○高橋千秋君　民主党・新緑風会の高橋千秋です。
　私は、ただいま議題となりました二法律案について、民主党・新緑風会を代表して、各大臣に対して質問をしたいと思います。
　今年は暖かな冬となって、先日発表された桜の開花予測も過去にないくらい早い予想となっているようですが、この季節、日本じゅうに花が咲き、卒業、入学、転勤など、それぞれの人たちの転機に桜が祝ってくれるような、美しくてすばらしい国土が広がるそれぞれの地方で、この国に生まれて良かったと思う人は多いはずです。
　私は、同僚議員の御配慮で、この法案の本会議代表質問を二期目の任期の間四回、その前から入れると五回目の代表質問となります。地方を元気にすることが私のライフワークであり、この二法は大変重要です。しかし、残念ながら、私の思いとは逆に、この六年間で地方の状況は更に厳しく、格差は広がり続けました。
　三月六日、北海道夕張市が申請していた財政再建計画が総務大臣に正式に認められ、返済が必要な約三百五十億円分について二〇二四年までに十八年間掛けて返済をしていくということが決まりました。夕張市の財政破綻は、地域に住む住民にとって負担は全国一高く、サービスは全国一低くなることを覚悟しなくてはならなくなっていて、地域を出る人も増えているというふうに聞いています。
　しかし、夕張市の問題は対岸の火事ではなくて、今や全国どこでも起こり得る問題であります。
　そこで、まず地方財政の現状について伺います。
　現在の地方財政は、地方団体間の財政力の二極化が進展しており、都市部は景気回復による税収増の恩恵を受ける一方で、過疎地など産業の立地が少ない地域では税収が伸び悩み、厳しい状況が続いています。
　私の三重県では、全国的に見ると景気がいい方だと言われていますが、県内の中でも南北格差が開いています。
　三重県の一番南に熊野市小森という地区があります。ここにはダム湖があって、毎年四月の第一日曜日に桜祭りが行われて、この時期だけは大変にぎわいます。美しい地区で、近くに銅山が昔あったことから、非常に活気のあるところでした。しかし、今はもう四十二人しか住んでいません。平均年齢が七十五・二歳、六十五歳以下の人が二人だけ。その人たちは青年部とも言われていますけれども、子供は一人もいません。小学校も中学校もその当時の姿のまま残っているこの地区も、確実にあと何年かすると消滅してしまいます。
　限界集落という言葉に見られますように、全国の過疎地域にある集落のうち、四％強に当たる二千六百四十一集落が高齢化などで消滅する可能性があり、特に四百二十二集落は十年以内になくなる可能性があるということが発表されて、条例を制定してその振興を図ろうとする自治体も現れてきていますが、地方の医師不足も大変深刻で、予想以上に地方が崩壊するスピードが速くなっているように思います。これが安倍総理が言う美しい国つくりなんでしょうか。
　来年度の地方財政において講じられる措置を見ますと、国税や地方税の大幅な伸びを背景に、交付税特別会計の新規借入の廃止や借入金の一部返済など、健全化に向けての方策が一応盛り込まれていると言えます。
　三位一体改革により、四・七兆円の国庫補助負担金が削減され、五・一兆円の地方交付税が減少する一方、三兆円の税源移譲が行われました。しかし、このような措置により恩恵を受けるのは東京都など一部の自治体にすぎません。山村や離島など規模の小さな自治体では国庫補助負担金と地方交付税が大幅に減少していますが、景気回復に基づく税収増はほとんど見込めず、肝心の税源移譲はわずかな額にとどまって、毎年度の財政運営は厳しくなる一方です。
　最近、東京都は低所得者に対する個人住民税の軽減措置を独自に実施する方針を決定しました。しかし、そのようなことをやりたくてもやれない地方公共団体がほとんどで、地方団体間の財政力格差は拡大する一方です。
　安倍総理大臣は予算委員会の中の発言で、格差があるとすればという極めて認識不足の感を否めない答弁をされていましたが、総務大臣、財務大臣は今の地方団体間の財政力格差についてどのような認識をお持ちなのか、解消するために方策があるとすればお考えを伺いたいと思います。
　国も地方も財政が厳しいことは分かっていますが、相変わらず国土交通省の職員が中心となった官製談合が繰り返されて、それも国土交通省に対して、中央省庁として初めて公正取引委員会から改善措置要求を受けるという事態まで発生しています。また、厚生労働省の職員の補助金詐欺事件が発生し、地方の医師不足に対する抜本的な対策もなされず、厚生労働省に対する不信も強くなっています。地方には我慢しろと言いながら、これでは地方が国を信用することはできず、国と地方が一体となって日本の今の危機に取り組んでいけるのか大変疑問です。
　国土交通大臣に、この改善要求をどうとらえるのか、そして具体的な談合根絶のための対策を伺うとともに、厚生労働大臣に対しても、不正の再発防止対策と地方の医師不足の解消のための対策があれば伺いたいと思います。
　また、その談合根絶のためにも、財政の再建のためにも、公務員制度改革は避けられません。前大臣の退任を受けて、渡辺担当大臣の意気込みは聞いております。これまで行革本部事務局が検討しているような事前規制の撤廃と行為規制を導入する内容では、むしろ天下り自由化法案であり、能力・実績主義人事管理というものはキャリアの特権を温存するもので、公務員制度改革でも何でもなく、またその内容ですら自民党内部で迷走していて実現も危ういと聞いています。
　特権制度であるキャリア制度を廃止すること、公務員に労働基本権を与えること、信頼できる評価制度による能力、実績に基づく人事制度を確立することが必要だと思いますが、渡辺担当大臣の意気込みと対策を伺いたいと思います。
　次に、平成十九年度の地方財政計画について伺います。
　昨年末の地方財政対策の交渉の中で、国の財政当局から、地方交付税の原資である国税五税の収入見込みが景気動向を反映して大幅に増加する一方、地方税収の増加も期待できることから、国、地方の折半対象としてきた財源不足額は解消するとの指摘がなされました。これに加えて、交付税法定率により算出される地方交付税額を地方に交付した場合、財源余剰が発生することから、特例減額を行って国債の発行額を抑制するなど、国の財政の健全化に活用すべきではないかとの発言がなされたようです。財務大臣に事実関係を伺いたいと思います。
　確かに、国と地方の折半対象としてきた財源不足額は解消しましたが、実際には平成十九年度においてもそれ以外の財源不足額が四兆四千二百億円も発生しており、これらの財源不足については臨時財政対策債や財源対策債といった地方の借金で穴を埋めてきたのが実情であります。
　今後、地方の財源不足を議論するに当たっては、財務省が言うように国、地方の折半対象としてきた財源不足額のみをとらえるのではなくて、地方の負担で処理してきた財源不足額も含めて議論すべきだと考えますが、総務大臣と財務大臣の見解を伺いたいと思います。
　また、交付税特別会計には、国負担分十九兆円が国の一般会計に振替整理されたものの、三十四兆円もの借入金残高があり、地方債の発行残高を含めると二百兆円近い借入金残高を抱えています。
　加えて、今後の人口減少、高齢化を見据えれば、国土を保全し、地域を守っていくためにも、地方団体の果たす役割は増大する一方であり、地方団体が自らの判断で地域住民のニーズを踏まえた行政を行うことができるような取組が求められています。
　以上のような観点で見ますと、地方交付税の財源保障機能の更なる充実こそ必要であって、特例減額を行う余地は全くないと考えるんですが、総務大臣と財務大臣の見解を伺いたいと思います。
　次に、新型交付税について伺います。
　政府は、平成十九年度から、人口と面積を基本とした簡素で新しい基準による基準財政需要額の算定、つまり新型交付税を導入しようとしています。
　そもそも、地方交付税とは地方団体の固有財源であり、本来最初から地方が持つべき財源を地域差が出ないようにするためにとられてきた措置であることは今更言うまでもありません。今回の新型交付税の導入は、算定の簡素化を優先した結果、個々の地方団体の財政需要の的確な把握がおろそかになっているんではないでしょうか。導入の結果、各地方団体の受け取る地方交付税の額に影響が出ることは避けられず、交付税制度の本来の機能である財源保障機能と財源調整機能が低下したことを表しています。
　地方団体の納得と信頼を得るためには、地方の財政需要の実態に応じた算定が行われていくことについて説明責任を果たしていかなければなりませんが、総務大臣に伺いたいと思います。
　次に、頑張る地方応援プログラムについて伺います。
　政府は、地方独自のプロジェクトを自ら考え、前向きに取り組む地方団体に対して、頑張る地方応援プログラムにより、平成十九年度から地方行政等による支援措置を講じようとしています。
　しかし、そもそも地方交付税は、どの地域に住む住民に対しても一定の行政サービスを提供することができるよう、地方税だけでは財政需要を賄えない地方団体に対して交付されるものです。その算定に成果指標を用いるということは、交付税制度の本来の役割を逸脱してゆがめるおそれが高いと考えますが、総務大臣の説明を伺いたいと思います。
　また、交付税算定の一環として行う以上、客観的な基準に基づいて算定する必要がありますが、何をもって頑張っていると判断するんでしょうか。その明確な基準設定は困難です。補助金のように国が財政支援で政策誘導する手法は、自治体が地域事情よりも制度に合わせて政策を展開するという弊害が指摘されてきました。地方分権改革として補助金削減などで地方の自主性を高める方向を目指している中で、なぜ交付税を政策誘導的に使う制度を新たに導入するのか、極めて疑問です。
　仮に基準が設定できたとしても、地理的条件など地方団体の置かれている立場は様々なことから、頑張るための前提条件にそもそも違いがあって、頑張ってもなかなか成果の出せない団体があるのが実情でないでしょうか。地方の声を聴く姿勢は一定評価してもいいかもしれませんが、政策の手法や効果に対する疑問と不透明感はぬぐい切れません。
　地方団体の格差を是正するはずの地方交付税によって逆に格差を拡大させてしまう懸念があり、総務大臣はこの点をどう考えているのか、明確な答弁を伺いたいと思います。
　今、頑張る地方の応援のために必要なことは、国の権限や税財源の地方への移譲をもっと進めることなんではないでしょうか。それが本当の地方分権改革ではありませんか。
　最後に、地方税制の改正について伺います。
　本年六月には、定率減税の廃止と三兆円の税源移譲に伴って、住民税の負担が大幅に増えることになります。その一方で、平成十九年度の税制改正は、四月の統一地方選挙と七月の参議院選挙をにらんで、抜本的な改革は先送りされました。しかし、参議院選挙後には消費税に関する本格的な増税プランが稼働すると言われています。
　今回の税制改正は、本格的な税制改正が先送りされた結果、小幅な改正にとどまっていますが、その中で、上場株式等の配当及び譲渡益に関する課税の軽減税率を一年間延長する措置が入っています。政府は、貯蓄から投資へという政策に対応するものであるとしていますけれども、所得階層が二極化する中で、株式投資ができるのは平均以上の年収を獲得している層であり、これらの富裕な人々に更に恩恵を与え、取りやすい一般的なサラリーマンなどには増税、これでは所得格差が拡大するのは当たり前ではないでしょうか。これでは、格差を拡大するための政策だと言われても否定できないのではありませんか。総務大臣と財務大臣の見解を伺いたいと思います。
　間もなく、日本じゅうでそれぞれの一年生の希望に満ちた歓声が聞こえる、夢にあふれた季節を迎えます。しかし、現実は厳しく、この危機を救うには、自治体が住民との応対を惜しまず、行政の需要に耳を澄ませ、国はその地道な努力を後押しすることだと思います。そのためにも、見せ掛けやパフォーマンスではない本当の地方分権のために、可能な限りの権限と税財源の移譲を強く求め、質問を終わりたいと思います。（拍手）
　　　〔国務大臣菅義偉君登壇、拍手〕