Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○橋本敦君　結論はどうなるか。最大限の努力、御検討の中に私が指摘したことも踏まえて、今日の国際社会に通用する方向での判断を法務省としては導き出していただくことが必要だというように言っておきたいと思います。
　それで問題は、この問題の根源にあるのは出入国管理及び難民認定法二十六条の問題なんです。この二十六条の存在自体が、再入国の許可を得て出国した外国人にだけ在留資格が喪失することなくまた戻ってこられる、こういうことなんです。
　この点について、当委員会に参考人としてお越しになった田中宏先生が、この問題については、再入国許可制度は日本に在住される永住者については適用外とすべきだという御意見をおっしゃいました。その趣旨は、どう言っておられるかといいますと、これはもともと一定の期間を通じて在留外国人をチェックするということが本来のこの法二十六条の持つ機能だったんだが、協定永住者はそういう管理監督期間ということなしに永久的に永住できるものですから、そういう意味では田中さんはこうおっしゃっています、そういう人は限りなく日本国籍を持っている人と同じようないわゆる内国民待遇をとるべきだと私は考えていると。私もその意見には賛成できるんです。ですから、期限のない永住者については再入国許可制度そのものがなくていいのではないかという御意見をおっしゃっている。私はその意見に賛成する立場で申し上げているんです。
　それと同じことが今私が指摘した人権委員会の勧告でも言われているじゃありませんか。二十六条の問題について人権委員会勧告はどう言っているかといいますと、「この法律に基づき、第二世代、第三世代の日本への永住者、日本に生活基盤のある外国人は、出国及び再入国の権利を剥奪される可能性がある。」。可能性がある、そのとおり剥奪されたんです、法務省の政策によって。合理的法律の根拠というより、むしろ法務省の政策によって、指紋押捺制度を強制し一般化しようという政策によって剥奪されたんです。
　だから、そういう意味で、「この規定は、規約第十二条二及び四に適合しないと考える。」ということと同時に、委員会としては、「締約国に対し、日本で出生した韓国・朝鮮出身の人々のような永住者に関して、出国前に再入国の許可を得る必要性をその法律から除去することを強く要請する。」という勧告が出ている。これはお読みになったとおりです。間違いない。
　こういうことに対して積極的に対応していくべきだ。二十六条そのものを廃止せよと言っているんじゃありません。少なくとも日本政府が永住者として永住権を認めた人に対しては、内外人平等、まさに日本国民と同じような立場で、出入国の権利そのものは二十六条いかんにかかわらず認めるという方向で法の適用と運用を考えていく時期に来ているのではありませんか。
　入管局長の見解はどうですか。
○政府委員（竹中繁雄君）　このＢ規約委員会の最終見解につきましては私どもも承知しているところでございます。
　しかしながら、日本の入管法の立場といたしましては、もちろん特別永住者はある面では限りなく日本国民に近い扱いが特例法によってされているわけでございます、特に退去強制事由の制限等々で。にもかかわらず、特別永住者といえども最終的にはやはり外国人であるということでございまして、その者の出入国に関し日本の再入国許可制度のようなものを設けることは合理性にかなったものだと考えております。外国におきましても、例えばアメリカ、カナダあるいはオーストラリア、そういうところでは永住者について再入国許可制度と同様な制度を維持しているというふうに承知しております。
○橋本敦君　なかなか前向きに検討をするという答えが出ないんですが、議論しても時間がありませんから、私は、この点の検討を今後法務省の中で積極的に行うように、そうしないとまた規約人権委員会からもっと厳しい勧告が来ますよということを言っておきましょう。
　もう一つの問題は、大森委員も指摘されたけれども、私も大事だと思っているのは、難民条約との関係なんです。
　難民条約三十一条で、既に指摘されたように、難民であって許可なく入ってきたという場合に、その難民に対して不法に入国したということを理由に刑罰を科してはならないということをはっきり書いてありますね。この問題について刑事局長は、不法滞在罪の捜査あるいは不法入国の捜査の中でそのことが申告され、出てきたら、手続は刑事手続よりもむしろそっちの難民認定という手続に切りかえていくということで救済するというお話がありました。それは法務省の方針ですか。
○政府委員（松尾邦弘君）　基本的に難民ということでありますれば、これは管理の対象という面も多少残るとは思いますが、むしろ基本にはどう保護すべきかという観点からの対応が国としては必要なことだと思います。したがいまして、不法入国あるいは不法残留ということがあって始まったケースにつきましても、難民ということが正面に出、あるいはそういう申し出があり、手続があるということでありましたら、それはやはり国として切りかえていくべきものというふうに考えております。
○橋本敦君　入管局長のお考えは。
○政府委員（竹中繁雄君）　今の刑事局長のお答えと同じでございまして、現在のシステムでも、普通に合法的にパスポートを持って入ってきまして、その上で難民認定をしたいということで来ますれば、通常九十日の短期のビザを出しまして合法的な滞在を認めるということをやっております。それから、そういう事情にないような場合には、私どもは一時庇護の制度というのもございますので、通常のやり方で難民申請をしてこられる方については合法的なルートで対応ができるという状況になっております。
○橋本敦君　そこで幾つか問題があるんですが、一つは、我が国の入管行政で難民条約はあるけれども難民認定はなかなか容易にされないという問題がよくあるんです。だから、その点は、難民申請について難民の認定、人権擁護の観点から積極的な検討を要するということを一つは指摘しておきたい。
　それからもう一つは、先ほど刑事局長は、不法滞在罪もしくは不法入国罪で起訴されて、その裁判の途中で実は難民だということでこの条約の適用を受けて難民としての処置をしてもらいたいということがあった場合に、刑の免除という裁判所の判決になるだろうということをおっしゃいました。
　刑の免除ではなくして、刑罰を科すという公訴の提起そのものがさかのぼって効果を失うべき性質のものじゃないでしょうか、もともと難民なんですから。公判の途中で難民だという申請があり、難民という認定がなされるということですから、その場合は、刑の免除ではなくして、検察官の方が公訴の取り消しという処置をするということが本来のすべきことではないかと私は思うんですが、どうなんですか。
○政府委員（松尾邦弘君）　一般的な形ではなかなかお答えしにくいと思いますが、ケース・バイ・ケースだろうと思います。取り調べの対象者のいろいろな事情で難民であるということがなかなか言えなかったような事情でも、これは希有な事例だと思いますけれども、もしそんなことであればそれはそれでまた尊重せざるを得ませんので、刑事手続が始まっているからといってそれを押し通すということは手法からいっても適当ではないだろうと思います。しかし、いかなる場合がそれに当たるのかはケース・バイ・ケースでございます。
　また、念のため申し上げておきますと、難民認定の手続というのはかなり厳格なといいますか、要件もきちっと決められております。また、そういったことがあると同時に、今、橋本委員も御指摘のように、難民だという主張をするケースは比較的多うございます。しかし現実にはなかなかそれが認められるケースは少ないと思います。むしろ認められないケースの方が圧倒的に多いわけです。その背景には、難民であるということを言うことによって在留期間を延ばしたいというような意図のもとに、実際には難民ではないにもかかわらずその主張をするというケースもありますので、そういった点について、難民認定の運用についてはやはりそういう観点からは慎重な運用が必要だということにはなろうかと思います。
○橋本敦君　私が聞いているのは、慎重にやられるのはいいが、慎重にやった結果難民条約に基づく難民認定をすべきケースだということがわかった場合は、刑の免除じゃなくて私は公訴の取り消しだと思いますがどうですかという質問なんですよ。そういうケース。
○政府委員（松尾邦弘君）　今、ケース・バイ・ケースとして申し上げましたが、事例としてはなかなか考えにくいケースではございますが、御指摘のようなことが証拠上きちっと認定されればあるいはそういうことになろうかと思います。
○橋本敦君　もう時間がなくなって、聞きたいことはたくさん用意したんですが、今度不法滞在罪が新設をされ、そしてまた再上陸期間の延長ということで、人権問題に深くかかわるということで指摘をしてきたんですが、それに対して入管局長も大臣も、不法在留であれ、あるいは不法残留であれ、人道的ケースということについて言うならば、在留特別許可を判断するに当たって従来どおり人権を尊重するという立場からやっていきますということで、大事な答弁があったわけです。この運用はそういう人権を守る立場からしっかりやってもらわなくちゃならぬのですが、今大臣及び入管局長がこういう答弁をなさったということが地方の入管局や職員の皆さんにきちっと通達されておりませんと不安がいっぱいあるというのが多くの人の声です。
　こういう問題について、きちっと地方の入管局その他にもそうした人道的運用をやるということについて何らかの示達なり通達なり研修なりをおやりいただいて、人権を守る入管行政をやっていくということをきちっと貫いていただく必要があるのではないか。そのことをお願いしたいんですが、大臣いかがでしょうか。
○国務大臣（陣内孝雄君）　仰せのとおりだと思います。
　これから、機会を探してというよりも積極的に、そういう国会での論議が現場の皆さん方によく理解できるように努めていきたいと思います。
○橋本敦君　よろしくお願いします。
　時間が来ましたので終わります。
○委員長（荒木清寛君）　他に御発言もないようですから、両案に対する質疑は終局したものと認めます。
　速記をとめてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（荒木清寛君）　次に、司法制度改革審議会設置法案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。陣内法務大臣。
○国務大臣（陣内孝雄君）　司法制度改革審議会設置法案について、その趣旨を御説明いたします。
　二十一世紀の我が国社会においては、社会の複雑多様化、国際化等に加え、規制緩和等の改革により社会が事前規制型から事後チェック型に移行するなど、社会のさまざまな変化に伴い司法の役割はより一層重要なものになると考えられ、司法の機能を社会のニーズにこたえ得るように改革するとともに、その充実強化を図っていくことが不可欠であると考えられます。
　そこで、政府といたしましては、このような観点から、二十一世紀の我が国社会において司法が果たすべき役割を明らかにし、司法制度の改革と基盤の整備に関し必要な基本的施策について調査審議する機関を内閣に置く必要があると考え、この法律案を提出することとしたものであります。
　その要点は次のとおりであります。
　第一に、内閣に司法制度改革審議会を置くこととし、二十一世紀の我が国社会において司法が果たすべき役割を明らかにし、司法制度の改革と基盤の整備に関し必要な基本的施策について調査審議するとともに、調査審議した結果に基づき内閣に意見を述べることをその所掌事務とすることとしております。
　第二に、審議会は、委員十三人以内で組織し、委員は、学識経験のある者のうちから両議院の同意を得て内閣が任命することとしております。
　第三に、審議会の事務を処理させるため、審議会に事務局を置き、事務局に事務局長のほか所要の職員を置くこととしております。
　なお、この法律は、政令で定める施行の日から起算して二年を経過した日にその効力を失うこととしております。
　以上がこの法律案の趣旨であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
○委員長（荒木清寛君）　次に、司法制度改革審議会設置法案の衆議院における修正部分について、修正案提出者衆議院議員山本幸三君から説明を聴取いたします。衆議院議員山本幸三君。
○衆議院議員（山本幸三君）　司法制度改革審議会設置法案に対する衆議院における修正部分について、その趣旨を御説明いたします。
　政府提出の本法律案は、第二条において、審議会の所掌事務として、「審議会は、二十一世紀の我が国社会において司法が果たすべき役割を明らかにし、司法制度の改革と基盤の整備に関し必要な基本的施策について調査審議する。」と規定しておりますが、衆議院においては、審議会の所掌事務をより明確にするため、「明らかにし、」の下に「国民がより利用しやすい司法制度の実現、国民の司法制度への関与、法曹の在り方とその機能の充実強化その他の」との文言を加える修正を行ったものであります。
　以上が政府提出の本法律案に対する衆議院における修正部分の趣旨であります。
　何とぞ本修正に御賛同くださいますようお願いいたします。
○委員長（荒木清寛君）　以上で趣旨説明及び衆議院における修正部分の説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時三十五分散会
平成十一年五月十三日（木曜日）
　　　午前九時七分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山崎　　力君　　　　　高橋紀世子君
　五月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　但馬　久美君　　　　　日笠　勝之君
　五月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小宮山洋子君　　　　　松田　岩夫君
　　　　　日笠　勝之君　　　　　但馬　久美君
　　　　　高橋紀世子君　　　　　菅川　健二君
　五月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　菅川　健二君　　　　　高橋紀世子君
　五月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　川橋　幸子君　　　　　足立　良平君
　　　　　高橋紀世子君　　　　　菅川　健二君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　田浦　　直君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　川橋　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　　笹野　貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷林　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅川　健二君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　慶久君
　　　　　　　　　　　　　　　　斉藤　滋宣君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　眞人君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　今泉　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　但馬　久美君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　　保君
　　　　　　　　　　　　　　　　市田　忠義君
　　　　　　　　　　　　　　　　大脇　雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　国務大臣
　　　　　　　労働大臣　　　　　甘利　　明君
　　　政府委員
　　　　　　　厚生省保健医療
　　　　　　　局長　　　　　　　伊藤　雅治君
　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　局長　　　　　　　小野　昭雄君
　　　　　　　厚生省保険局長　　羽毛田信吾君
　　　　　　　厚生省年金局長　　矢野　朝水君

　　　　　　　労働大臣官房政
　　　　　　　策調査部長　　　　坂本　哲也君
　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　局長　　　　　　　伊藤　庄平君
　　　　　　　労働省女性局長　　藤井　龍子君
　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　局長　　　　　　　渡邊　　信君
　　　　　　　労働省職業能力
　　　　　　　開発局長　　　　　日比　　徹君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山岸　完治君
　　　説明員
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　職員局審議官　　　平山　英三君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改
　正する法律案（内閣提出、衆議院送付）

　　　　─────────────
○委員長（吉岡吉典君）　ただいまから労働・社会政策委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日までに、小宮山洋子君及び高橋紀世子君が委員を辞任され、その補欠として松田岩夫君及び菅川健二君がそれぞれ選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（吉岡吉典君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（吉岡吉典君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に菅川健二君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（吉岡吉典君）　労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○川橋幸子君　おはようございます。民主党・新緑風会の川橋幸子でございます。
　本日は九十分の質問時間をちょうだいしておりますけれども、議題となっております安衛法、作業環境測定法の改正以外にも、さまざまこの時期、労働問題、雇用問題をめぐる問題がございますので、質問をたくさん通告させていただいております。私も要領よくやりたいと相努めますので、ぜひ御協力くださいますよう初めにお願い申し上げます。
　それでは、まず最初は深夜業の問題でございます。
　この四月から改正労働基準法、それから改正雇用機会均等法、育児休業法、介護休業法とそろって女性にといいますか、あるいは男女ともに家族的責任と職業との両立という新しい課題に向けての法体系が整備されて施行されたところでございます。私も連合の皆様と御一緒に、四月一日改正均等法施行前夜、基準法施行前夜の三十一日の日にはマイクを握りましてあちこち街頭で、これは政府を批判するという話ではなくて、私ども労働者も、それから一人一人の個人がこの法律をよく知りながらよく活用してまいりたいというそういう趣旨で街頭活動を行ってきたというところでございます。
　そこで、改正雇用機会均等法の施行とともに労働基準法の女性の深夜業への就業制限が解消されたことに伴いまして、この四月から新たに深夜業に女性も就業できるという環境になったわけでございますけれども、雇用機会均等法の改正のときの審議では非常に懸念された問題でもございました。
　一つは、何といっても健康確保の問題、特に女性の場合は母性機能との関係もありまして深夜業の健康確保への影響が懸念されたこと。それから、これは女性だけに限らず男女ともにということではございますけれども、現状ではとりわけ女性にとって重い負担がかかっております家族的責任との調和がどのように図られるかと。
　一方では、深夜業の解禁によりまして就業機会がふえるんだからというお話もございますが、明暗それぞれの影響があったことが予測されたはずでございます。そして、今五月、わずか一カ月少しということかもわかりませんけれども、新たに深夜業が女性にとって解消されたこと、これに伴う当面施行直後の動向をどのように把握しておられるのか、わかりやすくまず御説明いただきたいと思います。
○政府委員（藤井龍子君）　この四月一日から女性も深夜勤務につけるということになったわけでございますが、私どもでただいま全国の女性少年室を通じていろいろ実態の把握に努めておるところでございます。その他各方面からの情報等もございますが、そういうものをもとにどういう状況かを御報告させていただきたいと思います。
　現在のところ、これまで男性が大変多く従事していたような産業、例えば自動車、鉄鋼、印刷、電力などの大手製造業、あるいは鉄道やバスなどの運輸業、特に運転の方などでございますが、こういうところの深夜交代制勤務に女性を新たに配置する、あるいはそのために女性を採用するといったように、女性の方々の職域の拡大が見られるというようなところでございます。
　こういう企業におきましては、これに伴いまして通勤等の安全の確保ということで、送迎バスの運行あるいは駐車場等の防犯灯の設置などの措置を講じられますとともに、従来整備されておられませんでした女性用の仮眠室、休養室あるいは更衣室、トイレの設置、あるいは作業ラインの改善といったようなことも行われておりまして、女性が働きやすい就業環境の整備というのが進められているというふうに承知しております。
○川橋幸子君　まずは労働省の把握では円滑に施行が始まったというふうにとらえられているようでございます。それは結構なことだろうと思いますけれども、先ほど冒頭申し上げました深夜業についてのさまざまな明暗を分けるような影響が懸念されておったわけでございます。
　昨年四月、ちょうど一年前ぐらいに、これは少々苦言を呈するとすれば遅過ぎるのではないかと私は思いますけれども、深夜業の労働者の健康に及ぼす影響ついてのアンケート調査をされて、その結果が提出されておるわけでございます。事業主、働く人々、それから産業医の所見も含めてさまざまな見方の中から本当に深夜業についての問題点というのは何なんだろうか、何が問題で、どこに手を打てばその明暗のうちの暗にセーフティーネットを張りながらメリットの方を生かせるのだろうか、そういうことが一般の働く人々の側でも知りたいという、そういう状況にあるのではないかと思われます。
　一年間たちまして、この結果を私も読ませていただきまして、今、改正労働基準法の施行に当たりまして浮き彫りになっていることは、常識的といえば常識的、だけれども常識的であるがゆえに問題の所在が心配されるといいましょうか、それに対する精神的な不安もあるのではないかと思われます。
　そこで、私の口から申し上げますよりも、まず労働省の方から深夜業に浮き彫りになっているその問題点、あるいはそこで条件整備をしなければいけないこと等々、労働者側あるいは会社側からの回答を含めてわかりやすく浮き彫りにしていただきたいと思います。いかがでしょうか。
○政府委員（伊藤庄平君）　私ども、今回の改正案を提案させていただく前に専門家によります研究会を立ち上げまして、深夜業の実情、問題点等を把握するためのアンケートを実施いたしました。
　それによりますと、一つは労働者側から見た問題点でございますが、深夜勤務を行う上での問題点として、労働者側からは、疲労が蓄積されるというふうに答えておられる方が四九％、また睡眠が十分とれないと答えておられる方が四五・九％と、約半数の方が健康との関連での問題を意識されている状況にございます。
　また、そうしたことを反映いたしましてか、就業環境の整備等に関する措置で、会社側に実施を希望したいというものを見ますと、仮眠施設、休憩施設の整備、この点を挙げる方が二九％、また勤務表の作成、いわばシフト表の作成だろうと思いますが、そういう作成に当たりまして労働者の方の希望を反映してほしいというものが二〇・三％、あるいは夜間も利用できる食事施設の整備、あるいは夜間も利用できるふろ、シャワー施設の整備、こういったことを希望する方もおられました。
　また、会社が実施している深夜業従事者の健康を維持するための措置について、労働者側から見たものでございますが、健康上問題があれば勤務に配慮してもらっている、こういうふうに答えられる方が四四・五％おられました。また、時間外労働、休日労働について、一定の上限を設けて過度にならないように配慮されているというふうに答えられる方が二七・一％、そのほか、随時健康診断を受診できる体制にあるとか、随時産業医に相談できる、こういうふうに答えられる方もかなりおられました。
　また、事業者が深夜業従事者を選定するに当たりまして、事業者の方がどういう点に留意するかということを見ますと、ふだんの健康状態を重視していくというのが五四・六％でございまして、過半数を超える事業主が健康状況に留意しながら深夜業従事者を選定している状況がうかがわれました。また、労働者の意見や希望、あるいは産業医の方の意見や健康診断の結果を考慮して深夜業に従事させるかどうかを決めるというのがそれぞれ半数近い状況にございました。
　そのほかにも、労働時間、深夜勤務の回数等について何らかの限度を設けたり、健康上の理由があれば昼間の勤務へ配置がえを行うなどという回答もたくさんございました。そういった状況にございます。
○川橋幸子君　今の局長のアウトラインの説明で、深夜業の実態というんでしょうか、深夜業につく人々の健康状態あるいは精神的なメンタルな問題、それから会社側での雇用管理上の配慮の問題、雇用管理というんでしょうか健康管理というんでしょうか、配慮の問題が浮き彫りになってまいりまして、やはりポイントは、女性、男性を問わず、深夜帯、寝る時間に働くという、生体リズムを崩すというそのことが直健康に影響を及ぼすといいますよりも、疲労する、疲労が回復しない、それから夜ぐっすり眠れない、不眠あるいは眠りが浅いというようなことが疲労回復にとって非常に大きな問題であるとすれば、これは同じ根を持つ問題でございます。
　それから、会社側の健康管理の方も、深夜業が必要な事業主についていえば、アンケート調査は、全然そういう配慮をしていないというような回答が全くないわけではない、ある程度見られておりまして、そこはこれから指導していかなければいけませんけれども、大半は深夜業を労働者にしてもらうためにはそれなりの配慮が必要だということが常識としては行き渡っているということは見てとれるわけでございます。
　朝早くから大臣にも同席いただいておりますけれども、きょうは法案の性質上もありまして、大変技術的な質問が多うございまして、大臣に発言いただく機会がなくて大変御無礼でございますけれども、でもこの一般的なところでいかがでございましょうか。深夜業というものが人間の睡眠とか疲労とかに深くかかわる、それから特別の安全管理とかなんとかということではなくて、ごく常識的な疲労を取るための措置というものについて事業主というものは意を用いなければならないし、現にそれをやっている事業主が多い。非常に常識的な問題が浮き上がってきて、これをしっかりと労働行政の中で担保していただくということが行政の使命ではないかと私は思うのでございますけれども、ここらで常識的なところで少しお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（甘利明君）　深夜業のいわゆる解禁に関しましては、世の中からの要請、必要性によって対処をされているわけでありますけれども、当然人間の生態系には若干逆らって仕事が行われるわけでありますから、それによる影響は当然出てくるものと思われます。そして、それに対して事業主がきちっと対処する、あるいは体力の弱いところについては国がその支援をするというのは労働政策上当然に行われるべきことであると思いますし、法律にもそうでありますし、それをさらにしっかりとカバーする指針というものをつくって遺漏なきを期したいというふうに思っております。
○川橋幸子君　大変ありがとうございました。ということで、大臣におまとめいただいたところでもう既に費用助成のお話も大臣の方からお答えいただいているところで、今回安衛法の改正におきまして大きく取り上げられておりますのが自発的な健康診断の問題でございます。法定は年二回、深夜業につく労働者には事業主は定期健康診断を二回やらなければいけないとなっておるわけでございますが、やはり健康上の不安、それから現に疲労がたまっているときの自己健康管理をしっかりするという意味で自発的な健康診断についての規定を設け、それに対しての費用助成が今回の法改正で、具体案はこれからということかもわかりませんが、法文上明記されているというわけでございます。
　それから、自発的健康診断であっても、医師の所見によりまして交代制のシフトについて考えるとか回数とか時間帯を考えるとかという意味での医師の所見等々も聞くと、法定の健康診断と同じように自発的な健康診断についても十分にそれが有効に機能するように今度の法案では措置されているわけでございますが、衆議院の段階の審議では健診項目が年二回、非常に定期的な健康診断の検査項目というのは硬直的といいましょうか、基礎的なところで血圧をはかったり体重をはかったりあるいはコレステロール値をはかったりというような、そういう基礎的なところは常に見ていかなければいけない、保たれなければいけないのかもわかりませんけれども、やっぱり胃のぐあいが悪いとかどうも頭が重いとか、深夜業の場合は不安感、個人の自覚症状によっては希望する健診項目が法定項目ではない、個人のニーズに沿ったものにしてもらえないかという、こういう希望が強かったことが一つです。
　ということで、健診項目を法定の健診とは違う項目について検討してほしいというそういう質問が衆議院でたくさんあったこと。それから対象労働者につきましても、常夜勤とか交代制シフトとかそういう勤務とか、そういう対象労働者を限定的に決めるのではなくて、その職場職場で合ったような対象労働者に自発的健診の費用助成を認める、そういう要望ないしは労働省の見解を聞く質問が多かったこと。それから、費用助成の具体的なやり方につきましてさまざま議員の側からも質問し関心を持ったわけでございます。
　この三点、まず健診項目、対象労働者、費用助成、それぞれ連動するものでございますので、自発的な健康診断が実効性あるように行われるためにはどのように労働省では考えておられるか。すべて研究会の検討にお任せしてその結果を見てということではなくて、健康管理のための労働省としての方向性について、具体的な回答でなくて結構でございますので、こういう方向性でその研究会の検討をお願いしたいというその姿勢をお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（伊藤庄平君）　今回の改正法案におきましては、深夜業に従事する方について、年二回の定期健診のほかに、自発的に定期健診を待たずに健診を受け、それが事業主が深夜業の回数を減少したりする措置につながるような道をつくるということで提案させていただいておるわけでございます。ただ、そういった意味では、この自発的健診も定期健診の間をいわば随時補っていく役割を果たすものでございますので、自発的健診の項目につきましても定期健診とのいわば均衡というようなものを考慮していかなければならないことは事実でございますが、ただ、そういった制度の趣旨に即したものとなるようにいろいろ工夫はいたしたいと思っておりますので、具体的なあり方につきましては、今後労使の推薦する医師の方を含めた専門家の委員会を設置いたしまして、深夜業に従事する方々の定期健診を含めた健康診断のあり方について御検討をいただきたいと思っております。その意見を聞いた上で、関係審議会で労使とも意見を伺った上で作成をしてまいりたいと思っております。
　対象者の範囲につきましても、労働省令で定めますのでこれからの検討になるわけでございますが、現在、年二回の定期健診の対象になる常時深夜業に従事する方が、例えば一週一回、四週四回の深夜業というようなことが一つの基準になっていますように、そうしたことを、深夜業の回数を基本として対象者の範囲を考えていきたいと思いますが、現在のものとの均衡を考慮しつつ、今後中央労働基準審議会に諮りまして御議論いただいた上でこの自発的健診の対象者についても具体的に定めてまいりたいと思っております。
　また、こうした自発的健診を受けた場合の費用の助成でございますが、これは来年度の予算要求に向けまして内容を固めまして具体的な要求をしてまいりたいと思っておりますが、ただいま申し上げました自発的健診の場合の項目をどういうふうに考えていくか、また対象者を具体的にどう設定するかと密接に関連いたしますので、その辺が固まり次第、助成のあり方につきましても連動させて私ども固めた上で予算要求をしてまいりたいと思っておるところでございます。
○川橋幸子君　法定の健診との均衡を見て等々というその表現ぶりは、自発的といったからといって法定以上にはなかなか面倒見れないよ、そんなふうな感じが聞こえるわけでございます。まず最初に何か上限があるというようなそういう印象を受けてしまうわけでございますけれども、私としましては、できるだけニーズに応ずるということがこの自発的健診の意義だろうと思うことを申し上げさせていただきたい、そういう視点からの審議会等々の中での議論を労働省としてもリードしてもらいたいというふうに思います。
　費用助成につきましては、これは私の意見でございますけれども、中を見ますと、法定二回を実施していない、つまり法律違反の事業場も一割強あるというのがどうやら調査結果に見る実態のようでございます。そういうところから考えますと、むしろ事業主にというよりも、個人が自発的に健診を受けられるような、あるいはそれ以前に法定健診を受ける権利があるということをよく本人が知りまして、そして自己健康管理をするということが重要かと思いますと、事業主経由ではやらないところもあるということから考えますと、むしろダイレクトに個人に支給できるようなそういう方法を考えられないものだろうかということを思いますし、それから、法定二回をやっていない事業場でも、二回やっていないんだからあなたのところは会社に言ってやってもらいなさいよという話ではなくて、二回やっていないところでも自発的に個人が受けたいと思った場合には健診が同じように活用できるというようなことも考えてほしいと思います。
　そろそろスピードアップしないと最後までたどりつけませんので、お答えはちょうだいしなくても大丈夫ですね。法定回数未満の場合には自発的健診は認めないなんということはありませんね。
じゃ一言だけ。
○政府委員（伊藤庄平君）　自発的健康診断という新しい道筋につきましては、本人の主体的な健康管理というものにも期待する一面がございますので、事業主が定期健診の義務づけをいわばサボっている状況であっても、本人の方の自発的健診については費用助成の対象にしていくということは、これは基本的な考え方として持っております。
　また、どういう形の支給形態をとるかにつきましては、これは現物給付的なやり方からいろんなやり方が技術的にあろうかと思いますので、今後、費用助成の内容を検討する中で十分詰めてまいりたいと思っております。
○川橋幸子君　それでは、まだ自発的健診には聞く項目をお伝えしておきましたけれども、そろそろスピードアップを図らなければいけないということでございますので、次の質問に移らせていただきます。
　次は、ＩＬＯ百七十一号条約という、夜業に関するＩＬＯの国際基準があるわけでございます。今回安全衛生法関係の改正が行われて、めでたくこのＩＬＯ条約の夜業の批准の要件が整うとよろしいのですが、安衛法だけではなくてさきの基準法改正も含めてですけれども、どうやら批准の条件はまだ未整備ということでございますが、どこが問題であって、今後それをどのように解消していくおつもりか、お尋ねしたいと思います。
○政府委員（伊藤庄平君）　御指摘ございましたＩＬＯ第百七十一号条約でございますが、これは、夜業労働者を保護するために、いわば健康確保上の措置あるいは配置転換等の措置、母性保護に関する措置等について規定をいたしておるわけでございます。
　全体として、今回の提案申し上げている改正を含めまして、こうした夜業労働者についてのいわば保護の考え方、方向としてはこのＩＬＯ条約に私ども沿っておるものと考えておるわけでございますが、ただ、具体的な求められる措置につきましては、考え方といいますか、発想の違いみたいなものが幾つかあるわけでございます。
　一つは、例えば健康状態について、私どもの法体系では、まず基本は事業主に雇い入れ時あるいは定期的な健康診断を義務づけていく、その間に今回自発的健診というようなものも織り込んでいく考えでございますが、ＩＬＯ条約の求めるものは、いわば労働者の権利として、自己の請求によって健康状態についての評価を無料で受けられるような制度、こういう仕組みでございまして、事業主の義務づけの形をとっていない、こういう考え方がこの条約との関係ではどういう整合性を持つことになるんだろうかという問題が一つございます。
　また、健康上の問題があった場合に、ＩＬＯ条約の方では配置転換ということが行われる、こういうことを求めておるわけでございますが、我が国の安全衛生法の体系では、配置転換だけではなくて労働時間の短縮、あるいは今回提案申し上げていますように深夜業の回数の減少といった幅広い措置を労働者の方と話し合ったりする中で決めていってもらう、こういう仕組みになっておりまして、この辺もＩＬＯ条約と若干考え方、発想の違いみたいなものがあるわけでございまして、この辺について、なおこの条約との整合性については研究すべき課題が残っているというふうに受けとめておるところでございます。
○川橋幸子君　国情が違うと一口に言われるわけでございますけれども、労働市場の違い、あるいは働く労働者と資本の側の立場の違いから生ずる労使双方の意識の違い等々から考えますと、日本は日本らしく、日本らしくというのは変ですが、日本に適した方法でのこの条約の趣旨を取り入れる、こういう方向で私も結構だとは思うのでございますが、その自発的健康診断との関連で言えば、労働者が請求するときに無料で健診を受ける権利というものは、この自発的健診の将来発展的な、うまくいった場合ですよ、発展的にやれた場合にはむしろ事業主経由よりも、自発的健診の義務づけって変ですね、それはボランタリーなものであって、義務づけではないんですが、無料でということに重きがあるかと思います。今回費用負担の問題も、健診項目、対象労働者とあわせて額が決まって労災から支給されるということなんだろうと思いますが、その辺の実態が見えた段階で、ＩＬＯ条約の要請にこれがマッチするような形でなおなるように御努力をちょうだいしたいというのが私の気持ちでございます。
　さて、深夜業が女性に解禁されることに伴ってといいましょうか、あるいは女性だけにかかわらず、今のさまざまな産業界の変容、あるいは二十四時間都市と言われるような国民生活の変容の中で、常夜勤の深夜業あるいは交代制の深夜業等々がふえていく、こんなことが見込まれるわけでございます。
　そこで、さきの雇用機会均等法改正の際の基準法改正の議論のときには、やはり男性も含めて深夜業のあり方というんでしょうか、深夜業がもたらすデメリットをどうやって少なくしていけるんだろうか。新たな工夫が必要だということから、それにこたえて労働省としましては、まずそれについては業種別にガイドラインを決めるんだと。それからそれを踏まえて総合的なガイドラインを決めたいというような、こんなお話があったと思います。
　自主的ガイドラインを決めるというのは、それは時期はどのように考えておられるのか、どんな内容になっていくのか。それから、自主的なガイドライン、ガイドライン自身が指針という意味で非常に緩やかなものでございますけれども、その緩やかなものを労使で自主的につくっていただくと。緩やかな上にも緩やかな自己規制のようなものになるわけでございます。それができてからようやく総合ガイドラインといいますのが行政の指針としてのガイドラインになっていくわけでございます。かなり期間が長い感じがするわけでございますけれども、その間のこうした深夜業に伴う健康管理対策、就業管理対策等々についてはどのようにお進めになるつもりか。それもあわせて、ガイドラインの策定のスケジュール、めど、内容とあわせて、それまでの間の行政の対応についてお聞かせください。
○政府委員（伊藤庄平君）　深夜業に従事する方々の就業環境の整備等の問題、御承知のように深夜業、いろんな業種、業態によりましてさまざまな形で行われておるわけでございます。それらの労働の内容というものもまたさまざまあるわけでございまして、画一的、一律的な形でこれを規制していくというわけにはなかなかいかない実情については御理解いただけるかと思います。
　そうしたことも踏まえまして、主要な業種につきまして職場環境等を熟知している労使が一つのテーブルに着きまして、自主的にそうした中での深夜業に従事する方の就業条件、就業環境等の整備を図っていくためには、どういう項目についてどういうあり方を労使が考えていけばいいか、そういった意味のガイドラインを自主的につくっていただく。そのためのテーブルを私ども用意し、いろんな実態等について調査する必要があればお手伝いをしたりして、話し合いを促進していく、そういった事業を本年度の予算の中に計上させていただいたわけでございます。
　現在、関係労使にそうした事業内容を説明いたしておりまして、幾つかの労使がそういったものにこたえて現在テーブルに着くためのいろいろ話し合いを労使で行われている状況も出てきております。私どもそうした状況の中から、早ければ六月ころからこうしたテーブルに着いて労使の話し合いが始まるものができるんではないかというふうに考えておるところでございます。
　その内容、どういう自主的なガイドラインができ上がるかでございますが、これはテーブルに着いていただいて職場環境を熟知している労使の話し合いというものを見なくてはいけないわけでございますが、私ども、先生先ほど御指摘ございましたアンケート等を行いました研究会の報告、この中でも労使が考慮すべき事項等幾つか挙げておりますので、そういったものを提示しながら話し合いを進めていくとか、そういった形でできるだけ深夜業に従事する方が抱えている問題にいわば的確に対応した自主的ガイドラインができ上がるように努力をしてまいりたいと思っております。
　スケジュールでございますが、そうした関係労使の話し合いが今後どういうテンポで進むか、早いもの、あるいは幾つか問題を抱えて若干時間がかかるものと出てくるかと思いますが、私ども長くとも二カ年度内でそういったものができ上がるようにということを考えて必要な予算等の対応をしてまいりたいと思っているところでございます。そうしたものを逐次積み重ねながら、先般の労働基準法の改正の際に決議のございました総合的なガイドライン、こういったものの検討に資するような状況をつくっていきたいというふうに考えております。
　そうしたものができ上がるまで、深夜業に働く方々がもし健康等の問題があった場合に行政としても的確な対応をしていかなければいけないことはもちろんでございまして、少なくとも労働基準法あるいは安全衛生法に基づく関連の労働基準につきましては、深夜業についてはとりわけ何が何でも守っていただく、こういうことで監督指導等に当たらなければならないと思いますし、今回改正法案を成立させていただきましたならば、こうした健康管理のあり方についても一つの新しい道筋ができますので、そうしたことの周知を進める中で深夜業に従事する方々の健康というものに労使が十分配慮した対応ができるように周知、啓発に努めていきたいと思っております。
○川橋幸子君　ということで、局長の御答弁どおりこれから鋭意仕事をやっていただくといたしまして、私の感じは、総合的ガイドラインというのは全業種に非常に共通する事項、基本的な事項についてガイドラインを決めることが先で、具体的な各労使の中の業種別あるいは職種別の特殊なディテールはむしろ総合ラインが決まった後で入れるというのが普通のやり方といいますか、適しているやり方じゃないかと私は思うことだけ申し上げさせていただきますが、とにかく急いでいただきたいこと、それからそれまでの間は現行の法体系の中でしっかりとやっていただきたいということを希望させていただきたいと思います。
　さて、もう一つ、深夜業に対してはガイドラインといいますか、これは法律の中では指針と定められることでございますが、深夜業の女性への解禁に伴いまして、深夜業に従事する女性労働者の就業環境等に関する指針というものがつくられて、この改正労働基準法の施行に備えられたわけでございます。この指針の指導は十分やっていただいたのか、周知はできているんだろうかということがまず一つでございます。
　それから、これは深夜業が女性に解禁されるその当面の措置という、そういう性格を持つ指針だと言われております。しかし、ここに書かれております就業条件の整備、特に家族的責任との両立等々はこれは女性だけのものではない、家族的責任を有する男女労働者双方に適用されるべき指針だとしますと、かなり先のことになるかもわかりませんが、将来自主的ガイドラインに統合していくとすれば、自主的ガイドラインの中にそういうものを、家族的責任との両立についてガイドラインの項目となるように統合することを女性局からも提言していくべきだと思いますけれども、局長、いかがでしょうか。
○政府委員（藤井龍子君）　まず最初の、深夜業に従事する女性労働者の就業環境等に関する指針についての周知徹底でございますが、昨年の三月にこの指針を定めまして、ことしの四月一日から女性に深夜業が解禁になるということに備えまして、一年余りの間全国の女性少年室を中心にこの指針の周知徹底に努めてまいったわけでございます。今後とも、労働基準監督機関等とも連携を強めながら、指針に示してございますような通勤上の安全の確保、あるいは業務遂行上の安全の確保、その他仮眠室等法令に基づく各種施設の整備など、周知徹底、指導に努めてまいりたいと考えておるわけでございます。
　この指針はそういうことで周知徹底に努めるわけでございますが、育児、介護など家族的責任を持つ方々の深夜勤務の問題につきましては、これはもう先生十分御承知だと思いますが、育児・介護休業法の中に、そういった場合、一定の範囲の労働者については請求すれば深夜勤務をしなくていいという深夜業制限の措置というのが既に設けられ施行されておるわけでございます。
　そういう家族的責任を持つ労働者の方々の深夜勤務につきましては、こういった規定も踏まえ、また今後の実施状況、施行状況等も踏まえながら、私どもといたしましても、仕事と家庭の両立というのが女性局の重要な任務でございます。そういった観点からの必要な意見と申しますか、必要な連携というのは担当部局と密接に強力にとりながら進めてまいりたいと思っておるところでございます。
○川橋幸子君　もう少しこの話はちゃんとした議論をしなければいけないんだろうと思いますが、とりあえず私の要望ということでこの場は終わらせていただきたいのですが、後ほど大臣にも質問するわけですけれども、今度は内閣府に男女共同参画会議というものが置かれまして、女性の問題というのは実は女性のためだけの問題ではなくて男女両方の問題である、この社会がどこか硬直化しているところはむしろ男女のバランス、社会運営の中に、企業運営の中に、あるいはこうした国会もそうかもわかりませんが、そういう中で男女バランスというんでしょうか、それぞれの培われたジェンダーの視点を通していくことによって、女性だけのマージナルな小さな話ではなくて、社会全体が活性化して社会の中で家族の価値とかゆとりとか潤いとか、そんなものが大きくなってくる、そういう方向に現在あるわけでございます。
　ということでありましたら、深夜業の問題の中も、女性のための深夜業ということではなくて、深夜業全体の中で男女労働者がいかに調和した働き方ができるか、家族との関係が保てるかということもこのガイドラインの中では、大分時間がたつようでございますから、総合的ガイドラインを策定するころにはそれを統合した形にしていくべきだと、そういう私の考えなんですが、こういう考え、認識について、大臣、また退屈していらっしゃるだろうと思いますので、一言いかがでしょうか。短くて結構です。
○国務大臣（甘利明君）　基本的には川橋先生お考えのとおりだと思います。
　ただ、いずれにいたしましても、母性保護等女性の生理的原因に帰する問題については当然別枠でしっかりと保護していかなければなりませんけれども、それ以外の部分につきましては、男女ともに深夜業に従事する人、そして家族的責任をどう果たしていくか、同等の立場で対等に保護策を遂行していくということであろうと思っております。
○川橋幸子君　聞きようによっては非常に御理解いただいているような感じもいたしますし、また別の耳で聞きますと、まだ大臣もうちょっと男女共同参画の意味を御理解いただきたいという気もいたしますが、まずは御答弁ありがとうございました。
　さてそれでは、今回衆議院の審議でも、あるいは現場の働く人々からも非常に要望が強かったのが仮眠室の問題であります。
　仮眠室というのは、先ほど、深夜業というものが非常に疲労が蓄積する、回復しない、よく眠れないということからニーズが高いものであるということが局長の口からも紹介されたわけでございますが、そこでお尋ねしたいのは、仮眠室につきましては、安衛則の中にあるわけでございますけれども、その中に、適当な睡眠、仮眠の場所を設けなければいけないということで、この「適当な」というのが何が適当なのかは適当なんですね。「適当」の中身というのは全く適当、それ以上のことは何も書いていない。
　ところで、屋内作業場、働く場所もそうですし事務オフィスもそうでございますけれども、温度等については余り不快にならないように、あるいは能率が下がらないように、労働者の健康に影響が及ばない、温度についてはある程度の規定があるわけでございます。適当な温度が保てるように冷暖房を設備するというようなことがあるわけです。ただ、湿度についてはどうやらない。ですが、どうも日本の夜、日本の夏の気候なんかを考えますと、冬よりも夏の非常に寝苦しい夜、熱帯夜と言われているような寝苦しい夜の仮眠、睡眠というものは、これは疲労回復のためにはそれこそ適当な仮眠施設として設備される、これが必要だと思うのでございます。
　労働省では快適職場の施策というのがありまして、大変言葉はきれいでございます。アメニティーの職場ということでございますが、中を見ますと、どうも職場というのは働く場所ということで、働く場所の中にＢＧＭを流すみたいな、そういうことは書いてあるんですけれども、この仮眠施設等々については、一行ぐらいは触れてあるかもしれませんが、余り触れられていない。どうも休む場所というのは、これは労働時間でないという感じがあるのでしょうか、これは職場ではないというようなそういう今までのコンセプトだったんじゃないかと思うんですけれども、私は仮眠室というのは、特に事業場に附属して設けられている仮眠室なんというのはまさに職場と一体なのでそれは職場、むしろ安衛則の職場の温度管理の適用があってもいいぐらいだと、このように思うわけでございますけれども、どうでしょうか、今のような話を聞いて。
　適当な仮眠施設、この「適当な」の中に、快適職場とまではいかないけれども、不快指数が非常に高いようなときにはそれを、安らかな睡眠が確保されるようなある種の、これは規則でがんじがらめにしろということではないですけれども、この「適当」の中にこういうものをちゃんと考えるべきではないか、職場の快適化という中に仮眠室の問題も含めて考えるべきではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
　仮眠室はまず職場ですか職場でないですか。
○政府委員（伊藤庄平君）　安全衛生規則で定めています適当な睡眠及び仮眠の場所についての考え方でございますが、これはもちろん安全衛生規則、罰則をもって最低労働基準として事業主に守っていただく法律でございまして、すべての事業場、世の中行われるあらゆる事業場について最低でもこれだけはということを求めていく法律また省令でございます。そういったことで考えて適当な睡眠、仮眠の場所という表現がとられているわけでございますが、そういうことを考えれば、働く方々が必要があるときに仮眠をとりあるいは休憩をとれる、常識的に見てそれだけのことができる施設でなければならないということは当然だろうと思います。
　私ども、さらに今回女性の方の深夜業の保護規定が解消されたり、また健康というものに対する意識が非常に高まっている、そういった状況の中でこの睡眠、仮眠の場所というものをどう考えていくかということになりますと、これは罰則つきの法律がより望ましいものをリードしていく役割を罰則を持ったままで果たしていくというわけにはなかなかいかないわけでございますので、睡眠や仮眠の場所というものがより望ましい快適なものへ整備されていくということになりますと、一つは、そうした労使が職場の改善等々についてよく話し合ってそういった前向きでぜひ取り組んでいただきたいと思いますし、そういったことが全体的になかなか一挙に進むことが難しいということもあろうかと思いまして、今回既に手がけております主要な業種について、自主的な深夜業に働く方々の就業環境の整備を図るためのガイドラインをつくってもらう、こういった事業の中でもそういった問題点も提起しつつ労使の方に話し合っていただく、そういう中で望ましい睡眠や仮眠の場所についてのいわば労使の考え方というものが整理されていくかと思います。
　そうした成果を見きわめながら、先生御指摘ございました職場の快適化ということについて労働大臣の方が一定の指針を今示しながら指導しておりますけれども、そうした指針のあり方についてもそういった労使の積み重ねた成果を反映させた方がいいんではないか、こういう状況が出てくれば、私ども十分そういったものを取り入れていくことについては検討をしていきたいと思っておるところでございます。
○川橋幸子君　結論は、規則というよりもこれからの話し合いの中でということのように承りました。
　さてそこで、大変形式になって恐縮でございますけれども、お答えぶりを確認させていただきたいと思います。
　問いは、深夜業に従事する労働者の健康確保の措置を強めるため、適当な睡眠及び仮眠の場所の確保を初めとする各種措置の強化が必要であり、特に女性保護規定解消に伴い女性の深夜業も拡大すると考えられ、その実態把握や関連規則の見直しをすべきと考えるがどうかという、こういうお尋ねでございます。大臣、お願いいたします。
○国務大臣（甘利明君）　深夜業に従事をする女性労働者に関しましては、深夜業に従事する女性労働者の就業環境等の整備に関する指針、この指針を示しまして、労働安全衛生規則に基づく仮眠室の設置等についても事業者への周知及び指導を図っておるところであります。
　今後、深夜業に従事をする労働者の健康確保の観点から、深夜業に係る女性保護規定の解消を踏まえまして、就業環境の実態を把握し、女性労働者の就業環境や関連制度の整備、深夜業に係る業種別の自主的ガイドライン等の動向を踏まえた就業環境の快適化につきまして必要に応じ適切な措置を講ずるよう努めていくこととしたいと考えております。