Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高村委員　典型的な例として、朝鮮で戦争が起こったようなときの近海における米艦防護、こういうのがあるわけでありますが、総理がよく例に挙げる中で、ペルシャ湾の掃海というのがあります。
　かつて、山口代表が、単なる経済的被害を受けただけでは新三要件に該当しない、こういうことを言ったことがあります。総理は、経済的被害でもそれが甚大になって、社会的パニックが起こって、それが新三要件に該当するような重大な損害になるようなことがあれば新三要件に該当すると。ちょっと変な言い方したかな、そういうことを言ったことがあります。
　そうしたら、鬼の首をとったみたいに、矛盾している、矛盾していると。全然矛盾していないですよね。だから、新三要件に該当する、そういう事態に至れば集団的自衛権を行使できますよ、機雷掃海できますよと総理は言っているので、山口さんがそこまで至らなければできませんよと言っているのは、当たり前のことを双方言っている。
　それから、さきの衆議院選挙の最中に、多分党首討論のときだったと思いますが、山口代表が、具体的に起こった時点でそれが新三要件に該当するかどうかで判断する、こういうふうに言っているんですが、これは極めて法律家らしい正確な言い方なんですね。
　これは、限界事例において、当たるか当たらないかということをあらかじめ言うというのは、全部の条件を列挙することはできませんから無理なんですよ。限界事例は実際に起こったところでそれが当たるか当たらないか判断するというのが当たり前なので、何か判断を先送りにしたなんというあり得ない批判があるわけでありますが、それはまさにそういうことであると思います。
　それで、そのことについて、与党内で全く異論はないわけであります。私がそういうことを言いましたら、北側さんも遠山さんも、全くそのとおりだ、全く異論ない、それでここ何カ月も来ているわけであります。
　安保法制懇の報告書が昨年五月に出たときに、その日の記者会見で、総理は、湾岸戦争あるいはイラク戦争で戦闘に参加することはない、こういうことを言いました。これは総理がするつもりがないという総理の意思だけの問題じゃなくて、その後の閣議決定で厳格に新三要件を定めて、これで、総理よりもっと乱暴な総理が後から出てきて、自分側の意思としては参加したいんだと言ってもこれはできない、新三要件に当たりませんから。新三要件の中の肝の部分である国民の生命、自由、幸福追求の権利を根底から覆す明白な危険に当たりませんから、これは法律上できない。そうですね。
○安倍内閣総理大臣　自衛隊が、武力行使を目的として、かつての湾岸戦争やイラク戦争での戦闘、すなわち、一般の方々が思い浮かべるような、敵を撃破するために大規模な空爆や砲撃を加えたり敵地に攻め入るような行為に参加することは決してないと昨年来委員会でも繰り返し申し上げてきたわけでありますが、これは海外派兵の一般的禁止の典型例として申し上げているわけであります。
　すなわち、政府は従来から、武力行使の目的を持って武装した部隊を他国の領土、領海、領空へ派遣するいわゆる海外派兵は、一般に自衛のための最小限度を超えるものであって、憲法上許されないと解している、こう申し上げてきているわけでありまして、政策論ではなくて、いわばまさに第三要件そのものに反していれば、これは憲法違反ということになるわけであります。この三要件そのものを法律に明記しているわけでありますから、当然法律違反にもなる、こういうことであります。
　このような従来からの考え方は、新三要件のもと、集団的自衛権を行使する場合であっても全く変わらない。これは個別的自衛権でも変わらないわけでありますが、新三要件から論理的、必然的に導かれるものであります。
　これは、私の意思や政策判断ではなくて、武力行使の目的を持ってそのような戦闘に参加することは明らかに、新三要件のうち第三要件に言う、必要最小限度の実力の行使に該当するとは考えられず、このような実力の行使が憲法上認められるとは考えていないということでございます。
○高村委員　一般に海外派兵は行わない、そしてペルシャ湾の機雷掃海は例外的に認められる場合がある、こういうふうに総理はおっしゃった。中谷防衛大臣は、新三要件に当たればできることがあると。お二人とも当たり前のことを言っているので、二人がおっしゃっていることは全く矛盾しない。
　それで、もしかしたら一般の方がちょっと心配するかもしれないのは、海外派兵の例外、三要件に当たる場合が中東や何かでそんなにあるかといったら、私、いろいろ考えてみたんだけれども、総理が挙げているペルシャ湾の機雷掃海ぐらいが限界事例であります。そのほかに中東で、新三要件に当たる、特に肝の部分の、国民の生命、自由、幸福追求の権利を根底から覆す明白な危険がある場合に当たる場合があるかといったら、私、なかなか想定できないんですよね。
　ですから、当たる場合は例外であるということで、絶対ないと断言することはできないにしても、まあほとんどない、現実の問題としてほかに中東あたりで例外は想定できないと私は思っているんですが、総理のお考えをお伺いしたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　三要件に当てはまればそれは法理上あり得るということも今まで申し上げてきたわけでございますが、しかし、新三要件、そして第三要件の必要最小限度の実力行使にとどまるべきことということの中、これは非常に厳しいですから、この中において想定し得ることについては、ホルムズが機雷封鎖された際に、かつこれが相当甚大になっていけば、これはまず受動的、制限的な外形上の武力の行使にはなりますけれども、いわば事実上戦闘行為が行われていないところで受動的、制限的に行う、危険物を除去していくという行為でありますが、国際法的には武力の行使になる。これは最小限度の中であろう。一般にの外になる。しかし、第一要件に当てはまるかどうかというのは、その事態が起こらなければ総合的な判断というのはできないわけであります。
　そこで、これぐらい厳しいわけでありますし、今、第一要件として挙げられた、第三要件をクリアするものも恐らくそうないんだろうと思いますが、特に第一要件においては、我が国の存立が脅かされ、そして国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険ということでありますから、これは現在、ほかの例というのは念頭にはありません。
○高村委員　ペルシャ湾の機雷掃海は例外中の例外である、絶対ないとは言えないまでも、ちょっと想定できないというのは私と総理が同じ考えだ、こういうふうに受けとめました。
　重要影響事態法についてお伺いします。
　この重要影響事態法では、今まで周辺事態法と言っていた、まず周辺という言葉を取ったわけであります。
　この周辺という言葉は、普通の日本語だと、何か地理的概念であるかのごとく、周辺と言ったら、日本の近くだよと言っているかのごとく聞こえちゃうんですね。極めて誤解しやすい言葉であった。周辺事態法の審議のとき、私は外務大臣で、これは地理的概念じゃないと百遍ぐらい繰り返したんですが、なかなか理解をいただけなかった。
　その当時、一定の地域には現実的に想定できないという総理答弁もあった。想定できなかったんだと思います。ただし、安全保障環境がどんどん変化していく中で、想定できる部分も広がっているということもあると思います。
　もともと、安全保障の考えの中で、地理的に、ここからここまではできるけれども、これをちょっとでも越えたらできないとか、それは日本の重要影響事態に当たらない、そういう切り分けができるはずがないんですね。日本にどのくらいの影響があるかが大切なんです。
　例えば、地震が起こった。遠くで起こったら日本に影響があることは少ないでしょう。だけれども、場合によったら、チリで起こっても、物すごい津波が起こることがある。安全保障の場合だって同じでありまして、遠くで起こっても、日本の平和と安全に重要な影響がある事態というのはあり得るわけであります。
　ですから、蓋然性からいえば、近くで起こったときの方が蓋然性は多いね、遠くへ行くほどだんだん少なくなっていくね、だけれども遠くへ行ったら絶対ないとは言えないね、こういうことだろうと思うんですが、それで周辺という紛らわしい言葉を取った、そういうふうに解釈してよろしいでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　政府は、従来より、周辺事態について、事態の性質に着目した概念であって、地理的概念ではない、これは当時の高村大臣が何回も説明されたとおりであります。したがって、我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態について、法的な概念としては、あらかじめ事態が生起する地域は特定できないということでありました。
　ただし、現実の問題としては、我が国に近い地域で起こる事態の方が我が国の平和と安全に影響を与える可能性が高いと考えられますので、我が国に近い地域において重要影響事態が生起する蓋然性は相対的に高いと考えられますが、いずれにせよ、これに限られるわけではないわけであります。
　なお、今般の法改正においては、周辺事態という表現は地理的概念と誤解されるおそれがあります、周辺という言葉を使っているわけでありますから。そこで、安全保障環境の変化も踏まえて、重要影響事態と改めたものであります。
　繰り返しになりますが、まさに委員がおっしゃったように、我が国にとって大切なことは、近いか遠くかということではなくて、我が国の平和と安全に重要な影響をもたらす事態かどうかということが判断基準になるのは当然のことであろう、このように思います。
○高村委員　それともう一点、改正点が、今までは米艦に対して後方支援ができるということだったんですけれども、米艦以外に対しても後方支援ができる。
　これは、ある意味で当たり前なので、日本の平和と安全に重要な影響を与える事態に米国とともにはせ参じているほかの国は全く後方支援しないよなんということは、常識から考えてもあり得ない話だと思います。現に、インド洋の給油をやったときには、これは特措法で米艦以外にもたくさん後方支援しているわけですね。そういうことで米艦以外にも後方支援をすると入れた、こういうことでよろしいですね。
○安倍内閣総理大臣　まさに今委員が例示として挙げられましたように、テロ特措法と補給支援特措法に基づいて、米軍に限らない、諸外国の軍隊に補給活動を実施しました。十一カ国に対して実施をしたわけでありますが、この活動は、テロを封じ込めていく上においては大きな貢献であった、このように思います。あのときも、例えば米軍だけに限っていたのであれば、各国、国際社会でみんなで対応していくということにはならなかったわけでございます。
　まさに、グローバルなパワーバランスの変化、技術革新の急速な進展や大量破壊兵器や弾道ミサイルの開発及び拡散、国際テロなどの脅威、安全保障環境はそうした中で大きく変化をしているという状況で、今や脅威が世界のどの地域においても発生し得るわけでありまして、そして我が国の安全保障に直接的な影響を及ぼし得る状況になっていると言ってもいいわけでありまして、どの国も一国のみで平和を守ることはできない。
　そのため、我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態に対処する上では、日米安保条約の目的の達成に寄与する活動を行う米軍だけではなくて、その他の、まさに世界の平和と安定を守っていこうという国連憲章の目的の達成に寄与する活動を行っている外国軍隊等との連携をも強化することが、我が国の平和及び安全を確保するためには不可欠である、このように思うわけであります。
　なお、重要影響事態に対処する外国との連携においても、日米安保条約の効果的な運用に寄与することが引き続き中核であると認識をしております。
○高村委員　ＰＫＯ、あるいは必ずしも国連が統括しないＰＫＯ類似のものも含めてですが、これは、今までのＰＫＯ五原則、受け入れ同意あるいは停戦合意、これが安定的に維持される場合、国連が統括しない場合も同じようにしている、こういうことでありますが、最近のＰＫＯというのは、紛争が完全に終わった後の国づくりみたいなものを続けてやるというのが多いわけで、そして安全維持業務みたいなものが非常にふえている。
　それから、駆けつけ警護みたいなもの。日本の自衛隊がいるすぐ近くに、ＮＰＯで活動している人たちが誰かに襲われて助けてくれと。今までは助けに行けなかった。こういう駆けつけ警護をできるようにしましょう、そういう意味で、任務遂行のための武器使用ができるようにしよう、こういうことでありますが、任務遂行のための武器使用ができるというと、何か正当防衛や緊急避難、そういったことを超えてできるようになったと誤解している人がいるんですが、そういうことはないですよね。
○安倍内閣総理大臣　先ほど、答弁の中で、インド洋における給油活動で十一カ国と申し上げましたが、米軍以外に十一カ国ということでございますので、念のため申し上げておきます。
　いわば正当防衛と緊急避難、相手に危害を加えていい、危害要件でございますが、これは変わらないということであります。
　今回、いわゆる任務遂行型の武器使用権限については、例えばＰＫＯでは、いわゆる安全確保業務という任務を実施する上で必要不可欠な権限として手当てしているものでありまして、いわゆる安全確保業務とは、例えば防護を必要とする住民や被災民などの生命、身体及び財産に対する危害の防止を行うものであります。
　この業務の実施に当たっては、いわゆる自己保存のための武器使用権限のみならず、他人の生命や身体や財産を守るため、またはその業務を妨害する行為を排除するためやむを得ない場合にはいわゆる任務遂行型の武器使用が認められており、認められなければ十分に対応することができないわけであります。
　しかし、この武器使用権限においても、武器の使用は厳格な警察比例の原則に基づくものでありまして、また、相手に危害を与える射撃が認められるのは、今申し上げましたように、正当防衛または緊急避難に該当する場合に限られるわけであります。
　また、この業務を行うに当たっては、参加五原則が満たされており、かつ、派遣先及び紛争当事者の受け入れ同意が業務が行われる期間を通じて安定的に維持されると認められる必要がある。すなわち、国家または国家に準ずる組織が敵対するものとして登場してこないということが原則になっているわけでございますから、当然、これが例えば武力行使に発展していくということには全くなり得ないということは、はっきりと申し上げておきたいと思います。
　このことから、いわゆる任務遂行型の武器使用を認めたとしても、自衛隊員が武力の行使を行ったと評価されることはないわけでありまして、自衛隊員が戦争に巻き込まれるようなことはないということでございます。
○高村委員　正当防衛と緊急避難以上の武器使用は認めないと。逆に言うと、その武器使用の程度で足りる以上の任務は与えないということでいいですか。例えば、悪者の集団がいて、それを掃討してくれ、そういう任務は与えない、そういうことでいいですか。
○安倍内閣総理大臣　いわば相手に危害を与えていいものはまさに正当防衛と緊急避難に限られるわけでありますから、せん滅するとか、相手をいわば一切破壊していくということ、掃討戦のようなものは、当然それは行い得ないわけであります。
　今申し上げましたのは、駆けつけ警護等々は行うことができます。あるいは、邦人も含め、ＮＰＯの人たちを保護したりすることはできます。そういう保護をするための任務遂行型の武器の使用はできるわけでありますが、危害を加えていいということについては、これは同じ厳格な要件のままであるということでございます。
　もちろん、任務遂行においても厳格な規定がかかっているわけでございますが、危害を加えていいということについては、今までと全く変わらないということでございます。
○高村委員　一番最初の質問で、これからも平和外交努力をしっかりやっていくというお話がありましたが、中国との関係をちょっと聞きたいと思います。
　第一次安倍政権のときに、総理が一番最初に訪れた国は中国でありました。そして、胡錦濤主席との間で、戦略的互恵関係、こういう関係を打ち立ててきました。自民党政権が続いていた間は、曲がりなりにも戦略的互恵関係はそれなりに続いていた、こういうふうに思います。
　民主党政権のときに、いわゆる尖閣の近くで漁船衝突事件というのが起きて、私に言わせれば、日本側もそのときに支離滅裂な対応をした。中国側はそれに輪をかけて乱暴な対応をした。そのときから、私は、今の関係は戦略的互恵関係ではなくて戦術的互損関係、戦略でなくて戦術、互恵でなくて互損関係に陥ってしまったと、そういう言葉をつくったわけでありますが、そういうことがずっと続いたわけであります。
　それで、第二次安倍政権、政権を奪還したその後も残念ながら直ちに戦略的互恵関係に戻ることはなかったわけでありますが、昨年の五月、私は、中国に行くとき、安倍総理からメッセージを託されました。十一月のＡＰＥＣでぜひ首脳会談をやりたい。それまでは、ドアは常に開いている、こう言っておられたけれども、積極的に、ぜひやりたい、こちらからそういうことを言うメッセージを託されたわけであります。
　福田元総理とかいろいろな人の努力もあり、日中両国の努力もあって、そして、十一月のＡＰＥＣで首脳会談も曲がりなりにもできた。そして、ことしになってからインドネシアでまた首脳会談ができた。二階総務会長は、三千人を引き連れて行ってきた。議会間交流も再開した。そして、あらゆる分野で、少しずつですが、交流が始まっています。戦略的互恵関係に向かって改善されつつあるというのが今の状況だと思います。
　中国は確かに、ここ二十七年間で軍事費を四十一倍にしているとか、あるいは尖閣の実効支配には長い間挑戦してこなかったんだけれども、このごろ実効支配そのものに挑戦してきているとかいろいろあるんですが、それでもなおかつ、あくまで話し合いで戦略的互恵関係を築いていく、そういう決意に変わりないかどうか、お答えを願います。
○安倍内閣総理大臣　高村委員には、日中友好議連の会長として、また自民党の副総裁として日中関係の改善のために大変な御努力をいただいたこと、感謝申し上げたいと思います。
　昨年のＡＰＥＣにおける首脳会談、そして今回、バンドン会議の際にインドネシアにおいて二回目の首脳会談を行いました。それぞれ、戦略的互恵関係の上に立って両国関係を発展させていく、改善させていくということで一致をしたところでございますが、首脳同士が回数を重ねていくということについては、これは信頼関係を構築していく上でも大変重要なことであり、そしてまた両国が全体として関係を改善していく、関係を拡大、深めていく上においても重要なことなんだろう、このように思います。
　今後とも、日本にとって重要な国である中国との関係をさらに改善させていきたい、こう思うところでございます。そのための努力も今後とも行っていきたいし、また高村議員を初め議員間の交流というのも極めて重要であろう、こう思うところでございまして、今後とも御協力をお願いしたい、このように思います。
○高村委員　日韓関係について、ごく簡単に聞きたいと思います。
　一九六五年、日韓基本条約等によって、法的にはお互いの請求権は完全に解決した。ただ、後になって、慰安婦の問題等、いろいろ政治的な問題が出てきた。そして、金大中大統領が日本に来られたときに、二十世紀で起きたことは二十世紀で終わらそうではないか、一度文書で謝ってくれれば、将来は韓国政府としては過去のことは問題にしない、将来のことも自分が責任を持つ、こういうふうにおっしゃる。
　それで、政治的にも解決したと思ったんですが、蒸し返されて困って、蒸し返されて大変だという気はあるんですが、粘り強く韓国のことも改善する意思があるかどうか、一言お答えいただきたいと思います。
○浜田委員長　内閣総理大臣安倍晋三君、簡単に願います。
○安倍内閣総理大臣　大切な隣国である韓国との関係も改善していきたいと考えております。
　先般、リー・クアンユー元首相の国葬の際に朴槿恵大統領とお目にかかりまして、日中韓の外相会談を日中韓の首脳レベルの会談につなげていく上においてお互いにリーダーシップを発揮していこうという話をしたところでございまして、今後とも日韓関係の改善に尽力をしていきたい、私たちの対話のドアは常にオープンであるということは申し上げたいと思います。
○高村委員　終わります。
○岡田委員　民主党の岡田克也です。
　先般の党首討論に引き続いて、基本的な問題を中心に議論していきたいと思います。
　私、この議論で大事なことは、国民に理解をしていただくことだというふうに思いますので、丁寧にお答えを、お互いしながら、国民の理解を求めていきたいと思います。
　本題に入る前に、ただ、ちょっと気になることをまずお聞きしたいと思います。それは、一九六〇年の日米安保改定時のいわゆる巻き込まれ論であります。
　安保改定時に、それに反対する立場の方々の中から、安保改定あるいは安保条約そのものが、日本がアメリカの戦争に巻き込まれる、こういうことで反対したということだと私は理解しているんですけれども、それに対して総理は、それは間違いだということを何度も言ってこられました。その巻き込まれ論は間違いであると。きのう、本会議では、さらに踏み込んで、全く的外れなものであったという表現を使われたわけですね。私は、その表現に違和感を感じるわけであります。
　私は、日米同盟、特に六〇年安保改定以降、日米安保条約のもとで日本の平和はあったし、日米同盟の抑止力、そのことは正しく評価しなければならない、そのことは党首討論でも申し上げたところであります。
　そういう立場ではありますが、しかし、巻き込まれ論というのは全く見当外れだというのは、私は余りにも一面的な物の言い方じゃないかと思いますが、総理の御意見を聞きたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　それでは、わかりやすく丁寧に御説明をさせていただきたいと思います。（岡田委員「余り長くならないようにね」と呼ぶ）どうしても、丁寧に説明しますと、ちょっと時間はとらせていただきたいと思いますが。
　六〇年の安保改定とは何であったか。あれは、新しく日米同盟を結んだわけではなくて、安保改定でございますから、既にあった、五二年に結んだものを改定したわけであります。
　かつて結んだ安保条約というのは、これは吉田内閣のときの安保条約でありまして、日本が独立をする上において、まだ全く自衛隊の実力というのはないわけでありますから、何とか米軍にいて日本を守ってもらわなければならないという中における、いわば事実上の占領状況の中での条約の締結であります。
　そして、それは一条から五条までしかない条約でありまして、日本防衛義務はその中には書かれていないわけでございます。さらには、両国がこれを廃棄していいということに同意しなければ、つまりアメリカが同意しなければ、この条約は廃棄できないわけであります。
　それを、五条に日本防衛義務をしっかりと定める、六条においては極東の平和と安全のために日本の施設、基地を使うことができるということになっているわけでありますが、それと地位協定が、外務大臣をやっておられたからよく御承知でありますが、日本の皆さんにわかりやすく説明しなければいけないと思うんですが、そこで地位協定も結ばれたわけでございます。
　そして、日本が決断すれば、相手に通告すればこの条約は破棄することができるようになるということでございまして、まさに米国としては、むしろ米国の立場としては前条約の方が義務はないし、自分たちがノーと言えば変えられない条約のままのものを変えて、日本が条約を終わらせようと思えば、日本の意思で終わらせられる、かつ地位協定もある、そして日本に対する防衛義務ができている。にもかかわらず、これは、反対をしている人たちの反対論というもの自体が全く的外れだということでありまして、それは私はそのとおりだ、今でもそう思っているところでございます。
○岡田委員　総理、岸総理の行われた六〇年安保改定、これは私は評価するものであります。今説明されたことも含めて、私は必要なことであったというふうに考えているわけです。
　ただ、巻き込まれるリスクが全くないということではないだろうというふうに思うんです。そういう意味で、見当違いとか、そういう物の言い方は非常に誤解を招きやすい。
　やはり巻き込まれるリスクはある、だけれども、それを超える抑止力というものに期待してこの改定は行われたというふうに私は考えるんですが、いかがでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　今、私はちゃんと答えておりますが、つまり、旧条約と比べて巻き込まれるリスクというのが新たに発生したかといえば全くそんなことはないわけでありまして、的外れであるということは、今私が、この条約の改定はどういう性格のものだったかということをそこで御説明しているわけであります。
　まさに、その意味において、当時は冷戦時代であって、冷戦時代には、当時はソビエト連邦があって、まさに北方の脅威が存在していた中において、当然、日米の共同対処によって守ることが、まさにこれこそが抑止力になるわけでありまして、全くこの抑止力を考えずに、米国と今言ったような形で条約を改定したことによって巻き込まれるリスクが上がってきたと考えるのは、当然、これは全く的外れだ、全く森を見ない議論ではないか、このように思います。
○岡田委員　それでは、現時点で考えて、この日米同盟、私は抑止力を非常に評価しているものでありますが、しかし、同時にリスクもある。
　つまり、アメリカの戦争に日本が、巻き込まれるという言い方がいいかどうかはともかくとして、本来、意に反してそういった戦争をともにやる、そういうリスクというのは私はあるというふうに思うんですが、それでは、そういうものは全くないというふうにお考えですか。
○安倍内閣総理大臣　これは安保とは別の話ですか。今度の法制について……（岡田委員「いやいや」と呼ぶ）ああ、日米安保条約ですね、安保条約の改定によって……
○浜田委員長　では、もう一度。
○岡田委員　現状の日米同盟のもとで抑止力がある、しかし同時にリスクもあるというふうに私は考えますが、それは全くないんでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　日本がアメリカと同盟を結ぶことによって、同盟によってリスクが明らかに増大するということであれば、同盟自体が間違っているということになるのは当然の帰結だろうと思います。
　なぜ同盟を結ぶかということは、これはまさに、国民の命や幸せな生活そして領土、領海、領空を守り抜いていくためであります。その上において、日本一国のみで日本を守ろうとすれば膨大な軍事費が必要となってくるわけでありまして、大きな大きな自衛隊をつくっていかなければならない。
　しかし、そうではなくて、米国と共同対処することによって、世界で圧倒的な軍事力を持つ米国と共同対処することによって、日本を攻撃すれば米国とも戦わなければいけなくなるということになりますから、これは明確な抑止力がきくわけでありまして、まさにこの抑止力の力というもの、未然に紛争を防ぐという意味においては、この七十年においてそのことは私は証明されているんだろうと思うわけであります。比較考量によって、新たなリスクが生じる、あるいはリスクの方が大きいということを考えるのであれば、そもそも、岡田代表が言われているように、この安保条約の評価には私はならないのではないのかな、このように思います。
○岡田委員　聞いていることにお答えいただけないんですが、私が言っているのは、リスクの方が大きいなどということは一言も言っていないんですよ。だから、聞いたことに答えてもらいたいんですよ。
　私は、抑止力を評価しつつ、しかしリスクもありますねと。それを超える抑止力の効果があるからこそ、同盟関係を今維持しているんじゃないですか。だから、リスクは全くないわけじゃないですねということを言っているわけです。ちゃんと答えてください。
○安倍内閣総理大臣　リスクという言葉、いろいろな場面でリスク、リスクという言葉を使われますが、今申し上げましたような背景において、日米安保条約を改定して今日に至ったことによって新たなリスクが、このことによって新たなリスクが生じたということは、今私はいろいろ考えてみたんですが、それはどういうことなんだろう、こう思うわけであります。
　つまり、国民が戦争にまさにある意味においては巻き込まれる、あるいは海外から侵略されるということをもって巻き込まれるということについては、はるかにこのリスクは低下させているわけでありますから、低下させているからこそ我々は日米同盟を改定し、維持し、強化しているわけでありますし、そこで岡田代表も評価をしておられるわけですね。ですから、そこのところは私は論理展開がよく理解できないわけでございますが、だからこそ我々は日米同盟を強化していかなければいけない。
　日米同盟を強化していくと、どんどんリスクが増大していくというふうに民主党ではお考えなんでしょうか。むしろ、そう私はお伺いをしたいと思います。
○岡田委員　議論をすりかえないでいただきたいと思うんですね。別に、ふえるなどということを言っているわけではありません。
　では、具体的に一つ聞きましょう。
　事前協議制度がありますね。私はこれも岸総理の御功績だと思います。六〇年安保の際に、日本の基地から米軍が直接出撃する場合には、日本政府に事前協議しなければいけない、こういうことになっております。
　では、総理、これはいつでも起こり得ることだと思いますが、例えばアメリカが近隣のどこかの国と戦闘状態になった、戦争になった、そしてそこを攻撃するために、総理に対して、米軍の在日米軍基地から爆撃機を出してそして爆撃したい、そういった直接出撃についての協議があったときに、総理は何をお考えになりますか。どういうことを考えて、それに対してイエスないしはノーと言わなければいけないというふうに思いますか。
○安倍内閣総理大臣　今、岡田代表が言っておられるのは、事前協議の対象になる一つである、日本から作戦行動に出ていくということだろうと思います。それは事前協議の対象になります。
　今、個々の事象についてお答えすることは差し控えさせていただきたいと思いますが、当然、事前協議においては、まずは日本の国益、国益とはまさに、日本の安全、日本人の生命財産を守るということにおいてどうかという判断をするわけでございます。
○岡田委員　日本人の生命財産を守るという中で、もちろん、日本に直接関係のある、そういう米国とある国との戦争であればそういう場合もあるでしょうが、そうでない場合もある。比較的日本に関係なく、アメリカとその国との間に戦争が始まっていると、直接出撃をイエスと言った瞬間に、日本自身が標的になる可能性がある。基地が爆破されるかもしれないし、ミサイルが飛んでくるかもしれない、あるいは基地でなくても日本全体が標的になるリスクはある。
　そういう中で、いや、そういうリスクを覚悟してでもやはりこれはどうしても必要だということになれば、重い決断を総理大臣はしなければいけないんじゃないんですか。そういう、我が国の国民に対するリスクと、そして抑止力、同盟関係を維持することにより得られるものを常に比較考量しながら、総理大臣というのはいろいろな重大な決断、判断をしていくんじゃないんですか。
　それを、いやいや、そんな巻き込まれ論なんというのは的外れだとか間違っているとか、そういうふうに一概に片づけてしまったら、私は、国民には全くわからない議論になってしまうと思うんですよ。
　総理御自身、そういう立場に常にあるわけでしょう。事前協議というのはいつ来るかわかりませんよね。何が起こるかわかりませんよね。そういう心構えの中で私はこの法案の議論もしたいというふうに思うんです。いかがですか。
○安倍内閣総理大臣　いわば、私はリスクがないとはもちろん言っておりませんよ。しかし……（発言する者あり）よろしいですか。五二年の協定に比べて六〇年の安保条約が、リスクがそれによってふえたとは全く考えていないということを申し上げているわけであります。そして、日米の同盟の強化をすることは、より国民全体のリスクを低減させるということにつながっていくということを申し上げているわけであります。
　今、ええっという声が上がりましたが、全く理解されていないんだろう、こう思うわけでありますが、それを申し上げているわけでございます。
　そこで、今例として挙げられました、もちろん事前協議において、これは日米で協議をすることになるわけでありますし、事前協議において当然こちらがノーと言うこともあるわけであります。
　基本的には、極東の平和と安全のために米軍は我が国の基地を使用しているわけでございます。もちろん、米軍にはさまざまな任務が課せられているわけでございます。幸い、今まで事前協議の対象となったものはなかったわけでございますが、先ほど申し上げましたように、我が国の国益、日本人の生命や財産、そうしたものを念頭に判断していくのは当然のことであろう、こう思うわけであります。まさに国益を中心に判断していくことになるわけであります。
　繰り返しそう申し上げているわけでありまして、そうした判断をすること自体がリスク、リスクと騒ぎ立てることは私はいかがなものか、このように思うわけでありまして、政治家としては、しっかりと大所高所から考えるべきなんですよ。
　抑止力は何かということを考え、そして私たちは国民のリスクを低減させることを念頭に置きながら考えていくのは当然のことなんだろう、こう思うわけでありまして、その中において、我々が選択をしてきた安保条約の改定は全く間違っていなかったということを申し上げたわけであります。
　皆さんも安保条約を強化した方がいいと常日ごろから言っておられるんだろう、こう推測するわけでありますが、その中においては、当然、強化をしていくということについては、なぜ強化をしていくかといえば、国民の安全が脅かされるリスクがそれで減少していくからこそ、皆さんも強化していくということを言っておられるんだろうと思うわけでありまして、このことを私は今申し上げているわけでございます。
○岡田委員　私の議論に全然お答えいただいていないんですが、私が申し上げたことは、もう一度繰り返しておきますが、例えば事前協議にイエスと言った瞬間に、日本国に対して攻撃が加えられるという新たな事態が想定されるわけです。そのリスクは当然あるわけです。
　だから、リスクはないということであれば、それはそうじゃない、リスクはあるということです。リスクはあるけれども、それにまさるものがあればイエスと言わなきゃいけない。それが安全保障の議論だと私は思うんですね。それを一面的なことだけで言っている限り、私は国民の理解は進まない。だから、もう少し豊かな議論をしたいということで、まず最初に申し上げたところであります。
　さて、憲法との関係について少し議論したいんですけれども、さきの党首討論で、私が、戦後七十年、日本は平和だった、その日本の平和と安定に憲法が果たした役割はどう考えているのかというふうに総理にお尋ねをいたしました。総理のお答えは、日本国憲法における平和主義というものが断固としてあるというお答えで、その一言だけだったんですね、逆に言うと。
　だから、もう一回聞きたいと思うんです。戦後七十年のこの平和に日本国憲法が果たした役割、具体的にどういう役割を果たしたというふうにお考えなのか、お答えいただきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　日本国憲法のまさに理念である平和主義、基本的人権そして国民主権、この平和主義に貫かれた道を日本は戦後七十年歩んできたわけであります。その歩みは、国際社会から大きく評価されているということであります。
　国際社会から評価されているということは、これはひいては日本のソフトパワーにもなるわけであります。そのソフトパワーとして、まさに日本の安全や平和、繁栄に大きく貢献をしているんだろう、このように思います。
　そういう意味において、憲法の平和主義における日本の平和の歩み、そして日本の享受してきた平和に対する憲法の果たしてきた役割について申し上げたわけでございます。
　しかし、それと同時に、これは、私たちが受動的にいわば平和であればいいということを願うだけではなくて、やはり積極的にさまざまな貢献をしてきたのも事実であろう、こう思うわけであります。
　先ほども議論になったのでありますが、カンボジアにおけるＰＫＯ活動でございます。カンボジアに対してＰＫＯ活動を行うという際にも、大変な反対がございます。あのときにも巻き込まれ論というのがあったのではないか、こう思うわけでありますが、今やカンボジア自体がＰＫＯ活動に参加をしているという時代になってきているわけであります。彼らは、今でもカンボジアの人々は、あのときの自衛隊の活動に感謝を表明していただいています。
　いわば、そういう活動、そしてまたまさに自衛隊の抑止力としての存在、そして日米同盟の抑止力としての存在があり、我々は現在の平和そして繁栄を享受している、こう思うわけでございます。
○岡田委員　総理、お答えいただいていないんですが、憲法の平和主義とは具体的に何を言っているのか、お答えください。
○安倍内閣総理大臣　憲法九条に、まさに我々は戦争放棄の趣旨を書き込んでいるわけでございます。それとともに、前文において、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、我らの生存と安全を保持しようと決意したという趣旨のことが書かれているわけでございます。
　つまり、日本においてしっかりと平和を守っていく。平和主義が書かれている憲法は世界じゅうたくさんあるのも事実でありますし、この九条においても国連憲章から一部引いてきているのも事実でございますが、いわば平和主義において日本は戦後の歩みを続けてきたと言ってもいいんだろう、こう思うわけでございます。
○岡田委員　余り具体的にお答えになっていないんですが、私は、宮沢総理が言われた、海外で武力行使しない、これが平和主義の根幹だというふうに思うわけですね。
　しかし、その海外で武力行使をしないということについて、今回一つ穴があく。つまり、集団的自衛権の行使を限定的に認める。これは、国内の問題ではありません、海外。その海外がどこかということは後でまた議論しますが、海外だと。それからもう一つは、自衛隊の活動を全世界に広げて、これは武力行使ではありませんが、後方支援をする。その後方支援の範囲も、ぐっと戦闘地域に近づく。自衛隊が武力紛争に巻き込まれる、そういうリスクは高まる。
　そういう意味で、海外で武力行使しないという言葉に体現された日本国憲法の平和主義が大きく揺らいでいるんじゃないかというのが、国民の多くの方の不安なんですね。だから、それをきちっと取り除いていかないと、とても国民が今回の安全保障法制に賛成するということにはならないというふうに思うんです。
　今の議論について、何かコメントはありますか。
○安倍内閣総理大臣　コメントとしては、先ほど私と高村委員のやりとりを聞いていた皆さんにはもう十分に既に理解をしていただいたのではないのかな、このように思います。
　繰り返しますが、武力行使の目的を持って武装した部隊を他国の領土、領海、領空へ派遣するいわゆる海外派兵は、一般に自衛のための必要最小限度を超えるものであって、憲法上許されないと解しているわけであります。
　このような従来からの考え方は、新三要件のもと集団的自衛権を行使する場合であっても全く変わりはありません。新三要件から論理必然的にこれは導かれるものであるということでございます。これは繰り返し今まで申し上げてきたことでございます。
○岡田委員　それでは、具体的な話にちょっと入っていきたいんです。（パネルを示す）総理、この最初に書いた総理の発言ですね。敵を撃破するために大規模な空爆、砲撃を加えたり、敵地に攻め入るような行為に参加することは、必要最小限度の自衛の措置の範囲を超えると。
　これは最近も言っておられるのですが、私は、去年の十月三日、衆議院の予算委員会でこういう答弁をされたときに、おやっと思ったんですね、これはどういう意味だろうかと。大規模でない空爆や砲撃、あるいは敵地に攻め入るというところまでいかないけれども、例えば同盟国である米軍を守るような形での行為であれば、これは必要最小限度の範囲に入るということを言外に言われて、考えておられて述べられた言葉なのかなというふうに思っておりました。
　ところが、この前、党首討論の中で、他国の領土にいわば戦闘行動を目的に自衛隊を上陸させて武力行使をさせる、つまり武力行使と言っているわけですね、それから領海、領空でそういう活動をするということはないというふうにおっしゃって、随分この二つの発言に開きがあるというふうに私は思うんですが、総理、この一番目と二番目、どちらの立場なんですか。
○安倍内閣総理大臣　私は、もう去年の七月の一日からさんざん繰り返し答弁してきて、その答弁は一貫をしている。
　今の答弁も、別にどちらの立場ということではないわけでございまして、まさに、武力行使の目的を持って武装した部隊を他国の領土、領海、領空へ派遣するいわゆる海外派兵は、一般に自衛のための必要最小限度を超えるものであって、憲法上許されないという考え方をどちらも述べているわけであります。
　先般も、党首討論の際、いわゆる海外派兵は一般に許されていないということをまず全体にかけてお話をしているはずであります。お互いのやりとりを読ませていただきましたが、何回も私はそれを最初に申し上げた上で、では例えばという話をさせていただいているわけでありまして、それが前提になってくるわけであります。
　なぜいわゆる海外派兵は一般に許されないかということについては、第三要件に当たるわけでありまして、第三要件に当たるということについては、まさに当たるわけでありますからこれは憲法違反になる、こういうことであります。
　しかし、その際、いわゆる一般というふうに申し上げておりますから、一般の例外としては、例えばホルムズ海峡が機雷封鎖をされた際、これを除去する場合も、停戦合意がなされていなければ、これは国際法上武力行使とされ得るわけでございます。
　そこで、このいわば武力行使においては、それは、かつ日本に対して機雷がまかれたということが明確になっていない以上、集団的自衛権に国際法上該当するわけでありまして、そしてその機雷自体が領海にある場合もあるのでございますが、しかし、それは極めて制限的であり受動的なものであることをもって、これは必要最小限度の範囲内にいわば例外としてとどまることもあり得る。
　しかし、直ちに武力行使するかどうかというのは、第一要件、第二要件、全てに当てはまらなければいけないわけでありまして、第一要件、すなわち我が国の存立に対する脅威ですね、そして国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があるかどうかというものを総合的に判断して決めていくということになる、こういうことでありまして、そこで、先ほど高村委員は限界事例ですねという話をしておられたのであります。
○岡田委員　私は先ほど高村さんとのやりとりをおもしろく聞かせていただきましたが、高村さんはあのときに第一要件と言ったんですよね、三つの要件のうちの。総理はずっと第三要件と言っておられます。だから、与党・政府の中で混乱しているんですよ。この三要件のうちのどこでできないと言っているのかということが混乱しているんですよ。
　そこはまた改めてきちんとした見解を聞かせていただきたいと思いますが、ちょっと法制局長官、準備しておいてください。（パネルを示す）
　今ある海外派兵に関する政府見解、武力行使の目的を持って武装した部隊を他国の領土、領海、領空に派遣するいわゆる海外派兵は、一般に自衛のための必要最小限度を超えるものであり、憲法上許されない。つまり、第三要件に該当するからだめだ。これは、確立された解釈というか政府見解であり、認められてきたものですね。
　しかし、これは、今まで政府が認めてきた個別的自衛権を前提にしてできている見解じゃないですか。今までは、集団的自衛権、限定的な集団的自衛権というのは認めてこなかったわけですから。
　何でこういう見解が出てきたかといえば、個別的自衛権というのは、日本自身が攻撃を受ける、侵略を受けた、つまり戦場は日本の領土、領海、領空である、あるいはせいぜいそれに連なる公海である、だから、そこで防戦していることはいいんだけれども、それが相手の国まで行ってしまうということになると、それは個別的自衛権の範囲を超えるから、だからできません、それがこの見解の意義じゃないですか。
　その考え方は、集団的自衛権を限定的とはいえ認めたときに、そのまま維持されるんですか。つまり、集団的自衛権の戦場というのは日本の領土、領海、領空ではありません。それは、公海であったり、あるいはアメリカが戦っている相手の国の領土、領空、領海、そういうことが一般的じゃありませんか。だから、この見解は私は維持できなくなっているんじゃないかというふうに思っているんですね。いかがですか、長官。
○横畠政府特別補佐人　お答えいたします。
　従来から政府は、いわゆる海外派兵、すなわち、武力行使の目的を持って武装した部隊を他国の領土、領海、領空に派遣することは、一般に自衛のための必要最小限度を超えるものであって、憲法上許されないと述べてきております。
　これは、我が国に対する武力攻撃が発生し、これを排除するために武力を行使するほか適当な手段がない場合においても、対処の手段、態様、程度の問題として、一般に他国の領域において武力の行使に及ぶことは自衛のための必要最小限度を超えるものという基本的な考え方を示したものでございます。
　その上で、政府は、いわゆる誘導弾等の基地をたたく以外に攻撃を防ぐ方法がないといった場合もあり得ることから、仮に他国の領域における武力行動で自衛権発動の三要件に該当するものがあるとすれば、憲法上の理論としてはそのような行動をとることが許されないわけではないとしてきております。これは昭和二十年代から一貫して申し上げているところであると理解しております。
　その上で、このような考え方は、新三要件のもとで行われる自衛の措置、すなわち、他国の防衛を目的とするものではなく、あくまでも我が国を防衛するための必要最小限度の措置にとどまるものでありますところの武力の行使における対処の手段、態様、程度の問題として、まさにそのまま当てはまるものと考えております。
○岡田委員　ちょっと長官、大丈夫ですか、その解釈。
　つまり、具体的な戦場は、公海上で例えば米軍とどこかの国が戦っているということはあるでしょう。だけれども、ほかの国の領海、領土、領空でやっていることも普通にあるわけでしょう。例外的じゃないんですよ。普通にそれはあるわけです。そのときに、集団的自衛権の行使はできなくなりますよ、基本的に。そういう解釈なんですか。
　つまり、相手の領土、領海、領空でやるということが私は普通の状態で、そこへ日本が行けない、例外的にしか行けない。その例外というのは、今まである、敵のミサイル基地をたたくぐらいのごくまれな例外。その同じ例外だというふうになれば、政府のお考えになっているようなことはできなくなります。私はできなくなっていいと思っているんだけれども、それで本当にいいんですか。
　なぜ、集団的自衛権の場合に、個別的自衛権と同じような、戦場が変わるにもかかわらず、戦う場が変わるにもかかわらず、同じ見解にされるのか。もう一回しっかり答えてください。
○横畠政府特別補佐人　新三要件のもとで認められます武力の行使につきましては、まさにこの新三要件の全てを満たす場合に限られております。それは、他国の防衛それ自体を目的とする武力の行使ではございませんで、あくまでも、我が国の存立を全うし、国民を守るために適当な手段がない場合における必要最小限度の我が国防衛のための実力行使ということに限られているのでございます。
○岡田委員　米軍がある国と戦っていて、そしてそれが新三要件の第一要件、第二要件にも該当しているという場合に、その米軍とともに最小限度の武力を行使して、そしてそういう事態、第一要件に該当するようなことがなくなるようにするということは、当然あり得る話じゃないですか。ないんですか、そういうことは。もう一回答えてください。
○横畠政府特別補佐人　先ほどお答えしたとおり、いわゆる海外派兵、すなわち武力行使の目的を持って武装した部隊を他国の領土、領海、領空に派遣することは一般に自衛のための必要最小限度を超えるものであるという考え方は、新三要件のもとにおいても同じでございます。
○岡田委員　そうであれば、法案にそう書いてください、はっきりと。他国の領土、領海、領空では武力行使をしないと。今の法案からは、そうは読めませんよ。法案にこの政府見解を重ね合わせて初めて出てくる結論ですよ。法案に書かないと、私は、今いろいろ言っていますけれども、また解釈が変わって広げてしまう、そういうリスクが非常にあるというふうに思います。
　いずれにしても、今の長官の御答弁をもう一回精査して再度議論したいと思いますが、私は、今のこの海外派兵に関する政府見解の維持は非常に難しくなっているというふうに思います。（安倍内閣総理大臣「維持するから書く必要はないんだよ」と呼ぶ）いや、維持した場合に、安倍総理が想定しておられるような限定的な集団的自衛権の行使というのは、事実上ほとんどできなくなりますよということを言っているわけです。
　それでは、もう一つ例を挙げましょうか。
　総理がよく集団的自衛権の行使の例としてペルシャ湾と並んで挙げられるのが、どこかで戦争が起こって日本人が逃げてくる、それを米国の艦船が運ぶ、その米国の艦船が攻撃されたときに自衛隊は何もしなくていいのか、そういうときに集団的自衛権の行使で日本人の乗った船を守れるようにすべきだということをおっしゃっていますよね。
　このケースで考えたときに、公海の場合もあるでしょう。だけれども、その米国は、戦っている相手国の領海で襲われることもありますね、当然。日本人を助ける船がその相手国から逃げてくる、その領海の中で米艦が襲われている、そのときに自衛隊は何もしないんですか。総理、どうですか。
○安倍内閣総理大臣　これは、まさに三要件に当てはまるかどうかということであります。先ほど来法制局長官が答弁をしているわけでございます。
　そこで想定し得るものは近隣諸国における紛争ということになるわけでありますが、しかし、邦人が多数住むところ、その場所自体、その国そのものといわば近隣において戦闘状態になるということはなかなか今想定し得ないわけでございまして、いわばエバキュエーションを行う場合、例えばＡ国とＢ国が紛争状態になっているとしても、近接するＢ国から多くの邦人が救出を待つことになるわけでございます。そこで、しかし、今私どもが行うことは、まさに、事実上、まずは公海上において我々はそういう業務は間違いなくできる、三要件に当てはまればというふうに考えているわけでございます。
　領海に入るかどうかということにつきましては、先ほど来法制局長官が答弁しているとおり、非常にこれは慎重な当てはめをしていくのは当然のことなんだろう、このように思うわけでございます。
　まさにこれは新三要件に当てはまるかどうかということでございますが、基本的には、今までよく例として挙げておりますように、例えば近隣において紛争が発生した場合、そして我が国に危機が差し迫ってくる可能性がある場合に、警戒をしている米国の艦艇そして日本の艦艇が、公海上において米国の艦艇が攻撃を受けた場合、日本は、その場合はこの三要件に当てはまる可能性は高いということは申し上げてきているとおりであります。いわばそうした典型例を申し上げているわけであります。
　ただ、一方、領海における行動については、もちろん新三要件とのかかわりがあるわけでありますが、先ほど申し上げましたように、一般に海外派兵は認められないという基本的な考え方、原理があるということはあわせて申し上げておきたい、こう思うわけでございます。
○岡田委員　総理はいろいろなことをおっしゃったんですが、最初に言われた、日本人が逃げてくる国と、それから、例えば米国なら米国と戦闘状態にある国が違うのは普通じゃないか、こういうことをおっしゃったと思うんですけれども、確かに北朝鮮の事例を考えるとそういうことは言えるかもしれませんが、だけれども、中国もあれば、ロシアもありますよね。そういうところで武力紛争が始まったとき、どうですか。やはりその国から逃げてくるわけでしょう。だから、それは例外的じゃないんですよ。やはり想定しなきゃいけないケースなんですね。
　今、総理がおっしゃった三要件との関係でいえば、領海であろうが公海であろうが、三要件の該当という意味では、これは同じじゃないですか。第一要件、第二要件、第三要件、それは、領海であろうが公海であろうと、どこが違うんですか。領海のケースと公海のケースで、三要件のどこが違うんですか。違うのは、この海外派兵に関する政府見解との関係だけじゃないですか。どうなんですか、総理。
　では、長官、どうぞ。
○横畠政府特別補佐人　公海と他国領海の違いということでございますけれども、我が国の個別的自衛権の議論でございましたけれども、自衛権発動の活動の範囲というところについては、我が国領域に限らず、公海上まで及ぶということをるる答弁してきております。
　その上で、先ほどお答えしました海外派兵との関係におきまして、領海も他国の領域でございますので、他国の領域における活動については、やはり慎重な、例外的に認められる場合がありますけれども、慎重に行うべきというのが憲法において認められている武力行使の考え方でございます。
○安倍内閣総理大臣　総理大臣としては、特定の国の名前を挙げて議論することは差し控えさせていただきたいと思いますが、そこで、先ほども私、その趣旨を述べたところでございますが、まさに、領海と公海においてはいわば一般に海外派兵が禁じられているかどうかということでございますから、一般に海外派兵が領海においては禁じられているわけでございますから、今法制局長官が答弁したとおり、これは極めて慎重な当てはめを行っていくわけでありますが、基本は、一般にそれは許されていないということは申し上げておきたい、このように思います。
○岡田委員　総理は何度も、赤ちゃんを抱いたお母さん、これを放置していいのかということを強調されてきたわけですね。そして、そのためには集団的自衛権が必要だというふうに言ってこられたわけです。私はその論理は受け入れられませんが、しかし、もし総理の立場に立てば、それは、相手国の領海であっても公海であっても必要性は同じではないですか。そして、先ほどの新三要件の一、二、三、これは領海であろうと公海であろうと、これも同じじゃないですか。唯一違うのは、この政府見解だけだということを申し上げているわけです。
　ですから、この政府見解を維持していく限り、整合性がとれなくなるということを私は申し上げているわけで、私は、これは少し議論を整理して、政府の見解を示していただきたいというふうにお願いしておきたいと思います。
　それから、集団的自衛権について、引き続き少し申し上げたいと思います。
　集団的自衛権、一つはペルシャ湾の話が議論になるわけですけれども、もう一つ、日米同盟との関係については、昨年お聞きしたときに岸田大臣の御答弁が少しあったんですが、日米同盟に深刻な影響がある場合には、これはそのまま第一要件に該当するという考え方に立つのか。
　では、大臣にお答えいただきたいと思いますが、日米同盟に深刻な影響があるということと、この第一要件というのは別物だというふうに考えるのか、いかがなんでしょうか。
○岸田国務大臣　日米同盟に深刻な影響が生じたからといって、即この新三要件に該当するというものではないと認識をしております。あくまでも新三要件に該当するかどうか、これが我が国が武力行使をする際の基準であると認識をしております。
○岡田委員　ただ、日米同盟が、例えばアメリカ側から、これではもう日米同盟をやっていられない、維持できないというふうに言われたときに、ここで言う我が国の存立が脅かされるということに直結するという見方もあるんですね。そういう考え方には立たないということですか。
○岸田国務大臣　たしか昨年ですか、委員と議論させていただいた際には、密接な関係にある他国に関して議論させていただいたと記憶しております。
　その際に、日米同盟が我が国にとって死活的に重要であるということから考えますと、密接な他国に該当する可能性、蓋然性は米国の場合高い、こういった答弁をさせていただいたと記憶しています。
　そして、今の質問に関しましては、先ほど申し上げましたとおりであります。あくまでも、我が国が武力行使を行えるかどうか、これは新三要件に該当するかどうかであります。日米同盟に何らかの影響が及ぶということが即それに該当するものではないと考えておりますし、その状況を具体的に判断した上で新三要件に該当するかを判断すべきものであると考えます。