Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○福田（昭）委員　以前の部長とのやりとりで、この福島県には指定廃棄物の最終処分場をつくる場所も、また時間もない、こういう答弁がありましたが、実はそんなことは全くないんですね。
　私も、福島第一原発と中間貯蔵施設の周辺の航空写真を手に入れておりますけれども、その中で、緩衝地帯となっている地域は全て田んぼです。広い場所がたくさんあります。
　そしてしかも、お金も、どうも今まで聞いてきた話では、各県に一カ所ずつ最終処分場をつくるとなると、一カ所概算三百億かかるというんですよ。五カ所つくったら千五百億ですね。そんなことを考えたら、ここに、福島に一カ所つくってまとめれば、どうってことない話にも実はなるわけであります。その話はこれ以上しませんけれども。
　そこで、ぜひ、私が先ほどから申し上げているとおり、指定廃棄物は十万ベクレル以下も中間貯蔵施設に保管して、エコテックには一般廃棄物と産業廃棄物だけを処分するようになれば、反対運動はおさまるんじゃないですか。どうですか。これをもしこのまま強行すると、政争の町になりますよ。そうなったらこれは収拾がつかなくなると思いますが、そこまで考えていますか。
○鎌形政府参考人　フクシマエコテックにつきましては、先ほども申しましたとおり、中間貯蔵施設とある意味一体の位置づけの中で県と四町に要請をいたしまして、受け入れていただいたということでございます。地元の住民の中には、さまざまな御意見がおありだとは思います。そういったことも踏まえて、両町長が苦渋の決断をされたということだと思います。
　そういう意味で、私どもは、その決断を受けとめて、住民への説明もしっかりと続けながら対応していきたい、こういうふうに考えております。
○福田（昭）委員　この問題はこれ以上追及しませんが、私が心配している政争の町になっていったのでは収拾がつかなくなっていくということだけは申し上げておきたいと思います。
　次に、五県の指定廃棄物の現状と対応方針についてであります。
　まず、一つ目でありますが、指定廃棄物の再測定の目的と実施計画についてであります。
　先日、再測定の目的については、大臣から、現状をまず把握すること、そして今後の方策を検討することとお聞きしておりますので、きょうは、その実施計画が立てられているのかどうか、それをお伺いしたいと思います。
○鎌形政府参考人　先般の委員会で大臣から御答弁申し上げましたとおり、再測定につきましては、一時保管の現状を把握し、今後の方策を検討するという目的で実施するということでございます。
　再測定の実施に当たっては、県、市町村、保管者の御理解が不可欠ということで、これらの関係者と調整をして対応していくということとしてございます。
　よって、今、あらかじめ期限を定めていつまでに何をするという実施計画を策定しているというところではございませんが、今後、少なくとも栃木県につきましては、現在、やるということで方針を固めてございますので、関係者との調整に今入っているという段階でございます。
○福田（昭）委員　それでは、二つ目でありますが、まだどこも決まっていないようでありますが、五県の現状と対応方針についてであります。それぞれ五県について伺いますので、簡潔にお答えください。
　まず、茨城県についてであります。
　二月四日、第二回の茨城県一時保管市町長会議において、現地保管継続、段階的処理が決まったということでありますが、どういうことなのか、簡潔にお答えください。
○鎌形政府参考人　茨城県の動きでございますけれども、御指摘のとおり、二月四日の指定廃棄物一時保管市町長の会議におきまして、知事、市町長の御意向を受けて、八千ベクレル以下になるまで長期間を要さない指定廃棄物、茨城の場合には、過半のものが相当早く八千ベクレル以下になるということでございますが、そういった指定廃棄物につきましては、現地保管を継続し、減衰後、段階的に既存の処分場などで処理するという方針を決めたということでございます。
　また、一方、八千ベクレル以下になるのに長期間を要する比較的濃度が高いもの、ごくわずか残ります。これにつきましては、災害リスク等の観点から、県内一カ所に集約することが望ましいという方針を私どもとして維持しているというところでございます。
　現在、保管場所の現地確認を改めて行っているというところでございます。県や保管市町の御要望を伺いながら対応していくということでございます。
○福田（昭）委員　茨城県については、当面の方針が定まったということであります。
　次に、宮城県についてであります。
　宮城県につきましては、三月の十九日、市町村長会議を開催して、クローズなので中身がオープンになっておりませんが、村井知事は、三候補地の首長から白紙撤回の表明を受けて、候補地の再選定を含めて協議をする方針をマスコミに発表いたしておりますけれども、そして、そのことを井上副大臣に対して、詳細調査をしないように申し入れたとの報道がありますが、これは正しいんですか。どうなんですか。
○鎌形政府参考人　三月十九日に開催されました市町村長会議で、私どもから再測定結果や方針につきまして御説明いたしました。その後、私どもが退席した中で県と市町村長との間で議論がなされたというふうに理解してございます。
　その中で、詳細調査につきましてはさまざま議論を続けていくということでございますので、議論になったのは、八千ベクレル以下のものをどう処理していくかとか、そういったさまざまな議論があるということでございますので、詳細調査については凍結するように国に申し入れる、こういうようなお話があったと聞いております。
　それを受けまして、村井知事の方から井上副大臣の方に、そのような詳細調査の凍結という申し入れがあったということでございます。
○福田（昭）委員　それを受けてなんだと思いますけれども、丸川大臣が記者会見で、宮城県については、当面、詳細調査は行わないと発表しているようでありますが、そのとおりで間違いありませんか。
○丸川国務大臣　村井知事から井上副大臣を通じて、詳細調査候補地の調査について凍結をしてもらいたいということで御要望がございまして、これについて、私ども、最大限尊重させていただきまして、その御意向に沿うつもりでございます。
○福田（昭）委員　ありがとうございます。
　それでは次に、千葉県についてであります。
　千葉県については、千葉市からの再協議の申し入れがあり、平成二十七年、昨年の十二月十四日に回答したそうでありますが、どのような内容なのか、お伺いをしたいと思います。
○鎌形政府参考人　千葉県につきましては、昨年四月に東京電力千葉火力発電所の土地の一部を詳細調査候補地として選定したところでございますが、その後、六月に千葉市長から、指定廃棄物を排出自治体内で保管するための再協議を求める申し入れをいただいたところでございます。これを受けまして、十二月には環境省から回答させていただきました。
　環境省からの回答につきましては、県内一カ所に集約して処理する方針は堅持する、こういう旨を回答したところでございます。そういった内容の回答をしたというところでございます。
○福田（昭）委員　そうすると、千葉市に対しては、そのまま分散保管を認めるということは全く判断していないということですね。
○鎌形政府参考人　環境省から県内一カ所に集約して処理する方針というものを伝えたということでございまして、この方針については変わっておりません。
○福田（昭）委員　それでは、千葉県については再測定する計画はあるんですか。
○鎌形政府参考人　再測定につきましては、現状を把握した上で今後の方針を考えていくということで、重要なものというふうに位置づけてございます。
　現在、千葉市について行うというようなことは決めてございませんけれども、県などとよく相談していきたいというふうに考えております。
○福田（昭）委員　それでは次に、群馬県についてであります。
　群馬県は、平成二十五年以来全く動きがないようでありますけれども、実質、分散保管となっておりますが、群馬県とは接触しているんですか。また、再測定の考えはあるんですか。
○鎌形政府参考人　群馬県につきましては、これまで市町村長会議を二回開催しておりますが、いまだ処理方針は決定していないということでございます。
　今月の十一日になりますけれども、群馬県とそして指定廃棄物を保管している市と村の担当者にお集まりいただきまして、指定解除の仕組みの案とか、あるいは県内の指定廃棄物の一時保管の状況について説明を行ったというところでございます。そういう意味では、接触して、説明、意見交換をしているというところでございます。
　環境省といたしましては、群馬県において県内一カ所に集約して管理するという方針に変更はございませんが、今後、県や保管市村と相談してまいりたいと思います。
　再測定につきましても、どうするかということは県と相談していきたいと思っております。
○福田（昭）委員　そうすると、千葉県についても群馬県についても、まだ再測定をするかどうかは決まっていない、そして、両県に対しては、あくまでも今までの環境省の方針である各県一カ所という方針は変えていないことを伝えてある、こういうことですか。
○鎌形政府参考人　御指摘のとおりでございます。
○福田（昭）委員　わかりました。
　そうすると、それは宮城県についても伝えてあるということですか。
○鎌形政府参考人　宮城県につきましては、先般の市町村長会議で、再測定の結果とそれに基づく減衰予測についてもお示ししながら御説明をいたしました。そして、県内一カ所に八千ベクレルを超えるものを集約して処理するという方針には変わりございませんが、八千ベクレルを下回ったものについて、指定解除の仕組みを活用しながら順次できることから進めていくということが望ましいのではないかというようなことは申し上げているところでございます。
○福田（昭）委員　それでは、宮城県については一カ所に集約することが望ましい、こうなったわけですね。ほかのところは一カ所の方針は変わりないと言っているのに、宮城県は望ましいというのはちょっとニュアンスが違いますが、それはどうなんですか。
○鎌形政府参考人　宮城県につきましても、また茨城県につきましてもでございますけれども、八千ベクレルを超えるというものが長期間続くものにつきましては一カ所に集約して処理するという方針には変わりないということでございます。
　ただ、八千ベクレル以下になるものにつきまして、順次処理するということについて議論をしているというところでございます。
○福田（昭）委員　では、本質的なことは何も変わっていないということですね。
　それでは次に、栃木県についてであります。
　詳細調査候補地に選定された塩谷町が、昨年九月の豪雨により詳細調査候補地が洪水地域であることが新たに判明したため、詳細候補地の選定結果を返上したわけでありますが、宮城県のように再協議するためには再測定することが必要だと思います。
　県との協議はまとまったのかどうか、お伺いをしたいと思います。
○鎌形政府参考人　栃木県につきましては、県ともお話しした結果、再測定を進めていくということにしておるわけでございますけれども、具体的な進め方については、先ほどもお話ししましたとおり、県や該当する市町村、そして保管者としっかりと調整、協議をしていくことが必要でございますので、それをどのように進めていくかについて意見交換、協議をしているというところでございます。
○福田（昭）委員　それでは、大臣、栃木県も再測定をするということが決まったようでありますので、塩谷町も宮城県と同じように全戸訪問も詳細調査も当面見送る、やらないとぜひお約束いただけますか。
○丸川国務大臣　宮城県のことに関しましては、宮城県知事から我が副大臣に対して申し入れがあったところでございまして、その点について協議をさせていただいた結果、尊重するということになったわけでございまして、栃木県については、まだ詳細な濃度の再測定についてのプロセスをこれから御相談させていただく段階にございますので、また、そうした協議を通じる中でどのような意見交換がなされるかということに基づいて調整を進めたいと考えております。
○福田（昭）委員　昨日、塩谷町の町長と議長から栃木県の知事に対して、また知事を通じて環境大臣に対して、やはり一日も早く再測定をするようにという要望書が出されたようであります。こうしたことは一日も早くやるべきだ、再測定をするべきだと思います。
　それで、三つ目でありますが、再測定結果を踏まえた対応方針の策定についてであります。
　平成二十八年度は、改めて特措法の進捗、施行状況を検討することになっておりますので、五県の指定廃棄物を全て再測定して今後の対応方針を策定することが重要だと考えておりますが、それに向けての大臣の決意をお伺いしたいと思います。
○丸川国務大臣　放射能濃度の再測定を行うことは、指定廃棄物の現状を把握する上で重要であると考えております。
　一方で、減衰を考慮することは必要なことだとは考えておるものの、やはり、放射能濃度が八千ベクレル・パー・キログラム以下に減衰するのに長期間を要する指定廃棄物については、災害等に対する対応の観点から県内一カ所に集約して安全に管理することが望ましいということはこの五県について共通の対応方針でございますので、そのことを基本に考えて、また、各県でどのような御要望やお考えをお持ちかということは各県の状況が異なりますので、よくお伺いしながら、今後とも進んでまいりたいと考えております。
○福田（昭）委員　時間が来ましたので終わりますけれども、私は各県につくることは絶対反対であります。環境省が国民のための真の解決を図るなら全面的に協力することをお約束して、私の質問を終わります。
○田島（一）委員　民主党の田島一成でございます。
　きょうは三十分のお時間をいただきましたので、先日衆議院の環境委員会で視察をさせていただきました福島の放射性物質汚染対策に関する質問を中心にさせていただきたいと思います。
　一昨日でございました、三十人の委員の中で出席したのは十四人、全員の皆さんに本当は見ていただくべき視察だったと、非常に充実した視察内容であったことをまずお越しいただけなかった皆さんに御報告しておきたいと思います。
　福島第一原発事故から早いもので五年。帰還困難区域が残る地域をバスで走らせていただく中で、人の気配も、また生き物の気配もない、そんな中を、このようなことを二度と繰り返してはならない、他の地域で同じような帰還困難区域をつくることは絶対にしてはならない、そんな決意も新たにさせていただいたところであります。
　ちょうど五年目を迎えた三月十一日の前日、三月十日に、安倍総理が記者会見で、放射線量の自然減衰を理由に、帰還困難区域の見直しをこの夏までに決めると非常に大胆な表明をなさいました。
　まず大きな風呂敷をお広げになられるのが安倍さんの常套手段でありますから、帰還困難区域を抱えている自治体の皆さんは大変大きな期待を寄せられたところでありますけれども、翌日、三月十一日の丸川大臣の記者会見では、記者の質問に対して、まだ何も決まっておりません、総理がお話しになった、ことしの夏までに政府全体として帰還困難区域の取り扱いを明確にすべく、議論をするというところまででございまして、中身はまだ決まっておりませんという、何やら火消しに走られたような記者会見のお話でありました。
　大臣は閣僚の一人でありますから、総理とは以心伝心で、よく御理解していらっしゃる話だろうと思いますけれども、総理がおっしゃっている、この夏までにのこの夏とは、大体いつのことを指しているのでしょうか。そしてまた、現段階で何が決まっていて、一体どんな議論が現在進められているのか、つまびらかにしていただきたいと思います。
○丸川国務大臣　御指摘の内容は、総理の御発言の、帰還困難区域の区域見直しに向けた国の考え方をことしの夏までに明確に示したいとおっしゃった部分かと存じます。
　除染を含めた帰還困難区域の取り扱いについては、具体的な政府の方針を早く決めてもらいたいというお地元の声が強くなってきておりまして、今後、政府全体としてできるだけ早く対処すべき大きな課題であるという認識をしております。
　ことしの夏までに政府全体として帰還困難区域の取り扱いを明確にするということは私どもも共有をしておりまして、ことしの夏というのは、まさにことしの夏でございます。まだ議論はこれからさせていただくわけでございますけれども、そもそも、帰還困難区域をどう取り扱うかということについては、既に政府として、放射線量の見通しと住民の皆様方の帰還の意向、将来のその地域の産業ビジョン、なりわいでございますね、そして復興の絵姿等を踏まえて、地元の皆様と協議をする中で検討を深めていくということを従前より申し上げておりまして、その考え方に沿って、ことしの夏に向かって、その具体的な方向性について議論していくものと理解をしております。
○田島（一）委員　そもそも、その考え方は、私ども、同意できないんですね。帰還ができるかできないか、これははっきり言って放射性濃度によるべきところでありまして、現在、時間が相当経過をしてきて、自然減衰等々もやはり起こってきています。このことも総理も記者会見の中でおっしゃいました。実際に測定をする中で、これなら帰れるかどうかは、地域の産業発展であるとか町づくりだとか、それは二の次、三の次の話だろうと思います。そこのところ、何やら問題をすりかえていらっしゃるような気がしてなりません。
　この点については、明確に、この夏とはいつかと問いましたけれども、お答えいただけませんでしたので、まだまだ大風呂敷のままで、結局、被災地の皆さん、とりわけ帰還困難区域の皆さんには、期待だけはさせるけれども、何一つ決められていないんだということが今の答弁で明らかになりました。
　非常に無責任に期待だけを膨らませてしまう、これは絶対よくないことだと思います。やはり、明確にいつからこの帰還困難区域を見直すということがお答えされるまで、また引き続き問うていきたいと思っております。
　さて、私たちが訪れた、この帰還困難区域を抱えている浪江町。浪江町にありましては、帰還困難区域の七割が森林であります。
　森林除染についてはこれまでいろいろと議論も重ねられてきたところでありますが、馬場町長におかれては森林除染を強く要望されてきたところであり、三月十二日付の読売新聞においては、森林は生活の場であり、住民の帰還を進めるには森林除染は不可欠だと報じていました。二十三日、お伺いすると、町長は、町内の森林全てを除染しろと言っているのではない、町内に十軒あるシイタケ農家が栽培できる森林を除染してほしいという話だとおっしゃったところでもあり、これはやりとりをさせていただく中でお答えいただいたものであります。
　環境省がこれから先、森林除染についてどのように進めようとしているのかもありますが、この馬場町長がおっしゃっているシイタケ栽培ができる森林を除染してほしいという点については、やはりこれは、正直、本当に大丈夫なのかなと案じる部分でもございます。
　実は、農水省が発表している平成二十七年度の農産物に含まれる放射性セシウム濃度の検査結果、こちらの放射性セシウムの基準値は百ベクレル・パー・キログラムでありますが、この基準値を超える農産物は、キノコ、山菜類が他の食品、農産物と比べても群を抜いて多いという結果が出てきております。
　キノコ、とりわけ町長がやりたいとおっしゃっているシイタケ栽培、シイタケは、菌床栽培、菌床のシイタケよりも原木のシイタケがセシウム濃度は高く、さらに施設内での栽培よりも露地での栽培の方が高くなる、このことは御存じない方でも想像すればよくおわかりいただけるのだろうと思っております。
　そこで、馬場町長がおっしゃっている町内のシイタケ農家が栽培できる森林除染をやったところで、露地栽培のシイタケが果たして本当に放射性セシウム濃度が基準値以下になって食べられるのかどうかという点に関心が行くのだろうと思いますが、農水省の方で、現在の放射性セシウム濃度の検査結果、毎年お出しになっておりますけれども、この傾向からして、シイタケは本当に基準値以下にまで、除染すれば食べられる状況になるとお考えかどうか、お答えいただけませんか。
○牧元政府参考人　お答えをいたします。
　御指摘をいただきました平成二十七年度農産物に含まれる放射性セシウム濃度検査結果、これは平成二十八年二月末時点の数字でございますけれども、キノコ、山菜類につきましては、検査点数七千九百十八件のうち、野生のものを中心といたしまして八十七件が基準値を超過しているという結果になっているところでございます。
　これは、特に露地栽培の原木キノコにつきましては、原木の汚染による影響、それからほだ場の汚染による影響が考えられるところでございます。このほだ場となる森林内の地表部の除染のみによりましては、原木キノコの放射性セシウム濃度の基準値超過を完全に回避することは難しいものというふうに考えているところでございます。
　このため、農林水産省といたしましては、栽培管理に関するガイドラインに基づきまして、安全なキノコ原木の調達管理、また、放射性物質の低減を図るための適切なほだ場の管理等の取り組みの普及を図ってきたところでございまして、具体的には、安全な原木等の生産資材の導入、放射性物質の防除施設の整備について支援を行いますとともに、放射性物質の汚染を低減させるための技術の検証等を行っているところでございます。
○田島（一）委員　ありがとうございます。やはり想像どおり厳しい状況であることに変わりはありません。
　こうした地元でさまざまな住民からの要望を受けて、町長さんからいろいろな御要望等もいただいてきたところでありますが、こうした大変厳しい環境にある中で、難しい課題をさらにクリアしていくことの困難さを、しっかりと大臣の方から町長さんにお伝えをいただいているのかどうか。浪江町の七割に及ぶ森林の除染を要望されているものの、どのように受けとめていらっしゃるのか、また本当にできるというふうにお考えなのか、明確にお答えをいただけますでしょうか。
○丸川国務大臣　今回、森林・林業再生のプロジェクトチームで取りまとめをさせていただくに当たっては、馬場町長ともお目にかかって、お話を伺っております。この取りまとめをつくる前にお伺いをして、まだまだ私自身ももっと馬場町長とコミュニケーションをとりたいなと思っているところでありますけれども、少なくともお伺いしたお話については、今回我々が取りまとめをするに当たって参考にさせていただきました。
　御承知かと思いますけれども、シイタケはもちろんでございますけれども、シイタケのほだ木についても福島県は大産地でございますので、この取りまとめの中に広葉樹林の整備というのを入れさせていただいておりますが、これはまさに、新しい、いいほだ木を育てていただくための整備をきちんと進めていくという意味が込められております。
　ただ、浪江町に関して申し上げますと、実際に森林がどこの部分にあるかといいますと、多くが帰還困難区域の中にあるわけでございまして、この帰還困難区域の取り扱いについては、先ほど私が委員に申し上げさせていただいたとおり、これから議論をさせていただく中で、帰還困難区域全体の取り扱いを検討する状況を踏まえながら、森林除染のあり方についてもともに検討していくということになろうかと思いますので、まだ具体的に、どのように帰還困難区域が、森林除染という視点から進められるかということについては、はっきり申し上げられるわけではございませんが、馬場町長の思いというものもしっかり受けとめさせていただいておりますので、皆様方にこれからそうした方針をことし夏に向かってお示ししていく中で、きちんとその視点を取り入れていきたいと思っております。
　先ほど、線量が下がることがまずもって基本であるというのは、私もそのとおりだと思いますが、一方で、これは必要条件ではございますが、十分条件ではございません。この点、避難指示解除ということに関しては、お地元の皆様方から、線量が下がったからといって解除できるものじゃないんだということは再三私どもも言われております。
　線量が下がった上で、インフラがきちんと整備できていること、そして、何よりも地元の皆様方が、うん、これならいいといって同意をいただけるということが非常に重要でございますので、私どもは決して、線量が下がったから、では解除しましょうということではないということは委員にもぜひ御理解をいただければと思います。
○田島（一）委員　できることはやはりどんどん進めてあげていただきたい、要望に応えていただきたい、その気持ちは私も全く一緒であります。しかしながら、そこで生産されたシイタケは、その土地だけで消費されるわけではなく、当然、市場に出て、全国各地へと出ていくわけであります。
　今、食の安全というものに非常に関心が集まっています。もちろん、今回、ＴＰＰの大筋合意に基づいて海外からどのような危険な食べ物がやってくるのかというような心配のお声もいただいている中で、やはりこうした放射性セシウム濃度の高い食品が出回りはしないかというような不安の声も今なお出てきておりますし、安全であっても風評被害でまだまだ売れていないというような現状、市場価格が随分低く設定されているというような現状などなど、課題が多いことを私も承知しているところであります。それだけに、淡い期待をお持ちの地元の皆さんに、本当に持たせることが幸せなのかどうかということを、私は町長と意見を交わす中で自分自身に問うたところでもあります。
　前向きに重く受けとめて検討していきたいと大臣はおっしゃってくださいました。それは政治家として当然の姿勢だろうと思いますが、本当に安全なシイタケ生産ができていくのかどうかといった点についてもしっかりと展望し、科学的根拠に基づいた形でお示ししていくのも、これは、嫌われようと、政治家の大きな使命であろうというふうに思います。
　どうぞ、これから先、夏までにとおっしゃいました。夏といっても、何月なのかまでお示しいただけない中で、初夏もあれば晩夏もあります、初夏であることを私は強く期待申し上げて、一日も早く、速やかなこの計画見直しが行われるようにお願いをしておきたいと思い、次の質問に移らせていただきます。
　次に、安定沃素剤の配付についてお尋ねをさせていただきたいと思います。
　実はきょう、田中委員長にもお越しいただきたくお願いを申し上げておったのですが、お越しいただけませんでした。非常に残念であります。
　平成二十七年の二月六日付で、新潟県の泉田知事から原子力規制委員会委員長田中俊一様宛てに、「住民等の防護対策について」と題した要望書が届いているはずですね。こちらの方、その後、知事と意見交換を交わされて、もう解決しているのかもしれませんけれども、特段文書で御回答されたというような話は私の方は聞いておりません。その要望書の中に、この沃素剤の配付についての要請が盛り込まれております。
　安定沃素剤、皆さん余り御存じないか、いや、お勉強なさっていらっしゃる方はあるかもしれませんけれども、私も常に、持ち歩きはしませんけれども、事務所に置いてあります。放射性の悪い沃素を体内に取り込む前に、自然界にあるものと同じよい沃素で甲状腺のタンクを満たしてしまう、そのことによって放射性沃素をブロックするというのがこの安定沃素剤の服用の意義というふうに理解をしております。
　この安定沃素剤の配付について、実は、原子力規制庁原子力災害対策・核物質防護課が平成二十五年七月十九日に作成された、「安定ヨウ素剤の配布・服用に当たって」というガイドラインとおぼしきものがございます。二十五年七月に作成をされて、去年、二十七年十二月二十四日までに四回修正されておることを承知いたしましたが、この中身を拝見すると、屋内退避や避難時の服用の指示を出している具体的なケースというものが想定されていません。実際に安定沃素剤を備蓄している自治体に聞いても、具体的なケースが想定されていないので自治体としても配付についての指示が出せない、とりあえず保管、備蓄しているだけであるというような非常に不安な声が上がってきているのも事実であります。
　一体、規制委員会の方では、このガイドラインをおつくりになられて、配付、服用についてどのようにお考えでいらっしゃるのか、自治体任せで本当にいいというふうにお考えなのか、そのあたり、お聞かせいただけますでしょうか。
○片山政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘の「安定ヨウ素剤の配布・服用に当たって」という文書は、原子力災害対策指針において示しました安定沃素剤の運用について、その具体的な方策を地方公共団体の職員向けに解説した文書でございます。
　その解説書の中に、「緊急事態での対応」という章がございます。この中におきまして、ＰＡＺ、おおむね五キロ圏でございますが、ＰＡＺにつきましては、安定沃素剤を事前に配付し、全面緊急事態に至った、これはいわゆる原子力災害対策特別措置法における十五条の、通報が事業者からあった段階でございますが、全面緊急事態に至った場合の避難の際に、服用の指示に基づき速やかに安定沃素剤を服用するということとしております。
　また、ＵＰＺ、おおむね五キロ圏から三十キロ圏でございますけれども、ここにつきましては、緊急時モニタリングの結果などを踏まえまして、追加的な防護措置が必要になった場合に、避難や一時移転を指示いたしますけれども、その際に、あわせて安定沃素剤を配付、服用することとしております。そのために、事前に配付場所や配付方法を定めて準備することを求めているというものでございます。
○田島（一）委員　これで完璧だとお考えですか。お答えください。
○片山政府参考人　お答えいたします。
　全面緊急事態というのが一体どういう事態なのかということにつきましては、原子力災害対策指針におきまして定めてございます。
　原子力災害対策指針におきましては、原子力施設で何らかの異常が発生して、それが最終的に公衆に対して放射線の影響をもたらす可能性が高い事態まで、いわゆる緊急事態の区分というのを三つに分類しております。（田島（一）委員「そんな話聞いていないから」と呼ぶ）はい。それぞれの事態に応じて、初動対応において適切な防護措置ができるような枠組みをつくってございます。それに基づいて安定沃素剤の配付、服用の指示を行うという仕組みを構築しているところでございます。
○田島（一）委員　何にも答えになっていませんよ、それは。
　では言いますけれども、乳幼児は、沃素剤、どうするんですか。このあたり、何も書いていませんよ。実際に、今市場で、乳児に対しての沃素剤は開発されているんですか。
　それと、沃素剤は医薬品ですよね。被災地に、万が一避難所でお医者さんがいなかったときには、一般医薬品として配ることはできるんですか。誰でも配れるんですか。そんなことはできませんよね。
　こうした課題がまだまだいっぱいある中で、果たしてこれで本当に全ての皆さんに安定沃素剤を配ることができるのかというふうに聞いているわけであります。
　はっきり言って、まだまだ私は不十分だというふうに思うんですね。現実に、備蓄されている自治体がこれでは十分に対応し切れないという不安の声も私のところにも届いております。こうしたこともきょうしっかりとお聞きいただいて、また何度でも何度でも修正されるのならば修正されるで結構ですけれども、もうそろそろ明確に完成版をおつくりいただきたい、このことが私からの強い要望であります。
　さらに、今、ＰＡＺの話もなさいましたけれども、五キロ圏内どころではない、原発から四十五キロも離れている兵庫県篠山市での安定沃素剤配付のことをきょうは御紹介させていただきたいと思います。
　ことしの一月三十一日から、福井県の原発事故が起きたときに備えて、甲状腺被曝を防ぐために服用する安定沃素剤の市民への配付を篠山市が始められました。市内で十五会場三十回、あと一会場二回を残すのみとなり、間もなく予定の配付事業は終わるようであります。
　五キロ圏内では住民への事前配付を、三十キロ圏内では備蓄を求めていただいているところでありますけれども、四十五キロも離れているところですら、こうした住民の原発事故に対する不安を解消するため自治体が手を打っている、そういう事実もあります。
　現に四十五キロも離れている篠山市ですら、全住民への安定沃素剤配付に市の予算で踏み切っているところでありますが、今、規制庁では、この三十キロ圏内で安定沃素剤の配付計画等々が組み立てられている、明確に計画がつくられている自治体というのは把握をされていらっしゃいますか。
○片山政府参考人　お答えをいたします。
　安定沃素剤の配付、備蓄場所、あるいは全面緊急事態に至った場合にどこで配付をするのか、そういった手順というものにつきましては、地域の原子力防災計画の中で具体的に定められていくものだというふうに承知をしております。地域の原子力防災計画の策定支援というのは、内閣府の原子力防災担当が行うということになってございます。
　原子力規制庁の役割といたしましては、そういう地方公共団体がおつくりになる際に我々が技術的な支援をする、どういうようなやり方をすれば住民に対する説明会がうまく円滑にいくのかといったような、そういった技術的な支援をするのが我々の役割だというふうに思ってございます。
　委員お尋ねの件、恐縮でございますが、具体的な数字を今直ちに持ち合わせているわけではございません。
○田島（一）委員　御承知のように、フランスやアメリカでは、もう既に、国を挙げて、この安定沃素剤配付に踏み切っています。その取り組みの先進事例等々もある中で、日本においては、このような大きな原発事故を起こしておきながら、まだその取り組みが自治体中心だという流れは変わっていません。泉田知事からも財政措置の要請があったと思いますが、まだそれにも十分応え切れていない。実際に、内閣府で今年度、来年度、予算化されているのは、住民説明会等々を開催されるに当たっての費用支援にとどまっています。
　本気で国民の命を守りたい、甲状腺被曝を回避したい、そうお考えであるならば、私は、国がやはり率先して、この沃素剤の住民配付をフランス、アメリカに倣ってやっていくべきだと思います。
　また、この篠山市、四十五キロも離れていながら、それでもリスクを背負うことになったときには、とっとと逃げていく、しかし、そのときには沃素剤を服用するということを住民一人一人に説明されている、この取り組みも私は見習うべきだというふうに思います。
　だんだんと時間がなくなってまいりましたけれども、こうした諸外国の動向等々をごらんになられると、首を振っていらっしゃる大臣、この沃素剤の配付についてはどのようにお考えか、お聞かせいただけませんでしょうか。
○丸川国務大臣　どのような範囲に沃素剤を予防的にあるいは事態に対応して配付をする必要があるかということについては、規制委員会が判断をし、それに対して財政的な措置を内閣府原子力防災の方で行っております。
　自治体が独自に判断される範囲というのは、別途、自治体の独自の判断でございますので、対応されたい自治体は対応されるということでありますが、必要かどうかということについては規制委員会の判断があり、それが尊重されるべきものと考えております。
○田島（一）委員　大臣個人として、沃素剤を持っているということに対する住民の安心感というのはお認めになられますか。
○丸川国務大臣　持っていることと同時に、どのような期間それに効力があるのか、そして副作用等がどういうものがあるのかということについても、しっかり理解をしていただいた上で備えていただくことは極めて重要であると考えております。
○田島（一）委員　そこは説明会できちっと伝えていくことがやはり大切でありますから。それでも、やはり持っていることの方が安心感があることはお認めになられました。
　平成二十七年六月十七日付で、篠山市の原子力災害対策検討委員会が「原子力災害対策計画にむけての提言」というのをおまとめになっていらっしゃいます。前提となるべき兵庫県の避難計画等々がまだつくられていない段階で、篠山市が避難計画をつくっていくためのひな形というふうに理解をしているものであり、大変よくまとまっている。とりわけ、この沃素剤の配付等々についても非常に緻密にわかりやすくおまとめをいただいているものであり、ぜひ皆さんには参考文献としてごらんいただくことをお勧めしたいと思っております。
　原子力規制委員会が提示している原子力災害対策指針というのは実情に合っているとは言いがたい、その声は原発の周辺地域の自治体からも随分聞かせていただいておるところでもあります。しかも、周辺自治体の避難計画の策定すらまだできていないという実態の中で原発の再稼働が着々とまっしぐらに進んでいるというのも、これまた非常に首をかしげなければならない事態だと言わざるを得ません。そして、せんだっての大津地裁での仮処分決定に至りました。
　福島第一原発事故と同規模もしくはそれよりも大きな事故に対して、国の責任で、立地県だけではなく周辺住民が確実に避難できる現実的な対策を立てていくこと、さらには放射線防護の徹底化を図っていくことが何よりも望まれると思いますし、私は、一昨日現地を訪れて、強くそのことを感じた次第であります。
　具体的な避難計画を、現実的なものを立てていくこと、さらには放射線防護の徹底化を図っていくことについてどのようにお考えか、最後にお尋ねをして質問を閉じたいと思います。大臣、お願いいたします。
○丸川国務大臣　原子力規制委員会が定めておられるこの災害対策指針というものは極めて重要でありますし、また、福島の反省を踏まえた避難や防護の考え方というのは必ずしもまだ皆様にとってなじみのあるものではございませんので、これからも、どうしてこういう考えに基づいてこういうことになっているのかという御理解をいただく努力を私どもはしていかなければいけないと思います。
　と同時に、地域の原子力防災協議会の中で避難計画等について丁寧に丁寧に議論を進めさせていただくわけですが、やはり、このプロセスを通じて自治体の皆様が初めてさまざまな考え方について御理解いただく場面も多くあると理解をしておりますので、とにかくまず、私どもとしては、よくコミュニケーションをとって、そして、考え方を御理解いただく中でしっかりと具体的な内容を詰めていくということの上に我々の防災が成り立つことが重要であると考えております。しっかり取り組んでまいります。
○赤澤委員長　次に、小倉將信君。
○小倉委員　自由民主党の小倉將信です。
　本日は、丸川大臣初め環境省の皆様方に質問をさせていただく機会をいただきまして、ありがとうございました。また、委員長初め理事、委員の皆様方にも感謝を申し上げたいと思います。
　早速質問に入らせていただきますが、先日、丸川大臣が国立公園の視察をされたというような報道を拝見させていただきました。観光ツアーを開発するなどして、国立公園の外国人観光客の訪問数を今の四百三十万人から一千万人ぐらいにふやすというような具体的な数字についても言及されたというふうに伺っております。
　これまで安倍内閣では政府を挙げてインバウンドに取り組んでおりまして、昨年の観光客数は、二〇二〇年の目標が二千万人に対して、それに迫る千九百七十三万人に達したという話であります。そして、その経済効果は三兆円規模であります。
　都心部や京都などの限られた従来の観光地だけではなくて、今では全国津々浦々に外国人観光客の姿を見かけるようになりましたし、私のような東京の西側の、地元の町田市や多摩市などでも、朝晩に団体で観光バスからおりてこられるような、アジアの外国人観光客の方の姿も見かけるようになりました。
　今や国の柱であります観光政策には、経済効果だけではなくて、外国の方に日本のよさを広く味わっていただいて、感動して帰ってもらって、その後、日本のファン、つまり親日家になってもらうということにも大きな意義があるんだろうというふうに思います。
　その日本のよさの部分といたしまして、日本の歴史や文化を感じさせる場所だけではなくて、四季折々の姿を見せる雄大な自然であったり、その自然に直接触れることができる国立公園があるべきだというふうに私は思っております。
　そこで、まず、丸川大臣に国立公園を視察された感想をお伺いしたいというふうに思います。
○丸川国務大臣　近年、日本の自然に対して思いを持って我が国を訪問してくださる外国人観光客の方がふえている傾向がございます。
　私たちの国の国立公園は、その自然と同時に、生活がその場にあり、そして、伝統文化や暮らしもともに見ていただくことができるという特色がございますので、こうした点からも、国立公園を訪れることによって日本のふるさとの暮らしや自然を丸ごと見ていただけるという意味で、大変大きな我が国の資源、そして地方再生に資するものであるという認識をしております。
　そうした中で、今回、阿寒国立公園を観光庁長官とともに視察させていただいて、地域の方々のお話をお伺いしてまいりました。
　この阿寒地域の特徴的なことは、地域の皆様方がまずもって自然を大切に守っていくという思いを大変強く持っていらっしゃるということです。阿寒湖周辺の地権者の方が、大変大きな区域を持っておられるんですが、この方が大変熱心に森林を守り、そして、今、阿寒湖で特別天然記念物で大事に守っているマリモを守るために森も守っておられるわけでして、観光というよりもまず自然を守ることからスタートして、そしてそれを一体として資源として生かしていこうという思いを地域の方が持っておられるということが、今回改めて訪問することによって理解をすることができたのは、環境省にとって非常にうれしいことでございました。
　加えて、アイヌ文化との結びつきが大変強いところでございまして、そうしたものも生かしながら、アイヌの文化というのは自然とともに生きる文化でございまして、こうしたものも生かすということを地域の皆様が考えておられること、これにも敬意を表したところでございます。
　ぜひとも、こうして自然資源を守り、生かしながら、それを地域の活性化にも生かしていくという考え方を私どもも持って、今後、国立公園満喫プロジェクトというものを進めてまいりたいと考えております。
○小倉委員　大臣、どうもありがとうございました。
　国立公園を観光施設にすること自体が目的ではなくて、大臣のお話によりますと、地域の皆様方が自然を愛して、その区域をしっかりと守ってくださることによって、それが結果として観光資源としての魅力を帯びてくるということなんだろうというふうに思っております。
　そういう意味では、国立公園における自然を守ってくださっておりますのは、地域の方々はさることながら、やはりレンジャーの皆様方の存在というのが非常に大きいんだろうというふうに思っております。
　そのレンジャーについてなんですけれども、残念ながら、レンジャーの数でいきますと、非常勤のアクティブ・レンジャーを含めても全国でわずか三百七十名程度しかおりませんで、公園一カ所当たりで換算すると、わずか十一名になります。担当区域がどれぐらいの広さかというと、大体、山手線の内側に匹敵するぐらいの範囲を一人のレンジャーで担当されているというような話も伺っております。
　これは制度が違うので単純比較はできないんですけれども、アメリカの場合は、数が全体で二万二千人いて、担当範囲も、国立公園一カ所当たりで三百七十二人ですから、四百名近くいるということでございます。
　私ども自民党では、きょう、事務局長も務めていらっしゃる牧原委員もいらっしゃいますけれども、昨年、国立公園レンジャー振興議員連盟を設立いたしまして、丸川大臣に予算要望をさせていただきました。
　そういう意味では、国立公園の規制緩和とか開発促進と並行して、国立公園の現地管理を担っていらっしゃるレンジャーの増員や適正配置など、現地管理体制の強化並びに業務環境の整備に取り組んでいかなければならないというふうな思いを強く持っておりますけれども、この点について、環境省の取り組みをお伺いしたいと思います。
○奥主政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のありました国立公園の管理につきましては、全国の国立公園に、委員御指摘のありましたレンジャーが二百七十三名、アクティブ・レンジャーが九十二名、現在配置されまして、地元自治体などの関係者と協働して管理を行っているところでございます。
　委員御指摘のように、国立公園のすぐれた自然環境の保護と適正な利用を進めるためには日常の管理が非常に重要と認識しておりまして、国立公園満喫プロジェクトを進めていく上でも、国立公園の現地管理体制の強化などにより、管理の一層の充実を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
○小倉委員　御答弁どうもありがとうございました。
　奄美大島とか沖縄でも国立公園指定の動きがあるようでございます。ますます数も範囲も広がっていくと思いますので、引き続き、環境省にはレンジャーの方々への御支援をお願いしたいと思っておりますし、私も微力ながら応援をさせていただきたいなというふうに思っております。
　続きまして、ちょっと通告の質問の順番を変えさせてもらって、海洋ごみ、とりわけマイクロビーズに関する質問をさせていただきたいというふうに思っております。
　我が国においては、漂流ごみとか漂着ごみにつきましてはかねてより関心が大変高かったと認識しておりますけれども、世界的に見れば、近年、マイクロプラスチックやマイクロビーズというふうに呼ばれます微細なプラスチックの粒子が海洋に多く流出していることが問題視をされております。
　このマイクロプラスチックというのは、五ミリ以下の微細なプラスチックごみでありまして、ＰＣＢとかＰＢＤＥと呼ばれる難燃剤等の化学物質を吸着、含有して、食物連鎖に取り込まれることによりまして、人体も含めて生態系に及ぼす影響が懸念をされているというようなことでございます。
　このマイクロプラスチックも二種類ございまして、一次的なものと二次的なもの、この二次的なものというのは、もともと大きなサイズで製造されているプラスチックが自然環境の中で破砕されて細分化されてマイクロサイズになったというようなものでございまして、これについては、マイクロ化する段階で回収強化を行うことで対策可能というふうになっております。
　今回の質疑の中で取り上げたいのは、二次ではなくて一次的なマイクロプラスチックについてであります。
　この一次的なものについては、この名のとおり、そもそもマイクロサイズで製造されたものでありまして、例えば洗顔料とか歯磨き粉のスクラブ剤に利用されていて、排水溝を通じて自然環境に流出しますから、これは実際にその前に回収をするということは、二次的プラスチックと違ってなかなか困難というふうに言われております。
　そういった中、世界的な議論はどうかと申しますと、昨年の六月にドイツで行われましたＧ７エルマウ・サミットで合意されました首脳宣言の中にこのような記述がございます。「マイクロビーズの自発的な段階的廃止など、環境便益を得るための持続可能な包装の開発及び製品からの原因物質の除去に取り組むことを産業界へ奨励」する、このように明記しているわけであります。
　アメリカでも、昨年の末に、このマイクロビーズを含有する歯磨き粉を含んだ化粧品の販売や流通を禁止する連邦法が制定されましたし、カナダでもこのような動きが実際に始まっている。同様に、オランダとかイギリスでもこういう規制がなされるのではないかというふうなことを聞いております。
　こうした中にあって、我が国では、このマイクロビーズ、特に一次的マイクロプラスチックに対する対策をどのように考えているのか、環境省と、そして業界を所管いたします経産省にそれぞれお伺いしたいと思います。
○高橋政府参考人　お答えを申し上げます。
　御指摘のプラスチック製のマイクロビーズ、いわゆる一次マイクロプラスチックでございますけれども、御指摘のとおり、近年、下水と一緒に排水管を流れまして海洋に流出、蓄積する、あるいは、海洋中において有害化学物質を吸着したマイクロビーズを海洋生物が捕食した結果、食物連鎖を通じまして化学物質の濃縮が起こるというような環境影響の可能性が指摘をされてございます。
　環境省におきましては、まずは実態、リスクの把握が大事だということで、マイクロビーズを含めましたマイクロプラスチックにつきまして、その海洋汚染の実態を把握するための調査研究を進めてございます。
　具体的には、海洋中に存在するマイクロプラスチックにつきまして、日本周辺海域、あるいは、今、ことしは遠洋域まで調査を広げてございますけれども、分布状況を調べてございます。また、マイクロプラスチックに吸着をしているＰＣＢ等の有害化学物質の量を把握するための調査を実施しているところでございます。
　引き続き、これらの調査を進めるとともに、御指摘にもございましたサミットの提言も踏まえまして、関係省庁と連携しながら必要な取り組みについて検討を進めていきたいと考えております。
○吉本政府参考人　お答え申し上げます。
　経済産業省といたしましても、欧州等でこのマイクロプラスチック、ビーズの環境負荷に関する議論が始まりました数年前より、継続的に、これらの物質を使用した製品、具体的には先ほど御指摘のございました化粧品などでございますけれども、こういったものを製造しております国内産業団体と密接に情報交換などを行ってきております。
　こうした中、たった今御答弁がございましたけれども、現在、化粧品などに含まれるマイクロビーズを含めたマイクロプラスチックに関する海洋汚染の実態に関する調査研究を環境省さんの方で行っておられます。これは結果もまだまとまっていない状況ではございますけれども、御指摘のとおり、Ｇ７サミットでの首脳宣言、あるいは私どもを含めました行政との意見交換、情報交換などを踏まえまして、既に一部の業界では自主的な対応をとる動きも出てきております。
　具体的に申し上げますと、例えば、全国の化粧品関連事業者が会員となっております日本化粧品工業連合会、こちらの方では、千社を超える会員企業に対しまして先ごろ文書を発出いたしまして、マイクロビーズの使用中止に向けた速やかな対応を促す、こういったようなこともやっておられまして、現に、一部の大手企業におきましては、使用中止あるいは代替品への切りかえ、こういったものを完了あるいは予定しておられるところもある、こういうふうに承知しております。
　いずれにしましても、経済産業省としましては、これらの状況を踏まえまして、関係省庁あるいは産業界とも引き続き密接に連携しまして、今後とも適切に対応してまいる所存でございます。
○小倉委員　どうもありがとうございました。
　環境省に事前にいただいた資料によりますと、平成二十六年に九州大学が環境省さんから委託をされて調査を行っておると。その結果によりますと、日本周辺海域には、北太平洋のおよそ十六倍、世界平均でいえば十七倍もの個数のマイクロプラスチックが存在するということが示されたそうであります。つまりは、日本近海は、今申し上げたマイクロビーズのホットスポットになっているわけでございます。
　それぞれ環境省さんも経産省さんもお話を進めている、調査研究であったりとか、一部業界団体や企業との話し合いを進めているということだとは思うんですけれども、やはり中身を聞いてみるとまだまだ腰が重いなというような印象を正直受けたわけであります。
　アメリカでは既に実際に立法措置もなされていて、そしてそれに追随する形で諸外国も規制の検討を始めているわけですから、まずは日本でこうした規制をすべきかどうかの立法事実の判断をきちんとできるような調査を早急に進めてもらうように、環境省を初めとした関係機関にはここでお願いを申し上げたいなというふうに思います。
　それでは次の質問に移りまして、残りの時間を使いまして、地球温暖化対策について、日ごろの議論の中で私が気になっている点についてお伺いをしたいというふうに思っております。
　先日示されました地球温暖化対策計画案の中で、二〇五〇年までにＣＯ2を八割削減するというような長期目標が盛り込まれました。国際的に見ても各国とも同水準の長期目標を立ててやっていますし、再エネや省エネに対する企業の投資を促すというような観点からも、こういった長期目標を案の中で掲げられたことに対しまして、環境省と経産省の皆様方の御努力に心から敬意を表したいと思います。
　そして、現在、パブリックコメントの最中ということでありますので、これから閣議決定に向けてこの長期目標はしっかりと維持をしてほしいというふうに思っております。
　一方で、この長期目標について言えば、二〇三〇年の二六％削減目標は積み上げでやっておる。ただ一方で、二〇五〇年については、その後二十年間で削減目標八割というかなり高いハードルを設定しているがゆえに、一部では、二〇五〇年は大分先の話だからこういった目標を置けているのではないのか、そういったことについての根拠はあるのか、まさに腰だめの数字なんじゃないのかというような疑念を抱く人も出てくるのではないのかなというふうに思っております。
　これから、そういった中で環境省がやるべきことというのは、この二〇五〇年の長期目標が信頼に足り得るものであるのかどうか、しっかりと具体的な施策の中身を提示していくことなんだろうというふうに思っておりますし、まさにこうした観点から、環境省として気候変動長期戦略懇談会を設立し、具体的な提言も既に出されたというふうに伺っております。
　そこで、この懇談会の提言内容を中心にお話しいただいて、そしてそれを踏まえて、今後、環境省としてどのように対応されるのかということについてお伺いをしたいと思います。
○丸川国務大臣　ありがとうございます。
　二〇五〇年八〇％削減という目標は、従来の取り組みの延長では実現が困難です。ですので、技術のイノベーション、それから社会構造やライフスタイルについてもイノベーションと言うのにふさわしいような変革を進めていかねばならないと考えております。
　しかも、長期的、戦略的にたゆむことなく常に上を目指していく、こういう取り組みが必要だと思っておりまして、パリ協定においても、各国に長期の温室効果ガス低排出発展戦略の策定が求められているところでございます。
　御指摘の、気候変動長期戦略懇談会から、温室効果ガス長期大幅削減のための社会構造のイノベーションが必要であるという御提言をいただいておりますが、その中では、気候変動問題と経済、社会的課題の同時解決を進めるという観点を持って、本格的な炭素税について、社会保障改革、法人税減税等との一体的な導入が考えられるという御指摘をいただいております。
　炭素税など炭素に価格をつける制度は、経済的インセンティブによって企業や消費者による効率的なＣＯ2排出削減を促す有効な政策手段であると認識をしておりまして、長期大幅削減を実現していくためには、あらゆる手段というものを考慮に入れながら議論をしていくことが必要だと考えております。
　加えて、その目標が実現した暁にどのような社会になっているのかという絵姿を共有すること、そして、そこに至る道筋については、幅広い皆様に御議論に参加していただいて道筋を共有することが必要だと考えておりますので、今後そうした議論を巻き起こしていく原動力に我が省がなっていきたいと考えております。