Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小此木委員　小此木八郎でございます。
　私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となっております中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律案及び大規模小売店舗立地法案につきまして、それぞれ賛成の立場から討論を行うものであります。
　近時、我が国の小売商業を取り巻く環境は、ライフスタイルの変化に伴う消費者ニーズの個性化、多様化、高度化の進展等により、大きな変化を遂げております。また、モータリゼーションの進展は、商圏の拡大に伴う新たな競争関係を生み出すに至り、大型店や新たな業態のロードサイド店が郊外に進出する一方で、既存の中心市街地では空き店舗が発生する等の現象も見られます。
　今回提出されている両法律案は、こうした環境変化に対応し、市街地の整備改善と一体となった振興策により中心市街地における中小小売商業の基盤強化を図り、また、大型店の立地に伴う周辺生活環境面の問題を的確に処理する仕組みを構築することにより、改正都市計画法と相まって、ともに地域の声を生かした豊かな町づくりに資することをその目的としております。
　次に、各法律案についてその賛成理由を申し上げます。
　中心市街地は、長い歴史の中で地域の文化や伝統をはぐくみ、各種の機能を培ってきた町の顔であり、その衰退は、まさに町のアイデンティティーの喪失の危機であります。こうした問題に今こそ真剣に取り組み、早期に町の活力を取り戻すことが今日の喫緊の政策課題であります。
　中心市街地活性化法案では、来るべき二十一世紀のライフスタイルに適応した機能的で活力に富む町づくりを目指し、土地区画整理事業、市街地再開発事業といった市街地整備と、タウンマネジメント等による商業の活性化を施策の中心に置きながら、各省にまたがる関連分野の事業や税制、規制の見直し等の施策が一体的、総合的に推進されることとなっており、その効果が大いに期待されます。
　一方、大型店に関しては、地域住民の間で近年高まりつつある生活環境面での問題意識にこたえ、大型店が地域社会と融和し、協調していくための仕組みづくりが現在最も重要な課題であると考えます。
　大規模小売店舗立地法案は、そうした生活環境面での問題意識にこたえ、大規模小売店舗の設置者によりその施設の配置及び運営方法について適正な配慮がなされるよう、都道府県等が生活環境の保持の見地から意見を述べるための手続等を定めるものであります。
　また、本法の施行に伴い、これまでの大店法はその役割を終えることとなりますが、大型店の立地については、改正都市計画法に基づき、新たに市町村が特別用途地区を設定する等のゾーニング手法の導入により、適切な対処がなされることとなっております。
　私は、中心市街地活性化法案及び大規模小売店舗立地法案が、それぞれ中心市街地の中小小売商業の基盤強化と大型店の立地に伴う諸問題の的確な処理とを通じ、地域社会の再生と小売商業の新たな発展とに大きく貢献することを確信する次第であります。
　以上の二法案はいずれも時宜にかなったものであり、速やかな成立が強く望まれるところであります。改めてこれらの二法案に賛成の意を表明し、討論を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○吉井委員　私は、日本共産党を代表し、ただいま議題となりました大規模小売店舗立地法案並びにいわゆる中心市街地活性化法案に対する反対討論を行います。
　大店立地法案に反対する理由の第一は、ヨーロッパ諸国における大型店出店規制強化の流れに逆らい、アメリカ政府と我が国財界の要求に沿って、大店法を廃止することであります。
　現行の大店法は、店舗面積を大幅に削減させて出店を断念させたり、閉店時刻や休業日数を制限するなど、一定の役割を果たしています。他方、フランス、ドイツ、イギリスなどヨーロッパ諸国では、近年、中小小売商への影響、都市環境や雇用への影響など、経済的、社会的規制の両面から大型店の出店許可制度を堅持し、強化しています。これら諸国に対し、アメリカは許可制の撤廃などを一切求めていません。
　なお、通産省が、政府の公式見解と橋本総理の答弁に反して、大店法がＷＴＯ協定に違反するかのごとき説明を業界団体に行い、大店法廃止やむなしの結論を誘導したことも、断じて許すことはできません。
　第二に、目的から、中小小売業の事業活動の確保を削除し、中小小売商への影響を配慮せず、中小小売商の営業と商店街にこれまで以上に重大な打撃を及ぼすことです。
　目的の変更に加えて、ＷＴＯ協定上問題のない「地域的な需給状況を勘案することなく、」などの文言を明記し、中小小売商、商店街への経済的影響を配慮することを一切排除していることも、極めて重大であります。
　第三に、大型店の出店を事実上自由化し、地域の中小小売店、高齢者、障害者などの消費者の生活と町づくりにこれまで以上の重大な影響を及ぼすことです。
　大型店の立地がその周辺の地域の生活環境を保持しつつ適正に行われることを確保するとされ、大型店は、駐車場をきちんと整備し、騒音対策やごみ処理対策を適切に行いさえずれば、何の障害もなく自由に出店し、自由に営業できることになります。住民や自治体、商工会議所等はただ意見を表明できるにすぎず、届け出者が都道府県の勧告に従わない場合でも、公表されるだけで罰則もありません。
　反対理由の第四は、町づくりへの配慮や大型店の身勝手な閉店への規制を盛り込まず、地方自治体の独自規制を抑えることです。
　市町村の都市計画や計画的な町づくりを尊重し、それらとの整合性を図ることは当然です。しかし、法案では、周辺地域の生活環境の保持ということで、駐車場の整備や騒音、ごみ問題などだけに問題を矮小化しています。また、近年大問題となっている大型店の身勝手な閉店、撤退についても何の規制もありません。さらにまた、地方自治体が地域の実情に応じて大型店の出店規制などの独自規制を行うのを、「地域的な需給状況を勘案することなく、」とわざわざ挿入し、抑えていることです。
　次に、中心市街地活性化法案についてです。
　我が党は、中小小売商、商店街の振興と中心市街地の活性化に全力で取り組んでいます。
　しかし、法案に反対する第一の理由は、中心市街地の衰退、空洞化の最大の原因である大型店の郊外への出店と都心部からの身勝手な撤退への規制を行わず、都市再開発事業などと一体に商業等活性化事業を進めても、中心市街地が活性化する保証が全くないことです。
　中心市街地活性化事業として、商業活性化等の事業と一体的に進められる都市再開発事業は、短くても十年間程度はかかる長期事業です。他方、大型店の無秩序な出店と閉店、撤退、中小小売店の倒産、廃業、商店街の衰退など、中小小売業をめぐる地域の状況は短期間に急激に変化しています。そのため、せっかく巨額の資金を投じて事業を進め、完成しても、大型店や大規模集客施設の誘致が実現する保証も市街地が活性化する保証もなく、事業が絵にかいたもちになる危険性が極めて大きいからであります。
　反対理由の第二は、都市再開発事業などの大規模公共事業を前提にしているため、ゼネコンと関連大企業の利益に奉仕するだけで、自治体、地元住民と商店街の負担、犠牲と巨大な浪費だけが残ることになりかねないことであります。
　法案により大規模公共事業を進めることは、資金力の乏しい中小小売業者や地元住民、地方自治体などに新たな負担をもたらして、人影まばらな鉄とコンクリートの町、施設だけが残るということにもなりかねません。これは、現に全国各地で起きている現実なのであります。
　最後に、我が党は、昨日の委員会で提案理由説明したように、大店法改正案を提出しています。その慎重審議と採決を要求してきました。大店法改正案は大店立地法案の対案であり、当然採決に付されるべきものであります。このことを強く指摘して、討論を終わります。（拍手）
○斉藤委員長　これより採決に入ります。
　まず、中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○斉藤委員長　ただいま議決いたしました本案に対し、岸田文雄君外四名から、自由民主党、民主党、平和・改革、自由党及び社会民主党・市民連合の五派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。松本龍君。
○松本（龍）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法施行に当たり、中心市街地が「街の顔」として二十一世紀に向けた新しい活力を生み出す基盤となるよう、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　本施策の実施に当たっては、新しい街づくりの理念が実現できるよう、従来の施策の点検と評価の結果を十分に踏まえ、その適確かつ効率的な推進を図ること。
　　　また、その内容については、市町村における柔軟な施策選択を可能とするため今後とも不断の見直しを行うこと。
　二　市町村における本施策の一体的・総合的な取組みを推進すべく、関係省庁間の有機的な連携体制の構築を図るとともに、市町村の負担を過重なものとしないため関係省庁の窓口の一元化を図ること。
　　　また、都道府県や市町村の関係部局間の連携や窓口の一元化が円滑に推進されるよう適切な助言等を行うこと。
　三　国の基本方針は、中心市街地の空洞化の懸念を抱え、本法の趣旨を踏まえて活性化のための先進的・総合的な取組みを行おうとする市町村を幅広く本法の対象とし、それらが十分な支援を受けられるよう定めること。
　四　市町村の基本計画は、自らのイニシアティブの下、地域の特性と創造性が最大限に発揮されることが重要であり、政府の事業支援や指導・助言等を通じた関与は必要最小限にとどめること。
　五　認定構想推進事業者、いわゆるタウンマネージメント機関による中小小売商業高度化事業や中心市街地整備推進機構による市街地の整備改善のための事業が市町村の基本計画の下で一体となって行われるよう指導するとともに、街づくりの一層円滑な推進に向けて不断にその運用体制の点検を行うこと。
　　　また、街づくりの推進は、企画力や指導力に優れた人材の育成・確保が不可欠であり、地域の人材育成のための十分な支援措置を講ずること。
以上であります。
　附帯決議案の内容につきましては、審査の経過及び案文によって御理解いただけるものと存じますので、詳細な説明は省略させていただきます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○斉藤委員長　起立総員。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　　　　—————————————
○斉藤委員長　次に、大規模小売店舗立地法案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○斉藤委員長　ただいま議決いたしました本案に対し、岸田文雄君外四名から、自由民主党、民主党、平和・改革、自由党及び社会民主党・市民連合の五派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。太田昭宏君。
○太田（昭）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　大規模小売店舗立地法案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法が、大規模小売店舗の立地と地域社会との調和を促進するための新しい枠組みとして、諸外国における対応を踏まえつつ、時代の潮流の変化に適確に対応すべく、その施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　指針の策定に当たっては、審議会等の開催等を通じて、広く関係者の意見を聴取し、地方自治体の運用が今般の制度改正の趣旨に則して円滑かつ適正に行われるようナショナル・スタンダードとして明確かつ具体的なものとすること。その内容については、本法が広く生活環境の保持、住民利便の確保を目的とすることにかんがみ、欧米諸国同様、一定の街づくりの重要性にも留意するとともに、地方自治体が個別事案への対応を行うに当たっては、地域の実情を柔軟に反映できるよう、配慮すること。
　　　また、届出事項を定める省令においては、指針に照らして必要十分な事項を盛り込むこと。
　二　地方自治体においては、本法の趣旨に基づき、地域住民、諸団体を始めとした関係者の意見が適正に伝わるよう検討会議の設置など住民参加の途を十分確保するとともに、影響把握に係る情報については住民にわかりやすく十分に開示する等により、定められた期間内に、透明かつ公平な手続の下に十分な審議を尽すよう指導すること。
　三　本法運用に当たっては、地方公共団体関係部局が相互に協力して十分な連絡・調整を行うとともに、出店に伴う生活環境上の影響が広範囲にわたる場合には、都道府県等が広く関係者の意見を踏まえて適切に対応するよう指導すること。また、出店後の周辺環境について所要のフォローを行い、出店者の側に起因する事情により法律の趣旨に照らして問題が発生した場合には、その誠意ある対応を指導すること。
　四　都道府県による「勧告」、「公表」制度については、その目的が十二分に担保される的確な運用を行うよう指導するとともに、その運用状況について常時把握すること。
　五　本法第十三条の「地域的な需給状況を勘案することなく」との文言は、本法がＷＴＯの諸規定に適合するものであることを明確にしたものであることを踏まえ、改正都市計画法等を活用して諸外国でも行われている中心市街地活性化等のための郊外開発の規制等は行われ得ることを明らかにし、この旨を周知徹底すること。
　六　本法が施行されるまでの間「大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律」の適正な運用に引き続き努めるとともに、本法の趣旨・内容について関係者に十分に周知徹底することにより、本法の適確かつ円滑な施行に万全を期すること。
　七　本法、改正都市計画法、中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律の制定の趣旨を十分に踏まえた「街づくり」、「住民の購買機会の確保」が促進されるよう、関係省庁は相互に連携して、地方自治体が地域経済、社会の健全な発展と地域住民の利便の増進のための必要な独自の振興策を講ずることを積極的に支援すること。また、中小小売商業者が、地域経済、社会の中核としての重要な役割を果たしていけるよう、今後とも活性化のための諸施策の充実に努めること。
　八　本法がその趣旨に則って適切に運用されるよう、その運用状況について十分注視し、必要に応じて適切な措置を講ずること。
以上であります。
　附帯決議案の内容につきましては、審査の経過及び案文によって御理解いただけるものと存じますので、詳細な説明は省略させていただきます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○斉藤委員長　起立多数。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、ただいま議決いたしました両案に対するそれぞれの附帯決議に関し、堀内通商産業大臣から発言を求められておりますので、これを許します。堀内通商産業大臣。
○堀内国務大臣　ただいま御決議のありました両法案の附帯決議につきましては、その趣旨を尊重し、両法案の実施に努めてまいりたいと考えております。
○斉藤委員長　次回は、来る十二日火曜日、午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時五十八分散会
○岡部委員　これより会議を開きます。
　衆議院規則第百一条第四項の規定によりまして、委員長が選任されるまで、私が委員長の職務を行います。
　これより委員長の互選を行います。
○林（幹）委員　動議を提出いたします。
　委員長の互選は、投票によらないで、大原一三君を委員長に推薦いたしたいと存じます。
○岡部委員　ただいまの林幹雄君の動議に御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岡部委員　御異議なしと認めます。よって、大原一三君が委員長に御当選になりました。
　　　　〔拍手〕
　委員長大原一三君に本席を譲ります。
　　　　〔大原委員長、委員長席に着く〕
○大原委員長　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　ただいま委員各位の御推挙によりまして、私が委員長の重責を担うこととなりました。まことに光栄に存じます。
　委員各位の御支援と御協力をいただきまして、公正かつ円満な委員会運営に努め、本委員会に課せられた使命を達成するため最善を尽くす所存でございます。
　何とぞよろしくお願いを申し上げます。（拍手）
　　　　　————◇—————
○林（幹）委員　動議を提出いたします。
　理事は、その数を八名とし、委員長において指名されることを望みます。
○大原委員長　ただいまの林幹雄君の動議に御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大原委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、委員長は、理事に
　　　　　　赤城　徳彦君　　　　衛藤　最一君
　　　　　　杉山憲夫君　林幹雄君
　　　　　　小平　忠正君　　　　佐藤　敬夫君
　　　　　　宮地　正介君　　　　江崎　鐵磨君以上八名を指名いたします。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時一分散会
平成十年五月七日（木曜日）
　　　午前十時開議
出席委員
　　委員長　北村　直人君
　　　理事　赤城　徳彦君　理事　鈴木　俊一君
　　　理事　松岡　利勝君　理事　松下　忠洋君
　　　理事　小平　忠正君　理事　木幡　弘道君
　　　理事　宮地　正介君　理事　一川　保夫君
　　　　　　石破　　茂君　　　　稲葉　大和君
　　　　　　小野寺五典君　　　　金田　英行君
　　　　　　熊谷　市雄君　　　　小林　多門君
　　　　　　桜井　郁三君　　　　園田　修光君
　　　　　　田中　和徳君　　　　竹本　直一君
　　　　　　中山　成彬君　　　　仲村　正治君
　　　　　　丹羽　雄哉君　　　　萩山　教嚴君
　　　　　　林　　幹雄君　　　　二田　孝治君
　　　　　　御法川英文君　　　　目片　　信君
　　　　　　茂木　敏充君　　　　石橋　大吉君
　　　　　　今田　保典君　　　　仙谷　由人君
　　　　　　鉢呂　吉雄君　　　　堀込　征雄君
　　　　　　漆原　良夫君　　　　木村　太郎君
　　　　　　佐々木洋平君　　　　菅原喜重郎君
　　　　　　二階　俊博君　　　　中林よし子君
　　　　　　春名　直章君　　　　藤田　スミ君
　　　　　　前島　秀行君　　　　岩浅　嘉仁君
　出席国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　島村　宜伸君
　出席政府委員
　　　　　　　農林水産省農産
　　　　　　　園芸局長　　　　　高木　　賢君
　　　　　　　農林水産省食品
　　　　　　　流通局長　　　　　本田　浩次君
　　　　　　　農林水産技術会
　　　　　　　議事務局長　　　　三輪睿太郎君
　委員外の出席者
　　　　　　　特許庁総務部総
　　　　　　　務課工業所有権
　　　　　　　制度改正審議室
　　　　　　　長　　　　　　　　山本　雅史君
　　　　　　　農林水産委員会
　　　　　　　専門員　　　　　　黒木　敏郎君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月七日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　木部　佳昭君　　　　　稲葉　大和君
　　高鳥　　修君　　　　　目片　　信君
　　中尾　栄一君　　　　　桜井　郁三君
　　二田　孝治君　　　　　茂木　敏充君
　　宮本　一三君　　　　　竹本　直一君
　　矢上　雅義君　　　　　田中　和徳君
同日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　稲葉　大和君　　　　　林　　幹雄君
　　桜井　郁三君　　　　　中尾　栄一君
　　田中　和徳君　　　　　小林　多門君
　　竹本　直一君　　　　　宮本　一三君
　　目片　　信君　　　　　高鳥　　修君
　　茂木　敏充君　　　　　二田　孝治君
同日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　小林　多門君　　　　　矢上　雅義君
　　林　　幹雄君　　　　　木部　佳昭君
　　　　―――――――――――――
四月三十日
　国有林野事業の累積債務処理に関する請願（羽
　田孜君紹介）（第二〇五一号）
　新しい食料・農業・農村政策の確立に関する請
　願（木島日出夫君紹介）（第二〇五二号）
　同（羽田孜君紹介）（第二〇五三号）
　林業・木材産業振興に関する請願（木島日出夫
　君紹介）（第二〇五四号）
　同（羽田孜君紹介）（第二〇五五号）
は本委員会に付託された。
五月七日
　国有林野事業の累積債務処理に関する請願（小
　坂憲次君紹介）（第三八五号）
　同（堀込征雄君紹介）（第三八六号）
　同（宮下創平君紹介）（第四六二号）
　同（木島日出夫君紹介）（第六四八号）
　同（北沢清功君紹介）（第七八六号）
　同（村井仁君紹介）（第一三六五号）
　同（小川元君紹介）（第一八七六号）
　同（羽田孜君紹介）（第二〇五一号）
は日本国有鉄道清算事業団の債務処理及び国有林
野事業の改革等に関する特別委員会に付託替えさ
れた。
　　　　―――――――――――――
五月七日
　林野行政の抜本的転換に関する陳情書
　（第一六一号）
　国有林野事業改革に伴う適切な組織再編成に関
　する陳情書
　（第一六二号）
　中新田営林署の存続に関する陳情書
　（第一九〇号）
　函館営林支局の存置に関する陳情書
　（第
　二一〇号）
は日本国有鉄道清算事業団の債務処理及び国有林
野事業の改革等に関する特別委員会に送付替えさ
れた。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　種苗法案（内閣提出第八三号）
　　　　　――――◇―――――
○北村委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、種苗法案を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。石橋大吉君。
○石橋（大）委員　おはようございます。
　きょうの法案の中身は、かなり専門的な、技術的な細部にわたる話でありますので、余り大臣にお出かけをいただくようなことは考えておりませんでしたが、せっかく大臣がお出かけになっていますから、最初に一言だけ大臣に質問をしておきたいと思うのです。
　まず、この制度、昭和二十二年に農産種苗法が制定されまして、五十三年には種苗法と名実ともに充実されてから二十年の実績を持っているわけです。そういう意味で、この制度が種苗の流通の適正化、品質の育成等にどのような効果を上げ、また農林水産業の発展にどのように寄与してきたのか。また、今回の法改正において、ＵＰＯＶ条約の批准など国際的な情勢も踏まえて植物品種登録制度について抜本的な見直しを行い、国際的調和が図られる内容となるものとされていますが、今次改正は種苗業者、生産業者等にどのような面で効果が期待されているものか、大臣にお伺いします。
○島村国務大臣　お答え申し上げます。
　今回の改正案は、植物の新品種の育成権の強化を主な内容とするものでありますが、これを通じて育種の振興が図られ、優良な新品種がこれまで以上に多数育成され、それによって農林水産業の発展に大きく寄与することを期待しているところであります。
　すなわち、育成者にとりましては適正に権利が保護されることになりますし、それゆえに研究投資等が安心して行うことができ、かつ育種活動が一層活発に行われることになるだろう、こう予測されるところでありますし、また育種の振興によりまして、農業者にとっては優良な種苗が生産者に多数供給されるようになることから、農林水産業の発展に寄与すること、これまた大きく期待されるところであります。
　また、国際的には、先進国においては既にこれらに対してのいろいろな配慮がなされているところでありまして、我が国もこれに伍していわば国際的な水準を確保していくという意味合いでもこれは大変に意義のあることだ、こう考えておるところであります。
○石橋（大）委員　これから後は細かい話になりまして、かなり多岐にわたりますので、できるだけ私も簡単に質問したいと思っていますが、答弁の方もひとつ簡単にお願いしたいと思うのです。
　次に、保護対象植物の拡大について二、三伺いますが、現行法においては、品種登録制度の保護対象は「農産物、林産物及び水産物の生産のために栽培される植物で政令で定めるもの」とされており、平成九年現在、保護対象植物の数は四百六十七種類となっているようであります。これまで保護対象植物について政令で定めることとなっていたが、すべての農林水産物とせず限定していたのは何か合理的な理由があったのかどうか、これが一つ。
　それから、今回、保護対象植物としてすべての植物が取り込まれることはどのようなメリットがあるのか。また、国際的な種苗の流通が一層増加することが見込まれる中で、対象が拡大されることはどのような効果をもたらすのか、これが二つ目。
　三つ目に、今回の改正では農林水産物をかなり詳細に分類定義しているが、法文中「その他政令で定める植物」はどのようなものを想定しているか、また、それに限って政令にゆだねたのはどのような理由によるものか、これらの点についてお答えをいただきたいと思います。
○高木（賢）政府委員　まず第一点の、これまでに政令で指定してきた理由はどういう理由かということでございますが、これは、従来我が国で育種、栽培される植物の範囲というものは余り変化していなかったわけでございます。したがいまして、限定列挙方式でも問題は生じないというふうに考えられたというのが第一点でございます。
　それから、この現行種苗法の前身である農産種苗法におきましても、対象植物は農林水産大臣の指定するものに限定していたという経過があるということが第二点でございます。
　それから三点目に、ＵＰＯＶ条約におきまして、七八年条約というものが現行種苗法のよりどころになった条約でございますが、この条約におきましては、保護対象植物は二十四種類以上の植物ということで、全植物を対象にするということが求められていなかったという三点の理由がございます。
　そういうことから、対象となる植物の範囲を明確にする方式といたしまして、政令で指定する方式というものが適切であるというふうに考えられたというのが経過でございます。
　次に、今回の改正ですべての植物を保護対象植物とするということのメリット、あるいは効果というものが何かというお尋ねでございます。
　今回の対象植物の拡大によりまして、これまで保護の対象となっていなかった植物はもちろんでございますが、それに加えまして、種間の雑種あるいは属間の雑種というふうに、指定ということが技術的にも非常に難しいものにつきましても品種の育成が進む、指定ということを要せずに対象になるということで、品種の育成が進むということが期待されます。
　それからもう一つは、海外で育成された植物品種で我が国では対象となっていなかったもの、これが保護の対象から外れていたわけですけれども、これが保護の対象になるということによりまして、海外からの植物新品種の導入が容易になるという効果が期待できるというふうに考えております。これが大きなお尋ねの二番目でございます。
　それから、今回、シダ類、センタイ類、多細胞の藻類以外の植物については政令で指定するという法案になってございますが、どういうものか、こういうことでございますが、政令の指定を予定しておりますものは、栽培されるキノコを想定いたしております。
　これを政令で定めるものに限って品種登録の対象にするという理由につきましては、植物の範囲につきまして実は諸説がありまして、限界のところになりますと、それが植物であるのかないのかということについて議論のあるものがございます。それにつきまして、その対象植物の外縁部といいますか、その範囲がどこかということを明確にしておきませんと、品種登録の対象になるのかならないのかという限界点では混乱を生じかねないという問題がございます。
　それから、微生物が予定をしておるものでございますが、保護の対象とするか否かというものが九一年条約上、各国の裁量に任された事項になっております。
　こういうことを総合的に勘案いたしまして、政令で指定をするということにした案をつくったわけでございます。
○石橋（大）委員　次に、重要な形質の取り扱い等についてちょっと伺いますが、まず一つは、審査に至る手順についてであります。
　現行種苗法においては保護対象植物は政令で指定されていたが、改正種苗法ではすべての農林水産植物が保護対象とされると。これに伴いまして、形質の決定に当たっても新たな対応が求められることになるが、区分ごとの形質設定に当たっては基本的考え方はどうなるのか。それから、形質の設定に当たっては、従来、その重要性にかんがみまして農業資材審議会の意見を聞いて行われてきたようでありますが、現行制度下における農業資材審議会の構成と運営がどうなっており、それが新制度のもとにおいてはどういうふうに変わっていくのか、この点についてお伺いいたします。
○高木（賢）政府委員　まず第一点の、区分ごとの形質決定に当たっての基本的考え方でございます。
　御指摘のありましたように、現行法におきましては、重要な形質につきまして、まず保護対象植物が政令で指定されるということでございますから、その後、その植物につきまして重要な形質を決定する、こういう順序で行われてまいりました。これに対しまして、改正種苗法では、すべての農林水産植物が保護対象となるということでございますから、事前指定という手順がなくなるわけでございます。
　したがいまして、従来保護対象とされていなかった新規の植物種につきましては、食用植物とか果樹とか野菜とか、こういう十数種類の大ぐくりをいたしました植物のグループごとにいわば包括的な重要な形質を定めて、これに基づいて審査基準を作成することにしております。しかしながら、かかる方式では審査基準の策定並びに当該基準に基づく審査実施上に問題があると考えられる植物種のときには、審議会の意見を聞いて区分を分割して別途重要な形質を定めるということにいたしております。
　その審議会が、実はお尋ねのありました農業資材審議会の種苗部会というものを予定してございます。この種苗部会は、現在、作物ごとの専門家、それから農業団体代表、種苗団体代表、さらには知的所有権に関する有識者など、品種登録に関する幅広い関係者から構成されております。それぞれのお立場から、重要な形質の設定を初めといたしまして、品種登録制度全般についての御意見をいただいております。この審議会につきましては、今回の改正後も基本的にその構成を変える考えはありませんし、その役割をむしろ適正に果たしていただきたいというふうに考えております。
　しかしながら、今後、日本で栽培実績のない新規植物などについて重要な形質を定めるというような必要が出てまいります。今のメンバーでそれができるかどうかということになりますので、専門家の知見が必要な場合には、専門委員というものを任命できる制度がありますので、専門委員としてその知見を求めるということなどを活用いたしまして、より適切な審議会運営になるように努めてまいりたいと考えております。
○石橋（大）委員　続いて、新規植物に係る種類別審査基準の策定についてお尋ねをします。
　今回、保護対象植物が拡大されることになることなどもありまして、出願される植物の種類は相当程度拡大することが考えられるわけです。従来の審査方式では出願されるすべての植物種に対応することは困難であると思いますが、迅速な審査のため、どのような審査基準作成の方式の採用を考えておられるのか、また、その方式によってどの程度の効率化が図られると考えておられるのか、この点をお伺いします。
○高木（賢）政府委員　御指摘のように、改正種苗法のもとにおきましては出願植物種類は相当拡大するというふうに見込まれます。その中には、我が国では栽培実績の極めて少ない種類であるとか、あるいは栽培条件とか特性についてのデータがほとんどない、こういったものも想定されるわけでございます。
　したがいまして、審査基準の作成につきましては、これまでのところは、農林水産省から委託を受けました都道府県の試験研究機関が栽培試験を行いまして、その結果に基づいて、約二年をかけまして種類別の審査基準を策定してきているというのが実情でございます。
　しかしながら、御指摘がありましたように、これまでの方式だけでは出願されるすべての植物種に対応することは困難というふうに考えられます。そこで、従来からの委託方式、これは活用するということでありますけれども、これに加えまして、国の機関であります種苗管理センター、これがより効率的な種類別の審査基準の策定をするという方式も採用いたしまして、審査の迅速化を図るということを考えております。
　具体的に申し上げますと、種苗管理センターにおきまして、外国の審査機関の審査基準がどうなっているかという情報を集める、それから、出願者からの提供データを求める、さらには、各種の文献をもとにするということに加えまして、必要に応じて現地調査や栽培試験というものも取り入れまして、こういうことによって効率的に審査基準をつくっていきたいというふうに考えております。
　なお、こういう方式を取り入れることにつきましては、去る一月に開催されました農業資材審議会におきましても、委員の方から御賛同をいただいておりまして、この方向でやれという旨の御指摘を得ているところでございます。
○石橋（大）委員　次に、品種育成者の権利の強化に関連をして幾つかお尋ねをしたいと思いますが、まず一つは、権利の明確化について。
　今回の法改正によりまして、登録品種の育成者の権利を育成者権として他の知的所有権と同様に位置づけることになったわけであります。しかしながら、種苗法の場合、対象とするものは農林水産植物のすべてであり、それはまた農林水産業の振興と密接に関係しておるわけでありまして、育成者の権利と農林水産業者の利益の均衡を図ることが極めて重要になってくるわけであります。
　このような観点から、以下の点についてどう考えておられるか、ただしておきたいと思いますが、一つは、新たに位置づけられた育成者権についての基本的な考え方。二つ目に、品種育成者と農業者の利益の調和をどのようにして図っていくのか。三つ目には、今回の法改正による育成者権と従来の品種登録の効力として認められている内容との違いはどこにあるか。また、従来と比べて育成者の権利はどの程度強化されるものか。
　まず一つは、以上の点について伺っておきたいと思います。
○高木（賢）政府委員　まず、第一点の育成者権についての基本的な考え方ということでございます。
　育成者権は、品種という知的行為の成果物をつくり上げた育成者に一定の独占的な権利を与えまして、そのことによって育種者の育種意欲というものを喚起する、それを通じて育種を振興して、すぐれた農産物の生産などの農林漁業生産の発展を図ろうとするものでございます。
　特に、近年、バイオテクノロジーの発展につきまして目覚ましいものがありますことは御案内のとおりでございます。種苗の大量増殖技術であるとか、育種技術であるとか、こういうものが大幅に進展をしております。加えて、種苗の国際流通の進展が見られる、こういう状況でございます。こういう状況の中で、育成者の権利をより適切に保護する必要性が高まっているというふうに認識しておりまして、これを受けまして、改正法案におきましては、育成者の権利を育成者権として明確化する、そして権利の強化を図るということをまず基本的な考え方の第一点にしてございます。
　もう一点は、特許などの工業所有権における取り扱いと同様に専用利用権や質権の設定ができるということにすると同時に、権利侵害に対しましては、育成者権者がとり得る対抗措置の充実を図るということをしております。これが育成者権についての基本的な考え方でございます。
　これにつきまして、育成者権者が強くなるのではないか、そうすると農業者との利益の調和がどのように図られるのかということでございますが、そもそも品種登録制度は、育成者の権利を保護して育種者の意欲を喚起するということによってすぐれた農産物の生産など農業生産の発展につなげよう、こういうものでございますから、基本的には、品種登録制度の充実ということは農業者の利益にもつながるというふうに考えております。
　加えまして、育成者権の保護に当たりましても、これをやみくもに保護するということではなくて、我が国でこれまで行われてきた農業生産の実態に十分配慮いたしまして、まず一つには、農業者の自家増殖でございますが、一定の条件のもとで育成者権が及ばないということにいたしまして、育成者の許諾なしで自家増殖が行い得るということを明確化しているとともに、収穫物に権利が及ぶ場合につきましては種苗段階で権利行使する機会がなかった場合に限定しておりまして、権利者から適正に種苗を入手さえしていれば、生産段階で生産者に問題がないというようにしているところでございます。
　こういうことで、農業生産面に混乱が生じないように、調和の措置をとっているところでございます。
　それから今回、従来とどのように権利が変わるのかということでございます。
　基本的には、先ほど申し上げましたように、従来、品種登録者の地位という形であったのに対して、今回は、はっきり育成者権ということで権利として明確化すると同時に、他の知的所有権に倣った規定の整備を行うということにいたしております。
　具体的な権利内容について申し上げますと、現行種苗法におきましては、品種登録の効力が基本的に販売などの種苗の有償譲渡行為と有償譲渡目的の種苗の生産などに限られていたものを、今回は大幅に拡大をしております。
　幾つかございますが、第一点が、種苗の有償譲渡のほか、生産、輸出入等にも権利が及ぶこととしていることでございます。
　それから二番目には、種苗の段階で権利を行使する適当な機会がない場合には、収穫物に関する行為にも権利が及ぶとするというのが第二点でございます。
　それから三点目は、登録品種のわずかな特性のみを変更させた品種、これを従属品種というふうに呼んでおりますが、この品種にも、もとの品種登録をした人の権利が及ぶということにしているというのが三点目でございます。
　それから四点目は、育成者権の有効期間、現行十五年、永年性植物では十八年ということでございますが、これを二十年、永年性植物では二十五年というふうに延長することにしていることでございます。
　それから五番目には、出願から登録までの間の品種の利用行為につきまして、登録後、補償金の請求ができるというようにする、いわゆる仮保護の制度を採用しているという点が権利の内容の拡大の主な点でございます。
○石橋（大）委員　次に、今育成者権の有効期間の延長についていろいろお答えがありましたが、この期間が延長されるということは、同時に、利用者である農林漁業者の利益、あるいは利用の機会を長期化する、こういうことにもなるわけですから、この辺の調和というか、均衡点をどこに求めるか、こういうことについて端的にお答えをいただきたいと思います。
○高木（賢）政府委員　育成者権の存続期間、現行十五年を二十年、永年性植物について十八年を二十五年とする法案の内容になってございます。これは、各国における育成者権の存続期間が、大半の国におきまして二十年あるいは二十五年というものを採用しているという点が第一点でございます。それから、我が国におきますほかの知的所有権、例えば特許について見ますと、出願後二十年というふうになっております。こういういわゆる横並びが一つございます。
　それから、何よりも関係者の意向ということでございまして、農業団体や育種業界の意向をいろいろ我々も聞いてみたわけでございますが、農業者サイドからは、今度の九一年条約では、最低期間二十年ということでございます。それでよろしいという意向であると同時に、育種業界の方も、もっと長くしろという御意見はございませんで、現在提出しております案の年数が関係者の合意であるというふうに思っております。
○石橋（大）委員　次に、育成者の許諾が必要な行為の範囲の拡大についてですが、種苗のほかに収穫物についても権利が及ぶものとしているが、この収穫物についての権利とは具体的にどのような行為を想定されているのか。また、権利侵害が行われた場合には、種苗や収穫物の廃棄や差しとめができることとなっているようでありますが、輸入農林水産植物の差しとめ請求は輸入時のみならず流適時にも可能かどうか、この点についてお尋ねをしておきたいと思います。
○高木（賢）政府委員　収穫物に権利が及ぶのはどのような場合かということでございますが、基本的には、収穫物に権利が及ぶのは種苗の段階で権利を行使する適当な機会がなかった場合ということになっております。
　では、どういう場合かというのを典型的な例を申し上げますと、登録品種の種苗が外国で権利者の許諾なしに用いられる。その収穫物が生産されまして、それが日本に輸入された場合というのが、いわば収穫物について権利が及ぶ場合の典型的な例でございます。
　また、もう一つは、日本国内で、ひそかに登録品種の種苗が権利者の許諾なしに、いわば違法に生産されまして、それが販売された、そういう種苗を使って生産が行われ、収穫物が市場に出回ったという場合で、種苗の段階では権利侵害したということが不明確であった場合、こういう場合が収穫物について育成者権が及ぶ典型的な場合であるというふうに考えております。
　それから、二番目のお尋ねの輸入農林水産植物の差しとめ請求が流適時にも可能であるかどうかということでございますが、権利者の許諾を受けずに輸入された登録品種の収穫物が国内で流通している場合、これは収穫物の譲渡という概念の中に入りますので、育成者権の効力が及びます。したがいまして、法案三十三条差しとめ請求というのがございますが、その三十三条の規定に基づきまして、権利者は流通段階におきましても差しとめの請求をすることができるというふうに考えております。
○石橋（大）委員　次に、これもちょっと説明がありましたが、仮保護制度の導入に関連をしてお伺いします。
　今回の法改正によりまして、登録以降の育成者に対する権利保護だけでなくて、出願公表から品種登録までの間に仮保護を認めることとなっているが、それによってどのようなメリットを想定しているのか。また、仮保護制度導入の趣旨が十分生かされるためには、どのような品種が出願されているか、利用者に十分認識されていることが極めて重要であります。出願公表制度の運営に際し、出願品種の内容を周知するため、どのような手段、方法を講じようとされているのか、この点について明らかにしていただきたいと思います。
○高木（賢）政府委員　品種登録の出願から登録までというのは、現実にはかなりの時間を必要といたします。それは、栽培してみて、その植物に区別性とか均一性とか安定性という新品種登録の要件を備えているかどうかということを審査する必要があるからでございます。
　この審査期間中に、特に出願品種などの種苗を育成者以外の人が大量に増殖して販売してしまう、こういうことも、現在の技術の発展の中からは十分可能になっております。特に、草花など商品サイクルの短い植物につきましては、出願後の短期間で種苗が大量に増殖されまして品種が普及してしまいますと、育成者は何ら権利を行使できない、育種コストの回収もできない、こういうことが懸念されるわけでございます。したがいまして、出願公表から登録までの間にも何らかの保護というものがあることが、品種を開発する人にとってのメリットというふうに考えられます。
　そこで、今回、改正ＵＰＯＶ条約も踏まえまして、出願公表から登録までの間の出願品種などの種苗の増殖、こういった利用行為につきましては、書面による警告を要件とした上で、登録後に補償金を請求することができる、こういう仮保護の制度を導入しているわけでございます。これによりまして、出願から登録までの間につきましても、育成者の権利が適正に保護されるということでございますから、育種をする人の意欲の喚起、こういうものに資するのではないか、ひいては育種の振興に資するのではないかというふうに考えております。
　そういった出願公表の制度はまことに重要でございますから、その内容が広く知れ渡らなければならないということは全く御指摘のとおりだと存じます。
　それで、この出願公表と申しますのは官報に告示をいたします。中身は、出願者の氏名、住所、農林水産植物の種類、品種名などというものを告示するわけでございますが、単に官報任せということではなくて、それに加えまして、品種に関する情報につきましては、印刷物を作成いたしまして関係機関とか団体へ配布を行うほか、インターネットによっても提供いたしまして、利用者に広く周知を図る、こういうことが必要であると考えておりまして、これを実行していきたいと思っております。なお、出願品種の写真につきましても印刷物やインターネットで提供を行うという方向で検討しております。
　こういったことで、出願品種に関する情報提供の充実に努めていきたいと考えております。
○石橋（大）委員　次に、農家の自家増殖等についてお尋ねをいたします。
　現行法において農家の自家増殖については育成者の権利の効力が及ばない、こうなっていたわけですが、改正条約においては育成者権の効力が及ぶとされているわけであります。ただし、自己の経営地で栽培した収穫物を自己の経営地で繁殖の目的で使用することができるよう、育成者権の制限をしている。すなわち、各国は農家の自家増殖について特例規定を設けることができることとなっている。
　本法案においては、これを受けて、「農業を営む者で政令で定めるもの」については育成者権を制限した。農家の自家増殖は従来から行われてきた慣行であることからすれば当然のことと考えますが、この「政令で定めるもの」の範囲は具体的にど
ういうことになるのかということが一つ。
　もう一つは、今回の法改正において、農林水産省令で定める栄養繁殖植物について育成者権の効力が及ぶこととされている。この場合、育成者権が及ぶとされる自家増殖とは具体的にどのようなものを指すのか、お伺いをいたします。
○高木（賢）政府委員　九一年の改正ＵＰＯＶ条約におきまして、農業者の自家増殖に関する特例が認められております。これは、御指摘ありましたように、農家を中心に、農業者が収穫物の一部を次期作付用の種子としてとっておくということが慣行として広く行われてきたことを踏まえて認められているものということでございます。
　このような導入の趣旨とか育成者権の保護の観点を考えますと、自家増殖の特例が認められる農業者につきましては、我が国におきまして慣行として自家増殖が行われてきた範囲とするということが適当であろうと思います。
　そこで、まず農業を営む者についての政令の指定でございますが、これは、農業者たる個人並びに自家増殖の前提となります農地を取得できる者としての農業生産法人、個人と農業生産法人、この二つを考えております。
　それから、省令で定める栄養繁殖をする植物についてのお尋ねでございます。
　省令で定める植物につきましては、我が国の現実の取り扱いにおきまして、契約などによりまして自家増殖の制限ということが慣行として定着しているものを定める考えでございます。これは、これらの植物につきましては、育成者と農業者の間に、自家増殖についても育成者の権利が及ぶという規範意識が形成されているものと考えられます。これが育種家と農家の間の接点であるというふうに考えておるわけでございます。
　具体的にどうかということでございますが、これまで関係業界へのヒアリングなどの結果、草花、観賞樹の一部というものがこれに当たるというふうに考えております。具体的にはシンビジウムとかバラとかカーネーションなどでございますが、こういうものにつきましては、我が国では自家増殖の制限というものが関係者の間に定着しているというふうに認識をしております。
　さらに、現在実施しております実態調査の結果を踏まえまして、最終的な具体的な植物を確定したいと考えております。
○石橋（大）委員　次に、育種素材の利用、さっきもちょっと触れられましたが、いわゆる従属品種の判断基準についてお伺いをしておきたいと思います。
　今回の法改正によりまして、登録品種から変異体の選抜、戻し交雑、遺伝子組み換えなどの方法によって、登録品種とわずかな特性が異なる品種、いわゆる従属品種と言われているわけですが、これを育成した場合には原品種の育成者の許諾が必要だ、こういうふうになっているわけです。
　このような品種の従属関係については、その判断が極めて難しい場合も想定されるのではないかと考えますが、どのような基準でその判断が行われるのか、この点をお伺いしたいと思います。
○高木（賢）政府委員　お尋ねがありましたように、近年、バイオテクノロジーを用いた育種技術が進展しておりまして、ある品種のわずかな特性を変化させただけの新品種を育成するということが容易になっております。その場合、多くの費用と時間をかけて育成したもとの品種からわずかな特性を変えて新品種がつくられるということになりまして、もとの品種の育成者の権利が全く認められないということになりますと、公平を欠くという事態も生じてきているわけでございます。
　このために、改正条約におきましては、ある品種のわずかな特性を変化させて育成された品種で、変化した特性以外はもとの品種の特性をそのまま維持している、こういうものを従属品種といたしまして、もとの品種の育成者の権利が及ぶことにしております。
　具体的には、例えば、専らもとになる品種を育種素材として利用して、その品種の耐病性のみを高めた品種、ナシでいいますれば二十世紀に対しましてゴールド二十世紀というようなものがこれに該当するというふうに考えております。
　この従属品種に該当するものとしては、実は極めて多様なものが今後あらわれるのではないかということが想定されますし、その主となるというか、もとの品種と従たる品種の関係というものも、作目なりによりまして非常に個別性が強いという特徴を持っておるわけでございます。
　したがいまして、従属品種ともとの品種の関係といいますか、従属品種の判定というものは、以上の原則にのっとった上で、もとの品種の育成者と従属品種の育成者との間で決定されるべきであるというのが加盟各国を初めＵＰＯＶ条約の事務局の考え方でございます。
　そうは申しましても、材料がないということではございません。当然、従属品種の出願がありまして公表する場合には、その品種の特性なりの資料につきましてはすべて公表するわけでございますから、それをもとにして関係者が判定するこ上は十分可能であるというふうに考えております。
　なお、それを支援するために、農林水産省といたしましては、国外を含めまして、従属品種の事例を収集し、その情報を提供するということで、この判定、判断に資したいというふうに考えております。
○石橋（大）委員　次に、審査の効率化についてお伺いをいたします。
　出願件数は年々増加の傾向にあるわけであります。これに対しまして、登録件数は年間五百件前後で推移しているわけですが、そういうことで、未処理件数が増加の一途をたどっている、こういう状況にあるようであります。平均審査期間も、栽培試験などもしなければいかぬということもありまして、大体四年という状況にあるようであります。
　今後、出願件数の増大、品種登録の国際化が見込まれる中で、審査期間の短縮は、国内の利用者からのみでなくて国際的にも強く求められるであろう、こういうふうに思われるわけですが、この点に関連して、審査官の増員、その他、審査官の資質の向上、あるいはデータ処理の仕方、いろいろあると思いますが、審査体制全体の整備あるいは強化についてどのように考えておられるのか、承っておきたいと思います。
○高木（賢）政府委員　出願件数の増加に対応いたしまして、審査の迅速化を図るということは極めて重要であると思っております。ただ、残念ながら、若干審査の件数がふえてまいったのに対しまして、体制の整備がおくれたということもございまして、一件当たりの審査につきまして時間を要しているというのが実態でございます。
　そこで、これまでのところ、審査官の増員とか、担当作物の専業化の推進とか、登録品種に関します特性値のデータベースの構築など、審査体制の充実や審査の効率化を図ってきました。それらの効果があらわれまして、最近でございますが、平成九年度の審査登録件数は七百七十九件ということでございまして、前年に対しまして四四％処理数が増加をしております。その過程で取り下げた件数も含めますと九百件処理したということでございまして、若干の改善は見られたというところでございます。
　しかしながら、これでは到底十分ではございませんし、今回の法改正によりまして、出願数の一層の増大というものが見込まれることは御指摘のとおりでございます。これまで以上に審査の迅速化、効率化に努めることが重要であるというふうに考えております。
　そこで、具体的にどう対応するかということでございますが、まずはやはり人員体制ということで、審査官の増員なり、研修等による資質の向上ということが第一点でございます。
　審査官につきましては、平成九年度に二名の増員をいたしましたが、平成十年度も三名の増員を予定をしております。これによりまして、副審査官を含め、合計十六名の体制に平成十年度にはなります。
　それから二番目は、種苗管理センターにおきます栽培試験の実施体制の強化ということでございまして、栽培試験の業務担当職員を十年前に比べまして約倍増しておりまして、三十二名というふうに充実をしております。さらに、その栽培試験に必要な施設の整備充実につきまして取り組んでいるところでございます。
　それから三番目には、新規植物への対応といたしまして、出願者や外国審査機関からのデータの提供を受けまして、それに基づいた、より簡便な審査基準の策定、並びに審査の実施ということにも取り組んでおります。
　これらの措置を総合的に講じることによりまして、迅速で、かつ適切な審査ということに向けて、体制の整備に努めてまいりたいと考えております。
○石橋（大）委員　次に、品種登録制度のあり方についてお伺いをいたします。
　これまでＵＰＯＶ条約は保護方式の単一規定、いわゆる二重保護の禁止が置かれていたが、今回のＵＰＯＶ条約では、二重保護の取り扱いは各国にゆだねることとなった。これは特許と品種登録の関係のことでありますが、この点の変化に対応する我が国の今後の植物新品種保護規定の運営等についてどのように考えているのか、伺っておきたいと思います。
○高木（賢）政府委員　植物新品種の保護に関しまして、種苗法で行うのか、あるいは特許制度で行うのかという問題につきましては、改正条約上は特に規定されておりません。各国にゆだねられております。
　我が国におきますこの問題の整理につきましては、既に昭和五十三年の種苗法の改正の際に整理されておりまして、種苗法の保護対象が現実に存在する植物品種であるのに対しまして、特許法の保護対象は、自然法則を利用した技術的思想の創作であるということで、保護の対象と態様を異にしているということが第一点。それから、ＵＰＯＶ条約に対応する国内法は種苗法のみであるということ。それから、植物の特性から、植物の新品種それ自体を対象とする特許発明は事実上ほとんどないと考えられる、このように整理しているわけでございます。
　今回の改正に際しましても、このような整理を変える特段の事情は生じておりませんので、この改正種苗法におきましても、基本的にこの整理は変わらない。したがって、ＵＰＯＶ条約を受けた植物新品種の育成者権の保護は種苗法のみにより行われるというふうに考えております。