Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○池畑委員　是非とも取り組んでいただきたいと思います。
　以下、続いていく質問も、やはり是非、輸出にこだわって質問をさせていただきます。あちこち行っているような質問かもしれませんけれども、最終的にはきちっと輸出を拡大するための質問をさせていただきたいというふうに思いますし、続けていきたいと思いますので、是非よろしくお願いいたします。
　次は、畜産農家の経営に関して質問をさせていただきます。
　当選当初から、私は、一年半近くたって、最初から最後までこの質問をさせていただいております。また、他党の方からも多く質問がありますし、金子委員もありました、いろいろな委員からありましたので、ここはしっかり取り組んでいただきたいというふうに思います。そして、取り組んでおられるというふうに思います。
　まず、私も予算委員会で取り上げさせていただきましたけれども、地元の赤穂市で、先月、兵庫県最大の最新鋭の牧場がスタートしたというお話をさせていただきましたけれども、激務だというふうに思いますけれども、大臣が視察というのはなかなか難しいとは思いますが、政務の方、是非見ていただきまして、どういった状況かというのも、この今の時期に最新鋭の牧場を造る、これは二十七億円ぐらいかけて造られた牧場でしたけれども、この先どういうふうに採算を合わせていくんだということも含めまして、是非現地を見ていただきまして、激励を含めてやっていただきたいというふうに思っております。
　その中で、食料の安全保障なんかは貢献していただいていると私は思っていますので、最終的にしっかりと応援をしていただきたいんですけれども、この三月八日、現時点で、今いろいろ答弁もいただきましたけれども、政府として、今の現状をどういうふうに認識をしていらっしゃるか、また、この危機を乗り越えるためにどのような取組をしていらっしゃるか、改めて答弁をいただきたいと思います。
○野中副大臣　畜産、酪農経営でありますが、飼料価格も上昇していますし、生産コストも上昇している。そしてまた、酪農においては、需給ギャップの問題もありますから非常に厳しい状態というのは承知していますし、私も実際、生産者の方からお聞きしております。
　まずは、これまでの支援体制ということでありますけれども、私どもとしては、配合飼料に対して予備費等を活用した特別の支援を行ったほか、国産粗飼料の利用拡大を図るための酪農経営の緊急対策、生産需給ギャップ解消に向けた生産者の生産抑制の取組の支援等を行ってまいりました。
　また、二月二十四日に総理からの御指示がございましたので、第四・四半期における配合飼料価格を抑制する具体的な対応策や、購入粗飼料等の高騰等により収益性が悪化している酪農経営に対する必要な対応、第一・四半期以降も見据えた激変緩和対策等について鋭意検討を進めております。
　また、持続可能な畜産物生産を進めていくためには輸入飼料からの脱却も必要ということでありますので、国産の飼料生産基盤に立脚した足腰の強い生産構造への転換、これは、耕畜連携とか、県をまたいでの国産飼料の輸送に対する輸送負担の支援等も重要であるというふうに考えております。
　いずれにしましても、厳しい状況を何とか乗り切って、畜産、酪農の経営者の方々が引き続きやっていけるような支援をしていきたいというふうに考えております。
○池畑委員　本当に、一回乳牛を放出してしまいましたら四年から五年かかるわけですから、しっかりと今の段階で踏ん張っていただけるような、今、山田委員、金子委員からもありました、全国でいろいろな声がありますので、取り上げていただいて、しっかりと守っていただきながら、そして技術も継続をしていただけるように守っていただきたいというふうに思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
　その中で、野村大臣は、昨日の所信の中で、これから輸出額を伸ばしていくというお話もありました。国内のプレーヤーをつなぐハブ機能の強化、そして国内の農林水産業の発展に資するよう輸出の拡大を進めるというふうにお話をいただきました。国もサポートをしっかりやっていきますよというお話をいただきましたけれども、基本計画では、令和七年に二兆円、令和十二年までに五兆円にするという目標が設定されておりますが、農林水産物の食品の輸出が増えるということは大変いいことだと思いますけれども、率直にお聞きさせていただきたいと思います。
　輸出額が七年に二兆円、十二年までに五兆円に増えることによって、いろいろな角度があると思いますけれども、国民にはどのような利益がもたらされると理解をされておられますか。
○野中副大臣　輸出拡大によって国民にどのような影響があるかというのは、主に二点、大きく二点だと思います。
　一つは、国内のマーケットが非常に縮小してきているということで、国外市場に日本国の農林水産品を輸出していくということで、結果、今まで、そしてそれ以上の体制基盤を維持拡大できるということで、この輸出促進によって有事の際の国民への安定的な食料供給にも資するという、いわゆる食料安全保障の面があります。
　もう一点が、農林水産品というのは地域経済に大きく関わっておりますから、これらを生産拡大することで、地域経済、また雇用にもよい好影響を及ぼすというふうに考えております。
　以上の二点から、食料安全保障、そして地域経済の両面から国民全体に利益をもたらすというふうに考えておりますので、昨年一兆四千億を超えたところでありますから、二〇二五年二兆、二〇三〇年五兆に向けて、そういった国民に好影響を与えるという面でも取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○池畑委員　野中副大臣、ありがとうございました。
　まさに、今お話がありました、農作物の生産をする基盤をつくりつつ、つなげつつやっていただく、その分を輸出に回しながら、有事のときには、その輸出している分を国内でというふうに捉えましたけれども、それでよろしいんだと思いますけれども、私もそれには賛同をさせていただきます。
　やはり、国内に何か余剰が、余っているという状況ではなくて、攻めの農業というふうに自民党さんはよく言われますけれども、きっちり輸出をするための作物を生産しながら、有事のときには国内でそれを消費していく、それも具体的に認識をしておられるということは、更にもっと理論的に、やはりここに関しては輸出をする、今言った神戸ビーフとかというのはとても技術的にも大変ですし、これは、言うとちょっと生産者の方にいろいろ御指摘を受けてしまうかもしれませんけれども、あえて誤解を恐れずに言いますと、神戸ビーフは、ある意味食料というよりは嗜好品の部分が強いというふうに思えてしまいます。
　ですから、私としては、食料となり得る生産物はきっちり生産基盤を使っていかなければ、今副大臣もお話をしていただきましたけれども、今農家に離農されてしまいますと、その基盤も全部なくなってしまうということですから、輸出を拡大するということは食料安全保障だと今お話をいただきましたので、今酪農家を守っていただくというところにも、とどのつまりにはなってまいりますので、是非そこをよろしくお願いをしたいというふうに思います。
　そして、もう時間がなくなってまいりましたので次に質問を移らせていただきますけれども、今は食料の安全保障の観点からというお話でした。これからも輸出を拡大していくというお話をいただきました。
　それで、昨年の農作物の輸出額を見ると、アルコール飲料や清涼飲料水、お菓子等の加工食品が半数を占めておりまして、一次産品については約四割程度となっております。一次産品の国内生産基盤を強化する、先ほどお話をいただきました、そして国産の供給力を拡大しなければいけないというふうに思っています。
　その中で、農林水産物の食品の輸出を増やしたことによって、振り返って、今、生産者に、農家さんにお金がそれで残っているんでしょうか。農家の所得を向上させるために、輸出そして輸入、一生懸命やられて、輸出を今取り組むんだというお話ですが、しっかり農家さんに利益が残っているのかどうか、そして農家にお金を残すためにはどのような取組が必要であると考えておられるか、答弁をいただきたいと思います。
○水野政府参考人　お答えいたします。
　昨年の農林水産物・食品の輸出額は一兆四千百四十八億円となりました。この輸出額が農林水産物・食品の生産額全体に占める割合は現状で二％程度ですが、輸出額が五兆円になった場合は、これが一割程度となり、需給の引締めによる価格の下支え効果が大きくなると考えております。
　また、輸出には、海外市場での高値販売を可能にし、また、国内の規格外品のサイズも海外では販売可能になるという所得向上効果も見込まれるため、輸出拡大はこの効果を増大、広域化するものであると考えております。
　このように、輸出拡大は、価格の下支え、所得向上などを通じて、生産者に裨益する効果が高いと考えております。
　このため、農林水産省としましては、このような点を農林漁業者によく理解してもらうべく、情報発信をしつつ、このための支援をしっかり進めていきたいと考えてございます。
○池畑委員　答弁ありがとうございます。
　まさに、隣の農家の方は輸出もできて利益は上がっているんだけれども、こっちの農家はそうでもない。今答弁いただいたときに、レクを受けさせていただきましたけれども、県庁にヒアリングをしたというお話をいただきました。そのときに、横のつながりで農家さん同士が、やはり輸出はこうやってやるんだよと。酒蔵もそうなんです。
　うちの、たつの市というところに室津という漁港があるんですけれども、そこで輸出をしていらっしゃる業者さんもいれば、何もしていない業者さんもいらっしゃる。是非、輸出をして、成功していらっしゃる業者さんの話を横のつながりで聞いていただいて、利益をみんなで上げられるように考えていきたいというふうに思いますので、是非よろしくお願いいたします。
　その中で、原発のお話もありました。輸出先の拡大をするという観点から、五十五か国で規制がありましたけれども、停止は今現在では五か国、輸入規制を継続しているところは大体七か国というふうに聞いております。ちょっと数字が違うかもしれませんが。輸出先の第一位であります中国は、福島第一原発事故を受けて、なかなか輸出ができない状況になっているというふうに思います。
　農作物の安全性が問われる事態になっておりますけれども、ここで、輸出の再開を是非希望する、その中で、事あるごとにいろいろな場面で、輸出の規制を解除してもらうためにお話を持っておりますという官僚の方からの御説明を受けました。しっかり、今の段階で政治規制を行うようなことがあってはならないというふうに思いますので、このように規制がずっと続く状態は余りいいことではないというふうに当然思います。
　今現在、政治的判断でどのように考えておられるか、どのような取組をしていらっしゃるか、答弁をいただきたいと思います。
○水野政府参考人　お答えいたします。
　原発事故に伴う日本産食品の輸入規制につきましては、現時点で規制を維持しているのは、一部の都県等に輸入停止を続ける中国、台湾、香港等に加えまして、産地証明書等を要求するＥＵ、ロシア等の十二の国、地域となっております。
　日本産食品の安全性は科学的に証明されており、輸入規制は科学的知見に基づき早期に撤廃すべきというのが我が国の立場でございます。
　農林水産省としては、関係省庁と連携し、いまだに規制を維持する全ての国、地域に対して、あらゆる機会を捉えて規制の早期撤廃を働きかけているところであり、今後、一層の働きかけを行ってまいります。
○池畑委員　今、あらゆる機会というふうに答弁をいただきました。
　ちょっと通告はしていないんですけれども、農林水産大臣、今回、Ｇ７の宮崎の農業大臣会議があるというふうに思います。今のようなお話を是非Ｇ７の宮崎の農業大臣会議でしていただきたいと思います。公式の場でなくてもそういったお話ができるというふうに思います。
　大臣、是非答弁をいただきたいんですが、そういった場面で、こういった規制を撤廃してもらえないかというお話をしていただきたいというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○野村国務大臣　今委員からお話がありましたように、四月に開かれますＧ７の農業大臣会議は大変貴重な場になるというふうに思っております。
　さらには、先般、私、ドイツに行かせていただきまして、農業大臣会合がありました。その中では、やはり日本からの輸出を規制している特にＥＵに対して、日本の規制を解いてくれということを、バイ会談でも何か国かと話をしながらお願いしたところでありまして、そういったあらゆる機会を捉まえて、日本の農産物の安全性というのを主張しながら、そして、なおかつ日本の食品のおいしさというのも、今度、宮崎で十分堪能してもらおう、こう思っているところでございまして、特に、宮崎で開くものですから、宮崎のおいしい牛を是非食べていただこう、こんなふうに思っているところです。
○池畑委員　ありがとうございます。
　それプラス、やはり規制をされている現状の福島県、いろいろなところの県のものを含めて、農産物のお話をしていただきたいというふうに思います。
　時間が参りましたが、最後に、シャインマスカット等の知的財産の流出について質問させていただきたいと思います。
　これは、今、種苗法のために相手国と結ぶライセンス契約について、現状どうなっているのかということと、これは分科会で質問させていただいたことがあったんですが、和牛遺伝子の資源についての保護に対しての法律、そして、今現状どうかということをお聞かせいただきたいと思います。
○水野政府参考人　お答えいたします。
　我が国の優良な品種の海外流出を防止するためには、育成者権者の品種を適切に管理することが重要でございます。
　このため、農林水産省では、育成者権者が海外での品種登録や侵害対応を適切に行えるよう、従来から、侵害情報等の提供や海外出願に係る経費支援等を行ってきたところでございます。これに加えまして、来年度からは、農研機構を中心に関係者が連携して、育成者権管理機関の取組を開始することとしておりまして、育成者権者に代わって海外出願や権利侵害の対応、海外ライセンス等を行うほか、この取組によりまして、ライセンスを受けた海外の事業者が現地で無断使用の監視を行うことが期待できると考えております。
　より実効性の高い品種の保護が実現するよう、育成者権管理機関の適切な運用に向けて、農林水産省としても必要な支援を行ってまいります。
○笹川委員長　簡潔に。
○渡邉政府参考人　和牛についてお尋ねがございました。
　和牛は日本の宝でございまして、その遺伝資源の不正な海外流出を防ぎ、知的財産としての価値を保護することが極めて重要であると考えてございます。
　このため、令和二年に施行されました和牛遺伝資源関連二法に基づきまして、家畜人工授精所への立入検査の実施による流通の管理の適正化、あるいは契約の普及による知的財産としての保護を進めているところでございます。
○池畑委員　農家を守るための政策を頑張っていただきたいと思います。是非よろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○長友委員　国民民主党の長友慎治です。
　大臣が所信でも触れられていましたけれども、また、今日午前中にも金子委員からもありました鳥インフルエンザ、大変、今現在猛威を振るっているところでございます。
　殺処分した鳥の数が千五百万羽を超えている、今の時点で既に過去最多ということになっておりますけれども、これから気温が上昇し、渡り鳥が北に移動する時期と帰る時期ということもありまして、ウイルスを保持して移動するおそれもあります。昨年は五月にも、北海道や岩手県で鳥インフルエンザが発生したということもございました。
　このような状況でちょっと気になっていることがございます。埋却地の問題です。鹿児島県出水市の養鶏場で発生した鳥インフルエンザの殺処分、埋却地から白い液体がため池に漏れ出した、それによって異臭がするという苦情が近隣の住民から寄せられた件が年末にあったかと思います。
　これに関しては、県が防疫措置の不備を認めて謝罪されたということでございます。これだけ、全国最多、過去最多ということで各地で発生していますと、埋却後の近隣住民とのトラブル等がもしかしたら増えているんじゃないかというふうに心配になっております。
　そこで、まずお尋ねしたいと思います。
　政府は、この鳥インフルエンザの殺処分後の、埋却後のこういったトラブルにつきまして件数を把握しているのでしょうか。さらには、この埋却地、今現在足りているという認識かどうかにつきましても併せて伺いたいと思います。
○森政府参考人　お答えいたします。
　今議員御指摘の鹿児島県におけるため池の事例につきましては、県の方から情報提供をいただいておりまして、国としても承知をしているところでございます。
　こうした防疫の現場での要調整事例、トラブル事例等については、基本的に都道府県が対応しているということでございまして、農水省といたしましては、都道府県の方から相談があれば技術的助言を行うなど対応しているということでございます。
　また、埋却地なり、あるいはその焼却施設ということでございますけれども、大体、全国の家禽における埋却地等の確保状況につきましては、令和二年七月の時点で未確保が六・七％ということでございましたけれども、令和四年七月時点では三・八％ということで、改善が見られているという状況でございますし、特に採卵鶏で五十万羽、肉用鶏で二十万羽以上の大きな農場につきましては、全ての農場で埋却地等が確保済みという状況でございます。
○長友委員　今の御答弁ですと、それぞれ各県で責任を持って対応している、その中において埋却地についてはおおむね確保できているということでございました。
　しかし、私のちょっと地元の話で恐縮なんですけれども、やはり鳥インフルが発生しました。鳥インフルエンザが発生して、その埋却地で実はちょっとトラブルが起きています。
　これは、鳥インフルが発生した養鶏場のそばで和牛を肥育している方の、ホールクロップを育てている畑が埋却地に指定されていたんですね。それは、結果的に、養鶏をやっている方と口約束をしたかもしれない、何か鳥インフルが起きたときにここに埋めさせてもらってもいいかと七、八年ぐらい前に社長が来たときに、ううん、そのときはそれで考えるねとは言った覚えはあるけれども、実際に自分の牛を育てている、しかも無農薬でホールクロップをやっている畑が埋却地になっているということは知らなかったということが起きていたんですね。
　鳥インフルが発生しました、役場から電話が来ました、埋却地に指定されているので今から速やかにここに埋めますとまくし立てられたんだけれども、そんなのは寝耳に水だ、聞いていない、なぜうちの畑がその業者さんの埋却地になっているんだということで、今トラブルが起きています。
　実は、このトラブルに関しては、当初、県も地元の役場も、これは民民の問題だ、口約束したという契約に関しては行政等は知らない、民間同士で補償等を対応してくださいということで、民民の関係では一応補償してもらえることになりました。埋却した後の畑で本当は育てるはずだった飼料稲、それの換算したお金と、それから四年間作れない、そしてまたそれを原状復帰するための費用等、何とか補償していただけることにはなったんですけれども、そもそも、その畑の持ち主が、他人の業者の、すぐそばで養鶏をされている方の埋却地になっていたということを知らずに、書面上で埋却地になっていたということが問題だと思うんですね。
　じゃ、それは県の家畜保健所が、そこが埋却地だということを業者さんが言ったから登録していたという話ではあるんですけれども、果たして、その程度の、いわゆる口約束したものが申請されても、じゃ、県はそれを認めているという状況が果たして健全かどうか。
　これは全国的には珍しい例なのかもしれません。もしかしたら、他県ではしっかりできていて、たまたま私の県でそういうことが起きてしまったということかもしれないんですけれども、改めて教えていただきたいことがございます。
　埋却地の確認、県がどのような手続でやっているか、農水省として把握している範囲で教えていただけますでしょうか。
○森政府参考人　お答えいたします。
　埋却地や焼却施設につきましては、家畜伝染病予防法及び飼養衛生管理基準に基づきまして、家畜の所有者が自ら確保することが求められているということでございまして、さらに、家畜の所有者には、埋却地等の確保状況について、所在地でございますとか、また、仮にその土地が自己所有でない場合には、その土地所有者が誰であるかといった点も含めまして、都道府県に定期的に報告するということが義務づけられているということでございます。
　また、特定家畜伝染病防疫指針におきまして、都道府県は、家禽の所有者に対して、埋却地等の確保に係る指導等を徹底するとともに、周辺住民の理解の醸成に向けた取組を行うよう指導などを行うということとなっているところでございます。
　そういった意味で、埋却地の確保状況を始めとした飼養衛生管理基準の遵守状況につきましては、都道府県が指導を実施をするということでございますけれども、農林水産省といたしましても、埋却地の確保に関するトラブルを始め、防疫措置を実施する上で留意する必要があるといった点について、必要に応じて全国会議などにおきまして注意喚起などを行うなど、必要な対応を行ってまいりたいと考えております。
○長友委員　ありがとうございます。
　牛の肥育農家さんとしては、大変、驚くと同時に、こんなことが起きることにショックを受けていらっしゃるんですね。それに対する補償は行政からはないんですよ。口蹄疫のときはありました。原状復帰のための補助というものを国が出していただきましたけれども、鳥インフルに関してはないんですね。自力でやらないといけない。
　その状況において、こういうトラブルが願わくば他県で起きないように、この事例をしっかり全国の会議等で共有いただいて、県の家畜保健所さんに御指導をいただきたいというふうに思います。
　続いて、農作物の適正な価格転嫁についての話を伺いたいと思います。
　飼料や肥料などの資材価格が高騰する一方で、価格転嫁が進んでおりません。農業経営は悪化の一途をたどっているというのが、私も、地元の人の話を聞く中で、実情として感じています。
　そこで、参考にしたいのが、生産コストに基づいて農産物の適正な価格形成を促すフランスのエガリム法です。日本も、消費者に理解を促して、適正な価格転嫁ができる環境整備が必要だと感じています。産地にとって、高騰が続く肥料などの支援策が急務なんですけれども、持続可能な策とは言えません。農作物を安売りの目玉とするのではなくて、適正価格で販売できる仕組みというものを構築しない限り、最終的に農業者にしわ寄せが行くというふうに感じています。
　フランスでは、農家報酬を守るエガリム法が制定されまして、三年以上の複数年契約が定められたり、農業者と一次購入者の契約の文書化が義務化されています。価格の決定や改定の基準に生産コストを中心に考えておりまして、問題があれば農産物取引紛争解決委員会が介入できるということが定められているわけです。直接所得支払い政策に加えて、価格転嫁が法律化された点に大いに注目しているというところなわけなんですけれども、農作物の適切な価格転嫁について、農林水産省は、フランスで施行されたこのエガリム法について調査研究するということで現地に職員を派遣されたというふうにも伺っています。
　日本にもエガリム法のような制度を取り入れることが実現できそうなのかどうか、現状の認識を伺いたいと思います。
○高橋政府参考人　お答えいたします。
　ただいま委員から御指摘がございましたように、フランスのエガリム法につきましては、二〇一八年十一月に、農業生産者と取引相手の関係を見直し、持続可能性に配慮すること等を目的として公布されました。
　また、同法の施行後、生産、流通コストを反映した価格形成、これを推進する観点から見直しが行われまして、エガリム２法が二〇二一年十月に公布され、本年一月から全面的に施行されたと承知しておりまして、現在、その状況等について調査を行っているところでございます。
　現在、農林水産省といたしましては、円滑な価格転嫁に向けまして、政府で取りまとめました転嫁円滑化パッケージに基づく取組のほか、消費者等に対してコスト上昇の背景を分かりやすく伝える広報活動を行っているところでございますけれども、今後、外国の事例も参考にしながら、我が国の生産から流通までの実態等を踏まえまして、それぞれの段階でコストを反映した価格が形成されるには何が必要かをしっかりと検討し、加工・流通業者や消費者の皆様の理解も得ながら、適切な価格転嫁のための環境整備を進めてまいります。
○長友委員　フランスの生産から流通の過程と日本の生産から流通の流れが違う部分で、そのまま制度の設計が参考になるわけじゃないかもしれませんけれども、価格の転嫁の問題は、市場のメカニズムに委ねていてもなかなか難しい部分があると思いますので、法整備、法制度が必要だと思いますので、是非そこの部分で取り組んでいただきたいということと、仕入価格の転嫁がそのまま消費者価格にしわ寄せされると、今度は消費者の方もなかなかつらい部分が出てきてしまいますので、政府の責任で環境整備を行っていただくということをお願いしてまいりたいと思います。
　続きまして、みどりの食料システム戦略、有機農業につきまして質問します。
　私の地元に二つの町が、高鍋町と木城町というところですけれども、有機農業推進協議会を立ち上げまして、現在、有機農業を推進する実施計画を策定する、この三月ぐらいまでにまとめるということで動いていらっしゃいます。各地でワークショップ等に取り組んだり、有機農業に携わる方の人材育成等を考えているという話を伺っているんですけれども、その際に、有機農業を学ぼうと思っても、有機農業を教えていただく適任者というのがなかなかうまく見つからないという悩みが現場にあるというふうに聞きました。
　その点におきまして、政府としまして、有機農業を学びたい、有機農業を誰か指導していただく人を自治体として迎え入れたい、そういうことが、自治体から講師や指導者の照会があった際、政府としてどのように対応しているのか、農水省としてどのように対応しているのかについて伺います。
○平形政府参考人　お答えいたします。
　有機農業の取組を拡大していくためには、その栽培技術を指導できる方を全国で確保して、自治体も含めて、現場の求めに応じて、指導に当たる方を派遣することができる体制を整えることが必要であると考えております。
　具体的には、指導員を求められる市町村ですとか協議会にはまず都道府県に問合せをいただく、これが一番近いんですが、農林水産省に照会していただいた場合には、各都道府県が、有機農業への栽培技術、それから経営を指導する有機農業の指導員を任命されております。こうした方を都道府県から紹介をしてもらうこと、あるいは官民の有機農業を学べる学校ですとか研修受入先、これを紹介させていただいております。
　またさらに、オーガニックビレッジに取り組む、今お話ございました木城町、高鍋町がそうなんですけれども、こういった市町村に対しては、必要に応じて、民間の支援団体から、販売戦略等について助言をするオーガニックプロデューサー、これを派遣していただくといった対応を取っているところでございます。
○長友委員　今、全国的にそういう人材を育てていこうと。農林学校でもそういう有機コースをつくるという動きが出ている中で、適切に御指導いただける方が必要だなというのを非常に感じております。
　私の知り合いで有機農業に携わっている方は何人もいらっしゃいますけれども、皆さんそれぞれにこだわりとやり方が違うんですね。化学肥料を使わない、農薬を使わないという中で、自分でぼかし肥料を作ったり、独自で発酵飼料を作ったりと。そういう中で、どれが一番オーソドックスなのかというのを決めるのは難しいと思います。ほとんど手をかけないでほったらかすだけの自然農法に近い有機農法をやっている方もいますし、いわゆる教科書というものがなかなか難しいんじゃないかなと思う中で、国として、いわゆる有機農業とはこれですよという、しっかりと御指導できる人の人材確保、それがないと現場が戸惑うということが声として上がってきていますので、取組を進めていただきたいというふうに思います。
　次に、午前中に小山委員からも山下惣一さんの話がございましたけれども、私も、山下惣一さんの考え方が今の日本に必要だなと思っているんです。
　佐賀県唐津市の農民作家の山下惣一さん、昨年お亡くなりになりました。享年八十六歳でした。
　山下さんは、小説「減反神社」で直木賞候補になったほか、五十以上の著作を残されました。その仕事の根底には、国が奨励したミカン栽培に乗り出したものの、輸入の自由化による価格下落で一家が翻弄されたというつらい経験もあるというところが下地になっていたりします。
　その山下さんは、二〇一六年に小農学会を立ち上げまして、共同代表を務めていらっしゃいました。小農とは、利潤追求のためではなく、そこに住み、暮らしを目的に営む農業で、家族農業とも称されます。
　山下さんの著書「小農救国論」や「新しい小農」には、小農について、次のように記されています。
　近代化農政は、規模拡大、単作化を掲げて、小農を切り捨ててきたが、農業の重要性は持続することにある。自給的農家は統計から除外され、小農の存在が軽視されているが、国連は、農業の専門特化はリスクを高めるとして、家族農業を評価している。世界の農業の九割以上が家族農業であり、その理由は、一、農業の規模が家族で行うのに適している、二、その地に暮らすことを目的としているなりわいである、土地を所有するとその土地に縛られることになるが、それゆえに故郷になり、国の土台を形成する、三、年寄りや子供の労働力が生かされ、それぞれの役割が与えられる、四、お天気任せゆえに不作や豊作に左右されるが、だからこそ、規模拡大や専門特化より、小さく地道に、なりわいとして農を営めば倒産することはないというふうに記していらっしゃるわけなんです。
　小規模分散型の複合経営だからこそ、持続可能でリスクに強い。この考え方は、国が勧める副業や半農半Ｘ、また、世界情勢による資材高騰で高まる、外部依存しない自給圏とも重なる。また、感染症や災害対策にも対応できるレジリエント、回復する力、しなやかな強靱性に通じるものだと私は思うんですね。
　政府は確保する農地面積の目標を掲げていらっしゃいますが、私の地元も中山間地域がそうなんですけれども、地域からは、農地を維持できないとの声が多く上がっています。特に、棚田などを数多く有する中山間地域などは、急勾配な傾斜地で農業をこれまで行ってきました。そのような地域では、農地の集約や規模拡大を進めることは難しいというふうにもう分かり切っているんですね。
　それにもかかわらず、政府が効率的かつ安定的な農業経営を育成しようと、農業の法人化を進め、大規模経営の土地集積を進めようとすることに大変胸を痛めているという話を聞きます。農業のスマート化や輸出拡大などの成長産業化だけでは守り切れない農地をどうするか、そういう議論が足りないのではないかというふうに言われるわけです。
　ヨーロッパは、農地を維持し、環境を守るという視点で、農業支援の方向にかじを切ってもいます。直接所得補償は農家の経営安定のためのツールとして活用していきながら、基盤整備や大規模農家への集約化などの構造改善は別々に進めるべきだと考えます。でなければ、中山間地域を始めとする農村の生産基盤は著しく弱体化し、多面的機能を有する農地を耕す人はいなくなってしまうんじゃないかというふうに思います。
　そこで、改めて確認をさせていただきます。
　政府は、農山漁村をどのように位置づけているのか。農山漁村のあるべき姿、目指すべき全体像について、大臣の見解を伺います。
○野中副大臣　まず、大規模農家のみの政策ではなくて、就農者数が減少しておりますから、大規模農家が面積の負担割合は軸になるかもしれませんが、やはり小規模農家や兼業農家の方に頑張っていただく、みんなで国土を支えていただくというのは重要な考えだというふうに思っております。
　農山漁村につきましては、国土保全もありますし、また水源の涵養、そしてまた、私も行ったことがありますけれども、そこでしか見ることができない景観を守っていくとか、非常に大事な国の根幹を支えていくべきであるということは十分認識しております。
　一方、残念ながら都市部に比べて利便性が悪いとか所得が低いということで、人口減少、そしてまたその先に限界集落を迎えているなど、様々な問題があるというふうに認識しておりますので、私どもとしましては、農村型地域運営組織の形成などを通じた農山漁村に人が住み続けるための条件整備、地域資源を活用して所得や雇用機会を確保していけるような農山漁村発イノベーションなどの取組、生産活動や共同活動に対する日本型直接支払制度による下支えを推進するとともに、地域資源やデジタル技術を活用しつつ、社会課題の解決に取り組む意欲的なデジ活中山間地域を関係府省と連携して支援することで、農山漁村における生産活動を支えてまいりたいと思います。
○長友委員　ありがとうございます。
　小農であったり家族経営、家族で農業を営む方々にも、絶対切り捨てることがない、そのように政府がしっかりメッセージを発信していただければ、中山間地域で今、国土を守っていただいている農家の皆さんもしっかりモチベーションを上げていけると思いますので、そのメッセージはずっと発信し続けていただきたいと思いますし、忘れないでいただきたいなと思います。
　最後になります。
　Ｇ７の宮崎農業大臣会合があるということは、この委員会でも先ほどから出ておりますが、議長を野村大臣が務めていただきます。
　私、自分の地元宮崎で行われることも誇らしいんですけれども、是非この宮崎農業大臣会合において強くメッセージを出していただきたいなということが幾つかございます。
　例えば、この委員会でもまた議論されますけれども、クリーンウッド法の見直しがあるかと思います。合法伐採の木材等の流通及び利用の促進ということになりますけれども、宮崎は、杉の丸太、素材生産量が三十一年以上日本一だったりします。その中において、違法伐採というものが、特に海外から入ってくるものが懸念されるわけなんですね。各国における非合法な組織の資金源となっているということとか、森林減少に拍車をかけているということとかもございますので、宮崎でやっていただくに当たって、そのようなこともＧ７の方で議長国たる日本がイニシアチブを取っていただきたいというふうにも思いますし、先ほど私も御指摘させていただきました価格転嫁の部分ですね。これは日本だけの問題じゃなく、世界中の農作物生産者の皆さんで世界の胃袋を満たしていかないといけないというときに、農業に携わる皆様がしっかり、この物価高、世界的な価格高騰をする中で、農業を持続可能にしていくということを日本を含めて世界各国で取り組むんだ、そういうメッセージを是非強く発信していただきたいと思います。
　最後、野村大臣に意気込みをお伺いしたいと思います。
○野村国務大臣　四月は宮崎で二十二、二十三、Ｇ７の農業大臣会議、大変お世話になりますけれども、よろしくお願いいたします。
　ロシアによるウクライナ侵略などを背景に、食料の安定供給が世界的な課題となっておりまして、食料安全保障の確保はＧ７各国とも同じ関心になっておるというふうに理解をいたしております。
　我が国は、みどりの食料システム戦略により、農業の生産性を向上させつつ、持続可能性を確保する取組を進めており、そのためのイノベーションの活用に取り組んでいるところでございまして、宮崎でのＧ７農業大臣会合に当たっては、まだ各国とも協議を今している最中で、何を最終的にテーマを定めて議論をしていくかということは、今調整中でございます。
　したがいまして、今さっきおっしゃいました森林資源の問題なんかも、やはりテーマとしては非常に、ちょうど適宜なテーマになり得るというふうに思っておりますが、あとの国がそれに賛同してもらわなければ日本が幾ら言ってもどうしようもないんですが、そういったようなことも含めて各国との協議をし、そして、我が国の取組の、例えば宮崎の取組の例を示しながら議論をリードしていきたい、こんなふうに思っておるところでございまして、大変、宮崎という場所を選んでよかったな、こんなふうにも思っておりますので、是非御協力をお願いを申し上げたいと思います。
○長友委員　大臣、ありがとうございました。
　以上で私の質問を終わります。
○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。
　最初に、食料自給率について大臣にお伺いします。
　大臣は所信表明で、輸入食料や輸入生産資材への過度な依存を低減する構造転換対策として予算措置をしている、国内の生産基盤を維持強化するとともに、安定的な輸入と適切な備蓄を組み合わせながら、国内で生産できるものはできる限り生産をしていく必要があると述べました。
　現在、国の計画は四五％が目標で、午前中の質疑では、これが精いっぱいだ、そして、現行の四五％を達成したいというふうに述べられました。しかし、大臣は、食をめぐる今の情勢がターニングポイントだと言われているし、それから、過度な依存を改善すると大目標を掲げている。だったら、やはり思い切った自給率を掲げて私はしかるべきだと思って、生産者も生産団体も大臣の思いに注目をされていると思うんです。
　お伺いしたいのは、食料・農業・農村基本計画、この見直しの過程にあります。そして、新しい実施計画も策定されてまいります。この法改正と新しい農業基本計画、ここにおいても四五％というのは固定のままなんでしょうか。更に上を目指すというお考えはないんですか。
○野村国務大臣　田村委員にお答え申し上げますが、今回の所信表明におきまして、食料の自給率の重要性につきましては、先ほどおっしゃいましたように、国内で生産できるものはできる限り国内で生産していく必要があるということを申し上げたところでございまして、今、日本にあるものを使って日本で生産していくという基本的な考えの下、輸入する食料や生産資材への過度な依存を低減していく構造転換に向けて、小麦や大豆、そして飼料作物などの海外依存の高い品目の生産拡大や米粉の利用拡大、あるいは加工・業務用野菜の生産拡大、畑地化の推進などを着実に実施してまいりたいというふうに思っておりまして、それらを通じて食料自給率を引き上げていくということになります。
　先ほど数字のところをおっしゃいましたけれども、四五％というのは基本計画に盛った目標であります。ただ、これを今、四五％まで持っていけるのかどうか、あるいは、四五％をそのまま次の計画でも維持していくのかどうか、まだ議論をしておりませんが、どういう形で、じゃ、その自給率目標なるものを設定していくのかというのは、今から、作業部会といいますか、そういったところで検討を今後させていただきたいというふうに思っております。
○田村（貴）委員　七〇年代は六割でした。そして八〇年代が五割になった。かつてそういう水準にあったわけですよね。そして今、基本計画でも定めた目標が達成できない。
　逆に、やはり、生産基盤を引き上げていく、数値目標を明らかにする、そのために、輸入の農産物の割合をどの程度減らしていくのか、自給率をどの程度上げていくのか、そうしたところの目標に向かって、私は、ロードマップを作ってちゃんと実行していく必要があると思うんですよ。何か、やったらやっただけ、後は結果次第みたいな、それじゃ駄目なので、あるべき目標に従って、国内で生産できるものはできる限り生産していくといったところの数値目標というのは示していただきたいなと思っています。
　じゃ、大臣、どうぞ。
○野村国務大臣　ありがとうございました。
　今朝からもちょっと言っておりますけれども、この基本計画に基づいて今いろいろ検討部会で検討していただいておりまして、六月には大まかな方向を出したい、こんなふうに思っておりますので、その六月で大まかな方向が出てきた段階で、じゃ、自給率目標を出すか出さないか、あるいは、出すとしたならばどのぐらいを出すのかというのを、専門家の皆さん方の議論をいただきながら、設定をしていくのかしないのか、そこも含めて検討したいと思っておるところでございます。
○田村（貴）委員　次の質問に移ります。
　酪農の危機対策です。
　先月、国会に全国の酪農家が集まって、酪農の灯を、畜産の灯を消すなと訴えました。安全安心な国産牛乳を生産する会の加藤博昭事務局長は、全国百七の酪農家に対するアンケートで、国内の酪農家全てが赤字であること、昨年十二月の時点で既に一一％の農家が廃業を決めており、三月でやめるとした農家が一六％だったと報告されました。合わせて二七％の農家が廃業している事態になっています。
　岸田総理は、離農の状況について、実態把握は重要で、農水省に検討させると答弁しています。
　農水省にお伺いします。
　どういう調査をしたんでしょうか。結果を報告してください。
○渡邉政府参考人　委員にお答えをいたします。
　酪農における離農の現状を把握するために、総理の発言も受けまして、生産者団体の協力を得て、指定生乳生産者団体に対して生乳を出荷している酪農家の戸数の動向を把握したものでございます。
　その結果でございますけれども、令和四年以降、特に都府県において、例年と比べて戸数の減少率が大きくなっておりまして、離農が進んでいることがうかがわれたものでございます。
　具体的に申し上げますと、いずれも対前年との、一年前との比較でございますけれども、全国では、例年ですとおおむね四％程度の減少率で推移していたものが、本年一月は一年前に比べまして六・八％の減少、また、都府県でございますと、例年おおむね五％の減少率で推移していたものが、本年一月は一年前との比較で八・四％の減少となってございました。
○田村（貴）委員　大臣は所信で強固な生産基盤が不可欠と述べましたけれども、牛乳・乳製品の生産基盤が本当に音を立てて崩壊している状況にあります。
　自由民主党は、一月十八日、「配合飼料価格高騰対策に関する緊急決議」を取りまとめて、野村大臣に申し入れました。岸田首相がこれに対応して指示をしたと報じられています。
　では、具体的にどのような指示がなされたのでしょうか。第三・四半期の飼料価格高騰緊急対策事業五百億円、この対策というのは焼け石に水滴と言われております。これを第四・四半期にも続けるということなんでしょうか。牛一頭一万円の補助と高止まりの飼料代の値上げを抑えるだけの対策にとどまるのか、それとも、それ以上のことをするのか、そうしたら廃業は止まるのか。この見通しについて、しかと説明をしていただけますか。
○野村国務大臣　二月の二十四日の物価・賃金・生活総合対策本部におきまして、総理より、今、田村委員がおっしゃいました、飼料価格の高騰を受けて、今一番経営が苦しい酪農家等、畜産農家に対する、幅広い畜産業者の負担軽減を図る飼料価格高騰対策の具体化を進めるようにという指示がございました。
　それは、今、さっきおっしゃいましたように、三・四半期の餌価格を、そのまま四・四半期、いわゆる一月―三月までそれを継続をしていく、値上がりはしましたけれども、それを継続をしていくということで今作業を進めているところでございまして、それが一つ。
　それから、二つ目は、飼料の場合の価格改定というのは三か月ずつですから四半期に一回ずつ、そうしますと、四月以降は、じゃ、どうするんだ、まだずっと高止まっているじゃないか、こういう問題がございます。そうすると、基金の発動がなかなかできないということもありまして、この四月以降のものについても激変緩和をやりなさいというのが総理指示ですから、じゃ、これについては新たな視点で我々は取り組まなきゃいかぬな、そのまま継続という形では基金の発動がありませんので、そのことをまた検討していかなければならないということで、要は、極端に言えば、餌対策で何とかこの急場をしのいでいただきたい、こんな考え方でございます。
○田村（貴）委員　それで、大臣、試算してみました。現在と高騰前のトン当たりの飼料価格の差に年間の輸入数量を掛けると、およそ四千億円から四千三百億円程度になります。これだけの負担が畜産農家全体にかかっています。それで、配合飼料価格安定制度の支給金額の国負担分、これが九百七十億円です。そして、第三・四半期の、先ほど言いました飼料価格高騰緊急対策事業費、これが五百億円、この二つを差し引いても三千億円近くが農家の負担のままになっている。
　やはり、ここの負担への支援がなかったら廃業を回避することにならないのじゃないか。これぐらいの予算規模で継続あるいは新しい新規施策が必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○野村国務大臣　今、田村委員おっしゃいましたのはコストの方ですから、そうしますと、今度は逆に売上げの方でどうなっていくのか。特に、酪農の場合は毎日生乳を出荷しておりますから、生乳を何とか上げられないかということで、今、関東とそれから近畿が、生販連、いわゆる指定団体のところがメーカーと交渉いたしておりまして、近畿が二十円、それから関東が十五円上げてくれということで、価格転嫁といいますか、交渉ができるのは酪農の部門だけでありまして、今交渉をしているところでありまして、こういったような形で転嫁したものをメーカーと今、話合いを進めているというのが一点はあります。
　ですから、どのぐらいのところで価格が落ち着いていくのか分かりませんが、いずれにしても、十五円なり二十円を要望しておりますから、どこかのところでメーカーとの話合いができて、そして落ち着くところに落ち着くんだろうとは思いますが、いずれにしても、一方ではコストが上がってくる、そして、それはできるだけ国の方で抑えておく、そして一方では、特に酪農の場合は生乳価格を上げていくというのが、これは一つの農家に対する対策になっていくんだろう、こんなふうに思っております。
　ただ、ほかの、例えば牛にしたり豚にしたり、ここのところは今の市場価格にそのまま委ねておるわけでありますから、幸いにして、養豚もあるいは牛肉についてもまあまあの価格で今、枝価格が推移しておりますので、これをどうにか維持しながら今を耐えてほしい、こんな思いでございます。
○田村（貴）委員　食料・農業・農村基本法の検証部会で中家徹全中会長がこのように述べておられます。
　農畜産物輸出は六千億円増えている一方で、輸入は二兆七千億円増えている、輸入の増加が国内農業生産を弱体化させていると。
　重要な指摘だと思います。
　農水省は、農業基本法検証部会で、食料・農業・農村をめぐる情勢の変化という資料を毎回配っておられます。輸入依存についての検証に当たる資料がほとんど見当たりません。なぜなんでしょうか。第一回検証部会で去年の九月二十九日の農政審の資料が出されただけであります。輸入自由化によって国内農業がどんな影響を受けて、そして毀損されてきたのか、こうした検証はしないんですか。それとも、これからやっていくのですか。ここは最も重要な論点だと思いますが、いかがでしょうか。
○角田大臣政務官　ＴＰＰや日・ＥＵ・ＥＰＡにおいては、交渉の妥結時に関税削減等の国内生産への影響を分析をいたしました。その分析結果に基づき、必要な国内対策を実施をしているところです。
　ＴＰＰや日・ＥＵ・ＥＰＡ等の協定発効後の輸入実態を見ると、発効前の二〇一八年と比べて、一時的に輸入量の増減が見られる品目はあるものの、主な品目の世界からの輸入量で大きな変化はないものと考えております。
　今後も更に協定の実施が続くところ、その輸入動向、国内生産への影響は引き続き注視していきたいと考えております。
○田村（貴）委員　検証部会でしっかり検討していただきたいと思います。
　最後に、有明海再生について伺います。
　諫早湾干拓事業に係る福岡高裁の請求異議差戻し審判決に対して、三月二日、最高裁が上告棄却の決定を行いました。司法は行政による公共事業をチェックする役割があるにもかかわらず、国の主張を追認したものであり、私は全く不当な決定であると考えます。
　今日は、まず最初に農水省に基本的事項を確認したいと思うんですけれども、開門を命じた二〇一〇年の確定判決、開門確定判決は、これは無効になったということなんでしょうか。違いますよね。いかがですか。
○青山政府参考人　お答えいたします。
　平成二十二年の確定判決は、確定判決として残っております。
　ですので、国は開門義務は負っておりますけれども、今回の請求異議訴訟で、開門しなかった場合の強制措置というか間接強制は許さないということになりまして、平成二十二年の開門義務は残っております。
○田村（貴）委員　確認しました。
　そこで、野村大臣にお伺いします。
　「有明海の再生を願う皆様へ」とする大臣談話が三月二日に出されました。私も読ませていただきました。ここの中で、述べます。
　今後は、関係者の皆様が、平穏な環境の下で、積み重ねられた司法判断と最新の科学的知見に基づき、有明海の未来を見据えた話合いを行い、合意した有明海再生の方策を、協議して実施していくべきですとしています。
　一方で、国は、平成二十九年の農林水産大臣談話の趣旨を踏まえつつ、国、地方公共団体、漁業関係者、農業関係者等の関係者の話合いの場を設けるとしています。
　この平成二十九年の農林水産大臣談話というのは、開門によらない基金による和解を目指すことが本件の問題解決の最良の方策と考えます、こういうふうにされているわけです。
　大臣、ここはちょっと矛盾があるんですね。協議が大事だとおっしゃる、その入口で条件をつけていくおつもりなんでしょうか。これをまず答えてください。
　まずは、関係者が一堂に会してそれぞれの思いを伝え合う、その中から合意点を探求していく、これが協議というものではないでしょうか。平成二十九年の農林水産大臣談話、これを絶対条件とするならば、野村大臣がおっしゃる協議そのものが成り立たないのではないかと私は考えますけれども、いかがでしょうか。
○野村国務大臣　私は今回大臣になったばかりで、今までのいきさつも読ませていただきますと、もう二十六年もたって、非常に、お互い、佐賀、長崎という形でいわば話合いも行われてこなかったということで、何とか今回の裁判を契機にしながら話合いを進めていただきたいというのが、この前の談話であります。
　ですから、そういう意味では、開門だ、閉門だということではなくて、どうしたら有明海を宝の海にしていけるのかという、私は率直な気持ちで申し上げたところでございまして、今委員がおっしゃいましたように、二十九年、この司法判断、国の判断基準といいますか、国の、大臣談話がそのときも出されたわけでありますけれども、その趣旨にやはりこれは国として、国としてというより、私としてもずっと引き継いできているわけですから、それはそれとして、今回、改めて談話を発表したということになろうかと思います。
○田村（貴）委員　ちょっとよく分からないところがあるんですけれども、談話はまだ続くんです。
　平成二十二年の確定判決の勝訴原告であり、請求異議訴訟の相手方当事者でもある方々が、今回の最高裁の決定に対して、これは漁民のことですね、割り切れない思いを抱いておられることは、十分に理解できますと。
　大臣、ここまで、十分に理解できるとおっしゃっておられる。そうであるならば、協議の入口で条件をつけたらいけないと思います。それは事務方に引っ張られてもいけないと思うんです。ここは本当に大事なところだと思います。開門か閉門か、それもあるけれども、まずはやはり協議の入口に関係者が一堂に会することが大事じゃないか、門戸を狭めては私は駄目だと。ここは、今日はこれ以上言いませんので、大臣のイニシアチブを発揮していただきたいと思います。
　もう一点、大臣、二日のときの会見ですか、訴訟はおやめいただきたいというふうにおっしゃいました。この点について、これはやはりよくない発言だったなと思います。
　国民は、憲法三十二条によって、裁判を受ける権利を保障されています。そして、有明の漁業者は二十年以上にわたって筆舌に尽くせぬ不漁の被害に遭ってきたわけであります。干拓農地においても、これは農民ですね、冷害、食害、排水不良といったたくさんの問題があります。私もこの間確認してまいりました。行政行為によって不利益が生じて、そして解決できない場合に司直の判断に委ねるのは、これは当然の国民の権利であります。
　大臣にお伺いします。
　誰彼は問わず、被害の補償を要求する権利、裁判を受ける権利は失われていないと私は考えますけれども、いかがですか。
○野村国務大臣　開門あるいは反対の立場にかかわらず、有明の再生については、早期の実現を願うのは同じ思いでありまして、今回の最高裁の決定を二十二年確定判決に係る本件紛争の一つの区切りとして、関係者一同が団結して豊かな海の再生に向けて取組を進められるよう努力してまいりたい、こういう気持ちで申し上げたところです。
○田村（貴）委員　大臣、そこは違う。
　訴訟はおやめいただきたいというのは、国民の基本的権利、それから、これまでの経過からして当然やはり司直に訴えてきたんです、その権利はありますよね、否定されているものではないですねとお伺いしているんです。もう答弁原稿は要らぬですよ。大臣の思いで言ってください。
○野村国務大臣　裁判を受ける権利は、おっしゃいましたように、憲法三十二条に定められておりまして、権利でありますから、何人も奪われないものと承知しております。
　ですから、それはもう委員がおっしゃるとおりだと思います。
○田村（貴）委員　もう一つ、大臣、余計な一言があったんですよ。よかったと。もうよかったの一言だと、最高裁の決定について。これも、大臣としてはこういう発言をしては駄目なんですね。そのことがやはり間違いだったのではないかなと。後で感想を言ってください。
　それで、大臣、私は佐賀県庁にも行ってきたんだけれども、ノリですよ、ノリの不作。今見ますと、今漁期の生産状況なんですけれども、佐賀県、生産枚数は、六回の入札を経て六億三千万枚、これは通常なら十六億枚なんですね。生産金額、百三十三億四千万円、これは通常なら二百億円。枚数で五割、金額で七割、こんな状況です。まさに、もう大変危機的な状況です。
　農地についてもいろいろな問題がある。今から一生懸命解決しなければならない。課題はたくさんありますよね。だからこそ協議が必要だということだと思います。
　大臣の二日の発言も含めて、これからどうされるのか、最後におっしゃってください。
○笹川委員長　恐縮ですが、簡潔にお願いいたします。
○野村国務大臣　はい。
　大臣談話を発表する際に、マスコミの皆さんが、今のお気持ちはどうですかとおっしゃったものですから、ああ、これでよかったというのは、私の本音のところは、やはり一つの区切りになる、この裁判の結果が。そして、その後、関係者が協働して有明海を豊かな海に戻すという協議をしていただくということを考えての発言だったということを理解していただきたいというふうに思います。
　ですから、よかったという意味はそういう意味で、区切りが一つついたな、そういったようなことで、もう二十六年お互いに見合っているわけですから、早くこれを解決をしていかなければ両方にとってもよくないのではないか、こんなことを思った次第でございます。
○田村（貴）委員　終わりますが、その一言が関係者の心を逆なでているということを指摘せざるを得ません。
　また議論します。終わります。
○北神委員　有志の会の北神圭朗です。
　もう最後なので、あと一踏ん張り、よろしくお願いしたいと思います。
　私は食料安全保障について質問をしたいというふうに思います。
　私の問題意識をまず申し述べますと、非常に不幸なことですけれどもウクライナ戦争とかがあって、私は、国民もかなり、農村とか農業だけじゃなく、一般的にも食料安全保障に対する危機感というものが芽生えているというふうに思います。ですから、こういう中で、私は、やはり食料安全保障というものをできるだけ万全なものにしていくべきだというのが一つ。
　もう一つは、この機会に、必要な予算というものを獲得して、獲得するだけじゃなく、やはりこの疲弊している農業、中山間地域、こういったところを、本当にそこで生活ができるような、そういう体制というものを本格的に構築すべきだというふうに問題意識として持っています。
　ただ、この食料安全保障というと、私も分かったようなつもりで、ずっと二十年来、政治を志してからこれを地元で訴えているんですが、農水省の職員と議論をしていくと、だんだん分からなくなるような、分かったようで分からないような、そういう概念だなという気がしております。
　そこで、やはり法律に戻って、食料・農業・農村基本法に掲げている食料安全保障の定義というのはどういうものなのか、教えていただきたいと思います。