Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○峰崎副大臣　先ほど来ずっと指摘をされております点について、昨年末、閣議決定された税制改正大綱においては、高校の実質無償化によって、特定扶養控除の縮減によって、現行よりも負担増となる家計については適切な対応をするということです。
　さらに、特定扶養控除の縮減によって実際に家計に影響が出る平成二十三年末、これに必要な対策については、関係省庁で今対策を検討するということになるわけでありまして、その点で、先ほども私は予算措置ということで言いましたけれども、これらの点については、この年末に向けて議論されるものだと私たちは承知しております。
○玄葉委員長　午後一時三十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時三十三分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時三十分開議
○玄葉委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　引き続き、内閣提出、平成二十二年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案、所得税法等の一部を改正する法律案、租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律案の各案を議題といたします。
　本日は、各案審査のため、参考人として、中央大学法科大学院教授森信茂樹君、一橋大学大学院法学研究科教授水野忠恒君及び慶應義塾大学経済学部教授土居丈朗君、以上三名の方々に御出席をいただいております。
　この際、参考人の皆様に一言ごあいさつを申し上げたいと思います。
　本日は、御多用中のところ本委員会に御出席を賜りまして、まことにありがとうございます。参考人各位におかれましては、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきたいというふうに存じますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　まず、参考人各位からそれぞれ十五分以内で御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答えいただきたいと存じます。
　なお、念のため申し上げますと、御発言の際にはその都度委員長の許可を得て御発言くださいますようお願いをいたします。また、参考人は委員に対して質疑をすることができないことになっておりますので、あらかじめ御了承願います。
　それでは、まず森信参考人にお願いいたします。
○玄葉委員長　ありがとうございました。
　次に、水野参考人にお願いいたします。
○玄葉委員長　ありがとうございました。
　次に、土居参考人にお願いいたします。
○玄葉委員長　これより参考人に対する質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。網屋信介君。
○網屋委員　民主党の網屋信介でございます。
　本日は、お忙しい中、各先生方には快く参考人の意見陳述に応じていただき、本当にありがとうございます。心から感謝申し上げます。
　今、この財務金融委員会では、今回の租税特別措置法それからその他の税法関連の討議をずっと続けてきてまいっておるわけですが、私としましては、そもそも論のところで少し、皆様が今までいろいろ御研究をなさったベースで御意見をお伺いしたいと思っております。
　まず、森信先生にちょっとお伺いしたいのでございます。
　きょうのお話で、税制改革についてということでお話をいただいたわけでございますが、今回の所得税法の改正と、それから子ども手当等々の、いわゆる先生がおっしゃっている所得控除から給付へという形の典型的な形でつくっているわけでございますが、十二月ですか、ちょっと前に先生が「時評」という本にお書きになった内容で、「最新の経済学では「不公平を是正することは、長期的には経済成長にプラスの効果をもたらす。一方高い累進税率は、経済にゆがみ・非効率をもたらす。そこで、納税者が均等に受益するような再分配政策とセットで税率引き下げが行われるなら、トレードオフは解消される」」というお話をここに書かれていらっしゃいます。
　よく使われる再分配の係数でジニ係数というのがございますけれども、ジニ係数と成長率といいますかの関連、つまり再分配を進めることによって経済は成長するのかそうでないのかということについて、ひとつ御意見をお伺いしたいなと。その結果として、今回の所得税法の改正をどう評価するのか。これが一番。
　二番目が、全くこれとはずれるんですが、最初に、消費税が三％から五％に上がった、たしか橋本内閣のころだったですかに直間税率の見直しという言葉が実は当時ございまして、消費税を上げるかわりに所得税を下げますよと。国民が知らない間にいつの間にか所得税だけはもとに戻っちゃったという状況なのでございますが、この直間税率の考え方について、もし御意見があればお伺いしたいなと思っております。よろしくお願いいたします。
○森信参考人　それでは、私の意見を申し述べさせていただきたいと思います。
　最初の御質問でありました、ジニ係数と経済成長の関係ということでございます。
　あの小論に書きました趣旨はこういうことでございます。ＯＥＣＤの三十カ国の過去十年間のいろいろな統計をプロットいたしまして、統計的にどういうことが言えるかということをいろいろ見たものでございます。
　その結果わかってきたことは、一つ、まず政府の規模、あるいは社会保障の規模と経済成長というものはそれほど関係がない。かつて、小さければ小さいほど効率がいいというふうな形のことがよく言われましたが、私が統計を見る限りは、社会保障の規模あるいは政府の規模が大きくても成長している国もあれば、逆に小さくてもだめになっている国もあるということが第一点でございます。
　それから第二点は、社会保障を充実している国ほどジニ係数が低いということでございます。これは考えてみれば当たり前で、より多くの再分配機能効果を発揮しているということだと思います。
　三番目が、今先生がお尋ねになったところだと思うんですが、ジニ係数が低い、つまり平等度が高い国ほど中長期的に見れば経済成長をしている。これは有名なオズバーグという教授の研究成果でもあるんですが、それもＯＥＣＤの統計から見てとれるわけです。
　問題は、そういった三つの事実をどう組み合わせていくか、あるいはどういう因果関係にあるかというところが実は難しいところでございまして、そういったところが必ずしも、統計だけですから因果関係がわからないんですね。
　ただ、私が考えましたストーリーとしましては、やはり所得再分配機能を高めて、より平等度の高い社会をつくれば、その結果、これはオズバーグの論文の趣旨なんですが、特に教育に効果があって、教育の水準が底上げされて、皆さんがより競争をしていくことによって経済成長が促進されていくのではないか。したがって、社会保障あるいは教育を充実させることによって経済成長が結果的には上がっていく、こういう姿が描かれて、その典型が北欧諸国だというふうに私は思っております。
　それで、私は勝手にこういう姿を、弱肉強食社会ではなくて切磋琢磨する社会、こういった方向で少し社会保障の規模を大きくして、あるいは教育の規模、政府の規模を少し大きくすることによって結果的には経済成長が高まっていくという、これまでとちょっと違うことが見てとれるのではないかというふうに思って書いたものでございます。
　それから第二点でございますが、直間比率の見直しといいますのは、私も経験がありますが、結局、当時の抜本的税制改革、昭和六十二年、六十三年あるいはその後の平成七年のいわゆる税制改革で消費税を導入し、五％に引き上げてきたわけですが、その当時の状況は、やはり所得税の持ついろいろな弊害が出てきていたということですね。
　やはり、特に中堅所得者層に非常に重たい負担になって、その結果、勤労意欲というんでしょうか、そういったものが損なわれるというふうな状況が一方にあって、他方で社会保障のために安定的な財源を確保する必要がある、余り景気に左右されないような税体系を構築する必要があるといったようなことが両方あって、それではこの比重を変えていけばいいじゃないかと。
　そのときの心は、要するに、税収は基本的に同じということなんですね。だから、六対四か七対三かといろいろありますが、結果的にはトータルの税収は、最初の抜本的改革なんかはネット減税、二番目も、特別減税を入れますとネットで減税になっておりますが、そういうことで、とにかく税収に重点を置いた改革ではないということなんですね。
　ところが、今日では、先ほどから土居参考人の意見にもありましたように、やはり税収そのものが問題になってきているということでございますので、今余り直間比率の問題ということは言われなくて、むしろ足りない税収は主として消費税で引き上げていくのがやむを得ない一つの選択肢じゃないかというふうに私は考えておりまして、今後、余り直間比率という考え方は出てこないのではないかというふうに思っております。
　以上です。
○網屋委員　ありがとうございます。
　続きまして、水野先生にお伺いしたいことがあります。
　先ほど法人税の話に少し触れられたと思いますが、国会の中でも法人税についていろいろな議論がございます。特に、二〇〇二年から二〇〇六年ほどのいわゆる経済成長の中で、特に大企業を中心に非常に法人の所得は上がったんだけれども、なかなか勤労者への配分が行われなかった。実際には、配当ですとか取締役の所得は四〇パー近く上がったにもかかわらず、そこに働いている勤労者の皆さんの平均所得というのは、六％ぐらい平均で上がっていますけれども、場合によると下がっているところまであるというような状況で、その見直しも含めて、大企業を中心に法人税のあり方を考えるべきじゃないかという議論、もちろん両方あります。
　法人税率を上げるべきなのか下げるべきなのかという議論があるわけでございますが、この分配という形で考えたときに、それともう一つは、国際的な競争力ということを考えたときに、先生の御意見は、法人税についてはどういうふうに御意見がございますかというのが一つ。
　もう一つは、租特のことでございます。先ほど土居先生からもちょっとありましたが、租特法の透明性、これは皆さん意見が一致するところではございますが、私は正直言いますと、租特法そのものの存在価値といいますか、租特法というよりも、一つ一つの項目について本来の本則の中でカバーすべきじゃないかと私は思っておるんですが、その辺について御意見があれば教えていただければと思います。
○水野参考人　私の感じているところを述べさせていただきます。私、専門は法律学でございますので、かなり主観的なものになるかと思いますが。
　法人税というものは、経済の影響を受けていろいろ変遷を重ねてきて、ただ言えることは、今、この二十年ばかりはどんどんどんどん下がりつつあるということですが、やはりこれは経済情勢との見合いですけれども、それから他の財源を見つけることができるか、具体的には消費税の方になりますが、そういうものが整った場合にはこれを下げるということもあり得るかなと私は思っております。
　現実に、単純によその国と比較するわけにもいきませんけれども、税収、いわゆる財源機能としての法人税は、他の先進諸国では付加価値税にかわりつつありますし、またあるいは、アメリカ合衆国のように、連邦国家として消費税を持っていない国でも法人税の負担は少なくなる、そのかわり、個人所得税の占める割合が非常に高くなっております。
　先ほど従業員の給与のお話も出ましたけれども、こちらも今度は、法人税の負担に依存できないので所得税にと、こういうふうに当然単純にはまいりませんので、こちらの方は今度は、先ほどもお話が出ておりましたが、扶養控除等の所得控除をどういうふうに整理合理化するか、場合によって、直接的な給付の形によって賄うかわりに所得税の占める役割を変えていく、こういうことはあり得るかなと思っております。
　それからもう一つ、租特の透明化法案のお話ですが、幸か不幸か、例えばよその国の例で申しわけないんですが、アメリカ合衆国が始めたときに、アメリカ合衆国というのは全部の税法を一つの法律にしまして、内国歳入法典と呼んでいるわけですが、どれが租税特別措置でどれがそうでないかというのは、いろいろ基準の立て方がございまして、具体的には、単純に言ってしまいますと、民主党政権になりますと租税特別措置とされる項目の範囲が広がりまして、共和党政権になりますとこれが狭くなる、これの繰り返しで来ております。
　我が国では租税特別措置ということで一つの法律になっておりますが、厳密に理論的に申し上げれば、租税特別措置法に入っている中でも特に国際課税にかかわるもの、移転価格税制あるいは過少資本税制その他ございますが、これは租税特別措置というよりも、性格的には国際課税の基本をなしているものですので、先ほど土居先生の表にもありましたが、必ずしも租税特別措置が、それがそのまま特別措置であるかどうかはまた別な話で、逆に本法はどうなっているかといいますと、所得税法に、今回変わりましたが生命保険料控除、ずっとございましたが、これはいわゆる一種の金融商品であり租税特別措置ではないか、こういうような考え方が出ております。
　そこで、ではどうするかといいますと、租税透明化法案ということでこれを制度として定着させることを考えますと、私としましては、租税特別措置法というものが現在もう長いこと続いてきておりますので、これをもとにして集計するというのがやはり適当ではないかなと。一番簡単なのは、租税特別措置法に入っているからこれは特別措置であると。
　非常に無責任ではありますけれども、現実に運用していくことを考えてみますと、租特の中にもそうでないものがあって、所得税や法人税法の中にも特別措置がある、これをやりますと、毎年点検し直しというようなことにもなりますので、この法案が成立した場合には、当面は、これは租税特別措置法を対象にしたものである、数年経験を積んだところでもう一度議論をするというのがよろしいのではないかと思っております。
　失礼いたしました。
　　　　〔委員長退席、中塚委員長代理着席〕
○網屋委員　ありがとうございます。
　それでは、土居先生にまたよろしくお願いいたします。
　きょう質問するに当たり、土居先生がいろいろなところでお書きになっていらっしゃる、「金融財政事情」ですとかエコノミストですとか「経済教室」ですとか、ちょっと読ませていただきました。三つの質問をさせていただきます。これは財政的な問題でございます。
　一つは、九〇年代にこの国で非常に厳しい、いわゆる失われた十年とかいう言葉がありますが、その期間に、昔のケインズの理論みたいな形で、公共投資をとにかく主体にして財政出動を行ってきたと。先生の御意見では、その九〇年代の財政出動と、極端に言えば、穴を掘っては埋め、穴を掘っては埋めをやれば、とにかく経済は大きくなるよということをやってきた、これが、ポスト・リーマン・ショックにおける各国での財政出動とは質が異なるんだというお話を書かれているようですが、そこについてちょっと御説明をいただきたい、これが一番。
　二番目が、おっしゃるとおり、実は私も同じことを考えておりまして、経済成長すれば当然金利が上がる、いわゆる期待インフレの部分で、インフレにすれば国債の価値が下がるだろうという簡単な話じゃなくて、これだけ国債が大きくなると利払いがかなり厳しくなる、これはどうするんだろうというのを常に考えていたわけでございますけれども、最近よく言われているいわゆるＧＤＰギャップという言葉がございます。これを財政出動で埋めるんだ埋めないんだ、五十五兆円出せとかいういろいろな話もございましたけれども、ＧＤＰギャップを国の財政出動で埋めることの意義があるのかどうか、これが二番目です。
　三番目は、たしかエコノミストでしたか、先ほどの複数年度のつくり方の話で、英国式の予算編成のやり方を学ぶべきではないかというようなお話がたしかあったと記憶しております。その辺について、もし御意見を拝聴できればなと思っております。よろしくお願いいたします。
○土居参考人　御質問ありがとうございます。
　まず一点目に関しましては、確かにいわゆる伝統的なケインジアンという、経済学者のアイデアによる公共事業で景気対策という話は、さすがに今日では経済学者の中では大分傍流になっておりまして、そのかわりに、かといって全く政府が何ら介入もしないで自由に任せていいというばかりではないという考え方は当然ありまして、この一つの学派としてニューケインジアンと言われる学派がございます。
　ただ、このニューケインジアンという学派は、必ずしも、伝統的なケインジアンと同じ立場をとっているかというと、実は本質的なところでかなり違いがあるということであります。特に、ニューケインジアンと呼ばれる学者で、オバマ政権でアメリカの政権中枢にアドバイザーとして入った学者がたくさんおられたのでありまして、それを私がとらえまして原稿を書かせていただくときには、実はオバマ政権がやろうとしている財政出動というのは、これまでと違うことをやろうとしているのではないかということを申し上げたわけです。
　ただ、ふたをあけてみますと、すべてがすべてそうではないといいましょうか、やはりそこは政治的判断というのもあって、それは当然のことながら、政策遂行というのは学者の書生論だけでは実行できないわけでありますから、若干ピュアなものではないというか、ニューケインジアンが言っていたようなものではない。
　ニューケインジアンが言っていたものはどういうことかというと、どちらかというと、市場の失敗を是正するのに効果のあるような財政出動ということだろうというふうに思います。例えば、アメリカではインターステートハイウエーが必ずしも十分に整っていないようなところは、もうちょっと高速道路をきちんとつくってあげたらどうだと。そこは、もしつくると、製造業とか流通業とかそういう生産面で効果があるんだから、そこでそういう政策を講じたらどうかと。
　極端に言えば、伝統的ケインジアンというのは、需要を掘り起こすということにどちらかというと主眼があって、つくった後の公共資本というかインフラストラクチャーは、それは野となれ山となれとまで言ってはちょっと言い過ぎかもしれませんが、そういうような発想が若干あります。
　つまり、需要側を刺激すれば経済はよくなって、それで立ち直ればいいじゃないかとする伝統的なケインジアンに対して、ニューケインジアンというのは、実は需要側というよりかは供給側の方にもっと刺激を与えて経済を活性化する、そのときには財政政策というものも効果があるんだ、そういうような考え方を持っているというふうに私は理解しております。そういう意味では、これまでの公共投資とは質が違う。
　ただ、日本の場合ということで申しますと、少なくとも麻生内閣でなさった政策というのは、私から申しますと、必ずしもニューケインジアンとは言えない政策だったんだろうということは一言、付言させていただきます。
　二番目の点ですけれども、今の話と関連するところでありまして、ＧＤＰギャップをどちらの側、つまり需要の側からなのか、供給の側からなのか、どちらから埋めるのかということなんだろうと思います。
　当然のことながら、伝統的な考え方では、有効需要をふやして需要側からＧＤＰギャップを埋めていくということが有効なのではないかという考え方はあろうかと思います。
　ただ、私が思うのは、財政政策を講じても、その後、結局のところ借金がふえて、その借金はやがては増税によってそのツケが回ってくるんじゃないかというふうに国民の、消費者の多くが思うと、目先の消費を萎縮させてしまう可能性というのがあって、確かに公共事業とか財政支出はふえたかもしれないけれども、借金がふえている分だけ民間の消費を抑制してしまうということになると、結局ＧＤＰギャップも、埋まるものも埋まらないというようなことがあると思います。
　あとは、財政の債務の規模が大きいということもかんがみますと、私が思うのは、今の状況からすれば、確かに財政が出ていかざるを得ない部分はあると思いますけれども、もう少し金融政策にもお願いをするとよいのではないか、日銀にももう少し頑張っていただきたいなというような思いが学者としてはいたします。
　最後に、英国式の財政運営、予算編成ということでありますけれども、私がイギリスの財務省などにもいろいろとヒアリング等々で勉強させていただいて、私なりに考えたことで申しますならば、やはり、なぜイギリスかというと、日本と同じ議院内閣制をとっているということがまず一つ重要なポイントで、イギリス式の予算編成も割とすんなり輸入しやすい部分がある。もちろん、国情が違いますので直輸入というわけにはいきません。
　ただ、少なくとも私が思うのは、非常に強いトップダウンのリーダーシップによって予算がつくられるというところが極めてイギリスにおいては顕著なところがあって、もう少し我が国でもそういう要素が取り入れられるといいのかなというふうに思います。
　以上です。どうもありがとうございました。
○網屋委員　私の質問は以上でございます。きょうは本当にありがとうございました。
○中塚委員長代理　次に、石井啓一君。
○石井（啓）委員　公明党の石井啓一でございます。
　本日は、参考人の先生方には大変ありがとうございます。
　まず、財政健全化について、三人の先生方それぞれにお伺いしたいと思うのであります。
　我が国の長期金利は比較的、比較的といいますか、先進国に比べるとかなり低い状況でございます。先ほど土居先生から御紹介いただいたとおりでございます。
　ただ、やはり市場は楽観してはいけないと私は思っております。一つは、格付会社が日本の国債に対して格付を下げるような動きが出始めているということ。あるいは、国債の元本や利払いが滞ったときの損失を保証するクレジット・デフォルト・スワップの保証率が上がってきているというようなことは、私は、やはり市場のメッセージとして政策担当者というのは敏感に受けとめなければいけない、こういうふうに思っております。
　そこで、政府も五月から六月には中期財政フレーム、また財政運営戦略をつくるというふうにおっしゃっているんですけれども、これがどのようなものをつくるかというのが私は非常に重要だと思っております。市場の信認を得るためには、やはり明確な数値目標が盛り込まれた財政健全化のシナリオをつくる必要がぜひともあるというふうに思っておりますが、この件につきまして、それぞれ御意見を伺いたいと存じます。
○森信参考人　では、私の意見を申し述べさせていただきます。
　私も基本的には先生と考え方は全く同じでございます。
　私が特に強調したいのは、財政赤字というようなものはマーケットの中でどういうふうに評価されるかという点が重要でございまして、例えば、今既に日本の国債の発行が、国と地方を合わせた債務の残高が例えば千兆を超えれば、日本は大きな一つの分水嶺を越えるんじゃないかというふうなことが言われたりしておりまして、つまり、政府というものは、そんなマーケットに人質にとられるような財政政策をすべきではないというふうに考えております。
　そのためには、やはり、きちっとした数値目標を設定して、そのもとでこういうふうな財政運営をするんだということを明確に示して、マーケットのそういう材料にする、あるいは漠然とした中でマーケットのえじきになるような財政政策をとるべきではないというふうに考えております。
　その目標については、やはり当然数値がなければ目標とは言えないと思いますし、ただ、短期間だけの数値ではなくて、もう少し長い、中期的な、短期、中期あるいは中長期といったふうにいろいろ分けて数値目標をつくっていくということが重要ではないかというふうに考えております。
　以上です。
○水野参考人　私の個人的な意見を述べさせていただきます。
　財政再建と申しますと、幾つか手段があると申しますか、あるいは限られているといいますか、現在三十五兆円の歳入、これではどうしようもないので、といって、他方で経済全般の情勢がございますので、新しい税目を今、具体的には消費税の方でカバーする、これもなかなか決断の要ることでございます。
　ただ、国債依存というものも、これはいつまでもというわけにもまいりませんので、既に政治の世界でも議論されておられるということですけれども、税制の抜本的な改革、こういうものも必要になってこようかと思います。
　もう一つの手段は、例えば、思い切って経済を回復するために法人税率から下げてみて、それで回復してきたら、それによって税収が上がるのでだんだんバランスがとれてくる、こういうような御意見もありました、ラッファー・カーブと題して。
　ただ、非常によくわからないところ、例えばアメリカ合衆国が双子の赤字を掲げていて、レーガン大統領になりまして、一九八一年に大幅な投資減税を行った。その当時は、これが翌年以降、非常に赤字が拡大してしまって、これでは大変だというので、結局一九八四年から六年にかけて税制改正を行って、前よりも税率は単純化されましたけれども、課税の対象は広げるというようなことが行われました。
　それが今度、クリントン大統領の時代になったところが、今まであった、あれだけ十年近くアメリカが困っていた財政赤字が、すっと戻ってしまった。
　さて、これが一九八一年のレーガン税制改革の効果なのかどうかということは、十年たった後の話ですので、これはなかなか判断は難しいと思いますが、我が国で考えるに当たっても、どれが本当に効果があるものなのかどうか、これは非常に難しい問題ですので、十分に議論して決定していただきたいと思っております。
　ありがとうございました。
○土居参考人　御質問ありがとうございます。
　私も、財政健全化の重要性については、先ほど申し上げさせていただきまして、かつ私の参考資料にも述べさせていただいたように、何らかの財政健全化の具体的な目標となる数値ないし指標を示すということが重要だと思います。さらに、森信参考人もおっしゃったように、短期、それから中長期というタイムスパンでの目標設定というのも効果的だろうというふうに思います。
　これに加えまして、私が一つここで申し上げさせていただきたいことは、若干そういう議論があるやに聞いておるものですから懸念しているところは、特別会計のいわゆる霞が関埋蔵金、これについての議論の中で、国債整理基金特別会計の積立金について、これを取り崩してはどうかというような議論があるやに聞いております。これは学者が言っているというようなこともあるんですけれども、私は、そこにタッチをすることは非常に危険である、財政規律を損なわせる可能性があるという意味で、大変強く懸念をしております。
　特に、六十年償還ルールという、我が国がずっと伝統的に守ってきた国債償還、減債にかかわるルールをないがしろにしてしまう可能性があって、確かに、そこにたまり金がある、これは別に今すぐ要らないんだから使ってしまえばいいじゃないかという向きもありますけれども、それはほかの積立金とはわけが違って、これは六十年償還ルールを担保するためのものである。もしこれをなくしてしまうということになりますと、我が国は六十年償還ルールというのをやめるということなのかという悪いメッセージを国債市場に投げかけるおそれがあるというふうに思います。
　そういう意味においては、そういう誤ったメッセージを流さないということ、それから一般会計から国債整理基金特別会計への定率繰り入れをきちんとするということも含めて、我が国の六十年償還ルールを最低限でも守るということはぜひともお願いしたいというところであります。
　　　　〔中塚委員長代理退席、委員長着席〕
○石井（啓）委員　今、土居先生がおっしゃったことは、実は午前中の質疑の中で、ほかの委員と菅大臣とのやりとりがありまして、禁じ手じゃないですかということで大臣に指摘をされたところ、大臣は、禁じ手だとは肯定されなかったんですね。だから、ちょっと私も不安なところがあるんだけれども、それは今後よく我々も監視をしていきたいと思っています。
　ところで、きょうの土居先生の資料の四ページ、財務省の二十二年度予算の後年度影響試算を抜き出していただきましたけれども、私もこれを見まして、やはり今の国債のストック増が利払いに与える影響というのは本当に大きいな、こういうふうに思いました。
　ただ、これは財務省が伝統的に、経済成長率に対する税収の伸びを弾性率一・一しか見ていませんので、もう少し入ってもいいんじゃないかという思いは多少あるんです。落ち込むときは激しいんだけれども、復活するときは小さいというので、かたく見過ぎているんじゃないかという嫌いもあるんですが、それにしても、名目成長率の伸びと金利の伸びを比べますと、はるかに金利の伸びによる国債の増額の方が大きいということで、本当にこれは真剣に考えなきゃいけないなと。
　ただ、これは、「経済成長率が上がれば金利も上昇」と先生は書いていただいているんですけれども、もっとひどいのは、経済成長率は上がらないのに悪い金利だけ上昇してしまうという最悪の事態も考えられますので、そういったことにならないように、やはり財政の健全化というのを真剣に考えなければいけない、こんなふうに思っているところでございます。
　続いて、税制の方に移らせていただきますが、同じく三先生にそれぞれお聞きしたいと思うんです。
　陳述の中でもお触れいただきましたが、実は、前政権時代も、税制の抜本改革というのはやろうということで、閣議決定なりあるいは税法の附則なりに書いてございます。その大きな目的というのは、これから安心社会をつくるために社会保障を充実させなきゃいけない、それにはやはり財政が必要ですねということ。つまり、現在ある社会保障の制度でも自然増で費用がふえていきますから、社会保障を充実、安定させるための財源としては、やはり消費税を含む税制の抜本改革がどうしても必要だ、こういう判断に立っていたわけです。
　もっとも、これを実際に実行するのは景気を回復させた後だとか徹底した行革をやった後だとか、あるいは消費税を社会保障目的化するとか、いろいろな条件はつけていましたけれども、やはり実施するんだという意思は示しておりました。
　私は、新政権、マニフェストで四年間消費税を上げないということで約束しているんだというふうに総理も重ねておっしゃっていますけれども、それでもてばそれにこしたことはないんですけれども、少なくとも、消費税を含む税制抜本改革は早期に検討をしておく必要があるな、こんなふうに思っておりまして、この点につきましての御意見を承りたいと存じます。
○森信参考人　お答えいたします。
　私の意見としましては、まさにできる限り早く議論を始めるべきだというふうに思っております。その場合、ではどういうふうなことになるのかというふうに申しますと、やはり今の税体系といいますのは、所得と消費と資産、これがうまくミックスされて、うまくかどうかわかりませんが、ミックスされて現在動いているわけでございまして、そういう意味で、それぞれの税制、税目について点検をしながら、その上でやはり大きな改革をしていく必要があろうかと思います。
　そういう目で見ますと、所得税につきましては、いろいろ世代間の不公平をもたらしております例えば年金税制の問題とか、それからサラリーマンに少し有利になっております、特に高所得サラリーマンに有利になっております給与所得控除の問題、そういった問題はやはり残っておりますので、そういう問題も点検しながらやっていくべきだと思いますし、また、資産課税につきましては、今の格差社会、これが世代を超えて伝播しないように、相続税につきましても非常に課税ベースが小さくなっておりますから、そこをもう一度議論し直していく必要があろうかと思います。
　そういった上で、やはり税収が足りないということになろうかと思いますので、それはやはり経済に与える負荷が最も少ないという観点から、消費税の議論を進めていくべきだと思います。
　何か我が国の消費税の議論といいますのは、どうも高齢化の足りない費用を賄うためだけの観点がメーンでございますが、世界的に見ますと、消費課税というのは、他の、特に所得税に比べまして、経済効率という観点ではるかにメリットの大きい税制でございます。
　例えば、我々が貯蓄しますと、税引き後から貯蓄した利子に対してもまた利子課税がなされる。あるいは、配当が法人段階で課税されて、また個人段階でも課税される。しかし、消費税の体系では、そういったものには二重課税というような問題がないような形で税制を仕組むことができるということになっておりますし、設備投資に与える効果も、消費課税のもとでは、即時に全額設備投資は損金に算入されるというようなこともありまして、経済に与えるメリットが大きい。そういう観点からも私は議論をしていくべきじゃないかというふうに思います。
　以上です。
○水野参考人　どうもありがとうございます。
　私、また自分なりの考えを述べさせていただきますけれども、先生おっしゃいますように、財政の健全化、これはどうしても避けては通れない問題で、恐らく国民一般の中でも、税制についての何らかの大きな改革は必要だろうという意見を支持される方は多いと思います。
　問題は、いつも議論になりますけれども、タイミングをどうするかということでございます。そうはいっても、その時期になってすぐ実施できるわけではありませんので、助走期間といいますか、議論を重ねて原案のようなものをつくるということが必要になるわけですけれども、これもなかなか、いわば特別の委員会をつくった途端にもう来年実施だとかいううわさになる可能性もありますし、なかなか難しい問題ではあろうかと思いますけれども、選択肢としましては、どうしてもやはり消費税を充実させていかざるを得ないということであろうと思います。
　ただ、これまた外国の例ですが、ヨーロッパの国々では非常に付加価値税の税率が高いですが、付加価値税の税率はもともと高かったわけではなくて、付加価値税の税率を上げるために所得税の方を今度は少し下げるとか、そういうふうな工夫をしながら上げてきたわけです。
　我が国で平成元年に消費税が実施されまして、そのときにもやはり抜本的改革ということが言われていたわけですが、その時点では、いわば利子所得の大きなものが非課税になっていた、これを源泉課税にかえるというような試みを行いまして、消費税にとどまらず所得税等についても、今までの不公平な部分を直したということがございました。
　ですから、今後、消費税について議論をしていただきたいと思いますが、当然のことですけれども、抜本的改革ということですから、それぞれの税目についても議論しなければいけないということでございます。
　その中で、非常に関心がありますのは、消費税というと必ずひところはインボイスの問題が出まして、いわば食料品の非課税なりゼロ税率の問題、これをどうするかという話でありました。最近、給付つき税額控除の話の中で、実際にカナダが行っていることですけれども、食料品に使用する家庭の支払い額というのは大体それほど変わるものではありませんので、それに見合うだけの税額を今度は所得税の方から控除する、こういうような試みといいますか、こういうことを実施している国もありますので、幅広に、いわばバランスをとるような形で消費税の議論も考えていただけたらと思っております。
　失礼いたしました。
○土居参考人　御質問にお答えします。
　私もお二人の先生方と同じように、できるだけ早期に議論を始めるべきだと思います。当然ながら、議論を始めることと直ちに増税することとはわけが違うということだと私は思います。そういう意味では、どういう税制に将来この国の税制を導くのかという具体的なアイデアをいろいろと御議論いただき、かつ、それを、できればより細かいところまでも含めた形での具体策を、今すぐ増税するわけではないけれども、いずれその時期が来たならば直ちに実行できるような、いわゆるスタンバイをしておくというような形でアイデアを練っていただくということがよいのではないかというふうに思っております。
　ただ、私が思いますのは、この日本の景況を見ますと、とても直ちに増税できるような状況では、残念ながらありません。そういう意味では、確かに四年間消費税率を上げないという御判断ではあるんですけれども、これもまた国民の支持を得たということであるんですけれども、恐らく、我が国の経済状況からすると、仮にこれを公約に掲げなくとも、多分四年間ぐらいは消費税を増税できないぐらいの景況が、残念ながらしばらく続くのかなと。
　ただ、少なくとも、もしかしたら四年後には景気がよくなっているかもしれない。それならば、そのときにはどういう税制改革を実行するのかということについては、今からでも決して遅くはないので、御議論を深めていただくということが、やがて来るべきときの備えという意味では重要なのではないかなというふうに思います。
○石井（啓）委員　ありがとうございます。
　それから、最後の質問にしようかと思いますが、森信先生に給付つき税額控除についてお伺いしたいんです。
　森信先生の著作等によりますと、給付つき税額控除もいろいろな目的がある。勤労を促す目的であったり、あるいは子育て支援をする目的であったり、あるいは、私ども注目していますのは、消費税の逆進性緩和のために使えるということでございます。
　実際、私ども今回の政府の税制大綱の中で注目しましたのは、この給付つき税額控除の目的で、消費税の逆進性緩和ということを非常に重点を置いて書いていらっしゃるんですね。軽減税率よりも給付つき税額控除の方がいいんじゃないかというふうにすごく踏み込んで書いていらっしゃるので、私は非常に着目しているんですが、諸外国でも複数税率を導入していますから、我が国でもできないことはないと思うんです。
　ただ、複数税率を導入すると、やはりどこかで非常な割り切りが必要になりますね。日本の場合はどっちかというと厳密さを求める。よく言われる例えで、マクドナルドのハンバーガーの件がありますけれども、飲食業に対しては一般の税率、食品に対しては軽減税率とした場合、マクドナルドを買ってその場で食べると高い税率だけれども、持って帰って食品にすると安い税率になる、どうなんだという議論が時々言われますが、厳密さを好む日本の国民性を考えたら、私も、消費税の逆進性緩和には給付つき税額控除が大いに活用できるのではないかなというふうに思っております。
　それ以外にも、もちろん、所得税の体系自体からいって、格差是正、あるいは課税最低限以下の世帯への支援等、いろいろな目的で使えるかと思いますが、我が国に導入するに当たってどういう形でやったらスムーズにいくというふうに先生はお思いでいらっしゃいますでしょうか。御意見があったらお伺いいたしたいと思います。
○森信参考人　お答えしたいと思います。
　これは全く私の私見でございますが、今おっしゃいましたように、消費税の逆進性対策、これは軽減税率が普通でございますが、しかし、ヨーロッパでは、この軽減税率が大きな問題になっております。今委員がおっしゃいましたようなテークアウトとレストランサービスの問題だけでなくて、例えばイギリスでは子供服専門のデパートがありますが、なぜそんなものがあるかというと、子供服は軽減税率、ゼロ税率になっておりまして、大体、少し体の小さい方はそこで大人も買うということで、よく、イギリスの統計なんかに、子供服の売り上げが子供の数に比べて三倍ぐらい多いじゃないかということが指摘されております。
　それから、もう一つ大きな問題で、逆進性対策として例えば食料品を軽減税率にしても、高所得者層の方がどうしても食料支出が多いですから、そういう意味で、金額的に見れば、軽減税率で逆進性対策をやった結果、高所得者層の方がより有利になっているというようなことも指摘されております。
　そこで、カナダとか、最近ではシンガポールも給付つき税額控除で対策をしておりまして、要するに、中低所得者層の基礎的な食料支出掛け消費税率、その部分を大体所得税の中で還付している、給付しているということでございます。でも、金額を見ますと十万円程度、つまり、カナダでは大体百万円ぐらい掛け数％ということで、七、八万円の還付をしているということでございます。
　それで、私も、消費税が上がる際には最大の問題は逆進性でございますので、今言った問題をなくすためには、この給付つき税額控除が一番効果的だというふうに思っております。事業者の手間もないし、ピンポイントで低所得者層の保護に、逆進性対策になるということでございます。
　しかし、給付つき税額控除には、そのほかにも勤労税額控除と、それから社会保険料の負担を軽減させるという大きな効果がございます。これはアメリカで、特に今、オバマ政権になりまして、これはメーク・ワーク・ペイ減税というふうに呼んでおりますが、社会保険税を、低所得者層に負担を軽減するというための手段として給付つき税額控除を導入しております。これを我が国に翻って考えますと、特に低所得者層は未納が非常に多いわけでございますから、その部分は結果的には最後に、例えば、将来的には生活保護になるような形で国民負担になるのであれば、働いて少し所得があるときに、それにプラスアルファ、プレミアムをつけて返していって、その返すときに、それはその人の社会保険料負担と相殺をするという形で行えば、未納も防げるというふうな大きな効果があると思っております。
　私は、今おっしゃいましたように、消費税の逆進性対策として、給付つき税額控除が非常にフィージブルな形で設定されると思いますが、その際にあわせて、例えば、勤労税額控除として社会保険料負担と相殺していくような形でやれば、実際に給付をしなくてもいいかもしれない。これは実はオランダでそういうふうにやっておりまして、社会保険料と相殺をするという形をやっております。
　そういうふうに、いろいろな政策に使えると思いますので、まさに今後の議論だというふうに思っております。
　以上です。
○石井（啓）委員　ありがとうございました。以上でございます。
○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。三人の専門的な御意見をお伺いしまして、本当に参考になります。ありがとうございます。
　まず私は、少し広く、税財政というものの位置づけですけれども、それ自体は、例えば税制、あるいは財政、それは言うまでもないことですけれども、自己完結してそれで終わるというものではなく、背景にある全体の経済、それから、経済の中での国民生活あるいは企業の状況、そういうものをどう認識するか。そしてその上で、経済政策として基本方向をどう打ち出すか。その中で税と財政というものがどのような役割を果たすか、どういう機能が必要か。全体として言いますと、こういうふうな位置づけだろうと思うんですね。
　したがって、まず、経済の構造全体をどう見るかというのが、基礎的なものとして大変大事なことだと思います。その点で新しい政権は、経済格差、所得格差というものに着目をして、その格差を是正したい、そういう意向を持っているというのは、私は今野党ですが、伝わってきている、そういうふうに思っております。
　そこで、税の役割というのは、そういう経済格差を縮小していく上で、手段として大変大きな役割を果たすことになるんだろうと思うんです。所得の再分配機能ということがこの間弱まってきたというのが政府税調の答申でもありますが、それを強めていく、再分配機能の強化というものが基本方向として政権の方から打ち出されているように私は思います。
　そこで、私は、その基本方向は賛成なんです。その方向に向けて、税制あるいは財政、これが一体どのような具体的な政策として必要なのか。専門の先生三人の方々の少し具体的な提言も含めた御意見をそれぞれお伺いできればと思っております。
○森信参考人　お答えしたいと思います。
　私の個人的な意見でございますが、先ほど冒頭意見を申しましたように、我々は今、極めて難しいグローバルな経済の中にいるということでございまして、どちらかといえば、あちら立てればこちら立たずというふうな状況にあるということでございます。
　どういうことかと申しますと、税制の最大の原則であります垂直的公平性、こういった原則を重視して、こちらに重点を置いた所得再分配政策をとりますと、今度は経済効率という別の租税原則が損なわれる。これが特にグローバルな経済の中で、人、物、金、日本の富裕層でも個人の所得を海外に移すということが実際行われているというふうに私は認識しておりますので、なかなかそういった垂直的公平性一本で税制を構築するということができない状況になってきているというふうに思います。
　そういう意味において、私はうまく公平性と効率性のバランスをとった税制が必要じゃないかということで先ほど申し上げた次第でございますが、具体的にどういうことかというふうに申しますと、今起きている格差、貧困、この問題のやはり主眼は、特に若者の低所得者層の所得が一番影響を受けているわけでございまして、そこに手厚く給付つき税額控除等で経済援助をしていく、あるいは児童手当、これは子ども手当というふうな形で設計されておりますが、児童税額控除とかそういった形で、子育て家庭に経済支援をしていくという形で手当てをしていく。
　他方で、では、高所得者層の方はどうするんだということでございますが、最高税率を引き上げるというふうな考え方もあると思いますが、私は、グローバルな経済の流れの中において、これ以上最高税率を引き上げますと、結果的には、税源といいますか資金が海外に今以上に逃げていって、日本の国の中に税源が残らないというふうな状況になる可能性があるというふうなことを考えております。
　そういう意味で、所得再分配機能をより強化することは大賛成でございますが、その手段としては、あくまで、原因をつくっております低所得者層の方に給付つき税額控除という形でお金を支援していくということが必要ではないかというふうに思っております。
　資産課税につきましても、基本的には私は、相続税につきましては、やはり課税ベースを広くしていく。税率は変えないで、課税ベース、今は被相続人百人に対して四人程度が相続税を負担しているというふうな状況でございますが、これをもう少し、百人の方に対して一割ぐらいの方が相続税を負担するような、そういった形で税制を構築していくべきじゃないかというふうに考えております。
　とりあえず、以上でございます。
○水野参考人　御質問いただきましてありがとうございます。また、私の個人的な意見を述べさせていただきます。
　確かに現在、非常に、税収の落ち込みとともに格差が広まっている。通常ですと、所得税が機能すればそれなりの所得再分配というのは果たせたわけですけれども、今の状況でなかなか難しいと思っております。もう一つ、相続税というものが、これも富の再分配というものを期待されておりますけれども、再分配機能を考える場合には、所得税と同時に相続税の方も考えるのがよろしいかと思っております。
　今後の、将来の話ですけれども、いわば消費税のウエートが高くなってまいりますと、特に高額所得者の場合に、消費されずに残された資産ということで、相続税の重要性はまた大きくなっていくものと思っております。
　基本的には所得税の問題をまず議論すべきであると思いますが、これは困りますのは、所得税の税率、これを上に上げればそのまま再分配につながるかというと、そうではなくて、実際問題として、いわば給与所得者で働いている、なおかつ高額の所得を取っている方、最近は少しずつ出てきているようですが、所得税の税率がそのまま適用される高額所得者というのは決して多くなくて、いわば課税逃れと言っておりますけれども、最近の裁判所の判決など、国際的なレベルで大きな課税逃れが行われているということがございます。
　平成二十二年度の改正法案の中に、タックスヘイブンの税制に対する改正も入っておりますけれども、そのようなタックスヘイブンと言われる軽課税国を利用したような投資というものは盛んに行われているようでありますし、具体的には、外国の不動産に投資をして、減価償却などを計算した結果、意図的に損失を出しまして、それで国内の所得と合算してマイナスにしてしまうとか、そういうような試みが、経済がよくないときであるにもかかわらず、どうもやはり高額所得者の方の方では、恐らくそういうものを唆すような会社があるんだと思います。
　そういうような問題が出てまいりますので、やはり税率とともに、課税の対象となるべき所得が意図的に縮小されないような検討というもの、これもあわせて行うことが大事ではないかと思っております。
　ただ、課税逃れだけで格差が広がっているわけではありませんので、当然のことながら、経済全体の中で、さて税率の問題、これを引き上げることが経済的にどういう影響をもたらすだろうか、非常に難しい問題ですけれども、そのあたりも含めて、全体的に議論していかなければならないと思っております。
　失礼いたしました。
○土居参考人　御質問ありがとうございます。
　私は、財政学を研究している立場から申しますと、財政政策、税制も含めたところでの機能というのは、資源配分機能、所得再分配機能、経済安定化機能という三つの機能があるということを学生にも教えておるわけでありますけれども、多分に、これまでの、特に九〇年代以降の日本の財政では、経済安定化機能、つまり景気対策がかなり大きなウエートを占め過ぎた。いつも裁量的な財政政策がその都度その都度行われてきたというところは、やはり今後は少し抑制していかなければならないところなのかなというふうに思っております。
　そういたしますと、前二者の資源配分機能と所得再分配機能ということが、もっと大きなウエートとして、財政政策ないしは税制の設計というところでは重視していかなければならないところだと思います。特に、格差が広がっているということがありますから、目下のところは、この所得再分配機能について、より有効に、財政政策ないしは税制でこれを果たしていかなければいけないというふうに思います。
　ただ、もう一つ、日ごろは余り強調されていないようではありますけれども、私が最近こういう点は重要ではないかと思っている点について述べさせていただきますと、いわゆるビルトインスタビライザーというものをもう少し、より強く働かせるようなことが求められるのではないか。ビルトインスタビライザーというのは、御承知のように、景気がよくなると、累進課税がなされたり社会保険料が徴収されるようになるなどというようなことで、経済の過熱を抑制する反面、不景気になると失業給付が出たり、累進課税で、低所得になるとその分税負担が軽くなるということで、景気の底割れを防ぐということが、制度の内在的な要因によって果たされるということだというわけです。
　もちろん、法人税とか、ある意味で、景気がよくなったらたくさん税を取るけれども、景気が悪くなるとたちまち赤字法人が出てきて税を取らないというような意味のスタビライザーはあるのかもしれませんが、所得税制ないしは社会保障制度で、私は、もう少しよりよくビルトインスタビライザーが機能するような仕組みを埋め込んでいく必要があるのではないか。それがないがゆえに、景気が悪くなると裁量的な財政政策を講じて、景気対策だ景気対策だと、必ずしも本当に効果があるかどうかわからない裁量政策もなされるというようなことが、残念ながら九〇年代から繰り返されてきたのかなと思います。
　もしビルトインスタビライザーがちゃんと機能する財政制度であれば、それほど裁量的に財政政策を講じなくても、失業手当なり累進所得税なり、いろいろな仕組みを通じて経済安定化機能も果たせる。さらには、所得格差是正という観点からも、累進課税だとか失業給付だとかというものは、格差是正機能も実は両方果たし得るという意味で、そういう意味では、我が国の税制、財政は、もう少しビルトインスタビライザーの機能を埋め込むような仕組みに転換していくことが必要なのではないかというふうに思っております。
○佐々木（憲）委員　大変参考になる御意見、ありがとうございました。
　社会保障の役割というのも、今のお話との関連でいいますと、所得再分配機能の中で非常に大きな柱になるだろうと思うんです。ですから、税制だけではなく社会保障の分野をどうするのかというのも、やはり重要な柱に位置づける必要があるというふうに思いました。
　それから、もう一つは、例えば社会の格差ということを考えると、非正規雇用がこれだけ広がっている状況をどうするのか。これはやはり労働法制の問題にかかわるものでありまして、必ずしも税財政だけにおさまらない、そういう分野も念頭に置いた対応というものが必要だろうというふうに感じております。
　さて、そこで、先ほど少しお話ありましたが、森信先生の方から、公平と効率のバランスというお話がありました。
　垂直的な所得の再分配、それだけを追い求めると、今度は、例えば国際的な課税の面でいいますと、企業に負担がかかり過ぎるのではないか、当然そういう論理になると思うんですね。そこで問題なのは、その論理が正しいかどうかというのは吟味が必要だと思いますが、それが前提としますと、国際的な課税のあり方というのがもう一つの分野として求められるんだろうと思います。
　先ほどの水野先生のタックスヘイブンなどを初めとする税逃れの問題、これはこれとして、しっかりと税を把握する、課税するという動きはあると思います。ただ、それだけではなく、ＯＥＣＤなどでは、国際的な税引き下げ競争というものがよろしくないのだと。つまり、各国の財政、税制に空洞化をもたらすものである、したがって、それを抑制するために、どのようにして国際的に、利益の上がっているところに課税を強めていくかということが議論になっているんだろうと思います。
　リーマン・ショック以降の議論の中では、金融資本を中心として非常に莫大な金転がしが行われた、それが余りにも膨らみ過ぎてバブルがはじけて全世界が大変なショックを受けた、したがって、その要因となるようなところに対しては、あらかじめ低い水準の課税なり、あるいは何らかの行き過ぎないようなコントロールが必要であろう、これは国際的な議論に今なっていると思います。
　そういう点で、森信先生は、この国際的な課税の今の議論というものの関連でどのような御意見をお持ちか、お聞きをしたいと思っております。
○森信参考人　お答えします。
　私は、先ほどの冒頭のプレゼンテーションでも申し上げたんですが、タックスヘイブンに対して資金が集まる、あるいは、タックスヘイブンまでいかなくても、もう少し低税率国の方にお金、あるいは人間そのものが逃げていって、日本に一年の半分以下の居住という形で暮らすというふうなことも実際起きてきているわけでございます。
　そういったときに、今委員が御指摘のように、タックスヘイブン、世界的な税の引き下げ競争に対して、ＯＥＣＤがイニシアチブをとってそういったことを抑制するようなプロジェクトをつくるということは非常に必要だと思いますし、現実に、これは法人税の世界が中心でしたが、ハームフル・タックス・コンペティション、有害な税の競争に対して、先進国共通でそういったタックスヘイブンを名指ししてやったこともあります。それから、最近では、まさに今おっしゃいましたように、サミットでもＧ20でもそういうことが行われておりまして、そのときのかぎになるのは、私は情報交換だと思います。
　やはり、課税当局者がそういった今まで銀行機密で守られていた国に対して情報交換協定を結ぶことによりまして、そこの情報が日本の課税当局に流れるようになってくる、そういうことが非常に公平な税制につながってくると思います。現に、リーマン・ショック以降のいろいろな先進国の努力にもよりまして、日本も最近、たしかスイスと情報交換協定を結んだり、ケイマンともそういう話を、締結の方向で進んでいると思いますが、タックスヘイブン国も、なかなかそういった自分たちだけがいい形でというふうにはならないような、先進国のそういう動きが起きてきているというふうに思っておりますので、この動きをもっと進めていくことが必要じゃないかというふうに思っております。
　以上です。
○佐々木（憲）委員　最後の質問をしたいと思います。
　証券優遇税制の是正の問題は、この委員会でも議論をしてまいりました。譲渡益課税あるいは配当課税が二〇％のところを半分の一〇％、こういう形になっている。私は、当然これはもとに戻すべきだというふうに主張してまいりましたし、新しい政権になって、当面は前の政権から維持されているものはありますが、できるだけ早くこれを是正したい、そういう意向が示されております。
　やはり、そういうことを一つ一つきちっとやっていく、それから、根本的には、やはり総合課税に累進課税ということが大事だと私は思っておりますが、いずれにしましても、現在の減税というのはちょっと行き過ぎた面があるのではないかと思っておりまして、この是正の方向について、今度は水野先生と土居先生のお二人に御意見をお伺いしたいと思います。