○青木薪次君　私は、日本社会党・護憲民主連合を代表して、過般の村山総理の所信表明演説に関連してお伺いいたします。
　私は、質問に先立って、四日深夜、北海道東部を中心に東日本一帯を襲った大規模地震で被災された方々、津波の恐怖にまんじりともできぬ一夜を過ごされた方々に、この場をかりて心からお見舞い申し上げるとともに、政府において寒気の鋭くなる前に復旧の努力をお願いいたしたいと思うのであります。
　さて、本院において初めてアイヌ民族を代表して萱野茂氏が議席を得られましたことを、心からお祝い申し上げたいと存じます。そして、御紹介を申し上げます。（拍手）
　総理、萱野議員は、かねてより、アイヌ民族の権利回復のために差別立法である北海道旧土人保護法を廃止しアイヌ新法を制定すべしとして主張をなされてまいりました。我が党もこれを支持してきましたが、政府はこれにこたえ、まずアイヌ民族問題を担当する正式な部門を設置し新法づくりの環境整備を行うべきだと思いますが、総理の御所見を伺いたいと存じます。
　総理、あなたが社会党・自民党・新党さきがけ三党の推挙を受け、四十七年ぶりの社会党首相として三党連立内閣を率いられて、約百日が経過いたします。この間、率直に申し上げて、国民は不安と戸惑いの色を隠さなかったのでありますけれども、総理の内外における行動が日を追うにつれて、最近の世論調査が物語りますように、支持率の上昇という形になってあらわれ、村山内閣に大いなる期待を寄せ始めております。このことは、総理の清貧そのものの誠実な人柄やその透明な政治手法が国民に評価され始めたものと認識する次第であります。
　そうであるならば、総理が大切にされなげればならないことは、政策形成過程の透明化と社会附公正の貫徹による国民各階層に公平を期すことを大切にしていただきたいと考えます。まず、この点について総理の御決意を伺いたいと存じます。
　まず、日本の国際的役割についてお伺いいたします。
　さきの国連総会において、河野外務大臣は、我が国は憲法が禁ずる武力は行使いたしませんと明言をされた上で、安保常任理事国として責任を果たす用意があるとの立場を表明されました。
　この際、総理及び外務大臣の御所見を伺っておきたいと思います。
　このような考え方は、国連演説に先立って与党三党がまとめた要望と基本的に合致したものであり、わが党としてもこれを高く評価するものでありますが、この表明は、憲法の精神のもとに武力行使に当たる行動はしないしできないが、社会経済開発や環境保護、人権擁護などの分野においてなし得る限りの貢献をするとの日本の姿勢を国連加盟各国にアピールできてこそ、我が国は胸を張って新しい常任理事国として立候補できると考えておるものであります。
　次に、防衛問題についてお伺いいたします。
　我が党は、さきの臨時党大会において、現在の自衛隊は憲法の範囲内であるとの新しい認識を示し、いわゆる基本政策について政権担当の決意のもとに歴史的な転換をなし遂げたのでありますが、冷戦構造の崩壊という今日の世界情勢は防衛政策の大きな転換を求めているのではないでしょうか。このため、今後の防衛政策の方向は思い切った軍縮を進め非核三原則を遵守するなど、世界平和の潮流に従って対応すべきものだと考えますが、総理の御所見を伺いたいと思います。
　次に、税制改革について御質問いたします。
　ここで私は二つの税制改革を思い起こすのでありますが、八九年の竹下内閣における抜本改革は、消費税導入に当たり国民の十分な理解を得るに至らず、その後の選挙では参議院における与野党逆転の直接要因ともなったのであります。また、ことし春には、当時の細川総理は国民福祉税構想を示しましたが、腰だめで、七％とやゆされて国民の反発を受け、閣内の不統一もさることながら、撤回を余儀なくされたのであります。
　この二つの税制改革は、税制改革の難しさを如実に示すとともに、公正の実現、公平の確保は政治と税制が国民に受け入れられるために不可欠の共通の課題であることを示したのであります。
　そこで、村山総理にお伺いします。
　今回の税制改革は、少子・高齢化に対応する活力ある豊かな福祉社会の創造を目指すものであります。すなわち、働き盛りであるとともに子育てのために家計負担が重くなる世代の所得課税負担を緩和し、これを世代間で分かち合おうとするものであります。また、ここで生じた税収減は、世代間の負担の分かち合いという観点から、資産・消費という課税ベースに移して、より広く薄く負担を求める必要があるのであります。これが今回の税制改革が示した認識であります。
　しかし、特定の所得層においては確かに差し引き増税になるケースがあるわけでありますから、ライフサイクルを通じた負担の軽減という税制改革の考え方が国民によく理解されるよう、政府においても一層の努力を要請いたしたいと思うのであります。
　また、税制改革は国民の信頼なしには成功することはできません。今回の税制改革の前提となる新ゴールドプランやエンゼルプランなどの福祉計画がいまだに国家計画として確定していないことが税制改革に対する国民理解を難しくしております。政府におかれては、早急にこうした将来展望を明らかにしなければなりません。また、行政改革の断行についても同様であります。総理の御決意を伺いたいと思います。
　さらに、税制における不公正・不公平の是正、制度の欠陥の是正も必要であります。もちろん、今回の税制改革におきましても、中小企業特例の是正や、インボイスの導入、新設法人の二年間の免税の廃止などについて是正が行われてきたところであり、当面の可能な取り組みは最大限に取り組まれたものと考えるものであります。
　しかしなお、年末の年度税制改正で取り組むべきものとされました租税特別措置等の整理合理化の問題や、継続して検討すべき課題とされました利子配当所得の総合課税化とそのための納税者番号制度の導入の問題、さらに飲食料品等に係る軽減税率の導入の問題など、政府におきましてなお真剣な検討が要請されております。総理及び大蔵大臣の所見をお願いいたします。総理は、常々、税制改革と政治改革、行政改革は三位一体と強調してこられました。その行政改革については、去る十九日、私ども与党三党が「行政改革を進めるに当たっての基本方針」を策定し総理にも報告いたしましたが、総理も所信の中で行政改革の断行について明確に述べられました。しかし、具体的に取り組むことになれば、規制緩和といい、特殊法人の見直しといい、地方分権といい、総論賛成各論反対と言われる実情への取り組みが不可欠であります。
　総理、もはや行政改革は総論を論じるときは過ぎ、今や各論の実行があるのみであります。総理の決意のほどを伺いたいと存じます。
　次に、政治改革についてお伺いいたします。
　今国会では、さきの国会で行われました政治改革を受けた区割り法案等が議論となりますが、その他にも、政治腐敗の根絶、在日外国人に対する選挙権の付与など、課題は山積しております。総理はこれらの課題についてどのようにお考えでしょうか。
　また、さきの国会でも一部改革が行われましたが、身体障害者の方々の選挙参加、政治参加を促進する環境整備を一層進めることは、政治の、そして政府の大きな責務であると考えます。
　次期参議院議員比例選挙から政見放送に手話通訳がつけられることになりましたが、字幕スーパーや投票場案内のはがきの点字化、音声はがき化など、中途失聴者や視覚障害者の方々のために環境を整備することは、まさに「人にやさしい政治」の視点からのもう一つの政治改革にほかならないと考えます。また社会党は、参議院改革の推進に向け自由で活発な議論の喚起と合意形成に取り組んでいく所存でありますが、あわせて総理の御所見をお願いいたしたいと思います。
　次に、景気対策について伺います。
　我が国経済は、バブルの崩壊によって極めて厳しい不況に見舞われ、依然として設備投資は減少を続けており、雇用情勢についても引き続き厳しい状況にあります。しかし、最近は、この夏の猛暑の影響や所得減税の効果などもあって、個人消費が持ち直し、企業マインドも改善し、また、政府の月例報告に示されているように明るい動きが見られるようでありますが、景気の現状認識について改めて総理にお伺いいたします。
　また、為替相場は、ことしの六月以降一ドル百円を突破し、最近では九十円台後半での動きとなっております。こうした円高は輸入価格の低下を通じて企業や消費者にメリットをもたらす面もありますが、二年続きの不況下における円高であるだけに、企業経営者に与える危機感は大きいものがあります。また、円高の傍ら、内外価格差に対する国民の厳しい批判があり、その是正について適切な具体策を求める国民の声は大きいのであります。さきに行われた日米包括協議における外務、通産の両大臣並びにＧ７における大蔵大臣におかれては、日本国民を代表しての真剣な御努力、本当に御苦労さまでした。
　日米関係は我が国外交、経済の基軸であり、今後とも大変な任務を負われることと思います。特にアメリカの主張には矛盾があり、私も意見を持っておりますが、今後の展望について外務大臣の御所見をお伺いいたしたいと思います。
　公共投資基本計画の見直しに当たって、仄聞すれば総額六百三十兆円になる見通しのようでありますが、当然のことながら生活環境、科学・文化機能重視にすべきであります。とりわけ、少子・高齢社会のニーズに対応することが極めて重要であります。財政状態の厳しい中でこうした課題に対処するには、政策の優先度を考慮し、あわせて対外的な経常収支の縮減に留意すべきであると考えます。総理の御所見を伺います。
　身近な問題についても具体的な改善策が必要であります。
　道路整備につきましては、地域の活性化の促進の基盤であり、地方公共団体からも強い期待が寄せられております。
　道路整備の歴史は欧米諸国と比べて極めて浅く、その整備水準は、自動車一万台当たりの高速道路延長を見ても、アメリカの三・九キロ、ドイツの二・七キロに対し、我が国は一キロにも満たないなど著しくおくれております。
　国幹道路や地域高規格道路の整備はもちろんでありますが、例えば高速道路のサービスエリアを活用して地域の生活拠点として住民に開放された農産物の直売店や文化施設のコーナーを設営し、情報発信基地として機能させるべきだと思いますが、いかがでしょうか。総理の答弁をお願いいたしたいと思います。
　また、住宅投資につきましては、数の充足は認めるものの、一戸当たりの平均床面積が欧米諸国の百平方メートルに対し我が日本は四十四・三平方メートルにすぎません。これでは、欧米諸国よりウサギ小屋に住む働きバチのそしりを受けることを避けることができません。総理は、住宅の改良、改善をどのようにお考えでしょうか。
　下水道整備につきましては、浸水被害の防除、生活の環境改善、水質衛生にとどまらず、地球環境の保全のために重要であります。
　我が国の下水道の処理人口は、九三年度で四九％にすぎません。そして、人口五万人以下の市町村では一三％であります。これでは文化国家とは言えません。欧米並みの七〇％から九〇％までにすべきだと考えますが、いかがでしょうか。
　我が国の河川は急流です。多くの国民の生命・財産を守るため、大小河川、中小河川を含めた河川整備についてどこに重点を置かれるのか、また水の安定供給のための施策について、総理のお考えを伺いたいと存じます。
　次に、ガット・ウルグアイ・ラウンドと農業問題について質問いたします。
　米を中心とした我が国農業は、大きな危機に立たされております。特に米については、昨年の大凶作による全国的な米不足に緊急輸入米の不評が加わり、大混乱を来したわけであります。日本農業にとって今一番重要なことは、消費者が安心できる米の安定供給と生産者が安心して営農できる再生産可能な価格制度を確立することであります。
　この点について、新たな米管理システムの方向を示した農政審議会の答申として、一層の市場原理の導入を前提にしていますが、国民の基礎食糧である安全な米を安定的に供給できるか不安を感ぜざるを得ません。むしろ、新たな備蓄制度の確立など需給調整機能を強化し、安定価格制度とともにミニマムアクセス対策を図る必要があると考えますが、総理及び農林水産大臣の御所見を伺います。
　次に、中山間地域対策を初め農業基盤整備や農業後継者対策について伺います。
　農業における後継者不足は深刻であり、農業基盤整備をしっかりすることは若い人たちが農業を引き継ぐ動機づけになり、政府の特段の御配慮を要請したいと思います。中山間地域対策にとりましては日本型所得補償制度の導入が必要であると考えますが、いかがでしょうか。
　また、農畜産物の自由化、関税化により、特に酪農家は多大な負債を抱え困窮のどん底にあり、融資制度の改善など緊急の救済策が必要と考えます。農林水産大臣の御所見を伺います。
　次に、環境問題についてお伺いいたします。
　近年、地球環境は深刻の度を増しております。二酸化炭素の激増は地球温暖化を促進し、フロンガス等の影響によりオゾン層の破壊が進み、多くの人々が皮膚がんで苦しめられております。また、熱帯雨林の伐採によって緑豊かな大地の砂漠化が進行し、さらに地球表面積の四分の三を占める青い恵み豊かな海も依然として雑排水によって汚染されつつあります。このように地球規模を超えて宇宙までに拡大せんとする環境破壊の現状に、多くの識者は人類生存の危機と警告いたしております。もはや環境問題の解決には一刻の猶予も残されていないと考えますが、いかがでしょうか。
　私は、やはり環境への負荷の少ない社会に転換することこそが肝要であると思います。そして、二酸化炭素の排出量を抑制するためには、電気自動車やソーラーカーなどの実用化のための研究開発を積極的に支援し、その普及拡大を図る必要があります。また、熱帯雨林を保護すちために、木材の需要を抑制し建築現場などでの木材型枠から代替品の転換を促進するなど環境保全対策に取り組むとともに、中国や東アジア諸国への二酸化炭素排出低減技術の提供を支援するなど、国際協力にも積極的に取り組んでいくべきだと思います。総理の御所見を伺いたいと思います。
　次に、労働問題について質問いたします。
　我が国の経済水準に見合った豊かな生活を実現するためには、労働時間の短縮、職場における安全と健康の確保、女性やパートタイム労働者、障害者等がより一層能力を発揮できる環境の整備を行うことは重要であります。家族看護・介護のための休業制度の法制化を早急に行うべきであります。
　この案件は、公務員については既にさきの通常国会で介護休業を認める法制化が行われ、この九月から実施されております。民間についても遅くとも次期通常国会では法制化が必要と考えますが、いかがでしょうか。
　ことしは国連の国際家族年であります。ＩＬＯ百五十六号条約は、育児休業法やパートタイム労働法の制定等施策の前進により、批准の機は熟しているものと考えます。既にさきの通常国会において与野党間の合意形成が進んでおりますので、同条約を早急に批准し承認すべきと考えますが、いかがでしょうか。総理大臣及び労働大臣の御所見を伺いたいと思います。
　総理、来年は戦後五十年の節目であります。また、女性が参政権を得てからちょうど半世紀を迎える年でもあります。しかしながら、大学新卒女性の就職差別に見られるように、女性の社会参加の条件整備は十分ではありません。女性の地位向上を進めるためには、行政の努力はもとより、男女共同参画推進本部長である総理のリーダーシップが欠かせません。来年は北京で第四回世界女性会議が開催されます。男女雇用差別の撤廃など、男女共同参画型社会の具体化のために一層の努力が必要であります。
　日本社会党参議院は、二五％の女性議員を有しておりますが、これでも少ないという批判を受けているところであります。国の審議会委員等につきましても女性委員の割合が当面の目標である一五％を必ず達成できるよう、総理の強力なリーダーシップを発揮していただきたいと思いますが、総理の御所見を伺います。
　部落解放基本法制定について伺います。
　まず、全国一千カ所にも及ぶ未指定地の実態は、今なお憂慮すべき状態であります。この際、単なる事業法ではなく、仕事、教育、健康、啓発など総合的施策推進のための部落解放基本法が必要だと思いますが、総理の御所見を伺います。
　戦後五十年問題は、我が国の歴史認識を問われる問題でもあります。連立与党としてもプロジェクトチームを設置して原爆被爆者援護法の問題など懸案事項の解決に向けて取り組んでおりますが、政府においてもこの問題に関する対策チームを設置するなどの取り組みが必要であると考えます。総理の御所見と御決意を聞かせていただきたいと思います。
　総理、あなたは米国において、米国民が最も尊敬する政治家リンカーンに例えられて、日本のリンカーンと評価されていると仄聞いたします。そのリンカーンは、何人に対しても悪意を抱かずすべての人に慈愛を持ってと、博愛と寛容の精神を訴え続けた政治家でありました。これは、まさに総理の「人にやさしい政治」に相通ずるものであります。村山内閣支持率が上昇しつつあるときだけに、国民の期待に十分こたえられるよう、村山総理のなお一層の御健闘を祈念いたしまして、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣村山冨市君登壇、拍手〕