Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松本（剛）委員　そうおっしゃるだろうと思っておりましたが、今大臣のおっしゃった言葉の中でも、従来から我が国がやってきた平和に貢献をする活動をさらに深めていくということ、これを積極的にしていくんだというお話であったかというふうに私も受けとめます。ただ、総理の御発言は、往々にして、従来とは違って、転換をするんだというようなニュアンスで聞き取れるようなときもあります。
　きょうはもうこれ以上お聞きをしませんし、お答えを求めても同じだと思いますので、私の感想だけ申し上げますが、大臣を初め御尽力をいただいて、ことしに入ってから国際協調主義に基づくがふえてきたのも、あるべき姿にしっかり御議論をいただいて持ってきておられるのではないかと思いますので、私はこの点では外務大臣の応援団だと思っていただいて、していただきたいと思っております。
　政権の中での御議論についてここで開陳をしてくれと申し上げるつもりもありませんし、必要な御議論はしていただいて、あるべき方向に向けていただけたらということも、あわせて申し上げたいと思います。
　きょうはちょっと議論する時間がありませんが、もう一つは、積極的平和主義に絡めて、総理も人間の安全保障のことを時々おっしゃることがありますが、これはある意味で、先ほど申し上げた国益と正しいか正しくないかという中に、国際社会にある種の正しさを持ち込もうという概念で、私は大変これは進めるべきことだと思いますが、従来の主権国家と国益というものとは相克をするのか超克をするのかわかりませんが、大きなテーマになると思います。このことは、また次回、機会があれば議論させていただきたいと思います。
　最後に、限られた時間ですけれども、経済外交の推進体制ということで、一点お話をさせていただきたいと思います。
　前から、ぜひ大臣のもとで民間とも連携をする枠組みをつくっていただきたいということをお願いしておりました。ぜひその点はまた、どこまでお進めをいただいたのかですが、お進めをいただきたいと思います。
　きょうは、お手元に資料を配らせていただきましたが、経済外交をしていくに当たっては省庁間の連携というのが必要になってくるんですが、各省の連絡をとれるような会議を持とうということにいたしますと、どうしても内閣か内閣府のもとでないとなかなか集まれないという、ある種の霞が関のおきてとまでは言いませんが、慣行がありますが、その結果、今与党の中でも御議論されているようですが、膨大な本部やら会議体が内閣府に出てきたり、内閣官房で行われたりということになります。
　少し比喩的な表現ですが、幾つかの省庁が一対一対一のものは内閣官房で仕切るしかないかというふうにも思いますが、六対二対二のようなものでも、各省がかかわるなら、どこどこの役所に仕切られるのはかなわぬ、もうどっちかに持っていってくれ、こういう話に往々にしてなりがちなことがあるわけであります。
　これは、あえてちょっとお配りをさせていただいたのは、ＥＰＡの対処方針のためにタスクフォースというのをつくりまして、二回会議をさせていただきました。ポイントは、これだけの省庁が集まるのですが、外務省が主催をするという形をとらせていただきました。第一回と裏に第二回があります。
　実は、第一回は外務省だけでは開き切れなくて、参考の一のところに、内閣府副大臣が出席しますということで、内閣府の看板もかりる形ですが、これだけの役所を集めて議論をスタートいたしました。第二回は、主宰は高橋外務副大臣ということで、各省を集めて議論をさせていただきました。
　ただ、これは日付を見ていただくとおわかりいただけると思いますが、第一回は実は二〇一一年の三月十一日、しかも、これは午後二時からでありまして、二時四十六分に震災が発生をいたしております。再開ということで、四月にもう一度行われておりますけれども、それ以降、震災対応も含めて、残念ながら、立ち消えになってしまいました。
　各省においても、こういうことが行われたということそのものを、政務の皆さんにまでどこまで御報告をされているかわかりませんが、少なくとも一度実例はあります。
　ＴＰＰについては、今内閣官房で強力に御推進をいただいているというふうに私も理解をいたしますけれども、そのような経済連携も、数々の課題がある中で、ぜひ、何でも内閣へ持っていくということではなく、外務省が主導的に縦割りを超える体制をつくっていただきたいということで御提起をさせていただきました。
　なお、時間がなくなりました、きょうは国土交通省さんにも審議官においでをいただいて、今回、国土交通省さんの方から、交通・都市開発事業支援機構法というのを提出されております。これが成立をするとこの機構ができるということになると思いますが、実際には、この機構で経済外交を推進する場合には、特に外務省を初めとする関係省庁の連携がここでも必要になってくると思いますので、これについてもぜひそのようにしていただきたいと御要請を申し上げ、先ほどの省庁縦割りについての御所見をいただいて、私の質問を終わりたいと思います。
○岸田国務大臣　まず、経済外交等の課題に対応するに当たって、政府として一体感を持って、一丸となって対応していく、こういったことは重要だと存じます。
　しかし、その際に、外務省としてどうこの議論をリードしていくかという御指摘かと思いますが、現状、例えばさまざまな経済連携協定の議論におきましても、首席交渉官を外務省から出す、こういった形で議論をリードしている、こうした現状もあります。
　ぜひ、今後とも、政府としての一体感はしっかりと守っていかなければならないと思いますが、テーマによってあるいは状況によって外務省がその中心となって役割を果たしていく、こういった考え方も大事なのではないか、この点につきましては御指摘のとおりだと存じます。
　ぜひ、しっかりと、現実的な、そして効果的な体制づくりについて今後とも検討していきたいと考えます。
○松本（剛）委員　終わりますが、外務省にとどまらず、国務大臣としては、全ての省庁で、他の省庁にもまたがる案件について必ずしも内閣に全部持っていくのではなくて、きちっとやっていただきたいという趣旨も込めてお願いをさせていただきましたので、よろしくお願いします。
　終わります。ありがとうございました。
○小川委員　民主党の小川淳也でございます。
　岸田大臣、連日お疲れさまでございます。
　また、ちょっと質問に入ります前に、私自身、不徳をおわびしたいと思っておりまして、先日は、予算委員会での御対応、まことにありがとうございました。その場で、私自身、安倍政権の現在の姿勢、あるいはアメリカとの関係を含めた国際社会からの見られ方、これについて、一定の懸念あるいは世論の動向に対する危うさのようなものを感じていることは事実です。しかし、いかにも言葉の選択それから文脈の組み立てにおいて私の配慮が欠けており、場合によっては大臣にも不愉快な思いをおかけしたのではないかと思っております。
　これはたくさんのお叱り、御批判をいただいておりますので、この公の場をおかりして少し反省と謝罪を申し上げさせていただきたい。大変御迷惑をおかけいたしました。
　その上で、お尋ねをさせていただきたいと思います。
　ちょっと通告順が前後いたしますが、最近、日韓で局長級会議が行われたというふうにお聞きしております。この狙い、そして成果、そして、今後首脳会談に向けた展望を含めて、簡潔にお答えをいただきたいと思います。
○岸田国務大臣　日韓の局長級会談についての御質問ですが、外務省の伊原アジア大洋州局長、十八日から十九日にかけまして、在韓公館長会議に出席する、こういった目的でソウルに出張いたしました。そして、その機会に、十八日、李相徳外交部東北アジア局長との間で日韓関係をめぐるお互いの関心事項について幅広く率直な意見交換を行った次第であります。
　先ほど来、さまざまな質疑の中にも出ておりますように、日韓、この二つの国の間には難しい問題は存在いたしますが、大切な隣国であると我々は韓国のことを認識しておりますし、北朝鮮問題への対応を考えますときに、日米韓の連携は大変重要だと認識をしております。こうしたさまざまな課題において、大局的な見地から協力関係をしっかり積み上げていかなければならないと思っております。
　粘り強く、さまざまなレベルで議論を積み重ねるという意味から、今回の日韓局長級会談も意義があったと認識をしております。
○小川委員　先ほど来の御審議等の中にもあります、大臣もおっしゃったとおり、確かにやはり隣国との関係というのは本当に難しいと思います。歴史もあれば、単純ではありません、利害も錯綜します。しかし、やはりいろいろな課題をとにかく乗り越えて、お互いの対話のもとに良好な関係を将来に向けて築く、結論から言うとそれしかないんだろうと思います。
　そこに向けていろいろな努力を重ねていくという意味で、私は、政権発足後一年以上たってようやく局長会談が行われたというのは極めて異例の事態だと今でも思いますし、いろいろな課題があることを前提にしてでありますが、やはり健全な、良好な、前向きな関係構築に向けてさらなる努力をお願いしたいと思います。
　そしてもう一点、少し押さえさせていただきたいと思いますが、現在ソチにおきまして、日本選手団、一生懸命頑張っておられます。もちろん、結果においては残念だなと感じたこともありますが、しかし、その戦う姿が私たちに大変な感動なり勇気を与えていただいているということは、非常に、応援をしたい、感謝をしたい、そういう気持ちでいっぱいです。
　そういう中で、森元総理のきょうの報道されているような御発言は非常に残念なことでありますし、今後、東京オリンピックでさまざまな責任者として当たられることが予定されているわけですから、これは一定、反省、自粛をいただかなければならないのではないかなと思います。ちょっと指摘をさせていただきたいと思います。
　お聞きしたいのは、少し以前のことになりますが、開会式に安倍総理が御出席なされました。三点、ちょっと具体的にお聞きします。
　ロシアの国内情勢、いろいろあろうかと思いますが、時にはテロ事件に見舞われたりとかいうこともある。そういう意味での政情不安は抱えているんだと思います。
　それから、欧州を中心とした主要国の首脳が、これは人権問題に対する配慮ではなかったかと言われていますが、出席をいたしませんでした。その中で、日本の総理大臣が出かけていった。そういう意味で、ちょっと際立った行動になりました。
　そして三点目。同じく出かけていかれたのが中国の国家主席であります。これは異例のことだったと言われています。この間での日中間の対話も実現していないわけでありますが、何らかの意図なり、働きかけなり、成果があったのか。
　この三点。テロの危険性についてどうリスクを判断されたか。そして、欧州を中心とした関係主要国が出かけていない中で、日本が出かけていくことのリスクをどう判断したか。そして、中国との間で何らかの狙いなり、接触の努力なり、あるいは成果なりがあったのかなかったのか。三点、お願いいたします。
○石原大臣政務官　小川委員にお答え申し上げます。
　まず、テロの対応でございますけれども、総理が訪問するからということだけではなくて、ソチにおけるオリンピック・パラリンピック競技大会の全般的な危機管理のために、外務次官を事務局長とするソチ冬季オリンピック・パラリンピック連絡調整事務局を立ち上げまして、関連情報の共有及び緊急連絡体制の確認を行ったところであります。
　また、緊急事態の発生に備えて、ソチに在ロシア大使館連絡事務所を設置し、館員及び本省からの出張者が常駐して、現地治安当局や日本オリンピック委員会、ＪＯＣとソチのオリンピック組織委員会側との情報収集、意見交換等を行い、邦人に対する適切な情報提供に努めてきたところであります。
　二点目の、人権問題等が起こって欧州諸国の首脳が来ていない中でという話でありますが、実は、人権問題に非常に関心を持っているオランダの首脳は、プーチン大統領にその問題について会談で発言をするために出席をされているケースもございます。
　日本の安倍総理が訪問されたのは、昨年の十月のバリにおけるＡＰＥＣ首脳会合の際の日ロ首脳会談において、プーチン大統領からソチ・オリンピックの招待がございました。プーチン大統領はソチ・オリンピックを大変重視しており、同大統領の招待を受けて開会式に出席することは、安倍総理と同大統領との個人的信頼関係をより強固にするものであるというふうに考えました。
　また、二〇二〇年に東京でオリンピック・パラリンピックの開催を予定しておりますので、日本からのオリンピックムーブメントを世界に広めていく第一歩をアピールすることも、このプーチン大統領との会談でできたのではないかというふうに考えております。
　以上です。
○小川委員　中国との関係はいかがですか。何らかの努力をしたのかしていないのか、成果はあったのかなかったのか。
○石原大臣政務官　大変申しわけありませんでした。抜けてしまいました。
　安倍総理と習近平国家主席に接点はなかったものと承知しております。
　いずれにせよ、日中間では困難な課題があるからこそ、前提条件をつけることなく、率直に話し合うべきというのが我が方の立場であります。日本側の対話のドアは常にオープンであり、中国側に対しても同様の姿勢を期待しているところであります。
○小川委員　ありがとうございました。
　何事もリスクをとらなければ成果は得られないでしょうし、ただ、いろいろなことについての、先ほどのような御説明ぶりへの努力、あるいは、いろいろな比較考量をした上での行動だということの発信、これに限らず、もっと重大な問題もたくさんあろうかと思いますが、引き続き努力をお願い申し上げたいと思います。
　少し歴史観に戻らせていただきます。
　予算委員会では時間の限りもございました。大臣は私の問いに対して、先ほども原田委員の質問にお答えになっておられました、やはり我が国の外交政策や歴史認識は従来と全く変わっていないということを説明、強調したいというお話でありました。
　しかし、変わったんじゃないかと見られかねないという現状が一方にあるということだと思います。これが、国際社会、特にアメリカなんかで言われています歴史に対する挑戦、歴史修正主義というようなキーワードに象徴されるような考え方だろうと思います。そういうことに対する問題意識は私はやはり必要だと思いますし、外務委員会で重ねてお尋ねしたいということの中には、大臣御自身の心情についてもやはりお聞きしたいという部分があったからであります。
　そこで、端的にお尋ねします。
　岸田大臣は、靖国参拝に対しては、大臣御自身として、過去どういう行動をとってこられたのか、そして、今後どういう行動をとられるおつもりか、端的にお答えいただきたいと思います。
○岸田国務大臣　まず、靖国参拝につきまして、考え方につきましては、ここは衆議院の外務委員会の場であります、こうした公式の場でありますし、私も外務大臣の立場で出席しておりますので、個人的な見解を申し上げることは控えさせていただきたいと存じます。
　そして、私自身の対応について御質問をいただきました。
　私は、靖国の参拝問題につきましては、安倍内閣の外務大臣として、適切に対応していくということを従来から申し上げさせていただいてきましたし、これからもそのような方針で臨んでいきたいと考えております。
○小川委員　個人的な見解の表明は控えられるというのは、一つの賢明な御判断かもしれません。
　行動についてもそうですか。過去の行動、そして今後の行動の見通しについてもお述べいただくことはできませんか。
○岸田国務大臣　まず、国のためにとうとい命をささげられた方に尊崇の念を示す、こういったことは政治家として大変重要な姿勢だと思っております。
　こうした考え方は大変重要だと考えておりますが、具体的なその思いをどう表現するか、どう対応するか、こういったことについては、それぞれ、立場において考えなければならないと思っています。
　そういった思いで、私としては、安倍内閣の外務大臣として、最も適切な対応を今までも考えてきましたし、これからも考えていきたいと思っています。
○小川委員　難しいお尋ねをしていることは自覚したいと思います。また、そういう中で精いっぱいの御答弁をいただいているということにも敬意を表したいと思います。
　今、本当はお聞きしたかったのは、外務大臣としてのお立場は当然これはあり、しかし、政治家岸田先生としてのいろいろな心情もおありだろうというところに、もちろん苦悩も含めて、お尋ねしたかったというのが本意であります。
　もう一点、ちょっと突っ込んでお聞きさせてください。
　私は、昨年の十二月二十四日に、岡田克也さんの訪韓に同行させていただきました。与野党の国会議員、日本研究の専門家、メディアの関係者、あるいは場合によっては学生さん等々、さまざまな方々との対話の機会を設けさせていただきました。
　その中で、野党の議員ながら、やはり対話の窓口を開くべきだということを促したわけであります。しかし、韓国側の関係者の大半の見解は、いやいや、安倍政権とは対話すること自体がリスクなんだというような、私としては少し想像を超えた反応だというふうに受けとめておりました。
　これにはいろいろな背景がやはりあるんだろうと確かに思いました。それは、政権の姿勢のみならず、一つ私は大きいなと感じたのは、やはり韓国という国の国際的な地位の相対的向上と、そして、場合によっては日本の地位低下みたいなこともひょっとしたらあるのかもしれないというようなことも感じるぐらい、かつて日韓関係にあると言われた復元力、いろいろなことがあっても自動的に復元していくという力学が今までほど働かなくなっているというようなことに危機感も覚えて帰ってきました。
　そして、帰ってきた翌々日が総理の参拝、私どもからいえば強行でありました。そのときに、韓国側の関係者が話していたことが一つ形となってあらわれたということで、私は衝撃を受けたわけであります。
　そのときの政権内のオペレーションがどうだったかを少しお教えいただきたい。
　大臣は、総理が参拝されるということをいつお聞きになり、それに対して何とおっしゃり、対外関係含めて、リスクを最小化するためのどういう努力をされたのか、この観点からお答えいただきたいと思います。
○岸田国務大臣　まず、今の御発言の最初の部分、日韓関係につきましては、来年で国交正常化して五十年がたちますが、この五十年の間、アジア太平洋地域の環境も変化しましたし、それぞれの国の社会情勢、経済情勢は大きく変化してきた、そういった中でさまざまな考え方や意見の変化も生じている、こうした情勢分析については、おっしゃるとおりだと思います。
　そして、後段の部分、今回の靖国参拝について、政府としてのオペレーション、どう対応したかということでありますが、まず、靖国参拝につきまして、私自身、参拝の前に、事前に総理が参拝するということについて承知をしていたこと、このことについては申し上げさせていただきたいと存じます。
　しかし、今回の総理の靖国神社参拝につきましては、政府全体として対応いたしました。政府一丸となってこうした問題に対応したわけでありますので、政府の中でどんなやりとりがあったか、あるいは事前にどういった動きが政府の中であったのか、この点については公にさせていただくのは控えさせていただきたいと存じます。
　この問題について政府全体として対応した、その結果につきましては、先ほど来申し上げてきたとおりであります。
○小川委員　経過を具体的にお話しになれないというのは一定、理解をいたします。
　しかし、これだけ重大な影響を及ぼしたこともまた事実でありまして、今後もその改善に向けて努力はされるんだろうと思いますが、しかし、やはりこの時点における結果責任という意味においては、重大な責任を感じていただく必要が内閣、政権全体にあるんだと思うんですね。
　その意味では、これはどういう経過で、そして各関係者、しかも、外務大臣というのは極めて責任を持ち、そして権限を預かっておられる、どうそれに関与したのか、この辺の経過については、きょう明らかにできなくても、これはほとぼりが冷めたらという言い方が的確なのかどうかわかりませんが、きちんと検証し、後の国民に対して、場合によっては国会に対して、きちんとその経過を共有していただく必要があるほどに重大な出来事であり、テーマではないかということを指摘させていただきたいと思います。
　残りの時間の中で、もう一つの、予算委員会が大詰めという話もありましたが、これから四月にかけて、やはり集団的自衛権の取り扱いは政権の命運を左右する、政権にとってどうこうも大事かもしれませんが、これは日本国にとって極めて重大な意思決定を挟んでせめぎ合うべき課題だという気がします。
　きょうは法制局にお越しをいただきました。
　過去、憲法解釈を明示的に政府の意思で変更した実例、その背景、内容、及ぼした効果について報告していただきたいと思います。
○横畠政府参考人　お尋ねにつきましては、平成十六年六月十八日の島聡衆議院議員に対する政府答弁書におきましてお答えしているところでございます。内容を引用させていただきます。
　御指摘の「憲法の解釈・運用の変更」に当たり得るものを挙げれば、憲法第六十六条第二項に規定する「文民」と自衛官との関係に関する見解がある。すなわち、同項は、「内閣総理大臣その他の国務大臣は、文民でなければならない。」と定めているが、ここにいう「文民」については、その言葉の意味からすれば「武人」に対する語であって、「国の武力組織に職業上の地位を有しない者」を指すものと解されるところ、自衛隊が警察予備隊の後身である保安隊を改めて設けられたものであり、それまで、警察予備隊及び保安隊は警察機能を担う組織であって国の武力組織には当たらず、その隊員は文民に当たると解してきていたこと、現行憲法の下において認められる自衛隊は旧陸海軍の組織とは性格を異にすることなどから、当初は、自衛官は文民に当たると解していた。その後、自衛隊制度がある程度定着した状況の下で、憲法で認められる範囲内にあるものとはいえ、自衛隊も国の武力組織である以上、自衛官がその地位を有したままで国務大臣になるというのは、国政がいわゆる武断政治に陥ることを防ぐという憲法の精神からみて、好ましくないのではないかとの考え方に立って、昭和四十年に、自衛官は文民に当たらないという見解を示したものである。
以上であります。
　このような見解を示したのは昭和四十年五月三十一日の衆議院予算委員会においてであり、石橋政嗣委員の質問を受けて、佐藤栄作内閣総理大臣及び高辻正巳内閣法制局長官がお答えするという形であらわしております。
○小川委員　逆に言うと、これ以外に明示的に政府が憲法の解釈を変更したということはありませんね。
○横畠政府参考人　御指摘のとおりでございます。
○小川委員　一つただしておきたいことがあります。
　自衛隊の創設を含めて、解釈改憲、通称解釈改憲という言葉が日本社会には横行しております。しかし、憲法の解釈の変更によって政策を大きく転換したという事例は基本的にはない。
　今お答えになられたのは、かつて、自衛官が憲法に言う文民に当たるかどうかが問われた際に、日本国憲法施行時において、国内に武力組織はありませんでした。実力部隊はいなかった。ということは、憲法に言う文民、あるいはこれに対義すべき武人に相当する人の存在が想定されなかった。
　したがって、ここで言う文民とは、武人以外。そこで言う武人とは、まさにおっしゃった、昭和四十年の答弁ではこういう表現になっています。「旧職業軍人の経歴を有する者であって軍国主義的思想に深く染まっている者」を武人と解釈し、それ以外を文民と解釈した。すなわち、その後、自衛官についても文民の範疇に含まれるという解釈をしてきた。
　しかし、その後の自衛隊における実力の機能の向上によって、明らかにこれは武力部隊である、実力部隊であるという状況、これは内外に向けてきちんと認識をすべきであるし、せざるを得ないという状況の変化が論理的に生まれてくる。そういう中で、自衛官を文民と解釈するわけにはいかないという必要性が出てきたという経過をたどっております。
　したがって、それまでの軍国主義とか旧職業軍人とかいう概念ではなく、実力部隊、実力組織の中に職業上の地位を占める者を武人と置き、それ以外を文民というというふうに解釈は変わってきたということであります。
　ここで、先ほどお答えいただいた、これは平成十六年の質問主意書に対する内閣の答弁を引用いただいたわけでありますが、そこにこういう記述があります。
　「憲法を始めとする法令の解釈は、」中段ちょっと省略いたしますが、「論理的に確定されるべき」である。「諸情勢の変化とそれから生ずる新たな要請を考慮すべきことは当然であるとしても、なお、前記のような」、つまり論理的に確定されるべきであるという「考え方を離れて政府が自由に憲法の解釈を変更することができるという性質のものではない」ということを内閣の意思において決定しておられます。そして、「政府において、憲法解釈を便宜的、意図的に変更するようなことをするとすれば、」これは、この規範に対する国民の信頼を損なうと。
　したがって、集団的自衛権の行使に関して、やはり憲法解釈を変更するということであれば、かつてなかった武力装置、実力部隊を創設したということによって論理必然的に解釈の変更が生まれたというほどに、政府の説明責任は重く、そして、国民に対する理解を求める努力は極めてハードルは高いということをまず御認識いただかなければならないだろうと思います。
　加えて、このときは文民の解釈を拡大したわけですから、安全保障上からいうと、むしろ歯どめをきかせたということであります。今回はそれを解除する方向で議論が進んでいるというふうに理解しています。
　憲法解釈を変更し、国内の法体系を変えた、法体系に影響を及ぼした、法制を変更したということは過去ないと思いますが、それはそれでよろしいですね。
○横畠政府参考人　政府として、憲法の解釈、運用の変更に当たり得るものとしては、先ほどお答えした一件を挙げさせていただいております。
○小川委員　文民の解釈ですから、これによって国内の法体系をさわったとか変更したということは過去ありません。
　現在、安倍総理が主張されている解釈の変更後は、自衛隊法の改正とかいうことを視野に入れておられるようでありますが、やはりこれは解釈の変更ではなく政策の変更、しかも大規模な、戦後の積み重ねてきた歴史の中でいえば、かなりの大転換に相当する政策の変更であります。
　事ほど、法的基盤の見直しは容易ではないということ、そのことに対する謙抑的な、慎重な姿勢を改めてお願い申し上げまして、ひとまず、きょうのところは質疑を終えさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○渡辺（周）委員　民主党の渡辺でございます。
　残った時間でいろいろ質問させていただきたいと思いますが、通告した順番が少々前後するかとは思います。今、同僚の小川委員から集団的自衛権の点についての質疑がございましたので、関係して、この点について、大臣の見解、政府の見解を伺いたいと思います。
　集団的自衛権が今後議論される中で憲法解釈が変更されるということに、総理が昨日の予算委員会の集中審議で大変強い決意を示されました。閣議決定をして憲法解釈が変更される、これは北岡伸一さんもそのようなことを言って、官房長官なり総理なりが発表する、それによって法的な効力、解釈が変わったということができるのだというような手段についてもいろいろお話をされておりました。
　では、外務省として、これは一般論で結構です、この集団的自衛権の憲法解釈を閣議決定しました、そしてそれによって、過去積み重ねてきた、集団的自衛権は認められないのだ、有すれども使えずという、この集団的自衛権の解釈が変わりましたということについて、これは当然、外交的に、対外的に、他国に対して、このことを説明して回るというようなアナウンスはしなければいけないと思うんですが、その点について、一般論で結構です、まだ仮定の話はお答えしないということで逃げられないように。伺うと、総理はあれだけの強い思いを持っていらっしゃる。では、解釈が変更になった場合は、どのようなことを今後外交的に考えていかなければいけないということを想定しているのか、お尋ねをいたします。
○岸田国務大臣　まず、憲法の解釈の変更につきましては、先ほどの小川委員の質疑の中でも、もちろん安易に憲法解釈というものは変えられるものではありませんが、丁寧な議論に基づいて憲法解釈の変更という前例があったということが示されていたと認識をしています。
　そして、集団的自衛権に関する議論については、御指摘のように、今、安保法制懇、有識者会議において、集団的自衛権と憲法の関係等について議論が行われているわけですから、現状においては、その議論の結論を待たなければならないと思います。
　そして、今後の動きとしては、この安保法制懇、有識者会議において結論が出、そして報告書が提出されることになると思います。そして、報告書が提出されたならば、政府としましては、内閣法制局の意見も踏まえつつ、さらには与党とも相談した上で対応を決定し、閣議決定を行う、そして国会でもしっかりと御議論をいただく、こういったことが想定されます。
　そういったことが進んだならば、当然のことながら、外務省としましても、近隣諸国あるいは各国に対しまして、丁寧にこうしたことについても説明をしていかなければならない立場にあると認識をしております。
○渡辺（周）委員　それでは、その場合、我が国の自衛権発動の三要件がございますね、これまで議論で重ねられてきた。これは、解釈を変更して集団的自衛権を認めた場合、この中にある、急迫不正の侵害が我が国に対してある、そしてもう一つは、ほかにとるべき手段がない、もう一つは、しかしそれは最小限であるという中で、急迫不正でない場合も今度は自衛権を、個別的も集団的もありませんから、国家が固有として持っている自衛権の立場に立てば、自衛権というものを考えるときに、急迫不正の侵害がなくても、集団的自衛権を容認することによって防衛出動できるということになるんですね。
　そうすると、これは、いわゆる自衛権発動の三要件も変更する、今までの議論が変わってくるということになると思いますけれども、大臣の御認識はいかがですか。
○岸田国務大臣　集団的自衛権と従来の自衛権発動の三要件の関係についての御質問ですが、今現状、安保法制懇、有識者会議で集団的自衛権そのものについて議論が行われております。要するに、結論がまだ出ていない段階で、私の方からその内容について今この場で何か申し上げることは難しいと思っています。集団的自衛権の議論がどうなって、そしてそのことが自衛権発動の三要件にどう影響してくるのか、これはまさに、今現状においては、有識者会議の結論を待ってからでないと論ずるのは難しい段階であると認識をしております。
○渡辺（周）委員　いや、だって、安倍内閣はこれをやるんだと言っていて、安倍内閣の一員として、閣議決定で憲法の解釈を変更するんだとおっしゃっているわけでしょう。閣議決定のときは当然一緒に意思を統一されるわけですから、今法制懇でやっている話を見てみないとわからないみたいな、だって、もうずっと、安倍内閣がやるということは皆さんわかっている。これは安倍内閣の使命でしょう。だって、あそこまで総理が言って、これだけ大きなテーマになっているわけですから。そんな、今さらみたいな議論をされて、大臣、それは答弁になりませんよ。そうなった場合にはその三要件をどうするかでしょう。
　では、また角度を変えて言いましょう。
　そうすると、日米安全保障条約はどうなりますか、集団的自衛権を認めた場合。つまり、安全保障条約における極東条項というものの解釈も変えるのか、それから、明記はされていないけれども、安全保障条約に書かれているいわゆる片務性と言われている部分について解釈をどうするのかということですね。
　この点については、当然、もし集団的自衛権というものが認められれば、先ほど申し上げた防衛出動の三要件、それから日米安全保障条約、こうしたものも解釈を変えていかなきゃいけないわけですけれども、その点については、関係する法令や条約に対してどう変わっていくかということを外務省の中で協議して考えているのかどうなのか、そういうことは実際議論されているのかどうか、そのときに備えて。その点はどうですか。
○岸田国務大臣　まず、この議論のありよう、そして現状について整理をいたしますと、集団的自衛権については、これはもうたびたび申し上げているように、現状、安保法制懇、有識者会議において議論がされています。集団的自衛権と憲法の関係、集団的自衛権についても、具体的に、限定的なものにするかどうか等も含めて今議論が行われています。その部分が固まらなければ、先ほどの自衛権発動の三要件あるいは日米安全保障条約との関係、これを今の段階で具体的に申し上げるのは難しいと思っています。
　ですから、まず結論が出て、報告書が出た後、政府として対応を考えるということでありますので、今、報告書が出る前の段階で、既に政府として、これはこうだ、ああだと言うことは難しい、そういった段階にないということ、これは御理解いただきたいと存じます。
○渡辺（周）委員　ですから、先ほどから私は、一般論という言葉も使っています。だって、憲法解釈が変わるということは、当然、条約の解釈や三要件、これまで積み重ねてきたことも変わるわけですよね、解釈が。
　もっと言えば、そのことについて、今までできなかったことができるようになるということは何であるのか、引き続きしてはならぬことはどこまでなのかとか、そういうことは、もし集団的自衛権というものが解釈変更になった場合には、どんなふうに議論していくことになるのか。あるいは、今から準備しておかなきゃならないことは当然ありますよね。そういうことは今外務省の中でお考えになっているんですかということがまず一つ。
　それから、一般論として、今までの解釈も、あらゆる法令や条約の解釈も変わりますよねということだけなんです。そうだと言っていただければいいんですけれども。
　そういうことですから、別に法制懇の議論を待たなくとも、憲法解釈が変われば条約の解釈や法律の解釈も変わっていくということでいいんですよね。
○岸田国務大臣　やはり考え方として、今、集団的自衛権について有識者会議で議論をしています。それは、イエスかノーかという話ではなくして、集団的自衛権についてどういった考え方をするのか、限定的なものも含めて具体的にどういった結論を出すのか、これがまだ議論されている段階です。
　ですから、その中身によって、当然のこととして、個別的自衛権の発動要件やあるいは日米安全保障条約に対して影響が出ることもあるかもしれませんが、これは集団的自衛権についてどんな結論が出るかにかかっているわけですから、今現状でそれに予断を持って申し上げることはできない、これは当然のことだと思っております。
○渡辺（周）委員　集団的自衛権を認めるお立場で発言されている方々で構成されている安保法制懇ですよ。だから、結論はある程度わかっている。
　言っておきますけれども、私は、去年の予算委員会でも言いましたけれども、集団的自衛権は、限定的に、例えば我が国の周辺事態における公海上の米軍との共同行動なんかに対してはやはり適用できるようにすべきだというのが私の持論です。ですから、別にためにする議論をするつもりはありませんが、ただ、それだけ大きな変更をすれば、できないことができるようになる反面で、他国に対しても、いろいろな形で、私どもの国は今まで戦後一貫してこういう一つの見解を持ってきたけれども、これを変えなきゃいけない、それは外務省としては外交努力をしていかなきゃいけないことですよというのが最初の質問です。
　安保法制懇の議論を待たないとまだわかりませんというのは、多分これはノーという答えは出てこないですよ。先ほど小川委員が言ったように、やはり我が国の論理的な結論が必要なんだということで、できません、集団的自衛権は今までどおり認められないというような答えは多分出てこないと思えば、それを待たずとも、何か外務省で、おい、これを認めたらどういう影響が出るんだと、今まで外務省がいっぱい答弁してきた中でどう変わってくるのかということは当然検討していると思うんですけれども、それもしていないということですか。
○岸田国務大臣　集団的自衛権の議論は、今日まで長きにわたっていろいろなところで議論が行われてきました。いろいろな想定やら議論は存在するとは思いますが、今、現実において、先ほど言いました整理に基づいて議論が進められています。これは、あくまでも今の段階で、安保法制懇の最終報告が出る前の段階で、予断を持って外務大臣が何か申し上げるということは適切でないということは御理解いただきたいと存じます。
○渡辺（周）委員　これ以上言ってもらちが明きませんから、また次のときにやりますけれども、でも、どう考えても、安倍内閣の一員が、総理大臣が何を考えているか、心象風景がわかっていて、ここまで言っていて、集団的自衛権の解釈を変えたらどういう法律にどういう影響が出るんだということはわかっていますよね、本当は。だって、安保法制懇がその後のことをやるんじゃなくて、最終的には、条約を担当する、そこを所掌する外務省がいろいろやらなきゃいけないわけですからね。
　でも、結論が出た後に、ではこれからアメリカと安全保障条約についての議論を始めますなどというのでは、とてもじゃないけれども随分な時間がかかるんじゃないかと思うから、当然やられているんだろうなということを聞いたんですが、お答えにならないので、もう時間がありませんから、幾つかの質問を飛ばしながら、次のテーマに行きます。
　先日、北朝鮮の人権に関する国連の調査委員会の報告書が発表になりましたけれども、ここで、北朝鮮のこれまでの拉致を含めた非人道的な、公開処刑や拷問や、あるいは政治犯を収容所に送り込んでやってきたことは人道に対する罪だということを断定しました。外務大臣も古屋拉致問題担当大臣も、肯定的な、歓迎する評価をコメントで出されているのは読んでおります。
　今後、この報告書を生かして、どのような形で、拉致問題の解決、そして我が国として極東の平和、安定に資するように取り組んでいくかということについては、外務省はどうお考えですか。
○新美政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員から御指摘がございましたとおり、二月十七日に、国連の北朝鮮の人権に関する調査委員会が、北朝鮮における人権に関する最終報告書を公表いたしました。まず、日本としてこれを歓迎したいということでございます。
　そして、今後のフォローアップといいますか、それをどういうふうに具体化していくかという御質問でございますけれども、この報告書は、そもそも、昨年の国連の人権理事会において日本が中心になりまして採択した決議に基づいてつくられた委員会でございまして、したがって、この委員会の出した報告書というのは、この三月、来月に開かれますジュネーブでの国連の人権理事会に出される、そういう性格のものでございます。
　したがって、今一番大事なことは、この報告書を踏まえて、この三月の人権理事会、日本もメンバーに入っております、そこでこれをきっかりと受けとめて、新しい人権理事会の三月の決議という形で、この報告書の内容を適切に反映して実施していくことだと考えております。
　ちなみに、この人権理事会、全部で四十七カ国がメンバーになっておりまして、去年は中国等は入っていなかったんですけれども、例えばことしは中国とかロシアが新しく入ってまいりました。そういう国々も含めて、まずは、この報告書、これはまだある意味で一報告書にすぎませんので、国連、具体的には人権理事会、そしてそこで中心的な役割を今担っております日本として、これを決議という形で実現していくということが大事だと考えております。
○渡辺（周）委員　この報告書は、金ファミリーが命令をしたんだと。小泉訪朝のときに、冒険主義者と言ったか妄動的主義者と言ったかは忘れましたけれども、一部のはね返りが拉致をしたんだという当時の金正日総書記の言うことを覆す結論ですね。これは国家的、組織的にやったことなんだということが明記されました。
　しかも、これは国際刑事裁判所に付託するべきではないかと。現実的な問題は、いざとして国家元首というのはいわゆる免責特権があります。しかし、人道に対する罪ということで、国家元首もやはり裁きを受けるべきだということまで踏み込んだ、かなりの報告書であります。
　それだけに、これをしっかりと活用していただきたいというふうに思いますので、そこを中国も含めて説得をして、どう説得するかということは大臣に意気込みを聞きたいと思います。
　もう一つ気になることは、読売新聞が二月十八日に書いていますけれども、ここで、この聞き取り調査をした北朝鮮の朝鮮労働党三十五号室に所属していた元当局者という者にインタビューをして、そのときに、この三十五号室というのは、通常誘拐などの諜報活動を任務として、拉致を専門にする部門もあったと。そのときに、金正日総書記から拉致の命令があって、実行計画をこの室長がつくって、総書記から承認の署名をもらったなど、かなり詳しく書いてあります。
　そして、このときに、この当局者、取材に応じた人間は、「個人的に日本人拉致被害者の女性十人を知っていると述べた。」先ほど、小泉訪朝のときに、拉致対象は男性が六人で女性が七人、計十三人と言いましたけれども、例えばこのインタビューに答えた当局者は、日本人の女性十人を知っていると言ったわけですね。つまり、これで新しい事実が出てきているんです。
　こうしたことも含めて、この聞き取り調査をした、これは拉致対策本部の仕事かもしれませんが、しかし、オール・ジャパンで取り組めば、この報告書の聞き取り調査をした証言者も、これはやはり日本政府も当たって、新聞社のインタビューに答えているわけですから、政府として、その拉致被害者の日本人女性十人とは一体誰のことなのか、こういうことをやるべきだと思いますが、こうした報告を受けてそういう取り組みをやっているのかどうか、その点はいかがですか。
○新美政府参考人　今委員から御指摘がございましたように、このＣＯＩは、まず、調査を日本で行ったのみならず、アメリカ、タイ、イギリス等々、各国で行っております。そして、聞き取りあるいはインタビューを行った内容も非常に数多くになっております。
　他方、誰にどういうインタビューを行ったか、特に誰にインタビューを行ったかということについては、相手によっては、そのことを明らかにすること自身が、その方あるいはその方の後ろにおられる被害者の方々にとってマイナスになるということもあって、公表されていないものもございます。
　そういう制約もございますけれども、今委員から御指摘がございました、まさにこれだけ膨大な調査を行って、委員会として詳細な報告書を発表されたわけですから、私どもとして知り得る限りにおいて、その中身、具体的にＣＯＩで調査したことで、日本として、今おっしゃったように裏づけをとるとか、フォローアップをするとか、そういうことも、今御指摘ありました拉致対策本部とも相談しながらできる限りやっていきたいと考えております。
○渡辺（周）委員　調査委員会が守秘義務を約束してインタビューした対象、こういう人がいるんだということで、ここまでしゃべっているということは、それなりの方がいるんだろう。今後も、張成沢、側近の一族に至るまで全部粛清されている、殺されているという中で、恐れをなして韓国あたりに亡命申請をしている人たちもかなりいるというふうな話も聞いております。
　こうした今の状況の中で、一つには、この報告書を活用して、全世界に、拉致も含めた人道被害、人道的な北朝鮮の罪を、やはり国際世論をつくるために、日本が中心になって、先頭に立ってやっていくべきだろうということが一つ。
　それから、こういう新しい事実が出てきたところで、ぜひ、国を挙げて、ではその日本人とは一体誰なのかということについては、もちろん話せないことは話せなくて結構です、秘密にするべき部分があるのはわかっています。当然、証言者の生命を守るためには、別にここで名前を明かして大っぴらにしろとは言いません、物事の性質はよくわかっていますので。このことについて取り組んでいただく、このことを、ぜひ大臣から力強く、取り組む姿勢についてちょっと御発言をいただきたいと思います。
○岸田国務大臣　まず、拉致問題につきましては、安倍内閣としましても、現内閣で解決をするんだという強い決意を表明させていただいております。ぜひしっかり取り組んでいかなければならないと思っていますし、先ほど来指摘されているさまざまな点につきましても、しっかり検討し、努力をしていかなければならないと思っています。
　ＣＯＩのこの報告書につきましても、内容におきまして、ＩＣＣへの提訴ですとか、あるいは安保理の制裁強化ですとか、さまざまな具体的な提言が盛り込まれています。ぜひ、北朝鮮に対しまして、国際社会全体の強いメッセージとしてしっかりと活用していかなければいけないと思っていますし、そして、これをしっかりフォローアップする、こういった点が大変重要であると考えております。
　そして、こうしたことについて国際社会にしっかりと発信をしていく、こうした広報の努力が必要だという点、これも本当に大変重要な点だと認識をしております。外務省の国際広報予算、平成二十六年度予算は、前年度予算で四二・七％プラス、増加という予算をお願いしておりますが、予算をお認めいただきましたならば、こういった予算も活用しながら、しっかりと発信をしていきたいと考えております。
○渡辺（周）委員　あと一分だけありますから、最後にちょっと私の意見を述べたいんですが、昨年のゴールデンウイークに、私、古屋大臣と一緒にアメリカに行きました。ニューヨークとワシントンに行って、拉致の国際シンポジウムというところに行ったんですね。これは多額の予算を使ってやりました。日本のメディアはみんな来ていました。報道されたのも日本のメディアばかりでした。外国のメディアも来ていましたけれども、その後どうなったと聞いたら、ほとんどというよりは、まるで報道されていませんでした。
　つまり、今おっしゃった国際広報予算、これだけふえましたと言いますけれども、実際、本当に実のあることをやっているのかどうなのかということ。パンフレットを山積みにして積んであってもしようがないんですね。これをしっかりと、やはり我が国の国益に資するような形で、きょうは時間がありませんからできませんでしたけれども、領土の問題についても我が国の正当性をしっかり伝える。公館に山積みにしてあってもだめなんですよ。パンフレットを並べてお好きなだけおとりくださいじゃだめなんだ。
　私は、議運の理事をやっているときに、昨年の夏、各委員会が視察に行くときには、外国語の拉致のパンフレットと領土問題のパンフレット、これを各視察団が持っていって、向こうで会う要人たちに、向こうの議長なり閣僚なりに渡せと。ここまで日本人はもう手分けしてやっているということぐらい姿勢として見せようと言って、私も議運でヨーロッパに行ったときには、行く先々の、その人がどれぐらいの立場なのか、どれぐらいの発言力があったかわかりませんけれども、少なくとも向こうで会った要人たちには全て渡しました。
　日本の国会議員はここまでしっかりとやっているということを見せることも、我々の努力もそうですが、ぜひ、広報予算だけがふえたからやっているんだじゃなくて、それをどう本当に実効あるものにしていくかということについてしっかりとチェックしながらやっていただきたい。
　そのことを申し上げて、質問を終わります。ありがとうございました。
○阪口委員　日本維新の会の阪口直人と申します。
　きょうは、まず最初に、政治家の言葉について、公的な立場に立っている方の言葉について、これは質問通告はしておりませんが、大臣のお話、考えを伺って、その後、顔が見える外交をどのようにして実現していくのかという点で、カンボジアやミャンマーなどを例にとって質問をしたいと思います。
　まず、最近、大変に重要な地位についていらっしゃる方、公的な立場にいらっしゃる方々の失言、そしてその撤回が相次いでいると私は感じています。衛藤晟一首相補佐官、また、籾井ＮＨＫ会長、百田尚樹ＮＨＫ経営委員、さらに石破幹事長などが、私は、失言というよりは、信念を持って発言をされて、しかし、世間に批判をされるとそれをすぐに撤回する、こういったことが相次いでいて、結果的に信頼を損ねる結果になっていることを大変に憂慮しております。
　一方で、岸田外務大臣は、本当に慎重過ぎると思うほど言葉を選んで、大変に誠実な答弁をされていると思いますが、しかし、私は、政治家が、あるいは公的な立場に立っている方が、撤回をしたからといって、これはもう、今のはなしねというわけにはいかないと思います。
　ソチ・オリンピックを見ていて、本当にこれまで頑張って練習をしてきた選手が失敗をする。今のはなしねと言いたいと思いますけれども、でも、その中で頑張って大変に見事な演技をしていらっしゃる方、特に、きのう私、浅田真央さんのスケートに大変感動したんですが、こういったスポーツの世界と比べて、政治の世界、今のはなしね、これは通用するんでしょうか。
　岸田外務大臣の信念と照らし合わせて、まずこの点について、まさに個人的な思いで結構でございます、御意見を伺いたいと思います。
○岸田国務大臣　それぞれ重要な立場にある人間は、その発言にやはり責任を持たなければならないと考えます。その点は慎重でなければならないと思っております。
　発言について幾つか御指摘をいただきましたが、それぞれ立場やケースはさまざまであると認識をしております。衛藤首相補佐官の発言、これは個人的な発言であったということで撤回をされました。また、籾井ＮＨＫ会長は、その後、発言を撤回されました。また、ＮＨＫ委員の発言につきましては、政府の立場からＮＨＫ委員の発言についてコメントすることは控えなければならないと思いますが、ただ、思うこととして、あの発言は、我が国政府の立場、今までの認識、政府の答弁書等さまざまな場で申し上げてきている認識とは異なると私は思っております。
　このように、それぞれの発言、立場、内容はさまざまでありますし、対応もさまざまでありますが、結論としまして、重要な立場にある人間は、みずからの発言に責任を持ち、慎重でなければならない、このことについては強く感じております。
○阪口委員　責任のある立場の方が、慎重である、責任をしっかりとれる発言をすることが大事であると同時に、やはり、人の心を動かす言葉、あるいは交渉においてしっかりと国益をかち取る、そういった言葉も必要だと思います。特に、外交の責任者である岸田外務大臣、このことが大変にこれからも問われていくと思います。
　私は、日本の外交の一つの大きなテーマは、いかに顔が見える外交をするかということだと思っています。私個人は、外交あるいは外務省にかかわって、外務省の方々、あるいはさまざまな国際協力、援助機関にかかわる方々の顔の見せ方、大きく分けて二通りあると思います。
　一つは、本当に草の根で顔を見せる、現地の方々とともに汗をかいて、同じ思いを共有して、そこで日本の顔を見せていく、これが一つだと思います。もう一つは、国際交渉の場においてしっかりと日本をアピールすることだと思います。
　その中で、私は、最も国際的な評価が高い顔を見せる場面というのは、平和に対する貢献、和平交渉であったり、あるいは紛争解決のための仲介を行う、そういった局面で顔を見せる、リーダーシップを発揮することだと思っております。
　ただ、これまで日本は、この点について積極的に行ってきたか、積極的な役割を果たしてきたかというと、私は、これからの大変に大きな課題だと思っています。
　この点について、岸田外務大臣、今後の日本の外交の大きなテーマとして、いかに顔が見える外交を行っていくか、お考えをお伺いしたいと思います。
○岸田国務大臣　外交を進めるに当たって、国際社会において顔が見える、あるいは存在感を示す、こういったことは大変重要だと思います。
　そして、私自身も、外交を進めるに当たって、まずは外交の三本柱ということで、日米同盟の強化、近隣諸国との関係推進、さらには我が国の経済再生に資する経済外交の推進、この三つを挙げておりますが、こうした三本柱を通じて、国益を守る、国民の生命財産を守る、発展させていく、こういった視点はもちろん重要でありますが、これだけでは、我が国が国際社会において大きな存在感を示す、顔の見える外交を展開することにつながってはいかないと思っています。
　やはり、こうした国益を守ることとあわせて、さまざまなグローバルな課題、中東和平ですとか、シリアの和平ですとか、環境ですとか防災ですとか、あるいは、我が国は昨年五月に国際保健外交戦略という保健分野での貢献を発表いたしましたが、こうした分野での貢献ですとか、こうしたグローバルな課題において汗をかく、こういったことによって日本の国が国際社会の中において存在感を示すことにつながっていくのではないか、こういった認識を持っております。
　ぜひ、こうした考え方から、我が国の国益を守る、これはもちろん外交において重要でありますが、あわせて、国際社会において顔の見える、存在感のある日本外交であるために、こうしたグローバルな課題についても積極的に貢献していく、こういった考え方を大事にしていきたいと存じます。こういった考え方は、先ほど来議論になっております積極的平和主義の推進にもつながっていく考え方であると認識をしております。
○阪口委員　国益を追求すると同時に、地球益また人類益を追求する、いかに高いレベルでそれを両立させるか、これこそがまさに今後問われる外交の大変に重要なポイントだと思います。この点については、外務大臣だけが、政府だけが頑張ってできるものではありません。市民社会、あるいは我々野党もあわせて、オール・ジャパンで外交を行っていくことが大変に重要だと思っています。
　一方で、この件に関して申し上げると、私は、日本及び日本政府は、特に平和の仲介、ピースメディエーションという分野については及び腰であったかと思います。
　極端な例を挙げると、日ごろからカウンターパートとして接している相手国政府と争っている武装ゲリラ集団の間に入って中立的な仲介者になる、また、和平のテーブルに着く、和平プロセスを進めていくことについて何らかの見返りを与えていく、これは政府の立場ではできないことも多々あると思います。
　例えば、大変に大きな津波の被害があったインドネシアのアチェにおいては、日本政府は、積極的にこの役割を果たそうとしたけれども、残念ながらうまくいかなかった。一方で、フィンランドの一ビジネスマンであるユハ・クリステンセンという方が、紛争の当事者を交渉のテーブルに着ける大変に重要な役割を果たし、そして、元大統領であるアハティサーリさんという方が、元大統領という世界的な名声と政治力を生かして、結果的にアチェの和平をまとめ上げた、そういった例もございます。
　ぜひ、オール・ジャパンで、紛争解決、紛争の仲介、こういった新しい分野にチャレンジをしていく、こういう思いを持ってこれから質問をさせていただくということで御理解をいただきたいと思います。
　実は今、日本政府として、そういった役回りを大変に期待されている、また、貢献できる可能性がある事例が幾つかございます。
　一つはカンボジアですね。昨年の七月二十八日に総選挙が行われました。現地の選挙管理委員会の発表では、与党の人民党が六十八議席、そして大躍進した野党救国党が五十五議席を獲得いたしました。しかし、野党の代表であるサム・ランシー、彼は、大変に大規模な不正があったのでこの選挙結果を受け入れることはできないということで、ボイコットをしている、当選をしたけれども国会への登院を拒否しているという状況が続いております。
　一方で、先日、フン・セン首相が来日されたときに、安倍総理との間で、カンボジアの選挙制度改革について日本が協力をする、そういう合意がなされました。私はこれは大変にすばらしいことだと思っておりますが、その直後にうちの事務所でこの中身についてヒアリングをしたところ、まだ何も決まっていないというような状況でもございました。
　それから二カ月ほどたっておりますが、このカンボジアの選挙制度改革について、今どのような状況なのか、まずはお答えをいただきたいと思います。