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○眞鍋政府参考人　平成二十六年に創設されましたマンションの敷地売却制度でございます。これを実施するに当たりましては、区分所有者それぞれが置かれた経済的な状況、あるいは世代が多様である場合、どうしても合意形成までにある程度の時間を要するというようなことがあるものと認識しております。
　そうした事情もありまして、ことしの四月の時点で、マンション敷地売却制度の前提となる要除却認定、この認定を受けたものは二十四件、敷地売却に係る買受け計画の認定、これを受けたものが十件となっております。
　今回の改正法案では、耐震性のないマンションに加えまして、外壁の剥落あるいは火災などのおそれのあるマンションについてもこのマンション敷地売却制度の対象とする、対象を拡大するということを企図してございます。また、団地型マンションについても、一部敷地の売却を円滑化するということを意図いたしまして、敷地分割制度の創設を盛り込んでおります。こうした改正でマンションの敷地売却制度の適用をしやすくすることにより、今後実績がふえてくるというふうに見込んでございます。
○井上（英）委員　実際、維持管理が困難なストックについては、周辺の居住環境の悪化等の深刻な問題をやはり引き起こす前に、速やかに建てかえや売却による建物の更新というのが必要ですし、多分それを進めていくのにこの敷地売却制度というのを取り入れていると思うんですね。
　数も含めて、まだまだスピード感を持ってやっていただくというのは当然でありますけれども、ただ一方で、やはりこれは相手方がある話ですから、やはり反対の方が非常に多くなると必然的にその計画というのは進みにくくなるというのは、これは必然であります。
　反対の方々にしっかりと、もちろん、この住宅施策について全ての人がしっかりと把握しているわけではありませんので、当然、しっかりとした説明をしていただいた上で、その計画に多くの方に賛成していただくようにしないとだめだと思うんですけれども、反対の方々に対する働きかけをどのように進めていくおつもりなのか、お聞かせいただけますでしょうか。
○眞鍋政府参考人　マンションの敷地売却事業あるいは今回の改正法案に盛り込んでおります敷地分割事業、いずれも区分所有者の五分の四の同意で進めることができる、こういう制度でございます。逆に言いますと、反対の方がいらっしゃってもこの事業を進めざるを得ないという場合もあろうかなというふうに思います。
　私どもとしては、できるだけ多くの区分所有者の同意を得て事業を進めていただくことが望ましいということから、事業を進めようとする者において丁寧な説明あるいは意向把握、それに努めるべきことを、私どもの定める基本方針やガイドラインに明記して、これまでにも運用をお願いしてきましたが、こうしたことについては今後とも強調してまいりたいと思います。
　また、今回新たに創設いたします分割事業についても同じでございます。
　この同意が得られなかった区分所有者に対しても不利益をこうむることがないように適切に対応すること、これは非常に重要なことでございます。
　反対者への対応については、マンション敷地売却事業、分割事業で若干異なります。
　まず、売却事業におきましては、決議では反対したものの、その後、事業に同意、参加することとなった区分所有者の方に対しましては、買受人、これはディベロッパーでございますが、区分所有者などの要請に応じた代替建築物の提供やあっせんを行う、これを義務づけております。この実施状況は、地方公共団体において監督をするということになってございます。
　また、この売却事業に反対して参加しないというふうに決めた区分所有者の方に対しましては、売却組合が時価による売渡し請求を行う、相応の手当をきちんとお支払いするということにしております。
　今回創設しようと考えております敷地分割事業、これは団地型のマンションで敷地の分割をしていく、こういうものでございますが、各区分所有者の敷地分割前後の持分の価額に差額が生じた場合、清算金を徴収あるいは交付することなどを予定しておりまして、事業に反対される方であってもその資産がきちんと保全されるような措置を講じております。
○井上（英）委員　済みません、ありがとうございました。
○土井委員長　次に、三谷英弘君。
○三谷委員　自由民主党の三谷英弘です。
　きょうは、こういった質問の時間をいただきまして、理事の皆様、各委員の皆様、心から御礼申し上げます。ありがとうございます。
　それでは、早速ではございますけれども、質問に入らせていただきます。
　今回の改正法、二つございます。一つ目のマンション管理適正化法の改正についてからお伺いをさせていただきたいと思います。
　最近、分譲マンションをめぐりトラブルが増加していると言われておりまして、その中でも多いのが、修繕積立金が不足しているというトラブルでございます。
　一説には、三分の一のマンションでは修繕積立金が不足しているという調査がありまして、先ほどの広田先生の質問の中でもあったような気がしますけれども、その実態についてどうなっているか、またその理由をどのように考えているかについて、まずお答えいただきたいと思います。
○眞鍋政府参考人　修繕積立金についてのお尋ね、お答えしてまいります。
　平成三十年度のマンション総合調査によりますと、計画上の修繕積立金の積立額に対して現在の修繕積立金の額が不足しているというふうにお答えになった管理組合の割合は三四・八％、約三五％となってございます。中でも、約一五・五％の管理組合では、計画上の積立金に対して二割以上不足しているという回答がございました。
　この修繕積立金が不足する背景としてはさまざまなことが考えられると思いますが、例えば、長期修繕計画に見合った積立ての合意が得られずに適正な積立金が設定できていない場合、突発的な修繕工事が発生してしまった場合、工事費の高騰などによりまして計画よりも支出が多くなってしまった場合、あるいは積立金の滞納に対して管理組合が適切に督促や徴収ができていない場合など、さまざまなことが考えられるかと思います。
　こうした修繕積立金の不足による管理不全が発生しないよう、長期的、計画的に積立てをしていただくことが大変重要でありますので、管理組合による自主的な管理の適正化を支援する、これはもとよりでございますが、今般の法律案におきまして、公共団体が指導助言あるいは勧告をするということで適切な修繕計画あるいは修繕積立金への誘導を図っていく、これを意図しているところでございます。
○三谷委員　ありがとうございます。
　私も、以前、マンションを購入させていただいたことがありまして、そのときにやはり気になるのが、マンションの値段とともに、固定費として発生する修繕積立金、これを幾ら毎月支払わなければいけないのかというのは非常に気になるところでありますけれども。
　修繕費の積立方式というのは、毎年同じ金額を積み立てる均等積立方式というのと、最初は少ない金額だけれども徐々に値上げをしていく段階増額積立方式という二つの方法がありまして、最近の新築マンションを販売する際には、やはり見た目の安さというものを積極的に示すために、段階増額積立方式が採用されるという例が多いというふうに聞いております。
　この場合は、時間がたてばたつほど徐々に修繕積立金というものの金額が高くなっていくということですので、早いうちに手放した方はちょっと得をするんですが、後から購入される方が実質この積立金を多く支払うということで、損をしかねないというような問題もあるんですが、問題はそれだけではありません。
　いわゆる、先ほどのお答えの中にもありました、想定した長期修繕計画に見合うような修繕積立金が入っていないという問題ももちろんあるんですけれども、ここで想定されている長期修繕計画の内容が必ずしも実際の修繕として適切ではないというような例も少なくないというふうに聞いております。
　新築マンションの販売の際には、こういう、先ほどから申し上げております修繕積立金の金額を販売のしやすさを考えればできるだけ抑えたいということで、できる限り低額の積立金を設定するというケースが少なからずある。なので、たとえ計画どおりに修繕費を積み立てていったとしても、最終的に、実際に大規模修繕を行うという際には、修繕費が到底不足しているということが判明するということで、その修繕費の負担をめぐって大きなトラブルにつながることもあるというふうに言われております。
　ちなみに、私が購入したマンションも同じ問題を抱えておりまして、私も当時理事を務めていたわけですが、管理組合で積立金の額がちょっと安過ぎるんじゃないかというような声が上がりまして、この長期修繕計画を見直そうというふうな声が上がり、それをやったところ、実際、明らかにこれが少な過ぎたということが判明し、この長期修繕計画を、修繕内容を全面的に見直した。そして、それによって、もちろん、修繕積立金の金額というのは当然膨れ上がるわけですから、それについてどのように不足分を補うかということで、さまざまな、固定費をカットするために、管理会社をかえたりとか電気会社をかえたりとか、いろんなことをやって対応したというような経験がございます。
　これができたのは、正直、管理組合というものが機能していたということが大きいのかなというふうに思っております。こういう自分の経験を踏まえるまでもないんですけれども、やはり、管理組合の活動というのを活発化させるというのは極めて重要だということを理解をしております。
　そこで、質問させていただきますけれども、今回のマンション管理適正化法の改正によって何をしようとしているかについて、まず簡潔にお答えいただきたいと思います。
○眞鍋政府参考人　今般、マンションの二つの法律についての改正案を御議論いただいております。
　そのうち、マンション管理適正化法の改正の趣旨でございますが、マンションの管理は、本来、各区分所有者から成る管理組合によって自主的に行われるべきものではございますけれども、多数の区分所有者間の同意を要し、法律、技術上の専門的知識がない区分所有者の方にとっては、こういった知識、ノウハウを持たない中での御議論をしていただかなければならない、最終的には意思決定をしていただかなければならないということですので、適切なマンション管理を行うことは必ずしも容易なことではないというふうなことだと思います。
　そこで、行政として必要な支援体制を整備するということから、マンション管理適正化法が制定され、さまざまな施策を講じてまいりましたが、近年、建設後相当の期間が経過したマンションの急増、あるいは大規模化、合意形成の困難化、そうしたものの中で、区分所有者の方に委ねるだけではマンションの管理の適正化は必ずしも十分にいかないというような事態に立ち至っているのではないか、このように認識しております。
　そこで、今回、国において、マンションの管理の適正化の推進を図るための基本方針をまず策定する、そして、地方公共団体において、まちづくりの課題としてきちんと認識していただいた上で、より能動的にマンション管理の適正化に関与していただきたいということから、地方公共団体による推進計画の策定、管理組合への助言、指導、勧告の実施、そして個々のマンションの管理計画の認定、そうしたことを通じて、きちんと管理をしていただく、管理の水準の底上げ、これを企図しているところでございます。
○三谷委員　ありがとうございます。
　自分の経験上、自分が理事を務めていたときはそんなこともなかったんですけれども、やはり、修繕積立金とかそういったものが、たまに、予定どおり払われていないというようなこともあるわけです。そういった場合に、顔が見える、そういった関係をつくっていればつくっているほど請求しづらくなる部分もありますので、そういった際に、ぜひ、行政の側の支援というかサポートを含めてお願いをさせていただきたいなというふうにも考えております。
　今回導入を検討されております管理計画認定制度ですけれども、修繕の内容ですとか資金計画、管理組合の運営状況、そういったものを見ていただけるということですが、これは継続的にそういった適正性を保証していただけるものというふうに理解してよろしいでしょうか。
○眞鍋政府参考人　管理計画の認定制度についてのお尋ねにお答えいたします。
　今般の改正法案において創設することとしている管理計画の認定制度、これは、地方公共団体が、マンションの管理組合からの申請に基づきまして、一定の基準への適合を審査し、個々のマンションの管理計画を審査して認定していく、こういうものでございます。
　この認定制度が適切に運用されるよう、認定は五年ごとの更新制というふうにしておりまして、認定を取得した管理組合は、その管理計画に変更があった場合、改めて地方公共団体の認定を受けなければならないということも法文上講じております。
　また、公共団体は、認定を取得した管理組合に対して、管理の状況についての報告を求めることができる、あるいは必要に応じて改善の命令や認定の取消しというようなことを行うことができるようにしております。
　こうしたことで、地方公共団体が管理の質を保証するというのはちょっと言い過ぎかもしれませんけれども、認定をした管理計画の内容について維持に努めていただき、あるいは行政もこれを支援するというような観点が今回の改正法案に込められております。
　地方公共団体の認定事務に関しては、国交省としても、ガイドラインの策定などによりまして支援をしてまいりたいというふうに考えてございます。
○三谷委員　ぜひともお願いしたいと思います。
　そして、この管理計画認定制度というものがしっかりと我々の中に広く認知されるに至って、そういう認定を得ているマンションだから安心して買えるよねということで、それが市価にしっかりと反映されるような形になることをまずは期待をしているわけですけれども。
　その狙いの上でちょっとお伺いしたいなと思うんですが、駅に近いですとか、間取りがいいとか、新しい古いというのはもちろん大事なんですが、その後、本当のマンションの価値というのが、管理組合が適正に運営されているかとか、修繕積立金がちゃんと積み立てられているかとか、そういったことが大事だということであるんですが、そういうことを踏まえて、管理計画認定制度によって認定されていますよというマンションをより魅力的に示すために、何らかの、例えば税制上の優遇措置を講じるですとか、そういったことをされる御予定はおありでしょうか。
○眞鍋政府参考人　管理計画認定制度につきましては、先ほども御指摘いただいたような長期の修繕計画を策定していること、これに基づく適切な修繕積立金が設定されていること、あるいは管理組合の総会などが適切に開催されていることなどをきちんと審査をして公共団体が認定する、こういうことを予定してございます。
　その結果として、認定を取得したマンションについては、売却、購入予定者のみならず、マンションに継続して居住する区分所有者にとってもメリットがあるというふうに考えてございます。
　国土交通省といたしましては、この認定制度の内容あるいは期待されるメリットについて、関連する業界団体の協力も得ながら広く周知したいと考えてございますが、今御指摘がありましたような税制上のインセンティブということについても、まだ施行まで時間がございますので、これから検討してまいりたい、また、それを通じまして、さまざまな形で制度の普及を図ってまいりたいと考えてございます。
○三谷委員　まだ施行までに時間があるということですので、積極的に後押しをしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
　続きまして、マンション建替え円滑化法、二つ目の法律の改正の内容について移ってまいりたいと思います。
　こちらのマンション建替え円滑化法については、老朽化が進んでいる、修繕が困難なマンションがふえているということですが、その中で、今までは、耐震性がないマンションというのは比較的除却等々がやりやすかったということですが、耐震性があるマンションについても、今回の法改正で、外壁の剥落等により危害が生じるおそれのあるマンション等についても五分の四の同意があればマンションの敷地を売却するということができるようになるということで、意義は大きいというふうに思っております。
　ただ、今までの、耐震性があるかないかというのは客観的な基準が明確にあるということなんですが、外壁の剥落等により危害が生じるおそれというのをどのように認定するかというのは非常に曖昧な文言の書き方になっておりまして、そのことによって、今までは全員の同意が必要だったのが五分の四でいいという話ですから、残る五分の一の少数の方の意見というのが無用に制約されないように、そこの基準というのをぜひとも明確にしていただきたいというふうに思っております。
　その観点から、この認定の基準をどのように策定して、それで誰が認定するのかについて、御見解をお伺いしたいと思います。
○眞鍋政府参考人　御指摘をいただきました要除却認定の基準でございます。
　従来は、耐震性が不足するということを唯一の基準としておりましたが、今回の改正法案では、その対象を広げまして、外壁などの剥離及び落下により被害の生じるおそれのあるものを含めまして、その対象を広げることとしております。
　具体的な基準につきましては、国土交通省が今後告示という形で定めることとしておりますが、外壁の剥離あるいは落下のおそれのあるマンションについて、単なる部分的な落下や剥離ではなくして、広範囲でそうした状態が生じている、あるいは鉄筋の腐食を伴うひび割れなどが発生している、建物全体にわたって老朽化が進行しているというマンションを想定して基準をつくってまいりたいと考えております。
　この基準を認定する者でございますが、建築基準法に基づき建築確認などを行う建築主事を置いている地方公共団体、これを特定行政庁と言っておりますが、その特定行政庁が認定することになります。いわば建築行政のプロ集団ということになるわけでございますが、それにしても、基準の内容が曖昧であったり不明確であったりいたしますと、その判断が曖昧になってしまうということもございますので、今後、有識者などの意見も聞きながら、外壁の剥離などのあるマンションが基準に該当するかどうか客観的に判断できるよう、明確な基準を定めてまいりたいと考えております。
○三谷委員　ありがとうございます。ぜひとも客観的な、明確な基準をというふうにお願いしたいと思います。
　そして、この法律に関して、もう一つ重要な改正がございます。
　私の地元横浜はまさにベッドタウンでございまして、私の横浜市青葉区、緑区に関しても、たまプラーザ団地ですとか竹山団地とか、大規模な団地というのが本当に極めて多数存在いたします。
　それらはいずれも一九七〇年前後に建てられまして、老朽化が進んだというものも多いということで、団地をいかに活性化するのかに関して、地域の住人が主体的にさまざまな検討を進めているというところで、本当にいろんな動きがあるわけでございますけれども、その中で、私の地元に桜台団地というものがありまして、これは一九六六年竣工で築五十年を超す団地なんですが、十五年以上もの検討を重ねて、ようやく今般、全四百五十六戸の一括建てかえというものが決まりました。
　本来は、区域ごとに、修繕で対応するブロックとか、建てかえるブロック、それから売却するブロック、こういうところに分けて対応するということができたらよかったんだとは思いますけれども、当時は、敷地の分割を行うというのには全員の同意を必要としていたということですので、そういった手法をとることができなかったわけであります。
　そういう意味で、今回の法改正というのは、五分の四の方々が賛同すれば団地での敷地分割というものをできるということの制度の創設ということで、本当に使い勝手がよいということで、団地の柔軟な再生を進める上では極めて重要な法改正だというふうに考えておりますし、本当に、自主的に団地を活性化しようという地元の方々にとってみたら待望の法改正だというふうに思っております。
　そこで、改めてお答えいただきたいと思いますけれども、今回の団地における敷地分割制度、こういったものをつくるそこの狙いについて、本当に簡潔にお答えいただきたいと思います。
○眞鍋政府参考人　敷地分割制度の狙いでございます。
　団地型マンション、これは、複数棟から成る区分所有マンションが建ち並ぶ団地でございますけれども、多様な意向を持った区分所有者の方がいらっしゃいます。棟や区画ごとに意見が異なる、再生の方向性も異なるということがあります。そうした場合に、全員の同意を得ながらこれを進めていくということは大変難しいということがございます。
　そうしたことから、今回の敷地分割制度につきましては、耐震性不足などの危険な状態にある住棟を含む団地型マンションを対象にいたしまして、五分の四以上の多数決によりまして、組合による権利変換の仕組みなどを活用して共有関係を整序する、団地を分割していく、それによりまして、分割して、一部から建てかえや売却が進められやすくする、こういうことでございます。これによりまして、老朽化した団地の除却や更新を円滑化する、これを狙いとするところでございます。
○三谷委員　ありがとうございます。
　先ほど申し上げた桜台団地というのは四百五十六戸、過去最大級というふうに言われております。それはしっかりと進めていきたいと思いますけれども、この法改正を期待している方も多くおりますので、よろしくお願いします。
　最後に一点だけ、御法川副大臣に質問させていただきます。
　以上の質疑をさせていただきましたけれども、今回の法改正というのは極めて重要なものだと思っております。それをしっかりと進めていただきたいと思っておりますけれども、副大臣の意気込みをお伺いしたいと思います。
○御法川副大臣　これまで、マンションの管理につきましては、平成十二年にマンション管理適正化法を制定し、マンション管理士制度あるいはマンション管理業の登録制度によって、区分所有者による自主的な管理を支えてきております。
　また、マンションの建てかえにつきましても、阪神・淡路大震災の教訓も踏まえ、平成十四年にマンション建替え円滑化法を制定しまして、建てかえ事業の円滑化を図るとともに、平成二十六年には、耐震性不足のマンションを対象としたマンション敷地売却制度、あるいは建てかえの際の容積率特例制度の創設を行ってまいっております。
　これまでも、こうやってマンションの管理適正化や再生円滑化を推進してきましたけれども、建設後相当の期間が経過したマンションでは老朽化あるいは管理組合の担い手不足等の増加が懸念されることから、喫緊の課題として、今回、この法律の改正に至ったわけでございます。
　内容として、今るる答弁ございましたけれども、管理適正化のための国による基本方針の策定、地方公共団体による計画制度や指導助言等の創設、そして、再生円滑化のための敷地売却事業や建てかえ時の容積率特例の対象の拡充、団地型マンションの敷地分割の同意要件の緩和等々の措置を定めまして、マンションの管理適正化と再生円滑化を総合的に進めてまいるということでございます。
　これから大変大きな社会的課題になっていくというふうに認識をしておりますので、今回の改正を第一歩としながらも、今後、関係省庁と連絡をとりながら、しっかりと継続的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○伊藤（渉）委員　公明党の伊藤渉です。
　まず冒頭は、コロナ禍の物流への影響緩和という点につきまして、御法川副大臣に御質問させていただきたいと思います。
　長期戦になると想定されておりますコロナウイルスとの戦いでありますけれども、物流の最大の担い手でもありますトラック事業につきましても、じわじわと状況が厳しくなってきております。トラック協会の資料によりますと、運送収入が減少したと答える事業者の割合は、二月では約四五％、それが四月には約八四％にまで達しております。経済活動の血流ともいえる物流がこのコロナ禍においても滞ることのないよう、対策を講じておく必要があるというふうに考えております。
　その一つが、高速道路料金の割引であります。運送する荷物が減りまして高速を利用する頻度が下がりますと、仕組み上、高速道路の実質的な割引率が下がることにつながってしまいます。結果として、高速道路利用が減り、物流車両が一般道におりてくることにつながり、輸送効率も落ちるという悪循環につながってしまうリスクがございます。
　このコロナ禍を乗り越えるための取組の一環として、高速道路料金の割引が実質的に五〇％程度となるように、割引を上乗せするなどの取組をぜひとも検討すべきと考えておりますけれども、いかがでしょうか。
○御法川副大臣　今、伊藤先生の方から御指摘がありましたとおり、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、輸送する荷物が減り高速道路を利用する頻度が下がることで、大口・多頻度割引の割引率が下がる事業者が発生しているということは承知をしてございます。
　このため、これまでに契約単位割引が適用されなくなった事業者に対しては、当面の間、これまでの割引が引き続き受けられるような救済措置を実施しているところでございます。
　引き続き、大口・多頻度割引の新型コロナウイルス感染症による影響を注視をしていくとともに、事業者の皆様あるいは業界団体の皆様の御意見をお聞きしながら、必要な措置について検討してまいりたいというふうに考えてございます。
　なお、大口・多頻度割引の拡充措置については、ＥＴＣ二・〇を利用する自動車運送事業者に限定して、令和三年三月までの間の措置となってございます。その後につきましては、物流の効率化の重要性を踏まえ、引き続き、財源の確保も含め、適切な料金となるように検討を進めてまいりたいというふうに思います。
○伊藤（渉）委員　ありがとうございます。
　何といっても物流が滞ることのないように、前もってぜひ検討して、更に手を打っていただくことは極めて重要でありますので、よろしくお願いしたいと思います。
　続きまして、これから災害リスクが高くなる季節を迎えますので、道の駅の防災機能について、これは道路局長にお伺いしたいと思います。
　道の駅は、二十四時間利用できるトイレ、駐車場の設置、バリアフリー化などを要件として、自治体が整備をして、国土交通省が登録し、運用されていると承知をしております。これまで災害が起こった地域では、救助活動や物資供給の拠点、一時避難所となるなど、大きな役割を果たしております。今後も起こり得る災害発生時に避難住民が防災拠点として活用できるよう、より一層の機能強化が必要と考えております。
　そこで、一つは、現在国交省が検討しております防災道の駅について、新たに創設する認定制度のポイント、これはどのようなものになるのか。そしてもう一つは、電話やネット通信が寸断されないよう、整備強化もあわせて、災害時の電源確保においては、一般的なガス、軽油などの燃料のほかに、再生可能エネルギーであるバイオマス発電など自然エネルギーを活用することも視野に入れるべき、こう考えますけれども、今後の計画はどのようなものか。
　以上二点、道路局長、よろしくお願いします。
○池田政府参考人　お答えいたします。
　まず、御質問の防災道の駅でございますけれども、道の駅の中で、緊急ヘリポートや自衛隊などの救援活動のスペースを有する道の駅で、当該市町村のみならず、広域的な防災拠点機能を有する道の駅を、防災道の駅として認定することを考えております。
　このため、この防災道の駅では、第一に、都道府県が策定する防災計画に広域的な防災拠点として位置づけられているということを認定の要件にしたいと考えております。そして第二に、防災道の駅に認定した道の駅につきましては、国からの支援について、これまでの道の駅に行ってきた支援以上の支援を行うことと予定をしております。
　今後、都道府県に認定要件等を周知しまして、防災道の駅の配置計画を都道府県に作成してもらうべく依頼をしたいと思います。その後、国交省において認定をしたいと思います。
　次に、道の駅の電源確保についてでございますけれども、非常に停電の際の確保が重要であることから、防災・減災、国土強靱化のための三カ年緊急対策におきまして、道の駅の無停電対策を約八十カ所盛り込んでおります。公共団体が整備する場合もございますが、その際には社会資本整備総合交付金で支援をしております。その無停電対策の中で、再生可能エネルギーを活用した対策もこの対象としております。
　今後、無停電対策を実施する際に、再生可能エネルギーの活用も視野に入れて検討がされるように、地方公共団体に対し周知をしてまいりたいと考えております。
○伊藤（渉）委員　局長、ありがとうございました。
　道の駅、大変各地で喜ばれておりますし、そこにまた新たな防災という観点をつけ加えていく大変大事な取組だと思いますので、引き続き、我々もしっかり応援をしていきたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
　道路局長への質問はこれで終わりますので、ありがとうございました。
　ここからマンションの話に入っていきたいと思います。
　そして、眞鍋住宅局長お越しですので、何といっても、コロナウイルス感染症の影響で、内需を支える大きな存在の一つである住宅産業、この状況についてもしっかり注視をしていく必要があると思っておりますので、冒頭この点をお願いをして、マンションのことを伺ってまいりたいと思います。
　まず一つは、マンションの長寿命化の推進についてであります。
　今般の法改正に当たりまして、我が党のマンション議員懇話会におきましても議論を重ねてまいりました。そのポイントの一つが、マンションの長寿命化ということでありました。これまでも繰り返し議論されてきた論点で、関連ガイドライン等の整備も進めてきていただいていると承知をしております。令和二年度予算にマンションストック長寿命化等モデル事業が創設されており、計画支援型と工事支援型が用意をされております。これもしっかり推進をしていただきたいと思っております。
　一方、私ども、党のマンション懇話会の議論の中で、長寿命化に対する予算措置につきまして、いわゆる共有部分、いろいろ工事しようと思うと、共有部分の改修というのがその費用の捻出も含めて非常に課題になることがありまして、この共有部分の改修にできるだけ幅広く対応できるような予算措置ができないものだろうか、こういう話が結構多くあったんです。
　長寿命化改修における費用負担のハードルを下げる上で極めてこれは重要な視点だと思っておりまして、マンションの共有部分というのは、これも党の中の議論で一つのフレーズとして出てくるのは、共有部分というのはいわゆる町の街路に相当するような役割を担っているんだ、しかし、私有物であるためにそこに公的資金がなかなか投入しづらいということになっています。
　ですから、いわゆる街路に相当するような部分である共有部分に、マンションの長寿命化に対する今後の予算措置ということについて、更に前向きに検討を進めていっていただきたいと思っておりますけれども、いかがでしょうか。
○眞鍋政府参考人　マンションストックの長寿命化についてでございます。
　私どもも、まずは区分所有者から成る管理組合において、マンションの適切な維持管理、あるいは計画的な修繕に加えまして、長寿命化を図る改修を行うことによって老朽化を防ぐということが非常に重要であるというふうに考えてございます。
　従来から、優良建築物等整備事業など、補助制度を活用したマンションの改修に関する費用負担の軽減などについては実は進めてきておりますけれども、今御指摘をいただきました今年度予算で、マンションの再生の検討、これは計画支援型と言っております、それから、長寿命化に資する改修等、これは工事支援型と言っております、そうした、トータルで長寿命化に向けたモデル的な取組について直接国から支援をする、そういう事業を組み立てたところでございます。
　この事業では、新しい工法、材料の導入、あるいは技術的に難しい改修工事など、共用部分を含む長寿命化に資する先導的な改修工事の提案を幅広く募集するということをしておりまして、本年四月から提案の公募を行っているところでございます。第一回の応募の締切りが六月の三十日に迫っておりますが、第二回の応募締切りは九月の三十日を予定してございまして、まだチャンスがございます。
　本事業を通じまして、今後、モデル的な適用事例を幅広く周知して横展開を図るということによりまして、長寿命化をより進めたいと考えてございます。マンションに安心して長く住まうことができる方策について、また引き続いて検討してまいりたいと考えております。
○伊藤（渉）委員　ありがとうございます。この長寿命化への取組、より一層の検討をお願いしたいと思います。
　続いて、マンションのライフサイクルの確立という点で御質問いたします。
　今般の法改正では、建てかえの円滑化の推進の一環として、除去の必要性に係る認定対象の拡充、団地における敷地分割制度の創設が含まれております。このマンションの建てかえは非常に重要なテーマで、長寿命化と建てかえスキームが確立されることによってマンションのライフサイクルがより安定をすることになるというふうに認識をしております。
　複数の区分所有者の意見を取りまとめ、建てかえに進むことは容易ではないことは想像にかたくありません。国交省の資料によりますと、平成三十年度末時点のマンション建てかえは二百四十四件、約一万九千二百戸、これを、ＫＰＩを令和七年度で五百件と設定をしておられます。
　これまでに建てかえが成立したケースにおいて共通する条件、例えば積立金以外に各区分所有者の追加費用が発生しなかったなど、そうした事例があればお伺いをしておきたいと思います。
○眞鍋政府参考人　本年四月時点で、マンションの建てかえの実績は二百五十四件になってございます。
　この内訳を見ますと、東京、大阪における建てかえが約八割となっておりまして、やはり土地利用のニーズが高い地域で建てかえが進んでいるというのは否めないかなというふうに考えております。また、建てかえ前後でマンションの利用容積率が高くなったケースが約九割ということでございまして、敷地や指定容積率にある程度余裕があるマンション、あるいは建てかえ時に容積率を緩和するという制度の特例を受けたマンションにおいて建てかえが進んでいる、これもまた事実でございます。
　また、各区分所有者に追加費用、つまり持ち出しでございますけれども、これが生じなかったケースを調べてみましたところ、約三割ということでございます。残りは全て持ち出しが生じているということになります。建てかえが成立するためには事業採算性は大変重要というふうに考えてございますが、そのようなことでございます。
　最近、こういった容積率の余裕がなくなるという傾向がございまして、建てかえに伴う区分所有者の費用負担は増加傾向にあるということを私どもも把握してございます。今後のマンションの建てかえについては、従来に比べてより厳しくなることも予想されております。
　こうした状況を踏まえまして、今回御議論いただいております改正法案におきましては、容積率特例あるいは敷地売却事業の対象の拡充、敷地分割制度の創設、そうしたものを企図しておりまして、建てかえの事業採算性の向上、あるいは再生手法の多様化、これを狙いとしているところでございます。
　また、補助、税制、融資による支援策もあわせて講じ、これを周知することによってマンションの再生の一層の円滑化を目指してまいりたいと考えております。
○伊藤（渉）委員　ありがとうございました。
　いずれにしても、マンションのライフサイクルをきちっと確立をすることによって資産そのものの安定性に資すると思いますので、しっかり我々も進めてまいりたいと思います。
　最後は、もう時間が切れてきましたので、お願いだけして私の質問を終わりたいと思います。
　最後に申し上げようと思っていましたのは、マンションの適正管理へのインセンティブということです。
　これは先ほど来質問に出ておりますけれども、今回の法改正の中で、地方自治体の関与を導入して、適切な管理計画を有するマンションを認定する管理計画認定制度が導入をされます。最終的には、こうした制度導入によって、適正なマンション管理がマーケットで評価されるようになる必要があるというふうに考えています。マンションを管理で買う、こういう時代をつくっていかなければならないと思っています。制度創設後の周知、広報についても十分なお取組をお願いをして、時間がありませんのでもう結構です、私の質問を終了したいと思います。
　ありがとうございました。
○小宮山委員　国民民主党、立国社、小宮山でございます。
　まず、本日の法案審査に入る前に、新型コロナウイルス感染症対策に関しましての、関連の質問をさせていただきたいと思います。
　まず最初に、各国で往来緩和が始まっております。おととい、私どもの国民民主党の玉木代表の方も予算委員会での質疑の中で、そろそろ世界的に経済が少し戻ってきたら渡航の緩和が出てくること、また、日本でも、入国前検査や到着時のＰＣＲ検査など、追跡用のアプリの使用などの義務化ということも提案の中に入っておりました。
　日本でも、新型コロナ感染症の二次クラスターの防止をする観点から、出入国において水際対策の見直しが必要と考えております。空港、港湾などを所管する国交省として、いかに対応を行っていくのか、まずお伺いいたしたいと思います。
　　　　〔委員長退席、工藤委員長代理着席〕
○赤羽国務大臣　私も、新聞報道で我が国も往来緩和というような報道もありますが、このことについては正確には承知をしておりませんが、いずれにしても、これから段階的にそうしたものが再開していく場面においても、国内外の感染状況をしっかり踏まえながら、また、さまざまな国との意思疎通を行いながら慎重に検討を行っていくということが、当然のことだと思いますが、大事だと承知をしております。
　また、国土交通省は、確かに、今お話がございました空港とか港湾の所管でありますが、これはよく御承知だと思いますが、水際対策につきましては、オペレーションとしては、政府対策本部における政府全体の決定に基づいて、入国制限は法務省、検疫は厚生労働省、こうしたところの実施が確保できるように、それぞれ所管の両省と緊密に連携をしながら必要な対応を行っていきたい、こう考えておりますし、国内では、空港、港湾についても、しっかりと感染拡大を防止するという観点で、いま一度総点検をしながら対応していきたい。
　いずれにしても、水際対策が大変大事だというのは御指摘のとおりだと思いますので、政府一丸となって取り組んでまいりたい、こう決意をしております。
○小宮山委員　ありがとうございます。ぜひ政府一丸となっていただきたい。
　それは、空港職員もそうですが、以前、私自身、エッセンシャルワーカー、社会機能維持従事者の方々のことを質問させていただきましたが、空港の中にもさまざまな方々が働いております。こういった方々は、厚生労働省の管轄でもありませんし、さまざまな省庁の管轄になってきてしまう。そうすると、どうしても抜けが出てくる危険もございます。
　水際対策、大変大切ではありますが、他国においては既に始まっていることでもあります。いずれ遠くなく、新型コロナ感染症の対策として、水際対策はしっかりとしていただきますよう、重ねて依頼をいたします。
　さて、先ほどからずっと出ておりますゴー・トゥー・キャンペーンに関しての質問をさせていただきたいと思います。
　六月五日、申請受け付け中だった事務局公募を中止し、後日改めて募集する旨、経済産業省より発表されております。当初の公募締切り期日は六月八日までとされておりましたが、極めて異例な中で六月五日に中止されました。このように中止、延期になった経緯を改めて御説明ください。
○島田政府参考人　お答えを申し上げます。
　委員御指摘の需要喚起キャンペーンの事務局公募につきましては、事務局を一つにするということで、周知、広報を始め、申請、審査あるいは精算機能といった各キャンペーンに共通する機能を一体的に執行できるメリットがあります一方、観光、飲食、イベントという性質の異なる事業を統括する事務局の構造が複雑になってしまうといった課題があったものでございます。
　そのような中、最近の国会あるいは国民の皆様方の御指摘をしっかりと踏まえ、より事務局の構造を簡素にする必要があるというふうな判断に至りまして、一旦、現在の一括による公募をやめることとし、六月の五日の夕刻に公表をさせていただいたというものでございます。
　今後は、それぞれの事業を所管する省庁が、これまでの執行経験を踏まえまして、事業分野に適した執行団体をそれぞれが選定するということで、事業の的確な実施に努めてまいりたいと思ってございます。
○小宮山委員　ありがとうございます。
　広田委員のときにも同様の質問で、何度聞いても、やはり余り歯切れのいいものではないなという感じもいたします。そもそもは、一括でやるからこそ効率があるといって、三千九十五億円を上限とした事務費なども計上しているわけですけれども、正直申し上げまして、今の話を聞いていて、やはり疑問というか、素直におかしいなという感じがいたします。
　そもそもは、六月三日に、この国土交通委員会で、自民党、公明党さんの議員さん以外は全員がこのゴー・トゥー・キャンペーンに触れました。さまざまな観点から触れた委員会でありまして、その次の日です、経済産業省の方から、どういうふうにして決まったのかという時系列を出していただいたところを見ますと、予算を一括計上している経済産業省が六月四日に内閣官房、観光庁、農林水産省と相談をし、六月五日午前中に関係省庁間で合意をした、そして、六月五日午後、十八時半に経産省が公募の停止を決定した、その後、観光庁、農水省などがそれぞれウエブサイトで反映したと。応募があった者と公募説明会に参加した者に対してその旨を経産省より連絡をしたということを伺っております。
　そもそも、やはり公募を中止されるというのは、かなりレアケースでもあります。応募があった者、もう既にこの時点で二者あったというふうに聞いておりますけれども、通告はしておりませんが、それでよろしいでしょうか。
　　　　〔工藤委員長代理退席、委員長着席〕
○島田政府参考人　公募停止の時点で応募がありましたのは、その時点では二者でございます。
○小宮山委員　この二者は、当然、これだけの巨額なイベント、キャンペーンを仕切るためには、さまざまな調査をしたり、費用もかかっていたかと思います。
　よくまあこんなに公募を途中で切り上げられて素直に引き下がったなと、正直言って思うところもありますし、当然、それだけの利益があるからこそ応募をされたわけで、経済的損失、まあ、とらぬタヌキの皮算用という言葉が日本にはありますけれども、実際にもう既にある程度の準備をされていたとなれば、かなりの損失があったということを指摘されるのではないかと思いますが、そういったことを言っていたというのも聞こえてまいりません。
　となると、やはり持続化給付金のように、事前に打合せがあって、ぐるだったのではないか、お手盛りのような状態だったのではないかということを疑わざるを得ません。
　この点に関しましては、やはりこれからもしっかりと御説明をいただくことを要請をしておきたいと思います。
　また、正直言って、経産省の方が、このことを聞いたときに、批判があったからやめたみたいなことを言っていたのも事実です。批判があったのではなく、疑問があって聞いたら答えられなかった、そこに疑念を持たれたというのを、そのまま続けられなくなってしまったということを考えても、疑念が確信に変わっております。
　経産省におきましては、猛省を促すとともに、しっかりと全ての情報開示をすること、このことを訴えさせていただきます。
　さて、そうはいいましても、観光業、本当に厳しい状態にあります。ゴー・トゥー・キャンペーンによって、各地域の飲食業やさまざまなところに経済的な恩恵と、そして地域の希望や活性化につながるというこの施策の理念というのはぜひ続けていただきたいという思いを持っております。
　野党は、この点に関しまして、事務局の構造やその公募の形などは正直言って疑念は持っておりましたけれども、このキャンペーンの趣旨自体に関して、それを必ずしも否定をしていたものではございませんので、改めて国土交通大臣には、このゴー・トゥー・キャンペーン、今後どうなっていくのか、国交省と観光庁ではこのゴー・トゥー・トラベルは変更なく継続されていくのか、実施方法、来週あたりにまた公募されるような記者会見も先ほどされておりましたので、具体的なこと、できるだけ御見解をお聞かせいただければと思います。
○赤羽国務大臣　今般の事務局のあり方の見直しに伴いまして、ゴー・トゥー・トラベル事業については、今後、国土交通省として事務局を公募していくということになるかと思います。
　ただ、現時点では経済産業省からその予算の額等々まだ詳細が伝わっておりませんので、きょうの時点で具体的なことは申し上げることはちょっとできないんですけれども、今の予定では、とにかく可及的速やかに手続を進めたい。
　公募で選定するためには有識者の皆さんの選定委員会も立ち上げなければいけませんし、そうしたことの準備を進めながら、これはちょっと見通しですけれども、そうした委員会の皆様にもこうした日程的なこともよく御理解をいただき、早ければ来週にも公募を開始してまいりたいというふうに私どもは考えております。
　その中身につきましては、ゴー・トゥー・トラベル事業、有識者の先生方の御意見もさまざまあるかと思いますが、目的は、新型コロナウイルスの感染拡大によって観光客の流れが全く途絶えてしまいました、全国各地の地域経済も大変厳しい状況でございますので、観光客の流れを取り戻す、そして地域での消費を促す。宿泊をしていただいて、その観光地で買物をし、また飲食をし、そしてさまざまな施設を利用していただく。宿泊をすることによって、その宿泊事業者のリネン関係の商売もふえてくるでしょうし、またそこの納入業者の皆さんにも恩恵が行き届くというふうに思っております。
　言わずもがなでありますが、観光事業というのは非常に裾野の広い分野でございます。地域経済そのものと言っても言い過ぎでない地域もたくさんございますので、こうしたことの当初の目的は変えずに、本当に、観光業界の皆さん、とにかく一日も早くこの実行を期待されておりますので、しっかりとその御期待に応えられるように、いいものにしていきたいと思います。
　なお、この事務局の公募につきましては、説明責任ができるようにしっかりと、額も大きくなると思いますので、それはもちろんなるべく倹約をしながらということの精神は貫きますが、ちゃんと説明責任が果たせるようなことを考えていきたい、こう思っております。
○小宮山委員　六月三日、野党議員の方から出ていたのは、やはりこのゴー・トゥー・キャンペーンの中でゴー・トゥー・トラベルの割合というのは、大変中核であり、恐らく活用する額も大きい、国土交通省がリードして行うべきである、これが本来の姿ではないかというような質問や提案というのが随分ありました。
　そういう意味においては、現在、各地の公共団体が実施し、また準備を進めるなどしております都道府県内、地域内向けの旅行支援策の支援に切りかえること、こういったものも一つの選択肢ではないかと考えます。各自治体の判断を許容、尊重することは、地方分権、地域主権のもと、新しい地域経済活性化につながるものともなり、ゴー・トゥー・トラベルの本来の目的、これに合致するものと考えます。
　これまで野党議員からも再三指摘、提案しておりましたふっこう割の形や、また、地域ごとでさまざま努力をされている、また経験を積んできています町バルの実施方式なども参考になると考えております。
　この点につきまして、観光庁のお考えをお聞かせください。
○田端政府参考人　ゴー・トゥー・トラベル事業の実施に当たりましては、まずは、本格的な社会経済活動の再開に向け、安心、安全に旅行に行っていただける環境をつくることが重要であります。
　そのため、宿泊事業者や旅行業者などの観光関係者にみずから作成した感染拡大の予防のガイドラインの実施の徹底を改めて要請するとともに、国民の皆様に新しい旅行スタイルとして御協力をお願いする事項をあわせてお示ししながら、事業を進めてまいります。
　また、安心、安全な旅行環境づくりと旅行需要喚起とを両立させるためには、地域の自治体ともよく連携をした上で、国において、各地域の感染状況を注視しつつ、感染症の専門家の御意見、政府の全体方針等を踏まえて事業を効果的に実施をしていくということがより適切であると考えております。
　他方、地域経済は長引く新型コロナウイルス感染症の影響であまねく疲弊をしておりまして、全国を対象に実施しますゴー・トゥー・トラベル事業におきましては、地域共通クーポン制度など、これまでの類似、同種の事業にはない新たな制度を全国の消費者にわかりやすく消費喚起効果の高いものとして導入をしていく、こういう必要があります。
　また、旅行者が特定の地域に過度に集中することなく全国各地をあまねく訪れていただけるよう、事業執行に当たって全国的な観点から目を配り、本事業の最大限の効果を上げる必要があるということから、国において単一の事務局を選定をして執行していくということが適切で、また効果的であると考えております。
○小宮山委員　今回、新しい生活様式もそうですが、コロナ後というのは、価値観やさまざまなあり方、また移動に関しましても価値観が変わることになるかと思います。安全ということを確保するのは、やはり地域ごとの判断というのも重要でしょう。全国一斉で動き出すということもできない場面もあるかと思います。
　ぜひ柔軟に、そして、今まで経験したさまざまな地域の努力また制度なども活用しながら、早期に皆様が観光というものも楽しめる、そういった豊かな地域づくりのために努力していただくことをお願いしたいと思います。
　さて、本日議題となっております法改正につきましての質問に入らせていただきますので、経産省、また観光庁の皆様、ありがとうございました。
　議題となっておりますマンション管理適正化法とマンション建替え円滑化法の改正案は、これら二つの法改正の中で、都道府県等によるマンション管理適正化推進計画の作成、マンションの除却に必要な認定対象の拡充、団地内の敷地分割制度の創設などによりマンションの管理適正化及び再生の円滑化の促進を図るものであります。
　日本国内で最初の分譲マンションが供給されてから約六十年が経過しています。マンションは経年とともに、物理的にも社会的にも、この中には居住者の高齢化や価格の低下等、変化していくことは避けられません。
　大量の建てかえや除却が行われていない限り、十年後、二十年後のストックの構成について相当程度見通すことができますが、経年数がそのまま老朽化などマンションの物理的状態に反映されるわけではありません。管理のよい悪いによって高経年のマンションの状態は大きく異なっていくこととなります。
　築後おおむね五十年たったマンションのうち、よく管理された状態のいいものと悪いものではどのような違いが生じてくるものなのか、御説明ください。
○眞鍋政府参考人　平成三十年度に実施いたしましたマンション総合調査によりますと、昭和四十四年以前に完成したマンションにおきまして、御指摘いただいた築後おおむね五十年に相当するものでございますけれども、外装や共用廊下のひび割れが発生しているものが約四割ございました。また、漏水や雨漏りが発生しているものが約五割、給排水管の老朽化による漏水が発生しているものが約三割となっております。
　これらが全て悪い管理とは言えないかもしれませんが、やはり、築五十年になってきますと、さまざまなふぐあいの発生がある、増大しているという傾向にあります。
　また、同じ昭和四十四年以前に完成したマンションが行った大規模修繕の内容を見てみますと、外壁の塗装工事を行っているものが九割、屋根の防水工事を行っているものが六割、給排水設備工事を行っているものが約三割となっております。
　こうした適時的確な修繕工事を行うことで、ふぐあいの未然防止、老朽化の抑制を図ることができると考えておりますが、残念ながら、そうしたことが行われない場合には、先ほどのようなさまざまなふぐあいが発生してくるものというふうに考えてございます。
○小宮山委員　現在、管理状況が悪く放置されたマンションというのは大体どのぐらいあるんでしょうか。何棟ぐらいとか、何割ぐらいあるのか、お聞かせください。
○眞鍋政府参考人　管理不全のマンションということについて、具体的な戸数は不明でございますが、平成三十年度に実施したマンションの総合調査によりますと、管理規約がないマンションの割合、これは不明というものを含めて約一・七％、総会を定期的に開催していないマンションの割合は不明を含めて二％となってございまして、こうしたマンションの一定程度はやはり管理不全の状態若しくは管理不全が懸念される状態となっているものというふうに考えてございます。
　加えて、これは全国サンプルではございませんけれども、京都市が行った高経年マンションの実態調査というのがございます。深刻な劣化事象が見られ、管理状態に課題のあるマンションを要支援マンションというふうに区別しておられるそうなんですが、市内にある築三十年以上のマンション六百六十三件について調査したところ、四十七件が、約七％でございますけれども、要支援マンションと判定されたという例がございました。
○小宮山委員　丁寧な回答をありがとうございます。
　済みません。時間の関係で先に進ませていただきます。
　大臣、廃墟のような状態になった空き家マンション、空き家関係というのは大変全国で今問題になっております。管理状態が悪く居住者が減少したマンションというのは地域にも影響するかと思いますし、そういう中では、廃墟のようなマンションが生じてくる懸念に対して、国は率先して対策に取り組む必要があるんだと考えています。
　また、地方公共団体や管理組合にとって実行するためのインセンティブとなるような支援がなければ、更に廃墟のようなマンションというのは、今局長もおっしゃっていましたが、かなりの割合、年数がたてば、ふえてくる可能性がありますので、この点に関しまして、危険を伴うマンションの増加につながると推測されること、これを防止するためにどのようなことをお考えなのか、お聞かせください。
○赤羽国務大臣　先ほども御答弁させていただいた中にあったと思いますが、マンションが今小宮山さんが言われたような廃墟のような形になるというのは、地域地域のまちづくりという意味で大変大きな支障を生じてしまうということでございまして、そうしたことに至らないようにできるだけのことをしなければいけないということで、今回初めて、公的な、地方公共団体が私有財産であるマンションにかかわりを持つということができる法改正でございます。
　この管理適正化の推進のために、まず国による基本方針の策定をし、地方公共団体による計画制度、指導助言等の創設といったことがございます。
　そして、そうしたことを、口だけじゃなくてということで、多分、何か具体的な支援ということの御質問だと思いますが、まず、令和二年度予算におきましては、マンションの管理適正化に向けた取組を行う地方公共団体への支援の強化ということで、マンション管理適正化・再生推進事業の予算を拡充させていただいております。これで、地方公共団体が行う実態調査ですとか、専門家の派遣事業への補助が出ることになっております。
　また、建てかえにつきましては、区分所有者の負担軽減が図られるように、建てかえ時の容積率の特例の対象の拡充に加えまして、補助、税制、融資による支援措置、これもちょっと細かいのでまたあれですけれども、さまざま設けさせていただいているところでございます。
　また、随分前ですけれども、耐震化の診断というのも相当大きな補助をつくりましたが、振り返ってみますと、ちょっと今正確な数字がありませんけれども、なかなか利用されなかった。恐らく、耐震化の診断をして、悪い結果が出るとやはり資産価値に響いてしまうというようなことでありましたけれども、そうしたことも、ちょっと局長から補足があればと思いますが、今回、地方自治体が関与できる以上は、支援制度を使えるような、安全、安心のまちづくりに、前に進んでいけるようなことに取り組んでいかなければいけないというふうに考えておるところでございます。