Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松前達郎君　大分広範囲な御計画をお持ちだということですね。
　ＫＤＤの平成九年度の事業計画を見ますと、八年度に比べて減収、減益の見通しということになっていると思います。今後、外資を含めた再販業者の参入も予想されるんです。国際通信料金の競争は、そういうことによってさらに一段と厳しい競争の時代に入ってくると思うんですが、こういう中でＫＤＤはマルチメディア時代への対応、特に新たな国内業務の展開に当たって設備投資に非常に多額なものが必要となってくるのではないか、こういうふうに想像するんですが、この点についての見通しをお伺いしたいと思います。
○参考人（西本正君）　私ども平成九年度の国際通信用の設備投資としましては、先ほど申しました日本列島を取り囲むＪＩＨケーブルの建設を初めとしまして、総額一千四十億円の投資を見込んでおります。
　　　〔委員長退席、理事陣内孝雄君着席〕
　また、その後の計画につきましても、需要動向や、これは諸外国のパートナーとの協議に基づいて通信網の建設計画をつくるわけでございますのでそれに左右されることもございますが、そういうことで、明確な長期見通しというのは立てることは困難でございますけれども、現在のところ、今後三年間で総額二千五百億円程度の設備投資を見込んでおります。これらの所要の資金につきましては、内部留保及び外部からの資金調達によって十分に対応できるものと考えております。
○松前達郎君　ＫＤＤの計画は今お伺いしたんですが、ＫＤＤ以外の国際通信二社、この昨年度の決算の状況を拝見しましても同様に減益となっていると思います。今後、ＮＴＴの国際進出もあることですから国際通信分野の競争というのはますます激しさを増してくるだろうと予測されるんですが、そういった中で我が国の事業者はその競争を乗り切っていけるのであろうか。ぜひ乗り切っていっていただきたいんですが、そういう危惧もあるわけです。これについて郵政省としての御見解をお伺いしたいと思います。
○政府委員（谷公士君）　確かに、八年度の決算におきましては、ＫＤＤも含め国際系の三社とも減益というふうになっております。これは、国際電話のトラフィックの方は伸びているわけでございますけれども、電話料金の値下げによる収入の伸び悩み等が影響しているものと考えております。
　それから、御指摘になりましたように、我が国の国際通信事業者にとりましては、競争がこれからどんどん激化をしてまいりますので経営環境が大変厳しくなってきているということは事実でございます。しかし、これにつきましては、競争の中で力をつけていくということが基本的なあり方と考えざるを得ないわけでございますので、それぞれ経営の効率化、財務体質の強化、サービスの改善、それに一層強く取り組んでいかなければならないということであろうと思っております。
　ただ、今回の法改正によりましてＫＤＤにつきましては国内通信分野への参入が可能となります。もちろんその他の二社につきましては現在ももう可能なわけでございますけれども。こういつたことで、ワンストップあるいはエンドエンドサービスという方向が求められておりますので、そういうサービスを提供することができる体制が整うということもございます。こういつたことを使ってさらに競争力を身につけ体制を整備していただきまして、そういう競争力を背景として国際通信市場や海外市場においても外国の事業者に伍して活躍していただきたいというふうに期待をしているところでございます。
○松前達郎君　前々からＮＴＴの分離分割問題が提起をされてきたわけです。その間大分時間が経過をしたわけです。
　実はその問題が出たときに私は市民の皆さんにいろいろ聞いてみたんです。ＮＴＴが分離分割されるということを御存じですかと言ったら、それはまあ知っていると。それじゃ、それによってどういうことを期待されますかと言ったら、何も期待していないと言うんです。ということは、もつと単純なんです。電話をかけて相手に安くつながればいいんだと。会社がどういう形態になろうがサービスの品質さえ保たれ、しかも価格が安くなればそれでいいんだから、私たちは分離分割というのは余り興味がないんだと、こういうふうな意見が随分あったんです。しかし、それはユーザーとしての意見ですから、すべてそれで片づけてしまっていいかというとそうでもないと思うんですが。
　今回、ＮＴＴ法の改正によって、再編成に先立って子会社による国際通信業務を行えるようになるわけですが、当初、ＮＴＴは自前の国際回線を持っておられないわけですね。そういうことから、他の事業者所有の専用線を借りていわゆる二種としての参入になるんじゃないか、こういうふうに私は思うんですけれども、今後、国際通信市場の競争に勝ち残っていくため、自社回線とリース回線を効率的に組み合わせて高品質なサービスをいかに安い価格で提供できるか、私はこれが勝負を分けるのではないか、こういうふうに考えているわけです。
　こういうふうな中で、我が国では、自社回線で直接つながっている地域が百以上になっている場合に第三国中継を許可するという百対地ルールというのがあります。こういうルールが条件として存在しているわけなんですが、国際通信市場への参入の妨げになるのではないかという指摘もされているようです。こういう条件が存在する理由というのは、もう既になくなりつつあるのか、あるいはまだこれが必要なのかどうか、その理由が一体どこにあるのか、郵政省にお伺いしたいんです。
○政府委員（谷公士君）　御指摘のとおりでございまして、俗称百対地ルールでございますが、相手国との回線を設定する際に、一種事業者でございますけれども、百対地までは直通回線を設定してほしいということを指導しております。そして、百対地を確保した後は第三国の通信事業者に中継を委託する、いわゆる第三国中継による回線設定でもよいというふうにしております。
　　　〔理事陣内孝雄君退席、委員長着席〕
　この趣旨でございますけれども、我が国の国際通信を安定的に確保するという観点から、他の第三国の事業者に回線設定を依存することなく、できるだけみずから直通回線を設定することが望ましいという考え方によるものでございます。
　それからまた、安定的な直通回線による対地拡大の中で、事業者間の設備ベースでの競争を通じてサービスの高度化、また料金の低廉化を図っていくことができるということもございます。
　今後、国内事業者が国際通信事業に進出される際に、国際回線をみずから直通回線であるいは第三国中継によって設定するということのほか、対地によりまして我が国の他の国際通信事業者と国際回線を接続するというやり方も可能なわけでございます。したがいまして、このことによって直ちに国際通信市場への新しい参入が妨げになるというふうには思っておりません。
　そして、このような状況は、これは我が国だけではございませんで、ルールという形でとっておりますかどうかは別といたしまして、ＡＴ＆ＴあるいはＢＴ、それからドイツ・テレコム、フランス・テレコム等の状況を見ましても、現在ＫＤＤが確保しておられます直通対地、これは百四十四でございますが、ほぼこれに匹敵する、例えばＡＴ＆Ｔにつきましてはもう少し多うございますけれども、ほぼこれに匹敵するような直通対地を確保しておられます。また、この二百三十三対地につきましても、これらの主要な事業者は二百三、四十の対地を確保しておられるわけでございまして、そういう意味で、百について絶対的な基準があるわけではございませんが、それなりの合理性があるのかなというふうに思っております。
　ただ、将来の問題といたしましては、国際公－専－公の自由化等いろんな状況変化も起きてまいります。そういうことの中で、我が国として、先ほど申し上げましたような観点も考慮しながら、国際通信事業の動向等に応じて必要な場合には見直すということもあるというふうに考えております。
○松前達郎君　百対地ルールというのが、一体百という数字がどこから出てきたのかというのをお伺いしようと思ったんですが、特にその基準はないとおっしゃいましたからもうそれはお伺いしないことにいたしますが、経営基盤の弱い国際系ＮＣＣを守るためだというふうなことも言われているわけなんですね。海外のメガキャリアと覇権を争う国際通信市場でこれは余り意味がないんじゃないかということも指摘されていると思います。
　これらについて、先ほどからいろいろとお伺いしましたけれども、郵政省としても十分お考えの上これらの問題に対応をしていただければというふうに要望をいたしておきます。
　国際通信の中で特に国際電話につきましては、料金の内外価格差を利用した、先ほど話が出ましたコールバック、こういうやり方が今、これはサービスというのか何というのかわかりませんが活発に行われているというふうに伺いました。その被害がなくなってきたというふうに先ほどお答えがあったと思うんですが、国際電話網の効率的利用には余りいい影響を及ぼさないんじゃないか、こういうふうに私は思います。これはＩＴＵにおいても禁止されるべきであると決議されているんだと思います。
　このコールバックサービスについて、ＫＤＤはかねてから国際通信の正常な発展を妨げるというふうにおっしゃっていたわけなんで、規制強化を恐らぐ求めてこられたんだろうと思いますけれども、このたびコールバックの大手の会社にＫＤＤが出資したという報道があるんです。これはどういう経緯から出資をされたのか。
　コールバックサービスについてのＫＤＤのお考えをひとつお伺いしたいと思います。
○参考人（西本正君）　コールバックの会社への出資についての御質問でございますけれども、私どもとしましては、この会社に今後国際通信のみならず国内通信も販売をしてもらうということを考えておりまして、当社の電話サービスを再販してもらうことを目的としまして出資を決めたものでございます。
　この会社は今後はコールバック事業から撤退するというふうに申しておりまして、撤退しまして当社が提供しております大口割引などを利用した再販サービスをやっていく会社になるというふうに聞いております。
○松前達郎君　そうしますと、出資の見返りとしてコールバックをやめたと。そういうことでもないんでしょうけれども、どうでしょうか。それは、結論としてはコールバックから撤退するということですね。ですから、これは結果としてはいい結果になったと思うんです。
　ＮＴＴにお伺いするんですが、再編成後のＮＴＴの長距離会社、これは純粋な民間会社ということになって特に営業範囲も指定されていないというふうに伺っているんですが、長距離、国際のみならず、地域通信あるいは移動体通信、ＣＡＴＶなどにも参入できるんですね。ＮＴＴ持ち株会社の傘下に東西二社の地域通信会社があるわけですから、長距離会社がその他の事業分野に進出する計画、これらと絡んでＮＴＴに何か御計画あるのかどうか。ありましたらお伺いいたしたいと思います。
○参考人（宮脇陞君）　法案では、先生御指摘のとおり長距離会社の事業範囲は設定されておりません。ということは何をやってもよろしいというふうに言った方がよろしいのかもしれませんが、当面私どもとしましては、長距離会社の業務としまして、県間の通信、それから国際通信、こういう業務を中心に行おうと考えております。
　多分、先生はそれ以外の分野はどうだと御質問かと思いますが、そちらにつきましては再編成後の経営戦略の中で検討していきたいと思っております。
○松前達郎君　まさに企業秘密かもしれないんですが。
　ＮＴＴの東西地域会社について、法律上相互参入して地域通信業務を行うことが可能というふうにされているわけですね。ＮＴＴはこのようなことを行う計画があるかどうか、その点簡単にお願いします。
○参考人（木塚修一君）　お答えいたします。
　東西会社の相互参入につきましては、今後お客様や株主への影響もございますので、その辺を考慮して、再編成後の経営の中で総合的な検討を行った上で判断をしたいと考えております。
○松前達郎君　これも余り細かく突っ込んでお伺いしないことにします。
　伝送路の光化による広帯域化が行われているわけですけれども、公衆網を利用した電気通信事業者によるＣＡＴＶ事業の展開が可能である、こういうことになるわけです。ＮＴＴはその中で、光ファイバーを各家庭まで引く、ファイバー・ツー・ザ・ホームといいますか、この計画を二〇一〇年とおっしゃっているわけです。将来的には、ＮＴＴ自身、特に地域会社等によるＣＡＴＶ事業への参入が考えられるんです。
　この点について、郵政省がどうお考えか、またＮＴＴがどうお考えか、その点をお伺いしたいんです。
○政府委員（谷公士君）　地域会社につきましては地域電気通信事業を目的とする特殊会社という位置づけになっておりますので、みずからＣＡＴＶ事業を行うことはできないものというふうに考えております。
○参考人（木塚修一君）　お答えいたします。
　ＣＡＴＶ事業への進出につきましては、従来、既存の市場秩序と申しますかそういうものがございますものですから進出しないということでずっと続けてまいりました。再編成後も現時点では進出は考えておりません。
　ただいま谷局長がおっしゃられましたとおり、郵政省さんの御方針も承っておりますのでそういうもとで進めてまいりますが、将来このマルチメディアというものがどういう動向を示すかということいかんによりましては、改めて政府に対しまして私どもの要望をお伝え申し上げていきたいというふうに判断しております。
　なお、アクセス網の光化あるいはデジタル技術というものも今盛んに進展してまいっておるわけでありますが、ＮＴＴの回線をぜひＣＡＴＶの事業者にお使いいただくということをお願いしたいと思っておりまして、このＣＡＴＶ向けの通信サービスの提供というものについて、今後積極的に検討をし、推進してまいりたいというふうに考えております。
○松前達郎君　アメリカでは昨年電気通信法の改正があったわけですが、その改正によりまして他の事業分野への参入がより一層活発化している、競争が促進されているというふうに考えていいのではないかと思います。
　我が国においても同様に、事業分野を超えた相互参入による競争のさらなる促進が必要となってくるのではないかと思いますが、今回の法改正の後、どのような施策を郵政省として展開されるおつもりか。これは郵政大臣からお答えいただければと思います。
○国務大臣（堀之内久男君）　今回の法改正によりましてＮＴＴあるいはＫＤＤが国内、国際通信に相互に参入可能となるわけであります。その他の新規参入事業者については、従来より事業分野を超えた相互参入が行われておるところであります。
　今後、先ほども谷局長からも申し上げましたが、地域通信会社あるいはまたＮＴＴ長距離通信会社等においても、新たな範囲を超えた、例えばＣＡＴＶ等の事業にも参入の希望もあるかもしれませんが、この辺は、今回の地域通信会社の独占という状態を解消するために今一部の業者にこのＣＡＴＶの通信網というものを認めておるわけであります、現在のところ三社あるわけであります。こうしたものを新たにまた長距離、地域会社に認めていきますと、同じグループの中での事業者でありますからこの点は問題があると思いますので今後その点は検討してまいりますが、その他の新しい事業分野への参入あるいは提携が今後一層促進されるというように考えております。
　そして、今回の再編成は、接続ルールの公正、そしてまた透明化、これが一番大きな期待を持たれておるところでありますので、政府としては、公正競争条件の整備、そして規制緩和を積極的に推進してまいりまして、今後この面の情報通信の国内競争の一層の活性化を図っていくべきだ、こういうように考えております。
○松前達郎君　私の質問、以上で終わりたいんですが、もう十数年にわたってぐじゅぐじゅしていた問題がやっとこういう形でもって、非常に、どちらかというと見事なうまい方法と言ったらいいかもしれません、ベストではないかもしれませんけれども。こういうことで一応新しい段階に入っていくというふうに考えているわけですが、新しい段階になればなるほど発想の転換も必要だと思いますので、どうかその辺は英知をもってこの新しい段階に向かって邁進をしていただきたい。これはＮＴＴに要望いたしまして、私の質問を終わります。
○上田耕一郎君　日本共産党の上田でございます。
　前回に引き続きまして第四の問題として、今回のＮＴＴ再編が国民・利用者、労働者に負担を強いることになるおそれについて質問します。今回は、事業者間の接続問題、光ファイバー網の設置の利用問題、ユニバーサルサービスの大幅ダウン、市内料金値上げ、それから労働問題などについて取り上げます。
　接続問題では、ＮＴＴの電話施設は三つシステムがあって、一つは加入者宅から市内交換機まで、二番目が市内交換機から市内外中継交換機まで、三番目が市内外中継交換機から市外中継交換機までと区分されていますが、事業者間の協議で行われる現行の接続料金は、この一が省かれているわけですね。つまり、加入者間の回線使用料は含まれません。それを今まで話し合いで決めていたのを今度法律で法定化するわけね。そうなりますと、今度の改正では長距離ＮＴＴとＮＣＣに対して、この加入回線使用料にただ乗りするということを法定化することになると思いますけれども、郵政省、いかがですか。
○政府委員（谷公士君）　各家庭から市内交換機までの加入者回線部分につきましては、通信料の多寡にかかわらず一定のコストが発生するということでございますので、この部分につきましては利用者から、ＮＴＴの加入者から定額料金として回収するというふうな方法がとられておりまして、これは合理的であろうというふうに思っております。そういう意味で、現在加入者回線部分のコストにつきましては、毎月の基本料として利用者から回収されておるということでございます。
　したがいまして、ＮＴＴの中継交換機または市内交換機に接続する他の事業者は、この部分を除きまして接続により使用されますネットワーク部分のコストを負担しているものでございまして、負担のあり方としては妥当であるというふうに考えております。
○上田耕一郎君　この問題調べましたら、九四年十月二十七日の電通審の答申によるんですね。「加入者回線に係る費用をすべて利用者から定額制の基本料で回収するという考え方には一定の合理性があると考えられる。」ということで省くことになったんですね。
　私は、おととしここの委員になってまだ新米なんですけれども、だから電通審の答申なるものは余り読んだことがなかったんだけれども、これ読んであきれましたよ。これ電話料の改定についての答申で、全部一定の合理性があるんですよ。基本料金の値上げも、それから一〇四の値上げもその他も全部一定の合理性がある、一定の合理性があると。私はかなり論理的に詰める方なんだけれども、一定の合理性があるというのは一定の不合理性もあるということですよ。それを一定の合理性がある、全部一定の合理性がある、もう電通審というのはまことにいいかげんな審議会ですな。全部郵政省の考えどおり一定の合理性があるで通しちゃうんだから、ちょっと僕は驚きましたな。電通審もやっぱりもっと利用者の立場に立って抜本的に改組が必要ですよ、こういう審議会は。まじめに仕事していないと私は思います。
　さて、この問題はきょうも何回も取り上げられましたが、今後の光ファイバー網の費用をだれが持つかということにもかかわってきます。
　やっぱり同じ電通審、この「情報通信基盤整備プログラム」の答申があります。「二十一世紀の知的社会への改革に向けて」と、題だけは立派ですが。これに試算が出ているんですよ。この試算を見ると、加入者線と加入者交換機、中継網、ソフトウェアは大体半々です。それで、ケースＡについては、加入者線について十五兆六千五百億円かかるんでしょう。それからケースＢ、二十六兆五千九百億円かかるんですよ。
　そうすると、さっきの電通審答申の、加入者が負担するのは一定の合理性があるとやられたらこれは大変ですよ。これ全部加入者でやってごらんなさい。このときの試算は七千五百万世帯ということになっているけれども、今加入者は減っていますからね。だから、現在の六千万加入者で割りますと、一加入者当たり光ファイバー二十七万円から四十五万円負担になるんですよ。これも答申どおり加入者に負担させる気ですか、二十七万円から四十五万円。そうすると、基本料金の値上げ、あるいは電話料金の値上げは不可避になると思いますけれども、郵政省、いかがですか。
○政府委員（谷公士君）　光ファイバー網の整備コストでございますけれども、技術開発等によりまして低廉化の趨勢にございます。将来的にはメタルケーブルと同程度のコストで光化が可能であるというふうな見込みが現在ございます。
　このような長期的なコストの低廉化を背景といたしまして、ＮＴＴにおける光ファイバー網の整備でございますけれども、メタルケーブルとのコストの比較を勘案しながら、メタルケーブルの更改時期に合わせまして、主として光ファイバー網に対する需要の顕在化が見込まれます地域から順次進めることとしておられると承知しております。
　こういう方法によりますと、現在の光ファイバー網の先行投資は将来十分回収可能であろうというふうに考えております。
○上田耕一郎君　十分回収が可能であると言うんだけれども、じゃ加入者に対して負担を一切させないで、これ全部で十五年間に三十三兆円から五十三兆円という試算ですよ。一切加入者に負担させないで光ファイバー網の全国設置できると言えるんですか。
○政府委員（谷公士君）　今申し上げましたような状況のもとで考えますと、二〇一〇年の全国整備完了に向けて、ＮＴＴにおいて光化に伴う電話加入者の追加負担を来さないように整備を進めることは可能であるだろうというふうに考えております。
　なお、状況に応じて判断していく必要があるだろうと思っております。
○上田耕一郎君　これは非常に重大問題なんで、これは光ファイバー網設置のときから我々は問題にしてきましたけれども、今の答弁をしっかり覚えておきますよ、状況に応じて判断するというんですから。
　だから、やっぱり加入者負担の問題というのは負担がふえるという危険があるんです。アメリカのＡＴＴの分割によって地域電話会社の市内電話料金は三五％ないし五二％上昇した、それにアクセスチャージが課せられたというのがアメリカのＡＴＴの実績ですから。日本もＡＴＴの分割に学んで今度、あやふやなものだけれども、持ち株会社による分割に入りましたけれども、これが市内電話料金の値上げにつながらないようにしっかりＮＴＴも郵政省もやっていただきたい、そういうことを要望します。
　次に、ユニバーサルサービスの問題。ＡＴＴは分割によって今のように市内電話料金の値上げたけでなくて、物すごいやっぱりリストラをやりました。十年間で十二万人人員削減です。ただし、海外駐在員は百人から五万三千人にふやした。イギリスのブリティッシュ・テレコム、これ五年間で約十万人リストラ、人員削減をやったんです。
　ＮＴＴも、もう何回も取り上げてまいりましたが、民営化前三十二万人が現在では十八万五千人。十三万五千人削減ですね。社員を減らしてコストを下げて値下げやサービスを上昇させるという売り込みだったんだけれども、まるで逆です。
　ここに「インフォメーションＮＴＴ」があります。まず九五年、二千億円の基本料金の値上げやりました。公衆電話、不採算を理由に何と全体の一四％、十二万五千台、これが撤去されたんですよ、十二万五千台公衆電話撤去。中でもひどいのは電話局を減らしたことです。八五年、千六百の電話局があったのが、何と十五分の一の百十局ですよ。日本の多くの町から電話局が消えたんですよ。この間、私もＩＳＤＮに申し込みに行ったんだけれども、いろいろ面倒な問題があって電話じゃ済まぬのですよ。電話局へ行っていろいろ相談をせざるを得ないでしょう。これを全国で十五分の一に減らしちゃったんだから。
　それから、一〇四、これ五百カ所を百七十カ所、一一三の故障受付、これも千三百を二百三十、どんどんどんどん減らすわけですな。この考え方はユニバーサルサービスなるものを全く無視したやり方ですよ。例えば一〇四というのは百年間無料サービスだったんでしょう、ユニバーサルサービスでね、国民に、番号案内は無料だった。それを大赤字だということで、値上げはするは、夜間はやめるは。
　私は国会議員団の障害者対策の責任者やっているんですけれども、九日に障害者団体と懇談やったんですよ。そうしたら、視力障害者の方から必死の訴えがありました。電話帳が読めないから、電話かけるとき、我々は一〇四で聞くしかないんだと言うんです、一々お金をとられると。食堂に行って何が食べるときのメニューと同じだというんですよ、一〇四は。その視力障害者が、お金はとるは、夜はやめるはってね、これは障害者に対する本当の権利じゅうりんだという叫びがありました。
　それで、一〇四については我々も調査もしましたけれども、結局コストコストですよ。私たちは情報案内部門に行って聞いた、コストコストっていうんだけれども全部委託してどうなんだと。人件費は三分の一になる、ベテランのオペレーターを委託してアルバイトみたいなのにやらすわけだから。なるほど人件費は三分の一になるというので、大赤字だというので、ユニバーサルサービスをばっさばっさ切っていくわけです。
　谷局長、あなた、この電話局を十五分の一にする、こういうユニバーサルサービスの大幅ダウンを全部承認してきたんですか、郵政省としては。
○政府委員（谷公士君）　私も、昨年の夏に就任したばかりでございまして、過去の状況はつまびらかではございませんが、ただ、そういった事実がございますれば、それは技術の進歩に応じましてサービスの提供に支障を及ぼすことなく、そのシステムの仕組みを変えるということであろうというふうに思います。
○上田耕一郎君　技術の進歩によると電話局は町からなくなるんだそうですから、それじゃ郵政省として責任果たせませんよ、そんないいかげんな考えでＮＴＴを指導、監督していて。
　先日、またちょっと新しいニュースを聞いたんです。守住委員は先ほど歴史を大事にしろと言われていたけれども、銚子の無線局というのは日本の無線電話で物すごい歴史あるでしょう。その銚子の無線局が廃止ですよ。去年二月、私も取り上げた。ところが、今度ただ一つ残った長崎の無線局もどうも一年早く前倒しで廃止になりそうだというニュースを聞いたんですけれども、ＮＴＴいかがですか、そうなんですか。
○参考人（林豊君）　長崎の無線電報センターを廃止するかどうかということについては、まだ私どもとして決定したものはございません。ただ、無線電報につきましては、いわゆる海事衛星等々、他の通信手段が大分浸透してきているという状況もございまして、通数が年々逓減してきておるという状況がございます。これらの今後の動向も見ながら、さらに検討を進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○上田耕一郎君　どうもＮＴＴの方ははっきり言わないんだけれども、どうやらＫＤＤがＮＴＴに委託して委託料をとってこの国際無線電話はやっているというのですが、それが今度ＫＤＤから委託を取り消すという通知があったと。これは通信労働組合からはっきり聞きました。ＫＤＤはどうやら外国に今度委託するんですって。今までＮＴＴに委託していたのに今度外国に委託するというので、この委託をやめると。そのためにたった一局残った長崎無線局が一年早く廃止になりそうだというのですけれども、ＫＤＤは委託を外国に移すんですか。
○参考人（塚田一幸君）　お答え申し上げます。
　まず、ＫＤＤといたしましては、現在の外国籍船舶と我が国の間の国際無線電報サービスそのものにつきまして廃止する計画は当面ございません。
　また、現在、当社の国際無線電報サービスにつきましては、現在でも外国海岸局経由で御利用いただくことは可能でございまして、今後ともサービスを維持してまいる所存でございます。
○上田耕一郎君　計画はないと。じゃ、今までどおりＮＴＴ委託は続けるんですか。
○参考人（塚田一幸君）　お答え申し上げます。
　当社では、ＮＴＴの長崎海岸局につきまして、その廃止を含めてＮＴＴにおいて検討されているというふうに伺っております。
　また、電報そのもの、トラフィックも減少していることでございまして、これらの状況を踏まえまして、現在、長崎海岸局経由の取り扱いにつきましては廃止を含めて検討しているところでございます。
　ただし、現在でも当社の国際無線電報サービスにつきましては、外国海岸局経由でも御利用いただけるようになっておりますので、今後ともサービスを継続してまいる所存でございます。
○上田耕一郎君　この問題は複雑なんで、突っ込んでいくと大変なんですけれども、衛星通信によるＧＭＤＳＳという新しい海難救援の国際条約で、ここで問題になっているそれとの関連なんです。これが九九年二月にその条約が本当に発効して全部終わるんですね。だから、長崎がそこまで続くというはずだったのを、どうも一年早く今のようなお話で外国に、外国ってどうやら韓国らしいんですけれども、そっちの方が安いというんですよ。
　しかし、使っている国際無線通信というのは出入港、港に入る検疫、荷役、気象情報など、業務上の非常に重要な手段が多いというんです。もしＫＤＤがＮＴＴの委託を取り消しても、今度はＮＴＴは国際通信やれるんですからね。こういう大事な情報については、じゃＫＤＤがそういう態度ならそれは自分で引き受けると、日本の通信主権のためにも、また日本の商船の業務上の、いろんな漁船等々の業務を守るためにもそのぐらいの腹で進めるべきだと思いますけれども、ＮＴＴの態度はいかがですか。
○参考人（林豊君）　先ほども触れましたけれども、先生の御指摘のＧＭＤＳＳ導入の動き等も見ながら、今後の需要動向を見ながら対応してまいりたいというふうに考えております。
○上田耕一郎君　この点、明確な答弁ありませんけれども、やっぱりきちんと日本の通信主権を守るためにも、職員の人たちの雇用を守るためにも、職場を守るためにもぜひきちんとした態度をＫＤＤもＮＴＴもとっていただくよう要望をしたいと思います。もうからなければ撤退するというやり方では、先ほどのユニバーサルサービス、これを真っ向からやっぱり裏切ることになると思うんです。
　さて、私、今ユニバーサルサービスの大幅ダウン、料金の値上げ、これがリストラの中で進行している問題を幾つか事実として取り上げてまいりました。先ほど答弁にもありましたけれども、このユニバーサルサービスというのは日本電信電話株式会社法の第二条できちんと定められているものです。ＮＴＴも口ではこのユニバーサルサービス、第二条の目的の責務は守ると言っているんですよ。ところが、腹は違うんですよ。ユニバーサルサービスを平然とダウンさせる方向に社長を先頭に私はやっていると思う。
　証拠があります。第一回のときに取り上げました日経ビジネス四月七日号の宮津社長のインタビュー、「将来は「責務」をなくし　完全に自由にしてほしい」という題でこういうことを言っています。ＮＴＴには普通の会社にない責務があると。ユニバーサルサービスと研究開発の成果を他の企業に開放する、二つあるんだと。ただ、個人的にはユニバーサルサービスはもういいじゃないかと言いたいと。今度のＮＴＴ分割は活性化がねらいなんだから、責務を背負った今のあり方は本来の姿じゃないと。今は国策の一環として不本意な姿にとどまっているけれども、行く行くは責務を外して完全民営化すると。
　「個人的には、ユニバーサル‘サービスはもういいじゃないか」と言っているんですよ。どういう意味ですか。ユニバーサルサービスはもうやめて、法律第二条の目的、責務、これを実際上、もう願い下げにしたいという気持ちなんですか。明確な答弁を求めます。
○参考人（宮津純一郎君）　この点は、前にもちょっと議論があったとは思うんですけれども、このまま責務というものを今後ともずっと負って、いわゆる特殊会社という格好でいくのかどうかというようなことに関して意見はどうかという文脈でお答えしました。
　というのは、今は電話のサービスは辺地というのはコストが相当かかったりしておりますが、将来、無線だとかそれから今後の新しい技術の進歩で、今はユニバーサルサービスとは言っているけれども、将来はそこに参入者も入ってきて、いわゆる一般のサービスというようなことでサービスが提供できるような事態にもこれからなるんではないか。そういうようなことになってくると、いわゆるユニバーサルサービスという特殊の負担を前提にした議論というのはだんだん薄まってくるかもしれない。そういうふうな意味でいくと、行く行くはもう責務というような議論というのはだんだんなくなって、いわゆる完全民営化というんでしょうか、そちらの格好の方に進んでいく可能性はあるんではないかというふうに思いまして、今お答えしたようなことを申しました。
○上田耕一郎君　我々も、電話以外にマルチメディアが次々発展し、多角化することは当然だと思いますよ。そのことと、第二条で決めてある、「国民生活に不可欠な電話の役務のあまねく日本全国における適切、公平かつ安定的な供給の確保に寄与する」と。将来マルチメディアが広がっても、このユニバーサルサービスは確保し続けなければならないんですよ。それを、もういいじゃないかと個人的には思っているというんだな。だから、そのやり方が、電話局は十五分の一に減らしてしまう、公衆電話は十二万五千台撤去する、平気でやるんですよ。そのやり方にあらわれているじゃないですか。
　大臣、この法律九条で郵政大臣が認可した社長ですよ。私は、ユニバーサルサービスはもういいじゃないかと言い放って雑誌で言うような社長は資格はないんじゃないかと思うね。大臣、どう思いますか。こういう人が社長を続けていいですか。
○国務大臣（堀之内久男君）　もう上田先生も御案内のとおり……
○上田耕一郎君　御案内じゃないですよ、これは。何も御案内じゃないです。
○国務大臣（堀之内久男君）　情報通信は急激な技術革新によりまして、もうあらゆる大きな進歩をいたしておるわけです。したがって、そのことによって、昭和六十年に民営化されて以来、料金も遠距離通信あたりは大幅に下がってきた。やはりそういう面で大きな還元もなされる。また、技術革新によっては中継局はどんどん統合されていく、これも当然の時代の流れだと思います。それがなければ、サービスの提供というのは不可能になる。
　また、公衆電話が廃止になったと言われますが、これだけ移動体通信が発展してまいりますれば、使わない公衆電話というのはこれはやはり当然廃止していくべきだと。やはり、利用者があって初めて公衆電話は必要だと思います。今日、御案内のように、二千八百万も移動体通信が発達をしてまいったわけでありますから、私は、今後やはり、その変化に従ってＮＴＴが対処されていくことと。
　今、我々に対して、電話でユニバーサルサービスが落ちたあるいは非常に不満があるというような声はほとんど聞いていないわけでありまして、この点は現在でもユニバーサルサービスは十分確保されておる、こういうように私は理解をいたしております。
○上田耕一郎君　公衆電話のことを大臣言いましたけれども、公衆電話は使われなくなったものを減らしたというんだけれども、電話局千六百を十五分の一にして、電話局は使われなかったんですか。そんなことはないですよ。
　やっぱり郵政省とＮＴＴがユニバーサルサービスと国民のためのそういうサービスを実は真剣に考えていないんですよ。一体になってやっているんだよ。持ち株会社で全部一体にと、何だ郵政省まで一体じゃないか。そういう状況だと思う。それが私は、今度、労働問題、このリストラ問題にもやっぱりそういう姿勢がつながってくると思うんです。
　それで、今度は労働問題について少しお伺いしたいと思います。
　まず、持ち株会社の問題で、各労働組合がこの持ち株会社並びに三つの会社に形の上で分割された際、どうなるのか。労働時間を初めとする雇用契約の内容はどうか、労働条件はどうなるのか。特に団体交渉権がどうなるのかということが大きな問題になりました。
　そこで、宮津社長にお伺いしますが、事実上は司令塔として本社機能を持つわけだ、持ち株会社は。その持ち株会社とＮＴＴの各グループの社員によりつくられる労働組合、これとの団体交渉はどういう場合に行うのか、方針を具体的にお伺いします。
○参考人（林豊君）　私からお答えさせていただきますが、今先生御指摘の点につきましては、その前に、再編各社の仕事の分担関係、それから業務の運営の方法等々を今後、実施計画の中で決めていかなければなりません。この辺を前提にしましてどうだということに順番になってくる問題かというふうに考えておりますけれども、いずれにしましても、団体交渉方式等も含めまして、私ども、現在の労働協約を基本的には引き継いでまいりたいというふうに考えております。
　そういった中で、それぞれの仕事の分担にかかわる労働契約、いわゆる先生おっしゃる当事者としての問題かと思いますが、その辺につきましては十分労使で話をいたしまして、すき間のないように相互信頼の関係の中で自主的に解決してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○上田耕一郎君　労働協約を守って誠実に信頼を続けられるように対処したいという答弁ですが、これまだ抽象的であいまいなんですね。これは、ＮＴＴの問題であるだけでなくて、やっぱり郵政省にもかかわりあることなんです。
　今度、附則の第三条で、「郵政大臣は、」、「適正かつ円滑な引継ぎを図るため、その事業の引継ぎ並びに権利及び義務の承継に関する基本方針を定めなければならない」となっているんです。これは「権利及び義務の承継に関する基本方針」なんで、特に労働組合との関係なんというのもこういう中に当然入ると思うんで、やっぱり郵政省としても、こういう労働権の問題についてはひとつ基本方針の中でもきっちりと明確な方針を盛り込んでいただきたいと思うんですが、大臣、いかがですか。
○政府委員（谷公士君）　この基本方針と申しますものは、本当に大まかな方針を決めるだけでございまして、具体的にはこれを受けましたＮＴＴが定める実施計画の中で定まるわけでございます。
　この基本方針の中はそういうことでございますので、債権債務の引き継ぎということにつきましても書きますけれども、それほど具体的なものでもございませんし、また、特に労働条件の問題に関しましては、基本的に労使においてお考えいただくことでございますので、そういったことに触れるということは現在考えておりません。
○上田耕一郎君　そういうお答えだろうと思う、労使任せだということで。
　しかし、やっぱりこういう問題についても、これはＮＴＴの事業全体にかかわるんですから、労使の関係がどうなるか。社員が本当に張り切って気持ちよく生きがいを持って働くようにならなければ会社というのは発展しないんです。どこでも同じですよ。
　その点でさらに、じゃ労使の関係だというのでＮＴＴにお伺いしたいんですが、編成のとき、職員が東西地域会社、長距離ＮＴＴあるいは関連子会社に分けられることになるかもしれない。その際、行くことを拒否したら、東西の地域会社あるいは長距離会社に私は行きたくないと言った社員は持ち株会社が一体引き取るのかどうかということが第一点。
　第二点。今、ＮＴＴの現在の社員、十八万二千五百人います。それに在籍出向、三万八千人います。現在ではこの在籍出向というのはＮＴＴの業務命令で本人の同意なしに在籍出向させています。これはファシリティーズだとかテレコムエンジニアリングだとかいうところに在籍出向で行ってますね。これは本人の同意なしに業務命令で行くわけですよ。それで、ＮＴＴデータやＮＴＴドコモなんかに行く場合は、これは転籍ということになって在籍出向じゃない、籍が変わるわけだ。これは本人の同意が必要ということで今までやつてきたんですね。
　もし分割再編のときに、既に在籍出向している社員を転籍ということでＮＴＴの籍をちゃんと移すということに変える場合、あるいは、その転籍には私は同意しないと、やっぱりあくまでＮＴＴの社員でいたいという社員も出てくるでしょう。そういう場合一体どうするんだと。そういう場合、もしＮＴＴの本社が、いや、持ち株会社でも持ちませんということになると、これ国鉄のときと同じようなことになりますよ、国鉄のときと。
　そういう労働問題について、やっぱり明確な方針、本当に先ほど誠実な信頼を確保し続ける態度が必要だと言われたんだから、そうした明確な誠実な労働者の権利を守るような態度をとっていただきたいと思うんですが、いかがですか。
○参考人（林豊君）　前段の問題につきましては、今後実施計画の中で詰めていく問題でもございますけれども、原則といたしましては、再編成前の所属する組織あるいは担当している業務、それに基づいて再編四社のいずれかに全社員が帰属する、こういうことになるわけでございますから、先ほど申し上げたような労働契約の継続といったようなものも含めまして、十分に社員の理解を得ていくことができるだろうというふうに私ども考えておるところでございます。
　それから、後段のいわゆる在籍出向の問題につきましては、いわゆる関連会社、これを再編各社のいずれに帰属させるかということが前段として決定すべき事柄でございます。それが決まりました段階におきましては、そこから在籍出向という形に読みかえられるという形になろうかと理解しているところでございます。
○上田耕一郎君　本当にＮＴＴの全社員の権利が守り抜かれるようなそういう対処をひとつ要望し、期待したいと思います。
　ただ、やっぱり非常に危惧を持ちますのは、ＮＴＴの大リストラ計画というのはもうばく進しつつあるんです。昨年九月、マルチメディアに向けての業務運営改革で、二〇〇〇年には十五万人体制にするということを発表されました。それで、新たに五万人削減ということになるんです。分社化とつなげるというのだけれども、実際にはかなりの首切りが進行するだろうと思うんです。
　配置転換だって、さっきの一〇四のオペレーターと私たちも話し合いましたけれども、九千人かわるんですよ。九千人かわると、オペレーターの大ベテランの女性たちがまるで経験のない職場に移されるんですから。銚子の無線局の方だってそうですよ。銚子から毎日東京まで通っている人にも会いました。それで、無線の大ベテランたちが営業をやらされているんだから、それをみんな我慢して働いているんです。
　そういう状況をさらに進めようということで、六月四日の宮津社長の記者会見では、転進援助制度を拡充して希望退職を募る、二〇〇〇年の社員数は十五万人以下にした方が望ましいと、そういう記者会見をやったということが新聞で報道されて、だから、二〇〇〇年十五万人をさらにもっと削ろうと、そういう計画を社長が明らかにしたというふうに報道されているんです。じゃ、十五万人体制をもっと減らすということですか。先ほどの記者会見、どういう意味ですか。宮津さんの記者会見なんだから、社長。
○参考人（宮津純一郎君）　昨年九月に、マルチメディアに向けた業務運営の改革というようなことで、二〇〇〇年までに十五万人程度にするということで進めておりまして、今の御質問は、何か記者会見のどき、結果として十五万人より少ない従業員になるということがあり得るのかというような意味の質問がありまして、それはそういうこともあり得るだろうということで、ただ、再編成に直接起因して十五万と言っていたものをもっと計画的に減らすとかいうようなことを、そういう意味で申し上げたわけではありません。
○上田耕一郎君　もう時間が参りました。改正するＮＴＴ法の「目的」のところでは、「日本電信電話株式会社は、東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社がそれぞれ発行する株式の総数を保有し、これらの株式会社による適切かつ安定的な電気通信役務の提供の確保を図ること」、これが目的としてはっきりうたわれているんです。ＮＴＴは日本最大の企業ですよ。これだけ不況の中で雇用問題が問題になっているときに、その最大の企業の再編でもし失業者を出すようなことになり、雇用の問題で大きな穴をあけるというのは、これ重大問題になると思うんです。先ほど申しましたように、附則三条で、事業の引き継ぎ並びに権利及び義務の承継に関する基本方針を定めることになっている、実施計画もつくると。局長は労使問題は労使関係だと言われましたけれども、しかし、雇用問題というのは国全体の大きな重要な政策の一つですよ、雇用の確保というのは。
　ですから、これはもう大臣に最後に要望したいんです。法律で今度、分割再編するんですから、そうなると、郵政大臣が明確に今の社員の雇用は完全に保障すると、それで、今度持ち株会社を含めて新しい四つの会社になるんですね。本人の意思を尊重して承継するということを国として、郵政大臣として明確に要求をすべきだと思います。
　最後に大臣の見解をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（堀之内久男君）　社員の雇用及び労働条件につきましては、ＮＴＴにおいて検討される問題でありますが、基本的には、今回の再編成において、社員は持ち株会社及び事業会社のいずれかに所属することと考えておる次第であります。
　なお、事業会社への社員の移行に当たっては、営業譲渡という形で現行の労働契約が承継されるものと考えております。
○山田俊昭君　きのう参考人として出席されてお話を伺いました林敏彦大阪大学教授が、その著書「情報通信の発展とＮＴＴの今後」という中で、ＮＴＴが普通の会社になるためには現行法第十八条以下の収賄罪の規定の全廃が絶対に必要だ、こう書いておられます。
　なぜ民営化されて、さらに分割再編されるＮＴＴ四社の役職員等に対する収賄罪の規定を削除しないのか、その理由を郵政省にお伺いをいたします。
○政府委員（谷公士君）　一般に特殊会社につきましては、その公共的な職務の執行の公正さを確保するために、公務員に対する収賄罪に類似する規定が設けられております。現行のＮＴＴにつきましても、国民生活に不可欠な電話の役務を安定的に提供するという特別の公共的な役割を有しているということにかんがみまして、従前より役員、職員について収賄罪の規定が設けられているところでございます。
　再編成後のＮＴＴに関しましては、完全民営化される長距離会社につきましては当然に収賄罪の適用対象外となるわけでございますが、持ち株会社と地域会社につきましては、あまねく電話の確保等の観点から、特殊会社として引き続き公共的な役割を担うこととなりますので、現行ＮＴＴ法と同様の規定を存続させることとしたものでございます。
○山田俊昭君　ちなみに、ＮＴＴが民営化後、法第十八条から二十条の規定に基づいて起訴されて、また有罪の判決を受けたＮＴＴ職員は何名いらっしゃるか、数字でお答えいただきたいと思います。
○参考人（林豊君）　現行ＮＴＴ法に基づきまして起訴された者は六名、それから有罪が確定した者は五名と記憶しております。
○山田俊昭君　起訴六名、有罪五名というのは無罪が一つあったわけですね。それで、一つ二つ具体的に、こういうことをなさったから収賄罪に問われてこういう刑を受けたという、二、三御紹介をいただきたいと思います。
○参考人（林豊君）　そのうち三名がいわゆるリクルート事件に関連しまして、ＮＴＴ法十八条に基づいて起訴されたということがございました。
○山田俊昭君　民営化、今回の再編で、長距離ＮＴＴは一般の会社となったわけですが、特殊法人という性質からみなし公務員の制度というか規定は、今リクルートに絡んでＮＴＴ役員の収賄行為に対して罪を問えないというのは多少現時点では問題があるかもしれませんけれども、本来の民営化、いわゆる自由競争だとかいろいろおっしゃっているのであれば、まさしく民営化された会社の役員が、会社の社員が一般の公務員と同じような扱いを受けた処罰を受けるというのはおかしいわけでありまして、極めて論理的矛盾を含んでいる話だと思いますので、ぜひぜひ民営化、競争化を実現する意味においてもこのみなし公務員制度が一刻も早く削除されることを期待するものであります。
　次に、分割再編によるサービス精神の向上についてお尋ねいたします。
　電気通信審議会委員の一人である加藤真代さんという方が、「消費者から見た電気通信市場」という中で、基本料を初め割引制度などの料金がわかりやすく納得のいくものでなけりゃいかぬ、こう指摘されております。その観点から何点かの質問をいたします。
　現行ＮＴＴは、電話料金の支払いを遅滞したとき、相手方に到達したかどうか確認することなく電話使用中止、一方的に電話がかけられない状態をとられる措置をしておられます。再編を契機に、必ず相手方に到達の有無を確認し、かつ支払い遅滞者がやむを得ないものでない、不可抗力に基づくものでもないと確認した上でそういう措置をとられるべきではないか思うのですが、この点いかがでしょうか。
○参考人（林豊君）　私ども、通話いただいたこと等によりまして発生した債権の保全という問題がございまして、いわゆる利用停止ということを約款に定めさせていただきまして、必要な場合それを履行させていただいているところでございますが、私ども、いわゆるお支払いいただく期限が過ぎましてもお支払いがなかった場合には、電話あるいは文書等によりましてまだお支払いいただいていない、お支払いをいただきたいという御催促をさせていただいております。
　一般例から申しますれば、いわゆる当月の料金につきましては一カ月半ぐらい先になろうかと思いますが、その時点でなおお支払いがいただけない場合、さらに電話あるいは文書等によりまして場合によっては利用停止をさせていただくということを御連絡させていただきまして、その結果としてなおお支払いいただけない場合、利用停止をさせていただくという手続をとりまして、お客様がその間失念されている等々のケースもあろうかと思いますが、そういう状況におきましても、できる限りお客様とその辺の情報を御連絡させていただきまして、その結果として利用停止をするというような注意を私ども日常払ってきているつもりでございます。
○山田俊昭君　ＮＴＴは電話債権、電話料を払わないからといって差しとめて使用できない状態にしておいて、私が知っているのが偶然たまたま交通事故で入院して、戻ってきたら電話が切られちゃっていて、それはいいとしても、その全く使えない状態の期間の基本料の請求だけが来る。これは一体どういう根拠で請求されるのか、お尋ねをいたします。
○参考人（井上秀一君）　いわゆる電話の契約でございますが、確かに料金をお払いいただかない場合は、今御説明しましたように利用停止といいますか、そういうことをしております。
　その間、なぜ基本料を払わなきゃいかぬのかということでございますが、端的に言いまして、利用停止の原因がなくなれば直ちにそういうものを復活する、御利用いただけるようにするということで、設備自身の維持管理、そういうものをきちっとやっているという形でございます。いわゆる休止で、もとにすぐ戻らないということじゃございませんで、お払いいただければすぐもとの状態に戻る、待ち構えているものでございまして、そういう意味でその経費その他含めまして基本料をいただくという形でございます。
　ぜひ御理解をいただきたいと思っておるところでございます。
○山田俊昭君　今、多分ＮＴＴの方は先回の答弁であったように、債権保全のため約款に基づいて強制的にそういうことになっているからそうするんだ、お客さんすべて個別的に契約で判を押してもらっているからＮＴＴはそういうことができるんだ、こういう御答弁をされるかと思っていたんですが、私、約款なるものを取り寄せて一応読んでみたんですが、まさしくそうなっていて、もう百何カ条にわたって極めて小さな数字でそううたってあるんですね。目の見えない人だとか一般の国民は、私の職業は弁護士でありますけれども、弁護士でおいてすらこれは読んだことはございません。まして一般の人はこういう事実は知らないと思いますので、老人も身体障害者も目の見えない人もいらっしゃいますので、そういう人たちにせめてこの内容の告知を、わかるように便宜を図っていただく措置を何らか講じていただきたいということを希望いたします。
　その点、いかがでしょうか。普通の人も見ないんだけれども、特に身体障害者、目の見えない人たちには、例えば契約約款を点字にしてあげるとか、何かここら辺のところの優しい措置などをＮＴＴは今後講じられる余地があるのかどうか、お伺いをいたします。
○参考人（井上秀一君）　まず契約約款が非常にわかりにくいというお話がございましたが、確かに、契約約款というのは権利義務の関係なものですから、どうしても法律的な文章にならざるを得ないということはございます。
　それで、実際問題、こういう契約約款というのは電気通信事業法の定めによって全国の支店、営業所に置いてあります。我々としても、今、実はちょっと持ってきたんですが、（資料を示す）なるべくこういう形でわかりやすい大きさにはしているつもりでございまして、いわゆるＡ４判の冊子として新聞と同程度という形にしております。それからまた、活字で窓口に置くだけじゃなくて、お客さんの端末からインターネットを通じて見ていただくというようなこともいろいろ工夫して、できるだけお客様の方にわかりやすい形にしておるつもりでございます。
　片一方は、先ほど目の不自由な方たちにうまい工夫はないのか、どういうふうにやっているんだということでございますが、御存じだと思いますが、わざわざ窓口に来ていただかなくても一一六番で引っ越しのときなど注文を受け付けるということをしておりますし、また窓口に御来店いただいた場合はできるだけ丁寧にやるということで、例えば代筆をするだとか、そういうようなことも含めましてやっておるところでございます。
　今後とも、先生のおっしゃったような形でストレートにはできませんけれども、そういうことでお客さんにできるだけ不自由をかけないような形で我々として窓口をやっていくということで御理解をいただきたいというふうに思っております。
○山田俊昭君　ぜひお願いをいたします。
　身体障害者の雇用促進ということに関連して、一点だけちょっと御質問させていただきます。
　障害者の雇用の促進等に関する法律十四条は一般事業主の雇用義務ということで、同施行令で一般事業主の場合は一・六％、それから一定の特殊法人、ＮＴＴは一・九％と定められているんですが、ＮＴＴは、全従業員に対する身体障害者の雇用率はこの基準を満たしているかどうか、ちょっとお答えをいただけますか。
○参考人（林豊君）　先生今御指摘されました数値は、障害者の雇用の促進等に関する法律施行令第十条の二というところに定められる特殊法人、これにつきまして一・九％という御指摘であったと理解いたしますけれども、これは別表によりまして一定の特殊法人は対象が具体的に指定されておりまして、私どもＮＴＴはこの対象になっておりません。
　したがいまして、第九条に戻りまして一般事業主の雇用義務というところの数値として読んでいただきたいと思うわけでありますが、第九条に基づきます数値は一・六％でございます。
　ちなみに、私ども、約半年前の数値で恐縮でありますけれども、現在ＮＴＴの身体障害者雇用率は一・七四％ということになっております。
○山田俊昭君　いや、ちょっと不勉強で申しわけありませんでした、僕は当然十条の二の適用だと思っていたんですが。不思議ですな、なぜ、ＮＴＴは特殊法人だけれども、一般の事業者とみなした一・六％にしているんですか。それをちょっと教えてくれませんか。
○参考人（林豊君）　まことに恐縮でございますが、法律をつくる立場ではございませんので正確に御説明はできないかもわかりませんが、私の記憶が間違いなければ、私ども会社化されたときに、やはり実態が一般事業の方に近いということで判定されたのではないかというふうに記憶しております。
○山田俊昭君　いや、今そのパーセンテージはと聞きますと、一般事業者が一・六％で特殊法人は一・九％が義務づけられているんだけれども、ＮＴＴはその真ん中の一・七四％だと、身体障害者の雇用率が。ということで、もし特殊法人だと満たさなくて、一般の事業の適用をＮＴＴは受けるから辛うじてクリアされているということなんですが、満たしているとはいえＮＴＴの置かれている立場から、身体障害者の雇用率をさらに高められますよう努力するよう要望いたします。
　次に、ＮＴＴにおける女子職員の扱いについてお尋ねをいたします。
　昨日、雇用の分野における男女の均等取り扱いを一層促進し、女性労働者の職域の拡大を図るため、募集、採用、配置及び昇進について事業主が女性に対して差別をすることを禁止した雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等のための労働省関係法律の整備に関する法律案が成立いたしました。差別禁止の観点から、ＮＴＴに何点か質問をいたします。
　ＮＴＴの従業員における男女の比率は現在どうなっているのでしょうか。
○参考人（林豊君）　私どもにおきます女性の比率は、およそ一八％でございます。
○山田俊昭君　取締役の男女の比率はどうなっているんでしょうか。
○参考人（林豊君）　取締役の中には、現在時点で女性の役員はおりません。
○山田俊昭君　では、管理職の中ではどうでしょうか。
○参考人（林豊君）　ちょっと今手元に数字がないんですが、およそ二％が管理者における女性の比率というふうに記憶しております。
○山田俊昭君　電話交換業務の電話案内は圧倒的に女性が多いわけですけれども、これはどうしてでしょうか。