Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（橋本龍太郎君）　石田議員からの私に対するお尋ねは二点であります。
　一つは、「高齢者保健福祉推進十か年戦略」の中における国及び地方の負担についてであります。
　この十カ年戦略に盛り込まれております各般の施策につきましては、国や地方公共団体などおのおのの役割分担、また、それを踏まえた適正な費用負担のもとに推進されるべき事項であります。これらの各施策に係る現行の補助負担率は、私は、国と地方の役割分担などを踏まえて適正に設定された水準だと考えております。
　しかし、いずれにいたしましても、この十カ年戦略の推進は私どもの喫緊の課題でありますから、これら事業の円滑な推進に支障が生ずることのないように適切な地方財政措置などを講じながら、その実現に向かって最大限の努力を払ってまいりたいと考えております。
　もう一点は、特別養護老人ホームなど福祉施設の立地についての御指摘であります。
　議員が指摘されましたように、特別養護老人ホームなどの福祉施設の適正配置、特に都市部における特別養護老人ホームの確保というものは、極めて重要な問題だと認識をいたしております。そして、この都市部の施設整備の問題につきましては、従来からもさまざまな努力をしてまいりましたけれども、今後とも、公有地の優先的な活用でありますとか、他用途の施設、例えば福祉、医療、教育などの他用途の施設との合築複合化など、用地確保のための事業実施面においてより積極的な工夫を進めて、さらにこれを促進していくべきものであると考えております。
　しかし、議員が御指摘がございましたけれども、福祉施設整備についての現行の国の補助率というものは、国と地方の役割分担の中で定められておるものでありまして、地域差を設けて、例えば中心部において、あるいは周辺部においてという差をつけるという考え方は私どもは持っておりません。（拍手）
　　　　〔国務大臣津島雄二君登壇〕
○国務大臣（綿貫民輔君）　建設省といたしましては、高齢者や障害者が一般の人と変わらず安全で快適な生活を営めるような住宅の確保やまちづくりを進めることが重要な課題だと認識いたしております。このために、従来から住宅対策、道路整備、官公庁の施設整備等につきまして高齢者や障害者に配慮した施策を講じてきたところでござい
ますが、今後も、御趣旨にのっとり、高齢者や障害者の居住に配慮した公共住宅の供給を初めとした各般の施策を積極的に進めてまいるほか、高齢化社会に対応した都市ビジョンの策定にも取り組んでまいる所存でございます。（拍手）
　　　　─────────────
○内閣総理大臣（海部俊樹君）　菅野議員にお答えをいたします。
　今後の本格的な高齢社会の到来を控えて、老人福祉の推進に当たりましては、御指摘の憲法第二十五条及び老人福祉法の基本的理念が具現され、高齢者が健康で安心して生活することができるよう、国としての責務を果たさなければならないのであります。
　こうした考え方にのっとって、残された十年間に在宅福祉、施設福祉などの公的な保健福祉サービスの拡充を図るために、今年度から十カ年戦略に取り組むこととしておるのであります。
　高齢者の皆さんの居住の安定の確保を図ることは、住宅政策上重要であると認識をいたしております。したがって、住宅に困窮する高齢者に対しては、地域の実情に応じ、高齢者向け公共住宅の的確な供給を図るなど必要な施策を講じているところでありますが、今後とも、福祉施策との連携を図りながら、高齢者に対する住宅対策の充実に努めてまいるつもりでおります。
　なお、最後にお触れになりました高齢者福祉の充実を図るために、先般十カ年戦略を策定して、高齢者の保健福祉の分野においてこの目標を十カ年で達成するように着実に続けてまいりますが、防衛費にお触れになりましたけれども、平和と国民生活の安全確保のために防衛関係費も必要不可欠なものであると私は考えており、ほかの諸政策との調和を図りながら、節度ある防衛力の整備を図るため所要の予算措置を講じているところでございます。
　残余の質問については、関係大臣から答弁をいたさせます。（拍手）
　　　　〔国務大臣津島雄二君登壇〕
○国務大臣（津島雄二君）　お答え申し上げます。
　お年寄りの実態と医療の実態についてのお問い合わせでございました。
　高齢化が進んでまいります中で、高齢者の数はふえておりますが、高齢者全体に占める自殺の件数の割合は低下の傾向にあると認識をいたしております。いずれにいたしましても、人生八十年時代を迎え、だれもが長い生涯を健康で生きがいを持って過ごせるよう、高齢者の健康づくり、生きがいづくりや、在宅・施設福祉対策を積極的に推進していくことが基本であろうと考えております。
　老人医療の自己負担については、高齢者の健康に対する自覚、適切な受診、世代間の負担の公平という観点から必要なものと考えており、また、老人診療報酬は、高齢者の心身の特性を踏まえ、高齢者に対し適切な医療を確保する観点から設けられているものであり、合理的なものであると考えております。
　次に、公的在宅福祉の拡充強化と国の責任について御質問でございました。
　本法案におきましては、住民に最も身近な市町村で在宅福祉サービスを実施する体制を整備するため、市町村が在宅福祉サービスの積極的な推進を図ることとし、老人保健福祉計画を策定する、そして在宅福祉サービスに係る国庫補助規定を整備する等、公的在宅福祉サービスの拡充強化を図るとともに、国の責任についても一層明らかにすることとしております。
　次に、措置費の補助率についての御質問でございます。
　社会福祉施設への入所に関する措置費の国庫負担については、昭和六十一年度より措置事務の団体事務化等、地方公共団体の自主性に基づいた行政に改めることとあわせて、二分の一とされたところであります。その後、平成元年度、国と地方の機能分担等についての検討結果を踏まえ、二分の一で恒久化するための制度改正が行われたところでございます。
　次に、権限移譲に伴う市町村の負担への対応についての御質問でございます。
　老人福祉法等の一部を改正する法律案で提案している特別養護老人ホーム等への入所決定権の町村への移譲、在宅福祉サービスの推進が円滑に実施されるためには、市町村の実施体制及びこれを支援する都道府県の体制を整備することが必要であります。こうした体制を整えるために必要な財政措置等については、平成五年度の法施行までの間に、関係省庁とも協議しながら、その確保に努めていく所存であります。
　なお、ホームヘルパーの処遇につきましては、引き続きその改善に努めることといたします。
　次に、在宅介護手当等の創設の問題でございますが、在宅介護手当は、それがどのような趣旨、目的で行われるのか、また、その効果がどのように及ぶのかといった難しい問題があり、慎重に検討すべきであると考えております。
　最後に、障害者の保健福祉計画の策定についての御質問がございました。
　障害者の福祉につきましては、昭和五十六年の国際障害者年を契機として、政府及び地方公共団体において障害者対策に関する長期計画を策定し、これに基づき、保健、医療からガイドヘルパー派遣の普及充実等、福祉全般にわたる幅広い施策を総合的に推進しているところであります。（拍手）
　　　　〔国務大臣奥田敬和君登壇〕
○国務大臣（奥田敬和君）　菅野議員にお答えいたします。
　地方団体の財源措置についてのお尋ねでございました。
　財政状況によって福祉水準が左右されることがないように、入所措置などの事務権限移譲に対応いたしまして、地方交付税の算定に当たりましては所要の経費を基準財政需要額に算入する所存でございます。したがって、御心配の財政力の弱い
団体においても財源措置はしっかり確保してまいります。
　一方、そのような地方交付税の算定を行っても、なお財政力があって不交付団体となる団体が生ずることはありますけれども、その場合においても、基準財政需要額に算入していることによって所要の財源措置はなされているものであります。（拍手）
　　　　〔国務大臣塚原俊平君登壇〕
○国務大臣（塚原俊平君）　私に対します問いは二つでございまして、まず、在宅介護のための休暇につきましてでございますが、極めて大切でございますので、介護休業制度の普及促進に対しましては、行政指導で精いっぱい努めてまいりたいと考えております。
　また、仕事と家庭が両立できるための具体策ということで、育児休業制度とか女子再雇用制度があるわけでございますが、これにつきましても普及促進に努めてまいります。（拍手）
　　　　─────────────
○内閣総理大臣（海部俊樹君）　高木議員にお答え申し上げます。
　高齢化社会への対応につき、政府は、昭和六十一年六月に長寿社会対策大綱を閣議決定いたしまして、さらにそれを踏まえて昭和六十三年十二月に国会に出しましたいわゆる福祉ビジョンにおいて、長寿・福祉社会を実現するための基本的な考え方を明らかにしてまいりました。年金、医療、福祉等につき具体的に掘り下げた目標を既にお示しをしておるところでありますので、その展開として、先般、十カ年戦略を発表し、高齢者の保健福祉の分野において今世紀中に実現を図るべく努力を続けていくつもりでございます。
　高齢者対策の総合的な推進の必要を述べられましたが、社会保障のみならず、雇用、住宅、教育など、あらゆる施策において必要な対策が講じられるべきものとするのは、私もそう考えております。
　このため、雇用、生涯学習、住宅、研究開発まで網羅した長寿社会対策の指針として長寿社会対策大綱が決められておりまして、各省はおいて対策が講じられておるところでありますが、御質問の御趣旨も体しまして、今後とも、関係閣僚会議を中心として総合的な推進に努めてまいるところであります。
　政府としては、何よりも今やらなきゃならぬのは、必要な在宅サービスがいつでも受けられるように、在宅福祉対策の大幅な拡充に全力を尽くすことが緊要であると考えており、御指摘の介護手当制度につきましては、その目的、その効果がどのように及ぶのかなどを慎重に見きわめながら検討すべきものと考えております。
　介護休暇制度につきましては、家族介護の負担は働く人にとって大きな問題となってきております。今後、介護休暇制度の必要性は御指摘のように高くなるものと考えられますから、同制度の普及促進を図ってまいりたいと考えております。
　残余の問題については、関係大臣から答弁いたさせます。（拍手）
　　　　〔国務大臣津島雄二君登壇〕
○国務大臣（津島雄二君）　私に対する御質問は四点でございます。
　第一点は、「高齢者保健福祉推進十か年戦略」によって高齢者に対する十分な介護が提供されるかという御趣旨の御質問でございました。
　今回御提案しております老人福祉法等の一部改正案は、十カ年戦略の着実な実現を図るために、各種福祉サービスの積極的かつ計画的な推進を図るなど、制度面、運用面の両面から体制を整備しようとするものであり、今回の法律改正をお願いすることにより、さらに目標の実現が促進されるものと確信しております。また、これにより、地域の福祉サービス向上の条件整備が整うと考えております。
　御質問の第二点は、ホームヘルパーの確保についてでございます。
　ホームヘルパーの確保につきましては、その処遇の改善について引き続き努める、そして、その社会的評価向上を図るための啓発活動を実施する、就労形態の多様化を進める、そしてまた、特別養護老人ホーム等への委託の道を開くなど、さまざまな取り組みを行うこととしておりまして、それによって確保を図ってまいりたいと思います。
　なお、ホームヘルパーの資質の向上につきましては、研修体制を整備するほか、介護福祉士制度を活用して育成してまいりたいと考えます。
　御質問の第三点でございますが、地域の実情に応じた社会福祉施策の推進を図るべきではないかということでございますが、各種のサービスのうちでも特に福祉サービスは、住民に密着した対応が求められることは言うまでもございません。このため、従来から、地域の自主性、独自性がより発揮できるよう、福祉各法に基づく施設への入所事務の団体事務化を行うとともに、必要に応じ各種施設の複合化及び補助金のメニュー化、統合化等の手続の簡素化を推進し、地方の実情に応じた柔軟な対応が可能となるよう努めてまいったところでございます。
　なお、地方団体において必要な財源の確保につきましては、関係各省庁とも協議しながら、今後とも所要の手当てを講じるよう努めてまいります。
　質問の最後でございますが、老人保健福祉計画と十カ年戦略の関係の御質問でございました。
　今回の法案で地方公共団体が策定いたしてまいります老人保健福祉計画と国が既に立案をいたしました十カ年戦略の関係はどうかということでございますが、政府としては、十カ年戦略の目標の達成が国・地方を通ずる当面の課題であると考えておりますが、その実施の過程において、地方における創意工夫を取り入れるべく考慮をしてまいりたいと考えます。（拍手）
　　　　〔国務大臣奥田敬和君登壇〕
○国務大臣（奥田敬和君）　高木議員にお答えいたします。
　十カ年戦略に伴う地方団体への財政支援対策について自治大臣の見解を問うということであります。
　十カ年戦略については、対象事業の円滑な推進を図るため、地方公共団体に超過負担が生じないためには所要の国庫補助負担金が確保される必要がありますし、また、その地方負担額に対しましては、自治体財政を圧迫しないように地方交付税等により所要の財源措置を講じていく所存であります。
　また、国から地方への権限移譲等を積極的に推進するとともに、それに対応いたしまして、国・地方間の適切な財源配分を行う必要があるとの議員の御指摘でありますけれども、まさにそのとおりであると考えております。（拍手）
○副議長（村山喜一君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時四十八分散会
平成二年六月八日（金曜日）
　　　　午前十時三分開議
　出席委員
　　　委員長　柿澤　弘治君
　　　理事　園田　博之君　理事　浜田卓二郎君
　　　理事　浜野　　剛君　理事　上原　康助君
　　　理事　高沢　寅男君　理事　山田　英介君
　　　　　　浅野　勝人君　　　　石原　伸晃君
　　　　　　魚住　汎英君　　　　小渕　恵三君
　　　　　　鯨岡　兵輔君　　　　小杉　　隆君
　　　　　　坂井　隆憲君　　　　塩谷　　立君
　　　　　　中谷　　元君　　　　福島　譲二君
　　　　　　福田　康夫君　　　　山口　敏夫君
　　　　　　五十嵐広三君　　　　井上　一成君
　　　　　　岡田　利春君　　　　関　　晴正君
　　　　　　辻　　一彦君　　　　松原　脩雄君
　　　　　　神崎　武法君　　　　山口那津男君
　　　　　　古堅　実吉君　　　　高木　義明君
　　　　　　和田　一仁君
　出席国務大臣
　　　　　　　　外　務　大　臣　中山　太郎君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（科学技術庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　大島　友治君
　出席政府委員
　　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　　官房審議官　　　石田　寛人君
　　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　　力局長　　　　　緒方謙二郎君
　　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　太田　　博君
　　　　　　　　外務大臣官房文
　　　　　　　　化交流部長　　　小倉　和夫君
　　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　　長　　　　　　　谷野作太郎君
　　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　　局長　　　　　　赤尾　信敏君
　委員外の出席者
　　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　　力局動力炉開発
　　　　　　　　課長　　　　　　佐藤　征夫君
　　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　　力局核燃料課長　結城　章夫君
　　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　　力局核燃料課原
　　　　　　　　子力バックエン
　　　　　　　　ド推進室長　　　広瀬　研吉君
　　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　　力局原子力開発
　　　　　　　　機関監理官　　　白川　哲久君
　　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　　力安全局原子力
　　　　　　　　安全調査室長　　鈴木　治夫君
　　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　　力安全局原子炉
　　　　　　　　規制課長　　　　服部　幹雄君
　　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　丹波　　實君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁長官官房企画
　　　　　　　　調査課長　　　　中澤　佐市君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁公益事業部原
　　　　　　　　子力発電課長　　谷口　富裕君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁公益事業部原
　　　　　　　　子力発電安全審
　　　　　　　　査課長　　　　　松宮　　勲君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁公益事業部原
　　　　　　　　子力発電安全管
　　　　　　　　理課長　　　　　倉重　有幸君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本原子力研
　　　　　　　　究所理事長）　　伊原　義徳君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（動力炉・核燃
　　　　　　　　料開発事業団理
　　　　　　　　事）　　　　　　佐々木壽康君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（動力炉・核燃
　　　　　　　　科開発事業団理
　　　　　　　　事）　　　　　　橋本　好一君
　　　　　　　　外務委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　藪　　忠綱君
　　　　─────────────
委員の異動
六月五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　和田　一仁君　　　　　大内　啓伍君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大内　啓伍君　　　　　和田　一仁君
同月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊東　正義君　　　　　中谷　　元君
　　石原慎太郎君　　　　　石原　伸晃君
　　栗原　祐幸君　　　　　浅野　勝人君
　　福島　譲二君　　　　　魚住　汎英君
　　佐藤　観樹君　　　　　辻　　一彦君
　　渋沢　利久君　　　　　関　　晴正君
　　遠藤　乙彦君　　　　　山口那津男君
　　和田　一仁君　　　　　高木　義明君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　浅野　勝人君　　　　　栗原　祐幸君
　　石原　伸晃君　　　　　石原慎太郎君
　　魚住　汎英君　　　　　福島　譲二君
　　中谷　　元君　　　　　伊東　正義君
　　関　　晴正君　　　　　渋沢　利久君
　　辻　　一彦君　　　　　佐藤　観樹君
　　高木　義明君　　　　　和田　一仁君
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　千九百七十二年二月二十六日に東京で署名された原子力の平和的利用に関する協力のための日本国政府とフランス共和国政府との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件（条約第四号）
　　　　　────◇─────
○柿澤委員長　これより会議を開きます。
　千九百七十二年二月二十六日に東京で署名された原子力の平和的利用に関する協力のための日本国政府とフランス共和国政府との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本件審査のため、本日、参考人として、日本原子力研究所理事長伊原義徳君、動力炉・核燃料開発事業団理事佐々木壽康君及び理事橋本好一君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○柿澤委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。辻一彦君。
○辻（一）委員　私は、きょうは日仏原子力協定に関係して、地球環境から原子力の廃棄物問題、それからプルトニウムの見通しと、あとは時間があれば原子力の安全性等に一、二触れたいと思います。
　まず第一に、日仏原子力協定については核拡散防止、これを中心にした平和保障という観点からと、それから原子力の平和的利用の促進という二つの面が協定内に大きな柱としてあるということは当然でありますが、そういう点で、本協定によって、その第一の平和的保障がどういうように前進をするか、これについて、これは基本的に外相か
ら見解を伺いたいと思っております。
○中山国務大臣　具体的には、お尋ねの点につきましては、平和的非爆発目的使用を明確にしたことでございます。核物質防護措置の規定を設けたこと、また核物質等の管轄外移転に際して、その条件を改正前に比して厳しくいたしたこと、また機微な技術の移転につきましても、新たな協定の対象としたことによりまして、平和的利用担保は一層万全なものになったと存じております。
○辻（一）委員　この問題は論議をすれば随分とあるとは思うのでありますが、これはまた別に譲って、私は原子力エネルギーと地球環境というような観点から多少論議をしてみたいと思います。
　環境問題は、かつて四十八年、我々が論議をした当時は、環境国会という時期がありましたが、これは局所的、地域的に起こった問題が中心であったと思うのです。しかし、今日の環境問題は、化石燃料等によるところの炭酸ガスあるいは窒素酸化物等からくる地球温暖化あるいは酸性雨の問題、フロンによる問題、さらにはチェルノブイリに端を発した放射能の大きな広範囲における汚染、こういうことをずっと考えると、まさに今日の環境問題はグローバルな地球的規模においてこれを考えなくてはならない、こういう時代に入ったと思いますが、まず地球環境という環境問題がグローバルな問題になりつつあるという点についての認識を、これは外相からちょっと伺いたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○中山国務大臣　委員お尋ねの地球環境的に見まして、私ども工業化の進んだ地域におけるＣＯ２あるいはＳＯ２等の排出等の問題、またそれによって起こってくる、あるいはまた発展途上国における焼き畑農業の問題、そういうことを考える中で、さらにこの原子力の利用による発電施設が建設をされて、それによる爆発等の核の放射能の拡散問題、こういうものを考えていきますと、まさに環境問題というのは、国境の意識というものは全くない、国境線のない地球全域の人類共通の課題になりつつあるというふうな認識を持っておりますし、さらに地球温暖化の問題は、全人類にとっても慎重にこれに対処していかなければならない問題、こういうことで、日本政府は地球環境保全のためにできるだけの持てる技術と資金的な協力をいたすという基本的な姿勢で地球環境問題に取り組んでおります。
○辻（一）委員　環境問題を今地球環境というグローバルな観点からとらえなくてはならないという基本的な姿勢を伺いました。それを踏まえて、これから論議に具体的に入りたいと思っております。
　原子力によるエネルギーというものは、その安全性とともに、廃炉の将来をも含めて放射性廃棄物の大きな課題がありますが、今二十年後をいろいろと展望してエネルギー政策がいろいろと打ち出されておりますが、この中で原子力発電によるところのエネルギーをどういうように位置づけようとしておるのか、この認識について、まず伺いたいと思います。
○中澤説明員　委員御指摘のとおり、昨年六月から審議をお願いいたしまして、総合エネルギー調査会の報告が先般まとまったわけでございます。今回の総合エネルギー調査会での審議のポイントは、やはり今委員御指摘の地球規模での環境問題、特に温暖化問題ということと資源制約、これは世界的なエネルギー需要というのが、まさに発展の段階を迎えております発展途上国を中心に構造的にふえていくだろう、他方石油供給の方は、世界的に供給力が減退していくであろう、そのように二つの地球的な問題、こういう中でどうやっていくかということが審議のポイントだったわけでございます。
　需要という面では、国内の需要を見ましても構造的にふえていく傾向にあるわけでございまして、その中で、政策的には三つ打ち出されておりまして、第一点がいわゆるエネルギー利用の効率化、省エネといいますが、これによりまして、需要増大をできるだけ抑制していくということであります。
　二点目の柱が、供給におきまして、先ほどの資源制約というような問題。今後の状況を考えまして、引き続き石油依存度を下げていく努力をするということに加えまして、今の地球温暖化問題、これは御指摘のとおり、いわゆる温室効果ガスの約半分がＣＯ２が原因になっていると言われておりますし、さらにその八割が化石エネルギーの燃焼によって生じていると言われているわけでございますので、この温暖化問題に対応するために、従来ならば石油代替エネルギーでよかったわけでございますが、その中でさらに非化石エネルギー、ノンフオスルエナジーということで地球温暖化問題で議論がよくされておりますが、具体的には原子力、新エネルギー、水力、地熱といったようなものでありますが、これの依存度を高めていくということが二点目。
　三点目が、我が国が経済大国であると同時に、省エネ技術とかエネルギー関係の公害防止技術についてかなりすぐれた技術を持っておりますものですから、これを技術移転する、あるいはいろいろなノーハウを移転していくというような形での国際協力、国際貢献というものを抜本的にやっていかなければならないという三点が今回の答申の柱だと考えております。
　したがいまして、原子力発電につきましても、先ほどのようなコンテクストの中で、いろいろと現在の原子力発電の立地ということからいたしますと、国民、住民の理解を得つつ進めなければならないというのが大前提でございますし、それからリードタイムの長さ等々を考えますと、一定の制約はあるわけではありますけれども、一つの政策目標を掲げて推進すべきであるというのが今回の答申であると思っております。
○辻（一）委員　エネルギー調査会ですか、ここがこれからの二十年間を見て、エネルギーの需給の中で百万キロワットの原子力発電所を四十基必要とする、こういうことを出しておるのでありますが、それについてはどういう考えか、簡単でいいですから、ちょっと聞かせてください。
○谷口説明員　お答えいたします。
　委員御指摘の四十基という点につきましては、二〇一〇年に七千二百五十万キロワットの設備が必要であるということで、ただいまから四千二百万キロワット近い開発をしなければいけないということでございまして、約百万キロの発電量を想定しますと四十基から四十二基ということになるわけでございますが、この七千二百五十万キロという数字に関しましては、ただいま中澤課長から説明がありましたように、今後のエネルギー需要の伸びあるいは省エネ努力の成果、そして環境制約要因、それに伴います他のエネルギー供給源、特に従来大きな期待をしておりました石炭を中心とします化石燃料、特に石油代替の化石燃料の制約等を勘案しまして、全体の需給見通しの中から決まってきた数字でございまして、果たしてそれほどのものができるのかという点につきましては、一応可能性のあるサイトについて検討はしてございますけれども、関係者の特段の努力がなければなかなか達成しがたい厳しい開発規模であると認識しているところでございます。
○辻（一）委員　そこで、政府の方から、また電力企業から、化石燃料は地球温暖化あるいは酸性雨等々の原因になるので、原子力をやればクリーンだ、こういう説がかなり流されておるのですが、果たして地球環境の観点から原子力エネルギーはクリーンであるかどうか、それについてはどう考えていらっしゃるか、ちょっとお尋ねしたい。
○谷口説明員　お答えいたします。
　先ほども中澤課長からございましたように、地球環境問題の対策ということでは、今やＣＯ２の発生量をどう抑制するかということが極めて重要なことでございますし、その他の環境問題で重要なＳＯｘ、ＮＯｘあるいはばいじん等を出さないという点では、原子力はクリーンなエネルギーと言われているという事実がございますし、そういう観点から通産省としても原子力の開発は今後一層重要になるというふうに考えております。
　国際的に見ましても、こういう観点から原子力
は非常に重要だということで、ＣＯ２あるいは地球環境問題をめぐる議論の中でも出ておりますし、昨年のアルシュ・サミットにおきましても、原子力の開発が温室効果ガスの排出をコントロールする上で重要な役割を果たすという認識がコミュニケの中にも明確に示されておるところでございます。
○辻（一）委員　そういう見解を私どもいろいろな機会に聞いておりますが、例えばおととしＩＡＥＡ、国際原子力機関に行ったときに、環境問題の担当のコンスタンチノフ次長あるいはローゼン原子力安全部長とも会って、こういう見解を聞きました。私はその前にフランスのラアーグに行って、そしてその隣にあるラマンシュの低レベル廃棄物の貯蔵所を見て、あそこに百五十万本ドラム缶が積み上げられておるが、ああいうものがこれから地球の各地にどんどんできようとしているのだが、それらも含めて考えたときに果たしてクリーンと言えるのか、こう論議をしましたが、そのときにはなかなかその点については明確な答えは得られなかったわけですね。
　例えば、この写真をちょっと見てほしい。これは専門の皆さんはもう御承知のとおり、ラアーグの再処理工場、第三工場がモデルになって今青森の下北半島に持ち込まれようとしていることは御承知のとおりでありますが、実はこの近くに、こちらの方になりますが、ラマンシュの低レベル廃棄物の貯蔵施設がある。これを見ると、例えばこういうようにドラム缶を百五十万本積み上げておるのですが、上には、一部は土をかけ、それから木を植え、草を植えて小動物が繁殖できる、そういういろいろなことをやっておりますが、ともあれここは二百万本の貯蔵施設を持っているのが、百五十万本で、いずれは満杯になるというので、今パリの西五十キロに五百万本のドラム缶を積み上げる貯蔵施設をつくっておるのですね。九〇年からそれが使える、こう言っておるのです。この低レベル廃棄物は、これもまたつぶして、これをコンクリの中に入れて缶に番号を打ってずっと保管をしておるわけですが、こういう状況を見ると、低レベル廃棄物といえども、これは三百年間保管をして、放射能が千分の一になって、フランスでもこの管理を解くと言っておるのですね。一番低いレベルの廃棄物でも三百年、千分の一、まして中レベル、ハイレベルの廃棄物は、今それぞれの発電所の中、サイトの中に溶液の形で地下等々に保存されておる、いずれ将来どう処理するかという時期が来るわけですが。こういうのが各地に点々とできていくということを考えたときに、この地球のあちこちにこれから三十年たっていけば相当な量のこういう廃棄物が拠点的にできてくる、これを見たときに、原子力はクリーンなんだから心配要らないと一体こういうように言えるかどうか。この点についての見解を伺いたい。
○石田政府委員　お答え申し上げます。
　先ほど通産省の方から原子力発電のメリットといたしまして御説明のありましたように、原子力は、先生御承知のように、核分裂連鎖反応の過程において発生するエネルギーを利用するということでございますので、直接の熱源におきまして、炭酸ガスあるいはそれ以外の窒素酸化物等々が出ないということ、ただ、そのかわりに、先生御指摘のとおりに核分裂生成物が出てまいりますし、あるいはその核分裂連鎖反応の過程におきまして中性子が飛ぶわけでございますから、それがいろいろな放射能をつくるということも確かにございます。
　先生御指摘の低レベル放射性廃棄物でございますが、フランスのラマンシュでもかなり大規模な集積場等をつくっておるわけでございます。そう見ますと、相当規模が大きく、原子力発電から出てくる廃棄物でいろいろなところがそういう集積場になってしまうという見方もあるわけでございますけれども、全体広く見てみますと、やはり一般の産業廃棄物あるいは生活廃棄物等に比較いたしまして、もちろん御承知のように量はそれほど多くございません。その量は多くございませんけれども、それを厳重に安全に管理するということは、これまでフランスその他の国々においても可能でございますし、我が国の経験におきましても、茨城県の東海村で安全に管理してきております。正当な安全性に対する努力を払いますれば、必ず低レベル放射性廃棄物を安全に管理していけるものと私ども確信しておるところでございます。
○辻（一）委員　参考に、我が国で低レベル放射性廃棄物の二百リットルのドラム缶換算で大体何本に今なっているか。そんなに細かい数字は結構ですが、ちょっと伺いたい。
○広瀬説明員　お答え申し上げます。
　我が国におきます低レベル放射性廃棄物の保管量でございますが、二百リットルドラム缶に換算いたしまして、一九八八年度末で約七十四万本となってございます。
○辻（一）委員　今もらった平成元年の原子力年報からですが、原子力発電施設では大体七十六万六千本、日本原子力研究所で十二万本、動力炉・核燃料開発事業団で十三万五千本、核燃料加工工場で三万九千、日本アイソトープ協会で五万八千、これは保管能力ですね。全部合わせて七十三万九千、七十四万ということですね。これは今報告のとおりであります。これにはそれぞれの保管能力があるわけですが、いずれこれから二十年、三十年たてば我が国にもフランスと同じようなこういう拠点をこのままで行けばどこかにつくらざるを得ないか、あるいはサイト内にそれぞれ保管ずるか、どちらかになると思います。地球環境で言えば、温暖化の問題にしても、海水の水面が一メーター上がる、温度が一・数度上がる、これは三十年ぐらい先を予測してこういう数字を出しておるのですが、この原子力の放射性廃棄物の方も三十年とかいう目盛りを見たときに、こういう廃棄物の拠点的な場所がこのままやっていくなら各地にかなりできていくのではないか。それを見ると、原子力の場合は、これはもう心配要らない、クリーンであるから、こういうようにはなかなか言えないというように思います。
　そういう点で、やはり火力、石油、石炭、水力、原子力というものはなるべくこれを使わないようにする、省エネルギー政策をとって、その使用をできるだけ少なくして、そしてバランスをとらす、こういうことが非常に大事であって、過度の原子力エネルギーに依存するやり方は子孫にツケを残し過ぎる、こういう点で避けなくてはならないと思いますが、この点についてはいかがですか。
○谷口説明員　お答えいたします。
　先ほど御説明申し上げましたように、原子力発電の開発規模を見通すに当たりましては、需要サイド、特に省エネルギーの可能性を徹底的に追求する、あるいは供給サイドのさまざまな制約要因、あるいは環境等への配慮を行った上で決められている数字でございまして、資源エネルギー庁としましては、そういったもろもろの配慮を踏まえた最適ミックスという観点で電源開発あるいはエネルギー供給を考えておるところでございまして、原子力に過度に依存するということはないと考えておりますし、さらに申し上げれば、最近のエネルギー政策の議論で、従来の経済性重視以上にエネルギーの安全保障、供給の安定性、信頼性ということに重点が置かれる中では、どんなにすぐれた電源であっても一つの電源エネルギーソースには過度には依存しないという方向で議論が行われてきたところでございます。
○辻（一）委員　きょうはエネルギーの予測とかいろいろに触れる時間がないと思いますから、原子力に過度な依存をしないように十分気をつけて、この政策を進めていくということを強く申し上げておきたいと思います。
　それから、同様に、この廃棄物の関係で将来非常に大きな問題になるのは、今寿命を大分延ばすような論議が出ておりますが、原子炉は寿命が来れば廃炉になる、こういう問題があります。このときに廃炉になったところの原子炉の廃棄物は、低レベルのドラム缶の中にあるものとは違って、これまた非常に大きな問題になると思いますね。例えばアメリカのシッピングポートの一号炉は、今商業炉としては初めて廃炉をやっていますが、
どう始末をしているのか、ちょっと時間の点から詳しくは要りませんから、要点だけわかっておったら聞かしていただきたい。
○広瀬説明員　お答え申し上げます。
　米国のシッピングポートの原子力発電所の解体の状況につきましては、今手元に情報を持ってございませんが、私どもが考えてございます廃炉廃棄物の処理処分につきましては、まず原子炉の解体に伴いまして大量のコンクリート片、それから金属配管類等の放射性廃棄物が発生するわけでございますが、これらの大部分は、その放射能レベルが極めて低いものと予想されてございます。コンクリ片等の放射能レベルが極めて低い廃棄物につきましては、放射能レベルに応じました合理的な処分を行うこととしてございます。また、放射能レベルの低い金属配管類等につきましては、再利用の道を開くということも考えられてございまして、このために必要な研究開発を日本原子力研究所において実施をしているところでございます。また、量は少ないわけでございますが、比較的半減期が短いものの、放射能レベルが高い炉心構造物等の廃棄物につきましても、その発生の実態、所要の技術開発の発展状況を考慮しながら、今後の処分方策の検討を進めるということにしてございます。
○辻（一）委員　量が少ないとかレベルが低いとかいうものもあるでしょうが、廃炉をやれば、これを始末すれば大変なハイレベルのものを始末しなくちゃいけない。
　例えば、一昨年、六十三年ですか、スリーマイルの二号炉を私見に行ったんですが、御存じのように、スリーマイルの原子炉は四分の三が溶融して溶けて、底が抜けるちょっと前に水が来て助かったわけですが、それが炉の下にたまっておる。それを取り出すのに一年かかって、いや、一年もっもっとかかってようやく最近になって砂漠まで部分を運び出したという状況ですね。だから、スリーマイルの二号炉一つを見ても、あの中身を一遍アイダホの砂漠に持っていくには、私も見ましたが、貨車に一つの容器を積んで、それにロボットで取り出したのを入れて、これを一年かかって運んでいるんですね。だから一つの原子炉でも、これは事故炉でありますが、これを一つ廃物にするとすれば大変な時間がかかるし、大変危険なというか、大変な作業なんですね。だから言われるように、そんな簡単なものではない。だからアメリカでは、私の聞いたところでは、砂漠の軍事施設にシッピングポート一号炉はとりあえず処理、保管をするが、その後はアメリカとしてもめどがつかない、こう言っているのが現状なんですね。だから、廃炉のいわゆる廃棄物は低レベルのものもありますが、非常にハイレベルのものが含まれている点で、もうドラム缶に詰まっているようなものとは全然違った、これからの重要な課題になっていくのではないかと思われますね。
　それだけではないですね。フランスやイギリス、日本は原子力発電を動かした後の使用済み燃料を再処理をして処理をしている。プルトニウムを取り出して再処理をしている。しかし、世界の原子力大国であるアメリカとソ連は使用済み燃料を全部水につけてプールに保管しているのですね。再処理をしていないのですね。だから、米ソですからこれは相当な量になっておるわけですから、こういうものが将来処理をして廃棄、保管をするというようになれば、ますます廃棄物の量というのはふえていくと見なくてはいけない。
　これらもろもろのことを考えると、廃棄物の問題は安全に管理ができるから心配がないというようにはなかなか言えない。そういう点では原発クリーン説はちょっと私は容認はできないと思っておりますが、これらの問題は非常に大きな課題になって、将来廃炉の廃棄物の処理の重要性についてどう認識しているか、ちょっと一言聞きたい。
○石田政府委員　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、原子力発電所の廃炉あるいはその廃炉廃棄物の問題、極めて重要な問題であると認識いたしております。先ほど説明申し上げましたように、我が国では日本原子力研究所の動力試験炉、ＪＰＤＲの廃炉の試験をやっておりまして、これまでのところ手順を尽くして安全に措置すれば、動力試験炉におきましては安全な廃炉は可能だという見通しを得ておるところでございますけれども、もちろん先生御指摘のように、炉内構造物はかなり放射性が高いということもございます。それから、先生御指摘のＴＭＩ、スリーマイルアイランドにつきましては、おっしゃいましたように、確かに事故炉でございますので、若干通常炉の廃炉とは違うところがあるわけではございますけれども、全体に廃炉も非常に重要な問題ということで取り組んでおるところでございます。
○辻（一）委員　原研の原子炉は五千キロワットでしょう。今日百十万とか百五万キロワットというのが定格化している。これは二百分の一ですからね。その五千キロワットの廃炉を何とか始末できたからあとは心配はないというものではないので、この重要性を強く指摘をして、廃棄物という観点から見たときに、繰り返しますが、過度の原子力エネルギーへの依存を避けることを十分考えるべきである、このことを申し上げておきたいと思います。
　第二に、私はプルトニウムの問題について若干伺いたいのですが、これから十年くらいを見て、プルトニウムの需給関係をごく簡単で結構でありますから、ちょっと報告いただきたい。
○結城説明員　今後の我が国におきますプルトニウムの需要と供給の見通しでございますが、一九八八年度から二〇〇一年度までの十四年間で見積もってみますと、現在の見通しといたしましては、需要量といたしましては合計約四十二トンでございます。これは核分裂性のプルトニウム量の単位で申し上げました。一方、この期間の供給量といたしましては、海外再処理委託により回収されるプルトニウム、これが約三十トンでございます。それから国内再処理により回収されるプルトニウム、約十四トンでございまして、合計四十四トンという見込みになっております。こういうことでほぼ需要と供給が見合っておる状態でございます。
○辻（一）委員　これは私のもらった一九九〇年三月末現在の見通し等々の数字と若干違いがありますが、その数字は別としておきましょう。この中身を見ると、確かに高速増殖炉、新型転換炉等の実験炉や実証炉に使うプルトニウムがありますね。だけれども、プルサーマル、いわゆる軽水炉にプルトニウムを入れてやるところのこれに大部分を使っている、こういうように思えるんですね。その中でごく簡単に高速、新型それぞれと、それからプルサーマルに何トンずつ使う予定だったか、もう一言お聞きしたい。
○結城説明員　ただいまの需要量の見通し、四十二トンの内訳でございますが、まず動燃事業団の新型転換炉「ふげん」、高速増殖炉「常陽」及び「もんじゅ」のために合計九トンでございます。次に電源開発株式会社の新型転換炉実証炉のために約四トンでございます。次に日本原子力発電株式会社の高速増殖炉実証炉のために約四トンでございます。残りがプルサーマル、いわゆる軽水炉でのプルトニウムの利用のためでございまして、この量が二十五トンでございます。
○辻（一）委員　残りが幾ら。差し引きすればわかるわけだけれども、残りをもう一度プルサーマルに何トンと明確に伺いたい。
○結城説明員　プルサーマルに使います量は二十五トンでございます。
○辻（一）委員　試験用や実験用には、いろいろ開発の点からこれはまた必要性もあるとは思いますが、このプルトニウムを使う需給の見通しの一番大きな部分はプルサーマル、いわゆる軽水炉の中に混合燃料を入れて、そしてこれを燃やそうという、本来はウランを燃やすべき軽水炉に、今フランスも一部実験はしておりますが、ＭＯＸ燃料、混合燃料を使ってプルトニウムを使っていこうとする、ここにいろいろと問題がある。今日ウランの燃料が、比較して私は必ずしもそう高くはないと思うのですね。プルサーマルに使う燃料と、そ
れから軽水炉、濃縮ウランでいく燃料と、そのは、比率はどれくらいになるのか、ちょっとその数字を聞きたい。
○結城説明員　原子力発電所にプルトニウムの燃料を使う場合とウランの燃料を使う場合の比較でございますが、燃料コストとしては余り大差がないというふうに承知しております。
○辻（一）委員　私のいろいろ調べておる中では、プルトニウムの使用後の再処理をも含めれば、格は二倍とかそれに近い前後になるというような資料がありますが、全然差がありませんか。
○結城説明員　ウランの燃料をつくります場合には、まず天然ウランを手配いたしまして、それを濃縮を行います。さらに加工するということで、こういうことがコストの要因になってまいります。一方、プルトニウムの燃料を使う場合には、天然ウランはほとんど必要なくなってまいりますし、プルトニウムは、これは幾らに見るかという問題はございますが、加工費は若干高くなるということがございます。それで濃縮は不要になりますので、その辺を差し引きいたしますと、さほど差は生じないというふうに理解しております。
○辻（一）委員　燃やした後、再処理をしなくちゃいかない。そのために相当な経費がかかるはずなんですね。それを含めてどういう比率になりますか。
○結城説明員　まずウランの燃料でございますが、三％の濃縮ウランを使いましてウランの燃料集合体をつくるということを考えますと、これには何が必要になってくるかといいますと、天然ウランが必要になりますし、ウラン濃縮が必要になり、さらに燃料の加工費がかかるということでございます。これはそれぞれ、いろいろ変動いたしますので、一概に申し上げることは非常に難しいのですが、一定の仮定を置いて試算いたしますと、大体一トンのウランの燃料をつくるのに二億とか三億円程度になるかと思っております。一方、プルトニウムの燃料でございますが、これはプルトニウムの値段を幾らに見るかという問題もございまして、一概には申し上げられませんが、さほど大差は生じないというふうに考えております。
○辻（一）委員　プルトニウムは燃やした後再処理をまたさらにする必要があって、そういうものは相当な経費がかかるはずなんです。私は資料をちょっと要求しておったのですが、通告の時間が遅かったので間に合わなかった点もありますので、これは事前に突き合わすことができなかったので、その点は後でひとつ詳しい資料を提出していただいて、別の機会にこの論議は詰めたいと思っておりますが、仮に百歩譲って、プルトニウムの方が幾らか高くて余り変わりはないということをおっしゃるのでしょうが、仮に百歩譲ってそうであったとしても、それなら何で、ウランはこういう状況の中で今後二十年、三十年、まず需要はそう心配はないですね。この危険性のあるプルトニウムを、安くない、ほぼ似たようなものならば、なぜ使う必要があるのか。ウランでやればいいのじゃないですか、濃縮ウランでやれば。
　私はこれをずっと見てみると、プルトニウムは、とうも高速増殖炉の開発がかなり早い時期に実用化されるであろう、こういうような見通しのもとにＦＢＲ、高速増殖炉に必要なプルトニウムを確保するために日本は再処理に突っ込んでいった。初めは外国、イギリスかフランスでやっているわけでありますが、今自分でやろうという道をたどっておるわけですね。ところがＦＢＲの開発は、もう時間の点から伺わずに申し上げますが、大体二〇三〇年、四十年後でないとこの高速増殖炉のめどはなかなか立たない。既に欧州のフランスのスーパーフェニックス、百二十万キロワットのＦＢＲも、どうも採算が合わぬというので、次の燃料装荷のときには周辺に鉄の棒を詰めて、いわゆる増殖をとめるということになっておる。これを見ると、高速増殖炉の将来のめどはまだまだ立っていない。そこで、再処理をどんどんやっていけばどうしてもプルトニウムが余ってくる。どこに使うか。これは置いておいて値打ちがふえるわけではない。半減期もありますし、一部は価値が幾らかは減っていくわけですから、だからどこかに使わなくてはならない。そこで、いわゆる軽水炉の中にこのプルトニウムを三分の一程度使おう、こういう方向に進んでおるのじゃないか。値段が同じなら、変わりがないのなら安全な濃縮ウランの溶液を使えばいいのであって、何も非常に問題のある、毒性を持つプルトニウムをいろいろな形で使う必要はない。だから私は、これはＦＢＲの実用化がめどがつかない段階でそう急いで再処理をやってプルトニウムを分離する必要はないのじゃないか、こう思うのですね。
　例えば、アメリカとソ連は、先ほど一言触れましたが、あれだけの原子力を使っておりますが、再処理をせずにプール、水の中に使用済み燃料を全部つけて保管をしておる。時期が来たら、二、三十年待ってそのときにひとつ考えてみよう。一説によると、これはＩＡＥＡでローゼン原子力部長等もこういう分析をしておりましたが、米ソは将来の資源を確保するために、まずある石炭、石油、ウランを使って、そのプルトニウムは将来のエネルギー源として確保しておるのじゃないか、こういう見方もあるという見解も示しておりましたが、私は、これほど資源のない我が国が自前の燃料として、純国産燃料としてプルトニウムを云々するなら、慌てて使うことはない、水の中につけておいて将来を待って、今あるウラン燃料を有効に使っていく、こういう方法をとってもいいのではないか、こういう考えを持っているのですが、これについてどうかを伺いたい。
○石田政府委員　お答え申し上げます。
　プルトニウムにつきましては、先生御指摘のとおり、高速増殖炉において用いますことが最も効率の高い使い方であるというのはさようであろうかと存ずる次第でございます。ただ、今先生が御指摘になりましたように、プルトニウム２３９と申しますのは、核分裂性でないウラン２３８から生成されるものでございます。したがいまして、プルトニウム２３９が利用されるならば、本来普通の状態ではエネルギーを発生しないウラン２３８、これは御承知のように天然ウランの中に九九・三％含まれておるわけでございますが、そのウラン２３８も利用可能になる、そういう意味で我が国が膨大なエネルギー資源を手にすることができるというのは、先生御承知のとおりでございます。
　そこで、今先生が御指摘になりましたように、アメリカ等でやっておりますように、使用済み燃料をいわゆるワンススルーと申しますか、一回便使いっ放しにして、それを貯蔵しておくということにして、それは潜在的なエネルギー源である、時来ればその燃料を再処理し、あるいは再処理して取り出しましたプルトニウムを加工して用いればいいんじゃないかという議論はあることはあろうかと存じます。しかし、我が国におきましては、まさにプルトニウムを再処理して取り出し、それを加工し、それを再使用するというプルトニウム利用の技術体系全体をつくり上げることが科学と技術に依存するエネルギーとしての原子力の特質をより大きく引き出すゆえんであろうと思っておるわけでございます。
　そういうことで、我が国におきましては動燃事業団が東海村の再処理工場でしかるべき規模の再処理を行い、今日本原燃サービス株式会社が六ケ所村で計画をしておるわけでございますが、我が国においてプルトニウムを利用する科学技術の体系を確立することこそが将来の非常に膨大な潜在的エネルギー資源を我が国が手中にするということであろうと認識しておりまして、その方向に沿いまして、技術開発の努力を展開しておるということになっておると存ずる次第でございます。
○辻（一）委員　私も将来に向けての実験や試験をやって力をつけていくということは必要だと思うのですよ。だけれども、それは東海の再処理工場である程度生産できるわけだし、また量的にそれで足りないということであれば、海外委託の使用済み燃料があります。向こうはこれをいや応なしに突き返してくるわけですから、我が国が再処理を委託する以上は受け取らざるを得ないわけです。それはかなりな量があるわけですね。今言わ
れるような趣旨ならば、それだけで十分に間に合う。たくさんの処理場をつくって生産を上げようとするから、結局、余っていたプルトニウムを科学的にはほとんど変わりのない軽水炉にまで入れて、危険性がいろいろあるにもかかわらず、そこに使わざるを得ない。そういうことをやる必要はないのではないか。実験や試験をやって東海でプルトニウムを取り出しているのですから、技術は身についているわけですね。また、その取り出したプルトニウムでいろいろな試験や実験をやっていく、これも将来の技術を積み上げる上に大事なことですから否定するわけではない。東海で足りなければ、海外からいや応なしに来る量があるわけですから要らないんじゃないか。そうなると、今慌てて下北半島の方に無理をしてつくることはないのではないか。水につけて様子を見て二、三十年。片やＦＢＲのめどがどうなるのか、片や将来新しい方法ができるのかもわからない、そういうことを考えてやっていっていいのではないだろうか、無理をする必要はないだろう、こう私は思うのですが、いかがですか。
○石田政府委員　お答え申し上げます。
　一歩一歩進んでいったらいいのではないか、東海村再処理の規模で十分ではないかという御指摘でございます。それに関しましては、基本的に先ほど申し上げましたように、我が国におきますプルトニウム利用体系全体の確立と申しますか、プルトニウム燃料の加工の規模あるいは再処理の規模等々、ごく小さい規模におきますプルトニウム利用あるいはプルトニウムに関する研究開発ということにつきましては、よしんば見通しがついたとしても、一定の規模でプルトニウム利用の技術体系全体ができ上がっておることが非常に重要であろうと考える次第でございます。
　そういうことで、単に研究開発をしまして小規模なプルトニウム利用がうまくできるということにつきましては、東海村の再処理工場あるいは動燃のこれまでのプルトニウム燃料の加工の経験から、私どもはなし得ると思っておりますけれども、全体としてのプルトニウム利用技術体系の確立ということが我が国のエネルギーの安定供給にも寄与し、さらに燃料という観点からの天然ウランの需給関係そのものにも非常にいい影響を与える、価格が急に変動しない、見通しの立ったウラン自身の需給関係を期待できるということからいいまして、プルトニウムリサイクル技術体系の確立というのは、我が国にとりまして極めて重要なことである、さように認識している次第でございます。
○辻（一）委員　今無理してプルトニウムをたくさん生産して、そして使いようがないので軽水炉にまで持ち込んでいく、そういうことをやらなくてもいいんじゃないか、検討すべきだということをもう一度申し上げて、この点はおきたいと思います。
　あとはわずかの時間でありますが、原子力の安全性問題に触れたいのです。一つは、加圧型の原子炉の蒸気発生器問題について、さきの科学委員会でかなり論議をしまして、五〇％施栓の安全評価について資料も一部提出されました。また、具体的な原子炉個々の施栓率上限値についても、これは科学委員会の理事会預かりということで、近くそちらに提出されるということも聞いておりますので、この点は割愛したいと思うのですが、ちょっと確認だけしておきたいのです。科学の理事会に提出されることは間違いないですね。
○松宮説明員　お答え申し上げます。
　ただいま先生御指摘の、一部の加圧水型の原子力発電プラントの定格出力維持が困難となる施栓率についての資料提供の問題につきまして、先般、たしか五月二十四日だったと存じますが、科学技術委員会におきまして先生から御指摘がございまして、理事会預かりということになったわけでございまして、私どもただいま関係電力会社に作業を依頼しているところでございまして、その結果を通産省として確認をした上で、できれば御要望のラインで対処させていただきたいと考えておりますので、しかるべきタイミング、先生御指摘の理事会に間に合うかどうかわかりませんが、できるだけ早く御要望のラインで対応させていただきたいと考えております。
○辻（一）委員　この問題はこれで切り上げておきます。
　そこで、日本に限らず、加圧型の蒸気発生器は泣きどころがあって、アメリカや各国でも相当全面的な入れかえを今やっていますが、その実態を簡単で結構でありますから、一言お伺いしたい。
○倉重説明員　お答え申し上げます。
　外国におきます蒸気発生器の取りかえの現状でございますけれども、アメリカにおきまして八基、西ドイツ、スウェーデンにおいてそれぞれ一基、またフランスにおいて取りかえ中の蒸気発生器が一基ということでございます。
○辻（一）委員　詳しいことは別の機会に譲ります。
　そこで、私の若狭湾、福井県は、加圧型の発電所が十、全部入れると十二、建設を入れると十五ですから、非常に集中しておるのです。福井県の原子力安全管理協議会、原安協と略して言われておりますが、これがことしの四月二十七日に、今後蒸気発生器の施栓が二五％以上ならば変更申請を認めないと関電を呼んで言っている。そして二五％を超えたならば蒸気発生器の全面交換をやってもらいたいということを正式に表明して発表しておるのですが、これについてひとつお伺いしたいのは、県の、自治体のこういう正式な決定に対して、関電、電力企業は拘束されるかどうかということと、第二は、国として県の、自治体の意向を尊重すべきであると思うがこれについてどうか。この二点をお伺いしたい。