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○国務大臣（鴻池祥肇君）　何度も何度も恐縮でありますが、全国でこれ、やろう、あるいは方向としてやろうと、こういうんじゃなしに、試しにやってみようと。その試しにやってみようというのは、私どもが試しにやっていただいたらいかがですかと言っているわけじゃございません。地域の実情に応じて、より良き教育のレベルをアップしたい、あるいは、不登校の子供たちの面倒を私たちに見させてほしいというＮＰＯあるいは塾の経営者等が、株式会社でそのままいわゆる卒業証書がいただけて、そして次の段階の学校に進めるようなそういうものをやりたいという、本当に特別の地域、特別の民間が言ってきていることであります。それを文部省と十分打合せをして、これで一度やってみようじゃないかということでありますので、これはこれでやらせてみたらどうかと、このように思っております。
　なお、共産党さんはいつも御心配の向きばっかりお話しでございますけれども、法案にあるとおり、情報公開、第三者評価の実施、セーフティーネットの構築など、こういうことを行うことにいたしておりますので、御懸念なきように、そしてまた、この株式会社立学校あるいはＮＰＯ立学校について御支援をいただきますことを心からお願いを申し上げます。
○吉川春子君　本当に試しにやってみるということについて私は非常に懸念をしているわけなんです。
　それで、文部副大臣にお伺いいたしますけれども、文部科学省は、株式会社による学校設置は、学校教育に必要な公共性、安定性、教育研究の質の保証ということが困難であると考えられ、これらの問題を克服する代替措置も想定し得ないので、特区とはいっても設置主体に株式会社を加えていくことは適当ではない、これは二〇〇二年十月八日の文部科学大臣の会見でおっしゃったことです、というお考えでした。
　特区において株式会社による学校設置を認めるということで今回こういう法改正になりますけれども、これまで文部科学省が明確にしてきた考え方を変更されたということなんでしょうか。
○副大臣（河村建夫君）　お答え申し上げます。
　構造改革特区の第一次提案において、今、吉川委員御指摘のような形で我々文部科学省として、株式会社あるいはＮＰＯ、話があったわけでございます。その時点で、学校法人との比較においてその公共性、継続性、安定性、心配な点があるということでありまして、株式会社、ＮＰＯ法人における学校設置の場合は、学校法人に比較したときの懸念といいますか、そういうものがあるということで、第一次提案については、まずは、まず学校法人が作りやすいようにすることが先ではないかということで、学校法人の設立要件を緩和ということで、提案の趣旨にそういう意味でこたえようということが第一次提案のときに文部科学省の考え方であったわけでございますが。
　その後、我々も内部でいろいろ検討を更に深めて、鴻池大臣との折衝等々、いろんな特区のねらいとするところ、我々の理解も十分に足らなかった点もある。そういうことで、さらにやっぱり、そうはいっても学校教育の公共性というものがありますから、やっぱりどっかでセーフティーネットも掛け、担保されなければならない部分もある。そういう点で、今、大臣もお答えになりましたように、セーフティーネットの問題とか、公開できる、公開しようとか、第三者評価、そういうものを十分に踏まえていけば、これは特区においてそういうことを、試しにといいますか、より良き教育ができるということであれば、それは我々それを、そのことを否定するものではないというふうに、よって検討を重ねたわけでございます。
　このような議論を踏まえて第二次提案において提案がございましたので、その内容も十分検討させていただいて、特区制度の趣旨、それも十分勘案をして、特別なニーズがある場合において、学校経営に必要な資産の保有とか、役員に学校経営に必要な知識経験を有する、経済観念だけではなかなかこの学校経営というのは難しいだろうと、やっぱり学校の性格をよく知った人が中に入っていただくことも必要だろうと、こういうようなこととか、情報公開あるいは地方公共団体によってその成果をきちっと評価をしていただく、先ほどのセーフティーネット、そうした上で株式会社とそしてＮＰＯ法人による学校の設置を認めたということでございます。
　これによって、やっぱり株式会社によって、それぞれの地域が要望しております地域産業を担う人材を特別に養成をしたいんだとか、あるいはＮＰＯ法人、既にいろんな経験を持っておられるんでありますが、不登校児に対する特別な、あるいは多様な教育を受け入れてやっておられる現状もございますから、そういうことが必ずしも今の既成の学校が対応し切れていない点もある、これは文部科学省も反省しなきゃいけない面もあると思うんですね。そういう多様なニーズにこういう形で応じていただけることについてはひとつ是非期待をいたしたいということもありまして、そういうことも期待をいたしながら特区について認めたということであります。
○吉川春子君　文部省は、株式会社による学校設置は、学校教育に必要な公共性、安定性、教育研究の質の保証が困難だと、代替措置も想定し得ないと否定されてきたわけですけれども、学校法人の設立要件を大幅に緩和するなどして、あくまで学校法人の設立によるということで来ましたね。そして、学校は教育基本法第六条において公の性質を持つものと規定されて、国、地方公共団体のほか私立学校で定めた基準を満たした学校法人にのみ学校設置を認める制度となっているのは、学校教育の公共性を担保する、そういうためではないんですか。
○副大臣（河村建夫君）　学校法人と株式会社を単純に比較すれば、株式会社というのはもう倒産したらそこでおしまいになってしまいます。学校法人の場合には、最終的には国に帰属する、こういうこともございまして、そういう意味で公共性、継続性、安定性が確保されているわけでございますが、しかし、その地域のいろんな多様なニーズにこたえるということを考えたときに、やっぱり株式会社が持つ利点といいますか、学校法人ではなかなか必要な資金の確保というのが難しい面が最近ありますが、株式会社では株式、社債というようなことで資金確保もできるというようなこと、それから経営的に考えたときに非常に効率的な経営もできるではないかと。
　こういうこともあって、そういう意味では、特に特区において地域に根差した産業の技術力を活用した研究を行うとか、そういう特別なニーズがあるようなケースについては、これまでの既存の国公私立学校では不可能ではないかと思われる点について期待ができるという視点もありまして、これをより良き教育の観点から特区において認めていこうということで、そういう意味では、これまでの単なる担保できないという考え方だけではなくて、やっぱり多様な文部科学省としても考え方に立っていかなきゃいけないと思っておるわけでございまして。
　これを、じゃ、すぐに全国にと言われると、これの結果というのをやっぱりしっかり見なきゃいけませんし、諸外国の例、特にアメリカなんかも全部が全部うまくいっているわけでもございません。そういう問題点がなきにしもあらずでありますから、そういうことは十分検証しながら、これからそういう形で地方、地域からそういう要望が参りますから、地方自治体もこれについては責任を持つということでございますから、そういうものを注視しながら、我々としても株式会社あるいはＮＰＯ法人の参入についてそういう面で期待をしながら注視していきたいと、このように思っておるところでございます。
○吉川春子君　法案は、経営が破綻した場合に備えて認定を受けた地方自治体に転学等のあっせんを義務付けています。しかし、子供たちが学ぶ教育の場がこうした事態になってはならないということは当然ですね。それで、その法案の転学等のあっせん措置が示しているように、株式会社による学校設立を認めるということは、学校の公共性、安定性、継続性の確保に問題が起こり得るということが想定されているからではないかというふうに思うわけです。
　時間の関係で続けて質問しますけれども、教育において営利を求めると学費が高くなりますね。そして、教育の機会均等という、本当に日本の戦後教育が一貫して追求してきたと言っても過言ではない教育の機会均等の原則、これを崩すことにもつながるわけで、そして、効率化を追求すれば経費を切り詰めて教育内容が画一的にもならざるを得ないと。少子化で児童生徒の減少は必至のときに、株式会社の場合、利潤が上がらなくなったら学校経営からも撤退ということが予想されるわけですけれども、こうした、万が一の場合ですね、こういうことあっては困るんですけれども、万が一の場合に、義務教育の場合はまだしも高校の場合、認定特区、申請してきた自治体だけで責任が負えるんですか。学校が破綻するということは将来、子供の将来にとっても大変なことですけれども、その点について自治体の責任でそういうことがフォローできるんでしょうか。
○副大臣（河村建夫君）　これは、自治体の大きさにもよってそういう懸念なさるということも私も分からないじゃございませんが、やっぱり、これは学校が成り立つということが前提でございますから、これは最大、株式会社である以上は、営利を追求しただけでこれは、学校、成り立たないということに対しては、これは経営ですからそこのところはきちっと考えておやりになるだろうと。
　当然、その株式会社の在り方というものも我々考えての上のことでございまして、これに対して、当然その奨学金制度等々、あるいは特別に費用やなんかで非常な格差ができるというような問題については、これは文部科学省としても指摘をしなきゃいけなくなる問題だし、地方自治体に対しても、やっぱり特別奨学金制度で考えるとか、そういう指導は私はしていかなきゃいけなくなるだろうと、こう思っております。
　株式会社でありますから倒産も覚悟しなきゃいかぬといえばそうでありますが、より良き教育を目指してスタートをし、そしてやっぱり経営と相まってやる。しかし、教育がそんなに利潤がどんどん出るようなものでないことは、私は、ではないかというふうに思っておりますけれども、やっぱり経営を考えながらおやりになるということによって教育をより良くするということについては我々期待をしたいと思っております。
　現実に今、高校、大学についても少子化時代を迎えて、現実にもう学校法人も倒産をいたしておりまして、今、実はその問題についても我々として頭を痛めながら、特に学生に迷惑掛からないような転学等々のことについては今マニュアルを作っておりまして、周辺の大学等は受け入れるようにとか、高校は受け入れるようにとかというようなことについては正に先取りをして考えていかなきゃいけない時代を迎えておるというふうに思って、そういう点については我々も十分考慮しなきゃいかぬ問題だと思っております。
○吉川春子君　もう一つ、文部科学省にＮＰＯ法人による学校設置についてお伺いいたします。
　河村副大臣は、このＮＰＯ問題に大分お力を入れて取り組まれてこられたわけですけれども、今回こういう形になりました。十三条でＮＰＯ法人による学校の設置が認められて、不登校の児童生徒、学習障害、注意欠陥多動性障害、こういう特別なニーズがある場合を対象としております。
　ＮＰＯでいろいろ多様な取組がされているということは私も知っておりまして、それから、ＮＰＯがもっともっと日本で発展してほしいということで私も運動に参加してきたわけなんですけれども、私は、ＮＰＯが独自におやりになるということと、不登校児が全国で十三万九千人もいると、これはＮＰＯに任せて終わりということでは到底ないわけでして、もうびっくりするようなお子さんたちが毎年、不登校なわけですね。これは一〇％程度と、文部省の適応指導教室の利用などで対応しているのは一〇％程度なんですけれども、やっぱりもっと子供を中心にした取組を励ます、あるいはフリースクール、フリースペース、親の会、本人、ＮＰＯなどの公的支援とか、こういうことも含めて、やっぱり不登校の問題はまず文部省自身が全国的に取り組むべきだと思いますが、そのことについて、時間もないので簡単なコメントをお願いします。
○副大臣（河村建夫君）　委員御指摘のとおりで、これだけの不登校児がいるというのは、やっぱり、これは文部科学省、一体何をしておったんだと言われてもやむを得ないし、私は、この点については早急に対応していかなきゃいけません。
　だから、むしろＮＰＯ法人の手もかりてということであって、ＮＰＯ法人に丸投げするんじゃとても追っ付きませんから、ＮＰＯ法人のこれまで努力されてきたことも受け入れながら文部科学省がやっぱり中心になって対応していかなきゃいかぬと、こう思っておるわけでございまして、このことは急ぐ課題でございますし、これは、文部科学省としては大変なことだという思いで取り組まなきゃいかぬと、このように思っております。
○吉川春子君　最後に、児童福祉法の特例についてお伺いいたします。
　認定特区を設定した市町村の長は、保育所の入所決定など、保育の実施に係る事務の権限を市町村の教育委員会に委任することができるようになると、こういう特区法の改正でございます。特区において、教育委員会が福祉事務所長と同様に、児童福祉法に基づく保育の実施に係る事業の責任を負うことになるんですけれども、保育に欠ける児童一人一人に必要な保育の判断を行うことは教育委員会の管轄外のことですよね。
　現実には、もう非常に困難を伴うというか、できないというふうに私は思うんですけれども、保育所の待機児もまた実にたくさんいる中で教育委員会が適切に児童一人一人に必要な保育の判断をしていけるんでしょうか。伺います。
○政府参考人（岩田喜美枝君）　保育の実施の事務の中には、今、吉川委員がおっしゃいましたように、保育に欠ける子供であるか、要するに保育所に入所をする要件を満たしている子供であるかどうかという判断ですとか、あるいは待機児童がいるような地域におきましては、どういう優先順位で公正に選考するかといったような事務も当然含むわけでございます。
　そういうことも前提として、児童福祉に関する機関との密接な連携ということも今回の条文の中で条件として規定させていただいておりますけれども、児童福祉関係機関との連携をしながら教育委員会が保育の実施に係る事務の委任を受けることができるといったことにいたしたわけでございます。
　ですから、当然、そういうことをお考えになる自治体におかれましては、教育委員会でそういった事務ができるように人員体制を整備するということは前提でございまして、事務の委任の際に市町村長と教育委員会との間で協議が行われることになりますけれども、その協議の中などで、その体制の整備なども含めて考えていただくことになろうかと思います。
○吉川春子君　障害児あるいは母子家庭のお子さんの入所など、保育所入所には福祉的な判断が求められます。教育委員会に委任されるのでは、こういう点での保育の後退というのが懸念されます。
　一九九九年に保育所保育指針に虐待などへの対応が新たに加えられております。参議院の共生調査会で児童虐待の問題も一年間検討いたしました。虐待の親から分離された被虐待児で保育所に通うケースが増えています。また、虐待を受けるおそれのある場合も保育所入所要件に位置付けて、防止といやしの保育の充実が必要です。
　このように、保育所入所の判断には福祉部局との密接な連携が不可欠になっているのではないですか。
○政府参考人（岩田喜美枝君）　今、委員が言われましたことは、そのとおりだと思います。
　入所児童の中でも、特に配慮が必要であると思われる障害児の問題、あるいは優先的に入所をさせていただきたいと考えております母子家庭など一人親家庭のお子さんの問題、さらには児童の虐待、虐待を受けたお子さん、あるいはそのおそれのあるお子さんについての保育の問題も、そういった問題も含めて保育の実施の事務をやっていただくということでございますので、児童相談所、福祉事務所、地域の児童委員、民生委員など、児童福祉に関連する様々な機関とよく連携をしながら事務を進めていただきたいというふうに思っております。
○吉川春子君　もう時間がなくなりました。
　大臣、最後に、今の福祉事務所と教育委員会を一つにすると、それで人数が何人かは浮くことができて、その人をほかに回すことができるのかもしれないんですけれども、学校教育と同様、福祉、子供の、幼児の教育というのは、もう本当に日本の将来に懸かっている問題でありまして、私は行革とかいう概念とこの特に幼児教育は相入れないと思うんですけれども、こういう点がおろそかにならないようにその配慮が十分必要だと思いますけれども、この分野についての大臣の御見解はいかがでしょうか。
○国務大臣（鴻池祥肇君）　先ほど、白浜委員の御質問にもお答えをしたわけでございますが、それぞれの役所とか、それぞれの法律等も非常に大事な部分かもしれませんが、あくまでも子供たちの、どういうことをすれば子供たちにとっていいか、また、若いお父さんやお母さんのニーズというのは那辺にあるかということを基本にやはり考えなければならぬ問題だというふうに思っております。
　日本はだんだん子供の数が減ってまいります。子供を産む環境ではないと言っている調査結果も六十何％が出ている。これは非常にゆゆしきことだと思います。ただ、私は、この政策がうまくいくことによって少子化に歯止めが掛かっていくのではないか、子供を産んでみようというお母さん方が、あるいはお父さん方が増えてくるのではないかという気がいたしております。
　というのは、過日、世田谷のある幼保一元化が比較的うまくいっているところに参りました。そこを見学なさった若いお母さんが、私、もう一人子供をつくろうかしらと、こんなにすてきな幼稚園と保育所が一つになっているところがあればと言ってきた人が三人も四人もおられたという報告を聞いて大変明るいものを感じました。私は、そういった若いお父さん、お母さんの視点あるいは子供の視点からこの問題は解決していかなきゃいかぬと思いますし、特区でもって幼保一元化ということを成功させなければならぬ、このように思っておるところであります。
○吉川春子君　委員長、済みません。
○委員長（小川敏夫君）　簡単にお願いします。
○吉川春子君　幼保一元化の問題については私たち、ちょっと考え異にしますが、時間の関係で、これで質問を終わります。
○島袋宗康君　国会改革連絡会の島袋宗康でございます。
　私、鴻池大臣に、沖縄の琉球新報のコメント、インタビューを受けた記事を読んで、非常に感激を新たにしているところであります。それによりますと、平成以降、経済的にも文化的にも閉塞感が生じ、国民の間に分厚い不満、不安がある。全般的に、日本のすべてのシステムが今の時代に合わなくなってきている。一番、構造改革すべき点は中央が大きくなり過ぎたことだ。官の世界が肥大化し過ぎた。江戸時代は長崎の出島から蘭学や医学が発達してきた。織田信長も楽市楽座という自由市場地域を作ったというふうなコメントをされておりまして、本当に同感でございます。
　今年は沖縄が、ペリー提督が来航してちょうど百五十年、これは日本も同じでありますけれども、日本の浦賀に来航する前に、一月前に沖縄に来て、そして沖縄と琉米友好貿易協定みたいなものを首里城でちゃんと交わして、その貿易協定というものは今でもワシントンで生きているという話を私は聞かされましたけれども、やはりそのことによって日本の構造というものが、徳川幕府からいろんなものが、ある意味で閉塞感が伴って明治の時代に替わっていったというふうなことで、やっぱりそういった意味では、百五十年前にペリーが沖縄あるいは日本に来て貿易を迫ったというふうなことからすると、日本の現在の発展した段階では、このような百五十年前のことが実際として大きな効果をもたらしたんじゃないかというふうなことで、鴻池大臣が長崎の出島とかそういったようなことを引用なされたことについては非常に同感でございます。今後とも、よろしく頑張っていただくようにお願いいたします。
　それで、昨年の平成十四年八月三十日締切りの特区構想第一次提案では、二百四十九の提案主体から四百二十六件の特区構想が寄せられ、今年、平成十五年一月十五日を期限とする第二次提案募集では、四百十二の提案主体から六百五十一件の特区構想が提案されたとのことでありますが、まず、その彼我の比較についてはどのような御感想を持っておられますか、お伺いいたします。
○国務大臣（鴻池祥肇君）　ただいま島袋委員の数字、正にそのとおりでありまして、徐々に増えてきたということでございます。また、特に民間からの提案というのは、一次のときは十八でありましたけれども、第二次では百六十四件と大幅に増えています。
　これも、先ほど来御質問の中で私が答弁申し上げておりますように、ＰＲをしている。そのＰＲも、こういう御提案をされたらどうですかというのは一切今までもしておりませんし、これからもするつもりはございません。こういう特区という制度というものがございます、これを利用してあなたの地域を活性化させたらいかがでしょうかというＰＲはいたします。
　そういった中で、いわゆる中央から地方へ、官から民への大いなる移譲、移動というものの突破口としてこの特区の制度が更に充実して発展していくことを心から期待をしながら、私もそれに努めてまいりたいと、このように思っております。
○島袋宗康君　是非頑張っていただきたいと。今、先ほどいろいろありましたけれども、相当な各省庁の抵抗があって、なかなか思うようにいっていないという面も聞かされました。本当にこれから、大臣の頑張りどころはこれからだというふうな気持ちを持って是非頑張っていただきたいと思います。
　それから、第二次募集の特区構想の中には千件を超える規制項目に対する改革要望が寄せられ、その中から今回は、特例措置を講ずるもの四十七件、全国において規制改革を実施するもの七十七件の合わせて百二十四件の規制改革を実施することとなったとのことであります。
　この結果は、提案の数に対して実施することとなった改革の数は多いと思うのか少ないと思うのか。また、今回見送られたものの中にも今後検討を要するものが数多く含まれていると思いますけれども、その実現の見通しについてはどのようにお考えになっていらっしゃるか、お伺いいたします。
○政府参考人（中城吉郎君）　先生御指摘のとおり、第二次提案募集で提案されました六百五十一の構想においては、千件を超える規制の特例というものを求める要望があったわけでございます。関係省庁と調整いたしまして、今御指摘のように、教育分野、医療分野、国際交流分野、物流分野など、各分野四十七の特区における実施する事項ということと、七十七の全国で実施する事項というものが実現することになったわけでございます。
　とりわけ、今回の調整過程におきましては、医療、教育などの重要分野におきまして、鴻池大臣の積極的な協議ということ、それから最終的には総理自らの御判断ということもございまして、例えば医療分野における株式会社参入、それから株式会社やＮＰＯによる学校設置の容認、それから農家、民宿におけるどぶろくの提供の容認と、こういったような、これまで長い間、地方や民間から要望があったにもかかわりませず様々な事情で実現が困難であったと、こういった分野の規制が実現したということは大きな成果であったというふうに認識しておるわけであります。
　ただ、規制担当省庁に検討をお願いしていながら、規制改革というものは一度ですべて解決するわけではございませんので、そういうものについては引き続き何度も継続して進めることが必要と考えております。今回実現が見送られたものにつきましても、一つでも多くの規制改革が実現するように前向きに引き続き検討いたしまして、六月に第三次提案募集というのを一か月間募集いたしますけれども、それと併せて結論を出したいと、かように考えている次第であります。
○島袋宗康君　今回の構造改革特区第一弾認定の分布状況を見てみますと、主として首都圏と京阪神地域に特に集中しているように思われます。そして、同時に、これを認定申請件数の地域分布と比例いたしますと、比例しているわけでも、地域分布と比例しているわけでもないようであります。見受けられます。そして、同時に、これは認定申請件数の地域分布と比例しているわけでもないようであります。このことはどのような理由からこういったことになっているのでしょうか、お伺いいたします。
○政府参考人（中城吉郎君）　お答えいたします。
　四月二十一日に行いました特区計画の第一弾の認定でございますが、これは、四月に認定申請を受け付けました百二十九件のうちに、申請の時期が早く、また熟度の高い五十七件について前倒しして認定したものでございます。
　認定申請を受けました百二十九件の都道府県別の分布状況と第一弾の五十七の分布状況というものが異なるという御指摘でございますが、この場合、都道府県により申請された特区の計画の時期とか、それから熟度に差があったということにより、若干の分布の差があったというふうに考えております。
　なお、既に、残る計画について引き続き審査を行いまして、五月二十三日に第二弾として六十件の認定をしたところでございます。数字的には、一弾、二弾を合わせますと、いわゆる申請の分布と大きくは異なっておりません。
○島袋宗康君　構造改革特区の第二次提案募集に対し、沖縄県内からは民間からも含めて九の提案がなされております。各省庁からの回答には、一部を除いて特区として採用するものがありませんでした。沖縄県内からは政府の対応にやる気が見られないなどといった批判や落胆の声も多く聞こえます。
　今般の沖縄県内から出された特区提案に対する結果をどのように評価しておられますか、お伺いいたします。
○国務大臣（鴻池祥肇君）　是非とも落胆しないで、引き続き具体的に御提案をお待ちしたいと思っております。真摯に受け止めて、僕はもう百回ぐらい言っていると思いますが、御提案を宝物のようにして取り扱いたいと思っております。
　ただ、お出しになった中で、聞いておりますところ、なかなか難しい、すぐさま役所、関係省庁がオーケーと言いにくいものも相当あったやにも聞いております。
　しかし、御理解をいただきながら、できたものもございます。例えば、短期滞在査証の発給手続の簡素化でありますとか、電力線の搬送通信に関する実証実験、これはよく分かりませんが、そういったことですね。そういったところが実現をいたしているところでございますし、具志川市等から、私の親戚のおります具志川市でございますが、未承認薬の利用の自由化、この辺りは、非常にこれは、いつも僕は厚生労働省とやり合っているように見えますが、やはり分かりやすい、もう少し検討が必要だといったような部分も確かにあろうかと思いますので、今申し上げましたように、六月に予定をされております第三次提案募集と併せて十分検討もさせていただきたいと思います。
　是非ともあきらめないで、ビザなし渡航の問題も含めまして、十分いい御提案をちょうだいしたいと、心からお待ちをいたしておるところであります。
○島袋宗康君　ちょっと今の御答弁と重なるかもしれませんが、お許しください。
　今回の構造改革特区提案申請の第二次募集に対する担当各省庁の対応においても、前回の第一次募集の際と同様に、全国的な対応が必要であり今後その対応について検討を行う予定であるとして、特区として対応不可となったものが多く見られます。このようなことでは、特区法の趣旨である地域の自主性と活性化は単に絵にかいたもちとなってしまうのではありませんか。全国に先駆けてまず特定の地域から先端的、実験的に規制改革を実施してみるという法の趣旨は生かされないのではありませんか。一歩譲って、対応不可となったもので今後検討可能予定というものを、いつまでに検討するという期限が示されなければ、構造改革特区推進本部長である小泉総理の権威は地に落ち、特命大臣としての鴻池大臣も立つ瀬がなくなると思うのでありますけれども、この辺について大臣の御所見を承りたいと思います。
○国務大臣（鴻池祥肇君）　重ねての答弁になろうかと思いますけれども、懸案につきましては、六月に予定をされております第三次提案募集と併せて十分な検討をさせていただきたいと思っておりますし、今、島袋委員の御指摘のとおり、着実に一歩一歩進まないことには小泉内閣の改革のこけんにかかわると、このように私も承知をいたしながら頑張ってまいりたいと思っております。
○島袋宗康君　再三申し上げます。是非頑張っていただきたいと思います。
　今般の提案には、那覇港フリーポート特区や電波特区のように、全国に対応し平成十五年中に結論を得るとの回答が得られたものが幾つかありました。構造改革特区という制度を打ち出した精神を踏まえれば、全国的に対応するものについても、年度末まで待つことなく速やかに結論を出すべきだと考えますけれども、政府の御見解を賜りたいと思います。
○政府参考人（中城吉郎君）　御指摘のありました那覇港のフリーポート特区で提案されました検疫の二十四時間化、それから電波特区で提案されました電力搬送通信に関する実証試験の実現、これらはいずれも平成十五年度中に全国で実施というふうにされております。
　規制改革の提案を受けたもののうち、二月二十七日の本部決定において、全国で対応するというふうにされたものにつきましては、更に進捗状況を踏まえまして、六月に基本方針の別表として閣議決定することとしております。
　一方、六月に予定されております総合規制改革会議の中間取りまとめに向けた検討においても、こうした全国対応のものを対象にするということとしておりますので、内閣官房といたしましては、総合規制改革会議と連携して、その実施状況を適切にフォローアップしていきたいというふうに考えております。
○島袋宗康君　那覇港フリーポートとそれから電波特区ですね、その辺についてはもう一度、県民に答えるというお気持ちで、御説明いただけませんか。
○政府参考人（中城吉郎君）　那覇港管理組合から出ております那覇港フリーポート特区ということでございます。これにつきましては、検疫の二十四時間化ということで全国実施ということでございまして、平成十五年中に厚生労働省が実施するというものでございます。
　それから、沖縄電力から出ております電波特区でございますが、これも全国で実施ということで、電力搬送通信に関する実証試験の実現は平成十五年度中に総務省が実施するというものでございます。
○島袋宗康君　ただいま、平成十五年中に実施するというふうなことを確認してよろしゅうございますか。是非お答え。
○政府参考人（中城吉郎君）　はい、そういうことでございます。
○島袋宗康君　沖縄県の提案に係る国際観光・保養特区と石垣市の提案した観光特区におけるノービザ制度の導入に関する担当省庁である外務省が、特区として対応不可とした理由はいかにも不可解であります。それによれば、韓国人、台湾人、香港人等の不法残留者数や刑法犯検挙数、検挙件数が多いことを理由に挙げているようであります。これは、過去から現在までの一般的な状況について述べているにすぎないというふうに思っております。
　沖縄県や石垣市では、これらの特定の地域からの特定の団体旅行や修学旅行者に対しての査証免除措置の導入を求めているのであり、これは、主催する旅行社なりに責任を持って実施する等の条件を与えることによって、観光の目的以外のことはさせない等の担保をちゃんとすれば補強できるのではないかというふうに思っております。
　とにかく、従来の固定観念にとらわれず、何でも今までどおりやっていけば可もなく不可もなし的な役人根性では思い切った構造改革などできるわけがありません。
　鴻池大臣は一昨日、五月二十七日の、先ほど申し上げました琉球新報紙上でインタビューに答えて次のようにまた述べておられます。ノービザなどは非常に良い。今、日本は観光立国で、海外からの観光客が五百万人しか来ないのは、来てないということは、これを十倍にしようとしている問題もあり、沖縄の持つ、いわゆる先ほどのノービザ問題については非常に役割は大きいというふうなコメントをされておりました。非常に力強いインタビューであると私は思っております。そういった信頼性の高い旅行社なりあるいは学校、定期的に来るのはノービザでよいと思うというふうなことを述べられております。
　前向きに考えられていると思いますけれども、外務省の役人の固い頭をほぐしてノービザ制度を導入できるのは鴻池大臣、ほかにないと私は信じておりますので、大臣のコメントをいただきたいと思います。
○国務大臣（鴻池祥肇君）　今、委員がおっしゃいましたように、ノービザということで、海外から日本にお越しをいただく人数を増やそうと、これはもう総理の所信演説にも出ておりまして、倍増しようということでございます。現在、参考までに申し上げますと、稚内、長崎、京都府、舞鶴港ですね、それから宮崎県、そして沖縄県、海外からのビザなし渡航を求める御提案をいただいております。
　それで、特に難しいということも分からないでもないところもあるんですけれども、特に沖縄の場合、あるいは石垣始め島の場合、はっきりとした毎年やってくる旅行者というか修学旅行とか、相手さんがしっかりした観光業者で受入れ側もしっかりした観光業者であるといった辺りから、ビザなし渡航というものを特区で私は認めていくべきではないかという考え方は維持していくつもりでございますので、冒頭、委員にも申し上げましたように、あきらめムードをお出しにならずに、是非ともそういう御提案を引き続きちょうだいしたいと思います。
　我々も、観光立国だと、お越しをいただく外国の方々倍にするんだという大義があれば、これは決して特区として不可能ではないというふうに考えております。
○島袋宗康君　これに関連いたしまして、沖縄県が提案した国際観光・保養特区の査証免除措置の導入に対する再検討要請に対し、外務省より、導入は困難であるが、一定の条件を満たす特定国の国民からの短期滞在査証申請について提出書類の簡素化ができるかどうか検討したいとの回答がありました。
　そこで、現在、外務省では、一定の条件や特定国などについてどのような検討がなされているのか、具体的にお示しいただきたいと思います。
○政府参考人（遠藤茂君）　お答えいたします。
　先生御質問の点につきましては、現在、次のような対応を取るべく、内閣官房構造改革特区推進室とも協議しつつ検討を進めております。
　まず、一点でございますが、特区の中の島嶼、島でございますけれども、を修学旅行を目的として訪問する韓国人修学旅行生及び教師その他の引率者の査証申請について、訪問先に当該島嶼、島が含まれ、かつ査証申請者が修学旅行生及び引率者であることを学校側が文書にて証明する場合には、提出いただく書類のうち住民登録証明書を不要とするというのが第一点でございます。
　第二点は、特区内の島嶼を訪問する観光旅行社主催の韓国人団体観光客の査証申請について、訪問先に当該島嶼が含まれ、かつ観光旅行社が査証申請時に提出する日程どおりに旅行者全員を帰国させる旨保証する誓約書を提出する場合には、提出書類のうち在職証明書等の職業に関する書類を不要とするということでございます。
○島袋宗康君　そういうふうな難しい手続を経ないとビザなし渡航はできないというような、大変な手続が必要だというふうな印象を与えてしまう。もうこれ、聞いただけでも本当にあきれますよ。
　皆さん方は、最初は、韓国人、台湾人、香港人等の不法残留者が非常に刑法犯が多いと。だから、沖縄にも、そういうふうな犯罪をさせちゃいかぬということで、それがビザなし渡航がいわゆる断る大きな理由になっているように、最初私言ったとおりでありますけれども、沖縄では、韓国人や台湾人とか、そういった香港人とかという方々が今まで事件を起こしたことないんです。これはもう全国でもまれに、恐らくないような感じでありますけれども。ただ、私たちは言いたくはないんですけれども、米軍の軍人軍属の方がはるかに事件、事故を起こしていると。この台湾とか、そういった韓国人とかというふうなものは沖縄では全く事件というものは見られていません。
　だから、そういうふうな印象を与えるような皆さん方の、いわゆるビザなし渡航は駄目だというふうなことは、それは私は絶対いけないと思いますから、もっと簡単にできるようなシステムを作って、そして旅行者が安心できるように、すぐ導入できるような体制を是非、外務省、努力していただきたい。
　これは、沖縄の旅行業者、あるいはそのほかのそういったふうな、今の私が申し上げました事件、事故が起こらないような形での約束は十分旅行業者と私は取り付けることができると思いますから、その辺は是非努力して、是非、外務省の姿勢を改めていただきたいというふうに要望しておきますけれども、それについて見解を述べてください。
○政府参考人（遠藤茂君）　これまでも随分査証手続緩和につきましては外務省としても努力してまいりまして、韓国、台湾等、申請いただければ、その次の日には有効期間五年、滞在期間九十日の査証を発給できることになりました。
　いずれにしましても、先生の御要望は賜ります。取りあえず、まず、今、先ほど申し上げましたラインで実施させていただけたらということで御容赦願いたいと思います。
○島袋宗康君　大臣、今お聞きのとおりでありますから、是非私がさっき申し上げたとおり、余り規制規制と言ってしまえば、これ、できるものもできなくなるわけで、何のための特区かと言いたいぐらい私は前進しないと思いますので、是非その辺を外務省と相談をして、一日も早くビザなし渡航ができるように努力していただきたいと思います。
　それから、構造改革特区第二次募集に際し、名護市は、昨年の第一次募集に続きキャプティブ保険の導入などを提案しましたが、今回、提案そのものは特区として対応されませんでした。
　ところで、仮にキャプティブ保険が認められるとしても、沖縄振興特別措置法に基づく金融業務特別地区の優遇措置の要件である、常時雇用者数二十名以上という要件が次の大きな障害になるとの指摘があります。
　今後、構造改革特区を実現するに当たって、沖縄振興特別措置法の要件が支障となる場合、沖縄振興特別措置法の当該要件を見直して対応するつもりなのかどうか、そのお考えについてお聞かせ願いたい。
○政府参考人（安達俊雄君）　一般論として申し上げれば、情勢の変化に応じて制度というものは常に見直していかないといけないというふうに考えているわけでございますが。
　ちょっと御説明させていただきますと、この二十人の要件といいますのは、この特別自由貿易地域制度を創設する際以来の議論でございまして、これ、沖縄の中におきましても、例えば既に、これは外からの企業の進出のインセンティブとして設けられているものでございますけれども、既に同業の業務を行っているような企業、沖縄の企業、そういうものとの公平性ということで考えますと、これは現に非常に強い意見として沖縄の関係者からいただいた議論でございますけれども、自分たちが経営がいい加減で倒産するんだったら仕方ない、しかし、制度の差のゆえに、進出する企業に投資に対して思い切った税制が認められ、自分たちはそんな投資の余力もない、そういう違いがゆえに自分の企業が倒産するのであったら、断じてこれは許されないという、非常に厳しい意見がございました。
　そういう議論の中で、中央におきましてもいろんな議論、税の恩典を与えるということに関して、一方において、沖縄経済の最大の課題である雇用、これに対する沖縄経済の貢献と税制上の受益というものの均衡を図るということが、制度論として非常に重要であるというところの議論がございました。そういった議論の中で今の要件というものが出されてきておるということにつきましても、御理解を賜りたいと思います。
○島袋宗康君　このキャプティブ保険の導入については、やっぱり二十名というのは多過ぎるんじゃないかと。もっと十名ぐらいにすべきじゃないかという意見が非常に聞こえてくるわけですね。その辺について、せっかくですので、もっと、十名ぐらいに引き下げるというふうなことは考えていませんか。
○政府参考人（安達俊雄君）　今御説明したような状況がございます。そして、やはりかなりもう全国にない思い切った、特別自由貿易制度にしろ他の制度もそうでございます。そういう中で、やはり沖縄の最大の問題は雇用創出でございます。
　現に、中城なんかで進出しようという企業にとって、この二十人の要件というものは非常に大きな励みになっておりまして、これを目標にしてそれだけの事業活動を計画していくという、あるいはいったん進出して、そこまで至らないけれども、近い将来にそういうレベルになるように頑張ろうということで、そういうプロセスを通じて実際、沖縄経済への貢献をしていただいているというところがございますので、そういったプラスの面についても御理解を賜りたいと思います。
○島袋宗康君　最後に、鴻池大臣が先般の当委員会において述べられました所信表明の中で、今年の夏にも、構造改革特区区域推進本部の下に、民間人、学識経験者等第三者から成る評価委員会を設置し、経済財政諮問会議や総合規制改革会議とも連携を取りながら、特区で講じられた規制の特別措置の全国実施の可能性等について検討してまいりたいと考えておりますというふうにおっしゃいました。
　評価委員会の立ち上げの準備は現在どのようになっているでしょうか、お伺いいたします。そして、同時に私は、この評価委員会において、地方や民間から提案された特区構想の可否判定に対する各担当省庁の判断に際しても、同委員会に評価してもらった方が良いと考えますが、大臣のお考えはいかがでしょうか。御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（鴻池祥肇君）　評価委員会につきましては、先ほど来御答弁をさせていただいておりますとおり、本来四月、来年の四月に立ち上げるということでございましたが、特に私から、既に特区が誕生を百十七しておりますので、七月には立ち上げろと、こういうことで指示をいたしておりまして、ただいまその委員のリストアップをしておるところでございます。
　また、ただいま委員の方から、その委員会において、評価委員会において特区というものを実施を決めたらどうかという御提案もございましたけれども、これはやはり、この評価委員会というのは、でき上がったものがうまくいっているかどうか、いっているならばいいぞと、駄目ならこれはまずいぞという評価をしていただくものとしておりますので、あくまでも、地方から御提案をいただいた、民間から御提案をいただいたものにつきましては、そこにかかわる大臣が総理のリーダーシップの下にこの特区を作っていくと、これしか今のところ致し方ないと存じております。
　以上でございます。
○島袋宗康君　先ほど来申し上げておりますように、頑張っていただきたいということを要望して、時間ですので終わります。
　ありがとうございました。
○黒岩宇洋君　無所属の黒岩宇洋でございます。
　大分、構造改革特区法案、改正案についても含めて議論が進み、そして煮詰まっていると私は今感じております。やはり今回の特区法案、もう何度も何度も議論されていますけれども、官から民へという、この風穴を空けていくという、大変重要な大きな役割がある法案であると私も認識しております。
　今日の議論は、細部細部をお聞きしながら、やはり役所の抵抗、これをもっともっと和らげて進めていきたいというその願いと、そして、特区については実績も出てきました。ということは、この委員会でも議論されたり、あとは特区推進室での今までの取組に対しても結果が出てきております。その点について、私は、特区室として大臣の責任についても改めてここで追及していきたいと、そう思っております。
　まずは教育分野、ちょっとお聞きします。
　これは鴻池大臣と遠山文科大臣、ちょっとバトルがあったようですけれども、その関連も含めて、実は、教員独自採用というこの分野で四勝五敗、すなわち五つの自治体の申請が認められなかったという、このことがございました。
　そのうちの一つに私の新潟県三条市の提案がございました。これは、三条エデュケーションエキスパート特区という、三条は金物の町ですから、金物職人に学校に常勤雇用してくれという、この提案が認められなかったんですけれども、その理由を内閣府、御説明ください。
○政府参考人（中城吉郎君）　お答え申し上げます。
　具体的に三条市についての御質問でございますが、三条市では、これまで、地域の伝統産業であります刃物作りに着目しまして、専門的な知識や技術を持つ人材、いわゆる鍛冶職人の方を非常勤の職員として、講師として市内の中学校に招いて、刃物作りの体験授業等を行ってきたということがございます。今回の申請は、これを特区法の特例を用いて常勤の教員として数か月ごとに市内の中学校を回って体験授業等を行おうというものでございます。
　これまで議論をさせていただきまして、これまで同様非常勤では対応できない、なぜ常勤でなければいけないのか、それから、常勤職員の勤務時間である四十時間を要するような勤務内容といったものについての御説明を伺ったんですが、その説明の内容が明らかでなく、特例の必要性というものが認められないのではないかという議論をいたしておったところでございますが、三条市の方と議論させていただきまして、申請主体である三条市の方としての御判断といたしまして、七月の第二次申請に向けて計画内容を詰めるということで、申請の取下げがあったものでございます。
　いずれにいたしましても、特区室といたしましては、各自治体からの計画をどうしたら認定できるかという姿勢で作業をしているわけでございまして、再申請の指導も含め、引き続き認定に向けて努力していきたいというふうに考えております。
○黒岩宇洋君　分かりました。
　ちょっとやっぱり審議官、話が長いですね。ということは、やっぱり三条市の人も分かりづらかったらしいんですよ。私、昨年末に実は三条市の市長にも会って、実はあなたのところの提案、実はもう特区で認定を受けていると喜んでいるんですよ、三条市が。違いますよと。これは全国対応ですよと。非常勤講師制度でできるじゃないですかと言ってもなかなか分からなかったんですね。
　しかし、私、今、審議官のお話、説明を聞いてよく分かりました。これはやっぱり特区という元々のねらいとは、ちょっとそこまで、レベルまで達していませんね。私、文科省の方お呼びしているので、今の説明で私、十分理解できている、できたと思っております。
　聞きたいんですけれども、遠山大臣は記者会見で、とにかくなぜ認められなかったか理解できない、相当断言してかみ付きましたよね。何が理解できなかったのか、というよりは、むしろなぜ理解できなかったのかということが一点と、そして、当然今は理解しているんですねと、この二点についてお答えください。
○政府参考人（樋口修資君）　今回の第二次認定におきましては、市町村費の負担教職員の任用事業、特区関連につきましては徳島県の海部町のふるさと教員制度を始め五件が認定されたところでございます。
　一方、今御案内のとおり、新潟県の三条市などの負担任用事業については、申請はされましたけれども、特区室の責任の下に認定には至らなかったとお聞きしているわけでございます。
　私どもの、遠山大臣におきましては、特区の趣旨からすれば、できるだけ地方の創意工夫を尊重しながらその取組を支援していくことが重要であるという認識を持っておりまして、この三条市のような案件につきましても前向きに検討することが可能ではないかという意向を述べられたものと私どもとしては理解をしております。
○黒岩宇洋君　ちょっとずれて、私の質問に答えていないじゃないですか。今、理解しているかどうかというのも聞いたんですけれども、結局は、特区というのは全国で対応できるようなことはもう全国でやるんだと。ただ、そうでない場合の、いろんな要件があった場合、じゃ試してやろうということですよ。
　私、このことにちょっと触れているのは、殊更、特区推進室が決めることだとかなんとか言っていますけれども、情報としては、私は、大臣にもきっちり流れているはずですよ、なぜ認められなかったかと。今回このように記者会見で言うぐらいですから、ともすると、今まで文科省、大分抵抗勢力だというように批判されていたことに対して、これだけやっているんだというただのＰＲに終わらせる、そういうようなことが私ないように文科省として取り組んでいただきたいと、これ冒頭に触れておきます。
　次に、具体的に、今回の改正で、いわゆるＮＰＯ法人による不登校児への学校設置についてお聞きいたします。
　本当に不登校児、先ほどから、十四万人とも言われて、大変増えてきているわけですね。これはある意味、既存の学校というものがもう否定されているに近いと私は思っております。
　文科省にお聞きしたいんですけれども、文科省として、この不登校児がここまで増えている原因、これは多分、文科省に言わせれば、家庭に起因するとか学校に起因するとか個人に起因するとか、そういった表現をすると思うんですが、本人や家庭はもうどうでもいいです、学校に起因する部分、すなわち文科省のテリトリー。起因云々でなくて、具体的に一体何が原因でこれだけ学校に行かない子が増えているんだと、このことを認識しているのか。私は、この原因把握なくして今後の対策は取れないと思っております。端的にその原因についてお答えください。
○政府参考人（樋口修資君）　今御指摘のとおり、不登校児童生徒が十三万九千に上るということで、私どもも大変憂慮しているわけでございます。この原因については、様々、今、委員御指摘のとおりあるわけでございます。本人に起因するものもあれば家庭生活に起因するものもあり、そして学校生活に起因するものもあるわけでございます。
　私どもは、分かる授業、楽しい学校作りということにこれまでも努めてきたところでございますが、残念ながら、学校生活に起因するものとしては、友人関係をめぐる問題、あるいは教師との関係をめぐる問題、学業の不振等々、様々な理由があるわけでございます。残念ながら、中学校で、学校生活に起因するものが、理由としては最も高い状況になっているわけでございまして、思春期に入り、友人関係に悩んだり、あるいは小学校に比べまして学習内容は難解になるということのために学業不振の割合が高くなるなど、こういった理由で学校生活に起因するものが多くなっているのではないかと私どもとしては考えております。
○黒岩宇洋君　今、友人関係とか教師との関係とか、あとは学業の不振と言いましたけれども、これ、ＮＰＯ法人の学校だって同じですよね。じゃ、何で今回ＮＰＯ法人にこういった分野を任せる、先ほど副大臣が、ＮＰＯ法人にこういう分野をお任せしたいと、手をかりたいという表現だったんですよね。だから、それなりに私はＮＰＯ法人というものを認めていると思うんです。
　実は私は、今はＮＰＯ法人ですが、以前はそういうものがなかった時代に、いわゆる任意のフリースクールで、中学生や小学生、本当にたくさん不登校児が来ていました。その学校で私は、釣りに連れていったり海に連れていったり、非常に子供たちと遊んでいたことをよく覚えています。たくさん来るんですよ。皆さん生き生きと来るんですね。いわゆる今で言うところのＮＰＯ法人ですよ。
　じゃ、何で既存の学校には行かなくてＮＰＯ法人、こういったところには行くんだとお考えですか。文科省としての見解を、これも端的にお願いいたします。
○政府参考人（樋口修資君）　十三万九千人の不登校児がおられるわけでございますが、学校外の適応指導教室等、全国に九百九十一か所を設けております。ここに一万四千余の生徒さん、児童さんがおられるわけでございまして、民間等の教育施設の場合には一千名から二千名というお話もございますけれども、大宗は実は家庭に引きこもっているという状況にあるわけでございます。
　私ども、この民間施設、いわゆるフリースクールには様々な原因を抱えたお子さん方がお見えになっているだろうということで、そしてこのフリースクールでは、学習活動だけではなく、お子さん方の今の実態に即した様々なカウンセリング、教育相談、体験活動を重視した活動等が行われているということで、多彩なプログラムが用意されているということで、それの意義があるだろうと思っているわけでございます。
　私ども、現在の学校教育が抱えている課題というものを、不登校のお子さんがおられるということで、魅力ある学校作りということで、私ども一生懸命取り組んでいるところでございまして、私どもといたしましては、分かる授業、そして楽しい学校作りを努めながら、しかし残念ながらフリースクールあるいは適応指導教室におられるお子さん方、そういったお子さん方についてはやはり学校外のお力も十分おかりしながら、私ども全体として不登校対策に取り組んでまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
○黒岩宇洋君　文科省、妙なことを言いますよね。今、ＮＰＯ法人だと要するに子供たちの実態に即した対応がしている、多彩なプログラムがあると。それが分かっているなら、学校で対応、そのことをやればいいじゃありませんか。もっと言えば、じゃ、ＮＰＯ法人にそれだけの魅力があるんだったら、何で特区なんですか、それこそ。全国対応でやらせればいいじゃないですか。今、いみじくも自分たちの現状、すなわち実態に即していないことを吐露して、それをＮＰＯ法人に任せるなんて言いながらですよ、特区で対応だとか、これ論理矛盾を感じるんですが、いかがですか。
○政府参考人（樋口修資君）　私どもは、あくまで学校は学校としての設立要件を整えていただいて、その枠の中で今回ＮＰＯが大いに御活動いただくことをお認めしていこうということでございますので、特区という形でやらしていただきたいと思っているわけでございます。
○黒岩宇洋君　やっぱり根本的なところが理解していないんですよ。いいですか。やはりこれだけ学校に行かない、そして子供たちも荒れている、これはもうゆゆしき問題ですよね。それは多くの国民が認識しているわけです。一番認識していないのは文科省じゃないですか。
　それで、私はやはり、硬直した学習指導要綱であるとか、そして画一化した教師の教育の仕方とか、こういったところに私はメスを入れなければいけないと思っているんですよ。例えば、やはり二十二歳でもう先生、先生と言われて、ずっと先生でいくわけでしょう。簡単に言えば、社会も知らない、しゃばも知らない。それだったら、私は、今、社会人の教員採用というのをやっていますけれども、わずかなパーセンテージでしてね、私に言わせれば、全員社会で学んでから学校の先生になってくれと、そのぐらいに思うわけですよ。だから、このぐらい大胆なことを、私は文科省は頭を切り替えなければいけないと思っています。
　私は、何よりもやはり戦後の権利過多教育というのが大変大きな問題だと思っているんですよ。我々の親の世代も非常に権利過多教育を受けました。その親に育てられた我々が今、親になってきている。だから、こういうところをどう是正していくか。教育基本法改正云々は触れませんけれども、とにかく今、小手先の、この学校に来ない子がこれだけ増えていることを、ちょっと特区でやってみようかという、このような姿勢では、本当に教育という文科省の抱える一番重要なものが、私は何のその目的が達成されないと、そう思っております。このことは強く御提言申し上げて、特に答弁は求めません。
　じゃ、細かなところなんですけれども、今回のこのＮＰＯ法人の特区についても、やっぱりちょっと細かなところで、本当にそれって認可されるのかなという不安なところがあるんですよ。というのは、今回の新法の十三条の第二項の一号から三項にまたこの設置基準というのが書かれているんですよ。それで、これ一つだけ読みます。その一号なんですけれども、「資金並びに当該学校の経営に必要な財産を有すること。」、また出てきましたね。これ、前回、いわゆる特養のＰＦＩ方式のときにもこういう文言が法律にあったわけですよ。その裏には、また通達で細かな、税引き前利益一億円とか、今日も松井議員の、委員の質問の中でもまた繰り返しましたけれども、結局同じようなものがそっと入っているわけですよ。
　これも文科省にお聞きします。この一号の部分だけでいいですから、じゃ、これの具体的な基準というのは一体どうなっているのか、お聞かせください。
○政府参考人（加茂川幸夫君）　お答えをいたします。
　特区法の改正案第十三条第二項第一号の要件についてのお尋ねでございます。ここでは、学校を経営するために必要であると客観的に考えられる程度の財産の保有を求めるものでございます。具体的な基準につきましては、これは設置認可を行う特区認定を受けた地方公共団体の長が定めることといたしておりまして、地域に応じた判断ができるものと考えております。また、ここでは、「文部科学省令で定める基準」とございますけれども、これは現在、文部科学省令として制定されておりますそれぞれ学校種別ごとの設置基準、かなり弾力的なものでございますが、これを指しているものでございます。