Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（谷垣禎一君）　下条議員にお答えいたします。
　住宅金融公庫の損失処理についての展望及び指導、さらに財投全体の今後の方針についてお尋ねがございました。
　住宅金融公庫については、既往債権について、借り手からの繰り上げ返済の急増に起因する逆ざやの発生等によりまして、補給金措置が必要な状況にあります。
　このため、まず新たな業務は補給金に頼らないこととするほか、民間で取り組んでいる直接融資を廃止する、それから財投の活用を原則終了するなどの抜本的な事業の見直しや、組織、業務の効率化など最大限の自助努力を行うこと等、一定の条件のもとで例外的に、財政融資資金への補償金なしの繰り上げ償還を行うこととしたものであります。こうした措置により補給金所要額を大幅に圧縮した上で早期の処理を進め、新法人の第一期中期計画期間中に補給金を廃止することとしております。
　また、財政投融資全体については、十七年度財投計画編成の中で、すべての財投事業について総点検を行い、その結果を踏まえ、住宅金融公庫について先ほど申し上げた措置をとること等によりまして、将来の財務上の懸念が解消され、財投事業全体としての健全性を確かなものとしたところであります。
　いずれにせよ、今後とも、対象事業の重点化、効率化を図りながら、適切な財投編成を行ってまいることが重要だと考えております。（拍手）
○議長（河野洋平君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時四十二分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　財務大臣　　　　谷垣　禎一君
　　　　　　　国土交通大臣　　北側　一雄君
　出席副大臣
　　　　　　　国土交通副大臣　蓮実　　進君
平成十七年四月二十一日（木曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　川崎　二郎君
　　　理事　山口　俊一君　理事　鈴木　恒夫君
　　　理事　山本　有二君　理事　水野　賢一君
　　　理事　小渕　優子君　理事　筒井　信隆君
　　　理事　城島　正光君　理事　生方　幸夫君
　　　理事　遠藤　乙彦君
　　　　　　大前　繁雄君　　　　加藤　勝信君
　　　　　　小西　　理君　　　　谷　　公一君
　　　　　　中山　泰秀君　　　　萩生田光一君
　　　　　　古川　禎久君　　　　小林千代美君
　　　　　　中川　　治君　　　　永田　寿康君
　　　　　　三日月大造君　　　　高木美智代君
　　　　　　穀田　恵二君　　　　阿部　知子君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　河野　洋平君
　　　副議長　　　　　　　　　　中野　寛成君
　　　事務総長　　　　　　　　　駒崎　義弘君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　阿部　知子君　　　　　横光　克彦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　横光　克彦君　　　　　阿部　知子君
同月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　梶山　弘志君　　　　　小西　　理君
　　田中　和徳君　　　　　大前　繁雄君
　　田中　英夫君　　　　　谷　　公一君
　　津島　恭一君　　　　　加藤　勝信君
　　古本伸一郎君　　　　　小林千代美君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大前　繁雄君　　　　　田中　和徳君
　　加藤　勝信君　　　　　津島　恭一君
　　小西　　理君　　　　　梶山　弘志君
　　谷　　公一君　　　　　田中　英夫君
　　小林千代美君　　　　　古本伸一郎君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○川崎委員長　これより会議を開きます。
　まず、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の独立行政法人住宅金融支援機構法案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○川崎委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、右法律案の趣旨説明は、北側国土交通大臣が行います。
　右法律案の趣旨説明に対し、民主党・無所属クラブの下条みつ君から、質疑の通告があります。
　質疑時間は、十五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○川崎委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　—————————————
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　独立行政法人住宅金融支援機構法案（内閣提出）
　　　趣旨説明　国土交通大臣　北側　一雄君
　　　質疑通告　　　　　時　間　　要求大臣
　下条　みつ君（民主）　十五分以内　国交、財務
　　　　—————————————
○駒崎事務総長　まず最初に、日程第一につき、橘国土交通委員長の報告がございまして、全会一致であります。
　次に、日程第二ないし第七につき、細川決算行政監視委員長の報告がございます。採決は三回になります。一回目は日程第二及び第四で、民主党、共産党及び社民党が反対でございます。二回目は日程第三で、民主党が反対でございます。三回目は日程第五ないし第七で、民主党及び社民党が反対でございます。
　次に、独立行政法人住宅金融支援機構法案につきまして、北側国土交通大臣から趣旨の説明がございまして、質疑が行われます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　—————————————
　議事日程　第十五号
　　平成十七年四月二十一日
　　　　午後一時開議
　第　一　通訳案内業法及び外国人観光旅客の来訪地域の多様化の促進による国際観光の振興に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第　二　平成十五年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）（第百五十九回国会、内閣提出）
　第　三　平成十五年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）（第百五十九回国会、内閣提出）
　第　四　平成十五年度特別会計予算総則第十四条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その１）（承諾を求めるの件）（第百五十九回国会、内閣提出）
　第　五　平成十五年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）（承諾を求めるの件）（第百五十九回国会、内閣提出）
　第　六　平成十五年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）（承諾を求めるの件）（第百五十九回国会、内閣提出）
　第　七　平成十五年度特別会計予算総則第十四条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その２）（承諾を求めるの件）（第百五十九回国会、内閣提出）
　　　　—————————————
○川崎委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る二十六日火曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二分散会
平成十七年四月二十一日（木曜日）
　　　　午前十一時五十分開議
　出席委員
　　　委員長　実川　幸夫君
　　　理事　左藤　　章君　理事　野田　聖子君
　　　理事　森山　　裕君　理事　大出　　彰君
　　　理事　松野　頼久君　理事　桝屋　敬悟君
　　　　　　岡本　芳郎君　　　　亀井　久興君
　　　　　　小西　　理君　　　　近藤　基彦君
　　　　　　田中　英夫君　　　　谷　　公一君
　　　　　　谷本　龍哉君　　　　西田　　猛君
　　　　　　萩生田光一君　　　　早川　忠孝君
　　　　　　増原　義剛君　　　　松本　　純君
　　　　　　三ッ矢憲生君　　　　五十嵐文彦君
　　　　　　伊藤　忠治君　　　　稲見　哲男君
　　　　　　小宮山泰子君　　　　田島　一成君
　　　　　　津村　啓介君　　　　寺田　　学君
　　　　　　西村智奈美君　　　　村井　宗明君
　　　　　　山花　郁夫君　　　　高木美智代君
　　　　　　長沢　広明君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　横光　克彦君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　総務大臣政務官　　　　　　増原　義剛君
　　　総務大臣政務官　　　　　　松本　　純君
　　　総務委員会専門員　　　　　石田　俊彦君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　奥野　信亮君　　　　　早川　忠孝君
　　平井　卓也君　　　　　近藤　基彦君
　　楠田　大蔵君　　　　　津村　啓介君
　　田嶋　　要君　　　　　村井　宗明君
　　中村　哲治君　　　　　田島　一成君
　　河合　正智君　　　　　高木美智代君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　近藤　基彦君　　　　　平井　卓也君
　　早川　忠孝君　　　　　奥野　信亮君
　　田島　一成君　　　　　中村　哲治君
　　津村　啓介君　　　　　楠田　大蔵君
　　村井　宗明君　　　　　田嶋　　要君
　　高木美智代君　　　　　河合　正智君
　　　　—————————————
四月二十日
　特定電子メールの送信の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第七三号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　特定電子メールの送信の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第七三号）
　　　　　————◇—————
○実川委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。麻生総務大臣。
　　　　—————————————
　特定電子メールの送信の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○麻生国務大臣　特定電子メールの送信の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び概要を御説明申し上げます。
　いわゆる迷惑メールにつきましては、悪質化及び巧妙化が進んでいる状況にあります。この状況を踏まえ、迷惑メールによる被害を防止し、電子メールの利用について良好な環境を確保することを目的として、この法律案を提出した次第であります。
　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、特定電子メールの定義に、個人以外の者及び事業のために電子メールの受信をする場合における個人に対して送信をする電子メールを含むこととしております。
　第二に、送信者は、自己または他人の営業のために多数の電子メールを送信する目的で、架空電子メールアドレスによる送信をしてはならないこととしております。
　第三に、送信者は、自己または他人の営業につき広告または宣伝を行うための手段として、送信者情報を偽って電子メールの送信をしてはならないこととしております。
　以上のほか、電気通信事業者による電子メールに係る電気通信役務の提供の拒否について規定の整備を行うほか、必要な改正を行うことといたしております。
　なお、この法律は、一部を除き、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願い申し上げます。
○実川委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る二十六日火曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時五十二分散会
平成十七年四月二十一日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　山岡　賢次君
　　　理事　今村　雅弘君　理事　西川　京子君
　　　理事　二田　孝治君　理事　松野　博一君
　　　理事　黄川田　徹君　理事　山田　正彦君
　　　理事　白保　台一君
　　　　　　赤城　徳彦君　　　　石田　真敏君
　　　　　　岩屋　　毅君　　　　岡本　芳郎君
　　　　　　梶山　弘志君　　　　上川　陽子君
　　　　　　川上　義博君　　　　木村　太郎君
　　　　　　城内　　実君　　　　北村　直人君
　　　　　　後藤　茂之君　　　　後藤田正純君
　　　　　　坂本　哲志君　　　　田中　英夫君
　　　　　　津島　恭一君　　　　西村　康稔君
　　　　　　原田　令嗣君　　　　一川　保夫君
　　　　　　岡本　充功君　　　　奥田　　建君
　　　　　　鹿野　道彦君　　　　金田　誠一君
　　　　　　菊田まきこ君　　　　岸本　　健君
　　　　　　鮫島　宗明君　　　　神風　英男君
　　　　　　仲野　博子君　　　　堀込　征雄君
　　　　　　松木　謙公君　　　　山内おさむ君
　　　　　　大口　善徳君　　　　高橋千鶴子君
　　　　　　山本喜代宏君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　島村　宜伸君
　　　農林水産副大臣　　　　　　岩永　峯一君
　　　農林水産大臣政務官　　　　大口　善徳君
　　　政府参考人
　　　（外務省経済局長）　　　　石川　　薫君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　樋口　修資君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房長）　小林　芳雄君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省総合食料局長）　　　　　　　　　　　　村上　秀徳君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省生産局長）　　白須　敏朗君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省経営局長）　　須賀田菊仁君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局長）　　　　　　　　　　　　川村秀三郎君
　　　農林水産委員会専門員　　　飯田　祐弘君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金子　恭之君　　　　　坂本　哲志君
　　森　　英介君　　　　　岩屋　　毅君
　　一川　保夫君　　　　　奥田　　建君
　　小平　忠正君　　　　　菊田まきこ君
　　山内おさむ君　　　　　金田　誠一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩屋　　毅君　　　　　森　　英介君
　　坂本　哲志君　　　　　金子　恭之君
　　奥田　　建君　　　　　一川　保夫君
　　金田　誠一君　　　　　山内おさむ君
　　菊田まきこ君　　　　　小平　忠正君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案（内閣提出第四二号）
　特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第四三号）
　　　　　————◇—————
○山岡委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案及び特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として農林水産省大臣官房長小林芳雄君、総合食料局長村上秀徳君、生産局長白須敏朗君、経営局長須賀田菊仁君、農村振興局長川村秀三郎君、外務省経済局長石川薫君及び文部科学省大臣官房審議官樋口修資君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山岡委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。金田誠一君。
○金田（誠）委員　おはようございます。民主党の金田誠一でございます。
　大臣、本題に入ります前に、ＢＳＥの問題について一点だけ御要請を申し上げたいと思うわけでございます。
　去る三月十五日の当委員会でございますけれども、ＢＳＥ問題の集中審議が行われたわけでございます。その中で、私は、アメリカの食肉検査官の労働組合の代表が、牛の月齢を目視によって判断することはできない、非科学的であるということを発言したというテレビの報道を紹介しながら、農水省としても、この発言をした労働組合の代表から意見を聴取すべきではないか、こういうことを申し上げた記憶があるわけでございます。これに対して、中川政府参考人は、肉の格付は格付官という別の役割の人がいるというような理由でこの意見の聴取を拒否されて、大変残念だったわけでございます。
　しかし、このたび、たしか四月十三日のテレビだったと思うんでございますが、同じ食肉検査官の労働組合の代表がカナダの国会で証言をされて、アメリカのＢＳＥは公表された以上により多く発症しているという趣旨の発言をしたということが報道されておりました。そのときの報道は非常に短い報道で、それを新聞等ではどうもフォローしてないのかなと。新聞記事で活字になったものはあいにく見ておりません。そんな状態でございますが、この報道があったこと自体は間違いがない、こう思っております。
　そこで、このアメリカの食肉検査官の労働組合の代表者が一度は記者発表をし、さらにカナダの国会でも証言したということになれば、これは黙って見過ごしにできる問題ではないだろうということでございます。ぜひ、この意見を聴取するなり、しかるべき調査をしていただきたいということをぜひ早急に御検討いただきたい、このことを御要請申し上げておきたいと思います。
○島村国務大臣　実は先般、ライスさんがお見えの節に、やはり私たちも、アメリカの報道を通じていろいろな情報が入ってくる。そういう中で、我々が知る範囲を超えるものもいろいろあるが、少なくも、そういう問題が起きたときに、我々はそれに対してきちんと対応しなきゃいけないこともあるので、我々の調査には積極的に応じてほしいし、また、この種の、我々のやっていることに疑義を持たれるような報道がなされた場合には、進んでいろいろ情報等がもらえるようにしたい、こういうようなことを、直接ではありませんが、私の方から申したところでありまして、決して我々はそういう情報を聞こえないようにしているわけではなくて、むしろ耳をそばだてて聞くような努力をしているつもりでいますので、これからも注意をしていきたい、こう思います。
○金田（誠）委員　カナダの国会では直接国会に呼んで意見を聴取したということのようでございます。日本の国会に来てくれと言うのはちょっと難しいとは思いますけれども、向こうにも農水省の出向者もいらっしゃるでしょうし、こちらから出向くことも可能だと思いますので、ぜひひとつ、どういうことなのかということなどを調査していただいて、御報告いただければありがたい。ライスさんにとっては余り都合のいい発言はされないかもしれませんが、都合がいい悪いの話ではなくて、食の安全、安心、そして事実はどうなのかという話でございますから、ぜひよろしく御検討のほどお願い申し上げたいと思います。
　それでは、本題に入らせていただきたいと思います。
　今回の基盤強化促進法、この法案では、特定法人貸付事業、この創設、いわゆるリース特区の全国展開がメーンの事項として提案されているわけでございますが、そのリース特区が農地法の特例として施行されたのは平成十五年四月一日からでありまして、実質的には一年余りしか経過をしておらないわけでございます。この時点で全国展開に踏み切るのは余りにも拙速であって、これで適切な評価がなされていたとは到底考えられない、こう思うわけでございます。
　衆議院調査局から資料をいただいております。この黄色い冊子でございますが、これによりますと、リース特区で営農を開始した法人は、平成十六年十月一日現在で六十八法人ということになっておりますけれども、その営農開始は、平成何年なのか、そして何月なのか、この年月別の法人数、これをひとつお聞かせをいただきたいと思います。
○須賀田政府参考人　リース特区で営農を開始しました六十八法人でございます。
　平成十五年と十六年に分けますと、平成十五年に二十法人、十六年に四十八法人。平成十五年は、五月に一法人、六月に四法人、七月に八法人、九月に二法人、十月に四法人、十一月が一法人でございます。十六年に入りますと、一月に一法人、二月に三法人、三月に六法人、四月に七法人、五月に七法人、六月に四法人、七月に三法人、八月に十三法人、九月に四法人、こういう流れになっているところでございます。
○金田（誠）委員　平成十五年にはわずか二十法人、平成十六年に入って四十八法人、しかし、その平成十六年といっても、もう夏場になってから設立をされている法人もあって、実際、営農活動、これじゃもうできないんじゃないですか。検証どころの騒ぎでないんじゃないですか。そんなことで、今この全国展開が提案されるというのは本当に不本意な状況だと思います。
　さらにこの数字のことでお聞かせいただきたいと思いますが、六十八法人の合計面積、これが幾らか。さらに、株式会社、有限会社、ＮＰＯ、それぞれの最高面積、最低面積、平均面積、これをお聞かせいただきたいと思います。
○須賀田政府参考人　リース特区で営農を開始いたしました六十八法人の経営農地面積は、全体で百二十五ヘクタールでございます。
　形態別に申し上げますと、まず株式会社。全体で六十六・七ヘクタールでございます。平均が一・九ヘクタール、最高は二十九・八ヘクタール、最低は三十アールでございます。この三十アールではソバとかジャガイモをつくっております。それから次に、有限会社でございます。これは、全体で三十一・三ヘクタールでございます。平均的には一・七ヘクタールでございまして、最高が七・九ヘクタール、最低がやはり三十アールでございます。次に、ＮＰＯ法人でございます。全体で十九・七ヘクタール、平均的に二・〇ヘクタール、最高が八・四ヘクタール、最低が四十三アールでございます。その他の法人、全体で六・八ヘクタール、平均的に一・七ヘクタール、最高が四・四ヘクタール、最低が三十一アールでございます。
○金田（誠）委員　参入した時期も、もうごくごく最近になってから参入されている法人が結構ある。その経営面積も、株式会社の最高で二十九・八。北海道でいえば普通の農家並みですよ。そういう状態。本当にこれが、特区として株式会社等が参入してリース特区が全国展開されたらどうなるかというデータをとれるような状況ですか、これが。農水省のプロがやることとも到底思えない、そのことを指摘しておきたいと思います。
　極めて短期間である、経営規模も極めて小さいし、ばらつきも大きい。この程度の実績で全国展開すべしという評価、結論を出すとは到底考えられない。
　ここで大臣、どうですか、今の数字をお聞きになっていて、全国展開の結論を出せるような実績でないでしょう。にもかかわらず、法案は提案されてきている。
　ということは、こういうことですか。要は、初めに全国展開ありきと。実態がどうだろうが、初めに全国展開という結論ありきということですか。そして、その背景には、規制改革民営化推進会議ですか、最近名前が変わってよくわかりませんが、オリックスのどなたかがやっておられる、ああいうところが勝手に方針を出して、農水省はそれを押しつけられて、ただそれを実施させられている。
　初めに全国展開という結論ありき、こう思わざるを得ないんですが、どうですか。
○島村国務大臣　それぞれにお考えがあろうかと思いますが、少なくもリース特区制度は、耕作放棄地が多い地域において、株式会社やＮＰＯ法人などがきちんと農業を行う旨の協定を市町村と締結して、農業に参入できるものであります。
　この特区においては、昨年十月時点で全国六十八法人が営農を行っておりますが、二つとか三つとかいうんですと、これは御批判があろうかと思いますが、既に六十八法人が全国規模で展開しているわけでありますし、今の面積について、北海道であれば並の農業とおっしゃいますが、これは別に北海道に限定しているわけではございません。全国で見ますと、これはかなり大規模の農地ということも言えるわけでありますから、これらを参考にしつつ、我々は努力をしている。
　しかも、六十八法人のうち、例えば十の法人がいろいろ問題を生じたとか、何かいろいろな地域にそういうものが続発したということであれば、これは当然に我々も考えざるを得ません。しかし、そうではありませんで、私、少なくも、就任してまだ半年でございますが、その間ずっと見てきましても、非常に順調に、むしろ私たちが当時予想したよりはかなりいい結果につながっていると我々は受けとめているわけであります。
　また、農林水産省はこの種のものであくまで専門の省でありますから、全然状況と違うものをこういう特殊な組織から押しつけられて、それで、初めに何々ありきというものに唯々諾々と従って行政を行っているわけではありませんので、御理解をいただきたいと思います。
　いずれにいたしましても、リース特区制度について、五十地区のこの特区の関係市町村あるいは農業委員会、農協に対し、昨年秋に調査を行ったところ、耕作放棄地が解消したとして参入法人を評価する意見が非常に多かったということ、また一方で、土地利用の混乱など弊害があったとする意見がなかったということ、これはやはり尊重すべきことではないかと思います。
　このような調査と検証を踏まえて、最終的には内閣府の構造改革特区推進本部において全国展開が決定されたところであります。この決定をもとに、農林水産省としては、協定締結の義務づけなど、弊害を防止するための十分な担保措置を講じた上で制度を仕組んだところであります。
○金田（誠）委員　十五年、十六年と特区で実験的にやってきた。しかし、中身としては、十六年度に大半が参入をして、それも夏場以降というところも結構多い。期間的にも余りにも短過ぎるし、規模的にいっても、最高の規模であって二十九・八ヘクタール、これが全国展開をすれば、二十九・八どころか二百九十八になるかもしれないし、二千九百八十になるかもしれない。
　日本の農業にとって重大な大転換になるという可能性をはらむ今回の決断を、この程度の、いわば申しわけ程度の特区の実験で結論を出すとは、私は全く納得できるものではございません。そのことをきちんと申し上げておきたいと思います。
　その上で、次に、特定法人の要件について質問をさせていただきます。
　農地法第一条、もう申し上げるまでもないわけですが、「農地はその耕作者みずからが所有することを最も適当であると認めて、耕作者の農地の取得を促進し、及びその権利を保護し、」云々ということになっております。これをもって耕作者主義という基本理念の考え方であるというふうに仄聞をいたしております。
　これに対して、リース特区の全国展開、すなわち特定法人貸付事業の客体となる特定法人の要件としては、業務執行役員のうち一人以上の者が、その法人の行う耕作または養畜の事業に常時従事すると認められるものであること、こうされているにすぎません。これでは、どんな法人でも簡単に特定法人になれるということではないですか。この辺、いかがですか。
○須賀田政府参考人　先生言われました耕作者主義、これは、農地の権利取得に際しまして、農地をすべて耕作する、それから、必要な農作業に常時従事する、それで農地を効率的に耕作することができる、こういうチェックの上で、それをクリアした人に許可をしている、このことを耕作者主義というふうに呼んでいるわけでございます。
　この特区の法人につきましては、先生言われました、業務執行役員のうち一人以上の者が、その法人の行う耕作または養畜の事業に常時従事すると認められるものであることという要件を課しています。これは、農業分野に最小限の運営執行体制があるということは必要最小限度の要件ですよということにした上で、先ほど申し上げました、借り入れる農地のすべてについて耕作すると認められること、さらに、その農地を効率的に利用して耕作を行うことができることという農地法上の要件はクリアしないといけないわけでございます。
　したがいまして、単に一人おればいいというわけじゃなくて、体制とか機械装備の状況から見てちゃんと耕作できるという心証を得られるということが要件でございますので、そんなにどんな法人でもいいというわけではないということでございます。
○金田（誠）委員　本当にそうでしょうかね。
　それでは伺いますけれども、役員のうち一人が耕作に常時従事する、逆に言えば耕作に常時従事している者を一人役員に入れておけばいい、これで特定法人となることができるということでございます。これでは、農地法の基本理念をクリアするための便法にすぎないということではないですか。
　要は、耕作に従事するという人を一人だけ役員に入れておけば何とでもなると。借入地すべてを耕作するというのは、金をかけて土地を借り入れるわけですから、これは耕作するに決まっているわけで、大した要件にもならぬですよ、こんなものは。要は、一人耕作していればいい、こういう便法でこの耕作者主義というものをクリアするなんということが許されるのかということです。
○須賀田政府参考人　農地制度の原則は、先生が先ほど来おっしゃられておりますように、農地をきちんと耕作する者に農地の権利取得を認めると。法人の場合には、農業生産法人として、その形態、事業、構成員、業務執行役員の要件について農業をちゃんと継続するような要件が整っている、こういう要件を課して農地の取得を認める、これを原則にしているわけでございます。
　でも、その原則のもとで耕作放棄地が生じている、これを解消する必要があるんだということで、やはりその原則のもとで、次善のといいますか緊急例外の措置をこれは考えていかなければ、耕作放棄地がどんどん広がっていくんじゃないか。これがリース特区制度でございまして、先ほど来言っております、農業に常時従事する役員が一人以上、こういう要件だけではなくて、市町村と協定を締結して、きちんと農業経営を営まなければならない。耕作放棄なんかすれば、リースは解約するんだ、これが、私どもとしては、農業生産法人の要件を満たすというところの代替措置というふうに考えております。
　そのほかに、先ほど来申し上げております、すべてについて耕作をやらないといけない、さらに、機械等を備えて農地を効率的に耕作できるという要件をクリアしないといけないという、そういうチェックが入りますものですから、大きく言えば、きちんと農業を使うという考え方のもとで緊急的な措置として認められている仕組みというふうに御理解をいただきたいというふうに思っております。
○金田（誠）委員　市町村と協定を締結するなんということはそんな大した要件にはならぬですよ。参入をしたい株式会社等がその旨を協定すればいいだけの話ですから、これは規制にも何にもならないというふうに思います。本当にわずかばかり規制と言えるのが、この一人従事すればいいということなんですが、これだってもうどうにでもなる話。
　なぜ一人以上なんですか。なぜ一人以上かということを一つお聞かせいただきたいということと、あわせて、今、例えばスーパーなんかは、もうほとんど店員はパートですよ。場合によっては店長までパートだという形でリース特区が全国展開される可能性もはらんでいるわけですけれども、例えば、常時従事するという役員はパートでもいいわけでしょう。これはどうですか。
○須賀田政府参考人　業務執行役員のうち一人以上が耕作に従事するという要件をなぜ課したのかということでございます。
　確かに、この措置、現状のままでは耕作放棄地がどんどん広がっていくおそれがある、その解消のための緊急例外的な考え方に基づく措置というふうに申し上げました。だからといって、全く農業に無縁の企業を入れるということは、最小限の担保もないわけですから、やはり法人の組織運営の面において、少なくとも一人、農業の業務執行責任者として農業に常時携わり、地域との調整も責任を持って当たることができる者として、最小限の要件として、一人役員としていることという要件を課したわけでございます。
　これがパートさんでもいいかというお話でございます。法人の役員でございますので、通常の場合はパートさんが役員をするというケースはレアケースではないかというふうに、私も会社の実態をよく知りませんけれども、責任を持ってその会社を運営するという人は常雇用の方々ではないかというふうに思っております。
○金田（誠）委員　役員は、役員としての役員報酬を受けるかもしれませんし、無給かもしれません。しかし、従事することについては、時間給で賃金の支給を受けるかもしれない、月給かもしれない。そんな規定はどこにもないんじゃないですか。この法律をそのまま解釈すれば、常時従事していればいい、パートでもいいと。今、世の中のスーパー、パートの店長さんなんてざらにいますよ。そういう法律だということを指摘せざるを得ないわけでございます。
　まだこの要件について何点か聞きたいことがあるんですが、時間が過ぎてきていますので、次に遊休農地の方に移らせていただきたいと思います。
　この法案の第五条基本方針並びに第六条基本構想、これに遊休農地ということがうたわれているわけでございますけれども、農業センサスによれば、平成十二年度における耕作放棄地は三十四万三千ヘクタールとされております。今のは耕作放棄地三十四万三千なんですが、これに対して遊休農地といった場合、その面積は耕作放棄地と同じになるのか。私は耕作放棄地よりも遊休農地といった方が概念的には広い概念になるのかなというふうに思っておるんですが、面積的にどういうふうな比較になりますでしょうか。
○須賀田政府参考人　耕作放棄地、定義から申し上げますと、統計上の用語としての定義が、耕作放棄地は、過去一年以上作付をせず、この数年の間に再び耕作する意志のない農地、このようにされているわけでございます。一方、私どもの法律におきます遊休農地でございます。「農地であつて、現に耕作の目的に供されておらず、かつ、引き続き耕作の目的に供されないと見込まれるもの」と、表現は多少違うわけでございます。この数年の間にとか、あるいは引き続き見込まれるものと、表現は違うわけでございますけれども、私どもは、具体的に指し示す対象は同じというふうに考えております。
○金田（誠）委員　同じということではございますけれども、遊休農地といった場合に、所有者が引き続き耕作の目的に供しませんよと言えば全部遊休農地になる、その時点において耕作されていなくて、所有者が耕作しませんと仮に言えばそれは全部遊休農地になる、非常に概念の広いものではないか、このように受けとめざるを得ないと思います。
　さらに、この法案には、「遊休農地となるおそれがある農地」という言葉も出てまいります。「おそれがある農地」ということになれば、見方によっては、我が国の全農地、遊休農地になるおそれが絶対ないなんという農地はありますか。どこだっていいんじゃないですかね。「おそれがある農地」、我が国の農地、全部これに該当しませんか。
○須賀田政府参考人　遊休農地あるいは遊休農地となるおそれがある農地、これは主観的意思ではなくて、客観的状況から判断するわけでございます。例えば、遊休農地となるおそれがある農地、現に耕作の目的には供されている農地ではありますけれども、その所有者の状況、あるいは地域にほかに受け手がいるとかいないとかという社会的条件、そういうものを勘案して、今後耕作の目的に供されなくなることが非常に高いと想定される農地、これをいうわけでございます。その判断は、市町村が基本構想の中で判断するわけでございます。
　具体的にどんなのだという話でございますけれども、粗放的な荒らしづくりがされている農地だとか、あるいは後継者がもういない、その世帯主さんは近い将来にリタイアをしたい、しかし、その地域には受け手がいない、こういう農地は、やはり客観的に見ても遊休農地となるおそれがある農地というふうに判断されるんではないでしょうか。
　だから、極端に、そんな、全部そうじゃないかというふうなことは、まずあり得ないと思います。
○金田（誠）委員　客観的に、この農地はおそれがある農地である、あるいはおそれがある農地に該当しないということをそんなに客観的に決められるような法律になっていないということですよ。要するに、市町村長が遊休農地となるおそれがある農地だと認定すれば、おそれがある農地になっちゃう。どうにでもなるという法案だというふうに私は受けとめざるを得ないわけでございます。
　そこで、重ねてお聞かせをいただきたいんですが、この法案の第六条第二項第六号、特定法人貸付事業を行う地域として、「要活用農地が相当程度存在する区域であつて、特定法人貸付事業を実施することが適当であると認められる区域」というところまで、今度は概念が漠然と広くなってくるわけです。
　「要活用農地が相当程度存在する区域であつて、特定法人貸付事業を実施することが適当であると認められる区域」、ここで特定法人貸付事業を実施できるわけですから、ということは、これは日本じゅうどこでもやれるという話でしょう、実際問題。何か特別、中山間地域とか特別なところのように工夫を凝らした書きぶりをしようという努力はわかりますけれども、よくよく読んでみると、日本じゅうどこだって該当する、市町村長が認めればいい、こういうことでしょう。
○須賀田政府参考人　極端な解釈をされても、私どもも困るわけでございます。
　要活用農地、これは、遊休農地あるいは遊休農地となるおそれがある農地のうちで、今後やはり農地として利用すべき農地だなという農地でございまして、客観的に申し上げますと、例えば、基盤整備をしているんだ、これは済んだ、しかし遊休農地になるおそれがある、こういう農地は、やはり市町村長さんが再び農地として利用した方がいいだろうというふうに思うのじゃないか。そういう農地が要活用農地。
　逆のケースでいきますと、これは例が適切でないかもしれませんけれども、地形とか位置が客観的に見て営農条件として余りよろしくない、例えば山の斜面でミカンを植えていた、何らかの理由でもうそこは伐採した、そして客観的に眺めてみたら、やはりこれは引き続き農地とするよりも山林にした方がいいんじゃないかなというところもあるわけでございまして、そういうところは要活用農地ではないわけでございます。
　そういうところで、私どもは、そういう判断は、国が基準を決めるわけにもいきませんので、市町村長さんは現地に精通しておりますので、それの判断に任せるという仕組みにしたわけです。使うべき農地とそうでない農地をきちんと振り分けていただく、こういう仕組みでございます。
○金田（誠）委員　こういうとんでもない制度を導入するわけですから、今局長がおっしゃったような特別限定したところに当然なるだろうと思う先入観が普通の日本人にはあるわけですよ。その先入観を利用しつつ、あたかもそう受けとめられるような言葉をちりばめて法案がつくられているという、苦労はよくわかりますが、読み解くと日本じゅうどこでもいいというふうになっているということを再度御指摘を申し上げておきたいと思います。
　もう一点、特定遊休農地に対する知事の裁定、これについてお伺いをいたします。
　知事の裁定により、五年を限度とする特定利用権を設定できる旨の法案になっております。そこで確認をしたいと思いますが、知事の裁定によって特定利用権を取得した農地保有合理化法人や市町村が、その特定利用権によって特定法人貸付事業を実施するということもできますよね。
○須賀田政府参考人　この特定利用権の制度も、耕作放棄地の解消、発生防止のための措置でございます。一連の手続を経て、知事の裁定によって特定利用権を設定する。これを取得した市町村なり農地保有合理化法人が当該土地を、まずは担い手を初めとする受け手を探し出して貸し付けるということをするわけでございますけれども、そういう人がいないといった場合には、特定法人貸付事業の対象として株式会社等に貸し付けることも可であります。
○金田（誠）委員　冒頭御指摘を申し上げましたけれども、初めに全国展開ありきということはわかりますけれども、初めに全国展開ありきなんでしょうけれども、それにしても、知事の裁定によってまで特定法人貸付事業を実施しなきゃならないか、ここまで書くかというのが率直な思いです。一体何を考えておられるのか、理解に苦しみます。
　最後の質問に入らせていただきますけれども、私、今るる質問を申し上げた中から次のような問題点が明らかになったというふうに思います。
　第一に、リース特区として行った取り組みは、評価して結論を得る状況には全く至っておらないということが第一点でございます。
　第二点目、特定法人の要件は、これではだれでも自由に参入できるということであって、耕作者主義をクリアできるものではありません。クリアしているというのであれば、農地の所有を認めずリースに限定する理由というのがこれは逆になくなるわけでございまして、ここで論理矛盾にも陥っている、こう思うわけでございます。
　第三に、特定法人貸付事業は、要活用農地が相当程度存在する区域ということになっていて、規制なし、全国どこでも事業が実施できる、こういうスキームになっているということが第三点でございます。
　そして第四点、知事の裁定によって特定利用権を設定し、特定法人貸付事業を実施できるというところまで踏み込んでいる。
　私は、以上の問題点が明らかになったと思うわけでございます。
　要するに、この法案が通ることになれば、小売業界における大型店の規制緩和、これと類似したような結果になるだろうということを危惧するわけでございます。つまり、従来の個人経営の商店は次々とシャッターをおろすことになる、かわって郊外の大型スーパーばかりが増加をして、やがてスーパー同士の競争が激化して、この間もどこかのスーパーがどうにかなったという状況にまで発展しかねないということを危惧いたします。
　農業の世界にも、それでなくても今、小売業界以上に厳しい状況があるわけですから、大型店の規制緩和のような状態が起これば、スーパーと同様に従業員はパートばかり、そして場合によっては店長までパート、こんな法案ではないかということを危惧するわけでございます。
　そこで、この問題を解決するにはどうしたらいいかという私見を申し上げたい、こう思うわけでございます。
　第一、リース特区の評価が十分になされない中で、全国展開は時期尚早である、あと数年特区を継続して評価を行うべきだということが第一点でございます。
　それから、第二点、第三点目の問題について。これについては、特定法人貸付事業は、事業そのものが現行の農地法による耕作者主義のスキームを超えたものであるということをきちんと認識しなければならない、そう思います。であるならば、農地法とは別枠の、耕作者主義にこだわらない新たなスキームの法律、これを制定する必要があるのではないか。便法ではない、きちんとした法人の要件を定めるとともに、都道府県ごとに、参入規模の規制あるいは経営体数の上限、これらをきちんと設けて規制することが現実的だと考えるわけでございます。
　第四としては、第四の問題点に対しては、知事の裁定による特定利用権を用意するところまで認めるなんということは必要ないと。このスキーム自体を何らかの形で準備するということは否定しないまでも、このスキームを特定法人貸付事業にまで適用する必要はない。このところをやはりきちんと考えていただきたい。
　これが私の私見でございますが、以上について、大臣、御所見がありましたらお聞かせをいただきたいと思います。
○島村国務大臣　金田委員の私見とおっしゃるお話、我々もそれを傾聴したいと思います。今後の参考にもいたしたいと思います。
　さはさりながら、農地制度につきましては、農地をきちんと耕作する者に農地の権利の取得を認めるという、いわば耕作者主義を原則としてはおりますものの、全国、耕作放棄地、先ほど来いろいろお話ありますように、農業センサスによると、平成十二年当時で三十四万ヘクタール、東京都の一・五倍でありますから、これだけ大きなものが生まれてきて、これはなおどんどん数をふやしている傾向にある中で、これをまた数年放置しておくというようなわけにはまいりません。
　そのためにどのような方法をとるべきかというのをいろいろ検討した結果生まれてきたのが、今回我々が行っている政策でありまして、その結果においても、今のところ非常にいい結果を得ているということになれば、やはりこれは正しかったんだと判断をすべきなんだろうと思います。
　そういう意味で、少なくも、これらについて、国やあるいは農林水産省が中央にあって物事を判断しているのではなくて、あくまで現場の状況に最も詳しい市町村にこれらの御判断をゆだねているということもありますし、また、御指摘もあったような、知事のいわば裁定、これもまたそれぞれ現地の実情に即して御判断がなされるところでありますから、それらについては、可能な限り現場に即した、実情に即した御判断が得られるような配慮をしているところでありまして、これからも我々は、これらの方法を基本として、耕作放棄地対策あるいは将来に向かっての農政の展開というものを図っていこう、こう考えるところであります。
　質問が多岐にわたりまして、御提言も非常に範囲が広いものですから、短時間にはお答えいたしかねますけれども、我々は、皆さんの御意見も十分我々なりに常に誠実に伺う中で、よりよい方向を見出し、結果において農業の将来展望を開いていきたい、こう思う次第であります。
○金田（誠）委員　日本の農政の大転換になるような非常に深刻な法案が、初めに結論ありき、初めに全国展開ありきというような形で進められることには到底納得できるものではございません。そのことを申し上げまして、質問を終わります。
○松木委員　おはようございます。民主党の松木謙公でございます。
　本日は、特定農地に関する法律案を中心に質問したいと思いますので、今、金田委員はかなり厳しい質問が多かったんですけれども、こちらの方はそうでもないので気楽に、と言いながら、その前にちょっと違うことも聞きたいので、そちらの方は気を入れて返事をしていただきたいと思うんです。
　まず、大臣、これは質問通告していないんですけれども、朝六時のニュースをきょう見ましたか。何か、米の売買で補助金を不正受給したという件がテレビで報道されていたんですけれども、それをまず御存じかどうか。
○島村国務大臣　承知をいたしております。
○松木委員　それでは、ちょっと読ませていただきますけれども、農水さんの調べによりますと、全農秋田県本部は、昨年春ごろ、平成十五年産の米およそ八億八千万円分を米の流通市場に売り出し、これを子会社であるパールライス秋田が落札しました。しかし、実際は米の納入などを伴わない見せかけの取引で、全農秋田県本部は、この取引に伴って、米の価格安定を図るための国の補助金およそ一千二百万円を不正に受け取っていたことがわかりました。これについて、農林水産省では、極めて悪質な行為だとして、どのような目的で不正が行われたのか、詳しい事実関係の解明に乗り出すとともに、全農に対して、ほかの地域でもこうした不正がないか、緊急に調べるように指示をした。こういうくだりが、報道がなされているんです。
　後々、うちの委員がまた厳しい質問をするとは思うんですけれども、この中で、この部分が新しく事実として判明したというのは何か一つでもあるんでしょうか。それとも、朝六時のニュースですのでまだまだわからないんで、これから事実はしっかり究明をしていこう、こういうふうに思うのか、そこら辺のお答えをお願いします。
○須賀田政府参考人　全農秋田県本部、これは先週、きょう報道されたのとは異なります、子会社のパールライス秋田へ、そこの不良債権を埋めるために、全農秋田県本部が預かっている農家のお米を横流しして、その売却代金で埋めたという疑惑が生じたということは、全農秋田県本部みずからが疑惑について認めておりました。
　これに対しまして、もし事実であるとすれば、生産者に対する大変な裏切り行為、背信的行為でございますので、それから刑事性のある事件でもございますので、私ども、大臣から、きちんと真相を解明して、刑事告発それから全農への弁償その他の指導、これを含めて厳しく指導するようにということで、現在、この件について協同組合検査部が検査を行っております。
　きょうの報道はそれとは異なる報道でございました。ただ、これは検査中の事案でございますので、その内容について私どもは申し上げるわけにはいかないわけでございますけれども、いずれにしても、その内容、真相をできるだけ早く解明いたしまして、その結果に基づきまして厳しく処断をしていきたいというふうに考えているところでございます。
○松木委員　頑張ってください。
　それで、ＢＳＥの牛肉の買い取りのときも、やはり同じような不正な受給というのがたしかあったと思うんですけれども、やはり農林水産省の制度のあり方に何か問題があるんじゃないかという指摘も随分あるようですけれども、そこら辺は、やはりこれから事件の推移も見ながら、ぜひ制度を改めなきゃいけないというところがあるんであれば、しっかりとそこら辺を改めていって、大切なお金ですので、昔みたくお金がどんどんどんどんふえていく時代じゃなくて、少ないお金をいかに有効に利用して、そして国を発展させるかという、そういう時代に今なっているわけですから、ぜひ、むだ遣いはしないというつもりでお願いをしたいというふうに思いますけれども、大臣、一言ありましたら。
○島村国務大臣　行政に携わる者の一番の基本は、やはり国民の大事なお金とか権利というものをお預かりして、いわば将来展望を切り開くという役割を担うわけでありますから、そこに何か不正が絡むようなことは断じて許されない。
　私は、最もこのことには注意をしているつもりでありますし、今回の事件も、先ほど御指摘になった松木委員のお考えと全く同じでありまして、私は、局長にも、また私のところへ説明に来た全農の代表者の人たちにも、こういうことを甘く考えてもらっては困る、この問題に限ることかどうか、この際徹底的に調査をしてもらいたい、この問題についても、その場をしのげばいいというのではなくて、この問題は、結果においてだれの疑義も挟まないだけの結果につないだ、そこまでやっていくのが責任である、そこまで強く申したところでありまして、私は、こういうことをなおざりにする気はございませんので、これからもその調査を徹底したい、また、その結果について御説明できるものならばいたしたい、このように思います。
○松木委員　ぜひしっかりやっていただきたいというふうに思います。
　それと、もう一つだけ違う質問なんですけれども、当初、ＢＳＥに関する、輸入再開の問題に関する件ということでこの委員会で決議をしようということがありまして、それが当初はたしか三月十七日にやろうというのが、実際には結局三月三十日にずれてしまったということがあったと思うんですけれども、きょうは外務省の方も来ていただいていると思います。
　いろいろなことが言われています。当初はみんな賛成だったんだけれども、ちょっと違う、外務省さんがもうちょっと後にしてくれということをどこかに働きかけたのかどうかというようなうわさだとか、あと、アメリカのライスさんというのはえらい怖い顔をしていますので、来る前にまたそういうことを出してしまったらもっと怖い顔をされるんじゃないかという、そういうおそれもあったのかもしれません。
　しかし、私は思うんですけれども、やはり外務省というのは国民の利益を守ってもらわなきゃいけないと思うんですよね。ですから、その点において、私は別にきょうは追及するつもりは全然ないんです。本当にエールを送りたい。それは、外務省というのはタフネゴシエーター、これであってもらいたいんですよ。どうも、見ていると、白人の背のでかいのを見るとひるむとか、そんなことじゃ困るというふうに私は思っていますので、いや、そんなことはない、我々は頑張るんだという一言をぜひ言ってもらいたい。よろしくお願いします。
○石川政府参考人　お答え申し上げます。
　先月三十日にこちらの委員会で採択されました米国産牛肉の輸入再開問題に関する決議につきましては、立法府の御判断として重く受けとめております。ライス国務長官の訪日に当たって、外務省としてこの決議の発出のタイミングを変えるよう国会に働きかけたことはございません。
　米国産牛肉の輸入再開問題については、政府はこれまで一貫して、我が国の消費者の食の安全と消費者の信頼の確保を大前提に、科学的知見に基づいて適切に解決を図るとの基本方針のもと対応してきております。この方針は、小泉総理からブッシュ大統領やライス国務長官にも明確に述べておられるところでございます。
　外務省としても、こうした政府の方針のもと、関係省庁と緊密に連携をとりつつ、今後とも適切に対処していく考えに変わりはございません。
○松木委員　追及はしたくないので、外務省が動いたことはないというようなことを今言いましたけれども、そうでないような話も聞いているわけですよね。それはこれ以上言いませんけれども、ここのところ、中国との問題だとか韓国との問題だとか、いろいろなことがありますよね。昔は、武漢というところで、北朝鮮の人が日本の領事館の中に入ったのを引きずり出されて、それを外務省の方が黙って見ているうちに持っていかれてしまったなんということもあったし、こういうことでは困る、ぜひ頑張っていただきたい、それだけお伝えをしておきます。
　それでは、本題に入らせていただきます。
　日本の農地面積が、昭和三十六年の六百九万ヘクタールをピークにして平成十五年には四百七十四万ヘクタールへと、四十年余りの間に大体百三十五万ヘクタール減少しているわけですけれども、農地面積が減少し始める中で、昭和四十年ごろから市民農園的なものが大体出現し始めた時期だということなんですけれども、これは、国民の余暇時間の増大に伴うレクリエーションとしての農作業に対するニーズが高まったことと、同時に、耕作放棄地、遊休農地の有効利用としての意味合いが強かったということだと思います。
　それではお聞きしますけれども、今回、市民農園をいわゆる特区から全国展開する理由と意義というのをぜひ教えていただきたいと思います。
○島村国務大臣　市民農園は都市住民の自然志向の高まりなどを背景に年々増加しておりまして、これらのニーズにこたえていくためには、市民農園の開設を一層促進する必要がございます。
　こうした中で、今回の特定農地貸付け法の改正は、昨年九月の構造改革特区推進本部の決定を踏まえまして、特区を設定することなく、地方公共団体及び農業協同組合以外の者でも市民農園を開設することができるようにするものであります。これにより、全国において、農地所有者やＮＰＯなどの多様な主体により、特色のある市民農園の開設が促進されるものと考えております。
　いわば市民農園というものをもっと全国規模で展開し、農地に対する正しい理解を深めていただき、かつまた、親しみと、それの実行に携わっていただきたい、こういう願いを込めての今回の改正でありますので、御理解いただきたいと思います。
○松木委員　特区というのはあるんですけれども、この制度自体というのは、実を言うと、個人的に言うと問題もあるし、本日はそのことは触れないでおこうとは思っていますけれども、特区自体に問題があるという認識はあるのはおいておいて、規制緩和をして、民間のさまざまな創意工夫を生かした改革をしていこうということがあって、諸官庁の想定外の事業を期待することもあるかというふうに思います。
　その中で、今後の見通しを立てることが難しいとは思っておりますけれども、市民農園の開設は、当初の論議の中でもふるさと創生ということが言われてきたということもあるんですけれども、市民農園の開設によって、地域の農業やあるいは地域経済、地域社会の活性化が見込めるか否か、こんなところの見解をぜひお聞かせいただきたいと思います。