○高橋参考人　ただいま御紹介いただきました日本弁護士連合会司法制度調査会の副委員長を務めております高橋勲であります。
　小川先生からの御質問、総括的な意見を最初に申し述べておきたいと思います。
　いまの御質問の中で、日弁連のこの問題についての態度といったものについても御質問がありましたので、若干、私ども日弁連がこの問題について取り組んできた経過などについてごく簡単に触れながら、態度を明らかにしたいと思うのであります。
　日弁連がこの問題について会として対外的に意見を表明したのは、昭和三十五年でありますからもう二十年前にさかのぼるわけであります。三十五年の十一月に第三回の人権擁護大会を日弁連は行いました。その中で、犯罪被害者の国による救済を求めたのであります。こうした被害の補償立法は、これは切実な課題である、至急に適切な措置を講ずるべきであるという決議を行いました。この当時は、まだ世論も熟していなかったと同時に、世界的に見てもまだ制度化されたものはなかったわけであります。したがいまして、この日弁連人権擁護大会の決議は、まさに先見性のある、手前みそになりますけれども、貴重な提言だというふうに自負をしているわけであります。したがって、この段階からすでにこういった国会の中で論議をしていただきたかったというように思います。
　これを契機としまして日弁連は、調査活動を続けてまいりましたし、また一方、四十年代になって、こうした犯罪被害の遺族の皆さんが熱心ないわば市民運動を展開してきたこともまた御承知のことと思うわけであります。そういった経過の中で、一連の企業爆破事件、こういったものも起こった、いよいよ被害者の救済が焦眉の課題であるということがクローズアップされてきたという、そういった社会的な背景もあろうと思いますが、五十年の十一月に私ども日弁連は、刑事被害補償法要綱を発表し、さらに、いま御指摘の五十一年の十月には刑事被害補償法案を発表しその実現を訴えてきた、こういう経過がございます。
　さらに、昨年の八月でしたか、警察庁がこの問題についての大綱を発表されました。犯罪被害者に対する給付制度の構想というものでありましたけれども、これについても先ほど御指摘になりましたように、昨年の十二月十五日に私どもの率直な意見を述べさせていただいた、こういう経過があります。
　結論的に言いますと、この問題については本当に多くの皆さんが期待をしておることでありますので、ぜひ今国会において成立をしていただきたい、かように考える次第であります。それを前提といたしまして、質問にお答えする形で相違する点についての若干のポイントだけを申し上げて、あとまた御質問にお答えしていきたいと思います。
　相違する点は、率直に言いましてかなりございますが、まず最初に申し上げたいのは、この制度の理念といいましょうか根拠といいましょうか、この点をはっきりしておく必要があろうというように思うのであります。そうしないと、この理由づけといいましょうか理念といいましょうかこれをはっきりしておかないと、制度の内容にも微妙な影響あるいは大きな違いとなってあらわれるというように私は思います。
　今度発表をされておりますこの法案を見ますと、その理念といいましょうか、それが必ずしも明確になっていないのではないかというように感ずるのです。第一条の「趣旨」などを見ましても、あるいは、この法案の名前が犯罪被害者等給付金支給法というように書かれておる、こういった点からも、私どもが訴え続けてきた制度とは理念と根拠がかなり違っているというように思います。
　時間がありませんので、簡単に私どもがどのようにこの制度をとらえていくべきかという総括的な意見を申し上げておきますと、この犯罪被害者の補償問題については、学会等でもいろいろな論議があることは御承知のとおりであります。この制度の根拠として幾つかの説がございますが、第一番目に言われているのは、国の保護義務違反を根拠とするという説もあります。これは、国には犯罪を防ぐ責任があるんだ、国民を犯罪より守る義務がある。国がこの義務を行うのに失敗して犯罪が起きたときには、その犯罪の被害者に対して国が被害の補償をする責任があるんだ、こういった考え方であります。ただ、この考え方については若干の問題点がありまして、この立場は徹し過ぎますと、現在法制度でも国家賠償制度があるわけです。それでは国家賠償を請求すればいいではないかという議論になってしまったり、あるいは、犯罪のすべてが国の責任にあるんだと言い切れないケースもたくさんあるわけであります。
　それから二番目は、言葉はあれですけれども、国の被害者援護義務に基づくというそういった説もあるようであります。犯罪被害を被害者の上にふりかかった不幸としてひとり被害者自身だけに引き受けさせてはならないんだという考え方、したがって国は犯罪の被害について、被害者がこれに耐え得ることができるようなものにして守らなければならないということ、そういった考え方もまだ必ずしも受け入れられた説ではないというふうに思う。これは生活保護法の適用でいいではないかというそういう議論になりかねない。
　それから三番目は、被害分散責任による保険論とでもいいましょうか、現在の日本のように高度に多様化した社会では、一定の量の犯罪が起こることはどうしても避けられないんだという考え方を前提として、そういった場合に社会的に必然的に起こる犯罪、これは社会がその犯罪の被害が一部の者だけに不平等に分けられることを防がなければならない、同時に、その社会に必然的に起こる犯罪の被害に耐えていける唯一の方法として分散させる必要がある、こういうことであります。これは言ってみれば保険料的な考え方。
　四番目は、社会保障制度論といいましょうか、犯罪者に対する不法行為を理由とする民事賠償制度が十分に機能されていないということ、これは後で詳細申し上げる必要があると思いますが、必ずしも民事賠償制度が十分に機能を果たしていない、そういったことを前提として、被害者の方が大変困るわけでありまして、その被害者の困窮の救済としての国に対する期待は社会保障制度によって行われなければならない、そういった考え方であります。
　そのほかたくさんの考え方がありますけれども、私どもは次のように考えています。一つは、実態面をどうとらえるかということ、二つ目は、憲法理念に即してどうとらえるかということ、この二つの面から追求していく必要があろうと思うのです。
　そういう点では、この実態論については、すでに国家公安委員会から出されたこの法案添付の資料の中に出ているわけであります。この資料を見ますと、五十一年の統計によりますと、故意犯だけに限ったようでありますが、被害者が千五百二十七人いるというのです。これは資料の四ページにあります。このうち、損害賠償を受領している人が何人いるかということでありますが、受領していない人が千二百四十四人、構成比でいうと九二・二％が受領していないということですね。これはまさに、不法行為制度が民法に盛り込まれているわけだけれども、これが十分機能していないという端的な証拠ではないかというように思うわけであります。こういう実態であるということ。
　それからもう一つは、やはり憲法の理念、私ども法律家でありますので、その立場からも考えて大体次のように言えるのではないか。近代福祉国家の理念についてもまた議論のあるところですけれども、福祉国家においては、国民は健康で文化的な生活を営む権利を有するんだという考え方であります。憲法二十五条などはそれを明言しているわけでありまして、この権利というのは国民全体の合意の上に立っているんだ、国民相互の連帯共助の精神に基づくものだという考え方に立たなければならないだろう、そして、近代福祉国家はこうした権利を国民にあまねく保障する責任がある、私どもそういう文字を使いながら訴え続けてきました。
　たとえば教育の国庫負担や労働災害補償や国家医療保障、こういったものもあるわけですけれども、これはいずれも生活の困窮を前提としていないわけであります。つまり、すべての社会構成員が確認した上で法的、社会的バランスの上に立って、国民一人一人がこれに対応する権利を持っているんだ、こういう考え方に立たなければならないだろう。したがって、国民が互いに健康で文化的な生活を営むことができるということはもとよりですけれども、互いに他人の生存の権利を侵してはならない、これはもちろんであります。不幸にして被害を受けた場合には、互いにこれを救済するための連帯共助を行うことを含んでいるという考え方であります。
　そして国は先ほど申し上げましたように、民法の不法行為責任では解決できないという国民相互間の関係を今度は、国民と国との法的関係にまで高めて国の責任として受けとめなければならないという、ちょっとめんどくさいことを申し上げましたけれども、言ってみればそういった高い理念に立ってこの問題は考えなければならないだろう。そうすれば被害補償制度は、被害者あるいは遺族、家族の権利として認めていかなければならないのではないか。率直に申し上げましたけれども、私ども日弁連はこうした基本的な理念に立って物事を考え、そして法案等を提示してきたのであります。
　各論的な点については、後で申し上げますけれども、項目的にだけ言っておきますと、給付の要件が非常に狭いということを一つ言わざるを得ない。それから給付の内容についても、これは国家予算の枠はおありだろうと思いますけれども、それから見ても、先ほど申し上げました犯罪被害者の実態に照らしてみた場合に、給付の内容が非常に低いのではないかと言わざるを得ないのです。それから、これは十分御議論いただきたい三点目でありますが、裁定機関の問題であります。それから最後の点は遡及の問題、つまり適用の期日、ここら辺が私どもの提案しております法案の今回の公安委員会で出された法案とのかなりの相違点であろう。
　各論的には、御質問にお答えしたいと思います。