Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○釘宮磐君　したがって、私が冒頭に申し上げたのは、いわゆる民間でという局長の答弁なんですが、公がやるとしてもそれぐらい難しいということですから、ある意味ではこれから国の方である程度のてこ入れをしていかないと、関与していかないと難しいのではないかということを指摘させていただいたわけであります。
　次に、平成四年に設立された産業廃棄物処理事業振興財団についてお伺いをしたいんですが、これは民間事業者の拠出によって五年間で百二十から百三十五億円程度の基金を造成するということになっていたわけですが、現在の状況はどうなっておりますか。
○政府委員（小野昭雄君）　産業廃棄物処理事業振興財団の基金の造成についてでございますが、目標総額は百二十六億円、うち債務保証基金が約百二億円を予定いたしているところでございますが、平成八年度末現在で約五十八億円、そのうち債務保証基金は約四十五億円となっております。
　このうち、国、地方公共団体からの拠出につきましては、目標額、国が十億円、地方公共団体二十九億円を本年度には達成することになっております。
○釘宮磐君　目標よりも非常に少ないわけですね。
　実は、今回の改正で、産業廃棄物適正処理推進センターをつくって、不法投棄の原状回復のための基金を設けるように改定がなされておりますね。今回もやはりこの拠出については事業者の任意拠出ということになっております。
　私は、先ほどの産業廃棄物処理事業振興財団の基金も非常に集まりが悪いという中で、今回の処理推進センターでの原状回復の拠出金もまた任意だということで、実際に集まるのかどうかということがまず一点。
　それから、大体どの程度の基金を推計しているのか。この基金については、一昨日の答弁の中で、自治体の財政支援を国も行うというようなことを言っておりましたけれども、私は、この問題をあえて指摘させていただきたいのは、任意だということではなかなかこれは難しいんだろうと。これは産業界との問題があるんでしょうけれども、私は、ここも国がもっとやっぱり責任を持たせるという意味で、きちっとそういった意味での、任意ではなくて強制的なものも考慮していくべきではないのかというふうに考えますが、いかがですか。
○政府委員（小野昭雄君）　適正処理推進センターの基金でございますが、これにつきましては、今先生御指摘のように、あくまでも産業界の自主的な協力を基礎とする制度ではございますけれども、不法投棄問題が産業廃棄物処理に対する最も大きな国民の不信感の原因となっておりますので、こういった不信感を解消する必要があるわけでございます。そういうことから、産業界の十分な御理解がいただけるものというふうに考えておりますし、また厚生大臣の要請規定に基づきまして積極的な拠出をお願いしてまいりたいと思っております。
　基金につきましては、これは必要な事業が全部賄えるという額でなければならないわけでございまして、当然のことといたしまして、基金に対しましては国としても必要な支援を行っていきたいと考えているところでございます。
○釘宮磐君　原状回復という面からすれば、例えば豊島みたいな問題が起これば、もうそれだけでなくなっちゃうんじゃないかというぐらい、非常にどれぐらいかかるのかわからないような基金の目標だとは思うんです。私は、今回のこの法案の審議を聞きながら感じるのは、排出業者また処理業者、すべてがやっぱりきっちり責任を全うしていくということがない限り、この産廃の問題というのは解消しないんだろうというふうに思います。したがって、私が先ほどから公的関与をもっともっと強化すべきであるということを申し上げているのもその辺にあるわけであります。
　今回の改正で、同じように排出業者なり処分業者から基金的なものを出してもらうという中で、いわゆる維持管理積立金、これが今回の改正の中で、これは義務づけですね。義務づけして、払わなければ許可を取り消すとかということになっていくんだと解釈しているわけですが、これは管理型処分場に限定しているというふうにお聞きしているんですが、そのとおりですか。
○政府委員（小野昭雄君）　維持管理積立金制度につきましては、いわゆる浸出水、漏れ出てくる水の処理等の長期の維持管理が必要となる管理型処分場を対象として考えておりまして、安定型処分場につきましては長期にわたる維持管理を必要とするものではございませんので、積み立てを義務づけることは考えておりません。
　なお、安定型処分場につきましては、先ほども御質問がございましたように、そのあり方につきまして生活環境審議会の専門的な場で、専門委員会で検討を行っていただいているところでありまして、安定型処分場の安全性の確保に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○釘宮磐君　先ほど西山委員の方から、また今回の議論の中でも、安定型処分場のトラブルが非常に多いというような議論が多かったわけですね。今回、法改正をして維持管理積立金を積ませて、そして処理業者に責任を持たせる、私はこのことは非常にいいことだと思うんですよ。評価しているんです。だけれども、今一番問題が多い安定型処分場を何で除外をしなきやならなかったのか。
　私は、そういう意味で、当然安定型処分場においても、少なくともその多寡は別にして、そういうふうな意識づけをさせていくということは大事ではないかなと思うんです。その点、これはぜひ今後の研究課題としていただきたいというふうに思います。
　それとあわせて、今回の維持管理積立金というのは、例えば今現実に廃棄物を廃棄している途中のものがありますね。これについては対象となるんですか。
○政府委員（小野昭雄君）　この法が施行されて以降が対象になりますので、今、先生御指摘の、現に最終処分をやっている事業者につきましては対象にはなりません。
　ただ一般的に、これは企業者ではないと思いますけれども、いわゆるプライベートな保険のような形で実際に維持管理費用を積み立てている業者があるという話は聞いております。
○釘宮磐君　今、保険の話が出ましたので、これは最後に質問をさせていただきたいと思うんです。
　先ほど私が申し上げましたように、実際問題、処分場ができる地域の人たちから私も実際に意見を聞いたことがあるんです。先ほども申し上げましたが、つくるときはまだ業者も特定できるし、いいんだと。しかし、もう埋めてしまって、それ以降、例えば何年か後に何か問題の物質が飲料水あたりに入って、そしてそのときにそれを飲んだ住民が難病にかかったというようなことを一体だれが責任を持ってくれるんだというところが、非常にこの産廃の問題を複雑にしているんだと思うんですね。
　私は、例えば公が最終的に全部責任を持つんだといえば、これは多分多くの場合解決ができる可能性はあると思うんですけれども、それができなければ、例えば保険制度をもっとやっぱり国が奨励をして、そういうふうなものをつくるとか、そういうこともこれから考えていかないと、今回の議論を聞いていても、なかなかまだまだ問題が多そうだし、これで果たして本当に産廃の最終処分場がどんどんできて、こういう問題が解決できるのかなという不安を感じているわけです。
　その点について、大臣、最後に御感想をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（小泉純一郎君）　この廃棄物の問題は、大変重要でかっ解決の難しい問題でありますが、実際今、廃棄物処理場を確保するということも非常に困難になっているんですね。この仕事をやってもらわなきやならない。ところが、なかなか民間業者も、やっても規制は厳しい、住民からは反対される。結局めぐりめぐって全国民に影響して、放置できない非常に難しい問題だと思います。
　本来、私は公共的な仕事だと思います。しかし、この公共的な仕事を民間企業がやっているということも、一面で私は大したものだと思います。むしろ、民間が公共的な分野に進出してきてくれるんですね。これを考えて、官の立場としても、これは本来公共的な仕事なんですからもっと積極的に、安全性の規制は大事なんですけれども、民間企業がこれに安心して、住民の反対のないような措置をとれるような官としての支援策がどうあるべきか積極的に検討しなきゃいかぬ、そう思います。
○釘宮磐君　今も大臣の御答弁を聞きながら、私は確かに官の仕事を民がやるということのメリットというのは、それこそ大臣の持論ではありませんけれども、あると思います。
　しかし、この産廃の問題というのは、要は後から起こってくるいろんなリスクを本当に民間がそこまで見てくれるのか。そこのところが住民が抵抗する一番大きな要因だと思いますから、私は、そこの部分を公としてどこまでできるのかというようなことをしっかり考えていかないとこの問題は解決しないと思います。
　きょう、午前中も中島委員から話がありましたけれども、この問題は、自治体、地方が大変なもう苦労をしていますね。地方が苦労するがゆえに、要綱みたいなものがそれぞれ条例でどんどんつくられていって、そのことが極めて産廃の最終処分場をつくるのを難しくしてきている。今回の問題で、例えば住民同意を要綱で決めていても、結果的には今回の法案では同意というものを求めていないわけですから、それを超越するんだろうとは思いますけれども、しかし現実には、そういうふうな状況をつくっても直接地方の地域に行ったらこの問題はそう簡単にはいかないのではないか。そこのところを厚生省がやっぱりしっかり受け皿を今後考えていかないと、私はこの法案ではなかなか前に進んでいかないような気がしてなりません。
　そのことを申し上げて、私の質問を終わります。
○委員長（上山和人君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　本案の修正について木暮山人君から発言を求められておりますので、この際、これを許します。木暮山人君。
○木暮山人君　私は、ただいま議題となっております廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律案に対し、平成会を代表いたしまして修正の動議を提出いたします。その内容は、お手元に配付されております案文のとおりでございます。
　これより、その趣旨について御説明申し上げます。
　廃棄物の不法投棄対策については、現下の不法投棄問題の実情をかんがみると、今回の改正案においても必ずしも万全のものとは言いがたいと言わざるを得ないと考えます。
　また、水道水源地は、生活環境の保全が特に強く求められることから、最終処分場の設置については極力制限が加えられるべきものと考えますが、法案ではこの問題への対応が明らかにはなっておりません。
　我々はこれらの問題点について、本法施行後も政府においてさらに検討を加え、必要な措置を講すべきであると考え、本修正案を提出するものであります。
　修正の要旨は、附則に、「政府は、この法律施行後三年を目途として、廃棄物の処理の実態を勘案して、廃棄物の不法な処分を防止するための方策及び飲用水に係る取水施設の周辺地域における最終処分場の設置を制限するための方策について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。」旨を加えることであります。
　何とぞ、委員各位の御賛同を賜りますよう、お願い申し上げます。
○委員長（上山和人君）　これより原案及び修正案について討論に入ります。——別に御意見もないようですから、これより廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律案について採決に入ります。
　まず、木暮君提出の修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（上山和人君）　少数と認めます。よって、木暮君提出の修正案は否決されました。
　それでは、次に原案全部の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　一賛成者挙手〕
○委員長（上山和人君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　尾辻君から発言を求められておりますので、これを許します。尾辻秀久君。
○尾辻秀久君　私は、ただいま可決されました廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、平成会、社会民主党・護憲連合、民主党・新緑風会、日本共産党及び太陽の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議
　　　　（案）
　　政府は、次の事項について、適切な措置を講
　すべきである。
　一、循環型経済社会の実現に向けて、廃棄物の排出抑制、リサイクルの促進を含めた総合的な廃棄物対策を一層充実すること。
　二、産業廃棄物に係る排出事業者責任の一層の強化について検討すること。また、マニフェス十制度の電子化を推進し、産業廃棄物の流れに即した実態の把握に一層努めるとともに、情報処理センターの活用等情報提供の在り方について検討を行うこと。
　三、廃棄物の有害性に対する知見を深め、ミニ処分場問題の解決や安定型処分場の見直し等基準の見直しを図るとともに、処分場の管理を徹底し、周辺住民に対しては情報の閲覧制度を徹底すること。
　四、大都市圏等における地域内処理の推進を図るとともに、廃棄物が排出から処分まで広域にわたることにかんがみ、国及び地方自治体、地方自治体相互間の連携などにより不法投棄の防止対策を実効あるものとするよう、対策を強化すること。また、廃棄物処理センターの指定の促進を図ること。
　五、都道府県等の産業廃棄物処理に関する指導、監督が十分行われるよう行政執行体制の強化、充実を図ること。
　六、ダイオキシン類による人の健康や食品への影響などの実態を調査し、公表すること。また、ダイオキシンに係る環境基準の設定並びに排出抑制策を早急に講ずること。特に主な排出源となる廃棄物焼却施設の改善を速やかに行うこと。さらに施設の改善に当たっては、国庫補助等に特段の配慮をすること。
　七、水道水源地域における最終処分場等の廃棄物処理施設の在り方については、飲料水の安全性を確保する観点から、必要な措置について検討を行うこと。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ御賛同いただきますようお願いいたします。
○委員長（上山和人君）　ただいま尾辻君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（上山和人君）　全会一致と認めます。よって、尾辻君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、小泉厚生大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。小泉厚生大臣。
○国務大臣（小泉純一郎君）　ただいま御決議のありました附帯決議につきましては、その御趣旨を十分尊重して努力したいと思います。
○委員長（上山和人君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時四十一分散会
　　　　　—————・—————
平成九年四月十七日（木曜日）
　　　午後零時三十一分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　四月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小島　慶三君　　　　　竹村　泰子君
　四月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松村　龍二君　　　　　倉田　寛之君
　　　　　依田　智治君　　　　　大木　　浩君
　四月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　平田　耕一君　　　　　岩井　國臣君
　四月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩井　國臣君　　　　　平田　耕一君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　木宮　和彦君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　片上　公人君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　耕一君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹村　泰子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藁科　滿治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　国務大臣
　　　　　　　通商産業大臣　　　佐藤　信二君
　　　政府委員
　　　　　　　中小企業庁長官　　石黒　正大君
　　　　　　　中小企業庁計画
　　　　　　　部長　　　　　　　田島　秀雄君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　里田　武臣君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時
　措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆
　議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（木宮和彦君）　ただいまから商工委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十日、小島慶三君が委員を辞任され、その補欠として竹村泰子君が選任されました。
　また、去る十一日、依田智治君及び松村龍二君が委員を辞任され、その補欠として大木浩君及び倉田寛之君が選任されました。
○委員長（木宮和彦君）　中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。佐藤通商産業大臣。
○国務大臣（佐藤信二君）　中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　我が国においては、近年の経済活動の国際化の進展等を背景に、産業の空洞化に対する懸念が高まっております。このような状況にあって、我が国の産業を活力あふれたものとするためには、企業家精神に富む中小企業による新たな事業分野の開拓が極めて重要であります。しかしながら、このような新たな事業分野の開拓を担う中小企業は、大きな成長の可能性を有する一方、将来性が不透明であり、また、信用力、担保力に乏しい場合が多いため、成長に必要な資金を融資のみによって調達することは極めて困難な状況にあります。
　このため、中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法を昨年三月に一部改正し、研究開発型の中小企業に対する投資促進策の拡充を図ったところでありますが、産業空洞化の懸念が高まる中で、我が国の将来の経済活力を維持するための抜本的な経済構造改革の推進が強く求められており、特に新規事業の担い手、すなわち、新たな事業分野の開拓を担う中小企業に対する資金供給の一層の円滑化を図ることが必要となっております。
　以上のような観点から、このような中小企業に対する資金供給を一層円滑なものとし、事業活動を一層活発なものとするべく、今般、本法律案を提案した次第であります。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、中小企業投資育成株式会社法の特例措置が講じられる特定中小企業者として、設立後五年未満であって、試験研究費その他政令で定める費用が一定以上の者等を追加します。
　第二に、特定中小企業者のうち、一定の要件に該当するものに対し、個人投資家による投資を促進するための課税の特例措置等を講ずることとしております。
　以上が本法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
　以上です。
○委員長（木宮和彦君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日行うこととし、これにて散会いたします。
　　　午後零時三十五分散会
平成九年四月十七日（木曜日）
　　　午前九時開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　四月十六日
　　　　辞任　　　　　　　補欠選任
　　　　　橋本　　敦君　　　　　吉岡　吉典君
　四月十七日
　　　　辞任　　　　　　　補欠選任
　　　　　風間　　昶君　　　　　荒木　清寛君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　永田　良雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　野間　　赳君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　角田　義一君
　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　　　　　　　　　　　　　笠井　　亮君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　板垣　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　紀文君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀谷　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　関根　則之君
　　　　　　　　　　　　　　　　成瀬　守重君
　　　　　　　　　　　　　　　　保坂　三蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　一水君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮澤　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　依田　智治君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　今泉　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　正孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野　博師君
　　　　　　　　　　　　　　　　益田　洋介君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　照屋　寛徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　田　　英夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　忠夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　　　　　　　　　　　　　島袋　宗康君
　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　素夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　国務大臣
　　　　　　　　内閣総理大臣　　橋本龍太郎君
　　　　　　　　外　務　大　臣　池田　行彦君
　　　　　　　　文　部　大　臣　小杉　　隆君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（内閣官房長官）梶山　静六君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　　会委員長）　　　白川　勝彦君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（防衛庁長官）　久間　章生君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（沖縄開発庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　稲垣　実男君
　　　　政府委員
　　　　　　　　内閣審議官　　　及川　耕造君
　　　　　　　　内閣官房内閣外
　　　　　　　　政審議室長事務
　　　　　　　　代理
　　　　　　　　兼内閣総理大臣
　　　　　　　　官房外政審議室
　　　　　　　　長事務代理　　　東　　良信君
　　　　　　　　内閣法制局長官　大森　政輔君
　　　　　　　　警察庁警備局長　伊達　興治君
　　　　　　　　防衛庁参事官　　山崎隆一郎君
　　　　　　　　防衛庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　江間　清二君
　　　　　　　　防衛庁防衛局長　秋山　昌廣君
　　　　　　　　防衛施設庁長官　諸冨　増夫君
　　　　　　　　防衛施設庁総務
　　　　　　　　部長　　　　　　伊藤　康成君
　　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　　部長　　　　　　首藤　新悟君
　　　　　　　　防衛施設庁建設
　　　　　　　　部長　　　　　　竹永　三英君
　　　　　　　　防衛施設庁労務
　　　　　　　　部長　　　　　　早矢仕哲夫君
　　　　　　　　沖縄開発庁総務
　　　　　　　　局長　　　　　　嘉手川　勇君
　　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　　政策局長　　　　川島　　裕君
　　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　　長　　　　　　　加藤　良三君
　　　　　　　　外務省北米局長　折田　正樹君
　　　　　　　　外務省欧亜局長　浦部　和好君
　　　　　　　　外務省条約局長　林　　　暘君
　　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　　教育局長　　　　辻村　哲夫君
　　　　　　　　建設省建設経済
　　　　　　　　局長　　　　　　小鷲　　茂君
　　　　事務局側
　　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　　員　　　　　　　田中　久雄君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び
　　安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並
　　びに日本国における合衆国軍隊の地位に関す
　　る協定の実施に伴う土地等の使用等に関する
　　特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提
　　出、衆議院送付）
○沖縄米軍用地強制使用のための特別立法反対等
　に関する請願（第一六六号外一件）
○沖縄の米軍基地の縮小・撤去、日米地位協定の
　見直し、軍用地強制使用のための立法措置反対
　に関する請願（第二九一号外六件）
○駐留軍用地特別措置法の改定反対に関する請願
　（第九三三号外一三件）
○米軍用地特別措置法改正反対等に関する請願
　（第九七三号）
　　　　—————————————
○委員長（倉田寛之君）　ただいまから日米安全保障条約の実施に伴う土地使用等に関する特別委員会を開会いたします。
　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（倉田寛之君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に荒木清寛君を指名いたします。
　　　　—————————————
○委員長（倉田寛之君）　議事に入るに先立ち、大森内閣法制局長官より発言を求められておりますので、この際、これを許します。大森内閣法制局長官。
○政府委員（大森政輔君）　四月十四日の筆坂委員に対しましての私の答弁の中で、不適切な発言がございました。この点は、おわびし、取り消させていただきます。
　　　　—————————————
○委員長（倉田寛之君）　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○関根則之君　外務大臣にお尋ねをいたしますが、おとといの大臣の御答弁の中で、竹島に関連しまして、安保条約の適用関係で従来からの竹島に関する政府の方針が変わったんじゃないかというような感じがちょっと受けとめられます。マスコミあたりもそんな受けとめ方をしているところもありますので、変わったとは思いませんけれども、本当に変わったのかどうか、変わらないなら変わらないということを明確に明快にひとつ御答弁をまずいただきたいと思います。
○国務大臣（池田行彦君）　竹島に関する政府の立場は従来から全く変わっておりません。一貫したものでございます。
　一昨日、私が当委員会におきまして御質問にお答えしましたところは、竹島が我が国の領土であるかどうかという問題と、それから安保条約、しかもその中でも第五条にございます日米共同対処の対象になるか、そういった意味で安保条約が適用されるかどうかと、この問題は二つ分けて御答弁申し上げた次第でございます。
　まず、竹島が我が国の固有の領土であるという点は、もうここまで政府が一貫してこれを堅持してきたところでございまして、これは何ら変わるところはございません。
　ところが、御承知のとおり、この地域は韓国との間で係争の地域といいましょうか、そういった状態にございまして、残念なことではございますが、事実の問題として、我が国の施政が行われているか、施政が及んでいるかといいますと、残念ながらそうは言い切れない状態にある。委員御承知のとおりでございます。
　一方、安保条約の第五条では、その適用される対象というのは我が国の施政下にある領域ということでございますので、領土かどうかという観点ではなくて、施政が行われているか、そういう観点から共同対処が行われる地域かどうかということを考える、こういう書き方になっております。そういったことで、事実の問題として、領土ではあるが施政が及ばない状態にあるのでということを申し上げたわけでございます。
　大切なことは、そういった状態にある、事実の問題として我が国の施政を及ぼすことができない状態にある、この問題をどういうふうに我々として解決していくかというところが大切なんだと、こう存じます。
　そういった点につきましては、従来から領有権の問題についての我が方の一貫した立場を踏まえましてこれまでも努力をしてまいりました。今後とも、あくまで平和的な方法を通じてでございますが、粘り強く努力を積み重ねまして、我が国の立場が実現するようにしてまいりたいと思います。もとより、この問題に関して両国の立場が違いますことが全体としての両国関係を損なうことがあってもなりませんから、その辺にも配慮しながら、両方において冷静に、そして粘り強く努力を重ねていくべき問題かと存じます。
　最後に、繰り返しますが、この領有権についての我が国のこれまでの立場は何ら変更するものではございません。
○関根則之君　従来の方針を変更するものじゃないということでございますし、両国の間に未解決の問題があるんだと、しかし紛争の解決は平和的にやっていきたいと、こういう方針ですから、それはそれで大変結構だと思いますけれども、日本国の領土であるという立場を踏まえて、解決に向けての真剣な努力をしていただきたいと思います。
　そこで、おとといの答弁の中でちょっと気になるのは、北方領土、北方四島と大体同じような立場にあるんだというような御答弁をなさってますね。現在、北方四島あるいは竹島という地域はということで同列に論じられているんですけれども、私は、北方四島と竹島を一緒にしちやっと、ケースが全然違うんですから誤解を招きやすいんじゃないかと思うんですよ。
　北方四島というのは、まさにあそこには日本の住民が大勢住んでいて、まさに生業を長い間続けてきて、そこに日本の政府の機関がきちっと入っていたんですね。まさに施政が行われている、人が住んで施政が行われている地域がソ連の侵入によってああいう状態になっちゃっているということで、今までと同じような施政をやろうにも施政ができないという状態が延々続いていた。ところが、竹島の方は、こんなものは無人島ですから、漁業の中継基地か何かになっていたという経緯はあるかもしれないけれども、日本国の竹島に対する施政というのはほっぽっておくことなんですよ。人を住まわせたり、あるいは官憲をそこに常駐させたりする、そんな施政を何もしていないんですよ。
　だから、何にもしていないのがまさに日本国の竹島に対する施政なんだから、その施政はずっと継続しているんですよ。よくわからないけれども、たまたまよその国の人が何かいらっしゃるようだと。しかし、それを解決するのは、これは簡単には片がつかない。武力をもって解決するなんということは日本国憲法上できないからやらないでいるだけであって、外交努力でやっているだけ。私は、竹島に関する限りは日本の施政はずっと続いているんだと、そういう解釈も成り立ち得るものという考え方を持っているので、申し上げておきたいと思います。
　時間がありませんので、本題に移ります。
　総理にお尋ねをいたしますけれども、本当に長い間の審議を通じまして、いよいよ特措法の審議も大詰めになったわけでございまして、この問題が一つ片をつけられますと、二十四日には訪米されるというお話を伺っているわけでございます。早速、外国からの報道等によりますと、大分アメリカの方では首相の訪米を期待していらっしゃる。特に、オルブライト国務長官が、これは多分アナポリスじゃないかと思いますが、十五日に演説をして、日米の同盟関係といいますか、そういうものが総理の訪米によりましてさらに強固になるということを大いに期待しているんだと、こういうような報道もなされているわけでございます。重要な会談になると思いますけれども、ひとつ成果を十分に上げてお帰りをいただきますように御期待を申し上げる次第でございます。
　ところで、一説によりますと、今アメリカが日本に期待しているものは、一つは基地の確実な米軍に対する提供である。その問題と、もう一つは、やっぱりガイドラインに象徴されるような共同しての防衛努力、日米の共同体制というものをどう構築していくかという問題だ、こう言われているわけです。そうすると、ＳＡＣＯの結論を実施する、普天間の海上ヘリポートの建設等を含めてこれから現実に実施しなきゃならないものがまだいっぱいありますけれども、まずその入り口としてのこの基地の特措法の改正というものはするんだということだと思うんですよ。その問題も引き続いて重要な問題だと思います。
　しかし、もう一つの方は、これはどちらかというとこれから具体的にしていかなきゃならない問題だと思います。日米で共同対処する、防衛協力をしていくということになると、いろいろな問題がありますよ。例えば、アメリカの軍艦に対する日本からの燃料補給だとか、そういうものが果たしてできるのかできないのかという問題、それから掃海の問題なんかも、多少問題のある地域における掃海業務をやることが本当にできるのかどうか、そういうもので協力することができるのかどうかというような問題も含めて、いろんな問題があると思うんです。
　そういう問題について私は相当突っ込んだ議論が今回の訪米で話題になるんじゃないかと思いますけれども、総理はこういった問題に対してどんな立場でどんな打開策を協議してお帰りになるのか、その辺についてお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今回、国会のお許しがいただければ、月末、日米首脳会談を迎えることになりますが、私は、日本側のマスコミの皆さんを含めて、マスコミの皆さんが報道されていることと実際の会談には相当な開きが生ずるだろうと思います。
　ゴア副大統領が来られたときの議論等を振り返ってみましても、必ずしも二国間の問題に多くの時間を割く会談にはならないのではないか。むしろ、例えばデンバー・サミットを控えて、殊に今度はデンバー・サミットの中におけるロシアの扱いというものが、従来よりも参加の幅をふやすわけでありますから、そういう問題に対応するまさに日米両国が足並みをそろえておくべきこと、例えばアメリカは領土問題を抱えておりませんけれども、我々はロシアとの間に北方領土問題を抱えているわけであります。
　そして、ロシアの参加の時間をふやすことにつきましてクリントン大統領と議論をいたしましたときにも、ロシア側に対してもこの北方領土問題の早期の解決、東京宣言に沿った解決というものが前進しなければ日本としてはなかなか動かないよということも言ってくれということを電話会談で言い、ヘルシンキで行われました米ロ首脳会談の中にはこうした点も伝えられているわけであります。そうした意味でいきますと、私は本当にちょっとマスコミの感覚とは内容が大分違ってくると思います。
　しかし、その中で間違いなしに逆に私の方から出していかなければならない問題は、日米安保条約というものの信頼性強化のために我々は全力を尽くしていくけれども、そのためにはアメリカ側にも協力してもらわなければならず、今後においても情勢の変化に応じた兵力構成を含む軍事情勢の対話というものが必要であり、また沖縄県民の負担を減らすための努力というものも必要であること。
　同時に、ガイドラインの問題については秋にその結論を出す。その前提として我々は、五月の下旬あるいは六月の初めにかかりますか、これはむしろ防衛庁長官の方が詳しいんですが、作業の中間報告を行うことによってその透明性を確保するとともに、これはもちろん国会でも御論議いただくでありましょうし、国民的な議論というものをも生かして、それを受けた最終のガイドラインの取りまとめをしたい、そのようなことになるのではなかろうか。
　まだ議題の整理等議論をしておりませんのでわかりませんが、今の時期でそのような感じを持っております。
○関根則之君　わかりました。
　これからの問題についてちょっとお尋ねしますが、新進党の小沢党首と総理は会談をなさいまして、米軍に提供する土地の問題につきまして、「国が最終的に責任を負う仕組みを誠意をもって整備する」と、こういう合意がなされたというふうに承知をいたしておりますけれども、そういうことになりますと、当然法律の改正を必要とするということになってくると思います。
　そうなりますと、法改正に至るいろんな段取りがあると思うんですが、例えば審議会をつくって議論をするとかいろんなやり方があると思います。どんなやり方をなさるのか、それからいつごろまでにそういう整備を完了する予定であるのかということについて、いかがでしょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今、議員から御指摘のありました合意事項の三、これには、「沖縄の基地の使用に係る問題は、県民の意思を活かしながら、基地の整理・縮小・移転等を含め、国が最終的に責任を負う仕組みを誠意をもって整備するもの」とあります。この「基地の使用に係る問題」というのは、今回安保条約上の義務の履行というものは国家の存立にかかわる重大な問題であり、使用権原のない状態というのはどうしても避けなければならないということから、必要最小限の法案を提出をいたしました。
　他方、駐留軍用地の使用権原の取得に関する事務、これは極めて高度の公共性というものを持っている米軍の活動の基盤にかかわるものであります。そして、我が国が日米安全保障条約上負う義務の履行に関するものでありますことから、実は私は過去にも楚辺の時点でこうした御論議がありましたとき国会答弁で同じようなことを申し上げましたが、本来国が執行責任を負うべき性格のものだということを申し上げてまいりました。ただし、これは実は地域の住民の協力が得られなければどうにもならないものであることも事実であります。
　そして、そのあり方につきましては、今地方分権推進委員会で議論をしていただいているところであり、第一次の勧告の中においてはなお調整中という位置づけになっておりました。政府の責任者として、この地方分権推進委員会に審議をお願いをしております。その責任もあります。その御意見なども承りながら幅広く検討してまいりたいと考えておりまして、新進党小沢党首との会談におきましても、私からはこうした考え方を申し述べてまいりました。
○関根則之君　いわゆる駐留軍に提供する用地を取得して提供するという事務はいろいろ複合事務なんですね。
　ただ単に事業認定をやるとか、そういうことをぽんと一つ防衛施設局長がやればよろしいというようなものじゃなくて、収用委員会にかけてやらなきゃいけない、また土地の調書をつくらなければいけない、縦覧をしなければいけないと、いろんな段階の手続が複合的に重なっている事務ですから、そんなものを全部ごそっとまとめてぽんと国の直接執行事務にするなんということは、私はそんな乱暴な仕事はとてもできないだろうと思います。
　しかし、そういうことですから、分権推進委員会の審議の動向も見きわめながらやるということですからそれはそれで結構なんですけれども、そういう単純に割り切れない複雑な構成を持った事務であるということを頭に置いて、しかも地域でなければわからない判断をする必要のあるようなものも含まれておりますので、ぜひその辺のところを十分地域にも配慮した形で御検討いただければありがたいと思います。
　ところで、今駐留軍用地だけじゃなくて土地の収用手続というのが物すごく難し過ぎるんじゃないですか。その辺のところを改めていく。今ともかく手続の簡素化を一生懸命やろうとしている時代でもありますから、この際、公共事業用の土地も含めて一般の土地の収用手続について基本的に見直す必要があるんじゃないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私は、本当に成田空港の関連で大変苦労いたしました時期がございます。そしてその後、県の土地収用委員の方々が全員辞任をされ、後任が決まらないという事態の中でも、横から本当に心配をしておりました。しかし、そうした体験をも含めまして、土地の収用というのはまさに公共の利益の増進と私有財産の調整を図る基本的な制度であります。国民の財産権を強制的に取得する制度でありますから、私も現在の制度が、議員の言われるように、その手続までを含めて至高最善とか唯一のものと申し上げるつもりはございません。しかし、やはり国民の権利を保護し公共の利益を実現する、そうした上で合理的な手続というものをとってはいると思っております。
　ただ、現実にはそれでは対応できないケースが生じておりますから、私は現在の制度が至高最善と申し上げるつもりはありません。
○関根則之君　今の土地収用法は、これが発動されるのは極めてレアケースみたいになっちゃっているんですね。だけれども、制度としてある以上、本当に公共の目的のために、財産権は法律で定めるということになっているんですから、公共目的にちゃんと奉仕できるような内容にしていく。それから、正当な補償を払ってそれを公共の用に供することもできると憲法に書いてあるんですから、そういう中でそういう制度なり憲法が期待しているものが機能するような形に、今事実上機能しない状態ですから、それを機能するような形に改める。その中で、駐留軍用地もできれば通常のルールの中で提供できるような制度が望ましいと思うんです。
　何かもう天下御免で、駐留軍用地の提供だけは特別だと言ってぼんぼんと片をつける、こういう形というのは国民全体の防衛意識といいますか、そういう観点からしても私は余り望ましい姿ではないと思います。ぜひこの簡素化といいますか、もちろん国民の財産権を保護するという観点からは配慮が必要でございますけれども、ひとつ簡素化についても御努力をいただきたいと思います。
　次に、ちょっと拉致事件の問題についてお尋ねをいたします。
　公式には六件九人というような数字も出ているようですけれども、実際には未遂まで含めますと九件十三人の拉致疑惑というのがあるんじゃないかと思います。そういった拉致疑惑問題について外務省としてはどう把握しているのか、またこれの解決のために外務省として、外務大臣としてどんな態度で望まれるおつもりかお尋ねをします。
○国務大臣（池田行彦君）　いわゆる北朝鮮が関与した形での拉致の疑いが持たれている事件につきましては、今、委員が申されましたように、六件九人ということ、先ごろ政府といたしましても質問主意書に対する答弁書の形でそれを明らかにしたところでございます。そのほかにも、いろいろそういったことが取りざたされているいわば行方不明事件というのがあるのは御指摘のとおりだと我々も承知しております。
　このようなものにつきましては、当然のこととして捜査当局におきまして所要の捜査が進められているものと我々も承知しておりますが、外務省といたしましてもそういったいろいろな関係機関と連携をとりながら関連情報の収集に努めておるところでございます。そして、御承知のとおり、最近に至りまして、従来はなかなか入らなかったといいましょうか、とれなかった情報を持っているんじゃないかと言われる人物が新たに登場するというような情勢もございますので、我々としてはそのような状況を踏まえながら、従来にも増してその情報の収集に努力をしてまいりたい、こう思っております。
　そして、その詳細につきましては、事柄の性格上、答弁を控えることをお許しいただきたいと思います。
　そしてまた、そういったことを通じまして、その疑惑というものが非常に可能性が高い、こういうことになりましたら、当然のこととしてそういったことに応じた対応をしなくちゃいけない、これは当然でございます。例えば、過去におきましても、李恩恵の事件につきましては相当に可能性が高いという認識、判断に立ちまして、当時行われておりました日朝間の協議におきましても我が方から提起してきたところでございます。しかし、残念ながら御承知のとおりの経過で北朝鮮側は一切そういうことの可能性も認めるという姿勢は示しませんで、むしろそのことがいわば原因になりまして日朝間の正常化の交渉も中断されたままになっておるということでございます。
　いずれにいたしましても、これは我が国の国民の安全といいましょうか安否にかかわる大変重大な問題でございますので、我々としてはこれからも真剣に対処してまいりたい、こう考える次第でございます。
○関根則之君　警察当局でも行方不明者、失踪者の所在確認その他について御努力をいただいていると思うんですが、現在の捜査の状況等についてどういうふうになっていますか。
　それから、国家公安委員長に、これから事実の解明、それからその先にある行方不明者の帰還といいますか、そういうことについて御努力をいただきたいと思いますけれども、決意のほどをお伺いしたいと思います。
○政府委員（伊達興治君）　北朝鮮による拉致の疑いのある事件は、先ほどお話しのとおり、これまでに六件九人となっておりますが、このほかに拉致が未遂であったと思われるものが一件二人というふうに考えております。
　これらの事件につきましては、現在でも新たな関連情報の収集、各事件相互の関連性の調査等、関係各機関と連携しつつ所要の捜査を継続して実施しているところでございます。
　また、新潟県における少女行方不明事件につきましては、同人が拉致されたか否かにつきましては現在のところ確認されておりませんが、いずれにせよ拉致の可能性も含めて所要の捜査を実施しているところでございます。
　なお、捜査の具体的内容につきましては答弁を差し控えさせていただきます。
○国務大臣（白川勝彦君）　御指摘の事案につきましては率直に言って解明は非常に困難でありますが、事態の重大性にかんがみ、現在、捜査当局において国民の協力を得つつ、また関係機関の協力も得ながら真相究明のために全力を尽くして努力いたしているところであります。
○関根則之君　もし仮に外国の国家意思に基づいて日本国民の拉致なんという問題が本当に起こっているのだとすれば、これはもう我が国の主権侵害も甚だしい問題で重大な問題でございます。特に、国の政治というのは国民の命を守る、自国民の保護というのは政治の中の最大の責任ではないかと私は思っております。そういう意味におきまして、ひとつ最善の外交努力もしていただきたいと思いますし、人命救助といいますか、そういう観点から捜査の方も徹底してやっていただきたいと思います。
　特に、この問題については超党派の議員連盟ができまして、私どもも政府に対して協力できることは協力し、我々なりに努力をしていきたいということを申し上げて、私の質問を終わります。（拍手）
○田村秀昭君　平成会の田村秀昭でございます。
　私は、沖縄とのかかわり合いといいますと、沖縄が返還されて間もなく沖縄研修に出かけまして、今でも印象的に残っていることは、南部戦跡を研修に行ったときに、那覇市内で十九歳か二十歳ぐらいのバスガイドの女性が、ここは前はペリー町でしたけれども山下町になりましたと言って涙ぐんで説明をされたのを今でも覚えております。沖縄の皆さんのここ五十年の痛みというものを強く感じた次第であります。
　まず、昨年の四月十七日に日米の共同宣言が発表されまして、二十一世紀に向けてアジア太平洋地域において安定的で繁栄した情勢を維持するための基礎であり続けることを再確認したということを総理もおっしゃっておられます。私も全く同感であります。私は基本的に、日米同盟こそが日本が生存し得る最大の要件であるというふうに考えております。日米同盟を堅固なものとするために我が国がこれからなすべきことは、沖縄を中心とする米軍基地を安定的に使用できるようにすることと、集団的自衛権を行使し得るようにすることだろうと私も思っております。
　今国民一般は、日米安保体制を必要だと答えている人が六八％なんですね。どうして日米安保条約が必要であって、なぜ米軍が日本に駐留しているのかということについては余りよく理解されていない嫌いがあるのではないか。私などはもう日本の生存そのものだ、生存する最大の要件だというふうに思っております。
　思いつくままに三つほど申し上げますと、まず日本は年間七億トンの資源を輸入しているわけです。マラッカ海峡では毎日二百隻の二十万トンクラスのタンカーが日本に向かっている。その安全確保、安全に航行させることは本当は自国の責任なんですね。だけど、これをしているのは海上自衛隊ではなくて米第七艦隊なんです。こういう自分のシーレーンを他国に依存している国というのは非常に少ないということが一つですね。
　それから、朝鮮半島は御存じのように三十八度線二百四十キロのところに約百万以上の軍隊が対峙している。こういう状況というのは世界にどこにもないんですね。もう三十八度線だけなんです。
　それと、日本はアメリカから核の傘の提供を受けている国なんです。これから中国が大海軍国になるだろうと思うんです。中国も食糧、石油を輸入しなきゃなりませんから、中国が自分で自分のシーレーンを守るということになると、当然海洋型の大海軍を建設するということは目に見えて明らかであります。そうすると、まず第七艦隊との衝突も起こる、インド洋ではインド海軍と衝突するということはもう明らかなんですね。
　そういう時期に、アメリカがアジアに十万規模の軍隊を駐留させるということを明言することは、日米同盟を堅固にするということを言っているんです。これはシグナルなんですね。
　それに対して、早く帰れとかいなくなれとか、そういう意見は自分の国を軍事大国にしようという考え方のもとにそういうふうに言っているんだと私は思っておりますが、そうする決意もなくてそういうことを言うということは、全く安全保障に対する責任を持っていない人が言うことであって、そういうことを国民の皆さんによくわかるように問い始めたのが橋本内閣になってからじゃないかなと私は思っているんですが、総理の御見解をお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　議員の今の御議論、要約するならば、日米安全保障条約というものによって維持されている我が国の安全保障、そのあり方を自分は肯定する、その上でその必要性が国民に十分理解されているのか、そう言いかえてもいいように思います。
　私は、占領下の日本が全面講和か単独講和かという非常に厳しい選択肢の中で単独講和を選択するとともに、憲法というものを前面に押し出しながら、占領軍の指示に対し、初めは保安隊でありましたか、今の自衛隊の前身をつくり、そして最小限度の即応能力、防衛能力を自国で整備するにとどめ、国の基幹的な安全保障というものを日米安全保障条約による米軍の駐留にゆだねてきた選択というものがある。これはいろいろな言い方はできましょうけれども、やはり私は今日の日本を築いてきた基盤だと、そのように考えております。
　その後、御承知のように、昭和三十五年に安保の改定の問題で再び国論が二分するような大変な論争が起こりました。そして、当時、この安保の改定というのは日本を軍国主義の道に追い込むという御批判が世間に多く存在したわけでありますが、その後は事実が証明するとおりでありまして、我が国は依然として何らかの危機があったとき即時対応は自力でと言いつつも米軍の駐留というものに我が国の安全保障の中心を置き、今日までその姿を継続いたしております。
　そして、その中でいつの間にか逆にアジア太平洋地域に対し、日米安全保障条約が存在し、その結果として日本に米軍の駐留していること、これがアジア太平洋におけるアメリカのプレゼンスとして位置づけられ、地域の安定の役割の中にも大きなウエートを占めるようになってまいりました。私は一般的に国民の皆さんはそうしたことは御理解をしておられると思っております。ただ、問題がいつの間にか非常に遠い話になってしまった。そして、その条約上の義務である基地提供というものをめぐりましてもさまざまな御議論が行われる下地をつくったであろうことは想像にかたくありません。
　問題は、その後、沖縄県が本土に復帰し、名実ともに日本国の一つの県として誕生いたしましてから今日までの間に、沖縄県における米軍基地の整理、統合、縮小というものに対する本土政府の努力の跡が沖縄の方々からすると感じられない、そうしたうっせきしたものが今こうした議論を国会で本当に行っていただける雰囲気の中で改めて噴出し、基地の七五％までを沖縄県に依存してよいのかという問いかけがなされているという状況にあろうと思います。
　そうした中における必要最小限の措置を私たちは国会に今お願いを申し上げているわけでありますが、それとは別に、やはり私は沖縄県民の心というものの中にある、苦しみと言うべきなのか痛みと言うべきなのか、ある場合は怒りかもしれません、そうしたものには思いをはせ、それに対して本土の皆もまた少しでもそれを分かち合う努力はすべき、私はそのように思っております。
○田村秀昭君　新聞報道によりますと、大田知事が十四日に、上院軍事委員会の戦略小委員会副委員長に海兵隊の段階的削減を求める、訓練による自然破壊の防止などについてアメリカに言っておられるのでありますが、外務大臣、こういう国家の基本に関することを、今アメリカが前方展開をする、海兵隊も削減しないと言って握手を求めているときに、いや、それは要らないと言っているのと一緒なんですね。こういうことをアメリカ側から見ると、政府もこういうのを容認しているんじゃないかというふうに思われるかもしれませんね。これは一体どういうことなんですか。
　これは、全く自分が責任を持たないことについて、安全保障については全く責任を持たない人が相手の国と、独立国ならいいですよ、沖縄が。外務大臣、どういうふうに思われますか。政府が言わせていると言われてもいたし方ないんじゃないですか。どういうことですか。
○国務大臣（池田行彦君）　大田沖縄県知事が現在米国を訪問して関係する方面にいろいろお話をしておられるということは承知しております。
　それは、米軍の駐留に伴いまして大きな負担をしておられる沖縄県民あるいは沖縄県、そういったお立場から、沖縄県におけるその現状であるとか、あるいは県民の方々のお気持ちというものを直接伝えたい、そういう知事としてのお気持ち、お考えのもとにしておられることと理解しておりまして、そのこと自体は私どもも理解できないところではないと思います。
　もとより、その安保条約につきまして話し合いをし交渉をするというのは、それは当然日米両国の政府の責任であり、また権限ではございますけれども、しかしそれに伴いまして現実に負担をしておられる沖縄県の立場から実情をお話しになるということを、特に政府の立場からそれを問題にするということは、そこまでの必要はないんじゃないかと思います。
　もとより、日本国の政府がどう考えておるか、また米国の政府がどう考えているかということは、これは当委員会でももう繰り返し申し上げておりますし、これは明確になっております。そういったことは大田知事もよく御承知の上で、あくまで沖縄県知事としてのお立場からの現状なり県民の気持ちを聞いてもらいたい、そういう話での訪米であるというふうに理解する次第でございます。
○田村秀昭君　外務大臣の御答弁は私ちょっと理解に苦しむんですが、総理がこれから大統領のところに行かれようとしている、しかも今特措法の審議を参議院でやっているときに、そういう時期を見計らって、もっと違うことを言えば、沖縄県のためにやることがあるんじゃないんですか。それを容認されているということは、政府もそれを認めているということになっちゃうんじゃないですか。どうなんですか。
○国務大臣（池田行彦君）　先ほど申しましたけれども、日本国政府の立場というものはもう繰り返し明らかにしておりますし、そこのところにつきましては、米国政府も完全にその認識も一致しておりますし、よく承知しているところでございます。そして、そのことは大田知事さん御自身もよく御存じでございます。
　そういうことはよくわかりながらも、しかし沖縄県の知事としてやはり現状を米国の関係の方々にも直接聞いてもらいたい、そういう心情におなりになったとしても、これまた地方公共団体の首長のお立場で全く理解できないというわけにはいかないだろうと思います。もとより、知事もそういったことが日米両国間の外交をどうこうするものでないということは御認識の上に、なおやむにやまれぬお気持ちで県民の心情を伝えておられるんだと、こう理解します。
　いずれにいたしましても、総理の訪米も含めまして、日米外交はきちんとあるべき姿で進められていくように我々として努力していくことは当然のことでございます。