております。
　これにつきましては、平成八年度の概算要求におきまして、平成七年度に返還されます恩納通信所等に係るものとして、当庁としては約一億八百万円の額を要求しております。これの執行等につきましては今後の課題としていろいろあろうかと思います。いずれにしましても、平成七年度に返還される提供施設に対しまして、平成八年度に初めて給付金が支給されることとなります。
　このようなことから、今後におけるこの法律の運用の状況を注意深く見守っていき、どのような点について考えていかなければならないか等、今後とも注意深くこの辺を見てまいりたいと思います。
　いずれにしましても、今はその制度が動き出したばかりでございます。我々としましては、返還給付金の運用等につきまして、法の制定の趣旨を踏まえ適切に執行していくことが大切だというふうに感じておるところでございます。
○三浦一水君　最後になりましたけれども、地位協定の見直し云々については私は所見は述べませんが、一点、具体的にやれるものからやったらいいんじゃないかという趣旨で御要望申し上げたいと思います。
　航空機騒音の問題でございます。この問題につきましては、地元の方でも航空機騒音防止協定の締結を求める動きがあります。この点も含めて、要望と申しましたが、時間が許しますれば答弁もお願い申し上げたいと思います。
○政府委員（折田正樹君）　二十五日に開催されました沖縄米軍基地問題協議会の第一回会合で、委員御指摘の騒音防止協定の早期締結の御要望をいただいております。嘉手納と普天間両飛行場についてでございます。
　この件につきましては、それよりも前に沖縄県軍用地転用促進基地問題協議会からも御要請を受けております。ほかのところと違いまして、騒音に関するいわゆる合同委員会合意というのがないわけでございます。飛行場の運用というのは個々の飛行場においてその性格、使用の態様等違う面もございますけれども、私どもといたしましては日米安保条約の目的達成との調和を図りつつ、地域の住民の方々の影響を最小限にするために何ができるかについて、沖縄県からの御説明を伺いながら日米間で設置いたしました特別行動委員会における米側との協議等を通じまして、政府としても真剣に取り組んでまいりたいと思っているところでございます。
　地位協定に関連いたしまして、さらに十項目の御要求もいただいております。これらの事項につきましては、慎重かつ十分な検討が必要でございますので、現段階で一つ一つについて政府の立場を申し上げる段階にはございませんが、この騒音防止協定の問題も含め、やれるものからやっていくという今、先生がおっしゃられたそういう精神で私ども片づけていきたいというふうに思っております。
○三浦一水君　ぜひよろしくお願い申し上げます。
　以上で質問を終わります。
○橋本聖子君　自由民主党の橋本聖子でございます。
　本日は、沖縄及び北方領土問題につきまして、この席をおかりして質問の機会を与えていただきましたことに心より感謝申し上げます。ありがとうございます。
　戦後五十年、我が国にとりまして、北方領土問題には多くの先輩たちが御苦労を重ね、国民がひとしくその返還運動に頑張ってこられました。私は今までの御努力に対し心から敬意と感謝を申し上げます。
　さて、本日は、北方対策本部長でいらっしゃいます中山総務庁長官も御出席されていらっしゃいますので、私も北海道の出身のよしみとして、まず初めに北海道の北方領土問題についてお伺いさせていただきます。
　私の知り合いも、数年前なんですけれども北方領土四島に向かって遊びで泳いているときにソ連船に揚げられてしまったということで、近くて遠い島ということになっているんですけれども、北方領土返還要求運動のスタートは古くからさかのぼりまして、昭和二十年の十二月一日に、当時の根室町長でいらっしゃいました安藤さんが、北方四島は日本国有の領土であり、歴史的に見ても地理的にも北海道に帰属するこれらの島々を米軍の占領下に置かれ、住民が安心して生活できるように置いてほしい、住民が安心して生活できるようにということで当時の占領軍司令官であられましたマッカーサー元帥に陳情されたのが始まりだと伺っております。
　いみじくもことしのちょうど十二月で五十年の歳月が流れましたが、その間、北方四島の返還要求運動は国民を挙げていろいろな取り組みをされてこられたと聞いております。返還署名運動は一昨年で六千万人を超え、さらに現在は七千万人に向けて鋭意努力していらっしゃるそうでございますが、その責任者としての中山総務庁長官に北方領土に対する基本的な考え方と今後の返還要求運動への取り組み方針、その御決意のほどをお願いいたします。
○国務大臣（中山正暉君）　北方領土問題というのは、御承知のように、終戦の年、昭和二十年の二月四日から十一日までヤルタ会談というのがございまして、四月十二日にルーズベルトは脳溢血で亡くなっていかれるわけでございますが、お体を大変悪くしておられたルーズベルトとスターリンとの間の話がこれの私は発端だと思っております。
　つまり、中国における日本の作戦行動が大変成功しておりましたので、ルーズベルトは焦りを感じまして、ぜひ日本に対する戦争に参加してほしいということをスターリンに要請したわけでございます。それに対しましてスターリンが要求をした場所というのが、満州それから北朝鮮、樺太、千島列島というような地域であったわけでございます。
　ドイツとの戦争が進んで五月九日に終戦を迎えておりますが、その後、三カ月後に日本との戦争に参加するということをそのときルーズベルトに約束をしておりますが、御承知のように七月十六日に原爆の実験に成功いたしまして、十七日から始まりましたポツダム会議、これはソ連はこのポツダム宣言には現地のポツダムでは署名をしておりません。八月二日でこのポツダム会議は終了するわけでございますが、原爆の投下によって突然に日本が終戦に向かった。
　これはまことに残念なことでございますが、日本の天皇陛下の玉音放送が御承知のように八月十五日の正午にございました。杉野、佐藤両旅団長のもとに八月十八日の午後四時ということで三宅坂の陸軍参謀本部からもう停戦命令が出ておりましたものですから、占守島第九十一師団の堤不夾貴中将はまさかその後に攻撃があると思っていなかったのでございますが、慌てたソ連軍は、戦争が済んで三日目に極東軍司令官のワシレフスキーがカムチャツカ半島にいたグネチコという将軍に対して攻撃命令を天皇の玉音放送の三時間後に発しております。
　それで、八千六百名の兵士、三十隻の上陸用舟艇、それから二十四隻の護衛艦、八十機の飛行機、これで突然攻撃を開始して、その島は八月十八日から九月三日、日本の終戦記念日は八月十五日でございますが、アメリカの日本に対する戦勝記念日は九月二日、ソ連の日本に対する戦勝記念日は九月三日となっております。
　終戦記念日とアメリカとロシアの戦勝記念日の間に半月の差があるのは、私はこれが大変な北方領土問題の根底を示すものだと思っておりますが、実は八月十六日に発せられた日本の占領行政命令第一号の中に、ルーズベルトがスターリンに約束した四つの場所の中で一つだけが欠けておりました。それが北方領土であったわけでございます。
　ロシアは千島列島に対する要求を突きつけてまいりまして、半月の間に次の大統領になりましたトルーマンとスターリンの間に書簡のやりとりがあって、ついにアリューシャン列島の中に一つソ連軍の基地を確保する、千島列島の中に米軍の基地を確保するということを条件に折り合ったのが事実上の戦勝記念日になったということでございます。
　私ども日本人としては、一八五五年のプチャーチンと日本の幕府との話し合いの中で、得撫島とそれから択捉島との間、これを国境として日本の領土ということから、七つの島、北方四島と言われておりますが、小さな島を入れて七つの島があるわけでございますが、その島の返還の運動は、今お話がありました、米軍の占領下であればよかったという当時の町長さんのお話が先生の御質問の中に出ておりましたが、米軍がいるのではないかと機関銃を構えて上陸してきたロシア兵は、米軍はいないかというのが最初の島民に対する質問であったようでございます。
　そういう米軍に占領されていればその島の返還が容易になるのではないかと考えられた地域の皆さん方のお心持ちがよく私はその言葉の中にあらわれていると思うのでございますが、それから五十年、外務省を通じての返還交渉、いろいろなことがございました。先般、ゴルバチョフ、中山太郎外務大臣、そして海部総理大臣との間での十五の協定で自由に島との行き来ができる協定もできたようでございますし、これからいよいよこの島の返還に向かって私は本当の話し合いをするべきではないかと。
　私もロシアを訪問したときに、これは革命で失脚をいたしましたが、向こうの参謀総長と私と議論をしたことがございます。アメリカは、先ほどから出ております沖縄の問題にしても、一万八千人の戦死者を沖縄で出していながら、四年間の戦闘の結果米軍は沖縄を返してくれた、しかし戦争が済んで三日目に攻めてこられたあなた方はいまだに島を返してくださらない、これは問題があるのではないかということを申しました。
　実際には、第三自動車化狙撃師団一個師団とそれから第百十四国境警備隊、これはＫＧＢ傘下でございますが、これが三千五百、一万八千五百の軍隊が、現に一個軍団が駐留をしているのではないか、択捉、国後にいるのではないかと言われております。飛行機が四十八機、Ａ型が五機、Ｇ型が四十三機と言われておりますが、大変な軍事力がまだ北方領土に存在をしておるようでございますので、私はソ連の参謀総長に、ちょうど当時私は衆議院の安全保障特別委員長でございましたものですから、私ども与野党を通じて、我々の北方領土に視察団を受け入れていただけないかという話をいたしましたら、日本へ帰ってからひとつ手続をしてくれというので、私は手続をいたしました。そうしましたら大使館の方から拒否をしてまいりました。
　今までに七人の国会議員の方が行かれているようでございますが、私は今回総務庁長官に就任をしました機会に今度は島の状況を見せていただくような申し入れをいたしたい、ロシアの大使館にもこれは通告をいたしておりまして、内容はまだ通告をいたしておりませんが、大使にぜひお目にかかりたいという申し入れをいたしております。
　終戦後五十年ということでございますから、私どもは真摯に、古来の私どもの先祖伝来の土地、そして一万数千名おられた島民の方がすべて北海道に引き揚げてこられて、帰化をした人、亡命をした人は一人もいないわけでございます。そういう、国家に対して誇りと日本人としての威厳を保っていただいた北方領土からの引き揚げをされた方々のお心持ち、もう随分亡くなられておられます。あと残っていらっしゃる方々とそれから子孫の方々に日本人としての誇りを保っていただく、そんな対応を私どもは北方領土返還運動としてやっていかなければならない。
　私自身、議員立法をいたしまして、北海道から二十億、政府から八十億を積み立てまして基金をつくって、今まで四十二億ぐらいの事業をいたしておりますが、議員立法、三年間苦労いたしましたが、これで周辺対策、それから啓蒙啓発を助成する運動をいたしておるような、いろいろな思いがこもっております。
　先生からまたいろいろな御示唆をいただきながら、今後この問題が持続して北方領土の返ってくる日が一日も早からんことを、またその根底にはそれを解決して戦争を終わらせる条約でございます平和条約を一日も早くロシアと結びたい。ただ一つまだ法律的には戦闘状態が続いている状態がロシアとの関係ではないかと私は思っておりますが、一日も早く平和条約を結べる雰囲気を両国の間につくることが私は日本の政治課題として、平和を望む日本国民の意思として大変尊重しなければならないことではないかと思います。
　長くなりましたが、御答弁にいたします。
○橋本聖子君　ありがとうございました。
　次に河野外務大臣にお伺いいたします。
　今、沖縄は九月の米兵による少女暴行事件以来大変揺れ動いております。今回の事件は米兵三人による幼い少女への計画的な暴行として、同じ女性として大変許しがたいものと感じております。この事件後、十月二十一日には沖縄県で八万五千人もの人が集まって県民総決起大会が開かれました。その中で、地位協定の見直し、基地の整理縮小、米軍人の綱紀粛正、被害者への謝罪と完全な補償、以上の四項目が決議されました。また、十一月四日の村山総理と大田県知事との会談では、県から、被疑者の拘禁をどのような場合にでも日本側ができるよう明記することなどの十項目が、地位協定の見直し案が出されております。
　日米安保体制を保持していきながら、このような沖縄県の要望を踏まえて、地位協定の改善について今までどのように取り組んでこられたのか、またこれからどのように取り組んでいかれるのかを河野外務大臣にお願いいたします。
○国務大臣（河野洋平君）　沖縄の事件はまことに忌まわしい事件でございまして、被害に遭われた方々には、御本人及びその御家族の皆さんには本当に心からお見舞いを申し上げたいと思います。
　今、議員からお話がありましたように、この沖縄の基地は戦中戦後いろいろないきさつがあって今日を迎えている。しかも在日米軍の基地の七五％が沖縄一県に集中している、こういった状況もございます。そうした状況の中で、これまでにもいろいろな事件が起きていたということもあって、沖縄県民の怒りといいますか、沖縄県民の声というものは大変厳しく高くなってきておりますし、そのお気持ちは重く受けとめなければならないというふうに思います。
　今、議員がおっしゃった県民の大集会、あの大集会でそれぞれの立場の方々、党派を超えて、世代を超えてさまざまな立場の方々が集まられて、幾つかの要望事項といいますか決議を採択されて、私どもそれをちょうだいいたしました。この要請事項、決議事項というものは我々はやはり真剣に受けとめていかなければならないというふうに思っております。その中に地位協定の問題も入っているわけでございまして、この地位協定の問題については我々真剣に考えているところでございます。
　ただ、私は、沖縄県民の皆様の日常生活の中で、もちろん基地あるがゆえにさまざまな問題が起きておる、そういう状況の中で、そうした日常生活の中の不安とか不満とかいうものを、あるいは不便、こういったものを解決する、解消する、あるいは改善する、そういう具体的なことにまず着手をするべきではないか。それは合同委員会もございますし、先ほど申し上げました日米間にこの問題について特別行動委員会も設置をいたしました。そういう中で日米間で話し合って改善策が導き出されるなら、解決することができるなら、それはそれでいいのではないか。いろいろやってみてなかなか解決ができないというときに次の問題として考えるべきではないかというふうに考えているわけでございます。
　私はこの問題、つまり沖縄の問題についてでき得る限りの努力をしたいという気持ちから、一つ一つの具体的な問題解決のために全力を挙げたいというふうに思っておりまして、その問題解決のための過程にあってやらなければならないことがあれば、それは真剣に取り組んでいかなきゃならぬというふうに思っているところでございます。
○橋本聖子君　地位協定の改善の問題は米国との交渉の問題でありまして、日米安保体制を保持していく立場を維持しつつ交渉していくのは一朝一夕に進む作業ではないと思いますが、どうぞ粘り強く実のある交渉をお願いいたしたいと思います。
　次に、外務大臣にお尋ねいたします。
　基地の整理縮小の問題についてお伺いいたします。
　沖縄は、トライアスロンや自転車のツール・ド・おきなわなどの自転車競技も開催される日本でも唯一の亜熱帯地域に属します大変美しい島であります。この沖縄県土の面積は二千二百六十五平方キロメートルで、日本の国土面積約三十七万二千七百六十四平方キロメートルの〇・六％にしかすぎませんが、沖縄にある米軍基地は二百四十五平方キロメートルで、県土面積の約一一％、沖縄本島にしますと約二〇％にも及んでおります。このような数字を見ましても、沖縄県民のだれもが少しでも基地の縮小をしてほしいと願っているのは言うまでもないことだと思います。
　先々月の十月二十一日ですが、県民総決起大会の中で、普天間高校三年生の仲村清子さんが高校生代表のあいさつの中で、県民の声を代表して、私たちに静かな沖縄を返してください、軍隊のない、悲劇のない平和な島を返してくださいという叫びは、我々の心を打たずにはいられませんでした。
　今、若い世代に新しい沖縄のスタートをさせてほしい、そういう叫びは、本当に私たちは沖縄の基地の整理縮小に真剣に取り組まなければいけないと痛切に感じております。一方、日米安保体制の維持にとって米国の日本駐留は最も重要なことでもあります。こうした中で、基地の縮小が可能かどうか真剣に検討していくことが重要だと考えます。
　そこで、この問題につきまして政府は、十一月一日にペリー国防長官、河野外務大臣、衛藤防衛庁長官の三者会談で、日米間に沖縄における施設及び区域に関する特別行動委員会を設置することを決め、また四日の総理と大田県知事との会談では、政府と沖縄県との間に沖縄米軍基地問題協議会を設置することを決めております。
　このように政府は沖縄の基地の整理縮小について努力をなさっているところですが、今後沖縄の基地の整理縮小についてどのように進めていかれるのか、河野外務大臣にお尋ねいたします。
○国務大臣（河野洋平君）　沖縄にございます米軍基地が、沖縄本島の一八・何％、二〇％近い面積を占めているというのは御指摘のとおり、私もそう承知しております。
　このことは、十一月十九日の村山総理とアメリカのゴア副大統領との間の会談の折にも村山総理から御指摘がございまして、沖縄の基地問題について、その集中度といいますか、沖縄一県にこれだけの基地が集中しているということはお互いに考えなければならないこと、頭に置いておかなければならないという、そういう両国首脳の認識がございます。
　私は、そうした両国のトップレベルのこうした認識を基礎に、今お話がございました日米間につくりました特別行動委員会におきまして、日米両国間で沖縄の米軍基地の整理縮小、統合、こうしたものを視野に入れて検討を進めたいと思っております。総理からも非常に強い御指示がございます。当たり前のことだと思いますが、私どももそうした総理のお気持ちをきちんと受けとめまして、この委員会において作業を進めたいと思っております。
　基地の整理統合については、これまでも防衛施設庁を中心に大変努力をしてこられたところでございます。沖縄本土返還以来、施設の数については相当な数が減っておりますし、面積については施設数の減少ほど減ってはおりませんけれども、そうした整理統合についての努力がこれまでもなされているわけでございまして、引き続き所管官庁でございます施設庁を中心に私どもも協力をしてこの整理統合、縮小について努力をいたしたい、こう考えております。
○橋本聖子君　ありがとうございました。
　次に、高木沖縄開発庁長官にお尋ねいたします。
　沖縄の基地問題は、沖縄県民の生活や安全の面からばかりでなく、沖縄の振興開発の面でも大きな課題となっております。県土の一一％が基地、そして米軍専用施設で見ますと、実に日本全体の七五％が日本の〇・六％にすぎない県土面積に集中するという状態の中で、沖縄の振興開発を担当されています高木沖縄開発庁長官に、沖縄における基地の問題に対する基本的姿勢についてお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（高木正明君）　沖縄における米軍の施設・区域は大変高密度な状況にあり、それが土地利用上大きな制約となっていることや、あるいは県民生活にさまざまな影響を及ぼしていることは私も承知をいたしております。
　このため、第三次沖縄振興開発計画においても、米軍施設・区域の問題はできるだけ早期に整理縮小することや、あるいは返還跡地の有効利用の重要性が指摘されており、沖縄開発庁としても、米軍施設・区域の整理縮小については、これからの沖縄の振興開発を進める上においても非常に大きな基本的な課題の一つであると認識をいたしております。
　整理縮小の具体的な進め方については、それぞれ関係省庁において鋭意努力をされているところでありますから、開発庁といたしましてはそれらの推移を見守っていきたいと考えております。
○橋本聖子君　沖縄の基地の整理縮小につきまして、なお一層の御努力をお願い申し上げまして、沖縄の方々も納得し、日本全体から見ましてもよりよい結果を導き出していただきますようによろしくお願いいたします。
　高木沖縄開発庁長官にお尋ねいたします。
　沖縄の振興開発についてお尋ねいたします。
　沖縄が昭和四十七年に我が国に復帰してからことしで二十四年目を迎えました。沖縄は、さきの大戦において我が国で唯一の地上戦が行われ甚大な戦禍をこうむりました。また、終戦を迎え、我が国が戦後の復興に向けて歩み始めたとき、その一方で、沖縄は二十七年間という長い期間にわたって我が国の治世権の外に置かれた状況にあり、我が国がほかに類のない経済成長を経て先進国へと着実に発展を遂げていた折、その恩恵を受けることもなく経済は立ちおくれたままになっているようでございます。
　さらに沖縄は、地理的に見ましても経済社会の発展にとって幾つかの不利な条件を抱えております。そして、本土から遠く離れておりまして、広大な海域に散在する百を超える島々から構成されている上、台風の常襲地帯ともなっておるところであります。このような沖縄の特殊事情を考えますと、国としても沖縄県民の方々が豊かで満足のいく生活が送れることのできるように沖縄の振興を積極的に図っていくことが何よりも重要そして必要であると私は思います。
　そこで、高木沖縄開発庁長官に、現在沖縄の振興開発にどのように取り組んでおられるのかお伺いいたします。
○国務大臣（高木正明君）　沖縄が本土に復帰されて以来、今日まで三次にわたる沖縄振興開発計画に基づいていろんな施策が講じられてまいりまして、ある程度本土と沖縄との格差は縮小されたと思っております。総体的には縮小に向かいつつあると思っておりますが、しかし反面、生活の面やあるいは産業基盤の面ではなおまだ多くの整備を要するものが見られるわけでありますし、また産業の振興や雇用の問題など解決しなければならない多くの課題があることも承知をいたしております。
　このため、沖縄開発庁といたしましては、沖縄の経済社会の現状を踏まえながら、第三次沖縄振興開発計画に基づいて所要の予算の確保そして諸施策の推進に努めているところであります。今後とも、活力と潤いのある沖縄県の実現に向けて、この計画に基づく諸施策を推進するなど沖縄の振興開発を鋭意進めてまいりたいと考えております。
○橋本聖子君　沖縄の振興開発を進める上で所要の予算額の確保というのは非常に重要な問題でございます。平成八年度予算の確保についてこれからもどうぞよろしくお願いいたします。
　ちょうど時間となりまして、本日は本当にありがとうございました。これから寒くなりますので、御健康を心よりお祈り申し上げまして、私の質問とさせていただきます。きょうは本当にありがとうございました。
○加藤修一君　平成会の加藤修一でございます。
　私は、在日米軍基地問題等について質問させていただきます。
　それではまず最初に、この九月に沖縄で発生しました少女暴行事件についてでありますが、私も本当に残念なことであると思っているわけでございます。この事件は、沖縄が抱えている多くの、そして重要な問題の象徴的な出来事であり、まさに五十年間の差別的な苦悩から成る氷山、そのほんの一角の出来事であると言えます。この種の事件が後を絶たない背景を考えてみますと、在日米軍基地が本土のそれと比較して過密度に沖縄に存在しているわけでありますから、整理統合、縮小が順調に進展しない限りこの種の問題、また抗議集会におきましても提起されました基地をめぐるさまざまの問題の本質的な解決にはならないのではないかと思う次第でございます。
　そこで、外務大臣にお尋ねしたいわけでございますが、この種の事件の未然防止についてのお考え、また米国側の補償のみならず日本政府からの見舞金についてどのように取り計らうか、そのお考えをお示ししていただきたいと思います。
○国務大臣（河野洋平君）　こうした事件が二度と起きないように願うのはだれしもだと思います。私もそうでございますし、もちろん米軍関係者もこうした事件は再び起こしたくない、起きてはならない、こう考えておられることは当然だと思います。
　私どもは米軍に対して、とりわけペリー国防長官に対しまして、再びこうした事件が起きないことを考えた措置をとってほしいということの申し入れを強くしたところでございますが、米軍としては今回の事件を非常に重く見て再発の防止のためにでき得る限りの措置をとるという気持ちでおられると私は思っております。綱紀の粛正あるいは一人一人の心構えの徹底、さらにはアルコールの販売の制限でありますとか外出の制限でありますとか、こうしたルールについてチェックをするというような作業が行われたというふうに私ども承知をしておりまして、そういう通報を受けておりますが、我々としては一時的なものではなくてこうしたことを引き続きやってもらいたい、こう考えているわけでございます。
　さらに、ただいまお話がございました、被害者に対します補償の問題だとお聞きをいたしましたけれども、この問題は公務外の問題ということもございまして個人の補償ということになるわけでございますが、これが一体どういうことになりますか、まだその結果を見ておりませんが、私ども聞きますところによりますと、米軍は自発的に基金をつくっているというような話も聞いておりまして、私どもとしてはこうした被害者に対しましてでき得る限りの措置がとられるように強く期待をしているところでございます。
○加藤修一君　ところで、世界の軍事状況を考えますと、一九八九年に冷戦構造が崩壊しまして、それ以降、国際的には軍縮基調にあるわけでありまして、同様にアメリカ革の状況も軍縮基調にあると思われます。
　同様に、外務大臣にお尋ねしますが、外務大臣もこの状況を軍縮基調とお考えになりますかどうか。どのようにアメリカの世界戦略の状況を、軍縮か維持があるいは軍拡か、その辺のお考えをお示ししていただきたいと思います。
○国務大臣（河野洋平君）　東西の冷戦構造が終わりを告げた今日、今議員お話しのお言葉を受けとめるとすれば、基調としては軍縮の基調に動いている、こう考えるべきであろうと私は思います。
　しかし、この冷戦構造の終えんば、世界的規模の戦争が起こる可能性は極めて低くなった、しかしながら局地的にといいますか地域的な紛争は御承知のとおり各地で散見されるわけでございまして、そういう意味ではこの冷戦の終わりというものは地球上のすべての戦争が終わったということでないことは申すまでもないことであろうと思います。しかしながら、全体の基調としては軍縮の基調に動いているというふうに私は思っております。
○加藤修一君　一方、そのような軍縮の基調の中で在日米軍の現況を考えてみますと、明らかに現状維持あるいは多少の強化と言えるような展開がなされているように思っているわけです。すなわち、この状況というのは明らかにアメリカの、あるいはさらに世界の軍縮基調と逆の方向にあるのではないかと思っているわけですけれども、外務大臣はどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（河野洋平君）　これは見方はいろいろあるのだと思います。何をもって評価するかというところはいろいろ見方はあると思いますが、私はアジアにおきましてもアメリカは軍縮の基調をとっているというふうに思います。
　例えば、一つの目盛り、物差しで申し上げますれば、かつてアジアには米軍は十三万人という兵力を展開していたと記憶しておりますが、現在ではそれは十万人ということが適当な数だという判断をいたしております。たしか在日米軍も五万二千人だったというふうに承知をしておりますが、先般来米側は、在日米軍は四万七千人が適切な数というふうに言っておるわけでございまして、そうしたことを考えますと、先ほどから申し上げますようにどの物差しではかるかということによって多少いろいろあるかと思いますけれども、兵力の数でひとつはかってみるとすれば、明らかにそうした数は減っていると言ってよろしいのではないかと思います。
○加藤修一君　それでは、これについてお答えいただきたいんですけれども、横須賀港では要すみに十隻体制から十一隻体制へ母港体制の増強が図られているというふうに私は考えているわけです。さらに佐世保では、揚陸強襲艦いわゆるヘリコプター空母ですけれども、これが五隻体制から六隻体制へ母港体制を増強している。この二つ、それから、これによって日本はそれ自身で完結した海兵隊の攻撃基地となっているというふうに私は伺っているわけです。この二つの件に関しまして考えていきますと、母港体制を増強したために千数百人の人員が増加した。さらに、もう少し申し上げますと、フィリピンの米軍基地の閉鎖によりまして千人弱がやはり沖縄の基地に増加という形になっている。
　こういった形でさまざまな点を挙げていきますと、先ほど私が申し上げましたように、どうも現状維持あるいはやや強化の方向に向かっている嫌いがあるんではないだろうかということで、外務大臣の先ほどおっしゃったことについてはちょっと私は納得できないところがあるわけでございますけれども、その辺についてもう一度お願いいたします。
○国務大臣（河野洋平君）　先ほど私申し上げましたように、これは物差しはいろいろあるのでございますが、しかし、相対的あるいはトータルに考えれば、アジアに展開していた米軍兵力は十三万から十万になっていることは事実でございます。在日米軍の数の五万二千人は四万七千人が適切とボトムアップ・レビューその他で判断をしているということは事実でございます。部分的にどこに人がふえたとか減ったとかということは、あるいはおっしゃる現象があるかと思いますが、私は、トータルに申し上げて一つの基調として軍縮の基調であるというふうに今見てよろしいのではないか。
　さらに、在日米軍の適切な人数ということで、ペリー長官あるいはナイさんたちが四万七千人を適切な数と、こう言っておられるわけですが、この数につきましても、私はこれまでの数よりは五、六千人の減少、五千人前後でしょうか、減少というふうに受けとめているわけでございます。
○加藤修一君　ただいま外務大臣の話の中で、四万七千という数字が出てきているわけですけれども、明年の日米首脳会談でまとめる共同文書につきましては、沖縄の大田知事は三点ほどの点からお話ししているわけでございます。沖縄の基地縮小の明記、あるいは在日米軍四万七千人体制を盛り込まない、さらに三点目としては日米安保条約の適用範囲を極東から拡大しないというこの三点を要請しているということで、沖縄がこういったことを危惧するのはやはり安保の再定義、こういった問題にかかわってくる問題だと思いますけれども、やはり沖縄の基地が固定化されることについては非常に大きな不安を持っている。このような三点について外務大臣はどのように御見解をお持ちでしょうか。
○国務大臣（河野洋平君）　先ほど来そうしたことについて御説明をいささか申し上げたつもりでございますが、沖縄の基地につきましては、県民の心情を総理もしっかりと受けとめて、私どもにも指示がございます。我々としても沖縄の事情等もよく考えましてアメリカとの間で相談をしなければならぬと思っているわけでございます。既に相談を始めているわけでございますが、つまり基地の整理統合そして縮小という問題について、今、日米間で協議が行われているということでございます。
○加藤修一君　それでは、今の四万七千人の維持の関係で、いわゆる二月のナイ・イニシアチブの話だと思うわけでございますけれども、この人員規模は最大級、最大限、つまり上限と考えていいのかあるいは今後の将来の国際、アジア・太平洋の状況によっては振れるわけでございますけれども、上限と考えていいのか、あるいは将来とも固定される話なのか、あるいは削減を考えていく可能性があるか、その辺のことについてどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（河野洋平君）　少なくとも現時点において四万七千という兵力を日本に駐留させることが適切だと、こういうふうに聞いております。そのことが最大限であるか最小限であるかということについては、そうしたやりとりはいたしておりません。
○加藤修一君　それでは次に、沖縄の基地縮小の問題に行きたいと思いますけれども、仮に縮小できたとして、その分をどこに再配置、再編成していくかということになるんですけれども、これ例えばの話でございますけれども、アジア・太平洋地域の平和と安定に非常に大事である、そういったコンセンサスがＡＳＥＡＮ諸国の中でとられた場合にＡＳＥＡＮ諸国の方にそれを分散していく、そういう考え方もあっていいのではないかと、このように考えるわけでございますけれども、外務大臣はこの辺はどのようにお考えか御見解を述べていただきたいと思います。
○国務大臣（河野洋平君）　日米安保条約いわゆる安保体制というものは、まず我が国の安全というものをいかにして守るかということが第一義的な問題でございます。最も急激に攻撃を受けた場合に、最も早くその攻撃に対応できる、そういう体制をつくっていくということはアメリカ側が考えていることでございまして、そのためには日本国内に四万七千という兵力を展開しておくということが適切だと、こう考えておられるのだと思います。それが仮に、おっしゃるように、日本以外のどこかの国にあるということであって、急激な、急迫な状況に対応できるかどうかということになりますと、それはやはり国内のに比べれば時間的にも、それから能力的にも質的にも対応力は下がってしまうということであろうと思います。
○加藤修一君　今の御答弁に対しまして、余り私はまだ納得していないわけですけれども、それは見解の相違かもしれません。
　それでは、ほかの委員からも話がありましたが、次に、防衛施設庁長官にお尋ねしたいと思います。
　先ほど来、軍転特別措置法の話がありましたけれども、基地返還による地主への所得補償、この問題についてでございますけれども、現行では三年間である。これにつきまして、これを五年ぐらいに延長する。さらに、六年目からは次なる五年間を考えて段階的に減少していく方向でいわゆる所得補償をしていく、こういう考え方も考えられるんではないかなと思うんですけれども、これについてはどのように御感想をお持ちでしょうか。
○政府委員（小澤毅君）　ただいまの先生のような御提言が十一月七日、新進党の方から沖縄基地問題についてという提言としてあったということは我々も承知してございます。
　先ほども御答弁申し上げましたけれども、この給付金につきましては、平成七年度に返還される提供施設に対しまして平成八年度に初めて支給するということになります。したがいまして、今制度がちょうど動き始めたばかりでございます。そのようなことを踏まえまして、我々としてもまず給付金の運用等について、法制定の趣旨を踏まえまして、適正に執行していくことが大切であるというふうに考えている次第でございます。
○加藤修一君　非常に深刻で重要な問題でありますが、やはり沖縄の米軍基地の問題というのは、今後のアジア・太平洋の総合的な安全保障体制、これを考えていく上でもやはり私自身も重要なものであると思っているわけでございますが、当然それぞれの課題があるわけでございますので、鋭意この課題に挑戦されて解決を目指していただきたい、そのように思うわけでございます。
　それで、今課題という話を申し上げましたけれども、その課題の一つとしてはやはり私は環境問題もあるように考えているわけでございます。
　我々の惑星、地球というのは今瀕死の状態に移りつつあると言われておりまして、いわゆる重大な局面にある。このことから、企業、政府など具体的な環境管理行動の計画を立てて環境の保全あるいは原状復帰、そういったことを実行しているわけであると思います。
　これは沖縄に限らないわけでありますけれども、在日米軍は、その基地内においてどのような環境保全行動を実行しているのか。
　過去におきましては、沖縄の米軍基地におきましてＰＣＢ事件、こういったものもありました。あるいは汚染処理が問題になったわけでありますけれども、さらに別の視点から申し上げますと、さきの大戦におきます四カ月にわたった地上戦、それによります不発弾の回収作業、これも今もって継続中であると。爆弾ということから危険だけではなく、土壌の汚染、そういうことによる環境汚染の心配も当然あるわけでありまして、まして戦後五十年間にわたって砲撃演習を続けている。これによる未処理の不発弾は大きな環境問題になる可能性が私はあるのではないかと思っているわけでございます。
　そこで、防衛施設庁にお聞きしたいのですが、今取り上げましたＰＣＢ事件、これにつきまして平成五年ですか、十一月十日に先輩の風間議員が当時の国務大臣、上原議員にお尋ねしているわけですけれども、要するにＰＣＢが変圧器のところから漏れてしまったと。それに対しまして上原国務大臣は、「この変圧器の処理等がどうなされているか、事実関係を含めてひとつ施設庁なり外務省にも私の方からもよく追認をするようにお願いをしたいし、また再発防止についてもそれぞれ環境委員会なり日米合同委員会なりで取り上げるようにお願いをするようにいたしたいと思います。」と、いわば約束をしているように私は思っているわけですけれども、この事後確認ということの中身について御説明をお願いしたいと思います。