○岩田参考人　上智大学の岩田です。よろしくお願いいたします。
　十五分ということですので、お手元に「土地税制改革」というレジュメをお配りしましたので、それに沿ってお話ししたいと思います。
　私が考える土地税制というのは、一つは、都市計画というのが重要ですけれども、計画をつくっても税制が伴わないとその計画どおりにうまくいかないということがございます。計画をつくりました場合に、計画を進めるためには都市基盤整備が必要でありますけれども、そういう財源を確保するためには、都市基盤整備をするという発表が行われただけで既に土地投機などが起こって地価が上がってしまいまして、そのために今公的な主体が土地を買えないというようなことがございますので、地価が上がっても税金がきちんとふえて都市基盤整備ができるようにしないと、計画が立っても都市基盤整備ができないということが生じてしまいます。また、計画ができてもそれに沿って土地利用が行われるという保証はやはりないわけでありまして、そのためにも土地税制を改革する必要がある。それから第三番目には、資産格差と言われる問題を考えるためにも土地税制が有効に活用できるだろうということであります。そういう観点から、そこに書いてあります含み益税を導入した形の土地保有税というものを考えております。
　この税金は、固定資産税と含み益税の二つからなるわけですが、固定資産税は固定資産税の税率に固定資産税の課税標準を掛けたものでありますが、もう一つ新たな含み益税というのは含み益税率に含み益を掛けたものでありまして、含み益は土地の時価から取得価額を引いて造成費用プラス造成費にかかわる利子あるいはそのほかの取得費を引きまして、含み益を計算いたします。造成費などを引く意味は、これは造成という、造成費用をかけて開発するという行為を余り阻害しないようにということで、こういうものも含み益から引くことにしているわけです。
　この税金で、特に含み益税の部分でありますが、どうしてこういう税金を基本的にかけるのかということですが、しばしば土地保有税としては、固定資産税をもう少し増税して、特に固定資産税の評価基準を時価に近づけまして固定資産税を増税する、それに対して増税分を住民減税などに充てるということが主張されまして、私もそれは基本的に賛成でもありますが、しかしそれに対して、そういう保有税を増税するとして、見返りに譲渡税を安くして土地の吐き出しを図るという考え方が非常に多いというふうに考えられるわけですが、しかし譲渡税を安くいたしますと、逆に、土地の値上がりから非常に利益が多くなるわけでありますので、土地投機は盛んになってしまうという問題がやはりございます。したがって、譲渡税をそれほど安くすることはやはり好ましくない。しかも、普通譲渡税を安くいたしますといつでも土地成金が出てきて、資産格差はむしろ拡大するということが生じてしまうわけです。
　他方固定資産税に関しては、時価評価にすることに対してはやはり反対意見がありまして、というのは、固定資産税というのは基本的には地代、あるいは自分で土地を持って使用している場合には帰属地代といいますが、そういう地代を課税標準とすべきであって、地価を課税標準とすべきではないという考え方がございます。それは、土地から得られるそのときどきの所得というのは一つの地代が得ているわけで、その地代というのは基本的には都市基盤整備施設のような、そういう社会資本から利益を得て地代というものがひとつ形成されるということから、その社会資本のサービスに対する対価だという意味で応益税と言っていますけれども、応益、利益に応じて払うという考え方でありまして、そのような応益税の考え方からすると、現在の日本の地価は、地代や帰属地代から考えるよりもはるかに投機的な要素でもって地価が非常に高くなってしまっているので、そのような地価を基準にしたのでは固定資産税は応益税としての性格を失うということから、反対意見が多いわけであります。
　そのようなことを考えますと、むしろ土地のキャピタルゲインに注目して含み益税を導入してみてはどうか。土地譲渡所得税というのは土地投機は抑制するのですが、逆に土地を売ると税金がかかるので売らなくなるという行為が発生するということから、そのような効果を阻止するためには含み益税を導入することが望ましいという考え方であります。
　含み益税は一見すると複雑に見えますので、その含み益税の数値例というのを一番下に示しておきましたので、それでお話ししたいというふうに思います。
　この数値例は、現在の時価が一億円の土地でありまして、この取得価額が六千万円だったといたします。造成費用やその他の費用をちょっと無視しておりまして、それがあればそれを引くわけですが、一応取得価額だけが取得費用だというふうにしておきますと、含み益が四千万円発生しているわけです。この含み益を実現する、つまり譲渡して、売却して含み益を実現しますと、譲渡税が例えば二〇％かかる。これは現実には地方税が六％かかりますから二〇％ではありませんが、計算がきちんと端数が出ないようにということで仮に譲渡税率を二〇％といたしますと、この含み益を実現しますと四千万円の二〇％ですので、八百万円の税金を払わなければいけない。この八百万円の税金を払うくらいならば土地を売らない、有効に利用していないにもかかわらず土地を売らないとか、みずからも土地を余り有効利用しないということが起こってきますので、この含み益を吐き出さないということは譲渡税を免れるということでありますので、その譲渡税を免れた一年分の利益というのは譲渡税に利子分を掛けたものだ、譲渡税の利子分であるということから、もしも譲渡したら払ったであろうその八百万円に金利を掛けまして、四％の三十二万円の税金を含み益税として負担していただくという考え方であります。このようにしますと、土地をいつ売るかということが税金に関係なく行われるということになりまして、土地が含み益税を負担できるだけ有効に利用する人の手に渡るという考え方であります。
　では、含み益税は含み益に対しては何％の税金になっているかと申しますと、要するに、（４）の欄ですが、含み益にまず二〇％の譲渡税率を掛けてそれに金利を掛けましたので、含み益に対しては金利掛ける譲渡税率でありますから、二〇％の四％ということでこの例では〇・八％の含み益税率になるということであります。
　このような税金を課しますと、土地の値上がり益からの利益が売っても売らなくても非常に減りまして、したがって土地を利用して地代または帰属地代を十分に上げる、そのことによって土地を持つことに初めて利益が出てくる、そういう世の中に変わっていくということであります。
　しかし、この税金はかなり大きな影響を与えますので、過渡期の措置としては、今まで土地を持っている方は含み益に課税されないということを前提に土地を持ってきているわけですので、この税金がありますと非常に大きな負担が生じます。しかし、これから土地を持とうという人は含み益というものがかかるということを前提に行動いたしますので、それなりの地価でしか土地を買わないようになりますので問題は余りないわけですが、既に持っている方にとってはある程度の問題が生じるということで、この税を導入したときの過渡期の措置として、取得価額を一体幾らにするかという問題がございます。これをはるか昭和の初めごろから持っていた取得価額までさかのぼるというようなことにすると負担が非常に大きくなるということで、例えば取得価額は時価の三割とか五割にするとか、そういったような措置をとることが過渡期では必要かというふうに思います。あるいは税率も初めはそれほど大きくしない。先ほどは〇・八％の例を出しましたが、もう少し低い税率から始めるといったような措置が必要かと思います。
　それから、一番の問題は開発を阻害しないように注意するということでありまして、そのためには造成費用や造成にかかる利子分の費用などを含み益から控除するということが必要であります。そして、今後は、幹線的な都市基盤整備はこういう含み益税や固定資産税などの税金からきちんと財源を徴収して、都市基盤整備はきちんと公的な主体が負担するということが必要でありまして、現在ではかなりデベロッパーが都市基盤整備を公的な主体にかわって負担しているというような状況ですから、それをなくしていくというふうにすれば開発を阻害することもないだろう。
　そして、これによって土地から得られるキャピタルゲインという利益がかなり減りますので地価が下がります。したがって、素地価額が下がりますので開発をするときには付加価値によって利益を得るということが可能になってきます。素地価額自体が低くなっている。現在は、開発前の素地価額自体が非常に高いので地価がかなり上昇しないと開発行為はペイしないようになっておりますが、そのような状況が変わってくるだろう。
　それから、地価上昇率が低下いたしますので、開発に際して十年とか、場合によっては二十年も在庫を抱えるということも不必要になります。そんなに慌てて土地を買わなくても地価はそんなに急に上昇しないということでありますので、したがって在庫を減らすことにより利子負担も低下するであろうから、開発をそれほど阻害しないであろう。
　それから、問題はもう一つ、鉄道会社の開発なのですが、鉄道会社は料金規制を受けております。そのために鉄道自体からは赤字が生じてきますので、このような含み益税を、鉄道が開発をいたしますと開発利益が出ますので鉄道に還元するという政策をひとつ導入する必要があろうかと思います。
　もう一つ、この含み益税は、中小企業が土地担保の金融にしている場合に、中小企業以外でもそうですが、特に打撃が大きいという問題を指摘されますが、先ほど言った過渡期の措置をとるということが一つ重要であります。
　しかし、もう一つ長期的に見ますと、これからは土地さえあれば何でもかんでも金融が受けられるという時代ではなくなってくる。つまり、含み益税が導入されればそういう時代ではなくなってきて、企業は、中小企業でも何でも収益があるかどうか、今後収益が望まれるかあるいは成長性があるかといったことが融資をするときの判断基準になってまいります。このような考え方は、土地担保から収益担保という考え方でありまして、日本以外ではこの収益担保ということが実はかなり中心になっているわけであります。日本の社債制度に関して、土地というような物的な担保がないと日本では社債もなかなか発行できないという状況があって、日本の社債市場は非常に縮小しているわけです。これはもう土地を担保よりも、むしろ無担保で、しかし将来の収益が担保になるという形の資金の流れにだんだん変わってくるだろう。そういうことによって、現在資金が流れていないベンチャービジネスであるとか成長性の高い企業で土地を余り持っていないというようなところにも資金がむしろ流れるようになってくるということで、現在の資金の流れのゆがみを長期的には直していくだろうというふうに考えております。
　それから、こういう税金をかけますと、いわゆる開発利益の還元ということが特によく問題になるわけですが、そのために開発負担金制度を導入するという考え方がございます。しかし、開発利益がどれだけあるかということを算定して開発負担金を課すというようなことをしますと、開発利益の算定をめぐってとめどもない議論に落ち込む可能性がございます。開発利益がそんなにないとかあるとかということによって、妥当な開発負担金をはじくことは非常に難しいということになります。このように税制を活用いたしまして、値上がりの中から含み益税として取る、売った場合には譲渡税として取るということによって、開発利益を算定するという難しい問題を避けて、実は自動的に開発利益が公的に還元されるという仕組みになってまいります。
　最後に、法人と個人の問題でありますが、現在、法人の土地取引、土地投機が非常に大きくなりまして、含み益も非常に大きくなっております。最近の国土庁の統計などでは、心ずしも将来その土地を使用するという計画がないような土地がもう未利用地の八割を超えているというようなデータもございます。そういう点から考えますと、この私の税自体は個人にも法人にも適用するということを考えておりますが、法人の場合と個人とでは、含み益の税率に関して法人の方を少し高目にするということが必要かというふうに思います。それは、法人の方が資金調達能力が非常にあるとか安い金利で資金調達できる、あるいは逆に資金を運用する場合にも金利も高いといったようなこと、そのほか税制上いろいろ損金算入ができるといったようなことを考えますと、含み益税はある程度法人の方に高目にする必要があろうかというふうに思います。
　以上です。（拍手）