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○国務大臣（野田聖子君）　今、小宮山議員もおっしゃっていましたけれども、安全法二十条一項の修正の趣旨をかんがみれば、消費者委員会というのは、勧告を行うに当たりまして消費者からの情報に細心の注意を払っていく必要があるということになります。二十条自体は勧告ということにかかわるものですけど、この精神というのは、実は設置法六条に基づく委員会の建議、今お話しされました建議でも同様だと考えられるわけであります。
　ですから、被害の未然防止という観点では建議も重要ということで、消費者からの情報も踏まえて、今御指摘がありましたガムたばこに対する安全規制の在り方については、委員会が関係省庁に建議をしていくということが考えられると思います。
○島田智哉子君　それでは次に、情報収集の体制整備として、医療機関の体制整備についてお聞きをしてまいりたいと思います。
　私もこれまで子育てをしてきた中で、親として、私、どうしてもっと子供に注意を払えなかったんだろう、私の責任だと思い悩み、苦しんだ経験もあるんですけれども、大体親は、子供に何かあったとき、まずは自分を責めてしまうんですね、周囲の方々にどんなに慰められようとも。しかし、時間の経過とともに、もう二度と同じような思いをするお子さんや親御さんが現れてほしくないというそういう思いが強くなってまいります。恐らく、先ほど大臣にお手紙を託されたお母さんもそういう思いでいらっしゃるのではないかと思います。
　我が国では、一九六〇年以降、ゼロ歳を除いた一歳から十九歳の死因の中で最も多いのが不慮の事故となっています。また、不慮の事故による死亡一に対して、入院を必要とする事故は三十五倍から百六十倍、それから医療機関の外来を受診する事故は千二百倍から九千四百倍発生していると推測をされております。
　これだけ多くの傷害事故が発生していながら、しかしその情報がなかなか集まらないというのが現状での大変大きな課題となっております。その背景としては、そもそも親の心理として、そうした事故で子供がけがを負ったり障害を負ったとしても、まずは医療機関に当然駆け込むとしても、その後、じゃ、その事実をメーカーであったり消費者相談窓口に対してそのことを伝えるかというと、ほとんどのケースで伝えるという行動を取らないんですね。つまりは、我が国の現状として、子供の事故を予防に役立てるという形で情報を収集し共有する仕組みがございません。
　野田大臣は、これまでの御答弁では、事故情報の一元化、原因が究明できる体制整備、そして予防についての体制、そうした体制の整備をしていくんだということであったと思います。言い換えますと、予防体制を整備するのにはそのための原因究明が必要であって、また、その究明のためにはその究明が可能となる情報が必要となるということだと理解いたしますが、野田大臣、それでよろしいでしょうか。
○国務大臣（野田聖子君）　今現在、消費者庁が情報を一元化して、そしてきちっと未然に防ぐこと、さらには被害の拡大を防ぐこと、そのためのやはり大きな手だてとして、正しい情報の集約そして分析、そして注意喚起、公表というのは、もう三つの柱だと私は思っていますので、それに向けて、消費者事故情報一元化システムというのを今検討しているところです。
　その中にあって、消費者事故情報の一元的な収集のための取組というのは、例えば、今いろいろな組織が出ていますけれども、そればかりではなくて、国民一人一人又は様々な関係機関が情報を自由に入力することも大事なんじゃないかと。そして、それをまた共有できる、個人が入れたものに対してまた他の個人がそれを共有できる、見ることによって知識を得て予防ができるような、そういう事故情報データバンクと名付けたんですけど、これを構築しようということで今検討しています。
　こういう手段を通じまして原因究明を行って、新たな事故の未然防止につなげていくためには、収集した情報の内容が非常に重要であって、単に事故発生の事実に関する情報じゃなくて、事故発生時の状況とか背景とかその詳細に関する情報、また、被害や事故になった品物の画像情報とかその事故に遭ったものの設計、製造上のデータ等を収集する必要、こういうものもトータルでやる必要があるというふうに今考えています。
　医療機関や被害者、専門家、事業者等の協力も得ながら、必要に応じてこうした情報の収集も図っていくことによって、事故の未然防止につながる原因究明に取り組むことができるよう、とにかくありとあらゆる手段を講じて頑張ってやっていきたいなと思っています。
○島田智哉子君　そうした中でも、私自身は画期的な取組で子供の安全という点で大変期待している事業が経産省で行われております。
　経産省が平成十九年度より行っておられる安全知識循環型社会構築事業、子供の事故防止に向けた取組につきまして、本日資料も提出させていただいておりますので、その要点について御説明をお願いいたしたいと思います。
○副大臣（高市早苗君）　島田委員が配付してくださいました資料二、大変分かりやすいものでございますので、これを御覧いただきながら聞いていただけたらと思います。
　本事業では、まず、病院などにおきまして事故情報の収集を行います。その際に、治療内容だけではなくて、どのようにして事故に至ったのかという情報を収集しております。この情報を基にしまして産業技術総合研究所などの研究機関において原因の究明を行います。これは、頻度の高い事故から優先的にシミュレーション技術などを用いて事故が発生した原因を分析いたします。そして、この分析の結果を踏まえまして、メーカーや業界団体と未然予防策の検討を行います。既に公園の遊具の指針、これは国土交通省の方でございますけれども、それからベビーカーの安全基準、こういったものを改定いたしまして、また個別の製品に関しまして安全な製品を開発していただくといった成果が上がっております。
　また同時に、得られました事故事例ですとか分析結果をオンラインで検索できるようにキッズデザインの輪というウエブサイトを公開いたしております。
　以上です。
○島田智哉子君　元少子化担当大臣でいらっしゃる高市副大臣には、経産省におかれましても子供の安全にお取り組みいただいていることを大変心強く思っております。
　野田大臣がおっしゃる情報の収集、原因の究明、予防体制、それぞれの体制の整備とはまさにこの姿なのではないかと思いますが、この経産省の事業については、今も御説明ありましたように、十九年度から今年度までということですけれども、この三年間でこれだけの内容を我が国のシステムとして構築できるとは到底思えないんですが、高市副大臣、経産省として来年度以降も継続されるお考えなのかどうか、お答えください。
○副大臣（高市早苗君）　本年設置されます消費者庁、それから厚生労働省と連携しながら来年度以降の対応というのを検討していきたいと思いますが、十分にこれまで成果を上げておりますし、国民生活センターなどでもこの情報を活用していただいておりますので、しっかり連携して、これまでの成果も評価していただき、今後も活用していただけるようにと望んでおります。
○島田智哉子君　それから、このシステムの中で、特に情報収集ということでは国立成育医療センターが核になっておりますけれども、経産省の事業は事業として先週も御議論ございました日本学術会議の提言の中で、子供の傷害データを継続的に収集し、科学的に分析して予防に役立つ研究を行う研究部門を国立成育医療センター研究所に設置し、研究を進めるとともに研究者の養成を行うという内容が盛り込まれております。
　成育医療センターが経産省の事業の委託を受けている立場から見たこの事業の評価について、舛添大臣にそのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（舛添要一君）　まさに、こういうのは省庁の枠を超えてやらないといけません。
　この国立成育医療センター、私も子育て中なので重病になったときはここに連れていくことにしていますが、大変様々なお子様がここに来られているので、これ今情報集積をやっていまして、平成十八年十一月から二十年十月で四千九十五件の事故情報を得ていますので、これを分析する。
　そして、学術会議の提言の中にありましたけれども、やっぱり研究者も育てていかないといけないので、これは文部科学省なんかとも連携しないといけないと思いますので、まず正しい情報を得て、それを分析して子供の不慮の事故の防止をやるということが重要だと思いますので、今後とも全面的に協力をしてまいりたいと思っております。
○島田智哉子君　やはりこうしたシステムの整備に向けては費用負担、これは診療報酬面での対応になるのか予算措置になるのかは分かりませんが、いずれにしてもこうしたルール作りというものが必要なんだと思いますが、もう一度、そういった予算の面等、舛添大臣の御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（舛添要一君）　これは子育て支援策でもありますし、より良い医療を国民に提供するという立場からも必要なことなので、大きく言ってやはり社会保障政策の一つだというふうに思っていますので、必要なところには必要な財源をきちんと手当てする、それが国民に対する夢と希望を与えることになると思っていますので、ただ単に財政的な抑制ということ、そういう方針は改めたいと思っております。
○島田智哉子君　今回、消費者委員会が設置されました場合には、まさに各省庁が行う施策をチェックする、そして有効な事業については引き続き実施すべきといった内閣総理大臣に対してどんどん勧告をしていく、そういった役割を担っていただきたいと、私としてはそのような期待もしているわけですけれども、一方で、消費者政策担当大臣には、消費者の安全確保の視点で、こうした有効な事業に対してはしっかりと予算措置が講じられるようにリーダーシップの発揮が求められているのではないかと思いますが、この点につきまして野田大臣の御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（野田聖子君）　今、高市副大臣、舛添大臣からも極めて効果的であるという事業でありまして、これからについては消費者庁が中核的に司令塔となっていくわけですから、そこでしっかり相談して方向性を定めていきたいと思います。
　また、皆さんによってブラッシュアップしてもらった消費者委員会というのは極めてここで大きな権限を持つのではないかと。これまで基本計画等々は政策会議の方で決めてきたけれども、これからは、消費者庁ができますと消費者委員会の方で意見具申をしていただくことになりますので、そういうところからも積極的な御発言をいただきまして、より良いものはどんどん参考にさせていただきまして、とりわけ子供の死亡というのは、ゼロ歳を除いて不慮の事故というのが第一位ということは極めて痛ましいことでありますので、そういうことの根絶に向けてもしっかりととらえていきたいと思っております。
○島田智哉子君　積極的なお取り組みをいただきますことを御要望申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（草川昭三君）　この際、一言申し上げます。
　消費者委員会の事業者からの情報収集の在り方について、衆議院修正案提出者間において答弁の若干の不整合が見られました。衆議院修正案提出者間において協議の上、後刻、統一的な見解を当委員会においてお示しをいただくようお願いをいたします。
　引き続き、質疑を行います。
○木庭健太郎君　公明党の木庭健太郎でございます。
　私ども公明党もこの消費者問題、生活者の政治ということの視点から様々な取組もさせていただきましたし、特にこの消費者行政の一元化の問題につきましては、去年の一月でございましたか、党本部の中に消費者問題の対策本部を立ち上げて、この一元化の問題、まあ自民党さんもお取り組みでしたが、共々に取り組んできた経過がございました。
　その意味では、それに基づいてこうやって今消費者関連三法案がこの参議院の場まで回ってきて、質疑ができて、ようやく消費者庁へのめどが付いてきたということを本当にある意味では感慨深く受け止めておりますし、またその中身につきましても、我々は、昨年の六月でしたか、当時総理大臣、福田総理でございましたが、その福田総理に対して、生活者の立場に立った消費者庁の実現を求める申入れというのを去年の六月にさせていただきまして、今法案ができ上がって、その基本計画また法案を見ておりますと、そういった申入れがその法案の中にそれぞれ生かされるような形にはなっているわけでございまして、さらに、その申入れ、被害者の問題とかいろんなことを申し入れたんですが、それが更に衆議院の皆さんが熱心な議論をしていただいて、修正を加えることで、よりある意味では消費者の立場に立ったこういった形の一元化、消費者庁の発足ができるという思いがいたしておりまして、一刻も早い法案の成立を我々も望むところでございます。
　今日は、そういった、昨年六月に申入れをさせていただいたんですが、その申入れがどういうふうな形になり、どう実現をしていこうとしているのかという視点に立って、少し基本的な論議にまた戻るような形になるかもしれませんが、議論をさせていただきたいと思っております。
　まず、私どもが申し入れた一番のポイントは、やはりどれだけ消費者庁へ各法案、他省庁が持っているもの、そういった法案も含めて、法律も含めて、言わば消費者庁が一元化する形で省庁を横断して本当に消費者の視点に立った行政ができるのかというところが一番の視点でもございました。そういった意味では、今回の法案を見させていただくと、他の行政機関ないしは消費者庁そのものがやる法律というのが二十九本に整理をされたわけでございます。どれだけ所管するか、どれだけの法律をするかというのは今も議論があってみたり、基本計画においても今後も引き続き消費者庁による関与について検討を行う必要があるというふうにされたことに加えて、衆議院の修正でも消費者の利益の擁護及び増進に関する消費者庁の関与の在り方を見直すと、これを検討すべきだということが付されたわけでございます。
　正直申し上げて、国民というのはすべて消費者でございますから、法律というのはどうなるかと。国民とかかわりのあるものがあればすべて消費者とかかわりあるものがあるということになってしまうんですけど、じゃ、その消費者庁が所管する法律として何がふさわしいかということを考えるときに、一つは、参考になる一つのメルクマールというのは何かというと、それこそ附則の中に新設されておりますが、消費者被害の発生又は拡大の状況、消費生活相談等に係る事務の遂行状況等を勘案することを基本とすべきである、これは一つの大きな視点になると思います。
　ともかく、一番大事なことは、新しく発足する消費者庁そのものが生活者の立場に立つ役所であるということの基本に立たなければ、こういった問題の検討もなかなかできないんではないかなと思っておりますが、こういった基本について、まず野田大臣のお考えを伺っておきたいと思います。
○国務大臣（野田聖子君）　政府・与党において福田前総理のときに消費者庁を創設すると。これからは国民目線、国民が主役、消費者目線、いろいろ、私は自民党の議員になって約十五年が過ぎましたけれども、自民党の中で余りそういうふうな声というのは大多数ではなかった時代に初当選して、以来ここまで来ています。
　ですから、どちらかというと、国会議員というのは、ここでも何度も申し上げましたけれども、明治以来にできた縦割り行政の役所が担っている産業育成のこの政策の下、カウンターパートと与党、カウンターパートとしてそれに応援してくれればいいということで、どちらかというと、日本の幸せというのは、日本にある産業がしっかりあって、そして物を作って売って、雇用があってということが日本の幸せというような中で、与党の一員として取り組んできた節があります。
　ただ、数年前、実は野党とか消費者団体、今日もお見えになっていますけれども、そういう方たちはもっともっと早くから、数十年前から、この国をもっとより良くしていくためにはやっぱり消費者行政というのを充実させていくことが大切だと言われていたんですけれども、残念ながらなかなかその接点というか折り合いが付かず、ようやく二年前になって、福田前総理になって、もう劇的に自民党がある意味変わってきたのかなということを私自身、担当をしていて感じているところであります。
　その中で、与党として公明党の皆さんには常日ごろから生活者目線でしっかりやれということを言われていて、ようやくその一つの形が消費者庁ということになるのかなと。これは単に一つの役所をつくるのではなくて、今までとは全然違う立ち位置から国の政策を行うと。さっき仙谷先生もおっしゃっていたけれども、一つのものも立っている場所によって見方も違うし、情報も違う。これまではもう専ら事業者側に立っていたいろいろな表示の在り方とか取引の在り方とか安全の在り方がいろんな役所から発出されてきたんですけれども、今後は消費者庁ができることによって、今度はそれを利用する消費者、国民の立場に立った表示の在り方、安全の在り方、取引の在り方について大きく転換しなければならないということで、本当にすさまじい日本の歴史が変わろうとする一歩一歩を踏み締めているのかなという思いをしているところです。
　その中で、消費者庁をつくるに当たっての皆様のリクエストは、行政の肥大化というのが非常に批判されている中、やはりコンパクトだけれども中心的にあって、そして機動的で効率的なものをつくろうという名の下で、消費者が今抱えている被害、いろいろあるわけですけれども、多岐にわたっているわけですけれども、少なくとも国民生活センターとか、様々な被害状況の中でもう大方をカバーすることができる法律をということで、岸田前大臣の下、各役所とは壮烈な取り合いがあったと思いますが、まずは二十九本、これだけ、まずは消費者被害、一番身近な法律ということで所管させていただくことになりました。
　その後、御承知のように、最近では米トレサの法律ができて所管することになりましたので、必ずしもこの二十九が消費者庁のすべてではありません。衆議院の議論の中でも推進会議が言っていた四十三本についてもやっぱり考えていかなきゃならないし、まさに今先生がおっしゃったように、社会情勢で何が起きるか分からない中、やはり消費者安全法とかこの関連三法案の中でいろいろ取り組んでいく中、必要であれば大きくしていかなければならないし、また不要なものも出てくるかもしれません。
　そういうところで、先ほどもおっしゃいました附則第三項にのっとってしっかりと、消費者のやっぱり権利擁護のためにしっかりとその資格を持てるかということを常に消費者庁は意識して取り組んでいくべきだと思っております。
○木庭健太郎君　どう法律をその消費者庁という形の中でさばいていくかという問題もとても大事なんですが、それとともに、今回のこの消費者庁発足に当たって作った法律の一つが、消費者安全法案というのが立案されている。これは、ある意味では消費者行政を遂行する上での一番のインフラというか基盤のものと同時に、具体的な問題について規定しているという意味で重要な法案なんですけれども、ただ、この法案は法案としてあり、また、どういう法律をこれからまた消費者庁へ移すというような問題、これも考えながら、でも、それをやりながらでもやはりそういった法律を移す、まあ何をやると、そんなことを作業してもそれだけでは十分でないというようなことは当然起こってくると思うんですよね。
　例えば、取引とか表示というこの分野ごとの問題、こういう横断的な問題。消費者安全法と安全の分野の個別の法律との関係というような問題についても、言わばそういったことを検討する中では、さらに、横断的にいろんなものを阻止するような、そういうものを規定するような新法の導入というようなことも、これは私は検討を行っておく必要はあるんじゃないかなと思うんですが、この点についても大臣の考えを伺っておきたいと思います。
○国務大臣（野田聖子君）　今おっしゃったとおり、これから消費者庁が所管すべき法律については、消費者の被害の発生又は拡大の状況その他、経済情勢を勘案しつつ、消費者利益の擁護及び増進を図る観点からしっかり見直しを行っていく必要があるものと理解しているところです。
　消費者の目線に立って、各省庁の縦割りを超える、そして幅広い分野を対象とした横断的な新法等を企画立案することもまさに消費者庁の重要な任務であると思っています。今先生御指摘の、例えば表示の分野でいえば食品表示について、取引の分野であれば消費者信用について、また安全の分野であれば事故情報の報告・公表制度について、それぞれ消費者庁が設置された後、一般法の立案など横断的な体系化を検討することが求められていると私は認識しております。
○木庭健太郎君　もう一つは、すき間事案と言われるものの対応の問題についても一言伺っておきたいんですけど。
　結局、消費者安全法の十七条から十九条で事業者等への勧告、命令、譲渡等の禁止又は制限、回収等の命令を通じて対応が可能になっている。ところで、この消費者安全法案における中核的な概念というものを考えれば、消費者事故ということになっていく。そしてこの中で、さらに、被害が重大であると政令で定められる重大事故等というふうになってくると。この政令の考え方、ある程度もう整理が付いているようですから、どうなっているのか。
　この消費者安全法が生活者の立場に立った法律として十分機能するものにしていただきたいと思っておるんですが、政府、その重大事故等についての政令の検討状況について説明をいただいておきたいと思います。
○政府参考人（松山健士君）　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘の重大事故等の定義、これは政令委任されておるわけでございますけれども、現在、この委員会におきます御審議も踏まえながら検討を詰めていくところでございますけれども、現時点におきまして、重大事故等に該当する生命、身体についての被害の程度、これにつきましては、一つは死亡、これは当然でございます。それから重症、その重症の定義でございますけれども、負傷又は疾病であって、治療に要する期間が三十日以上であるもの又はこれらが治ったときにおいて身体の障害が存するものということでございます。また、一酸化炭素中毒等というカテゴリーを現在検討しているところでございます。
○木庭健太郎君　この重大事故等について、衆議院からもずっとこれ指摘をされている問題ですが、結局、この重大事故等ということに関しては、今もお話があったとおり、言わば今度は消費者の財産に関する被害ということは含まれていないわけであって、これは、衆議院においては財産に対する被害を含む重大事故等の範囲の検討を行うことが、これも附則に追加をしたがってされていると。
　財産という問題になると、その損害の重さをどう感じるかというのは、それこそ被害者によっても、その本人の経済状況によって一変するし、一様でないんですけれども、まあ一人一人にとってみれば、それは軽微だと言われてもその人にとってみれば非常に重いということもあるんであって、ただ、一人一人は少なくとも全体を見れば大きな被害ということは、これはよくある事例でもあるわけなんでございまして。
　被害者の救済という問題とも関連するんですが、この重大事故等の範囲の検討を行うについても、財産に対する被害の特性というものについて十分配意をする必要があると思いますし、またこの財産的な被害に対する事案について、結果として、これもまたすき間というようなことの発生がないように消費者庁としてこれは十分に機能を発揮していただきたいと思っておるんですが、この点についての大臣の決意を聞いておきたいと思います。
○国務大臣（野田聖子君）　この度は、御指摘のように、消費者安全法において財産に関する事案というのは、内閣総理大臣によるすき間事案の措置の対象となる重大事故等に含むことをしておりません。
　今、理由は、先生も御指摘になりましたけれども、いろいろと消費者によって違いがあったりとか、また重大性の基準を設定することが極めて困難だということがございます。今回は、事業者が事業活動を行う上で当然果たすべき最低限の責務を果たさなかった場合にのみ権限を発動するという考え方に基づいて、内閣総理大臣による措置の対象となる重大事故等に含めることをしなかったわけであります。
　ただ、財産的被害に対する事案について、結果として、今御指摘のようにすき間が発生しないように、消費者庁は司令塔としての機能を十分発揮することはもう大切なことであります。ですから、消費者庁ができてからは、このすき間事案に対しまして自ら所管する法律による対処が必要な場合には、消費者トラブルの動向を踏まえつつ、速やかに所管する法律や政省令における規制の範囲や禁止行為の対象を見直します。そして、必要に応じて法律や政省令の改正につき企画立案をさせていただきます。
　また、新しい法律が必要な場合には、必要に応じ消費者庁自らが企画立案をいたします。さらに、他省庁と連携する対応が必要な場合には、内閣府特命担当大臣からそれぞれの大臣に対しまして、新しい法律案を含めた幅広い制度の策定について内閣府設置法に基づく勧告を行っていくことが考えられます。
　さらに、御指摘のように、修正協議がございました。この附則で重大事故の範囲についての検討規定が加えられましたので、これについてはその趣旨に沿ってしっかり検討を行ってまいります。
○木庭健太郎君　もう一つやはり、その消費者庁ができて、もうこれもずっと議論になっている視点ですが、本当に消費者庁が司令塔として様々な問題に機能できるかどうかというような問題が非常に大きな視点であって、是非、やっぱり消費者庁が一つのこういった消費者問題、生活者の問題では司令塔にならなければならない。
　一方で、衆議院で修正されて消費者委員会というのができて、ここはこことして機能は発揮するんですけれども、やはり消費者庁そのものが司令塔としての機能というのを持っておかなければならないというところの思いは強くいたしておるんですが、政府原案でももちろん特命担当大臣が設置されるというような問題もある。また、衆議院の修正で、より強い権限を与えようという形もできていますし、長官が例えば関係行政機関の長に対する資料提出要求の権限というようなことの強化も、いろんなことをやっていただいたんですが。
　ただ、本来、内閣府特命担当大臣というこういう肩書の方々は、本来は内閣補助事務についてというのがあるんですよね。それを見ると、関係行政機関の長に対する資料提出、説明要求、勧告、勧告に基づく措置の報告要求、勧告事項に関する総理大臣への意見具申というような設定が一応特命担当大臣というものにあるわけですよ。
　ところが、これ、実際どうかというと、これらの一連の権限というのは、平成十三年に中央省庁の再編によってこの特命大臣の制度はできるんですけれども、導入されて以来使われたことがあるかというと、一度もないそうでございます。全然使われていない。ここがやっぱりある意味では、今度発足するときにどうなのかという危惧をするところなんですよね。
　だから、衆議院でもこういうことを考慮してだと思うんですが、附帯決議で強くそのことを言っていただいたということを私は思っているんですが、是非野田大臣、なぜ勧告権がずっと行使できなかったんですかね、その理由を野田大臣としてはどう感じているかと。これから司令塔の中核になるわけですから、こういった特命大臣の権限の行使、司令塔機能強化というために、野田大臣としてどうお考え、どう決意をされているか、一応伺っておきたいと思います。
○国務大臣（野田聖子君）　御審議の場で度々なぜ私ども大臣が勧告権を行使してこなかったかということを尋ねられましたので、私も大臣室に戻り、しばしなぜ八月に大臣になって以来今日まで私は勧告権を使わなかったのかなということを振り返ってみましたけれども、幸い勧告権を使うまで相手が抵抗するようなことがなかったことも事実であります。
　逆に言うと、勧告権があるからそれを使われてはかなわないなという、抑止というか、ある意味、そこまで至る前にいろんな各役所との調整が、まあいろいろ言いますと相手の名誉もありますので申し上げませんが、少なくとも数か月私がやってきた仕事の中では、相手がことごとく抵抗して私の思いを遂げてくれなかったことがなかったことが幸いしたのだと思っています。
　ただ、これからは、修正協議等全党の皆さんの熱い思いの中で、もっと消費者庁をしっかり運営していくために明確に大臣の権限というか、勧告権大変なんだぞということをお示しいただきましたので、今後どなたが大臣になってもしっかり、先ほど何か、大臣の言うことは役人は聞かないなんという話もちらっと出ていましたけど、そういうことがなきよう、ある意味で大臣の担保というか、そういうものができたんだと思って、しっかりと御活用いただければと思っております。
○木庭健太郎君　是非そこは頑張っていただきたい部分であり、消費者庁でき上がったときはどなたが大臣かとおっしゃっていましたが、是非、野田大臣頑張っていただいて、しっかりやっていただかなければならないと思っております。
　消費者庁についてもう一つ今度聞いておきたいのは、申入れをしたときに、組織、消費者庁の組織ですね。さっき大臣もおっしゃったように、それ自体ができたことで行政の肥大化みたいなことになってもいけない。いろんな視点の中で、定員自体は二百四名ということで、これ、内閣府を始め各行政機関からの振替が百九十六人で、新規増というのは六人だというようなことで、最終的には、今修正によって二百二名というような形でこれが当初スタートするというようなことになっているんだろうと思います。
　ともかく、肥大を招かないというのも重要な視点ですから、人材の選抜、いろんなことで定員の振替を行う、いろんな努力も必要なんでしょうが、こういう消費者庁の人材、この選抜についてどう基本的に考えているかを明らかにしていただきたいし、出向者というのが多くなってくるんでしょうが、出向といって来られても、やっぱり来る以上は、ある意味じゃ消費者庁に骨をうずめていただくような覚悟で是非来ていただきたいし、出す側もそれくらいの意識改革もしてもらいたい。長期的に考えると、この消費者庁のプロパーの人材をどのように確保するかという問題も起きてくると思うんですが、どう育成するかという問題も含めて、この点について伺っておきたいと思います。
○副大臣（増原義剛君）　お答え申し上げます。
　御指摘の点については私も重々よく分かっておるつもりでありまして、当初はやはり各省庁から専門知見に造詣のある人に集まってもらう必要があるんだろうと思います。そういう意味で、他省庁からの出向者が多くなるということではないかと思います。
　ちょうど三十八年前にできた環境庁でありますが、私もしかるべき時期、昔、大蔵省におりまして、それから環境庁に行きました。リオの地球サミットの後でありまして、典型七公害、公害対策基本法から地球環境規模の環境問題を入れた環境基本法案、これを二年間出向で作りました。そのとき思いましたことは、やはり行きましたら、それは骨をうずめるつもりですよ。体を壊すかというぐらい私は思いましたね、はっきり言って。行けば、その場でしっかり我が国の公務員は頑張るというふうに思っていただいていいと思います。
　御指摘のように、やや中長期に見ればプロパーの職員もどんどん採用していくわけであります。ちょうど今、環境庁の事務次官が初めてのプロパー職員になっておりまして、そういう形で徐々に、当時はもうほとんど厚生省とか大蔵省とかというのが行ってトップを占めておりましたが、やっと三十八年たちまして環境庁プロパーの職員が事務次官になっていると、こういうことでございます。
　いずれにしましても、本当に先生のお言葉を借りれば骨をうずめるぐらいの覚悟で各省庁からの出向者にも来ていただきたいし、頑張っていただきたいと、そのように思っております。
○木庭健太郎君　もう一つは、先ほどちょっと言いかけましたが、やはり被害者救済のための法的措置というのが、私は本当は最初これができるときにという強い思いは我が党としてもあったんですが、ともかく推進基本計画の中では法的措置の検討を進めることが大事だ、父権訴訟とか違法収益の剥奪の問題を視野に入れた、そう言っていただき、衆議院の修正でもこの不当な収益の剥奪、被害者救済制度について検討を行うということを、これは附則の中に明確にうたっていただいております。
　政府は、本来は、二十年十二月に集団的消費者被害回復制度等に関する研究会を立ち上げて、調査はもう既に開始しているというふうにお伺いしているんですが、今この集団的消費者被害の回復等に関する調査、どんなふうにして今なっているのか、状況をちょっと御説明いただきます。
○政府参考人（田中孝文君）　お答え申し上げます。
　今お尋ねの研究会は、昨年の十二月に国民生活局長の研究会として立ち上げました。その内容は、関連する国内外の諸制度の内容及び運用状況について調査するとともに、制度の在り方として考えられる選択肢及び論点を整理することを目的としたものでございます。
　具体的には、消費者被害といっても実に様々なものである。例えば、被害の内容が個々の被害者によって異なる事案あるいは一律な事案、あるいは被害者の特定が事業者側の資料等によって容易な事案、そうでない事案、様々ございますので、こうしたことの事例を整理していくことが一つ。
　もう一つは、関連する我が国における現行制度、例えば犯罪被害者財産回復制度、課徴金制度等々でございますが、そうしたもの及び諸外国の制度の内容及び運用状況につきまして、関係省庁の協力を得ながら、極力網羅的に調査研究を進めているということでございます。
　現在、昨年の十二月から五回開催いたしまして、なおまだ外国の諸制度についての、現状についての報告を受けつつ問題点、我が国に適用する場合の問題点等その他を把握することに努めております。
　今後は、こうした作業を行っていくことによって現行制度の限界や問題点を把握するとともに、制度の在り方として考えられる選択肢及び論点を整理して、これを比較検討した上で消費者庁に移行した後の具体的な制度設計につなげていきたいと考えております。
○木庭健太郎君　被害者のいわゆる被害の回復という問題は、平成十八年でしたか、消費者契約法を受けて、十九年六月からは適格消費者団体による集団訴訟、差止め請求というのも実はスタートをしておりまして、昨年のこの法律改正するときも、景表法とか特定商取引法とか、これについても拡大が進んでいるのは進んでいるんです。
　参議院の内閣委員会においても、昨年こういう法案を審議するときに、「消費者被害の救済の実効性を確保するため、適格消費者団体が損害賠償等を請求する制度の導入について、引き続き検討すること。」という附帯決議もさせていただいて、法的検討の必要性ということはある程度、今も少し御紹介ありましたが、いろんな意味で進んでいる。
　ただ、今回の衆議院の修正を見ると、一応この点についての検討というのは消費者庁関連三法案の施行後三年を目途というようなことにされたわけですけれども、私どもは是非この問題に関しては、その三年を目途というふうにある意味では先送りするのでなく、やはり検討次第、できることからまずやっていく。そして、検討の具合はこうであり、それに基づいてやれるものがあるならば早めに実施をしていただきたい。是非、遅らせることなく検討を更に重ねていただいてやっていただきたいと考えておりますが、この点について大臣に伺いたいと思います。
○国務大臣（野田聖子君）　御指摘のとおり、被害者救済というのは消費者庁の大変大きな仕事の一つであります。ですから、もうこれまでも、先生御専門で、度々様々な委員会で詳しくお話をされておられるので私が申し上げるまでもないんですけれども、大変消費者庁の重要な仕事だと思ってしっかり取り組んでいきたい。
　一つには、今局長からも説明がありましたように、創設に先立ちまして役所の方で勉強会を開き、極力多くの諸外国の様子についても勉強させていただいた上で、それぞれ消費者被害というのは様々でございまして、例えば、今まで泣き寝入りを起こしていた理由には、少額被害でそれを一人一人が訴えるには余りにその額に見合う、それ以上の労力を使わなきゃいけないとか、そういう泣き寝入りがあったことがあるし、逆に加害者というのはもうやたら莫大な利益とやり得になってしまって、そういうことがあるので、しっかり一つずつの事案を検討してより良い消費者被害救済というのをやっていかなきゃいけないと思っていまして、今報告があったように、しっかり検討しているところです。
　あと、衆議院の議論の中でもありましたけれども、団体訴訟をするに当たっても、例えばお金を取り戻すことですね、そういうことに関してもやはり憲法との兼ね合い、憲法三十二条がありますが、その兼ね合いとか、あと、事業者がいたずらに事業がしづらくなるということも考えなきゃいけないし、また、今まで日本の国にある、諸外国とは違う日本独自の法律との整合性というのを考えていく。政府としては、やっぱりしっかりときちっとしたものを出さなきゃいけないという責任感ゆえ、正直、余りハードルが高い事案ゆえ、なかなか真正面から取り組めなかったのかなという思いもあります。
　ですから、これはまさに消費者庁ができるということで、三年と言わずなるべく早く、消費者庁の大きなメーンの仕事ということで、先生たちの様々な御知見をいただいて答えを出していきたいと思っております。
○木庭健太郎君　あと四分ですので、地方のことを少しお聞きしておきたいと思います、最後に。
　一つは、消費生活センターを始めとする言わば地方の消費者行政の充実なしには、これ幾ら消費者庁といってもなかなか消費者の立場に立った行政というのは実現されないというのは、もうこれ何回も繰り返し言われたことで、それに基づいて、ある意味ではきちんと消費生活センターが機能するようにということで基金も積まさせていただく。第二次補正予算で百五十億円の地方消費者行政活性化基金を造成して、今提出したばかりの二十一年度補正予算にも積み増しが行われると。
　支援メニューの一つが消費生活センターの機能強化事業なわけでございまして、これ実際にどんなふうにして作用していくのかと。具体的な消費生活センターのカバーする地域、人口が、ある意味じゃ、これが基金ができることでどれだけ改善されるのかということを事務当局からお尋ねすると同時に、ひとつ事務局答弁いただいて、ただ問題は、この基金というのは一応三年なんですよね。だから、ある意味では、もちろん三年間の間にきちんと仕上げることも大事なんですけれども、最後に大臣にお聞きしておきたいのは、この三年で駄目になって、その後何も支援等できないような状況になったら、これ全くそこでストップするような状況も起こりかねないわけですから、これは大臣が決意をして、この基金から次へつなぐ道というのをやっている間にきちんと見出していただきたい、この決意を伺って、質問を終わりたいと思います。
○政府参考人（田中孝文君）　簡潔にお話しします。
　現在、消費生活センターは全国に五百八十六ありまして、市町村数でいうと約二五％です、存在する市町村数が。その人口を足し合わせますと、全国人口の約七〇％のカバー率になってございます。
　今回の基金につきましては、できるだけ地方が自らの独自性でやっていただくということで、国が数値目標を決めてはございません。それぞれが創意工夫を最大限に引き出すためのメニューを用意しております。また、具体的には、市町村単独の消費生活センターのみならず、一部事務組合とか共同して相談業務を行う広域的な対応も支援をするということにしておりますので、こうしたメニューの活用で、数は申せませんけれども、消費者センターの人口のカバー率は上昇していくと考えてございます。
○国務大臣（野田聖子君）　基金は三年ということでありますけれども、これまで与野党間の合意とか、また附則におきましても今後しっかり検討していくようにという御指導をいただいていますので、しっかりやっていきたいと思います。
○大門実紀史君　大門でございます。
　今日は事故調査の問題について取り上げます。
　この問題が鋭く問われたのがエレベーターの事故の問題でございました。エレベーターの事故の問題については衆議院でもさんざん議論がございましたし、昨日もこの委員会でございました。国交省の言い分を聞いておりますと、いろいろあったけれどもこれからは頑張りますというようなことでございますが、本当にそんなものなのかと思います。
　答弁も、もう繰り返し国交省言っていますけれども、実地調査が遅れたと、事故から二年半もたっているわけですけれども、これは反省していると。そして、常設の昇降機等事故対策委員会を設置しました、警察との連携も強化しております、事故調査も素早く対応します、だからこれからは安心ですというようなことを繰り返しこの間言われておりまして、国会審議的にも何か一件落着のような雰囲気があるわけですけれども、本当にこの程度の対応で、事故で亡くなられた市川大輔さん、そしてお母さん来られておりますけれども、そういう方々に胸を張って報告できるような対応なのかと、様々まだ問題が残っているんじゃないかというふうに思います。
　そもそも、既に使われているエレベーターはどうするのかという問題も残っておりますね。私は、決算委員会で子供のおもちゃに含まれている鉛の問題を取り上げましたけれども、野田大臣も聞いていただきましたけれども、法改正をされましたけれども、それ以前に輸入されたり製造されたものはもうそのまま野放しになっているんですよね。厚労省に対応しろと言ったら、渋々必要があれば対応しますと認めましたけれども、その問題はこのエレベーターでも同じですよね。
　衆議院の参考人質疑で日弁連の中村弁護士がおっしゃっておりましたけれども、安全装置のブレーキを二重にするとか修理マニュアルを申請時に出させるという改正も九月以降の適用ですよね。したがって、新規に設置するエレベーターはどうなるのか、既に全国で七十万台使われていると、これが抜け落ちているわけでございます。消費者目線に立つというならば、法改正以前とか何だとか言っていないで、今あるものをどうするかという視点が重要ですし、放置できないはずだというふうに思います。
　今日、今申し上げましたが、このエレベーター事故で最大の教訓とすべき事故調査の問題を取り上げたいと思いますけれども、何を教訓とすべきかということも国交省はいまだ全く分かっていないんじゃないかと思います。
　衆議院の議事録を読んでびっくりいたしました。三月三十一日の衆議院の消費者特ですけれども、民主党の議員から、なぜ事故から二年半もたってから実地調査に入ったのかという質問に対して、小川審議官、今日来ていますか、小川さんはこんなことをおっしゃっているんですね。この本件事故につきましては捜査当局による捜査を優先してきたところでございまして、捜査の結果、新たな検討事項が生じた場合には、改めて事故対策部会等におきまして再発防止等の対策の検討を行うと。しかしながら、捜査の結果が明らかにならないまま二年以上が経過したことを踏まえて、去年の六月から対応して警察庁に申し入れて、十二月にやっと実地調査を行った云々ということを答えておられるんですけれども。
　この小川さんの答弁に出ている、表れているものが最大の問題じゃないかなと私は思うんですけれども、要するに小川さんがおっしゃっているのは、まずは警察の捜査、犯罪捜査を優先してもらうと。そして、その結果を待つと。待った結果、その結果に基づいて新たな対策が必要なら検討しようと思っていたと。ところが、二年たってもさっぱり音さたがない、何も教えてくれない、だから焦って自分たちもやるしかないということで相談して始めたと、こんな話ですよね。
　そもそも、国交省というか小川審議官に聞きたいんですけれども、事故調査と犯罪捜査との違いというのを御理解されているんでしょうか。ちょっと犯罪捜査と事故調査の違い、説明してくれますか。
○政府参考人（小川富由君）　お答えをいたします。
　建築基準法を中心といたしました建築物に係る制度全体、規制の在り方ということになりますと、いわゆる個別の建物の事故につきまして個別にそれの使用禁止でありますとか是正などを実施をいたしますのは、これは行政庁がやるわけでございます。それといわゆる犯罪の責任関係あるいは事故の責任関係を追及するものとは違うと、それはそれぞれ建築基準法の求めているものと犯罪捜査とは違うというふうに認識しております。
○大門実紀史君　だったら、なぜ犯罪捜査の結果を待ったんですか、違う内容だと御承知なら。全然違うんですよね。もうちょっと、あれですか、通告したからそうやって調べてしゃべっているの。昨日まで分からなかったわけ。
　犯罪捜査というのは、これはもう特定の個人、狭い意味の責任追及ですよね、特定の個人の刑事責任を立証すると。だから、限定的なところでもいいから犯罪が立証できればいいわけですね。だから全然違うわけですよ、その事故調査というのは。再発防止であり、被害の拡大を防ぐ、安全性の向上ということだから、もっと広く調査してやるのが事故調査ですよね。その違いを本当に分かっていたら、何でずっと待っていたの、警察の捜査を。
○政府参考人（小川富由君）　お答えをいたします。
　その点につきましては、私どもも非常に反省をしているところではございます。
　私ども、事故が、これは平成十八年六月に起こったわけでございますが、その後直ちに社会資本整備審議会の中にワーキングチームを設けまして、再発防止策を検討し、これは安全装置に係る基準の強化あるいは維持管理についての手続の強化、こういったものを行ってまいりました。
　そういう形で、私ども考えられる範囲での十分な対応をしてきたというつもりではございまして、しかしながら、警察との連携が不十分であり、事故発生後に私どもとして実機調査を行ってこなかったというような不十分な点がある旨の指摘を受けてきたということで、先ほど委員御指摘のあったような形での常設の事故対策委員会を設け、今後警察とも連携をして迅速な対応を行うというふうにしたことでございます。
○大門実紀史君　本当に反省しているなら、その昇降機等事故調査対策委員会の在り方も全然違ってくると私は思っているんですけれども。
　具体的な話に入る前にもうちょっと、あなたといいますか国交省の見解を聞きたいんだけれども、あれですか、そうはいっても犯罪捜査の方が事故調査よりも優先するというふうにどこかで思ってはいるんですか。どうなんですか。
○政府参考人（小川富由君）　お答えをいたします。
　事案の発生をした直後ということになりますと、実態的にいわゆる捜査の警察の方々が現場を押さえているというようなことがございまして、これは実は火事なんかの場合も同じなのでございますけれども、やはり行政庁の職員ということの立場で、残念ながら遠巻きに見ているというような状況があったということは、これは事実でございまして、私どもそこは非常に反省をしなければいけないという点だと考えております。
○大門実紀史君　何か反省ばかりしているんだけど。
　じゃ、具体的なところで聞きますけど、私はこう思うんです。警察が刑事責任を問うための犯罪捜査、これはもう重要ですよ、何もこれ否定するわけじゃありませんよ。行政庁はあくまで事故原因の解明と再発防止のための事故調査をやると。もちろんどちらも大事なんですけど、行政庁というか、行政庁どころじゃないな、人間としてどちらが大事かというふうに言いますと、だれか一人を懲役何年にすることよりも、新たな被害者を出さない、死亡者を出さない、これ以上人の命を失わないということの方が普通は大事だというふうに私は思うんです。私はそういう立場で思うわけですね。捜査はそれはやってもらっていいんだけれども、先に入ったからという問題は幾らでも解決できるんですけれども、スタンスとして反省されるべきはそこだと。
　それがまだ三月三十一日でこんなことを言っているようじゃ分かっていないんじゃないかなということを厳しくまず指摘した上で、具体的なことを申し上げますと、お配りした資料、ちょっと一枚目は今日使いませんので見なかったことにしてください。二枚目、三枚目でございますけれども、運輸安全委員会が、警察庁長官、国土交通事務次官で覚書を取り交わしております。大変立派な覚書だと思います。犯罪捜査と事故調査とは、それぞれの異なる目的の下に異なる法律上の手続、方法によって発動され、いずれもそれぞれの公益実現のために重要な作用であり、一方が他方に優先するという関係にあるものではないと。その下に、ほとんど同時に、一緒に調査をやるわけでございます。
　三枚目にあるのが、先ほどありました、今回反省していろいろやり始めたという資料でございまして、これは何かというと、国交省が各都道府県の、エレベーター等でございますから、建築主務部長あてに出した通達でございます。何のことかというと、各都道府県に対して国交省が警察に調査の協力をお願いしなさいと。お願いしなさいという協力要請ですね。立入検査をさせてくれと協力をお願いしなさいと。協力が得られない場合は、引き続き警察と連絡を密にして調整しなさいと。あくまでお願い、協力要請にとどまっているわけでございます。
　えらく運輸安全委員会とこの通達とが開きが大き過ぎると思うんですけれども、何でこんな卑屈な姿勢になるんですか。
○政府参考人（小川富由君）　お答えをいたします。
　この通達に、通達といいますか、技術的助言という形で見ていただきますと分かりますように、基本的に行政庁、建築基準法の実施の責任を持っております特定行政庁に対して、これまで、先ほど申しましたように、捜査当局との連携について、非常に遠巻きで見るというような姿勢があったということでございますので、私ども、これは検査、調査等について積極的に特定行政庁から捜査当局への協力をお願いをするようにという形で示したものでございます。
　また、これに相当するものにつきましては、警察庁の方からも同じように警察の現場の方に連絡通っておりまして、この両省の連携におきまして、これまで私ども、建築行政の施行に当たっての原因究明、そういったことについて十分ではなかったという点について改めてまいりたいと考えております。
○大門実紀史君　なぜこの違いが現れるのか、御存じないなら私がお教えしましょうか。
　警察庁に聞いてみたら、相手がこの運輸安全委員会だから、設置法に基づいての三条委員会だからこういう関係、対等の関係にしているわけではないと。関係ない、それはと。この昇降機、エレベーターの昇降機等事故対策委員会というのは八条委員会の下の下にある組織でありますけれども、この通達そのものは国交省の通達でございますし、相手は国交省の調査組織ですよね。ですから、警察にとってはそんなところで区別はしておりませんということなんですよ、実は。委員会の設置法の重みとか関係ないんですね。
　ちょっと警察庁に来てもらっていますから、これはもう一般論で結構なんですけれども、重大事故の場合、ほかの行政組織とのこういう対等のスタンスで資料提供など協力することというのは十分あり得るわけでしょう。警察庁、どうですか。
○政府参考人（西村泰彦君）　警察におきましては、消費者事故を認知した場合には、その事故の発生状況やあるいは被害の程度などの情報を関係省庁へ提供しているところでありまして、今後とも引き続き緊密な連携を図りつつ情報共有を図ってまいりたいと考えております。
○大門実紀史君　違うんだよ。僕が言ったの、聞いてないの。ちゃんと答えてよ。
　あり得るわけでしょう、別に。今後もこの運輸安全委員会みたいに、重大事故の場合は対等のスタンスで協力していくということはあり得るわけでしょう。そこだけ答えてください。
○政府参考人（西村泰彦君）　警察の捜査と関係行政機関の調査はそれぞれ独立、並行して行われるものであると認識しておりまして、そのそれぞれの目的が達せられるように密接な連携を取り、必要な情報交換を行ってまいりたい、また必要に応じて所要の調整を図っていくべきものと考えております。
○大門実紀史君　更に言いますと、ですから、別にこの昇降機事故対策委員会と運輸安全委員会、同じような取決めを交わすことは十分可能だということです。これをまず国交省知らなかったら承知してください。
　その後、もちろん鑑定依頼ということがございまして、具体的に言いますと、国交省とかにできる調査委員会というのは専門家集団ですから、そこに警察が証拠についての鑑定を依頼するということもあり得るわけですね。そうすると更に関係が深まるということもあって、それだって別に、昇降機事故対策委員会は専門家集団ですから、警察が専門的に分からないことを鑑定依頼することはあり得るわけですよ。そうすればもう本当に情報がオープンにできると、中ではできるわけですから、何もこんな卑屈な協力要請でやる必要はないということで、改めてもらいたいなというふうに思いますが、国交省、いかがですか。
○政府参考人（小川富由君）　運輸安全委員会が、これは資料にございましたように、長年にわたって捜査当局との間で積み上げたものがございます。私どもも非常に遅ればせではございますけれども、特定行政庁と一緒になって捜査当局との関係で改善を図っているということでございます。私ども、こういったものをしっかりやらせていただいて、また必要であれば、必要な改善を進めてまいりたいと考えております。
○大門実紀史君　とにかく、本当に事故の再発防止だということはそこまでやっていただきたいと思います。
　要するに、勝手に、国交省はこんないろんなことを知らないで、思い込んで、犯罪捜査を優先して、事故調査後だと、遠慮しながらやるというのは、勝手に思い込んでやっているからこんな事態になっているということでございます。
　ですから、今実際、この昇降機事故対策委員会が警察に資料を要求しても出し渋られていると、こんな低姿勢でやっているからそういう関係になるんですよ。だから、幾らでもやれるんですよ、ちゃんと。それをちゃんと承知してください。
　最後に、時間がなくなりましたので、消費者庁との関係で野田大臣にお聞きしますけれども、そもそも、日本学術会議も提言を既にもう二〇〇五年に出しているんですけれども、是非後で読んでもらいたいなと思うんですけれども、要するに何が書いてあるかというと、日本では、今日申し上げたように、犯罪捜査が優先されて事故調査が後になっていると、このことによって再発防止とか原因の究明が遅れていると指摘をされていまして、このことがもっと早く徹底されていればこのエレベーター事故であんな対応にはならなかったと、したがって再発防止も原因究明もいまだされていないわけですから、進んだということを申し上げておきたいと思います。
　アメリカとかヨーロッパでは、むしろ刑事免責まですると、事故防止の方が大事だと、刑事責任を後に、免責すると。全体を考えるとその方が大事だということもやられたりしているわけですね。いずれにしても、これから消費者庁発足していろいろやっていく中で、この犯罪捜査、事故調査、私はいきなりヨーロッパやアメリカまで行かなくても、少なくとも対等で進めていくということでないと、また同じ事故が繰り返されるんじゃないかというふうに思うところでございますが、基本的な位置付けとして、消費者庁を進めていく上でそういう対等でやっていくべきだと私は思いますが、大臣の見解を聞いて終わりたいというふうに思います。
○国務大臣（野田聖子君）　シンドラーの事故に遭われた市川君のお母さんとは自民党の調査会の場で会いました。そのときに、自ら御質問されて、国土交通省にどうして原因究明ができないんだというところで、実は資料が全部警察の方に行っていて何も答えることができない、そのようなことを言われて私も愕然としましたし、市川君のお母さんも大層傷つかれたということを今でも忘れることはできません。
　今先生のお話の中にあったように、命なんですね。市川君が犠牲になってくれたおかげで次の被害者を出しちゃいけないという、そういう熱い思いがやっぱり今の縦割り行政の中ではしっかりとつかまえてこなかったとするならば、消費者庁というのはまさにそこにあるんだと、魂が。それを肝に銘じてやっていくとともに、実は、国生審、国民生活審議会の方ではこのことを受けまして昨年の秋から、今先生がおっしゃったように、決して格差があるわけじゃなくて、並行して連携してやっているそういう例示もあるということを踏まえて、これからは消費者庁はそういうスタンスで取り組むべきであるというお話もいただいていますので、そういう方針で頑張っていきたいと思っています。
　ありがとうございます。
○委員長（草川昭三君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、木庭健太郎君が委員を辞任され、その補欠として山本香苗君が選任されました。
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