○池田参考人　委員長のお許しを得まして、流通・食品への毒物の混入等の防止等に関する特別措置法案についての私の意見を申し上げたいと存じます。
　私は、財団法人食品産業センター理事長をいたしております池田でございます。結論から申し上げますと、私といたしましては、この法案はぜひとも通していただきたいというふうな立場でお話を申し上げたいと存じます。
　御案内のように、昭和五十九年三月にいわゆる怪人二十一面相なるもめがグリコ・森永事件を引き起こしまして以来、警察庁が認知をしておられます件数だけをとりましても、この種類の犯罪は五十九年に五十一件、六十年に百一件、六十一年には二百二十二件というふうに累年驚異的に倍増の形で件数がふえておるわけでございます。
　日本の食品企業全体の情勢を申し上げますと、国民経済計算ベースで、国民全体が一年間に支払っております飲食費は、昭和六十一年でおよそ五十兆円に達しておりますけれども、その六〇％強に相当いたしますところの約三十兆円というものが食品企業のシェアになっておるわけでございます。食品工業、食品の卸、小売、飲食店といったような食品産業をマクロにとらえますと、その全体の就業者数は七百万人に達しておりまして、いわば農業、水産業を合わせました五百万人の就業者を上回るところまで来ておるわけでございます。
　また、全製造業に占めます食品工業の地位も、事業所の数で申し上げますと八万二千、一〇・九％、従業者数で百二十万人、一〇・五％、それから出荷額でも今申し上げました三十兆円弱で一〇・五％と、それぞれ全製造業の一割を占めておるわけでございまして、特に出荷額におきましては、御案内の電機とか自動車といった我が国の有数な大産業部門に続いて第三位を占める一大産業分野に成長いたしておるわけでございます。
　国民は、毎日の食料品を、グリコ・森永事件の舞台となりましたスーパーから四二％購入をいたしておりまして、これがまた犯罪の舞台になっておるということが、国民食生活での非常に大きな脅威になっておるわけでございます。
　食品工業は、申し上げるまでもないことでございますけれども、安全でないものは食品でないわけでございまして、したがってそういう大前提に立って食品を製造し、包装し、しかも国民の食糧の安定供給という社会的な使命を遂行するという立場にあるわけでございますが、今回の製品のいたずら、異物とか毒物の故意な混入といったようなことに対しまして、目下のところ、国際的に見ましても、残念ながら完全に安全に包装するという技術が実は確立を見ていないわけでございます。飲食品の価格のほぼ一割が包装費に相当するわけでございますが、タンパー・レジスタント・パッケージ、安全包装という言葉が出ておりますけれども、幾つかの種類、方法を現在各メーカーともとっておるわけでございます。
　かつてこの事件が起きます前には簡単にあけられた包装につきましても、あるいは御承知の先生方も多いかと思いますけれども、例えばフィルムによってオーバーラップをする、そしてシールするというようなこと、あるいは破って中身を取り出すという形以外には取り出せないようなブリスターストリップパック、あるいは商品が台紙とプラスチックの容器で固定されているといったバップルパック、あるいはシュリンクのシールバンドによってパックされているようなもの、プラスチックとか金属性のパックを使うものといったようにあらゆる手段を講じてこの種のいたずらを防止するための工夫を凝らしているわけでございますけれども、いかんせん食品というものは単価の安いものでございます。したがって、これに内容物を超えるような大きなコストをかけてパックするというわけにもまいらないわけでございますし、また現在の技術水準から見まして、先ほど申し上げましたように若干のお金をかけましても、絶対不可能という形になりますとあけること自体が非常に不可能な形になってまいりますので、どうしても技術的に困難ということで、これは国際的にもどうも難しいということが現状では言われておるわけでございます。したがって、そういう前提のもとで我々としてはこの種のいたずら行為に対して対抗していかなければならないという苦境にあるわけでございます。
　グリコ・森永事件の犯罪発生の特徴といたしまして私ども考えておりますことは、包装の弱点とかあるいはセルフサービスといったような販売形態の間隙をついて、手っ取り早く企業をおどして金銭を強奪するといった短絡化の傾向があること、それから世界的な風潮でございますが、労せずして一獲千金を夢見るといったような傾向、それから電話、手紙、ＣＤカードというようなものを利用いたしまして、自分では全く表に姿をあらわさないで金銭を奪取する陰湿な性格などが指摘できようかと思うわけでございまして、これらは都市化現象あるいは情報化社会を迎えました現代の社会的病理現象の一つではないかというふうに考えておるわけでございます。
　現行刑決におきましては、殺意はないけれども、中毒などを起こさせるようなつもりで毒物を混入したよう狂場合に、そのことによって死傷の結果が起きなかったような場合、傷害未遂の規定はございませんので犯人を処罰することはできないわけでございます。また、仮に結果的に処罰することができましても、毒物混入行為そのものを罰する規定はないわけでございます。それからまた、偽計業務妨害罪の法律もございますけれども、これはまた三年以下の懲役または二十万円以下の罰金という程度でございまして、国民を底知れぬ恐怖に陥れ、大きな社会不安を引き起こすこのような行為に対する刑罰といたしましては少し軽過ぎるのではないかと考えられておりまして、ぜひともこの際、先生方のお力をもちまして罰則の強化について格段のお計らいを願いたいというふうにお願いをいたす次第でございます。
　一方、企業側といたしましては、みずからの責任ではないが、毒物混入、恐喝の対象となりますと、スーパー側からは、俗に棚割りと申しますが、各社の製品をそれぞれ棚に一定のシェアで並べて、これを消費者がスーパーではセルフサービスで取って買うわけでありますけれども、どのくらいのシェアをどこの棚に持つかということは、実はメーカーにとっては死命を制するほどの大きな意味を持つわけでございます。ところが、この種の問題が起きますと、小売店側といたしましては、これは消費者に対する迷惑もありますし、みずからの店の問題もございますので、当然棚卸しになるわけでございます。全面撤去ということになるわけでございます。安全確認ということになりますまでには非常に長期にわたって多くの従業員や、場合によってはその家族までも動員をしなければならぬということになりまして、非常に多くの努力と費用とを使わなければ原状復帰ができないというのが現状でございます。
　例えば一番最初に大きな問題になり、全国から救援活動まで起きました某製菓会社の場合におきましても、五十九年の九月十二日に一億円要求の一通の脅迫状が舞い込んだのがもとでございますけれども、二十日に某新聞がスクープし、漏れまして、この新聞記事が全国的にマスコミの取り上げるところになりました。
　十月の同社の売り上げは、前年同月比で六割減ってしまう、また翌十一月の販売額も、約百億円強の一月の売り上げでございましたが、七十億円程度の減となるというふうなことで、返品が続出したわけでございます。
　スーパー、デパートからは、もちろん同社の製品というものは全面撤去のやむなきに至りまして、工場生産も半減をすることになり、パートの従業員四百五十人を自宅待機、その後全員解雇というところまで追い込まれたわけでございます。この一カ月間の損失は十億を超えるというのが同社の計算でございました。したがって、当然同社ではテレビコマーシャルもやめるあるいは広告媒体も一切中止するというところに追い込まれました。事件後三カ月たちました後、株価は半分近くに落ちるというようなことでございました。
　全国の救援運動として千円パックのお菓子を皆さんに買っていただくということで、職場を通じてそういったものの売りさばきをやることによってようやく日銭を稼いで会社をつなぐというようなところまで追い込まれたわけでございまして、従業員とその家族約三千人が動員されまして、全国の主要な小売店三千店を回って歩くという悲惨なところまで追い込まれたわけでございます。ボーナスも、従業員のボーナスは二割カット、支給日も十日間もおくらせる。あるいは三年間は業界最低のベースアップにとどめる。
　現在の同社の業績は、前年度比で六十年度八九・二％、五十九年度は八一・一％、それから六十一年度、要するにことしの三月までの業績でも九三・二％ということで、三年たっても同社の実績は三年前の水準にまで達しないというのが現状でございます。また、この菓子会社以外にも幾つかの会社が脅迫の対象にとらえられておりまして、そのうちの一つは、先生方も御記憶にあろうかと思いますけれども、実は恐喝が成功してしまった事例があるわけでございます。しかも、これが大きく報道されまして、この会社に対する非難はもとよりでありますけれども、残念ながら、それから以降犯罪が激増してしまったわけでございます。
　警察庁は、企業に対して、裏取引をするなということで、異例の協力要請を農水省を通じて私ども業界に出されたわけでございまして、私ども食品産業センターといたしましても、傘下の会員団体を通じまして、裏取引が行われないように、この悪影響について十分考慮するように、協力を要請した次第でございます。ちなみに、アメリカでは一九八二年に鎮痛剤のタイレノール事件というのが起きまして、青酸カリを混入したわけでありますけれども、この犯人は今もって逮捕されておりません。しかし、実は七名の死者が出たわけでございまして、翌一九八三年に米国議会では法律改正が行われて、重罰規定が導入されたというふうに承っております。
　以上申し上げましたようなことで、アメリカの例では、未遂につきましても罰金が三百七十五万円から三千七百五十万円という非常に大きな罰金額になっておりまして、死亡につきましては、最低額が千五百万円、最高額三千七百五十万円。重傷を負わせた場合にも、同じく千五百万円から三千七百五十万円ということでございまして、懲役も、十年以下から無期までいろいろと分かれておるわけでございます。
　食品への毒物混入は、企業恐喝事件としては最も卑劣なやり方であろうと私どもも考えておりまして、一般消費者を人質にとって無差別に人命を危険にさらすということでございます。特に菓子とかアイスクリームとかいうことになりますと、これは文字を読めない子供が人質になったということになるわけでございまして、単に注意書きを書いたくらいではおさまらないわけでございます。また、毒物混入、恐喝の対象となりました企業の製品は、今申し上げましたようにスーパー等の店頭から撤去をされまして、安全確認の日まで莫大な損失をこうむりながら原状の回復を待つ、こういう形に追い込まれるわけでございまして、業界といたしましては、一日も速やかに国会の御審議を得まして毒物混入法案を成立させていただきますように、切に御指導、御援助をお願いして、私の参考人としての意見を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。（拍手）