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○西田実仁君　元々のねらいからして、少しずつ参加する省庁が出てきたということでございますけれども、まだまだ十分ではないというふうに思うわけであります。
　例えば、文科省、文科大臣がいらっしゃいますのでちょっとお聞きしますけれども、例えば宇宙開発にかかわる中小企業の技術力を生かしていくというこの力はアメリカにおいても大変に大きいわけでございます。実際にＮＡＳＡとかが日本の中小企業を一本釣りして、中小企業の高い技術力をアメリカで活用されているというケースは私も幾つか存じ上げているわけであります。しかし、例えば宇宙航空研究開発機構がこのＳＢＩＲ制度を使おうと思っても法律上使えない、そういう今仕組みになっていると思っておりますが、こうした宇宙開発という大変高度な技術を要する、こうした宇宙開発を通じて日本の中小企業の技術力をもっとバックアップしていく、そういうお考えにつきましては今どう御認識でしょうか。
○政府参考人（森口泰孝君）　お答え申し上げます。
　今先生御指摘のとおり、文部科学省におきまして宇宙開発利用の取組、これは主に独立行政法人の宇宙航空研究開発機構、ＪＡＸＡで行ってございます。このＪＡＸＡにつきましては、いわゆる補助金等の交付業務というのが機構法に明記されておりませんので、今御指摘のございましたＳＢＩＲの登録は行っていない状況にございます。
　しかしながら、今やはり先生から御指摘ございましたように、宇宙に関しても非常に中小企業の役割も重要でございまして、具体的にはロケットの先端のフェアリングというのがありますけれども、このフェアリングの加工について非常に中小企業、大田区の町工場で非常にいい技術を持っているとか、あるいはせんだっての「はやぶさ」という、小惑星を探索しましたけれども、それのターゲットマーカーも、これ中小企業の技術でやっていると。そういうような非常にいい技術ございますので、我々といたしましてもこの中小企業というものを更に育成して、宇宙開発利用への参画を一層促進していくと、こういうことが非常に重要だというふうに思ってございます。
　具体的には、そういう補助金等ではございませんけれども、宇宙オープンラボという中小企業との共同研究でございますとか、あるいは地域活動への連携支援、いわゆるコーディネーターといいますかそういうものを配置したり、大型の試験設備を共用したり、あるいは技術的な支援をすると。そういうようなことで、宇宙航空研究開発機構としても様々な取組を行っていると、そういう状況でございます。
○西田実仁君　この宇宙開発に関してだけではもちろんないわけですけれども、特に夢のあるというかロマンのある、中小企業の一つの技術力を高めていく上では大変大きな開発テーマであると思いますので、更にそうしたことを志向している中小企業に対する支援を図るべきであるということを申し上げたいと思います。
　そこで、引き続き、この日本版ＳＢＩＲをより機能させていくために現状がどうなっているのかということにつきましてお聞きしたいと思います。
　元々はアメリカのＳＢＩＲに倣ってできた制度ということもありまして、一つのモデルとしては、全くまねする必要はありませんけれども、アメリカのこのＳＢＩＲがあるわけであります。そこにおきましては、例えば資金援助を行う場合に開発ステージごとにしっかりと行っていく、そして事業化ということが最終目標であるならば、そのステージごとに最終的な商業化が可能なところに絞り込んで資金を支援していく、そういうやり方がアメリカではなされていると承知しております。
　日本のこのＳＢＩＲにつきましては、この資金援助の先でございますが、その開発ステージごとに行っているのか否かということにつきまして、政府参考人からお聞きしたいと思います。
○政府参考人（望月晴文君）　我が国の日本版ＳＢＩＲの中では、元々ある特定の補助金を指定しているわけでございますけれども、その特定の補助金の指定する要件の中には、この補助金を受ける中小企業者がその成果を利用した事業活動を行うものができるものであること、すなわち事業化に非常に近いものであることということと、それからもう一つは、元々この補助金が競争的に応募させるもの、競争入札のようなものであると、こういう二つの制限が付いてございまして、ステージごとにというふうに先生おっしゃいますと、どちらかというと非常に実用化に近い段階のレベルの補助金についてその対象にすると、こういうことになっているわけでございます。
○西田実仁君　各省庁の補助金、特定補助金に応募してくる形でこの資金援助がなされているわけですが、実際この申請数というのはどのぐらいあるんでしょうか。
　また、申請された場合に、これはまたアメリカの例で恐縮ですが、アメリカでは二万点ほど多分申請されていると私は承知しておりますが、そのうち採択ならなかったもののテーマにつきましてはなぜ採択ならなかったのか、また今後のその中小企業の事業計画策定の改善点、こうしたことも丁寧に文書で答えている。つまり、採択された中小企業のみならず、採択されなかった中小企業の育成も丁寧に行っているというふうに理解しておりますが、日本におきましてはどのようになっておるんでしょうか。
○政府参考人（望月晴文君）　この対象になっている、先ほど大臣ちょっと御答弁申し上げましたけれども、六十本の研究開発補助制度につきましては、申請件数トータルで一万五千四百件ということになってございます。実際にそれに基づいて採択された件数が三千四百五件でございまして、そのうち中小企業向け採択件数は千八百二十三件ということになっているわけでございます。
　それで、お尋ねの不交付になったような場合に、きちっと理由が中小企業者に分かるように説明をされ、かつそれが中小企業者の今後の研究開発改善に使われているかと、あるいは活用されているかというお尋ねでございますけれども、このＳＢＩＲの対象補助金における採択結果の通知につきましては、制度創設以来、特定補助金の交付の方針という方針があるわけでございますが、この方針において、評価結果の理由を説明するように努める、すなわち、特に不採択の理由は原則として通知をされているわけでございます。
　ただ、それぞれの補助金の制度の中における不採択理由の通知でございますので、通知の仕方は様々でございまして、典型的には、不採択の通知を行う際に、審査項目についてＡ、Ｂ、Ｃなどの段階評価を付したり、あるいはコメント欄を設けるなどの工夫を行っているものもございます。したがって、そういった中で、原則としてその内容が、不採択された者にとってその理由が分かりやすいようにということに努めているわけでございます。
　今後とも、関係省庁連絡会議というのがございますけれども、これを活用しながら、補助金に応募しようとする中小企業者の参考となるように、御指摘のような効果的な採択結果の報告例を示すなどして、関係各省においてもそういったことが全般的に行われるようにしていきたいと思っているわけでございますが、はっきり申し上げまして、今申し上げたような丁寧な工夫をしてやっているものがすべてだとは申し上げませんけれども、そういうことで全体として努力をしている最中にあるということでございます。
○西田実仁君　やはりこの日本版ＳＢＩＲを社会に根付かせていく、そして日本の中小企業をもっと研究開発力を高めていくということからすると、大変手間も掛かって大変だということは承知しますが、単に不交付、不採択の理由だけを伝えるということではなくて、どうしたら事業計画、事業化を目指している元々補助金でありますから、どうしたら事業化につなげられるのかというその事業計画そのものの改善点、改善策というものまで明示して、文書なりで中小企業にしっかりと伝えていく、丁寧に行っていくことが、私はやはり、アメリカにおいてベンチャー企業が育ってきた背景に、実は華やかな裏でこういった丁寧なことをやっていたんじゃないかということを強く思っておりますので、引き続きの御努力をお願いしたいと思います。
　続いて、このＳＢＩＲの売上げのうちどれくらい政府調達として行っているのかということでございます。この日本版ＳＢＩＲと政府調達との関係につきましてお知らせいただきたいと思います。
○政府参考人（望月晴文君）　実は、政府調達の中で、中小企業の官公需法というのがございまして、中小企業にとってできるだけ官公需の受託の機会を増やすようにという法律が別途私ども持っておりますけれども、その中で、ＳＢＩＲに採択された企業については、各省庁において十分その情報を官公需の発注に当たっては活用していただきたいということを昨年、官公需法の対処方針の中で閣議決定をしたわけでございますけれども、現在、私どもは、ＳＢＩＲの採択された企業の情報を各省庁に開示をして御活用いただくように努め始めているところでございまして、大変恐縮ですけれども、トータルの実績が幾らであるかということは、現時点では私どもではまだ把握しておりません。
○西田実仁君　ここはしっかり、せっかく官公需法との関係で連携が取れるようになったわけでございますので、フォローしていただいて、せっかく補助金を使って三百億近くのものを中小企業に出しているわけですので、それがきちっと事業化されるようにお願いしたいと思います。
　残り、最後、二つ目の、やや省庁横断的というか、全く違う分野でございますが、言語障害をお持ちのお子さんが、未就学の段階では保健センター等でいわゆる言葉の教室というものを受けて、これはお子さんだけではなくて、親御さんも大変にどう対応していいのか分からないという中で言語聴覚士からきめ細かい指導を受けている。ところが、小学校に入ると途端にこれは、今までは母子保健法の世界だったけれども、小学校に入るとこれはもう違うということで同じ言語聴覚士から指導を受けることができなくなっている。こうした問題を随分私の地元埼玉でも指摘を受けております。
　ここはやはり、今文科省さんで進めておられる、障害の発見から就労まで一貫して、しかも個別に支援をしていくという、そうした発達支援システムというものをより充実させていって、できればやはり未就学児時代に指導を受けた言語聴覚士が、身分はそのままで週何回かでも学校に行って指導をする、あるいはその子供とともに、学校の先生も必ずしもその専門家ではないわけでありますので、この分野では。そうした学校の先生への指導に当たるというシームレスな一貫した支援というものがもうちょっと滑らかにしていくべきではないかというふうに強く問題意識を持っております。
　この点に関しまして、文科大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（小坂憲次君）　西田委員御指摘のように、ゼロ歳児のときに言語障害がある、あるいは聴覚障害があるというようなことが発見をされる。まずその発見をできるだけ早くするということですね。それから同時に、その指導を幼児期から各学校段階においても適切な連携した計画を持ってそれに取り組んでいくことが必要でありまして、地域によりましては一貫した指導を積極的にやっている教育委員会もございまして、例えば滋賀県の湖南市の指導は、平成十四年度から教育委員会において個別指導計画を、要綱を策定をいたしまして、乳幼児期から児童期を経て就労するまでの各段階の個別指導計画を作成して、関係機関と横の連携を取って、それぞれのステージごとの今度は縦の連携を進めていると、こういう事例もあります。
　御指摘のように、言語聴覚士が小中学校の特殊学級やそういう場に赴いて言葉の指導をするということが非常に重要でございますが、事例はまだ少ないんですよね。全国でまだ百校ぐらいしかやっておりません。これはやはり大変必要なことでございますので、言語聴覚士自身が少ないということもありますから、そういった皆さんの育成も含めながら積極的にこれを取り組んでいかないといつまでたっても状況が改善しない、こういう認識を私持っておりますから、委員の御指摘を踏まえながら、更なる努力をするように指導してまいりたいと存じます。
○西田実仁君　今大臣から積極的な取組の御答弁いただきました。障害の発見から就労までを一貫して支援していく発達支援システム、これはもう文科省さんが挙げて取り組んでいただいていると思います。厚労省ともまた連携をしながら、あくまでも焦点は一人のお子さんでありますので、そこに縦の応援又は横の応援、ともにしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○小林美恵子君　日本共産党の小林美恵子でございます。
　今日、私は公共調達問題で質問させていただきます。
　国の公共調達で公益法人などと結んだ随意契約が、これまで、二〇〇五年度、全省庁で、契約金額一兆三千八百十七億円、契約件数で二万七千三百八十一件、法人数千七百六十四法人となっています。その規模、金額においても極めて多額に上っている。各省庁で見ますと、契約金額で一番多いのは防衛施設庁の六千四百二十四億円、契約金額の半分近くを占めています。次いで、国土交通省の二千二百八十五億円、厚生労働省の千六百十五億円。
　ここでまず財務省にお聞きしますけれども、各省庁の随意契約の二〇〇四年統計では合計件数、金額は幾らになるでしょうか。
○政府参考人（鈴木正規君）　私ども、政府調達協定に基づきます計数を把握しておりますので、平成十六年度、二〇〇四年度でございますが、政府調達協定に基づきます統計に基づきましてお答えさせていただきますが、全体の契約件数が約十九万八千件、このうち随意契約の件数が約十二万二千件でございます。また、契約金額の合計、政府全体で約三兆六千六百億円、うち随意契約の金額が約八千百億円でございます。
○小林美恵子君　いずれにしましても、随意契約というのは随分多額に上っているわけでございますけれども、政府は公共調達の適正化に関する関係省庁連絡会議をこの間二回行っていると思いますけれども、そこで財務大臣にお聞きします。
　一体この問題についてどのように改革を行うのでしょうか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　当委員会でも何度も議論になっておりますけれども、国の調達は原則は一般競争入札で行うべきものでございまして、随意契約はやむを得ない例外の場合に限るというのが原則でございます。そして、その随意契約による場合であっても、透明性とか効率性というようなものが確保されたものでなければならないということだろうと思います。
　それで、今、国と公益法人等との随意契約につきましては、各省庁で緊急点検を行いまして、その結果を踏まえて一般競争等に移行できないかといった見直しを行っているわけでございますが、六月を目途にその点検の結果を公表すべく今作業を行っているというところでございます。
　それから、随意契約の透明性の確保という点でありますけれども、平成十七年度より契約の相手方、それから契約金額、随意契約によることとした理由等、こういったものを、それから公表対象基準も大幅に引き下げまして、各府省のホームページで公表すると。
　それから、平成十八年度からは、公益法人等との間の随意契約については随意契約によることとした理由をホームページで詳細に公表すると、こういうことを取り組みまして、随意契約に係る情報の公表というのを積極的に進めようということでございます。
　それから、今後とも各省庁における随意契約の点検、それから見直し、情報の公表、こういうものが十分に行われて、公共調達が適正化図られるように努力をしたいと、このように思っております。
○小林美恵子君　これまでの審議の中で、財務大臣は、いわゆる随意契約の中でも不適切な再委託、丸投げのような随意契約の排除という御答弁もされておられます。今の各省庁に指示をされて調査をされている中に、この不適切な再委託、丸投げのような随意契約もしっかりと調査をされているのでしょうか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　従来、随意契約により公益法人に委託した業務、それを、今おっしゃったようにその業務の全部又は一部を民間事業者に再委託されるというような事例がありまして、こういったものは透明性や効率性を損なうことにならないかというのは今までの議論で問題にされたわけでございますが、そういうことであれば適当ではないということだろうと思います。
　こういうことから、先ほど申しましたように、平成十七年二月に各省庁に対して随意契約の公表の対象を大幅に拡大すること、こういうことをやっていただくと同時に、今おっしゃった再委託についても一括再委託を禁止する、それから再委託を原則承認制とすると、変更の場合も含んで原則承認制とすること、こういうふうにいたしました。
　それからさらに、再委託の変更等の承認を行うに当たっては、再委託の合理性があるか、それから再委託を行うことにより随意契約によることとした理由との間に矛盾とか疑念を生じることがないか、こういうことについて確認するよう財務省から各省庁に対して通知をいたしまして、十七年度予算からこれを適用するというふうにしたところでございます。
　こういうふうにいろいろ取り組んできているわけですが、政府として、先般、二月二十四日ですが、公共調達の適正化に向けた取組というのを取りまとめまして、平成十七年度において各省庁が公益法人等との間に締結した随意契約について緊急に点検すると、適切ではない随意契約を排除すると。それと同時に、随意契約に係る情報の公表を充実して透明性を高める、これは先ほど申し上げたところでございます。
　今回の措置によりまして、契約金額の相当部分が再委託先に支払われているといったような不適切な再委託が行われている随意契約は排除されることになると考えております。
○小林美恵子君　では、国交大臣にお聞きしたいと思うんですけれども、先ほど財務大臣がおっしゃいました不適切な再委託、丸投げのような随意契約というふうにありましたけれども、つまり、私も、随意契約を行った相手先が公益法人、しかも中央省庁の所管である公益法人がトンネルとなって次のところに再委託をしているという構図で、極めてゆゆしき事態だと言わざるを得ません。
　国交省は、二〇〇五年度の公益法人との随意契約の件数が九千六百六十八件と一番多いわけでございますけれども、そのうち、再委託の件数、金額、随意契約全体に占める割合、それと不適切な再委託だというふうにお考えになる件数等々について教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（春田謙君）　お答えいたします。
　国土交通省におきまして、平成十七年度におきますところのいわゆる随意契約をいたしました後、その契約先が再委託をした件数は、全体で、私ども把握している数字では二百二十一件、契約の金額では約二十六億円でございます。
　この再委託の数字は、実は対象が、私ども把握しておりますのが、公益法人、独立行政法人対象としたものについて把握しておるわけでございまして、その意味で、全体の件数あるいは金額との割合で申し上げますと、件数では三・六％、契約金額では一・三％になるわけでございます。
　私ども、随意契約によりまして公益法人と契約する場合におきましては一括再委託を禁止するということにしております。その上で、単純なコピーとかワープロ打ちだとか印刷、製本作業などの雑役務的な軽微な作業を除きまして、再委託を行う場合には事前承認を義務付けているところでございます。その承認に当たりましては、再委託の相手方、それから再委託の業務範囲、再委託の必要性、金額、こういったものを記載いたしました書面を提出をいただきまして、再委託の合理性、随意契約によることとした理由との整合性につきまして確認の上、承認手続を取っているところでございます。
　そういう手続の上で再委託が行われているものにつきましては、適切に行われていると考えております。
○小林美恵子君　大臣。
○国務大臣（北側一雄君）　今官房長が申したとおりでございますが、今、六月に向けまして、これ政府全体で公益法人との随意契約の緊急点検をやりまして、この随意契約の見直しの作業を進めているところでございますが、随意契約における再委託において相当金額が支払われている場合や契約の目的となる事務事業の主要な部分を再委託先が実施している場合など不適切な契約についても点検をしっかり行いまして、必要な見直しを行ってまいりたいと考えております。
○小林美恵子君　今政府参考人のお話では、今のところ不適切な再委託はないというお話でございました。大臣は、不適切な再委託があればしっかりと調査をしていくというお話でございましたけれども、例えば四月五日の読売新聞に、関東建設弘済会、近畿建設協会など八法人が、自前で行うべき受注業務を民間コンサルタント会社からの出向者に任せていたことが分かったと、実質下請と報じました。
　こうした問題についても北側大臣はおつかみになっているんでしょうか。
○国務大臣（北側一雄君）　それは再委託というのではなくて、それぞれの建設弘済会に民間コンサルから人が派遣をされていると、こういう話だと思います。その民間コンサルからの派遣につきましても、それも含めまして今調査をさせていただいているところでございまして、そうしたものについても見直しの対象として今作業をしているところでございます。
○小林美恵子君　この同じ新聞報道を見ますと、いわゆる職員数が、この八法人でいくと二千二百六十八人で出向職員数が三千七百十二人というふうになっておりました。私は、これ本当に大きな、しっかりと調査していかなければならない問題だということを改めて指摘をしておきたいと思います。
　それで、再度、近畿地方整備局に関係して質問をさせていただきますけれども、昨年の十一月十一日の読売新聞で、同社の情報公開請求により、近畿地方整備局が、退職者百人が再就職している社団法人近畿建設協会に対して、二〇〇四年度までの五年間に、随意契約で三千八百二十件、総額三百四十七億七千六百万円の業務を発注していたことが判明。ところが、同協会との契約は、見積り一社しか取らない特命随意契約で、市場価格より割高と見られるものや、協会が民間企業に業務を再委託し、事実上丸投げしていたケースも判明。こうしたことが四十年間続いてきたというふうにあります。
　そこで、質問でございますけれども、社団法人近畿建設協会への国交省からの過去五年間の発注件数、その総額、そのうち随意契約の件数、総額、割合は幾らでしょうか。
○政府参考人（春田謙君）　お答え申し上げます。
　過去五年間で近畿地方整備局から近畿建設協会、社団法人の近畿建設協会へ発注されました件数、合計では三千八百二十件でございます。金額の合計につきましては三百四十七億七千六百万円でございます。いずれも随意契約で委託契約をしているというものでございます。
○小林美恵子君　その近畿建設協会の二〇〇四年までの五年間の国交省からのいわゆる発注といいますのは、つまりすべてが随意契約で行われていたということでございます。
　それで、政府から近畿建設協会に天下っている職員は同協会の役員、職員を含めて何人でしょうか。
○政府参考人（春田謙君）　国土交通省から社団法人近畿建設協会に再就職をしている者の数でございますけれども、十八年一月一日現在で役員十三名中十二名、職員は四百三名中九十九名、二五％でございますが、となっております。
○小林美恵子君　つまり、百十一名がいわゆる国交省から天下りをしているという、そういうところでございます。
　それで、私、先ほど丸投げの話をさしていただきましたけれども、同じ読売新聞にこう書いてありました。整備局の国営飛鳥歴史公園事務所は、いわゆる二〇〇四年十二月、奈良県明日香村の同公園四十六ヘクタールで立ち木の本数、種類などを調査し、台帳を作成する業務を、予定価格、発注上限額の九九％の五千八百八十万円で協会に発注。協会は民間の測量・設計会社に四千二百八十万円で再委託したとありました。
　つまり、協会といいますのはこういうふうにしてかなりの額を下請に回しているということがあるんですけれども、私が申し上げたいのは、政府がいわゆる国交省から百人余りも天下りをしている協会に特命随意契約で仕事を回して、その協会が業務を下請に、何というか、ほとんど任しているといいますか、それは一体何事かと本当に言いたいと思うんです。
　それで、既に近畿地方整備局内の入札監視委員会の意見も出されていると思いますけれども、建設協会はこの意見の中で、建設協会は親睦、福利厚生、建設業の事業普及のための広報活動などを展開してきたのだと思う、それだけでなぜ建設協会だけに随意契約で発注するのか、理由にならないではないかという指摘もありました。こうした指摘も受けて、国交省としてはこの近畿建設協会に対してどういうふうに、近畿建設協会、近畿地方整備局の関係ですね、どういうふうに是正をしていくのでしょうか。
○国務大臣（北側一雄君）　この問題は国会でも何度も議論されておりまして、これは私の方から昨年の十一月の段階で、これは近畿だけではありません、建設弘済会、各整備局にございますので、この建設弘済会への業務委託について、もう民間でできるものはできるだけ民間にやってもらうようにと、そういう意味で点検、見直しを指示をさせていただきました。
　この三月の末に第一弾の改善方針を取りまとめまして、その中で、もう詳しく述べませんが、調査・検討業務、それから行政事務の補助業務、それから厚生福祉業務、これについては原則としてこの建設弘済会じゃなくてもう民間事業者に業務委託をするなどの見直しを実施しました。さらに、残された問題まだございますので、今本省におきまして建設弘済会への業務委託のあり方検討委員会というものを開催をいたしまして、引き続き見直しをやっているところでございます。
　これにつきましても、先般の随意契約、先ほど申し上げました随意契約の見直し計画の作成、これ六月を目途に今やっておりますが、これとタイミングを合わせて取りまとめをさせていただきたいと考えているところでございます。
　そこで、一点、是非委員にも御理解いただきたいと思っておりますのは、この近畿建設協会が例えばどんな業務をやっているのか、幾つかちょっと事例を申し上げたいと思っているんですが、委員の地元でございます、例えば大和川がありますよね。この大和川の、これ大和川というのは五十キロあるわけなんです。この五十キロの日常の管理を近畿整備局の河川の関係で何人でやっているかといいますと、この河川事務所の関係では十四名しかいないんです。五十キロを十四名で直接担当して日常の管理をしているわけなんですね。この十四名でとても五十キロなんかできません。元々はもっと多くの職員でやっていたのを今この十四名でやっている。そうすると、この近畿建設協会等を通じて業務を委託をして、河川の日常の管理なんかも一緒にやっているというふうな業務をやっているわけです。これ、国道においても同様です。
　ですから、本省の職員、こういう整備局の職員の数が縮小していく中で外部委託をしていった、その外部委託を、河川管理だとか国道管理のような中で、これはどうしても専門性とかが必要な分野もあるわけでございまして、そういうものについて建設協会、弘済会というものを通して業務を担ってきていただいているという側面もあることも是非御理解いただきたいと思います。
○小林美恵子君　私は、でもそういう現場の職員を要するに縮小してきているということ自体に問題があるんじゃないかというふうに思いますけれども。
　いずれにしましても、今見直しの方向について御説明をいただきましたけれども、根本問題といいますのは、私は、やっぱり天下りをして随意契約で仕事を取るという、こういう癒着の構図にメスを入れなければ本当の見直しとは言えないというふうに思います。
　そこで、改めて会計検査院にお伺いしたいと思いますけれども、こうした随意契約、そして再委託の問題につきましてしっかりと是正していくためにも、会計検査院、私はやっぱり調査をすべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○会計検査院長（大塚宗春君）　会計検査院は、随意契約につきましては、これを行う場合は会計法令等に基づいた正当な理由が必要であると考えているところであります。したがいまして、会計検査院は、競争契約に付することが可能なのに随意契約によっているものについては、従前より指摘し、決算検査報告に掲記しているところであります。
　会計検査院は、委員御指摘の趣旨を踏まえ、再委託を行っている公益法人との随意契約について、合理的で妥当な理由があるか、一般競争契約をすることができるものはないかといった点について十分留意しながらこれからも検査を行っていく所存であります。
○小林美恵子君　是非ともしっかりと検査を行っていただきたいと思います。
　次に、私、近畿地方整備局におけます制服の調達問題で質問します。
　お手元に資料を配付させていただきましたけれども、これは〇一年から〇五年までの五年間の近畿地方整備局におけます作業服上衣長袖の契約の一覧でございます。これを見ていただきますと、まず予定価格については、この五年間で二千万円から二千四百万円で推移をしています。この予定価格の設定については、市場の価格を基にして、近畿地方整備局も調査を専門にする法人に調査を依頼しているということでございましたけれども。
　私はここで申し上げたいと思うんですけれども、この資料をごらんいただきますと、二〇〇四年度の予定価格は約二千四百四十万円です。落札価格は二千四百十九万円。二〇〇四年度の調達数量を二〇〇二年度の単価で計算しますと、そこに数字はないんですけれども、三千百二十六万八千百三十円なんです。つまり、予定価格、落札価格が約七百万円減額しているわけですね。
　これは大阪の市民ネットワークという市民団体が作業服の市場価格を独自に調査したわけでございますけれども、それをしますと、地方整備局の予定価格は高過ぎると。それで結果的に、前年度といいますか、二年前と比べて二二％削減になったわけでございます。例えば冬の服で調査をされた方々の単価を聞きますと、冬の男性のいわゆるジャンパー、ブルゾンでいきますと、三千五百円とか三千六百円とか三千三百六十円なんです。近畿地方整備局の予定単価でいきますと五千九百二十円なんですね。高いんですね。
　これを是正をされたわけでございますけれども、私はやっぱりこういう価格が本当に適正であるかどうかということはしっかり調査する必要があると思うんですけど、この点、会計検査院、どうでしょうか。
○会計検査院長（大塚宗春君）　会計検査院は、従来より、国等の機関における物品の調達が経済的なものとなっているか、入札、契約の事務処理が適切に行われているかなどにつきまして関心を持って検査してきたところであります。
　近畿地方整備局についても、毎年実施しております会計実地検査の際に、工事や役務などの検査と併せ、物品の調達が経済的なものとなっているかなどについて検査を行っているところであります。
　今後とも、御指摘の趣旨を踏まえまして、地方整備局における物品の調達が経済的なものとなっているかなどについて引き続き検査をしていく所存でございます。
○小林美恵子君　是非よろしくお願いします。
　それで、お手元の資料を改めてごらんくださいませ。それでいきますと、いわゆる落札率ですね、落札率が、二〇〇一年九八％、二〇〇二年九八・三％、二〇〇三年九六・九％、二〇〇四年九九・二％、二〇〇五年九九・九％。二〇〇一年と二〇〇四年は同じ業者です。二〇〇二年、二〇〇五年もそうでございます。
　もう時間が参りましたけれども、私は余りにも合わせたような落札率に思いますけれども、最後に、国交大臣、これについての感想をお聞きして、質問を終わります。
○国務大臣（北側一雄君）　これは仕様書がもう提示をされまして、素材とか型式などが特定をされますと予定価格に近い額の見積りも可能であることから、市場の状況に当然精通している業者でございますので、予定価格に近い入札を行うことは可能であるというふうに認識をしているところでございます。
○又市征治君　社民党の又市です。
　冒頭に国民年金の未納問題で質問をしたいと思いますが、この問題、私質問するのは昨年からだけでも五回目であります。大阪を始め組織的に社会保険事務所で見掛け上国民年金の納付率を上げるために、本人に無断で保険料の免除手続をしていたことが明らかになって大騒動になっています。これは、納付率改善の本質的解決にならない不正かつこそくな行為だろうと思うんです。現時点で、なぜこうした事態が起こったと、こういうふうに総括されているのか、端的にひとつお答えをいただきたいと思います。
○政府参考人（青柳親房君）　大阪始め幾つかの事務所、事務局で起こった事件についてのお尋ねでございます。
　まずは、京都、大阪などで起こりましたように、本人の申請がないにもかかわらず免除又は納付猶予の承認を行ったというものと、その後判明をいたしました、電話により本人の申請意思を確認の上、社会保険事務所において申請書を代理作成し免除等の申請を行ったというものが現在まで判明しております。いずれも国民年金法令が定める手続に反するものと認識をしております。
　このような事案が生じた原因の一つには、平成十六年の十月より所得情報をいただくことができるようになったことから、免除等に該当する方を確実に絞り込めるようになったという事情がございますが、御本人の申請に基づかない手続は許されるものではないと考えております。また、このような事態に至った背景には、現場の社会保険事務所に一定の権限を委ねている一方、県単位の社会保険事務局による管理あるいは監督の仕組みがうまく機能していないという組織上の欠陥も現れたものと考えております。
○又市征治君　私は、納付率の低下は、年金の信頼の長期的な低落傾向のほかに、小泉政権のリストラ推進政策によって多くのサラリーマンが定職を奪われて、厚生年金から締め出されて国民年金に移行させられたと。つまり、国民年金でいうところの納付率の分母が増えた、こういうことですね。しかも、この人たちは、失業はするわ国民年金からは一年前の給料を基に高い保険料の徴収が来るわで、支払の不能な人が増えたことが一因だと思うんです。
　ですから、私たちは減免を縮小しろというのではなくて、逆に、実際に支払能力を失っている人たちを社会保険事務所が回って、そして免除や減免の申請を勧めるということは、むしろ公正なセーフティーネットでありますから従来から積極的に行うように主張してきました。市町村委任のときはこれが生かされておったんですね。
　しかし、今回暴露されたような、本人に無断で事務所が一存で免除手続をするという行為は、正に被保険者の将来の受給権を脅かすばかりか、減免規定の道義性、正当性というものを傷付けるものであって、社会保険行政そのものの自殺行為ですよ、これは。複数の県にまたがって行われているという点で社会保険庁、厚生労働省、何か現場が悪い現場が悪いとおっしゃるが、私はむしろ不当、不正な行為のしりたたきをこんなに複数の県にまたがって、今でも七県以上でしょう、そうした行為をやってきたということが疑われて当然でしょう。
　その意味で、厳正な調査と総括の上で、大臣を含めた、私は社会保険庁や厚生労働省も含めた幹部の処分は当然だと思いますが、その点について大臣の決意をお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（川崎二郎君）　御指摘いただいた件について、二つの問題点があると思っております。
　一つは、法律に基づかない、すなわち減免申請は本人による書類申請、この法律手続をやらずに安易なことで行ったというのが一つであります。もう一つは、三月以降、再三再四の本庁からの調査に対して、うその回答をずっと続けてきた県なり事務所がある。この二つの問題をどう解決していくかというのが大きな課題だろうと思っております。
　そういった中で、一昨日に四十七都道府県の局長を集めまして自主申告をさせました。一人一人から聞き取りを行いました。当然その会議に来る前に、全所長を集めて各県で局長が同じようなことを行った。正に自主申告である程度の結果が出てきておることは事実であり、夕方に第一次の調べた結果として公表をいたします。
　しかしながら、それがすべて信じられるかと申し上げれば、再三申し上げているとおり、残念ながら私自身はそれをすべてを信用するわけにはいかない。したがって、村瀬長官を先頭にしながら、しっかりこれを各県ごと、各事務所ごとにもう一度調べていかなければならないというのが一つであります。
　もう一つは、いろいろな御懸念いただいております本庁との関連があったのかという問題について、多分我々が調べても皆さん方の御納得はいただけないだろうと、国民の納得はいただけないだろうと。したがって、これは外部の方も入っていただいて、今まで調べてきたこと、それから事務所と本庁との関係という問題も含めて、外部の方もお手伝いいただく中できちっとした調査をしなきゃならぬだろうと。
　そういう意味では、二段階の調査をしっかりして国民の皆さん方に明らかにさせていただくとともにおわびを申し上げなければならないだろうと。そういうのが一つです。
　それから、もう一つやらなきゃならないのは、もう減免の手続をもらってしまった、要するに違法な手続で減免の手続をもらった方々に一人一人説明を伺って、いったん取消しをいたしますと。されど、手続をされた方が、将来の年金権のことにもなりますし、また所得が増えてくれば十年さかのぼって払う機能、正に年金権の確保につながりますからどうぞ御協力くださいということで、一軒一軒歩かせて御理解をいただくと、この二つをしっかりしていかなければならないだろうと。
　その上で、厳正な処分、それは私も含んでおるかもしれません、厳正な処分をしなきゃならぬと、こう思っております。
○又市征治君　早急に調査をなさっているわけですから、是非、厳正なものをしっかりとやっていただいて、それが一日、二日遅れたからということではなくて、しっかりとした調査の上で対処をいただきたいと、こう思います。
　私は、もう一つ納付率低下の原因として、二〇〇一年度まで市町村への委任であった事務を国に吸い上げたことが誤りだということをずっと指摘をしてきました。二〇〇四年三月と五月、当時の坂口厚生労働大臣も、これは誤りだった、こう認められました。しかも、一元化によって莫大な新規の事務所費というものを使う、徴収費用をまた余分に使う、こういう実は無駄な支出をやっているわけですね。
　今回の社会保険庁改革法案では、改めて市町村の協力を求めようとしておりますけれども、協力というあいまいな形ではなくて、住民の実情をよく知っている市町村の機能というものを十分に生かす、尊重する、そうした形ではっきりと元の形に戻すべきではないか、私は改めてそのことを申し上げたいと思うんです。
　また、そのことが無断手続事件の正しい解決方法になるんではないか、こう思います。なぜなら、国一元化以前は正常に機能していた減免制度が、国一元化によって不十分な対処を余儀なくされて、多数の減免廃止者、言わば分母の増加をもたらしたわけですね。これは、国の社会保険事務所だけの少ないマンパワーでは、個々人の支払能力の実態把握であるとか対処がし切れなかった、こういうことだったと思うんです。
　だから、さっき青柳部長が言ったように、いや市町村からの情報をいただけるようになりましたなんて、こんなばかなことを、法律を改正してやってきてから、しばらくたってからやっている、こういうことが起こっているわけですよ。
　もう一つ、法案では、パートなど非正規労働者をねらって、その事業主のところへ押し掛けていって、従業員を集めて国民年金納付の説明会開くことが挙げられていますね。これは実におかしな話ですよ。この人たちは本来厚生年金に加入させるべきなのに、事業主が社会保険の事業主負担を嫌って、非正規の地位にとどめて未納の状態に追い込んでいるんですよ、この人たちというのは。一方で、労働行政を進める立場からは、事業主にそこを是正をさせて、労使双方負担して厚生年金に加入させることが先決じゃありませんか、これは。
　非正規労働者ゆえのこうした低賃金、脱法的な低社会保障を厚生労働省が奨励をするような、こんな勧誘はしてはならないというふうに私は思うんですが、この点についてはどうですか。
　年金のところだけで答えてもらっては困るんだ、これは。
○政府参考人（青柳親房君）　ただいま二つのお尋ねがあったと存じます。
　一つは、国民年金の収納事務に関する市町村とのかかわりについて、それからもう一つは、パートを含む非正規労働者の取扱いという点での御疑念ということだろうと思います。
　まず最初の方のお尋ねにつきましては、これはこの決算委員会でも何度か先生からもお尋ねをいただいておりますが、私どもは、基本的には平成七年度以降段階的に、二十歳になった方にはすべての方に言わば職権で国民年金を適用するという事務を執らせていただいておりまして、このために、本来国民年金の言わば保険料を払っていただく被保険者として把握する方々が大変急激に増加したと。それに対して、実際に保険料を納付していただける方々が、特に若年齢、年齢の若い方々になかなか伸び悩んでいるということがまずは趨勢的な国民年金の納付率の低下の原因としてあったと。これは、市町村に仕事をお願いした時代から徐々に進行していたものであるというふうに認識をしております。
　したがいまして、平成十四年度に国民年金の仕事を市町村から国の方に移させていただきましたが、その際に大変に大きく納付率が低下したということは、今申し上げました言わばトレンド的な動きに加えて、例えば免除の基準を全国一本の基準に統一せざるを得ず、前年まで免除の対象だった方を納付していただく対象に切り替えざるを得なかったようなことが非常に大きな要因であります。
　もちろん、市町村から私どもの国の方に仕事が切り替わったために、特に言わば、きめ細かく市町村の自治組織で納付をお願いしていたところが言わば使えなくなったということによる低下という原因もございますが、そういった大きなトレンド的なものと制度の切替え時に起こったものというのを是非御認識を賜りたいと存じます。
　その上で、私ども市町村との連携は大変重要であるという認識は先生と全く異ならないつもりでございますので、例えば今でも国民年金に関します各種届出の受理あるいは口座振替等関連制度の照会、こういった市町村の御協力をいただくと同時に、所得情報をいただくことによりまして、免除のみならず、強制徴収等についてもこれを効果的に活用させていただいております。
　さらに、今回の社会保険庁の改革関連法案では、国民年金保険料の未納に対しても国民健康保険の短期証を発行できる道を開くなどして市町村国保との連携を強化することとしております。したがいまして、いずれにいたしましても、市町村との連携については……
○委員長（中島眞人君）　簡潔に願います。
○政府参考人（青柳親房君）　これまで以上に配慮してまいります。
　第二のお尋ねでございます。
　第二のお尋ねにつきましては、私ども、年金のみならず政管健保も同時に所管しておりますので、併せてお答えをさせていただくというふうに考えておりますが、もとより事業主の方に国民年金の保険料の納付に関して何らかの法律上の義務はございません。したがいまして、今回の改正におきましては、国民年金保険料の未納問題は政府が最大の努力を尽くす問題ではございますが、それのみならず、様々な関係者の御協力を得つつ社会全体で取り組まなければいけないという問題であることと、とりわけ厚生年金の適用とならない短時間のパートの給与所得者の方々については国民年金の被保険者の中でも未納者の割合が高く、この点について早急な対策が必要であるということから、雇用主としての社会的な責務の一環としてこのための一定の協力をお願いすることでございまして、公的年金制度の安定という観点から、引き続き御協力をお願いしてまいりたいと考えております。
○又市征治君　あなた方は前からそう言うんですよ。
　結局あのときに、この年金の仕事というものを、一体全体地方事務官としていたものを地方へそのまま移すのか、そうではなくて、やっぱり国に持ってくるのか、そうなったときに、全部あなた方はこれを国に抱え込んだだけの話ですよ。市町村でやった方がよっぽど良かった。みんな首長の皆さん方はそのことを全部主張しておったわけですよ。そういう中央一元化ということによって幾つもの矛盾が起きてきた、こういうことをもう少し率直に考えないで、そしてあとはしりだけたたくから、こういう問題が次々と起こってくるんですよ。
　そして、本当にこういう非正規労働者を一生懸命、今度は事業主の圧力までかりて国年に入れ入れ、こういうやり方というのは正常じゃありませんよ。まあ時間がありませんから、これ以上この問題は言いません。
　次に、小坂大臣にお伺いをしてまいります。
　独立行政法人日本スポーツ振興センターは、サッカーくじ、ｔｏｔｏの運営をしているが、負債百五十四億円を決算書に正しく表示をせずに会計検査院の指摘を受けました。この件は是正が間に合ったと思うんです。しかし、業務委託先であるりそな銀行から、滞納している負債を一括返済しろ、さもなくば訴訟に持ち込むぞと、こう求められている件は実際に金で解決が必要な問題でありますから、この請求金額は延滞金を含めると最大で二百七十億円にも膨れ上がるというふうに言われます。事実経過は報道されているので、これは聞きません。
　まず、大臣、スポーツを国営のかけ事の対象とすることの道義的問題については当初から随分と批判がありました。それを押し切ってこれが始められていったわけですけれども、現時点で再検討する考えはあるのかないのか、この点をまず先にお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（小坂憲次君）　委員の御質問でございますが、スポーツ振興くじは、スポーツを愛好する人々が試合を楽しんで、その予想をしながら夢を求めてくじを買って、結果としてスポーツの振興のためにも寄与できると、こういう公的な制度として導入されたものでございまして、当初の意義は非常に夢もあり大変すばらしいものだと、こう思うわけでございます。
　しかしながら、くじの売上げが減少し、そして当初期待していたスポーツ振興のための助成金が十分に確保できていない状況は誠に残念であると同時に、そういった状況に的確に対応してきたかという点において私は若干疑問がありまして、大臣として、その点について現場を指導し、そして適正化のために今現在努力中でございます。
　平成十八年度からの第二期におきましては、くじの種類の多様化、販売方法の工夫など様々な取組が進められておるわけでございますが、これらの取組を懸命に行うことによって売上げを回復させ、スポーツ振興くじの本来の目的を達成することが喫緊の課題であると、このようにも考えておるわけでございまして、いろいろな問題あるわけでございますが、当面私として、この第二期がもうスタートをしておりますから、その中で取り組めることに全力を尽くしたいと、このように考えているところでございます。
○又市征治君　負債が生じた理由は、収入面ではくじの売上げの計画倒れですけれども、それよりも支出面について問題がありますね。まず、りそなとの毎年のくじ業務委託契約は適正だったのかどうかということがあると思います。また、別途初期投資としてコンピューターシステムなどを分割払いで契約した三百五十億円は、りそなと切り離して、例えばＩＴ会社に直接入札契約すべきだったんではないか。この点、現時点でのこの二点、今申し上げましたが、この反省はあるのかどうか、ここのところはまずひとつお聞きをしておきます。
　特に、ＩＴ調達について言えば、今日も出ておりましたけれども、各省連絡会議で、役所側はきっちり仕様書を書くことなどによりＩＴ企業の言いなりにならないように厳正化というものを決めておりますね。また、政府の随意契約見直し方針の中にも、再委託している案件は随意契約すべきでないとあるわけです。これらの方針がなぜ生かされなかったのか、また今後どう生かすつもりなのか、これは文部科学省全体についてお伺いをしておきたいと思います。
○政府参考人（素川富司君）　お答え申し上げます。
　まず、第一期、十三年度からの第一期を始めるに当たりまして受託金融機関の公開プロポーザルの提案を受け、それから旧大和銀行が選定されたわけでございますけれども、その段階におきまして、センターと旧大和銀行の間で、基本的に受託金融機関、五年間のこのくじ業務を行うに当たってメーンとなりますシステムの開発及びその端末の整備も含めて受託するということでありましたけれども、そのプロポーザルの中に基本的にやはり銀行のみではなく省令で認められました再委託するという方法も認められていたわけでございますので、その全体につきましてプロポーザルがあり、その前提の下に一括業務委託をした上で各業務の専門業者に再委託する方法を取ったということでございます。
　基本的に、契約につきましては競争入札ということが原則であるわけでございますけれども、このような提案公開競技のような性格のものにつきましてはこのような方式も取ることができるということで、そのような対応をしたものでございます。
○政府参考人（玉井日出夫君）　文科省全体に対する随意契約あるいは再委託についての御指摘がございました。
　これ、随意契約につきましては、やはり透明性、効率性の観点から問題があるという御指摘があるわけでございますので、そのことを踏まえて政府全体として今見直しを行っているところでございまして、文部科学省におきましても随意契約の緊急点検を今実施しているところでございまして、この点検結果を踏まえるとともに、既に小坂文部科学大臣から徹底的に見直せという大変強い指示も受けておりますので、できるだけ一般競争入札等へ移行するなど、契約手続の改善を図ってまいりたいと、かように考えております。
　また、再委託につきましても、受託者が再委託する場合には文部科学省の承認を得て行うように委託する際の条件として定めているところでありますけれども、今回の点検におきましても改めて再委託が適正に行われているかどうかにつきまして徹底的に確認を行ってまいりたい、かように考えております。
○又市征治君　いろんなことをおっしゃいますが、銀行からていよく高い買物をしたわけですね。りそなはくじが売れても売れなくても自分は絶対損をしない、こういう契約を結んで、ＩＴをパッケージで売り込んできた。何と二〇〇四年度、我々が今ここで議論をしておるこの年度の決算の問題でいうならば、その収入のうち九二％がりそなの支払なんでしょう、これ。ひどい話ですよ。企業が一方的に利益を得て、政府と国民は負債をしょわされている、こういう実は格好になっているわけです。（発言する者あり）そうです。
　そこで、青山監査法人の問題も本当は聞きたかったんですが、時間がなくなってまいりましたからこれはちょっと飛ばしますが。
　そこで、大臣、お聞きをいたしますが、ある新聞には、関係筋によると、同センターは国立競技場など保有資産の一部を売却すれば一括返済できると、こういうふうに報じていますね。国立競技場といえば、サッカーを始め日本の陸上スポーツ関係者やファンにとって聖地とも言える象徴的な施設でありますけれども、また命名権でも、冠大会との間で新たな問題を生む可能性もこれは多く出てまいります。
　一体全体、文部科学省は本当にこれ売却をしてもいいというふうに思っておいでになるのかどうか、大臣、どういう検討状況なのか、ここは政治家の責任としてこれはしっかりとお答えいただきたい。負債の、一体全体どうやって返済をしていくのかということも含めてお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（小坂憲次君）　ただいま御指摘のありました一部報道にあります日本スポーツ振興センターが保有する国立競技場等の資産を売却するあるいは命名権を売却する等の新聞報道についてでございますけれども、まずこの命名権等の資産の活用ということに関しましては、これは政府の方針もございますし、行革の流れの中で、各独立行政法人が保有している資産を有効に活用して増収を図っていくということは一つの目的にかなったことでございますので、そういった資産の有効活用を図るということは私どもも図ってまいりたいと思っております。
　ただ、国立競技場というそういう施設に特定の名前を付けることの是非については十分な慎重な協議が必要だと思っております。こういった中で、資産の活用自身はそういった考え方が私はあるものと思っております。
　なお、第一期のスポーツ振興くじ事業に関して委託金融機関に対して負っております未償還債務につきましては、日本スポーツ振興センターが第十八年度以降のスポーツくじの売上げの中から返済することが基本でございます。そして、センターなどの関係者が売上げ回復のために現在取組を懸命に行ってくれることを承知いたしておりますので、まずもってこのことに対して全力を傾注してまいりたい、このように考えております。
○又市征治君　いずれにしても、こんな形で穴埋めに使われていくなんという話になっちゃならぬと思うんです。その点だけはしっかりと指摘しておきたいと思うんです。
　今までも随分と議論がこの決算委員会で今年度もやられてまいりました。本件も、独法化が決して改革ではなくて、むしろ財務や経営のルーズ化になり、結果は国民の財産を毀損するという、この一例だろうと思うんですね。
　このセンターは合併や名称変更が目まぐるしく、職員も動揺していますよ。まじめにスポーツ振興や児童生徒の健康づくりに取り組んでいる職員のモラールを大切にし、健全なスポーツ支援の公的機関に脱皮を図ってもらいたいと思います。
　また、直営化により職員は営業先の開拓など既に労働強化や不払残業が発生をしていると、こう聞いています。今回の負債と経営ミスを理由にくれぐれも労働者の労働条件切下げなどならないように、是非大臣、この点については強く要望したいんですが、その点の最後の御回答をお聞きをして、私は質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（小坂憲次君）　私は、国民のスポーツを振興させて健康な国民を育成していくということは大変重要なことでありますし、そのためにスポーツ関係者が力を合わせてやっていくこと、これは大変重要なことだと思います。そういった意味で、このセンターがこういった今回のくじの負債消却のために、不必要な負担のために本来の業務がおろそかになることのないように、それとは別の問題としてスポーツ振興はしっかりとやってまいりたいと、このように考えております。
○委員長（中島眞人君）　他に御発言もないようですから、平成十六年度決算外二件の本日の質疑はこの程度といたします。
　予備費関係三件につきましては、質疑を終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中島眞人君）　御異議ないと認めます。
　　　　─────────────
○委員長（中島眞人君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、荒井正吾君、西島英利君及び森元恒雄君が委員を辞任され、その補欠として荻原健司君、川口順子君及び二之湯智君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（中島眞人君）　これより予備費関係三件を一括して討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○小林美恵子君　私は、日本共産党を代表しまして、ただいま議題となりました二〇〇四年度予備費三件について討論を行います。
　まず、二〇〇四年度一般会計予備費使用総調書及び各省庁所管使用調書について、承諾することに反対です。
　その理由は、自衛隊によるイラク戦争及びテロ対策の経費だからでございます。
　イラク特措法を根拠にした自衛隊派兵は、米軍を中心として進めているイラク戦争に加担する戦争行為にほかならないものです。また、テロ特措法に基づく軍事支援の経費は、アメリカなどの武力行使と一体となった兵たん支援活動にほかならず、憲法上禁止されている集団自衛権の行使となるものであり、認めることはできません。
　次に、二〇〇四年度特別会計予算総則第十四条に基づく経費増額総調書及び各省庁所管経費増額調書について、承諾することに反対です。
　その理由は、交付税や国債整理基金を除くと道路整備特別会計の二百四十三億円余りが突出をしています。その経費の説明では、都市再生プロジェクト及びこれに関する道路事業の推進とあり、都市再生プロジェクトの推進を名目で行う都市の改造事業は専ら大資本本位の事業にほかなりません。よって反対です。
　二〇〇四年度特別会計予備費使用総調書及び各省庁所管使用調書については妥当な経費であり、賛成であることを述べて、討論といたします。
○委員長（中島眞人君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより採決を行います。
　まず、平成十六年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書について採決を行います。
　本件について承諾を与えるべきものと議決することに賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（中島眞人君）　多数と認めます。よって、本件は多数をもって承諾を与えるべきものと議決されました。
　次に、平成十六年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書について採決を行います。
　本件について承諾を与えるべきものと議決することに賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕