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○安恒良一君　一千カ所の事業未指定地域の放置は断じて許せません。これらの地区の改善を放置して、私は部落完全解放はあり得ないということは多言を必要としません。これらの一千カ所の同和地区の住民は、寝た子を起こすなという思想を否定した答申の精神を正しく理解しない自治体の差別体質によって放置されてきたのであります。それゆえ自治体の姿勢も変え切れず、地区はない、地区はあっても差別はないといった差別の現実を無視した報告が自治体からなされてきたのであります。国はこうした現状に対して、答申の精神に立脚した指導を地方自治体に対して全くなされてこなかったのであります。
　したがって、今後こうした地区への啓発と指導を強め、地区の改善を進められるよう強く要望するものでありますが、どうでしょうか。
○国務大臣（佐々木満君）　いわゆる対象地域として事業実施の希望のありますところにつきましては、二十数年間の長い間でございますので確認がされている、私どもはこういうふうに認識をいたしておるわけでございますが、今お話しのとおり、何らかの事由で対象地域として事業を受けられなかった地域、こういう地域につきましては、関係省庁また関係の地方団体と密接な連携を図りまして、必要な事業につきまして一般対策の中で重点的にひとつ施行をしてまいりたい、このように考えておりますので御了承をお願い申し上げます。
○安恒良一君　だんだん時間がなくなりまして、労働時間もいろいろ用意しておったんですが、一問だけ労働時間問題にについて聞きます。
　ことしの春闘では、多くの労働組合が大幅賃上げとともに労働時間の短縮を優先課題にしています。一方、日経連も労働問題研究委員会が、国民意識の変化も踏まえて労使で生産性の向上の成果配分を労働時間の短縮に向けるよう積極的に取り組むべきである、こういうふうにレポートで強調しています。こうした情勢からしますと、ことしは労使官一体となって私は時間短縮に本格的に取り組む絶好のチャンスだと思います。したがって、政府はただ単に時間短縮を労使に任せるだけではなく、積極的に働きかけるべきではないでしょうか。総理及び労働大臣からこの点について答弁をお願いいたします。
○国務大臣（小里貞利君）　労働時間の短縮問題は、先生御指摘のとおり、豊かでゆとりのある勤労者の生活を実現する上におきましてぜひ達成しなければならない国民的な課題でございます。ただいまお話がございましたように、今春闘におきましても賃金問題とあわせまして時短の問題は大きな柱として立てられまして、目下その交渉が進んでおりますことも御承知のとおりでございます。
　私ども、時間短縮の問題は、流れといたしましては新しい労働基準法施行後各位の御協力をいただきまして着実に進んでおると思うのでございますけれども、必ずしも十分ではございません。今次来月から、御案内のとおり、法定週労働時間四十六時間を四十四時間に置きかえましょう、そういうような具体的な施策も各位の御理解をいただきまして推進いたしておるところでございますが、今日私どもは、年間総労働時間一千八百時間という平成四年度末に目標を置きました一つの目標を持っております。これらの実現に向かいましてそれぞれ具体的な諸施策を講じて御期待に沿いたい、かように考えておるところでございます。
○国務大臣（海部俊樹君）　労働大臣がお答えしましたように、四十四時間制に一歩踏み込むわけでありますが、これに甘んずることなく、さらに時間短縮の問題は大切に考えて努力を続けてまいります。
○安恒良一君　官民進めなきゃなりませんから、私はやっぱり公務員も、今は隔週になっていますが、公務員全体も早く全土曜日を休めるように進めてもらいたいということを申し上げておきます。
　次は、児童手当について質問したいと思いますが、今回の児童手当の改正についてごく簡単に説明してください。
○国務大臣（下条進一郎君）　お答えいたします。
　今回の児童手当制度の改正は、世代間の助け合い及び児童養育家庭に対する育児支援の強化という面を重視いたしまして我が国の実情に即して制度を見直すものであり、その内容といたしましては、支給対象を第一子に拡大し、支給額を倍増させるとともに、育児負担が相対的に大きいと考えられる三歳未満の時期に給付を重点化するものであります。支給期間につきましては、中央児童福祉審議会の意見具申を踏まえ、乳児及び年少の幼児の時期は人間形成の基礎となる重要な時期であること、育児に手がかかり母親の就業率が低い実態にあるなど生活上の制約が大きいこと等を考慮いたしまして、三歳未満に給付を重点化することとしているところであります。御理解をお願いしたいと思います。
　なお、今回の改正は全体として制度を充実するものでありまして、給付総額といたしましては、平年度ベースで現行の千四百五十億から約三割ふえまして平年度で千九百億になると見込まれておりますので、現段階では妥当なものではないかと考えております。
○安恒良一君　今説明を国民の前でしてもらいましたけれども、これは児童手当ではなくて乳幼児手当に変わったんじゃありませんか。児童福祉法で児童とは十八歳末満ですね。今義務教育就学前の第二子以下しか対象にしていないのを第一子に広げるということは結構なんですが、十八歳末満まで対象枠を広げるような計画を私は出すべきじゃないか。主要諸国で義務教育終了までというのは普通でありまして、せめて日本もそこまで拡大すべきなのに、なぜこうした方向と全く逆行するような乳幼児手当をつくったんですか。
○国務大臣（下条進一郎君）　委員御承知かと思いますが、日本の児童手当の制度は、このほかに給与の面で約七割の企業が家族手当あるいは児童手当というものを支給しております。それからまた、税制の面におきまして家族の控除が行われております。これらを総合的に勘案いたしましたとき、やはり我々といたしましては重点的に最もお母様の負担の大きいとき、そしてまた、どの段階の児童も大事でございますけれども、やはり健やかに産み育てる、そういう段階の最も大事な、一番手のかかるところの三歳児までのところに今回の改正の重点を置いて御協力をいただきたい、こういうことでございます。
○安恒良一君　財源が限られているとかいろんなことを言われました、税法上とか給与とか。しかし、少なくとも我が国の出生率の非常に低下という中で、この児童手当改正というのは我が国の将来にとって非常に重要な問題であり、そういうものを財源その他がいろいろあるからということで乳幼児だけを対象にしておくということはいいことではないと私は思いますが、これは我が国の将来に関係することですから、総理、どういうふうにお考えになりますか。
○国務大臣（海部俊樹君）　児童手当制度がスタートしましたときに、第三子からということでいろいろやってまいりました。けれども、総合的に判断して、おっしゃるように将来にとって極めて大切だということで今度第一子からの手当を創設することになったことでありまして、全体を総合的に判断してここのところでスタートをする、こう決めたわけでございます。児童手当制度は大切だと考えております。
○安恒良一君　私は、大切なら、少なくともやはり国際的に通用いたします児童福祉法による十八歳までに拡大していくんだと、こんなお気持ちを、総理、お持ちになってはいかがですか、どうですか。
○国務大臣（海部俊樹君）　支給金額も倍増をしたり、あるいは一子から三子までと幅を広げながら努力をしておる面もどうか評価していただきまして、さらに今後の研究課題として、ただいまの御質疑を念頭に置いてまいりたいと思います。
○安恒良一君　私は、諸外国に比較いたしまして子育ての条件が日本は非常に悪い。そういうことで、この育児休業制度というのが整備されていないのが一つの欠点だと思います。
　過日労働大臣の審議会に諮問した育児休業法は、休業中の社会保険料の取り扱いについては事業主に任せると。私はせめて保険料だけでもこれはそういうことじゃないということで、これでは全国のささやかな期待を裏切ったことになります。ところが、調べてみましたら、現行の特定職種の公務員を対象とする育児休業法では、無給を原則としながら附則で共済保険の掛金を国が負担できる根拠条文を設けて、これを受けて、国家公務員の給与法によって休業中の掛金を国が負担しています。これと非常にバランスを欠くような方針を政府はなぜつくるんですか。労働大臣、御答弁ください。
○国務大臣（小里貞利君）　時間もないようでございますから、簡潔にお答え申し上げます。
　育児休業制度の強化促進につきましては、先生御案内のとおり、目下私ども婦人少年問題審議会に諮問をいたしまして、一両日中にこれが答申をいただく予定でございます。これを一つの基軸にいたしまして、これからひとつ腰を入れまして可及的速やかにこれの法案化を急ぎまして、そして今次国会で各位に御相談を申し上げたいと思っております。そのような作業の過程でございまして、この法律の中に盛り込まなければならない、あるいは盛り込んでいただきたいというさまざまな要求がたくさん参っておること、先生もお話の中に含んでおられましたことなどもございまして、私ども目下整備中でございます。
　殊に、ただいまお触れいただきました社会保険料の問題、あるいはまた共済金の一部の支給等の問題等もお話しございましたが、それぞれ振り返ってみますと経緯があり、またそのときの法制定の背景等を加味いたしました一つの特殊な措置であったかな、そういう感じを受けるわけでございます。例えばただいまお話がございました共済金の問題等におきましては、学校の女子先生、あるいは保母、看護婦等その事業水準の維持を図るために、あるいはまた当時人材確保という視点に非常にウエートが置かれておりまして、そういう観点等から、当分の間育児休業中として支給しようというようないきさつがあったことも先生御承知のとおりでございます。
　そのようないきさつもございますが、私どもは今次、この後先生があるいは御指摘になるかもしれませんけれども、休業中の賃金保障問題等についても今日次元を変えましていろいろ聞かされておるところでございますが、各位の意見もこの問題につきましてはそれぞれあることであり、論議が高まってまいりますことを一応期待は申し上げておるところでございます。
○安恒良一君　期待申し上げるって、何か第三者のように、あなたは労働大臣ですからね。ですから、私は少なくとも、総理、特定職公務員にやっていることは悪いと言っているんじゃないんですよ、それはいいんです。やはりそれとの見合いをこれからつくる育児休業法にも公平にやってもらいたいなと。全部言っているわけじゃありません。いろんな意見が出ていますが、せめて私は社会保険料だけでも特定職公務員にやっておる方法と同じようにやるべきではないか、こういうことを聞いているんですが、重ねてこの点について労働大臣と総理にお聞きをします。
○国務大臣（小里貞利君）　先ほどもお答え申し上げましたように、手続といたしまして現在その法案の策定の途中でございます。労使公益三者を含め関係方面の意見も相当聞いてまいったつもりでございますし、さらにまた参議院におきましては、育児休業制度については相当な論議と、そしてまた一定の意見をお取りまとめになったそれぞれの政党の立場の所見などもお伺いいたしておりますから、これらも十分参考にいたしながらこれから検討をさせていただきたい、かようにお答え申し上げておるところでございます。
○安恒良一君　時間が来ましたからこれでやめたいと思いますが、私はまだこのほかに農業とか環境問題とか重要な問題をたくさん用意しておりましたが、できませんでした。ですから、これらは後から私どもの同僚委員がそれぞれの専門的な立場で発言をすると思います。
　以上をもって終わりといたします。
○委員長（平井卓志君）　次に、坂野重信君の質疑を行います。坂野君。
○坂野重信君　質問に先立ちまして、去る三月十四日午後、広島市の新交通システム工事中に高架の橋げたが落下した事故で亡くなられた十四名の方々に対しまず心からお悔やみ申し上げるとともに、関係省庁におきまして速やかに事故原因等の調査を実施し、再びこのような事故が起きないように対処されるよう政府に強く要請いたしたいと思います。
　そこでまず、時間の関係もございますので、大体質問は私が考え方を申し上げて、総理あるいは各閣僚から簡潔にひとつ御答弁をお願いいたしたいと思いますが、まず総理の政治姿勢につきまして二、三点お伺いいたしたいと思います。
　湾岸戦争は終わりました。申すまでもなく湾岸戦争は、初めにイラクの暴挙という国際法無視の不法な行為があったことが事態の本質であります。平和が早期に回復したことを心から喜ぶものでございます。同時に、ブッシュ米大統領を初め多国籍軍派遣国の首脳の毅然たる決断を多とするとともに、国際正義回復のために使命感に燃えて血を流して戦った多国籍軍兵士諸君とその家族に対し深甚なる敬意の念を表したいと思います。
　総理も、全く不眠不休で今日まで頑張ってこられました。そこで、総理として今回の事態の推移をどう受けとめておられるのか、またこれからが大事でございますので、我が国としても世界に向かって核や化学兵器の拡散防止等の軍縮の提唱や新しい国際秩序づくりに人的、物的に貢献しなければならないと思いますが、まず総理の御感触をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（海部俊樹君）　御指摘のように、国際の平和回復活動が武力の行使というまことに遺憾な状況を伴いましたけれども、適切な時期に国連決議を完全に達成して終わりを告げて平和がよみがえったということ、私は、これはアメリカを初めとする二十八カ国の共同行動による平和の回復に適切な時期に適切な結末をしてもらった、率直にこう評価いたしております。
　これによって、力によって他国を侵略、併合してはいけないという国際社会の大義がきちっと貫かれたことを私は評価すると同時に、後半でお触れになりましたように、今後このようなことが起きないためには、国連の場を通じて、今度の紛争の遠因の一つでもあるいろいろな兵器の移転とか、化学兵器とかあるいは生物兵器なんかはこれを保有することを禁止するところまで、国際会議においてきちっとした枠組みを決めていく必要があるということを痛感しておる次第でございます。
○坂野重信君　一方、国内問題でございますが、政治改革、地方活性化、高齢化対策、考えてみると問題が今後に山積しております。
　総理がその座に着かれましてからもう一年八カ月たちました。この間、外交面で積極的な首脳外交を総理が展開されたほか、内政の重要問題にも真っ正面から取り組んでおられる。世論調査におきましても、自民党に対する支持率も上向いております。去る六日発表されたＮＨＫの調査では、調査開始の昭和五十一年以来最高の五六・九％を示しておる。
　今日、戦後最大の転換期を迎え、これをどう総理は乗り切っていかれるのかお伺いしたい。その解決には当然ながら痛みが伴うことは必至でございます。たとえ不人気な政策であっても、国益のためならば決断しなければなりません。総理の決意を伺っておきたいと思います。
○国務大臣（海部俊樹君）　一昨年の欧州におけるベルリンの壁崩壊に象徴されるように、今世界で自由と民主主義と市場経済の価値というのは普遍的な原理としてとうとばれるようになってまいりました。私は、自由民主党がこういった旗印を掲げて一貫して努力してきたことが国民の皆さんに御支持をいただけたものと謙虚に受けとめさせていただくとともに、自由民主党は、今後国際社会の中においても国内においても、おっしゃるとおり、より一層将来を見据えた政策行動を続けていかなければならない、こう考えております。
○坂野重信君　そこで、政治改革の問題でございます。
　先ほども話が出ましたが、政治改革は国民に対する我が党の公約でもありますし、また内閣の命運をかける重大テーマでございます。二十一世紀の新しい創造性に富んだ議会政治の展開のためにも避けて通れない課題であると思いますが、どうでしょうか。総理はいつごろ政治改革法案を提出するお考えなのかお伺いいたしたいと思います。
　なお、参議院選挙制度改革についての総理の所見も伺いたいと思います。
○国務大臣（海部俊樹君）　選挙制度の改革は、そのほかの例えば政治資金の問題とか日本の政治改革の大きな柱でありまして、先ほど来お答えしておりますように、自由民主党の党議決定も受け、今四月末をめどに取りまとめをしてもらうように与党には要請もしてあり、また同時に、野党の皆さんともしかるべきレベルでお話し合いができるようにしたい。党首との間では、私が党首会談で骨子だけはお話をし御協力をお願いしておるわけでありますが、まだその成案が具体的にまとまっておりませんので、できるだけ早く成案をまとめたいと政府としては努力しております。
　また、参議院をどうするかというお話でございましたが、参議院選挙制度改革については、選挙制度審議会の答申を尊重する立場でありますけれども、これも今党の選挙制度調査会において四月末を目途にいろいろ御議論を願っておるところでありますが、各党各会派においても十分な御議論と御協力を賜りたいと思います。
○坂野重信君　次に、外務大臣に外交問題をお尋ねいたします。
　まず、湾岸外交でございます。
　今回の湾岸危機、戦争によって、アラブ・イスラエル紛争、パレスチナ問題、産油国と非産油国との経済格差、中東地域には課題が多いことが明白になりました。イラクの国内情勢は混沌とし、アラブ諸国は反イラク、親イラクの両陣営に分裂、イスラエル、イランの動向も不透明でありまして、戦後の中東湾岸情勢は混迷の度を加えていると思います。実は私自身もかつて駐イラン日本大使館書記官として中東に二年半ばかり駐在した経験がありますが、中東各国は昔から政治が宗教に左右されたり、政情不安定な歴史を繰り返しております。
　ブッシュ大統領は、パレスチナ問題を初め包括的な中東和平の実現に意欲を示し、またソ連や英国なども同様な共通認識を持っております。我が国としてもこの際、機を逸することなく、域内諸国の国情に即して湾岸地域の安全保障体制の確立、軍備管理及び戦後復興等、包括的な中東安定化に向けて積極的な貢献を果たすべきであると思いますが、対処方針をお伺いします。
○国務大臣（中山太郎君）　政府は湾岸地域の平和と安定のためにはパレスチナ問題の解決というものが避けて通れないということはかねてから申しておりまして、日本政府としては、イスラエルの国家としての自立を認めること、またパレスチナ人によるパレスチナ国家の建設の自決権を認めること、それからパレスチナ地域におけるガザあるいはジョルダン川西岸地域からのイスラエル軍の撤退ということを日本政府の意見として申し上げておりましたが、この地域の平和が回復する過程において来週にも考えられますのは、国連の安保理における停戦決議への動きが現在高まっております。
　政府といたしましては、このような状況の中で関係各国と協力しながらこの地域の恒久的な和平のために日本も協力していきたいと思っておりますが、イニシアチブをとるものはあくまでも域内の国々である、こういうことで、私どもはこの域内の国々のイニシアチブを期待いたしますとともに、去る三月六日にダマスカスで行われましたＧＣＣの国々とシリア、エジプトとの外相会談の結果ダマスカス宣言が出されておりますけれども、そのような状態の中で日本政府としては平和のための協力を行ってまいりたい、このように考えております。
○坂野重信君　湾岸地域の緊急援助、環境破壊防止対策についてお伺いします。これも外務大臣にお願いします。
　湾岸地域では、戦乱による荒廃はもとよりでございますが、伝染病蔓延の兆しもあり、また油井火災、原油流出に伴う環境汚染が深刻化しております。人道的援助、環境破壊防止対策がまさに急務であると思います。環境破壊防止対策の政府調査団も派遣されておりますが、これはまさに我が国の技術力を生かすことができ、そして目に見える形での貢献となると思います。強力に推進すべきであると考えますが、どのようにお取り組みをお考えなのか。
　また、掃海艇派遣問題が昨今話題となっております。これは慎重かつタイミングを考えて決断されなければならないと思っておりますが、その辺についての考え方をお願いいたしたいと思います。
○国務大臣（中山太郎君）　先般、政府は関係各省から成ります環境調査団を派遣いたしましたが、それがきょう日本に帰ってくることになっております。私はあすその代表者から調査結果の報告を聞き、政府としては、日本が持っている公害の排除のための技術あるいは資金的な協力というものを中心に積極的に環境問題については努力をいたしたいと考えております。
　なお、今お尋ねのペルシャ湾におきまする機雷排除のための掃海艇派遣問題につきましては、今後慎重に対応すべきものと認識をいたしておりまして、現時点におきまして政府として対応を結論づけるというわけではございませんが、慎重に検討しているという状況でございます。
○坂野重信君　次は、対米外交についてお聞きいたします。
　まず、その基本姿勢につきまして、遺憾ながら我が国は多国籍軍への百十億ドルの資金協力にもかかわらず、先般、国連平和協力法案の廃案によりまして人的貢献の機会を失い、我が国の貢献は資金的、物的協力に限られてしまった。これによって我が国は一国平和主義の殻に閉じこもっているのではないかという印象なり誤解を米国に与えたのではないか。私は、事の次第をよく説明し、誤解があるならばそれを解きほぐす努力を徹底的にすべきであるとともに、我が国はこれから早急に国際平和のための人的貢献、組織の整備に努め、米国にこたえることが極めて重要だと思います。
　ブッシュ大統領訪日がおくれるとの報道もありますが、大統領訪日の見通しと総理訪米の予定とあわせ、対米外交の基本姿勢を明らかにされたい。
○国務大臣（海部俊樹君）　去る国会における国連平和協力法案の廃案のことについてお触れになりましたが、あの事実は厳しく受けとめております。そしてその結果、自由民主党と公明党、民社党との間で、国際協力に関する新しい覚書を三党間で合意を得てもらいました。その考え方を踏まえて、どのような形でできる限りの国際協力をするべきかということについてただいま成案を得るべく努力をしておるところでありますが、平和回復活動に対して物資協力や資金協力というものも、日本はそれは日本のできる問題としてできる限りのことをしたわけでありますから、それに対する評価は、ブッシュ大統領を初めとする論調においてもそれなりの正確な評価を得ておる報道もたくさん耳にしておりますし、私どももそういったことを踏まえて、今後とも日本は国際社会の一員として応分の責任を果たしていくんだという考え方を前進させていきたいと思っております。
　私の訪米日程のことにつきましては、目下外務省で調整をさせております。
○国務大臣（中山太郎君）　総理の訪米の日程につきましては、私があす国会のお許しを得て米国へ参りますが、日米の外相会談におきまして、総理の訪米日程を決定いたしたいと思っております。
　時期につきましては、四月のできるだけ早い時期に訪米されることを現在事務当局同士で調整をしている最中でございます。
○坂野重信君　次は、日米安保体制の問題でございます。
　日米安保体制は、日米関係の基盤をなすものであって、安保条約堅持の必要性はいささかも揺らいでいないと思います。他方米国は、国防費、在日米軍駐留経費の逼迫に直面している。これに対して我が国は、国力にふさわしい相応の負担を行うべきは当然のことでありまして、国民の理解を一層高めるよう努力すべきだと思いますが、どうでしょうか。ただ、日本は打ち出の小づちのように幾らでも金を出せると諸外国から思われては困るわけでございますが、その辺の所見をお伺いいたしたい。
○国務大臣（中山太郎君）　日米の関係というものはやはり日本の外交の基軸でございまして、特に安全保障の面では、日米間では安全保障条約が結ばれております。そういう意味で、この日米間の関係というものをどういうふうに均衡、拡大させていくかということが極めて重要でございますが、一つは、一方的な日本の貿易黒字を解消するために、昨年来ＳＩＩ、構造調整協議が行われてフォローアップが行われている最中でございます。
　なお、今回特別協定を国会にお願いいたしておりますが、これは従来、日本とアメリカの間の安全保障条約上の地位協定に基づく分担の比率が米側が七割、日本が三割というようなバランスでございましたが、やはりグローバルパートナーとして対等の立場で協力をしていくということで、駐留米軍経費のうちのいわゆる労務者の本俸あるいは手当等を日本が持ちまして、将来五年後には対等の五〇％五〇％の負担を日本がいたす、こういうことで日米安全保障条約の効果的な運用を日本政府としては図っていきたい、このようなことでございますが、幾らでも日本が打ち出の小づちのように金が出せるといった問題ではございません。私どもは一つの原則というものを米側とも十分協議をいたしまして、日米間が対等な立場でこの安全保障条約を運用していくように今後とも努力をしてまいりたいと考えております。
○坂野重信君　次は、ウルグアイ・ラウンド交渉と米の問題につきまして、農林水産大臣と総理にお伺いします。
　聞くところによりますと、全米精米業者協会は三〇一条に基づく対日提訴を当面見送るという方針を表明したと聞いております。しかし、必ずしも楽観はできないと思います。下院の空気もあると思います。しかし、自由貿易体制で繁栄してきた我が国としては、新ラウンドの成功に向けて最大限の努力を払うべきことは当然であります。しかし、米の問題は特別な扱いをしなければなりません。
　私は、昨年十月、参議院の派遣団長として欧州諸国議会の場で米自由化反対の演説をしたのでありますが、食糧自給率が極めて低い我が国が、基礎的な食糧である米について食糧安全保障を考えることは当然であります。しかも、三度も国会決議をやっているわけでございますから、自由化になじまない農産品のために、自由化しない代償として基金を設立したらどうかというような構想が先日報道されておりましたが、仮にこういう構想があっても、この場合においても基礎的食糧というものはすべて自給するという基本方針は変えてはならないと思います。この点について農林水産大臣及び総理の考えを伺いたいと思います。
○国務大臣（近藤元次君）　お答えいたします。
　米の問題につきましては、国の内外を問わずさまざまな意見が出ておることは承知をいたしておるわけでありますけれども、政府といたしましては、米、稲作の重要性にかんがみて、国会決議を尊重しながら従来の方針どおり対処していきたいという考え方は変わっておりません。
○国務大臣（海部俊樹君）　農林水産大臣の言ったとおりでありますけれども、私も昨年のヒューストン・サミットにおいては、日本が食糧の輸入国であるという立場、食糧の自給率の問題等を踏まえて、そして食糧安全保障の立場に立っての難しい問題があるということ、それらを主張し、アメリカもＥＣも日本もそれぞれ抱えております困難な問題について共通の理解を得るように、今後とも日本の立場を原則を踏まえて主張していく決意でございます。
○坂野重信君　建設大臣にお伺いします。建設事業の参入問題であります。
　聞くところによりますと、米国はすべての公共事業への参入を求めているということでございますが、我が国の建設業の大半は御案内のとおりに中小企業であります。そういうことを考えますときに、アメリカの言うような市場開放は無理だと思いますが、よく説明をして理解を得るように納得させるべきではないかと思いますが、建設大臣、お答え願います。
○国務大臣（大塚雄司君）　お答えいたします。
　昨年の五月以来今日まで五回のレビュー会合も行ってきております。ただいま先生御指摘の我が国の建設市場における制度は、民間はもちろん、公共事業市場も内外無差別でございまして、外国企業も建設許可を取得することによりまして我が国の建設市場への参入は可能なことでございます。
　そもそもこの特例措置というのは、外国企業の我が国建設市場の制度に対する習熟を目的として行ってきたものでございまして、その性格上、公共事業への全面適用は考えられないわけであります。現在、特例措置対象プロジェクトはまだ七五％が未発注で残されておりまして、今後長く続くものでございますから、一層の期待が持てるものと思います。しかし、今御指摘のように、今後の交渉に当たりましては、中小企業が圧倒的に多いという我が国の建設業の実態はもちろんのこと、現在ガットの場において政府調達協定の見直しが行われている等の内外の情勢を考慮いたしまして、的確な対応を図ってまいりたいと考えております。
○坂野重信君　次は、対ソ外交につきまして総理にお伺いします。
　ゴルバチョフ大統領は、国内で難しい問題を抱えている中で四月訪日が予定されております。日ソ関係の抜本的改善は、日ソ二国関係にとどまらず、アジア・太平洋地域、ひいては全世界の平和と安全に資するものと思います。そのためには、領土問題を解決して平和条約を締結することが日ソ間の抜本的改善にとって不可欠であると思います。しかし、最近の報道によりますと、領土問題の解決はなかなか容易ではないと言われておりますし、北方四島の住民投票でも、日本に返還することに反対七〇％と聞いております。そういう中で、四月のゴルバチョフ大統領訪日に向けて、領土問題の解決の見通し及び総理の決意についてお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（海部俊樹君）　御指摘のように、ソ連の最近の動きには憂慮すべきものもございますが、ゴルバチョフ大統領の連邦制をめぐっての投票は過半数を得たものと先刻来の報道でも承知しております。
　私は、ゴルバチョフ大統領が四月に日本へ来られることを日ソの抜本的な関係改善の節目にしたいという私どもの年来の希望も十分伝わっておると思いますし、また去る二十四日にほかのことで電話がかかってきたときも、最後に私は、四月の来日をもって日本とソ連の関係を改善していく突破口にしたい、国民を挙げて期待してお待ちしておると申し上げましたが、今回の日ソ会談を日ソ間の関係改善のための抜本的な突破口をつくるものにしたい。ゴルバチョフ大統領の英断を強く求め、期待をしておるものであります。私も努力をいたします。
○坂野重信君　外務大臣にお伺いします。
　我が国は、従来から北方領土問題の解決なくしては経済関係のみを進める考えはないということで、政経不可分の立場を堅持してきたことは御案内のとおりでありますが、それはそれといたしまして、一月末に開かれた日ソ経済合同委員会に参加したサハリン州の議長がサハリン州で市場経済のモデルを成功させたいと述べていたと聞いております。私も、経済関係、協力関係の第一歩としては、サハリン州を初めとする極東地方あるいはシベリアの開発が対象と考えられるのではないかと思っておりますが、後でも触れますが、ソ連は環日本海経済圏構想というものをゴルバチョフ訪日の際に提唱したいとの報道も先日行われておりました。ソ連との経済協力についての方針を伺いたいと思います。
○国務大臣（中山太郎君）　ソ連との関係におきましては、ソ連のゴルバチョフ大統領が訪日されるときにどのようなお話を持ってこられるかまだ定かではございませんけれども、最近、日本海をめぐる環日本海構想なるものが盛んに論議をされていることは私もよく承知をいたしております。
　日本といたしましては、領土問題を解決して抜本的な日ソ関係改善をいたしたいとかねて考えておりますけれども、今日日本のとっておる立場は無原則な政経分離はとらないということで、我々はペレストロイカの成功のための知的協力、技術協力、こういうものを踏まえ人道的な協力もいたしておりまして、近く大統領の訪日の機会にいろんな提案がなされると思いますが、それには政府として領土問題の解決とあわせていろいろな問題を首脳間での協議に供したい、このように考えております。
○坂野重信君　次に、シベリア抑留問題について質問いたします。
　終戦間際に一方的に対日参戦し、一般市民を含む約六十万人の日本人を長期間森林伐採、鉄道敷設等の過酷な労働に服せしめ、これによって約六万人もの日本人のとうとい命を奪った。これは国際法上また人道上許されない行為であったにもかかわらず、ソ連はこれまでのところ正式に謝罪しておりません。しかし、ゴルバチョフ大統領来日時にソ連はこの問題について正式に謝罪する予定と報道されておりますが、政府の見解をお願いいたしたい。
○政府委員（兵藤長雄君）　お答えいたします。
　いわゆるシベリア抑留は、人道上の問題であるのみならず国際法上も許されない行為であると認識いたしております。かかる政府の立場は、国会等その他の場でこれまで繰り返し表明されているところでございます。ソ連側もこのような我が国の立場を十分に承知いたしておるというふうに理解いたしております。
　シベリア抑留問題につきましては、最近一部のソ連の学者の間にソ連の従来の立場を見直そうという動きのあることも承知いたしております。また、ゴルバチョフ大統領が来日の際に遺憾の意を表明するといった趣旨の一部のソ連側関係者の発言が新聞等で報じられておりますことも承知をいたしております。政府といたしましては、これまでシベリア抑留の問題につきましてソ連側と真剣に話し合ってきたところでございますが、ゴルバチョフ大統領訪日の際に誠意ある対応が示されることを期待いたしているところでございます。
○坂野重信君　次に、朝鮮半島。
　朝鮮半島情勢につきましては、南北両当事者の直接対話によって解決しなければならないと思います。政府は、今後南北対話がどのように進展していくと考え、いかなる貢献をしていく決意であるか、まず外務大臣にお伺いします。
○国務大臣（中山太郎君）　日本政府といたしましては、朝鮮半島の安定ということが最も好ましい、こういうことで南北の首脳間の話し合いというものが円満に続けられることを心から期待いたしております。
　私も、先般訪日されました北朝鮮の外務次官にもいろいろとお話を申し上げましたが、その一つの点は、まず朝鮮半島全体の安定のために、北朝鮮と日本との間の国交の交渉を行う。そして日本は、韓国との従来の関係、またアメリカと日本との関係を損なうようなことをして北朝鮮との間の国交再開を行うことは考えられない。全体的に朝鮮半島が安定するために日本は関係国と協議しながら協力をして、日朝間の交渉も誠意を持って進めてまいりたいということを率直にお話しいたしました。
　一方、また人道的な面では、我々は日本人妻の多くの方々が北朝鮮に渡られてから長年の間日本におられる御家族との面会もできないというようなことでは大変遺憾だということで、一日も早く北朝鮮がこれらの日本人妻が日本の家族を訪問できるような人道的な配慮をしてもらいたいということを強く要請いたしましたが、いずれにいたしましても、朝鮮半島全体が平和と安定を構築できるように、日本政府としてはできるだけの努力をいたしてまいりたいと考えております。
○坂野重信君　二つの問題を総理に一括してお尋ねします。
　まず、先般海部総理が韓国を訪問されまして、長年にわたって両国間の懸案であった在日韓国人三世問題が円満かつ最終的な決着を見まして、両国首脳間で新しい日韓新時代三原則が確認された。これは大変大きな成果だと思うわけでございます。総理は、今後、政治、経済、文化等各般の分野でいかなる外交方針を持ってこの新三原則のもとで進んでいこうとされるのかお伺いしたい。
　それから、これは特異な問題でございますが、総理も御案内と思いますけれども、島根県の奥の方に竹島という小さな島がありますが、以前から韓国との間でその帰属について争いの問題がございました。漁業でもトラブルが発生しております。竹島は、法的にも歴史的にも我が国固有の島根県の領土であります。両国間の親善関係はもちろん大切ではありますけれども、この問題については会談の場など機会あるごとに強く主張すべきであると思いますが、この点もあわせて総理の御答弁をお願いします。
○国務大臣（海部俊樹君）　日韓関係につきましては、昨年盧泰愚大統領が訪日されたときの会談、今年早々私が参りましたときの引き続いての会談を通じて、今御指摘いただいたように、在日韓国人三世問題も円満に決着することができました。過去のわだかまりを乗り越えて、今後は新しい未来志向型に立った日韓関係を築き上げていこうということで、三原則をつくって合意をいたしました。今後はそれに従って日韓新時代を築き上げていきたいと、こう考えております。
　また、二つ目の具体の御質問の問題でありますが、竹島については、歴史的事実に照らしても、国際法上も我が国固有の領土であることは明白でございます。政府は、日韓の紛争はあくまで平和的手段によって解決を図るという基本方針に立ちまして、外交経路を通じ領土権の主張は強くこちらが主張し、韓国側の竹島に対する領土権の主張は認められないと厳重に申し入れてきており、粘り強く話し合いによって解決をしていきたいと考えております。
○坂野重信君　日朝関係につきまして、昨年九月の自民党と社会党の訪朝団の努力によりまして、戦後長きにわたって不正常な状態にあった日朝関係が新たな展開を見ることになったということは、関係者の方々の努力に深く敬意を表する次第であります。その後の日朝の正常化交渉、予備会談に続いて行われておりますが、補償問題、日本人妻の里帰り問題、さらには核査察の受け入れ問題、この三つが大きなテーマだと思っておりますが、今どういう状況にあるのか、外務大臣にお伺いいたしたい。
　それと同時に、総理には、国交正常化を進展させるためにはやはり両国間の不信を取り除くことが最も大事だと思っております。そういう意味で、今後産業、経済、文化、芸術、スポーツなどあらゆる分野にわたっての交流を積極的に進めていくことが、そういう積み上げが大事だと思いますが、総理のお考えも伺いたいと思います。
○国務大臣（中山太郎君）　日朝間の本格交渉は第二回を先日日本で行いました。日本側からは中平大使が日本側の代表として当たっております。問題は、今御指摘のように、いわゆる北朝鮮にあると思われる核の査察の問題でございまして、これはＩＡＥＡの査察を受けるということを日本政府としてもぜひ要請したい。我々は被爆国として朝鮮半島に核の工場があるということについては重大な関心を持っておるということを強く申しております。
　なお、お尋ねの日本人妻の問題につきましては、先ほどもお答え申し上げましたように、人道的な観点から一日も早く北朝鮮政府がこれらの方々の里帰り実現の英断をされることを強く要請いたしておる次第でございます。
○国務大臣（海部俊樹君）　朝鮮半島に対する日本のきょうまでの交わりは日韓友好の上に立ったものでありましたが、私は、半島全体の緊張緩和、平和統一に資する目的で、今後とも日朝関係というものは、御指摘のような人的交流も踏まえながら、さらにこのアジア・太平洋地域の平和と安定のためにも役立たせていかなければならないものだと、かように考えております。先日も日本に来られた代表団と懇談もいたしましたが、その節にもその考え方を率直に述べるとともに、南北の首相会談が今中断しておることは非常に残念でありますから、さらにそれを促進していかれるようにこちらからの希望も申し上げた次第でございます。
○坂野重信君　次は経済問題に移ります。
　先ほども話が出てまいりましたが、経済企画庁の月例経済報告では、我が国経済は国内需要が堅調に推移して云々と、なお拡大基調にあるとしておりますが、ここへ来て機械受注の減少とか民間設備投資の伸びの低下、個人消費が慎重になっている等、先行き不透明感がどうも強まっている感じがいたします。調整期に入ったという見方もあります。現状を経済企画庁長官はどう受けとめておられるのか。
○国務大臣（越智通雄君）　先生御指摘のように、懸念材料がないわけではございませんが、日本の現在の経済成長は順調な五十二カ月目の拡大局面をしておりまして、佐藤内閣のときのイザナギ景気五十七カ月に夏には及ぶかというところでございます。
　それを押してまいりました二つのパワー、一つが個人消費でございますが、この個人消費のもとになります個人の所得の方は順調に伸びておりまして、一人頭の所得の伸び並びに雇用者の数の増加、こうしたものを含めまして大体六・五％ぐらい雇用者所得がふえると思いますので、消費につきましては、多少の一進一退はあるかもしれませんが、根強いものと考えているわけであります。
　また、もう一つの大変強い設備投資につきましては、機械受注を含めましてこれまた世界経済に対する不透明感が強かったものですから、昨年の秋以降多少のちゅうちょもいろいろございましたけれども、基本におきましては大変まだ根強いものがございまして、殊にハイテク化していかなければこれからの日本経済は世界経済の中で立派にその役割を果たしていけないという認識のもとに投資意欲は大変強くございますので、その環境さえ整えていけば十分力強く推進し、私ども経済見通しで考えている三・八％の成長は可能だと考えているところでございます。
○坂野重信君　日銀総裁に伺います。
　経済動向との絡みで公定歩合の引き下げ、金融緩和の声が強まっております。金融政策のタイミングは非常に重要でありまして、時期を失するとオーバーキルを起こしかねない。総裁としてはタイミングをはかっているということだと思いますが、日銀の立場で金融政策を転換できる条件というのはどういうことでしょうか。
○参考人（三重野康君）　今の委員の御質問に答える前に、ごく簡略に現状判断を申し述べたいと思います。
　景気は多少弱目の指標も出ておりますので、緩やかな減速過程にあると思います。しかしながら、設備稼働率の高さあるいは有効求人倍率の高さ、さらには設備投資、個人消費については、今企画庁長官から御説明したとおり、これまでのような高い伸びは期待できないといたしましてもほどほどの強さを期待できる、そういう判断から、私どもはここで大きく景気が屈折するというふうには考えておりません。したがいまして、現在の政策のスタンスはこれまでの政策効果の浸透を見守っているという段階でございます。
　そこで、今委員御質問のいつこれを緩められるかということだと思いますが、これは委員御案内のとおり、金融政策は為替、景気、物価あるいは海外の情勢等の総合判断でございますので、引き締める場合も緩める場合も、あらかじめ一義的にその条件をお示しすることはなかなか難しゅうございます。しかし、いずれにしろ現状判断を的確にいたしまして、物価の安定、景気の振興に最善を尽くしたい、こういうふうに考えております。
○坂野重信君　経済企画庁長官と日銀総裁にあわせてお伺いします。
　卸売物価の上昇が七カ月連続しております。消費者物価も、野菜等季節要因もありますが、上昇傾向があらわれている。この物価の動向をどう見るかは経済金融政策の重要なファクターだと思いますが、湾岸戦争も終結した今日の時点で、経済企画庁並びに日銀の見通しとその政策対応をお伺いします。
○参考人（三重野康君）　委員御指摘のとおり、物価はじり高になっておりまして、国内卸売物価は現在前年比二％台の半ば、消費者物価は四％前後のところに来ております。このじり高の原因でございますけれども、国内卸売物価は大部分がいわゆる湾岸危機後の石油価格の上昇が主因でございます。消費者物価の上昇の原因は大きな部分が食料品、いわゆる野菜等の食品の値上がり、それに一部石油の値段の値上がりが加わっているわけでございます。ただ、この際やや注目をいたしますのは、その他の品目におきましていわゆる人件費、物流コストの増加を製品価格へ転嫁する動きがやや目立つのが注目されます。
　そこで、今後の見通しでございますが、全体の物価感が非常に落ち着いていること、これは幸いであります。しかし、幾つかのポイントを考えなければならないと思います。一つは、やはり景気水準の高さでございまして、これまでの好景気の結果といたしまして製品需給、労働需給が非常にタイトである、これがどういうふうに出るかということを見なければならない。第二は、為替レートでございまして、最近やや円安に振れております。これが物価にどういう影響を与えるか注目を要するところでございます。第三は、今委員が御指摘になりました湾岸戦争終結の影響でございます。
　一つは石油価格が安定しますので、これは物価に大変プラスでございます。それと同時に、今までありました先行きに対する不透明感がなくなるということは、これはやはり景気の押し上げ効果がございます。これは日本だけではなくて米国を初め海外の景気も押し上げる。それに復興需要が加わって、いずれにしろ、どのくらいかは今予測することはできませんが、押し上げ効果があると思います。こういう点が今後どうなるかを注意深く見ていかなければならないと思いますが、いずれにいたしましても、的確な判断をして適切な政策をとりたい、かように考えております。
○国務大臣（越智通雄君）　最近の物価高の原因につきまして、ただいまお話がございましたように、一つには石油問題がございますが、この件につきましては、例えばガソリンの値段につきましては、通産省初め関係御当局の適切なる御指導によりまして、現状におきましてはやっと八月二日の紛争勃発前のレベル、リッター約一円か二円低いところまで持ってこれたと思っております。なお、卸売物価に影響いたしました石油化学製品の方、ナフサ等につきましても、そうした指導によりましてかなり原油と似たような水準まで下げることができているのじゃないかと思っております。
　また、生鮮食料品につきましては、政府といたしましては、農水省初め関係当局の御努力によりまして暮れに前倒しの出荷をいたしましたし、また一月以降六回にわたりまして東京、大阪周辺に毎回約六百トンのキャベツを中心とした野菜供給安定基金からの放出を重ねまして、大体この三月半ばを過ぎれば次の野菜が出回ってまいりますので、ある程度値が落ちついてくるのじゃないか、このように思っております。
　ただ、今お話もございましたように、為替が考えられているゾーンよりもやや円安の傾向のところで一進一退いたしております。それからもう一つは、労働賃金が平成三年度に全面にわたりましてどの程度の水準になるか、これからの一つの山場でもございますので、そうしたものをよく注目しながら今後の物価の安定に配意をいたしまして、平成三年度経済見通しで考えております卸売物価マイナス〇・一％、小売物価でプラスの二・四％程度の上昇の枠内にとめられるよう努力を重ねたいと思っております。
○坂野重信君　次は財政問題に入ります。
　国民の皆さんも国家財政のことを御理解あると思いますけれども、端的に言って国民の皆さんにわかりやすくお伺いしたいと思います。
　大蔵大臣も提案理由で説明されておりますが、財政健全化という立場から公債依存度を極力下げようということで七・六％まで下げた。赤字公債の発行もゼロにした。そういう上で、日米構造協議による公共投資基本計画、さっき話が出ましたが、四百三十兆円の初年度としての生活関連に重点を置いた公共投資関係費。その次は、総理を初め皆さんがおっしゃっておる高齢者保健福祉推進十カ年戦略、それに基づく社会保障費関係、これもかなり伸びております。金額は十二兆台ですから相当なものであります。さらに、世界に貢献する立場からＯＤＡに思い切った八％伸びの予算を確保している。もう一つ、通産省関係を主体として大店法規制絡みの中小企業活性化予算、こういうものが新年度の予算の目玉といいますか、主なものであると私は理解しておりますが、どうでございましょう。
　　　〔委員長退席、理事藤井孝男君着席〕
○国務大臣（橋本龍太郎君）　平成三年度予算につきましては、ここしばらくのような大幅な税収増がなかなか期待しづらい中におきまして、中期的な財政運営の新たな努力目標の初年度の予算として公債依存度のできるだけの引き下げを図りたい。また、真に必要な財政需要に適切に対応しながら、歳出の徹底した節減合理化あるいは税外収入の確保など歳入歳出両面にわたる見直しを行うなど、公債発行額そのものを可能な限り縮減することを目標に予算編成を行ってまいりました。その結果、公債発行額を五兆三千四百三十億円、前年度の当初発行予定額より二千五百二億円減額をすることができ、また公債依存度も七・六％にまで下げることができました。平成三年度予算というものは我が国財政の健全化に向けて新たな一歩を踏み出すことができたと思います。
　また、今委員がお触れになりましたように、歳出の主要な経費という面で考えますならば、伸び率の点で言いますれば、国際社会での我が国の責務を果たすためのＯＤＡ、これは伸び率八％でありますが、これを主体とする経済協力費が七・八％と大変高い伸び率になっております。また、社会資本整備を着実に進めてまいりますための公共事業関係費が六・〇％。額の面で考えますならば、社会保障関係費につきまして、高齢者保健福祉推進十カ年戦略の着実な推進などを行うこととして対前年度五千九百七十四億円、最大の増加額となっております。私どもといたしましては、全体として時代の要請に応じ、真に必要な財政需要に適切に対応し、重点的効率的な配分をしてきたつもりでございます。
○坂野重信君　防衛費でございますが、防衛費は五・四五％、かなりの伸びであります。これは国の安全にかかわる重要な予算であることは間違いありません。しかるところ、中東問題の発生以来、憲法との関連でしばしば自衛隊論議が交わされ、国連平和協力法案も流れました。先般も一千億余りの防衛予算の節減ということにもなりました。
　こういうことを考えますときに、私はあるいは自衛隊の士気が低下するのではないかと心配しておりますが、防衛庁長官はしっかり部下を督励、激励していただきたいと思います。感触を伺いたいと思います。
○国務大臣（池田行彦君）　今回の湾岸の危機をめぐるいろんな動きの中で多くの教訓が得られたと思います。
　その中で私二つだけ申し上げますと、一つは、幾ら経済的に繁栄していてもそれを守るための備えというものを常々から考えていかなくてはいけない、こういう点がございますし、またいま一つは、実動部隊の場合やはり自分たちの任務なり使命に対する十分なる自覚、その上に立った士気というものが非常に大切であるといった、これがあの中から見出された教訓の一つであろうかと、このように考えます。
　そういった観点から申しますと、ただいま先生御指摘の問題、確かに御指摘のような危惧がないわけではございません。とりわけ防衛費につきましては、先般来御説明しておりますように、いろいろな内外情勢の中で必要最小限の防衛力整備のために必要な経費を計上したところでございます。しかしながら、いろいろな事情がございまして、万やむを得ざる措置として一千億円の削減ということになったわけでございますが、こういうことがあっても我が国の防衛に支障を来さないようにしてまいるためには、自衛隊の隊員の諸君にもいろんな面で工夫やら苦労をしてもらわなくちゃいけません。そういった意味でいろんな思いがあることは否定できないかと存じます。そしてまた、国会の御論議あるいは世論の中のいろいろな動きの中で自衛隊員の心にいろんな波紋を投げかけたものがなかったとは申せないと思います。
　　　〔理事藤井孝男君退席、委員長着席〕
　しかしながら、そういうことがございますけれども、総じて申しますならば、私は、我が国の自衛官は国の防衛という重大な任務を国民の皆様方から負託されておるんだと、そういう自覚と誇りを持っておりますので、そういった意味で黙々としてその任務に従事しておる、このように考えております。しかしながら、これから私自身もそういった隊員の方々との対話を通じて士気の維持に努めてまいりたいと思います。
　ただ、一番大切なのは、このように激動いたします内外情勢の中で、安全保障を含めてこれからの日本のあり方はいかにあるべきか、また、そういった中で自衛隊というものに国民の皆様方の深い御理解をちょうだいし、また正しく位置づけていただくことが一番肝要かと存ずる次第でございます。
○坂野重信君　公共事業関係費ですが、さっき話が出ましたように、四百三十兆というのは平均伸率六・三％。ところが、今年度予算で財投やら県単を合わせて対前年伸び率は一体何％になっているのか、この六・三％にふさわしい伸び率であるかどうかということをお伺いしたいのが一点。
　もう一点は、二千億の生活枠の配分に当たっては、国土の均衡ある発展を考慮し、地方の活性化に配慮することとされていると承っておりますが、そのとおりかどうかお伺いしたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　公共投資基本計画につきまして、今委員が御指摘になりましたように、平成三年度以降十年間の公共投資総額をおおむね四百三十兆円といたしております。
　また、公共投資につきましては、国の一般会計のみならず、地方公共団体や公的企業などの多岐にわたる公共投資の実施主体がそれぞれ公共投資基本計画を指針として着実に実施していただけるように努力しなければなりません。平成三年度予算などにおきましては、公共事業関係費につきましては、国民生活の質の向上に重点を置いた社会資本整備の重要性にかんがみまして、生活関連重点化枠などを通じて六・〇％の伸びを確保いたしました。また、財政投融資におきましても公共事業実施機関につきましては九・六％の伸びといたしておりますほか、地方財政計画におきまして地方単独事業について一〇・〇％増を見込んでおります。こうした努力によりまして、三年度の公共投資につきましては、公共投資基本計画の初年度といたしまして計画達成に向けて着実な第一歩をしるした、そのように考えております。
　また、生活関連重点化枠につきましてお尋ねがございましたが、この配分につきましては、公共投資基本計画などに示されております考え方を参考とし、既に公共事業などの実績のあるものを基本とし、真に国民の日常生活の質の向上に密接に結びつき、直接に効果の上がる事業に厳に限るという考え方をとってまいりました。二十一世紀に向けて国民生活の質の向上、多極分散の促進と国土の有効利用、経済社会の長期的な発展の基礎固めを図っていくためには、まさに委員御指摘のように、公共投資による社会資本整備を計画的に進める必要がございます。豊かで活力ある地域経済社会を形成するためには、地方公共団体が地域に密接に関連する社会資本整備に自主的に取り組めるように、その役割を果たしていただけるように私どもとして留意をしていかなければなりません。こうした点にも十分注意を払いながら社会資本整備に努めてまいるつもりであります。
○坂野重信君　自治大臣にお伺いします。
　地方財政計画によりましても、なかなか地方財政も借入金六十五兆六千億という膨大な残高を抱えているわけでございます。そういう中で地方交付税が約八％、地方単独一〇％としたのはかなりの苦心があったと思いますが、こういう点については地方の活性化ということを十分配慮したと思います。それからもう一つ、二千億の国庫補助負担率の戻しがあったわけでございます。六十一年度の水準まで戻したためにそれだけ地方の財政が豊かになったわけでございますが、この辺が案外皆さんに知られていない。よくこの辺はＰＲすべきじゃないかと思いますが、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（吹田愰君）　お答えいたします。
　平成三年度の地方財政計画の策定に当たりましては、地方債の抑制ということに重点を置いたわけであります。そして、地方財政の健全化というものに少なくとも貢献していかなければならぬということで、経費の全般にわたりまして歳出面については節減合理化という面に特に留意を払っております。御指摘のように、自主的、主体性を持った地域づくりというものが推進されなきゃなりませんし、公共投資事業におきましてもこの基本的な計画を踏まえて、住民の生活に直結した社会資本の整備あるいは地方住民の福祉の充実、こういったことにつきましての諸施策を積極的に推進しておりますし、なかんずく各関係地域におきましての公共団体の単独事業というものに対しましても配慮していこうというのが積極的な内容であります。
　さらに、今お話がありました二千億の増収という問題からのいわゆる六十一年度の補助のかさ上げの問題でありますが、戻しでありますけれども、これにつきましては確かにおっしゃるとおりでありまして、非常に大きく役立っておるわけであります。今までの地方団体に対しましての起債と申しますか、いわゆる補助率の問題に対しての不足部分に対して公債を発行しておりました額も非常にそういう面で少なくなってきたということからいたしますと、地方財政に非常に大きな効果を上げておるという点はもっともなことである、おっしゃるとおりだと思います。
　ただ、ＰＲが足らないではないかという点につきましては、これからさらにひとつＰＲを続けまして、よく周知徹底いたしますように努力することをここで申し上げておきます。