Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○安倍内閣総理大臣　それは、アメリカの国務長官が辞任会見において、日米関係は大変なことになった、そんな発言をしたら、これは大変なことになるというのは誰が考えてもわかることでありますから、当然、外交の責任者としては、責任ある立場で発言をされるんだろう、このように思います。
○岡田委員　クリントン長官の発言が責任ある発言だということであれば、最初に紹介した安倍総理の発言は無責任そのものじゃないですか。日米同盟を、お互い努力をして、さまざまなレベルでこれは育てていかなきゃいけない。
　例えば、キャンベル国務次官補が朝日新聞の記者会見でこう言っていますよね。日米関係の維持、深化は、党派を超え、政権交代を超えた共通の取り組みでなければならない。私はそのとおりだと思うんですよ。
　あなたの言い方は、前の政権はでたらめをやっていた、俺が全部ちゃんとやってやる、そういうふうに聞こえかねない。それはまさしく、日本だけではなくて、米国のこの同盟関係に携わってきたそういう人々に対しても、これは侮辱だというふうに受け取られても仕方がないですよ。
　総理大臣であれば、もう少し国益を考えて、日米同盟をいかに育てていくか、そういう観点でお話しになるべきだと思いますが、いかがですか。
○安倍内閣総理大臣　日米間においては、むしろ、例えば事務方、それを担ってきた国務省、外務省、ありますよ。そして例えば、アメリカの国防省と日本の防衛省、あるいはアメリカの三軍と日本の自衛隊、ここにおいて私は必死に頑張ってきたんだと思いますよ。それは、政治がなかなかちゃんとやっていなかったからなんですね。しかし、それによって守られていたのは事実です。
　そして同時に、国民の中に、日米同盟のきずなはやはり大切だな、そういう思いが強くあった。これが日米同盟を下支えしていたんだと思いますよ。
　しかし、民主党政権において、岡田さんが胸を張って言えるような状況だったんですか。私は、そうではなかった、そうではなかったからこそ、選挙の結果において、こういう政党には残念ながら政権を任せるわけにはいかないという結果になったんだろう、このように思います。
○岡田委員　これ以上あなたに何か言っても無駄かもしれませんが、私は、やはり総理大臣というものは常に国益を考えて、そして行動しなければならないというふうに思います。あなたのその物の言い方というのは、私は、日米同盟にとって決してプラスではない、アメリカにも戸惑いはかなりあると思いますよ。そのことを申し上げておきたいと思います。
　さて、政治改革について、先ほど幹事長がいろいろお話しになりましたので、私は二点に限って申し上げたいと思います。
　まず、今、自民党で検討中の比例の削減案について、伝えられるところでは、比例を二つに分けて、一つは通常の比例、もう一つは第一党を除いた比例、こういうふうに二段階に分けて対応するという案が報道されております。きょうの新聞には、伊吹衆議院議長が、それは憲法上の問題があるのではないかと指摘をしたという報道もあります。
　私は、少なくとも、これは、一票の価値というもの、第一党に投票した人のその投票権というものをきちんと評価しないことになって、大きな問題があるというふうに考えますが、総理のお考えはいかがですか。
○安倍内閣総理大臣　私は、まだその案について見ておりませんので、論評する立場にはございません。
　いずれにせよ、当時の野田総理大臣と党首討論において、定数削減についてこの国会において成案を得るように努力をしていくということをお約束しておりますので、そのような方向において迅速に進めていくように石破幹事長に指示をしたところであります。
○岡田委員　我々、選挙制度を変えるときは、やはり、憲法上の問題、あるいは投票する国民から見てわかりやすい、つまり、各党が自分たちの利害で制度を複雑にいじっている、そういう印象を与えない方がいいと思うんですね。
　きょう、前回の選挙における二つ目の判決が出ました。札幌高裁です。まだ総理は御存じないかもしれませんが、この札幌高裁の判決の中で、我々が法律として成立をさせた五減案について、これは最高裁が既に判決を出した一人別枠方式を廃止するということになっていないという判示、判断が下されております。
　確かにこれは、一人別枠方式を廃止したら、鳥取は一つになるはずなんですね。それを二つを維持する。鳥取の二つを維持し、真っ二つに割ったそこの二倍以内に抑えるということで五減案ができているわけであります。
　その結果として、例えば東京などは、人口比例でやれば少なくとも五つぐらいはふえるはずなんですね。それが、ふえないまま、変わらない。神奈川も、三つふえるべきが変わらない。鳥取は、一つにならなければいけないところが二つ。こういう形で、かなり異質の区割りになってしまっているということであります。
　もちろん、この五減案がこれから最高裁も含めてどういう判決が出てくるかということは、これは待たなければいけませんが、既に札幌ではそういう判断が下された。やはり、わかりやすい、きちんとした人口割りのそういうものを目指していかなければいけない。
　当面の問題として、我々はこの法案を通しました。それは緊急避難的には認められたことだと思いますが、やはり、より根本的には、きちんと人口比例で考えていくということでなければならないのではないかと思いますが、いかがですか。
○安倍内閣総理大臣　まずは、この違憲状態を一日も早く脱しなければいけないわけでありまして、この〇増五減については、既に法律が通っておりますので、区割り審において審議を進めていただいて、成案を得たら我々は直ちに提出をしたいと思っております。
　同時に、新たな、削減に含めて選挙制度をどうしていくかということについて、今、与党において御議論をいただいているわけでありますが、私としても、なるべくこの国会において間に合うように審議をしてもらいたい、このように思っているわけでございますが、今、岡田委員が御指摘されたことも含めて、さまざまな議論がなされていると思います。
○岡田委員　札幌高裁は、平成二十三年大法廷判決の説示に沿った改正とは質的に異なるものであると、この五減案について判断をしているわけであります。したがって、本当に五減案を、既に法律は通っておりますが、これでずっといくのかどうかということは、これまたしっかりとした議論が必要であるということを申し上げておきたいと思います。
　それから、インターネットの選挙について一言申し上げたいと思います。
　我々、みんなの党と一緒に、公選法の改正案を出しております。与党案との最大の違いは、電子メールの扱いであります。電子メールについて、我々はこれを一般有権者も選挙運動として認めることができる、自公案はそれは認めない、こういうことになっているわけであります。
　この電子メール、つまり、ホームページとかその他のウエブサイトについては認めることにしながら、電子メールはだめだということにする与党のお考えなんですが、総裁として、なぜそういうふうにお考えになったのか、御説明いただけますか。
○安倍内閣総理大臣　選挙制度については、これはまさに国会で議論をしていただくことでございますから、まさに各党各会派において審議を進めてもらいたい、このように思っております。つまり、選挙の仕組みでございますから、私は行政府の長でありますから、これについてコメントをするのは差し控えさせていただきたいと思います。
　いずれにせよ、インターネットというツールを使いやすくしていく、選挙においても使いやすくしていくということは、やはりこれは正しい方向であろうと基本的には考えております。
○岡田委員　総理も随分インターネット解禁ということで言われたわけですから、そこはぜひお考えいただきたいと思います。
　例えば、今、選挙期間中に電話で、この人に投票しようということを一般に言うことは、これは公選法違反でも何でもないわけであります。それがメールになっちゃうと違法だということだと、それはやはり常識から見ると非常に違和感がある。今ももちろん違法なんです、ぎりぎり言えば。だけれども、メールで、この人いいから投票しようということを通知したらこれはアウトで、電話で言ったらセーフだというのも非常にわかりにくいので、ここはよく、各党間で議論することですけれども、総理もぜひ主導権を発揮していただきたいというふうに思います。
　次に、社会保障・税一体改革について。
　私は、総理の施政方針演説、それから国民会議における、政権交代後初めて、つまり第三回の、総理出席のもとでの御挨拶を見て、総理は社会保障制度改革で何をやりたいのか、何をやろうとしているのかということが全くわからないわけであります。
　具体的に、社会保障制度の何を議論し、どうしたいというふうにお考えなんですか。
○安倍内閣総理大臣　この税と社会保障制度の一体改革において、社会保障というのは、いわば生きていく上においてお互いが助け合っていく、自助自立を基本として、共助そして公助によって社会を成り立たせていくということであります。いわば、生活を営んでいく上においても、人生においても、つまり、この社会保障制度がしっかりと持続可能な制度であることによって、安心して一歩を踏み出していくことができるわけであります。
　また同時に、社会保障というのは給付と負担のバランスがあるわけでありまして、給付を確保するためには、負担をしていただく方々にとってこれは納得していただける水準でなければならないわけでありまして、そこで給付と負担の調整も必要であろうということであります。
　そこで、例えば年金、医療、介護、それぞれありますが、年金について言えば、既に累次の改正を行ってきている中において、さらに低所得者、低年金者に対する手当ても進めてきているわけでありまして、そういう中においては安定性は確保されているということで、民主党政権の内閣においても、当時の岡田大臣も安定性についてはそう答弁をしておられる、こう記憶をしているわけでありますが、さらには、この改革、不断の改革が必要であって、基本的には、持続可能なものにしていくという不断の努力が必要なんだろう、このように思います。
○岡田委員　抽象的なことをお聞きしているのではなくて、これは一年以内、つまり八月二十一日までに、国民会議できちんと結論を出して、そして法的な措置を講じなきゃいけない。一年以内に、社会保障制度改革国民会議における審議の結果等を踏まえて、社会保障制度改革を講じるということになっているわけであります。
　もう残された時間は余りないので、そういう一般的なお話ではなくて、総理として、今の社会保障制度改革の中で、特にこの国民会議を通じて議論をして、そしてしっかり実現しなければいけないものは一体何なのかということについてお答えください。
○甘利国務大臣　社会保障と税の一体改革、社会保障は、まさかのときの安心、将来の安心を培うものでありまして、総理から答弁がありましたとおり、この持続可能性をしっかり図っていく、効率化と重点化をしっかりとっていくということであります。
　八月の二十一日までに、推進法で決められている国民会議の有識者のメンバーによって、法的措置につなげることができることの中身、年金、医療、介護、そして子育て、その大きな四項目につきまして、方向性、結論を出していただく、その中身を政府としては閣議決定するということになろうかと思っております。
○岡田委員　手続を聞いたんじゃないんですね。それから、手続については多分認識が違うと思うんです。この条文の読み方として、我々は、これは、国民会議が審議を行う、その審議を踏まえて政府は法制上の措置を講じる、施行後一年、つまり八月二十一日までに法律上の措置を講じるというふうに考えているわけです。ここは水かけ論になってもいけませんから、ここでは議論しませんが、私たちはそう考えているということです。
　問題は、一体何を議論するのかということです。そのことについて、もちろん具体的な細かい議論はありますよ。だけれども、今、国民会議を見ていても、ヒアリングを繰り返しているばかりで、大きな議論になかなか至っていないというふうに思うんですね。
　ですから、まず総理がきちんと国民会議に対してこういうことを議論すべきだという方向性を出さない限り、国民会議としても非常に困ってしまっているというのが現状じゃないかと思います。社会保障制度改革として、一体何を議論すべきだというふうにお考えですか、総理は。
○田村国務大臣　昨年の八月の三党協議の中において、御承知のとおり、年金に関してはいろいろな部分がございましたけれども、これは対応をしたわけですよね、一定の。それから、子育て三法、これも実務者で成立をさせていきました。
　国民会議の方では、やはり、医療とそれから介護、この部分がまずは早急にやらないといけない部分だということで議論をしていただいて、今現状、ヒアリングをしておる最中でございます。
○岡田委員　担当大臣としてはそういうお考えかもしれませんが、基本的に、公的年金制度、高齢者医療制度については法律で明記されているわけであります。
　いろいろ具体的なことは、年金の受給、二十五年を十年にするとか、そして共済と厚生年金を一つにするとか、そういう改革は確かにやりました。しかし、大きな議論として、まだ公的年金制度について問題があるんじゃないかというふうに我々は考えているわけで、そういったことについて、きちんと各党間、三党間でも議論しなければいけないし、それを踏まえつつ国民会議でもきちんと議論する、そのことが求められているんじゃありませんか。
　国民から見たときに、やはり今の年金制度についていろいろな議論があります。
　この社会保障・税一体改革の中でも、当時の自民党や公明党さんは、百年安心プラン、今の案で基本的には大丈夫だとおっしゃった。我々は、それは今の制度に加入している人だけ見れば百年いけるかもしれないけれども、加入していない人、加入できない人もたくさんいる中で、やはり制度を根本的に変えなきゃいけないということを申し上げた。
　もちろん、我々の制度もバラ色では決してありません。いろいろな問題があります。だけれども、お互いどちらがいいかということをきちんと国民にわかるように説明し、最終的にそろそろこれは合意していかなきゃいけないんですよ。
　それからもう一つは、積み立て方式がいい、これはみんなの党が主張しているわけですけれども、そういう議論もあります。若い人にはそういう意見は多いです。
　それだけ国民世論も分かれている中で、きちんと議論して、これがベストではないけれどもベターであるということについて国民にきちんと理解していただく、そういう場としてもこの国民会議というのは位置づけられると思うんです。総理、いかがですか。
○安倍内閣総理大臣　年金制度については、先ほど答弁をさせていただきましたように、既に累次の改革が行われて、改正も行われてきたわけでありますが、既に持続的に運営していくことのできる仕組みになっているというふうに我々は認識をしております。
　このことについては、社会保障・税一体改革の審議の中において、当時の野田総理と岡田副総理も御答弁をいただいているわけでありまして、認識を共有しているというふうに我々は理解をしているわけでございます。
　その際、最低保障機能の強化については、昨年の社会保障・税一体改革の三党協議において、年金制度の枠外で対応することで合意をして、そして、低所得、低年金の高齢者に対する給付金制度を創設することとなった、そういう経緯があるわけであります。したがって、年金制度においては、最初から抜本的な改革が必要と決めてかかるということは間違っているんだろう、このように思うわけであります。
　いずれにせよ、年金制度、そしてまた医療制度、介護制度もそうなんですが、そうした社会保障の改革について三党での協議を進めていただきたい、このように思っております。
○岡田委員　先ほども申し上げたように、これは各党間で意見が異なっているんですよ。ですから、それをきちんと国民の前で議論して、最終的に一つの答えを見出さなければだめだということを申し上げているわけです。
　総理は、今のお話を聞いても、この社会保障制度改革を何が何でもやり遂げる、そういう熱意というのは感じられないんですよね。我々は消費税の引き上げをお願いしました。国民の皆さんに社会保障制度の抜本改革をきちんとやるということとセットでこれをお願いしているわけですから、これは何が何でも社会保障制度改革をやらなきゃいけないんですよ。それは当然の政治家としての責任だと思いますよ。しかし、残念ながら、総理の今の御発言も含めて、社会保障制度について大きな議論をしよう、そういう意欲が感じられないということは残念です。
　総理、この国民会議の主管大臣は誰ですか。
○甘利国務大臣　国民会議は、御案内のとおり、推進法の中で位置づけられました。そこで、四項目についてそれぞれ基本的な考え方、基本方針が、もう釈迦に説法ですけれども、法律に書いてありますね。（岡田委員「そんなことは聞いていない。担当大臣は誰か」と呼ぶ）担当大臣。私が担当するように言われております。
○岡田委員　私が今質問したのは、国民会議の担当大臣は誰ですかというふうに申し上げたわけです。
　これは十四条にはっきり書いてあります。国民会議の責任大臣は内閣総理大臣とすると書いてありますよ。ですから、総理がこれは責任者なんです。社会保障・税一体改革の担当は甘利大臣かもしれません。しかし、この国民会議については、内閣総理大臣が直接責任を負うという非常に重い会議なわけですよ。そういう認識も総理にはないことが今はっきりしましたけれども、もう少し自覚を持って、しっかりとやっていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
　我々、この社会保障・税一体改革を議論する中で、五％をどう使うかということをさんざん議論してきました。一％は、新しいこと、つまり充実のために使います、四％は、今の制度の安定化のために使いますと。具体的には、基礎年金の国庫負担二分の一とか、それから後代への負担のツケ回しの軽減というようなことを説明してきました。
　この後代への負担のツケ回し軽減というのは、これは毎年毎年、税ベースで、社会保障経費が何もしなければ一兆円ずつふえていきますね。それから、今、かなりのものを赤字国債を発行してそれで賄っている。そういうものを置きかえていきますということで説明してきたわけです。全部新しいものでできたらいいけれども、今の財政状況を考えたら、それは無理。だから、こういう苦渋の決断をして、国民の皆さんにも正直にそのことを説明してきました。
　そこで私は、今の総理の、きょうの答弁もそうなんですけれども、余りにも公共事業をふやそうと。例えば、当初ベースで見ても、補正は横に置いても、二十五年度は七千百億円のプラスですよね。そういったことを見てくると、結局、我々は消費税を上げるのは社会保障のためだと説明してきましたが、現実には、消費税を上げて公共事業をやっているというふうに国民からは受け取られかねないんじゃないかと。
　何か反論はありますか。
○安倍内閣総理大臣　それは岡田委員がそうおっしゃっているのであって、それは違うということは岡田委員も御承知のとおりだと思いますよ。つまり、社会保障費のために、介護、年金、医療、そして子育てのために消費税増税分は充てるということになっているわけであります。
　今回、公共事業、公共投資を行いました。そのための大型の補正予算を組んだわけでございますが、これは、繰り返しになりますが、まさに国民の安全と安心を守るために、そして被災地の復興を図るために組んだ予算であります。同時に、機動的な財政政策として、デフレから脱却して経済を成長させていくために組んだ予算でもあります。
　そのことによって経済が成長していくことによって、デフレから脱却をしていくことによって税収増を図っていくことができるわけでございますし、そして結果として最終的には国民の収入もふえていけば、社会保障費というのは、これはもちろん税金もありますが、保険料からも賄われているわけでありまして、当然、保険料もふえていくということになって、より財政的な基盤は安定的なものになっていくということも申し上げておきたいと思います。
○岡田委員　それは総理の楽観的な見通しですけれども、少なくとも私たちは、私たちというのは民主党だけではなくて三党、自民党も公明党も含めて、消費税の引き上げは、これは社会保障のために使いますということを説明してきました。
　お金に色はついていませんから、結局、消費税を引き上げることで出た余力を使って公共事業をやっているというふうに、そう言われても仕方がないじゃないですか。それは私が勝手に言っているんじゃないですよ、多くの国民の声ですよ。そのことについてどう説明しますかということを申し上げているわけです。いかがですか。
○安倍内閣総理大臣　そもそも、まだ消費税は引き上げていないんですから。引き上げたと同時にそういういわば公共投資をぐんとふやしたんだったら別ですよ。そうではない段階で、笹子トンネルの事故もありましたね、ああいうことが二度と起こってはいけませんよ。ですから、老朽化した施設はしっかりと補強していく、改修をしていくということはとても大切なことです。
　国民の命を守っていくことも私たちの責任ですから、その中において、やるべき公共投資、公共事業は行っていくということと同時に、先ほど申し上げましたように、いわばデフレから脱却をしていく上において、そして安定的に経済を成長させていく上において、さらにはその恩恵を日本の隅々まで広げていく上においては機動的な財政政策が必要であって、その役割を担っているのがあの補正予算であった、まさに二本目の矢であったわけであります。
　そして、そのことによって、楽観的とおっしゃったけれども、しかし、私は株価の上昇に一喜一憂するつもりはありませんが、例えば御党から我々に政権がかわっただけで、年金の運用は五兆円プラスになりました。これは短期的に考えるわけではなくて、二十年、三十年のタームで考えるべきだとは思っていますよ。しかし、大切なことは、経済が上昇していくということは社会保障にとってもとても大切なことになっていくんだということは申し上げておきたいと思います。
○岡田委員　私はいつも気になるんですが、笹子トンネルの話をよくされますが、あれは株式会社の責任ですよね、笹子トンネルをきちんとメンテナンスするということは。国じゃないですよね。ですから、そこは何か、こういうところで話が出るのはよくわからないわけですね。高速道路株式会社の責任。
　そこで、総理のお話の中で、例えば施政方針演説を見たときに、財政健全化について、財政健全化目標の実現を目指しますという一言しかないんですね。行政改革に至っては全く触れられていない。そういうことを見ると、本当に大丈夫なのか、財政の再建、健全化についてどこまで総理が熱意を持っておられるのかということは、私は大変疑問に思うわけです。
　そういう中で、総理は、財政健全化のための立法措置の可能性について、藤井孝男議員の代表質問に対して言及されましたね。具体的に説明していただけますか。
○安倍内閣総理大臣　藤井議員からは、いわば立法の必要性があるかないかについて質問をいただいたわけでございまして、政府としては、今後、経済財政諮問会議において、財政健全化と経済再生の双方を実現する道筋について検討を進め、年央の骨太方針の取りまとめに向けた検討状況も踏まえつつ、財政健全化目標を実現するための中期財政計画の具体化の検討を進めていくこととしております。その上で、財政健全化の実効性をどのように確保していくかについても検討をしてまいります。
　さきの答弁についてでございますが、その一例として述べたものでありまして、現時点において、法制化等々に、立法をしていくということについては具体的な検討は行っていない、こういうことであります。
　施政方針演説においても、私は、プライマリーバランスについて、ＧＤＰ比について二〇一五年に半減し、そして二〇年に黒字化していくということについて申し上げているわけでございますし、第一次安倍政権においては、プライマリーバランスについては、かつてマイナス三十兆円近かったものを六兆円まで縮めたという実績はあるわけでございます。
　今回も、あのときと同じように、しっかりと税収を上げて無駄遣いをなくすことによってプライマリーバランスを黒字化していくことを目指していきたい、このように思っております。
○岡田委員　確かに、国会答弁の中で総理は、財政健全化を、立法を含め、どのような形式と仕組みで確保していくかについて検討してまいりたい、こうおっしゃったわけですね。立法を含めということをおっしゃったわけです。
　私は、財政再建、健全化のために立法するかしないかというのは、それは例示で言うか言わないかの話じゃなくて、立法するということは非常に大きなことだと思うんですね。そういうことについてまだお決めになっていないということであれば、単なる例示としてでも私は言うべきじゃないと思うんですよ。
　ですから、そういうことを聞いていると、本当に総理が財政健全化ということをどのぐらい真剣に考えておられるのかということについて、ますます疑問が深まるわけであります。何かありますか。
○安倍内閣総理大臣　これは、こちらが例示として挙げたというよりも、質問者が例として挙げたものですから、それも含めて考えていく、そういう答弁をしたところであります。
○岡田委員　財務大臣は、その直後の記者会見で否定されておりますけれども。
　では、もう一つ、二％の物価目標についてお聞きしたいんですが、総理は、この二％の物価目標について、日本銀行において責任を持って実現していただくというふうに、これは二月七日、石井委員に対して答弁されています。
　他方で、麻生財務大臣は、日銀だけに押しつければ甚だ偏る、共同責任を負っていると思って頑張っているというふうに答弁されました。
　これは一見して考え方が違うというふうに思えるんですが、いかがですか。
○麻生国務大臣　一義的には日本銀行にあるというのは、それは法律で決まっていますから、もう御存じのとおりです。
　しかし、これまで、日本銀行がお金をたらたら刷って市中銀行に渡しても、市中銀行から先に全然お金が散らなかったという例があるでしょうがと。我々はそういう経験をしていますから、したがって、きちんと上げていくためには、日本銀行だけに押しつけるのではなく、この際、政府もやるべきことがあるのではないかといって、三本のうちの残り、二本、三本目は政府としてもやらなければならぬ。
　しかし、一義的には日本銀行にあるというのは、はっきりしております。
○岡田委員　一義的か二義的かというのは非常に抽象的な話ですが、もちろん、日本銀行がまず責任を負うということは私は否定いたしません。
　しかし、政府みずから三本の矢と言っておられるわけです。つまり、金融だけでこういったデフレ脱却とかあるいは二％の消費者物価上昇ということが確実にできるかといえば、やはりそれは、三本の矢が合わさって初めてそういうことが可能になる。
　そういう意味では、これはやはり、日銀だけの責任だ、こういうふうに言い切ってしまうのは、私はむしろ政府の責任逃れだというふうに思いますが、いかがですか。
○安倍内閣総理大臣　これは、どの責任が誰にあるかということをはっきりしておく必要があると思うんですね。
　そこで、二％のインフレターゲットを設けたからには、これはしかし、ターゲットを設けたのに、全部あなたの責任ではありませんよ、こっちにも責任がありますよと言ったら、それは責任がどこにあるかわからなくなってしまうんですよ。
　これは日本銀行の責任なんですよ、基本的に。そこで、やはり日本銀行はその責任を、責任というのは、まさに、これを果たさなければいけないという強烈な責任が彼らそれぞれに生じるわけですね。まさに、総裁においても副総裁においても、新たに任命していただきたいと思っておりますが、黒田さんにしても二人の副総裁の方々においても、そういう使命感、強烈な使命感を持ってちゃんとこれを達成していくということをおっしゃっているわけであります。
　そして、政府としては政府としてやるべきことがあります。それは、いわばこの二％の物価安定目標に向けて進んでいく中において、デフレ脱却の波が地方に隅々まで早く伝わるように、そして雇用にも収入にもあらわれてくるように、このスピードを上げていくためにも私は財政政策を進めていくべきだろうと。
　国が率先して需要をつくっていくということが必要ですから、その期間を短くしていくためにも財政政策を行い、同時に、これは何回も財政政策を行うわけにはいきませんから、まさに三本目の矢である、一般の民間企業の投資を喚起する成長戦略を行っていく、これが極めて重要であろう、このように思っているわけであります。
○岡田委員　総理は、デフレというのは貨幣現象だというふうにも言っておられますよね。そういう考え方は、一つ、学者の中にもあります。ですから、全て金融で解決できる、そういう立場に立っておられるようにも聞こえる。しかし、三本の矢と言っておられるところから見ると、そうではないようにも聞こえる。
　やはり、私は、もちろん日銀に第一義的な責任というのはわかりますけれども、同時に政府も責任を持っているということをはっきりしないと、何か全て日銀に押しつけて、そして、実際に、二％まで消費者物価が上がらなければ何でもやれということになったときに、いろいろな弊害も出てき得るわけでしょう。
　例えば、前回のバブルのとき、どうでしたか。消費者物価が上がるより先に、不動産の価格が高騰したじゃないですか。そういうことを繰り返してはいけないわけでしょう。ですから、そこは全体的に考えてやっていかなきゃいけない、その責任は日銀だけにあるんじゃないということを私は申し上げたいわけですが、いかがですか。
○安倍内閣総理大臣　先ほどから申し上げておりますように、私がここで答弁したように、デフレというのは貨幣現象ですから、まずは日本銀行がしっかりと大胆な金融緩和を行って、二％という物価安定目標を設けたんですから、この物価安定目標に向かって、ちゃんとしっかりと金融政策を展開してくださいねということであります。
　その上において、今まさに岡田委員が指摘されたように、これはさまざまな弊害もあるかもしれませんし、そして同時に、その恩恵をみんなが享受できるように、これが均てんされるようにしていくためには、その期間も短くしていくために、金融政策だけでは、インフレ期待が起こってから企業が投資をするまで、あるいは給料が上がるまで相当な時間がかかる場合がありますから、その期間を短くしなければいけませんし、そして、投資で起こるだけの現象にしてはいけませんから、これを全国に均てんさせるためにも、我々は財政政策をしていく。何回も財政政策をしていくわけにはいきませんから、成長戦略において企業が投資をするという分野をつくっていく。これがまさに三本の矢であります。
　我々は、この三本の矢をいわば同時に射込んでいくことによって、デフレから脱却をし、そして、間違いなく経済を成長させていくことができる、このように確信をしています。
○岡田委員　総理の御答弁をお聞きしていると、果たして総理御自身が責任というものをどう考えておられるのか、よくわからないんですね。やはりそれは、もちろん日銀は一義的責任がある、しかし、政府全体も責任を負っているということを明確にして、そしてしっかりとやっていただきたいと思います。
　終わります。
○山本委員長　この際、原口一博君から関連質疑の申し出があります。海江田君の持ち時間の範囲内でこれを許します。原口一博君。
○原口委員　民主党の原口一博でございます。
　きょうは、東電の廣瀬社長もお見えいただいておりますので、まず、廣瀬社長には、一刻も早いこの事故の補償、それを被災者の方々に届ける、その責任を果たしていただきたい。その上で、ちょっと総理がおられませんけれども、何点か基本的な質問をしたいと思います。
　やはり、何といっても、原発事故の原因というものがきっちりと解明される。政府事故調と国会事故調の間でやや見方が違っている。それは、津波で福島第一原発の事故が起きたのか、それとも地震で起きたのか。廣瀬社長はこの原因をどっちだと考えておられますか。
○廣瀬参考人　東京電力の廣瀬でございます。
　ただいまの御質問についてお答え申し上げます。
　私ども、政府の事故調査委員会、それから国会事故調査委員会、それぞれの調査に対しまして、私どもとしてできる限り御協力をさせていただいて、それぞれの報告書をしっかり踏まえて今後の対応を今まさに進めているところでございます。
　政府の事故調では、御存じと思いますけれども、各号機ごとに判断をされて、地震から津波の間にはそれぞれの機器が作動していたというような報告をされておりますし、国会事故調では、その間に安全上重要な機器が地震による損傷はないと確定的には言えないというお答えをされております。
　私ども、しっかりそれらを踏まえておりますけれども、私どものパラメーターの中では、やはり政府の事故調と同じ見解で、地震から津波の間までにそれぞれしっかり動いていたというデータを把握しておりますので、私どもも、その間しっかりと機器は動いていたというふうに考えております。
○原口委員　果たしてそうなのか。
　皆さん、国会事故調、これは画期的なことです。国会が、与野党を問わず力を合わせて、そして、この中の作業員の証言を見ても、どう見ても、今の廣瀬社長の御答弁どおりなんだろうかということを疑わざるを得ない。
　実際に、ここできょう御質問するのは、その中の非常用復水器、つまり、電源喪失した後もそれが動いていれば、あの一号機の爆発はなかったのではないかというふうに思います。
　そうおっしゃるのであれば、非常用の、こういうシビアアクシデントが起きたときに記録する装置があるはずです。アラームタイパーというのか何なのかわかりませんが、そのアラームタイパーが紙詰まりで記録がないというけれども、本当ですか。
　私は、大飯原発へ参りました。もう二十年も前に電子記録がとられるようになっています。それが普通の原発じゃないんですか。福島第一原発の一号機は、紙詰まりがあればシビアアクシデントの記録がとられないという原発だったんですか。お答えください。
○廣瀬参考人　お答え申し上げます。
　私どもの福島第一原子力発電所の一号機のアラームタイパーというのは、御存じのとおり、タイプライターのような機器で、紙がどんどんどんどん出てきて、そこに打っていくということでございますが、何らかの原因で紙が詰まって、同じ部分を何度も何度も打ってしまったという現象から、その後のデータがとれないという事態が発生しておりました。これについては本当に申しわけなく思っております。
　私どもの原子力発電所の中で、そうした電子的なデータが残らない機能になってしまってそのままの状態のものが、福島第一の一号機と三号機と四号機と六号機でございます。これらについては、まさに直そうという計画を立てておりまして、実際に、地震があった時点で、四号機についてはまさにその仕組みを改善すべく工事をやっているというところでございましたが、本当に申しわけなく、一号機についてはそうしたことでデータがとれておりません。
○原口委員　総理が戻られましたので、ぜひお聞きをいただきたいのは、この原因究明、これは日本だけじゃないです、世界に対して原発の信頼性を確保するためにも、何で壊れたのか。
　この報告書を詳細に読んでいきますと、どう考えても津波だけで壊れているんじゃないんじゃないかという疑いが非常に強いです。しかも、今、そうやって工事をしている最中だったと。まさに安全神話なんです。
　そこで、私は、二〇一一年の四月三日、東電本社に、いわゆる冷却系を確保するためにどうすればいいんだという話に参りました。そのときに、冷却を安定的にやるためには、外づけの熱交換器をつくって、そして一刻も早く水が循環するシステムをつくる。ところが、放射能が高過ぎて、あるいは破損があって、どこにつけていいかわからないという状態だったんです。
　それが、長い間、熱交換器がつかなかった理由だというふうに考えていますが、もう一度社長の御答弁をいただきたいのと、その後、放射線の数値はそんなに下がっていないにもかかわらず、ついていますね。たしかアレバ製なのかもわかりません。何でそんなに時間がかかったのか、お答えください。
○廣瀬参考人　お答えいたします。
　原子炉の冷却と、それから使用済み燃料プールの水の冷却というのがございます。
　原子炉の冷却につきましては、結果として、熱交換器はつけずに、いわゆる大循環ループといって、ぐるっと水を長く回して、その間で水が冷えて、その水をもとに戻すというやり方で今やらせていただいております。
　一方、使用済み燃料プールの方につきましては、熱交換器を設置して、それによって冷却をして水をもとに戻すという仕組みをやっております。
　これの工事が、確かに時間がかかっております。五月、六月、七月、八月と一つずつ、一号、二号、三号、四号と一つずつができてきたという状態でございましたが、これはなかなか、線量が高いところもあって、線量のないところで工事をやる、なるべく作業員の被曝を少なくするというような工夫をやるために、場所を見つけたり遮蔽をしたりというようなことで時間がかかってしまったということでございます。
○原口委員　総理に伺います。
　前半おられなかったから、あれですけれども、何で福島第一原発の事故が起きたかというのは、その後のこの国会事故調を通して見ても、正直、私たちもまだ確証を得ていないというのが事実だと思います。
　そこで、ぜひ御答弁いただきたいのは、三〇年代原発ゼロの見直しについて私たちは研究しました。自民党さんは別の考え方です。しかし、新たな安全神話にあぐらをかいて、再び同様の事故が起きることは絶対にあってはならない、そう思うんですね。その意味でも、きょうここに出しているような、こういう事故を、妨害したかのようなことが起きたら絶対にだめだと思います。
　東電に対しては、さまざまな資本の支援というのもあります。総理として、事故の徹底解明についての決意を伺いたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　我々は、あの過酷事故を起こして、こうした事故は二度と起こしてはならない、そう強く決意をした。これは皆さんと同じでございますが、我々自由民主党も、安全神話の中にいわば寄っていたということを深刻に反省しているわけでございます。
　その中で、この事故の原因をきっちりと究明していくことは極めて重要でありますが、国会の事故調においてそうした成果が得られています。そうしたことをしっかりとこれから踏まえていくことが重要ではないかというふうに思っております。
○原口委員　私はこの事故が今も継続しているという認識ですけれども、しかも、安全神話が払拭されたかというと、そうじゃないと思いますよ。調べれば調べるほど、まだその神話は根強く残っていて、だから私たちは一刻も早い原発ゼロを確認していかなきゃいけないということを言っているので、ぜひ総理、御理解をいただきたいと思います。
　東電社長はもう結構です。
　さて、きょうは日銀の副総裁にもお見えいただいています。
　日本銀行の現在のバランスシートはどうなっているのか、国債の保有額と、日銀の資産の何割になるのか。
　デフレを脱却して成長アクセルをふかす、名目成長率に着目をしていく、好循環をつくる、私はそれは大事だと思います。しかし一方で、では日銀が金融緩和をしてきたときに、バランスシートがどうなり、そして、長期金利が上がっていくとどういう影響があるか。
　きょうは日銀の政策決定会合なので、政策的な話はここでできません。ですから、本来であれば政策的な話にまで踏み込みたいんですが、そういう機微な日なので、事実だけ副総裁からいただければと思います。
○西村参考人　お答え申し上げます。
　日本銀行のバランスシートですが、二十五年二月末、ことしの二月の末の時点ですが、総資産残高は百六十四兆円です。それから、国債の保有残高は百二十二兆円、国債が総資産に占める割合は七五％に上っております。
　比較のために、二十年前の平成四年の時点では、総資産残高は四十六兆円、国債の保有残高は二十一兆円、国債が総資産に占める割合は四七％でありました。
　したがって、当時と比較しますと、総資産残高は三・六倍、国債保有残高は五・七倍になっております。
　それからもう一点、長期金利が上昇した場合の影響ということですが、まず、日本銀行における国債の評価方法について申し上げますと、これは保有実態を踏まえて、いわゆる償却原価法と……（原口委員「それはわかっていますから、聞いたことだけ答えてください」と呼ぶ）わかりました。含み損益の話ですね。
　したがって、このために、決算上の期間損益や自己資本には影響を与えません。
　ただ、含み損益のことについてですが、これは十年物金利が一％上昇し、ほかの期間も年限に応じて同じ比率で上昇する場合には、二十四年の九月時点の推計で、時価総額が二・三兆円減少するという計算になっております。
　以上です。
○原口委員　総理、今お聞きになったとおりです。
　ちょうど十年前のきょうですか、この予算委員会で速水総裁と、今と同じ議論をしたんです。あのときは、一％長期金利が上がると約一兆円の含み損が生まれるということでした。今、それが、お話のように、物すごく膨れているわけです。
　私は、今すぐ長期金利が上がるというリスクを言っているんじゃないんです。将来、完全雇用が実施をされ、経済が上がっていって、長期金利上昇リスクにどのように耐え得るかという議論は、やはりここでやっておかなきゃいけないと思って言っているわけです。
　そこで、私たちが国会として、あるいは政府として必要なことは、国債の信認を上げていくことだと思うんです。つまり、思い切った財政改革、そして行政改革、これが必要だ。財政規律を、これほどバランスシートが大きく変わっていますから、私、それが悪いと言っているんじゃないんですよ、それはやるべきだと思う。だけれども、一方で、これだけ大きくなったとするのであれば、私たちは財政規律を徹底的に追求しなきゃいけない、そう思うんですが、総理の御意見を伺いたい。
○安倍内閣総理大臣　今回、安倍政権また日本銀行との共同声明において、デフレ脱却に向けて、二％の物価安定目標の実現を目指して、日本銀行が責任を持って大胆な金融政策を進めることを強く期待しておりますが、他方、仮に、財政の持続可能性への信頼が失われるなどの理由により国債価格が下落をし、金利が高騰するようなことがあれば、企業の資金調達を妨げ、そして、景気回復の足を引っ張るだけではなくて、住宅ローンの返済負担増などを通じて、経済、財政、国民生活に重大な影響が及ぶ、こういうふうに認識をしております。
　このため、政府としては、そのような事態を決して招くことがないよう、中長期的な財政健全化の取り組みを継続して、財政運営に対する信認を確保していかなければならないと思います。
　来年度予算においても、国債発行をできる限り抑制することとし、歳出の必要性等について内容を十分に精査することにおいて、四年ぶりに税収が公債金を上回る状態を回復したところであります。
　同時に、社会保障・税一体改革を引き続き具体化して、中長期的に持続可能な財政と社会保障の実現を図っていく考えでございます。
　今後、経済財政諮問会議において、財政の健全化と経済再生の双方を実現する道筋についての検討を進め、財政健全化目標の実現を目指していきたい、このように考えております。
○原口委員　そこで伺いたいのは、幾つかの改革です。
　先ほど、地域主権改革というか、そちらは地方分権改革とおっしゃっていますが、一括交付金を、聞いていると、さも簡素化して、そして理念は残すということをおっしゃっています。
　総理、一括交付金で私たちが目指したものは何かというと、いわゆるひもつき補助金をやめて、省庁の枠を超えて、そして地域がそれを選べるということなんです。それを省庁の枠の中に入れてしまえば全く意味がないということを指摘しておきます。
　そして、二つ目は、出先機関の原則廃止です。
　自民党さんの中には、私たちが公務員に寄っているということを言う人がいらっしゃいますが、出先に十八万人、地方支分部局を中心におられます。国家公務員の中でも大きな数です。私は、その出先をそのまま残して道州制というのはあり得ないと思っているんです。
　例えば、関西で広域連合があります。そして九州も、これは自民党の県会議長さんですけれども、鹿児島に金子さんというすばらしい県会議長会の会長がいらっしゃいました。あの方々が主導して九州広域機構というのをつくられたんです。そして、私が担当のときに、議長会もこれまでは、要求するだけじゃない、減らすところもいっぱいやっていきますよ、広域機構ができたら思い切った行財政改革もやりますよ、交付税だって今までみたいに、いいというふうには言いませんよというのを積極的に提案していただいたんです。
　出先機関の原則廃止は、私たち、こういう戦略を持ってずっとやってきました。これは、安倍総理の第一次内閣で決められたことからも引き継いでいるんです。
　覚えておられますか。まだ皆さんが政権を失われる前に、東京で陳情政治はもうやめようと。あれは中川幹事長のときだったんじゃないですか。
　放っておくと、どんどんどんどん財政拡大圧力になるんです。だから、私たちは、こうやって地域の自主性をふやし、そして地域みずからが行財政改革をやっていただけるようにしているわけです。
　出先機関改革、それから一括交付金の理念、省庁を超えたそういう仕組みをこれからもつくるんだとぜひおっしゃってください。名前は消していただいて結構ですよ。どうぞ、総理。
○新藤国務大臣　まず、一括交付金、地域自主戦略交付金、これの廃止についてはぜひ御理解をいただきたい。私は、発展的改善だ、こういうことであります。
　委員がお話しのように、省庁を超えて横串にするんだということなんですが、それは窓口を確かにそのようにしたんですが、結局、予算の執行は各省庁に戻しているわけであります。ですから、民主党においてもそれはできなかったわけでありまして、一括交付金の制度にはなっていないということなんです。
　ただ、あくまで地方の自由度を上げて、できるだけ使いやすいようにしよう、そういう意味ではしっかりとやっていきたい、このように思っています。
○原口委員　総理、この大臣はいい大臣ですよ。だけれども、今のは間違っています。執行と、いわゆる決めるときと、ごちゃまぜにしているんですよ。これは、これ以上は言いません。
　だけれども、一括交付金のように省庁の枠を超えたもの、これは必要でしょう。太田大臣と一緒の政党のときに、太田大臣や皆さんと一緒につくったんですよ。これは行財政改革なんです。地方分権改革なんです。
　そして、出先もなくすとおっしゃらないですか。出先のままやるんですか。九州広域機構とか、あるいは関西広域連合、応援してくださいよ。御答弁をお願いします。
○安倍内閣総理大臣　出先機関の廃止については、私も、出先機関というのはない方が基本的にいいのかな、こう思っていたんです。しかし、これは県と市町村で大分感じが違いまして、市町村、例えば福島県の相馬市長から、大きな災害等の危機管理の対応ということに鑑みれば、これは出先機関がちゃんとあった方がいいという考え方なんですね。いわば、広域連合的なものは、常にそういうものに備えて常設的なものとしてあるわけではないので、極めて不安だという声もございました。
　そういうことも考えながら検討していくことが必要だろう、このように思います。
○原口委員　これは総理、私たちも、緊急事態庁をつくって、そして各地域に、国の出先を全部なくせ、その機能を全部なくせと言っているんじゃないんですよ。でも、十八万人は多過ぎるでしょう。しかも、二重行政も多過ぎるじゃないですか。そんな税金をたくさん使える状況ですか。
　もう一つ、これは先ほど、総理それから斉藤税調会長がお話しになりました。今、自民党さん、公明党さんと私たち、社会保障と税の一体改革で、ここまで進みました。いわゆる民主党政権時から主張していた内容、さっき斉藤さんが詳しく言ってくださったので、もう説明しません。それから、これも附則に追加をされて、大綱で入れていただいた、新しい公共の視点、サラリーマンの視点、あるいは経済活性化の視点、若年層対策の視点です。
　ただ、ここで入らなかったものがあるんです。それは何かというと、消費税の逆進性対策、これは待ったなしです。八に上げたときに、もう一回、いわゆる税のやり方を変えるのか。そんな無駄なことはやっちゃいけませんし、住宅取得や自動車取得税の廃止、こういったことは、私たち、協議が調いませんでした。
　ですから、さっきおっしゃいました、議員立法で出そうと思うんです。これはもう待ったなしなんです。来年の四月から、一定の要件を満たせば消費税は上がるわけです。逆進性対策はもう待ったなしだし、それから、中小企業に対して価格転嫁をさせないようにするというのも待ったなしなんです。
　ぜひ、総理、私たちの提案にも耳を傾けていただいて、さらに進めようじゃありませんか。いかがですか。
○麻生国務大臣　今、原口先生のお話をいただいたところで、三党協議で積み残しの部分については、これは正直、政府としては、三党間の協議をしていただかなければどうにもならぬのでありまして、税制抜本改革法の規定に沿って検討してまいりたい、私どもとしては基本的にそう考えております。
　附則で全部一応といって、四つ以外にまだあるというお話でしたので、そのとおりなんですが、この内容についてはちょっと、現段階では議員立法の内容については、まだ未提出の段階で、その内容の詳細を承知しておりませんので、正直なところコメントはできませんけれども、基本的に考えたいと思っております。
○原口委員　ありがとうございます。総理も御認識を持っていただければ、きょうのところはそれで結構です。
　さて、残った時間でＴＰＰについて。
　私は、まとめてちょっと幾つか質問しますが、聖域なき関税撤廃を前提にしないということが本当に確認できたのかどうか。これはオバマ大統領との間で確認をされたと言われていますけれども、アメリカの議会の確認はとったわけではない。あるいは、豪州、ニュージーランドとの間での確認はできているのかどうか。そのことがまず第一点。
　二点目に、これはとても大事なことなんですが、もう既に参加している国があります。参加している国と後から参加する国との間で条件が違うんじゃないか。つまり、後から参加する国が不利になるんじゃないか。後から参加した国が、前に参加した国が合意したことを、リオープンといいますけれども、できるのか。
　それから、もう自民党さんの中にはタリフラインの攻防に入っておられる方がおられますが、関税のいわゆる今までのＥＰＡの例外、これは内閣がつくったものですけれども、今、ＴＰＰというのは、高い自由化、高い水準の関税の撤廃を求めているわけです。そうしたときに、あの日米首脳会談の文書を見ると、最低でも九五％以上を確保しないと高いレベルの関税自由化とは言えないんじゃないか、私はそう思うんですね。これが三点目の質問です。
　そして四点目。これはアメリカの議会報告からとったものです。英語そのままですけれども、何て書いてあるかというと、このＴＰＰで日米のさまざまな懸案事項を後押しする、日本参加を後押しする。そのためには、デトロイトでつくられている車、そして保険の扱いについて、特にこれはジャパン・ポストと書いてありますね、この赤いところ。日本郵政のこれまでの規制を撤廃する、そのことで後押しをするんだというのをアメリカは明確に言ったんだと。
　これだけだったら、アメリカですから、ああ、おっしゃっているんですねで済むんです。ところが、今回の共同声明の中で、日本政府もＴＰＰに参加するのであれば、まさにこの保険と自動車についてはちゃんと宿題を片づけてきますよともとれる共同声明になるわけですね。私はそれがどうか、悪いと言っていません。ある意味、総理が決断をされたことです。
　しかし、だとすると、簡保や郵貯については、これも民自公三党で十年間のさまざまな経営形態の議論も含めて決着させました。しかし、ＴＰＰに入るというのであれば、もう一回、簡保についても見直さなきゃいけない。これは入るという前提ですけれども、総理は見直しをされるのか。
　そして最後。ＴＰＰは何も関税だけじゃないです。ＩＳＤ条項、このＩＳＤ条項というのは私は非常に危険だと思っている。それは、国家主権を総理は強くおっしゃいますけれども、国家主権を超えた、さらに大きな権限を投資家に与える条項ではないかと思うからです。
　かねては、これはいわゆる発展途上国に対して、やはり投資家を守る、そのために入れられていました。しかし、今回は、アメリカと日本の間でＩＳＤ条項が入ったときには、私たちの国家主権、ここで議論している、あるいは法律をつくるものを超えた権限を投資家に与えるのではないか。それは自民党さんも懸念されて、そこはたしか五項目の中の一つに入っていたと思う。
　五つ、ちょっと質問して申しわけないですけれども、お答えいただければと思います。
○安倍内閣総理大臣　まず、オバマ大統領との間で、これは会談においても、そしてまた共同声明においても、聖域なき関税撤廃を前提としていないという確信を私はしたところであります。
　そして、まず議会についてでありますが、米国議会については一義的に米国政府が対処するものと理解をしております。我が国政府として米国議会の確認をとるという立場ではないというふうに考えております。
　他のＴＰＰ交渉参加国との協議においては、日本の参加について基本的な支持または歓迎の意の表明があったところでありますが、ＴＰＰが聖域なき関税撤廃を前提にしないということは、これらの関係国とのこれまでの協議等を通じて得られた情報とも基本的に合致するものである、こう認識をしています。
　いずれにせよ、交渉に参加するかどうかということについて、党内や、また米国の状況等も踏まえて、最終的に私が判断をしていきたいと思います。
　続きまして、参加後の交渉についてでありますが、参加国で合意済みのルールについてリオープンできるか、再協議ですね、再協議できるか否か、後から参加した国ともとから参加している国との間で意見が異なるような場合に協議が途中で打ち切られるかなど、御指摘の諸点については、種々の情報や報道もありますが、判然としない部分もございまして、いずれにせよ、我が国は参加表明をしているわけではないものでありますから、十分に情報がとれていないというもどかしさもありますが、引き続き情報収集をしていきたい、このように思っております。
　いずれにせよ、交渉に参加するかどうかというのは、まだ現時点では決めていないわけでありますから、最終的には判断をしていきたいと思います。
　そして、高い水準の自由化についてでありますが、日米共同声明では、二〇一一年十一月にＴＰＰ首脳によって表明されたＴＰＰの輪郭において示された包括的で高い水準の協議を達成していくことになる点が、これは確認をされています。
　これまで得られた情報においては、ＴＰＰ協定については、基本的に全ての関税を撤廃することが原則となるとされていますが、最終的に即時撤廃がどの程度となるか、段階的にどれぐらいの時間をかけて撤廃するのか、また、関税撤廃の例外はどの程度認められているのかなどについては現時点では明らかではない、こういうふうに承知をしております。そして、日米の共同声明においても、最終的な結果は交渉の中で決まっていくものということを確認しているところでございます。
　そして、ＴＰＰ交渉における保険そして自動車等についてでございますが、今般の日米共同声明における第三段落目に関して、自動車部門や保険部門といったこれまでも米国側が関心を表明してきた事項等について、引き続き、これは今までも交渉が続けられてきたところでありますが、日米協議を継続していくことを日米間で確認をしたということであります。
　そして、貯金や保険を含めた郵政事業については、郵政民営化の成果を国民に実感していただけるよう、ユニバーサルサービスを初めとした公益性を確保するとともに、経営の効率化やサービスの向上を進めていくことが重要と認識をしております。政府として、民自公三党で合意、成立をした改正郵政民営化法にのっとって対応していくことになります。
　そして、ＩＳＤＳ条項でございますが、我が国がこれまで締結をした同条項を含む投資関連協定にも規定されているとおり、締約国が必要かつ合理的な規制を行うことを妨げるものではございません。
　これまで得られた情報では、ＴＰＰ交渉においては、投資の保護と国家の規制権限の確保との間の公平なバランスを保つことで、ＩＳＤ手続の濫用を防ぐための規定が検討されているというふうに承知をしております。
　自民党のＪ—ファイルで掲げた、国の主権を損なうようなＩＳＤ条項には合意しないことを含む五項目については、交渉参加の条件ということではなくて、交渉の中で必ずこれは守らなければいけないことであるというふうに念頭に入れておかなければいけない、このように思っております。