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○山本（有）国務大臣　御指摘のように、農業の成長産業化というものを図る上で、生産から流通、加工、消費、一連の流れを意識して農業経営を実践できなければ、担い手を育成するということにはつながりません。
　そのため、農林水産省としましては、全国四十二道府県に設置されております農業大学校におきまして、次世代の農業者を育成する観点から、農産物の生産や加工はもとより、マーケティングや消費者ニーズに至るまで総合的に学ぶことができる教育内容、カリキュラムの指導を行っております。
　既に就農している農業者の学び直しの場として平成二十九年度から新たに開講を予定しております農業経営塾、ここにおきましても、経営感覚を備えた担い手を育成するという観点に立ちながら、経営管理やマーケティング等について重点的に学ぶことができるよう、カリキュラムの指導をこれまた行っているところでございます。
○吉田（豊）委員　今ほど大臣から農業経営塾と学び直しということの御紹介をいただきまして、本当にそこが一番私は大事だと思うんです。
　今までの農業の一番の問題点は、生産している人たち、それから流通、加工、まあ消費は別としても、その三つがほぼそれぞれ独立して、こういうものだという既成概念が大きいんですね。そのことが農業というものが新たにチャレンジするべき産業だということを妨げているとも私は思うわけです。
　ですから、具体的に、例えば農業経営塾の指導に来る方というのはどういう方々をイメージされているんでしょうか。
○山口政府参考人　お答えいたします。
　農業経営塾といいますのは、今大臣からもお話しいたしましたように、既に農業を経営しておる、営農しておられる方々に対しまして、学び直しの場として設置するものでございます。
　したがいまして、経営感覚を備えたような担い手になってもらうために必要な講師陣というものを考えているところでございまして、税理士や公認会計士、また、農業の経営アドバイザーというものも、今、資格認定がございます、そういった方々、また学者の方々も含めて、これは経営塾を設置いたします各都道府県において適切な講師を選んでいただくということで考えております。
○吉田（豊）委員　済みません、もう少しだけ突っ込ませていただきたいと思うんですけれども、今のお話の中に、私は、流通というところでいうと、やはりＪＡというのは、一番大きな、流通を一手に担っている存在だと思うんですね。こういうものをどういうふうな存在として説明するという方針はあるのか、それとも、それも含めてそれぞれの地域によって指導するという形をとっているか、それがわかるようでしたらお教えいただきたいと思います。
○山口政府参考人　お答えいたします。
　経営塾での講義の内容等につきましては、今申しましたように、各都道府県に裁量があるところではございます。
　ただ、おっしゃるように、流通や加工の面、マーケティングの面の勉強といいますのがやはり農業者にとっても今後の所得向上のためには必要でございますので、まずＪＡの役割なり、そのものを含めて、私どもとしましては、そういうことも学べるような場になればというふうに考えております。
○吉田（豊）委員　おっしゃるとおりだと思います。ありがとうございます。
　次に行きます。
　この分析というところから考えますと、今、農林業センサス、それから地域の経済分析システムというのに力が入っていると私は認識しておるんですが、ＲＥＳＡＳというものです、地域経済分析システム。
　これは内閣府の方で提供しているという形になっていますけれども、農業というものが地方で非常に強い、都市部以外のところですね、というふうな認識はあると思いますけれども、それぞれの地域で、やはり、経済の全体の中において農林水産業がどのような位置づけになっているのかということを知っておくことも、これは本当に生産者の方々に直接求める話ではないと思うんですけれども、そういうことを知った上で、さまざまな地域としての戦略を練っていくということが私は必要だろう、こう考えます。
　具体的にこのＲＥＳＡＳを私は見てみましたけれども、見える化が上手にできているんですね。さまざまなデータというものを非常に一元的に体感的に感じることができる。それは、ほかと比べることができるというのはやはり判断の一番強い材料だ、こう思いますので、これをぜひ生かしていただきたいと思うんです。
　攻めの農業、私の言葉で言うとそうなりますけれども、このＲＥＳＡＳをどう生かせるのかということについてお考えをお聞きしたいと思います。
○佐々木政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、ＲＥＳＡＳは、さまざまな観点から、地域の現状と課題の分析、あるいは今後の対策の検討というものに大変有効なツールとして認識をされておりますし、御活用いただいているところだと認識しております。
　内閣官房が中心となって提供しているものなわけでございますけれども、このシステムに対しまして、当然、私ども農林水産省といたしましても、いろいろなデータを提供して掲載していただいているというところでございまして、農林業センサス等で把握しております農業経営体数でありますとか、あるいは農産物の販売金額、経営耕地面積等のデータを順次掲載していただいているところでございます。
　これらにつきまして、さらに最新のデータを、内閣官房と連携を密にして、今後とも引き続き積極的に提供して、農業者の方々やあるいは地方自治体の関係の方々に御活用いただけるように取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○吉田（豊）委員　そのとおりなんですけれども、やはりデータは、最新、一番新しいものじゃなくちゃいけないと思うんですが、私の見た限り、この農林業センサスについては二〇一〇年のところが一番最新じゃないかな、こう思うわけです。やはり新しいものを載せていただきたい、こう思います。そのあたりはどのように認識されているかということをお聞きします。
○佐々木政府参考人　お答えいたします。
　二〇一五年農林業センサスのデータにつきましては、私どもの方から内閣官房の方にお渡しをしておりまして、現在、データベースに載せるべく、内閣官房の方で手続を進めていただいているところと認識しております。
○吉田（豊）委員　先ほどの前の質問でも、やはりいろいろな省庁が連関してやると時間がかかるというのは当然のことだと思いますけれども、それぞれお客さんが待っているわけです。その情報を知りたいという方がいらっしゃるわけですから、ぜひ、そこにまたアピールしていただいて、一日でも早くそれがアップされて利用されるようにというふうに努力していただきたいと思います。
　次に、地域ブランド、その本体のところに入りたいんですけれども、農水省の地域ブランドのホームページの方を見ますと、地域ブランドというものがどういうものかということはなかなかはっきり書いてないというふうに私は認識しているんです。まず、地域ブランドというもの自身が何か、どういう考えかということについてお考えを確認したいと思います。
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　地域ブランドにつきましては明確な定義がないわけでございますけれども、いずれにしましても、ブランドの産品につきましては、ブランドの名称でありますとかあるいは品質の特性が保護され、また、それをアピールの材料に使えるということが必要と思っておりまして、その例といたしましては、一つは、地理的表示に登録をされている産品、あるいは地域団体商標として登録をされている産品といったものがあろうかと思います。
○吉田（豊）委員　地域ブランドの定義がないというのは本当に大事なところじゃないかなと私は思うんです。
　それで、なくていいのか、それとも、つくりようがないのか、定義しようがないのかというところなんですけれども、私の考えですが、何のためにブランド化するのかということは、それは明らかに差別化をするということだと思うわけです。ですから、そこについてはやはり踏み込んでいただいて、どういう考え方がブランディング化で、そしてそれがどのように、生産の方、流通、消費とかかわりますけれども、それぞれの方にとってプラスになるのか、簡単に言えば利益が出る可能性が出てくるのかというところが、私は本当に、ブランディング化ということの一番大事な、施策の根本にかかわっているんじゃないかな、こう思いますので、今の答弁は確かにそのとおりなのかもしれないけれども、そのような状況で、実際の生産者の方々のところに行って、ブランド化しましょうよというふうな話はなかなかやはり難しいだろう、こう思うわけですね。
　もう一度、ブランド化するということが私たちの農林水産業をいかに産業として力強いものにしていくかというところを関係者にわかってもらって、そしてそれをどう進めていくかというところは練り直す、あるいはもう一度組み上げる、しっかりとしたものを組み上げる必要があるんじゃないかなと私は今感じています。
　続いて、ホームページのところでもう少しだけお聞きしたいと思いますけれども、農水省のホームページに、地域ブランド関係で見ていますと、「美味の国日本」というのが出てきます。外部リンクが張られているということなんですけれども、この「美味の国日本」というところのホームページについて少しお聞きしたいなと思います。
　私は、これは非常にすばらしいホームページに仕上がっていると思うし、何でいいかなというと、やはり消費者に対してこれをアピールしていく力になるというふうに思うわけです。今の農林水産業も、新しい担い手を求める、それは具体的には若者であったり女性であったりとかするわけですけれども、そういう方々に農林水産業という産業自身に魅力を感じてもらうときは、やはり新しいツールでやっていくのが一番だろうと思います。
　そういうことで、またぜひここにもっともっと力を入れていただきたいと思いますけれども、具体的に、「美味の国日本」というところでも、何をもって美味とするのかというところはやはりわかりにくいんですね。こういうところの根本的な考え方、ぜひこれをわかりやすくしていただきたいんですが、今現状、このホームページ、どういうふうにして活用されているか、あるいはつくったけれどもどうなっているか、そこら辺のところの認識をお聞きしたいと思います。
○井上政府参考人　委員御指摘の「美味の国日本」でございますけれども、これは、平成二十六年に地理的表示法が公布された、そういう状況の中で、候補となるような産品の掘り起こしと情報発信を目的として、平成二十六年度、二十七年度に農林水産省の補助事業として実施をしたものでございます。
　この情報サイトにつきましては、農林水産省の補助事業としては今申し上げましたように二年間の事業ということで終了しておりますけれども、引き続き補助先の企業におきまして運営をされておりまして、情報発信に活用されているということでございます。
　なお、このサイトの中から、現在、地理的表示として登録をされている二十四の産品の中にも、地理的表示として登録されたものが生まれてきているということでございます。
○吉田（豊）委員　そうすると、この場合は、補助事業がしっかりと根を張って活用されている例と私は捉えさせていただきますけれども、やはり、こういうさまざまな方法で日本の農林水産業をきちっとブランド化していこうとしている、そしてそれが消費者に対して伝わってこそ一番重要なことだと思うわけです。
　改めて、消費者にどうやってブランド力というものを伝えていくかという、その最後のところまで、一連の流れというところに力を入れていただきたい、この思いをお伝えして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございます。
○北村委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時四分散会
平成二十九年二月十五日（水曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第六号
　　平成二十九年二月十五日
　　　午前十時開議
　第一　国務大臣の報告に関する件（米国訪問に
　　関する報告について）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（伊達忠一君）　これより会議を開きます。
　日程第一　国務大臣の報告に関する件（米国訪問に関する報告について）
　内閣総理大臣から発言を求められております。発言を許します。内閣総理大臣安倍晋三君。
　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私は、二月九日から十三日まで米国を訪問し、トランプ大統領と幅広く意見交換を行いました。その概要を御報告いたします。
　ワシントンＤＣでは、日米首脳会談及びワーキングランチを行い、共同声明を発出しました。
　特に、米国の拡大抑止へのコミットメントや日米安全保障条約第五条の尖閣諸島への適用、普天間飛行場の全面返還のため辺野古移設が唯一の解決策であることを確認しました。
　さらに、経済面では、日米がウイン・ウインの経済関係を一層深めるため、麻生副総理とペンス副大統領の下で新たな経済対話の枠組みを立ち上げることで合意しました。
　ワーキングランチでは、私から、日本企業は米国に多くの雇用、投資を生み、ウイン・ウインの経済関係を築いてきたことを説明し、トランプ大統領から、日本企業の米国への投資を評価し、歓迎したい旨の発言がありました。
　さらに、トランプ大統領と自由で公正な市場をつくる必要性で一致しました。そうした自由で公正な市場をアジア太平洋につくろうとするこれまでの日本の立場に理解を得るとともに、その共有された目的を達成するための最善の方法を探求することで合意しました。
　地域情勢については、北朝鮮に対して、核及び弾道ミサイル計画を放棄し、更なる挑発を行わないよう強く求め、拉致問題の早期解決の重要性についても完全に一致しました。
　東シナ海に関しては、平和と安定を確保するための協力を深めることに合意しました。南シナ海に関しては、関係国に対し、拠点の軍事化を含め、緊張を高め得る行動を避け、国際法に従って行動することを求めることを確認しました。
　私からトランプ大統領に対して、本年中に日本を公式訪問するよう招待しました。トランプ大統領からは、招待をお受けするとの回答がありました。
　今回の訪問では、トランプ大統領とエアフォースワンに搭乗してフロリダに向かい、大統領の別荘において心温まるおもてなしをいただくとともに、リラックスした雰囲気の中で様々な課題についてじっくりと話し合いました。フロリダ滞在中に発生した北朝鮮の弾道ミサイル発射に対しては、その場で共同会見を開催し、日米の強い結束を明確に示すことができました。
　今回の訪問を通じて、トランプ大統領と個人的信頼関係を確立するとともに、日米同盟は揺るがないとの明確なメッセージを世界に向けて発信できたと考えます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（伊達忠一君）　ただいまの報告に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。西田昌司君。
　　　〔西田昌司君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　西田昌司議員にお答えいたします。
　北朝鮮問題を受けた日米同盟の強化についてお尋ねがありました。
　北朝鮮の核・ミサイル開発は、新たな段階の脅威であり、明白な安保理決議違反です。トランプ大統領との間では、北朝鮮に関する認識を共有し、日米同盟を強化していくことで完全に一致しました。
　フロリダで発生した北朝鮮の弾道ミサイル発射に対しては、その場でトランプ大統領と共同記者会見を開催し、日米の強い結束を明確に示すことができました。首脳会談の後に発出した共同声明では、北朝鮮に対し、米国が核及び通常戦力を含むあらゆる種類の軍事力により日本の防衛にコミットしていることを確認しました。
　さらに、両首脳は、外務・防衛担当閣僚に対し、日米両国の各々の役割、任務及び能力の見直しを通じたものを含め、日米同盟を更に強化するための方策を特定するため、２プラス２を開催するよう指示しました。
　トランプ大統領の印象についてお尋ねがありました。
　トランプ大統領は、気さくに周りの人に声を掛け、大変オープンで何でも話ができ、人の話をよく聞き、決断が早い方であると感じました。腹を割って一緒に仕事ができる相手であると確信しました。トランプ大統領とは二日間にわたり様々な問題についてじっくりと話し合い、個人的な信頼関係を確立することができたと考えます。
　日米安保体制の発展と我が国の防衛力の充実についてお尋ねがありました。
　安全保障政策の根幹となるのは自らの努力であり、我が国自身の防衛力を強化し、自らが果たし得る役割の拡大を図る必要があると考えています。
　第二次安倍政権の発足までは防衛関係費は十年連続で削減されてきましたが、厳しさを増す安全保障環境等を踏まえ、五年連続で増額を図ってきています。引き続き、必要な予算の確保を含め、防衛力の強化を着実に進めてまいります。
　同時に、もはやどの国も一国のみでは自国の安全を守ることはできない時代となっている中、日米同盟の抑止力、対処力の強化が重要です。
　我が国は最先端の技術を用いた米国の装備品を導入していますが、これらは我が国の防衛に不可欠なものであります。日米の相互運用性の向上を始め、日米同盟の強化にもつながっています。安全保障と経済は当然分けて考えるべきですが、これらは、結果として米国の経済や雇用にも貢献するものと考えています。
　機動的な財政出動についてお尋ねがありました。
　安倍内閣は、経済再生なくして財政健全化なしとの基本方針の下、機動的な財政政策を含む強い経済の実現を目指し、三本の矢の取組を進めてきております。政権発足後、早期に、もはやデフレではない状況をつくり出すと同時に、二〇一五年度のプライマリーバランス赤字半減目標を達成するなど、成果を上げております。
　また、平成二十八年度第二次補正予算においては、未来への投資を実現するため、低金利環境を生かし、財政投融資を活用することで、リニア中央新幹線の全線開業を前倒しする、外国人観光客四千万人時代に向け、大型クルーズ船の受入れ環境を改善するなど、機動的な対応を行ったところです。さらに、来年度予算においても、科学技術振興費を伸ばすとともに、公共事業関係費の成長分野への重点化を行うなど、予算の中身を大胆に重点化し、効果的な財政出動を行っております。
　なお、内需拡大に資する投資は当面プライマリーバランスの対象から除外すべきとの御指摘をいただきました。経済再生と財政健全化の両立を図っていくという観点からは慎重に検討すべきものと考えておりますが、今回の日米での共同声明でも確認したとおり、今後も三本の矢の政策をしっかり進めていく中で、その時々の経済状況等も踏まえ、機動的な財政運営を行ってまいります。
　新幹線ネットワークの整備についてお尋ねがありました。
　新幹線は、東京オリンピックの年に開業して以来、五十年余りにわたって我が国の経済や国民生活の発展を支えてきました。安全性や信頼性、環境面に非常に優れた交通機関であり、観光やビジネスなど地方創生にも重要な役割を果たすものです。
　一昨年、北陸新幹線が、昨年は北海道新幹線が開業し、地域に大きな活力をもたらしました。利便性の高い新幹線ネットワークを早期に構築していくことにより、その効果を最大限発揮させていくことが必要です。
　このため、整備新幹線について、札幌や敦賀、長崎へと整備を着実に推進するとともに、敦賀—大阪間のルートを決定し、財源の確保を行うことで整備計画路線の確実な整備にめどを立ててまいります。また、リニア中央新幹線について、財投の活用により、大阪までの全線開業を最大八年間前倒しし、整備効果を早期に発現してまいります。
　さらに、新幹線ネットワークの更なる拡充に関しては、基本計画路線を含む幹線鉄道ネットワーク等の在り方の検討に必要な様々な課題について、国土交通省において調査を行うこととしております。
　リニアと新幹線による高速鉄道ネットワークを軸に、東京や大阪、名古屋がハブとなって、日本全国、北から南まで、地方と地方をつないでいく。地方創生回廊をつくり上げ、全国を一つの経済圏に統合することで地方に成長のチャンスを生み出していきます。
　ＪＲについては、国鉄の分割民営化によって効率的で責任のある経営ができる体制が整えられた結果、全体としてサービスの信頼性や快適性が格段に向上し、経営面でも、ＪＲ本州三社に続いてＪＲ九州も完全民営化されるなど、国鉄改革の所期の目的を果たしつつあるものと考えています。引き続き、国鉄改革の趣旨を踏まえ、ＪＲ各社がサービス水準の向上を競うことにより、各地域のニーズを踏まえた質の高い鉄道サービスが提供されるとともに、かつて一つの組織であった会社間の連携及び協力が確保されるよう取り組んでまいります。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（伊達忠一君）　羽田雄一郎君。
　　　〔羽田雄一郎君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　羽田雄一郎議員にお答えをいたします。
　トランプ大統領の印象についてお尋ねがありました。
　トランプ大統領は、気さくに周りの人に声を掛け、大変オープンで何でも話ができ、人の話をよく聞き、決断が早い方であると感じました。腹を割って一緒に仕事ができる相手であると確信しました。トランプ大統領とは二日間にわたり様々な問題についてじっくりと話し合い、個人的な信頼関係を確立することができたと考えます。
　役割、任務及び能力の見直し及び果たすべき役割と責任についてお尋ねがありました。
　共同声明における「役割、任務及び能力の見直し」について、日米のどちらが提案を行ったかについては、外交上のやり取りであるため、お答えは差し控えさせていただきます。
　いずれにせよ、日米同盟全体の抑止力、対処力を強化するために、安全保障環境の変化に対応して、日米の役割、任務及び能力を最大限効率的かつ効果的な形とすべく不断の見直しを行っていくことが重要です。お尋ねのそれぞれの見直しの具体的な内容を含め、２プラス２において同盟強化のための方策を具体化してまいります。
　また、共同声明における「より大きな役割及び責任を果たす。」との記載は、積極的平和主義の立場から、我が国の安全及び国際社会の平和と安定及び繁栄の確保にこれまで以上に寄与するとともに、自らが果たし得る役割の拡大を図っていくという趣旨を述べたものであります。安全保障環境が一層厳しくなる中、日米間の適切な役割分担に基づき、日米同盟全体の抑止力、対処力を強化し、国民の生命と財産を守るためには我が国として何をなすべきかという観点から常に様々な検討を行ってまいります。
　在日米軍駐留経費についてお尋ねがありました。
　在日米軍駐留経費については、先般のマティス国防長官の訪日時に引き続き、トランプ大統領との間でも議論は全くありませんでした。マティス国防長官は訪日時に日本のコスト負担についてお手本と述べ、トランプ大統領は、共同記者会見において米軍を受け入れていただき日本国民に感謝すると述べるなど、米政府にも、現在、在日米軍駐留経費は日米両政府の合意に基づき適切に分担されているとの認識が共有されていると考えます。
　日米首脳会談における日米経済に関する会談内容についてお尋ねがありました。
　会談全体を通じて、トランプ大統領から日本に対する要求は、全くこれはありませんでした。自動車については、私からは、過去から現在までの日本の自動車メーカーの米国内での生産や雇用への貢献などについて具体的な説明を行い、トランプ大統領の理解を得ました。大統領からは、米国内で日本が良い車を生産しているとの評価がありました。
　共同声明にあるとおり、三本の矢の一つとして金融政策を活用していくことの重要性について日米間で合意されており、為替操作ではなく、デフレ脱却を目的とする現在の日本の金融緩和の必要性について理解を得られたものと考えています。日米がウイン・ウインの経済関係を一層深めるため、麻生副総理とペンス副大統領の下で新たな経済対話の枠組みを立ち上げることで合意しました。日米主導で自由で公正な市場を世界に広げていくという日米共通の目標の下、今後、建設的な議論をしていきたいと思います。
　なお、為替については、私とトランプ大統領の間で、専門家たる日米の財務大臣間で緊密な議論を継続させていくこととなっております。
　ＴＰＰ、二国間交渉等についてお尋ねがありました。
　トランプ大統領には、今回の訪米を含め、様々な機会にＴＰＰの経済的、戦略的意義について説明してきました。その結果、先日の首脳会談では、日米が主導し、アジア太平洋地域に自由で公正な経済圏をつくる必要性について一致することができました。米国がすぐさまＴＰＰに対する立場を変えるということではありませんが、我が国がＴＰＰを推進するその意図については理解を得たと考えています。
　二国間ＦＴＡについては、今回具体的な要請はありませんでした。今後の日米対話の中で、どのような枠組みが最善であるかを含め議論していきたいと考えます。我々は二国間ＦＴＡを恐れているわけではありません。二国間であれ多国間であれ、日本の国益をしっかりと守ってまいります。
　共同声明にあるとおり、米国は、日本が既存のイニシアティブを基礎として地域レベルの進展を引き続き推進することについても了解しています。米国の離脱表明後も、日本がＴＰＰにおいて持っている求心力を生かしながら、今後どのようなことができるかを米国以外のＴＰＰ参加国とも議論していきます。
　米国の大統領令及びトランプ大統領との間合いについてお尋ねがありました。
　入国管理はその国の内政事項であり、コメントは控えます。他方で、移民、難民問題、テロ対策は、国際社会の共通の課題です。こうした世界的な課題については、トランプ大統領と十分に話をし、協力を確認しました。日本は、これからも難民、移民支援、開発支援など、非軍事分野において日本ならではの貢献を国際社会とともに協力して行っていきます。
　トランプ大統領とは、二日間にわたり様々な問題についてじっくりと話し合い、何でも言えるような個人的な信頼関係を確立することができたと考えます。
　北朝鮮及び中国についてお尋ねがありました。
　フロリダで発生した北朝鮮の弾道ミサイル発射に対しては、その場でトランプ大統領と共同記者会見を開催し、日米の強い結束を明確に示すことができました。
　日米韓の間では情報面で緊密に連携していますが、事前に兆候をつかんでいたか等、インテリジェンスに関することはお答えを控えたいと思います。
　米中首脳電話会談など、第三国の間の外交上のやり取りについては、事前連絡の有無も含め、お答えを控えさせていただきたいと思います。
　トランプ大統領と、米中首脳電話会談の結果を踏まえた形で、中国についても議論ができました。トランプ政権の対中政策は固まっていく過程にあると思われます。早い段階で私の考えを胸襟を開いて話す機会を得られたことは大変有意義であったと考えています。
　北朝鮮については、核及び弾道ミサイル計画を放棄し更なる挑発を行わないよう強く求め、拉致問題の早期解決の重要性についても完全に一致をいたしました。
　以上であります。（拍手）
　　　　─────────────
○宮崎勝君　公明党の宮崎勝です。
　私は、公明党を代表し、ただいま議題となりました訪米報告について質問します。
　冒頭、今般の北朝鮮による弾道ミサイル発射は、国連安全保障理事会の決議に明確に違反するだけでなく、我が国の安全を脅かす暴挙であり、断じて容認することはできません。
　政府においては、国連を始めとする国際社会と緊密に連携し、厳しく対応するとともに、引き続き、不測の事態に備え、国民の安全、安心の確保に万全を期すことを強く求めます。
　トランプ米国大統領が就任してから三週間余りという早いタイミングで日米首脳会談が行われました。今回の会談は、両首脳間で安全保障や経済分野などで基本的な認識を共有するとともに、日米共同声明が発出されたことは、更なる日米関係の深化、発展に向けた新たな出発点になったと評価しています。
　戦後、日米両国は、自由、民主主義、基本的人権の尊重、法の支配といった基本的価値を共有し、強固で広範な日米同盟を築き上げてきました。しかし、米国第一主義を掲げるトランプ大統領の下で、今後の日米同盟や経済関係にどのような影響があるか、懸念もあります。
　こうした中、安倍総理は、昨年十一月の非公式会談、先月の電話会談に続き、今般、自ら訪米され初の首脳会談を行ったほか、トランプ大統領の別荘に招かれるなど異例とも言われる厚遇を受け、首脳同士の親交を深められました。トランプ大統領から、安倍総理とは相性がいいという言葉が出るまでに信頼関係を築かれたのは、総理の外交努力のたまものでもあります。
　まずは、両国の首脳が胸襟を開き、忌憚のない意見交換ができる人間関係を築くことが、日米間の様々な課題を解決する上で極めて重要なことだと考えます。今回の訪米の意義と成果について総理に伺います。
　首脳会談では、安倍総理から、トランプ大統領が掲げる偉大な米国、強い米国を歓迎する旨が述べられ、両首脳は、日米同盟のきずなを一層強固にするとともに、アジア太平洋地域と世界の平和と繁栄のために両国が主導的役割を果たしていくことを確認したとされています。
　米国第一を掲げるトランプ政権は内向きとの見方もありますが、総理が歓迎すると言われた偉大な米国、強い米国とはどういう国をイメージしているのか、総理の認識を伺います。
　政治、安全保障について伺います。
　今回発出された共同声明において、両首脳は、アジア太平洋地域の安全保障環境が厳しさを増す中で、同地域における平和、繁栄、自由の礎である日米同盟の取組を一層強化する決意を確認しました。特に、日米安全保障条約第五条の尖閣諸島への適用などを文書で確認したことは、揺るぎない日米同盟、日米の強固なきずなを内外に示すものとなりました。
　その上で、総理は、首脳会談後の記者会見において、日米同盟を強化する取組について、日本も積極的平和主義の旗の下、より大きな役割を果たしていくとの方針を示されましたが、今後、日本の防衛力の強化や役割の拡大をどのような考えの下で進めていくのか、総理の見解を伺います。
　総理は、記者会見の中で、首脳会談では、二国間や地域の課題だけではなく、世界の平和と繁栄のための貢献についても率直な意見交換を行ったと述べています。このうち、テロとの闘いについては、引き続き協力を強化していくことで両首脳が合意したとしています。
　一方、地域紛争、難民、貧困、感染症などグローバルな課題について、総理は、我が国や米国を始め、国際社会全体が手を携えて取り組まない限り解決することはできないとして、意見の違いがあっても対話によって解決策を生み出す努力を続けていく必要性を訴えられました。
　地球規模の課題について、両首脳間でどのような意見交換が行われ、我が国としてどう取り組んでいく方針なのか、総理の見解を求めます。
　アジア太平洋地域の平和と繁栄を考える上で、世界第二の経済大国でもある中国との関係も重要になります。トランプ大統領は、日米首脳会談後の記者会見において、記者の質問に答える形で、中国の習近平国家主席との電話会談に言及し、私たちはこれから非常にうまくやっていけるでしょう、これは日本にとっても利益になることだと述べています。報道によれば、トランプ大統領は、習主席の求めに応じて、一つの中国政策を維持することに同意したとされています。
　総理は、この米中首脳の電話会談を踏まえて、トランプ大統領と中国について話をされました。日中間においては、今年は国交正常化四十五周年、来年は平和友好条約締結四十周年の節目に当たります。さきの参院代表質問において、我が党の山口代表から、これを機に両国関係を発展させ、この節目にふさわしい具体的な取組を検討すべきだとの提案をしましたが、改めて日中関係の発展に向けた取組について、総理の見解を伺います。
　経済については、日米両国が、自由で公正なルールに基づいて両国及びアジア太平洋地域における経済関係を更に強化し、両国の利益となる個別分野での協力を推進していくことで一致しました。今後は、麻生副総理とペンス米副大統領をトップとしたハイレベル経済対話の枠組みを新設し、経済政策、インフラ投資やエネルギー分野での協力、貿易・投資ルールの三つを柱とする分野横断的な対話と協力を深めていくことで合意しました。
　この経済対話に関連して、総理は、アジア太平洋地域に自由かつルールに基づいた公正なマーケットを日米両国のリーダーシップの下でつくり上げていく、その強い意思を私と大統領は確認したと述べていますが、この言葉の意味するものは、ＴＰＰ協定に代わる地域ルールの枠組みをつくるということでしょうか。総理の真意を説明してください。
　また、安倍総理はトランプ大統領に対して、日本企業が現地生産を通じて米国に多くの雇用を生み、米国の良き企業市民として米国と共に歩み、貿易摩擦を乗り越えてきたことを伝えたほか、ＴＰＰ協定については、最先端の貿易・投資ルールであり、二十一世紀のスタンダードとなるとの考えから、同協定の経済的、戦略的意義を説明したと伺っています。
　これに対し、トランプ大統領は、貿易関係を自由で公平なものにし、両国が恩恵を受けることができるようにしなければならないと貿易を重視する姿勢を示しています。大統領は日米の貿易不均衡の是正を促したとの受け止めもできますが、日本企業の米国への貢献やＴＰＰの意義、自由貿易の重要性についてトランプ大統領の理解は得られたのか、総理の見解を求めます。
　最後に、日米双方が、アジア太平洋地域のみならず、世界の平和と繁栄のために、共に手を携えてより一層の貢献をしていくことを期待するとともに、与党の一角としてそれを後押ししていくことをお誓いし、私の質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　宮崎勝議員にお答えをいたします。
　訪米の意義と成果についてお尋ねがありました。
　トランプ大統領と二日間にわたり様々な問題についてじっくりと話し合い、個人的な信頼関係を確立するとともに、日米同盟は揺るがないとの明確なメッセージを世界に向けて発信することができました。国際会議の際には必ず首脳会談を行うことで一致し、マルチの場において日米が連携していくための土台を築くことができました。
　特に、米国の拡大抑止へのコミットメントや日米安全保障条約第五条の尖閣諸島への適用、普天間飛行場の全面返還のため辺野古移設が唯一の解決策であることを確認しました。さらに、経済面では、日米がウイン・ウインの経済関係を一層深めるため、麻生副総理とペンス副大統領の下で新たな経済対話の枠組みを立ち上げることで合意しました。
　フロリダで発生した北朝鮮の弾道ミサイル発射に対しては、その場でトランプ大統領と共同記者会見を開催し、日米の強い結束を明確に示すことができました。
　偉大な米国、強い米国についてお尋ねがありました。
　世界に不確実性が増してきている中にあって、米国が偉大な国になり、強い米国になることは、日本にとっても大きな利益であります。日米同盟が強化されることは、日米両国だけではなく、アジア太平洋地域あるいは世界の平和と繁栄にも大きな貢献となります。そのためにも、米国が偉大な国になっていくことを歓迎します。
　今後の防衛力強化及び役割拡大の考え方についてのお尋ねがありました。
　我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、安全保障政策の根幹となるのは自らの努力であり、我が国自身の防衛力を強化し、自らが果たし得る役割の拡大を図る必要があると考えています。同時に、もはやどの国も一国のみでは自国の安全を守ることができない時代となっている中、日米同盟の抑止力、対処力の強化が重要です。
　さきの日米首脳会談では、日米双方が日米同盟を一層強化するための強い決意を示しつつ、米国は地域におけるプレゼンスを強化し、日本は同盟におけるより大きな役割及び責任を果たすことで一致しました。我が国としては、引き続き、防衛大綱に定める基本方針の下、南西地域の防衛態勢の強化や弾道ミサイル防衛能力の強化などに加え、宇宙、サイバーといった新たな分野において、これまで以上の役割を果たすことにより、日米同盟全体の抑止力及び対処力を一層強化していく考えです。
　グローバルな課題への取組についてお尋ねがありました。
　トランプ大統領とは、二国間や地域の課題だけでなく、難民、移民やテロなどグローバルな課題についても十分に話をし、協力を確認しました。我が国は、地球儀を俯瞰する外交を展開する中で、貧困、感染症、保健、女性、防災などの様々な地球規模の課題に対して、人間の安全保障の考え方に立ち、率先して取り組んでまいりました。今後とも、米国を始めとする国際社会や関係の国際機関と緊密に連携しながら、世界の平和と繁栄のために積極的に貢献してまいります。
　日中関係の発展に向けた取組についてお尋ねがありました。
　トランプ大統領と米中首脳電話会談の結果を踏まえて意見交換を行いました。トランプ政権の対中政策は固まっていく過程にあると思われます。早い段階で私の考えを胸襟を開いて話す機会を得られたことは大変有意義であったと考えます。
　習近平国家主席と昨年九月のＧ20杭州サミット及び昨年十一月のペルーＡＰＥＣの際に会談し、本年の日中国交正常化四十五周年、来年の日中平和友好条約締結四十周年といった節目の機会を捉えて、関係を改善させていくことで一致しました。戦略的互恵関係の考え方の上に、大局的な観点から、引き続き共に努力を重ね、政治、経済、文化・人的交流など様々な分野で対話と交流を促進し、安定的な友好関係の発展に努めてまいります。
　アジア太平洋地域における通商政策についてお尋ねがありました。
　先日の首脳会談では、日米が主導し、アジア太平洋地域に自由で公正な経済圏をつくる必要性について一致することができました。そして、日米主導で自由で公正な市場を世界に広げていくという日米共通の目標の下で、今後あらゆる選択肢について考えていこうということになりました。
　共同声明にあるとおり、米国は、日本が既存のイニシアティブを基礎として地域レベルの進展を引き続き推進することについても了解しています。米国の離脱表明後も、日本がＴＰＰにおいて持っている求心力を生かしながら、今後どのようなことができるかを米国以外の各国とも議論していきたいと考えます。
　トランプ大統領との経済関係の議論についてお尋ねがありました。
　日本企業の米国への貢献については、私から、過去から現在までの、特に日本の自動車メーカーの米国内での生産や雇用への貢献などについて具体的な説明を行い、トランプ大統領の理解を得ました。大統領からは、米国内で日本が良い車を生産しているとの評価がありました。
　ＴＰＰの戦略的、経済的意義については、様々な機会にトランプ大統領に説明してきました。その結果、先日の首脳会談では、日米が主導し、アジア太平洋地域に自由で公正な経済圏をつくる必要性について一致することができました。米国がすぐさまＴＰＰに対する立場を変えるということではありませんが、我が国がＴＰＰを推進する意図については理解を得たと考えています。
　日米がウイン・ウインの経済関係を一層深めるため、麻生副総理とペンス副大統領の下で新たな経済対話の枠組みを立ち上げることで合意しました。その中で貿易、投資に関するルールについても議論することとなります。日米主導で自由で公正な市場を世界に広げていくという日米共通の目標の下、今後、建設的な議論を行っていきたいと思います。（拍手）
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○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　会派を代表して、訪米報告に対し、安倍総理に質問します。
　質問に先立ち、北朝鮮が十二日、日本海に向けて弾道ミサイルを発射したことを厳しく非難し、抗議します。これは核兵器の開発と不可分に結び付いた軍事行動であり、国際の平和と安全に深刻な脅威を及ぼし、国連安保理決議、六か国協議の共同声明、日朝平壌宣言に違反する暴挙であります。
　安倍総理とトランプ米大統領との初めての日米首脳会談は、米国第一を掲げるトランプ政権に対してどのように対応するかが問われました。
　トランプ大統領の七か国市民などに対する入国禁止令に米国内と全世界から厳しい批判が集中しています。ところが総理は、会談後の記者会見では、内政問題であり、コメントを控えると述べるだけでした。
　しかし、特定の宗教や市民を排除することは、内政問題に矮小化されるものではありません。国際的な人道・人権問題であり、テロ対策にも逆行します。だからこそ、ヨーロッパ各国の首脳も批判的立場を明らかにしています。黙認の態度を取り続け、ひたすら蜜月ぶりをアピールする総理の姿は国際社会の中でも異様なものです。米国のタイム誌は、安倍首相はトランプ大統領の心をつかむ方法を示した、へつらいであると書きました。
　総理には、今回の入国禁止令は国際的な人権・人道問題との認識はないのですか。これまでの米政権と比べても異常なトランプ政権の排外主義へ追随する態度を続けるのですか。
　日米共同声明の冒頭、核及び通常戦力の双方によるあらゆる種類の軍事力を使った日本の防衛に対する米国のコミットメントは揺るがないとし、核兵器使用も辞さない姿勢を明記しました。日米の首脳間の共同宣言で米国の核による日本の防衛を明示的に書き込んだことは、米ソ対立終えん後初めてではありませんか。これは日本が求めたのですか。
　トランプ大統領は、就任前の十二月、ツイッターで、核兵器に関して、世界が分別を取り戻すまでは米国は核戦略を強化、拡大しなければならないと述べています。このトランプ政権の核強化戦略をどう評価していますか。核強化を掲げる政権との核兵器の使用も辞さないという内容の共同声明は、核兵器禁止条約を求める世界の流れにも被爆者の声にも逆行するものではありませんか。
　アメリカの圧力の下、日本は核兵器禁止条約の交渉開始決議に反対するという、被爆国政府として恥ずべき態度を取りました。三月には同条約の締結交渉が行われます。北朝鮮に核・ミサイル開発の放棄を迫る上でも、この交渉を成功させることが重要です。
　日本はこの交渉に参加するのですか。参加するならば、被爆国政府にふさわしく、核兵器の禁止と全面廃絶に至る法的拘束力のある条約を締結する立場で臨むべきです。答弁を求めます。
　共同声明で、日米同盟の強化が強調され、日本は同盟におけるより大きな役割及び責任を果たす、新ガイドラインに基づき、引き続き防衛協力を実施し、拡大するとしたことも重大です。
　トランプ大統領は、一月二十一日、他国が軍事で勝ることは許せないとの声明を出し、軍事増強の姿勢を明確にしました。この米国と同盟強化の方策を特定するために２プラス２を開催するとしていますが、安保法制、戦争法の下で米国と自衛隊の地球的規模での軍事協力、戦争する国づくりを更に推進することになるのではありませんか。
　共同声明には、防衛イノベーションに関する二国間の技術協力を強化すると盛り込まれました。具体的に何を対象とし、どのような体制で技術協力を進めようとしているのですか。危険な海外での軍事協力の強化ではなく、憲法違反の安保法制、戦争法の廃止こそ必要であります。
　首脳会談では、名護市辺野古への米軍新基地建設を唯一の解決策として推進すると確認をしました。政府が、会談の手土産にするかのように、抗議する県民を力ずくで押さえ付け、埋立てに係る海上工事を再開したことに怒りが広がっています。
　沖縄の基地負担軽減といいますが、辺野古新基地は、普天間基地の移設などではなく、千八百メートルの滑走路二本と強襲揚陸艦も接岸できる軍港を持ち、耐用年数二百年の最新鋭の巨大基地を造るものであります。
　沖縄県民は選挙で、新基地建設反対の民意を繰り返し示しています。総理はこの民意をトランプ大統領に伝えたのですか。唯一の解決策と民意無視の思考停止に陥るのではなく、普天間基地の無条件返還を求めて米側と正面から交渉すべきです。答弁を求めます。
　政府は、首脳会談で提案するために、投資を通じて米国中心に七十万人の雇用を創出することなどが主な内容の日米成長雇用イニシアチブをまとめ、その中には世界市場の開拓として共同での原発の売り込みも掲げられていると報道されました。会談では示されませんでしたが、総理は共同会見で、日本は大統領の成長戦略に貢献し、アメリカに新しい雇用を生み出すことができると述べました。
　米国内の経済政策と雇用に日本が全面的に協力し、貢献することを一方的に宣言するというのは、異常な貢ぎ物外交と言うほかありません。日米成長雇用イニシアチブには何が盛り込まれたのですか。今後、米側に提案するのですか。答弁を求めます。
　共同声明は、米国のＴＰＰ離脱を踏まえ、日米間で二国間の枠組みに関して議論を行うことを含めて、日米の貿易と投資の深化を図るため最善の方法を探求することを誓約しました。ＴＰＰで日本が譲歩した内容を前提に、二国間の交渉で更なる譲歩が迫られる危険があります。
　既に、全米肉牛生産者・牛肉協会と全米豚肉生産者協議会は、七日、トランプ大統領に対し、日本とのＦＴＡ交渉の早期着手を要請する書簡を送っています。今後、米、麦、牛肉、豚肉など、二国間協議で一層の譲歩が求められるのではありませんか。
　さらに、共同声明は、経済関係の強化として市場障壁の削減を強調しています。この間、米国が求めてきた食品添加物の規制緩和や国民皆保険制度の見直し、雇用の規制緩和などがその対象にならないと断言できますか。お答えください。
　首脳会談では、今後の日米経済関係の新たな協力の枠組みとして経済対話の立ち上げを決めました。かつての日米構造協議は、大規模小売店舗法改悪による地域経済の衰退や、内需拡大の名による大型公共工事で乱開発と財政破綻を生み出しました。その後の米国からの年次改革要望書は、貿易、金融、保険、雇用などあらゆる分野で日本に干渉する仕組みになりました。日米の二国間協議は日本が譲歩を重ねてきた歴史ではありませんか。今回の経済対話は、米国第一の立場での日本への経済干渉の新たな枠組みになるのではありませんか。過去の構造協議とどこが違うのですか。答弁を求めます。
　以上、米国第一を掲げるトランプ政権に対し、安倍政権が日米同盟第一の立場で追従したことが際立つ日米首脳会談となりました。この道を突き進むならば、あらゆる分野で矛盾が深刻になることは明らかです。日米同盟最優先という硬直した思考を抜本的に切り替え、対等、平等、友好の日米関係に転換すべきである、このことを強調し、質問を終わります。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　井上哲士議員にお答えをいたします。
　米国の大統領令についてお尋ねがありました。
　入国管理はその国の内政事項であり、コメントは控えます。他方で、移民、難民問題、テロ対策は国際社会の共通の課題です。こうした世界的な課題については、トランプ大統領と十分に話をし協力を確認しました。日本は、これからも難民、移民支援、開発支援など、非軍事分野において日本ならではの貢献を国際社会とともに協力して行っていきます。
　日米の共同声明、米国の核戦略への評価及び核兵器禁止条約交渉への対応についてお尋ねがありました。
　近年、我が国を取り巻く安全保障環境は厳しさを増しており、特に、核・ミサイル開発を継続する北朝鮮は新たな段階の脅威となっています。御指摘の共同声明における記載は、かかる状況を踏まえて二国間で確認したものであり、どちらか一方が求めたという性格のものではありません。
　トランプ大統領は、核態勢の見直しを新たに開始する旨記載された米軍の再構築に関する覚書に署名したと承知しています。今後の具体的な見直し作業を注視していきます。
　核兵器のない世界の実現のためには、核兵器国がそれに同意することが必要不可欠です。他方、御指摘の核兵器禁止条約の交渉開始決議については、核兵器国は賛成せず、核兵器国と非核兵器国の間の亀裂を一層深め、核兵器のない世界の実現をかえって遠ざける結果となることから、我が国は反対しました。
　我が国は、唯一の戦争被爆国として、核兵器のない世界の実現に向け、国際社会の取組をリードする立場から、主張すべきは主張しつつ、核兵器国と非核兵器国の双方に協力を求め、現実的かつ実践的な取組を重ねていくべきとの一貫した立場を取っています。核兵器禁止条約交渉への対応については、ただいま申し上げた考えの下、政府全体で検討していく考えであります。
　２プラス２及び防衛イノベーションについてのお尋ねがありました。
　２プラス２は、日米の外務・防衛担当閣僚が一堂に会する場であり、日米同盟を更に強化するための方策を今後具体的に議論する上で最も適切な場です。その上で申し上げれば、平和安全法制は、新ガイドラインの策定と相まって同盟関係を一層強固にし、抑止力を向上しました。また、世界各国による強い支持と高い評価は、この法制が世界の平和と安全に貢献するものである何よりのあかしです。戦争する国づくりを更に推進するとの御指摘は全く当たりません。
　高い技術力は防衛力の基盤です。新たな脅威に対応し、戦略的に重要な分野において技術的な優位性を確保していくためには、中長期的な視点に基づく研究開発の推進が必要です。また、新ガイドラインも防衛装備・技術協力の発展、強化を明記しています。御指摘の共同声明の記述は、こうした分野での日米協力を強化していくことを確認したものであり、具体的な協力の内容や進め方については今後検討してまいります。
　普天間飛行場の返還についてお尋ねがありました。
　トランプ大統領とのやり取りの詳細についてお答えすることは差し控えますが、沖縄の負担軽減に関する日本政府の立場については、今回の会談においてしっかりと説明しました。また、トランプ大統領との間で、普天間飛行場の全面返還のため辺野古移設が唯一の解決策であることを確認しました。
　いずれにせよ、抑止力を維持し、負担軽減を進めるため、在日米軍の再編をこれまでどおり進めていく考えであり、普天間飛行場の固定化は絶対に避けなければならないという方針の下、約二十年越しの懸案である普天間飛行場の全面返還を実現するため、引き続き全力で取り組んでいく考えであります。
　日米成長雇用イニシアチブについてお尋ねがありました。
　そもそも、そのようなイニシアチブを米側に提案した事実はありません。また、トランプ大統領からいわゆる対日要求といったものも出ていません。
　日米がウイン・ウインの経済関係を一層深めるため、麻生副総理とペンス副大統領の下で新たな経済対話の枠組みを立ち上げることで合意しました。経済対策、インフラ、エネルギー、サイバー、宇宙などの分野での協力、貿易、投資に関するルールについて議論していくこととなります。具体的な構成、内容については、今後、スケジュールも含め、日米間で調整をしていきます。異常な貢ぎ物外交であるとの御指摘は全く当たりません。
　今回の日米首脳会談で発表した共同声明についてお尋ねがありました。
　日米がウイン・ウインの経済関係を一層深めるため、麻生副総理とペンス副大統領の下で新たな経済対話の枠組みを立ち上げることで合意しました。日米主導で自由で公正な市場を世界に広げていくという日米共通の目標の下、今後、建設的な議論をしていきます。
　二国間ＦＴＡについては、今回、具体的な要請はありませんでした。今後の日米対話の中で、どのような枠組みが最善であるかを含め議論をしていきます。二国間であれ多国間であれ、日本の国益をしっかりと守っていきます。
　今回の日米首脳会談で立ち上げた経済対話についてお尋ねがありました。
　これまでも日米構造協議などの二国間協議を行ってきましたが、これは日本の経済構造に課題があると米側が言ってきたことに対し、日本がその指摘が正しいと思う部分については対応し、他方、米側の要求が正しくない部分に対してはノーと言ってきたものであります。したがって、日本が譲歩を重ねてきた歴史であるとの御指摘は当たりません。
　今般、日米がウイン・ウインの経済関係を一層深めるため、麻生副総理とペンス副大統領の下で新たな経済対話の枠組みを立ち上げることで合意しました。日米主導で自由で公正な市場を世界に広げていくという日米共通の目標の下、今後、建設的な議論をしていきます。（拍手）
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