Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○塩崎国務大臣　先ほど中川議員にもお答えを申し上げましたけれども、今後数年間、恐らく国づくりにイラクは邁進をする、苦労する時期で、大変重要な時期を迎えるということだろうと思います。そして、先ほどもお答え申し上げましたけれども、日本は米国に言われたからやっているわけでもなく、それから、国連の要請もあって空自が輸送で貢献をしているわけでありまして、その国連関係者が少なくとも数年はやはり活動を続けるだろうと。先ほど申し上げたように、国連職員がイラクの中を移動する際には、公務で動く限りは民間航空機を使うわけにはいかないということで、エルビルとバグダッドの間は特に国連にとっては重要な足になっているわけでございます。
　そういうようなこともあって、先ほど来、いろいろ新聞報道もございましたけれども、マリキ・イラク首相からは手紙も、そして先般は来日をされた際にも、直接総理にも延長のお話がございましたし、それから潘基文事務総長からもその旨の要望があったわけでございます。
　ということになれば、我々としても、ある程度腰を据えて空自の輸送支援を続けていくことによってイラクの安定と復興を実現していくということが必要だろうということで、二年ということで法律の延長をお願いする方針を決めたということでございます。
　　　　〔委員長退席、中谷委員長代理着席〕
○赤嶺委員　官房長官、空自は今、国連の輸送活動、人員の輸送は多国籍軍が八割、物資は九割が多国籍軍というのが本委員会で明らかになった経過なんですよ。国連は他国の輸送機を利用しているという説明もありました。ですから、それが二年延長という理由にはならないと思うんですよ。
　私が聞いていますのは、少なくともテロ特措法のときは、皆さんは状況の推移を注視していく必要があるとおっしゃったんですよ。それで、一年だ、このように決めたわけですね。今、まさに状況の推移という点でいえば、先ほどから出ているように、昨年末の米国のイラク研究グループの報告や、あるいは上下両院の可決や、あるいは来年にも戦闘部隊の撤退を求める動きがあるということなど、また、何よりも治安回復という点で今皆さんが重視しているのは新たな治安作戦だ、このように思いますけれども、皆さんの側はそれがかぎになるというぐあいに考えているはずです。
　いわば、まさにイラクというのは、何年延長するか、我々は延長に反対でありますけれども、政府の立場からいっても、テロ法のときには治安状況の推移を注視していく必要があるとして一年にしたのに、何で今回、これだけ状況の推移が激しいイラクにおいて二年にしたんですか。
○塩崎国務大臣　テロ特による支援とイラクへの支援と、全く同じ状況の中で同じことをやっているわけでは決してないわけであります。
　特にイラクの場合には、何しろ大事なことは、復興支援をするということで日本は行っているわけで、戦闘行為をしに行っているわけでは決してないわけでございまして、先ほど申し上げたように、プレーヤーとしては、先ほど先生御指摘のように、多国籍軍がリクエストが多いという話がありましたけれども、今回、延長について、確かに多国籍軍からの要望もございます。それから、国連からもございます。そして、イラク政府からもございます。それぞれ復興支援のために腰を据えてやろうということであり、この地域の安定性は先ほど来申し上げているとおりでありますから、日本としてもしっかりと腰を据えてイラクの復興支援を応援していこうということで、空輸支援継続ということで日本としての支援の姿勢を示そうということで二年にしようということでございます。
　先ほど、国連が数年ぐらいは少なくとも復興支援を続けていかなければならないというふうに考えているということはお伝え申し上げましたけれども、そういう中で、イラク政府それから国連、そしてまた多国籍軍、それぞれからの要望に基づいて私たちはこの二年という延長幅を決めたところでございます。
○赤嶺委員　今、官房長官は答弁の中でみずから、多国籍軍の支援要請が多くなっている、いわば国連支援が非常に空自の活動において比重が落ちていることをお認めになりながら、国連の要請、要請と言いますけれども、これでは本当に、二年延長、全くわからないんですね。
　それで、先ほども質問が出ましたが、そう考えているときに、やはりマリキ首相の報道にある発言であります。ことしじゅうにも日本の部隊は必要なくなる、このように述べているわけですけれども、この発言と二年延長との関係、これはどう説明しますか。
○塩崎国務大臣　先生、先ほど、多国籍軍からの支援要請がふえているととられるかのように私が申し上げたかもわかりませんが、別にそれはふえているわけでもなく、同じようなウエートで来ているということをもう一回改めて申し上げたいと思います。
　今、共同通信によるけさの報道でしょうか、マリキ首相がことしいっぱいでも支援は終えられるんではないのかという話があったかのような報道があることについての御指摘が今ございました。
　これについては、先ほど麻生外務大臣から申し上げたように、これはイラク政府にも確認をいたしましたけれども、あくまでもこれは希望を述べた発言であって、なおかつ、そういう報道であるわけであって、我々は改めてこの報道の後にイラク政府に確認をいたしましたけれども、引き続いて航空自衛隊の活動継続を求めるという従来のイラク政府の立場は何も変わってなく不変だ、そしてこれを可能とする法案が日本の国会で承認されることを願っているという説明が改めてあったところでございます。
○赤嶺委員　多国籍軍のウエートがふえているわけではないということであれば、最初から自衛隊の活動は国連支援どころか多国籍軍支援が中心であったということになるだろうと思うんですね。
　それで、今、マリキ首相が希望を述べたと。まさにそれを希望だととったにしても、ことしじゅうにも日本の部隊は必要なくなるという強い希望をイラク側がお持ちだ、こういうことになるだろうと思うんですね。マリキ首相はこれまでも、治安権限の移譲については、この四月には、年内にもイラク全土で権限移譲を完了する考えというのを表明してまいりました。私は、こういう経過からいっても、今回のマリキ首相の発言は驚くものではありませんでした。本当にそう考えていらっしゃるだろうなと思いました。
　そこで伺いますけれども、法律の延長幅二年、こう判断するに当たって、当然、こうした治安権限移譲との関係についてイラク政府と協議を行った上で決定したはずだと考えますが、具体的にどういう協議を行ったんですか。
○塩崎国務大臣　イラク政府とはいろいろな形でコミュニケーションをとって意見交換をしているところでありますけれども、あくまでも我が国による復興支援については我が国が主体的に物事を決めているわけでございますので、それは我が国が主体的に決めたと言うほかないと思います。
○赤嶺委員　イラクのマリキ首相のそのような希望ということが、治安権限移譲についての繰り返しの首相の発言を見た場合に、自衛隊の駐留について協議するということが私は当然だと思いますけれども、政府も、イラク自身による国づくりを支援する、あくまでも国づくりはイラク自身だ、こうおっしゃってきたわけですから、イラク政府と協議することはやはり必要だったんじゃないですか。
○塩崎国務大臣　先生、けさの新聞で希望を述べたことですべてを判断してもらっても困るわけでありまして、当然のことながら、イラクと我が国は、政府同士の話し合いはいつもしているわけであります。
　その中で、先ほどの希望というのは、これはもう麻生大臣が御答弁されましたけれども、あくまで、物事が順調に進めば近い将来にはイラクに多国籍軍がいる必要はなくなるという希望を述べたにすぎない、こういうことでありますから、余り報道ベースで語られてもちょっと困るかなという感じがいたします。
　あくまでも、今申し上げたように、いろいろなコミュニケーションをイラク政府と日本政府はやり続けているところでありますし、何がイラクにとって一番大事なのかということを日本は当然考えながら、どういう支援が一番イラクにとって必要であり、日本にとっても貢献可能なものかということを考えながら行動を決めているわけでありますから、今回の法律の延長についても、さまざまな意見交換のもとで日本が主体的に判断をさせていただいたということで二年間の延長をお願い申し上げているところでございます。
○麻生国務大臣　先方との連絡がきちんとされていないのではないかということがおっしゃりたいことなのかと存じますが、少なくとも、おとといマリキという人とはエジプトで会っておりますけれども、直接わざわざ寄ってきて、この件に関しては感謝と同時に継続を要望していることも確か、間違いなく本人が言っておりますので、聞いた本人、向こうは言った本人ですから。また、潘基文という事務総長ともその後会談を三十分しておりますけれども、先ほど一連の答弁とほぼ同じ内容の話を潘基文という事務総長からももらっております。
　したがいまして、国連として、またイラク政府として、この航空自衛隊の支援というものに多大の感謝と継続を求めておるということは確かであります。
　その他のいろいろな支援、ＯＤＡを含みます一連の支援につきましては、随時いろいろな形でイラク側と詰めておりますことも確かですし、その後ジバリという人と約一時間半ほどやりましたけれども、その場におきましても、細目につきましては後日外務省等々ときちんと詰めさせてもらいたいという希望が示されておることも事実であります。
○赤嶺委員　私が伺いましたのは、きょうの発言をとらえて全体がどうのこうのというお話ではなくて、マリキ首相も含めて、多国籍軍の早期撤退に向かった治安権限の移譲、そして来年中には治安権限移譲はできるということを繰り返し発言しているわけですよ。ですから、自衛隊がいつまでいるかというときに、これはイラクの復興はイラク人自身の手によるものであるわけですから、やはり、次はどうですか、こういう協議、政府の立場からいってもあってしかるべきじゃないかと思って聞いたんですが、全くなかったと。全くないまま日本が勝手に決めているというような思いを非常に抱いております。
　外国の、今イラクに軍隊を派遣している国で、二年先まで活動を継続する、こういう意向を表明している国はありますか。
○麻生国務大臣　二十六カ国あると思いますけれども、その内容を一カ国ずつ全部、細目を知っているわけではありません。
○赤嶺委員　結局、先ほどから指摘がありましたように、だれのための支援か。アメリカで孤立を深めているブッシュ政権を政治的にも実態的にも支援するための今回の延長と言わざるを得ないと思います。私は、自衛隊の活動は直ちにやめるべきだと思います。
　そこで、連休中、いろいろ外交日程もありました。防衛、外務両大臣も各地にお出かけであったようですが、久間大臣にお聞きしますけれども、この間、国会や当委員会でもイラク戦争の評価にかかわる大臣の発言がありました、この点については一連の日米協議の中で議論なさったのでしょうか。
○久間国務大臣　一度も話はしておりません。
○赤嶺委員　一度も話をしていないという御答弁でありましたけれども、私は、とてもイラクが今泥沼化していることについて久間大臣と議論を交わしながら、一度だけ共感を覚えたことがあったんです。それは、アメリカ兵のバグダッドにおける乱暴なやり方、それをイギリス兵と比較して大臣は説明しておりました。
　私、さもありなんと思いながら聞いておりましたけれども、日米防衛首脳会談もあり絶好の機会だと思うわけですが、やはりイラクの泥沼化、米兵のそういう行動のあり方、常々日本の国会で問題提起してきたことなんだがというようなお話はなさいませんでしたか。
　　　　〔中谷委員長代理退席、委員長着席〕
○久間国務大臣　ほかに詰めることがたくさんございまして、そういう一般論としての話をする時間がございませんでした。
○赤嶺委員　ところが、大臣、日米防衛首脳会談の後の大臣の会談要旨を見ますと、久間防衛大臣より、本年一月アメリカが発表した新たなイラク政策について、イラクの安定化と復興に向けた米国政府の新しい決意を示したものと評価し、今後、よい成果を上げることを強く期待すると。いわば、新たなイラク政策というのはバグダッドにおける強化された掃討作戦ですよね。この間も民家をヘリから攻撃して民間人が殺害されている。結局、それを強く期待する、このように、いわば会談要旨ですよ、政府が発表された会談要旨でそういうことを言っているわけですが、私、これは非常に疑問なんですけれども、いかがですか。
○久間国務大臣　今みたいに言われますと、アメリカ軍はそういう民家を攻撃した、そういうのを期待するかのようなとらえ方でありますから、そこのところは言い方を注意していただきたいんですけれども、アメリカが増派してまででもイラクの安定を図ろうとするその決意については高く評価しておるということを言ったわけでありまして、ああいう状態になった後、ではもう構いませんよということで放置するよりは、増派してでもそれをとにかくおさめたいというそういう気持ち、そういう決意を私は高く評価しておりますということを言ったわけであります。
○赤嶺委員　私は今の久間大臣の発言を伺いまして、イラクを泥沼化させている米兵のそういう乱暴な掃討作戦、これについて、前に発言されたことと今回の態度とはちょっと違うんじゃないかなと国民からは疑問を持たれる結果になるだろうと思います。私も大いに疑問であります。
　久間大臣は、今度、ブリュッセルで、同行記者団との懇談の場でテロ特措法の延長について言及しておられます。具体的にテロ特措法についてどういう発言を行ったんですか。
○久間国務大臣　延長じゃございませんで、今のアフガンのためのテロ特措法というのは、先ほどからも何回も言っていますように、テロとの闘い、それをバックアップするためにつくられた法律でございますが、いわゆるイラクみたいに、復興というのを先に、前提にしてつくられた法律でない。その辺の制約があるので、このままでいいのかどうか、これはまた国会でいろいろな意見を聞きながらまとめていかなきゃいけないんじゃないかなという、そういうような思いを述べたわけであります。
○赤嶺委員　報道によりますと、「インド洋での給油活動以外に、例えば、民間活動団体（ＮＧＯ）の輸送などを行う場合は、現行法をどうするか検討しなければならない。」このようにおっしゃったと報道はあるんですが、ＮＧＯにかかわってそういう発言があったんですか。
○久間国務大臣　ＮＡＴＯの事務総長から、ＮＧＯ、民間人を輸送する、そういうことについて自衛隊で行ってもらってもいいんじゃないかという話がございました。私も、それはできないわけじゃないけれども、現在の法律はそういうことを前提としているかどうか、あの法律をつくった当時からの考え方によりますと若干ちょっと外れておる可能性もございますので、読めないとは言い切れないかもしれませんけれども、現在のままでいいのかなという思いがありましたので、やはりこれは研究してみたい、そういうことを言ったわけであります。
○赤嶺委員　研究の課題だということなんですが、ＮＧＯから具体的に何か要請があるわけではないんですね。
○久間国務大臣　私どもが直接会ったわけではございませんで、ＮＡＴＯの事務総長がそういうことをおっしゃったということであります。
○赤嶺委員　次に、久間大臣、普天間飛行場の問題について聞きたいと思います。
　日米首脳会談、そして日米防衛首脳会談、２プラス２、いろいろな機会に日米合意の着実な実施を確認したようでありますけれども、それぞれどういうやりとりがあったんでしょうか。説明していただけますか。
○久間国務大臣　特別な話はございませんで、昨年のロードマップで決めたその内容を再確認したということでございます。
○赤嶺委員　つまり、日米合意どおり実施していくという表現になっているだろうと思うんですが、あるいは２プラス２の共同文書では、「日米合意に従った着実な実施の重要性を確認。」ということになっているわけですけれども、これは、沖縄県や名護市が求めている日米合意の沖合移動には応じないということを確認したということですか。
○久間国務大臣　そういう細かいことではございませんで、日米の政府間で決めたロードマップに従ってこれを着実にやっていく、そういうような言い方をしたわけであります。
○赤嶺委員　日米合意の微修正が今、沖縄県、名護市、久間大臣との間で問題になっているわけですが、これらの微修正については、今回の日米会談では協議したんですか。
○久間国務大臣　そういう細かいことは言っていないわけでありまして、現在進めておる段取り、これから先アセスをやるとか、そういうことも踏まえて、いわゆるロードマップに従った内容に従ってこれから先やっていくということを合意したわけであります。
○赤嶺委員　私は、連休に入る前に辺野古に行ってまいりました。ここで繰り広げられているのは、環境アセス法に基づいて環境に対する配慮を重ねた上でとられるべき調査が、いわば環境アセスについて沖縄県との間の合意が見られないので、環境調査というような意味不明な単語を使って無法な調査活動が行われていることに、本当に日本の環境アセス法が泥靴で踏みにじられているという怒りを持ちながら辺野古での調査活動を行いました。
　基本的に、微修正だ、地元の意見をよく聞くんだ、日米合意のまま実施するんだと、いろいろなことを言いながら、基本的なことは何も決めないで、必要な法律の手続も無視していくやり方は、本当に私は許されないなと思います。
　次に、２プラス２の中身で、在沖海兵隊のグアム移転に触れられておりますが、概要によりますと、在沖海兵隊のグアム移転については、「二〇一四年の完了に向け課題も多いので、引き続き日米で協力して確実に進めていきたい。」とあります。
　具体的にどういう課題を指しているんですか。
○久間国務大臣　そういう具体的な内容でございませんで、日米ロードマップに従って、グアムへの移転もロードマップにもうきちんと書いておるわけですから、だから、それに従ってやっていくということを合意したわけであります。
○赤嶺委員　それでは、２プラス２の中で役割、任務、能力についても合意した点を幾つか確認しておきたいのですが、その中で、ＧＳＯＭＩＡ、軍事情報包括保護協定として知られているのが書かれているわけですが、「秘密軍事情報の保護のための秘密保持の措置に関する両政府間の実質的合意。」というのが挙げられております。
　まず、その協定の内容について説明していただけますか。
○久間国務大臣　これは、これから先、ＧＳＯＭＩＡを締結して、一般協定を締結してやっていこうという、そういうようなことを決めたわけでありまして、中身についてはこれから外務省マターとして、外務省と向こうの国務省とがいろいろと詰めていくことになろうかと思います。
○赤嶺委員　「両政府間の実質的合意。」とあるわけですが、これはどういうことですか。
○久間国務大臣　ＧＳＯＭＩＡを締結するということについて、アメリカが各国、ほかの六十数カ国だと思いますけれども、そういうところと結んでいるＧＳＯＭＩＡ、それを日本についても同じように結ぼうという、そういう方向については一致したわけであります。
○赤嶺委員　報道によりますと、ＧＳＯＭＩＡの締結に当たって国内法の改正はしないとか、いろいろな報道がされていますが、この点はどうなんですか。
○久間国務大臣　これも、私よりも外務大臣かもしれませんけれども、一般的には、国内法を特別設けなければならないという必要性は、現在のところ、そうないんじゃないかなと思っております。
○赤嶺委員　今のＧＳＯＭＩＡについて言いますと、やはり私は、国民の知る権利に対する重大な侵害につながるものとして、これからも政府に対して追及していきたいと思います。
　計画検討作業というのが２プラス２の中で出てまいります。「変化する安全保障環境を反映し、また、地域の危機において共に行動する自衛隊及び米軍がより良い態勢をとるための、より具体的な計画検討作業の持続的な進展。」こうあるわけですね。ガイドラインや共通戦略から始まって、この計画検討作業というのが非常に目立つわけですが、具体的に何をどう、より具体的にするんですか。
○久間国務大臣　何をどうと言われましても困りますが、もうガイドラインを取り決めたときから、両国の、特に軍同士の連絡調整機能を強化しようということをあのときに申し合わせたわけでありまして、その一環として、役割、任務それから能力、これについても検討作業を進めましょうということで今日まで来たわけでございますから、そういう意味で、これから先さらにそれを深化させていこうという、そういうことをお互いが確認し合ったということであります。
○赤嶺委員　ちょっとよくわからないんですけれども。
　この問題との関係で、最近の琉球新報の報道の中で、ＳＡＣＯ最終報告に向け在日米軍内で調整を進めていた九六年十一月、米空軍嘉手納基地が、返還後の普天間飛行場の緊急時の滑走路機能として那覇空港を使用できるよう求めていたということが米空軍の文書でわかったとあります。
　ロードマップの中でも、この問題は「民間施設の緊急時における使用を改善するための所要が、二国間の計画検討作業の文脈で検討され、普天間飛行場の返還を実現するために適切な措置がとられる。」と明記されていたわけですが、その場合に、那覇空港の使用も検討しているんですか。
○浜田委員長　防衛省大古防衛政策局長、時間が来ていますので、手短に。
○大古政府参考人　民間施設の緊急時における使用でございますけれども、これは先ほど御指摘のありました計画検討作業の中で検討されておりまして、現時点で具体的な内容は決まっておりません。
○赤嶺委員　私は、今回のイラク特措法の二年延長といい、それから２プラス２の中で記述されているいろいろな合意といい、日米同盟、まずアメリカありきの世界戦略、日本国憲法九条に基づく日本外交はどこに行ったかという思いを強く抱かざるを得ないことを申し上げまして、質問を終わります。
○浜田委員長　次に、古賀一成君。
○古賀（一）委員　民主党の古賀一成でございます。
　聞くところによりますと、官房長官、所用で四十五分から退席ということでございますので、まず、官房長官に端的にお聞きしたいと思います。
　その前に申し上げておきたいのは、いわゆるこの法律は、当然期限立法ということでございます。期限立法はたくさんありますけれども、当然、その趣旨というものは、時代は変わる、状況も変わるというようなことで、その折々に見直していくという趣旨であることはもう御承知のとおりです。この法律が、とりわけイラク特措法というのが期限立法であるのは、状況が変わってくる、戦争にかかわることだ、そういうことで、大変国運というか、場合によっては国の安全にもかかわる重要な問題ゆえに、私は審議しているものだと思うんです。
　したがって、新法ではない、延長だからということで軽く考えるべきものではなく、これだけ事態が変わり、前提条件も思いのほかうせていったという状況の中では、本当に政府側は、答弁として真剣な説明、それは国会議員、野党の議員に対する説明というよりも、国民に対する説明であるという思いで私はお答えをいただきたいと思っております。
　それで、何人かの議員の皆さんが二年延長の根拠について聞かれました。同じことは聞きません。その中で、官房長官が国連の要請がありということを何度かおっしゃいましたけれども、それは、今回のイラク特措法二年延長について、二年延長してほしいという要請が国連からあったと理解してよろしいんでしょうか。
○塩崎国務大臣　先ほど来繰り返し御答弁申し上げているように、このイラクに対する復興支援の政策は、日本が主体的に最終的には決めているものでございます。
　その主体的な決断に至るまでにさまざまなやりとりをやってきているわけでありまして、その中に、先ほど来申し上げているように、まず多国籍軍、そして国連、そしてまた当事者たるイラク政府、こういったところと緊密な連絡をとり、なお、多国籍軍ということは、その出身元の政府と緊密に連絡をとってきているということでございます。
　国連の話が今出ましたけれども、国連関係者いろいろおられますが、我々が話をしている限りは、今後少なくとも数年間は今の活動を継続していく、それはイラクの復興支援のためにということで、その意向を私たちに示してきているのは、アナン前事務総長そしてまた潘基文事務総長も、先ほど来お話が麻生大臣からあったように、直接、継続についてもお話があったところであるわけでございます。カジ事務総長特別代表という方からも、この継続を要請する書簡が来ております。
　また、ＵＮＡＭＩ、つまり国連イラク支援ミッションの本部がバグダッドにありますが、そのＵＮＡＭＩの重要な活動拠点がエルビルになっている。ですから、その間を空自が国連職員を運んでいるということでありますけれども、先ほど来申し上げているように、治安等の理由から、公務に関する移動については、国連職員は民間機を使うことはならないということに内規で決められていることであって、自衛隊の輸送に期待をされているということになっているわけで、そういった活動も数年続くだろうというもとに我々に話が来ているわけでありますから、主体的に我々は二年ということで今回は延長をお願いしている、こういうことでございます。
○古賀（一）委員　今、カジ事務総長代行の方から書簡ということで具体的な話がありましたけれども、それはそれでわかりました。
　ただ、官房長官がるる主体的という言葉を使われるときに、結局主体的にというのは、具体的な要請はないけれども、日本で勝手に先を見越して安全サイドで決めたんだというふうに私はずっと聞こえていたんです。ところが、書簡はあると。
　でも、その中でもう一つ、これは一点しかないと思うので、国連の職員が民間航空を使ってはならないという内規という話がありましたけれども、我々常識的に言えば、国連の職員が東京に来る、あるいは国連機関の人がいろいろ世界を移動するときには民間機を使っている。これは私、ちょっと常識に反するような感じがするんです。この内規とやらを私は本当なんでしょうかという疑いを持つんですけれども、これを資料としてひとつぜひ見せていただきたい、かように思いますが、いかがですか、もう一点。
　そして、先ほど、主体的に考えたという中に、コンタクトをいろいろイラク政府等ともとった、こういう話があるんですけれども、現場の状況等々から見て、本当にイラク全権特命大使、イラク大使がイラク政府とどれだけコンタクトをとっているかということは、私は真に受けられないような気もする。これはどれだけ、この半年というか、日本国を代表するイラク大使がイラク政府とコンタクトをとったというのは、中身についてはなかなか言えないことはあっても、事実としてはこれだけのコンタクトをとっているというのを私自身は疑念に思います。本当にそうなのか。これも私は、箇条書きでもいいから出していただきたいと思うんですが、いかがでございましょうか。
○塩崎国務大臣　後段は外務省かなと思いますので、前段のことでございますが、いや、東京に来るときには民間航空機に乗ってくるじゃないかというお話でありますが、当然のことながら、危険地帯の場合の話でありますから、危険度に応じてそういうような内規があるということであります。
　それで、今外務省の方にちょっと確認をいたしましたけれども、内規というものは、内規でありますので、出せるかどうかは国連の方に確認をしてみないといけないということでございますので、確認をさせていただきたいというふうに思います。（古賀（一）委員「ぜひ出してください」と呼ぶ）
○麻生国務大臣　これは、駐イラク大使含め、何回となく連絡はやっておりますし、我々のところに、外務大臣との交渉等々を含めまして、かなり綿密にやってきたと思っております。
○古賀（一）委員　私がこういう事実関係について資料まで出せと言うのは、要するに、このイラク特措法、そしてテロ特措法もそうですよ、私もあのとき委員会におりましたけれども、いわゆる説明されたことというものが極めて説明が不十分、我々国会議員にしてそう、ましてや国民にとっても、全然イメージがわくようなちゃんとした答弁がなかった。
　それで、案の定、もう先ほど来何度も言われておりますけれども、大量破壊兵器の話にしても、すべてが現実が異なってきた、こういう状況なので、疑いを持たざるを得ないんですね。しかも、事柄は極めて重要だ。そしてまた、イラクからイランへというきな臭い動きもこれまたあるので、先ほど申し上げましたように、この延長問題を議論するときに、私は、政府側としては、過去の不十分な説明も、ここまで現実が見えてきた以上、はっきりともう一回説明をし直す、あるいは、変わり続ける現実の変化というものをしっかりここで、国会で把握をして説明もする。
　それから、とりわけ将来のシナリオというものは、右に行くか左に行くか、どうなるか本当に見えない状況、まさにおっしゃるように今は転換点だと思うんですよ。だからこそ、将来の展望について、こういうシナリオ、こういう危険性、これがあるんだというものをやはりこの延長問題を機にしっかりと議論するというのが国会の務めだろう、かように私は思います。
　この戦争が始まったとき、ラムズフェルド国防長官、やめられましたけれども、安定にかかる時間は五日か五週間か五カ月か、いずれにしても短期間で終わると言明をしました。ブッシュ大統領に至っては、あれはたしか空母の上だったと思うんですけれども、任務完了、もうこれで終わったという発言をされたこともある。チェイニー副大統領も、数週間で安定する、これは二〇〇三年の話であります。もうとんでもない状況になっております。
　それで、官房長官が出られましたので、これは質問の仕方を変えて、外務大臣にお聞きしたいんですけれども、法律が言うイラク国民による自主的な努力を支援する、これがこの法律のコンセプトであると思うんですよ、イラク国民による自主的な努力を支援する。
　さて、現実を見たときに、イラク国民による自主的な努力というものは発揮されているような状況であるかどうか。これが否定されるならば、この法律の理念というものはまず冒頭から吹っ飛ぶわけで、私は、それだけでもこの法律は即時廃止ということになるのではないかと思いますけれども、イラクの現状を、今の一点において、つまり、イラク国民による自主的な努力というものが行われているという点において、どう評価されますか。御意見を賜りたいと思います。
○麻生国務大臣　古賀先生、この四年数カ月にわたって、サダム・フセイン独裁下にあったイラクが、少なくとも、選挙をやって、そして憲法をつくって、そしてそれに基づいて議会を開いて、それに基づいて行政府をつくるという一連の進展は、間違いなくイラク国民の手によってなされた、私はそのように理解をいたしております。基本的認識として、イラク人の手につくられた憲法によって、イラク人が選んだ政府によって、イラクの今の行政府ができ上がっておるというように理解をしておりますので、その面におきましては、間違いなく大前提に関しましては満たしておるというのは自明の理だと考えております。
○古賀（一）委員　それでは、私なりに。確かに議会はできた、しかし、国民議会の内部でテロが行われたことはもう報道のとおりでありまして、昨日も、政府庁舎で何かテロが起こったというのがインターネットで流れておりました。これまでイラクの情勢を総括するに、この前の委員会の後、四月二十八日は、ニュースで流れておりましたけれども、六十人が、ある場所で、カルバラというところですけれども、テロで亡くなった、死んだ人だけですね。百七十人が同時に負傷。そのカルバラだけじゃないんですね、ほかの地域でも同時に一日でテロが各地で行われまして、百十九人が一日で死亡した。このカルバラもたまたま初めてじゃなくて、四月十四日にも四十七人が死亡するというテロが行われている。
　また、四月の統計によれば、米軍の死者は一カ月で百三人に上った、これまでの最大の死者である。いわゆるエスカレーションしてきている。そして、きのう、実は、バグダッドの西部でもテロがあり、三十五人が死亡、八十人が負傷する。この日だけで、全土で五カ所のテロ、五十人の死亡。もうこれは、それは、議会はできた、憲法はできたと言いながら、先ほど言いましたように、国民が自発的な努力というよりも、あるいはアメリカ側から見れば、テロに対する闘いというよりも、まさに内戦、シビルウオーという状況そのものではないかという気がしてならないんです。
　外務大臣は今そうおっしゃいましたけれども、そのような、全土でこれだけ激しく、これだけ日に日にエスカレートする殺し合い、自爆、宗派対立が起こっているというその一点においては、私は、まさに内乱、内戦の状況ではないかと思うんですけれども、いかが把握しておられますでしょうか。
○麻生国務大臣　内乱、内戦について、これは国際的な定義がありませんので、これをもって内戦、これは内戦ではないというのは、どこでどう線を引くかというのは、これは国際的なルールが存在しませんので、古賀先生がこれをもって内乱、内戦と言っておられることを否定する、私ども、それはかくかくしかじかで否定と申し上げるわけにはいかぬというのがまず基本的な観点だと存じます。
　続けて、今の点で申し上げさせていただければ、例えば北の、大統領もしくは今の外務大臣、これはクルドだと存じますけれども、この地域においては、どの報道を見ましても、極めて平穏に事が推移しておるというのも事実です。一般に商業も営まれておりますし、この間帰ってきた商社の人の話を聞いても、とても戦争が起きている雰囲気は全くないという話をしておりますので、地域によってかなり差があるというのは確かでありまして、いわゆるスンニ派と言われる方たちの多い中部、いわゆるバグダッド周辺にこの種の話は集中しておるというのが現実だと思っておりますので、全土にわたって極めて厳しい内戦状態にあるというようには私自身は理解をいたしておりません。
○古賀（一）委員　この点は民主党の方にも認識を聞きたいと思います。
　提案者、今回、法案によって、法案を、廃止というスタンスをとられた、その民主党の、イラクにおける現状あるいは今後の展開の予測というものをどう見ておられるか、お答えいただきたい。
○原口議員　お答えいたします。
　古賀委員が御指摘のように、イラクは、予断の許さない、そういう状況が続いているというふうに思います。
　ただ、先ほど外務大臣がお答えになりましたように、死者ということでいうと、特定地域で死者が出ている。ただ、これも注意深く見ていくと、アメリカ軍が掃討作戦を行うときに死者のピークが出ますが、その後、幾つかのパターンの死者が出ていることを注目しています。つまり、イラク人の死者数がどのようなときにふえるのか。万全の装備のアメリカ兵を、テロリストからすると、殺害することはできないけれども、その分、多国籍軍あるいはイラク人という無差別テロに向かっているところ、これは着目をしなければいけないところではないかと思います。
　つまり、力による封じ込めの限界がもう既に出てきている。先ほど御指摘なさいましたラムズフェルド氏についても私も国防総省で直接お話をさせていただきましたが、イラクの治安に必要な兵力数、その中身は、外交的な信頼がありますからここではつまびらかにしませんが、とても今のような数ではございませんでした。アメリカにおけるイラク占領政策の失敗というものが一つ大きな背景にあると思いますし、そもそも、イラク戦争そのものが終わったかどうか、ここについてもきっちり議論をする必要がある、このように考えております。
　イラクにおいて、サダム・フセイン下で封じ込められていた幾つかの勢力、宗派対立が再燃している、このことは大きな懸念である、このように考えております。
○古賀（一）委員　泥沼戦争という言葉を言うとベトナムを思い出すわけですが、ちょうどベトナム戦争真っ盛りのころ、私はたまたま外務省の方に出向しておりました。そのベトナム戦争、日本は、もちろん加担をしなかった、間接的にはあったという反対闘争もありましたけれども。あのときの状況に比べるならば、今のイラクの状況はもっと、私は、米軍にとって、多国籍軍にとって、危険な状況、見通しの暗い状況としか思えません。いずれ、ベトナム戦争が泥沼に陥り、選択肢を失い、アメリカ国内においてあれだけの反対の世論が巻き起こり、そして、アメリカ社会に物すごく大きな心の傷跡を残して、アメリカの経済自体も、社会自体も荒廃するところまで行った、私はこの轍を踏むような気がしてならないわけであります。
　したがって、やはりそういう歴史の教訓を見ながら、今回は日本が参加していますからね、加勢していますからね、本当に、もっと真剣に、私は、今後、将来の展望を、この延長法案を機に、しっかり議論すべきだと思います。その点は最後に申し上げます。
　さてそこで、後ほどイラク安定化外相会議のこともちょっとお聞きしたいんですけれども、その前に、現状として、イラクへの多国籍軍参加が、矢継ぎ早に撤退、縮小というものが起こっております。現在、どういう国が撤退、これは外務省の担当でも結構ですけれども、撤退の状況あるいはその理由というものをひとつ説明をいただきたいと思います。
○岩屋副大臣　現在も二十六カ国がイラクに部隊を派遣しておりますが、今まで派遣をした国の中で既に撤退させた国は十五カ国でございます。国名は、サウジアラビア、ニカラグア、スペイン、ホンジュラス、ドミニカ共和国、フィリピン、タイ、ニュージーランド、ハンガリー、トンガ、ポルトガル、オランダ、ノルウェー、イタリア、そしてスロバキアでございます。
　その理由ということでございますが、大半の国は必ずしも明らかにしておりませんけれども、例えばこのうちオランダでございますけれども、イラクからの撤退の理由を公表しております。オランダ軍は、従来よりイラク治安組織の訓練を行っており、イラク治安部隊の自立化に応じて多国籍軍の規模が縮小されるという旨の説明を行っております。
○古賀（一）委員　ところが、先ほどの死者の数、テロの数という面から見れば、どんどんエスカレートしている中で、オランダはそういう理屈で、担当地域がということで撤退をしております。それは、まさか失敗だったからというわけには派遣した方としても言えない、現実の理由はそうじゃないんじゃないかと私は危惧をするわけであります。
　ちなみに、盟友中の盟友イギリスはかつて四万六千人いたんですよ。四万六千の派兵を行っておったイギリスは、御承知のとおり、駐留する現在、七千人おるわけですけれども、これを数カ月のうちに五千五百規模まで、ざっと千五百人、縮小をさらに進める、こういうふうになっております。
　その中で、先ほどのお話のように十五カ国が撤退を続けていく、こういう状況でありまして、私は、その一点においても、日本だけが二年延長というのを決める、しかも十分な理由、先ほど主体的に、総合的に、国連やイラクからの要請、それだけの説明で二年延長ということを決めるのには、事の重大性から比較すれば説明は極めて不十分だと私は批判をしなきゃならぬと思います。
　これは、一年延長という、これは答弁する人がいないんですか。官房長官だけですか、延長問題は。困ったことですね。では、私の一方的な意見を言いましょう。
　国連の決議、昨年の多国籍軍のイラク駐留の決議は一年延長、日本が二年延長ですよね。一年延長だってよかったんじゃないかと思うんですけれども、先ほどのお話では、主体的に、総合的にということで二年と。勘ぐるならば、来年十一月は大統領選挙だ、こんなときに、とてもじゃないけれども国会で大統領選直前にそんなことはできないというような話があって、チェイニーさんが来て、盟友日本の国内で大統領選前にイラク派遣延長問題が火を噴いたらたまらぬ、国論を二分しないように二年ぐらい延長しておいてくれと言われたのではないかと、私は国連決議との比較において勘ぐらざるを得ないわけでありますけれども、その点はいかがでございましょうか、御意見があるようでありますし。
○久間国務大臣　これは官房長官マターかもしれませんが、私どももこの議論に参加しましたので私の方から答えさせていただきますと、やはりテロ特措法というのは二年間でありました。そして、延長するときに半分ということにしましたが、このイラク特措法の場合は、法律をつくるときに、やはり復興は少し長くかかるから四年にしようということで、法律そのものを四年にいたしました。そういう意味で、向こうは二年の法律で一年の延長をした、今度はこちらは四年の法律でそれを半分の二年延長するということでございまして、それは私自身がはっきりとそういう意見を申し上げた経緯がございます。
○古賀（一）委員　確かに、いろいろな答弁の仕方もあると思うものですから、あと質問もたまっておりますので、次に向かいたいと思います。
　そろそろ私は出口の議論もしなきゃならぬと思います。冒頭申し上げましたように、私は、今のイラクをめぐる状況、もっと言うならば、中東をめぐる情勢、あるいはアメリカの中東政策、こういうものは今まさに右に行くか左に行くかの転換点に置かれているような気がしてなりません。
　イラクがずるずるとなって、またイランとの関係で、さらにそこからアメリカ・イラン戦争というか戦いというか、そういうものが実は始まる危険性もるる指摘をされておりますし、ブッシュさんもそういう発言をこれまでしてきた。しかし一方で、アメリカの世論は、そうはいかじと大統領選へ向けていろいろな動きが起こってきている。
　そういう面で、非常に貴重な転換点。ブッシュ大統領としてはこのまま突き進めなきゃならぬ、しかし、世論、そしてこの前いわば可決をされました戦費調達法案、これの拒否権発動後の処理の問題があるということで、ちょうど私はここは、アメリカが悩みつつもどうしようかを呻吟している状況じゃないかと思うんです。
　そういうときこそ、何といっても盟友なら、同盟国なら、世界第二の経済大国なら、日本の外交がここでひとつ手を差し伸べるというかアドバイスをするというか、そういう一番の時期だと私は思うんですよ。これまで、正直言って、日本の中東政策、中東外交というのは、私は、アメリカ外交の追随外交そのものだったというふうに思います。しかし、これでいいはずがない。
　私は、この点において、今回のイラク安定化外相会議、今回は成功だったのかどうかわかりません、しかし、次への布石というものにもなったんじゃないかという気もしますが、これは質問通告をしておりません、帰ってこられたばかりの麻生大臣に、今回のイラク安定化外相会議、どういう息吹というか、感じられたか、お答えをいただきたいと思います。印象で結構です。
○麻生国務大臣　アメリカのこれまでの中東政策をさかのぼると、やはりイランのパーレビまでさかのぼらないといかぬのじゃないですか。最近の話だけしても、とてもじゃないけれどもわかりませんし、その前はやはりパレスチナ、イスラエルができました一九四八年のイスラエル建国、もともとはあの辺からスタートしますので、長い話になりますので、とてもじゃないけれども時間がありません。どこか別の場所で、別の時間でもさせていただかないと、簡単に言葉を言うと、言葉をはしょると話はえらく危険なことになりますので、差し控えさせていただかぬといかぬと思います。
　今回のイラク安定化に関する周辺国拡大外相会合というのは、少なくとも、今までのＧＣＣというより湾岸諸国とかサウジアラビアという国境を接している国に加えて、Ｇ８等々、中国を含めていろいろな国々が外相を送って会議をしたということによって、イラクというのは単なる中東の話だけじゃありませんよ、世界全体にとって非常に大きな問題だという位置づけにしたというところは、この拡大外相会議の意義は高かった、私自身はそう思っております。
　中国を含めまして、ロシアを含めまして、いずれもこのことに関してはっきり懸念等々を表明しておりますし、いろいろな形で、この安定というものに関しては各国の努力というものが示されなければならぬということに関しては、いろいろもっと期待された言葉もありましたけれども、皆そこそこ、反対することなく、これは間違いなく前に一歩進んだという点に関しては大きな意味があった、あの拡大会議に関してはそのような感じをいたしております。
○古賀（一）委員　今度も、次回会合はもう拡大外相会議ということで引き続きやるということは決まったやに新聞で聞いていますけれども、そこら辺の雰囲気をお聞きしたいんですよ。
○麻生国務大臣　次はトルコで開くことになっております。これは、一回目を開くときに当たりましては、イラク、イラン等々はトルコで開くのに反対、御存じのように、ここはクルド人の関係がいろいろありますので反対ということでありましたけれども、次回トルコで開くことまでは決まっておりますが、まだ時期等についてはこれから詰めるということになっております。
　したがいまして、それに至りますまでの間に雰囲気等々が出てくるんだと思いますけれども、今の段階は、場所が少なくともトルコに決まっただけでも、今まで全く不明でありましたものがきちんと決まっただけでも少しは進歩かなと思って見ております。
○古賀（一）委員　今回の安定化会議では、要するに、イラン外相とライス国務長官の会談があるんじゃないかとか、日本の新聞では、そういう動きがあったら次のステップが開けるのでは、こういう話になっていましたけれども、日本としては、外務大臣としては、このイラク外相会議に臨む基本方針、ひとつ何かを開こう、何かの世話をしよう、何かのそういう戦略はあったんでしょうか。
○麻生国務大臣　もともとイラクの、イランではなくてイラクの安定化会議に関しましては、少なくともこの拡大外相会議をして、ここにいろいろな形でドナー、貢献している国々を入れない会議ばかりやったって意味がない、拡大会議をすべきだと主張したのが日本ですから、したがって、それに合わせてこの会議をやらせることになったというのが私どもは大きかったと思います。
　したがって、そこに中国も出てくる、ロシアも出てくるというので、Ｇ８みんな出てくるという条件を出して、みんな出てきてその会議をさせるところまでしましたし、その前にロシアで、ラブロフとはこれに臨む態度を、ロシアの態度が非常に問題でしたので、これははっきりその点でもいろいろ話をさせていただいております。
　少なくともこの問題を、一部の地域の話ではなくて、これは世界全体にとって、少なくとも日本にとりましては約九割を中近東から油を輸入しております関係上、この地域の安定というものは極めて大きい意義を持っております。したがって、日本としてこの話を、一部の地域の話ではなくて、世界のエネルギーの問題にとって非常に大きな問題なんだという意識を持っていないのがおかしいのであってということでこの会議を主張したというあれがありましたので、私どもとしては、まず第一歩としては成功したと思っております。
○古賀（一）委員　そこで、この安定化外相会議は、今回もそうですし、とりわけ次回のイスタンブールですか、予定されておるトルコの会議というのは極めて私は重要だと思うんですよ。
　マリキ首相の先ほどのお話がありました。政府答弁によれば、そうではないんだと否定されましたけれども、それはやはり、心の中に動きとしてはあるからこそああいうのが出るのだと私は思うんですよ。
　いわゆるイラクにおける航空自衛隊の必要性、宗派対立の激化、イラクのみならずイランとの関係、そして今お話がありましたように、石油をめぐる中国の動きはやはりすごいものがあるんですね。アメリカも必死。そういう思惑が錯綜しながらこのイラク戦争がどういうシナリオになっていくかというものを、経済的な面でも、戦略、軍事的な面でも、いろいろな思惑で各国、各派、各宗教、そういうものが絡み合いながらこのイラクのシナリオというものが行くんだと思うんですよ。
　一番やはりこのもつれというか、イラクからイランへとか、サウジだってそうですよ、サウジだって先ほどの話で撤退をしているわけですから、王位がかわればどうなるかわからぬというような本当に複雑な、わけのわからぬオセロゲームをやっておるような状況もこれはある。
　そうなりますと、本当に日本という国は手を染めたことがない。石油はそこに、膨大なる、命運がかかるぐらい多くの石油を依存している。そして、平和憲法を持ち、これだけの技術大国をつくったという尊敬は今なおある。
　今度のイスタンブールの会議へ向けて、今後この中東情勢、中東政策、そしてアメリカとイラク、そういうものがどう動いていくかを、本当に、次の五十年、極端に言えば次の数十年の日本のあり方を決める重要問題というふうなことで、この今回の二年延長、この程度の提案ではない、私は国を挙げての検討をすべきテーマだと思うんですよ。
　でも、法律をつくったとき、そして今回のこれについても、何か国民に対する説明が、国民の心を納得させる十分なものがない。そして、ずるずると動いておる。これは、別に与党野党は関係ない、日本の今後の百年にとって極めて私は重要な転換点と思うわけです。
　私は、出口戦略、もう既にアメリカでも実際は出口戦略というのはしっかり議論されているんだと思うんですよ。それは、共和党であれ民主党であれ、どこで、どのタイミングに、どの理屈でどうするか、それを一つ提言し得るのは、アメリカは自分でおっ始めておいてやっぱりやめたというわけにはなかなかいかない。やはり日本の出どころですよ。私はそういう面で、今後のイラク戦争終結、どのタイミングで、どういうきっかけで、日本が何かをすれば出口戦略が描けるんじゃないかというようなシミュレーションとともに戦略を検討すべきだと思うんですけれども。
　政府においては、それは官房長官マターかもしれませんが、おられませんので、でも一閣僚として御承知だと思います。両大臣、そこら辺はどう閣議等において議論されておるのでありましょうか。
○麻生国務大臣　出口戦略と言われましたけれども、このイラクの特措法のいわゆる終了期について今一概に申し上げることは、これは極めて困難だと思います。
　申し上げましたように、イラクの政治状況とか、また現地の治安状況を含めまして、国連及びその他多国籍軍いろいろおりますので、そういった国々の対応等々見た上で我々としては判断していくということになるんだと存じます。
　いずれにいたしましても、この政策を遂行するに当たりまして、イラクが治安を回復すれば中近東すべてが回復するのかというとそんな簡単な話ではないと、先ほど古賀先生そう言っておられるんだと思いますが、私どもも、イラクが落ちつけばすべて落ちつくというほどイラク、中近東全体の情勢は簡単なものだと思っているわけではありません。
　少なくともこの地域は長い歴史がございますので、それを我々のように余りよく知らない者が入っていった場合のいいところ、悪いところ。知らないといいところは、全くこれまで利害がなかったから話が言いやすいというところもあります。それから、全く知らないがゆえに無知丸出しなところになりかねぬというところも注意しなきゃいかぬ。これは両方を考えた上で対応していかねばならぬ大事なところだ、私どもはそう思っております。
　いずれにいたしましても、今現状、少なくとも彼らの手によって選ばれた政府が、正式に我々の総理に向かって、ぜひ今、治安回復までの間、我々の手で最終的にやってのけるとして、今、治安部隊は十三万人から三十三万人までふえてきておる最近の状況にもありますので、そういったものがきちんとでき上がった段階で、御本人の御希望どおり、本当に今年で撤退が可能な状態になり得ないと我々が今断言する立場にありませんので、私どもとしては、そういう御本人の希望はある、世界じゅう一日も早い治安回復を望んでおりますのもこれは世界の希望であろうとは存じますけれども、現実的に果たしてそうなるかというところがいま一つよく私どもで見えているわけではありません。
　したがって、今の状況としては取り急ぎ二年ということを申し上げているのであって、私どもは一年で終われば一年で撤退できますでしょうし、私は、そういったものは希望としてやはりずっと持ち続けておくべきものだと思っております。
○古賀（一）委員　それでは、中東から今度アメリカの状況にちょっと目を移しまして、るる質問もありましたけれども、イラクのみならず、アメリカの政治状況の変化も極めて激しいものがあると私は思っております。こんな調子でいくと、数カ月後、イラク政策、アメリカの中東政策は本当にあのままか、ある日突然、君子豹変すじゃないけれども、変わるのではないか、そういう感じすらしております。
　現在、アメリカにおいても六割の世論が反対というふうになっていますし、そこに対応するブッシュさんは、要するに、イラク治安部隊と一緒に治安維持に当たるためにはやはり兵が足りない、増派するという理屈で、今度二万人以上の増派を決める。一方で、イギリスだとか、先ほどのように十五カ国、どんどん減っていく状況の中で、アメリカは、孤軍奮闘ではないけれども、今度、ほかの国が撤退、削減を続ける中に、アメリカがイラク治安部隊と一緒にやって治安に当たるという理屈で、これしかない、こう言っておられるわけですけれども、今までの流れからいえば、むしろアメリカ軍が宗派対立にも火を注いだ、こういう状況もあると思っているんです。本当に二万人増派はどうなるかというのを私は大変懸念をいたします。
　一方、政権内でも、ラムズフェルドさん、極めて責任重き立場の人、この人が要するにやめさせられたわけですよね。それでその後にだれがなったかといえば、ロバート・ゲーツという、かつてのＣＩＡ長官でありますけれども、これはどちらかというと、新しいイラク政策を超党派で提言する予定、撤退も含めたそういうものを提言するグループの一人の中心人物でもある。つまり、政権内部においても、ラムズフェルドさんから撤退の布石が打たれたようにも感じられる。
　そして、何といっても、大統領が拒否権を持っているといって、ブッシュさんは二回目の拒否権を発動した。しかし、これとて、十二兆円、一千億ドル近い戦費を調達しないとこれは破綻しますから、何があっても議会を通さなきゃならぬという中で、今後、アメリカの上下院とブッシュさんはやるんでしょうけれども、これだって国論を二分したテーマでありますから、野党の方だって、はい、大統領、わかりましたというふうにはならぬだろう。これをきっかけに、一つの撤退のシナリオというか、そういうものが生まれてくる可能性もある。
　そして、民主党の大統領候補、これはあと一年以上もあるからどうなるかわかりませんけれども、黒人の候補者のオバマさんが、一時期とはいえ、支持率でトップに、ヒラリーを追い越したというような状況もある。
　やはり何かが動いている、こう思うんですけれども、アメリカのその状況というのは、これまたイラクの現実の姿と並んで、そしてイラク特措法の大義とともに重要な要素だと私は思いますけれども、この点について、外務大臣、そういうアメリカの中東政策の大転換ということ、そういう可能性というものを感じることはないんでしょうか。あるいは検討すべきではないでしょうか。