Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（梅澤節男君）　今回の代替ガソリンに対する課税の問題でございますが、つとに私どもも通産省から問題の提起を受けておりまして、この代替ガソリンが文字どおり自動車用のガソリンエンジンの燃料として消費されておるという実態でございますので、そういう観点からいいますと、ガソリン用エンジンの燃料の消費に着目して、国税としての揮発油税法があるものでございますから、揮発油に対する課税との権衡という問題、逆の言い方をいたしますと、揮発油税法に言う揮発油税に該当しない石油製品であって、しかもガソリン用エンジンの燃料として消費されておるということになりますと、実態的には揮発油税の課税の回避と申しますか、という事態が生じているわけでございまして、そういった意味での秩序の回復という観点から、つとに揮発油税を課税するという方針のもとで政府側としてはこれまでずっと検討しておったわけでございます。
　特に、ただいま委員が御指摘になりましたように、現行の地方税でございます軽油引取税で保有者課税の条項を発動するということは可能でございます。現実に沖縄県等におきまして現在課税の問題が検討されておるということでございますけれども、この点につきましても、先ほど自治省から御説明がありましたように、本来の問題といたしましては、ガソリン用エンジンの燃料でございますので、これに対する課税問題を検討するとなれば、現在の揮発油税の体系の中で考えなければならないということで、政府側としては、国税、地方税の仕切りの問題は、これば国税の揮発油税として対応すべきであろうという方針もかなり早い時期に出しておったわけでございます。
　ただ、新たな石油製品でございますので、仮にこれを今回議員提案にございますように揮発油類似品といたしまして対象範囲を拡大いたしますといたしますと、自動車用燃料に使用されないものにつきまして、厳密な意味での用途免税の手続といいますか、そういうものを決める必要があるわけでございますが、実は、この製品、勉強しております現段階におきましては、その用途免税を適用する場合の用途なり規格をどういうふうに規定するかという点につきまして、新たな石油製品の生産とか流通の実態をもう少し解明する必要があるということで、通産省当局の調査、解明を現在も待っているという事態であったわけでございますが、先ほど提案者からの御説明にもございましたように、最近になりましてこれが急速に広範囲な地域に広がり始めたということでございます。
　　そこで、立法府の御意思といたしまして、とりあえず応急的に課税の方針を立法府として御決定になる、残された問題であります用途免税等の問題につきましては、今回御提案になっております法律で政令に委任をいただいておりますので、そういった立法府の御意思が成立するといたしますれば、政府といたしましても、ただいま続けております実態調査の延長上の中で、なるべく早くこの政令を具体的に決めて、それから関係業界にも周知徹底するということで、何とか十二月一日にこの議員提案の法律が円滑に実施できるように、今後とも政府としては誠心誠意の努力をしなければならない問題であるというふうに受けとめておるわけでございます。
○丸谷金保君　政府としては少し荒っぽい答弁のような気がするんですがね。
　法律ができても、中身はまだこれから調査しなければ決まらないことがたくさんあるわけでしょう。緊急緊急と言いながら十二月ですよね、これはちょっと置いておきましょう、提案者が来ないと論議になりませんので。
　代替エネルギーの問題でお聞きしておきたいと思うんですが、昭和五十五年ころ、私、自分の記録を見てみましても、まさに代替エネルギー論争がひとしきり花盛かりだった時期がございますね。そしてエネ庁を中心にして、要するにエネルギーの将来の見通しということで十年計画なんかを立てまして、あるいはエクソンなんかと石炭の液化というふうなことで、これはお金も日本政府から出ているんですが、あれ以来どうなったんでしょう、そういう代替エネルギーの問題というのは。
○政府委員（松尾邦彦君）　先生御指摘のように、かねてから私どものとるべきエネルギー政策の方向は、できるだけ石油の依存度を減らして代替エネルギーの導入を促進していくということでございまして、かねてからの先生御指摘の石炭の液化も含めまして、代替エネルギーの開発については計画的な推進を図ってまいってきたところでございますけれども、昨年の春にＯＰＥＣが原油の五ドルの引き下げを発表いたして以来、世界のエネルギー情勢に大幅な変化が生じたということを踏まえまして、昨年の夏に総合エネルギー調査会におきまして、「最近の国際エネルギー情勢下における長期のエネルギーの需給見通しとエネルギー政策の方向」というものを御審議願ってお取りまとめをいただいたわけでございますけれども、その中では政策の基本的な柱を、セキュリティーの確保、つまり安定供給の確保と同時にできるだけコストの低減を図ること、この二つの大きな柱を最も適切な方法で組み合わせていくというような大きな方針をお示しいただいたわけでございます。
　その中で、石炭の液化につきましても、従来いろいろな方法についで研究開発を進めてまいっておりましたけれども、当面、経済性において見通しのある方式に限りさらなる研究を進めてまいる、また他の方法につきましては、技術基盤の整うのを見届けてから改めて取り組むことが必要じゃないか、さような方針のもとに、今日、石炭の液化についても引き続き効率性を十分念頭に置きながら推進をいたしているところでございます。
○丸谷金保君　アメリカとの共同研究ということで毎年研究費なんか出しているんですか。
○政府委員（松尾邦彦君）　まことに恐縮でございますけれども、石炭液化の具体的な内容についての資料をただいまお持ちしておりませんので確認はできませんけれども、いずれにいたしましても、石炭液化についての国際協力というものは引き続き現段階においても推進をいたしているところでございます。
○丸谷金保君　今お金を出しているか出してないかわからない……。出しているんですか。予算の方を担当する大蔵省の方はわかりませんか。
○政府委員（松尾邦彦君）　ただいま先生のおっしゃいました石炭液化の技術につきましては、五十九年度予算におきましても百七十九億円の予算を計上いたしまして、国際的な研究協力を含め技術の開発を進めているところでございます。
○丸谷金保君　ソフト・エネルギー・パスなんかの方の関係に対する、太陽熱だとか、ああいうソフトなエネルギーの開発、こういう方の関係はどういうふうになっているんですか、質問通告にないので申しわけないんですが。
○政府委員（松尾邦彦君）　新エネルギーの開発につきましても、これからの代替エネルギー開発の中で果たすべき重要な役割にかんがみまして、引き続き技術開発の推進を図るとともに、例えばソーラーシステムのように既に普及段階に入っておるものにつきましては、引き続きその普及促進を図るということにつきまして予算も計上いたしております。例えば、先生の御指摘になったものの中の一部だと思いますけれども、ローカルエネルギーの開発というところですと、五十九年度では十三億円の予算を計上しておりますし、ソーラーシステムの普及促進につきましては六十四億円の予算を計上いたしております。そのほか、いろいろな新エネルギーの技術基盤を醸成するような技術開発予算が各種の項目の中に織り込まれておりまして、新エネルギーの開発については、引き続き計画的着実に推進していこうという姿勢を堅持いたしてまいっているところでございます。
○丸谷金保君　それで、今度のフエルガソリンについては代替エネルギーというふうに考えてよろしゅうございますか。
○政府委員（松尾邦彦君）　今いわゆる代替ガソリンとしてフエルガソリンの名のもとに販売されているものにつきましては、私どもも、最近急速な普及を見てきつつある現状にかんがみまして、沖縄等からサンプルを取り寄せまして、自動車の実車試験を含め、相当精密な調査を大学の先生等を中心にやっていただいたところでございます。
　それによりますと、私どもとしては、以下に申し上げますように、性状の面において問題があると思っておるわけでございますけれども、いずれにいたしましても、現在市販されている経済的な背景は何かと申しますと、ガソリン税、揮発油税、地方道路税の課税が行われていないということを基礎に販売量がふえているというのが実情でありまして、その大もととなります芳香族は、これは石油から生産されているわけでございますので、そういう意味では私どもの現在まで見たところ、特に新しい代替エネルギーとして代替ガソリンが出てきているという感じは持っていないところでございます。
○丸谷金保君　何かいろいろ学者の方の協力を得て機能的なものを調べておるというんですが、いろいろ問題があるというふうに承ったんですけれども、どういうことなんですか、それは。
○政府委員（松尾邦彦君）　先ほどちょっと申し上げかけまして恐縮でございましたが、サンプルを大量に取り寄せまして五台の自動車で実車試験をいたしたわけでございます。その実験によって得られた結果によりますと、通常のガソリンに比べまして、温度が低いときのエンジンの始動性に問題がある場合がございますとか、あるいは運転性の面でも円滑性を欠くような面がある。この運転性というのは、御案内のように、ノッキング現象というのは広く知られておりますけれども、このほかにサージング現象という、車両の前後の方向へ低周波振動が起こるというような現象だそうでございますけれども、このような面で運転性にも円滑さを欠く場合も見られます。また排ガスの性状につきましても、炭化水素、窒素酸化物等に道路運送車両法に定めます許容量の許容基準を超える場合もあるようでございます。またその成分の面から見てみますと、ゴムなどを侵食しやすい成分がガソリンに比べて大量に含まれておるもんですから、長期的に見ますと、自動車の燃焼系統の部品を侵す可能性が懸念されるわけでございます。
　ただ、長期的な検討を要する試験項目もございますので、例えば今申し上げたような燃料系統部品への影響等につきましてはさらに九月を目途に実験を継続いたしているところでございます。
○丸谷金保君　日本車両検査協会というのは通産の方の関係の財団法人ですか。
○政府委員（松尾邦彦君）　ちょっと自信がございませんけれども、多分運輸省の所管の団体ではないかと思いますが、私ども今直接承知している団体ではございません。
○丸谷金保君　実は日本車両検査協会がことしの六月にこのフエルガソリンの検査をやって、ここでは例えば排ガスの問題にしてもその他の問題にしても、いわゆるガソリンの代替として使って差し支えない、支障が何らないという報告を出しているんですよ。それは御存じないですか。
○政府委員（松尾邦彦君）　ただいま先生御指摘の調査結果というのは聞いておりませんけれども、私どもの方では先ほど申し上げましたような大学の先生、埼玉大学の八巻先生を委員長にいたしましてエネルギー総合工学研究所の中に研究会を設置していただきまして、そこには日本自動車研究所の方にも参加をいただき、いろいろな関係の専門家の方々の客観的な分析をしていただいた結果をただいま申し上げたわけでございます。ただ、先ほど御説明のときに明示的には申し上げませんでしたけれども、サンプルにはいろいろばらつきがある場合もあります。そういう意味で、私どももサンプルをいろいろなところから大量に購入をいたすと同時に、自動車につきましても五台の車を使って実験する、あるいは実験室のレベルでもいろいろな品質検査を行うというようなことで、幅広く調査を行った結果がただいま申し上げたような状況であったわけでございます。
○丸谷金保君　そのサンプルはどこどこのメーカーのものを使いましたか。
○政府委員（松尾邦彦君）　沖縄には相当数の専用のフエルガソリンスタンドがございますので、その専用ガソリンスタンドから購入いたしたものでございます。メーカーからは直接購入したものではないものですから、具体的にメーカーとの関係は明示されておりません。
○丸谷金保君　これがなぜどんどん出始めたかということの一つは、特許で申請して公開されたんですよね、方法が。このことによって皆まねできるわけです、決まらないうちは。それでこの特許申請をした方以外の人がどんどんつくり出した。したがって製品にもばらつきがあるんです。今例えば大阪だとか京都だとかでもつくっておりますよ、沖縄でもやっておりますわね。そうすると、それぞれのメーカーのフエルガソリン、そういう代替ガソリンをそろえてテストしないと、これがいい、これが悪いというのは出てこないんですよね、出てこないと思うんです。それをただ一概に全部、どこのだか知らぬけれども、買ってきてやったらおかしかったと。ちょっとそれでは無責任ではないでしょうかな。
○政府委員（松尾邦彦君）　先ほど申し上げましたように、製品に若干のばらつきがあるのも事実でございますけれども、私どもの調査はいろいろ成分をどこまで変更したらば自動車のガソリンエンジンに使用可能な限界であるかというような限界性の調査も十分お願いいたしまして、この範囲の組成であれば自動車のエンジンにどのような影響があるけれども、どのような範囲であれば影響がないので大丈夫であるというような、そのような組成の、何と申しますか、固定的な検査以外にいろいろな成分の変更を通じて、どのような自動車エンジンヘの影響があるか、あるいはその他の環境への影響等があるかということについても調査をお願いいたしたわけでございまして、ある偏ったものだけの結果と見るべきものではないように理解いたしております。
○丸谷金保君　そうすると、メーカーはわからないけれども、同じような結果が必ず出てくるというふうに考えているわけですね。
　これは、特許申請した人の記録を見ますと、五つのそれぞれ違った車で試験して、その結果が表に出ているんです。この表によりますと、「この表より明るかなように本発明によって得られた組成物はガソリンと同様にガソリン機関用燃料として使用できるばかりでなく、ガソリンと比較しても一リットル当りの走行距離も伸びる」と。使っている人に聞いてみると、走行距離が伸びるというところに一つの何か人気があるようなんです。そういう点で「また加速時、登坂時にも無理はなく」、それからあなたがさっきおっしゃった「始動時においてもガソリンと同様であることが認められた。」というふうにして、特許の申請人はそういう点についてはおたくと全く違う角度の言い方をしているわけです。
　もっとも、この特許は、その後、ことしの六月になりまして、一応拒絶ということでしたが、しかしこれは補正もできます。大体そういうのは一遍ルールとしては通って、またやるということだから特許になる可能性だってまだ残っている。
　そしてこの特許申請をした方に言わすと、いろんなのが出ているから、ほかのでやられたら、そして一緒に悪いんだ悪いんだ言われたらかなわないと。発明者のガソリンを使って試験してくれればそんなことにならないんだと、こういう言い方をしてるんですが、どうなんですか。
○政府委員（松尾邦彦君）　今、特許の出願をされている関係についてのお話がございましたけれども、先ほど先生おっしゃいましたように、現在のところ、特許庁の方では似たような前例があったり、技術的な進歩性が十分でないということで拒絶査定をいたしており、その後の成り行きはまだ見守る必要がありますけれども、そういうようなとりあえずの判断が下っているわけでございますけれども、先生おっしゃいました品質検査の出願人側の結果でございますけれども、例えばこの特許の出願をされている内容を見ましても、いろいろな成分のまぜ合わせる比率については大きな幅を持って書いてあるわけでございます。したがいまして、この特許出願人の例えばベンゼンをとりましても、ベンゼンのまぜている割合は一〇％から四八％だという申請内容になっているわけで、非常にまぜ合わせの比率というものはこの特許を使いましてもかなりいろいろな品質、性能になってくる場合があるわけでございます。先ほど沖縄からたくさんのサンプルを取り寄せた中には、当然このメーカーの分も入っていたことは想像にかたくないんでございますけれども、必ずこの部分のどれがそのメーカーの分かということはなかなか一概には断定し切れないことでございましたので、先ほどのようなお答えを申し上げたわけでございます。
　なお、その出願人側が申しております性能については、例えば燃費率がいいというお話がございました。これは確かに比重が現在のガソリンよりも重いわけでございまして、そういう意味ではリットル当たりの燃費率というのは比重が重く、カロリーも大きいだけに、そういう燃費率が高いという結果が出る可能性は当然あり得ることだと思っております。
　ただ先ほども申し上げましたように、品質によるばらつきがありますから、一概にまだ断定的なことまですべて申し上げるわけにはまいりませんけれども、低温時の始動性の問題一つとりましても、大変気温の高いときには余り問題が表面化しなくても、温度がさほど高温でないところでは、あるいは低温になりますと、非常に性能面の問題が浮き彫りにされるというようなこともございます。そういうわけで、ある一定の場所で、ある一定の時期に、ある一定のサンプルで調べた結果をもってすべてを律するのはなかなか容易なことではないわけでございますので、私どもといたしましては、多数のサンプルを取り寄せて、かつまたいろいろな組成の変化に伴ってどのような影響が生ずるかということも含め、先ほど申し上げたような中立的な方々に研究をお願いいたした次第でございます。
○丸谷金保君　始動と温度の関係なんか言いますと、当たり前の話です、そんなこと。ガソリンだって、沖縄で使うガソリンと北海道で使うガソリンじゃ、寒いときにはなかなか始動しないんで、いろいろみんな工夫するんですよね。ですから、それは何も温度の低いところへ持っていってやらなくても、暖かいところだけ使ってれば差し支えないということになるんです。こんな南北に長い日本列島で、北から南までみんな同じものでなきゃならぬことないんです。
　ですから、始動の問題はそういうことですが、それで確かに前に、昭和五十一年にこれとよく似たような特許の申請が出ているんですよね。ですから、この種の問題というのは前からいろいろあったわけですよ。ただ、前の五十一年のときに出ている特許の申請を見ますと、五十七年に公開された特許のあれから見ると、製法なんかそんなに細かくないんです。五十七年のは非常に細かく書いてあるものですから、それだけにだれでもまねしやすい要素を持っておったんじゃないかと思うんです。ですから、今の段階で政府が、これはおかしいんだというふうなことの決めつけは間違いじゃないかと思うんですよ。
　実際にそういう人たちの立ち会いでやられたんならとにかく、それは入っているかいないかもわからないですよ。おまえのところのを持ってきてということでやったんでなければね。たくさんいろんなメーカーが出てきている状態で、それを全部一つに見て物を判断する、決めつけるだけの、今のお話を伺って、段階にはまだ至ってないと思うんですがね。こんなもの自動車に絶対だめなんだと言い切れますか、総体として。
○政府委員（松尾邦彦君）　ただいままでに申し上げてまいりましたことは、いろいろサンプルによりまして実車試験を行ったりした結果、次のような問題点が指摘されるということを申し上げたわけででございますけれども、私どもといたしましても、さらに実態を実験を継続して精査すべきことも先ほど申し上げたとおりでございます。したがいまして、この代替ガソリンというものが自動車燃料として国民経済的に十分位置づけられるものかどうかということにつきまして、すべてもう私どもは解明をし終わって、ここでもう社会的に存在すべきものではないということを申し上げている趣旨ではないわけでございまして、私どもといたしましては、少なくも現在までの調査のところではかなり問題点があるように見受けられる。このような問題点につきましては、残った問題はさらに検討を続けまして、十分解明をした上で、自動車燃料としての位置づけを最終的には判断すべきことだと思っているわけでございます。
　私どもがなぜこのような調査を急ぎ、かつ、いろいろまた問題点を申し上げているかということは、たまたま現在出回っておりますいわゆる代替ガソリンが急速な勢いでふえてきているいわれは何であるか、品質、性能面が非常にすぐれているからということではなくて、税金がかかっていないということによる経済的なメリットが大変大きく効いて、今日のような急速な販売の増加を見ている。ここは税の公平な負担という観点から見ても問題があるのではなかろうか。このような課税の後におきましても、品質、性能面において問題がなく、かつ経済的にも十分有利な形で存在し得るものであるということがわかれば、それは一つのまた技術的な進歩として私どもとしては受けとめなければならない問題であろう。しかしながら、現段階はそれではなくして、課税されないことによって生じた利益がこのような急速な拡大を見ておる。しかもその品質、性能面が特段すぐれているかと申せば、問題点もいろいろ指摘されると、かような状態にあるということを申し上げたかったわけでございます。
○丸谷金保君　サンプルといっても、メーカーもわからないサンプルでは問題だと思うんですよ。どこのメーカー、どこのメーカーのということで初めてサンプルであって、どこのだかわからないけど、とにかくいろんなのを買ってきてやってみた。これはサンプルとはちょっと言いがたいと思うんです、つくったところもはっきりしないんじゃね。それでも、それはまだなかなかそこまで進まないということですから、それはもうやむを得ない、これからしっかりやってもらわなきゃならぬと思うんです。
　ただ、今大変ふえてきたといっても、大体二千キロリッターくらいですわね。そうすると、日本の今のガソリン、三千六百万キロリッターでしょう。まだ急激な勢いでふえたというふうなものではないですよ、何分の一だと思います。三千六百万キロリッターと二千キロリッターじゃ、パーセントにしたって〇・〇〇五％ですよ。一％でないですよ、〇・〇〇五％ですよ。しかも問題点としては、五十七年からある。ふえたといったって、急激にふえて〇・〇〇五％くらいの状態で、それは大変だ——確かに不公平な問題を是正しなきゃならないということはわかります。しかし、きのうきょうのこの委員会にかけなければならないほどの一体緊急性というのはあったのかどうか。私はやっぱり業界の要望——石油商業組合連合会と石油政治連盟ですか、政治連盟というのは大体政治献金をすることなどなどが大きな仕事ですわね。
　それで、提案者の方にもう一度戻ってお聞きするんですが、議員提案として出してくる状況になったのは、大蔵や通産から頼まれたわけではなくて、業界からこういう要望があってですか。
○衆議院議員（中村正三郎君）　業界から要望があったわけではございません。ですが、私は自由民主党でございますが、自由民主党においては、石油問題調査会とか税調で長年この問題は検討をし、対応をしなければいけないということで進んでまいりました。
　で、先生との物の見方なんですが、五十七年に八十トン、五十八年に千四百トン、それで五十九年に入りましてから月々二千トン以上入ってきて、上半期で六千八百トンですね。だから、これがずっといきますと一万トンを超えてくるであろう。また、店の数でございますが、五十九年四月には二十六店舗であったのが七月には三十六店舗にふえ、また今続々計画中、税金がかからないならやろうというようなことでふえる危険もあるということでございます。これはやはり緊急を要することであり、まさに政治が取り組んで、議員の方でこういった立法措置を講ずべきであろうという判断に基づいて、自民党また全野党賛成でこの法律案を起草させていただいたわけでございます。
　また、数が少ないではないかというお話でございますが、数が少ないから脱法的、脱税的行為を見逃がしていいという積極的な理由にはならぬというふうに考える次第でございます。
○丸谷金保君　物すごい勢いでふえていると言われるから、パーセントにしたらまだこんなものでないか。席巻するような勢いでもう大変だというような御説明があるものですから、パーセントにしたらたったまだこんな程度でないかということを申し上げたんで、パーセントが低いから課税しないでもいいということじゃないんですよ。ただ、緊急性の問題で私申し上げているんです。
　そんなに研究してきているのなら、大蔵省主税局も検討していたというんなら、当然税調にかからなければならぬはずじゃないですか。どうなんですか。
○政府委員（梅澤節男君）　先ほども申し上げましたように、政府側、つまり具体的には大蔵省なり資源エネルギー庁におきまして、これは揮発油税が課税されております現在の自動車用の燃料との課税のバランス。権衡という観点から、つとにこれは揮発油税の課税の対象にするという方針で調査研究を続けてまいっておったわけでございますが、先ほど提案者の御説明にもございましたように、この事態をそのまま放置できないということで、立法府の御意思といたしまして今回この提案がされたものでございますから、私どもは、この御提案の中に盛られております、政府の仕事でございますが、政令に委任されている事項につきましては、この法案が成立し次第十二月一日の適用を目指して、円滑にこの実施のために政府としては誠心誠意努力するということを先ほど申し上げたわけでございますが、そういった緊急の立法の御経緯でございますので、本日現在政府の税制調査会にこの問題を御審議の対象としてお願いしているという経緯はございません。
　ただ、立法の経緯が立法府、議員立法の御提案でございますので、形式論からいたしますと、政府税制調査会の諮問にかかわらしめる問題ではなくて、むしろ国会でこの法案が成立いたしました後、これに対する政府の対処方針等を政府の税制調査会に可及的速やかな機会に御報告を申し上げまして御了承を得たい。私どもの予感といたしましては、先ほど申し上げましたように、揮発油税の課税との権衡という観点でございますので、税制の議論としても税制調査会の御了承は賜れるものというふうに期待をいたしているわけでございます。
○丸谷金保君　どうも納得できないんですがね。というのは、こういう間接税を議員立法でやったことが今まで何回くらいありますか。
○政府委員（梅澤節男君）　いつのころの時点からの御質問でございますか、なかなか難しい御質問でございますが、最近時点におきましては、石油ガス税法の点につきまして、これは議員立法という形でございませんが、議員修正によりまして、たしか基本税率を議員修正で暫定税率を御決定いただくというふうな格好で、間接税につきまして議員の提案での修正なり改定が行われた経緯がございます。
○丸谷金保君　私が聞いているのは、議員立法で提案されたことがあるかと。修正の提案があったかなかったか聞いてないんだよね。局長さんは私の質問に答えていただければいいんですよ。別に修正提案が何件あったか聞いてない。
　だから、記憶にある範囲でどうですか。私たちの記憶にある範囲で聞いたことがないんですよ、間接税の議員立法というのは。ということは、そこまで議員立法される間政府は何をやってたんだということなんですよ、問題は。
○政府委員（梅澤節男君）　先ほどの御説明、大変失礼いたしました。御指摘のとおり、議員立法によって間接税の新しい税目が提起されたという事実はございません。ただ、今回の議員立法はあくまで揮発油税の課税対象範囲の拡大でございます。新たな間接税に対する議員立法という観念の仕方でございますけれども、事実関係はそういうことでございます。新たな税目の立法はございません。ただ、今回の議員立法も新たな税目の提案ではないということでございます。
　それから現在まで政府は何をしておったかという御質問でございますが、これは先ほど来再三お答えを申し上げておりますように、つとに揮発油税を課税するという方針のもとにこの新たな揮発油類似品と申しますか、石油製品につきましてもし課税対象として取り上げました場合に、自動車用燃料として使われない燃料にまで課税の範囲を拡大するということには問題がございますので、特定用途免税、特定用途あるいは規格についての綿密な調査を必要といたしますので、その調査検討をいたしておったのが現在までの過程でございます。ただ、急速に広まったという立法府の御判断で今回立法措置をとられたわけでございますので、先ほど来申し上げておりますように、この法案が成立いたしましたら、政府の責任として政令に委任されている事項につきまして鋭意事柄を詰めまして、十二月一日までに円滑な実施を行うために今努力をするというのが現在の政府の基本的な態度でございます。
○丸谷金保君　最初に発明してこれを考え出した方に電話で聞いたんですけれども、課税されても間に合うように我々はやっていかなきゃならぬ、そういうふうにできると。それには例えば今台湾とか韓国から輸入しているけれど、国内で売ってくれればもっと安く買えるんだというんですよ。ところが、国内ではなかなか売ってくれない、こういう問題もあるんだというふうに聞いたんですが、提案者の方ではそういう点は御調査なさっておりますか。
○衆議院議員（中村正三郎君）　私どもは今主税局長さんからお話がありましたとおり、新しい税目をつくるんでなくて、同じような石油製品が自動車用に使われていて、それをお使いになることは結構なんですが、税金を払っていただきたいという趣旨からこの法律を起草させていただいたわけでございます。でございますから、その輸入経路とか、またどういうところから買っているということについては、技術的な問題でございますので、石油部長の方からお答えさせていただきたいと思います。
○丸谷金保君　それで結構です。
　それで大蔵大臣、この代替エネルギーということで随分一時はみんなが夢中になったもんです。先ほどお留守の間に聞いたんですが、エネルギーの関係においては代替エネルギーもこれからずっと研究もしなければならぬし、進めていかなければならぬということなんですが、これなんかも結局ＢＴＸを輸入しております。しかしその輸入も、何もフエルガソリンだけの輸入じゃないんですよ。一万トンとかおっしゃっていましたけれども、それがそのままフエルガソリンの原料としてそれだけ全部が輸入されているんではないと思うんです。全体としてＢＴＸというのは五百万トンほども輸入されておるんですから、どういうふうな使い道だってあるわけです。逆にまた日本からアメリカにも輸出しているんです。輸出の量は五十万トンぐらいだといいます。
　そうすると、そういうものがもし間に合うんなら、アメリカに輸出するよりは、国内でこういう代替ガソリンが暖いところで間に合うんだったら、暖いところだけでも使わせていくということにした方が外貨減らしになるし、いいんじゃないか。それからまた輸入もできます。ということになれば、特に国内で出る分だけでも国内で使わせていく。むしろそういう方向に奨励していくことが一挙両得でないか。脱税だからけしからぬというけれども、これは脱税じゃないんです。課税対象になってないというだけのことなんです。だから課税対象にした上で、そういう代替エネルギーとしてできるだけ前向きに考える。そういう苦労して発明している人たちが何か悪いことをしているかのように抑え込みをしていくのはどうか。悪いことをしているならこんな出願なんかしませんよ。堂々とこういうふうにしてやるんです、内燃機関にしてやるんですという特許の出願までしているんです。それを今の通産省の部長さんの言うように、いかにもそれは悪いんだと言わんばかりのことでなく、こういうものもできるだけ使えるものなら使うようにしていっていただくというふうにはならないものでしょうか。これは外貨の問題で考えた場合のことで、その分だけ輸出しないで済むから外貨減らしになるわけですよね。いま五十万トン輸出しているんです。どうでしょうか。
○政府委員（松尾邦彦君）　確かに先生御指摘のように、ＢＴＸ類の輸入と輸出がそれぞれございまして、金額は大したことはございませんが、輸入が年間五十万トン、輸出が二十五万トンぐらいございます。アメリカ向けには四万トン程度の輸出でございまして、金額にして三十七億円程度でございます。したがいまして、金額的にさほど大きいものというわけではございませんが、主としてこのＢＴＸ類は、例えばナイロンでございますとか、ポリエステル繊維でございますとかの原料になるような化学品としての取引、ユーザーの要望に応じましてさまざまな規格のもとに取引されているわけでございますけれども、いずれにいたしましても、これらの原料は基本的には石油から成り立っているわけでございますので、代替燃料のお話が先ほど先生からでございましたけれども、いずれにいたしましても、石油を原料として出てくるものの組成をあるものに特化させたということになるわけでございますので、私どもの理解といたしましては、従来、通常申しておりました脱石油という意味での代替エネルギーに位置づけることは難しいのではないかというふうに思っております。
　私ども申し上げたい趣旨は、いずれにいたしましても、国内でＢＴＸ類を買おうと思いますと、これは揮発油税、地方道路税が石油化学用に使われる限りは免税になりますけれども、その他の用途に使われる場合にはまたその税金がかかることになるために経済的に引き合わず、そのため輸入品によって原料を調達しているというのが経済的な実情じゃないかというふうに考えております。
　問題は、結局、私どもは、自動車用のガソリンとして使用されながら、通常のガソリンであれば負担さるべき道路諸税を免がれる、そのことが一つの経済的なメリットとして世の中に広まっていくということについては、税の公平の観点から非常に問題があるんじゃないか、さようなことを申し上げておるわけでございまして、性状につきましてはいろいろ問題はありますけれども、この性状についてのさらなる分析は引き続き進めて、国民経済的にどのような位置づけをすべきかは、先ほどお答え申し上げましたように、追って確定させていただきたいと思っているわけでございます。
○丸谷金保君　大臣、議員立法が悪いということじゃないんですが、政府の立場で、いろいろ問題があって早くからわかっていろいろ調査もしているというんです、主税局長さんもね。そういうものを議員立法で出してくるまで政府側としての対応が進まないということについて、しかもこれは新しい立法じゃないといっても、課税客体を新たにもう一つふやすことですし、こういうことというのは、どうも政府怠慢でないかというふうにも思うんですが、いかがですか。
○政府委員（梅澤節男君）　大臣の御答弁の前に、事実関係だけ御説明申し上げることをお許し願いたいと思うわけでございますが、先ほど来申し上げておりますように、課税するべく資源エネルギー庁と共同いたしまして、各種の調査研究を現在まで続けてまいったわけでございます。
　本来、政府提案の形で御提案申し上げるといたしますれば、先ほど言及いたしました特定用途免税等につきましても、政令で決めるべき事項をきちんと国会での御審議の際は政府側としては申し上げて、そういったタイミングで御提案を申し上げなければならないわけでございます。客観的事実といたしまして、今国会の会期までに私どもの対応がそれに及ばなかったという事態でございますが、立法府の御判断で十二月一日の適用ということを目指してとにかく課税の方針をまず決めてやる、具体的な事項は政令の委任ということで政府で努力しろというお立場でございますので、私どもといたしましては、この法案の成立を受けまして、先ほど来申し上げておりますように、十二月一日から適正な課税が行われますように誠心誠意努力するという立場でございます。
○丸谷金保君　これは朝日新聞ですが、新ガソリン「フエル」について、「来年度から課税」「”逃げ道”封じへ成分など調査」ということで出ております。それからさらに毎日新聞でも、「空振り？代替ガソリン退治」「課税策に思わぬ伏兵が……」と出ておりますね。実際こういうことだったんですか。
　代替ガソリンの法制化を図ろうとしたところが、大蔵省の方はＢＴＸは薬品や染料など幅広く使われているので、それらの免税品目を決めるということはちょっと大変だからそうすぐにはいかない。それから同じように通産省の中の基礎産業局も、そんなことになったら大変だということでクレームをつけて立法化がおくれてきたというような事実はあったんですか。
○政府委員（松尾邦彦君）　先ほども主税局長からお話がございましたように、一体どの範囲に新たな課税対象範囲を拡大し、どのようなものに用途免税を行うかということにつきましては、何分にも石油化学製品というものは、品物の数も多うございますし、組成もかなり似たものも多いということで、私どもといたしましても、先生今お触れになりましたような基礎産業局と相当実態調査を綿密に進めてまいってきたわけでございます。そのような過程におきましては、塗料とか、印刷のインクとか、接着剤とか、このようなものが課税されることは本旨ではございませんので、客観的にこれらのものが用途免税になりますような実態の把握、それから法制面での対応、こういったことにつきましては、私どもとしましても、十分得心がいくことが必要だろうと思いまして、かねがね業界の実情に即しました調査を進めてまいっておったわけでございます。したがいまして、そういうことのためにもこれまで私どもとしては随分時間がかかりまして、直ちに立法措置によっていわゆる代替ガソリンに課税をしていただくための法制をつくっていくいろいろな背景は、私どもなりで十分お調べいたしませんと、なかなかお願いする立場としましても難しい面があったわけで、そういう意味で時間がかかったのは事実なんでございます。
　ただ、何分にも先ほど来いろいろ申し上げましたように、この代替ガソリンが急速に出回りましたのは、特にこの春からでございました。その春からの急速な販売拡大の中でいろいろな化学品の調査を綿密に行うということの時間的な制約が種々あったというのは事実でございます。しかし、おおむね私どもといたしましては見当もつけられましたが、なお実施に当たりましてはさらに細かい調査も必要だということで、十二月一日に適用をしていただくことで間に合わしていただきたいというふうに考えておるわけでございます。
○丸谷金保君　それで、最後なんですが、十二月に実施しなきゃならないということもわかります。そのくらいまでに除外品目全部調べ上げるのに時間がかかると。議員立法の場合には、そういうものを調べ上げないで政令委任するから、おまえら、あとやれと。政府が提案する場合には、そういうものが決まらなければ法案が出せないんだというふうにしか今受けとめられないんですよね。なぜ出さなかったというと、そういう調べがまだ済んでないと。調べが済まなくったってできるかと思うんですがね。議員立法なら、そういう具体的な課税客体をきちっと決めて、除外する品物もまだ決まってなくてもやれると。私はそのこと自体が問題だと思います。問題だと思いますけれど、時間が来ましたので、問題点は納得できないんですが、これでやめます。
○塩出啓典君　それでは、最初にお尋ねいたしますが、この法案で問題になりました代替ガソリンと通常のガソリンとコストがどれぐらい違うのか。それから現在の販売価格はどれくらい違うのか。それと、今代替ガソリンは、ベンゼン、トルエン、キシレン等と何か灯油をまぜるようでありますが、この製法、またその原料は主に輸入のようでございますが、輸入と理解していいのか。これは政府にお尋ねいたします。
○政府委員（松尾邦彦君）　いわゆる代替ガソリンと通常のガソリンとのコスト及び価格の問題が最初の御質問でございますが、なかなか代替ガソリンにつきましては、統計等正確なものがまだ整備されていないということで、十分私どもも正確なデータを持ち合わしているわけではございませんけれども、業界紙などの情報、あるいは業界の方々から聞きましたお話等から推定いたしますと、まず販売価格の方につきましては、その地域のガソリンの小売価格と大差はない値段で売られている、若干安く売っているというのが実情のようでございます。
　コストにつきましては、先ほど来お話ございますように、揮発油税、地方道路税を負担しておりませんので、通常のガソリンに比べて相当コスト的に優位にあるのではないかと考えられるわけでございますが、具体的にどのくらいのコストかというのは、原料の調達価格とかあるいは生産流通段階の諸経費等の分析が必ずしも十分できておりませんので、はっきりいたしません。
　ただ、業界紙等によれば、卸売価格で申せば百二十円近辺で卸売されているのではないか。場所によって随分幅があるようでございます。それに対して一般のガソリンですと、卸売価格は百三十五円近辺というふうに青われているわけでございますので、ある程度安い値段で卸もされている。したがいまして、コストも当然安い。それは当然のことながら、五十三円余のいわゆるガソリン税が課税されていないという前提の上での割安ということになるわけでございます。
　それから原料は、先ほど先生もおっしゃいましたように、主としてＢＴＸ類を韓国、台湾等から輸入いたしまして、国内で灯油などとまぜ合わせて生産をいたしているように承知しております。
○塩出啓典君　今回のこの法律によりまして、ガソリンと同じように税金をかけた場合には、いわゆるフエルガソリンというもののコストはどうなるのか。そういうものが今出回っているということは、非常に利益があるから出回っておるわけで、税金をかけちゃうと、コスト的にガソリンより高くなって、こういうものはもう消滅してしまうものなのか。そういう点はどうでしょうか。
○政府委員（松尾邦彦君）　先ほど申し上げましたように、いわゆるガソリン税がかからない状態で、現在の卸売価格が百二十円近辺ということでございますと、仮にその上にリットル当たり五十三円八十銭のいわゆるガソリン税がかかるとしますと、当然経済性はなくなるわけでございます。ただ、現在の卸売価格がどのようなコスト構成になっているのかということによりましては、一概にいわゆるガソリン税をかけることによりまして経済的に全く成り立たなくなるということを申し上げる根拠は十分持っておらないわけでございます。いずれにいたしましても、ただ五十三円八十銭の課税が行われました晩には、こういう代替ガソリンを扱っている方々の経営が相当厳しくなることだけは紛れもない事実だろうというふうに考えております。
○塩出啓典君　いわゆる税金を除いたコストと申しますか、もちろん台湾からそういう原料を輸入する場合にも、恐らく税金等もかかっているし、あるいはまた日本のガソリンだって、原油を輸入する場合には、いろいろ関税とか石油税もかかっておるわけで、ただ、今ここで問題になっております揮発油税ですか、これを結局がける前の段階で、日本のガソリンとこのフエル燃料の原価というのはどの程度の違いがあるのか。もちろん、日本のガソリンでも各社によって一定ではないと思うんですが、大体の傾向としてはどちらが高いのか、ほぼ一緒と見ていいのか。その点どうなんでしょうか。
○政府委員（松尾邦彦君）　いわゆる代替ガソリンの原料になっておりますＢＴＸ類を韓国、台湾等から輸入する際は、関税も特恵関税の扱いでございますのでかかっておりませんし、石油税もかかっておらないわけでございますのに対しまして、通常のガソリンでございますと、関税、石油税がかかりました上、五十三円八十銭のいわゆるガソリン税が課税されているわけでございます。そういう意味で比較してみますと、これらの諸税全体で見ますと、現在の卸売価格で比較する限りは、代替ガソリンの税抜き価格の方が、通常のガソリンの税抜き価格より高いんだろうということは想像にかたくないわけでございます。
　ただ、現在はそういうことでございますけれども、今後どのように代替ガソリンの供給者が価格を設定するか、どのようなコストの面での対応をしていくのか、そういうこともありますので、一概に今後の先行きの見通しまで断定的に申し上げるわけにはまいりませんけれども、相当厳しい対応が必要になってくるんじゃないかというふうに考えております。
○塩出啓典君　いわゆるフエル燃料を製造し、また専用のスタンドもつくって販売しておるこういう人たちは、そういう燃料をまぜてつくるためにいろいろ設備投資もかなりやっておるんじゃないか。したがって、こういう課税をすることによって営業をやめなければならないとするならば、そういう点の配慮はどうなのか。今さっき質問がありましたように、彼らは別に悪いことをしておるとは言えないわけですから、そういう点の心配はないのか。
　また、一方でフエル燃料の場合は、いわゆる特恵関税で、関税も石油税も払わないでそういうもので油をつくる、そういうことであるならば、ガソリン税と同じ課税でいいのかどうか。税の公平という点からいって問題はないのかどうか。この二点。
　後の点はこれは主税局の方の御意見をお聞きしたいものですね。
○政府委員（松尾邦彦君）　確かに、代替ガソリンの製造業者においてもそれなりの設備投資などは行っていることは当然だろうと思います。しかし、私どもといたしましては、あくまでこれはガソリン自動車の燃料として使用されているものである以上、通常のガソリンと同様に、揮発油税、地方道路税が課税されるということを前提とした経営がそれらの業者によっても行われるべき筋合いのものではないかというふうに考えているわけでございます。したがいまして、そのような前提のもとでどのような経営態度をとっていくかということが今後の企業の課題ではないかというふうに考えているわけでございます。
　それから、これは私どものお答えすべきことかどうかわかりませんけれども、関税は特恵地域に対する措置として行われているものだと思いますけれども、石油税の扱い等につきまして私どもエネルギー庁という立場から申しますれば、先ほど来申し上げておりますように、この代替ガソリンというものが今後国民経済的にどのような位置づけになっていくのか、そのようなことも十分考えて、今後の国民経済上における位置づけの確定した中で、種々の問題に対応していくべきものではないかというふうに考えております。
○政府委員（梅澤節男君）　この問題について税制当局としての従来までの考え方は先ほど来申し上げているとおりでございます。消費税としての揮発油税は、本来自動車のガソリン用燃料の消費という事態に担税力を求めまして、そういうものに着目した消費税でございます。そういたしますと、現在の揮発油税の対象になっておるいわゆるガソリンの定義を超える石油製品でありましても、それが将来のガソリンエンジン用の燃料としてどういう安定性を持っているかということは、先ほど来エネルギー庁からいろいろな問題が提起されておりますけれども、現実問題として自動車用燃料として消費されておるという事態があり、しかもその事態が地域的にもまた量的にも広がっているということになりますれば、消費税の課税の権衡という本来の立場からいたしますと、やはり課税の対象として取り上げるべき問題であるというふうに申し上げざるを得ないと思います。
○塩出啓典君　関税も石油税も、輸入のときにかかるそういう税金を払っていない、そういう点は別に問題はないわけですか、ほかの原油の輸入の場合との比較においてですね。
○政府委員（梅澤節男君）　現在問題になっております輸入の石油製品、実は石油税の課税対象というのは関税の課税物件と同じ扱いということになっておりまして、現在はこれはコールタールその他の蒸留物という物件の範囲に入りまして、石油税の課税の対象にはなっていないわけでございます。
○塩出啓典君　これは先ほどのお話では五十七年が八十トン、五十八年が千四百トンですか、五十九年になって急速にふえておると。こういう製品が出回ればガソリンの消費が減るわけで、それだけ税収が減っておるわけですがね。今まで五十七年、五十八年、あるいはことしは幾らかわかりませんが、三年間で税収減はどれぐらいになりますか。ということは、全部に課税した場合との程度の税収になるものであるのかということなんです。
○政府委員（梅澤節男君）　今回の代替ガソリンの問題は、本来ならガソリンが使用されておりました場合には当然揮発油税がかかるわけでございまして、それが代替ガソリンということで使用されておりますと、御指摘のとおり本来収納されるべき揮発油税収の欠減が起こるわけでございますが、最近時点におきまして非常に数量がふえてきておりますが、五月、六月の平均の数字で申し上げますと、これを揮発油税収に地方道路税も含めまして推計いたしますと、月大体税収額で一億五千万円ぐらいのオーダーになっております。これは五月、六月の平均で一月分を推計したわけでございます。
○塩出啓典君　私は本来から言えば、もっと早くやるべきじゃなかったか、先ほど丸谷先生の御意見と一緒なんです。これは五十七年からもあったわけで、そういう点、税の網をかけようとしなかった理由は何ですか。
○政府委員（松尾邦彦君）　確かに先生御指摘のように、五十七年の夏ごろから沖縄県で販売を開始されたように承知しておりますけれども、当初は販売活動も大変小規模だったわけでございまして、せいぜい二、三カ所でそういうスタンドがあったという程度というふうに承知しております。そういうわけで大変極めて限られた例にすぎなかったのでございますけれども、昨年の後半以降、特に本年春以降この専用スタンドの設置数が急増いたしたほか、さらに販売地域も沖縄、九州から始まりまして、関西、静岡、さらには関東地方へと、この春以降急速な拡大を見たということに伴いまして、早急な対応が必要になったものと理解しておるわけでございます。
○塩出啓典君　これは大蔵大臣に要望いたしますが、我々国民のサイドから見れば、余り税金の目を細かくされるよりも抜け道のあった方がおもしろみもあっていいんじゃないかと思うんですが、しかし今税務署の職員は第一線において一生懸命税収確保に努力しているし、税の公平に努力はしているんでしょうけれども、結果においては、我々から見ればこんなものは少し大目に見ていいじゃないか、そういうところまでまじめに税収確保に努力しておるわけでありまして、そういう点から見ると、今の御答弁でも、量が少なかったんだ、ことしの六月になると量がふえてきたから慌ててかけるんだと。こういうようなことなら、では量がわずかならば許していいのか。私は、大蔵大臣の立場に立てば、税の公平なシステムをつくるということは非常に大事じゃないかと思いますし、そういう意味で、今後はこういう問題については速やかに対応すべきではないか。対応がおくれると結局ある程度拡大して、そういう設備投資もした人たちがまた大変な被害を受けるわけでありまして、今後の問題として速やかな対応が必要である、そういう姿勢で臨んでもらいたいと思うんですが、その点どうでしょうか。
○国務大臣（竹下登君）　税の公正確保、こういう観点からは、絶えずそういう意味においては眼を光らしておくべきものだというふうに私も考えております。
　したがって、今次の議員立法に対する私の素直な感想を申し述べさしていただくといたしますならば、そういう迅速な対応を考えるべきは行政府である。しかし間々、行政府がこれらの問題に対応いたしますと、より確度の高いものというので時間がかかる場合があります。したがって、それらに対してまさに政治そのものが出動した、あるいは政治そのものが対応したというように素直に私は受けとめました。その政治の対応に対して私どもは、その立法の趣旨がより正確に実現されるための政省令あるいは税務執行上の問題等について可及的速やかにその態勢をとらなきゃならぬではなかろうか。本来税の公正という立場からは絶えず私どもは眼を光らしておかなければならない課題だというふうな理解は、塩出さんとそう違った考え方ではなかろうかと思っております。
○塩出啓典君　かなり量がふえておるということは、こういう燃料をつくったり販売したり、こういうような人たちのグループがあると思うんですけれども、そういう人たちがこの法案の成立に対してどういう感じを持っておるのかですね。
　　　〔委員長退席、理事岩崎純三君着席〕
たとえ数は少数であっても、我々税法の審議においては、本来ならば参考人を呼ぶなりそういうことを十分しなければならないと思うのでありますが、こういうフエル燃料関係者の考えはどうなのか、これはやむを得ないなということなのか。そのあたりを政府なりあるいは提案者の方でもしつかんでおればお話をいただきたいと思います。
○政府委員（松尾邦彦君）　当然、いわゆる代替ガソリンを扱っている企業の方々も、いわゆるガソリン税の課税を前提とした経営をいずれ行わなければならないという立場でお仕事をなさっているものというふうに考えております。
○塩出啓典君　そうしますと、課税をしたからといってつぶれるとか、そういうことではなしに、ある程度彼らも、いずれは税金がかかるであろう、しかし税金がかかるまでにできるだけもうけて、税金がかかってからはまた努力して少しずつもうけていこう、こういう考えであると理解していいわけですね。
○政府委員（松尾邦彦君）　課税が行われました後は、先ほども申し上げましたように、これらの事業に携わっている方々の経営は大変厳しいものになると存じます。したがって、必ずそれを前提として経営が円滑に成り立つかどうか、これは企業家側が大変真剣に考えるべき課題だというふうに思っておりますが、いずれにいたしましても、私どもといたしましては、税の公平という観点からすれば、かかってしかるべきものにかけていただくのが至当であろうと、こういうふうに考えておりますし、これに携わっておられる企業の方々も、これはいずれはかかるべきものと、こういう認識のもとにお仕事をなすっていられるのだろうというふうに考えております。
○塩出啓典君　これは大蔵省にお尋ねをいたしますが、税法のあり方として、何か後追い的な、物品税においては常にそういうような後追い的な傾向が非常に多いのじゃないかと思うんですけれども、例えば油の性質によって課税をするというのではなしに、自動車に使う場合にはこういうものには税金をかけるとか、そういうように何か課税のあり方を検討すべきじゃないか。今回こういう法律をつくりますが、またこの間を縫って今度は別なやつをつくって売り出す、また租税特別措置法を改正する、こういうようなことでは非常に混乱が起きるのじゃないかと思うんですが、そういう点で、余り抜け道のないものですね。税金を逃れてコストの安いものをつくるというのはこれは本当の人類の進歩ではなくて、税金は同じように払って、しかもコストの安い新しい燃料ができるように研究をしていただく、そういうのが本当の知恵じゃないかと思うんです。税金を逃れて安いものというのは、これは同じ知恵でも、悪知恵というか、いい知恵ではないわけで、そういう意味で、そういう抜け道のないように、後追いにならないように税法のあり方を検討する余地はありませんか。