Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小沢（鋭）委員　日本維新の会の小沢鋭仁でございます。
　きょうは、一般質疑、こういうことでございますので、生活環境整備ということを一貫してこの委員会でも申し上げてきておりますので、そういった観点で、汚水、下水の点に焦点を当てて質問をさせていただきたい、こう思います。
　ついでに申し上げておくと、法案審議がそろそろ終盤に入ってきておりますので、それが終わりましたら、前から申し上げているごみ屋敷の話をぜひ御議論いただきたいと改めて申し上げておきたいと思いますし、また、環境省の方もぜひそれについての御判断、御認識を御検討いただいておきたいと冒頭申し上げておきたいと思います。
　まず、汚水、下水の処理でございますけれども、ちょっとおさらいをしておきたいと思います。
　浄化槽、あるいはまた下水道、あるいはまた団地等ではコミュニティープラント、あるいはまた農業排水、こういった話があろうかと思いますが、まず、ざっくり言って、今、人口比率というか世帯比率で何割ずつくらいになっているのかということと、それから、時間がありませんので一括して質問しますが、下水道の予算と浄化槽の予算、昨年あたりは大体幾らくらいずつになっているのか、あわせてお答えいただきたいと思います。
○中井政府参考人　お答え申し上げます。
　下水道や合併処理浄化槽等の汚水処理施設による全国の処理人口は、平成二十七年度末時点で一億千四百七十四万人となっておりまして、このうち、下水道によるものが九千九百二十六万人の約八九・九％、また、合併処理浄化槽によるものが千百六十七万人でございまして、これが九・一％となってございます。
　また、予算についてでございますが、浄化槽整備の普及に係る国の予算といたしまして、循環型社会形成推進交付金及び二酸化炭素排出抑制事業費等の補助金がございます。
　平成二十九年度の循環型社会形成推進交付金及び二酸化炭素排出抑制事業費等補助金の予算額は、北海道、沖縄などの他省庁計上分を含めまして、国費ベースで合計約百億円となってございます。
　また、下水道の汚水対策の普及に係る国の予算といたしましては、主に国土交通省所管の社会資本整備総合交付金がございます。
　平成二十九年度の社会資本整備総合交付金の予算額は、国費ベースで八千九百四十億円でございまして、下水道の普及に係る予算はこの内数となってございます。
○小沢（鋭）委員　今お聞かせいただいたとおりのある意味では比率で来ているわけでありますけれども、環境委員会として、ここは環境省、こういうことで考えてみるときに、環境省は合併浄化槽をずっと担当しているわけですね。
　若干質問が前後いたしますけれども、環境省として、いわゆる浄化槽のメリット、下水道と比較したときにどういうふうにお考えになっているのか。特にまた費用の面で、合併浄化槽を設置するときは家庭で負担金が生じるわけですね。そうしたいわゆる初期費用、維持費用を含めて、そういった合併浄化槽のメリット等をどう考えているか、お答えいただきたいと思います。
○中井政府参考人　お答え申し上げます。
　ちょっと、最初、一点だけ修正させてください。
　先ほど、下水道普及の比率につきまして、八九・九％と間違って申し述べてしまいました。七七・八％でございます。九千九百二十六万人ということになりますと、七七・八％でございます。
　それで、浄化槽につきましては、特に汚水処理の未普及人口が多く残る地方部におきまして、経済的、効率的な整備が可能な汚水処理施設と認識してございます。また、地域の中小企業により設置、維持管理が行われることから、地方創生にも貢献する、こういうメリットがあると考えてございます。また、分散処理ということでございますので、災害等への対応の際にも非常に有効であるというふうに考えてございます。
　また、これがどのような費用がかかるかという点についてでございますが、下水道と比較してどうであろうかとか、いろいろなことがございますが、実は、汚水処理施設の経済的な比較につきましては、地域の地形、特性によりまして、施設の整備費用、維持費用につきましては大きく異なってくるという現状がございますので、ちょっと一概に、比較してこうだというふうな、費用について申し述べられる状況ではございませんが、ちなみに、五人槽の浄化槽の場合に、本体価格と工事費用を含めました平均的な設置費用は八十三・七万円、また、保守点検や清掃、法定検査、その他家庭の電気代や機器交換費も含めました平均的な年間の維持管理費用は六・五万円となってございます。
○小沢（鋭）委員　今の八十三・七万円、こういう数字ですけれども、個人のところでそこまでかからないでしょう。国の補助金それから地方の補助金というのがありますね。恐らく一割程度くらいしかかかっていないと思うんですけれども、八十三・七万円、どうですか、その補助金を考えたときの比率は。
○中井政府参考人　お答え申し上げます。
　現在、浄化槽に係ります国庫助成の制度というのがございまして、これには実は個人設置型というものと市町村設置型という二つのものがございます。
　先ほど申しました五人槽、八十三・七万円という通常型の工事費用の一つの標準というものがございますが、これにつきまして、実は、個人設置型におきましては、全体の六割は個人で負担していただく、残りの四割につきまして国と市町村で補助をさせていただくという制度がございます。
　それと同時に、市町村設置型という形がございまして、これは、この八十三・七万円という工事費用全体につきまして、これが国庫助成の対象となってございますが、全体のうちの個人負担をいただく部分は十分の一ということで、八十三・七万円の十分の一については市町村型の場合には個人負担、残りの部分につきましては国と地方自治体での補助、助成という形になる形でございます。
○小沢（鋭）委員　部長、だから、今言ったような数字を言わないと、個人で八十三万円かかるという話だけが出ちゃうと、これはなかなか個人の方々は踏み込めませんから。そういった意味では、ある意味でいうと、環境省を応援するというか、浄化槽を推進しようと思っている人間としては、常にやはりそこのところをしっかりと説明していただくことが必要なんだろうと思うんですね。
　そういう観点でいったときに、今までは結構浄化槽へのセミナーを市町村を対象にされてきていると思うんですが、最近そういった話がないんだよ、こういう声も聞きますけれども、現状はいかがですか。
○中井政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、浄化槽のメリットについて、特に地方自治体の関係者の方、首長を含めまして、十分御理解をいただくということが極めて大事であると考えてございます。
　具体的には、平成二十八年度におきましては、兵庫県、沖縄県、青森県の三カ所におきまして、地方公共団体の首長さん、幹部や議会の議員を初め、幅広い関係者を対象といたしました浄化槽トップセミナーを開催したところでございます。
　平成二十九年度、本年度につきましては現在検討中でございますが、この浄化槽の特徴、具体的な整備方法についての御理解を深めていただけますよう、適切に機会を捉えましてセミナーを開催してまいりたいと考えてございます。
○小沢（鋭）委員　大臣に、通告しておりませんけれども、こういったセミナー、やはり必要だと思うんですけれども、いかがですか。
○山本（公）国務大臣　先生御指摘のとおり、浄化槽がなかなか普及しないことに私も懸念を抱いております。
　一つの例を申し上げたいと思います。
　環境省の事業でございますので、例えば愛媛県の場合、県民環境部にこの話が参ります。県民環境部というのは、土木事業その他は一切関係ない世界でございます。愛媛県の私の町の首長さんが県に御相談に行きます、下水をやりたい、土木部に行きます。土木部に行くと、相変わらず都市下を勧められます。県民環境部がまさかそんな事業をやっているとは思わないわけでございます。
　これは、私は環境省に責任があると思っています。環境省がちゃんとその辺のことを首長さんにわかるようにアピールをしていないと、やはり首長さんは土木部に相談に行くんです。土木部が、ではあなたのところは浄化槽をやりませんかとは絶対言いません。相変わらず都市下を勧めます。
　こういうことが現実でございますので、環境省としては、先生御指摘のように、セミナー等も大事でございますけれども、やはり市町村、末端の基礎自治体の方々に、こういう事業がありますよということをよくよくわかってもらうような努力をしていくべきだろうと私は思っております。
○小沢（鋭）委員　大臣から大変前向きな御発言をいただきました。
　本当に、下水道で全国全てやれれば、それはそれで一つの姿だと思いますけれども、なかなかそこまでやり切れない、こういう話があるわけでありまして、そういった意味では、やはり汚水、下水の処理というのも、これは必ずやらなければならない話でありますから、ぜひそこの部分は大いにしっかりと各都道府県にも声をかけていただいて、合併浄化槽の推進を進めていただきたいと改めてお願いしたいと思います。
　そういった中で、省庁間ではどんなやりとりになっていますか。
○中井政府参考人　お答え申し上げます。
　下水道を管轄する国土交通省、農業集落排水事業を管轄します農水省、また浄化槽を担当いたします環境省と、関係三省がございますが、汚水処理施設を適切な役割分担で行うということを目指しまして、これを計画的に整備していくために、国土交通省、農林水産省、環境省の三省で、平成二十六年一月に都道府県構想策定マニュアルというものを策定しておりまして、現在、このマニュアルに基づきまして、今後十年程度を目標にして、汚水処理未普及地域が解消するよう、三省で協調して取り組んでいるところでございます。
○小沢（鋭）委員　ぜひそういった調整も進めていただいてお願いしたい、こういうふうに思います。
　それから、若干話はかわるのでありますけれども、汚水処理、下水処理のいわゆる科学技術というのは相当進展している、こういうふうに承知をしておりまして、若干違和感があるかもしれませんが、汚水処理も、今の日本の科学技術で処理すると飲める水にも匹敵する、こういう話もあります。
　特にまた、私が聞いているところでは、長崎のハウステンボス、ここでは、汚水処理、下水処理をいたしまして、いわゆる中水というんですか、上水道、下水道の間の中水、こういう形で活用している、こういう話もあるんですが、そういった汚水、下水のいわゆる利活用という点ではどんなぐあいになっているでしょうか。
○森岡政府参考人　お答えいたします。
　下水道からの処理水質につきましては、水質汚濁防止法における排水基準、あるいは下水の放流先の河川、その他公共の水域または海域の状況を考慮して、例えばＢＯＤは一リットルにつき十五ミリグラム以下などと定められております。
　一方、処理した水につきましては、都市内における貴重な水資源という観点から、下水処理水を再生水として利用を図ることは重要であるというように考えております。
　このため、国土交通省では、平成十七年四月に下水処理水の再利用水質基準等マニュアルを作成いたしまして、水洗トイレ用水、あるいは散水用水、修景用水、こういった再生水の利用用途に応じて、例えば大腸菌が不検出といった水質基準を規定しております。
　なお、全国でこういった下水処理水の再利用を行っている処理場は約三百カ所ありまして、水洗トイレ用水、修景用水等に利用されておるというところでございます。
　御指摘の長崎県のハウステンボス及び周辺区域では、下水処理水に砂ろ過等の高度処理を行いまして、主に水洗トイレ用水として利用しております。こういった水洗トイレ用水の利用につきましては、全国で約五十カ所行われているというふうに承知をしております。
○小沢（鋭）委員　ありがとうございます。
　やはり水というのは大切な資源ですから、そういった意味で、再利用、有効利用ができればいいわけでありまして、意外とこれは知られていないので、これもぜひ、国交省としても大いに宣伝をしていただいて、大切な水資源の再利用というのも進めていただきたいな、こういうふうに思います。
　もう一つ、この環境委員会で、ずっとかねてから環境外交ということで申し上げてきておりますが、いわゆるこの汚水処理、下水処理のまさに海外への輸出、こういった話は本当に、特にアジア諸国で都市化が進んでいるところでは大変有効か、こう思うわけでありますけれども、環境省としてそういった取り組みをしているでしょうか。お答えいただきたいと思います。
○中井政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国では、し尿を含む生活排水の対策といたしまして、下水道、浄化槽等のそれぞれの有する特性、経済性等を総合的に勘案し、効率的な整備・運営管理手法を選定し、適切な役割分担のもとでの計画的な施設整備を推進してまいりました。こうした取り組みは、東南アジア地域を初めとする海外、新興国でも大変有用であると考えておるところでございます。
　下水道分野につきましては、国土交通省さんにおかれまして、政府間会議や技術セミナーの実施、相手国関係者を招聘した研修、相手国政府等への専門家の派遣、相手国における技術基準の策定の支援や国際標準化の推進等に取り組んでおるところと聞いております。
　また、環境省といたしましても、我が国の優位技術であります浄化槽の海外展開を推進するために、関係機関と連携いたしまして、浄化槽を初めとする個別分散型の汚水処理技術やその制度を海外に普及させることを目的に、情報発信やネットワークづくりを今進めておるところでございます。
　今後も、関係機関や民間企業と連携しながら、我が国の技術の国際展開を積極的に推進してまいりたいと考えております。
○小沢（鋭）委員　廃棄物処理の話で、アジアへのいろいろな政務官、副大臣の出張等入っているというふうに承知しておりますけれども、ぜひこの汚水処理の浄化槽の話もしっかりと同時に行っていただくことが肝要かな、こういうふうに思います。
　それから、最後に、ちょっと時間がありますので、いわゆる自然環境における、山におけるトイレ、これは若干私も、我田引水なんですが、富士山トイレに関しては一生懸命やらせていただいて、かつては、白い川、こう呼ばれて、トイレットペーパーが流れているという話があったわけですが、今やそういう話がなくなりました。
　どういう状態で、今、いわゆる山岳地帯のトイレ、進んでいますでしょうか。お答えいただきたいと思います。
○亀澤政府参考人　環境省では、平成十一年度から、山岳地域の山小屋のトイレ等の排水、し尿処理施設の整備、改善に対しまして補助事業により支援を行ってまいりました。
　御指摘の富士山につきましても、山梨県及び静岡県からの要望を聞きつつ、平成十四年度から十八年度にかけて計三十一カ所の山小屋トイレの整備について補助事業により支援をしたところでございます。
　富士山におきましては、標高が高くて気象条件が厳しいことや、水が少ないなど条件が厳しく、通常の浄化槽による汚水処理が困難なため、この環境省の補助事業を通じて、平成十八年度までにバイオ式や燃焼式の環境配慮型トイレへの改良を進めたことで、そのほかのトイレも含めまして、富士山全体、五十一カ所のトイレにおきまして、現在では適切な汚水処理が行われているというふうに認識をしております。
○小沢（鋭）委員　時間ですから、終わります。
　ありがとうございました。
○玉城委員　自由党の玉城デニーです。
　環境の施策に関する件、きょうは辺野古新基地建設の埋立工事に関する件で質問をさせていただきたいと思います。
　さて、この普天間飛行場の代替施設、いわゆる辺野古新基地建設についての公有水面埋め立ての承認の経緯から少したどってみたいと思います。
　公有水面埋立承認願書の提出が平成二十五年三月二十二日。その補正の求めが四月十二日。補正資料を沖縄県に提出いたしましたのが平成二十五年五月三十一日。告示、縦覧が六月二十八日から七月十八日。以下、質問と回答が繰り返されまして、沖縄県知事による公有水面埋め立ての承認が平成二十五年十二月二十七日に行われたという経緯になっております。
　その後、実は、普天間飛行場代替施設建設事業に係る公有水面埋立承認手続に関する第三者委員会が平成二十七年一月二十六日に設置され、県知事からその諮問を受けております。そして、その公有水面埋め立て手続に関する検証結果を七月十六日に報告しております。この百三十一ページにわたります検証結果報告書について質問をさせていただきます。
　公有水面埋立承認手続に関する第三者委員会による検証結果報告書の三十九ページの「（４）　本件埋立の遂行によって失われる利益」、つまり生じる不利益のことですね。そのことについて、（４）の大きなアでは、「本件埋立対象地の自然環境的価値」が失われるということ、大きなイでは、「生活環境に関する不利益―騒音被害等」が生じるということ、それから、大きなウは「生活環境に関する不利益―地域への影響」、大きなエは「漁業における不利益」、大きなオにおいては「沖縄県や名護市の地域計画等の阻害要因となることによる不利益」などが挙げられています。
　その中で、「本件埋立の遂行によって失われる利益」、生じる不利益、大きなア、「本件埋立対象地の自然環境的価値」の部分における（ア）、（イ）、（ウ）、（エ）において質問をさせていただきたいと思います。
　（ア）については、本件埋立対象地について、知事意見は、当該事業が予定される辺野古沿岸地域は、礁池内、イノーの中に、絶滅のおそれのある野生生物の種のリスト、植物１において、準絶滅危惧種として記載されている種類があるという海草藻場や、絶滅危惧１類として掲載されているホソエガサ等が分布しているということ、それから、沿岸及び沖合の海域においては、国の天然記念物であるジュゴンが確認され、礁池内の海草藻場でそのはみ跡等が確認されているということを挙げています。
　それから、平成二十六年十一月十一日、日本生態学会など十九学会が連名で防衛大臣らに提出した、著しく高い生物多様性を擁する沖縄県大浦湾の環境保全を求める十九学会の合同要望書などを挙げております。
　つまり、この（イ）から（ウ）について、いわゆる自然的な価値が失われるということで、この検証委員会は報告書で記しております。そのことについて、防衛省は、この失われる利益についてどのように判断されたものであるかについてお伺いしたいと思います。
○山本政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘の「本件埋立の遂行によって失われる利益」、（ア）、（イ）、（ウ）は、沖縄県が設置をした、普天間飛行場代替施設建設事業に係る公有水面埋立承認手続に関する第三者委員会が、公有水面埋立法第四条第一項第一号、「国土利用上適正且合理的ナルコト」の検討をする中で挙げたものと承知をしております。
　その点につきましては、国といたしましては、昨年のいわゆる不作為の違法確認訴訟におきまして、国土利用上の観点から、その必要性及び公共性の高さや、当該埋め立て自体及び埋め立て後の土地利用が周囲の自然環境等に及ぼす影響など、相互に異質な利益を比較考量した上で、地域の実情などを踏まえ、技術的、政策的見地から総合的に判断すれば、本件埋立事業が国土利用上適正かつ合理的であることは明らかであることなどについて主張をしてまいりました。
　昨年十二月二十日、最高裁判所はこのような国の主張を受け入れ、辺野古沿岸域の埋め立てについて、翁長現沖縄県知事が行った埋立承認取り消し処分が違法であるという司法の判断が確定をしております。
　普天間飛行場の一日も早い返還を実現し、同飛行場の危険性を除去することは極めて重要な課題であるということは国と沖縄県との共通認識であり、防衛省といたしましては、昨年末の確定判決や昨年三月の和解の趣旨に従い、本件事業をしっかり進めてまいる所存でございます。
○玉城委員　この検証結果では、つまり、今まで普天間飛行場があった部分からその基地が移設されれば、当然、そこにおける被害は解消されるであろうということを述べております。しかし、その一方で、普天間飛行場があったがゆえに起こる騒音被害あるいは人的被害は、それはそのまま移るだけなんだということを明らかにしています。
　ですから、この福岡高裁の判決も、実は自然環境に関する件についてはほとんど触れておりません。公有水面の埋め立てについて、それが是か非かということで、国の立場に立って判断を下したものであるというふうに私は思料しております。そのため、平成二十六年十一月に日本生態学会など十九学会が連名で提出した、著しく高い生物多様性を擁する沖縄県大浦湾の環境保全を求める合同要望書が出されているわけですね。
　この合同要望書について、その宛先の一方である環境大臣から見解を伺いたいと思います。
○山本（公）国務大臣　日本生態学会など十九学会により連名で提出された要望書において、大浦湾のサンゴ礁生態系は特筆すべき特徴と価値があると指摘をされております。
　環境省としても、辺野古、大浦湾を含む沖縄島中北部沿岸は、生物多様性の保全上重要な海域であると認識をいたしております。
　なお、同海域において行われている普天間飛行場代替施設建設事業の工事の実施に際しての環境配慮については、環境影響評価の結果も踏まえて、事業者である防衛省において適切に行われるものと認識をいたしており、環境省としても、これらの取り組みを注視してまいりたいと思っております。
○玉城委員　続いて、防衛省にお伺いします。
　以上の件について、見解をどうぞ。
○山本政府参考人　お答え申し上げます。
　防衛省といたしましては、代替施設建設事業に当たりましては、約五年間にわたる環境影響評価手続におきまして、沖縄県知事等から意見を受け事業内容に反映するなど、防衛省として、事業実施区域及びその周辺における環境や住民生活への影響にも十分に配慮して事業を進めてきたところでございます。
　また、沖縄防衛局は、平成二十六年四月、環境監視等委員会を設置し、専門家等からの指導助言を得ながら、環境保全措置や事後調査などの検討、実施を行うこととしております。
　いずれにいたしましても、防衛省といたしましては、引き続き、法令に基づき、自然環境にも最大限配慮をして、辺野古移設に向けた工事を進めてまいる所存でございます。
○玉城委員　先ほどの十九学会が出した合同要望書には、「大浦湾一帯は、世界の生物多様性のホットスポットのひとつと認識されている」ということもあり、そのいわゆる環境アセス以降も新種が続々と見つかっているわけです。ところが、その新種に向けて、きちんとその以降の記載やあるいは取り調べをしていないということについて、この環境影響評価書では最近発見された未記録、未記載種が記載されていないだけでなく、多様な環境が複合しているこの海域の特異性がきちんと評価されていないという文言が入っているわけです。
　つまり、この環境影響評価書の評価以降に見つかったものは野ざらしである、そういう現状では、とてもこの多様な、生物多様性の環境は守れないというふうに言っているわけですね。
　済みません、時間が来ましたので、最後の質問を一つさせてください。
　第三者委員会から法的に瑕疵があると指摘された環境保全対策について、工事進捗等によって明確な環境保全対策の欠陥が生じた場合、防衛省はどのように沖縄県側及び米国側あるいは米軍側に説明し、対処するものでありますか。
○山本政府参考人　お答え申し上げます。
　工事の進捗等によって明確な環境保全対策の欠陥が生じた場合との仮定の御質問にはお答えすることは差し控えさせていただきます。
　その上で申し上げますれば、代替施設建設事業に当たりましては、約五年間にわたる環境影響評価手続におきまして、沖縄県知事等から意見を受け事業内容に反映するなど、防衛省として、事業実施区域及びその周辺における環境や住民の生活への影響にも十分配慮して事業を進めてきたところでございます。
　いずれにいたしましても、環境保全措置や事後調査などにつきましては、今後とも、沖縄防衛局に設置をいたしました部外専門家から成る環境監視等委員会の指導助言を踏まえながら、適切に対応していく考えでございます。
○玉城委員　環境保全がなされていないということで環境監視等委員会から委員が脱退をしたという経緯も、後刻また改めて追及したいと思います。
　質問を終わります。ニフェーデービタン。
　　　　　――――◇―――――
○平委員長　次に、内閣提出、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律案、特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律の一部を改正する法律案及び地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、福島地方環境事務所の設置に関し承認を求めるの件の各案件を議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。山本環境大臣。
　　　　―――――――――――――
　廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律案
　特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律の一部を改正する法律案
　地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、福島地方環境事務所の設置に関し承認を求めるの件
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○山本（公）国務大臣　ただいま議題となりました廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律案、特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律の一部を改正する法律案及び地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、福島地方環境事務所の設置に関し承認を求めるの件につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　まず、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。
　廃棄物の処理及び清掃に関する法律については、不法投棄を初めとした廃棄物の不適正な処理を撲滅するため、これまで累次にわたり改正が行われ、対策が強化されてきました。しかしながら、昨年一月に発覚した食品廃棄物の不適正な転売事案を含め、廃棄物の不適正処理事案は引き続き発生しており、こうした事案への対応を進める必要があります。
　また、近年、新たな問題として、使用済みの電気電子機器等が主に発展途上国への輸出目的で収集され、いわゆるスクラップヤードにおいて、不適正に保管または破砕されることにより火災や有害物質の漏出等が生じており、対応の強化が必要となっています。
　本法律案は、これらの課題に対応するための制度的な措置を講じようとするものであります。
　第一に、廃棄物処理業の許可を取り消された者等に対する対策の強化であります。許可を取り消された廃棄物処理業者等が、なお廃棄物を保管している場合に、都道府県知事等は、基準に従った保管その他の措置を命ずることができることとします。
　第二に、いわゆるマニフェスト制度の強化であります。特定の産業廃棄物を多量に生ずる事業者は、当該産業廃棄物の運搬または処分を他人に委託する場合には、原則として、紙マニフェストではなく、電子マニフェストを使用しなければならないこととします。また、マニフェストに関する罰則を強化します。
　第三に、有害物質を含む使用済みの機器への対応であります。収集された使用済み機器のうち、その一部が原材料として相当程度の価値を有し、かつ、適正でない保管または処分が行われた場合に人の健康または生活環境に係る被害を生ずるおそれがあるものとして政令で定めるものの保管または処分を業として行おうとする者は、都道府県知事に届け出なければならないこととするとともに、政令で定める基準に従い保管または処分をしなければならないこととします。
　第四に、二以上の事業者による産業廃棄物の処理に係る特例であります。現行では、産業廃棄物の排出事業者がみずからその産業廃棄物を処理する場合には、廃棄物処理業の許可は不要とされていますが、二以上の事業者が、一体的な経営を行い、かつ、産業廃棄物の適正な処理を行うことができるとの要件を満たす旨の都道府県知事の認定を受けた場合には、当該二以上の事業者は、排出事業者責任を共有した上で、廃棄物処理業の許可を受けないで、相互に産業廃棄物の処理を行うことができることとします。
　次に、特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。
　我が国は、有害廃棄物等の越境移動について、平成四年のバーゼル条約発効を受け、同年に国内担保法である特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律を制定し、不適正な輸出入を防止するための手続を整備するなど、その管理の基本的枠組みを整備しました。
　法制定から約二十五年が経過し、近年、循環資源の国際的な取引が増大しております。これに伴い、輸出では、鉛などの有害物質を含む電気電子機器などのスクラップ、いわゆる雑品スクラップの不適正な輸出や輸出先国から我が国への返送を求める通報が増加しているほか、輸出先国における特定有害廃棄物等の不適正処理事案が発生しています。また、輸入では、循環資源の国際的な獲得競争が激化する中、競争上不利な事業環境を解消することが重要な課題となっています。
　本法律案は、これらの課題に対応するための制度的な措置を講じようとするものであります。
　次に、この法律案の主な内容を説明申し上げます。
　第一に、雑品スクラップや輸出先国において条約上の有害廃棄物とされているものが法の手続を経ずに輸出されることを防止し、また、廃電子基板などの国際的なリサイクルを推進するため、法の規制対象となる特定有害廃棄物等の範囲を見直します。
　第二に、輸出先国における特定有害廃棄物等の不適正処理を防止するため、輸出先国における環境汚染防止措置について、環境大臣による確認事項を法的に明確化します。
　第三に、我が国の先進的な技術を有効活用し、特に非鉄金属を含む循環資源のリサイクルを着実に進めるため、再生利用等を目的として輸入を行う事業者等の認定制度を創設し、認定の範囲内で特定有害廃棄物等を輸入する場合には、輸入承認の手続を免除します。
　次に、地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、福島地方環境事務所の設置に関し承認を求めるの件について申し上げます。
　現在、平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関し、東北地方では、環境省の地方支分部局である東北地方環境事務所において、その事務を担っております。今般、環境省本省において関係部局の一元化を図ることにあわせ、地域における除染等の措置等や中間貯蔵、指定廃棄物の処理等の取り組みについても一層の推進を図る必要があります。
　本件は、以上の理由によりまして、環境省に、地方支分部局として、福島地方環境事務所を設置することについて、地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づく国会の承認を求めようとするものであります。
　以上が、二法案及び国会承認を求めるの件の提案の理由及びその内容の概要です。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○平委員長　以上で各案件の趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る十二日金曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時四十六分散会
平成二十九年五月九日（火曜日）
　　　　午後一時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　佐藤　　勉君
　　　理事　高木　　毅君　理事　長島　忠美君
　　　理事　大塚　高司君　理事　木原　誠二君
　　　理事　牧原　秀樹君　理事　井上　貴博君
　　　理事　泉　　健太君　理事　山尾志桜里君
　　　理事　遠山　清彦君
　　　　　　大隈　和英君　　　　鬼木　　誠君
　　　　　　古賀　　篤君　　　　笹川　博義君
　　　　　　橋本　英教君　　　　藤丸　　敏君
　　　　　　牧島かれん君　　　　宮内　秀樹君
　　　　　　渡辺　孝一君　　　　神山　洋介君
　　　　　　小山　展弘君　　　　田島　一成君
　　　　　　宮崎　岳志君　　　　本村賢太郎君
　　　　　　吉田　宣弘君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　遠藤　　敬君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　大島　理森君
　　　副議長　　　　　　　　　　川端　達夫君
　　　事務総長　　　　　　　　　向大野新治君
　　　参考人
　　　（人事官候補者（人事院総裁））　　　　　　　　　　一宮なほみ君
　　　参考人
　　　（原子力規制委員会委員長候補者（原子力規制委員会委員））　　　　　　　　　更田　豊志君
　　　　—————————————
委員の異動
五月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宮崎　岳志君　　　　　神山　洋介君
　　本村賢太郎君　　　　　田島　一成君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　神山　洋介君　　　　　宮崎　岳志君
　　田島　一成君　　　　　本村賢太郎君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　人事官及び原子力規制委員会委員長任命につき同意を求めるの件
　法務委員長鈴木淳司君解任決議案（逢坂誠二君外一名提出）の取扱いに関する件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○佐藤委員長　これより会議を開きます。
　まず、人事官及び原子力規制委員会委員長任命につき同意を求めるの件についてでありますが、去る四月十八日の理事会において、萩生田内閣官房副長官から、内閣として、人事官に人事院総裁一宮なほみ君を再任し、原子力規制委員会委員長に原子力規制委員会委員更田豊志君を任命いたしたい旨の内示がありました。
　つきましては、理事会の申し合わせに基づき、人事官の候補者及び原子力規制委員会委員長の候補者から、所信を聴取することといたしたいと存じます。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本日、参考人として人事官候補者（人事院総裁）一宮なほみ君、原子力規制委員会委員長候補者（原子力規制委員会委員）更田豊志君の出席を求め、所信を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤委員長　まず、議事の順序について申し上げます。
　最初に、一宮参考人、更田参考人の順で所信をお述べいただき、その後、それぞれの参考人の所信に対する質疑を順次行いますので、委員の質疑に対してお答えいただきたいと存じます。
　それでは、一宮参考人、お願いいたします。
○一宮参考人　一宮なほみでございます。
　本日は、所信を述べる機会を与えていただき、まことにありがとうございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　国家公務員制度は、行政運営の基盤となる重要な制度であり、国家公務員法は、国民に対して公務の民主的かつ能率的な運営を保障することを基本理念としております。
　この基本理念のもとで、全体の奉仕者である国家公務員の人事行政の公正を確保するため、また、労働基本権制約の代償機関としての役割を担うため、中立第三者機関としての人事院が設置されているものと認識しております。
　このように重要な使命を持つ人事院を構成する人事官には、その重い職責に照らして、公正な姿勢と高い倫理観が求められるとともに、公務員制度や職員の人事管理についての高い専門性も求められていると考えます。
　私は、裁判官として司法に携わり、その後、平成二十五年六月に人事官に任命され、平成二十六年四月からは人事院総裁として国家公務員の人事行政に携わり、地域間、世代間の給与配分の見直し等の国家公務員給与における諸課題に対応するための俸給表や諸手当のあり方を含めた給与の総合的見直し、配偶者に係る手当をめぐる状況の変化等を踏まえた配偶者に係る扶養手当の見直し、働き方改革の推進に資するフレックスタイム制の拡充、女性の採用、登用の拡大などの人事行政施策の推進に取り組んでまいりました。
　国家公務員の人事行政については、時代の要請や変化に対応してさまざまな課題があり、国民の公務や公務員に対する目には引き続き厳しいものがございます。このような状況にあって、全ての国家公務員がみずからの役割と使命を深く自覚しつつ、高い専門性を発揮して国民の期待に応えていくことが強く求められています。
　人事院としても、人事行政の専門機関として、長時間労働の是正、仕事と育児や介護との両立支援などの働きやすい勤務環境の整備、多様な有為の人材の確保、人材育成などの課題に取り組み、その責務を適切に果たし、現在の諸課題にも関連して、採用から退職に至るまでの公務員人事管理全般にわたって国家公務員法の趣旨が実現されるよう取り組みを進めてまいりたいと考えます。
　仮に、人事官に再任されました場合には、国民の代表である国会での議論を初め、国民各層や関係各方面の御意見に謙虚に耳を傾けながら、お二人の人事官と協力して、重大な責務を果たすべく、全力で職務に取り組んでまいりたいと存じます。
　以上、簡単ではございますが、私の所信を述べさせていただきました。
　本日は、このような機会を与えていただき、ありがとうございます。
○佐藤委員長　ありがとうございました。
　次に、更田参考人、お願いいたします。
○更田参考人　更田でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　私は、原子力規制委員会の委員となる前、およそ二十五年間にわたって、事故時の核燃料挙動などを中心に、原子炉の安全研究に携わってまいりました。長年原子力にかかわってきた者の一人として、あのような事故に至ってしまったことに対し、強い衝撃とともに、事故以前に強く声を上げることはできなかったのかという後悔と反省を覚えました。
　その後、原子力規制委員会発足とともに委員に任命され、東京電力福島第一原子力発電所事故のような原子力災害を二度と起こさないとの決心のもとに、新規制基準の策定、原子力発電所の審査などに当たってまいりました。
　田中現委員長は福島県出身ということもあって、福島の県民の方々に寄り添う気持ちを強く持って委員長としての職務に当たっていることを、私もこの四年半余り、近くでずっと感じていました。たとえ委員長がかわっても、原子力規制委員会にとって、福島に対する強い思いを持ち続けることが重要であると考えております。
　福島第一原子力発電所では、困難な廃炉作業が続いています。今後、作業の困難さは一層高まるものと思われます。
　一方で、現場の方々の努力によって、海側遮水壁の完成、海水配管トレンチの処理、汚染水の処理や滞留水の汚染低減などの進展も見られており、プラントのリスクは事故当初に比べると大幅に低減されていると考えています。
　しかしながら、事故の傷跡をさらし、おびただしい数のタンクが並んでいる福島第一原子力発電所には、多くの方々が不安を感じています。原子力規制委員会が、福島第一原子力発電所の現状とリスクとを、可能な限り正確にわかりやすく情報発信する努力を強めていきたいと考えています。
　福島第一原子力発電所に加え、「もんじゅ」、東海再処理工場などの廃止措置についても、原子力規制委員会は、安全で効率的な作業が進むよう、科学的に合理的な規制を進めていく所存です。
　原子力発電所や再処理施設などの新規制基準への適合性審査に当たっては、そのプロセスの透明性を維持しつつ、科学的、技術的知見に基づいた厳正な審査を進めてまいります。また、新規制基準や審査ガイドについても、常に最新の知見に学ぶ姿勢を忘れず、必要かつ適切な改善に努めます。
　ＩＡＥＡによる規制レビュー、ＩＲＲＳの指摘に基づき、検査制度の革新、ＲＩ規制の強化などを目指した法改正を今国会で御審議いただき、お認めいただきました。新しい検査制度のもとで原子力施設に対する監視を強化、効率化するためには、人材の育成はもちろんのこととして、安全文化の醸成、リスク情報の活用、適度な緊張感を持った事業者とのコミュニケーションを進めることが重要だと考えています。
　原子力規制委員会は、福島第一原子力発電所事故の教訓に基づき、独立した規制機関として設置されました。これまで、高い透明性の確保や国内外で起きた教訓事例、最新知見の規制への反映に努めてきました。福島第一原子力発電所事故の記憶はいまだに鮮明であり、原子力規制委員会の活動が高い注目を集めてきたこともあって、委員長、委員、規制庁職員の使命感、責任感は高いレベルで維持されてきたと思っています。
　しかしながら、人間は忘れやすい存在だということも事実です。原子力規制委員会は、福島第一原子力発電所事故の教訓を個人の記憶のみにとどめず、組織的な記憶にしていく必要があります。安全の追求に終わりはないという初心を忘れず、常にみずからに問いかけ、慢心を戒める姿勢を組織として保つには、強いリーダーシップを持って取り組むべきであると考えております。
　私は、原子力規制委員会の委員長を拝命した場合には、他の委員、規制庁職員と協力し、原子力規制委員会設置法にのっとり、独立性と透明性の確保を基本として、国内外から信頼の得られる原子力の安全規制の実施に最善を尽くしてまいる所存であります。
　どうもありがとうございました。
○佐藤委員長　ありがとうございました。
　これにて参考人からの所信の聴取は終了いたしました。
　更田参考人は、お呼びいたしますまで別室にてお待ちいただきますようお願いいたします。
　議長、副議長は御退席いただいて結構でございます。
　理事会の申し合わせに基づき、報道関係の方々は御退席をお願いいたします。
　　　　—————————————
○佐藤委員長　これより一宮参考人の所信に対する質疑を行います。
　質疑は、まず、各会派を代表する委員が順次三分以内で質疑を行い、その後、各委員が自由に質疑を行うことといたします。
　木原誠二君。
○木原（誠）委員　自由民主党の木原誠二です。
　時間が非常に限られておりますので、端的に、私からは二問だけ御質問をさせていただきたいというふうに思います。
　先ほど、一宮参考人の方から、人事官に求められるものとして、高い倫理観、そしてまた専門性というお話がありましたが、私は、もう一点、改革マインドというものが非常に大切だというふうに思いますので、そういう点から二点だけお伺いをしたいと思います。
　まず第一は、公務員組織の活性化ということについてお伺いをしたいと思います。
　私も国家公務員の出身であります。そういう目から見たときに、今の国家公務員組織は、年齢構成のゆがみというか、ピラミッドのゆがみが生じているかなと。退職勧奨も今少しとまっておりますし、あるいは新規採用も抑制してきたということのツケが今若干来ているかなという気がいたしております。
　端的に言うと、四十代、五十代がふえて、二十代、三十代が非常に少ない。そういう中で、私は、これから活力を維持していくためには、やはり若い皆さんにどんどん参加をしていただいて、活躍をしていただく必要があるだろうと思っています。
　そこで、まず一点、最初にお伺いをしたいのは、国の財政も限られている、全体としての公務員もなかなかふやせない中で、私は、まず給与カーブを少しフラット化していく、そうしないと若い世代がなかなか活躍できないと思っております。
　参考人が、御自身の指導力で、五十代後半の皆さんの給与を四％程度カットされて、それを若い世代に回していただいた。これは高く評価をしたい、こう思いますが、まだまだ足りないと私は思っておりますし、公務内での公募を初めとして、より抜てき人事などというものもやっていかないといけないというふうに思いますが、この点について、まず、参考人の御意見をいただきたいと存じます。
○一宮参考人　国家公務員の在職状況を見ますと、御指摘のように、年齢別の人員構成に非常に偏りを生じているところでございます。このような構造的な問題につきましては、人事院が国会と内閣に提出いたしました昨年の年次報告書の特別テーマでも取り上げたところでございますが、そこで細かく問題点について検討をしたところでございます。
　まずは、このことによって、御指摘のように、若手、中堅層の昇進ペースが非常におくれているということで、やはり意欲が非常に低下してくるのではないかというおそれ、それとまた、若年層が特別に少ない、とりわけ少ない地方組織におきましては、若手、中堅層の育成とか技術、技能のノウハウの承継、そういったところに非常に支障が生じているという現実がございます。
　先ほど御指摘いただきましたように、給与制度の総合的見直しなどを通じまして給与カーブのフラット化に努めてきて、大体、今、民間の給与カーブと均衡してきたというところではございますけれども、なお一層、やはり能力、実績に応じた処遇、そういったものを考えながら、年功序列によるのではなくて、優秀な者はどんどん抜てきしていく、そういうことが必要であるというふうに考えております。
○木原（誠）委員　ありがとうございました。
　二点目でありますが、官民格差の是正について一点お伺いをしたいと思います。
　さまざま取り組んでいただいておることは十分承知をしておりますが、私は、まだまだ足りない、努力が足りないというふうに思っております。
　特に地域手当の件については、例えば九州で、九州財務局というのがあります。ここで採用された国家公務員は、しかしやはり北海道では働かないし、東北では働かないですね。にもかかわらず、各地全部、市町村一つ一つに地域手当がついている。例えば、九州財務局の中で、熊本、大分、鹿児島、この中で異動するだけでも各市町村ごとに地域手当がある。こんな民間企業は私はないというふうに思います。
　ぜひこの地域手当についてしっかりと見直しをしていただきたい、こう思いますが、御所見をいただければと思います。
○一宮参考人　おっしゃるとおりの実情ではございますが、民間賃金の低い地域を中心として、公務員給与が高いのではないかという御指摘がしばしばあるところでございますので、これを踏まえまして給与制度の総合的見直しを行いまして、地域間の給与配分の見直しを行ったところでございます。
　先ほども申しましたように、世代間の給与配分も見直すために、若手職員についてはそれほど下げずに、高齢者中心に全体を下げるというようなことをいたしまして、給与カーブのフラット化などもしてまいりました。また、広域異動手当とか単身赴任手当、そういったものについても見直しを行いました。
　諸手当について、昨年も、ちょっと御趣旨と違うかもしれませんけれども、配偶者に係る扶養手当の見直しなども行いまして、諸手当については、社会情勢の変化に応じた見直し等をやってきているところでございます。
　御指摘の地域手当のほかに、まだあと住居手当に関してとか、ほかの諸手当に関しても、各方面からさまざまな御意見や御要望をいただいておりますので、そういうことについては十分承知しております。今後も、そういった御意見や御要望に対して謙虚に耳を傾けながら検討してまいりたいというふうに考えております。
○木原（誠）委員　これで質問を終わりにしますが、やはり官民格差の是正というのは、公務員に対する国民の信頼にとって大変重要だというふうに思います。
　十年前に、人事院みずからが、この地域手当については広域化すべきでないかという提言を出されていますから、ぜひ再任の暁には、リーダーシップを発揮していただいて、この点についても御努力をいただければというふうに思います。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○佐藤委員長　次に、神山洋介君。
○神山（洋）委員　民進党の神山洋介でございます。きょうはよろしくお願いを申し上げます。
　時間もありませんので、早速でございますが、人事院の基本的な仕事のうちの、柱のうちの一つとして、人勧制度に基づく勧告をするということがございます。ここでまずお伺いをしたいのは、この人勧制度についての基本的な現状認識についてでありまして、説明はもう不要かと思いますが、労働基本権が制約をされている中での代償措置として人勧制度がある、一方で、これに対してＩＬＯからは勧告もあり、いろいろな議論の中には、これは我々もその観点から議論をしてきたところでありますが、労働基本権を少なくとも一部認めることによって新しい形を探るべきではないかという見解もあります。
　この点について、まず、どういう見解をお持ちでしょうか。
○一宮参考人　国家公務員に協約締結権を付与すべきではないかという議論があることについては承知しております。
　ただ、公務部門におきましては、労使交渉において、民間と異なって、給与決定に市場の抑制力が働かないということ、また、勤務条件法定主義でございますので、国家公務員の給与は国会のコントロールのもとに置かれているということで、使用者側としての当事者能力に限界があるのではないかという大きな問題点、論点が指摘されているところでございますので、協約締結権についてはまだ、十分な論議を行って国民の理解と御納得を得るに至っていないというふうに考えます。
　ＩＬＯから勧告をいただいているということについても承知しておりますけれども、我が国には人事院勧告制度というものがあって、労働基本権の代償機能が果たされているということについて、ＩＬＯに対してしっかりと説明して御理解をいただきたいというふうに考えております。
○神山（洋）委員　続いて、昨年末から今国会を通じて、一つ天下りの問題が大きな社会問題であり、国会でも議論の対象になっていることは御承知のとおりかと思います。公務員制度改革を通じて、天下り問題への対応というのは、もう長年、ずっと議論がされて、いろいろな対応がとられてきてはまた別の案件が出てきてということが繰り返されて今日に至るわけでございます。その経過は十分御承知かと思います。
　その観点で一つ、まず総括的にお伺いをしたいのが、人事院としても、国家公務員の倫理の保持というのは大きな業務の一つだとされているわけです。その観点から、この天下りの問題に対応してきたことも含めて、また今後、もし再度ということであれば、どういう形で対応されようとしているのか、その基本的な方針も含めて、できるだけ具体的にお伺いができればと思います。
○一宮参考人　天下り問題というか、国家公務員の再就職について問題であるのは、官民の癒着につながりかねない公務員のＯＢの口ききとか予算や権限を背景にした再就職のあっせん等であると考えております。一方、法令に違反することなく再就職をして、公務で培った能力や経験を生かして社会に貢献するということは大変有意義なことであると考えております。
　このたびの文部科学省の事案については、全くあってはならないことだというふうに認識しております。国民からの信頼を回復して確保するためには、人事院としては、採用から退職に至るまで、人事管理全般に対して、しっかりと国家公務員法の趣旨が生かされるように、各府省と連携して取り組んでまいりたいと思います。
　公務員の再就職規制を初めとしまして、各法令を遵守するということは大変重要なことでございますので、国民の全体の奉仕者として、使命感と高い倫理観を持って職務に従事するということは極めて重要なことであると考えております。
　人事院としましては、いろいろな研修を通じまして、また、実際に公務の現場で、職務を行うところを通じまして、ＯＪＴを通じまして、高い倫理観を持つということについて指導してきたわけですけれども、これからは一層これについて力を入れていきたいというふうに考えております。
○神山（洋）委員　今回問題になったのは、法に違反をしたということもありましたし、さらに言えば、法に違反はしていないけれども潜脱行為であるという形で再就職規制委員会の方から指摘があったということもありました。そもそも、法に違反するのは論外でありますが、法に違反しないということも含めた意味でいえば、やはりこの倫理という部分は大事だと私は思うわけです。
　この天下りの問題は、もちろん、倫理にもとるという観点で、そういうことをした、違法行為をしたということも問題なわけですが、一部根源的に考えていくと、なぜそういうモチベーション、動機が生まれてしまったのかという意味でいえば、国家公務員そのもののキャリアプランであるとか、場合によってはライフステージに至るような大きな観点からの議論というのもこれは大事なんじゃないか、必要なんじゃないかというふうに我々は考えているわけです。
　その観点からも、ぜひこれは、今後、再発防止の観点も含めた検討をしていただきたいと思うわけですが、その点について御認識はいかがでしょうか。
○一宮参考人　先ほども申しましたように、人事院としては、採用から退職に至るまで、人事管理全般についてその意識を持ちながらやっていかなくてはならないというふうに考えてございますが、一方、退職後の問題として、公務員に対しての、年金の、済みません、年金が思いつかなくて、年金の支給開始年齢が引き上げになったことに伴って、退職に至っては雇用と年金の接続の問題が一つ大きな問題として起きてくるわけでございます。
　これについては、対策としては、定年の延長というのとそれから再任用の義務化という方法が二つありまして、人事院としては、定年の延長が一番長期的に見て制度的にも明快であるので、これによるべきだということで意見の申し出をしているところではございますけれども、一方、これを実現するためには、処遇制度とか給与制度、根本的なところの総合的な見直しをする必要があるという問題もございますので非常に難しいということもあって、現在のところは再任用の義務化ということで行っているところだと思いますが、人事院としては、定年延長、十年後、二十年後の公務のあり方というのを見据えながらこれについて検討していかなくてはいけないということで、民間企業とか有識者などからヒアリングをいたしまして、これに向けての論点整理をしているところでございます。
○神山（洋）委員　圧倒的多数の国家公務員、公務員の方々は国民に称賛されるべき努力をされていると私も思っております。そういった方々がきちんと安心をして仕事をできる環境をつくっていくということは大事なお仕事だというふうにも思いますので、ぜひそういう観点からも、今お話をいただいた幾つかの具体策も含めた研究を人事院としてもお願いをさせていただければと思います。
　以上で終わります。
○佐藤委員長　次に、遠山清彦君。
○遠山委員　公明党の遠山清彦でございます。
　早速、一宮候補者にお伺いをしたいと思います。
　まず一点目は、男性の職員、公務員の育児休業取得の問題についてお伺いをしたいと思います。
　女性活躍、これは我が国の重要課題の一つでございますが、女性がさらに活躍していくためには、男性の育児参加、これについても積極的に支援をするような取り組みが重要だと考えております。
　男性の育児休業取得率につきましては、政府全体の目標は平成三十二年までに一三％ということになっておりますが、人事院の調査、私の手元には平成二十七年度の男性の育児休業取得率のデータがありますが、これは九・五％にすぎないということでございます。この男性職員、公務員の育児休業取得や育児参加を支援するために、人事官候補者としてどのような取り組みが必要と考えておられるか、お述べいただきたいと思います。
○一宮参考人　男性職員の育児参加につきましては、対象となる職員だけでなく、その上司を含めた周囲の人たちに対する働きかけというのが大事であるということで啓発に努めてまいりました結果、今おっしゃられたような九・五％にまで取得率が上昇してきたわけでございます。まだ少ないという御意見ではございますが、ここまで増加してきたというふうにも言えるところでございますので、この流れを加速させるということが何よりも大事であるというふうに考えております。
　人事院では、本年の一月から、男性の育児休業等の取得に対する不適切な発言について、ハラスメントであるとして禁止する、そういう人事院規則を施行したところでございます。
　今後は、対象となる職員について働きかけるのはもとより、キャリアパスへの不安等を持つ職員も多いので、これについて、上司あるいは人事担当者において、育児休業中とかまた復帰後についていろいろとそういう支援について表明する、全く問題はないのだということをはっきりとして、キャリアパスについてもしっかりと示していく、そういう働きかけが大事であるというふうに考えております。
○遠山委員　ありがとうございます。
　育児と並ぶ問題で、次は介護の問題を取り上げたいと思います。
　介護については、育児と異なるのは、いつ介護が必要になるか、そしていつまで介護をしながら仕事を続けなければいけないかということがなかなかわからないという実態がございます。よって、仕事と介護という問題は、育児の問題以上に実態に即した支援制度というものが必要になるわけでございますが、人事院として、仕事と介護の両立を支援していくということについて、今までの取り組みもあるでしょうし、それを踏まえて、今後どのようなお取り組みの方針なのか、お聞かせ願いたいと思います。