Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○柴田巧君　是非、その法制度の整備も含めた有効な対策を文科省としてもよく考えていただきたいと思います。
　そこで、先ほどから今日は総合教育会議、いろんな観点から質問が相次いでおりますが、改正案によれば、その総合教育会議における協議調整事項として、先ほどからも何回もありますけれども、児童生徒等の生命又は身体にまさに被害が生ずるおそれがあると見込まれる場合に講ずべき措置として協議調整事項として明記されているわけですが、これまでの答弁では、例えばいじめによる自殺事象であるとか、通学路での交通事故が発生した後の再発防止であるとか、さらには災害による校舎の倒壊が起きている場合などが示されておりますけれども、この居所不明もある意味、非常に生命、身体に被害が生じ得る可能性の高い問題であり、それこそ協議、調整が必要なものの一つではないかと思いますが、居所不明児童生徒の実態把握や対策、この総合教育会議の協議調整対象ではないかと思いますが、大臣はどういうふうにお思いでしょうか、お聞きをしたいと思います。
○国務大臣（下村博文君）　居所不明の学齢児童生徒の把握や対策については、市町村教育委員会及び小中学校等においては市町村の住民基本台帳担当、それから児童福祉関係機関と情報共有を図り、相互に連携して適切な対応を図ることが必要であるというふうに思います。
　こうした観点から、居所不明の児童生徒の対応については、御指摘のように、首長と教育委員会が連携の強化を図るため総合教育会議における協議、調整の対象となることは十分あり得ると考えます。
○柴田巧君　ありがとうございました。いずれにしても大変深刻な問題だと思います。先ほど申し上げた、教育が受けられる権利が奪われて命さえどうなっているか分からないという状況をいつまでも手をこまねいているわけにはいかないだろうと思いますので、いろんな角度からの取組をしっかりやっていただきたいと思います。
　この居所不明とある意味同様に大変子供たちの命に関わるのが、今日もいろいろ各委員の皆さんからも質問が出ておりますが、いじめの問題だろうと思っております。
　さきにこれは衆議院の文教科学委員会で大臣は自民党の義家議員の質問に答えられて、教育長が隠蔽を図り、自らの判断で首長に報告しないような場合には、職務上の義務違反となることもあり得ます、虚偽の事実を報告するような場合には、職務上の義務違反となることもあり得ますなどと答弁をされているわけですが、だとすると、じゃ一体どうやって隠されている事実や情報の存在を把握するのか、それが分からなければそもそも隠蔽かどうかというのは分からないわけで、まずは、そうおっしゃるならば、どのようにその隠されている事実や情報の存在を把握すべきなのか、ここはどういうふうにお考えになっていらっしゃるのか、お聞きをしたいと思います。
○国務大臣（下村博文君）　まず、いじめ防止対策推進法第三十条第一項によりまして、重大事態が発生した場合、学校は教育委員会を通じて首長に報告しなければならないものとされておりまして、仮に学校からの報告を教育長が自らの判断で首長に報告しない場合には、教育長の職務上の義務違反となり得ます。
　重大事態の発生が疑われるにもかかわらず首長への報告が行われない場合、首長としては、まず法律に基づく報告を行うよう教育長に求めるとともに、必要に応じ総合教育会議を招集し、教育委員会との協議を通じて首長が関係する情報を共有していくことで隠蔽されている事実を明らかにしていくことが考えられます。
　このような形で首長が正しい情報を把握することが可能になるものと考えますが、仮に警察の捜査あるいはマスコミ報道などによりまして事実の隠蔽が明らかになった場合、そういう形で、幾つかの形で事実の隠蔽が明らかになるという形になるのではないかと思いますが、そのような場合には、教育長に事情聴取を行った上で罷免要件である職務上の義務違反に該当するか否かの判断を行い、厳正な対応を行うことも考えられるということであります。
○柴田巧君　それにしても、先ほど石橋先生始めほかの議員からもあったかと思いますが、やはり法的な手続に、隠蔽を防止し、隠蔽がたとえ起きたとしても直ちにやっぱり是正できる制度的な担保というものはやっぱりしっかり必要なんだろうと思いますが、繰り返しになる部分もあるかもしれませんが、そこら辺はどういうふうに考えておられるのか、これは文科省にお聞きをしたいと思います。
○政府参考人（前川喜平君）　改正法におきましては、いじめ事案等の重大事案が生じた場合、首長が総合教育会議を招集し、教育委員会との協議を通じて首長が関係する情報を共有していくことで隠蔽されている事実を明らかにしていくということが考えられます。さらに、総合教育会議を非公開で行う場合でありましても、これらの必要な情報は首長が共有することとなり、首長が総合教育会議において適切なチェック機能を発揮することが可能であるというふうに考えております。
　また、いじめ防止対策推進法におきましては、重大事態への対処又は同種の事態の発生の防止のため、必要がある場合、首長は教育委員会の調査の結果について再調査を行うことができるものでございますので、この再調査の中で様々な事実を解明するということも考えられます。
　なお、教育委員会及び総合教育会議は原則公開とされておりまして、その議事録につきましても今回の改正において作成、公表が努力義務とされていることなどから、重大事案への対応状況につきましても可視化が進むものと考えております。
　これらを通じまして、仮に教育委員会が情報を隠蔽しようとした場合におきましても、首長が是正することを可能とするような制度になっているというふうに考えているところでございます。
○柴田巧君　それとやはり併せて、先ほどからもありましたように、遺族や被害者家族の、保護者に寄り添ったものに、やっぱりいじめの基本方針を対策推進法にものっとってやっていくべきだろうと思いますが、これは確認でありますが、先ほども民意が云々という話がございましたが、改正案の第一条の四の五項においては、総合教育会議は、第一項の協議を行うに当たって必要があると認めるときは、関係者や又は学識経験者から協議すべき事項に関して意見を聴くことができるとしておりますが、このいじめ自殺の重大事案発生時の教育会議においては、そこは当然、遺族や被害者児童の保護者などから意見が聴取できるものというふうに理解していいんだと思いますが、これは確認の意味でお聞きをしたいと思います。
○政府参考人（前川喜平君）　首長が総合教育会議を招集いたしまして、いじめ事案等の緊急の場合に講ずべき措置について教育委員会と協議する場合でございますが、その場合に必要に応じて、この関係者といたしまして遺族や保護者等から意見を聴くということは十分考えられるところでございます。
○柴田巧君　ありがとうございました。
　時間がおおよそ来ましたので、ほかにお聞きしたいこともありましたが、次回にさせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。
○松沢成文君　みんなの党の松沢成文でございます。
　大臣並びに副大臣、政府委員の皆さんにおかれましては、この問題での質疑も日が重なっておりますので大分お疲れだと思いますが、是非とも三十分お付き合いいただきたいと思います。
　私たちみんなの党は、もう御承知のとおり、教育委員会の抜本的改革を目指すのであれば、教育委員会の必置規制を外して、地方自治体に地方行政の仕組み、組織についてもどういう形で運営するのがいいか選べる、そういう選択制を導入すべきであるということで、今委員会にも修正案も出させていただいております。
　またこの質問か、しつこいなと思われるかもしれませんが、実は大臣、なぜ私たちがこういう案を作ったかというと、この教育委員会の選択制という改革案には正当性があるんです、正当性。これ、なぜ正当性かといいますと、実は教育委員会の改革の議論というのは、確かに大津のいじめ事件であれだけ大きな教育委員会の機能不全というのが言われて、もうここがチャンスだと、きちっと改革しようということで、どっと話が進みました。
　　　〔理事二之湯武史君退席、委員長着席〕
　ただ、教育委員会の形骸化ですとか教育委員会が抱える様々な問題、例えば教育長と教育委員長で責任の所在が曖昧だと、首長との関係はどうなっているのかとか分かりにくいとか、あるいは充て職が多くて審議も形骸化してお飾りになっちゃっている、こういう教育委員会も多いんじゃないかと。こういう疑問があって、いろんなところから改革すべきだという声は上がっていたんですね。私もいろいろ調べましたけれども、十年前ぐらいから教育委員会改革論というのは様々な形で出てきております。
　例えば、政府が抱える審議会でもいろんな議論があって、もう教育委員会、このままじゃ駄目だと、抜本的な改革が必要だということで提言がなされているんですね、答申と言いましょうか。せっかくなので、これをまず大臣にも、ちょっと私調べたので聞いていただきたいと思うんです。
　まず、平成十六年、地方分権改革推進会議、これは内閣府の審議会ですね。ここで初めてこういう文言が出ています。各地域の実情に応じて地方公共団体の判断で教育委員会制度を取らないという選択肢も認めるべきである。地方分権の議論をする審議会で初めてこういう選択制のような、教育委員会制度を取らないということも認めるべきだと出てきているんです。
　その一年後、第二十八次地方制度調査会、これは地方分権改革の議論をしていただく、これも内閣府の審議会ですが、ここで、地方自治体の判断により教育委員会を設置して教育に関する事務を行うこととするか、教育委員会を設置せずその事務を長が行うかを選択できるようにすることが適当である。より具体的な提言が出てきています。
　こういう動きを受けて、地方自治体の長でつくる、つまり地方自治体のマネジメントをする皆さんですね、市町村長でつくる市長会、町村会でも具体的にこういう提言が上がってきています。地方行政全般に責任を持つ地方自治体の長が、一体的に教育行政に意向を反映させることができるようにするため、必置規制を緩和し、地方公共団体における教育行政の実施について、教育委員会を設置して行うか、長の責任の下で行うか、選択可能な制度とするよう要望が出てきております。
　この市町村会の要望を受けて、実は私もその当時全国知事会にいましたが、全国知事会でも同じように、必置規制は外して各地方自治体の判断に任せるべきだと。こうやって地方自治体の地方行政を運営するトップリーダーたちみんながこういう要望を出してきているわけなんですね。
　さて、今度は、政府の経済財政諮問会議、これ骨太の方針をつくる非常に政府にとって重要な会議でありますけれども、ここでもちょっと言葉は濁していますが、教育行政の仕組み、教育委員会制度について、抜本的な改革を行うこととし、早急に結論を得るべきだと、こういうふうになってきています。
　これを受けて、これは民間の経済人も入っていますけれども、規制改革・民間開放推進会議では、これは平成十八年です、この中間答申でこう出てきています。首長への権限移譲にとどまらず、首長から独立した執行機関である教育委員会の必置規制を撤廃し、首長の責任の下で教育行政を行うことを地方公共団体が選択できるようにする方向で検討し、結論を得るべきであると、こう来ています。
　ただ、この方針は、実は当時の佐田規制改革担当大臣が、教育にはこういう規制緩和はなじまないということで、最終答申では、教育委員会の抜本的改革を行うべきだと、こういうふうに少し変わってしまったんですが、こういう形で経済改革、規制改革を審議する会議からも提言が出てきているんですね。その後に、第三十次地方制度調査会でも同じように選択制を進めていくべきだというふうに出てきています。
　恐らく、大臣もこういう各団体、つまり教育に直接、間接に関わる地方自治体の首長さんたち、それから規制改革や行政改革を審議する審議会の皆さんたち、さらには地方分権を進める地方分権推進会議、地方制度調査会、こういう各団体から、教育委員会の抜本的改革を目指すのであれば、教育委員会の必置制度を外して、そして地方自治体にきちっと教育委員会制度でやっていくか、あるいは首長の下でしっかりやっていくかを選ばせる、これこそが地方分権改革の面でも、規制改革、行政改革の面でも、あるいは地域からの教育改革を進めるという面からも望ましい改革なんだと、これこそが教育委員会制度の抜本的改革なんだと、是非とも政府はやるべきだ、ずっとこの十年間こういう答申が続いてきているんですね。
　まず最初に、大臣、政府の審議会やあるいは経済界あるいは首長さんたちからもこういう改革案がずっと訴えられてきた。このことについて、大臣、どうお感じになられますでしょうか。
○国務大臣（下村博文君）　御指摘のように、地方制度調査会それから全国市長会、そういうところから地方分権の推進といった観点から教育委員会制度の選択制についての提言があったということは承知をしております。
　なぜ教育委員会制度についての選択制がされたかという背景は、認識として、今までも何度も申し上げておりますが、教育委員長と教育長との関係が分かりにくいなど権限と責任の所在が不明確であると。また、直接選挙で選ばれる首長との意思疎通、連携に課題があるなど、地域住民の意向を十分に反映していない。さらに、教育委員会は事務局の提出する案を追認するだけであり、審議等が形骸化していると。また、非常勤の教育委員から成る合議体であり、迅速さ、機動性に欠けるといった課題が指摘されているわけでありまして、こうした課題が指摘される一方で、現行制度においても適切に教育行政が実施されている地方公共団体もあると、そういう自負があるのではないかと思いますし、事実、全ての教育委員会が今のような指摘について問題があるかというとそうではなくて、健全に機能している教育委員会も相当数あるというふうに思います。そういうことで選択制に関する提言がなされたのではないかというふうに思います。
　しかしながら、教育委員会を選択制とした場合、地方公共団体によっては、執行機関としての教育委員会が廃止されるということになるわけでありますが、この場合、教育の政治的中立性、継続性、安定性の確保が困難になると思います。これに対してどう応えられるのかということについて、質問はできませんが、松沢委員にお聞きしたいところでありますが、これを、四年に一度の選挙で、そのときにもしそういう問題が出てくれば変えればいいではないかというような議論がそれぞれの審議会等の中でも行われたというふうには承知しておりますが、それでは子供に対して、現在いる小中学生等に対してはやはり無責任ではないかというふうに判断をしたわけでございます。
　今回の改正案におきましては、全ての地方公共団体において同様の仕組みとした形で、首長から独立した行政機関としての教育委員会を引き続きやはり執行機関として、そういう、先ほどのような観点からやはり残すべきではないかということと、一方で、地域の民意を代表する首長が教育行政に連帯して責任を果たせる体制を構築する、そういうトータル的なバランスで、総合教育会議の設置等をするということも含めて今回の法律案として提出をさせていただいたわけでございまして、国が結果的に、それぞれの自治体の判断によって、すごくうまくいく自治体も例えば選択制にすることによってあるでしょうけど、一方で、先ほどのような指摘に対して、もしうまくいかなかったときに誰が責任を取るのかということについては、その自治体の住民が責任を取るべきだというような無責任な法律の立て付けについては国はくみすべきではないと、そういう判断であります。
○松沢成文君　今無責任だとおっしゃいましたが、この選択制を言っているのはみんなの党だから、みんなの党の案が無責任だとおっしゃったのか、それとも地方分権推進会議とかあるいは地方自治制度の調査会ですとか全国知事会、これみんな選択制が望ましいと言っているんですね、ですから、こういう教育に関係する団体の提言がみんな無責任だというふうにも聞こえますけれども、その辺はどうお考えになっているのか、後ほどお聞きしたいと思います。
　その後、実はおととしですか、大臣が、今こそ教育委員会の抜本的改革をやっていこうということで、中教審に、教育委員会の抜本的改正をやりたいんでその案を考えてほしいと、こう依頼したんですね。それを受けて中教審は、もう皆さん御承知のとおり、Ａ案、Ｂ案と出してきたんです。普通、大臣から抜本的な改革案を考えてくれと。抜本的な改革案はＡ案なんですよ、首長を中心に教育改革をやっていく。でも、首長が、先ほど言ったように政治的な中立性や、暴走をしないように、その歯止めはこういうところできちっと掛けていきますよというのを含んだＡ案でした。Ａ案だけではまとまらない可能性もある。中教審も配慮してＢ案というのを作ってきて、Ｂ案は今の政府案に近い案になっているんですね。
　私は、安倍総理も、そして下村大臣もやっぱり改革主義者ですから、教育委員会の問題点をずっと認識していて、教育改革の一環でこれやらなきゃいけないと思っていた。私は、政治家としてお二人は、むしろ中教審でいうとＡ案、これをきちっと改革の方針として打ち出したかったんだと思うんですね。ところが、その後やっぱり与党協議をやって、与党案をまとめなきゃいけない。その中で、やはり教育の政治的な中立性だとか継続性、あるいはこういうものが担保されない可能性もある、ここを考えると今の教育委員会制度は残した方がいいという意見に押されて、それで今回の政府案になってきたと思うんですよ。
　ですから、これは両方のいい面を取ったと、折衷案だということにも見えますが、ただ私は安倍総理や下村大臣の改革姿勢からすると、これは与党内協議で妥協してトーンダウンしてしまったと、こうも見えるんですね。そこはいかがでしょうか。
○国務大臣（下村博文君）　閣法ですので、与党協議は当然必要です。政府・与党として閣法を出すということでございます。
　これは中教審の答申を受けてというよりは、その前から与党の中では、これは与党といいますか、自民党、公明党が野党のときから、大津のいじめ問題というのは、政権、我々が交代する前からの問題でもありましたし、同時に当時は大阪市における教師の体罰、暴力による生徒の自殺問題もありました。このときも大阪市の教育委員会が適切な対応をできていなかったと、そういう我々は認識を持っておりましたから、大津だけでなく、そういう教育委員会が全国にいろいろあるということの中で、個別具体的なそこの問題、もちろん人による問題もありますが、やっぱり組織的な同時に問題もあるだろうということで、教育委員会制度改革については我々は野党のときからずっと議論をしておりました。そのときから首長に対してもっと権限を明確にすべきだという議論は当然ありましたが、一方で、教育委員会そのものを廃止するという議論というのはそれほどあったわけではなかったんですね。
　ただ、この教育委員会制度をどうするかという抜本改革の中での議論が、その後の政府に設けられた教育再生実行会議や、あるいは、それを受けて中教審に諮問をし、中教審で答申を受けたのが今おっしゃったようにＡ案、Ｂ案でありますが、なかなかそれぞれにおいても、やっぱり政治的な教育における中立性、安定性、継続性をどう担保させるかということについては首長に、首長部局に教育委員会を廃止してシフトするということになると、そのリスクについてはどうするかということがずっと議論されていたという経緯がありましたから、必ずしも中教審の答申を戻して与党で議論して、Ａ案、Ｂ案の折衷案というか、Ｂ案に近いということじゃなくて、私は、両方のいいところをよく取って、そしてうまく与党がまとめられたのではないかと、そういうふうに思っております。
　将来は、藤巻委員から質問がありましたが、我が国もそのときそのときの状況に応じてまた法律改正するということは出てくるかもしれませんが、現在における我が国の今の状況から考えると、政府案が最も妥当性を持った案であるというふうに認識し、国会に出させていただいているということでございます。
○松沢成文君　先ほど大臣が、首長主導型にすると、首長が暴走してしまったり、非常にリスクが否定できないと。だから、そういう意味では政治的な中立性や教育の継続性、安定性が担保されない可能性があるんじゃないかと、そういうところについて私に聞きたいぐらいだというふうにおっしゃっていました。
　私も県知事を務めましたので、首長として教育委員会とも様々議論していろんな改革をやらせていただきました。高校日本史の必修化の改革なんかはかなりの議論がありましたし、あるいは県立高校の校長先生の一割を民間人で公募をするということについても、これ人事権でもありますからね、かなりもめました。
　私は、首長が教育権限を握って教育政策の責任を持つとした場合に、じゃ、暴走が危ないとおっしゃいますが、地方には地方議会があるんですね。神奈川県にも県議会がある。そこには文教常任委員会といって教育問題を専門にする常任委員会があるんです。ですから、ここのチェック機能というのはかなり厳しいです。特に私に厳しかったのかもしれませんが、もう何か新しいことをやろうとしたらばんばん質問が来ますし、その成果が出ないとなったら、またばんばん言われますよね。
　ですから、首長が自分勝手に好き勝手やって暴走するというのは、それはある意味で地方議会の権限というのをちょっと軽視し過ぎているのであって、やはり国会だって、大臣が何かやろうとすると、この委員会の先生方からばんばん質問が来ますよね。それで、与党内協議とおっしゃいましたけれども、お互いが満足できるいい方法を探そうじゃないかということになるわけです。当然、県議会でもそうなります。
　特に、衆法で民主党と維新の会が出していた案は、議会だけじゃなくて、議会から選んだ教育監査委員会のような、かなりの権限を持った、教育行政をチェックできる強い権限を持った委員会もつくっていこうと。こういうものが議会とその上にまたできるわけですから、私は、政治的に首長が暴走する、そういう危険はそう簡単に起こらないというふうに思っているんですよ。
　地方議員の皆さんも、これ正当性を持った住民代表ですね。そこでかなり文教委員会の先生方は専門的に教育のことも見ていますから、だからそういう意味で、何か首長を中心とした制度にすると首長が暴走して政治的な中立性がおかしくなる、だからリスクがある、危険なんだ、だからこれはやめておこうというのは、むしろ改革をやっぱりちゅうちょしちゃっているんじゃないかなと、私はそう思うんです。
　ですから、衆法で出てきたあの案も一つの私は地方の教育制度の案として尊重していく、これが私は教育の多様性を認める上で、あるいは地方分権を認める上で重要な姿勢じゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（下村博文君）　どんな制度改革案も、この制度改革案になれば一〇〇％全てがうまくいくという、あるいはこの制度改革案はマイナスの部分だけ多いということはあり得ないわけで、相対的な部分というのがあるわけで、そのためには常により良い制度改革を志向していくということが必要ではないかというふうに思います。
　その中で、現在出させていただいている政府案は現状における我が国の地教行法の中では最もよりベターな案であるというふうに私は考えて提案をさせていただいているわけでありますが、もし選択制にするということになったり、あるいは、衆議院で維新、民主党が出された教育委員会を廃止して監査委員制度にするという、首長に権限を持たせるということになると、例えば現行法でも、かつての話ですが、国立市におきまして時の市長の権限によって学校現場における日の丸・君が代問題があって、これを入学式や卒業式のときに斉唱なりあるいは掲示させないということで、結果的にこれがエスカレートして、小学校六年生が校長先生に土下座させ、無理やり校長先生が日の丸を掲揚したことに対してですね、というようなことがあったりとか、あるいは、福岡において新しい首長が選ばれたときに、それまでのスト等、教職員に対する、違反行為を解消させたというような問題があったんですね。
　これが現行の教育委員会にあってもそういう状況がかつてはありましたから、もし教育委員会がなくなれば、もっとそれがあり得るかもしれないと。そのとき、法律上、国は何をもって責任を持って担保をするのかという問題はやはりあるわけでありまして、そういうことについて無責任で、それは国は、あとはその自治体の判断だということについての判断はすべきではないという考えで出させていただいているわけであります。
○松沢成文君　教育委員会は全国に幾つもあって、確かにうまく改革を地域の皆さんと一緒に首長と連携してやっているところもあるし、形骸化してそうでないところもあるんでしょう。多種多様だと思います。
　私が特に心配なのは小規模の自治体なんですよね。やっぱり小さい規模の自治体だとなかなか教育委員会のなり手もいないので、大体充て職で、この分野の人って継続されちゃうんです。例えば校長会のＯＢですとか、あるいは地域の商工会議所のＯＢですとか、経済界代表して。その人たちが自然と順繰りになっていって、三人、四人のチームをつくると。中には外人部隊、つまり、自分たちの自治体の中に適任がいないから外から連れてきて、うちの教育委員会の委員やってくださいよとお願いしている、そういうところもあるやに聞いています。ですから、小さな自治体ほど人はいないし、非常に審議が形骸化してしまうんですね。
　それで、これ学者の先生の、伊藤先生の一つの提案でしたけれども、例えば、教育委員会で人事権を持っていない小規模教育委員会、政令市以外は、市町村は人事権は県にありますから、教員の人事権、ですから仕事もぐっと少ないわけです。だから、そういう教育委員会においては、教育委員会を設置せずに首長を中心にやっていく、議会やあるいは監査委員会みたいなのをつくって、そのチェックを受けながらやっていく、そういう手法が考えられても私はいいと思っているんです。
　全ての自治体にというよりも、こういう小規模自治体で人事権も扱わないような教育委員会に対して教育委員会を置くか否かについては選択制を取る、私はこれは地域の実情に合わせた現実的な改革路線だと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（下村博文君）　それは一つの考え方だというふうに思いますし、私も野党のとき自民党の文部科学部会長をしておりまして、そのときは広域の教育委員会制度ですね、小さな自治体は同じようなことがあるというふうに考えましたので、もうちょっと広域の、教育委員会については自治体を広げたものにして、それで対応すべきではないかという案を作ったこともあります。
　ですから、いろんな創意工夫の中で、今回はこの政府案が、出させていただいている改革案で是非お願いしたいと思っていますが、今後、そのようなことも含めて、より良い教育の活性化、特にこれから我が国においては、やっぱり教育立国といいますか、人づくりが国づくりだというふうに思いますし、同時に、その地域における活性化はやっぱり人によってつくられるものであると思いますので、教育については、継続して更に教育委員会制度も含めて御議論をいただければと思います。
○松沢成文君　今の大臣の発言を私なりに解釈すると、教育の多様性、もう常に改革は必要だから、今後、今回はこの案で認めていただくとしても、今後は教育委員会制度の在り方、あるいは多様な自治体があって地域からの教育改革が必要ですから、地域に教育委員会の在り方あるいは地方行政の在り方を選ばせていくような選択制も含めて今後は検討していくべきだというふうに捉えてよろしいですか。
○国務大臣（下村博文君）　いや、議会でそういう議論を積極的にしていただくということについて期待を申し上げたいと思いますが、政府として、先ほど申し上げましたように、教育委員会を選択する、存続させるか廃止させるか、自治体の大小を問わずですね、それは先ほどから申し上げているようにすべきでないというのが考え方であります。
○松沢成文君　じゃ、ちょっと話が変わりますが、もうあと二分なので大臣にお聞きしますけれども、教育委員会制度というのは、戦後の改革で、やはり教育の中央集権化がある意味で、アメリカから見るとですよ、連合軍から見ると、日本の戦争の原因の一つにもなったんじゃないかということで、教育の地方分権化、教育の民主化ということで、ある意味でアメリカの制度をどんと入れられたわけですね、日本なりの制度に改良はしてきましたけれども。
　こういう中で、アメリカの制度をまねしてというか、アメリカに与えられた制度で今までずっと教育委員会制度をつないできたわけなんですが、教育の民主化、地方分権化、あるいは政治からの中立性、これを考えると、教育委員会制度というのは、アメリカが言うように、一つの日本のそれまでの制度の反動として、いい制度だったと思うんですよ。ただ、世界の国々の中で、世界の国どこも教育があるわけですから、教育の政治からの中立性というのはどこも重要でありますよね。日本だけの特殊事情じゃないですから。世界の中で、教育委員会制度というように政府の本体から少し独立させて教育はやっていこうという制度を取っている国というのはほとんどないんですね。先進国ではアメリカとノルウェーぐらいです。
　国連の、何か教育のいろんな指数があって計算しているんですが、教育指数というのが、上位十か国、教育が進んで効果上げていますよという国でしょう。これの中で、教育委員会制度を取って教育を本体の地方行政なりから独立させて中立性を保っている、こういうようなことをやっている国というのはノルウェーとアメリカだけです。ノルウェー一位ですけどね。ほかの八か国はそういう制度を取っていないんです。
　ですから、教育の中立性があるから、継続性があるから教育委員会制度を設けた方がいいんだというのはある意味で日本だけの言い方であって、ほかの国もみんな教育の政治からの中立性あるいは継続性というのは大事にしていると思いますが、教育委員会制度を取っていなくても工夫をしながらやっているわけですね。
　ですから、こういう先進国の地方教育行政の在り方の中から、大臣はこの教育委員会制度をどうしても続けたい、どうお考えになりますか。
○国務大臣（下村博文君）　それは、一概に比較をして、日本の方はマイナーだからそれはメジャーの方の制度に変えるべきということには私はならないというふうに思いますし、そもそも地方自治における形成そのものが大陸、ヨーロッパと我が国では大きく異なっている部分がありますし、首長も議会の公選から選ぶと、そういう国における自治体も相当あるわけでありますから、単純に比較はできないというふうに思うんですね。
　要は、より良い子供にとっての教育がどうなされるかという点から議論を積み重ねていく必要があるというふうに思っておりますし、今現在における我が国の地方教育行政という視点から見ると、これは、教育委員会の廃止というのは、これはリスクが非常にあるというふうに私は思っておりますし、現段階においては、今回の政府案によって、より現状を要は打開する制度改革案でまずは着実にそれを実施するように是非お願いを申し上げたいという立場でございます。
○松沢成文君　ありがとうございました。時間ですので、終わります。
○田村智子君　日本共産党の田村智子です。
　初めに、今年一月八日、長崎県新上五島町で起きた中学三年生の自殺事件について一問お聞きします。
　報道や文科省からの説明によれば、男子生徒は学校の中でもリーダー的存在だったが、あるとき、うざいなど本人に聞こえるように陰口が言われるようになり、昨年十一月にはＬＩＮＥで、これで首つり自殺ができるかとロープの写真を流し、その後も死をほのめかすメッセージを事件当日まで発していたと。少なくない同級生、また中にはその保護者も男子生徒のメッセージを見ていたが、学校や男子生徒の家族には何も伝えられなかったと。
　同町の教育委員会は、当初、アンケート調査を踏まえて、いじめはなかったと遺族に報告、その後、生徒たちの声から再調査が行われ、今度は、いじめはあった、しかし自死との因果関係は不明と報告をされた、第三者委員会の設置については決まっていないと、こういう説明を受けています。
　私は、この自殺といじめとの関係を明らかにするためにも、また本人からメッセージが発せられていたのに命が救えなかったのはなぜかということを検討するためにも、専門的な調査が必要な段階ではないかと推察をしています。
　一般論としてお聞きします。
　こうした専門的な調査に取り組む場合、第三者委員会は有力な選択肢だと思うのですが、その際、場合によっては学校、教育委員会側の不十分な対応にメスを入れる必要性も生じるだけに、その構成員は学校や教育委員会との利害関係がないことが大切だと考えますし、同時に、遺族の要望を十分踏まえた人選とすることも必要だと思いますが、大臣に文科省の見解を伺います。
○国務大臣（下村博文君）　昨年十月に文部科学省が策定したいじめ防止等のための基本的な方針におきまして、いじめによるものと疑われる自殺について背景調査を行う場合については、亡くなった児童生徒の尊厳を保持しつつ、その死に至った経緯を検証し再発防止策を講ずることを目指し、遺族の気持ちに十分配慮しながら行うことが必要であるとしまして、遺族が当該児童生徒を最も身近に知り、また背景調査について切実な心情を持つことを認識し、その要望、意見を十分に聴取するとともに、できる限りの配慮と説明を行うことを求めております。
　一方、調査を行う組織について、同方針では、弁護士や精神科医、学識経験者、心理や福祉の専門家等の専門的知識及び経験を有する者であって、当該いじめ事案の関係者と直接の人間関係又は特別の利害関係を有する者ではない者、つまり第三者について、職能団体や大学、学会からの推薦等により参加を図ることにより、当該調査の公平性、中立性を確保するよう努めることが求められるところであります。
　文科省としては、引き続き、重大事態の調査を始めとするいじめ防止対策推進法を踏まえた対応が各地で適切に実施されるよう取り組んでまいりたいと考えております。
○田村智子君　それでは、法案についてお聞きします。
　先日、名古屋市で行われた地方公聴会では、大綱について首長がどこまで書けるのか、決められるのか、これが明確ではないという懸念が何人もの方から示されました。この点について私は、五月二十三日の本会議の代表質問で、首長の判断で教育委員会の専権事項、例えば、愛国心教育に最もふさわしい教科書を採択するなどの内容まで書き込めるのではないかと質問をしました。安倍総理は、教育委員会が適切と判断した場合においては、教科書の取扱いに関することなど、首長の権限に関わらない事項について記載することも可能と答弁をされました。
　教育委員会の職務権限、首長の職務権限は、現行法も法案も一字一句変わっていません。もちろん、教育委員会の権限に属することでも、新たな予算措置が必要な事項は首長の予算編成権と重なります。例えば、少人数学級の実施などは予算とセットでなければ計画ができません。しかし、教科書の取扱いに関することなど、新たな予算措置を必要としない事項は教育委員会のみの職務権限に属します。
　総理の答弁は、こうした教育委員会の専権事項については、教育委員会が適切と判断した場合においてと限定して大綱に記載できるというものでした。ということは、教育委員会が適切と判断しない、同意しない場合は、教科書の取扱いなど首長の権限に関わらない事項を大綱に書き込むことはできないと理解をしますが、そういう認識でいいんでしょうか。
○政府参考人（前川喜平君）　大綱の策定に当たりましては、首長は総合教育会議において教育委員会と十分に協議し、調整を尽くした上で策定することが原則でございます。首長の権限に関わらない事項につきましても、教育委員会が適切と判断した場合に大綱に記載するということは十分考えられるところでございます。
　一方、大綱を策定する権限は首長にございますので、教育委員会が合意しない内容を記載することが全くあり得ないとは言えないわけでございますけれども、教育委員会が合意しない内容を仮に大綱に記載したといたしましても、権限を持つ教育委員会が執行しない事項を記載するということは結果として意味がないことになるわけであります。
　したがって、こうしたことがないよう十分に協議し、教育委員会の合意を得られるよう努めることが必要であるというふうに考えております。
○田村智子君　端的に確認しますが、法案そのものによれば、教育委員会のみに権限が属することも首長の判断で大綱に書き込めるということなんですか、教育委員会が適切と判断しなくても。イエスかノーかで。
○政府参考人（前川喜平君）　大綱の策定権限が首長にあるということから、こういうことも起こり得るということでございます。
○田村智子君　起こり得るというか、法案はそれを許しているという法案だということだと思います、起こり得るということは。これ、総理の答弁と百八十度違ってきちゃうわけですよ。
　じゃ、もう一歩踏み込んで聞きます。
　それでは、愛国心教育に最もふさわしい教科書を採択するなど教科書採択に関する事項も、特定の教科書を採択するということも、あるいは人事に関する事項も、総合教育会議で大綱案を協議さえすれば、教育委員会の判断のいかんにかかわらず、首長の判断で大綱に記載できるという法律上の条文になっているということですか。
○政府参考人（前川喜平君）　首長の権限である予算の編成、執行あるいは条例の提案等、関係のないような事項につきましても、教育委員会が適切と判断した場合には大綱に記載されることになると考えておりまして、教科書採択の方針や人事異動の基準についても記載するということはあり得ると考えております。
○田村智子君　私が聞いているのは、教育委員会が適切だと判断しなかった場合はどうなんですかということです。
○政府参考人（前川喜平君）　首長の大綱を作成する権限ということがございますので、そういった事態も起こり得ると考えております。
○田村智子君　これはもう総理の答弁と全く違うわけですよ。本会議で私は、法案の解釈として、愛国心教育に最もふさわしい教科書を採択するなど首長の政治的意向を込めた方針も書き込めるのではないですかという質問をしたわけです。総理は、教育委員会が適切と判断した場合においては、教科書の取扱いに関することなど首長の権限に関わらない事項についても記載は可能ですと答弁をされたわけです。
　私は、この総理の答弁を委員会質疑でも確認しようと思ったんですよ、そうやって言うだろうと思って。法案がそうなっているんですねと、一体どこの条文からそう読めるんですかということを聞こうと思ったんです。ところが、今度は、法案上は教育委員会の判断にかかわらず記載が可能だと、それはあり得るというふうに答弁をされるわけですよね。
　となると、一体総理の本会議答弁は何だったんだということになってしまうわけです、わざわざ限定をしたわけですから……（発言する者あり）そうです。衆議院の本会議では、下村大臣が我が党宮本議員に対して同じように、教育委員会が適切と判断した場合と限定をされる答弁をしている。
　何で本会議と委員会で答弁が違うんですか。
○国務大臣（下村博文君）　いや、これは全然違っている話ではないわけでありまして、先ほど愛国教育の教科書云々ということをおっしゃっていましたが、それを教育委員会も適切と判断した場合においては教科書の取扱いに関することなど首長の権限に関わらない事項について記載することも可能だということでありまして、つまり、先ほど局長が答弁しているのは、結論からいえば、総合教育会議の大綱の中において、協議、調整が調ったこと、あるいは調わないことであっても、大綱に書き込むことはいずれも可能なんです。いずれも可能です。
　ただし、教育委員会の権限のある、教育委員会というのは執行機関というふうに残していますから、その権限の範囲内については、教育委員会の同意がなければ、教育委員会は大綱に書き込んであったとしてもそれを執行する責務は負っていないということでありまして、首長がある意味では勝手に書くのは可能であるということですが、できるだけ協議、調整をしていただきたいと思いますが、法律上そういうことでありまして、これは本会議答弁と委員会答弁は全く矛盾する内容ではありません。
○田村智子君　いや、これが矛盾しないのかなんですね。
　教育委員会の権限に属する事項は教育委員会が適切と判断した場合に大綱に記載できるというのと、教育委員会の権限に属する事項でも教育委員会の判断のいかんによらず大綱に記載できると、これがどうして一緒になるかなんですよ。同じだなんて言われちゃったら、これはもう法案の審議なんかできなくなってしまいますよね。法案の解釈に関することで、中心点なんですから。
　これ、私も宮本議員も、まさに首長の独断的な教育への介入を懸念して質問を行っているんです。当然、教育委員会の合意がない下でどうなるのかということについて含んで聞いているわけですよね。その教育委員会の判断で適切ではないという場合においては、あえて答弁しなかったということになるんじゃないですか。どうですか。
○国務大臣（下村博文君）　本会議の答弁とそれから衆議院の答弁をちょっと一緒にされていると、その内容によって、どう言われているのかというのを、詳細をちょっと読んでいただかないとちょっと明確に答弁できませんが、しかし、先ほど私が答弁したとおりであって、その場その場によって方針を変えているとか言い方を変えているということは全くございません。
　ただ、この御懸念といいますか、五月二十三日の本会議において、大綱について、総理は、教育委員会が適切と判断した場合においては、教科書の取扱いに関することなど、首長の権限に関わらない事項について記載することも可能ですというふうに答えているから、判断しなかったら書けないんじゃないかと、そういう立場でおっしゃっているわけでしょう。でも、それはそういう意味での言葉ではないということを申し上げているわけであります。
○田村智子君　もう法案の解釈に関わる問題なんですよ。
　これ、大綱というのは、これ全自治体に策定が義務付けられるわけです。法案の条文に則して一体首長がどこまで記載が可能なのかというのをはっきりさせるというのはこの法案審議の中で当たり前のことで、だから、私は本会議の場でそのことを総理にお聞きした。そうしたら、教育委員会の判断で適切であると判断された場合と限定をされた。
　公聴会でやはりこの点が集中したわけですよ。東海市の市長さんは、このことがはっきりしなければ混乱が生じると、首長がどこまで記載できるのか、そういう発言をされています。法律を理解している首長ならば、当然、自らの職務権限と教育委員会の職務権限とがどうなるか、こういうことは大きな疑問を抱かざるを得ないと思うんですよ。
　教育委員会が同意していない下で首長がどこまで大綱に記載ができるのか、首長の権限に関わる範囲だけなのか、それを超えるものなのか、まさに法案の焦点なんです。教育関係者が一番懸念している点なんです。この重要な問題に対して、私は、総理の答弁はこれはごまかしだと思いますよ、わざわざ限定したんですから。これはやはり総理にこの答弁の真意をたださなければならないと思います。
　改めて、総理の委員会への出席を求めたいと思いますが、理事会で諮っていただきたいと思います。
○委員長（丸山和也君）　後刻、理事会で協議します。
○田村智子君　これ、それでは私、与党合意との関係でも見たいと思うんですね。
　これ、法案は与党の側から審議を尽くして提出されたんだと、自民党の議員からはですね、法案審議の冒頭で強調されました。では、その与党合意ではどうなっていたのか。今日は、私、その与党合意の文書と別添資料というのを配付をしました。
　この別添資料の図では、大綱、法律上の協議・調整の対象というのは予算措置が必要な事項、条件整備が必要な事項というふうに書かれていて、これは教育委員会と首長とで権限が重なる事項について大綱で定めるという範囲にやっているんですね。これと区別をして、教育委員会の権限に属すること、つまりは首長の権限には属さないことは教育委員会の判断を受けて書くことが可能だと、こう明記されているわけです。
　これ見れば、大綱には、教育委員会の判断で適切ではないということになったら、それは大綱には書けないよなと、これ、図はそうとしか読めないと思うんですけれども、与党合意と法案というのはこれ中身が違っちゃったということなんですか。
○政府参考人（前川喜平君）　教育委員会の権限に属する事項で首長の権限に関わらない事項、こういった事項につきましては、教育委員会が適切と認める場合にはこれを大綱に記載して、それを尊重して教育委員会が事務を執行すると、これは通常考えられるところでございます。
　仮に、首長が教育委員会の了解のないものを、教育委員会の権限に属し首長の権限に関わらない事項であって教育委員会が判断していないものを記載するということがありましても、それは結局のところ、教育委員会はそれを実施するという意思がないわけでございますから、記載すること自体が意味がないということになりますので、そういったことは通常起こらないだろうと考えているところでございます。
○田村智子君　これ通常行われないかどうかじゃないんですよ。法案がどういう中身になるかというのの図なんですよね。だから、これ私、与党議員の中にもこういう答弁に驚く方がいらっしゃるんじゃないかと思うんですよ。どう考えたって、教育委員会の判断を受けて書くことが可能というものと、教育委員会がどう判断しようと書くことが可能というのは、これ百八十度意味が違ってきちゃうとしか思えないですよね、法案の説明ですから。文科省がこうやって運用してほしいというイメージじゃないんですよ、法案についてのものなんですから。これは、与党合意と法案というのは、法案の大事な点で違うものになっちゃったんだというふうに私言わざるを得ないんですね。与党の皆さん、このままでいいんでしょうかということを私は問いたいぐらいなんですよ。
　この合意の文書を見ても、会議においては、これ総合教育会議ですね、予算の調製、執行や条例制定など首長の権限に属する事項等を協議の対象とするというふうに書いてあるわけですから、これは首長の権限に属さないことは基本的には協議の対象外と、そうとしか読めない書き方になっているわけですよ。この「等」の中にまさか首長の権限に属さないことが入りますなんて説明されちゃったら、もうこれ何でもありという話になっちゃうわけですね。
　この文書と資料というのは自民党のホームページに掲載をされていまして、今回の法案を国民に知らせるものともなっているわけです。実際、この資料を見て、教科書採択や人事など、教育委員会の専権事項は首長の判断だけでは大綱に記載できないんだと、こう理解している教育法の研究者が何人もおられるんです、私も話をして。だから、そのことを確認する委員会の質問を準備したら、いや、そうじゃないんだという答弁返ってくるわけですよ。
　これ、首長が自らの権限に属さないことまで自分だけの判断で総合教育会議の協議事項にできるのか、大綱に書き込めるのか、これは教育の自主性、教育の政治的中立性に直接関わるまさに法案の核心部分です。それを国会にも国民にもごまかしてきた、隠すようにして議論を進めてきた、こういうやり方は極めて重大だというふうに私は指摘をせざるを得ないんです。
　なぜ私がそう言うか。それは、実際に首長の権限に属さない事項でも協議を行って大綱に書き込みたいんだという、そういう首長が現におられるからなんですね。いるんですよ、想定外のことじゃないんですよ。
　これ、静岡市での地方公聴会で、静岡県知事は、全国学力調査、いわゆる全国学力テストですね、この結果の取扱いについて、協議の対象とし大綱に書くつもりがあるというふうに表明をされました。この発言が翌日の地元紙でも大きく報道がされましたように、全国学力テストが総合教育会議や大綱でどう扱われるのか、これは大変大きな問題になってくると思います。
　静岡県知事は、昨年四月実施の全国学力テストで、小学校六年生の国語Ａ問題で正答率が全国平均を上回った学校の校長名を県教委との協議は行わずに公表しました。知事は当初、成績下位百校の校長名を公表しようとしたのですが、県教委だけでなく県民からの批判や、下村大臣もそれはふさわしくないと記者会見で話をされたと、逆に平均点を上回った学校の校長の氏名を公表したということなんです。しかし、地元紙では校長名に学校名を付記して報道をしたので、これは市町村教育委員会の了承もないままに部分的とはいえ学校にランクを付けるという結果になってしまったわけです。
　さらに、昨年十月二十四日には、県教育委員会主催の学力向上集会で、ここに来賓として知事が出席をして、小中学校の校長先生らを前に、学力の推進校に指定されていた二校が全国平均を下回っている、問題だと、二校の県内順位まで明らかにしたというんです。
　こういう下で、この知事の圧力で県教委もテストの点数を上げるんだという教育方針にかじを切ることになっちゃった。五年生では一日使って試験対策、六年生になってからも全国学力テスト直前に一日試験を行うなど、必要な授業が全国学力テスト対策の試験に置き換えられてしまいました。
　これは静岡だけではありません。沖縄県、学テ対策が激しく行われています。県教委は、全国順位を意地でも上げると言って、学校に次々と通知を出して、授業時間を増やすため学校行事は簡素化せよ、十二月までに終われ、一月から三月は学テ対策強化期間、四月に行われてきた家庭訪問の時期を見直せと、こういうことを相次いで求めていったわけです。那覇市では、実際、特別期間には、朝、昼、放課後、補習を実施をし、総力戦、動員令、こういう言葉まで飛び交っているということなんです。
　これ、強弱はあれ、こうやって学テ対策というのは今各地の自治体で指摘がされています。中には、四月に新学期が始まっても、四月下旬の全国学力テストの日までは国語も算数も過去問題の練習だと、こういう学校まで出てきています。こういう実態をどう見るか。
　学力テストの実施要領には、「序列化や過度な競争が生じないようにするなど教育上の効果や影響等に十分配慮する」とありますが、既に県ごとの順位競争が引き起こされているんじゃないかと思いますが、大臣の見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（下村博文君）　まず、今回の地教行法の改正はこの法案が全てですから、これに対して今まで何か隠すようなこともそもそもしていないわけですし、衆議院でも四十時間の議論がされ、参議院においても相当な議論がされているわけでありまして、これは質問されれば、それに対してきちっとお答えしているということであります。
　それから、本会議とか、それから衆議院と参議院で説明が異なっているということは全くないわけでありまして、これは当然法の立て付けの中での議論についてきちっと答えているというふうに考えております。
　それから、学力テストについては、基本的に学力を上げるということは、これは何ら否定すべきことではないと思います。ただ、その方法論については、これは過剰にならないような配慮は必要だというふうに思いますし、それから、そもそも勉強だけできればいいというようなことであってはならないわけでありまして、知徳体あるいは食育を含めたバランス的な教育というのは人格の陶冶ですから、トータル的に子供を育むためにどうしていったらいいかということについて、各教育委員会についてはそういう配慮もしながら、学力テストは学力テストとして有効に活用していただきたいと思います。
○田村智子君　先ほどの法案の答弁については、是非総理に対して私もただしたいというふうに思います。
　学力テストなんですけれども、この都道府県の教育振興基本計画、今度は大綱にどう書かれるかということになるんですけれども、その目標をずっと調べてみたものも、これも資料でお配りしました。その目標には、全ての正答率が全国平均を上回るとか、全国の平均プラス三％など、目標設定が次々と出てくるわけです。これ、全ての都道府県が平均点を上回るなんてことはあり得ないわけですね。となれば、これ、果てしのない競争地獄になっていくことになる。
　ところが、文科省は、今年実施の学力テストから、これまで学校の同意を得なければ平均点の公表をできないという要件だったのを、これ、小中学校を管理する教育委員会の判断で学校ごとの平均点の発表を可能だというふうにしてしまった。都道府県の平均点を発表するだけでも、さっき言ったような競争の激化が起きている。これに輪を掛ける、子供たちと学校が競争の激化の中に投げ込まれることに私はなってしまうというふうに思うんですね。
　文科省は教育的判断と説明責任ということを教育委員会に求めているんですけれども、それでは、子供に重大な悪影響を与えると、こういう判断があったとしても、説明責任ということを問われれば、例えばそういうことを首長が圧力掛ければ、これは学校ごとの平均点というのは公開しなければならないということになるんでしょうか、局長。
○政府参考人（前川喜平君）　本調査は、保護者や地域住民の関心の高い学校教育の改善のために実施しているものでございますので、適切に説明責任を果たすということは重要でございます。一方、序列化や過度の競争による弊害が生じないようにするなど、教育上の効果や影響等に十分配慮することも重要であると考えております。
　このため、今年度の実施要領におきましては、個々の学校名を明らかにした公表を行うことについてはその教育上の影響等を踏まえ必要性について慎重に判断すること、公表内容や方法等は教育上の効果や影響等を考慮して適切なものとなるよう判断すること、児童生徒個人の結果が特定されるおそれがある場合は公表しないなど児童生徒の個人情報の保護を図ること、学校や地域の実情に応じて個別の学校や地域の結果を公表しないなど必要な配慮を行うことなどを示しているところでございまして、これらに従って学校の設置管理者である教育委員会が判断することとしているものでございます。
　これらに基づきまして、各教育委員会におきましては、結果の公表について、教育上の効果や影響等を踏まえて、その必要性を含めて適切に判断していただきたいと考えているところでございます。
○田村智子君　これは、序列化や過度な競争の懸念があると判断すれば学校ごとの平均点の公表を見合わすべきだという答弁だったというふうに受け止めます。
　これが、首長の関与を強める今回の法案によって、首長の圧力で無理やり公表させられるのではないかという懸念がやはり生じてくるわけです。私は、昨年静岡で起きたこともしっかりと法律に照らして見る必要があるというふうに思います。
　これも確認ですけれども、全国学力テストの平均点、これを公表するかどうか、その判断をする権限は首長に属するものではないというふうに理解をしますが、根拠法令と併せて説明してください、端的に。
○政府参考人（前川喜平君）　全国学力・学習状況調査は、現行法でいきますと第二十三条、改正案でいきますと二十一条の第十七号「教育に係る調査及び基幹統計その他の統計に関すること。」の規定に基づきまして教育委員会が行う職務でございまして、文部科学省が定める実施要領により市町村教育委員会が結果の公表の判断を行うこととしております。
　改正後におきましても、全国学力・学習状況調査の事務が教育委員会の職務権限に属するということは変わりませんので、教育委員会が結果の公表の判断を行うということに変わりはないわけでございます。
○田村智子君　これは大臣にもちょっとお聞きしたいんですね。
　学力テストの結果の取扱いは、一歩間違えれば過度な競争や序列化を生み、学校の授業や行事にまで悪影響を与えます。そうである以上、これを公開するのかどうかということはすぐれて高度な教育専門的な判断が不可欠だと考えます。また、学校ごとのテスト結果の公表の是非は学校の教育課程にも大きな影響を与えるだけに、これは市町村だけでなくて、学校との密接な意思疎通、連携、これを前提にして判断することが望ましいと思いますが、いかがですか。