Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小坂副大臣　御指摘のように、基盤センターの出資事業につきましては、昭和六十年から支援をしてまいったわけでございますが、これまでに二千二百件の特許登録、そして二万件を超えます学術発表等、知的ストックを形成しております。また、関連するベンチャー企業を七社創出するなど、研究人材の育成を通じて、我が国の技術力の向上という面において幅広い波及効果をもたらしたものと認識をいたしております。
　特に、基盤センターの出資事業によりまして支援しております、ＡＴＲと呼んでおりますが、国際電気通信基礎技術研究所というのがございますが、これは、関西文化学術研究都市におきまして、基礎的な、独創的な研究開発を実施し、中核的な研究拠点として世界に高い評価を得ておりまして、このような成果を評価いたしております。
　しかしながら、基盤センターの現行の制度は、特許料等の収入によりまして出資金の回収を図ることを期待いたしたわけでございますが、基礎研究というのはなかなかリスクが多くて、直接製品化につながりにくいことから、このようなスキームがうまくいかないということで、今御指摘のような新たなスキームに変えてまいります。
　この効果でございますけれども、テーマを今後は民間企業から公募するという形で、幅広いテーマを、むしろ需要の面から研究してまいりたいと思っておりますし、また、研究開発の成果であります知的財産権、特許を受託者に帰属させる、アメリカでいわゆるバイ・ドール法というのがありますが、このバイ・ドール方式を採用いたしまして、より一層のインセンティブを図ってまいりたいと思います。
　さらに、総務大臣及び経済産業大臣が基盤技術開発に関する基本方針を策定いたしました。戦略的に推進すべき技術分野の目標を提示いたしました。プロジェクト採択時と途中、そして事後に評価を実施することによりまして、さらなる、今までの反省に基づいた効果を出してまいりたいと思います。
　従来の、言ってみれば金銭的リターンに依存したものから、いわゆるパブリックリターンといいますか、幅広い有形無形の知的資産の形成あるいは研究の人材育成、新たな研究領域の開発、そういった幅広い効果が出るように図ってまいりたい、このように評価をいたしておりますし、また、新たな効果を期待いたしているところでございます。
○黄川田委員　昨年四月に地方分権一括法が施行されまして、地方も国と連携をとってこの財政危機を乗り越えたいということなんであります。
　まず第一に、仕事の中身は、国と地方を明確にする。次には、税財源もきっちり明確にしていかなきゃいけない。それからまた、かつては地方は国の下請みたいな形で認識されていたが、これは非常に困る、国と地方は対等の立場で、パートナーシップでやっていきたい。そしてまた、総務省も、最も身近な、具体的な国の行財政機関といいますか、郵便局という二万四千のネットワークを持っておる。そういうことでありますので、どうぞこの地方分権と一体となった政策が、具体的に、明らかに、明快に進みますことを強く望みまして、私の質問を終わります。
　以上です。
○左藤委員　自由民主党の左藤章でございます。
　まず、二十一世紀の最初で、かつ省庁再編後、新たに発足した総務委員会での質問をさせていただける時間をいただきまして、心から感謝を申し上げたいと思います。
　総務省初代の大臣御就任の片山先生、また遠藤、小坂両副大臣、滝、景山、山名大臣政務官の御就任をまずお祝い申し上げたいと思います。
　それでは、質問に入らせていただきたいと思います。
　本年の一月六日の省庁再編により、総務省は、旧総務庁、郵政省及び自治省が一緒になってできました。職員数から見ますと、十二省庁の中でも群を抜いて巨大な官庁となりました。当然、これまでの業務を遂行しながら、さらに統合のメリットを生かし、国民によりよいサービスを提供するために各種施策を展開する必要があると思います。
　ところで、総務省は、地方行政の新たなシステムの構築、地方分権の推進、行政改革、ＩＴ社会の構築、通信・放送行政、郵政三事業の効率化また合理化、恩給行政、消防行政等、国民生活に広くかかわる行政を行う役所でもあります。そして、旧三省庁の職員の融和を図りつつ各種施策を展開する一方では、平成十一年の閣議決定で国家公務員の定数を二〇一〇年には二五％削減など、みずから改革を行うことが必要な課題も抱えていることは事実であります。
　そこで、まず初めに片山大臣にお伺いしますが、職員数で見ても三十万人を超える巨大な官庁となる総務省が、他省庁の模範となって、統合メリットを生かしながら、国民によりよいサービスを提供するために各種施策を展開する必要があると思います。初代総務大臣としての片山大臣の御見解を伺います。
○片山国務大臣　左藤委員から、冒頭、大変御丁寧なごあいさつをいただきまして、恐縮いたしております。どうかよろしくお願いいたしたいと思います。
　左藤委員御指摘のように、三省庁が統合いたしましたので、大変大きな役所になっております。職員数は三十万四千人、一般会計の予算が十八兆五千億でございまして、職員数、予算額とも一番大きい。
　巨大、巨大と、半分ぐらい冷やかしを含めて言われるのですが、私は職員の皆さんには、巨大さにひるむことはなく、やはり三省庁一体となって、国民の皆さんに統合してよかったなと言われるような役所になってほしい。特に総務省は国家の基本的な仕組みや国民の経済社会活動を支える基本的なシステムを所管して、国民に一番身近なところで活動する、何度も申し上げますけれども、郵便局や市町村の役場・支所がそうでございますから、それをしっかりやってほしい、特に国、地方を通じる行政改革の推進や行政簡素化、あるいはＩＴ革命のために、これも国、地方、官民を通じてのＩＴ革命にしっかりと取り組んでいく、あるいは市町村と郵便局が一体となって地域住民の福祉の増進に努める、こういうことに自信と誇りを持って、使命感を持ってしっかり取り組んでほしい、そういうことを職員の皆さんにもお願いいたしておりますし、私自身もそういう決意で最大限の努力をしてまいろう、こう思っております。よろしくお願いいたしたいと思います。
○左藤委員　ありがとうございます。大変かたい決意で、ひとつよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　昭和六十年にはＮＴＴが民営化をされました。そのときニューメディア元年と言われたわけであります。そして今日、今やＩＴ化の時代と言われている中、本年は各省庁の再編が行われ、統合メリットを生かすべきときとなったと考えます。すなわち、日本新生の実現のかぎとなるＩＴ革命を推進する省として、情報通信を活用して地方公共団体の実務を、全国に張りめぐらされた約二万四千七百の郵便局において取り扱うことが可能となります。
　昭和六十年より、先ほど申し上げましたように、将来は可能となると言われた住民票や納税証明書等を取得する法案が準備されているようです。これは、わざわざ遠くまで出かけることなく、全国どこにでもあり、身近な郵便局を活用した国民サービスの典型的なものと考えます。
　そこで景山大臣政務官にお伺いしますけれども、郵便局を、住民へのワンストップサービスと言われる、行政サービスの窓口機関として活用することが必要と考えます。現在、検討中のワンストップ法と言われる法案の概要をお伺いします。
○景山大臣政務官　冒頭、左藤先生から御激励をいただきましたことを、心から、身を引き締めて一生懸命頑張りたいと思います。
　御指摘のように、地方公共団体と郵便局が一層連携をし、地域における行政サービスを充実させ、また効率的に提供していくことは大変有効な手段であると思っております。今回の省庁再編のメリットを生かす施策として、また、総務省というのが巨大な省でありますので、その三省庁が連携して、住民に密着しているということを示すということにおいても、取り組んでいかなくてはならないと思っております。地域住民にとってこのことは大変身近なことであり、またわかりやすい取り組みであると考えておるところであります。
　こうした見地から、先生おっしゃいますように、ただいま新たな法律の検討作業をしておるところでございます。具体的には、住民票の写し、印鑑登録証明書、納税証明書等の交付等、地方公共団体の特定の事務を郵便局において取り扱うことができるようにするための手続を規定するとともに、お年寄りへの立ち寄り、また声をおかけする、そういった事務を郵便局の職員が行う規定も今整備をしようとしておるところでございます。
　この法律案は現在、検討作業中でありますが、来月上旬に国会に提出ができますように準備を進めているところでもあり、地方公共団体と郵便局とがまさに連携一体している、そういうところを図っていきたいと思っておりますので、またどうかよろしくお願いする次第であります。
○左藤委員　今お話がありましたように、より地域に密着した郵便局、それを目指していただきたいと思います。
　今日、市町村合併がよく言われております。先ほどのお話にありましたように、さいたま市、また西東京市などが実現されておりますけれども、その典型的な例として、過去に福島県のいわき市の例があると思います。いわき市の合併での統合メリット、またデメリットというのがあったと思います。その現況を副大臣にお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○遠藤副大臣　常磐地域は、昔から産炭の地域で一つのまとまりがあったわけでございまして、生活圏も一緒である、経済圏も一緒であるということで、昭和三十七年に新産業都市建設促進法ができたことをきっかけにいたしまして、この地域が一つにまとまっていこうという動きが出てきまして、三十九年の三月に常磐と郡山地区が新産業都市の指定を受けたわけでございます。それが大きなはずみになりまして、この地域で十四市町村が協議をいたしまして、その結果、昭和四十一年の十月にいわき市が誕生した。
　いわき市の名前の由来ですけれども、これは、聖徳太子の十七条憲法の「和を以て貴し」ということをそのまま読むとイワキと読めるということで、平仮名でございますが、いわき市という名前にしたというふうに聞いております。
　どのようなメリット・デメリットがあったのかということでございますが、いわき市自身が平成十二年度に作成をいたしております「いわき市の発足について（合併の経過と状況）」という資料によりますと、メリットといたしましては、広域的、合理的な視点から都市整備が計画的に進められたということでございます。
　具体的に申し上げますと、まず、広範な観点から上下水道の供給体制を整備できた、二つ目といたしましては、主要道路の交通網や広域交流施設を整備することができた、それから三つ目といたしましては、スケールメリットを生かした大規模なプロジェクトを推進することができた、四つ目といたしましては、人件費など行政経費を大幅に削減することができた、こういうことが挙げられております。
　一方、デメリットといたしましては、とにかく地域が広うございまして、一千二百余平方キロメートル、日本一の大きな市でございますから、しかも、その中に過密の地域と過疎の地域が混在しております関係がございまして、行政執行上は困難性があったというふうなことでございます。
　現在は、平成十一年の四月に中核市になりまして、新しくキャッチフレーズもつくりまして、「人　まち　自然が輝く　交流ネットワーク都市」ということで将来都市計画を進めている、現在も各地域から市町村合併のお手本という形で見学者が来ている、こういう状態でございます。
○左藤委員　ありがとうございました。
　昨年、東京都が外形標準課税を打ち出して、我々与党三党の中でも税調で大議論になりました。これに倣い、赤字に悩む各地方自治体は、この外形標準を導入すべきという動きがあります。総務省としてのその方向性をお伺いしたいと思います。
　また、従来の地方税、または税率と地方交付税、そしてこの外形標準課税方式以外の財源の確保をどのように考えておられるか、あわせて片山大臣にお伺いを申し上げます。
○片山国務大臣　今左藤委員御指摘のように、東京都と大阪府が銀行業等に対する外形標準課税に踏み切られたわけでありますが、総務省の立場からいいますと、資金量が五兆円以上の銀行業をねらい撃ちにした、それだけを対象にしているという点、あるいは普通の法人事業税は所得課税でございますから、所得課税の場合の税負担との均衡がとれているかどうか、こういう問題点があるということは指摘いたしたわけでありますけれども、東京都も大阪府も議会で同意されまして、外形標準課税に踏み切られたわけであります。
　総務省としましては、外形標準課税というのは広く薄く税をいただく、こういうことでございまして、現在、法人の六五％は赤字なんです、三五％だけが法人事業税を負担している、法人税もそうでございますけれども、それでいいのかなと。地方団体の場合には、地方団体が行いますサービスに対する対価としての税、応益性が非常に強い、国の場合には応能でいいわけでありますけれども、地方団体の場合には応益性が非常に強うございますから、赤字、黒字で差をつけるのではなくて、全体で広く薄く負担していただく、受益に対する対価としてそういうことをしていただく、そういう外形標準課税が望ましい、こう考えておりますが、来年度からの実施につきましては大議論がございまして、早期に導入を図るということで税制改正大綱がまとまった次第でございます。関係方面と十分論議しながら、外形標準課税導入についてさらに全力を挙げてまいりたい、こういうふうに思っております。
　また、地方交付税につきましてもいろいろな議論がございますけれども、現在の地方交付税は、全地方団体にとっての財源保障の仕組みであり、同時に、財政調整の仕組みでございますから、この根幹を揺るがすことはできない、私はこういうふうに思っておりますが、いろいろな御指摘があれば、地方交付税の算定方式、その他よりよいものにするための議論は進めてまいりたい、こう思っております。今、幾つかの地方団体で進められております法定外普通税の導入につきましては、先ほども申し上げましたが、課税自主権の尊重という立場と、税の中立、公平、統一性、共通性という立場を踏まえながらぜひ判断をしてもらいたい、こういうふうに思っておりますし、それぞれの地方団体でも、法定外普通税採用については議会あるいは住民の皆さんで十分な検討と論議を重ねていただきたい、こういうふうに思っております。
○左藤委員　ありがとうございます。さすが自治のベテランの大臣でありまして、すごいわかりやすい答弁で感謝を申し上げたいと思います。
　ところで、現在全国の自治体は、先ほどお話がありましたように、三千三百ほどあります。平成十七年度には市町村合併で約千にするとの目標があり、これが達成されますと、合理化と効率のよい充実した広域行政サービスを図ることが可能と考えます。昨年四月から地方分権一括法が施行されましたが、地方分権を推進するために権限や税源の移譲の推進をさらに図るべきだと思います。
　例えば、四十七都道府県制を廃止し道州制を検討すべきとも考えます。このことにつきましては、昭和四十五年より日本商工会議所、また関西経済連合会、日本青年会議所等が提案をしていますように、小さな政府を原則として、地方自治体の主体性の尊重と自己責任の原則に基づく真の地方自治の確立のための改革のかなめと思います。
　そこで、今私が申し上げたように、将来、都道府県制を廃止し、道州制を検討、実施すべきだと考えますが、片山大臣の御見解をお願い申し上げたいと思います。
○片山国務大臣　左藤委員御指摘のように、市町村合併が大々的に進みまして、基礎的な地方団体である市町村の規模、能力が拡大した場合、左藤委員が言われるような議論が出てくる可能性は大変強い、私はこういうふうに思いますが、今まで経済団体や地方制度調査会が提案しております道州制は、今の四十七都道府県を廃止して、八つなり幾つかの道州を置く、首長さんは公選でやる、こうしますと、一種の連邦制なんですね。
　日本に連邦制を導入したらという意見もあるのですが、私は、これだけの高密度でコンパクトな国家が連邦制をしくのがいいのか、アメリカやドイツやオーストラリアや、連邦制の国は幾らでもありますけれども、その辺、もう一つ私自身が踏み切れていないところがございます。
　いずれにせよ、今言いましたように、市町村合併が進んでいった場合に、今の都道府県の規模のままでいいのかなという議論が出てくると。ただ、長い間、もう百何十年この都道府県は国民に定着しておりますから、高校野球だって都道府県単位でみんな応援していますから、その辺、意識の上でどういうことになるのか、こういう気がいたしますけれども、長期の課題としてはぜひ御提言、承っておきたいと思います。
○左藤委員　昨年の十二月からいよいよ衛星デジタル放送がスタートしました。ＮＨＫと民放との目標として、一千日で一千万台を目標に上げていたかとは思います。ＮＨＫと民放の営業努力の現状と放送時間や受信機の普及の状況、またデジタル放送が見られる映像機が不足していたり、チューナーが買えないとの声も聞きますが、この取り組み状況を副大臣にお伺い申し上げたいと思います。
○小坂副大臣　左藤委員にも御支援をいただいております衛星デジタル放送でございますけれども、開始以来、一千日一千万台という目標を掲げて、普及に取り組んでおるわけでございますが、各社個別に見ますと、地上放送を利用したり、そういった広報の活動によりまして衛星デジタル放送の周知徹底を図るとともに、各社共同のパンフレットを作成し、あるいは共同で配布をして、また、イベントに参加するなどして活動を実施して、普及に努力をいたしているところでございます。
　放送時間数につきまして、ＮＨＫと有料放送であります株式会社ＷＯＷＯＷ、それからスター・チャンネル、これらは二十四時間放送でございます。また、無料テレビジョン放送を実施しておりますＢＳ民放各社の方は、平均で二十時間強でございます。
　こういう状況でございまして、本年一月末で、普及台数といたしましては、内蔵テレビが十七万台、チューナーが三十一万台の合わせて四十八万台というふうになっています。
　その品不足があるというような御指摘がございました。ＢＳデジタル放送の受信機の品不足は、半導体の供給体制等により若干影響を受けているというふうにも聞いておりますが、これも一、二週間のうちには解消すると言われておりまして、本年末には百九十万台の普及が図られるものと期待をいたしているところでございます。
　総務省におきましても、ＢＳデジタル放送の受信機をより一層普及させるために、本年末にサービス開始が予定されている東経百十度ＣＳデジタル放送の受信機との共用化、あるいは二〇〇三年開始の地上デジタル放送との共用化、こういった受信機の共用化を一層進めまして、民間団体、受信機メーカーに要請をして、一層の普及に拍車をかけてまいりたいと存じます。今後とも、よろしく御指導のほどをお願い申し上げます。
○左藤委員　今お話がありました地上デジタル化の問題なんですが、三大都市圏では二〇〇三年、全国では二〇〇六年までに放送を開始し、二〇一〇年ごろには映像機もほぼ買いかえられて、完全実施での放送をするという認識をしております。つまり、アナログからデジタルに完全に変わるということです。この方向性でよいのかどうか。
　そして、このアナ・アナ変換は、全国の影響世帯数は二百四十六万世帯、また、来年度予算にその対策費として百二十三億を計上していると思います。これで間違いないのか、また、今後の対策の見通しも含めて、副大臣にお伺いをしたいと思います。
○小坂副大臣　結論から申し上げますと、委員の御指摘のとおりでございまして、大変によく御理解をいただいていると思うわけでございます。平成十三年度分として百二十三億円を確保いたしまして、対象世帯数が五十五万世帯ということで対策をとっております。
　さて、このデジタル化という問題でございますけれども、一つは、周波数の有効利用が図られるということでございますし、また、高品質な映像、音声サービスが提供できる、データ放送が可能になり、また、通信網と連携をした高度な双方向サービスが提供できる、安定した移動受信など、多くのメリットが国民にもたらされるということで、私どもも精力的に取り組んでいるところでございまして、御指摘のように、平成十五年、二〇〇三年末には三大広域圏について開始をしまして、また、その他の地域におきましては、平成十八年、すなわち二〇〇六年末までに放送開始を予定いたしておるわけでございます。
　テレビの受像機というものは、今までの傾向を見ますと、大体八年から十年で買いかえるというサイクルを持っておりまして、二〇一〇年ごろまでには、無理なく自然な形でデジタル放送へ移行していけるものと考えております。すなわち、ＢＳデジタル放送だけでなく、二〇〇三年の地上波デジタルの開始を待つまでもなく、この間、デジタル放送のメリットというものが広く広報されますと、店頭にもいっぱい並びますので、皆さん、それじゃもうそろそろ買いかえようかなといって、自分の地域が始まらなくても、衛星の面からでもどんどん受信機を買いかえていただく。また、共用化が図られておりますので、その受信機はそのままその先の地上波デジタルも使える。
　こういうことで一層の普及が図られる、二〇一〇年にはうまくいくだろう、こう思料しているところでございます。よろしくお願いします。
○左藤委員　今お話しのとおり、デジタル化が進んで、買いかえも含めると経済効果もあるわけでありますので、ぜひ推進をさらに進めていただきたいと思います。
　今お話がありましたデジタル化に伴いますと、アナログの周波数帯があくわけであります。この周波数帯の活用を、今後どのような方向性をお持ちでおられるか、副大臣からお願いを申し上げたいと思います。
○小坂副大臣　時間もあれでございますので、手短にお答えを申し上げますが、先ほど御指摘のありましたように、アナログからアナログに変換してすき間をつくって、早くこのデジタル放送の実施をして、周波数全体から見ると、大きな余裕をつくっておこう。この余裕をどう使うか、こういうことでございまして、このあいた周波数帯の活用につきましては、アナログ放送終了後において、テレビジョン放送に必要な周波数が現状より少なくなりまして余裕ができましたら、これは実際には二〇一一年以降ということになるわけでございますけれども、その利用については、移動体通信を初めといたしまして、さまざまな電波ニーズがありますし、また、技術の革新が起こっておりますので、新たに効率的な電波利用、あるいは電波を利用した新しいサービスというものが出てくると思っております。
　これにつきましては、電波のオークションの実施状況とか、そういう外国における例を見ながら、我が国における電波の再配分のあり方というものを研究してまいりながら、また同時に、電波の特性に応じた最適な利用システム及び最適な周波数割り当ての方法など、技術的、制度的な研究を進めてまいりたいと存じます。
○左藤委員　ありがとうございました。
　今日、国を挙げてＩＴ革命に取り組んでいるところですけれども、ＩＴ社会は国民生活が大きくさま変わりすることにつながると思います。特にインターネットを中心とするインフラが整備されますと、非常に便利で、かつスピーディーになり、国民と行政との距離はぐっと近くなってまいると思います。
　ところで、今日は少子高齢化社会と言われます。特に少子化は、日本の将来の担い手が少なくなるということであり、日本の経済、社会生活に大きく影響をもたらすことは言うまでもありません。何とかこの少子化の歯どめをかけるために、国としてもありとあらゆる施策を考え、実行しなければなりません。そこで、総務省におけるＩＴを活用した少子化対策に関する取り組みはどのようなものがあるのでしょうか。片山大臣にお伺いをします。
○片山国務大臣　今御指摘のように、本格的な少子高齢化社会を迎えるに当たりまして、ＩＴを活用して少子化対策に取り組むことは極めて重要であると考えております。
　特に、子育てと仕事を両立させる、こういうことになりますと、在宅で勤務するとか身近なところで勤務する、これをテレワークだとかＳＯＨＯ、スモールオフィス・ホームオフィスなんと言っておりますけれども、こういうことをもっと普及、奨励する必要があるのではなかろうか。
　ある協会の調査によりますと、二〇〇〇年における我が国のテレワーク人口は二百四十六万人と推計されております。そういう中で、総務省では、共同利用型のテレワークセンター施設を整備する場合には、そういうことを整備する自治体に補助してやろう、あるいは、いろいろな便利な仕組みのための研究開発を進めよう等を考えておりまして、今後とも、少子化対策とＩＴを結んだ施策については精力的に取り組んでまいりたい、こういうふうに思っております。
○左藤委員　ありがとうございました。
　もう質疑時間がございませんので、これにて終了させていただきますけれども、片山大臣初め、両副大臣、また政務官、三人の先生方含めて、総務省の日本のＩＴ社会の担い手としての御活躍を念じて質問にかえさせていただきます。どうもありがとうございました。（拍手）
○若松委員　公明党の若松謙維です。
　私が主に旧自治省、そして総務庁、同僚議員の高木委員が郵政省、こういった形で質問をさせていただきますので、片山大臣、お疲れのところ恐縮ですけれども、あと四十分間、よろしくお願いいたします。
　そこで、まず財政状況について、これは大臣にお伺いしたいんですけれども、バブル経済崩壊後、御存じのように国、地方を通じて財政状況は大変悪化しております。さらに、公債依存度を見ますと、ちょうど平成十三年度末でしょうかに、予想としては、地方が一三・三％、国が三四・三％と、開きが二〇％以上あるわけですけれども、特に地方は、地方債というのは償還が大体十年ぐらいで、借りたら返して借りたら返して、こんな形で、非常に結果的には財政状況はよくなっている。よくなっているというか、国は償還六十年ですから、十年と六十年ではどう考えたって国の方が借金が膨らむ構造になっている。では、なぜ地方は十年償還ができるのかというと、これがこれからの議論になるわけですけれども、こんな前提がある。こういうことを見ますと、いずれにしても、国の方が地方よりも財政状況の悪化は著しい、こういう問題意識を持っております。
　そこで、国の歳出決算ですけれども、委員の先生方には資料をお配りすればよかったんですけれども、昭和四十九年、いわゆる第一次オイルショック前後でしょうか、それと平成十年度の国の歳出決算を見ますと、特に、四十九年が社会保障費が対ＧＤＰで二・八％が、平成十年には四・一％になっております。一・三ポイントふえている。これは当然、社会保障関係費、高齢化等によってふえている。さらに国債費ですけれども、昭和四十九年〇・八％が、平成十年には四・七％にふえております。うち、建設公債が三％ということで、いわゆる国債費、社会保障関係費が国はかなりふえている。
　そこで、これは財務省にまずお伺いしたいんですけれども、近年の国の財政悪化の要因は何にあると考えておられるのか、大変基本的な質問で恐縮ですが、お願いします。
○砂田大臣政務官　お答え申し上げます。
　財政状況、大変厳しい状況でありますが、平成十三年度予算におきましては、財政の効率化、質的改善を図り、公債発行の額を可能な限り縮減したところでありますけれども、公債発行は約二十八兆三千億円、公債依存度は三四・三％と、我が国財政は依然として極めて厳しい状況にあるところでございます。
　こうした中で、地方財政に関しましては、地方財政の運営に支障を生じることのないよう、一般会計において、地方交付税交付金等の、対前年比一二・七％増となる十六兆八千二百三十億円を計上したところでございます。
　その原因については、御承知のとおり、今、国におきましても税収の減少、そういうところに根本的な原因はあるんではないかというふうに考えているところでございます。
○若松委員　では、やはり片山大臣にちょっと表へ出ていただいて、地方歳出、これにつきましても先ほどの昭和四十九年と平成十年を比べますと、昭和四十九年は、先ほどの地方歳出、特に対ＧＤＰ比で一ポイント以上ふえているのが、土木費が昭和四十九年は四・四ポイント、それが平成十年は五・八ポイントと一・四ポイントふえております。それと、民生・衛生・労働費、これも、当然高齢化とかさまざまな住民のニーズに対応するために、昭和四十九年は三・八ポイントから平成十年は五・四ポイント、一・六ポイントもふえております。それで、公債費、これは国と同じなんですけれども、昭和四十九年が〇・八ポイント、それが平成十年は二・九ポイントと、これも二・一ポイントふえている。こういったところが地方の財政支出増ということで、いずれにしても、民生費、土木費、公債費が著しくふえているということです。
　この福祉の充実、また高齢化対応、こういったところはやむを得ないとしても、公共事業拡大、やはりこれが何といっても現在の財政悪化の原因になっているのではないかと思うんですけれども、この地方財政悪化の要因について、総務大臣にお考えを聞きたいと思います。
○片山国務大臣　今、若松委員からいろいろ御指摘がございました。
　バブルが崩壊しまして、以降はずっと我が国は景気が悪いわけですね。景気が悪いということは、地方税収が伸びない、国税収入も伸びない。国税収入の約三二、三％が地方交付税ですから、地方税収と地方交付税が伸びない、これが一つですね。
　しかし、景気が悪いことはほうっておけませんので、財政出動をして公共の需要を増大していく。いい悪いの議論はありますけれども、これがフィスカルポリシー、財政調整政策でございまして、景気が悪いときには公共事業や単独事業をふやして景気に刺激を与える。そのためには、税収が引っ込んでおりますから、借金で、国債や地方債で仕事をやる、税収は落ちているのにもっと仕事をやる、借金でやる。だから、公債費がふえるのは私は当然のことだと思いますし、また、今の高齢化社会ですから、社会保障、社会福祉の経費は伸ばさなきゃいけません。これももちろんふえてくる。
　そこで、話が前後しますが、財政出動は、やはり一番手っ取り早いのは公共事業、単独事業、こうなりますから、土木費がふえる、こういうことだろうと私は理解しておりまして、そういう意味では、この財政悪化を食いとめるためには、一日も早い景気の回復ということだと一つは考えております。
○若松委員　それで、再度片山大臣にお聞きしたいんですけれども、先ほど、国の昭和四十九年と平成十年、さらに地方のを同じく比べまして、いずれにしても、今公債依存度の悪化の状況はともに高まっているわけです。特に国の財政悪化の方が要は地方よりも深刻だというのは数字であらわれていると思います。これについて、いわゆる特会借り入れですね、これは四十兆円ぐらいあるわけです。これをどこに入れるかということですけれども、最終的にはやはり国が負担せざるを得ないのかな、私はそう認識しているんです。
　そういうことを考えますと、国の財政悪化の方がやはり地方よりも深刻と私は認識しているんですけれども、その裏、その表裏一体として地方の存在がある、先ほどの不景気要因がある、こういうことですけれども、片山大臣はどんなふうに認識されておりますか。
○片山国務大臣　国の財政と地方の財政とどっちがより悪いか、こういう議論は前からありますが、なるほど公債依存度だとか借金の累積だとかを見ますと、国の方がはるかに数字は高いんですね。ただ、地方財政は、先ほども言いましたけれども、単一の財政じゃありません。アジサイの花なんですね。一つ一つの小さな花びらが財政で、それがまとまって大きな花になる。だから、地方財政というのはアジサイの花だと思えばいいんですね。一つ一つの花びらが都道府県や市町村財政です。だから、これは国と同じように議論できないんですね。一つ一つの花びらを見ると、相当悪い地方団体がたくさんある。
　それからもう一つは、今も言いましたが、自力調達が国はできるんですね、いろいろなことで。ところが、地方はこれはなかなかできないようになっておりまして、そういう意味で、私は、依存度は、国に依存しているだけに、地方財政は数字よりはずっと悪いんではなかろうか、こう思っておりますし、特に地方財政は国の裏負担というのがあるんですね。国の大きい支出を見ますと、公共事業でしょう。これは必ず裏負担がある。社会保障でしょう。これは、公共事業ほどではないけれども、地方負担がある。それから教育でしょう。これも地方の負担がある。だから、地方財政というのは、独立しているようで、国と一体になっているんですね、国に依存している。
　そういう意味で、やはり地方財政をよくするためには国の財政もよくなってもらわにゃいかぬ、こういうように私は思っております。
○若松委員　それで、では今度は、地方自治体の歳出面を減らそうじゃないか。またこれもいろいろと問題があるんですけれども、特に、昨年十二月一日の行革大綱で、現在の三千三百自治体を千にする、これが、与党、そして政府主導で決意をいたしました。
　実際に、いわゆる町村合併ですね、この効果が、特に人件費面でかなり大きい。昨年の地方行政委員会で、利尻島、あそこは富士山みたいな山があって、島がちょうど真っ二つに分かれて、二つの町があります。そこを見ますと、五千人ぐらいの、五千人弱の町が二つあって、当然町長も二人いるし、議会も二つある。これをでは一つにして、九千人ぐらいの一つの町にしただけでどれだけの合併効果があるかということで、通常、地方財政は経常経費と投資的経費と二つに大きく分けられるわけですけれども、その中でも、人口指標と面積指標ですけれども、いずれにしても、面積指標は、幾ら合併しても合併効果がない。人口指標ですけれども、これでやりますと、いわゆる町村の合併ですと、大体、人件費二〇％ぐらい削減できるんですね。
　同じく、これも最近、合併が行われました西東京、田無と保谷市ですけれども、大体十万、これを、では十万規模を、三つの市を集めて三十万人ぐらいの市をつくりますと、先ほど、人口経費約一割ぐらい削減できる。
　特に町村合併というのは、やはりこれは早急にすべきではないか、そう思うんですけれども、大臣のお考えはいかがでしょうか。
○片山国務大臣　今、若松委員御指摘のように、町村合併というのはコストを下げるという大きなメリットがありますが、同時に、私は、やはりこれから二十一世紀は地方の時代、その地方の中でも、基礎的な、住民に身近な地方団体である市町村の時代。そのためには、さらなる権限移譲、事務移譲、さらにはそれに連関した税財源の移譲をやらないといかぬ。そうすると、今の市町村の規模、能力では不十分である。
　私は、二つの効果があると思いますね。地方分権を進めるために、受け皿としての市町村を強くする。もう一つは、それによってコストを下げていく。特に人件費ですね。先ほども若松委員が言われましたけれども、田無と保谷の合併の西東京市の、十年間で百九十億ということを遠藤副大臣が言われましたけれども、このほとんどは人件費なんです。だから、そういう意味で、私は、やはり合併は大きな国策として進めていかざるを得ない、こういうふうに思っているわけであります。
○若松委員　それでは、ちょっと時間もあれなので、片山大臣に最後の質問をさせていただきたいんです。
　これは通告していないので、でもやはり触れざるを得ないかなと思うんですけれども、今借金をしているところはどこがあるかというと、国と、あと、国の国債と地方債と、そして、いわゆる、先ほどの特会借り入れ、この特会借り入れがあると非常にわからなくなる、責任も不明確になる。そうすると、とりあえず、これの返済計画がたしかあったんですよね、二、三十年ぐらいの。あれをもっと早期になくして、特会借り入れはやはり早急に、可能な限り廃止すべき方向に考えるべきではないかと思いますが、その考えはいかがでしょうか。
○片山国務大臣　そうなんですね。交付税特会で資金運用部から今まで借り入れまして、それをまた地方団体に配分しておったんですよ。それがもう三十八兆円になっているんですね。それから資金運用部もなくなりましたから、私は、もうそんなことはできないし、やるべきでないので、だから、来年度から、御承知のように、国と地方の責任を折半しまして、国は一般会計で自分で調達をして入れてくれ、地方の方は自分で地方債を起こして、赤字地方債ということになりますけれども、特例地方債で措置する。これによって、国の方も地方の方も大変わかりやすくなった、責任も定かになった、こういうふうに思いますので、委員御指摘のように、もうこれ以上交付税特会の借り入れというのはやらない方がいい、私はこういうふうに思っております。
○若松委員　ということで、考え方は恐らく一致したと思いますので、ぜひ早急な対応をよろしくお願いしたいと思います。
　そこで、残りの時間、遠藤副大臣にお伺いしたいんですけれども、これは公明党が、実は私が、行政評価法、ずっとこの制定のために頑張らせていただいたんですけれども、いよいよこの行政評価法、法制研究会の意見も出ましたし、恐らく今月にもその骨格が見えるのではないか。
　そこで、特に公明党が推進してまいりました行政評価法、閣僚側に入って、副大臣も頑張っていらっしゃると思うんですけれども、制定に当たっての決意を改めてお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○遠藤副大臣　行政機関に対する政策評価、これを義務づける、あるいは公表させるべきだ、そういう御主張は、かねてから熱心に若松議員が国会でお取り上げになりまして、それが一つの大きな結実を見まして、昨年十二月ですが、政府の閣議決定の中でも、行政改革大綱の中で、政策評価法案をこの通常国会に提案して成立させる、こういうことが明記されたところでございます。
　ただいま、私ども総務省の中で、もう大車輪でこの準備をしておりまして、近日中に骨子を発表できるのではないか、あるいは法案をきちっと国会に提案いたしまして、皆様の御審議をいただきたい、このように考えているところでございます。また折々に御意見をいただきまして、すばらしい法案の中身になるようにお知恵を授かりたい、このように考えているところでございます。よろしくお願いいたします。
○若松委員　この行政評価法、まさに日本の画期的な法律で、これは非常に国民の期待度が高い法律でもありますので、片山大臣も、では一言、この行政評価法についての、略称行政評価法ですので、ひとつよろしくお願いいたします。
○片山国務大臣　今御指摘のように、私も、この行政機関政策評価法というのは画期的な法律だ、こういうふうに思っております。
　問題は、仕組みよりも、できた後どうやってそれを実効あらしめるものにするかということが、一番力が要るところだろうと思いますし、ぜひその評価を予算編成その他と連動させたい。そのためにどうするかを今考えているところでございますので、御指摘を十分受けとめて頑張ってまいりたい、こういうふうに思います。
○若松委員　時間が来ましたので同僚の高木議員に移したいと思いますが、残りの質問については次回の委員会でやらせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○高木（陽）委員　公明党の高木陽介でございます。
　大臣所信に対する一般質疑ということで、大臣及び副大臣、本当に御苦労さまでございます。
　先ほど、同僚の若松議員の方からもお話がありましたけれども、総務省、総務庁と自治省、そして郵政省、これが一緒になっていくという流れの中で、かなり分野が違うところでございました。そんな中にあって、ただいま若松議員の方からは、旧自治省、総務庁関連の質問、私の方は旧郵政省関連の問題ということで、質問をさせていただきたいと思います。
　まず最初に、昨年来というかここ最近、ＩＴという言葉がずっと言われ続けておりまして、昨年もＩＴ基本法、臨時国会で成立をいたしました。そういう流れの中にありまして、まず、ＩＴ戦略本部が、五年以内に世界最先端のＩＴ国家になろう、こういう目標を掲げた。すばらしいことなんですけれども、そういうイメージというのがなかなかわきづらい。そんな中で、出井さん、ＩＴ戦略会議の議長、ソニーの会長が、料金が安くスピードの速いインターネット網の実現、これはすごくわかりやすいなと思うんですね。
　こういった中で、多くの人たちがインターネットを使うようになってきて、ただ、よく言われるのは、特に画像を取り込むときに、動画になりますと大変な問題になりまして、インターネットがなかなか遅い。そのためにやはり高速インターネット、ＤＳＬだとかさらには光ファイバーを充実させていかなければいけないんですけれども、これも二〇〇五年、あと五年の間にこの光ファイバー網をしっかり敷設していこうという流れがあると思うんですが、これはやれと言ってできれば何の問題もない。これはもう十年前から光ファイバーの話も出ておりましたし、そういった敷設の具体的な手順、方法、さらにはそうなってきて、民間がかなり主導的にやらなければいけないとは思うんですが、市場原理に基づいてやりますと、営業ベースというのを考えなければいけない。
　そうなってきますと、今度は地域間格差、ラストワンマイルと言われていて、首都圏の方はかなり敷設状況はいいと思うんですが、山間部ですとか地方の方になりますと、光ファイバー、光ファイバーと言ったって、全然届いていないじゃないか。五年以内にこういう高速、そして超高速インターネット網ということを考えていった場合に、逆に民間主導でどんどんやらせていく場合には、光ファイバーの過疎地への格差、デジタルデバイド、こういう言い方をよくしておりますけれども、この地域間格差をどうやって解消していくか、ここら辺のところを大臣はどういうふうにお考えなのか、お聞かせ願いたいと思います。
○片山国務大臣　今高木議員御指摘のように、ＩＴ国家戦略、ｅ—Ｊａｐａｎ戦略で、二〇〇五年までに世界で最も進んだＩＴ国家にする、そのためには光ファイバー網を初めとする超高速ネットワークインフラを整備する、こういうことでございまして、現在、今もお話がございましたように、民間主導で事業者にできるだけやってもらうように税制や財政上の支援をやっている、こういうわけでございます。この結果、中継系のネットワークについてはほぼ光化が完了、加入者系ネットワークについては平成十一年、ちょっと数字が古うございますけれども、整備率三六％と着実に上がってきておりますが、お話しのように、人口別に見ますと、人口が少ないほど低いんですね、極めて顕著な一種のデジタルデバイドの様相を呈している。
　これをどうしても我々は克服しなければならないと考えておりますので、二〇〇一年度から、十三年度から超低利融資制度を過疎地域を対象につくりました。ぜひこれを活用したい。それから、地域イントラネット基盤整備事業、これは補助事業ですけれども、地域ＬＡＮですね、これもできるだけ地方における光ファイバー網に対する需要喚起のために実施していこう、こういうふうに思っておりまして、御指摘のように、我々は今後とも最善の努力を尽くしたい、こう思っております。
○高木（陽）委員　今大臣も決意を述べられましたけれども、基本原則はやはり民間なんですけれども、今申し上げたように、民間だけではどうしてもできないところ、特にこれから情報化がもっともっと進む、これはまさに私たちの生活に直結する問題ですから、これに対して特に地方格差ですとか、地方の方々が不便を感ずることにならないようにするのはまさに国の役割であるな、こういうふうに感じますので、ぜひとも頑張っていただきたいと思います。
　それとともに、インターネットの問題で、これは昨年の秋の臨時国会の代表質問で我が党の神崎代表も料金問題をちょっと触れられました。実は、私たちの党も、一昨年から、例えば青年党員の方々が署名運動をやって、通信料金を下げてもらいたい、特にインターネットの接続料を含めて、普及させるためには料金の低廉化が必要である、これはまさにそのとおりだと思います。
　ただ、これはそれぞれの事業者がやっている料金ですから、旧郵政省そして総務省が幾ら幾らにしなさいというふうに言うのは、また行き過ぎの部分もあるとは思うんですけれども、代表質問のときに、またはうちの党の方もずっと主張していたのは、例えば定額制で三千円程度だとみんな使えるのかな、こういうような考え方をいろいろと言っておりました。一体、どれぐらいの額というのが普及していくのか、そこら辺のお考えがあればお聞かせ願いたいと思います。
○小坂副大臣　高木委員御指摘のように、御党の皆さんのいろいろな御支援もいただきながら、インターネットの低料金化というのは着実に進んでいると思料しております。今三千円とおっしゃいましたが、大体一日百円で一カ月三千円、大変いい感覚のところだと思います。インターネットを利用したメールのサービスとか、画像、音声、いろいろなサービスがインターネットでは可能でございます。そういった意味では、内容によって料金にはある程度幅が出てくるものと思います。コンピューターを通じてのインターネット接続は、おっしゃるように三千円から五千円ぐらいのところが、一カ月幾ら使っても同じというのは理想的なところではないか、世界の流れもそのような方向にいっているように思います。
　ただ、メールサービス等あるいは文字サービスだけであれば、もっと簡単に固定電話からもというような要請も出てきておりまして、新しいサービスも企画をされているようでございますので、そういった面から考えますと、一カ月三千円でも高い、こういうふうに思います。
　そういう意味で、内容と速度によって料金には幅が出るものと思いますが、大体メール等であれば三千円をはるかに下回る安いもの、また、画像等のサービスであればフルサービスで三千円から五千円ぐらい、こういうことで、いわゆるＤＳＬと呼ばれるサービス、あるいはＩＳＤＮから始まりましたけれども、今後光ファイバーへ向けてのいろいろなサービスが今出てきておりまして、ことしじゅうにはいろいろなサービスが、メニューがそろうと思いますが、それぞれそういった価格になるように、私ども期待し、そのための政策的な誘導を図ってまいりたいと存じます。
○高木（陽）委員　今小坂副大臣がおっしゃられた中で、政策的にもという言い方をされました。まさに料金の問題というのは幾ら幾らというふうには規定できない中で、やはり市場の原理に任せながらやっていただくのが一番理想的なのかなと思います。そういった観点からいうと、価格問題となりますと、どうしてもこれは競争政策を促進していかなければいけない。競争政策というのは、これも昨年来、その前からずっと論議されていましたＮＴＴ問題にも絡まざるを得ないのだろう、ＮＴＴが独占状態だから料金がなかなか下がらないんだ、こういうような論調もあることは確かだと思います。しかしながら、ＮＴＴはＮＴＴで努力もしている。
　そういった中で、携帯電話の売り切り制というのが、今から七年ぐらい前ですか、行われて、今携帯電話の本体というのはほぼただ同然だという形、これも競争政策の成果だと思うんです。そうなりますと、通信料金も競争政策の中で頑張っていただこう、これがいいのかなと思うんですけれども、そうなってまいりますと、昨年、電通審で答申もありました。なかなかこの問題、さわりますと、やけどする部分もあるみたいな感じもしますけれども、ここら辺のところ、現状で低料金化というのは可能なのか、それともどういうような方策でやっていくのか、なかなか言いづらい部分もあるかもしれませんが、よろしくお願いしたいと思います。
○小坂副大臣　委員御指摘のように、競争政策は着実に進展をし、また料金も着実に低廉化に向かっておると思います。当初、インターネットを利用するには高過ぎると言われた通信料金でございますが、今申し上げましたようなインターネットの利用部分においても、約一年間で五五％安くなっております。また、通信料金の部分をとりましても、ｅ—Ｊａｐａｎ戦略あるいは今御指摘の電気通信審議会の第一次答申、「ＩＴ時代の競争促進プログラム」と言っておりますが、これにおいて指摘をされましたように、電気通信事業者による線路敷設円滑化のためのガイドライン、すなわち、できるだけ開放して、電柱等も開放して敷設しやすくしなさい、あるいは管路の開放を行っていきなさいというようなことを行ったり、自治体や公益事業者等の既存光ファイバー網の有効活用を促進する制度の導入、こういったことによりインフラ整備の促進、例えば電力会社が保有している光ケーブル、こういったものを開放させる、こういうふうな形の中で一層の低廉化へ施策としても誘導してまいりますし、また、支配的電気通信事業者、今はＮＴＴの東西ということになっておりますが、こういった支配的電気通信事業者の反競争的行為を防止し、除去するための制度の導入と、非支配的電気通信事業者、すなわち、新規参入の事業者等に対する規制の緩和を実施してまいります。さらには、地域通信分野の一層の競争促進を実現する光ファイバーの開放、アンバンドル化といっておりますが、開放の接続ルールを整備いたしまして、外から見てわかりやすいルールにしていく。
　これらの新たな競争政策等を通じまして、電気通信事業者が新規参入に意欲的に取り組んでいただける、新しい事業者がどんどん入ってくるような、そういった市場にして、事業者間の競争が一層促進されて、結果として効率化、合理化が図られて、低廉で高速な通信サービスが国民に提供される、こういうふうに図ってまいりたいと思って努力をいたしておるところでございます。
○高木（陽）委員　しっかりとやっていただきたいなと思います。
　もう一つインターネットの問題で、これは総務省だけじゃないと思うのですが、著作権の問題、これは文化庁になるのかなと思うのです。
　インターネットがさらに普及してくる、そして超高速、まあ光ファイバー等の敷設がなされて、大容量の情報が流れてくる、動画も流れてくるという形になりますと、いろいろな情報が、今でも情報があふれているのですけれども、個人がいろいろな発信ができるようになれば、そこら辺のところで、例えばここにあった映像、ここにあった情報をこうやって次に移そう、それがもう世界規模でどんどんネットワークで結ばれていくという形になってくるわけです。
　ここら辺の著作権、いわゆる知的所有権、これは本当に重要な問題で、例えば商売の流れになってこれがいろいろと広がると、あっ、これ、この著作権の問題ねということで摘発されたりするのですけれども、インターネットの場合ですと、何億という数になるわけですから、そんな中での著作権問題というのは本当に真剣にやらないと、一番最初にこの著作権、そのものをつくった人または発想した人たちのその権利というのがどんどん侵害される可能性がある、これは重要な問題であるなというふうに思うのですけれども、そういった中での著作権保護への取り組みについて、ちょっとお聞かせ願えればと思います。
○小坂副大臣　委員御指摘のように、良質なそして魅力的なコンテンツが流通するためには、著作権法の処理というものが欠かせません。その意味で、御指摘のように、文化庁あるいは経済産業省と連携をとりながらこの問題に意欲的に今取り組んでいるところでございまして、放送のデジタル化、またインターネットの大容量のネットワーク化、こういったものを通じて円滑なコンテンツの流通を図るためには、放送の番組等のコンテンツが二次利用しやすい環境づくりとか、そういった中で的確に著作者の権利が保護されていく、こういった意味で、どのようにしたらこれが円滑に図られるか、こんな意味で、私どもも、デジタルコンテンツのネットワーク流通市場形成に向けた研究会というものを今月中に発足させたい、このように考えておりまして、今詰めておるところでございます。近々に発表させていただきたいと思うわけでございます。
　こういった取り組みを通じまして、放送番組の二次利用のデータベース化等の支援をして、著作権の保護の充実に向けてさまざまな角度から支援措置を講じてまいります。
　ただ、一部新聞に報道をされました内容の中に、総務省は著作権を共同管理するシステムの開発に乗り出すというふうに書いてございますが、私ども役所が直接データベースを運用して著作権を管理するということはございませんで、あくまでも民間の事業者により競争的にこの分野におけるサービスというものが充実をいたしまして、的確に著作権が保護され、また二次利用に対しての流通促進が図られる、こういった枠組みを支援してまいりたい、このように考えて政策誘導をしてまいります。
○高木（陽）委員　この著作権の問題、もう一つ大きな問題、これはお答えは要らないのですけれども、インターネットの場合は国境がなくなってしまいますので、日本だけで何とかやっていても、海外の方にそれを持っていかれてそこから発信されると困るという、ここがいろいろと課題が多いのだろうなと思いますので、その点も踏まえて、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　続きまして、放送関係のことで、これも昨年、十二月ですが、ＢＳデジタル化の放送がスタートをした。これはいろいろな使い方があると思うのですけれども、それ以上に、このＢＳデジタル化の放送によって地方局、地方の民放局がかなり経営的に苦しくなるのかなという不安が出てまいりました。
　というのは、昨年の十月、民放連が「地方局生き残りの条件」というシンポジウムを開いて、そこでいろいろと論議があったみたいなのです。一つは、ＢＳデジタル放送という形になりますと、空からぱあっと放送が降ってくるという言い方はおかしいですけれども、その結果ＣＭが、キー局でぼんと流しちゃえばそれで終わりだということで、これも、地方局の売り上げの五割以上というのが全国ネット放送の配分金とキー局番組に連動したＣＭ収入というふうに伺っていますけれども、そうなると、広告収入等々が減ってくる、その結果、経営的に圧迫されていく。
　免許制度で地方の民放というのが、地方だけではなくて民放局ができているわけですから、そういった中での、それが経営悪化してつぶれてしまう、そうなると、またこれは大変なことになるなということで、これに対してどう対応できるのか、お伺いしたいと思います。
○小坂副大臣　高木委員の御指摘のとおりでございまして、ＢＳデジタル放送が始まりますと、全国一律に空から番組が降ってくる、こういうことでございまして、そうすると、それぞれの地域においてそれぞれのスポンサーを募らなくても、ナショナルスポンサーは衛星にだけぽんと送ればみんなが見られるチャンスがある、だからローカルスポンサーがなくなっちゃう、こういうような考え方も一部にはあります。
　しかしこの分野は、逆に言いますと、今度は、地上放送の役割は、地域に密着した放送という内容になってまいりますし、また地域の地方局もそういった面でサービスの強化を図ってくる、また番組内容の企画というものを進めてくると思います。
　そうしますと、そういうローカルの視聴率の高いものについてスポンサーがまた出てくる、こういうことにもなりまして、必ずしもＢＳで全部スポンサーを吸い取られてしまっている、ローカル局にスポンサーが来ない、こういう状況にはならないのではないかとも考えられます。
　民放連の研究所の試算によりますと、地上波のテレビ広告費というのは、昨年は二兆百三十四億円でございました。二〇一〇年にはどうかといいますと、一兆九千九百二十三億円になるだろうとかなり細かい数字まで出ているのですが、実際には、これはいろいろメディアに投下される中での地上波の広告費でございまして、これだけ見ればそんなにひどいことにはならない。
　しかし、今のままではなく、ローカル放送局がそれぞれ独自の努力を発揮して、魅力的な、地域に密着した形の放送を推進していく、また地域の自動車等のモバイル受信といいますか移動受信に配慮したサービスを心がける、そういうようなことをしていけば、これは生き残り、共存は可能であると私どもは考えております。
○高木（陽）委員　時間が参りましたので、郵便関係も聞こうと思ったのですが、また次の機会にしたいと思います。きょうはどうもありがとうございました。
○御法川委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時十九分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後二時五十八分開議
○御法川委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。矢島恒夫君。
○矢島委員　日本共産党の矢島恒夫でございます。本会議での質問に続きまして、片山総務大臣に御質問したいと思います。
　大臣にお尋ねしたいことはたくさんあるのですが、やはり森内閣の政治姿勢にかかわりまして、森内閣の閣僚である大臣の、中小企業経営者事業団、いわゆるＫＳＤですが、この問題でまずお聞きしておきたいと思います。
　一つは、財団法人ＫＳＤとその政治団体である豊政連、この応援役になった議員連盟との関係についてお尋ねしたいと思います。
　大臣は、昨年十月二十三日の衆議院の倫理選挙特別委員会で、片山さんは豊明議連に入っているのではないですか、こういう質問に対してこうお答えになっています。「あなたがどういうデータであれしたか知りませんが、私は入っていないと思います。」さらに「調べてみます」とも言っていらっしゃいます。調べた結果どうだったのか、教えていただきたい。