○河上覃雄君　私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま趣旨説明のありました平成二年度地方財政計画並びに地方交付税法等の　一部を改正する法律案につきまして、総理並びに関係大臣に質問いたします。
　我が国経済は、世界のＧＮＰの一五％を占める経済大国に発展を遂げてまいりましたが、反面、私たちの生活からは経済大国にふさわしい豊かさが実感できないのが実情であります。
　大都市では地価高騰が続き、サラリーマンのマイホームは今や夢にすぎない状況になっております。また、下水道、公園などの生活関連施設の整備等、社会資本の整備が極めておくれているのが実情であります。さらに、来るべき高齢化社会の具体的な対応が迫られていながら、医療、年金、老人福祉等、社会福祉制度は不十分であると言わざるを得ません。
　こうした問題の原因の多くは、これまでの政治、経済の目標が、経済や生産を優先する余りに、生活者という視点を欠いていたためであると思うのであります。今こそ生活者に光を当てた政治、生活者の視点に立った経済に転換することが強く求められていると私は考えるものであります。
　これは、単に我が国の内政問題にとどまらず、日米構造協議に象徴されるように、国際的にも大きな課題となっていると言っても過言ではありません。こうした課題に取り組むためには、中央主導型の行政では限界があります。国からの権限や財源の地方移譲による分権と地方自治の確立がいや応なしに迫られていると思うのであります。
　海部総理は、総理就任初の施政方針演説で、「創造性豊かで多様な選択可能性に富む地域づくり、ふるさと創生の具体化に努めてまいります。」と述べております。この総理の発言を実行しようとするならば、地方自治体の権限、財源の強化こそ急務であると考えるものでありますが、海部総理の地方自治に対する基本的理念及び地方自治制度に関する現状認識とそれを踏まえての対策について、この際、明確にしていただきたいのであります。
　次に、地方自治体への権限の移譲についてお伺いいたします。
　地方制度調査会では、過去数次にわたり地方自治体への権限移譲について改革案を提示してきましたが、その中で、土地利用、町づくり、産業、交通の各分野で具体的に十六項目を挙げ、これらについて特に速やかに実施するよう求めております。一方、新行革審の答申の中にも積極的な地方への権限移譲がうたわれておりますが、この答申では、地方制度調査会の答申で指摘された十六項目のうち、ガス事業の許可、信用金庫の事業免許に関する二項目は含まれていないのであります。今後の地方自治体の置かれた立場を考えたとき、少なくとも地方制度調査会の答申に基づく改革は必要であると考えますが、総理の所見をお伺いしたいのであります。
　また、機関委任事務制度における議会の検閲・検査権、監査請求権及び監査委員の監査権の確保、地方議会における参考人制度、地方議会の充実強化が求められております。地方自治を充実強化するためにこれらの施策を早急に推進すべきでありますが、この点についての見解もお伺いしたいのでございます。
　さて、地方財政の当面する問題について何点かお尋ねいたします。
　本年度の地方財政は、借金の繰り上げ償還を行うなど健全化を進めているところではありますが、地方の借金は、昨年度末の六十六兆八千億円から本年度末では六十七兆三千億円と、依然としてふえ続けているのが実態であります。このような中にあって、最近、地方財政に余裕が生じているという地方財政余裕論が言われております。私は地方財政には余裕はないと考えるものでありますが、これに対する自治並びに大蔵大臣の所見を伺いたいのであります。
　また、地方自治体の財政の健全化のために地方債の繰り上げ償還を行えるようなシステムをつくるべきであると考えるものでありますが、この点についての見解を伺いたいのであります。
　今後、地方自治体は、一極集中を是正するための多極分散型国土の形成や生活者に視点を当てた行政に転換するために必要な社会資本の整備、高齢化社会の急速な進展に対応した福祉施策の充実等、長期的に財政需要の増大が見込まれているのであります。これに対しては、地方税源の充実を中心とした地方一般財源の充実が必要であると考えますが、これに対してどう対処するのか、見解を伺いたいのであります。
　次に、補助率カットについてお伺いいたします。
　昭和六十年度以降補助率カットが行われ、公共事業については昨年度さらに二年間延長され、本年度も補助率カットが暫定的に行われているのであります。さきに合意した日米構造協議の中間報告では、公共事業の拡大がうたわれており、政府もこれに積極的に取り組むことを表明しておりますが、このように事業を推進するためには、補助率カットの恒久化やカットの割合をさらに強める等地方自治体への負担を強化する措置はよもやとられることはないと思いますが、これに対する総理の御決意をお伺いしたいのであります。
　また、日米構造協議中間報告に伴い直轄事業も当然増加することになるわけでありますが、直轄事業は国家的立場から行うものであることから考えて、我が党が従来から主張しておりましたように、これを機会に直轄事業の地方負担分については早急に廃止すべきであると考えるものであります。さらに、公共事業等の増大に伴う地方負担増に対しては一般財源の拡充により対応すべきであると考えますが、この点についてもあわせて御見解をお伺いしたいのであります。
　次に、国民健康保険会計についてであります。
　これまで暫定的に地方負担が導入されていた保険基盤安定制度が今回恒久化されようとしておりますが、国保事業は、本来、国の負担金と保険料
で賄うべきものであります。このように地方負担を恒久化することは制度の根幹に触れるものであり、こうした措置を講ずるならば、医療制度全般にわたる抜本的見直しを行う中で改革すべきものであると考えますが、これに対する見解を伺いたいのであります。
　次に、固定資産税についてお伺いいたします。
　平成三年度は固定資産税の評価がえの年に当たります。この評価がえは平成元年七月一日を基準日として行うことになっておりますが、この時期は東京都心の商業地に端を発した地価高騰が広域化したときでもあります。来年度の固定資産税評価がえに伴う負担緩和についてどのような方針で臨まれるのか、見解を明らかにしていただきたいのであります。
　私どもは、生活権を守るという観点から、固定資産税については、一定規模以下の居住用の土地及び建物については軽減措置を拡大すべきであると考えております。また、長期的な展望に立って、資産を用途別、所有形態別に区分して、固定資産税の負担の適正化を図るべきであると思います。それぞれについての見解をお伺いしたいのであります。
　最後に、消費税についてであります。
　今回の地方交付税改正案並びに地方財政計画は、消費税の存続を前提とされております。しかし、消費税については、国民は依然として廃止を強く望んでおります。自民党の公約である消費税の見直し案では、食料品が値下がりする保証はなく、さらに、消費税の持つ多くの欠陥を何一つ解消するものでもありません。しかも、逆進性の緩和には何ら役立つものではなく、かえって制度を複雑化させ、逆に中小零細企業などの事務負担の増大を招くものであります。
　本日、我が党は、社会党、民社党、進歩民主連合と共同で、消費税廃止関連四法案を本院に提出するとともに、予算委員会理事会に平成二年度予算案に対する組み替え共同要求を提出いたしました。（拍手）
　私は、この際、消費税は一たん廃止し、地方財政の強化にも十分配慮した国民合意の税制再改革を行うべきであると強く主張するものであります。消費税廃止関連四法案、予算組み替え要求にどのように対応されるのか、総理の見解を伺いたいのであります。
　以上、当面する重要問題について質問をいたしましたが、政府の率直なる答弁を求め、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣海部俊樹君登壇〕