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○松島大臣政務官　日本がどうするかということよりも、現在の状況を申し上げますと、確かに、おっしゃいましたように、アメリカとインドの間で民生の原子力協力について合意がなされました。さらに、昨年の十二月、米国におきまして、米印原子力協力法というのが議会で承認されて成立しております。
　しかし、アメリカも直ちにこれで協力をすることはできないような仕組みになっています。と申しますのは、アメリカも日本も入っております原子力供給国グループ、ＮＳＧと言います、このＮＳＧは原子力の資機材や技術の輸出管理というのをやっておりまして、他国へこの資機材や技術などを移転する場合、この決まりは非核兵器国へ移転する場合となっていますが、これは、いわゆるＮＰＴ体制で言われている五カ国以外の国に移転する場合には、その国がＩＡＥＡの包括的保障措置が適用されている国であることを条件としております。インドは包括的な保障措置は受けておりません。ですから、アメリカも直ちにはこの原子力分野、民生分野でも協力することはできないで、このＮＳＧというグループの取り決めに対して、何とかここと調整しようということで議論をしております。日本もその議論に加わっております。
　そしてまた、Ｇ８サミット、これは年に二回総会が開かれていまして、二〇〇六年の総会でも、二〇〇七年、ことしの四月の総会でもそういう議論がなされましたし、去年のＧ８サミットでもこのアメリカとインドのことについては議論になっております。
　ですから、まだアメリカもスタートできないでいるわけですが、日本の立場といたしましては、米国がインドを戦略的に重要な国だと考えていることは日本も認識しておりますし、日本もインドに対してそのような認識を持っております。
　そしてまた、ずっと出ている話でございますが、インドはエネルギー需要が増大している、そしてまた地球温暖化対策を考えますと、原子力を活用することは一般にはよいことである、米国も日本もそこまでは同じ認識であります。
　ただ、先ほど委員がおっしゃいましたように、日本は、核兵器不拡散条約に加入していない国に対して、インドのような国に対する原子力協力については、やはり国際的な核軍縮及び不拡散体制の影響があると考えておりますので、今言いましたようなマルチの、原子力供給国グループのレジームの中での議論に日本も積極的にかかわり、Ｇ８サミットの場での議論にも大きくかかわって、インドの姿勢をもっと明確にしていく。インドは、民生用については査察を受け入れるんだと言っていますけれども、これはアメリカに対していわば口約束をしているだけで、十四基については受けると言っていますけれども、それがきちっとした法的定めになるのかどうかといったようなこと、その他いろいろな議論を、その保障というものを得られるように、それを日本は議論の中心国として責任を持って今まだやっている途上という状況でございます。
○北神委員　わかりました。
　まず、原子力供給国、ＮＳＧについて、私の理解では、イギリスとかフランスとかロシア、この三国については、インドに対して、もう解除すべきじゃないかという議論、議論なのかあるいは決まったのかわかりませんが、そういうふうに聞いているんですよ。実際そうだと思うんですよ。
　つまり、私が申し上げているのは、ですから、アメリカがそれに制限されているというのはよくわからないんですよね。イギリス、フランス、ロシアというのは、アメリカがそういう動きをしたから、彼らもバスに乗りおくれるなということで手を挙げ始めたというふうに思うので、そこはちょっと事実関係がわからないなということが一つ。
　いずれにせよ、これはアメリカだけじゃなくて、一つの世界的な流れになってきていると思うんですよ、エネルギー外交の。今申し上げたイギリスもフランスもロシアもそうですし、さらに言えば、アメリカはインドの戦略的重要性を認識している、日本も同じようだと。これははっきり言えば中国に対する牽制の話だというふうに思うんですが、その中国でさえ今インドに接近をして、どうですか、原子力協力しましょうかと言っているんですよ。
　ですから、日本がそこで、余り昔ながらの、冷戦時代の核不拡散の姿勢に固執をして、核不拡散の姿勢に固執するのはいいんですよ、それは大事な話だと思いますが、ただ、現実に世界がインドというものを一種自由主義国家として、我々の国際社会の一員として、正当なメンバーの一国だ、それで、核兵器保有国としても、先ほど政務官が言ったようなそういう保障みたいなものさえ得られれば、日本も、バスに乗りおくれるなというのは、また第二次世界大戦をほうふつとして、余り適当な表現じゃないかもしれないけれども、やはりこれは、日本にとっても、産業政策としても非常に重要な話でありますし、さらに言えば、外交の観点から、日本とインドの外交関係を緊密にするという意味では非常に大事だ。インドも、御存じのように、電力について非常に需要が高まっている、日本の世界的な技術というものを非常に欲しがっている。
　そういった中で、こういった民生の原子力協力というのは非常に大事だというふうに思うのですが、いかがでしょうか。
○松島大臣政務官　まず、第一問の事実確認につきましては、外務省では、フランスとロシアが前向きであるということはつかんでおりますが、イギリスについてはちょっと確認できていない状況でございます。
　おっしゃいましたように、フランス、ロシア、さらには中国ということも言われましたが、こういった国々については、前向きかもしれませんが、それで直ちに今このレジームを崩したというわけではありませんし、もちろん先に言い出した方が商売上は得なのかもしれませんが、こういった例えば中国にも武器を供与するような国々と日本とは状況が違うこともございますし、そしてまた、今、アメリカ、フランス、ロシアというのは、彼ら自身がＮＰＴにおける核保有国として認められている国で、そして査察も、彼らの民生施設にも余り査察を受けていない、全面的には受けていない、日本の六ケ所村みたいな厳しいことはなされていない国々でありまして、ですから、同じようなことで日本が突き進んでいけるかといえば、そうじゃない。
　先ほど来問題にされておられましたように、文献調査というだけでもその地域の町長さんが大敗をする、そういうような国民感情もやはりございますので、商売ベースに先頭を争うようなことはできないだろう。ただ、日本も断じてだめだと先頭切って反対をしているわけではない、その中での議論をしているという状況でございます。
○北神委員　要するに、申し上げたいのは、核不拡散というのは、道徳的な部分と、道徳的というか日本のアイデンティティー的な部分と、戦略的な部分もあったと思うんですよ、岸信介さんが最初にこれを言い出したときには。その状況がやはり変わっているし、国によっても違うから、商売上の話だけではなくて、国家の外交戦略としてもやはり一つのツールだということを申し上げたいだけで、そこは戦略的な柔軟性を持って対応していただきたい。
　そして、もうここで終わりたいと思いますが、それを松島政務官に申し上げたいのと、再度、甘利大臣には、やはり旧動燃のトラウマを乗り越えて、やはり国が責任を持ってやらないといけないんだ、どんな批判を受けてもこれはもうやらざるを得ない、そういう立場なので、審議会等で本当に全体的な、根本的な議論をしていただきたいということを強く要請して、終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○鷲尾委員　民主党の鷲尾英一郎でございます。
　早速でございますが、質問に入らせていただこうと思います。
　私の地元新潟、柏崎そして刈羽村、世界最大の原子力発電所がございます。そしてまた、巻町というところがございまして、住民投票で原子力発電所の誘致が否決されたという場所もございます。日々、これらの地元の方々の感情といいましょうか、頭の中を皮膚で感じておるわけでございますけれども、そういう意味で、原子力政策、今、大変重要な岐路に立っておるのではないかと私は日々認識しておるところでございまして、こういった観点から御質問させていただこうと思っておる次第でございます。
　まず、今回の、特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律案ということでございますが、放射性廃棄物の個々の廃棄体でありましても、処分場という関係からいたしますと二重、三重の規制がなされておる、これは原子力政策大綱でも指摘されておるところでございます。放射性廃棄物の処理処分については、発生者、発生源によらず放射性廃棄物の性状に応じて一元的になされることが効率的かつ効果的である場合が少なくない、諸制度の運用については国が一元的に整備していくことが必要であるというふうに原子力政策大綱でうたわれているわけであります。
　この特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律案、この法律をつくるに当たりまして、こういった観点を盛り込むことが必要であったかなというふうに私自身は思うのでありますが、この点について、経産省さんのお考えというのをお聞きしたいと思います。
　政務官が御質問にお答えいただくという格好でいただいておりますけれども。
○高木大臣政務官　済みません。ちょっと打ち合わせと違ったもので、失礼いたしました。
　まず、廃棄物といいましてもさまざまな種類があることは御承知されていると思います。
　まず、文科省との関連につきまして姿勢を申し上げたいと思いますが、大学、研究所、そしてまた医療機関、また工業施設等も含まれますが、こうしたところにおきまして排出されます放射性同位元素利用によります放射性廃棄物につきましては、放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律、ＲＩ法の規制対象となります。ただ、こうした廃棄物のほとんどのものにつきましては、放射能濃度が低く、浅い地中での処分が可能でございますので、地層処分は不要であると考えております。
　今回の原子炉等規制法の改正につきましては、経済産業省が所管しております高レベル放射性廃棄物等の地層処分につきましての安全規制を追加するというものでございますので、ＲＩ法の規制対象とは別のものとしております。したがいまして、この法改正の検討過程におきましては、文科省との間で特にこうした二重規制の議論はいたしておりません。
　この後の回答につきましては大臣からいただくという話に……（鷲尾委員「その前にちょっと一つ」と呼ぶ）そうですか。はい、わかりました。ということでございます。
○鷲尾委員　ありがとうございます。
　それで、当初質問した私のコメント以上に政務官が御答弁いただいたんですが、文科省さんとの連携は余りとれていないという話でございます。
　現状といたしまして、例えば、これは研究所の方ですけれども、人形峠環境技術センターでは、原子炉等規制法の加工事業による規制と使用施設による規制というのを受けているために、共用可能な施設を規制ごとに複数設置しているということなんですね。
　こういうことが現場で行われているという実態があるわけで、私は見ていませんが、同じような施設が、法律にのっとるがゆえにできてしまっている。やはりそれは重複であって、こういうものを一元化していくことがコスト削減というものにもつながりますでしょうし、管理する側としてもやはりそちらの方がいいんじゃないかなというふうに思う次第でありまして、こういう現場での手続の簡素化といいましょうか、監督する側にとっても、そしてまた現場にとってもメリットがあることだと私は思うわけですけれども、これをどんどん進めていくべきだと思いますが、大臣のお考えをいただきたいと思います。
○甘利国務大臣　原子力委員会の平成十七年の原子力政策大綱では、放射性廃棄物の処理処分は、発生者であるとか発生源によらずに一元的になされることが効率的かつ効果的である、国は必要な検討をすべきであるとの方針が示されたわけであります。
　このことから、将来、これらの放射性廃棄物の処分について連携して推進をしていくということが重要だというふうに思っておりますが、連携して推進をしていくということが必要な場合に、この大綱の趣旨も踏まえまして、経産省と文科省とは連携をとりまして、適切に対応していきたいというふうに考えております。
○鷲尾委員　ぜひともその連携というのを、常時というか、法案をいろいろつくるに当たって、連携をとっていただきたいなというふうに思うんです。
　きょうは文科省さんにも来ていただいておりますけれども、原子力機構において、高速炉サイクル計画にのっとって今研究を続けられているところではありますが、いわゆる研究所や大学で出る放射性廃棄物の費用分担というのがどうなっているのかというのをちょっとお聞かせいただきたいのと、いわゆる電力事業との違いといいましょうか、今回、特定放射性廃棄物として、また新たに長半減期低発熱放射性廃棄物も含まれるという話でありますし、それに従って、当然、その積立金も含めて、今回、改正によって新たに積み立てていくという話があるわけですけれども、原子力機構側としては業務範囲が広がるであろう。一方で、研究を鋭意続けていかなくてはいけないだろう。
　この観点からいきまして、この処分費用の取り扱い、現状がどうなっていて、これからどうしていかなきゃいけないと考えているのかということにつきまして、文科省さんにお聞きしたいと思います。
○村田政府参考人　お答え申し上げます。
　原子力開発機構を例にとりながら、放射性廃棄物、研究所特有の廃棄物がございますので、その処分に関連しての費用負担等々につきまして順次御説明申し上げたいと思います。
　日本原子力研究開発機構がみずから発生いたします放射性廃棄物の処理処分ということでございますと、独立行政法人でございますから、中期計画というのがございます。その中で、計画的かつ安全かつ合理的に実施して、発生者としての責任を果たしていく、そういう基本的な考え方が示されてございますが、これは、電気料金によって処理とか処分費用を確保することが可能である電力事業者とは異なりまして、研究所でございますので、研究機関でありますところの原研機構、これは大学なんかも同じなんですけれども、処理処分費用をあがなう、転嫁することができるような、そういう事業収入というのが非常に少のうございます。
　したがいまして、文科省といたしましては、いわゆる運営費交付金を交付することによりまして必要な費用を措置しているという実態でございます。
　原研機構のような放射性物質を取り扱う施設でありますと、必然的に放射性廃棄物が発生します。これは避けられないことでございます。したがいまして、今後とも、私ども文科省といたしましては、廃棄物の処理処分費用を計画的に確保する、そういうことを通じまして、原子力の研究開発自体の円滑な推進と廃棄物の処理処分を確実にやっていく、そういうことをバランスをよくとりながら進めていくよう配慮していく、そういう基本的な考え方でやっております。よろしくお願いします。
○水落大臣政務官　一元化についての見直し、それから経産省との連携はどうか、こういうことについてお答えをしたいと思います。
　日本原子力研究開発機構等に保管されております核燃料物質とこれら以外の放射性同位元素の両方を含む放射性廃棄物の処分につきましては、これまで原子力安全委員会等において検討がなされ、平成十八年四月二十日に安全規制に関する基本的な考え方が取りまとめられております。
　その一つは、これらを同一の処分場に処分する場合には、含有する放射性核種と放射能量を把握し、処分全体についての安全評価を行うことが適当であること、二つ目でございますが、原子炉等規制法及び放射線障害防止法による規制の基準や方法について、双方の規制における適切な調整が望まれること等が指摘されております。
　両法が規制対象物質の特性を踏まえて安全確保を図るための別個の規制体系であることから、先生御指摘の規制の一元化は難しいと考えられるところでございますが、ＲＩ・研究所等廃棄物の処分事業を具体的に推進する際には、原子力安全委員会等による指摘を踏まえて、必要に応じて経済産業省とも適切な連携を図って対応してまいりたい、このように思っております。
○鷲尾委員　水落先生から一元化はなかなか難しいというコメントをいただきましたけれども、その難しいところを推し進めなきゃなかなか現場もうまく回っていかないというところでございまして、そこは鋭意連携をお願いいたしたいというのと、水落先生も新潟県の御出身でございますし、これは通告させていただいておりませんが、ぜひともひとつコメントいただきたいと思うんです。
　やはり高速炉サイクル開発というのは、今後日本の原子力にとって大変重要な技術であるというふうに私は認識しておるところでございます。特に、今回のプルサーマルで出てくるいわゆるごみ、廃棄物について、含まれている放射能が半減する期間というのは大変に長い。高速炉サイクルが完成すると、違う物質に変えることができて半減期が激減すると言われているわけでありまして、そういう意味でも、高速炉サイクルを開発するというのは、今、二〇五〇年で商業ベースで実用化することを目標としてやられているという話ですが、これは重点的に予算を投入しなきゃいけない問題じゃないかと私自身は考えておるところです。
　そういう意味におきまして、先ほど政府参考人の方から、これをバランスよく配分するというお話をいただきましたけれども、政務官からそこら辺の御意見をいただきたいんです。これはやはりしっかりと重点的に配分した方が、研究開発、人材育成含めて、二〇五〇年と言わず、ここまで言っていいのかあれですけれども、もっと前倒しにして実現していった方が日本のためになると私は思うんですけれども、政務官からのコメントをいただきたいと思います。
○水落大臣政務官　先生の御指摘、そのとおりだと思っておりまして、これからのエネルギーあるいは地球の環境問題、そういうことを考えても、高速炉の問題は前向きに検討しなくちゃいけない、このように思っております。
○鷲尾委員　政務官からのコメントをいただきましたので、ぜひとも予算配分についてもいろいろ御配慮をいただいて、長期的な展望に立って、短期的なバランスよりもやはり長期的な、どこに資源を投下しなきゃいけないかということを含めて、ぜひとも検討をしていただきたいと思います。
　それでは、またちょっと話をかえまして、近藤委員そして北神委員から質問があったと思うんですが、ＮＵＭＯの話、そして東洋町の話について、経産省に少しまたお聞きしたいというふうに思います。
　公募方式の話ですけれども、先ほど北神委員がいろいろと質問をされておったところでありまして、このＮＵＭＯの公募方式について、現状の大臣の評価。現状の評価、これでうまくいっているのか、これから改善が必要なのか、改善するとすればどんな点を改善したらいいのかを含めて、ちょっとお聞かせ願えたらというふうに思います。
○甘利国務大臣　なかなかうまく機能をするような手だてが不十分であるために、今回の東洋町の選挙でも、事前予測はぎりぎりまでかなり拮抗しているものだという声が、圧倒的な差になったのではないかというふうに思っております。
　公募方式は、世界でもその方式で順調に、順調にというか、大変なんですけれども、日本より進んで、具体的なめどがついているところもありますし、あるいは、国が決めて、調査をして、地元の了解を求めるという方式で進んでめどが立っているというところもありますから、どっちの方式がすぐれていて、どっちの方式が明らかに劣後ということではないんだと思います。
　ただ、いずれにしても、もっと国が前へ出て、きちんと説明をする。説明は、文献から概要、それから精密調査へ至る段階はこういうふうに進んでいくということと、手を挙げたが最後、絶対足を抜くことはできないみたいな誤解が生じないようにということと、いかに多重防護の安全な施設であるかということ、それから、活断層の調査とかいろいろやっていくわけですから、それで間違いないということは、要するに大きな地震の心配がないところということでありますから、むしろ、そういう自然災害からいえば、安全な場所ということが確認されるのでしょうし、いろいろな説明の仕方はあるんだと思っております。その辺をしっかりと総合資源エネ調の小委員会で議論をしてもらいたいというふうに思っております。
○鷲尾委員　私が質問させていただいたのは、結果としてうまくいっていない、結果としてうまくいっていない以上、当初の計画といいましょうか、閣議決定で、二十年代前半に精密調査地区を選定する、平成三十年代の後半に最終処分施設建設地を選定するという、これは閣議決定でなされておるわけでありまして、結果として文献調査の公募に応じる自治体がないというのは、これはもう本当に大問題であるなと思っております。
　それは、広報の仕方、いろいろあるんだと思うんですけれども、基本的な認識として、我々は、これだけ電気を使っているわけですから、我々の世代でやはりこれをちゃんと、ごみをどう処分するかということも解決していかないといけない。やはり子供たち、孫たちの世代にこういう問題を先送りしてはいけないと思っております。そういう意味で、ちゃんと結果を出していかなきゃいけないというふうに思うわけであります。
　例えば、先ほど申し上げました最終処分計画の時限設定について、大臣、今、文献調査が平成十九年のこの時期において、結局どこも手を挙げていないような状況だよという認識の上に立って、原子力立国計画には、今後一、二年が正念場とあるわけですね、正念場と。この正念場であるという認識に従った行動というのは今どういうことをやっておるのか。悩ましいのはわかりますが、どういう行動を行っているのか、そして、これから行うべきと考えておるのか。正念場だというわけですから、その正念場の意気込みをぜひとも行動にあらわしていただかないと困るわけでありまして、その点、ちょっと明らかにしていただきたいと思いますが。
○甘利国務大臣　原子力関連施設の必要性そして安全性、なかんずく、今最大の問題になっております最終処分地の設置について、国が積極的に前に出て、情報をきちっと住民の方々に伝達できる、そして住民の意思を尊重するという方式と、それから、いかに安全な施設であるかという情報がきちんと届くように、国が責任を持ってやりたいと思っております。
○鷲尾委員　これは、責任を持ってやるのは当然として、具体的にどういう行動をするのかということをちょっと一つお尋ねしたいんですけれども、これも通告させていただいておると思うんですが、お願いをいたします。
○望月政府参考人　文献調査の公募については、先般、東洋町の話が随分話題になりましたけれども、この間、私どもは、複数の地域でぜひ手を精いっぱい挙げていただいて、そこで、その中から、次のステップに向けてその精密調査の地域を選んでいきたいとか、そういう精密調査も複数であっても構わないというふうに思っておるわけで、ぜひ、そういう幅広くやっていくというプロセスを進めていきたいと思っておるわけでございます。
　東洋町の話が、確かにああいう政治プロセスの中に入ってまいりましたものですから、大変注目されておりますけれども、私ども、今でも、ＮＵＭＯの方で幾つか重点的にＰＲをしなければいけないというところはあるわけでございまして、そういう意味で、地道な広報活動を引き続き中断することなくやるということがまず一つあろうと思います。
　その過程で、今回の、先ほど来御議論が出ております広報のやり方については、立ちどまることなくやらなければいけないんですけれども、こういったいろいろ経験の蓄積ができたわけでございますので、それを踏まえて、さらにどんな広報をきちっとしたらいいのかということを、むしろもう少し幅広く有識者の方々の意見を伺いながら加えていかなきゃいけないということでございまして、私どもは今別にここに立ちどまっているわけではないわけでございます。
　その中で、先ほどちょっとお話がございましたけれども、国としても、できれば、今までのように呼ばれてから行くということではなくて、少し積極的に前へ出てみる、若干全体の流れの経緯がございますので、おっかなびっくりのところはあるわけでございますけれども、前へ出ていくということをどういうふうにやったらいいかということも含めて検討していきたいというふうに思っております。
○鷲尾委員　当然おっしゃることはよくわかりますし、研究を重ねて、ちゃんと手が挙がるところが出るようにやっていただきたいとは思うんですけれども、この原子力立国計画において、ここ一、二年が正念場だと言っている、では、この正念場での努力としての具体的な目標があるのかどうかということをちょっとお聞きしたいんですけれども。これも大臣に通告させていただいていて、大臣から御答弁をいただくということを経産省さんの方からいただいておるんですが。
○望月政府参考人　今、抽象的に申し上げて申しわけなかったんですけれども、例えば広報広聴活動でも、各地域ブロックでのシンポジウムというのをやることになっておりますけれども、それも、三月、七月、八月、十月等々、十数回の、ことしも、既にやったもの、あるいは今後やらなければいけないものの開催を今積み重ねようとしているわけでございます。それから、そのほか、地域ブロック各紙での新聞広告、あるいはテレビ放映、それから、パンフレット、ポスター等の広報素材の全国配布、地層処分の模型展示車というのがあるわけですけれども、これの巡回の展開等々について、今すべきとされているものについて、引き続き実績を積み重ねるというところが現段階の状況でございます。
○鷲尾委員　私は、原子力立国計画のここ一、二年が正念場だという、その正念場という重みをやはりしっかりと受けとめてほしいなと思います。
　東洋町の結果でもわかりましたとおり、それまでのいろいろな、例えば岐阜の瑞浪だとか北海道の幌延とか、いろいろ、結局地元の反対活動というのは根強くあるわけで、その世論の状況を見たら、これは、正念場だと言っているんですから、相当な努力がやはり必要になる。
　そのことについて、やはり政府内でもちゃんと統一の見解というか目標をしっかりとつくっていただいて、行動に移していただきたい。そうじゃないとこの先の原子力政策がおかしくなってしまう、計画倒れになってしまう、言っているだけだ、口だけだと言われかねないわけでありまして、その点をぜひとも心してかかっていただきたいというふうに言わせていただきたいと思います。
　これは通告させていただいていないんですが、ちょっと大臣にお聞きしたいんですけれども、例えば刈羽村の話をさせていただきますと、一人頭大体百万円ぐらいの予算があって、行政側がかなり、要するに資金としては潤沢なわけであります。そのおかげか、当然市町村合併も今しておらないわけでありまして、人口も非常に少ない村なんですけれども自立してやっているというところでありますが、最近の風潮といたしまして、その交付金自体はあめなんだ、例えば原子力発電所があるところについてのあめだ、あめを与えてやっているんだという話も私自身は周りから聞こえてくるわけですけれども、これはやはりとんでもない誤解だと。
　例えば、最終処分場の話をさせていただきますと、自分の先祖代々住まう土地の地下にそういう高レベルに汚染された廃棄物を埋めるという話ですから、しかも、要するに文明社会で電気をこれだけさんざん使ったそのごみを自分たちの土地の地中深くに埋めるということですから、もうある意味、国策としてやっていることに対して我々は泥をかぶっているという認識だと思うんです、地元としては、当然ですけれども。
　ですから、文明社会のこういった状況、電気をこれだけ使っているよ、そのごみについて我々がある意味果敢にも手を挙げて最終処分しているんだ、やはりそれに報いるために、私は、あめという認識ではなくて、幾ら交付してもし足りないぐらい、やはりこういう文明社会の利器を享受している我々としては、感謝してもし切れない部分があるのではなかろうかと思います。
　そういう意味において、しっかりとした交付金、手当ても、やはり従来にも増して必要になってくるんじゃないかなというふうに思うんですけれども、大臣、いかがですか。
○甘利国務大臣　これがなければ原子力政策がやがては行き詰まるというくらい大切な施設であります。そして、放射線の危険性でいえば、完璧に封じ込める、極めて多重防護体制になっています。そして、一言で言えば、先ほどから申し上げているとおり、熱と放射能の両方を冷ますというだけの施設であります。そして、そうではありますが、最終的にそれを受け入れていただかなければ、原子力発電所もやがて運転ができなくなるというくらい大切なもの。そうした原子力の施設とともに繁栄をしていくということで、原子力と共生をして町の発展をしていってもらうという意味で各種交付金があるわけであります。
　先ほど来、入り口だけ示して先がというよりも、そこをいわば誘致することによってどういうまちづくりができるか、村づくりができるかという全体像を示せ、そういうお話をいただきました。それは大事な視点だと思って重く受けとめさせていただいております。
　日本の原子力政策に貢献をする、つまり、利便性を享受するということに加えて、地球環境に貢献をしているという誇りを持っていただけるように、しっかりと政策を推進していきたいというふうに思っております。
○鷲尾委員　ありがとうございます。
　最後に、やはり原子力発電所がある土地、そしてこれから最終処分場をつくる土地の皆さんに対して、日本全体として私はもっともっと感謝していただきたい、そういうことを最後に述べさせていただきまして、私の質問を終わらせていただこうと思います。
　ありがとうございました。
○上田委員長　次に、田名部匡代君。
○田名部委員　民主党の田名部匡代でございます。よろしくお願いいたします。
　いつもは、厚生労働委員会におるものですから、大臣との距離がもっと遠いんですね。ですけれども、きょうは大変近いので緊張いたしておりますが、ぜひやわらかい表情でお答えをいただきたいというふうに思っております。基本的な御認識を伺いますので、ぜひ大臣からの御答弁をお願いしたいというふうに思います。
　これまでの質問の中にも東洋町の選挙のことについてるるお話があったと思いますけれども、私の方からも、先にその件について大臣からちょっとお話を伺いたいと思うんです。
　実は、私の地元の新聞で、デーリー東北という新聞があるんですけれども、そこで、「迫る再処理本格稼働　決まらぬ最終処分場」という記事が連載をされておりました。その中の記事で、東洋町の選挙のときに、安全だというならそのまま六ケ所村で最終処分すればいい、また、低レベル廃棄物も六ケ所から掘り起こして持ってくるそうだ、六ケ所というのは、御存じだと思いますが、私の地元、青森県でございます、さらには、放射能に汚染された青森のものはもう食べられない、こういった声がその町民の間から出ていたということが記事になっておりました。
　大臣がこのことを御存じだったかどうかはわかりませんけれども、このことに対して大臣はどう思われますでしょうか。
○甘利国務大臣　その記事は何……（田名部委員「地元の新聞です」と呼ぶ）新聞に。極めて事実誤認が甚だしい記事だというふうに思っております。
　六ケ所は、青森は、知事さん以下、極めて原子力政策に理解を示していただいて、住民の皆さん方にも本当に前向きな姿勢をとっていただいております。これは、私は原子力政策を進める責任者として極めて感謝をしております。
　ただ、いずれにいたしましても、安全な施設であることは間違いありません。そして、安全を行き届かすために、物理的にも、オペレーションの上でも、何重にも安全の体制をしいていくわけでありますが、ただ、いずれにいたしましても、それぞれそういう大切な機能は分散して引き受けていただく。安全ではありますが、電力の享受は我々がいたします、あとは全部青森で引き受けてくださいというわけにはいかないわけです。みんなでＣＯ2を出さないエネルギーを、利便性を享受しているわけでありますから、それに伴う施設については、可能な限り、日本各地でそれぞれみんなにとって必要な施設を引き受けていただくということがありがたいわけでありまして、そのために我々は努力をしていますし、いかなければならないというふうに思っております。
　原子力施設があるところでできた産物について危険性があるなんということは絶対ないわけでありまして、今、恐らく青森のリンゴというのは超高級品として、台湾や中国で国内価格の恐らく四、五倍の値段がついて、立派にすばらしいものとして売れているわけでありますから、その新聞報道は極めて事実誤認だというふうに思います。
○田名部委員　大臣、ありがとうございました。
　大臣の口から、青森県の食べ物は本当においしくて安全なものだということをぜひ言ってほしくて、私はこのことをお伝えしました。私の地元の新聞ですのでごらんになっているとは思いませんけれども、こういった声が東洋町の町民から上がっていたということでありましたので、青森県にとって農林水産業というのは基幹産業でありまして、それについて、ありもしない誤った認識をもって風評被害が出るというのは非常に大問題だというふうに思っておりました。
　現に今、その六ケ所村では長芋がとれるんですが、長芋でつくったしょうちゅう、「六趣」というのがありまして、ぜひそういったものも、すばらしい商品がありますので、大臣方にも一度飲んでいただきたいなというふうに思っております。
　これは青森県のことだけではなくて、東洋町では、放射能が漏れ出て、毎日放射能を吸って生きなきゃいけないだとか、汚染されたものを子や孫に食べさせられるかという、県外からも反核燃団体のメンバーも加わっての選挙戦が繰り広げられたということでありますが、こういった誤った情報に対して、国として何か対策をとったんでしょうか。
○甘利国務大臣　その前に、「六趣」は私は飲んだことがありますし、一本、封を切らずに大事に持っておりまして、これは今プレミアがついていて全く手に入りません。極めて人気が高いものであります。
　それで、正確な情報が行き渡らないと、今回も東洋町において、選挙活動に抵触しない範囲でＮＵＭＯは一生懸命やったのでありますが、選挙期間に入ってきますとなかなか、できることとできないことがあるわけであります。
　私は、この委員会でも、当選された方のビラにこういうことが書いてあって、これは間違いですよ、極めて事実を歪曲していますということはこの場でも答弁をさせていただきましたし、それはきちんと議事録にも残っておるわけであります。なかなか、では大臣は選挙結果を認めないのかとかいうような反応が返ってきちゃうと、いや、それは選挙は選挙ですから、住民の方々の判断は尊重しなきゃならない、しかし、その前提としての流れた情報は極めて事実を歪曲したものですよという話はさせていただいたわけであります。
　これからも正確な情報をきちんと提供していかなきゃならぬと思いますし、今までＮＵＭＯに任せっ切りで、国はちょっと出なさ過ぎたかなという思いは私もあるわけでありますから、その辺のところはもうちょっと国も責任を持って前に出ていこうと思っております。
○田名部委員　私も大臣のお考えと同感でありまして、国がもっと責任を持つべきだろう、前に出ていくべきだろうというふうに思っております。
　原子力を初め我が国のエネルギー政策、これは連携というのではなくて、やはり私は国だというふうに、あくまでも国がやるべきだというふうに思っている中で、今、東洋町のお話をさせていただいたのは、あくまでも一例としてでありまして、今後、こういった同じようなことがやはり起こり得る、その可能性は十分あるということを考えますと、日常的に説明をして理解をしていただく、こういう活動が必要なんだろうというふうに思っております。
　役所の方から御説明をいただきまして、各関係省庁、機関、また事業者等も広報活動をしていらっしゃるということは理解をさせていただきました。しかし、広報活動自体の内容が、本当にそれで十分かということに私は疑問を感じました。
　例えば、ホームページ、またメールマガジンというものに、あわせてケーブルテレビでの広報活動というのも行っているんだそうです。ただ、どのぐらいの人がホームページを見るのかな。我が青森県で考えても、インターネットの普及率というか、そういったものを広く見て情報を得て判断する人がどのぐらいいるんだろうということを大変疑問に感じますし、逆に言うと、そういうところにアクセスをして自分で情報を得ようとする人は、それなりに理解をしようと思って、反対であれ賛成であれ、そういうみずから努力をしている人であって、それ以外の、その他多くの全く無関心である人たちにどういう活動ができるかということが非常に重要なのではないか。
　また東洋町のことを例に挙げますけれども、一部の全く反対という人たちの誤った情報で、多くの日ごろ無関心であるだろう方々が、そうなんだ、危険なものなんだという判断をしてしまったというのは、非常に私は残念でもあるし、こういったことを二度と繰り返さないための広報活動にしていかなければならないんじゃないかというふうに思うんです。
　また、シンポジウム、これはどのぐらい行ったんですかと伺ったら、昨年は全国で三回。そのほかに対話の集いというのをやっているんだそうです。それも昨年度は十カ所。どういうところで対話集会をやっているんですかと伺いましたら、関心のある団体、婦人会だとかそういう団体に声をかけて集まっていただいていると。関心のある方に集まっていただくことは非常にまたやりやすいんであると思うんですが、そうではないところにいかに理解をしてもらうか。シンポジウムの案内なんかも、バスの車内広告に張ったとか、新聞の折り込みを使ったとかいうようなことで、やはりこれでは不十分だ、大臣がどうお考えになるか伺いたいと思うんですけれども、もっと広く国民に理解をしてもらうための活動が必要ではないかというふうに感じるんですが、大臣、どうでしょうか。
○甘利国務大臣　二つあるんだと思います。
　一つは、既にしている、例えばホームページでも、わかりやすくできているかとか、思わずアクセスしたくなるような魅力的内容かということがあります。
　それから、テレビスポットもＮＵＭＯは流しておりますが、もちろん安全で必要な施設、大切な施設、それと同時に、あらゆる原子力施設は地球環境に貢献していますという視点を、私は、自分は意識的に出すようにしていますけれども、世界が原子力を見直してきつつあるというのは、化石燃料にも限界があるということと、それから原子力発電はＣＯ2問題を起こさないということが、だんだん正面からとらえられてきているんですね。
　何度も申し上げていますけれども、従来は原子力反対という、グリーンピースの後ろ盾になっていた環境学者も、たとえ変節をしたと言われようとも、今の地球温暖化を救えるのは原子力しかないという宣言をして、自分のポジションを全く変えたという現象が起きているわけなんですね。
　ですから、原子力にかかわるあらゆる施設の誘致は、そこの県民、そこの住民は地球環境に貢献していますという面をもっともっと出していいんじゃないか。我々がいるから温暖化防止が進んでいくんですよということをもっとＰＲできるような、そういう側面も必要じゃないかというふうに個人的には思っております。
　ですから、方法についても、いろいろ考え方、いろいろな伝達手段、それから中身について、それから訴える視点についても、新しい視点を取り入れていくべきだというふうに思っております。
○田名部委員　青森県でも、最初に施設ができるときは相当な反対があった。しかし、もちろん国も、また機関も事業者も、相当の努力をしながら理解を深めてきた、信頼関係を築いてきたという経緯があると思うんです。
　そういったことを考えますと、もちろんいろいろな印刷物とかホームページなんかでの広報活動も大事ですけれども、やはり、何を住民が不安に感じているのか、そのことに対して、決してそうではないですよという、直接の時間をかけた対話というものが私は必要だと思いますし、それだけではなく、やはり学校教育の中でも取り上げていくべきことなのではないか。つまり、学校教育の中でといっても、頭からこれは安全で必要なものだということではなくて、子供たちみずからが選択して考えて理解をしていく、そういう教育のあり方が必要なんじゃないかというふうに思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○甘利国務大臣　私は、エネルギー政策基本法を議員立法でつくりました。そのときに、エネルギー教育、なかんずく原子力教育というものをきちんと学校教育の中からしていかなければならない。それは、もちろん、おっしゃるように、国側の考えを押しつけるのではなくて、正確な知識を持ってください、いたずらに不安にあおられるようなことにならないように、正確な判断ができるような、そういう正確なデータをきちんと学校教育の中でエネルギー教育として与えてください、与えるべきだということも、基本法の中で、重要なことという指摘をさせていただいたわけでありまして、おっしゃるとおり、教育現場の中から正しいエネルギーの知識を身につけるということは、極めて大事だと思っております。
○田名部委員　ぜひ、文部科学省とも連携をとりながら、学校教育の中で子供たちが正しい知識を持っていけるように取り組んでいただきたいというふうに思います。
　次に、また、公募制についてもいろいろお話があったと思うんですけれども、私からもちょっと御質問させていただきたいんです。
　例えば東洋町のように、文献調査が始まる前に選挙で町長がかわって中断した、中止になったということではなく、調査が例えばある程度進んだ段階で、お金もかけて、穴も掘ってとか、ずっと何年かかけて進んだ途中で知事またはそこの首長がかわった。承認だったものが、かわった知事並びに自治体の長が、これは承認できませんといったときには、これはどういうふうになるんでしょうか。
○甘利国務大臣　これは、文献調査というのは資料を集めるという段階ですが、そして、次の概要調査に行く段階には、やはり地元の理解というものをもらわなければならない。概要が終わって、具体的に精密な調査に入るというときにもやはり了解をとらなきゃならぬ。そういうステップアップをしていくときに了解をとらなきゃならないということが前提になっております。
○田名部委員　地域住民の理解を求めるというか、理解をしていただくことは非常に大事なことであると思います。
　しかし、やはり我が国がエネルギー政策、原子力政策を推進していく上で、途中で、例えば十年もかけてからやはりだめだよと言われてしまったのでは、とても計画どおりに進んでいかない。青森県の六ケ所にある施設でも中間貯蔵されておりますが、最大で五十年というお約束です。それまでの間に最終処分場を決めてやっていかなければならない。中間貯蔵施設として受け入れたけれども最終処分が決まらない、つまり、輪がつながっていないことが青森県民にとってはある意味不安となっているわけなんです。これは早急に進めていかなければならない。もちろん、理解をしていただいた上でです。
　ただ、これまで、公募を始めて五年たって、一歩も進んでいない、私はそういう認識でおります。であるならば、もし公募制を続けるのであれば、どこを改善して手を挙げてもらえるようにしていくのか。
　そうでなければ、私は、ある程度調査をして、全国の中で適している地域というものがわかっているんじゃないだろうかと。であれば、そこに理解をしていただく努力、そこに時間をかけた方がずっといいんじゃないか。手を挙げるのを待つのではなくて、やはり全くだめな地域もあれば適する地域もあるわけですから、その適した何件かの場所の中で、地域の皆さんに足を運んで理解をしていただきながら処分場を決定する、それも国がリーダーシップを持ってやっていくという方法もあるのではないかなと思います。
　大臣、このことについていかがでしょうか。もう時間が来たので、これを最後にしたいと思います。よろしくお願いします。
○甘利国務大臣　現在は、いわゆる公募方式という方式に従って進めているわけであります。そこで、その足らざる点を、今月にも総合資源エネルギー調査会の小委員会でしっかり議論をさせたいと思っております。
　そして、青森でお引き受けいただいているものを、きちんと最終的に処分場を設置してそちらに引き受けるという一連の輪がつながっていくように、省を挙げて、国を挙げて、政府を挙げて取り組んでまいりたいと思っております。
○田名部委員　限られた時間の中で実施していかなければならないので、ぜひ全力を挙げて取り組んでいただきたい、そのことを申し上げて、終わります。ありがとうございました。
○上田委員長　次に、吉田泉君。
○吉田（泉）委員　民主党、吉田泉であります。きょうは、質問の機会をいただきまして、感謝申し上げます。
　私からも、最終処分法等に関連しまして質問をさせていただきます。朝からの大変長時間の質疑でお疲れのことと思いますが、あと二十分程度ですので、ひとつよろしくお願いいたします。
　私の地元は福島県の浜通りというところでして、太平洋岸なんですが、原発は十基を抱える大電源地帯というところでございます。その地元で日ごろ大変心配されている問題からお伺いしたいと思います。それは、使用済みの核燃料の置き場所といいますか、貯蔵の問題であります。
　いっときは、かつては、再処理のためにイギリスそしてフランスに使用済み燃料が搬出されておりました。何ら置き場所の問題はなかったわけでありますが、一九九八年、契約による英仏への搬出が終了いたしました。
　それから既に九年ぐらいたちますが、行くところがないんですね。毎年毎年、この使用済み燃料が現場でたまってきているわけであります。やむを得ず発電所サイドは、プールを増設したり、それから圧力容器の外側にプールじゃない乾式の貯蔵庫といいますか貯蔵施設、そういうのをつくって急場をしのいできたということであります。これは恐らく、全国の発電所で同じようなことが起こっていたというふうに思います。
　ただ、ここへ来て、いよいよことし十一月には六ケ所で再処理施設が稼働する。さらには、これは三年後ですが、中間貯蔵施設も動くということですので、これから近い将来はだんだんこの貯蔵の問題もなくなっていくんだろうというふうに思うんですが、この発電所に貯蔵されている使用済み核燃料、今現在の状況とこれからの見通しについてお伺いします。
○舟木政府参考人　原子力発電所に貯蔵されている使用済み燃料の量の御質問でございます。
　電気事業者によりますと、平成十九年三月末現在で、約一万一千七百九十トン・ウランの使用済み燃料が全国の原子力発電所の使用済み燃料貯蔵プール等に貯蔵されております。
　現在、我が国におきまして、年間の使用済み燃料の発生量につきましては、これは原子力発電所の稼働率によって変わってまいりますが、およそ九百トンから一千トン・ウランというところでございます。六ケ所村の再処理工場が本格稼働に至りますと、年間八百トン・ウラン程度が再処理をされる予定となっているところでございます。この六ケ所村の再処理工場で年間八百トン・ウランの使用済み燃料が再処理をされるわけでございますので、これが順調に動き始めますと、年間発生します使用済み燃料の大半を再処理できる。
　しかしながら、発生する使用済み燃料の方がまだ多いものですから、それを先生が今おっしゃいました中間貯蔵施設等において保管するという計画を立てているところでございまして、中間貯蔵施設につきましては、先生御指摘のとおり、現在、平成十九年三月に事業許可の申請を行いまして、経済産業省において安全審査中という状況でございます。
　経済産業省としましては、安全確保を大前提にしまして、これらの計画が適切に推進されますように着実に取り組んでまいりたいと思っております。
○吉田（泉）委員　一万一千七百九十トンというのが今の在庫だそうですが、いつごろから減るんでしょうか。
○舟木政府参考人　これは、先ほど申しましたように、六ケ所村の再処理工場が本格稼働をいたしますと、年間八百トン・ウラン程度が再処理をされるわけでございます。
　これに加えまして、中間貯蔵施設が稼働を始めますと、その最大貯蔵能力が大体三千トン、最終的には五千トン・ウラン程度の規模のものが青森県のむつ市につくられるわけでございますので、この六ケ所村の再処理工場で再処理をされる分と、それから中間貯蔵施設に中間貯蔵されるために原子力発電所から搬出される分、これが具体的にどれぐらいになるかというのは、電気事業者の事業運営にもよりますので、この場で正確な数字は申し上げられませんけれども、現在の量が著しくどんどんふえていくという状況にはならないというふうに考えております。
○吉田（泉）委員　今現在の貯蔵量が大体十二年分ですよね。私はこれは非常に不健全な状態だと思います。本来ですと、プールに水冷期間が大体三、四年ということですから、その程度ならもちろんいいんですが、十二年分の在庫が現場に置かれている。いわば現場の発電所は、地元は予期せぬリスクを今押しつけられているというような状況だと思います。きょうの御答弁では、いつごろから減るのかはっきりしませんでしたけれども、早期に改善をしていただきたいというふうに要望しておきます。
　それから、今回の法改正に関連してでございますが、イギリスで発生した日本のＴＲＵ廃棄物、これをイギリスの高レベル廃棄物と交換する、そして日本に持ち帰って、最終処分を日本でする、こういうことであります。その交換は、放射線量で等価な分だけ交換しよう、そこまでは私、一応、よくわかるんです。ところが、それに伴って日本側は手数料を払う。オプション料と言っているようですが、それを六百五十億円支払う予定であるということなんです。放射線量で等価交換のはずなんですが、手数料を六百五十億円払う。
　この六百五十億円の根拠は何であるか、教えていただきます。
○舟木政府参考人　六百五十億円の手数料のお話でございます。
　代替取得に伴います手数料は、英国の再処理事業者と我が国の電気事業者との間の合意に基づきまして、両者間で締結される契約に基づいて支払われるというふうに承知をしております。
　昨年の総合資源エネルギー調査会の原子力部会におきまして、電気事業者から報告がございました。これによりますと、この六百五十億円の根拠としましては、まず、イギリスの貿易産業省が公表しておりますレポートがございますが、このレポートには、イギリスに日本以外からも再処理を委託している国があるわけでございますが、イギリスが、イギリス以外の国から委託を受けている再処理に関しまして、日本に提案をしましたのと同様の代替取得を提案しておるようでございまして、トータルで、代替取得によるイギリスの再処理事業者が必要とする手数料といいますか、それが約一千三百億円とされております。それで、この一千三百億円、このうち、イギリスが日本から委託を受けました分は、イギリスが世界各国から委託を受けました分の五〇％程度というふうにされております。
　したがいまして、この一千三百億円の半分程度の手数料は日本の電気事業者が支払うということになるのではないかという報告が行われたところでございます。
○吉田（泉）委員　要するに、イギリス側が千三百億円割る二で六百五十億円という要求をしてきて、それをうのみにしているということではないんでしょうかね。何か根拠がわからないままに支払いをするというような姿勢を伺いました。
　私は、要するに、放射線量で等価なんですから、この放射線量というのは恐らく自然の状態に戻るまでに数万年かかると言われていますが、数万年単位で見れば、ＴＲＵと我々が引き取る高レベルと、恐らく処分リスクというのは同じはずだと思うんですよね、放射線量が同じですから。処分リスクは同じ。ということは、長い目で見れば、処分費用といいますか、これは同じはずだ。目先は確かに輸送料が安くなったり貯蔵料が安くなったりするけれども、長い目で見たら。
　なぜこの支払いを日本側がしなければいけないのか、ちょっと私は理解できません。ぜひ、よく検討していただきたい。六百五十億円払うなら、私は、その分、高レベルの引き取り量も減らしてもらったらどうかな、そんなふうに考えているところでございます。
　では、お願いします。
○舟木政府参考人　代替取得は、放射線の影響が等価になるような評価をした上で交換をすることになるわけでございますが、代替取得をしまして、ＴＲＵ廃棄物と交換をして、高レベル放射性廃棄物をイギリスから返還してまいりますと、日本側のメリットがございます。
　それは、コストとしましては、ＴＲＵ廃棄物を持って帰るよりも代替取得によって高レベル廃棄物を持って帰った方が、まず、輸送費用として七百億円減額されますし、貯蔵費用が一千億円減額されまして、さらに、最終処分費用も二百五十億円減額をされるということになるわけでございます。これに加えまして、イギリスから日本への輸送が、ＴＲＵ廃棄物の場合は三十七回、輸送回数が要るんですが、代替取得をしますと一回で済むというメリットもございます。
　したがいまして、日本側にも非常に大きなメリットがあるという点を御理解いただければと思います。
○吉田（泉）委員　そのメリットは十分承知した上で、数万年単位で考えたら、そんなメリットはすっ飛んじゃうんじゃないかというお話を申し上げたわけでございます。何のために等価交換するのかわからなくなってしまうんです。いいです、ちょっと時間がないものですから。ひとつ、この議論もぜひ続けていただきたいというふうに思います。
　先ほど近藤委員の方からもお話出ましたけれども、この処分場、百年ぐらいたった段階で埋め戻しをして閉鎖をする。しかしながら、三百年にわたってＮＵＭＯがモニタリング、つまり監視を続けるということであります。モニタリングをするということは、万が一の事態に備える、万が一の事態を察知できるようにするという趣旨だと思いますが、三百年間の間で万が一のことが起こった場合、つまり放射能が地上に漏れてきたとか地下水の汚染があったというようなことをモニタリングの結果わかった場合、どういう対応が可能なのか、伺います。
○望月政府参考人　基本的には、この施設については、将来にわたって高レベル放射性廃棄物の漏えいや地下水への汚染による人間環境への影響を生じさせないようにするために、地下深く安定した地層に埋設し隔離することが重要だということで、今回、炉規制法による事業許可の際には処分場の封じ込め機能を確認するとともに、閉鎖を行う際には適切に坑道の埋め戻し等が行われるよう確認するということにしているわけでございます。
　さらに、処分施設周辺の土地の掘削によって放射能漏れなどの問題が生ずることのないよう、必要に応じて、経済産業大臣が処分施設の敷地及びその周辺の区域を保護区域に設定し、土地の掘削を制限するということにしているわけでございますので、基本的にはそういった事態が生じないということでございます。
　なお、仮に将来、放射能漏れや地下水汚染等の不測の事態が生じた場合には、原子力発電整備機構が、最終処分施設が所在した区域の管理業務の一環として必要な措置を講ずることになっておりますけれども、先ほど申し上げたように、長い期間であったり、不測の事態、今予測できない部分もあろうかと思いますので、そういう場合に、機構だけでの対応に限界がある場合には、国が適切な措置を講ずる、直接行うということに制度上なっているわけでございます。
○吉田（泉）委員　万が一のとき、地下に埋めたものを回収するという可能性も私はあると思うんです。フランスでは、回収可能な状態を保つために埋め戻さないという方式を採用したのか、もしくは検討しているということを聞いております。私はそれも一手じゃないかなと思うんですよね。また、最終処分場の用地、立地を選ぶときにも、いざというときには回収できますよというのも一つの住民に対する安心感になるんじゃないかというふうに思うところでございます。
　それから、もう時間がないので最後の質問なんですが、これも随分、今までたくさんの方が質問に立ちましたが、東洋町の問題であります。
　この最終処分場、やはりどこでもいいというわけにはいかないというふうに思います、日本の将来を左右するような施設でありますからね。ところが、先ほど田名部委員もお話ししましたけれども、今の仕組みですと、法制上は、法令上は、千八百ある日本の市町村どこが手を挙げてもいいということになっているわけであります。私は、ここがちょっと無理があるんじゃないかなと。やはり、田名部さん言うように、ある程度の条件を、地層とか地下水とか、こういうところの条件をつける。もしくは、ある程度国が調査した上で、ある程度の仕分けをした上で、その中から応募を検討していただく、そういう方が筋じゃないかなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。