Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉川春子君　また、石川県警の金沢市内の巡査部長が、全国紙の記者のＢ子さんのマンションの部屋に入り抱きついた。週刊誌のとおり私言いますが、全力で抵抗し、難を免れた。そのとき、慌てて外へ出た巡査部長が女性の部屋にバッグを忘れていったと、こういうふうに報道されています。
　そして、Ｂ子さんはこの事件にショックを受けて、また別の警察官からも何遍もドライブに誘われたりするようなこともあって、せっかく入社した新聞社を半年で退職したということですが、この問題については処分はしたんですか。
○説明員（櫻井勝君）　ただいま御指摘の石川県警察の場合は、本人、関係者からも事情聴取をしましたし、相手の女性、もうやめておりますが、元記者からもいろいろ事情聴取をいたしたいと思ったんでありますが、この女性がこれ以上触れてほしくないということで、事実関係の食い違い等は大変ありまして、そういう女性側の意向もありまして事実解明が最終的には困難と判断いたしまして、正式な処分は行っておりません。
　しかしながら、いずれにしましても先ほどから申し上げますとおり、この場合は話せば長くなるんですが、親切心から出たとはいえ、結果的に誤解を招くようなことになった、こういうことは慎むべきであるということで、警察職員たる者の日常生活についても真摯な行動に心がけるように指導をいたしております。
○吉川春子君　深夜、女性のマンションに行って、ベッドの上まで女性を抱えていっておろして、それを親切心であったとかということを警察自身が言うという感覚、大変問題だと思うんです。
　私は、そういう一連の事実について、差別撤廃条約の批准など女性が世界的に職場に進出していく中で、新聞記者もこの間すごくふえてきているという報道を読んでいます。そして、日本新聞協会の調査によると、女性記者もこの十年に十数倍にふえているんですね。国会の記者クラブなどにも女性の記者の姿を頻繁に見かけるようになったのはほんのここ数年だと思うんですが、こういう本来女性が進出しにくかったところ、特に警察回りなんて私だって怖いですものね、怖いという意味はいろいろありますが。しかし、そういうところに女性が進出していった。ところが、一生懸命まじめに努力して、もうお酒の席もつき合わなきゃいけないと先輩に言われて、必死でお酒の席もつき合って取材をしている。そういう女性たちに対してこういう行為を、警察全部じゃないんですけれども、たまたまこれ、今挙げたのは全部警察ですが、こういうことが行われていって、しかも将来有能な働きをするかもしれなかった女性記者が職場をやめていっている、こういうことというのは本当にもうけしからぬというか許せないと思うんですね。
　女性がどんどん職場に進出していって、その職場の環境も整えて、男女の不平等もなくしていって、こういうことを担当している労働省としては、こういう問題についてこれはよくない、やっぱりそういう立場で労働行政をやっていただきたいと思うんですけれども、その点はどうですか、大臣。
○国務大臣（村上正邦君）　今、吉川委員と警察の政府委員との事実、まあこれは週刊誌だということでございますけれども、そのやりとりをお聞きしていて、現実に今おっしゃるようにそういう嫌がらせを受けながらやめていかなきゃならないなんという、そういう事態については深刻にこれは受けとめていかなきゃならぬ、こう思っております。
　また、これは私なんかもこうした立場にありますと、夜回りの女性の新聞記者がよくお見えになります。十一時ごろピンポンピンポン鳴らされるんで、のぞき見で見まして女の記者の場合は私はもう一切応答しない。それがたまたま、私は非常に清潔を旨としていますんで、部屋はもう廊下から全部あけっ放しして風を入れるんですよ。そういうときにたまたま女性記者が来られたときは、例えばパジャマを着ているときなんかは、パジャマ着ているからだめだよ、お帰んなさい、何だったら下から電話で質問してくださいとか、できるだけそういう誤解を招くような場面はつくらない、こういうことに私は徹しております。
　ですから、今話を聞いていて、それは一つの極端なあれなのかもしれませんが、そういうことはあってはならぬことだなと、こう思っております。
○吉川春子君　警察庁の方、もう結構です。
　アメリカとかカナダとか、外国ではセクハラ救済の法制度が整備されているんですけれども、日本の場合は今何もなくて、民法の七百九条とか七百十五条とか、不法行為、使用者責任で救済する判例は出ております。そういう中で、しかし労働省も何もやっていないわけじゃなくて、例えばある会社の課長が女性社員に性的関係を強要した問題で、地方の婦人少年室長が介入して、企業と話し合ってその課長を処分した、こういう例もあるというふうに私も聞いていますが、現行法のもとで行政指導をやっていかなきゃならないと思うんですね。
　それで、労働省はこのセクハラのパンフレット一つまだつくっていないと私は思うんですけれども、解雇されるとか退職を余儀なくされるとかこういう問題については、特に雇用機会均等法などを前提にして婦人少年室長でももっと救済できるんじゃないか、もっと積極的にこのセクハラの問題をＰＲしたり対策を講じていくべきだと思いますが、どうですか。
○政府委員（松原亘子君）　先生最初に外国の例をおっしゃられましたけれども、アメリカ、カナダ、それからオーストラリアですとか、つい最近フランスの労働法典の中にもいわゆるセクシュアルハラスメントを禁止するような条文が入れられたというふうに私どもも把握をいたしております。
　ただ、このアメリカ、カナダ、オーストラリアとフランスは、法律でカバーしております範囲というのは、先生もう既に十分御承知と思いますけれども若干異なりまして、いわゆるセクシュアルハラスメントには大別して代償型と環境型とあるというふうに言われております。つまり、環境型というのは職場環境、先ほど申し上げたようなヌードポスターを職場に張るといったようなそういったことによる不快感、不快な労働環境がつくられている、そういったものを環境型と言い、代償型というのは、先ほど来ちょっとお話があったようなことと関連いたしますけれども、一定の行為を女性に求め、それに応じた女性に対しては、例えば賃金とか昇進等々について有利な取り扱いをするといったようなことでいわば性的嫌がらせをするというものが代償型と言われております。
　アメリカ、カナダ、オーストラリアにつきましては、環境型、代償型を含めましていわゆるセクシュアルハラスメントとして対応がなされているわけでございます。一方、最近法整備がなされましたフランスにおきましては、代償型を禁止するということで法的な整備がなされたというふうな状況でございます。
　そういうことで、仮に法的なこと、行政的な措置というふうなことになります場合に、一体どういう範囲を我が国においては、国といいますか行政として取り上げるべきセクシュアルハラスメントとして概念をするかといったようなことについてはやはり検討をする必要はあろうかというふうに思いまして、それにつきましては一方で検討を進め、コンセンサスづくりに向けての努力をいたしております。ただ、さりとて、じゃそれができるまで何もしないのか、こういうことになってまいりますので、幾つか先生からも御紹介ございましたが、申し上げさせていただきたいと思いますのは、具体的にそういったことによって被害を受けたという女性が婦人少年室に既に何人がお見えになっておられます。相談という形で来られております。そういう場合に、もちろん直接的にそれに対応するような法的根拠があるかないかということの精査以前に、現状においてその女性がどういうことでその職場において働いておられるのかどういうような被害があるのかといったようなことを行政機関の一般的な相談としても私どもは対応いたしておりまして、先ほど御紹介がありました例につきましても、婦人少年室が間に入って、解決というと根本的解決ということにならないかもしれませんけれども、企業において一定の措置がその加害者とされる男性に対してとられたといったようなことでございます。
　そういうことで、行政の一般的な業務としてそういうことは対応いたしておりますし、もう一方別のことでございますけれども、私ども機会均等推進責任者という方々を主として女性を多く雇っておられる企業に置いてもらうということを指導いたしているわけでございまして、そういう方々に機会均等に関するいろんな情報提供をやっております。「プラザＫＩＮＴ〇」というのがその情報提供のための情報誌の名称でございますけれども、この中に、それほど昔ではございませんけれども、「セクハラに御用心」という記事を載せまして、過去に何件か裁判になった例なども御紹介し、こういった均等推進者の意識の啓発を通じて、起こってからというよりは予防措置ということが非常に重要だと思います。そういうことから、予防に努めていただける企業の人事管理制度の中にこういったことについての認識を持っていただくことが重要だということで、そういうことから始めているわけでございます。
○吉川春子君　そういう企業に対する指導というのも非常に大切ですし、確かに予防という点で職場に相談の窓口を置くとか担当者を置くとか、そういうことも含めて労働省で積極的に指導を現行法のもとでもしていっていただきたいと思うわけです。
　国連婦人の十年の最終年に開催された世界婦人会議で採択された女性の地位向上のためのナイロビ将来戦略で、この国連婦人の十年の目標を二〇○〇年までに達成するために障害克服のための具体的な措置を決めたわけですが、そこで職場における性的嫌がらせを防止するための適切な措置が講じられるべきである。政府は、救済のための適切な措置を講ずるべきであり、これらの権利を保障するための法的措置を強化すべきだ、こういうふうになっているわけですね。
　このナイロビ戦略は日本政府も政策的に取り入れるということで、そしてそれに基づいて国内行動計画などもつくっているんですけれども、この新国内行動計画の中には実はセクハラの問題については具体的な規定はまだ入っていないわけです。
　こういうややこしいことはいいんですが、大臣に最後に伺いますが、やっぱり世界の大勢も職場におけるセクハラをもっと法的にも整備して女性を守れ、職場環境もよくせよということを国連も決めて、それに基づいて日本の政府もやる義務もあるわけですね。だから、そういう世界の情勢にも来ているし、また日本の女性がいろんなところへ進出していって、セクハラの問題も社会的にクローズアップされてきているわけです。だから、そういう意味で私は一般的なセクハラとは何かという問題はもう今日は全然触れてないんですけれども、要するに雇用の現場においてそういうことで女性の働く場が狭められるとかやめていかなきゃならないとか、こういうものは何としても防いでいかなきゃならないので、今できる行政指導、そして将来的には法的な措置、そういうものも含めてぜひ労働省でも、今もやっておられるでしょうが、真剣にやっていただきたい、その先頭に村上大臣が立っていただきたいと思いますが、最後に御決意をお伺いいたします。
○国務大臣（村上正邦君）　いやいや、セクハラに対する認識を新たに持ちました。よく松原局長とも、十分御意見を聞かせていただきながら、検討いたします。
○笹野貞子君　大臣、セクハラでは大分お疲れのようですけれども、今度は大臣のお得意の分野に質問を移させていただきたいと思いますので、これからは楽になるというふうに思っております。
　実は、自分の知っている人がテレビに出たり新聞に出たりするということは、見ている人にとっては大変快いものです。まして、参議院で御一緒になっている村上大臣が大臣に就任されて、テレビでインタビューされたり新聞に出たりしているということは、私にとってはより一層興味がありますので、一言一句漏らさないようにテレビのインタビューも拝聴いたしました。
　そのテレビの一番最初の、大臣に御就任になったときに、先ほどもちょっと御発言なされましたけれども、私は二宮金次郎が好きだと、こういうふうにおっしゃいました。私もしばらくこの人の名前を記憶から忘れておりましたので、二宮金次郎がいいとか悪いとかということよりも大変懐かしい名前として、そして大臣にそういう具体的な理想像を言っていただいたことに対して、私は大臣がわかりやすくなりましたし、大変ユニークな大臣であるということで好感を持った次第です。そういう意味で、きょうは二宮金次郎論をひとつ伺いたいと思います。先ほどお聞きしていますと、大臣も大変一生懸命にお調べになったようですので、ひとつそういうすばらしい二宮金次郎論を展開してみたいというふうに思っております。
　さて、先ほどから労働省のやるべき労働行政云々のことで随分大きな議論がありましたけれども、私自身も労働行政というのは大変興味があり、重大なものだという認識をしております。なぜかといいますと、これは近代の民主主義というものが確立されて、初期の民主主義の大原則である自由という問題が私たちにとって大変重大だという認識があったわけですが、しかしやっぱり民主主義の成熟の段階によっていろいろと変わってくると思います。この初期の民主主義の自由の中の契約の自由というこの自由に対して、要するに公平な自由とは何かという成熟した民主主義の中で、労働の契約の自由の中に成熟した民主主義だけが持ち得る国家権力というのがどのように公平を保っていくかというのが、これが労働行政の原点だというふうに思いますから、その実地、労働条件、そして労働環境、人間の労働に対する意欲のあり方、そしてそういうもろもろのことに対して不公平なところがあったならば、やっぱりそれを公平な労働契約に持っていくという、そういう非常にすぐれた近代国家の一つの使命が労働行政だというふうに思っております。
　そういう意味では、これから働く者の社会づくり、働く者のゆとり、豊かさというそういうことを標榜しております連合の議員の一人といたしまして大臣に興味を持たざるを得ませんし、また私たちの連合に対してエールを送っていただきたいというそういう気持ちで私はおります。しかし、午前中の大臣のお話を聞いていますと、もうこれは働く者には非常に優しいし、特に女性に対しては大変に温かいお言葉をいただいておりますし、今もセクハラが非常に御理解いただけたように思いますので、私はもうきょうは私の任務が達成できたように思うんですけれども、それではちょっと味気がありませんので、二、三、質問をさせていただきます。
　私が二宮金次郎を勉強いたしましたのは、人名辞典の中に二宮金次郎というところで奈良本辰也さんという人が二宮金次郎の本を執筆しておりますので、この人の本を読んだら間違いないだろうということで、「二宮尊徳の人と思想」という奈良本辰也さんの本を読ませていただきました。私も、大臣が二宮金次郎が好きだと言ったときに、今の日本の現状を見ますと、すべてが二宮金次郎にもう日本人はなっているんじゃないかなという感じがいたしました。非常に勤勉ですし、そして働くということを大切にしていますし、また子供は夜な夜な塾に通って夜遅くまで勉強している。まきを背負っていないだけが違って、ほとんどの子供も男性ももう二宮金次郎そのものだというふうに思っております。ですから、より一層興味を持って読ませていただきましたところが、私も認識を新たにいたしました。二宮金次郎ってこんなに偉い人だったのかということで、大臣のおかげで勉強させていただきました。
　そこで、この二宮金次郎を尊敬なさる大臣に労働行政についてのお話をさせていただくんですが、二宮金次郎という人は、先ほども言いましたようにむだをなくし、合理的にそして現場主義なんですね。机上の空論じゃなくて経験に基づいて一つの法則をつくっていくという、そして時間は有効に、自分の働くことが楽しければ、それをお金に直す方法をちゃんと考えていますので、昼は畑に出て働き、そして夕方本を読みながら勉強し、夜はわらじを編むという、非常にそういう点では合理的な方です。
　また、彼の一番特色が減税なんです。この二宮金次郎の生活を見ますと、これはちょっと非常に難しいので今流の言葉に直しますと、国家が栄えるか滅びるかというのは、これは民が栄えるか滅びるかということであって、民が栄えるためには租税を軽くしたい、そうすると民は非常に栄えて、そして民が栄えれば国が栄える、こういうことを言っているんです。
　それで、現実問題といたしまして彼は、きょうは二宮金次郎の一生を言っていますと何時間あっても足りませんのではしょりますけれども、彼は税金を半分に減らして、まず民を富ましたという現実があります。この現実に対して、つまり減税ですが、大臣、ひとつ金次郎の減税ということに対してどのように御感想をお持ちでしょうか。
○国務大臣（村上正邦君）　まさか減税と二宮尊徳というお話をお聞きできるとは思いもいたしませんでした。また、私は何も二宮尊徳先生の研究家じゃないんですね。ただ、私の体の中に、片田舎で小学校のころ学校へ行きますと、校庭にまきを背負ってそしてわらじを履いて書を読んでいるあの二宮尊徳像というものが、子供心の中にやはり人間というのはこうして正しく生きていくんだと。そして、貧しければ貧しいなりにゃはり働きながら、働くということはまきを背負っているあの姿、働きながら書に親しんでいく、こういう二宮尊徳像というものが私の人間形成の中に、潜在意識の中に、教育というのはそうだと思うんですが、私は私なりにそういう一つの人間形成に大きな影響を及ぼしてくださった人間像というものが私の頭の中にあった。ですから、二宮尊徳翁というものはそういう勤勉さ、実直さ、そして親を思う、兄弟を思う、自分は汗して弟のために、妹のために、親のためにという、そうしたことに大変感銘した姿として今日生き続けているということでございまして、ただそれだけのことなんです。
　そして、小学校の教科書の修身か国語か知りませんが、今おっしゃられたような非常にすばらしい行政官であったし、行革の一つの先駆者でもあったということを書物の上で、これは同じ一般の方々がそういうふうに習ってきた、それまでのことであって、さらに二宮尊徳について勉強した、研究したということじゃないわけでございますので、あらかじめそのことは一つ申し上げておきたい、こう思います。
　そこで、所得課税についてどうだと、こういうことでありますが、納税者個人にとって最も負担感が強く、その税負担が過重になるときは勤労意欲に影響を及ぼすということはよく言われているところであります。議員のお話しなされている二宮尊徳先生もそういったところで取り組まれたのではないかと推察されるわけでございます。
　いずれにいたしましても、今この景気回復に五月雨的なことをやってはだめだ、労働省を預かる、特に雇用という面からいって心理的にもここで景気は明るくなるんだ、そういうあすに光明を持てるような政策、またそういう一つの議論というものが出てきてもいいんじゃないのかな、そういう思いが私にはありまして、先日、経済閣僚会議というのが月に一回あるわけでありますが、そのときも私は申し上げました。とにかく、この平成五年度予算も年度内成立が大体見えてきた。であるならば、いろいろ言われているあらゆる景気回復のための政策を一気にここでやるべきである。その中には、衆議院で予算を上げます前提で各党書記長・幹事長会談が持たれて、減税の問題も当然ここで出されているわけでありますから、そういうことを含めてやれることがあるならば一気にここでやったらよろしい。
　やはり、これは戦争で例えるならばガダルカナルの戦争だ。ＮＨＫが実録をこの前放映しておりましたけれども、あれは五月雨式に援軍を送ったからその都度やられたんです。それで最後、これは大変だというんで仙台の師団を、一気に何万という軍隊を投入したけれども、それはそのときにはもう上陸もできなかった。戦争で例えるならばそういうことになってはいけない。だから、ここで一気に景気対策を含めたすべての対策をやったらよろしいじゃないか。それが景気回復につながり、それは財源がどうだとか、それが実際に消費に回されぬとか回すだとかいう議論はあるけれども、それはそれとして、心理的に非常に明るい一つの希望を持っていただくためにもそういうことは決してむだではないんじゃないだろうかな、こういう発言を私は申し上げた経緯もあるわけでございます。二宮尊徳は別にいたしまして、今労働省が真剣に雇用対策を考えているときに労働省の立場でそういう考え方を披瀝させていただいた、こういう経過がありますこともひとつ御理解を賜っておきたい、こう思います。
○笹野貞子君　大臣の今のお考えは、減税に対する一つの指針として大変ありがたいことなんですけれども、金次郎は、民が栄えずして国は栄えない、民に重い税金をかけるならば民は労働意欲をなくしてますます働くことが嫌になってしまって、すると国がますます滅亡していくという、こういう議論なものですから、私は大変興味を持ちました。
　そういう意味で、先ほど大臣は、親を思い友を思いいろんな人を思いこう言いましたけれども、真理は単純なところにあるんで、人間の社会の行政というのはそう難しいものじゃないと思うんです。つまり、民を思うことによって労働行政が私はできるというふうに思いますので、この際、宮澤内閣は生活大国、つまり生活にゆとり、豊かさということを標榜している内閣ですので、ひとつ大臣も、所得税減税は昭和六十三年のときに抜本的な改正をしたきり現在までされておりませんので、どうぞ民が富むために所得税減税を首相に進言していただきまして、労働省ここにありという意気込みを見せていただきたい。心よりお願いを申し上げたいというふうに思います。
　さて、次にいきます。きょうは金次郎ばっかりやっていると大変ですのでやめますけれども、しかし大臣、一つだけ知っておいていただきたいのは、尊徳さんは女性論をしっかり言っているんです。これは不思議なことです。今でもまだ物わかりの悪い男性がいるのに、今から二百年も前にこういうことをしっかり言っている尊徳というのはすごい人だなと私は思いましたけれども、人間は相対するものは上下の関係にない、こう言っているんですね。すべて相対偶している。男あれば女あり、天があれば地があり。つまり、天を上だと思っている人はこれは大きな間違いで、地球をひっくり返って見ると天が下になっているわけですから、天を上だというのはこれは非常に狭い考え方だというふうに思います。ですから、男性と女性というのはつまるところ一つの円になって人間なんだという、これは人権思想だというふうに思うんですが、この考え方を男女同権まで言ってしまうのはちょっと言い過ぎかなと思って、今私もここのところを一生懸命研究しようというふうに思っております。そういう考え方ですので、ひとつ金次郎を尊敬されます大臣止しましても女性観をどうぞすばらしいものにしていただきたいということをお願いいたします。
　次に、大臣が所信の中で、新たな技術移転システムとして外国人研修生受け入れの充実を図る、こういうふうに述べておりますので、私はこの点大変興味を持ちました。なぜかというと、これからまさにこの問題こそが我々が真剣に英知を絞って考えなければならない問題だというふうに思っておりますので、外国人労働のことをちょっとお聞きをしたいと思います。
　それには、能開法のときにこれを受け入れるシステムを研修制度としてつくったわけですが、その研修制度が今どのように準備されて、これは平成五年から出発するということになっておりますけれども、大体二年間で四万人を受け入れるということですが、どういうシステムでそしてどんなようなプロセスで、しかもその進捗状況はどうなのか、そして受け入れた後の対策をきちっと考えているのか、あるいはこの受け入れは独身しかできないのか、そこら辺のところを含めましてひとつお聞きいたしたいと思います。
○政府委員（伊藤欣士君）　お答え申し上げます。
　先生、御指摘の外国人技能実習制度というものを御指摘のとおり検討させていただいているわけでございますけれども、この制度は外国の方々に対しまして一定期間の研修を行った上でその研修の成果というものを評価する、それで一定の水準に達したこと等の要件を満たしまして、その後は雇用関係のもとで技術、技能等を習得するというような形で考えておるわけでございまして、この制度そのものは人づくりを通じて国際貢献を推進するという観点に立っておるわけでございます。そういう意味では、今までの研修制度とは異なりまして、より実効のある技能移転を行うための新たなシステム、こういうことで行革審の方からも御提言をいただいておりますし、また生活大国五カ年計画におきましてもその創設・具体化を図るということとされまして、現在政府部内で協議しているところでございます。
　受け入れの規模等につきましては、当面は受け入れの数を設けない、これは民間の企業なかんずく中小企業を中心にその持っておられるノウハウを外国の、特に発展途上国の方々に移転をしてお国でその活用をしていただく、人づくりをする、雇用開発に資するという観点でございまして、政府が枠を設けて強制的にこれをやるとか企業に割りつけるものでないわけでございます。そういう意味で、景気の動向等もございますし、当面受け入れ枠は設けないということで考えておるわけでございます。
　この制度の実施に当たりましては、人づくりによる国際貢献という観点からいたしまして、まず外国の方から良質な方に来ていただく、それから日本でまさに適切かつ実効的な実習、研修を行う、それから自分の国へ確実に技能を移転していただく、こういう三点が重要であるわけでございます。そこで、労働省といたしましては、一昨年秋に設立されました国際研修協力機構、財団法人でございますけれども、この機構を中核的な機関として位置づけまして、制度を円滑かつ適正に実施するための機関として位置づけ、検討しているところであるわけでございます。具体的には、送り出し国との協議であるとか、あるいは実習生のあっせん、それから研修成果を評価する、それで雇用関係に持っていく。それから、修了した場合に修了証書を出すとか、希望に応じて日本の資格試験を受けていただいて合格者にはオーソライズするというようなこと、あるいは技能実習全体についてのガイドラインをつくるというようなもろもろのことを研修機構でやっていただきたいということで予算措置をお願いしているところでございます。
　なお、この方々は技能移転ということでございますので、ぜひ日本での習得した技能をお国で活用していただきたいということで、これは入管法とも絡むわけでございますけれども、帰国の問題等についてもいろいろあるわけでございます。そういう中で、外国の方々との関係でございますので主として入管法の関係、あるいは労働者として働いていただく、技能を身につけていただくという観点から当然にこれは労働法規の関係、その他もろもろの我が国における懸案事項がございます。
　来年度から実施するということで、今関係各省と最終的に詰めをやっておる。ぜひとも、国際貢献の人づくりの大きな柱としてこれが実効ある立派な制度になるように現在鋭意検討しておるということでございまして、間もなくそれがまとまり次第実施に移したいと考えておるところでございます。
○笹野貞子君　その点で一つお尋ねしますけれども、今日本は単純労働者は入れないということなんですが、この技能研修を終えると単純労働じゃなくなって技能労働になりますね。そういう場合には、帰国して再度入れるという場合にはどのように考えているんですか。
○政府委員（伊藤欣士君）　この方々、ざっくばらんに未熟練労働者、技能を持っておられない労働者を研修なり実務の中で働いていただいて技能を身につけて帰っていただく、こういうシステムでございます。
　現在、我が国におきましては、専門的技術的な分野についてはできるだけ多くの方を受け入れて我が国の経済発展の中で働いていただくということはございますけれども、現在考えております技能実習制度につきましては、最大限二年の期間で技能を習得していただいてお国で活躍していただくということを前提として考えておりますので、その技能はお国で発揮していただきたい。また、日本でやっていただくところまではなかなかいかないのじゃないかというふうに考えておるわけでございます。
○笹野貞子君　時間がなくなりましたので、最後に大臣、大変お疲れだと思いますが、二つだけ聞いて終わりたいと思います。
　というのは、私たち、社会党、公明党、民社党そして我々も入りましてパート労働法というのを提出いたしております。ところが、政府提案のパート労働法も出たというのが現状です。この二つの法案は重大なところが非常に異なっているわけで、これから私たちもこの二つの法案に対して、私たちの出した法案の方が断然いいという意識を持ってこの法案のために頑張りたいと思うんですが、さて大臣、この二つの法案について、大臣はどのようにこれからイニシアチブをとっていかれるのか、その所信をお聞かせください。
○国務大臣（村上正邦君）　パートタイム労働に関する法制化の問題につきましては関係審議会からの答申を踏まえて法律案を作成し、三月九日に閣議決定を行い、十一日に国会に提出させていただいたところであります。
　そこで、先生の今の野党法案についてのお話でございますが、労働省といたしましては、パートタイム労働者の処遇の確保等に関し罰則等による規制を行うことや、パートタイム労働者について差別的取り扱いを禁止することについては社会的な合意が得られていないことから適当ではないんではないか、こういう考えに到達をいたしておりまして、政府案で出させていただいておりますこの法律案を何とかひとつ御審議賜って成立を期させていただきたい、このように思っております。
○委員長（田辺哲夫君）　本件に対する質疑は以上で終了いたしました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（田辺哲夫君）　次に、地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、公共職業安定所の出張所の設置に関し承認を求めるの件を議題といたします。
　まず、政府より趣旨説明を聴取いたします。村上労働大臣。
○国務大臣（村上正邦君）　ただいま議題となりました地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、公共職業安定所の出張所の設置に関し承認を求めるの件につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　近年、職業生活の中でその能力を有効に発揮したいという希望を持つ女性が増加している中で、それぞれの就業希望に応じたきめの細かい再就職援助措置を講じていくことが重要になっていることにかんがみ、労働省では、平成三年度から、女子の就業希望登録、離職期間中の職業情報の提供、職業講習、きめ細かな職業相談、職業紹介等を内容とする総合的女子就業援助事業を実施しております。
　この案件は、総合的女子就業援助事業を専門的に推進する組織として、公共職業安定所の出張所を札幌市、仙台市及び名古屋市に設置することについて、地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、国会の御承認を求めようとするものであります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御承認くださいますようお願いを申し上げます。
○委員長（田辺哲夫君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本件に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時十二分散会
　　　　　――――◇―――――
平成五年三月二十四日（水曜日）
　　　　午後零時十分開議
出席委員
　　委員長　春田　重昭君
　　　理事　岩村卯一郎君　理事　河村　建夫君
　　　理事　久野統一郎君　理事　鴻池　祥肇君
　　　理事　萩山　教嚴君　理事　北川　昌典君
　　　理事　永井　孝信君　理事　伏屋　修治君
　　　　　　井出　正一君　　　　岡島　正之君
　　　　　　加藤　卓二君　　　　古屋　圭司君
　　　　　　増田　敏男君　　　　柳沢　伯夫君
　　　　　　井上　一成君　　　　石井　　智君
　　　　　　遠藤　　登君　　　　竹村　幸雄君
　　　　　　吉田　和子君　　　　草野　　威君
　　　　　　辻　　第一君　　　　高木　義明君
　　　　　　和田　一仁君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（国家公安委員　村田敬次郎君
　　　　　　　　会委員長）
　出席政府委員
　　　　　　　　警察庁長官　　　城内　康光君
　　　　　　　　警察庁長官官房　垣見　　隆君
　　　　　　　　長
　　　　　　　　警察庁交通局長　関根　謙一君
　　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　　交通安全対策室　賀耒　　敏君
　　　　　　　　長
　　　　　　　　建設省道路局長　藤井　治芳君
　委員外の出席者
　　　　　　　　文部省体育局学　近藤　信司君
　　　　　　　　校健康教育課長
　　　　　　　　運輸省鉄道局保　豊田　榮次君
　　　　　　　　安車両課長
　　　　　　　　運輸省自動車交　春田　　謙君
　　　　　　　　通局旅客課長
　　　　　　　　運輸省自動車交
　　　　　　　　通局技術安全部　樋口　忠夫君
　　　　　　　　技術企画課長
　　　　　　　　運輸省自動車交
　　　　　　　　通局技術安全部　下平　　隆君
　　　　　　　　整備課長
　　　　　　　　運輸省自動車交
　　　　　　　　通局技術安全部　小杉　昭夫君
　　　　　　　　保安・環境課長
　　　　　　　　消防庁救急救助　朝日　信夫君
　　　　　　　　課長
　　　　　　　　特別委員会第一　吉田　　稔君
　　　　　　　　調査室長
　　　　—————————————
委員の異動
三月二十四日
　辞任　　　　　　　　　　補欠選任
　　伏屋　修治君　　　　　　草野　　威君
　　和田　一仁君　　　　　　高木　義明君
同日
　辞任　　　　　　　　　　補欠選任
　　草野　　威君　　　　　　伏屋　修治君
　　高木　義明君　　　　　　和田　一仁君
同日
　理事伏屋修治君同日委員辞任につき、その補欠
　として伏屋修治君が理事に当選した。
　　　　—————————————
三月十七日
　道路交通法の一部を改正する法律案（内閣提出
　第六五号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　道路交通法の一部を改正する法律案（内閣提出
　第六五号）
　　　　　————◇—————
○春田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、道路交通法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を求めます。村田国家公安委員会委員長。
　　　　—————————————
　道路交通法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○村田国務大臣　ただいま議題となりました道路交通法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。
　この法律案は、運転免許行政の実情に応じ、運転免許証の有効期間について優良運転者に係るものを延長するメリット制を導入し、普通免許等を受けようとする者に対して講習を受けることを義務づけ、外国免許の取り扱いを改善し、指定自動車教習所の制度を整備するとともに、最近における交通事故及び交通渋滞の実情等道路交通をめぐる情勢にかんがみ、警察署長等が違法駐車車両に対する車輪どめ装置の取りつけ、過積載車両に係る積載物の重量の測定及び措置命令等を行うことができることとすること等をその内容としております。
　以下、各項目ごとにその概要を御説明いたします。
　第一は、運転免許に関する規定の整備であります。
　その一は、優良運転者の免許証の有効期間について、一定の高齢者に係るものを除き、現行の三年から五年に延長するものであります。
　その二は、普通免許または二輪免許を受けようとする者は、自動車等の運転に関する講習及び応急救護処置に関する事項等に関する講習を受けなければならないこととするものであります。
　その三は、公安委員会は、外国免許を有する者に関し運転免許試験の一部を免除することができる場合を明確にし、特定の外国の免許証を所持する者は、本邦に上陸した日から起算して一年間、その免許証に係る自動車等を運転することができることとするものであります。
　その四は、指定自動車教習所の制度に関し、技能検定員資格者証または教習指導員資格者証の交付を受けている者のうちからそれぞれ技能検定員、教習指導員を選任すること等について定めるものであります。
　その他、免許関係事務の委託、臨時適性検査の実施、免許の取り消しまたは効力の停止に係る書面の交付及び免許証の保管等について所要の規定の整備を行うこととしております。
　第二は、交通事故の防止等に関する規定の整備であります。
　その一は、公安委員会は、違法駐車行為が常態として行われている道路の区間であって、車輪どめ装置の取りつけの措置によって違法駐車行為の防止を図ることが適当なものを、車輪どめ装置取りつけ区間として指定することができることとし、警察署長は、道路または交通の状況から判断してその区間における違法駐車行為を防止するためやむを得ないと認めるときは、その区間における違法駐車行為に係る車両に車輪どめ装置を取りつけることができることとするものであります。
　その二は、警察官は、過積載をしていると認められる車両の積載物の重量を測定することができることとするとともに、過積載をしている車両の運転者に対し、過積載状態を解消するための必要な措置を命ずることができることとするほか、過積載をしている車両の運転に係る刑を引き上げ、積載物の重量制限の二倍以上の重量の積載をして大型自動車等を運転する行為を非反則行為とする等過積載車両に関する規定を整備するものであります。
　その三は、速度超過に係る反則金の限度額の引き上げを行うこととするとともに、高速自動車国道等における速度超過四十キロメートル毎時までの違反行為を反則行為とするものであります。
　その他所要の規定の整備を行うこととしております。
　なお、この法律の施行日は、公布の日から一年を超えない範囲内において政令で定める日としております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ慎重御審議の上、速やかに御賛同賜らんことをお願いいたします。
○春田委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○春田委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。鴻池祥肇君。
○鴻池委員　近年、交通事故が増加いたしまして、とりわけ昨年は、道路交通事故による死者数が一万一千四百五十一人となりました。これは、昭和四十九年以降最悪の状況となっておるわけであります。こうした状況のもと、今回、国民生活に直結する道路交通法を当委員会で交通安全の観点から審議するということは、まことに意義深いものであると考えております。
　今回の改正は、第三次行革審の答申を受けて検討されたと聞いていますが、まず初めに、同じように行革審で答申されている自動車の整備についてお伺いしたいと存じます。
　昨年暮れに、運輸技術審議会の自動車部会の小委員会は、欧米諸外国の現地調査をしたと承っておりますけれども、諸外国の状況を簡単に御説明いただきたいと思います。
○樋口説明員　お答え申し上げます。
　先生御案内のとおり、昨年の十二月に運輸技術審議会自動車部会の小委員会委員の先生方に海外調査を実施していただいたところでございます。この審議会における調査といいますのは、今回の審議で必要となる資料を収集するために調査を行っておりますが、その一環として行ったところでございます。
　その現地調査の結果によりますと、まず検査関係について申し上げますと、例えば自家用乗用車の場合ですと、ドイツでは初回三年、次回以降二年、イギリスにおきましては初回三年、次回以降一年となっているなど、我が国の初回三年、次回以降二年、車齢が十一年を超えたものについては一年となっておるわけでございますが、そういった点を比較しますと、おおむね同様となっているということがわかってございます。
　また、点検整備につきましては、諸外国では使用者の義務として自動車を常に良好な状態に維持しなければならない旨規定されておりますが、一般的には自動車メーカーの定めたマニュアルに沿って、ユーザーの自主的判断により点検整備が実施されております。一方、我が国におきましては、自動車を常に良好な状態に維持するために必要な最小限の義務として、定期的に点検すべき時期及び項目を法令で定めているところでございます。
○鴻池委員　仄聞いたしますと、自動車の整備不良が関係している事故、ドイツは三％から三・五、イギリスは六から八％、アメリカは〇・五から三・五％、我が国は○・〇四％、こういう比較が出ておると聞いております。こうしたことを考えれば、我が国の整備制度は交通安全に大変寄与をしていると思いますが、いかがでございますか。
○下平説明員　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘いただきましたとおり、自動車の整備不良が関係しております事故の割合でございますけれども、諸外国では、国によって違いますが、数％ぐらい発生しているというふうに私ども把握をいたしております。一方、我が国では、これは警察庁の方の交通事故統計によりますけれども、全事故のうち、第一当事者でかつ整備不良が第一原因であるという事故についての割合でございますけれども、平成三年で○・〇四％という状況になっております。
　これらの統計は国によりましてとり方が違うものですから、直接に比較するということはなかなか一概に言えないというふうに思っておりますけれども、いずれにいたしましても、我が国におきます自動車の検査あるいは定期点検整備制度が自動車の適切な保守管理を促しまして、結果といたしまして安全の確保あるいは公害の防止に寄与しているものというふうに考えております。
○鴻池委員　昨年の第三次行革審の答申を受けて、運輸技術審議会の自動車部会で審議を開始されておるようでありますが、いわゆる整備業者などの意見では、今回のこの見直しについては国民負担の軽減ということが目的にされておって、点検項目の削減だけでは交通安全あるいは公害面からは後退しているのではないか、こういう意見があるようでありますが、今の交通状況を考えれば、交通安全、公害の防止という面をおろそかにすることなく答申すべきだ、このように思いますけれども、この審議の状況及び今後の方向や展望につきまして、簡単で結構ですからお答えをいただきたいと思います。
○下平説明員　お答え申し上げます。
　運輸技術審議会での審議の状況でございますけれども、昨年六月に行革審から定期点検項目の削減等の指摘を受けまして、昨年の七月、運輸省から運輸技術審議会に対しまして、今後の自動車の検査及び点検整備のあり方について諮問を行ったところでございます。
　審議の状況でございますけれども、同審議会におきましては、担当の部会でございます自動車部会のもとに小委員会を設置をいたしまして、この場で、各種の調査の結果あるいは関係団体からの意見聴取というふうな結果を踏まえまして、これまで審議をしている状況でございます。
　御指摘をいただきました、この審議が安全あるいは公害の面をおろそかにするのではないか、こういう点でございますけれども、運輸技術審議会におきましては、最近の自動車の技術の進歩あるいは使用形態の変化などを踏まえまして、自動車の安全の確保及び公害の防止を前提としつつ、今後の自動車の検査及び点検整備のあり方について御審議をいただいております。かつ、審議に当たりましては、整備工場におきます整備の実施状況の調査、あるいは整備事業者団体を含めます関係団体からの意見聴取、あるいは国内外における検査整備の現地調査等というふうな結果を踏まえまして、実態を踏まえた議論を現在進めていただいております。
　このように、運輸技術審議会におきましては、自動車の安全の確保及び公害防止を前提といたしまして、実態を踏まえた技術的、専門的な審議が進められておりますので、答申に当たりましても、自動車の安全の確保あるいは公害の防止をおろそかにするというようなことはないものというふうに考えております。
○鴻池委員　道交法に関して御質問を申し上げたいと思いますが、今回の道交法の改正で、免許の更新にメリット制を導入して、優良運転者の有効期間を五年に延長するとしておるようでありますけれども、交通安全に寄与している実感が本当に感じられるような、交通事故の減少につながるような制度にする必要があるのではないかという観点からお伺いしたいと思います。
　そこで、優良運転者については政令で定めることにしているが、その範囲はどうなっているか、これが第一点であります。
　その次に、五年間無違反者ということであれば、本当に交通マナー、交通マインドが確立された方で交通社会の模範たる人ではなかろうかと思うわけでありますけれども、こうした人たちが単に更新の延長の特例を得るだけではなく、何らかのメリットを感じられるような制度というものは考えられないのだろうか。
　この二点でございますが、私の持ち時間は十分でございますので、これをもって質問にかえたいと思いますので、答弁だけよろしくお願いしたいと思います。ありがとうございました。
○関根政府委員　お答えを申します。
　優良運転者の範囲についてのお尋ねでございますが、優良運転者につきましては、更新日までに継続して免許を受けている期間が五年以上である者でありまして、あとは政令で定めることとしておりますが、五年間無事故無違反といったような、他の模範となるような立派な運転者ということを範囲として考えております。全体として、全ドライバーの六〇％ぐらいの方がこれに該当するのではないかと考えております。
　それから二点目の、そういう模範たる人たちに対して、更新延長のみならず他に何かメリットを与えるといったような仕組みを導入できないかとのお尋ねでございます。この優良運転者について五年間と更新期間を延長することによりまして、他のドライバーの方々が優良運転者を目指して交通安全意識の向上を図るということを期待するというのがこの制度の第一点でございますが、このほかに、現在は諸外国の例等をも参考といたしまして、免許証に若干工夫をすることを検討しております。優良ドライバーの方についての免許証とその他の一般ドライバーの方の免許証について、色彩等に差違を設ける等でございます。
　なお、法律上のその他の点についての差違という点で規定されているところは、その免許証に優良運転者である旨を優良運転者の免許証については記載をするという点、この点を一つの特徴ということとしております。
○鴻池委員　終わります。
○春田委員長　萩山教嚴君。
○萩山委員　ただいま大臣からも、道路交通法の一部を改正する法律案の趣旨説明がございました。その中の目玉と申しますか、この法案の目玉は免許証の問題だと私は思っております。
　第一問に、優良運転手についての免許の有効期間、今回は五年と定めたのはなぜか、この問題についてお尋ねいたします。
○関根政府委員　優良運転者の免許の有効期間につきまして、今回五年と定めることといたしましたその理由でございますが、この道路交通法の一部を改正する法律案についての資料の後ろの方のページ、関係資料の五ページ及び六ページにございますが、昨年の六月十九日に臨時行政改革推進審議会の答申がございまして、優良運転者については免許の有効期間を五年とするようにしたらどうかとの提案がございます。これに対しまして、政府といたしまして昨年十二月の閣議決定におきまして、同趣旨の制度を早期に導入することとするといった趣旨の決定をいたしております。
　こういう政府の方針に基づいているというのが一つの理由でございますが、これには合理的な理由がございます。私どもといたしましては、免許の有効期間につきましては、事故防止に資するような期間であると同時に、運転者にとって負担を軽減することができるような期間ということで、この二つの要請を満足する期間ということで従来三年ということを考えていたところでございます。しかしながら、メリット制ということで、負担軽減という観点と事故防止という観点の調和を図るという観点から、特にすぐれた運転者については五年で十分であろうという考えから、このような五年という期間を結論としたわけでございます。
　諸外国の例を見ますと、世界最大の自動車王国と言われておりますアメリカの多くの州では、有効期間はおおむね四年でございます。三年という州もあり、五年という州もございますが、大部分が四年。それから、カナダなどは三年以下等でございます。こういった例も参考にし、またヨーロッパにおいて、一定の年齢に達するまでは更新の必要がないという制度等もあること等を考慮しつつ、このような五年という期間を定めることとしたものでございます。
○萩山委員　はい、理解いたしました。単純に三年を五年に延長するというのではなくて、優良運転者に対するメリット制と位置づけたことは大変いいと私は思うわけであります。
　そこで、優良運転者の基準を定めているについては、運転者が優良とされたことに誇りを持てるようなものとすべきではないだろうか。余り多くの者が優良とされてしまったのでは、優良さが薄れてしまうということも考えられるわけであります。この点どのように考えられるのか、それもお聞かせ願いたい。
　また、基準として五年間無違反であるということと聞いておりますが、これによってどの程度の割合の者が優良運転者として位置づけられるのか、このことについてもお聞かせ願いたいと思います。
○関根政府委員　御指摘のように、優良運転者として他の一般のドライバーと区別するに足る運転者ということであるためには、余り多くの方がこれに該当するような基準というのはその思想にそぐわないところがあると存じます。他方、臨時行政改革推進審議会の答申の中には、優良運転者については、運転者の安全意識を高める方向で定めるようにしなさいという答申の部分がございます。そういったところを勘案して、五年以上の期間免許を持っている人が過去五年間無事故無違反ということであれば、優良運転者と称するに足りる資格のあるドライバーであるということで、そのように定めることとしたいという考えでございます。
　この基準で、現在六千四百万ほどのドライバーにつきまして何パーセントぐらいが優良ドライバーに該当するであろうかというのを試算してみますと、大体六〇％ぐらいの方がこれに該当するという推定でございます。
○萩山委員　次に、七十二歳以上の方は優良運転者であっても有効期間は三年までという取り扱いをすることといたしておりますが、そもそも一定年齢以上の高齢者については、もっと短くする方が高齢者の保護にもつながるのではないかということも考えられるわけであります。また、特に違反の多い者には年齢に関係なく有効期間を短縮していく考えもあるか、あわせてお聞かせ願いたいと思います。
○関根政府委員　先生御指摘のようなお考えも十分成り立ち得ると存じます。しかしながら、私どもいろいろな立場を代表する方々から御意見をいただきまして、我が国の場合、七十五歳くらいまでの方は優良運転者ということで五年間、その間更新をしなくてもいいということを考えていいのではないかということで、七十五歳というのを一応の基準といたしまして、七十歳の方については七十五歳まで五年間、七十一歳の方については七十五歳まで四年間、七十二歳以上の方については三年という基準を定めさせていただきたいということで御提案を申し上げておるわけでございます。
　それから、余り立派でない運転者については逆に短縮をしたらどうかとの御意見でございます。確かにそのような御意見も成り立ち得るかと存じますが、現行が三年ということで、私ども立派なドライバーもそうでないドライバーにつきましても三年ということで更新の際にチェックすれば、事故防止の観点からも国民負担の軽減という観点からもバランスのとれた期間ではないかということで現在定めさせていただいているものでございますので、それをさらに短縮するという点についてはちゅうちょを感じているというところでございます。
○萩山委員　では、免許の更新に行って初めて視力の低下に気づくドライバーも多いと聞いております。また、法律改正の内容についても更新の際には確認できる。このように、三年に一度はある更新は、安全運転の意識づけの唯一の機会と言っても過言ではないと思います。安全教育の必要性が今ほど強く議論されている時代はないわけでありますが、その意味においても免許更新の重要性は増加していると考えられます。
　今回、有効期間を三年から五年にすることによって更新の機会が減少し、視力を初めとする身体のチェックや安全運転の意識づけがおろそかになるのではないかと懸念される面もあるわけであります。それらに対する対応をどのように考えておられるのか、お聞かせ願いたいと思います。
○関根政府委員　先生御指摘のように、更新の機会というのはいろいろな身体的適性をチェックする機会でもあり、また安全運転意識の向上を図るよい機会でもございます。
　現在の制度では三年の更新でございますが、毎年大体二千万人くらいの方々が更新に参ります。その中で三％くらいの方が、身体的に適性を欠くということで、六十万人くらいの方が視力等についての適性を改めて自覚していただくという機会になっております。さらに全体の〇・五％、十万人くらいに当たる方々につきましては、その矯正措置あるいは条件等によっては適性を確保することが不可能であるということで、運転免許を返していただくということになっております。ということで、免許の更新期間というのは、安全運転を心がけていただくような機会という点と、それから不適格な方に交通社会から退いていただくという機会、二つの点で非常に意義があると考えております。
　それを、優良運転者に限り今回三年から五年ということにするわけでございますが、優良運転者でございますので、主として身体的な適性が懸念されるわけでございます。こちらの方につきましては、臨時適性検査の機会を現在よりもさらにふやすことができるようなシステムを設けていただきたいということで、これで対応できるのではないかと考えております。
　それから、安全意識の向上という点につきましては、更新時の講習内容の充実ということで対応してまいりたい、このように考えております。
○萩山委員　以上をもって終わりますが、この法案が一日も早くドライバーの方々のためになるように、そしてまた国民に広く一般にこれが浸透できるように、ひとつ警察の御尽力をお願いして、私の質問を終わりたいと思います。
○春田委員長　北川昌典君。
○北川（昌）委員　過積載運行の解消につきましては、交通問題あるいは社会問題としてこれを解消しなければならないという長年の懸案事項でございますが、特にこの過積載の運行は、ここにも出ておりますけれども、この前首都高速道で四時間にわたって大型トラックが故障を起こして渋滞をした、こういう記事も載っております。交通渋滞に大きな影響を持っておりますし、同時に、一たん事故があれば重大なことにつながる。これは茨城でもございましたが、二・五トン車が四倍の積載をしておって、その荷物が落下してお年寄りが亡くなる。あるいは私の地元の日之影町でも、木材を積んだトラックが人家に突っ込んで人命を亡くする、こういう事故にもつながっております。当然ながら道路破損を早める。こういう交通悪の最たるものである、このように考えるわけでございますけれども、今回、過積載車両の規制の改正がなされました。一日も早い実効が上がるよう期待するところでございますが、そういったことを含めながら質問をしてまいりたいと思います。
　まず一つは、過積載車両に対する措置の中での五十八条の三関係でございますが、アとして「警察官は、過積載車両の運転者に対し、過積状態を解消するための応急措置を命ずることができることとする。」このようになっておりますけれども、この「応急措置」とは何でございましょうか、どういうことを指すのでしょうか。
○関根政府委員　応急措置として私どもが考えておりますのは、その違反の現場において、過積載をしている車両から過積載状態を除去するような措置ということを考えております。
　具体的には、その過積載である部分の荷物をその場でおろしてもらうことでありますとか、あるいは他の車両を持ってきてもらってそこで積みかえてもらうということでありますとか、そういった現場での措置ということでございまして、これは言うべくして実際にはなかなか難しい問題ではなかろうかということで、その点は十分意識した上での規定ということで設けさせていただいたものでございます。
○北川（昌）委員　次に、イの項で「アの命令では当該過積載状態を解消できないと認められる場合には、当該運転者に対し過積載の程度及び道路等を勘案し車両の通行の区間及び経路等、警察官の指示した事項を遵守して当該車両を運転し、及び過積状態を解消するために必要な措置をとることを命ずることができることとする。」この「必要な措置」とはどういうことになるわけでしょうか。