Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○橋本参考人　お答えいたします。
　今御指摘の監督官庁等への連絡ということでございますが、警報吹鳴時には、退避、集合した作業者に対する被曝及び負傷者等の有無の確認、並びにその措置と並行いたしまして、放射線サーベイメーター等によります原因調査を初期段階で早急に実施することとしております。これらの結果から、実際に臨界事象が発生したか否かが判明するわけでございます。この時点で、誤警報であった場合には、法令に基づく報告義務はございませんが、監督官庁である科学技術庁等への連絡をさせていただいております。
　また、臨界事故であることが判明した場合には、原子炉等規制法に定める報告基準に基づきまして、その旨を直ちに科学技術庁等へ報告することとしております。
○五十嵐委員　警報が鳴る。例えばこの前の昭和六十三年三月八日ですと、午後三時四十二分に警報が鳴った。第一開発室、第二開発室など二百九十九人の職員が一斉に約四百メートルぐらい離れた避難所のところに走っていった。そこで点呼をしたり安全を確認したりするわけですね。このときには一人残さず皆出るわけでしょう。その事故が誤報であったかそうでないかという確認は、一定時間かかるわけですね。これは、その間は要するに自治体等には全く知らせないのですか。安全が確認されて皆さんが入るのが当時は三十分後ぐらいであったようですが、これはそれでいいのでしょうか、臨界警報なんていうときに。
○橋本参考人　お答えいたします。
　先ほど御説明申し上げましたように、実は放射線サーベイメーター等による原因調査というものを初期段階に早急にやるということが基本になってございます。
　このほかに、実は放射線サーベイメーター等は手で持ちながらサーベイするものと同時に、モニタリングとして施設の中にも、それからまた環境を確認するためのモニタリングポスト等もございます。この辺での放射線の異常等の確認等もいたしまして、これが本当の事故であるか、それとも誤作動であるかということを確認して、その後で通報をさせていただいておるという状況でございます。
○五十嵐委員　時間的にはどうなんですか。つまり、かなりの時間が要るわけでしょう、橋本さん。そのときに、実際に臨界の事故であったということになったら、それはどうということはないものですか。マニュアルをまだ示していただいていないものですから、ちょっとわからないのです。そこら辺はどうもよくわからないのです。全く問題のないものかどうか。もしあれでしたら科学技術庁の方でもいいです。
○橋本参考人　お答えいたします。
　先生御指摘の警報が吹鳴した場合、さっきはちょっと言葉足らずで申しわけございませんでしたが、その状況に応じて、茨城県原子力安全協定等にも基づき茨城県東海村及び隣接の市町村に対しては速やかな連絡をとることとしてございます。
○五十嵐委員　非常にあいまいですね。時間がないものですからあれですが、これはそのためにとめるとかとめないとかいう意味じゃなくて、ぜひ正確に、今でなくていいですから、しかしまあきょうの午後でもあしたでも、きちんと御報告してください。それでなければ、マニュアルを示してもらわなければならぬということになってまいりますし、どうも今のお話では事の重大さに反して対応が非常に不明確である。あるいは自治体に報告した有無であるとかプレスに発表した状況であるとか、その辺も全体として何回かについて私も調べましたが、極めて不誠意であるという感じがいたしますので、その辺については御報告をいただくと同時に、対応について十分な御検討を賜りたいというふうに思います。
　もう時間がそうないのでありますが、ここで、これは大臣にちょっとお聞きしたいと思うのです。大臣に資料を差し上げてください。
　聞きたいと思う点は、原子力委員会と原子力安全委員会それぞれに専門部会等があるわけでありますが、この両者の専門部会等の委員が重複をしている面がある。お手元の表でごらんいただけばわかりやすくそこに書いてあるわけですが、原子力委員会放射性廃棄物対策専門部会の二十二人のメンバーのうち原子力安全委員会放射性廃棄物安全規制専門部会及び基準専門部会、こっちの方にダブって兼任をしているという人が七人おられる。これは私は非常におかしいと思う。原子力の開発推進をする側と、それから一方で、それの安全性について規制をしチェックをしていくというところを同一人物が兼ねているのが七人もいるということでは、我が国の原子力行政における安全性のいわゆるダブルチェックと言われているようなものが、私はどうもそういうことにはなっていない点があるのではないかという感じがするのです。
　言うまでもありませんが、安全委員会というのは原子力船「むつ」の反省によって、原子力行政懇談会の「原子力行政体制の改革、強化に関する意見」というのを契機として、昭和五十三年に当時の原子力委員会から分かれる形で安全委員会が発足を見ているということでありまして、安全委員会はこういう生まれの性格、よって立つ原子力安全委員会の任務というものをしっかり自覚してやってもらわなければうまくないのではないかと思うのですね。非常に問題がある。
　このほかに、実はそういう民主性等に関する幾つかの問題がありますが、きょうは時間がありませんから、改めてそれらについて一遍まとめて質問したいと思うのです。しかし、当面こういう問題があるということに関して大臣の意見をぜひ聞いておきたいと思うのです。これはもうだれが考えても、両者の機能というものが制度上同一の人間に帰属するということがあってはならないものだというふうに思いますので、今後、これら委員の任命等の時点に配慮すべきものと思いますが、大臣、いかがですか。
○鈴木説明員　原子力安全委員会は内閣総理大臣の諮問機関でございますので、科学技術庁長官の御答弁の前に、原子力安全委員会の事務局から原子力安全委員会側の考え方をまず御説明申し上げたいと思います。
　原子力安全委員会の放射性廃棄物関係の部会、その他の部会では、技術的、専門的な分野に応じて必要な知識を持つ専門家を構成員として選任しております。その際、結果的に先生言われたような構成員の中に一部原子力委員会の放射性廃棄物関係の部会の構成員を兼任している場合があるということでございます。しかしながら、最終的な意思決定を行います原子力安全委員会の構成メンバー、五人でございますが、これは原子力委員会のメンバーと完全に分けられております。それからまた、原子力安全委員会の委員の任命に当たりましては、国会の同意を得て行っているところでありまして、原子力安全委員会の中立性と公正さというのは何ら損なわれていないと考えております。
○五十嵐委員　あなた、そんなこと言ったらだめだよ。専門部会の委員はどうでもいいということなんですか、今のお話では。どうなんですか。それぞれの専門部会の面では何ぼ重複しても、根幹である原子力安全委員会、五人ですか、そのところは変わらないんだ、あとの専門部会の方は七人ダブっているわけですが、そういう点はどうってことないんだ、今の話では。あなた、そんな話ないんじゃないですか。あなた安全委員会の事務局なんですか。安全委員会の立場というものをどう思っているのですか、あなたは。
　事務局だからついでに聞いておきますが、幹事というものを法で定めて決められていますね。これは役所の方で幹事をそれぞれ出している。この幹事の中で、通産の幹部がぞろっとそろっているでしょう。これも僕はおかしいと思うのだ。これ
はきょうは時間がないから余りそこまでは触れませんが、あなた、そんなこと言うなら何ぼでもありますよ。ちょっと答え直してください。
○鈴木説明員　まず、前段でございますが、先ほど申し上げましたように、原子力安全委員会の判断に必要な事項につきまして、技術的な、あるいは専門的な見地から部会において調査審議を行う。ですから、そのそれぞれの各技術的、専門的分野に応じまして必要な知識を持つ専門家を部会の構成員として選任する。その際、私ども原子力安全委員会で専門部会の構成員を選定しますときの考え方は、必要な知見を有しているかどうかという観点から人選しております。この場合、別の組織、例えば原子力委員会の専門部会等の構成員に任命された者を排除することは特にしていないということでございます。
　それから、後段の幹事の件でございますが、確かに原子力安全委員会におきましては、専門委員のほかに安全委員会の委員及び専門委員を補佐させるために幹事を置いております。この役割としましては、調査審議すべき事項について、安全委員会の委員または専門委員を補佐させるために原子力安全局の職員あるいは原子力局の職員あるいはほかの関係行政機関の職員をして幹事に任命する。これはどういう考え方で幹事を置くかといいますと、関係すると思われる部局の職員を網羅しておきまして、専門委員の調査活動に伴うさまざまな要請に対応し得るように幹事を置いておくということでございます。
○五十嵐委員　極めて不満であります。そんな考え方で安全委員会が安全業務を進めているとすれば、とんでもない話であろうというふうに思います。やはりそれは任務としてはある意味では相反する任務、性格を持っているんだから。そこのところはどうということない、識見のある者は選んでいくんだ、別に重複するしないということは全然念頭にないなんというような考え方で選ばれたのでは、全くおかしいと私は思いますよ。
　時間がないので、ここは大臣いいですね、今のような状況を踏まえて、今後ひとつ御配慮いただきたいと思いますが、いかがでございますか。
○大島国務大臣　委員のただいまの御指摘に対して説明をさせたわけでございますが、私も、委員の御指摘のことについてはまさに傾聴に値する、こういうふうに聞きとめまして、この問題に対する御意見を十分拝聴したことにして、私にもひとつ検討させていただきたいと思います。ひとつよろしくお願いします。
○五十嵐委員　昼の質問はこれで終わります。
○柿澤委員長　この際、休憩いたします。
　　　　午後零時四十一分休憩
　　　　　────◇─────
　　　　午後三時二十分開議
○柿澤委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。五十嵐広三君。
○五十嵐委員　午前中に引き続きまして御質疑申し上げたいと思います。
　まず、再処理過程の中で生まれてくる高レベル放射性廃棄物ガラス固化体でありますが、これは国内の場合、今東海の動燃事業団の再処理工場から発生するわけでありますが、東海村の動燃再処理工場というのはいつまで稼働する予定であられるか。下北には一応計画としては再処理工場のプランがあるわけでありますが。、東海村の方はいつまで続けようとするのか。そうなりますと、東海村で今ガラス固化プラントを建設中なわけでありますが、これらの発生量の見込み、これはその後の貯蔵なんかにずっとかかわることでありますのでお聞きしますが、西暦二〇〇〇年ぐらいで発生量の見通しは、今の段階ではどの程度をお考えになっておられるか、その辺をちょっとまずお聞きしたいと思います。
○佐藤説明員　お答えいたします。
　動燃の東海再処理工場の稼働期間の今後の見通しにつきましては、東海再処理工場が我が国における再処理需要の一部を賄うという役割を持っておりますが、それに加えまして民間再処理工場の要員の養成等の役割もございますので、民間工場が運転を開始するまでの当分の間はこのような形で運転を行うことを考えております。
　しかしながら、原子力開発事業長期計画にもございますとおり、民間工場の運転開始に伴い再処理需要を賄うという役割は次第に減少していくと考えられます。その後は技術開発に重点を移した役割を担わせていくことが望ましいと考えられますので、この方向に沿って東海再処理工場のあり方について検討を行っていくところでございます。いずれにいたしましても、現時点で東海再処理工場の運転期間について明確に申し上げられる段階ではございません。
○広瀬説明員　高レベル放射性廃棄物のガラス固化体の累積発生量についてでございますが、今動力炉開発課長からお答え申し上げましたとおり、今後の東海再処理工場の運転期間にガラス固化体の累積発生量はよることになるわけでございますので、恐縮でございますが、あわせて明確な答弁は差し控えさせていただきたいということで御了解をお願いいたします。
○五十嵐委員　今建設中である、近々一応完成すると言われている高レベル放射性廃棄物ガラス固化プラントでありますが、このプラントはいわば実証プラントであろうというふうにお聞きしておりますし、またそう思うわけであります。つまり実用ではないということで、実際に我が国でガラス固化体の安全性が安定的に確認されるという段階は一体いつごろになるのか。専門家に聞くところによると、それは十数年はかかるだろうというような意見等もあるわけでありますが、それを知らせてください。
○広瀬説明員　お答え申し上げます。
　先生御案内のように、ガラスは長期間にわたって安定な物質であることなどから、高レベル放射性廃棄物の固化処理技術として世界的にガラス固化技術の開発が進められてきておるところでございます。現在までの世界の状況を見ますと、既にフランスでは工業規模のガラス固化貯蔵設備が一九七八年から順調に運転を続けておりまして、これまでに約千六百本の固化体を製造し貯蔵しておるところでございます。また西ドイツでも一九八五年からベルギーと共同でガラス固化プラントを稼働させておりまして、これも約千五百本のガラス固化体を製造し安全に貯蔵しておるところでございます。このような世界の状況から見まして、ガラス固化技術は既に各国で実用規模で実証されつつあるということが言えると考えてございます。
　我が国でございますが、動力炉・核燃料開発事業団におきまして、過去数十年間にわたって進めてきた研究開発等の成果を活用しまして、固化プラントの計画を立てまして、厳重な安全審査を経て現在固化プラントの建設が進められてきておるところでございます。このような状況から見まして、安全上問題のないガラス固化体ができ、また安全上問題のない貯蔵ができ得るものと考えてございます。
○五十嵐委員　しかし、言うまでもなくまだ一本のガラス固化体試作品もできているわけではないわけですね。ガラス固化プラントができる、そこで試運転が行われる。試運転というのはプラントそのものの試運転ということなんでしょうが、そこでちょっとつくりつつテストしながら、また安全性を確認しながらだんだん自信のある方向に進めていくということなんでしょうが、つまりそれは何年ぐらいかかるのかということなんですよ。これは相当かかるというのが皆さんのお話なんですが、その辺のところをひとつお聞きしたいと思います。
　それと関連しながら、東海村の稼働の状況もあると思いますが、西暦二〇〇〇年といったってもうそう大したことないわけでありますから、そうすると、今あそこで廃液は三百四十立米ぐらいのものらしいのですが、後、稼働によって廃液が出る、ガラス固化するということになるわけで、その辺の見通しは全くないのかどうなのか、どなた
でもいいですけれども、ちょっと御返事いただきたいと思います。
○広瀬説明員　若干繰り返しになって恐縮でございますが、まずガラス固化体の安全性につきまして、先に御説明をさせていただきます。
　ガラスが長期的に安定した物質であるということは、例えばエジプトなどの数千年以上前のガラス工芸品が今なお健全に残っていること等から、ガラスが非常に安定な物質であるということは御理解賜れるかと思います。特に、高レベル放射性廃棄物のガラス固化に用いております硼珪酸ガラスは、耐食性にすぐれている、それから耐熱性にすぐれている、また耐放射線にすぐれているということで、ガラス固化の材料としては世界的なレベルにあるものでございまして、安全なガラス固化体ができるということについては実用化の段階にあるということが世界的に言えるかというふうに考えてございます。
　また一方、そのガラス固化体を貯蔵する際でございますが、ガラス固化体の貯蔵におきましては、高レベル放射性廃棄物中の放射性物質といいますのは……（五十嵐委員「全然聞いてないことを答えているでしょう、あなた。聞いたことを答えてくださいよ」と呼ぶ）核燃料物質が原子炉の中で燃えた後の核分裂生成物等でございまして、その貯蔵の際に核反応の事故が起こるようなことは考えられないわけでございまして、また高レベル放射性廃棄物は、長期にわたり安定なガラスの形態に固化された形でキャニスターというステンレスの容器の中に入れられまして、安全に貯蔵ができるというふうに考えてございます。
○五十嵐委員　済まないけれども、三十分しかないものだから、聞きたいことはいろいろあるものだから、だめだよ、こんなお答えでは。僕もなるべく余分なことを言わないで、聞きたいことだけずばっと聞いているのだから、そのことに簡単にひとつ答えてほしいというふうに思うのです。お答えありますか、今のは。もう一遍言いますか。
○柿澤委員長　答弁は簡潔に。
○橋本参考人　お答えいたします。
　東海ガラス固化技術開発施設につきましては、現在建設中であることは、先日お答え申し上げたところでございますが、これはＴＶＦと呼んでおりますが、このＴＶＦの運転計画につきましては、先生も御指摘のように、試験運転を行う過程で安全性、機能の検討を行いつつ立案することを考えております。現時点では、そういう点からしまして、詳細な計画というのはまだ確定してないというふうに思っております。
　しかしながら、長期的に見てみますと、ＴＶＦにつきましては、東海再処理施設の運転計画と整合をとりつつ運転をしていきたいというふうに現時点で考えております。
○五十嵐委員　依然としてわからないのですね。ガラスというものが長期に安定的なものだとかなんとかということを、そんなことを聞いているわけではないので、しかし、技術としては、今一生懸命皆さん開発して、安定的に安全なものに完成をしていこうという開発の段階でいるわけですね。それで、これからそのプラントは一応できて、そして試運転をして製品も出てくる。出てきたからといったって、それがいきなり完成というものではないわけで、それを安全性を確認しながら次第に自信の持てるようなものにしていくということになろうと思うのですね。ですから、そういうようなところまでの段階はどのぐらいかかるのかということを聞いているわけですよ。これは人によっては十何年もかかるという人もいるし、五、六年で大丈夫だろうという人もいるし、いろいろなものだから、それによって以降の貯蔵のスケジュールがまた変わってくるでしょう。だから明確には言えないでしょうね。開発しつつというものであるから明確には言えないのだろうけれども、ほぼどのぐらいか、そのほぼというのもやはり言えないよということであれば、言えないという答弁でいいのですよ、きちんと答えてください。
○橋本参考人　お答えいたします。
　私どもが今考えております計画は、先ほどちょっと申し上げましたが、開発の内容につきましては、先生も御承知のとおり、ガラス固化そのものにつきましては、ガラスを用いまして、これを廃液と混合して溶融したものをキャニスターの中に入れる、この試験は既に十数年繰り返してまいっております。それからもう一点は、実廃液を使いましてガラス固化する試験は、これは小規模ながらＣＰＦと呼んでおります施設でやってまいりました。そういう意味ではある程度の見通しを持っております。
　しかし、先生御指摘のとおり、実際に工学的に、このＴＶＦを動かしてみましたときに、果たして我々が今の時点で想定しているものができるか、そしてそれが着実にエラーを少なくできるかということは、そういう意味からの健全性、安全性を確認していくということになると思います。それにはできるだけ早くそういう状態に入りたいと思っておりますが、現時点ではなかなか詳しくは申し上げられないというところでございます。
○五十嵐委員　もう少し、ほぼどのぐらいかかるというお話を聞きたいと思いますが、実際の話、お話しのように、なかなか見通しは立たぬということであろうと思います。東海の再処理工場自身のこれからの運転見通し、あるいはその性格というものも、さっきお話があったとおり非常に不確定で、どうもそんなような話も、まだここ十年ぐらいのものの見通しからいいましてもどんなになるかわからぬ。殊に下北に関連して新しい性格等の位置づけ等もある。つまり稼働自身の見通しがなかなか出ない。その稼働によって廃液が出てきてガラス固化するわけだ。そのガラス固化そのものも、今お話しのように、安心してといいますか、一応の技術上の安全性を皆さんが思っているような確認のできる状況はいつごろかということになると、これもちょっと申し上げられるような状況にないということでは、これは、それから出たガラス固化体というものを三十年ないし五十年一時貯蔵施設で冷やして、それから深地層処分をするという段階に入るわけですが、とても一時貯蔵施設にいつどうこうなんというような段階ではないということを、今のお答えを聞きながら私は改めて知ることができたというふうに思います。
　そこで、次にお聞きしたいのは、ガラス固化のプラントがある、それからそのガラス固化体の一時貯蔵施設がある。これはお話しのように、我が国だけでない、世界的に再処理工場のあるところでは大体三十年ないし五十年ぐらいの一時貯蔵をしてから深地層処分をするというのが一般的なやり方になっているわけですが、そのうちのガラス固化プラントの次の段階、ガラス固化されたものの貯蔵の問題なのです。
　まず聞きたいのは三つぐらい。時間がありませんから一緒にあわせてお聞きしたいと思うのですが、一つは、今東海の動燃事業所再処理工場で考えている固化プラントに附属した貯蔵施設といいますか保管施設、これはキャパシティーは四百二十本というふうに聞いておりますが、これの保管分だけのスペース、建坪といいますか面積は何平米か。それから二つ目は、今計画している――もちろんそれは設計図も何もどんどんできて進んでいるわけですが、我々としてはこれは納得のいかない計画であるわけですが、下北の再処理工場サイト内にガラス固化プラントができ、そして一時貯蔵施設もそのサイト内に計画されている。この一時貯蔵施設のキャパシティー及びその貯蔵施設の面積、建坪は何平米か。それから三点目は、これはなかなかお知らせいただけないで長い間お願いしていたんですが、ようやくお知らせいただけるようでありますが、フランスのマルクールの再処理工場に接続するガラス固化体の貯蔵施設、これのキャパシティー及び貯蔵施設の面積、建坪ですね、これが何平米であるか。
　以上をあわせてお答えください。
○広瀬説明員　あわせてお答えをさせていただきます。
　最初に、動燃事業団の東海再処理工場のガラス固化プラントでございますが、生産されたガラス固化体を一時保管することになってございまし
て、その保管する面積は約百六十平方メートルでございまして、容量は四百二十本でございます。
　日本原燃サービスが現在青森県六ケ所村で計画をしております再処理施設についてでございますが、日本原燃サービスから聞いたところによりますと、ガラス固化体貯蔵区域の面積は約二千七百平方メートルであり、容量は約三千二百本であるというふうに聞いてございます。
　マルクールのＡＶＭプラントの建屋のうち、ガラス固化体を貯蔵する区域の面積は約五百平方メートルであり、貯蔵容量は二千二百本と聞いております。
○五十嵐委員　このマルクールの場合はたしか十段になっていると思いました。積み重ねて一時貯蔵しているわけですね。その直径にちょうど合った穴を掘って十段に積み重ねて、そういうものをずっと敷き詰めているということなようでありますが、これは今お聞きしましても、今まで我々がどうも何としてもわからないということで皆さんに常に言ってきた、お願いしていた点は、廃液が再処理工場から出る、その隣でそれをガラス固化する、ガラス固化されたものを接続して隣に一時貯蔵施設を設ける、クレーンでそこへ持っていく。これはマルクールでもそのほかの再処理工場でも、世界じゅう共通の再処理工場の設計の仕方なわけです。これが一番金がかからないし安全であるということは言うまでもない。
　それから今度は、将来処分場を選択して深地層処分をするということになるわけですが、しかし、今皆さんが考えている東海村のガラス固化体の一時貯蔵に関しては、これだけを東海村から八百キロも離れたところに持っていって、そして一時貯蔵施設をつくって、そこに三十年ないし五十年貯蔵をするということであって、全く納得いかない。そこで、なぜ一体東海村の動燃事業所にそれをつらないんだ、よその国並みのようにつくらないんだと聞きますと、面積が小さい、こう言うわけです、あそこの東海村の動燃事業所。まあ小さいといったって、これはもう私も全部調べているのですが、それは大変な面積だ。そういう中で、ここで言うようにマルクールは二千二百本で五百平方メートル、東海村で、今さっき本数が見当つかない、こう言っておりましたが、以前の計画では二千本弱ぐらいのことを聞いたことがある。それはまた、幌延に計画されている一時貯蔵施設の一応持っていくガラス固化体の本数も約二千本という計画を以前は聞かされている。今変わっているかどうかわかりませんよ。そうしますと、今あそこで計画している四百二十本、百六十平方メートル、この施設をちょっと広めれば、そんなもの二千本くらいの、五百平方メートルといったら坪数にすれば百五、六十坪ですよ。そんなものがどうして一体全体の面積の中で多いとか少ないとかいうことになるんですか。そういうことの理由で何ぼ言われたって我々わからない。それはやはり安全性からいったって予算の上からいったって、あそこに一時貯蔵施設をつくることが絶対に私は妥当な方法だというふうに思う。恐縮ですが、お答えをごく短く言ってください、あと何分もなくて他にちょっと質問があるので。出だしのところで時間をかけられちゃったものだから。
○橋本参考人　お答えいたします。
　先生今東海事業所のことでお話をいただいたわけでございますが、私どもが幌延でお願いしようと考えております貯蔵工学センターにつきましては、毎度申し上げておりますように、高レベル固化体の貯蔵プラント、それから低レベルアスファルト固化体等の貯蔵施設、そして熱及び放射線等の有効利用のための研究開発棟、深地層試験場、そして環境工学試験施設、放射線管理施設等を設置しまして、総合的な研究センターとしてまいりたいと思っております。このためには約四百ヘクタールの用地を欲しいというふうに思っているわけです。そういう意味で、貯蔵施設だけで申し上げますと、先生のような御指摘の面があるかもしれませんが、今申し上げましたような広さは東海事業所では求められませんので、別のところに手当てしたいと思っております。
○五十嵐委員　私言っているのは一時貯蔵施設について言っているわけですよ、橋本さん。深地層試験場をどうするとか何だとかということを言っているんじゃないですよ。深地層試験場をあそこへつくることも我々は賛成でありません。しかし、今問題になっているのは、その全体の貯蔵工学センターの中の一時貯蔵施設について言っているわけです。高レベルガラス固化体の約二千本くらいあそこにやりたいということについてのことを言っている。それはわざわざそこへつくらないで、動燃のところへつくればいいではないか、何にも問題ないではないか。あそこに移動するだけで千億近く金がかかるというんでしょう。しかも、海を通してガラス固化体を一々船で危険を冒して運ばないかぬ。だから北海道の漁業協同組合は、この間の漁業協同組合の会議で全員反対ですよ。当たり前の話なんです。何でそんなことをしなければいけないのかということなんですよ。だから、余分なことを言わないで結構ですから、そこのところだけ聞きたいのですよ、本当にわからないから。これは北海道の人たちはみんなそう思っているんだ。しかもそれにきちんとした答えがないんだ。非常に残念であります。
　それで、時間がないからもう一つあわせて聞いておきますが、この幌延に計画されている貯蔵工学センターに道民の多くが反対している、横路知事が反対しているというのは御承知のとおり。けさの新聞を見ますと、ごらんになっていると思いますが、いよいよ道議会に道民投票条例制定の直接請願運動というものを展開しようということになったようですね。それが出ている。これは非常に重要な段階に入ったなと我々思うのですね。北海道の道民の意思がそこでどういうことになるかということであろうと思う。この重要な段階に入ってくる中で私は橋本さんにお願いしたいのは、動燃の事務所があそこでやっているわけですから、冷静にこの道民の意識の状況というものがどうであるかということを、つまりいろんな策動だとか動きなんということなしにちゃんと静かにその動きというものを見てほしい、そのことを非常に僕は思うのです。妙なことをして刺激したり問題を起こさないでほしい、こう思うのですね。そこのところのお答えも含めてちょっと御答弁いただきたいと思います。
○橋本参考人　繰り返しになりますが、確かに一時貯蔵プラントにつきましては、先生の御指摘のような側面もあるかと思いますけれども、私どもとしては、先ほど申し上げましたように、これを利用するいろいろな研究施設もつくりたいというふうに思っております。また、これは必要なことではないかというふうに思っておりまして、そのために、先ほど申しましたようなある程度の面積を欲しいということを考えてまいっておるわけでございまして、その辺の御理解を賜りたいと思います。
　それから、道民の皆さん方のいろいろなお考え、それにつきましても、私どもは冷静に受けとめてまいりたいというふうに思っておりますし、また私どもの考え方もぜひとも冷静にお聞き願いたいというふうに思っております。その辺の今後の努力は重ねていきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
○五十嵐委員　それでも橋本理事が今指摘の一時貯蔵の面については、そういう面もあるという点でお認めいただきました点を私は確認しておきたいというふうに思います。
　それから、今のそういう直接請求の運動が起こった折ですから、どうかそこのところは、殊におたくの方は事務所を現地に置いているわけですから、そういう職員の皆さんの動き等についても自戒をしていただきたい、問題を起こさないようにしてほしい、この際お願いを申し上げておきたいと思います。
　そこで、もう時間がなくなっちゃって、最後に恐縮ですが、ほんのわずかな時間で終えたいと思いますので、委員長よろしくお願いしたいと思いますが、外務大臣にちょっとお聞きしたいと思います。二点ありまして、もうごく簡単に聞きます
ので、お願いしたいと思います。
　一点は、この前の一日の委員会でお願い申し上げていたチェルノブイリの被曝者救援の問題で、ぜひひとつ国としてもそういう積極的な努力を願いたいというお話をお願いしていたのでありますが、一部新聞でこれについての政府方針的なものが示されておりまして、私は非常にうれしいと思うのですが、ぜひこの点について、この機会に明らかにしてほしい。細かい点はまだこれからだろうと思いますが、粗筋でもお話をしていただきたい。
　そういう中で、日ソ間の原子力協定締結の可能性について、もしそこまで何か構想の部分で、もちろん遠い将来のことかもしれませんが、もしおありでしたらちょっとお聞きしたいと思います。
　もう一点は、実はこれは事前に通告をきのうあたりからすればよかったのですが、先ほど入ったニュースなものですから、急に二、三十分前にお知らせするというようなことで恐縮だったのでありますが、それはタタール海峡、つまり以前の間宮海峡、ここにかかわる問題で、ソビエト海軍がソビエツカヤガバニ湾に潜水艦を集めて、原子炉も含めて解体して湾内に廃棄する計画があるという、その計画を聞いてハバロフスク地方の住民等が、これでは放射能の汚染のおそれが強いということで反対をして、このタタール海峡を非核地帯と宣言するための署名を集め始めたというようなことが六日付のソ連労働組合中央評議会機関紙トルードに伝えられたということなんであります。
　これは、言うまでもなくタタール海峡は北海道に接する地域でありまして、我が国としても非常に関心を強く持たざるを得ないのであります。しかし、急な通告でありましたから、これらの報道等についての確認をなされているかどうかという点もあろうと思いますが、もしお答えしていただける点がございましたらお答えをいただきたい。つまり我が国側としての考えというものです。
○中山国務大臣　二つお尋ねでございますが、最後の方のお尋ねの方から申し上げておきますが、御通告がございませんでしたので、十分確認いたしておりませんので、その点は御理解をいただきたいと思います。
　なお、チェルノブイリの被曝者の救援について前回の委員会で委員からお尋ねがございました。その後、早速外務省の欧亜局、それから国連局に調査を命じました。御案内のように、外務省にはソ連邦の政府からは公式にこの話は参っておりません。ただ、この時期にちょうどＷＨＯの中島事務総長が日本に来られておりまして、実はきょうお目にかかりまして、ＷＨＯとしてチェルノブイリの被曝者の問題をどのように扱っているのかということをお尋ねをしてまいりました。そういう中で、今まで、ソ連の国内ではグラスノスチが進む前は情報が遮断されていた、最近グラスノスチが進んだためにいろいろな被曝者の声が上がってくるようになった、それで、あの事故が発生しました当時は、現地の周辺の人たちの救援に全力を挙げた、しかし噴き上げた灰がウクライナ共和国だけではなしに白ロシアとかロシア共和国の一部にまで実はおりていたんだ、その灰に被曝した人たちが結局数年後に症状が出始めた、こういう状況であるというのがきょう中島事務総長から聞いた話であります。中島事務総長は、十一日からソ連の首相に招かれて、この件についてモスクワを訪問することになっているという話を承りました。
　その際に、日本がどういうふうな協力ができるかという問題でございますが、問題は、実は世界じゅうで日本でないとこのノーハウはないんだというのが一つであります。それは、戦後四十五年間、広島周辺の被爆者の調査あるいは地域の住民の健康管理を日本はやってきた経験があるので、この白ロシアあるいはウクライナ共和国、ロシア共和国の一部の被曝をしたと思われる地域の集団健康管理をどうするか、あるいは日本のように被曝者手帳を出すとかいろいろなやり方があるだろう。そういう問題をこれからやっていくについては、ソ連からもしそのような調査団を日本に出したいといった場合には、日本が受け入れて広島あたりで現実にやっているところを勉強してもらう。あるいはまた、このようなやり方をどのようにすれば多くのソ連の行政機関の人たちが身につけることができるかということについては、日本から専門家を派遣して訓練をする必要がある。さらに、その次の段階として、医療器材をどのように協力するかというような問題が出てくる。それは、いずれにいたしましても、中島事務総長が今月の二十日前後に再び日本に参りますので、その際に、ソ連の首相と協議した結果を詳しく報告してもらいたいということを先ほど申し伝えて、ここに参ったような次第でございます。
○五十嵐委員　ありがとうございました。大臣、今の例のソ連の原潜の解体に関しては、そのとおりだと思います。まだお調べになっていないと思いますが、御確認のお気持ちはありますか。最後にそれだけ……
○柿澤委員長　五十嵐委員、約束の時間が過ぎておりますので、よろしく。
○中山国務大臣　よく報道を検討させていただきたいと思います。
○五十嵐委員　わかりました。
○松原委員　けさ方五十嵐委員が質問をしまして、いわゆる使用済み燃料の再処理委託に関しまして一定の報告がありました。私は、その点で少し抜けている点があると思いますので、その点をお聞きします。
　当初の契約では、電力会社と相手方、英仏の会社との間ではいわゆるプルトニウムの返還をする時期の定めはどうなっておったのでしょうか。その点はいかがでしょう。
○結城説明員　契約上プルトニウムの返還時期の定めはないと聞いております。ただ、日本としては、日本の需要に応じまして、一九九二年の秋までに次の輸送を行いたいと思っております。
○松原委員　そうすると、当初の契約では返還時期の定めがなかった。それを今度返還をしましょうというふうにした場合、その電力会社、私契約当事者ですね、当事者の間では具体的に返還の時期をいつとするというふうな約束事ができ上がったのでしょうか。でき上がったとしたら、それはいつでしょうか。
○結城説明員　回収されますプルトニウムは日本の電力会社の所有物でございます。これをいつ引き取るかは電力会社と相手の再処理会社の話し合いになりますが、今私ども考えておりますのは、動力炉・核燃料開発事業団がこのプルトニウムを当面必要としておりますので、一九九二年の秋までに電力会社から動燃事業団が買い取りまして、これを日本に返還輸送したいと思っております。
○松原委員　そうしますと、返還時期、とにかくこちらが引き取らなければならない、日本が引き取らなければならない時期の定めはないわけですから、ある意味で、例えば九二年の秋までにプルトニウムの海上輸送、これから大変な問題になると思いますが、その海上輸送を仮におくらせても、電力会社と相手方の会社との間の私契約上については何ら問題は起こらない、こう見ていていいのですね。
○結城説明員　仮にその返還の輸送の時期が多少おくれたとしても、その間はイギリス、フランスにプルトニウムを預かってもらうということで問題は生じないかと思っております。
○松原委員　それでは次に、やはりまた午前中既に関委員がお聞きになりましたけれども、原子力船の「むつ」の問題です。
　どうも今回また、三月にテストを開始してから既に六回ほど事故を起こしておるというふうな状態で、昨今のやつは五月二十八日ですか、原子炉が緊急停止をするということで、きょうの関委員の質問ではなぜこういう緊急停止が起こったかわからぬというふうな状態になっておるというところまではわかりましたが、ここまで来ますと、「むつ」が再びテストを今後再開することがあった場合、万一大きなそういう事故が発生するようなこ
とは想定しているのか。想定しているとしたら、それに対するいわば対応措置ですね、既にそれは持っておられるのかどうか。それをちょっとお聞きしたいと思います。
○服部説明員　原子力船「むつ」の安全性につきましては、それを確保するために遮へい改修工事及び安全性総点検を踏まえた補修工事、原子炉容器ふた開放点検、さらには冷態及び温態での機能試験、それから最近行っております出力上昇試験というふうに、各段階において厳格かつ厳重に原子炉等規制法に基づきまして安全性の確認を行ってきてございます。
　そういうことから、これまで見られましたような一部の機器のふぐあいまたは不調等は別といたしまして、周辺公衆または環境に影響を及ぼすような万一の事態は、万々一起こらないというふうに考えてございます。しかしながら、万一、万々一放射性物質の大量放出のようなことが生じた場合には、これは災害対策基本法に基づきまして、国、地方公共団体がそれぞれの役割分担と責任のもとに、地域防災計画等を踏まえまして所要の対策を講ずることにしてございまして、原子力船「むつ」についても、青森県において地域防災計画を策定いたしまして、緊急時の連絡体制、環境モニタリング体制、資機材の整備等を行っているところでございます。さらに青森県むつ市は、ことしの一月二十九日に「むつ」に係る防災訓練を実施してございまして、緊急時における防災関係機関相互の連携による防災対策の確立、あるいは関係者の防災技術の向上といったようなものを図っておるところでございまして、国としても、これらの活動に対して技術的な支援を行っているところでございます。
○松原委員　今原因がわかっておりませんから、いわゆる「むつ」の公海、外へ出て公海での実験の見通し、それは今どんなふうになっておりますでしょうか、あるいは時期ですね。
○白川説明員　お答え申し上げます。
　当初の予定では、この六月七日から第一次の洋上試験に出発をする予定でございました。第一次の洋上試験では、これまで関根浜の母港の岸壁の方でおよそ二〇％までの出力上昇試験が終了しておるわけでございますけれども、第一次の航海では、第三段階、第四段階といたしまして出力五〇％、七〇％までの試験を一カ月弱の予定で実施をする予定でございました。
　現在の状況でございますけれども、午前中も関先生の御質問にお答えをいたしましたように、先週五月二十八日に起こりました、トラブルがございましたので、それの原因調査を鋭意やっておるところでございますので、第一回目の航海にいつ出発するか、現在のところは未定でございます。
○松原委員　それでは次に、本改定議定書の条約的な面につきましてお聞きをしておきたいと思います。
　先ほどから問題になっておりますプルトニウムの海上輸送については、これは日米原子力新協定で当初は航空輸送ということを前提としておりました。ところが一九八八年の十一月に、この協定が発効した後ですが、いわゆる包括的な海上輸送も行うという形で実施取極の附属書の五というのを修正をしたという経過があります。その当初国会でも、航空輸送がこの場合は問題になるのだという議論をずっとやってきたのに、急に海上輸送というのが入り込んでしまいました。その入り込んできた海上輸送、外務省とアメリカ政府との間のいわゆる行政的な取り決めによって変更をされてしまう。それを今度は国会に報告を、理事会の方にたしか報告をしたということになっておるようですが、こういう海上輸送のような非常に重要な事項について国会の関与を抜きにして行政当局だけで決めてしまう、国会の議論を一切無視した形で海上輸送を入れ込んでしまう、こういうふうな取り扱い方については、いわゆる太平三原則、国会と外務省との間のこの種の承認もしくは報告に関する大平三原則との関係からいって果たして妥当な措置であったのかどうか、その点についてちょっとお伺いしたいと思います。
○丹波説明員　時間の関係もございましょうから、手短にお答え申し上げたいと存じます。
　まず、英仏からの回収プルトニウムの返還の輸送につきましては、先生御指摘のとおり、八七年十一月に署名されましたこの日米原子力協定の実施取極におきまして、その附属書五のガイドラインに沿った航空輸送による返還に対してアメリカの包括同意が得られたということでございます。その後アメリカの国内でいろいろな論議があった結果、この附属書五に追加した形で海上輸送のガイドラインが盛り込まれたというのが経緯であることは、先生ただいま御指摘のとおりでございます。
　さて、日米原子力協定、先般国会にお出し申し上げて御承認いただきましたのは、協定本体及びこの協定第十五条で言っておりますところの協定に不可分としてついております附属書、この二つの書類を国会の承認の対象として提出申し上げたわけでございます。それに関連します文書が、数え方によって違いますけれども、三つまたは四つと数えられますが、ございます。一つは協定の合意議事録、二つ目は協定第十一条に言及されておりますところのいわゆる両政府間の実施取極、それからこの実施取極の附属書、四つ目が実施取極に関する合意議事録でございます。ただいま先生が御指摘になっておりますところのプルトニウムの輸送の態様につきましては、実施取極の附属書において規定されていたものでございます。この協定合意議事録、実施取極及びその附属書及びこの合意議事録は、国会の御承認の対象として御提出申し上げた協定本体及び附属書の実施細目あるいは運用を定めたものとして御参考までに提出したものでございます。したがいまして、もともとこの実施取極及びその附属書というのは行政府の外交権の範囲内で処理できるということでございまして、したがって、その追加の海上輸送のガイドラインにつきましても、行政府としての取り決めを行ったという次第でございます。しかしながら、先生まさに御指摘のとおり、過去の経緯もございますので、外務委員会の理事会に御報告申し上げ、かつ当時の外務委員会の全先生方に事後的に御報告申し上げたということでございます。
　最後に一点つけ加えさせていただきますと、もともとこの実施取極には、海上輸送の場合には個々のアメリカの同意があればできるということが含まれてございますわけで、その個々の同意というのが煩瑣でございますので、包括的に附属書の五に追加したという経緯でございます。御承知のとおりだと思います。
○松原委員　確かに今の大平三原則の国会の承認条項という形で問題を取り上げるよりも、むしろその後に外務委員会の理事会にその報告をされておられますね。その報告について、当時の大平大臣の議事録等を見ておりますと、報告の事項については、「当該条約を承認した国会としてその条約がどのように実施あるいは運用されているかを把握しておく上で必要と思われる重要なものは締結後できる限り速やかに外務委員会に資料を提出することといたしたい」こういうふうになっておりますが、では、ここで言う「重要な」と言われるもの、これについてはちょっと基準なんかはございますでしょうか。
○丹波説明員　お答え申し上げます。
　大平外務大臣の答弁にございます「重要な」という意味につきましては、どういうものが重要であるかという客観的なものが示されておりませんので、私たちといたしましては、その必要なケース・バイ・ケースのときに、与野党の理事の先生方に内々御相談あるいは御意見を求めて、御指示をいただき、そういう処理の仕方をしておる。先生御指摘の先般のこの追加取り決めにつきましては、まさにそういう経緯を経て、まあ外務委員会の理事懇に諮るということでよろしいだろうという内々のお考えをお示しいただきまして、諮ったものでございます。
○松原委員　そうしますと、今回の議定書に戻るのですが、今回の議定書で、いわゆるプルトニウムが中心となると思いますが、機微なる技術とい
うものがフランスから日本に入ってくるというのは、当初の、あるいは今の想定ですけれども、日本にもそれなりの機微なる技術が東海村あたりでは既にできておりますから、そういう機微なる技術が、今度は逆に将来はフランスに移転をするかもしれない。フランスは御存じのとおり核不拡散の拡防条約に入っておりませんから、そのまま第三国へまた流れていく。この間指摘しましたように、パキスタンというような拡防条約に入っていないところにまた流れていく。それが平和利用から今度は軍事利用で爆弾の方向をつくっていくということのおそれが実はあるわけですよ。そういう点からしますと、この機微なる技術の移転について、将来この改定書に関して修正をするなりあるいは取り決めを結ぶなりしないと、国会の承認が入ってこない、外務省だけでできる、そういうものであっても、機微なる技術の移転については、皆さん方がそういう取り決め等をした場合には、国会に報告する重要な事項ということになるのではないでしょうか。その辺の見通しを聞かせていただきたいと思います。
○丹波説明員　お答え申し上げます。
　機微なる技術の日本からフランスへの移転及びフランスから日本への移転につきましては、今般の改定議定書の第八条の（ｊ）、先生御承知と思いますけれども、「「機微な技術」とは、濃縮、再処理又は重水生産の設備又は施設の設計、建設、運転又は保守にとつて重要なものとして両締約国政府が合意により指定する有形の資料をいい、」云々ということでございまして、まさに日仏両政府が指定することによって、日本からフランスあるいはフランスから日本に移転されるということで、この場合には、この改正議定書の附属書の修正といったようなことではございませんで、恐らく口上書の交換によって指定される。それによって機微な技術が移転される。移転後、先生がおっしゃったパキスタン云々、その他の管轄外の移転の問題につきましては、改正議定書の第四条に厳格なる条件がいろいろ規定されておりますので、日本政府の承知できないような移転というものが行われない形になっておることは御承知のとおりだと思います。
○松原委員　そうすると、今後将来その機微なる技術の移転に関して、海上輸送のときには外務委員会の方に報告がありましたけれども、本協定に関しては、機微なる技術移転に関してそのような報告をするような事項は生じ得ないというふうに、今の御説明は聞いていてよろしいのでしょうか。
○丹波説明員　この点につきましては、ただいまお読み申し上げた議定書の八条（ｊ）は、両国政府が指定するということになっておるわけでございますが、私たちといたしましては、この指定の一々につきまして御報告申し上げるということは、現在のところ考えてございません。
○松原委員　先ほど申し上げましたように、将来のことを考えますと、機微なる技術の移転については、核防条約あるいは核拡散を許さないということからしましても大変重要な諸問題が出てくるかと思いますので、そのようなときには、大平さんがおっしゃった重要な報告に関する件だという立場で国会の方にぜひ報告をされるように、この点は要望しておきたいと思います。この点については大臣、いかがでございましょうか。
○中山国務大臣　今委員御指摘のような点を十分頭に置いて検討させていただきたいと考えております。
○松原委員　次に、原子力施設に対する攻撃の件につきまして、ちょっとお聞きをしておきたいと思います。
　まず、この件については、日本の外交が今後どういう基本的な立場でもってやっていくのかということにかかわることでございますので、その点に関連してちょっとカンボジアの問題を一点だけ大臣にお伺いしておきたいと思うのです。
　カンボジアの和平に関しまして、今度東京会談が行われて、全面的な、包括的な解決には至りませんでしたけれども、一歩前進があったということでありまして、外務省の方も大変御苦労されたということだと思うのです。そこで、今後のカンボジアの包括的な、全面的な解決についての残された課題と外務省の行動、方針、そういったことにつきまして、ちょっと大臣の方にお聞きをしておきたいと思います。
○中山国務大臣　細部にわたる問題につきましては、アジア局長がおりますから御答弁させていただきますが、包括的和平にどのように近づけていくかという問題については、これは非常に重要な問題でございまして、先般行われました会談の結果つくられたコミュニケにはクメール・ルージュが参加をしませんでした。しかし日本政府としては、この三派のうち一派が署名をしていないという形になっておりますけれども、クメール・ルージュはいつでもこのコミュニケに参加できるという姿勢を絶えず堅持しなければならない、基本的にこういう考えでおります。そして七月に行われる国連の常任理事国の五カ国会議にこのコミュニケをつないでいって、そしてパリにおけるカンボジア和平の国際会議が再開されるようなプロセスをつくっていかなければならない、このように考えております。
○松原委員　そこで、このカンボジアの共同声明の中で、アンコール遺跡周辺についてはこれを非敵対地域として宣言をする、国際社会がその遺跡の保護保存のため協力を拡大することを歓迎する、こういうふうな声明が行われ、日本の方でもアンコール遺跡救援日本委員会というのも発足をさせたいというふうに素早く動いているわけであります。このように、いわゆる文化遺産というものについて非常に熱意を持って日本もこれの保護に当たるという動きを出されましたが、この点については一九七二年十一月に採択をされた世界文化遺産及び自然遺産の保護条約というのがあります。これについてはまだ批准をされておりませんね。一方で、カンボジア和平でアンコールワットを守ろうということで非常に大きな熱意を示されながら、今申し上げたこの種の条約についてまだ批准がおくれておることについては、実は今度の予算委員会でも山口書記長が聞いておりますね。まだちょっと時間がかかるというような答弁ですけれども、そういう感覚ではいかぬのじゃないかと思いますが、この批准についてはもう少し前向きに、もっと早期にやるというような形にもならぬものでしょうか。いかがでしょうか。
○赤尾政府委員　確かに、この問題につきましては、先生初め多くの方から国会の場でも御指摘を受けております。私たちといたしましても、条約の趣旨は非常に結構であるということで既に署名は了しておりますが、批准するに当たりまして、もう少しこの条約の運用上必要な国内の実施体制の整備の問題を中心に検討しているという状況でございます。特に、世界遺産委員会というのがございまして、そこに提出するいろいろな文化遺産、天然遺産の目録の作成等の問題がありまして、そういう点を中心に在外公館等に訓令を出して今調査しておる段階でございます。
○松原委員　七年前から次の国会には提出するという大臣約束がずっと重なってきて、なおかつまだそういうふうな議論がされていることについては大変残念でありますが、時間がありませんので、原子力施設の攻撃問題についてまとめて聞いておきたいと思います。
　今、世界のいろいろな、先進国のみならずいわゆるその他の国においても原子力発電所というものがどんどん建設されていっている。パキスタンもしかりだし、隣でいえば韓国にもありますし、北朝鮮にもあるのではないかというふうな形で原子力発電所が世界にずっと広がっていっておるわけであります。今までアメリカとソビエトの冷戦体制の中で、原子力施設に対する攻撃という問題についてはなかなかうまく事柄が進展しませんでした。しかし、このようないわば米ソの和解の中で、一方では核がずっと世界に拡散していっておる。そうしますと、この原子力施設に対する攻撃という問題については、実際そういう地域紛争が起こる危険性は随所にありますから、これが起
こったときには、そういう戦闘行為等の中で十分考えられます。もしそれが行われたときは、原爆を落としたと同じような危険をもたらすわけです。仮に朝鮮半島で紛争が起こったときは、原子力施設の破壊は直ちに日本にチェルノブイリ的な打撃を与えるだろうというふうに思います。したがって、この原子力施設への攻撃を禁止する国際的条約については、日本が今こそイニシアチブをとってやってもいいはずです。この問題についてジュネーブの軍縮会議の方で既に外務省としてはかつて動きを起こしたことがありますが、その動きは今現在どのようになっておりますでしょうか。
○柿澤委員長　時間の制約がありますから、答弁は簡潔に。
○赤尾政府委員　この問題につきましては、一九八〇年以来ジュネーブの軍縮委員会、次いで軍縮会議の場でいろいろと議論されてきておりまして、八二年には日本が具体的な提案も行っております。それに先立ちましては、国連の第二回軍縮総会におきまして、当時の鈴木総理より国連の場でも強調しております。我々としましては、合意ができるように一生懸命努力しているわけでございますけれども、参加国の間でいろいろな解釈の違い、例えばどういう範囲のものを対象にするかという範囲の問題も含めていろいろと意見が分かれておりまして、残念ながらまだ合意に至っておりません。引き続き我が政府としては努力をしたいというふうに考えております。
○松原委員　国会の議論では、我が党の土井委員長が外務委員のときに、この種の禁止条約を日本がイニシアチブをとって条約化するために動くべきだということで、そういたしますという趣旨の弁が五十七年七月の外務委員会で行われているはずですね。その後、これは報道によると、五十七年の九月にジュネーブ軍縮委員会において大川軍縮代表部大使が原子力施設への攻撃禁止に関する議定書草案を提出したというような報道まであるのですよ。だから、ここから後もうちょっと具体的に説明してもらえませんか。
○赤尾政府委員　軍縮会議の場におきまして、アドホック委員会というのができまして、この問題を検討してきております。八二年には今先生の御指摘のように、日本から具体的な案を出したわけでございますが、残念ながら、その後進展を見ていないということでございます。この春の会期におきましても、この問題が取り上げられて議論をしております。
　日本政府といたしましては、特に停滞状況にあるこれをいかに打開して前進を示すかという観点から、各国に積極的に働きかけをしてきたわけでございますけれども、残念ながら、まだ効果を上げていないということで、引き続き軍縮会議の場あるいは国連の場を中心に働きかけを行いたいというふうに考えております。
○松原委員　これはちょっと大臣にお聞きをしておきたいと思うのですが、カンボジア和平でも一定のイニシアチブをおとりになった、それからこの原発攻撃の禁止について、やはり日本がイニシアチブをとって本当にいい立場にあると私は思うのですね。せっかくジュネーブの軍縮委員会で、こちらが草案まで出す、七年前に出している。なかなか動かないのをやったということで、七年間こんな形でほったらかしになっている状態を今こそ前へ進める、そのために日本がイニシアチブをとって強力に進めるという形でやられるべきだと思いますが、ちょっと大臣のお考えをお聞きしておきたいと思います。
○中山国務大臣　このジュネーブの会議において、政府としては積極的に努力をしてまいります。
○柿澤委員長　これより討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。園田博之君。