Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○玉木委員　いや、見極めるんじゃなくて、今やらないと、賃上げを応援するためには今メッセージを出すことが大事なんです、総理。
　今日、基幹労連さんという、鉄鋼とかそういう大きな、電気を結構使うような基幹産業の労働組合の皆さんから話を聞いたら、価格転嫁できているのは半分です。経産省の説明では、価格転嫁できているから特別高圧のようなところは支援策をしなくていいと思うんですが、やはり厳しくて、なかなか価格転嫁できていません。その政府の説明は現実に合っていないです。だから、よく話を聞いていただいて、やはりそこは支援して。
　やはり、賃上げに、その間、電気代に払う分が収まれば、その分を従業員に回せるので、冒頭見せた、この賃上げの横ばいのこれを、ここはトレンドを変える年なんですよ、今年は。そのために政治がやれること、政策がやれることは全部やってほしいと思います。
　もう一つ、これは公明党の赤羽先生も聞いていましたが、プロパンガスも、総理、臨時交付金もいいんですけれども、やはり国がやるべきですよ、国が。
　電気代の値下げで二・五兆円で、都市ガスで六千二百億、臨交金で六千、配っていますけれども、農業対策も風呂屋の対策も、ありとあらゆる対策をやって、余ったお金でやるのに、足りないところだらけなんですよ。
　うちの家もプロパンガスなんですよ、田舎なので。全世帯の半分弱がプロパンガスなので、ここも支援を、総理、やはりやるべきだと思います、国が。地方に任せるんじゃなくて。これも是非国が主導して、予備費を何兆円も積んだわけですから、是非やるべきだと思いますが、いかがですか。
○岸田内閣総理大臣　ＬＰガスにつきましては、御案内のとおり、小売価格に占める流通コストの割合が大きく、原材料の割合は小さいほか、原料であるプロパンの価格と連動している原油価格は昨年夏以降下落基調にあるために、今後の大きな価格上昇の可能性は電力や都市ガスに比べて低いと承知をしています。
　ＬＰガスについては、小規模零細事業者が多いことから、事務負担を考慮して、事業効率化に向けた支援を行って価格抑制につなげていく、こうした取組を進めているところです。
　しかし、今委員御指摘のように、ＬＰガスについても現状は厳しいということ、こういった声は引き続き政府として受け止めながら、先ほどの特別高圧の話もありましたし、まだまだ政府として、今の対策の中で手が届いていない部分についての御指摘はしっかり受け止めながら、上乗せで何ができるのか、これは経済状況を見ながら考えていく課題であると考えます。
○玉木委員　あとはスピードなんですね、何度も言いますけれども。賃上げ交渉にそういった総理の、政府のメッセージが反映されたら、やはりそれを踏まえた、だったら、こっちが軽くなるんだったらその分従業員に出してあげようということになるので、タイミングも考えて、総理、決断を是非いただきたい。また、現場からも、特に地方の声をしっかり聞いていただきたいと思います。
　次に、防衛増税のことですが、総理は二〇二四年以降、適切な時期に防衛費増額のための増税を行うという方針なんですけれども、我々国民民主党は、安定財源の必要性は否定しませんが、持続的な賃上げが実現するまではやはり増税はやるべきじゃないと思います。何よりも、この賃上げ実現に全てを傾けるべきだというふうに思うんですね。
　賃上げを伴う物価上昇が実現すれば、確実に税収は増えます。税収というのは名目で利いてきますから。だから、賃金が上がれば、累進の所得税のブラケットも高い方に移動する人が出てくるし、何より消費税だって物価が上がれば増えるんですよ。だから、賃金上昇を伴うしっかりとした経済成長を実現すれば、まず税収が増えるのと、あと、これは指摘しておきたいのは、例の防衛の財源確保の基金、資金なんですけれども、ほとんどが外為特会なんです。これは、私、外為特会を使えと言ったから賛成なんですが、甘いんですよ。
　過去二十年間の剰余金の平均は二・九兆円です。今回、今年度、進行年度の剰余金だといって計上しているのが一・二兆円なので、平均から比べても一・七兆円少ない。三割残してこれからのリスクに備えたとしても、一兆円ぐらい、毎年追加で出ますから。外為特会を与党の人もよくチェックしてみてください。毎年一兆円ぐらいはありますから。別に一般会計に使いたいというニーズはあるものの、一兆円ぐらいはプラスで出ますので、増税、要らないです。
　ただ、シビリアンコントロールとかいろいろな意味で、私は考えるのは必要だと思うんですが、賃上げが実現するまでは安易な増税はすべきではないということを強く申し上げたいと思いますが、総理、これはどうですか。やはり賃金の上昇なんかをきちんと勘案して財政運営とかをしないと間違ってしまうので、持続的な賃上げが実現するまでは増税しないというメッセージを是非出していただきたいと思いますが、いかがですか。
○岸田内閣総理大臣　防衛力強化の財源確保については、先ほども議論をさせていただきましたが、行財政改革の努力を最大限行った上で、それでも足りない四分の一について税制措置での対応をお願いさせていただきたい、このように考えております。
　その際に、法人税あるいは所得税等への配慮は先ほど申し上げたとおりでありますが、その上で申し上げるとするならば、税制措置の実施時期については、行財政改革を含めた財源調達の見通し、景気や賃金の動向及びこれらに対する政府の対応を踏まえ、閣議決定した枠組みの下で税制措置の実施時期等を柔軟に判断していく、これは昨年確認したとおりであります。
○玉木委員　もう一回確認します。
　賃金の動向も踏まえて柔軟に、タイミングについては考えていくという理解でよろしいですか。
○岸田内閣総理大臣　財源調達の見通し、景気、賃金の動向、さらには、それに対する政府の対応、これらを総合的に勘案した上で、閣議決定した枠組みの下で税制措置の実施時期等を柔軟に判断していきたいと考えております。
○玉木委員　持続的な賃上げは実現するということをしっかり見定めた上で柔軟に考えていただきたいということを改めて強く求めたいと思います。
　最後に、子育て支援について伺いますけれども、我々国民民主党はもう去年の六月から、三回にわたって、子育て、教育支援の所得制限撤廃法案を提出しております。
　最近、年収一千万ぐらいの人でも、高級マンションに住んで高級車を乗り回している人に支援が必要じゃないみたいなことが、発言をされている方がいましたけれども、ただ、年収一千万クラスで、都内で二人ぐらい子供がいたら、高級マンションに住んで高級車を乗り回せないと思います。
　なので、私は、ここはちょっと発想をちゃんと変えていかなきゃいけないのと、あと、多分、最近自民党の幹部の方も所得制限に対してちょっと何かトーンがダウンしている感じがするのは、世論調査をすると撤廃に反対が多かったからだと思うんですが、小倉大臣もよく見てもらいたいんですけれども、二十代、三十代の当事者世帯はやはり所得制限撤廃賛成が多いですよ。年齢が上がってくると反対が増えるので、全体として反対が多いんですけれども。ここはやはり、当事者の声をしっかり聞いて制度設計をしてもらいたい。
　その中で、障害のある子供の養育負担を軽減するために、障害児福祉の所得制限は特に速やかにやってほしいんです。特に、子供の体の一部ともなっている補装具費用の支援の予算は年間約百五十億円です。うち、所得制限で一割弱の人が対象から外れて、一割負担が全額負担になっているんですよ。逆に言えば、十五億円あれば補装具の費用の所得制限を撤廃できるんですが、社会で子供を支える、特に障害のある子供は社会で支えるんだというメッセージを出すためにも、予備費を使ってでも、あしたからでも所得制限を撤廃すべきだと思いますが、総理、いかがですか。
○岸田内閣総理大臣　障害児福祉の所得制限についての御質問ですが、障害児支援に関する福祉サービスの利用に際して、利用者に一定程度その費用を御負担いただいており、例えば補装具費支給制度においては、高所得者には全額を負担いただくこととしておりますが、それ以外の場合は、所得に応じた自己負担額を設定し、過剰な負担とならないように制度を設計しております。
　いずれにしろ、そういった点も含めて、今、小倉大臣の下で子供、子育て政策の内容の具体化を進めています。是非、これらも含めて、パッケージで考え方を整理したいと思っています。
○玉木委員　すぐやってください。
　終わります。
○根本委員長　これにて玉木君の質疑は終了いたしました。
　次に、宮本徹君。
○宮本（徹）委員　日本共産党の宮本徹です。
　岸田政権は、中国などを念頭に、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境といって、五年で四十三兆円もの大軍拡を決め、専守防衛を投げ捨て、敵基地攻撃能力を保有するとしています。
　私は、冷静に世界を捉えて日本の進路を考えることは極めて大事だと思います。
　日中の経済関係です。パネルを御覧ください。
　今世紀初めまでは日本の最大の貿易相手国はアメリカでしたが、今は中国。輸出、輸入とも一位です。貿易額の二割以上を占めます。パソコン、家電、衣類など、輸入先の多くが中国であります。
　世界には日本企業の拠点が七万七千五百五十一ありますけれども、四割が中国にあります。私たちが着ている衣服も、日本のメーカーが中国で製造して輸入しているものも少なくありません。今、経済人の中からは、米中対立の激化と日本政府の姿勢に不安の声が聞こえてまいります。
　総理にまず基本的なことを御確認しますが、国民生活は中国経済と切っても切れない関係にある、こういう認識はございますか。
○岸田内閣総理大臣　中国は日本にとって最大の貿易相手国であり、昨年の日中貿易総額は約四十三・八兆円であり、前年比で一四・三％増えています。また、日本企業による対中投資も極めて多く、例えば中国進出の日本企業拠点数、これは二〇二一年時点で三万拠点以上と、国別の海外拠点数としては圧倒的に多数となっています。
　私も、昨年十一月の日中首脳会談において、建設的かつ安定的な関係を日中双方の努力で構築していくべきであると習近平国家主席に述べ、中国との経済関係については、日本全体の国益に資するような形で、対話と実務協力を適切な形で進めていく必要があるということを確認をいたしました。
　本日、次官級で日中経済パートナーシップ協議を一年以上ぶりに開催をいたしました。このほかにも、各分野、各レベルで多層的な対話をしっかり重ねていきたい、このように考えています。
○宮本（徹）委員　もう一つパネルを見ていただきたいんですけれども、輸出先で見ても、半導体製造装置、各種機械、化粧品を始め、中国の比重が高いものがたくさんあります。
　サプライチェーンでも日中経済は深く結びついております。例えば、私もｉＰｈｏｎｅを使っていますけれども、中国で組み立てたものを輸入しておりますけれども、ｉＰｈｏｎｅの様々な部品は日本企業が供給をしております。
　先日、ＮＨＫスペシャルで、貿易データをＡＩで解析した結果として、日本企業にとって、現状は中国を中心としたアジアの貿易圏の中に組み込まれた存在となっています、こう分析しておりましたが、総理にもそういう認識はございますか。
○岸田内閣総理大臣　アメリカ、中国との関係に日本も組み込まれているかと。（宮本（徹）委員「中国との関係で」と呼ぶ）中国との関係。
　もちろん、先ほど申し上げましたように、我が国にとりまして最大の貿易相手国は中国であり、中国にとっても世界第二の貿易相手国は日本でありますので、日中関係は、経済という点を一つ取ってみても、大変重要な関係にあると認識をしております。
○宮本（徹）委員　そういう経済一つ取っても大変重要な関係ですから、中国の覇権主義的な傾向については当然懸念はあるわけですけれども、日本と中国は戦争で争うような関係になっては決してならない、この点は当然共有できますね。
○岸田内閣総理大臣　おっしゃるとおりであります。
　だからこそ、昨年十一月の日中首脳会談においても、中国に対して、主張すべきことは主張し、そして、責任ある行動を求めつつも、対話を続けながら、協力をするべき課題については協力をしていく、こうした建設的かつ安定的な関係を双方の努力で構築していくべきである、これを習近平国家主席に私の方から主張をいたしました。
　対話と実務協力を適切な形で進めていく必要があると認識をしております。
○宮本（徹）委員　そういう日中関係ですけれども、一方で、アメリカのバイデン政権は、国家安全保障戦略で中国を唯一の競争相手と位置づけ、同盟国との連携によって競争に打ちかつ方針を示しております。
　米中の覇権争いは、軍事的対抗と経済的対抗を結びつけて展開されております。アメリカは、サプライチェーンや貿易の面で米中経済の切離し、いわゆるデカップリングを進めております。アメリカが輸出を原則禁止する中国の企業、団体は、昨年末で六百を超えました。日本企業も、これらの企業、団体とは、アメリカ由来の製品や技術が一定の割合で含まれれば取引できません。
　さらに、アメリカは、昨年秋、半導体の輸出規制を拡大し、日本にも半導体製造装置の輸出管理に同調するよう求めております。半導体製造装置は日本が国際競争力を持ちますが、アメリカに追従したら、市場を失ってしまうわけであります。中国が対抗措置を取って、中国に依存する半導体原料の供給が止まるリスクも指摘されているわけであります。
　総理にお伺いしますけれども、アメリカの進めるデカップリング策で、日本企業にどのようなマイナスの影響が出るとお考えですか。
○岸田内閣総理大臣　米中による技術覇権をめぐる対立が激化する中で、輸出管理の域外適用や報復措置を可能とする法制について企業から懸念の声があるということを承知しており、政府としては実態や影響の把握に努めています。
　そして、両国に対しては、法の域外適用等の一方的な措置や他国政府による措置が我が国企業の事業環境に悪影響を及ぼし得ることから、様々な機会を捉えて、事業の予見可能性や競争環境の公平性確保が重要であることを強く申し入れているところです。
　米中対立が続く中、日本企業に対しては、法令遵守の範囲を超えて過度に萎縮する必要はなく、仮に不当な対応が求められるようなことがあれば、政府が前面に立って支援することを伝えています。
　引き続き、米中両国への働きかけを含め、我が国企業の事業環境の維持向上に努めてまいります。
○宮本（徹）委員　ですけれども、例えば半導体製造装置の輸出管理の問題については、日本政府はアメリカに追従しようとしているわけですよね。これは、半導体製造装置、もし本当にアメリカに追従していったら、中国ビジネスの半分以上がなくなる可能性がある、こういう指摘まで出ております。
　かつて、日本の半導体産業は世界を席巻しておりました。しかし、アメリカの覇権維持のために日米半導体協定を押しつけられて、大変な打撃を受けました。この愚を繰り返してはならないと私は思います。
　次のパネルを見ていただきたいと思いますが、米中対立によるデカップリング、経済ブロック化が進めばどうなっていくのか。これはジェトロのアジア経済研究所の試算であります。
　これは最悪シナリオの方を表示しましたけれども、デカップリングが行われない場合と比較して、二〇三〇年の日本のＧＤＰはマイナス一一・六％、アメリカはマイナス一二％、中国はマイナス九・四％と、試算結果は、デカップリングを強めても、どちらの陣営も相手陣営を孤立させることはできずに、双方が打撃を受ける。一方、中立国、ＡＳＥＡＮだとかインドなどは経済的にプラスになっていくというものでありました。
　総理、デカップリングを進めるアメリカに追従していくということは、経済的には大変愚かな道なんじゃありませんか。日本企業と国民への影響も極めて重大だと思いますが、総理、いかがお考えでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　経済におけるデカップリングにおける問題点について御指摘がありましたが、もちろん、こうした経済活動における様々な問題点も考えておかなければなりませんが、あわせて、今、経済安全保障という考え方の下に、経済と安全保障を密接な課題として取り上げ、それぞれの経済活動に反映させていく、こうした取組も進められています。
　デカップリングということにおける日本企業の利益、日本の国益、こうしたものも政府としてしっかりとコントロールしていかなければならないと思いますが、あわせて、経済安全保障の観点からこうした経済活動についても考えていく。これを併せて考えていくことが重要であると認識をいたします。
○宮本（徹）委員　日本の国益、利益を考えることと経済安全保障、両方考えるんだというんですけれども、これは両立しない、反対の方向を向いているんじゃないかというのが、この間のジェトロの研究所の試算の結果だというふうに私は思うんですよね。
　加えて言えば、経済的対抗を軍事的対抗の手段にして、お互い経済的な依存関係がなくなっていけば、私は、これは戦争へのリスクも高めていく大変危険な道だというふうに思っております。それは、アメリカに追従するのではなくて、米中双方に対して対立の緩和を働きかけていく、ここにこそアジアに生きる日本の生きる道があるというふうに思います。
　その上で、アメリカは、軍事面では同盟国と中国包囲網をつくろうとしております。岸田政権も、アメリカに歩調を合わせて敵基地攻撃能力を保有、しかも、それを集団的自衛権として行使ができると安保三文書に明記しました。中国の軍拡は懸念ですけれども、敵基地攻撃能力保有で対抗すれば、緊張を高め、軍拡競争に拍車をかけます。
　今日は、福田康夫元首相の言葉を御紹介したいと思います。「このままでは日本と中国が互いに軍備を強化しあわなければならない関係になってしまう。それで両国は幸せになれるのか、それで日本はやっていけるのか、」「我々のすべきことは、有事が起こらないよう米中双方に働きかけていくことだ。日本は米中双方に明確にものをいう立場にある。」私は大変正しいことを言っていると思いますよ。
　これは元総理から総理に向けたメッセージだと思いますけれども、どう受け止めますか。
○岸田内閣総理大臣　まず、日中両国の間には、様々な可能性がある一方で、多くの課題や懸念が存在しています。同時に、日中両国は、地域の平和と繁栄、世界の平和と繁栄に対して大きな責任を有している、こうした二国間でもあると考えています。
　そして、日中両国の関係の安定は国際社会にとっても極めて重要であると考えており、我が国としては、引き続き、同盟国たる米国との強固な信頼関係の下、様々な対話と協力を進めつつ、中国に対しても大国としての責任を果たすよう働きかけを行う、こうした関係をつくっていかなければなりません。
　だからこそ、昨年十一月、日中首脳会談において、習近平国家主席との間に前向きなモメンタムを確認し、中国に対して、主張すべきは主張し、責任ある行動を強く求めつつ、諸懸案を含め、首脳間を始めとする対話をしっかり重ねて、共通の課題については協力する、建設的かつ安定的な関係を日中双方の努力で構築をしていく、こうした姿勢を中国に対して確認をした次第であります。
○宮本（徹）委員　そういう日中間の前向きなモメンタムを壊していくのが、今、岸田政権がやっている大軍拡路線ではないのか。だから、福田元総理は、安保三文書を見て、これで本当に日中両国は幸せになれるのか、こういうことを私はおっしゃっているんだと思うんですよね。
　日本の四倍、中国はＧＤＰがあるわけですよね。もし、軍拡競争、こういう愚かな道に突き進んでいったら、経済的にも財政的にももたなくなるのは日本なのははっきりしているんですよね。ですから、もうそういう道は私はやめるべきだと思います。
　その上で、やはり二〇〇八年、日中首脳会談で、互いを協力のパートナーとし、互いに脅威とならない、これを確認しているわけです。その後も繰り返し確認してきているわけですから、そこに立ち返った関係をしっかり築いていくことこそ必要なんじゃないですか。
○岸田内閣総理大臣　まず、委員御指摘のような、中国との間において軍拡競争をやるなどということは全く考えておりません。
　我が国が今、防衛力を抜本的に強化する、その基本的な考え方は、今、日本の置かれている複雑な、そして厳しい安全保障環境の中で、我が国の国民の命を本当に守り抜けるのかどうか、これを現実的にシミュレーションした上で防衛力の強化を考えているというのが基本的な考え方です。
　そして、それは全て、憲法、国際法、国内法の範囲内で行われるものです。非核三原則、専守防衛、こうした平和国家としての歩み、これはいささかも変わるものではないということであります。これについて、多くの国々から、我が国の取組を支持する、こうした前向きな反応をいただいている、こういったことであります。
　是非、国際社会に対して、我が国の防衛力の抜本的強化とはどういう意味があるのか、そして国際社会の平和と繁栄にどう影響するものなのか、これを丁寧に説明することが重要であり、そして、そうした国際社会の雰囲気の中で、中国と、それぞれ責任を果たすべく、対話を続けていくことが重要であると考えます。
○宮本（徹）委員　中国との軍拡競争を考えてやっているんじゃないというふうに言いますけれども、実際は、安保三文書で一番初めに名指しをしているのは中国じゃありませんか。そして、敵基地攻撃能力を保有するということになっているわけですから、これは幾ら説明したって、中国は自分たちに向けてのものだというふうにしか感じないわけですよ。だから福田康夫元首相はこういう警告を発しているわけであります。
　本当に平和国家の歩みを続けるというんだったら、大軍拡はやらなければいいわけであります。私は、米中双方に軍縮を呼びかけていく、これこそ日本がやるべき仕事だと思いますよ。
　米中の覇権争いが激化する中で、双方が緊張を高める行動を取っております。昨年八月に中国が台湾周辺で大規模な軍事演習を行いましたが、発端はペロシ下院議長の台湾訪問でした。バイデン大統領も、台湾への軍事的関与を強め、一方的な現状変更を促すかのような発言まで行っております。
　総理、この地域で絶対に戦争を起こさせない、そのために、米中双方に対して緊張を高めるような行動はやめるように働きかける、そして平和的な話合いの環境をつくることに力を尽くすべきではありませんか。
○岸田内閣総理大臣　インド太平洋そして東アジア地域における平和と安定のために、我が国は努力をしていかなければならない。そのために、外交努力がまず求められ、その裏づけとなる防衛力が求められるということで、これからの我が国の安全保障、外交を考えていかなければならないと思っています。
　是非、こうした考え方によって、地域の平和と安定を維持する、こうした取組を進めていくこと、周辺国にもしっかりと理解をしてもらうことが重要であると思います。
　そして、こうした同盟国、同志国との関係のみならず、周辺国から我が国のこうした安全保障に対する考え方を理解してもらうことが、中国を始め多くの国々から、我が国の安全保障に対する信頼を高めていくことにつながっていくと考えます。
○宮本（徹）委員　台湾の事態をめぐって米中双方に物を言うべきだという私の問いにはお答えがないわけですけれども、外交をやるのに防衛力の裏づけがなきゃいけないなんというのは、こんな論理は私は全くないと思いますよ。砲艦外交をやるのかというような話であります。
　今月、沖縄で、台湾の識者を招いて、対話によって台湾有事の回避を目指すシンポジウムが開かれました。そこで台湾の国防安全研究院の研究者がこう述べられました。東アジアには、東南アジア諸国連合、ＡＳＥＡＮのような組織がない。いつかは、そういった組織ができたら、紛争はなくなるのではないのか。これは国防安全研究院の研究者が述べられたわけですね。私もそう思います。後ろからもそうだという声が上がっておりますけれども。
　ＡＳＥＡＮ諸国は、地域全体で友好協力条約を結び、もめごとがあっても戦争にしない平和の枠組みをつくっております。そして、ＡＳＥＡＮ諸国は、この平和の枠組みを中国、日本など東アジア地域に広げようと、ＡＳＥＡＮのインド太平洋構想というのを掲げております。
　総理、日本がやるべきは、中国包囲網の大軍拡を進めるのではなくて、ＡＳＥＡＮ諸国と一緒になって東アジアに平和の共同体をつくる、この努力をすることなんじゃないでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　今、国際秩序が揺るがされていると言われている中にあって、いわゆる中間国、グローバルサウスの国々をどのようにつなぎ止めるか、連携を深めていくか、こうした点が重要だということが指摘をされています。
　その中にあって、我が国においては、おっしゃるように、ＡＳＥＡＮ諸国、東南アジアとの関係、これが重要であり、日本としてもＡＳＥＡＮのこの考え方、ＡＳＥＡＮアウトルック、ＡＯＩＰ、こうした考え方を一貫して強く支持をしております。
　こうした考え方については、累次にＡＳＥＡＮ首脳、各国首脳と確認をしているのみならず、米国との間においても日米共同声明等において確認をしています。
　是非、ＡＳＥＡＮとの関係、今年は日・ＡＳＥＡＮ友好協力五十周年の節目であり、十二月には日・ＡＳＥＡＮ特別首脳会議を東京で開催いたします。是非、我が国のＦＯＩＰの推進とＡＳＥＡＮのＡＯＩＰの推進、これを積極的に進めていく、こういった外交姿勢を大事にしていきたい、このように思っています。
○宮本（徹）委員　ＡＯＩＰを支持するというふうにおっしゃるわけですけれども、口でそう言いながら、やっていることは全然違うわけですよね。
　ＡＯＩＰというのは、中国も包摂した関係をつくろうと言っているわけですよ。総理がやっていることは、アメリカの中国包囲網づくりを一緒になって進めているということでございます。排除とか対立ではなくて、中国も含めた地域全体の平和の共同体づくりこそ真剣に努力すべきだと思います。
　そして何よりも、この予算でも議論になっておりますけれども、大軍拡、このお金があれば、どれだけの暮らしの支援ができるのかということですよ。今日も、プロパンガスの話も出ました、障害児の福祉への所得制限の撤廃の話もございました。あるいは年金財源、私は奪い取って軍拡に充てるのは問題だということも指摘してまいりましたけれども、大軍拡ではなくて暮らしこそ優先すべきだということを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
○根本委員長　これにて宮本君の質疑は終了いたしました。
　次に、福島伸享君。
○福島委員　有志の会の福島伸享でございます。
　十一分という短い時間ですので、端的な答弁をお願いできればと思います。
　先週の、同僚の緒方議員に続いて、防衛三文書と財政の問題について質問をさせていただきますけれども、この間、国会で様々な議論がありましたけれども、どうも答弁が抽象的であったり、機密を理由にして具体的なことを語らなかったりということで、なかなか議論が深まっていないですし、国民の皆様方に理解できるようなものになっていないと思います。
　そこで冒頭、端的にお答えいただきたいんですけれども、国家防衛戦略の中では、ロシアがウクライナを侵略に至った軍事的な背景としては、ウクライナのロシアに対する防衛力が十分ではなく、ロシアによる侵略を思いとどまらせ、抑止できなかったこと、つまり、十分な能力を保有しなかったことにあると、ある意味上から目線で言っていますけれども、総理、この防衛三文書で、それに基づく予算措置によって、日本はウクライナのようにはならないと国民の皆さんに自信を持って言えますか。端的にお答えください。
○岸田内閣総理大臣　我が国の安全保障政策は特定の国を念頭に置いたものではありませんが、我が国の今現実に置かれている複雑なそして厳しい安全保障環境の中で、国民の命や暮らしを守るためには何が必要なのか、これを一年近くにわたって現実的なシミュレーションを行ったその結果であると考えています。
　そのために、今必要な装備等について議論をし、防衛三文書を取りまとめた、こうした文書であると認識をしております。（発言する者あり）
○福島委員　そうなんですよ、答えていないんです。具体論が何もないんですよ。
　防衛戦略では、脅威は能力と意思の組合せであると。意思は確かに分からない。しかし、能力というのはある程度は分かるんです。何度もシミュレーションをすると言っているけれども、そのシミュレーションは本庄議員に出した紙っぺら一枚だけで、何のシミュレーションも示されておりません。
　防衛戦略で「相手の能力と戦い方に着目して、我が国を防衛する能力をこれまで以上に抜本的に強化する」と言っております。では、この相手というのは誰で、その能力とか戦い方というのは、つまり、脅威の具体的になる要素はどのようなものと認識していますか。
○岸田内閣総理大臣　先ほど申し上げたように、特定の国や地域を想定したものではありませんが、ただ、我々も感じているように、近年、我が国周辺で、ミサイル関連技術あるいは運用能力、これが飛躍的に向上しています。質、量共にミサイル戦力が著しく増強する中で、既存のミサイル防衛網だけで完全に対応することは難しくなりつつある、こうした認識の下に、反撃能力等、様々な議論を進めたということであります。
　また、あわせて、情報戦を含むハイブリッド戦の展開、あるいは、宇宙、サイバー、電磁波領域、無人アセットを用いた非対称的な攻撃など、新しい戦い方も顕在化しています。
　こうした中にあって、防衛力の構築を考えてきた、これが三文書のありようであると考えます。
○福島委員　恐らく、それじゃ全く国民の皆さんは分からないと思うんですよ。
　抑止力は何かというと、相手に力による一方的な現状変更は困難であると認識させる、抑止力なんです。要するに、相手が怖いと思わなきゃ駄目なんですよ。そのためには、相手の能力がどれぐらいであり、我々はそれを凌駕する能力があるよと示さなければ、抑止力にならないんですよ。そのために、前段の脅威とは何かが特定しなきゃ、今これから予算を講じる抑止力が、果たして相手に脅威を持たせるものかどうかなんて分からないから、この議論をしているんです。
　私は、今回の予算委員会で、このシミュレーションを出さなかったことをもって審議なんて進める必要もないと思っているんですよ。もっと野党の皆さんがしっかりすれば、精緻な議論が恐らくできたんですよ。私は非常に残念に思います。
　では、本質は何にあるか。時間が短いので急ぎますけれども、このパネル、これは、日本と米国と中国のＧＤＰの伸びと防衛費の伸びを示しております。黒がアメリカ、赤が中国、青が日本で、黒線がＧＤＰ、点線が防衛費の予算であります。結局、これを見ると、日本だけ三十年間経済が停滞しているから、安全保障環境が厳しくなっているのであって、アメリカも中国も、ＧＤＰが伸び、それに合わせて防衛予算を増やしているんですよ。
　この国家安全保障戦略の中で、国力とは総合的なものであると言っています。結局、我が国にとっての一番の危機というのは、この経済的な停滞が一番の安全保障上の危機なんじゃないですか。
　そうした中で、今回の防衛三文書を実現するための予算の枠組みというのが示されております。これは財務省が示したものでありますけれども、この赤で囲ったところ、これを、五年間で四十三兆円の予算措置を講じなければなりません。
　下の黒い枠のところは、これまでの既存の予算額です。今年は、既存の令和四年の五・二兆円に対して六・六兆円まで伸ばす、つまり一・四兆円新しい財源が必要となる。それについては、無駄遣いの削減で出たのは僅か〇・二一兆円、二千百億円です。あとは、この黄色い部分が一・二兆円。これは何かといえば、防衛力強化資金ということで、先ほど来議論になっております外為特会とか財投特会とか、コロナ予算の国庫返納、国有財産の売却などで三・四兆円のお金を出して、それのうちの一・二兆円を費やして六・六兆円にしております。
　最終的に、この四十三兆円というのは、これは、赤枠の面積全てが四十三兆円で賄われなければ、赤の、税で賄わなきゃならないんですね。
　これを見ると、さも、下のオレンジの部分の無駄遣いが最後一兆円までなると言っていますけれども、そんなに出てこないと思いますよ。皆さん、悪夢の民主党政権と言っているけれども、民主党政権と同じようなことをやろうとしているんですよ。
　あとは、決算剰余金の活用。これは、〇・七兆円程度は、毎年確かに金利を高く見積もって予算を作りますから出てくるのですから、これは出てくるでしょう。
　でも、この肝腎なのは黄色い部分です。外為特会からの繰入金は、令和四年度の決算を行えば、それは出てきます。でも、なぜか今年度、令和五年度、まだ予算すら成立していない部分の繰入金まで入れているんですよ。財投特会の繰入金はもうほぼ底が尽きて、ないということを先日財務省の方は我々の会派のヒアリングで言っていました。国有財産の売却は、戦争中、着物を売って買い出しに行くような、それと同じ話ですよね。つまり、それでもうほぼ出尽くしちゃっているんです、これから財源を頑張って出すと言うけれども。
　しかも、これらの財源は今まで何に使っていたか。補正予算を編成するときに、こうした外為特会とか、あるいは決算剰余金というのを使って補正予算を編成していたんです。この五年間に何が起きるか分かりません。リーマン・ショック、大震災、コロナのような疫病発生、そのときにこのお金を使って対策をやっていたのに、その財源すらも使ってしまったら、いわゆる財政のレジリエンスがなくなってしまう。いざというときに使うお金がない、この国は戦う前に負けてしまう、そうしたことになりかねないことを今回やっているんですね。
　さらに、その足りない分を増税すれば、ただでさえ今物価高で困っているときに、三十年間停滞した経済の停滞が続くことが、更に私はこの国の国力を低下することになって、ひいては総合的な日本の安全保障環境が悪化することになるんですよ。
　つまり、何の財源で賄うかというのはトレードオフなんですよ。軍事に使うのか経済を伸ばすことに使うのか、総合的な国力を考えて組むべきものを、今回、四十三兆円ありきで、ＧＤＰ二％ありきで、逆に国力を弱らせることにつながりかねないと私は思います。
　富国強兵と言いますけれども、富国なくして強兵はないんですよ。そうした総合的な国力に立った安全保障の議論をすべきだと考えますけれども、どうですか。
○岸田内閣総理大臣　総合的な観点から安全保障を考えるべきである、まさに安保三文書の中に記載された内容のとおりであります。
　そして、もう財源は出てこないという御指摘がありました。先ほど他党からは、財源はもっと出てくるから増税は要らないという議論もありました。しかし、その中にあって、政府としては、令和九年度以降の安定財源の中で、四分の三は間違いなく政府が責任を持ってしっかりと行財政改革等において財源を確保していく、こうしたことを申し上げております。その上で、この四分の一について国民の皆さんの御協力をお願いしている、こうしたことであります。
　そして、こうした防衛力の強化、これは、日本の経済の再生、諦めたなどということは全く申し上げておりません。昨年来、ＧＸやＤＸや、そして新しい資本主義、賃上げをこの春の最優先課題として取り組むなど、経済の好循環を実現しようということで、経済再生の取組、これはしっかりと並行して取組は進めてまいります。
　こうした経済も含めて総合的な国力を考えていく、これが総合的な安全保障の考え方であると認識をしておりますし、政府はその考え方に基づいて取組を進めております。
○福島委員　もう三十年間経済が伸びていないことを、私はまずは、長い間政権を担った身として、真摯に反省すべきであると思います。
　最後に申し上げますけれども、戦前戦後を通じて、政治の世界や経済界で活躍した永野護さん、総理も御存じかと思います。広島県出身、六人の兄弟で、全員が経営者や国会議員を務められたという方がいます。その方が、戦争に負けた九月に広島で、原爆が落ちた直後で行った講演を基にしたこの「敗戦真相記」という本があります。その中にこう書いてあります。
　聞くところによると、アメリカのニュース劇場で東京空襲の映画を上映するときに、日本なら空襲何々隊とつけるべきところ、そんな題はつけないで、科学なき者の最後という表題を付しているということです。ああ、科学なき者の最後、アメリカは最初から日本のことをそう見ており、まさにそのとおりの結果になったと言い得ましょうと。
○福島委員　はい。もうちょっとお願いします。
　科学兵器の差というのは目に見えるから皆納得するが、目に見えないでもっと戦局に影響を及ぼしたのはマネジメントの差です。残念ながら我が方は、いわゆるサイエンティフィックマネジメントというものがほとんどゼロに等しかったと。しかも我々の反省すべきことは、この科学なき者の痛罵が……
○根本委員長　おまとめください。
○福島委員　単に科学兵器や経営能力に対して言われるばかりでなく、実に軍をあれほどまで横暴にさせた日本の政治の根本的な仕組みにあるということをおっしゃっています。
　是非これを読んでください。広島の方のです。今の、この防衛三文書の決定は、大きくこの国の将来を左右します。
○福島委員　はい。
　是非、科学的に政策を考える、そのことをお願い申し上げまして、質問とさせていただきます。
　ありがとうございます。
○根本委員長　これにて福島君の質疑は終了いたしました。
　次に、大石あきこ君。
○大石委員　れいわ新選組、大石あきこです。
　今国会で予算案が、審議が大詰めだというんですけれども、結局、何も変える気がなくないですか。
　時間がないので、質問します。
　パネルの一です。
　先日、二月十六日、予算委員会中央公聴会で、公述人として京都大学の柴田准教授が、二〇二五年までに本気の少子化対策が必要だ、これは最後のチャンスなんだと言いました。二〇三〇年代に出生率を上げるんだ、その対策は、安定した雇用、子育てする大人に時間とお金に余裕が要るんだ、例えば保育士のお給料を大幅に上げる、例えば奨学金やローンを背負わず教育を受けられる、そんな制度を最低五年くらいやって、安心して産めると若い世代に思ってもらうんだ、そのために、お金が追加で九兆円前後必要になると計算されていました。
　岸田総理は、子供予算について、防衛費との関係において取組が見劣りするわけではないという趣旨で、支出ボリュームをＧＤＰ比二％を四％に、いや、その発言は取り消しなんだと迷走しているようなんですけれども、そうじゃなくて、国民のために何をやるか、大事なことはそこではないですか。
　岸田総理、この中央公聴会での具体的な対案の公述を受けて、少子化対策の原点に立ち返り、予算案を見直されますか。イエスかノーかでお答えください。
○岸田内閣総理大臣　子供、子育て政策は、最大の未来への投資であると考えています。だからこそ、本格的に子供、子育て政策、異次元の政策を進めたいということを申し上げ、今、政策の整理を行っているということであります。
　予算案ということについては、これから取り組む政策の前段階として幾つも政策を盛り込ませていただいていますが、それはそれで重要であります。しかし、これは、骨太の方針、来年以降に向けてパッケージでしっかり示していく、これが重要であると思いますし、社会の雰囲気を変えていくことと併せて、この政策をしっかりと国民の前に示していきたいと考えております。
○大石委員　つまり、ノーということみたいなんですよね。抽象的にいろいろ言われても、見直さないなら、これは何のための公聴会なのか、この場もそうですけれども。公聴会の場でも、自民と公明党の委員も熱心に聞くふりをしていたんですよ。予算案を通すためのただの儀式、時間潰しですか。
　次に行きます。
　維新府政が進める大阪のカジノも、岸田総理、絶対に承認してはなりません。
　パネル三を御覧ください。
　夢洲の大阪カジノ誘致をめぐって問題が多発しています。四つにまとめました。
　不動産鑑定の違法性の疑いが出ています。収支計画の根幹が揺らいでいます。一月には住民が監査請求、二月には大阪市の議会で問題が指摘されています。これは、ＩＲを含まない鑑定というものに瑕疵があったんだという指摘です。
　二つ目。大阪府の土壌対策の方針がいまだに決まらない中で、国に承認をただ迫るという異常な状態です。去年七月には市民が提訴、市側は、三月末まで意見表明できないと内容を隠匿しております。大阪府は、土壌対策会議を昨年十二月に開いたんですけれども、対策は引き続き検討ということで、すなわち、対策は未定と。ちなみに、議事概要は公開されておりません。
　三つ目。大阪カジノ承認の必須項目、住民合意は全くありません。住民による住民投票請求、監査請求、訴訟がやまない状況。見るに見かねてか、自民党の府議団が住民投票条例案を提出するという二月議会の動きになっています。
　四つ目。世界のカジノはオンラインに移行しており、過大な来場見込み、年間一千六百万人はあり得ない。これは元々あり得ないんですが、夢洲の隣にあります人気施設ＵＳＪ、これは年間一千万人を超すのも非常に苦労されています。なので、元々あり得ない見込み。そしてインテックス大阪、これは夢洲のまた隣にある、ＭＩＣＥみたいなものなんですけれども、このインテックス大阪の三分の一のＭＩＣＥしかない。国際競争力はないどころか、隣のインテックス大阪との競争力すらない。（発言する者あり）具体的事実ですよ。あり得ない。このような惨状。
　岸田総理、承認は余りにもあり得ませんとお伝えして、時間がないので、次に行きます。
　防衛費増額について、パネルの二です。
　二月十六日、中央公聴会での、拓殖大学の川上教授に私の方が質問をしました。バイデン政権は、アメリカと中国の対立が民主主義バーサス専制政治と位置づけている、でも、これは川上教授はフィクションと考えていますか、そのように質問したんです。次のようにお答えになりました。アメリカが自分の覇権体制を逃さないために必死になって同盟国の力を使いながら、自分の力が落ちたので、そのフィクションを守ろうとしているのだと。
　自民党政権やマスコミによって、今、中国脅威論があおられ、これは正義の戦争準備なんだ、日本国民を守るために必要なんだとの世論がつくられている。でも、防衛費増額に賛成する為政者や学者は、これはフィクションだ、作り話だと知って、資本家の利益の最大化を図る。そんな不誠実な構図の中で、アメリカの言い値で武器を買うような防衛費増額が正当化されるのは許されません。戦争に突入したら、国内経済、国民生活はぼろぼろになるだけです。
　れいわ新選組は、積極財政を唱え、国に財源はあるとしていますが、財源とは国内供給力のことにほかなりません。戦争経済はこの供給力を致命的に奪います。
　かつての日本でもそうです。戦費調達は予算全体の七割、特会で八割に上り、アメリカ、イギリス、ドイツは多くても五割程度。一たび台湾海峡をめぐって米中が激突することになれば、日本はその戦争に巻き込まれ、戻れない戦争経済に突入します。
　岸田総理、アメリカの覇権を守るためのフィクションに日本がつき合うのは許されません。防衛費増額はやめてください。いかがですか。
○根本委員長　申合せの時間が過ぎておりますから、答弁は簡潔にお願いします。
○岸田内閣総理大臣　はい。
　日本がアメリカのフィクションを守るために取組を進めているという御指摘は全く当たりません。
　我が国としては、インド太平洋、そして東アジア、日米豪印を始め様々な枠組みを通じて、法の支配や自由や民主主義、人権といった基本的な価値を共有する国々との間において平和と繁栄を維持していこう、こういった外交を進めているところであります。
　そして、我が国の防衛力強化、これは何よりも、我が国そして日米同盟を始めとする関係国との間で抑止力、対処力を強化するため、すなわち、日本に対して武力攻撃をちゅうちょさせるために抑止力、対処力を強化する、こうした考え方に基づいて強化を考えている、こうした取組であります。
○大石委員　れいわ新選組は、暴走する為政者のフィクションを暴き、徹底抗戦します。
○根本委員長　申合せの時間が過ぎておりますから。
○根本委員長　これにて大石君の質疑は終了いたしました。
　各大臣は御退席いただいて結構でございます。
　　　　―――――――――――――
○根本委員長　この際、各分科会主査から、それぞれの分科会における審査の報告を求めます。
　第一分科会主査牧島かれん君。
○牧島委員　第一分科会について御報告申し上げます。
　その詳細につきましては会議録に譲ることとし、ここでは主な質疑事項について申し上げます。
　まず、皇室費については、皇族の減少問題、
　次に、内閣所管については、アイヌ政策推進交付金の継続及び拡大の必要性、三権分立の定義、
　次に、内閣府所管については、子供の安全に向けた取組、企業主導型保育事業の運営上の課題、防災、防犯分野におけるライブカメラの活用、
　次に、デジタル庁所管については、モバイルＯＳに関する競争政策、インボイス登録番号の利活用、
　次に、防衛省所管については、我が国領空に侵入した偵察気球への対応、保有を計画している反撃能力の範囲、自衛隊におけるいじめ及びハラスメント問題等であります。
　以上、御報告申し上げます。
○根本委員長　第二分科会主査熊田裕通君。
○熊田委員　第二分科会について御報告申し上げます。
　本分科会は、総務省所管について審査を行いました。
　詳細につきましては会議録に譲ることといたしますが、その主な質疑事項は、ふるさと納税制度の課題、特別交付税の適正化、透明化、マイナンバーカードの在り方、サイバーセキュリティーの強化、地域公共交通確保維持改善事業費補助金を算定する際の単価の地域間格差、安保三文書の目的と国民保護、地方公共団体情報システムの標準化、共通化に対する支援拡大の必要性等であります。
　以上、御報告申し上げます。
○根本委員長　第三分科会主査中山展宏君。
○中山委員　第三分科会について御報告申し上げます。
　本分科会は、法務省、外務省及び財務省所管について審査を行いました。
　詳細につきましては会議録に譲ることといたしますが、その主な質疑事項は、出入国管理及び難民認定法の改正の方向性、危険運転致死傷罪の見直し、Ｇ７広島サミットに向けた決意、台湾有事の際の我が国の対応、国連安保理改革に向けた取組、予備費の計上金額の積算の在り方、異次元の金融緩和の総括等であります。
　以上、御報告申し上げます。
○根本委員長　第四分科会主査三谷英弘君。
○三谷委員　第四分科会について御報告申し上げます。
　本分科会は、文部科学省所管について審査を行いました。
　詳細につきましては会議録に譲ることといたしますが、その主な質疑事項は、教職員の働き方改革及び処遇の改善、児童の不登校やいじめ問題への対応、給付型奨学金等、高等教育の修学支援制度、社会的要請に応じた大学教育の改革、デジタル人材の育成、文化庁の京都移転、障害者スポーツの振興及び二〇二五年デフリンピック東京大会の開催等であります。
　以上、御報告申し上げます。
○根本委員長　第五分科会主査牧原秀樹君。
○牧原委員　第五分科会について御報告申し上げます。
　本分科会は、厚生労働省所管について審査を行いました。
　詳細につきましては会議録に譲ることといたしますが、その主な質疑事項は、医療的ケア児者、その家族に対する支援、障害児福祉における所得制限の在り方、サウナに関する課題及び各省連携の必要性、未就学児童の入院中の付添いの課題及び対応、黒い雨などによる被爆者救済に用いられる認定基準の妥当性、物価上昇を踏まえた最低賃金引上げの必要性、戦没者遺骨収集事業の加速化のための方策等であります。
　以上、御報告申し上げます。
○根本委員長　第六分科会主査堀井学君。
○堀井委員　第六分科会について御報告申し上げます。
　本分科会は、農林水産省及び環境省所管について審査を行いました。
　詳細につきましては会議録に譲ることといたしますが、その主な質疑事項は、食料安全保障に対する今後の具体的な取組、牛乳・乳製品の消費拡大策、恒常的な肥料価格高騰対策の必要性、鳥インフルエンザ被害に対する支援策、地域脱炭素の取組に向けた支援の必要性、都市にある緑地の意義及び役割、農地利活用の在り方、原子力発電所の運転期間延長の在り方等であります。
　以上、御報告申し上げます。
○根本委員長　第七分科会主査小林鷹之君。
○小林（鷹）委員　第七分科会について御報告申し上げます。
　本分科会は、経済産業省所管について審査を行いました。
　詳細につきましては会議録に譲ることといたしますが、その主な質疑事項は、中長期的な半導体産業政策、自動車産業の構造転換を踏まえた支援の在り方、スタートアップの育成、リスキリング、リカレント教育の推進、電力及びガス料金高騰対策、電力安定供給に向けた制度の再構築、原子力政策における諸課題等であります。
　以上、御報告申し上げます。
○根本委員長　第八分科会主査赤羽一嘉君。
○赤羽委員　第八分科会について御報告申し上げます。
　本分科会は、国土交通省所管について審査を行いました。
　詳細につきましては会議録に譲ることといたしますが、その主な質疑事項は、我が国の港湾行政の在り方、低所得者向け住宅を確保する方策、国土交通分野におけるＧＸの目標、空き家予防策としての住まいの終活問題への対応、津波避難タワーの現状と課題、北陸新幹線延伸計画の採算性、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策の期間延長の必要性、東京外郭環状道路陥没事故の諸課題等でございます。
　以上、御報告申し上げます。
○根本委員長　以上をもちまして各分科会主査の報告は終了いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時十分散会
令和五年二月二十二日（水曜日）
　　　　午後三時一分開議
　出席委員
　　　委員長　山口　俊一君
　　　理事　盛山　正仁君　理事　丹羽　秀樹君
　　　理事　武藤　容治君　理事　伊東　良孝君
　　　理事　新谷　正義君　理事　笠　　浩史君
　　　理事　吉川　　元君　理事　中司　　宏君
　　　理事　岡本　三成君
　　　　　　高村　正大君　　　　佐々木　紀君
　　　　　　若林　健太君　　　　道下　大樹君
　　　　　　赤木　正幸君　　　　浅野　　哲君
　　　　　　塩川　鉄也君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　細田　博之君
　　　副議長　　　　　　　　　　海江田万里君
　　　事務総長　　　　　　　　　岡田　憲治君
　　　参考人
　　　（検査官候補者（一橋大学大学院経営管理研究科教授））　　　　　　　　　　　挽　　文子君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
二月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊藤　俊輔君　　　　　道下　大樹君
　　遠藤　　敬君　　　　　赤木　正幸君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　道下　大樹君　　　　　伊藤　俊輔君
　　赤木　正幸君　　　　　遠藤　　敬君
同日
　理事遠藤敬君同日理事辞任につき、その補欠として中司宏君が委員長の指名で理事に選任された。
同日
　理事中司宏君同日理事辞任につき、その補欠として遠藤敬君が委員長の指名で理事に選任された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　検査官任命につき同意を求めるの件
　次回の本会議等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○山口委員長　これより会議を開きます。
　検査官任命につき同意を求めるの件についてでありますが、去る十四日の理事会において、木原内閣官房副長官から、内閣として、検査官に一橋大学大学院経営管理研究科教授挽文子君を任命いたしたい旨の内示がありました。
　つきましては、理事会の申合せに基づき、検査官の候補者から、所信を聴取することといたしたいと存じます。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本日、参考人として検査官候補者挽文子君の出席を求め、所信を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山口委員長　まず、議事の順序について申し上げます。
　最初に、挽参考人に所信をお述べいただき、その後、参考人の所信に対する質疑を行いますので、委員の質疑に対してお答えいただきたいと存じます。
　それでは、挽参考人、お願いいたします。
○挽参考人　挽文子でございます。
　本日は、このような機会を与えていただき、厚く御礼を申し上げます。
　まず、会計検査院については、内閣から独立した憲法上の機関として、国の会計検査を実施し、検査の結果に基づき、検査報告を作成して、内閣を通じて国会に御報告するという重要な使命を課されていると認識しております。
　また、検査官は、三人で構成される検査官会議のメンバーとして会計検査院の意思決定に関わり、事務総局を指揮監督するという大変重要な職責を負っていると承知しております。
　近年、我が国の社会経済は、今後本格化する人口減少、少子高齢化に伴う社会保障費の増大、潜在成長力の伸び悩み、大規模自然災害の頻発等の難しい課題に直面しております。そのような中にあって、今般の新型コロナウイルス感染症の拡大は、我が国の社会経済に甚大な影響をもたらすとともに、行政のデジタル化の遅れ等の問題を顕在化させており、これらへの対応が喫緊の課題となっております。
　会計検査院は、このような社会経済の動向を踏まえながら、不正不当な事案に対して、正確性、合規性の観点から厳正な検査を行うこと、また、厳しい国の財政状況にも鑑みて、経済性、効率性及び有効性の観点からの検査も重視すること、さらに、行財政の透明性、説明責任の向上並びに事業運営の改善に資するための分析や評価を行っていくことが重要と考えております。
　私は、昭和六十二年に大学を卒業後、これまで、一橋大学大学院の教授等として、会計学、特に管理会計、原価計算について研究、教育を行ってきました。また、この間、公認会計士試験試験委員や企業会計審議会委員等、政府の審議会等の委員を務めさせていただくなど、政府の施策等についても知見を深める機会を得ました。
　そして、研究、教育に従事するとともに、様々な審議会等に関与する中で、事務事業などのライフサイクルコストや品質コストを考える際に、私は、安全性と有効性を重視し、中長期的な視野から経済性と効率性を追求するという点が重要であると考えており、その点から見て、政府の諸施策の中には課題があるものがあると考えております。
　仮に検査官に任ぜられるとするならば、私は、これまでの会計学、管理会計に関する研究、政府の審議会等の委員として培った知識経験を生かし、国民の皆様の関心の所在や国会における御審議の状況に常に注意を払うなど、いろいろな御意見に耳を傾けながら、検査官会議における公平かつ均衡の取れた意思決定に貢献することによって、検査官としての職責を担ってまいりたいと考えています。
　以上、簡単ではございますが、私の所信を述べさせていただきました。
　本日は、このような機会を与えていただき、厚く御礼を申し上げます。
○山口委員長　これより挽参考人の所信に対する質疑を行います。
　質疑は、まず、各会派を代表する委員が順次三分以内で質疑を行い、その後、各委員が自由に質疑を行うことといたします。
　佐々木紀君。
○佐々木委員　自由民主党の佐々木紀でございます。
　挽参考人には、本日、国会にお越しいただき、今ほどは所信をお述べいただきまして、誠にありがとうございます。
　大変立派な志を持って検査官に臨む意気込みが伝わってまいりましたので、特段御質問するようなこともないわけでありますけれども、二点ほどお聞きさせていただきたいと思います。
　まず、検査官を引き受けるに当たっての抱負についてお聞きしたいと思います。
　選任に当たって、検査官会議を構成する三人の検査官については、法律、行財政、企業会計、会計検査等に関し豊富な知識と経験に基づく公正な判断力が備わっていることが強く要求されるところでございます。
　そこで、これまでのキャリアをどのように生かして貢献されていくのか、検査官を引き受けるに当たっての抱負をお聞かせいただきたいと思います。