Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉川春子君　さっきも最初に申しましたけれども、五十三歳で退職して五十九歳まで、国鉄、ＪＲですと一銭ももらえない。しかも意に反して職場を追われた、そういう国策なんです。そういう中で私は、今官房長官の御答弁ですけれども、納得できない。余りにもやり方が違うわけですよ。
　それで、重ねてお伺いいたしますけれども、人事院、将来は自衛官については軍人恩給でやれと、こういう考えをお持ちじゃないんですか。昭和三十三年の三月十四日の内閣委員会の答弁で、当時の淺井人事院総裁はこのように言っております。
　人事院といたしましては、現業の方は言うまでもないと思いますけれども、一般職の公務員につきましては、共済組合方式によるものは私どもは賛成いたしておりません。人事院勧告におきますように、あくまでも国家管掌でありたいと思っております。たとえば自衛隊のごときものを共済組合方式でどのようにしてやられるか。これは一たん事あるときにはきわめて死亡率の高い問題でございまして、われわれはまたそれほど自衛隊は勇敢であっていただきたいと思うのでございますが、これを相互扶助の形式でやりますならば、他の職員は自衛隊のために非常にたくさんの負担をしなければならぬということに相なります。このようなものは、国家が自分で全責任を持って軍人恩給と同じようにやるほかはないものじゃないかとも思っております。
人事院、こういう考えがあるんじゃないですか、今度の制度を導入した基礎には。
○政府委員（弥富啓之助君）　人事院といたしまして昭和二十八年、ただいま委員が御発言になりましたように、退職金制度確立のために意見の申し出を行いました。その後、その意見の申し出がさまざまな御議論を経まして、御承知のとおり昭和三十三年、国会の議決によりまして国家公務員等共済組合法というものができまして、全国家公務員に共済組合制度が適用されることになったわけでございまして、その長期給付制度が国家公務員の退職年金制度として運営されていることは御承知のとおりでございます。
　したがいまして、委員が御指摘のただいまの淺井総裁がお答えいたしましたところのころはまだ共済制度が確立をされておりませんで、まだその議論中でございまして、その当時とは全く今事情が変わっておりますことを御理解を賜りたいと存じます。
○吉川春子君　自衛官は恩給でやれと、こういう考え方は人事院はこれを否定されているということですね。
○政府委員（森園幸男君）　ただいま総裁から申し上げましたとおり、昭和二十八年に人事院が退職年金制度について意見の申し出をいたしました中で、当時といたしましては制度の主体を国とするかあるいは共済組合とするかという議論がありまして、人事院は前者の立場で意見の申し出をいたしたわけでございますので、当時議論中でありましたから、その立場からいろいろ主張を申し上げたということでございまして、今日におきます自衛官に関する制度がいかなる制度であったらよろ
しいかということとすぐ即応するものではないというふうに考えております。
○吉川春子君　ちょっとイエスかノーかで答えてください。この人事院総裁の答弁は今も生きているんですか、それとも否定されるんですか、どっちですか。
○政府委員（森園幸男君）　当時の事情下に置かれました人事院の立場で申し上げたわけでございまして、現在時点におきまして私どもが所管をしておりません自衛官に関する制度について意見を申し上げる立場にはないわけでございます。
○吉川春子君　この人事院総裁の答弁については責任を持てない、こういうことですね。
　防衛庁長官、我が国は戦争の反省に立って今の平和憲法を施行しておりますが、再びあのような戦争を準備することがあってはならないと思います。憲法の精神からも、私たちは憲法違反と思っていますが、憲法の精神からも自衛官を特別扱いしてほかの国民とは違った優遇措置を行うことは将来にわたってできない、憲法の立場からもできないと思いますが、長官のお考えはいかがですか。
○国務大臣（石川要三君）　自衛官を特別な扱いといいますか、今の言葉、そんなようなこと言われましたが、そういう考えは毛頭持っておりません。
○吉川春子君　今度の給付金制度はこれは私は第一歩だと思うんです。その次にまた世論の動向を見ながらもっと優遇措置を出してくるんじゃないか。今の第一歩を見ても自衛官に対するすごい優遇ですよ。こういうことはやっぱり憲法も禁じている軍隊である自衛官のみ優遇するということはどこから見ても不当だ、そのことを指摘して、次の質問に移ります。
　在日米軍の駐留経費負担増の問題に対して質問いたします。
　去る十八日に参議院予算委員会で私も質問し、防衛庁長官もお答えになっておられますが、そのときはまだ具体的にアメリカの方から要求が来ていない段階でした。そのときでも防衛庁長官は、正式に要請を受けたわけではないけれどもという立場で答弁をされておりました。五月三十日にアメリカ政府のアレン・ホームズ防衛分担担当大使が来日して西廣防衛事務次官との会談で、日本人従業員の基本給やガス、水道、光熱費、装備品の修理代の全額の負担を公式に求めたということが明らかにされています。日本側は可能な限り努力するというふうに返事をしたそうですけれども、長官、まず、アメリカから公式な要求があったわけですね、要請があったわけですね。
○国務大臣（石川要三君）　先般五月三十日、そういうホームズさんというバードンシェアリングの担当大使がおいでになって、西廣事務次官とお会いし、その内容についてはほぼ、内容についての一般的な要請、要請といいますか要望、これがあったことは事実であります。
　しかし、今委員がおっしゃったように、細かい内容の、例えば本俸がどうだとかこうだとか、そういうものではなかったように報告を受けております。そしてまた、日本もイエスというようなそういう簡単にお答えしたわけではなくして、そういう内容についてはいわゆる十分に検討を、自主的な立場で検討する、こういうふうなことでお話し合いがされたというふうに報告を受けております。
○吉川春子君　わざわざ来日されてお話をなさったんですから、水道料、光熱費、こうこうこういうものをというふうに話をされるというのは当然だと思うんですね。何か全般的な話としてあいまいな漠とした話をするためにわざわざ訪日されたとは思えないんですけれども、具体的なこういう要求があったんじゃないですか、光熱費とか装備品の修理代とか。
○国務大臣（石川要三君）　多分報道にもあったと思いますが、日本へわざわざ来たわけじゃないんですね。ずっと回ってきてその中の、その帰りというか何というか、その一環として我が国を訪問された、こういうわけでありまして、特に今委員がお尋ねのような水道料がどうだとかこうだとか、そういう項目的なことはないというふうに承っております。
○吉川春子君　自主的に決めるというふうに長官が今おっしゃいましたけれども、アメリカ側が要求しています、漠として要求したと言いましたけれども、その基地従業員の基本給とか水道、ガス、光熱費、もし具体的に要求されてもこれは絶対に負担できないものなんですね。こういうものを、できないものを自主的にやると、自主的に判断するということはどういうやり方で負担をされようとしているのか、そこはどうですか。
○国務大臣（石川要三君）　現時点におきましてはそういう具体的なことをやろうという、まだ具体的な話といいますか、準備をしているわけじゃありませんから、したがって今の段階ではその内容についての返答はいたしかねるわけであります。
○吉川春子君　じゃ、もし具体的にそういう要望があったとして、今の協定のままでは負担できないと思います。やはり改定かあるいは新たな協定を結ぶ、特別協定を結ぶ、こういうことをやらないとできないんじゃないですか。それはどうですか。
○国務大臣（石川要三君）　もちろん内容によっては、今の地位協定とそれから特別協定ありますが、その範囲内でできるかどうかということも具体的に示されなければ何とも言えない、かように思います。
○吉川春子君　本当に逃げの答弁だと思うんです。そんなもの子供の使いじゃあるまいし、漠として具体的な項目も言わないでただ一般的に負担してくれなんて、そんなことをわざわざ大人が言いに来るとは私は常識では考えられないんです。しかも、それはやっぱり今の地位協定では負担できないものであるから、やはりそこで答弁を逃げられているんじゃないかと思いますけれども、いずれにしてもこれは軍事費の増強につながるわけですから私たちはもう絶対にすべきじゃない、負担すべきじゃないということを指摘して次の質問に移ります。
　佐世保、呉湾での米軍弾薬係留問題に関してですけれども、外務省お見えですね。長崎県の佐世保湾、広島県の呉湾の水域に米軍の大量の弾薬が積載されたコンテナ船が長期にわたって係留されています。係留されている水域は漁船や民間船の交通の要所で漁場の操業海域であり、非常に漁民の生活を脅かす、安全上もゆゆしいことで重大問題なんですね。現地の漁協など漁民団体を初め市民も撤去を強く要求しているわけです。佐世保の市長も呉の市長も外務省に同様の申し入れを行っていると思います。
　外務省、米側に対してこういう危険なものを速やかに撤去させるように申し入れるべきだと思うんですけれども、もう申し入れはしましたか。
○説明員（時野谷敦君）　ただいま御指摘のございました件は、基本的にはアメリカ軍の運用にかかわる問題でございまして、その詳細について私ども承知をしているわけではございませんが、お話しの弾薬はそれぞれ港の中の米軍の提供水域内に係留されているというふうに承知をいたしております。米軍が施設、区域内の水域を利用しまして弾薬の積みおろし、あるいはこの弾薬を積んでおりますところの一種のいかだと申しますか、コンテナと申しますか、そういうものの点検等の作業を行うということ、これは地位協定上米軍に認められております権利に基づくものでございまして、したがいまして私どもといたしまして米側に対して作業の中止を申し入れるという考えはございません。
　他方、ただいまお話がございましたが、米軍が我が国の公共の安全に妥当な考慮を払う、払った上で活動すべきであるということは当然でございまして、地元の方々からもその懸念というものを私ども御連絡を受けておるということでございまして、そういう懸念等は米側に伝えまして米側に対しても十分な配慮を申し入れているところであります。
　米側からは、従来から米軍の活動については船
舶の航行でありますとか、漁船の操業でありますとか、そういうものを含みます我が国の公共の安全に妥当な考慮を払った上で活動してきておるということを申しておりまして、今回の弾薬の積みおろし等の作業に当たりましても、漁民の方々等の心配については十分承知をしておって真摯に受けとめておる、そういう次第であるので米側としてはこの作業の安全面に最大限の配慮を行っている次第であるという回答を申し越しておる次第であります。
　この作業を長期というお話がございましたが、いずれにしても恒久的にこういうことが行われるということではないというふうに私ども承知しておりまして、その期間は私ども承知しておりませんが、いずれにしても恒久的な形での作業ではないということでございます。
○吉川春子君　こういう危険なことをやっているのに米軍に中止も申し入れられないなんというのは驚くべきことですね。恒久的になんてやられたらかなわないですよ。
　過去に湾内に大量の弾薬を係留するという例がありましたですか。
○説明員（時野谷敦君）　お尋ねの点の詳細については承知をいたしておりませんが、米軍がこれまでも佐世保あるいは呉の米軍の提供水域内におきまして一時的に弾薬を係留するということはあったというふうに承知をしております。
○吉川春子君　大量に弾薬を係留した例があるかというふうに聞いたわけです。
　お伺いいたしますけれども、こういう大量にやったことは過去にも例がないわけです。弾薬積載の船は何隻いるんですか。
○説明員（時野谷敦君）　詳細承知いたしておりません。
○吉川春子君　武器弾薬の中身は何ですか。
○説明員（時野谷敦君）　承知をいたしておりません。
○吉川春子君　何にも知らないで何で安全だなんというふうに言えるんですか。無責任じゃないですか。
○説明員（時野谷敦君）　先ほど申し上げましたのは、こういう作業に当たりまして米軍が公共の安全に妥当な考慮を払うべきことは当然のことだということでございまして、私どもそういう認識に基づきましてアメリカ側にそういう安全面での懸念に対して十分な配慮を行うよう申し入れた、こういうことでございまして、米側もその点は十分心得て、安全面には最大限の配慮を払うということを申しておるということを申し上げた次第でございます。
○吉川春子君　どういう安全措置がとられたと米軍から連絡があったんですか、明らかにしてください。
○説明員（時野谷敦君）　安全措置の具体的な内容にまで私ども承知いたしておりませんが、船舶の航行でございますとか漁船の操業でございますとか、そういう面での安全面での配慮、安全措置をとるということを米側より申し越しているということでございます。
○吉川春子君　危険物船舶運送及び貯蔵規則というものが火薬類取締法第五十条「けい留船等の特則」という形であって、さまざまな安全措置を義務づけているわけですね、日本の船ならば。こういうことがやられているかどうかも一切わからないで、ただアメリカに安全を申し入れてある、アメリカも安全に努めているはずだと。中身も何にも確かめない。これは本当にどこの国の外務省かと思うぐらいです。
　この呉湾などの海域は、定期便は毎日十便、五トン以上の貨物船、漁船を含めると一日二百隻の船が行き来するわけです。しかも、八つの漁協の操業海域でもある。佐世保も定期便を含めて一日約八十隻の船が行き交う、五つの漁協が操業しているわけです。こういう狭い湾内の水域に大量の弾薬を保管係留することがどうして許されるんですか。どうしてこれが安全なんですか。見れば兵隊が二人、船の上から銃を構えているじゃないですか。こういうことがどうして許されるんですか。根拠を言ってください。
○説明員（時野谷敦君）　お答えが繰り返しになるかと思いますが、米軍が施設、区域内の水域を利用しまして、ただいま御提起がございました種類の作業を行うということは地位協定上米軍に認められた権利であるということでございまして、そのことを私先ほど申し上げた次第でございます。
　他方、米軍が我が国の公共の安全に十分な考慮を払うべきである、その上で活動すべきであるということは当然でございまして、したがいまして米軍にも、米側にもそのことは私どもから申し入れているということでございます。米側ももとよりそういう考え方は十分了としているところでございまして、したがいまして船舶の航行、漁船の操業等を含む安全面に妥当な考慮を払うということを申している次第でございます。
　なお、米側は、漁民の方々の心配を少なくするということで、将来につきましてはどういう方策があり得るかということも含めて検討を行っていきたいということを申している次第でございます。
○吉川春子君　ちょっとまた戻りますけれども、恒久的でないとおっしゃいましたけれども、じゃいつまでこういう状態が続くんですか。
○説明員（時野谷敦君）　私ども承知しておるところによりますと、呉につきましては、先ほど申し上げましたいかだ、いかだと申しますか、弾薬を積みましたいかだ様の船でございますが、これは十一日呉を出港したというふうに聞いております。ただ、佐世保につきましてはいつということにつきまして私ども目下のところ情報を有しておりません。
○吉川春子君　船が出港するまではわからない、これが外務省ですね。
　地位協定上の根拠とおっしゃいましたけれども、地位協定上のどこにそういう根拠があるんですか。提供水域といっても、漁場や航路ですから大変危険性が高いわけです、こういうところでやられては。そして、こういうところに弾薬を係留することが協定上のどこに定められているんでしょうか。協定三条三項には、米軍が必要な措置をとる場合には、「公共の安全に妥当な考慮を払って行なわなければならない。」とされていますし、十六条には、「日本国の法令を尊重し、」というふうになっているわけです。外務省、何をもって公共の安全が確保されていると判断しているんですか。さっき私が指摘しました火薬類取締法によるこういう措置でもとられているというふうに考えておられるんですか。
○説明員（時野谷敦君）　根拠でございますが、これは地位協定上、地位協定二条におきまして、アメリカは安保条約「第六条の規定に基づき、日本国内の施設及び区域の使用を許される。」ということが定められている次第でございます。日本の国内法令、これが御指摘のような法令を含めまして米軍に対してそのまま適用されるということはございません。ございませんが、米軍が作業を行うに当たりまして、我が国において公共の安全に妥当な配慮を払うということは当然ということを再三私申し上げている次第でございまして、米軍もそのことは十分認識をしておる、こういうことでございまして、私どもからの懸念の指摘に対しまして、米軍として十分な措置をとるということを回答としているという次第でございます。
○吉川春子君　いかに安保条約だ地位協定だといっても、そんなことまでやられたらたまらないわけです。海兵隊がＭ１６ライフルを構えて接近する漁民を威嚇する、こういうことまでやっているんです。
　防衛庁長官、外務大臣がいらっしゃいませんので防衛庁長官に伺いますけれども、こういうようなあり方が一体いいと思っているのかどうか。私は、もっときちっとした形で日本の政府として米軍に対して抗議するなり撤去を申し入れるなりしてほしいと思うんです。米軍は注意しているはずだ、考慮を払っているはずだ、そういうことでは済まされない問題じゃないですか、いかがでしょうか。
○国務大臣（石川要三君）　これは外務大臣の所管でございますけれども、あえてお尋ねでございますから私の見解を申し上げたいと思いますが、今外務省の方がいろいろと説明いたしましたように、私もこれを聞いておりまして、やはりかなりの、外務省としても、今委員がお尋ねになりましたようないわゆる国家上の安全ですね、そういったようなものにつきましてはそれなりの私は努力をされているというふうに拝聴するわけでございます。したがいまして、この問題、私も現場を見ておりませんからそれ以上のコメントはできませんけれども、いずれにしましても、とにかく安全確保というのは最大の重要なものでございますから、今後も一層そういうところに十分に留意してやるべきである、かような見解を持っております。
○吉川春子君　私は、こういう危険きわまりない海上での弾薬係留を直ちに撤去するように米国に申し入れるべきだ、そのことを強く要求して次の質問に移ります。
　海上自衛隊潜水艦「なだしお」の衝突事件に関してお伺いいたします。
　一九八八年の七月に横須賀沖で海上自衛隊潜水艦「なだしお」と釣り船第一富士丸が衝突いたしました。第一富士丸の乗客乗員三十名が死亡した事故の海難審判の裁決言い渡しが昨年の七月二十五日、横浜地方海難審判庁で行われました。その後、審理は東京霞が関の高等海難審判庁に移して行われて、ことしの四月十九日は理事官側の意見陳述がありました。
　そこでお伺いしますけれども、その理事官の意見書では「なだしお」に主因があるとしていますけれども、その理由について説明していただきたいと思います。
○説明員（金光令司君）　お答えします。
　「なだしお」と第一富士丸との態勢は、海上衝突予防法に規定されております横切りの航法に適用されております。第一富士丸を右舷側に見る「なだしお」はできる限り早期にかつ大幅に避航の処置をとらなければならなかったわけでございます、ならない義務があるわけでございます。それにもかかわらずその規定を守らなかったからでございます。以上です。
○吉川春子君　横浜地方海難審判庁の裁決でも、「なだしお」が動向監視不十分で、早期に第一富士丸との衝突を避けるための措置をとらなかったことに主因があると認定した上で、さらに海上自衛隊第二潜水隊群に対して、「安全航行上の基本事項である見張り、動向判断及び早期避航の遵守について、潜水艦乗員に対する指導が不十分であったことは本件発生の原因」と、自衛隊の組織の責任を厳しく指摘し勧告をしています。山下前艦長の過失責任はもとよりですが、自衛隊組織の責任を問われたことに対して防衛庁長官、組織の責任を問われたことは対してどのようにお考えでしょうか。
○政府委員（米山市郎君）　判決要旨の中に今おっしゃられたような形で第二潜水隊群に対して、安全航行上の基本事項である見張り、動向判断及び早期避航の遵守について、乗組員に対する指導が不十分であったというような点を指摘されて勧告がなされているわけでございますが、防衛庁といたしましては、この点につきましては第二審におきまして、それまでも十分な指導を行っていたということで、そのような事実はないということで見解を述べております。
○吉川春子君　防衛庁長官、改めて伺いますけれども、組織責任を指摘されているわけですね。そのことについてどういうふうにお考えなのかということと、続けて、竹下総理とか当時の瓦防衛庁長官は、「なだしお」が法令規則に違反していなかったというふうに繰り返し国会で答弁されているわけです。ところが、こういう指摘をされているわけですから、今の時点で「なだしお」の過失責任は明白になったわけですから、この点について従来の答弁を訂正されますね。
○政府委員（米山市郎君）　今、事故当時、当時の防衛庁長官あるいは竹下総理の発言と申しますか、法令規則違反はしていない旨再々述べているというようなお話がございましたが、当時の防衛庁長官につきましては、私どもも議事録あるいは記者会見資料等を見ましても、そのようなことは申していないというふうに承知をいたしております。
　ただ、竹下総理、今おっしゃられましたように、事故に関連しては海上自衛隊の隊員がとった措置は明らかに法令規則に違反しているといったようなものではなく、彼らなりにその場において精いっぱいの努力をしたものであったというような報告を防衛庁から受け、そのことはそれなりに理解できるといった趣旨を述べられていることは事実でございます。私どもこういったことに対しまして、それが誤った発言だというふうには思っておりません。
○吉川春子君　「なだしお」の過失責任は今の時点で明白になったわけですね。だから、それは法令規則に違反していなかったというような発言とは矛盾するわけなんです。
　高等海難審判庁の理事官の意見陳述についてまたお伺いしますけれども、「なだしお」の衝突事故については海上衝突予防法の第十五条に規定する横切り船の航法を適用するのが相当としています。当然のことだと思いますけれども、この条項を適用することが相当とした理由はどういうことですか。
○説明員（金光令司君）　「なだしお」と第一富士丸とは互いに進路を横切る態勢でございました。その方位に明確な変化がなく、衝突のおそれがある態勢となったわけでございまして、海上衝突予防法十五条の横切り船の航法を適用するのが妥当であると考えております。
○吉川春子君　今回の場合はこの十五条第一項に基づけば「なだしお」が第一富士丸の進路を避けなければならなかった。その場合、「なだしお」は避航船であり、第一富士丸の進路に対してできる限り早期にかつ大幅に回避動作をとらなければならなかった、これが法律で義務づけられているわけですけれども、「なだしお」がこういう動作、回避動作をとらなかったということですね。
○説明員（金光令司君）　そうでございます。
○吉川春子君　その衝突時間についてですけれども、二十三日の十五時三十八分半と認定していますが、どういう事実に基づいて認定されたんですか。
○説明員（金光令司君）　これは理事官が証拠の中で真実であると認定したからでございます。
○吉川春子君　幾つか挙げて認定されているわけですね。事故直後、「なだしお」の山下艦長が上級司令部に打った第一報、さらに「なだしお」から発信された艦船事故速報も衝突時間は十五時三十八分、当初航泊日誌にも衝突時間は三十八分と記載されてありました。それを後になって山下艦長らが衝突時間を四十分と改ざんしましたね。そして横浜地方海難審判の審判廷の中で、山下前艦長、高原群司令初め衝突時間について四十分と主張していましたけれども、審理途中でそれを三十九分というふうに証言で訂正をしたわけなんです。横浜地方海難審判廷は衝突時間を三十九分少し前というふうに認定し、今回のその高等海難審判庁の理事官の意見書では三十八分半というふうに認定しているわけなんです。
　防衛庁に伺います。実際の衝突時間は何時何分だったんですか。
○政府委員（米山市郎君）　これは前回この問題いろいろ議論をなされた際にも私の方からも御答弁申し上げていることでございまして、時計とにらめっこをしながらこの衝突時間の確実なところをつかんでいるわけではございません。いずれにいたしましても、海難審判における判断と申しますか決定、それに防衛庁といたしましても異義を挟むものは何もございません。それに従っているわけでございます。
○吉川春子君　三十八分三十秒に訂正されるんですね。確認だけでいいです。
○政府委員（米山市郎君）　まだ二審の裁決が出ておりません。一審ではそういう形になっておりま
すが、二審における裁決を私どももそれに従うつもりでございます。
○吉川春子君　従うというのもおかしな話ですね。衝突したのは自衛隊の潜水艦なんですから、一番よく知っているはずですよね。それが二転三転して、海難審判庁で言われたらそれに従いますと。事実はやっぱり防衛庁が本当はよく御存じなんです。それを従うとかという形で消極的におっしゃらないで、やはり衝突時間が三時三十八分半だったんだというふうに訂正されたらどうなんですか。
○政府委員（米山市郎君）　二審における「なだしお」側の主張といたしましては、十五時三十八分四十秒ごろというような主張もいたしております。
　いずれにいたしましても、この五秒、十秒あるいは三十秒というところが、冒頭に申し上げましたように、時計とにらめっこしながらの確定ではございませんので、海難審判の審判に従うと申しますか、その決定を待つというところでございます。
○吉川春子君　救助活動と関連する問題について聞きますが、横浜地方海難審判庁の裁決書によれば、「衝突と同時に機関を停止することに思い及ばず、富士丸が艦首に乗揚げ、次いで艦体から落下して左舷側に大傾斜、横転するのを認め、同午後三時三九分少し過ぎでき者救助用意に続いて機関停止を令したので、後進の行き足により衝突地点から一八〇メートルばかり後退してでき者から遠ざかり、」、そのためにその救助活動ができなかった、こういうふうに認定されているわけですね。
　日吉局長は委員会で何度も、衝突直後に機関停止をしたけれども後進の惰力で衝突地点から離れたと答弁してきたわけなんです。しかし、その裁決書では、機関停止がおくれて後進の行き足でというふうに明確に認定しているわけですね。答弁訂正しますか。御本人どうですか。
○政府委員（米山市郎君）　現在、海難審判の第二審におきまして最終的な判断を待っている状況でございますので、その海難審判の裁決を待ちたいと思っております。
○吉川春子君　時間が迫ってまいりましたけれども、とにかく山下前艦長も、一昨年十月の文芸春秋で、衝突して二百メートルぐらい後退した後すぐに後進をとめたと述べています。そして海上保安庁の野尻さんも、衝突後しばらくして機関停止している、こういうふうに答弁しているわけです。だから、惰力なんかではなくて、機関停止をしないで後進いっぱいの行き足で現場から離れた、そういうことなんですね。
　時間の関係で、法務省お見えですか。――法務省に最後にお伺いいたしますけれども、現在、高等海難審判庁の審理が最終段階にあります。裁決を待つだけということになっていますけれども、まず一般論として答えてください。裁決と刑事処分の関係はどうなるんですか。裁決が出れば刑事処分というふうに行くわけですね。
○説明員（松尾邦弘君）　海難審判庁の審判が続いているわけなんですが、こういった事故の性質上、検察庁としても同一の事故が刑事事件として係属していましても、できる限り海難審判の推移を見守りつつ処理をする、従来からこういった捜査経過をたどっております。
○吉川春子君　そうしますと、近々裁決が出されると思いますけれども、今回の場合、海難審判の手続を先行させてその結果を待って刑事処分を行う、こういう方針で臨んでいるということでいいんですね。
○説明員（松尾邦弘君）　必ずしも海難審判庁の裁決の結果が出ないと刑事処分ができないかどうかということではございませんが、一般論として申し上げれば、海難審判庁におけるおおよその主要なところの審理がどのように推移するのかという点については、検察庁も興味を持ってその推移を見守るということが従来から行ってきたことでございます。
○中川嘉美君　まず、防衛庁長官に伺いたいと思います。
　長官、先ほど来、若干お疲れだと思いますけれども、私が最後の質問者ですので、もうしばらく御辛抱いただきたいと思います。
　我が国の防衛政策、これを進めるに当たっては国民のコンセンサス、これを得るということが重要であって、政府はそのために当然の努力をすべきである、このように考えますが、長官はどのように思われるか、まずお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（石川要三君）　一口に言えば国民の理解なくして防衛なし、こういうことでございます。
○中川嘉美君　国民のコンセンサス、今理解というお言葉もありましたけれども、これを形成する上で、国民の代表たる国会での論議というもの、これが極めて重要であるわけですね。政府としても情報の提供については可能な限り協力をして、そして実りある議論、これが展開されるようにお互いに努力すべきである、こう思うわけでございますが、長官、どのようにこの点について考えておられるか、お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（石川要三君）　全く先生の御意見のとおりでございます。
○中川嘉美君　防衛庁長官の御認識が我々の認識と同様であって、国会での論議というものをお互いに重要視しているということを確認させていただいた上で伺うわけでありますけれども、先日、当委員会で行われた平成二年度予算の委嘱察査において私が沖縄の米軍基地の返還問題について質問を行ったことは多分御記憶に新しいと思います。
　その中で、米軍基地の十七施設、区域の返還が今月の二十一日にも日米合同委員会で正式合意に至る、この報道についてその真意を確認したわけですけれども、施設庁長官がその折にどのような答弁をされたのか、長官も隣に座っておられたんで御記憶じゃないかと思うわけですけれども、別に詳しくというほどでもありません、肯定したのか否定したのか、答弁の趣旨ですね、その辺について記憶しておられる範囲で御答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（石川要三君）　定かに記憶してございませんが、いわゆる米軍施設の返還、これは非常に案件も多いわけですね。当初からあったものと、さらに知事が要請したもの等もございまして、大変数も多うございますが、できるだけ県民の意に沿うような、そういう努力を、もちろんこれは防衛庁だけではできないわけでありますが、合同委員会に諮って決定されるわけでございますので、そういう中で努力をしていきたい。時期はということでお尋ねがあったと思いますが、できるだけ速やかにという、こんなふうな答弁があったんではなかろうか、こんなふうに記憶しております。
○中川嘉美君　長官の今の御答弁としてはまことに常識的な範囲での御答弁であろうかと思います。というのは、やっぱり私がお聞きしたそのポイントに対して、あの折に施設庁長官がむしろ否定的な立場から答弁をされた、こういうわけですね。というのは、施設庁長官が言われたのは、現在一件一件詰めている段階であり、いつ合意に達するのか見通しが立っていないという意味の御答弁であったわけです。念のために速記録を若干引用してみたいと思いますが、長官こういうふうに言われております。
　「確かにきょう一部の新聞に沖縄基地の返還問題につきまして報道されております。ただ、私どもは整理統合について現在その促進を図りますために鋭意努力をしておるわけでございますけれども、これはまだ一件ずつ詰めておる段階でございまして、これが全体でいつ結論に達するかということについては見通しを得ておりません。もちろん、これは予算委員会でも答弁させていただいておりますけれども、近い将来には中間報告ぐらいはできるのではなかろうかという見通しは持っておりますけれども、」と、こうなっておりまして、
続けてこのように答弁をしておられます。「新聞にございましたように二十一日に合同委員会にかけて最終報告ができるとかそういう状況にはございません。ただ、その新聞報道について、それが本当かどうかということをただいまお尋ねでございましたけれども、報道のことでございますので私どもの方でこれに対してコメントは差し控えさせていただきます。」、こういうことでございましたね。
　そこで、施設庁長官に伺いたいのですが、あなたは六月一日の内閣委員会、ここで行われましたね、あれが終わって、この案件について何か重要なことをお話しになりましたか、どうですか。
○政府委員（松本宗和君）　ちょっと御質問の趣旨がはっきり飲み込めない嫌いがあるかもしれませんが、この問題に関して重要なことを私が公式の場で申し上げる機会というのは国会の答弁を除いてはございません。
○中川嘉美君　実は午前中も本件に関して、一問だけでしたけれども、山口委員の方から質問がありまして、そのとき長官はやはり先ほど引用したと同趣旨といいますか、私が記憶している範囲では、現在まだ鋭意米側と調整中であるということ、そして、過日も衆議院だったと思うけれども質問があったので、できるだけ早く結論を出したい、こういう趣旨でしたね、けさほどの答弁は。
　しかし、衆議院じゃなくて参議院のこの当委員会で私が伺ったわけです。先ほども御答弁があったように、特にそういった発言はしておりませんということであれば、私はあのとき実は委員会が終わりまして、長官が否定されたので沖縄の方にどういうふうに連絡をしようかということを思っていたやさきに、翌日複数の新聞報道を見て唖然としたわけです。
　初めある一紙が報道をした、それに対してこの間あのような質問をした、長官は否定された。ところがその翌日の朝ですよ、今度は二つの新聞報道です。六月一日だから当委員会が行われた日とも同じわけで、その翌日の報道によれば、この日に施設庁首脳が二十一日の日米合同委員会で合意されることを明らかにした、またまたこういうふうに報道されているわけです。ほかならぬ施設庁長官が当委員会においていつ結論に達するか見通しを得ておりません、このように答弁しておるわけですから、恐らく委員会散会後その日のうちに見通しが立ったとしか理解できないじゃないですか、このままでいけば。
　そこで伺いたいが、施設庁の首脳というのは一般的にだれを指すのか、そしてまた六月一日の何時に合意の見通しが立ったのか教えてください。
○政府委員（松本宗和君）　首脳と申しましてもこれは新聞社がお使いになったものですから、だれを指しておるのかということはそのときそのときに応じて違うと存じますので、正確には申し上げるわけにはまいらないと思います。
　それから、六月二十一日にいつ決まったのかという御質問でございますが、現在もまだ六月二十一日と決まったわけではございません。
○中川嘉美君　いや、六月二十一日にいつ決まったじゃなくて、六月一日の想定で今質問しているわけだけれども、要するに翌日にぱんとああいうふうに二紙が報道するとなりますと、当委員会であそこまで否定されたんですから、そうなると一体あの委員会が終わった後で結局はだれかが発言しただろうということになるわけだ。だったら、六月一日に委員会が終わって夜中になるまでに、次の新聞報道に間に合うこの時間差があるわけだけれども、どの時点でそういった一つの見直しが、いわゆる結論が出たのかということでこれは当然疑問を抱かざるを得ない、こういうことなんですよ。そこを私は今質問しているわけです。
　しかし、六月一日の委員会では明確に否定しておかれながら、終わってから、これは首脳がだれかわかりませんとおっしゃったけれども、マスコミに対してこんな重要な案件を漏らすような姿勢、これはこの前の委員会で私は何やらのないところに煙は立たないと言った。もしそうじゃなくて、その報道自体は全然違います、うそですということになったら報道を全く否定することになってしまう、真実性を。午前中の答弁を引用してあれですけれども、先ほどの答弁ですね、現在ですらいまだ米側と調整中、平気でそういうふうにおっしゃっている、こうなるわけですよ、順序は。こういう姿勢では国会軽視も甚しいと私は言わざるを得ないと思いますが、なぜこのような態度と不誠実な姿勢をとられるのか、明確に納得いく答弁をもらわないと、この問題は質問を留保せざるを得ない。そうじゃないですか。
　新聞が首脳と言うんだから、私はだれか知りませんよと。まことに無責任な、こういう重要な国の、米軍の基地を返還するんだという、これをめぐって今論議をされているわけですから、これは長官の責任問われますよ、これじゃ。こんなことじゃまじめに報道を読んでいる一般の国民も沖縄県民も、一体どこまで期待感を持ってこれを見詰めていっていいかわからないじゃないですか。どうですか、お答えいただきたい。
○政府委員（松本宗和君）　同じような答弁を繰り返すようで失礼でございますけれども……
○中川嘉美君　同じ答弁はもういいですよ。今の質問に答えてください。
○政府委員（松本宗和君）　この問題につきましては現在まだ最終的にいつ公表できるかということについての結論といいますか、見通しと申しますか、それには達しておりません。確かに作業は煮詰まってきておるということは申し上げられるかと思います。かなり以前、一日に御答弁申し上げてから時間もたっておりますので、外務省が主体となりますけれども、外務省それから私ども、米側との間で鋭意作業を続けておりますので、進展はしております。
　しかし、これをいつ国会で、たびたび御答弁を申し上げておるような形で中間報告といったものにまとめて御提示できるかということについては、まだ私は責任を持ってここでいつということを申し上げるわけにはまいりません。
○中川嘉美君　もう今の御答弁は私が聞かんとしていることの問題をはぐらかそうとしている。
　外務省はどうですか。いますか、外務省。――だめだ、こんな大事な質問しているときにいなくなっちゃ。
　いずれにしても、国会に対して速やかにこの情報を提供すべきなんです。けさほどの山口委員の次期防に対する質問に対しても、防衛局長何と言いましたか、報道の事実を否定したじゃないですか。こんなことが何回も何回もあったらたまったものじゃない。防衛問題に関しては国会の場において真剣な論議を行うということがシビリアンコントロールの観点からも重要なんです。国会に正確な情報を速やかに提供することによって国会論議というものが実りあるものになって、ひいては国民の理解と協力に資するという、これが議会制民主主義のあるべき姿じゃないか、このように考えれば今回のこの姿勢は国会軽視と言わざるを得ない、こう私は思うわけで、この点に関して最後に防衛庁長官からも御意見を伺いたい。
○国務大臣（石川要三君）　中川先生が感情を高ぶらせて御発言をされる気持ちは全く私もよくわかります。と申しますのは、ある意味においては私も被害者みたいなもので、全く知らないうちに人事がどんどん発表になって、石川長官指示したとか、写真まで載っかっちゃうんですね。何でおれが何にも知らないうちにと、こういうことが随分あるわけであります。
　それから今、次期防の額の問題、それから施設庁の発表の問題ですね、ここいらは全く私も実はざっくばらんに申しますと、施設庁長官に、何でおれに言わないんだと、同じようなことを実は言ったんです。そういうこともあるんです。そういうことになると、じゃ一体どこにその原因があったのか。それにはまた取材の秘密もあるでしょうからいちいち余りコメントできませんが、民主主義というのは全く開かれた社会ですからある程度はやはり、マスコミも朝な夕な本当に神経を削って取材をしているわけですから、そういう動物的な勘もあるでしょうけれども、いろんなものがあ
るでしょうね。そういうことから情報を得るんじゃないかと思いますが、いずれにしましてもこれはなかなかそうかといって抑えることもできない。
　ただし私は、繰り返すようですが、わずか大臣三カ月ぐらいの間の中でもそう感じますから、先生が激怒されるのも無理もないかなと思うんですけれども、ただ最終的に国会というところがやはりシビリアンコントロールの一番本場だ、こういうふうな考え方についてはこれは私もしっかり持っていきたい、こんな気持ちであります。
○中川嘉美君　防衛庁長官の御答弁で施設庁長官もすっぽり守られたような感じが今するわけですけれども、私別に余り高ぶる男じゃないんだが、これだけはやはり一度だけ、この間の委員会でそれはあれで終わったとすればまだしも、しかもあの委員会が終わったその次の日二紙が報道しているんです。それはないだろう、こういうわけです。
　これに関してちょっと伺いますけれども、今回返還予定の各施設全部合わせてみてもこれは基地全体の面積の約三・四％、こんなものです。この現実に対して我々は全く不満なんですけれども、当局は沖縄県民なかんずく国民全体に対してどのような所感を持っておられるか、この一点ちょっと伺っておきたいと思います。
○政府委員（松本宗和君）　再々御答弁申し上げておりますように、私ども今作業しておりますのは第十四、十五、十六回の日米安保協議委員会で決定されました施設、区域の返還の整理統合の予定でなお残されておるもの十八件、及び最近でございますが、西銘知事がアメリカにいらっしゃいまして要請されてこられた七件、これ合わせて二十五件になりますが、ダブりがございまして二十三件という教え方もできます。これを中心にいたしまして、もちろん関連いたしまして検討しておるものもございますけれども、はっきりしておりますのはこの二十三件でございますが、これにつきましてその返還の見通し等可能性を検討しておるということでございます。
　したがいまして、現在はこれの状況を今の段階でどのようになっておるかということについて一件ずつお示しするために作業の詰めをやっておるということになろうかと思います。したがいまして、この結果につきましては、再々申し上げておりますようにできるだけ早い時期に公表させていただくという計画で現在作業を進めさせておるというのが実情でございます。
○中川嘉美君　時間も余りありませんので進みますが、ついせんだって我が党の石田委員長が沖縄に参りましてつぶさに実態を見てまいったわけですが、そのときに記者会見等でもいろんなテーマについて語っておりますが、その中の二、三点だけちょっと確認しておきたいんです。
　それを見て私はこの際あえて基地返還について県民の一番の要求でもある恩納村、この都市型訓練施設とかあるいは県道に面した基地、こういった住民を脅かしている基地の返還そのもの、これはどうしても急ぐべきじゃないか、このように思います。今交渉の途上ですということになるかもしれないけれども、この辺について具体的に今名前を挙げたわけですが、交渉の現状と返還への政府の決意、この辺をちょっと伺っておきたいと思います。
○政府委員（松本宗和君）　全体につきましては交渉の途中でございますが、具体的に申し上げられますのは、今恩納村の都市型訓練施設の関連を御指摘になりましたけれども、私ども検討しております対象の中には現在は当該区域は入っておりません。
○中川嘉美君　当然願望というものを含めてのこれは質問ということに御理解いただきたいんだけれども、例えばそれじゃ那覇港湾施設とか普夫間の飛行場であるとか、あるいは北部の訓練場、こういったものについての返還交渉に関して日米合同委員会の議題の中の中心として扱うべき努力、こういった努力とその見通しまで踏み込んで決意を示すべきじゃないだろうか、このように思いますけれども、これらの三施設についての現状と返還時期は一体いつごろになるだろうか、この点はどうでしょうか。
○政府委員（松本宗和君）　ただいまの三つの施設につきましては、たしか安保協議委員会及び普天間の飛行場につきましては知事の要請の中にも入っておったと記憶しております。これの交渉の状況でございますが、大変失礼でございますけれども、これは外交交渉にも絡むということでございまして、まだ結論を得ておりませんので、交渉の段階でございますので明確にここで御説明するのは差し控えさせていただきたいと存じます。
○中川嘉美君　これは当委員会で発言するだけではとても無理な話なんで、以後また引き続いて論議の対象としていきたいと思いますけれども、今後とも返還された基地の地主に対して、この方々が不利益をこうむらないように法的な整備も必要になってくる、こう思います。先ほど関連の質問が大城委員からも行われておりましたが、我が党としても改めて政府の具体的検討状況というか、こういったものを確認しておきたいと思うわけですけれども、この点はいかがですか。
○政府委員（松本宗和君）　これは先ほどの御質問にお答えしたかと思いますけれども、まず原則論から申し上げますと、国は契約の一方の当事者といたしまして賃貸借契約を締結して、その契約に基づいて土地をお借りして提供しております。提供が必要でなくなった場合にはその土地を米軍から引き取って必要な原状回復等の補償をいたしまして地主の方にお返しするというのがこれは賃貸借契約の条項の問題でございます。
　原則的にはこの賃貸借契約に基づきまして貸借人としての国の立場で対処してまいるわけでございますけれども、沖縄の場合非常にいろいろの過去のいきさつもございますし、規模も大きゅうございます。さらに沖縄振興開発計画等との関係もあろうかと存じます。そこで返還に当たりましては防衛施設庁のみでは対処し得ない将来の問題もあろうかと思いますので、関係機関等と十分調整をとりながら、もちろんその立場は貸借人としての立場以上に出ることができるかどうかという問題もありますが、遺漏のないように対処してまいりたいというぐあいに考えております。
○中川嘉美君　今の御答弁を踏まえて今後論議を発展させていきたい、こう思うわけです。
　基地問題で最後に一点聞きますが、米軍が基地を撤退した後のこの施設の利用のあり方、これについてはもしも入れかわりに自衛隊が米軍施設を利用する、こういうことについては基本的に我が党は反対ですけれども、そのような事態にならないということをここでお約束できますか、どうですか。
○政府委員（松本宗和君）　私ども現在の基地の整理統合の作業につきましては、これは沖縄県におきます米軍の施設の、米軍の基地の非常に密度の高さというものを前提にして、一刻も早くこれを緩和していくということを一つの前提として作業を行っておるのでございまして、その作業の中に将来これを自衛隊が利用するということを前提にしたものはございません。
○中川嘉美君　次に、先日の委員会で私は、主に自衛隊の隊舎等の問題で自衛官の待遇、処遇問題、これを指摘したわけですけれども、今回は給与法の改正案であるので処遇面についての質問から若干入っていきたいと思います。
　まず初めに、防衛庁職員給与制度等研究会なるものがあると聞いておりますけれども、これについて端的に五項目にわたりますが、伺っていきたいと思うんです。まず第一項目が設置目的、次に設置時期、三番目が委員名がどういうものであったか、四番目が現在までの検討内容、最後が一応の結論が出る時期の見通し、これらについて御説明をいただきたいと思います。
○政府委員（畠山蕃君）　防衛庁職員給与制度等研究会についてのお尋ねでございますが、この目的といたしましては、特に答申等をいただくというようなことではなくて、人事局長が防衛庁職員の俸給、諸手当等の給与制度等について参考意見を
伺うというのが目的といいますか、性格でございます。
　それから、設置の時期は五十三年の四月でございました。構成メンバーは尾崎朝夷氏、宮崎清文氏、岩尾一氏及び小川泰一氏の各氏でございます。
　それから、検討内容でございますが、自衛官俸給における階級と一般職の職務の等級等の対応関係の改善、これは昭和六十年度にそういう御意見をいただきました。それから、災害派遣手当を設けるべきだというのを昭和五十九年度にいただきました。それから移動警戒作業手当、これは平成二年度に設けることにいたしております。そういった御意見が出てきたのを踏まえて我が方としても対応しているところでございます。
　それで、時期でございますが、特に答申をいただくというようなものでもございませんので、いつ終わるという性格のものではございませんで、今後とも必要に応じ御意見を賜っていきたいというふうに考えております。
○中川嘉美君　最近では同研究会が積極的な活動をしていないように聞いているわけですけれども、防衛庁としては自衛官の給与制度についての検討は終了したものと考えておられるかどうかという点、今若干御答弁最後の方にありましたけれども、この点どうですか。
○政府委員（畠山蕃君）　一応研究会の中でいろいろな御意見をいただきましたけれども、いついつまでにまとまった答えをいただくというような性格のものではございませんので、今後とも随時御意見を賜っていきたいということでございます。
○中川嘉美君　これまでも自衛官の給与制度の問題については数々の指摘がなされているわけですが、このうちの一つである俸給表の対応関係、これについてはどのような認識を持っておられるか御説明をいただきたい。
○政府委員（畠山蕃君）　御承知のとおり、自衛官の俸給表につきましては、位によりまして、一般職の行政職と対応させる部分と、あるいは指定職と対応させる部分と、それから公安職（一）の俸給表に対応させる部分とがございまして、それはそれでバランスがとれているものと考えております。
○中川嘉美君　いわば二曹から二尉までの六階級、これが今も御答弁にありました公安職（一）の三級と四級に対応していることが問題じゃないんだろうかと。六十年度のこの給与制度見直しのときに、一佐以上については改善されたようですけれども、下の階級についての手直しが十分じゃなかったんじゃないか、こんなふうに考えますが、この点どうですか。
○政府委員（畠山蕃君）　今の御指摘の中にもございましたが、見直しは若干行ったところでございますけれども、なお十全かどうか、今後とも十分検討させていただきたいと思っております。
○中川嘉美君　下の方の階級についての手直しについてはやはり十分にひとつ今後ともまた検討を続けていただきたい、このように思います。
　そのほかにも、自衛官の俸給月額を算出する計算式の複雑性であるとか、あるいは医療費控除を行う妥当性とか、さらには諸手当のあり方とか、さまざまな指摘がなされてきたわけですけれども、これらについて防衛庁としてどのような認識を持っておられるか伺いたいと思います。
○政府委員（畠山蕃君）　医療費控除につきましては、この数年にわたりまして改善をしているところでございまして、これは今後あるいはもう少し幅広い観点から見直していく必要があろうかと思っております。
　それから諸手当でございますけれども、諸手当につきましても、防衛庁に原則的には一般職の諸手当と横並びの手当を設け、それの単価としてもそれを採用しているわけでございますけれども、御承知のとおり防衛庁の任務の特殊性から防衛庁にしかない独自の手当というものも存在するわけでございます。ただし、この手当である場合につきましても、一般職であっても勤務の困難性あるいは職務の危険性、そういったものに着目して特殊勤務手当として措置されているであろうという範疇のものとして、そういう性格のものについて手当を設けているところでございまして、なお今後ともそういった観点から必要な都度見直しをしてまいりたいというふうに思います。
○中川嘉美君　自衛官の処遇については、いわゆる労働三権が認められていない、こういうことから自衛官の切実な要求といったものをいかに把握するかが大きな問題ではないか、私はこう思います。現在、防衛庁においてはどのような手段でそういったものを把握しておられるのか、この点をお伺いしたい。
○政府委員（畠山蕃君）　特に処遇改善に関して、そのことだけで隊員の声を吸い上げるというようなシステムができ上がっているわけではございませんけれども、例えばそういうものに寄与をするものとして、各年度の業務計画というものを概算要求の作成の前提としてつくるわけでありますが、その場合にそれぞれの指揮系統を通じまして各部隊等の要望を把握した上で、幕僚監部あるいは内局において審議して、それを反映させるというようなことが毎年行われているわけでございます。
　それからまた、これは定期的ではございませんけれども、適宜隊員の要望や不満についてのアンケート調査等を実施しまして、こういったことでさまざまな機会をとらえて末端の隊員の意向を吸い上げるという努力をいたしているところでございます。
○中川嘉美君　長官のちょっとお耳を拝借したいと思いますが、防衛庁自体が果たして自衛官の声なき声に耳を傾ける努力をしているのかどうかという問題、これらのことが十分に行われているのかどうかという、こういった角度から伺っているわけですけれども、口では人が基本であるんだと、人が基本だということを言われながらも正面装備の方の重視、こういうことの姿勢を保っているようでは問題がありと、私はこう言わざるを得ないわけです。長官のお考えとしてはこれらのことに関してどのように感じておられるか伺います
○国務大臣（石川要三君）　人を大切にするということは、それぞれの人の意見を十分発揮させて、いろいろと欠陥があったら直す、こういうことが一番必要なわけでありますが、じゃどこでどういうふうなことをやるか、それを今組織的にやるということもなかなか難しい点もあろうかと思います。ただ、私の防衛庁長官としての立場で、できるだけそういうことをするには部隊を一回でも多く視察をするとか、そういうことがまず必要ではないかな、こんなふうに考えて、今国会が終わり次第飛び出したい、こんな気持ちでいるわけでございます。うまい何かいい提案でもあれば大いにまた検討してみたい、こんなふうに思っております。
○中川嘉美君　そういう御答弁ですけれども、本改正案の提出のきっかけとなった若年定年制の下にある自衛官の定年退職後の処遇に関する研究会、この研究会における検討結果の中にも、資料ありますけれども、抜粋してみると、「自衛官の処遇にはなお解決すべき点が残るが、それらの問題については今後とも継続して検討を行っていくことが必要である。」、これは一番最後のいわゆる結語のところにこういうふうに記述されているわけですが、防衛庁はこの指摘に対してどのような認識を持っておられるか。もう先に言っちゃいますが、給与面の検討にもう幕引きをしてしまったのかどうかというような問題、先ほどちょっと触れましたが、この点に関してお答えをいただきたいと思います。
○政府委員（畠山蕃君）　一般的に、仮にこの給付金制度が成立をいたしましても、なお自衛官の処遇の問題として十分でない部分があるという認識の上に立っての御指摘かと思いますので、それを踏まえまして私どもといたしましては、先ほどのお話にもございました給与制度研究会等も踏まえながら部内でもいろんな角度から検討を進めていきたいというふうに思っております。
○中川嘉美君　ここで若年定年退職者給付金制
について伺いますけれども、まず初めに本制度創設の基本的認識として自衛隊の精強性維持のために若年定年制が不可欠、このように説明がなされているわけですけれども、この点についての御説明をいただきたいと思います。
○政府委員（畠山蕃君）　自衛官の定年年齢は、御承知のとおり自衛隊の精強性の確保ということを第一といたしまして、他方に豊富な知識経験を有する人材の有効活用という観点をもあわせ考慮いたしまして、階級ごとに両者の調和を図るということで定められているところでございます。一般的には八割方五十三歳の定年でやめていることでございます。
　その五十三歳の定年につきまして今回この給付金制度の御提案を申し上げるに際しまして、これを契機として検討をいたしましたけれども、一部の職種あるいはその他例外的な部分は除きますと、やはり体力を要する根幹の部分についての一律延長は困難だということで、この五十三歳を大宗とする現在とられております若年定年制はまさに維持していくべきものという評価をいたしておるところでございます。
○中川嘉美君　おっしゃったとおり現在自衛官は階級ごとに定年が定められているわけで、これによると一尉までについては五十三歳以下、こうされているわけです。そこで、今いろいろ御答弁がありましたけれども、この年齢の妥当性というか科学的合理性というか、何かデータなりの根拠に基づいて定められたものなのか、この辺どうですか。