○副大臣（武見敬三君）　本日は、少子高齢社会において、この対応の在り方というテーマに基づきまして、厚生労働省における少子化対策について、お手元に配付させていただいております少子化対策という資料に沿って御説明をさせていただきます。
　中表紙で少子化対策全般についてというのをこれ、おめくりいただきまして、二ページ目をごらんいただきたいと思います。この我が国の少子化の現状につきましては、平成十七年の合計特殊出生率、一・二五になりました。過去最低を記録するとともに、出生数も約百六万人と、第二次ベビーブーム期の約半数となりました。
　三ページ目、ごらんいただきたいと思います。出生率の低下の原因についてでございますが、未婚率の上昇、晩婚化の進行と夫婦出生児数の減少で説明されておりますけれども、その要因については様々な社会的な背景があると考えられます。大きく三つ挙げておりますけれども、一点目は働き方の見直しに関する取組が進んでいないこと、二点目は子育て支援サービスがどこでも十分に行き渡っている状況になっていないこと、三点目は若者が社会的に自立することが困難な社会経済状況となっていることであります。これらどれか一つが問題ということではなくて、これらの諸問題がこれ折り重なって作用をしておりまして、それらが急速な少子化につながっているというふうに考えられます。少子化の問題は、これらの要因の一つ一つにメスを入れていく総合的なアプローチが必要であると考えております。
　四ページ目、おめくりいただけますか。このような観点から、平成十六年の十二月に少子化社会対策大綱に基づく重点施策の具体的実施計画として、子ども・子育て応援プランというものを策定いたしまして、若者の自立、働き方の見直し、地域の子育て支援など、幅広く取組を進めております。また、これと呼応する形で、次世代育成支援対策推進法に基づきまして、都道府県、市町村、それから従業員三百一人以上の企業に次世代育成支援の行動計画を策定していただきまして、取組を推進していただいておるところであります。
　少子化対策につきましてはこのような政策的な枠組みが構築されているところですが、昨年、予想より早く人口減少社会に突入したことを踏まえまして、対策の一層の強化を図るために政府・与党において検討が進められ、今年の六月に「新しい少子化対策について」が決定されたところです。
　五ページ目でございますが、ここでは子ども・子育て応援プランの概要を示しております。
　六ページ目には、平成十七年度から取り組んでおります子ども・子育て応援プランに基づく主な事業の進捗状況をまとめております。
　七ページ目でございますが、次世代育成支援対策推進法に基づく地方公共団体及び従業員数三百一人以上の企業による行動計画の策定状況を示しております。今年の九月の末までにすべての都道府県と市町村、策定完了しております。また、従業員三百一人以上の企業でも、今年の九月末の時点で九九・七％の事業所から策定の届出が出されているところです。
　八ページ目に入りますけれども、今年六月、「新しい少子化対策について」の決定を踏まえまして、現在、各省庁で来年度に向けて概算要求あるいは法律改正などの検討が行われているところでございますが、厚生労働省関係の主なものをまとめております。
　主なものを御説明させていただきますと、すべての子育て家庭の支援という観点を加えた子育て支援の拡充につきましては、生後四か月までの乳児がいるすべての家庭を訪問して、子育てに関する情報を提供するとともに、養育環境を把握し、適切なサービスの提供につなげていく事業を実施するとともに、地域の子育て支援拠点の拡充につきましては、つどいの広場、それから地域子育て支援センターを合わせて二十一年までに六千か所整備するという子ども・子育て応援プランの目標を前倒しをいたしまして、十九年度の達成を目指すこととしております。
　また、厚生労働省が実施いたします放課後児童クラブと文部科学省が実施いたします放課後子ども教室推進事業を一体的あるいは連携して実施する放課後子どもプランの創設などに取り組むこととしております。
　次に、この待機児童ゼロ作戦の更なる推進と多様な保育サービスの提供に関しましては、引き続き、待機児童解消のための施設整備に取り組むとともに、病児・病後児保育事業の拡充に取り組むこととしております。
　子育ての経済的負担の軽減に関しましては、児童手当の乳幼児加算について、財源の確保も含めて予算編成過程で検討を行うこととしているほか、後ほど詳しく触れますが、不妊治療への公的助成の拡大について、年額の上限を現在の十万円から二十万円に引き上げることを要望しております。
　最後に、働き方の改革に関しましても、後ほど詳しく触れますけれども、労働契約法制や労働時間制度の見直し、パートタイム労働法の改正について労働政策審議会で審議を進められております。
　また、女性の継続就労、再就職支援の関係では、育児休業取得者に経済的支援を行う企業への助成によりまして休業しやすい環境整備を進めるとともに、マザーズハローワークサービスの全国展開により女性の再就職を支援していくこととしております。
　ワーク・ライフ・バランスに関してでございます。
　十ページ目をごらんください。
　少子高齢化などの中で、働く者の意欲、能力が最大限発揮できることの必要性、働く者の仕事と生活に関する意識やニーズの多様化を背景といたしまして、働く者一人一人が職業生活における各々の段階において、仕事と、家庭、地域、学習といった仕事以外の活動を様々に組み合わせ、バランスの取れた働き方を安心、納得して選択していけるようにする、仕事と生活の調和の実現が重要です。こうした観点から、厚生労働省としてワーク・ライフ・バランスにかかわる所要の取組をこれから申し上げるとおり推進しているところでございます。
　まず、労働時間などの現状を御説明します。
　十一ページ目をごらんいただきたいと思います。
　近年、全労働者の年間総実労働時間は減少傾向にありますが、その原因は、十二ページ目にありますように、主として短時間労働者の割合が増加したためと考えられます。一般労働者については依然として長時間労働の実態がございまして、労働時間の長短二極化の進展など新たな課題が発生しております。
　一ページ飛ばしまして、十四ページをごらんいただきたいと思います。
　これに対応するために、労働時間等の設定を労働者の健康と生活に配慮するとともに多様な働き方に対応したものへ改善するために、時短促進法を労働時間等設定改善法へと改正し、今年四月一日から施行したところです。同法に基づき、労使の自主的な取組を推進することを通じまして、所定外労働の削減、年次有給休暇の取得促進を進めることによりまして長時間労働の是正に取り組んでおります。
　十五ページ目をごらんいただきたいと思います。
　長時間労働者の割合の高止まりが見られる中で、労使双方が安心、納得した上で多様な働き方を実現できる労働環境を整備するとともに、仕事と生活のバランスを取ることができるようにするため、長時間労働の抑制など労働時間法制について現在検討を行っております。
　十六ページ目をごらんください。
　ワーク・ライフ・バランスへの取組の中でも特に仕事と家庭の両立支援が重要となっています。厚生労働省としては、希望する者すべてが子育てなどをしながら安心して働くことができる社会を実現するために、育児・介護休業法などの施行、事業主の両立支援への取組の支援、労働者への支援を行っております。
　十七ページに参りまして、仕事と家庭が両立できる働き方を実現するためには企業における取組が重要です。このため、各企業に対しまして、次世代法に基づく次世代育成支援のための行動計画の策定をお願いしております。
　現在、行動計画の策定届出義務のある従業員三百一人以上の大企業においては、ほぼ一〇〇％、企業に届出を行っていただいています。今年度は、従業員三百人以下の中小企業においても行動計画の策定が進むよう積極的に取り組んでまいります。また、来年度からは、行動計画を策定、届出し、一定の基準を満たした企業を厚生労働大臣が認定する仕組みがスタートいたします。認定を受けた企業は、次世代認定マークをその商品や求人広告などに使うことができます。
　十八ページ目でございますが、ワーク・ライフ・バランスの実現のためには、企業の意識を変えていただくことが重要です。厚生労働省においては、日本アイ・ビー・エム株式会社の北城会長を座長といたしまして、企業経営者や経営者団体、有識者の御参加の下に、男性が育児参加できるワーク・ライフ・バランス推進協議会を開催をいたしまして、去る十月十三日に企業経営者向けの提言を取りまとめていただいたところです。
　今回の提言には、男性も日常的に育児参加できるような柔軟な働き方や、短くて効率的な働き方によるワーク・ライフ・バランスの実現によって、優秀な人材の確保、定着、従業員の意欲、生産性の向上、仕事の内容や進め方の見直し、効率化などといった企業経営にとってもメリットがあるといったことが盛り込まれております。
　最後に、不妊治療、生殖補助医療について御説明いたします。
　二十ページをごらんください。
　不妊治療につきましては、その経済的負担の軽減を図るために、配偶者間の不妊治療に要する費用の一部を助成する特定不妊治療助成事業という制度がございます。この制度によりまして、一年度当たり十万円、通算五年を上限として助成を行っておりますが、来年度、この増額を予算要求しております。
　また、最近、代理懐胎の問題が社会的に大きく取り上げられておりますけれども、平成十五年に厚生労働省の審議会で報告書がまとまっており、その報告書では実施すべきではないとされております。この問題、国民の生命倫理、家族観にかかわる重要な問題でございまして、本日も御議論賜りたいと考えております。
　少子化対策に関する説明は以上でございます。
　厚生労働省としては、今後とも、関係省庁と連携しつつ少子化対策の推進に全力で取り組んでまいりますので、皆様方の御理解と御協力をよろしくお願いいたします。