Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉田政府参考人　お答え申し上げます。
　現時点では、バイオ燃料向けの、それ専用の農作物の作付は行われておりませんが、今後、資源作物向けの新品種の開発、あるいは低コストの農業生産方式の開発によりまして、資源作物の作付も可能となるような研究開発を推進してまいりたいというふうに考えております。
　そういった研究が進みましたら、将来的には、資源作物だけを作付する農家ですとか、あるいは農業以外の産業から資源作物を作付する参入企業もあらわれるのではないか、これは想定されるところでございますが、この法律案におきましては、このような農家や企業につきましても、我が国の農業を担う者として、本法案の支援の対象となる農業者として位置づけているところでございます。
○神風委員　バイオ燃料については、現状の日本の農業の状況を考えると、ある意味では非常に可能性が大きい一つの手段であることは間違いないと思っております。それをうまく引き出して、そういう形にどう持っていくかというのが非常に重要な点であろうかと思っております。
　先ほども申し上げたとおり、バイオ燃料については原則一〇〇％国産を目指していくという方針のもとに進めていくのが非常に重要であろうと思っているわけでありまして、それがこの法案の成否を握っていくのではないかなという気がしておりますが、時間がありませんので、もし大臣の方からそれについて御意見があれば、一言だけお伺いをできればと思います。
○若林国務大臣　私も、バイオ燃料の原材料としての農林水産物、これの、日本においてなおなおその原料供給の可能性というのは、背後地を含めると非常に大きいわけでございます。
　その意味で、新たな農林漁業の需要分野を開くという意味で位置づけていきたい、こう考えておりまして、その限りにおいて、アプローチの方向が違うんですけれども、これだけのバイオマスを原料とするエネルギーが要るんだ、必要なものは国内で賄っていくんだという意気込みで取り組んでいきたいと思っております。
○神風委員　ぜひそのような取り組みを進めていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○江藤委員長代理　次に、菅野哲雄君。
○菅野委員　社会民主党の菅野哲雄です。
　今、世界を見渡せば、穀物戦争と言われるような食料危機に直面しています。世界銀行は、食料価格の高騰で三十三カ国が社会不安の危機に直面していると警告し、事実、アジアやアフリカでは暴動も起きています。このようなとき、穀物を燃料の原料にすることは極めて慎重でならなければならないことを、冒頭、指摘させていただきます。
　そこで、最初の質問ですが、日本でのバイオ燃料生産は、コスト的に実用化の段階に至っていないのではないですか。北海道の十勝や沖縄県の宮古島など全国七カ所でバイオエタノールの生産事業が進められていますが、幾つかの事業で結構ですので、製造コストがどの程度の水準にあるのか、お聞かせ願いたいと思います。
　　　　〔江藤委員長代理退席、委員長着席〕
○吉田政府参考人　お答え申し上げます。
　現在、全国七カ所でバイオエタノールの導入のための小規模な実証事業が行われておる、それについてのコストのお尋ねでございます。
　御指摘のように、バイオエタノール導入のために、これまで北海道の十勝地区、山形県の新庄市、大阪府の堺市、岡山県の真庭市、福岡県の北九州市、沖縄県の伊江村、同じく沖縄県の宮古島、この七カ所で、原料作物の生産、バイオエタノールの製造、Ｅ３ガソリンの走行などの実証を行ったところでございます。生産量は、先ほども申し上げましたが、二〇〇五年度末時点で一年間合計三十キロリッター程度にすぎません。
　これらの実証地区のほとんどは、我が国でバイオエタノールの製造実績がない中で、バイオエタノールの生産に必要な作物の栽培実験ですとか、あるいは効率的な製造技術の確立を主な目的としたものでございまして、実証規模も極めて小そうございます。このため、これらの実証試験それぞれにつきましてその製造コストを評価することは難しいということで、製造コストそのものを出すことを当初の目的にもしてございません。
　一方、これらの実証によりまして、規格外農産物などの安価な原料から効率的にバイオエタノールを製造する技術等が確立されてきたことから、採算ベースに合った規模での実証が可能な段階に来たのではないかというふうに考えまして、平成十九年度から、大規模実用化プラントを整備して、原料の調達、燃料の製造及び燃料の供給を一貫して行う大規模実証事業、先ほどから申し上げています三地区でございますが、に取り組んでいるところでございます。
　この大規模実証事業によりましては、燃料製造規模一・五万キロリッター程度であれば、五年後に一リッター当たり約百円のバイオエタノールの製造を目指したい、そういう事業計画になってございます。
○菅野委員　私は、日本でのバイオ燃料生産は、率直に言って研究開発の途上であり、利用促進に走り過ぎるべきではないと思っております。沖縄の宮古島を視察させていただきました。今、宮古島の状況等も踏まえれば、環境整備に、全体的な条件整備にまだまだ力を入れるべきだというふうに思っているところでございます。
　さて、バイオマスの原料は、廃棄物系バイオマス、未利用バイオマスに加え、資源作物などがあります。法案は、農林水産物の生産、加工で副次的に得られる物品を対象にしているのですが、食料農産物は対象になっているのでしょうか。また、将来的には食料農産物の利用を射程に入れているのでしょうか。このことをお聞かせ願いたいと思います。
○吉田政府参考人　お答え申し上げます。
　バイオ燃料の原材料には、食料や飼料として利用可能なものもございます。そういったことから、バイオ燃料の生産拡大が食料や飼料の安定供給に支障を来すことは絶対回避すべきであるというふうに考えてございます。
　このため、法律案に基づき定める基本方針の中で、当面はエタノール製造技術が実用段階に来ております糖質あるいはでん粉質の原料を利用いたしますが、この場合におきましても、食料や飼料の用途には供されない糖みつなどの副産物、あるいは規格外の農産物、こういったものを利用することとしてございますし、中長期的には、食料や飼料の需給に影響のない稲わら、間伐材などのセルロース系原料、それから耕作放棄地などを活用して作付られる資源作物、これを利用することを基本として制度運営を行っていくことを明記しておるところでございます。
○菅野委員　先ほども議論になっていますけれども、やはり食料自給率が三九％の段階ですから、どのように食料自給率を高めていくのか、そのことにどう位置づけていくのかという観点をしっかりとらえていくことが必要だというふうに思いますし、食料農産物の燃料化はあってはならない話で、資源作物や多収量米であっても、家畜飼料の原料にする方が優先課題だということを申し上げておきたいというふうに私は思っております。
　そこで、次の質問ですが、政府は、平成二十三年に国産バイオ燃料の生産を三万キロリットルにすることを目指しています。他方、京都議定書の目標達成計画では、平成二十二年度のバイオ燃料導入目標は五十万キロリットルです。先ほども議論になっておりますけれども、この大きな差は、国外からのバイオ燃料輸入で埋めるものと理解してよろしいんでしょうか。説明願いたいと思います。
○吉田政府参考人　京都議定書目標達成計画におきましては、二〇一〇年までに原油換算で五十万キロリットルの輸送用バイオ燃料の導入を行うこととされております。
　一方、我が国におきます国産輸送用バイオ燃料の生産は始まったばかりでございまして、当面の目標といたしまして二〇一一年までにバイオ燃料として五万キロリッター、これは原油換算にいたしますと三万キロリッターを生産することを掲げておるというところでございます。
　こういったことから、京都議定書目標達成計画における輸送用バイオ燃料の導入、これは相当部分が輸入による対応となることとなりますが、本法案ですとか各種の支援措置によりまして、国産バイオ燃料の生産拡大を関係省庁と連携しつつ図ってまいりたいと思います。
　二〇一一年まではそうでございますが、その先については、研究開発の進捗をまちまして、大幅な生産拡大を図ってまいりたい、そのように考えております。
○菅野委員　先ほどの議論を聞いていまして疑問を持ったんですが、平成二十二年度までのバイオ燃料導入目標五十万キロリットル、この位置づけはどうなっているんですか。京都議定書で決められたこの五十万キロリットルというのをどう達成していくのか。これが今日本に求められている。五万キロリットルという目標は設定しているけれども、それでは、それ以外の四十五万キロリットルをどのように対処していくのか。これが先ほどから全然答弁なされていないんですね。説明願いたいと思います。
○吉田政府参考人　京都議定書目標達成計画の五十万キロリッター、これはＣＯ2削減を目指す、その中から出てきているものでございまして、そのためには、国産で幾ら、海外からの調達で幾らという区別がございません。この五十万キロリッターというのは、今の原油の五十万キロリッターをバイオ燃料に置きかえることによって、ＣＯ2の削減効果を達成しようというものでございまして、内外の区別のあるものではございません。
　一方、私どもとしては、国産バイオ燃料の生産拡大が国内の農業の活性化にもつながるということから、その振興を図ろうということでやっているものでございまして、五十万キロリッターが国産バイオ燃料を念頭に置いて策定されたものではないということは御理解いただきたいと思います。
　なお、五十万キロリッターの中で、先ほど三万キロリッターが国産のバイオ燃料と申し上げましたが、それ以外の、現時点での計画といたしましては、石連、石油業界が、この五十万キロリッターの目標数値の達成に積極的に行動、協力するということで、原油換算で二十一万キロリッター相当のバイオガソリンを販売する計画があるということは承知をしてございます。
　以上です。
○菅野委員　京都議定書の目標達成計画というのは政府に与えられた目標達成計画だというふうに私は思うんですね。大臣、今、答弁を聞いていて食い違いがあるから、大臣の考え方を聞いておかないといけないのかなというふうに思うんです。
　そして、原油換算で五十万キロリットル。二十万キロリットルは民間の石油会社にそれはゆだねられているんだ。民間にそこはゆだねておいて、政府としては五十万キロリットル達成にと。何か不明確な答弁でしかないと私は思うんですが、やはり政府としても、バイオ燃料としての五十万キロリットルは、こういうふうにして達成していきますというしっかりとした決意は述べていただきたいと思うんですが。
○若林国務大臣　この京都議定書上、五十万キロリットルをバイオ燃料で賄うというのは、主として輸送用の燃料、ガソリンを減らすことによってＣＯ2の排出量をこれだけ減らせるという方から出てきたものでございます。
　したがって、輸入であっても、これはニュートラルという意味で、輸入エタノールを使って五十万キロリットル分のガソリンを減らせば、それだけＣＯ2が減るんだ。計画はそういうふうになっているんです。それを国産の農産物を原料とするエタノールでどう賄うかというのは、京都議定書上の計画になっているわけではございませんで、そういう輸入のエタノールでガソリンからの転換を図るというのであれば、できるだけ多くを国産の原材料によって精製されるバイオエネルギーで置きかえていきたい。これは京都議定書の問題では、そのこと自身はないわけでございます。できるだけ多くを置きかえていくという意味での施策をとろうとしているところでございまして、政府としては、ガソリンをそれだけ代替して置きかえていくというところで計画ができている、こう理解をしております。
　なお、石油連盟の方は、イソブテンですかね、石油の精製過程で出てくる、今燃やしているものを有効に利用するという意味で、国内の原油の精製過程で出てくるものから逆算をしますと、二十一万キロリットル分はガソリンにまぜることができるということを言っているようでございますけれども、そのこと自身も、京都議定書の中に計算されているというよりも、中の扱い方の問題になっているわけであります。
○菅野委員　なかなかわかりづらい答弁ですが、二十二年度のバイオ燃料導入目標五十万キロリットルという形で内外に明らかにして、そのことに取り組んできている、こういう状況でありますから、ＣＯ2削減、先ほども議論になっていますけれども、国内のバイオ燃料をどんどん広げていく、そういう仕組みを法案としてつくったのであって、ＣＯ2削減とは直接的な関係は法案的にはないんだということも言われておりますけれども、そうじゃないと私は思います。ＣＯ2削減に向かって日本がどう取り組んでいくのかというのをしっかりとした形でつくっていく必要があるというふうに思っております。
　一方、ＥＵでは、穀物価格の高騰を受けて、バイオ燃料導入目標値の引き下げが議論されているんです。このときに、日本がバイオ燃料の輸入を拡大すること、これはまたちょっと違うというんですが、バイオ燃料というものを食料に頼るというスタイルはとらないというんですが、外国ではバイオ燃料は食料に頼っているわけですから、外国から輸入するということは穀物価格の上昇に拍車をかけるという結果に結びついていくんじゃないのかなというふうに私は思うんです。この辺の認識はどうとらえているのか、答弁願いたいと思います。
○若林国務大臣　先ほど舌をかむような答弁でございましたが、イソブテンという物質でございます。それをエタノールとまぜていくというのが石連の考え方でございます。
　さてそこで、委員がおっしゃられました、食料との競合問題を避けるというのは、今や洞爺湖サミットにおきましても大きな議題の一つになっております。つまり、エネルギーと食料との関係というのは、食料問題の基礎に出てきたわけでございますので、そういう意味では、国連の潘事務総長も食料サミットを開こうということで呼びかけておられますし、この六月に開かれますＦＡＯの食料の会議においてもこのことが大きな議論になってくると思います。
　委員がおっしゃられましたように、日本が輸入エタノールで石油を代替して減らしたからといって、地球全体の問題、つまり食料問題の解決にはならないのではないかという御指摘、その考え方は一つの考え方としてあるのではないかと私も思いますが、最後まで、あくまでも輸入に依存しなければならないというようなことにならないように、国内の原材料を活用した、国内におきますエタノールの生産に力を入れてまいるのが本筋だというふうに考えております。
○菅野委員　最後になりますが、今回、中小企業投資育成株式会社法に特例を設けて、資本金が三億円を超える株式会社にも支援措置を行うとされています。しかし、中小企業基本法では、資本金三億円以上または従業員三百人以上の企業は中小企業の範疇から外れているはずです。そこを崩してまでも特例を設ける理由は何なのでしょうか。また、既に手を挙げている企業や事業体があるのであればお聞かせください。
○上田政府参考人　中小企業の投育に関する特例に関してのお尋ねかと思います。
　現在、国産バイオ燃料というものを製造する場合には、例えば、年間一万キロリットルの生産能力を有するバイオエタノールの製造施設をつくるのには、実は数十億円の設備投資という、ある種巨額の金額が必要になるわけでございます。
　したがいまして、こういった事業を実施する株式会社が、資本金が三億円を超えるということも想定されるわけでございますが、御指摘のとおり、現行の中小企業のままでは中小企業投資育成株式会社から直接金融、投資というのを受けることができないわけでございます。
　しかしながら、こういった資本金の大きな株式会社であっても、国産バイオ燃料の製造のリスクというものは大変大きいわけでございまして、資本金が三億円を超える企業であっても、中小企業基本法上の中小企業である等の要件を満たす場合には、中小企業投資育成株式会社による株式引き受け等の支援措置を講じることができるということにいたしたわけでございます。
　具体的な事例というのは今後の話かと思いますけれども、現在さまざまに考えられているプロジェクトにおきましても、その投資額は非常に大きいものがございますので、将来こういったものがあらわれてくる可能性があるということで、こういった特例措置を設けさせていただいたわけでございます。この特例措置は、もちろんのことながら強制ではございませんので、そういった事業者の御要望に応じてこの特例措置が発動されるというわけでございますので、御懸念の点も踏まえて検討してまいりたいと思います。
○菅野委員　わかりましたとは言い切れませんけれども、やはり特例措置を設けるという場合はそれなりの大きな理由がなければならないということを主張して、質問を終わります。
○宮腰委員長　これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、農林漁業有機物資源のバイオ燃料の原材料としての利用の促進に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○宮腰委員長　この際、休憩いたします。
　　　　午後零時六分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時十七分開議
○宮腰委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として農林水産省大臣官房総括審議官吉村馨君、大臣官房技術総括審議官吉田岳志君、大臣官房食料安全保障課長末松広行君、消費・安全局長佐藤正典君、生産局長内藤邦男君、経営局長高橋博君、水産庁長官山田修路君、内閣官房内閣審議官株丹達也君、外務省大臣官房審議官田辺靖雄君、文部科学省スポーツ・青少年局スポーツ・青少年総括官石野利和君及び国土交通省河川局砂防部長亀江幸二君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮腰委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。北村茂男君。
○北村（茂）委員　自由民主党の北村茂男でございます。
　質疑の機会をお与えいただきまして、感謝をいたしております。時間の制約がありますので、早速質疑に入りたいと思います。
　私は、きょうは水産政策に限っての質問をいたしたいと思います。
　まずは、世界の水産物の需給動向と我が国水産業への影響についてお聞きをいたしたいと思います。
　昨年の水産白書の特集では、世界的な水産物需要の増大と日本の買い負けが起こっていることが紹介されておりました。
　我が国の水産物自給率は、ピーク時には一一三％まで行っておりましたけれども、その後、徐々に低下をし、平成十八年では五九％となっており、約四割の水産物を輸入に頼っているという状況にございます。
　しかしながら、世界の水産物需要は、健康志向の高まりにより欧米における水産物の需要が高まっていることに加え、経済発展を背景として中国では水産物の消費量がこの三十年間で五倍にもふえていると言われております。また、世界の人口も増加傾向にあるということを言われておりまして、世界の水産物需要は今後一層高まっていくものと考えられております。
　その一方で、世界の海洋水産資源は相当程度漁獲がされており、今後、世界の漁獲量が大きく伸びるということは期待できないと思います。将来的にはいわゆる需給が逼迫するというふうに言われているわけであります。
　このような中で、今後、水産物を国民に対して安定的に供給していくためには、我が国の水産業を発展させていくことがより一層求められていると思います。
　そこで、今後の我が国水産業の発展のための施策を考える上で前提となる世界の水産物の需給動向と、それが我が国水産業に与える影響についてどのように考えておられるのか、水産庁長官に伺いたいと思います。
○山田政府参考人　お答えいたします。
　世界の水産物需給等についてでございますけれども、委員からお話がありましたように、世界における魚介類の消費量は、中国や欧米等を中心にして増加をしてきております。
　一方、お話がありましたように、世界の人口は急激に増加をしておりまして、二〇五〇年には九十一億人と、現在の一・五倍に達すると見込まれておりまして、水産物需要は一層高まると予想されております。
　一方、供給の方に目を向けますと、国連食糧農業機関、ＦＡＯでございますが、これによりますと、海洋水産資源の利用は、約半分が満限利用、ほぼいっぱいに使っている状態、それから四分の一が過剰利用、枯渇の状態となっております。このため、海洋漁業の漁獲量は頭打ちという状況が続いておりまして、ＦＡＯの予測によりますと、需要の伸びに供給が追いつかず、世界の水産物需要は将来的にさらに逼迫し、価格が上昇するとされております。
　このような世界全体の水産物需給の変化によりまして、先ほど委員からお話がありましたような買い負けといった現象も出てきております。こうした中で、水産資源は適切な管理さえしっかり行えば、永続的に再生産が可能な資源であります。この水産資源を活用して足腰の強い水産業を確立し、我が国の漁業生産の増大を図ることが極めて重要であると考えております。
○北村（茂）委員　まさしく、お話のとおりだと思います。したがって、国内対策としての対応策をあらゆる角度から講じていかなければならないことは当然であります。
　そこで、当面する問題について幾つか伺いたいと思います。
　まず、燃油高騰対策について伺いたいと思います。
　昨今の原油価格の高騰は深刻な問題となっております。とりわけ漁業においては、他産業と比べ生産コストに占める燃油費の割合が高く、漁業者の経営に深刻な影響が出ております。このため、平成十九年度補正予算で水産業燃油高騰緊急対策基金を設置し、いろいろ緊急対策も打っているわけでありますけれども、この燃油高騰対策のねらい及びその進捗状況について水産庁長官にお尋ねをいたしたいと思います。
○山田政府参考人　委員からお話がありましたような燃油をめぐる状況に対応いたしまして、十九年度補正予算におきまして、百二億円の基金を設けまして、省エネルギー型漁業への転換等を緊急に推進しているところでございます。
　具体的な対策といたしましては、第一に、輪番制で休漁する者が行う藻場、干潟の整備等の活動に対する人件費などの支援がございます。第二に、イカ釣りなどで、地域やグループで一斉に集魚灯の光の強さを落とすなど、省エネ型操業形態へ転換するための費用の支援措置。第三番目に、効率の高いエンジンなどの省エネ施設への転換やグループでの共同操業への支援などを行っております。
　これの推進でございますが、この対策を迅速かつ効果的に実施するため、水産庁といたしましては、これまでに全国説明会、またブロックごとの説明会を開催して、漁業関係者への周知を図っております。さらに、都道府県単位の説明会が、各県庁あるいは漁業関係団体の主催で行われております。現在まで二十八道府県で開催されております。今回の対策につきましては、漁業関係者の関心は極めて高いわけでございまして、前向きに取り組まれているところが多い状況でございます。
　今後とも、漁業関係団体と連携して本事業の推進に取り組んでまいりたいと考えております。
○北村（茂）委員　今御説明のように、その基金の中では省エネ対策あるいは輪番制での休漁に対する対応策等々をやっているわけであります。何よりもスピードを上げてやっていただかなければ、まだ現時点で二十八道府県だというのでは、とても燃油の高騰対策にスピードを持って対応しているというふうにはなかなか言えない。何としても地元の方では早くしてほしい、こういう声があるわけでありますから、早急に、それぞれ分野を手分けしてでも、漁業者のための対応策にしていただきたいということをつけ加えておきたいと思います。
　時間がありませんので、はしょっていきます。
　次に、漁船漁業構造改革事業についてお聞きをいたしたいと思います。
　近年の漁船漁業を取り巻く状況を考えますと、漁船の老齢化とそれに伴う修繕費の増加や水揚げの低迷等による収益性の悪化が見られております。
　こうした現状を踏まえ、抜本的な収益性の向上を図り、高船齢漁船の更新を進め、漁船漁業の構造改革を推進することが喫緊の課題であるとの認識から、平成十九年度から漁船漁業構造改革総合対策事業が行われております。この事業は、改革意欲のある漁業者と漁船漁業に関係の深い地域とが一体となって、みずからの創意工夫により収益性の高い漁船漁業経営へ転換しようとする取り組みを支援するものであると承知をいたしております。ぜひとも、この事業が低迷する漁船漁業の経営改善の一助となり、我が国漁船漁業が国際競争力のあるものへと転換していくことを願っている一人でもあります。
　そこで、この漁船漁業構造改革総合対策事業について、取り組みを開始されてから既に一年を経過しておるわけでありますが、この事業の進捗状況がどのようなものになっているのか、そして、今後の見通しはどのようなものなのか、これまた水産庁長官に伺いたいと思います。
○山田政府参考人　漁船漁業構造改革事業についてでございます。
　委員お話がありましたような趣旨で事業を開始いたしておりますが、本事業につきましては、これまで十五の地域、グループでプロジェクトが立ち上がっておりまして、そのうち七件について既に改革の計画が認定をされ、改革を進めるための漁船の建造を初めとした取り組みが始まっております。第一号の取り組みは八戸のプロジェクトでございますが、この地域では三月に改革型のまき網漁船が竣工しておりまして、現在、第一次の航海に出ているところでございます。
　この事業は、もともと五年計画、五年間で全国で五十のプロジェクトを実施するということを目標としております。委員の日本海側の方でも、兵庫県、鳥取県、島根県等で取り組みが検討をされております。
　今後とも、全国各地域の浜の声を聞きながら、漁船漁業の構造改革を積極的に推進していきたいと考えております。
○北村（茂）委員　それでは、次に移りたいと思いますが、次に、漁業経営安定対策について伺いたいと思います。
　水産資源の減少や燃油の高騰により、漁業を取り巻く状況は、今まで申し上げておりますように大変厳しいものになっております。漁獲がなければ油代で終わり、廃業しようかと。廃業しようにも、借り入れがあって廃業できないというような状況まで起こってきている実態であります。
　こうした中、国民に対して水産物の安定供給を確保していくためには、日本の水産業の将来を担ういわゆる漁業者の育成、確保をしていくことが不可欠であると考えます。そのためには、漁業経営の改善により、持続的な経営が可能となるような足腰の強い漁業経営体を育成していくことが必要であると考えております。
　このような現状を踏まえ、今までの漁業共済制度に上乗せした形で、収入の変動による影響を緩和し、漁業者の経営改善努力を支える漁業経営安定対策事業が平成二十年度から実施されたと承知をいたしております。この事業の現在の取り組み状況について長官に伺いたいと思います。
○山田政府参考人　漁業経営安定対策につきましてでございますが、委員からお話がありましたように、二十年度から導入された事業でございます。
　この事業につきましては、やはりスタートダッシュが極めて重要であるということで、既にこれまで各県において説明会を実施するということで、全国では百回を超える説明会を開催してきたところでございます。各都道府県ごとに都道府県協議会が設置をされていますけれども、この協議会が主体となって加入促進活動も進めております。
　今後は、漁業種類ごとに漁業共済の契約を行っていくわけですが、その時期に合わせまして本事業に順次加入が行われるよう、引き続き制度の普及推進に努めてまいりたいと考えております。
○北村（茂）委員　ぜひとも共済制度への全漁業者の加入が可能となるよう、制度上の問題もあると思いますので、鋭意速やかな加入ができるような状況をつくっていただきたいということを要望しておきたいと思います。
　次に、能登半島地震の被害の復旧状況についてお聞きをいたしたいと思います。
　昨年の三月二十五日からちょうど一年ちょっとたったわけでありますが、能登半島が大きな地震に見舞われました。私自身、その能登半島地震のとき、輪島の自宅におりました。これまで地震とは揺れるものという感じから、振り回されるものという印象を受けた、生まれて初めての経験でもありました。
　この能登半島地震の被害は非常に大きかったわけでありますが、農林水産関係の被害について申し上げますと、石川県や富山県などにおいて甚大な被害が発生しており、中でも漁港の防波堤や岸壁などの被害が多かったのであります。その被害額は約六十六億円に及ぶと言われております。
　このような甚大な被害に対し、政府は極めてスピーディーな適切な対応をしてくれたというふうに、現場関係者も含めて感謝いたしております。水産庁としても、担当官や専門家を直ちに現地に派遣するなど、技術指導を含めて極めて適切な対応をしていただいたというふうに思っております。
　その後、この地震が漁業活動へどのような影響を及ぼすのか大変懸念をされましたし、とりわけ漁港施設については緊急性を要する工事ということで、たとえそれが査定前であっても着工するよ、こういうような手はずも整えていただきました。地元としては、こういう対応に、災害ならではの対応だということで改めて非常に感謝をいたしているところでもあります。
　地震が発生してから現在に至るまで復旧工事が着実に実施されてきていると聞いているのでありますが、先月で地震発生から丸一年がたちましたので、農林水産関係では最も被害が大きかった漁港関係の被害について、現在の復旧状況を、わかればお知らせをいただきたいと思います。
○山田政府参考人　ただいま御質問がありました能登半島地震の関係でございますが、御指摘がありましたように、石川県を中心に四十二の漁港など、箇所数としては百三十七カ所ということでございますが、被害額は、委員からお話がありましたように水産関係で六十六億円の被害があったということでございます。
　今お話がありましたように、水産庁では、緊急を要する箇所の応急工事の実施や、本格的な復旧工事も実施をするということで対応してきたわけでございます。本年三月末現在では、全体のおよそ七割の箇所において工事が完了している状況でございます。残りの工事につきましても、引き続き石川県などと密接な連携を図りながら、早期かつ着実な復旧工事の実施に努めてまいる所存でございます。
　なお、当該災害につきましては局地激甚災に指定をされたところであります。漁港、漁港海岸、あるいは共同利用施設について国庫補助のかさ上げ措置がなされております。この結果、それぞれ相当のかさ上げ措置が講じられることとなっております。
　以上でございます。
○北村（茂）委員　もう一点簡潔に、災害関連についてであります。
　本年二月二十三日から二十四日にかけて発達した強い冬型の低気圧により、富山湾を初め日本海を広範囲に襲ういわゆる高波浪が発生し、北日本から西日本の日本海全域にわたって水産関係で多大な被害が発生をいたしました。特に被害の大きかった富山湾や佐渡では、漁港施設の被災、あるいは防波堤や堤防を越えた波により漁船や背後の家屋に被害が生じ、死傷者も出るに至りました。私どもの地元石川県におきましても、二十四日には能登町波並地区及び藤波地区で床上、床下浸水、珠洲市の長橋漁港で倉庫二棟の一部損壊が発生いたしました。
　このような災害があったわけでありますが、これは私どもの北陸地方ではかねてから寄り回り波といって、低気圧が去った後、台風の後の吹き何とかというのと同じように、一日おくれてあるいは半日おくれてやってくる波をかねがねそう呼んでいるわけでありますけれども、このようないわゆる高波浪、寄り回り波と呼ぶのだそうでありますが、この高波浪発生のメカニズム等を既に検討委員会を立ち上げて検討しているということは聞いているわけでありますが、この寄り回り波についての現在までの検討状況はどのようなことになっているのか、伺いたいと思います。
○山田政府参考人　本年二月に発生しました寄り回り波につきましては、富山湾あるいは佐渡島で大変大きな被害がありました。石川県でも相当な被害があったと聞いております。これは今まで余りなかったような大きな被害を生じているわけでございまして、水産庁では三月に技術検討委員会を設置いたしまして、高波浪発生のメカニズム、あるいは被災要因等について検討を進めているところでございます。
　現在まで二回開催をしておりますが、今回の発生原因といたしまして、複数の低気圧が北日本に停滞して発達したために、日本海を南向きに伝搬する周期の長い波が発生したというようなことであったと思っております。
　今後、この委員会におきまして引き続き被災要因の解明を進めまして、六月を目途に取りまとめを行い、この結果を災害復旧あるいは今後の整備のあり方に反映させていきたいと考えております。
○北村（茂）委員　漁業者を取り巻く環境が厳しいだけに、水産行政の中でもこういう緊急の、寄り回り波という突然襲ってくるような災害に対する対応力をつけておくことが必要なのではないかという意味で、その検討に期待を寄せておきたいと思います。
　最後に、水産業の基本政策についてお聞きをいたしたいと思います。
　これまでいろいろお聞きをしてまいりましたが、世界の水産物需給の動向は、世界人口の急激な増加や健康志向を背景とした栄養特性への注目により水産物の消費量が増大する一方、海洋水産資源の約半分が満限利用の状態にあり、供給量の伸びは期待できない状態にあるということですから、国民に対する水産物の供給について、これまでのように国産で足りない分は輸入に頼るというわけにはいかなくなることが予想されております。このため、将来にわたって国民に対して水産物を安定的に供給していくためには、より一層我が国の国内水産業の振興を図っていかなければならないと考えます。
　しかしながら、国内水産業をめぐっては、燃油価格の高騰に伴う生産コストの増加といった問題のみならず、水産資源の減少、漁業就業者の高齢化が進行するなどさまざまな課題に直面しており、これらの課題に応じた効果的な政策を強力に推進していく必要があると考えます。
　そこで、今後、国民に対する水産物の安定的な供給と水産業の発展に向けてどのような施策を展開していくのか、農林水産大臣の基本的なお考えをお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。
○若林国務大臣　世界の水産物の需要と供給の関係は、先ほど来委員が御指摘になられましたように、大変厳しい環境が続いております。将来見通しでも、その需要の増大、供給の限界というようなことで価格が高騰をしていくおそれがあるわけでございます。
　このような状況を踏まえて、我が国の水産業は、資源状況の悪化、あるいは漁業者の減少、高齢化、漁船の老朽化といったような漁業生産構造の脆弱化や燃油価格の高騰によって、大変厳しい状況にあるわけでございます。平成十九年三月に策定されました水産基本計画においては、平成十七年に五七％、平成十八年に五九％であった食用魚介類の自給率を、平成二十九年には六五％とするという高い目標を定めまして、その向上には生産と消費の両面にわたる取り組みが必要とされているわけでございます。
　このため、水産基本計画に基づきまして、まず低位水準にある水産資源の回復、管理を推進すること。二つ目は、漁船漁業や水産物の流通システムの構造改革をしなければならないこと。三つ目は、新たな漁業経営安定対策の導入とか新規参入を促進すること。四つ目は、漁港、漁場、漁村の総合的整備の推進といったようなことを初めとしまして、水産政策の改革を推進しているところでございます。
　また、燃油価格の高騰に対処するため、漁業者の経営体質の強化や省エネ型漁業への転換を緊急かつ集中的に推進をしてまいりたいと思います。
　これらの施策によりまして、国民に対する水産物の安定供給を図るとともに、力強い水産業と豊かで活力のある漁村の確立を図ってまいりたいと思います。
○北村（茂）委員　ありがとうございました。以上で質問を終わります。
○木村（太）委員　私は、きょう、一つのテーマに絞って御質問させていただきたいというふうに思います。
　お手元にこれから資料をお配りしていただくと思いますが、よろしいですか。
　まず委員長にお聞きしますが、この資料を見て、リンゴの絵と文字が二つ書いてありますが、どういうふうなイメージを持たれますでしょうか。
○宮腰委員長　見た瞬間に、森としか読めない。（発言する者あり）それは、水と言われれば水かもしれませんが、見た瞬間は森としか読めないと思います。
○木村（太）委員　ありがとうございます。
　私は、去る二月二十二日の当委員会でも、実は中国の民間企業によります商標の登録申請問題について御質問させていただきました。また、五年前にも、この委員会で同じようなことを質問させていただいたことがあります。
　平成十五年、中国の企業が「青森」という文字を商標登録申請し、農林水産物や加工品について五件申請がなされたわけであります。中国の商標局は、昨年末からことしの四月五日にかけて、すべて私ども青森県サイドの考え方を認め、出願者の登録を認めないという裁定をようやく下していただいたわけであります。このことには敬意を表しながらも、地元としてもほっとしたところでありましたが、しかし、私は五年前質問させていただいたときに、青森だけではなくて、我が国の他の地名、あるいはその他についても拡大されていくおそれがあるのではないかということを指摘させていただいたことがあります。
　四月九日の読売新聞の報道によりますと、四十七都道府県のうち三十六の名称が中国で商標登録され、現在、「鹿児島」も申請がなされている。また、日本の特許庁が地域名を記した特産品などに商標権を与える地域団体商標、いわゆる地域ブランドに認められております、例えば「九谷焼」、「美濃焼」、「松阪牛」、「鳴門金時」など日本の名産ブランドも商標申請され、「九谷焼」や「美濃焼」は既に登録されているという報道があり、私が五年前に心配した姿がいよいよ現実的に広がってきているというふうに受けとめております。
　もう一つ唖然としたのが、お手元にお配りし、今、委員長からお答えをいただいたこの図、リンゴの絵と、多分リンゴだと思うんですが、それから、ぱっと見ると青森と読めるんですが、実際見ますと、水という字を三つ重ねておりまして、これは中国語ではチンミャオと言うんだそうですが、しかし、中国でも実際にはこの言葉はほとんど使われていないそうでありまして、造語というふうに受け取られているそうであります。
　これは、私は本当に腹立たしいというふうに思うわけであります。もし、中国産のリンゴの箱にこの絵と文字が入っていますと、十人中十人は日本の青森県のリンゴととらえるのが自然だと思うわけでありますが、こういうことが中国の商標局で仮に認められたとしたならば、日本の生産者、生産地から見た場合、公に偽装を認めたと受けとめざるを得ないというふうにも思うわけであります。
　政府は、今、農林水産物の輸出額を、平成二十五年までに一兆円を目指す目標を立てて努力している最中にありますし、またその中で、リンゴでいいますと、平成二十七年を目標に三万トンの輸出ということも目指して努力をし、今現在、二万トンを突破している努力の最中であります。よって、時間との闘いも私は忘れてはならないというふうに思うわけであります。今回の異議申し立てを既に関係者がしているわけですが、平成十五年の例を見ますと、五、六年かかる可能性があります。よって、時間との闘いということもやはり重要視しなければなりません。
　また、ますます他の地名や地域ブランドに波及し、あの手この手で申請がされてしまうのではないか。そして、イタチごっこに発展していく可能性がありますので、ここに至っては、どうか事が起きてからの受け身の姿勢ではなくて、毅然とした政府一体となっての対応が必要と考えるわけであります。
　今回、中国などを対象に商標出願の監視というものを、実は県の職員が中国の商標局のホームページを監視している中で見つけたわけでありますので、一地方自治体や一団体に任せるということではなくて、政府一体で努力する必要があるというふうに考えます。
　また、ＷＴＯの中でＴＲＩＰｓ協定というのがあり、中国もそれを遵守する義務を負っております。そこで、タイミングとしても、先般、中国の外相が訪日されましたし、来月には胡錦濤国家主席も訪日される。また、洞爺湖サミットにおいては、オブザーバーとして中国を招待しているという外交日程も予定されているわけであります。
　以上、申し上げてまいりましたが、こういう状況を二月の質問のときも大臣にお伺いしましたが、若林大臣、どう深刻に受けとめているか、考え方をお聞かせいただきたいと思います。
○若林国務大臣　委員は、かねてから、この商標登録、あるいはまた広い意味での知的財産権の保護をきちっと図らなければ、攻めの農政、積極的な輸出促進に障害になるということを指摘され、警告をしてこられたのでございます。
　今、お話にありましたように、中国におきまして、日本の地名とか特産品の商標につきまして、第三者による出願が行われる事例が数多く発生しているということは承知いたしております。また、委員のお配りしました資料の中にもございますが、このような油断もすきもないような形の商標の出願というものでございます。
　その「青森」という商標出願に対しては、青森県などの大変な御努力によりまして、異議申し立てをされ、それが認められたやさきに、新たなこういうまがいものの商標出願が出されたということは甚だ遺憾でございます。
　政府が平成二十五年までに農林水産物、食品の輸出額を一兆円規模にするという目標を掲げている中で、このような事例が輸出や日本のイメージによくない影響を及ぼすということを大変懸念いたしておりまして、その動向には強い関心を持っているところでございます。
　実は、昨年の暮れに日中のハイレベルの閣僚協議がございました。そのハイレベル協議におきましても、経済対話において、商標を含めた知的財産に関する協力を促進する、お互いに協力していこうということを確認し合っているところでございます。
　農林水産省としては、都道府県や農林水産関係者がみずからの知的財産としての地名とか特産品の商標の保護を図ろうとする取り組みにつきまして、敬意を表しながら、その意識の啓発、情報提供によって支援をしておるところでございますけれども、委員がおっしゃるように、それぞれの地域、関係者のみに任せていましても、このような行為が油断もすきもなくあらわれてくるわけでありますから、常時、このようなことがありましても三カ月以内の異議申し立てというようなことがきちっとできるような形のウオッチングをするような体制は整えていかなければならないなというふうに感じているところでありまして、今後とも、農林水産省、経済産業省、外務省も含めた政府全体として、この保護を強化するようなあり方について検討してまいらなきゃいけない、こんなふうに私は思うわけでございます。
　そして、今委員は胡錦濤主席の来日にもお触れになっておりますけれども、今申し上げました、温家宝首相のもとで行われました閣僚によりますハイレベル協議の中でしっかり問題を指摘して、お互いが協力を確認し合ってきたということでございますので、我々としては、今後、さまざまな機会をとらえて、中国におきますこのような知的財産の保護、商標の問題などについて、この保護強化を求めていくつもりでございます。このような気持ちで、これは大事な問題と受けとめております。
○木村（太）委員　時間が参りましたが、次に質問しておこうと思ったことも既に大臣が答えてくれたんですが、済みません、どうしてもお聞きしたいので。
　ぜひ両国間の関係者によるハイレベルの協議の場を早急に求めて、中国の善処というものを求めていただきたい、また、外交日程の中でもぜひ取り上げていただきたいというふうに思いますので、もう一度大臣の決意を語っていただいて、また、外交面から外務省としても一言お答えいただいて、質問を終わります。
○宮腰委員長　大臣はもういいでしょう、時間があれですから。
　外務省田辺大臣官房審議官。
○田辺政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、中国における商標などの知的財産の保護というのは、日本にとりまして大変重要な問題でございます。
　そこで、委員も御指摘になりましたように、中国はＷＴＯのＴＲＩＰｓ協定に加盟しておるわけでございまして、御指摘のようなケース、中国で商標登録された日本の地名や特産品名が公衆を欺くと認められるような場合には、ＴＲＩＰｓ協定に基づき登録が拒絶されるべきであるというふうに考えられます。
　外務省といたしましては、事実関係をきちんと踏まえた上で、問題がある場合にはこのＴＲＩＰｓ協定に基づいた適切な措置をとってまいりたいと考えておりますし、また、二国間におきまして、若林大臣からも御紹介がございましたハイレベルの閣僚の会議の場で、昨年の十二月におきましても知的財産の保護に関する問題を取り上げたところでございます。またことしもこの日中ハイレベル経済対話が予定をされておりますので、そうした中でこの問題も取り上げていきたい、そういうふうに政府内で調整をしていきたいと考えております。
　また、近く胡錦濤主席来日の予定がございますが、胡錦濤主席来日の際の首脳会談の議題はまだ決まっておりません。ただ、いずれにしましても日中間では戦略的互恵関係を構築していくということが目標になっておりますので、知的財産権保護の問題はこの戦略的互恵関係の中で一つ重要なテーマでございますので、外務省といたしましても、農水省、経済産業省、財務省等、政府内で調整をいたしまして、政府一丸となって今後とも適切な機会に働きかけを行っていきたいと考えております。
○西委員　公明党の西博義でございます。若干寂しい気がしますが、続けさせていただきます。
　まず初めに、先ほど午前中に可決いたしましたバイオ燃料原材料利用促進法案について、質問の機会がございませんでしたので、若干確認のために質問をさせていただきたいと思います。
　公明党は、四月の十一日にバイオマス活用推進基本法案の要綱を発表いたしました。これは党のバイオマス推進プロジェクトチームがまとめたものでありまして、この夏開かれる洞爺湖サミットで大きなテーマとなる地球温暖化対策に有効とされるバイオマスの活用を推進し、持続的に発展できる経済社会を実現しよう、こういう内容でございます。
　私どもは、バイオマスが農林水産業や環境政策、エネルギーの安定など幅広い分野に関連していることから、総合的に推進を図ることが重要であると考えております。現在、政府がバイオマス・ニッポン総合戦略に基づき施策を講じておりますが、各府省によって実施状況に差があり、より一体化した強い取り組みが必要だ、こう思っております。
　先ほど可決いたしました法案でございますが、これは法案の名のとおり、農林漁業有機物資源をバイオ燃料の原材料として利用促進するための法案であります。バイオ燃料については、生産だけではなくて、販売、消費を考えなければ、この法律案の全体的な目的は達することができないというふうに思います。
　そこで、このようなバイオマス活用推進基本法案の必要性について大臣はどうお考えになっておられるか、お伺いをしたいと思います。
○若林国務大臣　公明党におきましても、このバイオマス活用について大変熱心に取り組んでいただいていることは承知いたしております。四月十一日にバイオマス活用推進基本法案の要綱を発表されたと伺っているところでございます。
　今さら私が申し上げるまでもございませんが、このバイオマスの活用というのは、化石資源に過度に依存をしてきた今の地球規模におきます経済発展の中にありまして、化石資源への依存を減らして、地球温暖化の防止のみならず、循環型社会の形成に役立たせなければいけない、そういう問題意識を共有しているところでございます。
　また、バイオマスの活用につきましては、食料の供給というこれまでの農林水産業の役割に加えまして、エネルギーや工業製品の原材料の供給という新たな可能性もこれに与えることになるわけでございまして、農林水産業や農山漁村の活性化、また新たな産業の育成というものに寄与するものと考えているわけでございます。
　委員がおっしゃられましたように、政府はこれまでバイオマス・ニッポン総合戦略というものを閣議決定で定めておりまして、その推進本部を設け、農林水産省がその事務局を担当しているということでございまして、関係府省が連携を図りながら、具体的に言えば、バイオマスタウンの構築を進めるとか、国産バイオ燃料の生産と利用の拡大を図るとかいったようなバイオマスの活用を推進しているところでございます。
　このようなバイオマスの活用というのは、農林漁業、農山漁村の活性化、循環型社会の形成など極めて重要な役割を果たすものと考えているわけでありまして、農林水産省としても、そのような総合的な活用を推進していくことが必要であると考えているわけでございますが、これを基本法という法律の形にするかどうかは、今後の与党間あるいは国会の関係の皆さん方の協議にまつわけでございますが、いずれにいたしましても、このようなバイオマスの総合的な活用を推進していくということにつきましては、私は大変必要なものであるというふうに認識をしているところでございます。
○西委員　ありがとうございます。
　基本的な方向では一致ということで、各省庁横断で連携をとりながら進めていただきたいと思います。
　二つ目は、これも先ほどから与野党ともに議論がありました、食料との競合についてでございます。
　今回まとめられましたこの法律案の要綱では、国にバイオマス活用推進基本計画や都道府県バイオマス活用推進計画を作成することを義務づけて、バイオマス活用推進会議を設置する、こういうことが盛り込まれております。内閣総理大臣、関係大臣や有識者により構成されるこの推進会議を中心に、総理主導のもと強力にバイオマス事業を推進する、こういう考えを述べられております。このほか、バイオマスの安定的な供給のための基盤整備や事業者への支援、技術開発の促進、専門家の人材確保、養成など、基本施策を定めるということになっております。
　さて、現在、休耕田を利用して多収穫米を栽培してバイオマスエネルギーをつくることを推進しようとしております。基本法案では食料の安定供給に支障を来さないようという基本理念をうたっておりますので、基本法案はこうした取り組みの支障となるのではないかという見方が一方ではございます。これは、基本法案が食料となる農産物を原材料として使わないという立場に立つのかどうかという問題でございます。
　基本法案は、食料の安定供給に支障を来さなければ農産物を原材料として利用するという立場をとっております。日本では、米が生産過剰状態にあり、米はバイオマスに利用しても、計画的に利用する限り、バイオへの利用を拡大しても米そのものは十分満たされるというふうに考えております。
　一方で、バイオ燃料の利用拡大をきっかけとしたトウモロコシなど農産物価格高騰が食品の値上げに波及し、世界各地で食料を原因とするデモや暴動が起こっております。洞爺湖サミットでも主要な議題の一つになるというふうに伺っておりますが、バイオ燃料の食料との競合問題について、大臣はどのようにお考えになっておられるか、お考えをお聞きいたします。
○若林国務大臣　バイオ燃料と食料との競合問題についてのお尋ねでございますけれども、バイオ燃料の原材料に食料として利用可能なものが使われるということもあることから、バイオ燃料の生産の拡大が食料の安定供給に支障を来すというようなことはやはり回避すべきものと考えているわけでございます。
　このため、まず当面は、エタノール製造技術が実用段階にあります糖質あるいはでん粉質の原料を利用するわけでございますけれども、この場合にありましても、食料の用途に供されない沖縄宮古におきます糖みつなどの副産物を活用するとか、規格外あるいは農場残渣の農産物を利用するというようなことを考えているわけでございまして、中長期的には食料の需給に影響のない間伐材とか稲わらなどのセルロース系の原料だとか、耕作放棄地などを活用するために新しく開発され作付けられました資源作物を利用するということを基本としてバイオ燃料の生産の拡大を図っていくこととしているわけでございます。
　また、諸外国におきましても、本年二月にバンコクでバイオ燃料政策に関する国際シンポジウムが開催されました。また、三月にはワシントンで再生エネルギーの国際会議がございました。これらの中におきまして、食料と競合しないバイオ燃料の重要性について我が国の考え方を表明してまいったところでありますが、七月に開催される北海道洞爺湖サミットでありますとか関係閣僚会議におきましても、食料と競合しないバイオ燃料の生産拡大の重要性を主張できるように努めてまいりたいと考えているところでございます。
○西委員　ありがとうございました。
　続きまして、米の有効成分の利活用についての御質問を申し上げたいと思います。
　日本は、米を生産する余力は十二分にございます。その力を抑えるのではなくて、十分に生かせるように新規需要の拡大に努めていくべきであると考えております。休業状態にある田んぼをフル稼働するような環境をつくらないと、なかなか食料自給率の向上も見込めないというのが現状だと思います。
　食料自給率の向上を図るためには、国産小麦の品種改良を進め、海外に依存している小麦の国産化を進めるとともに、海外に依存している穀物を米で代替する方向に誘導していく、これも重要な施策ではないかと考えております。例えば米粉を利用したパンの普及、また、食用油としての米油などが代替品として期待できるのではないかと思っております。
　さて、ことしの十月二十六日に、和歌山県で「米と疾病予防」と題して国際シンポジウムが開催される予定となっております。このシンポジウムは、米に関して、医学、食品、その他工業での利活用の観点から米の有効成分について議論するというねらいでございます。
　米の有効成分は、白米だけに含まれているのではなくて、多くは米ぬかにある、こういうふうに言われております。有効成分といいますのは、例えば、フェルラ酸、イノシトール、ＩＰ６などですが、現在、その機能や利用法については、メタボリックシンドローム、糖尿病、認知症、がんなどの発症予防に効果があるなど、研究が進められているところでございます。
　実際にこうした成分を利用して米油や、これは食用油ですから皆さんよく御存じだと思いますが、栄養補助飲料、例えばこれは私きょう持ってきた某栄養剤ですが、この裏にイノシトールというのが入っておりまして、これは米油からできた栄養成分がここに入っているわけでございます。それから化粧品や石けん。きょうは石けんも一つ持ってきましたが、名前が「イナホ」という石けんでございまして、こういう米油由来の石けんでございます。そういうものなど、商品開発も種々進んでいるわけでございます。お薬も、ＩＰ６なんかは栄養剤として販売しているということもございます。米の新規需要拡大の一環になるというふうに思いますが、こうした米の有効成分の利活用について、政府はどのように取り組まれているのか、伺いたいと思います。また、今後、この有効成分の利活用についてどのような支援が考えられるのか、あわせてお伺いをしたいと思います。
○内藤政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、米の新たな需要を拡大するためには、食品産業ばかりでなく、異業種の民間企業と連携して、米の有効成分を活用した新食品や新素材を商品化していくということが有効と考えております。
　最近の取り組みとしましては、委員からも御紹介されましたように、食品メーカーが米ぬかを活用した機能性のある食品素材、エキスのようなもの、あるいは米ぬか石けん、化粧品を商品化している例、あるいは醸造会社が米から抽出したエキスを活用した保湿剤といったものを化粧品に商品化している例、あるいは最近は、血圧の上昇を抑える作用があるギャバを多く含む巨大胚芽米を活用して、レトルトの発芽玄米を商品化している例などが出てきております。
　農林水産省では、こういった取り組みを促進していく観点から、例えば、新製品の開発のための試験研究用の米の無償交付、機能性成分を多く含む新品種や機能性成分を生かす加工技術等の開発促進、また、こうした研究成果を活用した産地と企業の連携による新食品や新素材の実用化への支援、こういったことを行っております。さらには、今後、現在国会で御審議いただいております農商工等連携促進法案の枠組みなども活用しまして、食品産業だけではなくて、さまざまな業種の中小企業と農業の連携を深めまして、新商品の開発等について支援を行いたいと考えております。
　こうした支援を通じまして、米の有効成分を活用した新商品の開発が進み、米の需要拡大につながっていけばというふうに考えております。
　以上でございます。