Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（赤羽一嘉君）　おはようございます。
　国土交通省関係の令和二年度予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　まず、一般会計予算の国費総額は、六兆七千三百六十三億円です。
　また、復興庁の東日本大震災復興特別会計に一括計上されている国土交通省関係予算の国費総額は、三千六百六十二億円です。このほか、自動車安全特別会計及び財政投融資特別会計に所要の予算を計上しております。
　北海道、離島及び奄美群島に係る公共事業予算につきましては、他省関係予算を含めて、国土交通省予算に所要額を一括計上しております。
　財政投融資計画には、二兆四千五百五十五億円を計上しております。
　次に、令和二年度予算の基本的な考え方を御説明申し上げます。
　昨年は、令和元年房総半島台風や令和元年東日本台風などの大規模自然災害が相次ぎ発生いたしました。気候変動の影響により頻発化、激甚化が懸念される水災害や、切迫する地震災害等の自然災害から国民の命と財産を守ることは最重要の使命です。
　また、本年開催される東京オリンピック・パラリンピック後も持続的な経済成長を確保するとともに、全国各地の地方創生を更に推進し、令和時代にふさわしい豊かで暮らしやすい地域社会を実現することも重要です。
　こうした認識の下、令和二年度予算におきましては、被災地の復旧復興、国民の安全、安心の確保、生産性と成長力の引上げの加速及び豊かで暮らしやすい地域づくりの四分野に重点化しつつ、臨時特別の措置や令和元年度補正予算とも組み合わせながら、施策効果の早期発現を図ってまいります。
　この際、公共事業の円滑な施工確保のため、市場実態を反映した予定価格の設定や適正な工期設定などの取組を推進してまいります。
　それでは、各分野の主要事項を御説明申し上げます。
　第一に、被災地の復旧復興についてでございます。
　東日本大震災や近年相次ぐ大規模自然災害等からの復旧復興に向け、引き続き、政府一体となって、住宅再建・復興まちづくりや、復興に必要なインフラ整備、公共交通、観光振興に対する支援を着実に推進いたします。
　第二に、国民の安全、安心の確保についてです。
　防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策を集中的に実施するとともに、三か年緊急対策後も見据え、地方公共団体や民間と連携しつつ、ハード対策、ソフト対策を一体化した防災・減災、国土強靱化の取組の加速化、深化を図り、防災・減災が主流となる安全、安心な社会づくりを実現してまいります。加えて、戦略的なインフラ老朽化対策、通学路等における交通安全対策、戦略的海上保安体制の構築などに取り組んでまいります。
　第三に、生産性と成長力の引上げの加速についてです。
　社会資本の整備は、未来への投資です。質の高い社会資本ストックを将来世代に確実に引き継ぐため、生産性向上等のストック効果が高い社会資本整備を戦略的かつ計画的に推進してまいります。また、国際観光旅客税も活用し、訪日外国人旅行者数二〇二〇年四千万人、二〇三〇年六千万人等の目標達成に向けて全力で取り組んでまいります。
　第四に、豊かで暮らしやすい地域づくりについてです。
　持続可能な地域社会を形成するため、コンパクト・プラス・ネットワークや、新技術等を活用したスマートシティー、次世代モビリティーを推進いたします。また、誰もが安心して暮らせる住生活環境やバリアフリー社会の実現等に取り組んでまいります。
　国土交通省といたしましては、これらを始め、真に必要な社会資本整備や総合的な交通政策の推進に全力で取り組んでまいる所存でございます。
　以上をもちまして、国土交通省関係の令和二年度予算の説明を終わりにさせていただきます。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○委員長（田名部匡代君）　以上で予算の説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○清水真人君　自由民主党の清水真人でございます。
　それでは、早速でありますが、質問に移らせていただきます。まず初めに、新型コロナ関連から質問をさせていただきたいと思います。
　新型コロナの影響で、特に中国において生産をされている建設資材や部品の一部において、供給の滞りによる納品の遅れや工期の延長を始め、様々な事柄、事象が指摘をされているところであります。
　群馬県の建設業協会が緊急に行った三月九日から十一日の調査においては、お手元の資料のとおりでありますが、全体の六五％にも及ぶ企業が衛生器具、空調設備、浴室器具等の、製品によっては異なりますが、不足を感じているということであります。また、中でも衛生器具、これが突出して多くて、不足を感じている企業というのが七十二社中五十四社が選んでいるということで、七五％にも及んでいるというところであります。一方、土木においては、九割は特になしということでありますが、大型の土のう袋や土のう袋、石材、鋼材、高力ボルト、それから中国製品全般等という、このような結果が出ております。
　これは、群馬県一県を取ってもこのような状況であるわけでありますから、こうした事象というのは全国的なことであるというふうにも思っております。
　こうした中で、公共工事の工期の延長、また工期の延長に伴う現場管理費や共通仮設費の増額、また延長に伴う繰越しの弾力的な対応、そして技術者配置の時限的緩和、資材物価に対応したスライド制の導入、また、もちろんのことでありますが人への感染対策、そして地方自治体への対応等、様々なことをしていかなければいけないときでありますが、その対応についてお伺いをいたします。
○政府参考人（東川直正君）　お答え申し上げます。
　新型コロナウイルス感染症については、時々刻々と変化する状況に適切に対応することが重要と考えているところでございます。
　国土交通省では、感染拡大防止の観点から、直轄工事や業務におきまして、受注者の申出がある場合に、一時中止や工期の延長などの措置を行ってまいりました。また、一時中止期間中の現場維持に関しまして、受注者の責めに帰すことができない場合には、現場管理費である現場に常駐する技術者の給料や手当、共通仮設費である現場事務所の維持費などにつきまして、発注者たる国土交通省が負担するとともに、工期が年度を超える場合には繰越手続を取ることとしており、地方公共団体に対しましても参考周知してきたところでございます。
　このほか、技術者の配置についてでございますけれども、感染拡大防止に向けた臨時休校を受けまして、育児のために監理技術者等を途中交代することを可能としたところでございます。
　さらに、スライド制ということでございましたけれども、これは資材物価の高騰などに応じまして契約額を変更するものでございますけれども、今建築工事におきましてトイレや照明などの資材が不足し、物価の高騰というよりは納期の遅れという形で影響出ているという意見がごく一部の直轄工事の受注者から意見をいただいているところでございまして、工期の延長等の措置を現在検討しているところでございます。
　今後も、資材の物価の動向や受注者の意見を十分確認しながら、公共工事における必要な対策を講じてまいりたいと考えております。
○清水真人君　しっかりと対応取っていただければと思います。
　また、私のところにもいろいろな声が届いているんですが、今回のこのコロナ、こうしたことの中からテレワークの推進というのを図っていきたいという、そのような業界としての意見も聞いております。
　政府として、テレワークの推進については他省庁の、これは厚生労働省ですかね、こちらの方で対応していると思いますが、業界の声だとすると、やはり国交省の中でそうした補助だとかいろんなものをつくっていただいて指導をしていただけるようにした方が我々も進めやすいと、そんな意見もございますので、是非その点については御検討いただければと思います。
　次に、特定技能に移りたいと思います。
　先日、フィリピンのドゥテルテ大統領が新型コロナ対策として、首都への移動、これを停止をしたところであります。これにより、十七日開催予定であったフィリピンでの特定技能評価試験、一号試験が延期をされることになりました。また、御存じの方も多いと思いますが、ベトナムにおいても、ベトナム政府が作成する費用等のガイドラインに不備があったということで、昨年末、試験を延期をしたところであります。
　建設業におきましては、人材不足等が叫ばれている中で、新たな試験の枠組み等の取組も含めて人材確保対策をしっかりとしていくべきと考えますが、御見解をお伺いいたします。
○政府参考人（中原淳君）　お答え申し上げます。
　建設業は若年入職者の確保が喫緊の課題となっておりまして、国土交通省では、業界とも連携しながら、適切な賃金水準の確保や社会保険への加入徹底、建設キャリアアップシステムの普及促進など、技能者の処遇改善につながる取組を推進しているところでございます。
　外国人材の受入れに当たっては、こうした国内人材の確保や生産性向上の取組をしっかりと行ってもなお不足すると見込まれる人材について、特定技能外国人を受け入れることとしております。
　建設分野の特定技能評価試験については、委員御指摘のとおり、昨年末にベトナムでの実施予定が延期されており、また、昨日、三月十七日にもフィリピンで実施予定でございましたけれども、新型コロナウイルスの感染拡大によって当面の延期を決めたところでございます。
　国土交通省では、引き続き国外での特定技能評価試験の準備、調整を進めるとともに、新たな試験の枠組みとして、特定技能評価試験の国内実施に向けた検討を進めております。また、技能実習から特定技能への移行が図られるよう、関係団体と連携し、技能実習二号修了が見込まれる者等を現に雇用する企業に対する説明会等を通じて制度周知を行っております。
　国土交通省としては、建設業が引き続き国民生活や社会経済を支える役割を果たせるよう、こうした建設業の担い手確保に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。
○清水真人君　できなかった試験については、国内でやったり、また、延期ということでありますが、着実に進めていっていただければと思います。
　次に、災害対応に移らせていただきます。
　様々な災害対応につきましては、建設業の手を借りなければならないことは言うまでもないところであります。現在は新型コロナの対応で工事の一時停止などをしているところもありますが、地域の経済、雇用、そしてまた地域の守り手である建設業の事業量を、防災・減災、国土強靱化分も含めてしっかりと確保をしていくことが大切であろうというふうに思っておりますし、業界として中長期的に人材を確保できる状況を維持していくことが災害時のスムーズな対応につながると考えておりますが、御見解をお伺いいたします。
○大臣政務官（和田政宗君）　近年、災害が頻発化、激甚化する中、委員御指摘の防災・減災、国土強靱化の取組を着実に進めるために、社会資本整備重点計画に記載のとおり、安定的、持続的な公共投資を確保した上で、国民の命と暮らしを守る社会資本を計画的に整備をすることが重要だと考えております。
　また、建設産業は、社会資本整備の担い手であると同時に、災害時には最前線で地域社会の安全、安心の確保を担う言わば地域の守り手となる大変重要な存在であり、頻発する災害への対応が求められる中、その役割はますます増大をしております。
　そのため、国土交通省では、将来の担い手の確保のため、新担い手三法に基づき、適正な工期設定による週休二日の推進などの働き方改革を促進するとともに、公共工事設計労務単価の八年連続での引上げや、さらには建設キャリアアップシステムの普及などの担い手の処遇改善等の取組を進めております。
　国土交通省としては、国民の安全、安心のため、引き続き、必要な社会資本整備を着実に進めるとともに、建設業の担い手の確保に努めてまいります。
○清水真人君　本当に、八年連続の労務単価のアップということについては大臣にも感謝を申し上げたいと思います。しっかりとした人材確保対策を今後も進めていっていただくようにお願いを申し上げます。
　次の質問に移らせていただきます。
　気候変動の影響に伴いまして、来年度も降雨量が増加をする、また大きな台風が起こり得る、水害が激甚化、頻発化する、このようなことは容易に想像ができるところであります。こうした事象に対しまして被害を軽減若しくはなくすためには、ダムによる洪水調節を行うことが有効な治水対策であることは言うまでもありません。こうした事態を防ぐための方策、また、頻発する台風、ゲリラ豪雨等の対応のために利水ダムにおいても洪水調整のための最大限の活用をしていかなければならないところであります。
　そこで、利水ダムの活用の概要と、来年度に新たな制度を創設するとのことですが、その概要についてお伺いをいたします。
○政府参考人（五道仁実君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、令和元年東日本台風など近年の水害の激甚化を踏まえれば、流域全体を見据えて、下流にできるだけ水を流さないよう上流部でダムや遊水地により洪水調節を行うことが非常に重要であるというふうに考えてございます。
　我が国は、治水を目的に含む国土交通省所管の約五百六十のダムのほかに、電力や農業用水など専ら利水を目的とするダムが約九百あり、これらの全てのダムの容量のうち、水害対策に使える洪水調節容量は約三割にとどまっているところでございます。このため、関係省庁が連携し、利水者とも調整の上、利水ダムを含む既存ダムの利水のための貯留水をあらかじめ放流する事前放流を抜本的に拡大すべく、水災害対策に使える容量を現在の倍の約六割に引き上げることを目標に取り組んでいるところでございます。
　一方、利水ダムが事前放流を実施するには、事前放流に使用した利水容量が従前と同様に回復しない場合の損失リスクや、放流設備が小規模であるために十分に事前放流が行えないというような課題がございます。これらの課題に対応するため、国土交通省では、令和二年度予算案におきまして、利水ダムの事前放流に伴って利水者に損失が生じた場合の補填制度や事前放流で用いる放流設備等の改造への補助制度を創設することとしております。
　国土交通省といたしましては、こうした取組を通じて、既存ダムを活用した流域全体で備える治水対策を進めてまいりたいと考えております。
○清水真人君　昨年の豪雨災害については、様々なダムが被害を軽減したということは御存じのとおりであります。利水ダムにおいても、新たな制度の下、少しでも多くの被害が削減できるような、そんな取組を進めていっていただければと思います。
　また、大規模災害は起こらないことが何よりもいいということは言うまでもありませんが、もしもの際の人材を育てておくということが大変重要なことであります。昨年も台風十五号、十九号、また十月豪雨等においてテックフォースには多大な貢献をいただいたところであります。被災地域の皆様からもテックフォースの姿を見ると安心するというような声もいただいております。
　そこで、今後の災害に備え、テックフォースの更なる強化、そして共に協力をする民間の人材の育成も図るべきと考えておりますが、御見解をお伺いいたします。
○政府参考人（五道仁実君）　お答え申し上げます。
　平成二十年に創設したテックフォース、緊急災害対策派遣隊は、地方整備局、気象庁、国土技術政策総合研究所などの一万二千名を超える職員で構成されておりまして、大規模な自然災害が発生した際に防災ヘリコプターや排水ポンプ車などの高度な災害対策用資機材を装備して迅速に全国から被災地に派遣され対応に当たる組織でございます。
　令和元年東日本台風では、過去最大となる一日七百四十八人、延べ約三万人を超えるテックフォースを被災地に派遣いたしました。具体的には、被災自治体を支援するためにリエゾン派遣による支援ニーズの把握と支援メニューの情報提供、防災ヘリ等による空中からの被災概況の把握、河川、道路等の被災状況調査、二百台を超える排水ポンプ車による排水活動、国総研などの専門家による復旧工法の高度な技術指導などを行ってきたところでございます。
　委員御指摘のとおり、今後は、大規模災害の頻発化、激甚化に的確に対応するため、テックフォースの更なる強化が必要であると認識しておりまして、隊員の能力向上のため、ドローンといった最新の技術に関する訓練や研修を充実するとともに、必要な災害用対策資機材の確保に努めてまいります。
　また、発災時にテックフォースが実施する排水作業や道路啓開等には災害協定等に基づく民間企業の方の協力が不可欠であり、テックフォースと民間企業は車の両輪というふうに考えてございます。このため、民間企業と連携しつつ、テックフォース隊員と民間企業の双方の人材育成に努めており、例えば本年二月には、テックフォースと山梨県建設業協会が連携して、ドローンや無人建設機械を活用した道路啓開等の訓練を実施しているところでございます。
　今後とも、大規模災害が発生した場合に一日も早い被災地の復旧復興に資するよう、テックフォースの強化に取り組んでまいりたいと考えております。
○清水真人君　本当に、被災地の方々にしてみると、このテックフォースの存在というのは大きなものであろうというふうに思っております。そしてまた、今も山梨県の建設業協会という話がありましたが、やはりその建設業もしっかりと、そういう災害のときでも対応できるような、そのような存在にしておかなければならないわけでありますので、今後もテックフォースの強化と民間との連携、そしてまた建設業の更なる育成というのも図っていただきたいと思っております。
　次に、キャリアアップシステムについて伺います。こちらも建設業の魅力を高めるものであろうというふうに思っております。
　建設業においては、今まで現場技術者の経験や保有する資格、就業状況等のデータの蓄積というものはされておりませんでした。昨年四月より運用が始まった建設キャリアアップシステム、これは、各専門工事業団体が建設技能者の申告によって能力判定、評価をして、能力基準や就業履歴、保有資格等によって四段階のレベルに分ける、分けられた評価によって、評価カードがゴールド、シルバー、ブルー、ホワイトのそれぞれのカードを発行するというものであります。
　このシステムの導入によって、企業は専門工事業として適切な評価と受注の拡大、また建設業全体としては価格交渉力の強化、競争力の強化、また、技能者がキャリアを正しく蓄積することで技能と経験の適正評価によるキャリア段階に見合った給与、処遇への改善、若者の新規就労、そして定着、さらには男性ばかりでなく休職後の女性復職にも効果があると言えると思っております。将来にわたって業界の維持、ひいては産業全体の魅力を高めていく、こうしたシステムであるというふうに思っております。
　現在、登録基幹技能者資格に対応している三十五職種の団体のみが技能者の能力評価を行うことができるため、能力評価基準のない団体は対応できないこととなっております。今年度中に三十五職種全ての団体が能力評価基準を定めるというふうにしていると認識をしておりますが、現在、団体の能力評価基準の申請の状況についてお伺いをします。また、それ以外の建設技能者のいる職種への拡大についてはどのように取り組んでいくのか、お伺いをいたします。
○政府参考人（中原淳君）　お答え申し上げます。
　現在、能力評価基準につきましては、本日、三月十八日時点で、三十五職種のうち合計十九職種で認定済みとなっております。国土交通省としては、残った十六職種において年度内に認定を行うべく、専門工事業団体とも調整を進めているところでございます。
　また、三十五職種以外の職種への拡大についても御質問ございました。
　現行では、御指摘のように、高度なマネジメント能力を有する技能者資格として業界で広く定着している登録基幹技能者制度を有する職種、三十五職種に限って基準を策定するということにしておりますけれども、一方で、三十五職種以外の職種の技能者に対しても処遇の確保を図るという観点から、能力評価が行える環境を整備することが重要であると認識しております。
　国土交通省としては、年度内に三十五職種の能力評価基準が整備されることから、それ以外の職種においても能力評価が実施できるよう、来年度中を目途に一定の結論を出してまいりたいと考えております。
○清水真人君　まずは今年度内に三十五職種全てに対応できるようにしたいということでありますが、今はまだ十九ということで、残りの十六職種がまずはしっかり国交省に申請をしてこなきゃいけないと。申請したものを国交省の方でしっかりとこれを調べて、いいということになればこれが認定されるということですよね。
　私が危惧しているのは、この三十五職種、まずこれがしっかりと対応できるというのがいいんですが、それ以外の職種とこの三十五職種との間で差が出てきてしまうと困ると。やはり、例えば、その三十五職種の方に行けば、それなりの評価、キャリアアップというものが正しく積まれて自分の将来にわたってのある程度の形が見えてくるけれども、そうじゃないところに行くとこれが積み重ねられていかないということになってしまうわけでありますので、そうした残りの、二十ぐらいあるんですかね、その職種についてもしっかりと認定ができるような、そうした制度がつくれるように指導をしていっていただければ大変有り難いと思いますので、よろしくお願いいたします。
　また、現在、国費にてレベル判定システムというのを開発しているということでありますが、これがどのようなものなのか、その状況についてお伺いをいたします。
○政府参考人（中原淳君）　お答え申し上げます。
　現在、レベル判定システムは、建設キャリアアップシステムで既に登録、蓄積された情報を活用し、申請者が容易に能力評価を行えるよう、国費を充当してシステム開発を行っているものでございまして、本年の四月からの運用開始に向けて現在最終調整を行っているところでございます。
　能力評価の申請者に対しては、レベル判定システムを利用することによってオンライン上で評価、申請、結果確認等が行えるようになるなど、申請者の利便性の向上はもとより、システムを活用した公正公平な審査にもつながるものと認識しております。
　国土交通省としては、専門工事業団体とも連携しながら、システムの運用開始に向けて必要な調整を進めてまいりたいと考えております。
○清水真人君　これが導入されることによって自らのキャリアの判定というのが非常にスムーズにできるようになっていくと思いますので、速やかな導入につながるように努力をしていっていただければと思います。
　このシステムが有効に活用されて建設業の持続的発展及び技能労働者の処遇改善に寄与するためには、まず大切なことは、現場の登録率、それから協力事業者の登録率、そして二次以下の取引会社の登録率、そしてカードリーダー、まあカードでこうやって、あれですよね、いろいろな、どんな仕事をしたのかとか蓄積していくわけでありますから、この設置率、そして建設技能者の登録率、これを上げていかなければと考えていますけれども、実際、まだ余りそんなに進んでいないんじゃないかというふうに思っております。
　また、建設関係の小規模事業者等にお話を聞きますと、このＣＣＵＳのメリットというのがなかなか分からない。ただでさえ人が足りないのに、こうしたものがしっかりとすることによって逆に技術者が引き抜かれてしまうんじゃないかというような声も聞かれているところでありまして、こうした状況を踏まえた国交省の取組についてお伺いをいたします。
○政府参考人（中原淳君）　お答え申し上げます。
　建設キャリアアップシステムは昨年四月から運用を開始したところでございまして、今後は、加入を更に促進し、国土交通省と建設業界を挙げてこのシステムを業界共通の制度インフラとして育て、定着させる段階にあり、加入した技能者や企業のメリットを更に高めて、それを分かりやすく発信していくことが重要だと認識しております。
　そのため、国土交通省としても、昨年八月の業界団体との意見交換を踏まえて、高いレベルと判定された建設技能者を経審、経営事項審査において評価するための制度改正を行うとともに、直轄工事においてこのシステムを活用した場合の効果分析や現場見学会を行ったところでございます。
　さらに、昨年末に成立した補正予算を活用してシステムのセキュリティー対策を講じることとしており、情報の漏えいや悪質な技能者の引き抜きの防止につなげてまいりたいと考えております。
　また、業界等における取組としては、例えば日本建設業連合会においては独自のロードマップを策定するなど、様々な取組が進んでいると承知しております。
　今後とも、建設技能者の建設キャリアアップシステムへの登録を更に加速するため、加入した技能者や企業のメリットを更に高め、業界団体と連携し、システムのメリットをしっかりと分かりやすく発信してまいりたいと考えております。
○清水真人君　本当にこのシステムというのは、これがしっかりと建設業全体に広まると大きな効果を生むものだと思っております。
　また、例えばマイナンバーカードとの連携だとか、建退共ですね、今までは証紙をぺたぺた貼っていろいろやっていたわけですけれども、こうしたものとの連携も要はデジタル化の中でできていくと。また、例えば外国人労働者の関係でいえば、進んでいけば在留資格情報等が、これは法務省との関係もあると思いますが、どんなふうに連携できるのかとか、技術者の就労管理、将来への安心の構築、こうしたものにも非常に寄与するものであると思いますので、こうしたものも今政府の中でいろいろ検討を推し進めているところであると思いますが、しっかりと対応していただければと思います。
　このシステム、今お話ししたように効果は多岐にわたっているということで、今後の建設業の持続発展のためにはこの普及というのが何よりも大切だと思いますが、今後の取組に向けた大臣の決意についてお伺いをいたします。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　まず、清水委員におかれましては、建設キャリアアップシステムにつきまして現場の声に根差した具体的な御質疑をいただきましたことに心から感謝申し上げたいと思います。
　今るるお話ございましたように、建設業は、災害のときに地域、地方の守り手として大事なことばかりではなくて、国土の健全な発展ですとか、また土地の有効利用についても本当に重要な業であるにもかかわらず、やはり若い人たちにとってみると、いわゆる古い３Ｋそのものの状況であって、なかなか入職率が低く、また定着率も低いと。将来の人手不足は大変厳しい状況だと思っておりますので、こうしたことを改善するために建設キャリアアップシステムをしっかり導入をして定着をさせるということは大変重要なことだというふうに、私もそう認識をしております。
　今、様々具体的な懸念ですとか問題点いただきましたので、しっかりとそれは克服をしながら、そうした目の前の問題があるからこうしたシステムは導入できないということは結局この業界にとって大きなマイナスだというふうに思っておりますので、政府、官民一体となってやっていかなければいけないと思っております。
　そして、昨年四月から運用したところでございまして、今は加入を促進していくと、そして国土交通省と建設業界しっかり挙げて業界共通の制度インフラとして育てていくと、こうした取組が大事だというふうに思っておりますし、これを採用する企業にとってメリットが何にどうあるのかというのを分かりやすく発信していくことも重要だと考えております。
　そうした観点から、本年二月十四日、これ、公共工事の設計労務単価、八年連続の引上げを決めたところでございますが、そのときに、設計労務単価を上げる以上はこの上げた分をしっかりと現場の職人の皆さんにも給料が上がるようにと、そうした思いで、建設キャリアアップシステムを活用して、以下四点について申し上げさせていただきました。
　それは、一つは、建設技能者の能力評価、これを四段階にして賃金上昇の好循環につなげるような施策を構築しなければいけないということ。二つ目は、退職金の充当ですとか社会保険の加入の徹底など、賃金以外の処遇改善もしなければいけないと。三つ目は、発注者、元請、下請と、それぞれの生産性向上につなげる施策をしなければいけないと。四つ目は、これは建設キャリアアップシステムに関する業界全体の理解と普及を進めていかなければいけないと。こうした施策のパッケージを、建設業界とも連携しながら、実は本年度内に、もう間もなくでありますが、今月末までに取りまとめるように事務方に指示をしたところでございます。
　私自身も機会を捉えて業界団体のトップの皆さんと意見を交換しながら、建設キャリアアップシステムの普及、また定着に向けた各種政策をしっかりと実行してまいりたいと、こう考えております。
○清水真人君　大臣の決意をいただきました。大臣のその思いを生かすような政策であると思いますので、しっかりと推し進めていただければと思います。
　続いて、道路行政についてお伺いをいたします。
　県境道路については、県をまたぐために調整に時間が掛かり、進捗が遅いとの指摘が地域でされているところであります。ただし、地方の活性化においては欠かせない道路や橋梁、トンネルというのが県境に多いということも事実であろうと思います。
　県事業における県境道路の工事について、スムーズな進捗のための方策、取組についてお伺いをいたします。
○政府参考人（池田豊人君）　お答えいたします。
　県境の幹線道路の改良事業でございますけれども、御指摘ありましたように、両側の県の財政状況等によりまして、着手の時期の調整、両側の県の調整に時間が掛かること、また、着手後についても進捗のペースにつきまして両側の県の間の整合が難しいことなどの課題がございます。特に、県境の工事が橋梁やトンネルであった場合には、事業費が多額になることから、その調整はより難しいと考えております。
　そこで、令和二年度より、都府県境道路整備補助制度を創設いたしまして、県境をまたぐ橋梁やトンネルの整備を伴う道路整備について国が事業全体を計画的、集中的に支援することを予定しております。この新制度によりまして、両県の調整を容易にし、計画的に事業進捗が図られるのではないかと考えております。
○清水真人君　しっかりと進めていただければと思います。
　時間がないので、次に移らせていただきます。
　観光行政についてお伺いをいたします。
　私も、この新型コロナが出てから、群馬県内でありますけれども、様々な観光地伺わせていただきました。また、先般は、自民党の青年局と全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会との意見交換もさせていただきましたが、今、非常に観光業困っているというような話がありました。また、財政的な面でいえば、お金が借りたいけど借りられないなんという声もありました。
　様々な対策を政府として打っていかなければいけないところであろうと思いますが、これからの政府の反転攻勢の準備、宿泊施設の持続策等についてお伺いをいたします。
○政府参考人（田端浩君）　ただいま御指摘ありましたように、観光関係事業者から、非常に資金繰り、あるいは雇用の維持、また事業の継続自身が困難だというような深刻なお声をいろいろいただいています。
　まず、事業継続ということのためには、資金繰りと雇用の維持の支援策としまして、セーフティーネット保証五号の対象業種に宿泊業を加え、また、雇用調整助成金の要件緩和を実施をしたところであります。こういう支援策がこの厳しい経営環境に置かれています地域の観光産業の隅々にまで届くように、地方運輸局に設置しています特別相談窓口などを通じまして、制度の周知徹底、また活用の促進、これをしっかりと引き続き取り組んでまいります。
　また、状況が落ち着き次第、反転攻勢に転じまして、一日でも早く国内外から多くの観光客に日本各地を訪れていただくことができるよう、観光需要喚起のための効果的な施策につきまして、現場のニーズにしっかりと耳を傾けながら検討を進めてまいります。
○清水真人君　いろいろお話を聞くと、もう今月の支払すらどうなるか分からないというような話も聞いておりますので、しっかりと対応をしていただければと思いますし、なかなかポジティブリストだとか、ネガティブリストでもいいんですけど、これをしてはいけない、これならいいよというようなものが出てきていないということもありまして、こういう状況であれば大丈夫ですよというようなものも、しっかりと考えて国民の皆さんに知らせていただければというふうに思っております。
　それでは、次の質問に移らせていただきます。
　造船関係でありますが、中長期的には、世界経済、今、下火になってくるかもしれないという状況でありますが、造船市場においても拡大が見込まれるんだろうというふうにも思っております。直近の新造船建造量においては、中国が三五％、日本が二四％、韓国が三二％ということで、中国、韓国、日本で世界シェアを争っている状況であります。
　この造船というのは、本当に地域経済と雇用を支える裾野の広い産業でありますけれども、この造船業を維持発展させていくための方策について、お伺いをいたします。
○政府参考人（大坪新一郎君）　造船の需要につきましては、中長期的には確かに伸びてきてはいるのですが、今現在を見てみると、リーマン・ショック前の新造船の大量発注の後に急激に需要が低迷し、現在は供給能力過剰の状態にあり、大変厳しい状況にあります。このような中、我が国造船業は中国、韓国と熾烈な競争を行っておりまして、二〇一九年の建造量においては、中国、韓国に次ぐ第三位、二四％のシェアになっています。
　国土交通省におきましては、我が国造船業の国際競争力を強化し世界シェア向上を図るために、ＩｏＴやビッグデータを活用することによって船舶の開発、設計、建造、運航の全てのフェーズで生産性向上を図る海事生産性革命、ｉ―Ｓｈｉｐｐｉｎｇを推進してきています。
　一方、韓国、中国においては大手造船会社の統合が進められている中で、我が国造船業を取り巻く環境は厳しくなっており、構造改革に取り組む必要性に迫られていると考えています。このため、企業間の連携、協業の促進、それからサプライチェーン効率化など我が国海事産業全体の競争力強化のための取組についても進めてまいります。
○委員長（田名部匡代君）　申合せの時間が来ておりますので、おまとめください。
○清水真人君　はい。
　時間が参りました。海運事業者の安全な物資輸送等については、また次回の機会に譲りたいと思います。
　以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○小沢雅仁君　おはようございます。立憲・国民．新緑風会・社民の小沢雅仁でございます。本日はよろしくお願いいたします。
　新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方へお悔やみを申し上げますとともに、現在も入院されていらっしゃる方々に一日も早く回復されることを心から願っているところでございます。
　初めに、観光先進国の実現についてお尋ねしたいと思います。
　中国武漢市を中心に発生しましたこの新型コロナウイルス感染症、発症してから三か月ほどがたった現在でも世界中に感染の拡大が広がっており、日本を含めてまだ終息する見通しが立っておりません。
　そんな中で、日本国内においても観光産業などを中心に大きな打撃が出ている、影響が出ているところでございます。何とか早期に終息して、予定されております東京オリンピック・パラリンピックが開催をされて成功に導いていただくことを強く願っているところでございます。そして、多くの訪日外国人観光客の皆さんにもまた日本にやってきていただきたいというふうに、また併せて願っているところでございます。
　観光分野における安全、安心の確保の観点から、是非ともこの感染症対策の強化を国土交通省としてもしっかり行っていただき、日本はしっかりと感染症対策をやっているんだと、安心、安全な国であるということを、現在も一生懸命感染症対策やっていただいているわけでありますけれど、しっかりと世界各国にもアピールできるような体制に持っていけるように、是非大臣の決意をお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　今般の新型コロナウイルスの問題は、大変大きな、様々なところで被害というか影響が出ているのは、もう先ほどのやり取りのとおりでございます。
　特に、観光産業につきましては、旅行業や宿泊業のみならず、関連として、例えば貸切りバスですとかハイヤー、タクシー業、また物品販売とか飲食業、裾野が大変広いので、地方経済に与える影響も大変深刻なものとして受け止めております。
　一番の最大の支援策は一日も早くこの感染を封じ込めると、これが最大の支援策と認識をしながら、今関係省庁と、また業界の皆様に御協力をいただきながら最大限今尽くしておるところでございますし、またもう一つは、業界の皆さん、やっぱり先ほどからのやり取りも出ておりますが、資金繰りとまた雇用の維持、この二つは大変大きな問題でございますので、これは直接所管でありませんけれども、中小企業庁のセーフティーネット貸付保証の枠の拡大ですとか、五号の対象業種に宿泊業を入れていただくですとか、また雇用調整助成金も、御承知のように様々要件緩和しているということでございます。
　同時に、今委員おっしゃられたように、東京オリンピック・パラリンピックというのは、私自身、国家的な行事、これは大変重要な行事だというふうに認識をしておりますし、私、かねてより、二〇一二年の十二月二十七日に経済産業副大臣兼福島原発の現地対策本部長を任命されておりまして、そのときの思いは、東日本大震災からの復興、東北の復興、また福島の復興を何とか進めて、この東京オリパラのときに世界中から来られる皆さんにしっかりとその姿を見ていただきたいと、そうした思いで継続をしておると思いますので、今マスコミでは東京オリパラができないんじゃないかというような報道もありますけれども、私は、政府、一貫としてこれをしっかりやり遂げるということが大事だというふうに考えておりますし、私もその思いで今取組をさせていただいているところでございます。
　そして、こうした様々な感染防止対策しっかり取っているということを世界に発信をして、風評被害を拡大させないということも大事でございますので、国交省といたしましては、ＪＮＴＯのホームページ、ＳＮＳ、こうしたことをかねてよりも活用しておりましたが、そうしたことで正確な情報を発信するですとか、また外国人の旅行客の方からも様々な問合せがありますので、これはＪＮＴＯのコールセンターを早くから数多く立ち上げておりますので、そうしたお問合せにも正確に対応していこうと、こう考えております。
　いずれにしても、早期に感染を終息をさせる努力をして、環境が落ち着き次第、反転攻勢にしっかり転じながら、堂々と東京オリンピック・パラリンピックを開催できるようにしっかりと取り組んでいく決意でございますので、また御指導よろしくお願いいたします。
○小沢雅仁君　ありがとうございます。
　いずれにしましても、早期終息に向けて、これは本当に与野党結束して対応していかなければならないと思っておりますし、是非ともスピードアップをして、全力で取り組んでいただきたいということをお願いをさせていただきたいと思います。
　続きまして、羽田新ルートの安全性について質問したいと思います。
　このオリンピックが開催されれば、多くの訪日外国人が飛行機を利用して来日をされると思います。そして、羽田空港を利用する訪日外国人旅行者は年々増加をして、首都圏空港の機能強化が重要な課題になっていると理解をしております。特に、羽田空港の飛行経路の見直しが必要になるということは認識をしております。これまで米軍管制の管轄にあった横田空域の一部が通過可能となり、新たな東京都心の上空を飛行機が飛ぶ羽田新ルートが今月二十九日に運用が始まります。
　そこで、降下角度を、国際民間航空機関が推奨する三・〇度ではなく三・四五度に引き上げた理由についてお尋ねをしたいと思います。
○政府参考人（和田浩一君）　お答え申し上げます。
　約六年前の平成二十六年に羽田空港の新飛行経路を提案させていただいて以降、その経路下となる各地で六巡にわたって住民説明会を開催してまいりました。その中で、住民の皆様からは、騒音影響を軽減してほしいという御意見、御要望をいただいてきたところでございます。
　このような声を受けまして、これまで、安全上支障のない範囲で着陸地点を移設することによりまして高度を引き上げたり、また、羽田空港の国際線着陸料体系の見直しによって低騒音機への誘導を図るなどの騒音対策をお示ししてまいりました。
　しかし、その後の説明会等におきましても、騒音影響の軽減について引き続き強い御要望をいただいていたところでございまして、これを受けて、昨年七月に追加対策の一つとして、降下角の引上げにより飛行高度を引き上げることといたしました。
○小沢雅仁君　今、騒音軽減という考え方が示されましたが、ちょっと通告しておりませんけれど、二月に試験飛行をされて、多分騒音を計測をしたというふうに思いますが、実際にその騒音が軽減されたというデータが出てこられたんでしょうか。もし、分かる範囲で結構ですが、お答えいただければ有り難いと思います。
○政府参考人（和田浩一君）　お答え申し上げます。
　騒音の値につきましては、現在速報値をお示ししておりまして、その速報値について精査を加えているところでございます。できる限り早くこれをまとめまして、騒音影響についての効果がどうだったのかという点も含めまして、お示しをしたいと考えております。
○小沢雅仁君　しっかりと効果が出ているかどうか検証していただいて、また私たちにもお示しをしていただけたら有り難いと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　二月の試験飛行を踏まえて、今月四日、赤羽大臣がＪＡＬとＡＮＡの機長から意見聴取をされたと報じられておりますが、この三・四五度という降下角について機長の皆さんからどのような意見や要望が出されたのか、大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　この件は、今局長から御答弁ありましたように、平成二十六年からそういう提案があって、いろいろ議論があり、東京都等も含め、そうしたことになるということ、私、引継ぎ前からこういう方向性があったということで、現実、三月二十九日に実施をする時点での責任者でありますので、安全性というのはどうなのかというのは大変私自身も最重要の課題として認識をしておりました。
　そうした意味で、様々、まあ何というか、今、危険だというような出版物も出ておりまして、そうしたことを読むと、私も専門家ではないので大変心配もしておりましたので、これやっぱり、実証の、実施飛行をした実際のパイロットの皆さんから直接の話を聞くということが一番大事だということで、三月四日、ＪＡＬとＡＮＡの実際乗られたパイロットの方、またその部門の責任者の方も含めておいでいただきまして、直接のやり取りをさせていただいたところでございます。
　その中で、降下角の引上げにつきましては、彼らが言うには、技術的には困難ではないと。特に、今回のことについて事前に国交省から周知がなされて十分に準備をしていたということで、安全性については全く問題がないという話でございました。
　ただ、夏場になりますと、これは高度の、高度計の特性上、温度が高くなると、より、ちょっとうまくは言えませんが、高いところに、まあ何というか、高度が上がると。ですから、必然的に、より、三・四五度より、ややもすると、それよりも大きな角度で進入するという傾向になると。しかし、それでも、そうした場合もあるから、夏場は特に、千五百フィートぐらいのところで三度に、何というか、修正して着陸をさせる、する運航方式をした方がより安定した進入が可能だということは御両名とも言われておりました。
　加えて、こうした議論ですと、危ないとか、あおり立てるような話があって私も心配しておりましたが、言われて納得をしたんですが、今、その書かれた書物のときの機材の性能状況と現状は全く違っているというか改善されているということが一つと、あと、幾重にも安全装置が用意されていると。何かトラブルがあったときにいきなりシビアなアクシデントになるんじゃなくて、このトラブルがあったときはこうする、措置をするとか、手順がしっかりしているので、素人の私たちが想像するよりも安全性というのは幾重にも担保されているといったお話を聞かせていただいて、私も素人ながらそれなりに納得をしたところでございます。
　ただ、そのときに、専門家の方も同席をしていただいて、でき得ればパイロットの方たちと管制塔の管制官の皆さんの交流をした方がよりお互いの意思疎通ができるのではないかという提案がありまして、パイロットの皆さんもそうした機会があれば大変有り難いというお話があったことですとか、また、こうした運航上の留意点について、外国の航空会社のパイロットの皆さんにも、これ丁寧な説明を行う必要があるということを私は認識をしたところでございまして、そうしたことについて進めていかなければいけないと思っております。
　運航方式を含む経路の設計自体については、この三月四日と、あと三月の二日にもいろいろな航空会社の皆さん来ていただいて説明会を何度か実施をしておりますが、基本的には、設計自体については安全性が確保されているというふうに認識をしておりますが、これ、引き続き、パイロットや専門家の御意見を聞きながら、この航空機の安全運航の確保に向けて不断の努力は重ねていかなければいけないと、こう考えておるところでございます。
○小沢雅仁君　ありがとうございます。
　今大臣お答えになられた中で、千五百フィート付近で通常の三度に切り替えるという話がありましたが、これは機長の判断で、降下中に降下角度を三・四五度から千五百フィートぐらいで三・〇度に切り替えるということは機長の判断でやっていいということ、これはお認めになられるのかどうなのか。あわせて、羽田空港を利用している海外の航空会社にもこのことを周知、適用されるのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（和田浩一君）　お答えいたします。
　降下角の三・四五度への引上げにつきましては、航空会社の協力をいただいてシミュレーションによる安全性の検証を実施いたしました。その結果、三・四五度のまま進入をするという方式に加えまして、三・四五度を超える角度で一旦降りて、今先生がおっしゃっていたように三度に会合するという方式についても可能ということにさせていただいております。この点につきましては、昨年七月に、追加対策の一つとして、この降下角の引上げを公表した際にもお示しをしているところでございます。
　そして、降下角の引上げに伴う安全性の確保のためには、パイロットへの周知徹底を図ることが重要であります。このため、昨年以来、外国航空会社も含めまして、羽田空港に乗り入れる全ての航空会社を対象に説明会を開催し、三・四五度を超える角度で進入した後、三度で着陸をする運航も可能であることなどについて説明を行ってきたところでございます。
○小沢雅仁君　残り時間が少なくなってまいりました。
　今回の新ルートで、地域住民、飛行ルートの下にある地域住民の皆さんがこういった騒音や落下物に対する懸念が多く示されて、今でも示されているというふうに思います。丁寧な住民説明をしていただくと同時に、騒音や落下物への対策というものをしっかりやっていただいて、少しでも住民の皆さんの不安払拭ができるように最後お願い申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○森屋隆君　共同会派、立憲・国民．新緑風会・社民の森屋隆です。
　質問の機会をいただいたことにまずは感謝を申し上げます。
　まず、新型コロナウイルス対策関連についてお伺いをいたします。
　赤羽国交大臣は、三月六日の国交省コロナウイルス感染症対策本部にて、大臣発言として観光関連産業等への対策について述べられておりますし、三月十日の国土交通委員会においても、学校の一斉休校やイベント自粛などによって更に厳しい状況に追い込まれている全国の貸切りバス事業者四千三百二十四社の一社たりとも倒産や従業員の解雇などがあってはならないと、しっかりとしたプッシュ型の対策によって守っていくんだと、このように答弁をしていただきました。この大臣答弁には、私も本当に力強さを感じた次第でございます。
　そして、大臣も御承知であると思いますが、観光産業、貸切りバス業界というのはこのような状況のあおりをまともに受ける業種でありますし、また回復に至ってはその逆でありまして、今後、政府が様々な対策を生じ、景気回復後にあっても、その恩恵を受けるのは実は大変時間が掛かる、ある意味最後の業種と言っても私は過言ではないと思います。
　したがって、是非とも、この貸切りバスの一社たりとも倒産をさせないために、これまでの発想や前例にとらわれないインパクトのある財政支援とは一体何なのか、国土交通大臣としてのお考えを具体的にお聞かせいただきたいと、こういうふうに思います。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　今お話しいただきましたように、特に、観光関連でも貸切りバス事業者というのは中小企業の方が多いと承知をしておりまして、ややもすると、役所の仕事というのは相談したところに対して受け身で対応するというようなことが傾向にあったわけでございまして、省の対策本部の中で、それではいけないということで、こちらから相談に足を運ぶというか、連絡を取るということで、四千三百二十四社、貸切りバス事業者あると承知をしておりますが、全部に連絡を取りながら、一週間で、今吸い上がっているところは、千七百三十一社からその状況を聞かせていただいているところでございます。これは引き続き、三月の十三日現在でございますので、これは継続をしておりますので今はもう少し増えているかと思います。
　そうした中で、様々な厳しい状況が伝えられておりまして、先ほど御答弁させていただきましたように、資金繰りの支援とか雇用維持への支援について雇用調整助成金とか、セーフティーネット貸付・保証について要件緩和しているところをお知らせしております。
　ただ、企業によっていろいろでして、実質、無担保無保証でありながら、これまでも貸付けを受けているところは現場ではやっぱり審査があるわけでありますので、なかなか借りにくいですとか、また、雇用調整助成金については申請が結構面倒くさいとか、そうしたこともありますので、手続の簡易化とその決着の迅速化というのは政府部内でもお願いをしているところでございますし、また、雇用調整助成金、中国縛りは外れましたが、あっ、違う、済みません、ちょっといろいろなことをやっていてごちゃごちゃになっていますが、雇用調整助成金の特段の措置については北海道だけの地域縛りもありますので、これも何とか今政府部内でしっかりと外してほしいという要望も強いですから、そうしたことをやることによってより有用、ためになる、本当に支援につながる支援策をつなげていきたいと、こう思っております。
　これは、私は頭で考えているというよりも、全社の皆さんから聞いたヒアリングでその現場の声を生かしながら、総理自らも前例にとらわれない大胆な措置をとるというふうに言明されておりますので、そうしたことができるだけ実現できるようにしっかりと取り組んでいきたいと、こう考えております。
　で、反転攻勢に転じるというそのときに、貸切りバスだけじゃありませんけれども、その観光関連事業者が随分傷んでしまっては反転攻勢に出れませんので、そうしたことが毀損されないように、一件も潰さないというのは、私はそうした思いで申し上げているということを付け加えたいと思います。
　以上です。
○森屋隆君　大臣、ありがとうございます。
　本当に、こちらから自らアプローチをしていただいて、そして事業者の方にいろんな状況を聞いていただいているということで、本当にありがとうございます。
　しかしながら、既にもう待ったなしの状況にあると思いますし、いまだ出口も見えない状況です。そして、バス車両に対する返済、これも大変厳しいと、こういうふうに伺っていますから、二十年前の規制緩和以降、この貸切りバス事業者、本当に大変な思いをしています。このままでは本当に貸切りバス業界で働く方々が報われないと、こういうふうに思いますから、是非とも赤羽国交大臣の御尽力をお願いしたいと、このように思います。
　次に、鉄道の女性専用車両について伺いたいと思います。
　一般的には、二〇〇〇年のこれ京王電鉄の試験運行から始まり、二〇〇一年以降に鉄道各社の自主的な努力によって広がり今に至っていると、こういうふうに思います。女性活躍が期待される社会において欠かせないサービスに既になっていると考えます。
　女性専用車両の実施状況とその意義について国交省のお考えを教えていただきたいと、このように思います。
○政府参考人（水嶋智君）　お答えを申し上げます。
　先生御指摘のとおり、女性の社会進出の推進という観点からも、鉄道において女性が安心して通勤通学できる、痴漢が発生しにくい環境を整備することは重要であるというふうに考えております。このため、鉄道車両内における痴漢防止の対策の一つとして、利用者の理解と協力の下、鉄道事業者において女性専用車両が導入をされてきております。
　この導入状況でございますけれども、これも先ほど委員御指摘のとおり、平成十三年に京王電鉄において初めて導入をされまして、平成三十一年四月一日時点では、ＪＲや大手民鉄を中心に、全国の三十二事業者八十七路線において導入をされておるということでございます。
　また、鉄道事業者におきましては、痴漢防止の対策として、こういった女性専用車両の導入のほかに、車内防犯カメラの設置でございますとか、ポスターや車内・駅構内放送により痴漢防止を呼びかける痴漢撲滅キャンペーンの実施などの取組も行っておるということでございますし、国土交通省の方でも、昨年十二月に迷惑行為に関する連絡会議というものを立ち上げまして、各社における痴漢防止に向けた効果的な取組の共有などを図っているところでございます。
○森屋隆君　ありがとうございます。
　そういった中で、今痴漢行為の話もあったかと思いますけれども、この痴漢行為の八割が電車内あるいは駅構内でと言われているんですけれども、この公共交通内での実態をどのように把握しているのか、これについてお聞かせをいただきたいと思います。
○政府参考人（小柳誠二君）　お答え申し上げます。
　平成三十年中の全国の迷惑防止条例違反のうち、都道府県警察から痴漢として報告を受けているものの検挙件数は二千七百七十七件であり、そのうち、電車等におけるものの検挙件数は千四百四十一件、駅構内におけるものの検挙件数は百五十一件でございます。
○森屋隆君　ありがとうございます。
　次に、第三者暴力行為についてもその実態をお聞かせ願いたいと思います。
○政府参考人（水嶋智君）　お答えを申し上げます。
　国土交通省において実施しております調査では、平成三十年度における鉄道係員に対する暴力行為の発生件数は全国で六百七十件でございまして、四年連続で減少したものの、依然として高止まりをしている状況でございます。
　鉄道の安全確保や利用者への良質なサービスの提供のためにも、駅員への暴力行為を防止することが重要というふうに考えておるところでございまして、このため、国土交通省では、特に飲酒の機会が多い年末年始にかけて、暴力行為の発生が多い地域において防止対策キャンペーンを実施しているほか、先ほど申し上げました連絡会議を立ち上げまして、暴力行為に対する各社の取組状況の共有と取組強化についての意見交換などを行っているところでございます。
○森屋隆君　ありがとうございます。当然、こういった痴漢だったり暴力行為、防いでいかなければならないと思います。
　そして、防犯カメラなんですけれども、この防犯カメラは、プライバシーの観点からもこの取扱いには厳正な運用ルールが求められることはこれ当然なんですけれども、今答弁にあったように、このように犯罪行為が高止まりにあるこの実態を踏まえますと、人が行き交う駅などでは、痴漢など犯罪防止、さらにはテロ対策にも実はこの防犯カメラというのは有効だと思います。しかし、駅は誰もが認める公共インフラでありながら、防犯カメラの設置は、財政支援もなく、事業者責任によってなされているのではないかと考えます。
　また、関東では、東京オリンピック・パラリンピックが開催されるということで、首都圏を中心に大分防犯カメラが普及しましたけれども、一方で関西では導入が遅れています。こうした地域間格差をなくすため、本来あるべきではないと思いますけれども、国交省として、財政支援やこの格差をなくすための方策というのは考えているんでしょうか。