Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（松本剛明君）　まず、組織の長として、職員を守るべく行動することは大切な責務の一つであるというふうに考えております。
　その上で、是非委員にも御理解を賜りたいのは、この政治的公平性に関する政府の統一見解について様々な御意見があって、国会でも御議論をされてこられたかと承知をしておりますが、私どもとしては、従来の解釈を変えたものではなく、補充的説明をさせていただき、放送行政を変えたとも認識しておらず、そのことを御理解いただけるように努めてきたところであり、放送関係者の皆様にもそのことを御理解をいただけているのではないかと認識をしている。私どもとしては、行政を適切に行うことが一番大切であろうかと思い、そのことは私としても確認をさせていただいていると考えております。
　その上で、御質問の行政文書についてでございますが、行政文書につきましては、公文書等の管理に関する法律第二条第四項において、行政機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書で、当該行政機関の職員が組織的に用いるものとして、当該行政機関が保有しているものをいうと規定されておりまして、この定義に該当すれば、御指摘のガイドライン、平成二十九年改正されたガイドラインの前の省庁の文書についても行政文書となるということでございます。
　行政文書の管理については、先ほど、行政文書とすること、その管理、保存については既に先ほど御答弁申し上げたとおりでございますので、繰り返しになるので省略をさせていただきたいと思います。
○野田国義君　今おっしゃったように、公文書ということですよね、行政文書。それで、私も市長時代経験ありまして、例えば庁議、一番重要な会議なんですけれども、それが結局全然残してなかったんですね、それまで。それで、ちゃんとメモを取るようにということで残していくようにいたしました。そうすると、やっぱりその意思決定機関というものをはっきりしていかないと、やっぱり、当時は市民ですけれども、国民の信頼は得れないと思うんですね。
　そういうことでいたしましたけれども、恐らく今回のこの文書についても、事務方が残すものであって、発言記録の書き留めではないのか。そして、筆記者の恣意的なことを書き留めていいんですか。それは、ちゃんと事実どおりに書いていくというのが当たり前だと思うんですね。当然だと思うんです。
　それで、今日、総務省の官房長、それから局長も見えておりますが、官房長は、ずっと昨日、私、予算委員会も見ましたんで、恐らく同じ答弁になると思いますんで、原局長、このことですね、恣意的なことをこの行政文書って記録していいんですか。駄目でしょう。お聞きしたいと思います。
○政府参考人（原邦彰君）　お答えいたします。
　突然のお尋ねで、今、私、自治財政局長でございますので、公文書の管理、直接所管している担当ではございませんが、行政文書は基本的に、今大臣からも御答弁ありましたが、組織として作って共有しているという外形的な定義があって、その上で、正確性を期するということが別途の要素としてございまして、それについては、いろいろとメモを起こすときは関係者にこういうことでよろしいですねの確認を取るということが今のガイドラインでは決められているというふうに承知しております。
○野田国義君　ですから、恣意的なことはそんな書かないわけですよね。ですから、この捏造とか言われておる部分というのはあり得ないと私は思うんです。どうしてそんな捏造ということが、言葉が出てくるのかということが私、分からないということでございまして、ですから、ある意味では安倍政権のときの負の遺産と言っても過言ではないと思うんです。こういうことが行われていた、ですから、しっかりと、今後こういうことがないように、放送法、いわゆる解釈変更というようなことがないようにということが一つの大きな大切なことではないかと思います。
　それで、ちょっともう一点お聞きしますが、じゃ、ガイドライン以前は、総務省についてはどのような文書記録、管理が残されているのか、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（松本剛明君）　ガイドライン以前ということでございますが、委員もお話ありましたとおり、公文書は、現在及び将来の国民への説明責任を全うし、民主主義への根幹を支える重要なものでありまして、総務省においても説明責任を果たしていくことは大切なことでございまして、ガイドラインの改正前後にかかわらず、行政文書について正確性の確保を期すことが期待されるものでございますが、今回公開した政治的公平に関する文書については、平成二十九年の文書の正確性確保のルール化がされる前に作成しており、精査中ではありますが、作成者や作成経緯が不明なものなどがあり、その正確性が確保されているとは申し上げ難いと言わざるを得ないと考えているところでございます。その意味で、行政文書について精査や確認が必要であること、甚だ遺憾であるというふうに申し上げさせていただいてきているところでございます。
　今後、文書管理規則にのっとり、文書の正確性を期すとともに、行政文書の適正な管理を徹底いたしてまいりたいと考えております。
○野田国義君　ですから、本当に優秀な総務官僚の皆さん、職員の皆さんが、そんな政治家を陥れるような、そういうその捏造とかですね、ことをするという考え方がおかしいんじゃないですか。どうですか、大臣。
○国務大臣（松本剛明君）　行政文書は正確性を期すべきであるというのは委員御指摘のとおりでございますが、今、今回提示した文書につきましては、一部関係者から聞き取りをさせていただくと認識が異なるであるとかといったことも含めて、この記載内容とその場の、だから面談そのものも含めて、また、そこに立ち会った人間も含めて、その記載内容そのものに正確性が確認をできない、大変遺憾であるというふうに申し上げてまいりましたが、そのことは私自身確認できていないことを、やはり確認できておりませんので御答弁を申し上げねばならないということで申し上げさせていただいているところでございます。
　当事者の方々から実際に異なるというお話も出てきておるわけでございますので、私どもとしても確認をさせていただかなければならないということで、行政文書であるということは定義に該当するので公表させていただきましたが、内容については精査をしているところでございます。
○野田国義君　それじゃ、今おっしゃったように、他の方からいろいろな意見が出てきていると。
　是非ともそれを明らかに理事会等でしていただきたいと思いますが、委員長。
○委員長（河野義博君）　後刻理事会において協議いたします。
○野田国義君　よろしくお願いいたします。
　それで、当時の大臣であった高市総務大臣、これが本当に捏造とすれば大変なことですよ。本当これ大変なことなんですよ、逆に。だから、このところは、高市大臣ああいうことおっしゃっておりますけれども、本当大変なことなんですよ。大臣を陥れようとしているんですよ。これは大変なことなんです。
　だから、そんなことがあり得ないと我々は考えているから言っているわけでありますけれども、まあしっかりこのことについてはほかの議員からもいろいろとただしていくと思いますので、しっかりと総務大臣として、あるいは総務省として対応をしていただきたいということをお願いいたします。
　それでは、質問の方に移らさせていただきたいと、改めて。
　私、今も何か、公立病院建て替えのいわゆる建設コストが非常に上がっているんで、そういう支援をするみたいな話もあったわけでありますけれども、公立病院、本当にいろいろなことで、ちゃんとした経営もしなくちゃいけない、しかし地域医療に応えてもいかなくてはいけないというようなことで大変なんですね、経営。私も組合長という形で携わったわけでありますけれども。
　そこで、初めてと言っていいぐらい、今回の感染症問題でそのいわゆる自治体病院、公立病院が評価されたということではないのかなと思っております。いろいろ、もっと効率的にやれとか、何で赤字が出るんだ、黒字にしろとか、そういうことを言われ続けてきた、しかしながら、今回の感染症でやはりそのちゃんと中心的な役割を果たしてくれたと思っております。
　ですから、これを踏まえて、今後の公立病院の役割、使命というものを総務省としてどう考えておられるのかということでお聞きしたいと思います。
○国務大臣（松本剛明君）　御指摘のとおり、公立病院は、今般の新型コロナウイルス感染症対策において、患者の受入れや発熱外来の開設、ワクチン接種など感染症対策において重要な役割を果たしていただいておりますし、救急、小児、周産期、災害、精神などの不採算・特殊部門に係る医療や民間病院では限界のある高度先進医療の多くを担っており、地域医療の確保のために大変重要な役割を果たしていると考えております。また、へき地医療拠点病院の指定は公立病院が約六〇％を占めるなど、民間病院の立地が困難なへき地等における医療でも公立病院は中心的な役割を果たしているところでございます。
　他方で、公立病院全体では令和二年度、令和三年度決算は経常黒字となっていますが、これは国からの病床確保のための交付金などによる一時的な収支改善であり、依然として厳しい経営環境に変わりはないと考えておりまして、今後とも、厳しい経営環境の中、公立病院が地域における基幹的な医療機関として期待される役割を果たせるよう、総務省としても必要な財政措置を講じるなど、持続可能な地域医療提供体制の確保に取り組んでまいりたいと考えております。
○野田国義君　ですから、この公立病院が新興感染症への対応をするその機能ですね、役割というものは、もうこれ当たり前の話だと思うんですけれども、この公立病院が、ある意味じゃやっぱり財政支援なしには、そういうことをやっていく、あるいはへき地医療とかも、地域医療を担っていくわけでありますんで、ないということだと思いますけれども、今後、やっぱりそういった財政支援ということが一つの大きな課題ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（原邦彰君）　お答えいたします。
　今御指摘ありましたとおり、これも先ほど大臣からも少し触れていただきましたが、公立病院は、へき地医療あるいは救急、小児、周産期、災害、精神など不採算部門、こういった民間部門では限界のある医療を担っておりまして、そういう意味で財政措置、交付税措置、これをしっかり行っております。
　大変いろんな課題抱えておりますので、私ども、先ほど御指摘ありました、いろいろコロナの関係で大変重要な役割を果たしていただきました。それで、決算でいいますと、いっときそういうこともあって黒字になってございますが、構造的に大変厳しく、しかも大変重要な機関でございますので、今後ともしっかりと、地方財政措置をしっかりと確保して、引き続き充実してまいりたいと思っております。
○野田国義君　令和二年時点でありますけれども、九十四の病院が独法化ですね、それから七十九病院が指定管理に移行して、全部適用が三百八十二病院を含め五百五十五病院でいわゆる何をしてきたかというと、マネジメントの強化ですよね。マネジメントの強化をするためにはこういう形を取ってきたということでございますけれども、今後は当然人口がもっともっと減っていく、そして少子高齢化がどんどんどんどん進んでいくということであろうと思っているところでございますけれども、今後のその公立病院の地域医療構想を踏まえた経営形態はどのようにしようと考えておられるのか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（原邦彰君）　お答えいたします。
　持続可能な地域医療提供体制を確保するために、総務省では昨年三月に公立病院経営強化ガイドラインを策定いたしまして、自治体に令和五年度末までに経営強化プランの策定を要請してございます。
　そうした中で、今、それぞれいろんな形態ございますので、効率的な最大限の医療資源を活用するようなことも含めましていろいろ今御検討いただいていると、このように考えております。
○野田国義君　それで、私思うに、こういったマネジメント強化も必要な部分は必要なんですが、結果的には、原因は国や都道府県が必要な支援を行わずにその経営の効率化ばかりを進めてきたということも私はあると思うんですね。ですから、総務省がどこまでその問題を認識しているかということが大切なことだと思っているところでございますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（原邦彰君）　お答えいたします。
　今御答弁申し上げました新たなガイドラインを策定するときも公立病院の関係者にも入っていただきまして、いろんな、例えば医師確保の御苦労とか看護師確保の御苦労とかいろんな声を伺って、それでガイドラインを策定して、今いろんな御要請をしているところでございます。
　いろいろと地域の医療、大変厳しい実情を、引き続き、我々、いろんなチャンネルを通して伺いながらいろいろと工夫をしてまいりたいと、このように思っております。
○野田国義君　それから、この間も地元の公立病院から話を聞いたわけでありますけれども、やっぱりその医療従事者、医師が足らない、看護師が足らない、そして薬剤師が足らないと。これ、地方に行けば地方に行くほどそういうことなんですよね。
　それで、医師はどうしても大きな病院に行こうとする、まあ看護師もそういう傾向があるというようなことでございますけれども。そしてまた、薬剤師なんかこういうことだそうですね、結局、ドラッグストア、あそこに結局取られちゃうと。少ないのにドラッグストアに、ドラッグストアは結構いい給料を出すんで。最初から高いんですよね、ドラッグストアなんかは。ですから、そういう状況で非常に困っておりますが、ここのところをどうか改善しないことには、あるいは働き方改革ですね、医師、看護師、薬剤師なんかの。そこのところも本当に異常ですよね。
　この人材確保についてはどのように思っておられるか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（原邦彰君）　お答えいたします。
　公立病院の人材確保についてのお尋ねでございます。
　まず、医師確保の状況でございますが、総務省が過去調査したものによりますと、全体的に不足していると回答した病院が四三％、それから特定診療科で不足していると回答した病院が四四％となっており、課題として認識してございます。
　次に、看護師でございますが、これも、昨年度開催しました、先ほど御答弁した経営強化ガイドラインの検討会、これいろんな方にも入っていただきました。この中でも、不採算地区では看護師不足が深刻である、あるいは新型コロナ対応でも看護師不足により対応できない事例があったなどの意見をいただいておりまして、医師と同様に看護師の確保も課題となっていると認識しております。
　さらに、今御指摘がございました薬剤師でございます。薬剤部門で勤務している常勤職員数は全体としては増加傾向にございますが、これもやはり、昨年度の検討会では、地方では特に薬剤師が確保できない実情があるといった意見も出されておりまして、この薬剤師の確保というのも課題というふうに認識しております。
　公立病院が直面する様々な課題の多くは、今御指摘のありました医師、看護師等の不足、偏在に起因するというふうに思っておりまして、先ほど私が御答弁しました新たなガイドラインでは、限られた医師、看護師等の医療資源を地域全体で最大限効率的に活用する視点を重視して経営強化の取組を進めていただいてはどうかという視点を示しております。具体的には、例えば、医師、看護師等の派遣の受入れや職員採用の柔軟化、あるいは執務室の環境改善等々、こうしたことも経営強化プランに取り組んでくださいということをお願いしております。
　総務省としては、こうした取組を後押しするために、医師、看護師などの医療従事者の派遣に要する経費、これに対しては特別交付税措置を充実しております。さらには、医師確保の問題というのは地域全体の医師、看護師の確保にも関わる問題でございますので、地元への医師確保のための奨学金の免除に対する特別交付税措置、あるいは、これは厚労省所管になりますが、地域医療介護総合確保基金、これの地方負担についても地方財政措置をしっかり講じて、財政面でもいろいろな工夫を講じているところであります。
　医師、看護師等の確保は幅広い観点からの検討が必要になる課題でありまして、厚労省含め関係省庁とも連携しながら、引き続き、御指摘のありました公立病院における医師、看護師等の医療従事者の確保の取組を進めてまいりたいと存じております。
○野田国義君　公立病院を経営していく上で一番大切なのはやっぱり院長の意識ですよね、経営感覚を持ってやっていくと。それと、院長と一緒にやっていくのはやっぱり事務職員ですね。事務職員がなかなか育たないと。例えば市役所から派遣するとかですね。これ、やっぱり一定のスキルあるいは交渉能力ですね、医療機器なんかも購入するわけでありますんで、そういった人材もやはり育てていかなくてはならないということだと思いますんで、この感染病によって本当に公立病院が地域で果たす役割というものは高まったと言っても過言じゃないと思いますんで、平時、あるいはそういった感染症が来ても大丈夫だと言われるような公立病院をしっかりつくっていかなくちゃいけないと思いますので、国、総務省の支援をお願いを申し上げまして、時間も来ましたので、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○古賀之士君　引き続き、古賀之士でございます。
　ではまず、先日の大臣所信を聴取を受けまして、まず松本大臣にお尋ねをいたします。
　所信の中には、ＤＸなどの取組とありまして、改めて我が国をつくり直す時期とございます。このＤＸは国民の力になるということを改めて松本大臣の答弁からお願いをいたしたいと存じます。
○国務大臣（松本剛明君）　ＤＸは、物事が根幹から変わるものであり、これまでなかなかできなかったものも、デジタルを活用することでまさに場面が変わるような展開が、展開が期待でき、これにより地方、ひいては国の発展と住民の方々の利便に資するものであると認識をしております。
　例えば、書かないワンストップ窓口の取組やマイナンバーカードの活用やデータの連携により、住民の皆様には早い、優しい、サインするだけで行政手続を行うことができるとともに、自治体職員の事務負担を軽減するものでございます。
　こうした地方のＤＸを推進していくことは、職員が、地域の実情を踏まえた企画立案など、創意工夫をより発揮すべき業務に注力できる環境整備にもつながり、ひいては地域の活性化にも資するものと考えているところでございます。
　岸田内閣が進めるデジタル田園都市国家構想は、ＤＸにより田園都市国家の実現を目指すもので、まさに国づくりの取組であり、私としても、地方行財政や情報通信を所管する総務省の立場から、その実現に向け、全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。
○古賀之士君　総務大臣、ありがとうございました。
　ＤＸが国のこれからのつくり直す時期の根幹の一つであるということは、十分に御答弁の中から伺えました。
　それでは、政府参考人に伺います。
　大臣所信の中にもありましたけれども、ＤＸと、それとデジタル化、この違いはどのように認識をされていらっしゃいますか。
○政府参考人（鈴木信也君）　お答え申し上げます。
　一般的にデジタル化とは、デジタル技術の活用に関する広い意味を持った言葉で、その活用状況に応じて三つの段階に区分することが可能と考えてございます。
　まず第一に、アナログの情報や物理的な情報をデジタル形式に変換することや、デジタルツールの活用を意味するデジタイゼーションがございます。そして第二に、デジタルツールの活用のみならず、業務プロセス等まで含めてデジタル化するデジタライゼーションがございます。そして、次の第三の段階として、データ連携を含めたデジタルツールの活用や業務プロセス等の変革を通して新しい価値の創出、組織文化の変化をもたらすＤＸ、デジタルトランスフォーメーションがございます。
　このＤＸによりまして、ただいま大臣からもお話ございましたとおり、物事が根幹から変わるものでございまして、まさに場面が変わるような展開が期待でき、これにより地方、ひいては国の発展と住民の方々の利便に資するものであると認識してございます。
○古賀之士君　ありがとうございます。
　つまり、本質はやっぱり業務とそれからサービスを見直していっていくと。そして、そのデジタルという技術は、これ単なる、まあ言い過ぎかもしれませんが、ツールにすぎないと。それをどうやって人間がうまく活用していくのかという、そういう領域を見付けて改善していく、改革をしていくということがＤＸだというふうに改めて確認をさせていただきました。
　となると、大臣所信の中にもございました、デジタル化による消防、防災の高度化という文言が出てまいります。これはどういうことを具体的に意味するのか、参考人にお尋ねします。
○政府参考人（澤田史朗君）　お答えいたします。
　近年の災害の激甚化、頻発化によりまして、国民の生活、身体、財産を守る消防の役割はますます増大していると認識しております。
　こうした中、消防防災分野におけるデジタル技術の活用は、消防防災活動の効率化や迅速化、諸手続を行う事業者等の利便性の向上に資するとともに、災害現場等の安全管理にも効果的でありまして、消防防災力の向上、ひいては国民の安全、安心の確保につながるものと認識しております。
　委員御指摘のデジタル化による消防、防災の高度化とは、このようにデジタル技術を活用することによりまして消防防災力の一層の向上を図る一連の取組でありまして、消防庁の予算におきましても重点取組事項として推進しております。
　消防庁といたしましては、デジタル化の取組を積極的に進めることにより消防、防災の高度化を目指し、これにより消防防災分野におけるＤＸを推進してまいりたいと存じます。
○古賀之士君　ありがとうございます。
　一方で、もう少し具体的な御答弁を期待をしていたんですけれども、いずれにしても、このデジタル化による高度化というのはいわゆるＤＸとほぼ等しいという認識でいいと思っております。ですから、逆に言うと、元に戻しますが、本質はやっぱり業務とサービス、これの改善とそれから改革をしていく必要が当然出てくるということになるかと思います。これについて、ちょっと、詳しくはまた後ほど御質問させていただきます。
　ちょっと話は変わりますが、先ほど出た生命、安全に関わる日本国民のためにあるのがＪアラートでございます。そのＪアラートの的確な運用、それから弾道ミサイルを想定した住民避難訓練ということも実は大臣所信の中に今回述べられております。
　ただ一方で、昨年の十月、それから十一月、Ｊアラートが発令されましたけれども、この際には、システムの問題、あるいは異なる情報が出たという形で報道されていることも記憶に新しいところでございます。今年になってまだＪアラートは発動されておりません。したがって、最新の二つのＪアラートがいずれも何らかの課題、問題を抱えたままということになっております。
　そこで、お尋ねをいたします。それぞれの十月と十一月の現状と、そして今現在の改善、どの程度されているのか、お答えを願います。
○政府参考人（齋藤秀生君）　お答えを申し上げます。
　まず、私の方から、十月四日事案の関係について御説明を申し上げます。
　昨年十月の四日に北朝鮮が発射したミサイルに関し、Ｊアラートのシステム上の不具合により、当該ミサイルに注意が必要でない東京都の島嶼部の九町村に対してもミサイル発射情報が送信されたところであります。これは、Ｊアラートの自動送信の際に、過去の送信先の情報が自動で消去をされた上で新たな送信先に送信されるシステムとなっていたにもかかわらず、システム上の不具合により、東京都島嶼部のデータが消去されなかったことによるものであります。
　私ども、このことを重く受け止めまして、システム上の不具合の修正を早急に行い、その翌日には改修作業を終えたところでありますが、今後このようなことが起こらないよう再発防止を図り、国民の安全の確保に万全を期してまいります。
○古賀之士君　続いて、十一月のＪアラートについて防衛省にお尋ねします。
○政府参考人（小杉裕一君）　お答えいたします。
　昨年十一月三日のＪアラートの送信に関しまして、防衛省からは、日本列島を越えて飛翔する可能性があるものの探知や、探知したものがレーダーから消失した可能性などについて内閣官房に刻々と伝達いたしました。こうした情報伝達が行われる中で、内閣官房からは、七時五十分に発射情報の、八時に通過情報のＪアラートがそれぞれ送信されました。このＪアラートの送信は、その時点の情報に基づき、国民の安全を最優先に考慮して行ったものでございます。
　こうした一連の対応に関しまして、防衛省としては問題があったとは考えておりませんが、引き続き、内閣官房への情報伝達を迅速かつ正確に行えるよう万全を期してまいりたいと思います。
　また、当日は、このとき探知したものが我が国上空を通過していないことが判断できた時点で速やかに防衛省からその旨の発表を行いました。こうした防衛省からの国民の皆様への情報提供につきましても、引き続き迅速かつ正確に行えるよう努めてまいりたいと思います。
○古賀之士君　今の中で、大変重責のあるこのＪアラートに関連する状況でございますので、今年はまだ発動されていませんけれども、是非万全を期して国民の生命、財産を守っていただきたいと思っております。
　なお、これに関連しての大臣所信の中には弾道ミサイルを想定した住民避難訓練ということが書いてありますが、これまでの具体的な訓練の状況、それから今後の見通し等ありましたら、大臣から御答弁願います。
○国務大臣（松本剛明君）　今委員から御指摘がございました弾道ミサイルを想定した住民避難訓練でございますが、この訓練を通じて弾道ミサイル飛来時にどのような行動を取るべきか住民の皆様に理解を深めていただき、より実践的な訓練により関係機関が連携の強化に努めることは大変重要であると認識をしております。
　地方公共団体が単独で実施する訓練に加えて、総務省消防庁といたしましては、内閣官房と連携し、国と地方公共団体と共同で訓練を実施しているところでございまして、今年度は十道県十二市町村において実施しております。
　共同訓練では、訓練のシナリオ作成などに関わる助言や課題の改善に向けた講評を行い、また、消防や警察に加え運送事業者などが避難誘導を実施することや、車椅子利用者などの要配慮者が参加することなどにより実践的な訓練となるよう取り組んでいるところでございます。
　令和五年度の実施予定については現在調整中ですが、地方公共団体に対し、訓練の必要性を丁寧に説明の上、訓練実施に向けた働きかけを行い、全国でより効果的、実践的な訓練が実施されるよう取り組んでまいりたいと考えております。
○古賀之士君　松本大臣、ありがとうございました。
　つまり、これからも、やってきたし今後もやっていくということで、大臣所信のとおり、今後は具体的な活動が、また訓練がしっかりと行われることを私ども要望いたします。
　と同時に、先ほどの消防、防災の高度化ということに話が戻ってくるわけでございますが、消防組織法の第四条を見ますと、この消防庁の職員の皆様たちの国民の生命、身体及び財産の保護を図ることを任務としているということを考えれば、このＪアラートも含めた国民の生命、財産を守っていく消防職員の皆様方のやはり日頃の頑張り、奮闘ぶりにも敬意を表したいと存じます。
　そして、その消防職員の勤務体制についてこれからはお尋ねをしてまいります。
　まず、救急車の、昨年は過去最多の一一九番通報があって、要請があったということも伺っております。また、呼ぶ側ですね、一一九番通報をして救急車を呼ぶ側のハードルが、これ悪い意味で下がってきている。例えば、微熱があってもそれを救急車でとか、あるいは、これは救急車が必要でないという事例も多々見受けられるということもあります。
　そんな中で、消防職員の皆さんたちの原則二十四時間勤務について、これは勤務体制の今後変更ですとか、あるいは消防隊員の皆様たち、特に救急隊員の皆様たちに対する、その仕事が二十四時間の拘束の中でなかなか休憩や仮眠、睡眠が取れないという、事犯があって、そして、昨年、東京都の消防局の中で救急車が横転をして事故を発生しましたが、そのときも消防職員の方は大変、二十四時間近い勤務体制の中で休めたり睡眠を取ることができなくてということで、事故原因の一つに挙げられてもおります。
　こういった点を踏まえてお尋ねをいたしますが、現状の勤務体制の変更や課題、こういったものをどのように認識されていらっしゃるのか、お尋ねいたします。
○政府参考人（澤田史朗君）　お答えいたします。
　消防職員の勤務形態でございますが、各市町村等の条例、規則等によりまして、地域の実情に応じて定めることとされておりますが、大半の消防本部におきましては二十四時間を一単位とする交代制勤務の形態が採用されています。
　委員御指摘のとおり、本年一月には新型コロナ感染拡大等の影響もありまして、一部の地域におきましては、令和四年の救急出動件数の速報値が過去最多を更新するとともに、救急搬送困難事案も高い水準が継続していたことから、救急隊員の負担軽減のため、各消防本部に対しまして、適正な労務管理の徹底について要請をいたしたところでございます。
　具体的には、例えば、通常三名の救急隊一隊に対しまして四から五名の隊員を配置し、交代で乗務する取組や、救急需要が増加する日中のみ活動する救急隊を運用する取組など、救急隊個々の負担の軽減や救急隊一隊当たりの活動時間の平準化を図るために、実際に消防機関において取り組まれている効果的な方策について全国の消防機関に対しまして周知をいたしたところでございます。
　また、これに加えまして、急な病気等の際に救急車を呼ぶべきか相談できる救急安心センター事業、いわゆるシャープ七一一九の全国展開など、住民に対して救急車の適時適切な利用を促すための取組も行っております。
　消防庁といたしましては、引き続き救急需要の抑制を図りますとともに、厚生労働省とも連携をしまして、医療機関の受入れ体制の整備を図るなど、各地域において傷病者の搬送が円滑に行われるよう適切に対応するほか、各消防本部における状況等もよく伺いながら、引き続き労務環境の整備にしっかりと取り組んでまいりたいと存じます。
○古賀之士君　ありがとうございました。
　ちょっと質問の順番を入れ替えさせていただいて、やはりその勤務体制が二十四時間の一単位というところがほとんどであると。それがやはりずっと続いているのは、残念ながらなかなかその現場とそれからそれを管理する皆さんたちの意思疎通、コミュニケーションあるいはその機会が少ないんじゃないかと。その根幹にあるのは、現在の消防庁の職員の皆さんたち、団結権がないからだという声も聞いております。
　松本総務大臣にお尋ねをします。
　団結権について、もう釈迦に説法だと思いますが、ＯＥＣＤの中で日本だけが残念ながら団結権を認めておりません。全てのＯＥＣＤの各国が見て、言ってみれば日本の常識、世界の非常識の状態が続いているとも言い過ぎではないと思っておりますが、その点について、松本大臣はどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（松本剛明君）　消防職員については、地方公務員法第五十二条第五項において、警察職員とともに団結権が制約されております。これは、公共の安全等を維持するために厳格な指揮命令系統の下に活動することが必要など、警察との類似性があるということでこのような規定になっているというふうに認識をしております。
　消防職員の団結権については、国家公務員制度改革基本法附則第二条において、「国家公務員の労使関係制度に係る措置に併せ、これと整合性をもって、検討する。」と規定をされているところでございます。国家公務員の労働基本権の在り方については、国家公務員制度改革基本法においても国民の理解が大切であるとの趣旨が述べられており、多岐にわたる課題があることから、これまでの経緯などを踏まえ、引き続き慎重に検討する必要があると政府としては認識しているというふうに承知をしております。
　消防職員の団結権を含む地方公務員の労働基本権の在り方については、これからも国家公務員についての動向をよく踏まえつつ、関係者の意見をしっかり伺いながら対応してまいると、このように考えているところでございます。
○古賀之士君　この団結権の問題はかなり相当前から言われていることで、その間にどんどん世界の趨勢が、日本以外はその団結権を認めているという現状もございます。国民の理解がという中で、なかなかその世界の現状というのを日本の皆様方には理解できていないと。ですから、先ほど申し上げたとおり、日本の常識、世界の非常識になっているということが言い過ぎでないような状況でございますので、是非、交渉のテーブルで前向きに進めていただくこと、それからあと、先ほど、あえて冒頭ＤＸの件あるいはデジタル化の件申し上げさせていただきました、質問させていただいたのも、やはり業務の見直しとそれに伴う改善や改革、こういったものをしていく上で、残念ながら、団結権のないままＤＸ化や高度化を進めていくことで残念な結果に終わらないといいがなという懸念もございます。
　やはり業務の見直しをまずやっていただいた上で、そしてそれに必要なものがやはりどうしても出てくる。そういう意味では、人員の配置あるいは増員、こういったものも、消防の職員やあるいは消防団の皆様方にも、大臣所信でも述べられているように定員の確保というのはかなり重大な問題ですし、是非その辺をしっかりと前向きに捉えていただいて、大臣所信で申し述べられていることがしっかりと実現できるよう、要望させていただきます。
　それでは、もう一点、消防職員を含めた地方公務員のいわゆる定年の引上げ、いわゆる二〇二三年度、令和五年度から段階的に定年が引き上げられていくという問題についてお尋ねをさせていただきます。
　この公務員の、地方公務員の定年延長で消防職員の任用替え、こういった点も是非検討していただきたいと思っております。
　まず、政府の参考人にお尋ねしますが、その辺の、消防職員の皆様たちの定年がどんどん引き上がっていくという部分に関してどのように、何か任用制度、変化があるのかどうか、お尋ねをいたします。
○政府参考人（澤田史朗君）　お答えいたします。
　近年の複雑化、激甚化する災害に対応できる消防力を維持確保していくためには、定年延長に伴い増加する高齢期職員の能力を十分に発揮していくことが不可欠であることから、昨年三月に定年引上げに伴う消防本部の課題に関する研究会を立ち上げまして、高齢期職員の活躍推進等について検討を行い、同年十一月、報告書を取りまとめたところでございます。
　この報告書におきましては、体力に不安を抱える高齢期職員につきましては、各人の意向を踏まえつつ、総務、予防分野等の非現場業務や、日勤救急隊等の比較的身体的負担の軽い現場業務への配置等の適材適所の配置を検討するよう求めているところでございます。
　そのため、これらの業務を高齢期になって初めて携わることがないように、若手、中堅の時代から中長期的なキャリアパスを見据えた人事配置を行うことや、非現場業務を希望する者に対する研修を実施することで能力開発を行うことを働きかけたところでございます。
　消防庁といたしましては、こうした取組を通じまして、各消防本部において高齢期職員が十分にその能力を発揮できるよう、環境整備に向け、それぞれの実情に応じた多様な取組を実施できるよう、しっかりと支援してまいりたいと存じます。
○古賀之士君　松本総務大臣にお尋ねをいたします。
　定年の延長によって、実は松本総務大臣、御年齢が六十三だと伺っております。私も実は同じ年でございまして、言ってみれば、そういう現役の消防職員がいるわけです。松本大臣は体力に自信がおありになるとは思いますけれども、私、福岡の地元のテレビ局時代に、実際に消防学校で様々な訓練を体験させていただいて、どれだけ屈強な体力が要るのか。同じ三十代、四十代のいわゆる脂の乗った消防職員の皆さんたちの消防やその救急活動の中で、大変な体力や、それから、日頃、近くに消防署がありますけれども、皆さんたちがやっぱり体力の増進や維持のために一生懸命日頃から自主トレなど励んでいらっしゃるところを見ると、こういうその頑張りが、しかし、やはり年齢とともにどうしてもやはり衰えてくる。特に、視力や聴力の衰えなどがやっぱり判断能力を鈍るという結果もありますし、また任用替えについても、四割の皆さんたちが高齢期になってもそういう不規則な生活、勤務体制であり、三割が現場に実際に行っているという現状があるわけですね。
　そういったことも含めて、同じ年齢期に差しかかっていらっしゃる総務大臣からも、この辺の消防職員の皆さんたちの現場、それからその任用替えについて御所見をいただければ有り難いと思います。
○国務大臣（松本剛明君）　同じ年齢ではありますが、私も特に体力に自信があると申し上げていたものではございませんが、古賀委員の体力、存じ上げませんが、おっしゃったように、やはり年齢に伴って一定程度やはり身体能力には低下があるということは認識をすべきことであろうというふうに思っております。
　その意味で、高齢期の消防職員については、個々の職員の特性や意向等に応じた適材適所の配置を行うことが重要であるというふうに考えておりまして、体力に不安を抱えている職員は身体的負担の低い非現場業務等へ配置を検討することが考えられる一方で、現場業務が多くを占める消防では、健康状態が良好で現場業務に配置されることを希望する方については、引き続き現場業務において培ってきた経験や知識を発揮していただくことをお願いすることになろうかというふうに思っております。
　高齢期の職員が現場業務で活躍し続けられる体制を確保するため、高齢期職員の体力管理プログラムを年度内に提供することとしているほか、先ほど次長からも申し上げました研究会の報告書では、安全管理体制の充実や高齢期職員に適した軽量化した資機材等の導入について指摘をされたところでございます。
　今後も、資機材の導入を含めて各消防本部の工夫した様々な取組を情報収集し、好事例の横展開を図るなど、各消防本部が必要な消防力を確保できるよう支援してまいりたいと考えているところでございます。
　その上で、私も、これまでも申し上げてまいりましたけれども、デジタルのツールもアナログの人間のためにどのように使っていくかという意味では、まさに住民の方々の生命、財産を直接預かる消防、救急というのは、まさにその最前線であるという意味では、業務そのものの見直しということが決して容易ではない点があろうかというふうに思いますが、それだけに、今申し上げたように、私どもとしてもしっかりと支えていくことが大切であると認識をしてまいりたいと考えております。
○古賀之士君　時間になりましたので結びますが、是非、この消防の皆さんたちの、今、日頃からの取組を考えると、やはりこの団結権というのが一つ大きな柱として、アナログの人材のと言われる大臣のおっしゃるそのやはり突破口になるというふうに思っておりますので、是非前向きに取り組んでいただきたいと思っております。
　それと、年齢による負荷を高度化という言葉にあえて大臣所信の言葉を使わせていただくなら、救急車、いわゆるアンビュランスですとか消防車、これもやはり休憩や仮眠が取りやすくなるようなシステム、あるいは腰の負担が少ないストレッチャーをより活用していく、そういうのにどうしても予算が要りますけれども、デジタル化の中にもやはり医療機器の進展とともに、そういう後期の、後期ではなく高齢者の、高齢者といいますか、年齢の高い皆さんたちが体力的に支えていただけるような、そういうハード面も当然出てくるかと思います。そういった面も含めて地域の、そして日本の生命、財産、国民を守っていただけるよう切に要望いたしまして、質問を結ばせていただきます。
　これまでちょっと準備をして、選挙に関しての、統一選前でお尋ねをしておきたかったんですけれども、わざわざ準備をしていただいて今日お越しいただきましたけど、大変失礼をいたしました。次回またやらせていただきますので、よろしくお願いいたします。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○山本博司君　公明党の山本博司でございます。
　本日は大臣所信に対する質疑ということで、地方議員のなり手不足問題と消防団の課題に関しまして質問をさせていただきたいと思います。
　地方議会は住民の関心と参加を前提とする民主主義の学校とも言われておりまして、大事な機能を果たしているわけでございます。私が担当する地域でございます四国において、二〇一七年の六月に、人口四百人の高知県大川村で村議会に代わる村民総会の設置への研究を始めると、こう表明いたしまして、この問題の深刻さが浮き彫りになった次第でございます。
　それ以来、この地方議員のなり手不足の解消に向けた対策につきましては検討が重ねられ、改正地方自治法が昨年の十二月の臨時国会で可決、成立をしたわけでございます。また、この通常国会におきましても法改正の予定があると伺っております。
　まず、大臣にお聞きをしたいと思います。この地方議員のなり手不足問題、どのように認識をされているのか、確認をしたいと思います。
○国務大臣（松本剛明君）　今御指摘がありましたことをしっかりと受け止めてまいりたいと考えております。
　御案内のとおり、住民の多様な声を聞き、広い見地から地域社会の在り方を議論する地方議会の役割は大変重要なものであると考えております。一方で、近年、無投票当選の増加や一部の団体における定数割れの発生など、議員のなり手不足が課題になっている、認識をいたしております。
　とりわけ、女性の議員が少ない議会や議員の平均年齢が高い議会において無投票当選となる割合が高い傾向にありまして、多様性を欠いていることが住民の議会に対する関心の低下等を招き、議員のなり手不足の原因の一つにもなっていると考えられるところでございまして、なり手不足の解消を図っていく上では、女性や若者、勤労者など多様な層の住民の議会への参画を促進していくことが重要だと認識をいたしております。
　ただいま委員からも御指摘がございましたが、このような中で、昨年十二月の第三十三次地方制度調査会の答申では、多様な人材が参画し住民に開かれた議会の実現に向け、各議会における自主的な取組のほか、議会の位置付け等の明確化、立候補環境の整備、議会のデジタル化といった対応策が示されたところでございまして、総務省といたしましては、答申を踏まえて、議会の役割や議員の職務等の明確化等を内容とする地方自治法改正案を今国会に提出いたしております。
　立候補環境の整備につきましては、先日、尾身総務副大臣が経済団体に対して立候補休暇等の自主的な取組の要請を行ったところでございます。
　議会は、住民自身の責任において団体の運営を行うという住民自治の根幹を成す存在でございまして、総務省としても、今後も地方議会の活性化につながるよう、多様な人材の議会への参画やなり手不足対策に取り組んでまいりたいと考えております。
○山本博司君　ありがとうございます。
　本年この四月に統一地方選を控えておりますので、この地方議員のなり手不足の解消というのは早急に取り組むべき課題であると考える、あると思う次第でございます。
　これまでの地方自治法は、議会と事業者との癒着を防ぐために、自治体の仕事を請け負う個人事業主などはその自治体の議員を兼業することはできないことから、地方議員のなり手不足につながっていると、こういう指摘が出ていたわけでございます。
　そこで、昨年の改正法では、自治体の仕事を請け負っていても、取引額が政令で定める金額を超えない場合は議員との兼業を認めると、こうしておりまして、政令で取引額を年間三百万未満とすることになっている次第でございます。
　この改正は、この春の統一地方選挙の前までに施行する見通しでありますけれども、請負業者が議員を兼業した場合に、議員の地位を利用したり談合が横行するようなことになってはいけないと思いますので、こうしたチェック体制、さらには請負状況の透明性を確保する、こういうことが施行する前に必要であると考えますが、この点についてどのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（吉川浩民君）　お答えいたします。
　昨年十二月の議員立法により成立いたしました地方自治法の一部改正につきましては、三月一日に施行されたところでございます。
　改正法の附帯決議におきましては、議員個人による請負に関する規制の緩和については、議員の職務執行の公正、適正を損なうこととならないよう、請負の状況の透明性を確保するための対応について、必要に応じて適切な助言を行うことが政府に求められたところでございます。
　総務省では、この附帯決議を踏まえまして、各自治体に対して請負の状況の透明性確保に関する技術的助言を行いました。具体的には、請負規制の緩和に伴い、議会運営の公正、事務執行の適正が損なわれることがないよう、議員が請負の総額や概要を議長に報告することや、当該報告の内容を議長が公表することなどについて各自治体において取り組むことが適当であるとしております。助言の内容を踏まえ、各自治体において適切な議会運営に取り組まれるものと考えております。
○山本博司君　是非、こうしたチェック体制の充実に取り組んでいただきたいと思う次第でございます。
　また、この改正法では、選挙に立候補しやすくなるための、政府が事業主に対しまして、立候補休暇、これを就業規則に盛り込むように促すことも明記されているわけでございます。会社員などが選挙に立候補しやすい環境を整備するためには大事な制度ですけれども、社員の立候補によって労働力を失うという、こういう企業への負担も大きいことから、一律の規定はなかなか難しい状況があると、こういうふうに言われている次第でございます。
　そうした中、先ほども大臣から御発言がございました、経団連などに対しまして、経済団体に対して要請を行ったとお聞きをしている次第でございます。この立候補休暇の制定に向けまして、総務省としてどのように取り組んでいるのか、政務官、御報告をいただきたいと思います。
○大臣政務官（中川貴元君）　お答えをさせていただきます。
　ただいま、今委員からも御指摘をいただきましたとおり、地方議会への多様な人材の参画を進める上で、勤労者が地方議員に立候補しやすい環境整備も重要で考えているところでございます。
　第三次、失礼しました、第三十三次地方制度調査会の答申では、夜間・休日議会や通年会期制などの各議会における取組について取り上げたほか、地方議員への立候補に伴う休暇制度の法制化につきましては、有効な方策の一つと考えられるものの、事業主負担や他の選挙との均衡等の課題があり、引き続き検討することとされたところでございます。その上で、まずは各企業の状況に応じた自主的な取組として、就業規則において立候補に伴う休暇制度を設けることや、議員との副業、兼業を可能とすることなどについて各企業に要請していくことが提言をされたところでございます。
　先ほど大臣が申し上げましたとおり、答申を踏まえて、総務省におきましては、副大臣が三議長会とともに経済団体に対して要請を行ったところでございます。各経済団体においては早速会員企業に周知を行っていただいたと承知をしており、今後、各企業における自主的な取組が広がることを期待しているところでございます。
○山本博司君　次に、多様な人材の参画という点でお聞きをしたいと思います。
　総務省の調査によりますと、二〇一九年の統一地方選では、全体の四分の一を超える四百八十二の選挙区で無投票となり、また八自治体では立候補者数が定数割れということでございました。また、議員の高齢化も著しく、全国の町村議会における六十歳以上の議員の割合は七五％を超えております。
　昨年十二月二十八日、第三十三次地方制度調査会は岸田総理大臣に対しまして、多様な人材が参画し住民に開かれた地方議会の実現に向けた対応方策に関する答申を行っております。この中で、今後の課題として、多様な人材の議会の参画、さらには地方自治法における議会の位置付けの明確化、立候補環境の整備、また議会のデジタル化などが盛り込まれておりまして、どれも早急に改善すべき課題でございます。
　多様な人材を確保するためには、各議会におきまして様々な工夫が欠かせないと思います。夜間、休日の議会の開催や、女性や若者、育児、介護に携わる方々が議会に参加できる仕組みを見直すなど、環境の整備が重要でございます。
　こうした多様な人材の参画に関しましては、既に好事例も出ているとお聞きをしております。こうした好事例、全国に展開できますように総務省から情報提供を積極的に行っていただきたいと思いますけれども、こうした周知広報に関しましてどのように取り組んでいるのか、御答弁をいただきたいと思います。
○政府参考人（吉川浩民君）　地方制度調査会の答申では、まず、各議会において多様な人材の参画を前提とした議会運営、住民に開かれた議会のための取組を行っていくことが重要であるとされております。
　例えば、多様な人材の参画を前提とした議会運営につきましては、御指摘の夜間・休日議会の開催ですとか通年会期制の活用、こういったもののほか、女性などが議会に参画する上での障壁を除去する観点から、議会活動を行う上でのハラスメント防止のため、第三者による相談窓口を設置する取組があると承知しております。
　また、住民に開かれた議会のための取組といたしましては、字幕付映像による議会中継の配信を行っている事例や、中高生の中から少年議員を選出し、政策提言等の活動を行う少年議会に取り組んでいる事例があると承知しております。
　総務省では、これまでも地方議会活性化シンポジウムやウェブサイトに開設した地方議会のページにおきましてこのような先進事例の共有を行ってきたところでございまして、今後とも引き続き取組を行っていきたいというふうに考えております。
○山本博司君　是非ともその取組を推進お願いしたいと思います。
　また、調査会の答申でも盛り込まれておりますけれども、議会のデジタル化の推進、これも大きなテーマでございます。このうち、オンラインでの議会参加について伺いたいと思います。
　このオンラインでの議会参加についてでございますけれども、委員会につきましては、地方自治法上、委員会に関して必要な事項は条例で定めると、こうされておりまして、総務省から発出されました通知では、コロナウイルスの感染症の蔓延防止等の観点から条例改正等の措置を講じた上でオンラインによる出席することは可能であると、こう解されているわけでございます。一方、本会議につきましては、地方自治法上、議決や定足数の要件として出席することが求められておりまして、この出席は実際に議場にいるものと、こう解されておりますので、現状ではオンライン参加は不可能となっております。
　感染症の蔓延や災害の発生など、こうした緊急時に審議を行えるということでございますとか、育児、介護等の事情によって議場に来ることが困難な方でも審議に参加できる、こういうメリットがあると指摘されている一方で、表決の際の賛否の確認の問題や通信が途切れた場合の取扱いについての課題、これも残されておりまして、実施に向けての丁寧な検討、これが必要であると思います。
　このオンラインでの議会参加だけでなく、手続のオンライン化のことにつきましても、この議会のデジタル化につきまして今後どのように進めていくのか、認識を伺いたいと思います。
○大臣政務官（中川貴元君）　お答えさせていただきます。
　議会のデジタル化につきましては、これまで議会に参画することが困難であった方々や議会との接点が少なかった方々に対し、情報発信を充実させる観点や議会への参画の方策を多様化させる観点から重要であると考えているところでございます。
　第三十三次地方制度調査会におきましても、多様な人材が参画し住民に開かれた議会の実現に向け、議会のデジタル化について積極的な議論が行われてきたところでもございます。
　まず、本会議へのオンライン出席につきましては、本会議は団体意思を最終的に確定させる場であります。議員本人による自由な意思表明は、疑義の生じる余地のない形で行われる必要がございます。その上で、答申は、国会における対応も参考としつつ、一部の団体で取組が始まっている委員会へのオンライン出席の検証を行い、丁寧に検討を進めていくべき課題とされているところでもございます。
　答申を踏まえまして、総務省といたしましても、引き続き丁寧に検討しなければならないと考えているところでございます。
　なお、総務省では、地方制度調査会における議論を踏まえて、先月、本会議の一般質問におけるオンラインの活用等について助言通知を発出したところでございます。
　次に、議会に関連する手続のオンライン化につきましては、答申において、住民から議会への請願書の提出や議会から国会への意見書の提出等の議会に関連する手続について、オンライン化を可能すべきとの提言がなされています。
　これを踏まえ、総務省では、議会に関連する手続のオンライン化を可能とすることなどを内容とする地方自治法改正案を今国会に提出をしたところでございます。よろしくお願いいたします。
○山本博司君　ありがとうございます。
　次に、議員報酬に関して伺いたいと思います。
　地方議員のなり手不足に関しましては、議員報酬が少ないということも要因であると指摘されているわけでございます。時に、小規模な町村を始めとする議会、月額十万円台という議会もあるとのことでございまして、こうした報酬を引き上げるということが、若者の参画、これも期待できると思うわけでございます。
　調査会の答申でも水準の在り方を議論すべきと、こうしておりまして、それぞれの議会で活発な検討が進むことを期待しますけれども、総務省としてもこの処遇改善に向けた課題、どのように整理をされているのか、状況を報告いただきたいと思います。
○政府参考人（吉川浩民君）　お答えいたします。
　議員報酬の額は各団体の条例で定められるものでございますが、地方制度調査会の議論では、特に小規模団体において議員報酬が低水準であることが議員のなり手不足の一因であるとの指摘もあったところでございます。その上で、答申では、全国町村議会議長会から御紹介のありました取組を踏まえ、議員の活動量と首長の活動量を比較し、議員の活動内容を明確に示すことなどを通じて、住民の理解を得ながら議員報酬の水準の在り方を検討することが考えられるとされております。
　各議会におきましては、住民の十分な理解と納得を得るため、答申の指摘も踏まえつつ、第三者機関である特別職報酬等審議会の意見を聞くことなどを通じて十分な審議を尽くしていただき、適切な議員報酬の額を定めていただくことが重要であると考えております。
○山本博司君　大変大事な点でございますので、総務省としてもしっかりこの点も進めていただきたいと思います。
　さらに、今国会では、議会の位置付け等の明確に関しまして、地方自治法の改正案、これを準備していると伺っている次第でございます。
　これまで地方自治法では地方議会について設置のみ、これが規定されておりましたけれども、議会の役割、さらには議員の職務権限を明確化すべきと、こういう意見もあった次第でございます。
　今後、閣議決定、さらには本委員会での議論、これがされると思いますけれども、この議会の位置付け等の明確化に関しましてどのように規定しているのか、法案の概要を説明いただきたいと思います。
○政府参考人（吉川浩民君）　お答えいたします。
　第三十三次地方制度調査会の答申では、多様な人材の議会への参画に関して、まずは各議会において多様な人材の参画を前提とした議会運営、住民に開かれた議会のための取組を行っていくことが重要であると指摘した上で、議会の役割や責任、議員の職務等の重要性が改めて認識されるよう、全ての議会や議員に共通する一般的な事項を地方自治法に規定することも考えられるという提言がなされております。
　答申を踏まえ、今国会に提出いたしました地方自治法改正案におきましては、御指摘の現行の議会の設置根拠規定であります普通地方公共団体に議会を置くという規定を改正いたしまして、第一に、議会の設置根拠の規定に、議事機関として、住民が選挙した議員をもって組織されるという議会の位置付けを追記すると。次に、地方公共団体の所定の重要な意思決定に関する事件を議決するなどの議会の役割、責任を明確に規定する。さらに、議員につきまして、議員は議会の権限の適切な行使に資するため、住民の負託を受け、誠実に職務を行わなければならないといったことを規定することとしております。