Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉岡吉典君　排他的関係にあるなんということは、僕も言ってもいませんし考えてもおりません。
　安保条約は、第十条でこう規定しております、前段で。「この条約は、日本区域における国際の平和及び安全の維持のため十分な定めをする国際連合の措置が効力を生じたと日本国政府及びアメリカ合衆国政府が認める時まで効力を有する。」と。つまり、日米安保条約というのは、これは国連による安全保障体制が確立するまでの間の暫定的、過渡的な安全保障条約なんだと、こう言っているわけですね。
　ですから、この十条からいっても、我々が基本的に目指すべきは、国連憲章が言っているところの、同盟対同盟の対抗というのは第一次世界大戦になったんだと、その歴史的教訓から国際連盟が生まれ国際連合が生まれた、二十世紀の二つの世界大戦の悲惨な体験から教訓を学んで生まれたその集団安全保障を目指そうと。しかし、それがまだできていないから、とりあえずのところ日米安保体制でいくんだということになっているわけですよね。
　だから、本来目指すべき国連の集団安全保障体制を日本も目指すのか目指さないのか。そのための努力は、私ら安保条約の評価は違いますけれども、安保条約を仮に今続けていたとしても、やはりそうでなく、こういう軍事同盟でなく、集団安全保障体制が実現できる方向への努力は続けるかどうか。これを私は、同盟に入って五十年の歴史を経て二十一世紀を迎えた今、二十世紀の二つの世界大戦の教訓も考えながら考えるべきときではないかと思っているわけです。
　そういう点で、その時期にたまたま財界のリーダーまでそういうことを言い出したのを見て、財界のリーダーは、二つの教訓を学ぼう、一つは外国に軍隊がいることがどんなことかを考える、もう一つはアメリカが日本を守ると言ってもアメリカの国益になるときしか守らない、このことを日本人は考えるべきだと。この二つの教訓をある会合で講演をやっております。
　大臣、最後に一言感想をお伺いして……。
○国務大臣（河野洋平君）　外国の軍隊が駐留をするということが、例えばその地域の住民にとって大変な負担になるという現実は今我々が目の前で見ているわけであります。
　　　〔委員長退席、理事佐藤昭郎君着席〕
　したがって、そうしたさまざまな負担あるいは文明の違いなどからくる違和感、そういったものがいつ乗り越えられるかという問題も一つあると思いますし、他方、そうした努力をするよりも、外交的手段によって安全とか安定とかそういうものが我々の手に入る、その結果としてそうした問題が解決をされるということを目指すかということであるとすれば、私は外交努力によって安全あるいは安定、そういったものを手にする努力をいたしたいというふうに思います。
○小泉親司君　有事立法問題について幾つかお伺いいたします。
　森首相は有事立法について、施政方針演説で、「昨年の与党の考え方を十分に受けとめ、検討を開始してまいります。」というふうに述べられた。続いて日米首脳会談では、法制化を視野に入れて検討するというふうに国会での訪米報告の議論で答えられておる。一体この有事法制研究というのはどういうことをやるのか。
　私は、九九年の六月三十日に防衛庁が発表された文書を持っておるんですが、そこの中で、一般論として、「①自衛隊の行動にかかわる法制、②米軍の行動にかかわる法制、③自衛隊及び米軍の行動に直接にはかかわらないが国民の生命・財産保護などのための法制の三つが考えられるところ」「政府がこれまで行ってきている有事法制の研究は、このうち上記①の自衛隊の行動にかかわる法制についての研究」というふうに言われている。
　ということは、今度政府を挙げてやるのはいわゆる米軍の行動にかかわる法制及び国民の生命、財産保護などのための法制、こういう研究をやられるんですか。内閣府がお答えください。
○政府参考人（岩橋修君）　お答え申し上げます。
　国民の生命、財産を守ることは政治の崇高な使命でありまして、政府としては、我が国の危機管理体制を一層強固なものとし、遺漏なきを期すため、これまで種々の対応を行ってきたところでございます。
　かかる観点から、有事法制は、自衛隊が文民統制のもとで国家国民の安全を確保するために必要であり、平時においてこそ備えておくべきものであることは従来から申し上げてきたところでございます。また、昨年、与党から政府に対し法制化を目指した検討を開始するよう要請がなされたところでございます。かかる経緯を踏まえまして、今般、政府として検討を開始していくこととしたところでございます。
　したがって、与党の考え方を尊重しつつ、今後、これまで実施してきた有事法制研究の成果も踏まえ、国家国民の安全を確保していくためどのような法制が必要か、またどのような枠組みで取り組むべきかなどにつきまして所要の検討を進めていくこととしております。
　なお、昨年の与党から政府に対してなされました要請におきましては、第一分類、第二分類を中心に新しい事態を含めた緊急事態法制として法制化を目指した検討を開始するよう政府に要請することとされているところでございます。
○小泉親司君　私の質問は、米軍の行動にかかわる法制、国民の生命、財産保護などの法制をやるのかと。余計なことは結構ですから、質問にだけお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（岩橋修君）　現時点では、申しわけありませんが、どの範囲を検討するかということにつきましてはまだお答えできるところまで検討が進んでおりません。
○小泉親司君　私、そういう答弁はおかしいと思うんですよ。なぜおかしいか、予算委員会で河野外務大臣は、「そこで、有事法制でございますが、有事法制の検討を行うに際しましては、これはもう議員が今お話しのように、米軍の行動にかかわる法制でございますから、外務省として、非常に我々が対応しなければならない問題だというふうに考えております。」、こう言っておられる。それは外務大臣が言っておられるとおりで、どういう米軍の行動にかかわる法制の研究をされるんですか。
○国務大臣（河野洋平君）　外務省としては、有事法制の検討を行うに際しましては、米軍の行動にかかわる法制、すなわち日米安保体制の円滑かつ効果的運用を図るとの観点から、この米軍の行動にかかわる法制というものは重要な課題だと認識しております。
○小泉親司君　それは予算委員会で外務大臣が答弁をされていることですから、そのことを別に否定しないわけで、私は、どういう米軍の法制について検討されるのか、外務大臣がわざわざ非常に我々が対応しなきゃならないと言っておられるので、それで聞いておるわけで、そこはどうなんですか。
○国務大臣（河野洋平君）　我が国に対する武力攻撃に際し必要と考えられる法制といたしましては、一般論としてですが、自衛隊の行動にかかわる法制、米軍の行動にかかわる法制、自衛隊及び米軍の行動に直接にはかかわらないが国民の生命、財産保護などのための法制が考えられるわけであります。
　いずれにしても、有事法制についての具体的な検討内容、スケジュールなどにつきましては、内閣官房が中心に関係省庁で十分検討していくことになっておりますが、いわゆる有事法制における米軍の行動にかかわる法制について申し上げると、我が国に対する武力行使に際し、日米安保体制の円滑かつ効果的な運用を図るとの観点から検討していくことが必要だということを申し上げております。
○小泉親司君　今、御答弁になったのはほぼ私が冒頭お話ししたとおりの話なんですが、自衛隊にかかわる法制については基本的に終わっている、これはさまざまな議論がありますが、基本的に終わっていると。となってきたら、米軍にかかわる法制だと。
　例えば、これまで米軍に関する新規定を検討すると。例えば日本国内で自衛隊と共同行動をとるための新規定の制定、それからその新規定においては自衛隊向けの国内法制の米軍への適用、国内で活動する米軍を後方支援する仕組みの導入、こういう点も検討される計画なんですか。
○国務大臣（河野洋平君）　繰り返し申し上げて恐縮でございますが、具体的な検討内容やスケジュールにつきましては、先ほど内閣官房からも御答弁がございましたとおり、内閣官房を中心に関係省庁で検討していくことになっているわけであります。
○小泉親司君　伝えられるところでは、三十日の午前の閣議で有事法制に対する答弁書を決定されて、その中で、合理的な範囲内において法律で国民の権利を制限し、国民に特定の義務を課すことも憲法上許されるという見解を出されたというふうに聞いております。その点については、例えばこれは、自衛隊の行動にかかわる点についての有事法制の中間報告、私もしっかり読ませていただいておりますけれども、この中にも国民の若干権利にかかわるものも入っているわけですね。
　　　〔理事佐藤昭郎君退席、委員長着席〕
　今度の新たな米軍にかかわる法制や、国民の生命、財産にかかわる法制においても、いわゆる合理的な範囲において法律で国民の権利を制限すること、これも当然考えられるというふうな見解をお持ちなんでしょうか。外務大臣、防衛庁長官、いかがでございますか。
○政府参考人（岩橋修君）　一般論として申し上げますと、我が国が外部から武力攻撃を受けた場合、国家国民の安全を守ることは公共の福祉を確保することにほかならないことでありますから、そのために必要がありますときには、合理的な範囲において法律で国民の権利を制限し、もしくは特定の義務を課すことも憲法上許されるものと考えております。もっとも、そのような場合におきましても可能な限り国民の権利を尊重すべきことは言うまでもございません。
　このような考え方につきましては、政府は従来から一貫して明らかにしているところでございます。
○小泉親司君　米軍の法制を検討する場合、米軍の行動にかかわる問題については検討するということはもう防衛庁の資料でも明らかなんですが、そういう場合でもいわゆる日本国民の権利を米軍が規制するということもあり得ると、当然だという見解なんですか。
○政府参考人（岩橋修君）　現時点でそのようなところまで具体的に検討を進めておりませんので、申しわけありませんが答弁は控えさせていただきます。
○小泉親司君　私、今度の問題というのはいろいろと新聞に次々と出て、どなたがリークされているのかわからないけれども、次々と出ている割には答弁はこれから、これからだと。
　私は、森総理が勝手に自分で日米首脳会談で法制化を視野に入れて検討なんて言ってきた、その結果、こういうふうなことを招いている。私はやはり有事法制の研究というのは、そういう意味じゃ先ほども答弁されたように、公共の福祉と国民の権利義務、つまり基本的人権の制限、こういう問題というのはもういろいろ論争がある問題で、議論がある問題で、単にそれですぐ国民の権利や基本的人権、そういう権利を制限していいかどうかというのは非常に重大な問題だと思うんですね。そういう点で、この有事立法研究というのは、こういう有事研究で国民の権利を制限することはすべきじゃないということ、その点では今回の政府を挙げての作業については私たちはやるべきじゃないということを強く要求しておきたいというふうに思います。
　時間がなくなってしまったんで先に行きます。わざわざパネルを用意してきているのでその質問をさせていただきますが、先ほど同僚議員も質問されました横浜市の米軍の遊休基地の問題について質問をいたします。
　この横浜市というのは、先ほど同僚議員も述べられましたが、大変基地の多い市で、何でこんな日本の中心都市というようなところに、外務大臣もお住みにはなっていないけれども近くのところが、何でこんなにたくさんの米軍基地があるのか、多くの方々が不思議に考えられている。
　例えば富岡倉庫地区、先ほど議論がありましたけれども、こういう地図なんですね。（資料を示す）
　これは、ここにシーサイドラインというモノレールが通っている。全然これは空き地で草ぼうぼうであります。これが正確に言いますと、ベトナム侵略戦争以降ほとんど使われなかった。ただし一回だけ使われた。それは、九二年にフィリピンの基地が撤去されたときにここに資材置き場ができた。それが九二年三月であります。ですから、九年間この状態なんです。今、九九年から、ちょうど近くに南部の市場がありまして、その市場の駐車場として時々利用されているというようなところなんですね。それがなぜ、私が政府に質問主意書を出しましたときにも、政府の認識は、依然として使われている。実際に調べてみれば、使われていないというのは同僚議員の質問でも明白だというふうに思います。
　もう一つ挙げますと、先ほど挙げていない部分なんですが、上瀬谷基地。（資料を示す）
　私の質問に対して、フェンス外も通信基地として使用されているという認識だと、政府の認識は、フェンスに囲った以外も全部通信基地として使われている。一時期、確かに上瀬谷というのは非常に多くの通信基地がございました。しかし、現況はこうなっておりまして、上瀬谷基地はこの黒い枠の中なんです。フェンスに囲まれているのはこの赤いものだけ。あと緑は全部畑であります、野菜が育っております。実際にこの白いところは空き地であります。このフェンス以外もすべて通信基地なんだと。通信基地じゃなくて畑です、これは。政府の答弁書としては甚だお粗末で、何の調査もしないでフェンス以外は通信基地。私ね、それは幾ら何でも話は全然実態を反映してないと。
　先ほど、富岡倉庫地区については外務大臣は確認するというようなニュアンスのことをおっしゃいましたけれども、この富岡倉庫地区、それからこの上瀬谷の通信基地……
○国務大臣（河野洋平君）　さっき言ったのは池子。
○小泉親司君　この二つ、それでは。この二つについて、果たして政府の認識としてなぜこれが使われていると言うんですか。このことを見ましても、私、言葉で言うと多分、今さっきも北米局長言ったように、ぐるぐるわけのわからない話で繰り返されるから、皆さん方によくおわかりのようにわざわざ写真とパネルをつくってきたんです。
　その点について本当に調査する必要があると思いますが、外務大臣、いかがでございますか。外務大臣。
○政府参考人（藤崎一郎君）　お答え申し上げます。
　ただいま富岡倉庫地区及び上瀬谷の通信施設についての御質問がございました。
　私ども、これらの米軍施設及び区域につきまして小泉委員御指摘のとおり質問主意書をいただきまして、これにつきまして御答弁申し上げておりますが、安保条約の目的達成のために必要な物資の荷揚げ場、資材置き場等として使用しているというふうに承知しております。これは富岡倉庫地区でございます。上瀬谷につきましては、通信施設として使用しているというふうに承知しております。
　本件につきまして、ただいま御指摘ございましたように前にも国会で御質問をいただきまして、答弁を申し上げておるところでございますけれども、これにつきまして、九九年の十二月の本委員会で上瀬谷通信施設について「引き続き通信施設として使用されているというふうに承知しております。」と、こういうふうに御答弁申し上げているところでございます。
○小泉親司君　私、上瀬谷通信基地について言えば、通信基地で利用されてないなんて一言も言ってないんです。この赤い区域が通信基地として利用されてフェンスがあるんだと。フェンス以外はどうなんだという私の質問主意書に対して、フェンス以外も通信基地だと。
　幾ら何でも、行ってみればわかりますけれども、全部畑ですよ。全部野菜が埋まっております。実際にそういうところが通信基地なんですか。政府はそういう認識なんですか。どうですか、外務大臣。
○政府参考人（藤崎一郎君）　通信施設につきましては、一定の周辺の規模というものが必要という認識もございまして、私ども、一体といたしまして現在も御指摘のございましたフェンス内部及びその周辺を通信施設として利用しているというふうに認識しているところでございます。
○小泉親司君　北米局長、知らないと思って余り余計なことを言いますとだんだんこんがらかってくるんですが、通信基地としてもともとあったんだけれども、この通信基地、全部もともと使われていたんじゃないんですよ。イーズメントエリアといいまして、局長が言っているように一体として通信基地として利用される区域として指定されていたわけです。しかし、そのイーズメントエリアというのも実際にはもう解除されているんですよ。それはもう御存じなんでしょう。それで、あるのはこの赤い区間のフェンスに囲まれた部分だけなんだから、少なくともこれ以外のものについては返還を要求して当然なんじゃないですか。
　その点で政府が調査をして、その返還を日米合同委員会でしっかり求めるべきだと。富岡倉庫地区と上瀬谷地区、これは外務大臣、最後に、もう一分しかありませんから、お答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（河野洋平君）　調査をいたします。
○田英夫君　先ほどから同僚委員が既に触れておられますので、通告をしておきましたけれども、アメリカの原潜の突然の寄港の問題その他、大変アメリカにかかわる残念な問題が頻発をしていると思います。
　まず第一に、ほかは触れないとしても、アメリカと中国の軍用機の衝突、墜落事件といいましょうか、この問題は触れないわけにはいかない。これも内容については申し上げませんけれども、何かブッシュ政権になって特に目立つわけですけれども、アメリカ政府というのはまるで世界のやんちゃ坊主のような印象を受ける。
　地球温暖化防止のための京都議定書に対する態度もしかり、今度の海南島付近のあの空軍機の問題も、いわば中国からすればといいましょうか、客観的に見ると、他人の庭先に来てのぞき込んで家の中がどんなになっているんだと見られれば、その住民は嫌な気持ちになるのは当たり前で、何の必要があってそういう軍事行動をとるのか。一方で、地球温暖化の問題については、国益優先主義をとる。軍事的な問題とかあるいは人権の問題などだと自分の物差しではかって、それに合わないものは干渉する。アメリカという国はそういう国ではないかと思われても仕方がない。一方で、もちろん一人一人のアメリカ人はまことにいい人たちだと私も思います。
　防衛庁長官がおいでですから、ちょうどカウンターパートになるラムズフェルド国防長官、お父さんの方のブッシュさんのときの大統領補佐官、安全保障問題の補佐官、そして国防長官という時代にお会いしたことがありますけれども、実に切れ味のいい、まさにいい人だと思いますが、その人が加わった今度のアメリカ政府というのは、非常に危険だという印象を持たざるを得ない。
　小さな新聞の切り抜きを、新聞を読んでいたら、アメリカについての世論調査というか、調査の結果が出ていて、ロイター通信が伝えたものですが、アメリカの男子高校生のうち五人に一人は過去一年間に学校に武器を持っていったことがあるという結果が出ていると。全米の十代の少年少女一万五千人を対象にした調査ですが、男子高校生の二一％、男子中学生の一五％が銃やナイフなどを持ってこの一年間のうちに学校へ行ったことがあると。
　アメリカ攻撃をするつもりはありませんけれども、もう御存じのとおり、アメリカには銃器を禁止してはならないという憲法がありますね。これはまた西部劇じゃありませんけれども、アメリカの歴史を見ればそういう憲法があることもうなずける。自分の身は自分で守れ、こういうことだと思いますが、それを世界に向かって広げられてはかなわない。こういうことをまず申し上げておきたいんです。
　きょう、私が取り上げたいのは、そういうアメリカというものとまさに軍事同盟という日米安保条約を結んでいる。このままでいいのかということを、今、吉岡さんも言われたけれども、ちょうど五十年というこの節目で、二十一世紀の初めに考える必要があるんじゃないか、冷静に考える必要があるんじゃないかと思うんですね。
　まず第一に、国の安全を守るための安全保障ということについて、日米安保条約のような、二国間軍事同盟というとまた先ほどからの議論が出てきますが、まさに二国間の軍事同盟というこういうものでいいのか。そこから考えるべきじゃないか。世界の趨勢は、集団安全保障機構をつくっている、つくりつつあるとこう思いますよ。そして、それが国連の手によってできたら、これも吉岡さんがいろいろ言われたように、安保条約十条の規定のとおりになってくるわけですから安保条約は要らないと、こういうことになってくるので、むしろ国連のそういうものをみんなで目指すべきだと。
　一つ今、アジアで見るとＡＲＦというのがありますね。既にこれは非常にいい機能をしている。一方で、ＡＳＥＡＮプラス３というのが出てきた。これはアメリカが入っていないわけですけれども、この間、外務大臣もこれを非常に評価されていたと思います。
　ことしの一月に社民党の代表団が中国を訪問したときに、帰途、まさに今問題の海南島へ行きました。そのときに中国側は、ここをＡＳＥＡＮプラス３の中心にしてもらえないだろうか、事務局をここに置いたらどうだろうかという提案をしております。そういう動きも一つの集団総合安全保障の考え方だろうと思います。
　実は、あの周辺は非常に、今度もああいう事件が起きましたが、きな臭いところですね。南沙諸島があったりあるいは資源があったりして非常にきな臭いところであるだけに、そういう集団安全保障の場にしたらいいというのは注目すべきことだと思うんです。
　まず伺いたいのは、その日米安保条約、二国間条約というものでいいんだと、日本政府は、基本的にもう今後もそれでいいと思っておられるんですか。
○国務大臣（河野洋平君）　未来永劫こういう形が続いていくかどうかは別として、二十一世紀の、少なくとも我々が想像できる、想定し得る場面で中国の存在というものは極めて大きなものであろうということは想像できると思うんです。
　その中国が一体どっちに向かって動くか、どういうことを考えるかということは、これはまだなかなか想像しにくいところがある。なぜなら、中国は非常に透明度が低い。したがって、中国の指導者が中国をどういう方向に向けようとするかということが外からなかなかわからない。我々、今中国を見ても、その将来について想像することはなかなか難しいという状況があると思うんです。
　一方、非常に間近に北朝鮮の存在というものがあって、ここはやっぱりテポドン、ノドンというものが彼らの中に、彼らが所持をしているということを考えれば、日本が、先ほどは必要悪ではないかと話をされましたけれども、我々が今我々自身を守るために一体どういう選択肢があるかといえば、少なくとも今我々が考えていくべきは、まずは外交努力によって周辺地域を安定的に安全な地域とする、こういう外交努力がまず必要だと思います。それから、節度のある防衛力といいますか、こういうものも当然必要になってくるでしょう。と同時に、日米安保条約というものも、安保体制というものも、少なくとも現状を考えて、現実の問題としてこれも私はやっぱり必要だということを言わざるを得ないと思いますね。
　そうしたことを考えずに何か理想に走れば、それは無責任だと、あるいは自国の安全、防衛にとってどういう責任をとるかということになるというふうに私は思います。
○田英夫君　そういう状態で次のステップを考え、またそれに向かっていろいろと手を打っていくといいましょうか、議論をしていくという、そういうことなしに日米安保条約の上にあぐらをかいていていいかということは言えると思うんですよ。現実に、安保条約の第五条というものは、非常に幸いにしてこれが発動されるという状況ではなくなってきていると。そして、ほとんど今安保条約は第六条というところに乗っかって、アメリカが、まさに嘉手納基地から飛び立ったＥＰ３が海南島近辺で事故を起こしているという、そういうことになっている。これは日本は無関係じゃないと言えるんですね。
　そうではなくて、私どもが提案しているのは、北東アジア総合安全保障機構を構築しようじゃないかというのが社民党の提案です。それで、国も八カ国と、こう明らかにしておりますが、それは日本と南北朝鮮とモンゴルと、この四つで非核地帯条約をつくり、またそれに加えてアメリカと中国とロシアとカナダと、こういうことまで明らかにしております。
　総合安全保障機構をつくるということを一つの提案として出しておりますが、その先はまだ言っておりませんけれども、これは私は、党の決定ではありませんけれども、頭の中にあるのはまさに国連なんですよ。ＡＲＦという、つまりＡＳＥＡＮ地域フォーラムというのがある。そうしたら、北東アジア地域フォーラムというものに名前は統一したらどうか。北東アジア総合安全保障機構というのは北東アジアにも、既にＡＳＥＡＮにはできている、北東アジアにつくる、南太平洋にできる、それを全部総括してアジア太平洋総合安全保障機構と、それは国連のもとでつくる。
　そうすると、既にヨーロッパはできておりますが、アフリカ、アメリカ大陸というふうに国連の手によって世界じゅうに幾つかの総合安全保障機構ができて、それを国連が統括するという姿になったときに、世界は国連の理想どおりの姿になってくる。これは二十一世紀中にというぐらい大きな夢のような一つの理想郷でしょうけれども、それを目指すべきじゃないだろうか。そういう方向をまず前提に考えると。
　そこで、日本はまずどうしたらいいのかということになってきます。そうすると、今一番大事なことは、私どもは日本国憲法第九条をどう考えたらいいのかということだと。
　今現実には、与党の皆さんあるいは野党の一部も含めてこれを改めて、そして自衛隊を軍隊にしようという声がかなり声高に叫ばれている。鳩山さんもそのことを言っておられる。こういうことでいいのかと、憲法九条というものをそう簡単に変えていいのかと、私のような戦争体験者は思いますよ。本当にあの戦争で死んでいった私どもの仲間は、国を守るために喜んで死んだとは全く思わない。無念の思いで死んでいったんですよ。その結晶が憲法九条だと思う。もう絶対に戦争はしないと。
　そして、世界も第一次世界大戦のあの悲惨な、それまでの戦争は軍人が死んでいた、多数。しかし、第一次世界大戦から民間人の方がたくさん死んだ。第二次世界大戦はもっとその比率が大きくなった。こういうことで、第一次世界大戦直後に世界は不戦ということが急速に盛り上がっていく。一九二八年のハーグの不戦条約というものがその結晶でしょう。そして国際連盟ができた。
　しかし、これをぶち壊したのは何と日本ですよ。昭和の初め、世界不況の中で、ちょうど今と同じような経済状況の中で、そして汚職がはびこり、政官財の汚職、これに血気盛んな青年たちが怒った。それが右寄りに走っていって、五・一五、二・二六になっていった。そして、日中戦争へ広がっていくと。
　第二次世界大戦直後にやはり戦争の悲惨な体験からできたのが国連憲章だと。その前文を読めばこれは御存じのとおりですよ。そして、そのエッセンスが日本国憲法の前文になっている。これをぶち壊したのはアメリカですよ。四五年に第二次世界大戦が終わって、わずか五年後に朝鮮戦争を始めた。
　こういう歴史を見たときに、今度は二十一世紀こそ本当に不戦ということを実らせなくちゃいけない。特に日本はそれを先頭に立ってやらなくちゃいけないと私どもは思うんです。いろんなやり方があると思いますが、日本のやり方は非常に特異であることは間違いない。戦争をしないということですから、軍隊を持たないということですから。
　例えば、永世中立というやり方をとっている、これも一つの安全保障政策です。スイスとかオーストリアとかありますね。これは、欧州局長がおられるけれども、この二つの国は実は同じ永世中立を唱えていてもやり方が違うと思いますが、ちょっと説明をしていただけますか。
○政府参考人（東郷和彦君）　お答え申し上げます。
　スイスにつきましては、一八一五年三月のウィーン会議、ここで締結されました議定書、それから同じ年の十一月にパリで採択されましたいわゆるパリ宣言、こういう国際的な枠組みのもとにスイスの永世中立というものが承認されました。その枠組みに参加した国がその永世中立を保障すると、こういう形になりました。
　オーストリアにつきましては、一九五五年、自国の連邦憲法規定によりましてみずから永世中立を宣言いたしまして、これを諸国に通知して承認を求め、諸国がこれに明示もしくは黙示の承認を与えるということにより、永世中立という制度が成立いたしました。
　以上でございます。
○田英夫君　私は、その二つの国のやり方、特にオーストリアのやり方というのは非常に示唆に富んでいると思っているんです。
　もう一つ、一九九八年にモンゴルが国連によって非核国家の地位というのを承認された。この手続について説明をしていただけますか。
○政府参考人（宮本雄二君）　お答えいたします。
　モンゴルの非核地帯というものにつきましては、九八年それから昨年二〇〇〇年の国連総会におきまして、モンゴルの国際安全保障と一国非核兵器地帯の地位と題します決議案をモンゴルが提出いたしました。この決議は全会一致で採択されておりまして、国連加盟国はモンゴルの非核地帯としての地位を尊重するという状況になっております。
　これは、一九九二年にロシア軍がモンゴルから撤退した後、モンゴルの大統領が国連総会においてそういうふうな非核地帯としての意向を表明したものを踏まえ、九八年国連決議という形で結実したものでございます。
○田英夫君　実は、モンゴルについては昨年九月に行きましたので、今、与党の人民革命党の総理大臣以下、外務大臣や外務省の担当者あるいは野党の社会民主党の人たちとも話しました。
　この問題については、本当に与野党一致して、今言われたように九二年にまず自分たちが宣言をして、そして六年後に、いろいろ工作をした結果、各国の了承を得て九八年に国連総会で全会一致で承認をされた。大変な努力をしているんですね、このモンゴルは国を挙げて。中国とロシアの間にはさまって、自分たちの安全を守るために非常な努力をしている。そういうことを聞くと、日本はこれでいいのかとつくづく思いました。
　そこで、一つの提案ですけれども、例えば本当に永世中立とか、今の核の問題とか、あるいはコスタリカは憲法でやはり日本と同じように非武装を決めていて、そしてその後大統領になられたアリアスさんが非常な努力で世界にそれを認めさせたという、それでノーベル平和賞をもらっているわけです。こういうことを考えると、日本はただ憲法第九条はありますと、いやしかしそれは変えようというのが今かなり大きな勢いで出てきていると。本当にこれでいいのかと思わざるを得ないんですけれども。
　そこで、私の提案は、どうやって第九条、特に第一項を世界に認知してもらうか。知る人ぞ知るでしょうけれども、世論調査によるとアメリカ人なんかはほどんど知らない、日本に憲法九条というものがあるということを。戦争をしない、軍隊を持たないということが知られていないという状況ですよ。
　そこで、今のオーストリアの永世中立を国際的に認知させた問題、モンゴルの非核ということを国連で承認してもらったというこのやり方、これを一つのサジェスチョンとして、憲法九条の第一項の戦争をしないということを、私どもはそれを不戦と呼びたいんですね、不戦憲法と呼びたいんですが、不戦国家宣言とでも言うべきものを日本国政府が世界に向かって発信する。もちろん、その前にこの国会で衆参両院で全会一致でそのことを決めていただきたい。そして、それを受けて日本政府が世界に向かって不戦国家宣言を発する、それを国連総会の場で全会一致で承認をしてもらう、これを目指すべきではないかと思います。
　そうなれば、例えばどうしてＰＫＯのときに軍隊を派遣して武器を持って戦うことができる、そういうやり方をとらないのかというような声や、あるいはアメリカ人は血を流しているのになぜ日本人は血を流さないのかというような声に惑わされることなく、日本は戦争をしない国だと決心をしたんだということを世界の人たちに認めさせる、国連の場で認めさせるということを目指すべきだと。
　そして同時に、先ほど申し上げたように、世界じゅうが集団安全保障機構によってお互いに安全、総合的なですね、軍事的なことだけではなくて、お互いに環境を守ったり、あるいは人権を守ったり、さまざまな問題で、食糧が不足ならその域内ではお互いにやりくりをしようじゃないかと。大きな事業をするときにはお互いに助け合おうじゃないかというようなことをやっていくのが一つの世界の理想郷になるんじゃないか、こういうことを考えているということを申し上げて、最後に両大臣の御感想をいただいて終わりたいと思います。
○国務大臣（河野洋平君）　昨夜、私は国連の総会議長にお目にかかりました。ホルケリさんというフィンランドの方でありますが、国連の総会議長はきのう東京におられてきょうは広島に行くということでございましたから、私はぜひ広島へ行って広島をよく見てきてくださいということを申し上げました。
　我々が国連で常任理事国に入りたいという希望を持っているのは、それは何もいろいろ言われるようなことではなくて、軍縮、不拡散という我々の主張、それから人間の安全保障という我々の哲学といいますか考え方、そういうものを持って常任理事国になろうとしているんですよと。そういったことが、なぜ我々日本がそういうことを主張しているかということが広島へ行ってこられるとよくおわかりいただけると思うので、広島をよく見てきてくださいということを総会議長に申し上げたところでございます。総会議長も、自分も自分の記憶の中に広島という言葉は強く残っていると、あした必ず広島をゆっくり見てきますと言って帰られました。
　私は、国際社会が日本に対して日本の態度というものをそんなに知らないとは思わないんです。かなり国連でもたびたび我々は演説をしていますし、国際社会が日本の態度というものを理解している部分が相当多いというふうに私は考えております。
○国務大臣（斉藤斗志二君）　ことしは、御案内のように日米安保五十周年、サンフランシスコ条約五十周年という大きな一つの区切りで、評価がなされなきゃならない年だというふうに思っております。ただ、日本は随分繁栄してきた国だなという私なりの感想もございます。
　一方、田先生、大変な幅広い見地からいろんなことをごらんになっていらっしゃるし、また大正、戦前、戦後、平成の歴史の語り部のような感がいたして聞いておったわけでありますが、二十一世紀に入って、これからの国家百年の計をおっしゃられた。しかし、これは世界百年の計のお話かなと聞いておりました。ただ、私、十分思いがいかないものですから、条件とか環境整備とかそういうのはどういうふうになっていくんだろうかなと。
　そういう意味では、大変これからしっかり勉強せよという意味で激励をいただいたと思って、一生懸命勉強いたします。
○佐藤道夫君　先ほど同僚議員の発言の中で、当委員会はこれまで、ややもすると下世話なことあるいは低次元なことに関係し過ぎたのではないかという御発言がありました。何をもって下世話と言い、何をもって低次元と言うのかよくわかりませんけれども、多分一連の森総理の言動、この委員会でも随分議論されましたが、あの辺が下世話と、それから外務省の一連の不祥事、これが低次元と、こういう意味だろうかと思います。しかし、考えてみますると、政治も行政もその基盤は道義、倫理なんですね。道義、倫理を除いて空理空論的なことあるいは立派なことを言ってみても始まらない。まずもって倫理ありき、道義ありきと、こう言ってもいい。
　しかし、永田町の長老議員の中には、倫理倫理でスズムシじゃあるまいし、飯が食えるかと、こういうことを言った方もおります。また、大変問題だと思うんですけれども、政治家に倫理は要らない、仕事がすべてだと、こういうことを言われた本当に立派な、大勲位までいただいた方もおるわけでありますけれども、こういう感覚がこの世界にある限り、この永田町から汚職事件がなくなることはまずあるまいと、率直に言ってそう思います。
　大抵大体二、三年おきに汚職事件が起きまして、今もＫＳＤでやられておりますけれども、何人かの同僚議員が逮捕されていく。これで終わりか、決してそんなことはない。やっぱりどこかに倫理なんというのはつまらぬと、どれだけ仕事をするか、それが大事なんだということが国会議員の中にあるからこんなことはなくならないんだろうし、また行政の方の一連の不祥事もそうだと思います。
　外務省の不祥事、あれは不祥事を通り越してもう口で言うも恥ずかしいような大変な事件だと思いますけれども、あれについても同じようなことがあるのかと、こういう気もしないわけではない。そこで、ああいう事件がなぜ起きて、原因がどこにあるのか、これを徹底して解明しない限り、また何年かたつとどこかの省でああいうことが起きるということも大いにあり得る話だと思います。
　そこで、この場で、一つの参考資料なんですけれども、これをちょっと読み上げてみます。外務省の機能改革会議の第一回会合の議事要旨、この中で川島外務事務次官が状況を説明しております。これの二枚目の四から五にかけての部分で、松尾室長の就任以前は、「経理の話はそれぞれの地域局がきちんと処理していた。すなわち、上司の決裁を得て見積りを官邸に提出し、また、現金の授受も複数名で当たり、チェック体制が働いていた。」と。これは当たり前のことなんです、大金を動かすわけですから。役所の会計というのは本当に厳しい上にも厳しいわけで、一人が大金を持ち歩くなんということはまず考えられないことですし、それから、いろんな書類をつくって上司の決裁を求める。上司も一人二人じゃありませんよ。
　役所の書類というのは判こだらけといってもいいぐらい、もう判こがべたべたつく。そのたびに上司一人一人が、これは大丈夫か、この点はどうだと。特に会計関係の書類とかそういうことになりますと、より厳重なんですよ。おまえ一人で勝手にやれなんということは絶対ない話なんですが、この五の方に行きますと、大変おかしいんですけれども、松尾室長の時代になったら彼がすべてをやるようになった、一人でやっていたと、自分の口座に公金を入れてクレジットカードで決済もするようになったと、こんなことは想像できないことなんですよ。
　そして、この川島という人は、次官か何か知りませんけれども、大変おかしいことに、淡々とこれを機械的に述べているだけで、なぜ従前のきちっとした決裁体制がなくなってしまって松尾が一人で処理するようになったのか、その説明が全くなされていないんですね。こんなのは子供の報告と同じことです。やっぱり次官たる者は、どうしてこういうことになったんだと、根源にさかのぼって、みんなの意見を聞いて、そしてこの委員会の前できちっと報告をすべきです。この報告に対して、この委員、何か元検事総長も入っている大変格の高い委員会みたいなんですけれども、恐らくだれも質問しないで、はあはあそうかそうかと、こういうのは日当の不当な取得じゃないかという気もしないわけじゃないんですけれども。
　これは外務大臣も私と同じように、この文章を見ておやおやと、これは何だと、こう思われたことは間違いない。ですから、すぐ報告者の川島次官を呼んで、これは一体どうしてこんなことになったんですかと、だれが考えてもおかしいでしょうと、こう質問をしたでしょう。その質問の結果、どういう回答が来たんでしょうか、それをお教え願いたい。当たり前ですよ。
○国務大臣（河野洋平君）　川島次官もそうですし、私も同じでございますけれども、その松尾元室長がどういうふうに室長として仕事をしていたかを説明しろと言われて説明をすることは、本当に恥ずかしいことです。本当にきまりの悪いことなんです。私は、普通の顔でしゃべっていますけれども、これは事実ですからこの事実を説明することは、私にとっては本当にきまりが悪い、恥ずかしい、つらいことです。恐らく川島君もここへ呼ばれて行って、説明をせよと言われて説明をした彼の心中は、もう本当につらい思いをしてこの話をしたに違いない。しかし、逃げるわけにはいかない、事実ですから。事実をきちっと説明して、そしてこの改革会議の方々の御意見をいただかなきゃいけないわけですから、彼は自分をコントロールしてこういう話を恐らく淡々としたに違いないというふうに私は思っています。
○佐藤道夫君　大臣のきまりの悪さをお伺いしているわけじゃないのでありまして、なぜこういう完璧な決裁体制、複数で現金も受け取りに行っているそういう体制が、なぜこの松尾一人の問題になってしまったのか、一体何なんだということをだれだって聞きたくなる、調べるでしょう、当然でありましょう。
　あなたはそれを、だから私聞いているのは、調べなかったんですか、川島次官に当たって。もし彼が知らないと言えば、すぐ調べなさいと、それが次官の仕事ではないのかと、叱咤激励してすぐやらせるべきでしょう、やらせたんでしょう、多分。そういうことをやらせない大臣がいるとは思えませんからね。
○国務大臣（河野洋平君）　まことに残念ながら、私はこうした事実を私自身も既に承知をしておりまして、こうした事実、こうした状況だったからああした問題が起きたという認識が私にはございます。
　したがって、問題は、何としても再発を防止するためにはこうした仕組みを変えなければいけない。それは変えるといったってそんなに難しいことじゃない、当たり前の形に戻せばいい、あるいは当たり前の形をきちんとつくればいいということだというふうに思っております。
　しかし、それにしても、このことによって外務省に対する信頼を失墜した、あるいは報償費というものに対する疑惑、疑念というものをもたらしたという事実はなかなかもとには戻らない。そこを我々としては苦悩をし、どう解決をするかということで考え込んでいるわけです。
○佐藤道夫君　先ほども言いましたけれども、あなた自身がこれを読んでおかしいと思わなかったんですか。しようがないじゃないか、もう何年もこういうことでやってきたんだからと、こう思って、さてと、こう言っただけなんですか。なぜこんな体制ができたのか、立派な体制があったのを崩してこんないいかげんなことになったのか、だれだってすぐそこを聞くでしょう、自分で知りたいと思うでしょう。こういうことになったについてはどこに原因があったのか、それが何よりの再発防止にもつながる道だということを考えるのが政治家の務めでありましょう。はて、どうしようかと悩みました、そんなこと、子供みたいなことを聞いているんじゃないんですよ。
　副大臣、あなたにお伺いします。
　あなたは法律資格もお持ちですから、今私の言っていることはよくおわかりと思います。あなたもこれを読まれておかしいとすぐ思ったでしょう、思わなかった。
○副大臣（荒木清寛君）　この議事録を読んでおかしいと思ったかどうかということではなくて……
○佐藤道夫君　聞かれたことだけ答えなさいよ。
○副大臣（荒木清寛君）　いえいえ、そうではなくて、まさに今、調査委員会で調査を命じられているところの大きなポイントがそこだと思うんです。
　ですから、従前の、少なくともそれが完全であったかどうかはわかりませんが、複数による、他者によるチェックがなされていた体制がどうして彼一人の判断でできるようなことに変わったのかと、まさにその点を私たち調査委員会で解明をし、報告をしなければならないところでありまして、そうした作業を今しているところであります。
○佐藤道夫君　その作業を始めてもう二十日以上、一月近くたっているんじゃないでしょうか。こんな簡単なことは駆け出しの検事だってすぐ調べますよ、こういうことは。なぜ半月もたってまだわかっていないんでしょうか。大体の見当はついているでしょう。その見当でもいいから、こういうことでこうなったらしいですよというぐらいでもいいから、正直に答えてください。
○委員長（服部三男雄君）　ちょっと待ってください。
　佐藤委員、質問の仕方をもうちょっと考えて質問していただきたいと思います。再質問してください。正直に答えろとか、そういうのは、この委員会にふさわしくない発言はやめてもらいたいです。
　再質問してください。質問し直してください。
○佐藤道夫君　あなたがいろんな疑問を抱いて今までやってきたでしょう。そのうちの所懐の一端でも調べの一端でもいいから、大体こうなっておりますよというぐらいのお返事をしていただければというふうに思うわけで、以上、丁重にお聞きしました。
○副大臣（荒木清寛君）　しかし、それほど簡単に調査委員会としての見解を示せる事態では私はなかったと思います。たくさんの方から私は事情を聞きました。
　所感の一端でもということをおっしゃるのであれば、非常にもうずさんきわまりない体制であったということだけは確かであるというふうに思います。
○佐藤道夫君　役所ですから、特に金の関係については完璧な決裁体制をしいて、何人もが決裁に当たって一人二人の判断じゃ右から左に行かないようになっている。外務省だって同じことです。どこの省庁だってそうやっているんです。この一人が何億という金を年間動かすなんということは、まず絶対に考えられないシステムなんですけれども。
　初めてこれをやってみたというならまだわからぬでもないんだけれども、最初は完璧な体制があった、それをやめて一人にやらせることにしたと。これだけの組織の変更になりましたら、もう役所の内部で大議論がありまして、恐らく事務次官クラスにまで今度はこういうことでやらせることにいたしましたと話が上がっていくわけですよ。松尾が一人おれがやるわという、そんなことじゃ何の意味もないわけですからね。
　部長、局長、審議官、次官と、みんなで議論をして、じゃこの方が合理的だ、この方が便利だ、そうやらせるかと、あれは絶対間違いのない男だからそれでいいだろうというふうなことになってやらせるようになりましたとか、そういう合理的な説明がつくわけなんですけれども、普通の場合は。
　当然、あなた方もそういうことで質問をし調査をなさったと思うので、それをお聞きしようと思う。これが今回の事件のすべてだと言っていいわけですよ。一人がやったからこんなことになっちゃったわけで、これは五人、十人でやらせておけば、絶対不正なんか起こり得ないわけですよ。
　再発防止の一番の決め手は先ほど原因の究明だと、こう言ったでしょう。原因の究明をおろそかにして幾ら再発防止を論じてみたって、世の中はよくならない。外務省もまた同じことで、あちこちで同じような問題が起きて、同じことの繰り返しとしか思えない。なぜそれをすっきり解明しないんでしょうか。不思議としか言いようがない。
○国務大臣（河野洋平君）　どういう順序でお答えをしていいかわかりませんが、事件の真相を解明するということも重要だと思うんです。事件の真相を解明するために今捜査当局にお願いをして捜査はしていただいているわけです。その捜査当局の捜査によって、事件の真実といいますか真相といいますかが解明をされるということがやはり重要であろうと一つは思います。
　もう一つの考え方は、私もここが一番問題だと思って、ここについては私自身も相当自分の疑問を解消するために努力をいたしました。それまでなかった要人外国訪問支援室なんという室をつくったというところから問題の発端が出てきたという感じもするんです。もちろん松尾室長の前任者は、室長ではありましたけれどもそうしたことはなかった。しかし、松尾室長になって、少なくともその室というものが上司、責任者との間にひどく直接的な指揮、命令、監督を受ける状況になくなった、そこが一番の問題だと思いますけれども。
　それは合理的に仕事をしようという考え方、あるいはそういう考え方を利用されたかもしれない。そうした結果、支援室の室長が一人で仕事をするようになってしまった、しかもそれが何年も続いてしまったということについては、今、副大臣からも御答弁申し上げましたけれども、極めて組織として、ずさんと申しますか無責任と申しますか、そういう状況であったというふうに私自身も思っております。
○佐藤道夫君　役所や役人というのは、そういうずさんなことをするようなことは絶対あり得ないんですよ。室長になったから、偉くなったから、あいつに全部やらせろ、そんなことを言い出す、考えつく役人すらいないはずですけれども、現にそういうことをやっているわけなんですよね。
　そこで、私、本当に不思議でしようがない。外務省というのは役所の体をなしていないのかと、そこまでも言いたくなるわけで、室長は室長として、その上に決裁官というのがおって厳重に監督をしていると、これは当たり前のことなんですよ。そういうことが一切合財なくなっちゃった。今にしてみて、どうしてそうなったかもよくわからないと。こんな役所が一体この日本にあるのかとすら言いたくなるくらいでありまして、そんなひどいことはちょっと言いたくないんですけれども、でも答弁がはっきりしないからそう言わざるを得ない。
　これはいつぐらいになったら、きちっとあなたの手で調査をして、そしてこの国会に報告していただけるでありましょうか。なるべく早くお願いしたい。
○国務大臣（河野洋平君）　松尾元室長自身の問題については、先ほど申し上げましたように、捜査当局に捜査をお願いしておりますが、松尾室長に付随するといいますか、その周辺で起こった問題については、今、荒木副大臣に調査委員長になっていただいて調査をいたしております。
　今、こうした状況になぜなったかということにつきましては、私ども、繰り返し繰り返し調査をいたしておりますけれども、その我々の調査の中では、もう本当に信頼と申しますか、信用と申しますか、そういったもので、あいつがやるだろう、あいつがチェックするだろうという、お互いがあいつがチェックするはずだという感じで、ちょうどその真ん中に球がぽつっと落ちたというふうにしか思えない状況に今なっております。
○佐藤道夫君　最後に。
　いつぐらいまでに調査の結果を御報告いただけるかと、こうお尋ねしたわけでありまして、その刑事事件の方はもちろん警察、検察がやっているわけですから、システムがこういうふうに変わったのは一体どういう理由で変わったんだと。これ、行政のことを尋ねているわけですから、警察がどうだこうだとかいう問題では一切ありませんから、どうか日付だけは、あと半月とか、何かそういうことだけははっきり言ってくださいよ。
○国務大臣（河野洋平君）　半月とか一カ月とかという日付を申し上げることはなかなか難しいと思います。
　我々としても、全力を挙げて調査をいたします。
○委員長（服部三男雄君）　本日の質疑はこの程度にとどめることとし、これにて散会いたします。
　　　午後三時五十一分散会
平成十三年四月三日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　仲道　俊哉君　　　　　田浦　　直君
　　　　　今井　　澄君　　　　　朝日　俊弘君
　　　　　小山　峰男君　　　　　松崎　俊久君
　四月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　長谷川　清君　　　　　今井　　澄君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　中島　眞人君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　亀谷　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　斉藤　滋宣君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　沢　たまき君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　美代君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　慶久君
　　　　　　　　　　　　　　　　狩野　　安君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井　　澄君
　　　　　　　　　　　　　　　　川橋　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　　木俣　佳丈君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜四津敏子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　　保君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　大脇　雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　西川きよし君
　　　　　　　　　　　　　　　　黒岩　秩子君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　坂口　　力君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　増田　敏男君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　桝屋　敬悟君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　川邊　　新君
　　　政府参考人
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　田中壮一郎君
　　　　　　　文化庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　林　　幸秀君
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　伊藤　雅治君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局長　　　　　日比　　徹君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　能力開発局長　　　酒井　英幸君
　　　　　　　厚生労働省雇用
　　　　　　　均等・児童家庭
　　　　　　　局長　　　　　　　岩田喜美枝君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局障害保
　　　　　　　健福祉部長　　　　今田　寛睦君
　　　　　　　厚生労働省老健
　　　　　　　局長　　　　　　　堤　　修三君
　　　　　　　厚生労働省保険
　　　　　　　局長　　　　　　　大塚　義治君
　　　　　　　厚生労働省政策
　　　　　　　統括官　　　　　　石本　宏昭君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○社会保障及び労働問題等に関する調査
　（社会保障改革大綱に関する件）
　（医療分野における規制改革に関する件）
　（高齢者医療制度の見直しに関する件）
　（介護保険の施行状況に関する件）
　（小児医療体制の充実に関する件）
　（医療機関と養護学校の連携に関する件）
　（病院薬剤師の配置基準に関する件）
　（医療事故の防止に関する件）
　（母子家庭・父子家庭対策に関する件）
　（自閉症対策に関する件）
　（労働時間の短縮に関する件）
　（外国人技能実習生に関する件）
○障害者等に係る欠格事由の適正化等を図るため
　の医師法等の一部を改正する法律案（内閣提
出）

　　　　─────────────
○委員長（中島眞人君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る三月三十日、仲道俊哉君、今井澄君及び小山峰男君が委員を辞任され、その補欠として田浦直君、朝日俊弘君及び松崎俊久君がそれぞれ選任されました。
　また、昨四月二日、長谷川清君が委員を辞任され、その補欠として今井澄君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（中島眞人君）　次に、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に文部科学大臣官房審議官田中壮一郎君、文化庁長官官房審議官林幸秀君、厚生労働省医政局長伊藤雅治君、厚生労働省労働基準局長日比徹君、厚生労働省職業能力開発局長酒井英幸君、厚生労働省雇用均等・児童家庭局長岩田喜美枝君、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長今田寛睦君、厚生労働省老健局長堤修三君、厚生労働省保険局長大塚義治君及び厚生労働省政策統括官石本宏昭君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中島眞人君）　次に、社会保障及び労働問題等に関する調査を議題といたします。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。