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○副大臣（河村建夫君）　後藤委員の幼児教育がいかに大事かということ、私も身にしみて感じております。そのために、幼稚園で教えている立場の幼稚園の教員、教諭、この方々がやっぱり立派な資質を持ってしっかりとした幼児教育をやっていただく、これはもう非常に大事なことでありますから、この点を文部科学省としてどういうふうに進めていくかということで、昨年六月に、その以前に協力者会議というのを持ちまして、いかにこれからの幼稚園の先生方の資質を上げようかということで、幼稚園教員の資質向上に関する調査協力研究者会議報告というのがあるわけでございます。
　これは、幼稚園振興プログラムというのもございまして、それにのっとって、やはり何といったって幼稚園教諭の皆さんが資質を上げていただく必要があるということで、その報告も含めて、どういうことがその中でも特に言われたかといいますと、やっぱり幼稚園教諭としての専門性を上げなきゃいかぬということでありますけれども、幼稚園教諭を目指す人たちがまずどういうふうに自分たちは学んだらいいかということで、実際に幼稚園に行ってみてインターンシップ、そこからスタートさせる必要がまずあるだろうということ。
　それから、幼稚園教諭の免許というのは短大から取れるわけです。そこで二種なんですね。更にやっぱり学んでいただいて一種の免許を取るように努力をしていただくことはどうであろうかということ。それから、教諭になられた方の経験あるいは年齢、それぞれにおいて更にまた実践的な研修をやっていただく、研修に出てもらうという必要があろうということ。それから、さらに幼児教育の研究、実践を統括するようなそうした研究センター、そういうものを活用して効果的な研修をやる必要がある、こういう提言もいただいておるところでございまして、教職経験十年たつと必ず研修を受けよという、今度法律も改正をいたしました。そういうものもこれに適用していかなきゃなりません。
　それから、幼稚園の場合には約八割近いものが私学でございます。そこの、いわゆる公立、文部科学省の公教育プラス私学に対してどういうふうな支援をしていくかということも当然これは入ってくるわけでございまして、今申し上げたような点をしっかり踏まえて、幼児教育における教員の皆さんの資質をうんと高めて、皆さんの期待にこたえるように頑張ってもらいたい、このように思っております。
○後藤博子君　ありがとうございます。本当に河村副大臣のおっしゃるとおりで、期待をしております。
　どうしても、やっぱりニーズに、さっき申し上げたみたいにニーズに合わせなくてもいいんじゃないかという意見もさせていただきましたけれども、女性の社会進出が進む結果、やっぱり幼稚園に預けなければならない、そういう社会であるんであれば、やはり文部科学省といたしましても、教員の資質というか、そういう先生方を是非育てていただきたいと思っています。先生になる方々も、本当に夢を持って子供たちのために一生懸命取り組みたいとおっしゃる先生方がたくさんいらっしゃる。それはもう現場で非常にうれしいことだと思っております。
　また、先生方の件ももちろんそうなんですけれども、今お母さん方が、なかなか核家族が進みまして、どうしても家庭の中で家族の中でいろんな相談に乗ってくれる人がいない。そうなってきますと、どうしても地域で開かれた幼稚園として地域住民のニーズにこたえていく必要があるかと思います。
　幼稚園運営の推進のためにどのような取組をしているのかお尋ねしたいと思います。よろしいですかね。じゃ、とりあえずその辺だけ。もうあと時間が。
○副大臣（河村建夫君）　幼稚園がやっぱり地域に開かれたものである。私は幼稚園関係者の皆さんとも非常にお会いする機会が多いわけでありますが、その中で一番申し上げるのは、やっぱり幼稚園というのは子供の場でもあるけれども親の場であって、親と子が一緒になって学ぶ場であってもらいたい。そのためには、幼児教育センターとして大いにひとつ幼稚園が活用されるし、皆からも期待されるし、地域と一体となってやっていくようにしてもらいたい。
　そのためには、やっぱり自己点検、自己評価もやるし、情報もしっかり公開して、うちの園はこういうふうにやっていますということをしっかりＰＲして、そして保護者の皆さんとも一体となってやれるような形でやってもらいたい、こう言っておりますので、地方自治体等々におかれてもこういうふうな働き掛けをやって、地方に開かれた幼稚園経営が一層進められるようにという思いで進めておるところでございます。
○後藤博子君　ありがとうございます。
　本当に幼稚園の明るく元気な子供たちの声、先生方の笑い声、地域における温かい場所、そういう幼稚園教育に取り組んでいただきたいと思います。
　あと学校図書館とか日本人の英語教員のことについてもお尋ねしたいと思っておりましたけれども、時間がなくなりました。次回にまた回したいと思います。
　私もハッピーな二十一世紀を作りたい、そういう思いで議員に当選いたしました。これからも頑張っていきます。よろしく御指導くださいますようにお願い申し上げまして、質問を終わります。
　本当にありがとうございました。
○草川昭三君　公明党の草川であります。
　特殊教育諸学校の施設整備費の補助費関係の予算についてお伺いをします。
　特殊教育関係の施設整備補助が平成十五年度予算を見てまいりますと前年に比べて減少をしております。元々余り大きな予算ではないんですけれども、基本的な取り組む姿勢に私、若干問題があるんじゃないかと、こういう趣旨でこの質問をしたいと思うんです。
　また、公立特殊教育施設整備費の減を見てまいりましても、平成十四年度には三十億三千六百万であったわけですが、これが二十五億七千八百万というふうに減少をしております。各地域ではそれぞれの増設計画、改築等があったと思うのでございますが、こういう補助が減ってまいりますと、それなりのスケジュールなり打撃を受けるのではないだろうかと思うんですが、その点についてのお答えを願いたいと思います。
○国務大臣（遠山敦子君）　特殊教育諸学校の施設費につきましての御心配をいただきまして、大変有り難いと思っております。
　公立の特殊教育諸学校施設整備費予算につきましては、平成十五年度予算案とそれから平成十四年度補正予算を合わせてみますと、文部科学省として三十三億円を計上いたしております。これ全体としては平成十四年度予算と比べて三億円増の金額を確保しているわけでございまして、平成十五年度の地方公共団体の整備計画には支障を来すことなく十分に対応できると考えております。
　年末の予算編成のときに十四年度補正予算をまず決めていただいて、そして十五年度予算案ということであったと思いますが、先取りをまずしまして、そして十五年度予算という順序であったわけでございまして、結果的にむしろ昨年より多い予算を取ることができたと考えております。
○草川昭三君　じゃ、私の、平成十五年度特別支援教育関係予算、これ平成十四と十五の内容を見てまいりますと、特殊教育設備整備補助あるいは最新の情報機器等整備補助、学校安全設備整備補助、障害児巡回相談補助費活動、そのほか公立の養護学校等の新増築に関する国の負担、この数字を見て私、先ほどのような数字を申し上げたわけでございますが、大臣のおっしゃる、最終的にトータルで合わせれば減っていないと、こういう答弁でございますので、それはそれでじゃ了解をしておきたいと思います。
　いずれにいたしましても、就学指導に伴う父兄の方々からの要求もあるわけでございますので、是非ともそういう心配のないようにお願いをしたいというように思います。
　じゃ、この点についてはどうなんでしょうね。平成十四年の四月に学校教育法の施行令が改正されまして、盲・聾・養護学校への就学基準の見直しが行われ、基準に該当する方々がそれぞれの認定を受けて学校への就学をされることになるわけでありますが、問題は、小中学校のバリアフリー化が非常に必要になってきておるわけでございますが、障害を有する子供さんたちを入学させることができる程度のバリアフリー化が進んでいる学校というのはどの程度進んでおるのか、お伺いをしたいというように思います。
○政府参考人（矢野重典君）　公立小中学校の施設のバリアフリー化の状況でございますが、平成十四年の調査によりますと、公立小中学校の約六割に当たる、数といたしましては約二万一千校におきまして、エレベーターそれから障害者トイレ等、何らかのバリアフリー化のための設備の整備がなされているわけでございます。
　ただ、これは、先ほど申し上げましたように、バリアフリー化の施設というのは幾つか、エレベーターとか自動ドアとかスロープとかいろいろあるわけでございますけれども、今私が申し上げた数字といいますのは、何らかのそういう設備が講じられている学校をカウントするとそういうことになるわけでございますので、全体として見ますればまだまだ不十分な状況にあろうかと思っております。
○草川昭三君　ちょっと私、不勉強なのでこれはもう一回お聞きしたいと思うんですが、平成十四年の五月二十七日に初等中等教育局長の通知というのがあるんです。これは、「認定就学者の認定に当たっての留意事項」、すなわち障害を持った子供さんたちのことでありますが、その場合に、これ読み方によっていろんな読み方があるんですけれども、障害に対応した学校の施設や設備が整備されていること、あるいは適切に専門性の高い教員が配置をされていること、いろんな条件があるんですね。「認定就学者の認定に当たっては、障害に応じた適切な就学のための環境が整備されていることについて十分に考慮してその判断を行う必要がある」ということを、これ読めば読むほど、地方自治体の場合、あるいは学校当局者はこれを受け入れていいのか、あるいは条件が整わないと認定をすれば断ることの理由にもなると思うんですが、この真意をいま一度御説明願いたいと思います。
○政府参考人（矢野重典君）　平成十四年の四月に学校教育施行令の改正を行ったわけでございますけれども、その趣旨は、小中学校におきまして、障害の状態に応じて環境条件が整備されていて当該児童生徒が適切な教育を受けられる事情がある場合に、市町村の教育委員会の判断によりまして、通例の場合でございますと、その障害を持っている子供の状況を判断いたしますれば普通学校に入ることは適当ではないわけでございますけれども、そう今申し上げたような事情がある場合に、市町村の教育委員会の判断によって小中学校への就学を制度上可能にするというところに昨年四月の施行令の改正の趣旨があるわけでございまして、このことは、障害を持って、本来ならば特殊教育諸学校に入るのが適当であると、そういう児童生徒を受け入れるような、そういう形で環境整備を進めるべきだということには必ずしもつながらないわけでございまして、地域や学校の実態等を踏まえ、どのような環境条件を整備するかにつきましては、これは市町村において判断されるべき事柄であると、このように考えております。
○草川昭三君　ですから、大変、今の答弁だけで、はい分かりました、じゃＡさん、Ｂさん、Ｃさん、あるいは条件それぞれ違うわけですが、希望を申し込んでも断られる場合もあるわけですね。だから、それが非常に私、全国的に、当該の児童ももちろんのことですが、父兄の方々も非常に苦しいところだと思うんです。
　私、けしからぬとかという立場じゃないんですよ、何とかお互いに理解をし合って入学をさせていただきたいという立場で言っているんですが、こういういわゆる「認定就学者の認定に当たっての留意事項」というのは、もっと具体的に私は一つのイメージというんですか、いろんなものがあった方がいいと思うんです、これは表に出る文書でなくてもいいんですけれども。そうしませんと、あるいはまた、非常に積極的な市町村と非常に消極的な市町村もあるわけですし、思い切って単独の市町村の予算を注入してでもいいから対応したいという市町村もあると思うので、かえってそういうところに対して足を引っ張らないような、そういう指導があって私はしかるべきだと、こんな感じがするんですが、その点はどうなんでしょう。
○政府参考人（矢野重典君）　一つには、こういう事情がございまして、地方自治法の改正によりまして、今までは、それまではこの就学の事務というのは国の機関委任事務でございました。国の事務として、それを請け負う形で市町村にやっていただいたわけでございますけれども、先ほど申しましたように、法律の改正によりまして、就学の事務というのは市町村の自治事務だと、市町村が自主的に判断して行う事務だというふうに事務の性格が基本的に変わったという背景が一つございます。
　それからもう一つは、こういう制度改正をすることによって、今、委員おっしゃいましたように、いろんな様々なケースがございます。その様々なケースにつきまして、国がある種の統一的な、一律的な基準でもってこうあるべきだというのは、市町村の具体的なケースに即しての判断するに際して、それは必ずしも適当ではなかろうということで、私どもは基本的な考え方をお示しをして、そしてその上で個々のケースについては、これは市町村の自主的な御判断にゆだねた方がより適切な対応が可能であろうということで今回こういうような形の改正をし、また国としての対応を行っているところでございますので、その点は御理解をいただきたく思います。
○草川昭三君　大綱としては私も賛成なんです。国が一々基準を作るとか、こうしなさい、これは駄目ですよと言う必要はないと。市町村でどうぞと、御判断をということは正しいと思うんですけれども、こういう文章は非常に読みづらいということを私は申し上げたいわけであります。そこは今後、これはもう父兄のお立場もありますし、またその他の父兄の方々の御要望もあるわけでありますから、私も非常に難しい問題だということは承知の上で問題提起をしたつもりであります。
　それで、その次に、学校の情報化のことについてお伺いしたいわけですが、コンピューターで指導できる教員の割合について、いわゆるｅ—Ｊａｐａｎ重点計画の二〇〇二、これで二〇〇五年度までに約九十万人の公立の小中高等学校、盲・聾・養護学校のおおむねすべての教員がコンピューター等のＩＴを用いて子供の指導ができるようにするというふうに大綱になっているわけでありますね。
　それで、現状では、これは私どもの資料ですから正確かどうか、また文科省から御返事もらいたいんですが、コンピューターで指導できる教員の割合は全体で四七・四％と言われておるんですが、特殊教育諸学校ではコンピューターを指導できる教員の割合が三三・二％だというのが昨年の三月の数字で出ておるんですが、そういうことなのか、あるいは非常に指導できる教員の割合が特殊教育諸学校でなぜ低いのか、ここら辺りのこと、あるいは改善をするお考えがあるならばそれを示していただきたいと、こう思います。
○政府参考人（矢野重典君）　お尋ねの公立の特殊教育諸学校教員のうち、コンピューターを用いて子供たちを指導できる教員の割合は委員御指摘のとおりでございまして、平成十四年三月現在で三三・二％となっておりまして、この数字は公立小中学校の場合に比べましてやや低い割合になってございます。つまり、公立の小学校の場合でございますと五九・四％、中学校ですと四一・五％、高等学校ですと三四・四％となっているわけでございますので、それに比べるとやや低い割合となっているわけでございますが。
　そこで、その辺の事情でございますが、公立特殊諸学校の教員を盲学校、聾学校、養護学校別に見ますと、かなり学校種によって差異がございます。例えば盲学校でございますと、それが四〇・八％、聾学校でございますと四二・五％、養護学校でございますとこれが三一・八％になってございまして、こういうことを考えますと、盲学校、聾学校ですと大体公立の学校とほぼ同じぐらいな比率になっているわけでございますが、養護学校の割合が相当一般の学校に比べて低いというのが一つの特色というのでしょうか、その辺のところが読み取れるわけでございます。
　それはやはり考えてみまするに、盲・聾学校に比べまして、養護学校においてこうしたコンピューター指導を使う場面がほかの一般の学校に比べ、あるいは盲・聾学校に比べ比較的そういう場面が少ない、あるいはその辺の必要性が少ないといったようなことによるのかなというふうに推定をいたしているところでございます。
○草川昭三君　今の答弁はそれなりにお受けしますけれども、また逆に、だからこそＩＴ関係にもっと道を開くということもまた必要じゃないだろうか。これまたそれぞれの条件によって違いますから私も一概には言いませんけれども、養護学校等についても、私は、今後ＩＴ関係の進むべき道は、これからどのように発展するか分かりませんが、発達するか分かりませんけれども、考えていただきたいということを申し上げておきたいというように思います。
　ちょっと今度は話の視点を変えまして、最近有力な新聞等にもいろんなアメリカの公立学校の運営株式会社というのが教育欄に出ております。それで、それを見て私質問するというわけではありませんが、市場主義経済が効率面で公的管理に勝るという見方がもしこの米国に、アメリカに一般的なものとして定着をしておるのかどうかということが私は一番お伺いをしたいわけです。
　行政サービスの質的向上というのは、今我が国でも盛んに問題になっておるわけでありますけれども、その質的向上の手段として民営化というものの手法が取り入れられて、公の教育の分野でも例外ではないと。特に学校の施設維持、清掃、給食、スクールバス等までは、これは私ども理解がされるわけでありますけれども、保健だとか情報などの教育補助サービス分野にこういうような民間経営というものの参入ということが今後アメリカ辺りで広がってくるとするならば、当然我が日本にも影響をしてくることになるわけでありますが、この民間委託の在り方について、米国等でどのような現状になっておるか、これをまずお伺いをしたいと思うわけであります。
○政府参考人（近藤信司君）　お答えをいたします。
　米国では、公立学校の管理運営は設置者である市町村単位の学区が責任を担ってきたわけでございますけれども、一九八〇年代以降、学力の低下でありますとか学校荒廃などを背景といたしまして、特にこうした問題が集中している都市部におきまして、学区の教育行政や学校運営について、民間企業でありますとか、あるいは大学の教育学部、あるいは非営利の民間団体などにこれを委託をいたしまして、学力の向上を始め教育の改善を図る改革が進められていると承知をいたしております。
　その委託の方式も、全面委託の場合もございますれば、あるいは一部の委託、例えば管理面でありますとかカリキュラム面、あるいは教育管理面、こういったものを委託をいたしまして、そしてその民間会社がそういった事業を提供していると、そういったような事例も増えてきておると、このように承知をいたしております。
○草川昭三君　これも私も非常に不勉強で申し訳ないんですが、こういう話が出てきたのは、一九九〇年代初頭にチャータースクールというものが登場したことが一つの原因ではなかろうかと言われておるんですが、このチャータースクールというものに対する、もちろんこれはアメリカの話ですが、どういうような評価をされておみえになるのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（矢野重典君）　今、委員の御指摘のチャータースクールでございますが、これは一九九〇年代からアメリカにおいて導入されている制度でございまして、保護者や教員等の有志が公立学校を運営するものであるわけでございますが、まだ歴史としては十年程度と浅い歴史しかないわけでございますので、そういう意味で現実にこの学校、これが、このチャータースクールが学校教育の改善につながっているかどうかについては、これまでのところ必ずしもその評価が定まっていないというふうに私ども考えているところでございます。
　しかしながら、このそもそものチャータースクールのスタートというんでしょうか考え方は、独自の教育理念、あるいは教育方針に基づく教育が実現できると、そういう評価も一方であるわけでございますが、他方、最近になりまして、例えば財政的困窮による学校閉鎖でございますとか学業不振者等の弱者を切り捨てるといったような、子供たちの教育を受ける機会が失われると、そういう例が増えてきているという指摘もありますし、さらには、これはアメリカのケースでございますけれども、人種分離やあるいは人種差別を助長すると、そういう懸念も一方では寄せられているわけでございまして、等々、様々な問題も他方では指摘をされているというふうに私ども認識をいたしているところでございます。
○草川昭三君　先ほどの近藤局長の答弁にもあったわけでございますが、この背景というのは、日本と違って非常にこれはもう、言葉が悪いんですけれども、アメリカ合衆国というのは非常に広い地域でありますし、他民族の方々も多いわけでありますし、それから移民の方々も多いわけでありますから、いわゆる貧困層というんですか、それからマイノリティーというんですか、そういう子供さんたちの多い地域で保護者からの公立学校の運営に対する批判が強いというのが背景にあるんじゃないかと言われておるんです。私が直接調べたわけじゃありませんが、今の局長答弁にも若干そのことのニュアンスが含まれているんではないだろうかと思うんですが、その点はどういうようなお答えか、お伺いしたい。
○政府参考人（近藤信司君）　お答えをいたします。
　米国におきましては、一般的に教育財政は学区の所得税を財源としているために、今、先生御指摘になりましたように、貧困層でありますとかマイノリティーの子供が多い地域では、どうしてもこの学校運営のための財政基盤が弱いものですから、十分な教育条件を確保できないということ等もございまして、青少年の非行、あるいは薬物乱用等の問題もまたあるわけでありますけれども、こういったことを原因といたしまして学力の低迷が深刻な問題になっていると、こういった指摘もあるわけでございます。
　こういったことから、こうした地域では、米国における学力向上を目指す現在の教育改革の重点地域になっておりまして、学校運営の見直しでありますとかチャータースクールの設置推進等、いろいろな試みがなされていると、このように承知をいたしております。
○草川昭三君　私がこの問題を取り上げた一つのきっかけは、今構造改革特区問題というのが政府の中でもいろいろと議論になり、提言もあるわけであります。あるいはまた、非営利組織、ＮＰＯの学校運営についての道を開くというような提言もあるわけでありまして、学校の運営主体に対する関心が非常に高まってきておるわけで、よほど文科省としても一つの、分かりやすく言うならば否定をするような考え方があるならば、よほど事前に政府関係のいろんな機関に基本的な日本のあるべき問題を私はＰＲする必要があると。そうしませんと、この公立学校における民間のノウハウというのをもっと入れるべきではないだろうかというのが急速にあっという間に出てきて、それこそ対応できなくなってしまうんじゃないかという心配が私はあるわけであります。
　それで、この公立学校の学校経営の信頼を失うというのは、やっぱし保護者からいろんな様々な場面で出てくるわけですよ、様々な場面で。様々な事件があれば出てくるわけでありまして、民間企業による良質な教育サービスを求めたらどうだろうと。事実、いろいろと有識者というんですか、学者の先生方からも米国からのそういう動きを紹介する動きもあるわけでありますから、その点について、私の要らぬ心配なのか、あるいはどうお考えか、お聞かせ願いたいと思います。
○政府参考人（近藤信司君）　お答えをいたします。
　米国の株式会社によります公立学校の運営は、学力向上を目指す近年の教育改革の中で、特に都市部の貧困地域を中心に、今公立学校の成績低迷校を立て直す手法の一つとして試みられていると承知をいたしておりますが、先生御指摘になりましたように、これもまだまだいろいろと問題点があるように承知をいたしておるわけでございます。
　これを推進する側からいたしまするならば、この参入によりまして、市場競争が生まれるとか、公立学校が活性化し、教育の質の向上につながるんではないかという意見もあるわけでありますが、やはり一方、障害を持った児童生徒を排除するとか、不平等の発生、あるいは会社が収益性を高めるためにコストの削減を行いまして、それが逆に教育の質の低下を招くおそれがあると、こういう指摘もまた強く出されているところでございます。
　いずれにいたしましても、まだ株式会社の公立学校運営参入の歴史そのものが浅いわけでございまして、アメリカにおきましても信頼性のあるデータがないためにまだ確定した評価というものはないものと、このように承知をいたしております。
○草川昭三君　今お話がありましたように、十年程度で、まだアメリカの中でも確たるメリット、デメリットというものの評価が定まっていないという現状だと思います。それは我々も納得できる答弁だと思います。しかし、先ほど私が申し上げましたように、学校運営についての特区構想等々については、現実の問題としてそういう問題提起もあるわけでありますから、反論というんですか、いろんな機会を得ながら対応を立てていただきたいと思います。
　これはちょっと、最後は私の演説になるんですが、大臣から是非答弁を願いたいんですが、最近の青少年の凶悪犯罪、これは本委員会でもいろいろと出ておりますし、学級崩壊あるいは不登校や陰湿ないじめなど、学校を取り巻く諸問題は大変深刻な状況であることは言うまでもありません。
　私は、今の日本の社会を私なりの言葉で言うならば、けじめの付いていない社会だと実は常日ごろいろいろと後援会の方々にも申し上げておるところなんです。規律を守るとか約束を守るといったごく当たり前だと思われることがいとも簡単に破られているようなことが非常に多いわけです。人間ですから完璧とは言いませんけれども、大人が社会の中でもう少し自分の行動を抑制していくということが大切だというふうに私なりに考えています。
　例えば、通勤電車の中でもそうですが、子供に見せられないような雑誌を子供の目に触れるようなところでは売らないということがまず原則じゃないだろうかと、こう思うんですよ。私は、そういう本を発売を禁止をするということを言っておるんじゃないんです。これは誤解のないようにしてもらいたいんですが、表現の自由があるわけですから、その範囲の中でどのような雑誌を作ろうと、どのような見出しを立てようと、それは仕方がないというんですか、自由なんですけれども、であれば、余計に子供の目に触れない場所でそういう本を売るということに社会が何とか認知できないものかどうかといういら立ちがあるわけです。
　通勤電車の中で大の大人が平気で裸のグラビアを見ていると。私は、こういうことはだれがどう見たっていいと言う人は一人もいないと思うんですよ。しかし、だからこそ駅のホームというんですか、出口のところではそういう雑誌を事実回収しておるわけでありますから、家庭には持っていかないわけですよね。また、教員の破廉恥行為が時々新聞に出てきておりますけれども、教師と生徒の信頼関係を揺るがすような行為は、これは許すわけにはいきませんし、罰する者はきちっと罰して当然ですけれども、これまた法律で取り締まるということで解決をするという問題ではない。
　大人一人一人が、社会の中で少しずつ自分自身を抑制するという時代が今は忘れられているのではないだろうかというのが私の一つの考えなんですが、現在文部科学省においても教育基本法の改正の作業に入り、近く提言を提出されると思うのでありますけれども、教育の荒廃に歯止めを掛けるということを目的としているのかどうか。私はそれだけでは解決をしない、我々大人自身が自分の行動だとか自分の心を抑制していくということが重要だと思いますし、そういう風潮を私どもが作り上げていくことが大切だという考えがあるんです。
　だから、そういうことを申し上げて、今後のまた法律の審議に参加をしたいと思うんですが、最後に大臣の見解をいただきまして、私の質問を終わりたいと、こう思います。
○国務大臣（遠山敦子君）　今、草川委員からお話いただきましたことは、一々私は納得のいくお考えだと思いました。
　今、いろんな問題が日本の国内で出てまいっておりますけれども、基本は大人であり親でありと私は考えております。それゆえにこそ家庭教育の重要さと言われますし、私は地域社会の問題でもあると思います。日本全体で起きている。日本人だけではなくて外国人まで来ていろいろやってくれているというようなことを目にする中で、子供たちだけにいろいろ要求してもなかなか難しい環境であることは確かでございます。
　日本がかつて持っていた諸外国に誇るべきものは、私は、礼節であり、互いに尊敬し合う心であり、人間同士が心を許し合って助け合う、そういう美徳を持った国であったと思います。戦後、豊かさを求めてきた中で、衣食足って礼節を知るどころか、衣食が足り過ぎて礼節を失いつつあるのではないかと大変心を、危懼をしているところでございます。人間として大事なことは、自ら律するというのをベースにした上で、それぞれの個性を花開かせていくというのが大事ではないかと思っております。その意味で、抑制をする心を持つべしという委員の御指摘は本当にそうだと思います。
　教育基本法の改正は、私は、単に子供たちに強制するということだけではなくて、むしろそういうことの論議を、教育基本法の改正というようなことをめぐってのいろんな論議を闘わせることによって大人自身も、この社会、これからの日本そして世紀の中で生きていく我が国の子供たち、そういったことへの責任感も議論をしながらやっていくというのが大事ではないかなと思っております。
○林紀子君　日本共産党の林紀子でございます。
　今日は義務教育費国庫負担法の論議をめぐって二日目になるわけですけれども、おとといの論議の中で遠山大臣はこういうことをおっしゃいました。構造改革という大きな国の流れはあるが、教育において国の果たす役割は何かを考えなければならない、貧すれば鈍するというような国になってはならない、たしかこういうふうにおっしゃいまして、大変印象に残っているわけですけれども、それでは、この教育において国の果たす役割は何かということと、今回論議になっております義務教育国庫負担法との関係、どういうことになるのか、まず伺いたいと思います。
○国務大臣（遠山敦子君）　義務教育の重要性にかんがみまして、国としてなすべき役割は幾つかあるわけでございます。
　先ほど来申しましたように、法制度であり、カリキュラムの内容についての基準を作成することであり、指導助言であり、そして同時に、条件整備ということも大事でございますし、特に義務教育を担っていただく教員の方々の質の確保という角度から見て、義務教育費国庫負担制度というのは、国の責任による私は最低保障の制度であると思っておりまして、これは国がどのような場面になっても果たしていくべきものだというふうに考えているわけでございます。
　教職員の給与費等の二分の一を国が負担することによって、全国的な観点から義務教育の機会均等あるいはその水準の維持向上というのが図られるわけでございます。同時に、その制度、運用等につきまして余り硬直的であるようなことは改め、見直しすべきことがあれば見直していくというスタンスは取りながら、義務教育費国庫負担制度の根幹はしっかり守っていくということが、私は未来の日本にとって極めて重要な土台となることであるというふうに考えております。
○林紀子君　この法律の第一条には、義務教育無償の原則に則り、国民のすべてに対しその妥当な規模と内容とを保障するため、国が必要な経費を負担することにより、教育の機会均等とその水準の維持向上を図ることを目的とする、何回か引用されましたけれども、こういうふうにうたっているわけですね。
　当初、教職員給与費及び教材費で始まったこの負担制度といいますものが、その後、当時の生活水準の向上や社会保障制度の確立、そういうものが充実していく中で負担する経費の対象も拡充されていったと思います。
　しかし、八〇年代以降、政府の進める臨調行革路線の中で、教材費、旅費、これが一般財源化されていきましたね。教育の機会均等と水準の維持向上のためにという目的は、これは変えられていないわけですけれども、こうして一般財源化された教材費、旅費、こういうものは必要な経費ではなくなったと、そういうことでこの国の負担から外されていったものなのでしょうか。
○政府参考人（矢野重典君）　御指摘のように、昭和六十年度以降、逐次義務教育国庫負担の対象経費の見直しが行われてまいっておりまして、これは、義務教育に関する国の責任を適切に果たしながら、その上で国と地方の役割分担、また国と地方の費用負担の在り方の見直しを図るという観点に立って義務教育国庫負担対象経費の、その負担対象経費を限定してまいってきたものでございます。
　その際、文部科学省といたしましては、その経費の性格にかんがみまして、それを国庫負担対象外としても、先ほど御紹介がございましたけれども、義務教育国庫負担制度の目的に支障が生じないかどうかということにつきまして、十分検討した上でそれらの経費の一般財源化を図ってまいったものでございます。
○林紀子君　今御答弁にもありましたけれども、教材費などが一般財源化されたときの審議、八五年、一九八五年ですけれども、我が党議員の質問に対して、当時の松永大臣は、全体としては父兄負担をさせないで、交付された地方交付税による財源に基づきまして教材の整備が着実に進んでいくように今後とも適切な指導をしていくとおっしゃっております。
　しかし、現在どうかといいますと、これは東京のある地域の例ですけれども、教科備品費といいますのが九八年から五〇％減らされてそのままになっている。また、ワークとかドリルの保護者負担、こういうことが行われている。
　文部省が調査した父兄が支出した教育費、保護者が支出した教育費調査というものでは、一般財源化される前の八五年度の学用品・実験実習材料費、それから教科書以外の図書費、こういうものは公立小学校で一万九千四百十八円、こういうことだったんですが、実施されてから五年後には二万一千六百九十五円、中学校では三万三百八十七円が三万二千百三十四円というふうに引き上げられているわけですね。
　こういうふうに授業などに必要な経費が保護者負担になっている、こういうことについてどうお考えになりますか。
○政府参考人（矢野重典君）　教材費につきましては、委員お話しのとおり、昭和六十年度の一般財源化以降、各学校における標準的な教材整備が図られますように、必要な経費につきまして地方交付税措置の充実に努めてまいったところでございまして、平成十四年度、今年度でございますが、今年度からは、今年度は新たに教材整備計画、平成十四年度から十七年度までの五か年計画の新たな教材整備計画をスタートさせ、更に充実を図っているところでございます。
　そこで、今お話がございました交付税措置による整備の対象となっている教材は、これは例えば学校のピアノ、体育の跳び箱あるいは地球儀など学校に備える備品でございまして、これらは公費で負担することとなるわけでございますけれども、そういう意味でこれらの経費を保護者に負担転嫁させることはこれはないというふうに思っているところでございます。
　ただ、例えば教材といっても、例えば各教科のワークブックや、あるいは音楽用の笛とかハーモニカなど子供が保有することとなる学用品等の教材につきましては、これは個人で所有するものでありますから、元々公費による負担の対象とならないものでございまして、これは各地方公共団体において保護者への費用負担をお願いしているということでございます。
　なお、その保護者の費用負担についてお話がございましたけれども、各教育委員会の学校管理規則等におきましては、教材の選定に際しまして、保護者の経済的負担について特に考慮しなければならないというふうに定められているところでございまして、このような個人所有の学用品等についても、保護者の経済的負担に配慮しつつ、適切に対応していただく必要があろうかと思っております。
○林紀子君　今、新たに新整備計画で交付金の措置というのも増やしているんだというお話ありましたけれども、しかし、交付金の措置ということになりましたら、それは積算の根拠にはなっても、本当にそれがきちんと使われるのかどうか、そういうところは非常に疑問なわけですね。
　これは河村副大臣が一番よく御存じのところかと思いますけれども、学校図書館の蔵書充実のために国は今年度地方交付税、前年度比で二十二億円増やしたと。ところが、実際、これは文部科学省がお調べになったということですけれども、その予算はわずか一億円しか伸びていない。じゃ、あとの二十一億円はどこへ行っちゃったんだと。流用が多いということだというふうになっているわけですから、交付税で措置をするということは、結局こういうことが付きまとっていく。色が付いていないからどこに流用されてしまうか分からないと、そういうことが付きまとっているんではないでしょうか。
○副大臣（河村建夫君）　御指摘のとおりの結果を伺っておるところでございまして、私も大変懸念をいたしております。
　交付税措置の性格そのものが、各地方自治体において自由に使ってもらいたいというのが総務省、旧自治省からのあれで、我々としては、政策官庁としては、それが計算根拠になっている以上、それはきちっとやってもらうと。これは我々も努力をしていかなきゃならないところでありますが、交付税措置には基本的にそういう傾向がありますので、我々としてもそこのところは十分踏まえた上でウオッチをしていかなきゃいかぬ面があると、このように思っております。
○林紀子君　ですから、大臣は今までも制度の根幹は守るんだということは繰り返しおっしゃっているわけですね。そして、教職員の給与に係る経費というのはどうしても守り抜くということはここでもよく伺っております。
　しかし、教職員の給与に係る経費だけではなくて、やはり今、交付税措置とされているようなものも現実にこういうことですし、それから、義務教育費の無償という原則からいいましても、やはり先ほど局長の方からは個人で購入するものもあるんだというお話ありますけれども、しかしこれは限りなく無償に近づいていかなくちゃいけない、それが方向なんだと思うんですね。
　ですから、授業に必要とされる費用、そういうものももっと拡充をしていく、そういう立場で国庫負担金というのをこれ以上カットしていくというのは許さないと、そういう立場を教職員の給与費だけではなくて守り抜くべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（矢野重典君）　少し御説明をさせていただきますが、委員御指摘のとおり、一般財源化というときには、それは、その経費は使用目的、使途が特定されないわけでございますので、交付税上積算されてもそれが実際に使われるかどうかという保証はないわけでございます。それは正に御指摘のとおりでございます。
　そういう意味で、教材費につきましては、先ほど交付税措置によって充実を図ってきたと申しましたが、実際の予算措置等を見てみますと、交付税の額に比べまして実際は約九割程度ということでの、そういう意味での落ち込みがあることは、それは御指摘のとおりでございます。
　ただ、今回につきまして、今回の見直しによって措置いたします共済費長期給付と公務災害補償に係る経費につきましては、これを一般財源化いたしましても、形の上ではもちろん一般財源化でございますから二千二百億円は使用目的は特定されないわけでございますが、しかし他方、これにつきましては法律に基づきまして国は必ず、失礼、都道府県は必ず共済費長期給付についての積立てを行わなきゃなりませんし、公務災害についても同様の積立てを行わなきゃなりません。また、それに基づいて都道府県は必ず共済費長期給付の給付を行わなきゃなりませんし、また公務災害についての支給を行わなきゃならないわけです。
　ですから、形の上では一般財源ということで使途は特定いたしませんが、実際はこれはとかく都道府県において自由裁量の余地が全くない、そういう経費でございます。
　そういう意味での一般財源化しても、しかも今回につきましては、その財源につきましては全額必要な財源が措置されているわけでございますので、そういう意味でこの経費も含めた義務教育費国庫負担制度の実際の運用の場面におきましては現在と全く変わりませんし、そういう意味での支障は全く生じないというふうに考えております。
○林紀子君　今回の場合は支障はないと。でも、八分の一は結局返済のときに地方に負担が掛かるということになると思いますけれども、そういう説明は今までもいろいろ聞いているわけですけれども、じゃ逆に言いましたら、それじゃ全く変わりないんならどうして地方の方に回さなくちゃいけないのか、負担金というのを、法律まで改正してそういうことをしなくちゃいけないのかと、こういう疑問になるわけですが、そのことにつきましてはまた後ほど質問もさせていただきたいと思いますけれども。
　ここでお聞きしたいのは、十二月十八日の総務、財務、文部科学三大臣の合意、いわゆる三相合意ですね、これについてお聞きをしていきたいと思うわけです。
　第二項というのが一番根本的なことが書かれていると思いますので、そこからお聞きしたいと思います。
　大臣にお聞きしたいのですが、この第二項では「義務教育費に係る経費負担の在り方については、現在進められている教育改革の中で義務教育制度の在り方の一環として検討を行い、これも踏まえつつ、「改革と展望」の期間中（平成十八年度末まで）に国庫負担金全額の一般財源化について所要の検討を行う。」、そのとおり読ませていただきましたけれども、こういうことだと思うわけですね。
　おとといの論議の中で大臣は、義務教育の在り方の一環として検討を行う、ここの部分を引きまして、これで財源論で見るのではなくて教育のフィールドに引き戻したんだというふうにおっしゃいましたね。しかし、今お読みいたしましたように、その後に続いて、十八年度末までに国庫負担金全額の一般財源化について検討を行うというふうに書いてあるわけですね。
　一番常識的に素直にこれを読みますと、やっぱり国庫負担金は全部一般財源化されちゃうんじゃないか、この合意というのは正にそこに向かって合意をされたんだというふうにどうしても読めてしまうんですけれども、それはいかがでしょうか。
○国務大臣（遠山敦子君）　その三大臣合意の二のところをお読みいただきましたけれども、私の考えでは、経費負担の在り方については教育改革の中で義務教育制度の在り方の一環として検討を行う、これが一番大事なポイントでございまして、この検討を行うのは我が文部科学省の責務でございます。
　そこで、今、様々な教育改革が行われているわけでございますが、そうした中で義務教育の位置付けをどう考えていくかということについては、正に文部科学行政の基本の問題として取り扱うわけでございます。そのベースの上に立って一般財源化について所要の検討を行うと書いてあるだけでございまして、一般財源化するとは書いていないわけでございます。
　私は、この問題は、実は昨年の地方分権改革推進会議の議論、それから経済財政諮問会議の議論、閣議決定、様々なものをベースにした上で、この十二月十八日の三大臣合意というのは、今お願いしております法案に表れておりますように、二種類の経費、対象経費については一般財源化するけれどもきちんと裏打ちをしますということを決めた、その直後にこういうことで交わされたわけでございます。いろんな流れの中での論議というものをベースにしているわけでございまして、全体の、これから政府の大方針である三位一体論あるいは地方分権と、様々なものがあるわけでございますけれども、私自身といたしましては、この二は今申したような角度で読んでおります。
　そのことは、更に言えば、八月の経済財政諮問会議におきまして明確に財源論ではなく教育論でやるべしということで人間力戦略ビジョンを示し、そしてその中における義務教育の重要性ということで私は議論を教育の場に引き戻したと思っております。
　そういうことで、これはなかなか読み方は難しいわけですし、また検討をするわけでございますから、今それ以上に明言をしてこれはこうなるとは言えないわけでございますけれども、私としては、そのことは十分に読み込んだ上でこの合意というものについて対応していきたいと考えております。
○林紀子君　衆議院のこの法律の論議のときに、我が党の児玉議員の質問に対しまして、大臣はこうもおっしゃっているわけですよね。国庫負担金全額の一般財源化、この二項の一番後に書いてあるところ、これは我が省ということではないというふうに考えている、だから文部科学省にかかわってこれを言っているんじゃないんだというふうにお答えになったということですが、そういうふうにお考えなんでしょうか。
○国務大臣（遠山敦子君）　私としては、ややその言い方ははしょり過ぎているなと思うわけでございますけれども、この問題を根本的に考えていくときには、私は、考える際の日本の経済財政状況なりあるいは三位一体論の行方なり、それと同時に、他の全体の国庫負担、国庫補助負担金ですか、国庫負担金がどのように扱われるかというようなことを十分視野に入れた上で考えていく必要があるという趣旨も考えて申し上げたところでございます。
　私としては、この問題については、読み方はなかなか明確でない面がございますけれども、それぞれどのようなふうに読んで互いにこれから論戦を闘わせていくのかなという気はいたしますけれども、私としては、この論議というものは、全体を通じてそういう大きな日本の方針決定の中で、国庫補助負担金というものの他の分野のものも視野に入れた上で議論されるべきだなと思ったことがちょっとその答弁の中で入ったのかなというふうに今思っております。
○林紀子君　そうですね、国庫負担金全額の一般財源化についてということですからね。でも、全額負担金を一般財源化しちゃうということになりますと、今、大臣がおっしゃったように、国庫負担金というのは、主に厚生労働省関係、それから身近な公共事業の国土交通省関係、そして文部科学省関係、この三つが主だと思うわけですね。全額と言われますと、文部科学省も全部入って、ほかの二つも全部一緒に、全部やっちゃうんだと、こういうことなのかなと。もっと恐ろしい話だと、こういうふうに思うわけなんですけれども。
　片山総務大臣は最終合意が行われる前日に記者会見を行って、義務教育国庫負担金の約三兆円全額の一般財源化を目指すと勝手に言っちゃっているわけなんですけれども、これはどういうふうに、例えば十八日の日、三大臣が集まったときに、それはひどいじゃないかというような話にはなったんですか。
○国務大臣（遠山敦子君）　私に対しては一度もそういう言葉はおっしゃっておりませんし、三大臣合意のときは淡々と、これは積み上げてでき上がった文書でございますので、淡々と皆サインをしたというところでございます。
○林紀子君　確かに、大臣がおっしゃったように、非常に読み方が難しいと言うけれども、しかし素直に読んだら、さっき言ったような結果に、文部科学省も含めて全部、一番国民の生活に大事な福祉の分も身近な公共事業も一緒くたに交付金化、一般財源化されてしまうという問題なんじゃないかなというふうに思うわけです。
　文部科学省としては、それこそ教育のフィールドに本当に引き戻して、この国庫負担は国の責任で、義務教育の国庫負担というのは国の責任でやるべきなんだということをあくまで主張していっていただきたいというふうに思うわけですけれども、それには淡々とこれはサインをしたということですけれども、この第二項の後半部分というのは、やっぱり認められないんだと、今からでも、これは駄目ですよ、駄目ですよという、認められないという、そういう形できっぱりと大臣の方からも言うべきじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（遠山敦子君）　我が内閣の抱えている問題というのは本当に様々でございまして、そういう中でぎりぎりのところは譲りながらも根幹を守るという立場であるわけでございます。国の財政状況、本当に残念ながら大変な状況になっております。そんな中で国費についても縮減していこうということもございますし、そういった全体の動きの中ででき上がった合意であるわけでございます。
　私としては、むしろこの前段のところでしっかりと主張していくということが我が省の立場であるわけでございまして、ここにおいて明快になっているということは、義務教育の水準確保についての制度的な保障というものをしっかりやっていくには、私は全額一般財源化ということは極めて問題が多いという認識を持っていることにおいては何ら変わらないところであります。
○林紀子君　そうしますと、基本的に国庫負担金全額の一般財源化のその前段として今回のこの法改正があり、また来年度の問題というのがあるんだと思うんですね。それで、それが第三項にかかわってくるというふうに思うわけですけれども、教職員の年齢構成などからいいますと、今、学校現場では退職者が増えていくという状況にあると思います。片山総務大臣はまた、公務員の退職金についても二〇〇四年の十月には一割削減するんだという案を閣議で報告したということを報道で聞いております。
　第三項の合意について、来年十月までに検討を続ける、これは仕切り直しだということもおとといおっしゃいました。どういうふうに仕切り直しをしていくのか、どういうふうに仕切っていくのか、それも是非伺いたいと思います。
○国務大臣（遠山敦子君）　この三大臣合意におきまして、退職手当、児童手当の取扱いについては、関係省庁間における継続検討課題として、平成十六年度予算編成までに結論を得るというふうに明記されているわけでございます。したがいまして、この件につきましては正に今後検討を行っていくものであります。
　そのような検討を行うに当たりましては、適切な地方財源措置というものがこれからも行われていくということが必要であるわけでございまして、それを念頭に置きながら関係省庁と慎重に協議、調整を行っていくというのは当然でございます。その際に、何度も申しておりますけれども、国庫補助負担金あるいは交付税、税源移譲を含みます税源配分の在り方を三位一体で検討する改革案が今後どのような形で取りまとめられるのか。それから、政府全体として、国庫補助負担金がどのような形で見直しが行われるかということを十分に見極めた上で考えていくべき問題だというふうに今思っているところでございます。
　この三月二十五日に当委員会で私が申し上げました仕切り直しという意味は、これからもう一度やると、そういう全体の状況を見ながら考えていくべき問題だと私は考えているということで申し上げたわけでございます。
○林紀子君　もう一度仕切り直しで本当にいくというお話なんですが、どうしてこういうところに至ってしまったのかと、今年度、来年度続いて。それは、この三者協議、三者の大臣協議に先立つ十月三十一日の経済財政諮問会議でかなり具体的な案を文部科学省の方から出しているわけですよね。国庫負担金総額五千億円近くは、必要経費の一般財源化については文部科学省の方からこういう提案をいたします、こういうふうにいたします、こういう提案をなさったんじゃないでしょうか。それが今回のこの三省合意、特に一と三につながった。今年度は今回の法改正、そして来年度は退職金、児童手当を削る。これは、文部科学省が出した、遠山大臣が提出した、こういうものを前提に話が始まったんじゃないですか。
○政府参考人（矢野重典君）　少し経緯を説明させていただきたいのでありますが、昨年六月に閣議決定いたしました「経済財政運営と構造改革に関する基本方針二〇〇二」におきまして、国と地方を通じた歳出の構造改革を推進する、そういう観点から国庫補助負担金につきまして数兆円規模の削減を目指すこととされたわけでございます。これを受けて、昨年の七月には小泉総理から文部科学大臣に対しまして、国の関与の縮小等の観点から義務教育に関する国庫負担制度の見直しを行うようと、こういう御指示があったところでございます。
　こうした一連の状況の中で、我が省といたしましては、昨年十月三十一日の経済財政諮問会議におきまして、義務教育負担金のその対象経費について国として真に負担すべきものに限定するという、そういう観点に立ちまして、共済費長期給付、退職手当等に係る経費約五千億円の縮減、五千億円を縮減すると、そういう改革案を提出したものでございますけれども、この改革案は、義務教育の水準確保という制度の根幹を堅持する、そういう立場に立って検討したものでございます。
　そういうものとして経済財政諮問会議でお示ししたわけでございますけれども、先ほど大臣からお話し申し上げましたように、共済長期給付と、それから公務災害補償以外の経費につきましては、経費の性格としては、今申し上げたような観点からそういう検討案をお示しいたしましたが、それを一般財源化するかどうかということにつきましては、これは今、先ほど大臣が申し上げたような形で改めて検討する必要があるということでございます。
○林紀子君　経済財政諮問会議の中で遠山大臣が、なぜ文部科学省だけがターゲットになるのかということを熱弁も振るわれました。それも読ませていただきましたけれども、そのとき片山総務大臣は、文部科学省が五千億円削減案を最初に出したからそういうことになるんじゃないかということを言ったということなんですね。ですから、先ほど来お話がありますように、今回の法改正の部分はほとんど変わらないんだと、ほかの法律で担保されるから大丈夫なんだということを言っていますけれども、これがスタートになる。
　芽出しという言葉が盛んに言われていますね。芽出しのために今回文部科学省のこの予算、このところが法改正で芽出しにするということが大事だ、そういうことで位置付けられているんじゃないですか。芽出しについてはどういうふうにお考えになっていますか。
○政府参考人（矢野重典君）　ここで言う芽出しとは、先ほど御紹介いたしましたけれども、基本方針二〇〇二に示されました政府全体としての国庫補助負担金全体の見直しの芽出しと理解いたしておりまして、義務教育国庫負担金の削減の芽出しというふうには考えていないものでございます。
○林紀子君　しかし、三位一体の芽出し、そのために来年度の予算でどうするかが大事なんだということを小泉首相も議長としてまとめているわけですよね。
　私たちが調査をしたところによりますと、三十人学級、少人数学級、各県でどうなっているか。二十九の道県でこれが今実施をされることになっている。ですから、こういうところにもっと予算を付けてほしいという声は、私も、広島県からこの義務教育費の国による財源措置の堅持と、そして学級編制の弾力化等に対応した負担制度を改善してほしいという要望も来ているわけですし、この国庫負担金、絶対削減してはならない、義務教育に係っては絶対削減してはならないという要望を各方面から私も受けておりますし、文部科学大臣、文部科学省の方にもそれは届いているということだと思います。
　今、国がやるべきことは、国庫負担を削るということではなくて、こうした自治体の努力を財政的に援助する、本当にこの条件を、大きく教育条件というのを整えていく、そこにこそもっともっと予算を使えということを主張していくことではないか、そのためには私も大いに応援をしたいというふうに思っているわけですから、そのことを強く申し上げて、質問を終わります。
○委員長（大野つや子君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
　　　午後零時二分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（大野つや子君）　ただいまから文教科学委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、義務教育費国庫負担法及び公立養護学校整備特別措置法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。