Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（渡海紀三朗君）　基本的に言えることは、やっぱり教育の機会均等ということであろうと思います。そして、特別な事情にある児童生徒に対して我々はどうやって向き合うかという課題、この二つをしっかりと我々はとらえて、しかるべきことをやらなきゃいけない。
　今、地方の問題だということで逃げたと言われましたが、必ずしもそうじゃないんですよね。要は、地方の実態として、地方がやっぱり自分である程度の責任を果たすということをしっかりやらすということをやらない限り、いつまでたったって地方分権なんて言ったってできないですよ。
　私はこの間、増田大臣にも申し上げたんです。教育委員会の問題で、これは地方の問題だからと言ったら、いやそうじゃなくて国から下ろせと。地方分権を言っているのを中央集権で下ろすんですかと私は申し上げたんだけれども、ある種の指導はちゃんとやらなきゃいけないと思いますが、やっぱり地方がある程度責任を持ってやるということを地方にもしっかりと申し上げないと、地方は、じゃ地方はできないからと言ったら何でも国におんぶということは、体質は変わらないわけですよ。
　この問題は確かに、今委員がおっしゃったように、それだけでいいのかと言われると、我々はすぐそれで結構ですとは言いません。言いませんが、ただ、そういうこともやっぱりしっかりと地方に対しても物を言っていかなきゃいけないところがあるということは、最低限御理解はいただきたいと。我々は、前向きの姿勢で積極的に取り組んでまいります。
○山下芳生君　障害のある子供たちも、健常児と全く異なることなく人間として発達する権利を持っている。その権利を保障することは、私たち大人たちあるいは社会全体の責務だと。これは国連の子どもの権利条約であるとか障害者権利条約でも確認されていることでありまして、これは逃げるというわけじゃないけどもとおっしゃいましたけど、そういう立場で是非進めていただきたいということを申し上げて、終わります。
○近藤正道君　社民党・護憲連合の近藤正道でございます。
　今日は法務と文科両方に質問を予定しておりましたけれども、文科の方に集中をして質問をさせていただきたいと思いますし、また一番最後でありますので、かなり私の予定していた質問、前の方がやられまして、少し順序だとかあるいは言い方等が通告とちょっとずれるところが一部出るかもしれませんが、ひとつ御勘弁をいただきたいというふうに思っています。
　今日も学校現場のいろんな問題があるいは困難がいろいろ指摘をされました。それをどうやってやっぱり解決をしていくのか。いろんな切り口、方法があろうかと思うんですが、私は最大公約数的には、当面やっぱり教員の数を増やす、教員一人当たりの子供の数を極力やっぱり減らしていくと。それは、教員の質という問題はもちろんありますけれども、大方の先生はやっぱり頑張っておられるわけで、そういう意味では教員の定数改善を実現していくと、それが最も最大公約数的な当面の措置ではないか。そういう意味では、是非この定数改善、戦後ずっと積み上がってきたわけでありますけれども、これをやっぱりこれからも推し進めていっていただきたいというのが私の基本的な立場なんでございます。
　そういう意味で、まずお聞きしたいのは、今年から退職教員等外部人材活用事業、非常勤講師を増やす、今年は七千人ということでありますが、この制度が動き出したということでありまして、これは評価をしたいというふうに思っておりますが、この制度のねらいといいましょうか、政策目的について、冒頭お聞かせをいただきたいというふうに思います。
○政府参考人（金森越哉君）　お答えを申し上げます。
　子供と向き合う時間を拡充いたしますため、平成二十年度におきましては、教職員定数の改善のほかに外部人材の活用を行うことといたしておりまして、委員御指摘ございましたように、退職教員や経験豊かな社会人等を学校に七千人配置することといたしております。具体的には、例えば習熟度別少人数指導の充実や小学校高学年における専科教育の充実、また小一プロブレム、不登校などの生徒指導の充実などに退職教員や経験豊かな社会人を幅広く活用していただきたいと考えているところでございます。
　私どもといたしましては、この事業も活用しながら、教員の子供と向き合う時間を拡充することにより、教育の質の向上を図り、国民の皆様から信頼される公教育の確立に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○近藤正道君　定数改善で是非やっていただきたかったわけでありますが、定数改善の方は約一千、非常勤講師が七千ということでございます。
　今日も委員の中から、当初の、交付税措置をしているんだけれども措置率が芳しくないという話がありました。また、地方財政でありますけれども、教材費の交付税措置があるにもかかわらず、それが措置率が芳しくない。つまり、そういう形で基準財政需要額の中に組み込んでいるにもかかわらず、それが満額活用されないで一部が他の用途に流用されている、こういう事態がありました。
　問題は、今回の非常勤講師七千、まあ三分の一は国が措置をするという形で交付税措置をしているということでありますが、図書やあるいは教材でこういう事態が起こっているわけで、本当に七千人分全国で措置されているんだろうか。いろいろ聞くところによりますと、それは分かるけれども、それぞれ都道府県の言わば自腹といいましょうか、三分の二ですから裏負担などということじゃないけれども、その負担分がやっぱり賄えないと。それだけ地方はかなり財政的に大変だと。こういう中で、結局、そういう措置をしないで他に流用していると。
　七千という、国としては、文科としては措置をしているけれども、七千が措置されていないんではないかということをおっしゃる方が結構おられるわけであります。この辺の実態は皆さんとしてはお調べになったのか。私は、図書や教材、まあこれだって大事なんだけれども、これならまだしようがないのかなという気持ちはないわけじゃないけれども、教員について言えばこれはやっぱり困ると、それは、という思いがありますので、本当に七千人がきちっと措置をされているのかどうか、皆さんはどういうふうに見ておられますか。
○政府参考人（金森越哉君）　お答えを申し上げます。
　図書費や教材費につきましては、地方交付税が一般財源でございますことから、交付に当たって条件を付けたり使途を制限することはできないんでございますけれども、御指摘のございました退職教員等外部人材活用事業につきましては、事業費の三分の一を国が負担している補助事業でございます。したがいまして、補助事業ということでございますから、これをほかに流用するということは考えられないところでございます。
○近藤正道君　ただ、今言ったように、自腹の負担に耐え切れなくて、国が予定していた七千人分、これがきちっとそれぞれの都道府県で積み上がっていないんではないかという指摘は結構あるんですけれども、皆さんとしては実態をきちっと把握されたのかどうか、お聞かせください。
○政府参考人（金森越哉君）　お答えを申し上げます。
　退職教員や経験豊かな社会人等を学校に七千人配置するということで予算措置がなされたものでございます。御指摘ございましたように、三分の一は国の補助でございますけれども、残り三分の二は地方財政措置でございますので、都道府県によりましてはいわゆる裏負担が大変だというところもあろうかと存じます。
　ただ、この七千人の非常勤講師の配置事業は、先ほど申しましたような教職員定数のほかに、外部人材の活用を図ることによって教員の子供と向き合う時間を拡充したいということで設けられたものでございますので、そうしたねらいを各都道府県などにも十分御理解をいただきたいと考えているところでございます。
○近藤正道君　いずれにしても、今局長がお認めのように、一部では必ずしも十分配置ができないと、こういう実態があることはそれは間違いないわけでありまして、是非、今多分調査されているんだろうというふうに思いますが、しっかりやっぱり調査をされて、そして国のねらいがしっかりと都道府県の現場に届くと、やっぱり先生がきちっと配置されると、そういう体制を今後是非調査の上取っていただきたい。
　これは大臣にお尋ねをしたいというふうに思うんですが、そういうふうにやっていただきたいということと、いずれにいたしましても、今度は道路財源の一般財源化という問題がありまして、各省庁の分捕り合戦などという話も出ているわけでありますけれども、しかし追い風であることには間違いないわけでありまして、そういう様々な条件を活用して、やっぱり教員が一人でも多く子供たちの前に立つと、こういう状況を是非実現するように御努力をいただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（渡海紀三朗君）　まず非常勤でございますが、これは若干地方の議会との関係もあるやに聞いております。要するに、予算をちゃんと用意して、その裏といいますか、我々は三分の一出すわけでありますけれども、そういったことで、確かにまだ七千人全員が配置されているというふうには承知をいたしておりません。今後ちゃんと状況はしっかりと見ていきたいというふうに思っております。
　それから、定員の問題でございますが、我々もそのようにいろんな要素がございますから、一々細かくは申し上げませんけれども、例えば学習指導要領が新しく今度なるわけでありまして、先行実施する部分もある、そういったことも含めてトータルとしてどういうように考えていくかという、今必死に作業をいたしております。そして、できるだけ学校現場が子供と向き合う時間が多く取れるようにこれからも努力をしていきたいというふうに思っております。
○近藤正道君　教育振興基本計画のことについてお尋ねをいたします。
　もう何人かの委員の方がお聞きしましたんで聞くことがないのかも分かりませんが、ただこれは、今日は十八年度の決算でありまして、この十八年度という年は教育基本法が改正をされたと。私どもはこれについて反対をした立場でありますが、当時、教育基本法の改正に反対をする人の中でもこの教育振興基本計画についてだけは評価する人はかなりいたんですよ。
　そういう意味では、教育基本法の言わば改正論議の中でこの教育振興基本計画というのはある意味では別格扱いされておりまして、反対という人でも、これだけはもしうまくいったら、とにかく歴年教育予算が低下をしておりますんで、これに対するやっぱり歯止めにはなると、これは何かある程度評価をしたいなという方はたくさんおられた。
　ですから、教育基本法が、まあ私どもの立場ですけれども、改正をされて、私どもは改悪と言ったんですが、なおかつ教育振興基本計画は中身のないものでもしあるとするならば、まさに踏んだりけったりという、こういう思いがするわけであります、私の立場からいきますとね。ですから、この改正という事態を受けて、せめて教育振興基本計画ぐらいはやっぱりしっかりと中身を入れて頑張っていただきたい、こういうふうに思っております。
　そういう意味では、先ほど大臣は、これは非常にやっぱり大事だと、国力、ＧＮＰ、この国力を一体どこに、いつまでどのぐらい振り向けるのかということではまさに国家の意思を表すことなんで、非常にやっぱり重要なことだというふうにおっしゃいました。私も全く同感でございます。
　そういう意味では、やっぱり数値目標がなければこれは全く意味のない計画だと、数値目標はまさに必須の問題だというふうに思っています。そういう意味で、大臣が現在のＧＮＰ三・五％ではなくて五％だということについては、是非その方向で頑張っていただきたいというふうに思うんです。
　ただ、皆さんが、もうみんな聞きますんで、改めて明確に御答弁いただきたいことが三つあります。一つは、何でこの数値目標を入れるということが大事だというふうに大臣はお考えなのか、これが一つ。二つ目は、なぜ三・五％ではなくてこれを五％に増額しようとしているのか、五％の今時点での根拠。それと三つ目、なおかつ、今財務省との間というふうに私言いますけれども、政府の中で改めて文科省が再度、最終段階とは言いながら理論武装しなければならない、その理論武装の当面の一番の課題は何なのか。この三点、簡潔に大臣の思いを語ってください。
○国務大臣（渡海紀三朗君）　なぜ大切なのかということは、これはやっぱり国家としての政策選択、要は、我々政治家にとって言うならば、日本の国をどういう国にするかという問題であるから非常に重要であるというふうにお答えをさせていただきたいと思います。
　五％はなぜなのかと。これは、科学技術基本計画のときに一％はなぜなのかという議論がありまして、それが国力なんだと、大体世界のグローバルスタンダードだと申し上げました。ＯＥＣＤの平均が大体五％というのがあります。じゃ、アメリカはどうだ、教育先進国はと、いろんな議論がありますけれども、今一番よく言われている教育の一つの指標というのは、そうだから五％という数字があるんだろうと。私はまだ明言しておりませんから、そういうふうにこの五％を考えております。
　それから、なぜ今理論武装なのかと言われますが、従来から、私は直接やっているわけではありませんが、何か空中戦で勝手に言いたいことを言っていてもしようがないと。要するに、財務省さんが財政審にお出しになるという資料が出てまいりましたから、その資料に対して、やっぱり我々はそれは違うと思うよと、考え方が違うと思うよ、数字も違うと思うよということを実はしっかりとちゃんと位置付けろと。要するに、私はこれから先頭に立って闘うわけでありますけれども、闘うというより調整をするわけでありますが、そのときに簡単に向こうに言い負かされるようなそういうものでは困るということで、私なりの観点からぎりぎり実は内部の最終調整を図っているというところでございます。
○近藤正道君　期待をしておりますし、是非そういう方向で頑張っていただきたいというふうに思っています。まさに国家は、政治の意思を示すのはやっぱり具体的な数値でありますんで、定数改善等を始めとする教育条件の整備だとか、あるいは教育に掛ける総投資、トータルで具体的な数字をしっかり出して、この根拠の基にやっぱり是非切り開いていっていただきたいと、こういうふうに要望申し上げておきたいというふうに思っています。
　その際なんですが、私は、これは文科でもいろいろ議論があるというところなんですが、三から五％という形で整理をする際に、今の行革推進法が、例えば五十五条の三項でしょうかね、児童生徒の減少以上に教職員の数を減らす、あるいは人確法を廃止を含めて見直すと、こういう規定がありまして、これはなかなかのハードルだというふうに思っています。私らはこういう制度はいかがかなと、まさにこの法律こそやっぱり見直さなければならないというふうに思っておるんですが、果たしてこういう制度を維持したまま今の納得のいく、財務省とちゃんと五分に渡り合える基本計画の素案、作ることできるんですか。
　私は、これはやっぱりなかなか大変なんではないか。大臣の腹の中では、まあ福田内閣の閣僚ですからそれはなかなか言えないけれども、今あちこちで、例えば厚労省は骨太の例の〇六年のあの二千二百億、これはもう限界だと、変えてもらいたいと、いろんな声も出ています。大臣だってこの人確法の、この五十五条の三項のというのはやっぱり大変問題だよと、これは何とかならぬだろうかみたいな話ぐらいはそろそろやっぱり出しながら私は振興計画の見直しの議論を進められないだろうかと、こんな思いもあるんですが。
　その行革推進法の五十五条の三項辺りの見直しの問題等については、大臣はどんなふうな所見をお持ちでしょうか。
○国務大臣（渡海紀三朗君）　私はさっきも言いましたが、決して財務省ではありませんが、今日は副大臣が出席をしていただいておりますが、しかし行政改革というのも国家の大きな課題ですよ、やっぱり。これは我々熱心にやってきたんです、今まで。
　文部科学大臣になって、私は、やっぱりこの先生方の問題に今真っ正面から取り組んでいるつもりでございます。その中で、やっぱり我々はどういう回答を出せるかということを、去年は我々は突き破ろうということでかなりの闘いを挑んだつもりでございますが、しかし、この全体の状況を見た中で、すぐ先に来る問題ですね。それから、振興基本計画というのは基本的には十年先を見たことですよ。しかも、具体的には五年ですから、行革法は実はあと二年なんですね。そういったことも考えながら、全体的にどういう我々は闘いを挑んでいくかということを考えないと、勇ましく破るんだと言うのは、先生、簡単なんです。でも、やっぱりそれで果たして、まあ先生方には喜んでいただけるかもしれませんけれども、本当に世論も含めて、一方、地方公務員はがんがん減らしている中で、じゃ先生だけはこれに抵触して構わないのかという厳しい声があることもどうか御理解をいただきたい。
　そういう全般的な状況を見ながら、やっぱり我々は責任のある対応をしていくということが大事だと今は考えておるところでございます。御理解をいただきたいと思います。
○近藤正道君　分かるつもりでありますが、大臣が冒頭から、人材こそ唯一の資源だと、こういうふうに強調されますので、これに言わば乗っからせていただいて今の質問をさせていただいたと、こういうことであります。是非、頑張っていただきたいというふうに思っています。
　残り時間で、米飯給食の普及拡大について質問させていただきたいというふうに思います。
　食料自給率が四割を切る一方で、国民の米飯離れ、余剰米が生じて四割減反、米価の暴落という深刻な事態が生じております。終戦直後の食料難の時代、いわゆる欠食児童救済のために始まった日本の学校給食は、一九五〇年代半ば以降、日本で積極的にパン食を導入して、余っている小麦を輸出して日本をアメリカの小麦市場に組み入れるというアメリカの国家戦略、これをやっぱり抜きに語ることはできなかったんではないかと、こういうふうに思っています。米の消費拡大は、国民の健康、医療、農業の問題であるだけでなく、まさに食料主権、食料安全保障の問題でもございます。
　こうした中、平成十六年には食育基本法が制定されました。本年一月に公表された中教審の答申の中でも米飯給食の普及啓発がうたわれております。文科省は一九八五年から週三回程度の米飯給食の普及を図ってきており、近年は週二・九四回、これは児童生徒数による加重平均でありますが、二・九四回と、ほぼ目標を達成したことは評価したいというふうに思っています。
　しかし、問題は、米産県では米飯給食を非常に積極的に頑張っているんですが、東京とか神奈川とか埼玉とか大阪とか愛知、福岡など、いわゆる大都市圏が軒並み約二・五、週二・五以下にとどまっている。これは食習慣、食文化への影響という点では見逃せない問題ではないかというふうに思っておりまして──質問、時間でありますので、あっ、五十七分ですよ。
○委員長（小川敏夫君）　はい。あと四分あります。
○近藤正道君　大丈夫ですよね。あと五分ありますよね。
○委員長（小川敏夫君）　あと四分です。
○近藤正道君　まとめてお尋ねをしますので、答えてください。
　特に大都市圏について、何が米飯給食の普及阻害要因になっていると把握されているのか教えてください。
　二つ目は、今後、文科省として目標の週三回を下回る都道府県に対してどのように取り組んでいかれるのか、方針をお聞かせください。
　そして、文科大臣に是非答えていただきたいんですが、例えば学校給食施設整備に関する安全・安心な学校づくり交付金による炊飯給食施設に対する補助金の割合を現行の二分の一から少し引き上げてはどうだろうかという質問でございます。
　そして最後に、より一層の米飯給食普及に向けて週三回という目標を少し引き上げる方向で見直しを行うべきではないかと。
　以上四点でありますが、時間の関係で四つまとめてお尋ねをしますので、大臣を含めてひとつお答えをいただきたいと思います。
○政府参考人（樋口修資君）　お答え申し上げます。
　まず最初に、大都市圏における普及が進まない要因についてお答えを申し上げます。
　先生御指摘のように、米どころ、例えば新潟県のようなところでは、もう三回を大きく上回る三・五回以上米飯給食を実施しているところでございますが、残念ながら、東京、埼玉、大阪、神奈川については二・三回から二・七回程度の普及率でございます。
　この理由といたしましては、自校の炊飯方式でやっている場合には、専用の炊飯設備やその人的配置が十分確保されていないというケースも多うございまして、新たな炊飯設備の充実のための予算が必要になるということが背景事情にございます。また、設備の整備だけではございませんで、パン給食に比べますと米飯給食は洗米、炊飯、配食、食器の洗浄等のための給食調理員の増員が必要になってくるということでの人件費増という御指摘もこういった府県からは寄せられているところでございまして、共通して財政負担上の問題が挙げられているところでございます。また、地域によりましては地元のパン業者等に炊飯を委託をするというケースが多いわけでございますが、こういったところでは炊飯業者の炊飯能力に限界があるということで、なかなか普及拡大が進まないということがございまして、この財政負担上の問題というものが一つ大きなネックになっているということでございます。
　現在、三・〇回を目標として私ども取組を進めておるわけでございますが、こういった大都市圏につきましても、それぞれの給食実施者において週三回の目標を実現するように私ども機会あるごとに促しているところでございます。
○国務大臣（渡海紀三朗君）　財政上の問題ということがありましたが、何か最近はパンだと高いので米に変えたというふうなところも出てきているようですから、財政上の問題を一概に理由にしたら非常にばらばらするなと、正直そう思っておりますが、財政上の問題はこれは大事な問題の一つであろうとは思います、給食費の問題がありますから。
　もう一つは、今この安全のために三分の一を二分の一ですか、補助金を上げろというお話がありました。ただ、これはやっぱり政策目的と手法というものが必ずしも私は一致しないんじゃないかと思います。耐震の問題とはちょっと性格が違うと、私は率直にそう思っております。
　それからもう一点、とにかく私が一番この問題についてやっぱり大事に考えなきゃいけないのは、食文化、食生活というのを日本においてどういうふうに考えるのか、それを給食にどう反映していくかという観点だろうと思います。その中で、やっぱりパンというものも非常に根付いてきているわけですから、それをいったん完全に米に子供のころからやるというふうなことに本当に国民のコンセンサスが取れるのかどうか、ここはやっぱり考えていただかなきゃいけない。
　農業政策として子供にお米をということを言う方がいらっしゃいます。いらっしゃいますが、私はそれはちょっと観点は違うんじゃないかな。これは御批判があるかもしれませんが、個人的にはそういうふうに思います。やっぱり子供にとって給食というものがどういう役割があって、そのために今何をすべきかという観点から是非積極的な御意見なり御議論をいただきたいと、そのように思っております。
○近藤正道君　時間でありますのでやめますけれども、私は決してそんな観点で言っているわけじゃなくて、学校給食を所管している文科省の中教審答申が米飯給食の普及啓発ということを今回うたったと、そしてその少し前に食育基本法が制定されたと、こういうことを受けて米飯給食という声が大きく盛り上がっているんで、それを受けて補助率も上げるとか、そういうこともいろいろ考えたらどうなんですかと。単に皆さんどう考えるじゃなくて、文科省の方向がある程度米飯給食の方向に向いてきたなというふうに、私はいろいろな話を聞いて、法律的にも答申的にもそう思うから大臣の話を聞いているんですよ、意見を聞いているんですよ。
○国務大臣（渡海紀三朗君）　うまく伝わらなかったら、申し訳ありません。
○委員長（小川敏夫君）　簡潔にお願いいたします。渡海大臣。
○国務大臣（渡海紀三朗君）　先生、それはちゃんと向いているんですよ。それが一つの目標として三回、そしてそれがまだ十分に行っていないところについてはきっちりとやらすようにちゃんと指導していこうというのが現在の我々の方向でございます。
○委員長（小川敏夫君）　他に御発言もないようですから、法務省、文部科学省、警察庁及び裁判所の決算についての審査はこの程度といたします。
　次回は来る二十一日午後一時に開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時五十九分散会
平成二十年五月十六日（金曜日）
　　　　午前十時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　平沢　勝栄君
　　　理事　河野　太郎君　理事　高木　　毅君
　　　理事　三ッ矢憲生君　理事　三原　朝彦君
　　　理事　山中あき子君　理事　近藤　昭一君
　　　理事　武正　公一君　理事　谷口　和史君
　　　　　　愛知　和男君　　　　伊藤信太郎君
　　　　　　猪口　邦子君　　　　宇野　　治君
　　　　　　小野　次郎君　　　　木村　隆秀君
　　　　　　塩崎　恭久君　　　　篠田　陽介君
　　　　　　鈴木　馨祐君　　　　中山　泰秀君
　　　　　　御法川信英君　　　　山内　康一君
　　　　　　山口　泰明君　　　　川内　博史君
　　　　　　篠原　　孝君　　　　野田　佳彦君
　　　　　　鉢呂　吉雄君　　　　松原　　仁君
　　　　　　上田　　勇君　　　　笠井　　亮君
　　　　　　照屋　寛徳君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　高村　正彦君
　　　内閣官房副長官　　　　　　大野　松茂君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　中川　義雄君
　　　外務副大臣　　　　　　　　小野寺五典君
　　　総務大臣政務官　　　　　　秋葉　賢也君
　　　外務大臣政務官　　　　　　宇野　　治君
　　　外務大臣政務官　　　　　　中山　泰秀君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房遺棄化学兵器処理担当室長）　　　　西　　正典君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　五十嵐邦雄君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治税務局長）　　河野　　栄君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　水上　正史君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　松富　重夫君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　廣木　重之君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　大江　　博君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房広報文化交流部長）　　　　　　　　山本　忠通君
　　　政府参考人
　　　（外務省領事局長）　　　　谷崎　泰明君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　谷津龍太郎君
　　　外務委員会専門員　　　　　清野　裕三君
　　　　—————————————
委員の異動
五月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田中眞紀子君　　　　　川内　博史君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　川内　博史君　　　　　田中眞紀子君
　　　　—————————————
五月十五日
　東南アジア諸国連合貿易投資観光促進センターを設立する協定の改正の受諾について承認を求めるの件（条約第五号）
　包括的な経済上の連携に関する日本国及び東南アジア諸国連合構成国の間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第一三号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国際物品売買契約に関する国際連合条約の締結について承認を求めるの件（条約第四号）
　千九百四十九年のアメリカ合衆国とコスタリカ共和国との間の条約によって設置された全米熱帯まぐろ類委員会の強化のための条約（アンティグア条約）の締結について承認を求めるの件（条約第七号）
　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とオーストラリアとの間の条約の締結について承認を求めるの件（条約第一一号）
　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とパキスタン・イスラム共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件（条約第一二号）
　東南アジア諸国連合貿易投資観光促進センターを設立する協定の改正の受諾について承認を求めるの件（条約第五号）
　包括的な経済上の連携に関する日本国及び東南アジア諸国連合構成国の間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第一三号）
　国際情勢に関する件
　　　　　————◇—————
○平沢委員長　これより会議を開きます。
　国際物品売買契約に関する国際連合条約の締結について承認を求めるの件、千九百四十九年のアメリカ合衆国とコスタリカ共和国との間の条約によって設置された全米熱帯まぐろ類委員会の強化のための条約（アンティグア条約）の締結について承認を求めるの件、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とオーストラリアとの間の条約の締結について承認を求めるの件及び所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とパキスタン・イスラム共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件の各件を議題といたします。
　各件に対する質疑は、去る十四日に終局いたしております。
　ただいま議題となっております各件中、まず、国際物品売買契約に関する国際連合条約の締結について承認を求めるの件及び千九百四十九年のアメリカ合衆国とコスタリカ共和国との間の条約によって設置された全米熱帯まぐろ類委員会の強化のための条約（アンティグア条約）の締結について承認を求めるの件の両件について議事を進めます。
　これより両件に対する討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　まず、国際物品売買契約に関する国際連合条約の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○平沢委員長　起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　次に、千九百四十九年のアメリカ合衆国とコスタリカ共和国との間の条約によって設置された全米熱帯まぐろ類委員会の強化のための条約（アンティグア条約）の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○平沢委員長　起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○平沢委員長　次に、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とオーストラリアとの間の条約の締結について承認を求めるの件及び所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とパキスタン・イスラム共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件の両件について議事を進めます。
　これより両件に対する討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、これを許します。笠井亮君。
○笠井委員　私は、日本共産党を代表して、日本・オーストラリア及び日本・パキスタンの租税条約の締結承認に反対の立場から討論を行います。
　日豪租税条約において、その乱用防止、匿名組合契約に関する収益の源泉地国課税措置、天然資源の開発拠点施設の課税措置等は、当然のものです。他方、本来ならば、近年、増大する多国籍企業などの投資所得に対して、源泉地国と居住地国の双方の課税ベースが拡大するのが筋ですが、本条約においては、二〇〇三年改定の日米租税条約に準拠し、改定前の源泉地国の源泉徴収税率と比べて五％から一五％もの減税となっています。
　次に、日本とパキスタン租税条約には、みなし外国税額控除の廃止、課税内容の明確化、脱税防止措置など、賛成できる措置もありますが、他方で、パキスタンに進出している外国企業に対しては、本租税条約による配当、利子の限度税率の減免税措置のほか、日本国内の大企業優遇税制、加えて、パキスタン政府が外国資本に対して行っている優遇税制措置ということで、三重の優遇税制措置を与えるものになっています。
　両条約とも、グローバルに活動する日本の大企業に対して、居住地国が十分に課税権を行使できていない現状のもとで、このように源泉地国課税を減免することには問題があると言わざるを得ません。
　以上をもって討論とします。
○平沢委員長　これにて討論は終局いたしました。
　　　　—————————————
○平沢委員長　これより採決に入ります。
　まず、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とオーストラリアとの間の条約の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○平沢委員長　起立多数。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　次に、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とパキスタン・イスラム共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○平沢委員長　起立多数。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました各件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平沢委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　　————◇—————
○平沢委員長　次に、国際情勢に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房審議官水上正史君、大臣官房審議官松富重夫君、大臣官房参事官廣木重之君、大臣官房参事官大江博君、大臣官房広報文化交流部長山本忠通君、領事局長谷崎泰明君、内閣府大臣官房遺棄化学兵器処理担当室長西正典君、警察庁長官官房審議官五十嵐邦雄君、総務省自治税務局長河野栄君、環境省大臣官房審議官谷津龍太郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平沢委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。近藤昭一君。
○近藤（昭）委員　民主党の近藤昭一でございます。
　幾つか国際情勢について質問をさせていただきたいと思います。
　大臣、いよいよ二十八日から横浜におきまして第四回アフリカ開発会議が開催される、まさに準備に奔走されている時期になるかと思います。関連して、幾つか質問をさせていただきたいと思います。
　既に何回かお触れになっておりますので、簡単で結構なんですけれども、このアフリカ会議開催の意義をどのように考えていらっしゃるのか、改めてお聞かせをいただきたいと思います。
○小野寺副大臣　アフリカ開発会議、ＴＩＣＡＤは、日本政府が主導しまして、国連、世銀とともに共催する、アフリカ開発をテーマとする国際会議であります。
　一九九三年以来、五年に一回開催しておりまして、第四回でありますことしは、四十カ国以上のアフリカ諸国から元首、首脳クラスの出席を得る予定であります。
　五月二十八日から三十日まで開催されますＴＩＣＡＤ４では、近年のアフリカにおける政治、経済両面での前向きな変化を後押しするため、「元気なアフリカを目指して」の基本メッセージのもと、成長の加速化、人間の安全保障の確立、環境・気候変動問題への対処を重点項目としまして、アフリカ開発のために、我が国を含む国際社会の知恵と資金を結集したいと考えております。
○近藤（昭）委員　ありがとうございます。
　二〇〇〇年九月、ニューヨークで開催されました国連ミレニアムサミットにおいて、二十一世紀の国際社会の目標として国連ミレニアム宣言が採択をされた。今、今回の会議、アフリカ開発会議の意義についてお話をいただきましたが、関連してといいましょうか、そのミレニアム宣言の中で、平和と安全、開発と貧困、環境、人権とグッドガバナンス、よい統治ということで、アフリカの特別なニーズなどを課題として挙げたわけです。そして、二十一世紀の国連の役割に関する明確な方向を提示した。
　また、このミレニアム宣言と一九九〇年代に開催された主要な国際会議やサミットで採択された国際開発目標、これを統合して一つの共通の枠組みとしてまとめた、それがミレニアム開発目標、そういうように理解しております。
　そして、このミレニアム開発目標は、二〇一五年までに達成すべき八つの目標を掲げているということであります。二〇一五年までに一日一ドル未満で生活する人口の割合を一九九〇年の水準の半数に減少させる、及び二〇一五年までに飢餓に苦しむ人口の割合を一九九〇年の水準の半数に減少させることを具体的な目標として列挙している。
　この国連ミレニアム開発目標を二〇一五年までに達成するということで、既に折り返し地点に達しておるわけでありますけれども、後発開発途上国の多くがアフリカに集中している現状を考えると、とりわけ今回のアフリカ開発会議は、国連ミレニアム開発目標達成に向けて国際社会が強い意思を示す場所になると思います。
　この点、政府はどのようにお考えをお持ちなのか、改めてお聞かせをいただきたいと思います。
○高村国務大臣　五月二十八日から開催する第四回アフリカ開発会議、ＴＩＣＡＤ４では、「元気なアフリカを目指して」の基本メッセージのもと、成長の加速化、人間の安全保障の確立、環境・気候変動問題への対処を重点事項としております。これら重点事項のもとで、アフリカにおけるミレニアム開発目標達成の方途について、アフリカ諸国や国際機関の代表者らと幅広く議論する予定であります。
　本年は、ＭＤＧｓ達成に向けた中間年に当たります。我が国としては、ＴＩＣＡＤ４においてＭＤＧｓ達成に向けたアフリカ諸国及び国際社会の強い意思と英知を結集したい、こう思っております。
　成長の加速化、人間の安全保障、環境・気候変動問題への対処と申しましたけれども、開発目標の最初の、極度の貧困と飢餓の撲滅、これは成長の加速化というところで、それから初等教育の完全普及の達成、ジェンダー平等の推進と女性の地位向上、乳幼児死亡率の削減、妊産婦の健康の改善、ＨＩＶ・エイズ、マラリア、その他疾病の蔓延の防止、こういったことは人間の安全保障の確立ということに関係いたしますし、環境の持続可能性の確保というのは環境・気候変動問題への対処、そして開発のためのグローバルパートナーシップの推進というのは、この三つ、成長の加速化、人間の安全保障の確立、環境・気候変動問題への対処、これらすべてに関連するものだ。
　この三つの中でＭＤＧｓが達成できるように、できないことについても近づくように、最大の努力を払っていきたい、こういうことでございます。
○近藤（昭）委員　大臣、ありがとうございます。
　国連ミレニアム開発目標の達成、国連ミレニアム開発目標、それぞれ今触れていただきまして、しっかりとその実現に向けて頑張っていくという御決意をいただきました。ありがとうございます。
　ただ、大臣ももう御理解なさっているように、今少しそのことに対する懸念というか心配もお話しになったのではないかなと思うんですが、昨年国連で発表されました国連ミレニアム開発目標の中間報告がありました。ここで、貧困者数、特にアフリカ地域における貧困者数は本当に微減したにすぎない。具体的に数字を挙げさせていただきますと四五・九％から四一・一％、本当にわずかなんですね。だからこそ、そういう目標を掲げて頑張ってきた。
　ただ一方で、私が申し上げたいのは、中間報告ではまだまだ微減したにすぎない、そういう中で今回のＴＩＣＡＤ４が開かれる、そういう意味では、この会議の重要性、そしてまたそこで日本が働かせるリーダーシップ、それは非常に重要だと思うんです。そういう意味で、私はぜひ、今回横浜宣言がされるわけでありますが、その前文の中でしっかりとこの国連ミレニアム開発目標達成への決意をやはり宣言していただきたい、決意を明示していただきたいと思うわけでありますが、いかがでありましょうか。
○高村国務大臣　そういう方向で努力をしてまいりたいと思っております。
○近藤（昭）委員　ありがとうございます。
　ぜひ、今申し上げたような現状の中で行われるこの会議、そして横浜で行われるわけですから、高村大臣におかれましては、その方向でしっかりと頑張っていただきたいというふうに思います。
　それで、ちょっと関連してお伺いしたいことがあります。後発開発途上国が自力でミレニアム開発目標を達成することはなかなか難しい、そういう中でこうして国際会議が行われるわけであります。そして、そういう中では、やはり先進国の政府開発援助、ＯＤＡが非常に重要な役割を果たすと思っておるわけであります。
　この点については、御承知のとおり、先進国のＯＤＡ支出額の割合を二〇一五年までに国民総所得の〇・七％に引き上げる、こういう合意がある。また、主要八カ国、Ｇ８は、二〇一〇年までに特にアフリカ向け援助額を倍増させる、こういう公約を二〇〇五年に立てております。しかし、日本のＯＤＡに目を向けると、近年概して減少傾向にある、こういうわけであります。
　そこで、お尋ねをしたいと思います。
　国際公約、ＯＤＡ支出の割合を二〇一五年までに国民総所得の〇・七％に引き上げるという目標、これを政府として真剣に達成するお気持ちがどのようにあるのか、お知らせいただきたいと思います。
○廣木政府参考人　お答え申し上げます。
　今先生から御指摘のございましたように、国際社会の間でさまざまな目標というか努力が行われているわけでございます。私どもも、対アフリカ向けのＯＤＡの倍増とか、さまざまな機会にいろいろな目標を掲げながらこれまでやってきたわけでございますが、そういった国際社会の動向あるいは国際ドナー間の協調を通じまして、我が国としてもできるだけの貢献をしていこう、このように考えておるところでございます。
○近藤（昭）委員　できるだけの貢献。済みません、これはきちっと通告をしていなかったわけでありますが、現状を踏まえて今お話をされたわけでありまして、ただ、こういう会議が行われる中で、ＯＤＡに関する現状をどういうふうに大臣はお考えになるか、一言お聞かせをいただきたいと思います。
○高村国務大臣　ＧＤＰの〇・七％ということは、期限は明確に定められていないわけでありますが、その点については、みんなで〇・七％を目指そうということでありますから、それを目指さなければいけないんだ、こう思っております。
　一方で、日本の財政事情とかいろいろなことがありまして、ピークから比べてＯＤＡが四〇％も減っているという逆の方向に行っていることは非常に残念なことである、こういうふうに思っております。厳しい財政事情というのは配慮しなければいけませんけれども、一方で、いろいろな国際公約もありますし、そういう中でもうこれ以上ＯＤＡを減らすことはできない、そろそろ底打ちさせ、反転させなければいけない、政府内部でもそういう合意が得られるように、一生懸命、私としては努力をしているところでございます。
○近藤（昭）委員　大臣、ありがとうございます。
　確かに、振り返れば国内の経済状況は大変に厳しいわけであります。ただ、それはやはりいろいろな改革の中で、決してＯＤＡのためにという意味ではなくて、やはり貴重な税金なわけでありますから、全体的にきちっと、国内問題ももちろんのこと、こういったＯＤＡを含む国際社会への貢献という意味でもきちっと予算を使っていく、こういう意味で私は申し上げたいと思います。
　そういう中で、今大臣から御決意をいただいたように、これ以上減らせない、というよりも反転に向けて合意をしていくという決意をいただきました。ただ、国際的な合意としては、二〇一五年までに国民総所得の〇・七％に引き上げる、こういう合意であったというふうに思います。違うんですか。
○廣木政府参考人　お答え申し上げます。
　今の〇・七％の目標につきましては、各国、例えば欧米諸国でありますと、ＥＵに加盟しております中には、二〇一五年を目標にしたいということで、非常に強い意図表明をしておるところもございます。
　他方、日本につきましては、今大臣の方から申し上げました財政事情等もございますので、〇・七％という目標は目標として大切にしていきたいと思っておりますが、必ずしもいつまでにということで正式に表明した形にはなっておりませんので、よろしく御理解いただければと思います。
○近藤（昭）委員　国際的合意というか、そうした話し合いの中では、二〇一五年までにやると具体的、積極的に目標を掲げた国もある。日本も、合意ではなかったのかもしれませんが、こうしてＴＩＣＡＤ４もやる、積極的に貧困撲滅、先ほど大臣も挙げられた目標達成のためにぜひ努力をいただきたいと思います。
　そこで、関連して、少しアフリカの民主化について質問したいと思います。
　アフリカの民主化は確実に前進してきているものの、選挙をめぐる混乱や暴力的衝突が目立つ、これは事実であると思うんです。また、アフリカにおける現状の経済成長は、資源価格の高騰に見られるように、国家権力に近い一部の人を富ませ、腐敗と社会的、経済的な格差を生み、社会不安につながっている、こういう側面も残念ながら出ております。
　昨年、ルサカ及びチュニスで開催されたアフリカ開発会議地域準備会合では、民主化の促進は、平和の定着と並び、第四回アフリカ開発会議、今回の会議の重要な議題ということになっているわけであります。
　民主化促進の重要性はＯＤＡ大綱にも書かれているほか、外交青書二〇〇八にも民主主義外交の強化ということでうたわれている。アフリカ連合制定法にも民主主義原則が掲げられている。しかし、今回の会議に向けて、閣僚級準備会議の準備過程で、民主化の促進は議題から取り除かれたと聞いております。
　民主化促進をＴＩＣＡＤ４の議題に戻し、日本政府として民主化促進への断固たる決意を示す必要があると思いますが、いかがでありましょうか。
○高村国務大臣　我が国は、アフリカにおける民主主義、グッドガバナンス、よい統治は社会経済の持続可能な発展のため大変重要である、こう認識をしているところでございます。
　ＴＩＣＡＤ４における四つの協力分野の一つは、平和の定着とグッドガバナンスであります。グッドガバナンスは民主化を含む広範な概念であるというのは、これは国際的に定着されていることだと思います。
　ＴＩＣＡＤ４において民主化支援についても当然に議論される予定でございます。ＴＩＣＡＤ４の議題として平和の定着とグッドガバナンスにしたことは、共催者やアフリカ諸国と調整した結果、そういうことになったわけであります。
　いずれにせよ、民主化の推進はＴＩＣＡＤ４の主要議題の一つ、グッドガバナンスということの中で、主要議題の一つとして民主化が取り扱われるわけで、議題から取り除かれたということではありません。
○近藤（昭）委員　ありがとうございます。
　取り除かれたわけではなくて、グッドガバナンスの中で一つのテーマとして議論していただく、こういうふうに理解をしました。ぜひしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　それで、とにかく民主化促進についてしっかりした議論をいただきたい。横浜宣言がありますし、行動計画を決定していくというわけであります。今決意をいただいたわけでありますが、改めてそこに民主化の重要性を反映させて、アフリカの市民に希望を与える形にしていただきたいと思うんです。
　関連しまして、アフリカ、特にサハラ以南のアフリカ地域においては、残念ながら政府機能が十分でない国が多くあります。よって、政策形成におけるＮＧＯ、市民社会の役割は非常に重要であると私は思っているんです。また、富の再配分を担保する仕組みが十分に備わっていない。貧困削減を達成する上でも、市民社会の役割は重要であります。
　日本がＯＤＡ政策を含む対アフリカ政策を考える上で、ぜひ、アフリカ市民社会のオーナーシップの尊重を常に念頭に入れる形で取り組んでいただきたい、また、さまざまな知識と経験をあわせている、アフリカの、そして国際的なＮＧＯの人たちの意見にも十分に耳を傾けていただきたい、こういうふうに思うわけでありますが、大臣、いかがでありましょうか。
○高村国務大臣　委員がおっしゃったような方向でしたいと思っております。ＴＩＣＡＤプロセスの一つの特徴は、単に日本対アフリカ諸国ということではなくて、国際機関だとかあるいは市民社会だとか、非常に開かれた会議でありますので、そういう中にＮＧＯの方たちもどんどん入ってきてもらって、まさに開かれた議論ができる会議にしたい、こういうふうに思っているところでございます。
○近藤（昭）委員　ありがとうございます。
　国際ＮＧＯ、特に、アフリカの貧困の問題あるいは民主化の問題、さまざまな問題に取り組んでいるＮＧＯがありますので、今力強いお言葉をいただきましたが、開かれた会議としてぜひ頑張っていただきたいというふうに思います。ありがとうございます。
　それでは、ＴＩＣＡＤ４についてはこれぐらいにしますけれども、少し確認をしたいことがあります。イエメンにおける日本人観光客誘拐事件についてであります。
　中東イエメンのマーリブで、五月七日に日本人の女性観光客二人が誘拐された。仲間五人でマーリブ周辺の遺跡を観光していたということでありますが、幸いにして翌日二人とも無事に解放された。報道によれば、車で移動中、数人の武装集団が襲撃、イエメン人運転手を追い出して二人を連れ去り、検問所で治安部隊と銃撃戦になり、警察官一人が負傷したと。
　イエメンでは一九九四年から内戦が行われており、二〇〇〇年には米駆逐艦爆破事件、二〇〇二年には仏船籍タンカー爆弾テロ事件、つい昨年も、今回の事件があったマーリブで自動車爆弾テロ事件があった。自爆テロや誘拐も多く、非常に危険な地域であると思われる。ですから、外務省は渡航延期勧告を出していたということであります。
　にもかかわらず、ツアーをとり行った旅行会社は、事件後、外務省によるイエメンへの渡航延期勧告を参加者には伝えていなかった、こういう報道があるわけでありますが、これは、渡航延期勧告について外務省は旅行会社に十分説明をしてきたのか、それとも、それはしてきたけれども会社がきちっと受けとめてこなかったのか、いかがでありましょうか。
○谷崎政府参考人　お答えいたします。
　まず、一般論でございますけれども、外務省は、渡航延期の勧告等の危険情報のうち、特に注意を要する情報でございますけれども、国土交通省に対しまして、旅行業者への注意喚起を依頼しております。また、主要旅行業者並びに旅行関連団体が参加する会議がございます。この官民協議の場を通じまして、必要な情報を流しまして注意喚起を行うというのは一般的な形で行っております。
　今般の事件を受けた後でございますけれども、外務省のとった措置でございます。
　まず第一でございますけれども、今回の旅行を企画した会社の責任者を外務省に招致いたしまして、大変遺憾であるということを申し入れました。また、このような形での渡航情報が出ている地域につきましては厳に旅行を自粛するということを強く要請いたしました。
　また、私の方からでございますけれども、日本旅行業協会並びに全国旅行業協会の方を招致いたしまして、同様の申し入れをし、再発が起こらないようにということを強く申し入れたところでございます。
○近藤（昭）委員　今までにも残念な事件が起きている。そういう中で、もちろん外務省も、そういったことが起こらないように、さまざまな仕組みをつくってこられた。そういう中で、渡航延期勧告等、それぞれの地域の危険性といいましょうか、状況等を、随分と情報を提供されるようになったというふうに思います。情報を受ける、そして勧告もある。ただ、そういった勧告については法的拘束力がない部分がある。しかし、そういう中でも、今外務省からいろいろと、こういう措置をしてきたという御報告もいただきました。ただ、残念ながら、今回こういうことが起きてしまったということであります。
　法的拘束力がない中で、また、それぞれの方の意思もあるというところであると思います。しかしながら、やはり日本人の安全を守るために、ぜひ外務省におかれましてはさまざまな方法で努力をいただきたいと思うんですが、大臣、いかがでありましょうか。
○高村国務大臣　海外における邦人の保護は政府の重要な任務の一つであります。このため、外務省としては、渡航情報の発出や旅行業者への申し入れを含めた各種啓発活動を通じて、邦人がテロ、誘拐などの事件に巻き込まれないように必要な注意喚起を行ってきているところでありますし、不幸にして邦人がテロ、誘拐などに巻き込まれたときは、被害者の安全を最優先にしつつ、事件の迅速な解決に向けて関係当局とも緊密に連絡、連携しながら、可能な限りの対応をすることとしております。
　今度の件については、観光業者は渡航延期勧告を知っていたにもかかわらず、お客さんにそれを伝えなかったということで、甚だ遺憾である、こういうふうに思っております。
○近藤（昭）委員　大臣から強い遺憾の念が示されて、それぞれ情報は提供されているわけでありますけれども、私は、最後は本人の判断になるのかもしれません、しかし、きちっと旅行会社は情報を提供する必要がある、そこはきちっと旅行会社も反省をして、反省というか、これからは改善をしてもらわないといけないというふうに思うわけであります。
　それでは、もうそろそろ質問の時間も終了になりますので、もう一点、重要な会議、ＴＩＣＡＤ４そして洞爺湖サミット、地球温暖化に向けてということであります。
　そんな中、昨日十五日の日経新聞、一面トップでありましたが、「温暖化対策に低利円借款　政府方針　五年で五千億円上限」との見出しで、「政府はアフリカやアジアなどの途上国が進める地球温暖化対策を支援するため、金利が通常の半分程度の新しい円借款制度を創設する方針だ。」こういうふうに報じられているのを見ました。
　これはアフリカもかかわっているわけでありますが、温暖化対策に積極的に取り組む途上国に低金利で円借款を行うということは、七月の洞爺湖サミットの議長国としても、日本が世界各国の温暖化防止対策に積極的に取り組んでいるんだ、こういう姿勢をアピールするもので、評価をしたいと思うんです。
　これは報道で読んだわけでありますが、具体的などのような制度になるのか、少し御説明をいただきたいと思います。
○廣木政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国は、温室効果ガス排出削減と経済成長を両立させ、気候の安定化に貢献しようとする途上国を支援するため、百億ドルの規模の新たな資金メカニズムであるクールアース・パートナーシップを本年一月に発表しました。その一環として、我が国政府は気候変動対策円借款を創設し、今後五年間、温室効果ガスの排出抑制と経済成長の両立について政策協議を経た途上国に対して、現行よりも低い金利で、気候変動緩和効果に資する案件を中心に五千億円程度の円借款を供与していくということにしてございます。
　この円借款の金利等の具体的な条件につきましては、通常の円借款の条件よりもさらに有利なものとするべく、現在、政府部内で検討中でございます。まだ結論には至っておりませんけれども、いずれにせよ、気候変動対策円借款が十分活用されるように、途上国にとって魅力的な条件となるよう鋭意検討してまいりたいと考えております。
○近藤（昭）委員　さらにより有利なものとするために政府部内で御検討いただいている。ぜひ、日本が積極的にこの地球温暖化対策問題についてリードをしていく、積極的な態度といいましょうか、こうした具体的な一つ一つのことで取り組んでいただきたいと思うんです。
　そこで、もう質問時間が終わりますので、最後になりますけれども、ちょっと質問通告はしていないんですが、関連ということで。
　中国政府が、日本の人的支援を受け入れる、こういう宣言というか、受け入れる。早速日本から救出チームが出発をした。もう少し早くという思いもありますが、しかし一方で、そういうことを実現した。私は、本当に日本のチームが頑張ってもらいたいと思っております。そして、中国政府が受け入れたということは、少し、少しというか遅いわけでありますが、よかったというふうに思っています。
　先般、胡錦濤主席が訪日をされて、さまざまな課題もありますけれども、そうした両国の理解というものが進んでいくということが大事だと思っています。そしてまた、この地球温暖化問題でも、やはり中国との関係、この委員会あるいは環境委員会でもずっと、中国あるいはアメリカがどういうふうに加わっていくかということが論議されてまいりました。
　どうでありましょう。最後に、中国、この地震の問題というのは残念なことで、残念というか非常に厳しい状況の中でというわけでありますが、大臣、今後の、そうしたサミットを含めて、中国あるいはアメリカ、こういうところとどういうふうに協調してやっていくのか、御決意をいただきたいと思います。