Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○志賀（学）政府委員　お答え申し上げます。
　ただいま先生からお話しございましたように、一部のリース業界の方などからこのてん補率を少し上げてもらいたい、こういう御希望があることは私どもも承知しているわけでございます。
　ただ、これにつきまして、先ほども御答弁申し上げましたように、また、ただいま先生からお話しございましたように、安易なリースなどに走らないだろうか、それによって流通秩序が乱れるというようなことがないだろうかというような問題がございます。
　私ども、そういった問題のほかに、このてん補率が上がりますと保険料率にはね返ってくる可能性があるのではないか。それから、これも結局保険契約者のオンリスクの減少というものに基づくわけでありますけれども、その回収金の回収にどうも保険契約者の方がそれほど努力をされなくなる可能性があるのではないか、そういった問題もいろいろあるのではないかという感じがしているわけであります。ただ、先ほども御答弁申し上げましたように、いろいろ問題があるわけでありますが、そういった問題を慎重に検討しなければならないわけでありますけれども、五〇％というてん補率を引き上げることが保険制度の普及などについてどのような影響を与える可能性があるかということを十分考えながら、今後私どもといたしまして、業界の一部にそういう御要望もあるということを踏まえて検討をしていかなければならない、そういう課題であると思っているわけでございます。
○長田委員　次に通産大臣、法案の審査のときに、採決の後によく附帯決議を付する場合がありますね。附帯決議の持つ意味合いというのは通産大臣どうお考えでしょうか。
○小此木国務大臣　これは委員会あるいは理事会でもってお決めになることでございまして、これは意味合いがどうかと言われましても、私も委員長のときもございましたし、理事のときもございましたけれども、その意味合いはどうかということになれば非常に難しいことだと思います。
○長田委員　私が伺いましたのは、通産大臣、附帯決議の旨を外しまして、十分それに対応してまいりますという答弁をよくしませんか。これは全然関係ありませんというのですか。
○小此木国務大臣　それは委員の皆さん、理事の皆さんがつけた附帯決議でございますから、私の立場として尊重するのは当たり前のことでございます。
○長田委員　初めからそう答えていただければ質問は次に進んだのであります。
　次に、保険の対象機種についてでありますが、現在割賦・ローン保証販売関係では、今回四月一日から食料・飲料加工機械が除かれまして二十五機種になりましたね。それからリース関係では、新たに電子式構内電話交換機が加わりまして三十二機種になりました。この保険対象機種について本法律の第三次改正、昭和四十八年三月七日でありますけれども、当委員会でもって次のような附帯決議がついております。すなわち、「輸入機械の中で中小企業の設備近代化に特に必要なものについては、これを保険制度の対象に加えるよう考慮すること。」
　そこでお尋ねしたいのでありますけれども、四十八年以降輸入機械についてどのような改善処置が行われておるのか、また現在中小企業にとって有効と思われておりますところの外国製品はどのくらい入っておるのか。さらに、国際経済情勢が厳しくなっている中で、外国製品について保険実績がどの程度あるのか。この二点についてお尋ねをいたします。
○志賀（学）政府委員　お答え申し上げます。
　ただいま先生からお話がございましたように、昭和四十八年の改正に際しまして衆議院の商工委員会において「輸入機械の中で中小企業の設備近代化に特に必要なものについては、これを保険制度の対象に加えるよう考慮すること。」こういう附帯決議をいただいたわけでございます。その後、この附帯決議の趣旨にのっとりまして、個別に審査の上対象として認めるという対応をとったわけでありますが、さらにその後五十六年度からは、リース保険についてはすべて国産の機械と全く同じに扱うという方針をとっております。また割賦・ローン保険につきましても、五十七年度から同じように、すべて国産機械と輸入機械と全く同じに扱うということで対応しているわけでございまして、この附帯決議の御趣旨に沿って私どもとしては対応しておると思っております。
　では、どのくらい実績があるかということでありますけれども、これは率直に申しまして、先ほども申し上げましたように、現在輸入機械も国産機械も全く同一に扱うという対応をとっているわけでございまして、そういうことから、保険契約者の事務手続の簡素化という観点もございまして、輸入機械であるかどうかという記載を実は行わせていないわけであります。そういうことから申しまして、輸入機械が実際どのくらいこの保険の対象になっているかということを統計的に把握することはちょっと困難であるという状態でございます。
　ただ、私どもといたしまして、大手の保険契約者などに若干事情を聞いたわけでありますけれども、そういたしますと、例えば大型コンピューターであるとか高級な工作機械、例えば放電加工機といった機種などについて輸入機械が入ってきておるというふうな回答を得ているわけであります。私どもといたしまして、そういうことで実態がなかなか把握しがたいわけでありますけれども、輸入機械もかなりこの保険の対象になりつつあると考えて差し支えないのではないかと思っております。
　いずれにしても、現在国際的に日本が置かれた立場ということから申しますと、こういった制度を通じまして機械の輸入が進むということは私どもとしても歓迎すべきことではないかと思っているわけであります。
○長田委員　私、きょう附帯決議にこだわるわけではありませんけれども、あと二つばかり附帯決議をやりたいと思います。
　同じく第三次改正の際、リース業者の問題に対しても附帯決議がついております。これは「リース業者の実態把握等に努めるとともに、その事業の健全な発展を期し、就中アフターサービス体制の整備を図るための指導を進めること。」このようにうたわれております。
　そこで、割賦・ローン保証販売に比べましてリース契約の利用が実は急速に伸びております。そういう現状から考えますと、中小企業者にとりましてはリース契約におけるアフターサービス体制の整備が非常に重要なポイントでございます。この点について、四十八年以降どのような適切な処置を講じたのか。また万一故障などが起きた場合、どのような処置をしておるのか。さらに保守費用、修理費用をどのように処置をされておるのかあわせてお尋ねをいたします。
○山田（勝）政府委員　ただいま先生御指摘のように、リース産業は近年非常に伸びております。五十七年と四十六年の約十年間を調べてみますと、企業数も、十九社であったものが百八十六社、それからリース契約額が二千八百億円であったものが二兆四千億円と九倍近く伸びております。その間、中小企業の活用の度合いも高まっているところでございます。
　そこで、ユーザーのアフターサービスという附帯決議の趣旨でございますが、その後でございますけれども、そもそもリース物件のメンテナンスについてはユーザーが直接メーカーと保守契約を締結するというのが通例でございます。しかし、この物件の保守に関してユーザーとメーカーとの間でトラブルが生じます場合には、あるいはユーザーからリース会社に対して直接苦情が持ち込まれるという場合においては、リース会社としても、物件の所有者という立場からユーザーに十分協力するよう業界団体を通じて私ども指導をしてきたところでございます。
○長田委員　次に、中小企業近代化促進の見地から、機械類にかかわる割賦販売、リース契約に関しまして、保険の利用者からはもう少し高価な機械もこの保険対象に加えてほしいという要望も私、随分耳にいたしました。このことについては価格面あるいは普及面、そういうことが検討されておるわけでありますが、保険対象となっております機械の選定基準が非常にわかりにくいというのですね。そういう、もっとわかりやすくしてほしいという要望もたくさん耳にいたしました。例えば、金属工作機械は「一台あたりの販売価格が八千万円以上のものを除く。」というふうになっております。あるいは土木建設機械のトラッククレーンは「一台あたりの販売価格が五千万円以上のものを除く。」というふうになっております。それから装軟式トラクターは逆に「一台あたりの販売価格が五百万円未満のものを除く。」こういうふうな規定があるのですね。つまり価格面における上限、下限についても、上限はどの程度、下限はどこまで、そういう点ではもうちょっとはっきりしませんと保険契約者がどうもわかりにくい、そういう苦情もたくさん聞いたわけですけれども、その点どうでしょうか。
○志賀（学）政府委員　お答え申し上げます。
　保険対象機械の選定基準でございますけれども、選定に当たりましては、まず一つは法律の要件に当たるかどうか、すなわち中小企業の設備の近代化及び機械工業の振興、それから中小企業の経営管理の合理化及びソフトウエア業の振興に資するかどうか、後者はソフトウェアの問題でございますけれども、いずれにいたしましても、そういう法律の要件に当たるかどうかという観点から審査をいたしているわけでございます。
　もう少し具体的に申しますと、例えば省エネルギー、省力化、安全化というような時代の要請に合致している、それで中小企業の近代化あるいは経営合理化に資するかどうか、そういうような点。さらにまた中小企業の購入利用比率がかなり高いもの、大体これはおおむね七〇％前後というものを頭に置いてそういったような機種を選定していく。それから、割賦・ローン方式あるいはリース方式による取引になじむかどうか。さらに一定の生産規模、原則として例えば百億円程度でございますけれども、その一定の生産規模が見込まれるものであるかどうか。それから、契約者等の要望が強いかどうか。そういった幾つかの要件に照らして検討をしているわけでございます。
　そこで、先ほど上限を切り、あるいは下限を切っているのはどういう考え方かという御質問でございますが、これは先ほど申しました中小企業の購入利用比率がどうか、こういう観点から余り高額のものということになりますと、中小企業よりもどちらかというと大企業がよくお使いになる、そういう機械ということになりますし、あるいは安いということになりますと、また非常にロットがまとまってこない。これはある程度の生産規模がございませんと大数の法則が働かなくなってまいります。そういうことでなかなか保険になじみにくいという問題が出てまいります。
　そういうようなことで上限を切り、あるいは下限を切っているというふうに理解をいたしておりますけれども、ただ、いずれにいたしましても、先生から御指摘ございましたように、大変わかりにくいという御批判があるとすれば、私どもとしてさらにいろいろ、その御理解をいただけるような、そういう工夫が必要ではないかと思いますし、あるいは時代の流れに従いまして中小企業の方もどんどんより高額のもの、よりいいものをお使いになる、こういう方向が出てくる。そうだとすれば、私どもとしてそういう実態の流れ、変化に即応してこれに十分弾力的に対応していかなければならないというふうに思います。御指摘の点を踏まえて私どもとして、この指定の考え方というものについて、さらに考えてまいりたいというふうに存ずるわけでございます。
　　　　〔委員長退席、森（清）委員長代理着席〕
○長田委員　中小企業の近代化を重視していく場合、本保険制度における割賦・ローン保証販売に比ベリーズ契約の利用者が非常に伸びておるということを見逃すわけにはいかないと思います。
　ところが反面、リースを利用したことがないという企業もまだまだ多く残されておるわけですね。例えば社団法人リース事業協会が去年の二月調査した結果、それによりますと、リースを利用したことがないという企業が全体の約七二％あった、こういう報告をまとめております。そこでこれらの企業についてその実態を調べてまいりますと、リースについては理解していなかったとか、あるいは聞いたことがないとか、あるいはリース会社を知らなかったというような答えが返ってまいりましたのが二二・八％もあったわけであります。このようにリースに関する認識というのは中小企業の中でもまだまだ低いのではないかという感じが私はいたしております。
　そこでまた附帯決議でありますけれども、「割賦販売、ローン保証販売及びリースのそれぞれの特色、利点等について、中小企業者が周知できるよう、積極的な広報活動を行なうこと。」このように附帯決議が付されております。中小企業者の周知は、実際この点どうなっておるか。七二％も全然知らない、こういう実態ですから、この点どういうふうにやっていらっしゃるんでしょうか。
○山田（勝）政府委員　先生御指摘のとおり、また私先ほど数字を申し上げましたように、リースの契約額あるいは利用率が非常に高まっております。中小企業について言いますと、五十年度には全リース契約額の四九％が中小企業でございましたけれども、五十七年度には五七％が中小企業の利用でございます。まさにこれは資金調達力の補完とか事務管理の合理化とかいったリースの持つメリットが高く評価されて、その利用が増加しているんだろうと思います。
　しかし、その認識はある程度高いとも思いますけれども、今先生御指摘のように、これからの中小企業の高度化、近代化という観点から見ますと、ますますこれを利用していただくことが大切かと思います。リース会社自体あるいは先生今御指摘のリース事業協会というものがございますけれども、あるいは私どもがそのＰＲに努めております、例えばリース事業協会ではいろんなパンフレット等を商工会議所、商工会の相談室に置いてあるとか、あるいは中小企業事業団の情報センターにおいても相談にあずかるとかというところでございます。また今回創設されました中小企業新技術体化投資促進税制、こういうようなものもリースを取り上げていただきましたので、当然のことではございますけれども、積極的にこの制度の活用の広報を行ってまいりたいと思います。
○長田委員　どうかひとつＰＲをしっかりやっていただきたいと思います。
　次に、リース業に関連いたしまして、去年の一月静岡県沼津市で不正リース事件があったことは御承知のとおりであります。このような多額の背信、詐欺事件の背景には、機械信用保険制度そのものが悪用されたといういきさつがあるわけでありますが、この問題について通産省はどう認識してこられたのか、さらにリース業界として今後こうした問題を起こさぬようどのような改善策を講じてきたのか、この点について明確にお答えをいただきたいと思います。
○山田（勝）政府委員　ただいま御指摘の案件でございますけれども、現在東京地方裁判所において係争中でございますので、具体的な見解をただいま申し述べることは差し控えさせていただきたいと思います。
　しかしながら本事件の発生後、通産省といたしましても、このような事件が二度と起こらないよう、先ほど来出てまいります社団法人リース事業協会を通じまして注意を喚起しております。その後幸いにして同種の事件は起こっておりませんけれども、今後とも同協会を通じて十分監視を行ってまいりたいと思います。
○長田委員　ところで、昭和五十七年の法改正の際プログラム信用保険制度が創設されました。これによってプログラム使用権という概念が導入されたわけでありますが、ユーザーの権利保護などプログラム取引の法律関係は従来より明確になったわけであります。しかしプログラム開発者の権利保護につきましては何ら触れていない。これは従来どおりということですね。すなわち、プログラム開発者の権利保護につきましては、特許権や著作権といたしまして保護される部分はあるわけでありますけれども、それは一定の領域に限定されて、それ以上どうも保護されていない、限界があるということでございます。したがいまして、プログラム開発者の権利保護の整備を図ることが早急に望まれておる、このように私は考えるわけであります。こうしたことから、通産省も今国会にプログラム権法案の提出を予定しておるわけでありますけれども、いつごろどういう形で提出されるのか、簡単にひとつお答えをいただきたいと思います。
○志賀（学）政府委員　お答え申し上げます。
　ただいま先生からお話ございましたように、通産省といたしまして、コンピュータープログラムの権利保護につきまして、これは実際裁判所では著作権法を適用し判決をおろしたりいろいろやっておりますけれども、このコンピュータープログラムの特質から申しますと、著作権法の適用あるいは契約関係等では十分でないというふうに私ども考えているわけでございまして、そういうことを踏まえてこの使用権、これは機械類信用保険法で申します使用権とはやや性格が違う物権的な性格のものでございますけれども、この使用権というものを基本としたコンピュータープログラム権というものを構成し、それを保護していく、こういう法制を考えているわけでございます。
　ただ、これにつきまして、御案内のように文化庁におきましては、著作権法の一部改正という形で対応をしていきたい、こういうお考えをお持ちでございます。また、アメリカの方におきまして、私どもがコンピュータープログラム権法の中に考えておりました裁定制度あるいは権利の期間などにつきましていろいろ意見がございます。
　そういったアメリカあるいは文化庁との意見調整ということをいたしませんとなかなか法案としてまとめがたい、こういう状況でございます。現在私どもといたしまして、これは大変遅くなっているわけでありますけれども、なお鋭意アメリカと、あるいは文化庁と意見を調整して何とかまとめるようなことで努力をしているところでございます。
○長田委員　そうすると、今国会は提出されそうもありませんか、間に合いませんか。
○志賀（学）政府委員　私どもといたしましては何とか今国会に提出したいという方向で鋭意努力をやっておる、ただなかなか成案が得られない、こういうことでございます。
○長田委員　それでは最後にお尋ねをいたします。
　現在、本保険制度を含めて中小企業施策の積極的な展開が求められておるわけでありますが、政府は今国会の税制改正において中小企業の投資減税、これを計画をいたしております。その中で中小企業の新技術体化投資促進税、メカトロ減税というわけでありますけれども、これを創設して約三百億円くらいの減税をしよう、こういう考え方であるようであります。これによりまして、ＭＥなど関連機器への中小企業の設備投資は相当増加されるのではないかと期待をされております。さらに、今回の税制改正によりましてリース取引についても減税対象の範囲内に加えられておりまして、減税の一歩前進ということが図られております。しかし、大企業に比べまして生産や技術に格差のある中小企業に対しましては、なお一層の手厚い減税が必要であろう、私はこのように考えておりますが、この点はいかがでしょうか。
○中澤政府委員　お答え申し上げます。
　中小企業者におきまして、いわゆるＭＥ機器あるいはメカトロ機器の導入が非常に急がれておりますし、また景気対策としてもこれが大きな効果を持っておるということは先生が御指摘になられたとおりでございます。
　五十九年度からいわゆるメカトロ税制が導入されたわけでございますけれども、先生御指摘になりました三百億円程度の減税規模というのは、要求段階で試算したものでございまして、その後、財政当局等と詰めてみましたところ、この減税規模は四百五十億円程度まで伸びるというふうに見直されております。そのように非常に大きな効果が期待されておるわけでございまして、中小企業段階におきますメカトロ機器等の設備投資も、この税制の導入によりまして三割程度伸びるという効果も見られております。その結果、設備投資の規模も六千六百億円程度まで伸びてくるというふうに見られております。リースの導入その他非常に画期的な効果を持つ税制として期待しておりますし、今回のメカトロ税制が中小企業に限って導入されたということにつきましても、大企業との情報格差あるいは技術革新の格差の是正という面でも大きな効果があると思っております。
　なお一層の減税措置をという御指摘でございますけれども、従来とられておりますいわゆる投資促進税制の効果あるいは省エネルギー設備に対する促進税制の効果等々とあわせまして、今回のメカトロ税制の導入によりまして、中小企業におきます設備投資が非常に大きなテンポで進むということを期待しておるわけでございますが、現段階では厳しい財政事情もございますので、さらにこれに上乗せをするということは困難なことであるというふうに認識しております。
○森（清）委員長代理　青山丘君。
○青山委員　私の方からは、中小企業における設備近代化等経営基盤の拡充強化対策について若干お尋ねをいたします。
　石油危機以降、需要構造の変化と技術革新の進展が進み、中小企業を取り巻く環境は大きく変化してきました。その対応は経営上の重要な課題となっております。中小製造業においては、最近のマイクロエレクトロニクス技術を中心とする技術革新に対応することが、生産と製品開発の両面において強く要請されるものであって、ＭＥを中心とする技術革新を有効に活用することが、従来の技術からは生まれ得なかった新しい分野への展開の道を切り開く可能性をも含むことになるわけです。
　さてそこで、現行の機械類信用保険制度が中小企業の設備の近代化に一体具体的にどれくらい貢献してきたのか、まず明らかにしていただきたいと思います。
○志賀（学）政府委員　お答え申し上げます。
　この保険制度と申しますのは、中小企業の設備近代化あるいは経営の合理化というものを図っていこうということ、と同時に、機械工業の振興あるいはプログラム産業の振興というものを図っていこう、こういうようなことでつくられ運営されてまいっているわけでございます。
　中小企業の設備近代化にどのくらい貢献したかということについて、定量的に申し上げるのはなかなか難しいわけでありますけれども、ちなみに、例えば五十八年度に中小企業がこの制度によりまして購入、リースを受けた機械、これは大体一兆円でございます。それで、中小企業の設備投資が五十七年度にどのくらいあったかということでございますけれども、五十七年度の中小企業の設備役資額というのは十一兆六千億円でございます。先ほど申し上げましたように、この制度によって購入、リースを受けた機械が五十八年度が約一兆円でございます。五十七年度でございますと、恐らくそれをやや下回るということだろうと思っております。そういうことで、目の子で計算いたしますと、中小企業の設備投資額のうちの恐らく八％くらいがこの制度によって行われたというふうに見ても差し支えないのではないかというように考えられるわけでございます。
　それから、やや細かく、品目別に見てまいりますと、例えば金属工作機械、これは割賦・ローンの中で最もウエートの高い機械の品種でございますけれども、この金属工作機械で見てみますと、金属工作機械のこの保険制度の契約者の売上高の中で、この制度によって給付をいたしましたもののウエートというのが大体六％ぐらいでございます。また、リースで申しますと、これは電子計算機が一番ウエートが高いわけでありますけれども、この電子計算機について申しますと、約三割ぐらいがこの制度によって供給されておるというふうに見て差し支えないというふうに思っております。そういうことで、品目別に見ましても、この制度というものはかなり中小企業の設備近代化あるいは経営の合理化というものに貢献しているというふうに見て差し支えないというふうに思っております。
○青山委員　引受保険の件数も金額も相当上がってきているように思います。この制度によって中小企業の設備の近代化がかなり進んできていると私も実は思っていますが、この機械類信用保険制度の対象となっている機種が政令で定められている。現行政令で定められている機種についてどう考えておられるのか、これからどんな考え方で進めようとされているのか、まずちょっとお聞かせいただきたい。
○志賀（学）政府委員　この保険制度の対象機種でございますけれども、どのような考え方で対象機種を選んでいくかということにつきましては、先ほども御答弁申し上げたところでございますけれども、中小企業の方が多く使うそういう機械、例えば七〇％ぐらいは中小企業の方が使っておられるそういう機械を選んでいく、あるいは生産ロットがある程度の規模、例えば百億円ぐらい、ある程度そういった規模のそういう機械を選んでいく。これはある程度の規模がございませんと、なかなか保険という制度、大数法則のもとに機能いたします。そういう制度に乗りにくい、こういう観点から出るものでありますけれども、そういった基準、あるいは需要者の方の希望がどのくらい強いか、そういったもろもろの要素を考慮しながら、この対象機種を選定してまいっているわけでございます。
　ただ同時に、既に指定した機械でございましても、時代の流れとともに余り中小企業の方が利用しなくなってくるということもございます。そういった機種については削除をしていく。また同時に、今まで中小企業の方が余り使っていなかった、そういう、例えば高価な機械も次第に中小企業の方が使われるようになってくるとすれば、従来指定しなかった機械も追加して指定していくということで、私どもといたしまして、随時この実態をにらみながら追加あるいは削除という形で、中小企業の方々の設備近代化あるいは経営の合理化、そういった観点からの機械あるいはプログラムに対するニーズに十分こたえられるような形でこの制度を運用してまいっておりますし、これからもそういう形で運用してまいりたいというふうに存ずるわけでございます。
○青山委員　この機種の選定については、技術革新が非常に目覚ましいという背景から、機種の追加などは相当弾力的にやっていくべきではないか。また、その追加に伴って削除の問題もきっと出てくるのでしょう。その辺の対応は相当幅広くなされていってもいいのではないか。そして中にはそれほど利用もされなかったというようなものが出てきても、その辺の弾力的な取り扱いが必要ではないかと思うのですけれども、機種の選定に当たってもう少し御説明がいただきたい。
○志賀（学）政府委員　機種の選定についての基本的な考え方は先ほど申し上げたとおりでございます。例えば、そういう考え方に基づきまして、五十九年度について言えば、電子式構内電話交換機をリース保険の対象として新しく追加するということにいたしております。ただ同時に、食料・飲料加工機械、これは最近中小企業の方々の需要が余りなくなっております。そういう観点から割賦・ローン保険についてこの食料・飲料加工機械を削除する、こういうことで実態に合わせた形で指定を見直しているわけでございます。
　いずれにいたしましても、昭和三十六年にこの制度が発足したわけでございますけれども、三十六年当時で申しますと、割賦・ローン保険として五機種が指定されたわけでございます。その後、割賦・ローン保険は逐次追加が行われまして、同時に他方において、使われなくなったものについては削除も行われたわけでございますけれども、五十九年度におきましては、先ほど申し上げたようなことで二十五機種というような形になっているわけでございます。
　また、リースにつきましても、これは四十八年度から発足したわけでございますけれども、これは当初十七機種から始まりまして、これは追加だけ行われてまいっておりまして、五十九年度では先ほど申し上げましたように一機種追加ということで三十二機種ということで、この制度発足当時に比べますと大幅な増加ということになっているわけでございます。
　私どもといたしまして、先ほども申し上げましたように、この実態の動き、中小企業の方々の実際のニーズの動きを十分踏まえて対応をしてまいりたいというふうに思っております。
○青山委員　かつてＭＥ工作機がコンピューターの分野に入るのか工作機の分野に入るのかということで判定に困難な時期があったと聞くのですね。そういう中間的な立場にある、今まで出てきたのでしょうが、将来例えば省力化機械だとか、あるいは安全設備だとかいった中間的な機種についての幅をこれから考えていっていただかなければならぬのではないかと思うのですね。
　それから、中小企業におけるＭＥ機器の導入状況、これと中小企業におけるＭＥ機器を使いたいという潜在的な意欲を顕在化させていく施策、お考えでありましたら述べていただきたいと思います。
○中澤政府委員　お答えいたします。
　中小企業におきますＭＥ機器の導入状況でございますけれども、私どもの調査によりますと、三年前の時点では中小企業はメカトロニクスの機器を導入しております割合が二割弱にすぎなかったわけでありますけれども、現在では既に三割に達しておるという状況でございます。ただ、大企業に比べますと、大企業は既に七割を超える導入状況でございますので、中小企業段階ではまだまだＭＥ機器の導入が非常におくれておるということが言えるかと思います。
　さらに、将来にわたります導入意欲という点を見ますと、三年先までにぜひ入れたいというのが五割以上の比率を占めておるわけでございまして、中小企業におきますＭＥ機器の導入意欲と、それから導入の必要性ということは非常に高まりを見せておるというふうに見ております。そういうような背景を踏まえまして、私どもといたしましては、五十九年度からいわゆるメカトロニクス税制を導入いたしまして、八十八の設備の機器につきましては三〇％の特別償却あるいは七％の税額控除、いずれかを選択できるという税制を導入することに踏み切ったわけでございますけれども、これによりまし工中小企業のＭ正機器の導入というのは非常に大きなメリットを与えられることになりますので、五十九年度、六十年度におきましてＭＥ機械の導入が大幅に前進するというふうに期待しておるわけでございます。
○青山委員　今メカトロ減税の話が出ましたが、この租税特別措置によって相当な設備投資が促されるのではないかと期待しています。そこで、このメカトロ減税の措置によって機械類信用保険制度利用への関連はどのようになっていくのか。
○志賀（学）政府委員　お答え申し上げます。
　この中小企業新技術体化投資促進税制の対象設備でございますけれども、これは八十八機種ございます。そのうちこの機械類信用保険制度の対象機種になっておりますのが約七割でございます。そういうことでございますので、恐らくこの投資促進税制によって投資が促進されるであろう、同時に、この保険制度によっても同じように中小企業の方々が設備投資しやすくなるわけでありますから、そういう意味において投資促進効果があるわけでございまして、この両制度が相まって中小企業のメカトロ導入によります設備近代化というものが大きく進むのではないかというふうに私どもも大変期待をしているわけでございます。
○青山委員　大臣、今メカトロ減税によって中小企業の設備の近代化が相当促進される、これは多くの人たちが期待しております。ただ本保険制度ではまだ七割が対象機種になっているにすぎないということで、今後ぜひ拡充していっていただきたいし、今回の減税規模が約三百億円、こういうことですが、大臣が就任のときに私は大変期待しておりまして、記者会見の模様などを新聞で読ましていただきましたが、中小企業の近代化のために、振興のために大いに取り組んでいく、そのためには設備投資減税をやっていく、非常に心強い御発言がありました。これからの決意をひとつメカトロ減税についてもっと積極的に取り組むということで、ぜひ一言お述べをいただきたいと思います。
○小此木国務大臣　通産省は、私の就任以前の五十八年度におきましても、中小企業の投資促進措置を行ってきたわけでございます。それに加えまして、ロボットあるいはコンピューターの急速な発展、そういうこともまた中小企業に導入いたしまして、生産性の向上あるいは設備の近代化を行わなければならない、そのためには設備投資減税をしなければならないということはかねてからの私の考え方でございました。
　　　　〔森（清）委員長代理退席、委員長着席〕
しかしながら、現実の問題として、非常に財政の厳しい事情の中でこれを創設するということはかなりな困難をきわめたのでございます。しかしながら、通産省挙げてこの税制を創設いたしたわけでございます。今後のいろいろな技術進展の世の中に対応いたしまして、この措置を私どもは全力を挙げて今後拡充していく、そういうことの中に中小企業の近代化というものをますます推進していきたいという一致した考え方を持ってやってまいる所存でございます。
○青山委員　技術革新がどんどん進んでいく中で中小企業の設備の近代化というのはなかなか大変なことです。ぜひひとつメカトロ減税拡充のために取り組んでいただきたいと思います。
　それからリースの取引における取引の硬直性が私は問題だと思っているのです。実は私自身もこの問題で少し携わったことがあるのですが、法的には三年以上使用ということが義務づけられているのです。また中途の解約ができない。ところが事務機器社会では非常に進歩が早い。日進月歩という言葉があるけれども、最近では秒追分歩と言われるくらいこの事務機器社会の進歩というのが早い。そうなってくると、三年以上の法的な期間あるいは途中で解約が不能、こういう締めつけがありますとなかなか設備を新しくかえる、これはリースですから、所有ではなくて使用するということに意味があるわけであって、古い機種をなお使っていかなければいけない、こういうことなんです。ですから、例えば二年以上に短縮していくという方向は検討されているのかどうか、どうですか。
○志賀（学）政府委員　お答え申し上げます。
　リース契約の要件というものは、機械類信用保険法によって実は要件が決められているわけでございます。この使用期間について申しますと「三年以上において政令で定める期間」ということに法律でなっているわけでございまして、現在三年以上ということで決まっているわけでございます。
　この法律におきましてリース契約についていろいろ要件を決めているわけでございますけれども、この要件の決め方というのは、リース業界の実際の取引の実態というものを踏まえて決めているというふうに理解をしているわけでございます。したがいまして、もちろん中小企業のニーズの実情というものも踏まえながら、同時にリース業界の取引の実態ということをいろいろ考えながら考えていかなければならない問題ではないかというふうに思いますけれども、いずれにいたしましても、現在法文上三年以上ということになっているわけでございまして、現時点においてこの三年以上という点について法律を改正することを検討しているという段階ではまだ私どもとしてございません。
○青山委員　税務上の問題もあると聞いておるのですけれども、これは今後の課題としてひとつぜひ受けとめておいていただきたい。
　それから機械類信用保険制度の運用について少しお尋ねいたします。
　本保険制度は昭和三十六年の発足以来中小企業の設備の近代化と経営管理の合理化、機械工業、ソフトウエア業の振興に大きな役割を果たしてきました。これまで数度にわたる改正で制度の改善が行われてきておりますが、前回の昭和五十七年の改正においてプログラム信用保険制度が創設されております。これはコンピューターのプログラムにかかわる割賦・ローン販売、リースによる取引を信用保険の対象に追加したものです。これは中小企業のプログラムの入手を円滑にしてほしい、またプログラムの流通を促進することによってソフトウエア産業の基盤を強化していかなければいけない、こういった社会的な要請に対処したものでありますが、従来、ハードウエアの附属品的にプログラムが受けとめられておりましたけれども、コンピュータープログラムがだんだん認められてきて、そのプログラムの流通取引における使用権という概念が出てきました。
　プログラムの信用保険制度は、プログラムの使用権の流通を公式に認知したものであります。このことは、その後のプログラム保険の利用状況から見て、時宜にかなった改正であったと評価する向きがあります。そこで、プログラム信用保険の利用状況はどうか、運用実績はどうか、今後の見通しについてお考えを聞かしていただきたいと思います。
○志賀（学）政府委員　お答え申し上げます。
　五十七年の七月から、コンピュータープログラムにつきまして、この保険の対象にするということで、制度が、引き受けを開始したわけでございます。五十七年度の実績で申しますと、これは当初、保険引受金額は十億円ぐらいであろうというふうに見ておったわけでございますけれども、それが実績は二十一億六千五百万円ということで、約倍以上の実績を上げたわけでございます。さらに、五十八年度になりますと、保険引受金額は六十三億円に達するということでございまして、非常に急速な伸びを示しているわけでございます。
　このようなコンピュータープログラムの保険引受金額が急速に伸びているということは、これはやはり中小企業の方々の経営合理化への意欲が大変強いことの反映というふうに思っているわけでございます。同時に、このような中小企業の方々の意欲というものは今後さらに強まっていくだろうと思いますし、情報化社会へこれからさらに進んでいくわけでございまして、そういう面から申しまして、このプログラム信用保険というものはさらに伸びていくだろうと思っております。
　同時にまた、コンピュータープログラムの業界という立場から、コンピュータープログラムの産業振興という面から申しましても、この日本のコンピュータープログラムの業界の問題点といたしましてよく言われますのは、汎用プログラムの開発、流通の点で、諸外国に比べておくれておるということが指摘されるわけでありますけれども、こういった汎用プログラムの開発を促進し、流通を促進していく、それによってプログラム業界の振興を図っていくという面から申しまして、この制度は大変意義が大きいというふうに理解をいたしております。
○青山委員　予想を上回る利用の実績があって、それなりの評価を受けているものだと思います。
　そこで、時間の関係で質問をすべきかせざるべきかと迷っておりますが、これはまた改めて質問させていただきます。中小ソフトウエアハウスの育成の問題も改めてまた質問をいたします。
　そこで、ソフトウエア産業の振興と経営基盤強化のためには、プログラム開発者の権利関係を明確にして、その法的保護を確立していく必要があります。この点については、通産省も文化庁も大体同じ考えでしょう。聞きましたら、相当な人数でプログラムを組んで、例えば一千万ぐらい、あるいはそれ以上の費用をプログラムにかけても、それがコピーされるときは一分とか五分とか十分とかで、いともたやすくコピーできるんだそうですね。そうしてできますと、プログラムをつくってきた人たち、プログラマーの養成のためによくない、また、ソフト産業のためにも、それでは権利が保障されておらないということで、プログラム権法なるものが検討されている。
　先ほどもやりとりされておりましたが、少し私の立場からもお聞きいたしたいが、三月二十七日がプログラム権法の一応の提出期限であったと聞いておりました。これは過ぎましたが、現行、どのあたりまで進んでいるのか、また、どのような考え方でこれから取り組まれていくのか、法的な作業、これからの取り組みについて、お聞かせいただきたい。
○志賀（学）政府委員　お答え申し上げます。
　私どもといたしまして、コンピュータープログラムの権利を保護していくということは、コンピュータープログラムの開発を促進していくためにも、あるいは流通を促進していくためにも、大変必要なことだというふうに思っているわけでございます。
　そこで、そういったコンピュータープログラムの権利をどういう形で守っていくのが適当かということで、私どもといたしましては、コンピュータープログラムというものが経済財であり、そして使用されて初めて経済的な意味を持つものであり、また、技術先端的な工場製品であると観念すべきものではないかということから、著作権法とはやはり別の、独自の法律というものを考えることが適当ではないかというふうに考えているわけでございます。実は、昨年一年かけまして、私どもにございます産業構造審議会の情報産業部会というところで検討していただきまして、その結果を踏まえて、ただいま私が申し上げたような方向で、法案を考えているわけでございます。
　ただ、これにつきまして、文化庁におかれては、著作権法の一部改正で対応をしていくのが適当である、こういう御意見でいろいろ作業を進められております。また、アメリカからも、この私どもが考えておりますプログラム権法につきまして、その権利の期間が短か過ぎる、あるいはその裁定制度というものについては問題がある等、幾つかの問題点の指摘があるわけでございまして、私どもといたしまして、このアメリカあるいは文化庁との意見調整を現在、鋭意進めているところでございまして、三月二十七日も過ぎて大変おくれているわけでありますけれども、何とか意見調整を早く進めて成案を得たいということで、現在、鋭意努力しているのが現状でございます。
　なお、よく言われるわけでありますけれども、このコンピュータープログラムの保護について、これを国際的に、例えばベルヌ条約という著作権に関する条約があるわけでありますけれども、そのベルヌ条約の枠内で保護をしていくということが、国際的なコンセンサスであるということがよく言われるわけでありますけれども、私どもの理解は、そのような国際的なコンセンサスはないという理解でございまして、私どもといたしましては、国際的にこのコンピュータープログラムの実態に即した権利保護制度というものを確立していくべきではないかということで、国際的にむしろ働きかけていくことが適当ではないかというふうに思っているわけでございます。
○青山委員　国内調整、国際調整、多事多難、なかなか困難ですが、しかし、私は、コンピュータープログラムの法的な保護について、ぜひひとつしっかりと取り組んでいただきたい。また、これは将来に禍根を残さない形でぜひやっていただきたいという意味では、必ずしも急いでという気持ちではありません。慎重に、じっくりと将来に禍根を残さない形で、プログラム権法と言っては言い過ぎですけれども、プログラムの法的な保護にひとつ取り組んでいただきたいと思います。
　そこで、私、もう時間がありませんので、ずっと先へ進みますが、今回の機械類信用保険制度の改正、公庫に移されるというこの移管、問題は行政改革の実行の立場からその成果を上げていただけるのかどうか、その辺の取り組みをぜひ聞かしていただきたい。例えばこれから必要でない書類は整理していくんだとか、また、移管だけが今問題で、そこまではいかん－冗談にもなりませんが、公庫に移ってなるほどよかったと思われる業務運営がなされていくのかどうか。お願いします。
○志賀（学）政府委員　お答え申し上げます。
　私どもといたしまして、この機械類信用保険制度が普及するに伴いまして事務量が増大してきたというようなことを踏まえまして、この際中小企業信用保険公庫に移管した方がむしろ公庫の大型電子計算機を利用できるとか、あるいは公庫の方たちが持っておられる審査に関するノーハウが利用できるとか、そういったいろいろな観点から申しまして、公庫に移管をした方がよりよく対応ができるのではないか、こういう観点でこのたび公庫に移管するということで、法律改正をお願いを申し上げているところであるわけでございます。
　ただ、たまたま他方におきまして、特許庁の方において特別会計の設置をしなければいけないという事情もあったわけでございますけれども、それに関連いたしまして、臨調の答申という面から申しましても、公庫に移管するということが臨調答申の趣旨にも合う、こういうことで私どもは思っているわけでございまして、いずれにいたしましても、私どもとしては、この公庫への移管というものはまず何よりも業務のより効率的な利用のために公庫に移した方がこの際適当ではないか、こういう判断がまずあって、それで実施するものであるということで御理解をいただきたいと思います。
　私どもといたしましては、この移管に伴いまして、仮にも利用者の方々に御迷惑をかけるということがないように、これは大臣からも先ほど申し上げましたように、公庫の方と十分お打ち合わせをして、御迷惑をおかけすることがないように十分な配慮を払ってまいりたいというふうに思いますし、さらに公庫の方々の御努力によって、従来よりもさらに効率的な業務が行われるように、私どもとしても公庫の方々に御協力を申し上げてまいりたいというふうに存じているわけでございます。
○青山委員　公庫移管に伴う利用者に対する周知徹底の手順というのはできておるのかどうか。それから公庫移管の後に将来展望としては民営化の考え方があるのかどうか、お尋ねします。
○志賀（学）政府委員　私どもといたしまして、二月から三月にかけまして、この移管に関連いたします説明を、保険契約者の方々に対しまして十分各地を巡業いたしまして説明をいたしてまいったところであります。さらにこれから十月一日から移管が行われるわけでありますけれども、これからも必要に応じまして十分な説明をしてまいりたい、利用者の方々に不安を与えないということに十分な配慮を払ってまいりたいというふうに考えているわけであります。
　また、第二の御質問でございますが、民営が考えられないかということでございますけれども、私どもといたしまして、民営ということになりますと、国営あるいは中小企業信用保険公庫という公的な機関が行うような形では恐らくまとまったニーズということも出てまいりませんでしょうし、あるいは信用という面におきましてもいろいろな問題があるであろうというふうに思うわけでありまして、恐らく民営ということになりますと、現在よりも料率が上がるとか、いろいろな面で利用者の方々にむしろ不便を与えるというおそれがあるというふうに考えております。こういった保険制度というものは国あるいは公的な機関、特殊法人によって実施していくということが適当ではないかというふうに私は思っております。
○小沢（和）委員　初めに大臣に二、三点お伺いをしたいと思うのです。
　提案理由では、機械類信用保険事業の今後の事業量の増加などに備えて、体制を強化するために今回の中小企業信用保険公庫への移管を行うということになっておるようですけれども、それならば国の直営のままで強化をするということも考えられるわけであります。しかも移管先が全国に支店も出張所もない中小企業信用保険公庫で、これからそういう体制をつくっていくのだということになると、なおさら何でそういうことをやってまで移管をしなければならないかという疑問に突き当たらざるを得ませんし、だから先ほどから議論されておるように、臨調で特別会計の新設を抑制されているので、特許特会を認めさせるためにこれは廃止するのだというふうにずばり言っていただいた方がわかりやすいのじゃないかと思うのですが、この点いかがですか。
○小此木国務大臣　このたびの業務の移管は、たびたび申し上げましたとおり、これから着実な増加が見込まれます機械類信用保険の業務の増大に円滑かつ弾力的に対処し得る体制の整備を図ること、これが目的であるわけでございます。そして、いまおっしゃられたように、この措置は特許特別会計の新設との関連において第二次臨調最終答申の趣旨にも合わせなければならない、また合致したものと考えております。
○小沢（和）委員　臨調の方にも合わせなければならないというけれども、特許特会をつくるということが先にあって、そしてそれを認めるためにこれを廃止しなければ認めてもらえないということで、その事情があったからこういう法案になったのじゃないですか。そういう意味じゃこれは臨調絡みの法案だというふうにみなさざるを得ないと思うのです。
　もう一つ、お尋ねしたいと思うのは、いわゆる行政改革ということが言われるようになってからの幾つかの法案審議に参加したわけですけれども、臨調絡みというのは小手先で、基本的には国民が願うような、国民にはサービスを充実しながら行政機構は簡素化していくようなものとして、なるほどと国民の胸に落ちるようなものはほとんどないんじゃないかという気がするのです。その点大臣の立場でどうお考えになるかもずばりこの機会にお尋ねしておきたいと思うのです。
○小此木国務大臣　この措置はこの措置として、議論はいろいろあると思うのです。しかしながら、行政改革そのものも委員のおっしゃるような簡単なものではなく、国家として非常に大きな命題であると思うのでございます。それを受けた臨調答申というものと合致させなければならないということが我々の立場であり、合致したものに対する措置というものを最大限にこれから効果を発揮していかなければならない。そういう考えのもとに我々は努力いたしてまいるということであります。
○小沢（和）委員　時間もありませんから、そのことはその程度にしますけれども、この法案どおりになると、急増する業務量をどう処理するのか、それから、全国的なサービス体制をどう早急につくっていくのか、さらに、出向する通産省職員の待遇や将来に不安はないか、こういうようなことが問題になると思いますが、先ほどからいろいろやりとりもありました。私が伺っておったところでは、そういう点についてはもう万全を期しているから心配をしてくれるなという立場であったと思いますが、その点を私の立場からももう一度確認をしておきたいと思うのです。
　それからもう一つお尋ねをしておきますが、業務移管時に抱えておる赤字約十九億円は資本を減らして清算するということになっておるようですが、昭和五十二年からずっと赤字続きの中で、昭和五十八年だけわずかに三億二千万円ほどの黒字が見込まれておるというけれども、こういうふうに資本を大幅に減らしたというような中で、今後の業務の運営に不安はないのか。私は、この機会に保険料を上げて将来の運営を安定させておくということも一つのきっかけになるのではないかと思うのですけれども、そういうようなことは必要がないのか。こういうようなことについて、大臣の責任のある立場から一言ずばっと総括的にお答えください。
○志賀（学）政府委員　お答え申し上げます。
　先般来多くの先生から、業務移管に伴って不安がないかという御質問がございました。私どもといたしましては、業務移管によりまして利用者の方々にかりそめにも御迷惑をかけるということがないように、十分な対策を公庫の方と十分協議しながら進めてまいりたいというふうに思っております。
　また、出向いたします当省の職員に対しまして、私どもとして当然のことながら、職員に対しましても不安を与えてはいけないわけでございまして、この点についても、先ほど来申し上げておりますように、十分な配慮というものをやって進めてまいりたいと思っております。
　次の累積赤字の問題でございますが、これはこの法案の附則にあるわけでありますけれども、現在の資本金二十五億七千万円から累積赤字を移管時に差し引きまして残った、純資本と申しましょうか、そういった金額が約八億円になると思っております。その八億円を公庫の方に運営基盤整備基金への出資という形で承継をすることにさせていただいているわけでありますが、この八億という数字が十分なものであるかどうか、こういう御質問であろうかと思います。
　この八億という数字について、私どもといたしましては、昨年リース保険の保険料を一四・四％引き上げたわけであります。そういった効果というものもなお引き続きまして出てまいると存じますし、あるいは保険公庫の方々によります経営の努力というようなこと、あるいは景気の動向などを踏まえて考えていきますと、当面、現在の、五十八年度から出てまいっておりますこの保険制度におきます黒字の基調というものはなおここしばらく続け得るというふうに思っているわけでありまして、そういう意味から申しますと、とりあえずこの八億という資本で特別の心配はないと思っております。
　ただ、今後さらにもう少し長い目で見てみまして、公庫における業務の推移いかんによりましては、もちろん必要に応じてこの基金の増額ということも当然考えていかなければならないというふうに思っているわけでございます。
○小沢（和）委員　この機会でありますから、この機械類信用保険の運営とそれに関連する幾つかの問題もお尋ねをしてみたいと思うのです。
　この保険の実績を見ますと、最近では件数、金額ともリースの伸びが圧倒的なんです。先日も生命保険関係の大手五社が一斉にリースに進出をするというようなことが伝えられるなど、リース業の急成長ぶりが社会的な関心を集めておりますが、まず、ここ十年ぐらいの間にリースの契約高がどれぐらい伸びたか、これが我が国の設備投資総額の中でどれくらいの比重を持つに至っているかということをお尋ねしておきたい。
○山田（勝）政府委員　昭和四十六年度と昭和五十七年度、ちょうど十一年間でございますが、その間比較いたしますと、リース産業の企業数が、十一年前に十九社であったものが百八十六社と、約十倍に増加しております。
　先生お尋ねのリース契約額でございますが、四十六年度には二千八百億円でございましたのが、五十七年度には二兆三千九百七十億円、約二兆四千億円と八・六倍に増加しております。
　　　　〔委員長退席、渡辺（秀）委員長代理着席〕
　それから、民間設備投資に占めるリースの契約額の比率でございますけれども、やはり十一年前の昭和四十六年度には一・八％にすぎませんでしたけれども、五十七年度にはこれが六・〇％と大幅に増加してございます。
○小沢（和）委員　とりわけ、リース業者の上位の企業の伸びというのはすさまじいように聞いておるのです。それで、あなた方の方が扱っていらっしゃるのは保険の引き受けですから、その保険引受額という面で見て、上位五社と十社という二つの数字をお願いしたいのですが、最近二年間で結構ですから、この保険引受額がどのようにこの五社、十社でウエートとして変化したか、これもちょっと教えてください。
○志賀（学）政府委員　まずリース保険の上位五社で申しますと、引受保険金額のシェアで申し上げますが、五十五年度では二二・〇％でございます。五十七年度では三一・六％ということでございます。それから、次に上位十社でございますけれども、同じように五十五年度では三六・一、五十七年度では四九・三、こういうことになっております。
○小沢（和）委員　今言われたとおり、このわずか二年の間で、上位五社でも九・六％ウエートが伸びている、それから、上位十社の場合には一三・二％もウエートが伸びているということで、このリースの大手各社がどんなに物すごい勢いで伸びているかということは明らかだと思うのですが、これらのリースの大手というのは、ほとんど例外なしに大企業の資本系列下にあるわけでしょう。その点も念のためにお尋ねしておきたいと思うのです。
○志賀（学）政府委員　ちょっと手元に資料がございませんけれども、多分そうではないかというふうに思います。
○小沢（和）委員　例えばこのリース業者の中で最大手のオリエント・リースなどという会社も、私がさっき調べてみたら、三和銀行とかニチメン、太陽神戸、興銀、こういうようなところが出資してやっているようですし、みんなこういうような大手の業者とつながりを持ってやっているわけですね。
　　　　〔渡辺（秀）委員長代理退席、委員長着席〕
　そうすると、お尋ねしたいのは、この保険は法律で、中小企業の設備の近代化及び機械工業の振興が目的というふうに言われているわけですけれども、実際には、中小企業の設備近代化よりも、こういうリース業者、そのまたバックにいる大手の資本などがどんなに機械類などをどんどん売っても絶対損をしないということを保障する仕組みがあって、それがいわば心配ないから、中小業者でもどんどん売ったら結果として中小業者の設備近代化に役に立っておる、こういう仕組みなんだというふうに私は理解したのですが、そうでしょうか。
○志賀（学）政府委員　この制度はまさに中小企業の近代化を図るということを一つの大きな目的として行われている制度でございます。そこで問題は、したがいましてこの機械をだれが使っているかということでございます。すなわち、ユーザーの中で中小企業がどのくらいの比率を占めているかということが問題であるわけでありまして、そういう面で申しますと、割賦保険で申しますと九〇％、リース保険で申しますと七〇％、平均しますと七三％、この七三％が中小企業の方々が使っているウエートでございます。そういう意味におきまして、この制度というものはまさに中小企業の設備近代化のための制度であるというふうに私どもは考えているわけでございます。
　むしろそういう保険契約者としては、リース業者も確かに大手のリース会社もおられます。おられますけれども、そういう方々、そういうリース会社が中小企業に対しまして普通ではなかなかリースしにくい場合でもリースできるように、それによって中小企業の近代化を進めていこうということで保険をしているわけでございまして、決して大企業のための制度ではないというふうに私は思っております。