○田中（六）国務大臣　私は、去る十月二十九日から十一月六日まで、オーストラリア、シンガポール、インドネシアの三カ国を公式訪問いたしてまいりました。今回の訪問におきましては、オーストラリアのフレーザー首相、シンガポールのシアーズ大統領、インドネシアのスハルト大統領ら各国の首脳と終始友好的な雰囲気のもとに、率直な意見交換を行ってまいりました。私自身、今回の訪問は各国との相互理解の一層の推進、経済関係の拡大、発展を図る上で大きな意義があったと確信している次第であります。本日、本委員会において、私の出張報告を行う機会が与えられましたことは、私としても大変喜ばしく思っております。この機会を利用させていただき、各国首脳との意見交換の内容を御報告いたしますとともに、東南アジア諸国との協力関係のあり方などに関する私の基本的な考え方を申し述べたいと存じます。
　言うまでもなく、今日におきましてはわが国と諸外国との間の経済関係はきわめて緊密化いたしております。私は、このような状況のもとではわが国と諸外国との経済関係のあり方について、わが国としての基本的な考え方を十分見きわめ、これを踏まえて各国の首脳との接触の場を積極的に設定し、間断なき対話と率直な意見交換を行い、諸外国との相互理解の増進と友好関係の維持発展に努めることが何よりも肝要であると考えております。
　このような視点のもとに、私は、今後のわが国と東南アジア諸国の協力関係のあり方を次のように構想しております。すなわち、私は、東南アジア各国がその実情に即した自立的な経済関係を確保することにより、同地域全体として安定した経済的基盤が確立されることが東南アジアの政治的、社会的安定と発展を確保する上で重要な要素であると考えております。わが国は、従来から、貿易、投資、援助などを通じて、東南アジア各国における自立的経済活動確立のための努力に対し、少なからぬ協力を推し進めてきておりますが、今後各国が一層の発展を図っていくためには、これまでの蓄積と潜在的成長力を十分踏まえて、独自の企業経営基盤、近代的産業技術等を一層効率的に会得していくことが必要でありましょう。その中で私は、特に重要な方向は、エネルギー問題の解決、中小企業の振興、製品輸出の開発、拡大、人づくりに対する協力の四つであると考えております。わが国は、日本経済を今日あるまでに育て上げたすぐれた蓄積とノーハウを有しております。以上の四つの方向においてこれらの蓄積とノーハウを生かしていくことがわが国の責務であり、また、各国も期待しているところであると考えております。
　さらにオーストラリアにつきましても、資源貿易などを通じてわが国の重要なパートナーとして位置づけられるものであり、日豪友好関係の維持発展は、両国の発展にとって重要な要素であると考えております。
　以上が私の構想しているものの概要であります。さきにフィリピン、マレーシア、ビルマ、タイの東南アジア四カ国を訪問いたしました際にもこれを各国首脳に提示し、各国から強い関心と共感とが示されましたが、今回のシンガポール、インドネシア訪問においても、同様の強い関心と共感が示された次第であります。また、オーストラリアにおいても、両国が互いに重要なパートナーとして位置づけられることについて認識が一致いたしました。
　では、次に各国別に会談内容の概要について御報告申し上げます。
　まず、十月三十日から十一月一日までの三日間オーストラリアを訪問いたしまして、フレーザー首相、アンソニー副首相兼貿易資源大臣、リンチ商工大臣ら連邦政府首脳及びコート西豪州首相らと日豪間の協力関係について率直な意見交換を行ってまいりました。
　ここでは、近年の日豪関係の緊密化及び今後の日豪関係の重要性について、双方の認識が一致していることを確認するとともに、今後両国間の協力をより一層推進することについて合意いたしました。
　また、個別問題につきましては、資源エネルギー問題及び通商問題に関し意見交換を行いました。
　資源エネルギー問題に関しましては、次の五項目につきまして議論をしてまいりました。
　まず第一は、豪州での資源関連分野、ウラン、オイルシェール、石炭等のほかアルミ等の資源加工度向上も含みます。これらにおきます日本の投資に関する問題であり、豪側からわが国の対豪投資に対する強い期待が表明されました。
　第二は、石炭開発プロジェクトに係る日本企業の資本参加及びインフラストラクチュア整備に関する話題でありますが、これについては、特に豪州の外資ガイドライン上問題となっている個別プロジェクトヘの資本参加問題に対する豪側の配慮をわが方より要請してまいりました。
　第三は、原子力関連分野での協力問題でありますが、今後とも本分野における日豪協力の円滑な推進を図っていくことについて基本的な合意がなされました。ウラン鉱山開発協力に関しては、豪側よりレンジャー・ウラン鉱山開発プロジェクトヘのわが国企業の資本参加を高く評価している旨の表明があり、また、原子力協定改定問題に関し、豪側より交渉の早期妥結要請が行われ、わが方より通産省としてもできる限り早急に解決したいと考えている旨表明いたしました。
　第四に、オイルシェールの開発問題でありますが、わが方よりオイルシェール開発プロジェクトヘの参加に当たっては、製品の対日供給の確証を得たい旨述べたのに対し、豪側から前向きの見解が表明されました。
　第五は、現在政府ベースで進展しておりますエネルギー研究開発及び資源加工共同研究についてでありますが、本件の円滑な進展に対し双方で一致した高い評価が下されました。
　以上が資源エネルギー問題に関し豪政府首脳と意見交換を行った事項でありますが、総体的に豪側はわが国の脱石油を軸としたエネルギー政策に深い理解を示し、わが方からも今後より一層の協力を推進することを約束いたしました。
　次に、通商問題についてでありますが、自由貿易主義を堅持することにより、世界の平和及び繁栄が保障され得るというわが方の主張に対し、豪側もこれに同意いたしました。
　さらに、わが方より豪側の輸入制限について善処方を強く要望いたしましたが、豪側は農産品分野において日本が保護的とならないよう希望する旨の表明がなされました。
　このように、通商問題に関しましては、双方の立場と見解とが明確にされ、かつその認識のもとでの相互理解が促進されたことは意義深かったものと感じております。
　また、資源エネルギー問題通商問題のほか、故大平総理が主唱されていた環太平洋構想について、両国間でさらに協力関係を継続することについても合意してまいりました。
　短期間ではありましたが、このように幅広い分野での日豪協力関係について豪州政府首脳と率直な意見交換を行えたことは、両国間における相互理解の促進という観点からきわめて有意義なものであったと考えております。
　最後に、豪州側においても総選挙後のあわただしい日程の中で、各首脳とも非常に積極的な態度で会談に臨まれ、かつ今回の会談の成果をきわめて高く評価されておりましたことを付言しておきたいと思います。
　次に、十一月一日から十一月三日までの三日間、シンガポールを訪問いたしまして、シアーズ大統領、リー首相及びゴー商工大臣と日シ経済関係を中心に幅広く意見交換を行ってまいりました。
　シンガポールはＡＳＥＡＮの中でリーダーシップを発揮しており、また、わが国の立場のよき理解者であることから、わが国としてもその関係を重視しております。今回の会談においても、近年における日シ関係の緊密化、日・ＡＳＥＡＮ関係の緊密化の経緯を踏まえ、今後とも両国の友好関係の増進、特に経済関係の一層の緊密化を図るため、協力を進めていくことで双方の認識の一致が確認されました。
　個別の問題につきましては、冒頭御説明いたしました東南アジア諸国との協力関係の四つの基本的方向を踏まえて、幅広く意見交換を行ってまいりました。
　まず、エネルギー問題については、シンガポールより省エネルギー、代替エネルギー開発面における日本の努力と成果を高く評価する旨発言がなされ、シンガポールとしてもこれに学びたいとの意向が示されました。特に日本ヘスタディーチームを派遣し、省エネルギーのための各種措置、制度を研究したいとの要望がなされ、わが国といたしましてもその実現に向けて十分に協力したい旨表明いたしました。
　また、貿易関係につきましては、日シ両国ともに貿易立国を旨としていることから、自由貿易のルールにのっとった世界経済の拡大が世界全体の繁栄につながるとの考え方に立ち、今後とも自由貿易体制の健全な発展のため努力していくとの基本認識を確認いたしました。
　投資につきましては、これが資金流入、技術移転、経営ノーハウの移転、雇用の増大等をもたらし、ひいては産業構造、貿易構造の高度化に寄与するとの観点から、わが国政府としても民間べースの投資促進を側面から支援していきたいとの考え方を示し、シンガポール側からも外国企業の進出を大いに歓迎しているとの発言がなされました。
　経済協力については、シンガポール石油化学プロジェクトが現在日シ間の最重要の経済協力案件として進められており、今後とも両国が一致協力してその推進に努めることが確認されました。
　このほか、日シ両国間で産業協力会議を開催することが提唱されました。これは、シンガポールが現在産業構造の高度化を目指して、いわゆる第二次産業革命に取り組んでおり、その実現のために地勢、経済状況が類似し、しかも目覚ましい経済発展を図ってきたわが国からの協力を要請してきたものであります。私からは、情報交換を一層積極的に図っていくことは非常に有意義であるとの考え方を示しました。
　私は、今回の訪問により、シンガポール政府首脳と日シ両国間の経済関係を中心に、両国間の協力関係全般にわたって率直な意見交換を行うことができたと確信しております。特に、私の構想に対して高い評価が示されたのを初め、一連の会談を通じて相互理解の促進が図られたことは、両国間の友好協力関係を発展させる上で非常に意義深いものであったと考えております。
　次に、十一月三日から五日までの三日間インドネシアを訪問し、スハルト大統領、ウィジョヨ経済財政工業担当調整大臣、スフド工業大臣、スブロト鉱業・エネルギー大臣、ラディウス商業大臣、モフタール外務大臣、ハビビ研究技術大臣及びハルヨノプルタミナ総裁と日イ間の経済関係を中心に幅広く意見交換を行ってまいりました。
　インドネシアは、年々緊密の度を高めつつある日・ＡＳＥＡＮ関係の中にあって指導的な役割りを果たし、また、アジア屈指の資源大国であることから、わが国としてもその関係を重視しております。今回の会談においても、今後とも両国の友好関係の増進、特に経済関係の一層の緊密化を図るため、協力を推進していくことで双方の認識の一致が確認されました。
　個別問題についても私の構想を提示し、これに基づいて幅広い意見交換を行ってまいりました。
　まず資源・エネルギー問題については、わが国に対する石油、ＬＮＧ等のエネルギー供給に対して感謝の意を表するとともに、今後とも安定供給についての配慮方を要請したのに対し、インドネシア側は、国内消費の増加、ＡＳＥＡＮ諸国への供給等に配慮する必要はあるものの、最善を尽くす旨約しました。特にＬＮＧについては、一層の増量の可能性が示されました。
　第二に、インドネシアより代替エネルギーの開発利用を進めている旨説明がなされ、石炭、水力、地熱、ウラン等の開発利用につき協力を進めたい旨要請がなされたのに対し、わが国としても協力できることがあれば検討したい旨表明いたしました。
　第三に、昨年スハルト大統領が訪日された際合意されたエネルギー合同委員会の設置に関しては、できるだけ早期に実現するよう努力することといたしました。
　貿易関係については、当方から製品輸出の開発、拡大の重要性を説明したのに対し、インドネシア側も加工度の向上、雇用創出といった観点から大いに振興すべきであるとしてこれに同意いたしました。また、各種プロジェクトヘの協力、投資につきましては、第一にバリクパパン、チュラチャップの製油所建設プロジェクトに対し、わが国としては合計五億ドル程度のサプライヤーズクレジットベースの輸出信用を供与することには問題がないと考えている旨表明したのに対し、インドネシア側からは高い評価が示されました。
　第二に、インドネシア側からＡＳＥＡＮ工業プロジェクト、尿素への九千万ドルの追加ローンについて、その解決促進方要請されたのに対し、十分検討したい旨述べました。
　第三に、デュマイ、アサハン・アルミナ、アロマティック等の各種大型プロジェクトヘの協力についても、インドネシア側の要請を踏まえ、十分検討したい旨述べました。
　このほか、インドネシア側から中小企業の育成振興について協力要請がなされました。これはインドネシアが雇用機会の増大等の観点から現行五カ年計画の中で重点的に取り組んでいるもので、わが国としてもこれまでとってきた中小企業施策の経験、蓄積を提供していきたいと考えており、中小企業施策アドバイザーを派遣する等、今後とも協力していきたい旨表明いたしました。
　今回の訪問により、インドネシア政府首脳と日イ両国間の経済関係を中心に、両国間の協力関係全般にわたって率直な意見交換を行うことができたと考えております。特に私の示した構想に対して高い評価が示されたのを初め、一連の会談を通じて相互理解の促進が図られたことは、両国間の友好協力関係を発展させる上で非常に意義深いものであったと考えております。
　以上、今回訪問いたしました各国における会談内容を御紹介申し上げましたが、私は、今回の訪問は、各国首脳との間断なき対話を通じて各国との相互理解の一層の増進に寄与するとともに、わが国とこれらの諸国の友好関係、特に経済関係の拡大、発展を図る上で、非常に意義深いものであったと確信いたしております。私は、今回の各国訪問の成果も踏まえ、東南アジア諸国、オーストラリアとの友好関係の発展のため、さらに一層の努力を傾注いたしたいと考えております。今後とも委員各位の一層の御協力をお願いいたしまして私の報告を終わります。（拍手）
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