○小野委員　日本経済はこれまでも、戦後五十数年間、成長の路線を歩み続けてきたと総括的には言われますけれども、その時々を見れば、やはり好景気のときもあれば不景気のときもある。しかし、これまでの時代のことを語るならば、不景気のときも日本人は何らかの希望を失わずにやってこれたという気がするわけでございます。
　その原点は何だろうかと考えましたときに、ある一つの業態、また企業、また商品、こういうものが最もよく売れる、経済に貢献するという時代を過ぎて凋落するような状況が生まれたときに、必ず次なるものが目の前に見えてきたという部分があったような気がしてならないのですね。石炭産業が衰えてき始めると次は鉄鋼産業のようなものが見えてくる、鉄鋼産業というものが最盛期になってそろそろこれ以上成長可能性はどうだろうなという気分が生まれてくるころになると自動車産業だとか電機産業だとか次の時代をリードするようなものが見えてくるというようなことを繰り返しながら、日本経済は、その体質も転換しつつ、成長の路線を歩んでこれたような気がします。
　それに対して、今の時代の、閉塞感ということを皆さん言われますが、何かしらどうしようもないような、動かしようのないような雰囲気というものは、新しいものが生まれてくる気風に少し乏しいのではないだろうかというような部分を実は感じております。
　私どももちょっと今青年問題に力を入れながら取り組ませていただいているのですが、こういう時代になれば若い人たちがもっと元気を出さなければだめではないか。今明治維新の吉田松陰先生の話を申し上げたわけでございますが、混迷の時代になると、若い人たちが次の時代のビジョンを打ち出して、そして世の中を闘いながら切り開いていくという、この日本社会のこれまでの歩みを見てまいりましたときに、やはり経済の中に新しい勢力を育てていく、そういうふうな気力のある、また力のある人たちが伸びられる社会をつくっていくということが何より大事な課題のような気持ちがいたしております。
　ぜひ、経済企画庁の皆さんにおかれましては、そんな意味合いも込めて、経済のかじ取りをよろしくお願い申し上げたいと思う次第でございます。
　それから、次の質問に移らせていただこうと思うわけでございますけれども、私は、この経済対策、十六兆円に及ぶものを橋本内閣が打ち出していただいて、恐らくこれからだんだんと明るい兆しが見えてくるだろうと思います。しかしながら、その一方で、もう少しやれることがあるのではないかなという気持ちが胸の中にあるのもまた事実でございまして、それは何かといいますと、この経済対策は、国が主導をして大規模に大きくその網をこの日本列島全体にかけるような政策になっているわけでございますが、もう一方で、草の根の動きというものを育てていく必要もあるのではないかという考え方でございます。
　例として適当でないのかもしれませんが、私は、やはり青年期というとベトナム戦争というような中に過ごしましたものですから、どうしてもそういうときの印象があるわけでございますが、アメリカ軍がＢ５２戦略爆撃機をどんどん投入して、大型爆弾をどんどんベトナムのジャングルに落としていく。その近代兵器の力をもってベトナム戦争はすぐに解決するだろうというような気持ちがしておりましたところが、あに図らんや、ゲリラの勢力の方が結局時間がたつに従ってまさってきて、サイゴンの陥落、そしてアメリカ軍の撤退というふうな事態になりました。
　それを見ながら、上から空爆をするようなものだけではやはり本当の戦いというのはできないのだなということを胸に感じたわけであります。つまり、空からの、大づかみな形のダメージを与えるような戦略と同時に、地上戦を展開しながらその地域の特性をよく周知し、個々の小さな戦いをきちんと押さえていくというようなものが両々相まって戦いというのはうまく進行するのだなというような印象を持ちました。
　私たちがこの経済社会の中でやっているものも、ある意味ではこれは戦いであり、それには戦略が求められるということを考えてまいりました場合に、国が打ち出す大きな目からの経済対策と同時に、各地域における経済の活性化という問題を組み合わせていかねばならない、そんな思いを強く持っているわけでございます。
　そこで、地域の側でその役割を担えるものは何かということになりますと、やはり地方自治体ということになってくるであろうと思います。
　これはもう大臣もよく御存じのとおり、地方自治体がみずからの事業を誘致するという場合に、私どももよく経験があるわけでありますが、事業が決定する段階まで、国が予算をつけるというような段階までは、市長さんやその地域の議員の皆さん方や役所の皆さん方は非常に熱心に御説明にもお見えになるし、また、その予算をいただきたいということで陳情活動も一生懸命やられる。ところが、事業が決まってしまうと、何かこれで終わったのだというような雰囲気が流れるのですね。それで後、その誘致したものがうまく利用されているかされていないかということがあいまいになるような傾向が少しあります。
　それと同時に、市役所の職員の立場から考えてまいりました場合も、その事業に対して非常に情熱を持って、必要性を感じて取り組もうという人間が出て、ばりばり仕事をし始めると、おまえは何でそんな目立つことをやりたがるのだ、おまえがそこまで仕事をやったら周りの人間が迷惑なんだということで、どうも横並び意識というのですか。それからもう一つは、そんなに一生懸命やったって、失敗したらどうせおまえの減点になるだけだから、余り熱を入れてやらずに、ほどほどの仕事でまあまあうまくいっているように見せかけていればいいんだよというような雰囲気も、地方において行われる事業の中に私はあるような気がしてならないのです。
　これを打ち破って、市役所の職員が本当に心から一生懸命地域のために仕事をする、その仕事の成果が評価をされて、そしてその地域がよりよくなってくるというような仕組みをそろそろ導入したらどうだろうという気持ちかいたしております。
　よく、公共セクターは競争がないから安易になるのだ、ぬるま湯になるのだというような指摘もあることを考えましたときに、私は、やはり地方公共団体の仕事においてもストックオプション的な要素を入れてみたらどうだろうというのが今回の提案でございます。
　より具体的に申し上げますならば、補助金をとった段階で国の補助金額が決まるのではなくて、事業が決まった段階でその補助金額が決まるのではなくて、事業が完成して、それでしばらく運用した後にその成果を評価をして、その評価が十分その事業の成功を意味するレベルまでのものになっているとするならば、補助率を一気に上げてそれを補うというような考え方であります。
　ちょうど、ベンチャー企業が、最初仕事を始めるときにはお金もないものですから高い給料でいい人を雇えない、しかし、その事業が成功した暁にはその成功に報いるために高額の株の運用益が入る、これがストックオプション制度という制度でありますが、地方自治体も、その仕事がうまく進行したということになると高率の補助金で報いるのだというような発想を入れていくならば、地方自治体は事業自身にもっと熱心になられるだろうと思います。
　それから、地方自治体職員の皆さんが一生懸命仕事をすることに対して多少の批判が来たって、それに対して、おまえ、もっと働かないと、もっといい仕事をしないと後で高率の補助金をもらえないのだから、もっとやれ、批判なんか恐れるな、市長の自分がちゃんと後の責任はとるから、おまえはもっと仕事をしろ、こういうふうな雰囲気を生み出していくということが地方の活力を生む上に非常に大事なポイントだろうというような気持ちがいたします。
　実は、自治省とも少しこのあたりの話をいたしましたところ、当初低率の補助金でやっておいて後で高率にする手法としては、最初地方債を発行した上で、その地方債償還時に、その成果を見ながら、償還は必要でないというふうなテクニックだとか、いろいろテクニック的には可能でありましょうというようなお話もございました。
　唐突なお話になってしまったわけでありますが、日本列島全体に活力を与えるためには、国の経済対策と、もう一つ地方自治体自身の活性化、この両輪を準備をしていくという意味合いでこの着想を受けとめていただいて、尾身長官がどのようにお感じになられるのか、御感想をお伺いしたいと思います。
　それからなお、経済企画庁として、これから自治省等とこういう問題について共同で御検討をいただくことは可能かどうか、この点についての御答弁をお願い申し上げたいと思います。