Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○仁比聡平君　世論調査の数字などで決めるべきではないという点で大臣と御意見が共にできることはうれしいことです。
　それで、大臣のおっしゃる意識、国民の意識、あるいは法意識とか感覚とかいうようなもののお話かと思うのですね。
　それで、ちょっと質問時間も今日そう十分ではないので、本当だったらば、国際社会での差別規定の解消やあるいは国際人権機関からの度重なる勧告ということについても伺いたいと思っていたんですが、ちょっとそれはまたの機会にして、戸籍法の考え方について基本的なところを伺っておきたいと思うんです。それが国民の家族観とかあるいは法感覚ということにかかわるものなのかどうなのか、この点についての政府や与党の中での議論というのはどういうものなのかというのが私によく分からないからなんです。
　それで、まず民事局長に伺いたいと思うんですが、戸籍法四十九条の二項一号、ここには、嫡出子又は嫡出でない子の別を記載しなければならないという出生届書きについての規定があるわけですが、この根拠は何なんでしょうか。
○政府参考人（深山卓也君）　御案内のとおり、民法では子が嫡出であるか否かに応じた身分関係上の区別を設けております。嫡出子と嫡出でない子の間で異なる取扱いをしている規定は、この相続分以外にも、氏の問題でありますとか法律上の父子関係などございます。
　これを受けまして、戸籍法制におきましても、嫡出子は父母の戸籍に入るのに対し、嫡出でない子は母の戸籍に入るといった取扱いの差異がございまして、民法上の区別が戸籍に反映するということになっております。
　そこで、今問題になっている四十九条二項ですか、戸籍の窓口で出生届に係る子が嫡出子であるか否かを戸籍簿等の資料から判断する、これはできるんですけれども、その際の契機とすることによって、戸籍事務処理上の便宜に資するべく、これを出生届出書の記載事項としているものでございます。
○仁比聡平君　民法上の区別がというのがよく、との意味をもう少し伺いたいと思うんですけれども、出生届において父母との続き柄を必要記載事項とするというのは、つまり、その続き柄が民法の身分関係法によって規律される法律上の効果を、これをその戸籍がどうするからということなんですか。
　その民法の身分法と、民法と戸籍法の関係についてちょっと伺いたいと思います。
○政府参考人（深山卓也君）　ちょっと説明が舌足らずでございましたが、民法上、嫡出子と嫡出でない子に法律上の取扱いの差があると。それの反映として、戸籍法においても取扱いが、どこの戸籍に入るかということで大きく違います。つまり、父母の戸籍に入るか母の戸籍に入るか、そのことを戸籍の窓口では出生届があった段階で判断をしなくちゃもちろんいけません。そのときの判断の事務処理上の便宜に資するということでこの記載事項が設けられていると、こういうことでございます。
○仁比聡平君　やっぱりよく分からないですね。その取扱いというのは、法務当局のサイドの取扱いの便宜のような話なんでしょうか。
　戸籍法の本を読みますと、戸籍というのは、人が生まれて死ぬまでの間における身分関係を公に記録し、公に証明することを目的とする制度であると、そういうふうにも例えばあるわけですけれども、そういう理解でいいんですか。
○政府参考人（深山卓也君）　御指摘のとおりでございまして、戸籍は人の親族的な身分関係を登録公証することを目的とする制度でございます。
○仁比聡平君　ところが、古くは、ところがというのは違いますか、古くは、戸籍や戸籍制度になるに至る制度というのはそうではなかったようで、その戸籍制度の歴史を振り返っている本を見ますと、例えば、戸籍が、警察、軍備、財政、刑事行政目的のため、現実の居住者を戸ごとに調査し記録する目的を有し、行政的監督に服し、財産状況なども表示をしていたという、そういう時代が明治にあるわけですね、明治に至るまで。
　こうした戸籍が徴兵制とも密接に結び付けられ、各戸主は、一家を扶持する戸主を兵に取ることを不当として、戸主や推定相続人には徴兵猶予の特典もあったことから、いろんな混乱も戦前社会であったといった話もあるわけですけど。
　こうした戸主制度を前提にした家を何かその戸籍簿が表示するとか化体しているとか、そういうものではないんでしょう、局長。
○政府参考人（深山卓也君）　先ほど申し上げたとおり、戸籍の機能は身分関係の登録公証に尽きるものと思っております。
○仁比聡平君　最後に大臣、今日はこれで終わりますが、法律婚の尊重というのは違憲決定も前提にしていることであって、この法律婚の尊重ということと戸籍というのは、私はこれは関係ないと思うんですけれど、いかがですか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　今、深山局長の御説明も、結局、結婚して、あるいは生まれて、誰が親であり誰が配偶者でありというような個人の身分関係を記録し公証するものであるとしますと、その前提となる秩序は民法によってその身分関係は定められている、それを反映するのが戸籍であるという関係だろうと私は思うんですね。そうしますと、民法はやはり法律婚を尊重しておりますから、その限りにおいては戸籍法も、そこらは私、正直言うとよく分かりません、極めて技術的なものとしてとらえることも可能ではあろうと思いますが、今ちょっと明言する自信はございません。
○谷亮子君　生活の党、谷亮子でございます。
　本日の議題に沿って、まず初めに、違憲判決と法的安定性について伺ってまいりたいと思います。
　今回の民法改正案が提出された契機は、本年九月四日に最高裁判所において、民法九百条四号ただし書前段の規定に初めて違憲判断を示されたことによるものとされていると思います。最高裁判所のこの決定によれば、憲法に違反する法律は、原則でありますが無効ということになりますから、民法のこの規定は、この度の最高裁判所決定によって、遅くとも平成十三年七月当時において憲法十四条一項に違反していたと判断されたことで、先例としての拘束性というものによって当時以降は無効であることとなりまして、この民法九百条ただし書前段に基づいてされた裁判や合意の効力なども無効として否定されることになると考えられます。
　しかし、民法九百条ただし書前段の規定は国民生活や身分関係の基本法の一部でございますから、平成十三年七月から約十二年も長い期間が過ぎている現状がございますので、その間に民法のこの規定の合憲性を前提としてたくさんの件数の遺産分配が行われまして、さらにそれを基に新たな権利義務の関係がつくられるという事態が生じてきているわけでございます。
　そこで、もし違憲判断が既に行われた遺産の分割等の効力に影響して確定した遺産分割にも効果が及んで、例えば遺産分割をやり直さなければならないとすれば大変に法的安定性というものを害することになると、これは最高裁判所が論じているわけでございます。
　しかし、そうでありますと、結果として、遺産分割や法律の関係についての確定がこの大法廷決定の前か後かで婚外子の方の中で処遇に平等、不平等の格差を生じてしまうことになるということも考えられているわけでございまして、そこで、まず、法務省にお伺いしたいと思うんですけれども、この違憲判断の効力について、画期的な新たな判断との評価が法務省からされておりますが、それがどのようなものであるのか、まずお伺いしたいと思います。
○政府参考人（深山卓也君）　今回の最高裁判所の決定は、民法九百条四号ただし書の規定のうち嫡出でない子の相続分を嫡出子の相続分の二分の一とする部分は、遅くとも平成十三年七月当時において憲法十四条一項に違反していたと判断したとともに、この決定は、平成十三年七月からこの決定までの間に開始された相続につき、現行の規定を前提として既にされた遺産の分割の審判その他の裁判、遺産の分割の協議その他の合意等により確定的なものとなった法律関係に影響を及ぼすものではないと、この二点を判示いたしました。
　これは既に委員の御指摘のとおりですが、一般に最高裁判所の判例は先例として事実上の拘束力がございますので、これによれば、遅くとも平成十三年七月当時に現行の規定が違憲、無効であるとすれば、それ以後、この規定に基づいてされた行為の効力に当然に影響が及ぶことになるのが原則でございます。
　しかし、平成十三年七月から既に十二年もの期間が経過しておりますので、この現行規定が有効であることを前提として多数の遺産分割が既に行われております。その結果、新しい法律関係が形成されておりますので、このような状況において、事実上の拘束力の及ぶ範囲について何らの判断をせず、既に行われた遺産分割の効力に影響を及ぼすということは著しく法的安定を害することになると。こういった考慮から、今回の最高裁の決定は、このような事情を考慮して、違憲判断の事実上の拘束力の及ぶ範囲にまで立ち入ってこれを制限するという判断をしたもので、この点がかつてなかった新しい判断であるというふうに思っております。
○谷亮子君　やはり権利義務と、また財産等にかかわってくることでございましたので、改めて伺わせていただいた次第でございます。
　そして、次に伺いたいのが、遺産分割や法律の関係についての確定が、この大法廷決定の前後により婚外子の中で処遇に格差を生じてしまうことになるのではないかと想定をされておりまして、この格差があるのかないのか、あるとした場合、その格差を埋める方策を法務省としてお考えなのかを伺います。
○政府参考人（深山卓也君）　今御答弁いたしました最高裁判所の決定の判示によりまして、御指摘のとおり、平成十三年七月から平成二十五年九月四日までの間に開始した相続については、確定的なものとなった法律関係に当たるか否かによって適用されるルールが違う、相続分が違うということになります。
　委員の問題意識は、恐らく、確定的なものとなった法律関係に当たる場合であっても、実質において嫡出子と嫡出でない子の相続分が同等に扱われたのと同じ結果になるような何らかの格差是正措置を取るべきではないかと、こういうことかと思います。
　ただ、このような措置を設けることは、結局、最高裁判所が違憲判断の事実上の拘束力を制限してまで保護しようと考えていた法的安定性を害する事態が生じてしまいますので、結局、この社会的混乱を避けるためには、この場合の格差というのはある意味でやむを得ないというふうに考えております。
○谷亮子君　やはり法改正がなされた場合には、しっかりと改正後、実効性がきちんと担保されていくということを期待してまいりたいというふうに思っております。
　そして次に、本日審議されております民法の一部を改正する法律案、閣法第二十号と、戸籍法の一部を改正する法律案、参議院第六号が本日一括議題となっているわけなんですが、子供の、子の権利を守る、また人権を守るという同じ観点から、特別養子縁組につきましてお尋ねいたしたいと思います。
　現在、日本の法律には二通りの養子縁組の形がございます。普通養子縁組と特別養子縁組がこれはございまして、普通養子縁組の戸籍への記載は、実親、実の親ですね、そして養親、養い親の両方の名前が記載をされまして、養子は、養子そして養女と書かれます。そして、特別養子縁組の戸籍への記載は養親だけが記載をされまして、養子は嫡出子と同様に実子扱いとした長男そして長女と記載されることになっております。
　そしてまた、縁組による父母、血縁親族との関係につきましては、普通養子縁組は存続いたしますが、特別養子縁組の方は終了するということになっておりまして、ここでお伺いしたいんですけれども、特別養子縁組は実子と同じように長男、長女と記載をされるわけですが、特別養子縁組制度におきまして、養親は、養い親ですね、養い親は、養子として迎え入れた子に対して本当の両親である実親を告知する義務が生じてくるのではないかと思うんですけれども、お尋ねいたしたいと思います。
○政府参考人（深山卓也君）　民法上、特別養子縁組をした養親が養子に対して、その実親の存在を告知する義務は認められてはおりません。
　特別養子縁組というのは、御案内のとおり、実父母による子の監護が著しく困難又は不適当な場合等に認められるものでございまして、養子と養親との間に実親子関係と同様の強固で安定した親子関係を構築するための制度でございます。そのため、養親が養子に対してその実親の存在を告知することを法律上義務付けるのは相当でない、子の生育過程を見ながら養親の判断で任意的に告知を行うことが望ましいと考えられます。
　もっとも、成長した養子、子供自身が自分の実親について知りたいと考えた場合には、自らの戸籍から戸籍をたどることによりまして実親の戸籍を探索することはできるようになっております。したがって、これによって成人になった子が実親を知ることができるような仕組みにはなってはおります。
○谷亮子君　法律上また戸籍上つながりがないから、結局、実際の、実の親がいるということを告知する義務は生じないのではないかというような答弁だったというふうに思うわけなんですが、しかし、子供自身がやはり実の親の存在を知る機会といいますか、自分自身で見付ける場合とそして知る場合もございますし、先ほど、今御説明いただきましたように、周りが教えていく場合も、そういった環境もあるわけでございます。
　そして、さらには、今はＤＮＡ鑑定というのが容易にできるような現状になっておりますので、そうしたいろいろな環境の下でやはり実の親という存在を知るということはもうこれ自然と生じてくることではないかというふうに考えるわけでございます。
　そして、そのときに一番大事なのは、やはりその子が人権的侵害を受けてしまうということにつながってくるということ、これを第一義的に防いでいかなければならないと思われるわけなんですけれども、子の権利と人権を守るという観点からは、戸籍上がつながりがないからその実親を告知する義務が生じてこない、また知る権利もないというのであれば、子が受けた人権的侵害を知って知らぬふりをしているだけにすぎないというふうにも感じてしまうわけでございます。
　ですから、もう既に、実親を告知する義務は既に生じているのではないかという私自身の見解でもあるわけなんですけれども、しかし、この特別養子縁組につきましては、現在国内におきましては三百組ほど行われて、年間、おります。そしてまた、アメリカの特別養子縁組は年間三万件ほど行われておりまして、普通養子縁組は十二万件ほど行われているという現状でございます。
　そして、国内の特別養子縁組は民法八百十七条、児童福祉法第二十八条に準拠しておりまして、特別養子縁組の条件といたしましては、養子の年齢は六歳未満と制限されている現状がございます。六歳未満から事実上養育していたということが認められた場合におきましては八歳未満まで可能となっておりますが、幼少時代、若い小さなころにそうした特別養子縁組ということが成り立っていくというような現状もございまして、この民法八百十七条の七にございますように、父母による養子となる者の監護が著しく困難又は不適当であることその他の特別の事情がある場合において、子の利益のため特に必要があると認める場合、民法八百十七条の二にございます、養親となる、養い親となる者の請求により家庭裁判所がこれを成立させるとされているわけでございます。
　ですから、子の年齢がゼロ歳から五歳、六歳未満ということでございますから、本当に物心付く前にそうしたことが、家庭裁判所の人権的尊重の観点から特別養子縁組ということがなされていくわけなんですけれども、そこで将来にわたって実の親をやはり知りたいと思う、知る権利というものがここでも尊重されていかなければならないというふうに思っております。
　そしてまた、特別養子縁組へとなっていくに当たって、戸籍上も実子と同じように長男、長女と記載されることから、やはり実の親を知る権利の尊重も同時になされていかなければならないと私は思っております。
　そこで、特別養子縁組の相続につきましてもお伺いしたいというふうに思います。
　今回の法律案では、嫡出でない子の相続分を嫡出である子の相続分と同等とするものであるとされていくように、子の人権や権利を守るという同じ視点に立ち、特別養子も双方の親から相続されるようにすべきと考えます。
　普通養子は、双方の親から相続がなされます。そして、特別養子は養親の相続だけ、実親からの相続というのは受けられないのが、先ほどお話ございましたけれども、なっております。子が実の親を知る権利や、その人権を侵害しないためにも、子と同じ視点に立って考えなければならないというのが第一義的に行われなければならないことだと思っておりますが、そこで、法務省といたしましては、特別養子縁組に養子となった子の実の親の遺産相続に関して、どのような見解をお持ちなのかを改めて伺います。
○政府参考人（深山卓也君）　今御指摘のとおり、特別養子縁組がされた場合には、法律上の実親子関係が終了いたしますので、養子は実親を相続することはできません。これは、実親の相続を認めるべきであるという意見は、この特別養子縁組制度を創設する際にもございました。ただ、特別養子縁組は実父母による子の監護が著しく困難又は不適当な場合に認められるものでございまして、実親子関係の終了は、養子にとって養親を唯一の親として、両者の間に実親子関係と同様の強固で安定した親子関係を成立させ、実親からの不当な干渉を防止するための不可欠な方策であると考えられたことから、財産上の請求権を存続させておくことはかえって子の福祉に反することになりかねないという判断に立ちまして、実親の相続権が認められなかったものと承知しております。
○谷亮子君　これまでの経緯も十分に理解できますし、私はやはり、より良い方策を考えていかなければならないと、時代にまた沿った特別養子縁組というのがなされていかなければならないと思っているんです。
　その特別養子縁組は、一九八七年に民法改正によって特別養子縁組が導入をされまして、翌年の一九八八年に施行されました。また、乳児院には約三千人の乳幼児が保護をされている現状でございまして、親元に帰る可能性が少なく、そして施設生活を続けている現状がございます。また、子育てをしたいけれども、やはり育てる環境がないことから、やむなく子育てを諦めなければならないために施設へ入らざるを得ない赤ちゃんや、特別養子縁組が必要なのに施設で長時間養育をされている赤ちゃんもたくさんいるという現状があるわけでございます。
　そして、そこで将来的にわたっても実の親の存在を知る機会は、これはやはりおのずと訪れてくる現状が、また環境が実際にあるわけでございまして、伏せられていたことを、子が将来的にわたってその実の親の存在を知る、その知ったときの人権的侵害の大きさというものを考えれば、私といたしましては、この特別養子縁組が導入されてもう既に二十五年が過ぎておりますので、その辺をやはりしっかりと法務省としても子供の視点に立った、立場に立った方策というものをお考えいただきたいと思っているんですが、最後に谷垣大臣に、今後、そうした現状を踏まえた上で、何か法務省として良い手だて、また良い方策というものをお考えでおられるのかお伺いして、終わりたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　特別養子制度は、先ほどから民事局長が御説明しておりますように、やっぱり実親に監護をさせていくようなことが困難であったり不適切であるという場合に、こういう言葉が適切かどうか分かりませんが、実親ともう切り離して養親の元で育てようという制度ですから、ですから相続権もないし、逆に言えば実親に扶養を請求することもできないと。そういう一環として、やっぱりそのときに、私もこれは詳細に知っているわけではありませんが、特別養子を迎える親の側にも、何というんでしょうか、本当に子供として育てたいという思いもあってこういう制度になっているんだろうと思うんですね。
　それで、今私は、直ちに、今、谷委員がおっしゃったように、告知をしなければならないとか、あるいは実親からの相続権も認めるべきだという考えに立っているわけではありません。今の制度でも、実際に、もし大人になって実際に知りたいと思ったときにはその手だては残っているということでございます。
　ただ、私も実は従来この制度を余りよく勉強したわけではございませんで、委員がお取り上げになってちょっとまた勉強したというのが正直なところでございます。ですから、私も関心を持ってこの問題、更に勉強していきたいと思っております。
○谷亮子君　谷垣大臣、丁寧な御答弁、ありがとうございました。そして、前向きな御答弁もいただきまして、本当にありがとうございます。
　やはり、今、谷垣大臣が申されましたとおりに、実親に対してはその相続であったり扶養というものを請求できないという現状が確かに今あります。しかし、そこにはやはり子供の人権的侵害を受けたその立場に立った現状というものが著しく生じているという、実親がいるということを後々知る環境が、成長していくに当たって、実際にそういった環境が今、まさに先ほどもお話ししましたように、ＤＮＡ鑑定であったり、周りから知らされることもあったり、あとは自分自身で知ったり、いろいろなことが想定されまして、そのときに、知らなかったことを子が知ったときのその人権的侵害の大きさを考えれば、これは何らかのやはり方策というものを、二十五年たっていろいろなことがあったと思いますが、導入後二十五年の間で改善すべきところも今出てきているのではないかというふうに私自身も感じましたので、今回テーマとして、子供の人権と権利を守るという同じ視点から取り上げさせていただいた次第でございます。
　また、私も改めましてしっかりと勉強してまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
　終わります。
○糸数慶子君　無所属の糸数慶子です。よろしくお願いいたします。
　衆議院法務委員会の議論を見ておりますと、最高裁が違憲判断したから法を改正するというのではなく、民法を改正するというその立法府の強い意思を表明する必要があると主張する議員がいらっしゃる一方、最高裁の判断を受け入れることができず、婚外子やその母親をおとしめるような発言も多々ありました。最高裁が違憲判断するに至った経緯、また立法不作為が問われたのだということがいまだに理解されていないのではないかと危惧いたします。
　既にほかの委員からも言及されていることですが、改めて私の意思を表明をしておきたいというふうに思います。
　我が国には憲法裁判所がないため、法令が憲法に適合するかどうかは裁判所が具体的事件の解決に必要な限度で審査をする、いわゆる付随的審査制を取っています。ですから、原告が裁判をしなければ裁判所が勝手に違憲判断はできませんし、下級審で確定したり裁判の途中で和解されたりすれば一度最高裁で合憲とされた判断は覆らないことになるわけです。
　今回の違憲判断も原告が長い年月を掛けて最高裁まで闘ったからこそ引き出した違憲判断であり、法改正を導いたというふうに言えると思います。原告となって裁判を闘ってこられた方々に改めて心から敬意を表したいと思います。法制審議会が様々な観点から慎重に議論し、九六年に答申した民法改正をきちんと受け止め法改正をしていれば、闘う必要もなかった裁判です。また、差別や偏見に苦しむこともなかったのではないかというふうに思います。
　最高裁が法改正を促し、当事者からも改正すべきであると指摘されました戸籍法四十九条の改正については、今回法案提出が見送られました。合理性が乏しくなった規定を見直さないのは、政府や立法府の差別解消に消極的な姿勢を露呈するものと言わざるを得ません。本来であれば政府から提出されるべき法案でしたが、それがかなわず、私どもは議員立法案として提出せざるを得なかったわけです。
　そこでお伺いしたいと思います。
　戸籍法改正が見送られたことについてでありますが、十一月五日の法務委員会で、出生届の用紙に嫡出子、嫡出でない子の記載を義務付ける戸籍法四十九条の改正について、今国会で法改正が行われるのか谷垣大臣に伺いました。これに対しまして谷垣大臣は、改正法案を本国会に提出できるよう現在準備しているところでございますと答弁されました。
　この答弁の直後、与党審査で了承が得られず、法改正を見送ったという報道がございました。谷垣大臣は、違憲決定直後の会見でも、法改正を示唆されていらっしゃいました。戸籍法の規定の存在の最大の根拠とされた婚外子相続分規定が削除されるわけですから、最高裁は、大臣の意向も踏まえ立法解決されるものと期待されていたというふうに思います。
　九月二十六日の判決では、嫡出でない子の問題の発生を将来にわたって極力避けるためには、父母の婚姻関係の有無に係る記載内容の変更や削除を含め、出生届について、戸籍法の規定を含む制度の在り方についてしかるべき見直しの検討が行われることが望まれるところであると補足意見を付して、国会に規定削除を要請しております。
　違憲判断されていないということを理由に法改正しないことになれば、婚外子相続規定の民法で問われた立法不作為を戸籍法でも繰り返し、将来その判断の過ちが指摘されるのではないかと懸念をしております。与党においては今回の最高裁の補足意見が届かなかったのは本当に残念だというふうに思いますが、谷垣大臣に改めて伺います。法改正の意向を示された国会答弁の直後、どの段階で何を理由に法改正を断念されたのでしょうか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　私がこの委員会でも戸籍法の改正も準備していると、それが出せるように今準備をしているところだという趣旨の答弁をいたしましたのはおっしゃるとおりでございます。
　いついかなる段階でそれを断念したのかという、私ちょっと正確に日時は記憶しておりませんが、私どもは、要するに与党の中の議論と政府の中の議論、一体になって政策をつくって国会に法律を出していこうという体制を取っております。その与党審査の中で、これも先ほどから何遍も御答弁を申し上げているところでございますけれども、これは法令違憲の判断が出た民法九百条の問題に比べると、それほど急ぐ必要はないというのが与党の中での御議論でございました。したがいまして、現状では、今お出ししているようなものを内閣提案として出させていただいているわけでございます。
○糸数慶子君　先ほどから多くの質疑者がお話しされているところでございますけれども、やはり最高裁から出たことに対する立法府としてのやるべきこと、本当に残念ながら後退してしまうのはちょっと私は遺憾に思います。
　嫡出用語と嫡出概念の撤廃について次に伺います。
　十一月五日の参議院法務委員会で、嫡出用語や嫡出概念は見直しを行うべきではないかという私の質問に対しまして、深山政府参考人は、嫡出という用語につきましては国連の各種人権委員会からその使用の撤廃を勧告されたことがあるというのは承知しております。各種の人権委員会からの勧告に対しては、条約締結国として誠実に対処する必要があるのはもとよりでございますが、他方で、このような勧告は法的拘束力を有するものではないというふうにも理解しているところです。嫡出でない子という用語は、あくまでも法律上の婚姻関係にない男女間の間に出生した子を意味するものとして民法、戸籍法で用いられている法律用語でございまして、差別的な意味合いを含むものではないと思っております。したがって、現段階でこの用語の使用を見直すための法改正をする必要まではないと思っておりますと答弁をされました。
　そこで、お伺いいたしますが、民法の条文上使われている嫡出でない子ですが、民法には用語の説明はありません。法律上の婚姻関係にない男女の間に出生した子を意味するというのも理解はしております。しかし、嫡というその言葉には正統あるいは正しく受け継ぐという意味もありますので、嫡出でない子は正統でない子となってしまうため、当事者から使用しないでほしいと求められています。ですから、国連の社会権規約委員会は二〇〇一年に嫡出概念の撤廃を、子どもの権利委員会は二〇〇四年に嫡出でない子という差別用語を使用しないよう求めたのだというふうに思います。諸外国を見ても、嫡出概念や嫡出用語の撤廃は行われております。
　二〇一〇年三月、法務省は、嫡出でない子の出生の届出に当たり、届け書の父母との続き柄の欄の表記等がされていない場合の取扱いについて通知を出されていますが、これは当事者への配慮があったからではないでしょうか。二〇一二年七月二十七日の衆議院法務委員会で、嫡出用語を見直すよう求められた政府参考人の原優民事局長は、民法で現在、嫡出である子あるいは嫡出でない子という言葉が使われておりますので、この言葉を今後、法改正をする場合にどうするかというのは検討事項だというふうに考えておりますと答弁をされています。民法にも最も精通した前局長の御答弁も差別的意味合いを含むとの認識があり、そのような答弁だったというふうに私は理解しております。
　用語の見直しが必要だと思いますが、谷垣大臣の御見解をお聞かせください。
○国務大臣（谷垣禎一君）　私は、日本語は言霊というものがあるという御意見がありまして、一つ一つの言葉が、何というか、中立的な概念として使われるという以上にいろんな陰影を帯びて使われるという局面があるのは承知いたしております。
　ただ私は、余りにも、頭の固い法律家だと糸数先生に言われるかもしれませんが、嫡出子という概念はあくまで法律上の婚姻から生まれた子というふうにとらえておりまして、それに特別なニュアンスというか陰影を余りにも付け加えて運用していくのは好ましくないと私は考えております。
　ですから、私は、あくまで嫡出概念というのは法律上の婚姻によって生まれた子であるかと。しかし、これは、ですから私の考え方からしますと、そこを改めるということは、法律婚から生まれた子と法律婚から生まれなかった子という民法の区別そのものを、何というんでしょうか、いじらなければなかなかできないのではないかと私自身はそのように考えております。
○糸数慶子君　私、谷垣大臣は決して頭の固い大臣だとは思っておりません。
　当事者のやはり受ける印象、そして周りの社会的な状況から考えましても、やはりもうこの辺りでそろそろ変えていくべきだというふうに思います。それは以前の政府参考人からもそういうような、原優民事局長もそういうことをきちんと答弁をされた事実があるわけで、やはりもう少し頭を柔らかくしていただいて変えていただくということを要望したいと思います。
　次に、条約実施義務についてでありますが、条約加盟国には条約実施義務があります。憲法九十八条二項でも、日本が締結した条約は、これを誠実に遵守する必要があると規定しています。国連の各人権委員会が何度も勧告しているのは、日本の規定が条約に適合していないからではないでしょうか。国連の勧告を引き合いに法改正を求めると、谷垣大臣は、勧告を果たせないのは保守の側が反対しているものもあれば革新の側が反対してできないものもある、国際世論や人権規約が言っているというような形の議論を避けてきたという趣旨の御答弁もされていらっしゃいますが、今回の最高裁決定においても国連からの勧告が判断に取り入れられました。これはとても重く受け止めるべきだというふうに思います。深山政府参考人の、誠実に対処する必要があるが、他方で、勧告は法的拘束力を有するものではないという発言は、勧告に法的拘束力がないから繰り返し勧告を受けても問題ないというメッセージになってしまうのではないかと思いますが、いかがでございましょうか、お伺いいたします。
○政府参考人（深山卓也君）　先日の法務委員会におきましても、この点について、今御指摘のとおり、法的拘束力を有するものではないという御答弁を申し上げました。
　この法的拘束力を有するものではないということの意味ですけれども、我が国が勧告を受けたことにより直ちに国内法整備の法的義務を条約上負うというものではないと、そこに尽きるものでございまして、この勧告がどういう効果を持つかということについてのこれまでの一般的な政府の理解を述べたものでございます。条約締約国として勧告を無視してよいとか、ないのと同じだと、そういう趣旨で申し上げているものではございません。
　もとより、その勧告を尊重して誠実に対処する必要があると考えておりますが、引き続き国連の人権関係の各委員会に対しては我が国の立場を丁寧に説明するなどして、誠実な対応をすべきものと思っております。
○糸数慶子君　誠実に是非対応していただいて、ちゃんとした成果を出していただきたいというふうに思います。
　次に、事実婚夫婦の単独親権について伺います。
　婚外子の場合、父母どちらかの単独親権となっています。父母が事実婚で一緒に子供を養育していても共同親権は認められていません。父母の片方にしか親権がないことは、親権のない親にとってはつらいことだと思います。事実婚を法律婚と同等に扱うようになっている中、事実婚には共同親権を認めないことについて合理的な理由があると思えないのですが、改めて谷垣大臣の御見解を伺います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　民法上、父母の婚姻中は父母が共同して親権を行使すると、それから、嫡出でない子の場合には母又は父が単独で親権を行使すると、こういう規定の仕方になっております。こういう規定をしているのは、民法が法律上の夫婦とその間に生まれた嫡出子から成る婚姻共同体、これを基礎として親族間の様々な法律関係を規律していこうという基本的な考え方を取っている反映だろうと私は思うんです。
　それで、それに対して事実婚の場合は、子の両親、父、母、この結び付きや生活状況というのは極めて様々であろうと思います。したがって、一定の状況を前提とした規律に親しみにくい面があるのではないか。今、共同親権とおっしゃったけれども、本当に共同親権というのがうまく機能していく状況にあるのかどうかというようなことが、単独親権とされてきた、そういう規定となっている考え方の背景にはそういうことがあるのではないかと思っております。
　それで、これをどう考えていくかというのはいろいろ議論があろうかと思っておりますが、離婚した場合にも共同親権にせよというような御議論が今、おっしゃる方があることも事実でございます。可能性としてはいろんなことがあり得ると思いますが、現在のところ、私は、そういう基礎を考えますと、必ずしも不合理な規定だというふうには考えておりません。
○糸数慶子君　事実婚夫婦にも法律婚と同様に様々な行政サービスが提供され、配偶者として広く認められていることもあるわけで、ある意味、親として認めていないということになります。諸外国でも共同親権が認められており、この規定、単独親権は早急に改正されるべきだというふうに考えます。
　そして、最後にお伺いいたしますが、谷垣大臣が自民党の様々な意見がある中で御苦労されていることは一定の理解を私も示しております。法律家でいらっしゃる谷垣大臣が婚外子相続分規定以外の民法の改正について世論を理由に否定的な発言をされていることは残念な思いもいたしますが、谷垣大臣には、人権の問題としてこの法改正が必要との立場から、個別に一つだけ伺いたいと思います。
　婚姻適齢についてでありますが、現行民法では婚姻の最低年齢は男性十八歳、女性十六歳と規定しています。十月三十日に公表された二〇一三年版世界人口白書でも児童婚が取り上げられています。国連は十八歳未満の婚姻を児童婚と指摘し、最低年齢の引上げを求めています。婚姻最低年齢については国により差がありますが、男女に差を設けている国は余り見られません。これは日本や中国ぐらいです。
　日本における高等教育への進学率も男女差がなくなっており、その差を設ける合理性がないと思いますが、女性だけ十六歳としているその民法の改正は必要がないとの御認識でしょうか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　これ、なぜ十六歳、私、昔からそういう、男は十八歳、十六歳という規定であると実は最近まで誤解しておりまして、調べましたら、昭和二十二年の民法改正でこういう規定になったということでございます。それまでは十七歳、十五歳ということであったということでございます。
　それで、実際に昔の例などを考えますと、女性はかなり早く結婚をしたということもあったようでございます。今はまあ割に晩婚化でございますから、十六歳というのはどうかという御意見が出るのはよく分かりますが、かつてかなり若い年齢で婚姻をしていくということもあって、それは男女間に差別を設けているということでは必ずしもなくて、一般に女性の方が心身の発達が早くて低年齢での婚姻ということがあったということを反映しているんだろうと思います。
　だから、必ずしも私はこれがすぐ、何というんでしょうか、理由のない差別であるというふうには考えていないわけですが、しかし、女性の婚姻年齢を十八歳に引き上げるということについては、平成八年の法制審議会の答申にも既に含まれておりました。
　この問題、やはり、何というんでしょうか、ただ放置しておけばよい、放置というとちょっと表現が悪うございますが、十六歳のままでいいのかどうか、こういった平成八年の法制審議会の答申もございますから、更に議論を深めていく必要があると思っております。
○糸数慶子君　まだ通告はかなりしておりましたけど、時間になりましたので、今日はこれで終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（荒木清寛君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後零時三十七分散会
平成二十五年十一月二十七日（水曜日）
　　　　午後一時二分開議
　出席委員
　　　委員長　鈴木　俊一君
　　　理事　城内　　実君　理事　左藤　　章君
　　　理事　鈴木　馨祐君　理事　薗浦健太郎君
　　　理事　原田　義昭君　理事　松本　剛明君
　　　理事　上田　　勇君
　　　　　　小田原　潔君　　　　河井　克行君
　　　　　　木原　誠二君　　　　黄川田仁志君
　　　　　　小林　鷹之君　　　　河野　太郎君
　　　　　　島田　佳和君　　　　田畑　　毅君
　　　　　　渡海紀三朗君　　　　東郷　哲也君
　　　　　　星野　剛士君　　　　牧島かれん君
　　　　　　宮崎　政久君　　　　武藤　貴也君
　　　　　　小川　淳也君　　　　長島　昭久君
　　　　　　岡本　三成君　　　　杉本かずみ君
　　　　　　山内　康一君　　　　笠井　　亮君
　　　　　　玉城デニー君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　岸田　文雄君
　　　外務副大臣　　　　　　　　三ッ矢憲生君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　武田　良太君
　　　外務大臣政務官　　　　　　木原　誠二君
　　　経済産業大臣政務官　　　　田中　良生君
　　　国土交通大臣政務官　　　　坂井　　学君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　武藤　義哉君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　林　　　肇君
　　　政府参考人
　　　（内閣法制局第一部長）　　近藤　正春君
　　　政府参考人
　　　（内閣府北方対策本部審議官）　　　　　　　　　　　山本　茂樹君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　杵渕　正巳君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　新美　　潤君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　柳　　秀直君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　五嶋　賢二君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　相星　孝一君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　水嶋　光一君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　冨田　浩司君
　　　政府参考人
　　　（外務省中東アフリカ局長）　　　　　　　　　　　　宮川眞喜雄君
　　　政府参考人
　　　（外務省国際法局長）　　　石井　正文君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省水管理・国土保全局次長）　　　　　　　加藤　久喜君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局安全部長）　　　　　　　　　　　高橋　和弘君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁次長）　　　　岸本　邦夫君
　　　政府参考人
　　　（環境省自然環境局長）　　星野　一昭君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局長）　　徳地　秀士君
　　　政府参考人
　　　（防衛省運用企画局長）　　中島　明彦君
　　　外務委員会専門員　　　　　辻本　頼昭君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　あべ　俊子君　　　　　宮崎　政久君
　　石原　宏高君　　　　　田畑　　毅君
　　小林　鷹之君　　　　　牧島かれん君
　　杉本かずみ君　　　　　山内　康一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田畑　　毅君　　　　　石原　宏高君
　　牧島かれん君　　　　　小田原　潔君
　　宮崎　政久君　　　　　あべ　俊子君
　　山内　康一君　　　　　杉本かずみ君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小田原　潔君　　　　　小林　鷹之君
　　　　—————————————
十一月二十一日
　非核法の早期制定を求めることに関する請願（吉川元君紹介）（第三九号）
　普天間基地の即時閉鎖・無条件撤去に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一〇五号）
　同（笠井亮君紹介）（第一〇六号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一〇七号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第一〇八号）
　同（志位和夫君紹介）（第一〇九号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一一〇号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第一一一号）
　同（宮本岳志君紹介）（第一一二号）
　米軍輸送機オスプレイの配備撤回・低空飛行訓練の中止に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一一三号）
　同（笠井亮君紹介）（第一一四号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一一五号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第一一六号）
　同（志位和夫君紹介）（第一一七号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一一八号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第一一九号）
　同（宮本岳志君紹介）（第一二〇号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　万国郵便連合一般規則（二千十二年のドーハ大会議において改正され、及び採択されたもの）及び万国郵便条約の締結について承認を求めるの件（条約第九号）（参議院送付）
　郵便送金業務に関する約定の締結について承認を求めるの件（条約第一〇号）（参議院送付）
　政府調達に関する協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件（条約第一一号）（参議院送付）
　国際情勢に関する件
　　　　　————◇—————
○鈴木委員長　これより会議を開きます。
　国際情勢に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房審議官新美潤君、大臣官房審議官柳秀直君、大臣官房審議官五嶋賢二君、大臣官房審議官相星孝一君、大臣官房参事官水嶋光一君、北米局長冨田浩司君、中東アフリカ局長宮川眞喜雄君、国際法局長石井正文君、内閣官房内閣審議官武藤義哉君、内閣審議官林肇君、内閣法制局第一部長近藤正春君、内閣府北方対策本部審議官山本茂樹君、法務省大臣官房審議官杵渕正巳君、国土交通省水管理・国土保全局次長加藤久喜君、航空局安全部長高橋和弘君、海上保安庁次長岸本邦夫君、環境省自然環境局長星野一昭君、防衛省防衛政策局長徳地秀士君、運用企画局長中島明彦君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。長島昭久君。
○長島（昭）委員　民主党の長島昭久です。
　前回に引き続きまして、尖閣の問題について大臣とまた議論をしたいというふうに思います。
　もう二十日も前でございますので、覚えておられる方もおられないかもしれませんが、尖閣周辺の海空域における厳しい現実というものを概観させていただきまして、中国によるこのような行動というものが国際関係、国際政治に及ぼす影響といったものについて大臣と議論させていただきました。
　その中で、私、国際秩序へのチャレンジ、これが非常に深刻だというお話をさせていただきましたけれども、その懸念をさらに増幅させるような事態がまた起こりました。先週の土曜日であります。中国が突如、防空識別圏を設定する、こういうことでありまして、我が国も当然のことながら防空識別圏を持っているわけで、これは各国が独自に設定できるという建前になっておりますが、今回の中国の異常なところは、中国領空に接近する航空機だけではなくて、その空域を飛行する、民間も含めて全ての航空機を対象としているということ、それから、設定空域を航行する航空機には飛行計画の事前の届け出を要求している、そして、その識別、いろいろな種類の識別でありますけれども、識別に協力をしない、あるいはそういう指示を拒否した、そういう航空機に対しては中国軍が防御的緊急措置を行う、こういう警告を行っているわけで、あたかも中国が恣意的に決めたルールというものを他国に強要する、そういうことであります。
　我が国としては決して容認することはできない、こう考えておりますが、この点について、まず外務省、外務大臣で結構でございますが、日本政府の対応を簡単に要約して御答弁いただきたいと思います。
○岸田国務大臣　御指摘のように、中国がこうした空域を設定し、そして自国の規則に従うことを義務づけるということについては、東シナ海の現状を一方的に変更し、そして事態をエスカレートさせる、また、現場の海空域におきましては不測の事態も招きかねない非常に危険なものであり、まず強く懸念を表明させていただいております。
　加えて、これは、国際法上の一般原則であります、公海上空における飛行の自由原則を不当に侵害するものでもあるということで、撤回を強く求めております。
　そして、それに加えて、この中国側が設定した空域、これは我が国固有の領土である尖閣諸島の領空があたかも中国の領空であるかのごとき表示をしており、我が国としては全く受け入れることができない。
　こういった立場につきまして、二十四日、外務大臣談話を発出させていただきましたし、また、二十五日、齋木外務次官から程永華駐日大使へ抗議するなど、懸念を伝え、厳重に抗議し、そして関連措置の撤回を求めている、これが我が国の立場であります。
○長島（昭）委員　防衛省はいかがですか。
○武田副大臣　政府としての対応は今御説明があったとおりだと思いますけれども、公表を受けまして、すぐさま防衛省内においては、大臣のもと、情報共有及び今後の対応についての協議を行いました。
　つきましては、大臣からは、省内関係者に対しまして、尖閣周辺を含めた我が国周辺の海空域における警戒監視活動及び対領空侵犯措置に引き続き万全を期すよう、改めて強い指示を出していただいたところであります。
○長島（昭）委員　中国側に防衛省の方から何か声明というか注文をつけていないんでしょうか。
○武田副大臣　具体的に注文はつけておりません。
○長島（昭）委員　これは、外務省がそれを中国側に政府を代表して伝える、こういうたてつけになっているんでしょうか。
○岸田国務大臣　外務省としまして、我が国の立場、二十三日、この措置が公表された直後、まずは迅速に、我が国の遺憾の意、そして抗議を伝えなければならないということで、アジア大洋州局長から在京中国大公使に対し、そして現地の我が方大使館から外交部に対して、しっかり抗議を行い、そしてその翌日、二十四日に外務大臣談話を発出し、そして二十五日に、抗議のレベルを上げて、先ほど申し上げました、次官から程永華大使に遺憾の意を伝え、抗議を行い、そして撤回を求めたということで、政府としての対応は、外務省が中心になってしっかり伝えさせていただいております。
○長島（昭）委員　防空識別圏は、やはり防衛省、特に空幕というか、航空自衛隊のスクランブル発進に直結するような、そのエリアがダブっているということは、これは本当に一触即発の可能性のある事案でもありますので、私は、防衛省から何かあってもいいというふうに個人的には思います。
　アメリカの対応は、そういう意味では、重層的といいますか、かなりバラエティーに富んでいる気がするんですが、アメリカ政府の対応について説明をいただけますか。
○岸田国務大臣　米国政府の対応ですが、米国政府は、二十三日、これは米国時間ですが、国務そして国防両長官から声明を発出し、その中で、中国による本件発表について深い懸念を表明し、米軍の運用の態様をいかなる形でも変えるものではないこと、また、我が国を含む同盟国及びパートナーと緊密に協議をすることなどを明確に表明しております。
　また、米国政府は、これらの声明にあるとおり、中国側へ申し入れ等を行っていると承知をしております。
○長島（昭）委員　私がちょっと指摘したかったのは、アメリカ政府は、ケリー国務長官、ヘーゲル国防長官、そしてホワイトハウスと、三つの機関からそれぞれ、内容はダブっているところもありますけれども、それぞれの長官の言葉で、中国側に対する警告も含めた抗議あるいは懸念の表明というのがなされているというふうに承知しております。
　日本政府も、やはりそれぐらいの、もちろん外務省が代表して対外的に発信していただくのも重要ですけれども、やはり防衛省も防衛省なりに、防衛省の観点、国防という観点からそういう懸念の表明というのはあってしかるべきだというふうに思っております。その点ぜひ、今後のこともございますので、しっかりとした対応を求めておきたいというふうに思います。
　また、けさほどですが、米軍のＢ52爆撃機が、アンアームドというふうに言っておりましたので、武装しないで約一時間余りこの空域を事前通告なしに飛行した、こういうニュースも入ってきておりますが、その米国の行動について、今回の防空識別圏の一方的な設定との関係を含めて、日本政府としてどういう受けとめをしているか、御答弁いただけますか。
○岸田国務大臣　御指摘のＢ52の飛行につきましては、報道等で承知をしております。
　米国の意図について私から申し上げる立場にはありませんが、米国との間においては、緊密に意思疎通、連携を図っております。二十五日にも私からケネディ駐日大使に対しまして電話をかけさせていただきまして、日米で緊密に連携することを確認しておりますし、昨晩、二十六日夜にも日米外相電話会談を行いまして、ケリー国務長官より、日本の冷静かつ毅然とした対応を評価しており、日本の立場を引き続き支持する旨の発言がありました。
　こうした連携を行い、そして、先ほど米国からは、国防長官、国務長官、両長官からも声明が発出されております。こうした米国の立場に基づいて、さまざまな働きかけ、行動を米国としても行っているというふうに認識をしております。
○長島（昭）委員　当然、緊密な協議あるいは情報交換をしているんだろうと思います。
　そういう中で、少なくともこういう形で長距離爆撃機をこの空域に飛行させるという行動を米国がとっているわけですから、それについて、米国の意図を推しはかる立場にないという御答弁では、私は不十分ではないかと思うんですね。当然、こういうことをやるよ、こういう意図を持っているよ、こういう行動だよということは事前あるいは事後に米側から伝えられていると私は思うんですけれども、こういう場では、そういうことについて、大臣からこの国会の委員会の場でお話しできないということでしょうか。
○岸田国務大臣　米国の具体的な行動について日米でどのような意思疎通を図っているのか、こういったことについてこの委員会の場で具体的に申し上げることは控えさせていただきたいとは存じますが、米国は、先ほど申し上げましたヘーゲル国防長官声明の中でも、中国による本発表は米国の地域における軍事行動の態様をいかなる形でも変えるものではない、このように声明の中で明記をしております。こうした立場に基づいての行動ではないかと認識をしております。
○長島（昭）委員　米国が、こういうことを隠さないで、わざと公にして行動しているわけですから、これはある意味でいうと抑止力全体にかかわる問題であるというふうに私は思うんですね。これ以上中国が変なことをするなよというシグナルでもありますので、これはやはり、日米共同、共有して国際社会に向かって発信をする必要があると私は思いましたので、あえて聞かせていただきました。
　また、防衛省に伺いたいんですけれども、これは前から予定されていたものであるというふうに思いますが、ちょうど防空識別圏の空域を設定したその下の海域で、日米の共同訓練がきのうから始まって、もう始まっているのか、始まりつつあるのかわかりませんが、これも私は中国に対する大変大きなシグナルになると思いますが、どういった日米の共同演習なのか、御説明いただけますか。
○中島政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘の演習は、日本の海上自衛隊と米海軍との共同演習でございまして、これは事前に公表しているものでございます。
○長島（昭）委員　あっさりとした御答弁だったんですが、これは、こういうタイミングで粛々とやるところがまさに、さっきのヘーゲル国防長官の声明にあるとおり、我々の行動は一切変えないんだという、国家としての、あるいは日米同盟としての意思、これは、地域全体に対して、あるいは中国に対してもそうですけれども、意思を示す大変大事な演習だと私は思っています。
　前から、計画どおりにやっていますと、確かにあっさりとしたお答えだったんですけれども、だけれども、それは国として意識を持ってやっていただきたいし、それは、外務委員会の、こういう国会の場ですから、やはりこういう委員の皆さんと政府が共有する大変大事な、この委員会を通じて中国に対しても私たちの毅然とした姿勢を示すことになると思いますので、副大臣、ぜひここはしっかりと発信をしていただきたいというふうに思います。
　そこで、この尖閣の問題なんですけれども、けさの産経新聞の「正論」に、前の防衛大臣の森本先生が、この防空識別圏の設定の目的の一つには、尖閣諸島の領有権主張を強める狙いもあるのではないか、こういった論評をされております。
　私は、きょうは少し踏み込んで、この尖閣周辺で起こっていること、そして今後起こる可能性があることについて、日本政府がどこまで準備を整えているかということについて少しやりとりをさせていただきたいというふうに思っております。
　私は、うがち過ぎかもしれませんが、今回の防空識別圏の一方的な設定というのと、今から約六十年前の李承晩ライン、韓国政府、韓国の李承晩大統領が海洋主権宣言という宣言を一方的にやった、一九五二年の一月十八日でありますが、あの李承晩ラインの設定と何となく重なるんですね。この後起こることを少し想像力をたくましくしていきますと、竹島で起こったことはどういうことかというと、この後、不法上陸があって、不法占拠ということになり、あたかも我々の施政権が喪失したような状況になっているわけですね。
　今現在、竹島というのは我が国固有の領土であることは間違いありませんが、日本の施政権は竹島に有効に及んでいるんでしょうか。
○岸田国務大臣　竹島は、おっしゃるように、我が国固有の領土であり、我が国が施政権を有しておりますが、現在の竹島は、現実に我が国が施政を行い得ない状態にあると認識をしております。
○長島（昭）委員　これは本当に大きな問題なんですよ。これを尖閣に当てはめて考えていくと、我々がこれからやらなきゃならないことが浮き彫りにされるんじゃないかというふうに私は思っています。
　それで、まず、アメリカは、日米安全保障条約の規定に基づいて、仮に尖閣に対して武力攻撃が行われた場合は、安保条約第五条が適用されると。これは、現オバマ政権でも、前のヒラリー・クリントン国務長官が認めて以来、今のケリー国務長官も、そしてヘーゲル国防長官も、大統領はまださすがに明言されたという記憶はありませんけれども、この二人の長官から具体的なコミットメントの表明がございます。
　ただ、この安保条約第五条の適用というのは、少なくとも二つ、適用されるためには条件があると思っています。一つは、そこが日本の施政下であるということですね。急迫不正の侵害を受けた場所が日本の施政下にあるということ、コントロールのもとにあるということ。それからもう一つは、武力攻撃というものが構成される形で急迫不正の侵害が行われた場合。
　こういう理解でよろしいでしょうか。
○岸田国務大臣　御指摘のように、安保条約第五条は、「各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処するように行動することを宣言する。」と記しております。御指摘のとおりだと考えます。