Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○紙智子君　陸の被害と違って、海獣の被害を防止する技術というのはまだ確立されていないと。漁業共済、積立ぷらす、共済の枠組みなので、これを出るものにはならないわけですよね。北海道で緊急集会をやってまで訴えなきゃいけなかったということを踏まえて、是非対策を求めておきたいと思います。
　続きまして、鳥獣被害のうちの鹿対策についてもお聞きしたいと思います。
　鹿の被害は全国的に増えているんですけれども、北海道でも生息数は高くて、鳥獣被害で六十三・六億円のうちエゾシカによる被害は五十八・七億円なので、ほとんど鹿の被害です。エゾシカは天敵となるオオカミが絶滅をして暖冬で雪が少ないために自然死の率が減っていると。耕作放棄地の増加などが生息数が増加している要因だというふうに指摘されています。エゾシカの生息数を抑制する対策として個体数管理が行われているんですけれども、ハンターの減少や高齢化が課題になっていると。それから、被害防止策として侵入防止柵の改良などが行われているわけです。
　私、先日、十勝に行って話を聞いたときに、駆除後の支援が課題になっているということなんですね。つまり、エゾシカは鳥獣保護法で持って帰るか埋葬することになっているんですけれども、百キロ以上のすごく大きなものです、重いものです。ですから、不法投棄もあるということなんですね。それで、緊急捕獲活動への支援として、一頭当たり八千円、交通費等が支給されているわけですけれども、少なくてなかなか意欲にならないということなんです。
　被害を防ぐ防止策を強化するということと、駆除後の死骸の速やかな運搬への支援も強化する必要があるんじゃないかと。一頭当たり八千円という駆除への支援額を引き上げるということや、駆除後の速やかに処理する体制整備を強化すべきではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（佐藤一雄君）　紙先生の御質問にお答えします。
　今、先生の方から御指摘ございました緊急捕獲でございますが、平成二十四年度の補正予算で計上したものでございまして、全国で三十万頭の追加的捕獲を目標として措置したものでございまして、捕獲活動に要した経費ということで、日当、捕獲資材費、移動や捕獲鳥獣の運搬に要する燃料代等として大体一頭当たり一万七千円というふうに見込んでおりまして、この半分を支払うということで八千円以内の支払を捕獲頭数に応じて行うこととしておるところでございます。
　今先生御指摘ございましたように、八千円以内の単価の引上げでございますが、実はこれにつきましてはこの二分の一相当を国が持つわけでございますが、それを上乗せをするところにつきましては特別交付税措置で措置しておるところでございまして、実態的にも、北海道でおきますと、百二十三の市町村がこの緊急活動経費を使っておるわけでございますが、九十一の市町村で上乗せを実施しておるところでございまして、参考までに申し上げますと、北海道の場合、国費による支払が一頭当たり七千四百円、これにつきまして市町村で上乗せが約六千円がなされていると、このような状況になっておりまして、こうしたものを活用しながらしっかりとこういうものに取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。
○紙智子君　今後も相当数の駆除が計画されていますので、しっかりした支援をお願いしたいと思います。
　それから、駆除後の有効活用についての支援も必要です。北海道では有効活用対策としてエゾシカを食肉にしたりペットフードの原料にして活用する取組、シカの日という設定をして行っています。しかし、捕獲したエゾシカの食肉処理施設への売却が一三・二％、ペットフード製造業者への売却割合は〇・三％ということで、本当に僅かです。今、駆除の対策が先行していますけれども、エゾシカを有効利用する取組、出口対策が遅れていると思うんですね。農水省として有効活用に力を入れるべきじゃないかということが一つ。
　ちょっと時間がなくなったのでもう一つ併せて質問するんですけれども、鹿肉を商品として流通させる場合に衛生管理をしっかり行わなきゃいけないと。それで、衛生管理の基準は都道府県が独自に作成しているガイドラインで対応しているんですけれども、鹿肉を有効利用するために国としてルールを策定すべきではないかと。これは厚生労働省に質問したいと思いますけれども、二つお願いいたします。
○政府参考人（佐藤一雄君）　まず最初に、私の方から。
　今先生の方から御質問ございましたように、おっしゃるとおり、食肉としての利活用というのが大事かというふうに考えておりまして、これにつきましては、鳥獣被害防止総合対策交付金ということで、二十五年度の補正予算で三十億、二十六年度の当初予算案では九十五億計上しておりまして、これによりまして、捕獲鳥獣の処理加工施設の整備、それと商品の開発あるいは販売流通経路の確立などの販売面での強化を目指す取組や、鳥獣肉の衛生管理及び品質管理に関する研修会の開催等について支援しているところでございまして、こうした支援を活用していただきまして、例えば北海道の鷹栖町におきましては、捕獲されたエゾシカ、大体年間三百五十頭でございますが、これを食肉として有効活用しているといったような事例も出ておりまして、こうしたものにつきましてしっかり各種支援を講じてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○政府参考人（新村和哉君）　食肉処理のガイドラインにつきまして私の方からお答え申し上げます。
　食用に供される肉につきましては、エゾシカなどの野生鳥獣でありましても、食品衛生法に基づき、食肉処理業として営業許可を受けた施設において処理を行う必要がございます。一方、野生鳥獣は飼育環境が管理されておりませんし、また、屠殺される場所が屋外であるということなど一般の家畜とは異なる独自の衛生管理が求められるということがございます。このため、北海道を始め野生鳥獣の利活用が盛んな一部の都道府県におきましては、野生鳥獣処理の衛生処理に関するガイドラインを作成していると承知しております。
　厚生労働省では、野生鳥獣の安全確保のため、現在、厚生労働科学研究におきまして、野生鳥獣の病原微生物による汚染実態調査等を実施しているところでございます。これらの研究成果などを踏まえまして、厚生労働省としてもガイドラインの作成など野生鳥獣肉の安全性確保対策を進めていきたいと考えております。
○委員長（野村哲郎君）　時間が来ております。
○紙智子君　はい。引き続き、是非省庁をまたがってというか連携しながら対策を取っていただきたいということを述べまして、質問を終わります。
○儀間光男君　日本維新の会の儀間でございます。
　私も、先週も林業関係をお尋ねいたしましたが、あの時間では少し残したのがありまして、それを続けていきたいと思います。山田先生おっしゃったように、シリーズ化できるかどうか分かりませんが、できたらシリーズ化していって年間を詰めてやっていけたらと、こう思っております。
　我が国の林業は、世界第三位の森林国であることから、多くの木材に関する商品等が出ております。そこで、林業について、前回少し時間がなくて聞き逃した部分があったりいたしましたから、改めてそれを拾いながら次への展開をしたいと思います。
　まず、緑の雇用、時間切れでどうなっていますかで止まってしまったんですが、これについて伺いたいと思いますが。
　この制度によって十五年度以降は増加傾向にあるんですね、就業者が。有効な施策の一つとして受け止めてはおりますものの、予算面から少し見てみたいと思うんですが、平成二十六年度の当初予算でも森林・林業人材育成策として六十六億円が計上されております。また、同事業を導入してから今日まで同事業を推進するための十分な予算額になっているのかどうか、あるいはなっていくのかどうか。これまでと比較して少し比較検討をお聞きしたいと思います。
　また、同制度を活用して新規就業を希望しても、予算、財源の手当ての不足から足切りをしなきゃならない環境などもあるのかどうか、併せて実情を聞きたいと思います。
○政府参考人（沼田正俊君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、林業をきちんとやっていくために、いわゆる現場の担い手の確保というのが大変大切なことというふうに思っております。私ども、そのために緑の雇用事業ということで取り組んでいるところでございまして、予算的には、実は、平成二十六年度の予算、そして二十五年度の補正予算も活用しておりますけれども、現在合わせますと六十七億という水準でございますけれども、それできちんとした事業を実施、これからもしていきたいと思っております。
　内容を申し上げますと、新規就業者が必要な技術を習得するため三年間の基本研修がございまして、あとは作業班長の養成に向けたキャリアアップ研修というものがございます。そういったことと、あと新たに新規就業者を確保するために二年間の給付金の事業というものがございますけれども。こういったものに取り組んでいるわけでございますけれども、具体的な要望がそれぞれ各都道府県からございますけれども、そういった要望につきましては今のところその予算でもって何とか対応しているのかなというふうに思っております。
　前回もちょっと答弁させていただきましたけれども、林業従事者、過去、昭和五十五年のときには十五万人おりまして、それがだんだん減少いたしまして、最近では五万人というような状況になっておりますけれども、緑の雇用事業が始まりましてからほぼ五万人で横ばいというような状況が続いてきておりますので、私どもとしては何とか苦しいながらもきちんとした担い手は確保できているのかなというふうには感じているところでございます。
○儀間光男君　そのことは前回も聞いて分かっておりますが。
　ここで、林業者といろいろ話をしてきたんですが、新たな問題として、いわゆる希望する数と予算の手当てで、なかなか足切り状態があったりして思うほど確保できない、できていないというようなこと等があると同時に、毎年の予算が、まあ後でやりますけど、大体二千億ぐらいですね、林業関係。二千億ぐらいされておるんですけれど、そのうちほとんど補正でやってくるものですから、トータルで今回一千九百五十ですが、二千億のベースを漸減しながら守っているんですけれど、補正で来たりするものですから、計画的に安定的に雇用の確保がなかなか現場において難しい。あるいは、その三年間の訓練を受けて現場へ届く間に多少欠陥が生じたりして、なかなか思うことができない。
　願わくば、補正の分を当初予算で組んで、関係者の雇用やその他の施策に、経営に安定したものができたらなおいいなと、こういうような話を関係者は言っておったんですが、その辺りはどうなんでしょうか。
○政府参考人（沼田正俊君）　まず、緑の雇用事業に関してでございますが、本年の補正予算とそれから二十六年度の当初予算、合わせて六十七億ということを申し上げましたけれども、そういった事業規模でやっておりますけれども、少なくとも平成二十五年度においては、現場から上がってきた要望について、いわゆる足切りをしたとかということはございません。そういった希望の方々につきましては、ほぼといいますか、完全に緑の雇用の対象事業として実施させていただいているという状況がございます。
　それからもう一点、林野庁関係の予算全体でございますけれども、御指摘いただいておりますけれども、二十六年度の当初予算、予算案でございますけれども、林野庁関係全体で二千九百十六億円でございます。こういった予算と併せて、実は二十五年に補正も措置させていただいておりますので、そういった補正予算と組み合わせた形で二十六年度においては必要な事業を実施してまいりたいというふうに思っております。
　御指摘いただいておりますように、林野関係の予算につきましては補正予算というものがあるわけでございますけれども、これまでいわゆるその時々の状況でありますとか課題に対応するため、補正予算を活用しながら必要な予算の確保に努めてきたわけでございますので、私どもとしても、こういった森林整備なり地域の雇用の確保に必要なものという位置付けにおきまして、今後とも必要な予算はいろんな形も含めまして確保していきたいというふうに考えているところでございます。
○儀間光男君　これはまた後でやるとして、どうぞひとつ関係者の期待に応えて頑張っていただきますようにお願いをしたいと思います。
　それから、過日に行われました所信表明、第五の林業の成長産業化、これに関連して少し伺いたいんですが、今のことも含めて、林業経営についての実態を皆さんがアンケートしてあるんですね、調査してあります。それを見ますと、大変気になるのがあるんですよ。平成二十三年の農林水産省の林業経営に関する意向調査、アンケートされておりますが、一ヘクタール以上二十ヘクタール未満の山林保有者の七七％は林業経営を行っていく予定はないと、こういうようなことに回答されております。さらに、五十ヘクタール以下の方々もそういうふうな回答があって、全体で五一％の山林保有者が経営に極めて否定的な皆さん方の統計があるんですよ。
　これについて非常に危惧するわけでございますけれども、林業の成長産業化には、これは何か非常に今言ったように危惧してしようがないんですけれども、現状でこの危惧に皆さんはどういう戦略を持って当たろうとしているのか、伺いたいと思います。
○政府参考人（沼田正俊君）　御指摘いただきましたように、私ども、日本のいわゆる林業経営、かなり所有自体が小さいというのが基本的にございまして、森林、一旦植栽いたしますと、最初のうちは手が掛かるわけでございますけれども、それが例えば二、三十年して間伐を一回やると、その後五年ないし十年はそんなに手が掛からないというような状況になってきております。ただ、私どもとしては、森林所有者それぞれがきちんとした林業経営ができるように努力しているところでございます。
　こういうふうに、林業経営に対する意欲といいますか、そういったものが低下してきたというのは全体的な傾向にあるわけでございますけれども、やはり木材価格が長期にわたって低迷してきたというのが最大の要因だろうというふうには思っております。
　そういった、私どもとしては、ことを踏まえながら、やっぱり木材需要を大きくしていかなければいけない、また林業経営をやるに当たって必要となるコストも縮減しながらやっていかなくてはいけないと。そういったところでいわゆる林業経営から得られる収益を少しでも大きくしていきたいというふうに考えているところでございまして、私どもとしては、昨年末に取りまとめました農林水産業・地域の活力創造プランの中で林業の成長産業化ということを実現しようということでうたわさせていただいておりまして、そういった林業の成長産業化を実現する意味でも、新たな木材需要の創出なり適切な森林整備の推進ということに努めていきたいというふうに考えているところでございます。
○儀間光男君　皆さんが目標とするところと、実際の山林保有者、林業を経営する方々がこういう状況では、行く末が大変心配なんですね。ということで、この辺、何かミスマッチでもあるのかどうかよく分かりませんが、この辺を検証してしっかりとしてやっていただきたいと思っております。
　次に、予算を少し見てみたいんですが、平成二十六年度、今年度の農林水産省の予算総額二兆三千二百六十七億。さっきもお話がありましたが、決して多くはないというような感じ、私もするんですね。経済も何もかもが促進して進めていくには、農が基になって、農林水産が基になっていかなければいけないという基本的な考え方があることから、そんなに取り立てて取り過ぎるなどということはないんでありますが、ただ、林業に占める割合を見ますというと、まあ他の産業もあってのことでしょうけど、たったの八・三％、さっき言った二千億ぐらいなんですね。
　このことを見ても、私は成長産業の戦略はどうも組みづらいのではないか、マーケットに対する拡大していくということへの配慮が少し足りていないのではないかというような気がしてならないんですね。どうしても成長産業戦略を取っていくには、マーケットの確保が、あるいは商品価格がそのコストと合っていくような、生産コストにペイするような、そういうことをやっていかなければならないと思うんでありますが。こういうことから考えますというと、毎年しかも減額をされてきている、そういうようなことから、私どもはこれをどう読み込んでいったらよいのか。いわゆる毎年漸減してきているわけですよ、二千億台へずっと落ちてきて。
　就業者が減って、五万人に減ったから、その事業量もそんな程度だとおっしゃっているのかどうか分かりませんが、この辺をどう読んでいけば成長産業への符合が見付けられるのか、ちょっと説明をしていただきたいと思います。
○政府参考人（沼田正俊君）　この林業の成長産業化というのは、私ども、日本の森林資源が先人の努力によりましてようやく豊かになってきた、そういった豊かになってきた森林資源をこれから使うんだ、有効に活用していくんだと、そのポテンシャルがあるということでございまして、じゃ、どうして、どう使っていったらいいかということでございますけれども、やはり国産材と外材を比べますと、質量共に安定供給という面で問題があるというふうに思っております。そういった意味で、川上から川中、川下への安定供給体制、きちんとやっていくんだということが一つございます。
　それから、やはり国産材の木材利用の範囲を広げていくんだということがございまして、一つは合板が今までほとんど外国産の木材で作られていたんですが、技術革新もございまして、直径が一センチ、二センチまでむけるようになりまして、国産材の利用量というのは大変増えました。今三百万立方近くになっております。そういったことで、実は自給率も十年前の一八％程度から今二八％ぐらいに上がってきたという構造がございます。
　そういった意味で、これから成長産業化をやっていく上でも、木材の利用の拡大というのは必要なことというふうに考えているところでございまして、やはり国産材のマーケットをきちんと確保していくんだということをキーに置きながら安定供給を進めていって林業全体を成長産業化させていこう、そして森林所有者の方々に少しでも関心を持ってもらって森林経営、林業経営ができるようにしていきたいというふうに考えているところでございます。
○儀間光男君　この前も本委員会で申し上げましたが、戦後六十年、七十年近くなって、十齢級、十一齢級が出てきまして、あと十二齢、十三齢と、があんと減っていくんですよ。一方、一齢級を見たら、作付けは幾らかといったら、たった七万ヘクタールから始まるんですね。徐々に上がるので、そんなに上がっていない。したがって、林業の安定供給、木材の安定供給という意味では、この作付けの面積のバランスからすると、少し持続的に供給できるかなという心配があるわけですね。そこで、マーケット戦略について心配が少しあるわけでございますが。
　ここで、マーケットについてちょっと見ますというと、我が国の、国内はいいと、需要率かなり高いんですが、マーケットを国外に求めるという観点から見ますというと、我が国の木材の輸出額は、皆さんの資料からすると百億円弱ですね。ピーク時が平成十九年、二十年、二十一年とありますが、後はどんどんどんどん減ってきているわけですよ。そういうことで非常に心配される。輸入総額のたったの一％を輸出しているというんですね。それでは、将来の林業のマーケティング戦略というのは国内のみで圧縮されて、なかなか戦略的に産業として持っていくのは厳しいような気がするんですね。
　したがって、国外へのマーケット、それをどうするか。皆さんおっしゃるように、攻める農林水産業が攻められっ放しの業になってやせぬのかというような気がしてならないんですね。もっと、そうであるならば、いろんな方法を講じて、コストカバーもできて、輸出でもマーケットを広げるというような政策、ダイナミックな政策課題があっていいと思うんですよ。ところが、輸出に対する輸入とのバランスから改善されてこれでいくんだという戦略的な政策が見えないんですよ。その辺、どう判断されるか、聞きたいと思います。
○政府参考人（沼田正俊君）　木材の輸出の関係でございますけれども、我が国からの木材輸出、最近は百億円ぐらいでございますけれども、実は平成二十四年が九十三億でございます。平成二十五年が百二十三億となってございます。円安の影響等もあったかもしれません。中国における日本産丸太の需要の増加というものもあったんだろうというふうには思っております。
　私どもとしても、昨年八月まとめました輸出戦略の中でも、木材を始めとする林産物の輸出額を倍増していくんだということを掲げております。そういった意味で、中国、韓国に重点を置きまして、現地での日本産木材の例えば利用実証でありますとか見本市への出展と、こういったことを通じて認知度の向上に努めているというところでございます。
　現在、例えば、日本の建築基準法に相当いたします中国の木構造設計規範というものがございます。ここに我が国の杉、ヒノキが位置付けられますように関係者一体となって働きかけをさせていただいているところでございまして、今中国の国内でパブリックコメントが終了いたしまして、これからそういった規範に登載すべくいろんな審議会の開催を含めて手続が始まってくるものというふうに期待しております。
　また、具体的な製品として、例えば韓国のいわゆるオンドルの仕様に合わせた床暖房のフローリング、ヒノキ材が中心でございますけれども、こういった輸出を志向している大変優秀な企業さんもいらっしゃいます。
　こういった各国のニーズに合わせた木製品の開発をしていくということが必要だろうというふうに考えておりまして、今後とも私どもとしては、ジェトロを始めといたしました輸出の関係団体等と連携して、このような我が国の木材の輸出への取組ということを一層推進してまいりたいというふうに考えております。
○儀間光男君　時間も余りないことから、簡潔に、ひとつシンプルにお答えいただきたいと思います。
　今も含めて、国内需要はもとよりでありますが、日本の木工材の質の良さ、先ほど食の話もありましたが、それも含めて、外国産と比較にならぬぐらい木工材の質の良さと、あるいは日本の木工細工の質の高さ、そういう意味からすると、国外でも十分に戦えると思うんですよ。
　ここで今、中国の話がありましたが、中国がピーク時が、ずっと昭和三十四年から来て、ピーク時が平成二十年辺りまで横ばいしてきて、後、落ちてきているんですが、ここは端的に言って木材を使わなくなったのか、あるいは中国が他の外国から入れて落ちたのか、あるいは中国国産の木材が供給されるようになったのか。その辺を端的に、時間余りありませんから、端的にひとつ。
○政府参考人（沼田正俊君）　木材の輸出自体は、それほど量的には確かに多くはないと思っておりますけれども、そういった中国の関係につきましては、例えば円高で振れた部分もございますし、そういったいわゆる民間企業ベースのそれぞれの取引の振れが大きかったのかなというふうには思っております。
　私どもとしては、せっかく伸びてきましたので、一昨年から去年にかけて伸びてきましたので、また更にそれを加速させていきたいというふうに思っております。
○儀間光男君　一番たくさん輸入していた中国がそういう状態で、気になっております。
　来年、イタリアで、猪口先生からお話がありましたが、ミラノで国際博覧会がありますね。私は、その歴史的な観点から考察しても、我が国の食文化と木工文化、これは非常にハイレベルな文化であって、また表裏一体を成すものだと認識をいたしております。この我が国のすばらしい木工技術を各国に紹介していく、極めていいチャンスだと思うんですね。もちろん皆さんが言っているＣＬＴを始め、日本の国産材、木工製品、こういうものを是非取り入れていただきたいと思います。
　そして、さっき言ったような攻める農林水産業、これの国際競争、経済はグローバル化されていっておりますが、我が国の制度がなかなかグローバル化されていない。ＴＰＰも一緒ですよ。そういうことで、攻められる、守る農林水産業よりは、大臣おっしゃっている攻め込む農林水産業、是非とも積極的に取り組んでいただきたいと思います。
　最後の質問になりますが、あわせて、今日、水産庁にお願いしてあったんですが、金子先生がかなりお話がありましたし、さらに日台、日中、これもシリーズ化してやっていきたいと思いますから、今回は次にしていきたいと思いますので、今申し上げたことに対する大臣の見解を伺って、終わりたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　今日は林業について専門的に御質問いただきましたが、まさに私も、かなり小さいんですが、森林組合の一員でございますけれども、やはりいろんな方と地元でも話しますと、切り出すときのコストと見合うだけの収入というのがなかなか出ないんじゃないかと言う人もいらっしゃいます。
　やっぱり需要と供給、両方をきちっと見ていくことによって、需要には国内、国外両方あるわけですが、まさに無形文化遺産登録、日本食はさせていただきましたし、来年はミラノ万博がございます。二〇二〇年にはパラリンピック・オリンピック東京開催ということでございますので、こういうところをしっかりと林業の成長産業化に取り込んでいくように努力をしてまいりたいと、こういうふうに思っております。
○委員長（野村哲郎君）　以上をもちまして、平成二十六年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、農林水産省所管についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（野村哲郎君）　御異議ないものと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時三十三分散会
平成二十六年三月十七日（月曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤巻　健史君　　　　　中山　恭子君
　三月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中山　恭子君　　　　　藤巻　健史君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　丸山　和也君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯武史君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　　　　　　　　　　　　　松沢　成文君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀内　恒夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤巻　健史君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴田　　巧君
　　　国務大臣
　　　　　　　文部科学大臣　　　下村　博文君
　　　副大臣
　　　　　　　文部科学副大臣　　西川　京子君
　　　大臣政務官
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　上野　通子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　美濃部寿彦君
　　　政府参考人
　　　　　　　外務大臣官房国
　　　　　　　際文化交流審議
　　　　　　　官　　　　　　　　齋木　尚子君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　戸谷　一夫君
　　　　　　　文部科学省生涯
　　　　　　　学習政策局長　　　清木　孝悦君
　　　　　　　文部科学省初等
　　　　　　　中等教育局長　　　前川　喜平君
　　　　　　　文部科学省高等
　　　　　　　教育局長　　　　　吉田　大輔君
　　　　　　　文部科学省科学
　　　　　　　技術・学術政策
　　　　　　　局長　　　　　　　川上　伸昭君
　　　　　　　文部科学省研究
　　　　　　　開発局長　　　　　田中　　敏君
　　　　　　　文部科学省スポ
　　　　　　　ーツ・青少年局
　　　　　　　長　　　　　　　　久保　公人君
　　　　　　　文部科学省国際
　　　　　　　統括官　　　　　　加藤　重治君
　　　　　　　文化庁次長　　　　河村　潤子君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房年金管理審議
　　　　　　　官　　　　　　　　樽見　英樹君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○平成二十六年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）、平成二十六年度特別会計予算（内閣
　提出、衆議院送付）、平成二十六年度政府関係
　機関予算（内閣提出、衆議院送付）について
　（文部科学省所管）
　　　　─────────────
○委員長（丸山和也君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十四日、藤巻健史君が委員を辞任され、その補欠として中山恭子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（丸山和也君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、外務大臣官房国際文化交流審議官齋木尚子君外十名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（丸山和也君）　去る十二日、予算委員会から、本日一日間、平成二十六年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、文部科学省所管について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　予算の説明につきましては既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○二之湯武史君　自由民主党の二之湯武史でございます。本日はよろしくお願い申し上げます。
　私は、与党議員として本当、本格的な論戦というものをさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　まず、大臣、また副大臣、政務三役の皆さんにおかれましては、また文科省の幹部の皆さん、日本の教育再生に向けて大変御尽力を賜っている、そういうことに対し、まず心より敬意、感謝を申し上げたいというふうに思っております。
　私は、八年前、今現在九年目ですが、学習塾や予備校を経営しております。そういった現場の体験を経て、こうやって参議院議員となり、教育の現場において今様々な活動を行っておりますが、そういった意味で大臣とは共通のバックグラウンドを持たせていただいているということで、今まで委員会で答弁等をお聞きしても、大変かみ砕いた分かりやすい説明を、やはり塾講師の経験が生きているんだろうなと、さぞかし人気のある先生だったろうなというふうに思います。私もかなり人気があったんですが。そういった経験を是非、現場のそういった経験を持っておられる方がこういった大臣にいらっしゃるというのは私はもう大変心強いことだというふうに思っておりまして、是非、本当に教育再生に向けて邁進をしていただきたいというふうに考えております。
　本日は、まず大きな観点、テーマでお話をさせていただきたいと思うんですが、やはり教育というものは、その時々、その時代時代において、不易流行という言葉がありますが、変わらない本質的な教育というものの機能と、時代の変化、そういった社会の変化に対応して、社会のニーズに応じて人づくりをしていくと、そういう部分が混在をしているんだというふうに思います。例えば、人格や品性の鍛錬、また日本人としての教養、歴史、こういったものを学ぶということは、私はいつの時代にあってもこれは不易の部分だというふうに考えておりますが。
　今のように人口が減少し、また経済が成熟しつつある、こういった今の日本の社会において求められる教育の在り方、資質というものは、やはり三十年、四十年前の我が国が高度成長を歩んでいる時代とはやはり大分異なっているのではないかという意味で、私は教育再生というものは、簡単に申し上げれば、この日本人一人一人の持っている個性、そういった一人一人の資質、こういったものを本当に一〇〇％引き出せているんだろうかと、そういったところにやはり教育の成否の鍵があるのではないかというふうに考えて、まさに八年間塾講師をしている中で、いろんな現場で子供たちや親御さんと、延べ千人以上にわたる人たちと話をしていく中で、今の日本の社会、日本の教育というものはそういった非常に多様化した子供や多様化した社会のニーズになかなか応え切れていないのではないかと、こういう認識を私は持つようになりまして、まさにそういった一人一人の天分を生かし切るようなこの社会の在り方というものが私はまさに日本の目指す教育再生の方向じゃないかと。そして、そういったものの中に各論としてそれぞれ個別の政策があるんだろうと、そういうふうに考えております。
　そういった中で、現在、まず初等中等からお聞きしたいんですけれども、私は初等中等というのは、簡単に言えば、いわゆる生活においての実務的な能力、昔でいう読み書きそろばん、それと日本人としての基礎的な教養、こういったものはまず一〇〇％の人間が共有するべきものである、若しくは身に付けるべきものであると。そういった意味で、非常に私は初等中等というのは画一的な教育でいいんだろうと、むしろそういった画一的な教養、そして認識、こういったものを共有するのが私は初等中等教育の役割ではないかというふうに考えておりますが。
　昨今、ゆとり教育からの転換といいますか、もう一度かつての学力を向上させていこうと、こういう教育になり、今年度のＰＩＳＡにおいては、数学的リテラシーまた読解力等々で非常にいい成績を収めているわけでございますので、そういった学力向上の取組というものに対しては一定の成果が出てきているんだろうと、そういうふうに考えておりますが、それが成人段階に至りますと、今度はＰＩＡＡＣという国際的な学力調査の結果によりますと、まあそれなりに能力は高いんですが、特にＩＣＴを活用した問題解決能力であるとか、いわゆるそういった部分で先進各国と比べて大変後れを取っていると、これが現状だと思います。
　大きく日本の社会、日本の経済を俯瞰して見ても、かつての高度成長のときのような大量生産・消費型の社会ではなくて、先ほど申し上げたように、市場は大変成熟をしておりますし、今日本が競争すべきは、コストの競争力や品質といったものではなくて、やはりクリエイティビティーであるとか、そういった新たな付加価値、新たな価値を社会の中につくり出していく、創造していくようないわゆる創造型の人間、こういったものが私は求められているというふうに考えておりますが、そこと、今私が申し上げたような国際テストの結果というものを私は問題意識として持っておるんですが、こういった私が今申し上げたような教育における構造的な問題が日本の経済や社会の減退するような一つの要因になっているのではないかと、私はそういった分析をしているんですが、その辺の今私の見解に対して御所見を是非お伺いさせていただきたいというふうに思います。
○副大臣（西川京子君）　おはようございます。
　二之湯先生、塾を経営されて、本当に現場からの様々な疑問を感じたからこそ国会議員になられたという、そういう熱い思いが伝わってくる御質問、本当にありがとうございます。
　まさに今、創造的人間、創造力をもっとしっかり、現場対応能力やあらゆるそういうものをもっとしっかりと見据えた人間をつくっていくのが大事だろうという御質問、もうそのとおりだと思うんですが、その前提条件として、実はそのＰＩＡＡＣの成績なんですが、確かに成人力の、十六歳から六十五歳のＰＩＡＡＣの成人に対する調査で、読解力、数的思考力は非常にＯＥＣＤ中トップであったと。それで、ＩＣＴ活用した問題解決能力がごく平均で十位ということであったというんですが、これが実は日本側の対応がやっぱりちょっとまずかったんではないかなと。要は、ＩＣＴを使って答えるべきところを紙で答えてもいいという、まあどちらでもいいですよというような印象を持たせたあれがあったので、紙で答えた割合が非常に多かったと、よその国より。それがかなりその点、順位を下げているというところがありまして、ＩＣＴでちゃんと答えている中ではやっぱりＯＥＣＤトップでございますので、その辺のところがちょっと認識が違うかなということだけちょっと訂正させていただきたいと思います。
　その中で、あえて先生のおっしゃっていること、この創造性を培う新たな問題解決能力や創造力を育むことはもう極めて大事なことでございまして、実は改正教育基本法でも、第二条、「創造性を培い、」ということをまず明記、大きくいたしておりまして、学校の現場でも進めて、今、全ての教育活動で説明、論述、討論などの児童生徒の主体的な言語活動、こういうことの充実を図ること、あるいはまた総合的な学習の時間で、問題解決的な学習や探求的な学習に創造的、協同的に取り組む態度、まあ非常に硬い表現ですが、そういう問題意識を持って、総合的学習等で子供たちにしっかりとそういう力を付けさせるという指導はやっております。
　今回は、各学校における取組や指導に対して文部科学省としても支援を強化しているところでございます。
　以上でございます。
○国務大臣（下村博文君）　二之湯委員におかれましては、私と同じような経歴の中で参議員になられたわけでございまして、是非これから日本の教育に向けて期待をしたいというふうに思います。
　それで、先ほどの問題認識はまさにそのとおりだというふうに思います。今までの学校教育というのは、どちらかというとインプット教育といいますか、いかに知識等を教えるかということで、それはそれで基礎、基本として、特に義務教育のときには必要でありますけれども、これから求められているのはアウトプット教育、いかに本人の持っている潜在能力を引き出しながら意欲、やる気を喚起するか。ですから、二之湯委員も実際今実践されているんだろうというふうに思いますが、学習塾もただ勉強を教えるというような塾は本当に評価されるわけじゃなくて、勉強を教えながらいかに子供たちのやる気とか意欲とか志を育むようなことができるかどうかが問われているというふうに思います。
　これから日本の教育においても、そういう意味では受け身の指示待ちのような人材をつくるということではなくて、自ら行動力を持って問題解決をしていくような、そういうリーダー能力が問われますし、また創造性とか企画等の能力も問われますし、また人に対する優しさとか思いやりとか感性、これは教えられた中で更に自分がそれをどう引き出すことによって自分のそれぞれの持ち味を発揮できるかどうか、それを引き出すのがまさに教育、まあエデュケーションもそういう意味では引き出すという語源からきているということでありますが、それをこれから学校教育の中で二十一世紀型の更に付加価値の高い教育にしていかなければ、世界の中で活躍できるような人材育成はできないのではないかと。これは日本だけでなく先進諸国が同時に抱えているテーマでもあるというふうに思いますが、是非我が国がその中で教育改革に向けてそのような更なる潜在能力を引き出すような環境づくりをしていくように努力していきたいと思います。
○二之湯武史君　ありがとうございます。本当にかなりの部分で問題意識を共有していただいているということが分かって大変心強いと思います。
　そういった中で、特に、先ほど私申し上げましたように、初等教育というのは、初等中等というのは、やはり先ほど申し上げた最低限我々国民として必要なそうした素質、資質、ものを身に付けると、それをベースにして、いわゆる高校教育から、十五歳以上の教育というのは、私はそれをベースにして一人一人の素質、資質を引き出せるような、そういった教育的なインフラがないといけないんじゃないかというふうに私は考えています。
　塾をしていた経験上、小学生と中学生というのは大体みんな親の言うことを聞きます。中学生なんかは特に中間テストや期末テストやという、そういった外部的な強制力も大変強いので、ある程度みんな、勉強に対してはある程度取り組むと、それはもう今高校進学率も九九・八パーということも含めてですね。ただ、高校生の段階に入りますと、そこが大きく事情が変わってくるというふうに私は考えています。そして、現場の体験的にもそのような実感を持っております。
　お配りいたしました資料で見ていただきたいんですが、まず一枚目には、要は日本の高校教育というのが非常に普通科に偏っているという現状を示しております。かつていわゆる商業、工業、農業、こういった職業科というのが四割以上を占めていた時代がありましたが、現在は普通科がもう七二と。総合学科というものも事実上は普通科にかなり近い部分があると思いますので、もう八割弱が日本は今普通科教育になっているということでございます。
　その次のページもめくっていただきますと、そういった中で、いわゆる日本の強みであった中間層、学力でいう中間層の取組というのが大変この二十年の間に減退をしてしまっていると、こういう現状がございます。つまり、大学進学に問題意識を持っているいわゆる成績上位層というのは、つまり大学に進学しようと思っていますから、その勉強、高校に入ってもそういったものに取り組む一方で、中間層というのがそういった問題意識をなかなか持てていないと。
　勉強ということでしか、なかなか人、能力を判断できない、そういった現状があるのではないかというふうに私は考えておりまして、本来は、例えば手先が器用であるとか、芸術的なセンスがあるとか、若しくは様々なそれぞれ持っている資質が、普通科高校に行ってしまうがばっかりに、要は英語ができるのか、数学ができるか、社会ができるかと、そういった学力的な指標でしか物事を判断できない。そういった中で、なかなか学業に対して取り組めないそういった生徒たちの、一言で言うと才能をこれは無にしているのではないかと、極端に言えばそういう問題意識を私は持っておりまして、そういった意味で、なかなか高等教育以上の段階が私は余りにも画一的で、多様な人々の、一人一人の持つ個性、そういったものを生かせていないのではないかと、そういう問題意識を持っておるんですが、それに関してはどうお考えでしょうか。
○政府参考人（前川喜平君）　普通科高校と専門高校の生徒の割合でございますけれども、昭和三十年には普通科高校は六割程度、専門高校は四割程度であったわけでございますけれども、昭和五十年代に普通科高校の割合が急増したということでございまして、昭和六十年代から最近三十年間は約七割程度で推移してきております。
　一方、専門高校につきましては、かつて普通科高校に行けないからという理由で進学する、いわゆる不本意入学が多かったわけでございますけれども、その割合が徐々に減少してきておりまして、現在約二割程度の生徒が専門高校で学んでいるという状況で、その不本意入学もかなり減少してきているという状況がございます。
　このように、普通科の生徒の割合が高まってきた背景といたしましては、生徒数の増加でありますとか、高等学校への進学率の上昇に伴いまして、また大学進学率などの上昇に伴う普通科志向が高まるという中で、各都道府県が普通科高校を中心に量的な整備を図ってきたということが挙げられるのではないかと考えております。そのような状況の中で、近年、明確な将来への職業意識や学習の目的を十分に持てないまま、とりわけ普通科に進学するという傾向があるのではないかと考えております。普通科を置く高校にありましても、学力の状況が非常に多様になっているという状況がございます。
　学習内容の面では、普通科に比べまして、専門学科では専門教科・科目につきまして二十五単位以上の履修が求められているわけでございます。その中で、課題研究や実習などのより実践的な教育が行われておりまして、いわゆる知識の定着を中心とした評価以外の多面的な評価も行われております。
　文部科学省といたしましては、多様化した生徒へのニーズや進路希望に応えるために、普通科高校等におけるキャリア教育や職業教育の充実を推進いたしますとともに、義務教育段階での学習内容の確実な定着に向けた学び直しの充実でありますとか、学力のみにとどまらない生徒一人一人の幅広い資質、能力についての多面的な評価の充実を図ってまいりたいと考えております。
○二之湯武史君　ありがとうございます。
　前もそういう御答弁を聞かせていただいたんですが、四枚目の紙をめくっていただきますと、これ、高校卒業の方がどういった進路を歩んでいるかと、こういった中で、これも当然かもしれませんが、普通科を卒業して就職する生徒よりもやはりそういった専門科を卒業した生徒の方が正社員になる割合が非常に高いと、こういうデータを示しております。また、就職そのものも普通科の生徒は大変厳しいと、こういうデータがございます。それは当たり前の話でありまして、社会にとって必要な人材というのは、やはり企業からすればある特定の能力を持った人間が必要なのであって、英語や数学ができると、こういった一般教養も確かに必要ではありますけれども、直接的にそういった職業ニーズとは結び付かないと、こういう現状があるわけだと思います。
　そういった意味で、私は、かつてからドイツの教育制度に大変関心を持っております。その次のページをめくっていただきますと、いわゆるデュアルシステム、マイスター制度とも言われますが、そういったドイツの教育の制度について、是非今日は御紹介をさせていただくとともに議論をさせていただきたいと思っております。
　初等段階、これは六歳から十歳、つまり日本でいう小学校なんですが、ドイツは四年でございます。何と十歳において大まかな進路の方向性を決定しなければいけないと、こういった流れになっております。最近、余りにもその十歳というのが早いんじゃないかということで、十歳から十二歳の間はそれぞれの学校に行きながらその進路を自由にまた変更できると。つまり、十二歳までということでいえば日本の小学校と同じなんですけれども、十二歳の段階で、将来、例えばいわゆるそういう技術を持った職に就くのか、若しくはいわゆる総合、一般教養を極めていく、日本でいう大学に進学し、その先にいわゆる例えば公務員や大企業の社員になっていくのかと、こういうような教育のシステムになっております。
　特に、このデュアルシステムというのは、デュアルというのは英語で言うと二重のという意味ですが、例えば週五日のうち、四日間は企業で研修をする、一日はそれを論理的に補う意味で昼間の学校教育を受ける、こういったような仕組みでございまして、それで日本にもインターンシップや様々な制度はありますが、例えば一年間の間に一週間や二週間、職業体験をするとか、そういったある種やっていますよと、そういったアリバイにも見えるような、実を伴ったインターンというのはなかなか今日本の中では制度としては行われていないのが実態だというふうに思っております。
　片や、こういったドイツの方は、先ほども申し上げましたように、高校の段階でもう既に実習先の企業を各々が選ぶ、若しくは学校の例えばあっせんなどによって実習先の企業を選定し、三年間、そこである種の、社員ではないんですがバイトではないというようなそれぐらいの、企業にとってもそういった実習生を受け入れるのが企業経営的にもまた社会貢献的にも広く社会に受け入れられていると、こういった中で、私は、ドイツのいわゆる物づくり、製造業の強さというのがあるのではないかと。
　日本はかつて、いわゆる徒弟制度ですね、親方、弟子、こういった中で日本は職人というものを育んできたというふうに考えておりますが、昨今の日本の物づくりの不振ともある種軌を一にするような、こういった私はものがあるんじゃないかと。つまり、今の日本の社会には、かつての住み込みの弟子や親方といったような関係もなくなっております。かといって、それに代わるような社会的な受皿があるかというと、そういったものでもない。片や、ドイツは社会の中にそういった制度としてこういう教育インフラがあり、そして物づくりが伝統としてしっかり社会に定着をしていると。
　そして、それぞれの、私が一番申し上げたいのは、つまり一人一人の能力を生かす多様な教育の受皿という意味では、こういう実業部分とそしていわゆる一般教養を極めるゼネラリストとしての育成部分と、そういった意味での多様性というのは非常に見習うべきところがあるのではないかというふうに考えておりますが、是非その辺のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（下村博文君）　これは非常に本質的なテーマでありまして、是非参議院の文教委員会の先生方とこれは深く議論をさせていただきたいと、私は思います。
　それというのも、ドイツも参考になるとは思いますが、ドイツの構造と我が国の構造と基本的に異なっている部分がやっぱりまずはあるのではないかというふうに思うんですね。ですから、ドイツの、十五歳から事実上このマイスター制度の中でやっていっても、その後マイスターとして十分な職業として待遇、それで食っていけると、またそれだけ社会で評価されているというようなシステムが成り立っている中でのマイスター制度というところもあると思うんですね。
　我が国においては、高校を卒業、専門学校等あるいはそういうふうな普通科以外の職業関係の学校を出ても、なかなか、それで社会の中で食っていくことはできるかもしれませんが、本当に親が期待するような、あるいは本人が求めるような収入が確保できるのかどうかということになると難しい部分があります。
　そういう意味で、今これから高度化社会、特に知識基盤社会の中でより高度な職業も含めた教育力を身に付けないと、なかなか新しい時代のニーズに対応した教育を学ぶことによって社会の中で仕事をしていくというのが難しいという部分がありますから、例えば大学進学率なんかも、普通科というのはやっぱり高校卒よりは大卒の方が、それだけ本人にとって生涯獲得年収も含めてより恵まれた環境に就けるのではないかという、そういう思いがあって大学進学率が高まっているという部分があるというふうに思います。
　ただ、そうはいっても、ＯＥＣＤ諸国に比べると、我が国の大学進学率は実際はかなり下位なわけですね。これからの高度化社会の中では、より、大学進学率も含めて、あるいは大学までつながる形で、こういうマイスター制度的な部分、あるいは職業に特化した教育をどうしていくかということが求められていると思います。
　基本的には、みんなが同じような勉強をするということではなく、今、二之湯委員が言われたように、それぞれの能力とか意欲とか、それに生かした多様な教育環境をどうつくっていくかということが基本でありますけれども、そのために、高校段階から果たしてそれに対応できるようなものができて、そしてその後、社会においてもその子供たちの受皿が社会システム的にきちっと完備できているのかどうかということを併せてやらないと、なかなか結果的には、中堅の人材づくりにはなるかもしれないけれども、それ以上の、例えばドイツでいえば日本的なこのマイスターとしての制度設計の中に合っていない部分もありますから、社会における仕組みも併せて考えていかないと、なかなか高校における学校教育だけで十分に対応できないという部分もありますので、トータル的にどう変えていくかということが問われているんだろうというふうに思います。
○二之湯武史君　私が申し上げたいのは、つまりそういう、いかに多様な教育体系というものを構築する中で、いわゆる一般教養に優れていない生徒においても、ほかの個性、ほかの資質、こういったもので立派に創造性、クリエイティビティーを発揮する中で社会で生きていく、かつ日本の社会経済を活性化できると、そういったことを思い描いている中で、つまり、高校や大学という一言で言っても、今のやはり日本の普通科教育、大学においても、いわゆる一般教養中心の学校では一部の、まあエリートとは言いませんが、一部の成績上位層には対応していると思うんですが、あとはいわゆるそれの七掛け、五掛け、三掛けといった形になっちゃうと。だから、大学という形は、それで社会の高等教育機関として存在しつつ、その中の教育の中身がもっと多様化する中でいろんな個性を伸ばせる、そういった社会の受皿をつくっていかなければならないのではないかということを私は申し上げたいというふうに思っているんです。
　ですので、このマイスター制度を日本に導入すると、そういうことではなくて、こういった一種の事例、その中で見習うべきというのは、やはり多様な人々の個性、資質を何とか生かし切れないかというような取組を私は日本でももっとしていかなきゃいけないんじゃないかというふうに思っております。
　そういった中で、例えば大学教育と高校教育の接続でありますとか、大学のガバナンス改革でありますとか、そういった議論が徐々に行われ始めておりますが、それは私の言う各論だと思うんですね。要は、高校教育と大学教育の接続というのは、いわゆる大学入試の話ですけれども、大学入試というのは一般教養を突き詰める人たちの対象であって、それ以外の、いわゆる実学、職業教育を担う人たちのやはり受皿というのも大学教育の中でしっかり整備をしていかなきゃいけないというふうに思っているんです。
　この三十年の間に、日本の私立学校や県立大学というのはもうほぼ倍増に近いほど増えております。そういった中で、大学に行ったはいいけれども就職できないとか、もうそもそも定員割れしているとか、もう大学の在り方というものがこの社会の中で大きくこれから問われ始めてくるんだろうというふうに思います。全入時代というものを迎えて、そしてこれから少子化が一層進んでいく中で、その大学というものの在り方、大学というものの社会の中での役割と、こういったものを根本的に考える中で、それぞれの大学教育の方向性、それぞれいわゆる一般教養中心の大学もあり、例えば職業大学というのもあり、そこが当然、今さっき大臣がおっしゃったように、社会とのしっかり出口戦略もあった上で、企業が必要とする人材と大学教育がある程度一致してくるという中で、一人一人の個性を生かし切るような教育制度というのが私は必要なんじゃないかというふうに考えております。
　是非、その辺のことについてまたこの委員会でも議論していきたいと思いますし、自民党でもそういった議論が進んでいくと思いますが、私も積極的に発言をしていきたいというふうに考えております。
　そういった中で、これもちょっとあれですが、教育委員会のことについてお伺いしたいと思います。
　私はいわゆる大津事件の地元の選挙区選出でございまして、当時のああいう教育委員会の対応、教育長の対応、そういった中で、それまでの学校の対応、救えた命が救えなかったんじゃないかと、こういった中で、教育委員会制度の改革というものが大きなこれからの位置を占めていくという中で、この教育委員会制度が語られる中で、そもそもどこが改革すべき課題点に論点としてなっているのかというのをもう一度整理をしてお伺いしたいというふうに思います。
○国務大臣（下村博文君）　これは二之湯委員が御指摘のように、大津の中学生の自殺の問題、これがきっかけになったわけでございます。
　現行の教育委員会制度は、合議制の執行機関である教育委員会、その代表者である委員長、事務の統括者である教育長との間で責任の所在が不明確である。また、直接選挙で選ばれる首長との意思疎通、連携に課題があり、地域住民の意向を十分に反映していない。教育委員会が事務局の提出する案を追認するだけで審議が形骸化している。非常勤の委員の合議体である教育委員会では、日々変化する教育問題に迅速に対応できていない。こういう課題があり、そういう問題があって、大津の問題も、それから、これは大阪における教師における体罰、暴力によってやはり生徒が自殺したという問題がありましたが、こういう教育委員会の今申し上げたような状況の中で、教育委員会だけの問題ではありませんけれども、しかし教育委員会に今申し上げたような問題があるということは、これは客観的事実であるというふうに思います。
　今後、教育現場で起きる問題に教育委員会が的確に速やかな対応ができていない事態を発生していることに対してどう解決するかということの中で、地方教育行政の権限と責任を明確化し、全国どこでも責任ある体制を築くため、教育委員会制度の抜本的な改革が必要であるということで、教育再生実行会議で提言をしていただき、それを受けて中央教育審議会でやはり答申を昨年暮れにしていただき、与党で議論していただき、先日合意ができたということで、是非今国会に提案をさせていただきたいと思っております。