○寺田典城君　維新の党の寺田典城でございます。
　会派を代表して質問いたします。
　その前に、御嶽山の噴火により、戦後最悪の火山災害で四十七人の方が尊い命を失いました。心から御冥福をお祈りいたします。
　総理は、経済成長を成し遂げ、強い日本を取り戻すために、日々並々ならぬ緊張感を持って努力されていると思います。
　総理のまるで青年の主張のような若々しい演説を拝聴し、それにしては、これが一国の総理のお言葉なのかと思いました。一読いたしますと景気の良い言葉がそれこそ桃源郷に咲き乱れる花々のように躍っております。しかし、この国の将来のために何をするか、具体的なことは余り述べられておりません。
　地方の実情は、桃源郷どころか、生きていくのが精いっぱいの状態であります。総理は経済優先で政権運営に当たっていくと述べられましたが、今優先すべき課題は、経済だけではなく、一千兆円近い借金を重ねてしまった財政の健全化も必要です。
　維新の党は、景気の先行きに暗雲が立ち込める中、国会議員自らが身を切る改革もせず、歳出削減の努力が見られない現状では、消費税の増税には反対であります。
　二〇〇二年に小泉内閣が提示した三位一体の改革では、国庫補助金改革、税源移譲による地方分権の推進と、地方交付税の削減による財政の健全化で地方自治体も含めたプライマリーバランスの黒字化を目指すということで、地方も同時並行的に平成の合併を進めるなど、必死になって取り組んだ結果、二〇〇七年度にはプライマリーバランスがマイナス五・五兆円、対名目のＧＤＰ比マイナス一・一％まで縮小しました。しかし、その後、二〇〇八年のリーマン・ショックを迎え、財政規律が崩れたまま今日まで来てしまいました。
　安倍政権では、国土強靱化を筆頭にばらまきばかりが目に付きます。来年度概算要求では、社会保障費の増加分を超えて歳出が拡大する見込みになっています。消費税の増税は、本来、増える社会保障費を賄うためだったはずであります。与党の多数の力をもって、世論を無視して消費税を八％から一〇％に引き上げたとして、増収分はどのように使われるのでしょうか。消費税の増税分の使途について総理のお考えをお聞きいたします。
　私は時々登山に行きます。山は上りよりも下りの方が危険で事故も多いのです。登るときは自分の体力に合わせて進めばよいのですが、下りは足下をよく見て、背負った荷物と落ちていこうとする体をコントロールしながら下りなければ命に関わります。
　総務委員会で何度も提言して取り上げてもらったことに、地方公共団体の公共施設などの除却があります。平成の合併を経て、市町村は重複した施設を抱えることになりました。財政が苦しく、老朽化して使用目的を果たした施設を除却したくてもできないところには、起債を認めて、持ち過ぎた資産を減らす後押しをしてはどうかと提言し、前回の通常国会で地方交付税法等の一部を改正する法律の中に組み込まれました。
　日本を取り戻すと叫んでみても、高度成長期のような、ひたすらに頂上を目指して成長する時代ではなくなってしまいました。坂を上り切り、下り坂もある時代に入ったのです。今必要なのは、上を見る成長戦略ばかりでなく、慎重に足下の財政を見ることです。国も地方も背負い過ぎてしまった無駄な荷物を見直し、辛抱すること、知恵を絞って工夫することで、財政破綻を回避して、身の丈に合った安心して暮らせる社会の実現を目指す一方で、新しい切り口で発展を模索していくことではないでしょうか。
　総理、二〇二〇年度にプライマリーバランスの黒字化目標が達成できますか。日本の財政の足下は大丈夫ですか。財政健全化について総理のお考えをお伺いいたします。
　総理は、今国会を地方の創生に向けたスタートと述べられました。地方分権が叫ばれてから二十年たっても一向に進む気配がありません。この度の地方創生の動きが一時的なブームで終わらず、地方がその個性を生かして生き残っていける確たるものになることを願っております。今度こそ、国と地方が役割分担し、自立して、互いに発展していける道筋がつくられると信じております。地方創生についての総理の具体的なビジョンをお聞かせください。
　地方創生の中で、鳥取県大山の地ビールや島根県海士町のさざえカレーが挙がりました。ふるさと名物で町おこし、地域がそれぞれの地の利を生かし、工夫してチャレンジすることは大いに結構であります。
　しかし、過去にも、一村一品運動、Ｂ級グルメから派生したＢ—１グランプリ、農林水産省主催の農山漁村の郷土料理百選など様々な取組があり、一つの成功例をモデルケースにして安易に飛び付く事例が繰り返され、多くの失敗が積み重ねられてきました。都市部での販路拡大のための催事に出店してみたり、アンテナショップをつくってみたり、第三セクターの会社をつくって商品化をしてみたものの、売れずに借金だけが残って清算したところも少なくありません。全国各地で同じような試みをしては共倒れを繰り返してきたことも事実であります。
　石破担当大臣には、今まで失敗が繰り返されてきたようなやり方とは違う新しい形をつくり出してくださることに大いに期待しております。具体的な地方創生の手法をお聞かせください。
　もう少し追加してお話しさせていただきますけれども、私は、日本の国を全国一律の制度の下で運営せいというのは、例えば北海道だとか豪雪地帯だとか四国だとか離島だとか、条件不利な地域は同じようにはやっていけないと思うんです。だから、国の制度を、一律というものを考え直して一国二制度をつくることから始める必要が地方創生にとって必要じゃないのかなと思うんです。
　例えば、北海道だとか東北だとか、一キロ高速道路を造るのに四十億ぐらいでできるんですけれども、第二東名は三百億掛かります。それが同じ料金で取られるということ自体も、やっぱり広いところにいればたくさん走らなきゃならないし、思い切ったことを、大臣、考えてみてください。それから、夕張地区なんかもあれを、法人税を下げてやれば、法人税を下げて、例えば地方にそういう法人税を認めるような形になれば私は企業だって立地できると思いますので、ひとつその辺もよろしくお願いします。
　それでは、また元に戻して。
　今年も広島など各地で豪雨による災害が相次ぎました。つい先日は御嶽山が噴火し、新たな土砂災害が起こる心配もあります。亡くなられた方々の御冥福をお祈りし、被害に遭われた皆様には心よりお見舞い申し上げます。
　日本は災害の多い国であり、国民が安全、安心に生活を送るための防災対策は必要であります。だからといって、国土強靱化による過大なインフラ整備を正当化することを認めるわけにはまいりません。
　巨大なインフラといえば、今建設中の東日本大震災の巨大防潮堤が引き合いに出されますが、二十年前に北海道南西沖地震で大津波の被害に遭って防潮堤を整備した奥尻島は、命を守ることを優先に、人の住んでいるところに防潮堤を整備し、ほかには海浜を残しました。海を糧にして暮らす島民にとって、なりわいの維持もまた大事だからであります。それでも、昨年の暮れ、訪れてみますと、せっかく整備した防潮堤のところに建つ民家には廃屋が目立ちました。
　岩手と宮城での災害公営住宅の建設事業が八割以上進捗していることは、待ち望んだ被災者にとって喜ばしいことであります。陸前高田市を始めとした三陸各地で大掛かりな土地のかさ上げや高台移転が進んでいます。しかし、これらの復興事業は果たして身の丈に合ったものでしょうか。
　震災から既に三年半が経過しました。この間に被災者、被災地の状況は変化しています。仕事を求めて都市部に移動する被災者も少なくありません。人口減少は着実に進んでいます。将来的に持て余す結果になることは奥尻島の例からも明らかであります。当初計画を見直し、将来にわたって維持できる規模に見直すことはないのでしょうか。巨費を投じて造った宅地や災害公営住宅が空き地や空き家だらけにならないと言い切れますか。
　竹下復興大臣にお伺いします。復興計画の見直しをするつもりはございませんか。
　総理は、二〇二〇年のオリンピック・パラリンピックで聖火ランナーが復興成った被災地を駆け抜ける姿を世界に発信したいと述べられました。このまま見直すことなく建設が続けば、民家も沿道で手を振る人もまばらで、海の見えないコンクリートの壁が延々と続く景色を世界に発信することになりかねません。海の外では、その光景をどのように受け止めるでしょうか。
　総理の復興に対する総括的なお考えをお聞かせください。
　今まで、国と地方の関わりは、霞が関官僚が書いた全国一律、金太郎あめ方式の上意下達で、地方の自由度はほとんどありませんでした。市長、知事時代を通じて制度の壁と何度も闘ってまいりました。
　知事時代の二〇〇四年には、今までの日本にはなかった大学をつくろうと、国際教養大学を設立しました。一年間の留学を義務付け、ＴＯＥＦＬで六百点をクリアが卒業の条件であります。四年で卒業できる学生は約半数で、残りの学生は五年くらい掛けて卒業していきます。
　この大学を設立しようとしたときには、多くの人が失敗すると考え、反対の声も多く、知事選の争点にまでなった大学であります。しかし、その大学は、設立して十年で、先月の末に文部科学省が発表したスーパーグローバル大学の三十七校の一つに選ばれました。国際教養大学は、日本的、ガラパゴス的な既存の大学に対するイノベーションであると同時に、地方からのチャレンジでもありました。
　また、全国に先駆けて幼保一元化や三十人学級を実現し、全国学力テストで長年最下位のレベルだった秋田県は、今やトップクラスの常連になりました。過去に誰もやってこなかったことを実行し、成果を上げ、新たなスタンダードを生み出すのもイノベーションではないでしょうか。
　総理は、能力あふれる外国人の皆さんに、日本で活躍してもらえる環境を整備します、多様な価値に対応した公教育を可能にしてまいりますと述べられました。私は、以前から、高校生にはできるだけ一年間の留学を勧め、国際感覚を持たせたらこの国はもっと変わると言ってきました。残念ながら知事の時代にはそこまで実現することはできませんでした。
　政府は、五月に、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックを視野に、東京圏を世界で一番ビジネスのしやすい都市にするとして、国家戦略特区に指定しました。しかし、日本的な閉鎖性を持つ商慣習を変えなければ、海外の企業はなかなか日本に来たがらないでしょう。若い彼らの多くが日本とは異なる文化を身に付け、受け入れるようになれば、新しい成長モデルが生まれ、十年、二十年先の日本は、それこそ総理が描いているような世界で一番ビジネスのしやすい都市が実現するかもしれません。
　総理の考えるイノベーション、高校生留学も含めた公教育の姿はどのようなものか、お考えをお聞かせください。
　女性が輝く社会の中に、真に改革すべきは社会の意識そのものとあります。例えば、少子化の時代の今、なかなか社会的には認められない学生結婚を社会が認めるような意識改革も必要ではないでしょうか。もし子供が授かった学生がいたら、大学が単位取得や休学、復学の配慮や就職の支援をする。若いうちに子供を産んで育てれば、二十代後半には子供もある程度手が掛からなくなります。大学のキャンパスに実習や職員向けの幼稚園、保育所を持つ大学はあります。これからは、学生向けにも認定こども園などが開設されて、授業の合間や帰り道には学生の両親に手を引かれてキャンパスを歩く子供の姿が見える、そんな大学があってもよいのではないかと思います。
　企業でも同じような取組はできるはずであります。まず出産、子育てをして、その経験を生かしてキャリアを形成して、仕事に打ち込んでもらう、それくらいの長い目で人材を育てるような改革をしなければ、晩婚化と少子化の傾向はなかなか収まらず、女性が活躍しやすい社会は訪れないと思います。
　有村大臣にお伺いします。産学官を縦断して女性が活躍できる社会を実現できるかどうか、お答えください。
　いわゆる国民保護法が成立した二〇〇四年に、知事として自衛権の問題について考えたことがあります。県の危機管理として、アメリカと我が国の周辺諸国との間で戦争になり、警察権や海上保安権を超えた武力を持った人間が船に乗って秋田県沿岸に上陸するかもしれないとまで想定したこともあります。国民保護法では、こういった場合、都道府県知事は、第十五条一項の規定に基づき、防衛大臣に対して自衛隊出動要請をすることになります。
　七月一日の閣議決定に従えば、自衛隊がこの船を攻撃する必要があると判断した場合、領海に入る前に沈没させれば集団的自衛権、領海内なら個別的自衛権の行使と整理できると思います。しかし、当時の県の現場では、机上の整理でなく、県民の生命、身体、財産を保護する責任を負う県知事として取るべき行動は何かを必死になって考えました。
　集団的自衛権を行使できるようになった、普通の国になったと吹聴して周辺諸国を刺激するよりも、実際に問題が起きたときどのように対処するかシミュレーションしておく方がよほど実践的と考えますが、総理のお考えをお聞かせください。
　また、昨年の特定秘密保護法案の審議では、テロリズムの防止に関する情報について、県警本部長と都道府県知事の間での事前の情報共有ができず、住民への避難指示や誘導に支障を来すおそれがあることを指摘しました。
　先ほどの事例でお伺いいたします。
　政府は武装した人間が乗った船が日本に向かっているという情報を入手していたが、直前まで都道府県知事に伝達できず、対処が間に合わなかったために住民に死傷者が出た場合は誰が責任を負うことになるでしょうか。また、政府が情報を入手していたことは特定秘密として扱われ、闇の中に葬り去られてしまうのではないでしょうか。
　自衛権と特定秘密保護法と国民保護法の関係について、総理の御見解をお聞かせください。
　原子力政策についてお伺いします。
　福島第一原発事故はまだ収束が見えておりません。急性期が過ぎ、小康状態を保っているだけであります。あれほどの取り返しの付かない人災事故を起こし、その解決もできないのに、政府は半ば強引に原発を再稼働させようとしています。
　日本の原子力政策はトイレなきマンションと言われ続けながら進んできました。しかし、最終処分をどうするのかも決めずに原子力の利用を続けることは、国民の目を欺いているとしか言いようがありません。
　昨年、小泉元総理が訪れて話題になったフィンランドのオンカロ最終処分場予定地に、私は二〇一二年一月、直接地層処分の実態を学びに個人的に視察してきました。日本の国会議員では初めての訪問だと言われました。同じ足でフランスのラアーグ再処理工場にも回りました。
　フィンランドは、国と国民が地球温暖化の、その危険を承知の上で原子力というエネルギーを選択しました。オンカロの位置する地層は、過去十八億年に遡って動いた形跡のない安定した地盤であります。世界有数の地震・火山国である日本には、残念ながらそれほど長い間安定している地盤はありません。
　フランスのラアーグ再処理工場は、御存じのとおり、青森の六ケ所再処理工場のモデルになっている施設であります。そこで原子力発電の危険性について伺ったところ、原子力発電には必ずリスクが伴う、国民にもそのリスクをきちんと理解してもらうことも重要だと明確な答えが返ってきました。地元の同意も避難計画も不十分なのに、何が何でも安全と強弁し、強引に再稼働を進めようとする日本の原子力政策とは大きく異なります。
　地層処分について北海道の幌延深地層研究センターに、核燃料サイクルと再処理については福井県敦賀市にある「もんじゅ」と青森県六ケ所再処理工場を視察してまいりました。どちらも稼働には程遠く、いまだ道半ばでしかありません。原発の再稼働を進めるというのなら、まず最終処分をどうするのかと、その場所を決めるべきではないでしょうか。
　小渕経済産業大臣に伺います。「もんじゅ」や六ケ所再処理工場の核燃料サイクル事業の道筋をどうするおつもりですか。あわせて、核燃料の最終処分についてのお考えをお聞かせください。それから、オンカロとラアーグに是非足を運んでみてください。小泉元総理のように考え方が変わってくる可能性もあると思います。
　冒頭、若々しい青年の主張のような総理の所信演説と申し上げました。日本各地の前向きな話がちりばめられております。しかし、その中に登場した福島県広野町に輝く稲穂、宮城県東松島で農業に取り組む安部さん、海士町のさざえカレーを作り出した若者、根室のサンマ、どれを取っても、それぞれの方々が地域に根差して、知恵を絞り、汗を流して独力で勝ち取ったものであり、総理の政策、実績とは何の関係もない内容ばかりであります。
　総理の所信というものは、国民に対し、この会期中に何をしたいのか、何をするのか、それを具体的に述べ、国の道筋、将来を示すものだと思います。
　今臨時国会が、昨年の臨時国会のように、数に頼んで押し切るようなことなく、国民のために議論が尽くされ、実のある会期になることを願いまして、私の質問を終わります。
　御清聴どうもありがとうございました。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕