○会計検査院長（森下伸昭君）　平成十六年度決算検査報告につきまして、その概要を御説明いたします。
　会計検査院は、平成十七年九月六日、内閣から平成十六年度歳入歳出決算の送付を受け、その検査を終えて、平成十六年度決算検査報告とともに、平成十七年十一月八日、内閣に回付いたしました。
　平成十六年度の一般会計決算額は、歳入八十八兆八千九百七十五億余円、歳出八十四兆八千九百六十七億余円、各特別会計の決算額の合計額は、歳入四百十九兆三千四億余円、歳出三百七十六兆三百二十九億余円でありまして、会計検査院ではこれらの決算額を確認いたしました。
　また、国税収納金整理資金は、収納済額五十五兆七千七百三十一億余円、歳入組入額四十七兆二千五百四十九億余円でありまして、会計検査院ではこれらの受払額を検査完了いたしました。
　政府関係機関の平成十六年度の決算額の総計は、収入五兆六百六十三億余円、支出四兆五千六百二十九億余円でありまして、会計検査院ではこれらの決算額を検査完了いたしました。
　平成十六年度の歳入、歳出等に関し、会計検査院は、国、政府関係機関、国の出資団体等の検査対象機関について、書面検査及び実地検査を実施いたしました。そして、検査の進行に伴い、関係者に対して七百余事項の質問を発しております。
　検査の結果、検査報告に掲記した不当事項等について、その概要を御説明いたします。
　まず、法律、政令若しくは予算に違反し又は不当と認めた事項は、合計二百九十六件、九十七億五千二百五十七万余円であります。
　このうち、収入に関するものは、五件、三十五億六千九百五十八万余円であります。
　その内訳は、租税の徴収額が適正でなかったもの、保険料の徴収額が適正でなかったもの、職員の不正行為による損害が生じたものとなっております。
　また、支出に関するものは、二百五十件、四十五億八千八百十一万余円であります。
　その内訳は、会計経理が適正を欠いていたもの、工事に関し契約額が割高となっていたもの、物件に関し購入数量が過大となっていたもの、役務に関し委託費の支払額が過大となっていたもの、保険給付金の支給が適正でなかったものなどとなっております。
　以上の収入、支出に関するもののほか、保管資金等について、職員の不正行為による損害が生じたものが、四十一件、十五億九千四百八十六万余円であります。
　次に、平成十七年中におきまして、会計検査院法第三十四条又は第三十六条の規定により意見を表示し又は処置を要求いたしましたものは四件であります。
　その内訳は、国立大学法人の賃借物品等及び診療報酬債権に係る会計経理に関するもの、データ通信サービス契約に係るソフトウエア使用料のうちの利子相当額に関するもの、国民健康保険組合の組合員の被保険者資格手続の適正化に関するもの、沖縄の復帰に伴う国有林野に係る国有財産台帳の整備に関するものとなっております。
　次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項は五十九件であります。
　その内訳は、日本人学校の校舎等の建設等に対する援助に関するもの、国立大学法人に帰属する承継財産の数量及び価額に関するもの、保育所における保育士の配置に関するもの、生活保護費に係る負担金の算定に関するもの、国民健康保険における退職被保険者の適用の適正化に関するもの、新山村振興等農林漁業特別対策事業等の実施に関するもの、農業集落排水事業により整備した肥料化施設等の利用に関するもの、滑走路に係る国有財産台帳の価格改定等に関するもの、スポーツ振興投票に係る財務諸表の表示に関するもの、診療報酬債権に係る会計経理に関するものなどとなっております。
　また、特に掲記を要すると認めた事項は五件であります。
　その内訳は、中堅事業者に係る破綻金融機関等関連特別保険等の利用が低調となっているため、制度の在り方について検討することが必要な事態に関するもの、地震災害時に防災拠点となる官庁施設の耐震化対策が重点的、効率的に実施されていない事態に関するもの、電線共同溝整備事業の実施における占用予定者の入溝が計画的になっていなかったり、管理が十分行われていなかったりなどしている事態に関するもの、中小企業高度化事業における不良債権が多額に上っていて、その解消を図るため、より一層の債権管理態勢を整備することが必要な事態に関するもの、賃貸住宅建て替え事業において、事業着手後長期化していたり、事業着手までに長期間を要したりしている事態に関するものとなっております。
　以上のほか、本院の検査業務のうち、特にその検査の状況を報告する必要があると認め、検査報告に掲記いたしましたものは二十件であります。
　その内訳は、都道府県警察における捜査費及び活動旅費の経理の状況に関するもの、政府開発援助の状況に関するもの、都道府県労働局の会計経理の状況に関するもの、社会保険オンラインシステムに係る契約金額の算定方法等の状況に関するもの、農業経営基盤強化措置特別会計における決算剰余金等の状況に関するもの、牛肉等に係る関税収入を特定財源とする肉用子牛等対策の実施状況に関するもの、海岸事業における津波・高潮対策の実施状況に関するもの、住宅金融公庫における延滞債権の実態及びその管理状況に関するもの、郵便局における資金の保有及び受け払いの状況に関するもの、日本放送協会における放送受信料の契約・収納状況に関するものなどとなっております。
　以上をもって概要の説明を終わります。
　会計検査院といたしましては、機会あるごとに関係各省庁などに対して適正な会計経理の執行について努力を求めてまいりましたが、なおただいま申し述べましたような事例がありますので、関係各省庁などにおいても更に特段の努力を払うよう望んでいる次第であります。
　引き続きまして、検査要請の結果報告書に関する概要説明を行います。
　会計検査院は、平成十七年六月七日付けで参議院議長から会計検査及びその結果の報告の要請がありました、国が公益法人等に補助金等を交付して設置造成させている資金等に関する事項及び独立行政法人の業務運営等の状況に関する事項の二件につきまして、所管府省、関係公益法人等及び関係独立行政法人を対象に検査を行い、十月二十五日、その結果の報告書を提出いたしました。その報告書の概要を御説明いたします。
　最初に、国が公益法人等に補助金等を交付して設置造成させている資金等に関する会計検査の結果について御説明いたします。
　検査要請の内容は、一、資金の設置、保有の状況、二、平成十二年度決算検査報告で検査対象とした資金の見直しの状況、三、二以外のものも含めた各資金の運営の状況、四、資金の制度の見直し体制の整備状況の四事項でございます。
　本件の検査におきましては、資金を設置造成させるために補助金等を交付している国の機関が内閣府ほか八省にわたっておりまして、これら九府省及び資金事業の実施主体である公益法人等七十八法人、百三十八資金を対象として、横断的に検査を実施いたしました。
　まず、一点目の資金の設置、保有の状況について御説明いたします。
　検査の対象といたしました七十八法人、百三十八資金のうち、平成十六年度末現在で設置されている資金は七十法人、百十六資金あり、資金保有額は一兆五千四百九億余円、うち国庫補助金相当額一兆三千百二十六億余円となっております。資金数では、農林水産省及び経済産業省の所管分で全体の七六％を占めており、また、資金設置後の経過年数では、二十年以上経過しているものが三二％を占めております。
　次に、二点目の平成十二年度決算検査報告で検査対象とした資金の見直しの状況について御説明いたします。
　前回の十三年次に検査対象とした九十四資金についてフォローアップいたしましたところ、資金事業を終了したものが二十三資金、余裕資金を国に返納したり、事業内容を変更したりするなど見直し措置を講じて資金事業を継続しているものが四十八資金、特に措置を講ずる必要はないとしてそのまま資金事業を継続しているものが二十三資金となっております。そして、これらの見直しの結果、合計で百九十五億余円が国に返納されております。
　なお、平成十二年度決算検査報告において資金事業の運営に関して検討すべき点があるとした二十七資金につきましては、いずれの資金も何らかの見直しが行われております。
　次に、三点目の十三年次の検査対象資金以外のものも含めた各資金の運営の状況について御説明いたします。
　十六年度末現在において設置されている百十六資金について検査いたしました結果、三十三資金において、資金事業の運営上、検討すべき事態が見受けられました。これら三十三資金のうちには、十三年次に検査対象とした資金が二十五資金含まれており、さらに、この二十五資金の中には十二年度決算検査報告において検討すべき点があるとして取り上げたものも十二資金含まれております。
　三十三資金の事態の内容でございますが、資金事業として継続していく必要性を検討すべきもの、事業実績が継続的に少ない状況となっているもの、使用見込みのない資金を保有しているもの、資金の管理が適切でないものなど、資金事業の内容、実績、資金の保有量及び管理といった面から検討すべき事態が見受けられたものでございます。
　なお、三十三資金のうち五資金については、本院の実地検査後に二十三億七千六百五十一万余円が国に返納されております。
　次に、四点目の資金の制度の見直し体制の整備状況について御説明いたします。
　所管府省において、資金事業の見直し時期を設定しているか、目的達成度を測るための基準を策定しているか、サンセット方式を導入しているか、余裕資金の国への返納規定を設けているかについて調査いたしましたところ、これらに対する所管府省の取組は必ずしも十分とは認められない状況であります。また、資金事業のディスクロージャー及び所管府省による審査、検査の状況についても調査いたしましたところ、透明性を確保する見地からは改善の余地がある状況となっております。
　最後に、以上の検査の結果を踏まえた本院の所見でございます。
　今回の検査において検討すべき事態が見受けられた三十三資金につきましては、資金制度を運営する所管府省及び資金事業の直接の実施主体である法人において、早急に実効性のある見直しを行うとともに、所要の措置を講ずる必要があると考えております。
　また、百十六資金を含めて、今後の資金事業の実施に当たっては、資金事業として実施することの必要性の検討、受益者のニーズに即した事業内容や利用条件の検討、資金需要に対応した資金規模の検討等を行い、必要に応じて資金事業の終了も含めた所要の措置を積極的に講ずるほか、資金設置の趣旨に沿った資金管理に留意するとともに、定期的な見直し時期の設定や目的達成度を測るための基準の策定等見直し体制を整備し、さらに、より効果的なディスクロージャーや審査、検査による透明性の向上を図ることが重要と考えております。
　本院といたしましては、本件百十六資金についての今後の具体的な見直しの状況を含めて、この種資金の運営状況について、引き続き検査していくこととしたいと考えております。
　以上が、国が公益法人等に補助金等を交付して設置造成させている資金等に関する会計検査の結果の概要でございます。
　次に、独立行政法人の業務運営等の状況に関する会計検査の結果について御説明いたします。
　検査要請の内容は、検査の対象とされた独立行政法人四十五法人の、一、組織運営の状況、二、財務の状況、三、業務実績の状況、四、情報の公表状況の四事項でございます。
　検査に当たりましては、要請された各事項について、各法人に共通する指標を用いるなど、横断的な観点から分析を行っております。
　まず、一点目の組織運営の状況について御説明いたします。
　組織運営の状況につきましては、法人による自主的な組織運営の仕組みが導入された中で、業務の効率化等のための組織改編、常勤職員の削減に伴う非常勤職員や外部委託の活用等は適宜行われていると思料されます。しかし、多くの法人においては、役職員の報酬、給与の支給額等は国家公務員に準拠したものとなっており、業績等の給与への反映も限られております。
　したがって、各法人においては、中期計画においてあらかじめ定められた人件費総額などに留意しつつ、一層、自主的かつ機動的な組織運営に努めることが望まれます。
　次に、二点目の財務の状況について御説明いたします。
　財務の状況につきましては、まず、自己収入の運営費交付金算定上の取扱いにおいて、同種の自己収入であるのに、算定の際に自己収入を控除している法人がある一方、これを控除していない法人があるほか、控除している法人の中にも、算定の際に控除した額と実績額とが相当乖離している法人があり、法人によっては、結果的に法人運営に要する資金に余裕が生じる場合があると考えられます。
　したがって、運営費交付金の算定に当たって、自己収入の控除の適否について自己収入の種類等を勘案して十分に検討するとともに、算定の際に控除した自己収入の額が実績額と相当乖離している場合などには、法人における自己収入増加に対する動機付けにも留意しつつ、適切な自己収入の額を設定するよう努めることが望まれます。
　また、運営費交付金債務の収益化の方法として、大部分の法人は、業務のための支出額を限度として収益化を行う費用進行基準を採用しているため、法人が効率的な経営に努めても、運営費交付金債務の収益化による利益は計上されないほか、自己収入の全額を費用に充てる会計処理としている法人においては、自己収入からも利益は計上されず、財務諸表において法人の経営努力の成果が表示されない状況となっております。
　したがって、各法人において、引き続き事務事業の効率的な執行に努めるとともに、会計処理に当たっては、運営費交付金債務の収益化の基準も念頭に置きながら、自己収入の性格に応じた適切な自己収入の処理方法をあらかじめ示すなど、法人経営の効率化の成果をより明確化する方策がないか、検討することが望まれます。
　次に、三点目の業務実績の状況について、まず、法人の業務成果について業務類型別に御説明いたします。
　試験研究法人におきましては、常勤正職員研究者が減少している一方、非常勤研究員等が増加しております。また、人件費の伸び率に比べて発表論文数の伸び率が低い法人や、発表論文数は顕著に伸びていても独創的な研究の成果である原著論文の比率が低くなっている法人があります。そして、論文総数に占める査読付論文及び原著論文の比率は平均で五割程度となっております。
　したがって、これらの法人においては、研究者人件費の上昇に留意しつつ、研究の指導的立場にある常勤正職員研究者を最低限確保するとともに、高度な専門的能力を有する常勤任期付研究員、非常勤研究員を活用するなどして、研究成果の質を一層高めることに努めることが望まれます。
　また、学校施設法人におきましては、一人当たりの教育・養成経費は多額に上っておりますが、就学希望者や入学者が定員を大きく下回っている法人、中途退学者の比率が高い法人、法人の設立目的に必ずしも関係のない分野に就職する卒業者が多い法人が見受けられます。また、法人によっては、既に民間、国立大学法人等において同様の業務を実施しているものもあります。
　したがって、これらの法人においては、求められている業務成果の達成、教育・養成業務に要する経費の節減に引き続き努めるとともに、統廃合など組織の再編成に当たりましては、独立行政法人としての設立目的を念頭に置きつつ、社会的なニーズや同種学校の状況等を十分考慮して行うことが望まれます。
　また、研修施設法人におきましては、独立行政法人移行前に比べて利用者は増加傾向を示しておりますものの、法人が重要な事業と位置付けて自ら主導して行う主催事業への参加者の割合が低い一方、主催事業以外では法人の目的に直接関係がないと思料される利用者が多い法人も見受けられます。
　したがって、これらの法人においては、地方公共団体等が設置している同種施設に対するナショナルセンター等としての役割を果たすため、積極的に先導的、モデル的事業を実施し、そこから得た知見等を還元していくことが望まれます。
　続きまして、業務実績の状況のうち、各法人における業務運営の効率化の実績については、業務運営の効率化に関して定量的に定められた目標に対する実績値の算出方法が法人ごとに区々となっており、各法人の効率化の状況をそのまま比較することができない状況となっております。
　したがって、業務運営の効率化に関して定量的に定められた目標の達成度について、法人間の比較が可能となるような方策を検討することが望まれます。
　次に、四点目の情報の公表状況について御説明いたします。
　情報の公表状況につきましては、法律等により公表することとされている情報について公表していない法人や、一般の国民に対する情報提供の上で役割の増大しているインターネット閲覧の利便性に工夫を要する法人が見受けられます。
　したがって、業務の透明性を一層高めるため、情報の公表を適切に行うとともに、より積極的で分かりやすい情報の公表に努めることが望まれます。
　本院といたしましては、今回検査した独立行政法人の状況については、検査結果も踏まえ、今後とも注視していくこととしたいと考えております。
　以上が独立行政法人の業務運営等の状況に関する会計検査の結果の概要でございます。
　これをもって報告書の概要の説明を終わります。