Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松山政府委員　農村地域の健全な環境を保全しながら工業導入を進めていく、こういう観点から実施方針等においても考え方を明らかにしておる、先生御指摘のとおりでございます。工場排水の処理の問題あるいは産業廃棄物の処理の問題、それぞれ所要の法律がございまして、それに基づいて適正な処理が行われることが期待されておる。その場合に原因者負担の原則と申しましょうか、これが国際的にも確立された一つの原則になっておるわけでございまして、そういう意味では自己責任のもとに処理されるべきだというのが基本的には当然の仕組みとして成り立っておるということはひとつ御理解をいただいておかなきゃならぬのであろうというふうに思っております。
　そこで、農工団地におきます具体的な排水処理の問題でございますが、地域の実情あるいは企業の態様等に応じて異なっておるわけでございますけれども、単独処理あるいは団地造成主体が設置いたしました共同処理施設によります共同処理等の形でなされておるようでございます。これらにつきましては、先ほど申しました原則との調整、調和ということがあるわけでありますが、その上で公害防止施設の普及を図る等の観点から、既に施設の特別償却等の面で税制面の措置がとられておるようでございますし、かつまた政府系金融機関からの低利融資の道も開かれておる、そういうものを有効に活用していただくのではなかろうかと考えておる次第でございます。
　産業廃棄物の処理の問題につきましては、農工地区における処理の状況、いろいろな形態はあるようでございますけれども、専門の廃棄物処理業者に委託して処理されておる、そういう例が多いようでございます。もちろん企業の自己処理といいますかそういうこともあるわけでございますけれども、これにつきましても先ほど申し上げましたような原則の範囲内で処理施設に対します税制上の特別措置あるいは政府系金融機関によります低利融資といったような道も開かれておりますので、それらをひとつ有効に活用していただきながら適切な処理に努めていただきたいものだ、このように考えておる次第でございます。
○水谷委員　農村地域への工業の導入が、公害の発生によって地域の環境を悪化させるようなことのないように、これについては十分な対応をお願いしておきます。
　さらに、農村工業導入促進法は、地域に経済の活性化をもたらすと同時に農業構造の転換のためにこれが資する方向に向かわなければならないわけで、基盤の整備または近代化施設等の整備というものが一体的に行われて初めてその地域全体において効果が発揮されるわけであります。もう一つのねらいは、その地域に農業の本格的な前進的な展開が行われていかなければならない。農用地の流動化とか中核農家の経営規模の拡大、さらには農用地の有効利用、こういうことがあわせてそこで行われていくようにならなければこの事業促進の意味はないわけでありますが、なかなかこれが思うように現場においては一体的に進まない。そこで、この法が施行されていく中において、これらのいわゆるソフト面での流動化、規模拡大、有効利用にどういうふうに取り組んでいかれるのか、その点についてお尋ねをしておきたいと思います。
○松山政府委員　御指摘のように本制度は、一方で工業の導入を図り安定的な就業機会の確保を図りながら、他方で農業の健全な発展を図っていく、こういうことをねらいとするものでございまして、そういう意味では工業の導入と相まって農業振興のための各般の施策を進めてまいる、こういう考え方のもとに制度の運用を行ってきておるところでございます。
　特に基盤整備の問題が重要でございまして、工業の導入と一体的に基盤整備を進めるという趣旨のもとに、四十六年の制度発足以来、工業導入関連の農業基盤整備事業というのを特に実施をいたしてございまして、六十一年度までで約百九十億円の予算を投じておりますけれども、圃場整備なり用排水施設なり農道の整備を行ってきているという実態があるわけでございます。私どもとしましては、これからの展開に当たりましてもこういった意味での基盤整備に特に力を入れておきたいと思っておりまして、六十三年度におきましても全体の予算の伸びをかなり大きく上回ります対前年比四割増の予算の計上を行っておるわけでございます。
　これがハードの側面でございますが、御指摘のように、その上で営まれる営農のあり方、農用地の流動化の問題、その他格段の努力を必要とすると思っております。そのためには、私ども持っております制度といたしましての農用地利用増進対策の活用等、地域ぐるみでの取り組みの必要性を痛感し、その線での指導に努めておるところでございますが、御案内のように六十三年度予算におきましても、今お尋ねのございましたソフトの対策という点からいたしますと、例えば各市町村ごとに構造政策推進会議を設け地域ぐるみでの推進体制の整備を図るための予算も計上いたしておりますし、あるいは中核的な農家のつながりをつけていくための予算でございますとか地域リーダーを育成するための予算でございますとか、従来から農用地の流動化のための予算につきましてはいろいろな予算がございましたけれども、さらにそれに加えてそういった施策の拡充も図ったところでございまして、こういう措置を有効活用しながら農業構造の改善という重要な課題に積極的に取り組んでいきたい、このように考えておる次第でございます。
○水谷委員　今回の広域実施計画制度の採用、この問題について、いろいろ具体的にはこれから、その広域計画策定の対象となる地区等については政令で定められるということになっておるようでございますけれども、計画の策定とその運用に当たっては、各市町村の役割分担またはどういう企業をそこへ誘致し配置をするか、またいわゆる工業導入の農工団地の位置をどこに選定をしていくか、またその周辺の基盤の整備を図る費用分担をどうするかなどなど、計画が広域になればなるほど、それが市町村にまたがれば、従来にないいろいろな問題点が発生してくることが考えられるわけでありますけれども、それらを含めて政令でどういう要件を定められようとしておられるのか、これらの関係市町村のいろいろな調整をどういうふうに図っていかれようとしておられるか、その点についてお尋ねをいたします。
○松山政府委員　まず、都道府県が新しく策定いたします実施計画の対象地域について政令で具体的な要件を定める、こういうことに相なっておるわけでございますが、今私どもが考えております要件といたしましては、自然的、経済的、社会的条件から見まして一体的な複数の市町村から成ります農村地域といったようなことで、それについてまた特定の要件を考える。その場合、一つは人口増加率でございまして、都道府県内の農村地域全体の人口増加率を下回る。もう一つの点は、製造業等の就業者比率でございまして、同じく県内の農村地域全体の就業者比率を下回っているという、要はこれから工業導入をさらに促進しなければいかぬと申しますか、今までなかなか難しい事情にあった、そういう地域を対象とした広域的な計画ということを考えておるわけでございます。
　単独の市町村では工業導入がなかなか円滑に進みにくい、そういう難しさのあるところでございますので、広域的な観点から、都道府県が音頭をとって実施計画をつくっていくという制度を考えたわけでございますが、御指摘のようにそれだけに、どこに地区を設定するかとか、あるいは誘致活動等に伴います費用負担をどうするか等々、いわば各市町村間あるいは都道府県との間の役割分担について、いろいろと調整を行う必要があることはそのとおりであろうというふうに思っております。
　これの調整の具体的な進め方ということに相なりますれば、やはり都道府県が中心になりまして主体的にこの問題に取り組んでいただき、自分の地域振興の非常に重要な課題として関係市町村との間の調整を行っていただくことが適当ではなかろうか、このように考えておる次第でございます。その場合、私どもといたしましては、都道府県には関係市町村と十分協議してもらいたいということは指導したいと思っておりますし、かつまた市町村に対しましても、都道府県と十分連絡し、協力していくように、そしてせっかくの制度でございますので、これを有効に活用するようなお互いの取り組み、努力を期待したい、このように考えておる次第でございます。
○水谷委員　どうかそれぞれの役割分担、現場でいろんな調整がつかないようなことのないように、国はしっかりとした方針を指し示していただきたいと思います。
　以上、時間でございますので終わりますが、今回の改正によって本当に期待をしておられる地域というのは相当あるわけでございますので、この改正が見事に現地に効果をあらしめるために、運用において特段の御努力、あらゆる方面からの力を結集して、どうか効果あらしめるようにお願いをしておきます。
　以上で終わります。
○菊池委員長　武田一夫君。
○武田委員　農村地域工業導入促進法の一部を改正する法律案につきまして御質問申し上げます。
　この制度は、農業地域への工業導入を積極的かつ計画的に促進する、そして農業従事者がその希望及び能力に従って導入される工業に就業することを促進するとともに、それと相まって農業構造の改善を促進するための措置を講ずることにより、農業と工業との均衡ある発展及び雇用構造の高度化に資することを目的としている、こういうことでございます。
　そして、この制度の対象となる農村地域として、農業振興地域、振興山村、それから過疎地域、こういう地域をその対象地域としておるわけでございます。非常に結構なものだ、私もこれは非常にいい法律であるということで関心を持ってきた一人でございます。
　そこで、私は四全総という一つの大きな国の方向性の中で、法というもの、制度がどのように生きているか、効果があるかという問題からまず聞いていきたいな、こういうわけできょうは国土庁にもおいでいただいております。
　この制度は、制定されましてから十七年を経過するわけであります。この間に、新全総から始まりまして四全総に至って終始一貫、特に最近はそうでありますが、国土の均衡ある発展、それから過疎過密の解消という大きな命題を抱えて、その一つの大きな施策として中央集中、一点集中を多極分散型への方向へという一つの大きな課題、命題を持っているわけでございます。
　そういう意味で、過疎あるいは山村振興地域等等に工場、企業等が出てきて、そこに地元の雇用、若い方も中高年の方々もそこに定住、定着する、そういう大きな課題も背負っているのがこの法ではないか。これは通産省の方にもあります再配置法ですか、これも同じそういう役割を果たすというように思うわけであります。そういう意味で、この法はここ十七年間の中で各地域においてどういうような推移で今日まで来たか、まずその実態を国土庁はどういうふうにつかんでいるか、その辺をひとつお聞きをしたい、こういうふうに思います。
○三戸説明員　まず、山村地域の状況から御説明いたします。
　振興山村におきます工場の立地動向でございますが、工場立地動向調査によりますと、五十年以降この十年間に千八百四十一件の立地がございます。この間おおむね増加傾向で推移しておりまして、山村地域の全国に占める立地件数の割合も大体一割前後ということでございます。六十一年について見ますと、立地件数約二百九十件ということで、全国に占める割合も大体一二％というような状況でございます。
　それで、六十年におきます振興山村の工場の現状でございますが、工場数全体で約三万二千、従業員数で三十五万六千人ということでございます。業種別の工場数の割合は、縫製、繊維関係が約二五％でございます。それから木材、木工関係が二〇％、以下食品関係あるいは機械、電気関係、こういうふうな状況になっております。
○武田委員　今実態をお聞きしました。通産省、おいでになっていると思うのでありますが、通産省の管轄の工業再配置法という制度があります。これによる企業、工場等のこういう地域への進出というのはどの程度あるか、この実態をひとつ聞かせてください。
○安藤政府委員　お答えいたします。
　地方への産業立地につきましては、工業再配置促進法あるいはテクノポリス法といった関連法によりましてその促進を図っているわけでございます。工場の新造施設のベースで申し上げますと、最近では約七割が、これは敷地面積でございますが、件数で申しますと約八割が地方に分散して立地しているという状況にございます。
　また、この工業再配置促進法というのは、極めて過密地帯、首都圏あるいは近畿圏、こういったところから誘導地域に移転させることもこの法律でやっておるわけでございます。その結果、最近の数字で申しますと、東京首都圏におきましては、工場敷地面積では一六％ぐらい減少している、出荷額ベースで申しましても伸び率が非常に鈍化しておる、そういった数字が出ておりまして、工場の地方分散につきましては相当成果を上げている、我々はこういうふうに評価をしているわけでございます。
○武田委員　両省庁から説明を聞きました。この企業誘致に関して、工場の団地造成をします。農工団地も造成するわけです、これは農林省も関係ありますけれども。通産省の関係の工場団地の売れ残りというのが結横ある、これで困っている、そういう町村、県がたくさんあると思う。
　例えばこれは六十年で、ちょっと古いのですが、東北の例を調べますと、工場団地の売れ残りは何と六〇％、それは余り減っていないと思います。山形県が一番売れ行きがよくて、それでも四八％ぐらいは残っている。確かに東北などは企業に非常に多くおいでいただいて助かっているところがあるのですが、それにしても、全国的から見ると生活水準といい所得水準も非常に低い。考えてみれば、北東北などは沖縄に次いで県民所得は第二位だ。企業が来ているけれども、なおかつそういう非常に厳しい状況。
　そういう中で、各都道府県、市町村等は、何とかいい企業を呼んで人々をそこに定着をさせながらその地域の発展のために寄与しよう、こういうふうでありますが、そういう売れ残りがある。農工団地をつくっても、計画はしたけれども結局いまだに入ってこないという地域が結構ある。もう最初から、うちのところは入ってきそうはないということで、農業地域でありながら計画さえも立てられないような地域がある。
　特にこれは農村なんですが、半農半漁の地域、海岸線というようなもの、例えば宮城県などを見ますと、菊池先生のいる周辺のあのあたりは、そういうことは全く考えられないということで計画さえギブアップしているというようなことがありまして、そこにも農業関係者はいる。というのを考えますと、これは非常にすばらしい法案でありますが、そういうところへのてこ入れがこれからは重要な課題になってくるのではないか。
　そういう土地が余っておりますと、その元金ですか、あと利子の問題でもう大変な苦労をするということで、これは農林省あるいは通産省というような感じではなくて、一体となって、というのは企業が来るときは、東北など、宮城県などを考えてみましても、通産省の指導の工業再配置法にのっとって来るといっても、集まってくるのは——大体周辺は二、三十分や一時間あれば農村からどんどん来れる。そこにまた農工団地がつくられるということで、競合する中で、確かにこれを見てみると、農工団地の方は入っている率は多いですよ。しかしながら、工業再配置法によって入っているものもある。
　最近、私、あちこち歩いて聞いたら、どちらかというと農工団地に入るのを嫌って、それでみずから土地を探し、町村、県と交渉して立地条件のいいところに持っていくというのもある。こういうことで、農工団地を埋めるのも大変苦労なんですというケースもある。
　せっかく造成したところが遊んでいるということを解消するために、両者、そういう農村地域の構造改善の大きな力となる、そういう工業の立地、雇用という問題を踏まえた場合には、私はこれは別々というよりもお互いに、国土庁さんなんかも中心になって両方うまく進めていると思うのですが、一層緊密にこれはやっていかないと、今後企業が入ってきて雇用に結びついていくという、このことはなかなか厳しいのではないかという感じがしてならないのでありますので、どういうお考えを持っているか、その点を関係者からお聞かせをいただきたいと思います。
○安藤政府委員　産業立地政策を担当しておる通産省として、先生の御指摘について考え方を御説明したいと思います。
　この産業立地につきましては、目的なりあるいは対象とする地域なりによって、それぞれの目的とした法律が準備され、現在運用されていることは御案内のとおりかと思います。
　この農村地区工業導入促進法は、御案内のとおり農村地域への工業の導入を積極的に図って、いわば農村地区の雇用機会の増大の構造改善を図るといったことが目的とされているわけでございますし、また工業再配置促進法は、いわばこれは首都圏あるいは近畿圏といった極めて過密化している地域から、過疎地区、誘導地区と我々申し上げておりますが、そういったところへ工業を広く分散させようということを目的としておる法律でございまして、それぞれその法の目的とするところによりまして対象とする地域も異なるようになっております。農地工業導入地区の対象市町村数と工業再配置促進法で言う対象地域の市町村数も数字的にも異なっておりまして、そういった意味で対象とするものが違いますから、それぞれの法の目的によって進めなくてはいかぬということが実態かと思います。
　しかし、今申しましたように全体の数はそれぞれ違うとはいっても、かなりの部分で重複することもまたこれは事実でございます。そういった面で、それぞれの法の目的によってお互い調整し、かつまたある意味では相互に補完しながら運用するということが大変重要かと思います。この農村地域工業導入促進法においても工配法との整合性を十分とるようにという精神がうたわれておりますし、また逆に、工業再配置法におきましては農工法との関連で十分整合性を保つということがうたわれておりまして、そんなことから我々も相互にこれを補完しながら、調整をとりながら運用することが重要ではないか、こう考えておるわけでございます。
　ちなみに具体例をちょっと申し上げますと、御案内かと思いますが地域振興整備公団、これは工業再配置促進法に基づきまして工場の地域分散を進めている事業団でございます。ここにおいていわゆる中核工業団地を造成しておりまして、今現在二十四手がけておりますが、そのうち農工地区につくっているのは十九ございます。これは、農工地区にもそういった中核団地をつくって農工法の精神に基づく目的を達成するように、そういった面からも十分補完強化できるような体制下でやっておるということでございます。そういったことも十分御理解いただきまして、我々もそれぞれの法の精神を生かして、逆にそれぞれがもちはもち屋で補完することによってむしろ能力を十分に発揮するように、そういった方向で運用することがベターじゃないかと考えておるわけでございます。
○松山政府委員　基本的な考え方は今通産省の方からお答えのあったとおりでございます。
　今の農工法と再配置促進法との関係につきましても、農村地域の方から見ますれば私どもの農村地域の方が言ってみればキャッチャー、受け皿的な役割を果たしておるわけでございます。この農村地域工業導入促進法におきまして関係省庁がそれぞれ主務官庁になっておるというのも、お互いに提携して円滑な農村地域への工業の導入促進に当たっていこうというあらわれであるわけでございまして、御指摘の点を踏まえましてこれからも努力してまいりたい、このように考えております。
○武田委員　それでは、例えばブロック別の工業導入の状況を見てみますと、全国的に導入済みというのは計画の三〇％しかないわけです。一部導入等を含めまして八三・七％になっているのですが、要するに完全に埋まっているところというのは三〇％しかない。特に全国平均を下回っている地域というのは、やはり北海道で、これは一五・七％、東北も二五・九％、北陸二六・四％。言うなれば典型的な過疎あるいは山村地域、そういうところの多いところです。こういうところはいろいろと苦労している地域、またここは農業の重要な地域。ですからこういう地域がこの法によって効果あるような実態が出てこないと、やはりこれは何だと言われても実態の上からはやむを得ないのじゃないか。
　そういうことで、なぜこういうところが工業導入が促進できないのかということについてどういう分析をしているか、まず農林水産省から聞きたいと思うのです。
○松山政府委員　私の方からとりあえずお答え申し上げたいと思います。
　やはり個々の地区ごとによっていろいろな事情の違いがあろうかと思いますし、なかなか一概には言いにくいかと思いますが、道路条件の問題でございますとか、要は企業が入りやすい、そういった意味での条件の問題といったようなことがいろいろとあるのではないだろうか、このように考えております。通産省の方からもまたお考えの御説明があろうかと思います。
○寺西説明員　ブロックによって導入状況に差があるということでございますが、確かに数字で見ますと今御指摘のとおり、完全にすべての土地を売り切ったという導入済みの市町村につきましては、北海道、東北、北陸あたりについてその比率が低いのは事実でございます。ただ、こういった地域につきましても企業立地のペースは全国全体の比率から見ますと上がってきているわけでございまして、企業立地そのものが進まないというこでは必ずしもございません。各地域の開発に向ける熱意というものが非常に高い地域でございまして、このために非常に大きな土地を用意し、そこに一部入ってくるけれども全部は埋まらないというケースが多いわけでございます。したがいまして、例えば北海道の例をとりますと、一部だけでも導入されたという市町村を加えますと全市町村の九〇％が導入が進んでいるというふうなことになりまして、必ずしも数字だけでは比較しがたいものがあろうかと思います。
　もう一点違う角度から導入されやすいところ、されにくいところということについて御説明申し上げます。私どもいろいろ企業が立地地域を選定する理由について企業側からアンケートをとったりいたしまして調べておるわけでございますが、最も選定理由として挙げてまいりますのが幾つかございます。一つは、県、市町村の助成、協力の姿勢でございます。二つ目は、市場への輸送の便でございます。三つ目は、労働力の確保でございます。四つ目は、取引企業への近接性でございます。市場への輸送の便というのは、これはあくまでも交通体系その他の問題で、かなりハードな整備が行われないと進まないものでございますけれども、県、市町村の助成、協力の姿勢ということを一番に挙げる企業が非常に多いということは注目すべきではないかと思うわけでございます。したがいまして、計画は立てたけれども一市町村ではなかなか企業に対する十分な手当てがし切れないというような市町村につきましては、県が十分な指導を行う、あるいは今回の改正にありますように複数の市町村が一致して一つの団地を運営していく、こういった格好での運営を行うことによりまして導入が一層進むものと期待をいたしておるわけでございます。
○武田委員　まあ条件はいろいろあります。今話があったこのことは非常に重要な問題でありますから、そういう意味で今後広域的な対応というのが非常に重要なことになってくる。そうするとこれまでの造成した団地の中で、これまであったものをある程度整理整とんする、そういうこともあわせて今後のこの制度の充実の方向への一つの課題にしていかなくちゃいけないのじゃないか、こういうことも私は考えているわけです。
　そこで、これから二十一世紀に向かっていろいろ状況の変化もあるでしょう、企業のいろんな変化もございますでしょうが、今回の改正によって運送業とかこん包業とかというものもその中に入れるということ、これがあるわけですが、それ以外ですね、要するに、これはこれとして必要なものとして法案の中で今回対応するということで結構でありますけれども、問題はそういうものの仕事が出せる、あるいは仕事を持ってくる、いわゆるつくるあるいは開発する、そういうものがいろいろとたくさん出てこなくちゃならないわけです。農水省としては、やはり今後二十一世紀までにかけてどういうものが農村地域に進出していく可能性を持っているか、そういうものはどういうものを考えているのか。先ほど聞きましたら、縫製でしょう、そういうのが二〇％か二五％ですか。それから木材とかというのが二〇％とかというパーセントの高いものをおっしゃいましたね。ところがこれだけではちょっとおさまらないので、特に今後必要なのは要するに男性型企業ですね、男が張りつけるような企業というのがどんどんそこに要求されるわけでありますから、どちらかというと工場に働く女性のものというのが割と多かったということから、やはり少しは方向転換をしていく必要性があるのじゃないかということを考えると、これから進出していただきたい、してほしいという企業というものはどういうものかということも、これは通産省やあるいは関係省庁との協力によってお願いをしなくちゃいけない、こう思うわけなんですが、どういうものを考えているのかということをちょっと聞きたい、こう思うのです。
○松山政府委員　私どもの立場からいたしますれば、やはり安定的な雇用機会であり、かつまた雇用吸収力の大きな業種に入っていただきたい、これが基本的な考え方でございます。そういう意味で、先般策定いたしました基本方針におきましても、工業の業種につきましては「技術先端型業種等雇用効果の大きい内陸型業種を中心に成長性と安定性のあるものを対象とする」といったような考え方を明らかにしておるところでございまして、さらに、それ以下の具体的な業種がどうかといったようなことになりますれば、これは地域の実情によっていろいろとあろうかと思いますけれども、私どもといたしましては、今申しましたような成長性と安定性、雇用吸収力の大きさといったような、そういう業種を中心にひとつ導入を進めていただくように関係省庁にも御協力をお願いしなければいかぬだろう、このように考えている次第でございます。
○武田委員　通産省はどういう見通しといいますか、それを持っておりますか。
○安藤政府委員　お答えいたします。
　確かに地元が期待する男子雇用型の企業というのは、大変どこでも希望するわけでございます。そういった意味から申し上げますと、確かに機械加工型の企業、こういったものが男子雇用型の最たる例かと思いますが、これは、経済の変動によりまして必ずしもそういったものが地方に分散していくことがうまくいかない時期もございます。
　かつては確かに先端産業が相当地方に分散いたしました。御案内のようにＩＣ関係、先生の郷里の東北の方にも相当立地が進みましたし、九州の方にも参りました。しかしその後ちょっと停滞ぎみでございましたが、最近、設備投資の状況、見通しを見ますと、内需の拡大ということから大変活発化しつつあるという状況になってまいりまして、対前年比でことしを見ますと約一〇％の伸び、さらに将来ともこれが内需拡大の振興策と相まって伸びていくという予想もございます。また業種的に見ますと、いわば地場資源型の産業、食品だとかあるいは木材加工だとか、そういったものも当然伸びていくということになっておりますが、あわせまして機械産業型のものも相当期待が持てる。事務機械だとかあるいは工作機械だとか、こういったものの設備投資が盛んになってまいったということから今後の伸びが期待されるというような分析も出ております。
　また、私ども、あわせましてやはり地域の産業おこしということを今考えておりまして、これは中小企業庁の方でも一生懸命やってくれておりますし、また先ほど私ちょっと申し上げましたけれども、頭脳立地法という法律を今成立させていただきましたが、これでもいわば地域の産業の高度化を図るということから、研究部門、情報部門、デザイン部門、そういったいわば産業の機能を支えている高次のものを地方に分散させて、そこで産業の高度化を図って新しい産業おこしといったものもあわせてやっていこうということも考えておりますので、今後、先生の御指摘のあった点につきましてはそういったもろもろの施策を総合的に効果あらしめるように努力していきたいものだ、こう考えておるわけでございます。
○武田委員　次に、外資系企業の導入促進という問題について、これがどういうふうな実態なのか、その今後の見通し、どういうふうに見られているか、このことをまずお尋ねしたい。
○平岡説明員　外国から我が国への直接投資につきましては、外為法上届け出を要するわけでございますが、我が国はこれを歓迎するという基本的立場に立ちまして、原則自由に行えることとしております。
　最近の届け出状況を見ますと、六十年度が九億三千万ドル、六十一年度九億四千万ドル、六十二年度二十二億一千四百万ドルと増加傾向にあるわけでございます。これを業種別の状況で見ますと、六十二年度は現在集計作業中でありますので、六十一年度について見ますと、業種別シェアは、エレクトロニクスとかそういった機械製造業二四・七％、医薬品その他の化学工業一八・〇％、商事・貿易業一三・八％、金融保険業九・三％といった状況になっております。総体として見まして、製造業の割合が五二・七％ということで半分強を占めております。
　今後の見通しでございますけれども、確たることを申し上げることはできませんが、企業活動の国際化の進展等に伴いまして今後とも着実に増加していく可能性はあるのではないか、こんなふうに考えております。
○武田委員　これから国内だけでなくて、やはりこういう外資系のものが入ってこれるような条件づくりが重要である、こういうことで期待をするわけですが、一方、日本の国から外へ出ていく日本の企業が結構今あるわけです。その実態をちょっと聞かしてもらいましょうか。どうなっていますか。
○平岡説明員　我が国企業の外国への進出状況でございますが、外為法上の対外直接投資届け出状況で見ますと、五十七年度以降六十二年度までの数字をちょっと並べて申し上げますと、七十七億ドル、八十一億ドル、百二億ドル、百二十二億ドル、二百二十三億ドル、そして六十二年度が三百三十四億ドルということで、相当の伸びを示しております。
　これを業種別に見てみますと、六十二年度は集計作業中でありますので、五十七年度から六十一年度までの五年間を全体として申し上げます。業種別シェアは、製造業向けが二二・〇％、商業向けが一三・一％、金融保険業向けが二四・六％、運輸業向けが一一・七％、不動産業向けが一〇・五％などとなっております。総体といたしまして、製造業向けのほか、金融の国際化等を反映をいたしまして、金融保険業向けその他非製造業のウエートが高くなっております。
○武田委員　製造業が二二％と多い。こういう企業が海外に出ていくということがこの法案のいろいろな中に差しさわりがないということはないんじゃないかという心配がある。そういう意味で、国内で誘導できるような対応は、農水省も通産省も含めまして各省庁の協力の中でしかと対応しておかぬと、その事業の中に計画の狂いが出てくるんじゃないかという心配があるわけですが、農水省としてこの点はどう考えていますか。
○松山政府委員　いわゆる海外立地が増加しておる、そのことが国内の産業の空洞化をもたらすのではないかという御指摘の問題でございますが、私どもも事態はなかなか厳しいものがあるという認識を持っておりますし、先ほども通産省の方からもお話があったわけでございますけれども、全体としての産業興し、地域振興の問題にも通産省としてもお取り組みいただいておる、このように認識をしておるわけでございます。私どもといたしましても、そういう厳しい事態が予想されるということも一つ頭に置きながら、今回の法律改正を契機にその他関係の地域振興対策を、私どもの方も助成制度を持っておりますので、そういうものも有効活用しながら地域の振興という課題に取り組んでいきたい、このように考えておる次第でございます。
○武田委員　それでは、最後に一括して、工業導入促進のためのいろいろな条件整備をこれからしなくてはならないわけですが、地元に行っていろいろな方々とお会いしたところでお聞きしたものを通して、いろいろと御質問申し上げます。
　まず一つは、多様化する需要や技術革新の進展等の情勢変化に対応して工業導入を進めるため、工業団地の交通網等のハードな産業基盤の整備が重要なことはもちろんでございますけれども、それ以上に、特に今後、技術、情報、人材育成機能等のソフトな産業基盤の整備促進が急務だということが、これは会う方々からの御要望でございます。これに対する対応をどうしていくのかというのがまず一点であります。
　それから二番目には、農業からの転職者、特に中高年齢者について円滑に就業できるようにするための施策をもっと充実してほしいという要望であります。例えば、職業転換給付金制度とかその他の助成制度の積極的な活用を図り、あるいは能力再開発訓練等の受講促進等々の条件整備をしかとしながら、受け入れ体制をしかとやってほしいということが二番目でございます。
　それから、三番目としまして、進出しようとする企業が非常に戸惑うのが、要するに下請の企業が十分でないということで困る、そのためについ中央の方に仕事が行ってしまうということを言われておりますので、立地企業と有機的連携を有する地元中小企業の育成に力を入れなければ、これは受け皿として進出する企業も戸惑うという、この問題を政府はやはりバックアップしなければならない、こういうふうに思うという問題が三番目であります。
　それから四番目には、農工団地の造成に当たりまして、農地転用がネックだということで苦労したというケースがございまして、この点についての対応をしかとしてほしいなという声がございました。その反面、農村への企業誘致というのは農地のスプロール化あるいは周辺整備の著しい上昇等によりまして、農業用水の汚染など周辺の農業環境が壊されるという心配をしておりまして、こういう問題に対する対応もしかとしなければ、農業者としてはなかなかそういうものに協力できないという声もございました。各地を回りましてお聞きした中で、特にこの問題につきまして関心を持っている、そういう問題提起がございましたので、関係当局からこの問題についての取り組みをひとつお聞きをしたいな、こういうふうに思います。
○安藤政府委員　私の方から、いわゆるソフトの部分の整備の問題についてお答えしたいと思います。
　御指摘のとおり、産業の立地を進めるに当たりましてはハードの面の整備は当然のことでございまして、その整備が進んでいるということがまず第一に重要かと思いますが、あわせまして、いろいろな面でのソフトの整備、人材の養成あるいは技術力の確保、または進出企業を支えていただく下請企業の生産体制の整備の問題だとか、そういったもろもろの条件が整わないと、企業は地方に進出しない、私はこう考えておるわけでございます。そういったことから、第四次のこの基本方針の中にも、ソフトの産業基盤の整備の重要性がうたわれておるわけでございまして、我々もいろいろな面からこの点について努力してまいりました。
　例えば、中小企業の関連の施策におきましては、人材養成あるいは技術開発の問題、そういった面でいろいろな施策を展開してまいりましたし、また御案内の民活法、これはたしか八業種でございましたけれども、今度は追加いたしまして十九にした、これも地方のいわば民間の能力を活用していろいろな基盤を整備しよう、特にリサーチコアと申し上げまして、これで情報関連だとかあるいは技術関連だとかいったものを地方において民間の力をかりて活用して強化していこう、こんなこともやってまいりましたし、また先ほども申しましたように、頭脳立地法という法案を今出しまして、いよいよことしから本格的に、いわば今日の産業のソフト化、サービス化の問題に対処すべく地方においてそういったものを集積させていこうという政策をも今展開しようとしておるわけでございまして、そういった政策の総合的な効果を今後発揮するよう努力していきたい、こう考えておるわけでございます。
○佐藤（仁）政府委員　お答え申し上げます。
　農業からの転職者、特に中高年齢者に対して円滑に就職できるようにさらに努力すべきではないかという御趣旨の御質問かと思います。これまで労働省としましては、農業従事者に対する就職援助措置として、相談員の設置、農村人材銀行の設置等によりまして、きめ細かな職業指導、職業紹介等を実施いたしますとともに、農業従事者の実態に即した農業者転職訓練及び職場適応訓練の実施、さらに職業転換給付金の支給等を通じて、円滑な再就職、転職を図ってまいりました。今後におきましても、第四次の農村地域工業導入基本方針に基づき、また、今回の農工法の改正により新たな導入業種となった追加業種における雇用機会の増大等を背景にいたしまして、積極的な就業促進に努めてまいりたいと考えております。
○松山政府委員　工業団地の造成に関連いたしました農地転用にかかわる問題でございますが、工業導入を円滑に進めるという観点と、それから御指摘がございましたように必要な農用地を確保していくという両方の観点からの適切な土地利用調整ということが課題になるわけでございます。私どもといたしましては、そういう両にらみの考え方を一つとりながら、実施計画を策定いたします段階で、関係者の間で一番望ましい合理的な土地利用計画はどうかという観点から十分御相談をいただきまして、その調整されました結果を尊重して転用問題を考えていく、一般の場合に比べましてはかなり弾力的な配慮を行ってきておるつもりでございます。どういう形での問題があったのか、私具体的にはつまびらかにはしておりませんけれども、考え方といたしましては、そういう意味での合理的な土地利用を図っていくという考え方に立って、これからも必要な指導を行っていきたい、このように考えております。
　なお、下請企業の問題は今通産省の方からもお答えがございましたが、私どもの方も所管の事業の中で、下請企業を育成するための共同利用施設の設置等についての助成を行っておるということを申し添えておきたいと思います。
○武田委員　大臣に何もお尋ねしないのも失礼でございます。
　最後に、この法案の中で企業の問題だけを取り上げたのですが、これが結局構造政策、いわゆる農地の拡大の方に余り効力を発揮してないということを言う人もいるし、そういうことも聞いている。これはこの間の池田さんでしたか、あの方も、残念ながら遅々としてその方向へは行ってないのでございますと、正直に参考人の質疑のときに話がありましたね。ですから、これは特に中高年齢層あるいはまた二兼農家の中で常用的な雇用につかれて働く方々が、やはり自分の土地を貸すなり売るなりすることによって規模拡大の方向へ進めていかぬとその効果が半減でございますし、この問題について何が大事かというと、やはり基盤整備なんだ、環境整備だということを池田さんもおっしゃっておったわけでありますが、この点についてやはり研究をしてほしいと思うのです。例えば、就職した、土地をお貸ししましょうというけれども、基盤整備してないものはお借りする方も御遠慮いただきたいというケースが多いわけです。ですから、そういう方々については、例えば基盤整備については全額国の方で面倒見るよ、そしてその土地を安心してお貸ししていただきたい、例えばですよ、これは、局長、首をこう曲げていたけれども。そういう何かスムーズに土地が、この法案の効力の結果として効果が出てくるような方向への取り組みを検討、研究してほしいな、私はこういうふうに思うんです。でなければ、就職した、土地は相変わらずしょぼしょぼやっていますよでは、これはやはり申しわけないんじゃないかという気がしてなりません。
　いろいろと具体的な問題があるのでありますが、要するに農業と工業とのお互いの協力の中で農地も拡大して農業政策がしかと行われる、しかも雇用がしかと行われるということによってその地域の活性化が進むという方向への効果をあらしめるためには、その問題はもう抜きにして通れない問題だということでございまして、大臣のお考えやら決意をひとつお聞きしたい。
　最後にオレンジ等をお聞きしようと思ったのですが、この問題については大変御苦労さまでございました。うちの水谷議員ももう質問を申し上げましたものですから、今後の大臣の最大の頑張りに期待して、この問題についてはひとつ十分に国民の期待にこたえるように、農民の期待にこたえるように頑張ってほしいと激励を申し上げて、質問はやめにして終わらしていただきたい、こう思います。
○佐藤国務大臣　最後の点の御激励をいただきまして恐縮でございます。一生懸命やります。
　今、前段おっしゃったほとんどの部分は、私の答弁をしようと思うことをほとんど言っておられるのではないか。ただ一点、基盤整備を国で全部やったらどうかと言われると、ちょっと局長も驚いたような顔をしたのかどうか私も見ておりませんでしたが、これはしかしそれぐらいのつもりで一生懸命にやれという激励と理解をいたしたいと思います。
　社会資本の整備あるいは公共投資の推進、そういうことによってその地域に定住と交流ができる魅力のある活性化された農村、そして農業自体もそういう中にあって当然のことながら一つの採算性を追求しながら、他の産業と一味も二味も違う形の農業の持つ使命、食糧政策の持つ役割、そういうものが実っていくような相乗的効果を上げられるように我々は心しなければならぬ、かよう心得ております。
○神田委員　農村工業導入法の前に、本日いろいろ議論になっております牛肉、オレンジ交渉で一言大臣の方にお伺いをしたいと思うのであります。
　大変厳しい、難しい交渉でございましたが、結果は残念ながら決裂という状況でありました。しかしながら、私どもはやはり我が国の主張を貫いて、下手な妥協をするよりもさらに交渉の継続を踏まえながら努力をしていくという今回の結果は、佐藤大臣、大変御苦労なさったようでありますけれども、今後ガット裁定の場になるのかあるいは二国間協議の形が継続される状況になるのかわかりませんが、ひとつ日本の畜産農業、果樹農業を守るという意味におきまして精力的な御活躍をお願いしたい、このように要望したいと思っております。
○佐藤国務大臣　今朝来お答えを申し上げているところでございますけれども、牛肉、かんきつ問題につきましては、去る四月二十六日から五月五日まで訪米し、ヤイター代表と協議を行ってまいりましたが、残念ながら合意に至りませんでした。我が方は国際化の現状を踏まえながらも基本的には自由化困難との立場に立ちつつ、日本農業の将来にとり最善の解決策を見出すとの観点から、国内の政治経済の情勢にかんがみて許容され得るぎりぎりの提案を行ったところでございます。中身について全部申し上げることはお許しをいただきたいと思います。しかしながら、米側が我が方の提案を正当に評価しようとせず従来どおりのかたい態度に終始したことはまことに遺憾であります。また、今回の協議がこのような結果となったため、今委員のお言葉にもございましたように、五月四日のガット理事会においてということでガットの場でということも一方には進められる。米国と豪州の要請に基づき牛肉とかんきつについてパネルの設置が決定されたところでございます。
　今後の対応につきましては、我が国牛肉、かんきつ生産の存立を守るという基本的立場、これに立ちまして生産、流通、消費各般にわたりその責任を全うしてまいりたい、こう思っております。このたびの交渉の結果、いろいろな評価もあるでしょう。批判ももちろんあるでしょう。しかし、相手国の反応等も踏まえながらこれからの対処をいかがするか、慎重にひとつ検討してまいりたい。そうは言いながら、私自身がこの場でもしばしば答弁をいたしておりますように、関係者の方方に大変な心配をおかけしておりますので、一日も早い決着、こういうことを念じながら、あらゆるチャネルを通じてひとつ努力をしなければならない、かように思っております。重ねて申し上げますが、今は冷静に従来と同じような方針を持ちまして、そしてこのたびの反応を見守りたい、こう思っておるところでございます。
○神田委員　ぜひとも頑張っていただきたいと思います。
　それでは農村地域工業導入法の問題に移らしていただきます。
　昭和四十六年に策定されました第一次基本方針におきましては、昭和五十年を目標に工業出荷額が九兆円、雇用労働力百万人、うち農業就業者六十万人を見込んでおりましたが、六十二年度末の現状について見ますと、雇用者数は約二十七万人、うち地元雇用者数は約二十二万人、また農家世帯からの雇用者は約十万人にすぎないというふうになっております。目標と結果についてどのような評価をしておりますか。
○松山政府委員　本制度の運用に当たりましては、関係省庁と相協力しながら市町村、都道府県あるいは経済団体、農業団体、関係者の理解と協力を得て積極的な工業導入の推進に努めてきたところでございます。
　第一次基本方針に示しました目標とその後の結果との間には、残念ながら今御指摘のような大きな違いがあるわけでございます。昭和四十六年という年、その後のかなり大きな経済変動といったような事情がやはり一つ働いておるわけでございます。私どもとしてはただ、そういういろいろな著しい経済変動の中でのなかなか困難な事情が一つあったということを念頭に置きながらも、今御指摘のような実績を踏まえて考えましたときには、やはりそれなりの就業機会の確保あるいは地域の活性化等々法の目指しております点について一定の役割を果たしておる、残された課題につきまして最近の状況も踏まえながら新しい取り組みを行うということで今回の改正法案の提案を行っておる、こういうことをひとり御理解を賜りたいと考えておる次第でございます。
○神田委員　本法のそもそもの目的が、農村の中高年齢層を中心に安定的な就業の機会を与えるということによりまして農業構造の改善を図ることにあるわけでありますが、進出工場に中高年齢層がどの程度就業しているのか、またこの結果農業構造の改善はどの程度進んでいるのか、農地の流動化、規模拡大に資しているのかどうか、そのことをお示しをいただきたいと思います。
○松山政府委員　まず工業導入地区の進出工場への採用の状況、就業の状況でございます。
　これまで進出企業に採用されました方のうち、いわば新卒ではございませんで中途採用をされました方の割合を見てみますと大体七割程度ということになってございまして、これが全部中高年齢者に当たるとも考えられないわけでございますけれども、やはりある程度の中高年齢の方の就業が確保されておるのではなかろうかというふうに考えておるわけでございます。
　農業構造等の改善の問題になりますれば、御案内のように就業機会の確保は農業構造の改善を円滑に進めていく上での一つの重要な要件をなしておる、このように考えるところでございますが、その他各地域の実情に応じたそれなりのもろもろの取り組みがあって初めて具体化していくという形のものでもございます。そういう意味では、数量的に農業構造の改善にどの程度の寄与をしておるかあるいは経営規模の拡大にどういう役割を果たしておるか、計量的に申し上げにくいところでございますけれども、各地の事例を見ましても、農村工業の導入が行われあるいはそれが定着していくにつれて貸し借りもふえるあるいは委託をする者もふえてくるといったような事例も見られるところでございまして、そういう意味では、農業構造の改善への寄与といいますかあるいは工業導入を契機といたしました農業構造の改善はそれなりに進展を見ているものと考えている次第でございます。
○神田委員　次に、第四次全国総合開発計画におきましては、東京一極集中を是正して各種機能の地方分散による国土の均衡ある発展を図ることを目的としているわけでありますが、こうした中で本改正等はどのような位置づけがされるのか、また今回の改正によりまして新導入対象業種となる道路貨物運送業、倉庫業、こん包業及び卸売業の業種はいずれも都市型業種でありますが、本法の対象となったことによって農村地域への導入が推進されるという実績が上がる形になるのかどうか。導入促進のためには道路、通信、運輸施設等のハード面の基礎整備のほかに、情報、人材育成機能等のソフト面の基盤整備を一層促進する必要があると思いますが、この点をどのように対処する方針なのか。
　さらに、今後サービス業の進展に合わせてサービス業を加えたらどうかという考え方もありますけれども、その点についてはどういうふうにお考えでありますか。
○松山政府委員　今回の農工法の改正は、制度発足以来の事業の実績あるいは昨今のもろもろの事情というのを踏まえまして対象業種を拡大する、あるいは都道府県が行います広域的な実施計画策定の機会をふやす、こういうことを通じまして農村地域に工業等の導入を積極的に進める、農業従事者の当農村地域における就業機会の確保を図りまして農業構造の改善あるいは地域の活性化を図っていこう、こういうねらいを持つものでございます。
　そういう意味では、これを推進することによりまして農業の振興あるいは農村の活性化、工業の地方分散等、四全総の課題の達成に資するものであるというふうに考えておる次第でございます。
　ところで、今回の法改正で追加されます四業種について都市型ではないか、こういう御指摘が一つあったわけでございますけれども、この四業種につきましては、最近の物流サービスの高度化なり多様化に対応いたしましてその整備が必要な状況にあるというふうに認識しております。ただ、都市部では交通渋滞なりあるいは労働力の確保難等が大きな問題になっている一方で、農村地域では交通基盤の整備が進みまして、あるいはまたこれら業種の主要な取引先は工業でございますけれども、農村地域への工業の立地がしんしん進展しておるといったような事情から、都市型と言われてまいりましたけれども、そういう意味での地理的な制約要因が緩和されてきておるという事情にあるというふうに考えておりまして、そういう事情を踏まえまして私どもは、今後農村地域への導入を十分考え得る業種ということで今回新たに対象業種として追加することにしたところでございまして、これら業種の農村への進出を期待したいというふうに考えておる次第でございます。
　情報なり人材育成機能等のソフト面の基盤整備の促進の問題でございますが、これは主として関係省庁においていろいろとお考えいただくという世界の分野でございます。先ほども通産省の方からもお答えがあったところでございますけれども、私どもといたしましては基本方針におきましてこういったソフト面の基盤整備の促進の必要性を明らかにいたしまして、具体的には通商産業省等が中心となりまして頭脳立地構想その他の施策の推進に努めておるということを申し上げておきたいと思います。
　なお、対象業種にサービス業を加えてはどうかという御意見をいただいたわけでございます。私ども、今回の見直しに当たりましてはできるだけ幅広く農村における就業機会の確保を図っていくという観点から全業種について見直し検討を行ったところでございます。その場合に、産業立地政策の観点と構造政策の両面からの議論をいろいろと詰めてまいりまして、一つには、現に農村地域に立地がたくさん見られます工業との関係が深く、かつまた業自体としても農村地域への進出の可能性なり必要性の要因を持っておる業種であり、かつ労働集約性の面から見ても農業にとっても好ましい、こういう観点から四つの業種を選んだという経緯がございます。対象業種の問題については今後の勉強課題にはしたいとは思っておりますけれども、今回の改正に当たってはそういう考え方のもとに四業種に限定したというふうに御理解をいただきたいと思っております。
○神田委員　次に、最近円高等を契機といたしまして海外への工場立地が増加をし、またアジアＮＩＣＳ等との間で激しい輸出競争が繰り広げられておりますが、今後こうしたことが農村地域への工業導入にどんな影響を与えるものと想定をしているのか、農村地域へ工業を導入する形の中で現在、税制上、金融上の優遇措置が講ぜられておりますけれども、さらにこれを拡充する必要があると考えますが、どのようにお考えでありますか。
○松山政府委員　海外への直接投資の伸展は、我が国の国際的に調和のとれた経済構造の実現でございますとかあるいは世界経済の活性化等への寄与といったような意義を有する反面で、我が国の産業活力なり雇用なり地域経済に与える影響が率直に申し上げて懸念されるところでございますし、先ほども通産省からも同じような考え方の表明があったわけでございます。もちろん、最近内需拡大ということで国内の立地もふえておるという事情にもあるというふうに考えておりますけれども、国内における地域振興と申しますかそういう観点から各般の政策努力が必要ではないか、このように考えております。私どもといたしましても各種の地域振興対策を持っておりますので、そういう観点からそれを活用していきたいと思っておりますし、かつまた、先ほど通産省からも空洞化対策といいますか、あるいは地域の活性化対策ということで省を挙げて格段の政策努力を行うんだというようなお答えがございましたが、関係省庁とも十分相談しながら対応を考えていきたい、このように考えておる次第でございます。
○神田委員　第四次農村地域工業導入基本方針におきましては、特に工業の導入が十分に行われておらず安定した就業機会が不足している地域に重点を置いて工業を誘導し、工業の地方分散を図る、こういうことがその趣旨でございますが、具体的にどのような誘導施策を講ずるのか。特に山村、過疎地域に対しては特別の優遇措置が必要であると考えますが、いかがでありますか。
○松山政府委員　工業の導入がいまだ必ずしも十分ではない、そういった地域に対する対応は非常に重要な課題であると考えておりまして、そういう考え方を基本方針に明らかにし指導に努めてきたところでございます。
　具体的な対応策というお尋ねがあったわけでございますが、今回の法律改正におきまして、なかなか単独の市町村だけでは対応がしにくいような難しい状況にある地域、そういう地域をひとつ念頭に置きながら都道府県が広域的な見地から実施計画をつくり、関係市町村と協調して工業導入を図っていくような制度を用意いたしましたのも、そういう事態に対する対応の一つとして考えたわけでございます。
　また、これは法律上の制度ではございませんけれども、金融上の措置といたしまして、不安定兼業農家が多く、特に就業の場の確保が必要とされておる農村地域につきましては、政府系の金融機関からの融資におきまして特別の融資制度、低利のものを用意するというのを六十三年度から考えておるところでございますし、かつまた、これら地域への工業導入を円滑に進める上で非常に重要な役割を果たすと考えております情報の提供の面でも、従来からの農村地域工業導入促進センターの活動に加えまして、パソコンシステムを利用いたしました新しい立地情報システムの整備にも六十三年度から着手をしようとしております。これらを通じまして、なかなか難しい事情にあるわけでございますけれども、そういう地域への円滑な工業等の導入を期待したいと思いますし、また今申し上げましたような各般の措置を各地域におきましてもひとつ有効に活用していただきたいものだ、このように考えておる次第でございます。
○神田委員　工業等の導入がおくれている地域あるいは今後とも導入しにくい地域におきましては、地域の農林水産物の付加価値を高める地場産業の育成が今後一層重要になるというように思われますが、政府におきましてはどのような施策を講じようとしておりますか。
○松山政府委員　地場産業の育成、これは地区外からの工業導入と並びまして非常に重要な点であるというふうに考えておりまして、基本方針におきましてもそういう考え方を明らかにしてその指導に当たっておるところでございます。
　地場産業の育成対策につきましては、政府、関係省それぞれのつかさ、つかさでいろいろな対策を講じておるわけでございますが、今お尋ねの農林水産物の付加価値を高める地場産業の育成、こういった観点では、私ども農林水産省といたしましても、地域食品振興対策あるいは山村振興対策なり地域定住促進事業といったものを有効活用しながら、農林水産物の加工等を行う地場産業の育成に力を入れておるところでございまして、今後ともさらに努力してまいりたい、このように考えております。
○神田委員　今回の改正におきましては、工業等の導入がおくれ就業機会の不足している複数の市町村を対象に都道府県が実施計画を定めることができることとしておりますが、市町村にとってどのようなメリットがあるものになるのか。さらに、この広域的観点に立った計画、制度を実効あらしめるためには都道府県と関係市町村の緊密な協力体制の確立が必要と思われますが、具体的にどのような方策を考えておりますか。