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○田村国務大臣　第百十二回国会における衆議院石炭対策特別委員会の御審議に先立ちまして、石炭対策に対する私の所信の一端を申し上げます。
　最近の我が国の石炭鉱業を取り巻く環境を見ると、国際エネルギー需給が緩和基調で推移する中で、近年の急速な円高に起因する内外炭価格差の大幅な拡大、国内炭引き取りに対する需要業界の厳しい対応等極めて深刻なものがあります。こうした状況を踏まえ、一昨年十一月に出された石炭鉱業審議会の第八次石炭政策に関する答申においては、地域経済、雇用への影響を緩和しつつ、国内炭の生産体制の円滑な集約化を図ることが必要であると提言されました。政府といたしましては、引き続き、石炭業界が行っている生産体制の集約化に向けての努力を支援するため、各般の施策を講じるとともに、炭鉱の閉山、大幅減産により疲弊の著しい産炭地域について、関係省庁挙げて地域対策及び雇用対策の実施等に取り組んでまいる所存であります。
　具体的には、まず、石炭鉱業の生産規模の円滑な縮小を図る観点から、引き続き過剰貯炭対策、生産規模縮小円滑化対策等を保安の確保に万全を期しつつ適切に実施してまいります。
　次に、産炭地域振興対策については、昨年十一月、産炭地域振興審議会から建議を受けたところであります。政府としましては、建議の趣旨を十分に尊重して、離職者対策、地方自治体の財政対策の充実等により炭鉱の閉山、大幅減産に伴う地域への影響を緩和するとともに、地域活性化事業の推進、企業誘致のための環境整備等、地元による脱石炭化を通じた地域社会の再生のための努力に対する支援に努めてまいる所存であります。
　また、鉱害対策につきましては、臨時石炭鉱害復旧法等関係法律の期限内に残存鉱害の解消を図るべく、公正かつ円滑な鉱害復旧の実施に努めてまいります。
　さらに、海外炭につきましては、低廉かつ長期安定的な供給を図るため、産炭国における探鉱開発からコールセンター等国内受け入れ施設の整備に至るまで、一連の海外炭安定供給体制の構築を図るとともに、日本が国際国家として世界のエネルギー安定供給確保に貢献していくため、引き続き太平洋コールフロー構想を推進していく考えであります。
　今日、我が国石炭鉱業が置かれた諸環境は極めて厳しいものとなっていますが、私といたしましては、この難局を乗り切るため、関係者の御理解と御協力のもとに、引き続き第八次石炭政策の着実な実施を図るよう全力を挙げてまいる所存であります。委員各位におかれましては、今後とも御支援、御協力をいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
○中村国務大臣　第百十二回国会における衆議院石炭対策特別委員会の御審議に先立ち、石炭鉱業における当面の労働問題につきまして一言所信を申し述べ、委員各位を初め、国民の皆様方の御理解と御協力をお願い申し上げます。
　今日の我が国は、国際的に調和のとれた社会への変革を図るため、内需の拡大や経済構造調整の推進等への適切な対処が求められております。殊に石炭鉱業につきましては、採掘条件の悪化、内外炭価格差の拡大等非常に厳しい環境のもとにあり、国内炭生産規模の段階的縮小を図ることを余儀なくされております。
　政府としましては、こうした状況に対処するため第八次石炭政策を推進しているところでありますが、御案内のように、生産体制の集約化に伴って各炭鉱では合理化、閉山が実施され、既に関連下請企業からの離職者を含め七千人を超える炭鉱離職者が発生している現状にあります。これら炭鉱離職者の再就職をめぐる環境は、他の石炭鉱山への再就職が見込めないこと、石炭鉱山の存する地域は他の就職機会が乏しいことなど大変厳しいものがあります。
　私は、これら離職者の早期再就職の促進と生活の安定を図ることは、労働行政に課せられた最重要課題であると認識いたしております。
　このため、労働省といたしましては、炭鉱離職者求職手帳制度及び特定不況業種離職者求職手帳制度に基づく生活の安定と再就職促進措置の活用、全国的な規模での求人確保及び必要な住宅の確保等による広域職業紹介、効果的な職業訓練の積極的実施、地域雇用開発助成金制度の活用による地元雇用機会の開発など、炭鉱離職者臨時措置法等に基づく各般の援護措置を講じてきたところでありますが、今後とも、再就職の促進を図るため、諸施策を強力に推進してまいる所存であります。
　また、労働安全衛生法等に基づき、じん肺等の障害の防止の徹底や労災保険、最低賃金制度の適正な運用等を通じて、炭鉱労働者の保護と福祉の向上に努めてまいる所存であります。
　以上、石炭鉱業における今後の労働問題につきまして所信の一端を申し上げました。
　私は、労働行政に寄せられている国民の期待にこたえ、活力ある豊かな経済社会を実現していくため、政府の経済政策や産業政策と密接な連携をとりながら、地方公共団体とも緊密な協力関係を保ちつつ、山積しております課題の解決に向けて全力を挙げてまいる所存でございます。
　委員長初め委員各位の一層の御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げる次第であります。
○福島委員長　次に、昭和六十三年度通商産業省所管及び労働省所管中、石炭関係予算の概要について、政府からそれぞれ説明を聴取いたします。資源エネルギー庁鈴木石炭部長。
○鈴木（英）政府委員　通商産業省関係の昭和六十三年度石炭関係予算案について御説明申し上げます。
　まず、昭和六十三年度石炭勘定予算案を御説明申し上げます。
　第一は、石炭鉱業合理化安定対策であります。
　昭和六十三年度におきましては、本年度を初年度とする第八次石炭政策のもと、引き続き生産体制の円滑な集約化を図ることとしており、このため、総額三百九十四億円を計上しております。このうち、過剰貯炭対策につきましては、生産体制の集約化の過程で生じる需給ギャップに適切に対処するため、引き続き新共同石炭株式会社による過剰貯炭の買い上げを行うこととしており、同社に対し新エネルギー総合開発機構が行う無利子融資に必要な利子補給金として、二十九億円を計上しております。
　次に、炭鉱整理促進費補助金につきましては、炭鉱における生産体制の円滑な縮小を図るため、石炭鉱山規模縮小交付金を増額する等により、総額四十八億円を計上しております。
　また、石炭鉱業安定補給交付金につきましても、同様に減産加算分を増額する等により、総額百十四億円を計上しております。
　さらに、保安確保対策に万全を期すため、鉱山保安技術調査委託費を増額する等、総額で百三億円を計上しております。
　第二は、鉱害対策であります。
　昭和五十七年度に策定された鉱害復旧長期計画に基づきまして、残存鉱害の法期限内での最終的な解消を図るべく、昭和六十三年度におきましては、総額五百六十五億円の鉱害対策費を計上しております。そのうち、特に鉱害復旧事業資金補助金につきましては、鉱害被害の残存する地域に引き続き十分配慮することとし、総額五百四億円を計上しております。
　第三は、産炭地域振興対策であります。
　本対策につきましては、これまでの各般の施策を引き続き推進するとともに、地元による脱石炭化を通じた地域社会の再生のための努力に対し積極的支援を行う産炭地域総合支援事業を創設することとしており、総額七十七億円を計上しております。同事業においては、国際コンペの開催等を通じプロジェクトシーズの育成を図るため、新たに特定産炭地域拠点開発基礎調査を実施するとともに、産炭地域の自治体が推進するリゾート開発等大規模民活プロジェクトに対する支援を行う大規模プロジェクト事業化促進調整額を創設する等、関係予算として総額一億円を計上しております。
　また、産炭地域への新規企業の立地を促進するため、地域振興整備公団による土地造成事業及び融資事業に必要な資金を確保しております。
　なお、六十三年度石炭勘定予算におきましては、原重油関税収入等の歳入では不足を生じることから、資金運用部から二百二十五億円の借り入れを行うこととしております。
　次に、昭和六十三年度海外炭対策等の予算予定額について御説明申し上げます。
　まず、海外炭探鉱開発の推進につきましては、探鉱資金の融資及び開発資金の債務保証に必要な資金の確保等のため、総額十九億円を計上しております。なお、このうち、アジア・太平洋地域の石炭の利用拡大等を図り、エネルギー需給の安定化に資する太平洋コールフロー構想関係の経費として六千万円を計上しております。
　次に、石炭利用の拡大等を図るため、日本開発銀行によるコールセンター建設等に対する低利の融資事業につきまして、二百億円の融資規模を確保しております。
　さらに、技術開発につきましては、生産技術関係で四億円、利用技術関係で三十八億円を計上しております。
　また、石炭液化技術及びガス化技術につきましても、引き続きその研究開発を推進するため、所要の資金を確保することとしております。
　以上で当省関係の石炭関係予算案についての説明を終わらせていただきます。
○福島委員長　次に、労働省竹村高齢者対策部長。
○竹村政府委員　それでは、お手元にお配りしてあります資料に基づきまして、六十三年度石炭勘定労働省所管予算の概要について御説明いたします。
　まず、予算総額は、一番下の合計欄にございますが、二百十八億二千三百八十七万円で、本年度に比べ二十二億九千九百八十四万三千円、一一・八％の増となっております。
　次に、内訳について御説明いたします。
　項で申しますと、炭鉱離職者援護対策費につきましては、炭鉱離職者緊急就労対策事業に係る経費等を除きいずれも増額となっておりますが、これは、昭和六十一年度及び六十二年度に発生した閉山合理化に伴う離職者に加え、六十三年度に発生が予想される炭鉱離職者のための対策に要する経費を見込んだことによるものでございます。
　また、石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計法に基づき、引き続き実施することとしている炭鉱離職者緊急就労対策事業及び産炭地域開発就労事業の両事業につきましては、事業費単価の引き上げを図っているところでありますが、昭和六十二年度より年齢要件の設定等所要の改善を実施しており、その所要額として、炭鉱離職者緊急就労対策事業については四十億九千三百三十二万一千円、産炭地域開発就労事業については百十一億八千四百五十七万二千円となっております。
　以上でございます。
○福島委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前九時四十七分散会
昭和六十三年三月二十四日（木曜日）
　　　　午前十一時四十六分開議
　出席委員
　　　委員長　松本　十郎君
　　　理事　岡島　正之君　理事　片岡　清一君
　　　理事　片岡　武司君　理事　渡海紀三朗君
　　　理事　西田　　司君　理事　山下八洲夫君
　　　理事　草野　　威君　理事　岡田　正勝君
　　　　　　金子　一義君　　　　北村　直人君
　　　　　　鈴木　恒夫君　　　　高橋　一郎君
　　　　　　友納　武人君　　　　中山　利生君
　　　　　　松田　岩夫君　　　　渡辺　省一君
　　　　　　加藤　万吉君　　　　佐藤　敬治君
　　　　　　中沢　健次君　　　　細谷　治嘉君
　　　　　　安田　修三君　　　　小谷　輝二君
　　　　　　柴田　　弘君　　　　経塚　幸夫君
　出席国務大臣
　　　　　　　　自　治　大　臣　梶山　静六君
　出席政府委員
　　　　　　　　自治大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　小林　　実君
　　　　　　　　自治大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　湯浅　利夫君
　　　　　　　　自治大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　前川　尚美君
　　　　　　　　自治省財政局長　津田　　正君
　　　　　　　　自治省税務局長　渡辺　　功君
　委員外の出席者
　　　　　　　　大蔵大臣官房企
　　　　　　　　画官　　　　　　田村　義雄君
　　　　　　　　厚生省保険局国
　　　　　　　　民健康保険課長　加納　正弘君
　　　　　　　　運輸省海上技術
　　　　　　　　安全局総務課長　野間　耕二君
　　　　　　　　地方行政委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　大嶋　　孝君
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律案（内閣提出第二四号）
　　　　　────◇─────
○松本委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。中沢健次君。
○中沢委員　きょうは私は一時間三十分時間をいただいておりますので、地方税法の改正を中心にいたしまして、幾つかのテーマに絞りまして質問をさせていただきたいと思います。
　まず一番最初に、大臣あるいは担当の局長以下関係者十二分に御承知のように、けさの新聞報道あるいは昨晩のテレビの報道がございましたように、政府税調の直税部会が直税の総体的な減税の内容について、骨格でありますけれども、まとめの段階に入っている、二十五日の総会で正式に発表がされる、こういう状況が一つございます。いま一つは、これまた御承知のように、三月の上旬に六十三年度の減税問題をめぐりまして与野党の国対委員長レベルの合意がございまして、それを受けた形で与野党の政策担当者の会合が今日まで続けられている、こういう状況でございます。したがって、状況としてはいろいろ非常に重要な時期にあるということを前提にいたしまして、まず一番最初にお尋ねをしたいのは、とりわけ地方税を中心にした三野党の減税要求に政府側としてはどのようにこたえるのか、こういうことに一応テーマを絞りまして幾つかお尋ねをしたい、このように考えます。
　まず実務的な内容についてお尋ねをいたします。
　さきの地方税の改正、いろいろございました。私も改めて調べてみたのでありますが、さきの税制改正でいろいろ控除の引き上げがされている。しかしこの中で、特別人的控除の中に障害者控除というのがあるのでありますけれども、これが引き上げになっていない。現状のまま据え置かれている。私の勉強不足であったと思うのでありますが、初めて気がつきました。ほかの控除はほとんど二万円アップしたり、老齢者控除の場合は倍額控除を引き上げておりますけれども、この身体障害者の控除をなぜ据え置いたのか、そこのところの自治省側の見解を具体的にお尋ねしたいと思います。
○渡辺（功）政府委員　委員御指摘のように、障害者控除等につきましては昨年九月の改正において引き上げてはおりません。しかしながら、ほとんどすべての人的控除が引き上げられたかというと実はそうではありませんで、基礎的な人的控除の引き上げを行った、こういうことでございます。つまり、国民生活水準の推移あるいは納税義務者の割合、税率構造等の改正による税負担水準の変化等を勘案いたしまして、納税義務者全体を通ずる課税最低限の引き上げ、それと税率構造の改革、この二つが住民税減税の骨組みでございまして、それによりまして考えられましたことは、基礎的三控除を二万円引き上げる、こういうことだったわけでございます。したがいまして、委員の御指摘は当然でございまして、そのほかの控除も引き上げになったものがありますが、それはいずれもこの基礎的三控除と重なっているような性質のもの、例えば同居している老人の問題であるとか、扶養控除と一緒にそれが連動すべきものというようなものについて措置をしているわけでございます。
　障害者控除につきましては、そういう意味におきましては特別な人的控除でございまして、そういったものにつきましては、基礎的三控除を引き上げるということによりまして、それらの特別な人的控除については前回はこれを引き上げておらない、こういうことでございます。
○中沢委員　関連をしまして、確かに今局長のおっしゃるようなことについて、全く理解ができないということではございません。しかし、私の方からあえて言うまでもないと思うのでありますけれども、やはり身体障害者という方は大変なハンディをお持ちでありまして、生活も大変だと思うのですね。これは後ほどもいろいろまた具体的に指摘をしたいと思うのでありますが、六十二年度の税制改正の中では、昨年はそういう理由で見送った。しかし六十三年度について言うと、やはり今の実態から見てここの部分は控除額を積極的に引き上げるべきではないか、私はこういう立場に立つわけです。その場合、例えば控除の対象人員が全国でどのくらいいらっしゃるのか、あるいはその減税に必要な財源がどの程度必要なのか、試算をされていれば具体的な数字をぜひ教えていただきたいと思うのです。
○渡辺（功）政府委員　障害者控除の引き上げの場合にどれくらいの減収額が生ずるであろうか、こういう御質問でございます。仮に二万円を引き上げる、こういうことにいたしました場合の減収額は約二十五億円程度というふうに見込まれております。
○中沢委員　それでは関連をいたしまして、二つ目の問題についてお尋ねをいたします。
　先ほど言いましたように、二十五日、明日、税調が総会を開いて、きょうの新聞に出ておりますような内容について恐らく最終的にまとめ上げて発表すると思うのでありますが、政府税調のこれからのスケジュールについても新聞その他で報道がございます。自治省の方はとりわけ地方税の税調の事務局的なお仕事もされていると思いますので、今後のスケジュールについて、新聞では一応記事になっておりますけれども、担当の自治省としての一定の判断も含めて、どういうスケジュールで今後政府税調が動くのか、明らかにしていただきたいと思います。
○渡辺（功）政府委員　政府税調で論議をされております改革案、新聞にも出ておりますところは、これはかねてから公聴会を各地でやりまして、そのときに、俗にたたき台と言っておりますけれども、素案というものがなくていろいろ意見を言うことはなかなかできないではないかというようなお話もたくさんありました。それではそういう素案をつくってそしてまた意見を聞こう、こういうような考え方で素案というものを取り急ぎまとめるということで今税制調査会においては鋭意検討をされておるわけでございます。したがいまして、そうした素案に基づきまして、税制調査会としてはまた意見を聞く機会をつくっていくというようなことになろうかと思います。このことは、既に三月初めに終わりました公聴会の席上でもそういう意見がいろいろ出まして、税制調査会の委員の方々も、さらに意見を聞くべきだという意見に対しまして肯定的な返事もしているというようなこともございますから、そういった機会を今後持っていくということになろうかと思います。
　その後のスケジュールというようなものについては、いろいろな予想が立てられておるようでございますが、税制調査会の中でまだきっちり決まっているものではございません。税制調査会の運営の実態ということで申し上げますと、運営委員会であるとか基本問題小委員会というようなところで議論もされておりますが、そういった議論の中で、その段階における各方面のいろいろな意見なども踏まえながら運営の仕方を決めていくということになっておりまして、今後の見通しというものはきっちりと決まったものはございませんけれども、とにかく素案をつくり、それによって意見を広く聞くという段階があるということは当然である、そういうことが予想される、こういうふうにお答えを申し上げられると思います。
○中沢委員　税調の権限を越えて自治省の方から今具体的なスケジュールを明確にできないという立場はわからぬわけじゃございませんが、新聞報道によると、その種のいろいろな作業をやって五月に最終答申をする、こういう報道があるわけですね。私どもとしては、一応そのことを受けとめながらこれからまたいろいろやってみたいと思うわけであります。
　いま一つは、これも新聞報道なのでありますが、政府税調の減税の内容についていろいろございました。全体的なことは申し上げませんが、地方税に関係する部分だけ申し上げますと、税率の刻みを七段階から四段階に縮小して、つまり簡素化して、そのことによって住民税の減税を図るという報道がございます。もう一つは、これは国税に関係するのでありますが、例のキャピタルゲイン原則課税、技術的な問題があるのでこれからまたいろいろ検討する、こういう報道でございました。
　問題の減税規模でありますが、総体的には四兆円程度になるのではないか。内容としては、国税、地方税含めまして、税率を簡素化することによって一兆五千億、相続税が五千億、法人税が一兆五千億、そして先ほどちょっと議論がありました人的控除あるいはキャピタルゲイン非課税廃止等々がプラスアルファになりまして、総体的には四兆円規模になるのではないか、こういう報道があるわけです。このことについて私どもとしては、国民の一人という立場に立ちますと、率直に受けとめた方がいいのではないかと思うのでありますが、そういう受けとめ方について、それは間違いだとかあるいは時期尚早だとかという見解はあろうかと思います。事務局の立場で、その辺のお考えというか認識というか、ちょっとお示しをいただきたいと思います。
○渡辺（功）政府委員　税制調査会におきましては、税制の抜本的な改革、そして所得、消費、資産を通じて均衡のとれた税体系を確立する、こういう見地から鋭意検討していただいておりますので、そうした意味では、抜本的な改革であるという意味で非常に大胆といいますか、また自由な御議論もそこでいただいているというふうに私どもは見ております。そういう中におきまして、ただいま地方税についての御指摘がありましたけれども、前回の、抜本的改革として答申をされ、そして廃案になったわけですが、その抜本的改革として提案されました基本的な住民税の税率の枠組みは四段階にする。そして最低の税率を五％、最高の税率を一五％にする。従来の税率は四・五％から一八％までの十四段階でございましたから、非常にそれを簡素化する、こういう骨組みであったわけでございます。したがいまして、税制調査会の会議の中での御議論もそうした基本的な抜本的改革の骨組みということを踏まえてその四段階にするとか五％から一五％、こういうふうなことが言われているわけでございます。ただ委員御指摘のところは、恐らくそういうところを踏まえて御指摘と思うのでございますが、昨年九月の改正におきまして、六十三年度から約五千億の減税がスタートしまして、六十四年の改正を含めますと六千六百億が六十四年度のレベルになろう。その中において抜本的改革のところで示されました税率のうち五％と七％の税率のところはもう既に抜本的な改革のところとして前回示されましたところができ上がっておるわけでございます。今から新たにたたき台を提示するときに、全体としての住民税の税率構造をもう一回広く意見を求めるということで出すならば、五％とか七％のところの税率の刻みのところは従来のところよりは少し減税するといいますか、ブラケットを緩和するといいますか、そういう形で提示するということで抜本的改革の税率構造の一例というような形のものが出されるということでございます。
　それから数字の点でございますが、まだそうした段階での御議論でございますので、数字については私どもは確たる根拠とかそういったものではないと思います。各新聞におきましても、そうした面の専門の記者の方々がいろいろ推測して書かれておりまして、若干の幅はありますけれども、ある程度のところへいっております。私どもは相続税とかほかの税のことはよくわかりませんが、所得税、住民税を通じての議論の中では、恐らくそうした方々の見方というものがかなり一致しているというところはあるかもしれませんが、当局側からそうした数字を基礎にしてどうしたということを申し上げられる段階でないわけでございます。御了解をいただきたいと思います。
○中沢委員　そこで少し角度を変えましてお尋ねをしたいと思うのです。後ほど大臣の方からも基本的な見解もお示しいただきたいと思うのですが、御承知のように与野党の政策担当者会議というのがもう既に三回開かれ、きょうが四回、五回が二十九日で六回が四月一日、こういう日程で精力的に与野党間の会合が続くわけなんであります。実は三党の減税要求についていいますと、総額で二兆九千四百億、時間がありませんから地方税に限って言いますと約三千億、正確には三千三十億になるのでありますが、問題は今の政府税調の動きは一応僕らも横に置いておいたということにいたしましても、政策担当者の協議がこれからいよいよ大詰めを迎える、こういうことは現実的にはきちっと受けとめておかなければいけない。これは党の違いがあれ、あるいは政府という行政府の立場があれ、その辺はやはり同じような状況の認識が必要ではないか、私はそのように考えるわけなんであります。
　そのことを前提に幾つか具体的にお尋ねをしておきたいと思いますが、実は三千三十億円の地方税の減税要求の数字的な根拠、あるいは特別人的控除約二百五十億、さらには娯楽施設利用税の軽減四百億、そして固定資産税の軽減が六百億、つまり地方税は直接の住民税減税が三千三十億でありますけれども、それに付随する内容をずっとトータルすると四千二百五十億円の減税になる。それがいろいろなところにはね返りましで、私ども社会党の試算によりますと地方税総体のいわゆる減税、収入で言えば減収になると思うのでありますが、トータルいたしますと一兆二千百三十七億、こういう数字をはじき出しまして、今税制協議会を中心にしていろいろ議論をしている最中なわけです。これは正直言いまして私の方の質問通告の中には入っていなかったと思うのでありますが、税制の専門家でありますからこういう数字についての正当性についていろいろ判断をお持ちだと思いますので、自治省当局としての、今私がざっと申し上げました内容の数字について、およそ正しい、こういう見解をお持ちかどうか、確認のために聞いておきたいと思います。
○渡辺（功）政府委員　野党共同修正案の中にあります減税の要求については私どもも熟読させていただいておりますけれども、例えば住民税の減税のところでも税率構造の改革というようなことでございましたが、言葉はちょっと正確でないかもしれませんがそういうような表現になっておるものでございますから、ただいま委員御指摘のような数字になるのかどうか、ちょっと私ども申し上げかねるわけでございます。例えば個々の問題、例えば課税最低限を引き上げるために三控除、基礎控除、配偶者控除、扶養控除を一万円ずつ引き上げたらどれくらいかかるだろうかというようなことになりますと、これは過去からもそのときの税収ベースは応じまして八百億とか九百億ということが言えるだろうというようなことは私どもも大体見当はついておりますから、そういう部分的なところについては見当のつくところもございましたけれども、全体についてはちょっと御指摘のような数字がどういう姿になるか、私も申し上げかねるところでございます。
○中沢委員　それでは申し上げますと、今局長の方から控除の関係についてはおよそ見当がつく、こういうことでございました。要求は、給与所得控除が一万円アップ、トータルすると三百三十億、人的三控除が三万円アップの二千七百億、トータル三千三十億。ただ、私が冒頭障害者のことについて触れたのでありますが、野党の要求の中身にはこれが外されております。念のために申し上げますとそういう内容になっている。もう一つ、これは従来からの現実的な矛盾ということで残っているわけなんでありますけれども、所得税と住民税の格差、いわゆる一〇〇対八六だというふうによく言われているわけです。そういうところを少しでも解消するためには、課税最低額をとりわけ住民税について言うと所得税よりも少し引き上げていかなければいけないのではないか。かねてからいろいろな委員会でそういう議論があったと思うのでありますが、そういうことについてまだしかと答弁できないという状況についてはわかりますけれども、そういう問題点があるということについてはいかがでしょうか。
○渡辺（功）政府委員　ただいま御指摘のことでございますと、例えば基礎的三控除を各三万円引き上げると約二千七百億ぐらいではないかというような御指摘は大体そういうことになりそうだ、またきっちり計算してみないといけませんが。それから、給与所得控除を一万円上げるというのはどういう姿でお考えか、今の給与所得控除の組み立て方というものとその一万円引き上げということはどう組み合わさるのか、ちょっと判断できませんので、意見をといいますか、その数字について確認することを差し控えさせていただきたいのですが、給与所得控除を適用されている人たちがそれぞれ一万円給与所得控除が、どういうやり方をするかはちょっとわからないのですけれども、それだけ控除が引き上がるということになると、おおよそ御指摘のような数字になるかと思います。
　それから課税最低限の問題ですが、この問題はどうするかということにつきましては、これこそまさに税制調査会で今御検討のさなかでございますし、与野党の政策担当者間のこれからの協議ということでもございます。そういったものを見守りながら私どもとしても対処をしていかなければいけないと思いますが、今までの議論ということで申し上げますと、委員御指摘のように、できるだけ減税ということを幅広い方々に均てん化するというか及ぼすようにするためにも課税最低限の引き上げを図るようにすべきである、そのためには三控除を引き上げて所得税に近づけるべきである、こういう御議論は確かにございます。それは一つのお考えだと思いますが、同時に私どもはどちらかといいますと課税最低限が所得税とどうして同じでなければいけないのかということをかねてから思っております。なぜならば、住民税というのは基礎的な自治団体であります市町村の財政をみんなで担ぐということでございますから、そこはできるだけ広い範囲の納税者が負担を分かち合う、そのかわり地域のそうした負担を賄うものですから、税率構造は所得税のように急に上がるということではなくてできるだけフラットに近い形になる。もちろん住民税も所得再分配の効果を持ちますけれども、それを所得税ほど強く持つべきではない。所得税ほど強く持ちますと、税自体として非常に狭い地域の中で所得再分配を完了させますから、非常に矛盾といいますか理に合わない。そういう高額所得者の所得再分配を行うとすればそれは全国的なべースで行うべきである、こういう議論もございます。そうした考え方によりまして、これは程度問題でございますけれども、より広い範囲の方々に負担を分かち合っていただくということについても御理解をいただけるのではないか。
　したがいまして、必ずしも住民税と所得税の課税最低限は一〇〇対八六であるとかあるいは一〇〇対八〇であるということで決めて議論をしたことはなかったと思います。その間のどの程度がいいかということは、そのときの経済情勢であるとか生活水準の推移だとか、いろいろなそういった要素が絡んでくるものでございますから、そのときに一般的な合意が得られるような水準というものを考えながら、また地方財政の状況なども勘案しながら対処をしてきた、こういうことが実態であると思うわけでございます。
○中沢委員　税のプロといいましょうか玄人から見るとそういう一つの考え方はあると思うのですが、実際庶民感情からいいますと、所得税に比べて地方税に対する重税感というのは、いろいろな調査もやっておりますけれども、強いわけですね。しかも、これは十カ月で住民税を納付する、こういう技術的な問題も当然あると思うのです。ですから、私は所得税と一〇〇％全く同じようにやれという主張はしていない。しかも野党の三党もそういう主張にはなっていないのです。今ある格差をもう少し縮めるようにしたらどうだ、そのためには、先ほど指摘をしましたように課税最低限度額を地方税はもう少し手厚くやるべきだ、こういう意見でありますからあえてそのことを申し上げておきたいと思うのです。
　いま一点は、キャピタルゲインとの関係でありますが、これはどういう結論が出るかまだまだ明確になっていない。あえて承知の上で、問題点があるということで指摘をしておきたいのでありますけれども、これはひょっとすると地方税が積み残しになる危険性があるのではないか。分離課税か、みなし課税かは別にいたしまして、それは国税だけに影響が出まして地方税は全く関係がない、こういう危険性が総合課税にしない限り出るのではないか、私は余り専門家ではありませんけれども、いろいろな人の話を聞きますとそういう問題意識を持ちました。この辺は一つ指摘しておきたいと思います。これについては特別答弁は求めません。
　さて、この問題の最後でありますけれども、かねてからいろいろな議論があるのでありますが、住民税の年度内減税の問題について少しく具体的にお尋をしたいと思います。
　昭和四十九年当時もいろいろ精力的な議論がされたということを聞きました。当時は納税通知書の発行件数が全国で千九百八十万件。その内訳としては、源泉徴収をしている、つまり特別徴収義務者が五百二十万、個人が一千四百六十万であった。そして年度途中で住民税を減税をするということになってくると大変な事務量が必要になる。それに人も予算も必要になってくる。およそ二百から三百億円の事務費がかかるのではないか。結果的に今のような、単純に考えると所得税から見ると一年おくれの住民税減税と、何となく定着した感じを否めないと思うのですね。それで、私は六十一年度の同じような数字について少し調べてみたのでありますが、余り大きく変わってはおりません。例えば、納税通知書を出す件数が二千九十三万件。その内訳の特別徴収義務者が五百五十三万、個人が千五百四十万、こういう内容であります。
　問題は、四十九年から、今六十三年でありますけれども、この間コンピューターは物すごく発達しているわけですね。もうほとんどの自治体は、一部の町村を別にいたしまして、いろいろな行政事務その他については全部コンピューター化していると言って過言ではない。しかも、ハードの機械も一年一年見違えるように大変な能力アップになっている。ソフトの開発も進んでいる。そうしますと、源泉徴収は十二月の末にやって、そして確定申告は三月の十五日、そういうタイム的なずれは当然埋めようがないと思うのであります。しかし、今私が申し上げましたようなそういう科学技術をフルに活用することによって、自治省さえその気になって本当にやろうと思えば、いい意味で言うと全国の自治体のしりをたたくことによって、所得税の一年度おくれの地方税減税という事態を積極的に打開をすることができるのではないか。もうそろそろそのことを本気になって、真剣になって関係の自治体との話だとか、あるいは専門家を入れてそのことが本当に技術的に可能なのかどうか、単に委員会だとかいろいろなところで議論をしてすれ違いになっている感じが率直にいたしますので、時期としてはもうこの時期をおいてほかにないのではないかと私は考えるのでありますが、事務当局としてはいかがでしょう。
○渡辺（功）政府委員　委員御指摘の点はまことにごもっともでございまして、昨年度、実はこの問題については私どもも非常に神経をすり減らしまして検討を重ねました。決してそのときも、自治省だけでどういう判断をしてそういうお答えをしたとかということではございませんで、地方公共団体の税務担当の管理者といろよりもむしろ実務家の人たちからたくさん意見も聞きあるいは実態も聞き取りまして、そういう判断をせざるを得ないということだったわけでございます。したがいまして、去年のことを御存じと思いますが、最初は自治省としても何とか年度途中の減税でもやれないだろうかと思っていた時期があるわけでございます。だんだん、地方団体からの様子をいろいろ聞いてみますと、それは問題が非常に大き過ぎて、問題が大きいというよりむしろ困難じゃないか、こういうことになったわけでございます。
　その非常に大きな理由は、今委員の御指摘のとおりでございまして、非常にたくさんの納税義務者に対して、賦課課税でございますから納税通知書を発付するというようなことがあって市町村の事務が大変だということが一つあります。しかし、これは機械化というものがあるんだから、やり直しをすると覚悟すればあとはお金を使えばいいじゃないか、人を使えばいいじゃないかということになればできるではないかということが一つ御議論としてはあろうかと思います。しかしながら、同時にこれは市町村だけの問題じゃございませんで、この市町村からの通知書をもらいまして、そしてそれによって給与から天引きをしている。これは所得税と違いまして、源泉徴収じゃありませんで、納税通知書に基づいて給与の中から税額分を引くわけでございますが、この給与支払い者、企業の経理担当者とかあるいはそういう実務家と考えていただいていいわけですが、そういうところに大変な事務量がかかってしまう。特別徴収の事務の処理のため、期間とか手続が大変だ。これは今世の中で税制の簡素化ということが非常に、一時よりもっと強く言われておることは御承知のとおりでございまして、これをあえてするということは、減税がどういうふうに行われるという実態の中身は別としまして、時期の問題以上に重大問題だということがあるわけでございます。この基本的な違いは、結局、所得税が源泉徴収制度をとっていて年末調整をやり、申告ということで年度の最後に始末をつける仕掛けになっておりますが、住民税は、課税事務の簡素化の見地からも、その所得税の課税資料を基礎としまして年度当初に決着をつける賦課課税である、ここに基本的な違いがあるわけでございます。
　そういったような状況を考えますと、先般も当委員会で御質疑がありましたけれども、いろいろ考えてみましても、年度途中に減税を行うということは非常に難しいというよりも、かなり困難ではないかというふうに私どもとしては考えざるを得ないわけでございます。いろいろ実務家などの間で研究もすべきではないかというお話につきましては私どもも当然そう思いますし、今後とも住民税の課税事務なんかの簡素化も含めまして、いろいろ実務家の意見というものを尊重しながら研究していかなければならないということは事実でございますが、現在そうした判断はほぼ間違いないといいますか、変えられるような有力な材料というのはないのじゃないかというふうに考えているところでございます。
○中沢委員　さて、この問題について大臣の方から少し見解をちょうだいしたいと思うのでありますが、今まで局長との間でやや技術的な問題も含めてやりとりをやってまいりました。念のために申し上げますと、いずれにしても与野党の政策担当者会議というのが四月の一日、第六回目、一応の目安をそこに置いているような話を聞いております。したがって、三野党の減税要求について言いますと、文字どおりこれから大きな山場に差しかかってくる、これが一つあると思うのです。内容的には、国対委員長会談のレベルではとにかく二兆九千四百億の野党の減税要求はやります、こういう合意が既にあるわけですね。問題は、その内容と財源をどうするかということで今日までずっと担当者会談が続いているわけなのでありますが大臣に聞きたいのは、いずれにしても何らかの結論が出てくる、あるいは政府税調としても結論が出る。一つは国税に負けないように地方税についても要求にしっかりこたえて減税はやる、こういう基本的な見解というのをぜひお聞かせをいただきたいし、そして内容としてはいろいろあるのでありますが、くどいようでありますけれども、やはり身体障害者の皆さんに対する政治的な思いやりというのをその控除の中に生かしていく、こういうひとつ人間味あふれる大臣の御見解を私は希望して、御答弁をお願いしたいと思います。
○梶山国務大臣　三月八日の与野党国対委員長会談において「社公民三会派の要求する所得税、法人税、相続税等の減税は実施する。」「その財源については、社公民三会派の要求する「不公平税制等の是正」及び「その他の項目」を含め各党政策担当者で協議する。予算成立までに結論を得るものとする。」との合意がなされておることは私もよく承知をいたしております。
　今御指摘のとおり、現在、同合意に基づき各党政策担当者間の協議が進められているところでございますので、その推移を見守っていきたいと思います。そして、その合意は政党間の話し合いで決められたものであり、政府としては、その具体的な内容について見解を申し述べる立場にないことを御了解を願いたいと思います。なお、与野党間の協議によって合意が調い、その具体化が図られる場合には、これを尊重してまいりたいと思います。これがいわば与野党間の合意は対する公式な見解でございます。
　先ほどからの話のように、政府税調、私は定かな報告も何もちょうだいをしておりませんが、新聞その他でちらほら、例えば四兆円減税というふうに一面に大きく出ていることもございます。ちょうど春先になりまして与野党間の合意があり、あるいは政府税調もそういう方向に向かっていくので、いわば減税という共通の土俵、こういうものが政府の諮問をしている政府税調あるいは国会の中心である与野党間の合意、そういうものが必ずしも手段、方法、金額、時期等についての細かい合意を得ないとしても、大きな方向でそういう流れがあることを承知をし、大変すばらしいことだという理解をいたしております。
　ただ、私が心配をいたしますのは、前も申し上げましたとおり、これだけのことをやりまして、不公平税制あるいは今の税の根本的ないろいろなものの見直しは行いながらも、三兆とも四兆とも言われる減税を行い、かつまた、私にとりましては、地方財政を圧迫をしている補助率カットの問題、約一兆七千億になんなんとするものの、筋は違うとはいうものの、果たして原資はどこにあるのかということになりますと、やはり国のあるいは公の歳入の中から賄っていかなければならないということになりますと、まずもって約束事を先に守ってもらわなければならない、その後さらに国民が待望する減税をしてもらわなければならない。その原資になるパイがどういうものであろうかということをひそかに心配をしている一人であります。
　ただ、委員御指摘の、国税に負けない地方税の減税、特に住民税を指しているのでありましょうけれども、私は必ずしもこれにくみしないというか、大きな方向でその心意気はわかるわけでございますけれども、先ほど局長からも答弁がございましたように、国の税は確かに所得の再配分的な機能を持っておりますし、また地方税は地方税、特に住民税はその土地に住んでいるというあかしでもございますし、それからやはり税の行方を見るのは身近な者が一番よく見えますから、地方税、これは地方住民がこのお金はどこに使われているということをよく見定めるわけでありますから、住民、国民にはむしろ安心して納税し得る税金ではないかなという一面の考え方もあるわけでございます。国税、地方税を通じて国民が受ける利益は、片や私の右半分から取られる税金で、片方は左半分から取られる税金ではございませんから、総合一体になって我の税金からどれだけ減税があるかということでございますから、それぞれの立場を了解をし合いながら、なおかつ私は、皆さん方が絶えず主張をしていただいている地方の自主財源、税財源を確立をしよう、そのことも横目ににらんで、地方税をばしゃっと切れればいいな、後は増税はいたしませんよということで、後で大変な行政サービスを低下をさせるというようなことになってはいかがなものかという実は懸念もございます。
　それから、先ほど来お話のありました思いやり、これは当然政治に志す者あるいは行政を行う場合には配意すべき第一の条項だろうと思います。ただ、具体的な問題について私も承知をいたしておりません。ただ、基本的には、思いやりがあってしかるべきだ、こういう思いをいたしております。
○中沢委員　それでは、別な問題に質問を移していきたいと思います。
　今大臣の方から、地方の自主的な財源の確保が大事だ、こういう趣旨のお答えもありました。ちょうど格好なテーマだと思いますので、地方税源の充実という問題に絞りまして、幾つかお尋ねをしたいと思います。
　自治省の方から、六十一年の全国的な地方の歳入に占める地方税の割合、資料はいただいたわけです。一々申し上げますと時間がかかりますので、私なりは要約をいたしますと、全国で都道府県、市町村、自治体は数でいいますと三千三百二十三ある。その全国の内容についてもいろいろ聞いておりますが、とりわけ私は北海道の出身であり、大臣が茨城の出身であり、東京が一極集中問題がいろいろと議論になっておりますので、三つ摘出をいたしまして、資料をまたちょっと見てみました。地方歳入に占める地方税の割合なんでありますけれども、やや想像どおり、東京都が七五％、茨城が三一％、北海道が二〇％、もっと低いところは一二％の島根、高知等がございます。これだけ見ましても、都道府県別あるいは、資料は持っておりますけれども市町村別の大変な格差が現実問題としてある。だから地方交付税というのが有効に働いている、そういうことにはなると思うのでありますが、しかし、この自主財源がどの程度のパーセントを占めるかということが財政的な地方自治の観点からいうと非常に大事だと思うのです。したがって、もう少し地方税の税源の充実ということについて、私は専門家ではありませんから具体的な提起はなかなかできないのでありますけれども、専門家の自治省として、直ちにということには当然ならないと私は思いますが、今後の中長期にわたるそういう税制改正に向けて少し具体的なプランというのを持っていただきたい。これが一つ。
　それからいま一つは、私も資料をいただいてびっくりしたのでありますが、この中で地方歳入中の地方税収が五％未満というのが全国で六十六の団体があるわけです。どういう団体か私も興味がございましたので、いい意味で興味がございましたので、資料もいただきました。これも予想どおりほとんど過疎あるいは離島、こういうところでございます。したがって、こういう実態を自治省としては当然正確に把握されていると思いますので、先ほど指摘をいたしましたように、地方税源充実、地方の自主財源の充実、こういう観点で中長期にわたる一つのプラン、こういうものについて現状どういう認識で、あるいはどういう考え方をお持ちか、これからどうしようとするか、簡単で結構でありますが、基本的な見解を少しくお尋ねしたいと思います。
○渡辺（功）政府委員　大変重要な点の御指摘でありまして、また実はそこの点が自治省の税務当局としては一番の課題なんでございます。と申しますのは、やはり地方税源を充実して、できるだけ地方税によってその地域の行政を賄うということにすることが、結局は、先ほど大臣もお答えいたしましたが、税の行方はその地域の住民がよく見える、これはすなわち自治という観点からいいましても理想でございますし、また行政の効率性といいますか、そういったものを担保する意味でも非常に重要だというふうに考えるからでございます。
　しかしながら同時に、ただいま後段御指摘の点でございますけれども、全国で相当の数の団体がわずかな地方税、地方税の割合が非常に少ない、五％を切るというようなところがかなりあるというようなことも事実でございます。この問題が、実はどういう税制をしけばできるだけ市町村を中心とします地方自治体の財政需要を賄うために均てん化した税制となるか、こういうことなんでございますが、これを大局的な見地からいいますというと、それにはまた限度があることも事実でございます。税源といいますものは、結局、資産、富がどれだけどこにあるかということ、あるいは所得というものがどこにどれだけ生ずるか。それから流通関係の税金というのは非常に狭い範囲の地方税としてはなじまないことが多いものですから、主として前段の二つでございます。そうすると、住民税とか固定資産税という税金にどの程度頼れるかというようなことにまた翻っていくわけでございます。
　そういう見地で考えますと、地方税源の充実というものの、どういうプランといいますか考え方を持っているかということにつきましては、いわば定性的な議論としまして、ただいま申し上げましたような地方自治の観点からいいましても、その充実が必要であるということについては申し上げることができるわけでございますけれども、量的にどういう姿に持っていけば理想なのか、じゃそこまでいったらもう後はやらないでいいのかというような意味のプランといいますか、そういったものは立てがたいわけでございます。結局、地方自治体の状況によりまして、そういう状況にかかわらずかなり税収が均てん化するような税制が仮にできたとしますというと、場合によっては大変過酷な税制だということになりかねないことになる場合もあるわけでございますから、やはりそこは地方交付税制度等の財源調整機能ということに頼らざるを得ない、むしろそれが合理的であるということにもなろうかと思います。
　簡単にということなのに申しわけないのでございますが、そういった観点からいたしますというと、地方税源の充実というのはいろいろな手段があると思います。新しい税を地方税として起こすということもございます。それから国の税を地方に移譲してもらうというのもございます。しかし、その場合は、国と地方と財政状態がどうかというような議論だとか、あるいはそういう税源移譲をするなら事務も移譲するのかというような事務配分の問題とかが絡みます。抽象的でなくもっと端的に言いますと、所得税を住民税に移譲するというようなことを一つ考えてみますというと、これはそういう説明からは非常によくわかるとしましても、一面で見ますと、所得税は大減税する、住民税は増税するというような姿に結果としてはなるわけでございますから、そういったことが果たして地域住民の合意といいますか、それを得られるだろうかというような、いろんなそういうことがかかわってまいります。
　地方税源の充実という観点からいいますと、先ほど来議論が出ていました地方税減税の問題も、大臣からもお答えしましたように、地方財政の状況というようなことも考えますと、全体としての納税者から見た負担の軽減という見地からいえば、所得税にかなり減税というものを担いでもらってということになれば、地方税源の充実ということに結果するということも逆に言えるわけでございます。しかし、余りそれを極端に考えますと、それじゃ住民の方から見ても所得税、住民税を通じました所得課税の姿がおかしいじゃないかということになってはいけませんので、そういった点では所得税、住民税を通じた総合的な観点で議論を詰めていかなければいけない、こういうことなんでございます。
　そういうことでございまして、地方税源の充実というのは、この基本的な理念としまして、どうしてもそういう方向に常に意を用いていかなければならないことであり、その方法としては、いろいろな方法はあるけれども、限界のある場合もあり、そしてまた、それは地方税源の充実という点では総論で賛成をいただいても、実際各論ということになれば問題点の生ずる場合もあり、こういったいろんな要素を総合的に考えながら、その中で少しずつでもそういう方向に向かってそういう道を歩んでいくといいますか、努力を重ねていく、こういうことしかないというふうに考えているところでございます。
○中沢委員　自治省の専門家から見まして、全国の実態が非常に問題がある、こういう認識は持っている、しかしなかなか難しい。確かにそうだとは思いますが、そこのところはやはり専門家でありますから、地方の自主財源を充実する努力をぜひこれからも続けていただきますようにお願いをいたしまして、次の問題に移りたいと思います。
　さて、事業税につきましていろいろお尋ねをしたいと思いますが、一つは、いろいろなところで不公平税制の典型であるというふうに言われております社会保険の診療報酬に対する事業税の特例の問題についてお尋ねをしたいと思うのです。
　これは昭和二十七年に成立をし、五十四年の法改正がありまして現行制度につながっているというのは改めて紹介をする必要がないと思うのです。問題は、この特例をやっている関係で、六十二年度で国税総体でどの程度税収が減っているのか、あるいは地方税に置き直しをするとどの程度の金額になるのか、まず数字をお聞かせいただきたいと思います。
○渡辺（功）政府委員　社会保険診療報酬に関する特例でございますが、これは所得税、住民税、法人税を通じた経費率、段階を設けて経費率を認めておりますけれども、そういう制度。それから、最も議論されておりますのは、ただいま御指摘になりました事業税の社会保険診療報酬に関する実質非課税という制度でございます。これは非課税だというふうに書いてあるわけではございませんけれども、それにかかる経費は経費に算入しない、それによる収入は収入に算入しないという形で実質非課税ということになっております。これは、つくられたときは議員修正でできたことでもありますし、それなりの理由があったと私どもは考えているわけでございますが、自来非常に長年を経過いたしておりますから見直しをしたいということで、経過については委員から御指摘がありましたので申し上げません。
　この特例につきましての減収見込み額は、六十二年度で私ども推計いたしましたところ、約五百六十五億円ぐらいになるのではないかというふうに見ております。
○中沢委員　地方税はどうですか。
○渡辺（功）政府委員　ただいまの五百六十五億円は、地方税の事業税に係る今の実質非課税措置による減収でございます。
○中沢委員　それで、ぜひ指摘をしておきたいと思うのでありますが、これは今までいろいろなところでいろいろな議論が随分ありました。しかし、依然として不公平税制の典型が全く解消されていない。多くの国民は大変な不満を持っているわけです。今度の政府税調、あるいはこれから本格的に始動をされるのでありましょう自民党の党税調でも、恐らくこの問題についてメスを入れょうという立場でいろいろ議論がされると思うのでありますが、今までの経緯から見ると、いろいろ議論があっても結局ここのところは手がつかない、そして今日まで来ているという実態は現実問題としてだれも否定できないと思うのです。いつまでもこういう状態が続いていきますと、例えば今度の事業税の改正の中で新聞業などの七業種に関する非課税措置がまた延長になっております。私は医師優遇税制と直接関係があるとは言いませんが、やはりこういうものはなかなか手をつけられないので、結果的に新聞業などの七業種についてもまた二年間の延長をせざるを得ないのではないかというふうに憶測をするわけですよ。これは税について若干の知識を持っている方は、一般の国民レベルでも、不公平税制というものに対する同じような率直な批判、不満を持っていると思うのでありますが、この医師優遇税制について、事業税にもかなり絡んでまいりますし、年間で五百六十五億円という大きな金額でもございますので、党税調、政府税調ということは別にいたしまして、直接扱っておる自治省としてこれからどういう決意で臨まれるのか、局長ないし大臣の方からお答えをいただきたいと思います。
○渡辺（功）政府委員　ただいま委員御指摘のとおりでございまして、まず政府税制調査会においては累次にわたりまして、事業税のこうした実質非課税措置は撤廃すべきである、少なくとも所得税とか住民税にとられているような制度はとるべきである、こういう指摘がされておるところでございます。それから税務当局といたしましては、そうした方向に立って、これまた累次にわたりまして各方面で問題提起を行って、コンセンサスを得ようとして努力をしてきた経緯がございます。
　与党の税調でも検討されるであろうという委員の御指摘でございますが、与党の税調の中でもこの議論はございます。しかし、その場合には、この制度の廃止問題については慎重論が非常にたくさん出ております。これは与党の内部の税調での議論だけではありませんで、政府部内でもそうした議論があるということがございまして、なかなか合意が得られないというような状態でございます。それから、そうした状況だけではありませんで、各方面にわたりましてまたいろいろな御議論があります。つまり、この問題は他の事業に見られない医療の特殊性を考慮すべきであるという意見だとか、あるいは老人保健制度の見直しに伴う医療経営の実態の変化を見きわめるべきだとか、医療体制の整備等保険医療にかかわる諸政策との関連において総合的に検討すべきであるという意見等々がございまして、見直しの実現を見るに至らなかったという経緯でございます。
　この時例措置につきましては、私どもとしては引き続き従前からの答申の趣旨を踏まえまして、保険医療政策というのは非常に重要な分野でございますが、それとの関連も考慮しながら見直しの実現に努力をしてまいりたいと考えているところでございます。
○梶山国務大臣　局長答弁のとおり、この見直しの実現に努力をしてまいりたいと思います。