Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐藤（観）議員　造詣の深い川端先生の御質問ですから、キーワードと言われて私も今いろいろ考えておるわけでございますが、一言で言えば、キーワードと言われたら政権交代ということじゃないのかなと。
　もう一つは、政治改革というのは政治の部分だけ改革すればいいという問題だけじゃなくて、午前中のお話にもありましたように、国家のシステム自体を全体的に大改造していく、今流の言葉で言えばリストラ、リストラクチャーということではないかなと。お答えになったかどうかわかりませんが。
○渡部（一）議員　お答えさしていただきます。
　政治改革ということは、政治不信の解消が主たる柱であると私は存じます。日本国民が政治を見て、政治家を見て、政党を見て、もう拒否感を発生しているときに、何を言っても第一に考えられるものは、政治の不信を解消するための手だてをとることであります。その手だてをとることは、制度を改正すると同時に、私たちのやり方、そして私たちのいろんなシステム以外に、精神の中にまで立ち至っていろいろなものを直さなければならぬと考えておるわけであります。おごりと傲慢こそは、ここまで国民を怒らせました最大の理由であると存じますし、その点につきましては御同意をいただけるものと信じます。
　私は、ちょっとまたひっかかって怒らせる可能性があるわけでありますが、自民党の独裁とよくおっしゃったと思います。これは自民党の本質を明瞭に、ジョークではありましょうし、しくじりかもしれないけれども、あらわせ過ぎちゃつたなと私は思います。これについては弁明することを許した上で、この独裁的雰囲気をもたらしたこの政治こそまさに変えなければならぬとあえて申し上げておきたいと存じます。
○塩川議員　一党独裁ということはよく言われるから、そういうことにならないようにしようということが今回の改正でございます。
○川端委員　私は今お三方の御意見を聞いて、いわゆる政治改革の基本認識というのは共通だろう、私も含めて共通だなという部分で、まずは安心をいたしました。
　国民の皆さんは、おっしゃるように、この不信というかこの腐った政治、わけのわからぬ政治いいかげんにしろというのが、一言で言えばそう思っておられる。それを変えるという根源的な部分は、やはり政権交代というものを可能な状況にしていくということに尽きるのではないかなというふうに考えておりまして、そういう中で、私は若干性格が優しいので気を使って、「自民党長期政権の弊害について」と質問のテーマに書いたのですが、独裁と言っていただきまして、ありがとうございました。
　私は、独裁でない部分、独裁というのはかなり主観的な評価がありますから、そういう言葉は好むものではありませんが、今長期政権、これはいろんな弊害をもたらしている。長く政権がずっと続いているということで、やはり政官財癒着ということが腐敗の構造だという、しょっちゅう言われることであります。そして、私たちの本意ではなかったですが、万年野党対万年与党という中で、国会というものはこういう議論をして物事を決めていく、つくり上げていくというところではなくて、政府が出していく。だから与党も、逆に言えば、正直申し上げてその議論には全く熱心ではないということで、国民から見れば、国会というのはあれは何をやっておるのだ、何も関係がないなどいう無関心を生んでいく。
　こういうふうなことでいえば、皆さん方の責任であったかどうか。このことをつくった責任の所在はまた別の議論にさせていただきたいのですが、もしこういう状況が打破、今既に政権交代の緊張のある状況であるならば、例えばきょうずっと議論になっていました中で、私はよく選挙区に帰るといろいろな人に聞かれるのです。今政治家にまつわるお金は非常に不透明だ、だからそれを明らかにすべきだ、それは選挙制度とか関係ないんではないですかとよく言われます。皆さんと前の政治改革の協議会、実務者会議なんかでも議論しても、それは抜本的な中でやらせていただきたいと、そうすると、クリーンにすべきだと。しかし、選挙制度を変えたら一緒にクリーンにしますということは、国民に対しては全然説得力ないんですね。
　これは制度の問題ではなくて、私は政権交代可能な状況であれば、制度を変えるも変えなくも、そういうことを不透明にしている人としてない人でどちらをとるかというのは、国民がすぐ選んでしまうということになるという意味で、やはり今の政治腐敗もたどれば、政権交代可能な状況でないということになる。
　そしてそれを、責任の所在というのをさっき言いましたけれども、これは皆さん方にしたら、自分たちの通ってきた部分はおまえたちの責任だと言われるという筋合いでないとおっしゃると思いますが、自民党の立場としても、長期に結果として政権を担当してきたということにおいてこういう政治の状況を招いだということは、やはり御認識としてお認めいただけるのでしょうか。
○武村議員　長期政権にも功罪があると思うのであります。少なくとも世界が厳しい東西に分かれて対峙をしていた時代は、自由民主党が一貫して、吉田さんの時代からいえば四十数年になりますが、国民の支持をいただいて、自由主義の陣営に属しながらこの国の責任を果たしてきた。まさに長期政権であったことが大変我が日本にとってはラッキーであったというまず評価をしていいと思うのであります。
　今も自由民主党の外交、防衛、経済の運営等に対する基本的な考え方は、そう間違ってないと私は思っております。しかし、確かにおっしゃるとおり、いわば政策よりも体質の面で、長期政権なるがゆえにいろいろな矛盾が起こってまいりました。うみがたまってきたというか、いささかボウフラがわいてきたというか、そのことはやはり率直に認めざるを得ません。その反省の上に立って今回この政治改革の論議をさせていただいているというふうに思っております。
　　　　〔北川（正）委員長代理退席、委員長着席〕
○川端委員　そういう意味で、功罪当然あるというふうに思っております。しかし、今のこの状況で国民の期待にこたえる政治をするには、今の延長線ではもう絶対にもたないということも間違いないことだというふうに思います。そういう意味で、私たちは政権交代可能な政治状況をつくらなければならない。それは皆さんもおっしゃったということで、そうだというふうに思います。
　そのときに政権交代可能な状況をつくるというのは、政権を担い得る勢力が二つ以上あるということでないと成り立たない話であるわけです。いろいろな議論がきのうもきょうもあったことも承知をしておりますが、しかし、長年政権交代がなかったものを、これは率直な思いとして、確かにいろいろな議論の中で、お金の力であるとか利益誘導、権力の力であるとかあるいは制度的な問題等々の、いろいろな野党が政権をとれなかった壁というのも、政策上の問題も含めてあるとは思いますが、結果としては、私たち野党の勢力が幾つかあるときに、その政策の中身とそれから数と、国民から見て政権を渡してもいいなと御判断をいただけなかったということは、そういう勢力がなかったということを私は率直に認めるところから始めなければいけないというふうに思っております。
　民社党も結党の精神は政権交代可能な、よく猫とネズミの話を言われますが、西尾先生はまさにそのことを例に出して、自民党政権にかわる政権交代可能な勢力をつくろう、それは今のまま腐敗の政治が続けば国民は不幸の中にいる、しかし、特定のイデオロギーの政党に政権がかわれば国民はもっと不幸になる、だからこそ民社党が必要なんだという思いで今日までやってまいりました。しかし、我々の努力の不足も含めて、数においてはその役割を捉えなかったということでございます。
　そこで、政権交代可能な政治状況をつくり上げるということと選挙制度というものについて皆さんの御意見をお聞かせをいただきたいのですが、選挙制度そのもの自体にはおのおの、きょうの議論でも、長所もあれば欠点もある。そして、諸外国の例を見ましても、ただ単独政権か連立政権がということがいい悪いということでもなくて、その国の歴史的な土壌、それからその国のそういう背景の中ででき上がってきた政党というものの存在、その勢力の分布等々で、その国に一番合った選挙制度は、国民のために一番いいのはどういうものかというふうなもので私は選ばれるべきものだというふうに思っております。
　イギリスは小選挙区制をやっていたから二大政党があるのではありません。小選挙区制に変える前から既に二つの、ほぼ地域的にも、それから階層というのですかも含めて、国民はまあどちらかを選べるなという政党があったから二大政党に収れんをしていった。そして、今第三勢力ができてきたという部分で、今の選挙制度でいいのかなという議論がされている。私はそういうものが選挙制度というものの持つ意味だというふうに思っております。
　そういう中で、しかし、だからそういう意味で政権交代を図らなければいけないというときに、本来は選挙制度ではなくて、政治構造として、これは我々の努力でもあるのですが、国民の目から見ても政権を渡してもいいなという勢力が存在する中で、そういう政権交代というものとの関係というものを選挙制度として議論されるのが本来だと思うのですね。しかし、そういう努力を何年も何十年もやってきて、いつまでもできない。しかし、国民はその政権交代というのをキーワードにして政治を変えろとおっしゃる。
　アンケートでいろいろな調査がマスコミでやられても、選挙制度を変えてくれという意見は余りないですね、二割くらいなのですね。腐敗を直せとおっしゃる。しかし、腐敗を直すためにはその政治構造を変えなければいかぬ。そうすると、いや、選挙制度を変えたらごろっと変わって、政治も変わりますよと言うと、そうしたらやってもいいというふうにおっしゃるのですね。一番初めに選挙制度をとにかく変えてくれという話じゃないのですね。政治がごろっと変わると、政権交代可能な緊張した状況になる、そのために選挙制度を変えることは大変役に立ちますよと言うと、そうしたらやってもいいとおっしゃるのが国民の皆さんの認識だと思うのですね。
　という意味で、ずっと今回の提案の中で自民党さんは小選挙区制で提案をされてきました。選挙制度を変えて何も変わらなかった、いわゆる政権交代という意味で何も変わらなかった、あるいは選挙制度を変えたら自民党だけがどかんと勝ったということになれば、国民の期待としては何が政治改革なんだということになる。これは私は大変な、もっともっと大きな政治不信を——大丈夫かどうか聞きますから。もっともっと大きな政治不信を招いてしまう。リクルートけしからぬ、佐川何だ、金丸脱税何だ、どうも済みません、政権を持ってきた部分の腐敗を持ってきたということで、一番責任をお感じになっている自民党として、大変申しわけない、だから小選挙区制に変えました、二百八十人が四百五十人になりました、大変反省していますとおっしゃられたら、国民は何だと、もうもっと信用しない。いろいろな中身の話は別ですよ、結果としてね。ということになっては制度を変えた意味がない。
　そういう意味で、この選挙制度を提案された、小選挙区を提案されたという意味で、シミュレーションというのはおやりになったのかどうか。おやりになったなら、大体どういうことを想定されておるかということをお尋ねいたします。
○石井（一）議員　いろいろ申されまして、私が大変言いたいこともたくさんございますが、時間も限られております。
　私は、今の話の中で、西尾末広先生の話を聞くときに、松村謙三先生が保守二党が将来の方向であると言われたことと、また、今問題になっておる戦後自民党が曲がりなりにも政権をとってきた中に、我が国に他に国民政党がなかった、結局これを制度によってつくり上げなければいかぬということも感じます。しかし、それは長くなりますから、これ以上申し上げません。
　そこで、シミュレーションの問題でございますが、これは当然シミュレーションがあって制度が出たのではございません。我々は夜を徹して議論をし、その後に制度を決めてからいろいろそういうことをやったという事実はございますが、そういう経過があったということであります。
　ただ、シミュレーションの場合、いろいろ出ておりますけれども、私は今本当に自分で信じております。それは今、社公の出しておられるような案を仮に受け入れたとしましても、あるいはそのほかのことをしましても、自民党は大変な今打撃を受けております。恐らく相当な打撃を受けるでしょう、現状の中選挙区でやりましても。だから、ここで何らかの、先ほどから議論をしております政策の一致としっかりとしたリーダーシップなり政策を出されましたら、私は政権交代というものは考えられると思います。
　今ありますシミュレーションというのは、前の選挙とかその前の参議院とか、これは全く意味をなさない。現実を分析したシミュレーションをやった場合には、野党に大きな展望のある時期だというふうに認識しております。
○川端委員　制度の話、これはなぜシミュレーションをお伺いしたかというと、今おっしゃるように、政権交代可能な勢力をつくるというのがもう一つの大きなポイントなんですね。それは皆さん方にとっては、それはおれたちつくるのと関係がないということだと思うのですね、今のお立場で、自民党というお立場で言えば。しかし、そういう状況に、きのうからの議論ですれ違いがあるのは、そこにあると僕は思うのですね。だから、制度の論以外に政治の構造、政界をつくり変えるという、政界再編という言葉でよく言われますが、要するに政権交代可能な勢力をつくっていかなければ、この制度は機能しないのではないかということなんですね。
　それで、シミュレーションということで、今例えばそういう国民の目から見ても政権を任せてもいいかなという勢力を、我々は一生懸命つくろうと思いますが、そういうものができない状況も考えられるわけですね、すぐには。そういうときにやれば、さっき菅さんが言われた四百二十ぐらいになる可能性もあるわけですね。可能性もある。そうするとそのときに、石井先生は例えば、やったらそれはぼろ負けするかもしれない、そういう勢力ができたら。私は、この状況は本当に自民党がおっしゃる小選挙区制のいい部分の機能の発揮される状況だと思うのですよ、政治状況として。しかし、これができなかったとしますね、この相拮抗する。そのときは、やったらぼろ勝ちするのですね。だから、ぼろ勝ちしたときに、お考えとしては、それは自民党のせいではないということで、極端に言えばそんなことは知ったことではないということなのか、そうか、いやいやそうではない、自民党は中選挙区制でやれば長期にまだまだ政権を持ち得るんだ、しかし、それをあえて政権を失う危険を冒してまで選挙制度を変えるのに踏み切るということは、日本の政治にとってそういう緊張ある政治構造が必要なんだ、相争い、お互いが争う政治の仕組みが、構造が必要なんだとおっしゃっているわけですね。
　そうであるなら、ここからは仮定の話ですけれども、今みずからがその状況をつくる。例えば、極端に言えば野党はもう頼りないぞということであるならば、一番簡単な方法があるのですよ。本当に国民のためにそういう政治をつくるということであれば、自民党を二つに割ったらいいのですね。そのことに関してはどういう御認識をお持ちなのか、お伺いしたい。
○石井（一）議員　私は、まじめに考えまして、今ほど野党に天の利はないと思っておりまして、ここにも二年前の並立のシミュレーションがございますが、このときでも自民党が、こういうような金丸事件も起こっておりません、五％ダウンするだけで、野党三党の協力によって、共産党を除いて、確実に政権がとれるというシミュレーションもございます。
　そこで、ケースＡとケースＢがあるでしょう。それよりももっと自民党の状況は悪くなっておる。にもかかわらず自民党は小選挙区を打ち出しておるというところに評価をいただきたいのですが、そのためには、けさごろから議論しておりますように、基本的な政策なり主軸を国民に明示される必要がある。そこまで野党がやられるかどうか。
　第二に、もし仮に、私はそういうことは想像できませんけれども、先ほどの菅直人議員のようなシミュレーションの結果が出たとすれば、それは八対二で政治はできませんよ。そのときには初めてその中から二大政党ができてくるべきであり、これは政界再編成というものをも見た中に、それは国民がそれを求めると思いますし、あなたのような有能な議員はそのどちらかに加担をしてもらう、こういう中に新しい制度ができてくるというのは当然。どちらにしても、今のままでは動かない、今のままでは国民は期待しないというのが私たちの考えでございます。
○川端委員　きょうは率直なところを全部お聞かせいただくということで、あえて議論をいたすつもりはございませんが、社公の皆さん、私たちも含めて、我々の立場で政権を担うという部分に今日至らなかったという部分は、やはりある部分でじくじたる思いを非常に持っているわけです。そういう部分で、自民党が一方にあるときに、我々政権交代ということを常に唱えてきたというときに、自民党に対峙して政権交代、国民の皆さん、我々の方を選んでくださいというときの国民の皆さんに提示をする価値観ということと必要なことということはどういうことをお考えになっているのか、社公の両党にお聞かせをいただきたいと思います。
○佐藤（観）議員　今、石井さんから答弁がありましたけれども、私は、政権交代あるいはこの制度というものを考えるときに、今自民党の支持率が下がっているから、どうぞ野党の皆さん、これなら政権交代あり得ますよ、こういう短期的な現象の問題で、これが可能だから、可能じゃないからということで制度というのは私は考えるべきものじゃないと思っています。
　どこでしたか、社会党だって五百のうち四百九十二とれるではないかというシミュレーションを示されて、社会党だっていいじゃないかということを申されたときに、私は、それはとれること自体はうれしいけれども、しかし、単純小選挙区のような大変民意をねじ曲げた格好で議席をふやしてやること自体極めて、本当は非民主的という言葉を使いたいのですが、石井先生がこの前御指摘されたように、イギリスでやっている制度が何で非民主的なんだ、こう言われますから、非民主的という言葉は使わないにしても、やっぱり民意の反映というものを著しくねじ曲げているものでありますから、制度問題というのは、それによって政権交代とかあるいは政界再編とかで、制度を変えることで結果がそうなるかもしれませんが、それを目的にしてねじ曲げることではないというふうに思っているわけであります。
　それから、質問につきましては簡単に答えさしていただきますけれども、私たちは、政権交代というのは、やはり自民党さんの理念と少しは変わってなければ政権交代した意味がないわけですよね。もう一つの私たちは核であるべきだというふうに考えておるわけでございます。
　もうあんまり時間がたっちゃったものですから、これぐらいにさしていただきます。
○渡部（一）議員　お答えいたします。
　今大変いろんな面で御自分の抱負、見解を述べられた上でのお尋ねでありますから率直にお答えするわけでございますが、ほかの政党が見ている前で余り両党の仲よしを誇示するのもどうかと思われますので、少し控え目に言わしていただきたいと存じます。
　民社党と公明党との間では政策協定を二回にわたって行いまして、政策のすり合わせ、それから政治理念のすり合わせ等が行われておりまして、それが完了しております。したがいまして、現時点における、今日ただいまとなるとまた別でございましょうけれども、それはヒューマニズムというか、民主主義を基調とされる御見のお立場を考えますと、私どもはお話をするのにそう困難はないというふうに何となく甘く考えておるわけでございます。これは心から敬意を込めて申し上げておるわけでございまして、今後の御発展を祈りたいと存じます。
○川端委員　ありがとうございます。
　佐藤委員の方からは少し明確な御答弁がいただけなかった——何かありましたらあれですが、私たちは、国民の目から見て選ぶというときには、やはり全部違うということで選べないと思うのですね。日本は物理的な状況で島国であります。海の外に向かって世界の国とどういうつき合い方をするのか、世界の国から見て日本という国はどう動くのかということに関しては、私は、国民の前に、政権がかわってもそれは同じですよと言うことが前提であろうというふうに思います。
　そして、国民の中の生活、国でいえば予算は税金の集め方と使い方であります。どういう人からどれだけ集めるのか、そしてそれをどういう人にどれだけ使うのかという中で、国民の生活という立場に視点を置くのと、それから経済というもの、日本の国を支える経済というものを支えるその部分の視点とは、これは相対立するものではなくて、バランスするものだというふうに思っています。その部分の価値観で政権が争えるという政治構造をつくることが、どんな選挙制度であっても、極論をすれば私は日本にとって一番大事なことだと思っております。
　民社党はそういう立場で、本当に政治改革、この政治改革ができるためには全力を挙げて頑張ってまいりたいというふうに思います。
　終わります。
　　　　—————————————
○田邉委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　各案審査のため、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選及び日時等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田邉委員長　御異議なしと認めます。よってそのとおり決しました。
　次回は、来る四月二十日火曜日午前九時理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時八分散会
平成五年四月十六日（金曜日）
　　　　午後一時一分開議
出席委員
　　委員長　中馬　弘毅君
　　　理事　岡島　正之君　理事　小坂　憲次君
　　　理事　福永　信彦君　理事　古屋　圭司君
　　　理事　増田　敏男君　理事　谷村　啓介君
　　　理事　山口那津男君
　　　　　　井奥　貞雄君　　　　石橋　一弥君
　　　　　　中谷　　元君　　　　西田　　司君
　　　　　　吹田　　愰君　　　　穂積　良行君
　　　　　　渡部　恒三君　　　　五十嵐広三君
　　　　　　加藤　万吉君　　　　北川　昌典君
　　　　　　北沢　清功君　　　　小林　　守君
　　　　　　佐藤　敬治君　　　　小谷　輝二君
　　　　　　斉藤　　節君　　　　吉井　英勝君
　　　　　　神田　　厚君
　出席国務大臣
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　林　　義郎君
　　　　　　　　自　治　大　臣　村田敬次郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　大蔵大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　日高　壮平君
　　　　　　　　大蔵大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　薄井　信明君
　　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　　長　　　　　　　竹島　一彦君
　　　　　　　　大蔵省理財局長　藤井　　威君
　　　　　　　　国税庁調査査察
　　　　　　　　部長　　　　　　野村　興児君
　　　　　　　　自治大臣官房長　吉田　弘正君
　　　　　　　　自治大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　松本　英昭君
　　　　　　　　自治省行政局長　紀内　隆宏君
　　　　　　　　自治省財政局長　湯浅　利夫君
　　　　　　　　自治省税務局長　滝　　　実君
　委員外の出席者
　　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　　局財政金融課長　筑紫　勝麿君
　　　　　　　　地方行政委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　前川　尚美君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣
　提出第二九号）
　　　　　――――◇―――――
○中馬委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、地方交付税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本日は、大蔵大臣に対する質疑を中心に議事を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。加藤万吉君。
○加藤（万）委員　きょうは、地方交付税法の審議に大蔵大臣においでをいただきまして、ありがとうございます。
　地方財政の収支の基調は国の経済財政政策の基調と同一の基調に基づくものでありますから、結果的に国の公経済というものを国と地方とで支えるという観点から見まするならば、国の財政の行方あるいはこれからの経済の見通し、こういうものが極めて重要な影響を持つことは申し上げるまでもないと思うのであります。したがって、今日の経済動向を一体どう見るのか、これは、平成四年度における経済見通しの誤りから参りました交付税の減額措置にも見られますように、極めて重要であります。
　先般、閣議で新しい総合的な経済政策が発表されまして、率直に言って、交付税を審議をするという過程では私は実は戸惑いを覚えておるのであります。それは、平成五年度の予算案そのものは、今日の景気の低迷の中から分析をし判断をして、結果的にこの平成五年度予算をもって日本の経済は三・三％の成長率を持ちながら展開をされていく、こう思っておりましたし、また、それを基調にして平成五年度予算は提案をされたものだ。しかし、旬日を経ずして今日新たな総合的な経済対策を発表されたということになりますと、一体平成五年度の予算の審議というのは何だったのかという疑問を持たざるを得ないのであります。
　そこで、大蔵大臣にお聞きをいたしますが、自治大臣からは今日の経済動向に対する閣議での視点というものが当委員会において発表になりました。この際、大蔵大臣、今日の日本の経済動向を一体どう見られているのか、さらに、今度の総合経済政策というものは、その動向から見てどういう視点から新たにこれだけの総合経済政策を展開しなければならなくなったのか、まず所見をお聞きをいたしたいと思います。
○林（義）国務大臣　加藤議員の御質問にお答え申し上げます。
　私は、ことしに入りましてから、最初は大変に景気が悪い、いろいろなことを言われておりましたけれども、三月ぐらいからいろいろな指標が出てまいりましていいところも少しは出てきたということでありますけれども、これらを判断しまして、すぐに景気が上昇過程に入ってきたというふうなところではないと思っておるところであります。まだまだいろいろな点で考えていかなければならない、また予断を許さないような状況があります。
　いろいろな指標がと申しましたけれども、例えば一月、二月の自動車の販売でありますとか、あるいは百貨店の売り上げが三月に少し変わってくるであろうとか、あるいはマネーサプライが動いてくるということであるとか、また、企業家なり一般の投資家の方々の経済に対する見通しとして言われておりますのが株式の市況でありますが、株式の相場が二万円になってきた、相当のところまで回復してきた、昨年の八月には一万四千円ぐらいだというような話もありましたけれども、これが相当回復をしてきた、こういうふうなこともございます。しかしながら、まだ鉱工業生産もしっかりしたものではありませんし、全体の足取りとしての金融のマネーサプライにつきましても、本格的な伸びを来しているとも言えないところでございますし、そういったところで私はまだまだ底入れしたとかなんとかというような話じゃない、これからまだ低迷しながらと、こういうふうな感じを持っておるところでございます。
　そういった意味で、本年の三月三十一日に成立をさせていただきました平成五年度予算におきましては、ことしの一月来御審議をいただいておりましたけれども、その過程におきまして、平成五年度の予算ではそういった景気に配慮したところの予算、こうした形で私たちは景気の回復をと、こういうことでありましたけれども、やはり考えてみますと、まだまだいろいろな点でやっていかなければならないこともあるな、上期の方においては少し公共事業の前倒しなどをすればうまくいくかもしれないが、下期になるとどうなるかというようなこともございまして、私はそういったことを考えまして新しい政策を打ち出していくことが必要であろう、こういうふうに考えまして先般発表しましたような計画をつくったところでございます。
　この問題につきましては、私はまだいろいろな形で国会の方の御審議を賜らなければならない点もあると思いますけれども、昨年八月に行いました総合経済対策、それから平成五年度予算、それとまた今回の景気施策によりまして、三・三％の成長に向かって力強い足取りができるものになってきたな、こういうふうな認識を持っておるところでございます。
○加藤（万）委員　経済企画庁においでいただいておりますが、どうなんですか。平成五年度の予算、今大蔵大臣の答弁にもありましたように、平成五年度予算をもってしては今日の景気低迷と言われる、あるいは景気の足取りが極めて重い、それに対応できないので、今回の十三兆二千億円の経済対策を展開することによって三・三％の経済成長率を求めていきたいし、また、それに力強い自信を持った、こういうことであります。
　ということになりますと、平成五年度予算では当初経済企画庁が提起をしてまいりました三・三％の経済成長率、これは先ほど申し上げましたように、そのまま国の財政収入あるいは地方の財政収入に連動するわけですから、そういう三・三％の経済の成長というものは求められなかったという軌道修正の上に立って今度の総合経済対策が行われ、閣議で決定をされたのか。さらに加えて、もしこの経済政策が展開されることによって当初の経済見通し三・三％というＧＮＰの達成は可能になり、なおプラス日本の経済の成長率はより加速化されていく、不況から脱出することが可能である、そういう指標はどのくらいのパーセンテージに見ていらっしゃるのですか。
○筑紫説明員　お答え申し上げます。
　五年度の当初予算で三・三％が達成可能であると見ておったのかどうかという最初の御質問でございますけれども、私ども五年度につきまして三・三％という実質成長率の見通しをお示ししたわけでございますが、この中におきましては昨年八月の総合経済対策、それから景気に配慮した五年度の当初予算というものを織り込みまして、これで三・三％は達成可能であろうというふうにお示し申し上げたわけでございます。
　経済の現状でございますけれども、先ほど大蔵大臣の方から御答弁がございましたように、現在一部に回復の兆しを示すようないろいろな動きがあらわれてきておりますけれども、ただ、従来型の循環的な要因のほかにバブル経済の崩壊の影響といったようなこともございまして、依然として低迷を続けておりまして、予断を許さない状況にあるということでございます。これに対しまして政府としては、昨年三月の緊急経済対策、八月の総合経済対策、さらに先ほど申し上げました景気に配慮した五年度予算というさまざまな手を打ってまいったわけでございますけれども、なお、今申し上げましたような予断を許さない状況にあるということで、今般、景気の足取りを一層確実なものにするというために総合的な経済対策を講ずることとしたということでございます。
　それでは、その見通しの軌道修正というようなことがあるのかというお尋ねでございますけれども、ただいま申し上げましたように今回の対策によってこの景気回復への足取りがより一層確実なものになるということで、見通しでお示しした我が国経済の本来あるべき姿、すなわち、インフレなき持続可能な成長経路というものにこの対策によって円滑に移行していくことができる、このように考えておるところでございます。
○加藤（万）委員　自治大臣、今度の総合経済対策が発表される前、恐らく交付税審議に当たって皆さん勉強されたことは、平成五年度予算が出まして、民間のそれぞれの調査機関は大体よくて二・七％の成長率、悪いところでは二・二、三％の成長率、加えて円高という問題が生まれてきたわけですね。ですから、だれがどう見ても、三・三％からくる財政収入あるいは税収入、この見通しは暗いというふうに見たと思うのです。私も実はそう見ておりました。したがって、今も大蔵大臣からも経済企画庁からも話がありましたように、足取りがこれによってなお堅調化していく、よくなっていくということは、三・三％の見通しをできる限り達成できる条件としてこの新たな経済対策が出たということになるわけですね。
　そうなりますと、我々今交付税を審議して、一体、税収入からくる交付税が三二％、今年度の出口ベースのものは確保できるのかどうかということに対して再び疑問が出てくるのですね。私は、そういう意味ではワンセットで審議せざるを得なくなった、審議をする側にとってみては大変しづらいといいましょうか、あるいはそうなるであろうという前提、しかも補正予算が出ない前での審議をせざるを得ない、そういう立場から質問なり検討せざるを得ない、こう思わざるを得ないのです。
　そこで大臣、仮に平成五年度の予算案だとしたならば出口ベースで決められている交付税が確保できたのかどうか。今度の総合経済対策があって初めて三・三％、それに基づく法人税ないしは所得税からくる交付税の額が出てくる。こういうように見ることが極めて困難ではなかったかと思うのですが、自治大臣、どうお考えでしょうか。
○村田国務大臣　ただいま加藤先生から御質問がございました、まさに先般御議決をいただいた平成五年度の予算におきましては、四千億円の貸しが大蔵省に対してなされたわけでございます。したがって、今御指摘になられましたように、所得税、法人税の減額補正が行われる場合生ずる地方交付税の総額の影響につきましては、平成五年度の地方財政の円滑な運営に支障を来さないようにするという立場に立って、また、現在御審議をいただいております地方財政計画及び地方交付税法の審議に実質的に影響を生じないように、大蔵省、きょうは林大蔵大臣が出席をいただいておりますが、大蔵大臣としっかり協議をいたしまして、国の当初予算に計上している地方交付税の総額に変更を生じないようにしたいと考えております。
　このために必要となる地方交付税の補てん方法につきましては、大蔵大臣と具体的な検討を行いまして、今後予定をされる補正予算の提出に合わせて御提案してまいりたい、このように考えておるわけでございまして、その際あわせて御審議をいただきたい、こういうふうに考えておるところでございます。
○加藤（万）委員　私の質問した要点と少しずれていますが、後で今の大臣の答弁に対してやりとりをしてみたいと思います。
　私の言いたかったことは、当初予算でもし交付税を出口ベースで十五兆何がしと見たとしたならば、それは結果的にその額は入らなかったのではないか、ここで経済対策を新たに追加したがゆえに、今も御答弁がありましたようにその三･三％の成長率、それからくるそれぞれの税収入は確保できる見通しがついた、あるいは見通しがあるという答弁だったので、したがって当初予算で見る限りは、もしここで総合経済対策が出なければ平成五年度については交付税は減額せざるを得なかったのではないか、これに対する大臣の答弁をお聞きしたがったわけです。
　経済企画庁、いま一つお聞きをしますが、今度この経済対策が出まして、私は、さまざまな点で当面の景気の足取りというものをきちっととらえているような気がするのです。先ほど大蔵大臣からも、今の景気の状況は必ずしも順調なあるいは底をついて上昇機運にあるというのではない、むしろ極めて足取りが重いということをおっしゃいました。今度の閣議決定をされた内容を見ましても、例えば個人消費が伸びない、あるいは民間投資がそれほど順調に伸びてないなどの項目を挙げまして、したがって今この段階で緊急な経済対策が必要だ、こう述べていらっしゃるのですね。
　そこで、これは自治大臣が当委員会で、切れ目のない経済対策を行うためにも今度の緊急的な総合的な経済対策が必要だという御答弁をされたことを覚えているんですが、私はどうも切れ目のない経済対策ではない、むしろ日本の今の低迷している景気に対して基本的にどういうふうな経済回復の道を求めるかという中で出た総合経済対策ではなかろうか、こう思うのですが、これは経済企画庁、立案された立場からこの辺の認識というものはどういうふうにお持ちなのでしょうか。切れ目のないことというのは、経済は底をついて上昇気流にあるけれども、しかしそこに多少切れ目が起きるから、そこを穴埋めして、経済政策として十三兆二千億をはめ込んだということと、そうではない、どうも景気の足取りが、ここに書いてありますように消費が伸びない、民間投資が伸びない、結果的にそれを補い、同時にそれらを刺激をし発展させるために今度の総合経済対策ができたのかということとは、極めて重要な認識の違いですから。
　僕は、平成三年度の予算委員会で質問したときに、当時経済見通しについて、どうも経済企画庁の見通しは誤りでなかったか、当時野田経企庁長官だと思いますけれども、そのときに、公定歩合を思いっきりこの際下げてそして景気刺激策をとるべきではないかという提案を一遍したことがあるのです。これは結果的には、私どもの主張の方がどうも結果論ではありますけれども正しくて、当時公定歩合を漸減的に下げていったことが今の景気の低迷を生み出したというような経過などを踏まえて見ますと、今度のこの政策も、そういう認識の違いがもしあるとするならば、今の景気低迷に対する後手の政策をまたとらざるを得ない、こう思うのですが、いかがでしょうか。
○筑紫説明員　お答え申し上げます。
　加藤先生御指摘のように、今回の新総合経済対策の前文のところで景気に対する現状認識を示しておりまして、まず先ほどお答え申し上げましたように、経済全体として「依然として低迷を続けており、未だ予断を許さない状況にある。」その後に個別の重要項目につきまして「個人消費は低い伸びとなっており、設備投資は製造業を中心に減少している。」というような厳しい認識が示されているところでございます。
　今回の経済対策におきましては、このような状況に対処するため、公共投資関係の施行促進や総額の追加、そのほかに設備投資関係の財投融資の増加や設備投資関係の減税、さらには中小企業に対する融資等々、それから消費関係では、政策減税でございますけれども減税措置をとっておるというようなことがございます。
　こういった措置によりまして、今後の我が国のいわゆる景気の回復経路というものにつきまして私どもの描きます姿としましては、まず公共投資がもう既に回復の動きが見られております住宅投資と相まって景気を支えていく、こうした中で個人消費や設備投資も徐々に回復に向かっていく、そして年度後半には我が国経済が内需中心のインフレなき持続可能な成長経路に円滑に移行していく、こういうふうな経済の成長経路というものを描いておるわけでございます。
○加藤（万）委員　予算委員会ではございませんから、これ以上経済の見通しを議論するのもいかがかと思いますけれども、大蔵大臣、私は今度のこの総合対策を見まして、円高というものに対する配慮というのが欠けているのじゃないかと思うのですね。
　これは、今の平成五年度の予算案の中における円高からくる不況というものに対してどう対応するかという施策も少し欠けているような気がするのですが、今度の場合、今も説明がありましたように、公共投資を中心にしてやるわけですね。インフレにならなければいいと思うのですが、ただ、それによって円高がより刺激をされてくる可能性というのは非常に強いのではないか。そのことが結果的に輸出産業に対してリアクションを起こしまして、国全体の経済の中では、どうも輸出産業の落ち込みと国内の内需の拡大基調、いわゆる財政支出による拡大基調とが相殺をされて、結果的に経済成長、求めている三・三％という方向性がきわめて難しくなる可能性も内容的に秘めているのではなかろうか、こんな感じが実はするのです。
　これは経済ですから、動いて生きている動向ですから、観測以上の範囲は出ませんけれども、円高基調というものに対する配慮というものがこれからの経済政策としては極めて重要だと私はかように思います。電機産業、コンピューター産業あるいは自動車産業は、御案内のような経済の低迷ですから、これに拍車をかけるような状況が、今度の十三兆それから昨年の十兆七千億などの景気刺激策によって、円がより高くなることによって輸出が低迷をするということが起きてはならないと私は思うのです。これは、これからの施策の面で大蔵省が相当配慮し、目配りをしなければならない経済の動向ではなかろうか、こう思いますが、この点に対する大蔵大臣の見解だけお聞きしておきたいと思います。
○林（義）国務大臣　御指摘のとおり、円高が日本経済に及ぼすところの影響というのは相当大きなものがある、決して軽視してはならないものだということは私は御指摘のとおりだろうと思います。
　私も円がどうなるか常に注視をしながらやっておるところでございますが、為替相場というものはその国のファンダメンタルズ、いろいろな経済の基本的条件を反映して動くものだろう、こう思っているところでありまして、特にこの一カ月ぐらい急速な円高になってまいったことも事実でありまして、それにつきましては私も諸外国の方ともいろいろと連携をとりながら適時適切に対応をしてまいってきたつもりでありますし、またこれからもやっていかなければならない問題だろうと思っているところです。
　一般論として申し上げますならば、為替相場の変動は経済にいろいろな影響を及ぼすことは事実である。もう私からくどくど御説明をするまでもありませんけれども、円高になれば、先生から御指摘がありましたような自動車であるとか電子工業であるとか、そういったもののいわば機械製品等につきましては輸出に依存をしているところが多い、その輸出の成約が難しくなる、あるいは輸出によって得られるところの利益が減少する、これが私は円高のもたらすところのマイナスの面だろうと思います。しかし同時に、円高でありますから、今度は輸入の方になってまいりますと、輸入の方といたしましては安く買えてくる。そういった場合におきまして、そのメリットを国民経済の中によく及ぼしていくことが必要である。外国から買う物が安くなれば、いろいろな形を通じまして国内の一般消費者生活その他に対しましていい影響をもたらすことがあるんだろうということも考えていかなければならないことであろう、こう思っておるところであります。
　と同時に、円高になるからそれでだめだ、あるいは円高になるから輸出の方が大変だ、輸入の方がいいんだという形での問題でなくて、やはり為替相場というものがいろいろ動いていくことに対しまして日本経済を全体として拡大していく、内需中心型の経済に持っていくということが私は非常に大切なことだろうと思うのです。それこそがやはり日本の経済を安定させていくために大切でありまして、輸出の伸びが難しいということに対しましては、それにかわるような、またそれを超えるような国内の需要策、内需拡大策というものをやっていくということが私たちに与えられたところの役割であろう、こう思っておるところであります。そのためには新しい経済政策を用いまして内需拡大を図っていくということが大切なことではないだろうかな、これが私たちのとっておるところの基本的な考えであることを私は申し上げておきたいと思います。
○加藤（万）委員　円高への配慮と同時に、いま一つは、これだけの財政支出が行われるわけでありますから、ちょうど昭和六十二年度だと思いますが、大型補正、同時に公定歩合が当時二・五％だと思いますけれども、国内のバブル経済の引き金になったことも御記憶にしっかりととどめておいていただきたい、こう思います。特に自治大臣、私は当時地方行政委員会に所属をしておったものですから、当時の財源不足は国の経済の刺激策に引きずられて大変なものでございまして、特会からの借り入れが御案内のように十兆円を超すというふうな状況まで生み出したわけです。したがって、今度の総合経済対策、あるいは昨年度の補正予算などを含めまして、再びそういう状況が起きないことを十分配慮をする、その必要性があると思います。
　それから、大蔵大臣には、もしそういうバブル経済を引き起こす、特に去年も一兆円の土地の先行取得がありました。これは一つの例ですけれども、今度の場合でも一兆二千億、土地の先行取得の支出があるわけです。これがせっかく土地が鎮静化しつつあるのに再び引き金になって、バブル経済の二の舞が起きる、土地騰貴が起きる可能性というものも決してないわけではございませんので、この辺は十分機敏な配慮というものをぜひ望んでおきたい、こう思うのです。
　そこで、自治大臣にお聞きしますが、今度のこの総合経済対策の中で幾つかの減税措置があるわけですね。先ほど御答弁がありました。例えば教育減税、住宅減税、投資減税、聞くところによると大体各項目とも五百億。そしてこれに伴って財政収入が減額になるわけですから、交付税の三二％、合計で大体五百億をちょっと超えるでしょうか、これは減額になっていくわけですね。これはどうします。今交付税の予算を審議しています。そして交付税額は十五兆六千億ですか、数字は後で正確に述べます。これは事実上、今の総合経済対策が出ますと減額になるわけですね。措置は一体どうされますか。
○村田国務大臣　先ほど来大蔵大臣が申し上げましたように、今回宮澤総理が訪来される、それに先立って四月十三日に緊急経済対策閣僚会議があり、そしてまた緊急閣議が招集をされて、十三兆二千億円という総合経済対策が決定になったわけでございます。
　したがって、緊急総合対策が講じられます関係で、前の予算との関係、つまり現在の平成五年度の予算措置との関係で所得税、法人税の減税補正に伴う地方交付税の減少が出てまいります。これは御承知のように、法人税、所得税、酒税、たばこ税、消費税等の一定率を交付税率、繰入率にするわけでございますから、その試算が今申されたように大体五百億ということになろうかと思います。これは実質上、現在の予算に大変影響を及ぼすわけでございまして、国の当初予算に計上している地方交付税の総額に変更を生じないようにしなければならぬ。
　このために必要となる地方交付税の補てん方法につきましては、大蔵省と具体的な検討を行いまして、今後予定をされる補正予算の提出に合わせて御提案をしてまいりたい。これは恐らく補正される予算は五月以降になろうかと思っておりますが、この補正措置の中でしっかりと大蔵省と御相談をいたしまして必ず補てん措置を講じる、補正予算の提出に合わせて御提案をしてまいりたい、このように考えておるところでございまして、昨日、この地方行政委員会でも、皆様方から激励の意味で大蔵大臣に対してしっかりと自治大臣の主張を言うようにという御質問がございました。同じ御趣旨だと思っておるわけでございまして、この点は大蔵大臣がおいでになりますが、必ず補正予算によってしっかりと措置をしてまいる、こういう要求をし、必ずかち取るつもりでございます。
○加藤（万）委員　しっかりとという言葉はどういう内容か、いま少し具体的にお示しをいただきたいと思うのですが、例えば五百億の減額はまさか、よもや特会から借り入れをして補てんをする、補てんという方法はいろいろありますからね、あるいは四千五百二億の国への貸し分があるわけですが、国から見れば借金ですが、これを前倒しにして今年度に補正予算化するという方法もあるでしょうし、さまざまな方法があると思いますが、しっかりとという中身は、一体具体的には何を指していらっしゃるのですか。
○村田国務大臣　これはお答え申し上げましたように、必ず返ってくるということでございますから、補正予算の中に計上してもらう、そういうことでございます。
○加藤（万）委員　これは大蔵大臣に聞くまでもないことかと思いますが、大蔵大臣も同じように答弁としては理解してよろしゅうございますでしょうか。
○林（義）国務大臣　お答え申し上げます。
　加藤議員からお話がありましたように、所得税その他のものにつきまして改正をいたしますなれば当然に減額が立つわけでありまして、それならば地方交付税の総額が問題になってくるわけでありますから、地方交付税の総額に変更を来さないような所要の補てん措置というのは当然に考えていかなければならない。その内容はどういうふうな形であるかは、またさらに、まだ時間がありますから、自治省御当局ともよく御相談申し上げまして、誤りのないようにいたしたい、こういうふうに考えておるところでございます。
○加藤（万）委員　いずれにしましても、新しい経済政策に伴う交付税の減額という問題についてはきちっと手当てはします、それは特会の借り入れとかいわゆる地方負担にならないことを前提にして確保できるというように理解をしていきたい、かように思います。
　そこで、法人税、これは今度の経済対策でどういう形になるかということはまだ予算が出ておりませんから、何とも言えないことでございますので、平成五年度の予算をベースにしてこれから少しくお話をさせていただきますが、実は、国の法人税収入は平成四年度の当初予算に対しまして一二％の減額を法人税として計上されました。十五兆九千五百億。それから地方財政計画では、これは都道府県民税ですか、法人事業税と法人税割を含めまして、平成四年度の当初の財政計画に対して九二・五％、すなわちマイナス七・五％。国の法人税収入、国の同一基調でいくとするならば、国が一二％減額で予算を計上されたわけですから、これは法人税割が少しく加算されるので、多少その差はあるとは思いますけれども、一二％と七・五％では大体倍近い歳入見込みの違いを持っているわけであります。それから、都道府県が法人事業税と法人税割を加えて平成五年度はどのくらいの歳入見通しと見てよろしいのだろうか、こう見ましたら、平成四年度に比較をして一七・五％落ちるだろう、こういう見通しをされておるわけであります。国の法人税収入と地方財政計画とそれから都道府県が実態の、自分のところから積み上げたものとの差が少しくあり過ぎる。地方財政計画の方では七・五％の落ち込みです、しかし地方の方から見ると一七・五％の落ち込みです、こう見ているわけです。
　このことは、地方財政の、特に都道府県の場合に歳入が少なくて地方財政計面の方が高いわけでありますから、実際の財政運用の面では極めて困難な状況を生み出すわけですね。恐らく私は、途中で減収補てん債を面倒を見なければならないような状況が生まれてくるのではないか、こんな感じがするのですが、これはまず自治省の財政局長からお聞きをいたしましょうか。どうしてこの差、あるいはその差をどう見るか、御答弁をいただきたい、こう思います。
○滝政府委員　二点お話があったと思います。
　一つは、国の法人税の見積もりと地方税における法人関係税の見積もりの差でございます。これにつきましては、ただいま御指摘のように、法人関係税、地財計画におきましては七・五％の落ち込みを見ております。これの主たる理由と申しますか、端的な違いは、地方税における法人関係税の期間の差が一つございます。年度でとらえる場合の期間の差、それが一つございます。要するに、法人の決算の期間の差が出てくるというのが一つございます。それからもう一つは、金額的にはそう大きな金額ではないと思いますけれども、法人の利子割の利子の取り扱いの問題が地方税では法人税そのものとはちょっと違う点がございますので、利子割の分が落ちている分だけ、特に住民税の法人税割の段階ではそれが数字としてはむしろマイナスじゃなくてプラスの方にいわば前年度対比では働く、こういうようなこともございますので、そういった関係からこの差が出てきているというふうに私どもは認識をいたしております。
　それから、もう一点ございました。実際の都道府県の税収の見積もりと地財計画で見ております伸び率の差の問題を御指摘になっておられますけれども、これについては実際問題としては、個々の都道府県の状況を現在の段階でつまびらかにするわけにもまいりませんからよくわからない点があるのでございますけれども、一つ考えられますのは、平成四年度の年度途中で、先生もお触れになりましたようにかなりの団体で税収の減収を来している、こういうことを受けまして、平成五年度の当初予算の計上に当たってはかなり慎重な数字を計上いたしているのではないだろうか、こういうふうに私どもは推定をいたしております。
　それが先生の御指摘では、都道府県の実態は前年対比で一七・五％の減、それに対して地方税における法人関係の計画は七・五％の落ち込み、こういうことで、一〇％も差があるのはそれにいたしましても大きいんじゃないか、こういうような御指摘だろうと思うのでございますけれども、この辺のところはそういう慎重姿勢が都道府県の場合には結果的に出ている、こう言わざるを得ないわけでございますけれども、この辺のところは先ほど申しましたように、その実態となると必ずしもよくわからない点がございます。その違いがなぜこう大きく出るのかは、これはちょっと、もう少し実際の都道府県の計上状況を把握してみませんとよくわからない、こういうことだろうと思います。
○加藤（万）委員　実体経済とそれから財政計画上の差がそれほどあるということ、私はやはり国と同一基調で経済を見通し、そしてその基調の上に立って歳入を見込んだ、そこが一番問題ではないかなと実は思っているのですよ。というのは、都道府県にとってみれば、実態のそれぞれの企業の状況というものをよく承知をして、そしてこのくらいの財政収入だろう、こう見込んでいるのですが、地方財政計画は国の財政基調を中心にして見ていきますから、結果的には地方財政計画は今度は先ほどの話の経過を踏まえてもわかりますように、それの発射台が高くなったんだ。
　結果的に、もしこのまま総合経済対策が出なければ、これは地方は大変なことになったんじゃないでしょうかね。結局、歳入が落ち込んで財源対策債を出すか、あるいは交付税も結果的には落ち込んで、それに対する特会の借り入れをしなければならなくなったのではないかなどなど、私は、大変な歳入歳出の地方と国との間の差が、乖離が極めてあったのではなかろうか、そんな心配を実はしているわけですね。
　そういう意味で、地方財政計画の中の都道府県分に限って今議論をしていますけれども、地方の歳入見通しというものをいま少しく、全体の判断といいましょうか、歳入見積もりの額を下げるべきではなかったか、私はこう思うのですが、この辺はどうでしょうか。
○滝政府委員　先生は今年度の財政計画の中身を実態と比較対照させながら御指摘になっていらっしゃいますので、この辺の間の事情は十分踏まえての御意見というふうに私どもは受けとめさせていただきます。しかし、地方税収の見積もりをする段階におきましては、もちろんのことながら国の経済見通し、それから国税における取り扱い、こういうものと均衡をとりながら地財計画においても計上する、こういうことでございますので、結果的には都道府県の実態あるいは市町村の実態とは多少のずれというものが出てくる点はやむを得ないと思います。
　税収見積もりにおきましては、何と申しましても経済見通し、こういうものに準拠した推計ということがやはり優先するんだろう、こういうことでございますので、結果的にはプラスマイナスというのは、これは避けられない点でございますけれども、税収見積もりとしてはやむを得ない点があるんだろう、こういうふうに感じております。
○加藤（万）委員　そういう面からも新しい総合経済対策というものが期待もされ、あるいは完全な執行をしなければならない、こう思いますね。
　自治大臣、昨年度の補正予算の繰越分、今年度の当初予算の地方単独事業分、それから今度の補正で出るであろう単独事業分二兆三千億とも言われていますが、これらを総合しますと、平成五年度における地方団体が、公共も含めますけれども、その事業総額は四十二、三兆円になるだろう、こう推定されているのですね。単独事業がこれだけふえますと、当然のことですが、起債率が高くなります。起債依存度が高くなりますし、同時に公債費率がより高くなるわけです。
　大臣は、私は自治省育ちで計算機を使ってこうやっている、こうおっしゃいますけれども、かつて、そういう状況を生み出したがゆえに、先ほどお話ししました特会からの借り入れが物すごくふえてしまって、地方財政が極めて硬直化したという時代があるのですね。どうでしょう、平成五年度の予算執行、今度出るであろう補正も含めまして、公債依存度、起債への依存度それから公債費率、これらを適正なところで、地方団体の財政計画に硬直化を生まないという限界できちっと抑えていくといいましょうか、あるいは指導するといいましょうか、その中で、私は、無条件に地方単独事業などというものを受け入れるべきではないという見解も一方で持っているのですが、この辺についての大臣の見解をひとつお聞きしておきたいと思います。