○参考人（西川禎一君）　おはようございます。日本商工会議所の西川でございます。
　本日は、包装リサイクル法案の参議院商工委員会の審議に際しまして、私どもの意見を申し述べる機会をちょうだいいたしましてまことにありがとうございます。
　環境問題につきましては、日常生活の関係から生ずる問題から地球規模に至るいろんな問題が世の中で顕在化しているわけでございます。私ども日本商工会議所は、全国五百余の商工会議所を会員にいたしております団体でございますけれども、各地会議所におきましてもこのような認識が非常に強まっているわけでございます。特に身近に感じておりますものは、企業活動や日常生活に伴う廃棄物の排出量の増大と最終処分場の逼迫ということが量的にも質的にも大変深刻化しているということをそれぞれの地区で身近に強く感じているわけでございますし、その観点から廃棄物の減量化あるいはリサイクルの促進ということが求められているということを強く感じている次第でございます。
　このような事情にございますので、私ども日本商工会議所といたしましては、環境委員会を設置いたしまして環境問題全般についていろいろと取り組んでおるところでございます。廃棄物の問題につきましては、同委員会の検討に基づきまして、平成三年九月に日本商工会議所として取りまとめました「廃棄物問題の解決に向けて」という考え方が出されておりまして、その中に整理されているわけでございます。
　そこでどういうふうに私どもが考えているかということを簡潔に申し述べたいと思いますが、一つは、廃棄物問題ということは環境保全あるいは限られた資源の有効活用という側面において、地球環境と密接に関連しているということをまず強く認識する必要があるということでございます。
　第二は、この廃棄物問題は、現在の資源多消費型経済社会システムそのものからいわば必然的に生じているものでございますので、その解決にはそういった現行システムの見直しによる新たなシステムの構築が必要であります。そのためには、事業者、行政、消費者がそれぞれ公平かつ適正な役割分担のもとにこの問題に取り組んでいかねばならないということでございます。
　第三番目といたしまして、私ども事業者を主として会員といたしましておりますので、企業の果たすべき役割といたしまして認識していることを申し上げたいと思います。
　その一つは、環境問題に対する社会的責任を自覚した経営理念を確立して減量化・再資源化の視点に基づく企業活動を積極的に展開しなければならないこと。二つ目には、減量化・再資源化を推進するためリサイクルしやすい製品とか商品の開発、技術の開発、生産工程等を見直していくこと。三番目といたしまして、企業も社会の一員でございますので、地域におきますリサイクル活動に積極的に関与していく必要があること。そして四番目に、業種とか地域の枠を超えた共同化といった協力体制をつくっていくことが必要だということ等でございます。
　次に、先ほど申しましたように全国で五百以上の商工会議所が各都市にあるわけでございますけれども、それらの商工会議所におきましてもいろいろと工夫をしながらこの問題に積極的に取り組んでいるわけでございまして、その事例を幾つか御紹介申し上げたいと思います。
　商工会議所は名前で申しましても会議所でございますので、いろいろと委員会をつくりまして環境問題、廃棄物問題に関する会議をし、調査研究、情報交換をするというのが、これは非常に多くの会議所で行っていることでございます。
　そして、この環境問題についての認識を会員企業、場合によっては市民に浸透させるためのいろいろなシンポジウムとか講演会、研究セミナーの開催をいたしております。そのほか、適宜、広報誌への掲載とかパンフレットの作成、配布なども行っている会議所が多数ございます。
　もう一段進んだ段階といたしましては、地元の行政と連携いたしまして、いろいろ具体的な推進組織を設立いたしまして廃棄物問題に取り組んでいるということ。あるいは個々の企業に対します相談とか指導を行っているわけでございます。
　廃棄物問題に特化いたしまして若干特色ある事業を申し上げたいと思うわけでございますが、一つは、会議所にはいろんな会員がいるわけでございまので一異業種総グループの活動が盛んでございます　その中で　このごみ問題について取り組むという形態も出ておりまして、資源ごみのリサイクルとか減量化についての研究あるいは廃棄物の利用製品の開発といったことについて異業種グループの中でいろいろと取り組んでいる実例がございます。
　それから、オフィスビルを単位といたしまして古紙回収事業者と共同で回収ネットワークをつくり、古紙の再生利用システムの構築、実施をいたしております。
　それから、三つ目のケースといたしましては、このリサイクル資源の交換あっせん制度でございます。幾つかの商工会議所が共同をいたしまして、企業から投録されました廃棄物について需給台帳を作成いたしまして、登録企業者間の廃棄物の取引の仲介を行うというような事業を行っている実例もございます。
　そのほか、やや精神的運動でございますけれども、買い物袋持参運動とか過剰包装自粛運動とかいった運動も展開いたしております。そのほか、環境貢献企業の表彰制度など、あるいは小学生を対象としたいろいろな作文や絵画コンクールなどのような事業もございます。
　それから、より一歩進んだ段階といたしまして、商工会議所自身の事業というケースでは必ずしもございませんが、商工会議所が主導いたしまして、あるいは地元の行政と強力に連携いたしまして、廃棄物の中間処理、埋立処分等の一連の機能を有する施設などを第三セクターで建設するというような実例も幾つか見られております。
　以上、各地が取り組んでおりますいろいろな例について、一例でございますけれども御紹介申し上げたわけでございます。
　事業者の固まりである商工会議所といたしましては、廃棄物の処理ということは、一般廃棄物は行政で、産業廃棄物は企業で処理するという国がお決めになられた原則のもとでいろいろと努力をいたしているわけでございます。ちなみに、産業廃棄物のリサイクル率は一般廃棄物のリサイクル率四％の約十倍の四〇％となっているというような数字からも、私どもの努力というものがあらわれているのではないかというふうに思っております。
　以上、私ども日本商工会議所あるいは各地商工会議所が廃棄物問題全体にどのように取り組んでいるかということについての御紹介を申し上げました。
　次に、本日の審議対象でございます法案に関しまして若干の御意見、御要望を申し上げたいと思います。
　今回の容器包装リサイクルに関連する諸問題は、本来、一般廃棄物行政の中で自治体によって処理、処分されている廃棄物についてのリサイクル問題ということでございますけれども、やはりこの問題の事態の深刻さにかんがみ、一層の再資源化を促すという観点から産業界として協力するようにということが求められているわけでございます。
　この法案の中では、消費者が分別排出、自治体が分別収集の責任を有し、事業者はリサイクルについて責任を負うようにというように役割が明確に位置づけられているわけでございますけれども、この点については私どもとしてはすっきりした割り切りだというふうに評価できるわけでございまして、今回の法制化が廃棄物の減量化とリサイクル化へ向けまして大きな道づくりになるのではないかというふうに理解をいたしております。事業者といたしましても、この法律のもとでリサイクルの促進についての役割を十分担っていかなければならないというふうに理解をいたしております。
　この際、ひとつ申し上げたいことでございますけれども、私どもの商工会議所は会員の非常に多くの部分が中小企業者から構成をされております。したがいまして、この法案の法制化の動きが昨年から進められていたわけでございますけれども、全体としてこれに理解をしなければならないという気持ちと、中小企業者の現実の問題として、中小企業者や小規模企業者が新しくできるかもしれない法律やスキームに本当に十分対応していけるのかどうかということについて大変不安を持っていたということもまた事実であるわけでございます。
　いろいろな議論の紆余曲折があったんだと思いますけれども、政府の原案を拝見いたしますと、幸い中小企業者に対しまして新たな仕組みに対応するための準備期間を設けるということ、またさらに零細な小規模事業者につきましては適用除外とするというような措置が盛り込まれておりまして、私どもが従来抱いておりました心配につきましては一応解消されておるわけでございます。
　こうした措置が特に講じられましたことに関しましては、政府におかれまして中小企業の実態を十分に考慮され、またでき上がりました法案の枠組みによりまして包装容器使用量の九割弱をカバーでき、また中小企業者のすべてに義務づけることにした場合、費用対効果の面から制度全体の効率性など問題が逆に生じるというようなことを総合的に判断された結果と受けとめておりますけれども、私どもといたしましては、この中小企業あるいは零細企業に対します措置は必要であり、まことに妥当なものだと考えておるわけでございます。
　また、そのような措置がとられておりましても、全体としての再資源化の推進ということはこの法案の仕組みで十分期待できるのではないかというふうに考えております。この点につきましては、委員先生の十分な御理解を賜り、政府案どおり成立させていただきたくお願い申し上げる次第でございます。
　以上のようなことを申し上げましたけれども、もちろん、今回法律によって適用除外となります零細企業におきましても、包装容器の適正な使用とかリサイクルに積極的に取り組み、また廃棄物の減量化に努めていかなければならないということは当然でございまして、私ども商工会議所といたしましてもそのような啓蒙活動を強化してまいりたいというふうに考えております。
　次に、この法律の実効性を上げるという観点から、若干の点について御指摘をさせていただきたいと思います。
　第一は、本法律に基づきます新たな仕組みは、消費者が分別排出、自治体が分別収集し、事業者はリサイクルをするという役割分担を徹底することによって初めて機能するものでございます。特に分別排出、分別収集がリサイクルの入り口として重要な要素と考えられるわけでございますけれども、この分別の意識と実践の徹底について国民あるいは自治体の御協力というようなことについてのコンセンサスづくりが非常に重要ではないかということでございます。
　第二は、この分別収集量とリサイクル可能量のバランスをどう調整していくかということももう一つ大きな問題ではないかと考えておりまして、この両者の間にミスマッチが生じないよう分別収集計画とリサイクル計画の策定と運用には十分な御配慮、御考慮が必要かと存じます。もちろん、重要なことはリサイクル可能量を引き上げていくということでございますけれども、これについては商品開発技術あるいはその他の関連技術の技術面での発展ということがかなめでないかと私どもは理解いたしております。したがいまして、そういった問題につきまして事業者が当然取り組んでまいるわけでございますけれども、国におかれましてはその点について強力な支援をしていただくことをお願い申し上げたいと思うわけでございます。
　それから三つ目でございますけれども、リサイクルを進めていく上ではこのリサイクル製品の市場性を高めるということが重要な問題だと思います。それにはリサイクル製品に対します消費者の理解、意識改革ということを進めていく必要があるわけでございますが、同時に、やはり商品でございますから、品質と価格という両面が問題になるわけでございまして、リサイクル商品の価格が割高なものにならないように原料コストが合理的であるという点も確保されなければならないのではないかと思うわけでございます。
　四つ目といたしましては、システム全体を今申しましたような観点からも効率的なものにしていただく必要がございます。そのためには国、自治体、事業者、国民といった各主体が、それぞれ分担する役割のもとで、それぞれの段階に応じてコストを削減する努力が必要ではないかと思います。むだのないスリムなシステムとしてこのシステムが機能していく必要があるわけでございます。
　最後に申し上げたいことでございますけれども、事業者がこの新しいシステムの中でいろいろな形で取り組んでいくわけでございますけれども、ぜひとも事業者の自主的な判断というものが尊重されるような形でシステムの運用を図られるように御考慮いただきたいわけでございまして、その観点から申しますと、既存のいろいろなリサイクルシステムが既に作用しているわけでございますけれども、そういったものの有効性を損なわないというような御配慮もぜひともお願いしたいというふうに考えるわけでございます。
　以上が法律に対します意見あるいは要望といった点でございますけれども、本法律の目的は、もとより容器包装の再資源化を通じて廃棄物の減量化を促進するということでございます。法律案に明記されておりますように、事業者といたしましてはリサイクルの義務を積極的に負うということで着実に機能していくことを考えているわけでございます。これは仮の話ではございますけれども、本システムが運用するうちに事業者の負担とか義務がさらに拡大したり、結果として事業者に過大な負担がかかるということに決してならないように切にお願いする次第でございます。
　以上で私の陳述を終わらせていただきます。ありがとうございました。