Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（木下和夫君）　御質問の論点は三つあると思いますが、第一の御論点は、総理の発言と大蔵大臣の発言の問題でございますけれども、これはこの国会で御発言になりまして、私どもはこの国会の開会中は税制調査会は休んでおりまして、皆さんかどういう反応を示されるのか、これはまたそのうちに会合がありまして、そこで御論議があるかと思います。
　この問題につきまして税調がどういう反応を示すかということについては、私は全く今日の段階でお答えできないわけでございますが、ただ大型とか中型というふうな言葉も私どもにはよくわからないわけでございまして、中型と小型というに至りましてはもう全くわからないのですが、まあ恐らく多段階の課税というものは自分はやりたくないというのが総理の御意向で、それで多段階をやりたくなければ単段階の、一つの段階の課税、例えば製造段階、卸売段階、小売段階と、こう三つございますが、それのうちで何か工夫の余地はないかというような意味を込めた発言が大蔵大臣の発言ではなかろうか。これは手前みそでございますけれども、あるいは好意的過ぎるかもしれませんけれども、そういうふうな解釈をしておるわけでございます。これは私個人の解釈でございます。しかし、さて税調の席上になりましてどのような方向へ進行いたしますか、これは全く見当はつきません。
　それからもう一つは、二番目の問題は、直間比率が第三番目でございましたが、第二番目は、まことに恐縮でございますが……
○鈴木和美君　税調の権威がないじゃないかと。
○参考人（木下和夫君）　これはもう古くから言われた話でございまして、私も税制調査会に関係して長いんでございますが、この話は始終聞かされておりますが、一々どちらが早いかというようなことで権威の問題まで議論をするのは少し大げさで、私どもはまあそれで一々おくれたから権威がなくなるというようなことは考えておりません。それで、私どもが幾ら理屈をこね回していいと思う案を出しましても、政治的にそれが好ましくなければ、政治の方でチェックが加わるとなれば、これはあきらめなければ仕方がないということで、要するに問題は、総理大臣の諮問機関でございますから、総理に対してお答えを申し上げる。その中で総理がどれをおとりになるか、全部を採用していただければ非常に私どももやりがいがありますし、論議も熱が込もりますけれども、そのうちちょっぴりしか実現されないとすると、ある種の、何と申しますか、挫折感のようなものがないというのは、これはうそでございましょう。したがって、権威の問題その他を別にいたしまして、私どもの意見が採用されたとすれば非常にうれしいが、しかしそういう気持ちが次第に薄らぐ、もし自民党の税調で拒否されてしまいますればね。しかし、現在のところ、まあ八割ぐらいは五十九年度の税制改正におきましても実施されておるようでございますので、そこまで荒立てて目くじら立てる問題でもないんではないだろうかという感じもいたしております。
　ただ、将来の税調のあり方というふうなことになりますとこれは非常に難しゅうございますので、三年に一回中期答申を出せばそれでいいじゃないかという議論もありますし、いや、年度答申も何らかの形で、御指摘のように十月とか十一月のタイミングで出すということの方がいいというような御意見は、実は税調内部にもございまして、この点は今後の問題として考慮しなければならないと思います。
　それから最後の直間比率でございますが、もともと直接税と間接税という概念の区分は便宜上の区分でございまして、中には、所得税も純粋に直接税とは言えない、言いかえれば転嫁があるかどうかで直間を、直接税、間接税を分けるといたしますれば、例えば所得税も、所得税が上がった場合に、それが給与の引き上げにいくとかその他転嫁することがあり得るわけでございます。したがって、転嫁の有無で直接税、間接税を分けるというやり方も、これは必ずしも一般的に通る話ではないので、ただ所得税、法人税、相続税というようなものを直接税と言い、消費税とか流通税とかその他全部含めてこれを間接税と言うという約束で議論をしておりますので、もともと精密な議論ではございませんから、その比率について正面から政策目標にするというだけの値打ちがあるものかどうかも疑問がございます。
　それから例えば五〇、五〇というようなことが望ましいという意見が一部にございますけれども、なぜ五〇、五〇でなくちゃいけないのか、六〇、四〇ではなぜいけないか、逆に四〇、六〇ではなぜいけないかということになると、なかなかこれをうまく説明してくださることもいままでないわけでございまして、仮にそういうめどを決めましても、現実に税を執行いたしまして、結果としてその比率にぴちっと一致するという保障もございません。したがいまして、これは一種のめどというふうに御理解賜りたいと思うわけでございますが、その場合でも、現在の約七と三という比率を、いわゆる間接税の方の比重を少し高めた方がいいんではないかという御意見のあることは事実でございます。
　ただ、いつも申しておりますけれども、私は間接税より直接税の方が好き——好きと申しますか、こちらの方がいいと思うわけでございまして、できるだけ直接税が、特に所得税が日本の社会でうまく定着して、巷間いわゆるクロヨンとかなんとかというようなことが起こらないように努力をする、そして所得税をきちんとするということの方が先決であろう。その意味では私は直接税の方に肩を持つわけでございますが、それもどうも我が国ではうまくいかないということであれば、間接税的なものをこれから考慮していかざるを得ないんではないかという感じが個人的にはいたしております。
　以上でございます。
○丸谷金保君　樋口先生にお伺いしますが、今人権を踏まえての反対の論議をお伺いしたんですが、実はきょう脱税にも供述拒否権ということで犯則法の方の判例が出ました。これを見ますと、今度の通則法の百十六条も何か裁判所の判断に属することを税法でもって抑え込んでしまう、こういう危険性が非常に多い、違憲の疑いもあるんじゃないかというふうに感じられるんですが、法律の御専門家としてここいら辺の見解をひとつ教えていただきたい。
　それから民訴の百三十九条ですか、故意と重過失、今度のこの通則法ではこういう網がかからないわけですね。みなし規定ですから、みなされちゃって、そういう判断が前にもう決まってしまうという感じがいたします。ここいら辺ひとつ、どうも全体としてここまで縛ってしまって裁判の進行に重大な影響を及ぼすということになりますと、税務署ファッショと言っていいかどうか、大変なことになるんじゃないかという心配もございますんで、そこいら辺もう少し突っ込んで御説明いただきたい。
○参考人（樋口俊二君）　違憲の疑いというお話でございますが、これ釈迦に説法でございますけれども、我々の民主主義は、個人の基本的人権を国政上、立法上最大限に尊重するということになっております。そして公権力によって個人の正当な権利が侵害されました場合には、裁判所がこれを救済するという三権分立の制度をとっておるわけでございます。そして先ほども申し上げましたように、裁判官に立法及び行政に対する批判の権限を与えまして、裁判官独立という原則のもとに、その自由な心証で具体的な正義がどこにあるかということを発見してもらうということになっております。
　ところが、この法案によりますと、裁判官の自由な裁量の余地というものが非常に狭められてしまう、司法による国民の救済につきまして裁判所の手を縛るということであります。一般の民事訴訟あるいは行政訴訟でも、その効果の発生を主張する方が主張、立証責任をまず負うということになっております。
　で、今回の改正によりますと、主張、立証でなくて、しかもそれは合理的でなくてもよろしいんだ、現在はともかく合理的な主張をまず税務署側がしなければならない、今度はそれをしなくていい、一応の根拠を述べたならば、原告側がそれに対する反論をすべて出せ、我々にはそのような所得はないということまで主張し、立証せよということになるわけです。ないということの主張、立証は、本来これはできないことなんです。ですから、民事訴訟法では、あるということを主張する方が立証せよ、ないということを言う者はこれはその責任はないということでございますけれども、今度はないということを含めてすべて原告、つまり不当な課税処分によって権利を侵害された人に責任を押しつけるということになりますので、憲法の精神にはやっぱり反している。行政、徴税の論理側からだけのこれは方策になっている、便宜を図る方策になっている、そのように考えるわけでございます。
　それから故意、重過失の問題は、今回の改正案では、一番最後の方に「ただし、当該訴えを提起した者が、その責めに帰することができない理由によりその主張又は証拠の申出を遅滞なくすることができなかったことを証明したときは、この限りでない。」ということで、一応そこは顔を立ててはございます。しかしながら、大幅に裁判所の権限を奪っているということについては、全くこれは疑いのないところだと思います。
○藤野賢二君　参考人の方々におかれましては、本日まことに御苦労さまでございます。特に税制調査会におかれましては、常々御労苦に対して感謝申し上げ、また御見識に対して敬意を表するわけでございます。
　木下先生にまず第一点といたしまして、五十九年度税制の具体的内容に入る前に、まずマクロとしての租税負担の問題についてお聞き申し上げたいと思います。そして次に、所得税減税について特に年金の問題についてお伺いしたいわけでございますが、あと時間が許せば順次法人税、そして武田先生に納税環境についてお伺い申し上げたいと思うわけでございます。
　それではまず最初に租税負担の問題でございますが、税制調査会の五十五年の中期答申においては、特例公債の本格的償還が始まる昭和六十年度より前に歳出総額に占める国税収入の割合を八〇％程度に引き上げる、こういうふうに言っておられるわけでございますが、現状は昭和五十年代後半においても六五％に満たない数字であり、そしてことしの五十九年度予算においては六八・三％と、こういうふうになっているわけでございます。
　まず第一点といたしまして、歳出総額に占める国税収入の割合についてはどの程度の数値が望ましいと考えておられるか、そしてまた八割という目標値に達しないことについて税制調査会としてはどう受けとめておられるのか、これが第一点でございます。
　第二点といたしまして、これからさらに高齢化社会に対応して年金、医療、こういったものが財政需要に応じていくためにはある程度租税負担率が高まらざるを得ない、こういう状況でございますが、しかし他方、財政の肥大化を防止して国民の活力を維持する、この租税負担率には一定の限界がなければならないと思うわけでございまして、いつも大きな問題になっているわけでございます。そこで、我が国の場合、長期的なターゲットとしては租税負担率の限界をどの程度に見ておられるか、これはお答えにくいと思いますが、数字でずばりとお答えいただければ大変ありがたいわけでございます。
　第三にお聞きしますが、所得税減税の問題でございますが、今回個人年金の掛け率について特別の控除が導入された、こういうことになったわけでございますが、今我が国の非常に大きな問題、これは急速な高齢化社会、そして老大国になっている、こういうことはもう国民的な課題となっているわけでございます。例えば厚生年金においては、七〇年代は赤字で八〇年代にはもう積立金もなくなるんだと、こういうふうに言われているわけでございまして、政府税調におかれましては、今後公的老齢年金の給付の水準に大きな変化が生じる場合には個人年金税制優遇措置とその創設を改めて検討することが適当である、こういうふうに御指摘になっているわけでございます。
　しかし、ここで非常に大きな問題は、ひずみが生じたときと、こういうふうに言っておられるわけでございますが、この年金というものは大体生じたときにはもはや末期的症状と、こういうことであるわけでございまして、今すぐにでも手を打っていかなければならない、こういう性格のものであると思います。特に問題となりますのが、国民の意識の中に、これは某機関のことし初めの意識調査では、老後不安がもう半分以上、五四％老後に不安である、こういうふうに言っているわけでございまして、特に私がここで申し上げたいのは、その中でも三十代、四十代、特にこれからの日本を支えていくこういった層に老後が非常に不安である、特に公的年金はもう受け取れないんじゃないか、こういう不安と不満が充満しているわけでございまして、これは大変な大きな問題である、何としても対処していかなきゃいけない問題だと、こういうふうに思うわけでございます。
　しかし一方において、今ここで御質問申し上げましたが、国民の負担率がどんどん上がっていけば、これは国の活力が衰えているわけでございまして、現在三五％という数字は世界的にも大変いい数字であるわけでございまして、そういう意味ではこういう活力も落とさずになおかつこういうものにこたえていく、言うなれば、自分で働いて自分で残していくんだと、こういう自助努力をやっていかなきゃいかぬ。こういうことになってまいるわけでございまして、そういう意味で、税制上においてもこのような自助努力の奨励を考えることは一つの重要な研究課題であると思うわけでございまして、この点について税制調査会としてはどういうふうにお考えになっているか、この三点について先にお伺いしたいと思います。
○参考人（木下和夫君）　第一の問題につきましては、御指摘のとおり、昭和五十五年の中期答申におきまして、歳出総額に占める国税収入の割合を八割までもっていこうという目標値を掲げました。うまくいかなかったことは御指摘のとおりでございます。これは恐らくその後の財政状況が、世界経済停滞の客観的な経済変化によりまして不況が長期化いたしまして、我が国の経済成長率が低下する、税収入の伸びも急速に鈍化するというような悪条件が重なりましたために、この割合が実現されずに、五十九年度でも御指摘のように六八％程度にとどまっております。
　ちなみに、私どもが八〇％という目標を立てましたときに、これは我が国の財政特有の問題もさることながら、諸外国におきまして大体七〇％、八〇％というのが普通でございまして、八〇％を超えておるところもかなりあるわけでございますから、せめて八〇％という気持ちで目標値を設定いたしましたわけでございます。
　今日においてこれをどのような具体的な数字を頭に置いて税制改正に取り組むかという御質問でございますが、この問題について税制調査会でその後審議をしたことはございません。したがいまして、私個人のいわば希望と申しますか、感想だけを申し上げてお答えする以外に方法はないわけでございますが、私は依然としてやはり八割を目標にするというのがしかるべきであろうと思います。と申しますのは、残りの二割というのは、依然として公債その他の借入金に頼らざるを得ないという状況を考慮しつつ、しかし主として基本は税収によって歳出は賄うんだという考え方が通りますので、八〇％というのは依然として妥当な数字であろうと思います。
　それから第二番目の個人年金の問題でございますが、これは御指摘のように、公的年金の改正が近々行われようとしつつあることを承知しておりますし、それから今後の公的年金に関する社会保険料負担というのが増高することも目に見えております。給付をなるべく落とさずに年金の手術をしていくためには、やはり負担をしていただかなければならぬ。社会保険方式によります以上は、これは当然のことだと思いますが、社会保障関係ではその他医療の問題も大きな問題がございます。いずれもこれは個人の社会保険負担並びに雇い主の負担というものをあわせて考慮しなければなりません。これらを何とかして問題を解決するために個人年金にウエートをかけるというのは、よく使われます自助努力ということから主張されておりますが、これについても何ら異存はございません。
　今回政府から提出されております法律案におきましては、老後生活の安定のための今申しました自助努力を奨励し、老後生活に対する相互扶助の推進と社会的連帯意識を助成するという見地から、年金保険料の年五千円の別枠の所得控除を認めるということを含むところの法律案が提出されておるように承っております。ただ、税制調査会といたしましては、このような提案は、五十九年度税制改正に関する提案の中に入れておりませんでした。その理由でございますが、私どもは、こういう個人年金保険の積み立て段階、保険料の支払い段階での税制上の措置を講ずることについては、受け取り段階も含むところの年金課税のあり方に関する審議の一環として相当の時間をかけて審議をいたしました。さまざまな意見がございました。さしあたって、我が国の公的老齢年金制度自体が昭和五十九年度において抜本的に改正されるという時期を控えておりましたので、一種の政策税制でございますから、今後の政策税制のあり方として十分検討に値するということは認めておりました。ただ、そういう制度を税の方で、まだ年金制度の改革が具体化する前に、先行的に実施するということについては、私どもは基本的に慎重な態度をとろうということになったわけでございます。
　今後老齢化の進行のテンポが非常に激しいわけでございますから、税制上の措置につきましては、私どもの税制調査会において公的年金制度の改正が行われました後において、十分に総合的な見地から熱心に検討を進めてまいりたいと考えております。
○藤野賢二君　ちょっと今の質問で、国民所得に対する租税負担率はどの辺が限界が、ずばりこの数字はいかがでございましょうか。
○参考人（木下和夫君）　国民所得に対する租税負担率という概念を使うことが非常に最近流行しておりまして、第二次臨時行政調査会におきましても、ヨーロッパ水準が五〇％と仮に仮定をいたしますれば、それを超えない程度ということで、超えない程度がどのぐらいかということになると、例えば四五％程度だというような話は出ておりますが、これは租税負担及び社会保障負担と合わせた数字でございます。
　もともとこういう国民所得をベースにして率を出すということには若干の疑問がございまして、約十年ほど前に税制調査会でこの問題について相当慎重に審議をしたことがございますが、国民所得と申します場合、この場合は国民所得計算上における分配国民所得でございまして、間接税が入っておりません。それからもう一つ、目的税と言われる税がいろいろございますが、道路関連の目的税あるいは石油関連の目的税等がございますが、こういうものを税の中に入れる方がいいのか入れない方がいいのかという問題もございます。それから仮に国民所得べースにして租税負担率を考えるといたしましても、固定的に考えるのは妥当ではあるまい。中長期的に考えました場合には、国民の実質所得水準が高まるにつれまして、政府が公的なサービスとして行います領域も広がりますでしょうし、個人の負担能力も高まってまいりますでしょうから、長い間一定の率に固めておくということがよいか悪いかということも、これは検討に値する問題でございまして、国民所得をべースにする負担率を中心にして議論を進めるということは、税制上必ずしも正しい議論だとは思いません。
　以上で終わります。
○藤野賢二君　法人税は時間がございませんので、武田先生に納税環境の整備につきまして、申告納税制度が定着して正しい申告が行われることは、長い目で見て申告者にもいいことだと思うわけでございますが、また先ほど先生おっしゃられましたように、給与所得者との無用の摩擦感もなくす、その意味においては記帳義務の法制化ということは十分肯定できるものであると思うわけでございますが、他方、我が国の申告納税者の実態を考えますと、このような記帳義務等の法制化に直ちに対応できる素地があるのか、こういう問題がいろいろと聞かれているわけでございます。そこで武田先生に、長年の実務の経験に照らして、今回の納税環境整備が十分に機能していくのかどうか、また機能させるためにはどのような点に留意していく必要があるか、時間がございませんので本当に簡単で申しわけございませんが、お答えいただきたいと思います。
○参考人（武田亨君）　まず最初の機能していく素地があるかどうかという問題でございますが、今回の案ですと、記録の保存、記帳義務が要求されておりますのは三百万円以上、それ以外は記録の保存でございます。そういたしますと、これは非常に貧しい私の経験でございますが、商売をしていく以上何らかの記録のないという方にはお目にかかったことがない。あとはそれを保存するかしないか、保存する意思があれば保存する、保存したくなければ破って捨てるだろうということでございます。そうしますと、その記録の保存をさせるかどうかというのは、納税者にその気を起こさせるかどうかという一点にかかるかと思います。そうしますと、ある意味で、なければ通るということが仮に今まであったとすれば、これが是正されない限り保存する気はなくなるだろうということでございます。これが一つでございます。
　その次に記帳でございます。記帳というのは、私どももよく税理士あるいは会計士として帳簿の指導に招かれますが、皆さんすぐ複式簿記は難しいとおっしゃる、すぐ複式簿記ということを記帳というとお考えになる。だが実際今度提案されておりますのは、先ほどの御意見にもありましたけれども、現在法人は原則として複式簿記が建前になっております。ところが、青色申告のごく簡易なる帳簿というのは現金主義でございます。今回提案されました記帳を要求するのはそれをまたさらに簡易にしたものでございます。そうしますと、これは記録を持ち、それを若干整理する意思さえあればできるものと私は確信をしております。
　問題は、そのする気を出すようにするにはどうしたらいいのか。その意味で、施行されました当初の間は税務当局の指導ということが非常に物を言うだろうと思います。これは昔の話でございますが、青色申告というものが初めて日本の制度に導入されたときに、納税者も国税当局も、これはもう三十年近く昔でございますから、非常に厳格にお考えになって、一件でも漏れたら青色申告取り消すということをやられた時代がございます。そういう態度で今度の記帳をおやりになればこれは定着しないだろう。しかしながら、最近の税務署の行っておられるいわゆる申告指導、記帳指導というのを拝見しても、極めて教育的なものでございます。そうすれば、その方向をもっと一工夫していただくことによって何らの恐怖心なしに定着していくんではないかと、こういうふうに考えております。くどく申し上げますが、その記録を残せば損だ、書いたら損だというのをどうやって是正していくかという問題がポイントだと、こういうふうに思っております。
○塩出啓典君　参考人の皆さんには大変有益なお話をいただき本当にありがとうございました。限られた時間でございますが、二、三の点についてお尋ねをしたいと思います。
　まず最初に、木下参考人にお尋ねいたしますが、さきの税調中期答申におきまして、納税者の増加に税務執行体制が追いついていないことが税制に対する不公平の因であると、こういうようなことでございます。私たちもそういう点で執行面における税の公平を保つことは非常に大事じゃないかと思うんでありますが、そういう意味で大蔵当局も、機械化を進めるとか、人員も、わずかではありますが、ふやすとか、大変な苦労はしておるわけでございますが、率直に言って現状のような進歩でいいのか、あるいは総体的にはちょっと悪くなっているんじゃないかなという、そういう心配もするんですが、そのあたり率直な御意見を承りたいと思います。実は今武田先生の方からもこれについてお話がありましたので、実際に税理士業務をやっている上で今の問題についての御感想はどうか、これを承りたいと思います。
○参考人（木下和夫君）　ただいまの先生の御質問でございますが、私が国税庁当局から聞いております数字に基づいて若干御参考になるかもしれないことを申し上げてみますが、課税対象の増加現象というのは、ここ十年間で申告所得税の納税者数は三〇％増し、還付申告者数は二・八倍と、法人数は一・五倍というふうになっております。これに対して国税当局の定員はどうかと申しますと、十年前の五万二千二十七人から五万二千八百十六人にふえただけでございまして、この状況で課税対象の増加に対応するということは、この数字を見ましただけでも非常に難しくなっておるということがおわかりいただけるかと思います。
　それからそのほか経済取引が非常に変化をしつつございます。最近におきまして経済産業構造の変化は著しいものがありますが、取引が非常に広域化いたしておるということ、それから国際化いたしておるということでございます。これが著しい変化を示しておりまして、税務調査も非常に困難の度を加えておるというわけでございますが、これに対する対応というのがなかなかできにくいという状況があることを御認識いただきたいと思います。
　それからその結果、いわゆる実調率というものが低下をいたしております。最近の数字を調べてみますと、申告所得税では、実調率が四・一％、法人税では一〇・九％というふうに非常に低い水準にとどまっておるわけでございます。したがいまして、第二次臨時行政調査会のいわば行政改革というものもございますけれども、税務執行を取り巻く環境がこのように変化いたしております場合に、適切な課税を行いますためには、やはりどうしてもただ単に機械化だけで対応できない問題がございます。人員の増加等はこれは不可欠の要件だという感じを持っております。
○参考人（武田亨君）　先ほど最初に意見の中で申し上げましたように、税務執行に関する人員の増加というものは極めて必要だと思っております。その細かい理由は、今木下参考人が申し上げられたのと同じ根拠に基づいておりますが、実際において、法人においては十年に一遍の調査、個人においては二十五年に一遍の調査というので、いかに良心税とはいいながら、人間には迷いが出るということをどうやってチェックするんだろうかなということを私常々考えておるわけでございます。その意味で、先ほど申し上げました人員の不足、機械等の導入によっても対応することができない人員の不足を補う一番有力なものとして、私は資料の収集ということに重点を置いて考えております。その意味で冒頭に資料収集についてくどくどとお願いを申し上げた次第でございます。以上でございます。
○塩出啓典君　続いて、これも木下参考人にお尋ねしますが、いわゆるグリーンカード制の実施の論議の段階で、総合課税になった場合には、我が国の税率のカーブが非常に厳しいからそれを緩くしなければならない、こういう論議があの当時あったと思うんであります。ところがグリーンカード制のような分離課税をそのままに放置して税率だけカーブを変える、最高税率を下げ、最低税率を上げるということは、国民感情から見ても非常に理解のしがたい、非常に金持ち優遇減税ではないかという批判がある。私もっともだと思うんですが、なぜこのような時期に税率のカーブを変えなければならない必然的な理由があったのかどうか、それはどうなんでしょうか。
○参考人（木下和夫君）　御指摘のように、利子配当課税のあり方に関する抜本的な改正が行われた後に税率構造を変えるというのが物事の順序であろうというようなお説に対しては、私も一部同感をいたします。
　　　〔委員長退席、理事岩崎純三君着席〕
　ただ、しかしながら、御承知のとおり、利子配当課税については、私どもは総合課税の立場に立ってグリーンカード制の採用を提案いたしました。私どもはあれが流れるということは考えておりませんでした。ところが、それがうまくいきませんので、今度は別の、かわりの案を考えろということでございます。考えるまで所得税の税率カーブの調整というものを待つべきであるという御意見がもしれませんけれども、私どもは別途の観点から昨年の十一月の中期答申に申し述べておりますように、昭和四十九年度以来税率構造の改正、手直しというのは全く放置されたままでございます。何らかの形の所得税減税を求める声はちまたに満ち満ちております。
　そういう場合に国民の希望を受け入れて減税をするという場合にどういう方法が考えられるかというと、一方におきましては税率構造を変えるということが一つ、第二の方法は課税最低限を大幅にアップするということが一つ、こういう大きな目玉を基礎にして所得税減税の中身を考えたわけでございますが、委員の中のある人は、税率構造の改正に重点を置くべきであるという御意見もございましたし、他方では、課税最低限の引き上げに重点を置くべきであるという議論がございまして、これは議論伯仲いたしまして、何ともこの間の調整というのは非常に難しい状況であったわけでございます。
　ただ、私どもは、過去長い間の税率構造の定着というものの背後に経済社会の状況が変化しておって、それは言いかえれば所得水準の平準化現象が非常に起こっておる。これは御承知のとおり、我が国の所得分配の姿というのは、先進国中最も分配が均等化されておるという資料がさまざまの機関から発表されておりますが、実感としてもそういう感じがするわけでございます。
　そういうふうに所得水準の平準化の傾向等を考えますと、我が国で所得税を減税するとすれば、どうしても中堅所得階層の負担の緩和というものに重点を置く、そして税率構造を全体としてなだらかなものに持っていくということではなかろうかということに多数の意見が集約されました。そのために、高いところは少し税率を落とす、低いところはそれにつれて若干税率を上げるということになりましたけれども、それは一〇％を極めてわずか上げることにとどめて、実際の税負担額は、これは今までより減るという仕組みにしたわけでございます。
　先ほども御質問がございましたのでついでに申し上げて失礼でございますが、適用される税率は、確かに例えば五百万円というところをとりますと上がっております。しかし、あれは超過累進制のもとにおける限界税率でございまして、下の方がずっと下がっておりますから、限界税率は上がっておりますけれども、税額を計算していただきますと税額の総額は下がっております。これは人的控除が引き上げられ、そして累進課税の税率がある所得層については限界税率が上がっておっても、適用される税率は下がっておるということでございますから、ごく簡単に申しますと、すべての所得層に減税の恩恵が及んでおるという結果になっておると思います。
　そのような形にいたしましたので、これは一部にはまだ依然として高額所得者優遇というような御議論があろうかと思いますが、私どもはまず今の経済の現実に対応させて、苦しい中を減税したという点をおくみ取りいただければと思うわけでございます。
○塩出啓典君　それからさきの税調の中期答申等におきましては、民間消費支出に対する間接税の割合は諸外国に比して低いし、趨勢的に低下をしている。一方、経済がソフト化いたしまして、サービス等がほとんど課税の対象になっていない。今後は課税ベースの広い税金ということになりますと、私は一つはサービスというものも課税対象にすることを考えてよいんじゃないかと思うんですが、そういう点具体的にどういうサービスを検討したのか。
　もう一つは所得と資産、消費、こういう点の間を見まして、我が国の税負担は非常に所得に偏っておるわけでありますが、今後、資産というものを、かなり国民の資産もふえてくればそういうストックというものに課税すべきではないかという、そういう意味から、たしか税調は長期的な課題として特定の資産に偏らない資産課税について幅広い検討をしろ、こういうことを言っておるわけでありますが、その真意はどのあたりにあるのか、簡単で結構です。
○参考人（木下和夫君）　サービス課税の問題ですが、時間をとらないようにできる限り簡略に申し上げます。
　サービス課税と申しますと、現行のサービス課税でお考えいただくと一番よくわかると思いますが、例えば料理飲食等消費税などのごときはサービス課税でございます。ホテルに泊まりましたり食事をいたしましたときに料飲税がかかりますが、あれはサービス課税でございます。いわば物財以外のもののサービスに対する課税でございまして、現在どういうものを考えているかとおっしゃれば、現在税調でそういう具体的なサービスの中身、課税の対象として好ましいサービスの中身を規定しておるわけではございません。ただ、意見がありましたのは、運輸、通信等含めて、広い意味のサービスに対して課税をすべきではないかという御意見が、最近の経済のソフト化、サービス化に伴って起こっておる、これは我々としても検討に値するという御意見があったということでございます。
　それから資産ストックに対する課税ということでございますが、これはもう御指摘のとおり、所得ばかりでなく富の再分配ということを目標にする限り、所得課税の補完税としてこの種の税が一定の役割を果たすべきであるということは、私どもも十分認識いたしております。しかしながら、諸外国の例を見ましても、資産課税の税収に占める比重というものは極めて軽いものでございまして、我が国では例えば固定資産税が地方税にございますが、これも一種の資産課税でございます。国税では相続税とか贈与税がそうでございますが、その他この資産課税をどう進めるかにつきましては、昨年の十一月の中期答申の中で、資産課税を充実させる観点から、今後の国民貯蓄の状況等を勘案して、長期的な課題として、特定の資産に偏らないものを含めて、資産課税について幅広い検討をいたしましょうということを述べております。したがいまして、資産あるいは財産の把握というようなことが前提になるわけでございますが、この把握がうまくいかない場合には極めて不公平な課税になります。したがいまして、どういう形にしたら公平な資産課税ができるかという問題につきましては、私どもの長期的な課題として十分検討していくつもりでございます。
○塩出啓典君　武田参考人にお尋ねしますが、いわゆるクロヨンという問題につきまして、渡辺大蔵大臣のときにはクロヨンはない、先般の本会議で竹下大蔵大臣は、クロヨンはあるけれどもいわゆるクロヨンほどの格差ではない、一部の悪い納税者にはこれはあるかもしれないけれど、そういうようなお話だったんですが、武田参考人は税理士としてそういう実態もよく肌で感じておられるわけでありますが、クロヨンというものに対して率直にどのようにお感じになりますか。
○参考人（武田亨君）　これは十年ぐらい前になると思いますが、ある会合で当時の税調委員をしておられますジャーナリストの方から、武田さん、あなたは税理士だね、税理士はクロヨンの六をさらに切り下げるのが商売だね、あなたらが介在する限りクロヨン（九六四）がクヨヨン（九四四）になると言われたことがございます。これが当時の税理士の職責に対する世間の認識であると同時に、サラリーマンの方は、クロヨンがあるというふうにもう先入観で思っておられるなということをしみじみ感じたわけでございます。
　ただ、制度的に言いますと、例えば基礎控除の問題はございますが、同じ所得を上げた場合に、事業所得者には地方税で事業税というものがかかります。給与所得者にはかからない。そうしますと、事業所得者の方は、あの事業税だけはおれたちは余分な税金を負担しているんだということをおっしゃいます。さらに給与所得者の方は、退職金に対して一定の非課税限度がございます。中小企業の方は、おれたちもあれだけのものをごまかしてもサラリーマンと同じクラスになるんだとおっしゃいます。これは立場によって、他人のバラは赤いと申しますから、給与所得の方はクロヨンが実際はクロヨンじゃない、トーゴーサンピン（十五三一）だというふうにおっしゃるでしょうし、事業所得者の方は、それは少しは楽をしているかもしれないが、絶対に言われるようなことはない、さらに給与所得者は制度的に保護されているではないかということをおっしゃいます。
　私の結論として申し上げますのは、お互いにそういう不信の念を持っていることが所得税に対する信頼感を揺るがしているもとでありまして、現実にどれだけクロヨンか、トーゴーサンピンであるかどうかということは、だれもわからないんではないかと思います。ただもうそう思い込んで、所得税というものは給与所得者に対して重いんだ、
　　　〔理事岩崎純三君退席、委員長着席〕
事業所得者はうまくやっているんだと言うことが、現在の申告、現在の日本の所得税制の根幹を揺るがしている、こういうふうに考えるわけでございます。その意味で今回の納税環境の整備というものを私が評価しているのはそういう意味でございます。
　お答えになりましたかどうか、これで終わります。
○塩出啓典君　それでは、ちょっと時間が来たんでございますが、樋口参考人に一つだけ。
　今回の納税環境の整備とかいろんな問題は、一面ではそういう税の公平、しかも税務署の効率化という点からこれは必要であると、しかし、いろいろなきょう先生の御意見もありましたように、実行性の問題とかあるいは個人の権利の問題、そういう点からの一つの反対の意見もあるわけでありますが、私たちはいずれもこれはよく聞かなきゃいかぬと思います。そういう中で税の公平を保ち、まじめなそういう納税者の不公平を是正するために何か今政府の提案しているようなもの以外に何かお考えがあるかどうか、御意見等があれば承りたいと思います。
○参考人（樋口俊二君）　私どもは税制全般についての意見を持っておるわけではございません。したがって、税の公平を保つために見解がないかと言われましても、それにはちょっとお答えが難しいわけでございます。ただ、現実にそういう目的のもとに提案されたという制度の中で、特に民事訴訟法の原則に例外を設けるというようなことについては全く妥当ではない。それから記帳義務などというものについては、立法的に見てもこれは守らない人が大勢残るであろうし、ざる法になるだろう。こういうことは立法政策上問題ではないか。のみならず、そのことによって推計課税の強化というようなことが行われ、そしてそれに対する権利の救済が難しくなるであろうということでございます。
○近藤忠孝君　共産党の近藤であります。私の持ち時間わずか七分ですので、樋口参考人に絞って質問したいと思います。
　まず記帳義務についてですが、政府は記帳義務は申告納税制度に内在したものだから、これは規定するのは当然だと言うんですね。それがないのは立法上の欠陥だとさえ、こういう意見もあるわけです。ただ、一方では、この間衆議院で答弁を聞いていましたらば、今回の改正案は、記帳義務としては、法律上義務の創設であると。こういうわけでして、考えてみれば権利義務というのはすべて法的でありまして、それ以外のものはあり得ないので、私は内在的なんという考え自身がおかしいんだと思うんですが、それについてのお考えがどうか。これが第一点です。
　それからもう一つ、この法案の記帳義務は制裁がないからこれを決めても権利侵害にならないんだと、こういう意見があります。しかし私は、最終的な救済制度としての裁判において不利な取り扱いを受けるということが実質的な制裁措置として機能するんじゃないかと、こう思いますが、弁護士としての立場からのお考えをお聞きしたいと思います。
　第三点は、先ほど国税通則法百十六条についてお話がありましたが、結局縛られるのは納税者側であって、課税庁側はフリーなんですね。今までですと、裁判所が一応合理的だと。しかし主張を聞いただけで、反論も聞かずに合理的というにはよほどのことであって、これは実質上余り機能してなかったわけですね。しかし今度は、どんな不合理な主張でも、主張だけで後すぐ主張、反証が納税者側に来る。というと、これを例えば野球に例えますと、一回の表に課税庁側が攻撃して、一回の裏に納税者側が攻撃をして、後二回以降は納税者側が守備だけと。これでは絶対に勝てませんよね。私この規定を見て、もし裁判をやったら勝てないんで、絶対弁護士としてははやらないと、こういうぐあいに観念させられちゃうわけですけれども、こういう点について、まさに先ほど言われたとおり、これは訴訟の当事者主義の根幹にかかわる問題だと思います。
　そこでお伺いしたいのは、こういうことについて、これは片方の当事者である弁護士の集まりである日弁連に当然意見の聴取があってしかるべきだと思うんですが、あったのか、なかったのか、あるいは私は、これは法制審議会にかけられるべき問題だと思うんですが、その点のお考えを聞きたいと思います。
　最後にもう一つ追加してお聞きしたいのは、例えば減税とか税率などは、これは時の状況や政策等によって改正が当然予想されています。またこれは予算の裏づけでもあるわけですね。ところが、この申告納税制度というのは税制の根幹にかかわるものでありますし、国税通則法百十六条問題はまさに訴訟的な問題、いわば当事者対等主義の問題として司法制度の根幹にかかわる問題だと思うんです。性格的にいって、税率や減税の問題とは全く性格の違うものだと思うんですね。ところが、今、現状は御承知のとおり、年度末にきて日切れだということで間もなく通過を——私は反対なんだけれども、通過をさせようという。こういうことだと、私はこれはもっと十分時間をかけて各界の意見を聞いて決めるべきだと思うんですけれども、こういう拙速な方法で果たしてよいのかどうか、この点についての御意見を承りたいと思います。
○参考人（樋口俊二君）　記帳義務は申告納税制度に内在するものだというお話で、そういう説の当否でございますけれども、それは観念的な考え方だろう。実際には我々の立場から言いますと、不当な課税を免れるために自分で武装しなきゃいかぬということでございますけれども、それが現実にできない階層が非常にたくさんいらっしゃるということです。したがって、こういう立法をした場合に果たして立法として機能するだろうか、どういう効果があるだろうかということが問題です。恐らく多くの方が、こういう法律ができても依然として記帳義務などは実行されないだろうし、そのことによって今度は訴訟法を改正して、推計でもって不当な課税が行われる、それを争う方法が閉ざされてしまう。恐らくそういう国民にとって非常に都合の悪い事態が発生するんではないかというふうに考えます。
　それから記帳義務には制裁がないから別段国民の権利の侵害には当たらないということにつきましては、この青色と白色との間に不公平があるわけです。青色の場合も簡易の記帳義務でよろしい。そしてこの場合、更正決定をする場合には理由をつけるということになっておりますけれども、今度は記帳をした人に対して更正決定する場合に全く理由は要らない。しかも記帳したその記帳資料につきましては調査することができるというだけです。記帳させるならば、それを尊重して実額課税をする、そこまで考えませんと、これは結果的に国民の権利が侵害されることになる、そういうふうに考えます。
　それから国税通則法の改正問題でございますけれども、現在でもこの課税庁側の訴訟の態様は、いわばモグラたたきのようなことでございまして、自由自在に主張を変更してこられる。で、訴訟遅延があるとするならば、そういうことを許しておること自体が問題ではないか。訴訟物が何であるかということをあらかじめ確定し、課税庁側の主張もこれ以上は変えないということにしておいて初めて原告側の反証をさせる、そういうふうに考えるのが訴訟経済の上から合理的ではないかというふうに考えます。現状では、この税務訴訟を担当する弁護士は大変苦労して、そして実りがないという状況になっております。
　それからさらに、予算関連ではないはずでございます、この問題は。そして司法の分野と行政の分野では一線があるのではないかと思います。行政的な理念で司法制度の基本法でありますところの民事訴訟法を一方的に変えていくということは重大な問題であろうと思います。ですからこういう問題は、制度の問題として司法側の意見も十分に取り入れて検討すべきではないかと思います。この問題につきましては、いかなる段階であれ、訴訟実務を担当しております日弁連に対してどこからの意見の照会もなかったということはまことに遺憾であると思っております。
○青木茂君　私の持ち時間も七分でございますから、木下先生に絞ってひとつお伺いをしたいと存じます。
　私どもが、今の財政を見ておりまして大変いらいらいたしますのは、これだけ深刻な状況の中において一体これからどういうスケジュールとプログラムで再建方法を進めていくんだという具体策がどうも出てない。それで六十年度に、あるいは六十一年度につきましてもどうなっていくんだ、歳出カットでいけるんですか、いわゆる増税を続けるんですかと伺ってもはっきりしない。この前も増税はしないけれども、でこぼこ調整なら仕方がないと。それならなぜどこがでこでどこがぼこですかと聞いたら、それは税制調査会が今検討していらっしゃるからそれまで待ってほしいと。ただその間に選挙が入ったわけですね。全部税制調査会という、私ども悪い言葉で言えば、隠れみので逃げられてしまう。
　一方、それだけ税調が重きをなしているかというと、みなし法人の問題がございましたね。それからグリーンカードの問題がございましたね。無視されるところは完全に無視されてしまっているというようないらいらが私どもには尽きないわけでございます。
　時間がございませんから、これはもう五つのお願いを申し上げておきます。時間が余りましたら御感想なり御意見なり承れれば大変ありがたいと思うわけでございます。
　一つは、私は昨年の暮れ、減税と景気浮揚と財源、このトリレンマを解決するために思い切って減税国債というような第三の国債を出したらどうだ。そしてそれの償還財源は、脱税と言うと語弊がございますから漏れた税金と過少申告加算税を伴うものというようなもので返していくとするならば、しかもそれを戻し税方式でやるということになれば、日本経済に何ら悪影響を及ぼさないではないかということを提案してみましたら、それは素人のたわ言ということで一蹴されたんですけれども、御意見をお聞かせ願えれば大変ありがたいということ。
　それからお願いを申し上げたい第二点は、税制調査会の答申は、今、木下先生からもお話がございましたように、歳出カットがすべての前提であるということからスタートをしている、ところがそれが素通りされてしまっている。だから、これから答申をお出しになります場合は、歳出カットがすべての前提であるというところだけ大きな活字でひとつ書いた答申を出していただきたい。私はまだ歳出カットは限度に来ているとはどうしても思えない点がございます。これがお願いしたい第二の点でございます。
　お願いしたい第三の点。これは諮問があるなしにかかわらず、とにかくグリーンカードの問題、あるいはそれに含めてマル優の問題、そういうものは税制調査会として基本的にもう一度御検討をいただきたい。さらに言うならば、済んでしまったことかもしれないけれども、みなし法人に対する御見解をもう一度出していただきたい。これがお願いしたい第三の点でございます。
　それからお願いしたい第四の点は、最近定量から定性へということが非常に流行語になっております。定性ということならば、言葉の意味ですね、言葉の意味を一度税調で御論議をいただけないでしょうかということ。例えば給与所得控除というのは一体サラリーマンの必要経費のみを意味するのか、あるいはそれ以外の要素があるのかどうか。あるいは人的控除というのは最低生活費保障という意味以外の何があるであろうか、あるとするならばその割合はどうであるのかといった問題。あるいは課税最低限。課税最低限も、これは税金をかけてはいけないところの最低生活費を意味するというふうに考えられるのか、あるいはよく国際比較が行われるけれども、課税最低限というインターナショナルな言葉遣いがあるのかどうかというような、言葉の定義というものも一応税調において煮詰めていただきたい。これがお願いしたい第四の点でございます。
　最後にお願いしたい点は、クロヨンがあるかないかは別問題といたしまして、所得把握のシステム上の違いがあることは間違いございません。それ以上に私どもは所得の分散という意味においてアンバランスがあるというふうに考えております。そうなると、もう具体的にぼつぼつ、いろいろ批判はあるにしても、二分二乗あるいはそれらしきものが出てきてもいいんではないかという気がしております。そういう点も今後の御検討の課題に加えていただきたい。
　大変たくさんお願いを申し上げましたけれども、よろしくお願いします。
○参考人（木下和夫君）　五点、御指摘をいただきましたが、その中でただいまお答えできる問題についてのみ申し上げます。
　第一番目の減税、景気浮揚に関する新しいアイデアとして減税国債を発行するという御議論でございますが、これは減税見合い分あるいはそのうちの一部に国債を購入することをもってその負担を免れるというアイデアで、かつてこれに似たようなものが我が国でも実施されたことがありますが、ただ私の考え方では、おっしゃる過少申告加算税の分を財源にする云々というところが、どうも技術的にうまくいくかどうかにこれはためらいを感じますので、この辺はまた一度考え直してみますが、そういけば非常にいいんでございますけれども、いくかどうかがわからないということでございます。
　それからもう一つは、現在の状況、それから見通し得る近い将来においては、目下のところ国債消化は非常にうまくいっておるということで、数年前と状況が変わりました。したがって、減税のメリットを与えて国債を消化させざるを得ないような状況ではないということでございますので、もう二、三年早ければこの提案の意味がもっと積極的になったのではないか。もちろん、今後どのような事態になるかわかりませんので、そういう場合にはこの御提案は生きてくるというふうに考えます。ただ、財源の問題でちょっと私、問題が残されておると思います。
　それから歳出を削るということを大きな活字があるいはゴシックにするというようなことは、いかがなものでございましょうか、ここだけ目につくというのも余りあれでございますが、まあ強調するということはこれ必要なことであろうと思います。
　それからマル優の存廃を含めてグリーンカードをもう一度検討しろというお話でございますが、これはそのとおりやるはずでございます。
　それから定量的な表現から定性的な表現というのが最近流行しておる、この中で給与所得控除その他人的控除の話がございましたが、最初に申し上げますと、課税最低限に当たる言葉は外国に、探しますけれども、なかなかないようでございます、ぴちっと当たるものは。この辺から税がかかるというような言い方はしておりますけれども、例えばミニマム・タクサブル・インカムというような言葉も使われてないんで、まあそれに相当する何らかの言葉はあると思いますけれども、ぴしゃりとこれに翻訳できるような外国語は私見たことはございません。
　それから、これは大きな問題ですが、給与所得控除というのは、給与所得を稼ぐに必要な経費の控除分であるということと、そのほかにさまざま理由が挙げてありますが、その中を析分いたしまして、この分がどのくらい、どのぐらいということは非常に至難のわざであると思います。これはできればそれが望ましいと思いますけれども、非常に難しいということだけ申し上げておきます。努力はいたします。
　それから二分二乗方式はもうたびたび取り上げて議論をいたしております。繰り返してまた今後も論議を続けていきたいと思っております。
　御協力ありがとうございます。
○委員長（伊江朝雄君）　ありがとうございました。
　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の方々には、長時間にわたり御出席を願い、貴重な御意見をお述べいただきましてまことにありがとうございました。この際、暫時休憩をいたします。
　　　午後二時五十七分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
　　　　　—————・—————
昭和五十九年三月二十七日（火曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第十一号
　　昭和五十九年三月二十七日
　　　　正午開議
　第一　奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　酒税法及び清酒製造業の安定に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第四　物品税法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第五　石油税法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第六　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　議員請暇の件
　日程第一　奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　酒税法及び清酒製造業の安定に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第四　物品税法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第五　石油税法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第六　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件
　　　　午後零時四分開議
○議長（福永健司君）　議員請暇の件につきお諮りいたします。
　橋本龍太郎君から、海外旅行のため、三月二十八日から四月六日まで十日間、請暇の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（福永健司君）　御異議なしと認めます。よって、許可するに決しました。
　　　　　—————・—————
　日程第一　奄美群島振興開発特別措置法及び
　　小笠原諸島振興特別措置法の一部を改正す
　　る法律案（内閣提出）
○議長（福永健司君）　日程第一、奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。建設委員長浜田幸一君。
　　　　—————————————
　奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振
　　興特別措置法の一部を改正する法律案及び同
　　報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔浜田幸一君登壇〕
○浜田幸一君　ただいま議題となりました奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、建設委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　本案は、奄美群島及び小笠原諸島が本土に復帰して以来、それぞれの特別措置法の制定により各般の事業が実施されてきたところでありますが、両群諸島をめぐる自然的、社会的諸条件は依然として厳しい状況のもとに置かれているため、この際、現行法の有効期限をさらに五カ年間延長する等の措置を講ずることにより、本土との格差の是正及び国土の均衡ある利用を図ろうとするものであります。
　本案は、去る二月二十二日本委員会に付託され、三月九日提案理由の説明を聴取、三月二十三日質疑を終了、直ちに採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案に対しては、四項目より成る附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（福永健司君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　—————・—————
　日程第二　地方税法等の一部を改正する法律
　　案（内閣提出）
○議長（福永健司君）　日程第二、地方税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。地方行政委員長大石千八君。
　　　　—————————————
　地方税法等の一部を改正する法律案及び同報告
　　書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔大石千八君登壇〕