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○塩崎委員　午前に引き続きまして、行政事件訴訟法の改正につきまして御質問をさせていただきたいと思います。
　予定外に大臣が早くお戻りをいただいたわけで、大変うれしゅうございました。けさはちょっと寂しい思いをいたしましたけれども、何分にも審議を進めないといかぬ、こういうことで頑張ってきたものですから、そのようなことで先に進めさせていただいたことをお許しいただきたい、こう思うわけであります。
　けさ冒頭私が申し上げたのは、この行政事件訴訟の法律というのは、いわば日本の、時々海外からも官僚統治、社会主義国家とやゆされたりするわけでありますが、戦後の官と民とのかかわりというか関係を裏から決定づけてきた、そんな制度だったのではないのかな。国民の権利や利益の救済というものが不十分で、また法律としても随分不親切な法律じゃないか。弁護士さんは余りやりたくないと。何でかというと、門前払いは多いし、それから、やっても負けることがほとんどだからばかばかしいからやらない、こういうふうにおっしゃっていた弁護士さんもおられましたけれども、しかし、さらに加えて、四十年間余りほったらかしていた。これは実はだれが悪いというと、それはやはり法律をつくるのは立法府でありますから、行政府が悪いのではなくて、むしろ法律をつくるべき、あるいは改正すべき立法府がそれを十分やってこなかった。
　しかしながら、今回、司法制度改革の中でこれを正面から取り上げようということで、政府もそれから政治の方も与野党問わずこれをやろうじゃないか、こういうことでございまして、冒頭、せっかく大臣がおいででございますから、意気込みのほどをひとつお聞かせをいただいて、それから細かな質問に入っていきたい、こう思っております。
○野沢国務大臣　ただいま、本日は参議院と法務委員会が並行審議になっておる関係で失礼をいたしましたが、これからはずっとおつき合いを申し上げますので、どうぞよろしくお願いします。
　塩崎先生には、自民党の司法制度調査会におきまして本案件の小委員長をお務めいただきまして、原案につきまして取りまとめに大変御苦労をいただき、かつまた御指導をちょうだいしたことにつきまして、改めて本席をかりまして御礼を申し上げたいと思います。
　ただいまお話がありましたように、行政と国民の主権のあり方、あるいはそれぞれの人権を含めた個別の国民の立場と大きな行政という立場の調整を図る大事な実は法案であるということをわきまえておるわけでございますが、今お話がありましたように、三十七年成立以来、ほとんどそのままの姿で今日まで来たということにつきましては、相当これは反省をしなければならない問題が多くあろうと思います。
　行政はしばしば長期にわたり、あるいは規模が非常に大きく、一個人個人の利益を超えた形で、多数の利益のために仕事を進めるということから、一人一人の国民にとって見ると、いわばそれが人権の侵害とかあるいは個別利害の侵害とか、さまざまな点で逆に、よかれかしと思ってやっておる国の行政が、個人にとっては不幸せになってしまう、こういった問題を内包しておるのではないか。常にその点については司法制度、特にこの裁判を含めたこういった制度によって個別に救済される道が開けていることこそ、まさに民主主義の国家の法体系として望ましい課題、こう考えておるわけでございます。
　したがいまして、この制度がこのたび司法制度改革全体の中で大事な法案の柱として取り上げられましたことは、今後の国のあり方、そして、そこで暮らす国民の幸せにとっても大変大きなプラスになるものと考えておるわけでございます。
　そこで、この改正案におきましては、まずは義務づけ訴訟、差しとめ訴訟や、仮の義務づけ、仮の差しとめなど新たな制度を導入することとしておりまして、その運用状況を見きわめる必要があるわけでございます。そして、この一番課題でございます何よりもの、ただいま私申しましたような行政需要自身も大きくなっておる中で、個別の国民の皆様の利益あるいは利害も複雑化、多様化しておる。したがって、より実効的な救済手段がないとぐあいが悪いということから、この法律の改正につながったと考えておるわけでございます。
　そういう意味で、国民の権利利益の救済範囲の拡大、そして審理の充実及び促進、そして、これをより利用しやすい、わかりやすい仕組みに整備すること、そして、今も申しましたように、本案判決を前における仮の救済制度の整備を図ることを目的にしておるわけでございます。
　これは附則第五十条でつけていただいておりますが、この法律の施行後五年を経過した場合において、改正後の行政事件訴訟法の施行の状況について検討を加え、必要に応じて、その結果に基づき所要の措置を講ずる。だんだんよくしていこうということがこの中にも盛り込まれておりまして、今までのように、長いことそのままということにはならぬような配慮も加えておるところでございます。
　今後ともひとつ委員の積極的な御指導をお願い申し上げまして、お答えといたします。
○塩崎委員　大臣、ありがとうございました。
　先ほどの続きでちょっと、大臣の大きな話の後にいきなり細かい話になっちゃって申しわけないんですが、不親切だったこの法律が親切になる中で、出訴期間等の書面による教示、これがなされなかった場合とか、誤っていた場合の救済については、今回の改正ではどうなるか、その考え方についてお答えをいただきたいと思います。
○房村政府参考人　先ほどの続きということでございますので、私の方から答えさせていただきます。
　御指摘のように、今回の法案では、処分の後に被告とすべき者あるいは出訴期間等について教示をするということになっております。これがなされなかったり、あるいは誤っていた場合でございますが、特に、例えば教示期間を実際の六カ月よりもさらに長いような期間を誤って教示してしまったような場合、当事者がそれを信頼して本来の出訴期間を徒過してから訴訟を起こしたというようなことが当然考えられるわけでございますが、今回の法律では、そういう期間を徒過した場合に、正当な理由がある場合には救済をすることとしておりますが、その徒過したことが、今申し上げたように誤った教示によって徒過をしたというような場合には、他に特段の事情がない限り、正当な理由があるとして、適法な訴訟は提起されたという扱いになろうかと思います。
　教示がされなかった場合どうなるかということでございますが、教示がされず、当事者が出訴期間内に提訴をしなかった、そういう場合に、当事者が出訴期間内に提訴できなかった理由その他の事情が主張されようかと思いますが、おくれたことについて正当な理由があると認めるかどうかという判断の大きな要素として教示がされなかったという事実は考慮されることになろうか、こう思いますので、これは具体的な事案によってまた異なってくるのではないかという気がいたしておりますが、いずれにいたしましても、その当事者の正当な理由があると認められるかどうかという点について大きな判断要素になろうかと思います。
○塩崎委員　ありがとうございました。
　それでは、確認訴訟、いわゆる当事者訴訟の方に移りたいと思います。第四条の条文であります。
　これまで日本の行政、先ほど申し上げたように、いい意味での裁量行政というのはいいと思うんですけれども、余りいい意味じゃない裁量行政もたくさんやってこられて、その根拠が、通達とか行政指導とかガイドラインとか、あるいは行政計画とか、そういうものがたくさんあったわけでありますが、こういった行政立法とか行政計画、通達、行政指導、ガイドラインなどが、行政活動を広く行政訴訟の対象として、行政訴訟の対象を拡大すべきであるというふうに私もかねがね思っておりましたし、そういう議論があるわけでありますけれども、こういう問題提起に対してどのような対応を今回の法律改正は行うことになっているのかということについてまずお話をしていただきたいと思います。
○山崎政府参考人　ただいま御指摘の行政立法、行政計画、通達等について、それ自体を争えるかという問題は、私どもの方の事務局の検討会でも相当議論された問題でございます。また、自民党における司法制度調査会の小委員会におきましても相当議論を経た問題でございます。
　これにつきましては、今回の法案でも、それ自体を争うことができるという制度にはしておりません。やはりこの行政事件訴訟法の使命は、国民の権利あるいは利益、これの救済というところに重点が置かれているわけでございまして、そういう関係に結びつくものは救済を図るということでございまして、ただそれ自体がおかしいというだけでは不服の対象にはしない、こういう制度で割り切っているわけでございます。あるいは、この辺の問題につきましては、これが司法の役割なのか、あるいはこれはもう行政それから国会を含めた役割なのか、そういう大きな問題もあるわけでございまして、今回はそこの点には踏み込んではいないということが第一点でございます。
　では、これについてどうするのかということでございますけれども、これは、抗告訴訟の対象とならないような行政の行為を契機として争いが生じた公法上の法律関係につきまして確認の利益が認められる場合には、現行法でも当事者訴訟の類型として確認訴訟を起こすことができると解釈されているわけでございますが、これがそうはっきり条文に書いていなかったわけでございますので、余り使われることがなかった。こういう点が検討会等を経まして浮かび上がってきたということでございまして、通達あるいは行政指導、こういうことが変わることによって自分の権利義務関係に影響があるという場合には、それについての無効確認の訴訟を起こすとか、自分に義務のない確認を起こすとか、こういうことが可能でございまして、現にそういう判例もあるわけでございます。したがいまして、そういう関係で救済をしていこうと。
　それにしても、この現在の四条の条文については、公法上の法律関係に関する確認の訴えができるかどうか必ずしも明確ではないということで、これが活用をされていくようにということから、その一類型として明示をしようということでこの条文を置かせていただいた、こういう経緯にあるわけでございます。
○塩崎委員　この「公法上の法律関係に関する確認の訴えその他の公法上の」という、これを加えたということなわけですね。そうすると、意味合いについては今おっしゃったわけでありますけれども、この確認訴訟というのは今までもできなかったわけではないということで、今回は一類型として明示をしたんだ、そのために、明示をするために今の「公法上の法律関係に関する確認の訴え」という言葉を入れたという理解でいいわけですね。
　それで、そうはいいながら、これまでできたということでありますけれども、しかし、極めて厳格な解釈をしてきたわけですね。それで、今後のこの取り扱いというのが、この一言、ワンフレーズ入れることによってどう変わるというふうに考えておられるのか、今までの大変厳しい解釈がどう変わるのかということをちょっとお尋ねしたいと思います。
○山崎政府参考人　確かに実務上も、判例をよく見れば、この類型のものの訴訟が起こっておりまして、結論は別として、起こしても構わぬということになるわけでございまして、これは認められているわけでございますが、やはりここの明文の規定がなかったということによって、解釈上も余りこれについて明確なものがなく、それでやはり利用が、そういう利用もできるんだということが一般に知られていなかったわけでございます。
　これを今度置くことによって、やはり今後は、公法上の法律関係に関して確認の利益が認められる場合について、国民と行政との間の多様な関係に応じた実効的な権利救済のために、この当事者訴訟としての確認の訴え、これの活用が図られるということを大いに期待してこの明示的な条文を置かせていただいた、こういうことでございます。
○塩崎委員　だとすれば、この前、推進本部がつくったまとめの中にも「一類型として明示」と書いてあるわけですから、そうだとすれば、これに書いてあるのは「当事者訴訟」、こう書いてあるので、一般の人には確認訴訟、確認訴訟と言っていて、当事者訴訟だけではちょっとわかりづらいので、この確認訴訟という言葉も一緒になぜ表示しないのかなと思って、質問を別に通告しているわけじゃないんですけれども、これは法律にそう書いてあるんですね。この括弧の「当事者訴訟」という今までのおなじみのことで確認訴訟という言葉をもうちょっと、今おっしゃった、明示するんだというんだったら、少しプレーアップしたらいかがですか。
○山崎政府参考人　御指摘の点、そういう点がございますけれども、ただ、この当事者訴訟は、確認の訴えだけではございませんので、給付のものとかいろいろな態様がございますので、それを、一つだけ確認の訴えを表題に抜き出しをするということは相当ではないのかな、やはり全体を包括して当事者訴訟というので正しいのかなというふうに思っております。
○塩崎委員　少し具体例で、具体例はなかなか答えられないというのはもうわかっていながらちょっと言いますが、去年、一年前の日本の経済、随分違っちゃったんだなというのを感じると思うんですが、生命保険会社の予定利率の引き下げの法律というのが大変対決法案になったわけであります。自民党の中でもさんざん大騒ぎして議論しましたが、この保険業法の第百三十二条に基づいて、いわゆる銀行でいえば自己資本比率規制みたいなものが、ソルベンシーマージン比率というのがあるわけですね。これに関する、かつては省令、今は内閣府令になっているんでしょうが、これがありまして、それで一応健全性というものを見るわけですね。
　ところが、昨年、御案内のように、保険業法を改正いたしまして、予定利率の引き下げができるようにしたという法律がございました。行政庁、つまり金融庁がこのソルベンシーマージン比率で見ると、健全性に問題なし、必要な措置をとる必要がないというふうに内閣府令ではなっているにもかかわらず、まだ一件もこれはないんですけれども、予定利率を引き下げるという、この保険業法の第二百四十条の二において、これは何て書いてあるかというと、保険業の継続が困難となる蓋然性があるという判断を免許付与者が判断するんですね。
　そうすると、予定利率を引き下げるということができるようになるわけでありますけれども、しかし、その保険会社で保険契約をしている人は、保険契約者は、この保険業法の第一条の目的規定、つまり、保険契約者保護という一番大事な目的から照らしてみると、この府令、ソルベンシーマージン比率を定めている府令が不合理ではないか、あるいは、きちっとした健全性を保つための手だてを打たなければいけないということを本当はこれを根拠に言わなきゃいけないのに言わないということは違法性があるかもわからないということを、契約者が予定利率を引き下げられて不利益をこうむるわけですから、そういうときには、公法上の法律関係に関する当事者訴訟を提起することができるんじゃないかということを私としては感じているわけであります。
　こういう問題が今後、この法律が仮に通った場合には、この内閣府令を対象に、おかしいじゃないかという当事者訴訟を起こすことができるのかどうかということをちょっとお聞きをしたいと思うわけであります。
○山崎政府参考人　確かに個別の事例でございまして、ちょっと私がお答えするのがいいのかどうか、それから、所管ではございませんのでこの制度の仕組みというのが十分よくわかっておりませんので、一般論でちょっとお答えをさせていただきたいと思いますけれども。
　要は、いろいろな通達とか指導とかそういうものが変わることによって、自分と対役所の関係というんですか、行政庁との関係の公法上の権利義務関係に影響があるというような場合に、自分がそういう義務がないとか、あるいは何らかの権利の確認とか、そういうことを起こすことができるということでございます。
　例えば、判例で言われている典型的な例は、ある事業を行うことについて、今まで届け出制であったものが許可制に変わったということでありまして、そうなりますと、自分としては、その業務をこれから続けていくためには許可の申請をしなければならないということになりまして、その許可自体の妥当性の問題を争って、自分にはそういう許可の申請をする義務がない、こういうふうに争ったというのが典型としてあるわけでございます。
　ただいま御指摘の点が、だれとだれの法律関係かという点がちょっと私も必ずしもよくわからない点がございまして、個別の点についてはちょっと勘弁を願いたいと思いますけれども、そういう関係で、行政庁とその当事者の関係に帰着するということになって、確認の利益があるということならば起こせる、こういうことでございます。
○塩崎委員　ですから、金融庁と個別保険契約者の間の問題であって、金融庁の最大の目的は保険契約者の保護ということなんですね、これは第一条に書いてある。それで、その手だてが百三十二条で、府令に落とされて、ソルベンシーマージン比率がある。それしかないんですね。あとは一般的に、財務の状況にかんがみてとかなんとか、そういう一般論はありますけれども。
　その府令が、いいよ、これでもこの会社は大丈夫ですよと言っていながら、いきなり予定利率を下げろという話になって不利益をこうむる、こういう話ですから、そうすると、その府令自体がおかしいじゃないかというふうに考えるのが普通じゃないかな。ですから、不利益をこうむるわけですから、保険契約者が、その府令がおかしいということを訴えていいんじゃないのかなということを言っているわけであります。
　何かさらにコメントすることがあればあれですけれども、それを押し問答していても、金融のプロではないんでしょうが、しかし、裁判官というのは、もともと山崎さんも裁判官ですから、裁判官というのはこういうのを相手にしなきゃいけないんだから知ってもらわなきゃいけないし、これからは行政訴訟でこういうものだって対象になるかもわからないぞという、さっき言った官と民の間の文化を変える、こういうことでありますから、ぜひ全国の裁判官の皆さんもよく考えていただいて、行政のおかしいところはやはり正していくというふうにしてもらいたいな、こう思うわけであります。
　次に、本当は仮の救済を考えておったんですけれども、時間の関係で、原告適格の方に先に行きたいというふうに思います。第九条ですね。
　そこで、何しろ原告適格が非常に狭いということでありますが、今回、処分の取り消しを求めるにつき法律上の利益を有する者に限り、訴えを提起することができるという今までの原告適格について、法律上の利益の有無を判断するに当たっての考慮事項を定めた。その趣旨は何だと。
　それから、考慮事項を定めることで原告適格が、先ほど来ちょっと質問が出ていますけれども、本当に広く認められることになるのかということをまずお聞かせをいただきたいと思います。
○山崎政府参考人　この原告適格につきましては、私どもの検討会でも相当に議論をしたところでございます。現在のその状況の指摘といたしまして、原告適格が認められる範囲が狭いとか、あるいは原告適格の判断が法令の文言にとらわれて硬直的になるおそれがある、こういうようないろいろ御指摘がございました。
　それで、いろいろな議論を経たわけでございますが、まず第一に出てきた点は、法律上の利益ということを言っているわけでございますが、これが非常にあいまいではないかということから、これをもっと拡大するために、法的な利害関係を有する者とか、そういう文言に置きかえたらどうかという議論がまず第一次的に行われました。
　ただ、これは、法律上の利益というものがあいまいで抽象的だと言われると、そうすると、利害関係というのも本当にはっきりしているのか、それに置きかえたことによって本当に広がるのかという点が問題になりまして、それは当然広がる保証にはならないだろうということから、そういう方法は難しいということでデッドロックになったわけでございます。
　では、どうするかということでございますが、そうすると、文言の置きかえをやってもなかなか難しい、しかし、その文言が柔軟に、広く解釈されていかなければならないだろうということから、非常に硬直的な解釈を避けるために、それでは考慮事項というものを法律で置こう、これを十分に考慮した上で当事者適格を定めていく、こういう規範をつくろうということでございます。
　従来でもいろいろな判例がございまして、解釈でさまざまな判例があるわけでございますけれども、非常に広く認めたもの、狭く認めたもの、ばらばらでございます。解釈ですから、これは裁判所が自由に、裁量の範囲でいいわけでございますが、ただ、それではやはりばらつきが非常に出てくる可能性もあるということから、法律できちっと考慮事項を置いて、この事項については考慮をしなければならないという規範を与えて、その上で柔軟に広がっていくような、実質的に広がっていくようにということを考えたわけでございます。
　そこで、この九条を置いているわけでございますが、ここで、やはり読んでいただければおわかりかと思いますけれども、処分または裁決の相手方以外の第三者の法律上の利益の有無、この判断に当たりまして、当該処分の根拠法令の文言のみによることなく、根拠法令の趣旨及び目的並びに当該処分において考慮されるべき利益の内容及び性質を考慮するということにしております。
　そして、もう少しかみ砕いた文言を、規定を置いているわけでございますけれども、根拠法令の趣旨及び目的を考慮するに当たり、これと目的を共通にする関連法規の趣旨及び目的も参照するということにしておりますし、また、当該処分において考慮されるべき利益の内容及び性質を考慮するに当たって、当該処分が根拠法令に違反したというふうに仮定をして、そうした場合に害されることとなる利益の内容、性質等をも勘案して、その法律上の利益の有無が適切に判断されるということを確保しようとしたものでございまして、具体的な事例にこれをいろいろ当てはめて解釈していただければ実質的に広がっていくことになるということで、私どもは提案をさせていただいたということでございます。
○塩崎委員　考慮ということで、この二項に、考慮という言葉は四回も出てくるんですよね。よっぽど考慮しないといけないと思うんですが。
　今の御説明で、考慮事項を定めることで拡大をするんだ、こういうことでありますけれども、これまでは、公益とそれから私益を二分して、後者、つまり私益が問題となる場合のみ原告適格を認めると考える傾向が強かったんだろうと思いますけれども、今後は、いわば公益と私益の中間にある集団的、拡散的利益というものについても、一定の場合には原告適格を認めるということを期待した改正というふうに考えていいのかどうか、この点についてはいかがでしょうか。
○山崎政府参考人　ただいま御指摘の、この法律は公益を守っているのか、あるいは私益まで守っているのかという議論、これは私どもの検討会でも議論されたわけでございますが、これは、そういう論者がおられまして、比喩的にかなりこの点を言われたわけでございますけれども、私どもの議論といたしましてこういう議論に乗ったということではないのでございますけれども、やはり文言を見ると、これは公益のみを対象にしているように読めても、それ以外の、条文とかそれから法の趣旨を見れば、必ずしも公益だけではなくて、個人個人に影響するようなもの、これも保護の対象にしているというような実態があれば、これは当事者適格を認めていく、こういうような考えをできるようにこの条文を置いているわけでございまして、では、本当に個人の利益も保護の対象になるかどうかは、もしその根拠法令に違反してある行為が行われたときに一体どういう被害が出てくるのかとか、そういう点も考慮をして、最終的に、法律がどういう利益を保護しているか、これを考慮しなさい、こういうことを言っているわけでございます。
　それからもう一つは、その法律だけではなくて、これに関連するような法規がありまして、そこでやはり別の個人的な利益、こういうものも保護の対象にしている、こういう事業をやる場合にはそれも考慮しなければならないと関連法規が定めている場合、こういう場合についても、それも考慮の対象にしてその当事者適格を判断しなさい、こういうふうにつながるわけでございますので、まさにそういう意味では、今までその文言だけ、根拠法令の文言だけにとらわれていたところから、その法律全体でどういうものを守っているか、それから実態がどうなっているか、それから関連法規がどうなっているか総合して判断をしなさい、こういうことを命ずるわけでございますので、私ども、具体的な事例でなかなか申し上げるのは難しいんですけれども、これだけの要素を盛り込めば実質的に広がっていくというふうに考えているわけでございます。
○塩崎委員　ですから、今のは、この「当該処分又は裁決の根拠となる法令の規定の文言のみによることなく、」というところがやはり一番のポイントだというふうに受けとめてよろしいんですね。
○山崎政府参考人　まさにこれがキーワードでございまして、今まで私ども、こういう条文を設けることについていろいろ検索をいたしましたけれども、こういう、文言によることなくという表現というのはなかなかそうは見つからないわけでございまして、これは相当重いものというふうに理解をしていただきたいと思います。
○塩崎委員　具体例はなかなか難しいという話ではありますけれども、例えば、風営法に基づく営業許可について、その周辺住民が良好な風俗、風営法ですから風俗環境、それのみならず居住環境を害されるおそれがある場合、これはどういうふうになるのか。それから、伊達火力が典型的な例でしょうけれども、公有水面埋め立てとか、環六でしたっけ、道路拡幅事業などへの環境影響評価法が適用される場合などにおいて、周辺住民の環境、例えば空気とか景観、自然環境、静ひつな環境とかが害されるおそれがある場合、こういう場合はどういうふうに解釈をするというふうにおっしゃるんでしょうか。
○山崎政府参考人　なかなか具体的な事例について言うのは難しいんですが、ただ、今御指摘の点につきましては、私どもの検討会の方でもいろいろ議論がされた経緯がございますので、その議論を中心にちょっと申し上げたいというふうに思います。
　まず、風俗営業法の関係でございますけれども、これは基本的な保護は何を行っているかということでございますが、それは良好な風俗環境ということでございまして、これは一般的に、専ら公益保護の観点からいろいろな基準を定めていると言われております。
　それは確かにそうかもしれませんけれども、この中で、条文をよく見てまいりますと、風俗営業法の中では、営業所周辺の騒音、振動の規制、それから営業所周辺における清浄な風俗環境を害するおそれのある広告及び宣伝の規制、あるいは具体的な営業所周辺の環境に配慮した規制を行っているわけでございまして、これの実効性を担保するために、法令の遵守を管理する管理者の選任を義務づけと、こういうような制度を設けておりまして、この管理者選任の確実性を風俗営業の許可の要件とするというような制度を設けておりまして、こういうような場合で法令に違反した営業が行われた場合には許可を取り消すことができる、こういう規定も置いているわけでございます。
　もう一つは、やはり騒音、振動ですね、こういうものも生じないようにしなければいけない、そういうような幾つかの条件を設けていまして、これを守るようにと言っているわけでございます。（塩崎委員「風営法の中で」と呼ぶ）はい。風営法の中でそういうことを言っているわけでございます。
　そうなりますと、最終的には公益だといいながら、こういう文言を見てまいりますと、やはり騒音だとか、そういういろいろ影響を受けるということも一つの態様にしているわけですね。それで、これについて問題があって、その遵守をしなければ取り消す、こういうような形になっているわけでございまして、そうなりますと、全体の法令、根拠となる法令の全体を解釈いたしますと、確かに、公的な環境の保護といいながら、やはり周りの方々の生活の安全の保護、これも行っているというふうに解釈されるだろう、こういうようなことにつながってくるわけでございます。
　それから、御指摘がございました埋め立ての関係がございます。
　これにつきましても、いろいろ判例もあるわけでございますが、この埋め立ての関係も、今までの考え方では、埋め立て対象の水面の漁業権者等の権利者に原告適格が認められまして、周辺水面の漁業権者には原告適格が認められない、こういうような解釈が一般的に行われてきたわけでございますけれども、これにつきましても、公有水面埋め立ての場合には、その趣旨、目的においても、いろいろな個人の権利義務関係について考慮をするほかに、関連の法令といたしまして、いわゆる環境影響評価法、アセスメント法と言っているかと思いますけれども、その趣旨、目的、これも参照をいたしまして、埋め立てによる環境の悪化によって被害を受ける周辺水面の漁業権者の被害等の実態も勘案して定めていく、こういうことにつながってくるということになります。
　あと、道路の関係で、都市計画法、道路の拡幅工事でございますけれども、これは従来の考え方でいけば、原告適格が認められるのは、拡幅対象土地の所有者等の権利者に原告適格が認められるということでございまして、その周辺に住んでいる単なる居住者あるいは通勤通学をしている者については原告適格がないというのが従来的な考え方になるわけでございますけれども、ただ、この点につきましても、先ほど申し上げました環境影響評価法、こういうものも当然、都市計画については対象になるわけでございますので、こういうところで保護をすべきもの、趣旨が盛られていれば、それに当たる、該当をする居住者であっても保護の対象につながっていくということで、こういうような関係で広がっていくということでございます。
　そのほかも、いろいろなケースについて検討会では議論をいたしました。必ずしも、この規定を置いたからといって、そのすべてについて広がるということではございませんけれども、典型的に今申し上げたようなものについては広がっていく、こういうようなことで考えたわけでございます。
○塩崎委員　またちょっと具体例ですが、やはり去年の二月ぐらいだったでしょうか、某主要銀行が第三者割り当て増資をやりました、一兆円。そのときに、私の地元にもその支店があるものですから当然、取引先、中小企業の、私の友達の経営者から相談のメールが来まして、要するに、第三者割り当て増資一億円を頼まれた、どうしようかと。要は銀行から金を借りているわけでありますから、むげに断ったら後でいじめられるんじゃないかなということを考えて相談をしてきて、結果、その半分ぐらいつき合った、つまり五千万ですよね。私どもの地元の商店ですから、そこがつき合わざるを得なかった。
　そういう第三者割り当て増資で、いろいろな話題になって、支店長さんがもう嫌気が差して銀行をやめたとか何かいろいろなことがありましたが、あのときに金融庁はガイドラインというのを出したんですね。事務ガイドラインを出したというか、これは改正をして、第三者割り当て増資のときの扱いについてのガイドラインを出したわけであります。この事務ガイドラインには、行政庁、つまり金融庁が届け出を受けた後に、銀行が優越的な地位を利用して取引先中小企業などに増資引き受けを強要している場合には、業務改善命令等を発するように書いているわけなんですね。
　ということなんですが、では、実際に強要された取引先中小企業というのは、この届け出処分に対して、または、時点によりますけれども、行政庁に対する義務づけないしは差しとめ訴訟において、これは原告適格を認められるのかどうかということで、民事局長も首をかしげていますが、やはりどう見ても、私も個人的には、あのときのやり方というのはどうかなという思いがいたしましたし、ガイドラインがなきゃいかぬと思っていたらガイドラインが出てきた。そこにちゃんと書いてある。しかし、それがどうも守られていないんじゃないかなと、私もちょっとまゆにつばをしていたわけでありますけれども。
　この場合に、例えば私の地元の取引先の中小企業の経営者が原告適格になるのかどうかということについて、お考えをお伺いしたいと思います。
○山崎政府参考人　これもなかなかお答えしにくい点がございまして、必ずしもその省庁の関係の所管をしているわけではございませんので難しいわけでございますけれども、一般的に言って、先ほどちょっと義務づけ訴訟という話が出てまいりましたけれども、何らかの規制権限の発動を求めるというような場合には義務づけ訴訟を起こすことができるという規定をこの法案でも置いているわけでございます。
　ただ、その起こす前提として、やはり法律上の利益があるということ、それが前提になる。そういう立場にある者であれば原告適格があって、義務づけ訴訟を起こすことができる、こういう規定を置いているわけでございます。今までに、解釈上では認められていても、ほとんど利用がなかったというものでございます。
　先ほど委員が御指摘になった例が、そういう法的構成から、法律上のその人の利益があると言えるかどうか、そこの問題でございまして、ちょっと具体的に今の条件の中でそれをお答えできる能力がございませんけれども、そういうことになれば訴訟の態様としては起こし得る、こういう形になろうかと思います。
○塩崎委員　そのガイドラインには、「届け出を受けた内部管理態勢全般を検証し、その適切性に疑義が認められる場合には、必要に応じ、法第二十四条に基づき報告を求め、または、重大な問題があると認められる場合には、法第二十六条に基づき業務改善命令を発出するものとする。」ということで、その中に、「優越的な地位の濫用」とか、そういうのが入ってくるわけですね。ということなので、私は、当然訴えることができるのではないのかなというふうに思っておりますが、ぜひ、裁判官の皆さんにはお考えをいただいた上で不利益が高じないようにしてもらいたい、こう思うわけであります。
　原告適格の拡大のことは、一言で言ってしまえば、よく検討会でも言われていたのは、最高裁の判例の考え方の追認に終わるんじゃないかということで、あるいは、本当に現在の判例のまま固定してしまうんじゃないかという懸念が大分あったわけでありますけれども、その中で、検討会で推進本部の方がそうじゃないということを言っているようでありますけれども、そういった批判についてどう思っているんだろうか。
　それから、さっき、利害関係というのはなかなか法律上の利益にかわる文言としては余り適切ではない、こういう話がありましたが、それは置いておいて、今申し上げた、一言で言ってしまえば、判例の追認に終わらないのか、あるいは判例の固定化ではないのかということについて、もう一回お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○山崎政府参考人　この点に関しましては、現在の判例の状況、ちょっと具体的に申し上げませんけれども、かなり広く認めたものから、極めて狭い範囲しか認めていないものということがございます。
　先ほど申し上げましたけれども、これは解釈の中でやっていますと、それぞれ解釈の範囲でその考えがあるわけでございますから、かなりでこぼこになる可能性がございます。したがいまして、そういう状況ではなかなか安定的に解釈が行われていかないということでございまして、こうなると本当に広くなるのかならないのか、非常に不安定でございます。
　そこで、我々は、もちろん判例の考え方も参照はいたしましたけれども、現在ある法体系の中で最大限いろいろなものを考慮して、広くなるようにするためにはどういう手法があるかということから今回のような考え方を導入したわけでございますが、これは今度、解釈の範囲で自由にやるということではございませんで、少なくともこの点は考慮をしなければならないという規範になるわけでございまして、そういう意味では、今の実務が非常にばらばらになっているところを全体に上げていく、こういう役割を果たすだろうということでございまして、現在ある判例の実務の状況、これをただ追認したものではなくて、これをよりグレードアップしていく、こういう役割を果たすということで、この規定を置かせていただいたということでございます。
○塩崎委員　力強いお言葉でありまして、やはり入り口が広がるかというときに、この原告適格が一番大事なことでありますので、実際にそれが広がってもらいたいと思うんですけれども、そういう意味で、今回いじっていない第十条の一項に、自己の法律上の利益に関係のない違法主張の制限というか、「取消訴訟においては、自己の法律上の利益に関係のない違法を理由として取消しを求めることができない。」こう書いてあるわけでありますけれども、この規定が今度どういうふうに運用されるのか。
　運用次第では、今おっしゃった、原告適格を拡大するんだというふうにおっしゃっているんですけれども、これが意味がなくなっちゃうんじゃないかという心配もないことはないと思うんですけれども、この点はいかがでしょうか。
○山崎政府参考人　この条文については、ちょっと二重の説明をしなければならないだろうと思います。
　これは、まず原告適格があるかどうかというのは、先ほどもお話し申し上げましたけれども、そこのところで決まってまいりますけれども、これは、原告適格があるとしても、それで裁判を起こす資格はあるんですけれども、その理由の中で、自分に関係のない主張を言ってもだめだよ、認められませんよということを言っております。
　したがいまして、典型的に申し上げますと、今まであった例でございますけれども、滞納処分であります差し押さえあるいは公売処分の取り消し訴訟において、公売物件の抵当権者に対する通知を欠いたまま行われた違法は担保権者の法益侵害であって、その所有者、納税義務者である原告の利益とは無関係であるから、その違法主張は許されない、こういうことでございますので、ちょっとその次元が違うものでございます。
　しかしながら、「法律上の利益」という点が書かれておりますので、これは先ほどの当事者適格の「法律上の利益」と同じ文言になるわけでございますので、その法律上の利益が広く解されていくということになれば、こちらの主張の方も広くなっていくということの相関関係はあろうかというふうに思いますので、そういう意味では、自己に関係のない主張というのが狭くなってくる可能性もあるということでございます。
○塩崎委員　ぜひ、これが実際に、原告適格が広がる、そういう根拠になる法律になってくれることを期待したい、こう思うわけであります。
　時間が大分なくなってきたので、仮の救済の中で、ちょっと一つだけ。
　さっきも、午前中も房村民事局長から大分御答弁もいただいていますが、その中で、例えば、執行停止の要件を今回、回復困難な損害から重大な損害に緩和したわけで、これについての趣旨はもう既にお話をいただいているわけでありますが、例えば、どんなような場合に、認められるべき執行停止が認められなかったと考えるのか。
　それから、執行停止の要件の今回の改正によって、例えばどんなような場合に執行停止が認められやすくなるのかというあたりについて、ちょっと話が飛びますが、第二十五条のこの執行停止のところで述べられている点についてお話をいただきたいと思います。
○山崎政府参考人　これにつきましては、具体的に申し上げるのはなかなか難しいところがございます。午前中、房村局長からもお話があったかと思いますけれども、ここで、従来「回復の困難な損害」と言っているわけでございます。これを「重大な損害」に変えているわけでございます。
　回復困難な損害といいますと、金銭的に後で補償を受けても償えないものというようなイメージになるわけでございます。そうなりますと、それがそれほど、金銭的な補償で足りるんだけれども、それが重大なものであるというような場合には射程の中に入ってこないということになります。そういうことで本当にいいのかどうか、そこは少し狭過ぎるのではないかというような議論が行われまして、いや、金銭的なもので回復のできない損害ではないんだけれども、やはり重大な損害をこうむる、こういうような場合にも執行停止の対象にしよう、こういうのが一つの考えでございます。
　それともう一つは、ただその損害だけではなくて、これによって停止をされる行政の処分がございます。そういう行政処分の受けるいろいろな影響等、こういうことと比較考量して、どちらの方をやはり重視していくべきか、そういう相関関係の中で判断をしましょうというのが今回の法案の考え方でございます。
　これは、現在の実務の中でも、やはり総合比較をして、最終的に停止をすべきかどうかということを実務上行っておりますので、それがやはり私も、バランスとして、受ける側と行政庁の影響、こういうものをやはり総合比較をして、最終的に停止をすべきかどうかを決めていく、これが非常にバランスのいい考えだろうということで提唱させていただいているということでございます。
　具体的に例をと言われますと、そんなに例がございませんので、今申し上げるわけにはいかないということを御理解賜りたいと思います。
○塩崎委員　ありがとうございました。
　もうあと五分しかないので、今後の課題ということを少しお聞きしたいと思います。
　冒頭、大臣にお言葉をいただいたときに決意のほどということでお話しいただいたわけでありますけれども、その中でも、五年後の見直しということについてお触れをいただきました。やはり今までの四十年間ほったらかしだということの反省の上に立って、これからこれをよくしていこうということで、五年後に見直しをするんだ、こういうお話がございました。
　それはそれでわかりましたので、もし何か追加があればまた別でありますが、基本的にはそれはそれでいいんですけれども、問題は、けさ副大臣にも、何合目までこの法律改正で行ったんかいのという話をして、何合目とはさすがにおっしゃらなかったけれども、僕は、せいぜい全体的に見ると三合目か四合目かな、こう言っているわけであります。それは、この法律だけじゃなくて、行政手続法とかいろんなものを含めてやっていくという意味でそういうことを言っているわけで、皆さんの今回のお仕事については、かなり頑張ったということはよくわかっておりますが、さりとて、いっぱい残っているなと。
　例えば行政訴訟そのものの制度に関しても、国民と行政庁とがより対等かつフェアな関係で訴訟を行う観点から、例えば訴訟対象の拡大というのをまだまだ議論しなきゃいかぬ。団体訴訟の導入であるとか、訴え提起の手数料の合理化であるとか、それから弁護士費用の片面的敗訴者負担制度の導入というような積み残し課題がたくさんあるんじゃないかな。
　これらの点をどう考えていて、今申し上げたようなもの以外に何が積み残してあるのか、今後、それら残っている課題についてどう取り組むつもりなのか。
　さらに、今申し上げた行政手続、立法手続については総務省なんかでやっているようですけれども、その手続法改正とかあるいは行政実体法の見直しなどで、より間口の広い課題について、政府部内について、どういう場で、今推進本部がありますけれども、この行政訴訟制度の見直しも含めて行政手続法の改正あるいは行政実体法の改正、行革全般との絡みもあるんでしょうけれども、どういう場で特にこの行政訴訟制度の改革については取り組んでいかれるおつもりなのかということを大臣からお話しいただきたいと思います。
○野沢国務大臣　委員、今御指摘のとおり、積み残し課題というものはまだまだ相当残っているんじゃないかということで、引き続き、この点についての議論はいろいろな場で進めなければいけないと考えております。
　やはり何よりもこの国会の場が大事でございますが、それぞれの分野がありますので、法務省を初め各関係省庁がそれぞれの自分たちの検討の場を設ける、あるいは、各政党の段階での御議論も大事かと思います。そして、何よりも、この仕事を実行に移していった現場での御議論、これがやはり大きな問題の発生のしどころでもございますから、ここでの御議論も含めて、これを集約する中で、次には何を取り組むべきか、どの場で取り組むのが最も適切であるか、司法制度改革の推進本部のような場を再び設けるのか、あるいは、そういったことにとらわれず、常時の見直しも可能なような場を設定することが大事じゃないかと思っております。
　そういう意味で、今後、あらゆる機会をとらえまして、今御指摘のような積み残し課題についても意を用いまして、この制度のより一層な改善、改革を図りまして、委員が最初に御指摘しております行政と国民とが対等な立場で問題を前進させる、これが非常に重要なことと思っております。その意味で、今回この法案が出たということは、まさに国民と行政とのかかわりのあり方の基本を見直す大きな機会になったと考えておりますので、その趣旨を生かして頑張ってまいります。
○塩崎委員　今、大臣のお言葉の中に、各役所が、省庁がということと、推進本部みたいなものも可能性としてはということ、これは言ってみれば省庁横断的な。ですから、私は、個人的には、オール霞が関を相手にするわけですから、どこかの役所一個でそれぞればらばらにやってもだめなんじゃないかなということで、やはり何らかの形で省庁横断的な推進あるいは改革推進母体というのはあった方がいいんじゃないかなと思うんですが、これについてはどこかで機会があればまたやりたい、こう思っております。
　最後に、一点だけ。こういうふうにいろいろ変わるということで、肝心の現場の弁護士さんとか裁判官、こういった人たちが、この改革の趣旨を徹底して、認識してもらわなければ、金融のことはわかりませんとか、原子力のことはよくわかりませんじゃ困るし、心がやはり一番大事でありますから、それを一体、では、特に推進本部として、改革の趣旨というものをどういうふうに徹底していくのか、何をすることが必要だと考えておられるのか、この点についてお答えを最後にいただいて終わりにしたいと思います。
○山崎政府参考人　この改革の趣旨を徹底することが一番重要だろうと思います。
　私ども、今考えておりますのは、この改革の趣旨がわかりやすいような、いろいろな対談を行ったりあるいは論文を書いてもらったり、そういうことの周知徹底をまず行うということでございますし、また、今後のあり方について、弁護士会等も含めて、いろいろなところで例えばディスカッションを行うとか、それから、これを国民の方にもアピールをしなければなりませんので、利用していただかなきゃなりませんので、そういう関係についても、いろいろな手段を通じて拡大していくように、これからいろいろ具体的に検討を重ねてまいりたいと思います。
　それから、先ほど委員からの御指摘でございまして、残された問題につきましても、私どもの検討会は続いておりまして、もう終わっているわけではございませんので、これが、法案の方が山を越えたらまた再開をするということでございますので、その中で、どういうテーマが本当に可能で、ではこのテーマについてどういう場面でやったらいいのかということも含めて、これから鋭意検討をしてまいりたいというふうに思っております。
　その中で、また周知徹底のやり方についても検討会の方にお諮りをいたしまして、具体的なものをもう少し詰めてまいりたいというふうに思っております。
○柳本委員長　御苦労さま。
　次回は、明二十八日水曜日午前八時四十五分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時三分散会
平成十六年四月二十七日（火曜日）
　　　　午前九時一分開議
　出席委員
　　　委員長　池坊　保子君
　　　理事　青山　　丘君　理事　伊藤信太郎君
　　　理事　遠藤　利明君　理事　渡海紀三朗君
　　　理事　川内　博史君　理事　平野　博文君
　　　理事　牧　　義夫君　理事　斉藤　鉄夫君
　　　　　　今津　　寛君　　　　宇野　　治君
　　　　　　江崎　鐵磨君　　　　小野寺五典君
　　　　　　小渕　優子君　　　　奥野　信亮君
　　　　　　加藤　紘一君　　　　上川　陽子君
　　　　　　城内　　実君　　　　岸田　文雄君
　　　　　　近藤　基彦君　　　　鈴木　恒夫君
　　　　　　田村　憲久君　　　　津島　恭一君
　　　　　　西村　明宏君　　　　馳　　　浩君
　　　　　　古川　禎久君　　　　増原　義剛君
　　　　　　水野　賢一君　　　　山際大志郎君
　　　　　　加藤　尚彦君　　　　城井　　崇君
　　　　　　小林千代美君　　　　古賀　一成君
　　　　　　須藤　　浩君　　　　高井　美穂君
　　　　　　土肥　隆一君　　　　鳩山由紀夫君
　　　　　　肥田美代子君　　　　牧野　聖修君
　　　　　　増子　輝彦君　　　　松本　大輔君
　　　　　　笠　　浩史君　　　　富田　茂之君
　　　　　　石井　郁子君　　　　横光　克彦君
　　　　…………………………………
　　　文部科学大臣　　　　　　　河村　建夫君
　　　文部科学副大臣　　　　　　原田　義昭君
　　　文部科学大臣政務官　　　　田村　憲久君
　　　文部科学大臣政務官　　　　馳　　　浩君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房長）　白川　哲久君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房総括審議官）　　　玉井日出夫君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省初等中等教育局長）　　　近藤　信司君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局長）　　　遠藤純一郎君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局私学部長）　　　加茂川幸夫君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省スポーツ・青少年局長）　　　田中壮一郎君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　鶴田　康則君
　　　文部科学委員会専門員　　　崎谷　康文君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小渕　優子君　　　　　津島　恭一君
　　奥野　信亮君　　　　　増原　義剛君
　　鈴木　恒夫君　　　　　水野　賢一君
　　山際大志郎君　　　　　小野寺五典君
　　鳩山由紀夫君　　　　　増子　輝彦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小野寺五典君　　　　　山際大志郎君
　　津島　恭一君　　　　　小渕　優子君
　　増原　義剛君　　　　　奥野　信亮君
　　水野　賢一君　　　　　鈴木　恒夫君
　　増子　輝彦君　　　　　鳩山由紀夫君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　学校教育法等の一部を改正する法律案（内閣提出第八六号）
　文化財保護法の一部を改正する法律案（内閣提出第八七号）
　　　　　————◇—————
○池坊委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、学校教育法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として文部科学省官房長白川哲久君、総括審議官玉井日出夫君、初等中等教育局長近藤信司君、高等教育局長遠藤純一郎君、高等教育局私学部長加茂川幸夫君、スポーツ・青少年局長田中壮一郎君及び厚生労働省大臣官房審議官鶴田康則君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○池坊委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小野寺五典君。
○小野寺委員　おはようございます。自由民主党の小野寺五典です。
　本日は、このような質問の機会を与えていただきましてありがとうございます。きょうは、先般、民主党の議員の方からも質問がありました学校法人東北文化学園の問題について、質疑をさせていただきたいと思っております。
　実は、きょう、この委員会にも伊藤理事、それから西村委員いらっしゃいますが、私も含めて、宮城県ではこの学校の問題について、今非常に大きな問題になっております。と申しますのは、この学校法人、専門学校からスタートしまして、それなりの実績がきちっとある学校でした。それが大学に移りまして、生徒をかなり集めている。
　その中で、例えば、水増しの入学試験の問題とか、それから前理事長の脱税の問題、そしてまた、この学校法人が地域にあります公立の病院を事実上買収するというような状況が起きていたり、あるいはまた、県を離れまして、隣の福島県の郡山には薬学部を新設するとか、あるいはその前には岩手県の久慈市の短大を買収するとか、そういうかなり広範囲にわたって今活動されている学校法人なんですが、それだけに今回の問題、非常に影響力が大きいと思います。
　それで、今問題となっておりますのは、御存じのとおり、学校法人の設立に当たりまして、設立認可にかかわりまして、当然、学校法人ですから寄附金というのを集めまして、それを基本財産として学校を運営する、この基本財産がしっかりしているということで、入学する生徒にも安心してここで学び、そしてまた社会に旅立ってもらう、そういう非常に大事な役割を担っているわけですが、一部報道機関あるいは一部議員の指摘の中で、どうも学校法人の設立認可にかかわる寄附の内容について虚偽があったのではないかという疑惑が起きました。
　先般の委員会でも、その問題が大分追及されまして、きょうはその結果、この何日間、文部科学省は大変御努力をされてこの事実解明について調査をされたというふうに伺っておりますので、まず、その調査の現在の状況について教えていただければと思います。
○加茂川政府参考人　学校法人東北文化学園大学をめぐりましては、去る四月二十日以来、同法人が平成十一年度からの大学開設に向けて平成九年九月に文部省に提出いたしました設立認可申請書類の一部について、寄附者が当該寄附の事実を否定しており虚偽の疑いがあるとの報道がなされたわけでございます。
　文部科学省といたしましては、最初に報道のあった、先ほどの四月二十日でございますが、この日に、学校法人に対して事実関係の迅速かつ徹底した調査を行って明確な報告をするように求めたところでございます。その後、再三にわたって厳しくこの報告について督励をしたわけでございます。
　その後、学校法人からの報告をまとめますと、これまで、大要、以下の事実が判明をいたしたところでございます。
　第一点目は、学校法人側の追及に対しまして、前理事長、この理事長はこの二月に辞職をしておりますが、大学の設置認可の際の責任者であった者でございますが、前理事長がいわゆる二重帳簿の存在を認めたということでございます。また、これを受けて、学校法人内部でもこの二重帳簿の存在の事実を確認しております。
　第二点目は、寄附の関係の現金の部分、現金寄附についてでございます。
　申請書類には、設置財源として記載されていたのは、現金寄附は約四十八億円でございます。この中、申請書類上に記載されております寄附者に確認をした結果、寄附の事実が確認できたものが約六億三千万円でございます。また逆に、寄附者が寄附の事実を否定しているものが二十五億三千万円ございました。なお、国税当局に差し押さえ中の書類等がございますけれども、これを閲覧し確認した結果明らかになったところでは、寄附金控除証明書の交付者と符合しまして確かに寄附があったものと認められるものは約七億円でございました。
　数字をいろいろ申し上げましたけれども、先ほどの四十八億円に比べますと、およそ約四十億円については虚偽の可能性が考えられるのではないかと私どもは受けとめておるわけでございます。
　なお、詳細な書類、いわゆる総勘定元帳が現在国税当局に押収されておりますので詳細が確認できない状況にございまして、最終確認には至っておらないことをつけ加えさせていただきたいと思います。
　また、寄附のうち現物寄附、教具等に関する現物寄附でございますが、これも、申請書類に記載されておりました額は約十五億円でございます。申請書類上の寄附者に確認をした結果、実際には寄附がなかったことが確認できたものが約五億円分ございます。一方で、資産台帳等を記録したフロッピーディスクの内容と照合した結果、申請時点で確かに受け入れられていた、寄附入れが確認されたというものが約二億円でございまして、先ほどの約十五億円と比べますとこの差額、すなわちそれ以外の約十三億円分については、寄附の形跡が現時点では確認できておりません。すなわち、申請は虚偽の内容を含むものと考えられるわけでございます。これも同じく関係帳簿がございませんので、最終確認には至っておりませんが、一応、私どもはそういう調査結果、整理を今いたしておるわけでございます。
　こういった事実関係が明らかになりましたので、私どもはその重大性を十分認識いたしまして、必要な確認調査を行うため、本日、文部科学省の関係職員を六名現地に派遣いたしまして、関係者からの事情聴取あるいは当初の設置認可申請書記載の寄附物品あるいは現物の存否の確認等を行うことといたしておるわけでございます。