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○山花委員　質問の流れにはちょっと外れてしまいますけれども、今答申について御説明していただきましたが、その一番最後のところに「今後の検討課題」という部分があります。これまた弁護士会では関心の高いところでありまして、「登記情報利用手数料収入以外のコンピュータ化のための財政的基盤の整備」及び「不動産に関する総合的情報システムへの対応」についての今後の検討、こうした部分でありますけれども、まずそのうちの第一点、この手数料収入の問題につきまして、将来これらの利用者にさらに重い負担を求めなければならない事態も想定されるとされているところであります。今度のコンピューター化の実施の経費については、いわゆる乙号利用者が負担する登記手数料なんだけれども、乙号だけではなく甲号利用者の方にもメリットがあるのだから費用を負担してもらわなければならないというような流れの中で、全体としては将来コンピューター化の費用についていわば利用者負担になるのだ、こういった問題提起がなされております。
　登特会計の現状と、お話を伺いますと、大体コンピューター化については四千六百億から六千億円ということを伺っているわけでありますけれども、一体、これまでの実績を土台にして今後利用者収入だけで全部やっていくということになるのか、あるいはどれくらいの国家の財政負担が出てくるのか、それで足りない場合にはさらに利用者の負担のアップというものが出てくるのかということについてひとつ伺っておきたいと思います。
　第二番目の問題は、その第二項でありますけれども、「不動産に関する総合的情報システム」、これがなかなか短い文章でわかりにくいところでありまして、今度の法案化とも直接関係されておるところではありません。そこで伺っておきたいと思うのですけれども、「不動産に関する他の公的情報」とありますけれども、「他の公的情報」とは一体何でしょうか。そして「総合的不動産情報」という言葉もありますけれども、「総合的不動産情報」とは一体何を意味しているのか。「国民のニーズ」という言葉もありますから、かなり検討されたのじゃないかと思いますけれども、この答申、そして法案化ということからちょっと外れますけれども、今後の検討課題として出ております以上の問題点についてお伺いをしておきたいと思います。
○藤井（正）政府委員　登記事務のコンピューター化によりまして非常に大きなメリットが生ずるのは乙号事務に関してである。そこで、このコンピューター化を実施する経費としましては、現在におきましてはその登記情報を利用する、つまり乙号の利用者の負担する登記手数料でもってこれを賄うという考えでまいっております。もちろん、このコンピューター化が進みますと甲号事件、登記申請事件の方にも若干のスピードアップその他事務の適正化等の面でメリットが出てくることは当然でございまして、そういう意味合いからこのような問題が今後の検討課題としてここに提起され、記載されているものでございます。この「甲号利用者にも相応の負担を求める」ということ、これは方法としてはいろいろ考えられようかと思いますけれども、結局この点は国の財政制度のあり方にもかかわる問題でございますので、今直ちにどういうふうにするというふうに決めるわけにもまいらない。今後いろいろ事態の推移を見ながら、関係省庁とも協議をして対応していかなければならないというふうに思っているところでございます。
　それから、検討課題の二として書かれておりますことですけれども、ここでは、不動産の登記情報を中核として、それに他の公的情報も付加したそういう総合的なシステムを考えたらどうか、こういう御提言になっております。ここで言う「不動産に関する他の公的情報」と申しますのは、土地に対しましていろいろ課せられております公的な規制、それが都市計画上の市街化区域であるのか調整区域であるのかといったようなこととか、これは地域地区としてはどのような指定がなされているのか、商業地域であるのか住居専用地域であるのかといったようなそういった行政的な規制、あるいはさらに建ぺい率がどうであるのかといったような、そういった規制に関する情報を意味しているものと考えられます。そういったものをも登記情報に付加することによって不動産に関する情報を一元的に把握できるようなシステムが考えられないかという検討課題を示されているものだというふうに理解をしているわけでございますが、これにつきましてはいろいろほかの省庁ともかかわりがあることでございますから、それらの対応も見守る必要がございますし、国民のニーズといった点も見きわめなければならない、これまた将来の検討を要する課題であろうというふうに思っているところでございます。
○山花委員　お話しのとおり、後段の御説明の部分については他の関係省庁との協議も必要だということだと思いますけれども、前段の甲号利用者についての費用負担問題について、これは余り御説明があったような関係省庁と協議の上ということでなくてよろしいのではないだろうか。これは法務省がこれまでのさまざまな登記印紙の収入決算等を踏まえて、一体できるのかどうか、これは法務省として御判断できる事項ではなかろうかという気がいたしますけれども、その特別会計の方の登記印紙収入の決算の額について一体どのくらいになっているか、その見通し、これから二十一世紀までにコンピューター化ということですと、そのうちのどのくらいのパーセンテージをこの登記印紙収入によって占めることができるのだろうか、どの程度に御判断されておりますでしょうか。
○藤井（正）政府委員　登記印紙の収入は、つまり乙号の手数料でございますが、これは年間四百億程度でございます。特別会計における歳入は、この登記印紙収入を一つの柱とし、さらに甲号事務に関する部分につきましては一般会計からの繰り入れをしていただいて、これによって特別会計が構成されているということになっております。
○山花委員　今四百億とお話しになりましたけれども、六十年度が予算は二百四十八億に対して決算が二百六十四億、六十一年度が三百四十九億の予算に対して決算が三百六十四億、六十二年度は予算としては三百五十二億であって四百億くらいの見通しということですと、かなり見通しよりもいい収入がどんどん上がっているということのようですね。そうしますと、年間四百億としても、これまでのペースから考えればそのうち五百億、六百億となっていくのじゃなかろうか。そうすると、十年間見通しますとかなりここでの負担というものがしっかりした土台になっているのじゃなかろうか、こういう気がするわけでありまして、コンピューター化の問題について、甲、乙の利用者に対する負担の問題については、またきょうどうこうということではありませんけれども、その点については国民の負担の問題ですから、ぜひ慎重にお取り運びいただきたいということを要請しておきたいと思います。
　なお、先ほどの不動産の公的情報に関してですけれども、実は、私が拝見しておりました六十年度に民事局でつくりました「不動産登記情報システム構想」によりますと、コンピューター化の問題につきましてこうなっております。「コンピュータ化対象事務」という項でありますけれども、「登記事務に付随する登記統計事務、市町村通知事務、法令・先例検索事務等についてもコンピュータ化を図りたい。」実は、答申のこの部分を読んだときに、こういうものも含めて公的情報とお考えなのかなと思ったわけですけれども、法務省としては、この六十年度につくりましたもの、これは別にして、さっき御説明ありましたような用途地域とかさまざまな公的規制等々、こういうようなことをお考えなんですか。この点、念のために伺っておきたいと思います。
○稲葉政府委員　六十年のそのときの先例とかあるいは統計等、そういうような事務は、要するに登記所の内部処理を適正迅速に行うための付加事務でございまして、国民のニーズにこたえてそれを公開するというような趣旨でそういう事務を付加して構成してはどうかというようなことを考えたわけではございません。この答申で問題になっておりますのは、専ら国民が知りたいというそういう情報をこの登記情報システムの中で付加して構成してはどうか、こういう御提言だというふうに承っております。
○山花委員　今のような御説明ですと、冒頭私が出した問題とも絡むわけでありますけれども、例えば用途地域の問題とかその他さまざまないわゆる公的規制の問題あるいは固定資産税はどうなっているか等々含めて、国民の要請からすると、そこへ行けばわかるということになれば一番よろしいということだと思うのですが、そこまで間口が広まってきますと、まさに登記制度、従来我々が考えておりました物権変動の対抗要件としての登記の制度というものとは全く違った新しい情報システムということになるのじゃなかろうか。もしそういう方向まで目指しているとするならば、やはりこれは登記制度の根本的な改正の第一歩になるのじゃなかろうか、こういう気がするわけですけれども、いかがでしょうか。
○稲葉政府委員　これはあくまで不動産登記というものを中核にしてというふうにこの答申自体も言っておりますので、その点については変更はない、あとは要するにサービスの問題あるいは国民のニーズの問題としてそういうものもということであろうと思います。その限りにおいては、その周辺情報として取り込んでいくものがどのような程度のものになるのかということによってシステム全体のあり方というものがいろいろ考えられてくると思いますが、基本的には私どもは、まず第一に不動産登記事務の充実を図るべきであって、その後どのくらいの情報を付加して構成するかというのは、これはまたまさしく今後の検討課題として、国民のニーズを勘案しながら検討しなければならないのではないかというふうに思っております。
○山花委員　今御説明いただきました登記事務の充実という観点から、以下、また別の角度で御質問させていただきたいと思います。
　提案理由にもございますし、その他いろいろな箇所に出てきますけれども、今回の法改正が、最近の登記事務の処理の状況にかんがみて電子情報処理組織を用いて登記を行う制度を導入するのだ。そして、提案理由の第一項を拝見いたしますと、「法務大臣の指定する登記所、すなわち指定登記所においては、登記事務の全部または一部を電子情報処理組織によって取り扱うことができることとしております。」こうなっておりますけれども、この「登記事務の全部または一部」という部分、これは読みようによっては大変わかりにくいわけでありまして、この点について、ここでの御趣旨はどうなのかということについて御説明をいただきたいと思います。
○藤井（正）政府委員　これは一つには、登記所に備えております登記簿の種類に応じまして、それの全部か一部かという観点から分けられることでございまして、登記所には、不動産登記に関して申しますと、土地登記簿、建物登記簿、これが主たるものでございますが、そのほかに財団の登記でございますとか立木の登記でございますとか、いろいろな登記簿がございます。そこで、コンピューター化を実施するに当たりまして、その全部を一斉に移行をしてコンピューター化を進めるか、あるいは土地建物といった主要なものからまずスタートをするか、そういった区分が考えられるわけでございまして、そのような観点から「全部または一部」という指定の仕方があり得るところでございます。
　それからもう一つは、対象となる不動産の地域の問題でございます。一つの登記所の管轄に属するすべての地域について一括して一斉に移行をして全体について指定をしていただくか、あるいは一定の地域を限ってまずその地域の部分からコンピューター化を進めるかといったようなやり方も考えられるところでございまして、これはコンピューター化を進める上での技術的な要素になろうかと思いますが、いろいろな要素を見ながら、その事態に応じた適切なやり方をとれるような弾力的な措置がとれるようなことを考えておるわけでございます。
○山花委員　今の御説明ですと、一つには登記の種類、土地、建物、立木、財団といった登記の種類と、もう一つは地域ということによって「登記事務の全部または一部」ということを説明されたようなのですが、登記法全体、そして規則、細則、準則等をずっと拝見した限りにおきましては、登記事務というのはそういうとらえ方をしてないのじゃないでしょうか。登記事務の概念について一体どうお考えなのかについて伺いたいと思うのです。
　我々は、登記事務といえば甲号の事務がある、乙号の事務がある、こういうように考えるのが当たり前ではないかと思っているわけですが、今の御説明はそういうことを抜きにして登記の種類から御説明になっておる。それでは「登記事務の全部または一部」という説明はどうも適切ではないのじゃなかろうかという気がいたします。登記事務というのは一体何なのか、概念。我々は、甲号事務、乙号事務とあって中身はこうだと、こう理解しているのですけれども、そのことについての概念、登記事務の概念について御説明をいただきたいと思います。
○稲葉政府委員　登記事務という言葉は不動産登記法で申しますと八条に出てくるわけでありますが、登記事務は法務局、地方法務局、支局、出張所が管轄登記所としてこれをつかさどる、こういう規定になっております。そういう意味では登記事務という言葉は極めて抽象的な言葉でございまして、登記にかかわるすべての事務というものを表現する言葉であるというふうに考えております。
　その中の区分の仕方としては、先生御指摘のように、権利あるいは表示に関します、申請に基づいて行います登記甲号事務というものと、それから登記情報の公開にかかわります乙号事務というような分け方もできると思いますし、あるいは局長が申し上げましたように、不動産としての建物あるいは土地に関する事務、固有の意味での十四条で言っております土地登記簿あるいは建物登記簿というような事務というふうに限定する。あるいは、ほかにいろいろの根拠法令がございます。例えば工場抵当法でございますとか立木に関する法律でございますとか、そういうような事務というふうな分け方もできる。この登記事務という言葉は、極めて抽象的な広い意味の言葉だというふうに私どもとしては考えております。
○山花委員　今の御説明のとおりだと思うわけでして、八条が登記事務について全般的に述べているということであるといたしますと、この法案でもあるいは趣旨説明でも登記事務の全部というその御説明があるとするならば、登記所における登記の事務は丸ごとである、こういうように考えることになるのじゃないでしょうか。そうなると、私は、ここのところは極めて不正確ではなかろうかというふうに思います。登記事務全般ではなくて、先ほど御説明があったとおり、登記の種類によってここのところだけはできるのだ、あるいは管轄によってできるのだということだと思いますから、この「登記事務の全部または一部を電子情報処理組織によって取り扱う」というのは、これはどうもそうしたこれまでの法体系と法の概念からいたしますとおかしいのじゃなかろうかと思いますが、いかがでしょうか。
○稲葉政府委員　さしあたりは、確かに先生おっしゃるように、この登記法八条に言っております登記事務を全面的にコンピューター処理するということは事実上できないわけでございますが、遠い将来におきましてはそういう事態も考えられないわけではないわけでございます。抽象的な可能性としては全部をやるということがあり得る、そういうことで、今回の、法律の体裁の問題と申しますか、そういう問題として「全部または一部」という表現を使わしていただいたということでございます。
○山花委員　遠い将来には可能ではなかろうかとおっしゃいましたけれども、私は遠い将来もできないと思っているものであります。これは後ほど地図の関係で御質問したいと思いますけれども、地図の関係を考えれば、遠い将来もできないと思いますよ。あと百年、二百年できないというのがこれまでの委員会審議を通じての常識じゃないでしょうか。そうすると今の御説明もやはりおかしいのじゃなかろうか、こういう気がいたします。やはりこの点はなお疑問が残るという問題点を指摘さしていただきたいと思います。
　実は六十年の民事局の構想によりますと、コンピューター化対象事務とそうでないものについて仕分けをされております。甲号事務と乙号事務とがあるのだけれども、ここでの説明は先ほどの御説明とはちょっと角度が違っておる。私はむしろこの方が正確だと思うのですけれども。「登記甲号事務であると登記乙号事務であるとを問わず、効率的なコンピュータ処理が可能な事務は、極力コンピュータ化の対象とする。」とされておりまして、「コンピュータ処理になじまない窓口事務、審査事務、表示登記における実地調査等が除外されるのは勿論、現時点では効率的なコンピュータ処理が困難である地図、地積測量図、建物所在図、建物図面等に関する事務は差し当たりその対象外としたい。」こうなっております。ここでも未来永劫コンピューター化できないという登記事務が列記されているわけでありまして、困難なものについてはさしあたりその対象外としたい、こういうように整理しているところであります。やはりここでコンピューターの対象にはできないのだとしております窓口事務、審査事務、表示登記における実地調査等、これは将来とも絶対できないと思いますから、これはもう登記事務全体の中でできない事務があるのだということじゃないでしょうか。
　それから、その点はもう先ほど議論いたしましたから横におきますが、この中で「コンピュータ処理が困難である地図、」以下の部分との関連ですけれども、先ほどの答申の一番最後の、私ちょっと聞き落としたのですけれども、公的情報の前のところの一行にありますが、「不動産情報に関しては、地図情報を充実し、そのコンピュータ化を図る必要がある。」こうされております。この点についてはどうなんでしょうか。検討課題になるのでしょうか。このことについて、答申の検討課題との関連で伺いたいと思います。
○藤井（正）政府委員　地図情報につきましても、コンピューター化を図る必要はあるというふうに考えております。ただ、その前提といたしまして、現在登記所における地図の整備状況が極めて不十分であるという問題がございます。十七条地図として備えつけられているものがまだそれほど多くない状況にございます。これを充実させることがコンピューター化の前提にならざるを得ない。そういう意味では、将来の検討課題であるというように思います。
○山花委員　四月二十二日の法務委員会に参考人として出席されました日本土地家屋調査士会連合会会長の多田光吉さんも、全体の意見陳述の結びの方で、地図情報を含めてコンピューター化を検討してもらいたい、こういうお話をされておりました。大変当然な要求ではなかったかと伺っておりました。今お話を伺いますと、このことについても期待にこたえたい、ただしということで十七条地図の問題等についてお触れになったところですけれども、地図の関係について以下伺ってまいりたいと思います。
　現在、登記所に備えられている地図というのはどんな種類のものがあるのでしょうか。そして、一体それはどのくらいの枚数あるのかということについて伺いたいと思います。
○藤井（正）政府委員　現在登記所では、地図、ここで地図と申しますのは法十七条で定められた地図ばかりでなく、地図に準ずるものを含んで申し上げますけれども、地図の種類といたしまして一番多いのは旧土地台帳の附属地図、いわゆる公図でございまして、これがおよそ二百三十五万枚、それから国土調査法による国土調査の成果として送付されてまいりました地籍図、これが百七十二万枚、それから土地区画整理、土地改良等による図面、これが約六十七万枚、これが主たるものでございまして、そのほかに法務局において独自の作業として作製をいたしてまいりました地図、これはごく少ないのですが、約二千枚ということになっております。結局、合計いたしまして四百七十四万枚ほどになるわけでございます。
　以上でございます。
○山花委員　今御説明いただいたもののほかに、土地改良登記令または土地区画整理登記令等の図面のほか、不動産登記準則の二十八条と三十条によりますと、これに加えて新住宅市街地開発法による不動産登記に関する政令に基づくもの、首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律による不動産登記に関する政令に基づくもの、こういう図面もあるのじゃないでしょうか。これについては、大体取り扱いはどうなっているのか、何枚ぐらいおありになるのか、教えていただきたいと思います。
○藤井（正）政府委員　もちろん仰せのような地図がございまして、これは、私が今申し上げました土地区画整理、土地改良等の図面の、等の中に含んで申し上げたわけでございますけれども、全体が区画整理、土地改良等の図面と合わせまして約六十七万枚と申し上げたわけでございますが、その内訳というのはちょっと把握できておりません。
○山花委員　今御説明がありましたその登記所に備えつけられている図面のうち、いわゆる十七条地図というのはどのぐらいになるのでしょうか。種別と数についてお教えいただきたいと思います。
○藤井（正）政府委員　十七条地図として備えつけられております総枚数は約百五十五万枚でございます。内訳は、国土調査による地籍図が約百三十二万枚、土地区画整理、土地改良等の換地図、確定図等がおよそ二十二万枚、そして先ほど申し上げました法務局作製の地図が約二千枚ということでございます。
　ちょっと今の答弁を訂正させていただきます。恐れ入ります。新しい数字で申し上げます。
　法十七条地図備えつけ総枚数はおよそ百七十六万枚でございます。内訳は、国土調査法による地籍図百四十二万枚、土地改良、土地区画整理等による図面三十四万枚、それに法務局作製の地図が約二千枚ということです。
○山花委員　いわゆる公図、土地台帳附属地図についても、これは再製いたしまして登記所に備えつけられてあるということだと思いますけれども、この公図について十七条地図として取り扱っていないところの経過と、それから公図の中でも再製してきちんとしたものもあるのじゃないかと思うのですけれども、そういうものについては十七条地図として取り扱うことができないのかどうかという問題について伺っておきたいと思います。
○藤井（正）政府委員　いわゆる公図は、旧土地台帳法に基づく土地台帳に附属する地図として、もともとは地租の徴収の目的でつくられて税務署に保管されておりましたものが、戦後、昭和二十五年に法務局の方に移管をされて、以後、法務局の方で保管をしているわけでございますが、土地台帳法自体が廃止されて、その根拠を失っております。失っておりますけれども、現在、法十七条によって備えつけられた地図が、先ほど申し上げましたような状況で十分でないところでございますので、この旧土地台帳附属地図もその後も一般に閲覧に供されて利用されているところでございます。
　しかし、これはおおむね明治初期に先ほど申し上げましたように地租徴収等の目的のためにつくられたもので、測量技術の問題もございますし、そのほかいろいろな思惑もございまして甚だ不正確な内容のものが多い、そういうことでありますので、これ自体、利用には供されておりますけれども、法十七条の地図として指定するわけにはまいらない。十七条におきましては、その精度とかいったような事柄につきましては何も規定はされておりませんが、当然にこれは現地復元能力のある精度の高い地図であるということを前提としているわけでございまして、公図はそれに値するだけの資格を持たない、したがって、これは十七条によって備えつけるというわけにはいかない状況にございます。ただ、十七条地図が存在しないために広く閲覧に供されて利用されておる。それで、その材質が和紙、洋紙などで、人の手に触れますと損耗の度合いが著しくなってきておるものですから、そこでこれをポリエステルフィルムで再製をいたしまして丈夫なものにして一般の用に供している。再製する作業は進めておりますが、十七条の指定のためにやっているわけではないわけでございます。
○山花委員　要するに、その十七条地図として備えられておるのが百七十六万である、こういう結論だと思います。全国の土地の筆数は二千三百万筆、建物が四千万個と伺っておりますけれども、この全国の土地のうち十七条地図をもってカバーしている範囲というのは大体どのぐらいになるのでしょうか。
○藤井（正）政府委員　土地は二億三千万筆で、建物が四千万個でございます。
　枚数で申し上げますと先ほどのようなことでございますけれども、公図というものは比較的大きな公図が多いものでございますから、実際に……（山花委員「公図じゃなくて十七条の図面です」と呼ぶ）十七条地図として備えつけられているものが占めております面積は、全体のおよそ二五％程度であるということになっております。
○山花委員　十七条地図につきまして、毎年整備をされておると伺っておりますけれども、法十七条地図作製作業の実施庁、六十二年度、六十三年度程度で結構ですから、どこの法務局がどの程度やっておるかということについて伺いたいと思います。
○藤井（正）政府委員　昭和六十二年度におきましては秋田、旭川、松山地方法務局等でございます。それから六十三年度は千葉、甲府、函館地方法務局等でございます。一年度三平方キロメートルを目途に実施いたしております。
○山花委員　そのための予算ですけれども、法十七条新規地図作製経費は一体どのくらいになっておるかということについて伺いたいと思います。
○藤井（正）政府委員　昭和六十三年度予算で一千五百万円でございます。
○山花委員　お話しのとおり大変微々たるものでありまして、全体のうちまだ二千枚、こういう現状である。四十三年から六十三年までの過去二十年間についての経費をお調べいただいたわけですけれども、二十年間で四億円であります。一年間千五百万円。ということですと、先ほどの全体をカバーするものが二五％という地図の現状におきまして、毎年一千五百万程度の予算でいわばテストケースとして三平方キロ程度を行っている、こうした法務省の現状からいたしますと、これから国土庁関係はまた伺いますけれども、先ほどお話にありましたような近い将来地図についてもコンピューター化というのは到底無理なんじゃなかろうか。またまとめて提起いたしますけれども、こういうことを感じておるところでございまして、一方、地図問題について別の問題があるということで、国土庁の方にいらしていただいておりますので伺いたいと思います。
　地図については、地図はあるのだけれども全然実情に合わない地図混乱の地域というものがあるのだということは我々日常的に経験するところでありますけれども、地図混乱地域というのは一体どんな概念であって、どんな発生原因といいますか、状況からできておるのか、そして時間の関係がありますのでまとめて伺いますけれども、一体全国どれくらいあるのだろうかということ等につきまして、全般的な状況について御説明をいただきたいと思います。
○藤井（正）政府委員　私の方からお答え申し上げます。
　地図混乱地域と申しますのは、一定の地域の全部について登記所備えつけの地図に表示された土地の位置及び区画と現況の位置及び区画が相違している地域を言っているわけでありますが、地図自体は混乱していないけれども、現地における現実の利用関係が混乱している、例えば私的な区画整理をやりまして土地の区画形質を変更してしまって、それに伴う登記手続がとられていないというふうな地域も含んで呼んでおります。私どもが把握いたしておりますところでは全固で約五百五十カ所、面積にいたしまして約一千平方キロメートルというところでございます。
○山花委員　ちょっと質問の順番を間違えたかもしれませんけれども、では国土庁の方に、地籍調査の関係ですが、地籍調査をブロック別にされておるようですけれども、その進捗状況について伺いたいと思います。
○坂本説明員　お答えいたします。
　地籍調査の成果は、登記行政のほか各種公共事業の実施、それから税務行政等の資料として多方面に活用されておるところでございます。
　この地籍調査の進捗状況ですが、まず面積的に見てみますと、昭和六十一年度末現在におきまして全国で三二％の進捗率でございます。それから、これを各ブロック別に見てみますと、北海道が四七％、東北ブロックが五〇％、関東ブロックが二〇％、北陸甲信越ブロックが一九％、東海ブロックが七％、近畿ブロックが五％、中国ブロックが三三％、四国ブロックが三六％、九州ブロックが四一％となっております。また、これを市町村の数を単位といたしました着手率から見てみますと、全国で六一％の進捗になっております。これを同じようにブロック別に見てみますと、北海道が七七％、東北ブロックが八八％、関東ブロックが四四％、北陸甲信越ブロックが三三％、東海ブロックが三三％、近畿ブロックが二五％、中国ブロックが六九％、四国ブロックが六九％、九州ブロックが七七％となっております。
　以上でございます。
○山花委員　先ほど十七条地図についての法務省の予算について伺ったわけですが、国土庁の地籍調査についての補助金の予算額全体はどうなっておるのか。だんだんふえてきているのでしょうか。この点いかがでしょうか。
○坂本説明員　お答えいたします。
　地籍調査の補助金につきましては、近年非常に厳しい財政事情を反映いたしまして、年々減少の傾向にあります。昭和五十七年度には全体で九十億四千二百万円でありましたが、本年度、六十三年度にはそれが七十三億三千八百万円ということになっております。
　以上です。
○山花委員　もう一つ伺っておきたいと思うのですけれども、地籍調査につきまして計画的に十年計画というものを立てて取り組んでおられるというように伺っておりますけれども、第一次、第二次、第三次の地籍調査の十年計画の実績について。それと、十九条五項による指定ということで組み入れられるものがあると伺っておりますけれども、これが一体現状どの程度になっているのかということについて。それから、時間の関係があるのでまとめて伺っておきたいと思いますけれども、いろいろ技術の進歩を取り入れて地籍調査について実績が上がるような方向での準則の改正を行って実施されておると伺っておりますが、この状況について。以上、お伺いしておきたいと思います。
○坂本説明員　お答えいたします。
　まず十カ年計画の実施状況ですが、現在まで第三次の計画を立てておりますが、第一次の実績は四五％でございます。第二次の十カ年計画におきましては実施率四五％。それから第三次の計画におきましては、これは昭和五十五年からスタートいたしまして昭和六十四年までの十カ年計画でございますが、六十一年度末におきまして四一％ということになっております。
　第二点目の十九条五項の指定の現状でございますが、これは昭和六十一年度だけを取り上げてみますと四百五十二平方キロメーターの実績がありまして、昭和五十年からこの制度を取り入れてやっておりますが、年々増加してきておりまして、先ほど申しましたように六十一年度では四百五十二平方キロメーターという実績を見ております。
　第三点目の、準則等を改正して、それを地籍調査にどのように反映しておるか、あるいは関係都道府県に対してどのように指導しておるかという御質問かと思います。この地籍調査は、御案内のように個人の権利にかかわります土地の境界を確認いたしまして、それを測量するものでございますので、正確な調査が必要でございます。このため、地籍調査作業規程準則というのを定めておりまして、これに基づいて調査を行うこととなっています。一方、先ほど先生御指摘のとおり、近年の技術発展に伴いまして新しい航空測量の手法、それから光波側距儀による側距手法、それからディジタイザーの利用等によります新しい技術を本地籍調査に導入する必要が生じてまいりまして、これに合致するよう作業規程準則を改正いたしまして、昭和六十二年度から施行しております。この準則の適正な適用につきまして研修等を強化いたしまして、関係都道府県を指導しておるところでございます。
　以上でございます。
○山花委員　国土庁の方の予算も、最近はピークから比べれば十三億くらい減っている。どんどん金がかけられているという状況ではないようでして、先ほど法務省の一千五百万の予算等を伺いますと、非常に心寂しい気がするわけでありますけれども、この問題は長い歴史があるのじゃなかろうかというように私ども理解しているところでございます。
　冒頭申し上げました三十五年の一元化法改正の際にも、とにかく附属地図というものが台帳と一体のものとして登記所に入り込んでくるというところから議論が始まりまして、十七条地図等につきまして、詳しくは当時の平賀民事局長だと思いますが、登記制度にとって「必要欠くべからざるものである」、「これらの地図、建物所在図は、国家財政の見地から予算措置の可能な限りにおいて逐次整備していく考えである」、「今後も予算の許す限りにおきまして私どもも十分努力をいたしまして、この地図、建物所在図の整備をはかっていきたい」等、法務省の意気込みとしては、この三十五年以来、国家財政の許す限りという決意のほどが委員会にあらわれているところであります。
　実は、その後調査室にいろいろこれまでの議事録をとっていただいて、地図関係を拝見したわけでありますけれども、事あるごとにこの問題が取り上げられているところでありまして、この三十五年から二十年たった五十五年二月十九日の委員会におきましても、この問題につきまして、大臣、局長からそれぞれ答弁がなされまして、努力したいということについてのお話がありました。
　この点については大臣に御意見を伺いたいと思うのですけれども、これまでお話を伺ってまいりましたとおり、まだ全体の二五％しか地図はない。しかし、法務省としてはわずか一千五百万の予算ですから、事実上はテストケースとしてやっているにすぎない。国土庁の方につきましても、十年計画を立てておられますけれども、進捗率はお話を伺ったとおりです。予算はどんどん減る一方であるということですと、従来、歴代の法務大臣が決意されておりました、予算をできるだけとって地図については整備をしたいという方向とは逆行した流れに現状はあるんじゃないだろうかというように私どもは心配しているところでありまして、しかも今度はコンピューター化の問題です。
　先ほど法務省の御説明によれば、地図を含めて近い将来にはコンピューター化を実現したいというお話であります。ということになれば、公図などはもちろん問題とならないわけでありまして、正確な法規に従った十七条地図ができ上がって初めてそこでコンピューター化の対象としての検討も始まるということではなかろうかと思うのですけれども、従来、質問としては、一体何年ぐらいたったら全部整備するのですかということを歴代の法務大臣に伺ってきているわけでありますけれども、この点だけは法務大臣に、今のような現状を踏まえてどの程度の見通しをお持ちだろうか、この辺について大臣の御決意を伺いたいと思います。
○林田国務大臣　地図を作製いたしまして登記所に備えるということは、国民のニーズから申しまして大変必要なことであると認識をしております。
　しかし、最近は予算が御承知のように毎年、通常経費は前年度の予算より減っておるというような状況でありましたので、今まで整備の率も非常におくれておるわけでありまするが、この必要性から申しまして、財政当局と十分折衝をいたしまして、これからできるだけ早く整備をしてまいりたいと存じます。
○山花委員　私は難しそうな問題ばかり並べましたので、大臣としては非常に慎重過ぎる御答弁しか伺えなかったわけですが、法務省としては、局長どうですか、これまでの流れを振り返ってどのくらい予算がかかるのだろうか、そうすると一体どのくらいの年月がかかるのだろうかということについて、これは担当の局としてお見通しをできるだけ具体的に伺いたいと思います。
○藤井（正）政府委員　まことに難しい御質問でございます。
　法務省が地図を所管するようになりましてから、歴代の局長がこれに力を注ぐというふうに答弁をしてまいっていることも私よく承知をいたしております。事実、この地図の整備というのは登記所といたしまして文字どおり極めて重要なテーマである、今後どうしてもなし遂げなければならない重大な課題だというふうに認識していることには全く偽りはないわけでございます。ただ、地図を含めまして表示登記に関する歴史というのは、権利の登記に比べまして非常に歴史が浅いという面がございます。それと、昭和四十年代から五十年代、そして六十年代にかけまして登記事務そのものが毎年激増してきている、そちらの方にどうしても力をとられざるを得ないということで、なかなか地図の充実ということに思い切った手が打てないで来ているということも認めざるを得ません。
　また、法務局自身が自分の力で日本国全部の地図を備えつけるだけの力があるかと申しますと、これは人的にも能力の面におきましても、また予算の面におきましても甚だ不十分なところがあるわけでございまして、現状としましては、そういった法務局における地図の作製作業というのは、ある意味では法務局職員のレベルをアップするというところに主眼があると言わざるを得ないのではないか。そういたしますと、全体計画としてはどうかと申しますと、やはり国土調査その他の成果に大きな部分を依存せざるを得ない。いささか他人のふんどしで相撲をとるような嫌いがないわけでもないことで、そのような答弁しかできないことは残念なわけでございますけれども、今後私どもの可能な限りの努力をするというふうに申し上げるほかないことを御了承いただきたいと思います。
○山花委員　率直に申し上げまして、大臣、局長のお話は、従来ずっと法務委員会あるいは予算の分科会もあったかもしれませんけれども、出てきておりました答弁と比較いたしましても一番慎重である、弱気であるという気がいたします。しかし、これは決して非難して申し上げるのではなくて、それが現状ではないだろうかということを私たちは認めなければいけないのではないだろうか。そういうことであるといたしますと、今のお話にもありましたけれども、登記量が膨大になったから、そのための対策ということで今度コンピューター化の法案、しかし一方が全く忘れ去られているという現状ではないだろうか。私はその点にぜひ目を向けていただきたいということを実は強調して、きょうは申し上げておきたかったところでございます。
　そこで冒頭の、登記制度の根本にかかわるのではないかという問題提起に戻っていきたいと思うのです。
　さっき申し上げましたように、戦後のさまざまな時代の要請に応じた部分的な法改正は、いずれも従来の既存の法体系の中での新しい部分をつくるということだったわけです。三十五年の法改正は一元化法案です。当時の井野法務大臣の提案理由を拝見いたしますと、「不動産の権利関係を明確にする公簿すなわち登記簿と権利の客体である不動産自体の現況を明らかにする公簿すなわち土地台帳及び家屋台帳とが分離」しているけれども、「この二つの制度は相互に密接不可分の関係にあるのでありまして、本来ならば不動産登記簿だけで不動産に関する権利関係のみならず、権利の客体である不動産の現況をも明確にすることができるような制度に改めることが望ましい」、こういうように提案理由を申されまして、一方において手続的には二重の手続がかかるから迅速性を欠くのだという問題点はもちろんありますけれども、要するに一元化というものは「登記簿をして土地台帳又は家屋台帳の機能をも果たさせるため、不動産登記法に土地、建物の現況を常時明確ならしめるための登記手続に関する所要の規定を加えると同時に、土地台帳法及び家屋台帳法を廃止する」ものであるというように説明されているわけであります。引き続いて、先ほど引用しました平賀民事局長が、だから図面を備えます、国家の予算の許す範囲で備えます、こうおっしゃっているわけでありまして、ここで日本の登記制度は、いわば一皮むけたといいますか、質的に新しいものを持ったのではなかろうかというように私どもは考えているところでございます。
　もちろん、私は登記の公信力についてまで議論するつもりはありませんけれども、登記の問題については、国民の側のニーズといたしましても、そこに正しいものがあるといった信憑性といいますか、信頼性といいますか、真正担保機能といいますか、ここのところが非常に大事だと思うわけであります。それは単に登記簿があるというだけではなく、地図と一体となって存在する、それによって国民とすればそこにどんな土地建物がある、取引の対象にすることができるかどうかということを判断することができるのではないでしょうか。
　例えば、今日東京都内で土地を百坪買うということになった場合には、登記簿だけを見て買う人はだれもいないわけでありまして、登記簿を見て、現況を見て、地図を見て、全部三点セット以上に調査をした上でなければ取引の対象にすることはできません。現実には登記簿の薄冊だけではなくて地図というものが非常に大きな役割を示しているということであるならば、登記所の役割として地図も一体のものとしていくということは、これまた一つの国民の大きなニーズではないだろうか。取引の迅速性と真正確保といった要請、この二つがある中で、今度のコンピューター化というものは、片方だけはどんどん進めるのだけれども片方だけが置き去りにされるということ以上に、このコンピューター化が進んだならば、現実に今の予算の状況と今の処理の状況では完全に地図問題というものは困難であるというように私は思います。何兆円かの予算がつけば別ですけれども、一年間一千五、六百万の予算ということではまず絶対に生きないのではなかろうかということを考えると、どうもこの点は登記制度のあり方、質にかかわる問題が今度あるのではなかろうかというように思わないわけにはまいりません。
　同時に、さらに先ほどの公的登記情報までいきますと、ほかのお役所と関係する、情報化という時代ですから、そういったほかのお役所のやることまで法務省が手を伸ばす必要はないのではなかろうか。あくまでも日本の登記制度を守っていく、そしてこのレベルを質的に高めていくというところに法務省としての役割があるのではなかろうかと思うわけであります。先端技術にもう目を奪われると言ったら失礼ですけれども、そこに踏み込んだために取り返しのつかない道に進んでいるのではなかろうかという不安を私ども覚えているわけでありまして、この点について法務省、いかがでしょうか。単なる不安で過ぎるのでしょうか、どうでしょうか。
○藤井（正）政府委員　私どもが登記事務のコンピューター化に取り組みましたのは、激増する登記事務を円滑かつ適正に処理するためにはこういう抜本的な方法をとらざるを得ないという認識からでございまして、そういう観点から研究開発を進め、今回の改正案提出に至ったわけでございます。
　同時に、他方では地図の整備を初めとする表示登記事務の充実がこれまた非常に重要な課題であると認識していることにはいささかも変わりはございません。ただ、当面の登記事務の非常な渋滞の状況、そしてサービスの低下の状況を解決するためにまずコンピューター化に取り組まなければならないというふうに考えております。これによって、これが円滑に進んでまいりますと、相当程度の省力効果というものは将来的には生まれてくるであろうと考えます。それを今後私どもは地図を初めとする表示登記の充実に振り向けてまいりたい、それによって表示登記の立ちおくれを挽回をしてまいりたいと考えております。
　もちろん、これがコンピューター化の作業と並行して進められるならばこれにこしたことはないわけでございますけれども、片方についても予算的に相当なものを要する現状でございますので、これを両方進めるということは予算的にも人的にも到底なし得ないわけでございますから、そういうふうな順序をつけざるを得ないのでありますけれども、将来的には必ず地図を初めとして表示登記の充実をなし遂げなければならない。これは私どもに課せられた絶対的な使命であると認識をいたしております。
○山花委員　その点についての御決意を伺いまして、我々の不安についてもある程度解消するのかなという気もいたします。ただ、くどいようですけれども、今のお話でも、コンピューター化が進んで省力化が成ったならば地図に向ける力も出るであろうというお話なわけですけれども、コンピューター化自体が二十一世紀までかかるということであり、かつ、これに付随してさまざまな新しい事務というものがふえてくるだろうということを想像した場合には、単にコンピューター化の成功によって省力化ということだけではなお不十分なのではなかろうか。地図の問題は地図の問題として独自の立場で取り組んでいただく、大臣にも予算を取っていただくということがないと事は進まないのではなかろうかということを、せっかくの御方針について伺った上で、なおつけ加えて申し上げておきたいと思います。
　あと一つだけ。実は以上が大体総論でありまして、個別の議論としては、弁護士会あるいは担当の皆さんからいろいろ注文が来ております。　全部聞いておいてくれと言われたわけですけれども、またこれは機会を改めて一般質問その他の機会にでも、大事な問題ですからなおと思っておりますが、一つだけ、一番多く弁護士から来た質問として、いわゆる原本の問題について、ここだけは最後に伺っておきたいと思います。
　三段階の分散方式、その三段階のネットワークの方式として、登記所のコンピューターファイル、法務局または地方法務局のバックアップセンター、民事局の登記情報センター、そしてその他保存ファイル、前世代ファイル等々と、たくさんの電磁的記録というものができるわけでありますけれども、これは従来の原本、謄本、抄本といった考え方からいたしますと、どれが一体原本となるのでしょうか。それとも、三カ所にあるものは全部原本となるのでしょうか。そういたしますと、同時にこれは刑法との絡みも生じてくるわけでありまして、刑法七条ノ二に「電磁的記録」ということがありますけれども、これには当たるのだろうか。そしてさらに、このすべてが刑法百五十七条の「権利、義務ニ関スル公正証書ノ原本タル可キ電磁的記録」になるのかということにつきまして、刑事局のお話はまた伺わなきゃいけないと思いますけれども、御準備されました民事局の皆さんとして、以上の点についてどのようにお考えかということについて最後に伺っておきたいと思います。
○藤井（正）政府委員　これは、電子情報処理組織という意味をどういうふうにとらえるかということにかかわってまいります。登記事務を処理するに必要なハードウェア、それを動かすためのプログラム等のソフトウェア、これらが組織的に組み合わさった一つの体系となったもの、これを登記情報処理組織と呼んでおりますが、これは民事行政審議会が答申されましたとおりの方式で、いわゆる分散処理・三階層ネットワーク方式という方式でもって処理をするという考えでおるわけでございます。したがいまして、このコンピューターシステム全体として見ますならば、全部が通信回線によってつながりまして、それぞれの場所において登記所、それからバックアップセンター、登記情報センター等における登記ファイルができ上がっておるわけでございまして、バックアップセンターなり登記情報センターの登記ファイルは、登記所における登記ファイルが故障を起こした、破壊されたといったようなときにこれを補充して証明書を発行する作用、そういう機能も持っておるわけでございまして、したがいまして、これを全体として、一体となって一個の登記簿を構成しているというふうに解釈することもできるのではなかろうか。
　そういたしますと、これらはすべて登記簿である、全部がつながって一体として登記簿になっているというふうに解釈できるのではなかろうかと思っております。もちろん違う解釈もあり得ると思いますが、私どもとしましては、現在そういうふうな考え方ではどうであろうかというふうに思っておるわけでございます。
　そういたしますと、ただいま刑法の問題についてのお尋ねがございましたが、これにつきましては、私、専門でもございませんので、いわば一般教養的知識でもってお答えを申し上げるほかないわけでございますけれども、そういうことになりますと、やはりこれも刑法に言う電磁的記録、これらのファイルはすべて電磁的記録に当たるというふうに考えられようかと考える次第であります。
　以上でよろしゅうございましょうか。
○山花委員　今のは百五十七条の「権利、義務ニ関スル公正証書ノ原本」これになるのか。今のお話ですとまさに民事局の立場でありまして、コンピューターの全体の組織そして全体一つとなって登記簿なんだという御説明では、一体どれが原本なんですかということはわかりませんね。三カ所に原本が散らばっているのでしょうか。それはやはりおかしいと思いますね。原本というのは一つであって、その写しが副本なり謄本なり抄本なんじゃないでしょうか。だから、今の御説明ですと、三カ所にあるものが全部原本だというのは、原本が三カ所に散らばっておって同じものがあるというのはやはりおかしいのじゃないか。どれかが原本である、どれかが副本であるということでないとおかしいのじゃないでしょうか。そのことを含めて、この百五十七条の「権利、義務ニ関スル公正証書ノ原本」に当たるのは、登記所にあるものですか、バックアップセンターにあるものですか、情報センターにあるものですかということを伺っているわけです。
○藤井（正）政府委員　三つあるのはおかしいのではないかという御指摘だと思いますが、三つあるというよりは、全部が一つのルートでつながって、一体として一つの登記簿を構成しているというふうに考えられないであろうかというふうに思っているわけでございます。そこで、そうなりますと刑法百五十七条一項ではどうか、こういうことでございますが、私の貧弱な頭で考えますに、これも全体として一つの原本になると言えるのではなかろうかと思いますけれども、この点につきましては、ちょっと確定的なお返事は差し控えさせていただきたいと思います。
○山花委員　実はこの点、弁護士が何人か集まりましていろいろ相談する場所に私も出たりしましたけれども、みんな迷っているといいますか、こうなんだろうということがなかなか出てこないところでありまして、じゃ一体どうするかということで、私は一つのヒントとして、警察庁を通じまして、報告事案として電磁的記録についての原本不実記載罪ということについて調べてみたわけであります。
　警察庁の方から二つ伺いました。一つは「電磁的記録たる住民基本台帳ファイルを公正証書の原本」こういうようにいたしまして、起訴された例が六十二年十二月二十五日にあります。これは警視庁であります。同じ六十二年十二月三十日起訴の例といたしまして、これは電磁的公正証書原本不実記載罪ということで、自動車登録ファイルについてでありますけれども、「電磁的記録たる自動車登録ファイルを公正証書の原本とした」、こういう二つの例の報告を伺ったところであります。こちらの場合には、自動車登録令によりまして原本は電磁的記録としてある。ファイルがあるわけでありまして、ファイルもやはり今回の保存ファイルと同じような感じだと思いますけれども、原本がなくなったら大変だから電磁的ファイルを一つつくっておる。これにつきましては運輸大臣が保管することになりまして、自動車登録令によって副本、副ファイルとされている。これは原本と副本の主従の位置づけがはっきりしているわけでありまして、あくまでも原本があって、全く同じもの、一体のものであって、こっちがなくなればこっちが生きてくるというものであっても、これは副としての取り扱いをしているというのが他の立法例なわけであります。
　そうなってくると、先ほどの三つあるのだけれども全部原本なんだというように受けとめられ、あるいは保全ファイルとか前世代ファイル等々まで、これはなくなればそれで生かしてくるわけでありますから、そういうのまで原本だ原本だというのは、どうも私は納得がいかないわけでありますけれども、この点、また改めて刑事局の皆さんに一般質問その他で伺わせていただきたいと思います。
　以上で質問を終わりたいと思います。
○坂上委員　登記法関係の質問に入る前に、二点ばかりちょっと緊急を要する問題もありまするので、この場所で御質問をお許しいただきたいと思います。一つは、いわゆるロス疑惑と言われる三浦和義被告に対するロス検事局の起訴と現在の日本の三浦被告人の裁判との関係においてお聞きをいたしたいと思っておるわけでございます。それから二つ目は、新潟で先般脳死の人から腎臓移植が行われた問題について、私は正当行為の立場から質問をさせていただきたいと思うわけでございます。できるだけ簡略に質問を申し上げまするので、できるだけ要点をお答えいただきたいと思っておるわけでございます。
　まず、ロス検事局が裁判所に起訴した。しかも、殺人罪並びに共謀罪であると言われておるわけでございます。殺人罪の方は、いわば三浦被告人が主犯で氏名不詳の第三者に銃撃を実行させた、そして動機は保険金目当てというような報道がなされております。それから共謀罪は、元女優の実行犯と一美さん殺害の共同謀議をしたということでございまして、このことが多分現在東京高等裁判所で第一審懲役六年、控訴ということになっているのではなかろうかと思っておるわけでございます。
　まず法務省にお聞きをしたいのでありますが、ロス検事局の起訴と言われる点をどう理解したらいいのか、おわかりでありましたらちょっと……。
○岡村政府委員　今回ロサンゼルス当局が裁判所に提出いたしましたのはコンプレイント・フォー・アレストというものでございます。これは我が国にはない制度でございますが、要するに正式起訴の前段階の手続でございまして、逮捕状を請求するためのコンプレイントというふうに理解されるわけでございます。したがいまして、日本で言うところの起訴ではない手続であると理解をいたしておるところであります。
○坂上委員　これは、現在アメリカの裁判所から逮捕状が出たのでございましょうか。
○岡村政府委員　逮捕状が発付されたかどうかはいまだ確認いたしておりません。
○坂上委員　そういたしますと、アメリカの方はこの辺は容疑がだんだん固まっていったらどういう展開になるのでございましょうか。逮捕状の発付を得て、いずれ三浦がいつでも逮捕できるようにというような状態のままいくのでしょうか。それとも、いわゆる日本で言う起訴手続というものが行われることになるのでございましょうか。どうなるのでしょうか。
○岡村政府委員　カリフォルニア州におきましては、コンプレイントを提出いたしました後、身柄を速やかに簡易裁判所の裁判官の前に連行いたしまして、そこで弁護人選任権を告げまして、次に予備審問が行われるわけでございます。この予備審問におきましては、当事者立ち会いのもとで検事が犯罪の嫌疑があることを立証いたしまして、裁判官が公判に付すべきであると判断してコンプレイントを維持するという決定をいたしますと、検察官が起訴状を裁判所に提出いたしまして、これが訴追ということになるわけでございます。この予備審問におきましては、被疑者と目される者が出頭しなければその手続が進められないことになっております。
○坂上委員　大体わかりましたが、そういたしますと、いずれ三浦被告人の刑事事件が確定いたしますと身柄はどういうふうにされる見通しなんですか。
○岡村政府委員　裁判が確定いたしまして実刑判決になりますと、その執行という問題が起きてくるわけでございます。そこでもし外国からそういう状態にあります者に対して犯罪人引き渡しの請求があった場合にはどうなるかということでございますが、逃亡犯罪人引渡法によりますと、そういった場合には条約上特別の定めがある場合を除いては引き渡さないことになっております。アメリカとの間では、日米犯罪人引渡し条約があるわけでございます。この条約によりますと、「訴追されているか又は刑罰の執行を終えていない場合には、審判が確定するまで又は科されるべき刑罰若しくは科された刑罰の執行が終わるまで、その引渡しを遅らせることができる。」という規定があるわけでございます。この規定をどう運用するかという問題であろうかと思います。
○坂上委員　これはまだ検察は確定しておりませんので、その方針は決まっておらないわけですね。いかがですか。
○岡村政府委員　現在、アメリカから引き渡しの要請も受けておりませんので、我が国としてどう対処するかにつきましては具体的には結論は出しておらないところであります。
○坂上委員　それから、今度は警察庁にお聞きをいたしたいと思いますが、いわば妻の一美さん殺害事件については警察庁の方でも捜査中であると聞いておるわけであります。また、これから渡米をいたしましてそれの捜査にも当たられるというふうに報道されておるわけでございます。日本で万一これが起訴できなかった場合はアメリカで行われるのではなろうかという予測も報道されておるわけでございますが、警察庁はどのようなこれからの見通しですか。