Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小笠原政府参考人　まず、現行の制度の内容でございますが、特に育児との関係で申しますと、仕事と育児の両立を図るために、平成四年に、職員の方々が育児のため一日の勤務時間の一部について勤務しない、こういったことを可能にするのに部分休業制度が設けられています。平成十四年には、この対象となるお子様の年齢をそれまでの一歳未満から三歳未満へ引き上げまして、制度の拡充を図ってきたところでございます。
　それからまた、高齢者の方々にも関係するようなことでございますが、平成十六年に地方公務員法、それから一般職の任期付職員の採用に関する法律を改正いたしまして、例えば高齢者、先生今おっしゃいましたが、こういった加齢といいますか、お年を召すことに伴いいろいろな事情がございますので、それを、週四十時間の勤務を定年まで継続するのが困難な職員のために、高齢者部分休業制度、こういうものを設けております。
　それから、そうした今申し上げましたもの、例えば育児部分休業でありますとか、高齢者部分休業でありますとか、そういった方々の、そういった取得した職員に代替するということを可能にするための任期付の短時間の勤務職員制度、こういったものも設けております。
　そうしたような、必要なお医者さんの確保に関する制度として例えばこういったものがございますが、私どもとしては、ぜひこういった制度を各地域の実情に応じて適切に活用していきたい。
　ただ、実は、先ほど申しました任期付短時間勤務職員制度ですとか、あるいは高齢者部分休業制度は、平成十六年、おととしの八月から施行されていた制度でございまして、率直に申し上げて、現状において十分な活用が進んでいない面もあるかとは思いますが、私どもとしては、ぜひそうした各地で行われています先進的な事例をいろいろな形で紹介いたしまして、ＰＲに努めてまいりたいと考えております。
○福島分科員　よろしくお願いいたします。
　臨床研修制度が始まって地方の大学病院の医師が不足したばかりではなくて、逆に、先日、青森のむつ総合病院に行きましたが、ここは臨床研修に力を入れていて、五人も研修医が来てくれた、こういうことを言っておりました。
　今後の僻地病院の医師不足を解消するためには、都道府県の中核になるような公的な病院が後期臨床研修の制度をしっかりやることによって、そこに医師をプールして、そして、その後期臨床研修の一環として僻地の病院での勤務を位置づける、こういう流れをしっかりとつくっていく必要がある。この公的な病院というのは、県立病院という場合もあるでしょうし、もちろんそこには医科大学が入ってもいいだろうと私は思っております。こういう流れをどうつくっていくかということが大事だと。
　そのためには、例えば県立病院であれば県がどれだけ力を入れるか、こういう話になるんだろうと私は思います。そういう意味では、病院の集約化ということもありますけれども、一方で、自治体病院をいかに魅力のある病院にしていくのか。赤字ばかりで大変だね、こういう話は聞きますけれども、人が集まるように中身の部分でどういういい病院をつくっていくのか、このあたりは総務省の御指導が必要だというふうに私は思いますけれども、この点についての御見解をお聞きしたいと思います。
○大谷政府参考人　御指摘のように、地域の医療事情には、県立、公立病院中心の地域もあれば、官民がある意味競合している、いろいろな地域がございます。その地域モデルそれぞれ、一番集約して有効なモデルをつくるということが重要だろうと思いますので、そういうことにつきましては、今回の医療制度改革の趣旨も受けながら、各地方公共団体あるいは厚生労働省と相談して、そういうネットワーク再編、あるいは地域の医療の体制づくりを進めていきたいと考えております。
○福島分科員　医療機関の集約化の一方で、身近な病院がなくなる、こういうことの中で、福島県に行きましたときに、ドクターヘリの話と道路の話が両方出てまいりました。青森県ではフライングナース、医師の確保が大変なので看護師さんに乗ってもらっている。ですから、一方で、代替手段としての搬送手段をどういうふうに確立していくかということが大事だと思うんです。
　これは、厚生労働省がドクターヘリということで補助事業を行っておりますけれども、現場でいうと、こういう厚生労働省の行う事業と消防のヘリの事業、ここがうまくリンクするということが本当に大事なんですね。ですから、この決算でも、総務の担当のところでお聞きしようと思ったのは、消防庁の方も、ぜひ、現場、現場のニーズ、そしてまた僻地医療がこうなっているという状況を踏まえ、そのあたりはコラボレーションをしっかりとやっていただきたい、そういうふうに思っておりまして、その点についての御見解をお聞きしたいと思います。
○小林政府参考人　お答えいたします。
　消防防災ヘリコプターにつきましては、平成十七年四月一日現在で、四十五都道府県におきまして六十九機が運行されております。これらの活動状況につきまして見ますと、平成十六年中の数字でございますが、全出動件数五千六百九十二件のうち、救急出動件数が二千三百五十六件ということで最も多くて、四割強を占めております。
　総務省や消防庁では、従来から航空消防防災体制の充実を図ってきているところでございまして、特に救急搬送に関しましては、平成十年の消防法施行令の改正、平成十五年六月の消防組織法等の改正によりまして、ヘリコプターによる救急活動のための救急隊員の配備や装備等の基準の明確化でありますとか、都道府県航空消防隊による市町村消防の支援についての法的根拠を明確にするとかいうことで、積極的に実施を促進しているところでございます。
　消防庁といたしましても、今後とも、医療機関との連携を一層強化して、消防防災ヘリコプターの機動性を生かした、より効果的な救急業務の実施を推進してまいる所存でございます。
○福島分科員　医療関係では、最後に自治医科大学、これは私立大学なので総務省が直接にお答えするというのはいかがなのかな、こういう話もありますけれども、自治体が共同で出資をしてつくた大学であります。入学定員の枠をぜひとも拡大してくれ、こういう地方の強い要望があります。そしてまた、一律の拡大ということではなく、それぞれの都道府県に割り振られた枠がありますので、医師不足の強いところの枠をぜひとも拡大してほしい、こういう意見もあるわけでありまして、この点についての御見解をお聞きしたいというふうに思います。
○大谷政府参考人　自治医科大学の定員の拡大でございますけれども、確かに全国知事会から厚生労働省に対しまして要望がなされているということも、私ども承知しているところでございます。
　総務省といたしましても、その定員の拡大は、自治医科大学の設立の趣旨であります医療に恵まれない離島、あるいは僻地を初めとした地方における医療の確保、それから医療水準の向上を図る見地等から、非常に重要かつ意義を有する課題であると認識しております。大学を所管する文部科学省、あるいは医師の需給を所管する厚生労働省と、鋭意協議を進めているところでございます。
　それから、後半のお問いでございますけれども、自治医科大学の定数の範囲内におきましても、都道府県の定員枠を増減できないかということでございますが、これは、自治医科大学の共同設立者であります各知事会等、今各都道府県の話し合いが進められておりまして、現在その調整を見守っているところでございます。
○福島分科員　はい、よろしくお願いいたします。
　最後に、地方分権二十一世紀ビジョン、大変興味深く私も読ませていただきました。お尋ねいたしたいと思います。
　新型交付税の創設ということで、私の地元の自治体も戦々恐々議論をいたしております。面積と人口を基本とする、五兆円規模だと。しかし、大都市の財政需要というのは、都道府県にかわって行っている事務の経費もあります、政令市。昼間人口に対しての財政需要というのも存在する。面積と人口だけではない、移動するものもある。生活保護等の社会的、経済的要因による財政需要も存在する。これも面積と人口だけではない、その質というか特性がある。こういったことをどう考えていただけるんだろうか。
　一方で、大都市地域の税収の八〇％以上は国税、都道府県税として徴収されておりまして、手元に余り残らないわけであります。ですから、仮にこうした新型交付税ということを考えるのであれば、税源移譲も大都市部においては同じように考えていただかない限り、その財政需要に見合うような事業ができなくなってしまう、こういう指摘でございます。
　こうした点について、今後いろいろと議論がなされていくと思いますけれども、大臣の御見解をお聞きして閉じたいと思います。
○竹中国務大臣　福島委員からいろいろ御指摘いただきまして、ありがとうございます。
　ぜひ御理解を賜りたいのは、今、委員、最後に税源移譲の話をされましたけれども、今回の地方分権の改革は一つのことをやるだけでは絶対だめで、全体として地方が自由を持って、責任を持って、そして自立できるように、総体としての改革をしなければいけないということだと思っております。
　そのためには、基本になるのは、国の役割、地方の役割を根本的に総点検する地方分権一括法のようなもの、そういうことをやりながら、国の基準づけのない部分については、既に、これは一部でありますけれどもあるわけですから、より簡便なといいますか、明快な方法で交付税のルールをつくってはどうかということでございます。
　福島委員の直接のお尋ねは、大都市には特有の財政需要がある、そのとおりだと思います。一方で、都市における財政需要を賄うための税制としては、人口三十万人以上の都市における事業所税がございますし、また都市計画区域を有する市町村において課すことができる都市計画税の制度が設けられている。その意味では、税源そのものが比較的集中している状況にあるという点もあろうかと思います。
　したがいまして、税源移譲がどうなるかは、財務大臣今そこにお見えになりましたですけれども、そういう全体の中でよくバランスをとっていかなければいけないということに尽きるのであろうというふうに私は思っております。
　もう一つ、新型交付税、部分的な導入は考えておりますけれども、それ以外のところについては、基準づけのあるものについては従来の交付税の制度で、これをしっかり活用していくわけでございますので、そういう中で、財政需要については適切に引き続き見ていくことができるものであるというふうに考えております。
○福島分科員　終わります。どうもありがとうございました。
○松本主査　これにて福島豊君の質疑は終了いたしました。
　　　　—————————————
○松本主査　これより財務省所管、国民生活金融公庫、日本政策投資銀行及び国際協力銀行について審査を行います。
　まず、概要説明を聴取いたします。谷垣財務大臣。
○谷垣国務大臣　平成十六年度財務省主管一般会計歳入決算並びに財務省所管の一般会計歳出決算、各特別会計歳入歳出決算及び各政府関係機関決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　まず、一般会計歳入決算について申し上げます。
　収納済み歳入額は八十八兆五百六十八億円余となっております。
　このうち、租税等は四十五兆五千八百九十億円余となっております。
　次に、一般会計歳出決算について申し上げます。
　歳出予算現額は十九兆九千二百六十七億円余でありまして、支出済み歳出額は十八兆九千五百五十五億円余、翌年度繰越額は四十四億円余でありまして、差し引き、不用額は九千六百六十八億円余となっております。
　歳出決算のうち、国債費は十七兆五千百四十八億円余であります。
　次に、各特別会計の歳入歳出決算の概要を申し上げます。
　国債整理基金特別会計におきまして、収納済み歳入額は百九十三兆六千三百十八億円余、支出済み歳出額は百六十四兆二千一億円余であります。
　このほか、財政融資資金等の各特別会計の歳入歳出決算につきましては、決算書等によって御了承願いたいと存じます。
　最後に、各政府関係機関の収入支出決算の概要を申し上げます。
　国民生活金融公庫におきまして、収入済み額は千九百十一億円余、支出済み額は千四百二十億円余であります。
　なお、損益計算上の損益はありません。
　このほか、住宅金融公庫等の各政府関係機関の収入支出決算につきましては、決算書によって御了承願いたいと存じます。
　以上が、平成十六年度における財務省関係の決算の概要であります。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○松本主査　次に、会計検査院の検査概要説明を聴取いたします。会計検査院諸澤第一局長。
○諸澤会計検査院当局者　平成十六年度財務省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、不当事項三件及び本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項三件であります。
　まず、不当事項について御説明いたします。
　検査報告番号一一号及び一二号の二件は、函館税関及び沖縄地区税関において、航空機を利用した出張等に係る旅費の支給に当たり、旅費請求者が、実際には割引運賃の航空券を購入して出張等しているのに、その支払い額よりも高額の航空賃の領収証を所定の請求書に添付して旅費を請求するなどしていたため、支給額が過大となっていたものであります。
　同一三号は、租税の徴収に当たり、徴収額に過不足があったもので、納税者が申告書等において所得金額や税額等を誤るなどしているのに、課税資料の収集・活用が的確でなかったり、法令等の適用の検討が十分でなかったり、これを見過ごしたりしたため、誤ったままにしていたことなどにより生じていたものであります。
　次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項について御説明いたします。
　その一は、貸付財産に係る国有資産等所在市町村交付金の交付に関するものであります。
　合同宿舎で、廃止決定され居住者の退去が完了しており交付金の対象から除外すべきものや交付金の対象とならない無料宿舎部分を交付金の対象としていたり、物納財産の引き受け等により管理している住宅用地等について交付金額の軽減措置が適切に適用されていなかったりしていて、交付金が適切に交付されていないと認められましたので、当局の見解をただしましたところ、財務省では、十七年九月に各財務局等に対して事務連絡を発し、廃止決定された合同宿舎に係る交付金の取り扱いを明確にし、無料宿舎部分についての交付金の取り扱いなどを周知し、また、住宅用地等に係る軽減措置に対する認識と理解を高めさせるとともに、交付金に係る事務処理体制を整備する処置を講じたものであります。
　その二は、源泉所得税の徴収義務者に対する納付指導等に関するものでございます。
　給与所得に係る源泉所得税の徴収義務者に対する納付指導等に当たり、源泉所得税額が長期にわたって未納となっているのに、未納の源泉所得税額の把握に長期間を要し、効率的な納付指導がなされていないなどの事態が認められましたので、当局の見解をただしましたところ、国税庁では、十七年九月に各国税局等に通知を発し、納付指導の効率化を図ることにより未納が長期間にわたることのないよう、未納の早期処理に努めるなどの処置を講じたものであります。
　その三は、確定申告説明会に係る謝金の支払いに関するものであります。
　金沢国税局管内の各税務署の確定申告説明会における指導業務に従事した税理士に対する謝金の支払いについて、単価の検討及び申告説明会業務以外の業務等に係る謝金との比較検討を十分行っていなかったことなどのため、業務従事時間等の業務の実態等に適合した支払いがなされていなかったと認められましたので、当局の見解をただしましたところ、金沢国税局では、十七年九月に業務従事時間を基本として支払いを行うなどとする事務処理要領を定め、管内の各税務署に通知し、業務の実態等に適合した謝金の支払いを行う処置を講じ、また、国税庁では、同月、各国税局等に対して事務処理要領と同様の内容の通知を発して、謝金単価の取り扱いについて周知徹底する処置を講じたものであります。
　以上をもって概要の説明を終わります。
○松本主査　次に、増田第五局長。
○増田会計検査院当局者　まず、平成十六年度国民生活金融公庫の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項一件であります。
　これは、小企業等経営改善資金の貸し付けの審査に関するものであります。
　国民生活金融公庫では、商工会議所、商工会等の推薦に基づき、無担保・無保証人で低利な小企業等経営改善資金の貸し付けを行っております。
　そこで、小企業等経営改善資金の貸し付けについて検査いたしましたところ、浜松支店において、審査が十分でないまま、企業としての実体がない借入申込者に対して貸し付けを行っていたものが見受けられました。
　これは、初回借入申込者に対する企業実在の確認に関する審査の具体的な方法が明確にされていなかったことなどによると認められましたので、当局の見解をただしましたところ、国民生活金融公庫では、十七年四月に各支店長あてに通知を発し、同種事態の再発を防止するための具体的な方法を示すなどして、小企業等経営改善資金の貸し付けの審査が適切に行われるよう処置を講じたものであります。
　次に、平成十六年度日本政策投資銀行の決算について検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。
　以上、簡単でございますが、説明を終わります。
○松本主査　次に、諸澤第一局長。
○諸澤会計検査院当局者　平成十六年度国際協力銀行の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。
○松本主査　ただいまの会計検査院の指摘に基づき講じた措置について説明を聴取いたします。谷垣財務大臣。
○谷垣国務大臣　ただいま会計検査院から御指摘のありました事項につきまして、財務省のとった措置について御説明申し上げます。
　会計検査院の検査の結果、不当事項として、函館税関及び沖縄地区税関における航空機を利用した出張等に係る旅費の支給が過大となっていたこと等の御指摘を受けましたことは、まことに遺憾であります。これらにつきましては、全額国庫に返還させる等、適切な措置を講じましたが、今後一層事務の改善に努めたいと存じます。
○松本主査　次に、薄井国民生活金融公庫総裁。
○薄井政府参考人　ただいま会計検査院から御指摘のありました事項につきまして、国民生活金融公庫のとった措置について御説明いたします。
　平成十六年十一月に、袋井商工会議所の経営指導員が、企業実体のない者と共謀して、当公庫浜松支店から小企業等経営改善資金の融資金をだまし取り、逮捕されるという事件がありました。
　この事件にかかわる案件について、会計検査院報告において、当公庫の企業実在確認に関する審査の具体的な方法が明確にされていなかったとの御指摘を受けました。
　当公庫では、直ちに、関係省庁、日本商工会議所及び全国商工会連合会と協議を行い、公庫及び推薦団体の双方で、再発を防止するため、企業の実在確認を厳格化する措置を講じたところであります。
○松本主査　以上をもちまして財務省所管、国民生活金融公庫、日本政策投資銀行及び国際協力銀行についての説明は終わりました。
　　　　—————————————
○松本主査　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、これを許します。田島一成君。
○田島（一）分科員　民主党の田島一成でございます。
　財務省の所管は私一人だけでございますので、どうぞ前向きな丁寧な御答弁をちょうだいできたらと心からお願いを申し上げたいと思います。
　先ほど会計検査院から報告いただいたのも実にお粗末な事犯であった。このことについては、御答弁にもありましたように、厳格な措置を講じていただきたい、このことは強く要望させていただきたいと思っておるところであります。
　今し方も話に出ました税関について、私、きょうは、大臣以下、財務省の皆さんにお尋ねをさせていただきたいと思っております。
　今さら言うまでもございませんけれども、税関という仕事は、日本と外国との接点にあって、国際物流の円滑化、そして、関税の徴収であるとか貿易の秩序の維持、経済の発展に貢献している、言ってみれば大きな業務であろうというふうにも理解をしておりますし、その一方では、けん銃であるとか麻薬というような社会悪の物品を、国内へ流入を阻止する水際阻止という大きな使命、そして、治安・テロ対策などへの対応を考えると、国民への安全、安心を守っているという非常に大きな役目を担っているというふうに私は考えるところでもあります。それだけではなく、環境問題、自然保護等々からいくと、生態系の保全という観点からすれば、ややもすれば関心が薄い外来生物の輸入という水際防止等々についても大きな役割を担っていただいているわけでありますから、この重要性はひとしおであろうかというふうに考えるわけであります。
　まず冒頭、この税関という組織は、治安を守るという観点において重要な官庁であるというふうに私は考えるわけでありますけれども、所管いただいている大臣としてどのようにお考えなのかをお示しいただけますでしょうか。
○谷垣国務大臣　今、田島委員から税関の重要性の御指摘をいただいて大変ありがたく思っているわけですが、今もお話がございましたように、まず、適正かつ公平に関税等々を賦課徴収しなきゃいけない。それから、けん銃であるとか麻薬であるとか不正薬物といったような社会悪物品等の密輸取り締まり、こういうものもきちっとやらなきゃいけない。輸出入されるすべての貨物を国境で管理する一連の業務、ボーダーコントロールとでもいいましょうか、そういう役割を担っておりまして、これは、経済の健全な発展に資するという観点と同時に、今御指摘のように、治安や国民生活の安全を確保する上で極めて大事な責任を担っていると思っております。
　特に、近年、大量破壊兵器の拡散防止あるいはテロ対策の強化、それから、これはどちらかというと経済ですが、知的財産侵害物品の取り締まり、そういったものを強化せよという国際的あるいは社会的な要請が高くなってきておりますが、他方、国際物流の高度化、迅速に物が流れていかなきゃならないという面もございまして、税関が果たす役割、また工夫すべき事柄も非常に大きくなってきているのではないかと思っております。
　一方で物流の円滑化、他方で国民の安全、安心の確保、そういったことを十分認識しながら、適切に業務を遂行していく努力を今後とも払わなければいけないと思っております。
　　　　〔主査退席、玄葉主査代理着席〕
○田島（一）分科員　ありがとうございます。
　物流の円滑化、そして治安、安全というのを大きな両輪のような位置づけで考えていただいている、そんなふうに認識をしたところであります。
　治安という問題は、最近、国民も非常に敏感になってまいりました。とりわけ、覚せい剤や麻薬、けん銃などの社会悪物品、また、今大臣もおっしゃっていただいたとおり、知的財産侵害物品、そして、治安、テロなどの取り締まり、やはりこれは水際で阻止、摘発することが何よりも重要であろうかというふうにも考えますし、水際においての取り締まりの有効性、この点を考えると、これからますますその役割が大きくなっていくんだというふうに思いますけれども、この水際における取り締まりの有効性というものについてどのようにお考えか、お聞かせいただけませんでしょうか。
○谷垣国務大臣　今おっしゃった社会悪物品あるいは知的財産侵害物品、こういうものをきちっとコントロールするということと同時に、例えば食品とか医薬品、こういうものがまたスムーズに流れていかないと国民生活に障害を与えるということでございまして、こういう実効性、有効性を上げていくには、関係機関との連携というものを強化しなければならないと思っております。
　特に、麻薬等々を初めとする物品は、これは一度国内に入ってしまいますとなかなか取り締まりが難しい。まずは水際での取り締まりが重要であり、かつ有効であるということではないかと思います。実際、過去五年間に、覚せい剤、大麻等、国内で押収した量を見てまいりますと、その中に占めます密輸押収量の割合は大体七割から九割になっているわけでございます。
　こういうことから、税関における水際取り締まりは、今後とも、警察それから海上保安庁等々、そういった関係機関と連携して、強化に努めていかなければならないと思っております。
○田島（一）分科員　ありがとうございます。
　業務指標の方を私も拝見いたしました。例えば出入国者数を見るだけでも、平成十六年が三千八百万人、平成十七年には四千九百万人と一・三倍にふえておりますし、それから、輸出入の申告件数も、これは平成九年の航空貨物と比較すると、平成十七年、七年間で約一・八倍にまで膨れ上がっています。
　そういう中で、知的財産侵害物品の輸入差しとめ、平成十七年の実績を見ますと、前年に比べて何と四七・三％増、数字でいうと一万三千四百六十七件、点数でいえば前年比五・六％増というふうに、大量のコピー商品が国内に流入してくることをとりあえずは阻止してきたわけであります。
　今し方も、麻薬等の密輸の押収が約七割から八割という数字をお示しいただきましたけれども、これ以外に漏れている部分も実際として出てきていることは容易に想像できてしまうわけでありますが、いかに水際で防止することが重要であるかを考えれば、税関業務の困難性、特殊性とでも申しましょうか、このあたりを十分考えていくと、これから先、税関は、機械であるとか麻薬犬等々だけでは十分に水際防止をできるものではない。やはり、人の力、定数をしっかりと確保していくということが何より不可欠ではないのかな、そんなふうに考えるわけですけれども、どのようにお考えなのか、お聞かせいただけますか。
○竹内政府参考人　お答えいたします。
　今委員御指摘のとおりに、私どもの税関におきまして、輸入申告件数であるとか空港出入国者数等、非常にふえていることは委員御指摘のとおりでございます。
　このように税関業務が増大かつ複雑困難する中で、税関におきましては、不正薬物、けん銃等社会悪物品、あるいは知的財産侵害物品、テロ関連物品の水際取り締まりの一層の強化など、あるいは、関税等の適正な賦課及び徴収に努めているところでございます。
　平成十八年度における税関の定員でございますが、国家公務員の定員につきましては、政府全体といたしまして五年間で五％以上の純減に取り組むこととしている中でございまして、そういう中でも、治安など、政府として重要な政策に重点的に定員を配分するという御方針のもと、水際におけるテロ対策、密輸取り締まり強化等のための要員といたしましては、二百二十人の新規増員を確保したところでございます。
　今後とも、極めて厳しい財政事情のもとではございますが、引き続き、業務運営の効率化を図りながら、所要の定員の確保に最大限努力してまいりたいと存じます。
○田島（一）分科員　ありがとうございます。
　本当に厳しい状況の中ではありますけれども、問題の重要性を認識いただいているというふうに思います。これからもその点についての前向きな転換をぜひお願いしていきたいと思います。
　次に、このところ空港が次々オープンされているという話に入りたいと思うんですけれども、本年三月には北九州空港が税関空港として開港いたしましたし、北海道の旭川空港、こちらの方も六月に入って税関空港として開港されます。
　地方の空港がこうして税関空港として元気に頑張っていただいている。このことは非常に喜ばしい、地方経済の活性化にも貢献するわけでありますが、では、実際に、税関空港でどのようなスタッフの配置等々がされているのか、現場の方にちょっとお伺いをいたしますと、近隣の官署から応援体制で出入国する旅客に対応されている、そんなふうに聞いております。チャーター便の発着というのも非常にこのところふえてきているというふうにも聞いていますし、限られた要員で、現場で相当苦労されているのかな、そんなふうにも考えるわけです。
　一方では、成田もこの六月二日に第一ターミナルの南棟がオープンをいたしました。羽田空港も、これは平成二十一年でしたか、国際化になるというふうに聞いておるわけで、これから空港業務がかなり増大をしていくというふうに考えます。
　その点について、この限られた要員の中でどのように対応していこうとお考えなのか、要員の大幅な増、大幅でなくてもふやしていくというようなことも視野に入れていらっしゃるのか、このあたりについてお考えをお聞かせください。
○竹内政府参考人　今お話がございました新北九州、旭川あるいは成田の空港とか羽田の再国際化等、予定されているわけでございますが、今まで税関におきましては、地方空港における国際チャーター便への対応を含めまして、必要に応じ、お話がございましたように近隣官署からの応援体制もとりつつ、行政需要に応じまして職員を適切に配置いたしまして、出入国旅客や出入貨物の税関手続に支障を来さないように適切に対応しているところでございます。
　税関といたしましては、先ほども出ました厳しい行財政事情のもとではございますが、今後とも、必要な要員の確保に努めつつ、国際航空機の出入港に伴って発生する行政需要に対しては適切に対応してまいりたいと考えているところでございます。
○田島（一）分科員　適切に対応という言葉でいつも締めくくっていただくわけですけれども、いいように解釈していきたいと思っていますので、その点、専門性ということ等から考えますと、近隣の方からの応援体制で十分に本当にいけるのかどうか、このあたりもよく点検、チェックしていただきたい、このことをぜひ強くお願いしておきたいと思います。
　さて、関税の適正な徴収状況についてお尋ねをしてみたいと思います。
　今や、国の債務は七百兆とも八百兆とも言われている。そんな中で公平かつ適正な税を徴収していくこと、このことは冒頭大臣からも御答弁をいただいたところでありますけれども、財務省の関税局による「平成十六事務年度の事後調査事績について」という資料を拝見いたしますと、実は関税局において、五千二百二十三者に対する事後調査で、申告漏れ課税価格が一千百六十二億円を把握していらっしゃる、それに対する追徴税額が百八億円というふうになっております。申告漏れの課税価格が、前の事務年度に比べると二〇・七％増、追徴税額が三十二億円を超えているというふうになっているわけなんです。
　これまで、この税関業務、私も冒頭から、税関という税の部分と関の部分、どちらかといえば関の部分に力点を置いたような形でお尋ねしてきたところでありますけれども、やはり税の部分をこれから相当強化していかなきゃならないのではないかな、そんなふうに考えたりするところであります。
　平成十七年度の関税では、関税に関する除斥期間等を、二年から三年間に延長されました。そういったことから、今後さらに事後調査の充実であるとか強化というものが不可欠ではないかなというふうに考えますが、どのように対応されていくのか、お考えをお聞かせください。
　　　　〔玄葉主査代理退席、主査着席〕
○竹内政府参考人　今御指摘がございましたように、税関におきましては、輸入者に対する事後調査を実施しておりまして、平成十六事務年度におきましては、御指摘のように、申告漏れ課税価格で千百六十二億円、追徴税額で百八億円と、過去最高になったところでございます。
　このような事後調査を、限られた人員のもとで的確に行うためには、平成十七年度におきまして、今御指摘のように、関税等の課税処分を行える期間の除斥期間を三年に延長するとか、また、隠ぺい、仮装事案に対する重加算税導入など、制度面における整備を行ったところでございます。
　制度面における整備に加えまして、増加する輸入貨物に対する適正、公正な課税の確保のためには、今お話がございました事後調査の果たす役割は大変重要と考えておりまして、厳しい行財政事情のもとではございますが、今後とも、必要な要員の十分な確保に努めさせていただきまして、さらに、あわせまして、調査手法の向上など事後調査のさらなる充実強化を図っていきたいと考えているところでございます。
○田島（一）分科員　ありがとうございます。
　要員の確保等々を考えるに当たって、先月二十六日に成立した行革推進法を抜きには語ることができないというふうにも考えます。この成立した行革推進法に歩調を合わせるような形で行政減量・効率化有識者会議が開かれ、その場で、事務事業の見直しで三・五％の定員を削減する、そのために議論が進められてきました。
　その結果、先般、五月三十日に「国の行政機関の定員の純減方策について」という最終取りまとめが報告をされたところでありますけれども、この有識者会議の中で配られていた資料の中に治安関係という部分があります。この中に税関というものがしっかりと位置づけられていて、それは、非常に国の前向きな姿勢であるというふうに受けとめているんです。
　治安、徴税、安全、安心を守る治安関係官庁が増員する官庁になっているわけですけれども、税関を含む治安関係官庁について、この先、中長期的にどのようにあるべきであるというふうにお考えなのか、お聞かせをいただけませんか。
○竹本副大臣　先生おっしゃったとおり、税関でございますが、治安を守るという意味では非常に重要な役割を果たしております。そういう意味におきまして、不正薬物、けん銃等社会悪物品、それから知的財産侵害物品あるいは爆発物等のテロ関連物品、この水際取り締まりの一層の強化に日々努めているところでございます。
　行政減量・効率化有識者会議におきます最終取りまとめにおきましては、業務の執行体制や運営方法について不断の見直しを行い、業務運営の効率化を一方で図ることとされております。重要ではありますが、やはり効率化は当然のことだ、このように心得ておるわけであります。
　税関におきましても、引き続き業務運営の効率化を図りますとともに、その業務の重要性にかんがみ、税関業務の増大等、税関行政を取り巻く環境に適切に対応できるよう、引き続き体制の強化に努めてまいりたい、そのように考えております。
　国民の安全、安心を守るという意味でも欠くことのできない非常に重要な業務でございます。しかしながら、一方、効率化にも努力する、こういう姿勢でございます。
○田島（一）分科員　私が今お尋ねいたしましたのは、中長期的に国の最重要課題である治安を守っていくということについてどのように考えているのかということだったんですね。
　やはり人があっての、この重要課題である治安確保であろうかというふうに考えます。今のお話ですと、何か効率化ということばかりをおっしゃっていて、本当に治安というものを重要課題として位置づけていただいているのかな、そんなふうにちょっと感じたんですけれども、もう一度、言い直しでも結構ですよ、お答えいただけますか。
○竹本副大臣　全く趣旨は先生がおっしゃりたいことと同じ意味でございます。
　つまり、治安というものは非常に大事でございます。したがいまして、それに対しては、それをこなし得るだけの十分な体制を組んでいく、こういうことでございます。しかしながら、行政全体の効率化を図るというのが他方の要請でございますので、それにも適切に対応していきたい、こういうことでございます。
　いずれにしましても、行政における無駄を省きつつも重要なものはしっかりと確保していく、こういう姿勢でございます。
○田島（一）分科員　やはりめり張りという部分は当然大事なことだと思うんですね。そのあたりで、欠くことのできない部分、それが治安、安全であるという認識だけはぜひ肝に銘じていただきたい。このことだけはお願いをしておきたいと思います。
　先ほど引用させていただいた最終取りまとめ、この中に、国民から寄せられた御意見ということで挙がっていたのをちょっと御紹介したいと思います。「安全・安心が叫ばれる昨今において、治安関係や食・住の安全などは国家が責任をもって取り組むべき事項であって、この分野も対象に含めた定員純減は行うべきではない。」そんな意見であります。
　一国民の意見だと鼻で笑って切り捨てるのも一つかもしれません。しかし、これは本当に素直な気持ちだと思うんですね。安全とか安心を犠牲にしてまでも、行革の中でも議論になりましたけれども、定数を減らしていくことを必ずしも国民は望んでいないんだ、そのことを象徴するかのような意見ではないかというふうに私は考えるわけであります。
　政府として、この国民の意見、安全、安心を守るためにしっかりとした定数を確保してほしい、その意見に対して、素直な気持ちとしてぜひお答えを、できれば大臣からいただきたいと思いますけれども、お願いできますか。
○谷垣国務大臣　安心、安全を守れという場合に、今、定員の面に焦点を当てて御議論でございました。もちろん定員は基本的に大事なことでございまして、この数年、ずっと純増を認めてきていただいているというのも、やはりこの水際対策の重要性というのを全体の中で理解をいただいているんだろうと思うんです。
　それで、無駄があってはいけないことは当然でございますから、私たちは、当然のことながら、できるだけ効率的に、めり張りのきいた配分を行っていかなければならないのは当然だろうと思いますが、そういう努力を通じて、必要なところにはきちっと必要な人員が配置されるように私たちも今後とも努力をしたいと思っております。
○田島（一）分科員　ありがとうございます。
　実際のところ、密輸事犯等々を考えると、実際にふやしていただいている状況で本当に十分なのかどうかということ、これはまだわからない部分なんですね。実際にふやせば、では全部摘発できるのかといえば、なかなかそこも不確かなところであることも私も承知しています。
　ただ、国内にあって国民の安全、安心というものを守るには、本当に水際が何より重要なんだということを、私もそう思いますし、また、行革の委員会の中で、総理も、やはり安全面においてはふやしていくというふうにはっきり御答弁もいただいています。このことを担保にしていただいて、これから先、どのような事犯が起こってくるやもしれません、そういったことに適切に対応していただくということをぜひ念頭に置いていただきたい、このことは強く要望させていただきたいと思っています。
　さて、この有識者会議の最終取りまとめで、約二万人の純減というものを報告されています。それと同時に、雇用調整本部を設置して府省間の配置転換を進めていくというふうな取りまとめがなされたわけなんですけれども、財務省において、この府省間の配置転換についてどのような対応姿勢をお持ちなのか、お聞かせください。
○竹内政府参考人　本年の五月三十日の行政減量・効率化有識者会議におきまして、「国の行政機関の定員の純減方策について」の最終取りまとめがございました。現在、それを受けまして、行政改革推進本部におきまして全体計画の作成に向けて検討が進められておりまして、その中で、今お話がございました配置転換についても具体的計画が示されるものと承知しているところでございます。
　いずれにいたしましても、税関といたしましては、政府全体の方針にのっとり、配置転換について適切に対処してまいりたいと存じますが、仮に税関が配置転換により他府省職員を受け入れる場合には、必要な研修を行うなど、政府全体の方針に沿い、適切に対処してまいりたいと存じます。
○田島（一）分科員　まだ時間もたっていない中で、そのあたりのお答えしか多分出ないのかなという気もするんですけれども、専門性ということを考えると、私たち、よく空港も利用させていただく中で、機械等々では見抜くことのできない何か専門性というものをすごく感じたりするところであります。荷物をやたらほじくり返される人もいれば、全くほじくり返されずに素通りされる方もいる。何かこのあたりは、やはり専門性というものが長年の経験の蓄積で行われているんだろうなということを、よく空港を利用するたびに思うところでありますけれども、やみくもな配置転換ということが果たしてこの専門性を高めるに十分にふさわしいのかどうかということも考えると、非常に悩ましい部分ではないかなというふうに考えるんですね。
　いずれにしても、単に人を動かして、それで国の安全が守れるのかという観点、この専門性を維持するということについては、十分に理解とそれから認識をいただいた中で今後御検討いただきたい、このことをぜひお願いしておきたいと思います。
　時間も参りました。最後に、税関の組織再編についてお尋ねをしたいと思います。
　報道によりますと、政府が、二十五日、内閣府で銃器対策推進本部の会合を開き、銃器密輸入の水際防止に向けた税関の組織再編、そしてエアガンの取り締まりを強化するなどとした二〇〇六年度の銃器対策推進計画を決定されたというふうに聞いています。
　この計画をひもときますと、函館であるとか横浜など八つの税関と沖縄地区税関で、現在は各部門に分散している情報分析であるとか取り締まりの担当スタッフというものを再編して専門部門を設けるとした水際対策の強化がうたわれているというふうに聞いているんです。ことしの七月にこの組織再編がされるといううわさもあるんですが、実際のところ、銃器密輸入の水際防止に向けた組織体制の確立、これが本当にやっていけるのかどうか。税関だけの問題ではないと思うんですけれども、このあたり、財務省としてどのようにお考えなのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○竹内政府参考人　今お話がございました平成十八年度銃器対策推進計画にございますように、税関におきましても、水際取り締まりを一層適正に実施していくために、取り締まり機能及び情報分析・管理機能をそれぞれ一つの部に集約する等の税関の部の再編を行いまして、効率的な取り締まり体制を整備することにしているところでございます。
　この税関機構の見直しでございますが、従来、各部で所掌していた、監視取り締まり、保税取り締まりや通関検査など、取り締まりの機能を一つの部に集約いたしまして、船舶の入港から国内引き取りまでの物流の中で一貫した貨物の取り締まりを行うとともに、各部で所掌しておりました情報分析・管理機能につきましても、一つの部に集約いたしまして一元的に管理、分析することなどによりまして、税関の機能を強化し、一層効果的な取り締まりを行っていくことを目的とするものでございまして、お話がございましたように、本年七月にその実施を予定しているところでございます。
　また、こうした組織の見直しとあわせまして、外国税関当局や国内関係機関との情報交換の促進、情報収集・分析の強化、あるいは、麻薬探知犬、エックス線検査装置の増配備などの取り締まり機器の増強、あるいは、地方空港も含めました広域的な機動的取り締まりや、さらに、警察、海上保安庁等の合同取り締まりの実施など、取り締まり職員の効率的活用等の対策も積極的に講じまして、お話がございました銃器を含めます、あるいは社会悪物品等の流入阻止のため、水際取り締まりの一層の強化にこの組織改革を含めまして取り組んでいきたいと考えているところでございます。
○田島（一）分科員　最近の社会悪物品の密輸入等については、その手口も悪質化し、また巧妙な、なかなか素人では見抜けない、そんな話も聞いているところであります。
　ぜひ、安全、治安という観点に立脚された税関業務であるという認識のもと、人員の確保はもちろんのこと、その専門性をしっかりと高めていただきまして、大きな責任と、そして任務であるという自覚のもとに、全職員体制をしっかりと整えていただいて、今後少しでも水際で防ぐことができるような体制整備を心からお願いし、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○松本主査　これにて田島一成君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして財務省所管、国民生活金融公庫、日本政策投資銀行及び国際協力銀行についての質疑は終了いたしました。
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○松本主査　これより文部科学省所管について審査を行います。
　まず、概要説明を聴取いたします。小坂文部科学大臣。
○小坂国務大臣　平成十六年度文部科学省所管決算の概要を御説明申し上げます。
　平成十六年度文部科学省所管一般会計及び電源開発促進対策特別会計の決算の概要を御説明申し上げます。
　まず、文部科学省主管一般会計の歳入につきましては、歳入予算額六十九億一千三十四万円余に対しまして、収納済み歳入額は七十八億八千六十万円余であり、差し引き九億七千二十五万円余の増加となっております。
　次に、文部科学省所管一般会計の歳出につきましては、歳出予算額六兆二千九十九億二千八十万円余、前年度からの繰越額二百五十四億九千八百五十九万円余を合わせた歳出予算現額六兆二千三百五十四億一千九百三十九万円余に対しまして、支出済み歳出額は六兆一千百五十八億二千百八十五万円余であり、その差額は一千百九十五億九千七百五十三万円余となっております。
　このうち、翌年度へ繰り越した額は九百三十七億六百四十六万円余で、不用額は二百五十八億九千百七万円余となっております。
　次に、電源開発促進対策特別会計のうち、文部科学省所掌分の歳出決算について御説明申し上げます。
　まず、電源立地勘定につきましては、歳出予算額三百七十七億八百三十七万円余、前年度からの繰越額一千七百二十四万円余を合わせた歳出予算現額三百七十七億二千五百六十一万円余に対しまして、支出済み歳出額は三百十四億八千八百八十九万円余であり、その差額は六十二億三千六百七十二万円余となっております。
　このうち、翌年度へ繰り越した額は四千六百九十九万円余で、不用額は六十一億八千九百七十二万円余となっております。
　次に、電源利用勘定につきましては、歳出予算額一千百七十億八千百十七万円余、前年度からの繰越額四十億八千八百八十三万円余を合わせた歳出予算現額千二百十一億七千万円余に対しまして、支出済み歳出額は一千百五億二千八百八十六万円余であり、その差額は百六億四千百十三万円余となっております。
　このうち、翌年度へ繰り越した額は九億六千四万円余で、不用額は九十六億八千百九万円余となっております。
　以上、平成十六年度の文部科学省所管一般会計及び電源開発促進対策特別会計の決算につきまして、その概要を御説明申し上げました。
　何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○松本主査　次に、会計検査院の検査概要説明を聴取いたします。会計検査院帆刈第四局長。
○帆刈会計検査院当局者　平成十六年度文部科学省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、不当事項九件、意見を表示しまたは処置を要求した事項一件、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項三件及び意見を表示しまたは処置を要求した事項に対する処置状況一件であります。
　まず、不当事項について御説明いたします。
　検査報告番号一四号から一七号までの四件は、私立高等学校等経常費助成費補助金の経理が不当と認められるものであります。
　同一八号から二一号までの四件は、科学研究費補助金の経理が不当と認められるものであります。
　同二二号は、職員の不正行為による損害が生じたものであります。
　次に、意見を表示しまたは処置を要求した事項について御説明いたします。
　これは、国立大学法人の賃借物品等及び診療報酬債権に係る会計経理に関するもので、財務諸表等において、同種、同様の賃貸借契約によって調達されたコンピューター機器の資産計上などについて、計上している国立大学法人がある一方、計上していない法人も見受けられ、各法人間の会計情報の比較可能性が十分に確保されていないと認められましたことから、文部科学省に対して、意見を表示したものであります。
　次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項について御説明いたします。
　その一は、私立学校施設整備事業等の実施に関するもので、私立の高等学校等または専修学校を設置する学校法人は国庫補助金の交付を受け施設の高機能化またはＩＴ教育設備等の整備事業を実施しておりますが、これらの学校法人において補助の対象とならない事業等を補助の対象としたり、補助事業で整備した施設または設備を承認を受けずに処分したり、利用していなかったりなどしているほか、文部科学省において当該会計年度内に既に自力により事業完了等したものについても補助の対象としていたと認められました。これについて指摘したところ、改善の処置がとられたものであります。
　その二は、埋蔵文化財の保存に係る取り扱い及び補助事業の執行に関するもので、埋蔵文化財の発掘調査事業の実施に当たり、事業主体において埋蔵文化財の保存に係る取り扱いが適切に行われておらず、ひいては埋蔵文化財の活用が図られなくなるおそれがあったり、補助事業が適切に執行されていなかったりしていたと認められました。これについて指摘したところ、改善の処置がとられたものであります。
　その三は、国立大学法人に帰属する承継財産の数量及び価額に関するもので、国立大学法人はその成立の際、国から土地建物等の財産を承継しておりますが、国立大学法人に帰属する承継財産に、該当する建物、工作物、物品等が含まれていなかったり、承継財産の価額が過小または過大となっていたりしていたため、承継財産の数量及び価額が適正となっていない事態が見受けられました。これについて指摘したところ、改善の処置がとられたものであります。
　なお、以上のほか、平成十五年度決算検査報告に掲記いたしましたように、教員等個人あて寄附金の経理について処置を要求いたしましたが、これに対する国立大学法人北海道大学ほか八国立大学法人の処置状況についても掲記いたしました。
　以上をもって概要の説明を終わります。
○松本主査　ただいまの会計検査院の指摘に基づき講じた措置について説明を聴取いたします。小坂文部科学大臣。
○小坂国務大臣　平成十六年度予算の執行に当たりましては、予算の効率的な使用と経理事務の厳正な処理に努力したところでありますが、平成十六年度決算検査報告において会計検査院から御指摘を受けましたことは、まことに遺憾に存じます。
　指摘を受けた事項につきましては、適切な措置を講ずるとともに、今後、この種の事例の発生を未然に防止するため、より一層指導監督の徹底を図ったところであります。
○松本主査　以上をもちまして文部科学省所管についての説明は終わりました。
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○松本主査　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。岩國哲人君。
○岩國分科員　民主党を代表いたしまして、小坂文部大臣に、小泉内閣の教育に対する姿勢、また、今審議中の教育基本法についてお尋ねしたいと思います。
　まず最初に、小泉総理は就任当初、米百俵という例えを強調されて、小泉内閣の方針としては教育に重点を置いていくんだというメッセージをお出しになりました。五年前のことであります。
　この五年間に、どういう面で教育行政の実が上がったのか。特に、米百俵という即物的でわかりやすい例えから見ますと、この教育部門における予算が相当ふえていなくてはならない。そういう観点から、この五年間の小泉内閣の教育にかける財政的な意欲というものを評価すると、その通信簿はどういうふうになるのか。小坂文部大臣は五年間責任を持たれたわけではありませんけれども、それを支えて、五年間の通信簿の最後の卒業式を迎えて、これは合格点を与えられる通信簿なのか、そうでないのか。特に、数字的に二つの観点から、それは合格点なのか、全く及ばないのか。五年前の約束とは、全くそれは空手形に終わっているのか。
　一つは、アメリカ、フランス、イギリス、ドイツ、こういった国と比較して、いわゆる世界の先進国と言われるところの中で、各国のＧＤＰに対する学校教育の予算というものが何％で来ておるのか、そのパーセントはこの五年間にどれだけ上昇したのか。
　二番目。各国の家計消費の中で、特にアメリカは、家計消費の中で教育費負担が少ない。つまり、両親の負担が教育に関しては少ない。少ないから子供を産みやすい、育てやすい。我が国の場合には、それが数倍に上がっていると言われています。こうした統計で比較して、家計費における親の負担と政府の負担、この比率は五年間でどのように変わったのか。
　その二点から、小泉内閣の教育における通信簿を結論づけていただきたいと思います。
○小坂国務大臣　小泉内閣五年間を振り返って、その国際的な観点からの公財政支出のＧＤＰ比等、ＯＥＣＤの統計を引いて比較してみよ、こういう御指定でございますが、まずもって、米百俵の精神の故事にありますように、資源の少ない我が国において、人こそ国の宝であり、教育は国政上の重要課題だという認識に立ちましての総理の所信表明演説、それを受けましてスタートいたしました小泉内閣でございます。
　総理は、さきの今国会での施政方針演説におきましても、人材育成の重要性について、「今後の日本を支えていくのは人であります。物で栄えて心で滅ぶことのないよう、新しい時代を切り開く心豊かでたくましい人材を育てていかなければなりません。」と申されまして、教育の重要性を述べられておるわけでございます。
　これらを踏まえて、文部科学省としては、新しい時代を切り開く心豊かでたくましい日本人の育成に向けて、人間力向上のための教育改革を推進させていただいているところでございます。
　委員御指摘の教育に対する公財政支出や私費負担につきましては、ＯＥＣＤの調査によれば、我が国の学校教育に対する公財政支出や私費負担の対ＧＤＰ比は、小泉内閣の二年目、二〇〇二年、平成十四年に当たるわけですが、これが最新のデータでございまして、二〇〇一年、十三年と比較しても変化がないところでございます。また、他国においても大きな変化は見られておらないところでございます。
　なお、この公財政支出等の対ＧＤＰ比という考え方でございますけれども、国によりさまざまな条件が異なるので、単純な比較が適当かという問題がございます。例えば、ＧＤＰに対する公財政支出の割合が日本は小さいということ、また、児童生徒の総人口に占める割合が、少子化ということで小さくなっているということ、また、私立大学等の比率が他国に比して非常に高いということでありまして、大学の約八割、高等学校は約三割ということでございまして、これらは、教育に関する公財政支出に含まれないということになってしまうわけでございます。こういった統計上の問題があることを御認識いただきたいと思っております。
　他方で、初等中等教育における在学者一人当たりの額ということで見ますと、欧米諸国とは遜色がないと言われておりまして、日本は、二〇〇一年から二〇〇二年の変化でございますが、五千六百五十四ドルから六千十六ドルというふうに上がっておるわけでございますけれども、アメリカも同じように七千五百七十四ドルから七千八百三十七ドルと上がり、イギリスも四千六百四十三ドルから五千百八十七ドルと上がっております。同様に、フランス、ドイツ、またＯＥＣＤの平均も五千三百二ドルから五千六百四十三ドルと、いずれも上昇をしているわけでございまして、同様の傾向値が見られるというところでございます。
　いずれにいたしましても、教育の投資は我が国の発展に欠かすことのできない未来への先行投資であり、必要な教育予算の確保に今後とも最大限の努力をさせていただきたいと思っております。
　また、小泉内閣の五年間を成果という面で簡単に御紹介をしても、もしよろしければ、させていただきます。
　平成十三年度から十七年度の五年間に、少人数指導や習熟度別の指導を実施できるように、教職員定数を改善してまいりました。改善総数は、二万六千九百人に当たります。また、平成十三年七月に学校教育法、社会教育法を改正いたしまして、奉仕活動、体験活動を促進するようにいたしました。また、平成十四年一月から、指導が不適切な教員の転職を可能とする制度を導入する。また、平成十五年四月には、高度専門職業人の養成のための専門職大学院制度を創設いたしました。また、十六年四月に国立大学を法人化し、合理化を図っているところでございます。あと、平成十六年九月からコミュニティースクール、いわゆる学校運営協議会制度を導入させていただきまして、地域の意見がより反映する制度とし、これらによりまして、財政的な支出を抑えるとともに、効率的な使用に努力をさせていただいたところでございます。