Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（田村憲久君）　自宅で療養されている場合は、御本人の判断でリモートで医療機関を受けていただき、オンラインで受けていただきながら、そこでいろんな判断があった場合には、対応というのは保健所に連絡をすることが前提になると思いますけれども、対応できると思うんですが、今の話ですと、多分、宿泊療養施設の場合は誓約書で何かルールが決まっていると。そのルールにたがわない場合に関しては、医療がそれ以上、あくまでもオンラインでのアドバイスは受けられるけれども、それ以上の対応ができないというようなお話、これは非常に、何といいますか、柔軟じゃない中でお苦しみになられる患者の方々がおられるという話でございます。
　どういう対応ができるのか、直接厚労省じゃなくて、多分、各都道府県、保健所を含めての対応でそういうルールをお作りになられているんだと思いますが、そういうお苦しみになられておられるという方がおられるということでありますので、どういう対応ができるのか、どういうことを自治体にお伝えできるのか、ちょっと検討させていただきたいと思います。
○梅村聡君　要するに、効力がよく分からない罰則の議論をしていただくのであれば、こういうことにこそちゃんと目を向けていただきたいというのが今日私が申し上げたいことの大きな点になります。是非よろしくお願いしたいと思います。
　それから、ちょっと最後になりますけれども、今回、医療機関、それから医療従事者、民間等の検査機関への協力要請、勧告ということで、これ、守られなかった場合は、正当な理由がなくその勧告に従わなかった場合はその旨を公表することができるという、そういう条項があります。これは、マスコミ等の報道では、例えば協力しなかった病院は名前が公表されるとかそういう報道をされていますけれども、私は、まず何を公表するのかということをきちっと説明をいただきたいなというふうに思います。
　というのは何かというと、突然、都道府県なり役所の方が病院の前にやってきて、おたくは受け入れないんですかと、なら今から名前公表しますよと、これはあり得ないわけでして、やっぱり地域の中でお互いの病院がどういう役割分担をして、じゃ、おたくはコロナを受け入れてもらいますねと、で、おたくは、じゃ、その間のリハビリの患者さんを診ますねと、こういう話合いがあって、そういうものにも全く従わないという何か特殊な場合しか考えられないと思うんですけれども、これ一体、そういうストーリーも含めてちゃんと発表されるのか、名前だけぽんと出るのか、ここは非常に地域医療の中では大きな影響が出ると思いますので、ちょっとどういうことを発表されるのかということを教えてください。
○政府参考人（正林督章君）　お答えします。
　現行の感染症法では、十六条の二に基づき、感染症のまん延防止のため緊急の必要があると認めるときは、厚生労働大臣と都道府県知事は医療関係者へ協力を求めることができるとされています。
　今回の改正案では、協力要請、勧告、公表について、現行規定にある協力要請を存置し、まずはこれを基本としつつ、医師、看護師等の人材確保の状況や、要請に応じていただけないことによる患者の生命、健康等への影響を総合的に考慮して、正当な理由なく協力要請に応じられなかったときは勧告、さらには、この勧告に正当な理由なく従わない場合に公表できるようにするとともに、要請の対象を民間検査機関等にも広げ、医師のいない検査機関に対する提携医療機関の決定や受診勧奨等に係る協力の要請、勧告、公表を行えるようにするものであります。
　御質問のどのような内容を公表するかですけれど、個別に、個別の事例により様々であると考えられますが、医療機関や検査機関の名称、協力要請等の内容、正当な理由がないと判断した理由を基本として公表することになるものと考えております。
○梅村聡君　時間が来たので終わりますけれども、正当な理由とは何なのかと、このことをきちっと明示ができるようにこれから定めていただきたいと、そのことをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
○足立信也君　国民民主党の足立信也です。
　この一年を振り返りますと、中国から、病原体はＳＡＲＳコロナバイラス２と命名したけれども、疾患としては未知である感染症がＷＨＯに報告されて、ＣＯＶＩＤ―19と言われたわけです。
　我々は、未知の感染症であるから、新感染症として新型インフルエンザ等対策特別措置法を適用すべきだと去年の一月から主張したわけですね。それに対して、先ほど話題の感染症部会を経て、政府は、病原体が分かっているから新感染症ではないと、様々な措置を命令でその都度定められる指定感染症にしたということです。しかし、緊急事態宣言の要請が大きくなると、新型コロナウイルス感染症を新型インフルエンザ等感染症とみなして特措法の適用とした、昨年の三月ですね。
　本来、感染症法では、新しい感染症に機動的に対処するために三つの種類があるんです。新型インフルエンザ等感染症、二番目が指定感染症、三番目が新感染症、この三つですね。ところが、指定感染症であって、かつ新型インフルエンザ等感染症であるという事態になったわけです、去年の三月に。私は、これはおかしいという主張をしました。
　今度の改正ではそれを法定化することになるわけです。もっとおかしくなるなという気持ちでいます。両方に軸足を置いて、政令で勝手にいろいろ決まるという状況になった。指定感染症は政令でほとんどのことを決められますからね。言ってみれば自分たちに任せてくれと言っているようなもので、責任は自分たちで取るぞとも取れる。そういう状況だったと私は思います。
　もう一つは、弱毒型と強毒型のどちらにも対応できるように新型インフルエンザ特措法は作ったんです。国会の関与もなく、緊急事態とほぼ同様な措置が内閣の判断でできるように変えてしまって本当にいいんだろうかと私は思います。
　今回の法案は、条文の引き回しが非常に法律をまたいで多くて、非常に分かりにくい。苦労しました。本来なら新型コロナウイルス感染症対策特別措置法を作った方がよかったと私は思いますし、立法府の人間として、ある意味途中までは行きましたけれども、反省もしております。特別なコロナに限定した特措法を作るべきだったと私は思います。
　まず、特別措置法から入りますけれども、緊急事態宣言が栃木を除いて延長される。法案がこれ成立して公布から十日たって施行された後に、この地域が、あるいは都道府県、都府県がまん延防止等重点措置に変わるという可能性はあるんでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　この御指摘のまん延防止等重点措置につきましては、感染状況、医療提供体制、公衆衛生体制、逼迫状況を踏まえて総合的に判断していくことになりますが、分科会からも示されておりますステージがございますので、基本的にはステージ三相当の対策が必要な段階でこのまん延防止等重点措置、考えられますが、当然、緊急事態宣言から解除されて、全体としては改善傾向にありますけれども、その都道府県の中でどこかの地域がまだ感染状況が高く、これをしっかりと抑えないと再び再拡大するというふうなおそれがある場合にこのまん延防止等重点措置が公示される、そういう対象となるということはあり得るものというふうに考えております。
○足立信也君　医療的に考えますと、蔓延の防止、予防という方がより広い範囲を私は考えます。限定的になったから蔓延予防、防止では逆の考えだと私は思いますよ。
　ところで、三十一条の四、特定の区域となっていますが、このまん延防止等重点措置というのは都道府県単位なんでしょうか。もう一つは、今ステージ三相当とおっしゃいましたが、さっきの答弁でも言われなかったんですけど、私はその感染症が向いているベクトルというかトレンドが大事だと思います。直近一週間よりもその前がその前の一週間よりも減っていると、これはかなり大事な点だと私は思っているんですね。その点、そのことは、つまり向きがどうかと、必要条件でしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　まず、国が公示をいたしますこのまん延防止等重点措置でありますけれども、この実施すべき区域としては都道府県単位を想定をしております。この範囲の下で、それぞれの都道府県知事が、その中で感染が拡大している地域、区域を指定をして具体的な措置を講じていくことになります。
　そして、御指摘の直近一週間の新規陽性者の合計数、先週と比較してどうかということでありますけれども、これも考慮要素の一つにはなると思います。御指摘のように、減少傾向にあるのか増加傾向にあるのか、これも見ることも大事な要素だと思いますが、もう一つ大事な点は、そのレベルですね。県全体としては緊急事態宣言はもう解除すべき水準になったとしても、ある特定の地域がまだ、減少傾向にあるにしても非常に水準が高い、ここで手を緩めれば再び県内全域に広がるおそれがあると、こういった場合もありますので、可能性がありますので、先週と比較してこれが一より小さくなっているとしてもあり得ますから、大きいということが必ずしも必要条件ではないということでございます。
○足立信也君　必要条件ではないと明確におっしゃられた。つまり、まん延等重点、そして緊急事態、またまん延等重視、また緊急事態、こういうことも幾らでもあり得ると、感染が広がっているのか収束しつつあるのかに関係なくあり得るという答弁だったと思います。
　ということは、全国的に、この三十一条のまん延等防止重点措置と緊急事態が併存することは当然あるということですね。
○国務大臣（西村康稔君）　まず、緊急事態宣言に至らないようにするために、このまん延防止等重点措置ですね、まず上がっていくとき、感染が拡大している局面ではまずそれをやって、何とか緊急事態宣言にならないように、これは私権の制約も大きくなりますから、ならないように。今度は、緊急事態宣言が発出された後、今度これは改善傾向になった場合に、緊急事態宣言からまん延防止重点措置の地域になることはあり得ますけれども、これは、再びまた御指摘のように緊急事態宣言に戻らないようにするために、全体としては収まってきているけれども、ある地域はやっぱり抑えなきゃいけないという場面に使われるということであります。
　したがって、一つの県で緊急事態宣言の地域とまん延防止重点措置が共存することはありませんが、全国的には、緊急事態宣言の措置が対象になっている地域とまん延防止等重点措置の都道府県とが併存することはあり得ます。
○足立信也君　多くの方が、発生した段階と緊急事態があって、その中間的な位置付けだというふうに多くの方は理解されているけれども、そうとは言い切れない、こう行ったり来たりするんだということは確認できたと思います。
　それから、先ほどもありましたが、自民党の議員三名が離党、公明党の議員一名が議員辞職の例の件ですけれども、これ改正案が施行されたら、緊急事態宣言下の東京で、これらの経営者、先ほどもお店の話がありました、に科される行政措置、又はこの事態がまん延防止等重点措置下で起きた場合、この経営者の方にどういう行政措置が科されていくんでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　まず、緊急事態宣言の下で現在取られているのは、特措法二十四条九項に基づく都内全域の飲食店を対象に営業時間を二十時までということであります。そして、現時点では、いろいろ見回りなど働きかけを、呼びかけを行っている中で、九割以上の方に御協力をいただいているということであります。
　その上で、先ほどもありましたけれども、今は全てに要請を行っているわけですけれども、緊急事態宣言の下で、四十五条の、この後、要請、命令ということで、罰則ということにもしなるとすれば、改めて文書でそれを、要請を行っていくということになります。文書によって要請の趣旨を丁寧に説明した上で命令ということになっていくことになります。
　まん延防止等重点措置の場合も同様でありまして、要請を行いますけれども、その場合に、要請に応じていただけない場合は要請の趣旨を文書によって丁寧に説明した上で次のステップに入っていくということでありますので、全て申し上げた方がよければ手続申し上げますけれども、いずれにしても、相手方、事業者の方々の理解をしっかりと得ながら文書によるそうした手続など手順を踏んで、そして、私権の制約でありますので、そうした丁寧な運用をしていくこととしたいと考えているところでございます。
○足立信也君　違いは文書だったのかなという気もします。
　現在どういう状況かなというふうに昨日通告で話をしたんですが、具体的な事案については答えられないという答えしかないだろうということだったので、これは聞きませんが、先ほどのことで、私は、この事案は、営業しているから行ったが一つ、頼んで開いてもらったが二つ目、私は後者の方が強いんじゃないかと思っている。なぜならば、はしごですから、当然もう時間は過ぎている後に行ったということになるので、先ほどの答弁は、はしごの場合は、あっ、ごめんなさい、居座った場合は正当な理由かもしれないけれども、じゃ、国会議員が依頼して、わざわざその時間以降に開いてもらった場合は正当な事由になるんですか。
○国務大臣（西村康稔君）　これまでもその正当な理由の解釈については何度か答弁させていただいておりますけれども、これはもう財産権に内在する制約として受忍すべき限度内ということでありますので、限定的に解釈されるものというふうに考えております。
　御指摘のようなケースは正当な理由には該当しないというふうに考えられますが、いずれにしても、具体的な状況がありますので、その個別の状況で判断をしていかなきゃいけないと思いますし、いずれにしましても、どういったケースが正当な理由に当たるのか、これについては法施行までの間にできるだけ速やかにお示しをしたいというふうに考えております。
○足立信也君　少なくとも、依頼によってというのは正当な理由ではないということだったと思います。
　じゃ、田村大臣に感染症法で聞きますね。
　罰則の議論があります、入院の勧告措置ですね、罰則の議論があります。ただ、先ほど梅村議員で少しシフトしてきたのかなとも思いますが、私は、入院措置、措置入院の方が問題だと思っています。感染症法十九条、二十条で、感染症に対する入院措置って今までは第一類でしたね。これが、二類感染症、新型インフルエンザ等感染症、新感染症に拡大されたということですね。従わない場合は三十万円以下の過料となると。
　これ、心神喪失者等医療観察法、この判決でも、最高裁の判例で、様々な条件が付いて厳格な手続保障などを検討した上でやっと合憲ということになっている。先ほども出ましたけれども、精神保健福祉法、今から四年前に、これ警察の関与、先ほど否定されましたけど、警察の関与というのを閣法で出されました。野党全力を挙げて廃案にしました。
　というように、これ強制的措置で入院させるということは、例えばですよ、今回の新型コロナウイルス感染症は無症状が八割ですよ、実効再生産数が一前後ですね。こういう疾患に対して、入院措置、措置入院が医学上も憲法上も正しいと私は言えないと思いますよ。移動の自由、そもそもこれ憲法で保障されている自由ですから、極めて私は医療者として違和感がある。これを措置入院させるのかということを感じています。
　例えば、過料になったわけですが、これ過料を払えば入院しなくていいんですか。
○国務大臣（田村憲久君）　非常に国内外で感染拡大しているということは事実あります。それから、今言われた実効再生産数一前後という話でありますが、これも様々な対応、防護策等々を取って、まあ一前後。ちょっと緩めると、高いときには本当に一・、どうでしょう、分かりませんが、年末年始は結構上がったような数字になっているかも分かりません。
　そういう状況の中で、しかも肺炎の発生率は、インフルエンザ、季節性インフルエンザよりもはるかに高いと。そして、申し上げると、これまたちょっと不思議というか特性なんでしょうけれども、五十代と六十代では重症化になる割合がやはりかなり違いますし、更に言うと、五十代と六十代以上で、五十代以下と六十代以上でありますけれども、死亡する割合も極端に違うというような状況があるわけであります。
　そういうことを考えたときに、やはりこの新型コロナウイルスの蔓延、これを防止するという公共の利益といいますか公衆衛生上の利益というものを考えた場合に、このようなもの、それから、もちろん高齢者の場合には重篤化する可能性がかなり高いということでございますので、措置入院というようなことに関しては私は適当であるんであろうというふうに思いますが。
　過料という問題がございましたけれども、過料だからといってお金を払ったら措置入院、入院措置自体を免れるものではございませんでして、あくまでもそれに対する違反行為があったということで過料でございますから、過料を払っていただいた上で更に入院をいただくという形になります。
○足立信也君　今までの一類感染症と比較することになると思いますが、私は、今回の措置入院の規定については、ここはやっぱりなかなか承服しかねると、そこは申し上げておきます。
　以下は、ちょっと三点ほど指摘も含めて質問します。
　一点目は、病床逼迫の話です。
　これは指摘にとどめておきますけれども、病床が逼迫する理由の中の一つはやっぱり平均在院日数です。日本は、図書館で調べていただいたら十五日。アメリカ、イギリスは六日か八日。倍ですね。これを短くするためには、病病連携、病診連携が欠かせない。後方という言い方、僕は余り好きじゃありませんけど、連携ですね、これの取組が極めて大事です。半分になれば倍になるわけですから、可能な人が。これを一点指摘しておきたいと思います。
　二点目は、保健所の多忙。この保健所の多忙をどうするか。
　今は、感染したら医療機関から保健所へ発症届出されますね。そして、保健所がこれから、例えば宿泊療養者の健康観察や行動調査、その人と濃厚接触者、ずっとやっていくわけですね。
　何が一番大変かといって、私の経験上は問診がやっぱり一番大変なんですよ。しかも、その人も同じところで何回も同じことを聞かれると、場所が変わるたびにね。この問診の共有が大事だと思うんです。例えば発症届を出すのであれば、これはその医療機関から発症届とともに問診票も共有できるようにしたらいい。一つ手間省けますよ。
　もう一つは、健康観察。健康観察については、これは、保健所は都道府県の所管ですね。市町村には保健センターってありますよね、今現在二千四百六十八か所。ここを活用すべきですよ。保健所だけがずっと物すごく業務が多発しているけれども、市町村には保健センターがある、市町村以上の数があるわけですから、そこを活用してしっかり健康観察をすればいい。
　この二点をちょっと指摘したいと思いますが、それについてはいかがでしょう。
○国務大臣（田村憲久君）　情報の共有という意味では問診票を使っていただくということは非常にいい提案だと思いますし、ＨＥＲ―ＳＹＳの中にその人の状況等々打ち込む部分もありますので、医療機関で打ち込んでいただければの話でありますけれども、そういうものを打ち込んでいただいて共有をいただくということも我々としては進めてまいりたいというふうに思います。
　それから、保健センターに関しましては、これはもうおっしゃるとおりでありまして、今も保健所、非常にタイトな状況でいろんな仕事やっていただいておりますので、外部委託もお願いいたしております。もちろん民間への外部委託もありますけれども、市町村の保健センターということになれば公でございますから、市民の皆様方の安心感もあるのかも、まあ民間だから安心じゃないというわけではありませんから言葉訂正しますけれども、そういう意味では、なじみだという意味ではそういう保健センターを使っていただくということも、そういう事例もあるということはお聞きいたしておりますので、そういう方法も含めて我々も各都道府県にしっかりとお伝えをさせていただきたいというふうに思っております。
○足立信也君　どうせ、ワクチン接種が始まると、予防接種台帳で市町村が管理していくわけですよ。市町村の関与が欠かせないんです。しかし、発症者は保健所だと。どうせそこは連携しなきゃいけないんですから、この健康観察は是非ともそれをセットでやっていった方がいいと思いますよ。
　もう一つは、ちょっと、去年の五月に、パルスオキシメーター、先ほども出ていましたが、私、四月に青柳先生が亡くなって、これはもう発明者ですね、パルスオキシメーターの、何としてもそこを伝えなきゃいけないと思って五月に指摘して、やるべきだと。
　もう一つ、今、搬送される間に、宿泊療養から搬送される間に容体が急変される方がいらっしゃる。これ、医療機器ではない酸素吸入をすべきだと思いますよ。医療機器ではないものありますから、その場でそこをしのいで、病院に行くまで、ここの間に亡くなる方も結構いらっしゃるわけですからね、ということも指摘しておきたいと思います。
　もう一分になったので、最後に申し上げますけど、私は、とにかく感染症法での措置入院の拡大の点、それから、まん延防止等重点措置においては余りにも広く強力な内閣と知事の権限になる。蔓延を防止するために必要な措置を政令で定めることがやっぱりできるわけですね。
　これは申し上げたいんですけれども、国民の理解を深め、国民の支持と協力の下に危機を乗り越えようと今しているわけではないですか。このやり方、この仕組みは、私は民主主義、立憲主義にも反すると思いますよ。そのことを指摘して、私の質問を終わります。
○田村智子君　日本共産党の田村智子です。
　ちょっと質問の順番を変えます、これまでの議論を聞いていて。患者への罰則についてまずお聞きいたします。感染症法の患者に対する罰則です。
　福島議員の質疑で、入院拒否など今回のこの罰則の対象となり得るような事例について、自治体に照会掛けて件数をつかんだのは、調査をしたのは一月二十五日と、法案提出の後だったと。それで、大臣の答弁聞いていても、立法事実は何かと、これは国民の中に罰則を求める意見が少なくなくあるんだと、それで知事会からも要望が出されているんだと。私の本会議での質問で菅総理も言ったのは、立法事実は何かというふうに聞いたら、知事会からの要望しか言わなかったですよ、答弁しなかったですよ。
　それで、その知事会の要望について、厚労省は先ほど保健所長会、現場の保健所長会を含む知事会って言ったけれども、全国保健所長会の意見書を見ても、罰則作ってくれなんて書いてないんですよ。厚生審議会の感染症部会での発言も、罰則が必要だという、そういう発言ではないですよ。
　こういう状況で、国民の中の意見と、ある一定の世論のようなものがあるんだと、それを受けての知事会の要望でしょう。知事会も、そういう世論を受けての要望だと思いますよ、現場というよりも。これで厚労省が感染症法に罰則、刑事罰まで付けていいっていう提案をしたのかということを、今日、今審議を聞いていて、ちょっと私は血の気がうせるほどショックを受けました。本当にショックを受けました。
　二月一日にハンセン病市民学会の皆さんが声明を出しています。そこで、根拠となっているのは漠然とした不安感でしかない。有事の際、人々は、ともすれば不安感に駆られて極端な行動に走り、かつての無らい県運動のような人権侵害行為に走りがちである。政府のなすべきことは、これに法的根拠を与えることではなく、人々に対し冷静で合理的な行動を取るように呼びかけることである。今回の改正案はその逆の措置と言わなければならないと。こう指摘をされているんですね。
　本当に、立法事実が何かということもまともな検証もなくですよ、こんな議論で罰則を規定するのかと。大臣、いかがですか。
○国務大臣（田村憲久君）　まず、知事会からは様々な御意見もそれぞれ分科会やいろんなところでいただいております。
　例えば、入院したけれども逃げ出すような事例もあるでありますとか、そもそも積極的疫学調査に応じてもらえない、こういう意見もありますし、これは直接聞いた話ではありませんけれども、法的根拠は何なんだと、こういうような意見もある。
　そういうような意味の中で、私は、知事会がただ単にふわっとした世論ではなくて、いろんな事例をお持ちの中でそういう御意見を出されてきておるというふうに思いますし、一人二人の知事さんではなくて多くの知事さん、場合によっては知事会全体という話になると、それはかなり重い話になると思います。そういう中の御意見であると。
　あわせて、世論はそのときそのときでふわふわしているものだというようなお話だったと思うんですが、私も世論が必ず正しいとは申しません。その時々でいろんな反省も我々もしてまいりました。しかし一方で、世論にそういうような御意見が多いというのも重い話でございます。
　そんな中で、でありますからこそ、我々今回お出しするのに、感染症部会の中には罰則必要だと言われる方も、明確に言われている方もおられますが、感染症部会のお話もお聞きをしながら、国会にまずは政府・与野党協議会でお出しをするということは、多分これ異例なことであります。つまり、それだけ人権に制約を掛けるというような問題でありますから、今までのような手続でお出しをするというわけにはいかないという思いの中で政府・与野党協議会にお諮りをさせていただいた上で、しかも衆議院で、より多くの皆様方に御賛同をいただくということで修正を衆議院でしていただきました。これに関しては、私は、権利制限という意味からすると本当に感謝をいたしております。
　そういう手続にのっとっての今回の参議院での御議論でございますので、決してふわっとしたものだけではなくて、それぞれ知事会の中にも話があった中で御提案をいただいたということであります。
○田村智子君　私が聞いているのは、厚労省の判断と大臣の判断なんですよ。様々な感染症の歴史を受けての厚労省と大臣の判断を聞いているんですよ。
　不安に駆られると、そうなんですよ。それは、その不安感で、今感染者は危険な存在だと、隔離をしろと、逃げ出さないようにすべきだと、うそがないように全部プライバシーも明かして、全部報告しなかったら駄目なんだと、そういう圧力に今なっちゃっているわけですよね。
　私が聞いているのは、さっき事例いろいろ知事会がつかんでいると言ったけど、厚労省つかんでいなかったわけでしょう、事例もほとんど。しかも、その個別の事例は、逃げ出したのが何件で、こういう被害がありましただけじゃ駄目だと思うんですよ。そういう個別の事例に対して保健所がどのように対応をしたのか、罰則がなければ解決できないようなことだったのか、これが立法事実じゃないですか。そういう検討がなされたのかということが問われているんですよ。それ、やっていないでしょう、だって件数だってつかんでいなかったんだから。やっていないですよ。やっているはずがないんですよ。
　私が本当に危惧するのは、こういうハンセン病の訴訟をやった方々から、あるいはＨＩＶの訴訟団の方、弁護団の方、薬害肝炎の方、様々な感染症や公衆衛生や医療や弁護に関わってきた方々がこの短期間で一斉に声明出しているんですよ。それは、何も歴史が踏みにじられたということじゃないんです。やっぱり今起きていることなんですよ。新型コロナに感染をしたら、あたかもそれが罪であるかのような差別や攻撃があるんだと、患者が現に追い詰められているんだと。そのときに罰則規定ということを、まともな検証もなく、罰則がなければならないという確かな立法事実もなく、こんなふうに作ることの社会的影響の大きさを皆さん本当に心配されているんですよ。
　いかがですか。
○国務大臣（田村憲久君）　だからこそ、これは特措法の方でありますけれども、偏見、差別等々に対してしっかりと国、自治体等々がこれ周知徹底していかなきゃいけない、広報していかなきゃならないというような項目が入っているわけでありまして、差別、偏見、こういうものは絶対あってはいけないわけでありますから、そのようなことが起こらないように我々もこれからしっかりと努力をしてまいりたいと思います。
○田村智子君　一般的な差別禁止の規定を置いて、一方で罰則なんですよ。患者に対する罰則なんですよ。
　それで、やっぱりこれ保健所と患者の関係性をおかしくしますよ。私権の制限というのは、罰則が私権の制限じゃないですよね。本来、任意の入院でなければならないものが入院をしてくださいねと、言わば、さっきお話ありましたけど、入院の措置というようなことがとられる、行動の制限、これ自体が私権の制限ですよ。本来、プライバシーなんて言う必要ないんですよ。誰とどこで会って、何の食事をして、どのぐらい人と会っていました、そんなこと言う必要なんかないんですよ、私たちにプライバシー権あるんだから。だけど、そこが激しく制限されて、それを報告しなければならないという制限を受けるんですよ。だから、保健所はその患者の権利の擁護という立場に立って協力をお願いする。
　今後、この罰則ということになったら、これ、あらかじめ言わなきゃいけないんじゃないんですか、うそついたら罰則ですよって。だって、あらかじめ知っていなかったら、私、そんなこと聞いていませんと、そんな過ち料払うことはできませんというトラブルになりかねないですね。
　そうすると、いろいろ大変でしたね、だけど感染広げないためにどうか、いろんな私権の制限しちゃうんだけれども、だけれども協力をお願いしますじゃないんですよ。あなたがうそをつけば罰則ですよ、入院措置、これに応じなければ罰則になりますよと。これで患者との信頼関係や協力が得られるかということを保健所の側は心配されているんじゃないんですか。いかがですか。
○国務大臣（田村憲久君）　いろんな御意見はあると思います。
　ただ一方で、公衆衛生上、これ感染防止を、蔓延を止めていかなきゃならないということがあって、そういうまあ言うなれば公共の利益というものも一方であるわけでありまして、実際問題、従わない中でいろんな事例が起こっているというのは先ほど局長の中でも話がありましたけれども、そういうものを防いでいただきたいという思いの方々も多い。一方で、今委員がおっしゃられておられるような御意見の方々も多い。
　そういう中での今回の国会への提出でございますので、ですから、我々も今まで以上にこれは非常に丁寧なというような思いがあって、政府・与野党協議会の方にまず考え方をお示しをさせていただいた上で、そして衆議院でしっかりと修正をいただいたということでありますから、今までとは異例のそういうような立法手続を踏んでの対応であるということは御理解をいただきたいというふうに思います。
○田村智子君　一月五日の連絡協議会、私、当事者ですけれども、政府から考えが示される前に与党側からそういう考えが示されて、私はその場から厳しく批判しましたよ。聞き流されただけじゃないですか。野党の意見を取り入れた、違いますよ、聞き流しただけなんですよ。
　それで、やっぱり本当にこの感染症の政策って、やっぱり感染症法を作ったときに物すごい反省の上で作られていますよね。それでも権利擁護の規定が弱いという批判があるぐらいですよ。それでも患者を隔離することで社会を守る、そうじゃないと。患者を守って良質の医療を提供することで社会を守る。感染を蔓延させないという責任は、患者に責任を押し付けるんじゃない、行動をしないようにという患者の責任じゃない。あらかじめの対策を国と自治体がどう取るかと。反省すべきはそっちなんですよ。患者に責任を押し付けるような、しかも、いろんな御意見がありますと、それで採決しちゃうのかということですよね。
　私、これ採決しても、だったらもう一回取り下げて、その部分削除の法案を今国会に出すような、そのぐらいのことも必要だということも申し上げておきたいというふうに思います。
　それで次に、そういう不安の問題になっているのはやっぱり医療の逼迫で、緊急事態宣言がやっぱり解かれないというのも医療の逼迫の問題がありますので、ここお聞きしますけれども。
　これ、民間医療機関に対する病床確保等の要請の勧告、正当な理由がない場合に病院名を公表。この改定で本当に患者への医療提供が進むのかということなんですね。
　これ、資料の一でお配りしましたけれども、実際に患者の受入れの状況を見てみますと、これ病床数ごとに見ると、どう見たって大規模な病院が受け入れているんですよ。資料の二枚目ですね、資料二枚目見ていただきますと、五百床以上のところはもうほとんど全て受け入れていますよね。やっぱり、小さいところ、二百床未満、百床未満、こういうところがやっぱりゾーニングとか人の確保とかが難しくて受け入れることができないと。
　もう一枚の資料は、では、その病院の規模別で見てみると、民間病院というのは二百床未満の小規模医療機関が圧倒的に多いわけですよね。じゃ、この法改定で本当に進むんだろうかと。いかがですか。
○国務大臣（田村憲久君）　基本は協力であると思っております。今のお話であれば、やはり今、現状からいうと、やはり初めの頃、規模の大きな病院、例えば三次救急でありますとか救急を多く受け入れているような医療機関、こういうところが重症者を中心に受け入れていただいておりました。
　ただ一方で、そういうところはそういうところで他の医療、専門医療、救急、いろんなものをやっておられますので、そこばかりというわけにはいかない、代替をしていただかなければいけないようなところがあればいいですけれども、となれば、中規模の医療機関にもお受けをいただかなきゃならないということで、今般、いろんな財政的な支援もお願いをさせていただきながら、お受入れをいただきたいという協力関係の下で進めてきております。
　もちろん、小規模なところでどうしても動線が確保できないというところに関しても、回復した方で、高齢者が多いですから、そういう方々の、まあ受皿という言い方がいいかどうか分かりませんが、その後一定のリハビリ期間等々を含めてお受けをいただくというようなところもちゃんと対応いただかなきゃいけない。つまり、役割分担をしっかりやるというのがこれが基本だと思いますし、その前提は協力であるというふうに思っております。
　でありますから、勧告、場合によっては公表と言っておりますけれども、それはよほどのことがないとそういうことにはならぬわけでありまして、それに関してどういう場合だというのはまた法律が通り次第お示ししますけれども、申し上げられるのは、例えば受け入れられないところあるわけですよ。だって、そもそもマンパワーがないと。それから、今、今受け入れたら今入っていただいている方々を出ていただかなきゃならないと、その出るところの転院する先がないと。こんなところを公表したって病床増えませんから。
　あくまでも、そういう意味では病床を増やすための今回の話でございますので、基本は協力であるということだけはしっかりと申し上げたいというふうに思っております。
○田村智子君　これまた、こういう法律出してくることもあってなんですかね、報道の中で、だから民間病院が受け入れていないことがあたかも今の医療の逼迫を生んでいるかのような報道も散見されるわけですよね。今の聞けば、この法改定やっても実効性あるんだろうかという話になっちゃいますね。本当、分からないという話でしょう。分からないんですよ。この法改定で本当に病床増えるのか分からないっておっしゃっているのと同じですよ、今の答弁は。
　国際医療センター感染症対策室長の忽那賢志医師、これ、新型コロナ診療を行えるキャパシティーがある民間病院は既に患者診ている印象だとお答えになっていますね。
　菅総理が、病床が急速に逼迫した年末に、コロナ患者を受け入れる病院に最大一千九百五十万円支払うと、こういうインセンティブ打ち出したと。これで病床確保のために病院にお金を出せばあたかも進むようなことが、やっぱりその年末、私たちの元に振りまかれたわけですよ。
　しかし、これに対しても忽那医師はこう指摘しているんですよ。今新型コロナ患者を診ていない民間の医療機関は、おっしゃるとおり、感染症専門医もいなければ感染対策の専門家もいない、こうした民間の医療機関に何のバックアップもないままにコロナの患者を診ろと強制しベッドだけ確保したとしても、適切な治療は行われず、病院内クラスターが発生して患者を増やしてしまうことになりかねませんと。もっともな指摘ですよね。
　さらに、じゃ、そういうところにもっと専門家が出向いていけばいいんじゃないかということについても、現在は専門家もほかの病院に指導に回る余裕はありませんし、病院のコロナ患者の動線を確認し、コロナ患者を診療する病棟のゾーニングを行い、診療に当たる職員の個人防護具の着脱のためのトレーニングを行いといった準備は一朝一夕で身に付くものではありませんと。で、おっしゃっているんですよ、今更言ってもどうしようもない状態だと。
　私、第一波の後、やっぱり大幅減収になっている医療機関に対してちゃんとお金を出して、夏とか秋のうちにもっと病床が増やせるかどうかと、そういう検討をやって病床確保に備えるという、その政府自らの努力がどうだったのかと。こういう議論をちゃんとやらずに、そういう議論もなく、民間病院が受け入れていないから駄目なんだと言わんばかりの公表、病院名公表という社会的制裁までも盛り込むような法案を出す、これはおかしいんじゃないですか。
○国務大臣（田村憲久君）　そんなことは私申し上げていないんで、ちょっと誤解をいただかないようにお願いいたしたいと思います。
　その上で、夏以降、これ補正予算含めて、予備費も含めてでありますが、三・二兆円、そして今般一・四兆円。もちろん届いていないというお声もありますので、私、大臣になってから、実際問題、執行するのには、一回執行してしまうと、あっ、申請してしまうと、その後、年度内もう一回申請できないという科目もございますので、遅れている、全部が終わるまで申請してこないという医療機関もあるんだと思います。その間は融資というものがあるので、そういうものをちゃんと回せるような相談窓口を厚生労働省でつくりました。それでちゃんと運営できるかどうか確認していただきたいと。
　しかしながら、やはり急激に新型コロナウイルス患者が増えましたので、そういう意味ではもう一段ということで最大一千九百五十万というものも御用意をさせていただきました。これは、先ほど何かお金を出してという話でありましたけれども、急遽ベッドをつくっていただかなきゃなりませんので、大変な経費掛かるということでこういうものを御用意をさせていただきました。
　あわせて、ちっちゃい病院というお話がありますが、小規模の病院、どうしても動線がつくれない、ノウハウがない、感染管理ができないというところもあります。
　でも、そういうところに関しても、ベッドに余裕があるならば、どうか、その回復した患者の方、もう感染力のない患者の方々をお受入れをいただきたいということで、これも当初から比べると診療報酬、四倍、五倍ぐらいにしましたかね、四倍ぐらいにしたんですかね、したと思います。そういうようないろんなこと、あっ、もっとですね、もっと増えています、二百五十点が今千七百点になっていると思いますから。そういういろんなことをやって、とにかく、受け入れられる、役割分担していただけるところを何とかお助けいただきたいと。
　重症化病床ばっかりあっても駄目なんです、中等症の一、二ばっかりあっても駄目なんです。その後それぞれが患者の方々がちゃんと移動できるような受皿を全体でおつくりをいただいて、どうか、国を挙げて、医療界を挙げて、今回の新型コロナウイルス感染症の対策、この対応にお力をお貸しをいただきたいということでお願いをさせていただいております。
○田村智子君　八月に感染の最大数というのを想定していろんな計画というのを作っているんだけど、その時点で既にその想定数を超える感染者が出ている自治体がたくさんあったんですよ、幾つもあったんですよ。あったんですよ。だから、そういう一つ一つのことへの反省もなく進めるのかということが問われなくちゃならないんですね。
　もう一点、もう今更というその忽那医師の思いというのはそのとおりだと思うんですよ。だって、二〇一五年、医療費抑制のための地域医療構想が策定されて、高度急性期、急性期病床の削減、本当に進められてきましたよね。直近は、二〇一八年の報告見てみても、やっぱり二〇一五年当時の報告と比べて本当に数も率も病床数減っていますよ、高度急性期と急性期。
　この高度急性期と急性期病床こそが新型コロナ受入れの中心となるベッドだったわけですよね。これを、国が旗振って、病床削減やったら補助金だと、診療報酬でもインセンティブ与えると、こんなことまで進めてきて、病院の役割分担も、あなたのところは回復期ねと、こういう役割分担も進めちゃった。今更それで受け入れろと言うのかというのがいろんな病院関係者の意見だと思いますよ。
　もう一点、せっかく田村厚労大臣に質問できる機会なので、もう一点言いたいのは、これもう病院だけじゃないんです。
　例えば、国立感染研。私、二〇一三年に厚労委員会で、定員削減やっていったら日本の安全保障が脅かされることになりますよと、定員合理化計画から外すべきではないのかと、増やすべきではないのかという質問もやりました。ところが、田村大臣の答弁は、厳しい財政状況の中でなかなか一律にシーリングというものを外せないと。結局、やっぱり定員合理化優先させて、感染研の人員は減っていったと。保健所も同じですね。独立行政法人の国際医療センターの運営費交付金もそうですね。こうやって弱体化を様々にやってきた。
　これが、今新型コロナで病院が対応することができないような、あるいは、この日本で本当に感染症対策進めていく上での人的、マン的パワーが本当に欠如していくような、そういう事態つくっている。せめてそれぐらいの反省はこの場でお述べいただいて、反省の上に立った感染症対策進めていただきたいんですが、いかがですか。
○国務大臣（田村憲久君）　今般、国立感染症研究所の積極的疫学調査等々も強化していかなきゃならないということで、ＦＥＴＰの方もしっかりと更に枠を増やしながら対応できるようにということでありますし、さらには感染研の定員も三百六十一名の増員要求を行っており、定員七百十六名という形で今しっかりとこの新型コロナ感染症に対しての対応ということで、まあこれだけじゃないんですけれども、強化をしております。
　確かに、こういう感染症、世界中本当に、まあ予想しないということ自体言ったら怒られるんですが、まさかこういうことになるというのは、多分、去年の今頃、世界中が多分思っていなかったんだというふうに思います。
　そんな中において、我々としても、今、この感染症の司令塔をどうしていくのか、組織をどうしていくのか、国立感染症研究所とそれから国立国際医療研究センター、こういうところを、しっかりと協力をしながら、臨床と疫学、こういうものに対してしっかりと国民の皆様方に治療法でありますとかそういうものを示していく、こういうことと同時に、世界中でこれから感染症が起こった場合にちゃんとモニタリングしてチェックして、日本のリスク判断をしていく、こういうこともやっていかなきゃならぬと思っています。
　そういう意味では、それが今できていないということは我々反省をしなければならぬと思いますし、それをしっかりとこれから整備をしていくということを進めてまいりたいというふうに考えております。
○委員長（森屋宏君）　御異議ないと認めます。よって、連合審査会は終了することに決定いたしました。
　これにて散会いたします。
　　　午後一時六分散会
令和三年二月二日（火曜日）
　　　　午後四時開議
　出席委員
　　　委員長　高木　　毅君
　　　理事　御法川信英君　理事　盛山　正仁君
　　　理事　松本　洋平君　理事　井上　貴博君
　　　理事　福田　達夫君　理事　井野　俊郎君
　　　理事　小川　淳也君　理事　青柳陽一郎君
　　　理事　佐藤　英道君
　　　　　　武井　俊輔君　　　　武部　　新君
　　　　　　深澤　陽一君　　　　伊藤　俊輔君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　遠藤　　敬君
　　　　　　浅野　　哲君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　大島　理森君
　　　副議長　　　　　　　　　　赤松　広隆君
　　　内閣総理大臣　　　　　　　菅　　義偉君
　　　国務大臣　　　　　　　　　西村　康稔君
　　　事務総長　　　　　　　　　岡田　憲治君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
二月二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木村　次郎君　　　　　深澤　陽一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　深澤　陽一君　　　　　木村　次郎君
同日
　理事丹羽秀樹君及び大塚高司君同月一日委員辞任につき、その補欠として井上貴博君及び井野俊郎君が委員長の指名で理事に選任された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の期間延長及び区域変更の事前報告に関する件
　次回の本会議等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○高木委員長　これより会議を開きます。
　まず、理事の補欠選任についてでありますが、理事丹羽秀樹君及び大塚高司君がそれぞれ委員を辞任されました。
　よって、委員長は、後任の理事に、井上貴博君及び井野俊郎君を指名いたしましたので、御了承願います。
　　　　―――――――――――――
○高木委員長　この際、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の期間延長及び区域変更について、菅内閣総理大臣及び西村国務大臣からそれぞれ事前報告を聴取いたします。菅内閣総理大臣。
○菅内閣総理大臣　まず冒頭、緊急事態宣言の下、深夜まで会食をし、かつこれを明らかにしなかったことを受け、昨日、田野瀬太道文部科学副大臣を更迭いたしました。
　また、自民党においては、松本純議員、大塚高司議員、田野瀬議員に離党勧告を行い、この三名は離党をいたしました。
　国民の皆さんに御苦労をおかけしている中にあって、政治家は率先して範を示すべきところ、こうした行動はあってはならないことであり、極めて遺憾であります。私からも国民の皆さんに心からおわびを申し上げます。いま一度、身を引き締め、新型コロナ対策に全力を尽くしてまいります。
　本年一月七日、緊急事態宣言を発出し、政府と各都府県が一丸となって対策を進め、国民の皆さんにも御協力をいただきました。この結果として、全国の新規感染者数は減少傾向にありますが、今後もこの減少傾向を継続させ、入院者数、重症者数を減少させる必要があります。
　本日、基本的対処方針等諮問委員会を開催し、感染の状況や医療提供体制等を総合的に勘案した上で、緊急事態宣言の一か月の期間延長及び緊急事態宣言を実施すべき区域を十都府県に変更する公示案について御了解をいただいたところであります。詳細は担当大臣から説明させますが、本日、政府対策本部を開催し、決定したいと考えております。
　今後とも、国民の皆さんの命と暮らしを守ることを第一に、感染拡大の防止に向けた取組を徹底してまいります。各党の皆様におかれましても、何とぞ御理解と御協力をお願い申し上げます。
○西村国務大臣　各党の皆様におかれましては、政府の新型コロナウイルス感染症対策に御協力を賜り、御礼申し上げます。
　本年一月七日、新型インフルエンザ等対策特別措置法第三十二条第一項の規定に基づき、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県の四都県を対象とし、期間を一月八日から二月七日までとして緊急事態宣言を発出し、一月十四日から二月七日までの間、緊急事態措置を実施すべき区域に栃木県、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県の七府県を追加いたしました。
　その後、国民の皆様にも御協力をいただき、政府と各都道府県が一体となって対策を進め、栃木県については、新規感染者数が人口十万人当たり十五人を下回る水準であり、病床使用率も低下傾向となっていることから、緊急事態措置を実施する必要がなくなったと認められます。その他の十都府県の新規感染者数も減少傾向でありますが、医療提供体制が厳しい状況が続いていることから、緊急事態措置を引き続き実施し、新規感染者数の減少傾向を確かなものとし、医療提供体制の負荷を軽減する必要があります。
　このような状況を踏まえ、本日、基本的対処方針等諮問委員会を開催し、緊急事態宣言の期間延長及び区域変更の公示案について御了解をいただいたところであり、これを受け、この後、政府対策本部を開催し、栃木県を除外し、緊急事態措置を実施すべき区域を埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県及び福岡県の十都府県に変更するとともに、緊急事態措置を実施すべき期間を令和三年三月七日まで延長したいと考えております。
　今後とも、国民の皆様の命と健康を守ることを第一に、都道府県と緊密に連携しながら、感染拡大防止を最優先に、取組を徹底してまいります。各党の皆様におかれましても、何とぞ御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。
　　　　―――――――――――――
○高木委員長　ただいまの事前報告について発言を求められておりますので、順次これを許します。福田達夫君。
○福田（達）委員　自由民主党、福田達夫でございます。
　まずは、新型コロナウイルスによりまして命を落とされた皆様に心からの御冥福をお祈り申し上げ、また、この瞬間も社会のあちらこちらでしっかりとこの社会を支えられている皆様、医療関係者、介護、福祉若しくは保育、教育、そういう方々に心からの感謝を申し上げたいと思います。
　こういう誰もが思いを一つにしてしっかりと乗り越えないといけないこの時期におきまして、我が党所属の議員が国民感情とかけ離れたそういう行動を取ったことに対しまして、与党の一員として国民の皆様に深くおわびを申し上げたいと思います。
　本日の質問は、全て西村大臣にお願い申し上げたいと思います。まとめて申し上げますので、最後にお願い申し上げます。
　先ほど、菅総理、西村大臣からお話がありましたとおり、医療体制などはまだ気の抜けない状態ではある、しかし、新規陽性者数を見ましても、明らかにこの緊急事態宣言の成果は出ている、国民の皆様がしっかりと力を合わせていただいている、そう思っております。
　しかしながら、経済の疲弊、痛み、これは、町中の小規模事業者、地域を支える中小企業者、この枠を超えて、もはや中堅企業、ここまで確実に及び始めている、そういうふうに感じております。重ねて一か月、緊急事態宣言が広がるということになれば、対象地域のみならず多くの地域にこの影響が広がる。実体経済への影響のみならず心理的な先行きへの不安感、これが大きな影を落とし始める、そういうふうに感じております。
　今後について、このような事業者の皆様は、どのように考え、対応し、そして備えるべきなのか、政府として先行きをどのように見ていらっしゃるか、まずは御所見を伺いたいと思います。
　また、このコロナ下の経済情勢の特徴は、地方ごと、業種ごとに濃淡が分かれる、また、同じ業種の中でも、規模の大小によって随分と影響が違う。好況、不況が複雑なモザイク模様になっている、これが特徴かというふうに思います。
　それゆえに、対応する経済政策も、これまでの、需要不足を補填するという大きな考え方ではなく、実際に誰が支援を必要としているのか、このことをきめ細やかに捉えて、適時適量の支援を行うこと、これが大事だというふうに考えております。
　昨年の春から夏まで、これは社会的なパニックでありました。この時期には、やはり、持続化給付金や特別定額給付金のような、より多くの方に、そして臨時的にお配りをして、社会全体を安定させる、政治がしっかりと社会を支えるというメッセージを伝える、このことが一番大事であったと思います。
　しかし、今のように濃淡がモザイク模様になっている現状では、一律の対応では効果が薄い。本当に必要としていない方々にも回ってしまい、本当に必要な方々に届かない、この懸念を私は持っております。
　そういう前提で、大事なことが二つあると思います。
　一つは、より各地の状況をつぶさに把握できる都道府県や市町村の役割がより重要になっているということであります。
　地域の実情に合わせて、かつ、一律給付だという考えを超えて、本当に必要な人を見極めた対策、これに取り組んだ地方公共団体を国は支援する、その役割分担が重要かと思いますが、御所見を伺えればと思います。
　二つ目は、より正確に、より早く社会の状況を把握するシステム、これの構築であります。
　この一年間だけでも、人の流れや消費行動など、様々なデータが官民問わず蓄積されています。
　政府は、現在も、ＲＥＳＡＳ若しくはＶ―ＲＥＳＡＳといったデータ活用のプラットフォームを提供しております。しかし、まだまだ未活用のデータが世の中にはたくさんある。これらのデータを統合し、見える化をし、そして、国や地方の政策立案がよりきめ細やかに、より早く可能となるような、また、国民が政府の意図を理解し、共感を生み、正しく行動する、先ほど西村大臣も答弁されておりましたけれども、このような情報提供をするような、そういうシステムが必要かと考えます。
　我々自民党も、この提言をしたいと、今、鋭意討議中でありますけれども、このようなデータセットを整備することで、現状では同じテーブルの上で議論がされていない感染症防止策と経済運営策を突き合わせて、合理的な議論もできるようになる、そういうふうに考えておりますが、御所見をいただければと思います。
○西村国務大臣　お答え申し上げます。
　大変大事な御指摘をいただいたと思っております。
　まず、御指摘のとおり、感染拡大の情報効果、拡大しているという情報を知ることによって、消費者の外出自粛につながり、結果として消費の減少をもたらすという分析があります。そういったことが分かってきております。このため、心理面からも実態面からも、まずは感染拡大を抑えることが重要であり、この感染拡大防止、抑制に最優先に取り組んでいきたいと考えております。
　そして、御指摘のように、これまでの経験、知見、データに基づく分析を踏まえながら、集中的に感染リスクの高い場面に効果的な対策を講じて、感染拡大を抑えていきたいと考えております。
　そして、御指摘のように、都道府県がそれぞれの状況に応じて感染拡大防止策あるいは経済の支援策を講じていくことが何より重要であります。
　国としては、既に、店舗ごとに月額換算最大百八十万円の協力金の枠組み、あるいは従業員一人当たり最大月額三十三万円までの雇用調整助成金、これを大企業も中小企業も一〇〇％支援していく、こういった枠組みによって、厳しい影響を受ける事業者に対して、ある意味、規模に配慮しつつ支援を行ってきているところでありますけれども、その上で、さらに、各自治体が地域の事情に応じてきめ細かに支援を行っていく。そのために、地方創生臨時交付金をこれまで三兆円講じてきたところでありますけれども、今般成立しました三次補正予算におきましても、一・五兆円のうち一兆円を地方単独事業として確保したところでありまして、本日にも都道府県や市町村にこの配分額を内示する予定となっております。
　是非とも、地域の事情に応じて、きめ細かな支援につなげていただきたいと思っております。
　そして最後に、御指摘のありました、この間、蓄積されたデータの活用、これが極めて重要でありまして、多くのシンクタンクや大学の研究者が分析、シミュレーションも行っております。私どもも、日々の感染者数や人出のデータなどを用いて、今後の感染者数の推移や対策の効果など、シミュレーションや分析も行っております。
　こうした分析結果、シミュレーション結果も分科会における議論等に活用しておりますし、また、内閣官房の予算を使って行っているものについては、その結果を公表してきております。これらの結果を用いて対策を進化させてきているところであります。
　今後も、こうしたデータを活用して経済分析や経済見通しの作成も行い、適時、こうしたデータ分析なども公表し、今後も適切な政策運営に生かしていきたいというふうに考えているところでございます。
○福田（達）委員　ありがとうございました。質問を終わります。