Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○梅村聡君　答弁としてはそれでいいかと思うんですが。
　それからもう一つは、今回司法審査を入れるというのは、やっぱり世界の流れというものを意識されていると思いますので、その辺りは理解できるんですが、逆に言うと、行政が例えば何か一時的に人の権利を制限したりとかいうことというのは、別に児童相談所以外の場面でもそれは当然あることだと思うんです。
　一時保護に関して、例えばアセスメントを丁寧にするとか関係機関と協力するということは、これは何も司法審査があろうがなかろうが、本来は行政がやるべき課題であって、これ、ピアレビューという言い方もあるかと思いますが、その司法審査を入れるからそういうものができるんだとかいうことではなくて、私は、役所そのものが、行政そのものが、本来はそういう機能も含んで自分たちでピアレビューできるという、これが私はベストなんじゃないかなと感じておりますので、今回は一定の理解はさせていただきますけれども、やっぱり、あらゆる行政機関は外部からチェックされるんじゃなくて自分たちでチェックできる体制をつくっていく、これがやっぱり僕は大切なことじゃないかなと思っておりますので、その点は是非問題意識を共有させていただきたいと思っております。
　それでは、次の課題に行きたいと思いますが、今回、児童にわいせつ行為を行った保育士さんに関して資格管理の厳格化が図られると、これも法律事項に入っているかと思います。
　具体的にはこれ、これまで教員ですね、教職員の方への基準と合わせていくんだと、児童福祉法をそれに合わせていくんだということが一つのテーマだと思うんですけれども、じゃ、具体的にこれは何を指すのかということについては、今年の四月一日から施行されています教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律、これの第二条第三項に規定する児童生徒性暴力等、これを指すことになるんだと思います。
　私も実は、自分が医療現場で働いていまして、今も時々お手伝いをすることがあるんですが、やっぱり非常に難しいなと感じることがあるんですね。というのは、例えば医療行為そのものが、それがわいせつ行為じゃないかというふうに例えば患者さんや御家族から指摘されたときに、さあ、実際はそんなこと一切ないんだけれども、じゃ、それはそうじゃないということをどうやって証明するのかって、これも非常に難しい問題だと思いますし、特に保育所等は、やはり性的な、いわゆるそれに近い行為ありますね、着替えであったりとか、あるいはおむつの交換であったりとか。
　だから、やっぱりそこの線引き、どういったものがわいせつ行為に当たるのかというガイドラインをしっかり作らないと、これ現場の保育士の皆さんも、正直安心して仕事をするということには僕はならないんじゃないかなと思っておりますので、これ、こういったガイドラインであるとか、あるいはどういう形で正当な業務をすればわいせつ行為等に当たらないのか、こういう基準というのをこれから作られるのかどうか、どういう取組をしていくのかを教えていただきたいと思います。
○政府参考人（橋本泰宏君）　今回の児童福祉法の改正法案におきましては、児童へのわいせつ行為を行った保育士の登録を取り消すこととしておりますが、ここで言う児童へのわいせつ行為とは、先行して教員免許の資格管理の強化を行いました教員職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律における児童生徒性暴力等と同じものとなっております。具体的には、児童に性交等を行うことや児童ポルノ所持等の罪に当たる行為をすること、衣服等の上から又は直接に性的な部位その他の身体の一部に触れることなどが定義として規定されております。
　このうち、性的な部位その他の身体の一部に触れることとの定義に関しましては、今委員からも御指摘いただきましたように、乳幼児の着替えやおむつの交換など正当な業務として行う場合には、必要な範囲、対応にとどまる限りにおいては該当しないとするなど、詳細な取扱いについて、既に今年四月一日から施行されている幼稚園教諭の取扱いを参考に施行までに整理し、現場の保育士の方々が安心して業務に専念できるようしっかりと周知してまいりたいと考えております。
○梅村聡君　これからその場面場面をしっかりガイドラインを作っていただけるということになったかと思いますけれども。
　そうしますと、これ具体的にこの法律が施行された場合、あるいは現行もそうだと思いますけれども、具体的には都道府県が、保育士がわいせつ行為を行った場合には保育士の登録を取り消すんだということになるかと思いますが、これ現行、この法律が今回新しくなる前の今の時点、現行は、都道府県は、その保育士さんがわいせつ行為を行ったと、これ保育所の中の場合と外の場合とがあると思いますが、現実的にはそういった行為を行ったというのは、都道府県はどうやってその情報を得ているのか、まず現状教えていただきたいと思います。
○政府参考人（橋本泰宏君）　保育所等の施設に勤務する保育士がわいせつ行為などの罪を犯した場合の情報の把握につきましては、国から都道府県への通知に基づきまして、保育所を管理する都道府県において事案の積極的な把握に努めるようお願いしているところでございます。
　具体的には、各都道府県は、あらかじめ保育所を始めとする保育士が勤務する施設等に対しまして、各施設等に勤務する保育士が逮捕されるなど欠格事由に該当するおそれが生じた場合には、当該保育士の氏名などの情報を都道府県に報告するように依頼しております。
　保育所に勤務している場合にはそういった取扱いでお願いしているわけでございますが、一方で、保育士資格を有しているものの保育所等に保育士として勤務していない者が児童わいせつ等を行った場合については、本人からの申出や報道等により都道府県が把握する場合も考えられますが、都道府県がその事実を全て把握するというのはなかなか困難であるというふうに考えております。
○梅村聡君　だから、現状がまず難しいんだと思うんです。全例を把握するのは正直なかなか難しいのかなというふうに思います。
　具体的には、今御説明があったように、保育所に勤めておられる方と勤めておられない方というこの二つでまず状況が変わってくるかと思いますし、仮に勤めていたとしても、その保育所の中で行われたわいせつ行為なのか、それとも、例えばプライベートでどこか遊園地とかそういうところに行って、そこでわいせつな行為を行った場合か。先ほどおっしゃったように、逮捕だったら、これ身柄が来ないわけですから、これは何かあったかなと分かるかと思いますけど、じゃ、罰金刑のときはどうなのかとかですね、これ、全例把握するというのは非常に難しいことなんじゃないかなと思います。
　実は、私と同じ医師も時々そういう事案というのがありまして、これは、全国の病院の事務長さんは今非常に困っておられます。医療現場と関係ないところでそういう犯罪を犯したと、それで逮捕されたり、逮捕じゃなくても、釈放されたとしても、これは全く分からないと。分からないんだけど、何となく都道府県の警察から都道府県の県庁かどこかに、あなたのところに勤めているドクターはこういうことをやったみたいですよと。そうしたら、県庁はそれを把握して医療機関に、ちょっとおたくに勤めている誰々医師はこういうことをやったという話があるんですけどといって大騒ぎになるという。
　こういう、よく分からない中で情報が何となく流れてきて、ああ、そういうことがあったんじゃないか、なかったんじゃないかとかいうことで、今、きちっと把握するという仕組みを一体どうやってつくるのかということが問題になるかと思いますが、今回のこの法律が通れば、そういった全例把握、罰金であったりとか、禁錮刑以上は分かるかと思いますが、これは、具体的にどのようにきっちりこの法案が通れば把握できるようになるのか、どういう仕組みを考えておられるのか、教えていただきたいと思います。
○政府参考人（橋本泰宏君）　今回の児童福祉法の改正法案におきましては、保育士を任命又は雇用する者は、保育士が児童にわいせつ行為を行ったと認められる場合には速やかにその旨を都道府県知事に報告しなければならないといたしまして報告を義務付けるとともに、報告すべき内容にはプライバシーにも関わる機微な内容が含まれるため、都道府県知事への報告については法令上の守秘義務違反に該当しないということを規定しております。
　しかしながら、保育士資格を有しているものの保育士として施設等に勤務していない者については、勤務先が保育士資格を保有している事実を把握していない場合も考えられまして、現行と同様、児童に対してわいせつ行為を行った場合に、その全てについて都道府県が把握するということはやはり困難ではないかというふうに考えております。
　厚生労働省としては、まずは今回の法改正を受けて、保育士を任命又は雇用する施設等からの報告がしっかり行われるよう、改正の趣旨、内容について周知徹底を図りまして、児童をわいせつ行為から守る環境整備を行ってまいりたいと考えております。
　さらに、保育士資格制度及び教職員免許制度を超えた幅広い職業横断的な取組ということにつきましては、今後新たに創設されるこども家庭庁におきまして、教育や保育などの施設等が、教育・保育施設等や児童が活動する場、例えば放課後児童クラブとか学習塾とかスポーツクラブとか部活動など、こういったものにおいて働く際に性犯罪歴についての証明を求める仕組み、いわゆる日本版ＤＢＳと呼ばれる仕組みの導入の検討を進めることとされておりますと、進めることとされていると承知しておりまして、こうした対応なども含めて、関係省庁とともに児童を性被害から守る取組を進めてまいりたいと考えております。
○梅村聡君　ですから、一歩前進はしたんだと思うんですね。保育士を雇っている方は、自分たちの雇っている保育士さんが犯罪を犯したとか、あるいは、保育所の外で行ったことでも知ったらこれは報告をしなければいけないよということで、これは一歩前進だとは思いますが、網羅的に全部を把握するということに関しては、これまだこの法律だけでは十分ではないかと思いますので、ここは非常に課題として今後も考えていかなければいけない点じゃないかなというふうに思います。
　それで、前回、厚生労働委員会と内閣委員会の連合審査会がありまして、そのときに私の隣の石井苗子委員が、具体的にこれ、わいせつ行為を行った保育士さんを、じゃ、例えば登録が取り消されたと、教職員だったら免許が取り消されたということだと思いますが、この人をもう一度現場に戻すということが、これは教育をすればそういう行為をしなくなるから戻れるのか、いや、元々実はそういう嗜好を持っている方をもう一度現場に戻すというのは、その方にとっても非常に酷なことなんじゃないかと。この辺の考え方をはっきりさせないと、一定の期間が過ぎて、例えば欠格期間が終わりましたから、この方は全くそういうことはしない方ですと自信を持って子供さんとか保護者の方にお勧めできるのかといったら、ここは非常に微妙なところだと思うんです。
　教職員の方の話をちょっとさせていただきますと、今年の四月から法律が施行になりましたけれども、ガイドラインが出されています。このガイドライン、教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する基本的な指針、ここの二十三ページに、再免許授与の基本的な考え方としては、再授与審査の基本的な趣旨は、児童生徒性暴力等を行ったことにより懲戒免職等となった教員が教壇に戻ってくるという事態はあってはならないと、実はこういう記述があるんですね。あるいは、この法律の審査の最初の趣旨説明もこのように書いてあります。令和元年度には、大変残念ながら、百二十一名の公立学校教員が児童生徒に対するわいせつ行為を理由として懲戒免職となりました。被害を受けた方々の心情に思いを致せば、このような教員が教壇に戻ってくるという事態はあってはなりませんと。
　これ趣旨説明でもこういうふうにされていますから、基本的には、じゃ、なぜ再登録の審査をするのかと考えれば、これは戻ってこないということが前提なんだよという考え方の中で、実は教職員の方は再登録というか、これ再登録じゃないですね、再免許を授与するという考え方に立っているんですけれども、これ今回の児童福祉法の改正では、そういった保育士の方は二度と戻ってきてはならないということが前提なのか、ちょっとこの基本的な考え方ですね、この理解の仕方について教えていただきたいと思います。
○政府参考人（橋本泰宏君）　今回の法改正におきましては、児童へのわいせつ行為により保育士の登録を取り消された者について、都道府県児童福祉審議会がその後の更生状況などを厳格に審査し、保育士の登録が適当と認められる場合に限り再登録が可能となる仕組みを創設することといたしております。
　したがいまして、再登録審査というのは、児童へのわいせつ行為により保育士登録を取り消された者が再び保育士の資格を取得する道を完全に閉ざすということを目的としているわけではございませんが、現行法では、一定の期間を経過すれば再登録が形式的な届出により可能となっているところを、今般の法改正後は、一定期間が経過した後においても、保育士として再登録が適当か否かを改めて総合的に判断し、改善更生の状況その他その後の事情により保育士の登録を行うのが適当であると認められる場合に限り再度資格を付与する仕組みとすることで、児童にわいせつ行為を行った保育士が更生もしないまま再び保育現場に戻ってくるという事態を避けることとなります。
　この見直しの内容というのは基本的に教職員免許の再授与審査と同様の趣旨であり、具体的な審査の在り方等については、先行して実施している教職員免許の運用内容なども参考としながら、児童へのわいせつ行為を行った保育士が再び保育の現場で同様のわいせつ行為を行うことがないよう、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○梅村聡君　ですから、実際は、再登録の審査というのは、やっぱり普通に考えれば困難を極めると思います。第三者がその方とずっと接していて、更生期間というか、そのプログラムに寄り添っている方だったらそれは判断できるかもしれませんけれども、やっぱり第三者がそれを、もう二度とわいせつ行為をしないということを証明するというのは、僕は正直なかなか難しいことだと思いますので、そう考えますと、今はっきりとした答弁はなかったですけれども、教職員と同じ趣旨で行っていくということから私が類推するには、恐らく、基本的には元に、更生が一定の期間でできるんだよという前提ではないんじゃないかなという御答弁だと私は捉えました。これ、捉え方もいろいろあるかと思いますが、少なくとも、第三者が客観的に二度とわいせつ行為を行わないということを判断するのは非常に難しいことじゃないかなということ、これを是非指摘をさせていただければなというふうに思います。
　それでは次、望まない妊娠についても少しお聞きしたいと思いますが、これ、いろいろニュース等で、望まない妊娠をした女性の方がなかなか言い出せないと。例えば、身近な方とか親類縁者も含めてなかなか言い出せずに週数だけがどんどん進んでいって、人工妊娠中絶も不可能だということで出産に至ると。自宅であったりとか、ニュースでは、トイレ等というニュースなんかもありますけれども、そういった状況というのがこれニュース等では我々よく拝見をします。
　ちょっとこれ提案なんですけれども、例えば企業等に協力を求めて、例えば妊娠検査薬の会社の妊娠検査薬のパッケージとか、あるいは生理用品であったりとか、あるいはそういう方がひょっとしたら立ち寄るかもしれない公共施設か漫画喫茶とか、そういうところに、相談窓口というのはここに連絡をしてください、あるいはＱＲコードでここを取り込んだら悩んでいてもちゃんとサポートをしますよと、そういう相談窓口を商品のパッケージとかあるいは公共施設とか、そういうところにもっと幅広く載せることによって相談窓口につなげやすい環境をつくっていくことが大事かと思いますが、これに対する見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（橋本泰宏君）　予期しない妊娠や性の悩みを持つ若者などが一人で悩まずに適切な相談窓口につながるような周知を行うということは重要というふうに考えております。
　そのため、厚生労働省におきまして、若者向けに性や妊娠の悩みに対応する知識や相談窓口の情報を提供する健康相談支援サイトといたしまして、スマート保健相談室というものを本年三月末に公開したところでございます。その中で、予期せぬ妊娠等の相談窓口の一覧に加えまして、当該サイトを周知するためのポスターとかカード、シールなどを掲載しております。
　本サイトの周知啓発といたしまして、健やか親子21の応援メンバーである企業や団体、自治体に御協力いただきまして、ポスターやカード等の活用や、企業等のウエブサイト内での紹介等を実施しているところでございますが、今後、更なる周知につきまして、今委員から御指摘いただいたことも踏まえて検討してまいりたいと考えております。
○梅村聡君　やっぱりこれ、要するに周知徹底が大事だと思いますので、是非いろんな機会を捉えていただければなというふうに思います。
　それからもう一つ、妊婦健診についてちょっとお伺いをしたいと思いますが、これ、全市町村が十四回分の妊婦健診の助成を今行っているところだと思います。
　これ、厚生労働省のホームページを見ましても、妊婦一人当たりの公費負担額の全国平均は十万五千七百三十四円というふうにホームページに掲載をされていますけれども、これ、民間団体の子どもと家族のための緊急提言プロジェクトというところが、二〇二二年四月、先々月ですね、出産費用に関する調査が行われていまして、ここの自由記載欄に、助成はあるんだけれども、毎月の妊婦健診だけで更に持ち出しが四千円から一万円掛かると、妊婦健診だけで実は妊娠期間中に合計数十万円の持ち出しがやっぱりあるんだと、こういうことが実は記載をされているんですけれども、厚生労働省は、この妊婦健診に当たり妊婦の方が支払う金額、具体的に自腹で支払う金額、これどの程度になっているかということは現時点で把握されているのか、また実態調査を行っているのか、これ教えていただきたいと思います。
○政府参考人（橋本泰宏君）　妊婦健診につきましては、厚生労働省の告示によりまして、出産までに十四回程度健診を実施することや、妊娠週数に応じた医学的な検査項目をお示ししております。また、平成二十五年度からは、これらに係る費用の全てが地方交付税として措置されているところでございます。
　厚生労働省では、地方自治体に対して妊婦健診の実施状況の実態を調査しておりまして、全ての自治体で十四回以上の妊婦健診の費用助成が実施されているとともに、全国平均で約十万五千円の公費負担が行われているという状況になっております。
　一方で、都道府県別で見ますと、公費負担の金額や検査項目にばらつきが見られております。また、医療機関によっては、国が示している検査項目以外の検査を任意で実施しているところもございまして、こうした検査の実施が妊婦の方の自己負担となっているといった意見があることも承知いたしております。
　このため、厚生労働省におきましては、引き続き自治体に対する実態調査を行って妊婦健診の自己負担軽減のための取組を促していくとともに、国の方で定めている検査項目以外の検査の実施に当たっては、妊婦の方々が費用やサービスを踏まえて検査項目を選択できるよう、医療機関からの選択肢の明示の促進等についても検討を行うなど、妊婦の方々が安心、安全で出産できる環境整備に取り組んでまいりたいと思います。
○梅村聡君　これ、妊婦健診は自由診療になっていますので、これ様々なお勧めをされるんですね。私が聞いた話は、超音波検査やるかと。これ３Ｄなので子供さんの顔が記念に撮影できるよとか、そういう費用まで上乗せされて、助成があるのに、じゃ、持ち出しがこれだけ出るというのは、やっぱりそれはちょっと私は趣旨とは違うと思いますので、是非実態調査をしていただいて、お勧めメニューですね、厚労省としてのお勧めメニューはこういうものなんだみたいなことをきちっと示した上で費用も考えていただきたいと、このことを最後に指摘しまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○石井苗子君　日本維新の会の石井苗子です。
　さて、内閣委員会と厚生労働委員会の連合審査というのをこの間やらせていただきました。縦割り行政の弊害ということをちょっと質問させていただきましたけれども、私も、今ちまたに出ていきますと、縦割り行政の弊害というのは一体具体的に何なんだと、縦割りのどこが悪いんだという、こういう質問を町中で受けるんですね、もっと具体的に言ってくれと。
　総理は、縦割りという方が責任の所在がはっきりしていて、縦割りのメリットというのはそこにあるんだというようにおっしゃっておりました。しかし、最も縦割りの弊害が出たのが、やっぱり幼稚園、保育園、認定保育園と一元化しましょうといったのが三元化になっちゃったというような、どうしてもその一つ一つの責任の所在をはっきりしたいということが挙げられる。それによって、政府の言い分としては質の向上が担保されると考えますということなんですが、この政策に関する縦割りの弊害というのを私お聞きしたんですけれども、これまで弊害についてきちんと認識していらっしゃるかどうかという、この自覚の点につきまして、私は最初に今日質問させていただきたいと思うんですね。
　幼稚園を所属する文部科学省との間、この意思の疎通がうまくいっていないという文章はよく目にするんですけれども、これ厚労大臣、子供の政策に関してこれまで縦割りの行政に弊害があったということで何か反省している点とかいうのがあったら教えていただきたいんで、反省点ってありますでしょうか。
○国務大臣（後藤茂之君）　厚生労働省としては、子供家庭行政を進めるに当たりまして、これまでも、例えば保育所や児童相談所などの福祉の現場と学校教育の現場とが円滑に連携できるように、文部科学省とヤングケアラーへの支援に関する副大臣級のプロジェクトチームを開催する、文部科学省及び内閣府とともに保育、児童教育の分野に関する課長級の三府省会議を開催するなど、関係府省庁との連携を深めて縦割りの弊害が生じないように努めてきたと。ですから、やっぱり努めてきたということは、そういうことの問題意識を十分に持っていたということだというふうに考えております。
　さらに、政府としては、これからの子供や若者に関する施策を進めるに当たって、常に子供の最善の利益を第一に考えて、子供に関する取組施策を我が国社会の真ん中に据えて進める、こどもまんなか社会を目指すための新たな司令塔として、こども家庭庁を令和五年四月に創設すべく、関係法案を国会に提出し、御審議いただいているところです。
　こども家庭庁創設後も、その司令塔機能の下で縦割りの壁を克服し、子供への支援が行き渡るように厚生労働省としても努めていきたいと考えています。
○石井苗子君　やってきた、努めてきた、努力してきたと。やろうと思ったけどできなくなってきたというような、こういう、失敗した、反省したというような御返答ではなかったと思うんですが。
　縦割りの自覚があるかどうかと最初に申し上げましたように、義務教育の移管ということは文科省の解体につながりかねないわけでございまして、文教族と言うのも変でございますが、議員の皆様は、これは死守しなければならないと、全力を掲げてそうすると思うんですが、結果、幼稚園から高校まで文科省に残るということでございますと、教育行政は文科省が主導するんだと、ここには指一本触れさせないんだというような雰囲気があると。
　それで、日本維新の会は、私個人じゃないですけど、日本維新の会は、縦割り行政の弊害のことを、文科省を改編して子供政策を一元化に行う教育子ども福祉省に代替わりしていくことがいいんじゃないかという、この設置法案というのを提言してきたわけなんですが、これは将来的にどうなるか。これ、もう政治の世界で、子供を中心に、子供を真ん中に添えてというんだったら、少し変わっていくのがいいんではないかと個人的にも思います。
　その関連で、子供中心にということで、先ほどから出ております一時保護のことについて、この手続の質問をさせていただきます。
　児童相談所は、保護に必要とする手続というのあるんですね。これは、福祉法、児童福祉法三十三条に定められた一時保護の手続というのは、強制的に子供を親権者から引き離すというものですから、かなり慎重でなければいけないと私は思います。
　一時保護の手続、かなり複雑ですので、まず整理したい。一時保護の手続、流れについて、簡単に御説明いただけますでしょうか。
○政府参考人（橋本泰宏君）　児童福祉法に基づきまして、児童相談所長等は、必要があると認めるときには、子供の安全を迅速に確保し適切な保護を図るため、又は子供の心身の状況、その置かれている環境その他の状況を把握するため、子供の一時保護を行うことができるというふうにされております。
　児童相談所における虐待ケースにおける一時保護のプロセスでございますが、まず、虐待のおそれがあるといった関係者からの情報、いわゆる虐待通告、これを受け付けまして、緊急受理会議というものを開催した上で、速やかに主たる担当者や調査、診断の方針、あるいは子供の安全確認の時期や方法、こういったものを検討いたしまして、その会議の結果に基づき、一時保護が必要な場合は一時保護を実施するということになります。
○石井苗子君　一時保護の判断ということで、私は、特に注目したいのが緊急判断についてなんですが、この一時保護の判断を誤ると子供の命を危険にさらすことになるわけです。不幸にして児童虐待事件が起こるたびに、その児童相談所や自治体の関係者が、今御説明があったように、適切に判断しというふうにおっしゃっていますけれども、新聞記事などＳＮＳだの読んで、記者会見が行われている場面のニュースを読みますと、なかなかそれは規則どおりに、判断どおりにいかないという、もめ事が生じているということが頻繁に起きております。
　児童福祉法三十三条、児童相談所長は、必要があると認めるときには一時保護を行うことができるとなっております。この必要があると認めるときの判断は、緊急性とも考えられる、緊急性ということが判断要因としてあると思うんですが、どのように行っておりますか。
○政府参考人（橋本泰宏君）　一時保護の必要性や緊急性の判断に当たりましては、子ども虐待対応の手引きにおいてお示ししております一時保護決定に向けてのアセスメントシートというものを用いるなどしまして、リスクを客観的に把握し、リスクが高い場合にはちゅうちょなく一時保護を実施するように児童相談所運営指針でお示しをいたしております。
　この一時保護決定に向けてのアセスメントシート等におきましては、例えば、子供や保護者が保護を求めているかどうか、当事者の訴える状況が差し迫っているかどうか、既に虐待により重大な結果が生じているかどうか、あるいは、次に何か起これば重大な結果が生じる可能性が高いかどうか、虐待が繰り返される可能性が高いかどうか、虐待の影響と思われる症状が子供に現れているかどうか、保護者に虐待につながるリスク要因があるかどうか、虐待の発生につながる可能性のある家庭環境等かどうかと、今申し上げたような様々な要素というものを勘案して、児童相談所において緊急の一時保護を検討するということについてお示ししているところでございます。
○石井苗子君　正確なアセスメントシートだったと思います。
　いつか読む本という映画があるんですが、そこの主人公が出てくるのが、児童相談所のそのアセスメントをやるシーンがございまして、イエス、ノー、イエス、ノー、イエス、ノーでこれを、今言ったのを丸して矢印を付けていくんですね。それで、まるで警察の逮捕みたいに出動といって緊急判断をしたということで、子供を緊急性がありますからって引き揚げてしまうんですが。
　そういうアセスメントシートによってもまだ、先ほど言った記者会見なんか見ますと、いや、児童相談所の人は昨日まで私の意見を聞いてくれたのに、今日急に来て、けんかをしたからといって子供を取り上げてしまったというようなことで、児童相談所の人が辞めてしまうというような、そういうマイナスな事件を起こしたりしているので、この解決方法としてＡＩによる緊急判断というのを考えていると。
　一時保護の判断は非常に難しいので、厚生労働省は、この判断にＡＩを活用しようという試み、ＡＩを活用した緊急判断に資するツールの開発促進という取組を進めているというのを発見したんですが、通告の対象となっていた児童についてリアルアセスメントの項目を入力し、アセスメント情報を蓄積しておく、蓄積された情報をＡＩが解析、予測することで一時保護の判断の参考とし、指針の表示を行い、職員をサポートすると。
　これは、ＡＩがそう言っているんですから、私が言っているんじゃないんですからというような感じになるんでしょうか。一時保護の判断においてＡＩのサポートを使うというのはどうしてなんでしょうか。ＡＩというのは一時保護の判断に有用でしょうか。どんなシステムになるんでしょうか。
○政府参考人（橋本泰宏君）　厚生労働省におきましては、児童相談所における一時保護の判断に資するためのＡＩツールにつきまして、関係閣僚会議決定も踏まえて、令和四年度から設計、開発を行い、令和六年度に全国での運用を開始することを目標といたしております。
　このＡＩツールの具体的な内容といたしましては、ＡＩが過去の類似事例に照らして一時保護の必要性や再発の可能性を表示する機能などを考えておりまして、ＡＩツールの有効性につきましては、児童相談所において職員の経験の差の補正が期待されるなど、緊急を要する一時保護の判断をサポートすることとなるものと考えております。ただ、あくまでもサポートでありまして、判断をするのは人間でございます。
　また、ＡＩツールの設計、開発の状況については、令和四年度予算で必要な経費を計上の上、現在、設計、開発に係る仕様書の案を公表して意見を募っているところでございますので、開発に向けて鋭意取り組んでおります。
　厚生労働省としては、ＡＩツールの令和六年度以降の運用に向けまして、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○石井苗子君　しっかりと取り組んでくださいと思うんですけれども、私はＡＩで犯人捜しというのを経験したことがございまして、私が犯人になったときに、この人に似ている人を捜してこいと言ったら、ＡＩが真っ白なコーヒーカップを捜してきたというミスがありました。私の顔はコーヒーカップに似ているということなんです。
　そういうことは明らかなミスでございますから、人間がいなければ分からないんですけれども、ＡＩが緊急性のサポートをするといって、人間が諸事情を総合的に判断しなければいけないわけですね、コーヒーカップであるわけないんですから。しかし、そういうようなことに、その一時保護に関わる児童相談所の職員に対する研修というのはとても大事なんです。何でもかんでも信じちゃいけないんです。だけど、これ、どのような研修があるのか、私はアセスメントシートの方がよっぽど正確だと思うんですが、研修、何かプログラムがあったら教えてください。
○政府参考人（橋本泰宏君）　済みません、最初に、先ほどＡＩツールについて御答弁申し上げました中で、ＡＩツールの開発につきまして、令和四年度予算で必要な経費を計上の上、現在、設計、開発に係る仕様書の案を公表して意見を募っていると申し上げましたが、正しくは令和三年度補正予算でございました。訂正させていただきます。
　それから、今お尋ねいただきました職員に対する研修でございますけれども、児童福祉司につきましては、児童福祉法に基づき、児童福祉司の任用後に法定研修を受講するほか、おおむね五年以上の勤務経験を有する児童福祉司が指導的な立場のスーパーバイザーとなる場合、その前の研修受講ということが義務付けられております。
　この児童福祉司の任用後の研修の中身でございますけれども、一時保護の基礎的な知識といたしまして、子供虐待における一時保護事例の知識、子供虐待事例のケースマネジメントの基本、本人、家族、関係機関等からの相談、通告による事実や所見に基づく虐待の判断の手法、警察等の関係機関との連携、そういった様々なことを学ぶことといたしております。
　それから、児童福祉司スーパーバイザーになる前の研修におきましては、より実践的な内容といたしまして、一時保護も含めた児童相談所の様々な対応について、演習形式でアセスメントやプランニングの実践的な力をロールプレーも活用しながら学ぶほか、スーパーバイザーに必要となる指導、教育の技術を身に付けるということといたしております。
　これらの研修は、一時保護の必要性の判断を含めて児童福祉司の質の向上にとって大変重要であるというふうに考えておりますので、引き続き取り組んでまいりたいと思います。
○石井苗子君　ちょっと聞いても、すごく大変なんです。それ、何年プログラムですか、二年ですか、一年ですか。
○政府参考人（橋本泰宏君）　児童福祉司の任用後の研修カリキュラムにつきましては、全体といたしまして、一こま当たり九十分の割りで、全体として、四、六、九、十二、十四、十八、二十こまほど設定されておりますので、そういったその時間数で学んでいただくということが想定されております。それから、スーパーバイザーの方の研修でございますが、これは、一、二、四、五、六、七、十一、十二、済みません、児童福祉司の任用後研修につきましては二十こまで三十時間、それから、スーパーバイザー研修につきましては十九こまで二十八・五時間ということが予定されているところでございます。
○石井苗子君　一週間として、大体一年、毎日やっても、そういう研修を仕事をしながらやるというのは相当大変だと思うんですが、ただでさえ忙しいのにもう勉強ばっかりしなきゃいけないというような、そんなプログラミングを作ってもしようがないなと私は思うんですが、ちょっと質問を変えさせていただきます。
　一時保護所の今の言った定員について質問させていただきます。
　一時保護のための一時保護所という施設がございます。一時保護所は児童福祉法の第十二条の四で決められておりまして、児童相談所にある施設となっておりますが、あるいは児童相談所と密接な連携が保てる範囲内にある、設置されている場所ということで、置き去りとか非行などについて子供を一時的に預かると、保護するという施設でございます。
　全国に何か所あって、定員は今何人でございましょうか。
○政府参考人（橋本泰宏君）　令和三年四月一日時点におきまして、児童相談所設置自治体は七十四自治体でございますが、一時保護所は計百四十五か所設置されておりまして、その定員は全体で三千二百七十名となっております。
○石井苗子君　こういう方々も、先ほどのＡＩの研修というのを受けるんでしょうか。
○政府参考人（橋本泰宏君）　先ほど私申し上げましたのは、児童福祉司あるいは児童福祉司のスーパーバイザーの研修のカリキュラムでございます。
　児童福祉司は、児童相談所の中でもいわゆる相談支援部門の方に置かれている職員でございますので、一時保護所というのは、そういった相談支援の結果として一時保護をした子供たちの世話をする、そこで暮らすということをサポートする職員でございますので、先ほどの申し上げた研修プログラムとは違います。
○石井苗子君　分かりました。
　そのプログラムを受けた人はスーパーバイザーであって、ここに、一時保護所のところに来て、そこの定員の方たちが実際に子供たちの面倒を見るということなんですけれども、ちょっと調べましたところ、その定員が、一時保護所の中に入る定員がかなりオーバーしている施設も多いと聞いております。
　定員オーバーをしているという状況における理由は何が挙げられますでしょうか。
○政府参考人（橋本泰宏君）　都市部の一部の一時保護所におきましては定員超過が慢性的に続いている現状がございまして、子供の処遇改善や適切な支援の実施の観点から、定員超過の解消というのは急務であるというふうに考えております。
　この定員超過の理由でございますけれども、様々なことが考えられますが、昨年、定員を超過している一時保護所がある自治体に私どもの方がヒアリングを行ったところ、例えば家庭復帰するための環境整備に時間を要したことや、あるいは、適切な受入れができる入所施設や里親が見付からなかったことなどによりまして一時保護が長期化することがあって保護所の定員超過の原因になっていると、そんなふうな意見が多かったというふうに認識しております。
　厚生労働省としては、これまでも一時保護所の整備のための整備費等を補助してきたわけでございますが、令和三年度の第一次補正予算におきまして、定員超過解消に向けて自治体が定員超過解消のための計画を策定し厚生労働省が承認した場合には、整備費の補助率を、通常であれば二分の一であるところを十分の九までかさ上げすることといたしました。このような取組を通じて、一時保護所の定員超過解消に向けて、私どもとしてはスピーディーに取り組んでまいりたいと考えております。
○石井苗子君　かなり深刻なんですね、これね。私も一回視察に行きましたけど、老朽化激しいです。本当に古い建物でしたけれども、部屋が狭くて足りなくて、障害をお持ちのお子さんといいますか、お世話をする人たちも含めて配慮が非常に不十分です。
　これ問題だと思いますけれども、施設を増やす努力、このような課題ですね、狭いとか汚いとか臭いとかというようなこと、早急に対処していますでしょうか。厚生労働大臣としてお答えください。
○政府参考人（橋本泰宏君）　一時保護所につきましては、児童養護施設の設備運営基準を準用しているところでありますが、一時保護は子供にとって不安の強い状況であり、より手厚い対応や環境が必要となるというふうに認識しております。
　一時保護所におきましては、先ほど答弁しましたように、定員超過している一時保護所の整備への補助率のかさ上げを行っておりますが、従前より一時保護所の整備について国から補助を行っておりまして、その中には老朽化等を理由とした改築も含まれますし、また個室対応が可能となるような環境整備に係る加算なども行ってきたところでございます。
　さらに、今般の児童福祉法改正案におきましては、一時保護所について独自の設備・運営基準を新たに設けるということとしておりますので、今後、現場の御意見も伺いながら、一時保護中の子供の環境改善に向けた取組について検討してまいりたいと考えております。
○石井苗子君　これは早急にやっていただきたいということをお願い申し上げまして、次の質問に移ります。
　先ほどから私の隣の梅村ドクターが質問していることでございますが、私は病院に勤めておりまして、子供のわいせつ行為というのが、これは臓器、器官を破壊するほどの行為であって、もう本当に取り返しが付かないような、しかも幼児にですよ、そういうわいせつ行為があるということも見てきました。これは、子供を預けるときに、安全で安心の基本的なところが、建物が整っているとか冷暖房が整っているとかということではなくて、中でどんな人が私の子供を一日見ていてくれているのかということで、もう根本的に大事なことだと思っております。
　この保育士の資格の取消しについて質問させていただきますが、児童福祉法に基づく国家資格です、保育士というのは。十八条の十九で、都道府県知事が保育士登録を取り消す要件について定めてもおります。この要件に該当すると登録の取消処分を受けることになるということがあるわけなんですが、時間があれですね、近年、登録が取り消された件数を教えてください。
○政府参考人（橋本泰宏君）　保育士登録の取消しは各都道府県により行われておりまして、現行制度におきましては、わいせつ行為を含む禁錮以上の刑や児童福祉関係法の違反による罰金の刑に処せられた場合などの欠格事由に該当したとき、あるいは虚偽又は不正の事実に基づき登録したときに登録を取り消さなければならないほか、保育士としての信用失墜行為を行った場合や秘密漏えいを行ったと認められるときに登録を取り消すことができることとされております。
　こうした現行制度の下で、平成十五年から令和二年四月までの間に保育士登録の取消処分を受けた者は、合計で百二十七名、男性が六十七名、女性が六十名となっております。
○石井苗子君　いずれにしましても、ちょっと時間が迫っていますので、ちょっとまとめて質問させていただきたいと思うんですけれども、どの施設に所属する保育士がどのような事件で多かったかということなんですが、平成の十五年から令和の二年の間で六十四人で、保育所の保育士が多かったということで、今の男性と女性の区分ですけれども、ちょっと私の情報とは異なっております。
　それはちょっと先送りにして、保育士の採用における性犯罪歴の把握について最後に質問させてもらいます。
　日本版のＤＢＳ、これ私、この間も質問しましたけど、現在は制度がない中で、採用する側というのは、保育士を採用する過程で何らかの方法で過去に性犯罪歴があったかどうかを把握する必要があると、このように思うんですが、現状では把握する仕組みがないようでありますが、法改正をした後、過去にこういうわいせつな行為によって保育士の登録を取り消された者をデータベース化するということになっています。
　このデータベースは保育士の採用でどのように活用されるのか、これを教えてください。わいせつの行為で登録が取消しになった者が再登録を申請した場合に審議会の意見を聴く仕組みを導入すると、こうありますけれども、ここは有効に機能するのでしょうか、自信のほどを聞かせてください。
○国務大臣（後藤茂之君）　児童へのわいせつ行為が行われることは断じて許されるものではありません。また、児童へわいせつ行為を行った保育士が再び保育の現場でわいせつ行為を行うことはあってはならないことであります。
　保育士が児童へのわいせつ行為を行った場合にはその登録を取り消す。欠格期間が経過した後においても、都道府県の審議会による審査を経て再登録が適当と認められる場合に限り再登録できる仕組みを創設するとともに、ここからがお尋ねのことですが、児童へわいせつ行為を行い保育士登録を取り消された者等の情報が登録されたデータベースを構築し、保育士の任命又は雇用の際に活用するなど、児童をわいせつ行為から守る環境整備を行うことといたしております。
　今回の法改正は、採用しようとする保育士の過去の性犯罪歴を網羅的に把握できる仕組みとはなっておりませんけれども、こうしたデータベースの活用により、再びその保育士による児童へのわいせつ行為が起きないよう取組を進めることといたしております。さらに、よろしいですか、もう時間があれだと思うので……
○委員長（山田宏君）　時間ですので。
○国務大臣（後藤茂之君）　さらに、今後新たに創設されるこども家庭庁において、教育・保育施設等や児童が活動する場等において働く際に性犯罪歴等についての証明を求める仕組み、いわゆる日本版ＤＢＳの導入の検討を進めることとされていると承知しておりまして、こうした対応なども含め、関係省庁とともに児童を性被害から守る取組を進めてまいりたいと思います。
○石井苗子君　ありがとうございます。
　時間が来ましたから終わりますが、日本版ＤＢＳ、是非よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○倉林明子君　日本共産党の倉林明子です。
　まず最初に、来年四月から、医療機関に対しマイナ保険証への対応を義務付けることと、将来は現在の保険証を原則廃止するという方針、先ほども議論ありました。これに対して、余りにも強引じゃないかという批判の声が上がっております。
　そもそもですけれども、マイナンバー法というのは、マイナンバーカード、マイナンバー法では、マイナンバーカードは個人が申請しない限り交付されないという立て付けになっておりまして、あくまでも取得は任意というものであります。
　そこで確認したいんですけれども、医療機関に対応を義務付けるとした、義務付けが可能だという根拠はどこにあるのか。マイナ保険証、これ、事実上、原則今の保険証廃止というようなことになりますと、事実上強制するということになろうかと思うんですけれども、その法的な根拠は一体どこにあるんでしょうか。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　先ほども御答弁申し上げたところと少し重なりますけれども、マイナンバーカードを保険証として利用できるオンライン資格確認につきましては、今後のデジタル社会におきまして、医療機関等が患者の医療情報を有効に活用いたしまして、安心、安全でより良い医療を提供していくためのデータヘルスの基盤となる仕組みでございます。また、患者の方にとりましては、自ら同意した上で、過去の薬剤情報、特定健診結果を医療機関等に提供することによりまして、より良い医療が受けられるといったメリットがございます。
　このため、保険診療を行う医療機関等におきまして、マイナンバーカードの保険証利用を希望する患者さんに対応できるよう、原則として、システムを導入して体制を整備することを義務化することとしたものでございます。
　なお、御指摘のとおり、マイナンバーカードの取得は任意でありますことから、保険証の原則廃止に当たりましては、加入者から申請があれば保険証は交付される仕組みを考えておりまして、加入者個人に対しましてマイナンバーカードによる保険証利用を強制するものではないということでございます。
○倉林明子君　いや、医療機関に対して義務付け可能だという明確な根拠が今説明あったのかなというふうに思うんですよね。私、これ、余りにもマイナンバーカードの普及ありきじゃないのかということを言いたいわけです。
　これ、医療機関のセキュリティーの対策の脆弱性について繰り返し指摘してきましたが、この対応がいまだ不十分だという指摘がある中なんですよね。さらに、不慣れな高齢者への対応というのは窓口の業務負荷にもつながりかねないという懸念も指摘されているわけです。
　一方、その利用する方どうかといいますと、個人情報が詰まったマイナ保険証と、これ持ち歩くリスク、紛失した場合の情報悪用のリスク、これについても不安解消されているかって、されていないと思うんですね。
　マイナ保険証の普及が予定どおり進まないと、これ一体なぜなのかと、これ分析はどうされているのか、大臣の認識をお聞かせください。
○国務大臣（後藤茂之君）　マイナンバーカードを保険証として利用できるオンライン資格確認については、患者同意の下、過去の薬剤情報等を医療機関等で共有できる質の高い医療の提供、医療保険の効率的な運用につながるなど、患者の方々、医療機関、薬局、保険者、被保険者の一人一人に様々なメリットがあるというふうに思います。
　しかしながら、国民の皆様にマイナンバーカードが保険証として利用できることそれ自体や、具体的なそのメリットについて十分認知していただいていないことが、マイナンバーカードの保険証利用が普及していない要因として考えられると思います。
　また、マイナンバーカードを保険証として利用できる医療機関等について、運用開始施設は現時点では約二〇％にとどまっておりまして、利用できる環境が十分に整っているとは言えない状況にもあります。
　このため、令和五年四月から、医療機関等におけるシステム導入を原則として義務化することを含む更なる対策を検討するとともに、国民の皆様に対しても、マイナンバーカードの保険証利用のメリットについて丁寧な周知、広報に更に取り組んでいきたいと思います。
○倉林明子君　いや、メリット知らないから使っていないというのは一面的だと思いますね。
　私、やっぱり政府の情報管理に対する根強い国民の不信が、マイナンバーカード、何ぼマイナポイント付けても進まぬという背景にあるということをしっかり認識すべきだと申し上げたい。
　医療機関の対応の義務付け、現在の保険証の廃止と、これ来年の四月からだなんという強引な進め方はきっぱりやめるべきだと言いたい。いかがでしょう。
○国務大臣（後藤茂之君）　令和五年四月から、保険医療機関、薬局におけるシステム導入については原則として義務化をしていくということでございます。また、保険証発行の選択制の導入を目指すことといたしますけれども、先ほどからもお話し申し上げているように、保険証を持ちたい方に対する発行ということは、これは保障していくということでございます。
○倉林明子君　医療機関もそのセキュリティーへの対応できないということで、これ対応できないと、実際、こういうところだってあるわけですよね。
　医療情報というのはやっぱり究極の個人情報だし、医療情報のデジタル化そのものを私否定しているんじゃないんですよ。これ、マイナンバーカードにひも付けると、こういうやり方は、非常にリスク、漏えいのリスクを高めることになると。こういうやり方が国民の理解を得られていないんだというところは重ねて指摘を申し上げたい。こういう強引なやり方というのは、中止を重ねて求めておきたいと思います。
　児童福祉法について伺います。
　日本において子供たちに対する必要な保護がどれだけされているのかと。これ、資料を厚労省のところで見てもありませんでしたので、国際比較を国会図書館に調査してもらって、それを資料として今日は付けております。
　これ御覧になっていただきますと、フランスやドイツというのは、社会的養護を受けている子供の数というのが日本の五倍を超えているんですね。アメリカでもこれ二倍、日本の二倍の子供が社会的に養護されているという数字になろうかと思います。
　社会的養護の児童数が日本で本当に少ないという現実は、必要な保護ができていない子供が多くいるという可能性があると、こういうふうに思うんですけれども、いかがですか。
○国務大臣（後藤茂之君）　一人一人の子供の命を守るために必要な保護は、確実に実施しなければならないというふうに考えております。
　それぞれの国にはそれぞれの制度があるわけでありまして、申立てを行って認められるに際して、どのような保護を、制度を持つのか、在宅支援等も含めて行うのか、そうしたことを、各国においていろんな制度があり、一概に数字だけから判断をできないところもあるのではないかというふうに考えております。
　こうした中で、困難な状況にある子供を適切に社会的養護の枠組みの下で保護を支援していくためには、虐待を受けている等の困難を抱える子供の情報を児童相談所が適時適切に把握するとともに、適切な保護や支援につなげていくことが大切だというふうに考えております。
　児童相談所の体制強化等を図ってきたところでございますけれども、必要な支援について引き続き検討してまいりたいと思います。
○倉林明子君　いや、津崎参考人も、児童虐待で児相が二十万件だと、しかし、長期分離保護できているのは二ないし三％なんだと、九七パーが在宅なんだと、その上で、そういう市町村のサービス提供も不十分だと、こういう指摘されているんですね。必要な保護につなげられていない子供が多くいるんじゃないかと、いると、こういう認識必要だと思うんですよ。児相、市町村、社会的養護のこの体制強化というのが本当に求められていると、認識として持っていただきたいと思うわけです。
　それで、次に、司法審査、再々議論にもなっておりますけれども、新たな司法審査の一時保護の要件について確認したいと思います。
　改正法三十三条では虐待のおそれがあるときというふうにされているわけですが、何をもってどの程度の立証が必要となるのか、その要件はこれまでと変わるのか、どう変わるのか、変わるんだったらどう変わるのか。いかがですか。
○政府参考人（橋本泰宏君）　今般導入します一時保護開始時の司法審査においては、児童相談所は、一時保護の事前又は開始後七日以内に、法令に規定する一時保護の要件に該当し、一時保護の必要があると認められる資料を添えて、裁判官に一時保護状を請求するということとされております。
　この立証の程度でございますが、あくまでも虐待のおそれがあるとの心証を裁判官に抱かせる程度に合理的な根拠があれば足りると、現実に虐待がされているとの心証を抱かせるまでの立証が必要とされるものではございません。
　また、資料の内容については、個別の事案により異なると考えられますが、このような心証を抱かせるのに十分な資料とする必要があると思います。具体的には、施行に向けて、実務者を構成員に含む作業チームにおいて検討してまいりますが、御指摘の、虐待のおそれがあるときに該当することを理由に一時保護を行う場合においては、例えば児童本人や親権者等への面接の結果ですとか、あるいは関係機関への調査の結果、こういったものを提出するということが想定されるというふうに思います。
　いずれにしましても、円滑に制度が運用されるように、施行までの間に、一時保護請求、一時保護状請求の疎明資料の内容や様式等については、実務者を構成員に含む作業チームにおいて丁寧に検討してまいりたいと考えております。
○倉林明子君　明らかにそういう疎明資料を整えていかなあかんというところでは、やっぱり実務負担の議論もありましたけれども、大きな変化になっていくんだということは今の説明でも分かりました。
　そこで、新たな司法審査で、三十三条の四項、これも御指摘ありまして、明らかに裁判官が、明らかに一時保護の必要がないと認めるとき、一時保護状を出さない場合があると。これどういうときかということに対しまして、答弁は、児相の濫用、逸脱ということが御説明あったかと思うんです。さらに、具体的にどうかということに対して、親類宅で安全確保ができるのに、それをできる場合というような説明だったかと思うんですね。
　じゃ、こういう親類宅で安全確保ができると、できるのに一時保護の司法審査に出てきたと、こういう場合、裁判官は、こういう状況があると、要は虐待のおそれがあるという判断に濫用、逸脱があるというようなことを何によって、何によって裁判官は判断することになるのか。説明を聞いてももう一つ分からなかったので、御説明をいただきたい。
○政府参考人（橋本泰宏君）　具体的にどんな疎明資料というものを求めるか、細かくはこれから検討してまいりますけれども、先ほど申し上げたような児童本人や親権者等への面接の結果だとか、あるいは関係機関への調査の結果、そういったものの中で児童相談所の裁量の逸脱といったものがあるかどうかということが判断できるような場合が、場合によっては出てくるかというふうなことでございます。
○倉林明子君　衆議院で最高裁の最高裁長官代理が答弁しているんですけれども、一時保護の要件の明確性が確保されることによって対応が可能だと、こういう答弁なんですよ。
　私は、この要件というものを、だからできるだけ具体的に明示していくということがやっぱり求められると思うんだけれども、その点いかがですか。
○政府参考人（橋本泰宏君）　今般の児童福祉法改正におきましては、一時保護の要件を法令上明確化することとしておりまして、児童虐待のおそれがあるとき、それから少年法第六条の六第一項の規定により事件の送致を受けたときは改正法案の中で明示しているわけでございますが、そのほかの要件につきましては内閣府令で定めることといたしております。
　内閣府令で定める一時保護の具体的な要件については、実務者を含めた作業チームにおいて今後検討してまいりますが、児童相談所が子供の最善の利益のためにちゅうちょなく適切な一時保護を開始できるように、現行の一時保護ガイドラインや様々なケースで行われている一時保護の実情を踏まえた適切な規定ぶりとする予定でございます。
○倉林明子君　だから、要件の明確性、ここの担保が最高裁、裁判官の判断に大きく影響が出るということですから、具体的な明示、それに対する懸念も出ていますので、一つ具体的に紹介したいと思うんですね。
　親などの虐待などから家から逃げて保護につながらないと、こういう十代の子供たちが自ら助けを求めて駆け込むと、そういう施設で子供シェルターがあります。この子供シェルターを弁護士さんたちが自ら立ち上げて、ＮＰＯ法人として運営されているところからの声なんですけれども、今回導入される司法審査に対して子供自身が家に帰りたくないと表明したと、これも一時保護の要件とされるのかどうか、するべきじゃないかという御意見ですけれども、いかがでしょう。
○政府参考人（橋本泰宏君）　今お尋ねいただきました、子供が帰宅を拒否し保護を求めているようなケースにつきましては、現行制度におきましても、そのことのみをもって機械的に一時保護を行っているわけではございませんが、虐待の有無等に関する十分な情報がなくて引き続き調査が必要な場合というものも含め、児童の安全確保の観点から、必要に応じて一時保護を行っているところでございますので、こういった一時保護の実態を踏まえながら、具体的にどのような規定ぶりが適切かということについて、作業チームにおいて検討してまいりたいと思います。
○倉林明子君　帰宅拒否した場合調査保護の対象にもならないケース、逆に、今の説明ひっくり返して言うと、ならないケースというのはどんな場合が想定されるでしょう。