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○国務大臣（福田康夫君）　基本的人権につきましては、政府の元々の案においてもそういうような規定はあったわけでございます。しかしながら、国民の保護という観点から、特に基本的人権を、これを尊重しなければいけないというそういう理念を更に強化するというために、御党から提案のありましたこの基本的人権についての規定を強化、更に強化という意味で盛り込んだわけでございます。
　ですから、今、ただいまの委員の御指摘の点も踏まえまして、国民の基本的人権が今後の国民の保護の法制等を策定する上において最大限尊重されるように十分配慮しながら検討してまいりたいと思います。
○佐藤雄平君　国民保護法制と、それから危機管理の基本法、そして管理庁、これについてお伺いをしたいと思います。
　先ほども公聴会の話をさせていただきましたけれども、これ実態、現場としては一日も早いこの保護法制を作ってもらいたい。それは現実問題として、有事になったときの市民の、また国民の避難、それからまた生活物資を現実問題としては対応するのが市町村になるわけであります。もちろん、その間に都道府県の知事ということはありますけれども、これはもう本当に今議論をしてもらわないと、繰り返しますけれども、どういうふうにしていいか分からないというのが現実問題でありますので、この法制をする中で、繰り返し、再び繰り返しますけれども、市町村との同時並行的な話を聞きながら、これはもう内閣として何回かもう聞いておるという、想定問答の中でありましたけれども、これも十分入れながら進めてもらいたいと。
　それとまた、これは県の立場というのは極めてこれ宙ぶらりんな立場になるんです。というのは、現実問題として、国から指令が出る、県が受ける、県がまた市町村にそれを発令するわけでありますけれども、県というのは実は現実問題として足を持っていない。持っているのは消防。これは月給をもらっている消防職員でありまして、ただ現実問題としては、これは後でも触れますけれども、地方に行きますと消防団の方がはるかに活動をしている経緯もある。また、持っているとすれば今度は警察、例えば福島県なら福島県警ですから、福島県の警察は福島県の知事の指揮官の下かというと、現実問題としては警察庁があって、警察庁の方がこれ親方であるという認識に当たるのかなと思いますけれども。
　となってくると、まず都道府県の知事のこれ役割というのは何なのかと。そしてまた、市町村長の役割とは何なのかと。これは国民保護法制と同時にきちっとしなきゃいけないと思うのでありますけれども。例えば、これも通常の災害のときというのは、これは私はもう慣れていると思うんです。ただ、やっぱり有事のわけですから、当然避難する場所も今までのような場所では良くないところもあると思うんです。それはやっぱり内閣が、どういうふうな条件を満たしたところが避難する場所で適当であるかというようなことも、もう時間も私はないと思うんですけれども、その点についてはもう既に自治体の方にはサウンドしておく必要があるのかなと、そんな思いもしますけれども、その点についての御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（福田康夫君）　委員御指摘のとおり、自然災害があるときに武力攻撃事態が起こる、これはもう十分考えられることですね、その逆のこともあり得るかもしれぬし。ですから、そういうような様々な事態に対応できるようにしなければいけない。そのためには、緊急事態対処の中核を成します地方公共団体等を含めたそういう組織の在り方についても、既存の組織や法令との関係などに留意をしながら検討していかなければいけないと思います。
　また、緊急事態にかかわる基本的な法制の検討に際しましては、警察、海上保安関係法、自衛隊法、それから災害対策基本法、消防法等の既存の法令との関係などの問題についても、これを国民に分かりやすく説明をしていく必要があります。そうでないとまた成果が上がってこないというように思いますので、十分な議論が必要だと思います。
　それから、武力攻撃事態においては、国や地方公共団体の関係機関が相互に連携協力する、そして万全の措置が講じられることが必要でございます。御指摘のようないろいろな消防の問題とか警察のことも、また自衛隊などによります緊密な連携と、これは対処措置の円滑な実施を確保するために重要なものでございます。例えば、住民の避難の誘導につきまして市町村が中心的な役割を担うということになりますけれども、消防、警察、自衛隊と協力して必要な措置を実施することが必要となるということもございますので、これらの関係機関が緊密な連携を取ることができるように、市町村長を中心に調整を行うための仕組みについて検討をするというようにしたいと思っております。
　武力攻撃事態への対処全般を通じて関係機関の連携は大変重要であり、今後、事態対処法制を整備する中で詳細に検討してまいりたいと考えております。
○佐藤雄平君　消防庁長官、来ておりますよね。おとといですか、あれ、神戸で火災があって消防署の職員が三人殉職なさって。
　もう本当に、消防署の職員ももちろんですけれども、消防団、地方の消防団というのはもう大変苦労するんです。特に、私なんか福島県の会津ですから、官房長官殿、消防団の最近の仕事というのは、老人の介護もあるんですよ。群馬県も雪が降ると思いますけれども、冬になると屋根の雪降ろしまでやっているんです。
　最も今困っているのは、国土交通副大臣お見えになっておりますけれども、今、一極集中でしょう。今、六本木ヒルズなんて行くと、ますますこれ、地方の青年が東京に集まる要素をどんどんどんどん作っているんです。ですから、民間消防団の平均年齢というのはずっともう高くなって、もう老人が入っているようなところもある。そんなことを考えると、消防団の、民間消防団の役割というのは地方において物すごく過重になっている。
　そこにもってきての今度の有事の話になりますと、今、官房長官が言った中で、自然災害とは違った要素が出てくるわけですから、これはもう今からでもやっぱりひとつ訓練、消防団と警察というのはもうしょっちゅう一緒なんです、一体なんです。ところが、自衛隊と消防団というのは相当大きな災害でもないとなかなか共同の訓練をしないというふうなこともありますので、消防団、警察それから自衛隊、この辺の訓練について何か消防庁長官としての考えと、今どのような対応になっているか教えていただきたいと思います。
○政府参考人（石井隆一君）　お答え申し上げます。
　事態対処の消防の役割につきましては、現時点におきまして、国の避難措置の指示を受けた都道府県の避難の指示の下、避難住民の誘導を行う、あるいは警報の伝達、消火活動、救助活動、重傷病者の搬送といったような役割を想定をいたしております。
　御指摘がありましたように、常備消防の職員だけではなくて、特に地方におきましては地域の消防団が常備消防と連携しながら一定の役割を担っていただくことを想定しておるわけでありまして、そういった際に、お話に出ましたように、こうした消防を中心とした市町村の活動を警察あるいは自衛隊等が補完をしていただくというような関係になると思います。今、官房長官からもお話にございましたように、市町村を中心に消防とこれらの関係機関との間で必要な調整を行うといったようなことも考えているわけでございます。
　具体的な国民保護法制の在り方については今後具体的に検討してまいりますので、常備消防なり消防団の役割についても関係者の意見をお聞きしながら検討してまいりたいと思います。
　また、お話に出ました訓練につきましては、その中で具体的に検討していきたいと思いますけれども、例えば昨年ワールドカップサッカーなんかがございましたが、ああいった会場の対策につきましても、警察ですとか医療機関とか、あるいは時には自衛隊とか、その状況に応じまして従来からいろんな訓練をやってきております。ですから、この国民保護法制につきましても、全体のスキームそれから具体的な対策をこれから進めていく中で当然検討していくことになると思っております。
○佐藤雄平君　時間も少なくなってきましたので、もう二つ──もう一問だけやらさせてください。
　特に要望は、電気というのはこれ福島県から二五％来ているわけでございまして、今ストップしておりますけれども、原発地域でありますから、もう本当に原発なんというのは一番ねらわれるところです。
　もう一つは、やっぱり国土交通大臣に何回か私委員会でも、答弁しておりますが、備えあれば憂いなしと総理が一生懸命言っておりますけれども、備えがないとやっぱり憂いがありますから、そういう意味で私はやっぱり一極集中の今の都市体制というのは一番焦点になる、行政からすべて機能的に集まっているので。そういうふうな中で、官房長官も含めて私はやっぱり国土政策というのを、いざ攻められたときの、まさか人のいないところには攻めていかないと思うんです。
○委員長（山崎正昭君）　佐藤君、時間が来ております。
○佐藤雄平君　ですから、そういうふうな中で、国防も考えた国土政策を進めていただくことをお願いしながら、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○小泉親司君　日本共産党の小泉でございます。
　引き続き、法案に関する質問をさせていただきます。
　まず初めに、米軍の嘉手納ラプコン、この問題にかかわる問題についてお尋ねをしたいと思います。
　五月の二十九日の日に、外務省の発表文書によりますと、政府は沖縄の民間空港を管轄いたします那覇の航空交通管制部を共同使用にいたしまして、この中に米兵を立ち入らせて民間機と米軍機の管制を行わせました。このことについて、これは沖縄返還後初めてのことで、米兵が立ち入って、那覇の航空管制部に立ち入って管制をするというのは初めてのことで、これ外務省の発表文書によりますと、米軍がこのレーダーを更新する、そのために米軍が移動式レーダーを持ち込んでこれを管制する、しかし、もしもレーダーの、移動式レーダーの不具合が生じた場合に困るので、このバックアップ措置としてこれをやったんだというふうな御説明でありますが、結果はこの米軍はどうだったのか、米軍はなぜこういうことを要求してきたのか、まず初めにお尋ねしたいと思います。
　外務大臣、外務大臣。外務大臣今お答えしようとしている。
○政府参考人（海老原紳君）　申し訳ありません。私から事実関係をお話しさせていただきますけれども、結果としてどうであったのかという事実関係でございますけれども、これは正に小泉委員がおっしゃいましたように、今回の措置は民間航空に万が一にも支障が出てはいけないということで、私専門家ではありませんけれども、移動式のレーダーというのは固定式のレーダーと比べると具合が悪くなる率が高いということで、そういうふうになったときに民間航空へ悪影響が出ないようにということでそういう体制を取っていたわけですけれども、結果といたしましては、移動式レーダーに不具合が生じたということで那覇のレーダーを米軍は使用したということでございます。
　理由につきましては、今申し上げましたように、民間航空の安全を図るため、レーダーの更新中に万が一にも支障が出てはいけないということでそういう体制を取ったということで、それ以外の理由はございません。
○小泉親司君　移動式レーダーに不具合が生じたから入ったんだとおっしゃいましたけれども、私、運輸省に聞きましたら、元々移動式レーダーは不具合であった、しかしそれが直らなかったので結果としてこうなったんだというふうに私はお聞きしております。これは、私はこの外務省の発表文書というのは非常におかしい。
　そのことで私、お尋ねしたいんですが、米軍はこれまでも嘉手納ラプコンのレーダーについて更新をしてまいりました。これまで何回かやったそうですけれども、これまで那覇航空管制部を使用して嘉手納ラプコンの運用をし続けたと、こういうことはこれまでに例が、外務大臣、あるんですか。
○政府参考人（海老原紳君）　これは、あくまで先ほど申し上げましたように民間空港の安全というものを第一に考えるということで、前回の更新は、今、小泉委員がおっしゃいましたようにありまして、九三年に行われております。その後、御記憶のことと思いますけれども、九九年にレーダーに若干の不具合が生じまして、そのときに民間航空に若干の混乱が生じたということもありまして、今回その反省に立ちまして、日米間で十分協議をしながら、更新に当たっては万が一にもそのような混乱が生じないようにということで万全を期したという次第でございます。
○小泉親司君　私、そういうでたらめな説明をしちゃまずいと思うんですよ。私、運輸省に聞きましたら、元々この移動式レーダーは不具合だった。本来であれば、移動式レーダーで九三年に、先ほど北米局長が言ったように、九三年のレーダーの更新のときには全く運輸省は知らない。これは外務省は知っていたかどうか知りませんが、知らないで米軍が独自にこれ運用し続けたんです。ですから、今回がこれは初めてなんですよ。このことは運輸省、お認めになるんでしょう。（「運輸省じゃないよ、国土交通省だよ。」と呼ぶ者あり）国土交通省。失礼。
○政府参考人（岩崎貞二君）　お答えいたします。
　九三年にその嘉手納のレーダーが更新されたときに移動用レーダーを使ったかどうかにつきましては、そのときには順調に飛行機が遅れなく飛んでおりましたので、その事実関係まで把握をしておるわけではございません。
　それから、移動式レーダーについて不具合があったというのは、今回の事件、今回の件でございますけれども、移動式レーダーの調整に少々不具合があって直すという作業を、修正するという作業を米軍がやっておられたということで聞いております。
○小泉親司君　いろいろと私、調査いたしましたけれども、これは周到な準備があれば、米兵がわざわざ那覇航空交通管制部に立ち入って民間機と米軍機と一緒に管制しなくても、これは那覇航空管制部だけでも十分な時間的余裕があって準備があればできるんだというようなお話でありました。
　私、米軍も相当長期間にわたって、これ要請してから訓練などをやっていますね。これはどのくらいの期間米軍は訓練して、今度は米兵が那覇航空管制部に立ち入ったんですか。
○政府参考人（岩崎貞二君）　お答えします。
　今回は、那覇航空管制部の方に、先週の土曜日から那覇航空管制部のレーダーを使って米軍が運用いたしましたけれども、たしか、正確にはちょっと覚えておりませんけれども、二、三日前から米軍の管制官が入って習熟訓練を行ったと承知しております。
○小泉親司君　要請があったのはもっと前でしょう。それは米軍から要請があったのはずっと前なんじゃないですか、どうですか。
　それから、技術的には十分な時間的余裕があれば那覇航空交通管制部だけでも、米兵がなくても、民間機の管制とそれから米軍機の管制というのは可能なんじゃないんですか、技術的な問題ですよ。
○政府参考人（岩崎貞二君）　まず那覇航空交通管制部の管制官が管制ができたかどうかということにつきましては、それは残念ながらできません。
○小泉親司君　なぜですか。
○政府参考人（岩崎貞二君）　航空管制というのはその地域においてどういう飛行機がどのように飛んでいるかということを十分トレーニングをしないと、十分知識がないとできません。
　したがいまして、私どもの管制官は、その今の嘉手納の米軍が管制をしているエリアについてはそうした訓練をしておりませんので、私どもの管制官が米軍に代わって管制をするということはこれは安全上問題があります。したがって、そういう選択はしておりません。
○小泉親司君　私が言っているのは、時間的なそういう訓練をすれば、米軍だって逆に訓練したんでしょう。だから、逆に、あなた方が米軍の問題について訓練をするという時間的余裕があれば十分技術的には可能なんでしょうとお聞きしているんです。
　私は、今おっしゃっていることは、当然嘉手納ラプコンが、沖縄の場合についてはあなたも御承知のとおり、皆さんも閣僚も御承知のとおり、米軍が全部米軍機も民間機も仕切ってやっている、そういう大変属国的な状態があるから、主権を侵害された状態があるからそういう問題になるわけであって、技術的にもし訓練があるというのならこれは可能なんじゃないですか。時間がないので一言だけ答えてください。
○政府参考人（岩崎貞二君）　私どもの管制官があるエリアで管制をするにはおよそ半年から一年ぐらい習熟訓練をしてから行います。
　今回、米軍から嘉手納のレーダーが停波をするという連絡を得ましたのは一月弱前でございますので、一月強前でございますので、その時間的余裕で私どもが代わってやるということは安全上、技術上不可能でございます。
○小泉親司君　ということは、私は時間的な余裕があれば、つまり非常に周到な準備をすれば技術的には可能だということだと思います。
　そこで、なぜこれ米兵が立ち入ったのか、私、日米ガイドラインでは周辺事態の際に日米が航空管制及び空域調整を行うことになっている、そういうことになりますと、米兵の、米軍のニーズがあった場合については武力攻撃の予測事態、こういう場合などで今回のような民間航空の管制を担当する航空管制部に米兵が立ち入ってこの管制を行うということも当然想定されると思うんですが、それは認められるんですか。外務大臣どうですか、外務大臣。
○政府参考人（海老原紳君）　これは、今回の場合には地位協定の第二条四の（ｂ）でいいますいわゆる二四（ｂ）でございまして、ちゃんとこういう手続を地位協定に基づいて施設・区域として米軍に提供を一時的にいたしまして、それに基づいて当然米側は施設・区域に立ち入ったということでございまして、そのことと武力攻撃事態あるいはそのおそれの事態においてどういう対応をするかということは全く別のことでございます。
○小泉親司君　私は別なことだなんて、同じことだなんて一言も言っていませんよ。そういう武力攻撃の予測事態でそういう米軍が民間航空の担当する航空管制部に入って米軍機や自衛隊機や民間機などを管制する、つまりそういう場合も当然予想されるんじゃないんですか。外務大臣どうですか、防衛庁長官。
○国務大臣（川口順子君）　今、北米局長が言いましたように、いずれにしてもこういうことについては、これは合同委員会、失礼しました、日米地位協定の第二条四項一に基づいてできることになっているわけでございまして、それはまた、その有事についてどのような枠組みで物事を行うかということについては、ずっと申し上げているように、今後そういった事態に対しての法制を検討するということでありますけれども、いずれにしてもその有事でない今についてもできるということでございます。
○小泉親司君　ということは、有事においても米軍のニーズがあればできると、こういうことですね、外務大臣。
○国務大臣（川口順子君）　必要があればそういうことだと考えます。
○小泉親司君　私、今回の問題は、外務省の報告では移動式レーダーの不具合があるからバックアップだというのが最大の理由であった。しかし、実際にはもう不具合は始めから生じていて、実際に米兵が立ち入るということを、民間航空機を担当する那覇航空管制部に立ち入る、これが先にありきであって、このことがやはり私は米軍の大変重要な目的にあったんじゃないかというふうに思います。その意味で私は、この那覇航空管制部の問題については嘉手納ラプコンの問題が密接に関係する、嘉手納ラプコンについてはもう既にアメリカは日本に移管するということを二〇〇〇年ですか、もう既に決定されておりますけれども、一体私たちはこれは直ちにこの嘉手納ラプコンについては返還すべきだと、その作業を私は急ぐべきだと思いますが、その点外務大臣に最後にお尋ねを、この点について最後にお尋ねいたします。
○国務大臣（川口順子君）　これにつきましては、委員がおっしゃられましたように、平成十二年の三月の時点でコーエン前国防長官から返還に同意をする旨の発言があったということを受けまして、今民間航空分科委員会の下に専門家レベルの特別作業部会、これが設置をされまして、具体的な問題について検討をいたしております。
　外務省といたしましては、国土交通省と協力をしながら、今後ともこの件については鋭意取り組んでまいりたいと考えております。
○小泉親司君　次に、日米統合演習の問題についてお尋ねいたします。
　まず、防衛庁長官にお尋ねしますが、今回のいわゆる有事関連法が成立すると、日米の共同軍事演習などにも関係省庁や自治体、こういうものを参加させた演習をやるというふうな方向になるんですか。
○国務大臣（石破茂君）　今後どのような演習をするかということは検討してまいりたいと思います。今ここでこういう形になるということは確たるお答えはいたしかねます。
○小泉親司君　しかし、そう言いますが、実際に私、米軍と、在日米軍と藤縄自衛隊統合幕僚会議議長が合意をいたしました、日本国自衛隊とアメリカ合衆国軍隊間の日米共同統合演習等の中期構想についてといういわゆるコンフィデンシャル、マル秘の日米協定を私ここに持ってきております。これによれば、この計画の中では……（発言する者あり）ちょっと待っていなさい、これは防衛庁から取ったんだから、防衛庁が出したんだから。その中期構想の中では、関係省庁をこの演習に参加させるということになっておりますが、この中期構想はなぜこれ結ばれたんですか、防衛庁長官。防衛庁長官だよ。
○政府参考人（西川徹矢君）　事実関係でございますので。
　今、先生御指摘の文書につきましては、日米共同統合演習等の計画や実施に関する構想についてという形で自衛隊と在日米軍との間で認識を共有をするために五年ごとに作成、確定されているものでございますが、これは訓令に基づきまして、また五年ごとの大臣が承認されます訓練の構想がございます。それの前提作業としてのいわゆる相互の認識を確認するということでございまして、藤縄当時の統幕議長が、先生御指摘のとおりの平成十二年の九月の二十六日に相互に認識を共有するという形でサインをした、こういうものでございます。
○小泉親司君　この構想は、これはコンフィデンシャル、マル秘となっているんですが、このマル秘の文書の中で何て書いてあるかというと、この構想には日本の関係省庁をできる限り参加させるような拡大を図るということが明記をされております。この合意書、日米の軍の関係の合意書に基づいて二〇〇一年二月の日米合同演習では警察庁、外務省、海上保安庁、国土交通省が参加をいたしました。またこの演習の中では、この演習の中で、日本国関係省庁等係という係が付けられまして、この中で、日本政府省庁、自治体などの模擬訓練、このことの表示がありますが、ここではどのような自治体が参加した訓練が行われたんですか。
○政府参考人（西川徹矢君）　平成十三年の訓練の際には、先ほど先生御指摘の五つの省庁から参加ないしはオブザーバーとしての出席をいただきましたが、自治体については入っておりませんので、自治体からの参加者等はございません。
○小泉親司君　そんなこと聞いていないですよ。あなた方が、統合幕僚会議議長で、日米共同統合演習基本実施計画というのを、これ私たち入手しているんですよ。この中にちゃんと、日本国関係省庁等係、日本政府省庁、自治体等の模擬とちゃんと書いてあるじゃないですか。そんなでたらめ言っちゃ駄目ですよ。具体的に何やったんですか。
○政府参考人（西川徹矢君）　それはあくまでも先生今御指摘のように模擬でございまして、参加とかそういうのはしておりません。それから、具体的な、どこが、どこが……
○小泉親司君　何をやったかということを聞いているんですよ。
○政府参考人（西川徹矢君）　いや、中身につきましては、ちょっと事柄の性格上ここでの答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
○小泉親司君　そんないい加減なことじゃ駄目だと思うんですよ。
　私、じゃ自治体を動員する。動員する模擬演習があったんですね。私は自治体が参加したかどうかということを聞いているんじゃないんですよ。自治体の参加、動員、これを模擬した演習やったんですね。
○政府参考人（西川徹矢君）　繰り返しの答弁で大変恐縮でございますが、この訓練の中身そのものにつきましては、事柄の性格上、我々としてはこの答弁には控えさせていただきたい、ここでの答弁は控えさせていただきたいと思います。
○小泉親司君　いや私、これはおかしいと思いますよ。私たち、この前も岩佐恵美議員が、自治体はどういうこの法案で役割を果たすのかと質問しまして、今日、政府から出ました見解いただきました。これは同意反復みたいなもので、何言っているか全然分からない。私は、具体的にここで模擬訓練やっているじゃないかと、自治体が。それだったら、自治体を、私は、中身についてじゃなくて、自治体を動員する、こういう訓練をあなた方はやっているんですかとお聞きしているだけなんです。どうですか、防衛庁長官。
○政府参考人（西川徹矢君）　先生、これも繰り返しの答弁で大変恐縮でございますが、個々のやはり内容等につきましても、これは相互にいろんな想定も含みますが、それはその都度いろんな形での考え方でやるとは言いながらも、事柄の性質上、ちょっとこういうところでの答弁を差し控えさせていただきたいと思います。
○小泉親司君　これは駄目ですよ。絶対にこれは認められない。何でかといったら、今度の法案というのは、自治体を参加させる。国民を、責務で国民を参加させる。どういうふうな中身なのかということが議論になっているのに、私は、実際に今演習が自治体を動員してやっているじゃないかと。その中身というのは一体どういう中身か。それから、自治体を動員する模擬的なものをやっているのかどうかと。これだけお聞きしているんです、委員長。これを答えられないというのは、これは審議になりませんよ、委員長。
○政府参考人（西川徹矢君）　お答えいたします。
　現在行われている日米統合訓練、統合演習等についてのお尋ねという形の事実関係について私先ほど申し上げておりまして、それについては先ほど来の答えはそういう形の範囲の答えでございます。
　これから有事法制云々につきましてはまたいろいろ検討をという格好になると思います。
○小泉親司君　そんなことは言っていないよ。駄目だよ。委員長、ちょっと速記止めてくださいよ。
○委員長（山崎正昭君）　速記止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（山崎正昭君）　じゃ、速記起こしてください。
○小泉親司君　いや、私はこの法案は自治体に関係する、これは防衛庁長官もお認めになりますね。密接に関係する。
　さて、先ほど私は、初めに、自治体も参加した演習やるのかとお聞きしたら、それもどうか分からないと防衛庁長官言われる。それじゃ、私実際に防衛庁から資料取ったものの中には、ちゃんと自治体を模擬した、自治体の動員を模擬した訓練があるじゃないかと。一体これはどうなるんだということなんです。防衛庁長官、どうですか。
○国務大臣（石破茂君）　先ほど来運用局長がお答えをしておりますとおり、今まで行いました演習につきまして、どの自治体がどのようにというようなことは申し上げるわけにはいかないということを言っておるわけでございます。西川局長がるるお答えしているのはそういうことでございます。
　じゃ、今後はどうなんだということでございますが、今後、自治体等々がそういうような武力攻撃事態におきましてどのような役割を果たしていくかということにつきましては、今後議論させていただきたい。
　ただ、委員が御指摘のように、では自治体が戦争に参加をするのかというような観点でお尋ねでございますが、自治体とか一般国民が戦争に参加をするとか動員をされるとか、そのようなことを私どもは考えておるわけではございません。これは、自治体や日本国民がアメリカの引き起こす戦争に参加するための法律だと、こういうような御議論かと思いますが、そのようなことは間違っても起こらないわけでございます。
○小泉親司君　私はそんなことを言っているんじゃないんですよ。あなた方の資料でちゃんと自治体を模擬した訓練がやられているじゃないかと。だから、これは自治体を動員した訓練をやっているじゃないか。その動員という言葉が何であれば、自治体を協力させるための一定の方策の訓練やっているじゃないかと。この事実の問題としてお聞きしているんです。
　やっているんでしょう。それから今後も自治体を動員するという言葉が何であれば、自治体をどのように協力させるのか、その訓練をやるんでしょうと。そのことなんです、防衛庁長官。
○国務大臣（石破茂君）　何度も同じことを申し上げて恐縮なんですが、過去の訓練においてどの自治体がどのようなことに参加をしということは、訓練の内容、演習の内容、こういうものを明らかにいたしますようなお答えはできません。
　そして、これから先のことについてどうかということをお尋ねになれば、それはこの武力攻撃事態というものを引き起こさないために、予測事態の場合でございますが、あるいは武力攻撃事態というものを早急に収束をさせるために、国民保護という観点から何ができるかという議論は当然あるだろうというふうに考えております。
　それは、自治体が参加をするとか動員とかそういうものではなくて、いかに日本国の平和と安全を守るか、国民の生命、財産を保護するか、そういう観点において議論が行われるべきものと考えておりますが、具体的な内容について今ここで御答弁できる段階にはございません。
○小泉親司君　私、自治体を協力させるかどうかの演習をやるのかという質問に対して全然防衛庁長官答えていないんですよ。ちょっとはっきりさせてくださいよ。自治体を協力させる仕組みの演習を日米合同演習でこれまで指揮所演習でやってきたそういう演習をやるんじゃないのかと聞いているんですよ。あなた答えていないですよ、全然。
○国務大臣（石破茂君）　それは先ほど来お答えをいたしておりますとおり、今後どのような形で行うのか、それに自治体がどのような形で協力をするのか、そういうことも含めてこれから議論をしていかなければいけないということでございます。それはもう委員おっしゃいますように、それじゃ自治体も参加させるのかというようなことでございますが、参加させるともさせないとも今ここで申し上げるわけにはまいりません。しかしながら、すべからく国民の生命、財産をどのように守るかという観点において議論が行われるものでございます。
○小泉親司君　私、実際にこういう自治体の訓練をやっておきながら、どういうふうなことを、形で参加させるのかということについて具体的に、私、言わないというのは、今、自治体で懸念が高まっているのに、一体どういう協力をさせるのかとみんな疑問を持っているのに、実際は米軍と自衛隊が軍事的には先にやっていると。これ、模擬してやっている、参加すると、私、参加しているとは私は言っていませんよ、自治体を協力させるための仕組みの演習をやっていると。
　私、この点でもう一度、私たちは再度、この自治体がどういう形で今度の演習にも協力してきたのか、それから、今後のこの自治体の協力の在り方というのはどういう形になるのか、この点で、私、再度資料を求めたいと、見解を求めたいと。
　委員長、お願いいたします。
○委員長（山崎正昭君）　ただいまの件につきましては、後刻理事会においてその取扱いを協議いたしたいと思います。
○小泉親司君　次に、先ほど言いましたように、国の関係省庁が参加しておりますが、私、もう繰り返しませんが、国土交通省が参加していますが、国土交通省はどの部局が御参加されているんですか。ほかの省庁は、もう時間がないから繰り返しませんが、全部省庁名を挙げております。国土交通省、何局が参加していますか。
○政府参考人（鷲頭誠君）　日米共同統合演習につきましては、防衛庁より、防衛庁の機密保持の観点から演習の具体的な内容は部外秘とするように伺っておりまして、演習視察者の所属部局等をお答えいたしますと事実上演習の内容が推定されるということがあり得るために、演習視察者の所属部局などにつきましてはお答えを差し控えさせていただいているところでございます。
○小泉親司君　防衛庁長官、何か防衛庁が秘密保持のために関係した局を言っちゃいけないと言われているそうですが、あなたにじゃお聞きします。どことどこの局が見学、これは見学ですが、参加したんですか。
○国務大臣（石破茂君）　今、国土交通省からお答えをしたとおりでございまして、それを申し上げるわけにはいかないということを言っておるわけでございます。
○小泉親司君　日米ガイドラインでは、例えば民間機の調整などをやるとかという具体的な航空管制や様々な空域の取決めが出ておりますが、航空局は参加したんですか。
○政府参考人（鷲頭誠君）　繰り返しの答弁になって申し訳ございませんが、先ほど申し上げましたとおり、具体的にどの部局から出たという、だれが出たということにつきましてはお答えを差し控えさせていただきたいと思います。
○小泉親司君　私は、何でじゃ航空局が参加してシナリオが分かるんですか、それをお聞きしたい。航空局が一名と例えばあなた方が言って、それじゃ、演習のどのようなシナリオが分かるんですか、私、そのことをお尋ねします。
○政府参考人（鷲頭誠君）　本件につきましては、防衛庁におきまして密接な連携調整が想定されます関係省庁がその演習を視察をするということによりまして、その省庁間の相互理解を深めることが有意義であるというふうにお考えになりまして、当省を含む関係省庁に呼び掛けを行ったものというふうに伺っております。
　当省といたしましても、こういう趣旨を踏まえて演習の一部を視察したところでございます。
○小泉親司君　私は、ほかの省庁は全部局を言っているんですよ。例えば外務省、これも参加しましたが、北米局の安全保障課と、これ、言っているんです。何で国土交通省だけが言えないのか、航空局だと言って、これ、何でシナリオが分かるんですか。防衛庁長官、そこを私に具体的に説明していただきたいと思います。（「何で聞きたいんだ」と呼ぶ者あり）
○国務大臣（石破茂君）　委員は、航空局の中でどのような部課があるかよく御存じの上での御質問だと思います。
　例えば、今、外務省であればそれは安保課でしょうねとかそういうようなこと、それしかございませんから。これ、外務省であればここであろう、あるいは厚生労働省であればここであろうということは、それはもう一般人の通念をもってしても理解ができるし、推測もできることでございます。しかしながら、国土交通省航空局の場合ですと、それがそれぞれ細かい所管を所掌しております部局、部課に相なります。そういたしますと、そこから一体何をやっておるのかということが一般人の通念をもってしても推測し得るということになるのだろうというふうに考えております。
　それはやはり演習の内容というものが表になる、少なくとも推測をされるということは、我が国の平和と安全を保つ上に有益だと考えておりません。そういうような理由に基づくものと私は考えておる次第でございます。
○小泉親司君　最後に申し上げますが、私、自民党席からなぜ聞くんだと言いましたので、私、そのことについて一言申し上げますと、今度の法案というのは、自治体ばかりじゃなくて国民全体を動員する、その形ですから、いわゆる関係省庁を動員する、その計画が今、日米の間で軍事的にはどんどんどんどん、私、先に進められている。先取りされてやられておいて、その中身は何だというふうに聞いたらそれは知らないと、そういうふうな、言えないと、こういう形で、私、進めておいて、今度の法案の中身についてはこれから二年後だと、これは全然私は道理に合わないというふうに思います。
　その意味でも、先ほど自治体の問題もお聞きしましたが、関係省庁の問題も含めてこういう中身についてははっきりと私たちはこれは国民の……
○委員長（山崎正昭君）　時間が来ております。
○小泉親司君　ところに明らかにすべきだということを強く要求をして、質問を終わらせていただきます。
○平野貞夫君　国連の平野貞夫でございます。
　国連では二人平野がいまして、平野達男さんは当委員会の理事で非常に勉強なさっていますが、私は素人でございます。
　それからもう一つ、この有事三法に衆議院での私が所属しています自由党は修正に賛成しておりまして、素人の上に賛成した修正を質問するのは非常に難しゅうございまして、かなり唐突な質問があると思いますのでお許しいただきたいと思います。
　そこで、これ、防衛庁長官でございますか、最初にお聞きしますのは、この有事三法の目的といいますか性格についてですが、一言で言えば戦争開始手続とそれから戦争遂行手続を法制度として整備したものだと、こういうふうに理解してよろしゅうございますか。
○国務大臣（石破茂君）　私どもが所掌しておりますのは自衛隊法でございますが、御指名でございますので、ほかのものも併せてお答えをお許しいただければと存じます。
　我が国は戦争というものはいたさないことになっておりまして、戦争の開始という言葉は、もう委員にはもうそういうこと、細かいことをよく御存じですので、あえてお尋ねするのも失礼な話でございますが、これはどのようにして自衛権を行使をするかということの開始時期、それは今までこの法律が出ます前も、自衛隊法におきまして防衛出動につきまして規定がございました。
　しかしながら、それは自衛隊がおそれあるいは実際の防衛出動をいかにして行うかというだけの規定でございましたが、今回はこれに事態対処法を併せることによりまして、そして、そこの中に防衛出動の手続も記述をすることによりまして、そういうような我々が自衛権を行使をしなければならない事態、逆に申し上げれば、日本に対する武力攻撃の予測事態あるいは武力攻撃事態、それは先ほど定義について御説明をしたとおりでございますが、そういう場合に自衛隊はどう動くのか、併せて国民に対してどのようなことをお願いし、国民を保護するために、例えば避難でありますとかそういうこと、そういうことを政府としてどのように対処方針を決めるかということを定めたものでございます。
　したがいまして、どのようにして自衛権を行使をするかということよりも、国全体として、政府全体として、そういうような予測事態あるいは武力攻撃事態に対してどのような対処をするかということを定めたというのが、従来申し上げておりました有事法制とは異なる点だというふうに考えております。
　もう委員ずっと長い御経験で御案内のとおり、今までは第一分類、第二分類というふうに言われておりました。自衛隊にかかわる法制、あるいは他省庁にまたがる法制ということが言われておりました。しかし、それは一に掛かって、私ども防衛庁、自衛隊の行動をいかにして円滑にするかということに重点が置かれたものでございましたが、これ、国全体としてどのように対処するのかということが加わっておるのが今回の法律の意義だというふうに理解をいたしておるところでございます。
○平野貞夫君　非常にぼかしておっしゃって、国民に分かりにくい。
　要するに、戦争というとちょっとドラスチックな言葉なんですけれども、それは意味は同じだと思うけれども、自衛隊が武力行使を自衛権の行使としてやる場合の開始手続と、言うならばそれを実行する、実施する手続、それにかかわるいろいろな国民的な問題ですね、国家的な問題を整理したのがこの法律だというふうに、それでよろしいですね。
　そうしますと、これ、ちょっと確認をしておきますが、武力攻撃事態へ対処する場合、状況によっては日本国領土に限らない場合があると思うんですね。事態発生の原因となるところに対処するということもこの事態法は想定しておりますか。
○国務大臣（石破茂君）　この事態法が想定しておるというよりも、我が国として自衛権の三要件を充足するような場合があれば、それは自衛権の行使を我が国の領土、領空あるいは公海、公海以外の地でも行うことが法理的にはあり得るということでございます。
○平野貞夫君　今の大臣の話をちょっと具体例に当ててみますと、これ、仮の話ですから誤解をしないでください。
　北朝鮮のあるポイントから、一番可能性のある話ですから、ロケットが、ミサイルが飛んできた。恐らく、万景何とか号ですな、あそこのある新潟をねらわれた。新潟をねらわれた。小さな核爆弾を積んでいた。同時に、北陸地区周辺で工作員と言われる人たちがいろいろな活動を始めた。こういう事態になった場合ですね。その原因の、また攻撃されそうだという可能性がある場合に、原因を作っているポイントですね、北朝鮮のある地域、基地ですね、そこに自衛隊が自衛権の行使として攻撃を始める、対処するという可能性も理論的にはこの法律で出てくるわけですね、対処方針でそのときに、基本方針で作れば。それ、ちょっと確認しておきたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　それは、理屈の上からはそういうこともあり得ることですが、ただ、それはほかの手段がないのかどうなのかということ、そしてそれが必要最小限のものなのかということに係ってくるお話だろうと思っております。
　例えば、よく言われますミサイル基地攻撃ということがありますが、それはまだおそれの段階では駄目なのだと。これから新潟の何々に向けてミサイルを発射するぞ、発射するぞ、発射するぞと言っているようなおそれの段階では全然駄目なのであって、しかしながら、もうミサイルが飛んできて甚大な被害を受けてからでも遅いのであって、だとするならば、発射せよという命令があり、そして燃料充てんとかミサイル直立とかそういうようなことがあり、実際に着手をされて、そしてほかに手段もなくというような状況、そしてそれが、今ある国のお名前をお出しになりましたが、そこのいろんなものを破壊するということではなくて、本当にピンポイントでそこの基地だけたたくということは、理屈としては自衛権の範囲であることは法理上あり得るということでございます。
　ただ、私どもといたしましては、そういうことを今アメリカの打撃力にゆだねておりますので、私どもとしてはそういうことを考えていないということであります。ですから、これは本当にほかに手段がないのか、そして必要最小限なのかということを考えてみませんと、一概にそういうことは可能だということを申し上げることは不適切かと存じます。
○平野貞夫君　私は、状況によってという、言わば最悪の状況を想定した上の理論的な話をしておりますから、まあ結構です。今の答弁で確認できました。
　そこで、官房長官にお伺いしますが、最近、周辺事態法とかテロ特措法とかという非常に複雑な分かりにくい法律ができておりますが、今度、事態法ができるわけですが、この事態法と自衛隊法、法律論で言う憲法との関係で、どっちが上位になりますか。どっちが、いわゆる自衛隊を、組織とかそういうことじゃなくて、武力攻撃を受けたときに主体になる法律というのはどっちになりますか。
○国務大臣（福田康夫君）　この武力攻撃事態対処法は、御案内のとおり武力攻撃事態等への対処に関して基本となる事項を定めた法律でございます。それに対して自衛隊法は、自衛隊の任務、行動及び権限等について定めるものでございます。
　先ほど来、防衛庁長官からこの関係についていろいろ説明がございました。そういう関係でございますけれども、この両法のこれは非常に密接な関係があるということはお分かりのことだと思いますけれども、これはともに独立した法律であるということでございまして、法形式上は両者に上下関係とかそういうものはないということでございます。
○平野貞夫君　理屈としては分かりますのですけれども、例えば防衛出動については従来自衛隊法にあったものを、今度、自衛隊の国会承認については事態法に移していますですね。
　そういう意味から見て、私は自衛隊の活動の実態においては事態法の方が上位と、実質的にそういう、私はそういう思いでございます。そのことは、これ、私が勝手に思うことですから答弁求めませんから。
　そこで、率直に言いまして、私は元は自由民主党にいて、防衛庁長官とは随分仲良く日本の国を憂えた仲でございますが、私の論理でいいますと、周辺事態法、テロ特措法、それから事態法、全部僕は憲法違反だと思っているんですよ、本来は。ただし、共産党の言う憲法違反とは論理が違う。
　これはやっぱり九条の戦争放棄という常識論にはこれらの法律はやっぱり反していますよ、それは。小泉総理も時々それに近いことを言うんですが、本来はやっぱり今の憲法は残念ながら、いい部分もあるけれども、占領中に作られた、夜、夕方か夜、朝の憲法なんですよ。今やすっかりもう国際情勢はもう変わって真っ昼間。すごく厳しい国際情勢の中で昼間の憲法が欲しいんですよ、やっぱりきちっとした。しかしそれはなかなかできないから、我が自由党は、少なくとも憲法の精神を踏まえた、憲法を補完する、すなわち平和を確立するにはどういう考え方であるべきか、あるいは自衛権を行使する際には、集団的自衛権はこういう考え方で、個別的自衛権はこういう限定的にというものを、いわゆる憲法を補完する基本法というものをまず作って、それからやるべきものなんですよ、こういう具体例というのは。それを、難関度の高いものはほったらかしにして、事態その場、その場しのぎ、その場しのぎのものから始めるところに、我が国が国際社会からとやかく言われる、責任のない国と言われるここが元だと思うんですよ。
　そういう意見を私は持っておるんですが、質問通告はしていないんですけれども、一言ずつ、官房長官と防衛庁長官に、私の意見に対してどういうお考えか言ってくれませんか。
○国務大臣（福田康夫君）　すべて憲法から発する問題だと思うんですけれども、様々な考え方があるんだろうと思います。
　現行政府といたしまして、今るる御説明しておるような考え方で憲法の解釈を行い、そして自衛権を、これを守るための自衛隊というものを今の政府として整備をしていると、こういうことでございます。
　お考えはお考えとしてそれはよく分かるところでございます。しかし、それがいいというふうには申し上げているわけではございません。
○国務大臣（石破茂君）　すべて憲法違反という御指摘でございますが、私はそうは考えておりません。それは自衛権というものを固有の権利として考えます以上、国家に当然ある権利として考えます以上は、それは憲法違反という御指摘は当たらないと思っております。
　したがいまして、今回の法案も含めまして、それぞれの法案が極めて分かりにくいのは、憲法に起因をすると申し上げますよりも、自衛隊の法制の仕組みというものに由来するものが多いのだろうと思っております。
　私は、今の自衛隊の法制のやり方が駄目だと申し上げているわけではありません。それは、我が国としてそれなりに筋の通ったやり方をいたしております。
　しかし、よく私申し上げることですが、軍の法律というものは本来ネガリストであって、これとこれとこれはやってはいかぬと、あとのことはやってもよろしいと、こう書くのが軍の法律であって、逆に警察の法律というのはポジリストであって、これとこれとこれとこれはやってよいと、あとのことはやってはいかぬと、こういうような法律の立て方になっている。
　では、自衛隊の場合に、それはもう、そこで自衛隊は軍なのかどうなのかという議論にもまた直結をするお話でございますが、そこに由来をするものが多いのではないか。したがって、いろいろなことをやる場合に、新しい法律を立てそれなりに権限を付与していく、そういうやり方を今まで取ってまいりました。それは何も憲法違反でも何でもなくて、我が国の自衛隊の法制のやり方がそういうスタイルになっている、そういうことに由来をする部分が大きいのだろうと私は思っております。
○平野貞夫君　その気持ちは分かるんですけれども、私も逆な立場だったら同じことを言うかも、言わさせるかも分かりませんけれどもね。
　率直に言いまして、自衛隊法それからＰＫＯ法までは憲法というものをやっぱり踏まえて作られたんですよ。やっぱり周辺事態法から、すなわち、やっぱり自衛隊が海外で武力行使をできる可能性の道を開いてから、私は、乱暴に言えば憲法違反あるいは憲法に反したもの、それをいろいろ理屈付けてやり始めたと。非常に日本の国が、そういう意味で国民がうつ病状態になっていると、これからの平和というのはどう確立するかという。
　ここはやっぱり自衛権はいかにあるべきか。我が国の平和確立というのはいかにあるべきか。憲法九条を置いていてもいいですよ。この憲法九条や前文の中から、ここまでやるんだと、ここから先はやらないんだというやっぱり基本法が必要だということを申し上げて、次に移りますが。
　前原さん、非常に努力されて、修正、衆議院で修正された。修正された何か所かがあるんですが、何か所か、いろいろあるんですが、前原さん、あなたが中心になって与党側と作った修正に何点付けますか。
○衆議院議員（前原誠司君）　点数というのはなかなか難しいと思いますが、大学でいえば優は与えられる点数、つまり八十点以上だとは思います。
　しかし、御質問じゃないので、また御質問があればお答えをいたしますけれども、有事法制の議論というのは正にこれから始まったばかりで、国民保護法制でありますとか米軍との協力の問題、細かな法律をいろいろこれからやっていかなくてはいけませんので、そういったところをすべて見た上で評価をするのが妥当ではないかというふうに思っております。
○平野貞夫君　ここから非常に申し上げにくい質問になるんですが、防衛庁長官、この二条の武力攻撃事態の定義を変えましたね。修正しましたね。修正で……
○国務大臣（石破茂君）　予測事態のことですか。
○平野貞夫君　そうそうそう。これは原案と実態的に違うんですか。
○国務大臣（石破茂君）　私、いや、修正案……
○平野貞夫君　いやいや、あなたに、防衛庁長官としてどう思うか、修正されたものと政府原案と、施行する、使うのに実態的に差があるかという。
○国務大臣（石破茂君）　これは昨年来ある議論でございまして、そのおそれと予測というのは一体切り分けられるのかと。それはもう概念の上では切り分けられても、実際上そのようなことを分けることは難しかろうということでございます。したがいまして、完全に法律の仕組みが変わったとか、そのようなことではなくて、概念を分かりやすく整理をしたものだというふうに私は考えております。
○平野貞夫君　私もそう思います。要するに言葉の整理、悪く言えば言葉の遊び。
　それから、三条の修正の基本的人権と国民の情報提供、これも非常に大事なことなんですけれども、どなたか与党の人がありましたね、憲法に書いておるといって、わざわざ法律に書くことはないという与党の幹部の意見がありましたね。これも、そういう意味で、そう点数を大きく付けれるものじゃないですね。
　それから、まああえて点数を付けるとすれば、国会の議決による対処措置の終了宣言ですか、これはまあ与党の発想じゃなかったことだと思います。
　そのほか、私は、前原さんは優を付けたけれども、ほとんど大事なことは書いてありますが、すぐ実行する、この国会で実行するというものじゃなくて先送りという意味で、私のところは、自由党は賛成しましたよ。賛成しましたけれども、なかなかいい点数で賛成したわけじゃない。まして、国会の議決による対処措置の終了宣言というのは、これは我が自由党の緊急事態基本法の中から取ったものでして、一体、実を取ったという、話付けられた民主党のオリジナルというのはどういうところに、この修正の中にあるんですか。
○衆議院議員（前原誠司君）　先ほど自由党さんが基本法の必要性ということをおっしゃいましたけれども、我が党も全く同じでありまして、緊急事態基本法というものを提出をいたしました。
　ただ、その求めたところが少しお話を伺っていると違うなと思いましたのは、我々は、憲法の中に緊急事態に対する規定がない。そして先ほど、基本的人権の書きぶりを三条四項で詳しく書いたことは余り評価はされませんでしたけれども、私は、これは非常に大きな意味を持つと思っております。なぜならば、緊急事態に対しての規定が憲法上ない。しかし、この事態対処法においては、基本的人権については訓示規定しか全く書いていなかったんですね。それを我々は修正案の中で、憲法に保障されている基本的人権の各条の内容までしっかりと武力攻撃事態対処法の三条四項に書いたということは、緊急事態においても、当然我々が想定している憲法上に認められた権利義務というのは守られるんであるということを緊急事態の法制に、その条文ごとに、内容ごとに書いたというのは、私は非常にプラス、またそれは私は評価され得るべきことなんだろうというふうに思っております。
　願わくば、先ほどおっしゃったように、その基本法に、私は、緊急事態に対する基本的な国家としての構え、考え方をしっかり書いた上で、それがまあある意味で憲法の下にあって、そしてそのまた下に各個別の法案があると。そしてまた、将来の憲法改正の議論のときに、緊急事態に対する規定というものも、ドイツのボン基本法やロシア憲法と同じように、そういったものを書くということも議論があっていいと思いますけれども、御質問にお答えをいたしますと、基本法の重要性はそういった意味の中で持たせていただいておりますし、基本的人権の書きぶりというものは、私は、緊急事態にはより基本的人権が制約されることにおいて、しかし憲法上書かれたことがしっかり守られるということが書かれていることは極めて重要なことだと思っております。
　もう一つだけ、時間取って恐縮ですが、先ほど情報提供について、これも評価しないとおっしゃいましたけれども、これは、私、非常に大きな進歩だというふうに思っています。つまりは、大本営発表するとは、いうふうにはうがった見方しておりませんけれども、しかし、危機のときに余り生々しい本来の情報というのは出したがらない部分というのはあるわけでありますが、それを客観的に出せと法律にしっかり書いたというのは、私は、過去の大本営発表を繰り返さないためにも、条文に明文化したということについては評価をしておりますし、時間がありませんので、あといろいろ宣伝をしたい、また評価をしていただきたいところありますが、御質問があればお答えをしたいと思います。
○平野貞夫君　あと三分しかありませんから、もう質問せずにしゃべりっ放しで終わりますが。
　まず、基本的人権の問題ですね。これ、緊急事態に、憲法にある基本的人権を法律に書いて、大事なことですよ。大事なことですが、果たしてその危機を退避できるかどうかという問題もあるんですよ、これは。だから、ここは非常に難しい問題で、これはもういい政府作って、政府、自衛隊を信頼するしかないんですよ。だから、僕は、これ、書き過ぎると問題だと思うんですよ。これは個人の、党の意見じゃありません、個人の意見ですから、非常に大事な点だと思います。
　それから、大本営発表するような政治をやる政治家はもういませんよ。しかし、それは情報公開法とかそのほか、これは僕は、そう鬼の首取ったような話じゃないと思うんです。
　それから、率直に言いまして、我が党ではやっぱりもめましたんですよ。そして、私ら年いっている方ですから、若い人は、自由党の案は高い次元だと、あの修正案は低い次元だということで随分あったんですが、私が違った次元の同時存在というのが政治だというので、何とか収まったんですが。
　そういう意味では、私は、やっぱり基本法を作ろうと思ったら作れるんですよ。私ら十年前から主張しているんですよ。しかし、その基本法を作ろうとしたら、自由民主党、与党も、それから、民主党の批評も余りしちゃいかぬけれども、なかなか党の意見として一本化しないというところに我が国の悲劇があるんですよ、我が国の悲劇が。
　ですから、本来、あと、この事態法が施行されるには一年は掛かるでしょう。年内にこういう武力攻撃事態が起こったらどうするんですか。恐らく全く新しい法律を作る以外ないでしょう。それを、何か修正して、何かもう立派な有事体制ができたように国民に錯覚させているということは私は非常に問題であるということを申し上げて、終わります。
　失礼しました。
○田英夫君　武力攻撃事態とか有事立法とか言われておりますが、日本はそもそもこういう問題を考えるよりも戦争をしない方法を考えるべきですが、現実の問題として、北朝鮮というものがみんなの頭の中にあることは事実でありますから、前回に続いて、この朝鮮の問題を議論したいと思います。
　昨日ですか、残念ながら自民党の麻生政調会長が大変な発言をされました。創氏改名は朝鮮の人が名字をくれといったからやったんだという、正に日本人としてあってはならない発言だと思いますが、それを与党の最高幹部が言われたということに驚きを感ぜざるを得ません。
　官房長官、どういうふうにこの問題を考えておられますか。