Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐々木政府参考人　お答えいたします。
　今御指摘の五条で規定されている条例のところですけれども、これは都道府県等の地域の実情に応じた事由を定めることができるようにしたものであり、今回の旅館業法の改正後も、これに基づいて宿泊を拒むことができることには変わりはない。これが、まず、なぜその条例の規定があるかというところです。
　一方で、今回の改正に当たっては、旅館業の現場から、宿泊者に対し感染防止対策への実効的な協力要請を行うことができず、宿泊者や従業員の安全確保も含め施設の適正な運営が困難に、また支障を来したりということがあったと。いわゆる迷惑客について旅館業の営業者が無制限に対応を強いられた場合には、感染防止対策を始め旅館業の施設において本来提供すべきサービスが提供できず、旅館業法上求められる業務の遂行に支障を来すことがある、おそれがある、こういったことがありました。
　つまり、共通化できる部分については、今回の法改正において、今御審議いただいている法案の形にし、その上で条例の部分については残している、こういう整理でございます。
○一谷委員　分かりました。
　それでは、次の質問をさせていただきたいんですが、今回、宿泊拒否をする理由として、まず、発熱等の特定感染症の症状を呈する宿泊者等に対して客室での待機等ということも書かれておりました。これは、別室の部屋を用意して待機をちょっとしていただこうということだと思うんですけれども、そうなりますと、その動線の確保も要りますし、また、食事の準備ということになってくると、そこにスタッフの手も、個別で食事を取っていただかなければならないということになりますので、そもそも、ある程度の規模の施設じゃないとそれが対応できないのではないかというふうに思いますし、やはり、人手不足の中で、どの旅館もホテルも、人手を少なくて運営をしていくにはどうしたらいいかというようなことが進んでいっていると思うんですね。私が利用させていただくホテルなんかでも、受付に誰もいなくて、自動でというところも多くあると思います。
　まず、ハードの面で、ある一定の規模が必要ではないかというところと、そしてもう一つは、これはソフト面なんですけれども、負担が過重である場合、これも、第五条の四に書いてありますけれども拒否ができるということになっていますが、この負担が過重というのは、取り方によってはいろいろ、まちまちだと思います。男性、女性も違うと思いますし、力が大きい、弱い、これも違うと思いますし、もちろん、研修を受けていて対応できる、できないというのもあって、ここも非常にあやふやになってきて、その場その場の対応になるのではないかというふうに思います。また、予約を受けた際には、スタッフもそろっていて十分対応ができるという状況だったけれども、いざ来られたときに、スタッフの欠員が出てちょっと受入れができないんですということも、これは負担が過重であるということが言えるのではないかなというふうに思うんですね。
　これらの質問とともに、私は、新型コロナウイルスが五類になった今だからこそ冷静に議論できるのではないかという点は、ある一定、法律で、拒否はしてはならないということを縛っていると私は思うんですね。であれば、ある程度、旅館側やホテル側も対応ができるような状態にしていく後押しというのも、お互いしないといけないのではないかなと思います。これは後でお聞きする研修に関してもそうですけれども、ハード面に関してもですね。例えば、病院との連携を進めてくださいというふうに書いてありますが、そうするのであれば、ＩＣＴ化を進めて、本当に、デジタルで診断を受けて、それでいいのかどうかとか、ほかの法案の整備も必要だと思うんですが、そういったことも含めて御回答をいただけたらと思います。
○佐々木政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘の、個々の旅館、ホテル等でどういう判断をするのだというところにつきましては、例えば、さっき、ハードの話ですとか、従業員が急遽大量に休んでということもありました。
　先ほど委員に御紹介いただいた条文の中で条例のところがありましたけれども、そこの前段のところに、宿泊施設に余裕がないと。これとの関係はどうなるんだ、また、いわゆるカスタマーハラスメントの規定のところとの関係はどうなるんだ、これは、委員御指摘のとおり、本当に丁寧にガイドライン化してお示ししなければ、なかなかこれは現場、ここで言う現場は、利用者も困りますし、ホテル、旅館側も困ると考えております。
　ですので、この法案をお認めいただきましたら、検討会を開いて、ガイドライン化する際に、現場の声も聞きながらそれを策定し、周知を図る、こういう形で対応してまいりたいと考えております。
○一谷委員　もちろん、カスタマーハラスメントという、何かむちゃくちゃを言われるお客さんというのは、これはもう問題外だとは思うんですけれども、やはり、ハード面の設備を上げていくというんですか、大変あれですけれども、私が民間で介護事業を自分が担っていたときは、非常にいろいろな厚生労働省から補助金や助成金をいただいて、患者さんを、感染された方を受け入れる体制がかなり整ってきていますし、もし次の感染症が来たときのための対策をかなり、まあ、これはどんな感染症が来るか分からないですから、今の新型コロナウイルスに対応するというレベルではありますけれども、対応を進めていっているところがあります。
　ですから、私、少し調べさせていただいたところによりますと、国土交通省も、ユニバーサルデザインというところで、例えば、障害の方が、ドアノブであったりいろいろな、生活がしやすいような改良を加えるのに補助が出ていたりとか、調べれば経産省からも出ているのではないかなというふうに思うんですが、是非そういったことも組み合わせて、お互い、受入れができる、受け入れる幅が増えるような対策もやはり取っていかないと、法律で縛ってしまいますので旅館側は非常に大変な苦しい状況になると思いますし、やはり、障害を持っておられる方また感染の疑いのある方が行ったときにできるだけ受入れをしていただけるような体制づくりというのが私は非常に重要になってくると思いますので、是非そこをお願いしたいなと思います。これは前向きな議論としてですね。そして、五類になったから、今だからこそ冷静に話せるのではないかなというふうに私は感じております。
　そうしたら、次の質問なんですが、これも政府参考人の方にさせていただきたいんですが、差別防止の更なる徹底のために、高齢者、障害者等の研修というふうにあるんですけれども、私はやはりここが一番大事になってくると思います。働いておられる方が海外の方も増えてきますし、やはり障害をお持ちの方というのは、受け入れるときに、ある一定技術も必要になってくると思います。
　そして、このフロー図を見せていただくと、宿泊に来た際の、熱があった場合、がん等の発熱と想定されると確認すると宿泊ができるということですけれども、これはある程度やはり医療の知識というのも身につけていかないといけないと思いますので、働く方々のそういった技量を上げていくというのは非常に重要だと思うんですけれども、こういった研修について、実際にどのようにしていくかということをお伺いしたいと思います。
○佐々木政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、この研修が極めて重要な鍵を握ると思っております。よって、形骸化することのないように取り組んでまいりたいと思います。
　先ほど来、ガイドラインの話をしていますけれども、例えば、この中で、旅館業の施設における感染防止対策が適切に行われるような内容、過去の宿泊拒否事例も踏まえ、今回の改正が感染症患者等の不当な差別につながることのないようにするといった内容、障害者等の特に配慮を要する宿泊者に対して特性に応じた適切なサービスを提供できるようにするというような内容、こういったものを盛り込みたいと考えておりますし、加えて、国としては、これらの研修に当たって御活用いただけるような研修ツールの作成等に取り組んでまいりたいと考えております。
○一谷委員　この研修が本当に、形骸化とおっしゃいましたけれども、やっているだけとか、なかなか参加がしにくいというようなものにならないようにしていただきたいですし、少し私が提案してみて、それは費用がかかり過ぎるからというお答えもいただいたんですが、研修を受けたらそういった研修のマークをつけるとか、マークをつけなくてもホームページに載せられるとか、何かそういった工夫もしていただく方が、やはり旅館側も研修をしやすくなると思いますし、これは、経営者やそこのリーダーが本当にしっかり腹に決めて、研修を受けてもらうんやというふうな気持ちにならないとなかなか浸透していかないというふうに思いますので、その辺の工夫をやっていただきたいと思いますし、ほかの産業も、研修をやっているところを参考にしながら是非やっていただきたいと思います。
　それでは、時間もありますので、最後の質問をさせていただきたいと思います。
　これは参議院の東徹議員も再三質問させていただいて、私も思うんですけれども、今回の事業継承について、相続、そして合併、分割ですね、事業継承のタイミングの際に、食鳥もありますし、それだけではなく、フグ、カキの取扱い、感染を起こしてしまったり人に害を及ぼすおそれのある場合、やはり指導、これは監視指導ですか、することが必要だと思うんですね。
　これは、各都道府県で食品衛生監視指導計画というのができているというふうに書いてあります。ある市町村にちょっと確認したんですけれども、その計画がやはり計画どおり行っていないと。年一回、計画どおり行きますと書いてあっても、年一回行けていないところもありますので、自治体によっても、人手が足らないというところで、なかなか監視指導に行けないという現状があると思います。
　ですから、事業譲渡したときには、そのタイミングで行った方がいいと思うんですが、マンパワーが足りないというような問題に対してどうお考えか、最後にお答えいただけたらと思います。
○佐々木政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、各都道府県等が定める監視指導計画、私ども、それの指針を定めていたりします。そうした中で、具体的にこういう指針を定めることによって、計画が過剰な負担にならない範囲で、かつ速やかに、そして実効性のある承継後の確認等が行えるように、技術的助言に努めてまいりたいと考えております。
○一谷委員　今回の旅館業の改定が本当に皆さんのいい思い出になるということにつながることを願って、私の質問を終わりたいと思います。
　皆さん、本当にありがとうございました。
○遠藤（良）委員　日本維新の会の遠藤良太です。
　それでは、早速、今回の法改正案について質問させていただきたいと思います。
　今回の法改正、平たく言うと、宿泊拒否事由を明確化したんだというところだと思うんですけれども、今朝の委員会の中でもいろいろこのテーマについて質問されていると思うんですけれども、まず、宿泊者が正当な理由なく応じないときというところで、正当な理由に当たるかどうかが問題となるというところだと思うんです。
　先日の答弁の中で、消毒用アルコールへのアレルギーがある場合、医療機関の診療時間外の場合など、こういったところが挙げられていると思うんですけれども、五条二号については、正当な理由の例示を含めて規定することや省令で定めることもあり得ると思うんですけれども、今回、ガイドラインで定めるというふうにしているのはなぜなのかというのをまずお尋ねしたいと思います。
○佐々木政府参考人　お答えいたします。
　今私どもが提出している法案についての御説明になりますけれども、旅館業の施設における感染症の蔓延防止対策の充実を図るために今回のこの法案を提出し、正当な理由なくその求めに応じない場合は宿泊を拒むことができることとしていて、他方で、宿泊しようとする者が宿泊を拒まれた場合における影響に鑑みて、営業者は、宿泊拒否事由に該当するかどうかを判断するに当たり、宿泊しようとする者の状況等に配慮する、これがまず大事ですし、あわせて、客観的な事実に基づいて慎重に検討することが求められると考えております。
　こうした判断を行うに際し、私どもは、これを判断いただく材料が必要だろうと。その辺り、今提出している内容においては、これは、法案をお認めいただいた場合に、ガイドライン、先ほど来申し上げている検討会、様々な関係者の参画をいただいた上での検討会、そしてガイドラインによって正当な理由に該当する場合の例を具体的に示したい、これが提出した内容の考え方でございます。
○遠藤（良）委員　法案の成立後にガイドライン、どのような過程を経てガイドラインを策定するのか。先ほど、判断する材料というところだと思うんですけれども、どういうふうにこのガイドラインを策定していくのかを確認したいと思います。
○佐々木政府参考人　先ほど、関係者という表現をしましたので、そこを具体的にしたいと思います。
　このガイドラインの策定、検討に当たっては、まず、旅館、ホテルの利用者、これは障害をお持ちの方だとか患者さんも含まれると考えております、もう一つ、旅館業の業務に関して専門的な知識経験を有する方、さらには感染症に関して専門的な知識を有する方、こういったメンバーでの構成によってガイドラインの内容をもんでいって、そして策定し、周知を図りたいと考えております。
○遠藤（良）委員　宿泊拒否について、条例で規定する自治体があるというところなんですけれども、泥酔で他の宿泊客に迷惑を及ぼすおそれが、百五十七自治体中、百四十六自治体がこれを規定している、身体や衣服等が著しく不潔で他の宿泊客に迷惑を及ぼすおそれがあるという規定のところで、百五十七自治体中、五十自治体が規定しているというところなんですけれども、各自治体でこういった規定を設けていると。
　宿泊拒否について、こういった事由について今回の法改正で盛り込まなかったというところなんですけれども、どういった理由があるか、お尋ねしたいと思います。
○佐々木政府参考人　お答えいたします。
　現行の法律でも規定されている、都道府県が条例で定める事由があるときについては、これも、都道府県等の地域の事情に応じた事由を定めることができる、今回の旅館業法の法改正後も、これに基づいて宿泊を拒むことができることには変わりない、これがまず前提にあって、その上で、今回の改正については、旅館業の現場から、委員御指摘のような、こういったアンケートとかも含めて、そういった内容のものも御指摘をいただきました。
　こうした課題に対応する必要があるということで、今回の条文として新たに提案したのは、そういう背景にございます。
○遠藤（良）委員　先ほども出ていましたけれども、ハンセン病の元患者の宿泊拒否とか、こういった中で、研修の提供というところなんですけれども、従業員への研修機会提供努力義務の規定が改正案で入っている。
　先ほどもお話ありましたけれども、研修ツールは国が作成をするという方向性だと思うんですけれども、オンライン研修とかそういった導入も考えられると思いますし、宿泊拒否事由は、五条三号によって、地域により、先ほどのところで、違いも認められていると思います。研修について、拒否事由の違いを含めて対応していくのか。この辺り、研修についてお尋ねしたいと思います。
○佐々木政府参考人　お答えいたします。
　研修は確かに大事なもので、従業員への研修の方法につきましては、法律上は、旅館業の営業者が従業員に対して行う、努力義務という形ではございますけれども。その方法論で申し上げると、旅館、ホテルの団体が行う、全国研修の場合もありますし、今委員御指摘の都道府県単位で条例等があることもあるので、都道府県研修等に従業員が参加する、こういった形のものも想定されるところでございます。
　その内容につきましては、繰り返しになるので省略いたしますけれども、それが共通的な内容のもので、かつ様々なコンテンツによって工夫できるようなツールがあれば、それは、私ども国の立場として開発し、提供したいと考えております。
○遠藤（良）委員　カスタマーハラスメントの対応のところなんですけれども、負担が過度、サービスの提供を著しく阻害するおそれのある要求と規定されている。これは限定していると思うんですけれども、ガイドラインで示していくのか、あるいは省令で定めたりとか、これは具体的にどういうふうに設定していくのかをお尋ねしたいと思います。
○佐々木政府参考人　お答えいたします。
　この法案で、いわゆるカスタマーハラスメントへの対応として、宿泊しようとする客が、実施に伴う負担が過重であって他の宿泊者に対する宿泊に関するサービスの提供を著しく阻害するおそれのある要求を繰り返したときに宿泊を拒むことができることとしております。
　これが、この法案をお認めいただきましたら、先ほどのメンバーでの検討会を立ち上げてガイドラインをという話をいたしましたけれども、この中で、いわゆる迷惑客の宿泊拒否事由に当たる事例を具体的に明記することを考えております。
　現時点で、ガイドラインを作っていただくに対し、私どもが事例として考えているのが、例えば、宿泊者が従業員を長時間にわたって拘束し、又は従業員に対する威圧的な言動や暴力行為をもって苦情の申出を繰り返し行う場合、さらに、宿泊者が宿泊料の不当な割引等、他の宿泊者に対するサービスと比較して過剰なサービスを行うよう繰り返し求める場合、こういった内容を盛り込みたいと考えております。
○遠藤（良）委員　具体的に先ほども御答弁いただきましたけれども、なかなか、決め過ぎるとまた難しいところもあると思うので、その辺は柔軟にされていくのかなと思うんですけれども。
　宿泊者名簿の記載事項のところなんですけれども、コロナのような特定感染症のときには、そうでないときに比べると、連絡先の正確性が特に求められるというふうに思います。特定感染症の場合、旅館やホテル側で連絡先の正確性についての確認の方向性、あと、正確性の担保は十二条の罰則で実際足りるのかどうか、この辺り、いかがでしょうか。
○佐々木政府参考人　お答えいたします。
　記載内容の正確性の担保につきましては、旅館業法第六条第二項において、宿泊者は営業者から請求があったときは宿泊者名簿の記載事項を告げなければならないこととされており、先ほど委員も言及いただきましたが、この規定に違反して虚偽の内容を告げた場合は、同法十二条によって、その宿泊者は拘留又は科料、それぞれですけれども、に処されることとされております。
　厚生労働省は、各自治体が旅館業に関する条例等を定める際の指針として、旅館業における衛生等管理要領というものを定めております。その中で、宿泊者名簿の正確な記載を担保するための措置として、本人確認を行うこととしております。
　こうしたことも含めて、宿泊者名簿の記載事項として新たに追加される連絡先について、内容の正確性を担保していきたいと考えております。
○遠藤（良）委員　私の地元も、豊岡の城崎温泉という温泉地があって、千三百年以上、温泉街としても歴史があって、最近、観光客も増えていますし、是非、観光業をしっかりと盛り上げていただきたいというふうに思います。
　次のところを質問していきたいと思うんですけれども、先ほど一谷議員からもありました事業承継のところです。
　今回、手続を簡素化して事業承継を促す意味では、必要な法改正だと思います。こういった規制緩和、本当にこれは望ましいんだというふうに思うんですけれども、我が党の東徹議員が、参議院の委員会の中でも、四月十三日に、何の知識もなくても譲渡を受けることができる、食の安全ということから考えれば後退しているんだという発言があったんです、これは食鳥処理というところなんですけれども。
　私、以前、中国に住んでいたときに、鶏を買うんですけれども、鶏は普通の商店街とかで放し飼いになっているんですよね。放し飼いになっていて、一羽八百円ぐらいで売られているんです。実際、営業権は取っているのかなというふうなところも思ったりもしながら、その鶏を処理するんですけれども、何か綿あめを作るような機械で、鶏を入れて毛を取ったりするんです。
　実際、食鳥処理のところの中で、中国とは大きな違いがあると思うんですけれども、今回、食中毒の防止とか、こういう観点から考えると、都道府県知事等による業務の状況等の調査とか実地調査が必要になると思うんですけれども、この辺り、実際いかがなんでしょうか。
○加藤国務大臣　中国の事例はちょっと承知しておりませんが、日本においては、食鳥の屠殺、解体を行う食鳥処理業を営もうとする者は、食鳥処理法に基づいて、都道府県知事等の許可を受けなければならない、これが大原則であります。
　ただ、一方で、相続、合併、分割の場合には、その事業を承継する者は改めて許可を受けることなく食鳥処理業者の地位を承継する旨の規定、これは既に設けられております。そうした規定があること、さらに、手続の簡素化ということで、今回は相続等の場合と同様に許可の取得を不要とすることとさせていただいておりますが、ただ、この許可を行う際には、基本的に、食鳥処理場の構造、設備の基準が適合しているかという、まさにハードの確認が必要でありますが、これは、今適合しているやつをそのまま承継するわけですから、それ自体は、まさに適合性に問題はまずないだろうと。
　しかし、他方で、そうしたしっかり設備基準等を満たした処理場を使うとしても、引き続き衛生管理に基づいた適切な処理が行われるかどうか、これはまた疑念の声があることもそのとおりでありますので、この法案が成立した場合には、事業譲渡が行われた後に衛生管理が適切に行われているかどうか、これを確認するため、可能な限り速やかに保健所が実地で監視指導等を行い、そして、場合によっては必要な対応を図ることとしたいと考えております。
○遠藤（良）委員　今回の新規許可が不要というところで実地調査の省略になるんだと思うんですけれども、事業者側からすると、手数料が安くなって、事業承継が早くなるというメリットがあると思います。他方、自治体からは、時間がかなり経過してから事業譲渡が実施された場合等は現地調査は必須という意見も一方では出ているんだというところなんですけれども、事業者の手続負担の軽減と行政のチェックの適正化とのバランスを実際どういうふうに図っていくのか、お尋ねしたいと思います。
○加藤国務大臣　営業者が必要に応じて円滑かつ簡便に事業譲渡を行うということは、地域において行われたサービスが引き続き提供されていく、こうした状況をつくっていくということであります。
　一方で、先ほど申し上げておりますように、そうした事業譲渡の手続を簡素化することに対しては様々な衛生面での懸念もいただいておりますので、そうした懸念への対応としては、先ほど申し上げましたが、地方自治体に対して事業承継の届出等を行うことになっておりますから、その届出の内容をしっかり地方自治体が確認をし、そして、必要に応じ監視指導を行い、問題がある場合は、指導や営業停止処分、取消処分を行うということとなります。
　この法案の旅館業法の改正においては、事業譲渡について当該都道府県知事の承認を要することとしており、譲受人が欠格事由に該当していないかどうかなどを確認し、必要に応じて指導等を行うこと、旅館業法に関してはこういうことになります。
　さらに、衛生水準の確保のための措置として、営業者は事業の特性に応じて様々な資格者を置くことになっておりますので、そうしたことについては、先ほど申し上げたように、事業譲渡が行われた後、事業が適切に行われているかどうかを確認するため、可能な限り速やかに保健所が実地を含めた監視指導を行うことによって、円滑な譲渡、そして引き続き適正な事業が実施される、それを担保していきたいと考えています。
○遠藤（良）委員　時間になりましたので、これで質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○田中（健）委員　国民民主党、田中健です。よろしくお願いいたします。
　今回の法改正については、宿泊業等、従業員を感染症から守るという観点で、宿泊者に対して感染症の防止策への協力を求めることができるという法的根拠を持って要請できることになる。一方で、実際に現場で働く人が対応する際の判断についての難しさ、さらには、宿泊を拒否できる場合の拡大にこれがつながるんじゃないかといった懸念の声も上がっています。是非質疑の中でその不安を解消できればと思っております。
　まず、法の第四条の二第四項です。宿泊しようとする者は、営業者から第一項の規定による協力の求めがあったときは、正当な理由がない限り、その求めに応じなければならないと。
　この営業者からの第一項の協力要請に正当な理由なく応じない場合は、民事上は、宿泊客による宿泊の契約上の義務違反となり、違法な、債務不履行として、宿泊業者が宿泊契約を解除することができるのではないかというふうにも読めます。
　要請に応じる義務を規定するということは、結局、宿泊拒否を認めるのに等しいのではないかといったこの懸念に対してはどのようにお考えか、お聞きします。
○加藤国務大臣　まず、今回の改正法の第四条の二第四項で、宿泊しようとする者は、旅館業の営業者から感染防止対策への協力の求めがあったときは、正当な理由がない限り、その求めに応じなければならないということにしているところでございます。
　この規定は、旅館業の営業者は、旅館業法により宿泊拒否制限がかかっている中で、旅館業の施設について、宿泊者の衛生に必要な措置を講じなければならない義務が課されており、その義務を果たすために、相応の法令上の根拠を持って、宿泊者に対し感染防止対策への協力を求めることができるようにする必要があるから設けたものであります。
　しかし、他方で、拒否規定はいわゆる五条に規定されているわけでありますので、この規定自身、旅館業の営業者が宿泊を拒むことの根拠になるものではないというふうに考えております。
　　　　〔委員長退席、高木（宏）委員長代理着席〕
○田中（健）委員　そうしますと、五条一項の本文、まさに今おっしゃってもらいました、原則として宿泊拒否ができないという規定により、四条の二の第四項の違反に基づいて、これは、あくまでも民事上ですけれども、民事上の宿泊契約も解除できないという、再度ですが、理解でよろしいでしょうか。
○加藤国務大臣　先ほど申し上げましたように、いわゆる四条の二は、あくまでも応じなければならないということを規定したにとどまっているものでございますので、宿泊拒否事由に関しては、第五条に該当しなければ拒否することはできないということになります。
○田中（健）委員　そこで、正当な理由等において、ガイドラインで規定をするということ、これまでの質疑の中でたくさんありました。
　一方、宿泊施設においては約款がございまして、モデル宿泊約款というものが国交省で定められているんですけれども、この中にそれぞれ、宿泊契約締結の拒否や、契約解除権というものが定められておりまして、約款というのは法的拘束力があって、今回定めるガイドラインというのは法的拘束力がないわけでありますけれども、この関係というのはどのように整理されていくのか。ちょっと、レクで十分御説明できたか分からないんですが、参考人の方でもお答えいただければと思います。
○佐々木政府参考人　お答えいたします。
　国土交通省というか観光庁ですか、が定めるモデル約款で、それに基づいてというのがあります。
　一方で、今回、私どもは、旅館業法の中で、衛生法規の観点から、まずは五条にある宿泊拒否の定めがあって、それについては罰則規定がかかってくる。あわせて、今回の提案をしている四条の二も含めた各種のものについては、ガイドラインで定めたり、省令、政令というものもございます。
　つまり、ここで申し上げたいのは、あくまでも宿泊拒否に係る部分については旅館業法の方がかかる部分でございますので、仮にその約款、どういうふうな定めかにもよりますけれども、少なくとも、五条各号に定めているものでなければ拒んではならないというふうな整理と考えております。
○田中（健）委員　理解させていただきました。
　その中で、正当な理由に応じない限りという中の、その正当な理由について、先ほど来も質疑がありましたが、再度伺いたいと思います。
　これもガイドライン等で定めるということなんですけれども、宿泊客の、先ほど、状況や客観的な事情ということであったんですが、その内容や程度や年齢、天候、いろいろ、宿泊に対しては様々な環境があると思うんですけれども、さらに、宿泊施設の場所や状況や医療機関までの距離、移動方法等々の事情により、なかなか個別具体的な状況が異なる中で、このガイドラインを定めるのは難しいんじゃないかということを懸念しています。
　昨日の質疑の中であった、アルコールのアレルギーがあるから消毒は拒否できる、また、医療機関の時間外により診療を受けられないという場合とか、かなり具体的なことで定めると、もうこのガイドライン、幾つあっても足りないような思いであるんですけれども、この正当な理由に当たるかを事前に明確に定めることが、宿泊業者による要請内容の適正性、公平性というものを保てるのかということに懸念が残りますが、いかがでしょうか。
○佐々木政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、感染防止対策への協力要請に応じない場合の正当な理由については、これは、片方ではきっちり定めて、これによって、旅館、ホテルによってぶれないことも大事ですし、一方で、それぞれの旅館、ホテルの状況によりますし、何より、宿泊しようとされる方の個別の事情というものがあろうかと思います。
　そこで、私どもがガイドライン等で定めようとしているのは、先ほど例示していただいた、引用いただいたアルコールのアレルギーだとか、あと、マスクの場合におきましても、年齢の低い子供ですとか、障害がある等の理由により着用できない場合もある。さらには、受診を考えても、医療機関の逼迫や診療時間外によって医師の診察が受けられない場合もある。こういったことを、検討会を通してできるだけ列挙しようと考えておりますけれども、当然ながら全てを網羅することは困難ではございますけれども、一般的に考えられるケースにつきましては、できるだけこの中で網羅をしていきたいと考えております。
○田中（健）委員　是非、全ては網羅できないということでありますけれども、そのガイドラインが、まさにこの正当な理由の基準となりますので、しっかりとこれからの定めをウォッチしていきたいと思っています。
　引き続きまして、四条の二第一項一号のイでは、次条の第一号、特定感染症に該当するかどうか明らかでない場合に、医師の診断結果などを報告することが要請されます。それに応じる義務が課された場合、特定感染症と同等の症状、ほかの病気であっても熱やせきや倦怠感、いろいろな症状が出てくると思うんですけれども、それを有するほかの疾患の患者が、特定感染症でないことの開示を求められることになります。つまり、患者のプライバシーということの、そこで侵害にもつながるという懸念がありますけれども、どのように宿泊者である患者のプライバシーということを守ることができるのか、伺います。
○佐々木政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の条文につきましては、特定感染症の患者に該当するかどうかが明らかでない方に求める協力として、現在、医師の診断によって特定感染症の患者と診断されているか否か、症状が特定感染症以外の要因により生じているものであるか否かについて宿泊施設に報告を求めることを想定しております。
　旅館、ホテルの現場におきましては、宿泊しようとされる方からこうした報告を求めるに当たっては、委員御指摘の、プライバシーを含む個人の権利利益の保護を図ることが重要と考えております。このため、個人情報の利用目的をできる限り特定した上で、当該利用目的の通知又は公表等を適切に行うこと、要配慮個人情報を取得する場合には、原則としてあらかじめ本人の同意を得ること、関係機関等に対して個人データの第三者提供を行う場合には、原則としてあらかじめ本人の同意を得ることなどが徹底される必要があると考えております。
　このため、この法案によって努力義務となる従業員の研修等も活用して、個人情報の適切な取扱い、プライバシーの保護、こういったものの周知に努めてまいりたいと考えております。
　もう一点、宿泊しようとする方が、症状は特定感染症以外の要因によるものであるが、具体的な要因は報告したくないという場合があろうかと思います。こうした場合、他の宿泊者や従業員に感染させないように宿泊することに応じるのであれば、それ以上の報告は求めない取扱いとすることを考えております。これは最終的に検討会等でももんでもらうんですけれども、これにより、症状の具体的な要因を報告せずとも宿泊は拒否されないようにしたいと考えております。
○田中（健）委員　事前に了解、承認を取ると言うんですけれども、それをすることで、情報開示につながらない、若しくはプライバシーが守られるということでよろしいんでしょうか。もう一度お願いいたします。
○佐々木政府参考人　お答えいたします。
　まず、プライバシー保護、個人情報保護の方策の一つとして、個人情報保護法に定められているこういった手続を経るということを御説明したところです。
○田中（健）委員　ありがとうございます。
　そうしましたら、他の関連法案との関係についても伺いたいと思います。
　一つは、新型インフルエンザ特措法です。
　この特措法四十五条の一項、緊急事態宣言においては、都道府県知事が住民に対して居宅待機など感染防止協力を要請することができますが、住民には要請に応じる義務は課されてはおりません。そうしますと、旅館業法の四条の二によりまして、特定感染症の症状を呈している者に対して診察や居室待機などの要請に応じる義務を今度課すことになりますが、これは特措法の緊急事態宣言さえも超える権限になるのではないかといった懸念がありますけれども、その関係性を伺いたいと思います。
　　　　〔高木（宏）委員長代理退席、委員長着席〕
○加藤国務大臣　端的に言えば、それぞれの目的がかなり違うということであります。旅館業法は、旅館業の業務の適正な運営を確保することなどにより、公衆衛生及び国民生活の向上に寄与することを目的とする一方で、新型インフルエンザ等対策特別措置法は、新型インフルエンザ等の対策の強化を図るものであります。したがって、それぞれの目的等を踏まえながらその規定ぶりも変わってくるのは、ある意味で当然のことだと思っております。
　旅館業の営業者は、旅館業法により、宿泊拒否制限がかかっている中で、旅館業の施設について、宿泊者の衛生に必要な措置を講ずる義務が課されております。当該義務を果たすためには、相応の法令上の根拠を持って宿泊者に対し感染防止対策への協力を求めることができるようにしていかないと、そうした義務をなかなか果たすことができないのではないか。
　そうしたことを踏まえて、この法案では、協力要請の仕組みとして、特定感染症を限定的に定義した上で、国内発生期間に限って、感染症の蔓延防止に必要な限度において、感染防止対策への協力を求めることができることとし、症状の有無等で宿泊者を区分し、その区分ごとに必要な範囲で協力要請の内容を定める、こういうことをしているところでございます。
　このような対応は、旅館業の施設において感染症の蔓延を防止し、宿泊者、従業員の安全確保も含めて、施設の適正な運営を確保するために必要かつ合理的な範囲にとどめているものであります。
○田中（健）委員　特措法についてはその目的が違うということでありましたけれども、それでは感染症法についても伺いたいと思うんですが、感染症法は、まさに感染が拡大しないように定めた様々な法の中の四十四条の三では、都道府県知事が、当該の感染症、今回でいえば新型インフルエンザ等感染症にかかっていると疑うに足りる正当な理由がある者に対しては、体温等の健康状態の報告を求めることができます。また、居宅待機などの感染症に必要な協力を求めることができると規定されています。
　この体温などの報告というのは法的義務がありますけれども、居宅待機などの感染防止への協力というのは、感染症法では努力義務としか課されていません。そういう意味では、今回のこの旅館業法の改正法四条の二で、特定感染症の症状を呈している者に対する診察や居室待機などの要請に応じる義務を課すことは、更にこの権利の制限に、拡大につながるんじゃないかという懸念も指摘されているんですが、これについては、再度お願いいたします。
○加藤国務大臣　御指摘のように、感染症法に基づく濃厚接触者への外出自粛等の協力要請、あるいは患者への自宅療養等の協力要請については、新型インフルエンザ等感染症の蔓延防止のために必要がある場合に都道府県知事が求めるという形になっております。
　他方で、この法案では、当該、特定の旅館、ホテルにおいて、不特定多数の方が長時間同一の空間を共有し、宿泊し、適切な感染対策が講じられなければ宿泊者、さらには従業員に感染が拡大するおそれがあること、このことを踏まえて、先ほど申し上げた特定感染症を限定的に定義し、その国内発生期間に限り、旅館業の施設における感染症の蔓延防止に必要な限度において、旅館業の営業者が、特定感染症の症状を呈する方に対しみだりに客室等から出ないことなどを求め、これに正当な理由なく応じない場合には宿泊を拒むことができるという形に、この法案ではさせていただいているところでございます。
　感染症法による措置と改正後の旅館業法による措置は、今申し上げた趣旨等々も違いますし、その個々の置かれている状況も異なるわけでございますので、旅館業法が感染症法を超える形で規制をしているからといって、過大な権利制限に当たるものではないというふうに考えております。
　また、当該協力要請等が適切に行われるよう、ガイドラインをしっかりと作らせていただき、そして、それにのっとって対応がなされていけるようにしていきたいと考えております。
○田中（健）委員　引き続きまして、先ほども議論ありました、特定感染症等ないしは無症状感染者に関連する質疑をさせてもらえればと思います。
　四条の二第一項の第一号の柱書きの、政令で定める者についてであります。
　厚労省は、この政令で定める者として、濃厚接触者を想定しているという話を聞いています。濃厚接触者については、感染症法の四十四条の三に従って保健所により管理されるべきであり、感染症法上の義務を超えて濃厚接触者に診察や居室待機などの要請に応じる法的義務を課すということは、これも過大な権利制限ではないかというふうな指摘もあります。さらに、同行者も規定をするのではないかと言われていますが、同行者としますと、私がもしもその懸念があったら、自分の子供や妻や、ないしは友達同士でいたらグループや、その全てもこの政令で定める者に当たるのかということは大変懸念をされます。どのようにしてこれを定めていくのか、お伺いします。
○佐々木政府参考人　お答えいたします。
　感染症法に基づく濃厚接触者への外出自粛等の協力要請等については、新型インフルエンザ等感染症の蔓延を防止するため必要がある場合に、都道府県知事等が求めるものでございます。
　旅館業法の改正法案については、旅館、ホテルは不特定多数の者が長時間同一の空間を共有して宿泊し、適切な感染対策が講じられなければ宿泊者や従業員に感染が拡大するおそれがあることを踏まえ、限定的にということは先ほど大臣が申し上げたところです。
　感染症法に基づいて外出自粛要請の対象となる濃厚接触者の方がいらっしゃることは、当然想定されます。こうした場合、旅館、ホテルに宿泊している場合に、当該施設における感染防止対策の観点から、営業者がみだりに客室等から出ないこと等の協力を求める必要、これはあると考えております。
　一方で、それ以外の方、つまり、濃厚接触者ではないんだけれども同行者という場合につきましても、旅館業の施設における特定感染症の蔓延の防止に必要な限度において、感染防止対策への協力要請の対象とする必要があると考えております。
　こういった内容につきまして、感染防止対策への協力要請等について、旅館業の営業者が誤った認識で過大に求めることがないようにしたいと考えております。
　これらにつきましては、追って整理をして示していく、こういうふうに現在提出している法案では考えております。
○田中（健）委員　もちろん、限度があるということと、普通の常識、一般的なという話があったんですけれども、なかなかそれを定めるのは難しくて、先ほど言ったように、同行者は、家族で行く場合とか、グループとか、ないしは、バス一台で行った団体客、三十人のバスで乗っていったら、全員、じゃ、居室待機で協力を求めることになるのか。その辺はまだこれから定めるということでありますけれども、やはり、必要性や合理性というものをしっかりと考えた上で定めていただきたいと思いますし、今のままではちょっと不安がこの点では残ります。
　更に進めさせていただきます。
　ちょっと時間が迫ってきておりますので、一問飛ばしまして、四条の二第一項一号のイ、厚生労働省令についてです。
　これは、当該の感染者であるか否かの確認方法に関して厚生労働省令で定めるとありますけれども、医師の診断結果のみならず、診断書の文書のみならず口頭でもこれを可能とすることや、ないしは、宿泊施設の抗原検査キットなど医療機関以外の検査結果も対象にすることができないかと考えておりますが、これについてはいかがでしょうか。
○佐々木政府参考人　お答えいたします。
　報告方法につきましては、発熱等の症状を呈していた時期や要因等の情報を正確に把握、記録し、迅速かつ的確な感染防止対策につながるため、原則として書面又は電磁的方法によって報告いただくことを考えております。やむを得ない場合は、口頭での報告を受けることも想定しております。
　御指摘のように、宿泊施設に備え付けられた抗原検査キットを用いて特定感染症の患者等に該当するかどうかを判断する、このケースにつきましては、特定感染症の患者等の定義は、感染症法の規定を引用しておりますので、感染症法において患者等として扱われる者は医師の判断によるものが必要であると考えておりますので、それとの整合性を図るような運用をしたいと考えております。
○田中（健）委員　時間となりましたけれども、医師の判断というのがありますけれども、後期の蔓延防止のときには、自分で抗原検査をして、それで発熱があった場合は自宅待機というような自己判断もできたと思いますので、これについてもまだまだ検討ができるということでありますので、しっかり検討していただき、しっかり活用ができるような体制にしてもらえればと思います。
　以上で質問を終わります。
○宮本（徹）委員　日本共産党の宮本徹です。
　本法案については、宿泊拒否制限を緩和することについて、日弁連やハンセン病訴訟弁護団、あるいは全療協や障害者団体、医療団体などから大きな懸念の声が上がりました。私も理事会等で再三この改正案は認められないということを申し上げてきましたが、真摯な協議が重ねられ、懸念の中心点を解消する修正合意にこぎ着けることができました。与野党筆頭理事を始め、各委員、関係者の皆さんの尽力に敬意を申し上げたいと思います。
　修正は、国会が機能しているということも言えるわけですけれども、同時に、法案の検討過程でも団体ヒアリングで様々な懸念は指摘され続けておりました。ところが、大きな懸念が指摘されたままの法案の国会提出となったという問題もあります。大臣としての反省はあるでしょうか。
○加藤国務大臣　今回の旅館業法改正の検討過程では、令和三年八月に厚生労働省に旅館業法の見直しに係る検討会を設置をいたしました。そして、そこの場において、旅館、ホテルの事業所だけではなく、多くの患者などの団体や障害者団体等計二十六団体からヒアリングを行い、昨年七月まで七回にわたり、熱心に御議論をいただきました。
　この検討会では、様々な御意見が出た中で、見直しを具体的に進めることが求められる中で、より多くの関係者の理解を得ながら、感染症の蔓延防止の観点からの見直しなどを中心に調整を進めていくべきとの報告書が取りまとめられたところでございます。
　この報告書の内容に基づき本法案を取りまとめ、昨年秋の臨時国会に提出していたところでございますが、引き続き、これからガイドライン等の作成をしていくこととなります。関係者の皆さん方の意見を真摯に承りながら、様々な御懸念にしっかり対応する。そして、今回の改正の趣旨を踏まえ、同時にそれぞれの皆さん方の御懸念にもしっかり配慮しながら進めさせていただきたいというふうに思っています。
○宮本（徹）委員　様々な団体の御意見を真摯に受け止めるという答弁がございました。
　残る懸念について質問をいたします。
　四条の二ですけれども、営業者は、宿泊しようとする者に対して、特定感染症の蔓延防止のため協力を求めることができるとし、宿泊しようとする者は、正当な理由がない限り、その求めに応じなければならないとしております。
　仮に五条二号が削除された場合は、正当な理由なく四条の二の協力の求めに応じない場合でも、そのことによって宿泊の拒否はできないということを確認したいと思います。
　あわせて、四条の二の第四項違反を理由に法案五条三号の違法行為をするおそれがあると認められるときとみなして宿泊拒否することもできない、このことを確認しておきたいと思います。
○佐々木政府参考人　お答えいたします。
　仮に御指摘のような修正がなされた場合には、宿泊しようとする者が改正後の旅館業法第四条の二第一項による感染防止対策への協力の求めに応じないことをもって宿泊を拒否することはできなくなるものと考えております。
○宮本（徹）委員　五条三号を迂回してのやり方もできないということを確認させていただきました。
　その上で、法案では、特定感染症の症状を呈している者に対して求めることができる協力として、一番目に挙げているのが、医師の診断結果など、特定感染症の患者に該当するかどうかを確認するために必要な事項を営業者に報告することとあります。
　これは、例えば、発熱している人が宿にたどり着いたら、あるいは宿泊中に熱発したら、医療機関に行くように協力を求めることができる、こういう趣旨の条項なんでしょうか。
○佐々木政府参考人　お答えいたします。
　旅館業法により宿泊を拒むことができる事由は制限されております。現行法では今まで説明したとおりでございますが、このような中で、新型コロナウイルス感染症の流行期に旅館業の現場から様々な御意見、施設の適正な運営が困難に、支障を来したとの意見が寄せられました。
　こうした背景から、この旅館業法第四条の二第一項第一号イについては、特定感染症の症状を呈しているものの、特定感染症の患者等かどうかが明らかになっていない者に対し、営業者の独自の判断ではなく、医師の診断の結果などの客観的な事実に基づいて特定感染症の患者等かどうかを確認し、その者の状態に応じた適当な措置が講じられるようにする趣旨であります。
　協力を求める内容は医師の診断の結果などの報告であって、営業者に対して、宿泊しようとする者を医療機関に受診させる権利を直接的に規定したものではなく、医師の診断の結果などが報告される場合は、宿泊しようとする者は改めて医療機関を受診することにはならないという内容でございます。
○宮本（徹）委員　医療機関に受診させる権利を直接的に規定したものではないということなんですね。
　発熱などの症状を呈している方に対しては、私はやはり、必要に応じて医療機関を紹介する、こういう姿勢で接するというのがあるべきことであって、そもそも本人が受診の必要性を感じていない状態であるにもかかわらず、営業者が医療機関への受診を求め、正当な理由がない限り応じてください、こう強く迫るということは、一般的には医療機関を受診するかどうかは本人が決めるものであるわけですから、問題があると思うんですけれども、いかがでしょうか。
○佐々木政府参考人　お答えいたします。
　営業者は、医師の診断の結果などの報告を求める場合も、宿泊しようとする者の置かれている状況等を十分に考慮することが重要であると考えており、宿泊しようとする者の状況等に一切配慮せず医療機関の受診を求めるようなことは、適切な運用とは考えておりません。
　他方で、営業者は、宿泊者や従業員の安全確保も含め、施設の適正な運営を行う必要があり、具体的な運用については、本法案が成立した場合には、関係者による検討会で検討を行った上で、旅館業の営業者が感染防止対策への協力要請等に適切に対処するためのガイドラインを策定したいと考えております。
○宮本（徹）委員　医療機関にかかるかどうかというのは本人が決めることですから、今回、附帯決議案で、旅館業の営業者が宿泊しようとする者に対して医師の診断を受けることを強制できるものでないことを明らかにして周知することということを入れますので、自己決定権が尊重されることをしっかり周知していただきたいと思います。
　その上で、四条の二での、感染拡大防止のために求める協力は、特定感染症の蔓延の防止に必要な限度において、こういう言葉がかかっております。
　そうすると、例えば、五類になる前の新型コロナのようなタイプの感染症の国内発生期間の場合、特定感染症の症状を呈している者には必要に応じて、ロに記載されております、みだりに客室その他の営業者が指定する場所から出ないこと等を求めるのが蔓延等の防止に必要なことであって、医療機関への受診を求めることは蔓延防止に必要な限度を超えることになるのではないかと思います。
　医療機関への受診を始めとした協力を求める際は、蔓延の防止に必要かどうかの慎重な検討が求められると思いますが、いかがですか。
○佐々木政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の規定に基づく協力要請の内容に関し、感染症ごとに症状や症例定義等が異なるため、特定感染症の国内発生に際しては、発生した特定感染症に応じた具体的な内容を示すことになりますが、特定感染症の蔓延の防止に必要な限度に留意するなど、その検討に当たっては慎重に、これは委員御指摘のとおり慎重に行ってまいりたいと考えております。
○宮本（徹）委員　基本的には、恐らく多くの感染症が、ロの、みだりに客室から出なければ感染が広がるということはないというふうに思いますので、何かイに書かれている、医師の診断結果の報告を求めることができるというのを濫用して、とにかく医者に行ってくださいみたいな、こういう運用にならないようにしていただきたいと思います。
　さらに、感染症法、新型インフル特措法との関係ですけれども、感染症法では、検体採取、健康診断、入院等の措置は、感染症の発生を予防し、又はその蔓延を防止するため必要最小限度のものでなければならないとしております。新型インフル特措法でも、制限は必要最小限のものでなければならないとしております。
　そうすると、やはり、今回の四条の二に基づく協力要請も、感染症法、新型インフル特措法との整合性を取って、必要最小限のものでなければならないことを政省令やガイドラインで明確にすべきだと思いますが、いかがですか。
○佐々木政府参考人　お答えいたします。
　この旅館業法における感染防止対策の内容は、委員御指摘の感染症法ですとか新型インフルエンザ特別措置法の感染防止対策の内容と法律の主な目的が異なっていても、内容そのものの整合性を図ることは重要と考えております。
　このため、感染防止対策への協力要請の内容については政令で定めることとしており、その際、感染症に関する専門的な知識を有する者の意見を聞かなければならないとされております。
　この法案が成立、お認めいただいた場合に開催を予定しておりますガイドラインの検討会においても、感染症に関する専門的な知識を有する者を構成員に含めることも考えております。
　さらに、実際に特定感染症が国内で発生したときは、当該感染症について、感染症法に基づき感染の防止の方法に係る情報等も提供されることから、こうした情報にも即して、特定感染症の蔓延の防止に必要な限度の感染防止対策等を示すことで、感染症法や新型インフルエンザ特別措置法との整合性を図ってまいりたいと考えております。
○宮本（徹）委員　しっかり必要最小限度という原則をこの面でも貫いていただきたいと思います。
　続きまして、感染症法では、濃厚接触者について求めるものは、健康状態の報告、自宅等への待機ですね。これについては、努力義務というのがあります。一方、四条の二の協力は、感染症法を超えて濃厚接触者に診療を求めたり、あるいは、感染症法では努力義務すらない濃厚接触者でもない同行者に診療を求める権限はない、こういうことでよろしいんでしょうか。
○佐々木政府参考人　お答えいたします。
　感染症法による措置と改正後の旅館業法による措置は、その趣旨、目的や協力要請の主体が異なり、それぞれの目的に応じた規定を設けているものであり、それで旅館業法が感染症法を超えるという性格のものとは考えておりません。
　その上で、旅館業による感染防止対策への協力等について、旅館業の営業者が誤った認識で過大に求めることがないよう、感染症ごとに感染経路等が異なることも踏まえ、関係省による検討会で検討を行った上で、特定感染症の国内発生に際して、発生した特定感染症に応じて、委員御指摘の濃厚接触者の場合はどうなのか、また同行者の場合はどうなのか、こういったことに対して、必要な限度やその対象者等の具体的な内容を示すことをその感染症に応じて対応したいと考えております。
○宮本（徹）委員　感染症法、新型インフル特措法としっかり整合性を取って運用を図っていただきたいと思います。
　そして、例えば、医療機関が近くにない、体調が悪いのでまずは休みたい、夜間診療に行くほどの状態でないので休みたいというような理由は、四条の二の第四項、感染防止対策の協力が拒否できる正当な理由になるのか、また、これらが正当な理由となるのであれば、こうした場合は、そもそも感染防止対策の協力として医療機関への受診を求めない方がよいことをガイドライン等で明確にすべきだと思いますが、いかがですか。
○佐々木政府参考人　お答えいたします。
　営業者は、旅館業法に基づいて感染防止対策の協力を求める場合、宿泊しようとする者の置かれている状況等を十分に考慮することが重要であると考えております。一方で、他の宿泊者や従業員の安全確保も含め、施設の適正な運営を行う必要もございます。
　このため、正当な理由としては、現時点においては、これまでお答えしたとおり、例えば、医療機関の逼迫や診療時間外によって診察を受けられない、消毒用アルコールへのアレルギーがある、こういったことを例示してまいりました。
　委員御指摘いただいた点も踏まえ、具体的な内容については今後検討を進め、また、ガイドライン等の形でお示ししていきたいと考えております。
○宮本（徹）委員　これはしっかり、本当に過大なものを求めるような認識がもし旅館事業者の側が持つようなことになったら、旅行者にとっても大変なことですけれども、事業者にとっても、大きなトラブルになりかねないことにもなりますから、そこはしっかりガイドラインで定めていっていただきたいと思います。
　続きまして、五条一号に関わって聞きます。
　今回、五条一号は、これまでの、伝染性の疾病にかかっていると明らかに認められるときというものを、特定感染症の患者等ということにするわけですが、コロナ禍で経験したことは、入院のキャパをはるかに超える感染拡大ということでした。旅先で感染した人について、自治体がホテルに患者の宿泊を依頼するということも行われてきました。
　そうすると、この特定感染症の患者等を宿泊拒否できるという条文だけでは、今回のコロナ禍の経験に照らせば、これは本当に実態に合わないんじゃないかと思っております。旅先で患者となった方が野宿せざるを得ない事態にならないように、医療機関が逼迫している場合などは宿泊拒否をせず、感染対策を取って客室で療養していただくことが基本である、このことを明確にすべきだと思いますが、いかがですか。
○佐々木政府参考人　お答えいたします。
　その宿泊しようとされる方が特定感染症の診断を受けた場合につきましては、まず、一義的には、感染症法に基づいて、保健所等の指示に従うことになります。
　その際に、例えば、新型コロナウイルスのときにもありましたけれども、自宅での療養のような形の場合で、旅先の場合、ホテル、旅館が現実的にはそこが泊まれるところという場合につきましては、旅館、ホテルの御協力をいただきながら、もちろん動線ですとか換気ですとかに注意をいただくことにはなりますが、そのように御協力いただけるように求めてまいりたいと考えております。