Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岩佐委員　全国保険・国民年金課長会議で、下田保険局医療課長は、付添看護を解消する上でいろいろ問題がある、付き添いに伴う患者の追い出し、病院の都合で安易に退院を強いるような事例については、厳正な指導をお願いしたいなどの発言をしておられます。昨年の法改定の審議で、いかに問題が多いか、そういうところは指摘をしてきたところですけれども、十月以降その問題点が現実化してきている、そういうふうに言わざるを得ない事態が生まれています。
　これらについて、東京の保険医協会が中心となって、昨年の十月に都内の病院の院長にアンケートを行っています。それによると、付添看護の病院では安心した看護・介護になるとの回答、これは四・八％にしかすぎない、重症、高齢の患者を転院させたり、在宅医療に移さなければならない、そういう回答が七九・五％、八割近くになっているわけです。
　また、医療団体運絡会議が十二月の初めに、入院給食・付添看護一一〇番を実施して、その内容をまとめているわけですけれども、脳出血で入院中の夫に対し、病院が付き添いをやめるので転院してほしいと言ってきた等の訴えが相次いだということであります。病院が重介護の老人を見られないような状況をつくって、そして一方で厳正に指導、そう言ってもなかなかできないというふうに思いますけれども、その点いかがでしょうか。
○岡光政府委員　御指摘の保険医協会の調査は、この点数が設定されました十月時点における調査で、医療機関の意識調査だというふうに受けとめております。
　先ほど御紹介いたしましたように、十月から十二月までの二カ月間で、三割弱の病院が移行をして、あるいは移行計画を立てておるわけでございまして、そういう意味では私ども、実態を十分把握をしながら、今御指摘がありましたように、医療上の判断ではなくて、病院のいわば経営上の観点から患者に退院を強いるようなそういう不適正な事例につきましては、都道府県を通じて適切に指導して、そういうことのないように図っていきたいと考えております。
　いずれにしましても、今回の付添看護の解消の基本的な考え方としましては、看護職員なり、看護補助者等を雇い上げまして、サービスの低下を来さないような格好で看護体制の充実を図るということでございますので、そういう過程でいろいろ物を考えるわけでございまして、繰り返しになりますが、そういう医療上の判断とは別途の観点から、患者に退院を強いるようなケースは不当でございますから、そこは適正に指導していきたいと思っておりますし、また、これは可能だというふうに考えております。
○岩佐委員　その辺の認識がちょっと甘いのではないかというような感じがいたします。
　それは、付添看護を廃止することとなった病院が、老人ホームの施設長あてに出した文書があります。これは、老人ホームの入所者が病気となって入院する際のお願いということになっているわけです。ここにこういう文書があるわけですけれども、この文書によりますと、
　健康保険法の改訂により、家政婦による付添看護の廃止及び新看護体系の新設等の方針がうちだされました。
弊院におきましてもここからちょっと重要なのですが、
　厚生省の施策に沿った病院経営をするべく、十月一日より付添介護を廃止し、新看護体系を導火する事に致しました。この制度におきましては、患者さんに関するいっさいを病院職員にて対応するということです。しかしながら介護につきましての人員補充には人件費の増加となるため、おのずと限度があると思います。
　　つきましては、下記の事項にて御協力の程お願い申し上げる次第です。
　　一番目として、全介助が必要な患者さんについては、可能な限り家族又は貴施設の職員による対応をお願いします。
　　二番目に、患者さんの洗濯物につきましては、貴施設職員にて対応して下さい。
　　三番目に、小遣等金銭の管理は病院で致しませんので御承知下さい。
　　四番目には、患者さんが不穏状態に陥った時には、家族又は貴職員の付添をお願いします。
というものです。まさに厚生省の施策に沿った病院経営、そういうことがこの文書の中に書かれているわけですけれども、まさに厚生省の施策に沿った病院経営をしていくということになると、施設にこういうお願いをするというようなことにならざるを得ない、そういうことになるのじゃないでしょうか。
○岡光政府委員　厚生省がお願いをしておりますのは、病院の職員で患者さんの対応をしっかりしてくださいということをお願いしているわけでございまして、ただいま御指摘がありましたように、家族とかあるいは老人ホームの職員等がその病院の看護に、担当するそういう人の代替で仕事をする、こういうことを要求するようなケースであれば、それは私どもの考えていることとは全く違っておりますので、そういう事例があるのであれば、私どもはその適切な指導をしてまいりたいと思っております。
　家族がどうしても付き添いたいという場合は、要するに患者の心身の状態等で家族がそばにいないと安心できない、こういうふうなケースを考えておるわけでございまして、そういう限られたケースについて、医師の許可を得て家族がその面倒を、精神的な面倒を見るということでございます。したがって、家族が看護婦さんのすべき仕事をかわりにやるということを求めているものではないし、それを認めるというものではないわけでありまして、そこのところはきちっと整理をして対応したいと思っております。
○岩佐委員　実は、その新看護への移行によって看護婦の労働がふえ、患者の看護に手が回らない、患者の病状が悪化をする、医療事故がふえている、こういう実態にあります。
　付添看護一一〇番に寄せられたものに、十数人の食事介助を一人で受け持っている。リンゴの皮をむいてあげる時間がなく、ごめんねと言い残して逃げる。食べ残しのリンゴが山のように残ってくる。供回する患者は注射でおとなしくしてもらう。私の夜勤は午前九時半まで仮眠なしに十六時間半。また、他の病院でも、動く患者はみんな縛りつけた。スプーンで一口ずつ食べさせていた給食は、何もかもごちゃごちゃにしたミキサー食に変えた。口の中に注入器でぎゅっと入れる。それが飲み込めない人は経管栄養にかえたというようなところもあるのですね。これは本当に、患者のケアの数をこなしていかなければならないということを迫られたときに、注射器で入れるというのが一番いいというのですね。そんなことまでやられてくる。
　付添看護の廃止で業務量が二倍にふえ、看護に対する失意もあって耐え切れずにやめていく看護婦さんが後を絶たないのだ、こういう訴えもあるわけです。こういう状況について、どうお考えでしょうか。
○岡光政府委員　今回の新しい看護体制へ移行していくという過程におきましては、看護職員、それから看護補助者の増員を行うことが基本でございます。それとあわせまして、看護業務を見直す、あるいは院内の職員の間での適切な業務分担を行う、こういうことを前提にいたしまして、その病院の目指す体制に計画的に、段階的に対応していこう、そういうことで付添看護解消計画をつくってもらう。したがって、そういう場合には計画加算をつけるとか、特別看護、介護を評価する、こういうことをやっているわけでございます。
　基本的には、二対一に持っていきたい。その導入過程においては、四対一から段階的にやっていこうということでございますので、業務分担をきちっとやっていけば今のような事態はない、あるいは解消できるものだというふうに私は理解をしておりますし、そのような方向で病院の関係者の理解を得ながら、そういう体制をつくり上げていきたいと思っております。
○岩佐委員　付添看護を廃止したものの、看護婦等をふやせないため家族の付き添いを依頼することになる。婦長より、家族の人が付き添ってほしいと強く言われた。十七日ほど付き添ったが、五キロほどやせてしまった。主人と二人で商売をしていることもあり付添婦を頼んだ、しかし家族が付き添わないとだめとかなりひどい言い方をされた。こういう訴えもある。あるいは、新看護の病院の患者家族から素人っぽい人を紹介してほしいとの依頼が紹介所に多い、つまり、患者家族の負担がふえると同時にやみ付き添い、こういうことも行われているという実態があります。
　厚生省は、付添看護廃止は患者家族の負担を解消するために実施をする、こういうふうに言っていたわけですけれども、実態としては、ヘルパー代として一日二千円を徴収すると言われ困惑しているとか、あるいは病院で使う物はすべてリースとなり、リース代という名目でお金を取られるよ保つになった。現在の入院費は、おむつ代四万五千円、衛生管理費三万五千円、その他二万円、計十万円だ。以前は、おむつ代三万三千円、付添看護差額、これが四万五千円、付添寝具代一万円、計八万八千円。つまり、付添療養費の差額を払っていたときの方が安かった。こういう全く逆のことが生じてきているわけであります。
　また、家政婦さんの問題ですけれども、ある紹介所は百名ぐらい登録していたが、今は三十名ぐらいしか紹介できなくなった。十人ぐらいはヘルパーとして就職し、五、六名は掃除婦になった。四、五名は仕事がなくて生活保護になった。紹介所の経営も登録者の生活も苦しくなった。厚生省も認めているように、家政婦の求人が大幅に減っており、家政婦の雇用に対する配慮も重要な社会的要請である。さらに御指導をお願いする、こういうようなことで、簡単に片づけられる問題ではなくなってきているわけです。
　付添看護をなくすということは、実際の現場ではその犠牲が、何よりも入院している患者にしわ寄せをされる。そして家族、医療関係者、付添婦さんにも及んでいます。このまま計画を強引に進めていけば、医療従事者の働く意欲、誇りが失われていくおそれがあります。
　これは、先ほどの手が回らない看護婦さんの訴えがありましたけれども、この看護婦さんは本当につらいということで医療現場からもう離れてしまった。そういうような経験があるわけですけれども、やはり看護婦さんは、つらくても何にしても本当に患者さんを人間として見られる、あるいはそういう中で本当に働く誇りが生まれてくるんだと思うのですが、そういう誇りが失われていく、こういうおそれがあると思います。同時に、お金の払える方、あるいは手のかからない病人、こういう人たちしか入院できない、そういうことにもなりかねません。
　ですから、必要にして十分な看護あるいは介護を保障するためには、看護基準を大幅に上げる、診療報酬を改善をする、看護婦を養成確保をする、あるいは付添看護従事者の仕事、生活を保障する、このような条件を整えることが不可欠だというふうに思います。こうした条件がきちんとつくられる、そういう見通しか立つまで、付添看護廃止の経過措置期間、これを私は延長していくという考え方を打ち出すべきだというふうに思いますけれども、その点について厚生省のお考えを伺いたいと思います。
　また、大臣も、この付添看護を廃止することによって医療現場ではこういう非常に重大な問題が今生まれてきている、あるいはこれが場合によっては拡大をしていく、そういう危険もあるわけですから、この問題についてきちんと対処をしていっていただきたいというふうに思います。
　局長から基本的なお考えを伺い、大臣も何か御意見があればお考えを伺っておきたいというふうに思います。
○岡光政府委員　いろいろ御指摘をいただきましたが、まず家族付き添いを装っていわばやみの付き添いがある、こういうふうな事例がありましたら、それは許すことはできませんので、適切な指導を行ってまいりたいと考えます。
　それから、保険外負担の問題でございますが、これはあいまいな名目で費用徴収をしないように、それからサービスの提供とか物品の販売につきましてはその料金等の院内掲示を義務づけるということではっきりさせる。そういう意味では、不適切な事例については個別にきちっと対応していきたいと考えております。
　また、従来の付き添いさんをどういうふうに職業転換していくか、また新しいところにうまくフィットさせていくかということにつきましては、一つは診療報酬上看護補助者として評価をする。それからまた、従来の付添婦が医療機関に雇われやすいように、いわゆる短期雇用、パートでも看護補助者として対応できるように診療報酬上も評価をする。それから、一定の研修を受けた家政婦さんについては、ホームヘルパーであるとか施設の職員、こういうふうなものとしても雇用できるように配慮していこうではないか。
　あるいは労働省とタイアップをいたしまして、労働省の方からは、家政婦紹介所に対しまして医療機関に対する紹介料相当額の助成をするとか、あるいは企業と提携して介護クーポンを発行するとか、こういうふうな助成もして、うまく転換をしていくようにしたい。これは、御指摘がありましたように社会的な要請だとも私ども認識しておりますので、労働省ともよく連携をとりながら、かつ医療機関の御理解も得ながら、その辺の適切な転換を図ってまいりたいと思っております。
　こういうふうな総合的な対応をしたいと考えておりますので、私どもは、御指摘がありましたが、付添看護の解消の期間を延長すべきではない、当初の計画どおり、みんなで知恵を出し合い努力し合うべきではないだろうか、こういうふうに考えております。
○岩佐委員　今実態調査を行うということで、もう実際に行ってそれが出てくるのだろうというふうに思うのですけれども、そういう調査も踏まえて本当に対応していかなければいけないというふうに思うのです。だから、頭から私たちはもう期限を絶対に動かせないんだとかそういうことにはならない事態だって生まれるというふうに私は思うのです。
　いずれにしても、私たちはこれは延ばすべきだというふうに思いますけれども、この問題について、重大な事柄ですので、きちんと対応をしていっていただきたい、このことを申し上げまして、大臣にもしっかりと取り組んでいただきたい、そういうことを申し上げます。
○井出国務大臣　付添看護は、重い患者負担や看護サービスの質の確保という点から繰り返し指摘されてきた問題であります。このため、昨年の医療保険審議会の、付き添いを必要としない体制を早急に確立すべきであるとの建議を踏まえ、付添看護の廃止等を内容とする健康保険法等の改正案を国会に提出し、多くの賛成のもとに可決、成立を見たところでございます。
　厚生省におきましては、先ほど担当局長が申し上げましたように、平成七年度末の付添看護の解消に向けて、看護サービスの充実等を図る診療報酬の改定を行うとともに、労働省と連携しつつ家政婦の雇用に関する対策等を実施しているところであります。
　付添看護の解消は、我が国の医療保険制度の長年の懸案でありまして、そのためには医療機関等に御努力いただかなければならない問題もいろいろありますが、厚生省といたしましては、こうした関係者の協力を得ながら、先ほど来先生御指摘くださいましたような不適切な事例は厳しく指導しつつ、平成七年度末の解消の実現に向け、全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。
○岩垂委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後八時四十分散会
平成七年二月十五日（水曜日）
　　　　午前十時開議
出席委員
　　委員長　自見庄三郎君
　　　理事　佐田玄一郎君　理事　住　　博司君
　　　理事　虎島　和夫君　理事　遠藤　乙彦君
　　　理事　金子徳之介君　理事　河村たかし君
　　　理事　田中　昭一君　理事　小沢　鋭仁君
　　　　　　荒井　広幸君　　　　岸本　光造君
　　　　　　斉藤斗志二君　　　　坂井　隆憲君
　　　　　　関谷　勝嗣君　　　　宮崎　茂一君
　　　　　　山下　徳夫君　　　　神崎　武法君
　　　　　　小坂　憲次君　　　　古賀　一成君
　　　　　　佐藤　守良君　　　　高木　陽介君
　　　　　　高橋　一郎君　　　　中島　　衛君
　　　　　　日笠　勝之君　　　　大木　正吾君
　　　　　　横光　克彦君　　　　吉岡　賢治君
　　　　　　矢島　恒夫君
　出席国務大臣
　　　　　　　　郵　政　大　臣　大出　　俊君
　出席政府委員
　　　　　　　　郵政政務次官　　鹿熊　安正君
　　　　　　　　郵政大臣官房長　木村　　強君
　　　　　　　　郵政大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　品川　萬里君
　　　　　　　　郵政省郵務局長　加藤豊太郎君
　　　　　　　　郵政省貯金局長　谷　　公士君
　　　　　　　　郵政省簡易保険
　　　　　　　　局長　　　　　　高木　繁俊君
　　　　　　　　郵政省通信政策
　　　　　　　　局長　　　　　　山口　憲美君
　　　　　　　　郵政省電気通信
　　　　　　　　局長　　　　　五十嵐三津雄君
　　　　　　　　郵政省放送行政
　　　　　　　　局長　　　　　　江川　晃正君
　委員外の出席者
　　　　　　　　大蔵省主税局税
　　　　　　　　制第一課長　　　福田　　進君
　　　　　　　　大蔵省証券局証
　　　　　　　　券市場課長　　　藤原　　隆君
　　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　　教育局中学校課
　　　　　　　　長　　　　　　　石川　　明君
　　　　　　　　通商産業省産業
　　　　　　　　政策局産業資金
　　　　　　　　課長　　　　　　小平　信因君
　　　　　　　　郵政大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　楠田　修司君
　　　　　　　　郵政大臣官房人
　　　　　　　　事部長　　　　　寺西　英機君
　　　　　　　　郵政大臣官房建
　　　　　　　　築部長　　　　　尾島　　勲君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本電信電話
　　　　　　　　株式会社理事保
　　　　　　　　全サービス部
　　　　　　　　長）　　　　　　高島　秀行君
　　　　　　　　逓信委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　丸山　一敏君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
二月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　矢島　恒夫君　　　　　古堅　実吉君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　古堅　実吉君　　　　　矢島　恒夫君
　　　　―――――――――――――
二月十三日
　受信設備制御型放送番組の制作の促進に関する
　臨時措置法案（内閣提出第四一号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　受信設備制御型放送番組の制作の促進に関する
　臨時措置法案（内閣提出第四一号）
　逓信行政に関する件（郵政行政の基本施策）
　　　　　――――◇―――――
○自見委員長　これより会議を開きます。
　逓信行政に関する件について調査を進めます。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として日本電信電話株式会社理事保全サービス部長高島秀行君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○自見委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――
○自見委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。荒井広幸君。
○荒井（広）委員　皆様、おはようございます。新しくなる自由民主党の荒井広幸でございます。
　郵政大臣の所信につきまして、電気通信行政、そして簡易保険事業、また国際協力について、政務次官初め皆様に御質問をさせていただきまして、若干の御要望も申し上げたい、このように思っております。
　では、早速でございますけれども、前置きを外しまして、このたびの予算の中に加入者系光ファイバー網整備ということがございますけれども、そのためにふるさと財団の無利子融資制度を有効かつ効果的に活用すべきと考えておりますが、御所見を承りたいと思います。
○五十嵐政府委員　ただいま先生から御指摘がございましたようなことで、これからは、日本の国に、次の世紀に向かっての情報通信基盤整備、ネットワークインフラという意味では、加入者系の光ファイバーを引いていくという構想を私ども持っております。そういった意味合いにおきまして、今の日本の競争政策の中では民間主体でやっていただくという前提でございますが、この立ち上がり期において国が果たす役割があるのではないか、その他公的な施設がいろいろな意味で果たす役割があるのではないかということで検討してまいりまして、政府原案の中には、この加入者系光ファイバー網の促進という観点から超低利融資の制度が盛り込まれております。
　加えまして、今お話ございましたようなことで、いわゆるふるさと財団を使いまして、これを活用した無利子の融資制度、これもあわせて融資として行えるということのスキームが今、予算が認められますとでき上がりつつあるところでございます。そういった意味合いにおきまして、私どもとしては、ぜひこのふるさと財団の無利子融資の制度を使ってまいりたいというふうに思っておりまして、現在、関係省庁、例えば自治省でありますとか、そういったところと鋭意検討し、中身を詰めているところでございます。
○荒井（広）委員　これに関連いたしましてですが、ふるさと財団の無利子融資制度というものを使いまして、私は、これは大臣初め局長、皆様方の大変な御努力だったと思うのですが、離島とかそれから過疎地、こういうところに配慮していこう、まさにこれは委員の皆様方同感だと思うのですが、郵政省というのは極めて社会政策省というふうな性格を広く持っているわけです。そういう意味からしますと、私は、やはりその過疎地等々が非常に光ファイバーの整備がおくれるという懸念に立った郵政省としての判断があった、このように思うのです。
　そういう意味では、これはもう言うまでもありませんが、大都市と過疎地との情報の格差を生まない、こういう前提に立った郵政省の気持ちというものをきちんと発揮していただきたい、こう思っておるのですが、その点につきまして御説明、御意見、過疎地と大都市との格差是正をするためにどうするんだ、こういうところを改めてお聞かせをいただきたいと思います。
○五十嵐政府委員　光ファイバー化を進めるという基本的な考え方につきましては、現在の日本の国土の均衡ある発展でありますとか、あるいは産業の国際競争力というような観点というのはありますが、ただいま御指摘のありましたとおりに、高齢化社会あるいは社会福祉というような観点が情報通信政策展開の上で極めて重要であるというふうに考えております。
　今私どもが考えておりますタイムテーブルを申し上げさせていただきますと、二〇一〇年までに加入者系を含めた光ファイバー化を進めて、日本の国の全体としての情報通信基盤整備を進めてまいりたいというふうに考えております。
　そういった意味では、当初、二〇〇〇年までは先行の整備期間ということで、人口カバレッジ二〇％、そして二〇〇五年で六〇％、二〇一〇年で全体的に一〇〇％というふうに段階的に考えております。考えておりますが、どうしても、民間主体で引き出していくというようなことから、どちらかといいますと人口が過密な、コマーシャルベースでの要望の強い、ディマンドのあるところから動き出すというのが実態ではなかろうかなというふうに考えております。
　そういった意味合いにおきまして、ただいま先生から御指摘がありましたようなことで、いわゆる過疎地というようなことを考えますと、こういう地域こそ時間と距離を克服するという意味で情報通信の果たす役割があるのではないかというふうに私ども考えておりまして、ここを、コマーシャルベースに乗りにくいところをどうやって進めていくかというのは、国の均衡ある発展あるいは国民生活というようなことを考えましても極めて重要であるというふうに考えております。
　そこで、具体的な進め方といたしましては、医療でありますとか教育でありますとか、そういう公的な情報通信基盤、これを突破口として学校や病院あるいは公共機関、そういうところの利用を確保するためのアプリケーションの開発、これは公的な支援でやってまいるということになりますが、そこにアプリケーションを開発していく、そこに光ファイバーのネットワークを入れていく、こういうタイムテーブルで、過疎地についても、おくれることなく調和ある整備を進めていく必要があるのではなかろうかというふうに考えております。
　そういった意味合いにおきましても、先ほどの無利子融資の制度でありますとかあるいは超低利融資の制度、さらには、平成七年度の税制におきましても加入者系光ファイバーの税制も認められておりますので、政府としては、そういう意味の支援をしながら進めてまいりたいというふうに思っております。
○荒井（広）委員　ただいま御説明いただいて大変同感に思うわけでございますが、特に、先ほどのお話にありましたが、ニュービジネスなどをつくるというよりはむしろ社会福祉である、地域との時間とか距離をどう埋めて、全国どこにいても同じような幸せを共有できるような手段にしていく。それを郵政省がしていくんだということが意外に国民の皆さんにもわかっていただいていないのじゃないか。
　百二十三兆であるとか二百四十万雇用であるということは重要な問題であります。ニュービジネスももちろん重要な問題であります。産業の空洞化、これをどう防ぐか、これも重要な問題ですが、私は、郵政省の視点というのは、幅広く国民の皆様方に対して社会福祉、社会政策を進めていく省であるという視点で、今の局長さんの御説明、非常に共感を得るものでございます。
　ですから、どうぞその基本的認識にあります過疎地の方々に、さらに、例えば高齢者とか障害者とか、今医療のお話をいただきましたが、遠隔医療、それから地方分権の考え方、そういったものをしっかりと考えていただいて、場合によって規制緩和――私、規制緩和というのは非常に誤解を生む言葉だと思うのですが、規制を緩和するのと規制をつくるものがあるわけですから、これも世の風潮に我々も流されないようにして、きちんとその辺をつくりながら、ぜひともそのような基本の考え方でお進めをいただきたいと思いますし、また応用ソフトといいますか、アプリケーション、そしてネットワークのネットワーク、こういったことに格段の御努力をいただきたいというふうに思っております。
　また、今の視点で、これはちょっと郵政省、政府としては言いづらいことなのかなと思いますけれども、ひとつ委員長、これ問題だと私は思うのですけれども、このふるさと財団の無利子融資を受けるかどうか、使うかどうかというのは極めて地方自治体の問題なんです。地方自治体とか地方の方々が、私たちはやはりこれからの将来にわたってこの光ファイバーというものも非常に大きな社会資本であって重要なものだ、それによって、先ほど私が申しましたような社会政策のすべての諸問題の解決の大きな糸口になるという発想がないと借りないんですね。使おうとしません。ですから、これは国民の皆様方の情報に対する意識といいますか、そして自治体ももっと御関心をいただく、こういうところを我が委員会としても高めていく必要があるのではないか、乱そう思っておるわけでございまして、そのようなところを郵政省の皆様にも格段の御努力をいただきたいというふうに考えております。
　そして、もう一点今の御説明で感じましたところは、今度の震災にありましていろいろなことを言われております。無線系の有効性も言われておりますし、また、圧縮技術の導入によって従来のケーブルでも十分できるんじゃないか、こういう御意見等々もあるわけですね。しかし将来に向けては、これはやはり近未来、もう本当に近い将来、光ファイバーというものの特殊性、これはもうこの評価は揺るぎないものであろう、私はこのように思いますので、どうぞ、いろいろな出来事があってのいろいろな御意見もあると思いますが、この基本線はきちんと御認識をいただいて進めていただきたいというふうに思いますし、問題は、先ほどの御指摘の中で、時間と距離を克服することが非常に重要なことですから、料金のあり方、こういった点についてはこれからの議論にまたなければなりませんけれども、その点もぜひ御配慮をいただきたいと思っております。
　続きまして、簡保関係に移らせていただきたいと思います。
　今度の震災の場合にも、簡易保険福祉事業団で大変に御努力いただいております。すべての役所の皆様方にも大変な御努力をいただいているわけでございますけれども。例えば、今度の震災で郵便局の果たしている役割、この事業団の施設の果たした役割、これは、私は感激をして聞かせていただいたり拝見させていただきました。みずからも被災者でありながら頑張っておられる郵便局の皆様方を拝見しますと、これをもし民間でやれといったときに、果たしてこういうことが可能なのかと、全国民の方々も思っていると思います。それだけに、二重、三重の言葉を引用しますが、社会政策を進めているんですね。私はこういうところの認識というものをまた新たにしたわけでございます。
　このようなところで簡易保険事業団の諸施設があるわけですけれども、高齢者、障害者の方々にも安心して保養の機会を提供するという、そういうコンセプトといいますか考え方があったとも思うのですね。そうすると、災害になったときに、そういう施設であれば障害者の方と高齢者の方々が今度はそこに避難ができるわけなんです。今、厚生省初めいろいろな方々が仮設の住宅ということをしていただいております。私も障害者を持っておりますけれども、環境が変わると、例えばおトイレに行ってもなかなか使えないし、また寝たきりでもなかなか用を足せないんですね。そういったことを考えると、この事業団の施設ということが、高齢者とか障害者の方々にも随分利用していただいているようです。そういう施設をさらに充実すれば、緊急のときにまたいろいろな形で大変な効果を発揮する、こういう二重の意味があると思うんです。
　そのようなことで、高齢化社会の進展に対応したこの事業団のあり方、施設の持ち方、こういうことで、高齢者、障害者に優しい施設の整備充実について、今後さらに積極的にお取り組みだと思いますが、確認の意味で今後の取り組みの方向をお聞かせをいただきたいと思います。
○高木（繁）政府委員　簡易保険加入者福祉施設につきましては、従来から、高齢化の進展等社会経済環境の変化でありますとか、あるいは加入者の方々のニーズの変化に対応して整備充実を行ってきているところでございます。
　ハード面で申しますと、高齢者あるいは障害者が快適に施設を利用できるように、例えば、特に保養センターでありますとか加入者ホームというものを中心にいたしまして、例えば車いすでも利用しやすい客室、段差がないようにするというような客室でございますとか、あるいは車いすでも利用できるような広いトイレにするとか、あるいは玄関ドアを自動にするとか玄関にスロープをつけるとか、いろいろな形での施策を進めてきているところでございます。
　今回の大震災に際しまして、地元に有馬と淡路の簡易保険保養センターがございまして、被災者の受け入れですとか、あるいは炊き出しですとか、あるいは入浴施設の開放というようなことでたくさんの方に御利用いただいたわけでありますが、ただいま先生がおっしゃいましたように、私どもが今まで行ってまいりました高齢者あるいは障害者を念頭に置いた施策が、現実の今回の震災に際しましても大変役に立ったというふうに私ども自身も実は考えているところでございます。
　これからも、私どもの国営の生命保険事業としての使命から、高齢化社会における加入者のニーズに適切に対応いたしまして、高齢者、障害者のことを十分念頭に置いて加入者福祉施設の整備充実に努めてまいりたい、このように考えております。
○荒井（広）委員　局長さんの視点、絶対に必要な視点でございまして、それでないと私はこの施設の意味がないと思うのです。しかも今、お亡くなりになった皆様方にお見舞いをしながら今後どう復興していくか、そして、万が一我々のところに来たときどうするかと全国民が思っているわけです。そういうときに、保養とかレジャーというのは実は二重の意味があって、緊急のときの避難所であり、そして疎開地なんですね。疎開先であります。そういう視点からも、ぜひとも、今言っていただきましたような生活弱者の方々、このような方々に対して手厚いものを、これは営利の民間ではできないことですから、そこをぐっと力点をさらに置いていただきたいと御要望申し上げる次第でございます。
　最後の質問になりますけれども、これは関連でも先生方からも御質問があろうと思いますが、Ｇ７の情報社会の閣僚会議といいますか会合があるということでございまして、間もなくそれを控えて大臣が行かれるわけですけれども、特に、我が国も情報通信の先進国としましてどういった点をアピールしていくのか、この点をまずお聞かせをいただきたいと思います。政務次官、いかがでございますか。
○鹿熊政府委員　お答えいたします。
　環境、雇用、開発などの地球的規模の諸課題の解決のため、世界的な情報通信基盤の整備に早急に取り組むことが必要であると考えております。
　このためには、Ｇ７閣僚会合においても、世界的な情報通信基盤の整備に向け、各国の情報通信基盤の整備に関するビジョンの共有化を図った上で、各国の協調、協力の重要性を主張し、整備を推進する上での原則や実現方策に関してコンセンサスが得られるよう積極的に貢献してまいる所存であります。
　また、我が国においては、昨年七月より関西文化学術研究都市において、マルチメディアを利用した通信販売の実験やビデオ・オン・ディマンドの実験など本格的なマルチメディア実験が世界に先駆けて推進されているので、これらの成果も踏まえつつ、各国のマルチメディアに関する試験的施設などを高速回線で接続する国際的な共同プロジェクト等の推進に積極的に貢献してまいる所存であります。
　さらに、昨年九月のＩＴＵ全権委員会議の機会に開催されました世界電気通信閣僚会合での議論を踏まえ、途上国を含めた世界的にバランスのとれた情報通信基盤の重要性についても主張してまいりたいと考えております。
○荒井（広）委員　政務次官のその御認識のもとで、さらにこの震災が起きたわけでございます。そうしますと、先ほど申しました、郵政省が地域間のバランスをとり、そして生活弱者の方々に配慮するという社会政策的な観点で、福祉的な観点でこのいろいろなことを進めておられる。そこに、地震国、災害国日本、あってはならないことが起きてしまいました。その教訓というものは、世界にこれは私は参考にしてもらうべき教訓であったと思いますので、郵政省として、今この大変災害対策で忙しい中で取りまとめられた、今後の世界に発信できる、こんなことをやりなさいというものは、積極的にこの機会を通じてやる。それが私は世界の中での日本そして郵政省の大きな役割だと思いますので、その点につきまして、今回の災害で得た教訓というものを、場合によっては反省の上に立ったというものを積極的に生かすようＧ７で提言をすべきだと考えておりますが、その中身について、ございましたら御意見を承りたいと思います。
○鹿熊政府委員　お答えいたします。
　非常災害時においては、災害状況の把握、速やかな応急復旧活動や住民への情報の正確かつ速やかな提供のために、通信や放送といった情報通信の果たす役割は極めて重要であると認識いたしております。今般の地震災害においては、我が国にとってほとんど経験したことのない甚大な被害が発生し、その中で、情報通信に求められる役割とその重要性も従来以上に大きなものとなっているところであります。
　今回の地震による障害での教訓は数々ありますが、特に、より災害に強い通信ネットワークの構築のためには、一つには通信回線の地中化の促進、二つには衛星通信など無線利用や多ルート化の促進などがあり、また、非常災害時における通信の確保方策などについては、一つ、国における携帯電話、可搬型地球局等の配備、それから備蓄、二つには、非常災害時における各種の通信ネットワークの総合運用などが考えられると思い、それが有効な認識と考えております。また現在、これらも含めた今後の災害等への対策のあり方について検討会で検討を進めており、この結果を各種施策に反映してまいる所存であります。
　なお、Ｇ７閣僚会合においても、我が国における貴重な経験を披露し、災害時における対応にも配慮した情報通信ネットワークのセキュリティー対策の重要性についてアピールする所存であります。
　以上であります。
○荒井（広）委員　非常に意味のあるこの震災の中でのＧ７の会合だと思いますので、どうぞ日本国として、そして郵政省としてのその御見識を御提言いただきまして、世界に貢献する、特に途上国、アジアの中の日本の情報の位置づけということでの御意見等々もいただくようにお願いを申し上げまして、時間が過ぎましたので、これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○自見委員長　次に、岸本光造君。
○岸本委員　おはようございます。
　この間新聞に、「ＴＶ局に「人権ご意見番」　郵政省方針　番組審の役割広げる」という記事が載っておりました。二月八日でございますが、それによりますと、テレビが一方的に人権を傷つけるような放送をした場合に、被害者の側が異議を申し立てることができる、こういうことの条件の緩和をやろうというような意味のことなんです。この記事によりますと、一九八〇年代はそういう人権侵害は大体年間七、八件起こっておったようですが、一昨年の九三年度では五十件近い人権侵害があった、こういうことなんですが、去年なんかどういうものであったのか、だんだんふえてきているのですかな、そういうことを教えていただきたいと思います。
○江川政府委員　新聞の記事の細かいところまでが正確かどうかはちょっと論評を避けさせていただきますが、ふえてきているということは確かでございます。そして、八〇年代に七、八件で、九三年、おととしになりますが、五十七件ぐらいになっているということは我々の調査でも承知しているところでございます。
○岸本委員　テレビの報道を見ておりますと、例えば今度の阪神大震災のときの罹災者のところへ行って、つらいですかと、つらいに決まっているですよ、テレビがそんなものをアップして。中華航空機の事故のとき、遺族のところへ行って、悲しいですかと、わんわん泣いているのを。悲しいに決まっているよ、そんなもの。それをわざと感情をあおるように、扇動的に、報道本来の事実を伝えるということとは別に、何かあおりみたいなテレビが物すごくこのごろふえておって、ワイドショーというのは私ほとんど見たことがありませんが、このワイドショーなんかがこういうひどく感情的で理性を失うような放送をしておる。
　本来、報道というのは公平、客観的、しかも事実をできるだけ伝達するということが任務であろうと私は思うのですよ。そういうものが、事実関係なんかについても物すごく思い違いをさせるような放送をしていることがあります。
　私はこれは絶対よう忘れぬのですが、昭和六十三年のたしか春であったと思いますけれども、第一回目のオレンジの自由化が行われたときでありますけれども、そのときに、「ニュースステーション」という番組がありますが、これが和歌山県粉河町、私の住んでおる町ですが、そこへやってきて、農村の方では、ミカンの木なんかかなり古くなりますと、切って植えかえるわけです。それは自由化に関係なしにやるわけです、古木ですから、古い木ですから。そうしたら、そういう株をテレビがわざと大写しに映して、そして、農家は自由化になったので泣いておると、そこだけをピックアップしてやるわけです。それで、それはどこでやったか、現場も私知っているわけですよ。これは何てや、自由化で泣いて切ったんかと言うと、違うよ、これは植えかえせなきゃいかぬから切ったと農家の人が言うとるよ。だから、全くうそを言うわけですな。
　それから、町民の人に十人ほどに聞いて、自由化がえらい影響をミカンの町に与えると三人ぐらいが言うたわけです。七人ぐらいはこういう情勢の中だから仕方がないじゃないか、こう言うたのです。そうしたら、その三人だけをとり上げて、もう何か偏見と独断に満ちて、我が町を侮辱するような放送をしたわけですな。
　それ以来私は、この「ニュースステーション」というものを余り信用しない、こういううそつきの。うそと思うんだったら、あのテレビ見ていてみなさいよ。時々、こうでしょうとわあっと言って、世論を誘導するような発言をするのですよ。これは非常にけしからぬと私は思っておるのですよ。だから、たまたま私が現場で、昭和六十三年のたしか新春のころであったと思いますけれども、そういう現場に行き合わせたものですから、これはうそっぱちのテレビだ、やらせのテレビだということがよくわかっておるのです。だから、それ以降あのテレビは信用しない。
　そういうことでありますから、人権の問題につきましても、かなりこれは気をつけないと、いかれた場合には、個人ですからなかなか反論をようしない、するべき場所もない。そういうことで、この人権に関する放送法を改正するというのですが、具体的にどういうふうに改正するのか、教えてもらいたい。
○江川政府委員　今検討しております放送法の、先生おっしゃる視点からくる改正内容について、このように考えております。
　現行の放送法では、真実でない事項の放送により権利の侵害を受けた本人またはその直接関係人から、一つはその訂正放送の請求をすることができる、その場合に、その請求は放送後二週間以内というふうになっていることが一つございます。二つ目は、その当該放送番組を確認できるようにするために、放送事業者はその放送番組を三週間以内に限って保存すること。繰り返しますが、二週間以内に訂正放送を請求できて、放送事業者は三週間以内それを保存するというふうになっているところでございます。
　この制度自体は、権利の侵害を受けた人の権利回復のためにはそれなりに有効に機能しているところではあります。しかし、率直なところを申し上げますと、この制度ができましたのは、訂正放送請求権ができましたのは昭和二十五年でございまして、このときはＮＨＫがラジオを第一、第二という二波、二つだけがメディアとして存在していた時代でございます。それから既に四十五年たってございますから、時間の経過がすごくたっていることが一つと、それから、今日に比べますとメディアが、ＮＨＫが二浪、これを二メディアと呼んだとしますと、今幾つあるかといいますと、五十三ございます、というくらいにふえているということがあります。そういうこともありまして、さらに人権に対する国民の要求、要望というのが強くなってきたというようなこともありまして、ただいま申しました、訂正放送の請求期間が短いあるいはその保存期間が短いということが、いろいろな識者の論文などに書かれるようになってきているというのが現実でございます。
　郵政省としましても、単純に頭の中で議論するわけではございません。放送事業者あるいは有識者などなどからいろいろ聞き取り調査をしてまいりました。その結果、今申しました訂正放送の請求期間、二週間以内というのを三カ月以内にしてくれ、それから保存期間を三週間以内というのは三カ月間にしてくれという、これが大宗をなす要求でございます。これは放送事業者自身も合理性があるということで認めているところでございます。
　これが今度の放送法改正の中心的内容になるところでございます。
○岸本委員　二週間が三カ月、それから三週間が三カ月ということで、異議申し立て、保存とも三カ月、こういうことそ、この期間があれば大体人権が侵害された、あるいは事実でないことを報道されたというような場合には異議申し立てが可能であるかどうか、もう少し必要であるかどうか、一年間というような、あんなあほな話もないと思いますけれども、やはり適当な期間が必要で、これが適当な期間であるかどうか。
　それともう一つ、この番組審が強力な力を持つということになりますと、報道というのは本来、自由な形で放送できることが、これは大事なことだと私は思うわけです。もちろん自由には責任があるわけですが、良識の範囲の自由の中でやるということであれば、これはやはり放送の自由はちゃんと保障しなければいけない、そう思います。番組審が強力な力を持つようになると、逆に番組に介入をするような危険性がないか。事実、被害を受けながらでも私はこういう心配をして発言をするわけですが、そういうことがないかどうか。この二点についてちょっと教えていただきたい。歯どめがあるかどうか。
○江川政府委員　一点目の三カ月ということで適当かどうかということは、先生おっしゃいましたように、一年という意見もないことはないところです。いろいろ調べまして、世界的に見ますと、明示して三カ月あるいは九十日と書いてあるところが先進国ではございまして、一年と書いているところはございません。大体三カ月が最長のように我々の調べでは承知しております。最長というと変ですが、大体標準だな、それで三カ月を考えているところでございます。
　それから、二つ目の番組審が力を持ち過ぎたら介入になるのではないかということですが、先生おっしゃいます番組審というのは、放送会社がそれぞれ自分の中に持っている番組審議会のことと承知いたしますが、それについて特に強い力を与えるというものではありませんで、例えば訴えられて、それが本当にそれに当たるかどうかを見ようというときに、これは相対的だと思いますが、それでは国が、じかに我々が出ていって、そうだこうだと、一かゼロかと判断するのがいいのかということになったときに、やはり審議会だろうと思います。その意味で審議会を使わせてもらおうと考えております。
○岸本委員　諸外国で人権と自由と権利の問題で進んだ諸国では、自分が傷つけられたといった場合には、自分がテレビに出ていって反論するという権限が保障されておる国家もあるというふうに聞いております。そういうことも参考にする、あるいは今度の番組審の中ではそういうことも考慮の中に入れていくのかどうか。
○江川政府委員　先生が今おっしゃいました、自分も出ていって反論する権利が認められているという部分は、多分、フェアネスドクトリンという考え方に保障されている部分のその話ではないかと思います。アメリカはそれ自身ちょっとやめましたけれども、選挙になりますとまたすぐ復活してそれをやりますけれども、それは、一つの反論をやったらばこちらにも必ず逆のことを言わせる同じ時間を与えるという義務を放送事業者に課している、あの部分だろうと思います。そういうことと、今回の番組審のそれとは、必ずしも一致はしておりません。
○岸本委員　将来、今の放送による被害者の反論権、そういうものもやはり思想としては確立していくというような方向が、これからの二十一世紀のメディアの中では必要ではないか、こういうふうに私は思います。
　何かありましたら言ってください。余り時間がないです。
○江川政府委員　御質問かと思って手を挙げてしまいましたけれども、先生おっしゃいます。そのことは、まさに、ただいまの日本国の法律では放送法の三条の二で、政治的公平とか、意見の異なるものはいろいろな意見を放送、報道しなさいと書いてあります。そういう中のありようの、ではどうやってそれを保障するかという一こまとして、先生おっしゃいますような反論権の保障というのも考えていくべきことであろうと承知しております。
○岸本委員　次に、郵便局の統廃合についてお伺いをしたいと思います。
　郵便局は、過疎地を中心に廃止統合というような格好で進められているように聞いております。今どれくらいの状態で、過去数年あるいは五年、十年の間にどのような統廃合の実態があったのか、簡潔に教えていただきたいと思います。
　特に過疎地、僻地、そういうところで人と人とのつながり、郵政事業を通じての全国の人と人とのつながり、これを利用することによって行われているわけでありまして、過疎地においては特に郵便局というものは重要な役割を果たしておりますので、私は、これは大都市は簡易にしていってもいいと思うのですが、農山村における郵便局というのは非常に重要視してもらわなければ困る、位置づけとしてですよ、そう思うのですが、今までの推移と現状と将来展望について若干教えていただきたい、こう思います。
○加藤（豊）政府委員　お尋ねの郵便局の統廃合についてでございますけれども、これにつきましては、設置効果が著しく低下した、つまり利用が著しく薄くなったところの郵便局につきまして、郵政事業の公共性、効率性、それから地域社会に与える影響などを総合的に勘案しまして、一方、地元の理解を得つつ実施しているところでありますが、過去五年間の平均で三十六局ほど、平成五年度、前年度は二十四局ほど、無集配特定局について廃止したところであります。
　ただ、郵政三事業は全国あまねく公平にサービスすることを使命としておりますことから、町村につきましては最低一カ所、郵政窓口機関を設置しておるということでありまして、また、無集配特定局を廃止した場合には、地域の方々の利便を考慮いたしまして、跡地に簡易局を設置するなどの配意をしているところでございます。
○岸本委員　つまり、そうしたらあれですな、ようわからぬのですが、あなたの答えていることは私にはよう理解できないのですが、どういう田舎にあっても郵便局は置いておくということですな。そういうことであればいいのです。郵便に貯金に、僻地の例えは学校の先生なんか、お巡りさんなんか給料振り込んでもらうのはここですし、あるいはまた何か支払いするのはここですし、だから、これがなくなったら皆町まで行かなければならぬ。毎日そんなお使いに行ってなんというようなことになりますから、だから、やはりこれはどうしても、郵便、貯金、保険をやっている限り、もちろん公共性の非常に高いものですし、農山村の核でありますから、これはどうしても置いておいてもらわないとならぬ。
　だから、むしろ都会は簡易化しでもいいから、大都市は。もう利用者少ないからといって、これは一人のためにというわけにもいかぬでしょうけれども、少数のためにやはりあなた方が頑張ってもらわなければいかぬ、こう思います。ちょっとあなたの答弁で私ようわからぬのですが、私はそういう考えてあります。
　もう時間がありませんので、次へ行きます。
　こんなものが来たのですよ。「抜本的に見直そう　郵貯・簡保」というようなもの。何が来たのかなと思って読んでおりますと、つまり、もう郵便貯金はやめてもらおう、これは民間金融の方を圧迫して、シェアがこればかりふえていって、しかも利率が普通預金においては高い、こんなものは独占で、規制緩和に逆行しておる、こういう意味のことを書いておりますわ。こんなことが出てきますと――この郵便貯金というのは、庶民にとっては、国民一般にとっては大変ありがたいものであるわけです。
　したがいまして、この動きについて当局はどう考えられておるか。このパンフはきれいなパンフですよ。これをみんなに配って、いろいろ読ませて勉強させておるのですよ。どうですか、当局。
○谷（公）政府委員　お答え申し上げます。
　いろいろなところが、いろいろなパンフレットをお出しになりましたり御意見を述べられたりしておられるようでございますけれども、先生おっしゃってくださいましたように、私どもとしますと、私どもの郵便貯金、全国津々浦々で多くの国民の皆様から大変大きな御支持をいただいておるところでございます。
　いろいろ御指摘の点につきましては、私どもとして、随分誤解もございますので、いろいろな形で、その誤解を解いて、御理解をいただくように努めてまいりたいと考えております。
○岸本委員　郵便貯金は、子供のころから、子供貯金を全国にやらせてみたり、あるいはそういうことを通じて、国民の健全な勤労意欲を刺激して、大変大きな成果を私はおさめてきていると思うのですね。
　ごく最近の報道によりますと、財投との関係でこれは解体しなきゃいかぬというような論議も出てきているように聞くのです。それで、しっかりここでふんどしを締めてかからないといかぬ、そういうふうに思いますので、それについて所感がありましたら、次官でもどなたでも、お答えいただいて、終わります。
○鹿熊政府委員　お答えいたします。
　郵便貯金を含む郵政三事業のあり方については、第二次行革審においてさまざまな観点から議論が尽くされ、結論が得られたところであります。また、金融の分野においては、金利自由化が完了し、今後金融自由化が本格化するという節目に当たっているだけに、利用者である国民の利益向上がどのように実現されるかが課題であり、この趣旨は第三次行革審答申にも盛り込まれているところであります。
　かかる観点から、官民がお互いの特色を生かし個人金融サービスの向上に努めることが大切と認識しており、国民に最も身近な金融機関として広く利用され、国民生活に貢献している郵便貯金としては、引き続き国営事業として効率的な事業経営に努めてまいりたい所存であります。
　以上であります。
○自見委員長　次に、田中昭一君。
○田中（昭）委員　先般、今次通常国会における郵政大臣の所信表明がなされました。大綱的には、私どもはそのことを理解をし、受けとめて、積極的に協力するところは協力をしていきたい、こういう立場でございますが、いろいろ、マルチメディア時代に向けまして、議論もたくさんございます。
　そういう意味では、所信表明について、基本となるところについて、いろいろ情報はございますけれども、郵政省当局としてきちんとしたお考えをもう少し補足していただきたい、こういう点に絞りまして、私は四点についてお尋ねをしたいと思っております。
　ただ、私の与えられた時間は三十分でございますから、一つ大体七分から八分でございますから、簡単に御質問いたしますから、答弁の方もそのことをお考えの上御答弁をいただきたい、こう思っております。
　その第一は、災害にかかわる問題でございます。
　災害復興につきまして、大変いろいろと積極的に御奮闘されていることについて、まず敬意を表したいと思いますが、私は、この災害に関連をいたしまして二つの点について郵政当局のお考え方をお聞きをしたい、こう思っております。
　その第一点は、災害時におけるネットワークの維持活用、それから通信機能の統一化、こういう問題についてやはりきちんとすることが必要ではないか、こう思っております、
　別途の場で私たちも、危機管理問題などにつきまして、防衛庁なり警察庁なり海上保安庁なり、その他自治体からの御意見もお聞きをいたしておりますけれども、やはり、自然災害あるいは大規模な火災などの場合に、そういう通信機能が統一的に運用、管理されていくということが極めて必要ではないかということを私は痛感をするわけであります。郵政当局としても非常災害時の通信管理センター構想などについて明らかにいたしておりますが、災害発生から約一カ月たっておりますから、これらの点について、私は、今後こういう全体を束ねる役割というものを郵政省がやはりやるべきではないか、こういう観点から、郵政省のこの点についてのお考え方をまず第一点としてお聞きをしたい、こう思います。
　それから、災害時の二点目の問題について、これもお考え方をお聞きをしたいのですが、それは、情報通信ネットワークの耐震あるいは耐災害性の強化についての問題であります。
　今回の阪神大災害におきまして、交換機が、商用電源がストップしてバックアップ体制が必ずしも十分でなかった、こういう観点から、二十八万五千加入がストップをした。それから加入者系の通信ケーブルも十九万三千回線が断絶した。それから専用回線などについても三千三百四十回線が故障した。これはしかし、その中でも、私は、交換機が設備されている、通信設備が設備されている局舎が破損が非常に少なかったのではないか、そのために復旧も早かった、こういうふうに思うのです。
　しかし、今後こういう地震なりあるいは大規模な火災などが発生するということは当然予想しなければいけないわけですから、今回の問題を反省をしまして、今後やはり耐震性という問題、これらの問題については、局舎構造の問題であるとか、あるいはバックアップ体制であるとか、あるいは通信がふくそうする場合の大容量化であるとか、そういう問題にきちんと対応することが必要であるということが一つ。
　それからもう一つは、通信の自由化ですから、ＮＴＴだけでなくてＮＣＣなどその他も、第一種事業者が参入する、こういうことになりますと、そういう問題については一定のやはり基準を義務づけする、こういう問題が必要ではないか、こう思います。したがって、この二点につきまして郵政省の今日時点の御見解をお聞きをしたい、こう思います。