○金子恭之君　自由民主党の金子恭之です。
　自由民主党・改革クラブを代表して、ただいま趣旨の説明がございました国の直轄事業に係る都道府県等の維持管理負担金の廃止等のための関係法律の整備に関する法律案について御質問いたします。（拍手）
　鳩山政権は、「コンクリートから人へ」などという人心を惑わすスローガンのもと、平成二十二年度予算を「いのちを守る予算」と位置づけながら、国民の安全と安心を守る社会資本を整備する手段である公共事業関係費について、過去に例のない大幅な削減を断行しようとしております。これでは、平成二十二年度予算は、命を守るための予算ではなく、命をないがしろにする予算になっているのではないでしょうか。
　日本を襲った今回のチリ地震による津波の例を出すまでもなく、いつ何どきやってくるかわからない災害に備え、必要な対策を行い、とうとい国民の生命や財産を守るのは、国の基本的な責務であります。
　また、一都五県の住民の安全と安心を守る八ツ場ダムの中止や大幅な公共事業費の削減は、現下の厳しい経済情勢のもと、雇用や地方経済への影響が懸念されるほか、国民の安全、安心の確保のため災害時に応急復旧活動等も担っている地方の建設業者に多大な影響を与えるものであります。地方の切り捨てに等しく、結果的には人の安全、安心をないがしろにしているのではないかと、多くの方々が懸念しております。
　その中で、何も言えない雰囲気のある民主党の中で、さきの参議院予算委員会の審議において民主党の櫻井充参議院政策審議会長が公共事業費削減について激しい口調で前原大臣に迫っていたことをどうとらえられているのか。私は、非常に的を射た発言であると思います。このような懸念に対しどのように対応されるのか、まず最初に前原大臣にお尋ねいたします。
　さらに、鳩山内閣の緩み切った政治姿勢が今まさに問われております。箇所づけ情報漏えい問題と三大臣遅刻問題であります。
　箇所づけ情報の予算委員会審議前の漏えい問題は、国会審議を無視した、財政法違反の疑いが強い大変重大な問題であります。選挙目当ての、地方自治体への利益誘導とも言えるものでございます。
　さらに、先日、予算を審議する大事な参議院予算委員会に原口大臣、前原大臣、仙谷大臣の三大臣が遅刻するという前代未聞の信じがたい失態を演じたことは、まさに、著しい緊張感の欠如、国会軽視であります。このような内閣で、危機管理上の問題が発生したときしっかり対応できるのか、国民の皆さんも不安に感じているのではないでしょうか。
　前原大臣は、本日趣旨説明のあった担当大臣であり、原口大臣は、関連の深い大臣であります。両大臣は、政治姿勢について明確に御答弁ください。
　さて、一級河川や直轄の国道などの建設や管理を行う際に、都道府県等がその費用の一部を負担するという直轄事業負担金については、例えば、地方が実施する公共事業に対して国庫補助負担金を交付する場合に地方に対して膨大な事務手続が求められる。これに比べ、直轄事業負担金は、国が実施する直轄事業について地方が請求された費用を支払うのみであり、地方にとっては、なぜこのようなものまで負担をしなければならないのかというような問題点や疑問点が指摘され、地方からは、早急にその見直しをすべきとの強い主張があったところであります。
　特に、維持管理費に係る地方負担金については、平成二十二年度から廃止すべきとの強い要望がございました。我が自民党としても、さきの衆議院総選挙の政権公約において、「直轄事業の維持管理費負担金は平成二十二年度から廃止するとともに、直轄事業を基礎的・広域的な事業に限定し、直轄事業負担金制度を抜本的に見直す。また、地方分権をさらに進めるため、国と地方の協調に向けた徹底的な議論が行えるよう、国と地方の代表者が協議する機関の設置を法制化する。」ことを挙げたところであります。
　国と地方が対等の立場で協議をし、地方の意見が反映されるよう、国と地方の協議機関を早急に設置すべきと考えますが、国と地方の協議の現状はどうなっているのか、また、協議機関の設置に向けて現在どのような取り組みをされているのか、また、今後の方針について、前原大臣、原口大臣にお聞きいたします。
　これまで、直轄事業負担金の対象範囲について、職員の退職手当や庁舎等に係る建設費など、直轄事業との関係が不明確な経費が盛り込まれていたことが問題となりました。関係省の大臣政務官から成る直轄事業負担金制度等に関するワーキングチームが決定した「直轄事業負担金制度の廃止に向けた工程表（素案）」において、「平成二十一年度分の直轄事業負担金について、当初予定額通知の内容を見直すこととし、都道府県等に対し詳細な内訳書を提示する。」としているところであります。
　直轄事業負担金の対象範囲についてどう考えておられるのか、また二十一年度分について、地方に対しどのような内訳書を提示しているのか、前原大臣にお聞きいたします。
　箇所づけ決定の考え方についてお聞きいたします。
　一月に民主党に流した箇所づけ情報では、民主党県連や知事からの要望があったものについて、事業費が概算要求のものより増額されているものがあると言われております。仮にこれが本当なら、参議院選挙に向けた、地方公共団体への利益誘導と言わざるを得ません。また、地方にとって不安と混乱を招くこととなります。箇所づけに当たっての明確な基準を示し、透明性を高めることが重要であります。
　二十二年度予算で箇所づけの増額に民主党県連等からの要望に対し配慮されているのかどうか、確認いたします。
　また、箇所づけの決定方法を透明性の高いものにしていくためにどのように取り組んでいくのか、お聞きいたします。
　もし、県連等の要望に配慮したというのであれば、公共事業の予算配分における客観性、透明性を高めるという前原大臣のお考えと整合性がとれているのか、御認識を伺いたいと思います。
　民主党は、「道路・河川・ダム等の全ての国直轄事業における負担金制度を廃止し、地方の約一兆円の負担をなくす。」とマニフェストで公約しておりますが、今回の法律により地方の負担はどのくらい減るのか、前原大臣にお尋ねします。
　その場合、事業費が減るのではないでしょうか。地方の要望の強い事業に対して円滑な事業推進を図ることができなくなるのではありませんか。前原、原口両大臣、この場で明確にお答えをお願いします。
　また、直轄事業負担金制度等に関するワーキングチームが決定した直轄事業負担金制度の廃止に向けた工程表では、平成二十五年度までに「国と地方の役割分担の在り方や今後の社会資本整備の在り方等、地域主権の実現に関する様々な課題と密接に関連するため、これとの整合性を確保しながら、関連する諸制度の取扱いを含めて検討を行い、マニフェストに沿って現行の直轄事業負担金制度の廃止とその後の在り方について結論を得る。」こととしているとされていますが、いつまでに何を検討し、どのような結論を出していくのか、そのスケジュールと見通しについて、前原大臣より具体的に明確にお答えをお願いします。
　最初に述べたように、平成二十二年度予算において公共事業関係費を大幅に削減したことにより、地方経済は多大な影響を受けることが懸念されます。
　内閣府が二月に公表した月例経済報告では、我が国の経済状況は、「景気は、持ち直してきているが、自律性に乏しく、失業率が高水準にあるなど依然として厳しい状況にある。」とされておりますが、公共事業関係費の大幅削減の影響が出てくると、今後、地方の経済や雇用情勢は一段と厳しい状況に置かれることが懸念されます。
　こうした中、地方からは直轄事業量の確保に対する期待感は大きいが、維持管理費の地方負担を廃止することによって国の直轄事業量にどのような影響を与えるとお考えか、また、どのような対策を講じられるのか、前原大臣にお尋ねいたします。
　また、せっかく直轄事業負担金を廃止し地方の負担が軽減されても、負担金の廃止に伴い、地方交付税の額が減ることが心配されるところであります。民主党のマニフェストでも、負担金制度の廃止について、「それに伴う地方交付税の減額は行わない。」とありますが、本当に地方にとって負担がふえることがないと約束できるのでしょうか。
　地方の財政が逼迫している中で、負担金の廃止に当たっては、地方に負担とならないよう財政支援していくことが必要と思いますが、具体的にどのように対策を講じられるのか、原口大臣にお答え願います。
　また、経過措置として、平成二十二年度に限り、維持管理のうち特定の事業に要する費用については、その対象を明確にした上で、都道府県等から負担を徴収するとしているが、一たん負担金をすべてなくす概算要求をしたにもかかわらず、どのような理由で負担を徴収することにしたのか、あわせて前原大臣にお尋ねいたします。
　さらに、平成二十三年度以降は、維持管理のうちの特定の事業に要する費用についても、都道府県等からの負担徴収をやめ、維持管理について全額国が負担することとしておりますが、直轄事業量に対してさらなる影響があるのではないかと懸念されます。これに加えて、平成二十三年度以降も公共事業関係費の削減を継続し、命をないがしろにする予算を続けるつもりでしょうか。国家の財政を預かる菅大臣及び公共事業を所管する前原大臣にお伺いいたします。
　国と都道府県等との間における直轄事業負担金の議論と同様、都道府県等と市町村の間においても、都道府県等の事業に市町村の負担を求めているものがあると聞いております。こうした市町村に課せられた負担の実態をどのように把握しているのか、また、国と都道府県等との間の直轄事業負担金の廃止の議論との関連で、この問題をどのように対処していくつもりか、地方財政を預かる原口大臣にお伺いいたします。
　これに関連して、直轄事業負担金の業務取扱費を全廃するとともに、公共事業に係る補助金の事務費も全廃することとしております。その理由をお答え願います。
　都道府県は、直轄事業負担金も減る一方、補助金の事務費が減るので、よしあしは別にしても、ある意味では財政的に均衡を図られているものと思われますが、確認する意味で、直轄事業負担金の業務取扱費及び補助金の事務費のそれぞれの額についてお示し願います。
　また、市町村は補助金の事務費が減らされるのみです。これは、声の大きい知事のことばかり気にして、国民に最も身近な自治体である市町村をないがしろにしたものではないかと思います。これらに対する原口大臣の見解をあわせて求めます。
　これまでの直轄事業負担金に係る一連の議論を見ていると、国と地方との間において、社会資本整備のための費用を国と地方のどちらが負担するのかといった単なる財政的な議論に終始しています。本来であれば、我が国が直面している現下の厳しい経済情勢への対応といった観点や、アジア各国の成長が著しい中、我が国産業の国際競争力の確保といった観点なども踏まえ、我が国の国土や地域をどのように活性化していくのか、その上で、国と地方がどのような協力関係を築いていくのかといった観点で負担のあり方を考えていくべきではないでしょうか。こうした点についてどのように考えるのか、菅大臣、原口大臣及び前原大臣のそれぞれに所感をお伺いいたします。
　最後に、鳩山政権は、「コンクリートから人へ」などという人心を惑わすスローガンのもと、今後ともさらに公共事業関係費を削減していくと思われるが、これに加え、直轄事業負担金制度を廃止するのは、社会資本整備が立ちおくれている地方に大打撃を与えるものであると想像できます。これについてどのような対策をお考えか、前原大臣にお尋ねをし、質問を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔国務大臣前原誠司君登壇〕