Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○行田邦子君　地方自治体やまた国民の皆さんに耐震化の重要性、啓発活動を行っていただくことは、これはもうもちろんでありますけれども、それに併せて、国土交通省としても、住宅の耐震化を進めるための経済的な支援ということも是非検討していただきたいと思います。この委員会におきまして重ねてこういった審議がなされたことを踏まえて、御検討をお願いしたいと思います。
　次ですけれども、今回、約六千棟の住宅が損壊をしているということで、いまだに多くの皆様が避難所での生活を余儀なくされているわけであります。仮設住宅などの応急的な住まいの確保が急務であります。
　国土交通省におきましては、ＵＲ、公営住宅の空室やまた宿泊施設の空室などの確保については先ほどもう御答弁をいただきましたので、御答弁は求めませんけれども、こうした応急的な住まいの確保をしっかりと行っていただきたいと思っております。
　そしてまた、東日本大震災のときにも指摘がされましたけれども、避難所運営についてはやはり女性の視点が欠けていたといったことが指摘をなされていて、また今回につきましても、衛生面などで女性の声がなかなか、困った点など、また不便な点などの声が上がりにくいといったことも指摘をされておりますので、そうしたことも踏まえて、応急的な住まいの確保をしっかりと行っていただきたいと思っております。
　その応急的な住まいの一つである仮設住宅について伺いたいと思います。
　今回のこの熊本地震での対応につきましては、大半がプレハブでの供給予定ということで伺っていますけれども、今後起こり得る災害に備えまして、応急木造仮設住宅の供給体制も整えておくべきであると私は考えております。東日本大震災で被災して仮設住宅に居住している方を対象としたアンケートを取られた団体がありますけれども、そのアンケート結果では、プレハブよりも木造仮設住宅の方がよいという方が八割、八割の方が木造を希望するといった結果にもなっております。こうしたことも踏まえて、応急木造仮設住宅の供給体制を整えておくべきと考えますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（中村裕一郎君）　災害救助法に基づきます応急仮設住宅ですけれども、これは、災害により自宅が全壊などいたしまして居住する住居を失った被災者の方々に対して、自宅の再建や災害公営住宅等の恒久的な住宅が整備されるまでの間、一時的な住まいを確保するために提供されるものでございます。そのために、避難所に滞在している被災者の方にできるだけ速やかに提供することが必要と考えておりまして、その目的に照らして適切な方法で提供されるべきものと考えております。
　応急仮設住宅の仕様につきましては、災害救助法の実施主体であります地方自治体におきまして、木造の良さも大切かと存じますけれども、そのほかに、発災後に迅速に一定戸数の提供が可能か、コスト面の見合いがどうかといった点も含めまして、地域の実情に応じて御検討いただき、適切に御判断いただくものと考えております。
　内閣府といたしましては、これまで木造住宅事業者との協定を結んでおくといったような取組を全国に向けて御紹介するなどの対応をしておりまして、今後とも自治体が被災者のニーズや地域の実情を踏まえた仮設住宅等の住まいの提供ができるようにしっかりと取組を支援していきたいと考えております。
○行田邦子君　仮設住宅につきましては、迅速性とまた一定程度以上の品質確保といったことが最優先と思いますけれども、いざというときに備えて、是非その地域の実情に合わせて木造の仮設住宅の応急体制ということも整えていただきたいと思っております。
　それでは、三菱自動車の燃費不正問題について伺いたいと思います。
　自動車産業に深刻な影響を及ぼしかねない事件となってしまいましたこと、本当に残念に思っております。今回、燃費データが改ざんされたということでありましたけれども、この今回の事件を機に、インターネット上でも実際にその燃費表示というのはどんなものなのかといった様々な意見が寄せられているわけであります。
　そこで、消費者庁に伺いたいと思いますけれども、国民生活センターや全国の消費生活センターに自動車の燃費カタログ表示が実燃費と違うのではないかといったような燃費表示に関する相談やまたクレームといったものはこれまでにもどの程度寄せられているんでしょうか。
○政府参考人（福岡徹君）　各種の消費生活相談につきましては全国の消費生活センター等に寄せられているところでございまして、その情報は国民生活センターが管理運営するＰＩＯ—ＮＥＴというシステムに登録されているところでございます。
　お尋ねの自動車の燃費カタログ表示が実燃費と違うのではないかという内容の相談は、ＰＩＯ—ＮＥＴのシステムにおいてデータの検索可能な十年前、二〇〇六年度当時から相談が寄せられているところでございます。具体的な内容といたしましては、車の燃費が説明と違うであるとか、燃費に関する表示が実走行と大きく乖離しているとか、燃費がカタログ値の半分以下である、実走行での燃費を表示するべきなどの内容となっているところでございます。
○行田邦子君　一体自動車の燃費表示というのはどんなもの、何なんだろうといったような声も寄せられているわけでありますけれども、今回のこの事件につきまして、まずは大臣におかれましては、しっかりと原因究明、そしてまた再発防止の策を講じていただきたいと思いますが、それと同時に、燃費の測定方法や表示基準を見直して、そして燃費表示を実燃費に近づけるようなルールを改正することを是非御検討いただきたいと思っております。
　私の時間もう来ておりますので御答弁は求めませんけれども、是非この点を御要望申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（金子洋一君）　流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。石井国土交通大臣。
○国務大臣（石井啓一君）　ただいま議題となりました流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　近年、物流分野においては、労働力不足が顕在化しており、特に中高年層への依存度が高い貨物自動車運送等の事業は、今後、深刻な人手不足に陥るおそれがあります。また、インターネット通販の拡大等による貨物の小口化や配送の多頻度化が進む中で、質の高い物流サービスの提供が求められるようになってきております。このため、流通業務の省力化並びに消費者の需要の更なる高度化及び多様化への対応を図る必要があります。
　このような趣旨から、この度この法律案を提出することとした次第であります。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、流通業務に必要な労働力の確保に支障が生じつつあることへの対応を図るものである旨を法の目的として追加することとしております。
　第二に、輸送、保管、荷さばき、流通加工等の流通業務を総合的、効率的に行う事業である流通業務総合効率化事業について、一定の規模及び機能を有する流通業務施設を中核とすることを求めないこととした上で、二つ以上の者が連携して行うものに限るとともに、流通業務の省力化を伴うものであることとする要件の変更を行うこととしております。
　第三に、主務大臣の認定を受けた流通業務総合効率化事業について、海上運送法、鉄道事業法等に基づく許可等を受けたものとみなすといった関係法律の特例を追加することとしております。
　その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案を提案する理由であります。
　この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。
○委員長（金子洋一君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時五十五分散会
平成二十八年四月二十六日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高野光二郎君　　　　　岩城　光英君
　　　　　吉川ゆうみ君　　　　　山谷えり子君
　　　　　小池　　晃君　　　　　大門実紀史君
　四月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石田　昌宏君　　　　　岩井　茂樹君
　　　　　礒崎　哲史君　　　　　大野　元裕君
　四月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩井　茂樹君　　　　　石田　昌宏君
　　　　　大野　元裕君　　　　　礒崎　哲史君
　四月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　礒崎　哲史君　　　　　小西　洋之君
　四月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小西　洋之君　　　　　礒崎　哲史君
　四月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石田　昌宏君　　　　　野上浩太郎君
　四月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　野上浩太郎君　　　　　石田　昌宏君
　　　　　礒崎　哲史君　　　　　水岡　俊一君
　四月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　水岡　俊一君　　　　　礒崎　哲史君
　四月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　礒崎　哲史君　　　　　櫻井　　充君
　四月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　櫻井　　充君　　　　　礒崎　哲史君
　四月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中川　雅治君　　　　　井原　　巧君
　　　　　山谷えり子君　　　　　井上　義行君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　義行君
　　　　　　　　　　　　　　　　井原　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　健治君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾立　源幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤巻　健史君
　　　　　　　　　　　　　　　　中山　恭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　福岡　資麿君
　　　　　　　財務副大臣　　　　岡田　直樹君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　牧島かれん君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小野　伸一君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官付参事官　　　　中村裕一郎君
　　　　　　　金融庁総務企画
　　　　　　　局長　　　　　　　池田　唯一君
　　　　　　　金融庁監督局長　　遠藤　俊英君
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　宮地　　毅君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　茶谷　栄治君
　　　　　　　財務省主税局長　　佐藤　慎一君
　　　　　　　財務省理財局長　　迫田　英典君
　　　　　　　財務省国際局長　　門間　大吉君
　　　　　　　国税庁次長　　　　星野　次彦君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○財政及び金融等に関する調査
　（金融機能の再生のための緊急措置に関する法
　律第五条の規定に基づく破綻金融機関の処理の
　ために講じた措置の内容等に関する報告に関す
　る件）
　（需要創出と格差是正のための施策に関する件
　）
　（ＢＥＰＳプロジェクトへの取組に関する件）
　（平成二十八年熊本地震に係る被災者支援に関
　する件）
　（海外投資家による国債買入れに関する件）
　（平成二十八年度補正予算の早期編成に関する
　件）
○株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律
　案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（大家敏志君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　議事に先立ち、一言申し上げます。
　この度の熊本県熊本地方等を震源とする地震により甚大な被害がもたらされ、尊い人命を失いましたことは誠に痛ましい限りでございます。
　犠牲者の御遺族に対し哀悼の意を表しますとともに、被災者の皆様にも心からお見舞いを申し上げます。
　ここに、犠牲となられた方々の御冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと存じます。
　御起立願います。黙祷。
　　　〔総員起立、黙祷〕
○委員長（大家敏志君）　黙祷を終わります。御着席ください。
　　　　─────────────
○委員長（大家敏志君）　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、高野光二郎君、吉川ゆうみ君、小池晃君及び中川雅治君が委員を辞任され、その補欠として岩城光英君、大門実紀史君、井原巧君及び井上義行君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（大家敏志君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に石田昌宏君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（大家敏志君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣府政策統括官付参事官中村裕一郎君外八名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（大家敏志君）　財政及び金融等に関する調査を議題といたします。
　まず、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第五条の規定に基づく破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告に関する件について、政府から説明を聴取いたします。麻生内閣府特命担当大臣。
○国務大臣（麻生太郎君）　昨年十二月十一日に、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第五条に基づき、破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告書を国会に提出させていただいております。
　報告の対象期間は、平成二十七年四月一日以降平成二十七年九月三十日までであります。
　本報告に対する御審議をいただくに先立ちまして、その概要を御説明させていただきます。
　初めに、管理を命ずる処分の状況につきまして申し上げます。
　今回の報告対象期間中に、金融整理管財人による業務及び財産の管理を命ずる処分は行われておりません。
　次に、預金保険機構による主な資金援助等の実施状況及び政府保証付借入れ等の残高につきまして申し上げます。
　破綻金融機関からの救済金融機関への事業譲渡等に際し、預金保険機構から救済金融機関等に交付される金銭の贈与に係る資金援助は、今回の報告対象期間中に日本振興銀行の清算法人である日本振興清算に対する減額等が生じたことにより四十七億円の減額となり、これまでの累計で十九兆三百八十七億円となっております。
　預金保険機構によります破綻金融機関からの資産の買取りは、今回の報告対象期間中にはなく、これまでの累計で六兆五千百九十二億円となっております。
　また、預金保険機構の政府保証付借入れ等の残高は、平成二十七年九月三十日現在、各勘定合計で二兆一千九百五十四億円となっております。
　ただいま概要を御説明申し上げましたとおり、破綻金融機関の処理等に関しては、これまでも適時適切に所要の措置を講ずることに努めてきたところであります。
　金融庁といたしましては、今後とも、日本の金融システムの一層の安定確保に向けて、万全を期してまいる所存であります。
　御審議のほど、よろしくお願いを申し上げます。
○石田昌宏君　自由民主党の石田昌宏でございます。
　本日は、日本経済全体につきまして質疑をさせていただきたいと思っています。
　前回も質問で取り上げましたけれども、アベノミクスによりますデフレからの脱却というのは、言い換えれば慢性的な需要不足を解消するという観点であると思いますが、その観点からまず最初にこれまでの流れを振り返ってみたいと考えています。
　まず、需要を喚起していくために、アベノミクスは異次元の金融緩和を行いました。それが将来への期待というのを改善させて、それによって円高も修正され、さらに、ここにちょうど原油安によるコストの減少も重なりまして、企業の業績は大企業を中心に過去最高の収益水準まで好転しました。しかし、その一方で、地方とか中小零細の企業の経営者の声を聞くと、新しい事業環境に適応してアベノミクスの恩恵を受けるにはいましばらく時間を要するといったこともまた事実であろうと思います。
　こういった中でしたが、こういう明るい兆しの中で、いよいよデフレ脱却かというやさきに、新興国や産油国を中心としまして世界経済の先行きに対する不安感が世界中で台頭し始めまして、徐々に回復しつつあった将来への期待というのが腰折れしてしまうかもしれない、こういったリスクの下に、今年の二月十六日、日銀はマイナス金利というものを開始しまして更なる金融緩和を進めたというのが流れだと思います。この金融緩和、マイナス金利に関連しましては、効果が現れるにはある程度時間が掛かっていく、今そこにいる状況が現在だと思います。
　こういった中で政府の国際金融経済分析会合が行われているわけですけれども、第一回目にも御出席くださったスティグリッツ教授は、この会合の後になるんですけれども、四月十三日に、プロジェクトシンジケートという世界最大の言論組織というかＮＰＯがあるわけですけれども、そこの機関誌の方に寄稿をしています。マイナス金利の政策に関連する論考なんですけれども、それによりますと、マイナス金利政策に関する寄稿として、これは日本のマイナス金利を言っているというよりも、これよりも早く導入があったヨーロッパのマイナス金利のことを主に念頭に置いての発言だとは思うんですけれども、こういうことをおっしゃっているんですね。企業による投資の判断にはコンマ数％の借入金利の低下よりも需要の見通しの改善の方が重要であるといったことをおっしゃっています。
　確かに、金融政策だけで全ての経済的な課題が解決できるような万能薬とは言えないとは思います。こういった観点は、第三回ですかの会合にも出てくださいましたクルーグマン教授も同じようなことを言っていらっしゃると思うんですが、そういった点では、金融政策と同時に、もう一つ以上の政策を同時に行うべきだということだと思います。そして、その解が、お二人とも、世界全体が協調した財政出動じゃないかということを見立てていらっしゃいます。それは、現在は世界全体でグローバルに需要が不足しているという状況の現状認識が根底にあるのではないかと思いますが、こういった考えは確かに一つの傾聴に値するものではないかなと思われます。
　同時に、世界だけじゃなくて日本に関連して言っても、確かに日本の経済の潜在成長力を高めるためには長期的な構造改革を進めなければならないのは当然なんですけれども、あわせて、財政出動による需要の創出がなければ、改革によって、単に改革するだけだと、例えば失業率がかえって増えてしまうだけじゃないかといった意見もあるようです。
　こういった観点で、今、世界中から見ても、また日本の観点を見ても、需要の創出のためには金融政策から財政政策に主役が替わりつつあるのではないかというふうな意見が強いと思いますが、まずその御見解を大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　金融だけで経済というものが直るというようなお考えの方、いわゆるシカゴ学派とか、昔そういった方々は多くいらっしゃいましたし、財政再建か経済成長か二者択一みたいな話をされた方もいらっしゃいましたけど、大体そういう方はみんな間違えられたと最近は分かっておられると思いますので、大分影が薄くなってきたかなと思ってはいるんですけれども、でも基本的にはそういう考え方があることは確かです。
　前、小泉内閣のときにも日銀は、あのときはたしか三十兆円の金を出して、結果的には需要が付いてきていないというので、反対をした我々の方は、全然そのときは駄目でしたので、力なく三十兆円、結果的に日銀はその出した三十兆どうしたかといえば、そのまままた引き揚げるということになりましたので、そういった意味では余り意味がなかったというのは既にもう実証済みですから、そういった意味では財政というものが必要だというのはこれは昔から言われている話であって、別にクルーグマンとか、この人たちから言われなくても昔からそうです。
　したがいまして、今回の国際金融分析会合でいろんな方々が話をされるのは、これは日本が今後サミットを主催するに当たりまして、議長国をやりますものですから、それに当たってのいろんな事情等々を聞くというのが主たる目的でありますので、この人たちの言われた個別の見解というものは、私にとってはコメントすることは差し控えさせていただきたいと思っております。
　加えて、日本の経済の現状につきましては、もうこれは御存じのように、昔とは違って企業収益というのは過去最高ということになっておりますし、有効求人倍率などというものは間違いなくこの二十四年間で最高ということでありますので、ファンダメンタルズは確かだということはもうはっきりしておりますので、したがいまして、新たに経済政策を今の段階で出すということは考えておりません。
　先行きにつきましては、熊本の地震等々につきましては、これはどういう影響が出てくるかというのは、まだ余震が続いておりますような状況でもありますので、あの辺、元々地震がないところでありますので、東京におられた方は震度二とか三とかいえば別にああというようなものなんでしょうけど、震度三がありますと大体炭鉱は全部潰れますので、もし今から三十年前に今の炭鉱があったら、一番方の時間でしょうから、一番方ですと数十万人の人が生き埋めになっていたというようなことになっていただろうと予想されますので、その意味では、炭鉱が閉山していたということで、その点は我々としてはよかったなということを感じないわけではありませんけれども。
　いずれにしても、この地震というものの影響というのは考えないかぬところだとは思いますが、民需主導の経済というものの好循環が更に拡大していくということをこれから大いに期待するところですが、政府といたしましては、過去最大規模の九十六兆七千億の予算編成というのをこの二十八年度の予算でつくらせていただいておりますし、それに伴いまして執行の前倒しをやるということで通常六〇％台だったものを八〇％台までということを申し上げてきておりますので、公共事業でいくと約十二兆ぐらいですから、その一割ということになると一兆数千億のものが上半期の契約に前倒しされるということになりますので、その予算を国民の皆様にできるだけ早く、それが大きな需要の喚起につながっていくというようなことになればと思っております。
○石田昌宏君　ありがとうございます。
　じゃ、ちょっと違う観点からまた御質問させてもらいますが、スティグリッツ教授にしてもクルーグマン教授にしても、多くの経済学者が、近年のこの世界的な経済停滞というのは一九三〇年代の大恐慌に類似しているんじゃないかというふうにおっしゃっています。これは何かというと、一言で言うと経済格差の拡大ではないかというふうに思います。資料を御覧いただきたいのですが、この資料は、これはアメリカの例ではあるんですけれども、大恐慌期直前の一九二八年、これは最上位一％の富裕層に国民総所得の二五％ぐらいが集中していたという話です。その後、大恐慌を経て次第に集中が緩和されましたが、一九八〇年頃から再び富の集中が進み始めまして、最近は一九二〇年代の水準にまで戻ってきているという形です。
　このように富が富裕層に集中したら何が起きるかということなんですけれども、富裕層が余剰資金をたくさん持っているわけです。それを全部消費に使えばいいんでしょうけれども、現実的にはそんなに消費できるものでなくて、むしろ投機などに回っていきます。その一方で、低所得者は、消費をしたいんですけれどもお金がなくて、借金しなければ消費は増やせないといった状況になります。言ってみたら、金融資産全体は伸びていくんですけれども、実際に消費によって実体経済がそれほど伸びていかないということになります。これがある意味、金融危機の原因になっているといった解釈になります。
　一九三〇年頃のアメリカの状況と現在の日本の経済状況が類似するとすれば、当時のアメリカの対応が現在の日本にとって大いに参考になると思われますが、この類似性について大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　この一九二九年の株の大暴落、一九二九年九月のウォールストリートの株の大暴落という、中学校の教科書に出てくる話なんだと思いますが、このときに世界的なデフレのいわゆる不況によりますものが世界にも広まって、日本でもこの影響を受けたのは間違いありません。したがって、このときの内閣が、犬養毅内閣がこの時代だと思いますので、憲政会だったのでこの方は経済分からぬというので、時の政友会の総裁だった高橋是清という元日本銀行総裁、元大蔵大臣、元内閣総理大臣という人を、民主党の方に頼んで自民党が、いや、逆か、これは、あのときは逆ですから、民主党が自民党に頼んで財務大臣を出せということを約束して、そのときに高橋是清は、五回目かな、ぐらいの財務大臣を引き受けてそれをやって、日本はデフレ不況からの脱却に成功しております。
　そのときのルーズベルトという民主党の大統領候補がその政策を見て、これはいい案だと丸々パクって、パクっては品がないですな、もうちょっと、模倣して、そして、この人はそれをニューディールという名前の風呂敷に包んで、これが俺の新しいディールだといってやったのがニューディール政策というものの始まりで、金融政策、今我々がやっております三本の矢と似たようなことをやって、間違いなく失業率は三年ほどで、二四％あったか五％あった失業率は一二％まで下がり、ＧＤＰはほぼ元に戻るというのを約三年間でしておりますので、当然のこととして三八年には大統領に再選しております。それがこのアメリカの歴史です。
　したがって、今回、この話は似ているというけれども、これは成功したのは我々が最初にやったんであって、アメリカのまねをしたんじゃありません。こちらのものをアメリカがまねしたんだと。学校の教科書じゃこれを教えないところが問題なんだと思いますけれども、是非調べてみてください、そういうことになっておりますから。
　したがって、我々は、この状況というものを見た場合においては、デフレーションによる不況というものは近年では少なくとも戦後ではありませんので、大東亜戦争以後、さきの大戦以後はデフレ不況はありませんが、この当時は、デフレーションというのは第一次大戦のときにも起きておりますので、こういったものがあったので、我々としては、デフレ不況というものを参考にするならこのときのデフレ不況が一番というので、今、高橋是清という人が取られた政策というものを我々は大いに参考にすべきものだと、私どもはそう思ってここまでやらせてきていただいておりますが、基本的には需要が出てきていないというのは確かでありますので、このときは需要の喚起だと、需要が喚起しないと失業率は増えない等々、言われたことは同じことなのでありますので、是非そういった意味では、私どもとしては、今後ともこの種の話をやらないけないんだと思っておりますが。
　この中で、新分野への投資が不振であったのは、収益性について十分確信の持てる新製品が容易に見出せなかったことの反映であるとの当時の米国経済に対する分析というのは、これは日本の現状にも類似する、これは私どももそう思っております。
　いずれにいたしましても、状況の一番違いますのは、過去最高水準の企業収益は出ているわけですから、この頃は出ていませんから、そういった意味では、いわゆる収益というものが賃金とか設備投資とかそういったものにきちんと回っていくというところが大事なんであって、官民対話やら政労使の会議等々を通じて再三御指摘させていただいているところです。
　幸いにして、今年の一月の新年会の経済三団体の各会長の御意見はこの点を反映されておりますので、賃上げやら設備投資を積極的に進めていくということを申しておられますので、私どもは三年連続で、ベアが少ないとか多いとかいろいろ御意見は例によってありますけれども、少なくともベースアップなんか過去全くなかったものが三年連続続いたということだけでも大したものだと思いますし、ベースアップの額が中小企業の方が大企業より多かったというのも非常に特徴だったと思っておりますが、企業のマインドが少しずつではありますけれども確実に変化してきているかなというところがありますので、一層そういう方向で自信を持って進んでもらえることを期待しております。
○石田昌宏君　丁寧な答弁ありがとうございます。
　確かに、歴史を振り返ってみるとむしろおっしゃるとおりで、日本でやってきた政策がアメリカに持っていかれたとすると、今の状況もデフレの解消は日本が一番最初に取り組んだ政策ですから、むしろ今後世界に持っていくような考えも必要かなと今聞きながら思っておりましたけれども。
　当時、確かに需要の創出をしなければならないというのは当たり前ではあるのかもしれませんが、一つ引用したいんですけれども、その頃、大恐慌時代のアメリカのその時代にＦＲＢの議長をしていたエクルズさんの発言があるのでちょっと紹介したいんですけれども。大量生産には必然的には大量消費が伴わなくてはならないように、大量消費には人々が生産財やサービスにふさわしい購買力を持つことができるようなしかるべき富の分配が期待されている。ところが、このような分配が行われずに、一九二九年から三〇年頃までに巨大な吸引ポンプが作動して、生成された富の多くが一握りの富裕層の手へと吸い上げられてしまった。その結果、資本家の手元に資本が蓄積される一方、大衆消費者の購買力は減衰し、結局、資本家たちは自らの生産物への有効需要を自ら打ち消すことになったと言っています。
　つまり、さっき財政出動の話もちょっとありましたけれども、根本治療というのはそこにあるわけではなくて、大衆消費者の購買力を上げる政策が大事であって、言ってみたらピラミッドの底上げをするみたいに、経済全体の果実が国民全体にどう行き渡るかといった制度づくり、それはもちろん予算、財政であったりとか税制であったりするんですけれども、が必要だと思いますけれども、これにつきまして大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　これはもうおっしゃるとおりで、総需要というものを拡大させない限りは経済成長の成果というものを国民全体に行き渡らせることはできないということなんだと思いますので、これは重要な課題なんだと、私どももそのように認識いたしております。
　したがいまして、安倍内閣においては、経済全体のパイを大きくしていわゆる企業の収益というものを賃上げ等々の方につなげて、これがまた雇用やら所得やらまた消費を拡大していくという形での経済の好循環というのを回すことを目指しております。
　その結果、具体的には、先ほども申し上げましたけれども、三年連続でベースアップが行われておりますし、多くの企業で、特に中小においてもその傾向がはっきりしてきておりますので、ため込んでおられました五十兆、二年間、二年少々で五十兆円ぐらいの内部留保が、設備投資に約五兆、賃金に約三千億、大体十分の一ずつぐらいしか回っていなかったと、大きなアバウトな計算でそれぐらいになっておりますので、その五十兆の部分が更に賃金等々に、三千と言わずに桁を変えていただかないかぬというところの方向にいかないかぬのだと、私どもはそう思っておりますし、最低賃金も三年連続で上がっておりますので、五十円ぐらい上がった計算に、最低賃金、時間当たりでそれくらい上がったんだと思っております。
　また、制度づくりというのもやらないかぬということで、非正規雇用労働者の待遇改善とか、高齢者、若者、障害、難病等々のある方への就業促進とか女性の就業促進、それを助長させていくためには、子供等々のいわゆる保育の問題、また御主人の長時間の労働の問題、また子供の教育問題、あわせて子育て環境等々、そういった整備というものを検討していくところなのであって、これをきちんと六月中に取りまとめて一億総活躍社会というものにつなげてまいりたいと思っておりますが。
　いずれにしても、日本にとってこれまでの労働環境なり、そういったものを大きく変えないかぬでしょうし、女性がそれだけ労働社会に参加してくるという前提に立ったときの税制とかそういった形での勤務の在り方とかいうものを、いろんなものを総合的に検討しなきゃならぬという大きな問題であって、これは本当に、日本で戦後いろいろやってきた価値観というものすら大きく変えるなりいろんな形でのものを考えないと、意識の変化というのを行き渡らせない限りはなかなかそういったものは全体では、一部やっても全体では作動しませんから、そういったものを全体で変えていくというものをやらねばならぬということなんだろうと思っております。
○石田昌宏君　ありがとうございます。
　本当に大きな政策の変換が必要だと思いますし、やっぱり総需要の喚起こそが大事であって、そういった点では、今おっしゃったような政策を早急に進めていただきたいと思いますが、最後に一言だけ言って終わりにしたいと思いますけれども、これがうまくいった場合の更に未来を考えますと、仮に総需要が喚起されて政策が進んで経済良くなったとしても、そのお金が外国に流れてしまって、そこで止まってしまってはいけないわけです。
　今回、質問はちょっとできませんが、ですからこういった時代こそ、更にもう一個先にＢＥＰＳ、前回質問をしましたけど、その問題ですとか、今話題になっているキャピタルフライトの問題ですとかを同時に解決しておかないと、やはりそれは果実は得られないと思いますので、そういった点につきましても是非今後進めていただきたいと思いまして、質問を終わらせていただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○大塚耕平君　民進党の大塚耕平でございます。よろしくお願いいたします。
　大臣から今、高橋是清元総理大臣のお名前が出たので、ちょっとイントロで高橋是清翁についてのエピソードをお話しさせていただきますと、大恐慌のときに高橋是清さんの御活躍のことがよく取り沙汰されるんですが、農務省でも勤務しておられて、その昔。私、愛知県なんですけれども、愛知県民にとっては、実は高橋是清氏は特許条例をつくった方という意味で大変恩人なんですね。
　といいますのは、明治になって第一回内国博覧会というときにガラ紡という、いわゆる機織りの生産性を十倍ぐらいにする機械を作った方が、臥雲辰致という人がいるんですけれども、この方が第一回内国博覧会にこのガラ紡を出したら、もう大変評判で、そのことによってだんだん綿でも毛織物でも生産性が上がっていったんですけれども、第二回内国博覧会のときにその模倣品がいっぱい出てきたんだそうですね。発明した臥雲辰致本人は貧乏のどん底にあえいでいて、まねした人たちが大富豪になっている。その現状を見た、時の農務省のお役人だった高橋是清翁が、これでは発明者の権利が守られないといって、我が国で初めて特許条例をつくったと。その特許条例に触発されて、豊田佐吉さんを始め全国の発明家たちが東京にやってきて自分の発明を登録をして、そこから様々なものが始まったものですから、実は豊田佐吉さん、今のトヨタグループも高橋是清翁が特許条例をつくらなければ存在しなかったという意味では、高橋是清さんはそういう御活躍もされた方だということを、ちょっとうんちくを垂れて恐縮でございますが、せっかくお名前が出たので御紹介をさせていただきました。
　さて、その上で、今日はＦＲＣ報告でありますが、ＦＲＣ報告に関して一点だけお伺いしたいと思います。
　ちょっと質問通告の文章の内容が少しおかしくて恐縮でございましたけれども、今回の報告書によると、ペイオフコストの範囲内で資金を提供した金額が七兆六千二百二億、ペイオフコストを超える、つまり範囲外の金銭の贈与の額が十一兆四千百八十五億円となっておりますが、それぞれの中における、日本で唯一ペイオフを発動した日本振興銀行に対する金額はそれぞれ幾らになりますでしょうか。
○政府参考人（遠藤俊英君）　お答えいたします。
　日本振興銀行の破綻処理におきましては、今、大塚先生おっしゃいましたように、ペイオフを初めて発動したということでございますので、ペイオフコストを超える金銭贈与は行われておりません。ペイオフコスト範囲内の金銭贈与だけが行われたわけでございますけれども、その金額は平成二十七年九月末時点で千六百八十五億円となっております。
○大塚耕平君　そうすると、このペイオフコストを超える金銭の贈与の額の十一兆四千百八十五億、これの財源については特別保険料ないしは交付国債ということですが、例えばペイオフコストを超える金銭の贈与の財源に充当される特別保険料の保険料率とか交付国債の条件について御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（遠藤俊英君）　数字と、それからその財源について申し上げます。
　まず、これまで預金保険機構が実施したペイオフコストを超える金銭贈与の額は十一兆四千百八十五億円でございます。そのうち十兆四千三百二十六億円が交付国債を財源としております。交付国債というのは、預金等を全額保護するためにペイオフコストを超える金銭贈与が行われるように預金保険機構に交付された無利子の国債でございます。預金保険機構は、必要の都度この国債の償還請求を行ってその償還額を金銭贈与として使用しております。
　十一兆四千百八十五億円のペイオフコストを超える金銭贈与のうち、残りの九千八百五十九億円は金融機関が納付した特別保険料、これを財源としております。特別保険料というのは、預金等を全額保護するためにペイオフコストを超える金銭の贈与に充当するために、平成八年度から十三年度の間、金融機関に料率〇・〇三六％でもって納付を義務付けた保険料でございます。
○大塚耕平君　通常の保険料の料率はどのぐらいになりますか。
○政府参考人（遠藤俊英君）　通常の保険料の料率は、平成八年度から平成十三年度、特別保険料率を付加した時期に、一般保険料率〇・〇四八％でございました。
○大塚耕平君　日銀がマイナス金利政策を採用したことによって金融機関の利ざやが薄くなるということで、金融機関は大分経営の先行きに懸念を抱く先も多いのでありますけれども、ペイオフなどということは二度と起こらないことを祈っておりますけれども、この金融機関の再編あるいは破綻などということはないとは思いますが、こういう動きについて、マイナス金利政策との関係で大臣はどのような見通しを持っておられるかということをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　マイナス金利の導入とかそれを受けた金利の動向等々が金融機関の収益に与える影響というものについては、これは一概に申し上げることは困難なんですが、一般的に申し上げれば、間違いなく貸出しの利息収入の低下とか運用手段によりますいわゆる利益の減少という影響が出てくることは出てくるでしょうけれども、同時に、今度は資金調達コストが低下しますし、持っております保有国債等々の評価益が発生する等の影響も出ますので、これはそれぞれが両方出てくるんだと思いますが。
　日本銀行は、このマイナス金利による金融機関収益への影響について、四月の金融システムレポートの中では、収益は長期的に見て高水準にあるとしつつ、金利低下に伴う利ざや縮小によって当面下押し圧力を強める方向に作用するが、金融機関は充実した資本基盤を備えておって、前向きなリスクテークを継続する力を有しておって、そのポートフォリオ・リバランスが経済物価情勢の改善と結び付けばこれは回復にもつながる、こういう分析をしておられるものだと私どもは承知しておりますので、そういった意味では、金融機関の再編やら金融機関が自らを取り巻く経営環境等々を踏まえて、いろいろな経営判断に基づきいろんなものが決定されるものだと思っておりますので、今の段階でこれ以上のコメントをちょっと申し上げることは差し控えさせていただきます。
○大塚耕平君　日銀のレポートを引用されて今御答弁されたわけですが、金融機関の経営環境は決して悪くないというような趣旨の今レポートの内容だったと思いますけれども。
　　　〔委員長退席、理事長峯誠君着席〕
　そうすると、この委員会でも何回か御指摘申し上げておりますけれども、マイナス金利政策、それはそれで、アベノミクスとの整合性とかいろんなことを考えて、日銀も、黒田総裁もそれを採用されたわけですが、経営環境、収益環境がそんなに悪くないということであるならば、従前ここで申し上げたように、金融機関の日銀への当預残高、日銀に預けている当預残高の基礎部分の二百兆円分ですね、これに、マイナス金利政策を採用したといってもここにはプラス〇・一がまだ掛かっているわけですから、何もしなくても年間二千億の利益が出るわけですよ。
　この辺は、金融担当大臣として少し、それでは経営に緩みも出るかもしれないし、あるいは、今日この後ＢＥＰＳの議論やタックスヘイブンの議論をさせていただきますが、ただでさえ不良債権処理の過程で、先ほどＦＲＣ報告のところで数字をおっしゃっていただいたように、トータルでは二十兆円近い資金を投入して経営を再建した金融機関、そして今は経営環境悪くない、収益環境も悪くない、マイナス金利でも何とかなると言っているわけですから、その上、まだ基礎残高の二百兆円部分にプラス〇・一を掛けて毎年二千億の言わば補助金を提供し続けるというのは私はいかがなものかと思うんですけれども、金融担当大臣として、この点を日銀に対して何らかの意見を申し上げたり調整をするお気持ちはございますか。
○国務大臣（麻生太郎君）　金融政策というものについて具体的な話ということになってくるんだと思いますが、この手法等々についてはこれは日銀に委ねるべきものであると、基本的にはそう考えておりますので、この決定についてのコメントというのは差し控えさせていただきたいと思いますが。
　いずれにしても、日銀が経済とか物価情勢とかいうものを踏まえて物価安定の目標というのを、これは二％の物価というのを目指しておるわけなんで、この実現に向けて努力されていくことを期待しておりますので、それに当たって金融機関等々が一層そういう方向で貸出し等々についていろんな形のリスクを取って貸し出すというような、そういった姿勢を持ち続けてもらう余裕というものも必要なんだと思っておりますので、そこのところは一概にこの政策がどうといって、したがってどうしろというような話を日本銀行に対して申し上げるつもりはありません。
○大塚耕平君　公式に申し上げていただかなくても結構ですが、非公式には是非いろいろと意見は言っていただいた方がいいと思います。
　それに関連してですが、日本のメガバンクも大変な数の海外現法を持って様々な税務対策をやっておられるわけですが、財務大臣としてお伺いしたいんですが、ＢＥＰＳの最終報告書策定に向けてリーダーシップを取って御努力をされたお立場でありますので、世界の企業によるＢＥＰＳ行為に伴う逸失税収、収入というのは大体どのくらいと想定しておられるのか、あるいは、日本においてはＢＥＰＳ的行為による想定される逸失税収というのはどのぐらいだというふうに考えておられますか。
○政府参考人（佐藤慎一君）　お答え申し上げます。
　まず、先生のお尋ねの世界の企業によりますＢＥＰＳ行為に基づきます逸失の税収ということですが、これはＯＥＣＤの昨年公表されましたＢＥＰＳプロジェクトの最終報告の中で、ＢＥＰＳによります法人税収の逸失規模というのを機械的に計算をしたということ、あらあらの計算ということでございますが、世界全体で一千億ドルから二千四百億ドルだという推計になってございますが、ただ、その中で、報告書におきましては、この推計の基礎となりますデータあるいはその試算方法については非常に課題が多いので、実態を反映した結果とは必ずしもなっておらないことから更なる検討をすべきだと、こういう条件を付けた形で数字が出ておるところでございます。
　日本につきましては、そういう状況でございますので、基本的にデータベース等々制約ございますので、そういう推計は今のところ行っておりません。
○大塚耕平君　しかし、世界で、例えば一千四百億ドルですか、一ドル百円で計算すると十四兆円ですよね。日本のＧＤＰ、例えばＧＤＰ並みにそれがあるとすると、一〇％としても一兆四千億というふうになるんですが、なかなか先進国以外ではこのタックスヘイブンの活用というのは簡単ではありませんので、ＧＤＰ比よりは実際に日本で行われている割合というのは高いと思いますので、そうすると、二〇％とすると二兆八千億とか、やっぱり数兆円の規模はあるんではないかと思うんですが。
　そこで、今パナマ文書というのも随分話題になっておりますので、ちょっとＢＥＰＳ的行為の実情を知る意味あるいは実情を推測する意味で幾つかお伺いしたいことがあります。
　日本の企業が海外現法をどのぐらい持っているかというのは、ＢＥＰＳ対策に力を入れる、しかも世界の中でそのリーダーシップを発揮してきたという自負がある日本の財務省としては、当然そういう情報はしっかり捕捉をするべきだと思うんですが、例えば資本金一億円以上の企業、これが今幾つぐらいあって、その企業が有する海外現法の総数はどのぐらいかということについてお答えをいただきたいと思います。
○政府参考人（星野次彦君）　お答え申し上げます。
　国税庁の平成二十六年度分会社標本調査によりますと、活動中の内国普通法人の資本金一億円以上の法人数は、連結納税を行っている場合には一グループを一社として数えるものといたしまして、これを含めて二万九千六百七十二社でございます。この資本金一億円以上の法人が有する海外現法、法人の総数については把握をしておりません。
　なお、いわゆるタックスヘイブンに所在する海外現地法人の数につきまして平成二十六事業年度、申告実績に基づいて申し上げると、資本金一億円以上の本邦大法人等のうち約千七百社が税負担が一定水準に満たない特定外国子会社等を約九千社保有しているということでございます。
　　　〔理事長峯誠君退席、委員長着席〕
○大塚耕平君　今、タックスヘイブンに所有しているというふうにタックスヘイブンというお言葉をお使いになったんですが、後段のところでは一定の税率に達していないというふうにおっしゃったので、多分タックスヘイブンの定義はそういうことなんだろうと思いますが、その一定の税率というのは何％ですか。
○政府参考人（佐藤慎一君）　お答え申し上げます。
　日本のいわゆるタックスヘイブン税制、いわゆる俗な言葉でございますが、外国子会社合算制度という制度が正式名称でございます。その制度で申し上げますと、いわゆるトリガー税率というのがございます。二〇％未満で、境に振り分けるというふうになっております。
○大塚耕平君　それは表面税率ですか、それとも実質的な実効税率ですか。
○政府参考人（佐藤慎一君）　実質的な負担ということで見ることにしてございます。
○大塚耕平君　そうすると、日本もタックスヘイブンだということでいいですね。
○政府参考人（佐藤慎一君）　タックスヘイブンというのは、日本の国から見て、日本の国の税負担とのバランスでどう考えるかということでございます。個々の企業のいろんな実態、個々の企業がどういう形で国外展開をしているかという個々の実態を見て判断していくということでございます。
○大塚耕平君　今日は財務大臣にも時々お伺いしますけど、是非一緒にお考えいただきたいと思うんですが、この委員会でも何度か取り上げていますし、予算委員会でも大臣にお示しをしましたが、例えば法人税率、日本は基本税率二五・五ですが、租税特別措置等々で実質的にはそれより約八％低いわけですよ。そうすると、単純に八引いても一七・五ですからね。そうすると、今おっしゃった基準に照らすと、日本もタックスヘイブンなんですよ。
　だから、タックスヘイブンとは何ぞやというのは非常に難しい議論だと思うんですが、いずれにしても、国民の皆さんには消費税の増税やら様々な御負担をこれからお願いをしなければならない財政環境、社会情勢の中で、それ負担できる方あるいは企業からも応分の負担をしっかりしてもらわないと、それは国民全体の納得性は高まらないですよね。
　そういう意味でしっかり全貌を把握していただきたいと思うんですが、それでは、先ほど一億円以上の企業という基準でお伺いしましたけれども、いわゆる上場企業ですね、全上場企業の数とその上場企業が海外に持っている現法の数というのは把握していますでしょうか。
○政府参考人（池田唯一君）　お答え申し上げます。
　国内の証券取引所に上場しております日本企業の数は、現時点で三千六百三十六社でございます。そのうち東証一部に上場しているものが千九百四十九社ということになります。これらの企業が有する海外現法の総数ということでございますが、証券取引所に照会いたしましたが、証券取引所においてはそうした計数を把握はしていないということでございました。
○大塚耕平君　ということは、例えば私どもが金融庁なり財務省に、その上場企業三千六百三十六社、うち東証一部上場が千九百四十九社、それらの企業が持っている海外現法の数を調べて教えてくださいというふうに質問をすると、どういう調べ方がありますか。
○政府参考人（門間大吉君）　本邦資金の出入りにつきまして統計がございます。一つはフローについての統計でございますが、こちらにつきましては対世界及び投資地域の本邦資金の出入りを財務省が公表します国際収支の状況というものがございます。もう一つはストックについてでございますけれども、対全世界での本邦からの資金の出入りを財務省が公表しております本邦対外資産負債残高というデータがございます。この二つとも、こちらは財務大臣の委任を受けて日本銀行において集計等の作業をしていただいております。
　この統計と同時に、日本銀行におきまして、本邦資金の出入りを投資地別に分類して日本銀行が公表しております直接投資・証券投資等残高地域別統計というのがございます。これらにおいて、その本邦資金のフロー及びストックについて国別、地域別のデータを把握できるような状況になってございます。
○大塚耕平君　今、門間局長がお答えいただいたのは投資の実額を把握するのには役立つ話なんですが、私がお伺いしたかったのは、日本の企業がタックスヘイブンを利用してＢＥＰＳ的行為を行っているかどうかの把握をするために、日本の企業が持っている海外現法の数を調べてくださいといったときにどういう調べ方があるかという質問なんですが、どなたでも結構ですけど、どういう方法があるでしょうか。
○政府参考人（池田唯一君）　一つの書類としまして、有価証券報告書というものがこれ投資者に対する情報開示のための書類として存在をしております。
　有価証券報告書におきましては、連結子会社や持分法適用関連会社についての開示が求められておりまして、これらの会社の名称、住所、資本金及び主要な事業の内容等について有価証券報告書に記載することが求められております。ただし、これは投資者の投資判断のための書類でございますので、投資者の投資判断に重要な影響を与えるものについて記載するということでございますので、例えば連結子会社や持分法適用関連会社のうち重要性が乏しい会社については、ただいまのような内容に代えて社数のみを記載するということで許されているところでございます。
○大塚耕平君　私も自分の考え得る範囲でいうと、おっしゃるように有価証券報告書だと思うんですよ。今まさしく池田局長がおっしゃっていただいたように、有価証券報告書は株主や投資家の投資判断に資するためということですが、大臣、これＢＥＰＳ的行為の捕捉とそれから適切な税収確保のために、有価証券報告書等の開示書類の開示基準を変更して、海外現法は全てこれを掲載させるというような変更を行われるお考えはありませんか。こういう案はどうでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　このＢＥＰＳの細目につきましては、今からいろいろ、これ一国だけでやっても何の意味もありませんので、各国で同じような条件を皆同時につくってもらうという話をいたしますので、この話は今の一つの参考の意見とはさせていただきますけれども、これを各国で同様に皆どれくらいやり切るかというのが今一番問題なんですけれども、最低限これだけはやってもらいますよというのをずっとやることになりましたので、そういった範疇の中で一つの御提案として検討させていただきます。
○大塚耕平君　有価証券報告書という書類は、これは日本独特の項目もいっぱい入っていますし、全ての内容を世界共通にするというのは難しいと思います。というよりも、日本において日本の企業が日本国政府に対して適切な税収をちゃんと納めていただくという意味においては、海外との整合性をまたずとも、有価証券報告書などの開示書類について今私が申し上げたような工夫をしていただいてこそ初めて財務省本気なんだなと、そういうことであれば、企業からも適切な税収を納めてもらって、国民の皆さんも消費税の税率アップにも協力しようと、こういうことになると思うんですけれども。
　そこで、大臣にちょっと数字を聞いていただいて一つ質問したいんですけれども、昨日財務省から法人季報に基づいた全企業の売上高の合計、経常利益の合計、法人税収の合計を一九九〇年から数字をいただいたんですよ。売上高に対してどのくらいの税収があるかという比率を、直近の二〇一四年は〇・八％、売上高が千四百四十七兆円で、それに対して税収が〇・八％、ほぼ同じぐらいの金額で同じような経済環境はいつかなと思って見てみると、バブルが崩壊して少し景気が下押しされてきた局面、今は逆に政府の見解としては底堅いという見解ですからね、まあほぼ同じような感じで一九九三年が例えば売上高全体が千四百三十九兆円、ほぼ今申し上げた二〇一四年と一緒なんですが、その売上げに占める法人税収の割合は二〇一四年と同じ〇・八％です。つまり、ほぼ同じ環境です。
　そこで、一九九三年においては、法人税収の経常利益に対する割合、まあ税率、疑似税率と言ってもいいと思うんですが、これが五九％ありました。二〇一四年はどのくらいだと思われますか。想像で結構です。
○国務大臣（麻生太郎君）　半分ぐらいでは二四、五。
○大塚耕平君　これ、昨日計算してみて私も驚いたんですよ。一七％です。
　つまり、全法人の売上高はほぼ一緒、売上高に対する税収比率は同じ〇・八、にもかかわらず、経常利益に対する税収比率を見ると、一九九三年は五九％、二〇一四年は一七％なんですよ。これは物すごい、法人減税というよりも、法人の税負担の軽減がこの二十年で起きているというのは、これはいい悪いの問題じゃなくて、事実として数字がそういうことになっているんですね。
　そこで、今日お配りした一枚紙を皆さんにも御覧いただきたいんですが、これも財務省から提出していただいた資料なんですけれども、これ平成六年からずっと直近までの海外現法の数なんですよ。例えば、特定外国子会社等を有する内国法人数、つまり海外現法を持っている企業は平成六年の七百四十社から千七百十二社に増えている。それはそうですね、海外進出も起きていますし、これは別に不思議ではないです。
　しかし、上記に係る特定外国子会社の数を見ると、平成六年の三千八百社から今九千二百社。これも、それぞれの倍率を考えるとそんなに不思議なことではないんですけれども、今申し上げた、法人税収の利益に対する負担率が五九％から一七％に下がる過程で海外現法が激増をしているという、こういうデータと照らしてみると、これはやっぱり何らかの因果関係があるというふうにお考えになりますか。これは是非大臣にお答えいただきたいんですが。