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○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。
　新型コロナウイルス感染症に関するワクチン等の開発につきましては、前回もちょっと触れさせていただいておるかと思いますけど、今回の第一弾の令和二年二月十三日の関係では、ワクチン開発等の研究開発実施に約、トータルですけれども、二十・三億円、それから第二弾の三月十日に出しました追加的な既存薬を活用するための臨床研究等の実施に総額十三・一億円ということですが、ワクチンだけ見ますと、この中で二・五億円ということで前回御答弁させていただいているかと思います。
　実際には、この関係は、国立感染症研究所とそれから東大の医科研で、民間の技術を利用しながらワクチン候補を作製して、可能な限り早く、まずは動物モデル等を用いた有効性の評価が可能となるように研究を進めていくという段階での研究費の補助ということでございまして、もちろん、生産ラインという委員の御指摘もありましたが、その段階段階に応じてやっぱり必要な支援をしていかなきゃいけないというふうに考えているところでございます。
○梅村聡君　むしろ、予算は確保していただいていると思うんですけど、大事なことは、どれぐらいのペースで、じゃ実際にその作る施設と、それから一月にですよ、例えば一万人、二万人分だけ作るという、そういう体制では、これ全く、全てに行き渡らないわけですよね。ですから、何十万、何百万、どれぐらいの規模でこれを出していくのかということから逆算して計画を立てていただきたいというふうに私は思います。
　そして、もう一つは、今研究に対してきちっといろんな予算をこれから考えていかれるんだと思うんですが、もう一つはＰＭＤＡとの関係だと思います。
　通常の、平時であればＰＭＤＡとやり取りをして、そして安全性を確認していくということでもいいんだと思うんですが、とにかく時間が急ぎますので、できれば、これきちっとＰＭＤＡでどういうところがチェックするポイントなのかというのを平時以上に緊密に連携を取って、そしてもうピッチャーとキャッチャーの関係で、ここだ、次はここへ投げてくれというぐらいの密接な関係を築いた上で研究に取り組んでいただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（鎌田光明君）　御指摘のとおりでございまして、既存の仕組みの最大限の活用、それから新しい知見の蓄積と取り入れという観点からやってまいりたいと思います。
　既存の仕組み、制度の活用という点におきましては、ＰＭＤＡにおきましてレギュラトリーサイエンス戦略相談というのを行っております。まさに先生がおっしゃるように、では、ここに投げろ、こういうふうにこうして投げろということを企業側とＰＭＤＡで話し合って、それを初期の段階からすることによって企業の負担を減らすためのものでございますから、これを最大限に活用して企業の負担を減らしていきたいというのが一点。
　二点目の新しい知見、蓄積と取り入れでございますが、御案内のとおり、新型コロナは新しい感染症でございますので、そのワクチンを作る場合でも、どういったことについて試験をしたらいいのか、あるいは評価する側もどういったこと、毒性はどうしたらいいのか、抗体価の上昇をどうしたらいいのかということを確立しなきゃいけません。それを今度、日本だけではなくて、アメリカのＦＤＡ、あるいはヨーロッパの規制当局、あるいは他国の規制当局と今意見交換をしておりまして、お互いに知恵を出し合って、効果的、効率的、そして科学的、合理的な評価方法を確立しようとしております。
　したがいまして、既存の制度の活用と新しい知見の取り入れという形で企業の負担を減らして、急ぎ準備と対応をしていきたいと考えております。
○梅村聡君　急いで不完全なものを出すというわけにはいきませんので、そこのところは全力を挙げて体制づくりをしていただければと思っております。
　そして、コロナについてもう一点なんですけれども、先ほどから質問が続いておりますけれども、防護服、Ｎ95マスク、それからシールド、手袋、いろんなことが不足があると言われているんですが、厚生労働省としては、どのレベルまでの不足というか、充足を把握をされているのかということをちょっと教えてほしいんです。
　つまり、国が持っている備蓄、都道府県が持っている備蓄、あるいは国立病院機構が持っている備蓄、それとも一つ一つの個別の医療機関までの過不足が分かっているのか、ちょっと、どこまでが把握できている範囲なのかということを教えていただきたいと思います。
○政府参考人（吉田学君）　お答えいたします。
　防護服、アイソレーションガウンですとかあるいはＮ95のマスクなどなど、防護具につきましては、私どもとして、自治体がお持ちになっている備蓄、それから医療機関が持っておられる在庫について、都道府県の御協力をいただきながら、それぞれ把握を都道府県がしていただいて、その御報告を受けるという形での情報の把握に定期的に努めていると思います。
　ただ、率直に申し上げて、なかなか医療現場もそのことについて一つ一つお答えいただけているものばかりではございませんので、データとしてそろうのに時間が掛かったり手間が掛かったりしておりまして、この辺りにつきましては、この情報の収集の仕方、あるいは都道府県、医療機関の方々からの入力の仕方なども工夫させていただいて情報システムの改善に努めたいと思いますが、現時点におきましては、例えば、今御指摘いただきました防護服、全都道府県、そしてそこで把握した医療機関ベースでの在庫などについては、三月の頭の頃の時点、その後も定期的に、少しデータは欠けながらも把握をさせていただいているという実態でございます。
○梅村聡君　できるだけ正確にリアルタイムに把握しないと、これ現場の声とすれば、いつ次、応援の要するに物資が来るのかということをある程度計画してこれやっていかないと、じゃ、この接触者外来、本当に続けていけるのかどうか、これ今の人数のペースで来たらどうなのかという、これ、どれぐらいまで頑張ればいけるのかというこの情報がすごく大事ですので、しっかり把握していただくと同時に、そういうリアルな情報を出していただきたいと思っております。
　ネットニュース、テレビのニュースなんかでもありますけれども、個別の話で、シャープの三重工場さんが液晶ディスプレーのクリーンルームを使ってマスクを製造し始めたと。私はシャープさんにもそういう能力があったのかなと思ってびっくりしていたんですけど、実は親会社さんがマスクを作るそういう技術を持っていて、それを利用して今回こういう取組をされたというふうに聞いておりますけれども。
　これ、もしそういう可能性があるのならば、国内の中、じゃ、マスクはどうなのか、防護服はどうなのかということでもう少し手挙げをしていただきまして、またそれをしっかり支援していくということも、これもう一押し、二押ししていくことが必要なんじゃないかなと思いますが、どういう状況なのか、教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（江崎禎英君）　お答えを申し上げます。
　委員御指摘の、まずはマスクでございますけれども、海外からマスクの輸入が停滞しておりますけれども、国内におけるマスクの供給量増を速やかに実現するために、マスクの生産経験のある事業者を対象として二月から補助金による設備投資支援を行ってきたところでございます。
　委員御指摘のとおり、シャープは子会社化されましたが、鴻海、ここが元々マスクを作っている技術がありましたので、この技術導入をして二ラインをつくって急速に立ち上がっているというものでございます。本事業を通じまして、マスクにつきましては累計十四件の支援を行っております。この結果、導入後約一か月で月産四千九百万枚以上の増産が実現できる見通しとなっているところでございます。
　また、この三月には、今後不足が懸念されますアルコール消毒液、これにつきまして、生産等の支援対象製品として拡大をいたしまして、今般四件の支援を決定したところでございます。
　今後とも、マスクやアルコール消毒を始め新型コロナウイルス対応に必要な品目、これにつきましては、厚生労働省等関係省庁と連携しながら、国内の生産状況や輸入の状況を踏まえて対策を進めてまいりたいと考えております。
○梅村聡君　急ぐ案件だと思いますので、是非、親会社で防護服作っている会社も、もしあったら、もうこれ探し出さないといけないと思いますので、是非後押しをお願いしたいと思っております。
　それでは、雇用保険法等の改正につきまして質問をさせていただきます。
　先ほど山本香苗委員からも御質問があったと思いますけれども、今回、育児休業給付が失業等給付から独立をして、新しいカテゴリーで負担と給付の割合も明確にすると、そういう新しい制度改正が行われました。
　確かに、育児休業給付の伸びがやはり大きくなってきていますので、負担と給付の割合を明らかにするということは大事だと思うんですけれども、それだったら経理を区分化するだけでいけるんじゃないのかと。それを、今回、失業等給付と同じカテゴリーに格上げしたわけ、格上げというか独立にしたわけですよね。
　これ、独立させることのメリット、狙いというのは何なんでしょうか。
○政府参考人（小林洋司君）　お答え申し上げます。
　今御指摘いただきましたように、失業等給付、それから育児休業給付というのがほぼ拮抗する規模となり、それぞれが別個の要因によって増加が見込まれるというような状況にございます。こういった中で、それぞれのそのセーフティーネットとしての役割を今後とも発揮していくということのためには、やはりそのそれぞれについての給付と負担の関係を明確化することが必要だろうということであります。
　経理自体ですと、これは全体の結果を見るということにはつながるかもしれませんが、給付と負担の関係を明確化してセーフティーネットとしてきちんとやっていくということになりますと、やはり独自の保険料率を設定していく必要があるだろう、あるいは新たな資金を設けてそこにプールして資金管理できるようにする必要があるだろうということ、そういったことをしていく前提として別個の給付体系に位置付けたということでございます。
○梅村聡君　やっぱり時代とともに伸びてきたものですから、それをしっかり管理していくという、そういう意義についてはよく理解ができました。
　そういう観点から見ますと、平成二十八年の雇用保険法等の改正以降、育児休業給付以上の伸びを示しているのが、割合からいえば実は介護休業給付になるんです。これ、データ的に言いますと、平成二十七年度で受給者は一万三百六十五人と、これが三年後の平成三十年には一万八千五百三十一人と、大体三年で倍近くになっているわけなんですね。
　今回、育児休業給付を独立させるということになりましたけれども、これ、介護休業給付も、役割とすればそれに負けないぐらいの役割というのは当然果たしているわけでして、こちらも同じような形で運用していこうという議論は今回はなかったんでしょうか。
○政府参考人（小林洋司君）　御指摘のように、介護休業給付の重要性については私どもも同じ認識でおります。また、人数で見ますと、御指摘いただきましたように非常に伸びているということは確かにあるわけでございます。ただ、金額的に見ますと、先ほど育児休業給付と失業者の基本手当はほぼ額として拮抗するということを申し上げましたけれども、まだそういう状況にはないという状況でございます。
　そういったこともございまして、育児休業給付の議論、労働政策審議会の方でいたしましたが、介護休業給付の位置付け見直しについての議論はなかったところでございます。
○梅村聡君　桁が一つ違いますので恐らくそういうことになるんだと思うんですが、そうしますと、今回のこの改正で給付率、給付率に関しては百分の六十七、育児休業給付は本則に入れると。ですから、暫定措置ではなくて恒久化するということになりましたけれども、これ役割から考えれば、介護休業給付も、これは実は百分の六十七は今暫定措置なんですよ。ですから、そういう意味でいえば、この介護休業給付の百分の六十七の、これの恒久化という検討も進めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（小林洋司君）　お答え申し上げます。
　育児休業給付につきましては、今日議論ございましたけれども、子を養育するために休業した労働者の雇用と生活の安定を図る給付というふうに位置付けを見直した、そして失業等給付から外に出したということでございまして、附則で六七％とされていたものについて本則の方に書いたと。
　一方で、介護休業給付につきましては、附則に位置付けているところでございますが、額としては六七％で変わらないところでございます。今般は、先ほど申し上げましたように少額であるということで、区分経理を行う必要はないというふうに整理をしたところでございますが、今後の給付の動向を踏まえて、雇用保険制度を安定的に運営していくという観点からは不断に検討をしていく必要がございます。
　そういった検討の中におきまして、介護休業給付につきましても育児休業給付と同様の見直しを行うということになれば、当然、位置付けというものをどうするかという議論になってくるというふうに思います。
○梅村聡君　役割とすれば恐らくこれからどんどん大きくなってくるのが介護休業給付だと思いますので、またそういう検討も是非進めていただきたいと思っております。
　恐らく最後になりますけれども、今回、副業就業者の方も労災保険、これは、副業で違う事業所もトータルで補償をしていく、あるいは労災認定をしていくという制度ができましたが、これ、災害事故が起こった後の話なんですね。私はその前の話も非常に重要だと思っていまして、実は、事業主の安全確保、健康確保措置ですね、こういったものが、やはり副業で兼業されている方は一つの会社に勤めている方に比べると非常にそのサポートが弱いんじゃないかなという認識を持っています。
　恐らく、五十人以上の事業主は、これは産業医を選任する、ですから、その下で従業員の方の健康を確保していくと、あるいは五十人未満でも、事業主は、定期健診を受けてくださいと、そして、その結果が出れば医師と相談してください、あるいは長時間労働が認められたら医師との面接が必要だと、こういういろんな取組というのがあるかと思うんですが、複数の事業主のところで短時間ずつ働いておる場合は、なかなかこういったこと、例えば労働時間の管理にしても、そしてそういった健康確保措置についても私は不十分じゃないかなと思っていまして、こういったことをどうこれからしっかりサポートしていくのか、労政審等でどういった議論があったのか、このことについて教えていただきたいと思います。
○政府参考人（坂口卓君）　お答え申し上げます。
　副業、兼業につきましては、働き方改革実行計画におきまして、新たな技術の開発、オープンイノベーションや起業の手段、第二の人生の準備として有効であり、その普及を図っていくという方向性が示されておりますが、一方、同計画におきましては、副業、兼業の普及が長時間労働を招いては本末転倒であるということも示されてございます。
　このため、副業、兼業を行うことで長時間労働になり労働者の健康が阻害されないよう、過重労働を防止することや健康確保を図ることが重要ということで、昨年秋から、労働政策審議会におきまして、副業、兼業の場合における労働時間管理、あるいは委員御指摘の健康確保の在り方について御議論をいただいておるところでございます。
　これまでの議論でございますけれども、まず労働時間管理につきましては、やはり労働者保護の観点から、過重労働防止や健康確保など様々な問題や課題をバランスよく満たす方策について丁寧かつ慎重に議論すべきという意見、あるいは、企業が副業、兼業を認めない理由として、企業実務の観点から労働時間の管理への対応が難しいという声があるため、企業実務に混乱のない労働時間管理ができるよう議論を進めるべきといった論点や御意見を御頂戴しております。
　また、労働者の健康確保の在り方につきましては、企業における副業、兼業の実施者に対する健康確保措置の実施状況等の実態を踏まえて対策を検討すべきというような論点、御意見をいただいているという状況でございまして、引き続き丁寧に御議論いただいて、環境の整備に向けた御議論を続けていただくという予定でございます。
○梅村聡君　今回は事故が起こったときの対応が一歩前進したということで、私もこれはいいことだと思いますが、これで終わりだということではないんだと、労働者を守るためにしっかり検討を進めていっていただきたいと思います。
　以上です。
○倉林明子君　日本共産党の倉林です。
　まず、私も、新型コロナ対応ということで、急いで手を打っていただきたいということありますので、幾つか質問したいと思います。
　一つは、厚生年金保険料なんですけれども、これ三月十二日に通知を出していただきまして、事業者の保険料の納付猶予及び差押えの解除、そして延滞金の免除含め柔軟な対応をするという中身になっております。国税徴収法、国税通則法に基づいた対応ということで、これ柔軟な対応をするという中身になっているという理解でよいかということと、直近の相談状況等をつかんでいれば御報告を願いたい。
○政府参考人（日原知己君）　お答え申し上げます。
　厚生年金保険料の納付を猶予する仕組みにつきましては、柔軟かつ適切な対応を行われますように、原則として、一年間の猶予として差し支えないこと、また担保提供できることが明らかな場合を除きまして担保不要とするなど、現行制度に係る申請や審査の迅速化、簡素化を図っているところでございます。また、この納付を猶予する仕組みを活用いただくことによりまして、申請に基づき、差押えの解除をすることができる、また猶予期間中の延滞金の一部又は全部が免除されることとなるものでございます。
　今後もこの仕組みの一層の周知を図りながら柔軟に対応するとともに、件数等の具体的な対応状況につきましても、今後適切に把握してまいりたいと考えております。
○倉林明子君　これ、すごく有り難いことだと思うんです。実際に、担保も含めてかなり踏み込んだ中身になっているんです。大事なことは、これが直ちに困っている事業者のところに届くということだと思うんですね。
　そういう意味でいうと、周知徹底に努めたいということですが、分かりやすいチラシ、そういう、一発で見たら分かるポスターのようなもので急速に周知を図っていただいて、活用できるところに大いに活用を促していただきたい、これ強く要望しておきたいと思います。
　一方、国民年金保険料はどうなっているかと。
　これ、滞納者がおります。二月末に催告状が送付されました。これ、今日、資料で付けているものです。
　黄色いアンダーラインは私が引いたものなんですけれども、これ見ますと、財産が差し押さえられる場合があります。これ、通常のものなんですよ。通常のものなんだけれども、これが今深刻にコロナで影響を受けているという状況の下で送られてきて、ああ、えらいこっちゃということになっているわけなんですね。これ、たちまち差押えなどが実行されますと生活困窮になっちゃう、これ何とかならないんだろうかという御相談受けているわけです。
　厚生年金についてはそういう踏み込んだ措置を国税徴収法や通則法を使ってやるということになっているわけですから、国民年金の加入者についても、この国税徴収法に基づいた、厚生年金と同様、これ対応すべきじゃないかと思うんです。
　これ、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　国民年金では、これ、被用者保険である厚生年金の場合とこれ基本的に違う、構造が違うことはよく御存じのとおりだと思います。失業や事業の休廃止された方については保険料の免除を適用し、老齢給付等にも反映できる仕組みになっております。
　このため、日本年金機構、市町村に対して、三月十一日付けで、国民年金保険料についての御相談があった場合には、免除制度について適切な周知や御案内を依頼をしているということでございます。
　厚年の場合は、これは事業主が保険料を負担するということでありますから、事業主の事業の継続性等々を踏まえた猶予措置がなされていると。こっちに対しては、今申し上げたように、失業や事業の休廃止をされた方については免除制度がつくられている。そういうことで、それぞれバランスが取られているというふうに思います。
○倉林明子君　保険料の方はそういうふうにしてもらっているんだけれども、国民年金のね、じゃ、滞納の方についての対応でいうと、ないんですよ。
　だから、やっぱり、差し押さえられたら生活困窮に陥るというところで、やっぱり差押え解除できるということを、私、急いで今やった方がいいというふうに思うんですよ。どうです。
○国務大臣（加藤勝信君）　滞納についても、これは個々個々だと思います。
　基本的に、これしている場合というのは、保険を払えるような状況、要するに払えない場合には免除とかいろんなことを申し上げているわけであります。払える方に関してはしっかり払っていただくということでありますから、それであれば、当然、督促をし、督促に基づいてこういった対応がなっている。要するにケース・バイ・ケースで、今委員が御指摘のような、まさにもう払えないような方に関してむしろこういう対応を取るというのはもちろん適切ではないわけでありますが、払える方に関してはしっかり払っていただく。これは、こうしていくことによって、その方にとってももちろんプラスになりますし、国民保険、年金保険制度の維持ということにもつながっていくんだろうと思います。
○倉林明子君　一般論じゃなくて、今起こっている、全体として新型コロナの影響で不況に陥っているというのは厚生年金加入者だけじゃなくて、国民年金加入しているところで、実際滞納していたところに対して、今取られたらえらいことになるという不安の声なんですよ。それに応える手だてがないということなので、ちょっとそこは踏み込んで考えていただきたいと思うんです。答弁ありますか。
○政府参考人（日原知己君）　厚生年金の場合は、滞納が生じました場合に必ず督促を行って、原則延滞金が生じるという仕組みになっておりますけれども、国民年金の場合は少し仕組みが違っておりまして、御自身が保険料を納付しなければならないということですとか、保険料を納付しなければ年金も結び付かないといったようなことがございますので、督促できるというふうに法律上もなっておりまして、直ちに延滞金が生ずる仕組みとはなってございません。
　その上で、現在、未納がある方につきましては、複数回納付のお勧めを行いました上で、それでも一定期間以上あるいは一定以上の、未納七か月以上かつ所得が三百万円以上という方を対象に督促を行うという取扱いにしておりますけれども、ただ、これにつきましても、例えば、計画的に分割納付をしていただくなど一定の対応をされている方については、これ差押えなどに至らないという、そういう取扱いも行っているところでございますので、今般の状況を踏まえまして、その納付のお勧めですとか、督促後の御相談におきましても、御相談、丁寧に伺ってまいりたいというふうに考えております。
○倉林明子君　こういう時期ですので、本当にしっかり柔軟な対応を求めたいと思うんです。
　国民健康保険料、介護、後期高齢者保険料について、これ徴収猶予は通知されたものの、滞納の扱いについては、これ触れられていないという中身になっているんです。これ、差押えで生活困窮を招くというようなことはあってはならないということだと思うんです。
　これもやっぱり国税徴収法、通則法が対象となるものですから、これ、差押えの停止というようなことは急いで通知してやるべきだと思う。いかがですか。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　国民健康保険におきましても、それはその個々の事情に応じまして、必要に応じて滞納処分等を行うべきものというふうに考えております。
○倉林明子君　こういう時期ですから、本当に慎重に柔軟に対応していただきたい。生活防衛という観点で取り組んでいただきたい。
　そこで、国保の傷病手当金の支給ということで、これ、自治体が決めれば国がその財源について全額補填するということになりました。これ、条例に傷病手当の規定がない場合、新たに規定する必要があります。これ、首長の専決処分で可能とすることができるのか。
　そして、自治体が、これ被用者だけですから、今回十分の十持つのは、自治体が判断した場合、被用者に限らず独自に対象拡大することは可能かどうか、御答弁ください。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　まず一点目、専決処分についてでございますけれども、御指摘のとおり条例改正が必要になりますけれども、これ、市町村長の判断によりまして専決処分によることは可能、あり得るものというふうに考えております。
　また、対象についてでございますけれども、国の財政支援の対象は御指摘のとおり被用者でございますけれども、これも元々任意給付でございますけれども、市町村長の判断で被用者以外の方も含めまして対象とすること自体は可能というふうに考えております。
○倉林明子君　そういうところこそ本当に応援して拡大できるようにということで、更なる国の支援の拡充ということを求めておきたいと思います。漏れなく救済できる仕掛けというのが要るんだということを強調したいと思います。
　雇用保険について伺います。雇用情勢が急激に悪化するという下で、失業の増大が現実になりつつあります。
　衆議院の厚生労働委員会で、リーマン・ショック並みの支出を求められた場合であっても対応できると。さっきの議論でも少し説明ありました。改めて、その根拠について御説明いただきたい。
○政府参考人（小林洋司君）　お答え申し上げます。
　リーマン・ショック並みということですので、リーマン・ショックの際の実績で申し上げます。平成二十一年度の失業等給付の支出が約一・八兆円、基本手当の受給者実人員、これ月平均の受給者数でございますが、八十五万人でございました。
　一方で、今般、改正に伴って、昨年十二月十三日に雇用保険部会に財政運営試算をお示ししておりますが、ここの試算で想定しております平成二年度の失業等給付の支出見込みが約一・一兆円、その前提としての受給者実人員が三十七万人ということでございます。
　今申し上げましたように、平成二十一年度と、それから試算で用いた平成二年度の差は約七千億円ということです。（発言する者あり）あっ、済みません、令和二年度です、失礼いたしました。平成二十一年度と令和二年度の差が七千億円ということです。
　それで、今の積立金の状況でございますが、試算によると、令和三年度末の時点で約二・九兆円ということになりますので、この七千億円の差というのも十分対応可能だろうと。それから、先ほども少し申し上げましたが、弾力条項と申しまして、千分の四の幅……（発言する者あり）はい、で対応できるので、対応できるということを申し上げました。
○倉林明子君　失業手当のその給付水準の方なんですけれども、これ、どんどん日数が短くなったりとか額そのものも低下してきているという認識なんですが、改めて確認ですが、失業給付金の基本手当日当額、これは平成十年は幾らだったか、そして直近の額はどうなっているか、額で。
○政府参考人（小林洋司君）　基本手当日額の上限は、年齢階層別に分かれております。平成十年と令和元年との比較で申し上げますと、六十歳以上六十五歳未満で見ますと、平成十年が九千九百十円、令和元年が七千百五十円。四十五歳以上六十歳未満で見ますと、平成十年が一万九百円、令和元年が八千三百三十円と。そういった感じになっております。
○倉林明子君　そうなんですね。二三・五％程度、四十歳から六十歳でしたか、そこ減っているんですよね。法定の給付の下限額というところで見てみますと、四割強も下がっているんですね。
　八千三百三十円、これは助成制度をつくるときも出てきた額ですけれども、東京都の最賃程度の額にとどまっているんですね。給付日数も短縮続いてまいりました。これで労働者の生活を守れるのかということを、改めて、私、問われる額になっているんじゃないかと思います。
　新型コロナの終息が見通せない現状で、日額の上限引上げ、給付日数の大幅な、大臣、よろしいですか、大幅な引上げが必要だと考えますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　平成二十九年の雇用保険法の改正で、倒産、解雇等により離職した三十歳から四十五歳未満の方の所定給付日数、これは底の層でありますが、引き上げられたわけであります。それから、基本手当等の算定に用いる賃金日額の上限額、下限額の引上げ等、基本手当の拡充をその際には行いました。今、比較はそのもっと前との比較だったわけでありますけれども。
　今般の制度改正の労政審でも基本手当の在り方について御議論いただきましたけれども、この平成二十九年の改正により、給付日数の拡充措置の対象となった方には就職率の改善が見られた、したがって、更に基本手当の充実を優先すべきとの意見があった一方で、雇用保険を受給している方の就職行動に関しては状況の変化が見られていない、これ以上の見直しの必要性はむしろ乏しいという意見もあり、結果的に、直ちに基本手当日額の上限と給付日数を引き上げる必要は高くないということを、それらの議論を踏まえて私ども考えているところであります。
　引き続き、雇用保険を受給している方の就職行動、これを注視をしながら、見直しの必要性についても併せて検討してはいきたいと思っております。
○倉林明子君　そういう議論をしていたのは、コロナの前なんですよね。今、経済状況がこれだけ悪化するだろうということがはっきりしてきた下で、やっぱり生活を支える、そういう水準に引き上げていくということが正面から求められていると思うわけです。
　そういう意味でいうと、国庫負担は本則二五％のところを二・五％、十分の一のまま、これの継続ということになっているわけですね、暫定措置を継続すると。要は、事態は変わっていると。新型コロナの影響を盛り込んだ検討をされた提案になっていないと私は思うんですね。それはしようがなかったと思うんですよ、その後でこれだけの変化起こっているわけです。前提がやっぱり大きく変化した現在の経済状況を踏まえれば、国庫負担を本則に直ちに戻すべきではないかと。これ、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　委員の先ほどの、基本手当をどうするか、日数をどうするかという話と国庫負担の話というのは、つながる部分ももちろんあると思いますけれども、これは別々に議論するべきことなんだろうというふうに思います。
　ただ、国庫負担については、これまでも、この委員会からも先般においても決議をいただいていたということ、これは我々重く受け止めなければならないというふうに思いますが、そうした中で、昨今の財政事情、また雇用保険財政についても、昨年の段階ではありますけれども、そうした試算をしたところ、こうした二年間に限り保険料率とともに国庫負担の暫定引下げも講じ得るという判断で今回この負担の引下げのお願いをしているところでありますけれども、ただ、今回の、これまでの附帯決議、そして今回の施行規則においても、雇用保険の国庫負担については、引き続き検討を行い、令和四年四月一日以降できるだけ速やかに、安定した財源を確保した上で附則第十三条に規定する国庫負担に関する暫定措置を廃止するものというふうになっているわけでありますから、この規定を踏まえて、国庫負担についても財政当局としっかり議論をさせていただきたいというふうに思っております。
○倉林明子君　今後の新型コロナの拡大状況がどんなふうになるのかという見通しは今持てない状況だと思います。確かに、東京で感染爆発が起こったりすれば、失業者、雇用が切られるというふうな状況はどこまで行くのかと予測することは困難だと思うんですけれども、そういう事態も含めて、雇用への影響、失業の増大ということに対応できるのかということも、私は本当に備えて、備えとしても考えておくべきだと。そこで、直ちに本則に戻すという判断があるべきではないかと、新しい状況を踏まえての提案ですので、しっかり受け止めていただきたいなというふうに思います。
　そもそも、これまで積立金が残高増加してきた背景には、給付額、給付日数などの給付抑制が行われてきたということはあると思うんですね。雇用情勢に対する国の責任を果たすという観点からも国庫負担を直ちに本則に戻す、これ必要だと重ねて申し上げたい。
　先ほど来議論ありました雇用調整助成金について、私も伺います。
　特別労働相談窓口ということで、今ぱんぱんだという御紹介ありましたけれども、直近で寄せられている相談は何件になっているか、そのうち雇用調整助成金の相談件数は何件か、確認させてください。
○政府参考人（達谷窟庸野君）　お答え申し上げます。
　二月十四日に全国の労働局等に特別労働相談窓口を設置し、労働者、事業主等からの助成金や休業等に関する相談に対応しているところでございまして、当該窓口には二月十四日の開設から三月十九日までに約五万九千件の相談がございまして、そのうち約二万九千件が雇用調整金に関するものでございます。
○倉林明子君　相当数の雇用調整助成金に係る相談が寄せられているということだと思います。
　リーマンのときは、これ全国で五分の四までやったと。北海道でも五分の四だと。与野党問わず、あっ、与党の先生方から十分の九という話も出ておりまして、私ども十分の十と言うてまいりましたけれども、ほぼ何か決着ラインが見えてきたのかなと思っております。これ直ちに引上げで日数とか条件の緩和ということを、決断は私からも重ねて求めておきたいと思います。
　これ、雇調金の活用に当たって、先ほど時短が対象にならないということで、その拡充の要望出ました。私も、この使いにくさ、ネックになっているところに何あるのかということで、お話伺ったことを紹介して、是非改善してほしいなと思っているんです。
　それは、これ、今回じゃなくて、二〇一五年のときに活用しようとした旅行業の方なんですね。面談、電話、もう繰り返し繰り返し相談して、そのたんびに新しい書類と。その上、何が起こったかというと、週の労働時間ちょっと超えているところがあるじゃないかと。そうしたら変形労働時間制を締結してから出直してこいと。もうこれで諦めたというんですね。
　確かに、指導が必要な実態にある業者、企業少なくないと思うんです。そういうところを、それ改善しないと打てないよなんて言っていたら、もう間尺に合わないと思うんですよ。今でさえ、これ支払が二か月後になるのかというような状況になる、もっと遅れるかもしれないというようなことなので、求めたいのは、これ、手続を簡素化するだけじゃなくて、指導対象として、指導すべき中身があっても、これ指導を継続しながら雇調金の手続を一緒に進めると。これやらないと雇用守れないと思うんです。大臣、いかがですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　いずれにしても、これ、雇用を維持をしていただくということのための制度でありますので、実際運用に当たっても、まあもちろん休業等の実態、これを把握する、これは当然のことでありますが、他方で、事業主の方に過度の負担を掛けるということ、私もちょっと書類を見させていただきましたけれども、今般、こういった必要があるのかないのか。
　それから、これまで割と製造業とかそういう方が多かった、今は旅行業のことを挙げられましたが、まあ今回は旅行業とか運送業とか、そういった業種の方が多くなってきているわけですから、そういった方々の特性も踏まえながら対応させていただくことが大事だということで、今事務当局には、こうした書類を最大限軽減をすること、それから支給時期もできるだけ迅速化を図るということ、これを申し上げているところであります。
　それから、今法令違反の、違反と言っていいかどうか分かりませんが、そういった指導、まあ違反の種類にもよります、もうどうしようもないやつというのはこれはやっぱりきちっとまず是正をしていかなきゃいけないと思いますけれども、今のお話のように、その制度を少し切り替えればいいというのであれば、同時並行的にやっていくという柔軟な対応も取っていくべきだろうというふうには思います。
○倉林明子君　やっぱり、どうやって雇用を維持するかということと指導するということは両方できると思うんですよ。事業を継続する、雇用を守るという観点から、これは本当に検討していただきたいし、対象拡大、つながるようにしていただきたい。
　そこで、雇用を継続してこそ終息後の経済再生ということにつながっていくわけで、それ土台だと思うんですね。感染拡大の防止のために暮らしの安心を保障する。我が党の小池議員がイギリスの対策を紹介しました。解雇防止策として、民間企業が雇用を継続した場合、その賃金を政府が八割肩代わりするという制度なんです。一人当たり最大月二千五百ポンド、つまり三十二万五千円だというんですよ、最大ですけれどもね。予算に上限を設けず、当面三か月継続するというんです。
　雇用調整助成金は企業に対する助成。やっぱり、政府が労働者の賃金を直接補償すると、こういう方向に踏み出すべきだと思います。最後、答弁求めて終わります。
○国務大臣（加藤勝信君）　それぞれの国々にそれぞれの事情がある中で対応されているわけであります。日本は元々、雇用調整助成金という制度を設けて、そしてその状況状況の中でやらせてきていただいているところでありますので、今般の雇用の情勢、またこれからどうなっていくかと、これしっかり見ながら、今、先ほどお話がありましたリーマン・ショック時における雇用調整助成金の制度、こういったことを参考にしながらしっかり検討させていただきたいというふうに思います。
○倉林明子君　賃金を補償するということでも大きく踏み込んでいただきたい、強く要望して終わります。
○委員長（そのだ修光君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後五時四分散会
令和二年三月二十六日（木曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　青山　繁晴君　　　　　末松　信介君
　　　　　武田　良介君　　　　　山下　芳生君
　三月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　末松　信介君　　　　　小野田紀美君
　　　　　山下　芳生君　　　　　武田　良介君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　田名部匡代君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝江君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田　良介君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　剛人君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子原二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　真人君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沢　雅仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　長浜　博行君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜口　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　里見　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田　清司君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　赤羽　一嘉君
　　　副大臣
　　　　　　　国土交通副大臣　　青木　一彦君
　　　　　　　国土交通副大臣　　御法川信英君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　佐々木　紀君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　和田　政宗君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　林　　浩之君
　　　政府参考人
　　　　　　　法務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　竹内　　努君
　　　　　　　林野庁森林整備
　　　　　　　部長　　　　　　　小坂善太郎君
　　　　　　　国土交通省総合
　　　　　　　政策局長　　　　　蒲生　篤実君
　　　　　　　国土交通省国土
　　　　　　　政策局長　　　　　坂根　工博君
　　　　　　　国土交通省土地
　　　　　　　・建設産業局長　　青木　由行君
　　　　　　　国土交通省住宅
　　　　　　　局長　　　　　　　眞鍋　　純君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○土地基本法等の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（田名部匡代君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、青山繁晴さんが委員を辞任され、その補欠として小野田紀美さんが選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（田名部匡代君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（田名部匡代君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に武田良介さんを指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（田名部匡代君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　土地基本法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、国土交通省土地・建設産業局長青木由行さん外五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（田名部匡代君）　土地基本法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○豊田俊郎君　自民党の豊田でございます。
　オリンピック・パラリンピックの一年延期が決定されるなど、ある程度予測はされたとはいえ、新型コロナウイルスをめぐる状況は大きな転換期を迎えております。
　世界的に感染が拡大する中、我が国経済は前例のない落ち込みを見せております。感染拡大防止に向け、やむを得ないことではありますが、人の流れ、物流、公共工事などが停滞、減少しており、国土交通省が所管する運輸業、観光業、建設業などにおいても大変厳しい状況が続いております。
　感染拡大が終息期に入れば、経済のＶ字回復に向け、官民一体となって需要喚起などに努めていく必要があると思います。そのときまで、これらの産業において安定的に事業が継続され、来るべくＶ字回復期においては十分な対応を図ることが可能となるよう、国土交通省は十分な対策を講じる必要があると思います。大臣の御決意を伺いたいというふうに思います。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　今お話ございましたように、国交省が管轄をしております運輸業、観光業、建設業は、中小企業また小規模事業者が大変多い状況でございまして、もう現状でも新型コロナウイルスのこの影響は大変甚大な、また深刻なものというふうに承知をしております。
　最大の支援は、この状況を長く続かせないように一日も早い終息を実現するということだというふうに思っております。加えて、来るべきＶ字回復のときに、実際その人たちが潰れたり倒産したりというような状況にならないように、今は資金繰りの応援と、あと雇用の維持について政府を挙げて全力で取り組んでいるところでございます。
　そして、観光の例えば環境自体は、観光資源自体は毀損をされていませんので、この状況が落ち着き次第、間髪入れずにまさにＶ字回復ができるように、大型の需要の喚起策、今現場の皆さんと何を打ったら効果的かということをヒアリングをしておりますので、しっかりと打って、随分インバウンドを始め観光の実績も落ち込みを受けておりますので、本当に回復ができるようにしっかりと取り組んでいきたいと。その先頭に立って闘うつもりでございます。
○豊田俊郎君　間髪入れずにという御発言でございます。是非十分な備えをした中で対応していただきたい、その先頭に立って御尽力をいただければというふうに思います。
　それでは、本題でございます土地基本法の改正案について御質問を申し上げます。
　防災・減災、地域への外部不経済の発生防止、解消の観点から、所有者不明土地対策、管理不全土地対策などが重要な課題となっております。そのため、土地基本法改正案では、土地に関する施策の目的として新たに適正な土地の管理を追加するとともに、法全般で、周辺に悪影響を与えないように管理することの重要性等を明確化することといたしています。
　この管理でございますけれども、特段の定義は設けられていないことは御案内のとおりだというふうに思います。目的規定に追加された適正な土地の管理として具体的にどのような管理が想定されておるのか。今後の土地政策の基本となる事項でございますので、この辺をまず確認をしたいというふうに思います。
○副大臣（御法川信英君）　本案で新たに規定する土地の適正な管理の内容につきましては、周辺地域の良好な環境の形成を図るとともに、先生御指摘のとおり、周辺地域への悪影響を防止する観点から行われるべきであり、そのために必要となる物理的管理と、登記を始め所有する土地の権利関係の明確化や境界の明確化といった法的管理があると考えてございます。具体的には、物理的管理として、一部自治体の条例で義務付けられている草刈りなどの管理行為、法的管理として、民事基本法制の見直しにおいて義務化が検討されている相続登記などを想定しているところでございます。
　なお、管理の具体的な義務付けにつきましては、本法案で示された基本理念等を踏まえ、個別法等において規定することとなると思います。
○豊田俊郎君　少し細かく御質問をしていきたいというふうに思います。
　今改正案の中に六条が追加をされております。第六条で土地所有者等の責務規定が設けられましたが、同条第二項において、土地所有者は、その所有する土地に関する登記手続その他の権利関係の明確化のための措置及び当該土地の所有権の境界の明確化のための措置を適切に講ずるように努めなければならないとしております。
　一般的な責務規定に加え、特に所有する土地に関する登記手続その他の権利関係の明確化と土地の所有権の境界の明確化のための措置を土地所有者に努力義務として課すことを明示した理由について、まずはお伺いをしたいというふうに思います。
　これらの事項については、土地所有者の責務として特に重く、政府としても積極的な対策を講じていく趣旨と考えてよろしいのか、この辺についてもお聞きをしたいというふうに思います。
○政府参考人（青木由行君）　お答えいたします。
　近年、登記などが真正な土地の権利関係を反映していないこと、あるいは境界が不明確である土地の存在、こういったことが所有者不明土地の増加を招きまして、適正な土地の利用、管理に大きな阻害要因となってございます。
　このため、提出しております本法案におきましては、御指摘ございましたように、土地所有者等の責務規定を創設いたしました上で、その責務の内容といたしまして、土地の権利関係と境界を明確化するべきこと、これを特段に規定をさせていただいたところでございます。
　これによりまして、例えば民事基本法制の見直しにおける相続登記の義務化でございますとか、あるいは土地所有者の協力を得まして地籍調査の円滑化、迅速化を図る、こういった具体的な施策の展開、これを後押ししていくことを狙いとしているところでございます。
○豊田俊郎君　さらに、この六条の二項の規定の新設を踏まえて、土地所有者がその責務を果たせるよう今後どのような支援策を講じていくのか、お伺いをしたいというふうに思います。
　特に、土地の相続や土地の売却に当たっては、当該土地の相続人や相隣関係にある者に境界確定のための立会いを求める必要も生じてまいりますが、本条例に基づいた措置によって境界立会いについてどの程度の効果が上がるとお考えであるか、その辺の御見解を伺いたいというふうに思います。
○政府参考人（青木由行君）　お答えいたします。
　土地所有者が土地の適正な利用、管理の責務といたしまして、お話しさせていただきました権利関係、境界の明確化の責務を果たしていくための支援として、その所有者の皆さんの負担をできるだけ軽減することが大変重要であるというふうに思ってございます。
　このため、例えば、その相続登記の申請人の負担軽減のために、相続人からの簡易な申出による氏名、住所のみの報告的な相続人申告登記の新設といった法務省さんの方の御検討でございますとか、あるいは、本法案で併せて措置させていただきたいと思っております地籍調査に関しての現地立会いが困難な場合、その場合に郵送、集会所での確認を可能とする措置などを推進していくことも重要というふうに考えてございます。
　また、御指摘ございました境界の明確化に関する責務規定の新設によりまして、土地の相続や売却の際の登記を行うための必要な測量等に当たりまして関係者の立会いが円滑に行われるようになること、これも期待しているところでございます。
　さらに、基本法制見直しの中でも、境界の明確化に資する仕組みといたしまして、その境界を確定する先ほど申し上げた測量のために、その隣地の使用権の見直しなどについても現在検討が進めてございまして、国交省といたしましても、その検討に協力をして進めてまいりたいと考えております。
○豊田俊郎君　相隣関係についても引き続き検討を進めていくというお話でございましたので、期待をしたいというふうに思います。
　戦後今日まで、相続登記においては、これはもう税制上必ず相続が発生すれば次の世代に所有権というのは移っていくわけでございますけれども、登記が義務化をされていなかったということが大きな要因であるというふうに思います。そういう意味では、今回のこの六条の新設によってある一定の私は効果が期待できるというふうに思っておりますので、しっかりした対応、対策を更に打っていただければというふうに思っております。
　それでは、この改正の中の二十条の地方公共団体に対する支援規定でございますけれども、国は、地方公共団体が実施する土地に関する施策を支援するため、情報の提供その他必要な措置を講ずるように努めるものとする旨の地方公共団体に対する支援規定が新設をされました。これは、土地に関する基本的施策として、地方公共団体に、低未利用土地の適正な利用及び管理の促進、また所有者不明土地の発生の抑制及び解消並びに円滑な利用及び管理の確保などと、多くの施策の実施が求められることになることがこの改正の理由の一つだというふうに思います。
　そこで、お尋ねでございますけれども、本規定を新設する趣旨を確認をするとともに、地方公共団体の中には、基本施策として新たに加えられた業務に関し、専門職員やノウハウ、必要な財源などが必ずしも十分ではない団体も多く存在すると思われます。同条に基づく十分な支援が求められますが、御見解を伺いたいというふうに思います。
○政府参考人（青木由行君）　お答えいたします。
　申し上げましたように、所有者不明土地問題等への対応、これが喫緊の課題となってございまして、適正な土地の利用それから管理の確保に資する各種施策、これが重要になってまいります。一方で、その地域の住民に一番近い存在、地域の実情に通じている、そういった施策を講じることが期待される地方公共団体においては、御指摘ございましたように、マンパワー、ノウハウの不足など多くの課題を抱えているものというふうに認識してございます。
　このため、本法案では、御指摘ございました国による地方公共団体への支援規定というものを創設させていただきまして、今後、人材派遣も含めた人的な支援でございますとか、あるいは様々なガイドラインの作成など技術的な支援、こういったものを通じまして、これまで以上に一層サポートを行ってまいりたいと考えてございます。
○豊田俊郎君　局長の御答弁いただいたわけでございますけれども、是非その辺の専門職員また必要な財源などを十分確保できるように、政府としても御尽力をいただければというふうに思います。
　二十条の新規事項に続いて、二十一条についてもちょっとお尋ねをしておきたいというふうに思います。
　政府は土地に関する基本方針を定めなければならないことが新たに位置付けられたわけでございますけれども、政府による土地基本方針の策定は、国、地方公共団体、事業者及び国民の土地政策に対する認識の共有化を図るとともに、土地対策の推進に向け各主体に施策の方向性を示唆していくため、極めて重要であると考えられます。
　土地基本方針策定の意義、期待される効果について伺うとともに、法律公布後、どのような実際のスケジュールをお持ちなのか、この辺があればお知らせを願いたいというふうに思います。
○政府参考人（青木由行君）　お答えいたします。
　御指摘ございましたように、本法案で土地基本方針、この規定を新設させていただいているんですけれども、これは、関係省庁が一体性を持ってこれからの人口減少時代に対応した土地政策の再構築、これを進めていくということでございます。そのために、土地基本法の中で規定されております理念、あるいは基本的施策で定める内容、これに基づいた今後の施策の方向性、これを具体的に示す方針を新設しようということでございまして、この策定、更新を通じまして、所有者不明土地対策、管理不全土地対策を始めとした個別施策を着実に展開していくこととしてございます。
　また、この土地基本方針につきましては、法の公布、施行後、パブリックコメントを直ちに行いまして、国土審議会の意見を聴取した上で、もう一つお願いをしております国土調査促進特別措置法に基づきます国土調査事業十箇年計画と併せまして、速やかに閣議決定することを想定しているところでございます。
○豊田俊郎君　十箇年計画の策定に当たっては、今日までの実績また成果等を十分踏まえた中で、新たな十箇年計画をしっかりこの辺は作っていただくことを要望をさせていただきたいというふうに思います。
　また、先ほどの六条の規定でございますけれども、外国人の土地の所有に関すること、この六条の責務規定の対象となる土地所有者には当然外国人も含まれるわけでございます。外国法人も併せて含まれると思われますが、第六条の趣旨を外国人等に対してはどのように周知をしていくのか、お伺いをいたします。
　外国人については、皆さんも御案内のとおり、帰国するなどしてその所在地が日本人以上に不明になりやすい傾向にあると思われますが、どのように考えているのか、お聞きしたいというふうに思います。
○政府参考人（青木由行君）　お答えいたします。
　まず、第六条の土地所有者の責務規定の対象でございます。御指摘ございましたように、これは国籍を要件としてございませんので、外国人、外国法人も当然に含まれてございます。
　今般創設いたしました土地所有者の責務を含めました改正法の趣旨、これを外国人の方々に周知することにつきましては、従来やってまいりました土地月間あるいは土地白書など、これまで講じてきました周知、広報の取組を含めまして、例えば多言語化による発信など、その効果的な方法を検討していきたいというふうに考えてございます。
　また、もう一つ御指摘がございました、外国人等が土地所有者になりますと、帰国されると連絡先が分からなくなる、あるいは所在が不明になりやすいといったこと、これはおっしゃるとおり、日本人の場合以上に所有者探索が困難化したり、あるいは所有者不明土地問題が深刻化する懸念、これがございますので、大きな課題の一つというふうに認識しているところでございまして、関係省庁で連携して検討を進める必要があるというふうに思いますけれども、現在議論を開始をしていただいているところでございます。
○豊田俊郎君　さらに、外国人の土地所有については、所有者の所在地が不明になることによる管理不全化などに加えて、防衛施設の周辺地の外国人による土地所有など安全保障上の課題もあるというふうに思います。
　昨年六月に所有者不明土地対策の推進のための関係閣僚会議が発表した基本方針の中では、「国際化の進展を踏まえ、国内外を問わず土地所有者の所在地を的確に把握できるような仕組みの在り方についても検討する。」と、こういうふうな記載がございました。
　この検討状況についてお伺いをしたいというふうに思います。