Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岡島分科員　今回の事例は、タスクフォースと経済財政諮問会議、あるいは骨太の方針の関係が直結しているのかどうか、それはさまざま議論がありますから簡単には言えませんけれども、少なくとも大きな影響がある流れの中で起きている。今も、経済財政諮問会議など、内閣府が示す指針を守る中でこういったことに取り組んでいくという前提の言葉がありましたけれども、多分それだけじゃ足りなかったということがあると思うんです。
　今回の一連の事象というか事件を、経済産業省だけが悪いとか文科省だけが悪いとか、そういう話ではないはずなんですよね。これはやはり、政府全体の大きな構造というか、政府というか行政も含めて、そういったところにあったわけで、そういった意味では、内閣府の指針を待つとかそれを守るとかということ以上に、先ほど申し上げましたけれども、開発だけじゃなくて、やはり不正を防ぐ、もっと言うと、公正性を保つ、新たな助成事業とかいったことについての、経済産業省からほかの省庁や官邸に上げていくような、そういう取組の姿勢とか不正の取組というのは絶対に私は必要だと思うんですよ。
　それについてはどうお考えですか。内閣府の指針を守る中でだけじゃだめなんだと私は思うんですが、いかがですか。
○末松政府参考人　委員御指摘のとおり、指針があって、それを待って、それに従っているかどうかということだけでは、新たないろいろな事案には対応できないということがあり得るというふうに私たちも考えております。
　そこで、先ほども申し上げましたが、やはり不断に研究開発に関係する行政機関それから研究開発機関自身が情報を交換し、問題があればそういうことを提案し、しっかりしたルールをつくっていくというような日ごろの意思疎通も重要だというふうに考えております。
　今の御指摘も受けとめて、そういう不断の対応というのをきちんとできるように考えていきたいというふうに思います。
○岡島分科員　ぜひ、先ほどの省庁との横の連携の中でのこういった不正の取組も話合いはしているということですから、そういったプロジェクトができるなら、そういったことも含めて国会ではぜひ公開していただいて、我々と一緒にこういった不正を防ぐということについて協力していただきたいというふうに思っているわけであります。
　最後、気になっているのは、ＮＥＤＯが出したペジー社に関する助成事業に関して、これはやはりほかにも不正があるんじゃないかとどうしても思えてしまいます。
　これについて、これまでは地検の方で押収資料があってなかなか調査ができなかった、しかし、関係者にヒアリングなどは実はしているんですよというようなことがありましたけれども、今、ほかの起訴されていない案件などについての聞き取りなど、実際に調査は進めている、要は聞き取りはしていると聞いたんですね、ヒアリングで。どんなことが進められているか。いいですか、大臣。
○世耕国務大臣　まず、ペジー社が関連するもので立件をされた案件、これは合計六億五千万円になりますが、これは、加算金も含めて九億四千万円がもう既にＮＥＤＯに返還をされました。でも、これで終わりということには我々はしません。
　まず、立件された三番目の事業と二番目の事業について、ほかの部分で不正がなかったのかどうか、これは徹底的にこれから検査をしたいというふうに思いますし、立件されなかった一番目と四番目と五番目の事業についても、現段階ではまだヒアリングを行っている段階でありますが、いずれにしても、事実上、確定検査のやり直しという形で、かなり専門家も入って、ここにも不正がなかったかどうかを点検をして、あれば、刑事事件にはなっていないですけれども、我々はしっかりととるべき措置はとっていきたいというふうに思っております。
○岡島分科員　私、それは本当に大事だと思いますよね。やはり、自浄作用というか、そこをしっかり示さないで、起訴されていないことはそのままとりあえず事業としては進めていくかもしれないとか、やはりその辺をきっちりと、私は、明確にしていただきたい、もし明確にできるものは我々にも公表していただきたいというふうにお願いしたいと思っています。
　最後に、質問でもう一つだけ。
　事業案件を採択するについて、最初、大臣もおっしゃっていました書類審査、それで五十数名、六名ですか、いろいろな方々が書類審査して、評価委員に上げていくんだというお話がありました。
　評価委員の方については氏名とか公表されている中でしたが、書類審査された五十数名の方に聞き取りしたとか、ほとんど政治家の関与はなかったと答えたとか、調査されているのはわかりますが、就職試験じゃありませんけれども、一次試験を通らない人は最終面接に行けないわけですね。つまり、一次試験に通るというのは、どんな場合でもとても難しく、大事なことであります。
　そういった意味で、書類審査が行われていたけれども、これを非公式という部分というのは、それぞれの研究者とかさまざまな方の立場があるとか、プライバシー、わかりますよ。ただ、これが、この人たちがどう答えたかではなく、事業案件とかかわる利害関係者でないということをどう担保するのか。利害関係者でないということを担保するすべ、公表の仕方というのは何があるのか、公表しないままで。
　私は、書類審査の委員については、こう答えましたという大臣の言葉は聞きましたけれども、彼らが利害関係者でないということについてははっきりとは証明されていないと思うんです。そこがもし利害関係者であったならば、これこそ問題だということになるわけですから、それについてはやはり私は公表すべきだと思うのでありますけれども、その辺については、いま一度、公表ということも含めて、あるいは、公表できないんだったら、何か利害関係者でないんだということを証明する担保を、いかに証明する担保をあらわすか、出すか。これについては、何かお考え、大臣でよろしいですか。
○世耕国務大臣　まず、今回の事案の全体像をちょっと簡単に整理しておかなきゃいけない。
　先ほどから、諮問会議で、政商でとおっしゃっているんですが、これはもう時系列との関係上、この五つの事業というのは、何かトップダウンで影響があったとかそういうものではなくて、まさに今おっしゃっているボトムダウン型で、我々が、やはりスーパーコンピューターをつくっていく上で重要だということでやっていった事業なんです。
　しかも、選考過程では、選考過程は私はある程度、ある程度というか、きちっとワークをしたんだと思うんです。何の成果も出なかったということじゃなくて、五つの事業がそれなりに、学術的にも性能的にも評価される成果が出たということは、私は、選考プロセスは一定のワークがあった。逆に、私たちが反省しなければいけないのは、確定プロセスで金額をだまされたというところだというふうに思っています。
　ですから、私は、選考プロセス、選考委員の先生方は、今回は、この五つの事業については、いい仕事をしてくれたというふうに思っています。
　今、この事前の書面審査委員については、これは事業によっては千人以上いらっしゃるんです、候補者として。これは全部公表をさせていただいています。ただ、どの人がどのやつを点検したかということについては、これはもともと、まずこの人たちには採択権限はありません。ピアレビューということで、事前の書類の仕分をしているだけでありまして、最終的に採択をする人たちというのは、これはきちっと名前も公開をされているわけであります。しかも、事前のこの書面審査委員というのは、もともと公表しませんよということを条件として受けていただいているということもありまして、ちょっと申しわけありませんけれども、公表はできない。
　ただ、採択に最終的にゴーを出した採択審査委員については、採択前に明らかにするとそこへ働きかけが行くかもわかりませんから、採択後に公表させていただいておりまして、一定の透明性というのは確保されているのではないかというふうに思います。
○岡島分科員　大臣、お言葉を返すようで申しわけないですが、この五事業がそれぞれ実効性、効果があったかどうかは、実は検証がまだ必要な部分はあるだろうと思いますよ。
　そして、では、逆に言うと、千人いる中に利害関係者がいたかもしれないということについて、国民に対して明確に否定するすべはまだないわけですよね。だから、そういったことについて、やはりしっかりと明らかにできるような形というのは必要じゃないかと私は思っているわけです。
　そんな中でこそ、私は、別に今回の事案全てが上から言われたからやった事案だとは思っていません。ただ、斉藤容疑者を軸に見ればという私は枕言葉をつけたんです。彼の動きを見れば、彼は明らかに政商としての活動をしていたと私には映るということであります。
　ですから、ぜひ、さまざまに利害関係のかかわるものに対する疑いを解きつつ、スーパーコンピューターなどの開発を進めていただきたいということをお願いして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○宮下主査　これにて岡島一正君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして経済産業省所管についての質疑は終了いたしました。
　これにて本分科会の審査は全て終了いたしました。
　この際、一言御挨拶を申し上げます。
　分科員各位の御協力により、本分科会の議事を終了することができました。ここに厚く御礼を申し上げます。
　これにて散会いたします。
　　　　午後零時四分散会
平成三十年二月二十六日（月曜日）
　　　　午前九時開議
　出席分科員
　　　主査　竹内　　譲君
　　　　　　今村　雅弘君　　　　加藤　鮎子君
　　　　　　竹本　直一君　　　　細田　健一君
　　　　　　盛山　正仁君　　　　落合　貴之君
　　　　　　稲富　修二君　　　　白石　洋一君
　　　兼務　伊藤　俊輔君　兼務　広田　　一君
　　　兼務　福田　昭夫君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣　　　　　　　石井　啓一君
　　　復興副大臣　　　　　　　　土井　　亨君
　　　国土交通副大臣　　　　　　牧野たかお君
　　　国土交通大臣政務官　　　　秋本　真利君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官）　　宇都宮　啓君
　　　政府参考人
　　　（林野庁林政部長）　　　　渡邊　　毅君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房技術審議官）　　　　　　　　　五道　仁実君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省土地・建設産業局長）　　　　　　　　　田村　　計君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省都市局長）　　栗田　卓也君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省水管理・国土保全局長）　　　　　　　　山田　邦博君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局長）　　石川　雄一君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省住宅局長）　　伊藤　明子君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省鉄道局長）　　藤井　直樹君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省港湾局長）　　菊地身智雄君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局長）　　蝦名　邦晴君
　　　参考人
　　　（独立行政法人都市再生機構理事）　　　　　　　　　伊藤　　治君
　　　国土交通委員会専門員　　　山崎　　治君
　　　予算委員会専門員　　　　　石上　　智君
　　　　—————————————
分科員の異動
二月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　今村　雅弘君　　　　　加藤　鮎子君
　　竹本　直一君　　　　　細田　健一君
　　落合　貴之君　　　　　末松　義規君
　　稲富　修二君　　　　　浅野　　哲君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　加藤　鮎子君　　　　　今村　雅弘君
　　細田　健一君　　　　　竹本　直一君
　　末松　義規君　　　　　落合　貴之君
　　浅野　　哲君　　　　　白石　洋一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　白石　洋一君　　　　　稲富　修二君
同日
　第二分科員広田一君、福田昭夫君及び第六分科員伊藤俊輔君が本分科兼務となった。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　平成三十年度一般会計予算
　平成三十年度特別会計予算
　平成三十年度政府関係機関予算
　（国土交通省所管）
　　　　　————◇—————
○竹内主査　これより予算委員会第八分科会を開会いたします。
　平成三十年度一般会計予算、平成三十年度特別会計予算及び平成三十年度政府関係機関予算中国土交通省所管について、前回に引き続き質疑を行います。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。加藤鮎子君。
○加藤（鮎）分科員　おはようございます。
　山形三区選出の、自由民主党の加藤鮎子でございます。
　お聞き苦しい声で大変恐縮ですが、マイクのボリュームを上げていただきながら、この声で続けさせていただきます。
　本日は、質問の機会をいただきまして、まことにありがとうございます。国土交通分野を扱うこの第八分科会、インフラ整備、豪雪対策、港湾振興などにつき、地域の方々の気持ちに思いをはせながらしっかりと質問してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　この冬、十二月中旬から日本海側を襲った強い冬型の気圧配置と寒波の影響によりまして、私の地元、山形県大蔵村肘折では、二月十三日に、統計開始以降最も多い四メートル四十五センチの積雪深を記録をいたしました。
　このような中、高齢者の雪おろし中の転落事故などの人的被害は百四十五人に上るほか、山形県内各地で、空き家の倒壊など住家被害、農作物被害、国土交通機関の運休、欠航など、県民の生活に大きな影響が出ています。
　山形県の県及び市町村の除雪費は、一月末現在、既に百十億円を超えております。ほとんどの市町村でも予算が不足をし、補正予算により対応せざるを得ない状況にもあります。
　二月十六日に石井大臣より、臨時特例措置の検討に必要な降雪状況や除雪費の執行状況等を把握する調査を始めるとの発表がありましたが、現在の調査の状況と今後の見通しはいかがでしょうか。お願いいたします。
○石川政府参考人　お答えいたします。
　地方自治体が管理いたします道路の除雪費につきましては、積雪寒冷地域における道路交通の確保に関する特別措置法に基づきまして、年度当初に社会資本整備総合交付金を配分し、支援を行っているところでございます。
　また、各地域の降雪状況に応じ、三月には、この交付金とは別に、道府県、政令市を対象に、除雪費を補助金として配分をしております。
　さらに、全国的に積雪が著しい場合には、市町村に対し、臨時特例措置として、除雪費の補助金を追加で配分してきたところでございます。
　今年度の臨時特例措置につきましては、委員御指摘のように、二月十六日から支援の検討に必要な降雪状況や除雪費の執行状況等を把握する調査を開始したところでございます。その結果を踏まえまして、速やかに対応してまいります。
○加藤（鮎）分科員　ありがとうございます。
　雪国の皆さんは、日ごろから雪にはなれている地域ももちろんありますが、ですが、日ごろなれているから大丈夫ということではなくて、日ごろから大変な思いをして雪の克服に向き合っているということを、ぜひとも全国の皆様方に改めて知っていただけたらありがたいな、このように思っております。
　質問の二番目に移らせていただきます。
　ことしの冬は、雪の量に加え、大変厳しい寒さも続いております。平年よりも気温が低い日が続き、鶴岡市などでは過去最低気温を観測する地域も発生しています。
　現在、積雪のため一部分しか見えていませんけれども、記録的な低温に伴う道路の舗装面のひび割れなども目立ちます。今後、雪が解けてくる融雪期を迎えるに当たりまして、地面の隆起による道路舗装のひび割れ、それから沈下などで亀甲状のひび割れなど、凍上現象による災害が心配されています。
　現在、凍結指数などの集計中だとは思いますけれども、凍上災の採択の見通しはいかがでしょうか。
○山田政府参考人　お答えをいたします。
　凍上災は、委員御存じのとおり、冬季の低温によりまして地面が凍結し隆起すること等によって、道路舗装のひび割れが路盤まで及び、道路に被害が発生する災害でございます。
　凍上災は、地方公共団体による被災状況の調査結果をもとに、発生している道路舗装のひび割れ等が十年に一度程度を超える異常な低温による被災と認められた場合は、関係機関と協議の上、災害復旧事業の対象としてきたところでございます。近年では、山形県内におきまして平成二十三年、二十四年に採択事例があり、本年においても、地方公共団体に対し、事業内容について周知をしたところです。
　今後、雪解けの状況を見ながら、地方公共団体が行う調査の結果とあわせて、関係機関と協議の上、災害復旧の対象となるか検討して、適切に対応してまいりたいと考えているところでございます。
○加藤（鮎）分科員　ありがとうございました。
　次に、質問三に移らせていただきます。
　私が毎週利用させていただいている庄内空港も、この冬は大変な大雪によりトラブルが続出をしております。欠航が続いたり、また、視界不良のために着陸ができず、羽田空港まで二度三度と旋回した後に引き返すということもしばしばございます。
　原因は、猛烈な勢いで降る大雪で除雪が間に合わないことですとか、あるいは、日本海側から吹きつけてくる強い風で雪が巻き上げられて、いわゆるホワイトアウトといいますけれども、視界が真っ白に遮られてしまうなど、さまざまございますけれども、山形県の庄内地方は、整備新幹線も通っておらず、またミッシングリンクも多く残しているため、飛行機が欠航するとたちまち陸の孤島と化してしまいます。
　雪や吹雪に悩まされるのは庄内空港だけではありませんけれども、国土交通省として、雪に強い空港をつくるためにどのような機能強化をお考えでいらっしゃいますでしょうか。お願いいたします。
○蝦名政府参考人　お答え申し上げます。
　今年度、庄内空港におきまして、例年よりも特に大雪や強風による欠航が多く生じている状況であるということは承知いたしております。
　こうした欠航を解消するために、まずは地元におきまして、その原因、今先生も御指摘になりましたように、風によるものなのか、路面による状況によるものか、それに対する対応はどうなっているかといった状況をしっかり把握した上で、例えば気象監視体制の充実でありますとか除雪体制のさらなる強化といった、必要な対策を講じていくことが重要であると考えております。
　国土交通省といたしましても、こうした地元での体制の対応についての検討に際しまして、技術的に関する助言等をしっかり行い、御支援申し上げていきたいと考えております。
○加藤（鮎）分科員　ありがとうございます。
　地元の方でも、県の方としっかり連携をとりながら、オーバーランなどもいろいろと心配されておりますので、地域としても、港の整備、メンテナンスにしっかりと努めながら、利用客の皆さんにとって使いやすい空港であることを求めていきたいと思っております。
　質問四に移ります。
　次に、東北地方の公共事業の予算についてお伺いをいたします。
　平成二十九年度東北地方整備局の予算のうち、復興会計は約四七％となっております。平成三十二年までの復興期間内、復興庁がなくなってしまう平成三十二年までにしっかりと被災地の復興をやり遂げるとの意気込みで、国交省と復興庁とでインフラ整備の完成に向けて取り組んでいらっしゃると思われます。
　復興関連のインフラ整備事業の復興期間内での完了に向けた復興庁の御決意と、また復興期間後の復興政策のあり方についてはどのようにお考えでいらっしゃいますでしょうか。土井復興副大臣にお伺いをいたします。
○土井副大臣　先生にも大変御心配をいただいておりまして、改めて感謝を申し上げたいと存じます。
　地震、津波被災地域では、生活インフラの復旧がほぼ終了いたしておりまして、住まいの再建も今春までには九割が完成する見通しであるなど、復興は着実に進展をしていると認識をいたしております。復興庁といたしましても、地震、津波被災地域については、復興・創生期間内でのインフラ整備の完了を目指しまして、引き続き全力で、関係府省との連携をいたしながら取り組んでまいる決意でもございます。
　また一方で、福島の原子力災害被災地域の復興再生には中長期的な対応が必要であると考えており、国が前面に立って取り組むことが必要であります。復興・創生期間以降の取組につきましては、このような観点から、復興施策の進捗状況等も踏まえながら検討してまいりたいと考えております。
○加藤（鮎）分科員　ありがとうございます。ぜひとも、その意気込みの中で、復興期間中の復興の事業の完了の方に向けて邁進を、お取組をいただきますようにお願いをいたします。
　一般会計では、震災前の平成二十二年度の五千八百三十億円から、平成二十九年度の五千三十九億円と、約八百億円が東北地方の方では減っております。そんな中、平成三十二年度の復興事業終了後に東北地方整備局の公共事業予算の方が震災前よりも減ってしまうのではないかということで、地元を含め、被災地では危惧をしております。山形県を含めた東北地方におきましては、まだまだ道路整備の必要性はたくさんございまして、予算の確保が重要と考えておりますので、今後とも引き続きよろしくお願いを申し上げます。
　五つ目の質問に移らせていただきます。
　昨年十一月に東北中央自動車道の福島—米沢間が開通したことによりまして、山形県の高速道路の供用率は六六％となりましたが、東北八五％、また全国八四％と比べますとまだ低く、東北中央道の未事業化区間の早期事業化が求められております。事業中の区間の整備が着実に進んでいることは十分認識をさせていただいておりますけれども、一方で、東北中央道で、金山間のみが唯一の未事業化区間であります。ここ山形県による事業用地の先行取得によりまして、泉田道路の事業推進環境が整いつつあることから、東北中央自動車道最後の未事業化区間であるこの金山町区間につきましても、昨年も質問いたしましたけれども、そのときには重金属の調査中との回答をいただきましたが、今現在の状況や今後の見通しはいかがでしょうか。石井大臣にお伺いをいたします。
○石井国務大臣　東北中央自動車道は、福島県、山形県、秋田県における広域的な連携強化とともに、積雪期の交通機能の改善や災害時のリダンダンシーの観点から重要な路線であると認識をしております。
　御指摘の秋田、山形県境付近の未事業化区間であります金山町区間につきましては、冬期速度の低下など現道の課題を踏まえ、平成二十七年の一月におおむねのルートを決定したところでございます。
　路線周辺の地質におきまして重金属が確認をされていたことから、事業実施に向けまして重金属に関する調査を実施しており、昨年末までの調査結果をもとにいたしまして、重金属の処理対策についてめどが立ちつつあるところであります。
　このような状況を踏まえまして、当該区間の事業化につきましても、できるだけ早く結論を出してまいりたいと考えております。
○加藤（鮎）分科員　調査をされている中で、重金属の処理の対策のめどが整いつつあるということで、以前よりもかなり前に進んでいる状況を御回答いただきまして、地元の皆さんも喜ぶのではないかと思っております。引き続きお取組を御期待申し上げたい、このように思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。ありがとうございます。
　質問の六に移らせていただきます。
　縦軸の道路整備が着実に進んでいる中、あわせて横軸の整備も重要と考えております。地域高規格道路新庄酒田道路は、候補路線となっております石巻新庄道路とあわせて、東北中央部における日本海、太平洋地域を最短距離で結ぶウエストラインと呼ばれて、広域的な地域連携の強化や産業の振興などを担う非常に重要な路線でございます。
　来月、新庄酒田道路の中の余目酒田道路の部分が全線開通予定となっておりますが、関係の皆様方の御尽力に敬意を表して、謹んで感謝を申し上げたいと思います。
　これまでの部分開通や開通見通しの公表を受けて、新庄中核工業団地では立地企業数が増加をしておりますし、酒田港ではコンテナ貨物船が増加をしたり、また、外航クルーズ船の方の寄港増加などの効果があらわれてきております。地元の期待も大変大きくなっております。
　一方で、国道四十七号は、線形不良や幅員狭小、つまり、くねくねと狭く曲がっていたり、幅が狭くなっていて、大変通りづらい道路になっています。走行速度が低下して渋滞が起きたり、事前通行規制や冬期の雪害による通行どめなどが多く発生をしておりまして、特に平成二十五年七月の豪雨の際には、国道百十二号線と同時に通行不能となり、内陸と庄内地域が完全に分断されるなど、多くの課題が顕在化をしております。
　余目酒田道路の全線開通の効果を更に発揮するためには、その先の区間であります戸沢—立川間の早期事業化に向けた計画段階評価を実施いただくことが必要と考えますが、戸沢—立川間の事業化の方の見通しはいかがでしょうか。お願いいたします。
○石川政府参考人　お答えいたします。
　国道四十七号新庄酒田道路、約五十キロございますが、この道路は、山形県内陸部と重要港湾酒田港を有する沿岸部を結び、山形県の産業、経済を支える重要な道路であると認識をしております。
　例えば、酒田港背後地におきましては、山形県内陸部からのリサイクル貨物輸送を担う関連企業の立地が増加傾向であることなどから、当該路線の重要性が増しているところでございます。
　新庄酒田道路のうち、余目酒田道路十二・七キロメートルにつきましては、現在五・九キロメートルが開通済みであり、委員御指摘のとおり、来月十八日には残る六・八キロメートルが開通し、全線開通する予定でございます。その他の事業中の区間につきましても、早期整備に向け、全力で取り組んでまいります。
　委員御指摘の余目酒田道路の先の区間でございます戸沢—立川間、約五キロございますが、これにつきましては、冬期の路面状況悪化等による速度低下や急カーブの箇所が存在し、交通課題があることは認識をしておるところでございます。
　このため、事業中の整備進捗状況や周辺の道路ネットワークの課題などを踏まえながら、必要な調査を進めてまいります。
○加藤（鮎）分科員　ありがとうございます。早期事業化に向けて、ぜひともよろしくお願いをいたします。
　次に、酒田港についての質問に移らせていただきます。
　近年、日本各地へのクルーズ船の寄港回数が増加を続けております。昨年も、クルーズ船の寄港回数は大幅に増加をしまして、酒田港におきましても、初めて外国籍のクルーズ船コスタ・ネオロマンチカが寄港するというよいニュースがありました。ことしは、コスタ・ネオロマンチカに加えまして、さらに、ダイヤモンド・プリンセスという更に大きな船も初寄港を予定をしております。
　ダイヤモンド・プリンセスは、日本を発着するクルーズ船ですが、日本人のお客様だけではなくて、外国人の乗客も多いと聞いておりまして、地元では官民の各団体が、どんなおもてなしをしようかということで、心待ちにしながら準備を進めております。
　クルーズ船の寄港回数の増加に伴いまして、訪日クルーズ旅客数も増加をしておりますけれども、政府が掲げる、訪日クルーズ旅客を二〇二〇年に五百万人という目標を実現するためには、残り三年で現在の二百五十三万人から約二倍の旅客を受け入れることが必要となってまいります。非常に高い目標になっていると思いますが、この目標の実現に向けて、国土交通省としてどのように取り組んでいかれるのか、お伺いをいたします。
○菊地政府参考人　お答えいたします。
　近年、我が国の港湾へのクルーズ需要は急増しており、平成二十九年は、訪日クルーズ旅客数は前年比二七％増の二百五十三万人、また、クルーズ船の寄港回数は前年比三七％増の二千七百六十五回となり、いずれも過去最高を記録したところであります。
　政府が目標に掲げる、訪日クルーズ旅客を二〇二〇年に五百万人という目標に向けましては、この二倍のクルーズ旅客を受け入れる必要があり、平成三十年度以降もクルーズ船の受入れ環境の整備を加速してまいります。
　具体的には、昨年港湾法を改正し創設いたしましたクルーズ船社によるターミナルビル等への投資と岸壁の優先利用を柱とする新たな制度を活用し、国際クルーズ拠点の形成を推進してまいります。
　また、地方公共団体等が実施をいたしますクルーズ旅客の利便性や安全性の向上を図る事業に対しまして国が補助する制度として、今年度、国際クルーズ旅客受入機能高度化事業を創設したところであります。今年度は、酒田港におけるクルーズ旅客の待合施設整備を始め、全国二十五港三十三地区における事業を支援しており、平成三十年度も引き続きこうした取組を支援してまいります。
　このほか、クルーズ船の誘致を希望する地方公共団体とクルーズ船社との商談会の開催や、クルーズ旅客へのおもてなし活動に取り組む民間団体等とクルーズ船社との意見交換の場をセットさせていただくなど、ソフト面の取組も進めてまいります。
　国土交通省といたしましては、こうした取組により、訪日クルーズ旅客五百万人時代に向けて、クルーズ船の受入れ環境の整備を積極的に推進してまいります。
○加藤（鮎）分科員　御丁寧な御答弁をいただきまして、まことにありがとうございます。
　地元の地域も、クルーズ船のお客様の増加に伴って、おもてなしですとか、また魅力的な観光スポットの開発あるいは育成なども含めて、地域でしっかりと受入れ体制を整えていきながら、地域の活力へとつないでいきたい、このように思います。
　全国津々浦々に外国の方も含めたいろいろなお客様がいらっしゃることで、日本の魅力をお客様だけでなく世界にまで発信して、地方が生き生きとした、地方から元気な日本がつくられていくことを祈念をいたしながら、また、その一助となれるように頑張っていくことを私自身もお誓いをしながら、私からの質問を終わらせていただきます。
　御答弁いただきまして、まことにありがとうございました。
○竹内主査　これにて加藤鮎子君の質疑は終了いたしました。
　次に、細田健一君。
○細田（健）分科員　おはようございます。新潟二区の細田健一でございます。
　お時間をいただきましたことに、改めて心から御礼を申し上げます。また、主査の竹内先生を始め、本当に先生方、長丁場、お疲れさまでございます。きょうで分科会の質問、最終日と伺っておりますけれども、本当にお疲れさまでございました。
　本日は、地元の関心の高い、私の新潟二区内の国の直轄事業について質問をさせていただきたいというふうに思っております。よろしくお願いをいたします。
　最初に、私の選挙区である新潟二区を紹介をさせていただきたいと思いますけれども、北から、佐渡島、これは日本最大の離島でございますが、佐渡島全域、それから、新潟市の南西部にある西蒲区、昔、西蒲原郡という場所でございましたけれども、東京から新潟の方に行きますと、長岡を抜けて、ずっと広い、いわゆる穀倉地帯といいますか、水田が広がっている場所がございます。そこの、新幹線の線路からほぼ西側の全域が私の選挙区でございまして、日本有数の穀倉地帯でございます。
　これは、昔は低湿地地帯、新潟という地名そのものが潟という名前がついているんですけれども、もともとは低湿地地帯でございまして、これをずっと長年にわたって干拓をして水田に変えていったという長い歴史がございます。
　また一方で、それは水との闘い、治水事業の歴史でもございまして、本州最大の人工河川が選挙区の中にございます。これについてはまた後で触れさせていただきたいと思っております。
　さらにそれに加えて、今は長岡市になっておりますが、旧三島郡という、里山と水田と農村が広がっている地域というのがございます。これは本当に日本の原風景が広がっている場所でございまして、例えば、昔、良寛和尚が庵を建てて住んでいたというようなところもございます。
　あるいは、長岡市の南部になりますけれども、越路、小国といった豪雪地帯、これも日本有数の豪雪地帯が含まれておりまして、これは昔、それこそ若き日の田中角栄先生が住民のために本当に走り回ったような場所であります。
　一番南に柏崎刈羽地区がございます。これは世界最大の原子力発電所がある場所でございまして、ここは、インフラについては、特に、原子力発電所の避難道路という観点からもそのニーズが非常に高い場所でございます。
　このような選挙区でございますけれども、今回は、地元の要望が強い直轄事業を中心に、地元の経済活性化の観点からも質問をさせていただきたいというふうに思っております。
　なお、大臣、私、最後に大臣に一問だけ御質問させていただきますので、四十五分以降に質問に入りますけれども、それまでは本当にぜひ時間を有効にお使いいただければというふうに思っております。
　それでは最初に、まず国道一一六のバイパス、これは燕吉田バイパスについて質問をさせていただきたいと思います。
　これも、国交省の事務方の方はよく御存じだと思いますが、非常に長い長い経緯がございます。これは十年ほど前でしょうか、いわゆる都市計画決定を行うという方向で住民説明会をやるという直前になってそれが取り消されて、何といいますか、それ以降、動きがとまってしまったというような経緯がある事業でございます。
　これは、前の知事と国土交通省の見解、その道路整備に当たっての費用負担でありますとか、あるいは、その事業が完成した後のメンテナンスの役割分担に対するさまざまな考え方の違いから事業の進捗が実質的にとまったというふうに理解をしておりますけれども、昨年からいろいろな政治的な状況の変化というのがございまして、昨年から三者協議、これは、国、県、それから地元の燕市の三者で協議というのが開始をされました。
　これについては、本当に国土交通省の方から非常に積極的また前向きな御対応をいただいておりまして、改めて、国土交通省の皆様方に感謝を申し上げたいというふうに思っております。
　まず、この三者協議のこれまでの動きと、また、今後の見通しについて御答弁いただきたいと思います。
○石川政府参考人　お答えいたします。
　燕市の広域交通を担う国道百十六号につきましては、市街地を通過するため、日中を通じて速度低下による渋滞や交通事故が発生するなど課題がある等を認識をしております。
　国道百十六号吉田バイパスにつきましては、平成十九年から二十年にかけまして、国土交通省北陸地方整備局が地元説明会等を開催し、都市計画決定等に向けた調査、手続を進めていたところでございます。
　しかしながら、国と地方の役割分担の見直しの議論によりまして、平成二十年十一月に、新潟県からの申出によりまして、国道百十六号については、新潟県に移管する方向で今後更に調整する路線として整理をされました。
　そのため、手続が進行中でございましたバイパス計画につきましては、その取扱いも含め、具体的な移管の方法や時期等に関する調整が必要である旨を、国、新潟県双方にて確認した上で手続の中断をしたところでございます。
　その後、当該バイパス計画の取扱いにつきましては、平成二十五年十二月に閣議決定されました事務・権限の移譲等に関する見直し方針に沿いまして新潟県と個別に協議を行い、平成二十七年三月に新潟県より、当面の間、移譲は求めず、その取扱いについては、バイパス等の整備後に議論するとの意向が示されました。
　これを受けまして、国道百十六号吉田バイパスの都市計画手続の再開に向けまして、平成二十八年二月より昨年の十二月までに、国、新潟県と燕市の実務者による打合せをこれまでに六回実施し、車線数や構造について一定の合意を得たところでございます。
　今後は、透明性、客観性の確保の観点から、事業の必要性や効果等の再確認及び概略ルートや構造の決定を行うため、有識者委員会で確認を行った上で、都市計画手続を再開できるよう、新潟県や燕市とも連携をして準備を進めてまいります。
○細田（健）分科員　ありがとうございました。経緯を含めて非常に詳細な御答弁をいただきましてありがとうございました。
　今お話があったとおりでございまして、主として新潟県からの申出によって事業の進捗が結果としてもおくれてしまったということになるわけでございまして、一義的には当時の新潟県の判断というのが問われるべきだと思いますけれども、他方で、新たに三者協議が始まり、また、今後有識者会議が開催されるということで、非常に前向きな機運が出てきていると思います。繰り返しになりますが、改めて、国土交通省の皆様方の御協力に深く感謝をしたいというふうに思っております。
　その上で、地元にとってある意味、何といいますか、動きがなく、十年間ずっと待たされ続けたという経緯がございまして、また、地元の一般の方からすると、さまざまな新潟県と国土交通省の間の議論というのはあるわけでございますけれども、これは一般の方にとっては余り実感のないというか関係のない話でございまして、本当に普通の方の実感からすると、できるだけ早く事業化に向けたさまざまな動きを加速させてほしいということだろうというふうに思っております。
　そこで、今多少お話がございましたけれども、この事業については、可能な限り前倒しで事業化決定を行うべきであるということだろうと思います。これは本当に地元の長年にわたる悲願でありまして、少なくとも、これは当然県の権限になりますから、国土交通省さんが主体的に決定するということではないということは重々理解をしておりますけれども、ただ、国土交通省さんの方からも県の方に働きかけをしていただいて、少なくとも来年度中にはその都市計画決定を行っていただくような方向でまた三者の調整をぜひ進めていただきたいと思っておりますけれども、これについての国土交通省のお考えをお聞かせください。
○石川政府参考人　お答えいたします。
　当該バイパスは、都市計画決定手続の中断から約十年もの時間が経過しておりますことから、事業の必要性や効果等の再確認も行うことが必要でございます。
　そのため、都市計画決定手続再開に向けまして、概略ルートや構造を決定するため、まずは、有識者委員会開催に向けて準備を進めているところでございます。
　今後、都市計画決定権者の立場である新潟県や沿線の燕市ともしっかりと連携をして、都市計画決定の手続の再開に向け、鋭意検討を進めてまいります。
○細田（健）分科員　ありがとうございました。
　私も私の立場で新潟県あるいは燕市に対して働きかけを行ってまいりたいと思いますし、また、できるだけ早期に都市計画決定、さらに事業化の正式な決定が行われるように、ぜひ国土交通省の方からも御協力をいただくようにお願いをしたいと思います。改めてこの点についてお願いをしておきます。
　それでは次に、大河津分水の改修事業について質問をさせていただきたいと思っております。
　これは、いわゆる、大正時代に開通をいたしました本州最大の人工河川と言ってもいいと思いますけれども、先ほど申し上げたように、新潟県、もう長年にわたる水との闘いがございました。明治二十九年に横田切れという、当時の信濃川が決壊をした非常に大きな被害が出た洪水がございまして、この反省を踏まえて、いわゆる、長岡市域から出てくる水を直接日本海にバイパスさせて流すという人工河川をつくったわけでございます。
　これは、大臣、もしお時間があればぜひごらんになっていただきたいと思いますけれども、大正時代に本当にこれだけの難工事をしたという、当時の明治、大正の方の志を感じる人工工作物でございまして、当時の国家予算の本当に数分の一を費やして建設したというような話をどこかで聞いたことがございますけれども、本当に、そういう昔の方のいわゆる国土づくり、国づくりにかける情熱というのを感じる構築物でございます。
　これについては一昨年から本格的な改修事業というのが始まっておりまして、当面のところ、平成四十四年までにその計画を終了させるということが公表されているという認識をしております。
　ただ、一方で地元としては、これは予算のその配分の関係等々もあると思いますけれども、できるだけ早くその事業を終了させてほしいという強い要望もありまして、平成の四十四年といいますとあと十五年後でございますから、私自身も七十近くになってしまうわけなんですけれども、地元の方も、最近の特に激しい気候変動のことなんかを考えますと、予算の配分の関係があるとしても、できるだけ早く事業を終結させるように、完工させるようにぜひ配意をしてほしいという声が強いんですけれども、この点について国土交通省のお考えをぜひよろしくお願いします。
○山田政府参考人　お答えいたします。
　先ほど先生からもお話がございましたように、大河津分水路につきましては、大正十一年に初めて通水をして以降、洪水を直接日本海に流すことで、治水安全度が向上し、越後平野の発展に大きく貢献してきたものでございます。
　しかしながら、最下流に位置します大河津分水路の流下能力が不足をしておりまして、平成二十三年七月洪水で計画高水位を超過した地点が分派点より上流部に生じるなど大変危険な状態となったこと等から、分水路の抜本的な改修が必要となっております。
　このため、平成二十七年度より、分水路を拡幅いたしまして更に安全度を向上させる事業に着手しておりまして、この事業におきましては、河口左岸部を拡幅するための山地掘削、それに伴い必要となる床固めの改築、橋梁のかけかえ等を実施することとしております。
　現在、地元の方々の御協力のもと用地取得を鋭意進めておりまして、あわせて、今後の本格的な掘削工事に向けた工事用道路の整備も進めているところでございます。
　また、河口左岸側の拡幅に伴いまして必要となる野積橋のかけかえについて、昨年七月に着手したところでございます。
　今後、本格的な山地掘削など大規模な工事が始まりますが、大河津分水路の改修は信濃川流域の治水上極めて重要な事業でございまして、地元から事業推進の強い要望もあることを踏まえて、平成四十四年度完成に向けまして、事業監理を徹底しながら、しっかりと事業の進捗を図っていきたいと考えているところでございます。
○細田（健）分科員　ありがとうございます。
　平成四十四年の事業完工に向けてというお話でしたけれども、できるだけきちんと予算を配賦をしていただいてというふうに考えております。
　この工事について、特に地元の業者の方から、技術的に当然難しい部分についてはそういう技術を持った事業者の方にお願いをするということになるんですけれども、総額で千二百億円という、地元にとっては非常に大きな工費が投下される事業ということで、できるだけ地元経済の活性化につながるような措置をとっていただきたいというような要望が強く出されております。
　これは、地元にできるだけお金が落ちるような、あるいは地元の業者さんができるだけ活性化するような措置ということだろうと思いますけれども、私も累次、地元の商工会等々とまた河川事務所の方にもお願いに伺っているところでございますけれども、この点についてどのような御配意をいただけるのかということをぜひお答えいただければと思います。
○山田政府参考人　お答えいたします。
　現在までに発注をいたしました大河津分水路の工事用道路や橋梁かけかえ工事につきましては、できる限り地域企業を対象とする規模での発注に努めるとともに、地域要件の適切な設定等によりまして地域企業へ配慮してきたところでございます。
　今後予定されております大河津分水路の山地部掘削等の事業実施に当たりましても、工事の内容に応じまして、地域企業へ配慮した工事発注に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○細田（健）分科員　ありがとうございました。できるだけ御配意いただくようにぜひよろしくお願いしたいと思っています。
　大臣、やや余計なことでございますけれども、今問題提起をいたしました燕吉田バイパスでありますとか、あるいは大河津分水、これは燕市の地元でございまして、燕市というのは、御党の漆原先生の御出身の場所でございます。実は、私の燕の事務所と漆原先生の事務所というのは本当に三百メートルぐらいしか離れていなくて、そういう意味では御近所づき合いをさせていただいているんですけれども、こういうこともありますので、またお時間がありましたらぜひ現場を御視察いただきたいと思いますし、また、大臣にも特段の御配意をいただければというふうに思っております。
　それでは次に、国道八号の柏崎バイパスについて質問をさせていただきたいと思っております。
　これは、地元で柏崎刈羽の原子力発電所がございまして、この避難道路としてもやはりできるだけ早く、これはもう事業化の決定がなされて工事が始まっているわけでございますけれども、これについても、原発の避難道路としてできるだけ早く完工してほしいという強い要望がございます。
　これは、現地で見ていますと、遅々として工事が進んでいないんじゃないかというような御意見が一般の住民の方からは私のところに寄せられておりまして、これは、遺跡調査に時間を要するとか、あるいは、トンネルを掘るので、トンネルを掘っているときは外形的にはそれほど大きな形の変化というのはないので、一般の方から見ると本当にその事業が進んでいるかどうかわからないというふうなことだと思いますけれども、こういう観点、特に柏崎市長さんからは、原発の再稼働について原則賛成するという声が寄せられる一方で、やはり、実効的な避難あるいは避難計画の実施ということも強く求められておりまして、この実効的な避難の実施の要件の一つが、この国道八号バイパスの早期完成ということだと考えております。
　こういう声に応えて、できるだけ早期の完工というのを目指してまた予算の配分等もお願いしたいと思いますけれども、この点についての国土交通省の御見解をよろしくお願いします。
○石川政府参考人　お答えいたします。
　国道八号柏崎バイパスは、柏崎市内の国道八号の混雑緩和を目的としたバイパス事業でございます。
　一方で、この路線が、原子力災害に備えた柏崎市の広域避難計画において主な避難経路に位置づけられていることも承知をしております。
　当該バイパス全体十一キロメートルのうち、これまで三・一キロメートルが暫定二車線で開通をしており、現在、残る七・九キロメートルの区間におきまして、用地買収、埋蔵文化財調査、工事を進めているところでございます。
　また、昨年十二月には、事業推進上大きな前進となります柏崎トンネルのうちの山岳トンネル工事、延長千百二十八メートルございますが、この工事の発注をしたところでございまして、現在、掘削工事に着手すべく準備を進めているところでございます。
　引き続き、地元の御協力を得て、早期整備に努めてまいります。
○細田（健）分科員　ありがとうございました。
　原発の避難計画に主要な避難道路として位置づけられているという御認識もありまして、また特段の御配意をぜひよろしくお願いしたいと思います。局長、前向きな答弁をいただきまして本当にありがとうございました。
　それでは、最後に大臣に質問をさせていただきたいと思います。
　ことしの雪、特に福井県での事例がいろいろと報道されておりましたけれども、新潟も本当に大変な雪でございました。これは、過去、昭和三十八年のいわゆる三八豪雪、あるいは平成十八年の豪雪といったことがあったわけでございますけれども、今回の豪雪、それこそ、三〇豪雪あるいは平成三十年豪雪というような名前をつけて記録、記憶に残すべきではないかという声もあるくらいでございまして、私の地元で申し上げますと、一月の末に佐渡でかなりの降雪がございまして、全戸二万四千軒のうち一万戸前後が断水するというような被害がありました。
　これは、地元の業者さんに迅速に御対応いただき、また、自衛隊から給水車を派遣していただくというような措置もとっていただいたわけでございますが、それ以降、二月に入りまして本当に記録的な雪が降ったわけでございます。
　先ほど申し上げたような山間部は、ある意味、豪雪になれていますのでそれなりの対応というのが可能なんですが、里雪といいますか、いわゆる平地の部分、私の地元だと、燕市でありますとかあるいは柏崎市といったようなむしろ平地で、例年であればそれほど雪は降らないといったところが相当対応に追われるといったような状況がございました。
　これは、各自治体にお伺いをしますと、例年の、計上された除雪費の二倍から三倍の除雪費用を既に消化したというような状況があるようでございます。これについては、政府の方でまた、特別地方交付税等々さまざまな措置をとっていただいたというふうに理解をしております。
　今、除雪は、大臣御存じのとおり、地元の業者さんに委託をして行うということになるわけなんですけれども、ただ、地場の建設業者さんというのは本当に今弱っておりまして、これは本当にさまざまな要因がございます。
　やはり大きいのは、ここ数十年来、公共事業の予算を削減してきたということで、一つは、事業量が相当程度削減しておりますので、そもそも仕事がないということ。あるいは人手不足の問題、これは本当に日本経済の成長のボトルネックが労働力にあるということを最近非常に強く痛感させられますけれども、特に、地域の建設産業といいますと、必ずしも人気職種であるかといいますと、いろいろな問題もあるわけでございます。
　そういうことからも人が集まってこないということで人手不足が恒常化しているということで、そういう状況にあるところに、それこそ要請があれば、本当に二十四時間休みなく出ていかなきゃならないというような状況にある意味追い込まれるわけでございまして、そうしますと、本当に涙ぐましいといいますか、これは私の知人の、小さな建設業界の経営者の方のブログでありますとかそういうものを見ていますと、三日間で六時間しか寝ていないとか、二時間休んで、出動要請があったのでまたすぐ出ていくというような、本当に涙ぐましい御努力の上に地域のインフラが成り立っているということがよく理解できるわけでございます。
　本当に地元の事業者さんからは、もう十年後は請け負わない、請け負えない、このような状況が続くと、仮に自治体からやってほしいと言われても、とてもその事業を請け負い続けるということはもうできないというような、本当に悲鳴に近いような声が上がっておりまして、その地元の建設業の活性化のために、例えば公共事業入札の際に、企業評価が点数制で行われるわけでございますが、この点数評価を行う際に除雪などの社会貢献のポイントを高くするでありますとか、あるいは、特に直轄工事については、先ほど個別の事業についていろいろ質問をさせていただいたわけでございますけれども、例えば地元の企業への受注の割合、これは金額の割合を明示するといったような方策が考えられるのではないかというふうに愚考するところでございますけれども、この点についての大臣の御見解をぜひ前向きにお答えいただきたいと思います。
○石井国務大臣　今委員から御紹介いただいたように、地域の建設企業は、社会資本整備の担い手であると同時に、地域経済や雇用を支え、災害対応、除雪といった地域を維持する役割を担うなど、地域の守り手として重要な存在と認識をしております。
　このため、国土交通省におきましては、工事の内容に応じまして、分離分割発注の徹底、また、入札の参加要件におきまして、会社の本支店や営業所の所在地などの地理的条件を適切に設定をする、さらに、総合評価落札方式におけます災害時の活動実績等の加点評価等の措置によりまして、できる限り地域企業を対象とする工事発注に努めているところでございます。
　その結果、国土交通省の一般土木工事におけます地域企業向けの工事の割合は、大規模な震災復興工事の割合が大きい東北地方を除きますと、過去五年平均で、金額ベースで六割、件数ベースで九割を超えております。
　引き続き、地域企業の受注機会に配慮した工事の発注に努めてまいりたいと考えております。
○細田（健）分科員　ありがとうございました。
　まさに大臣がおっしゃったとおり、本当に、地域インフラの担い手ということで社会的に非常に重要な役割を担っておられるということだと思っております。本当に、大臣を始め国土交通省の皆様方に対する建設業者、特に地元の建設業者の皆様の期待というのは非常に高いと思いますので、ぜひ引き続きさまざまな御配意をいただきますよう改めてお願いいたしまして、私の質問を終了させていただきます。
　本日は、お時間をいただきまして本当にありがとうございました。
○竹内主査　これにて細田健一君の質疑は終了いたしました。
　次に、福田昭夫君。
○福田（昭）分科員　民進党所属、無所属の会の福田昭夫でございます。
　今我が国は、御承知のとおり、大きな二つの危機の中にあります。その一つは、少子高齢化、人口減少問題。もう一つは、アベノミクスの異次元の金融緩和失敗による財政破綻の危機であります。そうした中で、やはり税金を生きた金として使うためには、時代の大きな流れの中で必要性が薄れたり、あるいは失敗が明らかである負の遺産となる可能性が高い公共事業は中止をすべきだと思っております。
　私は、公共事業そのものを否定するものではありません。公共事業は経済を下支えする一定の役割を果たすことを私もよく理解をいたしております。しかし、今申し上げたような観点から、大きく二点、特に栃木県にかかわる事業、思川開発事業とＬＲＴ事業について、何度も国の、国交省の考えをただしてまいりましたけれども、ここで改めて国交省の考えをただしてまいりたいと思いますので、簡潔にお答えいただきたいと思います。
　まず、順序は、思川開発事業から行きたいと思います。
　一つ目は、必要性のないダムについてであります。思川開発事業の南摩ダムについては、必要とする水需要がまずありません。水需要面、治水面、両方からお伺いいたしますが、まず水需要がありません。
　暫定水利権で水道用水を取水している茨城県の古河市は四十六年間、小山市は二十二年、五霞町は二十一年、ダムがなくても取水することができております。ですから、すぐにでも法定水利権を与えるべきであります。新たに水利権を取得しようとしている栃木市、下野市、壬生町は、地下水で十分間に合っており、わざわざ地下水から六割も表流水にかえる必要はありません。
　したがって、人口減少時代を迎えて、もうダム開発をする必要が水需要の問題からもないと思われますが、大臣、いかがですか。
　　　　〔主査退席、盛山主査代理着席〕
○石井国務大臣　水需要の面ですね。治水の方はよろしいですか。（福田（昭）分科員「また、その後で聞きますから」と呼ぶ）その後。御質問はまとめて御質問いただいているんですけれども。（福田（昭）分科員「いえいえ、別々ということになっているんです」と呼ぶ）ああそうですか。
　それでは、水需要の方をお答えいたしますと、思川開発事業は、思川流域を始め、利根川沿川地域にとりまして、治水、利水上、重要な事業であると考えております。
　利水について申し上げれば、利根川では過去二十年間に五回の取水制限が実施をされ、思川流域では、平成十三年に渇水による減圧給水や稲の生育不良などの被害が生じていると承知をしております。
○福田（昭）分科員　確かにそういうことはありましたけれども、全部無難に乗り切っているんですよね。それで本当に困ったということは実はなかったわけです。
　ですから、あくまでも、大臣御承知でしょうけれども、暫定水利権というのは、ダムができたら水を上げるよ、それまでは暫定だよということで、もしこのままダムを続行すると、五十年以上暫定水利権ということになるんですよ。五十年もダムがなくて取水できたものが、何でダムの必要性があるんですか。そういうことをしっかり把握して、これは大臣にしか決断できないんですよ、政務三役にしか。役人には決断できない。そういうことをぜひ考えてほしいと思っております。
　それから、二つ目、治水面ですけれども、治水面については、南摩ダムは集水面積が非常に小さくて、洪水対策を本当にやるなら、これは河川の護岸工事とか、あるいは土砂がたまった河床の土砂を取り去ってしっかり河川を流れるようにする、そういうふうにした方が非常に有効だと私は思っているんです。
　ですから、三年前でしたか、台風十八号で利根川が決壊したときがあります。あのときも、この南摩川も大変水が出ましたけれども、しかし、やはり護岸工事をやっていたり河川を掘削しておけば被害はほとんどなかったんじゃないか、こう地元から指摘されているんですよ、大臣。
　ですから、そっちの方がいかに有効かということを考えれば、治水面はダムよりもしっかりと河川を、河床をしっかり整備していくということが大事だというふうに思っているんですが、いかがですか。
○山田政府参考人　お答えをいたします。
　この思川開発事業の治水面につきましても、第三者から成ります、今後の治水対策のあり方に関する有識者会議におきまして取りまとめられた全国共通ルールに沿ってダム検証を行っております。
　その中で、複数の治水対策案の立案をいたしまして、その中から、このダム案が適当、適切であるというお答えをいただいているところでございます。
　今後とも、このダム検証の対応方針に沿いまして、引き続き着実に事業を進めてまいりたいと考えているところであります。