Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○伊藤（忠）委員　国会審議の経緯について、次の点は御存じであろうと思います。なければない、あるならある、こういうことをお聞かせいただければいいです。
　分割問題については、一九八四年の六月二十七日、つまり八四年のこの時点では電電改革の一連の法案審議が国会で行われました。その衆議院逓信委員会で奥田郵政大臣がこう答弁をされているわけでございます。「今日の体制、一元体制といいますか、こういった形で分割をしない方向の中でこの問題を進めてまいりたい。」こういうことでございます。次は、同年七月五日に同じく逓信委員会で当時の郵政大臣が、「分割という形については私は考えておりません。」こういうことがはっきり確認をされているわけでございます。これが第一点。
　第二点、ＮＴＴの分離問題について、これも当時、法案審議の最終場面におきまして両院で附帯決議を採択いたしました。その附帯決議の中で、分離問題については、「自主性を尊重すること。」このことが全会一致で決議をされているわけでございます。
　この経過について、郵政省は、そういう国会におきます一連の議論を踏まえて今後問題解決に当たられるのかどうなのかについてお答えいただきたいと思います。
○有村説明員　先生が御指摘になりました三点につきまして、もちろん郵政省といたしましても存じておるわけでございます。
　最初の奥田大臣の当時の答弁でございますけれども、何回か奥田大臣は見直し規定に関しまして答弁を申し上げております。当時といたしまして、まずＮＴＴを分割することなく民営化をいたしまして、あわせて新規参入を認めていくという形の中で、将来的にも競争原理が働くことが期待できるという趣旨をもちまして述べたものと考えておりまして、この趣旨は、当時の国会におきまして奥田大臣が一連の答弁を通じて申し上げているところでございます。
　また、業務の分離につきます附帯決議につきましても、当事者たるＮＴＴの「自主性を尊重すること。」は当然でございますし、そういったことで臨みたいと考えておりますが、検討自体につきましては、ＮＴＴ法附則第二条によるＮＴＴの全般的な見直しを行うに際しまして、経営の効率化とか公正競争の確保といったような観点から、ＮＴＴの自主性を尊重しながらも個別業務のあり方に係る問題の検討を行うということも、このＮＴＴのあり方の対象に含まれているものというふうに考えているところでございます。
○伊藤（忠）委員　私がお聞きしておりますのは、一連の国会審議の経過を踏まえて郵政省は問題解決のために対応されるのかどうかということを聞いておるのです。どうですか。
○有村説明員　先ほど申し上げましたように、当時の大臣答弁でございますとか附帯決議はもちろんよく踏まえまして検討しておるつもりでございますし、今後ともそういうふうにやっていきたいと考えております。
○伊藤（忠）委員　電通審議会のメンバーですが、会長は豊田英二さん、つまりトヨタの会長さんが電通審の会長さんをされておみえでございます。元来、審議会というのは中立性を最大限保障するというのが審議会メンバーを選考する場合の趣旨であろうと私たちは考えております。ところが、会長に豊田英二さんが就任されているということは、御承知のとおり、日本高速通信、ＮＣＣのオーナーでございます。そうしますと、ＮＣＣサイドに立つ人であることは間違いがありません。この点、そうであるかどうかということの確認が一つ。
　二つ目は、それではそれに対抗して、中立性を保障するということであればＮＴＴサイドに立つ人がこの委員にいるのかいないのかということをお聞かせいただきたい。以上二点です。
○有村説明員　電気通信審議会の委員は、電気通信審議会令に基づきまして学識経験のある方から郵政大臣が任命をするわけでございます。任命に当たりましては、この審議があらゆる角度から総合的になされるようにということで、広く各界から国民の意向を代表するにふさわしい方々を選んでお願いしておりまして、言論界とか利用者でございますとか労働界、行政経験者、大私企業等からも委員になっていただいておりまして、先生が二番目にお話しになりましたようなＮＴＴ御出身の方も入っておられるわけでございます。
　ところで、会長の問題でございますけれども、会長は、このような高い見識と深い経験を有する審議会委員二十二名の互選で決まることになっております。豊田会長は、運営に当たりましても、委員個人としての高い見識に基づく適切な判断とか、幅広く各界を代表される方々との合議によりまして、審議が特定の利害に偏ることがないように、審議会の円滑かつ適切な運営に尽力をされているというふうに承知しております。したがいまして、豊田会長の所属されます企業が電気通信事業に出資をされているわけではございますけれども、それだからと申しまして審議会の会長としての判断がそれによって影響されるものではないというふうに考えておるところでございます。
　先ほど申し上げましたように、電気通信審議会は幅広い分野から出ていただくということになっておりまして、こういった観点からの欠格事由というものもないわけでございます。今や電気通信は社会経済に非常に密着をしておりまして不可欠のものでございまして、電気通信に全く無関係という方々も存在し得ないほどになっているということも御理解いただきたいと存じます。
○伊藤（忠）委員　いろいろ言い方はあるのでしょうけれども、第三者が見まして誤解を生むような構成はやめた方がいいと思います。現に現役でありまして、日本高速通信といえば新規参入の三つありますうちの一つで、言うならばその株主でございます。その方が審議会の会長になられるというのは、どういう理屈があろうと誤解を生みます。審議会というのはやはり中立でなければいけません。各界から委員を選ばれるのも結構でございます。しかし、会長にこの方が座られるということは、審議会を代表するわけですから、どうしたって誤解を生みます。避けようと思えばできるわけです。ところが現実にはこういう構成で審議会が稼働しているということです。
　これは大変問題点だと思いますから、この点は、郵政省の方で中立性を確保されることを最大限追求されるという姿勢があるならば、そのことはきちっと整理をされた方がよろしかろうということを私の方で申し述べさせていただきます。
　次は、審議会が審議を進められるに当たりまして、意見が対立する問題の議論に資料が提供されまして、資料を中心にした議論もさまざま行われると思うのですが、その資料は、意見の対立する問題については共通の資料をもって議論をしていただきたいと思うのです。明らかにその資料をめぐって意見、評価が対立するような資料に基づいて議論が行われていくということは妥当性を欠きますから、この点は郵政省において今後十分検討いただきたい、善処いただきたい、こう思いますが、どうでしょうか。
○有村説明員　審議会の審議に際しましてさまざまな資料を私どもも提出し、またヒアリングの際に各事業者等からも提出されたわけでございますけれども、それらにつきましては、先生方が審議の際にその持つ意味等十分御検討されまして、先生方が取捨選択をされまして中間答申に記載する等のことが行われておりまして、先生の御趣旨はそのとおりであると存じております。
○伊藤（忠）委員　中間報告の中ではさまざまな指摘がされているわけですが、時間の関係がございまして三つに絞って質問をいたします。
　まず第一点、ＮＴＴの人員削減の問題について指摘があるわけです。その中の表現で、人員削減が単に退職者と採用者の差にすぎない、こういう指摘がございまして、言うならば企業の効率化、合理化が不十分だ、こういう評価につながっているわけです。これまでやってきたことが不十分という評価ですから、それ以上の人員削減を求められているわけです。つまり、人員削減というのは退職者と採用者の差にすぎないじゃないか、この程度じゃないかという評価なのです。
　さてそこで質問なんですが、それ以上の人員削減の具体的な方法としては、私が考えますに三つしかないと思います。その一つは職員の首を切ることです。二つ目は採用を完全にストップすることです。三つ目は現にいる職員を子会社へ行かせることです。これ以外にないと思うのですが、そのうちのどれをさらにやれとこの中間答申は言われているのでしょうか。
○有村説明員　中間答申で書かれておりますことは、民営化以降六十三年度末までに約七万三千人の要員を削減しておりますけれども、このうちの約半数の三万六千人は単に営業部門へ振りかえられておりまして、この営業部門の大幅増員の必要性については必ずしも明確にされていないこと、あるいは先生今お話しになりました在籍出向というようなことも考慮いたしますと、本来的な意味での要員削減数は約二万七千人にとどまっているということでございまして、そういったことからＮＴＴの要員削減が十分とは言えないとの認識のもとに、要員削減の方法としまして、ＮＴＴに対しまして「長期的な要員削減計画及びそれによるコスト削減効果を含む長期合理化計画を作成し、公開する。」ことを求めているところでございます。
　この人員合理化につきましては昨年の新行革審答申においても言われているところでございまして、今後ＮＴＴにおきまして国民の理解が得られるような要員削減努力が期待されているところであるかと存じております。
○伊藤（忠）委員　何かすれ違っているわけですけれども、人は減るほどよろしい、経営効率化のためには必要なのでしょう、第三者機関である審議会が提言される自由はあるのだろうと思います。しかし、そのことは本来経営が主体的に考えていくべき問題でございます。国民が見ていて、人が多いか少ないかが問題ではなくて、その企業の料金やサービスが消費者にとってどれだけメリットのあるものか、しかもその企業の利益がそういう面にどれだけ還元をされているかということが消費者にとっては大切なのでございまして、その中に人が何人いるかどうかということは第一義的な問題じゃないと思うのです。これは挙げて経営者の責任でございますし、その責任が果たせなければこれは経営責任を問われるということになるわけでございます。
　ですから、今お話を聞きましても、単に営業部門に人がスライドしただけだという表現がございましたけれども、郵政省御承知だろうと思いますが、他の部門にいた人を何万人の単位で他の部門に動かすということは、配職転を伴うわけですね。公務員の皆さんだったら御承知でしょう、勤務時間が長くなるわけです。ＯＪＴが必要なんです。それには経費が要るわけですね。だから、そういうことは経営の効率化ですから、やることによってそこの職員も非常に苦労しますし、それに伴う諸経費ももちろんかかるのですが、やらなければいけないと思うのです。
　だから、そういうことを問題にしているのじゃなくて、ここで言っておるのは、人がまだ多いと言っておるわけですね。人が多いと言いながら、具体的に一体何を求めているのかといったら、全然そのことは具体策が提起をされていないというのでは、これはもう悪く判断をすれば、何かいいかげんな経営をやっているんじゃないかという宣伝みたいなものですから、具体的に示されなければこれは問題の解決にならぬと思うのですね。だから、もし郵政省が事務局を担当されていましてこれから具体的な人員削減計画を検討されるのだったら、もっと責任を持てるような具体的な施策を提起いただかないと、これはためにする宣伝のように聞こえてなりません。
　私が強調させていただいたように、退職者と採用者の差しかない、その程度しか人は減っていないというのだったら、さらに人を減らせというのだったら、三つのケースしかないのです。ですから、それをどのようにやっていけというのか。そこまで第三者が言えないとするならば、経営者が自主的に努力をいただきたいということ、提言の中では責任を持ってその点をきちっとコメントすべきだろう、私はこう思っておりますから、答えは要りませんけれども、今の答弁を聞いていましても非常に抽象的です。これでは何の問題解決にもならぬ、こう私は強調しておきたいと思います。
　次に移ります。
　こういう指摘がございます。他産業に比べ勤務時間も短いという表現があります。
　私も関係者を呼びまして実情をお聞きいたしました。六十年の民営化以降、労働時間は一分も短縮されていません。むしろ人が減りました。時間外労働がどんどんふえているわけですね。これは一昨年の労働基準法の改正によります、一九九二、三年ごろには千八百時間にまで国として全体の労働時間、全労働者に対する労働時間というのを短縮していこうという国家の重点目標からしても、この指摘は明らかに逆行している、私はこう思うのです。
　それで、人が少なくなれば所定労働時間内に仕事がはけませんから、残業がどんどんと膨らんでいくわけですね。実労働時間というのは民営化後うんと伸ばされているわけです。そういう実態を十分精査をされた上での指摘なのか。
　しかもこの表現が、他産業に比べ勤務時間も短い――短いということはいけないんだということを言っておるように私はとれるのですけれども、この点はどのようにお考えですか。
○有村説明員　ＮＴＴ職員の勤務時間が短いこと自体は、先生も今お話しになりましたように、欧米に比べまして日本の労働時間が長く、これを短縮することが課題となっております現状を考慮いたしますと、結構なことであると存じております。
　中間答申に書かれましたのは、この「ＮＴＴの在り方」の検討と申しますのは、昭和六十年にＮＴＴが民営化されました際の一つの大きな目的は、民営化することによって効率的な経営を行って、料金の低廉化、多彩なサービスの提供をするということにあったわけでございまして、そういった期待に沿うているかどうかということが審議の対象であったわけでございますけれども、その審議の過程で明らかにされましたこういったＮＴＴ職員の勤務時間の実態というのを踏まえた上で、人件費や要員削減等の状況も分析をしておるわけでございまして、全体としてＮＴＴの経営効率化が十分な状態にはないということを指摘されているものでございます。
○伊藤（忠）委員　時間が来ましたので最後になりますが、子会社の問題についてこういう指摘がございます。子会社が百三十五、六ですか、大きいのから小さいのまでさまざまあるのですが、これらは効率化に余り貢献をしていないという指摘がございます。
　感じとして言われたのじゃ困るので、私たちも問題解決のために国会で議論しなければいけませんからお聞きするのですが、どの点を指して言われているのか。つまり、数が多いから問題だと言われるのか、あるいは子会社のほとんどがスタートしてから間もございませんから赤字なんですね、赤字だからこれはいかぬ、つまり効率化に余り貢献をしていないと言われるのか、それとも、会社の数は多いけれども、職員は総体として、トータルとして余り多くありませんから、つまり人減らしのためには役立っていないので、その面をとらえて効率化に余り貢献をしていないというふうに考えられているのか。抽象的な表現なものですから、ところが表現の仕方というのは非常にきつい表現ですから私はお聞きするのですが、その点はどうお考えですか。
○有村説明員　民営化される以前は投資は認可制であったわけでございますけれども、これが自由化されましたのは五十七年七月の臨調答申も受けておりまして、この臨調答申では「合理化推進の観点から、業務範囲については公益上支障のない限り、大幅にこれを認め、弾力的投資活動を行わせる。」というふうに指摘されておりまして、経営の劾率化の促進の観点から自由化されたわけでございます。
　そこで、中間答申で述べております効率化の観点からの問題点といたしましては、先生がお話しになりました二つが該当するわけでございますけれども、ＮＴＴが出資した子会社等は公社時代設立のものを含めまして百三十一社に上っているわけでございますが、ＮＴＴデータ通信への転籍者を除きますと、この出向社員三千五百六十七人のうち大半に当たります三千五百十六人はＮＴＴに身分を残したままでのいわゆる在籍出向となっておりまして、根本的な要員削減にはなっていないというふうにされております。
　この在籍出向に関連いたしましては、民営化の際に例えばＮＴＴの出資比率が二五％以上等でございますと、そういった子会社につきましてはＮＴＴ共済組合制度の包摂適用が可能となっておりまして、転籍によっても待遇上不利益が生じない制度的手当てがなされているわけでございますが、それにもかかわらず、「この制度が活用されていないことに留意する必要がある。」という指摘がございます。
　それからまた、ＮＴＴが民営化以降出資しております子会社等のうち半数以上が赤字会社となっておりまして、これにつきましては、先生御指摘のように新しいということももちろんあるわけでございますが、「採算性について必ずしも十分な見通しが立っていないものもある。」といったようなことで、その二点から、子会社等の現状が「ＮＴＴ本体の経営効率化に大きな寄与をしているとは必ずしも言い難い。」そういうふうに指摘をされているところでございます。
○伊藤（忠）委員　今も審議会の議論の経過を郵政省が答弁をされたわけですが、経営内容を見ますと赤字会社が多いというのですね。それはそうでしょう。この子会社というのはみんな新規参入として出発しますものね。
　では聞きますけれども、ＮＣＣは電気通信市場が自由化をされまして二年ほどたって市場参入されたわけですが、初年度からＮＣＣは黒字だったですか、ＮＣＣが大きな黒字だったですか、その点どうです。
○有村説明員　ＮＣＣの状況でございますけれども、元年度の中間決算を見ますと、長距離系三社と、それから幾つかのテレメッセージの会社が経常で黒字を出しておりまして、先生お話しのように赤字のものが多いわけでございます。
　これらのＮＣＣにつきましては、全く白紙のところから極めて多額の設備投資を行いまして事業を行うというものでございます。例えば、元年度で申しますと、ＮＣＣ全体で約二千五百億円程度の設備投資を行っているということでございまして、白紙のところからネットワークをつくってサービスを提供するという会社でございますので、ＮＴＴの子会社とは、その会社の成り立ちと申しますかそういったものが違うところが多いということも申し上げさせていただきたいと存じます。
○伊藤（忠）委員　私はこういうことを言っているのです。
　売り言葉に買い言葉の議論ではなくて、例えば、子会社というのは、もう既に進出をしようとします市場というのは競争状態なんです。そういうところへ子会社として、言葉は悪いですが切り込んでいくわけです。だから、初年度から黒字になるなんというのは、そういう商売というのは転がっているはずがないと思うのです。これはあなたも御承知でしょう。ところが、電気通信市場というのは独占状態からこれが自由化されたわけです。言うならば、新規参入の皆さんお入りくださいという市場の条件というのは受け皿として用意されているじゃないですか。装置産業が設備投資の規模も大きく資金がかかるというのは私わかるのです。しかし子会社というのは、言うならばもう既に競争が過密状態でやられている中に入っていくわけですから、会社を起こして初年度から黒字経営が期待できるなんということは、これはＪＲの場合だって恐らくそんなところは少ないのじゃないですか。私は常識的に言っているんですよ。
　ですから、審議会のメンバーの皆さんは学識、しかも有識者でございます。そういう皆さんが議論をされて、そういう面をとらえて、何か子会社をつくるということがいかにも効率化に貢献をしていないのだというふうに短絡的に評価をされるということは、これはどう考えても一面的というか、そのスタンスがどうも妥当性がない、こういうふうに私は言わざるを得ません。
　それから次の、ＮＴＴから子会社に人が行きますね。身分の問題というのは、これは移行過程の問題であるかもしれませんし、さまざまこれはその主体である経営の方で考えていくべき問題でありましょう。しかし、全体として子会社に行っている人間が少ないから、もっと多く出せばそれは人減らしには役立つという点ではわかりますけれども、そんなに多く子会社に送り込んだら、またぞろ赤字がふえるだけじゃないですか。経営というのは、そのシェアが確保できて、そして利益が上がって、これをどのように人件費を含めて総合的な黒字経営でやっていくかということが、経営が求められているある意味では至上命題であろうと私は思いますから、ですから、いいとこ取りでこういう指摘をされるというのはどうしても反論を呼び起こすと思うのです。
　ですから、権威ある審議会ございますから、もう少し問題の解決はどこなのかという――そういう意味で公取委の政策研究会の指摘というのは、非常に大きな問題をとらえて、そして提言されています。ですから、本来ならばその企業が自主的にあるいは主体的にやるべきことを、何か労使関係そのものにまで介入するような言うならばタッチでもって中間答申がるるさまざまやられているということは、私はこれはよくない、問題を正しく解決することにならぬ、このように考えまして、質問をずっと続けさせていただいたわけでございます。
　事務局を預かっていただきますのが郵政省でして、事務局を預かるということは、大体そこでエンジンを回してどちらに向いてウイングを広げて飛ばすかということなんですから、郵政省がもっときちっとその辺を踏まえて、ひとつ誤りのない電通審議会の最終答申に向けて今後審議を促進をしていただきますようにお願いを申し上げたいと思います。特段答弁は要りませんので、私の考え方をここで要望させていただきまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○新村委員長　次に、小野信一君。
○小野委員　長官、長官への就任おめでとうございます。遅まきながらお喜びを申し上げます。ただ、経済大国として世界的な責任を果たさなければならないような我が国の現状につけても、我が国の経済運営について誤りのないよう御精進されることを心から祈念を申し上げます。
　物価特別委員会と余り関係ないとは思うのですが、やはり聞いておかなければならないのは、日本時間で三日の日に行われた地中海のマルタ島での米ソ首脳の会談の成果についての長官の御感想でございます。というのは、共同記者会見でもあるいは共同発表でも冷戦の終結をうたっております。世界の人々から大きな共感と共鳴を得ておると存じます。この件について、長官の所見をまずお伺いいたします。
○高原国務大臣　米ソ首脳会談についてでございますが、今回の二日間にわたる会談におきましては、広範な問題について、立場の相違点も含めて、率直でかつ建設的な意見の交換が行われた模様であるというふうに理解しております。米ソの協力関係確立のよい基礎固めができたというふうに考えております。
　企画庁としましても、今回の会談を契機に種々の分野での米ソの協議や交渉が今後さらに発展を見せまして、世界の平和と経済の安定が図られることに大いに期待をいたしております。
○小野委員　私は、両首脳の会談の歴史的な意味について毫も否定したり疑問を挟む余地を持っておるものではございませんけれども、米ソの対立が、冷戦をつくり上げ、鉄のカーテンをつくり上げ、あるいは世界の人々の命運を決定するような不幸な事実を積み上げてきたこともまた事実だと考えております。
　したがって、ヤルタ協定によって世界の人々に対して大きな影響を与えました。今、東ヨーロッパでは、自分の命運は、現在、将来とも自分自身の力で、自分自身の考え方によって切り開かなければならないという動きになっておると私は思います。ところが、今回の米ソの首脳会談は、その東ヨーロッパあるいは西ヨーロッパの皆さんの考え方に幾らかニュアンスの違いをもたらしておるのではないだろうか、逆な意味のヤルタ協定になってはいないのだろうか、このことが東ヨーロッパの皆さんに大きな不安をあるいは共鳴を、両方与えておるのではないだろうかという気がしてなりません。
　私のこのような感想について、長官はどういうお考えをお持ちになりますか。
○高原国務大臣　今度の米ソ首脳会談の合意項目を見ますと、東欧各国の自決権を尊重し、民主化の動きを支援するというふうになっておりますので、東欧のそういう自立した動きを認めているという形で私は評価をいたしております。
○小野委員　この会談の成功が、今後の日本の方向、特に日米関係にどんな影響をもたらすとお考えになりますか。
○高原国務大臣　日本経済あるいは日米経済関係にどのような影響があるかというお尋ねでございますけれども、現段階ではまだはっきりしたことは申し上げにくいと思います。
　ただ、一般的には、東側諸国の債務問題とかあるいは経済協力問題等困難な課題は残されておりますものの、経済の民主化により、ソビエトを含む東側諸国との経済交流が一層進展することによりまして、世界経済の拡大が期待できるのではないかと思います。さらに、今後デタントによる両国の軍事費、経済負担の軽減化が実現することになりますと、これらの面からも世界経済あるいは日本経済に望ましい影響があるというふうに考えております。
　いずれにしましても、ブッシュ大統領のソビエトへの提案を含め、今後の両国の対応に注目していきたいというふうに考えております。
○小野委員　本論に入りますけれども、長官は、経済の専門家として、野にあって政府の経済政策について提案したり批判したり、あるいは厳しい注文をつけてきたことは私自身知っておるつもりでございます。ところが今回は逆になりまして、提案を受け、注文を受け、あるいは批判される立場になりました。平成元年度の経済白書も「物価レポート」も長官が就任される前につくられたものですけれども、同じものであっても、野にあったときの見る感じと中に入って見る感じとでは違うものでしょう。感想をお聞きいたします。
○高原国務大臣　いまおっしゃられますように、私は、野にありましてはいわゆる経済評論家というような立場で、企画庁が出す白書とかレポートを批判したり引用したりしてまいったものでございます。
　特に、経済白書が三十冊目を迎えましたときに、三十冊の経済白書ということで、白書の歴史を振り返って、そのときに改めて白書とかレポートの目的、ねらいというものを考えました。
　そこで私が挙げた目的は二つございます。一つは、白書、レポートによりまして経済とかあるいは生活の現状について国民に情報を提供し、国民に日本経済について理解してもらうということが第一点です。第二点は、政府の政策に対して理論的な根拠あるいはバックアップを与えるというのが白書のねらいだというふうに思っております。
　企画庁に入って作成する立場に立ったわけでございますけれども、今御指摘のあるように、私が直接タッチする以前に今回の経済白書あるいは「物価レポート」は、私になってから発表いたしましたけれども、既に作業は進んでおりました。しかし、ことしの経済白書あるいは「物価レポート」を見ましても、私が従来から考えておりましたこの二つの目的を果たしていると思います。
　特に、最近出ました「物価レポート」について言いますと、消費者への情報提供ということで、例えば内外価格差の現状について提供しておりますし、政策の根拠ということで言いますと、この内外価格差の指摘が政策の根拠となりまして、昨日、内外価格差対策推進本部ができるというような形になっております。したがいまして、私が野にいるときと評価は変わらないわけでございます。
　ですからこれからも、作成する立場としては理解しやすい形で国民に情報提供していくということに努めていきたいと思っております。
○小野委員　長官が野にあったときに書いた著書、「男性経済論への挑戦」東洋経済新報社発行を読ましていただきました。一ページめくりまして「まえがき」というところを、長官は自分で書いたものでありますから十分承知しておることですけれども、読ませていただきます。
　　「石油ショック後、消費者は賢くなったといわれるが、ちっとも賢くなっていない。今日、ジーパンの特売場を通りかかったら、中年の主婦がむらがっていたが、はきもしないジーパンを安いからといって買い込むなんて、賢くない証拠だ。」
　　これは、女性の委員は私だけという、ある政府の審議会で、中堅の経済学者が自信たっぷりに語られたことばです。
云々、
　　こういう男性たちが、政府の中枢で個人消費支出見通しを立て、また企業で売行き見通しを立てているのですから、”作れば売れる”時代が終わった今日、その見通したるや、怪しいものです。
　　石油ショック後の不況のさなか、国民総支出の五〇％以上を占める個人消費支出の見通しは外れどおし、その結果は景気見通しの外れ、景気対策の誤りにつながったものです。政府や企業の中枢にいるのは男性。ところがその男性方は、仕事熱心のあまりか、消費の場である家庭のことも、消費者の中心を占める主婦のことも、全然といっていいほどご存知ないのです。これでは経済の見通しが狂うのも当り前でしょう。
かなり厳しい批判を序文で書いております。
　平成元年のこの経済白書について、やはり長官の言う言葉はそのとおりでございますか。
○高原国務大臣　その著書は、十年ぐらい前だったと思いますが出しました著書でございまして、そのころはまだまだ男性優位、生産優位の政策というものが続いていたと思います。しかし最近では、海部政権になりましても、生活重視、消費者利益優先ということで、大変消費に目が向けられてまいっております。したがいまして、私が経済企画庁長官に女性の立場でなったということもそういう動きと関係があるということで、私が長官になりましたのもそういう歴史の流れの中で、消費者重視、したがいまして、消費を担当する女性にも目が向けられてきているということではないかというふうに思っております。
　したがいまして、経済白書につきましてもそういう視点も十分出されておりますし、特に国民生活白書は担当課長も女性でございまして、私は女性、男性というのを区別するのは嫌いですけれども、今のところ女性の方が生活感覚があるということで、国民生活白書は担当課長が女性ということで、消費の中枢を占める女性、主婦の目というものも十分生かされているというふうに考えております。
○小野委員　そこで、経済白書の内容に入りますけれども、政府の経済白書の立場は、久しぶりの景気拡大等もあって、現状はイザナギ景気以来の大景気、投資と消費が好循環を続けている景気拡大を手放しで評価する楽観論である、私はこう読ましていただきました。さらに、平成経済のスタートに当たり、高度化、グローバル化、ストック化の三点を挙げて、円高経済の定着による新しい潮流が生まれている、こう強調をいたしております。その潮流は、景気後退の予兆も見せず、投資と消費は好循環を続けるだけではなくて、対外バランスも国内バランスも改善を続けている。内需主導型経済成長の持続は十二分約束され、仮に問題があるとすれば労働時間の短縮と社会資本の充実ぐらいなものであろう、こういうふうに私は読ませていただきました。
　私のこの判断は、感想は当たっておるでしょうか、それとも読み不足でしょうか、あるいは誤りでしょうか。
○田中（努）政府委員　経済白書におきまして日本経済の現状分析をいたしまして、かなりこの現在の景気拡大というものが長続きをする要因があるだろうということにつきまして経済白書は分析をいたしております。これは短期的な動向のみならず、その背後にございます構造的な変化にまで立ち入って分析をしないと本当のところはわからないじゃないかという観点から、今御指摘の高度化、ストック化といった問題も取り上げたわけでございます。
　その結果、現在の景気拡大はかなり持続性がある、こういう分析をいたしたことは事実でございまして、その根拠となりましたのは、現在行われております設備投資循環というものが、その生産力効果と需要効果とが比較的バランスのとれた形で進展をしている、そのために、資本ストック循環による景気の激しい変動というものは当面起こる可能性は少ない、こういうふうな立場に立ったものでございます。
　しかしながら、手放しで楽観をしているわけではございませんで、やはり労働の需給関係が次第に引き締まってまいりまして、そのことが賃金コストの上昇を通じてインフレーションにつながるおそれはないか、そういうような点につきましても指摘をしているところでございますし、それから、構造的変化に伴って生じてきております新しい種々の問題、例えば地価の上昇でございますとかあるいは株価の激しい変動でございますとか、そういう問題につきましても注意をしているところでございまして、手放しの楽観論を展開したというわけではないのでございまして、そこを御理解いただければありがたいと存じます。
○小野委員　この景気拡大は八六年の十一月以降ですから、約三十六カ月になりますか、したがって八七年十月のブラックマンデー、今年の十月十三日のブルーフライデーがその景気拡大の中に含まれております。ブラックマンデーの株の暴落は五百八ドルでございました。その率において一九二九年のあの大恐慌、暗黒の木曜日よりも大きい、こう言われております。
　このような金融経済のパニックを含む激動を無視して、我が国の景気動向への楽観論であるとすれば一面的な見方ではないのだろうか、こういう危惧を私は感ずるのですけれども、財政あるいは金融不況というのですか、こういうものに対する配慮が今回の経済白書の場合にどういうウエートで見られておったのか、お尋ねをいたします。
○田中（努）政府委員　金融面の分析につきましては、白書の中で「ストック化」という章がございまして、そこで、十分ではございませんけれども、今回の白書でかなり重点的に取り上げたつもりでございます。
　その中で、御指摘の株価の動きにつきましても分析をいたしておるわけでございまして、その大きな決定要因といたしまして、金融関係の要因、つまり金利が安い、あるいは通貨供給量の伸びが高い、そういうふうな金融的な要因にも十分注意を払ったわけでございますが、同時にやはり企業の収益が好調であるというふうな実態的な側面、つまり我が国経済あるいは企業の実力、ファンダメンタルズというものが評価されて株価が上がっている面もあるのではないか、こういうふうないろいろな側面から分析をいたしたわけでございます。
　六十年、六十一年ごろの株価上昇につきましては、主として金利の低下によるところが大きい。さらにその後、貨幣数量の増加という要因が加わっている。さらに、御指摘のブラックマンデーの時期に近づいてまいりますと、こうした要因に加えまして一種の心理的な要因、株価の将来の価格の上昇に対する期待要因というものが寄与の度を高めてまいりまして、そういった要因が株価の上昇をいわば増幅をする作用をしたというふうな点を分析をいたしております。いわば、よく世上言われておりますバブル現象というふうなものが株価について起こりまして、それが株価の暴落と同時に破れたというふうな可能性も否定できないというふうな分析をいたしておるわけでございます。
　そして、株価暴落後の動きにつきましては、日本の場合には六十三年の四月ごろに既に暴落前の水準に戻るという非常に急速な回復を見せたわけでございますけれども、この時期の要因といたしましては、今申し上げました株価上昇期待要因というものはむしろマイナスの要素として働く、すなわち株価に対して抑制的な要因に働いておりまして、逆に、企業の業績に対する評価、企業の収益性、実力というものに対する評価の要因が大きくなってきている、そういうふうに分析をいたしておるわけでございます。
　その後、日本の株価はさらに上昇を続けておりまして、この上昇につきましては十分注意をしていく必要があると存じますけれども、白書のただいま申し上げましたような評価を踏まえますと、現在までのところ、やはり日本経済の実力というものをかなりの程度反映した動きであろう、そういうふうに評価をいたしております。
○小野委員　高度成長期の景気拡大と今日の状態を比較して目立つ特徴は、私は何といっても実物経済の動きと金融経済の著しい乖離であろうと思います。実物経済が順調に伸びておるから、理想的に拡大しておるからといって、金融経済に混乱が生じないということは保証されません。したがって、むしろ実物経済が安定的に拡大しているにもかかわらず金融面での混乱が生じないだろうか、こういう観点がもう少し深く指摘されてもいいのじゃないか、こういう感じに私は読ませていただきましたけれども、いかがですか。
○田中（努）政府委員　金融面の混乱につきましては、一つはやはり株価の激動ということがあるかと存じます。それからもう一つは、何と申しましても為替の変動、こういうことがあり得るわけでございまして、主としてこの二つのルートを通じて金融混乱が発生をするというふうに考えられます。
　この株価の変動の問題につきましては、今御説明させていただきました分析を行っておりまして、もちろんさらに今後ともこうした分析を深めてまいりたい、こういうふうに思っております。
　為替の変動につきましては、今回の白書では特に立ち入った分析を行っておりませんけれども、日本経済のストック化、その種々の問題点について触れた部分におきまして、日本が現在外貨建てで持っている資産につきましては、これはやはり為替リスクというものをこうむる可能性があるという点につきましては指摘をさせていただいておるところでございます。
○小野委員　一層の注意深い政策への研究をお願いいたしておきます。
　次に、新しい潮流と言われる中の一つ、「日本経済のストック化」について質問をいたします。
　私は、単純に言ってストック化とは資産の蓄積を利用して生活が豊かになる、こういうふうに理解するのですけれども、こういう理解の仕方でよろしゆうございますか。
○田中（努）政府委員　白書で取り上げておりますストック化は、経済の諸活動におきまして、例えば金融資産の蓄積に伴いまして家計の資産に対する選択行為、あるいは企業の選択というふうなことが経済に対して従来にも増して大きな影響を与えるようになってくるであろう、そういう純経済的な側面と、ただいま御指摘ございましたように、国民生活の豊かさにつながる側面、この二つの側面があると存じます。
　経済白書でも大体そういう取り扱いになっておるかと思います。それぞれにつきまして、プラスの面、マイナスの点、長期、短期というふうな観点から多面的に取り上げているつもりでございます。
○小野委員　特に目立つこのごろの我が国のストック化は、土地、金融資産の名目的水膨れ現象によって加速されました。土地、金融資産の価格上昇は、一九八〇年で対ＧＮＰ比一・四倍という、国民経済にとって異常なひずみを引き起こしました。あえてひずみと言わせていただきたいと存じます。この土地、金融資産の異常な価格上昇をもたらした要因は何だったとお考えになりますか。
○田中（努）政府委員　今回の地価の上昇は、都心部の商業地の地価の上昇に端を発しまして、それが住宅地にも波及する、あるいは地域的に申し上げますと、東京都心、東京圏、さらにその他の大都市圏、そして地方圏に波及していく、こういうふうな経過をたどったわけでございます。この点、従来の例えば昭和四十七、八年に起こりました地価上昇がほぼ全用途地域にわたりまして同時に起こったという点と比べますと、かなり際立った特色を持った地価上昇であった、まずこういう分析をいたしまして、その要因の分析に取りかかっているわけでございます。
　その場合に、やはり東京一極集中と言われるような経済活動、特に金融機能の東京に対する集中ということを背景に、都心部におきまして事務所需要の増大が起こっているというふうな、いわば東京一極集中を背景とした需要の増大、こういう実態的な要因というものがかなり働いているということを分析をしております。さらにそれに加えまして、マネーサプライの増加といった金融緩和要因、これも寄与をしているという分析を行いました上で、さらに、地価の将来の高騰を期待するいわば予想要因というふうなものにつきましても分析をいたしておりまして、これが今回の地価の上昇を増幅させる作用を持ったという点につきまして指摘をいたしておるわけでございます。
　以上は主として東京圏の商業地についての分析でございますけれども、さらに住宅地につきましては、同じような金融要因、それから予想地価要因、こういうものが働いておりまして、特に住宅地につきましては予想地価要因というものが大きかった。さらに供給面におきまして、農地転用による宅地供給が昭和四十八年ごろをピークにずっと下降をたどっているというふうな供給面での問題も、地価上昇に影響を与えているというふうな分析を行っております。
○小野委員　実は、私、土地対策特別委員会のメンバーでもありましたし、建設委員でありました、現在もそうですけれども。東京のオフィス需要が東京の地価を異常に上昇させたという分析の時点で、東京の事務所空き家、空地を調査して発表になったことを承知いたしております。実は、事務所が求める空き家は十分ありました。したがって、オフィス需要、国際的な金融都市としての東京でオフィスの供給が不足しているために地価が上昇したのだということは、一〇〇％うそだとは言いませんけれども、やはり遠い要因であったということが明らかになったと私は理解をいたしております。
　私の理解の仕方からすれば、ブラックマンデーの再発を恐れた各国の政府が協調的な低金利政策を採用して、今や世界的な資金供給国となった日本経済が史上かつ世界最低の低金利経済を続けてきたためではないんだろうか、そういうことが第一ではないかと私は考えております。したがって、超低金利に誘導されて、投資と消費が拡大し、それ以上に土地と金融資産の名目的なものが上昇したのだ、私はこういう理解の仕方をいたしております。
　白書の分析は、今局長が答弁したように、国際化日本によるオフィス需要が地価を上昇させた、加えて過剰流動性が重なって加速させたと説明をいたしておるその内容と、私はちょっとニュアンスの違いを感ずるのですけれども、私の意見についてどういう感じをお持ちになりますか。
○田中（努）政府委員　そのあたりは量的に確定することは非常に難しいことかと思われますけれども、白書で行いました分析によりますと、やはり六十二年におきましては金融緩和要因というものがかなり大きくなってきているのも事実でございます。またさらに、それに先立ちますかなり長期間にわたりまして金融緩和状態が続いているということもまた事実でございまして、分析をいたしますと、そのころの金融緩和要因というのは、特に大きく地価の上昇に影響を与えたという分析結果は出てまいりませんけれども、一つの背景と申しますか、伏線といたしましてそういう状況というのがあったということは事実であろうかと思います。
　分析の結果を白書の中で要因を分解いたしまして図示いたしておりますけれども、六十二年ごろにつきましてはかなり予想地価要因が大きかったという結果も出ているわけでございまして、いろいろな要因が複合して地価の上昇をもたらしたということであろうかと思います。
○小野委員　先ほど局長は、日本のストック化について功罪あり、こう答弁いたしましたけれども、私はそのとおりではないかと思います。確かに土地や金融資産の膨張は、非常に大きなメリットを生みますけれども、しかし国内取引ではそれは相殺されるはずです。国外でその資金力の強さを発揮する、こういう側面をもっているはずでございます。日本が貿易が大変黒字だ、その資金力が外国に大きな影響を与えているときに、このストック化はやはり功罪半ばするのではないだろうか、こう思います。
　資産化の増大、ストックは資産化を生みます。長期的には消費ブームを支えて企業の投資や担保能力を向上させることは間違いございません。しかし、急激だったために我が国の不平等を極端に大きくしたことも事実であります。その意味で、ストック化というのは功罪半ばだとお考えになりますか。
○田中（努）政府委員　ストック化のプラスの面といたしましては、やはり長期的に見まして、美しい都市が建設されるとか、住宅、社会資本が整備されるとか、そういう側面があるわけでございまして、望ましいストック化の目指す方向はそういう方向であろうと思うわけでございます。
　短期的に考えますと、いわゆる資産効果というふうなことがございまして、これが経済にプラスの面をもたらすということも考えられるわけでございます。逆に、マイナスの面といたしましては、やはりその過程におきまして地価の上昇をもたらすというふうな面もございますし、あるいはそれが金融資産の蓄積となりまして、その差額と申しますか、債務と債権の差額が回り回って外国における外貨建ての資産蓄積に回る、それが過度に及びました場合には、ただいま御指摘になりましたような弊害も生ずる可能性もあるかと存じます。
　ただ、現在の日本の対外金融資産の蓄積というものは、あくまでも最終的には個々人の御選択によりまして自己の持たれる資産をそういう形で運用されているということの総体としての結果でございますので、これはやはりそれなりにその選択というものは尊重されなければならないのではないか。
　また、マクロ的に考えますと、アメリカで非常に大きな貿易あるいは経常収支の赤字が生じておりまして、貯蓄が不足をしている、そういうときに、日本はどちらかといえばまだ貯蓄率が非常に高うございまして貯蓄にゆとりがある、そういうところから、貯蓄の不足国、貿易赤字国に資金が流れるということは、世界経済の円滑な循環、発展にとりましてやはり寄与している面もあるわけでございます。
　そういったプラスとマイナスの両面がストック化に伴ってあらわれているということではないだろうか、そういうふうに思う次第でございます。
○小野委員　ストック化の功罪、私は国内的な問題として地域格差の拡大をもたらした、あるいは生活における不平等を大きくしたという意味で、やはり功罪半ばだという感じを持つわけです。特に、国際化によって、ストックが拡大した場合、日の当たる地域と日の当たらない地域が出てまいりました。日の当たる産業と日の当たらない産業が出てまいりました。私は、ストック化というのは紙の表と裏のようにどうしても切り離せないものだとは考えておりません。したがって、今、政府あるいは経企庁が中心になって最も早急に取り組まなければならないのは、この地域格差の解消ではないだろうか、そういう感じを持つわけです。
　局長、いかがでしょうか。それらに対する解決策としてどういうことを今行わなければならないのか、経企庁として政府に対して提案しなければならない時期であると私は考えるのですけれども、いかがです。
○田中（努）政府委員　ストック化に伴う功罪の罪の方に資産の格差というものがあることは御指摘のとおりでございまして、経済白書におきましても、地価の上昇を背景として土地なり住宅なりを持てる者と持てない者との間の格差が拡大しているという点につきましてはいろいろな手法を使って分析しているところでございまして、その分析結果を踏まえまして、この点での格差の拡大が無視し得ない問題であるという点を指摘しているわけでございます。
　この問題を解決するための基本的なポイントといたしましては、やはり東京に経済活動が過度に集中をしているのではないかという点につながってくるわけでございまして、そういう点におきまして、例えば政府の機能が東京に集中をしているということが経済活動の過度の集中を招いているのではないかという点につきましては、これを分散する必要があるということで、現在その分散を図っているところであるわけでございます。
　それから、地方圏に広域的な経済圏をつくるというふうな方向で社会資本ストックを拡充いたしまして、情報ネットワーク、幹線道路網あるいは高速鉄道網といった社会資本を整備することによって経済活動の地方における活性化というものを図る、あるいはそういった情報ネットワーク、交通機関の拡大と相伴いながら新しい宅地を東京圏の都心から比較的離れた部分あるいはそれを超えて拡大いたしまして、そのことによりまして東京の一極集中を分散していく、そういったふうな種々の手法が必要であろうということを白書で指摘しているわけでございます。
　さらに、東京への集中に伴いますいろいろな混雑現象、これがともすると経済活動の主体に内部化されないで外にいわば垂れ流されるというふうな外部不経済を招いている面もございまして、こういった点を是正するためのもろもろの社会資本投資につきましては、やはりそれによって利便をこうむる経済主体に応分の負担をしていただくというふうな受益者負担の原則によりまして社会資本を大都市圏において進めるという点につきましても、白書の中で御提案を申し上げているところでございます。
○小野委員　残念ながら、首都圏からの地方への分散あるいは一極集中の排除、いろいろな提案がなされておりますけれども、地方から見ておりますと、それが実効が上がって地方が豊かになった、あるいは企業が進出してきてくれるというような実感を持つことができません。そのことを率直にお伝えをいたしておきます。
　もう一つは、経済白書は、我が国の経済は内需主導型経済へと体質改善されたと強調しております。しかし、輸出は増加し続けております。輸出依存、いわゆる外需主導の体質は基本的に変わっておらないのではないか、私はこういう感じを持っております。円高を利用して輸入がふえておるだけだと私は思います。したがって、内需主導型経済への体質改善は、その評価は疑問のあるところでございます。ある人は現在の日本の経済の実情を、輸出主導型、輸入拡大への体質転換、こういう言葉で表現をいたしております。この批判に対して局長はどうお考えになりますか。
○田中（努）政府委員　輸出が拡大を続けているという御指摘があったわけでございますけれども、これを数量ベースで申し上げますと、六十一年には〇・六％の減少となっておりまして、六十二年に〇・三％の増加、六十三年に五・一％の増加ということでございまして、六十二、六十三と増加いたしましたけれども、この伸びは、以前のいわゆる輸出依存大国であった時代の日本の輸出の伸びに比べますと、格段に低い伸びとなっているわけでございます。他方、輸入の数量につきましては、これは六十一年以降、輸出数量の伸びをはるかに上回る高い拡大が続いているわけでございます。この輸出、輸入両面の効果によりまして、実質ベースでのいわゆる純輸出額、輸出から輸入を差し引いたものでございますけれども、これの経済成長に対する寄与は、プラスでありましたものがマイナスに転じたわけでございまして、六十一年度以降今日までそういう状態が続いてきておるわけでございます。
　したがいまして、現在の経済成長は、専ら設備投資、個人消費等の内需の拡大によってもたらされているわけでございまして、純輸出あるいは外需というものの寄与は、むしろマイナス、成長を低める方向に作用しているわけでございます。これに伴いまして、経常収支の黒字額も、ドルベースで見まして六十一年度をピークに低下傾向をたどっておりまして、ＧＮＰに対する比率で申し上げましても、六十一年度の四・五％というのがピークでございまして、その後低下をしてきておりまして、ことしの四―六月にはこれが一・八％というところまで低下をしているわけでございます。
　私どもといたしましては、こういった点から我が国の経済成長は内需主導型になってきている、こういうふうに考えているところでございます。
○小野委員　続いて「物価レポート８９」について質問をいたします。
　東京の物価水準は、ニューヨークに比較して約四割高、ハンブルクに比べて約五割高、こう九月二十五日に発表をいたしました。国内物価は比較的安定しているにもかかわらず、内外価格差が大きい実態をこのレポートは国民の前に明らかにいたしました。
　レポートは、物価やサービス価格を五つに分け、それぞれについて内外価格差を分析しております。大変参考になりました。
　生計費からの分類で見ますと、ほとんどの品目で東京の物価水準が、ニューヨーク、ハンブルクよりも圧倒的に高く、特に日本が最も得意とする分野のカラーテレビ、電気冷蔵庫、ミシンなど家事用耐久財で非常に高いことが明らかになりました。
　先ほど川崎委員から質問のありましたカラーテレビは、「物価レポート」が書かれるために調査した時点の価格差が六万円、現在時点では六万円と九万円で、調査した時点よりは三万円価格差が縮小した、こう報告を受けました。しかし、なぜ日本でつくった製品の国内価格が、アメリカに輸出をしてアメリカの皆さんに売られる価格よりも三万円も高いのでしょう。このことが国民の前に明らかにされない限り、これらに対する不信は払拭されるとは思いません。いかがですか。
　もう一つ、モスバカー米商務長官が来日中の講演で、なぜ日本製のコードレス電話が東京ではニューヨークの三倍になるのですか、こういう疑問を述べておることは御承知のとおりです。
　カラーテレビにいたしましてもコードレス電話にいたしましても、これらがなぜかというその要因、理由が国民の前に明らかにされない限り、政治への大きな不信となり、自分たちの生活に対する不安となってあらわれてくることは間違いございません。この二つについてお尋ねをいたします。
○栗林政府委員　お答えいたします。
　一部の日本製品が日本国内で買うよりは海外で買う方が安い場合があるという指摘が、今先生からも御指摘ありましたようにいろいろとされていることは、我々としても承知しておるわけでございます。
　ただ、この問題につきましては、規格の相違等から国内向け製品と海外向け製品との正確な価格比較が非常に困難であるということにつきましても御理解いただきたいというふうに思います。また、六十年秋以降の急激な円高によりましてドルベースの価格の改定が追いつかないというふうなこともありますので、一時的に見かけ上の価格差が生じるということも考えられるわけでございます。
　そこで、ただいま御指摘がございましたように、そういうことがもとになりまして、十月の下旬に日米で共同で価格調査をしてその辺の解明をしようということでございまして、その価格調査の結果が現在出ておるわけでございます。膨大なデータでございますので、今その評価、分析をしておりまして、この場でその評価を御披露することは難しいわけでございますが、その調査によりまして、例えば日本からの輸出品に関する関係につきましては、現在の調査の大枠で見ますと、必ずしも日本の輸出品がすべて向こうで安く売られているということではございませんで、アメリカで価格が高い例というのがどっちかといいますと多く見られておりますが、中には日本の価格の方が高いということもございます。
　そういうことがございますので、我が国の流通におきます商慣行の問題とか価格の競争の制約といった面につきまして、その分析の結果等も踏まえまして、今後とも競争条件の整備、効率化というのを進めて価格の縮小に努めたいというふうに考えております。
○小野委員　私はこのレポートを読みまして、日本からの輸出品の内外価格差はある程度やむを得ないのではないか、こういう立場でレポートが書かれたのではないかという感想を持ちました。その理由として三つを挙げております。今答弁をいただきました。
　同時に「物価レポートは」、輸出品の国内卸売物価指数と輸出物価指数の変化も追跡して分析をいたしておることも承知をいたしております。それによりますと、一九八五年の平均を一〇〇とした場合に、輸出物価指数は八八年の一月に七七・七六まで下がりました。国内卸売物価指数は今年三月に九一・六〇まで下がったのが最低であります。両者には八八年初頭で一五ポイントの開きがあったことも「物価レポート」は認めております。
　問題は、海外ではこの現象は日本のダンピングではないかという危惧を持っておることでございます。強く批判をされております。円高の進行に伴って日本企業が外貨建てで輸出価格をどの程度追随率で引き上げたかが問題になると私は思います。この調査は行っておりますか。
○栗林政府委員　確かに、「物価レポート」で国内卸売物価と輸入物価とを比較しまして、規制がある品目とない品目に分けまして、規制のない品目の場合には国内卸売物価が輸入物価に追随して下がっていくということが見られますけれども、規制のある場合にはやはりそこが下がりにくいということを指摘いたしております。
　それから、追随率でございますが、これは計算が非常に難しくて、どういう条件をやるかということによって違うのでございますが、ちょっと正確な数字がわからないので大略でございますが、現時点では表面的には六〇％近くは追随しているというふうに考えております。ただし、その場合に、日本におきましては輸入したものが下がりますので、原材料も当然下がっておりますので、輸出産業におきます原材料の低下ということも考慮に入れなければなりません。当然そこは価格引き下げ要因になりますので、そういったものも考慮いたしますと、大体七五％近くまでは追随しているというふうに一応考えておる次第でございます。
○小野委員　最後に、長官にお尋ねいたします。
　前川レポート、続いて出ました新前川レポートが、構造調整を我が国の政治課題として強く訴えました。あるいは経済政策の目的として訴えてまいりました。あの新前川レポートが言う目的は、経企庁が持つ経済政策の目的として今でも大きなウエートを占めておりますか。