Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山下栄一君　今、労働局の出先の話されましたけど、私はこれ役所からいただいたんですけど、厚生労働大臣の所管に属する公益法人の設立及び監督に関する規則、平成十二年厚生省・労働省令第三号、この業務の監督は厚生労働大臣と明確に書いてあります、出先の労働局長じゃなくてですね。今大臣おっしゃったように、たとえ労働局長であったとしても、それは本体の責任、大臣の責任というのは明確だと思うんです。省令は、業務の監督責任は大臣にあると書いてあるので、私は申し上げているわけです。
　だから、この不祥事、ひどいお金の使い方している。この協会の、県の名前が冠されているけれども、その協会、雇用開発協会その他です、この大臣の監督責任をどうお考えですかということを確認させていただいているわけでございまして、御答弁、再度お願いしたいと思います。
○国務大臣（長妻昭君）　これに関して、我々としては、入札の案件が出てまいりましたので、立入調査をして徹底して中身を見させていただいて、そして入札の契約から外したということをいたしました。
　そして、今後、今日の質疑あるいは今日の風間委員と高障機構とのやり取りなどを見て、我々としても対応を検討して、二度とこういうことが起こらないようにしていきたいというふうに考えております。
○山下栄一君　今大臣おっしゃった、直接、契約をもう高障機構じゃなくて国が全部チェックするという、それはそうなんですけれども、先ほど申し上げましたように、全四十七、すべての協会が、繰り返しますけれども、検査院の指摘を受けて、裏金をつくり、目的外使用し、そして偽の領収書等の文書を交わし、詐欺罪とか背任罪とまでは私言いませんけれども、犯罪に近いそういう行為を、空雇用、空出張なんというのは偽の書類を作らないとできませんからね。そういう契約上の問題は、今日も朝ございましたけれども、私、そういうことを言っているんじゃないんです。
　それはそれとして、大臣が直接指導されたことは高く評価しますけれども、そんな腐り方じゃないよということを申し上げているわけで、その責任は高障機構の理事長だけやなくて大臣が直接責任があるということを省令で書いてあるという観点をやっぱり明確にした指揮を執っていただかないと、私はこれは繰り返されると思いますわ。
　ということで、その十二の契約だけの問題にとどまらないのではないかということを申し上げているわけで、私の申し上げている観点からのお取組を仁王立ちに立って私は大臣にしていただきたいと、体質を変えてもらいたいと、所管なんですから、大臣の。いかがでしょうか。
○国務大臣（長妻昭君）　私どもとしては、まず、この今、高障機構が委託をしている業務そのものについて、平成二十三年度はもう委託はやめて、すべて高障機構自らが実施をするというふうに考えているところでありまして、そういう意味では、不適切なそういう会計処理ということが行われているところに対して、我々としては、その委託はやめるということと、これまでの経緯を見てどういう高障機構に対する在り方が必要かどうか検討してまいります。
○山下栄一君　十二の協会は分かりましたけれども、残り三十五もあるわけですから、体質は一つも同じだということを検査院は指摘され、二年連続で、全部調べたら全部で同じことを繰り返しやっているという、もう体質そのものやと思うんですね。だから、そういう観点からのこの協会の使い方をしないと、十二だけの問題じゃありませんよということで私は申し上げておるわけでございます。もうこの辺にしておきますけれども。
　次、独立行政法人の問題なんですけれども、先ほど風間委員は理事長の辞任を要求されました。私、それに値する、三年連続不当事項として高障機構が指摘を受けている、それをまた二度としませんというようなこと、二度とといったって、二度やないですよということなんですよ。
　これは私は、大臣が独立行政法人にできることは限られているんですよね、これ、不思議なことに。特殊法人になったら全面的に監督権限がありますけれども、独立行政法人というのは非常に指導しにくい、そういう通則法に私なっていると理解しております。だから厳重注意ぐらいしかできないと。あと、首にはできると思います。だから、風間委員は辞任を要求したと思います。ほかに何ができますかと。行政処分もできないんではないでしょうか、法律上。違法行為を働いても是正要求しかできないと。
　それが、通則法六十五条でしたか、独立行政法人に違反行為がある場合も監督上必要な命令はできないと。違法行為があっても、是正要求を行うことがこれもうできる規定になっていると。通則法六十五条でございます。何という独法をつくってしまったのかな、我々立法府のメンバーはと思います。
　平成十一年にできた法律、施行は十三年から。もう十年たちました。今通則法の審議をやっておりますけど、この程度のことでは全然駄目だと。幾ら事業仕分やっても、どうぞと、事業仕分どうぞ、廃止で結構ですよ、また新たな事業をつくりますわと、そういうことが平気でできる仕組みになっている、これが独立行政法人制度だと。
　私は、大臣が野党時代、予備調査の制度を使われて陣頭指揮されたこと、私はこの場でも繰り返し申し上げて、原口大臣は全独立行政法人の法定外福利厚生費の金額を調べられまして、委員長の下の理事会で報告していただきました。さすがだと思いましたけど、私は同じ感覚は原口大臣以上に長妻大臣はお持ちやと思います。
　したがって、この仕組みはどう考えてもおかしいと。厳重注意しかできない、あとは首にしかできない。首にできるんだと思いますけどね。それほどこれはもうひどい。風間さんが繰り返しおっしゃったことです。それでも、何という対応されるのかなという対応されました、今日は。元事務次官でございます。厚生労働省の御指導を受けながらって、あなた指導してきたんでしょうと、何を言っているんですか、後輩に指導を受けるんですかというようなことですわ。
　したがって、この三年連続の不当事項の指摘は、中途半端な対応でやっていても、前政権批判されますけど、前政権を乗り越える対応を私はすることを国民は期待していると思います。いかがでしょうか。
○国務大臣（長妻昭君）　本当に、国民の皆さんの公金が入っている団体につきましては、これはもう襟を正していくと。これから社会保障も含めて御負担をお願いしなければならないときにお金がおかしなところに使われるということは、絶対これはあってはならないというふうに我々考えておりまして、そういう考えを肝に銘じて今後対応していきたいと思います。
○山下栄一君　期待が非常に大きい長妻大臣でございますので、もう仕事山ほどあって大変と思いますけど、この問題を、もう与党の議員自らおっしゃっているわけでございますので、与野党関係ございませんけど、これはやっぱり大臣の取組はかたずをのんで私は国民が見ておられると、そういう観点からのお取組を是非御期待申し上げたいというふうに思っております。
　委託契約の問題も、もう時間なくなりましたですね、また別の機会にさせていただきたいと思いますけど、これ委託契約の在り方のチェックの在り方が根本的に法制上おかしいという認識を持っておりまして、これは会計法の問題で、これは先日も若干取り上げさせていただきまして、峰崎副大臣ももうしっかり自覚されているとは思いますけど、そういうことも併せて、これはもう立法府として与野党を超えた取組をすることが本当の意味の行革だというふうに考えておりまして、よろしくお取組をお願いしたいとお願い申し上げ、質問を終わらせていただきたいと思います。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　ＰＣＢの廃棄物処理事業についてお聞きします。
　二〇〇一年にＰＣＢ廃棄物処理特別措置法を作って、二〇一六年までに処理を終わらせることになっているわけですけれども、今年二月時点の処理の進捗率が一二・六％ということです。
　政府が全額出資した日本環境安全株式会社、ＪＥＳＣＯの五つの事業所で処理を行っているわけですが、このままでは二〇一六年までに終わらせるというのはかなり困難な状況です。欧米では処理はほぼ終わっていて、期限までに終わらなければ、これ国際的に見ても恥ずかしい事態なわけですけれども、処理が長引けばそれだけ散逸する、行方が分からなくなるＰＣＢも増えることになるわけです。政府のこの点での認識について最初に伺います。
○政府参考人（谷津龍太郎君）　進捗状況でございます。
　平成二十一年度末におきまして、ＪＥＳＣＯに登録のあったＰＣＢ廃棄物の台数に占める累積処理台数の割合は、トランス類で見ますと二五・三％、コンデンサー類では一九・八％、これをＰＣＢの分解量で見ますと一三・三％でございます。
　で、認識ということでございます。これにつきましては、五か所の事業所とも前年度を上回る処理実績を達成してございまして、着実に処理が進展しているというふうに認識してございます。
　ＪＥＳＣＯにおきましては、当然ながら、安全性の確保が第一ということで、安全性に留意しながら、更に稼働率を上げる方法について継続的に検討を行っているところでございます。こうした対策、検討を通じまして、ＰＣＢ廃棄物の安全かつ確実な処理の推進に努めてまいりたいと、このように考えております。
○紙智子君　順調に進んでいるようなお話がされたんですけれども、私の地元北海道のＪＥＳＣＯ、室蘭にあるんですけれども、ここは二〇〇八年の五月に処理を開始したんですが、その後トラブル続きで、進捗率は六・四％、今年二月に地元の監視円卓会議に出された事故トラブル情報を見ますと、〇八年四月から〇九年九月までの一年半に三百件以上なんです。
　それで、ほとんどもう毎日のようにトラブルが起きるということがあるわけですが、その内容は、設計プログラム設定の不具合などの装置関係が二百四十八件、操作ミスなどのヒューマンエラーというのは五十四件、大半が、クレーンが動かないとか液がこぼれた、あるいは設計ミスというのもあります。反応槽に入れるまでの前処理段階の設備でこれがきちんと作動しないという問題が指摘されているわけです。
　それでもＪＥＳＣＯの北海道は、遅く出発したのでほかの事業所に比べれば少ない方だということをおっしゃっているわけです。処理の遅れというのはこういう施設設備の設計の問題が大きいんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（谷津龍太郎君）　御説明申し上げます。
　ＪＥＳＣＯにおけるＰＣＢ廃棄物の処理技術でございますが、安全、安心かつ確実な処理を行うために、有識者の意見もお伺いしながら、世界でも実績の少ない新しい技術を採用しているという状況にございます。
　処理開始当初は、一部事業所での事故やトラブル等により十分な操業が行えませんで、処理が進捗しなかった時期もございました。その後、様々な安全対策を講じて、より高い安全性を確保しながら運転管理の充実を図りつつ、徐々に処理実績を上げているということでございます。
　今後とも、安全な操業を最優先しつつ、ＰＣＢ廃棄物の着実な処理の推進に努めてまいりたいと、かように考えております。
○紙智子君　安全にやるということはもちろんそれはもう大事なことだ、最優先のことだと思いますけれども、本来、このＰＣＢ廃棄物の処理というのは、汚染者負担の原則でＰＣＢの製造や使用企業の責任で行うと。国は安全性について規制、監視するのが本筋だったというように思うんです。
　それから、化学的処理法を採用したのは日本だけで、これ大量に処理する技術としては先例がないものだったわけですよね。国が税金で処理施設を造って、この環境事業団やＪＥＳＣＯという化学処理の実績がないところに担わせてきたというツケが回っているという面もあると思います。
　それから、ＪＥＳＣＯ北海道の施設建設は、これ新日鉄がやったんですけれども、ここもＰＣＢ処理実績はなかったわけです。
　新日鉄は下請に結局これを丸投げして、建設段階のステンレス配管溶接工事、これ、非常にずさんなひどいものだったということで地元では言われているんです。幸い、これまでのところは大量のＰＣＢが処理施設外に漏えいするという事故は起きていないんですけれども、しかし今年二月もダイオキシンが基準を超えるおそれのある数値が出たということもあって、もし稼働率をこの後上げるということが最優先ということになると一体どんなことになるんだろうかと、そういう不安があるわけです。
　それで、こういう地元の不安について、今度大臣にお聞きしたいんですけれども、どのように御認識されるでしょうか。
○国務大臣（小沢鋭仁君）　やっぱりそういう地元の皆さん方が不安を感じるようなことがあってはならないと、こう思います。
　ＪＥＳＣＯに対して、国は、いわゆる廃棄物処理基本計画、これを立てて、それに沿って処理事業が適切に実施されるように統括的な立場から適宜必要な監督指導を行うという責任を持っておるわけでありまして、それに沿ってしっかりやっていかなければならないと思います。
　同時に、これ、やはり住民の皆さんたちがどういうふうに考えるか、住民の皆さんたちが受け入れてくれる組織でないとこれまた進みませんので、そういった意味では、これは廃棄物処理法に基づく許認可権者である地元の都道府県あるいはまた政令市と、それから住民の皆さんたちで様々な運営基準等も決めていただいているところでございまして、そういったやり方を室蘭市の場合でも円卓会議という形でつくっていただいたわけでありまして、そういったまさに会議体が有効に機能してくれることを期待をしているということでございます。
○紙智子君　処理施設を受け入れた地元の説明とか情報公開も、実はＪＥＳＣＯ北海道は極めて不十分という問題が起きていたんです。昨年の十一月までは事故情報というのはわずか八件だったんですね。ところが、十二月に北海道新聞が報じて三百件以上のトラブルが明らかになりました、三百八件ですけれども。
　それで、ＪＥＳＣＯ北海道では、去年の四月以降ＰＣＢを含んだ油などの漏えい事故が三件発生していたんです。八月の三十一日、車に載せるトランスの解体エリアで洗浄機械のバルブを閉め忘れて、機械からＰＣＢを含む約三百リットルの予備洗浄液が漏えいしたと。この洗浄液は安全基準の三千倍に当たる一キロ当たり千四百三十五ミリグラムのＰＣＢを含んでいるわけです。北海道や室蘭への報告義務があったんですけど、これを行っていなかったんですね。このほかにも、昨年七月十日にコンデンサー解体エリアでＰＣＢの混ざった液が漏えいしたわけですけれども、これも報告していなかったと。
　一方では、試運転のときに起こっていた雪解けの水の漏えいだとか天井から雨漏りしているとか、こういうことについては危険性の一番少ない事故報告ということで、情報ということで円卓会議にのせているんですよ。そういう本当に、何というか、ささいなことものせていて、いかにもそういう意味ではここまで細かくやっているというふうに見えるようなこともやっていたんですけれども、しかしながら肝心かなめのところをちゃんと報告していないということで、円卓会議の中でもこれはもう許せないということで厳しい意見が出されていたわけです。
　こういうことについて、大臣、どのように受け止めますか。
○国務大臣（小沢鋭仁君）　まず、どういったものを情報公開あるいはまた報告義務を掛けるかということに関しましては、これは先ほども申し上げましたが、受け入れていただいている地元公共団体や地元の皆さん方との協議でその基準を決めていくということが重要だろうと思います。
　もちろん環境省としては、基本的なところはしっかり統括、指導をしていくことを前提に、地元の皆さんとＪＥＳＣＯの方で基準を決めていくということが必要だと思います。
　先ほど三百件を超える案件と、こういう話で、それがどれだけその地元で合意をしたものと符合するのかと、こういうことでございますが、大きいものでは、私のところに報告が上がってきているのは、去年の四月二十一日、七月十日、八月三十一日の案件と、こういう話で、今委員が御指摘があったようなことだと思います。
　私も省内でこういった話を受けまして、とにかくこういう人体に影響のあるもの、あるいはまたそういったデータに関してはでき得る限り情報公開を進めていくことが重要だと、こう思っておりまして、そういった立場から、今回も地元の地方公共団体の皆さんと相談をさせていただき円卓会議をつくっていただいたところでございますが、更にしっかりとそうしたものが機能するように指導をしてまいりたいと思います。
○紙智子君　北海道ではこのＪＥＳＣＯの事故情報隠しへの厳しい批判を受けて、その後、改善されてきているということはあるんです。トラブル事象や不具合事象、連絡・公表区分に該当しない不具合事象などが円卓会議の委員に示されるようになっているんですね、それが、だからすごく増えて量が多いわけですけれども。
　その書いてある中身は、例えば攪拌洗浄エリアでロッドのねじとねじ押さえ用ナットが緩んだために装置が停止したとか、中央制御室で搬送系の操作、監視システムのソフトウエアがフリーズ状態になったために操作不能になったとか、こんなようなことが相次いで起こっているということで、環境省は処理の稼働率を上げると、この後、進めるためには稼働率を上げるということを言っているんですけれども、簡単じゃないというふうに思うんですよ、こういうことが次々起こっているわけですから。
　それで、二〇一六年までに終了させるとなると、やっぱり汚染者の負担をもっと中心にして進めるとか、あるいはまた新たな処理技術なども含めて、その処理の枠組みを見直していくことも必要じゃないかというふうに思うんですけれども、この点は考えておられるでしょうか。
○政府参考人（谷津龍太郎君）　御指摘のＰＣＢ特措法に基づく処理についてでございます。
　当然ながら、ＰＣＢ特措法に基づいて国の基本計画、それと、その計画に基づいたＪＥＳＣＯにおける事業の実施、また、このＰＣＢ廃棄物の保管事業者による処理コストの負担と、こういう枠組みの下で現在処理が進められておるところでございます。
　また、先生御指摘の技術についてでございますけれども、これも先生のお話の中にございました化学処理ということで、今、日本は非常に安全性に留意しながら確実な処理ということで、化学処理という方式を選んでいるわけでございます。
　こうした最も基盤となる技術について、今からそれを開発するということは今のところは想定しておりませんが、これをいかにうまく廃棄物処理を円滑にするために使いこなすかという観点からの技術的な検討は、これはなお一層力を入れて取り組んでまいりたいと、かように考えております。
○紙智子君　今までどおりの延長線ではやっぱりいかないんじゃないかというふうに思うんですね。やっぱり早く処理しなきゃいけないという側面もあるわけですから、新しい枠組みということで是非考えていただきたいというふうに思うんです。
　それから、少量、低濃度のＰＣＢを含む器具などを今プラズマ焼却で処理する施設というか、北海道の今、第二期施設の計画が出ているわけです。この工事は、〇八年の三月にカワサキプラントシステムズが三百八十四億円で落札したものを、室蘭市が地元活用すべきだといって反発をして、入札をやり直すという事態になっているんですね。それで、地元企業、これはもう新日鉄なんですけれども、その価格というのは、実はカワサキの落札価格よりも二百億円も高いということで、結局、これ、カワサキに最初落ちたということだったわけです。それで、環境省も間に入ってこの室蘭の説得に当たったんだけれども、今、宙に浮いた状態になっていると。
　このことでまた処理が遅れることにもなるわけなんですけれども、やはり衆参の附帯決議、特措法のときの附帯決議の中には、施設の設置・運営コストの抑制に十分配慮するというふうに明確に書いてあるわけですね。それから、処理施設は全額国費で賄われるものなわけですけれども、仮に再入札してその結果、二百億円も高い落札額になるということになると、これは問題じゃないかというふうに思うんですけれども、この点でのちょっと大臣の御所見を伺いたいと思います。
○政府参考人（谷津龍太郎君）　北海道事業についてのお尋ねでございます。
　御指摘のとおり、北海道事業の増設部分につきましては、現在、再入札という方向に向けた準備をしているところでございます。
　私どもとしても、当然、廃棄物処理全体に要する社会的コストをなるべく小さくすると、これが我が国全体にとって極めて重要だというふうに認識をしているわけでございます。
　御指摘の平成二十年の三月に行われましたＪＥＳＣＯ北海道増設事業の当初の入札でございますけれども、その後、地元の室蘭市の方から地域の技術と一体となった体制整備という受入れ条件に合致していないんじゃないかという見解が示されたことから、最も必要な地元の理解が得られないということで、現在、この増設事業の実施に至っていないという経緯がございます。こうした経緯を踏まえまして、私どもとしても、室蘭市とも慎重に今調整をしながら、ＪＥＳＣＯにおいて改めて北海道事業所の事業計画を検討しているということでございます。
　今後とも、公正な再入札、これが肝心でございますので、その準備が円滑に進められるということを私どもとしてもＪＥＳＣＯと一緒に進めていきたいと考えております。
○紙智子君　大臣の所見をお聞きしたんですね。
　それで、要するにそういうやり取りがあって、結局はその高い方に、受け取っているんだから地元に落とせということで、高いものを国費を払ってやっていくというふうになるのかならないのかというところは、ちょっとこれはやっぱり国民の目線から見ても非常に、二百億も高いということにならないようにするべきじゃないかと思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。適正な価格にちゃんと落ち着くようにしないといけないと思うんですけど、大臣の。
○国務大臣（小沢鋭仁君）　これ、平成二十年のことでございますので、私としては報告を受けている立場でございますけれども、今、谷津部長が申し上げましたように、室蘭市側から地域の技術と一体となった体制整備などの受入れ条件に合致していないという見解が示されたことから再入札が実施されると、そういう経緯だというふうに承知をしております。
　今委員が御指摘の二百億も高かったというのは最初の案件の違いだと、こういうふうに聞いておりまして、再入札はこれからでございますので、そういった意味では、とにかく今申し上げた地元の皆さんも納得してもらえる、あるいはまた、それは国民負担ということを考えればでき得る限り、当然安全を第一として、安い、公正な入札ができるように我々としてもしっかりと指導監督をしてまいりたい、そう思っております。
○紙智子君　それから、その保管、管理の問題についてなんですけれども、経済的な理由でＰＣＢ処理に出せない企業とか、あるいは倒産になった企業からのＰＣＢどうするのかとか、それから企業の中には時間がたっていて、自分のところにＰＣＢ入りの容器が存在していることを忘れているところもあるわけですよ、自覚していないところというのもね。それから、工場の跡地に放置されているＰＣＢのトランスの発見されたこともあるとか、あるいは大学や小中高、公共施設に保管されているものから散逸が起こらないかどうかという、こういう問題もあるんですけれども、この点どうでしょうか。ちょっと短めにお願いします。
○政府参考人（谷津龍太郎君）　委員も御承知のとおりでございますけれども、ＰＣＢ特措法に基づいて、保管事業者は都道府県又は政令市に毎年その保管状況に関する届出を行うことになっておりますし、また廃棄物処理法に基づく保管基準も適用されると、こういう状況でございます。これらに対しまして、都道府県、政令市において、届出状況を踏まえながら適切な保管についての指導、助言を行っているということでございます。
　また、公共施設等につきましても、それぞれの管理者がしっかり管理をするという前提になっておりますし、倒産等の場合でございますけれども、ＰＣＢ廃棄物の受渡しとか譲渡は原則禁止されているんですけれども、倒産した場合には、しっかりこれを扱うという前提の下で譲り渡すことが可能という制度になっておりますので、こういった枠組みの中でしっかり保管についても取り組んでまいりたいと思います。
○紙智子君　制度の説明としてはそういうことでしょうけれども、実際に廃校になった学校からＰＣＢの廃棄物などの事故例が起きているんですよね。処理作業の遅れというのがＰＣＢの廃棄物の散逸を引き起こすことにもなりますから、やっぱり長期保管を安全にするためにも、保管状況とそれからその事故事例も把握をして体制を万全にしてほしいということを要望しておきたいと思います。
　それから、最後になりますけれども、これ厚生労働大臣にお聞きしたいと思います。
　ＰＣＢ廃棄物の処理に当たっている労働者の健康診断についてです。ＪＥＳＣＯの報告書で、作業従事者の健康管理として労働安全衛生法に基づく特殊健康診断の実施に加えて、血中のＰＣＢ及びダイオキシン類濃度の測定を定期的に行っているというふうにあります。
　ＪＥＳＣＯ北海道の処理事業は、運転会社、これは室蘭環境プラントサービス、略称ＭＥＰＳというんですけれども、このＭＥＰＳというところが行っていて、ＪＥＳＣＯの施設内では、このＭＥＰＳの正社員とともに数社の派遣会社から派遣社員が来ていると。で、作業に当たっているんですね。それで、作業従事者の三分の一に当たる五十一名が派遣なんですよ。健康診断はこれらすべての作業従業員を対象としているのかどうか、まずお聞きします。
○国務大臣（長妻昭君）　まず、労働安全衛生法の第六十六条第二項には、事業者は、これＰＣＢも含みますけれども、有害な業務で、政令で定めるものに従事する労働者に対して医師による特別の項目についての健康診断を行わなければならないという規定がございまして、これは派遣社員にも実施を義務付けておりまして、派遣先の事業主がこの実施義務を負うという形になっております。
○紙智子君　実際にＰＣＢを扱っている労働者は特別健診という形で半年に一度医師の問診や尿検査を行うということが決められているんですけれども、その〇八年二月の試運転のときから働いている派遣労働者が、そういう特殊健診というのは一度も受けたことないって言っているんですね。手作業でＰＣＢを抜き取る曝露レベルの高いところに派遣労働者が何度も入っているんですけれども、血液検査の回数も正社員よりも少ないと。分かれているわけですね、正社員と派遣と区別、差別があると。
　雇用形態を問わず労働者がすべて義務付けられている健診を受けるかどうかということでは、厚生労働省としてもきちんと把握して、健康管理がずさんにならないようにＪＥＳＣＯを指導すべきではないかというふうに思うんですけれども、それをちょっとお願いします。
○国務大臣（長妻昭君）　このＪＥＳＣＯについては、平成十三年のこの特別措置法によってもこの作業がなされているということで、一民間企業とはもちろん違うわけでございますので、現場で適切に健診が実施されているのか否か、実態を一度把握してみたいというふうに考えておりまして、その結果、適切な健康指導がなされていないということになれば、そういう指導をしていきたいというふうに考えております。
○委員長（神本美恵子君）　時間が参っております。
○紙智子君　ありがとうございます。
　是非やっていただきたいということと、やっぱり当初議論されていたことと、実際に今、大分時間たって薄れてきているというのもありますから、是非よろしくお願いします。
　終わります。
○又市征治君　社民党の又市です。
　質問に入る前に、今日は厳しく指摘をされました高障機構の連年のこの不正事案、これ、多分他の会派から当然出るだろうと思いましたから、私は短い時間で外しました。
　しかし、大臣、これはやっぱり連年にわたってこんなことをやっているわけで、私は、どういう指導ができるかという前に、大臣の見解としてむしろ理事長に辞任を求めるぐらいの政治的な表明いただきたいというくらいの思いを今日はまず冒頭申し上げておきたい。それ以上はもう突っ込みません。答弁も要りません。むしろ、だけれども、それが本当の意味で今の政権の姿勢を示すことでもあるんじゃないのかという気がいたします。その点、冒頭に申し上げておきたいと思います。
　そこで、まず第一番目に社会保障費の増加とその対応について伺ってまいりますけれども、前政権の下において、悪名高き骨太方針二〇〇六などによって社会保障関係費が抑制をされてまいりました。そのために、従来でも十分でなかった社会的なセーフティーネットの網の目が更に粗くなった。そうした社会的背景の下で鳩山連立政権は誕生したんですが、子育て、仕事と家庭の両立への支援であるとか、年金、医療、介護などの社会保障制度の充実、さらには雇用対策の強化等々を柱とした三党政策合意に基づいて誕生いたしましたから、社会保障関係費が増大するのは、これはまあ至極当然のことということだと思います。
　そこで、大臣にお伺いをいたしますけれども、前政権下で施策が大きく後退をして痛手を受けて、これから内閣として重点的に取組を強化しなきゃならぬと、こう思われる分野、少し挙げていただきたいと思います。
○国務大臣（長妻昭君）　今我々考えておりますのが、少子高齢社会の日本モデルということで、先進国の中で最も早く少子高齢社会に突入した日本が先進国のむしろお手本となるような、そういう姿を提言をしていきたいということでございまして、一つは、例えば中学校区という中学校の学区、日本に一万ぐらいありますけれども、介護であればその範囲内で一定のサービスが受けられるようなイメージなどなどでございまして、今個々の政策というよりも少子高齢社会に対応する社会モデル、当然その背景には持続可能性という言葉が付きますので、安定的財源というのも必要になってくるということであります。
○又市征治君　今年度は、国民生活再建の第一歩を踏み出す財源確保のために四十四兆三千億の国債が発行されて、その結果、国と地方の長期債務残高の対ＧＤＰ比は一八一％、過去最高を記録をいたしました。こんな事態の下で、先般、菅大臣が、来年度予算における国債発行額は今年度の額を維持しなきゃならぬとの見解を表明されたというふうに報道をされております。確かに財政赤字は少ない、あるいはないにこしたことはないんですけれども、しかし、財政再建それ自体が目的化をするとすれば、極端な話すれば何もしない方がいいということになってしまうわけでありまして、そんなことを申し上げるつもりはありませんけれども。
　そこで伺いますけれども、仮に来年度の予算編成に向けてシーリングを掛けるとか削れと、こういうことで指示されるとなったときに、厚生労働省としてはどんな分野が抑制できるというふうにお考えか、いや、そんなことはないということかもしれませんけれども、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（長妻昭君）　まず我々、国民の皆さんの信頼を取り戻さなければいけないのは、これまで厚生労働行政というのは、払った保険料や税金が天下り団体とかに中抜きされたり、いろいろ不信感を持たれておりますので、まだこれが完全にもう無駄がなくなったと国民の皆さん思っておられない、これは不断にやらなきゃいけないということで、それがあって初めて堂々と国民の皆さんに御負担をお願いして、御理解いただけるんだということであります。
　やはり独立行政法人に流れる補助金、あるいは公益法人に流れる事務的経費、あるいは高値で発注するような仕組みがあるとすればそれも見直すというような、特にその事務経費あるいは発注契約方法等に無駄というのがあるのではないか。あるいは、社会保障は一切手を付けられないのかというと、制度に潜む無駄、これはだれが考えてもおかしい過剰介護というものもございますし、あるいは生活保護においても不正というのがあってはならないわけでありますが、これについても我々徹底して取り組まなきゃいけないというふうに考えておりますので、制度に潜んでいる無駄、そして事務的経費、あるいは発注方法等々で削減をする必要があると。
　ただ、生の社会保障に給付するお金については、自然増を二千二百億機械的に削った前政権がこれだけ非難を受けましたので、我々はそれはしないということをマニフェストで明記をさせていただいているところであります。
○又市征治君　今おっしゃった、特に長年にわたって天下りやそのためのまた無駄な事業だとかそのための発注だとかいろいろとあります。ここらをもう徹底して削る努力は、これはまた是非頑張っていただきたいと、こう思います。
　次に、保育所の待機児童ゼロに向けての取組をお伺いしてまいりますが、厚生労働省が三月に昨年十月現在の保育所入所待機児童数を発表されました。その数は四万六千五十八人で、前年同月よりも五千八百七十四名増加している。賃金の低迷、抑制傾向が続いて夫婦共に仕事に就かないと生活ができない、こういう傾向が強まっている。その意味で、少子化傾向にもかかわらず保育所に子供を預けたいという希望は今後も強まっていく、こう思われますけれども、この点についてどのように分析なさっているでしょうか。
○国務大臣（長妻昭君）　今おっしゃられたように、少子化にもかかわらずその待機児童が増えるというのは、これは基本的には働くお母さんというか就職を希望するお母様が増えている。これは景気等の関係もありましょう、御主人のお給料などの関係も出てくると思います。
　平成二十一年十月一日現在は、待機児童が四万六千五十八人おられて、前年の同月比五千八百七十四人増加をしたということで、一年間に五千人増加をするということであります。
　そこで、これ子育てビジョンということで数値目標を決めて、今後、保育サービス毎年五万人ずつ増やして五か年やっていくんだということで、二十二年度の予算も確保させていただいております。
○又市征治君　今ほども次の質問にもお答えがあったように思うんですが、これまでの政権の下でエンゼルプラン、新エンゼルプラン、あるいは子ども・子育て応援プランなどなど少子化対策は立案されてはまいりました。しかし、現実には子育てに関する親の苦労はほとんど軽減されてない、また待機児童対策としても有効に機能してこなかったんではないのか、こう言わざるを得ない。まずその原因どのようにお考えになっているかということが一つと、また、現政権の下で今年一月に子ども・子育てビジョンが閣議決定されましたけれども、この中には認可保育所などの増設も盛り込まれたり、これだけで三千億円が必要とされ、総額で二〇一四年までに七千億円というふうに試算をされています。この財源の捻出も大変でしょうけれども、それはともかくとして、従来の机上のプランのようなものにならないためにどのような改善、工夫がなされているのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（長妻昭君）　これまでなかなか進まなかった原因ということでありますけれども、やはり国民的な合意というのがこれまで欠けていたんではないかということだと思います。つまり、子育てに掛ける予算、先進七か国でもアメリカに次いでＧＤＰで低い、そして結果として合計特殊出生率が先進七か国最低ということになったわけでありまして、つまりお子さんがおられない方、あるいは、例えばもうお子さんが大きくなっておられる方も含めた合意がなければ、つまり子育ての御家庭を支えていく子育て支援ということは、結局、結果的に少子化の流れを変えて、社会保障の担い手も結果として増やすことになって、別にお子さんがもう大きくなった御家庭、御高齢者にとっても、これは非常に重要な意義があるということがなかなか徹底されず、結局、ほかに大事なところがあるんだと、子育て予算よりももっと今はこっちに回した方がいいと、こういう議論がずっと続いて、なかなかそこが増えなかったということだと思います。
　今回、五か年の、これ社民党の福島党首、福島大臣中心に、五か年ビジョンで数値目標を厚生労働省も設定をして、先ほど申し上げた目標に加え、放課後児童クラブについても、平成二十六年度まで百十一万人の定員を確保していこうと、小学校一年から三年までの全人口の三人に一人分を確保しようということで、五か年の数値目標を決めて一つ一つ財源を確保していくという取組をしてまいります。
○又市征治君　是非よろしくお願いしたいと思います。
　そこで、待機児童をめぐる状況は都市部において極めて深刻になっているのはそのとおりでありますけれども、そのため、保育所の設置基準の見直しが昨年の地方分権推進委員会の第三次勧告でもあり主張もされております。
　何から何まで国が規制をするのではなくて自治体にゆだねるべきだという意見は確かに一理あるんですが、最低限の公共サービスの質というのはやっぱり国が保障すべきだ、つまりその財源的裏付けというものを保障しなきゃならぬ、こう思うわけでありまして、三位一体改革以降、公立保育所がどんどん減少して私立保育所が増大をする、こういう事態が続いているわけであります。こういう事態は、地方財政が危機的な状態に陥っているときに、公共サービスの自治体への全面委任について大きな懸念を与えるものだというふうに思います。
　確かに、今年度においては地方交付税は増額をされましたけれども、しかし地方財政の疲弊は依然として解消されている状態にはない。保育に関しても国の責任をやはり私は明確にすべきなんだろうと、こう思いますが、その点の御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（長妻昭君）　やはり国の一定の責任というのはこれはもう明確にする必要があるというのはそのとおりだと思います。これは地方分権という趣旨から、保育所の特にその基準関係についていろいろ御指導、計画がありまして、私も基本的には地方、地域主権、これを進めていくというのはこれは同感であります。
　その中で、保育所の今までは国が一律に決めていた屋外の遊戯場の設置の義務は地方にお任せをする、あるいは必要な用具を据え付けるというのも地方にお任せをする、保育時間や保護者との密接な連絡というのも、国がこれまではかちっと決めていたものも、これは地方にお譲りすると。
　ただ、保育士の配置基準あるいは面積基準などについては、これは最低限の基準を国は定めておりますので、むしろそれを上回るサービスをこれは地方独自にやっていただく分には構わないということで、ただ、昨今の待機児童がかなりある地域、東京等については、一定の要件で面積基準については地方にお任せするという特例の措置を設けさせていただいておりますけれども、これは全国一律でやるべき部分については、これも過度になっては、地方のはしの上げ下ろしまでおせっかいを出す中央集権、これはあってはならないわけでありますので、必要最小限のものについては国民の皆さんの合意もいただきながら基準を決める必要があると思っております。
○又市征治君　たまたま保育所などについていえば、終戦後間もなく、昭和二十三年だったですかね、そのころの託児所みたい、焼け野原の託児所みたいな基準そのまま今も最低基準になっているわけですよね。だから、そういうことを含めていくと、もっとやっぱり底上げがされなきゃならぬという問題はあるんですが、それさえも崩されるなんということはあってはならない、是非そこのところは厚生労働大臣として頑張っていただきたい、こう思います。
　次に、三点目に、国民年金の保険料納付率について伺いますが、旧政権の二〇〇三年に、二〇〇七年度には国民年金保険料の納付率は八〇％を達成するというふうに設定されたんですが、実現されなかったどころか、今年三月の厚生労働省発表によれば、今年一月末現在の保険料の納付率は五八・九％、これは前年同月比で二％下回る、こういう数値になっているようです。納付率低下については、徴収業務に人員を割くことができなかったとか加入者の生活が苦しくなったとかいろいろと指摘されていますけれども、一体このような低下傾向、これはどのようにとらえられて、またその対策はどうあるべきだとお考えになっているか。
　というのは、日本年金機構は二月に国民年金保険料のこの納付率目標を引き下げられたわけですね。資料によれば、国民年金保険料の最終納付率について、中期目標期間中、各年度の現年度納付率から四ないし五ポイント程度の伸び幅を確保する、また中期目標のできるだけ早い時期に平成二十一年度の実績を上回ることを目指す、こんなふうにされておるわけですが、この納付率目標の引下げなどをどのようにお受け止めになっているのか。また、これは年金財源などにどういう影響を与えるというふうにお考えなのか、この点お伺いしたいと思います。
○国務大臣（長妻昭君）　今の納付率でありますが、これまでは八〇％ということで目標があったわけでございますけれども、結局これがもう毎回守られていないということで、その目標を設定していろいろな計算がなされるわけでありますが、これは現実不可能な目標をずっと立てているというのも私は問題だということで、これは決して納付率を下げていいということではありませんで、やはり現実にできる、ただ、すぐに達成できるものではなくて、かなり努力をすれば実現可能であるという今おっしゃっていただいたような目標も達成をさせていただいた上、社会保険庁当時の昨年の四月に比べて、非常勤職員も含めて、この厚生年金、国民年金の適用及び徴収対策の人員については約三千百人をプラスを、増員をさせていただいて徹底した取組をしようということでありまして、この改善に努めていく。
　そして、財政に与える影響でございますけれども、これは我々この納付率がどれだけ与えるのかという試算もしておりますけれども、結局未納で年金が受給できない方というのはお支払もないわけでございますので、これはそれほどの影響というのはないわけでありまして、ただ、これをもってよく未納は余り問題ないというようなことを言われる方もいらっしゃいますけれども、年金の中だけで見ると未納の方はそれは受給がないので財政的にはそれほど影響はありませんが、ただそういう方が将来生活保護を受けるということになると、それは全額税金でありますので、それは影響が大きいということだと思いますので、怠りないように取り組みたいと思います。
○又市征治君　そこで、この保険加入者の生活悪化の問題、さっきもちょっと触れましたけれども、保険料の納付率が増大しない最大の問題というのは本人の支払能力だと思うんですね。国民年金は本来、自営業者、農業者、学生などがその対象であります。しかし、最近の雇用情勢の悪化であるとかあるいは非正規労働者の増加というのは、本来厚生年金の対象者であった人々が国民年金の対象に移されてきている、あるいは元々厚生年金に加入できない勤労者が増大をしている、こういう面を見逃すことはできないのではないか。この点どのようにお考えかというのが一つと。
　また、この国税庁の民間給与実態統計調査によりますと、年収三百万円以下の給与所得者の割合は全体の二二・三％、実に五人に一人以上。生活をするのにぎりぎりの賃金という労働者にとって、月額一万五千百円は決して安い話ではない。納付率を上げる努力というのは当然なくてはなりませんけれども、労働行政を一方でつかさどる厚生労働省としては、不安定雇用者を減少させる、勤労者の賃金を引き上げる、こういう方向で関係方面に働きかけるということが、国民年金保険料の納付率を引き上げることにやはり大変重要な役割を果たすんではないか。この間の労働行政、逆の方向に向いていたのではないかというふうに思うんですが、新しい政権の下で、厚生労働大臣としてはどのようにこの点はお考えか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（長妻昭君）　この国民年金においては、基本的には自営業の年金だということを思っておられる方は多いと思うんですが、今や、最新の数字では、自営業の方は国民年金加入者の二六％ということで、もう三割を自営業の方は切っておられる。それ以外の方は、パートの方とか非正規雇用、アルバイトの方、あるいは無職の方などでありまして、ある方が言われるのは、非常に不安定雇用年金になりつつあるなどと言われる方もいらっしゃるということで、だからこそ私どもとしては一元化ということで、年金の制度改革が必要な要因の一つとさせていただいているところであります。
　その中で、これ調査いたしますと、国民年金を納めている世帯の所得は平均五百五十五万円であるのに対して、国民年金を納めていない未納の世帯では年収平均が三百四十二万円ということで、やっぱり年収が低いところが未納の方が多いんではないかという傾向があります。
　その中で、今の国民年金の保険料はおっしゃるように固定でございますので、年収がかなり低い方にとっては負担になるということで、我々、新しい年金制度では固定ではなくて報酬に比例するような形で保険料をいただこうと考えております。
　そして、二番目の御質問としては、やはり不安定雇用を減少させるのがこれは根本的な対応ではないかということでありますので、今までは、残念ながら雇用の規制緩和という美名の名の下、働き方の多様化という非常に前向きな言葉が躍ったものの、一番やってはいけない雇用の規制緩和を劇的にやってしまってこれだけ日雇の派遣も生まれるということで、これは問題があったというふうに考えておりまして、それを是正する法案を提出する。あるいは、ハローワークにおいても正社員としての就職を支援する。そして、直接雇用というのをまずは促進をして、直接事業主が雇ってその方を雇用管理、労務管理もすると。こういうことについて進むように我々としても支援策を今実行しているところであります。
○又市征治君　是非その点の取組をしっかりとお願いしたいと思います。
　最後に、一般医薬品の利用と販売、安全性の問題について、これは足立政務官からのお答えかと思いますが、時間の関係で二問ずつまとめてやります。
　薬事法改正から四年、施行から一年たって、一般消費者にとって薬の買い方、使い方、どう変わってきたか。新法では、薬害を防ぐための消費者団体や薬害被害者の働きかけによって、登録販売者という資格やカウンター規制ができました。新法で販売を厳しくした理由というのは、やっぱり一般用医薬品でもサリドマイドであるとかキノホルムであるなどの多くの薬害があったからですよね。また、普通の風邪薬でもＳＪ症候群といった危険な副作用が最近でも報告されています。そのデータを簡単にまず一つは御説明いただきたい。
　二つ目に、これらの副作用を防止するために、一般医薬品といえども、対面販売とその場での有資格者による指導、情報提供を強化するのが新法の趣旨だったと思うんですが、これをもっとやっぱり徹底をすべきじゃないのかと、こう思いますが、この二点。
○大臣政務官（足立信也君）　それでは、以前議員にお渡しした件数からちょっと増えておると思いますが、言います。
　平成二十年四月から二十一年十二月までのこれＰＭＤＡへの症状別の件数、これは六百四十一件でございます。そして、その中でも重篤と考えられる今お示しになりましたスティーブンス・ジョンソン症候群、これが七十四件、アナフィラキシーショックが五十八件、肝機能障害等が百六件というふうになっています。これを一般用医薬品の類別でいいますと、第一類が百二十二例で約二割、第二類が四百七十四件で七割を占めています。第三類が四十五件で約五、六％という感じになっています。
　そこで、情報提供の度合いなんですが、これはもうもちろん対面販売ということを推進したわけでございますから、第一類は特にそれをしなければ薬事法違反という形になります。今この調査、実際どれだけやられているかというのは調査をしました。そこで今取りまとめの最中でございますので、まとまり次第公表いたします。そういうスケジュールです。
○又市征治君　はい。最後にですが、実際の売場では一番厳しいはずのこの一類医薬品でも有資格者の説明抜きで買えるという、こういう話をよく聞きます。対面による専門家の相談、情報提供義務は本当に守られているのかどうか、この点どのように掌握されているか。
　そして二つ目は、既存の配置販売業者については法改正の附則で、資質の向上、そのために一定水準の講習、研修が求められて、三十時間以上、また内容もメーカーサイドの売らんかなのためではなくて副作用などに言及した客観的透明性のあるものとのガイドラインを出されたと。しかしその講習、研修が形骸化をして、無資格の従事者が横行しているという指摘があります。私もこれ、質問主意書を何回か出しました。大分たちます。厚生労働省、より厳格なガイドラインを出すべきじゃないかと思いますが、この二点お伺いします。
○大臣政務官（足立信也君）　簡潔にお答えいたします。
　一点目は、先ほどお答えいたしましたが、どの程度対面でしっかり情報をやっているか、提供しているかと、この点は今取りまとめの最中ですから、まとまり次第公表いたします。
　二点目につきましては、これは配置販売業者、これの講習等の実施をちゃんとやっているのかどうか、このことはですが、これもすべきであるという厚生労働省の方針の下、この六月、七月にやります。それで公表いたしたいと、そのように思っております。ガイドラインにつきましては、その具体的な内容、ＱアンドＡの形でよく分かりやすいように伝えたいと、そのように思っております。
○委員長（神本美恵子君）　他に御発言もないようですから、厚生労働省及び環境省の決算についての審査はこの程度といたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時五十六分散会
平成二十二年五月十四日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　安住　　淳君
　　　理事　生方　幸夫君　理事　神風　英男君
　　　理事　玉城デニー君　理事　宮島　大典君
　　　理事　村越　祐民君　理事　新藤　義孝君
　　　理事　中谷　　元君　理事　佐藤　茂樹君
　　　　　　楠田　大蔵君　　　　齋藤　　勁君
　　　　　　高橋　昭一君　　　　橘　　秀徳君
　　　　　　津島　恭一君　　　　中塚　一宏君
　　　　　　中野　　譲君　　　　長島　昭久君
　　　　　　橋本　清仁君　　　　浜本　　宏君
　　　　　　福嶋健一郎君　　　　藤田　大助君
　　　　　　鷲尾英一郎君　　　　渡辺浩一郎君
　　　　　　岩屋　　毅君　　　　江渡　聡徳君
　　　　　　小泉進次郎君　　　　浜田　靖一君
　　　　　　福井　　照君　　　　赤嶺　政賢君
　　　　　　照屋　寛徳君　　　　下地　幹郎君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　岡田　克也君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　内閣官房副長官　　　　　　松野　頼久君
　　　外務副大臣　　　　　　　　武正　公一君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　経済産業大臣政務官　　　　高橋　千秋君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　楠田　大蔵君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　長島　昭久君
　　　安全保障委員会専門員　　　金澤　昭夫君
　　　　—————————————
委員の異動
五月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　海江田万里君　　　　　橋本　清仁君
　　小林千代美君　　　　　浜本　　宏君
　　鷲尾英一郎君　　　　　福嶋健一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　橋本　清仁君　　　　　海江田万里君
　　浜本　　宏君　　　　　齋藤　　勁君
　　福嶋健一郎君　　　　　鷲尾英一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　齋藤　　勁君　　　　　小林千代美君
　　　　—————————————
五月十一日
　防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第二七号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　国の安全保障に関する件
　　　　　————◇—————
○安住委員長　これより会議を開きます。
　国の安全保障に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。中谷元君。
○中谷委員　まず、外務大臣に質問させていただきます。
　現在、上海で万国博覧会が開かれておりますが、行った方々や現地の方々に聞きますと、政府の日本館に日本の国旗が掲揚されていないということでございますが、外務大臣はこの事実を知っておりますか。
○岡田国務大臣　上海万博でありますが、日本館は、非常に内外の評価が高くて、人気館の一つになっているというふうに承知をしております。
　御質問の国旗の件でありますが、上海万博の日本館では国旗を常時掲揚するということはしておりません。他方、国家元首級の訪問が今後ある際に、当該国の国旗とともに日本の国旗を掲揚するというふうに決めていると承知をしております。
○中谷委員　万国博覧会ですから、ほかの国がどうかということでありまして、現地の人とか見てきた人に確認をいたしますと、ほかのパビリオンにはその国の国旗がしっかりと掲げられている、掲げられていないのは日本だけだと聞いておりますが、外務大臣はこのことをどう感じますか。
○岡田国務大臣　まず、事実関係でございます。
　委員は日本だけが国旗を掲揚していないというふうに言われましたが、五月十三日現在、我々が総領事館を通じて確認したところ、国旗を掲揚していない国は、日本のほか、アメリカ、カナダ、ドイツ、トルコ、メキシコ、アルゼンチン、ブラジル、南アフリカなどでございます。掲揚している国は、イギリス、フランス、イタリア、ロシア、欧州連合、中国、韓国、インド、インドネシア等でございます。
○中谷委員　それでは経産省に伺いますが、国旗を掲げるべきであるということについて、開幕直後からいろいろと御指摘をいただいたと思いますし、また開幕する前もこの検討が行われたと思いますが、どういう判断で国旗を掲げなかったんでしょうか。
○高橋大臣政務官　事実関係は先ほど岡田外務大臣からお話があったとおりでございますけれども、過去に、スペインのサラゴサ博覧会、それからドイツのハノーバー博覧会、同様に日本の国旗を掲揚しておりません。今回だけに限ってこのようなことをやっていないということではなくて、中国だからといってそのことに対して配慮をしているということではございませんので、過去の慣例に従って掲揚しなかったということでございます。
○中谷委員　これは国際博覧会でありますので、各国のことをアピールし、そして紹介するということでありまして、世界の人が日本の国というものを理解する上においては国旗というのは象徴的でありまして、多くの国のパビリオンが掲げているわけでございますので、やはり日本の象徴である国旗をしっかりと掲げるべきであると考えます。
　こういったことを指摘させていただきましたが、今後、掲げるような検討を行っていただけるかどうか、その点についてはいかがでしょうか。
○高橋大臣政務官　次回の万博がいつになるかわかりませんけれども、適宜対応させていただきたいと思います。
○中谷委員　次回というのは、怠慢というか遅いんじゃないんでしょうか。やはり中国で開催をいたしますし、日本の存在を理解してもらうという意味においては、せっかく国旗を掲揚する施設があるわけでありまして、堂々と国旗を立てていただきたいと思いますが、今回そのことを検討されませんでしょうか。
○高橋大臣政務官　日本館にある掲揚の施設は賓客等がお見えになったときに掲げることで用意をしているというふうに聞いておりますが、委員の御指摘もございますので、検討をさせていただきたいというふうに思います。
　ただ、これにつきましては、過去の、前政権のときにも掲げていないということで、我々が特にこのことにこだわって掲揚しないということではございませんので、その点だけ申し上げておきたいと思います。
○岡田国務大臣　今回のことですけれども、まず、委員御指摘の、日本だけが掲げていない、そういう事実はございません。先ほど申し上げたとおりであります。それから、自民党政権時代の今までの万国博覧会において掲げてこなかったという事実もございます。そのことは明確に申し上げておきたいというふうに思います。
　それから、一部の報道で、いや、これは中国側に配慮してやめているんだという報道がございます。今私が申し上げた二点の事実をもって、そういう報道は全く憶測に基づくもので、根拠を欠いているということを明確に申し上げておきたいというふうに思います。
　以上のことを申し上げた上で、これは基本的に日本貿易振興機構がその館の運営を任されておりまして、そこが最終的に自主的に決めることではありますが、私は、日本国政府として、日本館に国旗があった方がいいか、ない方がいいかと言われれば、それはあった方がいいというふうに思いますので、最終的にはそれは政府が決めることではございませんが、ぜひそうしてもらいたいということは、私の方から、日本国政府の方からお願いをしてみたいと考えているところでございます。