Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○福島委員　岸田総理自身が外務大臣のとき、この一報を受けて何をやったかというのは伝わってこないんですけれども、時間がないので次に行きます。
　カナダ人とかイギリス人とかオーストラリア人は拘束されているんですけれども、アメリカ人は拘束されていないんですね。中国も相手の国の顔色を見ているんじゃないかと思うんです。
　ただ、最近、二〇一九年九月に拘束された岩谷將さんという中国近代史研究者の北海道大学教授は、二か月後に解放されております。
　これはなぜかというと、恐らく、これは朝日新聞が報じているんですけれども、拘束された翌月の十月二十三日に、安倍首相が、天皇陛下の即位の礼にいらした王岐山国家副主席に、会談したとき直接解放を求め、十一月四日にも、タイで李克強首相に強い対応を求めたんですね。それで戻ってこられたんです。
　何かというと、ここにちょっと中国における拘束後の流れが書いてあるんですけれども、拘束された後に、居住監視という、これは日本では信じられないんですが、逮捕の前に捕虜のようになってずっと三か月間取調べを受けて、その後に逮捕され、拘置所に入って検察の取調べを受け、起訴をされ、裁判をされるという流れになるんですけれども、一番大事なのはこの居住監視、国家安全部が行うことなんですね。習近平政権が権力を強めてから、この国家安全部の役割が非常に重くなっております。そのときであれば、検察に行っちゃうとこれは法の裁きの手続になっちゃうんです、国家安全部のうちは政治的な解決ができる可能性があるときなんですね。
　ですから、先ほど申し上げた北海道大学の岩谷教授のときには、安倍総理がトップで二回、この居住監視のときに言ったから解放された可能性がございます。
　アステラスの場合も、確かに四月に外相会談で林外相が申入れをしているんですけれども、その後、首相が出て言ったのは、三月に拘束された後の、十一月の日中首脳会談で岸田首相が習近平国家主席に申し入れたと思うんですね。
　結局、早いうちに総理自らが政治的な解決を中国の首脳に言うしかないと思うんですけれども、総理、いかがでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　居住監視期間が重要だという御指摘でありますが、これはどのケースも同じですが、居住監視期間も含めて、様々な形で中国側に働きかけを行っております。
　御指摘の点につきましても、トップでの働きかけは先ほど申し上げたとおりでありますが、外交当局間で様々な働きかけを行っている、これは事実であります。
○福島委員　その答弁はピントがずれているんですよ。居住監視期間が大事なんです。その後じゃしようがないんです。物事のついでに言うんじゃなくて、まず真っ先に、日本人を救うぞという意識を、その拘束のすぐ後に言わなければならないんですね。
　次に、もっと深刻な問題が、これは鈴木さんのときの二審の判決文です。ふだんはこれは非公開なんですけれども、鈴木さんが本で明らかにしているものでありますけれども、ここで見たら分かるように、一番上の行ですけれども、鈴木英司は日本法務省公安調査庁関東公安調査局が日本の情報機関であることを明らかに知っており、電話、ショートメール、面談などの方法を通じて、関東公安調査局の、これは字は隠しておりますけれども、○○などから我が国の情報を収集及び報告する任務を受けていたというふうに書かれております。
　日本に関係する、例えば、駐アイスランド中国大使だった馬継生という方が、二〇一四年九月に逮捕され、恐らく死刑になっています。この方は、日本にいる間、王毅大使の秘書をやっていた方です。湯本淵さんという元駐日中国大使館の公使参事官も鈴木さんと同じ時期に拘束され、恐らくこの方も死刑判決が出ております。葛廣彪さんという名古屋の総領事をやっていた人もその前後にやはり拘束されていて、恐らく公安調査庁と関わった方が一網打尽で拘束されているんですね。
　鈴木さんが中国で拘束されているときに、この湯さんという公使参事官だった人が、日本の公安調査庁の中には大物スパイがいますよ、ただのスパイではない、相当な大物スパイですよ、私が公安調査庁に話したことが中国に筒抜けでしたからと。ここの判決文の真ん中ぐらいにありますけれども、向こうは公安調査庁の人の身分証の写真まで持っていて、それを見せてやっているわけですよ。
　法務大臣、これは、情報が絶対に漏れていないと国民に対して約束できますか。
○小泉国務大臣　委員御指摘の点でございますが、公安調査庁においては、情報保全に係る各種内規を定め、これを厳正に運用するとともに、関連の研修を実施するなど、情報保全体制に万全を期すべく、その徹底に努めているところでございます。
　なお、その詳細につきましては、公安調査庁の今後の業務に影響を及ぼすおそれがありますので、お答えは差し控えさせていただきます。
○福島委員　いや、現に漏れているわけですね。
　近年の緊迫する東アジア情勢を見ると、中国の情報収集は極めて重要だと思うんです。公安調査庁の役割も私は大きいと思っております。
　公安調査庁のホームページには「「情報の力で国民を守る」それが公安調査庁です。」と書いてありますけれども、先ほどの北海道大学の教授も公安調査庁と接触したことがあるんですよ。だから拘束されていたと思うんですよ。
　こうした状況では、中国の情報を持っている人は、誰も怖くて公安調査庁と接せられませんよ。だから、今、一番この東アジア情勢が厳しくて中国情報が必要なときに、公安調査庁は情報を取れなくなっているんじゃないかというふうに思うんですね。
　私は、総理、もう一度これは、内部で言えないと言うけれども、公安調査庁の情報管理体制を、まず一点、徹底して調査をして、解体的に出直さなければ、日本国民の安全は保てないと思いますよ。相当深刻な事態だと思って取り組まなければならないと思うんですけれども、総理、いかがでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　個別の公安調査庁の情報収集活動についてお答えすることは控えますが、我が国を取り巻く国際情勢が不確実性を増す中、我が国の国益を守り、そして国民の安全を確保するためには、情報の収集、集約、分析、これは極めて重要であり、かつ、十分な情報収集活動のためには、万全の情報保全体制、これは必須であると認識をいたします。
○福島委員　もっと具体的に答えないと、本当に今、公安調査庁は中国の情報を取れなくなっていると思いますので、深刻に考えていただきたいと思います。
　最後に、政治と金の問題をお話ししたいと思います。
　これまで岸田首相は、政策活動費や企業・団体献金の廃止に対しては、政治活動の自由と国民の知る権利のバランスの中で結論を出せとか、献金する側の政治に対する関与の自由とか、政治の自由という話を言ってまいりました。
　しかし、政治活動の自由とは何か。芦部先生の「憲法」という有名なものがありますけれども、それは、政治活動は憲法第二十一条の表現の自由から導かれる。表現の自由は、干渉を受けることなく、自己の意見を持つ自由なんです。政治家としての意見を持つ自由。もう一つは、情報を受け、伝える自由。情報開示なんです。国民が情報を受ける自由。
　その二つから成り立って、しかも、表現の自由といえども無制限ではない。検閲とか、表現の内容規制とかも入り得る余地がある。もう一つは、漠然不明確又は過度に広範な規制というのがあるんですけれども、例えば、公職選挙法上の法定外文書図画の配布禁止とか戸別訪問の禁止というのに対して、これまで最高裁で争われたときに、そうしたことに対するものは、政治活動の自由を制限するものとして合憲だとされているわけですね。
　企業・団体献金の廃止は、企業の表現の自由としての政治活動を制限することには全くなりません。政策活動費の公開は、むしろ国民の知る権利の増進につながって、政党の表現の自由を脅かすことでもないんですね。政策活動費の公開や企業・団体献金の禁止に、権力者でもある総理自身が、与党が政治活動の自由まで持ち出すのは、私は全くのナンセンスだと思います。これは政治家にとっての自由じゃないんですよ。
　私は、これまでの総理の答弁は、法学部出身の総理の答弁としては余りにも恥ずかし過ぎると思います。やらない理由を言っているだけなんですよ。各党会派で議論しろと言っていますけれども、これらに、規制に反対しているのは自民党と総理だけじゃないですか。
　是非、私のこの意見に対して何か反論することがあったら言ってみてください。
○岸田内閣総理大臣　政治活動の自由についても、政党や政治家の政治活動の自由もあれば、個人や企業の政治活動の自由もある、その自由と、国民の知る権利、透明性の確保、これとのバランスについて今日まで各党各会派、様々な議論を積み重ねた結果が今につながっている、こういったことを申し上げています。
　これについて変更するというのであるならば、共通のルールに基づいて変更することを考えていくべきである、このように申し上げております。こういった考え方自体はおかしな考え方ではないと思います。要は、具体的に、そういった考え方の下に、どんな議論を結論として行うのか、これが重要であると考えます。
○福島委員　総理のおっしゃる政治活動の自由は、普通の、憲法上の政治活動の自由とは全く別だと思います。
　今日一日の情けない総理大臣の答弁を見て、政治改革に志のある方であれば、是非、自民党の皆様であっても決起していただくことを期待申し上げまして、私からの質問とさせていただきます。
　ありがとうございます。
○小野寺委員長　これにて福島君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明十五日午前九時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時一分散会
○星野委員長　これより会議を開きます。
　議事に入るに先立ちまして、委員会を代表して一言申し上げます。
　この度の令和六年能登半島地震によりお亡くなりになられました方々とその御遺族に対しまして、深く哀悼の意を表します。
　また、被災者の皆様に心からお見舞いを申し上げます。
　これより、お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと存じます。
　全員の御起立をお願いいたします。――黙祷。
　　　　〔総員起立、黙祷〕
○星野委員長　黙祷を終わります。御着席願います。
　　　　　――――◇―――――
○星野委員長　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が三名欠員となっております。その補欠選任を行いたいと存じますが、先例によりまして、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○星野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に
　　　　　　上野賢一郎君　　　　太　　栄志君
　　　及び　森山　浩行君
を指名いたします。
　　　　　――――◇―――――
○星野委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　国政に関する調査を行うため、本会期中
　内閣の重要政策に関する事項
　公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する事項
　栄典及び公式制度に関する事項
　男女共同参画社会の形成の促進に関する事項
　国民生活の安定及び向上に関する事項
　警察に関する事項
以上の各事項について、衆議院規則第九十四条の規定により、議長に対して承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○星野委員長　内閣の重要政策に関する件、公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。
　林内閣官房長官、沖縄基地負担軽減担当大臣から、所信及び令和六年度における皇室費、内閣及び内閣府関係予算について説明を聴取いたします。林国務大臣。
○林国務大臣　内閣官房及び内閣府の事務を担当する国務大臣として、所信の一端を申し述べます。
　まず冒頭、この度の能登半島地震によりお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈り申し上げるとともに、被災された全ての方々にお見舞いを申し上げます。被災者の皆様が一日も早く安心して暮らせる生活を取り戻せるよう、政府一体となって被災者の生活やなりわいの再建支援に全力で取り組んでまいります。
　震災への対応を始め、デフレ完全脱却、緊迫する国際情勢への対応など、日本は内外共に正念場を迎えています。岸田内閣は、こうした諸課題に総力を挙げて取り組んでまいります。
　内閣官房及び内閣府は、内閣の重要政策に関する企画立案及び総合調整を図る役割を担っており、私は、内閣官房及び内閣府がその機能を十全に発揮するよう全力を尽くす決意であります。
　まず、内閣官房におきましては、大規模自然災害を始め、北朝鮮による弾道ミサイルの発射など我が国の領域内外における各種の緊急事態、重大事故、テロ及びサイバー攻撃への危機管理対応、地方自治体等と連携した国民保護の推進、複雑多様化する国際情勢や依然として厳しい国際テロ情勢に対応するための情報収集・集約・分析機能の強化、情報保全の更なる徹底等に取り組んでまいります。
　また、外交・安全保障政策については、国家安全保障戦略等に基づき、国家安全保障会議を司令塔として、機動的、戦略的に遂行してまいります。
　加えて、沖縄の基地負担軽減は、政府の大きな責任であり、担当大臣として、目に見える形で負担の軽減が図られるよう、全力で取り組みます。中でも、世界で最も危険と言われる普天間飛行場が固定化され、危険なまま置き去りにされることは絶対に避けなければならず、そのためにも、辺野古移設の工事を着実に進めてまいります。
　さらに、新しい資本主義の取組の加速、経済安全保障の強化、大阪・関西万博の円滑な準備などについて、それぞれの担当大臣と緊密な連携を図りつつ取り組んでまいります。
　あわせて、岸田内閣が取り組む重要政策について、国民の皆様や国際社会に向けてしっかりと情報発信をしてまいります。
　次に、内閣府におきましては、広範な重要政策に関し、経済財政諮問会議などを活用して英知を集め、総合的、戦略的な企画立案を行い、各般の施策を的確に推進するとともに、私の直接の担当分野である政府広報、栄典行政、国際平和協力業務などについても適切に推進してまいります。
　なお、今後御審議をお願いすることを予定しております法律案は、いずれも現下の重要政策を実現、推進するために必要なものであります。その内容につきましては逐次御説明してまいりますが、よろしく御審議のほどお願いを申し上げます。
　星野委員長を始め理事、委員各位の御理解と御協力をお願いいたします。
　令和六年度における皇室費、内閣及び内閣府関係予算について、その概要を御説明申し上げます。
　皇室費の令和六年度における歳出予算要求額は、内廷費、宮廷費及び皇族費を合わせて百一億四千二百万円を計上しております。
　次に、内閣所管の令和六年度における歳出予算要求額のうち、内閣官房に係るものとして、内閣の重要政策に関する総合調整等のための経費千十六億一千万円、内閣法制局に係るものとして、法令審査等のための経費十億六千六百万円、人事院に係るものとして、人事行政等のための経費八十七億八千四百万円を計上しております。
　次に、内閣府所管の令和六年度における歳出予算要求額のうち、内閣府本府に係るものとして、各般の施策における総合的、戦略的な企画立案及び施策の的確な推進のための経費五千七百四十八億九千四百万円、宮内庁に係るものとして、その人件費、事務処理のための経費百十九億五千七百万円、個人情報保護委員会に係るものとして、個人情報の保護及び利活用の推進等を図るための経費三十五億四千八百万円、カジノ管理委員会に係るものとして、カジノ施設の設置及び運営に関する秩序の維持及び安全の確保を図るための経費三十七億百万円、消費者庁に係るものとして、消費者の安全、安心の確保、地方消費者行政の推進等を図るための経費百三十七億七千六百万円を計上しております。
　以上をもって、令和六年度における皇室費、内閣及び内閣府関係予算の概要の説明を終わります。
○星野委員長　次に、松村国家公安委員会委員長、領土問題担当大臣、内閣府特命担当大臣から、所信及び令和六年度警察庁予算について説明を聴取いたします。松村国務大臣。
○松村国務大臣　国家公安委員会委員長、領土問題担当大臣並びに海洋政策、日本学術会議及びカジノ管理委員会に関する事務を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。
　まず、令和六年能登半島地震によりお亡くなりになられた方々に哀悼の意を表し、御遺族と被災された方々に心からお見舞いを申し上げます。
　警察においては、発災以降、全国警察を挙げて、被災地における捜索救助、交通対策、パトロール、避難所における相談対応、犯罪の捜査等に取り組んでまいりました。引き続き、全力でこれらに取り組むとともに、今後の大規模災害に備え、警察の災害対処能力の更なる向上に努めてまいります。
　良好な治安を確保することは、政府の重要な責務です。社会情勢等が大きく変化している中、警戒の空白が生じることを防ぎ、日本を世界一安全な国にするため、サイバー空間における対処能力の強化、匿名・流動型犯罪グループに対する戦略的な取締りの強化等の取組をこれまで以上に強力に推進し、市民の安全で平穏な生活を守ります。
　また、最近の銃砲をめぐる情勢に鑑み、銃砲の悪用防止対策を内容とする銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案、最近の道路交通をめぐる情勢に鑑み、自転車の交通事故防止対策等を内容とする道路交通法の一部を改正する法律案、国民の利便性向上を図るため、保管場所標章の廃止を内容とする自動車の保管場所の確保等に関する法律の一部を改正する法律案をそれぞれ提出いたします。
　このほか、特殊詐欺対策、経済安全保障の確保に向けた取組、要人に対する警護、ローンオフェンダー対策、北朝鮮による拉致容疑事案等の捜査、調査、ストーカー、配偶者からの暴力、児童虐待といった人身安全関連事案への対処等の諸課題に全力で取り組み、国民の期待と信頼に応えてまいります。
　また、犯罪被害者等施策全体を取りまとめる司令塔として取組を強化してまいります。
　令和六年度警察庁予算では、一般会計予算の歳出予算要求額といたしまして、二千八百六億円を計上いたしております。
　次に、領土・主権対策については、北海道に属する北方領土の問題、島根県隠岐の島町に属する竹島の領土問題及び沖縄県石垣市に属する尖閣諸島をめぐる情勢に関して、国内外において我が国の立場についての正確な理解が浸透するよう、関係機関と連携を深めながら、領土・主権展示館を拠点とした内外発信を強化します。
　次に、海洋政策については、海洋開発重点戦略の策定等により、海洋の開発・利用を強力に推進するほか、特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する施策を引き続き進めます。
　また、我が国の排他的経済水域における海洋再生可能エネルギー発電設備の設置に係る制度の創設等を内容とする海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案を今国会に提出いたします。
　次に、日本学術会議の見直しについては、日本学術会議が、学術の進歩に寄与するとともに、国民から理解され信頼される存在であり続けるという観点から、昨年十二月に決定した「日本学術会議の法人化に向けて」に示した考え方に沿って、日本学術会議の意見も聞きながら、法制化に向けた具体的な検討を進めてまいります。
　最後に、カジノ事業の健全な運営が確保されるよう、高い独立性を有するカジノ管理委員会が、カジノ事業免許の審査を含め、厳格なカジノ規制の実施に向けて取り組みます。
　以上、私の所管行政について申し上げました。
　星野委員長を始め理事、委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。
○星野委員長　次に、河野行政改革担当大臣、国家公務員制度担当大臣、内閣府特命担当大臣から所信を聴取いたします。河野国務大臣。
○河野国務大臣　おはようございます。
　行政改革担当大臣、国家公務員制度担当大臣、規制改革を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。
　行政改革は、政策効果を向上させ、政府に対する国民の信頼を得るために重要な取組であり、基金の点検、適正化を含め、行政事業レビューやＥＢＰＭの推進に引き続き取り組んでまいります。
　国家公務員制度については、職員が意欲と能力を最大限に発揮できる環境の整備や優秀な人材の確保のため、働き方改革や人材育成などに取り組むとともに、効果的、効率的な体制づくりを進めます。立法府におかれましても、政府の働き方改革に御理解を賜りますようお願い申し上げます。
　規制改革は、人口減少による人手不足など我が国で先送りできない社会課題を乗り越え、変化を力にする社会変革を起動していくために必要不可欠な取組です。特に、地方での社会課題の解決に資するという観点も踏まえつつ、革新的なサービスの社会実装、未来を開く投資の拡大、良質な雇用の実現など、利用者起点、利用者目線での改革に取り組んでまいります。
　サイバーセキュリティーについては、政府機関などの対策の強化を図るなど、サイバーセキュリティ戦略に掲げる施策を着実に実施してまいります。
　また、サイバー安全保障分野での対応能力の向上に係る体制整備に向けて、国家安全保障戦略の趣旨を踏まえて取り組んでまいります。
　星野委員長を始め理事、委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。
○星野委員長　次に、加藤内閣府特命担当大臣、女性活躍担当大臣、共生社会担当大臣、孤独・孤立対策担当大臣から所信を聴取いたします。加藤国務大臣。
○加藤国務大臣　まず、今回の能登半島地震で亡くなられた方々に対し深く哀悼の意を表しますとともに、被災者の方々に対し心からのお見舞いを申し上げます。
　こども政策、少子化対策、若者活躍及び男女共同参画を担当する内閣府特命担当大臣、女性活躍担当大臣、共生社会担当大臣、孤独・孤立対策担当大臣として、所信の一端を申し述べます。
　女性活躍、男女共同参画は、全ての人が生きがいを感じられる、多様性が尊重される社会の実現、我が国の経済社会の持続的発展において不可欠な要素です。
　そのため、岸田内閣においては、目玉政策である新しい資本主義の中核に女性の経済的自立を位置づけ、政府一丸となって取組を進めているところです。特に、企業における女性登用の更なる加速化、仕事と家庭の両立支援策の一層の充実、男女間の賃金格差の是正等に取り組んでいく必要があります。
　本年六月の女性版骨太の方針二〇二四の策定を見据えて、女性の経済的自立、企業等における活躍の推進、地域における女性活躍の推進、本年四月の改正配偶者暴力防止法の円滑な施行など、男女が共に、生涯を通じて、その尊厳が損なわれることなく、安全、安心に暮らせる社会の実現の三点を中心に、政府一丸となって取組の具体化を進めてまいります。
　本年四月に施行される改正障害者差別解消法では、事業者による合理的配慮の提供の義務化等がなされることから、その円滑な施行に向けた取組を引き続き進めてまいります。
　交通安全基本計画や、通学路等における交通安全の確保及び飲酒運転の根絶に係る緊急対策に基づき、交通安全対策を着実に推進してまいります。
　経済社会情勢の変化等を踏まえ、高齢社会対策大綱の見直しに向けた検討を開始します。
　性的指向・ジェンダーアイデンティティ理解増進法に基づき、多様性が尊重され、性的マイノリティーの方もマジョリティーの方も含めた全ての人々が、お互いの人権や尊厳を大切にし、生き生きとした人生を享受できる社会の実現に向けた取組をしっかりと進めてまいります。
　本年四月に施行される孤独・孤立対策推進法の施行に向けた準備を進めるとともに、法に基づく新たな孤独・孤立対策重点計画の策定に向けて、関係府省庁と連携した取組を推進してまいります。
　孤独、孤立に悩む人を誰一人として取り残さない社会を目指し、引き続き全力を尽くしてまいります。
　公益法人や公益信託の制度を活用して、民間が主体となって、柔軟かつ機動的に社会的課題を解決し、社会的価値を創造する社会を目指し、公益法人・公益信託制度改革に取り組んでまいります。国民の信頼を確保しつつ、より使いやすい制度にするための法律案を今国会に提出します。
　このほか、共助の重要性が高まる中、休眠預金等に係る資金の活用やＮＰＯ法人の活動の促進、成果連動型民間委託契約方式の普及に関する施策等に取り組みます。
　星野委員長を始め理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。
○星野委員長　次に、新藤経済再生担当大臣、新しい資本主義担当大臣、スタートアップ担当大臣、感染症危機管理担当大臣、全世代型社会保障改革担当大臣、内閣府特命担当大臣から所信を聴取いたします。新藤国務大臣。
○新藤国務大臣　経済再生担当大臣、新しい資本主義担当大臣、スタートアップ担当大臣、感染症危機管理担当大臣、全世代型社会保障改革担当大臣、経済財政政策を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を述べます。
　まず、今回の能登半島地震で亡くなられた方々に対し深く哀悼の意を表しますとともに、被災者の方々に対し心からのお見舞いを申し上げます。
　さて、我が国経済には、三十年ぶりの高い水準となる賃上げ、設備投資、株価など、前向きな動きが見られます。今は、デフレから脱却し、熱量あふれる新たなステージへと移行させるチャンスを迎えています。
　しかしながら、賃金上昇は物価上昇に追いついておらず、また、潜在成長率もゼロ％台の水準にとどまっています。このため、昨年十一月に取りまとめたデフレ完全脱却のための総合経済対策を速やかに実行いたします。
　住民税非課税世帯への七万円の追加支援は、ほとんどの市区町村で給付に向けた手続に入りました。賃上げ税制の拡充、労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針の周知を通じて、昨年の水準を上回る今春の賃上げを期待します。また、六月以降には定額減税を講じ、所得の伸びが物価上昇を上回る状況をつくります。
　供給力の強化に向け、資本、労働及び全要素生産性について、政策対応を強化します。
　資本に関しては、半導体等の戦略分野における生産量に応じた減税、中堅・中小企業の工場新設に対する補助、省力化投資に対するカタログ形式での支援等によって、設備投資を強化します。
　労働に関しては、高齢者を含めた全世代のリスキリングの支援、年収の壁・支援強化パッケージの実行等によって、就業環境の整備に取り組みます。
　生産性に関しては、宇宙、海洋等のフロンティアの開拓を図るほか、自動運転トラックやドローンを活用した次世代物流等の実現に向け、デジタル技術の社会実装を進めます。また、イノベーションを牽引するスタートアップの支援として、グローバル・スタートアップ・キャンパス構想を具体化いたします。
　海外の経済活力を取り込むため、農林水産品や中小企業の海外展開の支援、対日直接投資の拡大、諸外国との経済連携の強化に取り組みます。高い水準のルールを有し、世界の平和と繁栄にも貢献するＣＰＴＰＰについては、これをゴールドスタンダードとして維持発展させるよう、イニシアティブを発揮してまいります。
　我が国が克服すべき最大の危機は、少子高齢化と人口減少です。こども未来戦略に基づき、三・六兆円程度の少子化対策を推進します。これにより、ＧＤＰに対する子供一人当たり家族関係支出は一一％から一六％へと上昇し、ＯＥＣＤトップのスウェーデンに達する水準となります。また、昨年十二月に取りまとめた、いわゆる社会保障の改革工程に基づき、能力に応じて全世代が支え合う全世代型社会保障を構築し、制度の持続可能性を高めてまいります。
　感染症危機への対応としては、内閣感染症危機管理統括庁を中心として、危機発生時に実効性のある政府行動計画の改定や、平時からの実践的な訓練に取り組み、感染症に強靱な社会を構築してまいります。
　結びに、経済財政運営の基本姿勢についてです。
　経済財政運営においては、経済の再生が最優先課題です。経済あっての財政であり、経済を立て直し、そして、財政健全化に向けて取り組むとの考えの下、財政への信認を確保してまいります。
　新経済・財政再生計画改革工程表を実行し、ＤＸ、データ駆動型社会の構築を進め、ＥＢＰＭ、ＰＤＣＡやワイズスペンディングを徹底します。そして、豊かさと幸せを実感できる経済社会の実現に向け、中長期の重点政策課題の検討結果を次の骨太方針に反映してまいります。
　以上申し述べた成長型経済への移行を目指す経済財政運営や、少子化対策、全世代型社会保障を含む経済社会の持続性の確保を始め、所管業務に全力を傾注してまいります。
　星野委員長を始め理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。
○星野委員長　次に、高市経済安全保障担当大臣、内閣府特命担当大臣から所信を聴取いたします。高市国務大臣。
○高市国務大臣　経済安全保障担当大臣、また、経済安全保障、科学技術政策、宇宙政策、クールジャパン戦略、知的財産戦略を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。
　経済安全保障分野については、安全保障の裾野が経済分野にも拡大する中、国家及び国民の皆様の安全を経済面から確保することは喫緊の課題です。
　まず、経済安全保障分野におけるセキュリティークリアランス制度については、昨年二月から有識者会議において御議論をいただき、それを踏まえ、政府保有の経済安全保障上の重要情報を保護、活用するための新法案を検討しております。
　また、昨年の名古屋港におけるシステム障害事案を踏まえ、国民生活及び経済活動を支えるインフラ事業である一般港湾運送事業を経済安全保障推進法の基幹インフラ制度の対象とする改正法案も検討中です。
　いずれも、今国会における法案の提出に向けて準備を加速してまいります。
　加えて、経済安全保障推進法に基づき、民間事業者に対する支援などを通じた特定重要物資の安定供給の確保や、先端重要技術の研究開発支援を行うとともに、基幹インフラ役務の安定提供確保及び特許出願の非公開の両制度についても、本年五月の円滑な運用開始に向けた準備を進めてまいります。
　さらに、国民生活や経済活動を支える重要な産業が直面するリスクの継続的な点検などを実施した上で、関連する措置の不断の見直しを行い、政府一体となって必要な取組を進めます。
　重要土地等調査法については、これまで三百九十九か所の区域指定を行いました。区域内の土地等利用状況調査などを着実に実施するとともに、今後も区域の指定を進め、安全保障上の重要施設などに対する機能阻害行為を防止すべく、万全を期してまいります。
　先端科学技術の急速な進展や経済安全保障環境の激変などに直面する中、経済成長の原動力となる科学技術・イノベーションの重要性は一層高まっています。第六期科学技術・イノベーション基本計画に基づき、政府の研究開発投資約三十兆円、官民の総額約百二十兆円を目指すとともに、統合イノベーション戦略二〇二三を踏まえ、先端科学技術の戦略的推進、知の基盤と人材育成強化、イノベーションエコシステム形成などを推進していきます。
　特に、ＡＩ、量子、バイオ、フュージョンエネルギーなどの分野における戦略強化、戦略的イノベーション創造プログラム、ムーンショット型研究開発制度、経済安全保障重要技術育成プログラムなどの戦略的な研究開発、大学ファンドによる支援、地域中核大学などの振興、日本版ＳＢＩＲ制度の実施などの重点施策を推進してまいります。
　加えて、昨年五月に開催されたＧ７仙台科学技術大臣会合における共同声明を踏まえ、オープンサイエンスの推進や研究インテグリティーに関する対応にも積極的に取り組んでまいります。
　宇宙政策については、宇宙活動を通じた経済や社会の変革が急速に進んでおり、安全保障の観点からも重要性を増しています。宇宙基本計画や宇宙安全保障構想を実現に移してまいります。
　まず、我が国が開発すべき技術を見極め、本年三月末までに宇宙技術戦略を策定します。
　また、新たに創設した宇宙戦略基金を活用し、スタートアップを含めた民間企業や大学などを支援します。Ｈ３ロケットなど新たな基幹ロケットは、我が国の自立性確保と国際競争力強化に不可欠です。着実な開発を進め、安定的な打ち上げを目指します。先日成し遂げた、世界最高精度のピンポイント着陸技術による月面着陸の成果も発展させ、独創的な宇宙探査活動を進めます。
　さらに、デブリ対策など国際ルールの整備、災害時にも活用できる我が国独自の小型衛星コンステレーションの構築、日本人宇宙飛行士の月面着陸の実現、準天頂衛星の七機体制の整備と十一機体制に向けた検討と開発への着手、衛星データの利用拡大などを推進します。
　知的財産戦略については、日本のイノベーションを活性化し、国際競争力を強化するため、標準の戦略的活用、生成ＡＩの普及に伴う知的財産の在り方の検討などを推進するとともに、新たなクールジャパン戦略の策定に向けて検討を推進してまいります。
　医療分野の研究開発については、超高齢化社会を迎えている我が国において重要な政策課題となっている認知症について取り組んでまいります。また、今後の感染症危機に備えた国産ワクチンや治療薬の開発、生産体制の強化、再生・細胞医療、遺伝子治療を始め、基礎から実用までの一貫した研究開発など、健康・医療戦略を推進してまいります。
　このほか、安全性の確保が大前提という方針の下、「原子力利用に関する基本的考え方」に基づく原子力政策、遺棄化学兵器処理を推進するとともに、特定秘密の保護に関する制度を適切に運用してまいります。
　星野委員長を始め理事、委員の皆様の御協力と御指導を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
○星野委員長　次に、自見内閣府特命担当大臣、国際博覧会担当大臣から所信を聴取いたします。自見国務大臣。
○自見国務大臣　食品安全、アイヌ施策を担当する内閣府特命担当大臣、また、国際博覧会担当大臣として、所信の一端を申し述べます。
　まず、今回の能登半島地震で亡くなられた方々に対し深く哀悼の意を表しますとともに、被災者の方々に対し心からのお見舞いを申し上げます。被災された全ての方々が少しでも不安のない生活を送ることができるよう、被災自治体等と連携し、全力を尽くしてまいります。
　食品安全については、国民の健康の保護を最優先に、食品の安全性の確保のため、科学的知見に基づき、客観的かつ中立公正に食品健康影響評価を行います。また、評価結果等についてリスクコミュニケーションを実施してまいります。
　アイヌ施策については、先住民族であるアイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するため、令和二年に開業した民族共生象徴空間、ウポポイの展示等の更なる充実や広報活動等の取組、交付金を活用したアイヌ施策の推進、アイヌの人々の御遺骨の返還や尊厳ある慰霊の取組など、未来志向の政策を総合的に推進してまいります。
　大阪・関西万博の開幕まで残り五百日を切っています。一段と準備を加速していく必要があります。チケット販売も始まり、今後、万博の開幕に向けて、万博の意義や魅力をしっかりと発信していくことが重要です。万博をめぐる様々な課題については、国民の皆様の理解を得るために、透明性を持って分かりやすく説明してまいります。
　「いのち輝く未来社会のデザイン」というテーマの下、未来を担う子供や若者たちが万博に参画して夢と希望を感じ、万博での体験がレガシーとなるようなすばらしい万博をつくり上げるべく、オール・ジャパンで取り組んでまいります。
　ＰＰＰ及びＰＦＩについては、持続可能で活力ある地域社会や地域経済を実現するために重要な取組です。令和十三年度までに三十兆円という事業規模目標の達成に向け、上下水道等を一体的に管理するウォーターＰＰＰや、複数の地方公共団体のインフラを広域的に管理するＰＰＰ及びＰＦＩの形成促進等を図ります。
　このほか、ギャンブル等依存症対策、適正な公文書管理などの政策を推進します。
　星野委員長を始め理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。
○星野委員長　以上で各大臣の所信及び予算説明は終わりました。
　この際、古賀内閣府副大臣及び上月内閣府副大臣から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。古賀内閣府副大臣。
○古賀副大臣　内閣府副大臣の古賀篤でございます。
　経済安全保障、科学技術政策、海洋政策等を担当いたします。
　高市大臣、松村大臣をお支えし、力を尽くしてまいりたいと存じます。
　星野委員長、理事、委員各位の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。
○星野委員長　次に、上月内閣府副大臣。
○上月副大臣　内閣府副大臣の上月良祐でございます。
　国際博覧会を担当いたしております。
　自見大臣を支え、力を尽くしてまいりますので、星野委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。
　　　　　――――◇―――――
○星野委員長　この際、御報告申し上げます。
　昨年十二月十三日、調査局長に命じました二〇二五年日本国際博覧会に関する予備的調査につきまして、去る六日、報告書が提出されましたので、御報告いたします。
　なお、報告書につきましては、同日、私から議長に対し、その写しを提出いたしました。
　次回は、来る十六日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四十六分散会
令和六年二月十四日（水曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　二月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　上野　通子君　　　　　山田　太郎君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　剛人君
　　　　　　　　　　　　　　　　越智　俊之君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩村あやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　串田　誠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜口　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩渕　　友君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　赤松　　健君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　生稲　晃子君
　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　永井　　学君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　大椿ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木　真理君
　　　　　　　　　　　　　　　　三上　えり君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　素子君
　　　　　　　　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　道仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊波　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　　聡君
　　　事務局側
　　　　　　　第一特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　中西　　渉君
　　　参考人
　　　　　　　赤十字国際委員
　　　　　　　会（ＩＣＲＣ）
　　　　　　　駐日代表　　　　　榛澤　祥子君
　　　　　　　国境なき医師団
　　　　　　　日本事務局長　　　村田慎二郎君
　　　　　　　名古屋大学名誉
　　　　　　　教授　　　　　　　松井　芳郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○外交・安全保障に関する調査
　（「21世紀の戦争と平和と解決力～新国際秩序
　構築～」のうち、「武力紛争等と人道主義の実
　践・再構築に向けた取組と課題」について）
　　　　─────────────
○会長（猪口邦子君）　ただいまから外交・安全保障に関する調査会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、上野通子君が委員を辞任され、その補欠として山田太郎君が選任されました。
　　　　─────────────
○会長（猪口邦子君）　外交・安全保障に関する調査を議題といたします。
　本日は、「21世紀の戦争と平和と解決力～新国際秩序構築～」のうち、「武力紛争等と人道主義の実践・再構築に向けた取組と課題」について三名の参考人から御意見をお伺いした後、質疑を行います。
　御出席いただいております参考人は、赤十字国際委員会（ＩＣＲＣ）駐日代表榛澤祥子君、国境なき医師団日本事務局長村田慎二郎君及び名古屋大学名誉教授松井芳郎君でございます。
　この際、参考人の皆様に一言御挨拶を申し上げます。
　本日は、御多忙のところ御出席いただき、誠にありがとうございます。
　皆様から忌憚のない御意見を承りまして、今後の調査の参考にいたしたいと存じますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　次に、議事の進め方について申し上げます。
　まず、榛澤参考人、村田参考人、松井参考人の順にお一人二十分程度で御意見をお述べいただき、その後、午後四時頃までをめどに質疑を行いますので、御協力をよろしくお願いいたします。
　また、御発言の際は、挙手をしていただき、その都度、会長の許可を得ることとなっておりますので、御承知おきください。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、まず榛澤参考人からお願いいたします。榛澤参考人。
○会長（猪口邦子君）　ありがとうございました。
　次に、村田参考人にお願いいたします。村田参考人。
○会長（猪口邦子君）　ありがとうございました。
　それでは次に、松井参考人にお願いいたします。松井参考人。
○会長（猪口邦子君）　恐縮でございますが、時間の関係もございますので、御意見をおまとめいただきますようお願いします。
○参考人（松井芳郎君）　はい。
　国が中心でありますけれども、個人の市民もいろいろ役割を果たすことができるということを最後に申し上げたいと思います。
　済みません、時間を超過いたしました。以上で終わります。
○会長（猪口邦子君）　ありがとうございました。
　以上で参考人の御意見の陳述は終わりました。
　これより参考人に対する質疑を行います。
　本日は、質疑者はあらかじめ定めずに行います。
　まず、大会派順に各会派一名ずつ指名させていただき、その後は、会派にかかわらず御発言いただけるよう整理してまいりたいと存じます。
　なお、質疑及び答弁は着席のままで結構でございます。
　また、質疑者には、その都度答弁者を明示していただくとともに、できるだけ多くの委員が発言の機会を得られますよう、答弁を含めた時間がお一人十分以内となるように御協力をお願いいたします。
　それでは、質疑のある方は順次御発言願います。
　吉川ゆうみ君。
○吉川ゆうみ君　自由民主党の吉川ゆうみでございます。
　参考人の先生方におかれましては、貴重なお話をお伺いいたしましたこと、頂戴いたしましたこと、心より感謝申し上げます。ありがとうございました。
　私、昨年の秋まで外務大臣政務官として、まさに軍縮・不拡散、国際協力を担当してまいりました。本日の参考人の先生方のような方がいらっしゃるからこそ、我が国の国際協力あるいは様々な意味での国際的な役割ということが果たせているんだと、深く本当に衷心より感謝の思いでいっぱいでございます。
　榛澤参考人にも、昨年の六月、ＩＣＲＣのドナー・サポート・グループの会合でも大変お世話になりました。本当にありがとうございます。
　さて、日本の開発協力におきましては、人間の安全保障、この観点から、人道支援分野での取組も大変重視をしておりまして、これまでバイそしてマルチの双方の枠組みを通じて支援を行ってまいりました。こうした日本の開発協力の取組につきましては、ついてですね、お三方の先生から、それぞれのお立場から見て、どういった点に強みがあり、またどういった点をより強化していくべきだと思われるか。例えば、榛澤参考人の方からは日本のリーダーシップの話もございましたし、村田参考人からも日本の人道支援の在り方ということについても言及をいただきましたけど、改めてお伺いできればと思っております。
　そして、人道危機への対応といたしまして、まさに今ウクライナやガザで直面しているような喫緊の状態への対応として人道的支援は必要不可欠である一方、その後の特に難民あるいは避難民への自立支援や復興という観点から、そういった取組も進めていかなければならないというふうに思っております。
　こうした取組を着実に進めていくためにも、この人道支援と開発協力の連携、これの実施についてどのようにお考えか。そして、この人道から開発へのシームレスな移行、こういったことを進めていくことも求められているというふうに思っておりますけれども、こういったことを考えた点について、我が国が進めていく上での課題、あるいは今後参考にすべき世界の中での好事例のようなものがあれば是非とも、今までお話しいただいたような人道的支援を進めていくためにも重要かと思っておりますので、それぞれのお立場からお話をお伺いできればというふうに思っております。
　よろしくお願いいたします。
○会長（猪口邦子君）　それでは、榛澤参考人、どうぞ。
○参考人（榛澤祥子君）　吉川先生、御質問どうもありがとうございます。ドナー・サポート・グループでは大変お世話になりました。ありがとうございます。
　日本の開発協力の強みというところなんですけれども、私、仕事柄、ＪＩＣＡの皆さんと御一緒させていただくことが非常に多い、それもちょっと、もしかしたらまた開発と人道のネクサスというところにも入っていくのかもしれないんですけれども、やはりその人々に寄り添った支援ということを本当に理解しているんじゃないのかなという考えを持っていますし、あとはやはり、日本の場合はその災害の対応で得た知見というものがすごくやはり大きくて、昨日も私、緊急人道支援学会というところにちょっとお邪魔させていただいたんですけれども、やはりそこの場でも、災害対応、能登大地震の対応だったんですけれども、そちらで皆さんが得た知見の発表であったりとか、それからその民間セクターとの連携、テクノロジーの活用といったところですごく活発な意見交換がありました。それを見ていて、やはり日本の強みというのはそこにやっぱりあるんじゃないのかなというふうにすごく実感した次第であります。
　ネクサス、いわゆるネクサスといいますか、人道と開発の連携というところになっていくんですけれども、そちらは、やはり現在、発表でも申し上げたとおり、紛争が長期化している中で、そのＩＣＲＣが持続的な人道上の措置をとらざるを得ない事態が多発している。そのような中、やはり開発機関とその人道支援機関が今後どのように連携していくのかということは、やはり私たちの組織として検討を続けなければならない非常に重要なイシューだと思っています。
　やはり、ある日突然人道支援からこの開発支援に急にこう変わるということは絶対になくて、やはりその人道と開発の間のグレーゾーンがあるというふうに考えています。
　その中で、現在までＩＣＲＣは世界銀行などとも連携しているんですけれども、日本ではＪＩＣＡと昨年六月に協力覚書を締結しました。ウクライナを始めとする紛争影響国において、ＪＩＣＡの長年の信頼とそれから専門性及びＩＣＲＣの現場でのこの機動力を生かした協力を計画、実施していきたいなというふうに考えています。実際に、ウクライナのヘルソンでダム決壊が起きたときに、ＩＣＲＣとＪＩＣＡは連携の上、人々に支援物資を届けたという実績もございます。
　以上です。
○参考人（村田慎二郎君）　御質問ありがとうございます。
　まず、日本が行っている開発協力の強みでありますけれども、これは、私自身、長年アフリカや中東などで人道援助活動をやっておりまして、やはりその日本のイメージというのは、一般の人たちからだけではなくて、その政府からの非常にイメージがいいなというふうに考えております。それは、その政府に何か人権上例えば問題があったとしても、欧米諸国のようにすぐに制裁をするわけではなくて、中立的な観点からのサポートを行っていると、行い続けているということから、そういったことが来ていると思います。
　ですからこそ、その立場をうまく活用して、先ほどの人道援助に制限が出ているような場面ですと、日本だから言えることというのが本体はあるはずなんですね。外務省の皆様にも協力をしていただいている国や地域はありますけれども、まだまだそこがうまくいっていないところがあるのかなというところで、より一層の人道面、人道外交からのリーダーシップというものにつなげていただきたいと、その立場をですね、というふうに考えております。
　また、あと、先ほどのネクサスの話が出てまいりましたけれども、実は国境なき医師団というのは、二〇一六年に世界人道サミットが開始された際に、同サミットが目指している目標に合意することが難しいと判断しまして、世界人道サミットから撤退をしております。
　具体的には、サミットでは、ネクサスにおける成果として、人々のニーズやリスク、脆弱性を軽減しレジリエンスを高める上で測定可能な結果、インパクトを想定しているのに対しまして、緊急医療・人道援助活動のみを実施する国境なき医師団の目標は、第一に、人々の基本的ニーズを満たし、命を救い、尊厳を回復することにあります。また、政治的な制約をできる限り取り除いて、独立、中立、公平な立場で命を救い、苦しみを軽減する人道援助活動に対しまして、政府や国家機関を強化する開発、平和構築というのはどうしても政治的な側面や影響が大きいということで、この違いをネクサスのアプローチは十分に考慮していないように見受けられます。
　以上の理由から、我々としましては、やはり国際人道法で保護された人道援助活動を開発や平和構築活動と明確に区別することで、紛争地においても中立的な立場を保ち、安全を確保し、活動が可能になっていく面を十分に考慮していっていただきたいというふうに考えております。
○会長（猪口邦子君）　松井参考人、ありますか。はい、どうぞ。
○参考人（松井芳郎君）　本日の私の話は直接関わるところがなかったかと思うんですが、皆さんのお話を聞いていまして一点だけ印象に残ったことは、現在、非常に現場で苦難に直面しておる人たちを緊急に助けるという人道援助が不可欠であることは言うまでもないわけでありますが、もう少しこれを将来を見据えた援助の在り方につなげていく、つまり、例えば、飢えている人がいるところへ食料の援助をするのは当然なんですけれども、もう少し長期的な観点から見れば、当該の国で食料が自給できるような、そういう体制をつくっていく。もちろん、その前提としては、国内における混乱、戦乱を収める必要がありますが、そういう活動も必要だと思いますけれども、要するに、人道援助、緊急の人道援助を将来の開発援助へスムーズに移行させるような視野をいつも持っている必要があるかなと、そういう印象を受けました。
　以上でございます。
○会長（猪口邦子君）　ありがとうございます。
○吉川ゆうみ君　大変貴重な御意見、ありがとうございました。終わります。
○水野素子君　立憲民主・社民、水野素子でございます。
　本日は、国際人道法に関します理論、そして実践、そして課題につきまして、大変参考になるお話をありがとうございます。
　私は国際法を専門としておりまして、オランダ・ライデン大学で修士を取ってまいりました。ＩＣＪにもよく出入りをしておりましたので、まず松井先生にお伺いさせていただきたいと思います。
　こちらの先生の論文拝読いたしまして、本当に感銘とそして共感を受けました。平和憲法を持つ日本が本来国連活動を日本の、日本国憲法の立場に近づける努力をすべきであること、しかし、日本あるいは国際社会が今多国間主義から単独行動主義に傾倒しているのではないかと警鐘を鳴らしていらっしゃることに強く共感をいたしました。この観点から類似の質問を三点、松井先生にまずお尋ねいたします。
　松井先生は、単独行動主義への警鐘として、軍事同盟強化と抑止論に固執する傾向が強まっていること、挙げていらっしゃいます。ウクライナや中東での紛争で、必勝しゃもじ、あるいは敵基地攻撃能力獲得による抑止力強化の提案など、日本政府が特定の同盟国を優先する単独行動主義に強く傾倒しつつあるような、感じております。
　日本における単独行動主義への警鐘につきましてどうお考えになっていらっしゃいますか。その理由、いつ頃から強まったかについて御教授をいただきたいというのが一点でございます。
　二点目として、仮定といたしまして、いわゆる台湾有事、台湾における米中の武力衝突が万一起きた場合、日本がこれを存立危機事態、武力攻撃事態として認定して、例えばミサイル発射等の予兆があったとして、敵基地、この場合は中国になりますけれども、仮定として、に攻撃を行うとしたら、国際法で認められる自衛権の範囲を逸脱して国際法違反と考えられると思うんですけれども、いかがでございましょうか。二点目はこの見解をお伺いしたい。
　三点目でございます。自衛権の行為には必要性と均衡性が前提となる。ＩＣＪはイスラエルに集団殺害行為、殺害防止の暫定措置命令を出していますが、日本政府、岸田総理は、イスラエルは国際法違反であるかと再三での国会での問いに対しまして、この事実関係を把握できないことから確定的な評価を行うことはできないと何度も回答して、その明確な回答を避けているように、これは詭弁のようにも感じるんですけれども、この点についてどう感じられますか。
　三点につきまして、よろしくお願いいたします。
○参考人（松井芳郎君）　大変具体的な御質問をいただきまして、うまく答えられるかどうか分からないんですが。
　まず、単独行動主義の問題ですね。日本は御存じのように米国と安保条約を結んでおります。まあ、軍事同盟の一員でありますし、軍事同盟を正当化する最も強力な論拠が抑止論であることも御存じのとおりでありますが、軍事同盟と抑止論が、結局は相手方に対抗する努力を取らせることになってますます国際緊張を高めるのではないかというおそれが大変強いわけですし、昨今の状況はそういう事態も大変あからさまに示しているように思われるわけであります。
　もちろん、あのロシアの侵略に対してＮＡＴＯを強化しなければならないと、ヨーロッパでそういう動きが強まっていることは理解できることはできますけれども、もう少し長い目で見れば、むしろＮＡＴＯ等の軍事同盟ではない形で、例えばヨーロッパ安全保障協力機構ですか、ああいうものを強化するというふうな選択肢ももっと考えるべきではないかというふうに思っております。それでは緊急の役に立たないという御批判があるかもしれませんが、現在の方向は、やはり望ましい方向とは真逆の方向を向かっているという印象であります。
　第二に、台湾有事のお話でありますが、言うまでもなく、これについては、有事が起こる前に様々な政策的な働きかけでよってそういうことが起きないようにするということが一番重要なことは、これは言うまでもないことでありますが、単に有事の、有事、その危険があるという段階でその有事の源になると思われるところに対していわゆる敵基地攻撃を掛けるということになりますと、これはやっぱり自衛権の要件を踏み外している、つまり予防的自衛になるおそれが非常に強いと思われるわけでありまして、やはり日本の対応としては、日常的に当該地域の緊張をどのように緩和するかという働きかけを台湾、中国、そして米国等も含めて行っていくということが重要ではないかというふうに思っております。
　第三点でありますが、これは御報告の中でも少し触れましたけれども、先に、あのガザの事態、先にハマスが手を出したということは明らかであります。人質を取るというふうな違法な行為もやっております。したがって、その点だけを取ればイスラエルが自衛権の行使という主張をするのも理解できないことはないのですけれども、今御指摘ありました、自衛権には必要性と均衡性の要件もございまして、したがって、自衛のためであれば何でもできるということにはならない、自衛のために必要最小限のこと、相手の行動と均衡の取れた反応だけができるのだというその要件に照らしても、全くイスラエルの行為は自衛権では正当化できないと思われまして、これは事実関係が確認できるかどうかというようなことよりも、日常的な報道で事実関係の確認ができないというふうなものでは決してないだろうというふうに思っております。まして、日本国、大変情報収集能力も大きく、強く持っておられますので、その必要性と均衡性を踏み外している、それから、先ほども少し話の中で触れましたけれども、国際人道法の基本原則にも違反しているという限りにおいては、やはりイスラエルの行為は強い非難に値するというふうに思っております。
　以上のようなことでよろしいでしょうか。