Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○加藤（万）委員　恐らく大蔵省の事務当局、自治省の事務当局は私の言っている意味はおわかりになると思うのです。大臣は大まかにしかおわかりになっていないようですから。それは大まかでいいですよ、政治論議を今やっているわけですから。
　大臣、問題は公共投資の大半は地方財政の負担を伴うということなんですよ。このことを抜きにして実は論議をされては困りますよ。地方財政が公共事業投資の大半を賄っているんだ。だとすれば、地方財源の一般財源と起債の充当率と、それによって次の日米間の公共投資計画というものが策定されていくという前提で自治省は対各省間の調整、折衝に当たってほしい、こういうことを私は申し上げたかったわけです。
　そこで、建設大臣、私はやはり少し最近地方財政が確かに今健全化の方向に向かっていることは否定はいたしません。だからといって地方団体に少し負担が、国と地方との負担区分がアンバランスにだんだんなりつつあるのではないでしょうか。
　例えば直轄事業を見てみましょうか。昭和六十年度総事業費の中の地方負担額は約三〇・七％ですよ。ところが、平成二年度予算を見ましたら三六・六％です。いわゆる六％、五％強ですね。なぜかといえば、これはもう言うまでもないが、補助率カットを含めて上がったということですね。公共事業費を見てみましょうか。公共事業費が六十年度四三・九％ですね。平成二年度四七％ですよ。私は直轄事業というのは本来国が必要としてやる事業ですから、これを地方団体の負担の拡大という方向に向けること自身、少し疑問があるのです。むしろ国は直轄事業の全体を含めて財政的な措置を講ずるというのが正しいと思うのですね。しかし、それは地方にも利益は生まれるのだし、例えば国道をつくればそれに伴う地方道もつくるんだから、地方道に対する負担分は地方でやりなさい、これはわかりますよ。しかし、この比率が漸次拡大するというのは、どうも地方は財政が豊かになってきたからこの分は地方で持ってくれ、この分は地方で持ってくれ、こういう形が少し慢性化しているのではないでしょうか。
　私が先ほど言ったように、地方が大半を負担するのですよ。それが起債の充当率なり一般財源で賄えるということを考えるとするならば、国の本来負担すべきものをやはりきっちりと定めていく、このことが必要だと思うのです。そういうことがなければ、公共投資の日米間の、例えば大臣がおっしゃるように環境整備やこれから日本が必要とする社会資本整備のことを踏まえてみても、なお地方団体は大変な不安を持つのじゃないでしょうか。私はそういう意味で、国と地方との負担区分を、これを機会にいま一遍見直しをされる、このことが必要だと思うのです。建設大臣、こういう推移というのは余りよろしくないと私は思うのです。
　いま一つ見てみましょうか。下水道事業に限ってちょっとお話を集約してみたいと思うのです。
　例えば今下水道事業は今度の見直しの八分野の中の一つの大きな科目ですね、十二兆円。今度はどのくらいになりましょうか。第六次計画ですか五次計画ですか、相当な額ですね。今政令都市を初め大都市では公共下水道普及率はもう七割以上ですね。ところが、今公共下水道が配備をされている市町村は、全国的に言うと三千三百ある自治体のうちで六百七十ぐらい、最近少しふえていますからせいぜい七百ぐらいじゃないかと思うのですね。
　せんだって私は大蔵大臣の答弁でちょっと気になったのは、これからの社会資本は、アメリカ側の意向を見てみると、できる限りアメリカが参入しやすいような大都市へ、こういう話がちょっとございました。例えばこの公共下水道に対して、終末処理場を含めさまざまな設備がありますね、これの必要なのは、もはや三十万以下の都市になっているのですよ。したがって、下水道事業を拡大しよう、環境整備の社会資本をそこに投下しようといった場合に、アメリカの参入ということを考えてまいりますと、地方における公共下水道をどう拡大をするかという視点がなければだめなんです。
　それじゃなぜ地方で公共下水道が伸びないかということは、一つは地方の、特に市町村に至っては財政力が弱いということですね。それから、その後の管理運営費が財政的に措置ができない。それから、流域下水道で、多少そういうところには国の財政投資が三分の二の補助率ですから、これは少し伸びたところがありますけれども、流域下水道も一定の限界が来ていると私は見ているのですよ。そうすると、それぞれの市町村がもしも公共下水道を拡大するとするならば、今までの雨水処理だとかあるいは浄化槽による処理機能というものを国が何らかの形で補助対象にしなければだめなんですよ。今限られている補助対象から第二の下水道事業、すなわち人口でいけば三十万から四十万以下の市町村までどういう面的な整備を拡大するか、そのために必要な補助率をどう変えていくかということがございませんと、この下水道事業投資を拡大することはできないのです。
　そこで建設大臣、これまた今の日米構造協議にひっかけてと言っては申しわけないのですが、国の直轄事業、それといま一つはそういういわば公園もそうです、あるいはさまざまな下水道、住宅あるいは環境整備含めて、この際私は、従来の財政が手元不如意だから補助率をカットするという視点ではなくして、そこの公共事業を伸ばさなければ日米間の話し合いで決めた社会資本投資の拡大にはならないという新しい視点から、いま一遍補助率を見直していく、こういう視点が今度は必要になってきたのじゃないでしょうか。建設大臣の答弁を求めたいと思います。
○橋本国務大臣　済みません。建設大臣の御答弁の前に、今委員から述べられました国と地方の間についての問題点、これは私は財政当局と地財当局とで話し合っていくべきことであり、今後ともに話し合いは行われるであろうと思います。
　ただ一点申し上げておきたいのは、確かに私はアメリカ側の関心を御説明するときに、都市に重点を置けという指摘があった、アメリカ側のアイデアの中にあったということを申し上げました。ただ、日本側のこの中間報告をごらんいただきますと、私どもはそういう視点に限定をしたものにはいたしておりません。なぜなら、我々は今どうやって一極集中を排除し多極分散型の国土を形成するか、こうした視点から国土問題に取り組んでいるわけでありまして、この点はどうぞ誤解のないようにお願いをいたします。
○綿貫国務大臣　公共事業につきましては、まずその事業費を確保するということに最重点を置いておるわけでございます。先ほど加藤先生から御質問のありました下水道等につきましても、御指摘のように、今、日本の普及率は四〇％ということでございますが、特に人口五万人以下のところにおきましては七％、また、未着手というのが二千市町村もあるわけでありまして、確かに公共事業のおくれの中で下水道、公園等は目立っておるところでございます。これらの負担につきまして今いろいろな御指摘がございましたが、ただいまは平成二年度までの暫定措置として補助率のカットというようなことで引き下げが行われておるわけでありまして、これを今引き戻そうというところに一生懸命いっておるわけでございまして、今御指摘のようなところまでいけば大変大きな問題になりますが、とりあえずその問題についてよく各省庁と協議をしてまいりたいと考えております。
○加藤（万）委員　私は、従来の財政再建途上における補助率カットというものではないのですよ。新たな公共事業投資を拡大するには、補助率の再見直し、いわゆる直轄事業に対する国と地方の負担区分の明確化などなどを含めてこの際新たな見直しを、こういう意味ですから、誤解のないように、誤解というか、そういう視点でひとつとらえてほしい、こう思います。
　時間の関係がありますから、少し先に急ぎます。
　最近、国の経済成長率に対して地方交付税が全体では前年度に比べて一〇・三％の伸びなんですね。今度の予算でも御承知のように、長期的な地方財政というものをいま一遍考え直すべきではないかという、平成二年度予算をめぐりまして議論が出ておる。例えば平成二年度の予算及び地方財政計画によれば、借入金の返済額が一兆四千百六十億、それから財源対策債として償還基金に積み立てるという金が二兆七百五十三億、そしておおむね三兆五千億円ほどの金が地方の財政需要より他の面、すなわち借入金の返済であるとか財源対策債の積立金であるとかという形に計上されているわけですね。これを称して地方財政は健全化の方向に、私は健全化の方向に向かっているという限りにおいてはこれは認めますけれども、余剰金があるのではないか、地方には今や余剰金が出ているのではないか、こういう議論が巷間よくあるのです。私は、地方財政が剰余金があるというのは、そうではない。一つには、やはり地方の財政需要額を抑えている結果だろう、結果でそれが生じているのではなかろうか。
　それから、交付税が三二％、さらに消費税の交付税を加えますと大変多額になってきた。やはり交付税をこの際財政調整財源にすべきではないかなどという意見が実は出ているわけであります。これは大変私は間違った意見だろうと思っているのですね。交付税というのは、私は率直に言って常に安定した財源というふうに見るわけにはいかないと見ている。
　例えば今度のでもそうでしょう。大臣、消費税が見直しをされますね。これは大蔵大臣、総理もお聞きをいただきたいのですが、私は先般の補正予算の際に、この消費税の見直しによって譲与税が変わってきますよ、変わってくる財源の減収についてどこで穴埋めをするのですか。これは財政計画全体の中で措置をしますという大蔵大臣の答弁でありました。そのとおりに実態はなっていますから、これについては言いません、しかし、事ほどそれに見られますように、交付税というのは、酒税にいたしましても所得税にいたしましても法人税にいたしましても、相手があって掛ける三二％なんですね。ですから、今度の消費税の見直し分によりまして、平年度で消費税と交付税で減収になるのは二千三百億円と試算をされているのです。したがって、交付税というものは、安定した財源というよりも、いわゆる交付税そのものの循環的な機能というものから見ていけば、安定したとは言われない。確かに、所得、法人、それから酒税、それぞれに掛ける税率ですから、大きな意味では安定していると言えば言えますが、その減収あるいは税の収入はその時期の経済的な変動によって大きく変わる。交付税がことしは一〇・三％もずっと伸びているから、したがって地方財政は財政需要額に比べて安定的な財源があるから、これを年度間調整資金に回せというのは、どうも当たらないと思っているのです。しかし百歩譲ってみて、今年度は、平成二年度はあるいは平成三年度は確かに地方財源はそういう意味では健全化の方向に向かいつつある。
　さて、問題は、それを世上言う余剰金、いや余裕金でしょうね、余裕金という言葉にしょう、剰余金という言葉を使う人もありますけれども。一体どこで年度間調整をするかという問題が起きてくるわけですね。これはまず自治省、自治大臣ちょっと難しかったら財政当局でいいのですが、どこで財政年度間調整をされたらいいと思いますか。
○持永政府委員　地方交付税の年度間調整についてのお尋ねでございますが、これはどこでという御指摘でございますけれども、恐らく国のレベルでやるのかあるいは地方団体レベルでやるのか、どっちかという御趣旨のお尋ねかと思います。
　この年度間調整の問題につきましては、実は昭和二十九年に地方交付税制度ができるときから、どういう扱いをすべきかという議論があったわけでございます。しかし、現在の段階では、どちらで年度間調整をやるという制度としてはないわけでございますけれども、昭和四十年度以来あるいは五十年度におきましても、毎年の措置として、毎年法律の御審議をお願いしながら、現実に毎年度の年度間調整をやってきたという経緯は事実あるわけで、これは国のレベル、交付税特会レベルでやってきたという事実はあるわけでございます。ただ、基本的にどちらであるべきかという制度としてはないわけでございまして、やはりそのときの財政状況なりあるいは財政需要というものを見ながら、どういう措置をとっていくかということを具体的に対応していくということかと思います。
　もう一つは、仮に年度間調整というものを地方団体レベルでやるといたしますと、交付税というのはやはりあくまで地方税と違いまして、交付税を配分する場合は具体の財政需要というものに着目して措置をするという前提がございますから、そういった問題をどうクリアしていくかというような問題もございますので、そこらも含めて検討し、かつ毎年度の財政状況なり財政需要というものを見ながら検討をしていくべき問題であろう、このように考えております。
○加藤（万）委員　大蔵大臣ね、総理ね、この地方財政が健全化の方向に向かっているという議論は、実は相当皆さん避けてきた議論なんです。なぜ避けてきたかというと、いやそれならばということで、例の補助金カットの問題以来、地方財政への負担転嫁という問題が起きるものですから、議論としては実は相当避けてきた課題なんです。
　しかし、先ほど申し上げましたように、平成二年度で交付税特会の借入金の返還金とかあるいは財源特例債の積立基金とか、こう見てまいりますと、交付税特会の借入金は一兆五千億前後ですから、これは十年間で返すということになっていますが、やろうと思えば来年できるのですよ。それから、財政特例債の理論的な残額ですが、これは三千三百億ぐらい、これもやろうと思えば平成三年度でできるでしょうね。そうすると、一方の財政需要額が拡大をしませんと、さてこの金が余ったけれどもどうするんだという議論が出ざるを得ないのです。これは、今のままの財政需要額でいけば、平成四年度には産まれてくる可能性があるのですね。恐らく平成三年度、来年度の予算では相当議論になるところでしょう。
　それで、この事例があったのは、御案内のように今から二十年近く前になりますが、昭和四十年代の日本の好況に支えられた時分、地方財政が余裕金が出るが、その際にこの余裕金をどう扱うべきかという議論がありまして、当時の大蔵大臣福田さんと自治大臣との間で四十四年の一月の六日、覚書を結んだという経過があるのですね。このときには、この余裕財源をどこにどうするかということは自治、大蔵両省で検討しようということになっているのです。しかし、その検討しようという背景には、率直に言って、自治省と大蔵省との綱引きがございまして、どちらかといえば少し大蔵省向きに、例えばこの余裕金を交付税特会なら特会に積み立てておいて地方団体が必要なときに云々、こういう趣もなきにしもあらずであったのです。
　さて、平成三年度以降の財源は、先ほど私は、日米構造協議におけるその裏負担を地方は必ずせざるを得ないのですよということを申し上げましたが、そのことなどを考えてまいりますと、例えば公園用地、どうですかね。議論がありましたように、いわゆる土地取得というのが先行しなければ公園の整備はできないわけですね。したがって私は、公園の事業費を拡大しなさいということを経済企画庁を中心にして策定した場合に、土地取得費をどこでつくってくれるのですか、いやそれは地方財政計画に盛りますよ、地方財政計画に盛ったらば余裕金を、交付税特別会計にありますからそこからカウントして交付税にリンクさせますよ、カウントさせますよというだけでは、地方自治体が意欲的な仕事はできないのですね。そうでなくて、地方自治体にその財源がありますから先行土地取得をしましょう、それによって住宅計画とか公園設備計画とか、そういうものを先に用地を確保していく。あとは上の上物だけですから、ないしは用地費以外のものですから、今の状況から見れば投資額はそう多くはならないですね。こう考えてまいりますと、余裕金をどちらにどう持つかということは、これからの、大蔵大臣の言葉をかりて言えば、社会資本整備に必要な国民のニーズにこたえる面からいっても、地方団体に置くことが結果的にそのニーズに沿い得られる状況を地方団体に与えるのではないか。
　先ほど日米構造協議で、私は、地方団体には不安と関心と時には恐怖がある、こう言ったのです。恐怖という意味は、五十年代の例の財源特例債が物すごくかさんじゃって、今日でも地方団体はまだ借金が六十七兆円あるわけですから。この借金は、地方団体がそれぞれ建設投資費でつくったものもありましょう。しかし、あのカット分によって事業計画を伸ばされて、その結果調整債を発行せざるを得ない、調整債を発行した額が六十七兆円。補助率をカットさせておいて、そのカット分は財源を与えるからその分だけ事業量を伸ばせと言ったのですから。事業量を伸ばす金がないものですから、調整債でこれを埋めたわけですね。そういうものを含めてまだ六十七兆円の借金があるわけです。そういう苦い経験の中で社会資本投下を拡大しなさいというならば、それではこれから起きるだろう余裕財源というものは地方団体に任せてくれませんか、こう出てくるのは当然だと思うのですよ。
　またいま一つ、総理、これは私は大事だと思うのですが、国民のニーズが、日米間の構造協議の投資的経費、なかんずく社会資本整備の中で住宅であるとか公園であるとか環境であるとか下水道であるとかそこにある、そのことを国民が知ったときには、ある意味じゃ歓迎しますよね。歓迎して、そのことができないのはどこなんだ、政府だ、こう言ったって、住民から見れば、そこにあるのは県庁であり市役所ですから、あなたたちがやらないのじゃないか。私は、その国民の期待にこたえる窓口が地方団体であればあるほど、そこに財政的な、ある意味で言ったら余裕といいましょうか、ある意味で言ったらこの投資計画に沿い得る弾力性を持った財政運用ができる構造というものが必要だと思うのですね。
　自治大臣、ここはもう政治論議だからおわかりになったと思うのですが、どうでしょう。今年度はいわゆる借金の返済に充てましたから、財政需要額に比べて余った分はそれにつぎ込みましたからいいですが、平成三年度は今度はないですよ。いわゆる財政需要額が、まだ特会の借り入れが一兆五千億ありますから、それを返済すると言えば、あれは十年計画で返すことになっていますから、それを単年度で返すということですから、それは財政需要になりますよ。しかし、十年計画で返すということを前提に置けば、今度はもう、来年度は自治省は攻め上げられますよ。私はさっきの財政局長の答弁はちょっと不満なんですよ。あんなスタンスではだめですよ。自治省はもっと毅然と、おれの方に欲しいのだ、そう言った方がいいですよ。でないと、本当の意味でも、日米構造協議を地方団体におろす面でも、あるいは地方団体が今請われている国民的なニーズを充足する面でも、財政的に弾力的な運用はできませんよ。どっちに置いたらいいか、まず自治大臣の見解を聞きましょう。
○奥田国務大臣　この前の補正のときも、交付税特会の借入金返済に相当額、六千億近く回した。あれを、大臣就任当初だったですけれども、こんな金があるなら地方にもう少し余計やったらどうだい、こう言ったら、やはり返すべきものはちゃんと返し、財政需要に応じて地方にちゃんと配分すべきものはぎちっとしていく、中期的、長期的な地方財政の健全化のためにはこれはやはり大切なことです、こう言いますから、それもそうだな、借金もできるだけ返して身ぎれいになっていった方がいいわな。今度も、先生の御指摘のとおりに、特会借り入れ返済を一兆四千億やって、あとに残る金は幾らだと言ったら、一兆六千億ばかりが残るということです。となれば、もし順調な経済推移ということを前提に置くならば、もう来年でこういうことはなくなるわけですから、確かに先生の御指摘のように地方財政需要も多いわけですし、今後の社会資本充実という命題にこたえていくためにはそれは大変な、用地の取得も含めて、先買いの取得については今いろいろ難しい、起債も認めないようなこともありますけれども、いろいろな形で長期の公共用地取得にも充てられる形にもなるだろうし、地方財政の健全化にも間違いなく需要にこたえていけるだろうということで、この面においては、返すべきものはきちんとすると同時に、やはり地方交付税は固有の財源だという気持ちでおりますから、そういった方向で努力したいと思っております。
○加藤（万）委員　大蔵大臣、どうですか。
○橋本国務大臣　先ほど大蔵省と自治省の綱引きで大蔵省が勝っちゃったというお話でありましたけれども、大蔵省から見ますと自治省というのは尊敬すべき非常に強力な相手でありまして、自治省と論戦をして勝つのはなかなか至難のわざであります。
　今、年度間調整について委員からいろいろな御見解を述べられたわけでありますが、これは過去の経緯がいろいろありますだけに、必要でありますならば事務方から補足をいたさせますけれども、元年十二月二十日の臨時行政改革推進審議会の答申で、委員が御承知のように、「地方交付税総額の年度間の調整について、当面、現行の特例加減算規定の適切な運用を図るほか、中期的には、地方交付税の総額の安定的確保に資するため、年度間調整について制度化を含め検討を行う。」とされておるわけでありまして、大蔵省としてもこの答申の趣旨に沿いつつ、好敵手たる自治省との間に御相談をしながら適切に対応してまいりたいと思っております。
○加藤（万）委員　総理に一言だけ言っておきますが、今新行革審からの答申がありました。これは財政審議会でもおおむね骨格的には同じような答申なんです。しかし、私はあの答申は見直しすべきだと思いますよ。というのは、あれは日米構造協議の中身がない前の話なんですよ。日米構造協議、先ほどおっしゃった大蔵大臣の社会資本整備というものが仮にＧＮＰ一〇％に到達するような計画を策定するとなると、その財政が、今まででしたら借入金に返済しなさいなんてなまはんかなことじゃ済まないと思うのですよ。まあ、しかしこれは私の意見ですから申し上げておきますが、そういう意味では、財政審なりあるいは新行革審の答申の償還による云々というところは、私は率直に言ってうなずけない。きょうは時間がありませんから、これはひとつ各論でやらせていただきますので、よろしくお願いします。ありがとうございました。
○越智委員長　この際、佐藤敬治君から関連質疑の申し出があります。社会党の持ち時間三時間五十分の範囲内においてこれを許します。佐藤敬治君。
○佐藤（敬治）委員　これはけさの毎日新聞の社説であります。土地、地価の問題について絞って御質問したいと思いますが、けさの社説にこう書いてあります。「いくら働いても普通の仕事では、大都市圏で家が持てなくなった。親から土地資産を受け継ぐ人と、そうでない人には永久に取り戻すことができないほどの人生のハンディがつく。　こうした社会は、だれが考えてもまともだということはできまい。日本はいまや世界で最も不公平感の強い土地問題という病理を抱える国になってしまった。」これは社説の冒頭の文句です。私もこの質問をするために、いろいろ準備してまいりましたが、けさこの社説を読みまして、これはやはり大変な一つの世論として大きな国民的な問題になっているということを改めて強く感じました。
　今回は、東京のこの商業地から始まった地価高騰、この間の公示でもわかりますように、地方へどんどん拡散して一段と深刻の度を増しております。東京圏では一遍おさまったかと思われましたけれども、もう一遍、第二波が押し寄せて地価上昇が高まってくる気配があります。昭和六十二年から六十三年にかけての東京圏の狂乱地価、これを再現するというような非常に異常な事態になっておりまして、土地問題は今や日本の経済を揺るがし、さらに国民生活に重大な影響をもたらす大問題になってきた、こう思います。
　なぜこうなるまで政府は何の手も打たないで今まで放置していたのか。もう大分前から、何年も前からこうなることがわかっておった、いまだに大した効果のある手を打とうとしておりません。なぜこういうふうになったのか、その感想をまず総理からお聞きいたしたいと思います。
○佐藤国務大臣　佐藤先生にお答えいたします。
　先生の御指摘のとおりでございまして、今政治の一番大きい問題は土地問題、それから基本的にいけば、全国で六〇％余の人が住まいを持っておりまして、残り四〇％ぐらいは住まいを持っておりません。その住まいを持っていない人に、住まいを持てる意思のある人に住まいをどうして持たせるかというのは大きな政治課題ということで、土地問題に取り組んでおるわけでございます。実は土地というのは、御存じと思いますが、あらゆる政策、金融、税制あるいは諸施策を含めて、いかにして地価を安定させるかに努力しているわけでございますが、それにつきましては、まだある意味でその政策が十分でない点があったかと思います。その一つの前提は、この狭い国土、約三％の土地に六割の人口が住んでいる。しかもそれがふえておるというところに一つの問題があるわけでございまして、そのためには国土庁のやっている四全総、一極集中を廃止し多極分散国土をつくる、地域の振興を図るという政策を徹底してやる必要があると思っていますが、そんなわけでございまして、実は現在地価をどうして抑えるかということで、監視区域の強化、監視区域の適正な運用を図りながら、ひとつ今後も大いに努力したい。そして本当に、総理もいつも言っておられますが、所得の数倍で住まいの持てるような国土づくりをやりたい、こういうように頑張っておるわけでございます。
○海部内閣総理大臣　御指摘のように、今の土地の高騰はまさに異常なものだ、これを何とか抑えていかなければならない、まず当面はそこに焦点があると私は強く感じておりますし、同時に、社説を引用してのお話がございましたが、やはり家を持ちたいという働く人々の願いにこたえていくような政策を打ち立てていかなければならぬというのも我々の常に考えておるところでございます。したがいまして、当面は税制とか金融の問題でできる限り家が持ち得るような施策の努力をきょうまでも続けてきたつもりでおりますけれども、これからもさらに一層これを行いますとともに、成立しました土地基本法の趣旨にも従って土地税制というものの総合的な見直しをして、住宅宅地供給、土地というものは利用するものであって投機の対象にするものではないというあの理念に忠実に従った政策努力を続けていかなければならない、こう考えております。
　当面、さしあたっては東京圏五十キロぐらいの通勤圏の中で良質な住宅を十年間に百万戸つくり上げたい、こういう目標を置きまして、この目標達成のために努力を続けていきたいと考えております。
○佐藤（敬治）委員　さっきも申し上げましたとおり、土地がこういうふうになるということは今始まったことではないのです。実は今始まったことではなくて、今終わったんですね。一段落したところなんです。もうてっぺんまで上がってしまって、これから二、三年かけて対策を講じて実施しようなどということは、全く何の手も打たないと同じだと私は思うのです。黙って見ておった。
　この間、ＮＨＫの「世界が問う日本の土地政策」というのを見ておりました。そうしたら、武藤通産大臣、大変立派な正直なことを言いまして、私は大変感心をしてメモしておったのです。こう言っていました。今まで政府は打つ手打つ手土地を高くするようなことばかりやってきた。私は、大変すばらしいことだと思ってすぐにちゃんとメモしましたから間違いありません。特に閣僚としては大変大胆な、しかも非常に正直な発言だと思って感心して、尊敬しました。これは、まさに私はこのとおりだと思うのです。いろいろな抑える対策じゃなくて上げる対策をしてきた、私はそうとしか思えないのですね。
　これは、ある新聞の囲みの欄で非常におもしろいことを書いておるのです。総理はお忙しいからこんなこと読まないと思うのでちょっと紹介させてもらいますけれども、「土地本位制」という題です。
　金本位制の国だと、金の値段が二倍にはね上がればその国の人々は海外で二倍の買い物ができる。土地本位制だと、これに非常に似たことが起こって、企業は、百倍の値段になった土地を担保にして大変巨額の金を借りて、その金を利用して海外に工場をつくって、外国の安い不動産をどんどん買いあさる。日本は恐るべき土地本位の国だ。そうして、その次がおもしろい。ああ、海外進出にそんなうまい手があったのかというので、ある国の政府がひそかに地価暴騰を画策しようとした。どんな政策をとろうとしたか。
　第一は、一極集中をあおることだ。地価はおおむね山型に高騰するから、頂上を高くすればすそ野の部分も上がる。一部市に政府の機能を全部集めて、情報でおくれをとったら企業は立ち行かないだろうと、情報化時代の到来を利用して企業を集めてしまう。
　第二番目。公営アパートをつくるときは、遠くて狭くて高い家賃のところをつくれ。土地に対する国民の飢餓感がなくなれば土地神話が一遍に崩れる。間違っても便利なところに公営アパートなどをつくるな。
　第三番目。土地の税金を低目にしておく。企業がこう税金が高くてはとても抱えておられないといって緊急度の低い土地を手放すようなことになったら大変だから、なるべく土地の税金は安くしておきなさい。住民から不公平じゃないかといって文句を言われたら、いや、住民のためにそうしているんだと言って恩恵を売っておけばいい。
　第四番目。土地本位制でたった一つ怖いのは住民の反乱だ。政府は、土地対策に取り組んでいるのだというポーズを忘れてはなりません。土地基本法などを制定して、いずれ市街化地域の農地を宅地並みに課税すると言って約束するぐらいのことはやっておかなければだめですよ。
　成果がありましたか。ある国で成功したと答えておきます。
　こういう非常にアイロニーを、ちょうど日本が今までやってきたこと、逆のことをやっているのですね。まさにこのとおりのことをやってきた。だから私は、武藤通産大臣が、政府のやってきたのは全く打つ手打つ手土地が高くなることしかやってこないじゃないかというあなたの言うことに、大変正直な人だなと思って感心したのですよ。何かありますか。どうぞ。
○武藤国務大臣　私は、ビデオを撮ってくれているようですから後でそこを見てみますけれども、私は、高くするために政策をやってきたと言ったつもりは全くございませんので、私が申し上げたのは、いろいろ私自身も長い間党の税調の幹部でもございましたし、税制面でいろいろと政策をやってまいりました。あるいはその他、金融政策もやってまいりました。しかし、結果的に土地の抑制には一向にこれは本当に役立たなかったという反省をいたしておりまして、そういう点では大変、後手後手という言葉を使ったのじゃないかと思うのですけれども、高くするために政策をやってきたなんということは私は言ったつもりはございませんので、その点はひとつ誤解のないようにお願い申し上げます。
○佐藤（敬治）委員　私も本当は後手後手じゃないかと思ってもう一遍メモを読み直したら、打つ手打つ手だったのですね、後手後手じゃなくて。打つ手打つ手土地を高くするようなことばかりやってきた。ちゃんと言いましたから、もう一遍ビデオを見てください。まさにそのとおりなんですね。まだある、どうぞ。
○武藤国務大臣　その点、誤解があるといけませんので、私は後手後手であったというふうに言ったつもりでございますけれども、ひとつこの国会の場で国民の皆さんにも、そういうことであったということを申し上げておきたいと思います。
○佐藤（敬治）委員　後手後手だかどうだかわからぬけれども、まさに中曽根民活以来の政府のやったことというのは、本当に土地を高くするようなことばかりやってきて、それに対して十分な手を打ったとは言っているけれども、何の手も打っていない。高くなってもうピークまで来て初めてこれから何かしようか。しかもそれをやるのは、いろいろな税制調査会だとか審議会だとかのあれを見ると、今から始めて二、三年後にこれを実施しようというのですから、これはもう何もやっていないということと全く同じことだと私は思うのですね。
　政府は、特に大蔵大臣はそうですが、事あるごとに物価が日本は非常に安定している、世界で一番物価が安定しているということを盛んに誇っております。確かに、消費者物価等安定していることも事実でありましょう。しかし、一家の生計費から見ますと、家賃あるいは地代なりあるいは住宅のローンを払うなりということは非常に大きな比重を持っておるのです。ほかの物価が安定したとしても、こういう物価が上がり、地価がどんどん高くなって家賃がどんどん高くなるということになれば、事実上大変家計としてはどんどん苦しくなる、こういうことになります。したがって、物価が安定しているということで国民の生活が安定しているということとは私は違う。事実上、これは何といいますか、インフレじゃないか、こういうふうな感じを持っております。
　総理は、今国土庁長官からも総理からも話されましたが、年収の五倍以内で家を取得するようにしたい、これは再三言っていますね、年収の五倍以内でやりたい。それが一つの住居を取得する限界だ、こういうふうに言われておりますけれども、しかし、土地改革も何もしないでもたもたしている間に、首都圏の平均的な住宅取得価格というものは、総理の言う限界の五倍をとっくの昔に超えてしまっている。今八八年のあれを見ますと、建て売り住宅で七・五、マンションで七倍、これぐらいの高さになってしまっているのです。これを果たして下げることができるかどうか、これはやはり非常に大きな問題であります。
　この資産格差は先ほど言いましたように非常に大きな不平等感を起こしまして、一体経済大国というのは我々にとって何だ、こういうような憤りさえ起こしているわけでありまして、土地住宅、この解決は今や海部内閣にとってまさに焦眉の急であると思います。これからやるというのじゃなくて、今何をどうやるか、こういうことをもっと早急に大胆に打ち出すべきじゃないか、こう思いますが、いかがですか。
○海部内閣総理大臣　御指摘のいろいろなことを肝に銘じながら、また今何もしないでほっておるわけでは決してございませんので、御指摘のように今、日本では年収の七倍あるいは七・五倍かけなければ首都圏で良好な住宅が手に入らないという現実も我々は調査をして理解をしております。欧米諸国においては数倍で入る、三倍とか四倍とか五倍とか。そういったことになりますと、我々の努力目標は住宅を、まじめに働いて年収の五倍程度で手に入るようなことをきちっと行えるような政策努力をしていきたい。そのために土地税制の問題や住宅金融の問題や、ただ単に融資の戸数をふやすというだけじゃなくて、大都市圏には割り増しをしていくとか、それよりもさらに宅地が提供されるような状況をつくらなければなりませんので、低・未利用地の利用計画をつくるとか、いろいろな政策を総合的に重ねてやっていかなければならないということで鋭意取り組んでおるところでございます。
○佐藤（敬治）委員　具体的な問題に入りたいと思います。
　大蔵省は、この三月の二十七日に土地関連の貸し出しの総量規制の通達を出しました。列島改造ブーム以来の十七年ぶりの通達だ、こう言われております。この前に、昨年の十二月にも同じような、似たような通達を出しておりますけれども、もうそれが全く無視されて、出した途端に高くなっている、こういうような現状があります。いわば今までやったことでは、自粛の通達というのは全く無視されている、こういうふうに思わざるを得ないのです。今度の通達がどのぐらい一体効果があるのか。今までは土地融資の自粛通達というものはたびたび出されたけれども、金融機関はある程度守っているけれども、地価の上昇がちょっとおさまると、地価監視が行き届かない地域からまたまた土地融資を広げて、それが地価高騰に火をつけてきた、こういうイタチごっこを繰り返しておるのです。なぜ、もう土地が高くなるということがずっと前からわかってやっておるのに、一遍通達を出してそのままになって、またそれがおさまって高くなるとまた出すという、こういうイタチごっこを繰り返しているのか。常時、長期間にわたって今のような時代には持続的にこういうものを継続さしてやる必要があるのではないか、こういうふうに思いますけれども、大蔵大臣、いかがですか。
○橋本国務大臣　委員からいろいろな御指摘をいただきましたけれども、私は前から何遍もここでも申し上げてまいりましたように、税制あるいは金融、これは土地政策の中における重要なわき役ではあるけれども、しょせんはわき役であり、そのわき役が主役を演じなければならないところに一つの大きな問題があったと考えておりますということを申し上げてまいりました。
　そして、今委員からは、土地に対する融資を常に規制しろという御指摘でありますけれども、私は、やはり本来我が国の経済運営の基本的な態度というものは、内需を中心とした景気の持続的拡大を図るということでありまして、金融機関の土地関連融資に係る指導に当たりましても、このような視点からの配慮というものは十分に行う必要があるものと基本的には考えております。しかし、今回のような異常な地価高騰の中で、かつて行いました非常に、一番きつい規制でありましたと同様に、総額の伸び以下に抑え込むという通達を出したわけでありますけれども、一方では、内需拡大に必要な資金の円滑な供給というものには配慮をしていかなければなりません。同時に、公的な、第三セクター等による宅地供給の業務が遅滞しないような工夫も一方ではやっていかなければならないわけであります。
　私は、今回の措置というものは、不動産業向けの融資について量的規制という従来の措置から一歩さらに踏み込んだ規制を導入したものでありまして、一方では今申し上げましたような内需拡大の要請への配慮を行いながらも、相当程度の効果が上がると考えておりますが、今委員の御指摘になりましたような視点についても私どもなりに心にとめていきたい、そのように思います。
○佐藤（敬治）委員　さっきも言いましたとおり、これは地価対策として土地融資を抑制するという必要性というのはずっと前からもう言われておったことです。それを今、数年前からの地価急騰のピークになる前にこれが行われたのならまだいいと思うけれども、さんざん地価が暴騰してもうこれ以上上がらないというこの段階になってこういうものをやって、果たして効果があるのかどうか、この点が私は、一生懸命やっている、やっていると言うけれども、本当に一生懸命やっているのか、大変疑わしいのですがね。
○橋本国務大臣　委員は地価が頭を打ったと言われますけれども、確かに東京圏において一応そういう傾向は出ておりますが、例えば大阪圏あるいは中京経済圏、その他地方都市に至るまでに依然として地価の上昇の傾向はあるわけであります。私どもは、こうした状況に効果は十分にあると考えております。
○佐藤（敬治）委員　地価の暴騰を抑えるための効果が十分あることを期待するようにひとつやっていただきたいと思います。
　今大臣から、この総量規制をするために景気に対する配慮をしてきたんだ、こういうふうに言っております。総量規制を導入したのは不動産向けだけで、都市開発、プロジェクト開発、内需拡大に貢献していろいろなものは対象外にしている、不動産業でも公的な宅地開発などには貸し出しの規制は除外されている、こういうふうに言われていますが、こういうしり抜けをどんどんどんどんやってしまえば、これは景気に対する配慮ということはわかるけれども、結局、本来のこの規制した効果というものが大変減殺されるのではないかと思いますが、いかがですか。
　それからもう一つ、時間がないのでお聞きしますが、いつもこれをやると問題になっておりますノンバンクをどういうふうに規制していくのか、この点をひとつお答え願いたいと思います。
○橋本国務大臣　必要でありましたら事務方から補足をいたさせますけれども、私は、今基本的には、どうして宅地の供給を拡大していくかという施策は欠くことのできない土地政策における視点であると考えております。仮に地方自治体あるいは地方自治体が民間とともに行います第三セクターの土地開発、宅地供給というものに対してまで、その資金の流れをとめてしまった場合にはどういう問題が生じるでしょう。私は、それは委員が御心配になる方向とは違って、むしろ土地の供給、宅地の供給をタイトにしてしまい、より人為的な引き上げの要素を生ずる危険性を持つと思っております。その限りにおきまして、私どもは、不動産業等に対しての貸し出しについては厳しい対応をしてまいりながらも、一方では、宅地供給をいかにして適正な価格で行い得るかという視点から行われる第三セクター等の宅地開発については、その資金を切ることはかえって問題があると思います。これはあるいは見解の相違なのかもしれません。
　また、ノンバンクにつきましても、これは銀行等に対するような経営全般にわたる指導監督権限を持っておらないという制約がございます。しかし、その制約の中におきましても、地価高騰問題の重要性にかんがみ、これまでも業界団体に対し投機的な土地取引に係る融資の抑制が図られるような要請を繰り返す等可能な限りの努力はしてまいりました。また、金融機関のノンバンク向けの融資につきましても、このノンバンク向けの融資というものが投機的な土地取引等に利用されるようなことを防止するように、資金の使途について十分な審査を行うよう金融機関に対する指導等を行っておるわけでありまして、基本的に経営全般にわたる銀行等に対するような指導監督権限を与えられていない大蔵省の立場としては、できる限りの努力をしておるつもりであります。
○佐藤（敬治）委員　時間がもう一時間足らずに限られておりますので、余り深い議論をすることができないのは大変残念です。
　問題は、この総量規制という制度を打ち出すのが十分な効果を発揮することを願うのでありまして、特にこの前の規制で問題になりましたノンバンク等に対しましても、苦衷はよくわかります。十分なひとつ効果が発生するように、発揮できるようにお願いしたいと思います。
　それで次に、規制区域制度、この問題についてお聞きしたいと思います。
　さきの公示価格の動向で改めて浮き彫りになったように、地方にまで燃え広がったこの地価の高騰の火の手、大変大きな問題になってまいりました。私は先ほどから申し上げておりますように、もうほとんど身動きもならない、普通の状態ではもう打つ手がないような状態になっております。したがって、この際、総理は蛮勇を振るって緊急避難の措置としてこういう規制区域制度をやるのではないか、こういうふうに考えております。新聞等の報ずるところによりますと、この問題について総理が一番熱心である、原稿にもないものを自分で言った、こういうふうにまで書いて、大変熱心なようであります。したがって、総理がひとつどういうふうに構想を持っておるのか、この規制区域制度の発動に、ひとつお考えをお聞かせいただきたい。
○海部内閣総理大臣　過日の土地対策閣僚会議のときに、発表になりました国土庁の地域の上昇の結果とそれから見通しについていろいろな報告を聞きました。
　私は、地価がこれ以上上がるのはいけないということをまず基本的に考えております。ですから、私がそこであいさつをしますときに、これ以上地価の暴騰を防ぐために監視区域制度も念頭に置いて地方自治体を強力に指導してほしいということを担当各大臣に言いました。私は、それは今も気持ちとして変わっておりませんが、ただ、地方の実情に一番詳しい知事さんが、少なくとも現在行われておる監視区域の制度というものが何か後手後手に回っておるのではないか。
　それから私は、過日の国土庁の発表を聞いておりましても、何かもうちょっと効力を上げて、もう少しきちっと抑えて、上がることが予測され、上がることがわかっており、そして一年たつとこのとおり上がりましたと言われるのでは、聞いておっていかにもむなしいという気持ちを待ちましたので、当面は監視区域の制度をもっと有効に、的確に思い切って対処してもらう。それでもなおおさまらないでどんどんといろいろな危機的な状況に入っていくというようなときには、これは監視区域のことを念頭に置いてやってもらいたいということを率直に言いました。これは国土利用計画法でも想定して書いてある手続でありましたから、そう思って申し上げたのです。
　これに関してはいろいろな御批判がいろいろな角度からあることは、この委員会の論議を通じても私はきちっと肝に銘じました。けれども、私の気持ちは変わりません。
○佐藤国務大臣　先生ちょっと、今総理の答弁の中に監視区域の指定とおっしゃったのは、あれは規制区域の指定の間違いでございますから、規制区域を念頭にということでございます。総理の答弁はそういうことです。
　それで、実はちょっと付言して先生に御説明……（佐藤（敬治）委員「あなたの方が間違っているんだよ。総理の方が正しい」と呼ぶ）いや、総理は、急激な上昇をした場合その他においては規制区域の指定も念頭に置いてと、こういう言葉を使われたわけです。そういうことです。今監視区区域とおっしゃったから、ちょっと訂正したわけです。御了承願いたいと思います。
○佐藤（敬治）委員　もう一遍総理、言ってください。私は総理の言ったことが正しいと思っているけれども。
○海部内閣総理大臣　監視区域の制度があって、今それの適用を行ってやっておるわけでありますが、どうしても世の中の御批判が、後手後手に回っておるとか、現実に上がるあれが目につくので、規制区域の制度をも念頭に置いて厳しくこの問題については対処をしてほしいということを私は申し上げました。それについて御批判その他があることもよく承知しておりますけれども、私はそう申しましたし、その気持ちでおります。
○佐藤（敬治）委員　私もそう聞いたのです。私もそう聞いたのですが、間違いならば今みたいに直したらいいと思います。
　それでは、国土庁長官にちょっとお伺いします。
　この問題は非常に難しいと私は思いますよ。いいですか。経済界からいきなりこれは反撃を食らうと思いますよ。今までも食らって、やろうとしてやれなかった。それを果たして、国土庁長官も、大規模開発プロジェクト地域を中心にして前向きに検討してやる、こう言っていますが、あなたがやれるかやれないか、やるという決心があるならばそれをひとつお聞かせいただきたい。
○佐藤国務大臣　先生にお答えします。
　その前に、二つちょっと先生に御理解いただきたいことがあるわけでございますが、先ほどの話の中に、総理答弁のとおりでございますが、実は今度の土地対策で基本的に違うのは二つございます。
　一つは、土地基本法というのは公共優先という原則を決めたわけでございます。それからもう一つは、実は昨年暮れに総理の指示に基づきまして土地対策関係閣僚会議で十の重点事項を決めまして、内閣を挙げてこれに取り組むということをしているわけでございます。
　それともう一つ、実はこれは私見でございますが、今度の土地対策は、政策的配慮だけでは厳しい点がありまして、政治的な配慮が必要だ。その中にやはり遷都とか国会移転を言う人がございますが、そんなものを含めて検討しなければいかぬということを思っているわけです。
　それで、先生の御質問に対してでございますが、実は監視区域、これは都道府県の知事とか政令指定都市の長が運用するわけでございまして、今総理がおっしゃったとおりでございますが、的確な運用をどうして図るか。その一番のいい例は、東京都が六十二年に監視区域を強化しまして、割合東京都は地価が安定した、こういう大きな例があるということがございます。けれども、その場合に、どうしても急激な上昇が避けられないという場合には、総理と同じような規制区域の指定を念頭に置いて対処したい、こう考えております。
○佐藤（敬治）委員　監視を十分にやってから規制をやる、こう言うのですが、監視区域を指定するというのは、これは後手後手に決まっているのですよ。これを発動するのは、高くならなければ発動できないのです。だから、常に後手後手になるのですよ、監視というのは。だから、これではだめだ、こういうので、こういう既成の法律の中で最強の法律である規制区域制度を今やろうとしておるわけです。非常に難しいことは私も存じておりますけれども、もはや監視区域だとかそういうなまぬるい手では、この行き詰まった土地の問題を解決することはできない。まず、さっき私が言いましたとおり、蛮勇を振るって、かみそりで小さくひげをそるような形ではなくて、大きななたでもってずばりとやるような、多少乱暴だけれども、そういうことをしなければもうできませんよ。それをやるためには、最後に残された税以外の方法はこれしかない。それに対して総理は大変積極的であると私は大変喜んでおります。やれとけしかけたいぐらいの気持ちでありますので、今総理からあれを聞いたのですが、ちょっと今茶々が入りましたのであなたにちょっとお伺いしましたが、総理はどうです。もし監視区域をやってある程度の、効果も余りない、やはりまた土地が上がるというようなことが出てくれば、これを方難を排してやる意思がありますか。いやいや、長官じゃない。やれと言っているのは総理なんですよ。
○海部内閣総理大臣　先ほども申し上げましたように、これ以上地価がどんどんどんどんと上がっていくことが全国的に普及することは何としてもとめたいという願いを私は持っております。そのために、国会で御審議願った法律の中にいろいろな制度、仕組みが書いてございます。それについていろいろな角度の御批判があったことも十分踏まえて、監視区域の運用強化に強く地方公共団体を指導していくように指示してありますけれども、それによってもなお地価の急激な上昇を抑制することが極めて困難な事態に立ち至った場合には、監視区域の指定も念頭に置いて対処するよう関係地方公共団体を指導していかなければならない、そういったことを申し上げたのです。（佐藤（敬治）委員「今のは違ったでしょう。今のは、規制区域を念頭に置いてでしょう」と呼ぶ）規制区域を念頭に置いて強く指導していくように言ってあります。
○佐藤（敬治）委員　何回も申しますが、規制区域制度というのは抜かぬが花の宝刀なんといって新聞に書かれておりますように、抜くぞ抜くぞと言って見せかげておくと、そうすれば、抜かれれば大変だというので怖がってやめるかもしれない、そういう意味を盛んに強調されているのですよ。
　それで、私は念を押すのですが、念頭に置いて考えてくれ、これは抜くぞ抜くぞと言って抜かないかもしれないぞという意味にも聞こえるので、もしそういうことになれば、この前も抜こうとして抜かなかった、今度も抜こうとして抜かなかった、この規制区域という法律はもうあってなきがごとしになってしまうのですよ。やると言ったら、これ以上だめになったら、監視区域がだめになってまだ地価が上がるようになったら、断固として抜くという強烈な意思を発揮するようでなければ、こんなことをしゃべったってますますだめになるたけですが、改めて、まことに失礼たけれども、改めてもう一遍総理の決意をお聞かせ願いたい。
○海部内閣総理大臣　先ほど申し上げたとおりに私は決意をして、土地問題閣僚会議のときにも、地方公共団体に対して、規制区域のことも念頭に置いて、後手後手に回らないような監視区域の制度を思い切って適用して、値上がりを抑えるような努力をしてほしいということを言いましたし、今もそう思っております。
○佐藤（敬治）委員　それでは、税制の問題に入っていきたいと思います。
　今、日本の経済の強さというものは、企業が抱える膨大な含み益に象徴されて、経済全体のパイを大きくして、税制を初め諸制度を通じて国民の所得を向上させる、こういう経済政策であったわけであります。いわば戦後窮乏の時代には、物がないからとにかく物をつくる、生産第一主義で企業優遇の税制がいろいろつくられてきた。しかし今日、企業がこれほど大きくなって金余りで国の内外に怪獣のごとくに暴れ回っている。こういうときに果たしてこういうような企業優遇の税制というものが必要であるのかどうか、ここのところに、何のために現在のような状態で企業優遇税制というものを残さなければいけないか、こういう疑問をみんな持っておるわけです。私もその一人でありまして、この企業優遇税制は早急にいろいろ改革をしなければいけない、こういうふうに思っておりますが、いかがですか。
○橋本国務大臣　今委員が企業優遇税制としてお述べになりましたものが、法人に対する税制のうちの何を直接指して意味をされるのか必ずしも明瞭ではありませんが、私どもは、この土地政策の中におきまして、企業に優遇税制を課しておると考えてはおりません。むしろ、投機的な目的を持っての短期の土地取引等について非常に厳しい課税をいたしておることは、委員が御承知のとおりであります。
　こうした点を考えてまいりますと、実は私は、今委員が具体的に税制上の何を指してそう言われるのか、ちょっと理解に苦しんでおります。
○佐藤（敬治）委員　それでは一つ一つ申し上げたいと思います。
　まず第一に考えられるのは、膨大な含み資産の問題であります。この膨大な含み資産が、これを担保にして金を借りて、金余りの状態をやっております。したがって、時間がないので急ぎますが、これがいわば土地高騰の一つの根源である、こういうふうに考えてもいいと思いますので、これに対して再評価してやはり税金を取るべきじゃないか。
　それからもう一つは、相続税の問題がありますけれども、個人は相続税がかかるけれども、法人の場合には、倒産するか土地を売り払わない間は税金がかからない。これと比べて非常に不公平もあります。したがって含み資産に対して税金をかけるべきではないか。
　さらにまた、固定資産税は経費として損金算入が認められております。したがって、地価が上がって固定資産税が高くなっても、法人税が安くなるから法人は何の痛みも感じない。さらに、借入金で土地、建物を購入した場合、利子と建物の減価償却費は経費として損金に算入する。さらに特別土地保有税、これも損金に算入される。さらにまた、短期所有を除いて赤字法人は五年以上たつと譲渡所得が他の所得と合算されるので、結局赤字法人は税金を納めなくてもいい。いろいろなこういうような法人を優遇する税金がたくさんあります。
　こういう税金を、今急ぎ走りで言いましたけれども、こういうような税制というものはもう必要はないのではないか、これを改革したらいいか、必要あるかもしれませんけれども、それでも現状のままではおかしいじゃないか、こう考えますので、その点について今お願いしたいと思います。
○橋本国務大臣　それぞれ具体的な税目についての御指摘でありますので、私は政府委員から間違いのないようにきちんとした御答弁をさせたいと存じますけれども、私は、やはり必ずしも今御指摘になりましたものが全部企業優遇と言われるものばかりとは考えておりません。企業活動に必要な部分として着目すべき点があるように思います。と同時に、いずれにいたしましても土地にかかる税制全体が、たしか本日から小委員会の作業がスタートをすると思いましたが、既に税制調査会の中に小委員会を発足させて、これから御論議をいただいていく中で、総合的に検討されていくであろうということは申し上げておきたいと思います。
○尾崎政府委員　お答え申し上げます。
　ただいま大臣から申し上げましたように、本日から土地小委員会、税制調査会で審議を始めます。御指摘いただきましたような点も含めまして広範に検討を進めてまいりたいと思います。
　ただ、委員御指摘の点の中には、いわゆる優遇とかいう問題ではなくて、税の仕組みあるいは企業会計のあり方上当然であると言われるものもございまして、必ずしも優遇税制という意味ではないと思いますが、しかしそれらの点も含めまして幅広く検討を進めたいというように考えております。
　例えば、個別に申し上げますとかなり時間を要しますので、必要がございましたら申し上げますが、とりあえず含み益の問題だけお答えさせていただきたいと思いますが、従来の税制調査会の考え方は、これは割合に慎重に対処すべきだという意見が多いわけでございます。なぜかといいますと、一つは、所得課税ということで組み立てようといたしますと、含み益の問題は未実現のキャピタルゲインに対する課税となってなかなか難しい。じゃ保有課税かということでいきますと、これは現在固定資産税とか特別土地保有税とかございますから、それとの関係をどう見るかということでございます。それから、何分にもその企業の生産活動に使用されている土地にも課税をするということになりますので、資本集約型の産業でしかも古い産業、そこに非常に大きな影響が及ぶといったことをどう考えるかということがございます。
　それからもう一点だけ、申しわけありません。法人の所有する土地の負担をどう考えるか、そこがポイントだ、法人にどのぐらいの土地についての税負担を与えるかということが問題だということでありますと、実は古く買った土地であろうと、含み資産がない最近買った土地であろうと、実は同じ問題があるのではないかという視点もあろうかと思います。
　そういうようなことでございますが、いずれにいたしましても広範な検討を加えていきたいというように考えております。