○大浜方栄君　第一班、九州班の委員派遣について、その概要を御報告いたします。
　第一班は、去る十月五日から七日までの三日間にわたり、村上委員長、赤桐理事、塩出委員、栗林委員及び私の五名をもって、福岡財務支局、九州財務局、福岡、熊本両国税局、福岡、熊本両国税不服審判所、門司、長崎両税関並びに日本たばこ産業株式会社九州支社及び熊本支社から、それぞれ管内の概況説明を聴取するとともに、民間金融機関及び納税協力団体から意見を聴取するほか、日本たばこ産業株式会社北九州工場等を視察してまいりました。
　以下、調査の概要について申し上げます。
　九州地方は面積、人口はともに全国の一一％を占め、また総生産額も全国の九・一％であるところから、一般には一割経済と言われております。
　産業構造面では、全国に比較して第二次産業の割合がかなり低く、第一次産業、第三次産業の割合が高くなっており、これを福岡、佐賀、長崎の北部九州三県と、熊本、大分、鹿児島、宮崎の南九州四県に分けて見てみますと、北部九州が第三次産業の割合が高いのに比して、南九州は農業粗生産額が全国の一一・五％を占めていることなどから、第一次産業に依存する割合が高く、特に畜
産のウェートが大きいのが一つの特色になっております。しかし、第二次産業にもカを入れており、ＩＣの生産量は九州全体で全国の四二％を占め、とりわけ南九州は全国の二五％を占めるに至っております。
　最近の経済動向については、福岡財務支局管内の北部九州では輸出が低調に推移しているものの、公共投資、住宅投資が引き続き好調なほか、企業の設備投資も前年並みの水準を維持し、個人消費も持ち直しており、雇用情勢も依然厳しいながら改善の兆しが見られております。一方、九州財務局管内の南九州では設備投資が引き続き力強さに欠け、雇用情勢もなお厳しい状況にあるものの、北部九州と同様に個人消費、公共投資は堅調で、住宅建設も増加しており、鉱工業生産も電気機械の増加などから持ち直しております。このような状況から、九州全体としては一部地域や業種によってはばらつきが見られるものの、総じて景気は緩やかな回復の足取りを示しております。
　主要産業の生産動向では、北部九州は鉄鋼は内需減少傾向に歯どめがかかっているものの、造船は低水準の操業が続き、自動車も輸出の減少から減産体制を強めております。このような中で、ＩＣ関連は内外需ともフル操業にあります。また、南九州は鉄鋼、輸送用機械が引き続き低調に推移しているものの、化学、食料品は堅調で、電気機械はＩＣを中心に増加傾向に転じるなど、全体としては持ち直しの動きとなっております。
　次に、金融面についてでありますが、九州全体の預金残高が全国比五・九％に対して店舗数は全国比一一・一％と経営効率面でのおくれが見られます。そして九州全体の預金残高の四五％、店舗数の三〇％が福岡県に集中しており、特に九州全域の中枢管理都市としての機能を有する福岡市は都市銀行及び政府系金融機関の九州統括店が集中しているほか、地、相銀の店舗設置が目立っており金融激戦地となっております。
　福岡での金融機関との意見交換の場においては、地方銀行、相互銀行、信用金庫の各代表から、地域金融機関としての役割に、より一層心がけるとともに、金融激戦地ゆえ、むだな競争をやめて可能な限り協力体制をとるよう努力しており、その一つの証左として、本年三月より異業種間のＣＤ機械の共同利用を図ることにより金融の利便に処しているとの状況が述べられました。また共通の意見としては、小口預金金利の自由化のスケジュールの早期の明示を漸進的な実施とともに、郵便貯金と銀行預金のイコールフッティングを制度上確立すべきとの見解が示されました。さらに証券業界の代表からは、有価証券取引税の早期引き下げやキャピタルゲイン課税強化の株価への影響の懸念等が述べられました。
　次に、税務、税関行政についてであります。
　福岡国税局管内における昭和六十一年度の租税収入は約一兆三千二百億円で、全国比三・二％に相当しますが、その割合は昭和三十年以降逓減傾向にあります。また、管内の租税収入の七八％は福岡県が占めております。税目別構成割合では、所得税と酒税の割合が全国に比べ高いものの、法人税のウェートは低くなっており、これは九州に本店を持つ企業が少ないためで、この点から九州は支店経済とも言われております。また、国税不服審査請求の大半は給与所得関係事件でありますが、それはすべて長崎県下でのものであります。
　一方、熊本国税局管内における昭和六十一年度の租税収入は約七千九百億円、全国比一・八％であり、税目別には所得税と揮発油税等の割合が全国に比べて高いものの、福岡管内と同様、法人税のウェートが低くなっております。しかし、法人税の前年比伸び率は全国を上回っております。これは管内の大法人が円高不況の影響を余り受けなかったこと等に起因しているためであります。また国税不服審査請求では、五十九年度まで大半を占めていた給与所得関係事件が六十年度以降は減少しております。
　さらに税関行政についてでありますが、主として九州の東側と西側の管内の輸出入構造は、それぞれの地域の産業を反映し、門司税関扱いは、輸出では自動車、鉄鋼が、輸入では原粗油、石炭がそれぞれ主要品目でありますが、特に輸出面では自動車が増加の一途をたどる一方、鉄鋼の割合が徐々に減少しております。また長崎税関扱いは、輸出では重厚長大企業が多いことから、船舶類、一般機械が、輸入では原粗油を中心に、トウモロコシ、石炭がそれぞれ主要品目となっております。
　これら税務、税関行政を通じ、業務量の増大に対応した人員の確保が困難な状況にありますが、とりわけ長崎税関管内では国策に基づいたエネルギー関連等の新規企業の進出に伴う行政需要の対応が大きな課題となっております。
　なお、納税協力団体からの意見聴取では、税務相談を通じての正しい申告や納税道義の高揚に努めている等、各団体の日ごろの活動状況が披瀝され、さらに酒税負担の軽減や税務関係民間団体の事業振興のための施策についての要望がなされております。
　次に、たばこ事業についてでありますが、九州及び熊本両支社扱いとも、喫煙環境をめぐる厳しい状況に加え、本年四月からの関税撤廃による外国たばこの値下げの影響もあって、国産品販売状況は従来にも増して、一層厳しくなっております。葉たばこの買い入れ価格については、品質的にすぐれていることから、両支社扱いはいずれも全国平均を上回っております。
　最後に、視察先の主なところを簡単に紹介しますと、まず日本たばこ産業の北九州工場は、福岡と鳥栖両工場を統合して昭和六十一年三月から操業を開始しており、たばこ製造用設備機械の高速化、自動化、連続化を図るとともに、コンピューターを駆使した最新の近代化工場であります。財団法人化学及血清療法研究所は、大正十五年に熊本医科大学内に設立された財団法人実験医学研究所を前身として、昭和二十年に発足し、広く公衆衛生の進歩を図り、兼ねて自然科学の高揚に資することを目的の一つとし、財団の基盤を予防医学、特に微生物学と免疫学の研究領域に関連づけて培ってきた研究所であります。九州日本電気は、シリコンアイランド九州の頂点に立つ企業で、半導体の専門メーカーとして、規模と生産高において我が国のトップに位置しております。
　このほか福岡県では、光酒造、マルティグラスを、熊本県では東海大宇宙情報センター、テクノポリスセンターを視察いたしました。
　以上、概略を申し述べましたが、今回の派遣におきまして調査に御協力をいただきました関係行政機関、団体、事業場の方々に対し、この席をかりて厚く御礼を申し上げ、派遣報告を終わります。(拍手)