○秋元司君　自由民主党の秋元司でございます。
　ただいま議題となりました国家公務員法等の一部を改正する法律案及び幹部国家公務員法案の両案につきまして、自由民主党及び各派に属しない議員川田龍平君を代表し、提案理由及びその内容の概要を御説明申し上げます。
　昨年、総選挙で民主党は、国民との約束であるマニフェスト選挙を展開し、その一丁目一番地に掲げる脱官僚、天下り、渡りの根絶、国家公務員人件費削減二割を主張し、政権交代を実現されました。
　しかし、現政権はその約束を破り、日本郵政株式会社社長に元大蔵省の事務次官であった齋藤氏を起用するなど、天下り、渡り人事を行い、さらに、さきの衆議院内閣委員会における審査過程で、千二百二十一名の退職勧奨、いわゆる肩たたきが行われ、裏下りの疑惑の存在も明らかになりました。当然、実態解明の質疑はなされておりましたが、仙谷大臣はごまかし答弁を繰り返すのみで、明確なる回答を得ることができぬまま、我が党の質疑者の発言を遮り、強行採決となりました。
　政権政党となってからの民主党は、数の力でねじ伏せる議会運営をされており、民主主義を冒涜するような強行採決を繰り返し、その結果、法律の不備が指摘されても行政が運用でごまかすといった事態がなされております。
　民主党には、参議院での法案審議に当たり、是非とも良識の府にふさわしい参議院最大会派としての責任を果たしていただくことを強く要望します。
　さて、私は、安倍内閣当時成立した国家公務員法等の一部を改正する法律の審査に携わらせていただきました。この法律は、天下り根絶を目的に各省庁の再就職あっせんを禁止し、再就職あっせんを官民人材交流センターに一元化するとともに、人事の基本も、明治時代から続いてきた年功序列から能力・実績主義に転換することを内容とする画期的なものでありました。
　また、福田内閣は、国家公務員制度改革の基本理念等を定める国家公務員制度改革基本法案を国会に提出し、与野党を超えた真摯な修正協議を経て成立したところであります。基本法には、内閣官房に置かれる内閣人事局の設置に必要な法制上の措置については、三年以内ではなく、基本法の施行後一年以内をめどとして講ずることとなっております。国家公務員制度改革の推進に当たり、まずもって国家公務員の人事管理を行う部署を置き、その部署には他の行政機関から必要な機能を移管することが重要であると基本法は明確にしているわけであります。
　そして、麻生内閣は、基本法に掲げる改革事項について、基本法が定める三年以内に法制上の措置を講ずるを一年短縮して二年以内にするなど、何をいつまでに実現するかという全体像を明らかにした画期的な工程表を決定しました。さらに、基本法の規定に基づいて内閣官房に内閣人事局を置くとともに、国家公務員の人事管理に関して担っている機能を内閣人事局に移管することを内容とした国家公務員法等の一部を改正する法律案を昨年三月、国会に提出しました。しかし、衆議院の解散により廃案となりました。
　今回の政府案の提出は、基本法を当時の与野党が共同で修正し成立させたという事実からすれば当然のことであり、政府案にも内閣人事局の設置に必要な法制上の措置は講じられていると言えるかもしれません。しかし、その内容は驚くべきことに、政権交代前の法案に規定されていたものよりははるかに後退した内閣人事局をつくろうとするものになっています。
　基本法で内閣人事局には総務省等から必要な機能を移管する旨を定めているにもかかわらず、政府案は、必要と思われる機能を一切移管しておりません。政治主導で政策を遂行するならば、それを実現できるチームをつくること、すなわち、人事がかぎであります。政府案により設置される内閣人事局では余りにも器が小さ過ぎ、これでは官僚依存からの脱却などできるわけがありません。
　政府案では幹部の人事制度についても定めていますが、これも、政治主導の確立や、年齢や官民を問わず、やる気と能力のある人が集まる霞が関の実現とは程遠い内容であります。すなわち、幹部職員について、彼らを対象とした新たな制度を設けることなく、一般職の範囲にとどめるという基本法の趣旨に反する内容となっているのです。また、給与体系にも手を付けようとしていません。
　政権に着いた途端、官僚依存が楽でいいと考えたのでしょうか。あるいは、公務員の労働組合の主張に配慮せざるを得なくなったのでしょうか。
　この度、我々は、本院に送付されてきた政府案に危惧を抱き、基本法の趣旨に沿った国家公務員制度改革はかくあるべしという考えを法案にまとめ、提出いたしました。
　以下、その概要を御説明いたします。
　まず第一に、基本法の趣旨に沿って、内閣人事局に総務省、人事院、財務省などから幹部人事の一元化のために必要な機能を移管します。例えば、総務省であれば定員管理機能、人事院であれば級別定数管理機能、財務省であれば給与に関する機能などであります。また、内閣人事局には、新設の機能として、総人件費管理の機能も持たせ、その管理を徹底させます。
　第二に、幹部職員を特別職とし、新たに幹部職員について適用すべき任用、分限等の基準を定める幹部国家公務員法を制定いたします。三十万人の国家公務員のうち、〇・二％に当たる約六百人の幹部職員については、能力・実績主義だけではなく、内閣との一体性の確保にも配慮した人事管理を行うこととし、政権のニーズにこたえた人事配置を可能にします。
　例えば、優秀な若手職員や民間の有能な人材を幹部に抜てき登用するためには、当然、幹部ポストにある人を幹部から外す人事が必要であります。このため、幹部国家公務員法では、内閣による行政の遂行を最大限に効果的に行う上で必要と判断するときに、幹部を、幹部より一ランク下である管理職の最上位、いわゆる課長級まで降格することができる制度を設けております。このほか、幹部国家公務員法では幹部職員の適格性審査、公募、給与などについて定めております。また、事務次官などのポストは廃止をし、幹部国家公務員法の施行から六か月以内に幹部ポスト全体を再整理することといたしております。
　第三に、課長以下の一般職の給与体系についても、抜本的な改革を早急に実行する必要があります。給与体系全体の改革を実行しない限り、総人件費改革はできません。このため、我々の法案では、今年中に給与制度の抜本的な見直しを行い、法制上の措置を講ずることを定めております。
　第四に、いわゆる裏下りを根絶するため、あっせん禁止違反に刑事罰を科すこととしております。また、官民人材交流センターが従来行ってきた再就職あっせんは、分限免職時を含め直ちに廃止し、センターは、給与体系の抜本見直しと併せて廃止することといたしております。
　以上が、両案の提案理由及びその内容の概要であります。
　我々の提案する法案は、基本法に定められた方向に沿って国家公務員制度改革を推進しようとするだけでなく、やる気と活力と能力のある公務員が真に国家国民のために働ける体制を実現することにより、正しい政治主導を確立しようとするものであり、そのための幹部制度、内閣人事局の仕組みなどを構築し、天下りの根絶、人件費改革も実現するための制度を定めるものであります。
　議員各位におかれましては、国家公務員制度改革に必要な法制上の措置を講ずるまであと一年しか残されていないことを念頭に置いた上で、政府案と我々の提出した法案のどちらが真に改革を実現しようとするものであるかを真摯に御検討いただき、何とぞ、我々の提出した法案に御賛同くださいますようお願い申し上げて、趣旨説明を終わります。