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○宮地委員　確かに、三両のことを含んでおりましたから、あなた四両と言ったから私はしめたなと思っていたのですが、あなたは間違いということだからあれですが、輸送力を低下させないようにレベルアップということですから、そして今本数をふやして対応するようにおっしゃいましたから、ぜひそれを守っていただきたいと思います。
　今回の通勤別線の川越線への乗り入れ問題については、やはり南古谷の車両基地問題が絡んできている。あそこは過去に石油基地をつくるということで、大変な猛反対があってつぶれた経緯もあなたも知っているはずなんです。歴史的な地域でございますから住民も非常にシビアになっているわけです。その上に人口の増加という新たな現象も起きているわけです。そういう実態をどうかよく把握して適切なる輸送力の増強に対応してもらいたい。これは私は強く要望しておきたい。
　もう一つは、埼玉県の場合は東西の輸送力は今まで非常に弱かったわけです、武蔵野西線が。それで、今回の通勤別線が川越線に乗り入れるというのは東西を結ぶ一つの重要な路線である、将来的には、今あなたおっしゃったように環状線として八高線とのドッキングによって首都圏の重要な一つの路線になっていく、こういう大きな背景もあると私は思うのです。そういう点では、この路線の強化はペイをするものと私は信じております。特に国からは六千億近い助成措置が国鉄にはされているわけでございますから、その助成された資金が付加価値を生んで、なおそうした輸送力の増強、新しい首都圏における東西を結ぶ重要な路線に発展をしていく、これは生きた資金の活用ではないかと私は思っているわけでございます。
　大蔵大臣、お話を聞いていて、同じ資金を使うにも、国鉄というと何か赤字問題ということで国民からは余りいいように見えないわけでございますが、発展する首都圏の中で、こうした一つの路線においては投資をすればそれなりの効果を生めるんだ、また、地域住民もどんどん今増加をして通勤通学客も増加の一途をたどっていく、こういう地域においては、同じ助成金においても思い切ってスピーディーに対応できるよう大蔵省としても国鉄当局、運輸省などを通じましてそれなりの行政指導をしていくべきではないか、私はこう思っているわけでございますが、大臣の所見を伺いたいと思います。
○竹下国務大臣　この問題につきましても、特に緊急性に配慮して六十年十月開業を目途に所要額二百五億円、こういうことをあらかじめ調べておきましたが、私も今話を聞きながら、私の選挙区なんかから見れば五万人の都市ができるなんということは予想もできないことだな、そういう印象を非常に強くいたしましたので、いわば都市交通とでも申しますか、そういうことの重要性は問答の中で私のような環境におる者にもよく理解のできるところでございました。
○宮地委員　理解のできるところでございますので、その後の言葉が大事なんで、前向きに対応しますとか、その辺、大臣もう少しお話しいただかないと、ちょっとおさまりがつかないのですが。
○竹下国務大臣　これはやはり国鉄当局自体で御判断なさる問題でございましょうし、したがって、予算編成の過程におきまして私どもがどこまでその調整権限で臨む課題がどうかは別問題といたしまして、大変問題自体をよく理解させていただきましたので、そのような姿勢で調整作業にも臨むべきであるということは申し上げます。
○宮地委員　岡田常務理事、ありがとうございました。決算委員会で呼ばれているようですから、行ってください。合わずかな時間でございましたが、地域住民のそうした声また過去の一つのそうした流れ、こういうものをよく実態を見まして、どうか適切な対応をよろしくお願いしたいと思います。ありがとうございました。
　次に、本題に戻させていただきたいと思います。国際金融公社への加盟に伴う措置に関する法律の一部改正案、これに関連いたしまして、私は最初にいわゆる政府開発援助、ＯＤＡの問題についてまずお話を伺っていきたい、こう思っております。
　ＯＤＡに対する基本的な考え方ですが、中曽根政権ができ、またレーガン大統領との非常にロン・ヤス関係が強まる中で、最近ＯＤＡに対して特に、今までの援助の流れが少し変化をしてきているんではないか、こういう国民の声もやはりあるわけです。それはどういうことかといいますと、いわゆる安全保障上の見地から重要と考えられる国に対する援助、いわゆる戦略援助、こういうような兆しといいますか方向といいますか、こういうものが日本の中でも少しずつ導入といいますか指向されてきつつあるんではないか。本来ＯＤＡの援助の基本的な姿といいますか考え方というのは、人道主義的援助、中立的な立場での援助、こういうものがやはり大変に言われているわけでございますが、そうした国民の声というものも現実に最近出てきているわけでございます。この点について外務省、いわゆる我が国のＯＤＡの援助に対する基本的な考え方は変わってきているのでしょうか。この点についてどういう考え方に立ってやられているのでしょうか、伺いたいと思います。
○太田説明員　お答えいたします。
　我が国は、平和国家といたしまして、また自由世界第二位の経済力を有する国として、世界経済の発展及び世界の平和と安定に貢献する、そういう観点から経済協力をこれまでもやってまいった次第でございます。
　経済協力というのは、基本的には南北関係、これを基調に進められるべきであり、我が国は、南北関係の根底にございます。ただいまも先生が御指摘になりました人道的考慮、それと相互依存関係、この二つを理念として実施しておりまして、目的といたしましては開発途上国の経済社会開発、民生の安定、そして福祉の向上を支援することにございまして、こういう我が国の経済援助実施の基本的な考え方というのは従来から一貫していると言えると思います。
○宮地委員　ことしの一月、安倍外務大臣とシュルツ国務長官の会談が行われまして、そのときシュルツ国務長官は、日本のＯＤＡが量の増加ばかりでなく援助対象国という面で世界の平和と安定に重要な地域への援助を考えて実施していることを歓迎する、こういうお話があったわけですね。これは、とりようによっては戦略援助に賛意を表している、こういう見方もあるわけですね。これは外務省、どういうふうに受けとめておりますか。
○太田説明員　お答えいたします。
　我が国の経済協力の基本的な考え方は先ほど御説明したとおりでございますが、それに加えまして、五十六年の鈴木総理の訪米のときに日米共同声明の中で、我が国が世界の平和と安定の維持のために重要な地域に対する援助を強化するという考え方も明らかにいたしております。
　もちろん、この場合にどういう地域が世界の平和と安定の維持のために重要かということは、我が国が独自にそのときそのときの国際情勢に応じまして判断をいたしておりますし、それから、そういう世界の平和と安定の維持のために重要な地域に対する援助の内容でございますが、これは先ほど申しましたような人道的な考慮あるいは福祉、厚生あるいは経済的な基盤の充実、こういうことを内容にした援助ということでございまして、これも先ほど申しました基本的な理念にのっとった形の援助であるというふうに考えております。
○宮地委員　特にＯＤＡの予算といわゆるＤＡＣからの国際目標、この関連についてちょっと伺ってみたいと思うのですが、ＤＡＣの方では、ＯＤＡのＧＮＰ比〇・七％、これが当面の国際的な目標である。日本の場合は現在、一九八三年のデータによりますと〇・三三、ＯＥＣＤの諸国の中では十二位。国民一人当たり見ますと大体三十一・五ドル、十二位。ＯＤＡに占める技術協力が大体一〇・二％で十四位、こういう状況にあります。
　そこで、いよいよ第三次ＯＤＡの中期目標、これが六十一年から始まるわけですね。第二次の場合は、今回政府も前年度比一〇％アップしまして、何とか倍増というところに近くなりまして、国際的には信義を果たしてきたと私は思います。第三次のＯＤＡの中期目標、これはいわゆる量から質的な拡充の時代ではないか、こう言われているわけでございますが、まず外務省、この第三次ＯＤＡの中期目標については、国際的に我が国がどの程度対応していけば、信義といいますか日本の果たす一つの役割、こういうものが成功するのか。まず、どの程度に目途を置いておられるか、この点について伺いたいと思います。
○太田説明員　お答えいたします。
　まず、我が国の経済援助全体に対する評価でございますが、まず量の面で、対ＧＮＰ比では先ほど先生御指摘のようにまだＤＡＣの平均に達しておりませんけれども、量で申しますと、つい最近発表されました昨年のＯＤＡの我が国の実績は四十三・二億ドルということで、これは従来からＤＡＣ、ＯＥＣＤ等で我が国の援助の量の増大の努力が高く評価されているところでございます。質につきましては、これもただいま先生御指摘のとおり、ＤＡＣ平均に及ばないというのは事実でございますが、これまでも我が国は質の向上に努めてまいりましたし、それから今後とも一層質の向上に努めたい。
　ただいまの御質問のどの程度質の向上を達成すれば国際的に日本のすべきことをなしたことになるかということにつきましては、一概に具体的な数字をもって言うことはなかなか難しいかと思われますけれども、国際的な日本の援助に対する期待がますます高まっているということもございますので、できるだけこういう国際的な期待にこたえられるように、少しでも質の改善を図っていくということかと存じます。
○宮地委員　大蔵大臣、これは非常に大事な問題なんです。国内的には財政事情が大変に厳しい状況下にあるわけです。その中で六十年度予算は前年度に比べて一〇％増、大蔵省としては大変努力されたと思うのです。いよいよ今度は六十一年度以降、今申し上げましたように第三次ＯＤＡの中期目標の時代、来年度から五カ年間の新たな計画、目標を立てなければならない、そういう時代に来ているわけです。これについて、今までと同じように倍増計画でいくのか、あるいは若干緩やかな目標にして全体としてレベルアップしていくのか、やはりそうした非常に大事なときを迎えていると私は思うのです。
　特に今、南北問題は非常に大事な立場にあるわけでございまして、国際的に日本の果たす役割が非常に要請されているときでございます。これをむげに抑制するということも、今まで以上に予算をカットするということもやはり厳しいと思いますし、さりとて国内の財政事情は厳しい、しかし国際的な大義の面からは日本の立場を果たしていかなければならない。今外務省当局もできるだけ質的な向上をしたいと願望をもって言っておりましたが、大臣としてはこの問題にどういう方向性で取り組んでいかれようとされておるか、御見解を伺いたいと思います。
○竹下国務大臣　四月四日のことでございますが、安倍外務大臣、竹下大蔵大臣、金子経済企画庁長官及び村田通産大臣は院内で会談し、四月十一、十二日の両日パリで開催されるＯＥＣＤ閣僚理事会における政府開発援助、ＯＤＡの拡充問題についての対応につき協議を行った。そこで、今おっしゃいましたように「我が国は一九八六年以降も新たな中期目標を設定し引き続きＯＤＡの着実な拡充に努める。」それからもう一つは「無償資金協力及び技術協力を拡充するとともに国際開発金融機関に対する出資等の要請に対し積極的に対応する等により、併せて質の面でも可能な限りの改善に努める。」こういうことを申し合わせたわけであります。
　それで、今まだ折々私のところで考えておるという程度でございますけれども、あの今までの分は面積で五年で倍、こんな感じでございますよね。要するに、この財政の厳しいときでございますから、目標を掲げて結果として裏切るようなことになってはいけませんので、実現可能なものでなくてはいかぬというふうには基本的に思っております。そうすると、今外務省でＯＤＡ実施効率化研究会というもので検討をしていただいておるその結果も見なければならぬ、それと同時に、六十一年度以降の財政状況についてのある程度の見通しも立てなければいかぬということで、これからその中身について議論を固めていこう。だから、今も例示としておっしゃいましたが、五年というものなのか十年というものなのか、その辺もまだ別に詰めたわけではございません。
　それで私、いつも思いますのは、これはいささか自己満足でございますけれども、あのときの為替レートで計算しますと十分達成できているんじゃないかということが一つ。しかしこれは、時にはちょっと通用せぬ議論かもしれません。それから、各種増資のときにいつでも日本がおおむね主張した線で合意ができておったらば完全なものになっておったではないか、私はこういう感じは持っておりますので、今後とも厳しい財政事情のもとでございますが、この予算編成の過程を通じて、実現可能である、うそをつくという結果にならぬように十分努めてまいりたい。
　それからもう一つ、私見でございますけれども、質的な問題はもとより大事でございますが、我が方はかつて世銀等から金を借りてやった経験がございますので、どちらかといえばＡＳＥＡＮあたりに対しましては、我が方の経験から自立自助というものが——ＯＤＡのカウントの場合にはそれは無償援助の方がいいのでございますけれども、自立自助というようなものも考えた場合には、日本のＡＳＥＡＮにおける地位からいうと円借なども本当は実体としての効果は上がるんじゃないかなという気持ちが私の意識の底にはいつも存在しておるということであります。
○宮地委員　私も質的な面で、今大臣おっしゃいましたようにこの円借款の貸し付け条件を緩和していく、これも非常に大事なポイントじゃないかと思うのです。特に無償資金協力あるいは技術協力、この組み合わせによる贈与と円借款問題、今大臣おっしゃいましたように、日本は援助国平均七九・七％に比べましてまだ五五・二％、オーストラリアなんか既に一〇〇％、アメリカでも八五・五％、日本は十六番目、贈与の比率が非常に低い。その上、円借款の貸し付け条件にいたしましても、金利の問題にしましても日本の場合三・三％、ＤＡＣ平均が二・九％、償還期限にいたしましても日本は二十七・六年、ＤＡＣの場合は二十八・四年で大体一年ぐらい長い、償還期間は日本の方が短い。据置期間は日本は八・八年、ＤＡＣ平均八・二年ですが、こういうふうな円借款をふやしながら、また貸し付け条件の緩和、これも質的な面の非常に大事なポイントだと思うのですが、この点について外務省、実際にあなた方現場にいて厳しい思いをされると思うのですが、今大蔵大臣もおっしゃいましたように、日本は一時は世銀等でお世話になったわけですから、御恩返しの意味も兼ねて、やはり将来そうした方向というものも強めていくべきではないか。いみじくも今大臣から、個人的には円借問題がな、こういうお話がありましたので、時間も限られておりますし、私は大蔵大臣に強く要望しておきます。政府部内でもこうした問題をぜひ御検討をいただきたい、このように思います。
　最後に、もう時間がございませんが、ＩＦＣの問題についで若干お伺いをしておきたいと思います。
　ＩＦＣは、第三世銀というふうに言われております。昨年の九月にＩＦＣのジュドビール・パーマー副総裁が、新しい事業計画を説明に来日されました。その五カ年計画は、一九八五年、ことしから一九八九年まで、一つはサハラ以南のアフリカでの活動を強化する、二つ目には途上国企業の経営の再建、三つ目には途上国資本市場の育成、四つ目には石油開発援助などの事業計画の説明に参りました。そのときにこの副総裁から、日本の企業と組んだ合弁事業が非常に優秀な成績をおさめておる、やはり日本の企業が、単にアジアだけでなくてメキシコなどを含めた国々に企業参加をしまして、どんどん経営者あるいは技術陣を送り込んで、もっともっとラテンアメリカにも関心を持ってもらいたい、こういうお話があったようでございますが、これを受けまして、その後どういうように政府として取り組んでおられるか、この点について御説明いただきたいと思います。
○行天政府委員　御指摘のように、ＩＦＣは、生産的な民間企業を育成するということを目的としておるわけでございます。恐らくこのねらいは、一つには、ＩＦＣのような形で投融資を行うことによりまして民間資金のいわば呼び水になる、その結果、ＩＦＣ自身が行います投融資額に比べますと非常に大きな規模の民間資金が途上国に流れるというメリットと、それからもう一つは、まさに委員御指摘のように、民間の資本が途上国の民間企業にかかわることによって、管理技術であるとか経営のノーハウであるとか、いろいろな面でのテクノロジーといったものが途上国に移転されることというのが非常に大きなねらいだろうと思うわけでございます。まさに私どもも、パーマー副総裁がその意味で日本の企業が果たしてきた、また現に果たしておる役割を評価したということは大変喜ばしいと思っておるわけでございます。
　御承知のとおり、ＩＦＣを含めました世界銀行グループは東京に事務所を持っておりまして、この事務所がＩＦＣの事業あるいは民間の金融機関あるいは企業に対するそういう意味でのＰＲというようなことで大変活発な活動をしておるわけでございますが、私ども常日ごろこの世界銀行グループの東京事務所と緊密に連絡を保っておりまして、そのＰＲ活動あるいは日本の金融機関その他民間企業との間の連携がますます強化されるように、これは側面からの援助でございますけれども、私どもといたしましてもできるだけの協力をしておるわけでございます。今後ともそういった協力はぜひとも活発にやっていきたいというふうに考えております。
○宮地委員　特に中小企業相手の問題でございますから、日本の企業がそうして協力していく。昔はエコノミックアニマルとか企業の無謀とか、日本企業のそういう一つの体質といったものを東南アジア諸国か至言われたことがよくあります。ぜひそういうようなことのないように、先進国としてのプライドと、またそれなりの経済大国になりました誇りを持って、襟度を持って、本当に国際社会の中で日本の果たす役割を真摯にやっていくべきではないか、やはりそこに国際金融公社への資金援助というものが生きてくる、こう私は思っております。
　たしか昭和五十四年、アフリカ開銀に参りましたときに、開銀総裁から、日本の援助資金がアメリカに次いで第二位である、我々の国は昔はフランスの植民地でした、しかし、地球の裏側の小さな日本の国からこれだけの資金を援助していただいて本当に感謝をしておりますと言われた、あの黒人の総裁の声がいまだに私の脳裏に焼きついております。かんがい用水あるいはビート工場などを見さしていただきました。やはりやれば日本のそうした資金援助が生きてくると思うのです。そうした方向に大蔵省としてもぜひ全力で取り組んでいただきたい。最後に、その点について大臣の所見を伺い、質問を終わりたいと思います。
○竹下国務大臣　確かに、おっしゃいますようにアフリカ開発銀行では第二位、こういうことでございます。先ほども申し上げましたように、日本がある意味において信頼され尊敬されるのは、かつて債務国であった、世銀から金を借りておった、その経験者が、若干後追いになっておりますものの、今や各機関に対する増資等から見ましてもこのようないわば出資同になっておるということで、私は人道的に考えても、世界全体の経済のことから考えても、やはりこの道は日本としては進まなきゃならぬ道だといつも自分にも言い聞かしておるつもりでございます。
○宮地委員　では終わります。ありがとうございました。
○玉置（一）委員　今の宮地先生の続きのような話になるわけでございますけれども、今回の国際金融公社への出資の問題、今の日本の海外に対するいろんな協力、この日本の努力というものが海外から本当に認められているかどうか、この辺についてお伺いをしていきたいと思います。
　特に政府開発援助、ＯＤＡと言われるものがこの厳しい予算の中でも上積みをされてきているというような実情もございますし、また、経済協力の面においてアメリカの次に出資をしている、最近こういう状況になったということも聞いております。そういう意味で、今の厳しい財政状況の中でかなり日本の政府としててこ入れを行っているのは確かだと思います。しかし一方では、貿易摩擦そのものが年々高まってまいっておりますし、また発展途上国等からも日本に対する大変強い要望がいろいろ出てきている。こういう状況を踏まえて考えていきますと、幾らお金を出しても大して効果が出てないんじゃないかな、こういう感じがするわけでございまして、この辺についての考え方を聞いてみたいというふうに思うわけでございます。
　そこで、まず現状認識という意味で、今国際金融機関にどういう比率で、日本円にして幾らくらい出資をされていて、それぞれ順位は何番目が、この辺についてお聞きをしたいと思います。
　　　　〔堀之内委員長代理退席、熊川委員長代
　　　　理着席〕
○行天政府委員　国際金融機関はかなりの数になっておりますが、主なものにつきましてお答えを申し上げますと、まずＩＭＦ、国際通貨基金でございますが、我が国の出資のシェアは四・七％でございまして、順位が第五位でございます。それから世界銀行でございますが、ここにおきましてはシェア五・二％で、今増資をやっておりますが、今回この増資が終わりますと、米国に次ぎまして第二位ということになる予定でございます。それから第二世界銀行は、シェアが一三・六％で、これも米国に次ぎまして第二位でございます。それから今御審議をお願いしておりますＩＦＣでございますが、今回の増資が終了いたしました後でシェアが四・七％、こちらは順位が五位でございます。
　それに対しまして、日本が非常に大きな役割を果たしておりますアジア開発銀行がございますが、こちらではシェアが一六・四％で、これは米国と並んで第一位。それからアジア開発銀行の中に附属しておりますアジア開発基金というのがございますが、ここではシェアが三七・一％で、同じく第一位。
　それから、これも地域開発銀行でございますが米州開発銀行、こちらでは日本が域外国ということもございますが、シェアは一・一％。ただ、域外国の中では、日本のシェアが一位でございます。それから米州開発銀行の中にございますやはり特別基金、これはシェアが二・一％で、同じく域外国の中では第一位。
　それからもう一つの地域開発銀行でございますが、アフリカ開発銀行、ここでのシェアは四・七％でございまして、域外国の中では米国に次ぎまして第二位。同じくこのアフリカ開発銀行の中にございますアフリカ開発基金、ここではシェアが一三・八％で、同じく米国に次ぎまして域外国の中での第二位を占めておる、こういう実情でございます。
○玉置（一）委員　ほとんどが二位から五位という間に入っておるわけでございまして、その割には評価が上がってないと私先ほど申しましたけれども、ここにいろいろな日本に対する要望というのが強くなっておりますし、また日本の経済構造、これが従来の山銀からいろいろ融資をいただいていたころからかなり工業化が進んで、むしろ工業先進国のアメリカと争うような状況になってきている。こういう状況から考えますと、今さら日本の貿易摩擦を責められてお仕方がないというような、私そんな感じがするわけです。というのは、貿易黒字がなければ当然資源というものが確保できないし、そして経済の発展もあり得ない。こういうことから考えますと、やはり今の貿易摩擦そのものについてのいろいろな対応というのも、場合によっては今の海外協力を通じた形で、相手の要望をもっときめ細かく、逆にニードに合わせた形で政策としてある程度組み込んでいかなければいけない、そういうふうに思うわけでございます。
　そこで、今お聞きしましたいろいろな出資でございますけれども、大まかにこれがどのように生かされているというふうに大蔵省は考えておられるか、これについてお聞きしたいと思います。
○行天政府委員　開発途上国に対します援助のやり方といたしまして、もちろん二国間のやり方と、こういった多国間の機関を通じるものとあるわけでございます。我が国がこういう多国間の開発金融機関に積極的に参加をしておりますゆえんは、やはりこういう国際金融機関と申しますのはいろいろな面でメリットがあるのじゃないか。つまり、こういう機関には、大体非常に長い深い経験から得られた知識なりあるいは技術経験というのが蓄積されておりますから、同じ金を使うにしても、そういう知識、経験が非常によく生かされるということもございましょうし、また、こういう国際機関でございますと、往々にしてありがちな政治的な配慮というようなものも排除されることもあるだろうし、それからまた我が国といたしますと、もちろん開発途上国というのは世界じゅうにあるわけでございますけれども、やはり地域によっては我が国と従来のつながりが非常に薄くて効果的な協力ができないというような場所も中にはあるわけでございますが、こういう機関を使えばそういった方面への我が国の援助も有効に活用されるというようなメリットもあろうかと思います。
　したがいまして、私どもこういった国際機関に対しましては、これからも厳しい財政事情でございますけれども、その中で許す限りの協力をしていく必要があると思っておりますが、同時に、やはり私ども単に金を出すということだけではございませんで、こういった国際機関の運営ができるだけ効率的に行われますよう、我が国の発言権と申しますか、経営に対するいろいろな意味でのアドバイスというものを積極的にやっていきたいと思っておるわけでございます。
　ただ、その点につきまして、やはりこういう開発金融機関でございますから、どうしても出資のシェアとその機関におきます広い意味での発言権というものの間には関係があるわけでございますから、やはりある程度の出資を覚悟しないと発言の方も保てないという事情もございますので、その意味でも、こういった機関に対しましては今後とも財政事情の許す限り協力をすることによって、我が国の援助の政策をできるだけ世界全体の途上国地域に効率的に浸透させていきたいというふうな方向で考えてまいりたいと思っております。
○玉置（一）委員　同じ質問を、外務省太田参事官にお願いしたいと思います。
○太田説明員　お答えいたします。
　ただいま行天局長の方から説明がございましたように、国際機関を通ずる援助には、幾つかの明らかなメリットがございまして、我が国としても、国際社会の責任ある一員として、多国間援助、国際機関を通ずる援助もやはり推進していかなければならないというふうに考えております。他方、二国間援助につきましては、先ほど先生から御指摘がございましたように、二国間援助としての長所は明らかにあるわけでございまして、より具体的には、我が国の外交政策の意図に沿った機動的かつきめの細かい援助というものが可能である。それから我が国の援助努力が、受領国、相手国に直接印象づけられて、相手国との友好親善関係の増進に役立つというような長所があるかと思われます。
　したがいまして、マルチ国際機関を通ずる援助、二国間を通ずる援助、それぞれのメリットがございますので、我が国といたしましても、この双方のメリットをそれぞれ最大限に生かすような形で今後とも援助を続けていくべきではないかというふうに考えております。
○玉置（一）委員　政府の方では、五年倍増計画ということで今やられているというお話を聞いておりますけれども、今回を含めて、五十五年ぐらいから国際金融機関に対する増資がかなり当大蔵委員会でも続いてまいりました。果たしてどこまでいくのかなという心配というか、投資効果というか、そういう面から考えてどこがいいのかなというそういう気持ちもあるのですけれども、今太田参事官の方から話がございましたように、国としての援助の中で、二国間の比率が今大体七割ぐらいというふうに言われております。そして多国間の援助というのが今国際機関を通じたような形で約三割。
　そういう中で、日本の経済協力、これを見ていつも思うのですけれども、確かに物も行っている、お金も行っている、しかし、現地で受け取ってそれを配分しているのは日本人でないということが非常に多い。特に国際金融機関の中あるいは国連の中、それぞれが出資比率ほど職員を採用していただいていない。先ほど出資比率と発言権というお話がございましたけれども、確かに理事会とか表の席ではいみいろな発言がありますけれども、実際問題いろんな事務的なことを進めていく上での折衝の場では、ほとんど外国の方が日本のお金をどう配分するかということをやっておられる、こういうことでございます。
　私も昨年でございましたか、南太平洋、豪州の方も行ってまいりまして、日本の海外援助がどういうふうに具体的に使われていって、どういう評価を受けてきたかということについて調べきしていただきました。そのときにまさに感じましたのは、やはり目で見てわかるものがなければ、その国の方々は日本に対して何ら恩恵を感じないということでございまして、やはり人でありますとか物でありますとか、現実に日本から出ていったものがわかる、こういう形態をとらなければ援助というのはなかなか相手の国から評価をしてもらえない、そういう感じを受けました。帰ってきていろいろな方に報告したわけですけれども、そういう意味で考えてみますと、従来のいわゆる多国間の援助、この問題についても、今七、三という比率で申し上げましたけれども、もっと比率を変えるなり、あるいはもっと日本が評価されるような方法を具体的に考えていくべきじゃないか、こういうふうに思うわけです。
　ここで大蔵省と外務省、それぞれ別の質問をいたしますけれども、先ほど申し上げました五年間倍増計画がございます。これは経済協力全体の話だと思いますけれども、これにどう対応していくのかということが一つと、それから、外務省も含めての話でございますけれども、海外経済協力につきましてのこれからの国の方針として、もっと具体的に目立つような、目立つようなというと言い方は悪いですけれども、目に見える方式をとっていくべきじゃないかと思いますけれども、これについて大臣、お願いいたします。
○竹下国務大臣　マルチとバイということになりますと、まず国際機関というものは非常に中立性もあるし、これに対して増資意欲というのは十分持っておりまして、それで最初、今でもＩＭＦはまだ五位でございますが、世銀の特別増資でも二位になるにつきましては、やはり私がずっとたびたび行かしていただいて感じたことは、一つはやはり敗戦国だったということがあろうかと思います。しかしそれは大体払拭されて、したがって第二位もなったわけですが、かなりの時間がかかった。その蓄積の中に、第二位になって発言力もそれなりにできた。
　しかしながら、おっしゃいますように、出資比率に比して人は少のうございます。これは、役所は強制的じゃございませんが、いわば理事に出向するとかというようなことがございますけれども、民間の永久就職みたいな人ということになりますと、ほかの国は割に多うございますが、我が国は語学の問題等があって、民間で一生懸命鍛えてせっかく一人前になったという人を余り離したがらないという傾向もございます。しかし、たびたび国際機関の総裁とか副総裁が来ますたびに、私どもは日本人職員の採用方を依頼して、逐次ではありますがふえてきております。それから、給与体系が日本がよくなりまして余り魅力がなくなったというようなこともあろうかと思いますけれども、今後とも積極的にこれは対応していかなきゃならぬ課題だ。
　しかし、今別の角度から、ありがたがられるという言葉は表現は適切でないかもしれませんが、実感として、非常に感謝されるというのはやはりバイの場合、二国間の場合が日本の円借によってできたためなんだということは、確かに出かけてまいりますと、そういう形の感謝の度合いはいわば国際機関になりますと若干間接的になりますので、そういう点もあるのだな、こう思っております。したがって、国際機関でも、増資交渉がありますといつも一番先に手を挙げる方でございますから、そういう姿勢も続けていかなければいけませんし、二国間の問題になりますと日本は多くの分野をアジアということになりますけれども、これからも積極的に進めて感謝されるようなふうにならなければいかぬというふうに私も思っておるところであります。
○太田説明員　補足的にお答えさせていただきますと、先ほど先生も御指摘のように、我が国の場合、年によって多少の変動はございますが。近年国際機関を通ずる援助というのが大体三割内外、七割前後が二国間援助ということになっております。これは主要援助国の平均比率も大体こんなところでございまして、比率としては妥当なところかなという感じもございます。ただ、先生も御指摘のように、二国間援助の場合には、より目に見える形で日本が行った援助ということで、受け入れ国にそれだけ大きなインパクトを与えるということでございまして、援助の効果的なやり方としては非常に有効でございます。
　その際、やはりそういう意味で一番目につくといいますか効果があらわれますのは、被援助国、援助受け入れ国の具体的なニーズに真に合ったものである場合には、それがダムの場合もありましょうし、あるいは道路の場合もありましょうし、あるいは研修センターの場合もありましょうし、あるいは通常の言葉で言えば無形に当たるかもしれませんが、いわゆる技術協力を通ずる人づくりに対する援助、この場合でも相手国の真のニーズに合った援助をいたしますと、これは日本がやってくれた援助であるということで相手国に多とされるという点があると思いますので、相手国の真のニーズを踏まえつつ、今後とも二国間援助を充実してまいりたい、そういうふうに考えております。
　　　　〔熊川委員長代理退席、中川（秀）委員長
　　　　代理着席〕
○玉置（一）委員　具体的なニードをつかんだ個別の対応が必要だと思いますし、また逆に、日本からここをやるんだという、ある程度集中的に援助の相手先を限定してそこに厚くやる、そのことの方が、補助金と同じで毎年少しずつではなかなかありがたみがないと思うので、その辺もぜひ考えていただきたい、かように思います。
　先ほど大臣の方からもお話がございましたけれども、今国連の中で人の派遣がやはり問題になっておりまして、その問題点としていろいろ取り上げられております。これを一応参考までにお話し申し上げますと、何で人が少ないか、こういう一つの理由に、新興国が先進国のポストをねらって就職をするというのがございます。それと、やはり日本が敗戦国で、西ドイツとともにそのポストの割り当てが少ないということ。そして公用語、これが非常に問題でございまして、公用語二カ国語を話さなければ採用できない、これが日本人にとってかなりの致命的な要因である。
　そして、これは日本の社会の中での一番マイナスの要素でございますけれども、例えば国連だけではなくて海外に出張する、あるいは出向する、そういうときに、海外にいる分が日本の国内で空白ということで評価の対象にならない、こういうことが大体日本の社会の中で行われている。あるいは海外の学校を卒業してあちらに勤めていて、途中で帰ることができない。こういう事情が、日本から表へというか外へ出ないように、出ないようにしているのではないかというふうに思うわけでございまして、先ほど大臣の方から役所から出向している人もいるということでございますけれども、少なくともこれから各役所について出向制度をもっと大幅に導入していただいて、なおかつ海外での活躍も評価に入れるというようなことにすべきだと思いますけれども、大臣としてはいかがお考えになりますか。
○竹下国務大臣　役所でございますと、出向しても三年ぐらいすれば帰ってまいります。それは海外における活動は大いに評価されて、本人の将来のためにもきちんと評価の基準に置かれるわけでありますが、民間の場合は、確かに完全に海外プロになってしまいまして、時に、一つの商社の海外の支店なり現地法人なりの社長業で、人工衛星のように回って年をとって帰ってくる、こういうケースもあります。しかし、国際人としてそれなりに洗練されてお帰りになる方はそれなりにまた評価すべきだと思いますが、いずれにせよ、政府としましてはそれはもちろん大きな評価の基準として置くべき課題だというふうに考えております。
　金融機関ということになりますと、我が省からの出向が多いわけでございますけれども、外務省に出向して、また大使館等で勤務させて訓練をしていただいておるのも、我が省にもたくさんおりますし、そしてほかの省も今やアタッシェを毎年充実していただく、こういうようなことで、それらが総合評価の中に位置づけられるという方向にこれからも進めていかなければならぬということは同感でございます。
○玉置（一）委員　ぜひ大蔵省、外務省、外務省は当然ですけれども、率先してそういう体制をとっていただきたいと思います。
　先ほどもちょっと申し上げましたけれども貿易のアンバランス、この問題をとらえて、これは藤尾政調会長だったと思いますけれども、先月の三十一日に財界との懇談会の席上で輸出課徴金を導入する考えをほのめかした、こういうふうな話があります。これは後で決算で質問しようと思ったのですけれども、考えてみたら大蔵大臣の方がいいかなと思って今突如追加をいたしましたけれども、我々としても、今でこそ勢いがあって輸出が盛んになっておりますが、やはり円の力なりあるいは日本の経済力が成熟化していくときにどうなるかということも考えてみなければいけないし、逆に言えば輸出抑制したら輸入がふえるかという問題もあるわけですから、その辺に立って考えますと、輸出課徴金についてはいろいろ異論があるところです。しかし一方では、では貿易摩擦の解消のための財源をどこで生み出してくるのかということもあるわけでございまして、野党でございますからおおむね反対でございますから、その辺を踏まえて、大蔵大臣の方にも既にいろいろな問い合わせがあるかと思いますけれども、大臣としてぜひお答えをいただきたいと思います。
○竹下国務大臣　よく輸出課徴金の議論が出ますのは、輸入課徴金を取られるならばこっちでやった方が財源にもなっていいじゃないか、こういう議論はよくある議論でございます。
　いずれにしても、輸出税、輸出課徴金というようなものの構想が議論の上に出ておるということは私どもも承知しておりますが、まず一つは、自由貿易というものである限りにおいてはこれは本質的にいい制度だとは言えないというのが一つございます。それから二番目は、変動相場制のもとで果たしてそれが成り立つだろうかな、こういう問題がございます。それから、立法化しますとそれまでに時間がかかりますから、駆け込み輸出といいますか、そういうものがふえていくということも考えられるということで、これは慎重の上にも慎重を要する課題である。
　それから仮に、いわゆる円安差益みたいな感じがございますけれども、財界の一部にはそれを自発的に拠出してそれをファンドにして摩擦関係に使ったら、こういうような御意見も承ったことがございますけれども、そうなるとだれが基準を決めるかとか、これもまた大変難しい問題であろう。それから、物によりましては課徴金をかけたところでいいから売れるというものが何ぼでもありまして、そういうことから私どもとしてはもちろん慎重な態度で臨まなければいかぬ、問題が多過ぎる、こういうふうに思っております。あるいは通産当局だったらもっと初めからかくかくしかじかで絶対いけませんという答弁をするかとも思いますが、そういう感じでございます。
○玉置（一）委員　今大臣おっしゃったこと、確かにすべてごもっともでございまして、その意見が出てきたときには同じような発言を党内向けにもぜひお願いをしたい、かように思います。
　先ほども宮地委員の方からお話が出ておりましたけれども、累積債務の問題、これが必ず毎年取り上げられてくるわけでございます。状況がだんだん悪くなってきているということが非常に不安である、一言で言うとそういうことでございます。累積債務がなぜこれだけたまってきたかというのは、国によってそれぞれ違うわけでございますけれども、やはり累積債務をためるそれだけの構造的なものがあるのではないか、そういうふうな感じがするわけです。ですから、一時的な現象ということではなくて、やはり相手国の構造、ここにタッチをしていかなければこの累積債務の解消というのができないのではないか、こういうように思うわけでございますけれども、現時点を踏まえて、大蔵当局は今のこの累積債務の解消についての見通しをどういうふうに考えておられるか、逆に言えば、現時点でどういうふうに受けとめてどういう対応をしようというのか、それについてお伺いしたいと思います。
○行天政府委員　確かに累積債務の問題は一朝一夕に片づかない根深い問題でございます。ただ、率直に申しまして、この問題が日に日に悪化しているという感じは実は私ども持っていないのでございます。
　と申しますのは、確かに債務の絶対額そのものはふえております。ちょっとここに数字がございますけれども、例えば開発途上国の対外債務は一九八〇年には五千六百五十億ということでございましたが、これが八四年、昨年では八千二百七十七億ドルというふうにふえてはおるわけです。しかし一方、債務の返済とそれから輸出額の比率、俗にデット・サービス・レシオと言われておりますが、これは御承知のとおり一九八二年、昭和五十七年に悪化のピークに達しまして、開発途上国の平均で二四・六％というところまでいったのでございますが、これは昨年、八四年には二二・五％まで下がっております。それから、累積債務国は結局経常収支が改善いたしませんと債務の返済もできない、それだけまたますます外から金を借りなければいけないという悪循環に陥るわけでございますが、肝心の経常収支について見ましても、一九八二年には、世界の主要債務累積国七カ国の合計でございますが、全体で三百九十八億ドルという赤字を経常収支で出しておったわけでございますが、これがその後毎年改善してまいりまして、昨年はその七カ国について申します限り全体でも十五億ドルの赤字というふうになっておるわけでございます。ですからその意味で、私どもこの累積債務の問題は徐々にではあるけれども改善を見せておる面もあるというふうには感じております。ただ、御指摘のとおりなかなかすぐには解決しない問題でございます。根の深い話でもございます。
　そこで私どもといたしますと、この見通してございますが、何せ累積債務国自体がやはり相当腹をくくって国内の経済調整というようなことをしっかりやってもらわなければならないということは申すまでもないと思いますけれども、同時に、債権国の例あるいは金を貸しておる民間銀行の側でも、そういった債務国の努力を見守りながら、それを励ましながら、しかし同時に、その回復への手助けというものはしていかなければならない。
　そこで、やはり私どもこの関係で一番大事な役割を持っておると思いますのは国際機関でございまして、御承知のとおり国際通貨基金、ＩＭＦとか世界銀行がいろいろな形で役割を果たしておるわけでございますけれども、これからもこの債務国自体の自助努力と、それからこの国際機関のいわば調整的役割を中心にした債権者の側の協力といったようなことがこの問題を長期的に解決するために必要な戦略であろうかなというふうに考えておるわけでございます。
○玉置（一）委員　今のお話を聞いておりますと改善の方向に向かっているということですが、確かにデット・サービス・レシオというのが改善をされてきているというようには聞きます。しかし、国別に申し上げまして、ブラジル、メキシコ、アルゼンチン、この辺はいわゆるＤＳレシオというのは六七、五九、八八と非常に高いのですね。八八というと残り一二しかないわけですから、これはとてもじゃないけれども、サラ金以上に悪い形になっているわけです。こういうところは、とてもじゃないけれども回復不可能だろうと思います。ブラジルにしても六七％、メキシコも五九％。ですから大きいところがより悪くなっている。だから、相手はふえたけれども、大きいところが悪くなって、あとが引っ張って若干よくなっている、こういう感じがするわけです。
　そういうふうに考えていきますと、経済中発展国というのですか、要するに工業化を屈指して大体失敗した国ですね、そういう国ですからなかなか農業国に戻ることもできない。ブラジルなんかは、コーヒーだけではどうもうまくいかないということで今小麦を輸出しようとかいろいろ計画していますけれども、そこまで待っていて本当にできるのかどうかという問題もあります。少なくとも一時期よくなった原因の一つはアメリカ経済の回復だというふうに思いますけれども、もう既にことしの今ごろにアメリカ経済が非常に先行き暗いという話が出ておりまして、こうなるとまた戻るわけですね。多分そう思います。そういうように考えていきますと、やはりもっと具体的なことを対策として考えていかなければいけないし、日本としても何らかの発言をしなければいけないのじゃないかというふうに思うわけです。
　それからもう一つは、民間で協調融資で肩がわりをするとか、あるいはアメリカの銀行に様子を合わせていくとか、いろいろな方法をとっておられますけれども、これだけ悪くなったところへ深追いをすると、それこそ国際金融恐慌どころか、それが起これば最悪ですけれども、もうどこか一カ所ぽこっといっただけで日本の金融は大混乱をするという可能性もあるわけですから、それに対する歯どめもやはり大蔵当局としては考えていただかなければいけないと思うわけでございまして、時間もありませんので、二分以内に今のお答えをまとめてお願いします。
○行天政府委員　二分以内というお話でございましたが……。
　確かに御指摘のとおり、いわゆるＮＩＣＳと言われております中進国というのが、結局工業化のために一番金がかかるものでございますから、それだけ債務が多いということで現在苦況に立っておることは御指摘のとおりでございます。しかしまたある意味では、こういうＮＩＣＳは国内の経済組織から考えましてもやろうと思えばかなりやれる面もあるわけでございまして、まさにその意味で、先ほど申しましたように私ども一方で自助努力を求めると同時に、非常に苦しいときでございますから、当面何とかこの債務の支払いを少しでも緩和させるために、御承知のとおりいわゆるリスケジュールということが最近公的なレベルでも民間のレベルでも行われているわけでございます。
　一昨年のロンドンのサミットでもこの問題が取り上げられまして、ケース・バイ・ケースに相手の国の努力次第でこのリスケジュールということも考えていこう、したがって、こういうふうに片っ方では債務負担を国際的な協力のもとで緩和していってやりながら、一方必要最小限の新規融資も続けていく、同時に国際機関を中心とした政策調整というものを強力にその国に対して求めていく、私どもはやはりこういう地道な努力が、恐らくこの問題を解決するためには一番適当な方法ではないかというふうに考えております。
○正森委員　まず最初に、証券取引法の改正について質問をさせていただきます。
　本法案は国債の大量発行に伴ってリスクヘッジの手段を提供するということが言われております。しかし、先物取引というのはやはり非常に投機性の強いものであるというように言われているのですね。
　ここに、アメリカの連邦準備理事会、ＦＲＢ、それから証券取引委員会、ＳＥＣ、商品先物取引委員会、ＣＦＴＣの三つの政府機関が「先物取引及びオプション取引の経済に及ぼす影響に関する調査」というのを一九八四年十二月に出しておりまして、それを見てみますと、その途中で一般公衆参加者について調べたところがございますが、いろいろ調査をした集計では、「回答者の大多数は、調査対象となった市場をヘッジのためよりも、スペキュレーションのために利用している。」という結果が出ております。
　それからまた、野村総研が出している「財界観測」というのがあるようですが、その一九八五年二月一日号を見ましても、「先物取引への参加者は性格によって、スペキュレーダーとヘッジャーに分けられる。」というように分類しました上で、こう言っております。「先物市場は基本的にゼロサムゲームであって、参加者の全員が儲けるということはありえない。」「コマーシャルと分類されるヘッジを目的とした顧客は利益を得ており、投機家の中でも取引規模の大きい一部の人は成功しているかもしれない。だが、小口の顧客を含む大半の投機家は、トータルでみて損失を被っている。全体の七〜九割がこうした状況にあるとみられる。」こういうように言っております。アメリカの例を挙げまして、アメリカではコモディティーファンドというのがあるのだそうですね、商品の基金のようなものをつくって、それで先物をやる。それについて、「八三年の成績をみると、七十三ファンド中、元本をプラスに保ったものは、わずか十六本にとどまった。八本のファンドは三〇％以上値下りし、他の九本も二〇％以上落ち込んだ。」というふうに述べられております。
　つまり、事ほどさように、スペキュレーダーとヘッジャー、両方に分けられるけれども、ゼロサムゲームですから、こっちでもうければ必ずこっちで失った人がおるわけですから、それで小口は大体七割から九割まで損をしておる。そして、コモディティーファンドなんかで専門的にやっておる者でも、そのうち利益を生じている者は比較的少ないということで、非常に危険性が多いものであると言われておるのですね。
　そういう状況の中で大蔵省としては、アメリカでは十数年前から先物市場が非情に発展してきたのですが、アメリカでの経験等にも学んで、そういう投機のリスクということをさせないために、あるいは一般の方を保護するために、どういう点を留意して、どんなことを考えておられるのか、なるべく丁寧に答えてください。
○岸田（俊）政府委員　このたび先物市場を創設する最も大きな目的は、やはり大量の債券を抱えております投資家その他がリスクをヘッジできるということで市場をスムーズに発展させていきたいということでございますが、確かに先生御指摘のように、ヘッジャーがいればスペキュレーダーが対応する、たまたまヘッジャーとヘッジャーが対応する場合もございますが、スヘキュレーダーが入ってくるということも当然の話でございまして、低率の証拠金で、かつ差金決済ができるというような形でございますと、やはりスペキュレートする者がどうしても出てくる、投機的な動きがあるということが私どもも一番心配な点でございまして、制度の構築に当たりましてこの点をできるだけ防止していきたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
　具体的には、私どもとしてはいわゆる証拠金を徴収をする。これは、過度の投機の場合には証拠金を上下させるというような制度も考えられるだろうと思います。それからまた、今度新しくやります制度の中には値洗いの制度というものがございまして、これは毎日毎日いわゆる投資家が先物相場においてどのくらいの損失または益を得たかというのがわかるようにしておりまして、それが自分たちの出しました証拠金の限度を超えました場合には、証拠金の追加ないしはそこで取引をやめるというようなこともできるようにしたいと考えております。また、値幅制限という制度を設けまして、前日の終わり値から例えば上下一円動いたような場合には、それ以上の売り買いにつきましては注文を受け取らないという形で、自動的に市場を縮小するというような制度も考えられるわけでございます。
　それからまた、一つの制度といたしましては、先ほど言いました機関投資家とか相当手なれた人だちが参入するように、それがまた市場の中心になるようにということで、取引の単位を相当まとまったものにしていきたい。例えばアメリカの場合でございますと、これがたしか十万ドルぐらいだったと思いますが、それ以上のものを考えていってはどうか。関係者の中では一億円単位というようなことも考えておるようでございます。ただ、これはいろいろ御意見がございまして、やはり一般投資家もヘッジをするニーズがあるのだ、こうおっしゃいますと、それをむげに全部断るわけにもいかない。そこら辺も考慮をいたしたいと思いますが、基本的には投資家に大きな被害のないような形で考えていきたいというふうに考えております。
　それからまた、この制度を実際に発足させるに当たりまして、ヘッジのニーズだけとかヘッジに対するものだけでなく、これについてはリスクがあるのだということにつきましては十分に期間をかけてＰＲをし、徹底をさせていきたいというふうに考えております。
　それから、過度の投機その他で市場の価格形成が不安定になることを防止するために、これは御承知のとおり、債券の現物市場でも、それから株式の市場でも価格形成が非常に乱高下いたします場合には、一定期間十分な監視体制を整えるということをやっておりますが、それと同じような制度も先物取引について採用していきたいというふうに考えております。
○正森委員　今御説明がありましたが、機関投資家や専門家は安全かというと必ずしもそうではありませんで、銀行局も来ておられるかもしれませんが、既にございます為替投機で都銀が海外で非常に大きな損失をこうむっておるということが再々報道されているわけであります。
　例えば第一勧銀が、シンガポールですか、大きな損失をこうむったというのが出まして、さらに五十九年には富士銀行が、百十五億円ですか、為替相場の投機で損失をこうむったということが報道されております。これで見ますと、大蔵省が各行別に為替の持ち高規制をしておるということになっておりまして、基本的にはそんなに大きなぼろもうけもできないかわりに、ぼろ損といいますか、大きな損失をこうむらないようになっている。にもかかわらず、海外では他国の主権との関係で自主規制に任せているということがあるのかもしれませんけれども、こういうことが行われているということになりますと、これは債券の先物市場でも投機性が非常に強くて、そのことによって不測の損失をこうむるということがあり得ると思うのです。この銀行の為替投機の問題についての大蔵省のお考え方と監視の体制等について御説明をいただきたいと思います。
○行天政府委員　過去におきまして、我が国の銀行が海外支店におきまして為替取引に端を発します大きな損失をこうむった事例があったということは、御指摘のとおりでございます。
　私ども、為替銀行の為替業務につきましては、委員御指摘の持ち高制度というものを持っておりまして、各行ごとに総合持ち高の枠を決めておるわけでございますが、海外店につきましては、これも御指摘のとおり、現地の通貨監督当局との関係がございまして、私どもが持ち高規制を課しておりますのは本邦店、本邦に所在する店に対する総合的なものでございまして、結局それぞれの銀行は自分のところのいわば内規という格好でそれぞれの支店に同じような持ち高の枠を与えておるわけでございます。過去に起こりましたこういう事件を調べてみますと、結局、海外店で特定の人物が、こういうそれぞれの銀行の内規をいわば無視いたしまして投機的な行為に走った、それが裏目に出て損失をこうむった、こういうことであったろうと思うわけでございます。
　私ども、こういった事態に対しましては、一つには、銀行に対しまして内部管理体制を従来にも増して強化するということを指導してまいりたいと思いますし、一方、御承知のとおり、国際的にもこの為替取引、特に海外にあります店舗での為替取引を国際的に何とか一つの監視の網のもとに置こうという動きがございまして、国際決済銀行、ＢＩＳで実はこの問題は既にかなりの時間をかけて議論をされておるわけでございます。目下のところは、だれがそれぞれの店について責任を持つかというようなところから始まりまして話が進んでおりますが、こういった国際的な監視を強めるということも、一つこれは大事なことではなかろうかと思っております。
　基本的には、何と申しましてもそれぞれの銀行の内部管理体制が十分効力を上げるように、私どもといたしましても、本店への指導監督を通じて万遺漏なきを図ってまいりたいというふうに考えております。