Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○伊原政府参考人　お答えいたします。
　御質問の子宮腺筋症に係る先進医療につきましては、先進医療会議での議論を踏まえまして、平成十七年の十月より先進医療Ａという形で位置づけられまして、全国六か所の医療機関で実施されてまいりました。
　しかしながら、先進医療会議において保険導入に係る議論をしたところ、この技術につきましては、先進医療として継続しても有効性や安全性に関する分析を実施することが難しいということで、昨年の三月三十一日をもって先進医療から外すことが妥当と判断されたところでございます。
　こうした中、この子宮腺筋症核出術に関する動きとしまして、本年一月に、新たな先進医療として、東京大学医学部附属病院から子宮腺筋症病巣除去術の申請がなされたところでございます。この内容は、以前議論になっておりました高周波切除器のみではなくて、広く一般に利用されています電気メス等を使った計画となってございます。
　この子宮腺筋症病巣除去術につきましては、今月の先進医療会議で先進医療Ａとして審議することとされまして、来月、先進医療会議でその適否について審議予定となっていると承知してございます。
○青山（大）分科員　是非来月そういう前向きな結果が出るように、当予算委員会の分科会でもそういうような議論があったということも、審議会の皆様にもそういう話を是非出してほしいなというふうに思います。
　私は男性ですので、正直、実際自分がそこの患者になることはないですけれども、やはりそこを、実際、子宮腺筋症になってしまって、この医療センターで手術をしたことによって、そのことによって子供を産むことができたというような話も、そういうことも結構地元で何人からも聞いております。今、少子化対策と言われていますけれども、そういう可能性を残す意味でも、是非前向きな議論をお願いいたします。重ねて要望させていただきます。
　それでは、次の質問に行きます。
　マイナ保険証について、これももういろいろな方が質疑をしていますけれども、トラブルが相次ぐマイナ保険証ですが、利用が伸びていないことが指摘されていますし、全国で百十の地方自治体、地方議会から意見書が提出されている、これは私は重く見なきゃいけないと思うんですよね。私も茨城の県会議員をやっていましたけれども、やはり地方議会からのこういう意見書、それも百十の地方自治体から出ているということは非常に重く見るべきだと思います。
　個人情報漏えいのおそれがあるとして、現行保険証の廃止の延期や存続を求める声が多い状況です。現実を直視すれば、現行保険証の廃止の延期や存続について検討すべきではないでしょうか。改めて政府の見解をお伺いいたします。
○伊原政府参考人　お答えいたします。
　マイナ保険証につきましては、患者御本人の医療情報に基づくよりよい医療を受けることができる、あるいは外来の窓口で限度額を超える支払いの免除が受けられるというメリットがございます。また、リアルタイムでの薬剤情報が連携可能な電子処方箋、これが今、去年からスタートしておりますが、来年度に向けて全国に普及が進むとなってございます。こうなりますと、それを使うためにもパスポートとしてマイナ保険証が重要になってくるという状況でございます。
　一方、先生御指摘のように、マイナ保険証に関しましては、昨年、登録データのひもつけ誤りとかいう話がございまして、国民の皆様に御心配をおかけしました。
　そうした中で、新規のひもつけ誤りを防止するための措置を講じるほか、全保険者による自主点検を完了しました。さらに、入念な取組として、昨年十一月末までに、登録済みデータ全体について住民基本台帳との情報の照合を完了いたしております。こうした対応を行っております。
　この利用率につきましては、昨年五月以降低下傾向にございましたが、今年一月には改善が見られたところでございます。また、各種調査で調べてみますと、国民の四割の方がマイナンバーカードを常に携行しておられるという実態がございます。
　こうしたことを踏まえますと、マイナ保険証の利用促進のために医療現場における利用勧奨が重要だと考えておりまして、先月から、本年度の補正予算で設けました医療機関への支援金、これがスタートしてございます。さらに、令和六年度の診療報酬改定におきましても、医療機関における利用実績に応じた加算措置、これを導入することとしてございます。
　こうした取組を進める中で、是非マイナ保険証をできるだけ多くの国民の方に御利用いただきたいと考えてございますが、あわせまして、このマイナ保険証への移行に際しては、デジタルとアナログの併用期間を設けるということで最大一年間の現行保険証の使用を可能としたほか、それから、マイナ保険証を保有していない方には申請によらず資格確認書を発行するといった、全ての方が安心して確実に保険診療を受けられる環境整備を進めてまいりたいと考えてございます。
　いずれにしましても、本年十二月二日に健康保険証については発行を終了するとしてございますので、しっかりとマイナ保険証の利用促進に取り組んでいきたい、かように考えてございます。
○青山（大）分科員　これも本当にたくさん、いろいろな方も質問していますし、その答弁なんですけれども、私はやはり廃止の時期の延期は少し考えた方がいいのかなというふうに思います。これは個人的な意見ですので、それは見解の相違ですので、これ以上は聞きませんけれども。
　最後の質問に行きます。
　医療系の学校におけるコロナワクチンのハラスメントの防止について伺います。
　昨年の四月の四日、医療系学校におけるワクチンハラスメントの防止について、私は衆議院の消費者問題に関する特別委員会において取り上げました。その後、厚労省さんと文部科学省さんからの連名で四月二十五日に即そういった防止のための通知を出してくれたことは、これは本当に非常に評価いたします。ありがとうございました。さらに、昨年十月十七日にも二回目のそういった、新しく、医療系の学校に対して、ワクチンを打った、打たないで差別をしないような、そんな通知を出してくれたことは本当に評価をしております。
　また今年もそろそろ入学のシーズンになりましたけれども、そうやって通知を二回も出してくれているんですけれども、やはりいまだに一部の医療系の学校や医療系養成機関では、いわゆるコロナワクチン接種を入学要件として、又は、医療現場が求めるからという理由で、実習とコロナワクチン接種をてんびんにかけて、実習単位取得にコロナワクチン接種を要件にしている学校などがあるというふうにも聞いております。そういった現状のため、やむなく中途で退学する方や入学を辞退するなど、無理にワクチンを接種し重い副反応に陥った学生もいるとのことでございます。
　ワクチンをめぐる状況は、私費負担に移行し、副反応や後遺症の存在も知られるなど、コロナ禍に比べて変化してきていますが、いまだにこのような対応を取り続ける学校などがあることを踏まえ、ワクチンの副反応への理解や、接種しない者へ不利益な扱いをしないよう、再度、政府から医療系学校などへ啓発などの対応をすべきと考えますが、いかがでしょうか。
○西條政府参考人　お答えいたします。
　文部科学省では、接種を入学要件としているかどうかというこの調査はちょっとやっていないんですけれども、臨地実習受入れ時にワクチン接種を受入れ要件とする施設数等について調査は実施しておりまして、こちらの方につきましては、看護系大学の実習において新型コロナワクチンの接種を要件とする実習施設は、令和五年度は令和四年度と比べまして大幅に減少しているという状況になってございます。
　文部科学省におきましては、先ほど先生から御指摘がありましたように、最近では令和五年十月十七日付の事務連絡において、厚生労働省との連名によりまして、医療関係の各学校に対して、ワクチン接種について実習の受入れや入学の必須要件としないよう、関係者の理解と協力を得られるように周知をお願いしているところでございます。
　文部科学省といたしましても、看護系大学等の関係者が集まる会議の場において上述の事務連絡や調査結果を紹介することで、引き続き、ワクチン接種をしない学生等が不利益な取扱いを受けないように対応してまいりたいと考えてございます。
○浅沼政府参考人　お答えいたします。
　厚生労働省といたしましても、昨年十月、議員御指摘の通知でございますが、ワクチン接種に関して不利益のないように依頼を行う事務連絡を改めて発出したところでございます。実際に問合せの数も、網羅はしていませんけれども、肌感覚として、担当者としては、減ってきているだろうということでございます。
　新型コロナワクチンの接種につきましては、その有効性や安全性に関する情報を国が分かりやすく発信した上で、それらの情報を踏まえ、国民の皆様が自らの判断で接種いただくものでございまして、こうした接種の強制や、接種を受けていないことを理由とした差別的な取扱いをすることがないよう、厚生労働省ホームページやＱアンドＡ、リーフレット等の様々な媒体を通じて周知を行っているところでございます。引き続き、こうした周知に努めてまいりたいと考えております。
○青山（大）分科員　ありがとうございます。
　間もなく入学シーズンですので、そういった学生が出ないように引き続きよろしくお願いいたします。
　以上で質問を終わりにします。ありがとうございました。
○橋本主査　これにて青山大人君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時六分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時開議
○橋本主査　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。斎藤洋明君。
○斎藤（洋）分科員　自由民主党の斎藤洋明です。質問させていただきます。
　早速質問させていただきますが、まず第一に、歯科医療に関してお尋ねいたします。
　我が国は、医療に関しては国民皆保険制度が堅守されていることとその質の高さを考えると、世界最高水準の医療を確保していると思います。その表れの一つが歯科医療であると思いますけれども、この歯科医療に関して、国際情勢等の影響を受けまして、材料費と報酬点数との間に逆ざやが生じているという指摘がございました。
　今般の診療報酬改定では、この点ではどのように対応したかということと、それから、今後とも材料費の高騰というのはあり得ると思います。そういう場合に、どのように迅速に実態を把握して対応していくことができるか、政府の取組の状況をお尋ねいたします。
○伊原政府参考人　お答えいたします。
　御質問の、歯科用金銀パラジウム合金の素材価格につきましては、令和四年三月、国際情勢等の影響によって高騰いたしました。
　このため、令和四年度の診療報酬改定では、素材価格の変動によっても適切に対応できるように、中医協における議論を踏まえまして、素材価格の変動幅にかかわらず、年四回改定を実施するということにしました。また、より直近の平均素材価格を告示の価格に反映するような見直しを行いました。
　その後、今年度に入りまして、金銀パラジウム合金の素材価格は緩やかな下落傾向、下降傾向にあると認識してございます。
　こうした状況を踏まえまして、今回の六年度の診療報酬改定におきましては、現行の改定方式、これをしっかり継続するとともに、今回、診療報酬改定の施行時期を従来の四月から六月に後ろ倒ししておりますけれども、診療報酬改定を後ろ倒しする中でも、歯科用貴金属の素材価格の変動への対応ということから、価格改定については、四月にも価格改定を実施するという形で、きめ細かな対応を行うこととしてございます。
　こうした価格改定につきましては、歯科医療に与える影響も大きいということもございますので、現在の運用をしっかり注視しながら、そして関係団体の意見を聞きつつ、中医協において議論していきたい、このように考えてございます。
○斎藤（洋）分科員　ありがとうございます。
　見直しの回数を増やしていただいたことと、それから後ろ倒しのことも含めて、大変ありがたいと思っています。歯科医療の環境が崩壊しますと、全身の健康管理の後退によって、医療費の増大につながるおそれもあると私も思っておりますので、金、銀、パラジウムについては投機の対象になっているというような報道もございます、しっかり価格の推移を注視して、適切な対応をお願いしたいと思います。
　次に、地域包括ケアシステムとの関連で、地域のニーズに応じた適切な医療や福祉サービスを提供していっていただきたいと考えておりますが、訪問看護や訪問介護も充実させていくことが重要と考えております。
　令和六年度の報酬改定では、こうした分野の手当ては十分になされていますでしょうか。また同時に、とりわけ小規模多機能型の居宅介護事業所が、特に経営環境が厳しいということも言われております。政府の認識と報酬改定での対応状況についてお尋ねいたします。
○間政府参考人　お答えいたします。
　令和六年度の介護報酬改定におきましては、人口構造や社会経済状況の変化を踏まえまして、委員御指摘の地域包括ケアシステムの深化、推進などを基本的な視点として、地域において委員御指摘のサービスが適切に適用されるよう、各サービスごとに必要な改定を行ってございます。
　やや技術的でございますが、具体的なものを御紹介させていただきます。
　訪問看護につきましては、医療ニーズを有する方に対するサービスがより適切に評価されるように、より円滑な在宅移行を推進する観点から、初回加算というものにつきまして、退院、退所当日の看護師による訪問を評価するといった改定でありますとか、ターミナルケア加算と申しまして、医療保険の訪問看護におけるターミナルケアと同様であることを踏まえた評価充実を行っているところでございます。
　また、訪問介護につきましては、介護職員等処遇改善加算のほか、みとり期の利用者など重度者のサービス提供を適切に評価する観点などから特定事業所加算の要件の見直しや、認知症高齢者の重症化の緩和のため、日常生活自立度二の者に適切に認知症の専門的ケアを行うことを評価する観点から、認知症専門ケア加算の利用者の受入れに関する要件の見直し、対象者を拡大しているのでございますが、こういったことも行ってございます。
　さらに、委員から、特に厳しいという御指摘のありました小規模多機能型居宅介護につきましては、こちらの介護の経営実態調査におきます収支差は、全サービス平均二・四％に対して三・五％でございました。
　こういったようなことや、介護職員以外の処遇改善の観点も含めまして、基本報酬の引上げ、それから介護職員等処遇改善加算のほかに、総合マネジメント体制強化加算というものにつきまして、地域包括ケアの推進と地域共生社会の実現に資する取組を評価する新たな区分を設ける等の見直しや、認知症加算について、新たに認知症ケアに関する専門的研修修了者の配置や認知症ケアの指導、研修等の実施を評価する新たな区分を設けるなどの対応を行っているところでございます。
　こうした改定事項を通じて、必要な方に必要なサービスが提供できるように取り組んでいきたい、このように考えてございます。
○斎藤（洋）分科員　是非お願いしたいと思います。
　今お話しいただいた中では、特に、認知症の専門ケアのニーズが非常に高まっているということを感じております。皆が皆、施設に二十四時間入所するということではなくて、本当にニーズは様々でありますので、訪問看護や介護など在宅のニーズにも適切に対応していっていただきたいと思います。
　関連でお尋ねいたします。介護事業であります。
　介護士不足が慢性化している状況であります。看護師、介護士の処遇改善による離職防止は不可欠だと思いますが、ほかの産業との比較も含めて介護士の処遇の現状と、それから報酬改定での対応状況をお尋ねいたします。
○間政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のように、介護職員については、全産業平均に比べ給与が低い状況が続いておりまして、こうした事態に対応し、人材確保を図るために、公的価格を見直して、これまで累次の処遇改善を講じてきたところでございます。
　こうした取組の成果によって、全産業平均との差は、中期的には縮小してきたところでございますが、今般の介護分野の報酬改定では、政府経済見通しで令和六年度の全産業平均の一人当たり雇用者報酬の伸びが二・五％と物価上昇率と同水準と見込まれている中、こうした見込みと整合的にベースアップを求めているところでございます。
　さらに、七年度分を前倒して、今回措置したのは二年分でございますので、七年度分を前倒しして賃上げいただくことも可能な上、ベースアップ分以外の賃金の伸びもあり得ますけれども、まずは、物価高に負けない賃上げとして、令和六年度二・五％のベースアップを実現するため、処遇改善加算の取得促進に全力を尽くしていきたい、このように考えております。
○斎藤（洋）分科員　介護士の報酬は、いわば官製市場、官製での賃上げが重要でありますので、是非お願いしたいと思います。
　介護報酬制度、介護保険制度が始まって以来、我が国の介護保険による介護の仕組みは、全体としては非常にうまくいっていると思います。ただ、介護士の方々の数の確保というか、離職を食い止めなければ、その成果も上げられなくなってしまいますので、是非継続してお願いしたいと思います。
　四点目に、これも地域包括ケアシステムとの関連だと私は思っておりますが、高齢化はしております、また、地方では人口減少も激しくなっておりますが、そうであっても、国民の健康寿命そのものであったり生活の質を維持向上しながら、ただ、医療費も、これは無制約に増やすというわけにはまいりませんので、成果も上げながら結果として医療費も抑制につながるという取組は非常に重要であると思っています。
　そのためには、病気になる前の段階、あるいは病気した後の状態の管理も含めた専門職であるリハビリ関連職種が非常に重要な役割を負うと考えておりますが、政府の見解をお尋ねいたします。
○間政府参考人　お答えいたします。
　やはり介護予防であったりとか健康づくりというのは、まず国民の幸せにも非常に重要な点だと思いますし、また今委員御指摘になられましたように、疾病や障害を抱える方々であっても、生活の質の向上を図る上で、リハビリテーション専門職の方々のお力というのは非常に重要だというふうに考えています。そして、急速に高齢化が進行する中で、その期待は更に高まりつつあるというふうに認識をしております。
　このため、令和六年度、まず介護報酬改定におきましては、自立支援、重度化防止に向けた対応を基本的な視点の一つとして位置づける中で、通所リハビリテーションの基本報酬におけるリハビリテーション専門職の配置を評価するなど、リハビリテーション専門職によるサービス提供がより適切に評価されるよう見直しを行うこととしております。
　さらに、令和六年度の診療報酬改定におきましても、ＡＤＬの低下の防止等を効果的に行うために、より早期から取組の評価や切れ目のない多職種による取組を推進するために、例えば、急性期医療におきまして、リハビリテーション、栄養管理、口腔管理の連携推進を図る観点から、新たな加算を新設するなどの見直しを行っているところでございます。
　リハビリテーション専門職の皆様が重要な役割を担い、必要な方に必要なリハビリテーションが提供されるように、関係者の御意見も伺いながら、引き続き必要な対応を行ってまいりたい、このように考えております。
○斎藤（洋）分科員　ありがとうございます。
　様々な疾病ですとか身体の状態はございますが、ある段階、ある状態の方々には非常に、このリハビリテーションの専門職の方々が関わることによって、劇的に状態が改善するという場面があることを、私も政治の現場でいろいろ見聞きをしてまいりました。是非、彼らの、リハビリテーションの専門職の方々が専門性を最大限発揮できるような環境の整備をお願いしたいと思います。
　関連してお伺いいたします。
　その専門性ということで、リハビリ関連職種、Ｐ、Ｏ、Ｓの方々が、具体的には、例えば、日頃の健康講座であったりですとか、あと、私の地元で一昨年水害がありまして、かなり避難所の生活が長引いたケースがございました。コロナがある中で、非常にちょっと困難な状況も見られたんですけれども、そういう中で、Ｐ、Ｏ、Ｓの方々、現場に入っていただいて、かなり地域貢献していただきました。正直、リハビリの関連職種のことを御存じなかった被災者の方も、非常にありがたかったというお話、いっぱい伺いました。
　これを、こういう活動をどんどん広げていきたいというお話も伺う一方で、行政からもいただいた意見として、リハビリ関連職種の方々の交渉の窓口、必ずしも一元化されているわけではないという実情も見てまいりました。私の地元で申しますと、ごく一部を除いては、士会の役員の方が個人として窓口も兼ねているような状態でありまして、なかなか勤務時間中は電話を取れないとか、そういう課題もございます。
　既に一部都道府県においては実施されていると承知をしておりますが、リハビリ関連職種のこういった方々の一元的な窓口をつくるということを、いわば手挙げ方式で、例えば実証事業のような形で拡大していってはどうかと考えますが、政府の見解をお尋ねいたします。
○間政府参考人　お答えいたします。
　委員も御指摘のように、今、能登でも、そういった避難所、あるいは一・五次避難所なんかにおきましても、リハビリ職の方が御活躍いただいて、ＡＤＬの低下などを防ぐための取組をしていただいていると認識をしております。
　おっしゃるように、高齢者の自立支援、重度化防止のためには、個人の状態に応じた適時適切なリハビリテーションが地域で提供されることが必要であり、それを支える体制を構築することが重要だと思っています。
　今、一元的な窓口という話でありましたけれども、やはり、関係者がちゃんと集って話し合う場があるということが大事なのではないかと私ども考えておりまして、これまでも、地域リハビリテーションの推進のための指針というのを示して、関係団体等を含めた都道府県リハビリテーション協議会の設置、あるいは地域の拠点となる都道府県、地域リハビリテーション支援センターの指定というのを推進して、医療機関や介護事業者等の協力を得て、リハビリテーション専門職を地域に安定的に派遣できる体制等の構築に取り組んできたところでございます。
　今のところ、これを設置している都道府県が半分強といったところでございまして、これを更に進めていく必要があるだろうというふうに考えています。
　このために、令和六年度から開始いたします第九期の介護保険事業支援計画の基本指針、これは国が示しているものでございますが、ここにおきましては、都道府県に対して、関係団体等を含めた協議会を設置すること、あるいは市町村に対しては、地域の医師会を始めとした関係団体、関係機関等との協議の場を設けた上で具体的な取組を進めることを、介護保険事業計画の記載事項として明確に位置づけたところでございます。
　こうした取組を通じて、全国においてリハビリテーション専門職の方に御活躍いただきながら、適時適切なリハビリテーションが提供される体制が確保されるように取り組んでいきたい、このように考えております。
○斎藤（洋）分科員　ありがとうございます。
　是非、窓口の在り方も含めた、医療関連職種の方々ですとか、あと、行政との関わりを、もっともっと強めていっていただきたいと思っています。私の地元の新潟県におきましても、私も少しお手伝いもさせていただいて、今、行政との関わりを強めていただいています。
　従来、例えば、健康講座ですとか、ボランティアも、ボランティアというか被災地の支援も、役員が個人で持ち出しで、ガソリン代も自分で持ってやっていただいているような状況があって、もちろん、その志はすばらしいと思うんですけれども、でも、属人的な努力によらないで、組織として継続的にやっていけるのが本来の姿だと思いますので、そういう取組を組織的に定着させるためにも、行政の側にも支援を求めるにしても、やはり事務的なやり取りがどうしても発生しますので、そこを個人のやり取りではなくして、パーマネントな組織の中でやっていくということが重要だと思っていますので、引き続き御支援をお願いしたいと思います。
　次に、公立・公的病院の機能再編のことについてお尋ねをしたいと思います。
　厚生労働省からの問題提起もございましたし、様々な意見も出たと思います。私が思いますのは、少なくとも客観的事実として、人口が減るし、人口構造の変化に伴って医療ニーズも変化する、これは間違いがない。医師の働き方改革もあるわけですから、十分な医療資源を確保して、医療圏ごとにちゃんと適切な医療を提供していただくというための努力はいずれにしても必要であって、これは主体的に政府も動かなければいけないことだと思います。
　病床数ですとかあるいは病院の数で見ても多数を占める、特に地方においては公立病院や公的病院が多数を占めているわけですから、そこが呼び水となることは非常に重要だと考えます。
　医師を始めとして、医療資源といえば医療スタッフが最たるものですが、そのスタッフの確保のためにも、例えば、拠点病院とその周辺の支援病院だ、あるいはうちはリハビリでやっていくんだというような役割分担を明確にしていくことが、それぞれの医療圏の中で重要だと考えますが、政府の見解をお尋ねいたします。
○浅沼政府参考人　お答えいたします。
　中長期的な人口構造の変化に伴う地域の医療ニーズに応えるため、公立、公的、民間医療機関の病床機能を明確にして、相互に連携することによって質の高い効率的な医療提供体制を持続的に確保することは重要であり、そのためには地域医療構想に取り組むことが必要であると考えております。
　具体的には、構想区域ごとに設置されました地域医療構想調整会議におきまして、議員御指摘のとおり、各医療機関の役割分担に係る協議が行われていると承知しております。
　厚生労働省といたしましても、こうした取組状況を把握しながら、協議が着実に進むよう、役割分担の好事例の周知や地域医療介護総合確保基金の活用など、必要な支援を行ってまいりたいと考えております。
○斎藤（洋）分科員　新潟県も医師不足県となってしまっております。また、医療機関同士の役割分担ということもしっかり見直していかなきゃいけないと思っておりますし、医療構想調整会議で、まさにその議論をしていただいている状況であります。そういう中で、重点支援地域に新潟県の医療圏を幾つか選定していただいたことは大変ありがたいと思っていますし、また政治の側からも、ちゃんとこういったことの必要性を発信していきたいというふうに思っております。
　病院が患者、利用者にとって、地域住民にとって魅力的であることはもちろん大事でありますし、また、医療人材にとっても魅力的である必要があると思っておりまして、そのためにも、その役割を明確化して、ミッションを持って、明確なミッションを持った病院に明確な目的意識を持って医療人材が集まる、それは地方であっても何かはっきりした役割を持ってもらって、そこに優秀な人材が集まるというような姿にしていっていただきたいというふうに思います。私も情報発信していきたいと思います。
　最後、何点か、医師の確保の問題についてお尋ねしたいと思います。
　この医師の確保ということについて、常々問題意識を持っております。都道府県ごとの状況が計数的には一番分かりやすいと思いますが、私は新潟県なので、特に新潟県と大都市圏を比較した場合ですとか、あるいは、同一都道府県内であっても、医療圏ごとに医師の偏在ということはあろうかと思います。我が県におきましてもございます。
　ですので、その辺りの状況をお尋ねしたいのと、そのような状況を是正するために政府でどのような現在対応を検討しておられますでしょうか。お尋ねいたします。
○浅沼政府参考人　お答えいたします。
　医師の地域偏在につきましては、都道府県間、また各都道府県内の中でも、いずれにおきましても存在していると認識しており、全国的に是正を図るべき課題と考えております。
　お尋ねの新潟県につきましては、令和五年十二月の時点におきまして、医師偏在指標で全都道府県中四十五位の医師少数県でありまして、県内におきましては、新潟医療圏のみ医師偏在指標が上位三分の一に属し、ほかの二次医療圏は全て下位三分の一に属している状況でございます。
　地域におきまして必要な医師を確保するため、各都道府県におきましては、医師確保の方針などを盛り込んだ医師確保計画を策定し取組を進めているところであり、具体的には、医学部の入学定員に地域枠を設定し、こうした学生を対象に修学資金を貸与するほか、専門医の取得など本人のキャリアパスに配慮しつつ、医師不足地域等で診療に従事することができるようなキャリア形成プログラムを策定し充実させるなどの取組があり、地域医療介護総合確保基金等により支援を行っているところでございます。
　今後とも、自治体等から御意見を丁寧に伺いながら、医師の地域偏在の是正に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。
○斎藤（洋）分科員　ありがとうございます。地域枠の成果が出てくるのはこれからだと思いますし、大いにそれは期待をしています。
　医師数でいえば、今、臨時定員のこともしていただいていますので、先進国の中で必ずしも絶対数が日本が足りないというわけではないとは思います。ただ一方で、やはり偏在の問題というのはあると思っています。これは、ドクターへの働きかけだけではなくて、先ほど病院の機能分担のことも申し上げましたが、医師少数県においても、どのように医師に選んでもらえるような環境をつくっていくかということも大事だと思いますし、一方で、専門医のこともお話しいただきましたけれども、国においても是非環境の確保はお願いをしたいというふうに思います。
　次に、これも関連でお尋ねいたします。今、都道府県ごとの状況であったり、また都道府県内の二次医療圏ごとのお話もいただきましたけれども、そういった地域ごとの差もさることながら、産科ですとか小児科ですとか、診療科目間で医師の偏在ということもあると思います。実際、地方の現場で生じているのは複合の問題であります。つまり、地域にも医師が足りないし、その中でも、診療科目間でも足りない分野があるというふうな状況だと思っています。
　この辺りの認識と取組状況をお尋ねいたします。
○浅沼政府参考人　お答えいたします。
　議員の御指摘どおり、医師の診療科偏在につきましても、同様に是正するべき重要な課題と認識しております。特に、産科や小児科の医師確保、これが重要な政策上の必要性が高いということから、都道府県におきましては個別に医師の確保計画を策定し、例えば助産師外来の開設など、産科医師以外の職種へのタスクシフトによる勤務環境改善、分娩を取り扱う医師や新生児担当医師等の処遇改善に取り組む医療機関への支援、産科医の不足する地域の医療機関に都市部から産科医を派遣する際の派遣手当等の費用の支援などの取組を行っておりまして、国におきましても地域医療介護総合確保基金による支援を行っているところでございます。
　加えて、医師養成過程を通じまして、先ほど御答弁申し上げた地域枠の設定、また、臨床研修におきましては産婦人科及び小児科の研修の必須化、専門研修におきましては都道府県別、診療科別の専攻医採用数のシーリング、上限の設定などに取り組んでいるところでございます。
　厚生労働省といたしましても、こうした取組を通じて、引き続き診療科偏在の対応を進めてまいりたいと考えております。
○斎藤（洋）分科員　ありがとうございます。この診療科偏在の問題も、是非引き続き取組をお願いしたいと思います。
　臨床研修の必修化のお話ですとか、また、専門医の育成のところでの配慮のようなお話もいただきましたけれども、人材の育成なので、やはり長い時間がかかりますので、なかなかすぐ即効性のある対策ということは難しいかもしれませんが、でも、長い目で見た人材の確保を是非お願いをしたいと思います。
　逆に、これは我々も、私も地域から声を上げるときに、とにかく来てくれということではやはり駄目だということで、地域医療構想調整会議の方向性もちゃんとウォッチして、じゃ、この二次医療圏はどういうふうにして医師を呼び込むんだということを、やはり戦略的に、長期的にやっていかないといけないと思いますので、その辺りもお知恵を引き続きいただければと思います。
　また、済みません、これは通告していないので質問ではないんですけれども、大学病院とか大学医学部の機能の在り方というのも、もっと踏み込んで考えていかなきゃいけないなということを感じています。
　私の地元の新潟大学の医学部も、かなり頑張って、働き方改革で、結果としての医師の引揚げにならないようにということで、いろいろ知恵も出していただいているんですけれども、そこの機能、コロナ後の患者の減少と、あとはやはり設備投資がありますので、そういった経営面のことも含めて、しっかり政治からも支援をして、全体として、やはり、どこそこの病院にこの診療科目の医師が来てほしいなんて単発でやっても駄目なので、全県あるいはより広域でやっていかないといけない話だと思いますので、是非その辺りもお知恵を継続的にいただきたいと思います。
　質問としては、最後になります。
　医師の需給調整ということについても、生身の医師の、ドクターも、大いに議論が必要だと思います。武見大臣がおられる前で恐縮ですが、大いに議論をさせていただきたいと思っています。
　地域枠は、先ほど申し上げましたとおり、医師偏在問題の是正にこれから大いに効果を発揮していただくものと期待をしているんですけれども、もちろん、医師自身の職業選択の自由や経済活動の自由は大前提としながらも、いずれ、医師多数地域における開業の何らかの歯止めであったりですとか、あるいは勤務医の絶対数を確保しなければいけないということに、政府も今まで以上に踏み込んだ何か対応ができないかということを、少しロングスパンで検討していただきたいと考えておりますが、見解をお尋ねいたします。
○浅沼政府参考人　お答えいたします。
　議員から御指摘の、例えば医師の開業規制につきましては、自由開業制との関係の整理、新規参入抑制による医療の質の低下への懸念、また、駆け込み開設への懸念、こうした課題がございまして、慎重な検討が必要であるとの認識をしております。
　一方で、地域の実情に応じた医療提供体制を構築することは、大変重要な課題でございます。地域医療構想を始め、医療機能の現状等につきまして医療機関に報告を義務づけるとともに、これに基づき、自治体が関係者と協議をする仕組みを通じて、それぞれの地域における医療提供体制の整備を進めてきたところでございます。
　こうした取組を、引き続き、全ての国民がそれぞれの地域において質の高い医療を必要として、応じることができるような体制、こうしたものを都道府県自らが考えて確保できることを御支援してまいりたいと考えております。
○斎藤（洋）分科員　ありがとうございます。
　もちろん、地域が考えて、医師に選ばれる環境というのをつくっていくことが大原則だと思いますし、需給調整のような余り極端なことは、本来は望ましい姿ではないと私も思います。
　ただ一方で、私、議員になりまして十年を超えましたけれども、この十年に限っても、かなり環境とか感覚も変わってきているように思います。従来、こういう話をすると、いやいや、そんなことはとんでもないという空気だったと思いますが、今、結論はどうであれ、大いに議論しましょうというふうに医師会の方でもおっしゃる方が増えてきたというふうに感じています。
　ですから、いきなり極端な政策を取るべきかどうかは別にして、様々な政策の選択肢を大いに議論した方がいいんじゃないかということを強く感じています。
　当の医師の方々の意見も含めて、本当に多様な関係者の方の御意見を伺っていければというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
　時間が来ましたので、終わります。
○橋本主査　これにて斎藤洋明君の質疑は終了いたしました。
　次に、鎌田さゆり君。
○鎌田分科員　今日はよろしくお願いいたします。立憲民主党・無所属会派の鎌田さゆりでございます。
　まず最初に、小児移行期医療支援について伺います。
　資料の一番を御覧をいただきたいんですけれども、小児移行期医療支援は、平成二十七年から二十九年度に、小児慢性特定疾病児童成人移行期医療支援モデル事業として予算化もなされています。なんですけれども、令和五年十二月時点では、この資料一番のとおり、全国で九か所にしかまだ整備されていません。医療的ケア児等支援の議員立法の法律がありますけれども、ここには移行期医療も包括されています。
　全国に九か所しかまだないというこの理由をまず伺いたいんです。なぜ進んでいないんでしょうか。
○大坪政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘のように、この事業はモデル事業で過去にやっておりまして、これを継承する形で、三十年から全国に広げるべく努力をしております。これは、取組を進めているところは今全国九か所にとどまっているわけでありますけれども、国におきましては、まずその実態調査、課題ですとか実態の把握、こういったことに取り組んでおりまして、令和四年度も移行期の医療支援体制実態調査、こういったことを行いまして、課題を精査するなどしております。
　また一方で、成功要因の分析ですとか都道府県でのモデル的に行っているところ、これを普及啓発をするなどして、自治体に御案内をしているところであります。
　引き続き支援を進めてまいりたいと考えております。
○鎌田分科員　少し驚きました。モデルだからこれから全国に広げるべく努力、それから、令和四年度、調査をしていると。医療的ケア児等支援、この法律にこれは包含されているはずなんですね。ですので、大臣、医療的ケア児等支援センター、これは全国に設置されています、こことやはり小児移行期医療支援は、歩み、歩を合わせるべきだと私は思っています。
　厚生労働省として、全国の現場で受け入れられる成人診療科、医療機関の整備の進捗をどのように把握して、そしてあわせて、日本内科学会や日本外科学会などに働きかけを行っているのか。
　今役所から御答弁ありましたけれども、大臣、これはやはり、モデルとはいえ全国に九か所というのは余りにも。これから先ちゃんと進めていくという大臣の御発言があってこそ、全国のこの問題と向き合っている方々には安心の材料になるんですが、大臣、いかがでしょうか。
○武見国務大臣　全国で九か所というのがまだ少ないという御指摘なのでありますけれども、設置できていない主な理由として、残念ながらまだ現状把握が十分できていないというところがあるので、まず現状把握をしっかりするというのがまず第一段階だというふうに思います。
　関係医療機関との調整ができていない、それから、難病の医療提供体制整備を優先しているといったようなことが、実際に今この九か所にとどまっているということの主な理由として挙げられてきておりますので、これらをしっかりと現状把握して確認をして、その次、対応の仕方についての検討に入りたいと思います。
○鎌田分科員　資料二を御覧ください。
　今、なかなか、現状把握をしながらで、やっていないわけではないけれどもという御答弁だったと思うんですが、この資料二は私の地元宮城県なんですが、宮城県では、重症心身障害児者の方々に特化しての医療療育園は、下に出典元の仙台エコー医療療育センター、そこの院長のお名前が書かれてありますが、その方が作成したものなんですけれども、この資料二から分かることは、特に下の三つの箱部分三段なんですね。完全に成人診療科に移行する人、患者さんもいます。その次、二番目となっていますけれども、小児診療科から成人診療科、小児診療科の両方にかからなければならない患者さんもいます。それから、最後の三番なんですけれども、これは小児診療科に継続して受診をしなければならないというケース、それぞれ様々あります。これは私の地元の宮城の話なんですけれども。
　右側に赤字で、宮城県では患者と保護者には説明されていないと書いてありますのは、ここで私から提案も含めて問題提起なんですけれども、本来、小児移行期医療には移行しない、移行できないんですから移行しないという選択肢も私はあってしかるべきだと思うんですね。
　この認識は大臣も共通して持っていただけますでしょうか。
○武見国務大臣　小児期から成人期への移行をどのように考えるかという点であります。
　この点に関しましては、小児慢性特定疾患児童等が自身の医療に関わる意思決定を自主的に行う、そして、成年後も適切な医療が受けられるように患者を支援する体制の整備というのが大事で、移行期における本人の意思、これらをしっかりと踏まえて支援する体制を整備していくことが必要だというふうに私どもは考えておりまして、その上で、実際に現状の把握をいかに適切に行って、それによって、今の先生御指摘の九か所にとどまっているじゃないかという点についての検討を再度するということになっていくだろうと思います。
○鎌田分科員　大臣、大変お言葉なんですけれども、本人の意思、それから移行できるような環境ということをおっしゃいましたけれども、現場、現実は、御本人の意思を確認することができなかったり、それから、小児病院からは成人科診療への移行を促されます、現場では。そして、今度保護者が移行先の医療機関を探すんですね。探すけれどもそれがない。どこに移行したらいいのか、ない。そして、患者さんによっては、移行した先の病院で幾つもの診療科での受診をしなければならない。そうすると、もう丸一日、一つの病院に行って何科と何科、別な病院に行って何科と何科と、そういうのが現場、現状なんですよ。
　ですので、移行期医療支援はやっていただきたいです、是非。だけれども、大臣に今、共通の認識をお持ちいただけますかと伺ったのは、移行しないという選択肢も残っていますよね、ありますよねという、認識を持っていただけますかというふうに質問したわけです。
　再度よろしいでしょうか。
○武見国務大臣　どうするかという、これは一つの選択になるんだろうと思います。その選択ができるように整備をすることが大事で、そのための自主的な意思というものは、御自身を含めて家族の皆さん方等でしっかりとお考えいただくということになるんじゃないかと思います。
　それを支援するというための一つの仕組みがこの移行医療センターでありますから、このようなものについて、現状でどの程度実際に対応できているのか、そしてさらに、新たにどういう仕組みが必要になるのかというのは、現状をしっかりと把握した上で考えていきたいと思います。
○鎌田分科員　今の大臣の御答弁ですと、選択ができるという表現のところで、患者さん御自身、それから周りの、保護者の方や周りの方々が選択できるということを大臣は今おっしゃっていただいたと私は理解をいたしましたので、選択をしないということも選択肢の中にはあると。移行ですね、何としても移行しなくちゃいけないんだということではなく、選択ができるというふうに私は捉えさせていただきました。
　次に、資料の三番を御覧いただきたいんですが、特になんですけれども、重症心身障害、これと医療的ケアを持つ重複の障害の患者さん、これをこの資料三に示したんですけれども。この移行期医療に適しない患者の群、患者群というのが、この表でいきますと右側の上の部分、それから左側の下と、それから右側の下、右側の下は難民化というふうに記してありますけれども、特にこの右下の、自立も課題が大きい、それから、転科も課題が大きい。
　重症心身障害、それから重度知的障害、そして医療的ケアも必要だ、こうなってくると、本当に、移行期医療の、もう難民化してしまっている、行くところがない、そして保護者さん、周りの方は路頭に迷うというのが地方の現場で起きているんです。
　ですので、大臣、成人診療科に移行しない、小児医療機関で外来、入院診療継続、これは正当な選択肢であるというふうに私は考えている一人なんですね。大臣にもその認識はお持ちいただけますでしょうか。
○大坪政府参考人　お答え申し上げます。
　先生おっしゃいますように、移行期の医療というのは個別様々な事情があるというふうに考えております。
　私どもといたしましては、平成二十九年に、都道府県における小児慢性特定疾病の患者に対する移行期医療支援体制の構築について、これは事務連絡を出させていただいておりまして、この中では、小児慢性特定疾病の患者の成人期医療への移行の医療の在り方につきましては、以下の三つの分類があるというふうにお示しをしております。小児科医療から成人医療に段階的に引き継いで転科ができる場合、また、先天性の疾病、障害等があった場合には、小児科診療で診療を継続しつつ、他の健康問題や成人期の疾病については成人診療科の医師に引き継ぐことができる併診する体制、また、それから、成人期であっても小児診療科の医師が引き続き診療することが望ましい場合、こういうふうに様々なことがあるというふうにお示しをしております。（鎌田分科員「それはさっき私が」と呼ぶ）はい、おっしゃったとおりであります。それについて、医療機関に対して医療従事者向けのガイドを作るなどして、これを取り組ませていただいております。
　令和四年度の調査の中でも、移行期がうまくできたところというものを、移行期支援センターを設置している運営協議会に確認したものではございますが、七二％が移行ができているという回答をいただいており、そのうち九割はセンターの関与がなくてもできたという場合もございます。ですので、個別事情を様々にお使いをいただけるような環境整備を整えてまいりたいと考えております。
○鎌田分科員　今、その御説明をいただいたんですけれども、先ほど使いました資料の二番に私は書きました。説明しました。
　少なくとも宮城県では、その選択肢のところでの下の二つは、患者さん、患児ですね、子供さん、小児と保護者には説明されていませんので。どこが悪いとか誰のせいだとか言いません。周知徹底されていないんだと思いますので、こういう選択肢があるんだということをきちんと厚労省さんから各都道府県に漏れなく、今、七〇％以上、移行がうまくいっているという話がありましたけれども、少なくとも私が御相談を受けるのは、うまくいっていないんですよ。本当に大変路頭に迷う思いをしていますので、そこをしっかりやっていただきたいと思います。
　続けて、資料の四なんですが、今、御答弁の御提案の中にも入っていると思うんですけれども、これは簡単な絵なんですが、成人診療科に移行しない、移行できないという場合、これは小児診療科が、このイラストの中心にあります小児診療科がステーションになって、成人疾患の治療が必要な場合には成人診療科と連携、紹介などして治療に当たることは十分可能です。厚労省さんもそういう認識は持っていると思います。
　そこで、大臣にこれは是非ともお願いを申し上げたいんです。各都道府県に、患者や保護者に負担を強いる、無理に移行を進めるようなことがないように、無理な移行はしなくてもいい、移行期医療機関に適さない患児、患者さんはそのまま移行しないで小児医療機関で外来、入院診療ができるようにと各都道府県に通達を出していただけないでしょうか。少なくとも私の宮城県で知らない方々が非常に多いんです。いかがでしょうか。これは切に要望いたします。御答弁をお願いします。
○武見国務大臣　今までも御説明したとおり、自主的にまず意思決定をしていただくということ、それから選択肢をきちんと整備するということが政策的に必要であろうということ、これらをしっかりと踏まえた上で実際に現状を把握をして、そしてその上で御指摘のような方針をきちんと確立をして周知徹底するという、こういう段取りになるんじゃないかと思います。
○鎌田分科員　大臣、大変申し訳ないですが、再度粘らせてください。
　どうしても移行が無理だ、そういう小児患者さんをお持ちの保護者さんや周りの方々にとって移行しないという選択肢もある、小児診療を引き続き継続して受診してもいいんだよというようなことを、各都道府県に厚労省から、そういう選択肢もあるということを通知を、周知をしていただけないでしょうか。
○大坪政府参考人　お答え申し上げます。
　先生おっしゃいましたように、宮城県ですとか、センターがないところにおいては、そういった不都合が生じているところもあろうかと思います。
　先ほど申し上げましたように、二十九年には、様々な類型があります、個別の事情に応じてお使い分けをいただいて適切な医療を選択していただきたい、こういった御案内は事務連絡で出させていただいておりますが、また改めて、実態を把握した上で、事務連絡という形で周知をさせていただきたいと思っております。
○鎌田分科員　移行期医療については現場では非常に大変な思いをされている方々がいらっしゃいますので、その代弁の声としてお聞きをいただきたかったということでございます。
　次の質問に移ります。
　働き方改革が進められておりまして、御承知のとおり、この四月からは医師の働き方改革も進んでいきますが、ちょっと大きなところでまず大臣に伺いたいんです。
　医食同源という言葉がございます。まさに、医、医療の医。それから、食、食べ物。この医と食、体によい食べ物と、どこに暮らしていても安心できる医療体制というのは国民の安全保障であるという御認識はお持ちでしょうか。伺います。
○武見国務大臣　自らの健康が極めて安心した形で守ることができる、これは、医療がそれをしっかりと支えるということがあってこそ確実なものになるというふうに私は思います。その意味で、先生の御指摘のような安全保障というような観点からの議論と重なってくるんじゃないかなと思います。
○鎌田分科員　ありがとうございました。共通の認識と私は感じました。
　いわゆる医師の働き方改革というところからちょっと質問していきたいんですけれども、医師の働き方改革が真に中長期的に日本の医療制度を守ることになるのかという観点で伺いたいと思います。
　資料の五番目を見ていただきたいんですが、医師が長時間労働を強いられている原因の分析と是正はどの程度できているのかなというのが知りたいところなんですが、これは御答弁は要りません、時間の関係上。
　資料五では、令和二年の医師の働き方改革の推進に関する検討会の資料から引っ張ったものなんですけれども、赤く丸で囲んでいるところがあります。これは何を見せているかというと、皆様はもう御存じのとおりなんですが、どの診療科でも長時間労働はある、長時間労働者は医師の中であるということを示しています。
　そこで、私、提案させてください。これは答弁が欲しいです。
　厚労省として、月八十時間の時間外労働を超えている医師の抽出システム、これをまずお持ちなのかをお聞きしたいです。あわせて、各医療機関の判断では、八十時間の時間外労働を超えているのを申請するというか申出するというのはハラスメントなどによって隠蔽される可能性がありますので、ビッグデータを駆使して、この抽出システムの制度化、医師がどのように働いているかモニタリングできるように指導することが重要だと思うんですが、いかがでしょうか。
○浅沼政府参考人　お答えいたします。
　議員の御指摘のとおり、今回、法令上の義務といたしましては、全ての医師が当月の時間外、休日労働、これが一か月でも百時間を超える場合には、そういうふうになる前に面接指導を行う必要があります。これはまさに事業主、病院の義務なのでございます。
　先ほど御提案であったモニタリングの件でございますが、時間外労働を含めた労働時間の管理というものは労働安全衛生法上の事業主の義務であるために、医療機関において、労働時間については当該医療機関の事業主である管理者が把握することとなっております。ですので、医療機関の事業主がしっかり対応することが肝要ではないかと思っております。
　なお、労働時間の実績につきましては、労働時間短縮計画等に記載した上で、都道府県による特例水準の指定を受ける際に、計画又は計画変更を行った際に医療機関から都道府県に提出いただくこととなっておりまして、こうしたことで病院の労働環境の把握というのはできていると承知しております。
○鎌田分科員　なかなか現状認識には違いが、ずれがあるんだなというのを御答弁を聞きながら感じるんですけれども。
　先ほど、需給のバランスのことを御質問されていた議員もいらっしゃいましたけれども、資料の六番を御覧いただきたいんです。これはＯＥＣＤのデータなんですけれども、日本は、人口一千人当たりの医者の数、これは加盟国三十八か国中は三十三位です。右から数えた方が早い、赤いところがジャパンとなっています。ＯＥＣＤのアベレージはちょうど真ん中あたりにあるんですが、低い、いかに医者が不足しているかが分かります。
　今度は資料七を御覧いただきたいんですが、今度は人口千人当たりの総病床数、これを見ますと、人口千人当たりの総病床数は一位なんですね。ジャパンが一番左にあります。急性期病床とリハビリ病床に限っても二位です。非常に長時間労働の原因になっている指標としてこれは分かると思うんです。
　つまり、ここから分かることは、医師の、医者の絶対数が不足しているのにもかかわらず、医療のニーズは非常に高い状態だと分かります。
　令和四年の厚生労働白書、ここにも書かれてありましたけれども、医者の数は地域偏在による深刻な医師不足のため、二〇〇八年以降、医学部臨時定員を増加し、毎年三千五百人から四千人増加している、二〇二九年頃には需給が均衡すると推計されている、医師、二〇〇八年十二月、二十八万四千五百五十六人、二〇二〇年十二月、三十三万七千六百二十五人。一方で、依然として存在する地域別、診療科別偏在についての対応が必要と記載されています。これは看護師についても記載されていますよね、同じように。日本医師会の調査でも示されていますように、勤務時間のみ、この時間のみを機械的に制限することは医療安全管理上非常に危険であるということが明白ですと指摘されています。
　私が医師の働き方改革で質問するのは、機械的に単純に時間で切ってそれを評価していくということは、今の日本の医療体制の整備の状況、それから現状を見ると、果たしてそれが日本の中長期的に医療の体制の整備ということに寄与するのかどうかと危惧を抱いている一人として私は質問しているわけです。
　日本医師会が指摘をしているように、需給の均衡を待たずに推し進める理由と、医療安全上の危険についてどのように考えているか、御説明をいただきたいと思います。
○浅沼政府参考人　お答えいたします。
　議員の御指摘のとおり、適切な医療現場の勤務状況、これを構築することがひいては医療の安全につながるという認識をしております。中長期の医療提供体制を安定して確保するためには、医師の働き方改革、医療提供体制の機能分化、連携、医師の偏在対策、これを一体的に推進することが重要であると考えております。
　医師の働き方改革につきましては、医師が健康に働き続けることのできる環境、これを整備することは、医師本人はもとより、患者、国民に対して提供される医療の質、安全を確保するためにも重要であり、この施行に向けまして様々な取組を進めているところでございます。
　また、人口構造の変化に伴う地域の医療ニーズに応じて病床機能を明確化し、連携することで、質の高い効率的な医療提供体制の確保を目指し、地域医療構想を推進しているところでございまして、議員御指摘の病床数の話というのはこちらの方に関与することとなります。
　さらには、地域によっては医師が不足する場合も考えられることから、長期的な施策といたしましては、特定の地域等での勤務を条件とする地域枠を医学部定員に設定し、こうした学生を対象に修学資金を貸与するほか、医師の派遣や確保に対しまして地域医療介護総合確保基金により支援を行っているところでございます。
　また、これは同時にやらなきゃいけないことがございます。医師の働き方改革、これを進めるためには、国民の皆様の御理解もいただくことが必要となると考えております。例えば、診療時間内の受診をお願いしたり、当直や夜勤後の医師が休みを取るために、いつもの医師とは異なる医師等が対応するといったことに対しまして国民の皆様の御理解をいただきたいというふうに考えております。厚生労働省では、特設サイトを開設し、国民の皆様への普及啓発も行っているところでございます。
　私どもといたしましては、引き続き、都道府県と緊密に連携を図りながら、どの地域でも切れ目のない医療を安心して受けられる体制の構築に取り組んでまいりたいと考えております。