Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○柳ヶ瀬裕文君　日本維新の会の柳ヶ瀬裕文でございます。
　総理、脱コロナが必要だと思います。そのために政治がしっかりと役割を果たしていくということが必要なんではないか、この議論をさせていただきたいと思います。
　日本の経済は独り負け状態ですね。昨年の十月から十二月までの実質ＧＤＰ出ていますけれども、これを見ると、欧米に関してはコロナ前の水準にまで戻しています。しかし、日本は届かなかった。これ、なぜこれがこうなったのかというと、やっぱり日本は断続的に行動制限をしてきた、これが大きな要因なんではないかということを多くの識者の方がこれおっしゃっているわけであります。
　そこで、まず山際大臣に確認したいと思いますけれども、日本は緊急事態措置、まん延防止措置、様々な行動制限を課してきましたけれども、これがどれくらいの経済に影響を与えたのか、認識を伺いたいと思います。
○国務大臣（山際大志郎君）　先生、これは、もちろんコロナウイルス感染症が社会、経済に対して大きな影響を与えたというのは、総論としてはそのとおりなんですけれども、それがどれぐらいかという定量的なものを切り分けて、コロナがあったからこれだけというようなものを出すというのは技術的には相当難しいものだろうと思っております。
　しかし、我々としては、当然、これまで累次にわたって対策を行ってきたということからしても、社会、経済に対しては大変大きな影響を与えてきたものだというふうに認識しております。
○柳ヶ瀬裕文君　今の答弁には不満ですね。やっぱり、様々な施策を打ってきたわけです。それがどれだけ効果があったのか、どれだけ損失を及ぼしたのかということはしっかりと検証するべきですよ。
　これ、野村総研の木内さんの試算によると、二〇二二年に発令したまん延防止措置、重点措置だけで累計四兆五百億円の経済損失になるんではないかという試算も出ています。これ、一年間だけでこれ四兆円規模の経済損失ということですから、当然それ以上の損失になるだろうということですし、また、日本経済新聞の試算では、ＧＤＰはコロナ前の見通しから二十三兆円下押しされるということであります。
　この行動制限がそれでも本当に効果があったということであればこれは許容されるものかもしれません。しかし、それに対して疑義が上がっています。
　山際大臣に確認したいんですけれども、コロナの対策の検証をするという有識者会議が立ち上がりましたが、コロナ禍でこの政府が取った行動制限がどれくらいの効果があったのかということに関しては検証されるのかどうか、これについて伺いたいと思います。
○国務大臣（山際大志郎君）　多少これも繰り返しになる部分もございますが、もちろんこの今有識者会議の中においては、特措法に基づく行動制限も含めてどれだけ効果があったかということについては議論は進んでおります。
　しかし、それを定量的なものでお示しできるかというと、当然定量的なものだけでは測れない部分がありますので、定性的なものは大分分かっておりますけれども、全体としてどういうものかというようなことを論じるのは難しいものだと思っております。
○柳ヶ瀬裕文君　今の答弁にも不満ですね。これ、コロナ対策の検証するんですよね。でも定量的に示せないと。それ最初からそう言ってしまったら何も示せないですよ、これは。
　パネルを御覧ください。（資料提示）
　これ、ニッセイ基礎研究所が分析したところによれば、これ赤い線は緊急事態措置やまん延防止措置を発令した地域の新規陽性者数がどう推移したかというものです。緑のグラフはそれ以外の地域がどのように挙動したかというものです。これ見ていただいたら分かるんですけれども、ほとんど同じ挙動ですね。つまり、緊急事態宣言を、緊急事態措置、まん延防止措置、これが効果があるならばこの赤いラインが急激に下がる等、違った挙動を示すはずなんですけれども、これは同じ挙動を示しているということで、これで、同じですね、どれぐらいの効果があったのかということに対する一つの、一つのですよ、もう疑義が投げかけられているということであります。
　行動制限は非常に大きな代償を支払います。総理、これ、是非この検証会議、六月に結果を出すということですから、この行動制限の結果、これしっかりと示していただきたいというふうに思いますし、今後のこの行動制限については慎重に検討いただきたいというふうに思いますけれども、総理、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　委員の方から資料もお示しいただきました。
　行動制限の評価についてはいろんな議論があるのは承知しています。ただ、政府としましては、第六波におけるこのまん延防止等重点措置、こうした行動制限を行った。もちろん、そのオミクロン株の特性に配慮しためり張りが効いた行動制限を行ったと認識をしておりますし、あわせて、こうした重点措置に併せて全体像に基づく医療体制の強化、さらにはオミクロン株の特性を踏まえて学校や保育所、高齢者施設等における感染対策を強化するなど、様々な対策を講じてきました。こうした取組の結果、今回は緊急事態宣言に至ることなく全国的に感染状況が改善するなど、一定の効果はあったと政府は考えています。
　そして、その検証が大事だ、それはおっしゃるとおりだと思います。山際大臣の方から数量的に示すことはなかなか難しいということは申し上げましたが、いろいろな研究の成果がある、こういったこともしっかり念頭に置きながら、科学的知見やエビデンスを重視して、有識者会議における客観的評価や専門家の意見もしっかり伺いながら検証し、そして今後につなげていく、こうした姿勢は大事であると思っております。
○柳ヶ瀬裕文君　これ是非検証していただきたいと思います。
　これ、一年間で四兆円余りの経済損失を被る可能性のある行動制限ということです。これまで検証してくださいということはずっと申し上げてきたんです、もうずっと、二年間。だけれども、ここまでずるずるずるずると、検証されることなく、惰性でこの制限は掛けられてきたということです。
　ですので、総理は六月にこの結果を出されるということですから、この行動制限が効果があったのかどうか、これはしっかりと出していただきたいと。もう一度お願いします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、ちょっと整理しておきますと、六月をめどに今議論していますのは、従来から申し上げてきた司令塔機能について、感染症法上の取扱いについて、医療体制の強化について、主にこの三点を中心に六月めどに一つの考え方を示したい、こういったことで有識者会議等において議論を進めているということであります。
　そして、今、検証ということについては、これは、今現在はまだ平時への移行期間ということで、闘いが進んでいるわけですから、検証はですね、これ今後もずっとしっかりと検証していかないと、六月の段階でぱっと切って検証終わりというわけにはいかないと思っています。
　是非、ポイントはしっかりと押さえながら、検証についても、今後の、今後、将来また変異等動きがあるかもしれないわけですから、あらゆる事態をしっかりと想定しながら、しっかり備えをしつつ状況を見ていかなければならない、その上で、検証はずっと状況をしっかり見た上でし続けていかなければいけない、こういった課題であると思っています。
○柳ヶ瀬裕文君　いや、検証はずっと続けるんですけど、ここは一区切りで、検証されると言っているんですから、この行動制限についてもしっかりと検証していただきたいということです。これ是非要望として申し上げておきたいと思います。
　次の話題に入りますけれども、このコロナ禍を脱していくために、やっぱりこれまでの対策が本当に正しいのかどうかということは常にやっぱりアップデートしていかなければいけないと考えています。その一つがマスクですね。先ほど伊藤孝恵さんからもありました。私も非常に大きな問題意識を持っています。
　総理、そろそろこのマスクやめませんか、どうですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　マスクの着用については、新型コロナの感染経路、飛沫やエアロゾルの吸収、そして接触感染であるということを考えますと、基本的な予防策としては極めて重要であると思っています。
　そして、今の段階、これ先ほども申し上げましたが、平時への移行期間、最大限の警戒をしながら、できる限り行動制限をせずに社会経済活動を回していきたい、こうした考え方に基づいてコロナ対策を進めています。まだこの段階ですので、この段階でマスクを外すということは現実的ではないのではないかと思っています。
　ただ、マスクに対していろいろな御意見があることは踏まえて、政府の考え方、より分かりやすく説明する努力はしていきたいと思います。
○柳ヶ瀬裕文君　これはほかの国から見たら異様だと思いますよ。
　各国はこのマスクの規制を次々と撤廃しています。アメリカも三月にはこれ全ての州で着用義務を撤廃しました。イギリスもそうです。イギリスなんかは、もう三万人規模の感染者が出ているにもかかわらず、これはマスクの着用義務を取った。これは、えいやでやっているわけじゃないですね。各国とも検証をして、この感染状況、感染力、それでマスクの効果、弊害、これを考えて各国とも判断をしているわけですよ。
　厚労大臣に聞きたいんですけれども、これ、ほかの国と、厚労大臣います、済みません、ほかの国と我が国でこのマスクの効果というのは違うんですかね。また、この株の感染力、これは異なるのか。つまり、我が国だけがこのマスクを着用しなければいけないという何か科学的根拠があるのかどうか、これを聞きたいと思います。
○国務大臣（後藤茂之君）　株が本当に一緒なら、病気という意味では変わらないということだろうと当然思います。
　マスクの着用については、マスクというものに対する国民の受け止め方もあるだろうと思います。日本の場合は、割合に習慣的にもマスクを着けるということが常日頃あったわけですけれども、外国の一部では、マスクというのはもう着けるということは全くないという生活をしているところもあります。
　ですから、そういう意味で国民の受け止め方ということも関係があるというふうには思いますけれども、いずれにしても、我々が基準を示していくときには、感染のその状況、あるいはコロナのウイルスの感染度だとか、そうしたようなことをよく考えながら考えていくべき問題だというふうに思っています。
○柳ヶ瀬裕文君　さっきから野田さん笑っていらっしゃいますけど、今日、一言も発していないんですね。でも、ずっとマスクされているじゃないですか。これ必要ですか、総理。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　政府としては、マスク着用に対する考え方を公表させていただいていますが、これは決して我々が、医療に関係ない人間が勝手に決めたものではなくして、専門家、有識者の意見、これをしっかり踏まえた上で一つの考え方を示させていただいているということであります。
　今、平時への移行期間である、最大限の警戒感は維持しなければならない、こういった時期でありますので、専門家の意見を踏まえたマスク着用の在り方について、引き続き国民の皆さんに理解を得るべく努力をしていきたいと思っています。
○柳ヶ瀬裕文君　それ、科学的な判断ではないなというふうに思います。こちら側でやじ飛ばしている人はマスクする必要あるかもしれないですよ。でも、皆さんずっと、野田さん、すてきな顔見れませんし、これ、（発言する者あり）あっ、言えるかもしれない。基本的にはやじはやめるということがいいというふうに思いますけれども。
　それで、今総理はおっしゃいましたけれども、じゃ、平時への移行期間なんだということをおっしゃいました。じゃ、その平時というのはいつなのかということですね。私は、今もう既に平時なんではないかというふうに考えています。
　これ、厚生労働省のアドバイザリーボードに提出されている資料では、武漢株からオミクロン株による第六波まで、それぞれの波における重症化率と死亡率を報告されていますけれども、重症率は第一波の八・二％から第六波の〇・一二％へと九八・五％減ですよ。死亡率は九四・四％減となっていると。それぞれ十分の一以下となっています。ほぼですね、ほぼ季節性インフルエンザ並みということが言えるんではないかというふうに思います。そして、現在、医療体制も逼迫しているわけではないということです。
　ですから、いつまでもこれ武漢株でやっていた対策をそのまま引きずっていくと、これは大きな誤りを犯すことになるんではないかというふうに考えます。各国ではこの着用義務は撤廃されました。重症化率も下がってきました。マスクは、そもそもやっぱり体調が悪い人がする、せき込んでいる人とかですね、そういう人がほかの方にうつさない、そのためにするものです、本来ですね。その本来の着用に戻すべきというふうに考えますけれども、総理の見解伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　委員の方から今は平時ではないかという御意見がありました。オミクロン株の状況についても、この重症化率あるいは致死率低いのではないか、こういった指摘がありましたが、それでもインフルエンザよりは致死量、重症化率は高いという指摘がありますし、何よりも、この新型コロナについては変異を繰り返してきました。今後、変異がないとも限らない。こうしたその自然との闘いであると認識をしています。
　ですから、我々としては、専門家の意見、これをしっかりと尊重しながらも、今日までのこの経験に基づいて、どのぐらいのスピードでどれだけの慎重さを持って平時への移行を考えていかなければいけないのか、これを今模索しているところであります。
　是非、もうしばらく状況をしっかり把握しながら、徐々に平時の生活を取り戻すべく、平時の経済社会活動を取り戻すべく、取組を進めていきたいと思います。
○柳ヶ瀬裕文君　是非出口戦略を示していただきたいと思います。
　じゃ、どうなったら平時なのかということですね。先ほどインフルエンザと比較されていますけれども、じゃ、これ、インフルエンザ並みになったら平時だということなんでしょうか。出口はどうでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほど申し上げたように、現状の評価と併せて、これ将来的に変異の可能性等もしっかり考えなければいけない。そうしたことを念頭に置きながら、何よりも専門家の意見をしっかり聞いた上で、政府としての対応を最終的に政治的に判断しなければならないと考えます。
○柳ヶ瀬裕文君　是非これ出口戦略を示していただきたいと思います。
　変異はしますよ。これ、インフルエンザも変異はします。ずっと変異はし続けるんですね。だから、これは変異をするからといって対策を遅らせる理由には私はならないというふうに思います。現状をしっかりと見て対策を行っていただきたいというふうに思います。
　これ、ゼロリスクってないですよね。ゼロリスクってないんですよ。ゼロを求めてはいけないというふうに思います。その裏で多くの損失が、見えないところで多くの価値が毀損されるということになるんではないかということを懸念しています。子供たちが心配です。
　資料にお示ししましたけれども、資料御覧になっていただきたいんですけど、総理、子供たちが今どうやって給食食べているかって御存じですか。これ、今、黙食ですよ。済みません、テレビの皆さんにはこれ見られないんですけど、パネルがあって、その中で、パネルで区切られて一人一人が食べているということです。ようやく対面での黙食も可ということです。それまでは一人ずつが前を向いて座っていたんですけど、ようやく対面で、お互い見合って、でも黙食で、することができるようになったということです。
　文科省に聞きたいんですけれども、この黙食というのは推奨しているのかどうか。
○国務大臣（末松信介君）　柳ヶ瀬先生にお答えを申し上げます。
　学校におきます給食等の食事を取る場面での感染対策につきましては、御指摘のとおり、文科省が作成をいたしております衛生管理マニュアルにおきまして、飛沫を飛ばさないよう、例えば、机を向かい合わせにしない、大声での会話を控えるなどの対応が必要であること、また食事前後の手洗いを徹底することなどを示しております。
　衛生管理マニュアルは学校における感染対策の参考として作成したものでございまして、具体の感染対策については地域の実情に即して取り組んでいただくことが重要です。学校給食の場面につきましても様々な取組が行われていることは承知をいたしておりますが、文科省としましては、この各地域における取組の事例を参考としつつ、感染状況を踏まえながら、専門家の意見もお伺いし、引き続き必要な対応を行ってまいりたいと思うんですけれども、はっきり申し上げましたら、黙食であるべしということは書いていないんですよ、これは何も、マニュアルには。
　したがいまして、地域の実情、状況を判断していただきたい。感染者が非常に蔓延して、その地域多ければ、やはりそれは慎重に取扱いをしなきゃならないということになっておりますんですけれども、黙食であるべきということは書いておりません、確かに。ただし、このマニュアルにはありますように……（発言する者あり）あっ、衛生はある。はい、まあ取りあえず。
○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございました。
　是非こういったこと一つ一つを解決していただきたいというふうに思います。
　総理に最後にお伺いしたいんですけれども、やっぱりこれ、マスクも黙食も行動制限も、やっぱり現実をちゃんと見て対策を打っていただきたいというふうに思います。
　先ほど申し上げたように、ゼロリスクはありません。政治が責任を負ってこれ判断をして実行する、これが必要だというふうに思います。是非決断して実行していただきたいというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　もうこれは従来から申し上げていますが、我々はウイズコロナということで対策を進めています。そして、マスク、給食、子供の成長ということを考えた場合に大変重要なポイントであるとは思います。
　そして、政府としては、やはり基本的には、専門家の意見をしっかりと聞きながら今後について考えていく、様々な観点を総合的に考えて最後は政治決断をしなければいけない、これがこの基本的な姿勢であると認識をいたします。
　ただ、このいつ、いつ平時に戻るのか、いつマスクを外すのか、これについて今の時点で具体的に申し上げるのはまだ早いと考えています。
○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。是非決断をしていただきたいというふうに思います。
　子供は心配です。熱中症がこれから多くなってきます。ですから、マスクの着用についても、政府が指針を示していることは分かりますけれども、これ国民に届いていないですよね。是非、そのリーダーシップを持って、これ、マスクは外そうキャンペーン、これ是非総理にはやっていただきたいんですけど、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　国民の皆さんに届いていないという指摘は、先ほど来、何人かの委員から御指摘をいただきました。これは重く受け止めなければなりません。政府の考え方はより明確化はいたしましたが、それが国民の皆さんに届いていないということ、これは重く受け止めて、広報、周知徹底、しっかり図っていきたいと考えます。
○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございました。
　質問を終わります。ありがとうございました。
○委員長（山本順三君）　以上で柳ヶ瀬裕文君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時五十六分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（山本順三君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。
　令和四年度補正予算二案を一括して議題とし、休憩前に引き続き質疑を行います。鈴木宗男君。
○鈴木宗男君　与えられた時間は十分ですから、端的に質問させていただきます。
　総理、四月の二十三日にＫＡＺＵⅠが沈没し、二十六名の犠牲者が出ております。もう一か月以上たちました。現時点において総理の受け止め、さらにはお気持ちをお聞かせいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘のように、四月の、四月に観光船の沈没という大変痛ましい事態が発生いたしました。改めて、お亡くなりになられた方々にお悔やみを申し上げ、そして御家族の皆様方にお悔やみを申し上げさせていただきます。
　その後、捜索につきましては、政府を挙げて、また地元の皆様方の御協力もいただきながら捜索続けているところですが、いまだこの消息が確認できない方々がおられるということにつきましては大変重く受け止めております。
　引き続き、この捜索に全力を挙げていきたいと思いますし、あわせて、その際には、御家族の皆様方のお気持ちにしっかり寄り添いながら、丁寧に対応していくことが大事だと思います。
　今、国土交通大臣中心に政府として取り組んでいるところでありますが、引き続き全力を尽くす所存であります。
○鈴木宗男君　私も、五月の一日、現地の対策本部に足を運んで、激励もしてきました。ただ、そのときつくづく感じたのは、海上保安部の皆さん方、あと北海道庁、北海道開発局、さらには道警、何よりも斜里町役場の皆さん、地元漁協の皆さんが一生懸命やっていました。特に役場の皆さんは連休返上で頑張っておられました。是非ともこの点、総理、ねぎらいと感謝の意だけはお伝えをいただきたいなとお願いをする次第であります。
　そこで、五月の二十六日、ＫＡＺＵⅠが引き揚げられました。原因究明や捜査が進められていると思っておりますが、現状ではどこまで、どういう状況であるか、国交大臣からお知らせをいただきたいと思います。
○政府参考人（奥島高弘君）　お答えをいたします。
　本件につきましては、網走海上保安署におきまして、五月一日、業務上過失致死の容疑で捜査に着手をし、翌二日、有限会社知床遊覧船及び同社社長自宅の捜索、差押えに着手するなど、強制捜査に移行をしております。また、五月二十七日からは、網走港に着岸をいたしました作業船の船上におきまして、有限会社知床遊覧船社長桂田精一氏を立会人として、引き揚げましたＫＡＺＵⅠ船体の見分など所要の捜査を行っているところでございます。
　引き続き、海上保安庁といたしましては、法と証拠に基づき捜査に万全を尽くしてまいります。
○鈴木宗男君　国後島で行方不明者と思われる二人の方が見付かりました。今その御遺体はどこにあるんでしょうか。
○政府参考人（奥島高弘君）　お答えをいたします。
　国後島に漂着をした御遺体につきましては、現在、外交ルートを通じて、当該御遺体と行方不明者との関連も含め、事実関係の確認を進めているというふうに承知しております。
　具体的に申し上げますと、五月十日にロシア当局から海上保安庁に対して、六日に国後島の西岸において女性の御遺体が発見されたとの情報提供がありました。現時点で知床遊覧船事故との関係性は不明でございますが、現在、外交ルートを通じてロシア側に更なる情報を照会しているところであると承知してございます。
　また、五月十九日、ロシア側から外交ルートを通じて、新たに国後島の西岸で御遺体が発見されたとの連絡がございました。これまでに、当該御遺体は男性、知床遊覧船事故の行方不明者の男性名義の運転免許証等が見付かっているとの情報提供があり、引き続き、外交ルートを通じて、当該御遺体と運転免許証の名義人との関連も含め、事実関係の確認を進めていると承知してございます。
○鈴木宗男君　奥島長官、大体特定はされていると思うんですね、免許証だとか服装からですね。
　今、私が聞いているのは、遺体がどこにあって、いつ引き渡されるのかということを聞いているんです。
○政府参考人（奥島高弘君）　お答えをいたします。
　まず、二体の御遺体につきましては、まだロシア側にあると承知しております。この引渡しにつきましては外交ルートを通じて調整中ということでございまして、具体にいつ頃ということについて私の方から御説明することができないことを御了承ください。
○鈴木宗男君　国後島にあるという理解でよろしいですか。
○政府参考人（宇山秀樹君）　お答え申し上げます。
　国後島の古釜布に二体の御遺体が安置されていると承知しております。
○鈴木宗男君　日本の捜査でも当然ですけれども、ＤＮＡ鑑定が必要だと思いますけれども、その点はどうなっていますか。
○政府参考人（奥島高弘君）　お答えをいたします。
　まだ御遺体が我々の手元にございませんので、ＤＮＡ鑑定等の照合というのは今我々の手でできる状況にはございませんが、今後、捜査の一環でもございますので、しっかりと身元の特定に向けた証拠固めはしていきたい、このように思っております。
○鈴木宗男君　奥島さん、私が聞いているのは、当然ロシア側に遺体あるから、ロシア側から、じゃ、ＤＮＡ鑑定の要望等来ているんでないかということを聞いているんですよ。
○政府参考人（奥島高弘君）　お答えをいたします。
　外交上のちょっとやり取りにつきまして私全て承知はしてございませんが、私の知っている限りで申し上げますと、御遺体の身元特定に関して様々な情報の交換、それからこちら側から提供するようなものということについて外交ルートで調整をしていると、このように承知してございます。
○鈴木宗男君　奥島長官、笑い事じゃないんですよ。笑いたいのはこっちなんですから。
　当然、ＤＮＡ鑑定の要請が来ていて、日本側が早く返事しなければ身元確認できないんですよ。そこら辺どうなっているかということなんです。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　私が存じ上げている範囲でございますが、ロシア側から、その同定に必要な材料を日本側から提供してほしいと、こういう要請があり、今御家族の間に御協力を求めてそれを集めていると。できるだけ早くそれをロシア側に送りたいと、このように考えております。
○鈴木宗男君　これ、斉藤大臣、御家族の方々も時間たっていますから相当気持ち的にもいらいらしていますから、速やかに対応をいただきたいと、こう思っております。
　そこで、海上保安庁のヘリコプターが着くのに三時間掛かっただとか巡視船が四時間半も掛かったといって、いろいろ国会でも批判なり指摘もありました。ただ、私は、現実的に見て、あの悪天候の中、よくぞ三時間あるいは四時間半で現場にヘリも巡視船も行ったと思っているんですよ。そう理解しているんです。
　斉藤大臣はどんな御理解でしょう。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　初動対応でございます。まず、四月二十三日午後一時十三分頃、巡視船、ＫＡＺＵⅠの海難情報を受け、直ちに巡視船艇、航空機に対して発動指示を行うとともに、関係機関や漁業関係者等に対し情報提供等を実施しております。
　初動対応につきましては、ヘリコプターからのつり上げ救助等を行う要員を同乗させる必要があったことに加え、悪天候が重なり、巡視船艇、航空機等の現場海域への到着に約三時間を要する結果となりました。
　このように巡視船艇、航空機が現場に到着するまでに時間を要することとなりましたが、その間に、警察を始め、漁協や観光船協議会への情報提供及び関連情報の収集、陸上部からの現場への進出、探索勢力の追加、関係機関も含めた空調調整、空域調整、現場海域において連続した捜索活動を行うために必要な救助計画の策定等を実施しておりました。
　しかしながら、今回のように一刻を争う事案においては、海上保安庁のみならず、関係機関が総力を挙げて人命救助に取り組むことが必要であります。
　海上保安庁では、初動対応を早め迅速な人命救助が行えるよう、自衛隊や警察等への協力要請や連携協力について関係省庁とともに点検を行い、改善するとともに、機動救難士が配置されていない航空基地への機動救難士の配置について検討を進めるなど、海難救助体制の強化について万全を期していきたいと、期しております。
○鈴木宗男君　斉藤大臣、巡視船はエンジン掛けてから三十分暖めないと出れません。すぐ出れるんじゃないんですよ。そういった意味では頑張ってよくやったんです。
　ヘリにしても、レスキュー隊乗せぬといかんものですから、それは人を集めるのも時間も掛かれば、何たって燃料を入れるのに三十分掛かりますから、何も私は、瑕疵のある対応ではなくて、よくやっていたと思うんですよ。この点、是非とも海上保安部の皆様方に誇りを与えるメッセージを大臣からも送っていただきたいと、こう思います。
　金子総務大臣にお尋ねしますが、今回、携帯電話がつながらなかったことが分かりました。地元では、是非ともアンテナを立ててほしい、あそこは国立公園でもあるし世界遺産でもありますから、外国人も来ますから、早くアンテナを立ててほしいという強い要望がありますので、この点、事業者に働きかけをいただきたいと、こう思いますが、金子大臣の見解をお願いいたします。
○国務大臣（金子恭之君）　お答え申し上げます。
　まず、今回の事故によりお亡くなりになられた方々、その御家族の皆様方に対しまして心よりお悔やみを申し上げます。また、今回の事故に遭われた皆様に重ねて心よりお見舞いを申し上げます。
　携帯電話は重要なインフラであることから、総務省では、居住地域に加え、道路や自然公園などの人が住んでいない地域においても携帯電話のエリア化を推進しております。他方、知床地域のような国立公園の区域内に携帯電話基地局を整備するためには、先ほど委員から御指摘がありましたような、自然公園法に基づく手続が必要と認識をしております。
　総務省といたしましては、地元の皆様の御意見も丁寧にお伺いをしながら、自治体、携帯電話事業者、環境省などと連携をし、引き続き携帯電話の通信エリア拡大に向けてしっかりと検討を進めてまいりたいと考えております。
○鈴木宗男君　大臣、丁寧な答弁ありがとうございます。
　ただ、大臣、やるかやらないかなんですよ。ここは、二十六人も亡くなっていますから、やる、やらせるという指導が必要なんですけれども、決意のほどを。
○国務大臣（金子恭之君）　しっかりと進めてまいります。
○鈴木宗男君　どうぞ金子大臣、これは命に関わることですから、くれぐれもよろしくお願いいたします。
　鈴木貴子外務副大臣にお尋ねします。
　五月初旬、アフリカのケニア、そしてルワンダを訪問したと思いますけれども、八月末、チュニジアでは日本が主導するＴＩＣＡＤ８が開かれますが、それに対する期待感なり希望等あったのでしょうか。
○副大臣（鈴木貴子君）　五月の二日から五日にかけまして、ケニア、ルワンダ訪問をさせていただきました。ケニアではオマモ外務長官、そしてまたルワンダにおきましてはビルタ外務大臣また国際協力大臣との面会始め、両国の間でもう既に頑張っていただいております若手のスタートアップ起業家の皆様とも意見交換をさせていただきました。また、日本が支援をしたまさにたまものでありますが、ケニアにありますＫＥＭＲＩ、ケニア中央医学研究所等の視察もさせていただきました。
　それぞれの場所で皆さん口をそろえておっしゃられていたのは、一九九〇年当初、まさに世界がまだアフリカに対して目を向けていない当初から日本はアフリカ地域に目を向けてくれていた、このことへの感謝というものは皆さんそれぞれにおっしゃっていただいたことが私としては非常に鮮明に残っているところであります。
　また、このＴＩＣＡＤの関係でも、このアフリカの持続可能な開発のためには、公、公的な支援、投資のみならず、官からの、官のみならず官民の、民間からの投資というものが非常に重要であるというような、そのような御期待の声も頂戴をしたところであります。アフリカというものはまさに日本にとっては可能性の宝庫である、支援をする国というだけではなくて、共に成長していく、そんなパートナーであるということを痛切に私自身も感じたところであります。
　引き続き、官民連携をいたしまして、アフリカが自らが主導する持続可能な開発のために、引き続きＴＩＣＡＤを通じて全力で取り組んでまいりたいと思います。
○鈴木宗男君　鈴木副大臣、私は、アフリカは五十数か国ありますけれども、このアフリカの支持、支援がないと日本の国際社会での名誉ある地位はないと思っているんですね。そういった意味で、あなたもそういう認識であるかどうかをお尋ねしたいと思います。
○副大臣（鈴木貴子君）　まさに、アフリカに赴きまして、鈴木宗男先生の御功績というものも何度となく耳にしてきたところであります。まさに外交というものは積み重ねであると思っておりますし、今、鈴木委員が申し述べられましたように、国際場裏、各種様々な選挙においてもアフリカの諸外国からの貴重な御支援というものをいただき、名誉ある地位、そしてまたポストというものをいただいていると思います。
　また、岸田政権において非常に重要視をしている国連改革において、そしてまた国連、様々な場面において日本がこれまで以上のプレゼンスを発揮をする意味でも、このアフリカ、それぞれの国というものは非常に重要であると思っておりますので、引き続き更なる関係構築に向けて、鈴木宗男先生からも御指導いただきながら、また時には反面教師とさせていただきながらも頑張ってまいりたいと思います。
○鈴木宗男君　そこで、林外務大臣、ＴＩＣＡＤが八月末行われますけれども、その準備だとか進捗状況、順調なんでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　ＴＩＣＡＤでございますが、初めての開催となりました一九九三年以降、四半世紀を超える歴史を誇るフォーラムであり、鈴木委員を始め皆様がこの歴史をつくっていただいたわけですが、アフリカ開発を推進するために、アフリカのオーナーシップ、これを支える形で日本が主導してまいりました。
　新型コロナに加えて、このウクライナ情勢を受けて、食料、エネルギー価格の高騰、これがアフリカの経済社会にも甚大な影響を及ぼす中で、国際的な連携の重要性が高まってきていると認識しております。三月にＴＩＣＡＤ閣僚会合を開催いたしまして、私が議長を務めさせていただいたところでございますが、やはり、このアフリカ開発の優先課題について充実した議論を行うことができましたし、先ほど申し上げましたように、各国から、やはりウクライナ情勢やその影響に対して国際社会が協力することの必要性、こういう意見が出され、認識が共有されたわけでございます。
　今年八月のＴＩＣＡＤ８では、この閣僚会合の成果も踏まえて、アフリカ自身が主導する発展、これを引き続き力強く後押しし、ポストコロナも見据えたアフリカ開発の進路を示していきたいと、こう考えております。
○鈴木宗男君　林大臣、このＴＩＣＡＤが決めたのは九一年、海部内閣のときです。今から三十二年前になります。平成五年に初めて十月に東京で行われて、もう八回目を迎えるということです。これは大事な日本が主導する国際会議だし、アフリカに夢と希望を与える会合だと思っているんですね。是非とも、今後ともしっかり取り組んでいただきたいと思います。
　そこで、財務大臣、お願いがあります。
　予算です、必要なのは。林大臣が何ぼ頑張っても、予算がないとアフリカの国を引き付けることはできません。来年度予算に向けて、是非ともＯＤＡの増額に向けて、財務大臣の優しいお気持ちをお示しいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　ＯＤＡは日本外交を展開する上でとても重要なツールであると、私もそのように認識しておりますので、予算編成に当たっても、外務省とは十分に協議をしてまいりたいと思います。
○鈴木宗男君　財務大臣、ありがとうございます。事務方に是非とも、主計官、担当主査にまで今の大臣の話を徹底いただけるよう、広く、心からお願いをする次第であります。
　総理、ウクライナ問題についてお尋ねします。
　私は、一にも二にも停戦が一番だと、こう思っておりますが、総理の御認識はいかがでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今の厳しい現状を前にして、改めて停戦の大切さを感じます。関係者の対話によって停戦が実現することを期待いたします。
○鈴木宗男君　昨日から私は新しい動きがあると思っています。エルドアンさんがまた仲介で汗をかいてくれております。同時に、バイデン大統領が、ゼレンスキー・ウクライナ大統領から多連装ロケット砲を送ってくれと言っても明確に断りました。これは一つの私はメッセージだと思っているんです。まさに停戦に向けての動きが出てきた。
　そこで、岸田総理からウクライナのゼレンスキー大統領に、もうここは撃ち方やめだ、そう言って、ロシア側にもここは停戦だと働きかけるのが大事でないかと思いますが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　日々いろんな動きがあることは承知しておりますが、今までに国連事務総長あるいは各国の首脳クラスからも仲介の努力は続けられてきました。
　しかしながら、そうしたやり取りの中で、五月九日のプーチン大統領の演説等においてもウクライナ侵略を重ねて正当化しており、自らの強硬な立場を和らげようとする兆しは見せていないと、このように受け止めています。
　問題は、武器供与や財政支援ではなく、ロシアが侵略を続けていることであると思います。一刻も早く侵略をやめさせるようにということで国際社会が一致して強いメッセージを発することが重要であると認識をし、我が国としましても国際社会との連帯を重視している、これが現状であります。
○鈴木宗男君　岸田総理、ウクライナには二〇一四年以降でも日本は三千百億も経済協力しているんですね。これだけでもパイプはあると思うんですよ。ですから、総理からゼレンスキー大統領に物を言った方が早いんではないでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　おっしゃるように、二〇一四年以降も国際社会がロシア、ウクライナ両国に様々な働きかけを行う中で、我が国もウクライナとの様々な関係を深めてきました。私自身も外務大臣としてウクライナ、二回訪問したのを記憶しています。
　そういった関係はありますが、先ほど申し上げましたように、これ、全ての問題は、ロシアが侵略を続けているということであります。そして、ロシアが自らの立場を正当化し、そして強硬な立場を和らげないということが全ての根幹にあるんだと認識をしています。是非、ロシアにしっかりとしたメッセージを発することは続けていかなければならないと考えます。
○鈴木宗男君　私は、原因がある、そして、先に手を出した、様々ないきさつがありますけれども、手を出した方が悪いんです。そういった意味では、ロシアのウクライナ侵攻はこれ間違いなんです。しかし、もとをつくったのは誰かということも冷静に、歴史的な経緯を踏まえて私は考えるのが政治でないかと、こう思っているんです。
　総理、武器供与しても資金援助しても戦争は収まりません。経済制裁しても人的制裁しても現に収まっていないんです。だから、やめろというのを働きかけるのが一番だと思いますが、いま一度総理のお考えをお尋ねします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今回の事態に当たっては、何よりも、根本原因はロシアの侵略であります。国際法に反し、他の国の領土や主権の一体性を害する、こうした暴挙を国連安保理理事国であるロシアが犯す、これが全ての根本であると思っています。ロシアの暴挙を一日も早くやめさせることが大事であります。そのために国際社会が一致することが大事であると思います。
　侵略を、そして武力行為を一日も早くやめさせる、その上で対話によりこの関係を議論していく、こうした道筋をつくるためにも、今は国際社会の結束が重要であると認識をいたします。
○鈴木宗男君　私は、もう誰よりもこの停戦の話を、この委員会でも何回も総理にも言ってきたし、林大臣にも外防委員会でも言ってきました。総理、さきの大戦で、半年前に日本が降伏する、あるいは和平に応じていれば、東京大空襲も沖縄戦も、広島、長崎に核が落ちることなかったんです。このことを踏まえたとき、停戦の重みということを政治家はひとしく考えなければいけません。
　一日も早くやめさせる、これが一番だと思っているんです。ただ制裁では動かない。じゃ、総理、どうしたら動くか。私は、逆にお知らせをいただきたい。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　鈴木委員の方から、過去の歴史との比較においてこの意見の開陳がありましたが、今現在の国際社会においては、国連、国連憲章を始め、この過去の経験に基づいた様々な努力によって国際秩序がつくられ、そしてルールが作られています。こうした国際社会が一致して認めているルールに基づいて物事を解決していく、これが国際社会のあるべき姿だと思います。それが一方的に破られて、国際秩序が損なわれている、この事態を私たちは深刻に受け止めなければならないと思います。
　国際法、国際ルール、これに従って物事を解決するべきだ、この正論をしっかりとロシアに訴えていくことが重要であると思います。そして、それをしっかりと理解してもらうためにも、国際社会が一致して今回のロシアの暴挙を認めないという強い意思を示すことが重要であると思います。
　そういった意味から、日本としても、Ｇ７等、国際社会と連携して、強い制裁措置とそしてウクライナへの支援、この二つを今しっかりと推し進めている、こうしたことであります。いま一度ロシアにこうしたこの思いをしっかり届けるために、引き続き、強い制裁とウクライナへの侵略、日本はＧ７を始めとする国際社会とともにしっかりと進めていきたいと考えています。
○鈴木宗男君　とにかく、私は一日も早い停戦が一番だと思っていますので、その方向に向けて、総理、御努力をいただきたいと、こう思います。
　官房長官、アイヌ新法ができて三年になりました。様々な施策は講じてもらいましたけれども、まだ道半ばだと思います。アイヌ政策に対する官房長官の決意をお示しいただきたいと思います。
○国務大臣（松野博一君）　お答えをさせていただきます。
　現状におきましても、アイヌの方々から、貧困に苦しむアイヌの方に何らかの措置を講じてほしいという要望があることは承知をしております。
　アイヌの方々に対する見舞金、慰労金など、アイヌの方々のみを対象とした特別の給付措置を講ずることは、憲法上の問題もあり、難しい点もございます。このため、アイヌ施策推進法で創設されたアイヌ政策推進交付金により、アイヌ高齢者などのコミュニティー活動支援を含め、様々な支援を行うことを可能としたところであります。
　また、生活支援については、従来からアイヌ生活向上等のための予算を措置しているところであります。修学の支援、雇用、生活の安定、農林漁業の振興、生活環境の改善などの施策を実施をしているところであります。
　いずれにいたしましても、今後ともアイヌの人々の御要望を尊重しつつ、必要な支援に努めてまいりたいと考えております。
○鈴木宗男君　どうか官房長官、今後ともエカシ、フチの皆さん方が喜ばれる政策を推進していただきたいとお願いします。
　萩生田大臣、時間がありませんけど、ＥＵが禁輸決めましたね、ロシアからの油のですね。サハリン２は守られるという認識でよろしいんでしょうか。
○国務大臣（萩生田光一君）　サハリン２は、先人の皆さんが苦労してそして獲得した権益であります。地主はロシアかもしれませんが、その借地権、掘削権、そこに建つプラントの地上権、これは日本政府も含めた日本企業の権利を有しているものでありますから、どけと言われてもどきません。
○鈴木宗男君　エネルギー資源なき日本が何か国際紛争に巻き込まれたら、一番のこれはウイークポイントであります。そういった意味でも、是非とも、萩生田大臣、今の言葉を信じておりますので、しっかりと権益は維持をいただきたいと、このことをお願いして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（山本順三君）　次に、小池晃君の質疑を行います。小池晃君。
○小池晃君　日本共産党の小池晃です。
　六月十五日に四、五月分の年金振り込まれますが、昨年よりも引下げとなります。四月の消費者物価指数は二・五％の上昇。しかも、水光熱費や食料品などの値上がりが大きいため、高齢者ほど物価上昇の影響は重い。
　厚労大臣、物価が上がっているときになぜ年金を下げるのか、説明してください。
○国務大臣（後藤茂之君）　今委員から御指摘のありましたように、令和四年度の年金額改定率はマイナス〇・四％となっておりますけれども、これについては、年金額の改定ルールに基づきまして、前年の物価等がマイナスとなったことを反映している数字でございます。
　公的年金制度につきましては、将来世代の負担が過重にならないようにしつつ、長期的な給付と負担のバランスを確保し、将来にわたって持続可能な仕組みとしておりまして、この仕組みの下で年金を着実に支給していくことが重要であるというふうに考えております。
　低所得者、無年金、低年金の高齢者の方々に対しましては、昨年の経済対策に基づいて、住民税非課税世帯に対する十万円の給付を二月から三月にかけて多くの自治体で開始したものと承知しておりますし、今般の総合緊急対策で地方創生臨時交付金を大胆に拡充しまして、物価高騰の影響を受けた低所得や無年金、低年金者の負担軽減に活用することも可能と承知しておりまして、このような取組をしっかりと後押しをしつつ、年金制度の持続性の観点から制度の運営を着実に進めております。
○小池晃君　正確に答弁してほしいんですけど、前年の物価ではなくて賃金ですよね。なぜ下がったのかです。ちゃんときちんと説明してください。
○国務大臣（後藤茂之君）　物価等と申し上げましたけど、前年の物価とそれから三年の実質賃金の平均率を比べて改定をいたしております。
○小池晃君　だから、物価よりも賃金の方が下がっているから下がったんでしょう。そこをちゃんと説明してくれって言っているんです。
○国務大臣（後藤茂之君）　令和三年の物価変動率がマイナス〇・二％、令和三年の名目賃金変動率が、令和三年の名目賃金変動率が〇・四ということで、年金額改定率は〇・四ということになっております。
○小池晃君　名目賃金変動率の計算の仕方を言ってください。
○政府参考人（高橋俊之君）　年金額改定のルールでございますけれども、まず物価と賃金の丈比べをいたします。
　物価につきましては前年の消費者物価上昇率で、マイナス〇・二でございます。賃金でございますけれども、これはまず二年度前から四年度前の直近三か年平均の実質賃金の変動率、平均を出す、これが三角〇・二％でございます。それを直近の物価、昨年の物価マイナス〇・二を掛けまして名目化いたしまして、名目賃金変動率がマイナス〇・四と。で、名目賃金変動率の方が低い場合にはこれをもって年金額改定率とすると、こういうルールでございます。
○小池晃君　そう、だから、二年前から四年前の賃金が下がった、それが年金下がった理由ですね。確認です。
○政府参考人（高橋俊之君）　年金につきましては、物価や賃金の動向を反映するわけでございますけれども、このように確定的なデータが出ましてからそれを反映するので、確かにワンテンポ遅れるという事情はございます。
　また、直近の大きな変動に影響しないように、賃金につきましては三か年分で平均をすると、こういったことで急変動にならないようにしているものでございます。
○小池晃君　だから、二年前から四年前までの賃金下がったことが今回年金下げた理由なんですよ。安倍政権のときなんですよ。だから、安倍政権のとき賃金下がったということですよね、厚労大臣。
○国務大臣（後藤茂之君）　物価は前年の消費者物価指数、ＣＰＩ、それから、今答弁局長からしましたけれども、二から四年前の実質賃金の変動率、それに前年の消費者物価指数を掛け合わせた名目賃金変動率ということでございますので、二年前から四年前の内閣の下での数字だと言われれば、そういうことにはなります。
○小池晃君　要するに、安倍政権の下で賃金下がったということなんですよ、これは。上げるって言っていたけど。（資料提示）
　それで、結局、現役世代の賃金下がった結果、年金も減っているわけだから、現役世代も年金世代もみんな苦しんでいるわけですね。しかも、年金、これ地域経済支えています。
　家計消費の二割を上回っている県はどこで、どれだけあるか、一割以上の県はどれだけあるか、答えてください。
○政府参考人（高橋俊之君）　御指摘の、都道府県ごとの年金給付の総額が家計最終消費支出の総額に占める割合でございます。
　厚生労働省の令和元年度の厚生年金保険・国民年金事業年報と内閣府の県民経済計算に基づきまして計算いたしますと、二〇％を超える都道府県は、秋田、富山、長野、三重、和歌山、鳥取、島根、岡山、山口、愛媛、高知、長崎、宮崎の十三県でございます。また、一〇％を超える都道府県は東京都を除く四十六道府県でございます。
○小池晃君　東京都も九・九％なんですよ。ほぼ一割です。ですから、年金というのは、老後の生活を支えるだけではなくて、地域経済支えるわけですね。
　総理、物価高騰下に年金を下げれば、消費が冷え込んで地域経済が衰退し、現役世代の賃金にも波及して、その結果また年金が下がる。悪循環ではありませんか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、年金につきましては、先ほど厚労大臣からもありましたように、長期的な給付と負担のバランスを取ることによって持続可能な制度をつくっていく、そうした観点から制度がつくられています。この制度は重要な制度であり、しっかり維持していかなければならないと政府では考えています。
　ただ、結果として、委員御指摘のように、年金は下がるということになります。だからこそ、これ、委員おっしゃるように、これ、過去の賃金とそして物価、この反映、これが反映されて、で、年金が下がる、そういったことでありますので、昨年の十一月の経済対策において、こうした低所得あるいは無年金、低年金の高齢者の方々への支援ということで、住民税非課税世帯に対して十万円の支給を行う、こうしたことを決定しているということであります。年金減額を上回る支援をこうした形で用意をし、そして、四月に発表しました総合緊急対策の中においても、地方創生臨時交付金を低所得や無年金、低年金の方々の負担軽減に活用することも可能な制度、これも用意をした、こうしたことであります。
　年金の制度は持続可能性の観点から維持したいとは思いますが、それと並行して、その年金で生活している方々の暮らしをしっかり支える政策は政府として用意をしていかなければならないと思っています。
○小池晃君　今、あれやった、これやったと言われたけれども、それは年金削減に対する直接の対策じゃないじゃないですか。それ以前からやられていた。
　大体、五千円配ろうと言い出したでしょう、自民党と公明党が。総理も、それをしっかり受け止めると言ったでしょう。年金削減の影響が出るから、心配したからそうやったんでしょう。今回のこの年金の削減に対する対策はないでしょう、補正予算だって。これでいいんですかと言っているんです。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　補正予算の中にはそうした対策は入っていませんが、先ほど申し上げました四月の総合緊急対策の中に、地方創生臨時交付金等を活用して低年金、無年金の方々に対する支援を用意している、こうしたことであります。
　昨年の経済対策、そして四月の総合緊急対策、そしてさらにはこの補正予算における予備費、こうしたものをしっかりと活用することが重要であると考えます。
○小池晃君　年金削減に対する補正予算の対策がないということを認められました。
　やっぱり、それでいいのか。物価が上がっているときに年金が下がる、そういう仕組みですよ、これ。これ、いいんですか。今、六割以上の方が、世論調査やると、年金信頼できないと言っているんですよ。こんな物価が上がっているときに下がるような年金、ますます信頼が失われて、年金制度自体の土台を壊して持続不可能にしちゃうんじゃないですか。
　これ、何とか、やっぱり年金が物価が上がるときも下がるような仕組みは見直さないといけないと私は思うけど、どうですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほど申し上げましたように、年金については持続可能な制度を維持しなければならないと思います。年金は国民生活にとって大変重要なものであり、これを長期的な観点から維持をすることは重要であると考えています。だからこそ、それと並行して様々な支援を行わなければならないということであります。
　補正予算の中にないという御指摘がありましたが、この昨年十一月の七十九兆円の経済対策、四月の十三兆円の総合緊急対策、これらをしっかりと国民の皆さんに届けることが大事であり、それが年金においてマイナスの影響を被られた方の支援にもなると思っています。そして、補正予算につきましても、予備費の拡充によって今後不測の事態にも備える、そういった意味でも大きな支援の材料になると考えております。これらを重層的に、機動的に執行していくことが重要であると考えます。
○小池晃君　予備費で何でもやりますといったら、財政民主主義なんというのは成り立たないんですよ。そういうことを言っちゃいけない。
　持続可能、持続可能とさっきからおっしゃる。持続可能にするんだったら、賃金上がらなきゃいけないんですよ。だって、賃金下がっているから年金下がっているんだから。
　じゃ、聞きますけど、今回の補正予算に賃金上げる政策ありますか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほど来、補正予算ということを御指摘になられますが、先ほど来こちらも答えておりますように、昨年来の経済対策も含めて、全体で国民の暮らし、事業を守っていく、こうした方針を政府としても明らかにさせていただいています。
　七十九兆円の経済対策、十三兆円の総合緊急対策、そして補正予算につきましても、直接そうした賃金あるいは年金対策、こうしたことではありませんが、今状況、物価についても、またウクライナ情勢についても、またコロナ禍についても、先行きが不透明であるからこそ予備費を拡充することが大事であり、そのことが機動的な対応につながると信じてこうした補正予算をお願いしているということであります。これ、全体を是非見ていただいた上で政府の対策を評価していただきたいと思っています。
○小池晃君　年金対策も賃上げ対策も補正予算にないということをお認めになった。
　それで、賃上げ減税ということをおっしゃいます、政府はね。
　財務省に聞きます。賃上げ減税、これ、どれだけの企業に適用されると見込まれますか。
○政府参考人（住澤整君）　お答え申し上げます。
　今般の賃上げ促進税制の適用法人数でございますが、黒字法人の約一割程度と見込んでおりまして、具体的には、大企業の場合約一千七百社、中小企業の場合約九・一万社と見込んでおります。
○小池晃君　今の答弁ではっきりしているように、黒字企業しか対象にならないんですよ。だから、二百七十三万の中小企業のうちたった九万社、残り二百六十四万は対象外、これじゃまともな賃上げになりませんよ。
　これ、今パネルお示ししていますけれども、問題は、アベノミクスで大企業の内部留保は百三十三兆円増えました。しかし、一人当たりの実質賃金は年収で二十二万円下がっているわけです。
　総理、内部留保を賃金や設備投資に振り向ける道筋をつくるとおっしゃいますけど、どうやって道筋を付けるのか、具体的に答えてください。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　成長の果実を賃金に振り向ける、これは大変重要なことであります。賃金、さらには設備投資、次の成長につながる投資に振り向ける、この二つが重要だということを再三申し上げています。
　先ほど、賃上げ税制について、対象が限られるではないか、こうした御指摘がありました。だからこそ、賃上げ政策についても様々なメニューを用意させていただいております。中小企業において、赤字企業等であっても恩恵が受けられるようにということで、補助金あるいは公共調達においても賃上げ努力をした企業を評価する、こうした仕組みを導入する。そもそも公的価格の引上げ等によって国が率先して賃上げの雰囲気をつくっていく、あるいは中小企業において賃上げのこの原資をしっかり確保するためには価格転嫁というものがしっかり行われなければいけない。こうした様々な政策を用意している、こうしたことであります。
　あわせて、先ほど申し上げました賃上げと設備投資が重要だということで、設備投資に向けては、デジタル投資あるいはカーボンニュートラル分野における投資、こうしたことを促進するために、政府として将来の市場規模をしっかり示した上で、予算や税制についてもしっかりと環境整備を行う。こうした政府が呼び水となる様々な取組を進めることによって、魅力的な投資市場をすることによって、投資市場をつくることによって設備投資をしっかりと促進させる。こうした取組を通じて、成長の果実をできるだけ賃上げあるいは設備投資に振り向ける環境をつくっていきたいと考えております。
○小池晃君　だから、今いろいろ説明されたことは、それはいいと思うんですよ。やったらいいですよ、不十分な点もあるけど。でも、果実はあるじゃないですか。この内部留保という果実、ここに切り込むこと何でやらないんですか。今おっしゃったけど、ないですよ。ここに切り込んで、きちんと賃上げ、設備投資に回す仕組みはありますか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　そこに切り込むというのは、内部留保に対して例えば課税を行うとか、そういったことをおっしゃる方もおられますが、これについては、二重課税の問題等もあり、対応は慎重でなければならないというのが政府の基本的な考え方であります。
　是非、企業が前向きに賃上げやあるいは設備投資に成長の果実を振り向けるような環境をつくっていくことがまず基本的に大事だと考えております。