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○日笠勝之君　是非、参議院の法務委員会の附帯決議で採択されているわけでございますから、これは法務委員会で、農水委員会、農水委員会といいましょうか農水省は関係ないというわけにはいかぬと思いますので、その点重々ひとつよろしく対応方、お願い申し上げておきたいと思います。
　さて、あと個別の法人につきまして何点かお伺いをしたいと思います。
　これは通告していないかと思いますが、失礼の段があったらお許しいただきたいと思います。
　最近、この半年と言っていいでしょうか、会計検査院の方もいろいろ検査をピッチを上げてされておる関係上、新聞報道で目立つだろうと。特に私の読む新聞には、何か農畜産業振興事業団に関する会計検査院の指摘が多いような気がいたしますね。
　例えば、七月には、全頭検査前の解体牛肉の冷凍保管事業で、冷凍による品質劣化を補てんするための補助金、これが不要とするものが五六・八％ですか、サンプル検査だそうでございますが、あったと指摘をされております。推計、助成金四十六億円のうち二十六億円が不要ではなかったのか、これは会計検査院がそう指摘したという報道でございます。
　それから、十月になりますと、同じく農畜産振興事業団に関係もあることでございますが、家畜のふん尿処理施設から汚水漏れ続出と、国の補助金三億円が有効に使われていないと二法人が指摘されたと、二法人。そのうちの一つが農畜産振興事業団だと、こういうふうな指摘もございます。
　それからさらに、十一月になってきますと、牛の耳に、耳標ですか、耳の何か黄色だとか赤のいろいろ数字が入ったものを付けていますね、牛が。その耳標を取り付ける、牛のまあ総背番号制というんでしょうか、トレーサビリティーのことかもしれませんが、のための事業が、耳標装着器の半数が不必要であったことが、すなわち過大調達であったことが不当と指摘をされた、九千万円の返還を求めると、こういうふうに新聞に出ておりました。
　さらに、同じく国産牛肉を市場から隔離して冷凍保管する事業で、事業団を通じて支出された国の補助金が業者に渡っているかどうかの確認システムがないと、一部が業界団体に滞っている可能性があると同じく指摘をしたと。
　さらに、このような報道もございます。ＢＳＥ対策で経営難に陥った畜産農家に、飼料ですね、えさ、飼料費補てんの国の補助金が、対象でない死んだ牛などまで含んで交付しておったと。これは金額は小さかったんですが、五百万円の不当支出だということで返納を求めている。
　どうなんですかね。次から次に何かねらい撃ちみたいに、農畜産業振興事業団がこのように会計検査院から不当支出だとか返納を求めるとか、また改善方を求められるとか、このようなことが新聞報道されて国民の多く知るところとなっておるわけでございます。
　その農畜産業振興事業団が今度独立行政法人で機構という名前に変わるわけでございますけれども、さあ大臣、このようないろんな指摘をされておる事業団、ここで新しく独立行政法人化になるには、中身をきちっと精査をした上で、きれいな形で機構に渡さないと国民に申し訳ないと思うんですよ。ただし、職員数も、本年四月一日現在でも百六十九人、突然のＢＳＥ、去年の八月でしたかね、騒動で職員の方も本当に大変な事業量、仕事ということでは私も理解をしているつもりでございますが、しかし、事これは国民の税金だという、血税だという、こういうことを考えますと、是非ひとつこの際きちっとこの対応方をした上で新しく独立行政法人化へ向けていくと、こういうふうに大臣がこれは指揮監督をまずすべきではなかろうかと、このように思いますが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（大島理森君）　今、日笠委員が会計検査院の指摘として挙げられた例示を伺い、そのことに対して私どもは深く受け止めて、そしてそういうことがあってはならじという姿によって独立法人化させることが大変大事なことだと思っております。
　また、日笠委員もお話しされましたように、本当にＢＳＥの対応というのは、緊急性を持ったそういうふうな場面と、また緊急性ということの膨大な事業量であったことも御指摘であり、また御理解いただくところだと思いますが、だからといってそういうことがエクスキューズされるものではないという認識を持って、今御指摘いただいたことも踏まえてしっかりとした体制で独立法人化するよう指導していかなきゃならぬと、このように思っております。
○日笠勝之君　私、かつて参議院のどこかの委員会で、日本の会計検査院は、いわゆる仕事がどうなのか、中身はということを指摘したことがございます。
　それは、職員の方が、大体指摘事項が職員数掛ける八百万円ぐらい。ということは、大体自分の給料分ぐらいを毎年毎年不当だとか改善だということで指摘をしていると。それじゃ全くあってもなくたっても一緒じゃないかと。自分の給料分ぐらいしか指摘しないんですからね。そういうことで、もっと頑張れと言った途端にこれ続々続々と、こう出てき出したということで、会計検査院としての使命を、ますます目的を持ってやっていただいていることには敬意を表しますが、それかといって、農水省関係のところの補助金だ補給金だ助成金に対して不当だとか改善しなさいとか、こういうことがあったんではいかぬわけでございますから、しっかりとガードを固めて国民の信頼を得るように更なる大臣の指揮監督を期待をしているところでございます。
　さらに、次の質問に移りたいと思います。
　水産総合研究センター、先日、私どもも委員長を筆頭に視察に行かせていただきまして、大変に勉強させていただきました。
　そこで、細かいお話で恐縮でございますが、実は地元の方から是非これを今日聞いてくれということで特段の要請がありましたので、お聞きしたいと思います。
　それは、社団法人の日本栽培漁業協会が、今回、法律によりますと、独立行政法人水産総合研究センターに統合されるということになっておるわけでございます。その際、業務の整理合理化の一環として、北は北海道の厚岸の事業所から南は沖縄県の八重山事業所まで、全国十六か所ございます栽培漁業センターの事業所の統廃合が検討されていると、このように聞いておるわけでございますが、私の住んでおります岡山県には、瀬戸内海でございますが、玉野事業所があるわけでございますが、どうもこれが統廃合の対象になるんじゃないかと、こういう心配の声が知事さんから寄せられておりますが、一体全体この玉野事業所はどうなりますか、簡単明瞭にお答え願えればと思います。存続と言えば、もうそれで結構です。
○政府参考人（木下寛之君）　今回の統合に当たりまして、全国十六か所ございます栽培センターが水研センターに統合されるわけでございます。
　私ども、統合後の業務につきましては、現場の実態に即して今後とも見直していく必要があるというふうに考えておりまして、当然のことながら、事業場の配置につきましても、技術開発の達成状況なり施設の配置状況等を検討しながら見直していく必要があるだろうというふうに考えております。いずれにいたしましても、今後の水研センターが中心となって検討していく課題でございますけれども、現在のところ、どの事業場をどうするということは決定している段階ではございません。
　いずれにいたしましても、今後の技術開発の達成状況なり施設の配置状況等々を勘案して決定すべき課題だろうというふうに考えております。
○日笠勝之君　お説は全くそのとおりでございまして、私の方から特段の要請、陳情をしておくということで、この件についてはよろしくお願い申し上げておきたいと思います。
　続きまして、先ほどから他の同僚委員からも御質問がありました農業者年金基金の件でございます。
　加入者の促進といいましょうか、今、一生懸命ＰＲ等もしていただいていると、こういうことでございますが、最終的にはいつごろまで、どれぐらいの加入者を目標としておられるのか、まずお聞かせ願いたいと思います。
○政府参考人（川村秀三郎君）　現状は、先ほどもお答えいたしたとおり、九月末現在で加入者が七万四千人ということでございます。非常にまだ残念な低い水準でございます。
　我々としましては、せっかくこの担い手を育成するための政策年金として構築をいただいたわけでございますので、これを有効に活用するような、担い手育成に有効に機能するようにということでＰＲ等をやっていかなくちゃいけないと思っております。
　具体的なその取組につきましては、正により現実的な目標設定を行ってその達成に向けた加入促進を展開していく必要があると考えておりますが、現在、加入促進月間ということで、現場の農協でありますとか、それから農業委員会でありますとか、そういうところが一生懸命になってその普及活動を今やっているところでございますし、そういうことも十分今回踏まえまして、より現実的な目標設定ということで設定を行い、加入促進ということで更なる努力をしていきたいというふうに考えておるところでございます。
○日笠勝之君　では、年次計画みたいなものはあるんですか、いつごろまでに幾ら、いつごろまでに幾らという。
○政府参考人（川村秀三郎君）　端的に申し上げまして、現時点ではございません。
○日笠勝之君　なぜこういうことを申し上げるかといいますと、日本の電波、電波、いわゆる周波数ですね、非常に混雑しておりますので、ＢＳデジタル化ということで、ワールドカップサッカー大会もございましたのを機縁に千日で一千万台のＢＳデジタル受像機を、ＣＡＴＶであれ、新しいコンバーターであれ、とにかく進めていこうと、こういうふうに音頭を取って総務省はやったわけでございますが、現在まで恐らく三分の一程度、三百七十万台ぐらいかな、ＣＡＴＶを入れて。ということは、もう過大な評価をして、かねや太鼓でやるんですが、現実はその程度。
　それからまた、いろんな高速道路の見積りにしたって、もう過大な見積りをする。本当は私、言いたくなかったんですが、私の岡山県と四国に架かっている何とかいう橋がございます。これについては、通行量はいわゆる見積りと現実とは三分の一ぐらいの落差がある。
　こういうことでございまして、本当に農業者年金も年次計画はないんだそうですが三十万人程度の加入が見込まれると、このように前谷津大臣も去年の三月の、これは衆議院の農水委員会でそういう発言をされております。
　本当に三十万人行くのかなということで、どうも今国民は、政府なり特殊法人の目標というのはどうも過大なんじゃないか、本当に精査をしているのか、こういうふうな、道路一本のこの費用対効果を見ても、考えて思っておられるんじゃなかろうかと思いますが、大臣、これ本当三十万人加入、断じてやると。だったら年次計画があってもよさそうなものでございますが、いかがですか。
○国務大臣（大島理森君）　先ほど年金基金の理事長もここにおられたときに、先ほどの質問の中で、私は、現実的な目標をまず彼ら自身と協議、協議というか話し合ってまず作ると、そして、その現実的な目標に向かってどういうふうにあなたたちは努力していくんだと、そういうふうなことからいきませんといけないことだと思っております。
　日笠委員がお話しされましたように、いきなり三十万人にならなくても、あのときに法案、私も国対委員長として、あの法案、いろいろ二年間も掛けられて御議論いただいたのを承知しておりますが、そのときの想定の三十万という数字が、今の現状と考えますと乖離があり過ぎるという現実を認めた上で、どうするかということをいたしませんと、これは私は駄目だと思っております。
　したがって、先ほど来申し上げましたように、これからでございますが、まず現実的な目標を第一段階どうするか、そして第二段階どうするか。今、日笠委員が言ったようなそういうふうな計画をどう考えているか、農水省として年金の方にしかと議論しながら、着実な歩みができるように、そして自分たちでしっかり自主的な努力がするような責任感を持ってやるようにしてまいりたいと、このように思います。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　今回、六法案それぞれ重要な法案ですけれども、私は緑資源開発機構について質問をしたいと思います。
　この緑資源開発機構の事業の中で、重要な柱の一つであります大規模林道事業、これ一九六九年の新全総、新全国総合開発計画をベースにして大規模林道圏開発構想ということでそれをそのまま引き継いで、現在まで進められています。
　北海道では、北海道開発庁とそれから林野庁と北海道が一体になって、第三期北海道総合開発計画と、一九七〇年の七月ですけれども、この先導的開発事業ということで取り組まれました。自然保護団体や、あるいは林業の専門家などの反対運動や、その後オイルショックなどもあって、その後の情勢の下でこの大規模林道圏開発計画そのものが問題になって、一九七八年の六月に、北海道として長期構想検討調査報告書というのを発表、公表しました。それで、五路線から三路線に縮小いたしました。それで、その後も中止や休止をしながらも、この林道だけは続いてきているということです。
　そこでなんですけれども、この当初の大規模林業圏開発計画そのものは、そもそもどういう計画であったのか。そしてまた、現在までのこの大規模林道事業の国全体と北海道の進捗状況について御報告をいただきたいと思います。
○政府参考人（加藤鐵夫君）　大規模林業圏開発計画でございますが、今、先生お話ございましたとおり、昭和四十四年に閣議決定された新全国総合開発計画において、大規模開発プロジェクトの一つとして大規模森林地帯の総合的開発が提案されたということを受けまして、昭和四十八年度に林野庁が関係道県の協力の下でまとめたものでございます。
　計画といたしましては、過疎化等厳しい状況下にある条件の不利な森林・山村地域を七つの大規模林業圏に区分をいたしまして、木材需要への対応及び森林の公益的機能の高度発揮というような観点から、当該地域の森林の整備や山村振興を中心とする総合的な開発に取り組むということでございまして、緑資源公団の前身であります森林開発公団法に基づく林道の路線ごとの基本計画の策定の資料になったものでございます。
　今、大規模林業圏開発林道の国及び北海道における進捗状況ということでございましたが、十三年度末現在におきまして国全体では計画延長二千百六十七キロに対しまして、千百七十一キロが完成をしているということでございまして、進捗率で五四％ということでございます。また、北海道につきましては、計画延長二百十九キロに対しまして、七十九キロが完成をしているということでございまして、進捗率は三六％となっております。
○紙智子君　今お答えをいただきましたように、大規模林道開発でスタートをして、この林業の生産もそれから他の分野の産業振興も大きく状況が変わったわけですけれども、それにもかかわらず、大規模林道について造る基本は変わらないでいるということだと思うんです。
　それで、今後何年間で完成する見込みなのか、その予算総額がどれぐらいになるのか、それから当初の計画から変更した事業の概要ですね、この辺についてお答え願います。
○政府参考人（加藤鐵夫君）　今お話し申し上げましたように、五四％の進捗率になっているということでございまして、逆に残りは四六％、延長で申し上げまして九百九十六キロメーターが残っているということでございます。
　これらにつきましては、今回の特殊法人等整理合理化計画に基づきまして、既着工区間については事業評価システムによる徹底的な見直しを引き続き行うということでございますし、建設予定区間については、第三者委員会を設置をいたしまして、補助林道等の仕分も含め今後の整備の在り方を検討するということにいたしているところでございます。
　そういう点で、今後どういうふうになっていくのかということについては変わる点が出てくるわけでございますけれども、現行の林道事業実施計画によりますと、すべての路線を完成するまでの期間ということで申し上げますと、おおむね十七年、事業費といたしましては約四千九百億円というものを予定をいたしております。
　ただ、今申し上げましたように、今後、全事業の完成までに要する年数であるとか事業費につきましては、これらの見直しなどによって変化するものというふうに考えているところでございます。
○紙智子君　普通、林道というふうに言ったときに思い浮かべるのは、やはり森林の手入れですとか伐採したり、そういうために必要な道路と。ですから、尾根まで行ったらそれで行き止まりという、こういうのが林道だというふうに思うわけですけれども、この大規模林道は、元々大規模林業圏開発林道事業ということでもって、幅員については七メートルと非常に広い幅で、そしてコンクリートやアスファルトで固めて、側溝も付いて、沢筋から尾根まで一気に駆け上がって山越えをする大型の道路です。それで、自然破壊の道路だということで、当然のことですけれども、各地でこの事業に対しての大きな批判がありました。
　北海道では、その後、大きな反対運動で大幅な見直しをしながらも工事は進められて、現在、北海道全体で、さっきお話しありましたけれども、三路線で三六％とおっしゃいましたね、そこまで進んできていると。
　現場では、今までやってきた工事というのは比較的、地形的に言えば平地といいますか、やりやすいところだったんじゃないかと。これから進めるところはだんだん山の険しいところに入っていって、それで、土質も土砂崩れがしやすい場所で、工事するんだけれども、また崩れてきて、また工事して、また崩れるというような、こういうことがかなり出てきているわけです。
　それで、更にのり面を含めた道路のためにつぶされていく森林というのもかなりのスペースがある、面積があるということが専門家からも指摘されているわけですけれども、果たしてこういう状態で、さっきどのぐらいの予定かということも変わっていくという話もしましたけれども、できるのか、技術も含めて本当にできるのかと、可能なのかという心配の声が上がっているんですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（加藤鐵夫君）　大規模林業圏開発林道自体は、国道でありますとか地方道を結びましてネットワークをできるだけ作っていこうというような考え方を持っているわけでございますが、そういう中で、先ほどから話が出ておりますように、当初計画につきましては、それぞれの森林の状況の変化等々を踏まえまして見直しをしてきたところでございます。
　延長を短縮したものもありますし、幅員を縮小したというようなものもあるわけでございまして、要は、そういったそれぞれの地域の実情に応じて技術的な調査もしながらどういう開設の仕方をしていくのかということを検討してきたところでございまして、我々、実施計画を作成する段階からそういった検討をしながら進めていくということで考えているわけでございまして、そういう点ではできるだけの技術的な配慮をしながら進めるということで思っているわけでございます。
○紙智子君　技術的には何とかやればできるんだという話もあるわけですけれども、そもそも、やっぱり大規模に森林を伐採をして林道を造るというのは矛盾しているんじゃないかというふうに思うことと、それから、産業に役立てようとか、住民の生活にも役立つんだとか、自然環境も配慮しているんだということもあるわけですけれども、しかし、もし仮に今この道路ができたとして、北海道だけじゃなく雪の降るところはみんなそうですけれども、雪が降ればやっぱり除雪しなきゃいけないと。それで、実際にできて移管された場合に、自治体が補修や修繕や維持管理というのをやらなきゃいけないと。それで、積雪の地帯では、結局、雪が降っている間というのは除雪もできないというようなことで通行止めになったりするわけですけれども、そういう意味では必ずしも生活道路として役立っているわけでもないという実態があるというふうに思うんです。
　それで、やはり山村が活性化してということもいろいろ説明の中で言われているんですけれども、大規模林業圏の開発林道事業の効果ということで言われるんですけれども、現実には、やっぱり山村の過疎化やあるいは林業の衰退の歯止めというふうになっていると言えるのかというのは、相変わらずやっぱり疑問点というのは出されてきているわけです。やはりそういう大きな道路は必要ないんじゃないかというのが率直な声として上がっていて、むしろ森林の健全な造成にこそもっとお金を掛けるべきじゃないかと、こういう声が上がっています。
　それで、今回この特殊法人等合理化計画に基づいて設置をされた大規模林道検討委員会、これについてお聞きしたいと思うんですけれども、従来も林野庁は、自然保護の反対に、ずっと出てくると、それに対して一時的に休止をしたり、あるいは公団としては、動物がどうするんだという話になれば、小動物の保護のためのスロープ付きの側溝の工事などをＰＲしたりして、それも実際には本当に短い区間だけなんですけれども、そういうやり方でこれまでしのいできたと。その都度確かに評価委員会や第三者委員会で検討して見直しし、中止や休止ということでやってきているわけですけれども、しかし、環境破壊があって、林野庁がようやく、決めたものを追認して終わるという状況になっていると思うんです。
　大規模林道事業の整備のあり方検討委員会も、その実施体制でいいますと、検討は林野庁長官が行う、そして森林利用学などの学識経験者等の第三者の意見を聴くというふうにしていますね。六名の委員がおられるということで、六人の中には肝心の林業のことで携わっている方や、林業者ですね、それから全国的なネットワークの取組を熱心にやっている専門家の方も入っていないし、道路が完成した場合に移管される自治体の代表の方も一人も入っていないと。これは私はやっぱりちょっと問題じゃないかというふうに思います。是非そういう人も入れる必要があるんじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（加藤鐵夫君）　今お話しございました大規模林道事業の整備のあり方検討委員会というものにつきましては、これからの建設予定区間について今後の在り方を検討するために設けたものでございまして、今お話がございましたとおり六名の委員の方々を選定させていただいているわけでございます。
　森林経理学であるとか森林利用学というような林学関係者はもとより、地域政策であるとか自然保護問題等に対する有識者であるとか、あるいはジャーナリストであるとかというような方々を委員として選ばせていただいているところでございまして、幅広い見地から議論が行われるということを期待をいたしているところでございます。
　ただ、今、地方公共団体であるとか地元の方々ということでございますけれども、実は建設予定区間については、今回取り上げるのは二十区間にわたっておりまして全国に散らばっているわけでございまして、委員会における検討に当たりまして、地方公共団体であるとか地元受益者の方々であるとか、あるいは自然保護団体などの御意見を聞くというような形で、そういった様々な立場からの意見を踏まえた検討を行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
○紙智子君　そのやっぱりメンバーの中に含めたらいいんじゃないかというふうに思うんですけれども、これからそういうふうに検討する計画はありませんか。
○政府参考人（加藤鐵夫君）　今申し上げましたように全国二十区間について検討するということでございますから、やはりそれぞれの場所場所でお話をお伺いするということの方がそれぞれの立場の御意見を把握できるんではないかということもあろうかなというふうに思います。
　そういう点で、今申し上げましたようなことで、地方公共団体、地元受益者、自然保護団体等々の意見をそれぞれの場所でお聞きしたいというふうに考えているところでございます。
○紙智子君　やっぱり検討会自身が本当に公平にいろんな人たちにいろんな角度から反映されるものになるのかというのは、やっぱり心配があるわけですよね。
　それで、例えば林野庁でお出しになっている資料なんかも、公団の負担はないからそういう費用の問題なんかも問題がないという説明なんかが書いてあるわけですけれども、確かに公団としてはでき上がった道路は自治体に移管して身軽になるわけですけれども、やっぱり維持管理は地元の自治体がずっと、いったんできたものはもうずっとやらなきゃならないということでは、非常にやっぱり財政も厳しい中で大変なものがあると思うんですね。
　かつては、地元でもそのことによって土木の仕事ができるだとか、自治体の負担割合もそのときは少ないのでやむを得ないということでもあったわけですけれども、今でいいますと、やっぱりそれだけの余裕ない実態があるということなんですね。それで、やはりそういうところを本当にきちっと押さえて、ちゃんと反映して中身をはっきりさせていくということが必要ではないかというふうに思うんですよ。
　それと、この大規模林道事業に係っての法案の中身なんですけれども、緑資源機構の目的についてこの法案の中で、ちょっと長いんですけれども、目的のところでは、この「農林業の生産条件、森林資源及び農業資源の状況等からみてこれらの資源の保全及び利用を図ることが必要と認められる地域において、豊富な森林資源を開発するために必要な林道の開設、改良等の事業を行うとともに、水源をかん養するために必要な森林の造成に係る事業及びこれと一体として農用地、土地改良施設等を整備する事業等を行い、もって農林業の振興と森林及び農用地の有する公益的機能の維持増進に資することを目的とする。」というふうに書いていますね。
　それで、その後、一方で、この目的達成のための「業務の範囲」について、大規模林道事業を規定して、第十一条のところなんですけれども、ちょっと全部読むと長いんで途中省略しますけれども、「当該地域の林道網の」云々ということで、「かつ、その事業の施行が当該地域における林業以外の産業の振興の見地から相当であると認められるものを施行すること。」というふうになっているんですね。
　それで、法制局の担当者の方は、この「林業以外の産業の振興の見地から相当であると認められるものを施行すること。」というのは、その前段の部分の範囲を限定するというふうに説明しているわけです。
　この条項は結局のところ、この大規模林道事業の仕組みを維持するということにあるんじゃないのかなと。だから、実際にはもう本当に必要なのかなということが議論になっていて、やっぱり無駄じゃないかと言われているにもかかわらず、それをやっぱり引き続き手直しをして、あくまで推進するということで、そのために付いている条項なんじゃないのかと、これは削減していいんじゃないかということも思うわけですけれども。
　ここはやっぱりとにかく推進ということではなくて、真剣に検討が求められているというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（加藤鐵夫君）　今十一条のお話があったところでございますけれども、この大規模林業圏開発林道自体は地域の中核になる林道でございまして、その林道の利用というのは、林業的な者が利用するということだけではなくて、やはり農業者も見えますし地域のそれぞれの方々もおるわけでございまして、そういったことも振興の見地から配慮をしていくということで、この「林業以外の産業の振興の見地から相当である」ということを記述をしているところでございまして、今回の見直しでこれを入れたということでは実はなくて、今までの大規模林業圏開発林道そのものをそういった考え方の中で進めてきているということだというふうに思っております。
○紙智子君　林業以外のというか、生活も含めてということを言われるんですけれども、例えば生活道路であれば実際には道路予算でやっていけばいいことだというように思うんです。
　それで、しかも高知県の橋本知事が言われているんですけれども、地元に役立つ規格でいいんじゃないかと。つまり、道路が細いので車が擦れ違えないというときには、そこの擦れ違うところについてはちょっと膨らませて造る規格だとか。だから、最初から太い道路でずっと上まで行かなくても、そういう形で地元の身丈に合うといいますか、そういう形でやればいいんじゃないかというふうに言われていますけれども、そのとおりだと思うんですよね。
　それで、今やっぱり大事なことは、思い切って発想も変えて、例えばそういうところの事業に使うお金があるんであれば、本当に生物の遺伝子、資源の保存など、森林の多面的機能を維持するために、例えば国有林自ら、今民間でモデル的にやっておられると思いますけれども、認証森林ですね、こういうところに求められているような林業経営を目指して、森林の資源を丸ごと活用できるバイオマスエネルギーの利用を全国に広げるために普及するようにするですとか、それから、これもずっと言われていますけれども、国産材活用の抜本的な対策のためにもっと予算を回すとか、各地でやっぱり今努力、実践されているわけです。
　そういうことで、やっぱり作業道なんかも、もっと簡便な作業道を普及して、ずっと奥地まで入れるような、林業の手入れができるような、そういうことのために役立てるとか、やっぱり何よりも国民の林業や森林に期待している自然環境の維持など、将来を見据えた二十一世紀にふさわしい施策にこそ予算を回すべきじゃないかというふうに思うわけですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（加藤鐵夫君）　今、先生が御指摘になりましたような事業については、我々も森林・林業・木材産業が振興されていくということのためにこれ大変重要な事項だろうと。バイオマスの問題もしかりでございますし、木材利用の問題もしかりでございまして、そういったことについては我々も施策の充実を図っていかなければいけないというふうに考えているところでございますが。
　一方で、森林の管理・経営をきちっとやっていくということで考えますと、何といいましても今の状況の中でやはり道が要る、道路が要るということが実態ではないかというふうに思っております。また、その道路も、作業道だけがあればいいということではなくて、やはり幹線的にある程度円滑に走れる道があり、そこから作業道が出ていくというような路網を形成していくということが必要でございまして、そういう点では、大規模林道、大規模林業圏開発林道につきましても、やはりそういう森林の管理・経営のために大変大事な林道ではないかというふうに思っているところでございます。
　ただ、事業実行に当たりましては、先ほどから話をさせていただいておりますし、また地域の実情によっては幅員が何も二車線でなくていいではないかというお話も今いただいたところでございまして、我々もそういった形で、例えば七メーター道路ではなくて五メーター道路を造るというような、地域の実情に合わせてそういった見直しはしていくということで考えているところでございまして、我々としてはそういう方向で進めてまいりたいというふうに思っているところでございます。
○紙智子君　五メーターにしたからいいんじゃないかという話なんですけれども、やっぱりそこはもっと縮小していいということも実際出ているわけで、やっぱりそこを合理的にするということで直してきているということなんだけれども、思い切った、やっぱりもっと思い切った見直しということをやって必要なところに回すというふうにしていただきたいというふうに思うんです。
　それで、次に、緑資源機構法案以外の法案にも共通する問題ですけれども、この役員の問題についてお聞きしたいと思います。
　独立行政法人の通則法で、農水大臣が理事長と監事を指名すると。それから、設立委員を命じて独立法人の設立に関する事務を処理させる。組織的には、新組織ができて人事も新任されるということでこれは間違いないですね。大臣にお願いします。
○国務大臣（大島理森君）　手続の問題でございますか。そういう手続に間違いはないかという御質問ですか。
○国務大臣（大島理森君）　そのとおりだと思います。
○紙智子君　それで、また大臣にお聞きしますけれども、中には優秀な人に残ってもらうという判断も場合によってはあるだろうと。しかし、やはり過去にも度々特定の幹部の職員の天下りや渡り鳥や渡りということが問題にされてきました。
　例えば、ある元農蚕園芸局長について言いますと、一九八六年に退官をして、八九年までは水資源開発公団の副総裁をやって、その次に八九年から九四年までは緑公団に統合する前の旧農用地整備公団理事長をやって、その次に九四年から九八年まで日本食肉流通センターの理事長をやられて、その後、今度九八年から現在まで日本食肉協議会会長と。特殊法人を二つ、その後、農林水産の関連の事業を行う公益法人を二つ渡っているわけですけれども、今回、こういう点というのは改善されるんでしょうか。これ、大臣にお聞きします。
○国務大臣（大島理森君）　今の事例を伺いまして、なかなか渡り歩いているなという感じはいたしました。
　そこで、私は、やっぱりいわゆるたらい回し、内々のたらい回しとか、そういうことについては本当に厳しく、本当にやむを得ないもの、そういうふうなことに限る、そしてそういう場合でも一回とする、そういう方針で、これはもう閣議決定でございますが、しなきゃならぬと、このように思っております。
　いずれにしても、先ほど各委員の皆様方から、特殊法人から独立法人にしたけれども、逆にそのことが非効率を生んだり、あるいは膨れたり、あるいは今御指摘あったようなことがあったりしてはならぬよという厳しい委員の先生方からの御指摘というのは、私どももしっかり受け止めて独立法人の所期の目的を遂行させるようにしなきゃならぬと、このように思っております。
○紙智子君　特定の幹部が渡り歩きで高額の役員給与や退職金を得るということも問題だと思うんですけれども、やっぱり基本の構造が問題だというふうに思うんですね。
　それで、改善しているというふうにいっても、退職金については報酬月額掛ける在職月数掛ける三六％と、これは変わっていないですよね。緑公団の理事長が月額で百何十万、十三万ですか、報酬、賞与も含む年収でいうと二千万超えていると。これはごく一般の国民から見ると非常にやっぱり高過ぎるという、常識から懸け離れているというふうに思うんですけれども、これはいかがお考えでしょうか。
○国務大臣（大島理森君）　特殊法人の現状の理事長の月収、年収一覧を私、見ました。それぞれの今までの経過からあって、それなりに決まってきたことだと思います。
　人間というのは、人の月給が高いか低いかということを考えるときに、いろんな判断をされる方があると思いますが、国会議員と比べてどうだろうかとか、あるいはいろんな考え方があると思いますが、なかなか頑張っている給料だなという感じは持ちました。しかし、そういうことも含めて、仕事に見合った、逆に言うと、その給料に見合った仕事をしてくだされば国民の皆さんが御理解いただけるものと私は思いますし、また私どももそうだと思います。
　要は、独立法人化して、その法人の目的に理事長並びに役員が率先垂範をし、そして全力を尽くして働いていただく、そういうふうな方向に向けていくことが私は今大事なのではないかなと、このように思っております。
○紙智子君　仕事に見合ってやればという話がありましたけれども、一九九九年当時、同じ時期の比較のためにですけれども、九九年当時の総務庁の行政監察局の調査報告で見ますと、九七年度の森林開発公団の理事長の給与月額が百三十三万九千円と。ところが、職員は平均勤続で二十・五年、これでもって五十三万八千円なんですね、半分以下なんです。だから、仕事の中身としては本当に変わらないわけですけれども、大変大きな差があるというふうに思いますし、そういうところはやっぱりちゃんと是正すべきじゃないかというふうに思うんですね。
　それで、やはり民間への天下りということについても規制しても、公益法人については今何ら規制がないと。それで、これでは公益法人に一時天下りをして、工事や調査研究など国や公団の仕事を実施する企業にまた天下りをして、そこに発注のお土産を持っていくという構図は変わらなくなってしまうと。これを変えるためには、やっぱり国の機関と密接に関係する営利企業や業者団体や特殊法人、認可法人、外郭団体、こういうところへの高級官僚の天下りをやっぱり無期限に禁止しなければならないんじゃないかと。そのことは、その気になればできることだというふうにも思うんですね。
　我が党は天下り禁止法案を提出しているんですけれども、このことについて大臣の見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（大島理森君）　共産党さんが提案している天下り禁止法案は、原則としていわゆる幹部の方は天下りしちゃいかぬと、そうじゃない人は割と自由な形になっているという内容であったと承知しております。
　私は、問題は、公務員の方々も退職した後の職業へ就く自由というものがあるんだろうと思うんです。また、あらゆる組織が広く人材を求めて、そして登用するということは自由ではないかと基本的には思うんでございます。ですから、公務員の皆様方の再就職のルールを決めるときは、私はある意味では慎重に考えてやらなければならないことではないかと思いますけれども、今、紙委員から御指摘されたような、そういうふうなことを国民が思わないようにルールを作ることが大事なのではないでしょうか。したがって、そういう観点から、私どもも昨年十二月に閣議決定された公務員制度改革大綱において言わばルールを定めたところでございますし、そのルールに従ってしっかりやっていただくことが大事だと思います。
　改めて申し上げますが、公務員の皆様方全体についても、再就職の道というものに対しての規制というものはある意味では本当に慎重に考えてやらないといけないという思いの中での、しかし国民から指摘されるようなことがないようにするルールを作ってやる、また環境を作ってやるということが大事だと思っております。
○紙智子君　時間になりましたが、いずれにしても、やっぱり看板だけの書換えというふうにならないようにしていただきたいということを最後に申し上げまして、質問を終わります。
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○委員長（三浦一水君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、舛添要一君が委員を辞任され、その補欠として福島啓史郎君が選任されました。
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○岩本荘太君　国会改革連絡会の岩本荘太でございます。
　今日は独立行政法人にかかわる法案の審議でございますが、先ほど来から大分審議が進んでおりますので、私はちょっと角度を変えてといいますか、直接独立行政法人についてではございませんけれども、この審議に先立つ現地調査ということで、先ほどもちょっと出ましたが、委員長が先頭になりまして、横浜の水産研究センターあるいは農林省の動物、植物の検疫所ですか、防疫所を視察させていただきましたときにちょっと、問題といえばおかしいですけれども、ちょっと気になることをやっておられるのを見掛けましたので、そのことについてちょっと質問をさせていただきたい。
　というのは、動物検疫所なんですが、そこで精密検査というのを見せていただきました。皆さん一生懸命やっておられる。その中身を聞きますと、高病原性鳥インフルエンザというんですか、何か昨日ちょっと担当者にお話聞きましたら、通称家禽ペストとかというお話でございましたけれども、この検査をされておりました。
　私も初めて聞く名前の病名ですけれども、日本では何か大正時代にもう発生例を見ないというような病気だそうでございます。ところが、非常に日本と近い香港では一九九七年に発生しているようでして、そのときに人にも感染してしまって、十八人感染した中で六人が亡くなると。非常に危ない病気かなというような気がいたしまして、こういうことを農水省が、検疫所が水際でいろいろやって防護していただいているということは非常に有り難いことだとは思ったんですが。
　それは、その香港でだろうと思うんですけれども、まださらに二〇〇一年、昨年ですか、それから今年の春も何かそんな発生があると。それがどうも疫学的に、香港というのは小さい土地ですからそこでどれだけ養鶏ができるかどうか分かりませんけれども、どうもこういう席で言っていいかどうか分かりませんが、試験所のときにちょっとお聞きしたら、中国が何かそういうところと関係しているんじゃないかというようなお話を伺いまして、中国だとすれば、相当な量を日本でも肉の輸入をしていると。別に中国を悪人と言うわけじゃないんですけれども、やはり衛生は衛生の問題ですのでしっかりと確認しなきゃいけないと思うんですけれども。
　この試験を、精密検査をやっておられるその背景と今の状況、現状についてちょっと皆さんに御説明願えればと思います。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　家禽ペスト、先生おっしゃるように鳥インフルエンザの中で大変病原性の強いもの、高病原性のものを指すわけでございます。例えば八羽のヒヨコのうち六羽が死ぬような、そういう病原性の高いものでございまして、まれに人にも感染するというふうなことでございます。そして我が国では、家畜伝染病でございますので、この家禽ペストの発生国からは鶏肉等の輸入は禁止するという措置を取っているわけでございます。
　正に先生おっしゃいましたように、昨年の六月に韓国におきまして中国産のアヒル肉、この中から家禽ペストの病原体が検出されたということを踏まえまして、そのとき以降、緊急的、暫定的に中国産の家禽肉の輸入を一時停止をしたということでございます。その後、我が国専門家によりまして現地調査を行いまして、鶏肉と七面鳥の肉と家禽卵、家禽の卵でございますけれども、について清浄性が確認をされたということで、昨年の八月この三つについては輸入禁止措置を解除したということでございます。
　しかしながら、この解除に当たりまして、念には念を入れた措置ということで、輸入検査時に、動物検疫の輸入の検査時に無作為に材料を採取をいたしまして、精密検査、これはそこからウイルスの分離と同定をやっているわけでございますけれども、を実施しているという状況でございます。昨年は三百五ロット、本年は十一月までに二百三十四ロットからサンプルを採取をいたしまして精密検査を行っておりますけれども、家禽ペストのような高病原性のものは現在までのところ検出はされていないということでございます。
　なお、低病原性の鳥インフルエンザウイルス、これまでその精密検査の結果、十四例検出をされておりまして、それを含みますロットはいずれも廃棄又は返送処分ということをさせていただいているわけでございます。
○岩本荘太君　大変な御苦労をされていると思いますけれども、今のお話でもありましたが、要するに中国は必ずしもそういうものを輸出しているとは認めていないわけですよね。ところが、入ってくる可能性もなきにしもあらずと。先ほどの死亡率といいますか、そんなのから見るとＢＳＥの比じゃないなというような感じもするわけで、こういうことはきちっと事前にしっかりと予防というか防護しなきゃいけない。相手がどう言おうと、日本の国の事情でしっかりやらなきゃいかぬ。そのために予算措置も十分必要でないかと。
　こんなことを言っちゃあれですけれども、やはり人間、肉食といいますか、それと魚食、草食ですかね、そういう人というのは何か腸の長さも違うとか人間的な構造も違うわけですから、肉食のところでいいものでも我が国に来たらいいかどうかということもあるわけですから、その辺のことを十分考えなきゃいけないと思うんですけれども。
　この検査については、予算的な措置とかそういうものについて、今後どんなふうに推移されるように予想されておりますか。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　全国に家畜防疫官が二百八十名余おるわけでございます。現在、それらの人員によりまして家禽ペストの病原体の精密検査を行っております。
　先ほども申し上げましたように、現在までのところ検出をされていないということでございまして、本年、二年目でございますけれども、モニタリング検査、これ年間に約三百ロット検査することを目標にしておりますけれども、それが終了しました段階でそれまでの検査結果をもう一回点検、整理をいたしまして、継続の必要性についてその時点で判断をしたいというふうに考えているところでございます。
○岩本荘太君　中国を悪人呼ばわりするわけじゃないですけれども、ちなみにこれ、中国からの輸入量というのはどのぐらいで、国内消費量のシェアがどのぐらいになっているか、ちょっと教えていただきたいと思います。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　まず、我が国におきます鶏肉の需要が全体で年間約百七十五万トンございます。百七十五万トンのうち、国産が約百二十万トン、輸入が約五十五万トンでございます。一人当たりの消費量、年間で十・二キロということでございまして、豚肉に接近をしつつある状況でございます。
　そのうちの輸入でございます。我が国は主として中国、タイ、ブラジル、米国といったところから輸入をしておりまして、中国産の鶏肉は空揚げでございますとか焼き鳥でございますとか総菜、そういう加工向けが中心でございます。
　これまでの中国からの輸入状況と我が国の消費に占める割合でございます。十一年度が二十二万トン、消費に占める割合が一二％。十二年度が二十四万トン、消費に占める割合が一三％。十三年度は十六万トンでございまして、同じく九％でございます。やはり十三年度は六月から八月まで輸入の一時停止があったということで輸入実績が低くなっている、こういう状況でございます。
○岩本荘太君　今日は独立行政法人の審議ということで、試験場なんか前にもう既にそうなったと思うんですけれども、この機関は独立行政法人ではないとは思いますけれども、いわゆる独立行政法人化ということは、先ほどちょっと大臣の御答弁にもありましたか、自律性といいますか、そういうものを高めると。確かにそういうものはいいんでしょうけれども、やはり経済性のないものでもやらなきゃいけないというものがあると思うんですね。そういうものはしっかりとやっぱり、今の十把一からげにして一律経済性ということでなくて、しっかり考えていかなきゃいけないと思います。
　これは、だからしたがって、行政法人になっておりませんから、しっかりとこういう面の予算付けも考えていただきたいなと思いますし、私は元々、やっぱり一次産業の試験研究というのは、本当に独立行政法人といいますか、そういうものに任せていいのかなという感じがいたしまして。ということは、採算性が合わないけれどもやらなきゃいけない、食にかかわるものですからね、ということが随分あるんじゃないかなというような感じがいたしますので、その辺は今後いろんな予算措置とかそういうもので農林省も十分考えていただきたいなと思うんですが。
　元の問題へ戻りまして、これは何も今の鶏肉に限らず、こういう危険といいますか、何が入ってくるか分からぬというようなことは十分心配されると思うんですけれども、その辺で何か世界的な取組もあるというようなお話も伺っておりますので、こういうことに対してどのような取組をされているか、ちょっと御答弁をお願いします。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　現在、世界的な取組といたしまして、ＢＳＥのときに出てきましたけれども、ＯＩＥ、国際獣疫事務局というのがございます。ここがその鳥インフルエンザ、高病原性のいわゆる家禽ペストを含みます怖い病気といいますか、リストＡ疾病というのをリストアップをしておりまして、どこかの国で発生をいたしましたら二十四時間以内にこのＯＩＥに通知をする、ＯＩＥから例えば我が国へすぐ通知が来る、それでその国からの輸入はストップできると、こういう体制になっているわけでございます。もっと厳密に言いますれば、日本へ通知が来る、それで何月何日に発生したということになりますれば、潜伏期間をさかのぼりましてその日からの輸入をストップすると、こういう対応をしているわけでございます。
　そういうことで、このＯＩＥや関係国から伝染病の発生状況に関する情報収集体制を整備をいたしまして、情報に基づきまして迅速にそういう輸入禁止あるいは消毒といったような措置を講じていくことが必要であるというふうに考えております。
　そういう観点に立って、また新しい病気もございますので、科学的知見に立って専門家の意見を伺いながらその輸入検疫措置というものを的確にしていきたいというふうに考えているところでございます。
○岩本荘太君　時間もあと一分ございますので、ちょっと大臣、通告していませんでしたけれども、今のこの問答といいますか質疑をお聞きになって、やっぱり食を扱う、これはほかの検査とか試験とは違うと思うんですね。そういうことを全部所管されている大臣といたしまして、このような検疫所とか試験所に対するお考えなりを、もしありましたら御披露ください。
○国務大臣（大島理森君）　今日、政策論をお話ししたり議論するときに市場性とか競争原理とかということが言われます。しかし、政治の現場、パブリックで扱うものは、市場では解決できない問題をしかと受け止めるということが大事だと思います。その範疇の中に、安全でありますとか安心でありますとか、また研究という分野が正にそういう分野にあるのではないか、そこのところはしっかりと押さえていくと。また、市場論理、競争論理だけでそのものを判断してはいけない分野であるという認識は、全く同感でございます。
○岩本荘太君　時間が来ましたので、終わります。
　ありがとうございました。
○中村敦夫君　緑資源機構法案について質問します。
　緑資源公団の前身である森林開発公団というのは一九五六年に設置された特殊法人ですね。これは奥地林開発を目的に設置されたわけです。法律には、増大する木材需要に対処するため、手付かずに残されている奥地未利用林を開発するための林道を整備することとされていました。これによって、奈良、和歌山、三重の三県にわたります熊野地域と徳島県の剣山地域の林道整備が行われたわけですね。これは一九六〇年に事業が終了したんです。ですから、本来この時点で森林開発公団というのは廃止されるべきものだったわけなんですが、その後、次々と新たな林道建設事業を目的に加えていって、農用地整備公団を吸収して緑資源公団と名前を変えて生き延びてきているという組織ですね。一九七三年には、公団法を改正せずに政令だけを改正して、大規模林業圏開発林道事業というものを目的にしたわけです。いわゆるこれで大規模林道というものが建設が始まるわけですけれども、これが森林開発公団から緑資源公団に受け継がれてきた主力事業になってきたということなんですね。
　それで、大臣、これはちょっとイエス、ノーだけで簡単で結構ですけれども、一般の林道と大規模林道の根本的な違いというものを御存じでしょうか。
○国務大臣（大島理森君）　青森県も山だらけでございまして、言わば集落あるいは市町村、あるいは市町村と市町村、そういうふうなところで自己完結したり、あるいはその山並みだけで自己完結したりするのが林道ではないかなと。大規模林道となりますと、県をまたがって広域的に行われると、そういう意味でとらえております。
○中村敦夫君　基本的にまあそういうことなんですが、本当のその目的についてなぜこうなっているのかということを御存じない人はかなり多い。まず知っている人の方が少ないんじゃないかなというふうに思っております。
　私は、これまでも大規模林道というものは見てきました。そして、先週の土曜日に広島に行きまして、十方山というところで建設されている大規模林道の現場というものを林業とか地質学とか生物学とかの専門家と一緒に視察してまいりました。
　それで、まず、一般の林道というものは切り出した木材の搬出や林地での作業を目的としているわけですね。ですから、国道なり県道なりから山の中へずっと突っ込んでいくということで、大体四トントラックぐらいの車一台分の幅、三、四メートルですか、一級林道、二級林道と言われるものですけれども、そういうもので、大体行き止まり型になっているわけですね。いわゆる突っ込み林道ということになっています。これは要するに林業そのもののためにありますから、普通の人は使わない道ですよ。私は時代劇をやっていましたので、山の中の道でチャンバラやるときはそういうのを利用させていただいたわけですから。これは自然の道に見えるわけですね。これを拡幅してコンクリートでやったりなんかすると、大体使う車がありませんから非常に無駄ですし、大変経費が掛かってこれは合わないんですから、これは未舗装だというのがこれは条件になっているわけです。仕事が終わってしまえばそこはもうそのままにしておくとまた自然が再生するという形で、まあ余り自然に負荷掛けないで残っていく。これが一般的な林道なんですね。
　ところが、この大規模林道というのは全く、全然違ったもので、幅が七メートルあるんですよ、それで二車線、大型観光バスが擦れ違っても平気だというようなところがありますが。これは舗装道路で、山地というか山脈といいますか、山沿いの非常に標高の高いところを尾根伝いにずっと長距離でつながっていくと、時々下りたりもしますけれども。基本的にはそういうのが大規模林道というものの形ですね。これは全国で七路線、北海道から九州までありまして、それぞれ非常に長い距離で、総計を測りますと全長二千キロに及ぶという大道路脈なんですね。今まで一千キロ造ってきたと。あと一千キロ残っていますが、これまでもう五千億円近くをつぎ込んできたと。ですから、トータルでいえば一兆円規模の予算が必要だというような大変な事業になっています。
　問題は、これまでほとんど利用されていなかった広葉樹林地帯というのは、要するに標高の高いところですけれども、地力というものも非常に低いんですね。ですから余り利用されないと。当然、杉やヒノキの人工林を造成しても高生産性の林地には転換できないという特徴があるんですよ。余り林業としては適当でないそういう場所に大規模林道というものが造られているわけですね。これはもう山奥ですから、人里離れた山奥を通っているわけですから、やっぱり利用率がほとんどないと。しかも、冬は積雪のためにもう利用できないということなんですね。ですから、住民の生活道路というような主張もあるようですけれども、本当に役立っているというような現実はないわけです。つまり、ほとんどふだん車が通っていない道路なんです。
　私の知り合いの環境ルポライターが、ちなみに一日その大規模林道で寝ていたそうですよ、ひかれるかどうか。そうしたら、三台しか通らなかったと。それも、林業の車は全然来なくて、たまたま近くのおばちゃんがキノコ採りにやってきたというような、そういう車があるというようなのが全体的な状況になっているということがありますね。
　地域の振興にそれじゃ役立っているのかというけれども、そうやってつながっている道路ですから、例えばだれかが通っていったって通り過ぎていってしまうと。具体的にそれぞれの地域に何にも、産業的利益の効果もないし、一体これ何のためにあるんだというような、そういう存在なんですよね。
　つまり、ですから、一般の林道とは大規模林道というものは全く異質なものですよ、同じ林道という言葉が使われているんで誤解されやすいんですけれども。それが大規模林道と一般林道の基本的な違いだということがあります。
　そして、要するに、あのような七メートルの大道路を山頂の近くにずっと尾根伝いにつなげていくわけですから、事実上林業できないですね。例えば、下の方の山腹を作業場にしようとしたら、またそこから林道を造らなきゃならない。そして、切った木を上へ持ち上げるなんというのは、これはもうばかげた話でして、この動力だとか費用を考えたら全く話にならないわけですね。上で切った木を下へ下ろすというのが、これ林業の基本なんですよ。しかも、ガードレールが付いているというような話でしょう。だから、元々それはやる気がない。
　それじゃ、上の方はどうなのか。上の方はそもそも林業に向かないようなもう山のてっぺんの地域です。そして、しかも岩盤が非常に、日本の山脈、全部弱いんですね。ですから、その側面をコンクリートで固めて工事していけば、入るといったって入れないというのが現状ですよね。だから、これ林業と全く無縁の存在だというのが基本的にあると思います。
　そこで、林野庁にお聞きしますけれども、紙委員が聞いた質問と大分ダブりますので、法案を中心にお聞きしようと思います。
　法案の第十一条、緑資源機構の業務として、地勢等の地理的条件が極めて悪く、かつ豊富な森林資源の開発が行われていない地域において大規模林道を建設するというふうになっていますけれども、地勢等の地理的条件が極めて悪い地域というのは、それだけ加工地だとか消費地からのアクセスが困難な場所だということになっていますね。それから、国産材の需要の高かった高度経済成長期においても豊富な森林資源の開発が行われなかった地域なんですから、国産材需要の低迷している現在では開発の意義が薄い地域ということになってしまうんですよ。
　したがって、これから莫大な投資をしてこんな大規模林道というのを建設して、地勢等の地理的条件が極めて悪く、かつ豊富な森林資源の開発が行われていない地域において森林を開発する意義なんというのは全然成立しないんじゃないかと思うんですが、いかがですか。