Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○赤澤委員　今のお答えで、本当に総理が災害対策についての能力をお持ちでないということがわかったと私は思うんです。
　まとめます。
　菅総理には、少なくとも監督責任ということで、この不作為について責任をとって、私はやめていただきたいと思っています。
　そしてまた、災害対策について、自公両党と政府・与党の力量差が圧倒的なんですよ。だから、一般的な問題設定を間違えていますよ。政府・与党に野党が震災対応を協力しないのがおかしいんじゃなくて、自公両党が共同で出すもの、これをできる限り丸のみしてくださいよ。それが一番、震災対応を進める、スピードをアップする、その力になるんです。瓦れき処理法案、賠償金仮払い法案、二重ローン対策法案、そして災害弔慰金支給法案、私立学校災害復旧特別助成法案、すべて我々の党そして公明党と考えをそろえて出していますから、やってください。よろしくお願いします。
　そのことを申し上げて、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○中井委員長　これにて石原君、石破君、塩崎君、赤澤君の質疑は終了いたしました。
　次に、高木美智代君。
○高木（美）委員　公明党の高木美智代でございます。
　まず、総理の政治姿勢について伺います。
　六月二日、不信任決議案が否決された後、一カ月以上の政治空白が続いております。
　二十二日、会期延長について各党筆頭の幹事長が合意した内容を総理が一方的にほごにし、与野党間の信頼関係は崩れました。また、同日、議院運営委員会の筆頭理事であった松野氏が会期延長の混乱の責任をとって辞任、その後も後任人事がおくれ、議院運営の協議ができず、予定していた原子力賠償法も審議入りすることはできませんでした。さらに、二十六日、自民党一年生議員の大臣政務官への強引な引き抜き人事、自民党が怒るのも無理はなく、空転となりました。
　このような経緯を見ても、現在の国会の空転は野党の抵抗が原因ではなく、すべての原因は総理自身にあると申し上げるものでございます。
　さらに、内閣改造により松本大臣が任命されたものの、次々と問題発言をし、九日間で辞任に至りました。
　総理、この政治空白の責任をどうお考えですか。
○菅内閣総理大臣　まず、三月十一日の大震災発災以来、内閣として、一次補正を初め、多くのこの問題への取り組みを進めてまいりました。今、六月二日以降のことを特に言われましたけれども、この間におきましても、多くの野党の皆さんの御指摘も含めて、二次補正の編成に当たってまいりました。そういったことを含めて、内閣として、六月二日以降についてもやるべきことはやってきてまいります。
　例えば、復興に関しての構想会議も、その間も作業を進めていただきまして、六月の二十五日には復興構想についての提言もおまとめをいただきました。また一方で、これは政府と党でありますけれども、社会保障のあり方、そしてそれを維持するための税のあり方についても検討をし、六月三十日に一つの方向性をまとめてまいりました。このように、行政として、この間も決して、何もやっていない、いわゆる政治空白ではなくて、やるべきことがたくさんありまして、それを順次進めてきたところであります。
　確かに、国会の運営において会期延長をめぐってのいろいろな議論があったことは、もちろん私も承知をいたしております。これも当初は、野党の皆さんがもっと長い会期を延長してやろうではないかという御指摘もあって、一たん会期の末で閉じて改めて臨時国会を開くという選択も確かに一つの選択肢としてあったわけでありますけれども、そういった、野党の皆さんに夏休みなどはもってのほかだと、確かにこんなときでありますから、通年国会ということまで含めて必要性も感じましたので、会期の長い延長をお願いしたわけでありまして、決してこの間が政治空白であったというふうには、少なくとも行政の立場からすれば、そうは考えておりません。
○高木（美）委員　国会は空白でも、行政がやっているからそれでいい、そういうお考えですね。
　七月四日、三党の幹事長会談で、岡田幹事長は、大変不愉快な思いをさせて申しわけない、会期延長に関する幹事長合意をほごにしたこと、また政務官人事の二つを挙げ、公党間の信頼を崩しまことに申しわけない、おわびを申し上げる、信頼関係構築のために公党として約束を守り、実行していきたいと陳謝をされました。
　岡田幹事長は謝罪をされました。総理はどうなさるんですか。
○菅内閣総理大臣　いろいろな経緯の中で、我が党と野党との間で、幹事長同士あるいは政調会長同士、いろいろな議論があり、お約束がなされた中で、必ずしもそれが十分に実行できなかった部分があったということを私も感じております。もちろん、私にもその責任があります。そのことを別に否定する気はありません。
　しかし、先ほども申し上げましたように、会期については、当初の議論がありまして、長い会期延長をたしか御党も了解をいただいていたと思いますので、そういった意味で、最終的に七十日ということを提案させていただいたということについて、私は、特に国民の皆さんにとって七十日ということが、長過ぎて悪かったとか短過ぎて悪かったということではなくて、必要な審議をこの期間にお願いすることができる、そういう期間であろう、こういうふうに受けとめております。
○高木（美）委員　私は、幹事長は謝罪をされました、総理はどうされますかと伺いました。
○菅内閣総理大臣　今申し上げましたように、政党間の協議の中でそれが十分に満たされないその原因に、我が党あるいは私の言動がその原因の一つであるということは認識しておりまして、そういう点では申しわけなかったと思っております。
○高木（美）委員　総理、国会が緊迫しているねじれ国会の中で、こういうことをされれば空転するとわかるではありませんか。なぜこういうことをしたのか、引き抜き人事についてどのようにお考えですか。これからもなさるんですか。
○菅内閣総理大臣　この点については、午前中の質疑でも申し上げましたように、大震災という事態を迎えて、御本人として、ぜひその復旧復興に力をかしたい、こういうお話があるということを私に伝えていただいた方がありまして、御協力をいただけるということで、そういう形で御協力をお願いいたしました。
　いろいろな見方はありますけれども、私は過去三十年余り国会に籍を置いておりますが、いろいろな時代に他党から籍を移された方もあるいはたくさんありまして、最終的には政治家本人の判断と、それを支える有権者がその行動をどう判断するかということでありまして、そういう点で、最終的な判断は御本人と有権者の皆さんの判断に任せることが民主主義の基本であろう、こう考えております。
○高木（美）委員　松本前大臣が極めて無礼、傲慢な言動を連発しまして、宮城、岩手両知事を初め被災者の皆様に極めて不快な思いをさせ、政治不信を一層拡大しました。総理は、この松本前大臣の暴言の重大性を総理大臣としてどのように認識しておられますか。
○菅内閣総理大臣　松本前大臣が被災地の皆さんのある意味で気持ちを逆なでするような発言をされたということは、大変私も被災地の皆さんに申しわけなく思っております。
　と同時に、松本大臣は、三月十一日の震災発生以来、防災大臣という立場でこの課題に全力で取り組まれ、現地も大変数多く足を運び、また関係自治体の首長さんとも信頼関係をつくっておられましたので、そういう意味では、いい仕事をそれまでもしていただきましたし、復興担当大臣となってからもそのことを期待しておりました。
　そういう点で、結果としてこういう形で辞任に至ったということは、発言が発言でありますので、結果としてはやむを得ないと思いましたが、私としては大変残念に思っているところであります。
○高木（美）委員　この松本前大臣の言動が大きく報道されまして、国民から怒りが高まっているにもかかわらず、なぜ直ちに厳重注意をされなかったのですか。前大臣が官邸に辞意を伝えに来たとき、総理は慰留すらしたと伝えられております。総理は全く被災者の心を理解してないではありませんか。そもそも前大臣は、就任直後、自民も民主も公明も嫌いと言ったときに、総理は何も感じなかったのですか。おかしいと思わなかったのですか。
　復興は与野党で一緒にやる問題です。このときの発言を聞いて、総理はどうお考えになったのか。そうした発言を、嫌いという発言をいいかげんにしておくから、今度の発言につながったのではありませんか。
○菅内閣総理大臣　私は、率直に申し上げて、このときの発言については、もしかしたら受けとめ方が少し違うかもしれません。
　私は、松本前大臣が言われたのは、民主党を含めて言われたわけでありますけれども、つまりは、この大震災の対応においては、民主党もない、あるいは自民党、公明党といった政党の別なく被災民のために働くべきだということを、多少逆説的な表現であったかもしれませんけれども、そういう意味を込めておっしゃった、言われた、私は率直なところそのように受けとめましたので、多少その言い方に若干の問題はあったかもしれませんが、私の理解は、政党にとらわれないで震災復興に邁進したいという趣旨のことを言われたと受けとめさせていただきました。
○高木（美）委員　明らかに、与野党を挙げて復興に取り組もうという、その心を阻害したというのが現実ではありませんか。総理はその大臣をかばってどうするんですか。
　総理がこのような大臣を任命し、被災者の皆様に大きな怒りを招いたことについて、任命権者である総理にこそ最も大きな責任があります。国民全体に申しわけなかったと、復興にともに取り組もう、支え合おうとしている国民に対して謝罪すべきではありませんか。
○菅内閣総理大臣　先ほども申し上げましたが、今私が説明した言葉とは違いますけれども、松本大臣が現地でいろいろな発言をされたことが被災者の皆さんに大変不愉快な思いをさせるような発言であったということについては、私も大変申しわけない、私からも、任命責任者という立場も含めて、国民の皆さんに、あるいは被災地の皆さんにおわびを申し上げたい、このように思っております。
○高木（美）委員　平野大臣にお伺いいたします。
　松本前大臣の発言を副大臣としてどのように聞かれましたか。今、地元の信頼をことごとくなくしてしまいました。あなたは、信頼回復のためにどのようにしますか。
○平野国務大臣　松本大臣は、基本的には、早く復旧復興を進めたいという、その思いで活動されてきました。あの発言も、発言の仕方、内容、誤解を与える発言だったというふうに思います。ただ、私は、松本大臣の基本的な考え方は、早く進めたいという、その一点にあったのではないかというふうに思っています。
　私も、その松本大臣の考え方をしっかり引き継ぎまして、早く復興復旧を進める、そのための準備をとにかく一刻も早く進めて実行に移す、このことが大事ではないかというふうに思っております。
○高木（美）委員　私は、六月二十七日に石巻に行きまして、中小企業の事業者の方たちから要請を受けました。
　御存じのとおり、石巻は、六百十六万トン、百年分の瓦れきを抱え、漁港も壊れ、この三カ月間やってきたことは、冷凍庫の魚の廃棄をやり続け、合計五万トン、三百五十億円分を海に捨てたといいます。現地対策本部は、瓦れきと魚のにおいとハエに囲まれた環境に置くべきだ、まだここまでしか片づいていない、その苦しみの中に身を置くべきだ、このように語られながら、東京に陳情に行ったら、民主党はいまだに幹事長室を通さないとだめだと言われた、菅さんも石巻に来たけれどもわずか十分だった、五百旗頭さんも短時間、民主党議員も頼りにならない、私たちが世話になっているのはおたくの党の井上幹事長だ、現場や民間の知恵をもっと活用してもらいたい、このように言われ、胸詰まる思いでした。
　大臣には、私は、現場に徹していただきたいと思います。三県を歩き抜いてほしいと思います。被災者に寄り添うということは、動き抜いて働き抜いて結果を届けることだと思います。その覚悟で私も働いております。どうか大臣も、その覚悟で被災者の皆様のために働いて闘い抜いていただきたいと思います。
　さて、総理は、退陣する条件として、勝手に三つの条件を提示されました。二次補正、公債特例法、固定価格買い取り制度でございます。そのうち、初めの二次補正は七月十五日に提出されると聞いています。二番目の公債特例法は、マニフェストの見直しがなければ成立は不可能です。二〇〇九年ばらまきマニフェストがすべての元凶です。総理はいつ見直しの決断をされるのか、政調会長にどのように指示をされているのでしょうか。
　また、三番目の固定価格買い取り制度については、電力会社に買い取りを義務づけるといいますが、賠償のスキームができない限り、買い取りも無理な話ではありませんか。しかも、電気料金は、家庭、企業ともはね上がることが予測されています。東電の賠償分、また原発停止を補う火力電力の分、そして今回の再生可能エネルギーの分が上乗せとなります。しかし、料金の全体像は示されていません。これも時間がかかる話です。容易ではありません。
　総理は、この三つの条件のどれ一つ欠けてもやめないということですか。もし会期が終わってもできていなければ、次の国会で実現をするというお考えなんでしょうか。
○菅内閣総理大臣　先ほど、釜石に私が出かけたことも触れられましたけれども、私の記憶では、相当長い時間滞在をして……（高木（美）委員「石巻です」と呼ぶ）失礼しました。かつて石巻にも出かけましたけれども、そんなに短い時間の滞在ではなかったと記憶をいたしております。
　そして、今、私の進退についてお触れになりました。御承知のように、私が申し上げたのは、私の記憶では、六月二日の代議士会で申し上げたこと、そして、今から一週間余り前の記者会見で申し上げた二つのことだと思っております。
　六月二日に申し上げたのは、この震災あるいは原子力事故に一定のめどがついたときに、若い世代に責任を引き継ぎたい、それまでは責任を果たしたいということであります。そして、一定のめどということについて、私が考える一定のめどとして、二次補正の成立、そして公債特例法の成立、そして再生可能エネルギー法案の成立ということを挙げさせていただきました。
　私としては、これらいずれも大変重要な課題で、これは、私個人にとって重要ということではなくて、例えば被災者の皆さんにとって二次補正は重要ですし、また公債特例法も、これからこれが通らなければ国民生活に支障を来しますので、それまでにはきちんとしなければなりません。まして、原発事故があった今日の段階で、これまでのエネルギー基本計画を見直す上では、再生可能エネルギーを増大させるということは極めて重要なことで、既に法案がそれこそ三月十一日に閣議決定されて出されているわけですから、そのことを実現することは、私は、日本のエネルギー政策にとって欠くことができないことだ、このように考えておりまして、いずれにとっても極めて重要だという意味で、それをもって私が申し上げためどということに私としては考えている、このことを申し上げたところであります。
○高木（美）委員　それでは、総理、お伺いしますが、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度の前に、私は原発被災者への救済の決定を急ぐべきと思います。賠償スキーム法は、こっちの方が一丁目一番地ではないのですか。これが三つの条件に入らないということは全くおかしいと私は思います。今もなお、原発のために住まいを追われ、避難所を何カ所も転々としている方たちが大勢います。現金が手元になかったら、生活できないではありませんか。将来の不安で夜も眠れない人たちが大勢います。公明党から仮払い法案を出しました。一刻も早く通すべきと考えます。
　民主党として、政府として賛成するのかしないのか、対応を伺います。
○菅内閣総理大臣　この原子力被害に対する賠償が重要だということについて、私自身も極めて重要な政策課題だと認識をいたしております。
　私が一定のめどと言ったことについて、重要性ということでいえば、まだまだたくさんあるわけでありますけれども、先ほど、六月二日、あるいはほかの問題も含めて、そういう意味合いの中で三項目を挙げさせていただいたわけでありまして、重要なものを挙げろと言われれば、今おっしゃったことも極めて重要だと思っております。
　また、御党あるいは自由民主党が、原子力事故被害者緊急措置法を提出されていることもよく承知をいたしております。私としては、原子力損害賠償支援機構法案をまず早期に成立をさせていただいて、賠償のスキームをきちんと整備し、そして、その中から必要な賠償を迅速に支払っていくことが可能になる、それは極めて重要な法案だと認識をいたしております。
○高木（美）委員　仮払い法案への対応はどうされますか。
○海江田国務大臣　私どものこの政府提案の機構法を審議していただきまして、その中で野党の皆様方の御意見もお聞かせいただこうということでございます。
○高木（美）委員　新聞報道によりますと、仙谷官房副長官ら政権中枢の方たちが、東電解体極秘プランをつくっていたという話があります。本当ですか。
○枝野国務大臣　一般に、新聞で政権中枢と書かれる場合には、内閣官房あるいは官邸のことが多いかというふうに思いますが、報道されたような事実はございません。
○高木（美）委員　具体的に仙谷官房副長官と名前が出ておりますが、ないということですか。
○枝野国務大臣　仙谷副長官のもとでそういったことのペーパーがつくられたり検討がされたりということの報告は、受けておりません。
○高木（美）委員　おかしいですね。こういうことは、隠していても、いずれ表に出てくる話ですから、これは、賠償スキームも全部変わってくる話です。内部文書を作成しながら、どういう意図でこの法案をつくったのか、国会をばかにしているのかと私は怒りでいっぱいでございました。これは、隠しているという今の状況でしょうから、改めて、この内部文書の提出をこれから求めさせていただきたいと思います。
　続きまして、今回の大臣交代劇につきまして、与党の国対委員長が、任命責任は当然ある、謙虚さがない内閣だ、バトンタッチを早くしてもらいたいと思う、率直に言って、求心力がとてもあるとも思えない、過酷な環境ですべてを失った被災者にこういう醜態は恥ずかしい。国対委員長は、公然と批判をされております。
　このような状態で、内閣が国民の負託にこたえてしっかりと政権を維持していけると考えていらっしゃるんでしょうか。総理にお伺いします。
○菅内閣総理大臣　いろいろと、会期の延長あるいはその後の人事の問題等で、特に国対委員長を初め国対関係者の皆さんには大変御苦労いただいております。特に、私の言動がその御苦労に輪をかけているというところもありまして、大変申しわけなく思っております。
　そういう中でありますけれども、同時に、今、内閣としてやらなければいけない課題については、冒頭も申し上げましたように、既に御党も含めて基本法を成立させていただき、本部を立ち上げ、そして復興構想会議からの提言もいただき、いよいよ指針をつくることに入っていかなければなりません。また、二次補正についても、閣議決定が行われ、十五日に向けて提出を予定いたしております。
　こういったことを含めて、できることであれば、三党で生み出した基本法に基づく今後の運営については、三党あるいは野党の皆さんとも、ともに協議をする関係ができることを私も強く期待をいたしております。
　いずれにしても、国対関係の皆さんに特に御苦労いただいておりますけれども、これからも御協力をいただいて、政権のやらなければならないことは迅速に推し進めていく、このことで進めてまいりたい、こう考えております。
○高木（美）委員　重ねて総理には、私は、信なくば立たずという言葉をお贈りさせていただきたいと思います。
　やはり、先ほど来、私はこうやっている、決して空白ではないとか、さまざま弁明といいますか弁解じみたお話がございましたけれども、与野党の協力を仰ぐのであれば、それなりのやり方があります。それを私はリーダーシップというのではないかと思います。菅総理には、改めてそのリーダーシップを、無理かとは思いますが、求めさせていただくものでございます。
　さて、先ほどの質問につきまして、もう一度枝野官房長官に伺いたいと思います。
　先ほどの極秘プランの話ですが、これは毎日新聞の報道でございました。毎日新聞社には抗議はされたのですか。
○枝野国務大臣　新聞報道については、その件に限らず、幾つか、私の認識をしている事実と異なることがあたかも事実のように報道されていることが少なからずございます。ただ、それについて一つ一つ抗議をしたりということについて、すべてしているものではございません。
　したがいまして、当該記事については抗議等はいたしておりません。
○高木（美）委員　総理にお伺いいたします。
　第三次補正予算につきまして、新しい体制のもと行うとしたこの新しい体制という意味はどういう意味でしょうか。総理がかわって新しい総理のもとなのか、内閣改造なのか、解散・総選挙で新しい総理のもとなのか、どれでしょうか。
○菅内閣総理大臣　たしかその文章といいましょうかその表現は、三党でいろいろ御協議をいただいた過程の中で存在した文書に盛り込まれたものだと思っております。（高木（美）委員「いえいえ、総理が勝手にほごにしたんですよ」と呼ぶ）そういう意味で、その部分じゃないんですか。その部分で指摘をされたのかと思ったので、お答えしようと思っているんですけれども。
　少なくとも、その文書については、結果としては合意という形に至りませんでしたので、その合意という形では現在存在をいたしておりません。
　新しい体制という言葉を私なりに考えておりますのは、まさに新しい一つの政権の枠組み、このように考えております。
○高木（美）委員　新しい政権の枠組み、この三つとも全部当てはまるという解釈でしょうか。
○高木（美）委員　いずれにいたしましても、この第三次補正予算、菅総理が行う仕事ではないと申し上げたいと思います。党内からも、被災地からも、野党からも理解が得られてないのですから、潔くおやめになるしかないと思います。それが菅総理の花道ではないでしょうか。
　特に、この第三次補正予算については、たとえ九月じゅうに成立したとしても、予算執行は十一月、雪が降る長い冬を迎えます。さらに半年おくれになってしまいます。速やかな復興を妨げているのは総理御自身です。全く人災ではありませんか。
　続きまして、復興特区法案について伺います。
　この復興特区は、復興担当大臣の所管でしょうか。
○平野国務大臣　私の担当でございます。
○高木（美）委員　今どのような検討状況にあるのか、答弁を求めます。
○平野国務大臣　復興特区につきましては、復興構想会議の提案の中にも入っております。この復興構想会議の検討状況を見ながら、政府内では、早い段階から事務方レベルでの検討は進めてまいりました。
　内容については、詳細についてはまだお話しできる段階ではございませんが、いずれ復興計画を各自治体がつくる段階で一番大きな焦点は、土地利用調整だというふうに思います。
　その土地利用調整をやるときに、例えば、農振解除、あるいは都市計画法の用途地域の変更等といった手続がある場合に、従来の手続では農水省あるいは国交省という手続でとってきたんですけれども、そういった手続についてはできるだけワンストップでやってしまう、そういった手続の簡略化、あるいは、これから議論でありますけれども、優遇税制をどのように設定していくか、あるいは企業が活動しやすいためにどのような規制緩和が必要か、こういったことについても今検討中でございます。
○高木（美）委員　総理にお伺いしますが、総理は、被災県に行かれたときに、たしか農地に仮設店舗が建てられるのかどうかと聞かれたと思います。
　仮設住宅は農地法の枠を外して建てることができます。しかし、仮設住宅の人たちが利用する仮設店舗は、規制があるために建てられないんじゃないか、農地法の規制があるから持ち帰って返事をする、このようにおっしゃったそうですが、どうなられましたでしょうか。御記憶にあられますか。
○菅内閣総理大臣　農地に対する法制が宅地とは大きく異なっていることは承知をしており、どの会場でしたか、そういうことが話題になったことは記憶をいたしておりますが、申しわけありませんが、それを、どういう扱いになっているかをきちっと確かめて、私自身が認識をしているところまではまだ至っておりません。
○高木（美）委員　一つ一つ早くやってほしいというのが被災地の方たちの気持ちです。遅いと言わざるを得ません。
　また、復興特区の中身につきましても、現地は一刻も早くこの中身が知りたい、そうでなければ復興の計画が立たないとおっしゃっています。どの法律、政省令などの縛りが規制緩和できるのか、予算を幾ら受け取れるのか、地方はそれを知りたいと、私も多くの方にお会いしますが、いつも要請を受けているところです。
　地方は知恵を出しています。松本前大臣は、知恵を出さないやつは助けないような発言をされましたけれども、知恵を出していないのは国の方だと私は思います。
　我が党は、この法案を今準備をしております。平野大臣は、早期の法案提出を指示されるのでしょうか。どうされますか。
○平野国務大臣　法案提出は、一日も早くやれるように準備を急ぎたいというふうに思います。
　ちなみに、地元の方ではたくさんの知恵を出していますが、今一番判断に迷っているのはどういうことかといいますと、今回は津波被害であります。津波被害で巨大津波というものを前提とした防災計画を、これは先ほど赤澤委員からさまざまな御指摘を受けましたけれども、あの法案の中身に沿ったような形で計画をつくっていく形になると思います。
　その中で一番問題なのは、どの地点まで人が住めるか住めないか、あるいはどの地点で営業が許されるか。これは、国が一律に決められるものでもありません。こういったものに対しまして、今自治体が頭をひねりつつ、私どもも今さまざまな、例えば津波がこういう高さに来たときに浸水域がどれだけに広がるとかといったシミュレーション的なデータも出しながら、自治体の皆さん方と意見交換しながらやっています。
　こういったことに対して、若干時間はかかるんですが、大変つらい仕事でありますけれども、こういったことを一つ一つ積み上げながらやっていかなくちゃならない。知恵と、ある意味においては忍耐と努力が必要なのではないかというふうに思っております。
○中井委員長　平野さん、お話があった仮設商店もあなたの担当ですか、農地へ。大至急調整して、御返事をしていただけますか。総理答弁があったようですから。
○平野国務大臣　農地法のことに関しましてはちょっと私の所管では……
○中井委員長　農水大臣等と大至急調整して。
○平野国務大臣　所管ではございませんけれども、いずれ調整したいと思います。
○中井委員長　おやりください。
○高木（美）委員　大臣、もう一つお話なんですが、ただいまのさまざまな、どこにどう住めるかという土地の利用の問題。ただ、その先に、どの縛りをどう解けるのか。がちがちの縛りの中で地域は大変苦しんでいるわけです。それが、こういうふうに転用できる、この縛りは解ける、この両方がかみ合ったときに初めて国と地方といい知恵が出し合えるのではないかと思います。同時並行で進めていただくことを強く要望いたします。
　続きまして、内部被曝問題に移らせていただきます。
　私は、一週間前の六月二十五日、福島市で若いお母様たちと懇談をさせていただきました。今、放射能が降り注いではいないものの、汚染された環境で子供たちが育つ不安と、どの情報を信じていいのかわからないストレスは、ピークに達している印象を受けました。
　さらに、三十日、市民団体の発表によりますと、福島市内の子供の尿検査を行ったところ、検査した子供十人全員の尿から微量の放射性物質が検出されたということです。検査したフランスのアクロ研究所の理事長は、極めて高い確度で内部被曝の可能性があるとコメントをしております。
　今、福島市には、内部被曝に対する不安が高まっております。検査体制の強化策を急ぐべきと考えます。
　例えば、子供たちの希望者全員の尿検査を学校の健診項目に入れて早急に実施すべきではないでしょうか。予備費で対応してはいかがでしょうか。また、ホール・ボディー・カウンターによる検査についても、県外から放射能測定車を福島へ移動させるなど、受けられる体制を整備すべきと思います。また、検査体制強化のための予算、人材体制の構築や、また、例えば長崎医大に行くような場合、移動経費への支援をすべきと考えますが、答弁を求めます。
○高木国務大臣　高木美智代委員にお答えをいたします。
　今御指摘の、フランスの研究機関の調査によって、福島市在住の十名の子供を対象とした尿検査から放射性セシウムが検出されているということは承知をいたしております。
　我が国の放射線医学総合研究所、いわゆる放医研の試算によりますと、預託実効線量、これは七十歳までの内部被曝量でありますが、換算をいたしますと、セシウム１３４が七・八マイクロシーベルト、セシウム１３７が八・九マイクロシーベルト程度でございます。今年度、私ども、学校における線量、年間一ミリシーベルトを目指す、こういうことと比較をいたしましても低い線量、こういうことで試算をされております。
　ただ、私どもとしましては、いつも言うように、放射線のリスクを甘く見てはなりません。できるだけ線量を低くするような努力、公明党さんからも多々の御指摘、また提言もいただいております。我々としては、そういうものを十分組み入れて、今の第二次補正等々に反映をしていきたいと思っております。
　なお、福島県においては、子供を含めて、被災住民への県民健康管理調査というのをする予定でございまして、既に先月の二十七日から、線量の高い浪江町あるいは飯舘村、川俣町の山木屋地区の一部住民を対象に、尿、そしてホール・ボディー・カウンターなどの内部被曝の評価をやっております。また、被災住民約二千八百名に対する内部被曝調査も近々開始されるものだと思っています。
　私どもとしましては、福島県を初め県外からの多くの専門家、そしてまた放医研、あるいは原研機構、こういった全力を投入して、引き続き、健康管理のために必要な支援、とりわけ財政支援についてもしっかりやっていきたいと思っております。
○高木（美）委員　今、お母様たち、特に小さなお子さんを抱える世代というのは、経済的にもまだまだ厳しい家庭が多いです。しかも、裕福な家庭は、経済事情が許せば、また家庭の事情が許せば、県外に移転しているという御家庭も多くあります。
　しかし、福島に残るしかないという御家庭については、子供をここで育てる不安、幾ら政府が、また専門家が大丈夫と言っても、結構センセーショナルな、そうしたデータが今もう若いお母様たちに飛び交っているという現状があります。しかも、その中にあって、やはり、移転したいけれどもできない、その何とも言えない格差といいましょうか、つらい思い、そしてまた子供の将来に対する不安、これがお母様たちの今抱えている大きな悩みです。
　私は、やはり政治は、そこに対して、幾ら大丈夫、そのような状況であったとしても、その心に寄り添って、例えば、今申し上げた、お子さんの全員の尿検査で今我が子はこういう状況なんだなとわかれば、またそこから次の対策も立てることができると思います。
　ぜひ、高木文科大臣には、その施策の実現を重ねてお願い申し上げます。いかがでしょうか。
○高木国務大臣　とりわけ感受性の強い子供たちの健康、安全については、私どもとしましては、十分留意をしながら、できるだけの努力をさせていただきたいと思います。
○高木（美）委員　ぜひ、予備費を使い、実現を求めるものでございます。
　次に、二重ローン問題について質問をさせていただきます。
　これは、企業再建のためにどうしても突破しなければならない大きな壁でございます。我が党は、この問題解決のために、大口さん、竹内さん、西田議員中心に案を作成しまして、自公案をまとめたところです。民主党さんは当初全くやる気がなかったと聞いておりますが、現在、三党協議が続いております。
　二十九日に行いました我が党の第二次補正予算の提言におきまして、「債権の買取り等を行う「機構」の創設」、新たな機構をつくるという提案を盛り込んだところ、翌日の政府からの回答には、中小企業基盤整備機構が出資する新たな仕組みにおいて債権の買い取りを実施予定とした返答でございました。午前中の石原幹事長に対する海江田大臣の御答弁の中でも、中小企業再生支援協議会を入り口にして行うという答弁でございました。
　しかし、それでは中小企業に限定をされ、漁業や農業は救済できません。政府の考えは少し甘いのではないでしょうか。平時ではないのですから、漁業、農業も全部枠の中に入れて、特例として対応すべきと考えます。
　総理は、この二重ローン問題の解決を必ずやるとおっしゃったのだから、むしろ総理が党と政府内を説得していただきたいと思います。
　今、災害復旧貸し付けの中には借りかえ制度がありません。この旧債務、それから新しい債務、この新しい融資を受けられればいいのですが、受けられない企業の方たちから多くの悲鳴が届いているというのも現状です。しかも、それは被災地だけではなくて、そこと取引がある全国に今波及をしているというのが大きな課題でもございます。
　しかしながら、まず、被災地において、旧債務は円滑化法によりまして支払いを猶予されてはいますけれども、これは五年も十年もできる話ではありません。この二重ローンの問題を解決しなければ、被災した企業も前に進めないという状況です。
　私が伺った多賀城の、これは優良企業でございますが、もう塩漬けでも無税償却でもともかく早くやってもらいたい、決めてもらいたいというお声でございました。
　私は、このすぐれた自公案を丸のみにすべきだと考えております。対応はいかがでしょうか。
○海江田国務大臣　今、高木委員御自身からお話がございましたけれども、与党、野党の間で大変、本当に煮詰まった議論が行われていると承知をしております。
　そして、その問題点も今委員から御指摘がございましたけれども、新たな機構をつくるかどうか、それから、そこが受け取りますローンの範囲ですね。先ほど私も、農林漁業のほかに、先ほどの委員から例えば医療機関などもどうかとか、そういう声も聞いておりますので、なるべく私は、今与党、野党の間で成案を得るべく努力をしておりますので、それができ次第、しっかりと政府の方でも支えようと思っております。
　　　　〔委員長退席、若泉委員長代理着席〕
○高木（美）委員　よろしくお願いいたします。
　次に、在宅避難者への支援につきまして質問させていただきます。
　これまでも、在宅避難者が援助されず、避難所に行っても救援物資をもらえない、門前払いをされてしまったという例も多く聞いております。
　私は二日前、今週の月曜日ですが、津波被害を免れ、高台で孤立した福島県の障害者、高齢者のお宅を何軒か訪問をさせていただきました。懇談の際におっしゃっていたことは、電話もとまり、ポストも流され、親戚に助けを呼ぼうにもその手段も何もなかった、またある方は、だれかの助けがなければ買い物にも行けない、生きていけない、またある方は、これは漁師をやっていらした大きな男性の方でしたが、助けてください、必ずその分はお返ししますからと、もう涙ぐんでそれぞれ語っていらっしゃいました。
　今、こうした町としてのサポート機能が壊れている中で、生活しようとしても援助がありません。民生委員の方たちも、恐らくみずから被災をされたり、また、遠方にもしかしたら避難をされているかもしれません。こうした手が届かない、そうした方たちへの支援をどのように考えていくのか、これにつきまして答弁を求めたいと思います。
○平野国務大臣　今避難されている方々、大きくは五つの形態があるのかなというふうに把握しております。
　一つは避難所に避難されている方々、あるいはもう一つは旅館、ホテル、それからもう一つはもう既に仮設住宅に移られている方々、そして今御質問のあった、いわゆる知人あるいは親族、あるいは家が、ちょっと下は壊れているんですけれども二階が大丈夫だということで、そこに住んでおられる方々、そういった在宅避難者という四つのパターンかと思います。
　御参考までに申し上げますと、この在宅避難者の数を把握するというのはなかなか困難でございまして、岩手県だけが把握しておりまして、全体の避難者九千三百人のうち、約四分の一の二千三百人が在宅避難者というようなことになっております。
　こういった方々は、御案内のとおり、今委員の御指摘のように、ライフラインが壊れている、あるいは近くのお店が閉まっている、自活はしたいんだけれどもできない。そういった方々に対しては、避難所に行けば食料あるいは日常生活に必要なものが行き渡るように県の方にもお願いしておりますし、県も主体的に動いているというふうに把握をしております。
　これから夏場に向かいまして、暑さが大変になってまいります。あと、ハエ、蚊、こういった対策等々も必要になっておりまして、こういったものについてもきめ細かな対策が必要だというふうに考えておりまして、ガイドラインの設定やら、あるいは必要な物資で不足のものについては国に連絡していただければそれを手配するような、仲介をするというようなことも今やっておりますが、これも引き続きやっていきたいというふうに考えております。
　高齢者の孤独死という問題も最近出ておりますので、こういった問題についてもやはりきめ細かな対応をしていく必要がある、そのように考えております。
○高木（美）委員　大臣、これは私の提案ですが、実は我が党の議員から、例えば集落について、そこが孤立をしている、なかなか買い物等にも行くのは大変、だけれども、そこに、例えば今ネットがこれだけ発達をしているわけで、携帯等も使える人も多くおります。ここも電話もポストもないけれども、携帯電話は通じる。そういう、何か例えばそこにネットの活用、もしくは拠点機能を持つ、そういう人物を特定して、その人が、今こういうものが足りないとか、こうした用を足したいとか、そうしたことを、もう少しネットワークで結んでいくようなシステムづくりに対して支援というのはあるのではないかと思います。
　そうしたことも含めまして、恐らくＮＰＯまたボランティアの方たちの力も必要ですし、そういう災害アドバイザーというような人たちがいるようなところは在宅であっても手が届いているとは思いますけれども、そうでない地域、今御指摘ありました四分の一の方たちに対する支援というのは、今まさに大臣御指摘のとおり、急ぐ話ではないかと思いますので、そうしたネットの活用等も含めまして、検討をお願いしたいと思います。
　このまま続けさせていただきます。
　次に、第二次補正予算に関する提言を公明党は二十九日にさせていただきました。重点項目をまとめまして、二十一項目を提出いたしました。翌日、政府から回答を受けまして、多くが反映されたということを伺っております。ここでは十三項目を書かせていただいております。何点か確認をさせていただきたいと思います。
　まず、一番上にあります校庭、通学路等の放射線量低減策の実施、これは福島県内外となっております。これは、国の責任で校庭表土、公園、通学路等の除染を行うとともに、一マイクロシーベルト以下の校庭についても財政支援策を講じてはいかがかという公明党の提案に対しまして、県外についても実施するといった答弁をいただいておりますが、高木大臣、これで間違いないでしょうか。
○高木国務大臣　今御指摘の件については、そのように考えております。
○高木（美）委員　これは大臣に申し上げますが、学校のこうした校庭等の放射表土の除去、また、さまざま公園、通学路、また保育所等、児童施設もあります、これにつきましては八月末には終わらせまして、新学期に備えることができますように強く要望をさせていただきます。お願いできますでしょうか。では、うなずいていらっしゃいますので、イエスということで、ありがとうございます。
　続きまして、福島県内における校舎等の防暑対策。これは校舎、保育所等も入りますが、エアコン等の設置についてでございます。これも了承をいただいたと聞いております。
　また、その次の、林間学校等を活用した児童生徒の一時移転でございますが、児童生徒の健康を守るために、林間学校などを活用しまして、福島県内の希望する子供たちが、屋外活動を含め、安心して学べる環境を整備するといった提案でございます。
　実は、もう間もなく夏休みでございます。これが二次補正成立の後ではとても間に合わないという状況がありまして、先ほどのエアコンの設置等、また今回の林間学校等の活用につきましては、予備費で実施をしていただきますように大臣に申し上げさせていただきたいと思います。
○若泉委員長代理　お聞きになりますか。
○高木（美）委員　答弁を求めます。
○高木国務大臣　学校、子供関係、かなり項目的にありますが、私どもも、学校の夏休み中に校舎の改築を含め、そしてまた、今後、私たちとしては、この暫定的な考え方も見直しをする時期でもございます。ぜひ、暑い夏、特に熱中症など、これはもう社会問題になっておりますが、子供の教育環境を保全するための最大限の努力を、この緊急対策として反映をしておると私は思っております。
○高木（美）委員　それでは、夏休みに間に合いますように、実施を重ねてお願いいたします。
　続きまして、県内の放射線健康影響調査の実施。これは今福島県内でスタートをしておりますが、これも、先ほど申し上げた尿検査も含めまして、さらなる推進をお願いしたいと思います。
　また、被曝医療体制の強化につきましても、これは、子供に対してガラスバッジ等積算放射線量が計測できる機器を貸与するなど、定期的な健康管理を行うと聞いております。これも遡及して財政支援と聞いておりますが、間違いないでしょうか。
　　　　〔若泉委員長代理退席、委員長着席〕
○高木国務大臣　これについても最大限努力をいたします。
　ただ、メーカーが十分それを保有しておるかどうか、これもきちっと精査しながら、できるだけ早急に手当てできるように、これは政府としても考えております。
○高木（美）委員　当然のことながら、このガラスバッジの積算の値が高いお子さんに対してどのように対応されるのか、その御準備もお願いをしたいと思います。はかるだけ、それでは気休めになってしまいますので、その点を要望いたします。
　また、日本ブランドの復活、強化でございます。
　実は、観光庁発足直後でございましたが、当時、我が党の冬柴大臣、ＭＩＣＥという事業を立ち上げまして、国際会議を招致するとか、またプロモーション活動等、そのための予算をとっておりましたが、先般の事業仕分けでこれが予算が削られたという経緯があります。
　今回、日本ブランドの復活、強化ということを盛り込ませていただきましたが、これにつきまして玄葉大臣の答弁を求めさせていただいてよろしいでしょうか。
○玄葉国務大臣　公明党さんからの二次補正への提言、おっしゃるとおり、ほとんどすべてと申し上げてもよいかと思いますが、取り入れさせていただきました。
　かなり実は重複をしていたんですけれども、今、高木委員がおっしゃった日本ブランドの復活、強化、風評被害対策というのは、実は私たちはそこまで十分考えが及ばなかったところがございまして、公明党さんからの提案を取り入れて、今回、たしか五十億だったと思いますけれども、予算を立てたということでございます。ありがとうございます。
○高木（美）委員　ありがとうございました。
　続きまして、生活支援対策でございますが、一つは災害弔慰金の支給対象の拡大。これは、兄弟姉妹にまで拡大をするという、既に法案成立だったと思いますが、その内容でございます。（発言する者あり）まだ成立していない。失礼しました。今審議中でございます。ぜひとも速やかな成立をお願い申し上げます。
　被災者生活再建資金の積み増しでございます。これは、国二分の一、都道府県二分の一でございますので、その積み増し。
　また、福祉施設等の利用者負担につきましては、今、半年間の軽減措置がとられております。この継続を求めました。
　また、本格的な復旧復興に向けた緊急対策ということで、迅速な瓦れき処理の推進。先ほど来お話がございましたが、我が党もともに瓦れき処理法案を提出させていただいております。重ねて早急な成立を求めます。
　また、仮設店舗、仮設工場の整備につきましては、先日も松経産部会長と一緒に塩釜の工場、今建築中でございます、仮設店舗の建築中の場所を見てまいりました。早期の事業再開を支援するという内容でございます。
　実は、これに加えまして、もう少し不足分をお願いしたいところですが、例えば農地の買い上げ対策。早期復旧が困難な被災農地や代替地を国が買い上げる、これにつきましては、政府から、今後慎重な対応が必要という回答が来ております。鹿野大臣、御説明をお願いいたします。
○鹿野国務大臣　今後、なかなか復旧が難しいというような土地につきましてどうするかは、県あるいは市町村、地元の関係者とよく打ち合わせをしながら、どうするか、もちろん皆様方のお考えもお聞かせいただきながら取り組んでいきたいと思っております。
○高木（美）委員　加えまして、水産業の復興対策につきまして、今、水産加工業が宙に浮いているという状況があります。この関係者の方たちから、中小企業庁なのか農水省で行うのか、早急な支援を求めるという御要望もありますので、対応をお願いしたいと思います。
　最後に、復興基金の創設でございます。被災県ごとに基金を積み、国による最大限の財政上の支援を行うといったこの内容につきましても、実現を重ねて要請させていただきます。
　時間になりましたので、最後に、総理に重ねて申し上げさせていただきます。
　震災の復興は心の復興から始まると考えます。被災者のやる気、市町村のやる気を引き出し、支えることこそ国の責務と考えております。その意味では、菅総理、残念ながら、あなたには無理だと申し上げさせていただきます。与党からも、菅さんがやめることが政治空白をなくす最善の道だと、与野党の共通の認識になっております。二次補正の成立をめどにして身を引くべきと強く申し上げ、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。
　東日本大震災そして東京電力福島第一原発の事故から、間もなく四カ月になろうとしています。いまだに多くの被災者が心身ともに苦しみのふちにあり、そして、先の見えない不安のもとにあります。
　その中で、海江田経済産業大臣、六月の十八日に、定期検査等で停止中の原子力発電所の再起動をそれぞれの地元自治体に対して求めました。菅総理も、翌十九日に、きちんと安全性が確認されたものは稼働していく、こう言われました。六月二十九日には、海江田大臣が佐賀県を訪れて、先ほどもありましたが、危ないところは政治がとめる、安心なところは政治が動かす、安全性は国の責任で対応するというふうに述べて、九州電力玄海原発の二号機、三号機、この再稼働を要請いたしました。これが今大問題になっているわけです。
　そこで、まず菅総理に確認をいたしたいと思います。
　総理が本部長を務めている原子力災害対策本部は、六月七日の日に、ＩＡＥＡ、国際原子力機関に対してこの報告書を提出いたしました。「原子力安全に関するＩＡＥＡ閣僚会議に対する日本国政府の報告書　東京電力福島原子力発電所の事故について」というものでございます。報告書では、炉心が溶け出した極めて重大な過酷事故であることが初めて明らかにされて、日本政府として、今回の事故から徹底的に教訓を酌み取ることが重要であり、我が国における原子力安全対策は、今後、抜本的な見直し、つまり必要な対策をとるということがるる述べられております。
　そういう性格の報告書だということは、本部長、総理、そういうことでよろしいですね。
○菅内閣総理大臣　政府としてＩＡＥＡに提出をしたものでありますので、できるだけ今回の事故に関して明らかなものについては盛り込んで、そしてそうした議論の場に提供した、そういうつもりであります。
○笠井委員　同時に、この報告書の冒頭で述べておりますが、これは「事故報告書としては暫定的なもので、現在まで得られた事実関係を基に事故の評価や得られた教訓をとりまとめた」と、現時点までのということが繰り返し言われております。
　そういう性格のものだということも、総理、よろしいですね。
○細野国務大臣　このＩＡＥＡに提出をいたしました報告書は、補佐官のときに私が取りまとめておりまして、その流れも含めて、私が担当大臣でございます。
　この報告書を、さらに新たな情報を加えてバージョンアップしていく必要性があるというふうに思っております。九月にはＩＡＥＡの総会がございます。そこに向けてはさらなるレベルアップを政府としても図ってまいりたいというふうに考えております。
　また、あわせて、検証委員会が行われておりますので、それは政府の本体からは権力的に離れたところにつくっているわけでありますが、そこでもかなり厳しい検証の報告書が出るものというふうに承知をしております。
○笠井委員　さらにバージョンアップ、レベルアップ、そして検証委員会にきちっと検証してもらうというもので、つまり、事故の原因についてもまだ全容がわかっていない段階なので、とりあえずの報告書だということだというふうに思います。
　この報告書の中では、従来の原子力安全対策の不備を認めた上で、パネルにしましたが、五つの教訓グループということで、つまり、第一にシビアアクシデント、過酷事故防止策の強化、二つ目にシビアアクシデントへの対応策の強化、三つ目に原子力災害への対応の強化、四つ目に安全確保の基盤の強化、最後に、五つ目に安全文化の徹底ということで、五グループにわたって合計二十八項目の教訓を明らかにして、それぞれ対策を述べているわけであります。
　これらの対策は、現時点での原発の安全性についての政府としての国際約束というものだと思います。私自身はいろいろ問題があると思いますが、とにかく政府はそういう国際約束をした。
　そこで、海江田大臣に伺いますが、玄海原発については、これらの二十八項目五グループについてのすべての対策がとられた、こういう御認識でしょうか。
○海江田国務大臣　笠井委員にお答えをいたします。
　今そこに掲示をされておりますパネルのうち、一番目のシビアアクシデント防止策の強化、これは、三月三十日の緊急安全対策で私どもからこういうことをお願いしますと言ったところでございます。
　ただ、この三月三十日の私どもからの指示は、まず、短期的に今すぐやるべきこと、それから中長期的にやるべきこと、この二つに分かれております。
　それから、シビアアクシデントへの対応策の強化、その下のコーナーでございますが、これは、私どもが六月の七日にこうした指示を出したところでございます。そして、その六月七日に出しましたものが、たしか六月の十四日だと思いますが、それぞれに報告が出てきたということでございますので、この今お話をしたシビアアクシデント防止策の強化、しかも、その中のまず短期的にやるべきもの、それからシビアアクシデントへの対応策の強化、この部分について、それぞれ報告を受けて、そして安全だということを判断した次第でございます。
○中井委員長　先ほどの高木さんの質疑に対して政府内の答弁ができそうですので、三十秒だけ、菅総理から読み上げていただきます。
○菅内閣総理大臣　済みません。
　仮設の店舗を、一時転用許可を受けて農地に設置することは可能です。
　以上です。
○中井委員長　直ちに通知するというのは。
○菅内閣総理大臣　このような取り扱いについては、被災地の関係地方自治体に対して周知をする予定です。
　失礼しました。
○中井委員長　笠井君。大変ありがとうございました。
○笠井委員　今答えがありましたが、二十八項目あるけれども、短期的なものはやったということですが、要するにすべてやったというわけじゃないということは認められたわけでありまして、政府が国際機関に提出した報告書で述べた教訓に基づく対策さえまだ終わっていないわけです。
　原子力災害対策本部長の総理も、それから、午前中ありましたが、班目原子力安全委員長も事前に知らないうちに、それなのに、この玄海原発については、短期的な対策を終わったということで安全性が確認されて、玄海は安心な原発となぜ大臣言われたんですか。
○海江田国務大臣　事前に総理の、あるいは班目委員長のというお話がございましたが、先ほど私どもの方で調べましたら、まず六月の十日でございます。閣議がございまして、閣議後の懇談で私からの発言がございます。これは、ことしの夏の電力需給の状況についてということで、特に関西電力、九州電力管轄地域の需要が逼迫をするということでございまして、日本経済の再生のために不可欠であり、再起動をぜひお願いしたい。それから、その中で示した緊急安全対策、各原子力発電所に対し直ちに実行して万全を期す、こういう安全を確認した上で、再起動に向けて政府一体となって取り組むべく関係閣僚の御理解と御協力をお願い申し上げます、これが六月の十日。
　それから、六月の十五日でございますけれども、経済情勢に関する検討会合、ここにおきましても私から、これは六月の七日の指示を出した報告が十四日にありました、その翌日でございますけれども、安全を確保した上で再稼働をお願いしたい、ぜひお力添えをいただきたいという形で、私からそうした正式な会合の上でお話をしております。
　それから、安全委員会に対しては、三月三十日、それから六月七日、こういう指示を出しますよということで、それは安全委員会に御報告をしてございます。
○笠井委員　いろいろ経過を言いわけされましたけれども、要するに、再稼働を要請する、つまり、玄海は安心だという判断のもとでやるということについては、事前にそれについてはきちっとやっていなかったということですよ。しかも、短期的なことについては対策をとったと言うわけでありますけれども、二十八項目からしたら、まだ中長期も残っているという話が大臣自身からありました。
　つまり、まだ対策は残っていて、危ない、安心とは言えないと言うべきところを、安心な原発玄海、だから動かしてくれということを言ったというのは、私は、福島の事故で反省したはずの、日本では過酷事故は起きない、そういう大丈夫だという安全神話そのものがまた使われたということじゃないかと思います。
　二十八項目もありますけれども、全部聞いていると大変なので幾つか聞きたいんですが、今、冒頭にシビアアクシデント防止策の強化、大臣がその中で地震・津波対策への強化ということを言われたので聞きたいと思うんですが、三月十一日の福島原発事故以降、玄海原発では、この第一項目についてはどういう対策が強化されたわけですか。
○海江田国務大臣　一つ一つについて申し上げるとこれは時間がかかりますので、一つは、東京電力福島第一発電所を襲った津波ですね。この津波に耐え得るところに電源車などが配置をされているということ、これは私のこの目で見ました。
　それから、やはり、冷却をする場合の海水でありますとか、それから海水の前に淡水ということで申し上げますと、この立地の条件の中には大変大きな池がございまして、ここから水が持ってこれる。しかも、そこに至るポンプなどの長さも確保されているということでございますから、地震、そしてその後の津波によって全電源が喪失をされても、しっかりとまず水が入る、炉に水が入って冷却ができるということは確認しております。
○笠井委員　今大臣言われましたが、福島同程度の津波というふうに言われました。今度のＩＡＥＡへの報告書では、津波については、福島と同程度にとどまらず、さらに適切な発生頻度と十分な高さを想定して対策をとると政府がＩＡＥＡに報告しているわけです。
　九州電力は、玄海原発の津波に対する防護措置、中長期ということの中で言われているものについて、タンク回りの防護壁を設置するなどの対策をとるということを政府の指示を受けて報告をしていますが、この防護壁というのはもうできたんですか。できたかどうか。
○海江田国務大臣　その前に、まさにストレスチェックというのが、その意味ではこの十一メートルではありませんで、ではこれを二十メートルにしたらどうなるのかということを、これを調べることでありまして、それをこれからやらせていただくということ。
　それから、水密性でございますけれども、すべての機材についてその水密性が確保されているというわけではございません。例えば、建屋などの水密性、全体的にやります場合は大変工事に時間がかかります。しかし、重要な機材、配電盤などについては、これの水密性、防水性というものは確保してございます。