Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○本庄委員　本修正案では、基本理念として、経済活動に対する規制を必要最小限のものにするというふうに記載をしております。そして、事業者及び国民に対し十分な説明を行い、その理解を得る、これも規定をしております。
　こういった基本理念の下では、サプライチェーンの調査は非常に広範にわたりますので、必要最小限という意味で、罰則等々は必要がないというふうに考えております。
○山岸委員　罰則は必要ない、明快な御答弁をいただきました。
　今、本庄委員からも話があったように、基本理念でこういうふうに書いているから罰則は必要ない、そういう説明でしたけれども、私はやはりこういう考え方が必要なんだろうというふうに思います。どうしても、基本理念がないと、今後制度を運用していくに際して、それが、際限なくとまでは申しませんけれども、非常に広範にわたっていく可能性がある。そういったことをしっかり、枠をはめて、国民、経済、企業活動への過度な抑制ということがないようにしていく、その意味でも、やはり基本理念を立てて、その中で具体的な基準を考えていく。
　だから、今、本庄委員からは、基本理念がこうなので、うちは罰則は必要ないと考えています、こういう明快な答弁があったわけですので、こういうふうなやはり考え方の整理というものが必要になってくるのではないのかなと改めて考えるところでございます。
　続けて、この法案、今日この後どういうふうな展開になるのかなと、予断を許さないところでありますけれども、国会が、この法案が仮に成立をした後どういうふうに関わっていくべきなのか。これはもちろん我々議員一人一人が自問し行動していくべきテーマでありますけれども、法律の中で明確に国会の関与というものを位置づけていくということも一つの方法なんだろうというふうに思います。
　この修正案においては、第八十六条になりますけれども、政府による国会への報告というものを義務づけております。
　本庄委員にお伺いいたします。この国会報告の義務づけ、この趣旨は何でしょうか。さらに、具体的にどういう内容を報告するということを想定しているんでしょうか。
○本庄委員　この法案では、政省令の制定以外にも、サプライチェーン調査における報告又は資料の提出、あるいは協議会の設置や指定基金の指定、こういった政府の運用に任されているという事項が数多くあります。あるいは、これまでもるる議論になってきました、政省令事項、基本方針、基本指針等々、これから決まる内容が非常に多い。さらには、自由と規制、経済と安全保障という非常に難しいバランスも取っていかなければいけない、そういう法案です。
　したがいまして、何回か大臣からも答弁がありましたけれども、全てではない、未完だということを前提に、やはりこれは国会への報告ということが必要ではないかというふうに考えています。政府によるこの法律の運用状況の報告、それから検証、そして施行状況ということです。
　法律の中に、基金については報告義務があります。これは予算と関わるからということだと理解をしておりますが、それ以外の施行状況についても定期的な報告そして検証が必要だというふうに考えております。
　以上です。
○山岸委員　ありがとうございます。
　続けて、個別のテーマになりますけれども、特定重要設備に関してお聞きしたいというふうに思います。
　特定重要設備を導入した後、勧告及び命令という制度がございますけれども、ここの点にどういった問題があると認識をしておられるのか、また、特定社会基盤事業者に対して、やはりこれは国としてもできる限りの援助をすべきではないかと考えますけれども、提案者のお考えを教えてください。
○本庄委員　特定社会基盤事業者にとって、特定重要設備の導入等、これは大きな負担になります。一旦導入等を行うことができることとなった後に、国際情勢の変化等々によって事後的に導入に関わる計画の変更を求められる、こういう場合があり得るわけですが、非常に不測のコストを強いられる可能性があるということです。
　そこで、我が党の修正案においては、この勧告、命令は、一旦導入等を行うことができることになった後、特定重要設備が特定妨害行為の手段として使用されるおそれが著しく大きいという場合に限定をしようというふうに修正をさせていただいております。
　また、法案審議の中で、特定社会基盤事業者については、その事業を規律している各業法で役務の安定的な提供を行う責任を負っており、そのため、特定社会基盤事業者への補償を規定しない、そういう説明もありましたが、この特定社会基盤事業者には中小企業も含まれていて、少なくとも、相談窓口の設置など、そういった支援は必要ではないかというふうに考えています。
　そこで、修正案においては、主務大臣の責務として、情報提供にとどまらずに、相談や助言その他の援助を行うというふうに規定をさせていただいております。
　以上です。
○山岸委員　著しく大きいというふうな表現を書き込んでいくんだ、こういう話がありました。先ほども、特に必要なとか、そういうふうな表現がございまして、ひょっとしたら、お聞きの国民の皆さんは、細かい言葉の修正だなというふうに見られるかも分かりません。しかし、特にとか著しく、これは法律用語でございますから、法律にしっかり書いていくということが政府に対して一つの大きな制約になっていくんだということを強調したいと思います。
　最後の質問になります。
　特許出願の非公開に係る手続に関して、これは我が党櫻井周議員からも質疑がありましたけれども、この修正案にも盛り込まれております。どういった問題があるとお考えでしょうか。
○本庄委員　特許出願の非公開、これにつきましては、特許出願に関する手続とともに保全審査に関する手続が行われますけれども、特許出願人等の手続が煩雑になるおそれがあるということです。
　そこで、特許出願人等がこの出願の非公開に関して内閣総理大臣に対して報告、提出その他の手続を行う場合に、その手続を円滑に行うことができるよう検討を加えて、必要な法制上の措置を講ずるべきだというふうに考えておりまして、その旨規定をさせていただいております。
○山岸委員　本庄委員、ありがとうございました。
　この間、議論をしてまいりましたように、基本理念という大枠を定めて、個別のテーマについての疑問点に応えていく、この法案審議を通じて明らかになった問題点を補っていく修正案だということを是非多くの皆さんに御理解いただきまして、御賛同をお願いしたいと思います。
　ありがとうございました。
○大串（博）委員　おはようございます。立憲民主党の大串博志です。
　早速質疑に入らせていただきます。
　経済安保法案の質疑でございますけれども、ここまで質疑を重ねてまいりましたが、先ほど来山岸委員も言われたように、私たちのこの法案に対する考え方、姿勢、本庄委員からも今答弁もいただきましたけれども、基本的に経済安保を強化するという考え方は私たちも非常に重要なものと考えています。私自身もさきの衆議院選の公約作りに携わりましたけれども、あえてそこで経済安保という文字を入れて、重要視する姿勢を公約の中にも示しました。
　一方で、民間ビジネスに対する大きな規制となり得ることから、規制と自由な経済活動のバランスを取る、これは非常に重要なことだというふうに思っています。それが、今回の法案においては、かなり広範な行政の裁量があり得るという内容になっている、ここは非常に懸念なんですね。
　そういった中で、私は、この委員会の中でも累次において、経済安保ビジネスという言葉を使って、政府の規制といわゆる民間活動との間で不適切な関係があってはいけないということを申し述べてまいりました。行政裁量が大きくある土壌の中では、どうしても政府と民間業者との間での不適切な癒着というようなものがあり得るんじゃないか、そういう懸念だったわけですね。
　これに関して、繰り返し、例えば、藤井元審議官の非違行為が法案をゆがめていないか、影響を及ぼしていないかということに関して調査報告を非違行為と同じように紙で出してくれ、こういうことを申し上げてきましたけれども、政府から返ってきた答えは、答弁を見てくれという答えでしたよ。答弁も、まともな答弁が返ってきていないので、ちょっとどういったことかと私は正直言って思いました。
　政府と民間ビジネスのせめぎ合い、これは非常に大きな問題だと思うんです。これに関して、このように非常に感度の薄い対応だと、私、先が思いやられるなと正直言って思っています。是非、この審議、残りまだありますけれども、しっかり通じて、政府と民間ビジネスの在り方、癒着とか妙な関係がないようなものにするということでしっかり臨んでいただきたいと思います。
　そこで、私が今日取り上げたいのは、まさに政府と民間業者の癒着という観点から懸念される点を幾つか挙げたいんですけれども、一つは、サプライチェーンに関する条項のところに関しては、規制の部分と支援の部分とが両立しているところですね、規制を受け入れるのであれば支援もしていきます、こういった形になっています。
　特定重要物資のイメージとか、どのくらいあるのかということの質疑は大分ありましたけれども、これはこれから決めていきますということで幾つかの例がありましたけれども、それに対する支援をする安定供給確保支援法人ですね、これは法文上も書かれていますけれども、例えば特定物資のイメージは、ざくっと聞きますけれども、一体幾つぐらいを考えているんですか。
○小林国務大臣　これまでもお答え申し上げていますとおり、特定重要物資の指定に当たりましては、国民の生存に必要不可欠若しくは広く国民生活、経済活動が依拠している重要な物資であることに加えて、外部に過度に依存しているか、そのおそれがあるか否か等々、四つの要件ということを既に申し上げていますが、それで絞り込んでいこうとしています。
　この物資の指定に関する考え方や要件につきましては、有識者の意見も聞いた上で安定供給確保基本指針において定めることとしておりますため、現時点で指定の数の規模感を含めて予断を持って言及することはできませんが、いわゆる四つの要件によって、実際に対象となる物資は相当程度絞り込まれるものと認識をしております。
○大串（博）委員　相当程度絞り込まれるということでしたね。
　そうすると、そこに対する支援を行う法人、独法で三つ今挙げられています。それ以外に、法文上では、三十一条に安定供給確保支援法人というのがあって、一般社団法人もここで認定され得ると。ここに私、非常に懸念する芽を見て取っているんです。この一般社団法人による安定供給確保支援法人というのは、今度は、先ほど言われた特定重要物資が相当絞り込まれるということであるとすると、この安定供給確保支援法人というものの数も相当絞り込まれるんですか。
○小林国務大臣　お答え申し上げます。
　この法案では、政策目的である特定重要物資の安定供給の確保に向けた取組を物資の特性を踏まえて効果的に支援するため、特定重要物資ごとに独法若しくは一般社団法人などのいずれかを安定供給確保支援業務を行う法人として指定するたてつけとなっております。
　この一般社団法人などを安定供給確保支援法人として指定するに当たりましては、支援業務を適正かつ確実に実施できる経理的基礎及び技術的能力を有しているかどうか、また、支援業務の実施体制が安定供給確保基本指針に照らし適切であるかどうか、こうした点などを客観的に審査の上、指定することとしております。
　委員御質問のこの支援法人を指定する数についてでございますけれども、これも特定重要物質の指定の数に依拠していくことになりますので、予断を持って言及することはできませんが、まず、独立行政法人、独法が指定されない場合において安定供給確保支援法人を指定する考えであることと、特定重要物資の指定自体が、委員御推察のとおり、相当程度絞り込まれることに鑑みれば、この支援法人の指定の数につきましても相当程度絞り込まれるものと認識をしております。
○大串（博）委員　相当程度、一般社団法人による支援法人に関しても絞り込まれるということでした。少々安心しました。
　なぜかといいますと、資料をお配りしておりますけれども、この供給確保支援法人を通じて、基金を通じて支援されるという仕組みになっておりますけれども、この数年間、コロナ禍において特に、基金を使って補正予算でいろいろな支援を行っているという事例がかなり多発しています。これが本当に補正予算として適切なのかという論議すら終わっていません。
　資料の一枚目、二枚目を見ていただくと、一枚目が、令和三年度補正予算における基金造成の上での補助金、二枚目が、二年度の三次補正予算における基金事業ですね。見ていただくと、一般社団法人、幾つかあります。幾つかありますけれども、見ていて、特に経済産業省さんなんかがやられている事業者支援系の内容を見ると、結構苦労されている姿が目に浮かぶんですね。基金もうまく運用して、かつ、事業を実施するという基金はなかなかないんじゃないかという感じが私はするんです。
　例えば、経済産業省さんでやっていらっしゃるやつで、国内投資促進基金というのが令和二年度にも令和三年度にもあります。これは、令和二年度のコロナ対策、第一次補正のときから入った非常に主力の基金事業だったわけですけれども、三枚目にその資料がありますので見てください。これは、サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金ということで、令和二年度の第一次補正、予備費、第三次補正と累次予算が追加されて、五千億円を超える補助金になっていました。
　これをどういう事業体制で実行していたかというと、この資料の左側の下を見ていただきますように、国が定額補助を一般社団法人環境パートナーシップ会議というところに出して、ここに行ってもらっているんですね。ところが、この環境パートナーシップ会議という会議は、まあ、これはしっかりした会議体でいらっしゃる、事業体でいらっしゃると思います。そこは私もそうだなというふうに思いますが、サプライチェーン対策のための国内投資促進事業と何か関係あるのかなというところに疑念が一つあるんです。
　御案内のように、このときの補助金は、まさにコロナ禍の中で、マスクもありましたけれども、いろいろなサプライチェーンが途絶する可能性があるということで、これはいかぬということで、国内回帰も含めて補助金を出していた。まさに、この経済安保法案が考えているのと射程としては同じなんですよ。その補助金を執行するのに、基金としては環境パートナーシップ会議。
　この環境パートナーシップ会議の資料を見てみますと、私たちのミッションということで、持続可能な社会を目指し、多様な社会をつなぐ役を果たすことで、参加による課題解決に貢献する。環境パートナーシップ会議というお名前からも分かるように、環境面に関して非常に重要な仕事をしていただいておりますけれども、サプライチェーンとどう関係があるのか。
　四枚目の資料を見ていただきましょう。四枚目の資料を見ていただきますと、この補助金がどのように執行されたかもまた分かります。経済産業省から環境パートナーシップ会議に対して基金が造成されて、ここは基金設置法人ということで基金がつくられるんですね。基金がつくられた上で、実際の事務は、下の方を見ていただくと、みずほリサーチ＆テクノロジーズということで、受託されています。
　この仕事の内容を見てみると、みずほさんは、補助事業の公募、審査、採択、交付決定等の事業執行に係る業務等を実施と。これはほとんどの、すなわち、補助金を執行する、渡すという意味においては、公募、審査、採択、交付決定ですから、ほぼ全てやってもらっているのがみずほさんなんですね。
　その下に、サーベイリサーチさんという方がまた再委託を受けていらっしゃいますけれども、ここは、公募期間中の窓口、電話対応、書類チェック業務等の事務局支援業務、これも非常に重要な業務です、人手も要ります、ここは。
　こういうふうに、どういうことが起こっていたかというと、環境パートナーシップ会議さんにおいては基金が置かれただけなんです、基金設置法人。実際の事務は委託だったんですよ。これで、環境パートナーシップ会議さんはしっかりした仕事をされていると思います、そう期待したいし。まあ、これはチェックしたいと思います。
　これはなぜかというと、持続化給付金のときに、事務の大宗が一般社団法人に、こういう何となく内容がよく分からない一般社団法人に投じられて、そこから全て、ほとんどの事務が委託をされていたということがありましたものですから、そういう形の中で、妙な業務運営になってはいけないというところが非常にやはり懸念されるところなんですね。
　これは経産省にお尋ねしますけれども、何でこのような形の、ちょっと不思議な、業務運営はこれで本当に適切に確保されるのかなと懸念を生むような業務フローをもってよしとしたんですか。
○濱野政府参考人　お答え申し上げます。
　サプライチェーン補助金の執行におきましては、基金の造成、管理、運用、補助事業者への支払い等を基金設置法人が担当することとなってございまして、公募の結果選定をされた一般社団法人環境パートナーシップ会議が基金設置法人として五千百六十八億円の全額を基金化しまして、このうち約一・八億円を用いて管理、運用等をしてございます。
　また、補助事業者の公募、審査、採択、採択後の事業進捗管理等は、基金設置法人からの委託を受けた事務局が実施をすることとなってございまして、公募の結果選定をされたみずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社が約二十九・一億円で実施をしてございます。このみずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社の業務のうち公募に係るコールセンター業務などにつきまして、株式会社サーベイリサーチセンターに約一・七億円で再委託をしているところでございまして、再委託比率は約六％というふうになってございます。
　こうした執行スキームでございますけれども、業務を適切に実施するために必要な専門性がそれぞれ異なることを踏まえたものでございまして、具体的には、基金設置法人は、複数年にわたって基金を安全かつ適切に管理、運用するといった事務遂行能力、事務局は、補助事業者の公募、審査、採択、採択後の事業進捗管理等、短期間に大量の事務を効率的かつ正確に処理する能力を、それぞれ有する法人が担ってございます。
　いずれにしましても、事務費が必要最小限となるようしっかり指揮監督してまいる所存でございます。
○大串（博）委員　今るる言われましたけれども、なぜこういう仕組みでなければならなかったかということって、なかなかないんですよ。というのは、今言われましたね、この環境パートナーシップ会議さんにおいて管理、運用費用として使っているのは一・八億だ、一方、みずほさんで公募の受付、審査、交付決定等、これがほぼメインの事務ですね、二十九・一億円使っていると。ここでほぼ事務費の大宗を使っているんですね。事務はほぼここで行われている、こういう形式になっているわけですよ。これが本当にアカウンタビリティーという観点からいい仕組みかというと、私は再考の余地があると思うんです。
　という中で、今回のこのサプライチェーンに関する、経済安保法に基づく安定供給確保支援法人において、大臣、このように、基金はこの法人に設置するけれども、実際の事務はほとんどがほかのところに委託されている、こういった形というのは認められるんですか。
○小林国務大臣　お答え申し上げます。
　安定供給確保支援法人が行う業務というのは、特定重要物資ごとにその支援対象が異なることや、助成金交付業務以外にも情報収集業務などを行うことなども想定されるため、どの程度なら支援法人の業務を外部に委託してよいかというのは一概に言えない状況となっています。
　しかしながら、安定供給確保支援法人の指定の審査におきましては、この法案の第三十一条第一項の各号に掲げる基準というものがございまして、その基準に基づいて、主務大臣が、必要な事務の基本的な部分を行う技術的能力や実施体制などを客観的に審査することとしておりまして、委員が御懸念するような、事務の大半を外部に委託するような場合に指定することは基本的には想定していないところでございます。
○大串（博）委員　確認ですけれども、三十一条に安定供給確保支援法人の指定及び業務という条項があって、第一項の一号、二号、三号、四号と、それぞれ、例えば、安定供給確保支援業務を適切かつ確実に実施することができる経理的基盤及び技術的能力を有するものであることとか、様々な要件が書かれている。この要件を適正に満たしていくと考えれば、今言われたように、この条文を適正に適用すれば、事務の大宗を委託をするような法人に、安定供給確保支援法人となるということはないという確認でいいですね。
○小林国務大臣　今申し上げたとおり、基準にのっとってやることを想定していますので、申し上げたとおり、そうした事務の大半を外部に委託するようなケースというのは基本的には想定しておりません。
　それに加えまして、今委員から御指摘いただいた基準に加えまして、実際に業務を行うに当たっては業務規程を主務大臣の認可事項としておりまして、また、毎年度の事業報告書なども法律事項として事業年度終了後の報告、公表を定めております。また、その他、区分経理規定ですとか帳簿の保存のほか、必要な場合の主務大臣の監督命令規定や指定の取消し規定なども整備しているところでございますので、これらの規定を通じまして業務の適正かつ確実な実施を確保してまいりたいと考えております。
○大串（博）委員　是非しっかりやってほしいと思いますが、そうすると、本当にこの安定供給確保支援法人、一般社団法人というのは現れるんだろうかと私は思うんですよ。
　だって、これまでコロナ禍で二年間、サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金、令和二年度予算、補正予算から始めて五千億を投じてやってきて、それをやるのにこの環境パートナーシップ会議というものを用いてやってきたわけですよ。
　これは資料にもありますけれども、まさにコロナ禍の中でサプライチェーンが途絶した、脆弱性が表れた、よって、これを回避するために補助金を出してサプライチェーンがしっかりするように民間企業を支援しよう、こういう、まさに私たちが今議論しているそのものの支援策じゃないですか。において出てこなかったものが、本当にこれから、この法律を作ったからといって、そういったものが出てくるのかという気すら私はします。恐らく、独立行政法人で三つ指定されているので、そこが大宗の事務を負われるんであろうと私は想像しますけれども。
　そういう意味でも、私は、法文の作り方が、ある意味、今言ったような民間企業との関係で適正事務運用がされるのかなというような点を含んでいるものですから、是非、運用においては留意をしていただきたいというふうに思います。
　それで、基本的に、支援をするときの形態が基金ということになっています。これで本当にいいのかということなんです。本当に必要なものであれば安定的に財政需要を確保する必要がある。とすると、基金というと、どうしても、補正予算で確保しようとしているのではないか、こういうふうに見えます。本来であれば、そうではなくて、本予算できちんと基金の予算も確保していくべきだと私は思います。
　大臣にお尋ねしますけれども、今回、この法律が成った暁に、この支援のための基金を造成する予算は各省本予算で確保すべし、そういう指示を私は大臣から出すべきじゃないかと思うんですよ。いかがでしょうか。
○小林国務大臣　まず、この法案で支援の対象には、国内生産基盤の整備あるいは生産技術の開発、改良等々、長期かつ大規模な投資が必要となり得る取組というものが含まれております。
　有識者会議の皆様からも、サプライチェーンの再構築に要する期間は複数年度にわたることも想定されるので、予見可能性の観点からも政府として施策の方向性を示した上で、特性に応じて民間事業者が中長期にわたる財政支援を受けられる枠組みが必要との提言をいただいたところでございます。
　これを踏まえまして、中長期にわたる財政支援を可能とする仕組みの一つとして、この法案では、法律で基金の規定を整備しておりますが、基金の設置に際しましては、当然、特定重要物資の安定供給確保のために緊要なものであること、また、各年度の所要額をあらかじめ見込み難く、弾力的な支出が必要であること等々特段の事情があって、あらかじめ複数年度の財源を確保しておくことが安定的かつ効率的な実施に必要であると認められるものであるといった場合に限定しているところでございます。
　こうした基金の在り方については様々な議論があろうかと思いますが、この法案において基金に関する業務報告書の国会報告を規定しているほか、行政事業レビューの枠組みの下で基金の執行状況などを公表することとなると考えておりますので、いずれにしても、基金の執行に当たっては、適切な形で努めていきたいと考えております。
○大串（博）委員　時間が来たので終わりますけれども、基金の執行をちゃんとしてくださいという趣旨ではないんです。基金の予算を確保するとしたら、補正予算で確保して終わりということであるとすると、重要広範事案にまでして岸田内閣一丁目一番地の経済安保法制を作った、けれども、その予算は補正予算で毎回毎回取っている、こんなことでは私は姿勢を疑われるんじゃないかと思うものですから、是非、本予算できちんと基金の予算を確保していただきたい、このことを申し上げて、私の質疑を終わります。
　終わります。
○阿部（司）委員　日本維新の会、阿部司です。
　経済安保法案の審議では、これまで、私たち日本維新の会でも対案を提出し、様々議論させていただきました。本日は、この後、岸田内閣総理大臣を迎えての質疑は青柳議員が立ちますけれども、私からは、我が国の経済安保にとって非常に重要な官民連携や研究開発について質問をしてまいりたいと思います。
　先日、理化学研究所について、二〇二二年度末におよそ三百人の研究者が研究所を辞めざるを得なくなりそうだという趣旨の報道がありました。我が国を代表する理化学系の研究機関として非常に有名ですけれども、量子コンピューターやゲノム、バイオ等の先端的研究等も行われていると聞いております。
　そこで、何点か事実確認をさせていただきたいんですけれども、理化学研究所では、現在、職員の八割が非正規職員であり、また、二〇一六年からは、研究系職員に対する十年の雇用上限が定められたと報道されております。理化学研究所の研究職の採用と任用の現状をお伺いいたします。
○坂本政府参考人　お答えいたします。
　理化学研究所では、今御指摘いただきましたＡＩあるいは量子コンピューターのような新しい研究領域を開拓し、国家的、社会的ニーズの高い研究を機動的に進めるため、プロジェクトの廃止も含めた見直しを適時適切に行っております。
　このプロジェクトの見直しに当たっては、研究者の入れ替わりを含む人材の高い流動性の確保が不可欠であり、研究者には、原則七年、最大十年の雇用上限を設けているものと承知しております。
　本年、二〇二二年一月一日現在で、理化学研究所における常勤の研究系職員は二千七十七名であり、このうち任期つきの研究系職員は千五百六十九名、約七六％となっております。
○阿部（司）委員　御答弁ありがとうございます。
　報道ベースでは、理化学研究所において、二〇二二年度末に雇用上限を迎える三百人の研究者の中には研究室主宰者が六十名おり、その結果、五百以上ある研究チームの一二％が解散に至るとされておりますけれども、こうしたことは事実なのか、お伺いをいたします。
○坂本政府参考人　お答えいたします。
　本年一月一日現在で、本年度末に雇用上限を迎える任期つきの研究系職員は二百九十六名であり、このうち研究室主宰者に相当するチームリーダー等は約五十名いることを確認しております。また、理化学研究所全体では、本年一月一日現在で五百五十二の研究チームが存在しております。
　こうしたプロジェクトの見直しについて、理化学研究所では、先ほど申し上げましたように、新しい研究領域の開拓、国家的、社会的ニーズの高い研究を機動的に進めるため、適時適切に行っているものと承知をしております。
○阿部（司）委員　ありがとうございます。五十名程度がチームリーダーの方で、イコール、この方が辞めると研究室がなくなると理解をいたしました。
　私どもも、プロジェクト制の活用で、研究人材が流動的に活躍の場を変えることの重要性は認識しております。しかしながら、流出した人材の受皿が十分でなく、他国の草刈り場になるようなことは避けなければならないと考えています。
　日本は技術立国であり、先端技術も含めて、いかに高い技術水準を維持し続けることができるかというのは国の存立に関わる重要な問題であり、そのための人材こそが命であると私は考えております。
　こうした思いから、先日の質疑でも、中国の千人計画に対抗するような取組をやるべきなんじゃないのかという御提案もしてまいりました。各委員からも、これまでの委員会でそれぞれ、先端技術研究開発に関する人材確保に関する指摘、質問がありまして、それに対する答弁として、経済安全保障面からの研究開発の重要性の認識が示されるとともに、政府の先端研究開発に関する取組が説明されてまいりました。
　こうしたことを考えますと、今回の理化学研究所の状況は、これまでの答弁とちょっと真逆の動きにも見えるんですけれども、小林大臣の御見解をお伺いします。
○小林国務大臣　これまでも何度か答弁申し上げましたけれども、ＡＩや量子といった先端技術など、進歩が目まぐるしくて、かつ、国家的、社会的なニーズの極めて高い研究を推進していくためには、プロジェクト期間の都度、最適な人材を集めて知見を結集することが求められておりますことから、人材の流動性を一定程度確保することは重要なことだと考えています。このような人材の流動性の確保も含めて、研究者を雇用する個々の機関において適切な人事の運用を行うことが必要なんだろうと考えます。
　一方で、国際競争の激しい科学技術分野におきましては、優秀な研究者がそれにふさわしい処遇を得て、我が国で研究したいと思うような研究環境を整備することが大切だと考えておりますので、政府としては、昨年の三月に策定した第六期の科学技術・イノベーション基本計画に基づきまして、研究の魅力向上を図りつつも、研究者が良好な環境で研究に専念できるように努力をし、我が国の研究力向上に努めてまいりたいと考えます。
○阿部（司）委員　御答弁ありがとうございます。
　小林大臣からもコメントをいただきましたけれども、人材流出を防ぐという観点からも、今の取組にも加えて、理化学研究所において今年度末に任期を迎える研究者で、流動性は大事だと思うんですけれども、今後も当該研究所での研究意欲を有する方については、研究を続けることができるよう、しかるべき対応をすべきではないかと思うんですけれども、政治家としての文科副大臣の御見解をお伺いいたします。
○田中副大臣　お答えいたします。
　理化学研究所では、何でも先取りしてやるということもありますので、新しい研究領域を開拓して国家的、社会的ニーズの高い研究を機動的に進めるため、プロジェクトの廃止も含め、見直しを適時適切に行っております。
　ですから、令和四年度末にも一定規模のプロジェクトの見直しを行い、時宜にかなった最先端のプロジェクトを立ち上げ、そこに優れた若手研究者などの人材を結集し、研究所の国際競争力を維持向上させることとしております。
　例えば、生物のライフサイクルの本質に迫る生命機能科学研究センター、神戸のポートアイランドや横浜の鶴見にある研究施設でありますけれども、令和四年度末に、見直しによって、次世代の生体分子の構造解析に向けた研究や、挑戦的かつ革新的な冬眠の研究などの新たなプロジェクトを立ち上げる予定と承知しております。
　いずれにいたしましても、独立行政法人である理化学研究所においては、法人の自主性、自律性の下に業務の運営が行われることが基本であり、労働関係法令に基づき適切な人事の運用を行っていただくとともに、労働者との丁寧な対話を継続していただきたいと考えております。
　また、小林大臣も今おっしゃいましたけれども、研究力の向上のためには、一定の人材の流動性を確保した上で、研究者が将来の見通しを持って研究に専念できる、そんな環境を整備することが重要であると思っています。
　このため、文部科学省として、若手の研究者を有期雇用する際の研究環境やキャリア支援の在り方などを定めたガイドラインの策定、また、若手研究者等を中心に最長十年間にわたり研究支援を行う創発的研究支援事業の推進などの取組を実施しているところであります。こうした取組を総合的に進めることで、我が国全体として優れた研究者が活躍できる環境を確保してまいります。
○阿部（司）委員　ありがとうございます。もっと人材流出に危機感を持って対処していただきたいと思っております。
　また、今御答弁ありました若手人材の研究開発環境の整備、こちらについて、もっともっと投資をしていく必要があると思っています。
　今回、先端的な特定技術、重要技術に関しては官民で集中投資することを想定しているかと思いますけれども、その選択と集中の前提として、リソースが大量投入される必要があると思っています。
　まず、この選択と集中の戦略を取るフェーズの技術に関しては、最低でも米中欧と伍する資金投入を決断できるかが鍵になってくると思います。この委員会でも、参考人質疑においても、先端的な重要技術開発に投じる投資額が米中と比べ明らかに規模が小さいと言わざるを得ない、もっと増やした方がいいという御指摘もあったかと思います。
　一方で、将来の先端技術を見出していくためには、何が当たるか分からないため、薄く広く長くリソースを張っていく必要があるというふうにアカデミアの方に私も聞きました。
　すなわち、選択と集中の前提条件として、薄く広く長く投資をしていく必要がある。これは、つまり、研究の裾野を広げ、その研究に携わる人材をもっともっと育てていく必要がある。若手研究人材の育成が非常に重要でありまして、そのための支援に力を入れていく必要があると思っています。
　例えば、海外と比較しますと、博士号の取得人数、これは二〇二〇年の科学技術指標というものですけれども、アメリカが八・七万人、中国が六・一万人、日本が一・五万人と、人口の差もあると思いますけれども、二〇〇〇年度から米中韓は二倍以上の伸びがあるのに比較して、日本は二〇〇六年をピークに減少傾向にあると言われております。
　この若手研究者の実情については、先般委員会でも御指摘がいろいろとありましたけれども、過去十数年間、研究環境がここまで悪くなっているのは強調してもし過ぎることはない。ちゃんと家が買える、子供もつくれる、家庭を持てる、パートナーがつくれるという状態にしてほしい、ポストが欲しい、希望を持てる、そうした研究環境を用意していってほしいという悲痛な叫び声があると受け止めております。
　小林大臣にお伺いしたいんですけれども、先端科学技術を含めた研究水準の底上げのためには、今申し上げてきたとおり、長期的な視野に立って大胆な予算増を進めて、博士課程の学生、若手研究者への金銭的な支援を大幅に拡充するなど、裾野を広げる取組をもっともっと力を入れて取り組んでいくべきと思いますけれども、御見解をお願い申し上げます。
○小林国務大臣　今回の法案に、重要技術、先端技術を官民協力して育成していく枠組みというものを設けておりますけれども、それに加えまして、委員御指摘のとおり、これらのこうした枠組みを、取組を支えるものとして、研究者が多様な分野で裾野広く研究を実施できる環境を構築すること、これは非常に重要なことだと考えます。
　政府としては、先ほど言及させていただいた、昨年三月に作った基本計画というものがあって、そこで、研究開発への投資、これは国として五年間で三十兆円という目標を定めておりまして、必要な予算を確保して、特に若手の方を含めて研究者が研究に打ち込める環境整備に努めていきたいと考えています。
　具体的に申し上げますと、幾つかあって、いわゆる大学ファンド、十兆円ファンドと呼ばれるもの、これで大学改革を含めた研究環境を強化していきます。また、博士課程の学生への経済的支援の抜本的な拡充も行っていきますし、また、特に若手の研究者の方が自由な発想で挑戦的な研究を行っていく創発的研究支援事業というものがありまして、既に取り組んでいるところでございます。
　こうした取組を行っていくことで、更なる研究の魅力の向上、また研究の環境の改善に努めて、博士課程の学生、また若手研究者を始めとする研究者を手厚く支援をしていくことで、この裾野を広げる取組を進めていきたいと考えます。
○阿部（司）委員　御答弁ありがとうございました。
　もっと大胆にやっていく必要があると思っています。例えば、特定分野の博士課程の学生には、学費全額免除、あとは生活費を五百万程度負担していくですとか、教員の給与を二倍にするですとか、いろいろと力を入れていっていただきたいと思います。
　時間が終わりましたので、これにて終わりにさせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○浅野委員　国民民主党の浅野哲でございます。よろしくお願いいたします。
　これまで経済安全保障の法案の質疑をさせていただきまして、今日は、時間も限られていますが、三点ほど、これまで議論が余りできなかった観点から質問させていただきたいと思っております。
　まず一問目なんですけれども、特定重要物資の選定プロセスについて、今日は大野副大臣にお越しをいただいておりますので、ちょっと伺いたいと思います。
　やはり、この特定重要物資の選定、どういう事態を想定して選定をしていくかということが非常に大事なのではないかというふうに思っております。例えば、先ほども少し出ておりましたが、コロナが発生した当初、マスク不足になったり医療用のガウンが足りなくなったりと様々な混乱が発生いたしましたが、今回、特定重要物資の指定を政令で定めるというふうにされているんですけれども、例えば自然災害などのような事態も当然想定していくと思うんですけれども、どのような範囲を想定していくのかということについて伺いたいと思います。
　また、当然、想定し切れなかった部分については、迅速に追加指定をしていくようなプロセスも必要になっていくかと思います。今回、法令で規定されている選定プロセスの迅速性というものはどのように担保されているのか、御説明をいただきたいと思います。
○大野副大臣　ありがとうございます。
　特定重要物資の指定におきましては、委員御存じのとおり、外部から行われる行為がこの指定の要件の起点になっているわけでありますので、御指摘の自然災害におきましては、直ちに、直接的に、法案上、外部から行われる行為ということにはならないわけでありますが、ただ、例えば大規模な災害があって、それを契機として外部の主体が何らかの行動を起こす、それによって国家国民の安全を損なう事態が生じる、それを事前に未然に防止をするという必要性というのは生じ得るというふうに考えておりまして、そういうふうに読み取れるのではないかと。これまでも大臣から答弁をさせていただいているとおりでございます。
　後段の迅速性につきましては、本法案は、御存じのとおり、有事に備える上での平時の備えということが基本になっておりますけれども、緊急にこの法案の要件に合致するような物資を指定する必要というのが生じましたら、これは政府内部で検討等を含めて最大限迅速に対応していきたい、そのように考えております。
○浅野委員　ありがとうございます。
　是非、この迅速性の担保というところ、なかなか仕組み化というのが難しい部分なのかもしれませんが、やはり、緊急性がある場合、有識者の関与も当然ながら望まれるわけですけれども、そういう事態においては、政府のリーダーシップを発揮していただけるような仕組みをあらかじめしっかり御説明いただく必要があろうかと思いますので、よろしくお願いいたします。
　続いて、二問目、小林大臣に伺いたいと思います。サプライチェーンの強靱化における輸送手段の確保についてであります。
　今回、安定供給の確保が困難な場合は、政府が先頭に立って物資の国際的な調達、備蓄などに取り組むこととされているんですけれども、支援対象はあくまでも物資の確保であって、物資の運搬とかいう部分に対しては適用の範囲ではないというふうに私は事前に伺っております。
　ただ、今、国際物流の現場では、例えば、コンテナが足りないとか、船がもう埋まってしまっているとか、様々な課題がございますので、特定重要物資は、確保、入手を約束するだけじゃなくて、ちゃんと運んでくるところまでが大事なものですから、物資の確保のみならず、輸送手段の確保に対する、例えば輸送事業者に対する支援等も是非検討すべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○小林国務大臣　浅野委員御指摘のとおり、重要物資の安定供給の観点からは、国際輸送網の確保というのは重要な課題だと認識しています。事実、有識者会議におきましても、この物流の重要性について指摘をいただいたところです。
　その上で、この法案は、国民の生存あるいは国民生活、経済活動にとって重要な物資の安定供給の確保を図る、いわば物資に焦点を当てた制度でございますので、輸送事業者が自らあるいはメーカーなどと連携をして、例えば、在庫の積み増しを図るための倉庫整備といった、重要な物資の安定供給確保に向けた取組を行う場合には支援の対象となり得ると思いますが、国際輸送網の確保そのものにつきましては、今回の特定重要物資の安定供給確保の範疇には含まれず、この法案の射程の対象外となっております。
　ただし、国際輸送網の確保につきましては、これまでも関係省庁が連携して検討ですとか措置を進めてきたものと認識をしておりまして、私どもとしても、引き続き、よく連携を図りながら必要な取組を進めていきたいと考えております。
○浅野委員　是非よろしくお願いします。
　今、今回のこの法案の射程外ということでしたけれども、大臣も当初からおっしゃっているように、まずはこの四分野、まずはこの範囲ということでこの法律を策定されたというふうに思いますし、今後、発展の余地は十分にあろうかと思います。この輸送手段の確保という部分については、法的措置を今はされていなかったとしても、やはり何らかの支援ということは是非御検討いただきたいということを申し添えさせていただきます。
　最後の質問ですけれども、政省令策定時、どのような方々が関与していくのかということについて伺いたいと思います。
　今回の法案は我が国の経済安全保障制度の概括を定めるものであって、個々の基本指針や強化の対象、保護の対象などを定める政省令は後ほど定められることになるというふうにしておりますが、やはり、施策の内容によっては、その対象となる物資やインフラを支える現場に追加の負担もお願いすることになりますので、しっかり事前に十分な意見聴取、意見反映をする機会というものが望まれます。
　今回、本当に幅広い範囲をカバーしておりますので、一概にお答えいただけるかどうか分かりませんが、どのような形式で、どのような方から意見を聞くのかというところについて改めて御説明いただきたい。特に私が気にしているのは、やはり、インフラを支える事業者あるいは特定重要物資に関わる事業者、現場の方々の意見をどのように反映していくのか、その点について教えていただきたいと思います。
○小林国務大臣　この法案のたてつけとしては、制度ごとに有識者の意見を聞いた上で、それぞれの基本指針を作っていくというたてつけになっております。
　この指針の策定に際しましては、例えば、今回の法制の有識者会議に参画してくださったメンバーのような方々から広く意見をいただきたいと思っておりまして、それは、今委員がおっしゃった事業者を含めた産業界やアカデミアの方から、ここは本当に広く、様々な分野の知見を有している方に意見を聞いていきたいと思っておりますし、また、今回、委員の様々な御質問を含めて、国会での審議も踏まえてそこは対応していきたいというふうに思っています。
　また、広くという意味では、行政手続法にものっとりましてパブリックコメントも実施していきたいというふうに考えておりますので、そうした事業者の方々を含めて、どういう方であってもそうした機会をつくらせていただいて、いただいた意見を踏まえながら丁寧に運用していきたいと考えております。
○浅野委員　新たな課題である経済安全保障だからこそ、現場も意見を聞いてほしいという思いを今持っていますので、そういった期待に応えていただくことをお願い申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　経済安全保障推進法案について質問いたします。
　この間、大手企業において経済安全保障に対応する部署を設けるということが続いていると、毎日新聞の報道等によって紹介がされておりました。三菱電機は経済安全保障統括室を設置するとか、デンソーや富士通、ＮＥＣも経済安全保障室を設置するとか、パナソニックは経済安保やカーボンニュートラルの政策などに対応するパナソニック総研を設立するとか、続いております。
　これらの企業に経産省のＯＢが再就職をしたということですけれども、その再就職先と最終官職を明らかにしていただきたい。また、ほかにも経済安保担当という名目で再就職した事例があれば紹介していただけますか。
○片岡政府参考人　お答え申し上げます。
　毎日新聞の御指摘の記事につきましては承知をしてございます。
　この記事で触れられております五名の経産省ＯＢの再就職先と最終官職でございますけれども、法律上、離職後二年間は再就職の届出を出すことになってございまして、それらを確認いたしましたところ、まず、日下部氏でございますけれども、最終官職は資源エネルギー庁長官、再就職先は、令和元年七月に三菱電機株式会社に再就職されております。二人目、高橋氏でございますけれども、最終官職は資源エネルギー庁長官、令和二年十一月に富士通株式会社に再就職されております。三人目、横尾氏でございますけれども、最終官職は経産省大臣官房付、平成二十九年十月に株式会社デンソーに再就職されております。四人目、石黒氏でございますけれども、最終官職は経済産業審議官、平成二十八年八月に日本電気株式会社に再就職されております。最後、三又氏でございますけれども、最終官職は経済産業省大臣官房付、令和三年四月に株式会社パナソニック総研に再就職されております。
　また、お尋ねの、経済安全保障担当という名目で経済産業省の本省庁課長相当職以上の離職職員が民間企業等に再就職した事例でございますけれども、保存されている届出等を確認しましたところ、該当する者は見当たらないということでございます。
○塩川委員　大臣にお尋ねしますけれども、このように、経済安全保障の担当室などを企業が設ける、そういったところに経産省ＯＢなどがいわば天下りをするといったことについて、何で企業側はこういった経済安全保障担当部署にこういったＯＢを採用するのか、どのようにお考えでしょうか。
○小林国務大臣　それは、それぞれの企業が考えてやられていることだと考えますので、私の方から何かコメントをすることは控えたいと思います。
○塩川委員　政府は、この間、サプライチェーン関連の基金を造成してきました。サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金五千百六十八億円、ワクチン生産体制強化のためのバイオ医薬品製造拠点等整備事業二千二百七十四億円などがあります。これらの基金の基金設置法人である環境パートナーシップ会議及び受託事業者でありますみずほリサーチ＆テクノロジーズへの国家公務員の再就職の状況について、分かれば教えてもらえますか。
○岡本政府参考人　お答えいたします。
　国家公務員法に基づきまして、職員のうち管理職職員であった者が離職後二年間に再就職した場合は、速やかに内閣総理大臣に再就職情報の届出を行うとともに、公表することとされているところでございます。
　これに基づきまして、平成三十一年一月から令和三年十二月までの三年間にあった届出につきまして確認いたしましたところ、御質問いただいた一般社団法人環境パートナーシップ会議への再就職の届出はゼロ件、みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社への再就職の届出は一件であり、離職時の官職は総務事務次官となっております。
○塩川委員　こういった受託事業者への総務事務次官の天下りの例などもあります。
　今後、基金の造成が行われて支援法人の在り方なども問われてくるときに、大臣、この経済安保政策の下、このように、今回の法案でも議論してきていますように、政府の規制が拡大をし、また、巨額補助金など支援策が拡充をすることで企業側と政府の接点が拡大する契機となる、これが天下りなども通じて癒着が拡大することにつながりはしないのか、こういう懸念についてはどう受け止めておられますか。
○小林国務大臣　お答え申し上げます。
　一般論としてまず申し上げれば、施策の実施に当たって、関係業界の意見などに耳を傾けるということは、私は必要なんだろうと思います。
　一方で、これは経済安保政策に限った話ではございませんが、当然、官民の癒着などの疑念を抱かれるようなことがあってはいけないわけでございまして、職員の職務の遂行に関しましては、国家公務員法の服務に関する規律を遵守することは当然だと考えます。その上で、こうした規律に違反した場合には、国家公務員法に基づく懲戒処分を受けるということによって公務の公正性を確保することになっているものと考えます。
　なお、この法案について申し上げますと、まず、措置の対象となる物資、事業、あるいは技術分野などにつきましては、有識者の意見を聞いて制度ごとに策定する基本指針において考え方を明らかにします。これらを定める下位法令の要件は、法律上、可能な限り明確化していきます。そして、政省令の策定に当たりましては、先ほどもありましたが、パブリックコメントの実施など、広く意見を聞く手続を設けていくなど、客観性、公平性の担保に配慮しておりまして、癒着につながるような判断が行われることはないと考えます。
○塩川委員　百三十八の政省令、当然、それを立案する過程があるわけであります。案を作ってパブリックコメント、その前の、まさに立案するその過程においてどういう関わりがあるのかということが問われてくるわけで、そういった際に、担当官庁のＯＢが当該企業にいるということが癒着の懸念ということにつながりかねないという疑念は拭えないわけですし、やはり、藤井敏彦元経済安保法制準備室長の特定企業との特別な関係を見ても、癒着の疑念が拭えないということを申し上げておきます。
　次に、基幹インフラの関係で何点かお尋ねをいたします。
　この法案におきまして、導入等計画の策定の件がありますけれども、この導入等計画には取引先の情報がどのように書き込まれることになるんでしょうか。
○小林国務大臣　お答え申し上げます。
　この基幹インフラに関する導入等計画書には、導入しようとする設備の概要に加えまして、設備の供給者や委託の相手先に関する事項などを記載をいたしまして、主務大臣に届けていただくこととしております。
　具体的な届出事項につきましては、今後、関係者からの意見も承った上で、各事業の実態に即しつつ、事業者負担なども考慮をいたしまして主務省令において定めることとなりますが、取引先の情報に関するものとしては、例えば、設備又は構成部品の供給者の名称、主な事務所の所在地ですとか、委託先や再委託先の名称、また主な事務所の所在地などを想定しているところでございます。
○塩川委員　特定重要設備の導入では、特定重要設備の供給者それから委託の相手方という答弁がありましたけれども、この特定重要設備の供給者及び特定重要設備の一部を構成する設備、機器、装置、プログラムの供給者、委託の方では委託の相手方及び再委託の相手方ということもあると思うんですが、この再委託の相手方というのはどこまで遡るというふうになるんでしょうか。
○小林国務大臣　お答え申し上げます。
　設備の部品などのサプライチェーンあるいは維持管理などの再委託先につきまして、どの範囲まで記載を求めることとするかという委員の御質問につきましては、事業ごとに実態が異なります。
　あらかじめ一律に定めることは適切でないことから、関係者から意見を聴取した上で、あくまで、事業者負担なども考慮をして、主務省令において対象を定めてまいりたいと考えます。
○塩川委員　デジタル関連なんかは本当に重層下請構造になっておりますので、そういった際にどこまで及ぶのかといったのは、事業者、当事者としては非常に懸念するところがあるということがあります。多くの取引先企業の情報を政府に提供することになるといった点での懸念というのもあるだろうと思います。
　そうしますと、やはり、基幹インフラ事業者や設備の供給者、維持管理委託業者等の経済活動が萎縮することにならないのか、このような懸念がありますが、この点はいかがでしょうか。
○小林国務大臣　お答え申し上げます。
　今回の法案におきましては、基本指針におきまして、特定社会基盤事業者の指定に関する基本的事項、また勧告及び命令に関する基本的事項について明示することに加えまして、特定社会基盤事業者その他の関係者との連携に関する事項として事業所管省庁におきまして事業者と密接な意思疎通を図っていくことを定めることとしておりまして、こうした取組を通じて事業者の予見可能性の確保に努めることとしております。
　また、勧告、命令の内容につきましても、調達先の変更に限らず、重要設備の検査や点検の実施など、事業ごとの実態を踏まえた適当な措置を求める予定でございます。
　こうした形で、規制の対象の検討、また制度の適用などの各場面におきまして、事業者の実態や負担に配慮しつつ、経済活動の萎縮につながるような無用の不安を生ずることのないよう政府として努めてまいりたいと考えます。
○塩川委員　事業所管省庁が事業者と密接な意見交換を行う、予見可能性を高める、これは裏返して言うと、かなり裁量的に対応されるんじゃないかという問題という点では、癒着の懸念のことにもつながってくるわけであります。
　その上で、基幹インフラの取組と、この間、サイバーセキュリティーにおける重要インフラへの対処があります。サイバーセキュリティーに係るという点では重なり合うところが当然あると思うんですけれども、基幹インフラへの対応とサイバーセキュリティーにおける重要インフラへの対応は、どのように違い、どのように重なっているのか、この点について御説明ください。
○小林国務大臣　委員御指摘のサイバーセキュリティー上の基幹インフラと今回の重要インフラとの関係についてでございますけれども、サイバーセキュリティーにおける重要インフラというのは、国民生活及び経済活動の基盤であって、その機能が停止し、又は低下した場合に国民生活又は経済活動に多大な影響を及ぼすおそれが生ずるものとされておりまして、サイバーセキュリティ基本法に基づいて、官民が一丸となって重点的に防護する必要があるとの認識の下で指定をされているものでございます。
　一方で、今回、この政府提出法案の基幹インフラに関する制度につきましては、国民生活及び経済活動の基盤となる役務の中でも、まず、国民の生存に必要不可欠で代替困難なもの、又は、国民生活、経済活動が依存する役務で、その利用を欠くことによって広範囲若しくは大規模な混乱などが生じるものを提供する事業を対象とすることを基本としておりますが、事業規模などの基準に該当する事業者が導入する重要設備を事前審査することから、規制対象となる事業者や設備が具体的に想定されない事業などは対象としていないところでございます。
　したがって、サイバーセキュリティーにおける重要インフラとこの法案における基幹インフラというものは、一部対象事業が異なるという関係になっております。
○塩川委員　一部異なるというと、大宗は重なり合っているということでしょうかね。
○小林国務大臣　大宗は重なっております。結構たくさんありますので一つ一つ申し上げることはいたしませんが、サイバーセキュリティーの重要インフラ、これは第四次行動計画にあるんですけれども、例えば電力、ガス、石油、水道等々、いろいろありまして、この法案で規定する事業としてもそれに相当する事業というものが規定されているところであります。
○塩川委員　そうしますと、経済安保に係る基幹インフラとサイバーセキュリティーに係る重要インフラと、重なる事業者というのは当然及ぶわけであります。そういった事業者にとっては負担が大きなものにならないのかという懸念というのがあるんですが、その点はどうでしょうか。