Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小林（功）政府委員　ただいまの社会保険庁の業務体制でございますけれども、御承知のように受給者が一千百万人、毎年百万人ぐらいずつふえる状況でございます。したがって現在の年金の支払いで手いっぱいというのが正直なところなんですけれども、ただほかの年金が年四回払っておりますし、それから受給者の方の御要望も非常に強いということも考えまして、近い将来年四回払いにするように努力をするつもりでいま準備を始めかけたところでございます。
○川本委員　近い将来というのは時期的には明確でないと思うのです。これはみんなが思っておるのは、近い将来といったら五十八年度からでもできるか、こう思うと思うのですが、その辺はどうですか。
○小林（功）政府委員　まだ十分詰め切っておりませんのではっきりは申し上げられませんが、できれば次の年金の改正に一緒に盛り込むことができたらということでいま考えておるところでございます。
○川本委員　それだったらまだ大分先の話ですね。六十年になるのですか。
○山口（新）政府委員　私は六十年よりは前にしたいというふうに考えております。
○川本委員　できるだけ早く実現できるように御努力をいただきたいと思うのであります。
　次に、厚生年金の還元融資の問題についてお聞きしたいと思うのですが、四国の徳島に大鵬薬品という会社があるのですよ。これは大臣の御出身地ですから、御承知のとおりです。
　　　　〔大石委員長代理退席、委員長着席〕
　この前、昨年十月に、抗炎剤の薬でダニロンという薬を発売して厚生省の薬務局が認可をした、ところがその中に発がん性のあるもののデータを隠しておったということが内部から告発され、それでこのダニロンは発売中止をしたという経過のある会社ですが、この大塚グループの大鵬薬品という会社ですが、ここにちょっと写真を持ってきたのです。これは社内報ですが、社内報にこういう写真が出ておるのです。これは大鵬薬品が五十二年の四月十六日に年金福祉事業団の還元融資を受けて、総工費約三十三億円でつくった潮騒荘という福利厚生施設です。これは国立公園鳴門海峡に面した風光明媚なところですが、その写真を見ていただいたらわかりますように、横に社長邸がある。その写真にここは社長邸、ここは潮騒荘というふうにちゃんと書いてある。そしてこれを読みますと、これは会社の従業員が利用したくても利用できない。多くの場合はお医者さんとか大学の先生とか得意先の人たちの接待用の迎賓館として使われておるわけです。
　厚生年金の還元融資というのは、旅館やホテルのかわりに使うようなそういう迎賓館的なものにも貸すようになっておるのですか。
○山口（新）政府委員　還元融資が昭和二十七年に復活しまして最初に融資対象に取り上げられたのが従業員の厚生施設ということでございまして、その中の従業員のための教養文化施設ということでございますので、その利用の主体はあくまでも従業員の福祉のためということでございます。
○川本委員　こういうのを主客転倒と言うのですね。厚生年金の還元融資だから倒されずに返ってくるところへ貸した方がいいということでしておるのかどうかわかりませんけれども、先ほど来いわゆる厚生年金積立金のいろいろな運用についてもお話がございましたが、やはり少なくとも厚生年金の被保険者の厚生福利を中心にしたものに使うべきであって、そういう大企業が、あるいは中小企業であっても、その資金を利用して自分の金もうけのために使うというようなことになってはこれはおかしいのじゃないか。その辺についてひとつ十分お考えをいただきたいと思うわけです。
　そこで、先ほども申し上げましたけれども、実はこの大鵬薬品という会社は昨年ダニロンという抗炎剤の薬を発売したのですが、その中にがん発生物質があるというマウス実験のデータを隠して厚生省に認可の申請をして、厚生省はそれがわからずに、薬務局はこれを薬事審議会にかけて製造の許可を与えたわけです。後で内部告発が出てきて初めて会社がこれを認めて、みずからこの発売、製造を中止したといういきさつがあるわけです。
　ところで、その後厚生省薬務局は、昨年末かことしの初めに大鵬薬品にこのダニロンの製造許可に関して何かの指示をいたしましたか、薬務局長。
○持永政府委員　先生御指摘の大鵬薬品のダニロンについてはお話しのような経過がございまして、私ども、薬事審議会に提出されていないデータを専門家に調べてもらい、さらに中央薬事審議会の意見も聞きまして、この大鵬薬品のダニロンについて当該会社側に具体的に指示をいたしております。
　それで、これはことしの一月十四日でございますが、最初は、こういったことで評価の対象になり得るような試料を申請に際して出していないということは大変遺憾であるし、このことによって社会問題を惹起したことはまことに遺憾であるというようなことから、こういった事態を招いたことについての会社側における責任の所在の明確化、それから今後試験データの管理の適正が図られるよう管理体制の改善を行う、なおこれらについては厚生省の方に報告してもらいたいというのが第一点でございます。
　それから第二点は、ダニロン錠の発がん性に関してはいろいろと問題があるわけでございますから、さらに発がん性に関する追加試験を行うことによって新たな試料を収集して最終的に結論を得ることが必要だというようなことでございまして、具体的に追加試験の指示をいたしております。
　第三番には、ダニロン錠についてはこういった経過でございますので、このような試料が完備いたしまして、この件についての最終結論が出されるまでの間は引き続き製造と販売の中止を継続されたいというような指示をいたしております。
○川本委員　私は、このダニロンの問題はわれわれ国民に対しても一つの警告を与えたわけですし、薬務行政のあり方についても一つの大きな問題点を提起しておると思うわけです。薬事審議会というところは会社が提供したデータを信用して審査をしておるわけですか、それともそのデータは信用できないと思って審査しておるわけですか。どうですか。
○持永政府委員　薬事審議会におきます医薬品の審査につきましては、世界各国ともそういう形でございますけれども、メーカー側の出されましたデータを中心にいたしまして有効性、安全性についての審査を行っているというのが実態でございます。
○川本委員　今日までのわが国の薬務行政の中で私ども国民の立場から納得のできないことは、発がん性物質とかそういうものが含まれている薬品の製造、販売の禁止等の措置については常に後手後手に回ってきておるわけですよ。それを厚生省自身が事前に発見して製造中止を命じたというような事例がいままであるのかないのか私は不勉強でわかりませんけれども、少なくともこの大鵬薬品のダニロンという薬から見ますと、まず薬事審議会をごまかし、厚生省をごまかそうという意図をもって一部のデータを隠したということは間違いないと思うのですが、どうですか。
○持永政府委員　大鵬薬品の会社側の言い分といたしましてはいろいろあるかと思いますが、薬事審議会においてこの件について調査をいたしましたところ、はっきりとした発がん性があるとは言いがたいけれども、もう少し追加試験をやってさらに検討をする必要があるだろうということでございまして、そういう趣旨と、それからこの問題について国会などでも御議論がございまして大変大きな社会問題になったというようなことを踏まえまして、私どもとしては追加試験を指示した、こういうような経緯でございます。
○川本委員　そこで、先ほどの厚生省の大鵬薬品に対する指示に関連してですが、一月十四日に三点から成る指示をされた。ところが、それを受けて大鵬薬品は一月の二十三日に技術本部あるいは研究管理部ですか、それらの人に対して、厚生省から責任の所在の明確化と管理体制の改善を指示されたということで一斉に全員一級降職という措置が講じられたわけです。さらにその上に立って、いままで研究管理室には二十三人の人が配置されてあったわけですけれども、それを今度は十五名に減らしたわけです。研究管理体制の改善を指示して、改善を指示された方が、二十三人の体制でやってきたのを改善するために二十四人にでもふやしたというのならまだ話はわかりますよ、逆にこれを十五人に減らして、特にその中でダニロンの研究で今日まで中心的な役割りを果たしてきたけれども労働組合の役員をしておるという人は全部ほかへ配転して、降職をしてしまったわけです。
　これは厚生省の指示という美名に隠れて、いま製造中止をしておるけれどもダニロンを何とかして世に出したい、そのためにはもう一度薬事審議会と厚生省をだまさなければいかぬ、だます秘密の研究室をつくり上げるためにはそういうことをあえてしなければならぬ、こういうことが心の奥にあってここの今度の人事は行われたと私は思うわけです。そんな秘密裏にデータをつくって、管理体制を弱体化して、指示に反するようなことをして、出てきたデータを信用しますか。これは前科一犯ですよ。前科一犯の会社がもう一度同じことを繰り返した場合に、僕はこんなものはもうどたまから許可できない、認可できないと言うてあたりまえだと思うのですが、厚生省はそれはできないのですか。
○持永政府委員　このダニロンにつきまして、大鵬薬品の側からは私どもの方に、管理体制、試験研究体制の強化について、私どもの方で実は三月三十一日で医薬品の安全性試験の実施に関する基準、いわゆるＧＬＰを実施いたしておりますけれども、このＧＬＰにのっとってこれからの試験管理体制を確立していきますというような返答をいただいておりますが、そういった意味で、そのＧＬＰにのっとった管理体制のために会社の方でいろいろと機構改革もやったというように聞いております。
　しかし、会社は現在ダニロンの追加試験を行っておりますので、そのデータに基づいて改めての申請があることは先生御指摘のとおり予想されるわけでございますが、このダニロンについては、おっしゃったように過去にこういった経緯がございます。そういった経緯を私どもとしては十分踏まえましてこの問題の審査をやっていかなければならぬと思っておりますが、医薬品というのは、御案内のとおり、有効性と安全性という面に着目いたしましてあくまで科学的な立場、専門的な立場から審査をするものでございます。したがいまして、この会社につきまして十分その安全対策について今後とも指導いたしますとともに、仮にそういった申請が出てきました場合には、そういった専門的、科学的な面からの有効性、安全性について十分慎重なチェックをして安全対策に努力してまいりたいというふうに考えております。
○川本委員　ここに私持っておりますのが大鵬薬品の技術本部の研究体制ですけれども、この中で研究部の安全性試験担当研究員が課長待遇でおられて、その下にいままでは二十三人おられた。二十三人の体制でやってきた。それを今度の新しい体制では、安全性研究室の室長は同じ方がやっておるわけですが、一階級降職されておる。全部降職されておる。そこでわずか十五名にその陣容を少なくしてしまった。その中で労働組合の組合員とか役員は全部ほかへ移してしまったわけです。
　これは言いかえれば今度のダニロンの新しい研究にもしがん発生物質がまじっておるような危険なデータがあっても、それを隠そうと思ったら労働組合員は排除しなければぐあいが悪い、こういう発想であることは私は間違いないと思う。閉ざされた秘密の部屋でそういう作業をしなければならぬようなそんな薬品は国民は——それを飲まされる方は国民ですからね。厚生省が指示をして安全管理体制を強化せいと言った。その指示を逆手にとって、強化せいと言われましたからこのように全員配転をいたします。このような配転を強行してくるということは、一つは労働組合をつぶそうという意図を持っておると私は思うわけです。
　もう一つは、ダニロンが少々薬事審でひっかかるようなものであっても、一度開発した薬でいままで投資した金がたくさんあるからそれを回収するためには少々無理をしてでも何とかして製造販売の許可をとりたい、これが本心だと思うわけです。
　しかし、そのようなことを許すような体制であってはいけないと思うわけです。少なくとも労働組合というものは合法的なものであり、その方々が国民の健康を守る立場から学者の良心にかけて自分のつくったデータが薬事審に出された書類の中から除外されておったということがわかって、これは大変なことが起こる、こう思って内部告発に踏み切った。この人たちを今度は降格をして配転をした。こんなことを厚生省の薬務局が許すようなことがあれば、私は、今後薬務局や薬事審議会、厚生省の薬事行政を国民が信頼しなくなってしまうと思うわけです。何とかして、その指示に基づいてやったという今度の労働組合つぶしとダニロンをもう一度世に出そう、この二つの戦略をあわせ持ったこのようなやり方を厚生省で指導をして、正しいもとのあるべき姿に戻してもらわなければ国民としては納得できないと私は思うわけです。
　大臣、地元ですから、最後に一言決意のほどを。
○森下国務大臣　大塚グループのつくりました潮騒荘、年金事業団の融資でりっぱな施設をつくっておることも存じております。鳴門の淡路に橋のかかる近くでございますが、まだ招待を受けておりませんので残念ながら中に入っておりません。
　それと、ダニロンが問題になりまして、その後徳島に帰ったときに実は労働組合の方とお会いをいたしました。ちょうど一月二十一日でございまして、前田委員長、これは自治労の徳島の委員長でございます。この前田さんほか三名の方とお会いいたしました。もちろん新聞記者の方も入っております。
　大体四項目ですね。第一項目は、そういう疑いのある薬は絶対に厚生省で認可しないように。いまおっしゃったようなことで、そのとおりでありますということ。それから二、三の問題はちょっと私も内容を忘れましたが、これは検討課題でありました。最後の問題は、そういうことがあって、少数の組合員でございますが、組合員を弾圧したり不利益にならぬように御配慮してくれというようなお話も実はございました。これはもちろん厚生省だけの問題でもございません、労働省にかかわる問題でもございますし、その点については不利益にならないようにいたしますというような話でその場は終わったわけであります。用事があればまた私の方へ何でも言うてくださいということを私もちょっとつけ加えて申し上げたように、もう大分日にちもたちますし私は定かに覚えておりませんけれども、そういうことを申し上げるような雰囲気で話をしたわけでございます。
　その後余り話もなかったものですから、私も何とかうまいこといっているのじゃないだろうかという気持ちは持っておったわけです。いまいろいろお話を聞きまして、ダニロンの問題について再度研究をし直して申請するのかどうかという問題、それと組合員であるがためにかなり不利益を受けておるのかどうかという問題について、実はいま聞いたわけでございます。
　そういうことで、大塚というグループの会社は当初は非常に苦労して人材を集めて、しかも社長みずから菜っぱ服を着てということで非常に有望な会社であるし、地元産業としてはもうかなり期待すべきだと思っておったわけでございますけれども、大きくなるといろいろ問題が出てくるわけでございまして、その点非常に残念でございます。そういうことで、地元のことでございますから厚生大臣という立場で余り深く立ち入ってどうこうということはできにくいわけでございますけれども、せっかく国会でこういうふうに御審議をいただいておるわけでございますから、地元なるがゆえに、またほかの方でできないこともできる立場でもございますので、よく御趣旨を体しまして組合員の方々にもそう不利益が起こらないようによく会社にもいろいろとお話をしたい、このように思っております。
○川本委員　ちょっと最後に一つ、要望だけ。
　大臣から大変御懇篤な御回答をいただきましてありがとうございました。いまおっしゃったように地元の関係ですから、厚生大臣と製薬会社という立場だけじゃなしに、地元の人間関係もあろうと思いますから、先ほど来指摘したようなことが原状に、もとの姿に復されない限り、ダニロンというような薬、こんなのは不安で許可できないと思うわけです。その辺について篤と措置いただきますようにお願いいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
○金子（み）委員　年金の問題につきましてはけさほど来大ぜいの委員の方々からいろいろと御質問があったわけでございますし、それにいま始まった問題ではなくて、もういままでずいぶんいろいろと意見も出ておりますし、多くの方々が意見を出しておられるところです。いまさら改めて申し上げるまでもないわけですけれども、急速にしかも確実に高齢化社会がやってくるということがまず前提になります。これに伴う高齢者の総合的な生活保障の問題というのは、今日ではもう大変に緊急な社会問題になっているということも事実だと思うのです。そこで社会的な扶養制度の有力な一つと考えられている社会保障、これを実現する公的年金制度の役割りが大変に重視されるようになってきているのも事実でございます。
　その理由としていろいろなことが考えられますが、昭和三十年代の高度経済成長政策の導入、その結果と言えるかどうかわかりませんが、言ってもいいかと思いますのは、急激な核家族化の問題がございます。さらにまた事実上の家族扶養制度がだんだんと崩壊してきていることもありますし、あるいは親類縁者などによって扶養してもらうというそのあり方も大変形が変わってきているということもあります。また核家族そのものが高齢者世帯になっているという問題もございまして、そういうものが原因になっているだろうと考えられますし、それだけでなくまた別の角度から見れば、従来日本の労使関係を支えてきていた生涯雇用の慣行、こういう問題あるいは年功序列的な関係、これも少しずつずれてと申しますか、変わってきているというふうに見ることができると思うのです。それですから、退職後の高齢勤労者層の老後生活保障として公的年金制度は大変に重要だということを改めてまたここで考えなければならなくなっていると思うのです。
　このように今日高齢者の生活保障に重要な役割りを期待されている公的年金制度です。ところが、けさほど来あるいはそれ以前にも幾つか出ておりますように、たとえば無年金者の問題もございます。ですからそういった無年金者をなくす、あるいは国民皆年金を完全に実施する、あるいはいろいろな歴史的経緯があるとは申しましても、今日の公的年金制度は八種類に分かれているというような各種公的年金間の財政調整の問題、その他各般の改革が求められていることは事実だと思うわけです。
　そこで、まずお尋ねしたいと思いますことは、今後の年金体系のあり方についてどういうふうにお考えになっていらっしゃるのか、聞かしていただきたい。これは五十四年十月に社会保障制度審議会から答申が出されております。いまここで答申を読み上げるまでもないと思いますので読みませんけれども、この答申に基づいてどのようにお考えになっておられるか、まずこれは大臣から政策としてお考えを聞かせていただきたいと思います。
○森下国務大臣　いま国民が一番心配しておるのは自分の寿命が幾らまで延びるか、また自分の老後の生活はどうなるか、これは未来に対する非常に強い関心事でございまして、まさに年金問題は国民一人一人の幸せにつながる問題でございます。
　そこで、五十四年十月に制度審の基本年金構想が出されましたが、これにつきましては今後の年金体系のあり方について各制度一元化することが究極的には望ましい方向である、そういうことが骨子として出されておるわけでございます。その中の基本年金構想も検討に値する一つの提言である、そういうふうに実は考えております。
　いまたくさんの年金がばらばらに機能いたしまして、平等であるべく、また給付と負担のバランスがとれてなければいけないのがそうでないということは、今後非常に検討を要するもう迫られた課題でございますので、各公的年金制度はそれぞれ目的とか沿革とか財政状況が異なっておりますけれども、先ほど申しましたように一元化をしていきたい。しかしそれまでに検討すべき問題点も多い。
　そういうことで、先ほどもお答えしたのですが、各省庁に絡んでおる問題でございますし、各省庁とも十分制度間の不均衡の是正を進めまして、制度全般の均衡ある発展を図っていきたい。そういうことでこれはできるだけ早く、先ほども局長が申しましたが六十年よりももっと早く、そういう基本的な問題について検討したい、実は私もそのように考えておる問題でございます。
○金子（み）委員　私も先ほどの局長の御答弁を伺っていたのですけれども、財政再建が成立すると申しますか一応めどにしている五十九年が終わって六十年ですね、その六十年までに検討したいと局長はおっしゃっていましたね。六十年までに検討したいという意味は、それまでに手がけるという意味なんですか、それともどういう意味なのか、先ほどの御答弁で私意味がよくとれなかったのです。どういうことだったんでしょうか。
○山口（新）政府委員　私どもの方は財政再建期間と余り関連して考えておりません。御案内のように、二十九年以来、少なくとも五年ごとに再計算をするということでやっておりまして、当初は五年ごとにやっておりましたけれども、最近は四年ないし三年で見直しをやっております。その再計算のときに大改正をやっておりますが、できれば六十年より前に、具体案を御提案を申し上げたいということでございます。
○金子（み）委員　この問題ばかりに時間をとっておられませんが、具体案を提案したいということは、厚生省の段階で考えられた具体案、こういうふうに理解してよろしゅうございますか。
○山口（新）政府委員　私どもで所管しておりますのが厚生年金、国民年金、船員保険でございます。いまのわが国の公的年金の九割を占めております。その九割を担当しております厚生省で何らかの考え方を出さない限りは、この問題の進展はないというふうに私は考えております。私どもが考えました案につきまして、ほかの共済組合を所管しておられます省庁も直ちに合意されるということであれば、一挙にということも可能かもしれませんが、それはやはり相手のあることでございまして、私どもの一存では決まらない問題であろうかというふうに思いますが、少なくとも厚生省所管のものにつきましては、次の改正の際に、基本的な問題を含めて改正をいたしたいという腹づもりでございます。
○金子（み）委員　せっかく努力していただきたいと思います。よその省庁がそれにならうような勢いで厚生省が先達になっていただければ幸いだと思いますから、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　その次に、年金財政の問題でひとつお尋ねしたいことがございます。
　厚生省がまとめられた資料を拝見しているのですけれども、厚生年金と国民年金の昭和五十五年財政再計算というのがありますね。その再計算によりますと、年金額の水準をいまのままにして、標準報酬の上昇率を中ぐらいの七％とした場合、厚生年金財政が黒字でいられるのは昭和七十三年ごろまでで、その後は赤字になってしまう。そこで、赤字にしては困るので、赤字にさせないためには、その後は頻繁に保険料率を上げていかなくてはならない。そこでそのように操作していきますと、八十二年には積立金の取り崩しが終わって、やがて男子で三四％以上にしなくてはならないことになる、こういうふうに言っておられますね。三四％の保険料率に、さらに医療保険だとか租税があると思いますが、そういうものの負担が加わっていきますから、大変なことになるだろうということが察しられるわけです。どこまでみんなが耐えられるのかというのは大きな問題だと思うのです。
　国民年金の場合も同様で、この計算に基づきますと、昭和九十年に保険料は月額一万五千七百円というふうに推定される。しかし、この数字は五十五年度価格ですから、それにスライド分を入れましたら、もっともっと大きなものになるのではないかと思います。
　そこで、お尋ねしたいと思いますのは、そんなことになると予想されているわけなので、重要な問題だと思いますが、年金財政の将来、それから給付水準あるいは支給開始年齢と保険料の負担の限度ということについて、どのような方針をこれからお持ちになっていらっしゃるか、それをぜひ聞かせていただきたい。大変心配な問題ですから、ぜひお願いしたいと思います。
○山口（新）政府委員　ただいま先生から御指摘のありました問題は、いずれもこれからの年金制度の改革をする場合にポイントになる問題でございます。厚生年金保険部会でも、現在各項目ごとに検討していただいておりますけれども、要は、給付水準と負担とのバランスをどうするか、つまり、現役の方の賃金による生活水準と、ＯＢの方の年金による生活水準とのバランスをどうとるかというのがまず一つございます。そこのところがまずまずの常識的な線におさまれば、負担の方もおのずから常識的なラインになるのではないか。と申しますのは、日本にとりましては、二十年後の鏡が現在西欧にあるわけでございます。すでに成熟段階に達しております西欧では、それなりの公的な年金が機能いたしておるわけでございますが、その姿が一つの判断材料にはなるわけでございます。そういうものとの比較等も考えまして、いまの給付と負担のバランスというものは当然考えられると思います。
　それからまた、現在の仕組みの中には一面で不十分な点がありますけれども、一面では給付が重複して行われるというような要素もあるわけでございます。こういうものも合理化をいたしますれば、負担の面ではある程度の緩和が図れるという要素もございます。
　それから支給開始年齢の問題でございますが、これは先ほどもお答えを申し上げたのでございますけれども、基本的には、現役は賃金で生活をする、それがだめになった段階で年金で生活の中心を支えるということであろうかと思います。そういう意味で、あくまでも高齢者の雇用の問題を先に対策を考えていただきまして、それとのつながりで開始年齢も検討していく。単純に何歳にするかということだけではありませんで、年金の出し方によりましては、またそれなりの効果を得られる面もあろうかと思います。この問題は、そういうようないろいろな手法も加味して考えてみる必要があるということを、いまいろいろ工夫している最中でございます。
○金子（み）委員　非常に複雑ですし、検討されておられることもよくわかるわけですけれども、いまのお考えと、先ほどお話のありました年金の抜本的な見直しの考えと、どういうふうにマッチさせていったらいいでしょうか。
○山口（新）政府委員　一つの考え方としましては制度審の構想などもあるわけでございますけれども、私どもが現実に考える場合には、現行制度とのつながりをどう考えるか、つまり、新しいことを考えるにいたしましても、現行制度からどういうふうに円滑に移行できるかという問題が一つございます。
　それからもう一つ重要な問題といたしまして、財源の問題がございます。制度審の基本構想の場合には、新税を導入するというようなことで片づけておられるのですが、私どもが考える場合には、その負担の問題につきましても、つまり財源の問題につきましても、具体的な手法がありませんと絵にかいたもちになってしまうわけでございますから、そういう意味で、現在の制度と段差ができて新しいものが考えられるということではございませんので、現在の制度がそれぞれ円滑に移行できるという要素を考えざるを得ませんから、そういう意味では、給付の問題にいたしましても負担の問題にいたしましても、結果は、現在の制度を考えているのと同じ問題に帰着するというふうに考えております。
○金子（み）委員　それはわかったんですけれども、もう一つ関連で聞かしてください。
　そのことと、先ほど六十年までの間に新しい考え方を進めていこうとしているというお話がありましたね。それとの関連はどうなるのですか。それはうまくいかない、という言葉もおかしいですけれども、よって立っている根拠が違いますね。ですから、うまくいかないのじゃないかという気がするのですけれども、片方を進めていくと片方の方が——いまのお話ですと、私がお尋ねしたことについては、いまの決め方を現行制度に基づいて考えていらっしゃるわけでしょう。そうじゃないですか。
○山口（新）政府委員　新しい考え方と申しましても、現行制度の延長に当然なるわけでございます。つまりつながる。何といいますか……（金子（み）委員「切りかえるのじゃないですね」と呼ぶ）そうですね。いま仮に厚生年金と国民年金と二つありまして、新しいのが一つになるとしましても厚生年金なり国民年金なりを引き継いでいるわけでございますから、そういう意味では水準から負担から全部つながる問題であろうということを申し上げたわけでございます。
○金子（み）委員　十分わかったつもりはないので大変残念なんですけれども、もう少し時間をかけて話をさせていただきたいのですが、この問題については検討を進めておられるということでありますから、それはそれとしてぜひ進めていっていただきたいことを要請していまの時点では終わらせておいて、またにさせていただきたいと思います。
　次にお尋ねしたいことは年金の給付額の物価スライドの問題なんですが、先ほどたしか平石委員の御質問でもあったというふうに、私はちょっと席を外しておりましたが、御質問があったように伺っているのですが、その関係なんですけれども、去年、五十六年の一月十六日ですか、社会保険審議会が答申を出しているのですね。「今回諮問のスライド実施時期については、当面の措置としてこれを予承するが、実施時期を四月にすることについてさらに検討を進めるべきである。」というふうに答申をされているわけです。
　私もそのとおりだと思いますし、去年行政改革の一環としてこのスライドの時期が大分揺れ動きましたね。がたがた揺れ動きましたが、結局は、たとえば国家公務員の一般職の給与は四月に戻りましたし、それから厚生年金は六月の分が七月、それから国民年金は七月の分が八月というふうに一カ月おくれになってしまったという結果になったわけですね。この点についてなんですけれども、言ってみれば財政再建計画というのが強く大きく打ち出されてきて、そしてこういう結果になったというふうに私どもは承知しているわけなんですけれども、そうだといたしますと大変残念な問題で、こういうふうにされるということは、たとえ一カ月といっても年金を非常に待ち望んで生活している人たちがいるわけですから、その人たちにとってみれば大変大きな痛手だったに違いないと思うわけです。言葉をかえて言えば、厚生省がいつもいつもおっしゃっている社会福祉行政を進めていくということのたてまえと逆行して、福祉の後退だと言わなきゃならない。大変残念だと思いますし、この問題は一日も早く解決してもらいたいと思うのですが、しかしこれが昨年決まった段階ではこういうことになってしまったのですが、これこそ財政再建絡みの問題なんですけれども、三年たったらもとへ戻すというふうに確認してよろしいことなんでしょうか。
○山口（新）政府委員　ただいま先生からお話がありましたように、昨年の一月十六日付で社会保険審議会から基本的には四月にするようにさらに検討を進めるべきだという御意見をいただいております。それで、この問題はスライドの時期だけではありませんで、指標をどうするかあるいはその基準をどうするかというような基本的なものも、ございます。この問題も次の大改正のときの一つの大きな宿題でございます。
　ことしはとりあえずは現行の方式のもとで行ったわけでございますが、法的には五％を切りますとスライドの義務がないわけでございますけれども、特例的に実施をしようということで、先ほど大臣からもお答え申し上げましたけれども、ゼロシーリング下の概算要求の時点では法定どおりということで、厚生年金で申し上げますと十一月実施ということで要求をしておったわけでございますが、それを暮れの予算のときにほかの年金とのバランス上おかしいじゃないかというようなことで今回御提案をしております線まで何とかこぎつけたという事情がございますので、何とか御理解をお願いしたいということでございます。
○金子（み）委員　いや、理解しないわけにはいかないから一応理解はしているのですけれども、返す返すも残念であるということなんですよね。厚生省の看板が少しゆがんだなというふうに考えられてしまいますので、何ごとも財政が優先していくということは、福祉行政を進める上では厚生大臣としては大変やりにくいとお考えになっていらっしゃるんだろうと、私なんかはどっちかといえばお察しをしている方です。
　次の問題に移ります。
　年金の種類もいろいろございますけれども、その中で無拠出制の福祉年金というのがございますね。福祉年金は公的年金の中でも大変意義の深い年金制度だと私はかねがね考えておりました。保険料を掛けてそれが返ってくるという形が保険制度には違いないとは思うのですけれども、それのできない人たちのためのことを考える、それが厚生省の福祉行政だと思いますから、そういうたてまえからいけば私はこの福祉年金というのは大変に意義が深いというふうに考えているわけです。ところが、この福祉年金の水準が一定の法則性によっていないということは大変不安定だと思うのですね。そうでなくてもこの福祉年金の受給者たちはこれに頼り切っているわけなんですから、そういうことは大変に私は不都合なんじゃないかなというふうに考えているわけです。
　見せていただきました資料で申しますと、拠出制年金のスライドのアップ率と福祉年金の引き上げ率のバランスと申しますかその関係が、大変に不安定で一定していない。たとえば過去五年間振り返ってみますと、五十二年には物価スライドの方は九・四％だったのを福祉年金は一一％に上げてある、高くなっています。五十三年は六・七に対して一〇％。五十四年なんかは三・四％に対して二一％とずいぶん高く引き上げられているわけなんです。五十五年はスライドの方の金額が入っておりませんが、五十五年のスライドは何％だったでしたか、これは別といたしまして、五十六年はスライドの方は七％なのに年金の方は六・七と下がってしまったわけですね。
　こういうふうに上がったり下がったり非常に不安定なんで、私はこの点大変気になるのですけれども、これは何か一定の法則性のようなものと申しますかルールと申しますか基準と申しますか、そういったものが必要なんじゃないかと思うのですけれども、どうなんでしょう。私はそういうものが必要だと考えるわけなんですが、いままではそうしていらしてないという実績はあったんでしょうけれども、私は今後もし続けるんだったらルール化する必要があると思いますけれども、その辺はいかがでしょう。
○山口（新）政府委員　御指摘のとおり、当初からの福祉年金の金額の推移を見ておりますと、その時代時代によりまして非常にまちまちでございます。ただ、現在の段階になりますと、福祉年金も経過的年金の一種でございますが、拠出制の方の十年年金、五年年金は本来の年金とのバランスで年金額が決まっておりますけれども、それとの関連で考えますと、五年年金と三百円差ということでほぼ肩を並べるところまで来ております。
　そういう意味で、今回も拠出制の方が物価スライドをする、それに相応する分を引き上げるという考え方をとったわけでございまして、無拠出の年金の方が拠出の年金よりも上回るということはいかがかと思いますので、そこら辺のところのバランスは、今後はある程度拠出年金の動きにそれなりに連携をとらざるを得ないということになるんじゃないかと考えられるわけでございます。
○金子（み）委員　そうすると、いまのお考えでいきますと、いま過去五年間を見たわけですけれども、過去五年間はいまのお考えと逆になっていますね。そうすると、逆になっているのはまずいから、やはり無拠出の方は拠出制の分よりも高くなるのはよくないということでこれから下がっていくんじゃないかというふうに聞こえたわけです。五十六年のときには下がっているんです、確かに。七％と六・七％ですから、わずかですけれども低いですね。このスタイルがいい、だからこれからもやはりどれくらいの差ができるか、差がつくれるかは別として、とにかく拠出制の分よりも無拠出制の福祉年金の方は低く抑えるべきだ、こういう方針だというふうに理解していいんでしょうか。
○山口（新）政府委員　低くということではございませんで、物価スライド相当ということでございまして、五十六年度の場合にはたまたま予算を組みました段階でほぼ七％組んだわけでございますけれども、拠出の方は実績が七・八％になっております。五十七年度を見ますと予算はそれぞれ四・五％相当で組んでおりますけれども、実績が拠出の方がもし四・五を下回りますと、福祉年金の方がやや高くなるというような、結果として若干の誤差は出るかと思いますけれども、物の考え方といたしましては、物価スライドに相応する程度の引き上げということではないかということでございます。
○金子（み）委員　物価スライドと相当する分をという考えですね。その考え方は、私はわからないわけではございません。
　ただ、そうすると、その年によって動きがありますから、相当するものとして予算を用意しても、ひょっとするとそれが逆になるかもしれませんわね。もし高くなった場合にどうするのか、低くなった場合にどうするのかという手直しの問題は非常にむずかしいことだとは思いますけれども、そういう場合にはそのままにしておくわけですか。
　私は考え方として、無拠出制の年金を受給する人たちは拠出制に比べてたくさんもらわなくてもいいんだというその考え方は非常に残念だと思うのですね、そういう考え方が根拠にあるとすれば。私はやはり厚生行政としてはそうあってはならないというふうに考えているものですから、どうしてもそれが持ち上がってくるのです、その考え、気持ちが。だからそういう考えではなくていらっしゃるのか、その辺をはっきりさせてもらいたいと思うことが一つ。
　それから大体バランスをとって相当額というふうに踏んでいても、違ってきた場合には、それは結果だからそのままでやむを得ないということであって、よほど大きな開きが出ない限りは手直しをしないというふうに進められるんでしょうか。
○山口（新）政府委員　やはり福祉年金の方は金額で法定化されますので、若干のずれはいたし方ないというふうに考えております。
　それから、基本的な問題でございますが、やはり現在の社会保険方式の年金制度を前提にいたしますと、拠出した場合に比べまして無拠出の場合がやや年金額としては下目になるということも、これはいたし方ないんではないか。
　たとえば一つの例で申し上げますと、国民年金の拠出制が発足いたしました当時、五十歳から五十五歳の方は任意加入ができたわけでございます。任意加入した方は、十年拠出をされまして、現在十年年金をもらっていらっしゃいますが、任意加入しない方はそのままで七十歳から福祉年金を受給できたわけでございます。その場合に十年掛金をかけた方と何もしなかった方で差があってはいけないのかということにつきましては、私どもとしましてはやはり拠出された方を優先的に考えるということで整理をせざるを得ない、そういうことでございます。
○金子（み）委員　厚生省のお気持ち、わかりました。大変事務的ですね。まあやむを得ないのかもしれません。事務当局としてはそうお考えになるかもしれませんけれども、御答弁要りませんが、大臣、政策としてはやはりもう少し温かくしていただきたいというふうに思います。
　それから、その次は生活保護家庭です。
　生活保護家庭と福祉年金の関係で、先ほど同僚の川本委員の方でもそれに関連する御質問がありまして、そして御答弁もあったわけで、この関係は先ほどのやりとりでわかりました。
　私はそれとは少し違う形なんですけれども、福祉年金を受給することができる生活保護世帯というのがございますね。ところが、その生活保護世帯の所得がありますね。生活保護世帯といえども所得を持っています。ところが、その所得がやはり非常に影響するらしいですね、福祉年金を受けるについて。生活保護世帯が持っている所得というのは大したものではないと一般的には考えられるわけです。それでもやはり収入認定をするということは、私はちょっと酷じゃないかなという気がするのです。その収入認定をした上で福祉年金をどうするこうするということが決まったり、あるいは老齢加算をするとかしないとかというようなことがあったりするということが現在行われているのですけれども、私は、生活保護世帯に対しては収入認定をしないでやることはできないんだろうか。
　ということは、もともと生活保護世帯というのは、どういう目的でどういう理由でしているかということは明らかですから、その世帯が得ている所得というのを何も一々細々と計算しないでも、この人たちの得ている所得というのはやはり収入認定をしないでいってもいいんじゃないか、あるいはいくべきではないかというふうに私は考えるわけです。それはいかがなんでしょうか。
○金田政府委員　生活保護制度につきましては、先生御承知のとおり、被保護者がその資産、収入等を最低限度の生活の維持のために活用することを要件として行われるわけでございます。要するに、預金とかそういったものがございました場合には、そういったものはすべて使い果たしましてなおかつ足りない場合に生活保護を適用するという制度でございますので、年金等の収入が別途ございます場合は、原則として収入認定を行うということにこれはせざるを得ないわけでございます。
　しかしながら、老齢者とか障害者、母子家庭等、こういった方々につきましては、その生活上特別の需要がいろいろ考えられます。そこで、これに対応するため生活保護制度におきましては、独自に生活扶助の一般基準の一定割合の額を加算することといたしておりまして、福祉年金の額とは直接の関連は持たせてはおりません。この加算額につきましては毎年度所要の引き上げを図ってまいったところでございますが、今後とも国民の最低限度の生活を保障する立場から、必要な水準はぜひ確保してまいりたいと考えております。
○金子（み）委員　それじゃ同じような問題ですけれども、生活保護家庭が得ている所得の問題です。
　いまそういうふうな措置をとっておられるということはわかりました。
　もう一つの考え方として、その所得の額です。収入認定をなさる場合にどういうふうな基準でなさるかということ、というのは、なぜかと申しましたら、課税対象になるような所得を得るということはまずあり得ないと言えないかもしれませんけれども、せめてそこまでの収入が得られるようになるまでは収入認定しないという方針は出せないでしょうか。
○金田政府委員　この年金につきましても、福祉年金といえども、一つの定期的に支給され、かつ生活費に充てられるべき性格のものでございますので、これを、控除とかそういったことと同じような扱いをすることは、やはり税制とは違いますので、そのかわりただいま私が申し上げましたようなこういった加算ということでございまして、現在は、たとえば老齢福祉年金をもらっている方は皆さん七十歳以上でございますので、実際は生活保護の基準といたしましては、六十五歳以上の方については、男女若干の差はございますが、生活にかかる経費、飲食物費等については一定の基準がございます。この基準の男女の平均額の大体半分を従来から加算額として考慮いたしております。
　これにつきましては、老人は飲食物にいたしましても特殊性がございます。たとえばやわらかいものを食べなければいけないとか、そういう老人の特殊な生活形態がございます。近隣とのつき合いとか、老人につきましては特に若い人とも違いますので、そういったこと等いろいろ積み上げ、考慮いたしまして、私ども、中央社会福祉審議会の生活保護専門分科会の御意見も承りながらこの額を決めてまいったわけでございますので、ただいまのところはこういったやり方が妥当であろうかと思っているわけでございます。
○金子（み）委員　それでは、いまの問題について、どれぐらいの金額が、一般的に言って生活保護世帯で、そして老齢福祉加算が行われてということを計算していただいて、いま御答弁いただかなくて結構ですが、後で教えていただければと思います。どの程度になるかということが知りたいわけです。
　では、次に参ります。
　次の問題は、私もどうしてこういうことになったのかなというふうに疑問を持つ問題なんですけれども、それは国民年金の死亡一時金の問題なんです。実はこの死亡一時金というのは、見せていただきましたところが、国民年金制度の制定の昭和三十四年以来そのままになっているのですね。一度ちょっと手直ししておられますが、基本的な手直しではなくて、大した問題ではないわけですが、三十五年間保険料を納付した人に対して交付される死亡一時金というのが五万二千円しかないわけですね。国民年金の保険料というのは五十六年四月から四千五百円になったわけですから、それで計算しますと、一年間納めますと保険料だけで五万四千円になるわけですね。そういう人たちが受け取る死亡一時金が五万二千円、納めた保険料よりも少ない死亡一時金をもらっているということなので、これが私はどうもよくわからないのです。何か釈然としないと申しますか、この制度そのものがこれでは余り意味がないじゃないかという気がするのですね。
　そして、どういう理由でこういうものがつくられたのかということがわかりたいのが一つと、今日的には余り意味がないから、この制度については見直しをする必要があるのじゃないかなというふうな気がするのです。
　それで、もし厚生省でも見直しをする必要があるとお考えになるのだったら、今回の法律改正のとき、あるいは昨年度の法律改正のときにどうしてお出しにならなかったのか。いま毎年毎年改正していますね。だけど、この問題は一度も出てこないんですね。それでこういうものが何となく残っているんですけれども、これはむだと言ってはいけないかもしれませんが、どういう目的でつくられたものか、今日でも五万二千円ぐらいの死亡一時金を受け取ってどういう意味があるのかということがどうしても理解できないのですけれども、そこら辺をひとつ御説明いただけませんか。
○山口（新）政府委員　元来、公的年金制度におきましてはこの種の給付はむしろ異例だと思います。厚生年金におきましても、当初は脱退手当金というのがあったわけでございますけれども、制度の成熟とともに、主としては労働側の御理解を得ましてやっと廃止したわけでございます。国民年金の場合の死亡一時金も似たような性格があろうかと思います。当初は年金制度にまだなじみが薄いという階層に対しての適用でございましたから、掛け捨てを嫌う感情をある程度配慮したということだと思います。
　基本的にはいま御意見ございましたように、見直すべき問題だと思っております。これも次の大改正のときの一つの題材であるというふうに認識しております。
○金子（み）委員　それでは見直すわけですね、なくしてしまうか、なくさないかということも検討するんでしょうね。それだったら、来年度また法律改正があると思いますけれども、そのときにお出しになりますか。
○山口（新）政府委員　やはり制度の全体の構成に絡みがありますので、全体の見直しのときに一緒に整理をしたい、あるいは形を変えて存続することもあるかもしれません。そういう意味での検討をさせていただきたいということでございまして、来年大改正をすれば一緒にということになるかもしれませんが、そうでない場合は来年はお出しはできないと思います。（「後ろ向きの見直しじゃだめなんだよ」と呼ぶ者あり）
○金子（み）委員　いろいろと声が出ていますけれども、やはり同じことを毎年繰り返すなんというのはおろかなことだと思うんですよ。ですから、こういうものは気がついたら手直しをなさっていいんじゃないでしょうか。全体の抜本改正をするときにやります、あれもそのときやります、これもやります、先ほどからのお話ですと、いろいろございますよね。そういうものをみんな一まとめにまとめて一括してやりたいというお気持ち、わからないでもないですけれども、こういうものは私はそんなにむずかしくないはずだと思いますから、一つずつ片づけていったらどうかなと思います。しかし、厚生省はそう考えていらっしゃらないようですから、できるだけ早く抜本改正をやっていただかなければならぬということにむしろなりますね、それはぜひ考えていただきたい。
　時間もだんだんなくなりましたが、女性の年金の問題、もうこの問題は何度も何度も出ている問題でございますから、私はあえてここでいろいろと並べ立てようとは思っておりません。思っておりませんけれども、考えていただきたいことは、女性は男性よりも長生きするんですよ、統計上少なくとも五年は長生きするようになっているんですね。長く生きることはいいことかもしれませんけれども、言葉をかえれば、日本の老人問題というのは、端的に言って、婦人の問題だと考えてもいいぐらいだと思うのです。
　ところが、その婦人が大変冷遇されていて、年金に関してはまことに情けないかっこうになっているわけです。しかし、これからは寡婦がふえるかもしれません。それから、高齢女性が一人暮らしをする人もふえるでしょうし、独身の女性もふえてくるだろうというふうに考えますと、老後の生活のことを考えると、この年金制度の問題は非常に重要な問題になってくると言えると思うのです。
　いまの年金制度では、女性の、独自の年金権がないというところに問題があるわけですね。これは日本の長い封建的な歴史の中から生まれた年金制度で、男社会の中でつくられた年金制度でというふうに考えられると思うのですけれども、女性は常に男性の扶養家族として、独立していないんですね、そういう思想の中でつくられた年金制度ですから、今日に至ってもなおかつ自立した年金権というものを持つことができないようにつくられてしまっているというのが現状でございますね。
　はなはだしいのは、独自の年金を持ちませんから、離婚したら無年金になるという、これは本当に開発途上国にも見られないような後進性がある、全くどこの国に聞いてもこんなものはないので、まことに経済大国日本、先進国日本としては恥ずかしい問題だと思います。それに、すでに女性の差別撤廃条約に日本もサインをして、批准する方向へ向かっていますから、そのことも踏まえて考えてみたらば、これは何としてでも直してもらわなければならないというふうに思います。これはそうすると、年金の抜本改正のときに一緒に直します、こういう返事が返ってくるのじゃないかなというような気がするのですけれども。
　そこで、また同じ答弁が戻ってくるだろうと思いますけれども、ひとつお尋ねしたいのは、国民年金は個人年金ですね。個人年金なんですが、被用者の妻の国年の加入というのは任意加入になっておりますね。これをなぜ強制加入にしなかったのかということを聞かせていただきたいと思うのです。
○山口（新）政府委員　なぜしなかったのかというお尋ねですが、これは非常にむずかしいために、先ほども申し上げましたけれども、本則の中に将来考えるという規定を当初置いたようでございます。それから二十一年たってしまっているわけでございますから、それを何とか今度決着をいたしたいということでございます。そういう意味で、まあ厚生年金の中には一部加給年金という仕組みもございましたので、恐らくそれとの制度的な整理が決着し切れないためにあいまいな形で仕組まれたのじゃないかというふうに推測をいたしておりますけれども、一つの制度として本則の中で特定の問題について改めて法律で検討するということを書くのは非常に珍しい例でございまして、それだけのむずかしい問題が内蔵をしていたのじゃないかというふうに見ております。
○金子（み）委員　推定されますとか、ではないかと思いますという御答弁をいただいて、ちょっとびっくりしたのですけれども、その当時、確かに年金局長は厚生省にいらっしゃらなかったのだから、それはお聞きになったに違いないと思いますけれども、そういうことは行政の上できちっと確実になっていないものなんでしょうかね。その点、私は大変不思議だと思うのです。そういうことは後の人たちが引き継ぎの中できちんとしてないから、そうだと思いますとか、推定されますとかというようなお返事になってしまうので、これは非常に不確実でよくないことだと思うのですね。いまここでそれの御答弁は要りませんけれども、同じ人がいつまでも同じところにいるとは思いませんから、代々引き継いで仕事をしていくことになると思いますが、その場合にはきちっと事務的に、それは得意なんじゃないでしょうか、事務的に処理するということは。だから、そこら辺はきちんとやっていただきたいと私は要請しておきます。
　最後に一つだけ、児童手当の問題です。もう言い尽くされておりますし、時間がございませんからごてごてとは申しませんけれども、現在の子供というのを考えてみていただきたいのです。現在の子供というのは、今後四十年間継続するであろう高齢化社会に中核的生産労働力として、あるいはまた高齢者と今度は自分の子供、自分の次代を担う子供の両方の扶養、わかりやすく言えば親と子供を扶養していかなければならない、そして人生の大半をそれに注いでいかなければならないような人にいまの子供がなるのです。そうでしょう。そのことを考えますと、財政再建、財政再建と言って所得を制限してみたり、あるいは子供の手当を三人のきょうだいの中の第三子だけに出してみたり、そういう出し方をしないで、やはりこういうことを考えればいまの子供は本当に大事な子供ですから、社会の子供として社会的に責任を持って育て上げていかなかったら四十年先日本はどうなるかということを考えたときに、やはりいまが大事だと思うのです。ですから、財政再建は結構ですけれども、私は児童の扶養に対する限り余り財政再建を振り回してもらいたくない、そして子供の扶養についてはきちっとできるようにしていただきたいと思うのです。
　そこで、いろいろ言いたいことはございますけれどもやめますが、お尋ねしたいと思いますことは、所得制限の問題と、それから第三子だけの児童手当を第一子から、これは世界の国々がすでに行っていることですけれども、これと、三年後には、いわゆる財政再建成立後はきちっとまたもとへ戻す。もとへ戻すというのは、所得制限の方は撤廃して戻すということですね。それから第一子から手当を支給するということは、新しくすることになるかもしれませんけれども、これは三年、五十九年までがまんしますが、六十年からはそれをするということを私は確認させていただきたいと思いますが、これは大蔵省の関係もあるようですので大蔵省からの御答弁と、それから厚生省の方の御答弁とがいただきたい。一言で結構です。
○幸田政府委員　所得制限の問題でございますけれども、先般の行革特例法は御案内のとおり三年間の臨時応急的なものでございます。したがいまして、考え方といたしましては、その期間が経過をいたしますれば当然もとへ戻るという考え方に相なるわけでございます。
　ただ、二番目の問題に関連をいたしますけれども、児童手当制度につきましては、この行革特例法におきまして「その全般に関して速やかに検討が加えられた上、」「必要な措置が講ぜられるべきものとする。」こういう規定もあるわけでございまして、私ども関係審議会の意見等も聞きながら、児童手当制度全般について幅広く検討を行ってまいりたい、その上で結論を出したいと考えております。
○篠沢説明員　いま児童家庭局長からお話がございましたことと同じでございますけれども、児童手当制度につきましては行革関連特例法によりまして所得制限というものを強化したわけでございますが、ああいう特例措置の適用期間中に制度全般に関して検討が行われるということになっておりますから、私どもといたしましても各方面の議論をよく伺い、またそれを参考としながら、幅広い角度からいろいろ検討していかなければならないというふうに考えておるわけでございます。
　ただ、財政当局といたしましては、財政事情とか高齢化社会が非常に厳しい姿で進展をしてくるということをいろいろ考えますと、児童手当も含めまして、いろいろな社会保障給付というものの重点化と申しますか、あるいは効率化と申しますか、いろいろと考えていかなければならない点が多々あるというふうに考えておるわけでございますが、いずれにいたしましても、ただいま申しましたように、各方面の議論をよく伺いまして考えてまいりたいというふうに思っております。
○金子（み）委員　それでは時間も参りましたので、最後に大臣にお願いしたいと思います。
　年金制度につきましては、きょうの審議、あるいはこの次も行われますけれども、ここの委員会で審議される問題だけでもかなりたくさんの問題点が出てきているというふうに思います。それらの問題点を改善することのために、大臣は先ほどどなたかのときの御答弁で勇気を持ってやりますとおっしゃっていらっしゃいましたけれども、そのことをぜひお忘れにならないで、年金の問題は、三年たったらやるんだということとは関係がない。それとは無関係だと思いますから、できるだけいろいろな問題を一日も早く解決をしていただきたいと思います。いまやることがすでに遅きに過ぎるとぐらい思うわけなんでして、いままでなぜもっと早くやらなかったかと私はむしろ言いたいぐらいでございますが、しかし済んだことでありますから、これからどうするかということをぜひしっかりと考えて、そして進めていただきたいというふうに思いますので、御決意を伺って質問を終わりたいと思います。