○山下芳生君　日本共産党を代表して質問します。
　法案の質疑に入る前に、麻生副総理・財務大臣に質問します。
　学校法人森友学園への国有地貸付け、売却に関して、財務省が決裁文書を改ざん、捏造して国会に提出していた事実が明らかとなりました。この文書は、国政調査権を持つ本院の予算委員会が要求し提出されたものであり、まさに本院を冒涜するものであります。
　行政府が立法府を一年以上にわたって欺き続けていたなどという事態は前代未聞であり、これでは国会審議も議会制民主主義も成り立ちません。そもそも公文書管理法第一条には、公文書が民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源であると記されています。その公文書を改ざんすることは、何より主権者である国民を欺くものにほかなりません。
　麻生副総理、事の性格は、日本国憲法に明記された国民主権と議会制民主主義を踏みにじる歴史的犯罪行為であるとの認識はありますか。直接の監督責任が問われる財務大臣として、自らの責任についてどう考えますか、お答えください。
　国民を欺き、国会を欺いた内閣は、総辞職に値すると言わなければなりません。
　麻生大臣は、今回の公文書改ざんについて、佐川理財局長の答弁に合わせるため、理財局の一部の職員が行った、最終責任は理財局長だった佐川にあると述べ、理財局だけに責任をなすりつけようとしています。しかし、犯罪行為になるような公文書の改ざんを財務省の一部局が進んでやるはずはありません。もっと大きな圧力が働かなければこんなことは起こり得ません。麻生大臣にそうした認識はないのですか。
　そもそも改ざんが答弁に合わせて行われたというなら、それは佐川氏ではなく安倍首相の答弁だったのではありませんか。
　財務省は、改ざんした時期について昨年二月下旬以降から四月と説明しています。ところが、佐川理財局長が、学園側に国有地の価格を提示したことも、先方から幾らで買いたいといった希望があったこともないなど、事実と異なる答弁を行ったのは昨年三月に入ってからです。
　一方、安倍首相は、改ざんが行われる前の昨年二月十七日の衆議院予算委員会で、森友学園の国有地取引に関わって私や妻が関係していたということになれば、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということははっきり申し上げておきたいと二度にわたって答弁しています。既にこの頃から、首相は、学園が開校を予定していた小学校の名誉校長を妻昭恵氏が務めていたことへの責任回避に躍起になっていたのであります。
　佐川氏は、安倍昭恵氏のことについてはほとんど答弁していません。佐川氏の答弁に合わせるためというのなら、なぜ昭恵氏の名前を決裁文書から削除しなければならなかったのか、説明が付かないではありませんか。
　加えて、籠池氏が関与していた改憲右翼団体日本会議、同会議と安倍首相の関わりについての説明文も改ざんによって削除されていました。これは、森友学園への国有地貸付け、売却が安倍首相が関わる案件として特別に扱われたことを隠そうとしたからではありませんか。
　これらはまさに安倍首相に関わる問題であり、誰が見ても、改ざんのきっかけは安倍首相の答弁とのつじつまを合わせるためだったと考えるのが自然ではありませんか。答弁を求めます。
　今回の森友文書改ざん、捏造事件は、国民と国会が欺かれた事件です。真相を徹底的に明らかにすることは、憲法に定められた国民に対する国会の最大の使命です。この使命には、与党も野党もありません。真相を究明するためには、当事者の直接の証言を求めることがどうしても必要です。佐川宣寿前理財局長、そして安倍昭恵氏の証人喚問は絶対不可欠だと言わねばなりません。国会の使命を果たすつもりがあるのなら、政府・与党として、野党が要求している二人の証人喚問に速やかに応じるべきではありませんか。麻生副総理の答弁を求めます。
　次に、所得税法等改定案について質問します。
　アベノミクスの五年間で貧富の格差は確実に拡大しました。株高で富裕層が増加する一方、貯蓄ゼロの世帯は全世帯の三割を超えて増加しています。上位一〇％の富裕層が持つ資産が全体に占める割合は増加し続け、反対に下位三〇％の低所得世帯の資産の割合は縮小の一途をたどっています。
　以下、格差が拡大している現状を踏まえ、今回の改定案の主な問題点について質問します。
　第一は、給与所得控除の見直しによるサラリーマン増税です。政府は、改正の目的を、高収入の労働者や公務員などへの課税を強化し、フリーで働く人に恩恵が及ぶ仕組みにするとしています。しかし、所得の再配分を言うのであれば、中間層を含むサラリーマンに増税するのではなく、株取引で大もうけしている富裕層への課税こそ強化すべきではありませんか。
　第二の問題は、賃金引上げ促進税制です。大企業は既に四百兆円を超える巨額の内部留保をため込んでいます。なぜ賃上げを支援する措置が必要なのでしょうか。全く理由が分かりません。説明してください。
　中小企業への減税措置についても、中小企業団体から、恩恵を受けるのは黒字企業だけ、七割の中小企業には関係ないという声が上がっています。赤字の中小企業の賃金引上げはどう支援するのですか。
　賃金引上げを言うなら、裁量労働制や残業代ゼロ法案を含む労働法制の大改悪をやめるべきです。中小企業の賃上げ促進を言うなら、我が党が提案してきたように、最低賃金の大幅引上げと赤字企業を含む中小企業への大規模支援をセットにした大胆な経済対策に踏み出すべきではありませんか。
　第三の問題点は、法人税の引下げ競争を加速することです。今回の改正は、賃金引上げや投資促進などを看板にしていますが、実際はアメリカ・トランプ政権の法人税の大減税を見習って、日本も更に実効税率を引き下げろという経団連の要望に正面から応えたものです。
　際限のない法人税減税競争は、各国の国家財政を侵食し、社会保障の切下げや庶民増税につながります。ＩＭＦのラガルド専務理事も、トランプ減税によりアメリカ自身の国家財政が悪化することに懸念を表明しています。これ以上各国が愚かなる減税競争に走るのではなく、引下げ競争に終止符を打つための国際協調こそ求められているのではありませんか。
　以上、いずれも麻生財務大臣の答弁を求めます。
　次に、地方財政計画及び二法案について質問します。
　地方自治体の役割は、住民の暮らしと福祉の増進を図ることです。その責任を果たすには、地方税や地方交付税など必要な財源が保障されなければなりません。しかし、地方の財源不足が二十三年間も連続する異常な事態となっています。政府は、財源不足は国と地方で折半して負担するとして、自治体に地方交付税の代替財源として臨時財政対策債の発行を認めてきました。しかし、自治体からすれば、臨財債は新たな借金にほかならず、その累積残高は五十兆円を超えています。今や総務省が認めた額よりも臨財債発行を抑制する自治体が二割に上り、結果として住民サービスの低下を招いています。
　野田総務大臣、臨時と言いながら十八年間にわたって続けてきた地方に負担を肩代わりさせるやり方は、もはや限界ではありませんか。財源不足が続いたときには地方交付税の法定率を引き上げるとしている地方交付税法の原則に従って、今こそ法定率を引き上げ、必要な一般財源を確保すべきではありませんか。
　研究開発減税など、大企業優遇、金融資産に関わる富裕層優遇税制にメスを入れるなど、国、地方の財源確保を真剣に検討し、地方交付税を拡充することを強く求めます。財務大臣、総務大臣の見解を求めます。
　安倍政権が地方交付税制度に導入したトップランナー方式は、民間委託や民営化などでコストカットをした自治体の経費に合わせて全ての自治体に関わる標準経費を削減するものです。
　例えば、学校用務員事務にも、昨年度からこの方式が導入され、小中学校では一校当たり七十八万円、高校では一県当たり五千六百三十六万円も削減されようとしています。しかし、学校用務員は、様々な業務に関わりながら円滑な学校の運営を支え、教師とは違った角度で子供たちの成長を支えています。震災の際には、避難所となった学校で、なくてはならない役割を果たしてきました。
　自治体職員の業務をコストだけで評価し、豊かで多面的な役割を否定する、自治体職場で非正規雇用、官製ワーキングプアを一層増大させる、地方交付税の在り方をゆがめるトップランナー方式の中止を強く求めます。
　全国には、豊かな自然、人々の持つ技術や技能など、地域の資源を生かした経済の活性化に挑戦している自治体が数多くあります。自然災害と格闘しながら、住民の暮らしとコミュニティー、国土を守るために奮闘している自治体も少なくありません。
　ところが、安倍政権は、東京圏で国家戦略特区を活用した大規模開発を進め、国際的な経済活動の拠点をつくる一方、地方での大幅な人口減少は避けられないとして、行政サービスと公共施設等の集約化を図ろうとしています。
　総務大臣、これではさきに述べたような自治体の貴重な営みが困難になるのではありませんか。とりわけ、中山間地域で、国土を守り、都会に住む人々に食料、水を供給し、心のふるさととして安らぎを提供してくれている自治体の役割が果たせなくなるのではありませんか。
　住民の暮らしと国土を守るために懸命に努力する自治体を支えることこそ国の責務です。総務大臣の見解を求めて、質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣野田聖子君登壇、拍手〕