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○林（保）委員　私も大臣及び局長に同感なのでございますが、やはり画一的といいますか、非常に基本的にできておる面はありながらも、なお地域によっては大変な差が出てきておるような実情を私は目にしております。これをどのようにレベルアップして標準化すると同時に、今の新しい時代、二十一世紀に向かって多様化してビビッドなものにしていくかということで、大変御苦労な役割を担っていると思います。
　またもう一つ、これは要らぬことのようですけれども、ついでに申し上げておかなければならぬのですが、日本の私たちが住んでいる家が、役所その他に比べて必ずしもよくはないですね、こういう事実、世界的に見てもやはり貧しい住まいになっている。しかし、中に持っておる道具とかそのほかのものは大変豊かになっている。ところが、学校はそういうものがありながら全く使われてないというようないびつな世界になっておる。そうすると、その結果として家庭と学校との落差、教室じゃなくて教材とか器具の問題ですけれども。そして、社会へ出てすぐに会社で先頭に立って働こうとしたときに、そういうものも学んでいなかったから、どこかの機関でもう一段階勉強をやるか会社へ入ってからやらなければ使い物にならぬ、こういういびつな状況が出ていると私は思います。そこらあたりを、これから長きにわたってということになりましょうけれども、あくまでも基本的な条件だけはしっかりした上で、何か先ほど来余裕の出た教室を使う方向が出ておりましたが、私も後で聞かせていただきたいと思いますが、こういう土地と建物はあるのですから、本当に真剣になってそれをどう使うかということで、ひとつ後ほど御報告いただきたい、そういう趣旨で御質問申し上げたいと思います。
　そこで、本法を御提案なされました経緯を御面倒でもお聞かせいただきたいと思います。
○加戸政府委員　この法律案を提案した経緯、理由でございますが、この児童生徒急増市町村に対します補助率のかさ上げ措置と申しますのは、ちょうど昭和四十八年にスタートした制度でございます。当時、小中学校、特に小学校につきまして児童の増加が始まった時期でございまして、急激にふえます子供たちに対応して校舎の整備が急がれる事情がございました。それは急増市町村における特別な需要、要請であったわけでございますので、財政負担が非常に膨大なものに上るという観点から、一般市町村の補助率二分の一に比べまして三分の二の高率補助を行うことによって校舎の整備の対応を図っていただこうという視点から出たもので、当時は五カ年の暫定的な措置でございました。それを昭和五十三年並びに五十八年の二回、五年ずつ更新をいたしまして、昭和六十二年末をもってこの措置が切れることになったわけでございます。
　その間におきまして、この三分の二の措置は、補助金等の特例措置によりまして昭和六十年度は十分の六、六十一年から六十二年におきましては十分の五・五と切り下げられていたわけでございますが、その措置が六十二年で切れるわけでございますので、私どもとしましては、児童生徒の急増時期はほぼ全国的には終わってこれから減少時期に向かうところでございますけれども、一部の市町村におきましては、依然として宅地造成あるいは団地の造成等によります子供たちを収容するための学校建築が急がれる地域もあるわけでございますので、そういったものに対する財政負担を緩和するために、従来に引き続いて、なお昭和六十七年度までの五年間においてこの補助金かさ上げ措置を講じたいという考え方をとったわけでございます。
　なお、先ほど申し上げました補助金等の特例措置は、他の領域におきましても昭和六十三年度まで横並びで措置されておりますものですから、その関係上、昭和六十三年度につきましては児童生徒急増市町村に対します特別かさ上げ措置も横並びで十分の五・五とさせていただき、六十四年度からは本則の三分の二へ戻るという形の法律案として提案をさせていただいている次第でございます。
○林（保）委員　基本的なことで恐縮でございますけれども、このように義務教育施設となっておりますね。それで公立小中学校ですね、これがもし対象になるとすれば、今全国で小中で何校あるのでございましょうか。急増地域ということでなくて全対象と、それから急増という形ではどれぐらいあるのか、お知らせください。
○加戸政府委員　大変恐縮でございますが、私どもは市町村の数で押さえておりまして、そういった人口・児童急増の小学校を抱えている市町村数、あるいは生徒急増の中学校を抱えている市町村の数というところがございまして、ピーク時が昭和五十七年でございます。昭和五十七年度におきましては、児童急増の小学校を抱えた市町村が四百三十五、生徒急増の中学校を抱えておりますのが六百三十七、合計いたしまして、延べ市町村数でございますが千七十二市町村というのがピーク時でございました。それが年々減少いたしまして、昭和六十二年度におきましては、児童急増小学校を抱えております市町村が三、わずか三でございます。それから生徒急増の中学校を抱えている市町村数が四百七十五、合計いたしまして延べ数四百七十八市町村でございます。
　それで六十三年度の、これは見込みでございますが、児童急増の小学校を抱えておる市町村が四、生徒急増の中学校を抱えております市町村が三百七十一、延べ市町村数が三百七十五の見込みでございます。
○林（保）委員　そうすると、ここに施設となっておりますが、校舎というか教室を主にして考えているのだろうと思いますが、補助対象となる方で施設というのは何を指されますか。
○加戸政府委員　ここに書いております法律の題名の義務教育諸学校施設費国庫負担法の施設と申しますのは、校舎それから体育館と呼ばれております屋内運動場等を指しておるわけでございますが、今回の提案申し上げております人口急増市町村に対しますかさ上げ措置と申しますのは、校舎部分についてのみでございまして、いわゆる体育館と呼ばれております屋内運動場につきましては、一般市町村と同様の二分の一の補助としておるわけでございます。
○林（保）委員　よくわかりました。
　それで、私が先ほど申し上げましたように地域差が大変あるんじゃないかというものを持っておりますが、この六十三年の四というのは何と何と何と何という村ですか。これは町でしょうか、市でしょうか。
○加戸政府委員　昭和六十二年につきましては、千葉県印西町並びに千葉県栄町、それから京都府加茂町の三つでございます。これが昭和六十二年度でございます。
○林（保）委員　何か金持ちの県のところばかりが出ておるような感じがいたしますけれども、これは何かちょっと考えられぬような気もいたしますが、それはそれといたしまして、生徒の方の三百七十一でございますが、これも全部リストを見たいのでございますが、一体どうなっているのだろうかという感じがいたします。きょうお持ちでなければ、何々地方が割と多いんだぞとか、おまえの岡山県は全部ひっかかるんだというようなことでも結構でございますが、その辺のニュアンスをちょっと教えていただければと思います。
○加戸政府委員　昭和六十三年度はまだ措定告示をいたしておりませんので、昭和六十二年度が既に告示をしておりますものですから、先ほど申し上げました児童急増小学校の場合は昭和六十二年度の町名でございました。昭和六十二年度の生徒急増中学校を抱えております市町村としましては、ぱっと見ましたところ、数が多いのは埼玉県、千葉県が群を抜いて多うございます。それから静岡県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、このあたりがその次あたりでございます。
　なお岡山につきましては、岡山県では岡山市、倉敷市、山陽町、総社市外二カ村、中学校組合と書いてございますが、四カ所でございます。
　それで、今先生おっしゃいましたように、金持ちのという御印象でございますが、全国市町村の財政力指数は単純平均いたしますと〇・四三でございますが、児童生徒急増市町村に該当します財政力指数は、六十一年度のケースでございますが、先ほどの全国平均の〇・四三に比べまして単純平均で〇・七八でございますので、全国的な平均からはやや裕福な方の市町村が相当該当しているという例でございます。
○林（保）委員　やはり財政力豊かなところへ人が集まりますね。ですから急増になってくる、これも理屈だろうし、そこでテンポが合わぬのだろうと思うが、何も特別に市長さんや町長さん、村長さんがサボっておったということではないと思うのですけれども、皆なかなか豊かなところだという実感を禁じ得ないわけです。私どもの岡山県でも何か四カ所ほど入っておるようでございまして、これはひとつ特段によろしくお願いしたいな、こういうことでございます。
　ただ、私ども歩いてみまして、今の話はこの対象にはちょっとならぬと思いますけれども、体育館と運動場、昔の講堂と屋内スポーツセンターみたいなものが今どこにもたくさんできておりますが、この場合は対象になりませんね。まあ本法とは関係ないかもしれませんけれども、こういうものが全国の公立の義務教育の学校でどの程度できておりますでしょうか。できてないのがどのぐらいあるのでございましょうか。
○加戸政府委員　概数でございますが、ちょっと今手元に数字を持ち合わせておりませんが、いずれにしましても、全国的に体育館の整備率は九十何％には到達しているわけでございます。一般市町村と人口・児童生徒急増市町村の比較におきましては、体育館の整備率はむしろ児童生徒急増市町村の方が高かったように記憶いたしております。――失礼しました。今数字の資料を取り寄せました。
　体育館につきましては、小学校では全国平均としまして保有率が九四％でございます。それから中学校につきましては全国平均が九六％でございます。総計いたしまして、全国平均は小中学校合わせて九五％でございますが、児童生徒急増市町村につきましての整備率は九七％でございまして、全国平均を二％上回っているという状況でございます。
○林（保）委員　きょうは陳情の場でございませんので、実情だけ申し上げておきたいと思いますが、私の総社市というのは、生まれ育ったところで一番よくわかるのですが、私の小学校で、私が入学し卒業証書をもらった講堂が、三年ぐらい前にやっと新しい体育館と講堂兼用に切りかわったのです。それが市内で最後から二番目なんです。一番最後は、今の総社市長さんの通われた学校が残っておりまして、私も一生懸命早くやりなさいと言っているのですが、きょうは陳情しませんけれども、そういうような形でいろいろな地域での問題があると思うのです。それで、局長なり大臣なりから、どういう形でそういうところが残されているのか、私もこの文教に入りましたのがおととしですか、その辺の事情をしかと知らないままに見て、ああ、これは立派に古いものを持っておられるなというところとか、あるいは今民主政治ですから、行政上先にこっちをやってそれからこっちをやるというような形で残されているのかなという問題とか、いろいろあるのでございましょうが、これは局長、文部省では大体どのような認識でそれを見ておられるのか、それからいつごろになったらそれが大体解消するのかぐらいの腹づもりを少しお教えいただけたらありがたいと思います。
○加戸政府委員　状況等をつぶさに調べているわけじゃございませんが、一般的に申し上げまして、体育館の設置ができてない地域といいますのは、主として用地難ではなかろうか。つまりグラウンドを小さくしなければ体育館がつくれないということで、そういった観点のものが多いかと思います。しかしながら、全国的に見ましても、毎年体育館の保有率は〇・何％ずつ上がっているところを見ますと、それなりの努力は、敷地を獲得するなりいろいろ工夫はしていっているのじゃないかと思いますけれども、依然として物理的な状況で、体育館を建てる金がないから建てないということではなくて、建てたくても建てられない状況が存在するというぐあいに私どもは見ております。
○林（保）委員　そういたしますと、先ほどのお話の九四％、九六％、平均九五％というのが大体いつごろまでに解消するものでございましょうね。
○加戸政府委員　これは先生御承知でございましょうけれども、僻地の方へ参りますと、がけの上の狭いところへ学校を建てているような例もございまして、とても体育館を建てるスペース、余裕がないというような状況は依然として続くのじゃないかと思います。結局地方公共団体、市町村の御努力の問題ではございますけれども、完全に解消するのが何年先ということを申し上げるのは、ちょっと今の段階で私ども甚だ自信のない状況でございます。
○林（保）委員　文部省としては、条件さえ合えば鋭意やる、こういう御意向のように承っておきます。
　それで、先ほども出ておりましたけれども、今度の補助率で、市町村の負担する財政負担というのはかなりのものになりますが、その辺についての一般の印象として、大丈夫なのか大丈夫でないのか、出したいけれども、こんなに負担があったんではとてもじゃないが出せないというところもあるだろうし、これだけ大きな立派なところばかり出ておりますとそんなにないんじゃないかと思いますけれども、どういう御印象でございましょうか。
○加戸政府委員　今回の措置は、六十一年度、六十二年度に引き続く措置として、六十三年度も十分の五・五で対応させていただくということでございまして、この三分の二との差の部分につきましては、いわゆる臨時財政特例債という形での起債を認めていただいておりまして、この部分につきましては実質的には一〇〇％元利償還費を後年度の地方交付税で措置をするという仕組みになっているわけでございます。したがいまして、事業を行います六十三年度におきましては地方債でございますが、六十四年度以降の交付税措置によって後追いでその元利償還費が補てんをされる、そういうような仕組みになっておるわけでございますので、財政的な理由によって急増状況に対応する校舎建築ができないということではないと理解をしております。
○林（保）委員　これに伴う予算措置について御説明を承りたいと思います。それから、大規模な改修工事も認められるようでございますので、その辺もあわせてお聞かせください。
○加戸政府委員　児童生徒急増市町村に対します予算額でございますが、昭和六十三年度におきましては、小中学校合計いたしまして事業量として四十万七千平方メートル、補助金額といたしまして二百四十四億六千四百万円を計上いたしております。ちなみに、この校舎新増築、全国状況の中で占めるシェアは予算額といたしまして五八％、事業量として五六％でございます。
　それから、大規模改修の経費でございますが、これは六十三年度は六十二年度に比べまして九十二億円の大幅増額を図っておりまして、六十三年度予算として大規模改造に要します予算額は三百三十三億六千五百万円でございます。
○林（保）委員　言うまでもございませんが、近ごろ用地がえらい上がっておりますし、材木など建設資材が物すごく上がっておりますので、一体どうなるのだろうかな、こういう質問もしたいのでございますが、時間の関係もございまして、大規模改造の三百三十三億六千五百万円、これをどのような形で使われ、そして、どういう効果があるかということを少し具体的に御説明を承りたいと思います。
○加戸政府委員　この大規模改造はさまざまなものでございまして、ある意味では、完全に老朽化いたしますれば改築になるわけでございますが、改築に至らない段階での衣がえでございますので、例えば窓の枠を取りかえてアルミサッシにするとか、屋根は雨漏りがしやすいので屋根のつけかえをするとか、あるいは外壁が壊れかかっているのでそれをつけかえるとか、あるいは機能的に内容的に構造上使いにくいものを修理をする、例えば目に見えないものとしましては排水設備とか電気、ガス設備といったものの改修もございますし、それから、教育内容を新しいものに適合させるために例えば先ほども話が出ておりました空き教室を改造して別の特別教室なり多目的スペースに転用するとか、そのほか、例えば消防法の規定によりまして注意を受けておりますために必要となる改修工事、そういったような事柄もございます。そのほか、先ほど鍛冶先生の御質問にございましたけれども、吹きつけアスベスト対策工事も当然この中に含めて対象としておるわけでございまして、地域によってさまざまでございます。要するに学校が少しさま変わりをするために衣がえをする、それは外観的にもそうですし、機能的にもそうでございますし、法令の規定にも適合させる。そういう各般の要請で、内容的には画一的にこれということを申し上げるような状況ではないわけでございます。
○林（保）委員　実にそういう時期に来ておりますし、また先ほど来御答弁もございましたように、学校の施設そのものを社会的にあるいは生涯学習の見地から、あるいは地域のニードに応じて変えていくというあれがございましたが、その点について、教育効果を上げながらそうやっていくということについて、大臣、どういう未来図があるのでございましょうか。
　私なりには、山は緑がいいですね。松くい虫はいけませんね。空は青い方がいい。川が流れている。学校がある。それからやはり生産しなければいけませんので、機織りの音が聞こえるとか、あるいは近くに自動車工場がなければいけないかもしれませんね。また化学工場もある。その中で、若い者やお年寄りが生き生きとしてやっている。そういう環境の中で、学校をいわゆる役場とそれから公民館とどういう位置づけをするかという問題、口で言えというとなかなか難しいものでございますけれども、学校をこれからどういう位置づけをするか、子供だけではなくて青年もそれからお年寄りも含めてやるようなことまで踏み込むべきなのかどうなのか、どういうお考えなのでしょうか。大臣の御見解をひとつ承っておきたい。
○中島国務大臣　これは、先ほど申したように学童についての優良な環境というのがゾーニングの中に組み込まれるということは当然でありますけれども、これからは生涯学習の一つの拠点でもございますから、そういう意味で学校は全国的に、僻地にある場合もありますし、また都心過疎校というものもあるわけでございまして、一口にはなかなか申しにくいところでございますけれども、やはり生涯学習の一つの学習拠点であるということを考えつつ、今ある学校の敷地、用地を、そう簡単にゾーニングを動かすというわけにもまいりませんので、今ある中でできるだけ環境を整備する、こういうことに当面は徹していくべき時期であろうか、このように考えます。
○林（保）委員　先ほど局長のおっしゃいました大規模改造ですが、その後ろ向きのアスベスト対策であるとかあるいは危険回避の対策だとかがありますけれども、御構想の中に、三百三十三億でしたか、前向きでやろうというところではどういうものがございますでしょうか。
○加戸政府委員　前向きという言葉が適切かどうかわかりませんけれども、強いて申し上げれば、先ほど申し上げましたように、例えば空き教室を転用するとか、あるいは新しく多目的スペースをつくるとかオープンスペースをつくる、そういったような、これからの教育活動を展開するに当たって新たに必要とされるようなものを既存の施設を改造することによって生み出す、そういったような工夫は私どもの目から見れば当然遊ばすものあるいは使い道がなくなるものを有効利用に供するということでございますし、また、そのほかに、この大規模改造に関連いたしまして、例えば地域開放のためのクラブハウスの設置が同時に行われるとか、そういう併用して行われるような事柄もございますし、学校の機能として今まで持たなかったものを付加するような内容のものというのは、これは前向きと私どもは理解をしているわけでございます。
○林（保）委員　その点で、先ほど来お話もございましたけれども、三月二十二日に出されました「教育方法等の多様化に対応する学校施設の在り方について」というのは大変示唆的であり、また方向性をはっきり出しておるものと評価できるのでございますが、この概要についてひとつ御説明を少し詳しくお願いしたいと思うのです。
○加戸政府委員　この「教育方法等の多様化に対応する学校施設の在り方について」は、昭和六十年の八月にスタートいたしまして、各般の学識経験者、学校建築関係の有識者等によりまして調査研究をお願いしたわけでございまして、約三年近くの間御審議をいただいたわけでございます。
　基本的な考え方としましては、四つの視点からこの学校施設がどうあればいいのかということを御検討いただいたわけでございます。
　一つが、これからの児童生徒の個性や創造性の育成等を重視した、言うなれば多様な教育への対応ということで、これからの一種の新しい布石をしくというような意味の観点からの御討議でございます。
　それから二番目が、情報化社会と言われております現在におきまして、学校教育の中でもコンピューターの利用というのがどんどんふえてまいるわけでございますので、コンピューター等を学校に導入する場合の学校条件、環境がどうあればいいのかという問題が第二点でございます。
　第三番目が、これは心の問題でございまして、児童生徒の心身の豊かな成長を促す環境づくりということで、どういうような学校環境であれば子供たちの心身形成に資するのかという視点から、学校を学習の場というよりむしろ生活の場としての視点からとらえてみようということでございます。
　それから第四番目が、生涯学習社会になってまいりますと、これからは地域社会に開放された形で学校を活用していく必要がある。そういう意味で、生涯学習、社会活動の場として学校が果たす役割を重視していきたい。こういった四つの視点におきまして御検討いただいたわけでございます。
　御提言をいただきました一つが、教育方法の多様化に対応する学校施設のあり方といたしまして、教育方法の多様化としましてはいろいろな形がございますが、一つの例としましては、オープンスペースあるいは多目的スペースの導入を図りまして、学習指導の個別化、個性化を目標とする学習システムにおきまして、一斉指導を含めたさまざまな学習指導を可能にするための考え方でございます。
　それから、この多様化の関連といたしましては、これから多くの教材教具が学校で導入されるようになるわけでございますけれども、そういった教育機器が適切に配置され、適切な収納場所があり、かつ、持ってきて使う場合に使い勝手のできるような施設計画を考えていく必要がある。それから、さまざまな特別活動が行われるわけでございますけれども、諸種の学校教育の周辺の事柄としまして、今申し上げた特別活動等のための施設設備面の質的、量的な整備をどう図っていけばよろしいか。そういった活動の多様化に対する配慮あるいは多様な学習システムの準備、導入、実施のために、教職員がそういう創造的な自主的な活動を展開するためには施設設備の充実をすることが大切である。こういった事柄を教育方法の多様化に対応する環境のあり方として御提言をいただいているわけでございます。
　さらに、情報化に対応する施設のあり方といたしましても、コンピューターを導入する場合には利用目的に合った施設の配置が必要になるわけでございます。と同時に、コンピューターをどのように配置するか、つまり個別的に教室に置くのではなくて専用という形でコンピューター教室へまとめて置くか、あるいは教室ごとに一台ずつ子供のコンピューターを配置する、言うなれば学校内におきますコンピューターネットワークづくりとかという観点からの施設はどうあればいいのかというようなこと。それから、もちろんコンピューターを導入するわけでございますので、故障が起きないような、室内環境を快適にするあるいは制御するための空調設備等も必要になるわけでございます。そういった点をいろいろ御検討いただいたという御提言をいただいているわけでございます。
　さらに、子供の心の問題としまして、豊かな教育環境として教育施設をどうすればいいのかということの第一点として、豊かな人間性をはぐくむ環境のあり方といたしましては、学校生活で多様な活動が行われるわけでございますけれども、それが空間的に連続しているということも留意する必要があるわけでございまして、学校内の活動が自由に展開できるような施設のあり方。それから、児童生徒相互間あるいは児童生徒と教師の間のコミュニケーションを図るためには、言うなれば一つのオープンスペースのような形で自由にコミュニケーションが図れるような場も必要であろう。これは若干付随的な話でございますけれども、これからの子供たちの体位向上に伴います施設はどうあればいいのか。あるいは子供たちが過ごす空間でございますのでインテリアについても工夫が必要である。そういったような生活環境ということが第一点でございます。
　二番目が、健やかな体をつくる環境のあり方といたしまして、子供たちは当然に学校の中で跳びはね、動くわけでございますので、安全で安心して子供が行動できるような体育施設設備という工夫が必要である。同時に、学校教育として行われるもののみならず、子供たちが自由に動けるような屋外環境も整備する必要があるのではないか。さらに、これは精神衛生の問題でございますけれども、子供たちの保健衛生やカウンセリング体制あるいは給食指導室、そういったものに必要な施設設備も配意していく必要があるというのが第二点でございます。
　第三点としましては、いわゆる文化性を持つ施設のあり方ということでございまして、学校自体が先ほど申し上げましたように規格品になっておりますけれども、自分の学校はこんなような姿であるとか、あるいは施設設備面において例えばその学校の歴史、伝統を表現するといった工夫も必要ではないか。学校の中におきましても地域の風土や歴史に根差した文化的な雰囲気を工夫していく必要がある。こういった三つの観点から、豊かな教育環境としての学校施設のあり方についての御提言をいただいているわけでございます。
　さらに、地域社会における学校施設のあり方といたしましては、立地条件等を生かしまして、その施設が地域住民による共同利用あるいは、例えば一つの高度化の話でございますけれども、情報通信機能の導入によるネットワーク化を図りまして、地域社会における生涯学習活動の拠点となる、あるいは拠点と連携をするといった施設計画も考えていく必要があろう。さらには、学校施設が地域住民や専門的な技能・技術を持つ人が学校教育へ協力できるように施設設備を工夫する必要がある。さらに、生涯学習の身近な拠点となるわけでございますから、学校開放につきましては情報サービス機能も含めた施設設備を将来考えていくべきである。といったことが大きな事柄でございまして、今申し上げたような視点を踏まえまして、例えばこれから学校建築をいたします場合の基本設計の段階での計画づくりとか、情報をどのようにして得るのか、あるいは面積、コストの関係につきましても多様化の観点からどう工夫すればよろしいのか、いろいろな注意すべき視点等についての御提言をいただいておるわけでございます。
　今申し上げた事柄すべてを満たすのは大変困難なことであろうと思いますけれども、その理想のうちの何分の一かをそれぞれの学校において工夫して生かしていけるような方向へ向かえば、学校の施設の将来像というのは現状よりははるかに進んだ、住民にもあるいは子供たちにも喜ばれ、豊かなものとして、学校教育活動のみならず、生涯学習活動の場として大きく飛躍的に成長していくものだと期待を寄せているところでもございます。
○林（保）委員　ありがとうございました。私も本当に同感でして、まさにこういうものこそ根っこにあって、それで諸制度を改革していくということが非常に大事だと思いますので詳しく御説明いただいたわけですが、方向性はすべて出ていると思います。やるかやらぬかというのは非常に難しい問題ですが、まさに政治の決断以外にないと思いますので、これは大臣に後から聞かせていただくといたしまして、今出ておることを全部聞くと時間が足りなくなってしまいますので、二点ばかりちょっと聞かせていただきたいと思います。
　コンピューターの導入につきまして、私ども見て回ってみますと、私学あたりは熱心なところは物すどくやっているし、やっていないところは全然していないというアンバランスがある。しかし、義務教育課程で余り差があったのではいかぬと私は思います。コンピューター一つとりましても、何かほかに目盛りになるようなものがあればまた局長の御判断を教えていただきたいのですが、どのような形に公立学校はなっておるのでしょうか、入れておるところがあるのでしょうかないのでしょうか、あるいは先生方の間ではこうだけれどもどうだ、子供たちは家庭へ帰ったらどんどんやっているがそれが学校の現場ではどうなのか、その辺のニュアンスを現状でよろしいからひとつ率直に教えていただいて、それをスタートにてどうやっていくかという問題を考えたいと思いますので、御説明いただきたいと思います。
○加戸政府委員　文部省としましては、こういった情報化時代に対応いたしまして、学校におきます教育方法の研究開発という事業の一環といたしまして、小中高等学校におきますコンピューターの導入につきましての補助を行っておりまして、六十三年度予算では、私どもの局の関係では二十億円の予算を二十九億円という形で飛躍的に伸ばさせていただいたわけでございます。私、ちょっと今数字を持ち合わせておりませんけれども、小学校での設置率が六％台ではなかったかと思います。中学校が一五、六％程度、高等学校になりますともっとパーセンテージが伸びると思いますけれども、そんな感じでございます。ただし、今の設置率と申しますのは、学校におきまして一台二台しかコンピューターを置いていないものも含めておりまして、小中学校の平均設置台数は多分三台だったと思います。一方、高等学校の場合の平均設置台数は大量に置きますので大体二十台ぐらいではなかったか。数字を持っていないので非常にアウトな申し上げようで恐縮でございますけれども、そういった点では、学校におきます今のコンピューター利用状況は、高等学校の場合には集中的に置かれ、例えば二十台に四十人の子供たちが使うとか、四十台置かれて子供たちが一台ずつ使うというようなケースもございますけれども、小中学校の場合はどちらかというと一校に二、三十台を置くケースは余り多くございませんで、どちらかというと、例えば教育的なカリキュラムの編成あるいはその他の目的のために一台ないし二台が使われているというような状況でございまして、コンピューター教育としましては、一教室に二十台が置かれ、二人について一台くらいが使えるような体制に持っていくのが本来の姿ではないかと思っているわけでもございます。
　そういう意味では、コンピューターの普及率といたしましては、欧米先進諸国に比べまして日本の場合はまだまだ開発途上国のような状況であると思っております。一つには財政的な問題もございますと同時に、それを使いこなせる教員がまだ養成されておりませんで、学校に置いても猫に小判になってしまうということもございますので、教員に対するコンピューターを利用した教育の方法、そういった技術というものを身につけさせることが現時点における大きな課題の一つではないかと考えております。
○林（保）委員　ありがとうございました。やはり学校でゼロのところがかなりあるわけですね。これらは補助ですから、市町村の発意が強くないとこれはいかぬと思う。そういうことが今まで義務教育で多過ぎましたよね。義務教育であるなら、つけるときは一斉につける、つけないならやはりつけないようにしないと、これが高校入試そのほかに全部反映しているというふうに、私は実は田舎に育ちましたから見ているわけですけれども、ひがんで言っているわけではないので、やはりそういう教育環境が非常に大事なのですね。そうすると、これは行政の問題よりもむしろ政治の問題になってくると思うのです。したがって、もしつけるのであったら二年ぐらいでつけてしまうとか、遅くとも三年でつけてしまうとかいうような決断がなければいかぬのじゃないですか。つけておるところもあり、つけてないところもある。この辺、大臣はどのようにお考えになりますでしょうか。もし御同意いただけるなら、ことしはもう仕方ないにいたしましても、来年度予算ではもうコンピューターのない学校はないのだというように、規模によって台数の差はありましても、そうやるくらいに決意していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○中島国務大臣　先ほどから申されておりますように、学校施設のあり方の中の一つの御指摘でございますから、先生がおっしゃっているコンピューターがすべてというわけでなくて、一つの例としてコンピューターのことをおっしゃっておると思いますが、まさにもう少し平均して、そして理想的に言えば、局長がお答えしましたように二人に一台というようなところまで整備するのが理想でございます。
　それについて、ことしも例えばクラブハウスに十四億ですとか、セミナーハウスに五億ですとか、それぞれに環境を整備するために予算を計上いたしておりますが、コンピューターに全力を入れてしまうというわけにもまいりませんが、そういうものをにらみ合わせながら、六十四年予算ではさらに、先ほどおっしゃるように建物の中の整備、これに心して少し充実に頑張ってみたいと思っております。
○林（保）委員　大臣のおっしゃることもわかりますが、義務教育という以上は、全部画一でもいけませんけれども、何よりも格差のないようにする、そのために、後でちょっと空き教室の問題あるいは生涯学習の問題で承る中でも聞きたいのですけれども、市町村あるいは父兄の援助、そういったものとの関連でどうなっておるのかというのもこれから聞かせていただきたいのでございます。
　第二番目の問題として、先ほど地域で空き教室を共同活用する、それで、今まで実際に生活しておりまして、講堂を貸してくれ、あるいは料理教室あるいはまた裁縫教室にと言いましても、貸してもらえるときと貸してもらえないときというようなことがいろいろありますよね。それはもちろん特殊な目的で、あるいは今特に政治活動なんかで貸してくれと言ったって学校が貸してもらえぬのはわかり切っておりますが、局長、大体その辺の基準はどの線で文部省は押さえておられるのでしょうか。先ほどいろいろと音楽教室、調理教室、図書館、これの開放というのを六十二年からおやりになっているというようなお話もございましたけれども、原則はどういう形になっておるのでしょうか。大体あれは教育委員会が押さえているわけですよね。それからまた校長が管理監督しているのでしょうから、その辺の権限と合わせて、文部省がどの範囲で、学校教育の邪魔にならぬ範囲ということだろうと思いますけれども、どういうルールをもって臨んでおられるのか、お教えいただきたいと思います。
○加戸政府委員　学校のグラウンドとか体育館等につきましては、その開放についての促進を進めてまいったわけでございまして、現在公立学校につきましては多分九割を超した開放率になっていると思います。非常におくれておりましたのがいわゆる教室関係でございまして、これは多分に理由のあるところでございますけれども、例えば家庭科の調理室を貸していただきたいということでございましても、全部棟続きでございますから、入ってこられる住民の方がほかの教室にも行ってしまう、あるいは極端な場合にはそこで教材が紛失するというケースがないわけではございませんし、そういった点を嫌った面もございますが、いわゆる校舎部分の開放というのは極めておくれていたわけでございます。そういった点で、六十二年度から開放のための補助制度をと申し上げておりますのは、今実際に行なっておりますのは、例えば一定の、音楽室なり調理室なりあるいは特別の教室を貸与する場合に、その部分と他の校舎部分とが区切りができる、例えばシャッターで仕切るとか入り口は別につける、そこにミーティング用のルームをつくるとか、そういったような工夫をしていただいた場合に対する補助でございます。学校の中におきます管理上影響がないような配慮というのが必要になってくるわけでございまして、もちろん利用されるのは地域住民の方でございますからそういうことはないとはいえ、結果的に起こりますと学校としても不安になるわけでございますので、通常の学校教育活動の展開に支障のない形で、いわゆる学校の授業時間外における利用が地域社会においても十分活用できるように、そういったある程度のけじめができるような方法で学校開放を進めたいと今考えているわけでございます。学校開放というのは、日曜日になれば全部だれでも自由に出入りできてぱっと使えるという状況になりますと、子供たちの持ち物なり教材教具が置いてありますので大変な影響を受ける。そういった点の問題がございまして、体育館、グラウンド、プール等の取り扱いとは異にしたという過去の実情がございます。
　貸与するにつきましては、それぞれ教育委員会が判断する事柄でございますけれども、学校長が授権を受けている場合もございますし、いずれにいたしましても、その間責任を持って、例えば地域社会が使う場合にはチームリーダーが責任を持って借りて、使った後はきれいになっているという状況でないと、翌日子供たちが出てきて掃除をしなければならないというような負担もかかるわけでございますので、その辺が一気かせいにはできないことでございますが、住民意識の向上によりまして、使われる実態として、学校開放しても問題は起きないよという形でどんどん進んでいくことを私どもも願っておるところでございます。
○林（保）委員　ついででございますが、これによって、借りた場合に料金を取ったり何かそういうようなものはありませんでしょうか。あるいは取るなと言っておるのでしょうか、あるいは多少は取れと言っておるのでしょうか、どういうけじめをつけておられるのでしょうか。文部省が直接やることではないことでございますけれども、全国的にどういうふうになっておるか、これも承っておきたい。
○加戸政府委員　基本的には使用料金はちょうだいをしないという考え方で各教育委員会は対応されておると思いますし、こういう料金を取っているからという苦情を聞いたケースはございません。しかしながら、場合によりましては整理料程度、つまり貸すことによりまして実際にかかる、例えばプールの場合でございますと、プールを借りることによって監視員を一人置く、そのための人件費がかかるという場合もございます。これは一般的には地方公共団体で負担をいたしておりますけれども、そういった負担のない場合に事実上そういうような措置が考えられないわけではございませんが、幸いながら今までのところ学校施設の利用につきまして料金を徴収したという事例は聞いておりません。
○林（保）委員　学校開放するということが全国的に知れ渡りますと、本当にこれは大変大きな地域社会の改革になると思うのです。御承知のように、道をつけるにいたしましてももう土地がなかなかありません。見ると河川の上の堤防だけがあいていますね。これは河川管理上許されぬことでございますけれども、それをもあえてやるとか、あるいは学校の中のなかなかない土地、しかも建物のあるところをあげるというようなことになると、大変な改革になるわけです。河川、道路の問題は別の議論といたしまして、学校がそういうふうに開かれた学校になっていく。そのかわり、やはりきっちりとした、今局長のおっしゃったようにかぎのかかるよう、学習の場とは仕切られるような形もなければならぬと思いますので、よほど対応に慎重を期さなければならぬことだと思います。そういうことで、今度出ましたこの「教育方法等の多様化に対応する学校施設の在り方について」はこれからますます議論を深められるということもありましょうけれども、なお、いけるものなら早くやっていただけるよう私は要望しておきたいと思います。
　時間がありませんが、最後に一つ。きょう新聞に出ておりましたが、いわゆる教員希望者の問題、免許取得の問題、卒業生の四人に一人が教員免許という見出しで文部省が六十二年度調査というのを出しておられますが、担当の方おられましたらひとつ、どういう傾向で今日このようにあるのか、これがいい傾向なのかよくない傾向なのかを伺いたい。
○加戸政府委員　新聞で報道されましたのは、私どもの局の教職員課で毎年調査いたしております教員免許状の取得状況並びに教職就職状況の調査結果でございまして、六十二年三月卒業者についての調査でございます。それによりますと、大学等の教員養成機関におきまして免許状を取得しました人数が十三万八千名強でございまして、そのうち教員に就職した者の数が二万八千名というところでございまして、教員の免許状を取っても教員になれる率は約五分の一というぐあいに言われるわけでございます。昨年度と比べますと、昨年が十四万五千名免許状を取得されまして教員に就職された方が三万名強でございますので、傾向的には若干ダウンしておりまして、これはピーク時でございますと、昭和五十四年三月の免許状取得者が十七万八千名を超えておりまして教員採用者が四万名でございました。やはり一般的な傾向としましては、教員の需給状況と見合って比率的にだんだん低下してきている傾向はあるなという感じはいたします。
　この場合に、文部省の目から見ていい悪いという言葉を申し上げるのは大変恐縮でございますけれども、免許状をたくさんとってこられることは大いに結構なことなんでございますけれども、せっかく教員の勉強をしながら就職の道が狭いということでございますと、そういった意味では本当に教員になりたいという方に絞られてくるのかあるいはそうでないのか、その辺は定かに申し上げにくいところでもございます。ただ、一般的に申しますと、免許状を取るためには小学校教員の場合でございますと四週間の教育実習、中学校・高等学校の場合ですと二週間の教育実習を必要要件としておりますので、免許状取得者の数が減るということは、教育実習で学校に迷惑をかけている分は減るという利点はあると思いますが、一方におきまして、教員の世界で多様な個性を持ったいい教員を採用したいという場合でございますれば、志願者が多いほどその中で選択のチャンスは任命権者側としてできるという意味におきましては、取得者が減るというのは人材確保の観点から若干マイナスの面もあるのかなという感じはいたします。
　いずれにいたしましても、この傾向が昨年、ことしと大幅に変わっているというわけではございませんが、一般的にこれから教員の需給状況は厳しくなっておりまして、採用数が減っていくという状況の中で、教員を志望する、免許状を取得しようとする方の数も必然的には若干比例した形で減っていくのかなという予想をしている段階でございます。
○林（保）委員　いろいろな意見を私もほかの人から聞いておりますけれども、学校の先生になるのが魅力がないというようなことになってはいけませんので、その点を当然御留意いただくといたしまして、これから、先ほど来問題になっておりますような教育施設の充実を含めて、きょうもう一つ聞きたかったのですが、環境整備をしっかりやる。それから教育費の減税も含めまして、みんなで学校へ行く雰囲気をつくる、そのかわりお金持ちは寄附もする、それが免税になるというような環境をつくらなければいかぬというのが私の持論でございます。それらを踏まえまして、これからひとつ、五年の先を見通しての法案でございますが、やはり施設も変わらなければならぬと思いますし、それがどのような変わりようがされますか、大臣の御決意を最後に承りまして、私の質問を終わりたいと思います。
○中島国務大臣　学校施設のあり方、また教員の内容の問題、それから学校の施設が開かれた施設として生涯学習の一つの拠点になっていくべきであろうという幅広い御指摘でございまして、確かにおっしゃるような方向を目指して頑張ってまいらなければならぬと私ども思いますし、また、その免許取得者の中から五分の一が教員として立たれるということで、これをどういうふうに受け取るかというのが最後の御指摘でございましたけれども、そういう五倍ある、五倍免許を取る方の中から資質の高い、そして愛情を持って教育に当たられる、そういう教員として適格であり、かつ、意欲を持った方々が五分の一の中で教育に当たられていく、そして愛される教育であり、親しまれる学校であるということを目指して努力してまいりたいと思います。
○林（保）委員　終わります。ありがとうございました。
○石井（郁）委員　国庫負担法改正案についての審議でございますが、まず過大規模校の解消という問題で質問したいと思います。
　教育上大変好ましくないということでははっきりした結論が出ているこの過大規模校の問題ですけれども、文部省も一定の努力をされてきたわけでありますが、現在なお切実で急がなければいけない課題だというふうに思っています。
　まず、八七年五月時点での過大規模校、二十五学級以上と三十一学級以上、小中別でどのぐらいあるのかという点をお示しいただきたいと思います。
○加戸政府委員　昭和六十二年五月現在の調査でございますと、三十一学級以上の過大規模校が千二百三十一校、内訳としまして小学校が七百一校、中学校が五百三十校でございます。なお、六十二年度におきます二十五学級以上の大規模校は四千四百二十四校でございまして、そのうち小学校が二千七百五十八校、中学校が千六百六十六校となっております。
○石井（郁）委員　まだ大変な数が残っているということがわかるわけですが、今後この三十一学級以上をどのように解消していく計画なのか、文部省の見込みといいますか、それをお示しいただきたいと思うのです。
○加戸政府委員　過大規模校につきましては、毎年市町村に対しましてその解消方の努力を要請しているところでございまして、現在のところ千二百三十一校のうち約八六％は近い将来に解消される見通しでいるわけでございます。残りました学校につきましては用地取得の困難ということで解消のめどが立っていないものがほとんどでございますので、これは強く指導はいたしますが、そういった学校の置かれている条件下、市町村の対応状況から考えまして、今後ますますの努力を必要とする事柄ではないかと考えております。
○石井（郁）委員　見込みが立っているその計画ですけれども、何年ぐらいの見通しの中ででしょうか。一概には言えないかもしれないのですけれども、ちょっとお示しいただければと思います。
○加戸政府委員　年度として確たることは申し上げにくいわけでございますが、いずれにいたしましても今の時点から五、六年から六、七年先というおよその見通しでございまして、それは現在は過大規模校でございますけれども、児童生徒の減少によって過大規模校でなくなるケースも含めての対応として想定しているわけでございます。
○石井（郁）委員　めどが立っていない部分というのは用地の取得が大変困難だということでございますが、私も大都市におりましてそれはよくわかるわけです。そういう問題はそれとしてあるわけですが、ちょっとここでお尋ねしたいのですけれども、自治体の姿勢でおくれているという例はないのでしょうか。
　実は横浜市の場合ですけれども、ことでは三十七学級・千五百人以上という基準でしか分離しない、そういうふうに聞いているわけですけれども、過去にもこの問題は取り上げられたというふうに伺っておりますけれども、文部省としてどのように指導されてきたのか、伺いたいと思います。
○加戸政府委員　横浜市、非常に過大規模校をたくさん抱えているところでございますけれども、文部省も従来から三十一学級以上の解消を強く指導してきたわけでございますが、実はそれに至りますまでの、三十五、六学級とか七、八学級とか、もっともっとかなり過大規模校の大きいケースがございまして、横浜につきましても努力をいただきまして、五十九年度から六十二年度までの間には二十八校の過大規模校を解消していただいているわけでございます。横浜におきます過大規模校が、六十二年度ではまだ四十二校残っておりますけれども、昭和六十七年度までには残り二十六校を解消する計画と聞いておるわけでございます。
○石井（郁）委員　市の方の姿勢としてどうなのですか。三十一学級校以上の分離ということでははっきりとしたそういう方針で臨む、国の基準に沿ってマンモス校を解消するという点でははっきりしているのでしょうか。
○加戸政府委員　何しろ他の地域と違いまして、極めて過大規模校の数の多いところでございますので、年次的にその解消を図っているわけでございますが、横浜市としましては、とりあえずこれまで三十七学級以上の超々過大規模校につきまして最重点的に解消を図っていくということで、三十七学級以上の学校を解消してきているわけでございますが、今後は三十一学級以上の過大規模校についても積極的に解消を図っていくというぐあいに聞いております。
○石井（郁）委員　本来二十五学級以上も大規模校でありますけれども、とりわけ過大規模校については三十一学級以上が残るなどということはとんでもないと思いますので、そういう方向でぜひとも指導すべきだと思います。
　次に、先ほど来出ておりますように、分離が困難な学校の問題ですね。そういう問題の対策としてどういうふうに臨まれるのかということです。用地の取得が困難だというのは、最近の地価の高騰の中でますますそうなってきているわけでありまして、そういう学校を放置しておくのか、何らかの対策を考えるのかという点で、まず文部省のお考えを伺いたいと思います。
○加戸政府委員　先ほど申し上げましたように、多くの理由が、分離新設のために校地が必要になるわけでございまして、最低でも一万五千平米から二万平米というものを当該児童生徒の所属する地域内に求めなければならないわけでございまして、特にこういった都市部の場合につきましては、もはやそういった用地を取得することは極めて至難の状況のようなところが残らざるを得ないわけでございます。その意味では、相当程度の市町村の大きな努力も必要でございましょうけれども、努力しても結果的に得られないということが実態としては残り得るのじゃないかということで、甚だ遺憾なことではございますが、最大限の努力をした結果として残らざるを得ないものというのが、数校かは依然として引き続くものというように、やむを得ない事情として私どもは考えているわけでございます。
○石井（郁）委員　残るのは数校というふうに考えていいのでしょうか。到底そんな数ではないように思うのですけれども。――私は、やはりいろいろなことを考えていいように思うのです。分離するまで待つとかまた児童が減少するまで待つとかではなくて、現に、こういう学校の適正規模という点では大変な不公平というか、そういう教育条件にあるわけですから、直ちにできることがいろいろあるのではないかと思うわけです。現実にとにかく都市部の場合にはもう用地がないということですから、その中でできるだけのいい教育条件をということでは知恵を出していいのではないかというふうに思うわけです。
　ちょっと具体的に申しますと、これは私は実際に学校を目の当たりにしたわけですが、例えば三十三クラスという中学校がありまして、そこでもプールは一つだ。一つのプールで、一時間の授業で結局三クラスがプールの授業を受けている。実際は一時間でプールに入るのはほんの一回くらい入ったくらいで終わり、大体は水着を着てプールの周りで他のクラスが泳いでいるのを見ている。だから水泳指導なんというものではありませんよ。そういう点では、今新設校の場合にはプールは屋上につくるとかいろいろやっていますよね。そういう努力はできるのではないか、現にある校舎の中の施設をいろいろ使って。だから、分離ということだけで考えるのではなくて、学校の分離というのは合意を得るまでになかなか難しいということがありまして進まないという面もあるわけですけれども、過大規模校の教育条件の改善という点では、一つは文部省の知恵をぜひとも絞っていただきたいというふうに私は思うわけです。
　もう一つ、同じような意味で、今すぐにでもできることは教員の加配という問題だというふうに思うのです。これもずっと要求が強いことだと思うのですけれども、この教員の加配という問題では文部省は検討されることがあるのかないのか、伺いたいと思います。
○加戸政府委員　先生御承知のように、教員の定数配当基準につきましては、学級数がふえますればそれにスライドした形で教員の定数が増加しているわけでございますので、ある意味では、大規模校の場合におきましては小規模校に比べますと教員の余裕といいますか授業分担の割合の余裕その他はあるわけでございますので、大規模校であるがゆえに加配をするという定数上の措置は現時点では考えてないところでございます。
○石井（郁）委員　しかし、文部省の方も、この過大規模校の解消という問題では、五十八年ですかの調査の中でもはっきりしているように、生徒指導上大変問題があるというわけですね、現に非行やそういう問題があるわけですから。そういうことで、解消が必要だという点でいいますと、やはり過大規模校であるゆえに本当に生徒に手が届かないという点では、先生方は四苦八苦している状況がありますね。だから、学級数に応じた定数の配分だけでは到底間に合わないという状況があるわけです。
　そういう意味で、標準定数法の特例措置、先ほど来この問題も出ていますように、やはり特例措置として位置づけることは可能ではないかというふうに私は思うわけです。分離できる学校と、そういう状態で大変な教育の困難を依然として抱えているこの過大規模校の教育上の差をなくしていくという点で、やはりこの特例措置ということを考えてみてはどうかという点ですが、いかがですか。
○加戸政府委員　学級数が三十何学級であるからそれに対して単純に定数を加配するということではなくて、たまたまそういった三十何学級であるがゆえに生徒指導上困難を来している、あるいは非行が多発をしているとか、そういった特殊な事情があります場合には、これは教育困難校に対する加配という視点から教員定数を加配することは可能なわけでございまして、やはりそれは学級規模に伴う定員ではなくて、結果として生徒指導上困難な状況が起きているという事態に対応した定数加配というのが現実にはあり得るわけでございます。
○石井（郁）委員　その場合は、既に行われているというかケースはあるのでしょうか。それから、いろいろと府県段階の教育委員会とのそういう協議の上で文部省としては措置をするという点では、具体的にいかがでしょうか。
○加戸政府委員　個別的に学校を審査しているわけではございませんので、各県に配りました加配定数を、各県におきまして、その地域の実情に応じどういう形で配分されているかというのは、県の判断によって措置されているところでございます。
○石井（郁）委員　ぜひともそういう方向で文部省の方も御指導いただきたいというふうに思うわけです。
　次に、今加配という問題が出ましたので、これは国の基準に照らしてぜひとも是正というか見直しをしていく必要が起きているという問題で指摘をしたいわけです。それは、同和校の加配という問題が大阪では特にありますが、これは全国的にもあるわけです。この同和校では、教職員の定数についての国の配置基準というのはどうなっていますでしょうか。
○加戸政府委員　現在、第五次十二カ年教職員定数改善計画が進捗中でございまして、六十六年度の完成年度の目標といたしましては、同和地区の児童生徒数が一〇％以上のものにつきましては一人、それから同和地区児童生徒数の段階によりまして、例えば当該学校におきます児童生徒数が八十人から百六十人までの場合にはその上に一人加配、それから百六十人から三百二十人の場合にはさらに二人加配、三百二十一人以上の場合には三人加配という考え方でございます。今申し上げた基準以外で未配置となります同和地区の学校につきましては、その三分の一の学校について一名という配置を目標として今十二カ年計画は進行中でございますけれども、この十二カ年計画、現在までのところ総体の達成率は四二・七％でございますが、同和につきましては八三・三％という考え方で、特別に同和についての配慮をして加配措置を講じているところでございます。
○石井（郁）委員　国の配置基準はそういうものがあるということがわかりました。しかし、具体的な配置という点では各府県段階に任されるということなんでしょうか。それで、現実に文部省からごらんになりまして基準に照らして適切な配置がなされているとお考えになっていらっしゃるかどうか、伺いたいと思います。
○加戸政府委員　先ほど申し上げましたように十二カ年計画が進行中でございますので、この目標値に至りますよう一定の比率で各都道府県に同和加配定数を配当しておるわけでございます。都道府県によりましては、国が配当した定数のほかに、都道府県費で単独で負担をする同和担当教員を置いているケースもかなりございますし、そういった国加配の教員と県単の教員と合わせてどのように配分するかということは都道府県の問題でございます。国としましてはあくまでも客観的な、今申し上げた係数基準の進捗段階に応じた比率に応じまして、各都道府県に加配を行っているという状況でございます。