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○橋口政府委員　問題は刑事法の領域の問題とそれから行政法規のレベルの問題と、二つあるというように思います。
　刑事法の問題、つまり刑事法の適用の問題の案件としましては、昨年の九月の高裁の判決の中にも、いまお読みになりましたようなことが言われているわけでありまして、これは石油事件につきまして公正取引委員会が、専属告発権に基づきまして検事総長に対しまして告発をしました際にも、衆議院の法務委員会で質疑応答がございまして、たしか稲葉委員であったと思いますが、当時の刑事局長に対して、事件の進展いかんによっては、行為者だけでなくてこれに関与した人間の犯罪という問題も生ずるのではないか。ちょっといま突然の御質問でございますからあるいは不正確かと思いますけれども、そういう趣旨の質問をされまして、刑事局長は、そのとおりであるということをおっしゃっておるわけでございます。したがいまして、私は参議院の答弁の中でも、教唆とか従犯とか、そういう刑事法の領域の問題として将来生じ得ることがあるかもしれないということをたしか申し上げたと思いますけれども、これは私がお答えする領域の問題を越えておりまして、本来であれば法務省なりあるいは刑事局の見解として表明されるべきものでございますけれども、高裁の判決を読みました限りにおきまして、そういうインプリケーションと申しますか、そういう含意もあるのではないかということを申し上げたのでございます。
　それから第二の問題は行政法規のレベルの問題でございまして、これは独禁法の施行の問題でございますから、行政指導の当事者が関与しようがしまいが、そういうこととかかわりなく、失われた独禁法秩序というものをできるだけ迅速に回復するというのが独禁法の使命でございますから、そういう観点から、先ほど申しましたような是正命令とかあるいは排除措置とかいうものを、これは何ら顧慮することなく出してまいることが必要でございまして、失われた自由経済の秩序というものをできるだけ早く回復するためには、行政指導の当事者が関与しておられるかおられないか、全くの民間事業者の発意であるかということにかかわりなく、法の施行として当然行われるべきことではないかというふうに考えておるわけでございます。
○武部委員　この見解をあなたにお聞きしたかったわけです。
　そこでだんだん時間がなくなってきましたので、いま議事録をちょっと読み上げた中にもございましたけれども、行政指導というのがとかく密室性を持っておるというようなことが言われて批判があるわけですが、いわゆる指導内容、行政指導の指導内容を文書化する、そういうようなことの改善を通産省としてはやっておられましょうか。
○神谷政府委員　行政指導と一言に申し上げましても千差万別でございまして、その性格あるいは強さ、程度、いろいろ異なって、対象も異なってまいります。したがいまして、すべての行政指導に関して、このような手続を踏んでだれがどういうふうにすべきであるというのを形式的に決めていくということは適当でございませんし、現実の行政にも即さないというふうに考えております。したがいまして私どもとしては、一般論といたしましては、その重要性に比例しながらできるだけオープンに、しかもできるだけ責任のあるところの事実上の決裁をもとにして行政指導を行うことが必要であろうと考えております。ただ、これを文書にして行うということに関しては、特に考えておりません。と申しますのは、先ほど申し上げましたように、行政指導というのは結局説得行為でございます。説得行為というものと、一片のと言うと、非常に形容句を入れて言葉が悪いのですが、文書をぽんと出すということとでは、全く効果が異なりまして、文書による行政指導というものは私どもは効果が非常に減殺されますし、ぜひ実現したいという方向に事業者を誘導するということにもならないと思っておりますので、特段考えておりません。しかし場合によって、事業者等が要求する場合に文書を発出する事例というものはケースとしてはないわけではございません。
○武部委員　文書による指導はやっていないということでございましたが、それならばこれはいかがなことでしょうか。ことしの一月十七日の日本経済新聞に大きな記事が出ました。これを写してここへ持ってきていますが、これを見ますと、「産業政策局がこのほど資源エネルギー庁、基礎産業局など産業界を所管する部局との間で「国民経済へ与える影響が大きい重要な問題や」、「影響が大きい重要な問題」とはどれが重要かよくわかりませんが、「競争を制限し、市場条件の変更を迫るような需要見通し」、これもちょっと「競争を制限し、市場条件の変更を迫るような需要見通し」、これは独禁法違反ですが、「価格、設備に関する行政指導は原則として課長以上が内容を文書にして行う」ことを申し合わせた。」こういう報道が一月十七日の日本経済新聞に載っていますが、これは全くうそですか。
○神谷政府委員　その記事を私も読みましたが、具体的には産業政策局においてそのようなアクションを起こしたという事実はございません。ただ、先生御指摘のように、できるだけ密室性といいますかあるいはあいまい性というものを排除する意味で、文書でできるものなら文書でやった方がいいのじゃないかというようなことは、第一次オイルショックのころから内部でも主張する方もおられますし、できればそういう方向が望ましいという考え方もありますが、先ほど御説明させていただきましたような理由で、そういうことにしろというようなことを内規として各局に通達したというようなことはございません。
○武部委員　不思議なことですね。こんな詳しい報道がなされておるわけですが、全くやっていないということは非常に不思議なことです。それはないとおっしゃればどうしようもないので、ただそういうことが現実に報道されていますね。これはそういう問題があったからこういうことになっておるのであって、これから申し上げますが、私も前回の委員会で二つの問題を指摘したことを覚えています。ですから、そういう点でこういうことをやられたのかなと思ったのですが、やられた内容がまたこれは問題なので、いま読み上げたことどおりなら、これはまた「重要な」とは何で、どこが重要な問題なのやら、それから独禁法違反の内容がここに書かれておるものだから、これは変だなと思ってお聞きしたかったわけです。
　私は前回の委員会でも申し上げましたけれども、通産省とそれから産業界というものとの結びつき、言葉が悪いが癒着ぶりというか、そういうことについて二つの例を挙げたことを覚えています。一つは、例の鉄鋼業界のことでありました。ここにも新聞記事で報道されておるとおりでありますが、通産と鉄鋼業界には月曜会という会合がある。正式名称は市況対策委員会総合部会というのですが、ここでは通産省の担当課長が毎回月曜日には出かけていって、司会役はこの担当課長、こういうことになっておる。このように通産省の課長が司会役をして、毎週一回こういう鉄鋼業界のメンバーを呼び寄せてやるというようなことは、これはちょっと密着し過ぎておるじゃないかという批判があるではないかということを指摘をしたことを覚えています。石油判決でも言われましたように、行政指導が行われたかどうかということが非常にあいまいだという指摘、したがって行政指導のあいまいさあるいは密室性をなくする、そういうために何かあなた方の方でそういう批判にこたえるような考え方をお持ちか、今後この行政指導のあり方、あるいは密室性があるんじゃないかといって非常に批判をされる、こういういま申し上げたような点について、改善策なりそういうものをお考えでしょうか。
○神谷政府委員　業界と物資原局あるいは担当原課との関係が非常に密接であるということは、御指摘のとおりでございます。恐らく世界的に見ても非常に連絡のいい国ではないかというふうに考えております。物事は御指摘のように、一つのことはいいこともあれば悪いこともあるわけでございますので、われわれはそういう中からメリットを最大限に生かして、デメリットを最小限にしていきたいというふうに考えておるわけでございます。
　月曜会の運用というものも、私自身の経験も含めて申し上げれば、まさに非難されるようなことはなくて、むしろ基幹物資として非常に大事な物資、大事な産業と国、行政との意思の疎通が常時図られておるということは、経済の安定的発展のために非常に好ましいのではないかというふうに考えております。しかしそこで、ともすればいろいろいままでの議論の中から御心配になられるようなことが起こるのではないかということに関しては、それは責任の担当課長が十分心して行動をしていくべきものと考えておりますし、そういう疑念を起こさないようにふだんの実績で示していくべきだと考えております。したがいまして、こういう業界とのいわゆる意見交換その他をできるだけ離して、常時意思疎通もしないようにしておいた方がいいというような方向で行政指導についての改善は考えておりません。
　先ほど御指摘のように、行政指導というのは、とかくよくわからない段階であったのかないのかと言われるようなこともございますので、「重要な」ということがよくわかりにくいかもしれませんけれども、大事なものは責任のある者がやはり明確に指導を行うべきであり、その意味においてオープンでなければならないと考えております。しかし課長以下の者が絶対行政指導できないかと申し上げますれば、すでに省の方針として確立しているようなことに関して、具体的事象がやや事業者の行動等がそれた場合に、それに関してリコメントする等々は担当班長等が常時行うことであり、またそれは時期を失せず行うことも必要かと思いますので、そういうことまで否定するわけにはいかないと思いますけれども、一つの大きな考え方というものを省として出す場合には、責任者がしかるべき関係者と十分協議した上で明確に行政指導を行うべきものというふうに考えておるわけであります。
○武部委員　時間が大分経過をいたしました。私は時間をかけて申しましたが、今回のカルテル判決に基づく公取の文書、これに反論する通産省の考え方、まあ反論ではないとおっしゃっておるけれども、明確にこれは反論だと理解せざるを得ないのです。天谷さんの論文そのものからまず出てきておるのであって、これは一連の流れがあってその中で出てきておる、こういうように私は理解するわけです。
　そこで、いまやりとりをしたわけですけれども、やはり公取の見解と通産省の見解には相当な食い違いがある。行政指導のあり方をとってみても、わずかな時間ですから最後まで理解できるようなことになりませんでしたけれども、いまのやりとりを聞いておってもそのように思います。しかも通産の文書というものは、これは部内向けだ、部内に徹底するための文書だと言いながら、これはだれにも手に入るものであって、われわれも手に入れておるわけだ。そうなってくると、通産省がこれからの産業界の問題についてどんな行政指導をしようとするのかというような点は、これが基本となると思わざるを得ないのです。
　そういう点から見ると公取との見解に大変差がある、このように理解せざるを得ないのであります。まあ言葉は別としてひとり言だ。今度は自作自演という言葉がございましたが、自作自演で片一方はやっておる。しかし現実にやるのは通産省がやるので、公取がやっておるのじゃないのですからね。通産省がやったのを公取がそれはおかしいじゃないかと言うことになるので、もとの方が勝手だというような態度でおやりになれば問題はさらに複雑になってくるわけですから、そういう意味ではいまのやりとりを聞く中で、あるいはこの文章の字面から見る点では、残念ながらこの判決文の本質というものを通産省としては的確に把握をしておられないのではないだろうか。その点がこれからの行政指導の面において、どうも余り違った行政指導をされないで、いままでどおりのことをやろうとしておるのではなかろうかというようにも推測されるわけであります。これはいずれまた具体的な問題が出れば明白になるわけでございまして、その問題は次に譲らなければならぬと思います。
　いずれにしても膨大な判決でございますから、全文を頭に入れて質問したわけではございませんし、実は重要な点だけを私としては取り上げたつもりでございます。したがって、冒頭に申し上げましたように、公取も通産も何も遠慮せずにそれぞれの意見を堂々と述べて、そしてその中から一体今日の行政の中でどれが正しいだろうか、どれが産業の発展に役立つだろうか、あるいは消費者のためになるだろうか、そういう点についての研さんにこれからもひとつぜひ努めていただきたいと思います。
　時間の関係で、私は次に紙業界の問題についてお伺いいたしたいと思います。
　これも前回この委員会で取り上げたものでありますが、通産省の行政指導を挙げたときに私は紙パルプ業界の問題を取り上げました。これは昨年の夏、内閣が省エネのために夏季休暇の指導をしたところが、直ちに通産省の紙業課長が文書をつくり、あるいは業界を招聘をしてその席に出席をして一週間程度の夏休みをやれというので指導をした。たちどころにこの紙業界は一週間の夏季休暇をとった。そのために減産となって高値安定、こういうことになったのではないかということを指摘をしたのであります。そこでお伺いいたしますが、こういう体質を持った紙業界から不況カルテルの申請があるというふうに聞いておりますが、その内容についてどんなものかお伺いしたいと思います。
○伊従政府委員　現在紙の業界からは上質紙及びコーテッド紙について不況カルテルの申請の希望が出されておりまして、それについては調査中でございます。クラフト紙についてはまだでございます。
○武部委員　クラフト紙ですか。
○伊従政府委員　クラフト紙ではございません。コーテッド紙でございます。
○武部委員　わかりました。
　次に、公正取引委員会は去年の四月ですか、いまおっしゃったクラフト紙製造メーカーに対して価格カルテルの疑いで立入検査を行ったわけですが、立入検査を行ったこの事件の進捗状況はどういうふうになっておるか、違反事実が認められたかどうか。
○妹尾（明）政府委員　昨年の四月に紙関係、対象といたしましたのは段ボール関係でございまして、段ボール原紙それから段ボールシート等の製品につきましてメーカーによります価格カルテルの疑いということで調査を行っているわけでございます。クラフト紙は対象ではございません。段ボール原紙のうちクラフトライナーが対象に入っております。クラフトライナーの関係につきましては調査もほぼ終わっておりまして、近々に結論を出す、そういう段階になっております。
　以上でございます。
○武部委員　違反事実はもうはっきりしておるのですか。
○橋口政府委員　審査部長から申し上げましたように段ボール関係の審査は結了いたしまして、御承知のように段ボールのシートにつきましてはすでに勧告いたしまして、東段工という東日本地区の段ボール工業組合はこちらの勧告を応諾しまして、いま課徴金の計算をやっておるところでございます。いま審査部長からも申しましたようにジュートライナー、クラフトライナーにつきましても審査は結了いたしまして、きょうの午後関係者に対しまして勧告をすることにいたしております。事実の関係はそのとおりでございます。
　もとに戻って恐縮でございますが、先ほど先生がおっしゃいました独禁法と行政指導の関係は長い歴史がございまして、歴史をずっと追っていただきますとよくおわかりいただけますように、昭和二十八年には不況カルテルという制度が設けられまして、三十年代には不況カルテルという制度が十分浸透しなくて、産業官庁によるいわゆる勧告操短というものが相当程度行われておりましたが、次第に勧告操短も整理をいたしまして、物の考え方としましては、不況カルテルなりあるいは中小企業団体法に基づくカルテルに乗せる、つまり法的な措置のもとに置くというふうに変わってきておりますから、したがいまして、御心配のように行政指導だけがまかり通って競争制限的な行為が容認されるような状況が過去に比べてますます強くなってくるというふうに私どもは考えておりませんし、またそれが現実であろうと思います。また、その後の独禁行政をしさいに御点検いただきますと、そういう点につきましては前進があるのでございまして、基本的なことを申し上げますと、独禁法と他の法律との間におきまして、他の法律で独禁法に対する排除措置、つまり適用除外という措置を講じておれば独禁法と他の法律は対等な立場に立つと申しますか、十分相撲がとれるわけでございますけれども、そういう適用除外措置がない場合、つまり各省設置法とかあるいは行政作用法がありましてもその作用法に決められた事項を逸脱して行う行政指導につきましては本来独禁法との関係におきまして対等の相撲はとれないわけでございますから、そういう点で申しまして独禁法と行政指導の関係は本来独禁法の施行の問題であり、独禁法の領域の問題だというふうに考えておるわけでございます。そういう点で何か両者が対等の関係にあって独禁法の領域が侵害されているというようなことは全くないわけでございますから、その点は誤解はないと思いますけれども、なお念のために申し上げさせていただいたわけでございます。
○武部委員　その点はわかりました。
　そこで、いまの問題に関係してもう一つ最後にお伺いいたします。
　不況カルテルの認可の問題です。これには注文があるわけです。さっきもちょっと紙パルプのことを言いましたけれども、紙パルプのようなカルテル体質を持っておるところの業界には厳しい態度で臨んでもらわなければいかぬ、そういう点が注文であります。少なくとも価格カルテルの違反事実がある、そういうような場合はそれが解消しない限りは不況カルテルの申請は認める必要はない、こういう態度で厳しく臨んでもらいたい、こういうように思いますが、公取の見解をひとつお伺いしたい。
○伊従政府委員　先生御指摘のように、もし違法なカルテルがございましてそれが独禁法違反で追及されました後、それを不況カルテルに乗りかえるというふうなことは絶対にないようにしたいと思っております。ただ、紙の業界につきましても、これはいろいろな種類がございまして、またメーカーも違いますので、一部の紙の種類につきまして違反行為があったということでほかの種類についてどうするかにつきましては今後慎重に検討したいと思っております。
○小金政府委員　ただいまの立証責任の問題につきましては、御引用になりましたうちで、昭和五十一年の「消費者被害の救済について」という中間報告がありますが、この中で立証責任の緩和ということをはっきり明言しておりますのは、一つは欠陥商品によりまして被害が発生した、これの因果関係の推定に関する被害者の挙証責任を緩和するということが出ております。それから、公害も同じであると思いますが、それは欠陥プロセスによって発生した負担に関する因果関係、これの立証を、従来のやり方では被害者にとって酷に過ぎるということから、これが緩和されております。
　それからもう一つは、身体、生命に関係するようなサービスから発しました損害の場合には、これも挙証責任を緩和すべきであるという見解がこの中間報告の中でなされております。
　現在のところは、そういうふうに、主として身体、生命に関するものと、それから物的な商品及びその製造プロセスということに関する立証責任の緩和が行われておるわけでございまして、先生御指摘のものはこれと直接関係のないカルテルであるとか再販であるとかによって発生した被害についても同じようなことがあるべきではないかという御趣旨かと思いますが、この身体、生命に関する問題とか、あるいはフィジカルな欠陥によりますものは、それがその被害の原因になっているかどうかということを推定するのは非常にいままでむずかしかったわけでございますが、これに対して立証責任の緩和というものが行われる。そうなりますと、これを被害金額に換算するやり方というのは、まあ人間の生命、身体に関するものを換算するやり方というものが一応あるわけでございますが、このカルテルでありますとかあるいは再販行為によります場合、仮にその被害が発生したであろうということ、まあそれによって値段が上がったということは推定できると思いますが、これが幾らぐらいになるかということを推定するのは相当困難なのではないか。
　この中間報告におきましても、その立証責任の緩和ということが、こういう取引なりカルテル類似行為等によるものにつきましてはこれを救済せよということは申しておりますが、立証責任の緩和ということまでは申していない。ということから、これはなお将来の問題になるかと思います。
　なお、これに関連いたしまして、消費者保護基本法の改正を考えておるかという御質問でございますが、保護基本法は、消費者政策の基本的な理念と施策の枠組みを示すものでありまして、立証責任負担の軽減というような具体的な措置を盛り込むことはこの目的に必ずしもなじまないのではないかというふうに思います。このことは、こういうこと自体が不必要であるということでは必ずしもなく、先生御指摘のように、いままで各種の消費者保護の政策の改善がなされておるわけでございますが、それはこの保護基本法の基本に基づきまして個別にやれるところからいろいろと改善をしていくというふうにいままでやってきたところでございまして、現在この保護基本法に直接的に立証責任の問題を入れていって緩和するということは、いまのところわれわれは考えていないということでございます。
○橋口政府委員　独禁法につきましては、先ほど法のたてまえを御説明申し上げたところでございますが、独禁法違反によりまして失われました独禁法の法益をできるだけ迅速に回復するというのが本来の使命でございまして、そのために民間企業者に対しまして是正命令とか排除措置を命ずるわけでございますから、そういう目的を達成される範囲内におきまして最大限度の活用をすべきであるというふうに基本的に考えておるわけでございまして、第二十五条の無過失損害賠償責任の規定が十分働いていないのではないかという御指摘でございますが、これは挙証責任の転換よりさらに徹底して民法の過失責任の制度を否定いたしているわけでございますから。そういう点から申しますと、いわゆる挙証責任の転換よりもっと進んだ制度であるということが言えると思います。
　ただ、問題はそれから先でございまして、確かに無過失損害賠償という責任は原因者に課されておりますけれども、それでは一体、因果の関係がどうであるか、またその損害額がどうであるかという事実認定の問題が最大の隘路でございまして、アメリカは御承知のように三倍額損害賠償請求制度がございますけれども、この制度におきましても、やはり三倍の損害額の請求をできますのは、直接被害を受けた被害者に限られております。ところが、いまお話しになりました石油裁判等々は、間接被害の問題になるわけでございまして、幾つかの段階を経まして商品が末端の消費者の手に渡ります過程におきまして価格に大きな変化も生じてまいりますので、したがいまして、まず因果の関係が立証できるかどうか。まあそこは推定すればいいじゃないかという御指摘でございますが、そこの立証の問題と、もう一つは損害額がどうであるかということの認定がほとんど困難だということでございまして、そういう点から申しまして、無過失損害賠償の規定はございますけれども、なかなか事実上の隘路が多い。そこで、この問題を抜本的に解消いたしますためには、他の類似の制度にございますように、もし仮に先生がおっしゃいますように因果の関係を推定し、損害額まで公正取引委員会が何らかの推定を出すということであれば、これは当然保険制度とか補償制度と一体でなければ運営ができないわけでございます。これは他の損害の関係とか自動車損害賠償等々を見ましても、いずれも補償制度とか保険制度と表裏をなしておるわけでございますから、そこまで問題を広げて解決することが現時点において適当であるかどうか。経済企画庁からお話もございましたような製造物責任という問題もまだ未解決でございます。特に経済行為でございますから、生命、身体、健康というような問題とやや事例を異にしておるというような事情等も考えますと、御指摘でございますからこれは慎重に検討はしなければならないと思いますが、いまの時点において何らかの改正措置を講じたら妥当であろうという結論には達していないということを御了解いただきたいと思います。
○武部委員　これで終わりますが、私はこの問題は確かに生命、健康の問題については前進をしておると思うのです。しかし、いま申し上げたような経済被害についての救済はほとんどない。しかも具体的な例がたちどころに二つ出た、こういうことであります。しかも、この損害額の認定が非常に困難だと両方から言われましたが、今度の石油カルテル裁判で、公取は東京高裁に対して損害額の意見書を出しておりますね。裁判所はこれは採用しなかったからそのままになってしまったんだけれども、私は公取の文書を読んでみました。あれは明らかに損害額というものをこうこうして算出できると書いてあると私は読んだのです。したがって、そういうことが全く不可能だとは言えないのですよ。そういう点は確かにむずかしいかもしらぬが検討に値する問題だ、こういうところから健康、生命以外の消費者の被害救済についても消費者保護の立場から検討する必要がある、こういうことで、きょうは時間が来ましたから申し上げませんが、いずれまたこの問題については取り上げて、皆さんの御意見も聞きたいし、私どもの見解も述べたい、こう思います。
　時間が来ましたので、私の質問はこれで終わります。
○長田委員　まず初めに現在の景気動向についてお尋ねをいたします。
　政府は、去る三月十七日に総合経済対策を打ち出して、すでに一カ月を経過いたしておるわけでありますが、当初期待していたような景気対策にはなっていないんじゃないか、効果が出ていないんじゃないか、そういう感じを私は強く受けております。一方、物価は安定に向かいつつも、個人消費は依然として低迷しておるというのが現状ではなかろうかと思っております。その一つの証拠といたしまして、在庫調整も予想以上におくれておるわけであります。また輸出につきましても、自動車問題など非常に予測しがたい条件が最近特に重なってきております。こうしたことから、私は現在の景気の足取りは非常に重いんじゃないかという感じを持っております。
　そういう意味で、経企庁長官、現在の景気動向をどうにらんでいらっしゃるか、まずお尋ねをいたします。
○河本国務大臣　日本の経済は世界経済と非常に密接なつながりがあるわけでございます。さて、しからば世界経済はどういう状態であるかといいますと、ＯＥＣＤの見通しなどを見ますと、昨年の後半からことしの前半にかけては一番悪い時期である、第二次石油危機の悪い面が集中的にあらわれてきている、こういうような情勢でありますけれども、ことしの後半以降来年にかけましてだんだんと回復に向かうであろう、こういう見通しを立てております。たとえばことしの後半は一％強の実質成長、来年の前半は二％強の成長、来年の後半になりますと約三％、こういう順序で経済は回復するであろう、このように見通しが出ておりますが、私は、日本経済も昨年の夏以降現在までの状態が第二次石油危機の悪い影響が集中的にあらわれておる、こういう感じがいたします。
　そういうことで現在の状態は決していい状態であるとは言えません。そのために昨年の九月に第一回目の若干の対策を立てました。今回の第二次対策は三月十七日に決めたわけでございます。
　　　　〔委員長退席、武部委員長代理着席〕
これは第二回目の対策でございます。まだ第二回目の対策の基本路線が決まっただけで、中身は長期プライムレートのように目下調整中である、こういうものもございますので、どれだけの効果が出たかということは具体的には言えませんが、世界経済全体の回復と相まってだんだんと、ことしの後半以降日本経済は回復の方向に行くであろうと考えておりますし、また行がないといろいろな面で支障を来しますので、今後ともそういう方向に十分注意をしながら進めてまいりたいと考えております。
○長田委員　景気の低迷感を強くさせておりますものに在庫調整のおくれがあるように私は考えております。昨年来の予測では十－十二月期に終了するであろうと予測されておりました。しかしその在庫調整がおくれまして、五十六年の一－三月期、さらには四－六月期とずれ込んできておるわけであります。特にアルミ、紙パルプなどの素材産業において、当初不況カルテルや自主減産で一－三月期で終了すると考えられてまいったわけでありますが、在庫調整のおくれの原因と今後の見通し、これについてはどうお考えでしょうか。
○井川政府委員　在庫ということは、結局生産する物とそれから実際に買っていく需要との差の問題でございます。したがいまして、いろいろな見込みで生産をいたしましても実需がついていかないということになりますと、それだけ在庫が多くなる、多くなりますと調整するのに手間がかかる、こういうことになるわけでございまして、われわれの五十五年度の見通しにおきましても、もう少し内需の高い伸びを期待をしておったわけでございますが、現実には個人消費支出、それから個人住宅等々予想以上の低迷を示したわけでございます。
　低迷の原因というのはやはり予想以上の物価高ということになるわけでございますが、いずれにいたしましてもそのことによって実需が減る、実需が減りますともう少し早目に適正在庫にと考えておりましたその在庫調整が延びていくというふうな状況でございまして、消費、それから個人住宅等の実際の需要が減ったということが在庫調整が延びた原因と考えておるわけでございます。
○長田委員　もちろん、いまお話がありましたとおり、物価の動向というのは非常にポイントになると思います。しかし先行き見通しといたしまして私は非常に憂慮しておるのです。と申しますのは、各種公共料金あるいはこれから物品税も上がってまいりますし、国鉄運賃を初め大型な個人消費を特に足を引っ張るような要因というのは数多く出ておるわけですね。こういう情勢下にあって、果たして在庫調整のできる個人消費というのが伸びるかどうか、この点どうでしょう。
○井川政府委員　消費の伸びをどう見るかという問題でございますけれども、御案内のように実質消費が伸びなかった原因というのは、やはり実質所得がマイナスを長い間続けてきたということがございます。これは消費者物価の高騰が大きかったということにあるわけでございますが、この四月以降、その消費者物価も従来より鎮静化して、五十六年度全体として五・五％、大体それでおさまっていくというふうなことになりますと、実質所得がマイナスからゼロになり、プラスになる。その時期もそう遠くないと考えるわけでございます。そういたしますと、実質消費というふうなものの復調、従来の姿に返るというふうなことが考えられるのではないか。
　それから、個人住宅につきましては、長期的、構造的な問題もあるというふうなことが言われておりますが、しかし少なくとも現段階の低迷は大き過ぎる。これは一つには、建築関係の資材の値上がりあるいは住宅ローン等が非常に高い水準であったという影響も相当大きいというふうに考えるわけでございまして、現にわれわれの持っておる数字も一月は六万台でございましたけれども、二月は八万台ということでございます。これは多少一月が落ち過ぎということでございますか、いずれにしろ現段階、底かあるいは底を脱したという状況ではなかろうか。住宅ローンも下がり、建築資材も値上がり率が低くなるというふうなことによってある程度伸びが期待できるというふうな状況ではないか等々考えてみますと、そう急激な上昇ではございませんけれども、徐々に明るい方向へ向かっていくということが期待されると考えておるわけでございます。
○長田委員　五十六年度の消費者物価は五・五％に抑える、これは目標でありますけれども、実は五十五年度で私たち手痛い目に遭っておりますから、そういった面、非常に油断ならぬと思っております。長官、五・五％の見通しですね、それから四月は五％台に抑え込みたいとよくおっしゃっていますけれども、自信はおありでございますか。
○河本国務大臣　昭和五十五年度の消費者物価見通しは大変御迷惑をおかけいたしましたが、五十六年度につきましては十分達成できる、こう思っております。それから、四月五％台ということは、これはよほどのことがない限りまず間違いない、このように考えておりますが、なお私どもが五・五％という消費者物価目標を達成できるという判断につきましては、統計等のこともございますので、物価局長から答弁させます。
○廣江政府委員　五十六年度の見通しでございますが、基本的には昨年のいまごろは卸売物価が二〇％を超すというような状況で推移しておった、それが本年の場合は非常に落ちついているということは、先生御案内のとおりでございますし、四月の上旬値は対前年同月比で申しますとマイナスを記録するというような状況でございますけれども、これが一番基本的にさまが変わっていると思います。
　それから、もう少し技術的な点で申し上げますと、これは昨年の公共料金が電力、ガスというものを中心にいたしまして相当大きく上がった、あるいはいままで電力、石油の影響等があるにもかかわらずこれを抑え込んでおったようなものが、五十五年度にみんな出てきて上がったといったような要素があると思います。もちろん五十六年度におきましてその点油断ができるわけではございませんが、五十五年度のような大きな公共料金の押し上げ要因というものは考えられないと思っております。電気、ガスが一・一％寄与度で五十五年度物価を押し上げたわけでございますが、そういう要素は考えられないと思っております。これはこれからも十分注意していかなければいけませんが、こういう要因が多い。そして公共料金等の根っこにあります問題といたしまして、昨年度は石油が異常に上がったわけでございます。これを五十五暦年と五十六暦年で見てみますと、円ベースで申しましていわゆる八〇％から上がっておりますが、こうしたものがもろもろの物価を押し上げた大きな要因でございます。もちろん石油につきましてはＯＰＥＣの情勢その他がございまして、予断を許さないわけでございますが、現在の需給状況あるいは節約マインドの世界的な普及あるいは世界的な備蓄の状況等を考え合わせますと、五十五年のようなことは万々ないのではないかと想定されます。
　いま三つばかりの要因を申し述べましたのですが、こうしたものを考え合わせましたときに、五十六年度の消費者物価は五十五年度のようなことは考えられない。政府が掲げております見通し五・五％というのは十分達成できるんじゃないかと考えておるわけでございます。
○長田委員　これまで景気を支えてまいりましたのは設備投資なんですね。この設備投資につきましても一月－三月期には中小企業の投資がマイナス九・七と予測をされておるわけであります。また、日銀の調査によっても五十六年度の中小企業の製造業における設備投資計画は、前年比三〇・八％に落ち込んでおるわけであります。そこで私は、中小企業の設備投資については、金利水準あるいは製品需要給によりまして影響されやすいために、環境の整備がどうしても必要だと考えております。そういう意味で、そこらの認識についてはどうでしょう。
○井川政府委員　おっしゃるとおりでございまして、現在設備投資については二極分離と申しますが、大企業の設備投資はきわめて堅調に推移する反面、中小企業につきましては設備投資意欲を持ちながら、実際の数字は対前年比マイナス、これは五十五年下からそういう傾向になってまいっておるわけでございます。しかしながら、設備投資というものが今後のわが国の民間バイタリティーのまさに大もとであるということを考えますと、そうした設備投資の冷え過ぎは十分警戒しなくちゃならないという段階でございます。そういう観点から、先月の総合経済対策におきましても、特に中小企業の設備投資を冷やさないような対策ということでいろいろな項目が挙げられたわけでございますが、一番中心になります政府系中小企業金融機関の金利について特段の措置をとるという点につきましては、実は公定歩合一％下げ後の長期金利の実勢を現在にらみながら、政府の中及び金融当局で検討中でございまして、ここらあたりできるだけ大幅な引き下げが望ましいというふうに考えているわけでございます。実は中小企業庁のアンケート調査によりましても、設備投資する気持ちは持っている。ただ現在の金利水準が高いというふうな企業が半数近くもあるというふうなことでございますので、今後のそうした金利水準いかんということによって、中小企業設備投資も徐々に正常に復するであろうということを期待いたしておるわけでございます。
○長田委員　次に、輸出でありますけれども、五十六年度政府見通しでは一四％増を見込んでおるわけであります。これは五十五年度の二七％増を大幅に下回っているわけですね。特に貿易摩擦などは輸出鈍化の一因になることは当然でございまして、昨年まで輸出を支えてまいりましたＶＴＲ、二輪車あるいは乗用車の伸びが、欧米諸国との摩擦によりまして私は頭打ちになるのじゃないかというふうな懸念を持っておるわけであります。こういう点についてはどうでしょう。
○井川政府委員　経済見通しで発表いたしております国際収支、貿易収支、輸出入は円で、兆円で発表いたしてございます。五十五年度につきましてはその円ベースでもって対前年度比二〇・八％アップという実績見込みを出しておるわけでございますが、どうも実績は多少これを上回るぐらい根強いもので推移をしているわけでございます。しかし、五十六年度につきましては円ベースでもって一一％アップというふうな見通しを発表いたしたわけでございます。これをドルベースに直しますと、多少円レートの関係からこれより率が大きくなりまして、五十五年度については二六、七％のアップ、そして五十六年度については一四％程度のアップということになるわけでございます。
　この伸び率が半分近くになったのは、ただいま先生がおっしゃいましたように、現在非常に国際競争力もあって、基調として根強い趨勢は示しておりますものの、しかしながら五十五年度全体を趨勢的に見てみますと、輸出数量の伸び率は多少低まってきている、こういう趨勢がございます。これは円高の影響あるいはまた十分海外の摩擦を防いでいかなければならないという配慮、そこらが実際に動いているという感じがするわけでございまして、試みに五十五年度の四半期別の輸出の数量の伸びを申し上げますと、四－六月期が二〇％増、七－九月期が一九％増、十－十二月期が一六％増、一－三月期が一二％増とだんだんと下がってきている。しかしながら数量でまだ一二％、そういう意味からいうと根強い姿を示しておりますが、五十六年度全体につきましては、競争力としてそういう根強いものを持ちながらも、五十五年度に比べますと伸び率は鈍化をする、こういう姿を描かざるを得ないと考えているわけでございます。
○長田委員　長官にお尋ねいたします。
　通産省は去年の十月以来行政指導を通じまして、自動車の対米輸出について自粛をしておるわけでございます。その結果、三月の輸出台数は前年同月比マイナス二四・七％、一－三月期ではマイナス三・四％の四十四万六千台、四半期ごとに大体四十五万台という目標でありまして、行政指導どおりに落ちついておるわけであります。またこの五月には日米首脳会談が行われますが、その結果によりましては大幅な規制が行われ、それによって日本経済に大きな影響を与えるであろうという予測も実はされるわけであります。昨年の対米輸出台数は年間百八十二万台、経企庁長官よく御存じのとおりであります。聞くところによりますと、アメリカに自民党のミッションが行っていますけれども、その交渉過程といいますか、状況を見てまいりますと、百六十万台であるとか、あるいは百五十万台であるとか、昨年ベースを大分下回っておる、こういうニュースが流れておるわけであります。
　そこで長官、去年の実績と比較いたしましてどの程度規制を受けると国内経済に影響するか、この点長官の見解をお聞かせいただきたいと思います。
○河本国務大臣　日本からアメリカへ出て行きます自動車が問題になり始めましたのは、主として昨年の秋以降だと思います。もっともそれまでくすぶってはおりましたけれども、正面切って大きな問題になったわけであります。ただ、そのときはアメリカの需要が極端に落ち込みまして八百八十万台に下がる、こういう状態であったと思います。先般アメリカからアメリカの自動車業界の実情を説明するためにミッションが来ておりましたが、その話を聞きますと、ことしは九百五十万台だ、こう言っておるようであります。しかしアメリカの業界あたりは一千三十万台、こういう発表をしております。政府の見通しと民間の見通しが相当違うと思いますが、それにいたしましても、中をとればざっと一千万台前後、こういう水準まで回復するのではないか、こういう感じもいたします。また先般アメリカの政府の正式な発表を見ますと、来年は乗用車で千百万台、再来年は乗用車で千二百万台、別にトラックが約三百万台の需要がある、こういう発表をしております。かつてアメリカでは千二、三百万台の乗用車が売れた時代もあるわけでありまして、私は、このアメリカ政府の見通しは決して楽観したものではない、こう思います。と申しますのは、レーガン政権は、アメリカ経済はことしからだんだん回復過程に入って、そうして来年は四光成長、再来年は五％成長を期待しておるという発表をしておりますが、私どもは、いまの政府の計画どおり経済が回復いたしますならば、それは十分期待できるであろう、こう思うのです。
　問題は、八百八十万台にアメリカの需要が下がったのでこのトラブルになった。しかしこれが二、三百万台も需要がふえれば自然に解消する。むしろ日本から自動車をもっとふやしてもらいたい、こういう声すら出てくるのではないか、こういう感じがいたします。もともと貿易上のトラブルというのは、その問題だけを社会経済全体から取り離して議論しても私は無意味だ、こう思っておるのです。やはり世界経済全体が回復する、そして世界全体の購買力がふえる、そういう中で問題を処理していく、こういう考え方が必要だ、こう思っております。
　昭和五十三年に西独のボンでサミットが開かれましたときに、西独首相のシュミットが第一次石油危機の悪い影響が残っておるので、ひとつ三カ国が協力して一％見当の成長をさらに加えていこうではないか、加算していこうではないか、そうすれば大抵の国際的な紛争は解決できる、アメリカは少し状態が悪いから、アメリカは別にして、それ以外の国はひとつやってみよう、こういう提案をいたしまして、各国が合意したという経過がございますが、それによって昭和五十三年の後半以降、一九七八年の後半以降世界経済が目に見えて回復過程に向かいまして、多くの国際的な貿易上のトラブルというものは自然に解消した、こういうことがあったことを考えますと、アメリカの自動車摩擦というのも、アメリカ経済がそういう方向に行きますならば自然に解消できる、私はこのように考えておりますので、そういう動きをにらみながら、最も賢明なかつ合理的な解決が望ましい、こう考えております。
　　　　〔武部委員長代理退席、委員長着席〕
特に自動車産業は日本のいま最大の産業でありますから、軽々にこれに大きな制限が加えられるということになりますと日本の経済にも悪い影響が出てまいりますし、また私は、いろいろな意味からアメリカ経済にとっても、いまの時点で日本車を厳しく制限するということは決して得策ではない、こういう感じを持っております。
○長田委員　私はここに日本興業銀行がまとめました輸出減少による影響額試算一覧表を実は持っておるわけであります。これによりますと、たとえば生産が一〇％減少しますと影響額が一兆三千億円というふうに出ております。これはＧＮＰに換算いたしますと〇・一七％落ち込むということであります。御存じのように自動車産業は、いま長官が言われましたとおり、非常にすそ野の広い産業でございまして、今後の対米自動車交渉の結果によっては国内経済にもたらす影響は非常に大きいと私は考えます。したがいまして長官は、こうした事情を踏まえまして通産大臣とも十分協議をされて対応した方がいいのじゃないかという感じが私はいたしております。そういう意味で、最悪の場合総量規制ということになりますと、長官もある程度楽観されておるのでありますけれども、私はもっと厳しいのではないかという感じを持っておるのです。そういう意味で輸出減少に伴う影響についての研究を、もうすでにされていると思いますけれども、されていないようなことがありましたならば、始めたらどうでしょうかと思いますが、どうでしょうか。
○井川政府委員　いろいろな機関が対米自動車輸出の減少を前提とした作業をやっておられるように聞いております。数字をわれわれも持っておるわけでございます。しかしこれは全部それぞれきわめて大胆な前提を置いている。しかも対米交渉の結果具体的にどうなるかということは全然まだ未定の段階でございます。かつまたさらに次の要件として、そのほかの地域への自動車輸出の増をどの程度見るかというふうなこともございます。したがいましてわれわれ政府としては、先ほど大臣からも申し上げましたように、自動車産業というのは非常に大きい産業で、製造業の中では一割を超える非常に大きい地位を占めてきたということ、しかも非常に輸出のシェアが高い産業である。おまけに対米輸出は大きい。その対米輸出が制限された場合ということになりますれば、それは影響としては軽微とは言えないということでございますけれども、余り政府自体が、現段階で軽々に前提を置いた試算をするのもどうかというふうに考えておるわけでございます。しかしながら、そういう大変重要な産業であるということで、本問題については、そういう意味で経済全体としてもきわめて強い関心を持っていかざるを得ないというふうな考え方でございます。
○長田委員　私が申し上げましたのは、私も商工委員会のメンバーですから、自動車問題については何回となく国会で質問をいたしておりますし、アメリカへ参りましてＵＳＴＲ代表にも会いました。その中で、アメリカの産業が日本の乗用車の輸出を制限して立ち直るとは、私たちは決して考えていないのです。総理訪米前に決着をつけようということで、決して軽率な行動をとらない方がいいという私たちは主張なんです。この自動車産業というのが日本の景気の大きな支えになっておりますし、重要な産業でございますから、もしかそういうふうに決められた場合、日本がそういうふうに対応しなければならないということで、あわててがたがたするよりも、十分研究したらどうでしょうかという提案をしているのですよ。貿易は相手があることですかち、そういう点、手のうちがわかるみたいではうまくないでしょうけれども、そういう最悪の場合もある程度考慮して対応が必要じゃないのかなという感じなんです。もう一度答えてください。
○井川政府委員　われわれ経済企画庁はマクロ面を担当いたしているわけでございますが、しかし個別の大きい産業の動向によって経済全体がどうなるか、それは条件が決まりさえすれば、そこらあたりを研究として、数字として出すことはそうむずかしい問題ではございません。それよりも、いま先生もおっしゃいましたけれども、この問題が国内にきわめて大きい影響を与えないようなかっこうでうまい決着がつくことを念願するわけでございまして、これが決着した場合どの程度かというのは、そのときの情勢、そのときの条件を考えれば、経済企画庁としても十分そういうふうな決めはしていくというふうな考え方をとっております。
○長田委員　次に、個人消費についてお尋ねをいたします。
　政府の総合経済対策を見てまいりますと、世界経済の状況から見て、わが国経済は内需、特に国内民間需要の堅調な伸びに依存せざるを得ない状況にある。そして、従来の輸出依存型から内需依存型へ景気回復を目指しておるわけであります。しかし、実質消費支出は昨年四月以降、十月を除きまして十二月まで減少しております。これは、実質賃金のマイナスと相まってこの低迷が続いておるわけであります。経企庁は、家計調査によって五十五年十月から十二月期の選択的支出が一年ぶりに前年同月比で実質一％になったことや、耐久消費財が同じく一・四％増、一年半ぶりに増加したことで、個人消費の回復の兆しが出てきているんじゃないかなという発表をしているようですね。それはちょっと甘いんじゃないかと私は思いますが、どうですか。
○井川政府委員　二つの面がございます。御承知のように、実質というのは名目からデフレーターあるいは消費者物価を差し引くというふうな問題でございます。そういう形式上の形からいいますと、消費者物価あるいはデフレーターが下がりますと、実質消費は直ちにふえていくということになります。この面が一つ。もう一つは、現実に八％台の物価、あるいは平均をして七％台の物価という状況から、物価が五％台になるということによって消費者が消費マインドを正常に復する。いままで締めていた財布のひもを通常にしていくというふうな、いわば消費マインドの問題。このためには、数カ月ぐらいというか、やはりある程度の期間が必要でございます。したがって、その二つの面から考えまして、先ほども議論の出ました消費者物価の動向から考えますと、実質消費のプラスというのは近い将来から期待をしていいのではないか、こういうふうに考えておるわけでございます。
○長田委員　なかなか私は期待できないように思いますから、あえて指摘しているのです。と申しますのは、この四月からの値上げを見ましても、お米、麦、郵便料金、国民年金保険料、健康保険料、それに国鉄運賃、さらには私鉄も連休があけると値上げされる。これに加えて増税、酒税が上がっておりますから、ビール、清酒、ウイスキーの値上げがあります。そういう点ではわれわれの生活環境はもう値上げラッシュなんです。先ほどガスと電気料金が去年は大きかった、ことしはその点がないからうまくいくんじゃないかということでしたが、石油製品だってこれから値上げしようと言っているんですよ。そういう点では、どこを向いても、右を見ても左を見ても値上げラッシュです。そこへ持ってきて、いま春闘をやっておりますけれども、非常に低賃金で抑えられる傾向が強い。こうなりますと、個人消費が伸びる要因というのは常識的に考えてどうですか、あるのですか、ないのですか。
○井川政府委員　やはり相対的な問題があろうかと思います。電気、ガスの値上げが家計にも経済にも非常に大きい影響を及ぼしたというのに比較をいたしますと、今回、いま先生が挙げられましたような公共料金の値上げはございますけれども、しかし年度間としては五・五％は実現できるという見通しでございます。
　それからもう一つ、実質所得の問題がございます。五十五年については実は政府は一人当たり雇用者所得の伸びを七・三と置いたわけでございますが、不幸にして物価上昇がそれを超えるというふうな状況でございました。その結果、お話のございましたように実質所得マイナスというのが現在までずっと続いてまいったわけでございます。現在、春闘さなかでございますけれども、われわれの見るところによりますと七％台は確実である。われわれの政府見通しは一人当たり雇用者所得七・五と置いておるわけでございますが、仮にわれわれの政府見通し七・五をとりましても、物価が五・五％だということであれば実質所得二％の増になるわけでございます。実質所得二％の増というのは、最近の趨勢をごらんいただきましても、やはり所得の増としてはある程度のものであると考えていいのではないか。ということになりますと、年間を通じて個人消費が正常に返る、消費マインドが正常に返るということを期待していい、こういう考え方を私たちはとっておるわけでございます。
○長田委員　いま春闘のさなかでありますから、当然物価は五・五％で抑えるということですが、まだ始まったばかりですからそういうことが言えるのですよ。台風が来ました、野菜が上がりました、季節商品が上がりました、物価がそれを原因として上がっておりますなんて、いつもやるじゃないですか。ことしはそういうことは言いませんね。
○廣江政府委員　五十五年に物価を押し上げました要因をいま振り返ってみますと、先ほどもお答えいたしましたように、やはり一番大きな要因は石油が大きく上がったということだと思います。石油については、五十六年は五十五年のようなことはないだろうという想定というか予想をいたしております。しかし、これにも対外的な要因でございますとか、わからない要因もあるわけでございますが、そういう要素は考えられないだろうというのを一番大きな根拠にいたしております。
　なお、季節商品についても、ある程度のものは五十五年度においても考えておったわけでございますが、昨年の夏の季節商品の値上がりは何十年ぶりという冷夏の影響を大きく受けておるということでございます。ことしの冬の影響は、もうすでに経験済みのような非常な異常乾燥、異常寒波といったのが大きく動いたわけでございまして、こういうことがないことを私どもは期待しておるわけでございますが、ある程度のものには対応できるような方策をとらなければいけないと思いますし、三月十七日に出しました総合経済対策でも、そういう野菜を中心とする季節商品対策には万全を期するように、供給確保に十全を期するんだということをうたっているわけでございます。私どもはそういうことのないように大いに気をつけなければいけない、こう思っておるわけでございます。
○長田委員　政府のこの総合経済対策だけでは、個人消費が大きく前進する、伸びるということはとうてい考えられないと私は考えています。特に所得税減税については、さきに与野党で合意いたしました剰余金によってそれに対処するということで話し合いがついております。しかし剰余金のことですから、もし最悪の場合は剰余金が出ないということも考えられます。そうなった場合、減税がむずかしい場合、今後の個人消費に対する大きな刺激剤、タイムリーな政策というのが当然必要になってくるんじゃないかと私は思いますが、長官どうでしょうか。
○河本国務大臣　五十五年度の財政で剰余金が相当出まして、そして物価調整減税が、先般の議長裁定の中身にありますように、ある程度出てくることを私どもは期待をしておるのです。出てこないときはどうするかということでございますが、いまのところは出てくることを期待しておる、こういうことでございます。
○長田委員　では、出てこない場合また質問するといたします。
　次に、行政改革の問題についてお尋ねをいたしたいと思います。
　五十六年度における最大の課題は行政改革であると言っても決して過言ではございません。現に鈴木総理も、来年度は増税によらない歳出のカットを目標に行革には政治生命をかけると決意を表明しておるわけであります。そこで、河本長官も有力閣僚の一員といたしまして、当然総理と同様の立場に置かれていらっしゃるだろうと思いますが、その決意のほどをお尋ねしたいと思っております。
○河本国務大臣　私は、五十七年度を目標にいたしまして、思い切った行政改革をやろう、客観的な条件は非常に熟しておるのではないか、こういう感じがいたします。まず世論が全面的に支持しておるということ、それとアメリカ等におきましても、日本の考えている行財政の改革を一けた上回るようなそういう大規模な大改革をいま進めようとしております。アメリカの条件は日本よりも私は相当悪いと思うのですが、そういう条件のもとにおいてもあれだけのことをやろうとするわけでありますから、日本政府が考えておりますような程度の行財政の改革ができないことはない、このように私は考えておりますし、また世論もそれを強く支持していただいておると思うのです。昨日、内閣と党を挙げてこの問題に取り組もうということで行革推進本部がスタートいたしましたが、私どもも全面的に支持しなければならぬ、こう思っております。
　ただ、問題は、やはりある程度の予算規模を減らすということになりますとその分はやはりデフレ効果は免れない、こういう感じがいたします。御案内のように、アメリカでは思い切った行財政の改革と並行いたしまして、やはり思い切った大減税をやっていこう、企業減税のほかに所得減税もやっていこう、こういう組み合わせでデフレ効果を避けていこう、こういう考え方でございますが、日本といたしましても何らかの形でその対策を考えていく必要があろうかと思いますが、まだ中身はわかりませんので、私どもも、その中身を見ながらいま研究をしておるというのが現状でございます。
○長田委員　歳出カットにつきましては、特に鈴木総理は補助金の一律削減方式、七％とか一〇％とか具体的な数字で打ち出されておるわけであります。これを受けて各省庁ともその研究はなされておるようであります。そこで、この方式について長官はどういうお考えでしょうか。
○河本国務大臣　実は中身はまだ何も決まっておらぬわけでありまして、きのうは、五十七年度に増税なしで予算編成ができるようなそういう行財政の改革をやっていこう、こういうことを決めたばかりでありまして、中身は、行管長官の報告によりますと、第二臨調、土光さんが会長でありますが、土光さんからの答申を受けてそれを実行していこう、こういうことのようであります。七月の初めに答申が出るわけでありまして、いまおっしゃったように、具体的にどうするかということはこれからの課題だろう、こう思っております。