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○政府参考人（堂ノ上武夫君）　改正法案におきまして規定したところにおきましても、もちろん金銭の報奨というものは否定をされておりませんで、一方で、先ほど、盾、賞状等の名誉的なものについては低い数字が出ておりましたけれども、研究者におきましても、研究予算、研究設備の充実という経済上の利益につきましてはこれを重視するという回答が八割ございまして、こういったインセンティブの内容について、十分なガイドラインに沿った協議を経て基準を定めるということによってインセンティブの低下にはつながらないのではないかと考えております。
○倉林明子君　インセンティブの低下につながらぬじゃないかと言うけれども、実態としての研究者や企業の評価というのはつかんでいたということは、私は改めて確認をさせていただきたいと思うし、相当の対価、相当の利益にしたということが従業者のモチベーションを低下させるということにつながったら、私は本当に、発明をどんどんしてもらおうということを、その意欲をそぐことになるということが重大だと思っていますので、指摘をしておきます。
　そこで、次に確認したいのは、大学や研究機関における権利の扱い、これについても様々な要望が出された経過がありました。そこで確認をさせていただきたいのは、ＮＰＯ法人産学連携学会及び八大学産学連携本部長、この要望の中心点はどうだったか。時間ありませんので、まとめてお願いします。
○政府参考人（伊藤仁君）　お答えいたします。
　ＮＰＯ法人産学連携学会の要望は、大学については大学帰属を原則とするのではなく、契約や職務発明等の規程により権利を大学に帰属させることができるとするなど、柔軟な制度設計を求めておられるのが中心だと思っています。
　また、八大学産学連携本部の要望といたしましても、大学特有の諸事情を考慮した弾力的な運用が可能な制度の構築を求めておられたというふうに認識しております。
○倉林明子君　日本学術会議が昨年七月に、大学等の研究者における発明者帰属の維持を要望されております。
　特許出願の有無にかかわらず、通常全ての研究成果が最終的には公表されると、そういうものなんですよね、学術研究という形で。企業の知財管理とは大きく異なるんだと、この指摘は重要だというふうに思うわけです。
　大学等において、現行どおり特許を受ける権利、これを大学に継承させる場合、発明者は相当の対価及び相当の利益を受けることができるのか、又は異なる報奨のルールとなるのか。これ、法上の規定は明確になっているんでしょうか。確認させてください。
○政府参考人（伊藤仁君）　この改正法案におけます、元々の法律もそうでございますけれども、「使用者等」には、いわゆる法人というものを含みます。これには大学の法人も含まれます。したがいまして、大学が職務発明規程を設けまして特許を受ける権利を取得した場合には、発明者は相当の利益を受ける権利を有するという形で、一般の企業と同等の扱いになります。
　それからもう一点、先ほどの要望の中で、両者から、全て一律にその権利を法人に帰属させるということについての懸念があったわけでございますので、本改正法案においても、大学の選択によって、初めから特許を受ける権利を帰属させることもできますし、発明者に帰属させることもできると、両方を選択することができるというような形になっております。
○倉林明子君　大学が両方選べるということにしたということなんだけれども、大学が法人帰属を選んだ場合、この扱いいかんでは、要は、研究継続がどうなるのかということに対して不安の声が上がっているというのも事実だと思うんですね。
　要は、大学、研究機関等における適切な報奨、また研究成果の発表という自由、これがきちんと法律上も担保されるようなことになっているのかということなんですけど、どうですか。
○政府参考人（伊藤仁君）　論文等の発表についての規定ではこの特許法はございませんで、その特許を受ける権利の帰属についての規定になっております。
　したがいまして、あらかじめそういったことを大学の研究者の方と大学当局との間で協議されまして、どういった扱いにするかということを検討の上整理すれば、これまでも同様だったと思いますけれども、そういった形で問題なく整理できるかと思っております。
　大学側が原始的にもし持つ場合であっても、これは特許として出願することを大学側が求めない場合には、その発明者たる先生にまたお戻しするということも十分可能でございますし、現に行われていることだと思います。
○倉林明子君　現に行われていることは現行法上で可能だということなんだけど、大学が法人帰属となった場合にどうなるかと。返してもらえる場合はいいけれども、それを大学が使うとなったらまた違ってくるということが展開としてあり得ると思うんです。
　結局、発明というのは、職務発明はもちろん企業がその発明を使って企業の利益のために使うということが主体になってくると思うんだけど、大学というのは全く性格が違って、その発明を人類の生存とか生活の多様化とか社会発展に貢献するとか、要は、特許でもうけようということじゃなしに、もっと使ってもらおうという提出の仕方も大いにあるというふうに思うんです。そういう豊かな可能性が生きるような環境整備というのは、法上もきちっと担保される必要があるんじゃないかというふうに思うわけです。
　そういう観点から大学の自由な研究の成果の発表や研究成果の活用というところが担保されるような必要があるだろうと思っておりまして、そういう観点から、大学等研究機関等における適切な報奨の確保というようなことも含めて法律上ちゃんと明記されるべき、担保されるべきではないかと考えるんですけど、大臣、いかがでしょう。
○国務大臣（宮沢洋一君）　今いろいろ伺っておりましたけれども、まさにイギリスなどと違って原始的に法人に帰属するというふうにしていなくて、まさに当事者間の決定で職務発明規則、契約等によってどういう形で帰属するかということを今回の法律では決められるようにしたということでありまして、大学がそれぞれの事情でまさに発明者に常に帰属するとすることも自由でありますし、一方で、大学といっても、それこそマグロの養殖を企業化しているようなところもあるわけでありまして、そういうところにつきましては、恐らく企業的な感覚からそういう契約、前もって大学に属するようにすると、こういうことを自由に選択していただく。
　ですから、ある意味では大学自身がどういう選択肢も選べるという形なのが今回の法律だと御理解いただければ有り難いと思います。
○倉林明子君　選べるんだけれども、選ぶのは大学ということになってくると思うんですね。
　やっぱり、大学、研究機関が選ぶということと併せて、研究者の自由をしっかり担保できるような仕掛けが要るんだというふうに思うんです。企業利益と異なる自由な研究環境ということの確保がされることを法律上もしっかり入れていく必要があるということを重ねて申し上げまして、終わります。
○松田公太君　日本を元気にする会・無所属会の松田公太です。
　企業側にどのくらい利益をもたらすか、従業員側にどのくらい利益を配分するか、若しくは権利を帰属させるか、これはある意味、経営にとっては永遠のテーマじゃないかなというふうにも考えております。
　鈴木一朗選手の言葉に、強いチームというのは、個人があってチームがあると、弱いチームは個々が持っている力を発揮されない、だから勝てない。チームのためにという言葉でごまかして個人の力を発揮させないことへの言い訳を探す、そうしたらもっと勝てなくなる、悪循環です、というものもあるんですね。それが本当に正しいかどうかというのはどちら側に立つかによって違ってくると思いますし、各人それぞれ思いや議論の余地があろうかと思いますが、イチロー選手の言っている言葉の意味合いも、私は理解できる部分があろうかと思います。今回の法案は、そのようなある意味難しい、場合によっては答えがない問いを投げかけられているような気もするんですね。
　日本を元気にする会の話で恐縮ですが、私どもは、所属議員が話し合って、会派で一致して賛成、反対するもの、若しくは、国民に対して若しくは会員に対して投票を呼びかけて投票していただいたことによって決定するもの、そして党議拘束を初めから付けませんよと、法案ごとに仕組みを設けているわけですけれども、先日の電気事業法の改正につきましては、私ども、会派全員が一致をして反対とさせていただいたわけですけれども、今回のこの法案に関しましては党議拘束を付けないということになっているんです、それが通常の形なんですけれども。その場合は、委員会の採決若しくは本会議の採決まで、所属議員は最後の最後まで考え抜くことが可能だということになっておりまして、私も、正直申し上げまして、今の段階では本法案について非常に迷っているといいますか、考えているという状況でございます。ですので、今日の私の質問は両サイドからお聞きすることになろうかと思いますけれども、是非真摯に御答弁いただければというふうに思います。
　さて、個人の能力が突出しているということでいえば、やはりあの青色発光ダイオードでノーベル賞を受賞された中村教授かもしれませんけれども、御存じのとおり、この職務発明については会社との間で訴訟が争われたという経緯になっているわけです。一審の東京地裁では二〇〇四年の一月に、対価を六百四億円と算定しまして、会社に対して中村教授に請求全額の二百億円を支払うようにという判決がなされたわけですね。最終的には、二〇〇五年に高裁におきまして約八億円での和解が成立して終結しているわけですけれども、これを受けてから発明者の地位が向上してきているんじゃないかと、発明の対価もしっかりと確保された方向に向かってきているというふうに言われております。
　それは、様々な改正が小さいものかもしれませんけれどもあったというふうに考えているわけですけれども、宮沢大臣もそのような理解でよろしいでしょうか。
○国務大臣（宮沢洋一君）　まさに中村先生の訴訟等々を受けまして二〇〇四年に法律改正をいたしまして、相当の対価等々という新たな規定が設けられた結果、その後、二〇〇四年以降ですからまだこれから更に訴訟が出てくることはあるのかもしれませんけれども、その後、たしか四件の訴訟、しかも高額なものはないということでございますので、かなり制度的に安定してきたのだろうというふうに思っております。
○松田公太君　それで、やはり疑問に思ってしまうのが、そのような中、四件しかなくなってきている、地位が向上しているという中で、今回の改正が必要なのかなということなんです。
　経団連によりますと、現行の職務発明は訴訟リスクのある予見性の低い制度であり、我が国企業の産業競争力強化に向けて職務発明の法人帰属が必要であるというふうに言っているわけですね。
　また、今回の改正は発明対価をめぐる訴訟が起きないようにするためがメーンの理由だとも言われておりますけれども、そのような理解でよろしいでしょうか。
○国務大臣（宮沢洋一君）　やはりそれも、改正以来十年以上たちまして、まさにグローバル化の進展、またイノベーションの進展、さらに共同研究の進展等々ということがありまして、知的財産をめぐる環境というものも大きく変わってきております。
　そういう中で、まさに産業界から最初に話があったことは事実でありますけれども、やはり発明の特許の安定化という観点から、法人帰属、そして対価についても、まさにアメリカ的な形で民民の間で決めたいというようなことが当初あったわけですけれども、やはり発明の安定という観点は大事でありますけれども、一方で、職務発明規則等々ない中小企業等々、また先ほど倉林委員と学校の話をしましたけれども、そういうことを考えると、イギリス的な最初からまさに会社に帰属するというわけにはいかないだろう。ただし、二重譲渡の問題等々を考えれば、契約等によって最初から会社にする選択肢もあり得るという制度を取る一方で、やはりイノベーション、インセンティブを持たなければいけないという観点からは、やはり相当な対価を相当な経済的利益と、少し幅は広げさせていただきましたけれども、これにつきましてはしっかりとしたプロセスの中で職務発明規程等を決めていただくということで、プロセスの透明化を図ることによって発明者の保護に資するような形にしていくということで今回法案を提出させていただいております。
○松田公太君　まさしく冒頭で私が少し迷っていますよというお話をさせていただきましたが、宮沢大臣も両サイドから物事を見られて、両サイドにとってウイン・ウインのシチュエーションをつくりたいということが今の答弁の中でも表れていたと思うんですけれども。
　今回の改正というのは、発明をした者は発明について特許を受けることができるという特許法の大原則の例外を認めるということになるわけですね。ですから、発明者に特許を受ける権利が帰属しなくなるということも認める大改正ということもありますから、やはりこの立法事実、これは本当に慎重に検討していく必要があるんだろうなというふうに感じているわけでございます。
　また、経団連が言いますように、今回の改正が日本の産業競争力強化につながるということであれば、午前中も技術貿易指針についての質問があったと思いますけれども、世界最高の知財立国、これを目指して、より具体的な、私、数値目標を作るべきじゃないかなというふうにも考えております。
　既に、例えばイノベーションランキングとか、そういったものは目標としてあるようですけれども、例えば他国企業から日本が受ける年間の特許料など、そういったものの目標値というものも私は経産省で設定するということも必要じゃないかなと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（宮沢洋一君）　他国企業から受け取る特許料というものも実は二種類ございまして、要するに、他国に子会社等々、合弁等々を設置して、そこで生産をして、そこから企業間でもらうような特許料と、それからまた全く純粋に外国から受け取るものと、大きく分けて二つあるわけでありますけれども、特に日本企業内のやり取りではなくて外から受け取ってくる特許料について、やはり将来的にますます増えていく形というのは望ましいことでありますので、どんな目標が可能か、いろいろ検討をしてみたいと思っております。
○松田公太君　おっしゃるとおり、日本の例えば子会社、現地法人からのということではなくて、他国資本の企業からということで私はよろしいかと思いますが、是非そのような目標も設定することをお願いできればというふうに思います。
　平成二十五年度に出されました特許庁の職務発明に関する各国の制度・運用から見た研究者・技術者等の人材流出に関する調査研究報告書というものがありまして、それによりますと、日本の企業や研究機関に所属経験のある者のうち、研究者、技術者が優遇されているというふうに感じている人は何と一％未満なんですね。どちらかといえば優遇されていると感じている人を合わせても一〇％未満。逆に、冷遇されていると感じている人は約一〇％おりまして、どちらかといえば冷遇されていると感じている人を合わせますと約五〇％ということです。
　一方、海外の機関に所属経験のある者のうち、海外の機関において研究者、技術者が優遇されていると感じている人、これが多いか少ないかは別にして、一〇％ということで、少なくとも国内のものよりかは非常に高い。どちらかといえば優遇されているということを合わせると約四〇％なわけです。冷遇されていると感じている人は一％しかいなくて、どちらかといえば冷遇されているを含めると、これは一〇％程度になるわけです。
　この結果を見て分かるのは、やはり日本では海外に比べて研究者、技術者の地位が低いといいますか、冷遇されていると思っているということだと思うんですね。有識者の中には、今回の改正は日本における発明者の地位を更に低下させるおそれがあると、そういう指摘をしている方もいるわけです。
　そこでお尋ねしたいんですけれども、なぜ日本の研究機関、企業ではそういった研究者が優遇されていないといいますか、冷遇されているというふうに感じてしまっているのか、どのようにお考えか、教えていただければと思います。
○国務大臣（宮沢洋一君）　これから役所も人事の季節に入りますけれども、人事異動が終わった後で、自分は厚遇、思ったよりいい境遇が与えられた、大変優遇されていると考える人は大体五％前後、二五％ぐらいが実力どおりと考え、七割ぐらいは不満を持つそうでありまして、そういうことを考えますと、こういうアンケートというものがどの程度受け止めていいかという問題はありますけれども、一方で、やはりポスドクの問題、ドクターを取ってもなかなか常勤に就けないというふうな問題、さらに、仕事に就いたとしても、十年以内というふうな有期雇用の技術者の方が大変多いという状況があって、こういうものはやはりもう少し制度的に我々も考えていかなければいけないというふうに思っております。
　一方でまた、先ほど加藤委員とも少し議論させていただきましたけれども、やはりこれまで、民間の企業ということになりますと、銀行とか商社といったところがある意味ではかなり待遇がいい。一方でメーカーは、三Ｋとまではいかないにしても、きつい仕事だし一方で給料も良くないといったところも、若干ですが良くなってきている。そういう流れをしっかり大きな流れに変えていって、やはり技術を持った方、そしてそういう能力を持った方が働きやすい職場というものを、ある意味ではこれは官だけでできるものでない、民だけでできるものではないと思いますけれども、そういう知恵をこれから出していかなければいけないというふうに思っております。
○松田公太君　ありがとうございます。
　本日御出席の政府参考人の皆さんにもどう考えていらっしゃるかということを一人一人お聞きしたいところではございますが。
　今回の改正が成立しても、特許法三十五条七項によって、相当の利益の算定を裁判所に求めるということもできるわけですね。社会情勢の変化によっては訴訟が増えてくる、噴出するとまではいかないかもしれませんけれども、一気に多くなるということは想定できると思います。結局、訴訟リスクというものを抑えるためには、企業が職務発明の対価に見合った報酬を支払うということがやはり重要なんだろうと思うんですね。そのことによって発明が奨励されていくと。
　会社のリスクマネジメントとか予見可能性というものも大切なんですけれども、今の日本においては、これはもう皆さん企業勤めされた方でしたら誰でもお分かりだと思いますけれども、なかなか従業員が上司とか経営者に対して交渉するというのは難しいんですよね。そういう風土なんです、現状は。雇用形態なんかも海外とやはり違いますので、やはり契約とかもそこら辺はしっかりできていないということもあって、そのような交渉がしづらいという現状においては、まだまだ私は発明者側の保護ということもやはり重点として考えなくちゃいけないんだろうなというふうに思っているわけです。
　ガイドラインに従って相当の金銭その他の経済上の利益の内容を決定というふうにあるわけですけれども、金銭以外の経済上の利益を報酬に加えたことによって、職務発明の対価が企業により恣意的に決められるということもあろうかなというふうに思うわけです。例えば、金銭以外の例として留学とか、先ほどもお話ありましたが研究環境とか、そういったものを広げていくということがあると思うんですけれども、こういったものが過大にむしろ評価されてしまったら、逆に企業が得をするだけで、発明者サイドは余り納得感を得られなくなってしまうんだろうというふうに思うんです。
　そういったガイドラインの策定に当たっては、その他の経済上の利益であっても、例えば金銭的評価を示すようなものも盛り込むべきじゃないかなというふうに思うんです。例えば会社でいっても、全然話が変わりますけれども、ＰＲ、フリーパブリシティーがあったと。じゃ、そのフリーパブリシティーというものは広告換算したら幾らぐらいになったんだということを金銭的に出すことによって明確にするという手法もあるわけですが、そういった考え方が必要なのかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（宮沢洋一君）　そういうまさにインセンティブにつきましては民民で基本的に決めていただくわけですけれども、やはりおっしゃるように、例えば私も本会議の場でもストックオプションとか留学といったものを挙げさせていただきましたけれども、恐らくそれはアンド、オアだろうと思うんです。ともかく、自社製品二年分なんて言われてもそれは困るわけでありますから、そういった意味で、そのいろいろ選択肢を広げるといった意味で、基本的には、私は、金銭というものがある、それ以外にもこういう選択肢がある、例えば自分の研究室に新しいこういう機械を入れてほしいという希望もあるかもしれない、そういうものを含めて、恐らく一本でお示しするということにはその各企業においてならないんだろうなというふうに思っておりますが、それを完全に担保することはできないかと思いますけれども、どういうふうに誘導していくかということはこれからの知恵の出しようだと思います。
○松田公太君　おっしゃるとおり、例えばストックオプションであれば、実は幾らになるか分からないけど自分の頑張り次第では上がるかもしれないということで、ある程度その金銭的な価値というものが明確になるんじゃないかなというふうに思うんですが、その他のもの、例えば、細かい話かもしれませんけれども、私が以前勤めていた会社では、やはり海外留学ということを企業サイドから推奨して行ってもらうということもあるわけですけれども、そういった際に、例えば帰国後何年間は辞められませんとか、帰国してから十年間はその代わりこの研究に没頭しなさいとか、そういうことがやっぱり付随されていることもあるんですよ。全ての企業とは言いませんけれども、大抵の私、大企業はそうだと思います。
　ただ、労働基準法の問題等もありますから、それを戻ってきて絶対辞めさせるということはできないんでしょうけれども、ただ、多くの日本人がやはり真面目ですから、そういう形で契約にあると、ちゃんと十年間は働かなきゃ、研究をもっともっとやらなきゃというふうに思うわけですよね。そうなってしまうと、やはり企業サイドにとって何となくこれは利益が大きくて、発明者サイドにとっては少ないというようなことも感じてしまうので、そういうことが私ないように是非お願いできればというふうに思います。
　それでは、次の質問に移らせていただきます。最後の質問とさせていただきますが、ちょっと時間が足りないかもしれませんけれども。
　一九五九年に制定されました現行の特許法なんですけれども、産業の発達に寄与することを目的に、保護と利用のバランスを図って、発明を奨励するための法律なんですね。産業の発達のためには、発明は積極的に特許出願されて公開されることこそが重要だと。つまり、特許法の目的からいえば、ノウハウの秘匿というのは余り望ましくないんだろうというふうに思うわけです。
　今回の不正競争防止法、不競法では、一九九〇年の改正で規定された営業秘密の保護が民事、刑事双方の観点から強化されるわけです。その背景にありますのが、先ほどもお話出ていましたけれども、東芝とか新日鉄住金の営業秘密の流出事件ということになるわけです。東芝のＮＡＮＤ型フラッシュメモリーも、新日鉄の電磁鋼板ですね、問題になったのは、これも、実は十分に特許を取得さえすることができていれば、つまり秘匿化の道を選ばなかったら、出願公開によって、他企業が同一発明に対して重複な投資をするということもなかったでしょうし、このような問題を防ぐこともできたんじゃないかなというふうに思っているわけです。
　昨年の七月に知的財産戦略本部がまとめました知的財産推進計画二〇一四、こちらにおきましては、企業における営業秘密の扱いもオープン・アンド・クローズ戦略における重要な要素であると、企業等の競争力の源泉となる知的財産について、営業秘密として企業の内部に秘匿してブラックボックス化し、特許権と戦略的に使い分けることが重要だというふうにあるわけですけれども、特許を受けることができる発明まで不競法で民事上の保護を手厚くすればするほど、実は秘匿化へのインセンティブが高まっちゃうんじゃないかなというふうにも考えられるわけですね。そうすると、特許法と矛盾してくるというおそれがあろうかというふうに思うわけです。
　営業秘密侵害に対して刑事罰を強化するとかそれが起こらないようにするという、この辺に関しては私は賛成なんですけれども、民事的な手当てを厚く厚くしていってしまいますと、特許法との関係で逆に弊害が出てきてしまうんじゃないかなという心配も考えられるんですけれども、宮沢大臣はこの件についていかがお考えでしょうか。
○国務大臣（宮沢洋一君）　恐らく、まさに特許法ができたときには、秘匿化するということについてはそれほど多くの企業が関心を持ったわけではない。
　ただ、例えばコカ・コーラのもとみたいな話は当然あるわけでありますけれども、それがやはり徐々に、特許の例えば問題点といったようなもの、出願後二十年は保護されるけれども、しかし、実際に特許が本当に有効に活用されるのが何年後かというと、結構長く時間が掛かるといったような問題等々あり、また、例えば鉄の場合でありますと、まさにスーパーハイテンというような鉄を造るノウハウといったものがどこまで特許になじんでくるのか、本当にぎりぎり守り切れるのかといったような問題等々恐らくあって、そういうものを含めてオープン・クローズ戦略というものが近年の大きな流れになってきているという中で、やはり特許は特許で薬を始めとして大変大きな役割をしているわけでありますし、一方、まさに営業秘密といったことで守っていかなければいけないものもありますし、また、今後の国際競争ということを考えたときにどっちの戦略を取るかというのもまさに企業戦略そのものでありまして、どちらがどちらというわけでもないけれども、ともかく両方守っていくということが恐らく大事なことで、ここで更にじゃ特許で守る期間を長くするかといえば、そういう考えも特に今持っているわけではないと、こういうことでございます。
○松田公太君　ありがとうございます。終わらせていただきます。
○中野正志君　次世代の党の中野正志でございます。
　以前、この委員会でも触れましたが、依然としてサイバー攻撃に関するニュースが目に付いております。日本年金機構の不正アクセスによる個人情報流出問題に続き、御存じのとおり、東京商工会議所でもほぼ同様の事案が発生をいたしております。非常にゆゆしき事態ではあります。
　しかし、私が懸念いたしますのは、発生した事案もさることながら、国会において関連する委員会の審議がストップするという事態であります。幸いに私たちの委員会では委員会審議拒否という愚行は発生していない、このことは強調はしておきます。本当に大変残念だなと思うのであります。
　関連の独立行政法人や公的機関へのサイバー攻撃による情報漏えい等が法案審議のストップにつながるということが慣例になれば、これからどんどんもうサイバー攻撃は止まらなくなります。当然であります。
　このような事態に対しては、国会議員が、与野党問わず、毅然とした態度で対応することが肝要である。是非、我々委員も、今後とも一致団結して委員会運営を行うべきであると。こういう事案が出てきたら、原因解明、全容究明と審議は別次元で考えていく、こういうことでないと困るわけでありますし、サイバー攻撃があったからといって国会はあたふたしない、もうそういうことでないと実は困るのでありますけれども、大臣、大変答弁しにくいと思うのでありますけれども、よその委員会のこととはいえ、こういうことについてどのようにお感じになられますか、またどういう御所見をお持ちですか、率直にお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（宮沢洋一君）　サイバー攻撃につきましては、経産省といたしましても、当省及び所管独法などにおける攻撃の有無などの点検、また重要情報の適切な管理に係る対応等に努めておるところでございます。重要インフラを含めた民間事業者のサイバーセキュリティー対策についても、当省所管であります独法の情報処理推進機構、いわゆるＩＰＡなどとも連携し、サイバーセキュリティー関連情報の収集、分析、対策ノウハウの情報発信や相談対応などを進めているところであります。
　そして、国会運営についてのお話がございましたけれども、国会運営につきまして政府として申し上げる立場にはございませんが、当参議院の経済産業委員会の運営に関しましては、委員長、理事また委員の皆様の御助力に大変心から感謝をしております。
○中野正志君　いろいろな民間の方々からお電話やらメールやらいただいたのでありますけれども、日本の国会脅すにはミサイル要らぬ、サイバー攻撃すればいいと、こういう一言あったことも、それも一通や二通でないのであります。それぐらいに私たち日本の政治の劣化を懸念する声がそれなりにあったということも、私たち自身も反省をしなければならない、これは与党の皆さんも野党の皆さんも反省して掛からないと大変なことになるよということであります。
　はてさて、特許法及び不正競争防止法の改正について、もう言うまでもなく、我が国の経済産業にとって重要な法案の改正でありますし、委員各位の今までの質問からしても当然ではあります。
　大正十年の特許法改正以来、発明は発明者帰属が原則であります。今ここで使用者帰属、つまり、発明を企業側に帰属するという大変更について我が国にどのような経済的、産業的利があるのか。同時に、二〇〇四年の同法改正以降、現行法下では職務発明制度をめぐる訴訟はほとんどないにもかかわらず、本改正の時期と内容が今回に至った理由を併せてお聞きをしたいと思います。
○政府参考人（伊藤仁君）　お答えいたします。
　知財をめぐる状況でございますけれども、経済のグローバル化、それからオープンイノベーションの進展でこの十年間大きく変化をしてきていると認識しておりますし、また知財戦略、これも重要性は増してきているというふうに思います。特に、近年、製品が高度化し、また複雑化して、一つの製品に数千にも及ぶ特許で構成されるような事態になってきていること、あるいは共同研究を始めとした企業間での知的財産の相互の融通、これに伴った権利関係が非常に複雑化してきていること、こういった状況の中で適切な知的財産管理というものがますます重要になってきているというふうに見ております。
　こうした環境変化を背景に、産業界から職務発明制度の見直しという要望が高まり、日本再興戦略などにおいても職務発明制度の見直しについての検討が明記されてきたわけでございまして、これを受けて、産業界のみならず、労働界あるいは学識経験者などを集めて産業構造審議会で一年以上にわたって検討を進めてまいりました。
　この改正する特許法案については、こうした検討を踏まえまして、権利の帰属がこういった状況の中で不安定とならないようにすると、このため、職務発明に係る特許を受ける権利を初めから法人帰属にするということを可能とする、これによって、企業が特許を円滑かつ確実に取得できるような環境整備を図り、結果として我が国のイノベーションが非常に促進されるということが可能になるというふうに見ております。
　さらに、政府が企業と従業者との間での発明のインセンティブの決定の手続に関するガイドライン、これを法定によって策定し、従業者との協議あるいは意見聴取などの在り方について明確化することで、発明者側にとっても納得感を高め、イノベーションの源泉である発明を一層奨励すると、こういった効果が狙えるというふうに考えているところでございます。
○中野正志君　ええ、そうなんでありましょう。
　使用者である企業のメリットと従業員、発明者のインセンティブが両立するような職務発明制度の改善を目指す、その改正であると認識をいたしてはおりますけれども、この両者のベネフィットを満たす施策についてはどのようなことをイメージするのか、また具体的に想定されるケースをお聞きをしたいと思います。
○政府参考人（伊藤仁君）　お答えいたします。
　御指摘のとおり、企業とそれから従業者、発明者の双方にとってメリットとなるものをこの職務発明制度として目指したいと考えてございます。
　まず、企業のメリットでございますけれども、特許を受ける権利を初めから企業に帰属させることが可能となるということで、特許をまず円滑かつ早く確実に取得する、それによってスピーディーな知財戦略を組み立てることができるというふうに考えております。
　一つのケースでございますけれども、発明者たる従業者が職務発明で特許を受ける権利を勤務先の人以外の企業に、第三者に譲渡した場合、この第三者が勤務先企業よりも先に特許の出願をいたしますと当該勤務先企業が特許を取得できなくなるといったような事態、いわゆる二重譲渡のリスクというものが発生しております。今般の原始的に法人に帰属するという形によりまして、こういった問題については解消されることとなります。
　また、その従業者のメリットの方でございますけれども、職務発明をした場合に相当の金銭その他経済上の利益を受ける権利というものを保障いたしまして、発明報奨の選択肢というものを金銭以外にも広げるという柔軟性を確保することができたと思っております。具体的に想定されるケースといたしましては、従業者の希望に応じ、例えば金銭だけではなくて、留学の機会の付与などを発明の報奨とすることも可能になるというふうに考えているところでございます。
　以上です。
○中野正志君　ちょっと細かい点で申し訳ありませんけれども、本改正は、特許制度小委員会でも議論されたように、発明は会社のものか社員のものかといった二者対立で考えるのではなくて、両者の信頼関係において我が国全体の経済と産業の発展に寄与してもらいたい、そういうことを踏まえた上であえて質問をいたしますけれども。
　一般的な見方では、やっぱり雇われる側、雇う側の関係において雇われる側の立場が弱いのではないかという考え方を持つ方は少なくありません。職務中とはいえ、自分の発明が企業に帰属してしまうという狭い視点で不安に思う方もいるかもしれない。
　その中で、今回の改正案ではその部分についてどのような工夫がなされているのか。続けて、もしも発明者が満足なインセンティブを企業側から受けられなかった場合、又はないがしろにされる可能性について発明者側が講じられる回避策、対抗策についてどのようなことが考えられるのか。二点、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（伊藤仁君）　お答えいたします。
　まず、この改正法案におきまして、従業員側、発明者にとって相当の利益を受ける権利を保障して、かつ、これによりまして、現行の職務発明制度における法定対価請求権と実質的に同等の権利は保障するという形を法律上担保してございます。
　続いて、企業がガイドラインに従って手続を行った場合、従業者は、その基準の策定時のみならず、実際にその基準に沿って一定の相当の利益というものを具体的に企業側との間で決定する場合に従業者側の方の意見を反映させることが可能となると。したがって、金銭的な水準についても従業者の意見が反映されるような仕組みということを想定してございます。
　しかしながら、万が一従業者が満足なインセンティブを受けられなかったといった場合、例えば、企業が形式的にガイドラインに従っているように見えても、実質的には協議とかあるいは意見の聴取がされていないというような場合には、この改正特許法においてもその手順は不合理であるというふうに判断されますので、従業者は、与えられるべき相当の利益について裁判所、司法の判断を求めるというようなことまで可能となっておりますので、そういった形での言わば対抗措置というものも想定しているわけでございます。
○中野正志君　不正競争防止法について質問いたしたいと思いますが、本改正案では、営業秘密侵害に係る罰金額の上限、個人については一千万円から二千万円、法人については三億円から五億円にそれぞれ引き上げることとしておりますけれども、この水準まで引き上げたという根拠は何なのでしょうか。また、この引上げによってどの程度の抑止力、今、安全保障でも抑止力強調されておりますけれども、この抑止力が強化されると期待されるのか、お聞きをしたいと思います。
○大臣政務官（岩井茂樹君）　本法案においての一つのポイントというのが、営業秘密の漏えいに対してやり得を許さない、そして抑止力を向上させていくということにあります。
　そのために、営業秘密侵害罪の罰金の上限額について、個人は現行の一千万円から二千万円に、そして法人の場合は現行の三億円から五億円に引き上げた上で、さらに、昨今、我が国の企業の営業秘密が海外に漏えいをしている、また、その漏えいが与える我が国の経済そして雇用の問題へ悪影響が大変大きいということに鑑みまして、国外流出については更にそれぞれ、個人の場合で三千万円にする、そして企業の場合が十億円に加重するということになっております。つまり、重罰化をしているということであります。
　根拠ということでございますが、これらの金額につきましては、まずは我が国の刑罰法規上の個人、法人の最高金額がそれぞれ三千万円そして七億円とされているということ、そして、米国の運用基準上の最高額が二十五万ドル、一千万ドルとされていること等を踏まえたものであります。
　抑止力の効果、期待ということでございますが、一定の、この上限を上げることによって期待をできると思いますが、更に加えまして、本法案においては、罰金に加えまして、営業秘密を他者に売却することによって得た金銭といった犯罪収益を個人、法人共に上限なく全額を没収できることとしているということがありまして、これらが相まって、やり得の状況はなくなり、抑止力という効果も大変大きく期待できるのではないかと考えております。
○中野正志君　我が国の経済、産業を支える中小・ベンチャー企業において、自社の営業秘密漏えいについては文字どおり死活問題であります。しかし、帝国データバンクの調査によれば、営業秘密の漏えい防止に関する取組をしている中小・ベンチャー企業は残念ながら約四七％、企業数で見れば二百万社近くの企業が対応できていないということであります。
　この現実を経産省、中小企業庁としてはどのように捉えるか、また今後、中小・ベンチャー企業にも自社の営業秘密漏えい防止に対する取組を促していく立場の役所としてはどのような策を講じていくのか、大臣の御所見をお伺いをしておきたいと思います。
○国務大臣（宮沢洋一君）　委員御指摘のとおり、大企業に比べまして中小企業、特に小さな企業になればなるほど対策が講じられていないという傾向は否定できません。企業努力の結果獲得した営業秘密は、ライバル企業との差別化を通じた競争力の源泉であります。その漏えい防止についての現状については大変残念な現状でございますので、早急なてこ入れが必要だと考えております。
　このため、経済産業省といたしましては、本年、不正競争防止法による法的保護を受けるために必要となる最低限の対策を示した営業秘密管理指針の改定や、営業秘密の管理方法に関して弁護士などの専門家が無料で相談に応じる営業秘密・知財戦略相談窓口、いわゆる営業秘密一一〇番でございますけれども、の設置を行ったところでございます。
　さらに、今後、人事労務面や情報セキュリティーなど、実効的な管理方法を示す営業秘密保護マニュアルの策定、最新の営業秘密窃取の手口に関して官民で共有する官民フォーラムの開催といった取組を通じ、中小、またベンチャー企業の営業秘密管理の支援に力を尽くしていきたいと考えております。
○中野正志君　残余は次でお願いをいたします。
　ありがとうございました。
○荒井広幸君　荒井でございます。
　特許法の一部改正についてまずお尋ねしたいと思います。
　特許庁長官ＯＢの方が、要旨を言えば三つ言っております。日本の職務発明は、将来的には社員と会社の契約内容に任せていくという方向が一番よいと思う、これが一点目。二点目、職務発明の議論の中心は、誰に帰属するかということではなく、発明者がやる気を出して仕事をし、その成果を世の中に役立たせてもらうためにはどのようなルールが最善かという観点だと思う。三番目、インセンティブの内容については当事者が具体的に議論すればいいのであり、法律でインセンティブの在り方まで規定するのはいかがかと思うなどのことの見解を問いかけております。
　大臣はどう認識されますでしょうか。
○国務大臣（宮沢洋一君）　二点目の、職務発明の議論の中心は、誰に帰属するかということではなく、発明者がやる気を出して仕事をし、その成果を世の中に役立たせてもらうためにはどのようなルールが最善かという観点だと思う、これは全く異論がございません。
　ただ、一方で、まず、職務発明につきましては社員と会社の契約内容に任せていく、そして、インセンティブの内容についても当事者が具体的に議論すればいいのであり、法律でインセンティブの在り方云々というところは、やはりなかなか日本の社会にはまだなじんでいないのかなという気がいたします。
　まさにこれはアメリカのやり方そのものでありますけれども、アメリカにおいては発明者に取りあえず帰属するということ。一方で、基本的に、会社にその後帰属するわけですが、その間は当事者間の契約に任せるということは、やはり契約社会という、大変いろんなことが契約で行われているアメリカ、しかもローヤーがあれだけたくさんいる社会において成り立つ制度でありまして、なかなか日本のような国においては、これを今そのまま受け入れるというわけにはいかないという考えの下で今回のような法改正をお願いしていると、こういうことでございます。
○荒井広幸君　各国でも違いがあるわけでして、我が国は実情に合わせてそのようにしているという御説明であろうというふうに思います。
　そこで、改正案では、相当の対価に代えて相当の利益ということになっているわけですね。この相当の利益に関する使用者側と従業員側の手続、これは後でガイドラインで大臣が決めると、こうなっているわけです。
　その際に重要だと思いますので一、二点お尋ねするんですが、特許出願の出願人内訳というんですか、出願人別内訳というんでしょうか、これを見てみますと、九七・二％。これは二〇一四年度になると思いますが、法人と官庁によるものが九七・二％だというんですね。大部分の出願が企業からの職務発明に基づいているというふうに想定されるわけです。
　特許を受ける権利を譲渡する場合の従業者に対する報奨について取決めを既に行っているのではないかと推察されるんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（伊藤仁君）　委員御指摘のとおり、特許庁が実施したアンケートの結果によりましても、この取決めを有している企業は回答企業の九割を超えます。大企業のほとんどがこういったような取決めを持っているというふうに我々も認識しております。
○荒井広幸君　では、改定や新たな取決めの策定のための作業を伴うケースが多いのではないかと思いますけれども、企業によっては、報奨の内容が改正後の相当の利益に対しても十分対応できるから、まあこのままでいいんだろう、既に準備して用意してこうやってやってきましたからと思っている向きもあると思うんですが、どう思われますか。
○政府参考人（伊藤仁君）　今回の、相当の対価を金銭以外のインセンティブを含めた相当の利益に改めまして、そういったようなことをどう決めていくかの手続をガイドラインで明示することにしております。
　ガイドラインはこれから決めるものですので、それによりますけれども、これらの手続が、つまり、企業の中で行われた手続が新たに定められるガイドラインの内容を満たしているものであれば、現行のものが満たしているものであれば、改定といったような対応を講じなくても対応できるという可能性はあり得るというふうに考えております。
○荒井広幸君　その場合、現在の取決めの妥当性はどういうふうに評価されるようになるのか。ガイドラインに照らし合わせるということだと思うんですけど、何らかのデメリット、例えば特許法三十五条に定める不合理性が払拭できず、相当の利益の内容をめぐってトラブルが生じたとき、ガイドラインとはまた別に、そういうトラブルが生じて初めて不利になるとか、そういうことはどうなんでしょうか。
○政府参考人（伊藤仁君）　法律の改正後に職務発明規程を改定をしたかどうかにかかわらず、ガイドラインに沿ってちゃんと手順がガイドラインに沿ったものになっているかどうかによってその手続の適正性は判断されるということで考えております。
○荒井広幸君　ここで、今はいわゆる特定企業が保護する、独占するという話が続いているんですが、福島第一原発事故の例でちょっと考えてみたいと思うんです。
　これだけの被害が出ている以上、とにかく住民の立場に立てば、企業も発明者も、特に除染技術や廃炉に係る技術、まだまだ確立していないわけですね、特に過酷事故というものに対して。こういう技術は、本当に悪戦苦闘して企業も、発明者といいますか研究者も取り組んでいただいているわけですが、これらは特定企業で独占するのではなく、みんなが早く安く、国にとっては安く、東電にとっても安く、それで生活者にとっては早く除染や事故の収束に貢献してもらいたいと思っているわけです。
　ついては、特許により権利を守るべきものと、オープンにして幅広い利用を促して、更に高みの技術、あるいは開発、あるいはオペレーションを含むマネジメント、こういったこともあり得ると思うんですが、そういうものをどのように峻別するか。守るべきものとオープンにするもの、こういうものはこの改正に当たっても議論したのではないかと推測するんですが、除染技術及び廃炉技術について、今例示をしましたので、どのような考え方をしているか、峻別についてお願いしたいと思います。
○政府参考人（土井良治君）　お答え申し上げます。
　一般的に、個別の企業が開発した新技術に関連する特許をオープン化するということは、その新しい技術の利用を促すことで市場を一挙に拡大し普及させようという際に取られる方策と理解しております。他方で、この前例のない福島第一原子力発電所の廃炉や除染のために新たに開発される技術に関しましては、福島第一原子力発電所の廃炉や除染のために特別に開発されることが通常であるというふうに理解しております。したがいまして、オープンにすることでその利用や関連する市場が即座に拡大するという性格のものではないとは思っております。
　ただ、既に、福島第一原子力発電所の現場には除染のための遠隔ロボット技術、多核種放射性物質を除去する技術など様々な新技術が導入されておりますけれども、これらは適切な開発者へのインセンティブの付与、それから東電による適切な利用が担保されること、そのような特許制度の下での技術の活用がなされることが基本というふうに認識しております。
○荒井広幸君　それぞれ、そうはいっても、特許の範囲での貢献を期待すると、こういうことだろうというふうに思いますが、なかなかこれは難しいところかなというふうに思うんですね。
　それはなぜかというと、この間までお話を大臣ともさせていただきましたけど、やっぱりこういう過酷事故のときに、もちろん汎用技術、応用技術、それに当てはめられるという場合もそれは当然あるんだろうと思うんですけど、こういう人類未曽有の危機的な問題に対してやっぱりどう連携していくか。国境をまたいで、官民を超えて、こういったことは少し研究の余地があるんじゃないかなというふうに私はこの福島原発の事故で思っております。そういう感想を一つ申し上げておきたいと思います。
　役所の皆さんにも是非、いろんな意味で、先ほどありましたように、各国でどのような帰属にするかというのもあるように、やっぱり我が国が世界に言える、あるいは提案できるということでいうと、これは日本の特許なんといったら逆に縛るような話ですけど、考え方として、やっぱり世界中が協力するべきものは、オープンにするものというのはあるんじゃないかと。そういうもので救済していくという、人類に対する救済あるいは貢献のものというのはあるんじゃないかということを研究していただきたいと思います。
　不正競争防止法についてお尋ねをさせていただきたいと思います。
　また、特許庁のＯＢの方が、不正競争防止法から独立した営業秘密保護法が必要だと、そして、取締りを強化することが国家的な課題であって、まあ国際的に見ても二周遅れであると、こういったことを言われているわけです。新法を作れと、こういう積極的な発言をしているわけです。
　大臣にお尋ねしたいんですが、今回の法改正で、抑止力強化という観点からは米国や韓国とも遜色のない水準になるという見識であったかとは思いますが、改めて認識を問います。
○国務大臣（宮沢洋一君）　その二周遅れという御発言がいつの時点であったか存じ上げませんけれども、今回の法改正が実現した暁には、二周遅れは間違いなく解消できるというふうに思っております。
　例えば、処罰の範囲につきまして、米国やドイツなどにおいては未遂行為を処罰対象としているのに対して、今回の改正によって我が国も未遂行為を処罰対象といたしました。また、個人に対する罰金刑の上限については、米国の運用基準上の最高額が二十五万ドルということ、今回の法改正では最高三千万円ということでございますので、ほぼ同額に近い額。さらに、今回の改正では、米国やドイツなどにおいて認められている犯罪収益の没収を可能とする規定を創設しておりますけれども、韓国においてはこのような規定はございません。
　あえて申し上げますと、各国においては共謀罪といったものが導入されている国はあるわけでありますけれども、なかなか、我が国の刑法的な今までのことからいいますと、共謀罪というのは、正直まだ導入する素地というものが本件についてはできていないんだろうといったところは実は諸外国とは違っているところでありますけれども、ほぼ二周遅れは解消して、一部はもう前に出ているというのが今回の法改正だと自負をしております。
○荒井広幸君　新法制定というようなことは考えていないと、こういうことですね。
○国務大臣（宮沢洋一君）　まさに営業秘密の保護ということが大変大事な法目的なので、新法を制定すべきという御意見があることは知っております。ただ一方で、現在の不正競争防止法にはいろんなものが対象となっておりまして、周知な商品等表示の混同惹起とか、著名な商品等表示の冒用とか、他人の商品形態を模倣する商品の提供とか、商品、サービスの原産地、品質等の誤認惹起表示云々、ドメインネームの不正取得等まで入っているわけでありますけれども、実は、営業秘密が大変大事だから、じゃ別法だというと、それ以外の部分、例えばブランドとかデザインとかいうところは、じゃ、そこまで保護が重要ではないかという意見がいろいろ出てまいりまして、まだいろんな議論の場で新法という話には至っていないというのが現状でございます。
○荒井広幸君　どうやらまだ課題、あるいは整理して、問題点見ながら時期を見て考えると、こういうことかなというふうに理解をいたします。
　いずれにしても、遜色のない、むしろ優れているところもあるぞと、抑止力という意味で強化しているところもあるという水準を伺いましたが、これを運用するというのが非常に重要だと思うんです。
　そこで、警察庁にお尋ねいたします。
　とりわけ営業秘密の窃取に対し、警察がどのような捜査を行うのかは極めて重要です。今回の法改正を契機に、警察庁は営業秘密関連事案に関する捜査体制の強化拡充に努めるというものが必要ですし、いわゆる、これ何というんですかね、英語で言うと、まあ鑑識ですね、デジタル鑑識。何か英語ではフォレンジックと言うんでしょうか、まあ聞き慣れない名前ですけれども、鑑識というと、我々もテレビとかで見て、情報を集めたり、落ちているものを集めたり、それを分析して証拠性を明らかにしていくというようなことなんだろうと思いますが、このデジタル鑑識の強化を図ることも非常に重要だと思うんです。最近行われている不正アクセスなどもみんなそういう延長にあるんだと思いますが、そうした強化をしていく必要があると思いますが、どんな取組をしていくのか、警察庁の方からお願いしたいと思います。
○政府参考人（島根悟君）　お答え申し上げます。
　企業における競争力の源泉である営業秘密を不正な手段で領得、使用する行為は公正な経済活動を害する重大な犯罪と認識いたしております。この種事犯に対しましては、個々の捜査員に対する指導や教育を充実し実務能力の一層の向上を図るほか、事案に応じまして関係する部門による必要な体制を構築して捜査を進めているところであります。
　また、この種事犯の中には、営業秘密がデータで流出し、捜査において高度な技術的知見が必要とされた事例もございまして、いわゆるデジタルフォレンジックの強化が必須と考えているところであります。このため、警察庁に専門の技術解析センターを設置し、また解析に係る研修、訓練を実施するなど、その強化を図っているところであります。
　この種事犯におきましては被害者である企業との連携が不可欠でありますが、企業側の営業秘密保護に関する意識の高まりや管理体制の充実が図られつつあることを踏まえ、今まで以上に企業等との連携を図りつつ、捜査力の更なる向上に努めまして営業秘密侵害事犯の取締りを徹底してまいる所存であります。
○荒井広幸君　二十年前になりますか、村山総理当時、超党派でＮＥＷ—ＷＩＣ議員連盟というのをつくって、それはどういうものかというと、当時は情報スーパーハイウエー、アル・ゴアさんが、副大統領がまだ情報スーパーハイウエーと言っていたところで、インターネットという定まりというか、そのネットワークを含めて技術の確定はしていなかったんですが、そういうスーパー情報ハイウエー時代に、実はいち早く国会の中では超党派で、これの利活用とともにセキュアな社会をつくろうというので、いわゆるセキュリティー対策というのは行っていかなくてはならないんじゃないかという提案、答申を、国際会議なども通じましてこれらを提案をしたんです。
　そういう時代から、やはり案の定といいますか、やっぱりなかなかこういうものは難しいなと。必ずそういったものが悪用されるし、どんどん不正アクセスというようなことも起きてくるということですので、当時も警察が、それは場所は言わないでくださいなんというのは一時ありましたけど、今のようないわゆるネット上の捜査班を都内のどこに置いてあるかという話があって、それ言わないんじゃ駄目だ、視察に行けないだろうなんというような話もあったんですが、ますます、その特別チームというものをどうつくるか、今までもやってきてこの申し訳ないですけど状況なんですから、しっかり検討、そして運用、人材も育てて対応していただきたいと思います。
　終わります。
○委員長（吉川沙織君）　本日の質疑はこの程度にとどめます。
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○委員長（吉川沙織君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　特許法等の一部を改正する法律案及び不正競争防止法の一部を改正する法律案の審査のため、明十九日午後一時に参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（吉川沙織君）　御異議ないと認めます。
　なお、その人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（吉川沙織君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時九分散会