Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（徳増有治君）　お答えさせていただきます。
　これまでグループ補助金では、全国で百九十八のグループ、三千二百八十九の企業に対して国費と県費を合わせて二千二百二億円の支援を行ってきているところでございます。
　福島県については、今委員御指摘のとおり、第一回目になかなか体制が整わなくて参加できなかったということでございまして、本年に入って福島県についてのみ一月十日から三十一日にかけて追加的に三回目となる公募、全体では四回目でございますが、させていただきまして、この結果、先月二十一日に二十八のグループ、四百三十五社の採択をさせていただいたところであります。
　結果といたしまして、全体としてグループ数でいうと八十グループ、これは被災三県の中でも一番多いグループの数になっております。対象企業社数も一千社ということでございまして、宮城県に次いで二番目に多い。ただ、額については、委員御指摘のとおり、三百八十九億円、県費、国費合わせて三百八十九億円ということでございますので、三県の中では一番少ない。これが今の現状でございます。
　このグループ補助金につきましては、個々の企業の復旧ということではなく、中小企業がグループとなって復興のリード役となるということを主眼に置きまして、共同事業を行っていただくということに対して補助をしているものでございまして、簡単な類型でございますと、経済取引の広がりから、地域にとって非常に重要な産業のクラスターを形成をして、地域の雇用でありますとか経済の復興に大きな役割を担うグループでありますとか、地域で重要な、地域で中核となる企業及びその周辺企業でたくさんの雇用というものを復旧復興していく、そういったようなグループでありますとか、我が国全体の中でも非常に重要なサプライチェーンを形成しておりまして、このグループが復興することがその地域及び国経済全体にとっても重要である、こういったような場合、さらには、地域のコミュニティー、地域の再生にとって非常に中心的な役割を果たしていただきます、生業を中心とした商店街等、こういったような人たち、企業の方々がグループを組んで、個社では実現できない先進的な、先駆的な取組をしていただくと、こういったような場合にグループ計画を認定させていただきまして補助金を交付をしている、こういう仕組みでございます。
○森まさこ君　今、やはり聞き捨てならない発言があったんですよ。民主党議員さんから、場外から、福島県知事を呼べ、福島県知事に答弁させろ、そういう話がありました。こういう認識なんです。
　私は県知事とお話をしました。国の官僚を呼ぶと、県が悪い。県知事とお話ししましたけど、県庁の職員はもう大変疲れています。地震、津波プラス原発事故、そして夏の豪雨災害に秋の台風です。福島県、災害続きで、福島県庁に行ってみたら分かります。当時の現地対策本部が撤収されずにまだありますが、そこも、それから県庁の中ももう段ボール箱でいっぱいです。いろんな資料が、原発事故のときの資料がまだなお整理もできずに廊下にいっぱいあふれている。その中で、疲れた顔して県庁職員がやっているんです。
　私は、国が、県から上がってきた書類がなっていないんだ、駄目なんだなんというのはおかしいと思う。国が県庁職員を指導して丁寧に支援してあげたらいいじゃないですか。それを、被災三県同じように公平にやっていて、福島県の書類はちゃんとしていないんですよなんという言い訳をするのはおかしいですよ。
　私は、福島県の企業さんたちが、地震、津波だけじゃないんです、原発事故の実害と風評被害と闘いながら頑張っていこう、地域づくりをしようと思って今なお被災した状況の中で頑張ってこういう申請をしているときに、それを通してあげようと、国が、県のせいになんかするんじゃなくて、ちゃんと現場の企業さんのところまで手を差し伸べて支援をしてほしいと思うんです。最近の野田総理の発言もマスコミの報道も震災のことが非常に少なくなっている。それが本当にこういう一つ一つの官僚の意識まで及んでいるんじゃないですか。
　もう一度政府に質問いたしますけれども、今後この状況を改善していくために県内で、県庁職員だけじゃなく、被災企業者さんに対して直接どういう趣旨の補助金でどういう申請をしたらいいのか、説明会等をきめ細かく開いていく御予定がございますか。
○政府参考人（徳増有治君）　お答えさせていただきます。
　これまでにも福島県内各地におきまして、県と協力して説明会等を開催させてきていただいております。特に、警戒区域におられて今避難されている方等に対しても説明をさせていただいているところでございますが、委員御指摘のとおり、県の方も業務が大変複雑かつ多様でございまして、県に任せきりということではなく、我々も一緒になって被災者の方々の救済に向けて取り組んでまいりたいと思います。
　よろしく御指導いただきたいと思います。
○森まさこ君　それでは、最後になりましたが、財務大臣の方に御質問させていただきたいと思いますけれども、特別会計における剰余金等について御質問したいと思います。
　特別会計については、これまで様々な問題が指摘されて、今日の審議の中でもございましたけれども、自民党、公明党は特別会計の問題を解消するために特別会計に関する法律の下で改革に取り組んでまいりました。しかし、改革の方向性を示しても、各省庁にとっては痛みを伴う改革であるがゆえに、改革が成功するかどうかは政治家が官僚を適切にコントロールできるかという点に懸かってくると思います。
　そこで、改革の進捗や成果を検証するために、参議院の当決算委員会は昨年二月に会計検査院に検査を要請し、去る一月、その検査の結果が報告されたところです。この検査結果踏まえますと、特別会計において多額の剰余金が発生しており、財政資金が効率的に活用されていないのではないかという疑問が生じてまいります。このような状況が今も続いているとすれば、政府として早急に改善すべき課題であると考えます。
　まず、特別会計の中に一般会計からの繰入れを歳入としているものがありますが、この種の特別会計においても多額の剰余金が発生しています。一般論として、一般会計からの繰入れを歳入としている特別会計においては、多額の剰余金が発生している場合、剰余金のうち歳出が不用となったことで発生した分だけ一般会計からの繰入額に反映すべきと考えますが、財務大臣の見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（安住淳君）　基本的には、委員の問題意識を私も共有はしております。
　それで、会計検査院の報告書について申し上げますと、二十二年度の歳入に繰り入れられた二十一年度の剰余金のうち一・八兆が二十三年度以降に活用されているということなんですね。繰入額全体は二十六・五であると。この剰余金の存在というのは、常々いろいろ御指摘があります。今回の場合は年金特会が七千二百億、それから外為が三千三百六十五、交付税の特会が二千二十三億となっております。
　こうしたことを計上しておりますけれども、それぞれやはり発生した剰余金等について、しっかりとこれは活用をしていかなければならないというふうに思いますと同時に、できるだけ剰余金が発生しないような努力というものもしていかなければならないと思っております。
○森まさこ君　ここの検査結果報告書において会計検査院が指摘をしておりますとおり、今大臣おっしゃった六特別会計九勘定、予算執行の過程で不用見込額を把握しているにもかかわらず、一般会計からの繰入額を反映させているんですね。
　このことについて会計検査院が指摘を行っています。厚労省、農水省、国土交通省に対して改善を促していますが、この指摘に対して各省がどのような措置を講じたか、また抑制措置によりどれだけの財政資金の繰入れが抑制されたか、会計検査院から説明を伺いたいと思います。
○説明員（鈴木繁治君）　お答え申し上げます。
　特別会計改革の実施状況等に関する会計検査の結果についての報告書においても記述しておりますが、会計検査院は、平成二十二年十月に、特別会計における歳出予算の執行過程で把握された不用見込額を一般会計からの繰入額に確実に反映させ、繰入れを抑制することにより、繰入れを適切かつ効率的なものとするよう意見を表示するなどしたところでございます。各府省では、二十二年度では、一般会計から繰り入れた額を財源とする十四特別会計三十二勘定で、不用見込額八千三百六十一億円を一般会計からの繰入額に反映させ、繰入れを抑制しており、同額の剰余金を縮減させております。
　なお、報告書において、一勘定で、二十三年九月現在、会計検査院の指摘の趣旨に沿った方策の検討には至っていない旨の記述をしておりますが、二十四年度予算においては一般会計からの繰入れが予定されていないなど、一定の取組が行われたと聞いており、引き続き検査を行っているところであります。
　会計検査院といたしましては、特別会計全体の見直しに関する進展を注視するとともに、特別会計における改革の実施状況等について、今後とも多角的な観点から検査を実施してまいりたいと考えております。
○森まさこ君　今、会計検査院が一定の措置がとられたとおっしゃったんですけれども、例えば、農水省が所管している食料安定供給特別会計の農業経営安定勘定においては、指摘された一般会計からの繰入れについて会計検査院の趣旨に沿った方策の検討を行っておらず、二十二年度においても九百六億円もの多額の剰余金を発生させているんですね。これは、言ってみれば、これによってもしかしたらできたかもしれない他の政策を犠牲にしているとも言えるものでございますので、やはり厳しくここは見ていく必要があると思うんです。
　今、会計検査院がおっしゃったことがこのことかと思うんですが、農水省は、二十四年度予算では、先ほどの農業経営安定勘定、これに対して一般会計からの繰入れを行わず、繰り入れられた前年度の剰余金によって賄うと、そう説明している。だけど、これは場当たり的なものであって、対症療法的なものであって、恒久的な改善策ではないと思うんですよね。
　ですから、これは一つの例ですけれども、このほかにも、現在もなお一般会計からの繰入れの減額が柔軟に行われていない、多額の剰余金が発生している特別会計があるということが報告されていますので、財務大臣にお伺いしたいんですけれども、こういう場当たり的な対策ではなくて一般会計における予算査定を厳格に行うべきではないかと思いますが、御見解をお願いいたします。
○国務大臣（安住淳君）　先生始め参議院の皆さんからも御指摘をいただき、また会計検査院からもそうしたことがあって、今報告がありましたように八千三百六十一億円のこれは一般会計からの繰入れが抑制されたと。短期的な措置でないかという御指摘でもありますが、この額は非常にやっぱり大きくて、御指摘をいただいたことが政策反映をしている証拠だと思います。
　もっと突き詰めれば、やはり、先生、特会の本数を減らして勘定も減らして、時代に合わなくなったものをやめていきながら、一般会計でできるだけ透明化といいますか見える化をしていくというのは重要だというふうに思っております。
　そうした点からいうと、自民党政権下でも特会を十七に大幅に切り込んだんですね。今回それの延長で私どもは十一に今度は特会をすると、社会資本整備計画等これまで日本の、言わば国土交通行政にとって大きな柱だったそうした特会も廃止をするという改革を打ち出しております。やはりそういうことを順次行うことで、できるだけこうした剰余金等の発生を防いで一般会計によるやっぱり分かりやすい予算化というものに引き続き努力をしていきたいというふうに思っております。
○森まさこ君　ありがとうございます。
　それでは、今の点で最後にお伺いしたいんですけれども、更に切り込んでいきたいと言われることですけど、具体的にお伺いすると、特定財源等である電源開発促進税と石油石炭税の税収、それぞれ一般会計を経由して必要額がエネルギー対策特別会計に繰り入れられる仕組みとなっていますけれども、歳出予算の執行状況にかかわらず、毎年度予算額と同額が繰り入れられているんです。その結果、二十二年度においても多額の剰余金が発生しておりまして、電源開発促進勘定では五百五十五億円、エネルギー需給勘定では二千百五十億円にも上っているんです。
　この両特別会計において発生している剰余金、減少させる必要があると考えますけれども、御認識を伺いたい。そして、その具体的な取組を検討していれば、その説明を伺いたいと思います。
○国務大臣（安住淳君）　エネルギー特会は、やっぱり率直に言って、原子力政策と、またその立地に対する様々な施策のためにこれまでずっとこの特会というものを使ってきたり、また旧石油特会、それから電源特会というのがありました。
　もしかすると、これは私の推測ですが、やはりこの原子力の事故等あって、このありようについても見直すべきではないかという御趣旨でお話しであれば、私も、これは財務大臣というよりは、やはり時代に合ったやり方、それからいわゆる最近の報道を見ていると、やはり原子村等非常に不透明な部分もあるんではないかというような御指摘があることも事実でございます。
　ですから、そういう意味では、私は、与野党を挙げてこのエネルギー特会の在り方についても是非御議論いただいて、国民の皆さんに納得していただくやはり会計の在り方というのは、それはもう検討していただくことについては私も前向きに考えております。
○森まさこ君　財務大臣としてのお考えはいかがですか。
○国務大臣（安住淳君）　財務大臣としては、今ある特会の適正な運用に是非努めていただきたいということに尽きるんだと思うんですね。
　ただ、実は剰余金についての御指摘もいつもいただいております。そして、会計の仕方が、一旦一般会計に留保して、また再びこの勘定に入れていくという、こういうやり方です。多少余分があったらやっぱり一般会計でこれも使わせてもらいますよと、しかし基本的にはもう一回そこに落としていくというやり方なわけですね。
　こうしたやり方は、長年の言わば慣例的なやり方でやってきて繰入れというものを行ってきたと思うんですが、こういうことについても今回の様々な事故等を含めて御議論のあるところでしょうから、是非そこは私は議論していただければいいというふうに思っております。
○森まさこ君　財務大臣、議論していただければいいと思いますという御答弁なので、最後にもう一回聞きたいんですけれども、財務大臣として何か検討をしているということはないんですか。
○国務大臣（安住淳君）　所管官庁がありますので、所管官庁の意見を無視して財務省が何らかのことを申し上げるというわけにはいきません。
　ただ、十七を十一に思い切ってこれは今回改革をいたします。その先、更にこの十一の特別会計の在り方については十分議論が必要であると思いますので、そこは森先生、私の気持ちも、今の特会を全部正しいとか、必要だとは思いますけれども、しかし改革をしなければならない部分かなりあるんではないかという認識は持っていますので、そういう問題意識を持ちながら関係所管省庁とも話合いをさせていただきたいと思います。
　なお、このエネルギー特会については多分大きな議論になると思いますし、今後、この夏に向けまして政府部内で出す方向に沿ったありようというのは、当然この特会の在り方にも跳ね返ってくるのではないかと思っておりますので、そうしたエネルギー政策全体の方向、推移というものも見守りたいと思っております。
○森まさこ君　政府全体又は国民全体に向けて投げかけた御答弁で、大変残念であるということを申し上げまして、ちょっと時間早いですけれども、終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
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○委員長（山本順三君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、田城郁君が委員を辞任され、その補欠として大野元裕君が選任されました。
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○又市征治君　社民党の又市です。
　今日は、公明党さん、みんなの党さん、共産党さんの御厚意によりまして先に質問をさせていただきたいと思います。
　今ほどもありましたが、特別会計が国民に開かれ、国民のための財政に役立つような見直しということについては、私自身ももう再三にわたって取り上げてきたわけでありますし、また当委員会でも長年にわたる課題になっております。したがって、当委員会が昨年の二月に会計検査院に対して特別会計改革の実施状況について検査を行うように要請をして、今年の一月にこの報告が出されました。
　そこで、財務大臣にまずお伺いいたしますけれども、特別会計法の制定から五年がたちました。本委員会が会計検査院にこのような検査を要請しなければならないような特別会計改革の遅れといいますか、そういう停滞というものをどのように御認識なされているかというのがまず一点。あわせて、検査院の報告はかなり膨大で、かつ厳しいものがあると思うんですが、この報告をどのようにお受け止めになっておるのか。この二点、まずお伺いしたいと思います。
○国務大臣（安住淳君）　やはり、自らそういう改革の流れに沿って自主的に思い切った改革等を進めていけば私はよろしかったんだろうとは思いますけれども、今先生から御指摘のように、会計検査院や立法府の方から御指摘を受けて改善をするところが出てきたということは、私としてはやっぱり残念なことだと思います。
　今後、様々な御指摘をいただいておりますので、政府としては、できるだけそうした御指摘の中で改革を迫られるものについては随時それを行っていきたいと思います。
　私の個人的な、先生、ちょっと、個人的というのはないですね、明治以来の少しやっぱり歴史を考えないといけないと思います。
　聞くところによると、この特別会計というのは、別途会計仕組みとして造幣局が明治二年にできたときから始まったと。会計法の制定が明治二十二年ですから、言わば議会の始まる前なんですね。そこから始まってずっと来まして、最大ピーク時が六十の特別会計を実は明治三十九年につくっております。これは、そういう点からいうと、戦後も四十五の特別会計をつくって、塩川元大臣じゃありませんけれども、離れをどんどんつくることで、まあすき焼きをずっと食べているとは言いませんが、言わば、国民や議会の中で一般会計の審議をしっかりやっていただくのとは別に、やはり特会というのは言わば別の勘定として存在をしたと。
　ここにやっぱり不透明感が出てきたことは事実ですから、しかし、そういう点からいうと、四十五あった特会を十七まで切って、なおかつ今回十一まで変えていくということですから、元からやっぱりそうやって断っていって、時代の中で、特に高度成長期で必要だった、例えば道路特定財源に伴う例えば建設関係の特別会計等も今回なくすということにしましたので、御批判もあるかもしれませんが、大きな改革と、それからしっかりと国民の皆さんに透明感を持った特別会計の運営というものに努めていきたいと思っております。
○又市征治君　つまり、これまでの、特別会計改革なんとはいいながらも実際上はなかなかこれは進めてこなかった。これまで明らかにされてきたような特会の不合理性であるとか、あるいは不透明性であるとかという、こういうことの解消努力というのは不十分だったということだと思うんですね。
　ところで、財務省はこの一月に特別会計改革の基本方針を閣議決定をされて、先月、特会改革法案を国会に提出をされました。そこで、会計検査院に伺いますが、この法案が検査院の指摘事項を十分に反映して実を上げ得る、こういうふうに評価をされているのかどうか。とりわけ、検査報告でも取り上げられているわけですが、財政健全化に向けた剰余金や積立金等の活用問題について、これの所見をまず伺っておきたいと思います。
○説明員（鈴木繁治君）　お答え申し上げます。
　政府におきまして、国会等における議論、本院の検査結果等を踏まえ、全ての特別会計を対象として一般会計と区分して経理する必要性並びに事務及び事業の経理の在り方について抜本的に見直し、特別会計及びその勘定について廃止、統合等の措置を講ずることなどを内容とする特別会計に関する法律の一部を改正する法律案を提出していることは承知しているところでございます。
　会計検査院といたしましては、従来より、一般会計からの繰入れを財源とする特別会計の剰余金について、国の財政状況が厳しい現状に鑑み、剰余金のうち可能な部分については一般会計に繰り入れるなどして財政資金をより効果的に活用する取組を更に進めていくこと、特別会計の積立金等について、その適正な規模、水準等を具体的に示すことを検討する必要があると考えており、各府省において剰余金、積立金等の活用に取り組んでいると認識しておりますが、今後とも、引き続き特別会計における改革の実施状況等について注視してまいりたいと考えております。
○又市征治君　これからもしっかりと検査院の使命を果たしていただくようにお願いしておきたいと思います。
　若干具体の問題について伺ってまいりますが、先ほど来も出ているんですが、この特別会計の剰余金問題ですが、二十二年度に一般会計から特会への繰入額は五十三兆二千九百六十億円ありました。一方で、特会は、それの八割相当の四十一兆九千百九億円を剰余金としてためて、投じているわけですね。つまり、年度のスタートの時点で一般会計からの繰入額を大ざっぱに算定をして、過大になっていると言わざるを得ない、悪く言えば一年分の利ざや稼ぎになっているんじゃないのかとさえも言いたくなる。
　そこで、財務省の文書、特別会計改革の基本方針についてでは、剰余金について、積み立てる必要がない金額は毎年度の予算編成に当たって一般会計の歳入に繰り入れる、こう書かれましたね、大臣。特会に無用の金額を年度を越えてキープさせる、こんなことやめて、収支両面共にスリム化すべきじゃないのか。この点、どうお考えですか。
○国務大臣（安住淳君）　いや、もう基本的にはそういう方向でいきたいと思っております。
　ただ、この四十一・九兆の実はその大宗が、国債整理基金特会の前倒し債の発行額の十六・九と基金残高の十三・七だから、これでもう三十・七いっちゃうんですね。そのほかにも、これ社会資本整備特会の剰余金が実は約〇・五、これは翌年度に事業を繰り越される場合の財源となるものです。それから、先生、実は労働保険特会の剰余金がこれ四千億ほどありまして、これは保険事故に伴う保険金支払に充てられるものとしての支払の準備金だということなんですね。
　だから、決して余ったお金ではないんですが、やはりそういう点では、御指摘のようなこともありますので、最大限、我々としては今御指摘のような一般会計の繰入れ等について国民の皆さんから批判を浴びないような努力をしていきたいというふうに思っております。
○又市征治君　予算で一般会計から多くを受け入れた特会が、決算で剰余金が出て、それを返さずに翌年へキープする、違うはずだ、どう考えたっておかしい話ですよ。いろいろな努力のあった、八千三百億余りだったですかね、これを減らしたというのはそれは評価をいたしますが、まず特会への無用な繰り出しをしないということ、その後、特会で余ったらすぐにやっぱり返すということが大事で、ましてや翌々年度以降に支出する予定だから自分でキープしますなんというのは、特会といえども、基本的には財政単年度主義というのは、この原則はやっぱり守る努力をすべきなんであって、これは大変問題があると思うんですね。
　この是正を一体具体的にどう進めるのか。例えば、二十三年度で一般会計に戻した剰余金というのは二兆七千億円余あるわけですが、例えば努力するとして、こういうのはどのぐらいに減らせるというふうにお考えなのか、これからということなのか、これ、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（安住淳君）　今のお話は全体としてはそうなんです。ただ、ちょっと言い訳に聞こえるかもしれませんが、それぞれやっぱり理由はあるんですね。それぞれの理由の中で正当性が例えばあるかどうか、そういうことを私どもとしてはやはりチェックをさせていただいて、その上で、今言ったように、一般会計への繰入れをできるだけやっぱりやってくださいということをやっていきたいというふうに思っています。
　ちょっと時間の関係もありますから、例えば個別のことは、会計はいいと思いますけれども、方針としてはそういう方針でやっていきたいと思っています。
○又市征治君　申し上げた趣旨は十分御理解いただいているわけですから、是非、これはもう何度も指摘している問題ですから、若干ずつ是正はされてはいるけれども、もっとやっぱり本格的にやるべきだということを申し上げたい。
　次に、特会の積立金の問題を伺います。
　先ほどもお話しになっていますが、特会には三十四の積立金が設置をされておって、そのうち、外国為替資金と財政融資資金を除いた三十二積立金の総額は、大分活用して二十年度末以来微減傾向にあるとはいえ、二十二年度末でも百七十四兆円余あります。もちろん、これは積み立てておかにゃいかぬ大事なものが幾つかあることは総枠で申し上げました。
　検査報告では、積立金等の保有すべき規模や水準に関して、三十二のうち六つの資金では金額が具体的に示されているが、他の資金では明らかにされていない、したがって、財政統制が機能しにくいことから、積立金等の適正な規模や水準等を具体的に示すべきだと、こう要請されているわけですね。ところが、これに対して財務省は、先ほどの引用した文章でいうと、真に必要な規模、水準について再検討を行うとともに、その必要性、積立基準等について適切な情報開示を行うとして、この検査院の指摘よりも抽象的なわけで、どうも逃げ道を空けているんじゃないかという感じさえ受けかねない。
　五年前の特別会計法制定の前にも積立金の適正規模論が強く叫ばれたわけですけれども、結局特会法では二つの特会ぐらいしか明示をされなかったんですね。財務省の言い方だと、今回も特会ごとの適正規模や水準は示さなくてもよいということになるのではないか。そういうことでいいのか。それとも、具体的に二十四のどの特会についてどこまで具体化をするという考えなのか、またそれによって積立金の削減はどの程度になろうとしているのか、あるいはしようとしているのか、その点のお考えをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（安住淳君）　一言で言うと、各省に対してしっかりと要請をして積極的な働きかけをしていきたいと思っております。
　それで、必要な水準を上回る積立金などが生じた場合には、それぞれの財源の性格をよく踏まえた上で適切な対応を図るなど速やかに対応してほしいということを申し上げておりますので、私どもが何かそうしたほかの特会を守るとかそういうことではなくて、きちっと私どものできる範囲で情報公開やその必要性、これは全部の特会について、いわゆる全て具体的に情報開示をせよということに対してこたえていない部分もあるのではないかという御指摘でございますので、そこは私どもとしてもそれぞれ持っている所管の省庁に対して要請をしてまいりたいと思います。
○又市征治君　それじゃ次に、外為特会の問題点もこれまで何度か指摘をしてまいりました。しばらくは差益で財政に貢献をしておりますが、元々ちょっとアメリカべったりというか、百兆円近い莫大な外貨準備をほとんど米国国債で抱えているので、最近は急激な円高の下で巨額の為替差損が出ているのではないのか。
　そこで、これは事務的にお伺いをしますが、平成二十年度と二十二年度の間でどれだけの損失が出ているのか、まず第一点。あわせて、この外為特会の改革はどのように検討される、これは大臣からお答えいただいた方がいいのかもしれませんが、外為特会の改革点、こういうことは改革していきたいということの概要。この中身はもっといろいろと私も指摘したいと思うので、今日はその概要だけをお伺いしておきたいと思います。
○副大臣（藤田幸久君）　又市先生にお答えをいたします。
　為替差損の状況でございますけれども、外為特会、御存じのとおり運用とコストと両面がございまして、剰余金の方はこの外貨資産と円建ての政府短期証券の金利差、これ内外金利差から生じるわけですが、この金利差というのは、将来、外国通貨、例えばドルが減ってしまうと、それによって生じるという関係があるわけです。
　外為特会は、基本的に、過去に為替介入を行ってきた結果として、平成二十二年度決算時点におきましては、これは一ドル八十三円で換算をしておりますけれども、約八十兆円の外貨資産を保有しており、三十五兆円の為替差損益が発生しているというところでございます。
　ただ一方で、金利差によって毎年剰余金を生み出しておりますので、これまでに五十二兆円の中から三十一兆円を一般会計に繰り入れてきたという面もございます。
○国務大臣（安住淳君）　今御指摘のとおりで、私の立場で申し上げると為替介入についてのいろんな賛否あると思いますけれども、私はやっぱり必要なことだと思っています。
　ですから、そういう点での手段として今までやってきた中で、為替の状態によってはそういうふうに一応赤字になることもあるし、しかしまた、これが円の為替によっては収益性が上がってくることだってあり得るわけですけれども、先生の御指摘というのは、その運用をもうちょっとアメリカの国債以外のものや様々な流動性を持ったものも少し工夫したらどうかということだと思うんですね。
　基本的には、これドルに対する、やっぱり円とドルの関係に対する介入が多うございますから、どうしてもその対象はドルということになるんですが、私も財務大臣になってから、やはり少しそういう点では安定運用を心掛けながら、幅を少し増やしながら、様々な運用のための、例えばアメリカのそういう国債以外にも、国際機関の出すものや他国の出すもので安定性の見込めるものについては少しずつ比率は増やしていきたいと思っております。
○又市征治君　これは、日本の外貨準備というのは非常に世界各国と比べて大き過ぎるという問題がこれあり、それから今大臣そのものもおっしゃったように、まさに米ドルばっかり重視しているがゆえに大変大きな問題が起こってくるわけで、これのやっぱりチェック機能という問題、まあ全部財務省任せということになっていることも果たしていいかどうか。その種の問題、更に引き続き決算委員会で議論はしてまいりたいと思います。
　そこで、時間の関係もありまして、自見大臣に若干お伺いいたしますが、先ほど来から出ております、舟山さんや森さんからも先ほど出ました、金融機関に注入した公的資金の回収問題ですね。公的資金を民間企業に一体全体なぜ注入するのか。その企業の救済ではなくて、企業の倒産などによって社会的な悪影響が出ては困ると、そのことを避けるためにやるわけですよね。
　先ほどから出ていますように、九八年から二〇〇三年にかけて金融機関の不良債権処理の加速のために十二兆三千八百億円の公的資金が注入をされて、昨年の三月末までに八七％が回収をされたと。しかし、昨年四月時点で残り一兆四千億円が未返済であり、また多額の含み損がある、回収の見込みがまだ立っていない。ところが、その中で、先ほど来問題になっているあおぞら銀行、以前の日本債券信用銀行ですけれども、これは未返済金が二千百五十二億円あるにもかかわらず、今年三月期に純利益の三一・四％を普通株の配当に回す予定だと、こう言われています。ほかにも、この未返済資金がある銀行で純利益の一二％とか一八・九％とかあるいは一九・二％を配当に回すという、こういう報道もあります。
　これ、大臣に聞くよりも先に事務的にお伺いしますが、こういう今申し上げたようなことは事実としてあるのかどうか、その点をまず確認しておきます。
○政府参考人（細溝清史君）　お答え申し上げます。
　あおぞら銀行は昨年の十月に、この二十四年三月期の業績予想及び配当予想につきまして上方修正を公表しております。この公表した資料を基に計算しますと、ただいま委員御指摘の当期純利益に対する一株当たりの配当の比率、これは三一・四％となります。
　それで、ほかの数字もおっしゃいましたので、それは新生銀行あるいは三井住友トラスト・ホールディング、りそなホールディングのことだと推察いたしますが、それぞれについても、昨年の九月期、二十三年九月期の決算で公表している資料に基づいて同じように計算しますと、御指摘の比率となるというふうに承知しております。
○又市征治君　そこで、大臣、今あおぞら銀行というのは、株主、大株主は米国ファンドでしょう、簡単に言うと。つまり、国民から出しているこの国庫資金を返済もしないのに、株主へ他の銀行よりも高い、つまり自力で頑張ってきた銀行よりも高い配当をやります、だけどまだ未返済です、これ、国民感情として理解されますか。
　私は、こんなことをやっていたら、いざとなったときに、じゃ銀行、救済やりましょうよと、もし万が一起こったときですよ、これは国民はこんなことを理解しませんよ。冗談じゃないと、こうなると思う。さっきおっしゃったのは、理屈は分かりますよ。返済積立金が健全化計画の額を上回っているから、それ以上は経営判断でしようがないんだとおっしゃるが、私は、その域を超えて、やっぱり金融大臣として、こういう指摘が国民から多い、そういう点では、まず返済を優先してくださいよということは指摘なさって何も問題がないんじゃないですか。そういう点の努力をしてもらいたい。この点を決意のほどをお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（自見庄三郎君）　敬愛する又市先生にお答えするのは大変心苦しいところもございますが、やはり金融機関というのは、基本的にあおぞら銀行について、個々にコメントすることは差し控えたいというふうに思っております。
　それで、一般論として言えば、公的資金の増強は、今さっきも答弁申し上げましたが、やっぱり経営の健全化計画の着実な履行が求められており、内部留保についても同計画に沿って充実させていく必要がある。その時々の配当政策といいますか、配当の具体的な水準は、同計画の履行状況や業績等を踏まえた上で各行の経営判断に適切に定められておるものと考えておりますが、先生、私は、一九九七年、第二次橋本龍太郎内閣で閣僚をしておりまして、当時、先生御存じのように、消費税を三から五に上げまして、どおんと北海道拓殖銀行が倒産し、山一証券が破綻したときのたまたま閣僚をさせていただいておりまして、それから大体百八十近い金融機関が破綻あるいは合併等々しまして、先生もよく御記憶あると思いますが、当時、もう大変金融機関がそういった状況になりまして、私もたまたまこの職にならせていただきまして、経済の一つの大きな基本はやっぱり金融機関なんですね。ところが、その金融機関というのは、きちっとやっぱり……
○委員長（山本順三君）　自見大臣、時間が来ておりますので、手短におまとめください。
○国務大臣（自見庄三郎君）　ああ、そうですか。
　やっぱり規制と緩和を実にうまくやらないとうまく機能しないというのが、アメリカのリーマン・ショック、あるいはその後のドッド・フランク法を見ましても、そういったところ、なかなか、お叱りはいただくんですけれども、やはりそこら辺はきちっと、ある意味で、感情的には大変お叱りいただきましたけれども、理性的に、きちっと合理的にやっぱり行政をしていかなきゃいけない部分もございますので、そこを是非御理解、長いよと言って財務大臣から怒られておりますけれども、御理解をいただければと思っております。
○又市征治君　しっかりと是非そういう銀行に対して物を言っていただきたいと、その努力を求めて終わりたいと思います。
○横山信一君　公明党の横山信一でございます。
　まず、財務省にお伺いいたしますが、公共調達のことについてでございます。
　これは、平成十九年の随意契約見直し計画を策定をいたしまして、競争性のない随意契約を競争性のある契約方式に速やかに移行するということになったわけであります。しかし、競争性のある契約方式に形式上移行しても、一者応札が増加をする、あるいは落札価格の様々な弊害があるわけであります。
　先月、国と独立行政法人の二〇一〇年度の競争入札の状況が発表されました。これによると、三割超の入札で一者応札が見られると。そしてまた、こうした現象というのは、新規事業者の参加を妨げる障壁があるからではないかというふうにも言われております。すなわち、事業者が見積りを作るための期間が十分に設定されていない、あるいはシステムの仕様など見積りを作る際に参考にすべき情報開示が不十分、こうしたものがあるというふうにも言われておりますが、政府は随意契約から競争入札への切替えというふうに言っているわけですけれども、実際のところはこの競争は進んでいないということが明らかになっているわけです。
　各省ごとにそれぞれ様々なことがあるわけですけれども、例えば厚労省でいえば、これは高齢・障害者雇用支援機構の地方業務を委託する競争入札。そうすると、これは四十七都道府県全て同じところが落札をしたということでございまして、厚労省としては、これはほかのところでは参加しにくい条件があったようだというふうにコメントをしているわけですが、結局、十二道県で再入札を実施をしております。また、国交省については、これは一般競争入札が増えておりますが、これはもう一つの工事に数十社が応募をするということで、非常に過剰競争の結果、低価格競争になってしまっている、利益が非常に生じにくい、そういう状況をつくり出しているということであります。
　こうした状況に対して、財務省として、この一者応札の増加、そしてまたこうした低価格競争、こうしたことに対してどう対処するのか、お伺いいたします。
○副大臣（藤田幸久君）　横山委員にお答えをいたします。
　政府が行う随意契約については一般競争が原則との基本でございまして、平成十九年の一月に各省庁において随意契約見直し計画が策定されたわけであります。したがいまして、随意契約によることが真にやむを得ないということ以外は、順次一般競争入札に移行しているということでございます。
　ただ、従来随意契約としていた契約のみならず、競争入札を行った結果、競争に参加する者が一者となるいわゆる一者応札が生じているということでございます。この一者応札全てが問題であるとは言い切れないわけでございますが、同じ受注者が繰り返し一者応札により受注しているといったものについては、運用に課題があるんではないかということから、一者応札となる原因に応じた改善を図ることが必要だろうというふうに思っております。
　具体的には、一つは、例えば過剰な数量を調達しようとしていないかという数量の見直し、それからオーバースペックとなっていないかというような仕様の見直し、それから調達情報の周知徹底、つまり競争性を高める工夫といった観点から、昨年の四月でございますが、行政刷新会議の公共サービス改革プログラムに基づいて、昨年十二月に内閣府から各省庁に対して発出された調達改善計画の指針というものがございまして、これが策定をする具体的な改善策が盛り込まれておりますので、こういったことに応じた取組を行っているという現状でございます。
○横山信一君　会計法があって、結局、その会計法そのものは非常に価格に比重が置かれているという、そういう法律でございますので、言ってみれば、公共調達そのものが、安ければいいという、そういう考え方に引きずられてしまうといいますか、そういう傾向がやはりあるのではないかと思うわけです。
　言ってみれば、競争性の確保というのは、何というか、お題目だけというか、小手先というか、そういうふうにも見えてしまうわけでありまして、この価格重視の発注の結果、今、少し触れられましたけれども、結局、公共サービスの成果、品質の向上に様々な問題が出てくるのではないかと。そういう意味では、随意契約の見直しの成果というのをどう考えているのか、また、安ければいいという発想からの転換が必要だと思わないかという、この点について質問いたします。
○副大臣（藤田幸久君）　お答えをいたします。
　先ほど御質問ありましたいわゆる一者応札とは反対に、随意契約を競争入札に移行したことによって、今御指摘ありましたような、価格競争が激しいんではないかと。そのような競争というのは、これはその適正な品質とか履行が確保されないおそれが生じるわけですので、これについては検討が必要だろうということでございます。
　それで、価格競争をできるだけ競争方式としているわけですが、これは前提として適正な契約内容を履行する、それを確保するということが前提でございます。そういう意味では、適正な契約内容の履行の確保を実現するために、現在の会計法令では、著しく低い価格の入札があった場合には、これを調べた上で、もしその価格では契約の完全な履行が確保できない、したがって、国に損害が生じるおそれがあるといった場合にはこれは契約の相手方としない制度ということで、会計法の二十九条の六でございますが、低入札価格調査制度というものがございます。こういったものも参考にしながら、この随意契約というものあるいは競争入札というものは問わずに、いずれにしても税金等を財源に使う公共調達でございますから、適正な履行を確保するような入札制度というものが必要だろうということの観点から検討していきたい、対応していきたいということで取り組んでいる状況でございます。
○横山信一君　今日ここで公共調達を取り上げるのは、要するに、今、景気がデフレの状態にあって、地方は非常に深刻です。
　そういう中にあって、地方経済では、やはりこの公共調達、公共事業に非常に熱いまなざしがあるわけですね。ほかにどこにも、何か景気を刺激するような材料というのがどこにもないわけですから、非常に苦しい。そういう地方の陥っている現状の中で、今おっしゃられた適正な履行という、国民の税金を預かって、それを公共調達をするわけですから、そういう意味では、価格の適正な履行ということはもちろん大事でありますが、同時に、その公共調達の持っている役割として、やはり今の日本の置かれている、特に地方の置かれている経済状況の中で果たすべき役割というのがあるのではないかと、そこはやっぱりしっかり考えて公共調達を考えてもらいたいというふうに思うわけです。
　欧米では、公共調達の目標というのは政府支出の価値の向上にあるというふうに言われているんだそうでございます。我が国ではそのような公共調達が実現しないのは、いわゆる公共調達の専門人材がいないからだというふうにも指摘をされております。
　それから、これは政府の行政刷新会議の分科会でも検討されたようでありますけれども、発注者と企業がコミュニケーションを取りながら受発注者双方の課題の解決を話し合っていく、いわゆる競争的交渉方式という、そういうものが日本にはない、十分に機能していないという、そういう指摘もございます。そういう意味で、デフレ経済からの克服を考えても、やはり公共調達というのは重要な国家戦略だと私は思っております。
　この競争性のある契約方式を言葉だけにしないで、是非、国民から徴収をした税金で賄われるその公共調達が単に節約効果にとどまってしまわないように、その現状を変えるべきだというふうに思うわけですけれども、大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（安住淳君）　歴史を少しやっぱり考えないといけないと思うのは、談合の問題等が物すごく取り上げられまして、やっぱりそうした構造問題にメスを入れるべきだという流れが非常に強い中で、政府も、随契の、例えば防衛関係の関係なんかでどうしてもこれはもう一者しかできないとかというものを除けば、基本的には一般競争入札でやっていきましょうということになったわけです。
　これがまた、都道府県の入札もそれに合わせて、私の宮城県なんかも、汚職等がございましてから物すごくその競争入札をやったんですね。ところが、それが大体全体の流れだったんですが、それが全く、今度は応札価格が低過ぎて利益が全く上がらなくて、一気に地元、地方の構造不況の言わば呼び水みたいになってしまったと。こうした流れがあって、今の先生のお話に行き着くんだと思います。
　一言で言うと、非常に難しい問題だと思います。納税者の理解を得ながら適切な競争をしていただいて、健全な入札、応札をしてもらうにはどうしたらいいかということだと思うんですね。
　だから、そういう中で、例えば品確法とか様々議員立法も出していただきながら、できるだけ優良な企業が国民の皆さんから見て納得感のある応札がしてもらえるような努力というのは、いろいろ議会でもやっていただいているということは、また国交省の中でも努力しているとは聞いておりますけれども、今のお話を聞いていると、一者応札が三割近い状況であると、片方で今度は随契の問題も、指摘するところも逆の意味でありますから、そういう意味では、やっぱりこの入札をどういうふうに適正化をすることで、今おっしゃっているように、地元を含めて、北海道もそうだけれども、私の東北もそうなんですが、やはりこれだけの公共事業の発注というのは、減ってはいるものの民間でこれだけの工事を毎年出すところはないという意味で、非常にこれは重要だよという御指摘であると思いますので。
　なお、やっぱり今後、適正な入札の在り方等については関係省庁の中で是非議論をしていただきながら、まあお金のことばっかり言うなという御指摘もあるかもしれませんが、納税者からお預かりした大事な税金ですので、ただ、これを、納税者も企業がひたすらダンピング競争をやって安かろう悪かろうを造ることを望んでいるとも私全く思っておりませんので、適正な競争というのはどこら辺にあるのかよく考えながら、一本一本の入札について丁寧な対応というものをやっていっていただきたいというふうに思っております。
○横山信一君　非常に大事なことなんですが、大事であると同時に、これは余り時を置いて考えてばかりいられないわけでありまして、予算は執行されていくわけですし、問題点を残しながら執行していくということにはならないわけですから、なおかつ、今大臣が御指摘のとおり、宮城県でもよく御実感をされているというふうにも思っておりますけれども。
　本当にこの公共調達に皆さんが非常に期待を掛けているという部分もあると思うんです。言ってみれば国の命運が懸かっていると言ってもいいと。だからといって、今のその入札を大幅に大きく変えろということではなくて、先ほどおっしゃられた談合の問題が出てくる、そういうことも背景にはあるわけですから、そこをやはりバランスを取りながら、今の日本のこのデフレ経済を脱却する一つの大きなツールとして活用していくように財務省としてもお考えいただきたいということであります。
　次に、政投銀の方に移ってまいりますが、ＪＡＬの問題であります。
　簡単に振り返りますと、これは二〇〇八年以降のリーマン・ショック、そしてまた新型インフルエンザの流行ということが理由とされておりますけれども、これによって航空需要が減って、二〇〇九年の三月期の連結決算で赤字に転落したと。それに追加融資をすることになったわけですが、六百七十億円、政投銀が融資をいたしました。その後、会計検査院によって、そのうちの八〇％が危機対応業務として出したもので、日本公庫を通じて出したものだったけれども、これが政府が損失補償をするものだったと。ごめんなさい、四百七十億円ですね、会計検査院によって国民負担が四百七十億円であることが明らかにされたということであります。
　この融資については、ＪＡＬの経営悪化が国際金融危機を伴うものではないから危機対応業務とするのは適切ではないと、そういう批判もあるわけでありますけれども、経営危機が生じた場合の危機対応業務に該当する要件とはどういうものなのか、お伺いいたします。
○副大臣（藤田幸久君）　お答えをいたします。
　危機対応業務というのは、内外の金融秩序の混乱あるいは大規模な災害等に対応するため、主務大臣による危機認定がされた場合に、主務大臣の指定を受けた金融機関、これは日本政策投資銀行ほかでございますけれども、これが日本政策金融公庫からの信用供与を受けて事業者に対する資金の貸付けを行うということでございます。
　その要件とすれば、一つは、金融秩序の混乱や大規模災害等によって一時的に業況又は資金繰りの悪化を来していると。それから二つ目の要件とすれば、中長期的に業況又は資金繰りの回復が見込まれることということが要件となっております。
○横山信一君　先日、予算委員会で同僚の竹谷議員がこの問題について質問いたしました。政投銀そして日本公庫は、国民の税をもって融資を続けるということであれば守秘義務をもって情報を閉ざすべきではないという主張もさせていただきました。
　会計検査院によって明らかにされたこの四百七十億円の国民負担という損失、このことが明らかになっている以上、やはりこれは速やかに企業名を公表するべきではないかというふうに思うわけですが、いかがでしょうか。
○副大臣（藤田幸久君）　政投銀は債務者との間の守秘義務がございまして、その観点から個別企業名の情報開示は基本的には行っておりません。ただし、債務者の了解が得られ守秘義務が解除された場合等においては個別企業名等の情報開示が行われているというふうに承知しております。例えば、日本航空及びエルピーダメモリへのいわゆる大企業向け融資については、情報の公知性が向上したことや、融資先の経営に与える影響等を総合的に考慮した上で政投銀及び日本政策金融公庫において情報開示が行われたと。したがいまして、財務省とすれば、今後も適時適切に情報開示が行われるということを期待をしております。
○横山信一君　これは速やかに情報開示をするべきだというふうに思うわけですけれども、政投銀によるＪＡＬへの融資問題があったときから、政投銀はどの企業を支援するのかという、その線引きが曖昧だという指摘は随分なされてまいりました。この融資という銀行にとって非常に重要な経営判断に官が影響力を及ぼしているから、だから曖昧になっているのではないか、あるいはまた、天下りポストを維持するために国が支援を行っているんじゃないかという、そういう指摘もなされているわけであります。
　そこで、政投銀への天下りの実態はどうなっているのか、そしてまた、政投銀から次に天下る、いわゆるわたりですね、これがどうなっているのか明らかにしていただきたいと思います。
○参考人（柳正憲君）　お答えします。
　当行役員のうち省庁別の出身者は合計五名ということでございますが、内訳を申し上げますと、財務省の出身者が二名、国土交通省の出身者が一名、それから経済産業省出身者が一名、金融庁出身者が一名ということでございます。なお、国土交通省からの出身者一名については現役職員の出向という形になっております。
　それから、後の方の御質問でございますが、当行を退職した省庁の出身者は、過去五年では合計八名でございます。ただ、再就職先については当行としては詳細は承知しておりませんが、公表資料等によれば、内訳で申し上げますと、民間の株式会社に再就職した者が七名、再就職していない者が一名ということでございます。
○横山信一君　これは正確に言うと天下りというふうに言えないのかもしれませんけれども、このわたりの実態ももう少し明らかにしていただきたいなというふうに思うんですが、政投銀の前の日本開発投資銀行、これは一九八〇年代、航空関連に融資を拡大させました。羽田空港、成田空港、関西国際空港、この整備に融資をしてきたわけであります。関空については長期借入金の債権者ということで、これはそれこそ民主党の皆さんの事業仕分で取り上げられて、この利子補給金というのは凍結をされているわけであります。
　この三空港の施設を運営している空港施設株式会社というのがございます。ここの現職の社長は国交省出身と、しかも政投銀の理事を経由しているということでありまして、分かりやすく言えば、従来から指摘されていたように、政投銀は関空の長期借入金の債権者であるために、国から関空に支出される利子補給金、それは結局政投銀に還流するという、そういう流れになっていると、その流れというのは天下り人事によって守られているというふうにも見えるわけです。
　そういう意味で、少しちょっとお聞きをしますけれども、この政投銀理事が何で空港施設株式会社の社長になったのか。どうでしょうか、柳副社長。
○参考人（柳正憲君）　あくまで退職者と再就職先との関係で、当行からお答えすることは適当でないと考えますが、あえて申し上げれば、あくまで退職者本人の資質及び能力に基づいて再就職先の判断として就任しているものと認識しております。
○横山信一君　資質、能力という、それはどこに就職するのでもそういう表現になろうかと思うんですが、これはどう見てもやっぱり非常にダークなイメージを持つわけですよ、ここはね。
　そういう意味で、この政投銀がどういうところに出資をする、あるいは融資をするという、そういうところのやはり基準が曖昧なために、本来正当な再就職だったのかもしれませんが、そういうふうに見えてこないという実態があるわけです。
　同僚議員の竹谷さんが、この政投銀の出資基準を聞いたんですね。そのとき、柳副社長のお答えなんですが、我が国の成長戦略の実現やリスクマネーの不足している資本市場を第一義的にというふうにお答えをされているわけであります。しかし、民間企業とはいえ、まだ完全に民間には移行しておりませんが、原資が税金である以上、やはり曖昧なこうした基準では国民は納得できないわけであります。
　政投銀が深くかかわっているこの空港施設株式会社ですね、この空港施設株式会社の主な取引先というのは空港ビル会社になるわけです。この空港ビル会社、ここの空港ビルの給排水施設はどういうわけか国交省が所管しているんですね。それを運営しているのは空港施設株式会社ということになっているわけです。竹谷議員がそこで明らかにした新千歳空港が唯一この空港施設株式会社から一般競争入札で別の会社に替わった。その結果、新年度から一体幾ら安くなったのかというと、給水では一六％、排水では一七％が下がったということでありまして、いかにこの空港施設株式会社がぼろもうけをしていたかということがよく分かる。言ってみると、空港ビルでレストランに入って食事をすると非常に高いわけでありますけれども、言ってみれば、その高さの原因が実はこの給排水にあるんじゃないかなというふうにも見えてくるわけであります。
　こういう利権の構図に、中心にあったのが政投銀というふうに見えてしまうわけですね。ですから、政投銀の融資基準というのを明確にすべきだというふうに思うわけですが、いかがですか。
○参考人（柳正憲君）　当行自身の融資判断ですが、融資先企業の業況あるいはその対象とするプロジェクトの性質などに応じて判断をいたしますので、極めて個別性が強くて一概には言えないと。
　ただ、総じて申し上げますと、今お話のございましたように、私ども、株式会社として自律的な経営判断を行うことを前提としております。その中で、融資の経済性あるいは融資をした場合の償還の確実性などを踏まえて判断を行っております。
　あわせて、先般お答えいたしましたように、我が国の成長戦略の実現とか、あるいは長期資金、リスクマネー等が不足しております金融資本市場の課題等も念頭に置きつつ判断を行っているということでございます。
○横山信一君　我が国のという言葉を言うのであれば、やはりこういう今申し上げたような、これは一例だと思いますが、空港施設株式会社、そしてまた政投銀がそこに深くかかわる、そして空港ビルという、こういう流れの中にあって、そこに融資をどんと入れるという、そういうものではなくて、やっぱりはっきりとしてもらいたいわけですね、ここは融資基準を。そうでないとやはり国民が納得できないわけであります。
　公共インフラを担う企業、ちょっと話変わりますけれども、経営環境が悪化した場合、金融支援の在り方はどうであるかということを考えたときに、特にその公共インフラの中でも、特に過疎地域、離島のような、そういうところでは公共交通機関というのは限られていますから、その交通機関を支えている企業が経営難に陥ると、それは離島の住民も含めて大変な目に遭ってくるわけです。
　本来、やっぱり政投銀というのは、今、副社長がおっしゃられたように、我が国の成長戦略等というのであれば、こういった離島航路のような、あるいは地方の本当に地域のコミュニティーを守るためのような、そういう公共交通機関を担っている、経営難で苦しんでいるところもいっぱいあります。そういうところをしっかりと支えていくということが大事だと思いませんか。いかがですか。
○参考人（柳正憲君）　御指摘のように、当行は、前身であります日本開発銀行あるいは北海道東北開発公庫の時代から、基幹交通分野を含む我が国の社会インフラ整備を金融面で支援してきたという実績がございます。したがって、当行としては、先ほど申し上げました融資基準を前提とはなりますが、これまでの経験でつくってきたノウハウに加えて、当行の特徴と考えておりますが、長期の資金供給力あるいは中立的立場を生かして、引き続き社会インフラ整備に支援をして取り組んでいきたいと考えております。