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○井上国務大臣　これも現在検討中なものですから、なかなか具体的なこと、申し上げるのは限られるんですが、大学等ファンドは、運用益を活用し、世界に比肩するレベルの研究開発を行う大学等における世界水準の研究基盤の構築を目的とするものです。ですから、具体的には、博士後期課程学生を含む若手研究者などの人材、共用施設やデータ連携基盤といった研究インフラ、研究拠点、スタートアップ拠点など、大学等における将来の研究基盤の構築を支援することを想定をしております。
　引き続き、支援対象の考え方や配分、交付方法等の詳細な制度設計については、関係省庁と連携し、検討を加速してまいります。
○城井委員　続いて、こうした基金運用による研究費確保を仮に行っていく場合に、一つ重要な部分があるというふうに思っています。これは、官民で仮につくっていくときに、民間側からの資金の確保、つまり寄附などの部分が拡充していけるかという点であります。
　この点は、これまでにも寄附に対する控除の拡充などで応援してきたというのがこれまでの政府の姿勢かというふうに思いますが、ただ、欧米との違いは、寄附文化が根づいているか根づいていないか。きっかけをやはり意識的につくっていく必要があるというふうに考えています。
　そこで、お伺いいたします。ここは二問まとめてお伺いしたいと思います。
　教育機関、研究機関などへの寄附に対する免税措置の拡充が必要という点、そして、寄附について、企業の従業員や配偶者による教育研究機関への寄附に企業がマッチをして寄附をする場合、こうした部分について免税措置の拡充やあるいは新規の免税が必要だという意見が専門家からございますけれども、こうした部分もあわせて対応すべきだというふうに考えますが、大臣、いかがでしょうか。
○井上国務大臣　大学等の教育研究機関が、運営費交付金など国による財政措置に加えて、寄附金などの外部資金による多様な財源の確保を図ることは重要と認識しています。
　そのため、関係省庁と連携し、大学等への寄附に係る税制改正として、国立大学法人、国立研究開発法人等への評価性資産の寄附に対するみなし譲渡所得税の非課税承認を受けるための要件の緩和等、また、国立大学法人等への個人寄附に係る税額控除の対象事業の拡大等に取り組んでまいりました。
　内閣府としては、今後とも、関係省庁と連携し、国立大学法人等に必要な予算の確保に努めるとともに、外部資金獲得に向けて、関係団体の要望も踏まえつつ、必要な税制改正等を検討してまいります。
○城井委員　最後に、ナノテクノロジープラットフォームの大型設備の利用に順番待ちが恒常的に生じている件について、大臣にお伺いしたいと思います。
　委員の皆様のお手元にも資料をお配りをいただきました。ごらんください。
　ナノテクノロジープラットフォームの大型設備の利用に順番待ちが恒常的に生じています。この表の中で申しますと、稼働率の部分を見ていただけば、これだけ使われているにもかかわらず、順番待ちが、一番右側、一週間以上というところから一カ月、二カ月に及ぶものまでございますけれども、ごらんいただければと思います。文部科学省からの報告によりますと、稼働率が八五％を超え、順番待ちが短いものでも一週間以上、長いものだと一カ月にもわたる設備が少なくとも五つあります。中には、ニーズが高いのに、修理の中古部品待ちで共用を停止しているものもあります。
　研究現場からニーズが高く、稼働率が一〇〇％に近い上に順番待ちが長期にわたる設備については、追加での整備をして、我が国の研究スピードのアップを物理的に図るべきだと考えています。
　この質問を大臣にするに当たって、文部科学省の所管ということで確認をいたしておるんですが、ここでわざわざ申しておりますのは、文部科学省の取組も当然応援するんですが、今申した、いわゆるナノテクということでいうと、日本のある意味でトップランナーになってもらわなきゃいけない分野のはずでありまして、こうした部分については、科学技術振興やイノベーション推進の立場からしても、研究現場のニーズが高い設備の支援については、科学技術担当大臣としても、合わせわざで、セットで、協力して取組を強めていくべきではないか。設備充実についても大臣にも協力いただく、検討をぜひいただきたいということを提案申し上げ、お願いしたいと思いまして、この質問を申し上げています。
　大臣、ぜひ、これは共同して応援できるか検討しようと言っていただけないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○井上国務大臣　近年、研究に必要となる設備や機器が大型化、高度化する中、先端的な設備を全国の研究者が共用できるように促進することは、我が国の研究力強化のために非常に重要であります。一方で、ナノテクノロジープラットフォーム事業のように、利用件数が増加することで、設備の稼働率が高く、かつ順番待ちが生じている事例も存在しております。
　このため、文部科学省において、高度化、自動化の機能を有した材料分野の最先端共用設備の整備について、来年度概算要求に計上していると承知をしております。
　ナノテクノロジーを始めとする先端技術は日本の研究力や産業競争力のかなめであり、内閣府としても、本年一月に策定したパッケージに基づき、関係省庁と連携しながら、今後もより一層、先端設備の共用化を促進するとともに、必要な研究設備の整備も促進してまいります。
○城井委員　ぜひ内閣府の立場からも応援をお願いいたしまして、そろそろ時間かと思います、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○緑川委員　皆様、お疲れさまでございます。立憲民主党の緑川貴士です。
　私は、前の仕事は秋田県のテレビ局で気象予報士もしておりましたので、きょうはそれに関連した質問をさせていただきたいと思います。
　アジアの大陸、そして海洋の温度、また湿度、気圧の影響も受けながら、四季折々の自然の表情がはっきりしているというのが日本の季節の特徴であるというふうに思いますし、そうした四季に彩られた日本文化、また生活に密着した話題もテレビを通じてお届けをさせていただいたこともありました。
　昨今は、温暖化が一つの要因と見られる気象現象が目立つようになりました。頻発しているのが線状降水帯であります。きょうは、これについての質疑にちょっと時間を割きたいと思います。
　ことし熊本県などを襲った七月豪雨、また、おととしの西日本豪雨、三年前の九州北部豪雨は、全て線状降水帯による雨であります。前線や台風に比べてやはりスケールが小さい、積乱雲が次々に局地的に発生をして、それが帯状に連なって大雨を長く降らせるという現象ですが、今の観測の技術では事前に捉え切れないということが大きな課題になっております。
　線状降水帯のメカニズムというのは、解明はまだ完全にされていないということなんですが、主に、海から供給される水蒸気の量をどれだけ正確に把握できるかということが予測にかかわる大きなポイントだということで、観測施設のない洋上について、気象庁は来年から、線状降水帯が発生しやすい梅雨の時期に気象観測船を東シナ海に回して、水蒸気量を具体的に数値を観測するという業務を始めるということです。具体的には、ＧＰＳ衛星から電波を船の上で受けて、水蒸気量を測定することができるんですけれども、加えて、観測機器のついた気球も飛ばして下層のデータを集めるということです。
　ただ、線状降水帯をつくる積乱雲というのは、下層の暖かく湿った空気が上に持ち上げられて、上層でそれが冷やされることで発達していくわけですから、大気の下層だけではなくて、中層や上層の水蒸気量の正確な把握ということが重要になってきます。しかしながら、ＧＰＳ衛星を使った観測では、層ごとに観測することは技術的にはできないんですね。
　予測精度向上につなげるための洋上観測なんですが、まず、課題が多いというふうに考えますけれども、関田長官のお考えを伺いたいと思います。
○関田政府参考人　お答えいたします。
　線状降水帯の予測精度を向上するためには、線状降水帯の発生に結びつく大気の状態、ただいま御指摘いただきましたとおり、特に水蒸気の流入量を正確に把握するとともに、スーパーコンピューターを活用した数値予測技術を高度化するということが大変重要と考えております。
　この水蒸気の流入量を正確に把握するため、現時点で最新の観測技術を活用した施策としまして、これも御指摘いただきました、気象庁と海上保安庁が連携しまして、ＧＮＳＳを利用した洋上観測を令和三年度の概算要求に盛り込んでいるところでございます。
　御指摘のとおり、ＧＮＳＳを利用しました観測では鉛直方向に積算をした水蒸気量が得られます。このため、このデータだけでは水蒸気の鉛直分布を知ることはできませんが、このデータにあわせて、気象衛星観測あるいは高層気象観測等の他の観測データをあわせまして、これをコンピューターに入力し、数値予報技術を用いることで、水蒸気の鉛直分布を含む大気の状態を一定の精度で推定することが可能でございます。
　気象庁といたしましては、今後も、最新の観測技術を活用するなどによりまして、大気の状態をより詳細かつ高精度に把握できるよう努めてまいりたいと考えております。
○緑川委員　やはり層ごとには、鉛直プロファイルという手法のみでは当然できないということで、それ以外の手法を用いて、補完的に、その観測を何とか正確に、できるだけ正確な予測に近づけていくというお話でありますが、現状の技術ではやはり十分ではないというお答えであります。
　下層は、観測気球で観測できるにしても、一つは、船の航行に沿ってやはり観測をしていく。つまり、その航行に沿ってですから、点や線としてのデータでありますから、この広い東シナ海の上で二隻の観測船で一定期間に十分な観測データを得られるかどうかということも、今後しっかりと見ていきたいというふうに思っておりますけれども、何より、気象庁は観測船を二隻しか保有していないので、北西太平洋での水温とか潮流、また汚染物質の観測などもやはり年間で行っているということですから、年間の観測計画を見直して、東シナ海での観測にその船を回していくということで、日ごろから大変な業務に更に新たな業務が加わっていくということで、そうした時間を捻出していくと気象庁はお答えされているので、相当な御苦労があるというふうに思いますし、今後、こうした計画が無理のないものであるかというのはしっかりと見ていきたいというふうに考えております。
　この観測技術を、長官おっしゃったように、更に高めていくのとあわせて、そこから得られた観測データをどう有効に活用していくかという課題もあります。スパコンのお話に触れていただきました。
　気象庁では、熊本県で球磨川の氾濫につながった線状降水帯の豪雨が事前に予測できたものかどうかについて、スーパーコンピューターで、世界一の計算速度を誇る「富岳」を使って解析をしたということです。この「富岳」を使うことで、従来の予測の五十倍にもなる一千通り以上の予測をもとに積算雨量を計算できるようになった。つまり、予測のモデルがふえることで、効果的に観測データを活用できるようになって、より現実の大気に近い状態からの予測ができたということです。
　その結果、球磨川流域で氾濫が発生する半日前という早い段階で、積算雨量二百ミリに達する豪雨を六〇％の確率で予測できたということであります。
　ただ、これもやはり課題としてあると思うんですが、「富岳」による解析が今後の予報にすぐに生かせればいいんですが、こうしたスパコンを常に使えるというわけではありません。
　また、今回は一つの事例の成果でありますので、それをほかの事例にうまく適用できるかということもわからない。
　加えまして、圧倒的な計算資源のあるこの「富岳」でも、時間のある中でできた今回の豪雨予測であって、限られた時間で、せわしい気象予報の現場でそれを活用することには相当な期間がかかると思います。
　より確かな研究開発が必要になりますので、今回の解析を現場で早期に生かせるようにするために、大臣にお伺いしたいと思うんですが、気象研のスパコンの性能をまずは「富岳」並みに引き上げるということが欠かせないというふうに思っておりますけれども、お考えを伺いたいと思います。
○井上国務大臣　これは所管外でありますので、具体的なことは気象庁の方にお聞きになっていただきたいと思いますが、一般論として申し上げれば、スパコン等の情報処理環境のより一層の高度化により、さまざまな研究が更に進展することが考えられます。
　多くの研究現場ですぐれた情報処理機能が活用され、一層の社会課題解決やソサエティー五・〇の実現に貢献することを期待しております。
○緑川委員　ぜひ、現場のさまざまな工夫の上に、何とかこの観測技術を高めつつ、その観測データをスパコンにしっかりと活用していこうというふうにしている動きですので、御配慮いただきたいというふうに思います。
　この「富岳」については、やはり、コロナ関連での試験利用も始まって、治療薬の候補を探すことなどでも成果が期待されている中です。
　他方、やはり災害を引き起こす極端な気象現象の正確な予測は、待ったなしであります。毎年のように大きな自然災害が起こり得る日本で、「富岳」を用いてできるような予測をすぐに実用化して、命を守る情報提供につなげていくべきだというふうに思います。
　スパコンによる研究成果を今後蓄積していくこと、また、観測技術をあらゆる今の手法で高めていくこと、また、線状降水帯のメカニズムを解明していくこと、このさまざまな課題を克服するというのは、一朝一夕にはやはりできません。
　今の水準でできる予測が頼りなんですが、その予測に基づいた情報を受け取る側はどうかというと、今回の七月豪雨では、例えば、その情報が出されたからといって特段の措置はとっていないという自治体が多かったということです。つまり、半日前という時点で予測に基づく情報を気象庁が仮に流したとしても、自治体の方で情報が十分活用されていないということです。
　こうした中で、今の予測ではあらわせないながらも、迫り来る災害への危機感というものを気象庁から自治体や地域の住民にどう伝えていくのか、その仕組みを気象庁としてどうつくられていくのか、伺いたいと思います。
○関田政府参考人　お答えいたします。
　線状降水帯の発生を事前に予測することは、大変、現在困難でございますが、気象庁といたしましては、今後、半日前に線状降水帯の発生を予測する情報の提供、これを目標といたしまして、現在、技術開発に取り組んでいるところでございます。
　一方で、二〇二二年に情報の提供の開始を予定しておるところなんですが、この情報提供開始当初においては、恐らく空振りが多いという、かなり確度の低い情報になるということが予想されております。
　こういった確度の低い情報をどのように防災対応に活用していくのかということにつきましては、防災対応の最前線であります市町村などとしっかりと議論をしていく必要があるというふうに考えております。このため、アンケート調査や、また、それを踏まえました議論による意見交換を現在始めたところでございます。
　気象庁としましては、これらの調査結果やあるいは意見交換の結果を踏まえまして、気象庁が防災情報の伝え方という観点で御議論をいただいております防災気象情報の伝え方に関する検討会、ここにおいて、有識者の御意見もいただきながら、さらなる防災気象情報の改善に取り組んでまいりたいと考えております。
○緑川委員　やはり、受け取る側がどう受け取りやすいかということ、そして、さまざまな意見交換を通じて、どのような情報であればまた確度として信頼が得られやすいか、これは危機意識を高めていくような内容であると。これは、文言の、もちろん伝え方なども含めて、非常に重要であるというふうに思っております。
　やはり、危機感を、それも、いろいろなものをトータルで正しく伝えていくためには、費用もかかると思います。客観的なデータを、観測技術を高めていきながら、そのデータに基づく情報をどう適切に、効果的に伝えていくかという上では、やはり費用がかかるということがベースにあります。
　求められる業務が非常に気象庁として多くなっているとお見受けします。気象庁の予算の規模というのは、しかしながら、この二十年で見れば縮小している傾向にあるんですね。今年度の気象庁の予算額というのはおよそ五百九十五億円なんですが、この予算を日本国民の数で割って国民一人当たりの負担額にすると、五百円弱なんです。喫茶店のコーヒー一杯分で気象とか防災に係る情報を年間で届けているわけです。コーヒー予算とも言われている、報道にもありますが。
　一方で、支出はというと、観測機器の維持管理に係る費用が特にふえている。かつて科学技術庁とか国交省で共同で負担していた気象衛星の「ひまわり」は、八号、九号からはもう単独で気象庁で負担することになっていますし、スパコンの運用経費も、業務に欠かせないものの、費用負担がやはり増している状況です。
　そうした中で、大きな自然災害が相次いでいることを受けて、観測の強化、情報発信、費用が膨らんでいる中で、予算がふえないという厳しい財政状況があるというふうに私は認識をしておりますけれども、長官の御見解はいかがでしょうか。
○関田政府参考人　お答えいたします。
　ただいま御指摘いただきましたとおり、日本は、大雨や台風といった豪雨災害だけではなくて、地震や、あるいは火山噴火、こういった自然災害が多く発生する土地でございます。
　こうした自然災害から国民の命や暮らしを守るために、気象庁ではこれまでも、計画的な予算執行や業務の効率化に努めながら、必要な予算を確保し、観測、監視の強化や防災気象情報の高度化を実施してきたところでございます。
　例を挙げますと、近年におきましては、例えば、平成三十年に、従来の約十倍の計算速度を持ちますスーパーコンピューターの運用を開始しました。これにより、台風や集中豪雨等の予測精度の向上を図っております。
　また、平成二十六年の御嶽山の噴火を受けまして、予測が難しいとされております水蒸気噴火の兆候を捉えるため、火山観測体制の強化等に取り組んできたところでございます。
　また、令和三年度概算要求について申し上げますと、先ほど御質問ありました、本年七月、九州地方に多大な被害を及ぼしました線状降水帯の予測精度向上のため、従来より観測精度の高い最新の気象レーダーの設置や、先ほど御答弁申し上げました気象庁と海上保安庁の連携によります洋上での水蒸気観測等、線状降水帯の観測、監視体制の強化に向けて必要な予算を概算要求に盛り込んでいるところでございます。
　今後も、計画的な予算執行及び業務効率化を図りながら、気象業務の高度化等に必要な予算の確保に努めてまいりたいと考えております。
○緑川委員　防災、減災のかなめとして、再編も今進めてきたわけですけれども、そうした重責が増している中で、大きく予算規模が変わるということの見込みが私は立っていないように思えます。
　来年度の概算要求で、確かに、おっしゃったような線状降水帯の予測体制の強化などに係る費用、こうしたものは数字計上ができない事項要求になっていますが、今明示している要求額としては、前の年度よりも少ない要求になっております。
　非常に歳出圧力が強まっているという中で、やりくりが何とか気象庁としてできているのは、私は職員の努力が大変大きいというふうに思います。他省庁であれば何億という費用をかけてシステムを外注するというのを、理系の技術者が多い気象庁ではそれを自前で開発できてしまうということが、これはあります、よくも悪くも。
　頼もしい職員がいるというのはすばらしいんですけれども、気象や防災情報の取得で一番国民が頼りとする気象庁のホームページに、今回、広告を掲載して、サイトの運営費をみずから捻出しようと試みられたこともありました。これは、結局、不適切に当たる広告が多数表示されたということで、掲載は今停止していますけれども、要は、ぎりぎりのところで職員が努力をして経費を工面しているという実態のあらわれだというふうに私は考えます。
　国民の命にかかわる防災情報を扱っているだけに、こうしたものはやはり国の予算でしっかり確保して賄うべきものだと思いますし、今後、無理な対応がとられないような予算の増額ということは必要だというふうに思います。
　ただ、もちろん予算には限りがあるというのは承知をしております。その増額に見合うような組織の再編を進めていくことも、一つ、一案ではないかというふうに私は考えております。
　行政の例えば縦割りを克服しながら効率的なデジタル化を進めていこうというデジタル庁に対して、これは防災の分野でも同じことが言えると思います。
　今回、気象庁は組織を改編して、長官に次ぐポストとして気象防災監が置かれて、より防災重視の姿勢というものを打ち出していますが、気象庁以外にも防災を担当する機関というものがあります。
　例えば、内閣府の防災情報システム、国交省の川の防災情報や防災情報提供センター、また、環境省の熱中症予防情報サイトというものがありますが、各省庁が、予算や人が散らばっているという状況を変えて、防災情報の管理や一般向けの発表を気象庁に一元化をすることで、より住民に伝わりやすく再編をしていくことが必要ではないか、あるいは、気象庁を含めた防災担当の部局を統合して防災省のような省庁をつくって、防災に係る国の体制を抜本的に見直すということも考えられると思います。
　ここで、大臣、お伺いしたいんですが、防災研究を進めていくというお立場からの御所感、御見解を伺いたいと思います。
○井上国務大臣　まず、防災に係る国の体制の見直しについては、私の所掌を超えるものでありますから、回答を差し控えたいと思います。
　防災研究の取組におきましては、防災にかかわる府省庁が、十分な連携を図りながら、研究開発課題を抽出するとともに、研究開発や社会実装の道筋づくりに係る取組を進めることが重要です。
　現在、内閣府で進めている第二期ＳＩＰ、戦略的イノベーション創造プログラムの国家レジリエンス（防災・減災）の強化においても、関係府省庁が参画する推進委員会の場も活用しながら、府省庁間での調整を進めております。
　引き続き、関係府省庁間の連携を強化しつつ、先端的な防災技術の研究開発を推進するとともに、その成果の社会実装を図り、政府一丸となって防災対策のさらなる充実に取り組んでまいります。
○緑川委員　このコロナ禍の中で社会の動きが大きく変わろうとしている中で、国の省庁横断的な再編を含めたさまざまな動きということをやはり高めていく機運であると私は考えております。
　気象庁の人件費以外の予算は、やはり、この五年間の平均で見ても二百億円ちょっとなんです。ですから、さらなる再編によって、時代に対応した新たな挑戦ができる体制が求められているというふうに思います。
　最後に、気象観測について、地域的な課題について触れたいと思います。
　ことしの八月に起きた問題なんですが、秋田県の天気は晴れていたんですが、八月中のある日、新潟市にある気象レーダーが秋田県内に強い雨が降っていると誤って観測していたという問題が、その八月中、少なくとも四回起きたということです。
　原因になっていたのが、秋田県沿岸に並んで建っている風力発電の風車です。気象レーダーは、電波がはね返る時間や強さから雨や雪の降る場所、量を調べるものなんですが、その電波が大気中で屈折して、風力発電の風車の動きを降水と判断してしまったのではないかというふうなことです。
　同じような問題が過去にどれだけあったかというのは、国の方で把握をしていないということなんですが、ほかの地域でも今後起こり得る可能性があります。この気象レーダーの観測データが誤れば、やはり自然災害の危険度をはかる各種の指標、またスマホの防災アプリ、一般の活用にも支障が出てくる話です。
　気象庁は、対策として、風車の設置について事業者に事前の通知を求めて、影響の少ない風車の配置になるよう求めていますけれども、通知自体を把握していない事業者もいるということで、さらなる周知を気象庁としてお願いをしたいと思います。
　大臣に、済みません、お伺いしたいんですが、カーボンニュートラルへ向けて再エネ割合を高めていこうという中で、今回の風力発電の導入が更に進んでいくわけですけれども、こうしたものが気象システムに干渉するという課題に対して、科学技術を所管される大臣として、受けとめをお伺いしたいというふうに思います。
○井上国務大臣　この件も具体的には所管外でありますけれども、気象庁に確認したところ、風力発電施設が気象観測データに影響を及ぼすことがあるため、気象庁においては、経済産業省や環境省と連携をして、地方自治体向けのゾーニングマニュアル等に気象レーダーへの影響を掲載するなど、風力発電事業との共存を図る活動を行っているというふうに聞いております。
　一般論においては、新しい技術の導入に際し、ほかのシステムとの間で支障が生じることが判明した場合には、専門家の意見なども踏まえつつ、さらなる技術の高度化やルールづくりなど、互いのメリットを生かしつつ共存するための解決策を関係者が連携して見出していくことが重要と考えております。
○緑川委員　質問はいたしませんけれども、こうしたせっかく地域に恩恵をもたらすはずの技術や事業の推進というものが、気象観測とか、それを受け取る地域の住民に影響が出ないことをしっかりと求めて、質疑を終わりたいと思います。
○畑野委員　日本共産党の畑野君枝です。
　十月二日の日本学術会議第百八十一回総会は、第二十五期新規会員任命に関する要望書を菅義偉内閣総理大臣宛てに出すことを決定いたしました。
　その内容は二点です。
　一、二〇二〇年九月三十日付で山極壽一前会長がお願いしたとおり、推薦した会員候補者が任命されない理由を説明いただきたい。
　二、二〇二〇年八月三十一日付で推薦した会員候補者のうち、任命されていない方について、速やかに任命していただきたい。
というものです。
　これは梶田隆章会長が菅首相にも申し出ておられます。菅首相が日本学術会議委員の任命を拒否した問題について、多くの方々が声を上げておられます。六名のうち二名が任命されなかった東京大学の五神真総長も憂慮され、同会議からの要望に対する真摯な対応を政府には望みますと言われておられます。
　また、十月一日からわずか一カ月の間に、これは十月三十日時点ですけれども、六百七十の学協会、学会や大学、大学人を始め、法律家や市民団体などからも、任命を拒否した理由の説明と任命拒否された六名全員の速やかな任命を求める抗議の声明が寄せられております。
　今回の措置は憲法二十三条が保障する学問の自由を侵害する行為だと、その多くの声が指摘をしています。
　例えば、日本科学史学会は、「法や日本国憲法第二十三条に規定された学問の自由を蹂躙する行為であり、到底容認できない」。また、法政大学総長メッセージは、「この任命拒否は、憲法二十三条が保障する学問の自由に違反する行為であり、全国の大学および研究機関にとって、極めて大きな問題であるとともに、最終的には国民の利益をそこなうものです。」と述べられています。
　井上信治内閣府科学技術担当大臣に伺います。
　憲法第二十三条の学問の自由は、一九四六年七月十六日、金森徳次郎大臣の学問の自由を保障する理由についての答弁にあるように、学問、思想が弾圧され、戦争への道につながったことへの反省から刻まれたものだと思います。
　井上大臣にこういう認識があるかどうか伺います。
　ちょっと紹介しますが、当時、金森大臣は、学問の自由を保障する理由について、「従来ノ日本ノ実情ヲ御覧ニナレバ分リマスルヤウニ、又過去ニアリマシタ所ノ多クノ場合ヲ御覧ニナレバ分リマスルヤウニ一ツノ政治的ナル権力ガ、自分達ノ行動ヲ思フヤウニ発展セシメヨウト致シマスルト、各人ガ其ノ心ノ自然ノ伸ビ方トシテ学問ヲ研究致シマスル所ニ、大イナル妨ゲヲ生ズル訳デアリマス、」と答弁されております。
　いかがですか。
○井上国務大臣　憲法第二十三条に定められた学問の自由は、広く全ての国民に保障されたものであり、特に、大学における学問研究の自由、その成果の発表の自由、教授の自由を保障したものであると認識しております。
　また、旧憲法下において、国家権力により学問の自由が圧迫されたことなどを踏まえ、特に明文で学問の自由を保障したものと認識しています。
○畑野委員　戦争への道についてはお答えになりませんでしたが、そういうことも含めてということになると思います。
　日本学術会議法は、その前文で、「日本学術会議は、科学が文化国家の基礎であるという確信に立つて、科学者の総意の下に、わが国の平和的復興、人類社会の福祉に貢献し、世界の学界と提携して学術の進歩に寄与することを使命とし、ここに設立される。」と掲げています。
　この前文にはどのような科学者の決意が込められているか。
　一九四九年一月二十二日、日本学術会議の設立総会で、日本学術会議の発足に当たって科学者の決意表明が採択されました。
　ここには、「われわれは、これまでわが国の科学者がとりきたつた態度について強く反省し、今後は、科学が文化国家ないし平和国家の基礎であるという確信の下に、わが国の平和的復興と人類の福祉増進のために貢献せんことを誓うものである。」と述べております。
　そこに至る経緯について、資料の二枚目に付しておりますけれども、日本学術会議の前身と言われる学術研究会議が建議を戦後出しました。一九四六年三月十四日、文部大臣に建議したものです。
　そこでは、「吾々ノ祖国ガ今コノ筆紙ニ尽シ難キ悲運ニ逢着シツツアル根本的原因ハ従来永キニ亘リ政治ノ局ニ立ツモノハモトヨリ国民一般ガ学問ヲ軽視シ、真理ノ命ズル所ヲ無視シ、国民一般ノ生活ハモトヨリ文化、経済、政治ガ不合理ナル精神ニ依ッテ支配サレ不合理ニ営マレ来リタルコトニ存ス。」と述べています。
　そして、先ほど紹介した、日本学術会議は一九四九年の一月二十二日に総会で決定された声明でこのように述べたわけです。
　その経過では、資料の二枚目の下にありますが、第一回総会の議事録、原案のこれまでの態度について、平塚英吉会員が、反省という中には戦争中のことが特に強く入っていると考えますに対し、亀山議長が、私もそう了解してよろしいと思いますとした上で採択され、議決されたものです。
　井上大臣に伺いますが、声明、「日本学術会議の発足にあたつて科学者としての決意表明」の中で、「これまでわが国の科学者がとりきたつた態度について強く反省し、」と述べて、科学者が戦争に協力した痛苦の歴史の反省の上に立って設立された、これが学術会議の発足の原点だと思いますが、井上大臣はそういう認識をお持ちですか。
○井上国務大臣　日本学術会議は、日本学術会議法前文にもありますとおり、科学が文化国家の基礎であるという確信に立って、科学者の総意のもとに、我が国の平和的復興、人類社会の福祉に貢献し、世界の学界と提携して学術の進歩に寄与することを使命として設立されたものと認識しております。
　また、御指摘の声明につきましても、昭和二十四年の日本学術会議第一回総会において取りまとめられたものと承知をしております。
○畑野委員　井上大臣、そうしますと、第一回総会の議事録からも、反省という中には戦争中のことが特に強く入っていると考えますという議論の中で、そうした科学者たちが戦争中の行いについて強く反省したということで日本学術会議の声明もつくられている、これが原点だという認識でよろしいですか。確認です。
○畑野委員　大事な御答弁をいただきました。
　次に伺いたいのは、日本学術会議法です。
　第三条は、「日本学術会議は、独立して左の職務を行う。」と規定しています。「一　科学に関する重要事項を審議し、その実現を図ること。」「二　科学に関する研究の連絡を図り、その能率を向上させること。」です。
　一九四八年の第二回国会では、六月三十日に行われた衆議院文教委員会で、第三条の「独立して」とはどういう意味かとの質問がされています。政府の答弁は、学術のことにつきましては、日本学術会議が各省の制肘を受けないで、独立した形において自由にその職務を行うという考えでございますと答弁しています。
　井上大臣の御認識はいかがですか。
○井上国務大臣　委員御指摘のとおり、日本学術会議法第三条において、日本学術会議は独立して職務を行うとされております。
　また、昭和二十三年六月三十日の衆議院文教委員会において、政府委員が、政府、各省の制肘を受けないという趣旨である旨を答弁していることも承知しております。
○畑野委員　当時、本当に自由闊達に議論されているのを私も議事録で読ませていただきました。
　そこで、井上大臣に伺いますが、日本学術会議と政府の関係です。
　政府から日本学術会議に検討を要請する仕組みというのは、内閣総理大臣からの諮問、審議依頼だということでよいですか。
○福井政府参考人　これにつきましては私どもからお答えした方がいいかなと思って、お答えをさせていただきます。
　まず、日本学術会議法では、「政府は、左の事項について、日本学術会議に諮問することができる。」となっておりまして、これは、特に内閣総理大臣に限られているわけではなくて、政府の各大臣等であると考えております。
　もう一つ、日本学術会議法の方には、「科学に関する重要事項を審議し、その実現を図ること。」という所掌事務がございます。これに基づきまして、学術会議では、関係機関からの審議依頼を受けて回答するということを行っております。これも、関係機関ということでございますので、政府の各機関から御要望があれば回答するということでございます。
○畑野委員　つまり、きちっとしたものとして依頼されるという確認です。誰かが勝手に、好き勝手に言うということではなくて、正式に、きちんと政府として文書なりでやるということですね。
○福井政府参考人　そのように予定しております。
○畑野委員　大事なことです。
　日本学術会議の提言などは、学術会議が、さまざまな分野の学問上の研究成果に基づいて総合的、俯瞰的観点からまとめ上げ、我が国の科学者を代表して発出したものです。この内容に対して政府が変更あるいは再検討を求めることは、日本学術会議法が規定する独立して職務を行うに反する行為だと思います。
　学問研究の成果に介入するということは、学問の自由を侵害することになります。こうした介入は、日本学術会議の独立性、学問の自由、自律性の観点から行うべきではないと考えますけれども、井上大臣、いかがですか。
○福井政府参考人　学術会議の科学に関する重要事項の審議、あるいは私どもの職務に関しまして、政府が直接指揮監督するものではない、それは独立して行っているという認識でおります。
○畑野委員　確認なんですけれども、井上大臣、日本学術会議が審議する内容について政府から物を言うことは、組織の独立性の観点から行わないということでいいですか。確認です。
○井上国務大臣　政府が日本学術会議に対して審議を求める場合には、日本学術会議法に基づく諮問又は日本学術会議会則に基づく審議依頼を行うものと考えております。
　なお、審議依頼などの際には、審議項目とあわせて依頼されることが通例であると承知しています。
○畑野委員　そうすると、中身の決定については日本学術会議が決定するということですよね。
○井上国務大臣　そのとおりだと思います。
○畑野委員　確認しました。
　大臣、ちょっと一つだけ確認なんですけれども、日本学術会議が、二〇一七年三月二十四日、軍事的安全保障研究に関する声明を発表しました。この声明は、資料にもありますが、一九五〇年の戦争を目的とする科学の研究には絶対に従わない決意の表明という声明、一九六七年の軍事目的のための科学研究を行わない声明を継承する、すなわち、軍事研究は行えないことを改めて確認をし、防衛装備庁の安全保障技術研究推進制度は、政府による研究への介入が著しく、問題が多いと指摘したものです。
　大臣、この声明の内容について、変更や再検討を求めることはしないというのは当然なんですけれども、確認です。
○井上国務大臣　あの声明については、学術会議が発出したものだというふうに考えています。
○畑野委員　それで、井上大臣は、日本学術会議のあり方の見直しに関して、十一月十七日の参議院内閣委員会で、「いわゆるデュアルユースの問題につきまして、これ、私としても、やはり時代の変化に合わせて冷静に考えていかなければいけない、そういう課題だというふうに考えておりまして、このことについても梶田会長とお話をしております。」と述べられました。
　これは、ちょっと訂正しないといけない、介入になる答弁だと思うんです。正確にきちっと言っていただきたいと思いますが、この問題について。
○井上国務大臣　日本学術会議のよりよいあり方については、これまで、梶田会長ら日本学術会議の皆さんとさまざまな意見交換を行ってまいりました。
　委員御指摘の答弁は、その中で、デュアルユースについても時代の変化に合わせて冷静に考えなければならない課題であるが、何を検討課題とするかを含めて、まずは学術会議自身に考えていただきたいという趣旨で伝えたものです。
○畑野委員　大臣、本当に、学術会議の成り立ち、独立性を含めて、しっかりと御認識されて、御発言、御答弁していただきたいと思うので、一言申し上げておきたいと思います。
　今、梶田会長は、正確なデータに基づいて議論してほしいということを訴えられております。予算もなくなり、旅費がないという問題もある。十億円と言われているけれども、本当に大変な状況を訴えています。
　それと、いろいろな中で、例えば中国の千人計画に日本学術会議が協力しているという事実に基づかない話がＳＮＳなどで流されて、日本学術会議と中国科学技術協会間の協力覚書がその根拠などという言説が流されているんですね。本当に、関係者は、全く関係ないことでＳＮＳで攻撃をされるという事態なんです。
　確認します。そういう事実はあるんですか。
○福井政府参考人　御指摘は、いわゆる中国の千人計画とよく言われておりますが、中国が海外のハイレベル人材を招致するという計画のことかと思います。
　日本学術会議は、多国間や二国間の枠組みを通じましていろいろな学術交流は行っておりますけれども、そのような、いわゆる千人計画を支援するような学術交流事業は全く行っておりません。
○畑野委員　そうですよね。こういったことも本当に国民が知っていく必要があると思います。
　それで、政府は最近になって学術会議のあり方を見直すと言っているんですが、伺いたいのは、この間、政府が一体御自身で何をしてきたのかということです。
　二〇〇三年に総合科学技術会議の専門調査会がまとめた「日本学術会議の在り方について」でも、二〇一五年に日本学術会議の新たな展望を考える有識者会議がまとめた「日本学術会議の今後の展望について」でも、日本学術会議の機能を発揮するために、会員の活動を支援する事務局の機能、体制を強化する必要があると指摘しています。
　伺いますけれども、内閣府がこの受け取った報告書をどう受けとめて、事務局の機能、体制の強化を行ったのかということが問われます。二〇〇三年度と二〇二〇年度の日本学術会議の予算額、その間の事務局の正規職員の数はどうなっているんですか。
○福井政府参考人　二〇〇三年、平成十五年度でございますが、このときの予算額は約十四億六千万円という記録になっております。これに対しまして、本年度、令和二年度の予算額は約十億五千万円でございます。
　同じ期間をとりまして、平成十五年度の予算上の定員数でございますが、これは六十一名でございました。現在、令和二年度の予算上の定員数は五十名となっております。
○畑野委員　大臣、私もきょう、資料を、学術会議事務局からいただいたものをもとにつくりました。一番多かった十四億円の時代から、もうずっと下がっているんです。
　それで、その中で、もちろん会員の皆さんの活動も、先ほど紹介したように大変になっている。出張もなかなかできない、ボランティアでやっているという事態になっているんだけれども、事務局も、伺いましたら、正規の職員も六十一人から五十人で、もう本当に減っているということなんです。
　それで、そういう点では、大変なこういう状況を見て、事務局体制の強化のためにふさわしい予算をつける必要があると思うんですけれども、いかがですか。
○井上国務大臣　現在、学術会議のよりよいあり方について、事務局体制も含めて、年末までに一定の結論が得られるよう、学術会議とともに未来志向で検討をしております。
　予算については、財政当局と相談しながら措置されるものであると考えており、必要な予算についてはその必要性をしっかりと説明してまいります。
○畑野委員　政府みずから日本学術会議の機能、役割を高めるための責務をきちんとやっていないで、学術会議に対してあり方の見直しを求めるというのは、私は本末転倒だと思いますよ。
　井上大臣が十一月二十六日に、報道でいえばですよ、国の機関からの切離しについても検討するべきだという意向を伝えたというんですけれども、これも本当に節度を欠いた発言ですよ。国会の中では、そういうことを言わないように、多分節度を持って言っているんでしょうけれども、記者会見に行くと、言ってはならないことも含めて、介入になるようなことを次々とおっしゃっているんです。
　それで、伺いますけれども、さっき紹介した日本学術会議の組織形態については、二〇一五年に有識者会議の「日本学術会議の今後の展望について」の結論としてどう書かれているか。「国の機関でありつつ法律上独立性が担保されており、かつ、政府に対して勧告を行う権限を有している現在の制度は、日本学術会議に期待される機能に照らして相応しいものであり、これを変える積極的な理由は見出しにくい。」とあるんです。
　井上大臣はこれを引き継いでいらっしゃいますか。
○井上国務大臣　当然引き継いではおります。
　先日、十一月二十六日の学術会議の会長や幹部の皆さんとの意見交換におきましては、各国のナショナルアカデミーの特色なども話題になり、学術会議がナショナルアカデミーとしての機能を発揮する上で最も適切な組織のあり方を検討するとのお話をいただきました。私からも、各国のナショナルアカデミーと同様に国の機関から切り離すことも含め、よりよい機能発揮のために望ましいと考えられる形態を検討いただくようにお願いをいたしました。
○畑野委員　だから、それが節度を欠いた発言ではないですかと言っているんです。
　それで、それについては、学術会議からもそうじゃないという声もあり、日本の成り立ちも含めて、あるという話もあり、大臣が発言すると、そういうことを押しつけているというふうに伝わっていくわけなんです。
　「日本学術会議のよりよい役割発揮に向けた検討について」、日本学術会議幹事会が十一月十二日に出しましたよね、こういうものを。みずからが検討するということが大事じゃないですか。確認です。
○井上国務大臣　そのとおりだと思っています。
　ですから、私の方から学術会議に対してこの検討をお願いをしております。
○畑野委員　きちっとわきまえて発言をお願いしたいと思うんです、大事なことですから。法律の歴史的な経過がありますから。
　そこで、私、次に伺いたいのは、資料にありますが、二〇一八年に日本学術会議事務局から相談を受けた内閣法制局の応接録について伺います。
　日本学術会議事務局は、どうして参考資料一覧について調べたり、内閣法制局に相談する必要があったんですか。
○福井政府参考人　まず、当時の状況でございますが、日本学術会議の会員は平成二十九年に半数改選を行っております。その後、平成三十年十月、総会がございますが、この間に定年によりまして三人の欠員が生じることとなっておりました。この三人の欠員につきまして、後任となる会員を選考、任命することが必要となっておりましたが、このうちの一人につきまして、平成三十年十月の総会へ承認提案を行わなかったということがあったと承知しております。
　御指摘の平成三十年の際の文書でございますが、これは、以上のような経緯、それから、当時、任命権者側から定数以上の推薦を求められる可能性があったことなどから、その後の推薦作業のために、学術会議事務局として、従来からの推薦と任命の関係の法的な整理を確認するため作成したものでございます。
○畑野委員　山極前会長は、会長への報告なしに文書がつくられたことについて、あり得ないと批判をされております。
　伺いますが、この応接録の日本学術会議事務局がつくった参考資料一覧には、推薦に基づく任命をする例として、候補者ネガチェックがあります。これは具体的にどういうことですか。何のために調べるんですか。
○福井政府参考人　当時のことでございますけれども、ここで、資料に載っております候補者ネガチェックとは、恐らく欠格条項への該当の有無などを確認するという意味ではなかったかと思います。
　この資料は、学術会議法における推薦と任命の関係の法的整理を確認するに当たって、任命に関する類似の規定を確認するために作成した資料であると思われますが、この確認によってどのようなことを整理していったのかについては、ちょっと現状では不明でございます。
○畑野委員　推薦のとおり任命する義務があるとまでは言えないという考え方は、一九八三年当時からの考え方と政府はおっしゃるんだけれども、それを示す文書はないんですよね。それはこれまでの審議で、国会で明らかになっています。
　そもそも一九八三年の答弁も、内閣法制局と詰めたと言っているわけです。形式的任命は確定した法解釈なんです。
　ところが、二〇一八年に、ネガチェックとか差戻しの有無とか、逐条解説まで調べて、それも何か、推薦されてきたものはどうすれば任命しなくてよいかという方策をつくり出すための調査じゃないかと言われますよ。
　私、委員長にお願いがあるんですが、学術会議事務局に、推薦に基づく任命の例、指名に基づく任命の例、名簿に基づく任命の例、申出に基づく任命の例、それぞれについて、ネガチェック、実質的選考、差戻し・拒否の有無、差戻し・拒否有無の逐条解説などを各省庁に問い合わせているんです。どんな依頼をし、どんな回答があったか、委員会に文書を提出するように求めます。
○田嶋委員長　後刻、理事会で協議いたします。
○畑野委員　出してくださいね。
　大臣、今、四十の国際的な学術団体と百四十以上の国や地域を代表する学術団体が加盟する国際学術会議の会長からの書簡、日本学術会議の総会への六人の学者の任命を承認しないとの日本の内閣総理大臣の決定に関する懸念を公表、梶田会長がいたしました。世界が注目しているということです。
　この書簡、大臣、お読みになりましたか。どう受けとめられているか伺って、質問を終わります。
○井上国務大臣　総理の任命の件に関しましては、これは総理大臣の権能ですから、総理の方にお聞きになっていただきたいと思います。
○畑野委員　大臣、読んでいらっしゃるんでしょう。読んでいないんですか。
○井上国務大臣　私の方は、職務の権限に基づいて日本学術会議の今後のあり方について検討をしていっております。
○畑野委員　今後のあり方に関する大問題ではありませんか。世界からそういうふうに言っているんですよ。ぜひ読んでいただきたいということを申し上げ、そして、日本学術会議への人事介入は世界からも批判を受ける暴挙だ、撤回すべきだ、そのことを強く申し上げて、私の質問を終わります。
○田嶋委員長　次に、青山雅幸君。
　　　　〔委員長退席、津村委員長代理着席〕
○青山（雅）委員　日本維新の会・無所属の会、青山雅幸でございます。
　きょうは、貴重な質問の機会をありがとうございます。
　早速、聞かせていただきます。
　まず、お手元の資料１をごらんください。これは、フォーチュン社が毎年発表しておりますグローバル五百社の上位百社内の日本企業です。
　グローバル五百社全体も、一九九五年、百五十社近くあったものが、今、四十九社くらいになっていて、三分の一に減っているんですけれども、上位百社の中もかなり減っております。一九九五年が三十七社、二〇〇〇年が二十二社、二〇一九年が八社です。
　この中で、私、更に深刻だと思っておりますのが、メーカー系製造業、あるいはソフトエンジニアを含めて、物づくりにかかわる企業というのが、一九九五年には十三社、それが二〇〇〇年には十社、二〇一九年にはわずか三社に減ってしまっております。しかも、二〇一九年の場合、三社はいずれも自動車産業です。
　つまり、日本の一昔前のイメージである物づくり大国あるいは技術大国というものは、もうすっかり陰になってしまっている、過去のものになってしまっている。このことを、私は、日本じゅう、特に政治も意識しなければいけないと思っているんですね。
　結局のところ、国力増大のためには、やはり企業の国際競争力を底上げしていくというのが私はどうしても必要だと思っています。今現在、サービス産業中心で、この新型コロナ禍の前は、おもてなし云々で観光立国を目指している部分もあったわけですけれども、やはり国の力というものは、本質的には、私は、きちんと物をつくったり、そういった質実剛健としたものをきちんとやっていかなければ、日本は先進国として、どんどんどんどん今の地位を滑り落ちていってしまうと思うんです。
　当然ながら、今の世の中というのは、科学技術、いろいろなシステム、そういったものが中心になっています。その科学技術力の底上げというものが大変重要だと思っておるんですけれども、まず、井上大臣の今のことに関する御所見をお聞きしたいと思います。
　　　　〔津村委員長代理退席、委員長着席〕
○井上国務大臣　私も委員と問題意識は共有しております。我が国の企業の国際競争力が低下している状況について強い危機感を持つとともに、その要因の一つとして研究力の低下が挙げられると認識しています。
　国際競争力の向上を図るには、スピード感を持ってイノベーションの源泉となる研究力の強化に取り組むことが重要です。このような認識のもと、来年度からスタートする次期科学技術・イノベーション基本計画において、世界に誇る研究力を取り戻すための大胆な取組等を盛り込んでまいりたいと思います。
○青山（雅）委員　そこのところ、ぜひよろしくお願いいたします。
　その上で、更に突っ込んでお聞きするわけですけれども、ＣＳＴＩの有識者会議というものがあるようですけれども、このメンバーの平均年齢はどのくらいになっているんでしょうか。
○柳政府参考人　お答えいたします。
　内閣府設置法第二十九条第一項第六号の規定に基づく総合科学技術・イノベーション会議議員七名の平均年齢につきましては、本日時点で六十五歳となっております。
○青山（雅）委員　まあ、大体予想どおりかなということなんですね。
　経験や知識はもちろん大事だと思います。例えば政治の世界でもそうですし、どの世界でも経験、知識というのは非常に大事なんですけれども、事科学技術というようなことに関して見れば、やはり平均年齢が余り高いと新しいものが入ってこない。これはもう、ある意味、常識的なところかなと思っております。つまり、今までの経験、知識に引きずられて、大胆な発想が出てこない。
　国の科学技術等の方向性を決めていく、政府の方向性を決めていくＣＳＴＩのメンバーの平均年齢が六十五歳というところに、私は非常に問題があると。というのは、日本は、御承知のとおり、先ほど挙げた一九九五年くらいから、もう三十年くらいにわたって負け組一直線なわけですね。
　一定程度の年齢の方は御記憶でしょうけれども、アメリカを世界一の産業国、物づくりの国からその当時引きずりおろして、そこから日本の時代だと思われたわけですね。ところが、日本企業はどんどんどんどん国際競争力を失い、逆にアメリカからは、御承知のＧＡＦＡ、グーグルであるとかアマゾンであるとかアップルであるとか、マイクロソフトであるとか、新しい国際競争力を持った全く違う新興勢力があらわれて、あっという間に世界を席巻していったわけですね。
　その後どうなったかというと、今度は中国が出てきて、今、５Ｇ、トランプさんがいろいろとやっていましたけれども、アメリカに取ってかわる勢いで新しい産業に取り組んでいる。
　一方、日本は、新しい産業どころか、御承知のとおり、三菱重工が、子会社の三菱航空機ですか、ＭＲＪ、今、ＭＳＪというふうに名前を変えていますけれども、中型の航空機、これはまあ新技術というよりは既存技術の集合体なわけですけれども、型式証明もできない。一兆円もつぎ込んでいるようですけれども、もう十年、二十年やっているけれども、空を飛ぶことすらまだ、試験飛行はもちろんやっていますけれども、できないで、事実上凍結というようなお話がございます。日本は、要は、既存技術もだめになってきているし、新規技術もだめになっている。
　一方で、アメリカはどういうふうに伸びてきているかというと、別に国がリードしているわけじゃないんですね。アップル、マイクロソフト、アマゾン、これは御承知のとおりガレージから始まっている企業と言われています。つまり、大学生くらいの若者が自分の家あるいは知り合いの家のガレージでもって始めたような企業が、今世界をリードする巨大産業になっているわけです。
　私は、ここに日本の問題点があると思っていまして、なぜかというと、こういった新しい産業とか企業というのは、予測不可能なことをやっているわけですね。まさかグーグルだとかあるいはフェイスブックみたいな企業が、あんなものが世界をリードするようなものになるなんて誰も思わないし、国もそんなところにお金をつぎ込んじゃいないわけですよね。アマゾンだって同じです。あるいは、アップルやマイクロソフトだって、別に国の援助を受けてできたわけじゃないです。
　一方、そのころ日本は何をやっていたかというと、御記憶の方はいると思うんですけれども、トロンという官製のＯＳをつくろうとして、つくったんですけれども、別に全く売れないというか、汎用化はされなかった。
　私が思うには、大変申し上げにくいことにはなるんですけれども、政府が一定の科学技術の方向性を決めてやっていくという方針では、結局のところ無理なのではないか。ソサエティー五・〇とか、いろいろと名前は躍っております。名前は躍っているし、それは何となく名前を聞くと、横文字だし、格好よさそうだし、今、将来性がありそうだしということで、何となく安心するんだけれども、そういった、今我々が、一定程度の年齢になったような人間が考えて格好いいと思うようなことというのは、本当に物にならないことの方が多いのではないか。
　そういった、政府が具体的な方向性を決めるというのは、直接運営するような粒子加速器であるとか宇宙開発プロジェクトだとか一定程度のものに絞って、やはり基本に戻って、基礎科学や大学教育、大学や大学院における研究に広く分配する。なぜなら、どれが当たるかなんて誰にもわからないわけですね。
　企業でよく言われるんですけれども、全員一致で重役会議なんかでいいと言われたやつは大体はやらない、はやるのはみんながそっぽを向いて一人くらいしか賛成しないようなものであると言われるわけです。つまり、ランダムな方向性の中から数％の確率で全く新しい産業や技術が生まれるわけですから、例えば、今回もムーンショット目標とか言われていますけれども、そういったものに予算をつぎ込み過ぎないで、広く、満遍なく基礎科学を発展させるという方向をもう一度考えてみた方がいいと思うんですけれども、その点に関して大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○井上国務大臣　個々の研究者の知的好奇心やアイデアに基づく学術的研究や基礎的研究は、将来のイノベーションの種となる重要なものであり、幅広く推進することが必要です。
　このため、関係省庁とも連携しつつ、最長十年間、自由な発想による挑戦的研究を支援する事業を創設したほか、基礎研究の担い手となる若手人材育成等を抜本強化するためのファンドの創設についても検討を行っています。
　他方、こうした研究の中から、適切な目ききを経て、大きなインパクトをもたらす可能性が高いものを選定し、研究投資の重点化を図ることも重要だと思います。
　例えば、山中先生によるｉＰＳ細胞の研究や、赤崎先生や天野先生らによる青色発光ダイオードの研究は、ともにノーベル賞を受賞されましたが、当初は基盤的な経費などで進められてきた研究成果の中から重点プロジェクトを組成し、戦略的に支援してきたものであり、現在、大きな社会経済的な価値をもたらしております。
　このように、基礎研究と戦略研究は、いずれも重要であり、これらをバランスよく振興してまいりたいと思います。