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○国務大臣（伊藤公介君）　国土庁長官の伊藤公介でございます。
　第百四十回国会に当たり、国土庁長官として、国土行政に対する私の所信を申し述べさせていただきます。
　政府は、長年にわたり、高度経済成長とともに深刻化した過疎・過密問題等を解消することを目指して国土政策を推進してまいりました。
　しかしながら、現状は、首都圏における過密集中に起因する諸問題、地方圏における人口減少、高齢化の急速な進展、地方産業の空洞化等による地域社会の活力低下といった問題が大きく残されていると言わなければなりません。
　このような諸情勢の中で、我が国が二十一世紀に向けて、豊かで活力に富み、安心して暮らせるゆとりのある社会を創造していくために、次のとおり施策を進めてまいります。
　まず第一は、二十一世紀の国土像の形成に向けた検討、取り組みでございます。
　我が国の経済社会が大きな転換期を迎えている中で、国土審議会において、一昨年来、新しい全国総合開発計画の御審議をいただいてまいりましたが、去る十二月十日、同審議会計画部会の調査検討報告をまとめていただきました。この中では、地域の特色ある活性化等を実現するために、東京一極集中につながってきた現在の国土構造を複数の国土軸から成る国土構造へと転換する必要があること、質の高い自立的な地域社会を形成するために、従来の行政単位の枠を越えた広域的な地域間の連携が必要であることなどが示されています。今後、国民各層からの意見等を踏まえて、新しい全国総合開発計画の策定に向けて取り組んでまいります。
　首都機能移転については、東京一極集中の是正、国土の災害対応力の強化といった課題に大きく寄与するとともに、国政全般の改革と深くかかわる大変意義深いものとなるものと考えております。昨年設置された国会等移転審議会において、移転先候補地の選定に向けた調査審議がいよいよ本格化することとなり、この重要な課題に対して積極的に取り組む所存であります。特に国民的な合意形成が重要との考えのもとに、審議会における議論の内容をできる限り詳しく国民にお伝えするとともに、国民の御意見を伺う機会を広く設け、御理解を得ていくこととしたいと考えております。
　また、公共事業における各省庁間の枠を越えた連携の強化・推進に努めていくため、新たな調整費等を設け、活用したいと考えております。
　第二は、大都市圏の整備の推進であります。
　三大都市圏の新たな基本計画等の策定を進めるとともに、国の行政機関等の移転、業務核都市、筑波研究学園都市、大阪湾ベイエリア、関西文化学術研究都市、中部圏の高速交通基盤を核とした地域プロジェクト等の整備、琵琶湖の保全について検討を推進します。また、大深度地下利用につきましても積極的に検討を進めてまいります。
　第三は、地方振興の推進でございます。
　新しい各地方開発促進計画の策定を進めるとともに、地方拠点都市地域の整備、地域間交流・連携による地域づくりの推進、地方産業の振興・活性化、地方回帰の促進等の諸施策を総合的に展開してまいります。また、過疎地域、山村、半島、豪雪地帯、離島等の特定地域における生活環境や産業基盤の整備等を進め、地方の振興に今後とも積極的に取り組んでいく所存であります。また、法の期限が迫っている特殊土壌地帯対策につきましては、関係方面とも連携をとりつつ、所要の対策を推進してまいります。
　第四は、総合的な土地対策の推進であります。
　地価が現在のような状況にあります今日、所有から利用へという観点から、土地の有効利用の促進や実需に基づく土地取引の活性化など、土地政策の新たな展開を図っていく必要があります。このため、昨年十一月にいただいた土地政策審議会答申を踏まえ、去る二月十日に、新総合土地政策推進要綱を政府として閣議決定したところであり、今後は、本要綱に基づき、総合的な土地政策を強力かつ機動的に推進してまいります。
　第五は、災害対策の推進であります。
　我が国は、地震、風水害、火山噴火等の各種災害に見舞われやすく、阪神・淡路大震災は、なお人々の記憶に新しいところであります。今後とも、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、関係省庁との連携体制を強化しつつ、地震発生直後における政府の初動対応の迅速化、災害情報収集・伝達体制の強化、地域防災拠点施設の整備、災害に強い町づくり等による総合的な災害対策を推進してまいります。
　また、今回のナホトカ号重油流出事故につきましては、政府一体となった体制のもとに全力を挙げて取り組んできており、今後とも迅速、的確な対策がとられるよう努力してまいります。
　第六は、総合的な水資源対策の推進であります。
　近年の渇水の頻発にかんがみ、水危機対策の確立、水の有効利用の促進を図るとともに、水資源開発を推進するなど、総合的な水資源対策の推進を通じて、水を大切にし、渇水のない豊かで潤いのある社会の実現を目指してまいります。また、今後の水資源に関する諸施策の指針となる新しい全国総合水資源計画の策定を進めてまいります。
　これらとあわせて、現下の最重要課題であります阪神・淡路地域の復興につきましては、私自身、阪神・淡路復興対策本部副本部長として、住宅を初めとする生活の再建、経済の復興、安全な地域づくり等の諸課題について引き続き全力を挙げて取り組んでまいります。
　以上、国土行政に関する所信を申し述べました。これら施策の推進に全力を挙げて取り組んでまいりますので、委員長を初め委員各位の一層の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。
○委員長（鴻池祥肇君）　伊藤長官にはどうぞ御退席をいただいて結構でございます。ありがとうございました。
　次に、北海道開発庁長官から北海道総合開発の基本施策について所信を聴取いたします。北海道開発庁長官稲垣実男君。
○国務大臣（稲垣実男君）　北海道開発庁長官の稲垣実男でございます。よろしくお願いいたします。
　北海道開発行政の基本方針及び当面の諸施策について私の所信を申し述べます。
　北海道は、豊かな自然環境とゆとりある広大な国土空間に恵まれており、我が国が国土の均衡ある発展を図り、豊かで安心できる経済社会を実現する上で極めて重要な役割を果たすことが期待されている地域であります。
　近年、高規格幹線道路網の整備の本格化や新千歳空港の国際化の進展など、新たな発展を支える基盤の整備も進みつつありますが、本州等に比べて開発の歴史が浅く、広大な面積を有する寒冷な気候の北海道においては、国土保全や交通基盤、農業基盤などの基幹的な基盤の整備が今なお重要な課題となっております。
　北海道を豊かで活力ある地域としていくためには、これらの基幹的な基盤整備とあわせて北海道の内外にわたる交流や産業の振興を積極的に推進するとともに、北海道のすぐれた自然環境、特性を生かした質の高い生活空間の形成に努めていく必要があります。
　このため、平成九年度を目標年次とする第五期北海道総合開発計画の仕上げと新計画への円滑な橋渡しに向けて、基盤整備を初めとする各般の施する力強い北海道の実現に努力してまいる所存であります。
　特に北海道におきましては、豊浜トンネル崩落事故や、平成五年、六年における三度の大地震等の自然災害が相次いでおり、これらの復旧・復興に努めるとともに、その教訓を踏まえ、災害などに強い地域社会の形成に努力してまいります。
　また、二十一世紀初頭に向けて北海道開発が進むべき方向と施策の方針を明らかにするべく、平成十年度を初年度とする新たな北海道総合開発計画の策定に取り組んでまいります。
　第五期北海道総合開発計画の最終年度に当たる平成九年度におきましては、計画の仕上げと新しい計画への橋渡しの年であることを踏まえ、現下の北海道が抱える諸課題に的確に対応し、主要施策の一層積極的な展開を図るため、対前年度比七十三億円増の一兆五十九億円の北海道開発予算を計上し、今国会において御審議いただいております。
　北海道の景気は総じてみれば緩やかな回復基調にありますが、平成九年度予算に盛り込まれている施策の積極的な推進により、北海道経済の安定的な成長にもさらに寄与するものと期待しております。
　以下、平成九年度予算の各事業の主要施策について申し上げます。
　まず、国土保全と水資源開発につきましては、千歳川放水路事業、牛朱別川分水路事業等地域の骨格を形成する根幹的事業及び火山噴火対策を初めとする火山砂防事業、海岸保全事業等を重点的に実施し、安全な国土の形成に努めてまいります。また、治水対策とあわせて水需要の増大に対処するため、多目的ダム等の建設を推進してまいります。さらに、潤いのある水辺空間の創出を目指し、河川及びダム湖周辺の整備を行うとともに、流域の視点から見た総合的な治水対策にも力を入れてまいります。
　次に、道路整備につきましては、道内各地域の均衡ある発展に寄与するため、特に基軸となる高規格幹線道路や地域高規格道路の整備を推進することとし、国道、地方道に至る道路網の体系的かつ総合的な整備を推進します。また、二十一世紀に向けた高度情報通信の基盤となる光ファイバーやＶＩＣＳの整備を最重点とした交通安全施設等の整備、豊浜トンネル崩落事故等を踏まえた防災、震災対策事業及び消融雪施設整備等の雪対策を重点的に進めるほか、都市機能の向上と都市環境の改善を図るため、都市周辺のバイパス、連続立体交差、街路及び土地区画整理の各事業を推進することとしております。
　港湾整備につきましては、国際貿易及び国内流通の拠点として物流ターミナルの整備を進めるとともに、離島の港湾等、地域の生活基盤としての港湾整備、豊かで潤いのある港湾空間の形成等を一重点的に進めることとしております。
　また、空港整備といたしましては、国内、海外との交流の拡大に対応するため、新千歳空港の整備や関連するプロジェクトを推進するほか、道内地方空港の滑走路延長等の整備を計画的に進めてまいります。
　上下水道、廃棄物処理施設、都市公園、公営住宅等の生活環境の整備につきましては、すぐれた自然環境、雪と寒さの厳しい冬、広域分散型の地域社会など、北海道の自然、社会の特性に対応した整備を推進するとともに、快適な冬の生活環境づくりを目指してふゆトピア事業を積極的に推進してまいります。
　農業農村整備につきましては、ウルグアイ・ラウンド農業合意の実施に対処すべく、担い手の育成確保を図りつつ、より一層の低コスト・高品質を目指した高生産性農業を展開し、我が国の食料供給基地としての役割を果たしていくとともに、農山村地域の活性化を図るため、各種事業を計画的に進めてまいります。
　また、水産業につきましては、新たな海洋秩序のもとにおける水産業の振興と活力ある漁村の形成を図るため、資源管理型漁業やつくり育てる漁業の推進、漁港・漁村の整備を積極的に進めてまいります。
　森林・林業につきましては、森林の持つ多面的な機能を高度に発揮させるため、治山、森林保全整備、森林環境整備事業を推進してまいります。
　また、個性的で活力に満ちた定住性の高い農山漁村の形成を進めるニューカントリー事業を推進してまいります。
　なお、公共事業等における連携を一層強化・推進するため、今回新たに設けられた調整費を十分活用していきたいと考えております。
　これらの基盤整備の推進とあわせて、北海道における産業の振興開発を促進するため、地場産業の育成創出、都市機能の整備など、幅広く民間投資が図られるよう北海道東北開発公庫の出融資機能の活用に努めてまいります。
　このほか、北方領土隣接地域の振興及び住民の生活の安定を図るため、北方特別措置法に基づく振興計画に沿って所要の施策を積極的に推進し、北方領土問題等の解決に資するよう努力してまいります。
　また、平成九年度から新たに、北海道開発庁を中心として文部省及び総理府の共管により、アイヌに関する文化の振興及び理解の促進等に関する施策を推進することとし、所要の経費を計上しているところであります。現在、政府部内におきまして法案の取りまとめを進めているところであり、今通常国会に提出できるよう引き続き努力してまいりたいと考えております。
　以上、北海道開発行政に関し所信の一端を申し述べましたが、今後とも北海道総合開発の推進に全力を傾注して取り組んでまいる所存であります。委員長を初め委員各位の一層の御理解と御協力を心からお願い申し上げます。
○委員長（鴻池祥肇君）　以上で所信の聴取は終わりました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時四十九分散会
　　　　　—————・—————
○深谷委員長　これより会議を開きます。
　平成九年度一般会計予算、平成九年度特別会計予算、平成九年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、総括質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。大野由利子さん。
○大野（由）委員　新進党の大野由利子でございます。
　初めに、通告はしておりませんが、昨日の新聞の報道について質問をさせていただきたいと思います。
　アメリカの、米軍の海兵隊が沖縄の鳥島におきまして劣化ウラン弾千五百二十発を誤射したと、一年後のことし一月十六日に日本に通報があった、こういう報道がありました。日本は、誤射そのものに加えまして通報の大変なおくれがあったことを抗議されたという、そういう報道でございますが、一月十六日に日本に通報があったのに、外務省が公表された、また沖縄に通報されたのが二月の十日、しかも、アメリカのワシントン・ポスト紙がまさにスクープした後でこういう通報がなされた。どうしてこの一カ月近くこういう形で通報がおくれたのか、この点について伺いたいと思います。
○池田国務大臣　鳥島射爆場におきます徹甲弾の誤使用問題についてでございますけれども、この件につきまして米側から日本側への連絡が大変おくれたこと、また我が方政府がその連絡を受けましてから沖縄への連絡が必ずしも速やかに行われなかった、この点につきましては配慮が足りなかった、こう考えている次第でございます。
　ただ、事実関係について申しますと、これは、一昨年の末から昨年の初めにかけてでございますけれども、鳥島における射爆場において、米軍の内規によって日本では使わないことになっているそういった種類の焼夷弾を、徹甲焼夷弾を訓練用に使った、こういうものでございます。劣化ウランを使用されていると言われておりますけれども、これはいわば重量を増すために、いわば鉛と同じような用途で使っているようなことでございまして、いわゆるウランであるから危険ではないかという点につきましては、これはないんだというふうに言われている、こういうことでございました。
　いずれにいたしましても、そのようなものを米軍が内規では使わないことになっているのに使ったということがあった、こういう話をことしになって米側から連絡があったわけでございますけれども、私どもも、この通報を受けまして、これは米軍の明確なる違反であるとか、日本との約束に違反した問題であるとか、あるいは事故であるとか、そういった性格のものではないかもしれないけれども、やはりそのようなことがあったとするならば、これは御連絡をちょうだいしなくてはいけないし、また地元にも話をしなくてはいかぬ、そういう性格のものである、このように認識いたしまして、米側に対して遺憾の意を表すると同時に、少し詳しくその事情を聞かしてほしい、こういうことで米側とやりとりしておったわけでございます。
　そして、そのある程度の事情が掌握された段階で沖縄にもよくお話を申し上げ、また将来に向かっていろいろな通報の仕組みの改善等も今御相談しているところでございますので、そういったところにも反映してまいりたい、こう考えておったわけでございますが、一月の十六日に最初に通報を受けてから三週間経過したというのは、やはりちょっとそこの運びが速やかではなかったな、この事柄の本質はともかくとして、その事柄が沖縄の方々に与える影響、御心配をかけるといった、そういった面に対する配慮が不十分であった、その点は我々としても反省しているところでございます。
　先ほど申しましたように、昨年の十二月の十九日であったと思いますけれども、いわゆる合同委員会でいろいろな通報の仕組みにつきまして改善しようという話もいたしまして、その作業も進めている次第でございますので、今回の事柄について沖縄県側によく御説明を申し上げると同時に、将来に向かって連絡通報のシステム等の改善を急いで進めたい、このように考えている次第でございます。
○大野（由）委員　沖縄の大田県知事が、米軍はまだ沖縄がアメリカの占領下にあると思っているんではなかろうか、まさに通報体制を改善する、そういうことになっていたのに全く改善をされていないと非常な憤りを持っていらっしゃるわけですが、これはもう私は、沖縄の人たちの気持ち、本当に神経を逆なでするような大変な問題ではないか、このように思っておりますが、橋本総理はこのことを、この事件をいつ聞かれて、どのように対応をされたのか伺いたいと思います。
○橋本内閣総理大臣　ちょうど私はこの事件の報告を、一月十七日、阪神・淡路大震災の追悼式を終わりまして帰京した直後に報告を受けました。その時点ではまさに詳細な点がよくわかりませんでしたので、たしか、外務省を呼び、改めて細かく聞いたのは二十日の月曜日であったと思います。
　そしてその時点で、沖縄県側には通報はということを申しました時点では、まだ詳細がわからない、例えば米軍に対して、環境影響の調査をしたと言うけれどもそれはどの程度したのか、そうした点をそろえて報告をしますという話でありました。
○大野（由）委員　今、一月十七日、また詳細は一月二十日という、その時点でお話を聞かれたというそういうことを伺いましたけれども、その時点ですぐにアメリカに詳しい事情を聴取し、その後すぐに沖縄に通報することは可能だったはずでございます。それからでももう既に二十日たっている。こういう事態をどのように思っていらっしゃるか伺いたいと思います。総理に伺います。
○橋本内閣総理大臣　この事件、私自身が実はその劣化ウランという物質に対して十分な知識がありませんでしたこともあり、二十日の日に報告を受けまして、環境影響評価を米軍は行ったが問題がないという話であるが、なお詳細な資料をアメリカ側に要求中ということでありました。当然抗議をしたということと同時に、なお詳細の資料を要求しているということでありましたので、できるだけ早くしろということを申したところでとめていましたのは、私ももっとその後の事情をフォローしておくべきであったと今は思いますけれども、当然事務的に進んでおると思っておりました点はおわびをいたします。
○大野（由）委員　環境アセスがすぐに結果が出るはずはないわけでございまして、私は、その環境アセスの結果を見て報告というのは大変なこれは問題だ、まさにこれは事故隠し以外の何物でもない、このように思います。私は……
○深谷委員長　ちょっと済みません、訂正があるそうですがち。橋本内閣総理大臣。
　補足だそうです。
○橋本内閣総理大臣　ちょっと誤解のないようにしていただきたいのは、米軍から連絡がありました時点で、米軍は独自に環境影響評価をし問題はないという報告をしてきたというのがその二十日の説明の中にございました。ですから、その資料を早くもらえ、まだ受け取っていないということでありましたから、早くもらえ。その時点では米軍としての環境影響評価は行った上で問題がないという米側からの通報であった。それに対して外務省は、既にその影響評価のデータを欲しいということを申し入れているという話であったということを正確にもう一度申し上げます。
○大野（由）委員　それに対して日本側が確認をする、環境アセスの中身が確かかどうかということについては、そう簡単にできるはずがないわけですから、こういう事故があったということをまず沖縄の皆さんに知らしむべきではないか、このように思います。もうまさに、何というのでしょうか、事故隠しといいますか、知らしむべからず、よらしむべしという封建時代の悪代官の政治そのものが今もまかり通っている、こういう政治であってはならない。まさに日本の国民、また沖縄の県民を愚弄するものではないか。
　私は、少なくとも劣化ウラン弾、放射能は低いとは言われておりますけれども、放射性のものが千五百弾からまさに日本の鳥島の周辺に廃棄をされている、こういう状況に対して、日本の政府の対応はこういうことであってはならない、このように思うわけでございます。
　今後のことについて伺いたいのですが、岩国の基地にこの劣化ウランがまだ貯蔵されている、そういうことのようでございますが、今後アメリカにどのように要求をされていくのか、伺いたいと思います。
○池田国務大臣　先ほども申しましたけれども、今回の問題も踏まえまして、将来に向かつてこのような種々の事柄についての連絡あるいはその対応のシステムをさらに改善してまいりたい、こう考えているような次第でございます。
　なお、この問題につきましては、先ほど総理からの御答弁にもございましたけれども、米側から最初にその通報連絡がありましたときには、これは環境面あるいはそういった劣化ウランであるということからくる危険は、これはないんだ、そういう米側からの基本的な調査の結果もあわせて来たわけでございます。しかしながら、我が方といたしましては、その米側の詳細なデータ、そういったものを欲しい、そういうことを繰り返し何度も、こう行き来をしておった、これではまだ資料が足りないと。そういうことに時間がかかったと御理解いただきたいと思います。
　それから、当然連絡の問題だけではなくて、このような誤った使用が起こらないように、そういったことの再発を防止するための手段についても、方途についてもいろいろ米側に求めるわけでございますし、またしかるべき機会にその相談もしてまいりたいと思っております。
　今御指摘の、このような同種の爆弾が我が日本の国内にどういうふうな状態にあるのかという点につきましても、これはこれまでも、どのような爆弾をどのようにどこへ保管しているかということにつきましては、米側の機密にかかわる問題であるということで、それはその詳細を承知することはしない、こういうことになっておりますけれども、ただ事柄が事柄でございますから、心配のないように、その辺についても可能な範囲で米側にその事情は聞いてまいりたい。既にそういうことはしているわけでございます。
○大野（由）委員　私はアメリカの言い分を聞いているのじゃございませんで、日本の外務大臣の見解を伺っているわけでございます。まさに、まだ千三百発からの未回収のこの劣化ウランの砲弾の後始末をどうするのか。また、まさに我が国の基地に貯蔵されている、この問題をどうするのか。この辺を日本政府はアメリカにどう要望されていくのかを明快に、簡潔にお答え願いたいと思います。
○池田国務大臣　今二つの点がございました。一つは、鳥島の射爆場にまだ残っている砲弾をどうするのか。それからいま一つは、岩国とおっしゃいましたけれども、要するに日本のどこかの貯蔵所にあるのじゃないか、それに対してどう対応するか。この二つの問題だと思います。
　まず、その第一の点につきましては、米軍におきまして回収の努力もした、しかし必ずしも回収は、百九十発ぐらいでございますから、余り多くは回収されていないと思います。ただ、現在の時点では、米側はいろいろな調査の結果、その残されている砲弾のために環境あるいは人体等に悪影響を及ぼすことはない、基本的にはそういうふうに考えている。
　そうしてまた、これからも念のために定期的にチェックはしていきたい、こう言っておるわけでございますけれども、日本政府といたしましては、さらにそのような点につきまして、詳細を米側から聴取し、また関係方面で、我が国としても関係各省とも連携をとりながら、日本としてのある程度の検討もいたしまして、そうしてさらに、将来現場について何らかの措置が必要であるか否かということも含めて考えてまいりたい、このように現時点で考えている次第でございます。
　また、第二の点につきましては、当然のことでございますけれども、弾薬庫その他の施設におきましては、危険がその周辺に及ばないように十分なその対応はしているはずでございますから、そういった点につきましても念を押していくということは当然しているわけでございます。
○大野（由）委員　もう非常に何といいますか、歯がゆいといいますか、私はもう本当に、もっと毅然と日本は、弱腰外交ではなくて、きちっと言うべきことを言っていただきたい。だからこそ、こういう弱腰であるからこそ、適時通報という約束になっていながら、それが全く守られていない。沖縄の県民の人たちも裏切る結果になっている、こういう状況になっているのではないか、このように思います。
　私は、日本では使うことのないことになっております、またあってはならないこの劣化ウランの貯蔵等は、もう速やかに、すぐに引き揚げるということを要望すべきだと思いますし、この辺についても早急な日本の外務省の対応をお願いしたい、このように思います。
　それから、ちょっと時間もございませんので、もう次にいきたいと思います。
　環境アセスメント法について、ちょっと次、伺いたいと思います。
　初めに、ちょっと石井環境庁長官にも伺いたいと思いますが、日本はＯＥＣＤ加盟国二十四カ国の中で、唯一アセスメント法を持たない、まさにアセスメントの後進国という、そういう状況でございました。
　二月の十日に、中央環境審議会が、環境アセスメントの法制化をすべしという、こういう最終答申を出されたわけでございます。日本はこの環境アセスメント法がおくれた分だけ、レベルの高い、質の高い、実効性のあるアセスメント法をつくらなければいけない、これがまさに私どもに課せられた役割ではないか、このように思っているわけですが、今発電所をこの環境アセスメントの対象外にして、別枠でやるのかどうかということがいろいろと報道されております。
　石井環境庁長官、この環境アセスメント法を法案提出なさる立場で、どういう法案をつくられるのか、お聞きしたいと思います。
○石井国務大臣　大野委員の御質問にお答えさせていただきます。
　環境アセスメント制度は、環境汚染を未然に防止いたしまして、総合的な環境の保全を図る上で大変、極めて重要な施策でございまして、この問題につきましては、随分長い間検討が続けられてまいりました。
　この間、中央環境審議会におきまして、総理の諮問を受けて、そして大変御熱心に審議をしていただきまして、先般その答申が取りまとめられたところでございます。二月の十日に提出をされたわけでございます。環境庁といたしましても、国民の期待にこたえて、また、これから地球温暖化防止京都会議が開かれますので、国際的に我が国の環境保全に取り組む積極的な姿勢を示さなければなりません。
　そのためにも、この審議会の答申を踏まえまして、そして今国会に環境影響評価法案を提出する考えでございますが、通産省との関係につきましては、総理からも十分に調整を図るようにという御指示をいただいておりますので、その線に沿いまして、十分に検討いたしまして法案を提出する考えでございます。
○大野（由）委員　総理に伺いたいのですが、たしか、参議院の本会議でもこの質問が出ました。橋本総理は、最終答申が審議会からなされるので、その答申を待って考えたいという、たしかそういう答弁をなさったと思うんですが、この最終答申の中で、中環審の最終答申ですが、「本答申で示す基本原則に従って対応することが必要である。また、基本原則を具体化するに当たっては、統一的で、透明性が保たれ、わかりやすい制度とするよう留意する必要がある。」こういう最終答申になっているわけでございます。
　橋本総理はこの点についてどのようにお考えなのか、もう少し明快にお答えいただきたいんですが、発電所を別枠にするアセスにするのか、それとも統一アセス一本にするのか、そのどちらにするのかを単純明快にお答えいただきたいと思います。
○橋本内閣総理大臣　今議員からもお話がありましたように、一昨日、中央環境審議会から御答申をいただきました。私は、本当に長い懸案でありましたアセスメント法につきまして答申をいただいたということ、ある意味では大変感無量のものがございます。前衆議院副議長でありました鯨岡先生が環境庁長官のときに非常に強い抵抗を押し切って国会提出までされた、それがそのまま廃案となって以来のことでありますから、私は本当に近藤会長にも、部会長にも心からその御苦労にお礼を申し上げました。
　私から環境庁長官に、また、そこに同席した事務方に対して申しましたこと、これは、アセスメント法と電気事業法の調整をきちんと行って、実効の上がるアセスメント、その実現のために法案をつくれという指示であります。
　私は、一本であるのか、その一本の環境アセスメント法で電源立地についての問題点をすべてカバーし切れるのかどうか、多少の問題はあるような気がいたします。そして、むしろ電源立地には、一般のアセスメント法の原則よりも厳しい項目を必要とするのではないかという気持ちがいたします。その場合に、基本的な原則というものが環境アセスメント法にきちんと位置づけられている、それ以上に電源立地という視点からより厳しいアセスメントを必要とする部分は個別法に残す、そうした仕組みも考えられるのではないかという感じはいたします。
　そうしたことも踏まえて、実効の上がる環境影響評価、これが実現できるようにしてほしいということを指示いたしております。
○大野（由）委員　実は十六年前に、やはり日本で環境アセスメント法をつくろう、そういう法案が提案をされました。しかしあのときに、発電所を除外するということでもってこのせっかくの環境アセスメント法が骨抜きになって、そして廃案になって十六年経過をしたという非常に日本の環境行政にとっては不幸な出来事がございました。
　今回、今総理がおっしゃったように、発電所がさまざま別の問題について課題がある、そういう面は確かにあろうかと思います。日本の国民に対して電力の安定供給というものを義務づけられている、そういう状況がございます。しかし、それならば、アセスメント法の中で発電所に関してはこうだというそういう項目をきちっと加えることができるわけでございまして、同じようなシステムのアセスメント法を二つつくる二重法になってしまいます。まさにこれは今の行政改革の流れとも逆行するのではないか。私はあくまでアセスメント法は二つあるということがおかしいんじゃないか、どうしてそういうふうになるのか。
　いろいろ特殊事情があれば、これからできる環境アセスメント法の中に発電所の設置に関してはというそういう項目を入れればそれでできるわけでございますのに、国民の皆さんも、このことを別枠でするということでもって、まさに待ち望んだ環境アセスメント法がまたまた骨抜きになってしまう、そういうことを非常に憂えている状況でございます。より厳しくするというのであれば、それをそのアセスメント法の中に明確に書けば済むことではないのか、このように思いますが。
○橋本内閣総理大臣　私は、その辺になりますと、ある意味ではその法律条文の構成、法律の構成についての法制局の審査にもかかってくることだと思います。
　私は、電力を外すと今一回も申し上げておりません。アセスメント法そのものが、電力に関し、発電所の立地に関してもかかっていくのは当然であります。その上で、特殊な、例えば一昨年、阪神・淡路大震災に関連いたしまして、原子力発電所の立地についての基準というものが随分問題になりました。そしてその時点におきまして、例えば岩盤の強度、そして、それに対してどういう工法により安全を確保していくかという議論が随分あったことを思い出します。
　そうした部分、まさにこれは特殊性の部分でありますが、特殊性を一般原則と定めた環境アセスメント法の中に書き込んだ方がよいのか、あるいは、環境アセスメントの原則ルールはきちんとすべてに適用をされる条文としてアセスメント法で構成をし、特に注意を要する部分はそれぞれの法律に書き込む方がよいのか。これはむしろ法制上の、法構成の問題、法の構成の仕方の問題という部分もあるのではないでしょうか。
　いずれにいたしましても、実効の上がるものにしなければなりません。そして、電力を頭から外してすべてを別体系にするということを私は一回も申し上げていないことをぜひ御理解をいただきたいと思います。
○大野（由）委員　私は、中環審の森蔦会長もこの辺を非常に心配をされて、そして総理に答申を手渡された、このように伺っておりますけれども、そういった意味からも、ぜひ私は、諸外国も発電所アセスを別でやっているところは何らないわけでございます。そういった意味で、私は、その二つの法律でどちらが適用されるのかというようなことがあってもいけないわけでございますので、環境アセスメントに関しては一本と、それは明快に、じゃ、そのようにお答えいただければ私は安心でございますので……。
○橋本内閣総理大臣　先ほど来、私繰り返し申し上げておりますけれども、環境アセスメント法が対象とするのは、すべてこれを必要とするものについてかかる、その上で、それぞれの特殊な条件について定めなければならないとすれば、それが私は別法規で、より厳しいものとして規制されることが問題だとは思っておりません。
　環境アセスメント法という基本の法律、そしてそれはある意味では一般原則でありますから、個別に特に注意すべき問題点があり、より厳しいアセスメントを求める部分について、それがそれぞれの法体系に残ることはあり得るであろう。いずれにしても実効のあるアセスメント法ができればいい、私は本当にそう思いましたし、森嶌先生ともそういうお話を十日の日に申し上げたわけであります。
○大野（由）委員　じゃ、もう一度確認しておきますが、環境アセスメント法はすべての事業、まあすべての事業というか対象事業はございますが、発電所も対象とする、それよりさらに上乗せ部分、横出し部分、さらに厳しくする部分についてはその発電所の固有の実情がある、そういうふうに解釈してよろしいのでしょうか。
○橋本内閣総理大臣　私は、発電所だけなのか、ほかにもそういうケースがあり得るのか、十分知識はございませんけれども、少なくとも、まさに十八年前と言われました、鯨岡環境庁長官を助けてアセスメント法の国会提出に努力をいたしました当時、その時点では電力というものを全くアセスメント法の対象から外し、電力に必要なアセスメントは電気事業法の中に書くというのが当時の発想でありました。
　今回は、アセスメント法は、アセスメントを必要とするすべての事業を対象とする、その上で、特殊なチェックを必要とするものがありますなら、その部分は個別法に加えていくという仕組みもあるのではないか、繰り返し先ほどからそのように御答弁を申し上げております。
○大野（由）委員　発電所だけではございませんで、例えば地方自治体等も、国で定める環境アセスメント法以上の厳しいアセスメントを既に条例で実施しているところもございます。そういう意味では、私は、国の環境アセスメント法よりも厳しい面での個別法または地方自治体の上乗せ、横出し部分は認めるべきである、このように思いますので、私は今の総理の答弁、そういう意味では理解できるわけです。
　ただ私は、今まで、ことしの半年前ぐらいまで、通産省が、発電所に関してアセスは必要ない、今までやってきたので十分だというふうな見解を持っていらっしゃったものですから、私は非常に危機感を覚えて質問をいたしましたし、またこうした危機感は私個人のものではなくて、多くの国民の皆さんがそういう疑惑を持っている。この国民の皆さんを裏切ることのないようにしていただきたいということをぜひ総理また通産大臣にも要望をさせていただきまして、まだいろいろございますが、時間もありませんので次の質問に行かせていただきたいと思います。
　住宅・都市整備公団について質問をさせていただきたい、このように思います。
　建設大臣は、一月二十二日の本会議で、住宅・都市整備公団は分譲住宅から完全に撤退する、賃貸住宅は非常に限られた事業を除いて撤退をする、このような答弁をなさいました。
　賃貸住宅七十二万戸、二百万人の住居者を抱えております住都公団は世界最大の大家でございまして、この七十二万戸の維持管理をどうするのか、家賃の設定はどうするのか。今後の青写真を入居者に明確に示すことが必要ではないか。
　私のところにも、公団に入居していらっしゃる方々から、私たちは一体どうなるのかという非常に不安な問い合わせがいろいろ来ておりますけれども、私は、住民を無視して一方的に大家が決めてしまうというようなことは、これは許されないのではないか、このように思うわけでございます。また、特別住宅債券も売り出してこられまして、五千人を超す人たちが公団の売り出す住宅を買いたいということでいろいろ債券を買ってこられた、そういうこともございます。
　こうしたものがどうなるのか、建設大臣は明快にこの辺についてお答えをする必要があると思いますが、これについて伺いたいと思います。
○亀井国務大臣　委員御指摘のように、住都公団の今後については行革の中で思い切って見直すといいますか、方向転換をすることを決意したわけでございますが、御承知のように、七十二万戸の現に住んでおられる方々が、将来、維持管理あるいは生活環境等がどうなるのだろうかという不安を持たれることは、私は当然だろうと思います。
　これにつきまして、住都公団は今後、都市の再開発等に重点的に志向していくわけでございますけれども、現在の担当しておる業務をどういう形で、入居者の方々また債券を購入されている方々等に対してきっちりとやっていくかということにつきまして、住宅局、都市局また住都公団との間で具体的に今検討をいたしております。結論から申し上げまして、今後入居者の方々のそうした面でのいわゆるレベルが低下といいますか、そういうことがない形できっちりとやってまいりたい、そういう方針を私もきっちりと伝えて、検討させております。
　現在、では維持管理等を含めて、どういう形態でやった方がいいのかということはまだ詰め切っておりませんけれども、何度も申し上げましたように、入居者の方々の御心配のない形でやってまいりますので、委員からももしそういうこと等につきまして何か御提言がございましたら、どんどんと具体的にお申し伝えいただきたい、このように思います。
○大野（由）委員　住都公団の分譲の売れ残り戸数が平成八年十二月末現在で千七百八十五である、総販売数の一一・五％、このようにいただいた資料に書いてございますが、これは間違いないかどうかということと、もう一つ、ほとんど完成をしていながら売り出されていない、いわゆるもう一年から塩漬けになっている、いつでも本当は売り出せるんだけれども、売り出しても売れないから売り出していない、そういうのがこの千七百八十五の中には入っていないのではないか、このように思っておりますが、この点について建設大臣に伺いたいと思います。
○小川政府委員　若干、数字にわたる御質問でございますので、私からお答えさせていただきます。
　分譲住宅の売れ残り戸数でございますが、今委員、一一・数％とおっしゃいましたが、平成五年度以降の累積の供給戸数が一万五千五百七十九戸でございます。その約一二％弱の千七百八十五戸が昨年末の段階で売れ残っている、これは事実でございます。これにつきましては、一部賃貸住宅への切りかえ、さらには定期借地権つき分譲への切りかえ、管理組合等に対して御相談を開始しつつございます。
　また、千七百八十五戸の中には、完成間近であるにもかかわらず売り出していない戸数があるのではないかというふうなお尋ねでございますが、現在詳細な数字は持ち合わせておりませんが、この中には、先生おっしゃいましたような分譲していない戸数は含まれてはおりません。
○大野（由）委員　この塩漬け状態になっている住宅が幾つあるか、これを伺いたいわけでございます。
　例えば、東京の多摩ニュータウンがございます。この多摩ニュータウンには、建設省の住宅・都市整備公団監理官室の資料によりますと、多摩ニュータウンの南大沢学園五番街というこの分譲住宅の空き家数は、供給戸数百八十戸のうち八十八戸が空き家、率にして四八・九％の空き家、これが書類を要求したら出てまいりました。しかし、実際に現場に行ってみますと、この五番街の隣、多摩ニュータウン２１−Ｊブロック、今そういうふうに名が打たれております、恐らく六番街として売り出される予定で開発されたものだと思うんですけれども、ここに十数棟の建設工事現場があるんですね。
　それで、行ってみました。そうしたら、張り紙がしてあるんです。平成六年四月一日から工事が始まって、完成予定日は平成七年十月から十二月、もう一年以上前に完成予定日。そして最近、工事がおくれているんじゃないんです、最近工事をしていないんです。もう最後の周辺の仕上げさえずればいいだけなんだけれども、すぐ隣の五番街が半分も売れ残っている。ですからこちらも、きちっと整備して売り出しても売れ残るのがわかっているわけですから、最後の、もうそれこそ一週間か十日かやれば売り出せるのに、その段階で工事をストップして、そしてまだ未完成という、形だけは未完成という形にして放置されている。これは建設業界で、専門用語で補備というんだそうですが、仕上げをストップさせている。
　また、横浜市にあります港北ニュータウン・ビュープラザセンター北にあります二棟、これも同じです。鉄さくに囲まれて、そして募集なしで放置をされている、これも同じ状況でございます。この戸数を聞きたいんです。
○亀井国務大臣　委員が先ほど来御指摘のような状況等が生まれてきておりますので、この際、思い切って分譲からは全面撤退をするという、そうした大方針を出したわけでございまして、後の事後処理につきまして、個々の、いろいろケース、状況は違いますので、それに対応した、できるだけいろいろな意味でのむだのない形で処理をさせたいと思っております。
○大野（由）委員　今の大臣の発言は、そういう状況で置いてあるということを認められたと、そういう発言である、このように思いますが、しかし私は、これは単に認めただけでは済まない。こういう戸数が幾らあるのか、こういうことがきちっとなされなければ、その後の改善策はなされないわけでございます。
　これはもう簡単に出るはずですよ。六期五カ年計画が、平成八年の三月までに分譲の五カ年計画、立てられていますね。そのうち、実際に売り出された軒数が幾らなのか、それを差っ引いても出るわけですし、お答えください。
○小川政府委員　ただいま手持ちはございませんので、集計してお届けさせていただきたいと思います。
○大野（由）委員　いや、もうあと十分しか私は持ち時間がないんですが、十分以内にお答えください。
　これはわかりますよ。こんなのわかりますよ。六期五カ年計画、分譲募集計画、わかっているわけでしょう。それに対して実際売り出された軒数、それはもうすぐ、もう二、三分で計算できますよ。計算してください、建設省の方。こういうことがお答えできないようでは、これはもう……（発言する者あり）
○小川政府委員　五カ年計画の戸数と現在完成を間近にして若干の工事を残した状況で市況の回復を待っている戸数とは直ちには連動いたしませんので、先生今御指摘の件につきましては、集計させた上で改めて御報告させていただきたいと思います。
○大野（由）委員　納得できません。ぜひこれはお答えをいただきたい。
　これは、私、身近な港北ニュータウンと多摩ニュータウンの例のみ挙げました。関西はもっとこれがたくさんある。さっき千七百八十五戸売れ残っているとおっしゃいましたけれども、実態は、私は、この二倍、三倍あるのではないか、このように思っております。この実態は、それはすぐにわかるはずですから、お答えください。予算委員会……。
○亀井国務大臣　御承知のように、分譲から撤退するということは、先日、私がこれは言明をしたことでありまして、それに従いまして、現在、できるだけとはいいましても、出血の少ない形で、国民からの間接的な税金を含めて入っておるわけでありますから、今、現場としては一生懸命苦心をいたしておるところでございまして、そういう状況を委員はぜひひとつ御理解を賜りたいと思います。
○大野（由）委員　今のは答弁になっていない、このように思います。お答えを待っています。
○亀井国務大臣　御承知のように建築現場、その販売その他については、これは動いておるわけでございます。そうした状況の中で、委員がおっしゃるような具体的な細かい数字まで現時点において出せと言われましても、これは無理な話でございまして、撤退する方針の中で、個々の、今建築中のやつをどうしていくのか、売れ残りのやつをどうしていくのか、そういうことについては、細かく検討していかなければ、実際、どの面について事実上これを出血状態にして放棄をするのか、あるいは今後別な形で生かしていくのかという方針は、そう簡単に立つわけではございません。
　今、我々としてはそれを鋭意取り組んでおる最中でございますから、それが整理できました段階に委員に対してお示しいたします。
○小川政府委員　改めてお答えをさせていただきたいと思いますが、千七百八十五戸プラス完成間近なもので市況の回復を待っているものが相当数あるのは事実でございます。ただ、その数字が何千戸であるのかにつきましては、改めて正確な資料を御報告させていただきたいと思います。
○大野（由）委員　私は、こういうふうにして明らかなことを隠すという、こういう……（発言する者あり）でも、そうでしょう。それはもう完成して売り出せるんです。それを、売れ残りの戸数を減らすために、表の数字を減らすためにそういうふうな偽りの報告がなされている。千七百八十五戸、売れ残りは千七百八十五戸、これはうそなんです。偽りなんです。これで国民の皆さんをだまそうとしている、これがよくないと言っているんです。
○亀井国務大臣　ちょっと、委員、言葉を選んで御質問いただきたい。だまそうとはどういう、我々が国民をだまして、そういう数字を出して何の得があるんですか。我々としてはぎりぎりの努力をしているんですよ、職員も、一生懸命。自分の利益のためにやっているんじゃないんです、職員も。しかし、分譲住宅、現に売れないという状況が起きてきている。そういう中で、しかも売る努力も毎日しているんですよ。そういうことについて、あなた、だますとは何ですか。
○大野（由）委員　補給金や補助金、年間約二千億円国民の税金が使われております。そういった意味からも、国民は真実を知る権利があるわけでございますので、明確にこれは出していただきたい、このように思います。
　今、建設大臣が、まあおどしとも思えるようなああいう発言をなさいました。私は、公団の、親方日の丸といいますか、まさに殿様商法の失敗だ。そして今回、方向転換なさるようになったわけですけれども、バブル崩壊後、民間は買い物をする庶民の側のニーズに合わせて経営方針を変えたんです。ところが、公団はずっと今回まで方針転換をなさらないで来ました。これは、私は、やはり責任は明らかにする必要があると思うのです。どうしてこうなったのか、だれに責任があるのか。
　一義的には、もちろん私は公団に責任があると思います。しかし、この監督責任は建設省にあると思うんですね。建設省の監督責任は非常に大きい。
　平成三年から平成八年三月末までに第六期の住宅建設五カ年計画というのをつくっていらっしゃるのです。その中で建設省は、都市型マンションの専有面積、三ＬＤＫ、九十一平米を目標にする、こういう目標を出されているんですよ。この目標があるから、公団は建設省の指示どおり一生懸命、実戦部隊なんです、公団は。そういう目標、国の建設目標、何戸つくる、こういう住宅をつくる、それをつくっていらっしゃるのは建設省なんです。まさに、私は、建設省の責任が大きい。
　だれが責任があるのか、住宅局長、これを私はもっと明快にしてもらいたい。私は、建設大臣、やはりこの辺の責任を明快にした上で、そしてこれからこうするんだというような、方向転換をこうするんだという、その辺を明示しないといけない、このように思うわけでございます。この点について、私は、大臣と、また総理の見解を伺いたいと思います。
○亀井国務大臣　別に、建設省といたしましても、住都公団といたしましても、そういう状況になることがわかっておって計画を立てて実行したわけではございません。日本経済全体が予測しない方向に来たということも、委員御承知のとおりでもございます。そういう中で、民間ディベロッパーの提供いたします住宅価格、これが御承知のように、これはいい面もございますけれども、極端に下がってきたというような客観的状況の変化もあるわけでございまして、そういう意味で、私は、建設省の住宅局の職員が当てずっぽうに勝手な計画を立ててずさんなことをやった結果こうなったというようには考えておりません。そういう意味では、日本経済全体の先行きについて当時だれがきっちりと見通すことができたかということを委員お考えになれば、おわかりのことと思います。
○深谷委員長　大野由利子さん、恐れ入ります、時間が過ぎておりますので……。
○大野（由）委員　はい、もう終わります、ちょっと次の方にお願いしていますので。
　この目標を立てられたのを、こういうバブルの崩壊、いろいろなことがあって、方向転換をもっと速やかにしていなければいけない、平成八年の三月まで方向転換をしないで来た、これが私は大変な問題ではないかと。このことについて総理の見解を伺いたい、このように思います。方向転換をしなければいけなかった。もう民間はとっくの昔に方向転換している。そして……（発言する者あり）いや、もう、次の人にちょっとお願いしていますから。
○深谷委員長　ちょっとお待ちください。持ち時間が過ぎております。次の方と相談してとあなたはおっしゃるが、それは理事で協議すべきことです。あなたが決めるべきことではありません。理事、どうですか。——橋本内閣総理大臣。
○橋本内閣総理大臣　建設大臣は、先般来何回も本委員会におきまして、住都公団の業務の見直し、とりあえずの撤退部分を除きました部分についても見直しのお約束を申し上げております。今後、一生懸命努力されると私は思います。
○大野（由）委員　民間ですと、大変責任を問われる問題でございます。私は、こういう問題についてもきちっと責任を明らかにした上で、そして方向転換をきちっとすべきだ、このように思います。
　以上で終わります。
○深谷委員長　これにて大野さんの質疑は終了いたしました。
　次に、若松謙維君。
○若松委員　新進党の若松謙維でございます。
　総理並びに官房長官には、昨年の予算委員会に続き二度目の質問でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　そして、私ども、時間は約二時間十分、桝屋敬悟議員とともに関連でやらせていただきたいと思います。委員長、よろしくお願いいたします。
　まず、会計検査院の同意人事、これについてお伺いしたいと思います。
　まだ野党の方には同意の依頼がございませんけれども、もう新聞等で既にわかっておりますので、かつ予算委員会は今真っ最中ですから、これはやはり大事な問題ですので、この場で取り上げさせていただきたいと思います。特に総理、官房長官にお答えいただきたいと思います。
　まず、会計検査院の検査官の同意人事の手続ですけれども、私どもは、いわゆる官邸、総理並びに官房長官が中心となって候補者を選出しまして、国会の議運に提出されて、そして各会派で同意を得る、そしてそれが国会同意となって、さらに内閣から任命する、こういう手続と理解しております。つきましては、今、いわゆる同意の依頼が恐らく与党の方に行っていると思いますけれども、杉浦力さんという昨年の七月まで総務庁事務次官だった方が候補者となっているようでございます。今進行中なので確定的な言い方というものはできないわけですけれども、貴重な機会ですので、ぜひお答えいただきたいと思います。
　まず、会計検査院の任命についてですけれども、会計検査院法第一条、これには「会計検査院は、内閣に対し独立の地位を有する。」こういう規定がございます。そこで御質問なんですけれども、会計検査院は行政を検査する、それを、行政出身の方が検査院という大変権力のある立場にあるというのは、私は独立性がないんではないかと。まず、そもそも行政出身の検査官が出るということはこの独立性に反しているのではないか、そう思うのですけれども、総理、お考えはいかがでしょうか。
○橋本内閣総理大臣　検査官につきましては、第一条、まさに今議員が御指摘になりましたように、「会計検査院は、内閣に対し独立の地位を有する。」となっております。同時に、第四条におきまして、「検査官は、両議院の同意を経て、内閣がこれを任命する。」「検査官の任命について、衆議院が同意して参議院が同意しない場合においては、日本国憲法第六十七条第二項の場合の例により、衆議院の同意を以て両議院の同意とする。」ということが定められております。
　これは、要は両院の同意をいただきまして内閣が任命をするということでありまして、内閣としては、会計検査院の内閣からの独立を含め、検査院法の趣旨を十分念頭に置きながら検査官の人選を行っておりましたし、今日も行っております。そして、その結果、現在まで両議院の同意を得て歴代の検査官が就任してこられたと考えております。
　また、会計検査院法の第八条によりまして、検査官は、他の検査官の合議を得た上で両議院の議決があったなどの場合を除いて、意に反して官を失うことはないとされております。
　私はこうした面からも独立が保証されておると考えておりますし、その検査官になられる方が過去どういう閲歴を持っていたということでこれまでも国会の御同意を賜る時点において問題になったことはない。そういう意味では、私は、むしろ全くそういうことにはかかわりなく、適性のあるなしで国会も同意を賜ったのではないかと思います。
○若松委員　何か今総理は、独立性に問題がない、確保されるという言い方をしておりました。
　しかし、御存じのように私も公認会計士でずっと企業を監査しておりました。いわゆる一般の「監査基準」、ちょっと紹介させていただきます。資料としてお配りしておりませんけれども、簡単な文言なんで。「監査基準」のいわゆる基準に入る前の説明がございます。大体三行ぐらいですので、ちょっと読ましていただきます。「監査は何人にも安んじてこれを委せうるものではなく、高度の人格を有し、公正なる判断を下しうる立場にある監査人にして初めて、依頼人は信頼してこれを委任することができる」、こう書いてあります。これがいわゆる監査人の一つの規範でございます。
　そして、ここで言う監査人というのはこの場合には検査官です。さらには、依頼人というのは言えば国民です。この検査官にどれだけ公正な判断をし得る立場にある人が選ばれるか、これが国民にとって大変な関心事だと思います。
　そういうことから、監査をする立場はこの「監査基準」の「第一　一般基準」の一番最初にうたわれております。この「監査基準」の「一般基準」の第一号に、「当該企業に対して独立の立場にある者によって行われなければならない。」これは企業に言っておりますけれども、会計検査院の立場からすればあくまでも、この監査をする企業というのは政府です、政府に対して独立の立場にある者によって行われなければならない。
　再度聞きますけれども、総務庁事務次官を経験されました、そういう形で、万が一会計検査院という形で少なくとも総務庁を監査する、行政監察局も監査、検査の対象です。そういったことを考えると、やはり行政を監査する人はどこまでも独立性を本当に確保しなければいけないと思いますけれども、いかがでしょうか。
○橋本内閣総理大臣　もし法的解釈が間違っておりましたら、これは法制局長官に直していただかなければなりませんが、検査院法第九条に「検査官は、他の官を兼ね、又は国会議員、若しくは地方公共団体の吏員若しくは議会の議員となることができない。」とありまして、むしろその公正な立場というものは、この院法そのもので検査官の地位に対して規定がなされております。
　そして、行政ではなく会計検査院の業務、会計というものに着目して御論議をいただきますならば、私は、多少今の議員の御意見とは違うものがあろうと存じます。
　同時に、前にどういう仕事をお持ちの方でありましても、検査官として国会の同意を得て任命をされました方は、その職責に忠実に行動をされるものと考えております。
○若松委員　今、国会の同意が得られればというお話です。その裏には、いわゆる数の論理で今押し切ろうという意図が私は見受けられました。
　社民党さんが、この新聞記事にもあるわけですけれども、これは朝日新聞の一月二十八日、「会計検査院に「民」の風を」ということで、社民党さんが、省庁出身者は任命しない、こういう基準を設けましたけれども、残念ながらこれが今ぐらついているようです。
　しかし、その独立性ということを、基本的にその内容を会計検査院法に明確に規定しないところに、検査官の任命に当たって独立性が余り議論されてこなかった、私はそこに本質的な問題があると思うのです。総理、いかがですか。