Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○玉城委員　櫻井副大臣、確かにおっしゃるとおりで、私たちも、かつては同じ党で同じように議論をして、その中で、なすべきことは何であるかということを念頭に置いて、増税の前にやるべきことがあるということを盛んに議論させていただいたことだと思います。
　ですから、ヨーロッパ型の社会を目指していた日本が、片や経済はアメリカ型の経済に持っていこうとした、そのひずみが現在に続いている。しかも、そこで大きなひずみになって、民主党に政権がかわってからそこにしっかりと光を当てようとして、我々はさまざまな国民との約束をしていたはずです、二〇〇九年の選挙において。私も、当然今でもその気持ちは変わりません。
　しかし、いざ現況の、では、デフレ不況の状況の中で、国民年金を是正するという観点で、消費税を上げて社会保障と税の一体改革を進めていくんだという、その方向は確かに、ある一定、国民の一部の方々は、なるほどな、そうかもしれないなと思うかもしれません。しかし、私はファクトに基づいて質問をさせていただいています。事実に基づいて質問をさせていただいています。年金の納付率五八・六％という現在と、そして消費税が上がった場合のこれだけの負担増。
　それを例えば七十五歳以上の御夫婦の世帯に当ててみますと、この内閣の試算した資料によりますと、これも内閣が出した資料ですから正確な資料だと思います。その資料によりますと、七十五歳以上で年収額二百四十万の御夫婦でも、消費税増税による年間負担増は七・四万円あります。さらに、これが家計全体の年間負担額になりますと、さまざまな控除やあるいは手当などを考えますと、低い世帯で全体では一・五万円。しかし、それでも上の金額は四・一万円という試算になっています。
　つまり、消費税は上げるけれどもそれ以外でさまざまな給付措置を行いましょうといっても、さらに四万円の負担、七十五歳以上の御夫婦がいるとすればですね。
　お二人が健康であればいいですよ。しかし、どちらかが例えば介護保険の利用をなさっている、あるいは老老介護という状況に陥っているかもしれない。しかし、子供たち、孫たちはもう独立して遠くに住んでいる、近くに身内もいない。
　いろいろな状況を考えると、現下の日本の状況は、もっとさらに税制のさまざまな面での改革ですとか、あるいは特別会計の組み直しですとか、私たちが、櫻井副大臣と同じ党に私が所属していたときに議論をしたこと、それはやはり続けていくべきだというのが私たちの消費税反対であるということの根本的な論拠、理論になっています。
　そのことについて、副大臣、どのように思いますか。
○櫻井副大臣　気持ちは全く同じことでございます。
　ただ、今、七十五歳の例を引き合いに出されましたが、七十五歳以上の方々で金融資産を幾らお持ちなのかというと、実は二百兆円お持ちでございます。三十代の方になりますと、三十代の方、十年というんでしょうか、これで全体で百兆円程度しかお持ちでないということになってくると、果たしてどこまで高齢者の方々に御負担をもう少しお願いするべきなのかどうかという議論がもう一つあるのではないのか。
　所得の再配分のところを見てまいりますと、世代間のところで、当初所得で見れば、当然のことですが、高齢者の方々は所得がありませんから所得は低くなっていますけれども、一方で、社会保障で再配分された、医療や介護で現物給付され、年金で現金給付された再配分の後はどうなっているかというと、実は一番低くなっているのが三十代なわけですよ。それは、先ほど先生がここを問題視されました。私は、そこのところが非常に大きなところなんだと思っているんです。
　ですから、負担と給付の関係全体として、今先生がファクトとしておっしゃったこともまた一つのファクトでありますし、それから、マクロ的に見た場合には、私が申し上げているのもこれはファクトの一つなんです。
　そうすると、先ほどアメリカ型のお話、経済がアメリカ型だという、まさしく今アメリカで問題になっているのは格差の問題でして、七十五歳以上の方々でも二百兆円以上金融資産をお持ちだといっても、それは相当なばらつきがあって、ここの格差の是正ということが、おっしゃるとおり、民主党が政権をとったときに実現しようとしたことだと思っています。それから、可処分所得をふやしていくんだという方針は僕は間違っていなかったと思っているんですが、そのこと自体が十分に実現できてこなかった、ここのところが国民の皆さんからの信頼を失った原因であるんだ、そういうふうに思っております。
　ですから、先生が今御指摘されたような、格差の是正を今後どうしていくのか、そして皆さんに負担していただくことと、それから、改めて申し上げれば、先生はデフレのところも問題視されておりますけれども、所得が上がってこなかった、この二十年間で平均給与が十数万円減額されていますが、こういった社会をどう脱却していくのかということが最大のポイントになるのではないかと思っております。
○玉城委員　ありがとうございます。
　このように、まだまだやはり税制の抜本改革に関しては多くの議論が残っているということを私はしっかりと押さえておきたいというふうに思います。
　時間もないので、特例水準の解消関係について質問させていただきます。
　老齢基礎年金等の特例水準二・五％、これを二十四年度から二十六年度まで三年間で解消するということですが、この二・五％の数値について、まず説明をしていただきたいと思います。
○岡本（充）委員　特例水準が設定された経緯等は政府の方に聞いていただければと思いますが、今回修正案を提出しまして、政府案に出ておりました三段階の本来水準への移行について、〇・八、〇・九、〇・九、こういう話でありましたが、これを、一・〇、一・〇、〇・五、こういう話に変えてきました。
　確かに、下げ幅を広げたんじゃないかという話がありますけれども、我々としては、もう既に本来の施行時期を徒過していることもありまして、現在の財政状況も鑑みながら、できるだけ影響を小さくしていきたいという思いがあって、今回のこの一・〇、一・〇、〇・五を出しました。済みません、原案は〇・九、〇・八、〇・八であります。
　そういう意味で、この修正案をもとにして本来水準への移行をお願いしていきたい、このように考えております。
○玉城委員　ということは、本来水準ですから、当然スライド措置がとられずに、一人親家庭や障害者等の手当の手取りも低くなってしまう、抑えられてしまうということになりますので、その点に関しても、我々はまだその状況にはないのではないかということも含めて、反対の意を込めて質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○長妻委員長　次に、三宅雪子さん。
○三宅委員　国民の生活が第一の三宅雪子でございます。
　本日は、国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案及び年金生活者支援給付金の支給に関する法律案についての審議をさせていただきたいというふうに思います。
　そもそもですけれども、消費増税の実施を、当初の二〇一三年十月から半年延ばして、二〇一四年四月としたのは、選挙を経て国民に信を問うてからというのが大きな約束、理由であった、これはもう委員長もよく御存じだったはずだというふうに思います。これは、野田総理も御出席されました昨年十二月二十九日の民主党税調そして社保と税の一体改革調査会の合同会議での確認事項であるわけでございます。
　しかしながら、そういった約束があるにもかかわらず、また、実施されないかもしれない消費増税を財源として見込んで国債を発行して、関連法案を通すということは全く筋が通らないと私は思っております。我が党も思っております。
　そういったことから、我が党は、消費増税そのものにも反対ですし、もちろん、その増税を前提としました、財源としました本日の法案にもまず反対だということを申し上げておきます。
　そもそも、十五年続くデフレ下での増税、国民生活を苦しめることはあっても、税収アップにはつながらない、そのように確信をしております。これは、前回の税収アップの際にもはっきりと証明されており、そして当時の岡田さんも、このことは予算委員会で厳しく追及をされている記録は残っております。
　私自身は、三井大臣は本当は消費増税法案には全面的に賛成でないと思っているんですけれども、一言、答えにくいと思いますけれども、お答えいただけますでしょうか。
○三井国務大臣　質問いただきました。
　やはり、これまで、もっと申し上げますと、私も政調会長代理のときにこの議論は相当してまいりました。しかしながら、社会保障全体のことを考えますと、それでは、財源はどこから生み出すんだろうと考えたときに、私も、皆さんそうだと思いますけれども、やはり消費税を上げるということには、それぞれ皆さん、決して賛成だという人はいないと思います。特にこのデフレ下では、本当に国民の負担を強いるということは大変だと思っております。
　しかしながら、社会保障ということを今考えますと、財政面、財源はどうするんだということになったときに、これを社会保障全体に使うということで五％を充てるんだということになれば、やはり、私は、消費税というのは社会保障を安定させるためには必要だということで、実は今そういう思いでここに立たせていただいているところでございます。
○三宅委員　今の御答弁で一件、ちょっと御質問申し上げたいんですけれども、では、五％消費増税、アップの分は全て社会保障に使われるとおっしゃったということでよろしいでしょうか。
○三井国務大臣　私は、自分の選挙区でもこのことはしっかりと国民の皆さんに訴えているつもりです。
　ですから、五％は、野田総理もおっしゃっていますように、社会保障と税の一体改革の中で、やはりこの五％は社会保障に充てるということで今回お願いしたということでございます。
○三宅委員　このたびの両法案も、消費増税による税収増を前提としたものであるわけでございますけれども、各種機関から最近出されています経済見通しでも大変厳しいものが多く、このデフレ下において税収がふえるという見通し、これが果たして正しいのかどうかということを、私は懸念を持っております。
　景気の状況、これはますます厳しくなっているわけでございますけれども、消費増税が、これは繰り返しになりますが、実施されなかった場合、この二法案の財源をどうなさるつもりなのか、もう一度お聞かせいただけますでしょうか。
○櫻井副大臣　この点に関しては、まず前提、我々としてまず最大限努力しなければいけないことは、来年、消費税を増税できる環境をつくってくることなんだと思っています。
　これは、別に消費税を上げる上げないに関係なしに、これは三宅先生も同意していただけるかと思いますが、今のデフレをどう脱却していくのか、それから、今のような経済成長が鈍化しているのをどう脱却していくのかということは、これは消費税を上げる上げないに関係なしに、日本の大きな課題なんだ、そういうふうに理解してきております。
　ですから、今の時点で消費税を上げられない場合にどうするのかということを議論するよりも、どのようなことを実施すれば経済が活性化していく、そして税収が上がってくる、それからデフレから脱却できるのかという議論をすることがまず前提だと思っております。
　ただし、その上ででも、これは来年の十月に判断せざるを得なくなりますが、この時点で仮にそういうような状況になった場合には、これは財源を今そこに求めることにしておりましたから、無責任なようにとられるかもしれませんが、その時点で改めて考えざるを得ないんだ、そういうふうに理解しております。
○三宅委員　櫻井副大臣の御意見は拝聴いたしました。
　特例水準の解消につきましては、玉城議員と質問が重複いたしますので、この質問は飛ばさせていただきたいというふうに思います。
　そして、いずれにしましても、我が党は選挙の後に消費増税法案に関しまして廃止法案を提出することを決定しております。そのことをはっきり申し上げまして、このことにつきましては質問を終わらせていただきたいというふうに思います。いずれにしましても、近いうちに審判は下ることというふうに思っております。
　そして、もう一件、この件はどうしてもちょっときょうお伺いしたいと厚生労働省の方にもお願いをして入れていただいた質問でございます。
　大阪地裁のアスペルガー症候群の男性の判決についてでございます。
　自宅で四十六歳の姉を刺殺したとして殺人罪に問われたアスペルガー症候群の四十二歳の男性の裁判員裁判の判決が大変波紋を呼びました。
　七月三十日、大阪地裁の裁判長は、被告が刑期を終えて出所してきても、被告の母親やもう一人の姉が被告人との同居を明確に断り、社会にアスペルガー症候群という精神障害に対応する受け皿が何ら用意されていない、また、許される限り長期間刑務所に収容することが社会秩序の維持に資する、そういった理由で、検察側の懲役十六年の求刑を上回る二十年の判決を言い渡しました。
　この判決に対しましては、日本弁護士会などさまざまなところから批判的な意見が出されていますのは御承知のとおりでございます。私も厚生労働委員として愕然とした一人であるわけでございます。
　そして、きょう問題にしたいのは、受け皿がないから刑務所に入れておく、この判決は、障害がある方の、被告の人権を侵している、そのように感じるとともに、厚生労働省が長年にわたって全都道府県に設置してきた地域生活定着支援センターを否定するものではないかと残念に思っております。
　まず、この判決について大臣の率直な感想をお聞かせください。
○三井国務大臣　アスペルガー症候群と診断された男性が自分の姉を殺害したという事案は、大変痛ましいことだと思います。また、アスペルガー症候群などの発達障害の早期発見と、やはり適切な支援の必要性は私も改めて感じさせていただきました。
　また、罪を犯した障害者が矯正施設を退所した後に地域で安心して生活できるよう、厚生労働省としても多様な福祉サービス等を確保することも重要であると思います。
　今後とも、法務省などとも、関係する機関とも連携しながら、矯正施設退所者の地域定着に取り組んでまいりたいと思っております。
○三宅委員　ありがとうございます。
　その足りないとされた受け皿であります地域生活定着支援センターは、現在どのような状況でありますでしょうか。
○村木政府参考人　地域生活定着支援センターの整備状況についてお答え申し上げます。
　アスペルガー症候群の方を初めとして、矯正施設から退所された方が、退所された後、直ちに福祉サービスにつながるように、例えば障害者手帳の発給ですとか、あるいは社会福祉施設への入所とか、こういったことの調整を行うのが地域生活定着支援センターでございます。
　整備を二十一年度から始めまして、平成二十三年度、昨年度に全ての都道府県でセンターの設置が完了したところでございます。これによりまして、全国調整がきちんとできるような体制になったということでございます。
　さらに、今年度は、国庫補助額を増額いたしまして、職員の増員をいたしました。これによって、地域で暮らすこうした方々の継続的なフォローアップもできる、相談に乗れるというふうな形で体制を強化したところでございます。
○三宅委員　ありがとうございます。
　大阪地裁の裁判官は、このセンターの存在自体、そして、この三年間でもこのように整備が、私が最初に質問させていただいたときはたしか十カ所前後だったというふうに思っております、大変進んできているというふうに思います、そうした状況を知らなかったのではないかというふうに私は大変遺憾に思っているわけでございます。
　厚生労働省は、過去に、薬害裁判などの判決でコメントを出されています。しかし、この件では、地域支援センターが進んでいる、そういったコメントすら出されていないんです。これはどうしてなんでしょうか。
○西村副大臣　お答えいたします。
　この事案に限らず、みずからが当事者ではない事案でございますので、また、個別の訴訟関係について厚生労働省としてコメントすることは、私もいろいろ個人的に考えることはありますが、厚生労働省としてはコメントする立場にはないというふうに認識しております。
　いずれにいたしましても、先ほど御説明申し上げたとおり、地域生活定着支援センターの設置などを進めていきながら、罪を犯した障害者が矯正施設を退所した後に地域で安心して生活できるように、多様な福祉サービス等を充実確保することが重要であるというふうに考えております。
　今後とも、法務省などと連携いたしまして、矯正施設を退所した方の地域定着に取り組んでまいりたいと考えております。
○三宅委員　時間ですので、そろそろ終わりにしたいというふうに思いますが、そんなお答えではあるというふうには思っておりましたけれども、例えば、情報提供という形で、検察庁なりに、これだけ支援センターの整備が進んでいますよと、そういうことをお知らせするということは私は重要なのではないかというふうに思います。
　そういったことは省庁の壁を越えてやっていくべきだ、理解が足りないかもしれない裁判官の方に正しい情報をお届けするということはぜひやっていただきたいということをお願い申し上げまして、私の質問とさせていただきます。
　ありがとうございます。
○長妻委員長　次に、古屋範子さん。
○古屋（範）委員　公明党の古屋範子でございます。
　きょうは、年金二法案について質問してまいります。
　基礎年金国庫負担、これは高齢期の生活の基礎となる年金制度の持続可能性を高めること、また、保険料納付が困難な者に対する給付保障の役割を果たすこと、さらに、年金保険料水準を抑制する等、その意義は非常に大きいと考えます。今後、少子高齢化が一層進行する我が国において、国庫負担の意義はさらに高まっていくと考えられます。
　国庫負担二分の一とすることにつきましては、平成十六年度改革におきまして規定されておりますとおり、安定財源を確保してこれを維持すること、これが重要課題でございました。
　当初、この基礎年金の財源、約二兆六千億円、これを将来の消費税増税で穴埋めをするために、いわば粉飾まがいと申しますか、年金交付国債の発行を政府が断念されまして、これにかわる財源として年金特例公債の発行により確保される財源を活用することとなり、消費税の引き上げ分という安定財源を前提に、基礎年金二分の一に相当する国庫負担分が確保される見通しとなったわけでございます。
　前国会で成立をいたしました年金機能強化法によりまして、特定年度とされる平成二十六年四月から基礎年金国庫負担二分の一が恒久化をされることとなりました。これは、年金制度の安定運営、また国民の年金制度に対する信頼の確保という上で、非常に大きな意義があると評価をいたしております。
　本法案では、年金特例公債によって、平成二十四年度及び二十五年度の基礎年金国庫負担割合二分の一が維持されることとなりました。
　大臣、この意義について、まずお伺いをしたいと思います。
○三井国務大臣　今先生からも御質問のあったとおりでございまして、まさに、基礎年金国庫負担につきましては、自公政権時代、平成十六年の年金制度改正で、安定財源を確保して、平成二十一年度までに二分の一まで引き上げることとしていました。しかしながら、平成二十一年度以降は、その都度、臨時の財源で賄われてきたところでもございます。
　この法案と年金機能強化法によりまして、国庫負担二分の一の実現に必要な安定財源を確保し、その恒久化を図ることであります。
　将来にわたりまして持続的で安心できる制度の構築に向けまして、欠くことのできない大きな課題の前進が図られたと考えております。
○古屋（範）委員　この十六年度改正におきまして、年金の財源の安定的な運営に関しまして、国庫負担割合二分の一への引き上げ、これは最重要の要素でございました。この年金制度改革に携わってこられた坂口元大臣、これには大変腐心をしてこられたと思います。私たち自公政権におきましても、年々これに関しては苦労してきたということも言えようかと思います。
　このたび、これにより、年金の国庫負担割合二分の一が確保された、これは非常に意義が大きいというふうに考えます。
　次に、過去の国庫負担繰り延べの未返済についてお伺いをしてまいりたいと思います。
　基礎年金の国庫負担につきましては、財政が厳しい状況にあるということから、過去に繰り延べ措置がとられてまいりました。これにつきましては、平成六年度から十年度に行われた繰り延べの予算額合計、現在も、国民年金と厚生年金を合わせまして、元本で約三兆円が年金特別会計に繰り入れられないままの状態でございます。このまま放置をされますと、年金積立金が取り崩されることともなり、将来の年金財政に大きな影響を与えかねません。
　これは、元本及び運用収入相当額が返済されることとなっています。この約束はいつ果たされるのでしょうか。
　平成二十五年度予算概算要求では、「過去の年金国庫負担繰り延べの返済、年金保険料の事務費への充当の解消については、予算編成過程で検討する。」となっております。年金財政の安定のために、基礎年金国庫負担二分の一とするための安定財源の確保とともに、この国庫負担繰り延べ分を返済する道筋を明確にしていくことが重要ではないかと考えます。
　この点について、大臣、いかがお考えでしょうか。
○三井国務大臣　まさに先生のおっしゃるとおりでございまして、厚生年金やあるいは国民年金につきましては、過去、国庫負担の一部を繰り入れられない、そういう運用収入相当額とともに、後日、予算の定めるところによりまして、年金の特別会計に繰り入れることといたしました。
　しかしながら、この年金国庫負担繰り延べ分の返済のためには、大きな、今三兆円というお話もございました、確保する必要があります。実現に至っていないのは、そのとおりでございます。
　また、昨年末でありますけれども、財務大臣、それと厚生労働大臣の合意や、本年二月に閣議決定されました一体改革大綱で、返済に必要となる財源の確保について引き続き検討するということとされたところでございます。
　年金財政の観点からも、過去の年金国庫負担繰り延べ分については、できるだけ速やかに返済されるよう、引き続き検討してまいりたいと考えております。
○古屋（範）委員　解散も近いかもしれませんので、次年度の予算編成をどこが担うのかというのはわかりませんけれども、ぜひ、大臣、財務省に対して頑張っていただきたい、御努力をいただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。
　次に、特例水準についてお伺いをしてまいります。
　平成十六年度の年金改正におきまして、将来にわたり年金制度を持続可能にするために、給付と負担の両面から見直しを行いました。上限を固定した上で保険料を引き上げ、それとともに、負担の範囲内で給付水準を自動調整する仕組みとしてマクロ経済スライドが導入をされたわけでございます。このマクロ経済スライドは、現役人口の減少あるいは平均余命の延びを年金額に反映させていく、その分だけ賃金、物価による年金額の上昇を抑えていくというものでございます。
　私は、この今の年金財政に必要なのは、こうした少子高齢化に合わせたマクロ経済スライドの仕組みがやはりこれは欠かせない、このように考えております。
　このマクロ経済スライドが発動されない第一の理由として、特例水準が解消されていないという指摘があり、この発動がおくれると、その分、自動調整の期間が延びていって、将来世代の給付水準が低下、あるいは世代間格差が広がってしまう。こうした世代間の公平の観点、また年金財政の早期安定化を図る観点から、一刻も早い特例水準の解消が必要である、これは私も十分承知をしているつもりでございます。
　しかし、これ以上の健全化のおくれを食いとめるために、特例水準を解消しよう、いわば手動スイッチでマクロ経済スライド発動条件を整えることが本当に必要かどうか。特例水準の解消は現在の全ての受給者に影響を与えてきます。年金財政の健全化を通じて将来世代にも影響する重要な政策であり、公的年金の運営には長期的な視野も必要でございます。
　こうした影響範囲が大きい特例水準の解消については、国会での十分な審議が必要です。また、国民の理解を得るためにも、丁寧な説明が必要かと思います。大臣、この点についていかがお考えでしょうか。
○三井国務大臣　現行の特例水準による年金額は、本来の給付水準と比較いたしまして、毎年約一兆円の給付増となっております。これは、将来世代の給付を削って今の世代に回していることにほかなりません。
　また、この特例水準が解消するまでの間は、長期的に年金財政のバランスを確保するためのマクロ経済スライドを発動しません。年金財政を安定化し、若い世代の将来の年金額確保につなげるためにも、一刻も早く解消が必要だと思っております。
　社会保障・税一体改革の中では、若い世代を含めまして、全ての世代が安心を確保することを目指しております。この国会での御審議を通じまして、こうした点について高齢者の方々にもぜひ御理解をお願いしたいと思います。
　また、特例水準の解消に当たりましては、丁寧な周知を図りたいと考えております。
○古屋（範）委員　高齢者にとりましては、年金財政に関して、特例水準の解消というその意義、やはりそうしたものを考えるよりも、どうしても自分の手元に届く年金額、これに着目をするしかない、そういう方々がほとんどかと思います。ぜひこれに関しましては説明責任をきちんと果たしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　平成十六年度改正におきまして、特例水準の解消措置は設けられておりました。すなわち、物価、賃金の上昇局面において特例水準の年金額を据え置くこととして、本来水準の年金額が特例水準を上回れば、本来水準の年金額を給付することで特例水準を解消することとの規定でございます。物価が上がった段階での年金水準の引き上げをとどめるのが本来想定していたやり方ではないかと思います。
　それができなかったからといって強制的に特例水準を解消される、これに対してはやはり私自身も疑問がございます。経済状況を改善すれば自然に特例水準というのは解消していく。景気回復が先決だと思います。
　特例水準の発端となった平成十二年から十四年、当時の厳しい景気情勢、また高齢者の生活への影響を考えて、高齢者の生活を支える上で適切な措置であったと私は思っております。その当時と比較をして、現在、増税あるいは社会保険料の引き上げ等で、高齢者を取り巻く環境というのは依然として厳しい状況にあると言わざるを得ません。
　こうした中で、特例水準の解消を行って年金額が削減される。高齢者の生活不安を増大させるだけではなく、消費はさらに冷え込む、デフレからの脱却を一層困難にするとの懸念もあるわけです。そして、年金収入が占める割合の高い農村地域の財政に及ぼす影響も大きいと言えるのではないかと思います。
　年金を必要としない高所得の高齢者の方々はいいのかもしれません。しかし、ぎりぎりで生活をしている高齢者は、物価が下落をしたといっても、耐久消費財、電気製品など、なかなか買えません。衣料品も買わない。本当に必要最低限度の食料品など、身近な雑貨品を買うだけで生活をしていらっしゃる。こういう方々のぎりぎりの生活、こういうことを勘案していかなければならないと思います。
　制度の安定的な維持、世代間の格差、先ほども答弁いただきましたけれども、これは非常に大事な点であります。しかし、これは景気回復、賃金の引き上げ、雇用情勢の改善なしにはあり得ないというふうに思います。
　経済状況を改善すれば自然に特例水準は解消する。高齢者の生活状況を考えると、現下のデフレ経済下で、物価スライド以上の年金額の引き下げは行わず、景気回復を優先すべきではないか。これは厚労大臣の御自身のお考えを伺いたいと思います。
○櫻井副大臣　済みません。今先生からるるお話がありましたが、本当にそのとおりなんだとも思っています。でも、どちらが先なのかと申し上げると、これは両方並行してやらざるを得ないものなんだと思っているんです。
　そのことをちょっと申し上げたいのは、デフレからの脱却というのは、これはもう年金制度だけではなくて、社会全体の問題だと思っています。給与にもはね返ってまいりますし、それから国家財政も悪化させてくるという点で、これはもう与野党を超えて、まず第一に取り組まなければいけない問題だと思っているんです。
　先生おっしゃるとおり、ここを解消すれば、物価が上がってまいりますから、今のような形で年金の給付を減額しなくて済むんだ、これはそのとおりだと思います。
　しかし、一方で、その物価が上昇するまでの間、ここに手当てをしないと、平成十六年に坂口先生がこれをおつくりになりまして、百年安心の年金プラン、この制度がやはり、先生先ほど年金財政に穴があくことについて問題がある、そして、その穴があくことに対して国庫で早く補填しろというお話もございました。そうしてくると、年金の財政のことを今度は別なものとしてもう一つ考えれば、結果的には、済みませんが、給付の水準を減額しなければ、この年金財政も悪化するということはこれまたしかりなんだと思っております。
　ですから、そういう点でいうと、二つの観点から、これは同時並行として行っていって、我々が行うべきことは何なのかというと、一日も早くデフレから脱却して、この水準をもとの水準に引き上げられるような努力をしていくことなのではないのかというふうに思っております。
○古屋（範）委員　景気回復あるいはデフレからの脱却、政権交代をして、ここに対する的確な対応がとられてこなかった、これはやはり指摘をしておかなければいけないと思います。
　菅前総理のときに新成長戦略を掲げられました。四百項目のうち約九割は功を奏していない、そのような結果も伺っております。やはり、この局面を打開していく、打ち破っていくためには、一刻も早く解散・総選挙を行って、政権交代をするしかない、このように考えます。
　次に、各種手当の給付水準についてお伺いをしてまいりたいと思います。
　本法案では、これまでの年金と同じスライド措置がとられてまいりました児童扶養手当それから障害者関係手当等、各種手当につきましても、今回の年金の特例水準に合わせて解消を行うこととされております。
　しかし、世代間の公平の観点あるいは年金財政の安定化の観点とは、明らかに各種手当は異なっているのではないかと思います。この各種手当は、給付と負担の対応関係がない、制度内での財政の安定化を図る性質のものではないはずであります。
　そして、平成十七年に、特例水準の解消のための措置を定める児童扶養手当法による児童扶養手当の額等の改定の特例に関する法律が制定されておりまして、経済情勢が改善をされ、物価が上昇すれば、特例水準は自然に解消されることとなっております。
　そこで、本法案にある、社会的に弱い立場にある方々に対するこうした手当について、今回の特例水準の解消を行う必要が本当にあるのかどうか、これについて明確に御説明をいただきたいと思います。
○西村副大臣　お答えいたします。
　児童扶養手当でございますけれども、年金の措置と同様に、平成十一年から十三年の間に物価が下落したにもかかわらず、手当額を特例的に据え置いてまいりました。
　例えば母子家庭の場合ですけれども、例えという話ではないんですが、死別による場合には遺族年金が支給されて、離婚による場合には児童扶養手当が支給されております。今回、遺族年金がスライドで改定されますと、児童扶養手当がスライドされないということは、これは均衡を欠くのではないかということでございまして、同じ母子家庭の中でも均衡を失するおそれありということで判断をさせていただいております。
　今回のスライドの特例分の解消についても、年金の特例水準の解消にあわせて対応する必要があるというふうに考えて、このように対応させていただいております。
○古屋（範）委員　児童扶養手当を初め、御苦労されている方々、社会的に弱い立場にある方々のこうした特例水準の解消については、いま一度、ぜひ再考いただきたい、このように指摘をしておきたいと思います。
　次に、年金生活者支援給付金の支給に関する法律案についてお伺いをしたいと思います。
　公明党は、かねてから低年金者への年金の加算制度の創設ということを訴えてまいりました。低所得高齢者に対する追加的な給付の実施につきましては、税と社会保障一体改革の三党合意後の修正によりまして、当初案よりも改善をされていると思います。
　当初案では、低所得者である老齢基礎年金受給者に対して月額六千円を加算する、保険料免除期間がある者にはその期間に応じて加算されるという、保険料の未納期間があっても年金の受給権があれば月額六千円満額が加算されるという仕組みがつくられておりました。それが、修正によりまして、保険料納付期間に応じた額が給付をされるということで、未納期間があればその期間に応じて給付額が減額をされる、反映をされることとなっております。
　低所得高齢者に対する加算であっても、未納期間があるかないかで加算額が同じでは、保険料の納付率が低下をしている昨今の状況では、保険料を納付しようという意欲の低下を招く懸念がございました。これが、私たち公明党からの修正によって公平な制度になったというふうに考えます。
　このように、本法案は、私たちが主張してまいりました加算年金を実質的に創設する内容に沿っており、三党合意を踏まえて立案された法律でございます。国民に消費税増税をお願いする一方で、社会保障の機能強化の一環として実施されるものでありますので、早期成立をすべきと考えております。
　今、国民の皆様が一番知りたいことは、この支給対象となる低所得者の範囲についてであります。これは政令で定めるとされておりますけれども、どのようにお考えか、あわせて、補足的給付金の支給対象者についても御説明をいただきたい。また、この給付金については、私たちは、さらなる加算が必要だ、拡充が必要だと考えます。これについてお答えをお願いいたします。
○香取政府参考人　お答え申し上げます。
　老齢年金生活者支援給付金の支給要件でございますが、先生お話しのように、これは政令をもって定めるといたしております。
　具体的な所得基準額につきましては、施行時の、これは平成二十七年になりますが、年金額を踏まえて定めるということになっておりまして、前年の公的年金等の収入金額と所得金額との合計額が、老齢基礎年金の満額、その時点の満額、特例水準解消後ということで七十七万円を想定しておりますが、これに相当する金額以下であるということと、住民税が家族全員、世帯全体が非課税であるということを予定しております。
　それから、補足的老齢年金生活者支援給付金につきましては、前年の公的年金等の収入金額と所得金額との合計額が、先ほど申し上げた老齢基礎年金の満額からおおむね十万円程度上回る範囲内ということで、同様に、住民税が家族全員非課税であるということを定めることを予定しております。
　なお、こういった内容につきましては、法律案の附則に、各種低所得者対策の実施状況や老齢基礎年金の額等を勘案し、総合的に検討が加えられ、その結果に応じて所要の見直しを行うという検討規定が置かれてございます。この規定に基づきまして将来適切に対応していくということが必要であろうかというふうに考えてございます。
　以上です。
○古屋（範）委員　この福祉的給付、低年金者への年金加算制度の第一歩が開かれると考えております。現行の年金制度をベースとして、さらなる拡充を図るべき、そのことを申し上げておきたいと思います。
　最後の質問に移ります。
　前国会で、受給資格期間が二十五年から十年に短縮をされることとなりました。これも公明党が主張してきた点でございます。また、追納制度、保険料を十年までさかのぼって納める後納制度が十月一日から三年間に限りスタートいたしました。
　八月より順次お知らせ等を行い、周知されているということでございますけれども、三年という期限がございますので、さらなる国民への周知徹底をお願いしたいと思います。これについてお答えをお願いいたします。
○高倉政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘いただきましたとおり、後納制度、十月一日からの施行の分につきましては既にさまざまな周知の努力は進めておりますけれども、これもあわせて御指摘いただきましたとおりでございますが、本年八月にはさらに年金機能強化法が成立しまして、施行は、これは二十七年十月からでございますが、受給資格期間を十年に短縮ということになっておるわけでございます。
　したがいまして、後納制度の方を活用して保険料を納付いただくことによりまして、新たに年金の受給資格が得られる方々がおられると考えられる、御指摘のとおりでございます。
　こういったことを踏まえまして、両方の制度につきまして、一般的な広報、そしてまた対象となる方々への個別のお知らせを行うなどによりまして、一層の周知に努めてまいりたいと考えております。
○長妻委員長　次に、高橋千鶴子さん。
○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　年金法案に入る前に、年金生活者にとって非常に大事な高齢者医療について一言伺いたいと思います。
　七十代前半の方の医療費窓口負担は、今回まだ補正措置がされていないために、このままでは来年四月から二割になってしまいます。先週の委員会では、来年度予算編成の中で検討すると大臣は答弁しているかと思います。
　後期高齢者医療制度については、〇九年の政権交代につながる大きな反対運動が起こりましたし、ここに座っていらっしゃる長妻委員長もしかりでありますし、私も衆議院で共同提案に加わって、廃止を目指して頑張っていたかと思います。ただし、事実上、廃止の公約が破られたのではないか、このように思うんですね。
　ただ、医療費の窓口負担については本則二割を一割で維持してきた。これは後期高齢者医療制度をつくった自公政権時代に補正で維持してきたことでありまして、それを何も、政権がかわったのに、やめて二割にする必要はないわけです。一割で維持すべきだと思いますが、大臣、いかがですか。
○三井国務大臣　今御質問ございましたように、七十歳から七十四歳までの患者負担につきましては、法律上二割とされております。平成二十年度の後期高齢者医療制度の施行に当たりまして、円滑な施行を図るために一割に凍結、それ以降もこれを継続しているわけでございます。
　御指摘の七十歳から七十四歳までの患者負担につきましては、いろいろ御意見もございます。そういう中で、見直しに慎重な意見もある一方、世代間の公平の観点からも、高齢者であっても相応の負担をしていただくという視点も重要だ、こういう意見もございます。
　いずれにしましても、平成二十五年度の予算編成過程で検討してまいりたい、このように考えているところでございます。
○高橋（千）委員　この時期に至ってまだそういう検討という、来年度の予算編成に当たってということで、かなり時間的には厳しいものがございますが、しかし、やはり余りにも大きな影響なんだ、そういう立場に立っていただかなければならないと思うんですね。
　全国保険医協会が診療所や病院に対して行った二〇一〇年度の調査で、この半年間に患者が経済的理由から治療を中断または中止する事例があったか、この問いに対して、あったと答えた方が三八・七％、医療費負担を理由に検査や治療、投薬を断られたことがあった、これは四三・一％、また未収金は四八・二％あると答えているわけです。
　ですから、今、医療費の窓口負担は、二割に上げるよりも、むしろ、全体として、若い世代も含めて、軽減する、三割負担は厳しいということが全体の声ではないか、ここをしっかりと受けとめていただきたいと思うんです。
　〇九年の数字しかちょっともらっていないんですけれども、七十歳から七十四歳の医療保険加入者数は六百三十一万人です。うち三割負担に該当する現役並み所得者、現役並みということも非常に厳しいあれですけれども、五十八万人にすぎません。つまり、言いかえれば、九割以上の方にこの二割ということは影響が出る、こういうことなんですね。
　大臣に伺いたいと思うんです。
　医療費の窓口負担増、介護保険料の負担増、その上、特例水準の解消による年金の連続引き下げ、そして消費税増税という連続負担に高齢者が耐えられるでしょうか。年金の手取りがさらに減ったということと同じ意味になると思うんですね。
　高齢者の生活実態をどう認識し、その影響についてどうお考えなのか、大臣に伺います。
○三井国務大臣　高齢化の進展によりまして、社会保障給付費は増大せざるを得ないと思います。また、高齢者を含めた全ての世代に御負担をお願いしなければならないと思います。また、給付内容を充実させるためにも、負担の上積みは避けられません、上昇は避けられません。
　一方、世代間の公平を図り、負担を将来世代に先送りせず、社会保障の持続可能性を確保することが必要であります。
　なお、今回の御審議をお願いしている年金の特例水準解消は、本来の年金額より高い水準で支給している措置を解消いたしまして、現役世代の将来の年金額の確保につなげるものであります。
　また、負担面のみに着目するのではなくて、消費税の引き上げに伴って実施されます医療、介護等の充実など、給付面も考慮する必要があります。
　いずれにしましても、今回の一体改革におきまして、低所得者に対して、年金生活者支援給付金の支給や保険料軽減などの対策を講じることとしております。
○高橋（千）委員　大臣は私の質問に直接答えていないと思うんですね。生活実態をどう認識して、影響をどう考えるかということを伺ったわけです。
　負担の上積みは避けられないとおっしゃいました。増税によって医療や介護が充実するとおっしゃいました。その保証は一切ありません。今出ている法案や検討されている方向の中で、ああ、これは充実だなと思うものがないじゃありませんか。
　それから、特例給付の水準の解消についても、これは一体改革の委員会で私が指摘したことですが、十年以上かかって起きた乖離を三年間で急激に解消しようとするわけなんです。一気にやろうとするものなんだ。これを本当に今の高齢者に一気に押しつけることがいいのかということを指摘したはずであります。
　そこで、もう一度同じ質問をしますけれども、次のことを少し聞いていただきたいと思います。
　資料の一枚目に、総務省の消費実態調査のデータをもとに我が党が試算したものなんですけれども、実際の年収に対する消費税の負担割、これを出させていただきました。
　これは誰も想像できると思うんですが、年収が高いほど当然ゆとりがあって、全部使わなくてもいいわけですので、消費税の負担率は軽いことになります。しかし、所得が低いと、食べることや生活必需品にほとんど費やされるので、負担率が高いわけですね。
　特に、一番下の年収二百万円未満の方の負担は、何と五・三％。つまり、消費税が五％であるにもかかわらず、五・三％になっているんです。これは、手取りでは生活ができなく、貯蓄を取り崩してまで年収以上に消費せざるを得ない実態を意味しているのではないでしょうか。
　全日本年金者組合女性部の実態調査、これは政府交渉のときに厚労省の担当者の方にもお渡しをしているので、ごらんになっているかと思うんですけれども、さまざまな実態が出されています。
　その中で私が非常に心に響いたなと思うのは、家計の負担になっているのは何か、そのトップが実は食費なんです。四一％。つまり、生きていくためのぎりぎりの費用が負担だ。言いかえれば、ほかに削るものがないということなんですよ。節約できるものは、電気、ガス、水道など全て節約している、買い物は食べるものだけです、年金だけでは衣類を買うことができない、夏にはガスの元栓を閉めている、テレビの明かりで食事をしている、そういう実態も政府交渉のときに紹介をされました。
　まず、こういう実態を大臣自身がどう受けとめているのか、それに応じて影響をどう考えるのか、もう一度お答えいただきたい。
○三井国務大臣　先生のおっしゃるとおり、その生活実態というのも私なりに認識しているところでございます。
　しかしながら、社会保障を安定化させるためには、やはり消費税というのはどうしても必要だ、こういうぐあいに考えているところでございます。
　いずれにしましても、最低保障年金制度につきましても、今、セーフティーネットというのも私たちは考えているところでございますので、ぜひそういうことで御理解いただきたいと思います。
　また、現役世代の生活が苦しいということは当然理解いたしますが、しかしながら、高齢者にもやはり一部引き受けていただきたい。全世代でやはり負担をしていくということが必要だと思います。
　そういう意味で、消費税については社会保障に充てるということにしたい、こういうぐあいに考えているところでございます。
○高橋（千）委員　一部引き受けていただきたいというお話がありました。先ほど櫻井副大臣も高齢者の貯蓄の話をされましたね。だけれども、政府の統計によっても、公的年金受給者の六割は年金だけが家計の全てなわけですよね。その実態と一部の貯蓄をたくさん持っている人とを一緒くたにしてはいけない。私たちはちゃんと、持っている人からもらってくださいということを主張していますので、混同しないようにお願いをしたいと思います。
　さて、基礎年金の国庫負担を二分の一に引き上げる財源二兆六千億円は、年金特例公債の償還原資が消費税財源であり、今後も、平成二十六年度以降の消費税の増収分を財源としてということが明確にされました。
　ただ、その消費税については、先ほど来も議論していますけれども、附則十八条の三によって、経済財政状況の激変にも柔軟に対応するとあるわけで、経済状況が回復しない場合、増税できない場面も当然生まれると思います。
　そうすると、今回の特例公債は既に先取りをしてしまっているわけですから、穴があくことになっちゃうわけですよね。どうなるのでしょうか。どうするつもりでしょうか。
○櫻井副大臣　先ほど三宅委員に対しても御答弁させていただきましたが、我々は、まず一つは、消費税を上げられる環境をつくっていきたい。これは、済みませんが、消費税を上げるためだけではなくて、日本の経済を活性化するというのは、これは消費税の問題だけではなくて、これは共産党さんを含めて全ての議員の方々が同じ思いだと思っております。
　その上で、そのようなことが起こらないようにすることが、これはまず努力するべきことだと思っていますが、そうできなかった場合については、先ほども御答弁申し上げましたとおり、状況が変わったわけですから、その時点で、どういう形でそのことについて手当てしていくのかということは考えさせていただきたいということでございます。
　それから、もう一点だけちょっと申し上げておきたいことがありますが、我々も負担増を望んでいるわけでも何でもないということ、このことは、これは御理解いただきたいと思っています。
　ただし、今の状況で、逆に申し上げれば、超高齢社会を迎えて、年金の給付や、それから医療費、それから介護保険料などがどんどんふえていきまして、平成三十七年には現在のレベルの一・五倍まで給付水準が膨れていくわけです。そうすると、これを一体どうやって手当てしていくのかということは、これは社会全体で手当てせざるを得ないわけです。そうすると、おっしゃるとおり、負担できる方々が負担されるというのは、これは当然のことだと思いますが、では、どこまでの方々にそういった御負担をお願いするのかということだと思います。
　それから、先ほど消費税のお話がありましたが、だからこそ、消費税を引き上げた際に低所得者対策もきちんと行っていきましょうということは盛り込んでありますので、そういったこと全体を含めて議論をさせていただければありがたい、そう思います。
○高橋（千）委員　時間がちょっと限られておりますので、今の提言に基づいて私もさらに反論したいところですが、次の質問にまず答えていただきたいと思うんですね。
　というのは、経済活性化を望んでいる、当然であります。私たちもそういう提言を出しています。問題なのは、穴があいたら困るから絶対増税できるようにしなければならないということではないんです。修正合意で、向こう三年間、法案なしに赤字国債が可能となるといいます。これはとんでもないことであります。また、増税できなければ順繰りに赤字国債で穴埋めするとでも言うのでしょうか。
　私は、そういうことではなくて、今回の措置によって基礎年金の二分の一国庫負担は既に法定化されるわけですよ。その差、三六・五％という計算も必要なくなるんです。つまり、この基礎年金の財源を増税とリンクさせるべきではない、こういうふうに思いますが、いかがですか。
○櫻井副大臣　これは、二年前に財務副大臣を務めさせていただいたときに相当議論をさせていただいたんです。
　社会保障の伸びが、現在毎年約一兆円ずつございます。これを、各省庁の支出を相当抑制して賄ってまいりましたが、今我が党が定めている中期財政フレームの中で申し上げると、結果的には、もうここのところが賄い切れなくなった。これは自公政権のときから、この制度をつくったときに安定財源の確保ができていなかったわけです。
　結果的に、我々も埋蔵金を一生懸命探して手当てしてまいりましたが、決してそうならなかった。その結果として新たな財源を求めざるを得なくなったということでございます。
○高橋（千）委員　その話も、一体改革の委員会のときに、私、岡田副総理への質問で言っているんですよね。
　一兆円の乖離と言いますけれども、二兆円もの増税を、その当時、国民にしているわけですよ。定率減税の廃止ですとか公的年金等控除の廃止、縮小ということで、これを基礎年金に入れると約束したんですから、それを流用してきたということを忘れてはなりません。財金の副大臣のときにさんざん指摘をされていたことだと思います。
　それで、資料の三枚目に、さっき副大臣がおっしゃった低所得者対策ということだと思うんですが、最大で月額五千円の老齢年金生活者支援給付金、これが出るわけですけれども、これは実は納付実績に応じてなるわけですので、四十年間納付した方が、基礎年金月額六万四千円、これは物価に応じた額がこの程度になるだろう、それプラス五千円、満額でこれなわけですね。
　ですが、二十年納付になりますと、半分になって云々で月額二千五百円ということと免除給付金というふうな形で、だんだん減っていって、十年納付、新しく十年ルールができましたけれども、月額千二百五十円にすぎないわけです。そうすると、足していっても二万円にならない。
　これでは、無年金、低年金対策にもなりません。いわゆる基礎控除三十八万円から見ても、最低生活を割ることになるわけです。どのようにお考えですか。
○糸川大臣政務官　一体改革では、当初、低年金問題への対応として年金加算を行うということが提案されておりましたけれども、三党協議の中で、保険料の納付意欲を損なって、社会保険方式になじまない、こういう意見が出されたところでございます。
　この意見を踏まえまして、年金加算については、三党合意において、年金制度の枠外で実施することとされるとともに、給付金の額を、保険料の納付意欲に悪影響を与えないよう、納付実績に比例するということとしたものでございます。
　低年金対策としての効果とともに、年金制度への影響、この双方を考慮した結果としての判断であるということで御理解をいただきたいと思います。
○高橋（千）委員　五千六百億円を投じて低所得者対策だといっても、これでは、結局、最低生活も保障できないで、保護に頼らなければならないのか。そういうことを全体として考えたら、このような、つけ焼き刃と言ったら大変失礼ですが、数字合わせをすることよりも、取られるものを減らす、負担を減らす、そうして全体として最低年金の設計をつくっていくという方がずっと建設的ではないかと指摘をさせていただきます。
　それで、障害年金は、基礎年金が月額五千円、一級の方は六千二百五十円給付されるといいます。
　私は、ここで一つ提案をしたい。
　無年金者救済のために制度化された特別給付金の受給者も、この五千円給付の対象とすべきではないかと思うんですね。この対象者がどのくらいいて、必要額が幾らか、このこともあわせてお答えいただきたい。
○糸川大臣政務官　先ほどの繰り返しになりますが、三党合意において、納付意欲というものをしっかりと、損なわないようにしていくということがございました。
　先生御指摘のことでございますが、給付金の支給につきましては、こうした協議の経緯を踏まえまして、年金受給者の対象ということにさせていただいております。
　人数と金額でございますけれども、平成二十二年度末の特別障害給付金の受給者数というのは、一級の方が二千百九十八人、二級の方が六千八百十四人の、合計九千十二人となってございます。この人数に、一級の月額六千二百五十円と二級の方に五千円ということを機械的に乗じますと、およそ五億七千万円となってございます。
○高橋（千）委員　こういうものは、五億七千万という額は、これはもう支給していいのではないか。実際には無年金障害者は十二万人と言われますので、やはりそこに向かっていくべきだ。特別給付金だって、本当は年金として出してほしいという中からこうしてできた制度ですので、一歩進めていただきたいということは要望したいと思います。
　最後に、指摘にとどめたいと思うんですが、先ほど来、やはり若い世代との均衡ということが何度も言われます。後世にツケを回さない。しかし、今、現実に起こっていることは、子や孫の世代が、仕事もなく、年金保険料の肩がわりを親にしてもらったり、おばあちゃんのすねをかじっている、これが実態ではないでしょうか。もう将来世代に云々という事態ではないんです。今、年金生活者が支えているというのが実態なんです。
　先ほど紹介した年金者組合の調査には、そういう実態がたくさん紹介されています。
　成人の息子がいるが、病気のため働いていない。生活保護も受けることができなく、私の年金のみで暮らしている。糖尿病の息子が職を持っていない。こちらの年金も少ないのに頼られている。四十五歳の長男と二人暮らし。十年前から働かないので将来が心配だ。四十三歳になる息子の仕事がない。三十六歳の次女は仕事が安定していない。娘が一人親家庭で、孫のサポートもしていますが、いつまでやっていけるのか心配です。これはどこにでもある話なんですよね。
　社会保障制度改革推進法に書いたように、社会保障は家族で責任をとれと言っているわけでしょう。これだったら、もう今現在もそういう状態に置かれているわけなんです。
　だから、財源が少ないから高齢者はもっと負担せよとか、そういうことだけでは、もうとてもじゃないが、潤いのある社会保障どころか、あしたの安心も築けない。
　非正規が当たり前の雇用のあり方を抜本的に変えて、安心の社会保障制度で、むしろ購買力をふやしていく、そういうプラスの方向に切りかえていかなければならないということを指摘して、終わりたいと思います。
○長妻委員長　次に、阿部知子さん。
○阿部委員　社会民主党の阿部知子です。
　本日は、前回、三井大臣の所信に対する表明を、私が党務で来られませんで、照屋寛徳先生にお願いいたしました関係で、三井大臣の御就任に際して基本的なお考えをさらに伺うということで、御答弁は、申しわけありませんが、三井大臣にお願いを申し上げます。勝手で申しわけありません。
　そもそもきょうは、年金法の改正、それも、国民にとって最も基本となる基礎年金、国民年金部分の改正でありますので、その理念に関する部分を大臣と質疑していきたいと思います。
　現行の国民年金法、一九八六年、昭和六十一年にもとを置いておりますが、このときに、老齢基礎年金の水準を決定するに当たって、厚生労働省としては、恐らく、総務省の出されている全国消費実態調査に鑑みて、その中で、食料、家賃、光熱費、保健医療サービスなどを基礎的な年金の項目となさったと思いますが、これでよろしいでしょうか。大臣、お願いします。これはもう、申しわけありません、基本的なことなので。
　もう一度読み上げますが、基礎的な年金の項目として、消費実態調査に基づく食料、家賃、光熱費。保健医療サービスは含まれませんでしたね、食料、家賃、光熱費、あるいはその他などで構成されたと見てよろしゅうございますか。
○三井国務大臣　御質問ありがとうございます。
　昭和六十年の基礎年金導入当時、基礎年金は老後生活の基礎的な部分を保障するという考え方から、いわゆる衣食住に対応する消費支出を勘案して設定されたものと承知しているところでございます。