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○村井委員　民主党の村井宗明です。
　きょうはもしかしたら最後の環境委員会になるかもしれませんが、生物多様性条約国際会議が来年開かれます。与党にとっても野党にとっても、もちろん民主党にとっても自民党にとっても、この問題は非常に重要で、ともに力を合わせて進めなければならないと思います。その時点で環境大臣がかわっているのかこのままなのか私にもわかりませんが、少なくとも、今この問題にしっかりと対応していかなければならないという思いは与野党共通していると思うんです。
　さて、その生物多様性という問題をちゃんと維持して進めていくためにさまざまな取り組みがされるんですが、そんな中で、まず七月二十日、七月二十日の時点では間違いなく斉藤大臣が環境大臣のままだと思うんですが、まず第一弾として、国際自然保護連合の生態系管理委員会のピエット・ウィット委員長が日本に来日される。環境省にも訪れるということなんで、当然そのことは御存じだと思うんですが、ちょうどその七月二十日からの視察の中で、二十三、二十四、二十五の三日間、二泊三日で視察先に選ばれたのが、私ども地元の富山県立山町のブナ坂でございます。
　さて、なぜこの立山町のブナ坂が選ばれたかというと、林木の遺伝資源保存林として指定されている、また非常に希少種の多いところなんです。その選ばれたブナ坂のあたりで、実は今、自然保護団体と行政側とで若干のトラブルが起こっておりまして、このことについてきょうは少し取り上げさせていただきたいと思っています。
　もちろん、今回のこの問題はまだ正式決定している問題じゃないから、お互いの妥協案がある、だからこそ前向きに、自然保護の観点と道路の有効利用の観点、両方の視点でプラスの結論を得られたらいいんじゃないかなと思って、この環境委員会で取り上げさせていただきます。
　最初に、この問題の発端となりましたのが、資料をきょうは配っていませんが、私の手元にあります。このブナ坂をめぐって四・五キロの道路、天然林の真ん中に四・五キロの道路をつくったわけです。もちろん、その道路自身は有効性のあるものですから、天然林の間に道路を通すというのは決して悪いことではありませんが、今までは、その道路沿いに約一メートルにわたって、両横一メートルの幅にわたって除伐をしてきました。当然一メートルぐらい切らないと道路の邪魔になってしまう、交通の邪魔になるから一メートル切る。ここまではだれもが理解できるところだったんです。
　毎年一メートルの除伐をしていたんですが、今回問題となったのは、両横十メートルにわたって除伐をしようという計画書をペーパーで出されたわけです。これも、別に決定ではなくて案として出されたのにすぎないわけなんですが、下草刈りをやるのと、そして本数率四〇％にわたって両横十メートル除伐をしようという話が案として出た。そうしたら、当然、地元の環境保全団体が反発をした。だけれども、きのうも実は事前レクを受けた時点では、これは正式決定した話ではありませんよということなので、当然まだまだ落としどころがあると思って、あえて言うわけです。
　そこで、まず一般論としてお聞きしたいと思うんです。まず、天然林と自然林は私は違うと思うし、多分同じ認識を持っておられると思うんですが、この希少種の多い、コアな天然林を保全するためには、その林縁であるバッファーゾーン、いわゆるマント、そで群落も保全する必要がある。つまり、直接道路の横に天然林ということでいくと必ずそこまで破壊されてしまうんですが、間にマント、そで群落というものを置いておいて、そこがあるからコアな天然林が保全されるという認識は、林野庁もしくは環境省も一致しておりますでしょうか、どうでしょうか。
○福田政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の事案でございますけれども、私ども富山森林管理署において、沿線の景観あるいは道路の見通しの必要性の観点で検討しているものでございまして、現在、富山県道路公社や環境省立山自然保護官事務所等の関係機関はもとより、自然保護団体の方々など幅広い関係者の皆様に御相談等をしている段階でございまして、その結果を踏まえて事業の範囲や内容を検討することとしているものでございます。
　今御指摘ございましたマント、そで群落のことでございますが、森林内への日照の直射あるいは風の吹き込みを減少させることによりまして森林を保護する働きを持っているということについては、私ども十分認識をしておるところでございます。
○村井委員　必要だという認識、これは多分一致したと思うんです。
　さて、世界からも注目されるこの天然林、その中でもう一つ、この天然林について意見が二つ分かれると思うんですが、実は、おとつい京都大学の名誉教授の河野先生が富山に来られまして、現場を視察して指摘されたことがあるんです。その道路の両横十メートル、四・五キロにわたっていく、全部が全部じゃないんですが、ある程度のところに非常に希少種が多かったというのが河野先生の指摘だったんです。
　その中で彼から言われたのが、自然林と天然林は違うんだ。自然林は下草刈りも必要だし、間伐もしていって育つんだ。天然林はそうじゃなくて、やたら下草を全部刈ってしまうというのはむしろ必要ではなくて、それだけで今自然に生態系として成り立っている、生物多様性が成り立っているところを全部下草を刈るというのはおかしい話じゃないかなと。
　そういう意味で、天然林と自然林で下草刈りの必要性、間伐の必要性は違うのかどうか。その辺の認識はどうでしょうか。
○福田政府参考人　お答え申し上げます。
　私どももそういう点については十分認識を持っているところでございますけれども、天然林においても、ただ、場合によりまして、この例のように、景観や道路の見通しを阻害する下草の刈り払いを行うことはございます。
　今回は、先ほど来申し上げましたとおり、景観や道路の見通しを考えて最小限の除伐等を行うということを検討しているものでございます。もちろん、除伐を行うことによりまして土砂の流出を招いたのでは本末転倒になります。こういう点も含めて、関係者の御意見も踏まえながら適切に検討してまいりたいと思っております。
○村井委員　今ちょうどおっしゃっていただきました。要するに、下草をだあっと全部刈ってしまった場合、本来はそれで土壌が流れなかったはずのものを、ちょうどここは斜面になっているエリアでして、本当に下草を刈ってしまうと、かえって土が弱くなって雨水で崩れてしまうんじゃないかという視点で言われたわけです。
　そういった意味で、本当に今、非常に貴重な自然林の中で、下草を一律十メートルで刈っていくというのは非常にまずいんじゃないかなと私も思うんです。どこをどう刈るのかということについては、本当に配慮していかないと危ないんじゃないか。
　そして、もう一つそこでお話ししたいのが、この下草刈りをやる、もしくは除伐をする業者。普通に考えたら入札で選ばれると思うんですが、一般的に、例えば林野庁の方それから自然保護団体の方は、それぞれの植物を見て同定できるわけです。これは希少種だ、これは別に切ってもいいやつだといってわかるんですが、我々素人だと当然できないし、じゃ、入札で入った業者がやり得るのかどうか。希少種の多いと言われているここで、どうやって切るものと切ってはならないものを見きわめることができるのか。それについて教えていただけませんでしょうか。
○福田政府参考人　お答え申し上げます。
　施業対象地について、いろいろ自然保護団体の関係者の皆様からの情報もいただきながら、また、既存のレッドデータブック等の資料も私ども持っておりますので、そういうものから、大変申しわけないんですけれども、どうも計画案の方が、一律十メーターというふうにもう画一的にやるような印象になっておりまして、私ども、大変その点が意を尽くしていなくて申しわけないと思っております。
　そういう情報をもとにきちんとやっていくということで、じゃ、それを具体的にどうするのかということでございますけれども、配慮すべき希少種等が現地において特定できました場合には、国において、事業を請負に出すわけでございますけれども、その対象種の周囲にテープで表示を行う、この区域は外してくださいということを明確にいたしまして、事業者による適切な作業が確保されるように指導してまいる考えでございます。
○村井委員　さて、今希少種の話が出ました。この自然公園全体で四百五十五種類、指定の種類がある。保護しなければならない、そして切るときに許可を得なければならない種類が四百五十五種類あるんじゃないかということをきのう教えてもらったんですが、その中で、この道路の沿線約十メートルの中には大体何種類ぐらい、指定の希少種、そして保全しなければならない種類があると推測されるのか。どうでしょうか。
○福田政府参考人　お答えを申し上げます。
　ただいまお話ございましたように、立山だけに特定したＲＤＢ、いわゆる絶滅のおそれのある野生生物種というのを網羅的に把握しているわけではございませんけれども、委員のお話がございましたように、立山を含む中部山岳国立公園全体では、自然公園法の十三条三項に基づきまして、観賞用、園芸用、薬草用等として採取されやすく、規制を行わなければ絶滅するおそれのある種として指定された植物が四百五十五種ということでございますし、また、富山県の方でお定めになっておりますＲＤＢ種も多数ございます。
　このうち、また、地域の状況から見まして、森林依存、森林性のものはかなりあるのではないかと思っておりますが、具体的にそういう情報についても、現地にまだ細かく入っておりませんし、また、それについていろいろまた教えていただかなきゃならないということで、今、関係の自然保護団体の皆さんにも、こういうことをどうでしょうかという提案をしたような段階でございますので、具体的にどうかということについては今申し上げられる能力がないのでございますけれども、いずれにいたしましても、そういう関係者の皆様からの情報もいただきながら事業の内容、範囲を検討してまいる考えでございます。
○村井委員　こうやって今取り上げたこともあるし、その前から、まあ、最初に配った企画案というのは単に案にすぎないから、自然保護団体の意見も、今回反対もあったことだし、それを聞いて中身を修正していく。
　もちろん、それで修正してもらいたいと思って今回取り上げたつもりですし、追及するつもりはないんですが、その中であれと思ったのが、資料が何種類か、企画が変わっていっているから当然だと思うんですが、最初、除伐の本数率が四〇％という紙がどんと配られて、それで反発があって後で二五％という別の資料も出てきたんじゃないかと思うんです。
　実際、どのぐらいの本数率で除伐をしようと計画しておられるのか。話を聞く限り、七月か八月にやろうと思っているという話は、多分、今のこの混乱を見ていると七月、八月にはやれないんじゃないかなという印象を持ったんですが、その点も含めて、地元との調整なども考えたら、やる時期ももっと後になるんじゃないかなと思っていますし、実際の本数率も見直しがされるんじゃないかなと思うんです、プラスの意味で。
　大体、どういうふうな計画で、いつごろにされようと思っているのかについて教えていただいてよろしいでしょうか。
○福田政府参考人　お答え申し上げます。
　具体的にいつまでというふうに、私ども、今の時点でお答えする案を持っていないのでございますけれども、いずれにいたしましても、富山県道路公社、環境省立山自然保護官事務所等の関係機関、あるいは自然保護団体の方々、幅広い関係者の方に御相談をいたしまして、そういう皆様からの御意見をいただきながら適切に進めてまいりたいと思っております。
　なお、委員御指摘ございました、資料とか説明が実はちょっと、御指摘のように統一されていなかった面もございますし、先ほど申し上げましたように、十メーターというのがひとり歩きするような資料の形になっていた、まことに申しわけございません。今後こうしたことのないように努めてまいりたいと思っております。
○村井委員　できれば、国会が閉会中もしくは選挙をやっている間に、まあ一応意見を聞きましたからやりましたということがないように、やはりそこはきちんと。
　十メートル全部をやる、この資料どおりにすぐやるとは私も思えないんです。多分、そんなことをやったら大きい問題だというのは林野庁の皆さんだったら当然わかるはずですし、ほかの人工林のところだったらどばっとやることはあるにしても、この希少種の天然林のところを十メートルやるというのは、それはないだろうと。ただ、今までどおりの一メートルなのか、十メートルはないにしても大体どのぐらいの範囲を考えておられるのか。
　そして、下草を全部業者に任せてやるというのが、この場所においては、本当にこれは、私は正直無理じゃないかと思うんです。やる場合というのは、事前の準備というのがかなり必要だと思うんです。というのは、これはだめ、ここはいいというのを四・五キロ、両横十メートルにわたって指定していくというのは、物すごい人手のかかる話になると思うんです。
　そういった意味で、今回、生物多様性条約の国際会議を日本が招くに当たって、まずこういった注目されているところ、もちろん、道路というものの必要性を十分認識しながら、そしてそれに不便がないようにということもやりながら、自然保護と生態系の維持というものとを両立しながらやらなければならないと思うんです。
　そういった意味で、アセスメントはやらないわけですよね。でも、今回はアセスメントの義務はないにしても、アセスメントに近いような事前調査を徹底的にやってから進めなければならないと思うんですが、どうでしょうか。
○福田政府参考人　お答え申し上げます。
　委員お話がございましたように、一メーターという前に道路をつくりましたときののりのところは、人工的に植えた部分、植栽してのり面の安定を図ったようなところもございます。一方、十メーターというと委員御指摘のような懸念もございます。そういう中で具体的にやっていくためには、今御指摘ございましたように、慎重に、センシティブな地域でございますので、きちんとやっていきたい。そういう意味で、また、私どもも丁寧に、自然保護団体の方々を含めて幅広い関係の皆様に御相談をしているわけでございまして、そういう中で適切にやっていきたいというふうに思っております。
○村井委員　ありがとうございました。
　そういった意味で、立山の本当に貴重な天然林を守りつつ、林野庁もそうなんですが環境省としても、少し配慮しながら見ていただければと思うんです。余り専門的なことはともかくとして、大臣の今の話の感想だけでもお聞きしてよろしいでしょうか。
○斉藤国務大臣　立山は、ブナ林や杉の自然林で大変希少種も多く、貴重な保全すべき自然である。国立公園になっておりますので当然でございますけれども、そういう認識でございます。
　今回、こういう事業が進むに当たって、我々も関心を持って、ある意味で道路をつくるということも必要性があってつくるわけでございますので、道路を保全するということと、それから自然を保全するということが両立するように、しっかりと見守っていきたいと思います。
○村井委員　ありがとうございました。
　そうしたら、次の課題に移りたいと思うんです。京都議定書について、ちょっとお話しできたらいいなと思うんです。
　二〇一二年までが目標の達成期間なんですが、本当に今この状態で達成できるのかどうか。中期目標を高く掲げる、これも大事なんですが、そもそも、この京都議定書をきちんと守ることができるのかどうか、その見通し、そして具体策についてお聞かせいただいてよろしいでしょうか。
○斉藤国務大臣　結論から先に申し上げますと、六％削減目標は達成できると考えております。
　昨年末にこの目達計画の進捗状況の点検を行いまして、多くの分野で計画策定時の見込みどおり進んでいるということが確認できました。
　しかし、見込みどおり進捗していない分野があるのも事実でございまして、例えば原子力発電所が、いろいろ事故等で設備利用率が大きく低下したということがございます。これにつきましては、電気事業者は、火力発電所における熱効率のさらなる向上、それから京都メカニズムの活用などによりまして、目達計画の削減見込みを達成するというふうに、電気事業者もこのように見込んでおります。
　それから、対策がおおむね見込みどおり進捗している業務部門や家庭部門などにつきましても、オフィスなどの床面積や世帯数の増加により排出量が増加しておりますけれども、いろいろな京都メカニズム等を使いまして、この施策を着実に実施していくことによりまして目標を達成できる、このように見込んでおります。
　引き続き、この目達計画の厳格な進捗管理を行いまして、この目標達成に向けて頑張っていきたいと思っております。
○村井委員　その中で、今大きい注目を集めているのは太陽光発電。今、アメリカも世界も、グリーン・ニューディールということで太陽光発電の話などがどんどん出ているんです。
　さて、太陽光発電を現在の二十倍にするという首相などの言葉が出ました。現在の二十倍と言ったところで、基準年がいつなのか、そしていつまでにやるのか。具体的なキロワット数、導入量、それから日付というのを、大体いつまで、どう考えて二十倍なのか、教えていただいてよろしいでしょうか。
○寺田政府参考人　基準年につきましては、二〇〇五年の導入量でございます百四十二万キロワットが基準になっておりまして、二十倍というのは、二〇二〇年に二千八百万キロワットを目指すということでございます。
○村井委員　そうやって具体例が出て、私は太陽光発電も非常にすばらしいと思うんですが、その上で、太陽のエネルギーというのは太陽光発電だけじゃないですよね。
　私ら政治家、それから経産省や環境省もそうかもしれないんですが、どうしてもハイテクの方に目が行きがちなんです。でも、太陽の力でもう一つ大きいのは太陽熱じゃないかなと思うんです。非常にローテクなものです。例えばペットボトルがあって、ペットボトルの周りを黒く塗って置いておいたら、それだけで中の水は温まりますよね。こういった非常なローテク、太陽熱というものも有効利用できるんじゃないかなと私は思ったんです。
　率直に疑問を持ったのは、太陽光発電で電気を起こした、その電気を今度はまた熱エネルギーに転換してお湯を温める。いや、待てよ、確かにこれはハイテクなんだけれども、太陽光を電気エネルギーに転換して電気エネルギーを熱エネルギーに転換して利用するよりも、場合によっては、熱エネルギーを必要とするときは初めから太陽熱をそのままにする方が、有効利用だったりエネルギー効率がよかったりする場合もあるんじゃないかと思うんです。
　確かに、一時期、太陽熱の給湯とかがいろいろなことがあってイメージも悪くなったと思うんですが、もう一回こういう分野もちゃんと見直して、太陽熱エネルギーの有効利用、そしてその方が場合によっては効率が、どっちがいいのかもちゃんと点検してやっていくべきだと思うんです。その辺はどうでしょうか。
○寺田政府参考人　御指摘のとおり、太陽熱をそのまま熱として使うということは、エネルギー変換効率という意味では非常にすぐれておりまして、資料によりますと、例えば、太陽光発電だと効率的には一〇％前後という数字に対して、太陽熱でございますと、熱として使っていく場合には四〇％で、そういった非常にすぐれた効率ということがございます。
　特に太陽熱は、主に家庭等は給湯で熱を利用するという例が多いわけでございますので、給湯、キッチンからの二酸化炭素排出を防止するということで、大きな効果があるのではないかというふうに思っております。
　私ども環境省におきましても、さまざまな施策の中で、この太陽熱エネルギーの利用ということを考えております。太陽熱に係る技術開発でありますとか、ガス会社が設置、保守、管理まで行う新しいビジネスモデルの構築への支援などもやっているところでございます。
　今後とも、太陽熱利用も含めて、再生可能エネルギーの普及拡大を進めてまいりたいと考えております。
○村井委員　せっかくなので、もう一つ関連質問をさせてもらえたらと思うんです。
　日本国内だと確かにハイテクの太陽光発電とかでもいいんですが、国際貢献をして海外のＣＯ2排出量を減らすとかということを考え、海外の地域で協力したときに、現場に本当にすぐれた技術者がいない場合でも、実は、太陽熱利用であれば、非常にローテクだからやりやすいし、国際協力として効率的にやると本当に効果が高いんじゃないかなと思うんです。また、何か壊れた場合でも地元の人たちで簡単に直したりする意味で、国際貢献をやっていく意味では、ハイテクだけじゃなくて、そういうローテクも使えるんじゃないかなと思うんですが、どうでしょうか。
○寺田政府参考人　国際貢献という場合には、その地域、地域に合った、その地域の実情あるいは技術レベルに合ったものというのが非常に大事だろうと思います。そういう意味では、この太陽熱の利用というのも非常に可能性があると思います。
　別の例でまことに恐縮でございますけれども、私自身がかつて参画した国際協力案件で、水の利用のために、日本でよく見られます手押しのポンプ、これで水洗便所をつくったという例がかつてございましたけれども、本当に途上国においては、ローテクのものだからこそ生きていくという場合があろうかと考えております。
○村井委員　そういう意味で、世界全体が石油経済から太陽経済へ変わっていくということもあると思うんですが、そんな中で、ハイテクだけじゃなくて、それぞれの現場に合わせたローテク、もちろん低コストであるメリットもあるし、熱エネルギーをとるだけだったら本当はその方がいいんじゃないかなという視点も常に持っていただけたらいいんじゃないかなと思うんです。
　さて、最後にもう一つ、太陽光の話をしたいと思うんです。
　私がちょっと思ったのが、太陽光発電の固定価格買い取り制度、もちろんこれはすばらしいと思うんです。余剰電力を買い取ってもらおうというのはいいんですが、その中でもう一つ、国内排出権取引制度の議論があります。国内排出権取引制度の排出枠はどこの業者に指定して、どこの業者に仮定して、もちろんそういうのは決まっていないし、環境省内でモデルをいろいろ議論している真っ最中だと思うんですが、この排出枠を、もし、エネルギー業者、特に太陽光発電の固定価格買い取り制度もやっている業者にまで排出枠を課した場合、実は二重の負担になるんじゃないかなと思うんです。
　もちろん、この固定価格の買い取り制度をやっていない業者は別で置いておいたとして、固定価格買い取り制度をやっていて余剰電力を一定量買い取っている間においては、それでまず電気代が上がる。それからもう一つ、排出権取引をつくって、その排出権取引の枠内にあると、それでもまたさらに電気代がかかる。つまり、環境面、ＣＯ2の面から二重に電気代を上げるようなことがあってはならないんじゃないかなと。もちろん、党としての見解じゃなくて、個人的に。
　そういった意味で、排出枠を設定するときには、余剰電力の一定量を買い取っている部分については、そういったところは排出枠から削除して考えないと、電気代を二重に上げてしまうおそれがあるんじゃないかなと個人的に思っているんですが、どのようにお考えでしょうか。
○斉藤国務大臣　固定価格買い取り制度と排出権取引、これは全く別個の制度でございます。
　固定価格買い取り制度の目的は、太陽光発電を早急に普及させたいという目的がございます。再生可能エネルギーの普及。それから排出権取引は、電気事業者において排出原単位を下げる、できるだけエネルギー効率のいい電気を生み出してもらうということと、電力需要家の省エネを図る、この二つの目的がございます。
　したがいまして、目的が違いますので、これを両立させながら、しかし、今委員がおっしゃいましたように、負担ということも当然出てきますので、その負担のレベルが合理的な範囲になるように、この両者を設計していくということが肝要ではないかと思います。
　今、環境省でこの排出権取引の試行を行っておりますが、各電気事業者の方に入っていただいております。そういう試行の結果も見ながら、どういう負担の水準にしていくかということも、これから一緒にまた議論をさせていただければと思っております。
○村井委員　そういった意味で、私は太陽光発電をどんどん進めるべき派なんですが、それによって電気代が上がり過ぎるのもどうかなと思っているんです。
　そういった意味で、排出枠の設定のときにうまく調整すれば、本当に太陽光発電を一生懸命やることに対して、電気代が上がり過ぎるというふぐあいをなくしつつ太陽光発電をふやしていける、電気代は上がり過ぎないというようなバランスをつくるときに、そういう政治的配慮があってもいいんじゃないかなと。その上で、ぜひこれからも太陽光発電をどんどん進めていければと思っています。
　以上です。
○水野委員長　次に、古屋範子君。
○古屋（範）委員　公明党の古屋範子でございます。きょう最後の質疑になりますので、よろしくお願いいたします。
　これは通告はしておりませんが、大臣に、初めに話題になっておりますエコポイントについて一問お伺いしたいと思っております。
　エコポイント制度を五月十五日にスタートいたしまして、約一カ月が過ぎました。この間も、薄型テレビ、冷蔵庫、エアコンの合計販売金額は前年比で二割増であるという結果も出ております。試算によれば、経済効果四兆円、十二万人の雇用創出、またＣＯ2の年間四百万トン削減にもつながるという試算も出ておりまして、非常に期待をされているところでございます。
　二十四日、エコポイントの商品交換につきましても発表されました。二百七十一の商品とサービスということで、さまざまなものが入っているようでございます。
　消費不況の中で、配送料を負担する事業者や、ポイント数を上回るプレミアムつき商品券を発行する商店街も多いと聞いております。国民の関心もだんだんとまた高まってきているというふうに感じております。ですので、ぜひともこの制度の周知徹底をお願いしたいと思っております。
　それで、団体、企業の方々より、エコポイントの交換商品が個人の所有物にはなじまないなどの理由で、エコポイントを寄附したい、寄附できないかという要望が寄せられております。エコポイントの受け皿として、環境団体や環境事業などへの寄附に活用できる制度が設けられないものかどうか、大臣にお伺いいたします。
○斉藤国務大臣　今、御質問の御趣旨は、個人ではなくて法人等がテレビを買った、エコポイントが出た、しかし、なかなかそれは個人が使いにくい、したがって、そのエコポイントを、例えば環境団体に、公益的なところに寄附できるような、そういう筋道を考えてほしいと。
　突然の御質問でございますので、今すぐここで答えられませんけれども、大変すばらしいアイデアだと思います。検討させていただきたいと思います。
○古屋（範）委員　ぜひ前向きな検討をよろしくお願い申し上げます。
　では次に、アライグマが鳥インフルエンザに感染していたという報道がございまして、この点について確認をしてまいります。
　ことしの四月三日から五日にかけまして、テレビを見ておりましたところ、国内に生息をする野生のアライグマが鳥インフルエンザＨ５Ｎ１に感染したことがわかったというニュースが流れました。私は日ごろアライグマに大変関心を持っておりまして、地元の神奈川、特に湘南から三浦半島にかけて非常にアライグマが増殖をしている、この外来生物に大変苦慮しているという現状がございます。
　そこで、この報道があった直後に、さらに豚由来の新型インフルエンザが流行してきたということであります。現在こちらの方はやや落ちつきを取り戻しておりますけれども、このアライグマの件についてお伺いしてまいります。
　アライグマに感染が見つかりましたこのＨ５Ｎ１型、豚由来の新型インフルエンザよりも強毒と言われております。国内で哺乳類の感染が報告されたのは初めてであると思います。各種の報道によりますと、東京大学と山口大学の共同研究によりまして、二〇〇五年から西日本と東日本の四地域で捕獲されましたアライグマ九百八十八頭の血液を分析、このうち十検体から過去にＨ５Ｎ１に感染したことを示す検体を検出したとの内容でありました。
　この一連の報道について、事実関係の確認、また、拡大の可能性、人への影響が心配されるのかどうか、お伺いしたいと思います。
　また、続きまして、海外ではトラやタヌキなどの哺乳類が鳥を食べてＨ５Ｎ１に感染したということが報告されていると伺っております。海外の感染事例についてお伺いしたいと思います。
　また、国内のアライグマの分布状況、駆除等の取り組みについてあわせてお伺いいたします。
○黒田政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員から御指摘のありましたとおり、本年四月に開催されました日本獣医学会の学術集会で、研究者から、国内の野生アライグマからＨ５Ｎ１亜型高病原性鳥インフルエンザウイルスの抗体が検出されたという研究発表がなされたところでございます。
　また、この発表の中では、高病原性鳥インフルエンザウイルスに感染した野鳥を補食したことによってアライグマが鳥インフルエンザに感染した可能性が指摘されておりますし、一方で、アライグマ同士、アライグマの間では感染が広がっている状況にはないということも報告されております。そして、アライグマに関してでございますが、海外での感染が確認されたという報告はないと承知しておるところでございます。
　アライグマの間での感染が広がっておりませんし、ウイルスの自然界への排出量というのは非常に少ないということから、人や他の野生生物への感染というのはほとんど生じない、こういうふうに考えておるところでございます。
　つけ加えますと、高病原性鳥インフルエンザウイルスにつきましては、感染した個体と人が濃厚接触した場合を除いて感染することはまずない。海外におきましても、鳥以外の動物からＨ５Ｎ１亜型高病原性鳥インフルエンザウイルスが人に感染した事例は報告されていないところでございます。
　それから、アライグマそのものの我が国の状況でございます。
　アライグマは外来生物でございますが、我が国では、北海道、関東、中部、近畿、それから九州北西部にモザイク状に分布して生息しておるところでございまして、現在、生息域が拡大しつつある、こういう状況にあるというふうに確認しております。
　いろいろなものを食べる、いわゆる雑食性でございます。アライグマが定着いたしますとその地域で農業被害等が発生するということで、地方公共団体が主体となって、平成十八年度で見ますと、全国で約一万頭を捕獲して被害の防除に努めている、こういう状況でございます。
○古屋（範）委員　心配することはないというお答えだったかと思います。また、さまざま対策がとられている最中でもあると思います。
　農水省では、研究報告が行われました直後、四月六日付で都道府県畜産主務部長と日本獣医師会会長に対しまして「高病原性鳥インフルエンザの防疫対策の徹底について」との通知を出して、関係者への周知徹底が図られております。また、環境省でも、各都道府県野生生物行政担当部局に対しまして「野生鳥獣感染症に係る野生生物の取扱い等について」という通達を出していらっしゃるということであります。
　さらに、今回の補正で、環境省は、野鳥における鳥インフルエンザ対策として、感染実験を行う経費約一億円を計上して、国内の野鳥の感染症モニタリング実施体制の強化、あるいはウイルス感染経路解明のための調査、アライグマなどの野生生物の感染実験など、総合的、効果的な対策を行うことによって、国民の安全、安心の確保が図られることを期待されております。
　そこで、古川政務官に、野生生物における鳥インフルエンザ対策強化について御見解をお伺いいたします。
○古川大臣政務官　お答え申し上げます。
　野生生物の中でも野鳥における対策につきましては、平成十七年度からウイルスの保有状況につきましてモニタリングを開始しております。平成二十年九月には対応技術マニュアルを取りまとめまして、二十年度以降は対象地域を全国に拡大して行っております。
　さらに、先生から御紹介いただきましたように、平成二十一年におきましては、野鳥以外の野生生物、アライグマの感染歴が確認されましたことを踏まえまして、二十一年度補正予算におきまして、巡視、モニタリング実施体制の強化、渡り鳥の飛来経路の解明、アライグマなどの野生動物の感染実験など、強化策のための予算を確保したところでございます。
　引き続き全国におけるモニタリングを進めてまいりたい、それをもちまして対策を進めてまいりたいというふうに考えております。
○古屋（範）委員　今流行しておりますのは弱毒性、豚由来のものでありますけれども、これから秋にかけて第二波が訪れるのではないかという危惧もございますし、こうした強毒性、Ｈ５Ｎ１の方もいつ流行が起きるかわからない、そういう危険性がございます。全省庁挙げて取り組んでいかなければいけないと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。
　では、きょうの本題でございます深刻化する子供の健康と環境についてお伺いしてまいります。
　近年、世界共通の現象として、子供の心身の異常が年々増加していることが指摘されております。我が国でも子供の健康の悪化というのが非常に大きな課題となっております。
　例えば、学校保健統計調査によりますと、小学生のぜんそく罹患率は二十年間で四倍に増加しております。また、小児の肥満が三十年間で一・五倍になっております。また、ダウン症や水頭症、二分脊椎症などの先天性異常も二十五年間で二倍と大幅にふえております。こうしたことが国際先天異常監視機構から報告されております。
　さらに、アレルギーなどの免疫系疾患や小児糖尿病などの内分泌異常、代謝異常、また、男児の出生率の低さなど生殖異常の増加、自閉症児などの増加なども報告されております。
　私たちの生活環境には化学物質があふれているわけであります。化学物質は有用でありますけれども、その一方で、過去には公害、薬害、そして今でもシックハウス、化学物質過敏症、さらには、近年急増しておりますぜんそく、アトピー性皮膚炎、食物アレルギー、花粉症などのアレルギーの病気で悩む国民は三分の一を超えているということであります。
　私も国会議員になる前からこうしたアレルギー対策には力を入れて取り組んでまいりました。公明党では二〇〇〇年に全国で署名運動を展開しまして、千四百六十四万人という大きな声をちょうだいして、この十年間にさまざまなアレルギー対策をなし遂げてまいりました。臨床研究センターの開設、加工食品のアレルギー表示の義務化、アレルギー診断薬の継続、免疫・アレルギー科学総合研究センターの設置、アナフィラキシーショックに対応できる救命用の自己注射エピペンの早期承認また救急救命士の使用の解禁、学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドラインを全国の学校で活用できる取り組みなど、いろいろなことを進めてまいりました。
　こうした罹患後の対策というのは進んできたようにも思います。しかし、アレルギー疾患となった原因の究明はまだまだこれからであると思います。
　アレルギー疾患の問題もそうですけれども、そのほかに、がん疾患、学習障害、行動障害、自閉症などの発達障害、不妊症の背景にも化学物質の関与が疑われております。特に、子供は発展途上にあるわけで、こうした化学物質の影響を受けやすいことが知られていまして、環境中のごく微量な化学物質が長い期間を経て体内に蓄積をされ、発達段階の子供にいろいろな面から悪影響を及ぼしていく可能性が指摘されております。
　こうした疾患の原因究明と、子供の健康を守るための必要な環境整備が喫緊の課題と思いますが、大臣の御見解をお伺いいたします。
○斉藤国務大臣　今委員から御指摘のあったいろいろな項目について、子供たちの事例が非常にふえている、それも、同じような環境にありながら、大人のふえ方よりもはるかに子供のふえ方の方が大きいという状況を踏まえて、子供は小さな大人ではないという基本的な観点から調査を進めていく必要があるだろうと、このように問題意識はまさに共有しております。
　こういう問題意識のもと、これから数万人規模でコホート調査、疫学調査を十数年にわたって行っていくということを環境省としても決断したところです。
○古屋（範）委員　大臣が御就任になられまして、一つには、「緑の経済と社会の変革」ということで日本版グリーン・ニューディールを掲げられて、そして第二のテーマとして、今御答弁になられました子供の健康と環境に対する取り組みを始められたということで、非常にこれは大きな意義があると思っております。
　現在、環境省では、こうした現状を踏まえて、今おっしゃったように、二〇一〇年度から全国各地で六万人のお母さんたちを対象に調査を開始するということを発表していらっしゃいます。そこで、この調査は具体的にどのようなものか、その実施の概要とスケジュールについて簡潔に御説明いただきたいと思っております。
　今回の大規模な調査に関しましては、各省庁と連携の上いろいろな要素を取り入れて調査を行うことが有効であると考えますけれども、この点いかがでございましょうか。
○原政府参考人　お答え申し上げます。
　子どもの健康と環境に関する全国調査につきましては、昨年度から全国五カ所でパイロット調査を開始したところでございます。全国調査を来年度から実施してまいりますが、そのための基本設計や実施体制をしっかりとこのパイロット調査の中で取りまとめていきたいと考えております。
　実際の本調査につきましては、規模としては約六万人以上というものを考えておりまして、来年度以降、約三年間かけて協力していただける妊婦の方々を募っていく、こういう予定をしております。
　また、その結果の方でございますが、出生時の先天異常などにつきましては、生まれてすぐ異常がわかるわけでございます。したがって、それらにつきましては、調査開始後、数年で新しい知見も得られると考えております。ただ一方で、精神、神経発達につきましては子供がある程度成長しないとわからないところがございますので、今のところ、この全国調査では、十二歳になるまで追っかけていくという予定をしております。したがいまして、参加者の募集期間と合わせますと、約十五年間の調査になると考えております。
　また、関係省庁との連携についてですが、この調査そのものは、私どもとして、環境中の化学物質等との関係を中心に考えておりますが、子供の健康に影響を及ぼす要因としましては、そのほかに、社会的な要因でありますとか遺伝的な要因、あるいは生活習慣などさまざまな要因がございますので、これらについての研究も我々の集団で行えるような共通の基盤となるような、そういうような設計をしたいと考えております。このため、省庁間の連携としましては、厚生労働省あるいは文部科学省などの関係省庁と現在相談を行っております。
○古屋（範）委員　六万人規模、そして非常に長期にわたる調査を実施されていくということであります。
　世界の現状を見ますと、一九九七年、世界八カ国の環境大臣会合が開かれて、子供の環境保健を最優先事項とするマイアミ宣言が採択されたわけであります。そして現在、子供の健康と環境に関する国家プロジェクトが米国でも行われております。またさらに、ノルウェー、デンマークなどでも進行中であります。いずれも疫学調査は、十万人程度を対象としている、それぞれ大規模なものと聞いております。この疫学調査の世界各国での取り組み状況をお伺いしたいと思っております。
　また、加えて、米国では、自閉症児の数が、一九九二年の一万五千五百八十人から二〇〇六年には二十二万人へと、十四年間で十四倍に増加しているということであります。各国ともに深刻な課題を抱えているということでありまして、効果的な対策が実行できるよう、研究成果や情報を共有していくことが大事であると思います。
　この四月二十二日から二十四日、イタリアのシラクサで開催されましたＧ８環境大臣会合の際に、我が国の提案で、子供の健康と環境が議題として取り上げられました。ここで斉藤大臣が基調講演を行い、調査研究を各国連携して推進するよう提案されたと伺っております。また、日米で協力して調査研究を推進していくことも合意されたと聞いております。
　この大臣の提案、本当にすばらしいというふうに評価をしております。子供の健康に関する疫学調査、ぜひとも国際的な連携強化を図るべきと考えますが、いかがでしょうか。
○斉藤国務大臣　先日行われましたＧ８環境大臣会合、これは、Ｇ８といいますが、実質は二十カ国の環境大臣が集まりました。その中で、現在こういう調査を行っているアメリカ、ノルウェーそれからデンマーク、米国からも報告がありましたし、私も日本の現状について基調報告をさせていただいたところです。まだ行っていない各国から、我々も大変興味がある、ぜひ何らかの形で参加させてほしいという声が相次ぎました。
　各国で調査をするのも大事ですが、それらを合わせて研究すればより精度が上がりますし、また、日本では気づかないいろいろな問題についても我々は知見を得ることができるということで、この国際協力は非常に大事だと思います。この環境大臣会合をプラットホームにして国際協力を進めていきたいと思います。
○古屋（範）委員　この疫学調査、国際的連携の中で、ぜひまた日本がリーダーシップをとって進めていただきたいと思っております。
　最近、農薬の空中散布による有機燐中毒被害、あるいは学校や家庭での殺虫剤や防虫剤使用によるアレルギー症状など、殺虫剤、殺菌剤、除草剤などの薬剤使用による子供の健康被害が非常に深刻となっております。また、学校や体育館、図書館、保育園、幼稚園等の公共施設で、床用のワックスの使用、あるいは教科書の印刷物、絵の具やクレヨンなど、こうした教材に含まれる化学物質に反応する子供たちも多いと聞いております。
　こうした子供の生活環境における健康被害の状況を把握して、環境健康問題について正しい知識、理解を親や教職員が身につけるためにも、環境省が関係省庁に働きかけて、子供の環境における使用化学物質、殺虫剤やワックスなどの家庭用品等の全国調査を連携して実施すべきと考えますけれども、この点いかがでしょうか。
○原政府参考人　お答え申し上げます。
　環境省としましては、大気や水質あるいは土壌などの環境中の化学物質について、化学物質環境実態調査というものを実施しております。これらを初め、さまざまな環境モニタリングを地方公共団体と連携して実施しております。ただ、御質問にありました個別の施設や製品につきましては、それぞれの所管省庁において安全性の確保に必要な措置が講じられると承知しております。
　御提案のありました調査につきましては、環境省としては、先ほど来申し上げております子どもの健康と環境に関する調査から新しい知見が得られると思いますので、そのような知見につきまして、リスクが高いと判明した物質等がございましたら、その情報を関係省庁に対して積極的に提供していくなど、協力して取り組んでいきたいと考えております。
○古屋（範）委員　私のもとにも、教育現場の教員がこうした問題に非常に無理解であるという御意見が寄せられております。化学物質過敏症でアレルギー疾患の子供たち、またそうしたお子さんを持つ親御さんたちは大変苦労していらっしゃいます。そこで、こうした調査をしっかり行い、子供たちへの対応についても教職員の研修をしっかり行って理解を深めていくことが大事なのではないか、そのように思いますので、また引き続きよろしくお願い申し上げます。
　次に、子供たちにとって、化学物質に対する感受性というのは成人とはやはり違うのではないかと言われております。また、自分の判断でそうしたものから身を守るということが非常に困難であるということもあります。今申し上げましたけれども、学校においては、シックスクールなど、教室内や保育園、体育館などの床ワックス使用による空気汚染、また、校庭や公園などの殺虫剤散布、遊具や建物、家電製品の塗料への鉛の使用、食品中の残留基準など、子供を有害化学物質の暴露からどのようにして守っていったらいいのか、対策の基本方針を明確にしていく必要がある、このように考えます。
　有害性が疑われる化学物質による子供への健康影響を未然に防止するために、東京都では、二〇〇二年に国に先駆けまして化学物質の子どもガイドラインを策定いたしました。二〇〇二年七月に鉛ガイドラインを発表したのに続きまして、室内空気編、殺虫剤樹木散布編、また食事編と、東京都として独自に進めてきております。ガイドラインは、代替品への転換や使用量の削減に向けた対策などを内容としておりまして、子供たちが安心して生活できる環境の実現を目指したものとなっております。
　また、埼玉県でもシックスクールマニュアルというものを作成して、教育施設に限定されておりますが、これも参考になるかと思います。
　環境大臣は、さきのＧ８環境大臣会合におきましても、子供の脆弱性に着目したリスク評価、リスク管理体制の構築を推進するとの御提案をされております。この提案の実現のために、国としても、こうした東京都のガイドラインなどをモデルに化学物質に関する子供環境保健ガイドラインというものを導入されてはいかがかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○原政府参考人　御紹介のありました東京都が作成しております独自の化学物質の子どもガイドライン、四編ほど今現在出ておりますけれども、これにつきましては、地方自治体による先進的な事例でありまして、地域住民とのリスクコミュニケーションを図る上で非常に効果的、重要な取り組みだというふうに考えております。
　環境省としましても、先ほど来の全国調査が開始されましたらさまざまな科学的知見が蓄積されると考えておりまして、その成果をもとに、ガイドライン等の策定も視野に含めまして、積極的なリスクコミュニケーションを推進してまいりたいと考えております。
○古屋（範）委員　最後の質問になります。大臣にお伺いいたします。
　こうした胎児期、また胎児期から乳幼児期での微量の化学物質の暴露が脳神経系の発達に悪影響を及ぼす、そうした実験結果も発表されております。現行の大人を基準とした安全基準では、実際に子供の健康を守るには不十分ではないかということを考えております。子供は小さな大人ではない、先ほども大臣おっしゃいました。特に胎児期、乳幼児期には、化学物質に対して高い感受性を持っているのではないかと思います。やはり大人とは違うと思います。また、大人より有害物質の解毒や排出がうまくいっていない、そういうメカニズムがまだまだできていないとも言われております。
　繰り返して申し上げましたけれども、子供の健康、環境中の有害物質等の影響と思われるアレルギー疾患、シックスクール症候群、化学物質過敏症などが年々深刻化していることからも、早急な対応が求められていると思います。
　しかし、現状の子供環境健康対策では、環境省、また厚生労働省、文部科学省、国土交通省など所管の省庁がばらばらで、多省庁にまたがっております。実効性ある総合的な対策は非常に難しいというのが現状です。省庁の枠を超えた対応が重要であり、子供の健康に着目した総合的な法律の制定が必要なのではないかと考えております。
　ことしの四月に、斉藤大臣そして河村官房長官を訪ねて、子供環境保健に関する申し入れをさせていただきました。子供を環境健康被害の脅威から守るため、発達過程での影響に着目をして、予防原則を基本理念に置いた、仮称ですけれども、子供環境健康推進法の制定を検討すべきと考えておりますけれども、最後にこれに関して大臣のお考えをお伺いいたします。
○斉藤国務大臣　子供の健康と環境に関しての問題意識は、今、古屋委員と私は全く一致をしておりますし、そういうことでいろいろな提言をされていることに対して心から敬意を表する次第です。
　省庁を超えた大きなリーダーシップをということでございますが、それにはまず科学的な知見ということが最も説得力のある武器になると思います。来年度から大規模な調査を進めていきます。十数年にわたる調査ですけれども、新しい知見が得られればその都度それを即座に政策にしていく、また実行していくということが肝要でございまして、そういう意味で、この調査をきっちりやって、それをもって他省庁を説得して、全政府的な取り組みにしていきたいと思っております。そういう意味で、法律も大変意義のあることと私は認識しております。
○古屋（範）委員　力強い答弁、ありがとうございました。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○水野委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十七分散会
平成二十一年六月二十六日（金曜日）
　　　　午前九時四十五分開議
　出席委員
　　　委員長　山本　幸三君
　　　理事　大前　繁雄君　理事　桜井　郁三君
　　　理事　塩崎　恭久君　理事　棚橋　泰文君
　　　理事　谷畑　　孝君　理事　加藤　公一君
　　　理事　細川　律夫君　理事　大口　善徳君
　　　　　　稲田　朋美君　　　　近江屋信広君
　　　　　　河井　克行君　　　　木村　隆秀君
　　　　　　北村　茂男君　　　　笹川　　堯君
　　　　　　杉浦　正健君　　　　平　　将明君
　　　　　　長勢　甚遠君　　　　葉梨　康弘君
　　　　　　萩山　教嚴君　　　　早川　忠孝君
　　　　　　牧原　秀樹君　　　　武藤　容治君
　　　　　　森山　眞弓君　　　　矢野　隆司君
　　　　　　柳本　卓治君　　　　若宮　健嗣君
　　　　　　石関　貴史君　　　　枝野　幸男君
　　　　　　小宮山洋子君　　　　園田　康博君
　　　　　　中井　　洽君　　　　富田　茂之君
　　　　　　丸谷　佳織君　　　　保坂　展人君
　　　　　　滝　　　実君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　葉梨　康弘君
　　　議員　　　　　　　　　　　森山　眞弓君
　　　議員　　　　　　　　　　　枝野　幸男君
　　　議員　　　　　　　　　　　小宮山洋子君
　　　議員　　　　　　　　　　　西村智奈美君
　　　議員　　　　　　　　　　　細川　律夫君
　　　議員　　　　　　　　　　　吉田　　泉君
　　　議員　　　　　　　　　　　富田　茂之君
　　　法務大臣　　　　　　　　　森　　英介君
　　　法務大臣政務官　　　　　　早川　忠孝君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　園田　一裕君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　大野恒太郎君
　　　参考人
　　　（首都大学東京法科大学院教授）　　　　　　　　　　前田　雅英君
　　　参考人
　　　（弁護士）　　　　　　　　一場　順子君
　　　参考人
　　　（財団法人日本ユニセフ協会大使）　アグネス・チャン君
　　　参考人
　　　（上智大学文学部新聞学科教授）　　　　　　　　　　田島　泰彦君
　　　法務委員会専門員　　　　　佐藤　　治君
　　　　—————————————
委員の異動
六月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　赤池　誠章君　　　　　北村　茂男君
同月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　清水鴻一郎君　　　　　葉梨　康弘君
　　武藤　容治君　　　　　若宮　健嗣君
　　矢野　隆司君　　　　　牧原　秀樹君
　　古本伸一郎君　　　　　園田　康博君
　　山田　正彦君　　　　　枝野　幸男君
　　神崎　武法君　　　　　丸谷　佳織君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　葉梨　康弘君　　　　　清水鴻一郎君
　　牧原　秀樹君　　　　　矢野　隆司君
　　若宮　健嗣君　　　　　武藤　容治君
　　枝野　幸男君　　　　　山田　正彦君
　　園田　康博君　　　　　小宮山洋子君
　　丸谷　佳織君　　　　　富田　茂之君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小宮山洋子君　　　　　古本伸一郎君
　　富田　茂之君　　　　　神崎　武法君
　　　　—————————————
六月二十四日
　児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律の一部を改正する法律案（細川律夫君外四名提出、衆法第一二号）
同月二十二日
　離婚後の共同親権・両親による共同での養育を実現する法整備に関する請願（田中良生君紹介）（第三四三三号）
　治安維持法犠牲者に対する国家賠償法の制定に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第三四三四号）
　同（石井郁子君紹介）（第三四三五号）
　同（笠井亮君紹介）（第三四三六号）
　同（穀田恵二君紹介）（第三四三七号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第三四三八号）
　同（志位和夫君紹介）（第三四三九号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第三四四〇号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第三四四一号）
　同（吉井英勝君紹介）（第三四四二号）
　登記事項証明書交付申請に係る手数料の引き下げに関する請願（太田昭宏君紹介）（第三四四三号）
　同（三井辨雄君紹介）（第三四四四号）
　同（中川秀直君紹介）（第三五四五号）
　法務局・更生保護官署・入国管理官署及び少年院施設の増員に関する請願（山田正彦君紹介）（第三五四四号）
　子どもの保護に名を借りた創作物の規制、捜査機関による濫用の危険性が高い児童ポルノの単純所持規制反対に関する請願（辻元清美君紹介）（第三五六五号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律の一部を改正する法律案（森山眞弓君外二名提出、第百六十九回国会衆法第三二号）
　児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律の一部を改正する法律案（細川律夫君外四名提出、衆法第一二号）
　　　　　————◇—————
○山本委員長　これより会議を開きます。
　第百六十九回国会、森山眞弓君外二名提出、児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律の一部を改正する法律案及び細川律夫君外四名提出、児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　提出者から順次趣旨の説明を聴取いたします。森山眞弓君。
　　　　—————————————
　児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————