Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○星野朋市君　次に、中期財政展望の件についてお伺いをいたします。
　私はこれがいろんな面で重大な意味を含んでいると実は思っているんですが、世間ではまだこれはほとんど知られていない。実は先日も日銀に同じような形で質問をさせていただいたんですが、名前は申し上げませんけれども、日銀の某幹部はこれは一つの試算でしょうぐらいの頭でしかないんです。
　ところが、私はこれを見てやや愕然としたのは、政府が今使っている成長率の数字は、宮澤内閣のときに生活大国五カ年計画で設定された後、構造改革を伴う経済政策という形で、一・七五と三・五の二通りしか使われていないわけです。経済企画庁長官はこれの改定を命じましたが、恐らく今作業中だと思うんですけれども、まだ新しいのが出てきていませんから、すべてこの数字に拘束されているわけです。
　そうすると、一・七五％の成長であろうとも三・五％の成長であろうとも、この中期五カ年計画の間では実は国債費の増額ということによっていわゆる赤字国債の発行額がほとんど変わらない状態だと。最終的には約四百兆にも上る国債残高ということが、現在の低金利の状態において、実は成長率を高めると金利が高くなって国債費が増大してしまうということのために、そこで相殺されてしまうような状態です。
　それから、ＧＤＰに占める国債費の割合が今の試算だと六五％になりますけれども、次第にふえていって今年から七〇％台になる。すると、一体日本の国債残高の適当なというか一番望ましいところはどこなのかという問題が起こります。
　たまたまきょう欧州中央銀行の理事が見えましたけれども、ユーロの統合について財政面だけ見ると、これは原則として財政赤字はＧＤＰの三％、債務残高はＧＤＰの六〇％以内にしないと通貨統合に加入できないということになるわけです。
　それで、日本は昨年までが限度であって、これからはこれにも適合されない。現在は景気回復のためにどうしても今の状態は必要であるけれども、この後ずっとこのままでいいのかどうかという問題を中期展望には含んでいるんじゃないか。その一つは、成長率を増しても実は国債の発行残高は減らない。もう一つは、今言った適正な国債残高はどうなのか。この二つが中期展望の中に含まれている問題点だと思うんですが、御意見はいかがでございましょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　そのとおりだと思います。
　成長率が三％になればうまくいくはずですが、金利が上がってという、これはマクロモデルがいかにも言いそうなことでございます。そんなものじゃないだろう、人間の努力がいろいろあってと、こう私なんか思いますけれども、おっしゃっていることは、今こういう異常なことを我々やっておりますが、ちゃんと正常に返りましたらもう一遍このようなことをきちんと勉強することは大変意味があるだろう。この計画は五十年代の初めから国会にお出ししておりまして、そのころはまだこんな時代じゃございませんから、ごらんをいただいて、いろいろお使いもいただけたんですが、ここのところはちょっといろんなことが浮世離れしておりますので、しばらくお許しを願うとして、しかしやがてこういうことをまじめにしなきゃならないことになってまいると思います。
○菅川健二君　参議院の会の菅川健二です。
　若干ダブる面もあろうかと思いますが、金融再生問題についてまずお聞きいたしたいと思います。
　先ほど来、益田委員等からも話がございますように、私もここ二年この席に座っておりますと、年度末になりますと、おおむねまず不良債権は解消して金融は再生できるんだ、明るい見通しだということを聞かされ続けたわけでございます。
　例えば、昨年のやはりこの時期だったと思いますけれども、全銀協の岸会長にもお聞きしたら、これでほぼ見通しが立ったということをはっきり言われたのを記憶いたしておるわけでございます。その後、大変な問題が起こったということは言うまでもないわけでございます。
　そこで、今回でございますけれども、公的資金七・四五兆円をほぼ申請どおり認められるという方向ではないかと思いますが、これで本当に不良債権は一掃されるのか、注入額はこれで十分なのかどうか、さらに積み増しする必要はないのかどうか、大変しつこいようでございますが、その確認をさせていただきたいと思います。柳沢委員長、よろしくお願いします。
○国務大臣（柳沢伯夫君）　たまたま菅川委員の方から、どうも何度も同じせりふを聞いているようだけれども、今回はどういう状況の違いがあるのか、本当に大丈夫なのかというお話がございました。
　記憶ですので正しいかどうかちょっとおぼつかない面もありますけれども、去年の不良債権処理額は六兆円台だったと思います。その前が住専もあって十一兆円ぐらいだったと思うんですけれども、それに比べて今回の不良債権処理額は九兆円ちょっとというところでございます。
　私ども、前回のときにやらないこととして何をやったかとあえて言わせていただきますと、査定の厳しさが第一、それから引き当ての定量的基準化というのが第二というように、制度的な枠組みも従来とはかなり異ならせて今回の不良債権処理に臨んでおります。
　加えて、いわゆる飛ばしと申しましょうか、子会社を使って不良債権を他の企業体に移すことがあるというようなこともよく言われるわけでございますけれども、今回は連結決算ということで、しかもその連結をしなきゃならないのは、いわゆる形式基準による子会社といったようなものにとどまらないで実質基準によってそれを判断するというようなこともやりますので、そうしたいわば隠ぺい的な行為ということも、これを許さない仕組みのもとに置かれるわけでございます。
　こういったもろもろのことを考えますと、これは従来とは違った点である、こういうことをぜひ申し上げたいと思うのでございます。
　加えまして、今回は公的な資本注入をするということもあるわけでございまして、さらにその前提として、健全化計画ということの中で、不良債権の処理の仕方ということについてもその計画の中身として盛り込まれなければならない、こういうようなことも義務化をいたしておるわけでございます。
　そういったもろもろのことから、先生からまた同じせりふを聞いたぞと言われると、私もこれ以上何を言ったらいいのかよくわからないような気持ちにもなるわけですけれども、ぜひ今度の枠組みについては従前とは異なるということをひとつ御理解いただいて、私どもの手続が進行することをぜひ温かく見守り、また御支援もお願いしたい、このようにお願い申し上げる次第でございます。
○菅川健二君　来年の今ごろはぜひまた同じことにならないように、ひとつよろしくお願いいたしたいと思います。
　ただ、ちょっと審査の過程で気になりますことは、十五行が申請して、内容について非常に優良な銀行から非常に危ない銀行というように非常にばらつきがあったんではないかと思うわけでございます。恐らく柳沢委員長も途中で何か一行か二行は振り落としたいという気持ちの銀行もあったんではないかという推測はいたすわけでございますが、ただ最終的には護送船団方式のように全部仏心で救われたということでございます。
　ここ二カ月余りでやられたということでございますけれども、御案内のように、例えば給与問題とか人員の問題については組合と交渉しなくちゃいかぬとか、いろいろ細かい折衝というのがあろうかと思います。そういった面では、今回の計画が十分そこでこなれておるのかどうか。さらに、まだ危なっかしそうな銀行についてはさらに健全化計画の強化を求めるとか、そういった手だては講じられないんでしょうか。
○国務大臣（柳沢伯夫君）　この点については、マーケットに悪影響、誤解を与えてもいけないと思いますので慎重な言い回しをお許しいただきたいんですけれども、今回の十五行が決まったということは、内々にでも注入を希望したところをすべてその対象にしたということでは必ずしもございません。何というか、もう御遠慮いただいて、別の生き方というか、自分たちの経営のあり方というものをお考え直しいただいたところも実はあるわけでございます。
　それから、今回注入を決定するに当たっても、その基礎となるべき自分たちの金融機関としての他とのあり方、関係について見直しをお願いしたところもありまして、護送船団方式のようにただ漫然と申請のあったところを皆対象にするということではなかったということを御理解賜りたいと思います。
　今後のことでございますけれども、理論的に言えば、景況等がより深刻な事態になるというようなことになれば、これはまた一斉にでもというようなことも全く排除できるかと言えば、それはそういうものではないと言わざるを得ないと思いますけれども、一斉の注入が必要ではないような通常の競争あるいは経済状況の中で経営にしくじるというような前提で注入のケースを考える場合には、私どもは今度はもうその当該の機関に、単純な健全化法に基づく注入というよりも、もっと形を変えて合併なりあるいは再編というようなものを考える中でそうした対象としていくということを展望したい、このように思っております。
○菅川健二君　それから、今回の公的資金注入に当たっては、経営責任は事実上ほとんど問わないという形であったんじゃないかと思うわけでございます。余り最初からこういうものを問いますとなかなか真実の内容が出てこないということでございまして、それはある程度やむを得ないにいたしましても、経営健全化計画を出したわけでございますから、経営健全化計画が完全に履行されておるのかどうか、あるいは履行されていない場合には結果責任を問うということがやっぱり重要ではないかと思うわけでございますが、結果責任についてどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（柳沢伯夫君）　菅川先生御推測のとおりでございまして、今回の健全化法に基づく資本注入のこれまでの道行きを顧みていただきますと、実はいろんな御議論がありました。最初から経営責任を明確化すべきだというような意見もあったし、入れなければ個々の機関ではなくてシステム全体としての健全化というこの法律の本来の目的が実現できないではないかというような御議論もありました。
　私ども、いろいろ彼此勘案した結果、ただいま先生が仰せのような方針をとらせていただいて、事前的な経営責任を追及するということではなくて、今回はその責任をおとりいただくということがあればすべからく事後的に考えていきたい、このように考えておりまして、おっしゃるとおりの方針で臨んでいる次第です。
○菅川健二君　その点ではきちっとけじめをつけていただきたいと思います。
　それから、銀行が事業法人の株式を持ち、株価の変動が自動的に貸し出しに連動するシステムではどうしても不安定でございますから、貸し渋り状況というのがなかなか解消できず、また銀行経営の安定化もなかなか望めないわけでございます。アメリカ等では銀行の株式保有を禁止しておるようでございますが、これについてのお考えはいかがでしょうか。
○国務大臣（柳沢伯夫君）　これもちょっと記憶の数字なものですから口にすべきではないかもしれませんが、日本の金融機関の運用資産の多分六％ぐらいであったかと思うんですけれども、株式の形態で運用しておるということが現在の金融機関の実態でございます。
　これについてどう考えるかということについては、ただいま先生御指摘のように、本来金融機関なんであるからこうしたことを一切禁止したらどうだというような御議論もあることを私もよく承知をいたしております。他方には、いわゆる日本のメーンバンクシステムの裏づけとしての株式保有ということがあって、メーンバンクというシステムのメリットを全く否定できないとすれば、それを効果的に実施していくためにはやはりメーンバンクとしての立場からその関係にある企業の株式を持つということにもそれなりの意味がある、こういうような両極端の間にいろんなバリエーションがあろうかと思います。
　一般論として言えば、株式の持ち合い解消というふうなことの中でだんだん株式保有が少なくなっていくという状況にあるわけですけれども、それをさらに越えて禁止、あるいはこれを一定の限度に制約していくということについてどう考えるかということについては、大変恐縮ですが、いましばらくまだ時間をかしていただきたいなという感じがいたします。と申しますのは、日本のシステムの中でメーンバンクのシステムのメリットと、どのタイミングでどう修正していくかということについてなかなかまだ我々自身の中で結論を見出し得ていないということでございます。
○菅川健二君　この問題は株価にも大変影響しますので、引き続き検討していただきたいと思います。
　最後に、大蔵大臣に一問お聞きしたいのでございますけれども、現在たしか二千二百億ドル余りの外貨準備高があるんじゃないかと思うわけでございます。この総額については明らかにされておるわけでございますが、実際に運用状況がどうなっておるのか、それが適正に運用されておるかどうかというのはブラックボックスになっておるわけでございます。アメリカでははっきりしておるし、またヨーロッパでもはっきりさせる動きがあるやに聞いておるわけでございますが、この点、透明化していくというお考えはありませんでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　外貨保有高は時々で報告を公表するものでございますから、どうもおなかが膨れたじゃないの、どうしたのさというふうなことを言うと、介入したんじゃないか、こういうことになってきまして、その程度のことは仕方がないと思っておるんですが、介入そのものは、事の性質上、それから各国の中央銀行、財務省との約束なんかでもう一切言わないことにしよう、こういうことにしていまして、それにも意味がないわけではないと思っていますので、その約束を守らせていただきたいと思います。
　ただ、外貨保有高は毎月公にいたしておりまして、これをごらんになりますと、急にふえているとかいうようなことは御想像はおできになるような仕組みであります。
○委員長（勝木健司君）　本件に対する質疑はこの程度にとどめます。
　　　　─────────────
○委員長（勝木健司君）　特定融資枠契約に関する法律案を議題といたします。
　発議者峰崎直樹君から趣旨説明を聴取いたします。峰崎直樹君。
○峰崎直樹君　特定融資枠契約に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。
　一昨年来の信用収縮の状況のもとで、企業の資金調達の機動性の増大を図るため、融資枠契約、いわゆるコミットメントライン契約に対する需要が高まっております。
　融資枠契約とは、金融機関等が手数料を徴求することにより一定期間にわたって一定の融資枠を設定、維持し、その融資枠内で顧客の請求に基づいて融資を実行することを約する契約でございます。企業にとりまして、この融資枠契約は、手元資金の流動性を確保する方法として、また社債やコマーシャルペーパーを発行する際のバックアップラインとして大きな役割が期待されるものでございます。
　しかしながら、融資枠契約の手数料が利息制限法及び出資法上のみなし利息に該当すると解され、設定された融資枠に対して実際の融資額が少額にとどまる場合には制限利率を超過し、違法と評価されるおそれがあります。このため、銀行等の金融機関は融資枠契約を締結することに消極的であったと言われております。
　そこで、経済的弱者を保護する利息制限法及び出資法の趣旨も考慮しつつ、借り主が大会社である融資枠契約につきましては、その手数料が利息制限法及び出資法上のみなし利息に当たるとされることがないよう、この法律案を提案した次第でございます。
　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、この法律は、特定融資枠契約に係る手数料について利息制限法及び出資法の特例を定めることにより、企業の資金調達の機動性の増大を図り、もって国民経済の健全な発展に資することを目的とすることとしております。
　第二に、この法律において特定融資枠契約とは、融資枠契約であって、借り主が契約締結時に商法特例法第二条に規定する株式会社であるものを言うこととしております。
　第三に、利息制限法第三条及び出資法第五条第六項のみなし利息の規定は特定融資枠契約に係る手数料については適用しないこととしております。
　第四に、この法律は公布の日から施行し、この法律の施行後に締結される特定融資枠契約について適用することとし、この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用についてはなお従前の例によることとしております。
　第五に、特定融資枠契約に係る制度のあり方については、この法律の施行後二年をめどとして、検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるべきものとすることとしており、この法律の施行後の運用状況や中小企業等の要望を勘案し、特定融資枠契約を利用できる範囲、必要となる保護策の内容等について見直すことができるようにしております。
　以上がこの法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願いいたします。
○委員長（勝木健司君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は御発言願います。
○池田幹幸君　日本共産党の池田幹幸でございます。
　この法案は貸し渋り対策だということでございますが、それならば今問題になっております公共的な役割を忘れた銀行の姿勢、これこそ問題にしなければいけないんじゃないかというふうに考えるわけですけれども、この法案は案件ごとに審査して貸し付けるという今の銀行の貸し付けのやり方、これを大企業については緩和しようというものです。そうなりますと、これは貸し渋り対策とは別次元の問題だろうというふうに私は考えるわけですけれども、問題点を大体大きく三つに絞ってお伺いしたいと思います。
　まず、利息制限法三条は、「債権者の受ける元本以外の金銭は礼金、割引金、手数料、調査料その他何らの名義をもってするを問わず、利息とみなす。」とあります。出資法にもほぼ同様な規定があるわけですが、提案者にお伺いしたいんですけれども、この規定はどういう趣旨で設けられたものというふうにお考えですか。
○委員以外の議員（塩崎恭久君）　ただいまの池田議員のお尋ねでございますけれども、みなし利息という概念がそもそも何のためにつくられたのかということでございますが、この利息制限法並びに出資法は弱者保護を目的として行われているものでございまして、金銭貸借に係る金銭の授受については名目のいかんを問わずすべて利息とみなすということで、手数料という名目でどんどんと金利を弱者が取られることがないようにということであろうかと思います。
○池田幹幸君　その趣旨からすると、少しでも例外があるとそういった弱者保護という点では問題があるということになるんじゃないかと思うんですが、るる伺っていきます。
　まず、法務省に伺います。
　このコミットメントライン契約は、先ほどの趣旨説明にありましたけれども、実際には大企業との間で行われているということなんですね。そうしますと、この契約で言う手数料は利息制限法等のみなし利息に該当するはずなんですが、法務省、いかがですか。
○政府委員（細川清君）　御指摘のとおり、金銭の貸し付けに関して授受される金銭はすべて利息とみなされているわけでございます。
○池田幹幸君　発議者に伺いますが、そうしますと、このみなし利息をこの法案で除外する理由というのは一体何なんですか。みなし利息というものをどういうふうに考えて、この法案ではなぜ除外するのかということです。
○委員以外の議員（塩崎恭久君）　先ほど趣旨説明の中にございましたように、この取引自体、欧米では大変広範にやられているものでございます。すなわち、これは企業が手元を持つときに、将来のいろいろな条件が変わったとしてもコミットを銀行側からしている分については必ず得られるというメリットがあるということでございます。
　そこで、例えば年末とか年度末は、我々個人でもそうでありますけれども、企業においては特に資金繰りがタイトになってくる、不測の事態も起こり得るということで、例えば一昨年の年末であるとか昨年の年度末であるとか、あるいは昨年の年末もそうでありますが、信用不安の中で借り入れ需要というのが非常にふえたわけです。こういうことが行われますと、優良な大企業が銀行に殺到して、言ってみれば企業のたんす預金的に保険を掛けてたくさんのお金を借りてしまうということになるわけであります。そういうことが行われますと、結局、自己資本比率で銀行が貸し出しの行動を決めるとすれば、たくさんのお金を大企業が先に借りてしまえば自己資本比率が悪くなるわけでありますから、その分貸し出し余力が減ってしまうということであって、そういうことがひとつないようにしようじゃないかと。
　ただ、今申し上げましたように、弱者保護ということがそもそも利息制限法と出資法の目的でありますから、今回大企業についてのみこのみなし利息を適用除外にしようということにいたしましたのは、大企業については弱者ではない、自己責任の世界であるからこの部分については外していいんではないだろうかと。そのかわり中小企業や個人については、弱者保護の観点から、今このみなし利息の適用を外すというのは余りにも早過ぎるんではないだろうかと。先ほどの趣旨説明の中にありましたように、保護策がきちっとしていなければならないということで見直し規定の中に入れてあるわけでございますが、そういうものを踏まえた上で将来はやらなければならないということでありますが、今のところは自己責任で、弱者ではない大企業についてのみこのみなし利息の規定を外すという考え方でございます。
○池田幹幸君　そうすると、この手数料の性格というもの、これについてはみなし利息であるという従来の規定は変えないということですね。この法案についてのみ、その性格はみなし利息であるが、これは外すんだということですね。
　そうしますと、大企業に限っておるから中小企業では大して問題は起こらないということなんですけれども、要するに高利の貸し付けを認めるということになるわけですね、この特定融資枠契約においては。そうでしょう。今までの法律に言う制限利息は法律でそのままだと、しかし手数料についてはもうみなし利息とみなさないんだから、しかも制限つけないわけですから、理論的にはどんどん高くなってもいいわけですね。そういうことですから、考え方としては高利の貸し付けを認めるんだということになりますね。
　そうなりますと、結局は利息制限法とか出資法を貫いております原則を外すということにならないか。そういう意味では、言葉は悪いかもしれませんが、両法に風穴をあけるということになるんじゃないかと考えるわけです。
　ですから、法務省に伺いたいんですけれども、法務省は平成九年一月に「規制緩和推進計画の見直し・検討状況の中間的公表について」というのを公表しておられるんですが、その中で、コミットメントフィーに関して、「これをみなし利息から除外すると、かかる力関係を背景としてコミットメントフィーという名目で実質的には高金利に当たる金銭を徴収するなどの脱法行為を助長する危険性が十二分にあり、現実的に大きな弊害を招くおそれがある」と言っておりました。
　法務省、このおそれは今はなくなったということですか。
○政府委員（細川清君）　利息制限法及び出資法は弱者保護の観点から上限金利を定め、また脱法行為を防ぐためにみなし利息の規定を置いております。この趣旨が損なわれることがないようにすることが大切だと考えているわけですが、ただいま御提案の法案におきましては、借り主となるものが商法監査特例法上の大会社に限られており、十分な経営基盤と交渉の能力を有すると考えられますので、融資枠契約を悪用して貸し主が暴利をむさぼる弊害を生ずることはほとんど考えられないと思っております。
○池田幹幸君　要するに、利息制限法とか出資法が高利による暴利をむさぼることがないようにと、そういうことはだめなんだという考え方の上に立っておる、それを変えるものじゃないんだということですね。
　そうしますと、大企業に限るわけだけれども、この法案について言えば高金利は認めるわけですから、借りる側が高金利でもいいじゃないかということならばこれはいいということでしょう。そうしますと、先ほど言ったように、結局は利息制限法や出資法の高利でもって暴利をむさぼるのはだめだという考え方を基本的に変えるものということになるじゃないですか。そう言うとまたもとへ戻って、いや、これは大企業だからということになるんですけれどもね。
　しかし、そこを一歩超えれば、私は歯どめをなくすことになるんじゃないかというふうに考えるんです。というのは、運転資金が必要だと、急に借りようと思って借りられないからコミットメントライン契約をやるんだという先ほどの塩崎議員の説明がございました。そうすると、そういう資金が必要なのは何も大企業だけじゃないんです。中小企業だって必要だ。中小企業で優良な企業もあります。高利でも何とかそれを借りておきたいという中小企業もあるでしょう。そういうところについては、そういうところがいいと言っているんだからいいじゃないか、高利でもいいと言っているんだから、この融資枠契約を認めていいんじゃないかということにだんだん膨らんでいくだろうと。また、少々危ない中小企業でも、せっぱ詰まった場合、金を何とか確保しておきたい、そのときには町の高利貸しよりはましだろう、町金よりはましだろうということで、やっぱりこれを私のところもやりたいというところが出てきたら、どんどん枠が外れていって、結局は利息制限法や出資法の有名無実化につながるんじゃないか。その点はいかがお考えですか。
○委員以外の議員（塩崎恭久君）　まさに池田議員御指摘の点が、我々も半年ぐらい議論してまいりましたけれども、一番心配をした点であり、一番注意を払ったところだろうと思います。名目は何にせよ、まさにそういう形で弱者がどんどん高い実質的な金利を取られるということがあってはならないわけであって、それがために我々は今回はとりあえず大企業に限定をした、こういうことであります。
　先ほど大企業でも高い実質利息を払うことで合意するならというお話がございましたが、高いか低いかというのは、そもそもこれは一対一の私契約、銀行と今回は大企業の間で決めることであって、高いと思えばその企業はまた別の銀行を選んでいけばよろしいわけであって、それがまさに我々今からビッグバンを進めようという中にあっての選択の自由というのがあるわけであります。
　ただ、これが中小企業あるいは個人になりますと、この銀行がだめだから、ではこっちに行くよというわけになかなかいかないわけであって、高いかどうかの考え方は、大企業は高いものをわざわざ合意するはずがないわけであって、それは必ず別なもっと低いところに行くはずであります。ですから、先ほど御心配の点について、大企業についても高い金利でいいんですねというのは少し違うんではないかなと思います。
　しかし、これが風穴となって弱者がどんどん暴利をむさぼられるようなことがあってはならないということは我々が共通に持っている問題意識でございまして、二年間の見直し規定を設けておりますけれども、この中で本当に保護ができるのかどうかということを見きわめないと新たなる一歩は踏み出せないのではないのかな、こんなふうに考えております。
○池田幹幸君　二年間の見直し規定というのをそのように伺って、ちょっと考え方が違うんだなと思うんです。
　私は、この附則第三項の見直し規定を設けられたのは、中小企業に広げていこうよという考え方を基礎にして、二年後にはもっと広げていこうということで見直し規定を設けられたんじゃないかと。それがなければ、何も中小企業についてはこの見直し規定は要らぬのじゃないか、今のお考えだと。本当に弱者保護をしなければいけないんだと考えておられるのなら、これは矛盾した附則をつけておられるんじゃないかなというふうに私は考えます。
　そこで、ちょっと時間が少ないものですから、第二番目のことに移りたいと思うんです。
　このコミットメントライン契約を結ぶ場合、枠をつくるときに、先ほどからの説明は貸し手の側のことばかり言っておられるんだけれども、私はどう見たってこの法律は銀行のために有利だなと思うんですが、実際貸し手と借り手と、そのイニシアチブはどっちが握るんですか。
○委員以外の議員（塩崎恭久君）　どちらがイニシアチブをとるかということは、それはもうケース・バイ・ケースであって、私は個人的には、今までこれができなかったのは、もちろん利息制限法と出資法に抵触するおそれがあるということで認知をされなかったということもございますが、むしろ銀行の方にしてみれば貸し出すことをコミットするわけですから、いつ来られてもコミットした分については必ず出さなきゃいけない、貸さなきゃいけない、こういうことであります。ですから、これはもうまさに一対一の力関係で決まる部分からこの制度というのは実現していくんだろうし、今ミニマムバランスに配慮をしながら実際に行われている部分があるわけでありますが、そういう点でも実は無担保で行われておりますし、それから手数料の利率もそれぞれケース・バイ・ケースで違う。つまり、銀行の方も貸す相手側のデフォルトリスクの可能性というものをしっかり計算してから手数料というものを計算しないといけない、こういうことでありますから、これはもうどっちもどっち、綱引きの中で決まっていく世界だと、こんなふうに思っております。
○池田幹幸君　力関係、それはそうでしょう。力関係で決まるんだと。特に大企業と大銀行ですよ。信用金庫や信用組合は貸しませんね。大銀行と大企業の間での力関係ということですから、ある意味では私は将来それがなれ合いにつながるおそれもあるなという気持ちはするんです。
　というのは、まずその枠の契約のときに、今までのような一件一件の契約で担保がどうだという審査をしますね、経営実態はどうだということで。その枠を決めるときは一体何を基準に決めるんだろうか。このプロジェクトが大丈夫かどうかじゃないですからね。この企業はどこまで大丈夫だろうかという枠を決めるわけでしょう。何を基準に決めるんですか。
○委員以外の議員（塩崎恭久君）　それこそまさにケース・バイ・ケースだろうと思います。それは業種によって運転資金がどういう山で必要になってくるのかとか、あるいは設備の更新のペースとか、それぞれ違うわけでありますから、やはりそれはあらゆる条件を考えた上で、企業側はこれだけの枠を設定したいと言い、また銀行の方はその中身を見ながら自分たちの資金繰りも考えながら、そう自分の勝手ばかり言っていれば当然ほかの銀行にとられてしまうわけでありますから、必ずそれは自分の都合と相手のリスクをどのぐらい評価するかということで決めるんだろうというふうに私は思います。
○池田幹幸君　まず枠の面ではそれでいいとして、それではその枠いっぱいまで借りる権利があると、企業の側は。貸してくれと言われれば、融資の申し込みを受ければ貸さなければならないことになるわけですね、銀行の側は。
　そうすると、二回目からの、総枠を決めた後の案件ごとの融資、これのチェックはどうなるんですか。この間ちょっと聞いたところでは、運転資金と書いて出せばもうそのままノーチェックで出さないといけなくなるだろうと。そうだろうと思うんですね、貸さなければいけないんだから。詳しく調べようが、もういいよいいよで貸そうが、同じだろうと思うんですね。そうなるんですか。
○委員以外の議員（塩崎恭久君）　何に使うか、何に使う可能性があるかを含めて最初に契約を交わすわけでありますから、そのリスクを評価する能力がまさに銀行に問われるわけでありまして、それができない銀行はやっぱり手数料を高くしようとする。高くしようとすれば、ほかの銀行に行った方が有利だなと企業は考えるわけでありますから、当然そういう中で契約がまた別な形でほかのところで起きてくるということになってくると思います。
○池田幹幸君　今、私の聞いていることとちょっと食い違っていると思うんですが、要するに銀行というのは、借り主の信用状態とか、それからその融資が妥当性のあるものなのかどうか、反社会的なことに使わないのか、投機に使わないのかといったことをチェックして、そして貸し付けると。銀行にとっては貸し出しに関するそういった調査が最も重要なことだと思うんですよ。今まではそうでした。ところが、このコミットメントライン契約の枠の中での融資というのはそういったことはしないわけでしょう。
○委員以外の議員（塩崎恭久君）　先ほど申し上げたように、一番最初に契約するときに、大体一年ぐらいが多いわけでありますが、例えばその一年間の活動の中でこの企業は一体何をするところなんだろうかということを必ず銀行は評価をしなければいけない筋合いにあるんです、つまりコミットするわけでありますから。だから、その時点で企業というのは、大体大きな企業であれば、今回特に外部監査を義務づけられている商法特例法に基づく大企業でありますから、当然オープンにされている企業であります。
　したがって、まさにコーポレートガバナンスの問題にもなるわけでありますけれども、その企業がどういう企業であるかということを評価した上で契約をしているわけでありますから、それは最初にまとめてリスク評価をしていると考えるべきなんだろうと思います。
○池田幹幸君　わかりました。要するに、言い方は違うけれども、最初に決めたら、こういうリスクを背負うって決めたんだから後はもう何を言われても貸します、こういうことでしょう。結局、その審査機能をかなり形骸化することになるというふうに私は思うんです。
　三番目の問題、これは貸し渋り対策だということで出されているわけですが、その……（「時間だ」と呼ぶ者あり）二十三分まであります。（「もう時間だよ」と呼ぶ者あり）二十三分までじゃないですか。
○委員長（勝木健司君）　お静かに願います。
○池田幹幸君　要するに、大企業に限定しているわけですね、これは。大企業に限定して、中小企業への貸し渋り対策になるということですが、どういうことでそういうことになるのかと私は思いますが、どうですか。
○委員以外の議員（塩崎恭久君）　先ほど申し上げましたように、これがまだ解禁されていない現在ではやはり不測の事態を考えて、聞いてみますと大企業でも何千億の単位で安心預金というかたんす預金を言ってみれば多目に借りて積んでおくと。不測の事態が自分の会社も含めて、あるいは自分の取引先や関連会社の資金繰りが困ったときの援助も含めてたくさん借りているわけであります。
　しかし、これが解禁をされれば、そんなものを無理に借りておく必要はないわけであって、その部分については一社で何千億という形で多目に借りているところが結構あるわけであって、これを返していただければ少なくとも銀行の自己資本比率は改善をするわけであります。
　その分、筋合いとして中小企業は借りやすくなるはずであって、それが直接中小企業にすぽんと行くという、審査もなしに行くというようなことはもちろんないわけでありますけれども、銀行の自己資本比率の問題についてはもう今さら言うまでもなく、先ほど来も議論がございましたが、そういう形で制約要因になるわけでありますので、これはそういう形で中小企業の貸し渋りにも有効なのではないかというふうに考えているわけであります。
○委員長（勝木健司君）　時間ですので、手短にお願いします。
○池田幹幸君　一言だけ。
　それは期待だけでなかなかそういうことにはならないだろうと思います。
　終わります。
○委員長（勝木健司君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。
○西田吉宏君　委員長、議事進行。
○委員長（勝木健司君）　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○西田吉宏君　いや、違うよ、議事進行だよ。議事進行が先行するよ、動議だから。
○委員長（勝木健司君）　議事進行いたしておるところであります。
○西田吉宏君　いや、その議事進行と違うんだよ。動議を出しているんだよ。動議が先行します。
○委員長（勝木健司君）　速記をとめてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（勝木健司君）　速記を起こしてください。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○池田幹幸君　私は、日本共産党を代表して、特定融資枠契約に関する法律案に対して反対の立場から討論を行います。
　本法案は、大企業が資金調達を機動的に行えるようにするために、銀行があらかじめ融資枠を設定するいわゆるコミットメントライン契約を全面的に解禁するために、利息制限法及び出資法の適用除外を設けようとするものであります。
　第一に、利息制限法や出資法がみなし利息規定を設けているのは、手数料などの名目で実質的に高い金利を取ることにより、金利規制を逃れる脱法行為を防止するためであり、本来その例外があってはならないものであります。本法案は、当面大企業に限定されているとはいえ、その抜け穴をつくるものであり、問題であります。
　第二に、コミットメントライン契約では、銀行は、相手先大企業に対して、その融資枠内であれば幾らでもまたどういう使途でも資金を貸し出すことができます。このような貸し出しは銀行の審査機能を形骸化し、大企業の投機的活動に対するチェック機能も低下させることになります。
　第三に、提案者はこれが当面の貸し渋り対策に役立つと言っていますが、ビッグバン対応で収益至上主義の経営戦略をとっている大銀行がこのコミットメントライン契約によって生じた余裕資金を中小企業に回す保証は何もありません。
　以上の理由から、本法案に対して反対の態度をとるものであります。
○委員長（勝木健司君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　特定融資枠契約に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（勝木健司君）　平成十一年度における公債の発行の特例に関する法律案、経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律案、租税特別措置法及び阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案、有価証券取引税法及び取引所税法を廃止する法律案、所得税法の一部を改正する法律案並びに児童手当法及び所得税法の一部を改正する法律案の六案を一括して議題といたします。
　まず、平成十一年度における公債の発行の特例に関する法律案、経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律案、租税特別措置法及び阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案並びに有価証券取引税法及び取引所税法を廃止する法律案の四案について、政府から順次趣旨説明を聴取いたします。宮澤大蔵大臣。
○国務大臣（宮澤喜一君）　ただいま議題となりました平成十一年度における公債の発行の特例に関する法律案、経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律案、租税特別措置法及び阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案並びに有価証券取引税法及び取引所税法を廃止する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　まず、平成十一年度における公債の発行の特例に関する法律案につきまして御説明申し上げます。
　平成十一年度予算につきましては、平成十年度第三次補正予算と一体的にとらえ、年度末から年度初めにかけて切れ目なく施策を実施すべく、いわゆる十五カ月予算の考え方のもと、当面の景気回復に向け全力を尽くすとの観点から編成したところであります。この結果、歳出面につきましては、一般歳出の規模を前年度当初予算に対して五・三％増の四十六兆八千八百七十八億円としているほか、歳入面につきましても、所得税及び法人税について恒久的な減税を実施するとともに、住宅建設及び民間設備投資の促進、経済・金融情勢の変化への対応等の観点から適切な措置を講ずることとしております。
　その中で、公債につきましては、財政法の規定により発行する公債のほか、二十一兆七千百億円にも上る多額の特例公債を発行せざるを得ない状況にあります。
　本法律案は、こうした厳しい財政事情のもと、平成十一年度の財政運営を適切に行うため、同年度における公債の発行の特例に関する措置を定めるものであります。
　以下、この法律案につきまして御説明申し上げます。
　第一に、平成十一年度の一般会計の歳出の財源に充てるため、財政法第四条第一項ただし書きの規定による公債のほか、予算をもって国会の議決を経た金額の範囲内で公債を発行することができることとしております。
　第二に、租税収入等の実績に応じて、特例公債の発行額をできる限り縮減するため、平成十二年六月三十日まで特例公債の発行を行うことができることとし、あわせて同年四月一日以後発行される特例公債に係る収入は平成十一年度所属の歳入とすること等としております。
　次に、経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律案につきまして御説明申し上げます。
　政府は、近年における我が国の経済社会の構造的な変化、国際化の進展等に対応するとともに現下の著しく停滞した経済活動の回復に資するよう、個人及び法人の所得課税のあり方について、今後の我が国経済の状況等を見きわめつつ将来抜本的な見直しを行うまでの間、早急に実施すべき所得税及び法人税の負担軽減措置を講ずるため、いわゆる恒久的な減税の具体的内容を定めることとし、本法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案につきまして御説明申し上げます。
　まず、所得税について、最高税率を五〇％から三七％に引き下げるとともに、平成十一年以後の各年分の所得税額から、二十五万円を限度として、その二〇％相当額を税額控除する定率減税を実施することとしております。また、十六歳未満の扶養親族及び特定扶養親族に係る扶養控除額の加算を行うこととしております。
　次に、法人税について、その基本税率を三四・五％から三〇％に引き下げるとともに、中小法人の軽減税率等についても所要の引き下げを行うこととしております。
　次に、租税特別措置法及び阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
　政府は、現下の厳しい経済情勢等を踏まえつつ、経済・金融情勢の変化等に対応するため、住宅・土地税制、投資促進税制、金融関係税制等について適切な措置を講ずることとし、本法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案につきまして御説明申し上げます。
　第一に、住宅・土地税制について、控除期間及び控除限度額の拡充等による住宅ローン減税の実施、長期所有土地等の譲渡所得課税の軽減等の措置を講ずることとしております。
　第二に、投資促進税制について、情報通信機器の即時償却制度の創設等の措置を講ずることとしております。
　第三に、金融関係税制について、非居住者等の受け取る一括登録国債の利子の源泉徴収の免除等の措置を講ずるほか、有価証券取引税等の廃止にあわせ株式等譲渡益課税の適正化措置を講ずることとしております。
　その他、小規模宅地等に係る相続税の特例の拡充、特別法人税の課税の停止、たばこ税の税率の引き下げ、利子税等の軽減等の措置を講ずるほか、既存の特別措置の整理合理化等を図り、あわせて適用期限の到来する特別措置の延長等の措置を講ずるとともに、居住用財産の譲渡所得課税の特例に係る阪神・淡路大震災による滅失家屋の敷地の譲渡期間要件の特例の創設等の措置を講ずることとしております。
　次に、有価証券取引税法及び取引所税法を廃止する法律案につきまして御説明申し上げます。
　政府は、最近における経済・金融情勢の変化等に対応するため、有価証券取引税法及び取引所税法を平成十一年三月三十一日をもって廃止することとし、本法律案を提出した次第であります。
　以上が平成十一年度における公債の発行の特例に関する法律案、経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律案、租税特別措置法及び阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案並びに有価証券取引税法及び取引所税法を廃止する法律案の提案理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（勝木健司君）　次に、所得税法の一部を改正する法律案並びに児童手当法及び所得税法の一部を改正する法律案の両案について、発議者直嶋正行君から趣旨説明を聴取いたします。直嶋正行君。
○委員以外の議員（直嶋正行君）　私は、民主党・新緑風会を代表し、ただいま議題となりました所得税法の一部を改正する法律案並びに児童手当法及び所得税法の一部を改正する法律案について趣旨を御説明申し上げます。
　まず、二法案の提案理由を御説明申し上げます。
　私たちは、今日我が国が直面しているかつてない長期不況からの脱出のためには、とりわけ低迷している個人消費を思い切って刺激することが必要であり、昨年橋本内閣が行ったような場当たり的な定額減税や小渕内閣が現在提案しているような最高税率のみの引き下げと定率減税を組み合わせた継ぎはぎの減税ではなく、将来の税制改革の方向をしっかりと見据えた制度減税を前倒しで実現するという観点が必要であると考えております。
　昨年十一月に民主党が策定した「構造改革につながる景気・雇用対策」の中では、その基本的な考え方を次のように整理しております。すなわち、第一に経済活力と国民の安心をもたらす抜本的税制改革の方向に沿った減税を行うこと、第二に総合課税化・課税ベース拡大による不公平是正が不可欠であること、第三にすべての所得階層を対象とした税率引き下げの制度減税を行うこと、第四に所得税の五段階の累進税率構造は維持すること、第五に人的控除は可能な限り社会保障制度上の歳出措置に移し税制を簡素化すること、そして第六に所得減税は所得税のみで行い地方財政破綻を招く地方税減税は行わないということであります。
　このような考え方に沿って、今般、民主党・新緑風会は二つの法案を政府案への対案として提出いたしました。
　一つは、所得税法の一部を改正する法律案であります。
　この法案は、今後の我が国の経済の活力を高める等のための抜本的な税制改革を実現することが緊要な課題であることにかんがみ、個人所得課税について、納税者番号制度の導入による総合課税の推進、各種人的控除等の見直しによる課税ベースの拡大を図りつつ税率の引き下げを行うという抜本的な税制改革の方向に沿って、その一環として、所得税の負担の軽減を図るため、税率の一律二割引き下げを行おうとするものであります。
　他の一つは、児童手当法及び所得税法の一部を改正する法律案であります。
　この法案は、現在の所得税における扶養控除等の人的控除が税制を極めて複雑にし、課税最低限を諸外国に比べて著しく引き上げているだけでなく、これが所得控除であるために、高い限界税率が適用される者ほど大きな恩恵を受けるという逆進的性格を有していること、子供などの家族の扶養に要する経済的負担は本来社会保障制度によって考慮されるべきものであることなどにかんがみ、これらの抜本的な見直しに着手しようと提案したものであります。
　すなわち、本法案は、児童手当制度を拡充し、子育てに係る経済的負担を軽減するために、児童を養育している父母等に対し子育て支援手当を支給すること等により、次代の社会を担う児童等のいる家庭における生活の安定に寄与することを目的とする子育て支援手当制度を創設するとともに、個人所得課税における各種の人的控除制度の見直しの一環として、扶養児童等に係る扶養控除の制度を改めようとするものであります。
　次に、二法案の内容の概要を御説明申し上げます。
　所得税法の一部を改正する法律案では、第一に、税率を現行の一〇％ないし五〇％から一律二割引き下げて八％ないし四〇％とするとともに、最低税率区分の適用される所得金額の上限を現行の三百三十万円から四百万円に引き上げることとしております。
　第二に、利子、配当、株式譲渡益等の分離課税を廃止するとともに、納税者番号制度を導入するための法制の整備を平成十四年三月三十一日までに行うものとする規定を附則の中に設けております。
　第三に、この法律の施行期日を本年四月一日とし、平成十一年分以後の所得税について適用することとしております。
　その他、経過措置等の所要の規定の整備を行うこととしております。
　児童手当法及び所得税法の一部を改正する法律案では、第一に、児童手当法の題名を子育て支援手当法に改めるとともに、目的規定を、制度拡充の趣旨に沿って、子育て家庭における生活の安定に寄与することを目的とすることに改めております。
　第二に、児童手当については、従前の児童手当法における児童福祉の理念を継承しつつ、児童手当の支給対象を、現行の三歳未満の児童を監護する父母等から、十八歳未満の児童を監護する父母等に大幅に拡大しております。また、支給額を現行の倍額の第一子、第二子一人月額一万円、第三子以降一人月額二万円に引き上げるとともに、父母等の所得制限を子二人のサラリーマン世帯の場合で給与年収千二百万円程度に引き上げることとしております。
　第三に、所得が一定額以下の十八歳から二十三歳未満の子の生計を維持する父母等に対して、児童手当に準じた支給額、所得制限による子育て継続手当を支給することとしております。
　第四に、右の児童手当及び子育て継続手当の支給に要する費用の九九％を国が負担することとし、都道府県及び市町村の負担額を従前の負担額の範囲内にとどめることとしております。また、サラリーマン等についての手当支給に要する費用の一般事業主負担を廃止することとしております。
　第五に、所得税法の扶養控除の対象を障害者及び年齢七十歳以上の扶養親族に限定することとしております。ただし、二十三歳以上七十歳未満の扶養親族については、当分の間、扶養控除の対象に含めることとしております。
　第六に、この法律の児童手当法改正に係る部分についての施行期日を本年十月一日とし、所得税法改正に係る部分についての施行期日を平成十二年一月一日としております。
　その他、経過措置等の所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が民主党・新緑風会の提出した所得税法改正等二法案の提案理由及び概要であります。
　何とぞ、御審議の上、御賛同を賜りますようお願い申し上げ、私の趣旨説明といたします。
○委員長（勝木健司君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　六案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時四十五分散会
平成十一年三月九日（火曜日）
　　　午後一時二分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　今井　　澄君　　　　　千葉　景子君
　　　　　山本　正和君　　　　　福島　瑞穂君
　　　　　月原　茂皓君　　　　　阿曽田　清君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　竹村　泰子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　海老原義彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰三君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　阿曽田　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　素夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　幹雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　道子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡　　利定君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　次夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　良平君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　岩夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　日笠　勝之君
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　幸代君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島　瑞穂君
　　　衆議院議員
　　　　　　　修正案提出者　　　植竹　繁雄君
　　　　　　　修正案提出者　　　佐々木秀典君
　　　　　　　修正案提出者　　　河合　正智君
　　　　　　　修正案提出者　　　三沢　　淳君
　　　　　　　修正案提出者　　　瀬古由起子君
　　　　　　　修正案提出者　　　深田　　肇君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）
　　　　　　　（沖縄開発庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　野中　広務君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（総務庁長官）　　太田　誠一君
　　　政府委員
　　　　　　　内閣参事官
　　　　　　　兼内閣総理大臣
　　　　　　　官房会計課長　　　尾見　博武君
　　　　　　　内閣審議官
　　　　　　　兼中央省庁等改
　　　　　　　革推進本部事務
　　　　　　　局次長　　　　　　松田　隆利君
　　　　　　　内閣官房内閣内
　　　　　　　政審議室長
　　　　　　　兼内閣総理大臣
　　　　　　　官房内政審議室
　　　　　　　長　　　　　　　　竹島　一彦君
　　　　　　　内閣官房内閣外
　　　　　　　政審議室長
　　　　　　　兼内閣総理大臣
　　　　　　　官房外政審議室
　　　　　　　長　　　　　　　　登　誠一郎君
　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　佐藤　正紀君
　　　　　　　総理府賞勲局長　　榊　　　誠君
　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　菊池　光興君
　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　大坪　正彦君
　　　　　　　総務庁人事局長　　中川　良一君
　　　　　　　総務庁行政管理
　　　　　　　局長　　　　　　　瀧上　信光君
　　　　　　　総務庁恩給局長　　桑原　　博君
　　　　　　　沖縄開発庁総務
　　　　　　　局長　　　　　　　玉城　一夫君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局国際社会
　　　　　　　協力部長　　　　　上田　秀明君
　　　　　　　建設省道路局長　　井上　啓一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　志村　昌俊君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○国家行政組織及び国家公務員制度等に関する調
　査
　（中央省庁改革の目的に関する件）
　（国旗及び国歌法制化の検討に関する件）
　（情報公開制度の諸問題に関する件）
　（叙勲制度の運用に関する件）
　（経済戦略会議答申の推進に関する件）
○行政機関の保有する情報の公開に関する法律案
　（第百四十二回国会内閣提出、第百四十五回国
　会衆議院送付）
○行政機関の保有する情報の公開に関する法律の
　施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（
　第百四十二回国会内閣提出、第百四十五回国会
　衆議院送付）

　　　　─────────────
○委員長（竹村泰子君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨八日、今井澄さん、月原茂皓さん及び山本正和さんが委員を辞任され、その補欠として千葉景子さん、阿曽田清さん及び福島瑞穂さんが選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（竹村泰子君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に阿曽田清さんを指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（竹村泰子君）　国家行政組織及び国家公務員制度等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○石井道子君　自由民主党の石井道子でございます。
　小渕内閣がスタートいたしましてから七カ月になるわけでございますが、その間、金融問題、景気対策等、緊急かつ重要な課題について迅速に適切に対策をとっていただき、その御努力に対しまして心から敬意を表したいと思います。
　最近は、内閣の支持率も上向きムードでございまして喜んでいるところでございますが、内閣の番頭として、かなめとして大活躍をされていらっしゃいます内閣官房長官の大きな役割、これも十分に果たされていらっしゃるのではないかと思っております。
　先日、内閣官房長官より伺いました所信の中に、冒頭、「小渕内閣は、現在を明治維新、第二次世界大戦後に続く第三の改革の時期と位置づけ、次の世代に力強い品格あふるる、美しい日本を引き継ぐため、さまざまな課題に誠心誠意取り組んでいるところでございます。」というごあいさつがございました。このような「力強い品格あふるる、美しい日本」という言葉に、私はその中身については大きなイメージを膨らませているところでございますが、野中官房長官におかれまして、この言葉の中身について、具体的な問題をどのようにとらえて日本のあるべき姿を考えていらっしゃるのか、その点についてまずお伺いをしたいと思います。