Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（赤坂正浩君）　お話しのように、プライバシー権や環境権は、その私人相互で問題になることが極めて多いわけです。そこで、それを憲法規定の中に書き込んでも、やっぱり具体的にはそういう問題は、もう再三同じお答えになりますが、既に御制定になっておられる環境基本法や個人情報保護法を中心とした法制度の中でしか解決ができないということだと思います。それに上乗せして更に憲法規定が必要かというと、これは考え方にもよりますが、私はその意味がそれほど大きくないと。
　憲法規定の中に私人間での権利の衝突についての条文を入れるというのは、これは技術的に非常に難しい問題を含んでいます。つまり、私人間の権利の調整はだれがするのかといいますと、結局国家が行うということですので、それを余り強調すると政府の不当な介入が強まると。しかし、手をこまねいていては現代社会における生活がうまく調整されていかないと。そのバランスを憲法の条文の中で取るというのは非常に技術的に難しくて、やはりそれは個々の法律の中で個別の領域についてもう少し具体的な条文化をして調整をしていただき、かつ、それに不都合があれば改正をしていただくということが日本国憲法自身が予定している、先ほど西原参考人もおっしゃったやはり民主政治の在り方であろうというふうに思います。
○魚住裕一郎君　西原参考人にお願いしたいんですが、先ほど環境権というものの中には、要は環境に配慮すべしという政治的メッセージにすぎない、そういうことをやっていても余り生産的ではありませんねという、そういう趣旨の見解を示されたわけでありますが、ドイツの憲法の二十条のａ、これは国家の環境保護義務という形で規定をされているわけでありますが、かなり具体的というか、読み上げますと、日本語で、国は、来るべき世代に対する責任を果たすためにも、憲法的秩序の枠内において立法を通じて、また、法律及び法の基準に従って執行権及び裁判を通じて、自然的生存基盤及び動物を保護すると、こういうような規定になっているわけですね。
　だから、環境権というんだったらメッセージにすぎないよと、ただ、義務という形になれば、先生のお立場でもこれは十分考え得るよということなんでしょうか。
○参考人（西原博史君）　御指摘のありましたとおり、ドイツは九〇年代憲法改正の中で、いわゆる国家目標規定と呼ばれる規定の仕方なんですけれども、国家の義務あるいは国家としてやるべき任務を定めるというやり方をしております。
　もちろん、日本においても国家目標規定としての環境保護という観点を取り入れるというのは憲法政策論的にはあり得る選択肢の一つかと思います。ただなんですけれども、これは、現在基本的人権等々で保障されているものは、今生きている我々国民との関係で何を具体的に保障しなければいけないかという、ある種ぎりぎりのせめぎ合いの結果としてどうしても守らなければならないものを保障しているという側面が強いのに対して、将来に我々が何を残すべきかということについてはやはり、赤坂参考人は象徴的な意味という言葉を使っていらっしゃいますけれども、環境を守らなければならないとたとえ憲法に書き込んだところで、じゃ具体的に将来の世代に何を引き継ぐかということに関しては、正に国会の場、皆様の御議論によります実際の環境保護のための政策であり立法でありというものが内容を決めていくことにしかならないわけですね。
　つまり、もちろんシンボルとして環境を守らなければならないという言葉を憲法の中で語ることはあり得ないことではないですけれども、そのことによっては何も問題は解決しないという点は一方でやはり認識としては持ち続ける必要があるし、正に運動の問題としてというか力学的な問題として、環境を守るためにじゃだれがどういう責任を持って何を頑張るのかと、その上で国というものがどういうリーダーシップを取って何をするのかということこそ根本であるということを確認させていただきたいというのが私の立場でございます。
○魚住裕一郎君　ただ、西原先生にお願いしたいんですが、いわゆる生存権がありますね。これもかなり、いわゆるプログラム規定だと言われ続けて二十年ぐらい最初、状況が強かったなと思うわけでありますが、ただ今振り返ってみると全く無意味なのかというと、やっぱりそうでもないんじゃないのかなと思うんですね。憲法政策的にも十分考えてもいいんではないのかなと思うんですが、この点について。
○参考人（西原博史君）　重要な点なんですけれども、確かに一九四〇年代、五〇年代の日本の国民生活を考えますと、豊かになるという非常に大きな夢を抱いていた時代でもありましたし、それを生存権という言葉に読み込んで託した国民がいたというのも恐らく先生御指摘のとおりの事実だと思います。
　ただ、結局これは、今となって気が付いてみますと、まあ豊かになるために国がリーダーシップを取って頑張る、それが生存権の実現だという言い方をしてきたことによって、やはり本当にみんなが豊かになれたのか、つまり、もちろん大部分の者は豊かになれたとしても、本来生存権の問題が一番気にしていたはずの社会の、社会の中で不利な立場に追い込まれて、そして十分な周りからの支援を受けられない、そういう不利な人たちに本当に目が行っていたのかというと、もしかすると、やっぱりみんなに豊かになる権利としての生存権を意識してしまった瞬間に、その中での一番弱い立場にある者に対する配慮というのが薄れていってしまったのではないかという危惧を私自身は持っております。
　その意味で、もちろん昭和期における日本国憲法の下での経済的発展、非常に大きな意義を有していることはもちろん、私の口から指摘するまでもございませんけれども、にもかかわらず、やはりそこで憲法論としての豊かになる権利というものは、もし憲法論として成立してしまっていたとするならば、実は若干の害悪も及ぼしたかもしれない。やはり生存権が最も必要な方々への政策的な配慮をむしろ二の次にしてしまった危険があるのではないかと。
　まあ、これは歴史における、もしそうならばという仮定の問題なので十分な説得力ございませんけれども、やはりそういう観点、やっぱりみんなのために権利があるんだということを問題にした場合に、一番不利な条件にある人たちの、本当の意味で保障されなきゃいけない権利が薄まってしまう危険があるという構造は、やっぱり私はここで意識しておいていただきたいと思うものの一つになってまいります。
○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。先生方、今日は本当にありがとうございます。
　まず、赤坂先生にお尋ねをしたいんですが、先生の今日のお話をお伺いをいたしまして、私も改めて憲法十三条の幸福追求権の包括性、柔軟性あるいは弾力性というような性格に、改めて誇りを持ったところです。裁判所も、新しい権利と言われる権利概念を正面から承認するアプローチを取っていない分野であっても、様々な角度から事例を積み重ねている、実質的に学説とさほど変わりがあるわけではないというお話かと思いますが。
　一点お尋ねしたいのは、こういった憲法の、特に十三条の一般法としての性格を、我が国の憲法の学界の中で否定をすると、つまり新しい権利は認められないという、そういう考え方があるかどうかというのをまず一点お尋ねしたいのと、もう一点は、権利保障を強めるためには、私はそれぞれの分野での基本法にその権利概念を明記するとともに、その具体化、とりわけその中で権利を実現するための権利を法律でもっと具体化をすることが当面する課題ではないかと思っています。
　例えば、環境権と言われる分野でいいますと、事業の差止め請求権だとか情報開示請求権だとか、環境団体の訴訟上、行政手続上の権利、そういった環境保全や消費者保護のための具体的な立法こそが今民主的な政治過程の課題なんではないかというふうに思うんですが、その二点、先生の御見解をお伺いしたいと思います。
○参考人（赤坂正浩君）　まず最初のお尋ねでございますが、私の知る限り、日本の憲法学界で十三条の幸福追求権規定が新しい権利主張の受皿にならないと言っている人はいないと思います。
　それから二つ目のお尋ねでございますが、私も基本的に同じような考えを持っておりまして、日本国憲法の下での日本の立法の非常に大きい特徴の一つは、いろいろな分野について中二階的な基本法を積み重ねてきたと。したがって、その中に国としての政策の指針のようなことはかなり格調高く盛り込まれている場合が多いわけで、憲法規定にそれと同種の規定を入れることは屋上屋を架すような面もあると。むしろ、そういう基本法の、国の指針となっている政策規定をどう具体化していくかということが国民からも求められていることだと思いますので、例えば環境の分野においても、今先生御指摘のように、それをどう具体化、制度化していくかと。これは、例えば環境影響評価法などの中でも、例えばその市民の聴聞のような手続も準備されたように承知しておりますが、その種の市民参加や情報開示をどこまで進めていくべきかと。それは、やはり立法府が世論の動向を受けながら法律として具体化していくべき問題であろうというふうに思います。
○仁比聡平君　ありがとうございます。
　西原先生にお尋ねしたいのですが、先生のお話の中で、特に個人の自律性と権利性ということを基礎にしたお話に大変私も示唆をいただいたように思います。
　お話の中で、社会権規定の改正論にかかわって、権利としての深化ではなくて義務規定への転換という危険がはらまれているというお話がありました。憲法をめぐる状況として、憲法と現実の社会や政治との乖離という状況がよく語られるのではないかと思うんですね。この社会権の分野でも、生存権規定を取ってみても、あるいは教育を受ける権利をめぐる問題でも、あるいは勤労権や労働基本権をめぐる問題でも、その憲法が本来求めているものと現実の社会の乖離という状況が今横たわっているのではないかと思うんですが、そういった観点見るときに、社会権の分野でもそれぞれの権利性を明確にして、そしてその権利にこたえる民主的な政治過程での立法や政策ということこそが今私は求められているのではないかと思うんですが、先生の御所見をお伺いしたいと思います。
○参考人（西原博史君）　ありがとうございます。基本的には御指摘のとおりだと思います。
　ただ、憲法と現実との乖離が社会権の領域において非常に強く発生しているかという点については、これは評価は難しいと思います。私自身は、もちろん、社会権もっともっと実現すべきであるという考え方、一方で社会権の読み方としてありますけれども、私自身はどちらかというと社会権というのはやっぱり最低限度をきっちり確保するというところに向けての法的な役割を果たしているという見方をする人間ですので、その意味でいえば、基本的にはいい線行っていると。つまり、現実の、皆様の御尽力によってでき上がっております法体系は、それなりに憲法の観点から評価してそれほど見劣りしてはいないという立場に立てるのかなというふうに考えております。
　むしろ、権利が実現されていないとすると、御指摘のありましたように、例えば、例えば民間企業における雇用というような条件を考えたときに、例えば失業の問題が深刻になってくる、そういう付随的な問題というのはございますけれども、国の側としてやるべきことを最低限実現されていない部分が非常に大きく残っているという現状ではないのかな。
　一方で、それは権利として実現されている部分があるわけですけれども、それにもちろん付け加わるべき部分というのはございます。これは、やはり国が何を目指して、国民の幸福を目指して何を国が提供していくのかという点こそが正に政治の課題でありますし、そのために日々国民の様々な権利を法律上明示して、それを確認し、保障し、拡大していくということに対する国民の期待というのはやはり非常に大きなものがあるわけですから、それこそが正に民主的な政治過程の課題であり使命であるというふうに考えております。その点においては御指摘の見解に私は同意していると考えられます。
○仁比聡平君　先生のごらんになる中で、社会権の分野を離れてその乖離を感じられる分野がございますか。あればお伺いしたいと思いますが。
○参考人（西原博史君）　例えば、だれしもがその質問で想定するのは憲法九条の問題かと思うんですけれども、私自身は、政府解釈は政府解釈としてそれなりの役割は果たしている、それが私の個人としての憲法解釈と同じかどうかの問題はちょっとさておいて、やはり政府解釈というのは国に対するコントロールとして一定の機能を果たしているという認識は認識として持たなければならないと思いますので、現状において、いや、憲法全く役に立っていないという領域は私は現時点で気が付いてはおりません。
○田英夫君　社民党の田英夫です。
　お二人とも触れられましたんで、環境権の問題でお尋ねしたいんですけれども。
　これは東京の国立市で起こったことですが、市民の一部の方が、高層マンションができて、環境というんじゃなくて、景観権と言われたんですね、景観権を阻害されたといって裁判になった。結論は、裁判所は認めなかったんですね。この赤坂さんの方のレジュメにありますけれども、学説としては十三条、二十五条で保障されているというふうに、環境権は保障されているという、そういうことのようですけれども、裁判所は認めないと。
　景観権というのは、まず第一に景観権というのがやっぱり環境権の中に独立してそういうものが学説としても認められているのかどうか。それから、憲法の中には十三条、二十五条で保障されている上に、新しい人権として環境権というものを入れる必要があるのかどうか。この二つをそれぞれ伺いたいと思います。
○会長（関谷勝嗣君）　赤坂参考人からお願いします。
○参考人（赤坂正浩君）　景観権についてでございますが、学説は十三条、二十五条で保護されている自然環境と別に、文化的環境、社会的環境も含むという説もありますが、これは説が分かれております。ただ、含まれているといってそれが具体的にどういう法的な意味を持つのかという点についても実は議論がございます。
　それで、先般国会が景観法を御制定になって、その中でようやく日本でも景観の保護に関する制度というのが実質化しつつあるわけですが、先ほど来のお話の繰り返しになりますが、その種の法的な制度抜きに、憲法だけに根拠付けて良好な美しい景観を享受する権利がある、したがって、この建物をどけろというような主張が裁判で認められるということはちょっと考えにくいと。それはやはり立法政策として美しい景観を保存するような措置を取っていただく中で、その種のものが守られていくとしか言いようがないというふうに私は思います。環境についても、先ほど来、憲法規定に入れてそれが大きく世の中を変えるというふうな具合にはなかなかならないのではないかというふうに考えております。
○参考人（西原博史君）　御指摘いただきました問題、やはり私にとっても非常に重要な問題だと思うんですが、基本的な立場は赤坂参考人とかなり重なると思います。国立の事件を引用していただいたわけですけれども、正に国立の事例は一つの典型的なケースだったのかな。つまり、国立においてはやはり地域住民が景観を守るために今まで一生懸命努力していて、自分たちの間での自己規制をきっちりやってきた、その積み重ねによって自分たちにとっての景観というのはやはり高さはこれぐらいなんだという認識が自分たちの間でだんだん固まってきた、そこによそから全く違う背景を持ったマンション業者が入ってきて非常に高いものを建てようとした。
　ここで不幸なのは、実は市の方はそれを認めてしまったというところに不幸の始まりが出てきたわけですけれども、こうやって考えていった場合に、景観とは何かというのは、やっぱり景観権という、もちろん景観を保護するということに関する国の責任というのは一方で意識するとしても、景観権という何らかの具体的な権利があって、その権利に基づいて高さの問題あるいは景色の問題としてこういうものがなきゃいかぬという、そういう事柄ではないんではないか。やはり、例えば自分たちの景観を大事にしようと思う人々、例えばもう一つの例を挙げれば、京都府京都市における京都ホテルの例というのも昔ございましたけれども、自分たちの共同体を作っていく中で自分たちにとって大事な景観というのは何なのかをみんなで考えて、そして守るべき水準を自分たちで作り上げていく、そのことに基づいて地域で自分たちの景観を大切にしていく。これがやはり景観ということを考えた場合の基本的な流れなのではないか。
　そうしますと、やはりそこでは非常に草の根から始まる民主的な過程、自治会かもしれない、自分たちのお隣さんとの話合いかもしれない、そういうところから始まってくる民主的な意思形成の過程があって初めて、じゃ、自分たちにとってのルールはこうしようという自分たちなりのルール設定があり、それに基づいて初めて自分たちの景観に対する利益が何らかの形で法的に人前に言えるようなものになる。例えば条例を通じて、例えば場合によっては自治会のルールでもいいのかもしれません、そういう法的なところに高めていく。そういうやはり景観というのを守ろうとしたときには、そういう話合い、お隣さんとの話合いから始まる政治過程こそが決め手なのだということを正に国立のケースというのは最も適切な形で表していたのではないかな。
　そこでは、もちろん、不幸なことに、その市の行政というものが、残念ながらその話合いのルール、話合いの過程とは違う動き方をしてしまったという現実があるわけですけれども、むしろ目指すべきは、やはり裁判を通じて建物の上半分をちょっきんと取って捨ててしまえというような権利論の論法ではなくて、自分たちが何が大切なのかを自分たちで考えられるそういう政治過程と、その政治過程によって保障されるべき権利に対するみんなの意識ということなのではないかと考えております。
○会長（関谷勝嗣君）　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、一言申し上げます。
　参考人のお二人には大変貴重な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。調査会を代表いたしまして厚くお礼を申し上げます。（拍手）
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時三十八分散会
平成十六年十一月十七日（水曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　啓雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　広幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　荻原　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　狩野　　安君
　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　博子君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂本由紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　博彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　敏幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田智哉子君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　光美君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　孝史君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　　保君
　　　　　　　　　　　　　　　　鰐淵　洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林美恵子君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　林田　　彪君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　衛藤　晟一君
　　　　　　　国土交通副大臣　　蓮実　　進君
　　　大臣政務官
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　下村　博文君
　　　事務局側
　　　　　　　第三特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　岩波　成行君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　山本信一郎君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　山中　伸一君
　　　　　　　文部科学省生涯
　　　　　　　学習政策局長　　　田中壮一郎君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　田中　慶司君
　　　　　　　厚生労働省雇用
　　　　　　　均等・児童家庭
　　　　　　　局長　　　　　　　伍藤　忠春君
　　　　　　　厚生労働省政策
　　　　　　　統括官　　　　　　井口　直樹君
　　　　　　　国土交通省総合
　　　　　　　政策局長　　　　　丸山　　博君
　　　　　　　国土交通省都市
　　　　　　　・地域整備局長　　竹歳　　誠君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局長　　　　　　　谷口　博昭君
　　　　　　　国土交通省住宅
　　　　　　　局長　　　　　　　山本繁太郎君
　　　　　　　国土交通省鉄道
　　　　　　　局長　　　　　　　梅田　春実君
　　　　　　　国土交通省自動
　　　　　　　車交通局長　　　　金澤　　悟君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○少子高齢社会に関する調査
　（少子高齢社会への対応の在り方について）
　　　　─────────────
○会長（清水嘉与子君）　ただいまから少子高齢社会に関する調査会を開会いたします。
　少子高齢社会に関する調査を議題といたします。
　本日は、少子高齢社会への対応の在り方について、内閣府、文部科学省、厚生労働省及び国土交通省から順次説明を聴取し、その後、質疑を行うことといたします。
　なお、質疑につきましては、あらかじめ質疑者を定めず、自由に質疑を行っていきたいと存じます。
　なお、説明、質疑及び答弁のいずれも着席のままで結構でございます。
　それでは、まず内閣府より説明を聴取いたします。林田内閣府副大臣。
○副大臣（林田彪君）　内閣府副大臣の林田でございます。内閣府における少子高齢化対策について、その概要を述べさせていただきます。
　我が国における少子高齢化の進展は、我が国の人口構造にひずみを生じさせ、経済成長の鈍化、税や社会保障における負担の増大、地域社会における活力の低下と、二十一世紀の国民生活に深刻かつ重大な影響をもたらしかねない大きな問題であると認識しております。その対策は我が国にとって喫緊の課題となっております。
　まず、少子化対策について御説明申し上げます。
　我が国の合計特殊出生率は過去三十年間、人口を維持するために必要な水準を下回ったまま、ほぼ一貫して下がり続けており、我が国は今や世界で最も少子化の進んだ国の一つとなっております。未婚化、晩婚化という結婚をめぐる状況の変化のみならず、近年では結婚した夫婦の出生児数も低下しており、急速な少子化の結果、間もなく我が国は人口減少社会を迎えると予想されています。
　こうした少子化の急速な進行は、先ほども申し上げたように、経済や社会に様々な影響を与えるとともに、子供たちにとって同年代の仲間と切磋琢磨して健やかに育つ環境が奪われつつあるなど、国民生活に多大な影響を及ぼすことが危惧されています。
　こうした現状を社会全体の問題として真摯に受け止め、子供が健康に育つ社会、子供を産み育てることに喜びを感じることができる社会へ転換することは国政上の喫緊の課題であります。政府といたしましても、少子化社会対策基本法に基づき、少子化の流れを変えるための施策の総合的な指針として、少子化社会対策大綱を本年六月に閣議決定したところであります。
　この大綱においては、若者の自立とたくましい子供の育ち、仕事と家庭の両立支援と働き方の見直しなど、四つの重点課題を設定し、それを受けて、まず着手する当面の具体的行動を二十八項目掲げております。大綱に盛り込まれた施策について、その効果的な推進を図るため、本年中に数値目標を盛り込んだ具体的実施計画である新新エンゼルプランを作成することとしており、現在、厚生労働省を中心に策定作業が進められておりますが、関係行政機関の連携の下、各種施策の総合的な推進に鋭意取り組んでまいる所存であります。
　次に、高齢社会対策について御説明申し上げます。
　いわゆる団塊の世代が今後高齢期を迎え、我が国が本格的な高齢社会に移行することを踏まえ、政府は、高齢社会対策基本法に基づく高齢社会対策の基本的かつ総合的な指針として、平成十三年十二月に新たな高齢社会対策大綱を閣議決定いたしました。大綱は、旧来の画一的な高齢者像にとらわれることなく施策の展開を図ること等を政府の基本姿勢とするとともに、高齢期の自立を支援する施策などについて横断的に取り組むこととしております。
　まず、就業、所得、健康、福祉などの各分野における基本的施策を示しています。大綱を受けて、各省庁において関係施策の推進を図るとともに、内閣府としては、平成十四年度以降、横断的に取り組む課題について掘り下げた施策研究等を実施しています。その一つとして、お手元に資料を配付しましたが、高齢者の多様性を踏まえ、活動的な高齢者、一人暮らし高齢者、要介護等の高齢者の三つの類型に分け、それぞれの政策目標ごとに指標を設定し、高齢社会の現状を継続的に把握することとしたところです。
　政府としては、大綱において示された基本姿勢にのっとり、豊かで活力のある社会の確立に向け、高齢社会対策を総合的に推進してまいる所存であります。
　なお、経済財政諮問会議において、将来の人口減少や少子高齢化の下で制約条件とみなされる変化を新たな成長に結び付け、経済社会の更なる発展を図るための戦略として、日本経済二十一世紀ビジョンを本年度中に取りまとめることとしております。
　政府としては、全閣僚で構成する高齢社会対策会議及び少子化社会対策会議等を中心として、少子化、高齢化の進展に対応する施策が実効を上げるよう全力で取り組んでまいりますので、会長、理事及び委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。
○会長（清水嘉与子君）　次に、下村文部科学大臣政務官、どうぞ。
○会長（清水嘉与子君）　次に、衛藤厚生労働副大臣。
○会長（清水嘉与子君）　次に、蓮実国土交通副大臣。
○副大臣（蓮実進君）　国土交通副大臣の蓮実進でございます。
　少子高齢社会への対応について、国土交通省の取組を御説明を申し上げたいと存じます。
　お手元に国土交通省の参考資料をお配りしてございますので、これに沿って御説明をしたいと存じます。
　まず、一ページでございます。
　これから本格的な少子高齢社会が到来いたしますので、だれもが安心して子供を産み育てることができる社会、また、高齢者等が安全で安心な生活が送れる社会の実現が必要であります。
　このため、国土交通省は、バリアフリー化された生活の環境、子育てしやすい生活環境、高齢者が安心して暮らせる生活環境を実現するために、町づくりや交通施設の整備を総合的に推進をいたしております。また、これまでのバリアフリーの考え方に加えまして、障害のあるなし、あるいは年齢、性別にかかわらず、安心して暮らし、それぞれが持てる能力を最大限に発揮できる社会を形成することが必要であります。このユニバーサルデザインの考え方に基づきまして、だれもが利用しやすい町づくりや交通施設の整備を積極的に推進をしておるところであります。
　二ページをごらんいただきたいと思います。
　鉄道、バスなどの公共交通機関は、平成十二年に施行された交通バリアフリー法によりまして、駅などを新設する場合や車両を新たに導入する場合、バリアフリー化が義務付けられております。
　国土交通省は、これらの施設のバリアフリー化の技術的なガイドラインを策定をいたしまして周知しているところでございます。また、一日当たりの利用者数が五千人以上の駅は、平成二十二年までに原則としてすべてバリアフリー化することを目標に整備を推進しております。
　三ページをごらんいただきたいと思います。
　こちらは、車両のバリアフリー化の具体的な事例であります。
　四ページをお開きいただきたいと思います。
　道路や駅前広場の歩行空間については、だれもが安心して歩けるように、平成十四年十二月に道路の移動円滑化整備ガイドラインを策定をし、これに基づき整備を進めておるところであります。
　具体的には、駅、商店街、病院などが沿道にある市街地の主要な道路を中心に、幅の広い歩道の整備、歩道の段差、傾斜、勾配の改善などのバリアフリー化を実施しております。
　五ページをごらんになっていただきたいと思います。
　住宅は、お年寄りになって体の機能が低下したり、障害が生じた場合にも住み続けることができるように、手すりの設置、広い廊下幅の確保、段差の解消等のバリアフリー化が重要であります。
　このため、国土交通省はバリアフリー化された住宅の供給と普及を推進しております。特に、公共賃貸住宅を新設する場合には、段差をなくし、手すりを設置するなどのバリアフリー化を標準的な仕様といたしております。また、持家についても住宅金融公庫による融資の優遇措置によりバリアフリー化を推進しております。
　六ページをごらんください。
　建築物については、ハートビル法という法律により、百貨店、劇場などの不特定かつ多数の者が利用する建築物の新築や増築を行う場合には、バリアフリー化することが義務付けられております。
　国土交通省は、建築物のバリアフリー化の技術的なガイドラインを策定して、その徹底を図っておるところであります。
　七ページをごらんになってください。
　駅や駅前広場、道路などのバリアフリー化を一体的かつ総合的に推進するために、交通バリアフリー法に基づきまして、市町村は基本構想を策定することができることになっております。平成十六年九月末現在、百六十一の市町村が基本構想を策定しております。その構想に基づきまして、様々な事業を重点的に実施することとしていますので、関係省庁と連携を取りながら基本構想の策定を一層推進していきたいと考えております。
　八ページをごらんいただきたいと思います。
　バリアフリー化は施設の整備だけではなく、情報の提供や普及啓発なども併せて実施することが必要であります。そのため、ＩＴを利用して駅構内のバリアフリー施設の配置、乗換案内等のバリアフリー情報を提供する、らくらくおでかけネットを整備しております。また、国民の皆さんにバリアフリーについての理解を深めていただき、ボランティアに関する意識を高めるための交通バリアフリー教室も開催をいたしております。
　九ページをお開きになってください。
　これまでのバリアフリーの考えに加えまして、障害のあるなし、年齢、性別にかかわらず、だれもが自立し、安心して暮らし、持てるそれぞれの能力を最大限に発揮できる社会として、ユニバーサルデザイン社会を形成することが必要であります。このために、だれもが利用しやすい町づくりや交通施設の整備を積極的に推進していくことが必要であり、総合的な施策の構築に取り組んでおるところであります。
　十ページをごらんいただきたいと思います。
　次に、子育て支援の生活環境の整備についてであります。
　子育て世帯の住宅確保の支援をするために、税制や金融面で住宅取得を支援したり、良質なファミリー向けの賃貸住宅の供給を推進をいたしております。また、子育てがしやすくなるよう、職住近接の実現や住宅と保育所との一体的な整備を推進をいたしております。
　十一ページをごらんください。
　子供たちが自然に触れ合い、自由に遊べる場所を確保するために、身近な遊び場やレクリエーションの場となる公園などの整備を推進をいたしております。子供が建築物で事故に遭うことなく安全な生活を送れるよう安全対策も推進しております。また、公園の遊具について、安全点検をし、安全確保の徹底を図るなど、対策を推進しております。
　十二ページをごらんください。
　高齢者が安心して暮らせる生活環境の整備についてであります。
　高齢者が安心して暮らせるように、民間賃貸住宅に入居しやすくする制度を実施しております。また、高齢者向けにバリアフリーの優良な賃貸住宅の供給や公営住宅への優先入居なども実施をしております。また、大規模な公共賃貸住宅を建て替える場合には、特別養護老人ホームなどの社会福祉施設を併せて設置することとしております。
　十三ページに行ってください。
　高齢者への配慮から、バリアフリー化された公営住宅では、生活援助員が日常生活を支援するサービスを提供するシルバーハウジング・プロジェクトを推進をいたしております。
　最後になりますが、十四ページをごらんになってください。
　高齢者や子供が安全に安心して通行できることができるように、交通事故が多発している住居系地区あるいは商業系地区七百九十六か所をあんしん歩行エリアと指定をいたしました。生活道路への歩道の設置や、通り抜け車両の抑制に取り組んでおります。このほかにも、まちづくり交付金を活用し、子育て支援に役立つ施設の用地費、あるいは高齢者等の円滑な移動に役立つ電動スクーターの貸出し実験を支援するなど、少子高齢社会への対応を推進をいたしております。
　今後とも、だれもが暮らしやすい生活環境の整備になお一層努力してまいりたいと存じます。
　以上であります。
○会長（清水嘉与子君）　ありがとうございました。
　以上で説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。質疑はおおむね午後四時をめどにさせていただきます。
　なお、質疑者及び答弁者にお願い申し上げます。質疑及び答弁の際は、挙手の上、会長の指名を受けてから御発言をいただくようにお願いいたします。
　また、多くの方が御発言できますよう、一回の発言はおおむね三分程度とさせていただきます。
　それでは、質疑のある方から挙手を願います。
○中原爽君　内閣府と厚生労働省にお尋ねしようと思うんですが、よろしゅうございますか。
　お出しいただきました高齢社会対策の大綱でありますが、これ十三年十二月。しかし、基本法、高齢社会の対策の基本法ができましたのは平成七年、平成八年に最初の大綱が閣議決定されておりまして、この十三年は二回目の大綱ということになります。この間に報告書が、平成十四年と十五年度の報告書が二冊、年度ごとに出ておるわけですが、したがって、平成七年から出発して今平成十六年ですから、その間にこの高齢社会に対する対応の内容が違っているのかどうか。
　そこのところは、何か大きく違った点、要するに、大綱の中身といいますか、それと報告書の中身ということが、多分、年代がたっているわけですから、七年から十六年になっているわけですから、その間に何か大きな変化があったのかどうか、この対策に対して。それを一つお聞きしたい。
　それからもう一つ。厚生労働省でありますけれども、資料がたくさん出ているんですが、我が国の社会保障の現状と課題の資料の八ページであります。
　国民負担率、これで各国の国民負担率が出ておりますけれども、国民負担率は五〇％を超えないように抑えるんだということでお話が進んでおりますが、これ見ますと、スウェーデンは既にその五〇％どころではない、超えているわけですから、本来であれば、これ倒産している国になっちゃうということだと思うんですけれども、でも、この国民負担率というのは、負担の方とそれに見返った給付といいますかね、そのバランスが必要であって、五〇％を基準にして物を言うということではないと思うんですね。
　特に、潜在的なものということでいけば、日本は赤字国債分に当たるこの点線の九・六というのが上に乗っかっているわけですよ。これが増え続けていけば当然見掛け上の五〇％は超えてしまうということなので、この九・六というこの潜在的な財政赤字というのがほかの国よりも大きくなっていくわけですよね。そこが問題だと思うので、その辺りの御説明をしていただきたい。
　以上。
○政府参考人（山本信一郎君）　まず第一点目、中原委員の御指摘でございますけれども、御指摘のように、平成七年に基本法が策定されまして、今二回目の大綱ということになっております。この間、変わりましたというか、基本的なその大綱の、どういいましょうか、視点といいますか、もちろんその高齢者の福祉を増進をして豊かな社会が送れるようにするという基本は変わりませんけれども、高齢者と一口になかなかくくれない時代がやってきた。
　要するに、貧しくて体が弱くてお助けしないといけないと、こういうその画一的な高齢者の視点ではこれからの高齢社会というのはなかなか的確にやっていけないということから、多様な高齢者というものをしっかりととらえてやっていく必要がある。
　例えば、所得の面でも非常に高額の貯蓄を持っておられる方もおられますし、それから非常にはつらつと元気な方もおられますし、したがって、そういった多様な高齢者像、画一的な高齢者像の見直しをして、そういう観点から施策を体系付けていく必要があると。こういうのが基本的な転換点かなと。
　そういう観点から、例えばその仕事の面でも、もう六十歳で定年といったような考え方を取っ払って、これをどんどん定年年齢を上げていく、それからもう年齢にはとらわれないような働きができるようにするといったような、就業の面でもそういったような方向でいろんな法律の改正等が行われてきておりますし、それから健康という面では、大きな転換点というか変化というのは、介護保険制度が導入されたというのは、これは大きなエポックメーキングなことではなかったかなと思います。
　その他、先ほど国交省からもございましたけれども、ハートビル法を強化をしたり、あるいは交通バリアフリー法を作って、お年寄りもいろんな方が、障害者の方も町に出ていろんな生活ができるようにといったような面で非常に幅広い変化が出てきているという具合に考えております。
　以上です。
○副大臣（衛藤晟一君）　国民負担率の問題でございますけれども、先生仰せのとおりでございまして、社会保障の給付と負担を考えるに当たりましては、経済財政のバランス、そして世代間の公平性の確保等を考えていかなきゃいけないということが言われておるわけでございますけれども、この国民負担率も、財政規律の面から国民の負担水準を何らかの形で示すことが重要ではないのかということで起こってきました議論でございまして、まだその増大が経済にどういう影響を与えるのかということもはっきりされておりません。
　また、財政支出が一定であっても、間接税の割合が増大するということになりますと、直間比率が変わるだけで国民負担率が変わるというような問題もございますので、今この在り方につきまして議論があるということも、もう正にそのとおりでございます。
　いずれにいたしましても、社会保障全体の在り方を議論するに当たりまして、一つの目安ということでこれにつきましてもやっぱりちゃんと議論をしていく必要があるんではないのかという具合に思っている次第でございます。
○山谷えり子君　自由民主党、山谷えり子でございます。
　どうもありがとうございました。文科省にお聞きします。
　少子化社会対策大綱、平成十六年閣議決定の中に、生命の大切さ、家庭の役割等についての理解、生命の尊厳、命の継承の大切さについての理解を深めるとあります。全く賛成でございます。しかしながら、先週もちょっと申したんですが、家庭科の教科書がもう家庭崩壊かのような記述が非常に目立つ。例えば、浮気の権利があるとか、離婚とか、シングルマザーを勧めているとか、あるいは祖母と孫を断ち切るような記述があるとか、平成八年の検定ではちょっと通らなかったようなものが直近の検定で通っております。
　これは、男女共同参画は進めなければいけませんけれども、男女共同参画基本計画ができて、女性の自己決定権の拡大が品位やバランスを欠いた形で教科書に書かれるようになってしまったのではないかというふうにも思えます。
　また、性教育についても、過激な性教育の記述が小学校の一年のものから見られます。副読本とかプリントでとんでもない記述あるいはイラストを使って教えております。
　また、中学三年、全国の全員、百三十万人に配られ始めて、私が不適切だから回収してくれと申したラブ＆ボディＢＯＯＫの中には、「日本では中絶することが許されている。」、「日本のお医者さんの中絶手術の技術は信頼できるけど、」と書いてあります。また、教科書にも中絶を基本的人権の一つと書いております。
　このような記述というのは、少子化社会対策大綱と照らし合わせてみて不適切ではないかと思いますが、検定に合格した教科書ですからなかなか言いにくいかもしれませんが、是非大綱と照らし合わせての御所見をいただきたいと思います。
　それから、二つ目。文科省の取組に、若年失業者、フリーターの増加、勤労観を身に付けるとあります。これも私、大変に賛成でございます。受けるより与える方が幸せでございます。役に立つ喜びを体験してほしいと思います。その中で、キャリア教育実践、専修学校を活用するプログラムの充実、体験活動などに予算が付いている、あるいは新規予算が付く。どのように展開していくおつもりか、お聞かせください。
　また、三番目。これは厚生労働省になるのでしょうか、少子化社会対策大綱の中にいいお産の普及というのがございます。私、新聞社にいたころに、お産のインタビューをかなりしたことがございます。非常に冷たい状況で、人間らしい温かさがない、あるいは母子がすぐに引き離されたり、おっぱいが出ないのに乳房のマッサージもないというような形で、今、人間らしい温かさと、哺乳する人としての生物学的な理にかなった出産の体制になっておりません。妊娠、出産のお母さんたちは、多分、相談するというよりも、その辺の出産時のこの体制というものの、以前のような温かい出産、それから生物学的な理にかなった体制サポートというのを求めているんだろうと思いますけれども、その辺の調査とかデータというのはあるんでございましょうか。
○政府参考人（山中伸一君）　文部科学省の審議官の山中でございます。
　山谷先生の今のお話でございますけれども、教科書での家庭についての記述というふうなところの趣旨でございますけれども、今の学習指導要領の基になりました教育課程審議会の答申におきまして、男女共同参画社会の推進あるいは少子高齢化等への対応を考慮して、家族や生活の営みを人の一生とのかかわりの中で総合的にとらえる、あるいは、家庭生活を主体的に営む能力と態度を育てることを尊重するというふうな視点で高校の家庭科についての指導要領も作られているところでございます。
　そういうことを反映いたしまして、例えば高等学校の家庭科でございますけれども、人の一生と家族・家庭、あるいは子供の発達と保育・福祉、あるいは高齢者の生活と福祉、そういうふうな点について学習するということとされているところでございます。
　家庭について、その役割というものが十分に教えられていないんではないかという点でございますけれども、例えば高等学校の家庭総合の教科書では、家庭あるいは家族の機能ということで、家庭では子供を産み育てるという機能を果たしている。あるいは、家族は子供を産み育て、社会に新たな成員を送り出すという、社会に対する役割を果たしている。あるいは、子供を産み育てるという点につきましても、家族のきずなを強めるという側面を持って、また次の世代を担う人間を育てるという側面を持っているといったような記述がなされているところでございます。
　先ほど先生幾つか御指摘ございまして、私もすべて読ませていただいたところでございますけれども、例えばシングルマザーの記述がございますけれども、これは、子育てにかかわる社会の役割という中で、今いろんな形の子育てをする形ができている。母子家庭あるいは父子家庭あるいはシングルマザーなど、様々な家庭の子供たちであっても健やかに育つことができるように、行政、企業、家族、個人が努力していかなければならないと、いろんな家庭の子供たちに対して、社会、企業、いろんなところで配慮しなければならないという記述がございまして、それが本文でございます。
　そこで、注釈といいますか、米印が付いて、そこの外の枠のところでそのシングルマザーという言葉について説明しておりまして、そこの中で、シングルマザーとはどういうふうな人のことを言うのかということについて、従来は未婚の母という言葉が使われてきた、しかし最近は、法律的に結婚せずに、子供を産み育てることを自らの意思で選び取って母親になる女性を非婚の母、シングルマザーと呼ぶようになっていると、こういうことで、注釈ということで書いておりまして、高校生にシングルマザーになることを勧めるような記述にはなっていないというふうに考えているところでございます。
○政府参考人（伍藤忠春君）　いいお産ということでございますが、二〇〇一年から二〇一〇年にかけて今私ども進めております健やか親子21という、こういう国民運動でありますが、その中で、妊娠・出産に関する安全性と快適さの確保、それから不妊への支援というのを一つの大きな柱にしておりまして、その中で、妊産婦死亡率を半減するとか、あるいは産後うつ病の発生率を減少すると、こういった目標を立てていろいろ、例えば周産期医療のネットワークを整備するとか、そういった具体的な施策を進めておるところでございます。
　それから、これと併せて、厚生労働科学研究という研究費がございますが、この中で今、複数年次にわたって、研究調査の中で、先ほど御指摘のありましたようなお産の具体的な安全性とか快適性、こういったものについてどういうことを求めておるかといったことも調査をしながら、どういったお産の体制を整備すべきかと、こういったことを現場の臨床医も含めて研究をしていただいているところでございます。
○政府参考人（田中壮一郎君）　文部科学省の生涯学習政策局長でございますが、先ほどの若者の就労支援につきましての文部科学省の取組でございますけれども、文部科学省といたしましても、昨年六月に取りまとめました若者自立・挑戦プランに基づきまして、本年度からは、お手元の資料の二つ目のところにございますけれども、専修学校を活用した若者の自立・挑戦支援事業というようなことで、正規の雇用を目指しながらそれが得られないフリーター等の能力向上のために、三か月から六か月の間で一定の職業の能力が身に付くような短期プログラム、あるいは就業を組み込みました日本版デュアルシステムといったような形での職業教育のモデルを今開発してもらうように取り組み始めておるところでございますけれども、さらに来年度に向けましては、そこにございますようなキャリア教育実践プロジェクトということで、中学校を中心といたしました、五日間以上の職場体験等を通じたキャリア教育の強化等にも取り組んでまいりたいと考えておるところでございまして、今後とも、若年者の雇用対策の充実に積極的に対応したいと考えております。
○大臣政務官（下村博文君）　先ほどの審議官からのお答えどおりでございますけれども、山谷先生から私のところにも事前に教科書のコピーをいただきましたので、私の方からも更に付け加えをさせていただきたいと思います。
　御指摘のように、小学校の一、二年生の教材の中で、性教育の指導あるいは家庭教育のいろんな在り方等が記述されている教科書がございます。これは学習指導要領の範囲内でございますけれども、しかし、先生が御危惧されるような可能性というのは十分にあるわけでございまして、今後、文部科学省の中において、学習指導要領の在り方を含め、私も、もう一度見直していくということは必要なことであるというふうに考えておりますし、またそのように省内の中でも検討を是非させていただきたいというふうに思います。
○会長（清水嘉与子君）　ありがとうございます。
　ほかに。
○山本香苗君　公明党の山本香苗です。いろいろと御説明ありがとうございました。
　厚生労働省に二点お伺いしたいと思うんですが、まず一点目なんですけれども、いろんな両立支援といったときに、どうしても仕事と育児という形の両立支援という形を言われるわけなんですが、最近はよく新聞報道等々でも言われますけれども、晩婚化がどんどん進んできて、育児と介護を一緒にしなくちゃいけない、そういった世代が確実に増えていくだろうというふうに言われておりますけれども、今日いろんな御説明を聞いていますと、どうしても高齢化と少子化、二つ分けて話を進める中で、はざまにあるのかなという部分を感じる部分があります。
　実際、保育所に子供を預けようと思ったとき、介護を理由にしてだと難しいともお伺いするわけでございますが、こうした育児と介護を両立していくような形、これをどういうふうに支えていくかというところで何かお考えがあるのかというのが一点目でございます。
　二点目につきましては、前回のこの調査会におきまして参考人の方からお話を聞く中でも出てまいりましたけれども、パパクオータ制というものが最近よく出てまいりますけれども、ノルウェーとかスウェーデンで夫にもそれぞれ四週間、八週間の休業取得を義務付けているわけでございますが、こうした夫の育児参加というものを政策的に進めていく上で、厚生労働省としてはこういうものについての調査研究などをされて、今後どういう形で進めていこうと考えていらっしゃるのか、この二点についてお伺いします。
○政府参考人（伍藤忠春君）　まず、育児と介護の両立ということでございますが、仕事と育児を両立する、これは今、両立支援という明確な形で進めておりますし、育児・介護休業法の中では、育児と介護というのも仕事との両立ということで、育児と並んで介護休業ということも取り上げられておりますから、今後、介護をいかに仕事と両立させていくかということも社会の実態としては大きな課題だというふうに受け止めております。
　今回、今提案をしております育児・介護休業法の中でも、育児休業の改善と併せて介護休暇制度についても少し実態に合わせて改善を図って、できるだけ使いやすいものにしようという方向で今見直しを進めておりますので、是非また御審議をいただきたいというふうに思っております。
　ただ、育児は基本的に子育てで、親が子育てをするということでありますが、それに比べて社会化と、介護の社会化という形でこの介護保険というのが導入され、制度化されてまいりましたが、こういったところをどこまで家族が面倒を見る、面倒を見るというか、家族の介護をどこまでやりながら仕事と両立させていくかということと、子供の育児をしながら両立をさせていくかということとは若干あれが、視点が違うのかなと。もう少し逆からいえば、社会化というところをどこまで社会の合意として進めていくかということとも裏腹の関係にあるかと思いますので、この辺りの社会のコンセンサスを見ながらこれは議論をしていくテーマではなかろうかなと。
　そういった実態を見ながら、私どもも、仕事と育児の両立と同じように介護というものについてもできるだけそれが両立が図れるような形にしていくということが必要でありますが、介護保険制度その他で社会がきちっとそれを受け止めていくということと併せて考えていくテーマではなかろうかというふうに考えております。
　パパクオータ制につきましては、確かにこういった、かなり制度として夫の育児参加を求めるということで北欧諸国を中心にそういう導入が図られてきておるわけでありますが、今回の、今先ほど申し上げました育児休業法の改正案の中でも、私どもは今回は所要の改善を図るということにはしておりますが、まず日本の現状として、まずこういう育児休業といったものの制度そのものが社会あるいは企業の中に周知をされていないという面があるんではなかろうかと。
　それから、知られておる場合にも、なかなか職場慣行といいますか、企業の職場の雰囲気で育児休業が取りにくいというのがいろいろ調査によりますと一番高いわけでありますから、この辺りの長時間残業とか長時間勤務というものの日本の独特の雇用スタイルの見直しと併せて、まず個々にメスを入れて、こういうところを改革をしていくということをまずやって、その後のテーマとしてこういう、制度としてこういうパパクオータといいますか、そういうものを制度として導入するかどうか、その後の検討課題ではなかろうかと、こういう手順で考えているところでございます。
○会長（清水嘉与子君）　ほかにいかがですか。
○蓮舫君　民主党の蓮舫でございます。
　二問、文科省と厚生労働省にお伺いいたします。
　まず、文科省なんですけれども、説明ありがとうございました。
　よく分かったんですが、二ページ目にある地域教育力再生プラン、新規の事業ですけれども、子供の居場所を設けてという話なんですが、これ小中学生を対象に、これはこの場において、今学校に来られない子供たち、引きこもりや不登校あるいは虐待の子供たちはどうするのか。
　あと、少子化大綱の中では、市町村と学校など関係機関の機能を強化すると明記してあるんですが、文科省は、このペーパーの中で虐待のギの字もないのはこれはどういうわけなのか、どのように取り組んでいかれるのか、それとも、方針としては虐待は厚労省のマターだから自分たちは積極的にかかわらないということなのか、その部分の御説明をいただきたいのと、どのように取り組んでいくのか、その方向もお聞かせください。
　続いて、厚労省の伍藤局長にお伺いしたいんですけれども、こういうときにいただけるペーパーで、どうしていいところのデータしか出さないのかというのが非常に私、分からないんですけれども。
　例えば、三枚目の延長保育実施保育所、二千二百三十か所から一万千七百二か所になったんですが、これは全体の保育所の数の二分の一で、まだ半分は延長保育はやっていないという現実とか、あるいは新エンゼルプランの中でも専業主婦の子育てを緩和するために一時保育というのに力を入れていらっしゃったわけですけれども、一時保育の実施数がここからは漏れていると。一時保育に至っては全体の四分の一ぐらいですから、もっと少ないわけですから、そういう部分をどうにかしていきたいという姿勢が見えないのはどうしてなのかと。
　六枚目の新新エンゼルプランの策定に関しては、国民の目線からの指標を取り入れ、施策の推進が国民に実感をもって伝わるようにするとされている。これまでのプランの効果が、出生率が下がるということで、なかなか国民に実感が伝わっていなかったことをよく踏まえたすばらしい目標だと思うんですけれども、じゃ何をもって国民の目線からの指標とされるのか、具体的にお聞かせいただけますか。
　よろしくお願いします。
○会長（清水嘉与子君）　それでは初めに、文部科学省田中生涯学習政策局長。
○政府参考人（田中壮一郎君）　虐待についてのお尋ねでございますけれども、文部科学省といたしましても、最近深刻な虐待の事例が続発しておりますことから、児童虐待防止に向けた対応は緊急かつ徹底して取り組むべき必要があると考えておるところでございます。やはりその児童虐待への対応は、早期発見、対応することが大切だということと考えておりますので、学校を始め家庭や地域社会、関係機関が密接に連携して対応することが必要だろうと考えておるところでございます。
　このため、文部科学省としても、都道府県教育委員会等を通じまして、学校教育関係者あるいは社会教育関係者に対しまして児童相談所への通告義務等について周知の徹底をしておるところでございます。また、厚生労働省とも連携いたしまして、就学時健診の機会を活用した子育て講座の全国的な開設、あるいは子育てやしつけに関する悩みや不安を持っている親に対して気軽に相談に乗れるように子育て経験者の子育てサポーターというものを文部科学省としても育成し、配置に努めてきたところでございますし、家庭教育手帳の中でもそういう虐待の問題も取り上げてきておるところでございます。
　さらに、今年の一月には、大阪府の岸和田市における事件等も踏まえまして、日ごろから児童生徒の状況の把握あるいは児童相談所等関係機関との適切な連携、それから学校としての組織的な対応や教育委員会との連携について、各学校においてより一層適切な対応がなされるように通知も発したところでございまして、今後とも、文部科学省といたしましても、厚生労働省等関係省庁と密接な連携を図りながら、児童虐待の防止に努めたいと考えております。