Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○赤羽委員　事情はよくわかります。真剣に検討した結果、実行はできないというような寂しい結果にならないように、全力で闘い取っていただけるよう、よろしくお願いします。
　あと残された時間を使いまして、ちょっと労働委員会とは違うかもしれませんが、罹災証明について、きょう自治省の方とか建設省の方に来ていただいていると思うので聞きたいのです。
　要するに罹災証明、罹災をしたという証明で実はかなりパニックになっている。毎日行列で、私自身も実は地元の秘書に代理で並んでもらった。二月七日に行って、二月二十七日の整理券をもらったのです。罹災したという証明がこんなにかかる。何のための罹災証明なのかも余りはっきりしないのです。要するに、何かそれを持っていないとこれからの融資を受けられないのではないかということで、私自身も余りよくわけがわからずに並んでもらって、そんなに時間がかかるのかと。実際もう既に消化されたのも何千件とあるようですが、罹災証明を発行してもらえる人もいれば、それは発行できないという、かなり発行基準があいまいというか、よくわからないのですけれども、かなり厳しい。罹災して被災民として一カ月避難していたにもかかわらず、あなたは罹災証明は出せませんと言われて愕然としているという人がかなり多いわけですね。
　罹災証明は何のために使われているのかということと、その罹災証明の出せる、出せないという発行基準について、ぜひ、まず神戸市と芦屋市の場合でお願いしてありますので、教えていただきたい。
　何でこんな二つの市のことを言うかというと、市によってかなり違うという事実がはっきりしているのですね。尼崎では、かわら一枚飛んだということで罹災証明が出されております。神戸市では、マンションが危険だから入るなという、これは建設省の別の安全基準の調査なんですけれども、黄色紙を張られたところについても罹災証明を出してもらえてないところがある。私自身のマンションも黄色紙なんで、出していただけるかどうかわからない。まあそれはどうでもいいんですが、その辺の罹災証明の基準についてと、罹災証明というのは何に使われるためにやっているのか、教えていただきたいと思います。
○川村説明員　罹災証明でございますけれども、これは罹災証明について特に定めた法律というのはないということで、市町村が住民の利便、福祉の増進のための仕事、いわゆる公共事務と称していますけれども、その公共事務として行っているということでございます。
　これにつきまして、そういう証明事務ができるのか、こういうふうな照会も一月下旬に来たわけですけれども、私どもとして、申請に係る事実の確認ができる限り証明ができる、こうお答えしたような経緯がございます。
　そこで、こういう証明書は、それぞれの市町村の判断でもって市町村の事務としてやっているものではございますけれども、どういう用途かということなんですが、やはり公私の関係で自分が災害を受けた、こういうことを微に入り細にわたって説明しなくても、やはりそういう証明があればいろいろな局面で便利だろう、こういう観点からなされているのではないかと思います。
　そこで、その際、基準がまちまちである、こういうようなお話も今ございました。罹災証明の際には一般的に、それぞれの市町村が罹災の場所とか罹災の状況とかあるいは程度とか罹災者名とか、そういうものについて証明しておりまして、御指摘の神戸市、芦屋市においてもこうした事項が罹災証明の内容となっております。ただ、例えば全壊、半壊というのはどの程度なのか、あるいは事実の確認の具体的方法はどうかということになると、確かに団体によって違いが出てくる面もあるのが実情でございます。
　そこで、兵庫県におきましては、兵庫県の生活文化部長名で各市町村あて通知を出しまして、災害の被害認定基準については、昭和四十三年に内閣総理大臣官房審議室長の通知として「災害の被害認定基準の統一について」というのがございますが、これに則して行うよう、県の方から市町村に通知がなされている、こういうふうに聞いております。
　ただいま申し上げました内閣総理大臣官房審議室長の通知そのものは、罹災証明についてこうせよ、こういうものではなくて、災害の報告等について関係各省庁の災害の認定の基準がまちまちだったという経緯を踏まえまして、それを統一しようとして各省庁あてに投げた通知でございますけれども、県においては、ひとつこれに則して各市町村ともやってくださいよ、こういうことで指導している、こう聞いております。
○赤羽委員　今実態は、例えば神戸市や芦屋市はどういう基準で罹災証明を発行可の人がいて、不可の人がいるのか、その基準となるものは何かということを聞いたわけであります。
○川村説明員　申しわけございません。
　今神戸市、芦屋市についてちょっと触れ落としましたが、神戸市におきましては、ただいま申し上げました「災害の被害認定基準の統一について」という官房審議室長通知で示された統一基準に則して被害認定が行われていると聞いております。
　また、芦屋市におきましても、当該基準に基づく被災状況の調査が行われていると聞いております。震災直後の非常事態の中で、芦屋市としてこの基準に基づく被災状況の調査を行った上で罹災証明書が出されたかどうかということになりますと、なかなかその事態下の中で市としても苦悩があったかと思いますけれども、現在改めて、その辺の調査が当該基準に基づいて行われている、かように伺っております。
○赤羽委員　ちょっと要領がよくわからないんですが、芦屋市は未審査扱いてすべて出されているといううわさもございます。神戸市の統一基準というその統一基準というのはどういうものなのか、後で御開示願えればいいのですけれども。
　そこで、ちょっと状況をややこしくしているのが、建設省、いらっしゃっていますか、建設省で、この家に入ったら危ないよとか、安全基準ですか、全戸大変な作業をしていただいて、いわゆる赤紙、黄色紙、緑紙という形でざっと張っていかれたと思います。これの基準と罹災証明発行はリンクしていないですね。
○磯田説明員　先生今御指摘の赤紙、黄紙、緑紙を張りましたのを、今回行われましたものを応急危険度判定と私ども言っております。この判定は、建物がどれぐらい被害を受けたかということでなくて、本震の後の余震が来たらどのように危ないかというような観点から、二次災害の発生を防止するために緊急的に被災建築物の危険性に着目して判定したものでございまして、その判定結果を表示して住民の方々に注意を喚起していただく、そして住民の方々の安全の確保を図ることを目的としたものでございます。したがいまして、その判定結果の表示がその他の目的に用いられるということを想定して我々行ったものではございません。
○赤羽委員　要するに、私は、建設省の余震対策による安全基準チェックというのは大変な作業だと思っている、非常にありがたいものだというふうに評価、認識しているわけなんですよ。ただ、あんな労作業をしておいて、せっかく、三段階でいいですよ、緑、黄色、赤と分けてくれた、それを使わずに、どういう基準がわからないけれども、罹災証明はまた全然別の基準で、あなたの家はだめですよとか、あなたの家は罹災証明を発行できますよという、その二度手間をしているこの縦割りの感覚というか実態が、何でそんなことをしているのかなというのを本当に驚くのですよね。
　どうせなら、たしか一級建築士ですよね、そういう方がずらっと入り込んで、時間はないからかなりラフな調査になったと思いますけれども、罹災証明を発行する際に、単純に非とか黄色だったらすべて罹災証明を出す、緑だったらそれは勘弁してもらうみたいな話で済ませれば、それで済むんじゃないかなというふうに思うわけですよね。これがすごい混乱しているわけです。黄色紙で、当然、注意、マンションに入る際には余震に気をつけろみたいなことが書いてあって、自分は当然危ないから避難所でずっと一月も生活して、半日ぐらいかけて並んで罹災証明をもらいに行ったら、おたくのマンションは大丈夫ですみたいなことを言われる、罹災証明は発行できません、こんなばかな話はあるかと。義援金の交付についても罹災証明というのは必要なわけですよ。全然、自分にはそういった一切の資格がない。
　これはやはり根本的に罹災証明については考え方を変えた方がいいのじゃないかと思いますね。実際、緑の人だって全員安全だったかというとそうではなくて、家具だってほとんど壊れているわけで、その災害規模というのは大変なものがあったというのはよくわかっていると思いますから、それは神戸市の地域を特定して、例えば東灘区、灘区だったらＪＲより南とか一様に地域指定をして、そこに住まれている方はすべて罹災証明を発行するとした方が、余計な住宅地図で一軒一軒やって、おたくはどうですと言って再調査させて、再調査を認めると言ってまたそれを再調査しに行って、ただでさえもうパニックになっている市の職員の仕事を自分たちでふやしているみたいな、そんなことまでして罹災証明を一つ一つ出すようなことなのかということなのですよ。一体これは何なのか。あの地域にあのとき住んでいて被害を受けたというのは事実なわけですから、それはそれで罹災証明は発行していただければいいのじゃないかと思うのですね。その辺は答弁を聞いてもしょうがないのですけれども。
　それと、罹災証明を担当している担当省庁というのはないというふうにも聞いているのですけれども、それはどうなのでしょうか。
○川村説明員　罹災証明については法律はございませんけれども、私どもで県の方の照会にお答えしたり、必要があれば県の方と相談、指導する、こういうことで臨んでおります。
○赤羽委員　所管ではないということなのですか、所管ではないけれどもやっているという。じゃ、ここで言ってもしょうがないのかなという話にはなりますけれども。今一番市民相談というか問い合わせが殺到しているのが、うちは何で罹災証明をもらえないのかという極めて素朴なところでありますので、そのトラブルが一番、市職員の仕事もふやしているということでもありますので、何とかこの部分を明快にしていただきたいというふうに思うわけであります。
　時間になりましたので、労働大臣、もうこの一時間半使ってどれだけ意が尽くせたかどうかわかりませんけれども、要するに、住宅の不安がある、まだ正常な状況じゃないというのが一月も続いていると、もうかりかりしているのですね。今地元に帰って、本当に政治家が何もしてくれないみたいなことを、すごい大変なお怒りをいただいているのですけれども、そういった住宅の問題があり、職場につかなければ新しい人生というのは再建、再開できないわけですから、その雇用確保、雇用創出については現行法というような今までの常識ではどうしようもないと思いますので、抜本的な対策をとっていただくようによろしくお願いしたいと思います。一言真、最後に、その御決意のほどだけ聞かせていただいて、質問を終わります。
○浜本国務大臣　被災者の皆さんの生活の安定のために雇用確保をするということは非常に重要なことでございますから、労働省といたしましては全力を挙げて取り組んでまいりたいと思います。
○赤羽委員　よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○笹山委員長　池田隆一君。
○池田（隆）委員　それでは、何点がありますけれども、地震関連の問題からお尋ねをしたいと思います。なお、大臣があと二十分少々しかおられないということですので、大臣に関係するものを中心にしながらまず最初に進めたいと思います。
　地震の関係ですけれども、二月七日の当委員会で我が党の永井先生の方から集中的に論議がされましたので、私の方からは一点についてのみお尋ねをしていきたいというふうに思っています。
　この間、労働省としては緊急対策をさまざまに進められてきておると思います。雇用調整助成金の特別な適用支給だとか、雇用保険の同じような特例的支給、さらには新採用者に対する就職の支援、自営業者への支援、さらには、先ほどもありましたけれども、住宅に対して雇用促進住宅の開放等々あるわけですけれども、出先では大変御苦労なさっているのではないかというふうに思いまして、深く敬意を申し上げたいと思います。
　このようなさまざまな対策が緊急にとられているわけですけれども、被災者にとってやはり、復興ということになってきますと、あすの生活、つまり自分の就職、仕事がどうなるのかということが一番心配になってくるのではないかというふうにも考えます。そうしますと、さまざまな労働にかかわる、雇用にかかわる相談事項が出てくるのではないかということで、この職業紹介だとか、例えば各種の雇用保険の関係の対応など、働く者にとってもそうですし、小さな自営業者にとってもさまざまな相談窓口がふえてくる。これは日本人ばかりじゃなくて、外国人労働者もたくさんおられるわけですから、それらを含めてさまざまな形の相談事項が出てくるのではないかというふうに考えられます。
　そこで、相談窓口の体制が現状どのようになっているのか、県外からの応援はどのようになっているのか、その現状と今後の対応についてお尋ねをしたいと思います。
　　　　〔委員長退席、河上委員長代理着席〕
○征矢政府委員　兵庫県におきましては、県下十その公共職業安定所におきまして、一月十七日の大震災発生以来、災害を受けられました事業主の方あるいは求職者の方に対する相談、これは特別相談窓口を設置いたしましてやってきておるわけでございます。最新時点の状況ですと、二月十二日現在で二万五千八百八十八件の相談を受け付けております。これにつきましては、内容は、事業主の方からは雇用調整助成金、あるいは求職者の方からは失業給付の相談が相当多数に上っているところでございます。
　また、この応援体制としましては、被災地の安定所に関しまして、本来の職員に加えまして県下の職員で応援できるところからの職員を派遣しまして、一緒になってやっていただいているということでございます。
　ただ、今後この具体的な相談の結果、失業給付の特例措置等の業務処理が非常に増大をいたしますので、その辺につきましては兵庫県とかねがね相談をいたしておりましたが、県の職業安定課の要請を受けまして応援体制を組むということで、神戸公共職業安定所の旧庁舎がございますので、そこに新しく窓口を設置いたしまして、この失業給付の特例措置等の業務処理を行う、これにつきましてはコンピューターのネットワークも必要でございますから、コンピューターも三台ほど入れまして窓口を設置したところでございます。これにつきましては、近隣県の職員の方三十名ほどの応援あるいは県内の職員十名、合計四十名ぐらいの体制で、求職者の方あるいは事業主の方に対するサービスを来週から実施する方向で対処しているところでございます。
　なお、今後の情勢によりまして必要があるということであれば、さらにまたいろいろ検討してまいりたいと考えております。
○池田（隆）委員　この相談窓口というのは、これからますますふえていくのではないかというふうに思います。いろいろな報道なんかでは、組合側も積極的に進めているところもありますし、自治労なんかも各県から進めていますし、教職員組合の方もボランティアだということで、学校に向けて避難民の応援や、それぞれ進めています。
　そういう意味でいきますと、人数についてどうなのかなという感じもしますけれども、やはり専門的な知識を持ちながらきちっと相談に対応していくという部分もあれだし、本当に苦情処理だとか、先ほどお話もありましたけれども、急に自宅待機を命じられるとか、るるあるだろうと思いますね。本当に、悩みだとか不安だとか、そういう意味での相談があるのではないか、それを聞いてあげることが、今後、不安解消を含めても積極的な面として見えてくるのではないかと思いますので、この辺の充実をより以上やっていただくようにお願いをしておきたいというふうに思います。
　それでは、大臣にお尋ねしたいと思うのですけれども、ＩＬＯの百五十六号条約の批准問題でございます。
　この条約は、いわゆる家族的責任を有する労働者条約として、一九八五年の国連の女子差別撤廃条約批准以来、懸案になっていた課題だというふうに思っています。
　この批准問題については、私も昨年、雇用保険法の改正の問題での代表質問でこのことにも触れさせていただきまして、当時の総理や外務大臣の方から、前向きに検討したい、国会に提出したいという答弁をいただいたところでございます。
　問題の所在というのは、家族的責任で解雇してはならないという精神でございますので、その国内法を整備していく意味が一面にあるのではないか。それが育児休業法や今後の介護休業制度の法案化も出てくるということになれば、そういう環境整備ができてきているのではないかというふうに思います。
　そういう意味では、今国会にこの批准問題というものがきちっと解決できるというふうに期待しているところですけれども、これは外務省の問題だというふうに考えますけれども、やはり労働者の問題として、労働省としてその辺のところをどういうふうに考えているのか、大臣としての御決意をお伺いしたいと思います。
○浜本国務大臣　ＩＬＯ第百五十六号条約の批准に関しましては、私も就任以来積極的な検討を事務方に指示し、検討をさせていたところでございます。ＩＬＯ条約の批准に関しましては、先ほど委員からお話がございましたように、国内法制との整合性が図られることが前提となっておりますが、昨年来、関係省庁との間で積極的な検討作業が進められてまいりました。そして、現在の段階は、最終的な詰めの作業に入っておるというように理解をしていただいて結構だと思います。
　したがって、私といたしましては、ぜひとも本条約の批准承認案件が本国会に提出されますように、引き続き努力をしてまいりたいと思います。
○池田（隆）委員　ぜひとも今国会に提出されるようにお願いをしたいというふうに思います。
　次に、ＪＲの不採用問題についてお尋ねをしていきたいと思います。
　ＪＲ発足時に採用を拒否された当時の旧国鉄労働者、これについて、当時は社会的問題にもなったのではないかというふうに思っています。その後、採用されなかった職員は、清算事業団に一時的に送り込まれたといいますか、採用されたといいますか、そういう形になったわけですけれども、最終的にはそこも解雇されてしまうという形の中で、一方では、各地労委の方、地方労働委員会の方にこの問題の扱いが提訴されたわけです。そして、御承知のとおり、全国各地二十その地労委では、早く採用すべきだという形の基本的な考え方で救済命令が出されたことは大臣も御承知のとおりだというふうに思います。
　さらにこの問題は、そこの中では解決できずに、中央労働委員会に持ち込まれて、北海道事案には和解勧告も出されるというようなこともありましたけれども、九三年の十二月末には北海道、大阪、九四年の十月には福岡、熊本、そして昨年末の十二月二十日には鹿児島、宮崎の事案に中労委命令が出されたという経過になっています。
　その命令の内容というのは、九三年十二月二十四日に出された中労委、北海道や大阪に出されたものを継承していることですけれども、基本的には不当労働行為の存在を認めた、それから当時の国鉄からＪＲに変わっていった、しかしＪＲ各社にも引き続きその責任があるというようなことも含めながら救済を求めていたわけです。しかし、これも残念ながら不調に終わって、今裁判に持ち込まれているというのが実態だというふうに思います。
　この間、採用されなかった組合員といいますか、労働者の皆さんは、長年の間、みずからいろいろなアルバイト等もしながら、不当だということで、将来何とかＪＲに戻りたいという形の中で闘っておられるのも御承知のとおりだと思います。
　それで、昨年の十二月二十七日に、一九七五年のスト権回復を求めた八日間のスト、これに対する二百二億円の損害賠償請求の裁判が取り下げられたという事態を迎えています。取り下げた背景には、いろいろ言われていますけれども、例えば、国労として、本部の会館の明け渡しをするとか、分割・民営化された事実は認めるとか、こういうような形の合意もなされているとも聞いております。そういう意味で、現段階になってきて、この不採用問題の障害が一つ取り外されたのではないかということから、解決に向けて大きく前進するという期待感もあるわけです。
　そこで、この問題は、やはり当時のことを考えて見ますと、分割・民営化が政府主導で行われたという事実を考えていきますと、やはり政府がこの問題について積極的にかかわってくるということ、この姿勢が必要だろうというふうに思います。運輸省も積極的に進めていると思いますけれども、労働省としても、労働者保護という観点から、差別が行われた問題を事実として認めながらこの問題を解決していくということが今近々に求められているだろう。裁判という事実もありますけれども、何とか当事者間で解決ができるような形に労働大臣としても汗をかいていただきたい、そういう思いで大臣の御所見についてお伺いしたいと思います。
○浜本国務大臣　ＪＲの不当労働行為事件にかかわる中労委命令というのは、委員御指摘のように、これまでに四回出されておると思います。労働省といたしましては、労使、関係労使といいましょうか、関係労使が命令を真剣に受けとめていただきまして、一日も早い紛争の解決に向けて努力されることを強く期待をしておみわけでございます。
　本問題の解決のためには、何と申しましても、まず両当事者がこれまでのいきさつにこだわらずに、立場を超えて率直に話し合って解決をしていただくことが非常に重要ではないかと思っております。最近、委員が御指摘になりましたように、二百二億円の訴訟事件並びに会館明け渡し問題も労使の自主的な話し合いによって解決をいたしましたので、状況は労使の話し合いにとって好転しつつあるというふうに私も思っておる次第でございます。
　したがいまして、労働省といたしましては、今後とも関係労使の努力や対応を見守りながら、運輸省とも密接に連携をいたしまして、関係労使からも話を聞くなどいたしまして、紛争の早期解決に向けてさらに努力をしてまいりたいと思っております。
○池田（隆）委員　この問題に深くかかわってこられた浜本大臣でございますので、いろいろなアイデアもあると思いますし、いろいろと労使の意見を聞きながら一日も早い紛争解決に向けて御努力いただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　それでは次に、空知炭礦の閉山問題について、何点がお尋ねをしていきたいというふうに思います。
　これは、一月二十六日に突然会社側から、三月三日をもって閉山すると労働組合に提案をされました。そして、労使交渉を進めているときに、また親会社である北炭とともに、二月三日に極めて抜き打ち的に会社更生法の申請をしたというような事態になっています。
　労使の閉山交渉を本格化させようというやさきでのこの会社更生法の申請については、経営者自体としての放棄であり、社会的責任というものも強く追及されなければならないのではないかというふうに考えていますし、今までのいろいろな閉山なんかでは労使が最終的には決着をしながら閉山をしていくということで、そういうことでは無責任きわまりない態度であるというような感じもいたします。
　基本的に、会社側は当然労使交渉に全力を挙げて、解雇する職員の退職金や再雇用への努力、さらに七千人台と言われる全国一ミニの市ですけれども、歌志内市の地域振興対策、また、そういう形での会社側の努力というものが最低限なされてから更生法を申請するなら申請するという形がとるべき姿ではなかったかなというような思いをするわけです。したがって、こういうふうに更生法を申請した現在、この閉山問題は一段と不透明になっているという実態ではないかというふうに思っています。
　実は私も党の調査団として、今ここにおります岩田理事ともども歌志内市の方に調査に行ってまいりました。いろいろるるお話を聞いてまいりましたけれども、会社側、組合側、地元自治体、そして地域の代表の方々、いずれも共通しているのは、こういう時期の中で国の援助というものを強く期待しているところでございます。そういう視点に立って、四点ほど質問させていただきたいというふうに思います。
　まず、通産省が来ていると思いますけれども、さきに新石炭政策の方針が出されて、先に縮小や閉山という形ではなくて経営の多角化や新分野の開拓を促進する、そして雇用を創出していって、地域の振興を図っていくというのがこの新石炭政策の精神ではなかったかなというふうに考えているところです。
　しかし、この間、九二年には三井芦別、九四年には住友赤平が閉山されたわけでございます。そして、今回の空知の閉山ということです。三井芦別や住友赤平では、あらかじめ若干の対策があって、随分再雇用の問題についても対策がそれなりにできたと思っていますけれども、今回の空知の問題については、歌志内市ではガラス関係の工場があるというようなことくらいで、まるっきりあらかじめ対策がゼロであったと言っても過言ではないなという感じがしたところです。
　そこで、こういうふうに新政策の目玉としてのあらかじめ対策がなされないままに閉山が進行している状況を通産省としてはどのようにお考えになっているのか、また、このあらかじめ対策が進まなかった原因をどのようにとらえているのか、その辺のところをお尋ねしたいと思います。
　　　　〔河上委員長代理退席、委員長着席〕
○島田説明員　御説明申し上げます。
　御指摘のとおり、平成四年度を初年度といたしますいわゆる新しい石炭政策におきましては、石炭鉱業の合理化安定化対策に加えまして、石炭鉱業の経営の多角化、新分野開拓を援助するとともに、構造調整に先行します地域振興対策を積極的に推進するということになっております。
　空知炭礦の属します歌志内市及び周辺地域におきましても、これまで北炭グループの新分野開拓事業に対する助成措置、あるいは地域振興整備公団による文珠団地の造成、あるいは高齢者健康センター建設事業等に対する産炭地域振興臨時交付金による支援等を行ってきたところでございます。
　ただ、残念ながら、歌志内が存在します地域というのは大変に狭隘な山岳地帯であるという地理的制約条件、あるいはグループの中核企業であります北海道炭礦汽船が、ただいま御指摘ありましたように会社更生手続に入らねばならないというような非常に厳しい財務状況にあったということ、さらに昨今の景気低迷等の要因がございまして、対策に限界があったものと考えられます。
　通産省としましては、今後とも北炭グループの新分野開拓事業に対する支援を引き続き行いますとともに、仮に閉山の事態に至った場合には、産炭地域振興関係各省庁等連絡会議の場を活用しつつ、空知地域におきます雇用、地域対策に万全を期すところでございます。
○池田（隆）委員　そんな本当にあらかじめ対策が進まない中での閉山ということで、極めて国の責任が重いという思いでいっぱいです。
　今進められている労使交渉の課題は多くありますけれども、最大の問題は退職手当の問題ではないかというふうに考えています。しかし、会社更生法が申請されたことから、資金調達能力は当然限界があるとも言われています。当然会社側はさらなる自助努力をしなければならないでしょうし、親会社を含めて三井グループの支援なども必要でありますけれども、政府の支援が大変重要になってくるのではないかというふうに思います。
　そこで、現段階で通産省及び労働省としてこの資金援助、財政面での支援をどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。
○島田説明員　御説明申し上げます。
　一般的に石炭鉱山の閉山に当たりましては、通産省として従来から、石炭鉱業構造調整臨時措置法に基づきます閉山交付金制度によりまして、所定額の交付を行ってきているところでございます。仮に閉山という事態になりますれば、交付金を規定に基づきまして交付するということになります。
　ただ、空知炭礦におきましては、ただいま御指摘のありましたように、現在、保全管理人、経営者と会社、組合側との間で退職条件を含めて閉山に関しまして話し合いが進められているところでございます。何よりも、閉山に関する合意が達成されますことが最優先の課題でございまして、通産省としては、その推移を注視しているところでございます。
○廣見政府委員　今先生お尋ねの、特に退職手当等の関連でございますが、これは本来、退職手当等の不払いということは申し上げるまでもなくあってはならないことでございまして、私ども労働省といたしましては、通産省あるいはその他の関係行政機関とも緊密な連携を図りながら、親会社でございます北炭本社それから空知炭礦に対しまして、労働債務の支払いについての指導に努めている、また努めていきたいということでございます。
　今お話もございましたようなことで、更生手続開始の申し立てがなされているということではございますが、なお、関係者の方々は大変に厳しい状況の中でいろいろと話し合いもされているという段階でございます。私どもといたしましては、今申し上げましたような基本的な考え方に基づきまして、なお事態の推移を見守ってまいりたいと思いますし、関係者が最善の努力をされることを強く期待しているところでございます。
　ただ、状況は大変厳しいという点もございます。私ども労働省として、仮に今最終的な話し合いがつき、閉山となった場合にとるべき措置、こういうことについてはまた十分検討もいたしながら、関係者の方々の話し合い、状況の推移を見守ってまいりたい、このように考えているところでございます。
○池田（隆）委員　現在北海道内に二つある炭鉱のうち一つがなくなっていく、太平洋炭礦しか残らなくなっていくというような状況なわけです。この歌志内でも、当初は大小含めて最大十五の炭鉱があった。最後まで頑張っていたこの地域で、この空知炭破が閉山をしていく。閉山していく過程において、一生懸命頑張ってきた、最後まで頑張ってきた労働者の手当が、先に、以前に閉山をしてしまったところよりも少ない、半額程度しか出ないのではないかというような形もあるわけですね。こうなると、何のために最後まで頑張ってきたのかというようなことが怒りとなっているわけです。当然だろうというふうに思います。
　そういう意味で、やはり国の財政支援というものが極めて重要だと思いますので、積極的な支援をお願いしたいと思います。きょうは通産省の石炭部長が調査に行っているというようなお話も聞いておりますので、その状況を把握しながら積極的な対応をお願いしたいというふうに思います。
　それから、閉山後の問題として、再雇用の問題というのが出てくるのではないかなというふうに思います。これも重要な課題だというふうに思います。再雇用していかなければならぬ直接の炭鉱の従業員、さらには下請の従業員を含めると、炭鉱従業員という形では八百数十人にも及ぶとも言われています。しかし、閉山に向けての交渉の提案の内容としては、四百二十五人の枠しかない。半数以下なわけですね。住友赤平、三井芦別、これらのときには従業員数を上回る職種を紹介しているという実態があるのですけれども、ここでは残念ながら約半数しかいっていないということで、ここにも怒りがあらわれています。
　この雇用確保は、北炭グループの自助努力と三井グループの支援は先ほども申し上げましたが当然ですけれども、やはり国も含めまして道や近隣自治体の積極的な支援というものも期待されているだろうと思います。先ほども質問しましたけれども、阪神大震災は自然災害でございますけれども、こういうような閉山を迎えるということは、職がなくなるということは極めて人災的なものでございますし、そういう意味では労働省としても積極的な雇用対策を進めていかなければならぬというふうにも思います。具体的にどのような施策を考えておられるのか、お聞かせ願いたいと思います。
○征矢政府委員　御指摘のように、仮に閉山の事態に至れば、要対策者が八百人を超える状態であるということでございまして、直轄の方が五百八十名余、下請関係者が二百八十名余というふうに聞いております。これにつきましては現在いろいろとお話し合い中でございまして、仮に閉山という事態になった場合に、労働省としては、やはり地元北海道とも密接な連携をとりながら、まず会社に対しては、炭鉱労働者雇用安定助成金の活用等によりましてできるだけ円滑に職業の転換を図れるようにお願いしていくということが基本でございますが、現実には、ただいま御指摘がございましたように、なかなか難しい事態にあるとすれば、離職された方々について、これは炭鉱労働者雇用安定法に基づきまして炭鉱離職者求職手帳を発給し、各種援助措置を活用しながら再就職の促進に努めてまいらなければならないというふうに考えております。
　具体的な年齢構成等は承知しておりませんが、これはきめ細かく相談に応じながら、高齢の方については、あるいは地元にそのままとどまりたいというような方が年金との関係でおられましょうし、あるいは若い人については、積極的に能力開発をしながら広域的な職業紹介の中で考えていかなければなりませんし、そういう中で職業訓練をどういう形で組み込むか、そういうことも考えていく必要があろうかとも思います。
　いずれにしましても、従来いろいろ対処してきましたきめ細かな対策、そういうものを頭に置きながら、今後諸般の状況を見守りつつ対処してまいりたいというふうに考えております。
○池田（隆）委員　よろしくお願いしたいと思います。四百二十五人の枠といっても、地元は百九十七社しかないというようなことで、当然地元志向が多いという形の中では本当に不安を抱いているわけですので、よろしくお願いをしたいと思います。
　そこで、地域支援の関係でお尋ねしたいと思いますけれども、この歌志内市は、芦別市、赤平市、砂川市そして土砂川町と炭鉱地帯に囲まれている真ん中にあるというような感じでして、本当に地域産業がなく、本当に炭鉱に依存してきたという地域でございます。昭和二十三年に四万六千百七十一人あった人口も、先ほども言いましたけれども、昨年の十二月末では七千四百五十九人ということで、本当に過疎な町でございますし、だからこそ炭鉱に依存ということが強い町でもございます。
　炭鉱依存率は、市税で見ますと、市の財政はおよそ六十億ぐらいありますけれども、市税は四億ぐらいです、歳入としては。その五〇％、約二億円ぐらいが炭鉱関連という状況になっているわけです。また、これは大変な問題がございまして、こういう市税状況の中で歌志内市が、市から会社に貸出金といいますか、お金を貸している。これが二億円ほどあるわけですね。こういう状況があるわけでして、これが回収不能、そして閉山ということになってきますと、市税そのものがもうゼロみたいな形になってしまいますので、布そのものが赤字団体に転落していくというような本当に大きな危機感になっているのではないかというふうに思っています。
　また、地域の商店などもおよそ炭鉱に依存してきた、会社に依存してきたというのが実態でございます。それも、会社更生法が申請されましたために、今月の支払いがもうなされていない、来ない、負債になっている。そうすると、地元の商店の人たち、雇用している人たちにも賃金が払えないということで、本当にパニック状況に陥っているというのが実態でございます。
　そういう意味で、これを解消するためには積極的な国の支援というものは当然必要ですし、直接自治体に対する支援というものも重要なわけですので、自治省としてはその辺のところをどう考えているのか、また、通産省としても地域振興という形の中で当然支援をしていかなければならぬと思いますので、自治省、通産省に対してこの辺のところをお尋ねしたいと思います。
○北里説明員　空知炭礦が閉山された場合、人口流出あるいは税収の落ち込み等によりまして歌志内の市の財政に深刻な影響が生じることが懸念をされておりますことは、自治省としてもよく承知しているところでございます。
　自治省におきましては、従来より、産炭地域の市町村に対しまして、普通交付税の算定に当たりましても産炭地特有の事情に係る財政負担を考慮してきたところでありますし、地方債につきましても、元利償還について交付税措置のある過疎債等を適切に配分するなどの配慮を既にしてきておるわけでございます。また、特別交付税につきましても、特別な財政需要につきましてこれまでできる限りの配慮をしてまいったところでございます。
　今後、仮に閉山という事態に立ち至った場合、歌志内市が地域活性化のための事業の推進も含めまして閉山対策等を進めるに当たりまして、自治省としても、地元の御要望を十分踏まえながら、その財政運営に支障がないよう適切な財政支援措置を講じてまいりたいと考えております。
○後藤説明員　空知炭礦の存在します歌志内市は、委員御指摘のとおり炭鉱に関連した人口も多く、また市の税収も炭鉱への依存が高い。空知炭礦が閉山するという事態に至った場合、市への影響も相当大きいものと承知しております。
　これまで、歌志内市の地域振興に関しまして、地域振興整備公団による歌志内文珠工業団地、これが昨年十一月完成をいたしまして、ことしの一月から団地の分譲を鋭意努力中でございます。また、市の地域振興のための事業に対しまして産炭地域振興臨時交付金による市への財政支援など対策を重点的に行ってきたところでございます。また、今回会社更生法に基づく更生手続の開始の申し立てが行われたことを踏まえまして、地元関連中小企業の連鎖倒産防止対策も講じているところでございます。
　今後、仮に閉山という事態に至った場合に、地元歌志内市及び北海道と十分連絡をとりまして、また産炭地域振興関係各省庁等連絡会などを通じて関係各省庁とも密接な連携をとりまして、地域振興対策に努力を傾注する考えであります。また、通産省として、今後とも、歌志内市の地域振興事業に対しまして産炭地域振興臨時交付金などにより可能な限り支援していきたいと考えております。
○池田（隆）委員　地域全体として本当に困惑していて、パニックに陥っているという状況なわけです。炭鉱に直接働いている者、下請の者、関連の商店、そして自治体という形全体がそうでございます。本当に国の支援ということが、先ほども言いましたけれども、人災という形での閉山問題というふうにとらえているわけですから、積極的な支援をお願いをしておきたいというふうに思います。
　それでは、次の問題に移っていきたいというふうに思います。
　季節労働者の冬期雇用援護制度の問題でございます。冬期間建設業を中心にして離職を余儀なくされる季節労働者は、全国で約二十九万人いる、私の住んでいる北海道では十八万人もいるという状況でございます。これらの季節労働者が季節的に失業するということを防止することは極めて重要なことだというふうに考えています。本年度末でこの季節労働者の冬期雇用援護制度が期限切れになるというところを、労働省の皆さんの御奮闘によりまして継続、三年間延長ということになったことに対しましては、深く御礼を申し上げたいというふうに思います。
　この問題は、季節労働者は、季節的に失職することなく、本来であれば通年雇用されていくということが基本的には原則だろうというふうに思います。しかし、事業主にとって、仕事がないから季節的に冬期間雇用を打ち切らざるを得ないというのが実態だろうというふうに思います。したがって、まずこのような事業主といいますか経営者に対して労働者を通年雇用する政策を推進することが極めて大事だというふうに考えているのですけれども、労働省としてどのような対策を講じてきておられるのか、また今後どのように進めようとしておられるのか、お考えをお示しいただければと思います。
○征矢政府委員　北海道、東北等のいわゆる積雪寒冷地におきます建設業等におきましては、御指摘のように冬期間離職を余儀なくされる季節労働者の方が多数おられます。これらの方につきましては、基本的には通年雇用という形で年間を通じて雇用が継続、維持されることが望ましいわけでございますが、現実にはそこまでなかなかいかない事情があるというようなことでございまして、そういうことを踏まえまして、これら季節労働者の冬期間の雇用の確保あるいは年間通年雇用の促進を図るために、冬期雇用援護制度といたしまして通年雇用奨励金あるいは冬期雇用安定奨励金、冬期技能講習助成給付金制度という三つの制度を設けてきているところでございます。
　今後の冬期雇用援護制度につきましては、季節労働者が多数おられるというような状況を踏まえまして、冬期雇用安定奨励金制度及び冬期技能講習助成給付金制度を平成七年度以降三年間延長すること、通年雇用奨励金制度につきましては、その魅力度を高め事業主の通年雇用の意欲を喚起すること、この二点を柱といたしまして、より通年雇用化が進む方向で助成内容を改善することを予定いたしているところでございます。
○池田（隆）委員　基本的には、先ほど言いましたように通年雇用していく、この政策が実現されてこういう季節的に失職する方がなくなれば一番よろしいわけです。しかし、残念ながらそういう実態になっていないというのは先ほど言ったとおりでございます。しかし、そういう失職をしている労働者にとってみれば、三年ごとに切られてきた、そして三年ごとに継続をしてきたといいますか、そういうことで、二年たったら来年どうなるんだろうという心配があるのが実態なわけです。
　ですから、当然、こういう全国で約二十九万人もいるという実態であれば、通年雇用を求めていくということが第一でございますけれども、その間、完全にそういうことがなされるまでは、この援護制度そのものが三年間という期限つきではなくて、まあ十年間なりだとか、または期限を設けないとかいう形の中で、そこに働く労働者に心配のないような形で政策を転換していくべきでないかというふうに考えるところですけれども、見解をお聞かせいただきたいと思います。
○征矢政府委員　季節労働者の通年雇用の促進を目的といたしました恒久措置として通年雇用奨励金制度が設けられているわけでございます。そういうことで季節労働者の雇用と生活の安定のための基盤整備、これが進むまでの間の暫定措置といたしまして、冬期雇用安定奨励金制度と冬期技能講習助成給付金制度を設けて通年雇用の促進に努めている、こういう全体の仕組みでございます。
　そういう仕組みの中で、平成六年度いっぱいで切れます。その暫定措置の二つにつきまして、平成七年度以降これをどうするかということで昨年の夏の予算要求時以来いろいろな議論をし、かつ地元の関係者、先生を初め大変御要望も強く、そういう中で対処してきたところでございますが、そういう中で、したがいまして、来年度予算編成の際に一部制度の改善を加えた上で三年間の延長を行うこととしているところでございます。したがいまして、これは平成七年度以降三年間この制度を継続することになるわけでございまして、今後の制度のあり方につきましては、新制度の活用状況あるいは効果を見きわめながら、その時点でまた検討すべきものと考えておるところでございます。
　ただ、この制度につきましては、御承知のように、昭和五十年代初期以来の経過の中で見直しもしながら継続してきているということにつきましては、先生御指摘のような問題点もある、そういうことも背景にあって継続してきているわけでございますが、基本的な考え方としましては、今申し上げたようなことで制度を組み立て、実施しているところでございます。
○池田（隆）委員　そういうことで本当に、過去、三年ごとに、働いている者が、今度は切れるのではないか、ああ継続された、こういう思いなわけですね。本当にそれも通年雇用がなされていないという実態の中でそういう形になっているわけですので、労働省として大いに研究をしていただきたいというふうに御要望も申し上げておきたいというふうに思います。
　それでは、雇用対策について何点がお尋ねをしていきたいと思います、あともう時間もないので。
　きょうもるる雇用対策全般についてお話がされました。特に雇用というのは景気と表裏一体だとも言われています。日本の景気は緩やかな回復過程にあるというふうに現在言われています。今回の不況というのは、別な言葉で言えば、消費不況という言葉があるとおりでございます。そうしますと、大方働いている労働者の財布が緩むという形が消費を回復していくという形につながっていくわけですけれども、不況という形の中で雇用不安が起き、現実問題として失業率も三％がやっと二・九％に、三％を切った。実際の人数としては二百万人以上も失業者がいるという実態の中で、さらにはリストラという企業の生き残り作戦の中で解雇者が出てくるという状況で、転職も含めていろいろあるという状況が現在ではないかなというふうに思っています。
　また、この不況の要因としては、円高の問題、さらには産業の空洞化の問題等も言われています。基本的には、やはり今の景気を回復していくというのは、雇用の回復が消費回復につながっていくという視点で極めて重要だろうというふうに思っています。そういう意味で、所得税についても減免をしていくというような制度も取り入れていって消費回復を何とかしようというのも国の政策として進めてきたわけですので、この雇用回復というのをどうしていくのかということが極めて重要だろうというふうに思っています。
　景気自体がこの阪神大震災でどういうような影響を及ぼすのかということはそれぞれ見方によって変わっていますけれども、しかし、地域の復興には五年以上かかるだろう、復興に伴う需要も即座に出るかといえば、建築そのものも一年以上、二年以上にかかるのではないかというようなことで、いろいろ見方も出ていますけれども、このような状況の中で労働省として最近の雇用情勢をどのように分析されているのか、景気情勢とあわせてどう認識されているのか、その見通しも含めて認識についての見解をお聞かせいただきたいというふうに思います。
○征矢政府委員　雇用情勢の現状、雇用失業情勢の現状についてでございますが、ただいま先生お話もございましたように、経済全体は緩やかな回復過程にあるということでございまして、今後の見通しにつきましては、これは政府経済見通しで来年度二・八％成長という見通してございますが、これにつきましてはかなり確率の高い方向ではないかというふうに考えているところでございます。
　そういう中で、当面の雇用情勢につきましては、有効求人倍率が現在〇・六四倍でございまして横ばい、完全失業率は三％から二・九、二・八というところまで来ておりまして、失業者数も二百万人から二百万人を割りまして現在は百七十八万人ぐらいにはなっておりますが、そういうことで、一進一退とはいえやや明るさも見えるのかなという状況になっているのではなかろうか。
　したがいまして、景気が着実に回復することとあわせまして雇用情勢も改善されることについて私ども大いに期待しているところでございますが、御指摘の兵庫県南部地震の雇用への影響につきまして、これはなかなか確かな影響がどの程度あるかどうか、確実なところはわからないわけでございますが、恐らく、短期的な影響と、ある程度長い目で見た影響と、二つあり得ると思いますが、短期的な面で見ますと、やはり雇用への悪影響も心配されるところでございます。しかし、もう少し長い目で見ますと、やはりこの深刻な災害についての復興、これがどういう形で積み上がっていくかというところの中で、これが雇用へどう影響するかという点につきましては、これはプラスの影響として考えられるわけでございまして、その両面があろうかと思います、
○池田（隆）委員　あと六分ほどしか残っていませんので、何点か聞きたかったのですけれども、この雇用の中でどうしても聞いておきたいことで、平成四年に策定された第七次の雇用対策基本計画、これが労働環境の変化に伴って、本年度、第八次という形で基本計画を策定されると聞いております。労働省としてはどのような基本認識に立って策定されていくのか、その手順、時期、閣議決定をいつごろにしていこうとしているのか、現段階で明らかにされるものがあるとすれば教えていただきたいというふうに思います。
○征矢政府委員　雇用対策基本計画の関係でございますが、国際化の進展等によります産業構造の変化等労働市場を取り巻く環境は、現行の雇用対策基本計画、これは第七次でございまして、平成四年七月に閣議決定したものでありますが、それが想定した以上に大きく変化しております。こうした中で、今後の経済・産業構造の変化あるいは少子化、高齢化の急速な進展等に対応しつつ、国民生活にとって最も重要な課題である雇用の安定を図り、豊かな勤労者生活を実現するための対策を盛り込んだ第八次雇用対策基本計画の策定に着手したところでございます。
　今後につきましては、これは御承知のように、新しい経済計画、これにつきまして経済審議会におきまして検討が始まっておるわけでございまして、これとの整合を図りつつ、またそれの進捗状況に合わせまして、雇用審議会におきまして新しい雇用対策基本計画の検討を進めていただくことにいたしておりまして、これの閣議決定等の時期等につきましては、現段階ではまだ未定でございます。
○池田（隆）委員　では、雇用対策ではもう一点だけお聞きしておきます。
　産業の構造変化が行われていくという形で、これから製造業からサービス、情報通信、福祉分野という形で比重が高まるというふうに考えられています。こういうふうな形の中では、労働移動という形が当然出てくるのではないか。そうしますと、中高年の労働者がこういう労働移動、新しい分野に移動していくという形の中では非常に不安があるのではないかというふうに思います。
　そういう意味で、労働省として、中高年労働者に対して将来起こり得る対策についてどのように考えておられるか、お聞きをいたします。
○征矢政府委員　先ほども申し上げましたように、当面の雇用失業情勢につきましては、今後経済の着実な回復と合わせまして改善していくことが期待されるわけでございますが、御指摘のようにいわゆる構造問題を抱えておりまして、例えば製造業におきます海外移転の問題であるとか、急激な円高による空洞化であるとか、こういうことで構造問題を抱えており、かつ大きな変化を迫られている、そういうところにおきましては、できるだけ失業がない形が望ましいわけですけれども、産業間、企業間におきます労働移動をせざるを得ない、そういう事態がふえていくことも予測されるわけでございます。
　したがいまして、そういう状況の中で、その場合に御指摘のように中高年労働者の問題が最も心配なわけでございますけれども、そういう移動をする際にはできるだけ失業しない形で動けるような対応策、そういうことも今後の新しい方向として政策展開を行っていく必要があるのではないかということでございます。
　この点につきましては、ことしの六月末で期限の来ます特定不況業種労働者の雇用安定法、これについての枠組みを今言ったような考え方で広げまして、新しい支援策を入れた形での改正法案を今国会に提出し御審議をお願いしているところでございます。そういう中でこの法律の成立をお願いし、その成立後、実施する段階でまたいろいろ対応策を考えてまいりたいというふうに考えているところであります。
○池田（隆）委員　最後に、来年度の予算で「女性の歴史と未来館」、仮称ですけれども、そういうのが建設されるということについて、好景気のときには女性の社会進出も大変行われてきて、ところが、こういうような不況の形になっていくと、同じ就職でも女性がなかなか困難だという形の中で、仕事につく段階から女性差別的なものが行われているんじゃないかということの意味合いからいって、また男女雇用機会均等法が施行されて九年目になるという時代、これが経過をしてきている中で、「女性の歴史と未来館」を建設していこうということについては大変時代の要請にこたえられているのではないかと思っていますけれども、この「女性の歴史と未来館」について、どのような構想を事業として進めておられるのか、具体的に、もう時間もありませんけれども、そういうことで最後のお尋ねをしたいと思います。
○松原政府委員　「女性の歴史と未来館」でございますが、これは私ども、二十一世紀に向けて、女性が働くことなど積極的に社会参加をしていく上での必要な能力を開発向上させるとか、また急速な少子化、高齢化社会の中でやはり活力ある社会を実現する上でもそういった女性の社会参加が必要だろう、そういうためのノウハウの提供ですとか情報の提供、そういったことを、いわば社会参加を支援する拠点施設としてぜひ建設したいというふうに考えまして、来年度の予算案に盛り込んでいるものでございます。
　事業内容でございますが、大きくいいまして三本の柱がございます。
　一つは、女性が働くことへの支援事業でございますが、具体的には、実践的な能力を習得するためのセミナーとか研修などを実施しまして女性の能力の開発向上を支援する、また仕事を始める場合ですとか、また最近はみずから企業を起こす女性もふえておりますけれども、そういうことに当たっての相談や助言、それから仕事を継続するために必要な健康管理に関する情報提供ですとか、また女性の企業家や管理職、異業種で働く男女労働者間の情報交換や交流の促進、こういったことを一つは考えたいと思っております。
　それから二番目の柱は、女性の経済的自立等に関します国際交流の促進事業でございまして、開発途上国の女性の経済的自立を支援するためのセミナーを開催するとか、技術協力について関心を持っている方、国際協力に携わりたいという方について情報提供を行うといったようなこと。
　それから三番目の柱は、資料等を収集整備し展示するという事業でございますが、これは視覚的、体験的な要素を取り入れた女性労働の歴史とか、女性と仕事、女性と家族、世界の女性などテーマ別の展示を行って、こういった展示を使って女性の社会参加についての啓発を行うとか、女性労働についての資料の収集と整備といったようなことを考えているわけでございます。
　ただ、この件につきましては、多くの女性が関心を持っておられますので、いろいろな方々の意見を聞きながら本当に女性のニーズに合ったものをつくりたいというふうに考えておりまして、先ほど申し上げましたような柱をもとに、皆さんの御意見を伺って具体的な内容を詰めていきたいというふうに考えているところでございます。
○池田（隆）委員　ありがとうございました。時間が来ましたので、終わります。
○笹山委員長　佐藤謙一郎君。
○佐藤（謙）委員　私は、このたびの震災によるボランティアの登場というものが労働の概念を大きく崩したというところから、冒頭御質問をさせていただきたいと思います。
　ボランティアといいますと、例えば労働省では、所管する労働の概念とは違うんだというお答えがきっと出るに違いないと思いますが、現実にあの被災地を歩いたときに、リュックサックをしょってひたすら被災地に向かう人たちの波、波、波、そしてそれが時間がたつにつれて、あたかもテーマパークのようになっていってしまい、傷口がおさまると同時に、我々はそれが過去のものであったというふうに、そんなことになってはならないわけでありますけれども、ああしたボランティアの行動を見ますと、ボランティア・イコール福祉イコール一部の思い詰めた人々といった、そうした概念を超えて、労働の環境が激変するという予感が感じられてなりません。企業と行政と地域をつなぐ新しい社会システムが、こうした不幸な出来事でありましたけれども、これを一つのきっかけとしてでき上がるのではないかなという予感を私は持って帰ってまいりました。
　まず第一問目は、先ほど赤城議員の質問の答弁で浜本大臣の方から、ボランティアの情報収集、提供ということがいろいろと答弁としてあったわけでございますけれども、私自身が例えばある人に、とにかくボランティアで被災地に行って、何でもいいから手助けをしたい、どこに行って何をしたらよいかと問われたら、一体どう答えたらいいのか、冒頭お答えをお願いしたいと思います。
　そして、先ほどのボランティアの情報収集、提供といいますが、だれが具体的に収集をしてだれに提供をする仕組みができ上がっているのか。神戸市では、ある時点まで七千人の登録があったけれども六百人しか対応できなかった、つまり、さばくシステムができ上がっていなかったということでありましたけれども、まずお答えをいただきたいと思います。
○七瀬政府委員　ボランティア、特にボランティア休暇制度その他について、情報の収集、提供をやってきておるというお話を先ほど大臣から申し上げておりますけれども、今回の具体的なボランティアの方々がどこでボランティアをしたらいいのかというようなことにつきましては、率直に申しまして、現地の市あるいは県、そういったところの関係部局に情報提供を求めるという以外に、今それ以上のお答えを私自身は持っておりません。
　私どもとしては、今後ボランティア休暇制度を定着させていくという普及、啓発をしていく中で、そういうシステムづくりみたいなことについても十分検討しなければならない課題であろうかと思っておりますが、今回のこの痛ましい大震災の中で、具体的にどうこうということを今労働省としてはっきりお答えできないことは率直に申し上げざるを得ないと思っております。