Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○公述人（岡本行夫君）　私も白石公述人とほぼ同じ意見でございます。島根県議会が竹島の日を議決されたのは、私は当然のことと思います。日本政府は竹島を固有の領土と言うのであれば、それをもっと私は韓国政府に言ってくるべきだったと思います。どういう形か、国際司法裁判所への提訴、これは韓国側が応訴をいたしませんでしょうから実際には実現しないかもしれませんが、世界に向かって日本は国際司法裁判所にこれを持っていくんだということを言い続けるべきだったと思います。
　最後にそれを韓国政府に提起したのは、一九六〇年代の小坂善太郎外務大臣のときであります。それを最後に、もう日本は一切国際司法裁判所のことは言わなくなっている。国際裁判所へ提訴するということは、えっ、これは日本の言い分も聞いてみなきゃいけないんじゃないか、日本にも何か応分の理屈があるのじゃないかということを国際社会及び韓国国民に知らせる効果があると思います。
　それから、もう一つ、韓国との関係では、これも白石公述人がおっしゃったように、重層的ないろいろな問題がございます。負の問題もございます、慰安婦の問題も、歴史認識の問題も。ですから、やっぱり全体として、日韓は隣国としてもっともっと緊密化していい関係にあると思います。そういう状況が実現すれば、私は竹島問題についても韓国はもう少し冷静な対応を取ってくれるんではないかと期待いたしております。
　　　〔委員長退席、理事川上義博君着席〕
○青木一彦君　ありがとうございました。
　領土問題は、やはり国民の皆さんに本当にやっぱり理解してもらわなければならない私重要な問題だと思っておりますが、まだまだ認識が私は薄いと思っております。その上で、どういう形で国民の皆さんにこの領土問題のこと、ニュースになるときにはそれこそ興味を持たれますが、日常はやはり対岸の火事みたいな部分があるんですよ。この辺、何かいいお知恵でもあればお伺いいたしたいと思います。白石先生。
○公述人（白石隆君）　ありがとうございます。
　これは、竹島だけではなくて、尖閣諸島の問題も北方領土の問題も非常に長い歴史がある問題でございまして、そういう歴史の根拠も含めて、やはりきちっとこれから大人になっていく中学校、高校生辺りでやはり教育していく必要があるというふうに考えております。
○公述人（岡本行夫君）　冒頭の陳述でも申し述べましたけれども、日本は周辺諸国全てと領土紛争を抱えているという特異な国であります。尖閣は日本が実効支配しておりますからこれはもう守り抜くということしかありませんが、北方領土と竹島、私はその中でもまず北方領土について具体的な交渉を始めるべきだと思うんでございますね。
　ロシアとの間は難交渉になりましょう。しかし、この問題に解決の糸口が付けば、やはり領土問題というのは解決できるものなんだと。世界の中で領土問題というのは数多くございましたけれども、それは非常に多くの場合、もう両当事国、紛争国同士での話合いによって解決を見てきている。日本も領土問題を解決して前に進めるんだということを国民が感じれば、私は日本にとって大きなまた展開が開けてくると思います。
○青木一彦君　最後に、ＴＰＰについてお伺いいたします。先ほどもお話出ておりましたが。
　白石先生、岡本先生、ＴＰＰ参加すべきだという立場です。まだまだ私、政府の情報開示が遅れていると思います。私ら国会議員でも、全て二十一分野、どの部分がどうなるかまだ分かりません。国民の皆さんに対してもまだまだ情報開示が足りない。こういうときに、先ほどの外交のいろんな問題含めまして、今ＴＰＰに参加すべきなのか。私はそうではないと確信をいたしております。もっと、どう……（発言する者あり）ええ、賛成とおっしゃいました、その論拠も分かりました。
　その中で、国民の皆さんにもうちょっと分かってもらうためにはどういう手段がいいのか、お二人の先生方から御意見を伺いたいと思います。
○理事（川上義博君）　時間がオーバーしそうですから、簡潔にお願いします。
○公述人（白石隆君）　戦略的には、今回の日本政府のＴＰＰ交渉参加という決定は、これは正しかったと考えております。
　ただ、先ほど申しましたように、ビーンカウンティング、つまり、これから交渉が始まります。その前に今どういう条件が、いろんな国から交渉参加に当たってどういう条件を突き付けられるかということが今徐々に分かっている段階でございますので、これについてはやはり情報開示は必要と思います。
○公述人（岡本行夫君）　一言だけ申し上げますけれども、青木先生がおっしゃった政府の情報開示がなっていないというのは、私もそのとおりだと思います。たとえ目的が正しくても、そのプロセスの管理を政府は失敗したと思います。今分かっている情報だけでも、なぜ参加する必要があるのか、参加しない場合には日本はどういう状況に置かれてしまうのかということは十分説明できるわけでございます。政府の、私はそういう意味で反省を促したいと思います。
○青木一彦君　ありがとうございました。
○浜田昌良君　公明党の浜田昌良でございます。
　本日は、三人の公述人の皆様、貴重なお話賜りましてありがとうございます。
　お疲れかと思いますけれども、お付き合いいただきたいと思います。
　最初に、岡本公述人に普天間の問題、ロシアとの領土問題、またイラン問題についてお聞きしたいと思っていますが、まず普天間の問題につきましては、先ほどのお話の中でも、辺野古移設はもう困難であろうと。時間を掛けて代替案を検討していくことは困難ではないという話もございまして、また、今までの質問の中で、二十年掛けて本土にという話もありました。
　そこの件についてなんですけれども、本土といっても、先ほどお話ありましたように、単に飛行場だけの問題じゃなくて海兵隊何千名、また、それに対する訓練をする場所というのがあるわけですね。そういう意味では、本土のどこを選ぶかという、やっぱりいろんな要件が満たされなきゃいけないわけですね。その要件の中でよく言われるのが、地政学的なやっぱり位置があるのか、ないのかと。
　やはり白石先生からも、西南方面のいろんな緊張感が高まってきている中で、そういう本土といっても、その本土の一定の場所に限られてくるのか。そうではなくて、最新の装備を考えれば、幅広く考えられるのか。そういう本土を考える場合の選定要件についてお話しいただきたいというのが一点目なんですね。
　二点目は、この選定要件にも関係するんですが、本当に本土でなきゃいけないのか、どうなのか。我々自身、我が党は、当初は辺野古移設を推進してきた立場です。それしか解がないと思っていました。しかし、これは崩れてしまったんで、私自身も今ではもう辺野古は難しいと思っています。そのときに、最低は県外、できれば国外と言った人がいるわけですから、国外という選択肢が本当にないのか、どうなのか。これも決着付けなきゃいけないと思っているんですね。
　事実、今回も八千名のうち幾つかの、四千七百名以外については、ハワイであれ、オーストラリアであれ、ローテーションするという案があります。それは八千名だけじゃなくて一万八千名、海兵隊、沖縄にいるわけですが、それ全体をそういう日本以外でローテーションするという解は、あるスパン、時間のスパンがあるかもしれませんけれども、あるのかないのかについて二点目お聞きしたいと思っています。
　三点目は、もし本土を考える場合、どうしても米軍基地に対する日本人のアレルギーってまだあるんですよ。私は今神奈川に住んでいます。神奈川は沖縄に次いで米軍基地があるわけですけれども、実は、今回の海兵隊の移設に伴って、いわゆる空母艦載機が厚木から岩国に行くと。これどうなるんだという話もあったんですが、あれは、これが移駐する代わりに実は航空自衛隊が来るんですね。自衛官が来るんですよ。しかし、これには全くアレルギーはありません。
　今回の東日本大震災でもそうですが、本当に自衛官の方、頑張っていただいて、また、今までＰＫＯで海外でいろんな活動をされて本当に、幸いにして一発も銃弾を撃たずに、また、ほとんど海外で問題を起こさなかった。今アフガニスタンで米兵がいろんな問題を起こしていますけど、日本の自衛隊は全く問題を起こさなかったということもあって、日本国民は自衛官に対してすごい信頼感があるんですね。
　　　〔理事川上義博君退席、委員長着席〕
　一方で、まだ米軍、海兵隊に対してはそういう意識がない。これだけトモダチ作戦もやっていただきながら、そういう感覚の中にあって、一つの要因として地位協定の問題あると思うんですよ。もし本土に本当に考えていくんであれば、地位協定の問題についてももう一歩、二歩進めないと、日本人が米軍基地に対する意識は変わってこないんじゃないかと。
　この三点について、まず普天間問題で岡本公述人から答弁いただきたいと思いますが。
○公述人（岡本行夫君）　御指摘は一々ごもっともだと思います。
　本土移設といっても、そうすぐ候補地が見付かるわけではないと思います。例えばと申し上げたいのはやまやまでございますけれども、具体的な名前を言った途端にどこでも大騒ぎになりますので、それは控えますけれども、私は可能性はあると思っております。
　その際に、戦略的にここにいなければいけないというのは、私は、少数意見かもしれませんけれども、その立場は取りません。全体としての抑止力が損なわなければいいと。つまり、日米が合意した上で、じゃ、ここにしようということになったのであれば、これは日米の安保体制の弱化を意味いたしません。あくまでも日本がアメリカを追い出すような格好で米軍が出ていくというときに、抑止力に大きな穴が生じるわけであります。
　国外へという可能性という話でありましたけれども、私は二十年と申しましたのは、その間にいろいろな戦略環境も変化するだろうということであります。全く仮の話でありますけれども、アメリカがもはや日本に海兵隊を残置しておく必要はないという、そういう戦略環境上の判断をすることだって、それはゼロではないと思います。その場合も、日米が軍事的な合理性に基づいてアメリカ海兵隊を日本から引いていくということですから、これは抑止力に穴を空けることにはなりません。今のような硬直的な考えではなくて、将来起こる動態的な展開というものを頭に入れた上での本土への移設ということを私は提案したいわけであります。
　それから、地位協定でありますけれども、これは私は改正する必要は今は認めておりません。地位協定が治外法権のようであるとか、いろいろな議論が出ますが、私はこれは多くの誤解があると思うんでございますね。結局は、問題になるのは、拘置前の被疑者を日本側に身柄を拘束するか、米側に拘束させるかという問題だけであります。ここは話合いで十分解決できることだと思うんですね。
　日米地位協定というのをアメリカが結んでおりますそのほかの地位協定と比べますと、日本の方が相当有利にできているところもございます。例えば裁判管轄権は、原則的に日本に公務執行上のものを除けばあるわけでございます。ドイツなどは、これはもう米軍が管轄しておる。
　ですから、この拘置前の被疑者の身柄の取扱いという小さな、言わば小さな問題を提起して、それならば裁判管轄権、今、日本に有利になっているのを全部変えてくれとアメリカが言ってきた場合にどうなるのかと。私は、交渉がもうまとまる可能性もないし、実益はないと思うんでございます。今、日本側の不都合な点というのは、これは話合いによって運用で改善していくことができると思います。日本人の米軍に対する偏見というものは、私は少しずつ変わっていくものと期待しております。
○浜田昌良君　米軍に対する日本人の偏見とおっしゃいました。そういうやっぱり印象が大きく変わってこないと、なかなか本土の問題も実現に近づいてこないのかなと思っております。いろんな知恵を引き続き探っていきたいと思いますが。
　次の問題で、ロシアとの領土問題であります。
　これにつきましても、プーチン大統領の返り咲きを受けて、動き出し得るかもしれないと。従来の歯舞、色丹を引き渡すという表現から、主権を返還する可能性という、非常に我々自身も望むところの話もあったわけですが、しかし、それはやはり面積七％の問題で。とはいっても、従来の二島返還論でもないんですが、とはいっても原則論だけで膠着して進まないという、この両極端でないところにいかに答えを見出すのかと。
　確かに、日本国内では一歩も譲るなという、そういう意見もあるのも事実です。しかし、とはいっても解決しないのが一番問題ですから、そういう意味では、例えばいろんな議論がありました、面積で半分だとかですね。具体的な、新しいアプローチという言葉も使われましたし、日本もプーチンの呼びかけに呼応すべきだという表現も、岡本公述人使われました。どういう呼応をすべきであるか、どういうステップですね、いわゆる平和条約論も含めて、もう少しお話しいただけませんか。
○公述人（岡本行夫君）　今のままでは、ロシアと領土交渉を再開してみても早晩膠着状態に突き当たると思います。プーチン大統領の時代になっても、ロシアが今までのところを大きく譲るという兆候は今のところございません。しかし、ほかの領土問題に比べますと、北方領土というのは島が四つあるだけに、そして、その返還について時間的な要素も入れることができるわけなんですね。国境線の画定だけしておいて、実際の返還は何十年後であっても構わない。川奈合意ができかかったのはそのような方式でございましたけれども、私は、これはロシア側にも解決しなければいけないという意思がある限りは、決して一〇〇％不可能な話ではないと存じます。ロシアは中国との間の国境紛争も解決してまいりました。しかし、基本的に今のように日ロ関係のベースが希薄であるときには、なかなか向こう側も日本とどうしても合意しなければいけないという必然性を感じないわけであります。
　現在、モスクワには日本のビジネスマンというのは一千人もいないと承知しております。モスクワへの定期便も少のうございます。一方、ロシアは資源という面からだけ取っても日本にとって大きな潜在的な利益をもたらし得る国でございます。まずはロシアとの関係をうんと強化して、そのときには私はロシア側の北方領土問題に対するアプローチ、考え方というのも変わってくるんではないかと思っております。
○浜田昌良君　次に、イラン問題について岡本公述人にお聞きしたいと思いますが、これにつきましては、最近の新聞で、アメリカのイラン制裁に対して日本は除外されるようだという報道がありまして、銀行関係者は安堵しているようでありますけれども、一方で、イスラエルがイランを空爆するんじゃないかという憶測も流れていまして、事実、アメリカの研究所によると、六月二十四日に濃縮ウランが十五キロできるだろうと、そうすると四月から六月ぐらいまでにイラン攻撃があるんじゃないかという説も流れています。
　そういうことになれば、我が国としては、中東に現時点では石油又は天然ガスを大きく依存している状況ではパニックが起きる可能性もあると。外交的な努力をする必要があるわけですが、そういう意味では日本はイランとも縁が深い国でありますし、イスラエルともあるわけでありますし、日本の外交が問われていると思うんですね。
　確かに、今それほど、日本についてはもうＴＰＰとかいろんな問題大変かもしれませんけれども、この中東の非核化、特にイスラエルを含めてイランとの間を取り持つという役割、私はあり得ると思っていまして、この予算委員会でも外務大臣に対しては、ＮＰＤＩというオーストラリアと一緒に核廃絶を進めているグループがありますが、四月にトルコで外相会合があります。そのトルコも関心を持っていますんで、この中東非核化の国際会議が本来今年ＮＰＴで合意されましてするはずだったんですが、これが危ぶまれています。これを成功させることを通じながら、もう一度イスラエルにそういう行動を思いとどまらせる外交、日本自身が力を入れるべきと思っているんですが、岡本公述人から御意見賜りたいと思います。
○公述人（岡本行夫君）　おっしゃるとおりだと存じます。
　イランは日本に特別な感情を持っております。ところが、残念ながら日本はこれまでイランとの国際的な交渉の外におりました。国連の安保理の常任理事国五か国プラスドイツ、この六か国グループでイランとの交渉をずっとやってきてしまったと。日本は、しかしイランと独自のパイプも持っているわけでございます。もちろんイスラエルともございます。
　イランが核兵器を持つようになれば、中東の安全保障環境というのは激変いたします。中東はこれまでも世界の紛争の七割ぐらいの原因を占めてきたと思います。ここが更に不安定化するということになりますと、日本の原油輸入も八割がホルムズを通ってまいりますから、一挙に危機に瀕する。私は、日本が今やるべきは、まずイラン問題ではないかというぐらいの認識を持っております。そこは先生と一緒でございます。
○浜田昌良君　続きまして、白石公述人にＴＰＰの問題及び北朝鮮の問題についてお聞きしたいと思います。
　このＴＰＰの問題、今まで質問者はどちらかといえば反対という方が多かったですが、私は賛成の立場なんです。ただ、どういうＴＰＰをつくるかなんですね。アメリカがつくったＴＰＰじゃなくて、日本が、日本の国民にとってプラスになるようなＴＰＰを日本がつくるべきじゃないかと。そのために入っていくなら賛成だし、多くの国民も絶対反対でも絶対賛成でもないんですよ。日本にプラスだったら賛成だし、マイナスだったら反対、当然ですよね。
　そういう意味では、公述人の話にありましたように、太平洋にウエートを置くのか、アジアにウエートを置くのかと。両方あるわけで、ＴＰＰという議論もあれば、ＡＳＥＡＮプラス３、プラス６もあると。確かにテンポは違うんですけど、うまくこの二つをバランサーにしながらいかに日本が外交上立ち回れるか。アメリカに対しては、将来ＦＴＡＡＰにつながらなければ意味がないでしょうと言いながら譲歩をさせ、一方で中国に対しては、アメリカに対してこういう動きがあるからと言ってＡＳＥＡＮプラス６をうまくのませて進めると、この外交上の鍵は何なのかが一つ聞きたいと。
　もう一つは、この中でＡＳＥＡＮの国々がどういうＴＰＰを望んでいるのか。既にシンガポールやマレーシアのように入っている国もあれば、タイやインドネシアのようにちゅうちょしている国もあります。そういうＡＳＥＡＮの国々、実はこういう国々は、日本やアメリカよりもより貿易既存度が高いんですね。圧倒的にＴＰＰが非常にクリティカルな問題なんです。そういう国々はどういうＴＰＰを望んでいるのか、これが二番目の質問なんです。
　この二点についてお聞きしたいと思います。
○公述人（白石隆君）　どうもありがとうございます。
　まず、ＴＰＰの基本的な考え方については先生のおっしゃるとおりというふうに私も思います。
　と申しますのはどういうことかと申しますと、現在のこのアジア太平洋及び東アジアの経済というのは、アメリカと中国と中国以外の日本も含めたアジア、この三つが大きい柱になって、この中で貿易が回っているという、こういう構造になっておりまして、この貿易のメリットを最大に享受するためには、日本としてはＴＰＰとＡＳＥＡＮプラス６の両方のＦＴＡ、ＥＰＡを進めるというのが、これが一番メリットを取る方法でございます。
　それをやれば、先ほど岡本公述人の方からＦＴＡＡＰの話がございまして、これはまさにそのとおりで、ＡＳＥＡＮプラス６もＡＳＥＡＮプラス３もＴＰＰも、これは最終的にはＦＴＡＡＰに至る道ですので、そこの言わば一番重要なハブの一つに日本がなるというそういうことで、是非、ですからこの両方をやはり追求していく必要があるだろうと。
　それから二番目に、ＡＳＥＡＮについては、これも先生の言われるとおりでございまして、貿易依存度が、特に輸出依存度が高いところはやはりＴＰＰに入ろうとする。それから、唯一、貿易依存度が高いにもかかわらず今のところ逡巡しているのはタイ一国でございまして、これは一つには、タイがむしろＡＳＥＡＮプラス３あるいはＡＳＥＡＮ・チャイナのＦＴＡから相当大きなメリットを取っているのが一つと、それから政治的に混乱しているということがもう一つの理由で、少しその決断が遅れているんだろうと思います。
　ですから、ＦＴＡＡＰの問題については、ＡＳＥＡＮはＡＳＥＡＮとして合意をつくって行動するというのはなかなか難しいんではないかというのが私の考えでございます。
○浜田昌良君　済みません、時間少なくなりましたけれども、村田公述人に北朝鮮の問題を併せてお聞きしたいと思っているんですが、いわゆるこの北朝鮮のミサイル発射といいますか、人工衛星打ち上げ問題があります。その中にあって、三月二十六、二十七にソウルで核セキュリティ・サミットがあるんですね。六か国協議の北朝鮮以外の五か国が集まるんですよ。このときにどういうメッセージを出すのか求められているんですよ。そういう意味では、核廃絶を進めておられるという中にあって、この核セキュリティ・サミットでどういうメッセージを日本が主導しながら出すべきかということについて是非お答えいただきたいと思います。
○公述人（村田光平君）　私の立場は一貫しております。北朝鮮にこの核の問題で日本が迫る際に、今の日本の、そういうダブルスタンダードの恩恵を受けている日本の立場では説得力を持ち得ないと思います。そして、福島事故を経験した今こそ、今こそ完全な民事、軍事を問わない核廃絶を伝えるべきだと。私は先ほど夏までと言いましたが、次のその会議までにやるべきではないかと。
　そして、先ほど申しましたように、今の本当の危機的状況というものは脱原発を早める状況になりつつあると。もう世界は日本の実態を知り尽くしたんです。最近は、一週間前は、ドイツが原子力村の衝撃的なものを放映しまして、多くの友人から衝撃を受けたと聞いております。もう日本は世界から、もう福島は世界の問題になったと、そういうことでございます。
○委員長（石井一君）　浜田君の質疑が終わりましたところで、午後の審議は順調に進んでおります。あと四名の質疑者がございますが、時間を厳守して四時に終わりたい。さもなくば、他の委員会に迷惑を掛け、質問、採決その他が並んでおりますので、よろしく御協力をお願いします。
○小野次郎君　みんなの党の小野次郎です。
　村田公述人にお伺いしますけれども、昨年末に我が国会は日本と四か国の間の原子力協定を承認しました。それは、ジョルダン、ベトナム、韓国及びロシアでございました。原発輸出に関連する協定なわけですけれども、ほかにも、報道ではトルコだとかリトアニアなどとも政府は協議を開始しているようでございます。
　こうした原発輸出先国について、私は、自然災害による事故、これは福島の場合には少なくとも原因は自然災害から始まったわけですけれども、このリスク以外に、原発の耐用年数というのは、造り始める段階から終わりまでを考えれば四、五十年あるわけですけれども、この非常に長い時間にわたってその当該地域が武力紛争とかテロに巻き込まれるリスク、これは我が国国内と比べたら比較できないほど高いものがあると私は認識しています。それは、言葉を換えれば、新たなその地域の緊張要因を我が国自らが作り出すというおそれもあると心配しているわけですけれども、この点について公述人はどのように認識されますか。
○公述人（村田光平君）　ただいまの小野先生の御懸念、私は全く賛成いたします。そして、福島の教訓の一つは、先ほど申しましたように、いかに原発というものが脆弱であるかと。燃料プールを狙えばいい、電気を断てばいい、それで大惨事と、そういう状況でございます。
　そういう中で、この協定の問題は到底あってはならない倫理の不足を反映しているものであると、これを変えるのは今既に盛り上がりつつある世論だと思います。今や、経済重視から生命重視への大きなパラダイムシフトを福島原発は世界に起こしつつあるわけです。そして、ウクライナ政府の発表によれば、チェルノブイリの犠牲者の数は最終的に病気になった二百六十万人、そのうち子供は六十万人と。こういうものが、悲しいかな日本にも出てくるわけでして、世論は今のような日本の不道徳を認めない、認めることはあり得ないと、時間だけの問題だと、そのように考えております。
○小野次郎君　続けてお伺いしますけれども、村田公述人は、六ケ所の再処理工場についても心配、危険性を大変指摘されておりますけれども、それにも関連すると思うんです。日本では核燃料サイクルが完結していないわけですね、でき上がっていないわけです。国内が難しいからといって、じゃ、使用済みの核燃料を海外で再処理するという方式についてはどう評価されるか。
　特に、さっき四つの協定と僕言いましたけれども、ロシアとの原子力協定というのは、別にロシアに原発を造ってあげようと、もうたくさん造っている国ですから、じゃなくて、むしろ日本の核燃料の再処理をロシアでするための協力協定だというふうに言われています。そうした日ロの原子力協定なんていうのは、特に私たちが進めようとしている脱原発には全く逆行している形だという指摘もあるんですけれども、これについて公述人はどのように認識されますか。
○公述人（村田光平君）　全くお考えに賛同いたします。そして、これは先ほどの輸出の協定の問題と全く同じことが言えると思います。そして、そのようなことを日本の国民が認めることにはならないと確信しております。
○小野次郎君　何か、答えが、私と意見が余り合い過ぎているので非常にやりにくいんですけれども、こうした我が国の原発輸出の、初対面なんですけど、こういう意見が一致することもあるんだなと思うんですが、こうした我が国の原発輸出の政策というか、外交政策ですね、ある種の。次々とこうやって協定を結んできているわけですから。こういった原発輸出政策というのは、去年の福島の東京電力の原発事故、その後の放射能汚染の問題というのは依然として国内で大変大きな問題であるにもかかわらず、こうやって海外には進めていっているという方向性について、地球規模で考えて、公述人は適切な方向だと思いますか。
○公述人（村田光平君）　私は、二〇〇四年に、日本の命運を左右する電力会社という文書を指導層に発出しました。それから、しばらくおいて、スマトラの津波の後、日本における八十五メーターの例、カナダにおける五百メーターの津波の例を挙げて、海岸にある原発の危険性を指摘しました。この意見さえいささかでも聞き入れていたならば、福島は防ぎ得たわけです。
　私は痛感しました。これは原子力独裁というものが日本にはあるんだと。そして、その独裁体制はいまだ残存していると、悲しいかな、残存しているわけであります。だからこそ、先ほど御指摘の諸問題がまかり通っているということであります。しかし、もう限界であります。福島の事故は、それに終止符を打つための既に兆候が始まっております。
　ということで、ある意味では、私の資料にも差し上げましたこの母性文化への潮流というものは、オバマ大統領がその旗を振って歴史的役割を果たしつつあるわけですが、全ての独裁を終えんせしめるという方向で働き出していると。これは、時の流れが既に幾つか実証している例もありますが、そういう母性文明、母性文化、そういう流れの中で、今の原子力村の残存が見られる諸政策は必ず頓挫すると確信しております。
○小野次郎君　村田公述人は、大変この国連倫理サミットの実現に向けていろいろな方と交流をされたりしておられるようですけれども、どういうコンセプトのサミット級の会合をイメージされているのか、分かりやすく御説明いただきたいと思います。
○公述人（村田光平君）　そもそも、この働きかけが始まりましたのは、先ほど言及しましたバーゼル世界大会で私の演説が評価されまして、私が窓口となって、当時の国連事務総長に働きかけると。そして、その趣旨は、この倫理の内容を討議するものではなく、倫理の重要性を想起するものにすると、そういうことで地球倫理国際日というものもその倫理サミットで定めようと。そして、今年出した私の関係する学会の緊急アピールで、三・一一をこの地球倫理国際日にしようという呼びかけを始めているわけであります。
　そして、具体的には、今年九月の総会にオバマ大統領がイニシアチブを取ってその場でこのサミットを実現すると。そして、オバマ大統領は、このプラハ演説以来、まだ世界が待ち受けている第二弾が出てきていないわけです。そのフォローアップとして、九月の国連総会における国連倫理サミットを実現すると。そのイニシアチブを取るように駐日ルース大使にお願いしているところであります。
○小野次郎君　ちょっと話題を変えますけれども、村田公述人にお伺いしますけど、今、日本国内は原発再稼働をいつ、どこから認めるかという話になっています。
　そのロジックは簡単でございまして、この原発、五十基近くある、全て止めたままにしておいたら日本のエネルギーは賄えないという問題があり、一方で、電力料金の値上げ、このままでは値上げをして、燃料価格の高騰のために高くなっちゃうよという、国民にはそういった、どうするんだと投げ付けられている状況にあります。
　しかし、同時に、これは日本国内のすごく内向きだけの損得勘定でいいか悪いかという結論を出せる問題ではないと私は思っているんです。それは、国際的に、日本がこの去年の事故を経て一年たった今、どういう評価を得ているかということをちゃんと認識した上で国民が決めていかなきゃいけないことだと思うんですね。
　それでお伺いしますけれども、事故の再発防止、それから日本国産の食料品、農産物の安全の確保、そして去年から一年たった間にこの原発事故に対する事故収束の能力、技術等について、我が国の能力はもう十分に国際的な信頼を回復していると認識されますか。
○公述人（村田光平君）　まさに、それとは逆でございます。世界は、日本の経済重視の姿勢がまだ生命重視に転換していないと。その犠牲になる恐れを抱き出したのではないかと見ております。
　先ほど紹介しましたアメリカの議会の公聴会、軍事委員会公聴会を求める動き、こういったものに既にその兆候が現れております。ドイツの微に入り細にうがった原子力村の実態の紹介と、さらにネーチャー誌、世界的権威のあるネーチャー誌が例の黒塗り資料の問題について表紙でそれを報ずると、このように、もう既に地震原因説がほぼ確立している状況の中で、安全と認定する信用の置ける機関も存在せず、そして地震原因説に対する手を打つこともなしに再稼働というものは到底あり得ないはずであると、そのように確信しております。
○小野次郎君　私も余り、倫理と言っても人に倫理を説くほどの人間性を持っている人間ではありません。悩みの多い人間ではありますけれども、ただ言えるのは、やはり誰も他人に対して、他人が不安に思うことを改めてやってはいけないというのは、倫理というのか、当然の条理だろうと思うんですね。そういう意味で、この原発再稼働を日本が急げば、国際的な信頼が回復していないままそれをするならば、やはり周辺の諸国にというか、世界中に不安を感じさせる心配があるんじゃないかということが一つ目。
　二つ目には、この国際的な信頼が回復しないまま原発再稼働を進めるということも、日本の主権の中でやるうちには物理的には可能かもしれません。しかし、そのことが、今、多くの農家の方あるいはいろんな日本と海外と貿易に関係している方たちが非常に迷惑を受けている風評被害、こういうことについて、海外諸国において日本の農産物、食料品に対する、風評被害だと我々は言っていますけれども、恐らく日本の地図を地球儀で見れば、ここは原発に近いところだ、ここは距離があるんだというようなことはなかなか世界の人には理解しづらいと思うんですね、地球儀の上で見れば。
　そういった中で、日本に対する信頼がまだ回復していないうちにまた原発は動き始めますというふうにすれば、そういった多くの方が不安に思っているこの海外との取引、農産物の輸出などにおける風評被害というものが、かえって外国にしてみれば、止めろということはできないんだったら、少なくともそこから出てくるものについての様々な制約というのはなくならないんじゃないかなと心配しているんですけれども、その点についての御認識をお伺いしたいと思います。
○公述人（村田光平君）　また全面的に賛成して恐縮でございますが、御懸念を全て私も持っております、同じような。
　そして、特に私が今日伝えたかったのは、先ほどの、戻りますが、四号機につきましては、放射性セシウムの量は、四号機だけで、戦後、大気中で行われた核実験全てのものと同じであると、それほどの恐ろしさです。かてて加えて、先ほどの共有プールの六千七百本などをやれば、事故が起きれば世界は終わると断言できるほどの放射線の放出が予想されるわけであります。
　それにもかかわらず、なぜでしょう、危機感がありません。私は、これは想像力の欠如だと思います。想像力が欠如すると倫理が欠如するわけでございます。そういう意味で、今こそ福島の犠牲者たちの声をもっと国民、全土に広げまして、そしていかに原発事故が罪深いものであるかということを、しかも世界の為政者にも伝えなきゃいけないと思います。ある意味では、菅さんが東電の撤退を止めたと、あれは歴史的役割だと評価されております。
　そういう意味で、これは何を意味するかというと、究極の破局が発生する、その可能性が現実のものであるということが示されたわけです。そして、四号機の危機、これはまさにその実例であります。どうか危機感を持ってその対策を早めるように御尽力をお願いしたいと思います。
○小野次郎君　四号機の危険性についてはほかの向きからもいろいろ指摘されていることですので、私たち国会議員として政府に対する追及というか、ただしていきたいと思います。
　今日はありがとうございました。ほかのお二人には質問する時間がなくて大変恐縮でございますが、今日は御苦労さまでございました。
　これで終わります。
○田村智子君　お聞きをいたします。日本共産党の田村智子です。
　今日は、安全保障の問題で外交と防衛力ということが基本になるのかと思いますが、若干防衛力の方に重きが置かれた御意見が続いたのではないかというふうに思います。
　お一人に一問ずつ質問させていただきます。
　国境の紛争が日本周辺諸国とそれぞれにある、異常な事態だ、私もそう思います。白石公述人にお聞きをしたいんですけれども、それに対して自衛隊の配備がどうこう、それから米軍の基地がどうこうと、その前に、やはりまともな国境紛争の解決のための外交努力は行われているのかと、ここもしっかり見る必要があるんじゃないかと思うんですね。
　例えば、中国との紛争、尖閣諸島でいえば、これ歴史の事実と国際法に照らして尖閣諸島は日本の領土だと、私たちもそういう論を持っていますし、日本政府もそういう立場です。では、そのことが正面から話し合われた経過があったかと。
　一九七二年の国交正常化のときや、七八年に日中平和友好条約を結ぶとき、九二年に中国が自国の領土であると領海及び接続水域法で採択をしたとき、いずれもまともな議論をやっていない。そして、中国漁船との問題が起きたときも、遺憾の意を表明したり抗議をしたりはしたけれども、まともに議論したのかと、歴史の事実、国際法に照らすと。ないんじゃないかと思えるんです。
　これ、ロシアとの千島列島の問題もそうですし、北朝鮮では、核開発の問題、拉致事件の問題で六か国の中で独自の話合いのルートを持っていないのは日本だけではないかという事態だと。
　そうなりますと、私は、アメリカの抑止力に頼るがために、逆に日本が自らの外交力を欠如させていると、そういう現状があるんじゃないかと思うんですけれども、御意見をお聞かせください。
○公述人（白石隆君）　ありがとうございます。
　外交というのは、私は常にその裏に力というものが、いろんな意味で国力というものがなければいけない、その国力の中には当然のことながら強制力も含まれております。そういうものを無視して外交力と言ってもほとんど意味がないだろうというのが第一に申し上げたいことでございます。
　それから二番目に、それでは、例えば尖閣諸島の問題について中国と外交上の協議があったかと。私はつまびらかではございませんけれども、例えば中国の領海法というのはこれは中国政府が一方的に作ったものであって、それがどういう意図でどういう解釈の下に施行されるかということはいまだに説明されてないというのが事実だと私は考えております。ですから、その意味でいえば、中国の方がこの問題についてははるかに国際的に説明すべきことが多いんではないだろうかと思います。
○田村智子君　今日は御意見をお聞きする場ですので、論争というふうにはしたくはないんですけれども。
　そういう説明がなされていなければ説明を求めて、落ち着いた環境で話し合うという努力が私は必要だというふうに思うんですよ。そういう場が、いろんなチャンスがありながらやってきてないんじゃないかという問題意識がありまして、ここは是非、これは国政上の問題でもありますので、引き続き国政上の課題としても私たち追及していきたいなというふうに思っています。政府に対してです。公述人に対してではありません。
　岡本公述人にお聞きをします。先ほど、米軍基地は普天間の基地を沖縄県内に移す、新たな基地を造るということはこれはもう不可能ではないかと、かなり私どもと立場の違う岡本公述人からもそういう御意見がお聞きできまして、これは、ある意味沖縄にとってはエールだなというふうに思っているんですけれども。しかし、二十年掛けてでも海兵隊の拠点となる基地を本土に持ってくると、これが必要だという御意見だったんですね。
　ちょっとお聞きをしたいんですけれども、海兵隊というのはやはり防衛力ではなく、その位置付けは上陸部隊であり、最も最前線に立つ部隊であると、これはもう明らかなことだと思うんですね。それを本土に置くことが必要だということは、やはり何らかの日本にとって危惧する状況が起きたときにはこちらから攻撃ができるよというメッセージを伝えることが抑止力として必要だということなのかどうかということなんですね、お聞きしたいのは。
　こういう海兵隊というのは、歴史的にその役割を見ても、例えば今、私は検証しなくちゃいけないと思っているのはイラク戦争ですけれども、イラクがテロとかかわっている、この事実はいまだもって分からなかった。それから、核兵器及び大量破壊兵器がある、これが集団的自衛権の発動の根拠となってアメリカは攻撃を仕掛けたわけですけど、イギリスも一緒に仕掛けたわけですけれども、しかし、それもいまだ見付かっていない。今残っているのは、フセインの独裁政権を倒すためと、これだけが言わばイラク戦争の理由として残っていることだと思うんですね。言わば、何か自分たちと考え方も違う、将来不安の材料になり得る、そういうところはこちらから攻撃をしてもいいんだという、まさにそういう戦争になってしまったと思うんです。
　そのことをアメリカ政府もイギリス政府も今検証をやっています。議論もやっています。でも、日本は日米同盟で賛成だと小泉首相が言ったけれども、いまだまともな議論がないまま、日本にアメリカの海兵隊が必要で、二十年掛けてでも本土に移すことが必要だ、それはやはりイラク戦争と同じように、何かありそうなときにはこちらから攻撃をするというメッセージがやはり安全保障上必要だということなんでしょうか。
○公述人（岡本行夫君）　日米両国政府は一九六〇年に声明を発表をいたしておりまして、日本とアメリカの側から攻撃を仕掛けることはないということは断言しております。その姿勢は今も変わらないと思います。
　イラクについては、確かにアメリカは見通しを誤りました。根拠のないことではなかったと思います。一九九〇年代にサダム・フセインは大量のクルド人、二万人を超える人々を毒ガスで殺りくいたしました。それがまだ残っているはずだという思い込みでありましたが、これは結果的になかった。そういう意味では、アメリカが掲げたイラク戦争の大義というものがなくなってしまった。それはもう否定できないと思うのでございます。
　しかし、アメリカの中に、気に入らないところは倒すために軍隊をどこでも派遣するんだという、そういう先験的な政策判断があるとは私は思いません。海兵隊というのは、おっしゃるとおりの攻撃部隊ということは持っておりますが、基本的にあれは何かといいますと、この太平洋アジア地域で最も重要なのは海軍のプレゼンスであります。飛行機は常時飛んでいるわけにいきませんし、陸上部隊が動き出せばこれは大変であります。海軍、しかし、その海軍の能力というものは陸上に投射されることがありません。そこで、その橋の役をするのは、ブリッジの役をするのが海兵隊であります。ですから、当然、海軍の一部であるわけです。
　ですから、海兵隊を日本が今駐留をさせているということは、特定の目的を持って、さあ、これから北朝鮮へ、中国へ攻め入るための部隊として置いておこうということではありません。全体としてのアメリカの海軍戦略、これが先ほど来申し上げているように日本の抑止力として働いているわけでございますから、これは、そのようなものが必要なくなるような戦略環境の変化が起こるまでは私は日本にいてしかるべきだと思っております。
○田村智子君　もう一点、岡本公述人、今の御意見の中で、イラク戦争は結果として誤りであったというふうに今御意見いただいたと思うんですけど、そうすれば、やはり日米同盟と言っている以上、そして米軍基地が、日本に巨大な部隊がある以上、日本の政府としても、日本の国会としても、やはりそのイラク戦争の是非なり、これの歴史的検証というのは必要だと思うんですけど、いかがでしょうか。
○公述人（岡本行夫君）　日本はアメリカと結託してイラクに行ったわけではありません。あれはあくまでもアメリカの政策でございます。アメリカも政策的な判断を過つことは度々あることでございます。これからもアメリカに対して日本は言うべきことを言っていくべきだと思います。
　ただ、なぜイギリスのブレア首相がアメリカのイラク政策を支持して、アメリカとともにイラクに派兵したのか。それは、一緒に行動することによって初めて自分たちの意見がアメリカに通るからだということで彼らは決断したわけであります。日本はまだそこまでは行っておりません。ただ、これからもアメリカの政策的な間違いと日本が信ずるところがあれば、それをただしていくのは当然のことだと思います。
○山内徳信君　社民党・護憲連合の山内徳信でございます。
　本日は、御三名の公述人の先生方、大変ありがとうございました。
　私は十分でございますから、基地問題の専門家の岡本さんに最近の見解を伺っておきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
　私はここに参りまして感じますのは、基地問題を解決するためのそういう政治的な人材、官僚的な人材、国家公務員にもう人材が尽き果てておる、そこに不幸な面の一部があると見ておるんです。あの当時、普天間を動かそうといって、橋本総理の補佐官として岡本さんがほとんどの時間の大半、沖縄の全ての市町村を回り、そして、私が感動しましたのは、あの伊江島の阿波根昌鴻という、沖縄のガンジーと言われた人の前に来られて深々と頭を下げて、日本政府が今日までやってきたことについて深く陳謝をされておるそのお姿を見たときに、ああ、こういう人が人の心を動かしていくんだと、こういうふうに感じたわけでございます。あれから十六年たっても、普天間問題、辺野古問題、全く暗礁に乗り上げて、今日の状態でございます。
　そこで、振り返りまして、私はそういう気持ちで今見ておるんですが、岡本さんは、御自身が手を着けられた普天間問題、十六年漂流して全く実らなかった、新しい選択肢を求める時代に入っておる今日、どういうふうなお気持ちでいらっしゃいますか。短くお願いいたします。
○公述人（岡本行夫君）　私の気持ち、とても短くは言い尽くすことはできませんが、当時と私は基本的に変わっておりません。
　当時は、あの普天間の事故の危険性と騒音の被害をなくすために、今四百八十ヘクタールある普天間の飛行場を三分の一に縮小して海上に出す、事故が起こっても住民には被害が及ばないようにするということで一生懸命やってきたつもりでございます。ただ、普天間というものを、沖縄の県内、どのような合理的な可能性のある場であれ、移すこと自体に沖縄県民の深い反発があるということは、私はその後非常に重く受け止めるに至ったことでございます。
　今はこういう状況になってしまった。私は先ほどから申し上げておりますように、本土が沖縄の救済のために全く新しい考え方でこの問題に取り組まない限りは解はないと思っております。
○山内徳信君　この辺野古問題につきましては、アメリカも、連邦議会の上下両院の議員の中にも、補佐官の中にも、シンクタンクの皆さん方の中にも、辺野古についてのもう可能性はないと、こういうふうな状況があります。私は、一月の二十一日から二十八日まで、国会議員も十二名に会いまして、それからシンクタンクを含めて、このＳＡＣＯ合意とかその後の日米合意に携わった方々にもお目にかかってきました。率直に気持ちを聞かせてほしいと、そういうふうに申し上げたら、やはり辺野古についてはもう新しい選択肢を考える時期に入ったと、こういうふうなことをおっしゃっていたわけでございます。
　沖縄はといいますと、先ほど三分の一はというお話がございました。そういうふうな三分の一、三分の一、三分の一であったのが、今やオール沖縄になって一本化になっておるわけですね。そして、沖縄の人々も目覚めてきまして、まあ、目覚めるという表現よりは、やはり実際に見て分かったわけです。那覇の新都心を見て、これは基地としてアメリカ軍に使わすよりは、やはり返還をさせてもらって、その跡地利用を成功すること。北谷のハンビー飛行場の跡もまさにそのとおりでございます。大変お世話になりました読谷飛行場も、飛行場でしたが、返還を実現していただきました。スタックポールとか、あるいはアバクロンビーとか、ダニエル・イノウエさんたちのお力もいただきました。ありがとうございました。
　そういうふうにして沖縄も随分状況変わってまいりましたから、今やこういうふうに見ましたときに、沖縄の世論、アメリカの動きを含めたときに、率直に、この辺野古問題は岡本さんのお言葉で、感じていらっしゃること、そのことを言葉としていただいておきたいと思います。
○公述人（岡本行夫君）　私は、もうこの問題で沖縄の世論を分断したり、沖縄に混乱を掛ける、それはしてはならないと思います。たとえ名護の市長が保守系の人に替わったとしても、また一九九七年のように、住民投票条例が制定されて、そしてまた町を二分する大きな騒ぎになっていく。その結果、もうもちろん反対票がまた上回るんだろうと思います。
　政府、日本本土はこれまで沖縄に対して大きく三つのことをしてきてしまった。戦争の際に、沖縄を捨て石として、当時の住民の三分の一が死亡するような凄惨な戦いに本土防衛のために巻き込んできた。二番目に、本土返還の際に、我々はその後、先ほど申しましたように、本土の米軍基地だけを整理撤廃して、沖縄の基地をほとんど手付かずのままに置いてきた。三番目に、やはり日本の本土だけが高度成長時代の経済の利益を享受したけれども、沖縄に対する十分な支援を差し伸べてこなかった。私は、そういうことを全て総括して、そして橋本内閣のときに、沖縄は行革と並んで内閣の最重要案件であるという、そういう規定までされたわけでございます。
　ただ、その後、先ほど山内先生が指摘されたように、沖縄に対して熱情を持って語りかけ、問題解決に突き進もうという政治的な姿勢が少なくなってきたと思います。
　いよいよ、もうのっぴきならないところに来ているわけでございます。このまま普天間の飛行場で小さな事故が一つ起こっても島ぐるみ闘争が沖縄で起こるかもしれないような状況の中、政府は抜本的に今までのやってきたことを検討し直さなければならない時期に入ったと、私はそう確信しております。
○山内徳信君　あと一分ありますから、一つ最後に伺いたいと思います。
　辺野古移設が日米合意事項だからといって、もし日本政府がそれを強行するということがあった場合に何が起こるかということを私は想像ができるんです。島ぐるみの土地闘争とか、あるいは銃剣とブルドーザーとか、あるいは七十二時間の基地包囲のその闘争なんか全部見てきた人間として、今日まで日米関係、友好関係を築いて、戦後こっちまで来たわけです。これに傷つけるわけにはいかぬだろうと、こういうふうに私も思っておりまして、傷つけないためにはどうすればいいかと、こういうことが、今、政治家にも政府にも官僚たちにも、そしてアメリカはそれを心配しておるんです。
　そういうことで、このことについて、やはり血を流すようなそういう抵抗運動が起こったら、普天間だけでは終わらない、全ての基地に、そういうふうに私は考えております。このことは何としてもやはり政治の力、今ある政治の力で、県民が落ち着くように、安心できるような方向付けをしていくのにやはり日本政府が存在する価値があるんだろうと思います。
　岡本さんのお気持ちを伺って、終わりたいと思います。
○公述人（岡本行夫君）　全くそのとおりだと存じます。私からは付け加える言葉はございません。
○山内徳信君　ありがとうございました。
○荒井広幸君　どうもお疲れさまです。
　私は、福島で大体三十八キロから四十キロぐらいのところに生活をしております。
　まず、そういう観点で、ある学者が、福島と今ほどの沖縄県民の皆さん、福島の県民の皆さん、私は福島国民というのをあえて使っているんです、沖縄国民の皆さん、福島では、我々は国民じゃないのか、自分たちの命を国は守ってくれるのか、生活権はどうするんだと、そういったものも含めてそんな話がありましたので、あえてそんなことを申し上げました。
　その意味でいいますと、ある学者の方は、犠牲のシステムであると。歴史的にもいろんな意味では違うところがありますが、ある意味で、経済中心社会の中で、社会も文化も一部の方々に過大な負担を押し付けて、そして大多数の方々の今日が成り立っていると。そして、その分の経済的苦労に対しての恩恵を与えるという形で進んできたというような意味で、この方程式を乗り越えられなければ、私は、沖縄国民の皆さんも福島国民の皆さんも浮かばれないだろうと、このように思うんです。
　その意味で、たて糸的に言えば、そうした文明災的な今度の福島の出来事であり、それは今も続いておりますので、まず村田公述人にお尋ねをいたしますが、まさに私は、その地球倫理国際日などの創設、三・一一をどういう日にするのがいいのか悪いのかという総理のお話もあったんです、被災者の皆さんの気持ちもあるということでしたが、私はこれを祈念の日、祈り念ずる日と仮に呼ぶにしても、これはやっぱり定めるべきではないだろうか、そして世界にも訴えるべきではないだろうかと、このように思っておったんですが、その意味において、村田公述人のお考えをお聞かせください。
○公述人（村田光平君）　まさに福島事故は幾つかの教訓を読み取れるわけですが、その第一には文明の転換というものが入ると思います。そして、これまでの合理主義一点張りの文明から、ある意味では命の文明への転換、経済重視から生命重視と。そういう意味で、その基盤となるのは何といっても倫理であると。そして、文明災と言われましたが、これはマックス・プランク物理学研究所長の言葉なんでございますが、人間社会に耐え難い惨禍をもたらすものは、その確率についての数値はどんなものであれ、お払い箱であると。これを私は福島は全世界に想起させるべきだと。本来、人間はそうあってしかるべきなんですが、まさに文明災のためにそれを忘れてしまったわけでございます。
　ということで、その大原則を思い起こさせるという、その突破口となるのが倫理であるということで地球倫理の日にしたらいいんじゃないかと考える次第であります。
○荒井広幸君　私は、エネルギー問題も解決しながら、困難ですけれども、しかし脱原発という考え方ではなくて、超原発、原発を乗り越えるという字を書きますが、つまり、今までの我々の生活や考え方や哲学を、それをも乗り越えていく新しい方程式、在り方というものを模索して余りあるだけの今回の犠牲だったと思うんです。そういう意味で、私は超原発というような言い方をさせていただいている次第です。
　そこで、白石公述人、岡本公述人にお尋ねをするんですが、中間貯蔵施設というのを造ることで、県民の皆さんの中でも分かれてきました、福島県民の皆さんも。原発で入れないところに中間貯蔵施設を造ったらどうだという方が福島県内の中にもいらっしゃるんです、同じ県民として。県民の間にも分断が起きているということなんです。私は、これはコミュニティーとして非常に困った、ゆゆしき問題だなというふうに思っているんです。それぐらい難しい問題を原発問題も抱えている。また一方、基地問題もそういったものを、同じ国土、国民で抱えているわけです。
　一番私が思いましたのは、政府が一義的には東電だと言いました。もちろん、原発収束のために政府は一生懸命やりましたけれども、これは何をおいても政府が対応すべきことです。後になって東電との、お金の払い方なら、それはやればいいことだったろうと思うんですね。
　そういう中で、私は、本当に国が国民を守ってくれるのかと。福島県民、福島国民、沖縄国民。まさに地政学上一番難しいところに、先ほど来からのお話のように、沖縄県自身があるわけです。国民自身が大変な、沖縄国民自身が危機の中にあるわけです、緊張関係に。そのときに、私は、白石先生はいわゆる自助と公助という言い方でお分けになりましたけど、バランス論としてもっと自衛隊が災害を含めて、つまり国家として沖縄県民、国民を守っていくんだという意味では全く私は足りない、そういうふうに改めてこの原発で感じたんです。
　そういう観点から、米軍基地の、沖縄における基地のいわゆる共同使用化というのがそのころからずっと私の頭にありまして、自衛隊、日本が接収して、基地を、それできちんと防衛の最低限も、そして災害の対応もしていくんだ、沖縄県民の皆さん、そこにある危機、これに対して対応していくんだ、こういう意識を私は持ったんですが、岡本公述人そして白石公述人にその辺りのことについて御見解を聞かせていただきたいと思います。
○公述人（岡本行夫君）　米軍基地の共同使用化、いわゆる地位協定上の二４（ｂ）項でございますけれども、それは私も賛成でございます。日米安保体制の強化のためにもそれは望ましいことだと思いますし、米軍の中にそれに対する抵抗もないと思います。
　今、先生、福島県の惨状をおっしゃいました。私も東北に何度も入っておりますが、やはり福島の惨状は別であります。自然災害ではない、人災であります。先生がおっしゃるとおり、政府の原子力政策の犠牲になった県民であります。日本国民が全員、全体として私は福島県民の救済をする、その必要があると思っております。
　ただ、それにしてもマンパワーが欠けている。自衛隊が、ただ本務は日本防衛でありますから、そういつまでもいることはできない。日本は州兵とか準軍事のようないわゆるパラミリタリーの組織はございませんので、そこはボランティアでやるしかないという状況になってしまっている。私は何とかすべきだと思うんですね。地方の自治体からかつては何千人という応援部隊が入りましたけれども、今はそれも三百五十人に減ってしまっていると。私はそのマンパワーの確保、そして福島の災害というのは全く別であるということをもっともっと国民に対してＰＲしていくべきだと思っております。
○公述人（白石隆君）　どうもありがとうございます。
　基地の共同使用については、私も先生と全く同じ意見でございます。
　先ほど、私は相互運用性を高めるということが非常に大事だと、これが課題だと申し上げましたが、共同使用と相互運用性というのは、これは対になっているというふうに考えております。
○荒井広幸君　米軍にも大変お世話になりましたけれども、自衛隊の皆さん、警察の皆さん、消防の皆さん、ＮＰＯ、本当に自治体の皆さん、大変お世話になりましたが、本当に自衛隊の皆さんには感謝をしているんです。米軍にも感謝していますが、ただ一点、待機をしていただきました、放射能部隊、しかし福島で人命救助、瓦れき、そういったことには実は直接には携わっていただいていないんですね。岩手、宮城には、そういう意味では本当に有り難い思いをいたしました。
　アメリカに、スリーマイルに皆さんと行ってまいりました、参議院で。そのときに私が申し上げてきたのは、トラベルアラートを出したんです。日本政府は、三十キロから二十キロは帰っていいですよ、住めますよとしたんです。トラベルアラートは一週間後に、米国民の皆さん、居住をしないでくださいと言ったんです。非常に混乱しているんですよ。ですから、どうぞ安全を確認していただいて、日本政府に倣っていただけないかというようなことも申し上げたわけなんです。
　ですから、そういう意味では、先ほど、米軍の皆さんにも福島はもちろんお世話になっていますけれども、例えばそういうふうな危機的な状況の中で、実は双葉郡民の皆さんが六割、あの原発関連で命を懸けて福島県民の郡民がやっているんです。六、七割の皆さんなんです。公表していません、東電も、政府も把握していないなんて言っている、そういうことであります。これもお伝えしたいと思ったことです。
　ありがとうございました。