Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
令和四年三月三十日（水曜日）
　　　　午前九時一分開議
　出席委員
　　　委員長　上野賢一郎君
　　　理事　井上　信治君　理事　工藤　彰三君
　　　理事　平　　将明君　理事　藤井比早之君
　　　理事　森山　浩行君　理事　足立　康史君
　　　理事　國重　　徹君
　　　　　　赤澤　亮正君　　　　伊東　良孝君
　　　　　　石原　宏高君　　　　金子　俊平君
　　　　　　小寺　裕雄君　　　　杉田　水脈君
　　　　　　鈴木　英敬君　　　　高木　　啓君
　　　　　　武井　俊輔君　　　　永岡　桂子君
　　　　　　平井　卓也君　　　　平沼正二郎君
　　　　　　松本　　尚君　　　　宮路　拓馬君
　　　　　　宗清　皇一君　　　　山田　賢司君
　　　　　　吉川　　赳君　　　　和田　義明君
　　　　　　大串　博志君　　　　堤　かなめ君
　　　　　　太　　栄志君　　　　本庄　知史君
　　　　　　山岸　一生君　　　　阿部　　司君
　　　　　　浅川　義治君　　　　堀場　幸子君
　　　　　　河西　宏一君　　　　平林　　晃君
　　　　　　浅野　　哲君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　緒方林太郎君　　　　大石あきこ君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　阿部　　司君
　　　議員　　　　　　　　　　　堀場　幸子君
　　　国務大臣
　　　（経済安全保障担当）　　　小林　鷹之君
　　　外務副大臣　　　　　　　　小田原　潔君
　　　文部科学副大臣　　　　　　田中　英之君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　小寺　裕雄君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　宮路　拓馬君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　宗清　皇一君
　　　経済産業大臣政務官　　　　岩田　和親君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　高村　泰夫君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　室田　幸靖君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　三貝　　哲君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　木村　　聡君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　泉　　恒有君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣情報調査室次長）　　　　　　　　　　柳　　　淳君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　小柳　誠二君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　吉川　徹志君
　　　政府参考人
　　　（内閣府科学技術・イノベーション推進事務局審議官）　　　　　　　　　　　　阿蘇　隆之君
　　　政府参考人
　　　（警察庁情報通信局長）　　河原　淳平君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　川原　隆司君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　遠藤　和也君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　實生　泰介君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　片岡宏一郎君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房首席エネルギー・地域政策統括調整官）　　　　　　　　　小澤　典明君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　門松　　貴君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省貿易経済協力局貿易管理部長）　　　　　風木　　淳君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省産業技術環境局長）　　　　　　　　　　奈須野　太君
　　　政府参考人
　　　（防衛装備庁長官官房審議官）　　　　　　　　　　　春日原大樹君
　　　内閣委員会専門員　　　　　近藤　博人君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月二十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　平沼正二郎君　　　　　神田　潤一君
　　和田　義明君　　　　　川崎ひでと君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　川崎ひでと君　　　　　和田　義明君
　　神田　潤一君　　　　　柳本　　顕君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　柳本　　顕君　　　　　平沼正二郎君
同月三十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　吉川　　赳君　　　　　武井　俊輔君
　　中谷　一馬君　　　　　太　　栄志君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　武井　俊輔君　　　　　吉川　　赳君
　　太　　栄志君　　　　　中谷　一馬君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案（内閣提出第三七号）
　経済安全保障に関する諸施策の実効的かつ総合的な推進に関する法律案（足立康史君外二名提出、衆法第一〇号）
　　　　　――――◇―――――
○上野委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案及び足立康史君外二名提出、経済安全保障に関する諸施策の実効的かつ総合的な推進に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣官房内閣審議官高村泰夫君外十八名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○上野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――
○上野委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。山岸一生君。
○山岸委員　おはようございます。立憲民主党の山岸一生です。
　トップバッター、元気よくまいりますので、よろしくお願いいたします。
　昨日に引き続きまして、また藤井前審議官の問題、お伺いをしてまいります。経済安保政策に何らかの悪い影響を及ぼしていなかったか、そして、これからもこういうことはないんだろうかということをしっかりチェックをしていきたい。
　防衛省の調達基準についてお伺いいたします。
　これは昨日お聞きしましたけれども、経済安保にとって非常に大きな一里塚となった防衛装備庁の調達に関する新しい基準、この基準をスクープをした日経新聞二〇一九年六月二十一日付の記事、これは先般大串議員が質問いたしましたけれども、資料１でお配りをしております。次期戦闘機の調査業務、契約先のある企業に中国の影響があったので契約を停止したというふうに記事では書いてあるんだけれども、そのような事実はなかったと、せんだって防衛省は答弁されています。
　この記事、極めて実は異例なんでございます。情報源が全く書かれておりません。私も新聞記者をやっていましたからよく分かるんですが、例えば、匿名の情報源であっても、防衛省幹部によるととか政権幹部によるとということは普通書く。書かなければ記事は通らない。これはよほどの事情がある記事なんだろうなと。
　私も元々防衛省の取材も何度かお世話になったことがありまして、大変チェックの厳しい役所、しっかりしているとも言い換えていいと思うんですが、なので、お聞きしますけれども、防衛省、この記事について日経新聞に訂正の申入れをしたことはありますか。
○春日原政府参考人　ただいまの記事でございますけれども、御紹介ございましたとおり、契約を停止したという事実はなく、三月二十三日の当委員会において、この旨を答弁したところでございますが、その上で、御質問のありました報道につきまして、防衛省として訂正の申入れはいたしておりません。
○山岸委員　つまり、誤報を放置をしている。
　私は、日経新聞さんに問合せいたしました。防衛省が国会答弁で事実上誤報だというふうに言っているんだけれども、どうですかと。広報室様から大変丁寧なお返事がありまして、記事内容については誤りはないと考えていますと伺っております。
　じゃ、一体どっちが正しいんだと、私、必死で考えました。防衛省の御答弁も日経新聞さんの取材も矛盾しない場合が三つだけあると考えています。一つは、記事と答弁とで別の契約のことを言っている、すれ違っているというケース。二つ目が、契約は一旦停止したんだけれども後で再開したというケース。最後の一個が、記者はちゃんと取材したけれども事実ではない出来事を聞かされていたというケース。
　一個ずつお伺いしていきます。
　一つ目。国会で議論になったデロイトとの調査契約のほかに次期戦闘機に関する調査契約があり、停止をしたのはそっちだったという可能性はありませんか。
○春日原政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、私どもとしてお答えをした趣旨でございますけれども、二十三日の委員会での御質問というところでございますが、これは、将来戦闘機の開発体制の構築に係る調査役務の契約、これが停止されたのかという御質問でございましたので、その旨を申し上げたところでございます。
　お尋ねのような、当該契約とは異なる別の将来戦闘機関連の調査役務契約について答弁したものではございません。
○山岸委員　一個目はないということですね。
　じゃ、二つ目。防衛省は、デロイトとの契約に関しては、成果物が納品されたから停止はしていないと答弁されているんだけれども、例えば、電車が終点に着いたからといって途中で赤信号がなかったという話にはならないわけでして、この契約も、途中で一旦停止したんだけれども、後から再開をして成果物が出た、こういうことはありますか。
○春日原政府参考人　御指摘のような、契約を締結した後に、一時的にせよ契約の履行を停止させたという事実もございません。
○山岸委員　一つ目、二つ目、明確に否定の答弁をいただきました。
　となると、やはり合理的に説明できる方法は一つしかない。別の契約もない、停止をした事実もない、記者もしっかり取材をしているとなれば、何者かが虚偽の内容を記者にリークをし、存在しないことを書かせた。防衛省の調達をめぐり、存在しない事件をでっち上げ、経済安保への危機感をあおる。誰がそんなことをして、誰にメリットがあったのか。
　防衛装備庁、お聞きしますが、この記事に関して事前に取材を受けていたのは、長官官房審議官であった藤井さんでよろしいですか。
○春日原政府参考人　お答え申し上げます。
　私どもがこれについて確認を行ったところ、藤井氏がこの記事について取材対応を行ったという事実は確認されませんでした。
　以上です。
○山岸委員　藤井氏が取材対応は受けていない、公式にはないということですね。
　やはり、どうしてこういう記事が出ていったのか。その中で、文書調整等の責任者であった藤井さんが、公式にはないということですが、じゃ、非公式、どういうことをしていたのか、していなかったのか。あるいは、この一連の報道によってデロイトの評価は下がる、これは関係者が読んだら分かりますから、ああ、あの件もめているんだなと。そのことが政府調達にどういった影響をもたらしたのか。
　そこで、資料の２を御覧ください。
　二〇一九年の下期、この報道の後から一気に契約を増やしたのがＥＹ。デロイトのライバルであるＥＹ。そして、藤井氏とじっこんである國分氏がデロイトから移籍をしたばかりのＥＹ。防衛省から資料をいただいておりますが、契約実績が、二〇一七年度ゼロ円、一八年度ゼロ円、一九年度一億七千九百万円、二〇年度一億七千万円、二〇二一年度に至っては六億七千二百万円。
　じゃ、これはどんなものがあるのかなということで、資料３で、一覧表をいただいたんですけれども、これはほかにもあるのではありませんか。資料４におつけしていますけれども、二〇二〇年一月三十一日付の、国内外の先端技術動向を調査・分析するためのシンクタンク創設に関する調査、一千万円余り。これもＥＹが受注していますけれども、資料３のリストには入っておりません。除外した理由を教えてください。
○春日原政府参考人　お答え申し上げます。
　大変恐縮でございますが、資料の不整合といいましょうか、御指摘の点につきましては、今、この場でちょっと承知したところでございまして、確認を急がせておるところでございます。
　私どもとして、当省の資料を出すに当たっては、現実の契約等を確認して出したものでございまして、ちょっと確認をさせていただければと思います。
　以上です。
○山岸委員　資料の不整合があるということです。
　一つの事業のことかもしれないけれども、私、正確な情報を基に議論をしたいと、この間、努めてまいりましたので、それに対して、防衛省さんから不正確な情報提供、不整合な情報提供ということになっちゃうと、これは審議の前提があやふやなものになってしまうので、大変残念であります。
　この間、一貫して、経済安保で大きなお金が動くのでしっかり検証しなければいけないということで聞いているのに、正確な数字が出てこないと、これは法案審議に当然影響していきますから、防衛省さん、これは法案審議の間に対応してもらえますか。
○春日原政府参考人　お答え申し上げます。
　確実に確認をして、お答え申し上げたいと思います。
○山岸委員　よろしくお願いいたします。全く難しいことをお聞きしていないんです。これは皆さん方の台帳で法人番号を検索すればすぐに分かる内容なので、正確な情報をお願いいたします。
　私は、一貫して、ファクトを積み上げて議論したいということを申し上げてまいりました。もちろん、我々、野党ですけれども、決めつけのようなことはしたくない、一個ずつ情報開示をお願いしながら、言うならば、さいの河原に石を積むような質疑をしてきているわけです。それが、出した情報は違いましたよという話になっちゃったら、この努力は何なのか、審議時間を返してほしいなと。率直な思いでございます。真摯な議論をしようとしても政府の側がそれをさせてくれない、だったら、野党も、決めつけで、おかしいじゃないかみたいなふうにやった方がよっぽど楽だという話になってしまう。
　この間、国会の議論の質が低下をしているというふうなことをよく言われますけれども、低下させているのは政府の情報開示への余りに後ろ向きな姿勢に根本的な原因がある、このことははっきり申し上げておきたいですし、やはり、今回の経済安保法制によってより見えない部分が広がっていく、そういうことがないようにしなければいけない。
　引き続き情報開示はお願いしたいと思いますが、この問題はひとまずおくとしても、分かっていることは、今いただいたデータ以上にどうもＥＹとの契約というのはあるらしい。全体幾らなのかも分からない、大変な成長を遂げているわけです。
　防衛省、お聞きしますが、二〇一七年度、一八年度、ＥＹ社との契約はありませんけれども、一九年度以降、急速に受注を増やしている、その理由は何ですか。
○春日原政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の契約実績につきましては、事業内容に応じまして、競争性を確保した契約手続により契約相手方を決定をしておりまして、価格競争等の結果でございますので、防衛省として特定の企業の落札を意図したものではございません。
　防衛省としては、御指摘の契約実績に限らず、従来から公正性や透明性に十分配慮をしておりまして、引き続き、会計法令にのっとり適正な契約手続を実施してまいる所存でございます。
○山岸委員　そういうお答えしかないだろうとは思いますが、問題は、今おっしゃった、手続によるということなんだけれども、その手続が本当に公正なものかどうかということであります。
　二〇一九年五月から新しい契約の基準を適用されて、その後の二〇一九年十月からＥＹが一気に契約を増加させている。もちろん、民間企業が頑張って契約を増やすというのは、これは当たり前のことでありますが、それはルールの公正性が大前提であります。新しい基準によって、幹部に近い特定の企業が有利になったり、逆に特定の企業が排除をされるということがあるとすれば問題でございます。
　この新基準によって、入札前に不合格とするという仕組みが導入されました。どんなにいい提案をしても門前払いという仕組みが始まったんですね。
　そこで、お聞きしますけれども、この基準に従って入札前に不合格と判定された事例というのは、もうこれは三年近くたっていますけれども、実際にあるんでしょうか。
○春日原政府参考人　お答え申し上げます。
　防衛省の入札におきましては、当該基準を含みます関係規則に従い厳格に入札参加要件の確認を実施しておりまして、条件を満たさない者につきましては入札に参加できない仕組みとなってございます。
　その上で、御指摘の点でございますけれども、これまでに、入札時点において当該基準を満たさないため入札に参加できなかった事例は存在をしてございます。
○山岸委員　現実に排除をされた例がある。
　一方で、ＥＹが受注をした仕事の一つに、こういうものがあります。資料３の、これは一覧表の上から三つ目に当たりますけれども、新情報セキュリティ基準等への対応に係る適合支援役務、金額一億四千万円、二〇二〇年一月十四日契約、これはどういった役務ですか。
○春日原政府参考人　御指摘の、二〇二〇年一月十四日契約の新情報セキュリティ基準等への対応に係る適合支援役務の内容でございます。
　こちらにつきましては、アメリカの国防省、こちらが適用しているサイバーセキュリティー基準と同程度となる管理策、これを盛り込んだ、現在、防衛装備庁として策定を進めております新しいサイバーセキュリティー基準について、日本の防衛関連企業に適用するに当たっての課題を解決するための調査、検討等、こういった役務をやっております。
　具体的に申し上げますと、例えば、当該基準におきまして防衛関連企業が講じるべき管理策に関する検討のサポート、それから、防衛関連企業に対する基準の内容それから管理策についての普及活動、それから防衛省の監査担当者に対する講習会の実施、こういったところが役務の内容となっているという状況でございます。
○山岸委員　つまりは、議論してきたこの二〇一九年五月からの新基準も含めて、防衛省職員や防衛産業に新しい基準に対応する能力をつけてもらわなきゃいけないからコンサルがサポートします、そういう事業でございますよね。
　藤井さんも関わって新しい基準を作った、藤井さんと密接な関係である國分さんが、この頃、デロイトからＥＹに移籍をした、新しい基準を運用していくためには経済安保に詳しいコンサルの力が必要だということで、防衛省が事業をつくり、受注をしたのが國分さんが率いるＥＹであった。
　日経の記事をめぐっても、さっき指摘したように、存在していない事件をもつくって、マスコミを巻き込んで危機を大きくあおり、まあ、誰がやったか分かりませんけれども、しかし、それを受けて政府調達に新しい基準ができ、その基準は防衛装備庁幹部とじっこんのコンサルが指導しますので、防衛産業の皆さんは門前払いになりたくなければこのコンサルから指導を受けてくださいね、こういう仕組みですよね。これは、私、公正なルールとは言えない、やはり防衛産業に従事する皆さんを食い物にしかねない動きではなかったのかなと思います。
　この間、もう時間がありませんから、済みません、小林大臣、おつき合いいただきまして、ありがとうございます。私の問題意識は、昨日から申し上げたとおりなんでございます。この経済安保法制、法案は骨格だけで、この先の肉づけが大事です。第二の藤井氏、第三の藤井氏のような人が利権に引かれて制度をゆがめるということが、これは想定した上で予防しなければいけないと思います。
　大臣も、実施に際して有識者の意見を聞くということもおっしゃっていますが、例えばその人選ということも当然課題になってまいります。この際、きっぱりと経済安保ビジネスと政府は一線を画すべきだと私は思います。例えば、政府幹部と……
○上野委員長　山岸君、持ち時間が過ぎておりますので、取りまとめをお願いします。
○山岸委員　経済安保ビジネス関係者との接触、あるいは有識者の人選、襟を正す必要があると思いますけれども、大臣のお考えを、最後、お聞きします。
○小林国務大臣　民間において様々なビジネスが行われておりますけれども、それが法令にのっとったものである限り、政府としてその一つ一つのよしあしについて評価することは、基本的には差し控えるべきだと思っています。
　その上で、藤井氏をめぐるやり取りを伺っておりまして思うことは、政府の中にあって経済安全保障政策に従事する人間が特定業者を利する行動を取ってはならない、これは当然のことだと思いますけれども、さらに、特定業者を利する行動を取っているという誤解を招くことがあってはならないと思っています。
　今回、藤井氏による法案への不当な関与がなかったことは繰り返し答弁させていただいていますが、同氏の軽率な行動が様々な誤解、不信を招いたのは事実であって、この点については許されるものではないと思っています。したがって、そうした観点を踏まえて、私から今の法制準備室長に対しましても、引き続き室員の綱紀粛正また適正な業務の遂行を徹底すべきと指導するよう、改めて伝えたところです。
　なお、この法案につきましては、特定個社の利益を反映した規定もなく、そもそもそうした条文構造とはなっていないということは付言をさせていただきます。
○山岸委員　ありがとうございました。終わります。
○上野委員長　次に、大串博志君。
○大串（博）委員　おはようございます。立憲民主党の大串博志です。
　引き続いて質疑をさせていただきます。
　引き続いて、藤井氏をめぐる非違行為、これによって法案に影響があったかという問題なんですけれども、これは山岸さんも繰り返しこの質疑の中でも言っていますけれども、私も同じ思いで、なぜこれを取り上げているかというと、私たちは、この法案、方向性に関して異を唱えるものではありませんが、自由で闊達な民間事業を阻害してはならない、その上で経済安保という国益を守っていかなければならない、そのバランスをきちんと取らなければならないという観点が、非常に私たち強くあります。特に、この法案が政令、省令等々に落とされているところが多いことを考えると、今後、自由で開かれた経済活動を阻害することになってはいけない、そういうことも含めて方向性を間違ってはならない、すごくそこに私たちは懸念があります。
　そういう観点から、法案の成り立ちのところから、過剰に規制する方向に力学が働いていなかったかどうかを確認したい、それをできたら払拭したい、そういう思いなんですね。むしろ、是非力をかしていただきたいと思います。
　さて、先般、この件に関して議論したときに、藤井氏と國分氏のやり取り、メールもありました、金融庁のメールを添付したものもありました。その中で、室田審議官の方からこういう話がありました。藤井氏と國分氏のメールのやり取りを私が尋ねたとき、藤井氏が多摩大学のアカウントも持っていたのではないか、多摩大学のアカウントを使ったメールの交換はなかったのかという話をしたときに、室田さんからは、藤井氏と國分氏のメールのやり取りは全てＥＹのアドレスをもってやられていたということでというふうに言われていました。
　なるほどと私思ったんです。國分氏も多摩大学ルール形成研の所長さんでしたかね、という肩書をお持ちです。にもかかわらず、藤井氏とやり取りするときは全てＥＹのアドレスを使ってやられていた。すなわち、全てＥＹの職員としてのメールのやり取りをされていたということですね。
　ＥＹという会社、どういうことをなりわいとされている会社かというと、もちろん、個社の皆さんが自由な経済活動をされるのは自由です。その上で、どういう仕事をされているかというと、國分氏は、ＥＹストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社のストラテジック・インパクトリーダー、パートナー、こうあります。ストラテジック・インパクトリーダーと。このストラテジック・インパクトというのはどういう仕事かというふうに会社の資料から読ませていただきますと、これは会社の資料です。
　世界は新たな秩序を競い合う時代に突入しています。ＥＹでは、さまざまなステークホルダーとともに、日本から新たな秩序を形成する活動を展開することと並行し、新たな秩序に適合した企業経営の実践をサポートします。
まあコンサルティングビジネスですよね。続けます。
　米中冷戦は社会課題解決をカバーストーリーにした新秩序を競い合うルール形成競争となり、民間企業を巻き込み始めました。安全保障環境が激変し、エコノミック・ステイトクラフトが激しさを増す中で社会課題解決型の事業構造へと転換する、これが経営者に求められるグローバル経営です。
私たちがここで聞き慣れた言葉が入っていますね。まさに経済安保そのものですね。続けます。
　米中冷戦時代に不可欠な日本企業の経営能力を補完するために、経済安全保障政策、サイバーセキュリティ政策、ＥＳＧ投資政策、ブロックチェーン・フィンテック政策の分野で政策アドバイザーを務めるトップコンサルタントで構成したストラテジック・インパクト・ユニット
というユニットがあるそうです。
　ユニットは、日本企業のさらなる成長を支援します。
まさに、経済安保に関する企業の指南役としてのコンサルティング業務を提供されている。まさに、経済安全保障をビジネス、なりわいとされている会社。
　それ自体は、自由な経営活動ですから、私は否定されるものではないと思います。ただ、これが法案に、あってはならない影響を及ぼしていないかどうかは確認する必要があると私は思っているんですね。
　室田審議官にお尋ねしますけれども、先般、非違行為の調査の中で、一件だけ、金融庁に絡む藤井氏と國分氏のやり取りのメールを開示していただきましたけれども、ＥＹを通じて國分氏が藤井氏に送っていたメール、これは全体では何通あったんでしょうか。
○室田政府参考人　大串先生にお答えを申し上げます。
　まず、本日の質疑に際しまして、大串先生より、藤井氏と、國分氏を含む民間人との関係でのＥメールの内容に関する御質問を幾つか受けておりますので、まず、憲法との関係におきまして、通信の秘密は保障されなければならないということが書いてあるという観点、これを我々はまず重視しなければならないというところを申し上げておきたいと思います。
　私どもが藤井氏の公用のメールをチェックいたしましたのは、あくまでも、内閣府のＬＡＮの利用規定に基づきまして、藤井氏本人が、公務員として、内閣官房の職員としてＥメールを適正に使用していたかどうかのチェックをしているということでございますので、そのチェックをするということは民間人の方の通信の秘密を侵していいということにはならないということをまず申し上げさせていただきたいというふうに思います。
　したがって、國分氏と藤井氏のメールにつきましても、國分氏との関係では通信の秘密というのが基本的に保障されなければならないという前提で私ども答弁をさせていただいております。
　一通、四月二十七日のメールを公開させていただきましたけれども、これについては、まさに藤井氏の非違行為の証拠であるということでございましたので、國分氏にお願いをしまして、出させてくださいということを私どもお願いした結果、御了承をいただいたので出している、これをまず前提として申し上げさせていただきたいと思います。
　その上で、先生からメールの数についての御質問がございました。私ども、特段、メールの数を事前に数えてはございませんでしたけれども、國分氏の了承も得まして、メールの数を数えた部分を御紹介させていただきます。
　藤井氏が国家安全保障局に所属しておりましたのは、令和元年の十月から令和四年の二月の頭まででございますけれども、その間の公用メール、残っているもので、國分氏発藤井氏宛てが百四十一件でございます。藤井氏発國分氏宛てが五十九件でございます。
○大串（博）委員　藤井氏が国家安全保障局に在籍した二年ちょっとの間で、國分氏から藤井氏へが百四十一件、藤井氏から國分氏へが五十九件、合わせて二百件のメールのやり取りがあったと。二年間で二百件ですから、一年間で百件、一週間で二通ですね、普通に数えると、そのぐらいのメールのやり取りはされていたということでありました。
　非違行為につながるということで、金融庁に係るメールは開示していただきましたけれども、そのメールの中に、これは全部ＥＹのアドレスから國分氏から藤井氏に送られていたということであります。よって、仕事の内容ではないかというふうに思われます。
　先ほど申しましたように、ＥＹの國分氏の仕事はストラテジック・インパクト・ユニットリーダーということで、先ほど申し上げたような、経済安全保障に関わるコンサルティング業務を提供するということが仕事のようであります。
　と考えると、そのメールの内容も、業務用のメールアドレスから送られたということを考えると、経済安全保障に関して、こうあるべき、あるいはこうしてはどうか、あるいはこれはどうなっているんでしょうかという質問、こういった内容ではなかったかというふうに思うんですけれども、そのような内容ではなかったですか。
○室田政府参考人　お答えを申し上げます。
　先ほど申し上げたとおり、國分氏の了承が得られる範囲内でのお答えとなります。昨日、私、國分氏と、夜、直接話をさせていただいて、どういう内容をお答えするかを確認させていただいた上ということで御理解をいただければと思います。
　まず、メールの主なやり取りでございますが、國分氏からのメールについては、御自身が読まれた興味深い経済安保関連の記事あるいは第三者の論文の送付、あるいは自らの著作物等の共有というのがあったということです。藤井氏からについては、自らの行う講演や著作物の宣伝などがあったということ。それから、食事会の調整などをやっていたということでございます。
　その上で、これまでの答弁との関係で申し上げられることを三つ申し上げたいと思います。
　一つは、公開させていただいたメール以外に、藤井氏の非違行為の証拠となるようなメールのやり取りはなかったということでございます。二つ目は、藤井氏の法案への不当な関与を裏づけるようなやり取りはなかったということでございます。三つ目は、公開させていただいたメール以外で、仕込みという言葉はなかったということでございます。
○大串（博）委員　國分氏からは読んだ記事あるいは論文等々を送った、藤井氏からも講演の内容とか記事とかが送られてきたということでありましたけれども、仕込みという言葉はなかったということでありますけれども、記事とか論文とか、こういうことを國分氏から藤井氏に送られるということであると、当然そこには何がしかの意見もついているんじゃないかと思うんです、この記事のこういうところが関心を呼びましたと。
　そういった形での一定程度の情報の提供はあっていいと思うんですよ。一定程度の情報の提供はあっていいけれども、これはと思われるような情報の提供はなかったんでしょうか。それは、どういう基準というか、どういうふうな観点で皆さん確認されて、非違行為に当たるようなものはなかったというふうに判断されているんでしょうか。
○室田政府参考人　お答えを申し上げます。
　國分氏との関係で内容について申し上げられますのは、先ほど答弁で申し上げたとおりでございます。
　むしろ、非違行為についての証拠となったかならなかったかの基準は、國分氏の問題ではなくて、私ども政府側の問題でございます。政府側の基準ははっきりしておりまして、国家公務員法、国家公務員倫理法を始めとする関係法令に違反がなかったかどうか、その違反を裏づける物証とならなかったかどうか、それに尽きるということでございます。
○大串（博）委員　ちょっと私の聞き方が悪かったですね。非違行為に当たるかどうかは国家公務員法違反になるかどうかですけれども、それでは、法案に関して、これはちょっと過度な意見具申、あるいは、藤井氏がそれを受けて反応しているな、これはお互いの関係が近過ぎるのではないか、踏み込み過ぎるのではないかと。
　というのは、先ほど申しましたように、國分氏というのは、まさに経済安全保障でコンサルティング業務を行う、企業に対してコンサルティング業務を行うということをなりわいとされている方です。まさに、この業界に利害を持たれる方ですね。ここの利害を持たれる方とのコンタクトというのは、これはいろいろな利害関係者の指定はありますけれども、基本的には、政府の公務員たるもの、極めて用心して接触をしているのが常です。しかもＮＳＳですからね、非常に機密性の高い業務を行っている。
　そういった高い倫理性、規範性に鑑みて、ちょっとこの関係は両者において近過ぎるのではないか、意見がかなり寄り過ぎるというか、かなり近い意見交換性を持っているんじゃないかと思われるようなことはなかったですか。
○室田政府参考人　お答えを申し上げます。
　ただいまの大串先生の御質問については、これはメールを読んだ私どもの基準に基づく判断だというふうに考えますので、私、メールの方を確認した責任者でございまして、私の判断ということを申し上げさせていただきます。
　私が公用メールを見た限りにおいて、法案の内容について、國分氏と藤井氏のやり取りにおいて、大串先生がおっしゃるような、これは行き過ぎではないかというようなやり取りはなかったというふうに私は認識しております。
○大串（博）委員　私たち繰り返し申しておりますけれども、法案をゆがめるようなことは、この非違行為調査の中では出てこなかったということを繰り返しおっしゃいます。今もおっしゃいました。先般来、この非違行為調査の報告書に関しては、非違行為の結果に関する記載はあるんですけれども、法案に影響を与えたということに関して、あるいは与えていないということに関する記載が全くありません。これに関して紙で出してくださいといったことを申しておるんですけれども、これもまだ出てきていないということになっています。
　委員長、これはどうなっていますでしょうか。
○上野委員長　理事会、与野党筆頭間で協議中だと認識しております。
○大串（博）委員　是非、これは早くやっていただきたい。これだけ何回も、一番肝腎要の、法案にゆがみを生じさせていなかったかということの、答弁はあるけれども文書がない、どのように調査したかもない、ここで言葉で言われているだけ。何か、ぬかにくぎなんですよ。是非、きちんとした調査結果報告を紙で出していただくようにお願いします。
　その上で、それもなかなか難しいということであれば、是非やはり、今話があったようなことを、藤井氏と國分氏にこの場に来ていただいて、きちんと私たちからもお話を聞かせていただきたい。確かに、通信の秘密とかもありますから、その一つ一つを、私的権利を侵すわけにはいきません。ただ、基本的には、公開の場でしゃべっていただけることをきちんとしゃべっていただく、これを確認させていただくというのは国会の機能だというふうに私は思いますので、この場に藤井氏そして國分氏に来ていただいて、参考人として私たちから質疑をさせていただく機会を改めていただきたいと思いますけれども、どうでしょうか。
○上野委員長　引き続き、理事会で協議いたします。
○大串（博）委員　是非よろしくお願いします。
　先ほどの防衛装備庁の調達に関することですけれども、これに関しては、二〇一九年五月に基準が変わったと。くしくもですけれども、その前後で、調達を多く行っていた企業がデロイト社からＥＹ社に多く替わっている。これは二〇一九年五月の基準の変更です。その直前に、少し前に國分氏もデロイトからＥＹに移っていらっしゃる。
　このときに藤井氏は官房審議官という防衛装備庁の仕事にいたわけですけれども、官房審議官という仕事は、組織令を確認しましたら、役所の官房長の仕事だから、この間、防衛装備庁の方が言われた、この基準の変更に形式的には関与していた、形式的には関与していたという形式的には当たらない、まさにど真ん中の職責にいらっしゃったということを指摘だけ申し上げて、私の質疑を終わります。
○上野委員長　次に、本庄知史君。
○本庄委員　立憲民主党の本庄知史です。本日もどうぞよろしくお願いいたします。
　大臣も事務方の皆さんも連日お疲れさまです。前回の質疑も踏まえて、今日も質問させていただきたいというふうに思っています。
　まず、先週二十三日の質疑で、経済安全保障の定義について議論させていただきました。その際に、政府の考え方、御答弁はあったんですけれども、文書で出してくださいというふうにお願いをさせていただきました。そのほか何点か文書での提出をお願いしておりますが、現時点でまだ出てきていないというふうに承知をしておりますので、是非、理事会で協議をいただいて、しっかりと提出をお願いしたいと思いますので、委員長、よろしくお願いいたします。
○上野委員長　理事会で協議します。
○本庄委員　その上で、質問に入らせていただきたいと思います。
　大臣、先週の御答弁の中で、この定義に関して、分かりやすく言えば国家国民の安全を経済面から確保することというふうに、分かりやすく言えばという前提ですけれども、おっしゃいました。国家国民の安全ですね。他方で、ほかの委員の答弁の中では、国益、国益を経済的手段や経済面から確保していく、こういう答弁もあったんですね。
　国家国民の安全と国益というのは、私はもちろん相反するものだとは思っておりませんが、範囲といいますか大きさといいますか、大分違うなというふうに思うんですね。安全という部分に限定をして、あるいはそこを主目的として政策を打つ場合と、国益という、より広い射程で政策を打つ場合と、おのずと考え方、やり方、やることは変わってくるんじゃないかなというふうに理解をいたします。
　この点について、まず大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○小林国務大臣　お答え申し上げます。
　先日、委員に、ほかの委員も含めてお答え申し上げたのは、定義ということですので、今特段、決まった、確立した定義はないということを、あえて国民の皆様に分かりやすく、私の基本的な考え方、理念というものを申し上げました。
　今、国家国民の安全そして国益という二つの言い方をさせていただいたんですけれども、より正確に申し上げると、これも申し上げているんですけれども、国益を経済面から確保すること。国益というのは、もう既に審議で何回か述べましたが、今の国家安保戦略には三つあって、なかんずく、まず一つ目の国益としては、国の、国家の主権、独立、国民の生命、身体、財産を守ること、これが一つあって、二つ目は、経済的な繁栄を実現すること、三つ目として、基本的な価値に基づいた秩序、ルールを擁護し強化していくこと。その中でも、今冒頭申し上げた、なかんずく、一つ目に申し上げた国益、これが国家国民の安全というふうに申し上げているわけであります。
○本庄委員　そうすると、正確を期してもし御説明をいただくとすれば、国益、とりわけ国家国民の安全、こういう整理になるということですね。是非書面で、一度整理したものをお願いしたいと思います。
　その上で、次の問い、関連ですが、大臣はこういうふうにもおっしゃったんですね。経済安全保障は多岐にわたる新しい課題だ、これはほかの委員にも何度も答弁をされていますけれども、主要国において確立したものがあるわけではないと。経済安全保障の定義ですね。
　確かに経済安全保障という概念はそうかもしれません。では、安全保障という概念はどうなんでしょう。経済安全保障じゃなくて安全保障ですね。
　これは古くからある概念じゃないかというふうに私は思いますし、今回の法律の中でも、安全保障の確保という表現が何度も出てきます。安全の保障でも安全の確保でもなく、安全保障の確保、こういう言い方ですね。したがって、安全保障の定義が分かればもう少し私はこの経済安全保障の定義も見えてくるんじゃないのかなというふうに思うんですけれども、安全保障について、定義、どのようにお考えでしょうか。
○小林国務大臣　お答え申し上げます。
　法律上、安全保障の明確な定義があるかというのは別として、一般論として申し上げますと、外部からの侵略等の脅威に対して国家及び国民の安全を保障することを意味するとされているものと理解しております。
○本庄委員　ありがとうございます。
　最初に申し上げたとおり、やはり基本的なことを本来であれば法律に書くべきだと思いますが、諸事情があって書いてない、例えばこの定義ですね。という中で、やはり私は、文書、書面でしっかりと委員会に、答弁だけではなくて、お願いをしたいということを申し上げたいと思います。
　その上で、次の質問に行きたいんですが、基本方針それから基本指針についてです。
　これについても、前回の委員会の中で、私からは基本方針の骨格を御説明お願いしたいということで、御説明はありました。私はその御説明を多としておりますが、これも文書でとそのとき申し上げたと思うんですけれども、そのときおっしゃったことで、例えば、政策の必要性と考え方、規制が経済活動の自由を不当に阻害することがないようにすること、国際法の遵守、事業者等の自主性の尊重、企業の責任ある行動の促進など、これは、第一号の、経済安保の基本的な事項というところで、どういうことを書くかという説明があったんですね。
　私、こういうぐらいのことはやはり法律で、例えば基本理念とかそういった形でもいいと思うんですが、やはり法律にしっかり書くべきだったんじゃないかというふうに議事録を見て改めて感じたんですが、大臣、いかがでしょうか。
○小林国務大臣　今委員がおっしゃっていただいたことは、先般私が答弁申し上げたとおり、閣議決定する基本方針の骨格として位置づけていこうと考えております。
　法律の中に何をどれだけ盛り込むかというのはいろいろな考え方があると思っておりまして、今回、我々としては、四つの項目を一つにまとめていくということで、いろいろ考えましたけれども、今回、基本方針を定めた上で四つの項目についてそれぞれ指針を定めていく、そういうようなアプローチを取らせていただいたということであります。
○本庄委員　前回の委員会、前回というか過去二回の委員会の中で、基本方針の骨格、それから基本指針の中で二つ御説明いただけたと私は理解しております。すなわち、第六条の安定供給確保基本指針、それから第四十九条の特定社会基盤役務基本指針、この二つの概略については、私の質問と公明党の國重委員の質問の中で御答弁があったと思います、議事録にも残った。これも文書でと思いますが。
　残りの二つの基本指針ですね。まず第六十条、特定重要技術研究開発基本指針、これについての、指針の内容について、どういったことを書いていくおつもりか、概略を是非御答弁お願いします。
○小林国務大臣　お答え申し上げます。
　第六十条第二項の各号に掲げる事項につきましては、今委員おっしゃった特定重要技術研究開発基本指針として定めるものが列記されております。
　その中で、より具体的に申し上げますと、第一号としましては、特定重要技術の研究開発の促進等に関する基本的な方向に関する事項として、制度趣旨を示しつつ、特定重要技術について一定の具体化を図るほか、第二号、これは協議会の組織に関する基本的な事項でございますが、協議会設置の際の考え方や、情報提供あるいは情報管理などの運営方法などを示すことが考えられます。第三号、指定基金の指定に関する基本的な事項として、指定に当たっての考え方などを示して、そして、第四号、調査研究の実施に関する基本的な事項といたしましては、シンクタンクへの委託を含む調査研究の方向性などを示すことを想定しております。また、第五号、特定重要技術の研究開発の促進等に当たって配慮すべき事項といたしましては、政府全体の戦略、各施策との連携などを示すほか、第六号、所要事項といたしまして、特定重要技術の研究開発等に係る人材の養成等に関する考え方を示すことを想定しているところでございます。
○本庄委員　ありがとうございます。
　では、基本指針の四分野の四つ目、特許出願非公開基本指針、第六十五条、こちらについても是非お願いいたします。
○小林国務大臣　特許出願非公開基本指針につきましては、第六十五条第二項の各号に掲げる事項を定めております。
　具体的に申し上げますと、第一号、基本的な方向に関する事項といたしましては、経済活動やイノベーションと両立する形で適切に制度が運用されることの重要性などを定めることを想定しています。
　第二号の、次条第一項の規定に基づき政令で定める技術の分野に関する基本的な事項とあるんですが、例えば、対象を我が国の安全保障上極めて機微な発明に限定することですとか、六十六条一項本文に、政令で定める要件とあるんですけれども、その考え方などを定めることを想定しているところでございます。
　また、第三号として、保全指定に関する手続の在り方に関する事項とありますが、例えば、保全審査、保全指定の延長、解除などの手続における出願人とのコミュニケーションなどの留意事項などを定めるとともに、第四号の、その他必要な事項とあるんですけれども、例えば損失補償に関する事項などを定めることを想定しているところでございます。
○本庄委員　御答弁ありがとうございます。非常に重要な御答弁だと思います。
　法律の中身、それから基本方針の骨格、それから基本指針の概略、これがそろってこないと中身のある審議ができないなというふうに私はずっと思っておりましたので、今日この段階でようやくそれがそろったということだと思いますので、今日の答弁も踏まえて更に議論を深めたいなというふうに思います。とてもメモし切れませんので、私、本来であれば与党の持ち時間の中でこういう基本的なことを是非政府に聞いてもらいたかったんですが、そういった機会が國重委員以外なかったものですから、改めて、この場をかりて確認させていただきました。ありがとうございます。
　次の質問に移りたいと思うんですが、外為法との関係で、これは経済産業省にも来ていただいております。大変御無沙汰しております。
　小林大臣は、前回の質疑の中で、第五条の留意事項のことを私がお尋ねしたときに、自由な経済活動との両立を図る観点から規制を必要最小限度とするよう努めることは当然であると前置きをした上で、国際情勢の変化などに伴う安全保障上のリスクというのは変動し、予測し難い側面もあることから、あらかじめ一律に必要最小限度とは規定せず、あえて、合理的に必要と認められる限度と規定しました、こういう答弁がありました。
　その上で、経済産業省に外為法の関係でお伺いをしたいんですが、外為法、外国為替及び外国貿易法には、三か所、必要最小限という規定が出てまいります。第一条の目的、必要最小限の管理又は調整を行う。第四十七条、輸出の原則、最少限度の制限の下に許容される。そして、許可等の条件、第六十七条、必要最小限のものでなければならない。こういうことなんですが、この必要最小限の趣旨について、御説明お願いできますか。
○風木政府参考人　お答えいたします。
　本庄委員御指摘のとおり、外為法に、基本的に、必要最小限の管理又は調整という言葉が出てきます。これは、外為法第一条がございまして、ここで、対外取引が自由に行われることを基本とし、対外取引に対して必要最小限の管理又は調整を行うことにより、対外取引の正常な発展並びに我が国又は国際社会の平和及び安全の維持を期すとともに、我が国経済の健全な発展に寄与することを目的とします。
　これは一部の引用でございますが、こうした中での文脈での必要最小限ということで規定されているものと承知しております。
○本庄委員　この外為法も、広い意味では経済安全保障法制の一部だというふうに私は理解しておりますが、やはり、自由な経済活動、自由で開かれた経済、それを大前提として、その上でいかに安全を確保していくかという中で、やはり規制は必要最小限度であるべきだろう、こういう発想なんだろうと思います。
　そこで、経済産業省、もう一つお伺いしますが、合理的な範囲という表現ではなくて必要限度となっておりますが、この外為法執行に当たって何か支障はありますか。
○風木政府参考人　お答えいたします。
　支障があるか否かというのは、どういう判断基準に基づいて行われるかということなので、直接のお答えは差し控えますが、私ども、例えば、外為法第四十八条第一項で安全保障貿易管理を行っているわけですが、これは、まさに国際的な平和及び安全の維持の観点から軍事転用が可能な機微技術等の輸出について厳格な管理を行っているということなので、こうした執行はしっかり行っているところでございます。
○本庄委員　ありがとうございます。
　恐らく、必要最小限度という規定で何か支障があれば、法改正がなされて、合理的なというようなことだとか、規定が変えられるんだろうと思うんですが、そういうことが具体的に課題になったことはないと私は思うんですね。やはり、この必要最小限度という枠の中でできることをしっかりやっていくということで足りるのではないかと私は思いますし、我が立憲民主党としても、経済活動の自由、こういったところにより力点を置くと、合理的な範囲という今回の法律の書き方は、やや、やはり裁量権が広いのではないか、こういうふうに考えます。
　是非、引き続き御検討いただきたいと思います。我々も何らかの形で具体的に提案をしたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
　ちょっと日韓関係の話は今回は飛ばしまして、次の質問に移りたいと思うんですが、特定重要物資の安定的な供給確保、サプライチェーンのところなんですけれども、まず、経済産業省。
　済みません、その前に大臣にお伺いしたいんですが、さきの質疑の中で、特定重要物資の四要件、こういうふうにおっしゃいました。
　これは法律に書いてあることなので、あえて四要件という表現を使われたのは私は新しい御答弁だと思ってお伺いしたんですが、第一要件が、国民の生存に必要不可欠若しくは広く国民生活、経済活動が依拠している重要な物資又は原材料。第二要件、外部に過度に依存し又は依存するおそれがある。この第二要件については前回も少し議論させていただきました。第三要件、外部から行われる行為によって国家及び国民の安全を損なう事態を未然に防止する必要がある、これが第三。第四が、安定供給を図ることが特に必要だ。
　この四つの要件の中で絞り込んでいくということですが、議論でも一度出ていましたが、確認しますけれども、第三要件、外部から行われる行為、これはどういった主体によるどういった行為を想定をされているのか、そして、国際紛争とか大規模災害、こういったものは含まれないという理解でいいのか、御答弁をお願いします。
○小林国務大臣　これは、主体として想定されるのは外国政府等ということでございます。
　また、今災害の話が出ましたけれども、法文上は、災害そのものが、直接、外部からの脅威というふうに読むことは難しいと思います。ただし、例えば、何か大規模な災害があって、その結果として、それを契機として外部の主体が何らかの行動を取るということは当然想定され得る話ですので、その点についてはこの法案でも読み込んでいけると考えております。
○本庄委員　私、なぜこういうことを聞いているかというと、政府の裁量を狭めるべきだという立場に立ちながら議論をしてきているものの、この四要件に合致する物資というのは、相当絞られ過ぎてしまって使い勝手が悪いんじゃないかと思いながら見ているんですね。
　外部から行われる行為、意図を持って、ある政府がそういうことをするとしても、それはもちろん、ないとは言いません、あると思います。でも、かなり限定されたケースではないかというふうに思うんですね。むしろほかのリスクの方がはるかに多くて、災害もそうだし、国際紛争もそうだし、そういったときに、この四要件に当てはまらないということで物資の指定ができないということになると、実は非常に使いづらい法律になってしまうんじゃないか、そういう問題意識を持っています。
　その上で、経済産業省にお尋ねしたいんですが、昨今の半導体不足についてです。
　今の状況、特に、世界における日本の半導体のシェア、それから、今起きているこの供給不足の原因、この辺りについて端的に御説明をお願いします。
○門松政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、半導体の輸入割合ですが、我が国の海外からの半導体輸入割合、延長産業連関表によれば、二〇一八年時点で七九％でございます。
　そのような中で、半導体不足の課題でございますが、デジタル化の急速な進展により半導体需要が急増する一方で、東南アジアを始め各国の半導体製造拠点において、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う工場稼働抑制、こういったもので供給制約が生じて、世界的な半導体不足が発生をしたというふうに承知をしております。
　具体的には、二〇一九年比で二〇二一年の世界の半導体需要は二〇％増加をしておりますが、供給能力は八％の増加にとどまっております。実際に半導体不足が顕在化した二〇二〇年第四・四半期以降、ファウンドリーの工場稼働率が世界全体で約九五％と極めて高水準となっており、こうした需給ギャップを反映しているというふうに承知をしております。
○本庄委員　今回、指定物資の候補の一つだと言われている半導体ですけれども、この半導体の事例だけを見ても、外部から行われる行為ということはないけれども、市場の状況とかあるいは感染症の拡大とか、そういった要因をもって供給不足ということが発生をしている。つまり、途絶のリスクということが生じかねない状況になっているわけですね。
　したがって、私はやはり、外部からという縛りがかかることは、法律上、かなり不備なのではないかなと。例えば例示として入っているならいいです。ただ、要件だとなると、それが必須ですから、なかなか使い勝手が悪いんじゃないでしょうか。大臣、いかがでしょうか。
○小林国務大臣　これまでも委員にも御説明申し上げているとおり、まずは、経済安全保障という概念自体は広く取っています。今回の法律のたてつけとしては、やはりその中でも、最近、外部からの脅威というものが高まってきている、その背景を踏まえて、特に喫緊の手当てを要するものということで、四項目、措置をさせていただくわけです。
　したがって、先ほど申し上げたことと少し重なるんですけれども、当然、委員の問題意識は私も共有しておりまして、自然災害が起こったらどうなのか、感染症が起こったらどうなのか、当然、このサプライチェーンの話に跳ねてくるということは十分考えられます。
　ただ、法文上はそれを直接の対象とはしませんが、要件とはしませんが、当然そういうことも視野に入れた上で、その上で、外国政府の行動によって我が国の例えば安定供給に支障が生じるのであれば、当然そういうところを見ていくということでございますので、そうした理解をしていただければと思います。
　それと、もちろん、我が国に財政的な余裕もあって、全ての物資について何でもやるよということがあれば、それはそれで、それにこしたことはないと思いますが、様々な制約がある中で、やはり優先順位はつけていかなければならない。また、その時代の状況に応じて優先順位も変わってくると思うんです。その中で、やはり本当に優先順位が高い、国民の生命に不可欠なもの、あるいは広く経済活動が依拠しているものなどに絞った上でまずはやっていくということがアプローチの仕方として適切ではないかと考えています。
○本庄委員　大臣の御答弁のとおりです。
　ただ、私が今取り上げたのは半導体ですね。骨太方針にも書かれていて、今回の指定物資の最有力候補と言われている半導体ですら、本当に適用可能なのかという状況だということを申し上げているんです。お願いします。