Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成十六年三月十二日（金曜日）
　　　　午後零時十分開議
　出席委員
　　　委員長　田野瀬良太郎君
　　　理事　萩山　教嚴君　理事　村井　　仁君
　　　理事　山本　明彦君　理事　島　　　聡君
　　　理事　中塚　一宏君　理事　長妻　　昭君
　　　理事　上田　　勇君
　　　　　　石崎　　岳君　　　　江崎洋一郎君
　　　　　　木村　隆秀君　　　　城内　　実君
　　　　　　熊代　昭彦君　　　　小泉　龍司君
　　　　　　小西　　理君　　　　七条　　明君
　　　　　　谷川　弥一君　　　　林田　　彪君
　　　　　　三ッ矢憲生君　　　　宮下　一郎君
　　　　　　五十嵐文彦君　　　　小泉　俊明君
　　　　　　鈴木　克昌君　　　　仙谷　由人君
　　　　　　津村　啓介君　　　　永田　寿康君
　　　　　　藤井　裕久君　　　　馬淵　澄夫君
　　　　　　松原　　仁君　　　　吉田　　泉君
　　　　　　谷口　隆義君　　　　長沢　広明君
　　　　　　佐々木憲昭君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣　　　　　　　　　谷垣　禎一君
　　　財務副大臣　　　　　　　　山本　有二君
　　　財務大臣政務官　　　　　　七条　　明君
　　　財務金融委員会専門員　　　鈴木健次郎君
　　　　—————————————
委員の異動
三月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田中　英夫君　　　　　城内　　実君
　　西田　　猛君　　　　　石崎　　岳君
　　原田　令嗣君　　　　　三ッ矢憲生君
　　渡辺　喜美君　　　　　小西　　理君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石崎　　岳君　　　　　西田　　猛君
　　城内　　実君　　　　　田中　英夫君
　　小西　　理君　　　　　渡辺　喜美君
　　三ッ矢憲生君　　　　　原田　令嗣君
　　　　—————————————
三月九日
　関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提出第六号）
同月十一日
　金融機能の再生のための緊急措置に関する法律等の一部を改正する等の法律案（五十嵐文彦君外二名提出、衆法第五号）
　金融再生委員会設置法案（五十嵐文彦君外二名提出、衆法第六号）
　金融機能の強化のための特別措置に関する法律案（内閣提出第一八号）
　預金保険法の一部を改正する法律案（内閣提出第一九号）
同月九日
　消費税などの大増税計画反対に関する請願（塩川鉄也君紹介）（第八〇二号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第八〇三号）
　同（山口富男君紹介）（第八〇四号）
　同（吉井英勝君紹介）（第八〇五号）
　同（志位和夫君紹介）（第八四八号）
　同（生方幸夫君紹介）（第八九四号）
　消費税改悪反対に関する請願（高橋千鶴子君紹介）（第八四九号）
　消費税の増税反対に関する請願（吉井英勝君紹介）（第九三三号）
　消費税の改悪と大増税反対に関する請願（吉井英勝君紹介）（第九三四号）は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提出第六号）
　　　　　————◇—————
○田野瀬委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、関税定率法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。財務大臣谷垣禎一君。
　　　　—————————————
　関税定率法等の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○谷垣国務大臣　ただいま議題となりました関税定率法等の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　政府におきましては、最近における内外の経済情勢の変化に対応する等の見地から、関税率等について所要の措置を講ずるほか、知的財産権侵害物品に係る認定手続の充実及び税関における水際取り締まりの強化等を図ることとし、本法律案を提出した次第でございます。
　以下、本法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、平成十六年三月三十一日に適用期限が到来する暫定税率の適用期限の延長等を行うこととしております。
　第二に、知的財産権侵害物品に係る認定手続の充実策として、特許権等の知的財産権を侵害するおそれのある物品に係る認定手続が開始された場合に、輸入者の氏名等を権利者に通報するなどの制度を導入することとしております。
　第三に、税関における水際取り締まりの強化策として、外国貿易船が開港に入港した際の旅客氏名表等の提出の義務化等を行うこととしております。
　以上が、本法律案の提案の理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。（拍手）
○田野瀬委員長　次に、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　金融に関する件の調査のため、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田野瀬委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る十六日火曜日午後三時五十分理事会、午後四時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十二分散会
平成十六年三月十二日（金曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　武山百合子君
　　　理事　江崎　鐵磨君　理事　上川　陽子君
　　　理事　小泉　龍司君　理事　河野　太郎君
　　　理事　石毛えい子君　理事　石田　勝之君
　　　理事　須藤　　浩君　理事　富田　茂之君
　　　　　　江藤　　拓君　　　　岡本　芳郎君
　　　　　　加藤　勝信君　　　　北川　知克君
　　　　　　佐藤　　錬君　　　　島村　宜伸君
　　　　　　葉梨　康弘君　　　　萩生田光一君
　　　　　　宮下　一郎君　　　　泉　　健太君
　　　　　　小宮山洋子君　　　　肥田美代子君
　　　　　　水島　広子君　　　　山井　和則君
　　　　　　高木美智代君　　　　石井　郁子君
　　　　…………………………………
　　　衆議院調査局第一特別調査室長　　　　　　　　　　　高木　孝雄君
　　　　—————————————
委員の異動
三月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山際大志郎君　　　　　江藤　　拓君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　江藤　　拓君　　　　　山際大志郎君
　　　　—————————————
三月九日
　青少年健全育成基本法等の法律制定に関する請願（山際大志郎君紹介）（第九二一号）は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　青少年問題に関する件
　児童虐待の防止等に関する法律の一部を改正する法律案起草の件
　　　　　————◇—————
○武山委員長　これより会議を開きます。
　青少年問題に関する件について調査を進めます。
　児童虐待の防止等に関する法律の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、先般来各会派間において御協議をいただき、意見の一致を見ましたので、委員長において起草案を作成し、委員各位のお手元に配付をいたしております。
　本起草案の趣旨及びその内容につきまして、委員長から説明申し上げます。
　児童虐待防止法は、児童虐待問題が深刻化する状況を背景として、早急な法整備を求める本委員会の児童虐待の防止に関する件の決議等の動きを受け、平成十二年に委員会より提出され、法律として制定されたものです。
　同法律の施行後、児童虐待の防止につき、広く国民一般の理解の向上や関係者の意識の高まりが見られ、また、さまざまな施策の推進が図られてまいりました。
　しかしながら、子供の生命が奪われる等重大な児童虐待事件が後を絶たず、児童相談所への児童虐待相談件数が昨年度は二万三千件を超えるなど、児童虐待問題は、大変厳しい現状に置かれており、依然として早急に取り組むべき社会全体の課題であります。
　また、同法附則においては、施行後三年を目途として、この法律の施行状況等を勘案し、検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとすると規定されております。
　そこで今回、児童虐待の防止等に関する施策を強化するため、児童虐待の定義の明確化、国及び地方公共団体の責務等の強化、児童虐待の通告義務の範囲の拡大、児童の安全の確認及び安全の確保に万全を期するための規定の整備等を行う本案を起草した次第であります。
　次に、本起草案の主な内容につきまして説明申し上げます。
　第一は、保護者以外の同居人による身体的虐待、性的虐待または精神的虐待の保護者による放置等が児童虐待であることを明確にするものとしております。
　第二は、国及び地方公共団体は、児童虐待の予防及び早期発見、迅速かつ適切な児童虐待を受けた児童の保護及び自立の支援等を行うため、関係省庁相互間その他関係機関及び民間団体の間の連携の強化、民間団体の支援その他児童虐待の防止等のために必要な体制の整備に努めなければならないものとしております。
　第三は、国及び地方公共団体は、児童虐待の防止に寄与するよう、関係者に研修等の必要な措置を講ずるとともに、児童虐待を受けた児童のケア並びに保護者の指導及び支援のあり方その他児童虐待の防止等のために必要な事項について、調査研究及び検証を行うものとしております。
　第四は、児童虐待を受けたと思われる児童を通告義務の対象とするものとしております。
　第五は、児童相談所長または都道府県知事は、児童の安全の確認及び安全の確保に万全を期する観点から、必要に応じ適切に、警察署長に対し援助を求めなければならないものとしております。
　第六は、保護者の同意に基づく施設入所等の措置が行われている場合についても、児童との面会または通信を制限できるよう規定を整備するものとしております。
　第七は、この法律は、一部の規定を除き、平成十六年十月一日から施行するものとしております。
　第八は、児童虐待の防止等に関する制度に関しては、この法律の施行後三年以内に、児童の住所または居所における児童の安全の確認または安全の確保を実効的に行うための方策、親権の喪失等の制度のあり方その他必要な事項について、この法律による改正後の児童虐待の防止等に関する法律の施行状況等を勘案し、検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとしております。
　以上が、本起草案の提案の趣旨及び主な内容であります。
　　　　—————————————
　児童虐待の防止等に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○武山委員長　お諮りいたします。
　児童虐待の防止等に関する法律の一部を改正する法律案起草の件につきましては、お手元に配付しておりますとおりの起草案を委員会の成案とし、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○武山委員長　起立総員。よって、そのように決しました。
　なお、ただいま決定いたしました本法律案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○武山委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時七分散会
平成十六年三月十二日（金曜日）
　　　　午前九時四分開議
　出席委員
　　　委員長　柳本　卓治君
　　　理事　塩崎　恭久君　理事　下村　博文君
　　　理事　森岡　正宏君　理事　与謝野　馨君
　　　理事　佐々木秀典君　理事　永田　寿康君
　　　理事　山内おさむ君　理事　漆原　良夫君
　　　　　　江崎洋一郎君　　　　小西　　理君
　　　　　　左藤　　章君　　　　佐藤　　勉君
　　　　　　桜井　郁三君　　　　中野　　清君
　　　　　　早川　忠孝君　　　　保利　耕輔君
　　　　　　松島みどり君　　　　水野　賢一君
　　　　　　森山　眞弓君　　　　保岡　興治君
　　　　　　柳澤　伯夫君　　　　山際大志郎君
　　　　　　渡辺　博道君　　　　泉　　房穂君
　　　　　　加藤　公一君　　　　鎌田さゆり君
　　　　　　河村たかし君　　　　小林千代美君
　　　　　　小宮山洋子君　　　　田島　一成君
　　　　　　辻　　　惠君　　　　中井　　洽君
　　　　　　松野　信夫君　　　　上田　　勇君
　　　　　　富田　茂之君　　　　川上　義博君
　　　　…………………………………
　　　法務大臣　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　法務副大臣　　　　　　　　実川　幸夫君
　　　法務大臣政務官　　　　　　中野　　清君
　　　最高裁判所事務総局総務局長　　　　　　　　　　　　中山　隆夫君
　　　政府参考人
　　　（司法制度改革推進本部事務局長）　　　　　　　　　山崎　　潮君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房司法法制部長）　　　　　　　　　　寺田　逸郎君
　　　政府参考人
　　　（法務省保護局長）　　　　津田　賛平君
　　　政府参考人
　　　（法務省人権擁護局長）　　吉戒　修一君
　　　法務委員会専門員　　　　　横田　猛雄君
　　　　—————————————
委員の異動
三月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐藤　　勉君　　　　　渡辺　博道君
　　保岡　興治君　　　　　江崎洋一郎君
　　枝野　幸男君　　　　　田島　一成君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　江崎洋一郎君　　　　　保岡　興治君
　　渡辺　博道君　　　　　佐藤　　勉君
　　田島　一成君　　　　　枝野　幸男君
　　　　—————————————
三月九日
　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内閣提出第一三号）
　裁判所法の一部を改正する法律案（内閣提出第一四号）
　弁護士法の一部を改正する法律案（内閣提出第一五号）
同日
　借地借家法の改悪反対、定期借家制度の廃止に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第九二四号）
　同（石井郁子君紹介）（第九二五号）
　同（穀田恵二君紹介）（第九二六号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第九二七号）
　同（志位和夫君紹介）（第九二八号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第九二九号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第九三〇号）
　同（山口富男君紹介）（第九三一号）
　同（吉井英勝君紹介）（第九三二号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内閣提出第一三号）
　裁判所法の一部を改正する法律案（内閣提出第一四号）
　弁護士法の一部を改正する法律案（内閣提出第一五号）
　　　　　————◇—————
○柳本委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案、裁判所法の一部を改正する法律案及び弁護士法の一部を改正する法律案の各案を議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。野沢法務大臣。
　　　　—————————————
　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案
　裁判所法の一部を改正する法律案
　弁護士法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○野沢国務大臣　まず、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。
　この法律案は、下級裁判所における事件の適正かつ迅速な処理を図るため、裁判所の職員の員数を増加しようとするものでありまして、以下、その要点を申し上げます。
　第一点は、裁判官につき、判事の員数を六十七人、判事補の員数を十六人及び簡易裁判所判事の員数を十二人増加しようとするものであります。これは、民事訴訟事件・知的財産関係事件、倒産事件及び刑事訴訟事件の適正かつ迅速な処理を図るため、裁判官の員数を増加するほか、これまで沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律中の特例規定に基づいて最高裁判所規則で定められていた裁判官の員数を裁判所職員定員法中に組み入れ、これらを通じて裁判官の員数を九十五人増加しようとするものであります。
　第二点は、裁判官以外の裁判所の職員の員数を四百人増加しようとするものであります。これは、民事訴訟事件・知的財産関係事件、倒産事件、刑事訴訟事件及び家庭事件の適正かつ迅速な処理を図るため、裁判所書記官等を二百七人増員するとともに、他方において、裁判所の事務を簡素化し、効率化すること等に伴い、裁判所事務官等を百九十七人減員し、あわせて、これまで沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律中の特例規定に基づいて最高裁判所規則で定められていた裁判官以外の裁判所の職員の員数を裁判所職員定員法中に組み入れ、これらを通じて裁判官以外の裁判所の職員を四百人増加しようとするものであります。
　次に、裁判所法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。
　この法律案は、裁判所書記官、家庭裁判所調査官その他の裁判官以外の裁判所の職員の研究及び修養について、その相互間の連携の強化により一層の充実を図るとともに、その体制の整備等を図るため、裁判所書記官研修所及び家庭裁判所調査官研修所を統合し、新たに裁判所職員総合研修所を設置するなど所要の法整備を行うものであります。
　　　　〔委員長退席、下村委員長代理着席〕
　最後に、弁護士法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。
　第百五十六回国会で成立いたしました司法制度改革のための裁判所法等の一部を改正する法律により、司法修習生となる資格を得た後に企業法務の担当者及び国会議員等の職に一定期間あった者等に対して、所定の研修を修了したことを要件として弁護士資格が付与されることとなりました。この法律案は、以上のような弁護士資格の特例制度の見直しを踏まえ、さらにその一環として、法律学の教授または助教授の職にあった者等に関する弁護士資格の特例制度について、所要の改正を行うことを目的とするものであります。
　以下、法律案の内容につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、一定範囲の大学の法律学の教授または助教授の職に五年以上あった者に関する弁護士資格の特例を見直し、司法修習生となる資格を得た後にこれらの職にあった期間が五年以上となる者に対して、所定の研修を修了することを要件として弁護士資格を付与するものとしております。
　第二に、司法修習生となる資格を得た後に衆議院または参議院の法制局参事、内閣法制局参事官等の職にあった期間が五年以上となる者に関する弁護士資格の特例について、これらの者にも所定の研修を修了することを要件として付加するものとしております。
　このほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、各法律案の趣旨であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに可決くださいますようお願いいたします。
　　　　〔下村委員長代理退席、委員長着席〕
○柳本委員長　この際、お諮りをいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として司法制度改革推進本部事務局長山崎潮君、法務省大臣官房司法法制部長寺田逸郎君、法務省保護局長津田賛平君、法務省人権擁護局長吉戒修一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○柳本委員長　次に、お諮りをいたします。
　本日、最高裁判所事務総局中山総務局長から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○柳本委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小西理君。
○小西委員　おはようございます。自由民主党の小西理でございます。よろしくお願いいたします。早速質問に入らせていただきたいと思います。
　まず最初に、裁判所職員定員法に関しまして、質問をさせていただきたいと思います。
　今回、定員ということでございますけれども、やはり一般社会で考えますと、定員があるからには、何らかの基準でこの定員を算定していくというのが普通の考え方ではないかと思うわけであります。今現在、どういう基準でこの裁判所の定員そのものを算定しておられるのか、お伺いできればと思います。
○中山最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　裁判所の定員、なかなかこれは複数の要因が絡んで難しゅうございますが、基本的には、裁判所にどの程度の事件数が来るかというところをベースに考えていくことになります。また、そういった事件数が減ったりふえたりしますところで、病理現象があらわれてきているのかどうか。
　例えば、病理現象としては、やたらに審理期間が延びてきた、あるいは控訴がふえてきた、あるいは控訴審における破棄が多くなってきた。こういったような病理現象があらわれるということになりますと、それは裁判官が非常に少なくなってきたということのあらわれでもありますので、そういったことも考え、その他、訴訟手続がどういうふうに仕組まれてきているか、ＩＴ化等の事務の合理化はどの程度進んでいるか。そういうことを、もろもろのことを考え、比較的長いスパンで考えてきているところでございます。
　ただ、近年は、そのほかに重要な要素として、充員の可能性というものを見るようにしております。判事の増員といいましても、結局は、基本的には、十年前に判事補をどのくらい採用したかというところよって大きく規定される。事件がふえてきて判事が足りないということになりますと、それを超えて埋めるということになりますと、それは弁護士任官をふやすということでありますが、日弁連も非常に強力に運動を推進してくれておりますけれども、残念ながら、まだまだ、年間五人程度というのが実情であり、そういった充員可能性がきちんと認められませんと、増員だけをして、お金だけをもらって何にも埋まらない、こういうようなことにもなる、そういうことも考えております。
　中期的なスパンとして、非常に時間が長くなって恐縮でありますが、平成十二年に司法制度改革審議会に対して、今現在の裁判の実情、特に民事裁判においては、証人等を調べますと二十・三カ月もかかっているという実情がありましたので、これを半減するには、審理期間を半分にするにはどの程度の裁判官が必要かということを、下級裁の裁判官の、それぞれ、一週間のスケジュールも全部組みまして、その意見も聞いて、シミュレーションをしながらはじき出しました。その数が四百五十人ということであります。
　これを十年間で実現していく。もちろんその間に事件数がふえてまいりますれば、それをさらに、もっともっと多くしなければならないわけでございますが、そういった四百五十人を十年間で増員していく、こういうところに基づいて昨今の増員要求をしているというところでございます。
　以上であります。
○小西委員　定量的なもの、定性的なもの、いろいろあってなかなか難しいところだと思いますけれども、やはり一定の目標値、管理する数値なり目標を持ってやることによって、どこが足りないのか、またどこに余裕があるのか、これをしっかりと踏まえながらやっていっていただきたい。国民の血税でございますので、司法制度の、司法サービスをよくするためにも、ぜひともお願いしたいというように思っております。
　続きまして、今回の定員増の理由の中に、知的財産関連の事件の増加という理由が挙げられております。具体的に、採用または既存の職員の教育研修、どのようなことをこの知財に関連して考えておられるのか、お聞かせいただければと思います。
○中山最高裁判所長官代理者　国策としての知的財産権の重視ということは、裁判所としても非常に重視しなければならないと考えております。
　そこで、知的財産に携わる裁判官につきましては、司法研修所におきまして、専門的知識を習得させるための特別研究を設けたり、あるいは若手の裁判官のときからこちらの方の専門家を育てるというようなことで、特別研修コースを判事補の研修のコースに設けたりしておりますし、さらには、世界的に名声がありますドイツのマックス・プランク研究所や米国のワシントン大学知的財産研究所のセミナーに、若手裁判官を半年あるいはそのセミナーの期間、派遣するなどの研修も行ってきているところであります。
　今後とも、この関係の施策はより充実させていきたいと考えております。
○小西委員　知的財産権、我が国の国力、また国際競争力の上でも大変重要な点だと思います。何とぞよろしくお願いを申し上げたい、このように思います。
　続きまして、裁判所法につきまして質問をさせていただきたいと思います。
　今回の改正におきましては、裁判所書記官並びに家裁の調査官、この総合研修の必要性というのを職員総合研究所に統合する理由として挙げていただいているわけでございますけれども、具体的にどのような効果が期待されるのか、また、今現状、どのような問題点が露呈しているのか、お聞かせいただければと思います。
○中山最高裁判所長官代理者　それでは、一つ例をとって御紹介させていただきたいと思いますが、遺産分割訴訟、遺産分割審判というものがございます、これは調停もありますけれども。そこに関与する職員は、裁判官、それから調停委員、それから手続の公証官であり法律専門職である書記官、それから心理学等の人間関係諸科学の専門家である調査官、こういった者が絡むわけでありますが、ともしますと、問題意識を共有しないまま、スケジュールをそのままそれぞれが進めていくということになりかねません。そうなりますと、結局、遺産分割事件は比較的長期間かかるといいますが、やたらに長くなってしまって国民の期待にこたえられない、こういうことになっているわけであります。
　もう少し詳しく申し上げますと、例えば遺産分割では、前提として、相続人の範囲がどういうものであるか、あるいは相続財産がどういうものであるか、そういう法律的な問題、さらに、そこに特別受益をどう考えるか、あるいは寄与分をどう考えるかといった修正的な要素、それを踏まえた上での分割、こういうことになるわけでありますが、専ら基本は、そういったところでは、法律専門職である書記官がそのあたりのところを調査し、裁判官と考えていくということになります。
　しかし、感情的なもつれ、特に遺産分割ではそういったところの争い、親族間の争いというものが出てまいりますので、どうしても人間関係諸科学の専門家である調査官に途中でバトンタッチをしなければならない。しかし、そのバトンタッチのときに初めて調査官が問題点を、あ、こういうことかということがわかるようなことでありますと、またそこで時間をロスする。またそこで、調査官が入りまして、どうも遺産分割の財産の範囲にいろいろ問題があるようだというときに、下手をすると、また自分がそれを全部抱え込んでしまう。そういったときには、法律専門職である書記官の方に適宜フィードバックしなければならない。
　その辺のところを、ちょうどうまくこうやって、皆がバランスよく、同じ問題意識を持ってスケジュールを進めていきませんと、審理が迅速にできない、適正にできない、こういうことになるわけであります。
　数年前、もう少し前までは、そういったところが余り意識されておりませんで、その後、裁判所においてはもっと協働体制ということを考えていかなければならない、そういう意識のもとに、書記官研修所と家裁調査官研修所は一緒に合同して研修し、その辺のお互いのコミュニケーションというものを図っていくべきである、こういうふうにやってまいりました。ところが、場所が離れております。十条と白山でありますので、非常に時間がかかる。その打ち合わせにもなかなかはかがいかない、こういうような状況でありました。
　今回、これを一緒に統合することによって、そういった協働意識というものを非常に高めることができますし、それが事件処理の方に資することは明らかであります。さらに、それは和光というところで、司法研修所のすぐそばにできますので、裁判官の研修ともそれをマッチさせて、三者協働で体制を組んでいける、こういうようなメリットもあるというふうに考えているところでございます。
○小西委員　効果の方はわかりましたけれども。
　もう一点、今回、統合することによって運営費用、財政も我が国も大変厳しい折でございますけれども、この方は、果たして減るのかそれともふえるのか、お聞かせいただければと思います。
○中山最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　平成十六年度予算案における統合後の新研修所の運営経費は三億三千八百万でありまして、研修所統合前の二研修所の運営経費は八千二百万でありますから、二億五千六百万ほど増加ということになります。
　増加の主な理由は、裁判所職員総合研修所の設置に伴い、従来の研修所では施設が狭過ぎるといったような理由で必ずしも十分でなかった研修実施体制を充実させるため、必要な範囲で施設設備の整備を図った結果、庁舎の維持管理経費が増加したため、あるいは新たに清掃業務、警備業務を民間委託することにしたためでございます。
　しかし、他方で、統合による重複事務の合理化等で約十五人の削減が可能となり、さらに、庁舎管理業務の民間委託で庁舎管理等の業務に従事する職員が約二十五人削減予定であります。合理化による四十人程度の削減分を人件費に換算いたしますと、試算では約二億六千万ということになりますので、ちょうど運営経費の増加に見合う額ということで、裁判所としては、相応の合理化も一緒に行ったというふうに考えているところでございます。
○小西委員　これからいろいろなことを、新たな施策というのもやっていっていただかなきゃならないわけでございますけれども、十分にコスト面での検証、またコストに見合う効果が得られるのかどうか、こちらの方も、司法の分野でもやはりやっていってもらわなきゃいけないなと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げたいというふうに思います。
　最後になりますけれども、弁護士法につきまして御質問をさせていただきたいというふうに思っております。
　非常に基本的な質問でございますけれども、今回、弁護士法で新たに研修が想定されているわけでございますけれども、この研修で行われる内容として、どういう内容をどれぐらい、どういうレベルで考えておられるのか、お聞かせいただければと思います。
○寺田政府参考人　この研修でございますが、これは、昨年に改正していただきました弁護士法の規定に基づきまして、去る八日に、日本弁護士連合会を研修を実施する法人として指定いたしました。今度は日本弁護士連合会がどのような研修案を持ってくるか、その研修案を今後研修内容として指定するという作業がまだ残っておりますので、最終的にはまだ確定はいたしておりません。
　しかし、現在のところ、日本弁護士連合会といろいろ御相談をさせていただいている中で多分こういうふうになるだろうというところを申し上げますと、全体といたしまして、今まで実務に全く携わられなかった方、あるいは理論的な面が若干弱い方、いろいろおいでになりますけれども、基本的な、特に法廷のいろいろな作業についての理論面、実際面でのいわば集合研修というような形での講義を中心とした講習というものをまず行う、その後、それぞれ弁護士事務所に分かれて、個別にいろいろその方々のニーズに見合った研修を行うというようなところを現在のところ考えておりまして、トータルといたしましては、必要最小限のものもそれからさらに応用的なものもいろいろ考えました結果、全体としては時間として約百九十時間程度の研修になろうか、こういうふうに見込んでおります。
○小西委員　内容について一応二点伺ったわけでございますけれども、この研修でどういう能力を身につけなければならないのか、そこのところをもう少し具体的にお聞かせいただきたいなと思います。
○寺田政府参考人　多少細かくなって恐縮でございますが、対象となられる国会議員の先生方あるいは企業法務の方々、行政の方々、いろいろ、いわゆる法律の、ある側面での実務経験というのをお持ちなわけでございます。しかしながら、共通していますのは、やはり法廷の経験というのは全くお持ちでないだろうというふうに考えております。他方、特任検事は、これはもう法廷の経験は十分にあるわけでございますけれども、逆に民事面での理論的な問題等が若干欠けているという、それぞれ、いろいろ問題はあるわけでございますが、共通の問題といたしまして、やはり民事でいいますと、どういうものが証拠として立証されるべきであるかということについての、私どもは要件事実と申しておりますけれども、そういうものについての理論面での共通した認識を持っていただくというための講義は、当然のことながら必要になります。
　そのほかに、法廷面でのいろいろな問題もございますし、特に弁護士倫理というようなところは、やはり共通の問題としてしっかり踏まえていただかなきゃならないだろうというふうに考えております。
　同時に、今度は個別の、それぞれの弁護士事務所での研修におきましては、やはり実際にどのように依頼者に対応するか、裁判所に対応するかというような実際面での必要な知識なりノウハウというようなものを学んでいただく、こういうようなことを予定しているわけでございます。
○小西委員　まだこれから十分に、案につきましては日弁連とすり合わせをされていくと思いますけれども、やはり、より科学的な、例えば相手の人の心理であるとかいろいろなものを含めた形で、また、倫理につきましてもしっかりと研修をしていただきたいというように思っております。
　いずれの法律におきましても、我々国民の司法サービスの向上に欠くことのできない法でございます。今後とも十分にいろいろ検討、また反省と言うと言葉はおかしいんですけれども、いろいろな、結果に対して省みながら、改正、また手を加えていっていただきたいというように思います。
　その点最後に要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございます。
○漆原委員　おはようございます。公明党の漆原でございます。
　まず、三月十日に神戸市の連続児童殺傷事件の加害者が関東医療少年院から仮退院になったわけでございますけれども、どういう理由で仮退院にされたのか、御説明を願いたいと思います。
○津田政府参考人　お答え申し上げます。
　少年院におきます処遇が最高段階に達しまして、現時点で仮退院をさせまして保護観察による指導と援助により本人の改善更生と円滑な社会復帰を図ることが相当と認められたために、仮退院を許可したというふうな報告を受けております。
○漆原委員　この加害者の仮退院については、法務省が初めて公表に踏み切ったということで、新聞、テレビ、大変大騒ぎをしておるわけなんですが、今回、仮退院について公表をしたという理由について御説明願いたいと思います。
○津田政府参考人　男性が社会復帰をいたしますに当たっては、社会の理解と協力が不可欠でございまして、男性の更生を静かに見守っていただくためには、一方で男性のプライバシーを尊重しつつも、仮退院に対する情報を適切に公表することによって社会の正当な関心にこたえつつ、可能な範囲でその不安感を払拭すべきであると考えまして、このような形で公表するに至ったものでございます。
○漆原委員　新聞報道によりますと、今回の公表についてこう書いてあるんですね。
　インターネットでは早速、仮退院をめぐる情報が駆けめぐった。掲示板、２ちゃんねるには昼前から仮退院関連の投稿コーナーが出現し、夕方までに投稿者は数千に達した。投稿では、男性の氏名や事件発生当時の写真と称するものを掲載したり、新しい住所地を憶測して自治体名を挙げたりしている。これに対し、法務省は、プライバシーを侵害し、平穏な改善更生と円滑な社会復帰を阻害する人権侵害行為だということで、掲示板開設者に削除を依頼したと。
　こういう記事が載っておりますが、これは事実かどうか。もし事実とすれば、経緯を御説明願いたいと思います。
○吉戒政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員御指摘のとおり、おとといの三月十日に、インターネットの掲示板に、いわゆる神戸連続児童殺傷事件の加害男性のものであるといたしまして、特定の氏名でありますとか顔写真等が掲載されたということを私どもの情報で認知いたしました。
　そこで、これらの記載でございますけれども、これは、本人のプライバシーを著しく侵害するとともに、平穏な改善更生、それから円滑な社会復帰の実現を阻害する人権侵害行為であるというふうに判断いたしました。そこで、東京法務局、大阪法務局、神戸地方法務局などの関係の法務局におきまして、当該掲示板の開設者に対しまして、開設者の方で定めております手続に従いまして削除の依頼を行いました。
　その後、この掲示板でありますとか、ほかのインターネットの掲示板にも同様の掲載等がございますようでございますので、それを認知した都度、削除依頼を継続的にやっております。
○漆原委員　確かに削除されているんですよね。それはよかったと思いますが。
　この事件は、九七年当時に、その男性は中学生だったわけですね、その中学生の顔写真を週刊誌が載せたということで、法務省としては、少年法に違反をして人権侵害行為だということで、この出版社に雑誌の回収を命じたという経緯がありましたね。
　現在、この男性は成人になっているわけでありますけれども、週刊誌等がこの男性を追っかけて、現在の顔写真だとかあるいは住所地、勤務先、こういうものを詳細に、根掘り葉掘り報道する可能性があると思うんですね。このような報道は、私は、少年の更生とか社会復帰という観点からいったら決して好ましい状況ではない、こういうふうに思うんですが、こういう報道に対して法務省はどのように対処するのか、お教え願いたい。
○津田政府参考人　委員がただいま御指摘されましたとおり、そのような事態が生じますとなりますと、男性が今後社会的に自立いたしまして更生する上で大きな支障となってまいることが懸念されることでございますので、この男性の円滑な社会復帰を静かに見守っていただくよう、報道機関の温かい御協力、御理解をお願いしたいというふうに考えております。
　なお、マスコミ等の行き過ぎた報道等によりまして人権が侵害された場合等につきましては、先ほど人権擁護局長からお答え申し上げましたように、法務省の人権擁護機関におきまして当該メディア等に勧告を行うなどの措置を講じられており、今後とも事案に応じて適切に対処されるものと考えております。
○漆原委員　問題は、どの程度のことが、先ほど申しました成人に達している男性、この人ですよ、ここにいますよ、ここに勤務していますよ、こんな生活していますよ、こういうのが報じられた場合に、それは人権侵害になるんですか、ならないんですか。
○吉戒政府参考人　今委員御指摘のとおり、個人の氏名、住所あるいはその勤務先、あるいは寄住先といいましょうか、そういうプライバシー情報の開示はまさにプライバシーの侵害でございますし、また、本件の場合には本人のこれからの改善更生を妨げるという問題がありまして、やはり人権侵害行為に当たるというふうに考えます。
○漆原委員　問題は、法務省人権擁護局が行う勧告について、どの程度の法的拘束力があるのかないのか、その辺はどうですか。
○吉戒政府参考人　これは、先ほど委員御指摘のとおり、この加害男性が少年時、今から七年ほど前でございますけれども、当時、週刊誌等におきまして写真あるいは氏名等が開示されたわけでございます。その際に、法務省の人権擁護機関の方では、出版社の方に勧告ということで、そういうふうな行為をしないということ、それから再発防止策等を要請したわけでございます。
　これはあくまで任意のことでございまして、相手方が応じなければそれ以上のことはできません。私ども、実際上強制的な権限もございませんので、あくまでお願いする、要請するということでございますが、今までは比較的応じていただいているというふうに考えております。
　今後、この事件につきましても同じようなことが予想はされますけれども、私どものお願いする任意の削除依頼にあるいは勧告にぜひ応じていただきたいというふうに考えております。
○漆原委員　本当に任意の勧告ですね。
　ただ、実際、ここにいた、ここにいるというのを、そういうメディアが報じた場合に、大きな社会的な関心事ですから、相当大きなインパクトがありますね。本当に、今、吉戒局長がおっしゃったように、メディアがそれに応じてくれるのかなという心配があります。インターネットのこの書き込みの中でも、酒鬼薔薇聖斗を見かけたら書き込んでくれというのがありますね。こういう感じでどんどん書き込まれていく。これを見たら、国民みんなが興味本位で男性捜しするみたいな、物すごく嫌な格好になるんじゃないかなと。
　だから、法的拘束力のない段階で法務省が公表に踏み切ったというのは、本当にこの少年の更生にとっていいのかなと。静ひつの中で、平穏の中でこの加害者の男性が社会復帰をしていく、更生をしていくということを期待されて公表されたわけですけれども、今の実態を見ますと、擁護局の勧告なりは何にも法的拘束力がない、ただメディアの自主的な努力を期待するだけだということになるわけですね。
　こういう今の法的状況の中において仮退院させたと公表したということは、むしろ、何というのか、変な話、大きな怪物にえさをぽんと与えたような結果にならぬかいなという、物すごく心配している。どうでしょうか、この辺は。
○津田政府参考人　先ほどお答え申し上げましたように、男性のプライバシーの問題と、一方では、これを公表しますことによりまして社会の適切な関心にもこたえるという形の中で、あるいは不安感の払拭という形の中で、ぎりぎりのところでこのような形で公表させていただいたものでございますし、寄住地等につきましては一切公表しておりませんし、今後ともこれについて公表するつもりもございません。
　また、仮にこの仮退院の事実を公表しないといたしましても、いずれかの時点では本人は仮退院することは、あるいは退院することにつきましてはどなたも御存じであることでございますので、いずれにしましても、出たあるいは出ないということでいろいろな形で報道がされるものと考えておりました。
○漆原委員　この問題については、そういう不安があるということを、心配があるということを指摘だけしておきたいと思います。
　次に、最高裁にお尋ねしたいんですが、最高裁判所に下級裁判所裁判官指名諮問委員会が設置されたわけでございますけれども、その趣旨、目的、概略を説明していただきたいと思います。
○中山最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　委員御承知のように、憲法八十条には、下級裁判所の裁判官は最高裁の指名した名簿により内閣が任命する、こういうふうにされておりますけれども、最高裁判所の指名過程というものが、今までどういう基準で行われているのかということも含め、ブラックボックス化しているのではないか、より透明性というものを高めるべきではないか、国民にきちんと根差した司法ということを言うためには、国民の意識あるいは国民の視点というものもそういった指名過程に反映させるべきではないだろうか、こういうような問題意識から、司法制度改革審議会におきます最高裁のプレゼンテーションで、この原型となるようなものについてプレゼンさせていただきました。それを受けて、審議会の意見書は、そういった機関を設けるべきである、こういうふうに書かれたわけでございます。
　それを受けまして、昨年の五月に、一般規則制定諮問委員会を何度か開きまして、その結果、最高裁に十一人の委員から成る下級裁判所裁判官指名諮問委員会が設置されたというわけでございます。
　そこでは、最高裁判所から、任官候補者について指名の適否を意見をつけることなく委員会に諮問し、また必要な資料を提供し、これを受けて委員会は、下部機関である地域委員会、これは八高裁に対応するところにございますが、そこに指名候補者に関する情報の収集を依頼し、地域委員会が行った情報の収集を委員会で改めてその報告を受けた上、これらの情報に基づいて指名の適否について審議し、意見を裁判所に述べる、こういう流れのものでございます。
○漆原委員　時間がないのではしょりますけれども、審査の対象について、これは裁判官の独立を侵してはならぬということは当たり前でございますので、ここのところはしっかり注意をしながらやってもらいたいと思います。
　最後に、最高裁が指名候補者について指名しなかった場合、この場合に指名候補者本人に理由が告知されるのかどうか、そして、その際にその候補者に不服申し立ての機会が与えられるのかどうか、ここだけお聞きしたいと思います。
○中山最高裁判所長官代理者　本人から要望がありますれば最高裁が理由を告知する、こういうようなことになっております。
　また、これに対する不服申し立て手続は、特に法令上認められておりません。
○鎌田委員　おはようございます。民主党の鎌田さゆりでございます。
　私は、きょうは、弁護士法の一部を改正する法律案につきまして御質問させていただきたいと思います。
　その前に、野沢法務大臣にお伺いをしたいと思うんですけれども、今国会、この委員会に付託をされた法案の数、御存じ二十一本という大変な多い数と私は正直感じております。それぞれが大変重要な法案で、しかも司法制度改革推進本部からの提案の法案は、百年に一度の司法改革、これの基礎になっていく法案ですから、十分な審議が必要な法案ばかりだと思っております。
　そしてなおかつ、その法案に魂が入っていなければ、出したはいいけれども通るかどうかわからないような、そういう法案は少なくとも、絶対に出されちゃいけないような、そういう感じも持って今二十一本を見詰めている一人として、この法律案の提案のいわゆる責任者として、この国会、どのような気持ちでもって臨んでいらっしゃるのか、まずお伺いしたいと思います。
○野沢国務大臣　大変大事な点について御質疑がございました。
　私は、この国会に二十一本の法案がかかっていることをよくわきまえておりまして、特に司法制度改革にかかわる法案十本につきましては、これまで五年近くにわたって、総理を本部長といたします推進本部で練りに練ってまとめ上げたものでございます。これまでも既に、それぞれの政党レベルあるいはマスコミその他を通じましていろいろな御意見は伺っておるところでございますが、何としてもやはり国会における議論が一番大事でございますので、限られた時間ではございますが、十分濃密な御審議をいただきましてぜひとも成立させていただきたく、よろしくまた御協力のほどをお願い申し上げます。
○鎌田委員　大臣の、濃密な審議、そういう言葉を私も非常に重く、そしてきっとほかのすべての委員の方も重く受けとめていらっしゃると思いますので、その基本的な姿勢を決してお忘れることなく、これからのぜひ国会審議、委員会運営に臨んでいただきたい、御要望申し上げたいと思います。
　弁護士法の一部改正、この今回の改正ですけれども、これはさきの百五十六国会、ここでの審議あるいは附帯決議からの流れを受けてのものとして私も受けとめておりまして、そしていわゆる特例制度の見直しでございますから、率直に高く評価を申し上げるところもございます。
　ですけれども、やはり、この委員会できちんとただしておかなければいけないところが数点ございますので申し上げますけれども、まず、弁護士は司法試験に合格し司法修習を終えた者という原則になるべく例外をつくるべきではないという根本的な考え、この考えから、実質的な法曹教育の法科大学院への移行や新しい司法試験制度の実施を前に、弁護士資格の特例を整理しよう、こういうものとして理解をしてよろしいですね。
○野沢国務大臣　そのとおりでございます。
○鎌田委員　幾ら特例による資格取得であっても、質量ともに拡充を目指すものであって、その資格は決して、いわゆる恩典ではございませんね。確認いたします。
○野沢国務大臣　恩典というよりもやはり、それにふさわしい方に資格を持っていただく、ここに今回の重点がございます。
○鎌田委員　そこでなんですけれども、そのふさわしい資格というものにとってとても大切なのは、やはり司法サービスを利用する国民、市民側からの目線だと私は思います。ですが、今回の法改正で特例がなお二項目残っております。このことはもう皆様も御存じのことだと思いますけれども。
　国民にとってはあくまでも、よい弁護士であるかどうかが大切であって、よい、すばらしい能力のある特任検事であったかどうか、すばらしい判断を示した最高裁判事であったかどうかということもこれは一つの大切な目線、物差しかもしれませんけれども、しかし私は、あくまでも国民にとっては、公正無比な客観的なフィルターを通って、そして弁護士資格を得るということがやはり一番重要ではないかと思うのですけれども、この特例が二項目なお残っている点についてどのようにお考えになっていらっしゃいますか。
○野沢国務大臣　今回の改正理由についてでございますが、昨年の通常国会におきまして、多様なバックグラウンドを持った弁護士を確保し、国民の多様なニーズにこたえるという目的で、弁護士資格の特例制度を拡充していただいたところでございます。
　その際に、国会において、ことしの四月から新たなプロセスとして法曹養成制度がスタートすることや、昨年の通常国会において拡充されました特例制度においては所定の研修を課すことといたしたことから、法律学の大学教授等に対する特例措置を見直すとともに、司法試験合格後、衆参の法制局参事や内閣法制局参事官等の職にあった者についても研修を課すべきであるとの御指摘をいただいております。また、衆参の法務委員会で附帯決議が行われております。
　今回の改正は、このような御指摘、附帯決議等に沿いまして、法律学の大学教授等に対する特例措置を見直すとともに、司法試験合格後、衆参の法制局参事や内閣法制局参事官等の職にあった者についても研修を課すこととするものでございます。
○鎌田委員　大臣、大変申しわけございません。本当にこんな若輩者が大変失礼なことを申し上げますけれども、私が聞いたこと以外の答弁の方が、今の答弁では大部分を占めております。
　私は、今なおかつ特例が二項目残っていることについてどう考えているかとお聞きをしました。今回の法改正の概要をお聞きしたつもりはございません。
　ですから、今回特例を残したということが、公正無比なフィルターを通ることが大事だという私の意見、これと照らし合わせて、しかし、特例を残すことに対して大臣としてどうお考えになっているかということをお聞きをしたので、もう一度お尋ねをいたします。
○野沢国務大臣　これは、さまざまな経験を持った皆さんに参加をしていただくという立場から、いろいろなケースを想定しておるわけでございますが、今回はそれを集約した形で、本改正案が最も適切である、こういう判断でお願いをしているわけでございます。
○鎌田委員　さまざまなという言葉、先ほどとまた重ねておっしゃいましたけれども、私もそれはよくよく理解をしておるつもりです。
　ただ、司法サービスを利用する市民の側にとっては、どの角度から見ても公正無比な、客観性の持てるフィルターを通って、そして弁護士資格を取っていらっしゃる方というのが、やはりそこに依頼をする依頼人の立場からすると、とても大切ではないかと思い、私からあえて御質問させていただきました。再度はいたしません。
　ただ、大臣の御答弁の中で、そしてなお、だからこそ所定の研修という言葉もございました。この研修については、後ほどまたお聞きをさせていただきます。
　若干関連いたしますが、特任検事、それから最高裁判事、ここと、今回の特例の廃止となりました大学等の法律学の教授、これがいわば区別された形になったと思いますけれども、その根拠は何でしょうか。弁護士活動としての実務未経験という点では、私は違いがないと思いますけれども、いかがですか。
○野沢国務大臣　御指摘の点、確かに区別されておるわけでございますが、特任検事につきましては、昨年の通常国会におきまして、弁護士資格の特例制度が拡充された際、副検事としての在職経験に加え、所定の試験に合格して、その能力についての客観的な検証を受けておるということ、そして、司法試験に合格した上、司法修習を終えた検事と全く同等の権限を有することから、五年以上の検察官としての職務経験を積んだ者について、所定の研修を要件とした上で弁護士資格を付与することとしたものでございます。来る四月一日から施行されるものと考えております。
　そういうことで、これは、特別考試合格が司法試験合格ということで、それを相当とみなしたということでございます。
○鎌田委員　特別考試のお話が出ました。司法試験合格と同等という御答弁がございましたが、これもまた少し後に触れさせていただきたいと思います。
　それでは、大学等の法律学の教授、助教授の特例廃止の理由、これは前回の国会でもさんざん御審議ありまして、附帯決議等にもあらわれておりますけれども、大臣、これは改めてお伺いしますが、どこが不都合なのでしょうか。
○野沢国務大臣　これは、これまでの国会の御議論を踏まえまして検討したものでございまして、これまでのこの法務委員会での結果を尊重したということでございます。
○鎌田委員　先ほど失礼な口をたたいたのが災いをしたのか、そんな御答弁をいただくとは。
　これまでの国会の審議があったからというふうに簡単に御答弁されてしまわれましたが、やはり私、初めから申し上げているとおり、あるいは御質問させていただいているとおり、いわゆる大学等の法律学の教授、助教授の方々に特例的に資格を認めるのは、それは特権的だという長年のいろいろな方々の御意見、自民党さんの部会内でも出ている御意見、新聞等でも拝見をいたしました。
　そういう、まさに現場、実務を重視、そして弁護士として本当に、社会正義のために、そして人権擁護のために、実務で、現場で闘っていく、そういう資格を有している弁護士を、これからの日本の司法の充実で大事だからということだと私がかわりに言っちゃったみたいなものですけれども、だからこそ、大学の法律学の教授、助教授を、これまでの議論、これまでにもありますけれども、ここを今回廃止して、特任検事、最高裁判事というものをそうやって残すとなると、私の性格が決してうがっているとは私は思っていませんけれども、何だか、廃止しやすいところだけ廃止しちゃう、そして、既得権を守っていかなきゃいけないところはやはり守らなきゃいけないと。
　これは、私のみならず、地元に帰って、この分野、関係の方々から御意見を伺うと、今回のこの法案の改正は、既得権益の擁護と同時に権利の侵害だ、両方含んでいるという声も、法曹の分野の方から私は直接耳にしておりますので、やはりそういう声もあるということを、ぜひ、大臣、おとどめをいただきたい。そして、関係者の方もとどめていただきたいと思います。
　それで、今回の法改正の附則の第三条、経過措置というところがございます。その経過措置についてお伺いをいたしますが、大臣、私は、非常に強い違和感を、強い矛盾をこの経過措置に感じております一人でございます。経過措置の内容と根拠をちょっとかいつまんで御紹介ください。
○山崎政府参考人　経過措置でございますので、私の方から答弁をさせていただきます。
　まず、経過措置の一つ目のポイントでございますけれども、この法律の施行時に既に五年の期間に達している、いわゆる権利を取得されている方でございますが、この方については従前どおりとするというのが一点でございます。
　それから、この法律の施行時にまだ権利が発生しているとは言えない方、ただし現在職務にある方について、一年未満の経験の方は、これは対象にはしない、しかしながら、この施行時に一年以上その職にあった方については、平成二十年三月の末までに五年の期間に達するという方については、従前どおりに扱う、ただし所定の研修は受けていただく、こういうようなことにしているわけでございます。
　これは、理由は、やはり長年続いた制度でございます。それから、これは、昭和二十四年ですか、そのころから続いている制度でございます。それから、この職にある方、それは、現在、一年以上職にあって、まだ五年はたっていないかもしれませんけれども、それなりに訓練を受けた方たちでございまして、そのまま在職すれば当然そういう能力を備えているという予定者でございます。
　このような方について、どうするかということは、二つ、考え方があります。一切ばっさり切り捨てるという考え方と、それは幾ら何でもかわいそうではないか、激変を緩和するべきではないかという考えと、二つございます。私どもは、その後者をとりました。
　ただし、一年未満の方については、駆け込みを許すという状態になりまして、濫用もあり得るということから、そこは保護をしない、こういう政策をとったわけであります。