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○国務大臣（麻生太郎君）　大久保さん、ＩＴに詳しいなんて俺の話はもう十年ぐらい前の話で、最近、ＩＴに詳しいのはもっといっぱいいますよ、若いのが。こういう人たちに失礼だから、ちょっともう、知識としては私の世代にしては詳しいというように言ってもらわないと、ちょっと誤解を招くと思うんですが。
　この急速な発展というのは恐ろしい勢いで変わっていくんだと思っていますが、少なくとも、スマホ一台あったらほとんど全て、給料の振り込みから何から全てできるというのは、十年後、もし機密性が保持できるという、そういうことの技術ができればそこまで行けるほどの可能性を秘めているということははっきりしています。
　そうすれば、それは支店の決済から何から恐ろしい勢いで銀行というところは仕事が激変する可能性もあるでしょうし、オートマチックのいわゆる自動の引き出し機というものが代わりにというような時代がきっと来るんだと、私が生きている間に来るかなと思うほどのスピードで進んでいるというのは事実だと思いますので、そういった決済業務の高度化といった問題というのは、これは金融グループの中においては、ＩＴ戦略とかいろんな意味で、制度の在り方としてこれはもう今非常に大きな問題として密接不可分だと思っておりますので。
　昨年の九月に金融審議会に諮問して、決済業務等の高度化について既に諮問をして検討を進めておりますし、さらに、今年の三月に追加の諮問を行って、金融グループをめぐる制度の在り方につきましても同じくワーキンググループを設置して検討を進めさせているところではありますが、この金融分野のイノベーションの促進に向けては、これは今後とも積極的に取り組んでいく必要があろうと、私どもはそう思っております。
　ただ、このスマホにつきましては、これ抜かれる部分、いわゆるプライバシーの確保というところが難しいので、これハッキングやら何やらいろんな技術が、逆にハッキングの方が進んだりしていますので、いろんな意味でディフェンスするのが難しいというところが今大きな問題かなとは思っております。
○大久保勉君　先ほど、ＩＴに詳しいということに対していろいろ説明されましたが、あなたは財務大臣ですし、副総理ということで、是非知見を生かして実際に決断すると、実施することをお願いしたいと思います。
　そこで、金融担当大臣でもありますから、金融の方で様々なＩＴ化が進んでいく、イノベーションも起こると、じゃ、金融庁の人材は大丈夫かということです。どうしても霞が関は法学部出身者が中心でありまして、最近はかなり海外留学でＭＢＡを取得している人もいらっしゃいます。
　資料二を御覧ください。そこで質問したいんですが、平成十七年から平成二十六年まで金融庁の職員の海外留学先、どういった業務かということです。
　かなり増えてきていることは評価できます。しかし、ＩＴ関係、特にコンピューターサイエンスとかの勉強をしているのか、若しくはシリコンバレーで実際に実務を経験した人がいるのか。こういった人がいないと、金融界の方はどんどん人が入ってきて革新が起こっているのに金融行政の方は全く十年前と一緒でしたら、恐らく金融庁の規制が残っていて、それが足かせになると、こういったリスクがあります。このことに関して政府参考人に質問したいと思います。
○政府参考人（三井秀範君）　先生御指摘の人材確保、それから海外留学、海外企業での経験を積ませているかという御質問でございます。
　御指摘のとおり、大変重要とは考えております。まず、ＩＴの大学院、国内には二十一年度から七年間で九名派遣しております。他方、海外の例えばシリコンバレーのＩＴ企業にはまだ実績はございません。
　いずれにしろ、今後とも、多様な人材の確保と、それから海外を含む様々な経験、専門的な経験を積ませるように努力してまいりたいと思っております。
○大久保勉君　是非しっかりとやってほしいなと思います。
　続きまして、金融庁の業務に関して、つまり情報をどの程度生かしているか、こういった質問をしたいと思います。
　実は、先々週ですか、予算委員会で質問したんです。そのときの準備作業としまして、金融庁のＬＡＮからどういったドメイン、つまり画面にアクセスしたかということで、トップテンを出してくれということで、出しました。三井さんの方がそのときには答弁したと思いますが、一番が日経新聞、あとはグーグルとかマイクロソフトが多いんです。ちなみに、九番が産経新聞です。一年間のアクセス件数は、日経新聞がトップで二千六百万件、次が二千万件ですから、日経新聞がいかに大きいかということです。やはり真面目に業務をされていると思うんです。日経新聞を見ていると。
　そこで質問したいんですが、じゃ、日経新聞の電子版、契約数は何件で、一年間の予算は幾らですか。三井さん、お願いします。
○政府参考人（三井秀範君）　日経新聞の電子版の有料のアクセス権数は二つ、二件でございます。
○大久保勉君　恐らく一ＩＤで一つのコンピューター、一人になっていますから、僅か二人しか見られないということで二千六百万件のアクセスというのはいかにもおかしいですよね。もちろん無料の部分はあります。でも、本当に内容を調べようと思ったら会員登録が必要です。恐らくは、個人でＩＤを持っている方も多いと思いますから、不正はないはずですから。ただ、是非、役所で使うんだったらしっかりとこの辺りは投資した方がいいと思うんですね。
　資料三を御覧ください。契約数、二ＩＤになっていますが、十倍とか百倍ぐらい増やして、しっかりと仕事ができる環境をつくった方がいいと思います。さらに、民間金融機関でしたらブルームバーグとかファイナンシャル・タイムズ、ウォール・ストリート・ジャーナル、こういったものもネットで見ていろんな分析をしています。この辺りに関しても若干貧弱だと思います。
　そういう意味では、この辺りにしっかりと投資をすることが金融庁の効率を高めると思いますが、この点に関して、三井さん、いかがでしょうか。
○政府参考人（三井秀範君）　まず、有料ＩＤの適切な利用についてでございますが、この二件、二名といいますかにつきましては、誰が実際に使っているかというのも当方では把握していまして、この付与した職員なり室以外の者が使わないということは私どもとしても厳格に見ております。
　それから、情報端末を含みます電子的なデータの入手についてより一層の充実が必要であるという点は、私どもも同じ問題意識を持っています。なかなか予算をめぐる状況は厳しゅうございまして、限られた厳しい環境の中で精いっぱい努力してまいりたいと思っております。
○大久保勉君　続きまして、財務省浅川局長に質問したいと思います。
　新聞等でよく出ていますＡＩＩＢに関する質問ですが、結局、ＡＩＩＢの参加申請が四十八の国と地域に上ることが明らかになりました。こういった状況になったということは財務省としてどう考えているかということです。恐らくは、官邸の方に、どうせ欧州とか若しくは先進国は入らないと、ですから大したことないですよと、こういったような意見を上げてきたんじゃないかと。つまり、情報の入手能力が低かったんじゃないかと思いますが、浅川さん、いかがでしょうか。
○政府参考人（浅川雅嗣君）　お答え申し上げます。
　ＡＩＩＢに関しまして、その構想が発表されたのは二〇一三年の十月だったと記憶しておりますが、それ以降、政府としては、欧州諸国を始めとして、当然、他の関係国の間でも緊密に意見交換、情報交換を行ってきたところでございます。
　今、大久保委員おっしゃいました今回の交渉の参加の申請に関しましても、英国等からＡＩＩＢの設立協定の交渉の参加についてしかるべき形で事前の通知は受けておりまして、基本的な問題意識、我々と問題意識は共有しながら対応してきていると、こういうふうに思っております。
　今後とも、日本としては、引き続きそうした関係国と緊密に連携を取りながら中国側に働きかけを行っていきたいと思っている所存でございます。
○大久保勉君　十分にやったと言うんですが、恐らくは、一人一人は一生懸命やっているし、旧来のパイプを使っていると思いますが、恐らく、ブレトンウッズ体制が大きく変わろうとしています。ＢＲＩＣＳ諸国も台頭してきていますから、世界の在り方が大きく変わろうとしています。そこに対して十分な対応ができていないのかなと。
　今日は前向きに質問したいんですが、やはりもっと人を増やさないといけないんじゃないかと思うんですね。恐らく中国でしたら、人材も豊富、特に、量的には相当コミットしていると思うんです。海外からの留学生も豊富にいますし、いわゆる華僑、オーバーシーズ・チャイニーズ、こういったネットワークもうまく使っています。日本の場合は、海外にいろんな方がいますが、霞が関の官僚というのはなかなか民間の人たちをうまく使い切れていないと、こういった観点が必要です。
　ですから、戦略的なことですから麻生財務大臣に質問したいんですが、いわゆる人材の育成、若しくは量を増やすとか、こういったことを抜本的にやる必要があると思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　御指摘のように、国際業務の重要性の高まりというのを踏まえて、国際業務に係る体制の整備というのはそれなりに進んでいると思っています。少なくとも、国際局長から主計局長になったというのは過去、大蔵省、例がないと思うんですけれども。国際局長から主計局長になった例なんかありませんし、また、大臣官房の総括審議官に、総括になったのが元々国際局上がりが出てくるなんということも聞いたことありませんし、かなりそういった意味では、必然的にそうなってきているというようなことになっているのは、現実問題としては結構早く対応しようと努力をしているように私には見えます。そういった意味で、これは比較の問題ですから、これはもっと進んでいるところはいっぱいありますけれども、役所の中では結構それなりにやっているかなと、私が来てからこの数年間の感想ですけれども、そう思っております。
　それから、英語でというのは、英語がしゃべれればいいというものではありませんから、こういった業務能力がないとどうにもなりませんので、専門性を高めるために国際局の人員等々の増強というのをやらせていただいて。この十年ぐらいの間では七十三人が百何人に増えてきていますし、国際機関など外国政府を含む。国際局の定員も百四十人から百六十人ぐらいまで増えてきておりますし、今、ＩＭＦの副専務理事も日本人ですし、世界銀行の副総裁も日本人が出ましたし、ＡＤＢの総裁も今、御存じのように、昔からこれは日本ですけれども、そういったような形で随分変わってきておりますし、在外公館にも過去十年間ではかなりの、アジアのところなんか見ますと十七人から二十五人等々に増員してきておりますので、そういったようなもので、アジア地域に、特に安定的な経済発展のためにはということで当局との関係を強化するということをやってきております。
　いずれにしても、これは今までさしたる関心が強くあったわけでもありませんし、国際金融なんというものが理解できた人で大蔵省で出世したなんという人は聞いたことがありませんから、私は、そういった意味では今まで関心がなくてもよかったんだと思いますけれども、そんなことじゃとてもやれない時代に今なりつつあるんだという意識はみんな強く持ち始めてきているというのが大きな背景だと思っております。これはもっとしっかりやるように言っていきたいと思っております。
○大久保勉君　前向きな答弁だと思うんですが、しかし、やはり大蔵省の中、若しくは財務省の中のコップの中の争いという部分もありますね。つまり、相手が中国であったり、若しくはＧ20の国と競争しているんです。ですから、役所の局長が誰でどうなったというのは余り関係ないですよね。もっと戦略的なことを麻生大臣には期待したいんです。是非、その辺りはリーダーシップを更に発揮してもらいたいと思います。
　さらに、麻生さんは金融担当大臣でもありますから、資料四を見てください。金融庁にも国際化というのが非常に大きな業務上の要因になっています。金融自身が元々グローバル化しておりますし、いわゆるバーゼル規制であったり自己資本規制、様々な規制がＧ20であったり若しくはバーゼル等で決まると。日本の問題、過去には、特に大塚委員なんかもよく主張されていましたが、私も全くそのとおりなんですが、国際会議で日本の出席者は非常におとなしいです、ほとんど意見を言わないケースもありますと。で、アメリカ若しくはイギリスがリーダーシップを発揮して、その形で金融業務が決まると。邦銀にとって本当に厳しい内容であります。ある国は適当に実施するというんですが、日本人は俄然頑張って、邦銀にとって本当にアンチビジネスみたいな規制をどんどんやっていくと、こういったことが過去に指摘されています。
　こういったことに対して、私は、大きく変えていかないといけません。国際会議で日本の主張、邦銀にとってプラスになるような項目をどんどん入れ込んでいくと、最近はそういった改善が見られますが、まだ質的、量的には不十分じゃないかと、こういった観点から質問したいんです。
　資料の四、こちら金融庁の留学生の人数は、平成十七年から十年間でほぼ倍増しています。その意味では進展しているんですが、財務省と金融庁の比較において、財務省の留学生の比率で、例えば平成二十六年でしたら二十二名、国際機関に対しては百二名、在外公館には六十七名ということで、留学生の比率に対して国際機関の比率は四・六倍、留学生の比率に対して在外公館が三倍ということで、かなり国際機関、在外公館に対する人の配置が増えています。ところが、金融庁となりますと、その比率は、留学生に対して国際機関が〇・五倍、留学生に対して在外公館が〇・三倍ということです。
　ですから、霞が関のロジックでしたら、既得権益としまして国際機関とか在外公館に関しては財務省がしっかりと押さえていると、で、金融庁のポストがないといった状況かなと思います。もちろん、私は財務省の比率も上げるべき、金融庁も上げるべきという立場ですから、どんどん国際機関に人は送るべきでありますが、是非、金融に関してもしっかりとコミットしないといけないと思います。
　金融の中心都市であります少なくともニューヨークとかロンドン、若しくはバーゼルがありますスイス辺りの公館に人を出すとか、金融庁が国際機関の方にしっかりと人を出すと、こういったことに関して大臣の決意をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　人数の話、まずこの資料からいうと、ちょっとこれ単純に比較できないのは、金融庁は大蔵省から無理やり別居させられたのは、十五年ですから、まだ独自に人を採用し始めて十五年ですから、なかなかこんな簡単に、ほかの財務省みたいに継続的には行けないというのが一つ。絶対量の数も役所の人数の数もかなり違いますので、そういった意味ではひとつ考えていかないかぬとは思いますけれども。
　いずれにしても、今言われましたように、今後とも、今、例えばＯＥＣＤで見ますと、大門先生よく言われるＢＥＰＳの話にしても、ＢＥＰＳという世界の先進国最大の関心事、ＯＥＣＤの租税委員会の委員長は、これは選挙で日本人が選ばれていますから。そういった意味では、いろんな特殊なのが出始めてきつつあるのは間違いなく、今までくすぶっていたのが結構出始めつつあるのかなとは思ってはおります。
　ただ、そういったのがかなりおりますのを、表に出してやる、外に出してやると言っているところが、外に出されちゃうと、そのままもう片道切符みたいなもので、大体もう終わりなんというようなイメージがありましたので、なかなか外に出にくいというイメージがあったんだと思いますけれども、このところ、少なくとも出たのが帰ってきたりいろいろしておりますので、私どもとしては、こういった公館というのは非常にいい経験を、外国人と外国で一緒に仕事をするというのに勝る経験を得るものはありませんので、そういったものは積極的にやらせるように、そういう機会があるなら是非というように、基本的にはそう思っております。
○大久保勉君　もう時間が参りましたので、これで終わりたいと思いますが、是非、大臣の答弁のとおり実施してもらいたいと思います。それでは、よろしくお願いします。
○西田実仁君　公明党の西田実仁でございます。
　まず初めに、保険代理店の委託型募集人制度の適正化に関しましてお聞きしたいと思います。
　委託型募集人の適正化期限が、この間の三月三十一日でございました。それが過ぎまして、元々この委託型募集人の適正化というのは、保険業法に定める再委託の禁止に該当する可能性があるということから、その是正を図るという名目でございました。
　その結果、地域の特に保険代理店等が取るべき選択肢というのは、今まで、いわゆる保険営業マンの方を直接雇用するとか、あるいは役員として、あるいは出向契約とか派遣契約とか三者間スキームと、様々対応案としての提示がなされておりました。
　そこで、まず金融庁にお聞きしたいと思いますけれども、委託型募集人の適正化期限が過ぎました。各保険会社から金融庁に対しまして最終報告というのがなされているかと思います。まだ一週間もたちませんのでどうなのか分かりませんけれども、この保険代理店がどういう対応をしているケースが多いのか、何か傾向があるのか、この際もう廃業しちゃっているのが多いのか、あるいは直接雇用がやはり増えているのか、こういう傾向についてお聞きしたいと思います。
○政府参考人（森信親君）　保険募集に係る再委託につきましては、各保険会社に対し、本年三月末までに適正化を図った上で、今月末、四月末までにその結果を報告するよう求めているところでございます。なお、少額短期保険業者については、財務局を通じますので、五月末までに金融庁に対して報告がなされることになります。
　現在、そういうわけで、保険会社において結果の取りまとめ中でございますので、現時点において確たることを申し上げることができる状況にはございませんが、一部の会社からのヒアリングをしております。それによりますと、引き続き保険募集に従事する者の中ではやはり雇用による形態が最も多く、それに、個人代理店となる事例、これは三者間スキームというのが多いと聞いておりますが、それに次ぐものと見込んでおります。他方、様々な理由により今回の適正化を機に引退するなど、廃業する者もかなりの数いるものと見込まれるところでございます。
○西田実仁君　まさに今はまだ途中なんですけれども、直接雇用というのが一番ヒアリングでは多いという話でした。また、廃業、引退をする例も多いということでございます。
　直接雇用というのは、言うまでもありませんけれども、外務員から直接雇用するわけでありますので、様々なコストというのが経営側としては掛かってくるわけであります。社会保険の加入もしなければなりませんし、代理店が新たに負担すべきコストというのは当然のことながら上がってくるわけであります。
　そこで、こうした新たな制度というか、委託型募集人の適正化ということによって地域の、これはまさに地域を支えている代理店、中小のプロ代理店、これが地場でどういうふうになっているのかということをきちんとやはりフォローしていく、検証していくということが私は大事ではないかと思います。
　もちろん、法律違反になるようなことになってはいけないので、適正化は図らなきゃならないんですけれども、同時に、やはりこれまで地域でそうした代理店がかなり様々な形で活躍をしてきたわけでありますので、その地域経済に与える影響等々については、きちんと報告を受けた上でフォローしていくということが必要ではないかと思いますけれども、どのような対応になるのか、大臣にお聞きします。
○国務大臣（麻生太郎君）　保険の代理店につきましては、これは適正化という一連の流れに伴って、これまで委託契約を締結した人に対しては、これは直接雇用する例というのも結構あります、数としては。
　金融庁としては、これまでも業界関係者などに対するヒアリングというのはそこそこやらせてきていただいたんですが、継続的かつ丁寧な対応というのをやらないと、何となく一律でぱっとなんて線引けるようなものじゃないよと、地域によって差があるからという話をしてきたところです。
　今後さらに、保険代理店と直接ヒアリングをするなど、保険代理店に対するモニタリングというのは今後とも続けていく必要があろうと、そのように考えております。
○西田実仁君　是非、そうしたヒアリング等を行って、きめ細かく対応いただきたいと思います。
　次に、前々回お聞きしましたが、税収の弾性値につきまして、今日も内閣府の審議官にお見えいただいておりますので、質問させていただきたいと思います。
　前回この委員会で内閣府の方にお聞きしたときには、中期財政収支の試算が経済財政諮問会議に参考資料として出されておりますけれども、それは、今後の二〇二〇年に向けて税収の弾性値は一・〇であるという前提に、内閣府の持っているマクロ計量モデルで税収を算出した結果、事後的に租税弾性値が一・〇になるということでありました。それはこれまでの過去の実績からするとちょっと余りに保守的ではないかというふうに私が申し上げましたところ、内閣府からは、近年では名目成長率が非常に低くなっているという点に留意が必要である、あるいは景気が悪い状況から徐々に回復してくる局面では高い値を取る傾向があるといった理由を挙げられて、弾性値が一程度になるという姿は一つの自然な妥当性のある姿と結論されておられました。
　しかしながら、私が前回示したのは、ここで言われたような最近の弾性値の実績ではありませんし、また景気が悪い状況から回復する局面だけを取り上げたものでもなく、これまでの長きにわたる戦後の景気循環の数値を取ったものであって、内閣府の方が前回言われたような一つの自然な妥当性のある姿というのには余り説得力がないのではないかというふうに思います。
　実際に、長期のデフレ以前である第十一景気循環以前の二十年間の租税弾性値は一・五、前回申し上げたと思いますが、第二景気循環から第十五循環までは平均は一・四四でありますし、また第二から第十一で一・一、第七から第十一で一・二九、九から十一循環で一・五〇と、こういうふうに、長期で見てもとても一・〇という数字には収まらないということであります。
　そこで、今日改めてお聞きしたいと思いますけれども、前回の御答弁で短期的にはともかく中長期の見通しにおいては租税弾性値一・〇は自然な姿と言われているのは何を根拠にしてそう言われているのか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（井野靖久君）　お答えいたします。
　前回も申し上げましたとおり、税収弾性値がおおむね一・〇ということは税収とＧＤＰがほぼ同じ伸びで伸びるということですので、すなわち税収のＧＤＰ比率が一定で推移するということを意味しているわけでございます。それで、先生御指摘のように、長期の関係で見てみましたときに、例えばかなり昔まで遡って、ちょっとデータの関係で手元には一九八〇年の税収のＧＤＰの比率がございますけれども、国、地方を合わせたＧＤＰに対する税収の比率を見ますと、一九八〇年で一七・〇、直近の決算が出ております二〇一三年度でも一七・〇ということで、ほぼ同じＧＤＰ比率になっているわけであります。これは、すなわち税収弾性値が長期にならしてみるとほぼ一・〇ということを意味するものであると理解しております。
　誤解のないように申し上げますと、単年度ごとに計算された税収弾性値を長期にわたって平均を取った場合に、昔の一時点と直近の一時点をならして見た場合の税収弾性値とはかなり異なる姿になるということがございます。ならして見た場合には、このように税収のＧＤＰ比率がほぼ一定ということは、ほぼ一であるということと整合的な結果であるというふうに理解しております。
　それからもう一点申し上げますと、いろいろな期間の取り方によってもちろん税収弾性値は異なってまいるものと理解しております。先生御指摘のように、いろんな過去の循環の局面を捉えますと、その時々で税収の弾性値、出てまいります。
　　　〔委員長退席、理事若林健太君着席〕
　一つここで申し上げたいのは、過去の景気循環の局面におきましては、日本の税構造が、現在は消費税が導入されておりますけれども、過去の高度成長期におきましては所得税中心の税構造、税体系であったわけであります。所得税の場合には累進構造を取っておりますので、経済が発展して物価が上がって名目ＧＤＰが伸びていく場合には所得のブラケットが上に上がっていきますので、税収弾性値が一をやや上回る構造がどうしてもそこには入ってまいります。近年では、もちろん所得税についてはそういった要素はございますけれども、消費税が導入され、その比率がかなり大きくなっておりますので、消費税は基本的にそういった累進構造を持っておりませんので、ほぼ理論的にも一に近いと思われます。
　そういった税の構造の変化もあると思っておりまして、今後の中長期的な見通しにおきましては、ほぼＧＤＰと税収が同じ程度で伸びるという姿を一つの自然な姿というふうに理解しているところでございます。
○西田実仁君　今日、朝、内閣府の方が説明に来られて数値を示されて、私も見たんですけれども、これ資料で出されておりませんけれども、今言われた安定的にＧＤＰと税収の比率が保たれているというのは、そういうところだけの数値を出してきているんですけれども、八五年から二〇一三年まで見ていくと、税収弾性値は実際は一・三五なんですよ、国と地方を合わせて。ですから、一・〇になるようなものだけを数値を出してきて説明をしようと思ってもそれは無理があるわけでございまして、そのことを指摘しておくとともに、問題は、マクロ計量モデルから算出したということでありますので、言うまでもありませんけれども、計量モデルというのは経済の局面が変われば当然その局面に適合するモデルにしなければ正しい姿というのは見えてこないわけでありまして、これまで二十年来の長きにわたるデフレというものを前提にしたようなモデルでは、当然今後のことを、当然我々の今目指しているものはデフレから脱出をするという、脱却をするということでありますので、そうなってきたときにこのモデルで果たして本当に適合するのかどうかということが問われなければならないというふうに思います。
　今回の財政収支の試算で重要なことは、こうした超長期のデフレから脱出してこれまでとは違った経済になるということを前提として見ていかなければ見まがうことになるというふうに思います。
　　　〔理事若林健太君退席、委員長着席〕
　今、御説明では、税目ごとに計量モデルを変えているんだという多分御説明なんだろうというふうに思いますけれども、実際に今のＧＤＰギャップ、昨年の十—十二で約十二兆円ありますけれども、これが解消していくという、していかなければデフレからの脱却とならないわけでありますけれども、そうしたときには全くこれまでとは違う景色になっていくわけであります。
　企業の設備投資が活発になって資本ストックが拡大し、付加価値が増加に転じる、経常利益は史上最高を更新していく、人件費も拡大に転じていく。そうなると、例えば法人所得の繰越欠損金も、〇八年度には九十・八兆円ありましたけれども、もう既に一三年度で六十八・六兆円に減少して、これは数年後には解消していくだろうと。そして、法人税の伸びが段層的に拡大するんではないかというふうに思われますし、雇用者報酬もこれは当然拡大をしていくと。先ほどおっしゃった税制改正はあるものの、所得税は累進構造を持っておりますので、一定の成長局面では弾性値が一を超えていくというのは、これは自然な逆に姿であります。当然、デフレから脱出すれば株価も上がってくるということからすれば資産課税も増えていくと。という全く違う景色が見えていくという前提で中長期の財政収支というものも見ていかなければ、私は、この数年来の当初予算と決算の数値が余りにも違うということ自体が財政再建を真にやろうと思うのであれば問題ではないかというふうな問題意識を持ってございまして。
　そういう問題意識で一つ具体的なことをお聞きしますけれども、マイナンバーの制度が導入をされます。そうすると、一定程度の所得捕捉率が高まる、改善するということが期待はされているわけでありますが、この内閣府が持っておられる計量モデルではどの程度そうした効果を見込んでいるのか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（井野靖久君）　お答えいたします。
　マイナンバー制度の導入によりまして、より正確な所得の把握が可能になるものと考えられるわけでありますけれども、現段階では、その効果につきまして定量的な把握が難しいことから、計量モデルの計算には織り込んでいないところでございます。
　こうした効果については、より具体的な定量的データが得られた段階で検討したいと考えているところでございます。
○西田実仁君　盛り込まれていないということであります。
　最後に大臣にお聞きしたいと思いますが、一国の財政を論じるに当たって、やはりなぜ租税弾性値が一・〇というふうにとどまるのか。これは内閣府の一つの参考資料ですから、別にこれにこだわる必要はないのかもしれませんが、しかし、財政諮問会議に出されている収支計算であります。そうした租税弾性値が一・〇にとどまるということを仮に前提とするんであれば、あるいは財務省の場合は一・一とかに機械的に試算しているのも承知しておりますけれども、そうした新しい経済、全く違う景色の経済にしようと我々はしているわけでありまして、そのときに、これまでの長期にわたるデフレと同じような発想で、あるいはそういうモデルで財政再建を考えるということが本当にどういうことなのかということを国民に、いずれにしても税収弾性値が一・〇と仮に置くんであれば、あるいは一・一と置くんであれば、なぜそうなのかということをやはり国民の皆さんに対してきちんと説明する責任が、財政を論じるんであれば出てくるんではないかと思いますが、大臣の最後に御所見をお聞きします。
○国務大臣（麻生太郎君）　先ほど内閣府からの説明もあっていたとおりですが、これは御存じのように、税収弾性値というのは単年度でやりますとえらくぶれが大きいというので、計算方法がそういう計算方法になっておりますので、名目成長率が二％で伸び率が二・二％だと仮にした場合は、税収の弾性値は二・二割るの二ですから一・一ということに、簡単に言えばそういう計算になるんですが、これが仮に名目成長率が〇％とか〇・一とかいうことになって税収の伸びが一ということになりますと、一を〇・一で割りますといわゆる弾性値は一〇ということになりますので、一挙にぼんと跳ね上がる形になりますので、単年度でやりますとばらばらにかなり差が出るということでありますので、分母になります名目成長率がゼロに近い数字になるほど極端に大きな弾性値が出るということなどがありますので、最近の、この二年ぐらいは随分変わってきた絵になっているじゃないかというのは間違いなく御指摘のとおりです。なっておりますが、その前のことを考えますと、異常値の影響というのを排除できないというのはもう正直なところだと思っております。
　したがって、課税ベースが名目成長率に連動しておりますので、基本的には弾性値が一と考えられる消費税につきましては、その税収シェアが拡大をしておりますので、累進課税を取っているための弾性値は一以上ということで考えられるので、所得税につきましては、累進構造の中期的な緩和、フラット化しているということだと思いますので、税収弾性値もバブル期以前と比較してえらく高まっていると考えられるかと言われると、今そこまでまだちょっと、二年目でもありますので、ちょっとそこまでの自信もありませんので、中期的には一に近い数値を想定しておいた方が妥当ではないかというように今の段階では考えております。
○藤巻健史君　維新の党、藤巻です。
　まず、質問の前に、前川委員の方から贈与税のお話がありまして、そのときの大臣のお答えの中で、贈与税の軽減というのは消費を喚起するためというふうにおっしゃっていたんですが、是非、そのほかにも、働く人のモチベーションを高めるということを付け加えていただきたかったかなというふうに思いました。
　やっぱり、孫子が将来いい生活をしたい、孫子にそのためにもお金を残したいというのは働く人の、これはもう人間として当たり前のモチベーションですし、それを取り過ぎてはまずいということもありますので、過度な格差是正というのは問題なので、働く人のモチベーションということも是非おっしゃっていただきたいなというふうに思います。
　特に、私は、格差是正が金科玉条のように今なっていますけれども、やっぱり年に三回海外旅行に行く人と三年に一遍海外旅行に行く人の格差はあってしかるべきだと思っていて、それをなくす必要は私はないと思っていまして、もし格差是正が究極の目的であるならば大門さんの党に政権を譲ればいいのであって、そうなるとやっぱり、歴史的に資本主義に負けるということがありますので、格差是正も程度問題だということは十分認識をしておいていただきたいなと思うんですが。
　ここで質問に入りますけれども、そうはいいながらも、絶対に解消しなくちゃいけない格差ってあると思うんですね、それは世代間格差だと思うんですが。日本で一番の格差は世代間格差であるし、それは解消しなくちゃいけないと思うんですが、平成二十七年度の今予算は、まさに世代間格差拡大予算だと私は思っておりますが、いかがでしょうか。大臣にお願いします。
○国務大臣（麻生太郎君）　一般会計の予算で見ますと九十六兆円ということになっておりますけれども、社会保障関係費約三十兆と、これが三分の一を占めておることになりますが、歳入面では全体の三分の一以上を国債発行というものに依存しております。したがいまして、赤字国債を通して将来世代に負担を先送りしているという構造であることは、これは間違いなく事実です。
　こうした先送りをしているという構造をできる限り早く解消するというためには、現政権としては経済再生と経済成長と、いわゆる財政健全化というものの両立に取り組んでいるところなんですが、この二十七年度の予算において、社会保障の改革を含めて歳出の重点化、効率化を行うことによって、国債発行額を前年度から四・四兆円減らしております。この減額幅というのは過去三番目に大きいんですが、また、赤字国債の減額幅に着目すると過去最大の大きさとなっております。
　したがいまして、将来世代への負担の先送りの解消については、これはそれなりに取り組んでいるところでありまして、次世代に負担のツケをツケ回しをするというのをよしとするものではないことははっきりしておりまして、今後とも、この点には十分に留意をしてやっていかねばならぬところだと思っております。
○藤巻健史君　それなりに取り組んでいるという御回答でしたけれども、それなりにでは困るわけでして、非常に重要な問題だと思うんですね。
　社会保障費、確かに三二・七％、私が今日ちょっとお配りした資料で、社会保障費三十一・五兆円、三二・七％なんですが、地方交付税十五・五兆円のうちの約二五％は民生費、地方税の社会保障ですから、ここで約四兆円分、それと、あと国債費も過去の借金のあれですから、やっぱり国債費の約三割は社会保障費だったと本質考えられますので、それが約七兆円。そうしますと、社会保障費というのは、この表面上出ている三十一・五兆円のほかに地方交付税の民生費分四兆円と国債費分の七兆円、約四十二兆円あると私は理解しています。
　九十六兆円の歳出のうちの四十二兆円が社会保障費だとすると、残り、社会保障費以外が五十四兆円使っているわけですが、この五十四兆円というのはまさに税収に見合っているわけですね。社会保障費以外は税収でカバーしているということで、税収は全て社会保障費以外に使われている、ほぼ同じ数字ですからね、ということだと思うんですよ。
　昔でしたら社会保障費はほとんどなかったですから。というのは、社会保障費というのは財政法上、所得の再配分、すなわち格差是正ですから、これは昔はなかったわけですね。なかったというのは、今の厚生年金に相当するものは昭和十七年にできましたし、国民年金は昭和三十六年ですから、その前というのは別に社会保障費そんなに大きくないわけで、ほぼ再配分なんてやっていなかったわけです、格差是正はやっていなかったわけですね。ということはそれでいいんですけれども、その社会保障費という分ができた。
　先ほど、社会保障費以外を税収で賄っているとなると、社会保障費って全て借金で賄われているというふうにも考えられるわけですね、要するに国債で。ということは、まさに社会保障費、我々がもらって孫子が払う。要するに、まさに孫子から我々に対する所得再分配というふうに考えられるわけで、これはもう、こんな格差はとんでもない格差だと思いますので、これはまさに、赤字国債を発行しない、要するに財政再建をすることこそ日本最大の問題である世代間格差をなくす方法であるということを十分理解していただきたいなと、これは要請でございます。
　次に、三月三十一日に日本経済新聞の「経済教室」に翁邦雄京都大学教授が書いていらっしゃるんですね。ちょっと読ませていただきますけれども、高橋は、これは是清のことですけれども、高橋是清は一九三五年七月の声明で、借金政策は永続できず、いずれ公債増発に伴う利払い費増加に追われ、結局、印刷機械の働きにより財源の調達を図らざるを得ざるに至り、かくしていわゆる悪性インフレは必至の勢いとなるだろうとして財政政策を転換しようとしたと、こう書かれているわけです。さらに、今回のですよ、今回の量的緩和、今日銀がやっている量的・質的緩和も財政への資金供給は目的ではない、しかし高橋財政と異なり、副作用として既に巨額の財政支出をファイナンスしている、銀行が買った国債はワンタッチで日銀に転売され、最終的に日銀資金が財政支出を補っていると書いていらっしゃるわけです。
　まさに、今、日銀が印刷機械の働きによって財政の調節を行っているので、高橋是清流に考えますと悪性インフレは必至であるというふうに、翁さんはそういうふうに書いていらっしゃると思うんですけれども、高橋是清のこの考え方、麻生大臣の先輩大蔵大臣であったし、麻生大臣の先輩総理でもあったわけですけれども、この高橋是清の考え方に反論はあるかどうかということについてお聞きしたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは少々長くなるかもしれませんけれども、高橋という人は、これは御存じのように民政党じゃありませんから、この人は。我々が民主党の人に大蔵大臣頼んだみたいなことをやっておるわけですよね、簡単なことを言えば、この時代に。
　犬養さんのときに、彼は政友会の総裁、かつ元日本銀行総裁、元内閣総理大臣、大蔵大臣でもあったけれども、この人を呼んできて任すということで一任されて、彼は受けたんだと思うんですけれども。
　そしてその後、高橋是清が政友会のときに、御存じのように血盟団事件が起きて、血盟団の、内閣で井上準之助、時のあれが暗殺。そしてその後、五・一五事件で、たしかあのときは犬養毅も暗殺ということに多分なったんだと記憶しますけれども、その後、斎藤実内閣になって、またもう一回高橋は大蔵大臣を引き受けさせられて、その後、引き続いて、あれは二・二六ですから、岡田啓介内閣のときにもう一回また大蔵大臣ということを任命されるんですが、このときに高橋是清は暗殺されるということになったんですが、何で暗殺されたかと、そこが一番問題である。
　私に言わせると、この人は、なった最初、犬養毅内閣でなったときにはデフレにはデフレ対策でごわすと言って、徹底して、日銀に乗り込んで行って、財務省に登庁する前に日銀に行って、金の兌換を停止、円は暴落というようなことをやるでしょう。結果として、いわゆるデフレ対策を徹底して彼はやって成功するわけですよ。
　少なくとも、世界のウォール・ストリート・ジャーナルに今次不況を世界で最初に脱出したのは日本と、当時のウォール・ストリートに書かれた記事が残っていますから、それを見て丸々パクって使ったのがフランクリン・ルーズベルトという民主党のいわゆる大統領候補ですよ。それでニューディールという名前の風呂敷紙に包んで高橋是清のをそっくりアメリカでやって成功したんですよ、間違いなく。
　しかし、高橋の偉いのは、それで景気が良くなったらインフレになってきたわけですよ。そのときにもう一回内閣総理大臣に言われて、岡田内閣のときに。そのときには、インフレにはインフレ対策でごわすと言って、今度は支出をばさばさ切ったんですよ。一番切られたのは軍事費ですよ。陸軍省が一番切られた。だから陸軍省に暗殺されたんですよ。
　だから、そういったようなものはきちんとどこかで、経済が回復してきた段階できちっと政策を、デフレからインフレに変わったら、それは当然のこととして、日本銀行としてインフレ対策に政策なりを財務省と一緒になって変えるのはそれは当然だと、私はそう思います。
○藤巻健史君　理屈は本当にそうなんですけれども、ただ、今回の場合は、何度も申し上げていますように、出口があるか、インフレになったときに対策があるかというのが非常に重要であって、今の量的緩和では、私は、出口がない、コントロールできないんではないかというふうに思っています。
　もう一つ、予算に関してなんですけれども、財政法では、「国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源としなければならない。」と、第四条ですかね、うたっているわけですね。要は、赤字国債発行なんてとんでもないと、こういう発想で、仕方がない場合には建設国債は仕方がないかなという発想なわけですね。
　この趣旨というのは、やっぱり二度とハイパーインフレを起こすまいという先人の知恵だったと思うわけですが、その先人の知恵を無視して、今度の平成二十七年度予算では約三十七兆円の新発債のうち六兆円が建設国債で、ほとんど約三十一兆円が赤字国債なわけですよね。まさに先人の知恵、ハイパーインフレを二度と起こすまいという先人の知恵を無視している予算だと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　これまでの赤字公債の発行というものは、公債残高累増を含めまして、これは、人口構成がやっぱり少子高齢化したことやら、資産のデフレーションが、バブル景気が崩壊後の長期にわたるいわゆる資産デフレ不況というものによる税収の大幅な落ち込みというのがありましたので、私はある程度やむを得ない面もあったんだとは思いますが、もちろん、社会保障とか地域の行政サービス等々を享受しております今の我々の世代の負担が将来世代に先送りしているという状態が持続可能な状況とは言い難い、それは当然のことだと思います。
　したがいまして、こうした先送りしている状況をできる限り早く解消するために、経済再生というものと両立させながら財政健全化を一歩一歩進めていく、それが先人の知恵にかなうものであろうとも思うところでもあります。
　こうした観点から、平成二十七年度は赤字公債の減額幅を四・四兆円、過去最大ということにさせていただきましたし、二〇一五年度の財政健全化目標を達成する予算とすることなど、将来世代への対応もそれなりに対応しておると思っております。また、二〇二〇年度の財政健全化目標につきましても、この目標はしっかり堅持して、今年夏までにその達成に向けた具体的な計画の作成をすることにいたしておりまして、こうした取組がないと、やっぱり国に対する信頼とかマーケットからの信頼とか外国からの信頼というものを失うということは、これは日本の財政が成り立たないということになりかねないという危惧を持って、丁寧に対応してまいりたいと考えております。
○藤巻健史君　そのほかにも、特例国債法を、一年限りだったものを三年にするとか、要するに、実質国債引受けを日銀がしているとか、それから、これは日銀の話ですけれども、発行券ルールの一時停止とか、いろいろ先人の知恵を無視していますので、極めて私はハイパーインフレのリスクがあるかなというふうに思っています。
　先ほどの大臣の話も非常に納得のいくことで、言葉上では非常にもっともな話なんですけれども、言葉だけではなくて、是非、断固赤字を早く解消する方向でお願いしたいと思います。
　以上です。
○大門実紀史君　大門です。
　今日は、福井県の越前市にあります武生信用金庫の不正融資問題、並びにその不正融資を公益通報して不当解雇に遭った職員の方の問題を取り上げます。
　この問題は、今資料をお配りしておりますけれども、地元では大変大きな問題になっておりますが、ただ、これは一地方の一信用金庫の問題として片付けられない根の深い問題がございますし、全国どこでも起こり得る問題であります。
　一つは、公益通報者の保護ですね。この委員会で第一生命の公益通報者の問題は取り上げてきましたけれど、そういう問題があるということと、もう一つは、地方の財務局と地方の経済界あるいは信用金庫、信組等の癒着、その独特のワールドがあるんですけれども、闇の世界といいますか、そういう重大な問題が数多く含まれている問題であります。大変ボリュームのある問題でありますので、今日は第一回ということで、これからシリーズで取り上げていきたいと思いますけれども。
　まず簡単に言いますと、資料一に時間経過、そして二に新聞記事を配りましたけれども、まず武生信用金庫という信用金庫は、僅か五人の零細な造り酒屋に、その五人の従業員というのは、二人が信金からの出向者ですから、三人の従業員の造り酒屋というと、そんなの体を成しているのかなと。私の本家も造り酒屋ですけれど、そんな三人ぐらいで造り酒屋ってあるのかなと思いますけれども、とにかくそういうところに十五億円も不正融資をして、結果的に返ってこなかったわけですけれども。
　その信用金庫の中で、やっぱり真面目に頑張っている人いっぱいいるわけですから、その中で心ある職員がこれはおかしいと、うちの信用金庫おかしいということで北陸財務局に通報されたんですよね、これ不正融資じゃないかということで。ところが、財務局は無視をし続けました。なおかつ、もう一つ言えば、その職員の通報だけじゃなくて、職員が財務局に行っても全然財務局聞いてもくれないものですから、福井行政評価事務所に言われて、福井行政評価事務所から財務局に通報されたと。それでも北陸財務局は動きませんでした。無視をしました。その間に、この造り酒屋の迂回融資が更に始まって、何と金利が〇・一％と、まあ考えられないですよね、普通三、四パーですよね、情実融資をしていて。そういうことがあったんですけれど、地元紙に大きく取り上げられたことをきっかけに表面化していくわけです。
　取り上げられたので、最初公益通報された違う職員の方が、この方も真面目な方で、やっぱりおかしいということで信金の中でも問いただしたんですけど、経営者側は答えないということで、公益通報のために、これは正当な行為なんですけれど、公益通報としては、信金内の情報にアクセスをしたんですね。そうしたら、それを理由に、不正アクセスだということで、この職員、もう一人の方も含めて懲戒解雇にしてしまうというようなことがあったわけであります。
　その前に、二〇一二年の九月から十二月、北陸財務局は金融検査に入っております。これは、九月三日から十二月二十六日ですから異例の長さですよね、四か月近い。こんな長い検査をやることは普通ありませんが、入って、異常な貸出条件にあると、あるいは迂回融資ということは把握していながら何の処分もしなかったわけであります。それで、職員の方々は刑事告発をするということ等々されて懲戒解雇されるわけですけれども、その後、武生信金の中でも、武生信金としても不正融資を後で二〇一四年になって認めるというようなことがあって、この三月にはこの造り酒屋は自己破産を申請して、十五億の融資のほとんどの部分が焦げ付いたままということになって、一言加えれば、財務局主導で今は信金中金に資本要請をして、まあ何かうやむやのうちに解決しようとしているようなことになっていると、これが今の経過でありますけれども。
　問題の核心は、もちろんこの十五億の融資がどこに消えたのかと。これは地元の大物の関与とかあるいは政治家は関与していないかとかいろんな数々の疑惑はあるわけですけれども、ただこれは、背任なども含めて、司法や警察の対応あるいは裁判の推移を見るしかない部分もあるかと思うんです。
　国会の仕事は何か、この委員会のただすべき点は何かというと、北陸財務局の対応であります。
　一つは通報を無視したことなんですけれども、この時系列にありますのは、これはそれぞれ確定的な証拠があることなんですけれども、最初に二〇〇〇年の段階で通報された、全部で三回通報されております。あと、福井行政事務所からも財務局に通報しておりますけれども、北陸財務局はこういう通報を、今金融庁にちょっといろいろ聞いてもらっているんですけれども、事実はないということにしているんでしょうか。いかがでしょうか。
○政府参考人（森信親君）　最近における新聞報道を受けまして、北陸財務局においては関係文書の調査、それから当時の担当者に対するヒアリングを行ったと聞いております。その結果、金庫職員からの通報や行政評価事務所からの連絡を記憶している職員はおらず、また、文書保存期間の経過ということもあって文書は確認できませんでした。
　このように、今の段階で通報や連絡があったことの確認はできておりませんが、他方で、通報や連絡がなかったとも言えないものと考えております。
○大門実紀史君　ここまで来ると、財務局は自分たちを守ろうということで必死になっていると思うんですけれども、少なくともこの福井行政事務所からの通報というのは、これ資料が残っているんですね、この行政事務所に。したがって、これは一歩踏み出していただいて、金融庁として本気で調べるつもりであったら、これは総務省の管轄ですので、福井行政評価事務所に聞いてもらえれば通報したかどうかという事実は確認できるんですよね。是非その辺も踏み込んでもらいたいと思いますけれども。
　二つ目は、こういうことが、後でもう不正融資と経営陣も言っていることをなぜ、この二〇一二年の検査で実は把握していたんですよね、事実としては、処分をしなかったのかということです。
　一つは、こんな零細な造り酒屋に十五億円もの融資というのは、いわゆる信金法違反になります。信用供与限度額をはるかに超える違法融資でありまして、これは信用金庫法八十九条違反になります。それがあるので迂回融資、小分けにした迂回融資という方法を取ったわけですけれども、これ、いずれにしろ、こんなものは検査官が入ったら、素人だって分かるような話なので、把握できないわけないし、一応把握はされたわけですよね、把握はされたわけであります。
　もう一つは、この異常な低金利です。利率〇・一％の融資なんということは、無担保ですよ、長期無担保ですよ。信金の内部文書では、お金返してもらうのに千年掛かるとまで信金の内部文書は言っているわけですね。こんな融資を、これ検査で分かっているわけですよね。更に言えば、検査入ったときに職員の人がシュレッダーで書類を処分すると、これは検査忌避に当たります。これも法律違反ですね。こういうことが全部あったにもかかわらず、なぜ処分が何もなかったのかと。
　このときに処分していれば、後々こんなとんでもない融資が拡大することもなかったんではないかというふうにも思うわけでありますけれども、なぜ処分がなかったんでしょうか。
○政府参考人（遠藤俊英君）　大変申し訳ございません。個別金融機関に対する検査内容についてはコメントは差し控えさせていただきたいと思います。
　ただ、一般論といたしまして、検査におきましては、検査対象先のリスクを事前に調査、特定した上で、重要なリスクでありますとか経営課題に焦点を絞って検証を行うこととしております。例えば、経営管理体制でありますとか信用リスク、資産管理体制といったことが懸念される金融機関については、そうした点を重点的に検証して実態把握に努めているところでございます。仮に検査において法令違反や不適切な業務運営等の問題が認められた場合は、検査結果通知によって指摘しまして、その後、法令に基づく報告徴求命令等により改善を求めることにしているわけでございます。
○大門実紀史君　遠藤さんは、長い付き合いで、信頼できる方だというのはよく承知しております。なかなかこういう場で個別のことを踏み込んで言えないのも分からなくはないですけれども、これからちょっとお願いしたいのは、私、この新聞記事なんかだけ見て質問するような議員ではありません。全部資料が手元にあります。
　例えば、武生信金の部長が財務局の人間と検査などについて携帯電話で個別のやり取りをしていると、その結果を部長から理事長に報告しているという生々しい資料もあります。こんなことがあっていいのかと、財務局と信金の癒着ですよね。検査に係る報告、事前に財務局が、こういうことを気を付けなさい、こんなことをやっていいのかとか。あるいは、今は総務課長さんですかね、北村さんという方は、この方が検査に入ったわけですね。最後は、いろいろ問題点があったんだけれども、理事長とお手打ちのやっているコメントまであるわけですよ。こんなことあっていいのかということいっぱいあるんですよね。
　この北陸財務局と武生信金の癒着の実態、これはたくさんの人間が天下りをしております、ここに。だからもう一体になっちゃっているんですね、この財務局と武生信金と。その中でこういう不正融資が行われて、どこにお金が行ったか分からないということになるわけでありますので。
　ちょっとこれは本省として、この財務局独特の世界、全国の、ワールドがあると思うんですよね。例えば、ある財務局では、本省から財務局に行きますと、地銀の担当まではしてもらうけれども信金、信組の担当はさせないと。つまり、その辺はもう財務局のプロパーのワールドでアンタッチャブルになっているというふうな世界もあるわけですね。それが今回、この北陸ではこういう問題を引き起こしたのではないかと思いますので。私は遠藤さんを信用しておりますので、これからきちっと、ちょっと今まで余り対応されていなかったと思いますけれども、きちっと対応していただきたいなということを今日は申し上げるだけにしておきますので、また取り上げますのでお願いします。
　大臣にも一言お願いしたいんですけれども、今申し上げたように、この地方財務局と地方金融機関の今言ったワールド、アンタッチャブルになっているところ、これは前からもいろんな問題があったんですけれども、やっぱりこれをきっかけに、アンタッチャブルの世界をつくらせないで、ただすべきところはただすということで対応していく問題が目の前に起きたのではないかと思いますので、大臣のこの問題への姿勢を最後に聞かせてもらえればと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　金融庁及び財務支局というか財務局において、金融機関の、何というか、健全性、また適切性ですか、の観点から、これはいわゆる法令に基づいて適切に検査監督を努めていると考えておりますけれども、今、大門先生からいろいろ御指摘をいただいた点は、これは金融庁として確認すべき点というものはきちんと確認するなど、必要な対応というのをきちんとするよう事務方に指示いたします。
○中山恭子君　次世代の党の中山恭子でございます。
　今日は文化交流についてお伺いいたします。
　三月十三日に衆議院を通過しました二十七年度予算の文化庁関係予算を見ておりましたら、文化プログラムに向けた発信強化の項目の中に、戦略的芸術文化創造推進事業として一千五百万円が新規で、また、文化プログラムの実施に向けたシンポジウムの開催費として一千万円が新規で付いて計上されておりました。また、芸術文化の世界への発信と新たな展開費が、これは新規ではございませんで、四千五百万円増となっておりました。
　日本の将来を思い描きますとき、日本が世界の文化交流の拠点として各国、各地域の文化の競演、競技が日本各地で開催される、そのような国として存立できればと思っておりまして、来年度予算でそのような可能性の実現に向けて小さな一歩が刻まれるとしたら、この予算は歴史に残る予算となる、大変うれしいことと喜んでおります。
　この予算について、具体的にどのようなことを予定しているのか、文化庁にお伺いいたします。