Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○伊波洋一君　それでは次に入りますけれども、グアム移転等について伺います。
　政府は、二十年以上前のＳＡＣＯ合意を理由に普天間基地の危険性除去についても辺野古が唯一と言っていますが、アメリカの連邦議会の議論は全く違います。沖縄の海兵隊を取り巻く状況は、兵力は移転できないとされた一九九六年のＳＡＣＯ合意から大きく変わりました。二〇〇六年には八千人の海兵隊が家族九千人と一緒にグアムに移転することが日米合意され、日本の真水二十八億ドルの財政負担と融資を含めて六十億九千万ドルを負担することが協定されました。
　しかし、米国連邦上院軍事委員会のレビン委員長、ウェッブ上院議員、マケイン上院議員が、グアムへの常駐部隊駐留は多額の経費が掛かるとしてグアム移転の見直しを求め、日米合意の辺野古移設も非現実として、白紙化による計画見直しを求めてグアム移転費の執行を凍結しました。グアム住民からも反対の声が出されました。
　その結果、二〇一二年に、グアムへの海兵隊移転は五千人規模に縮小される一方、海兵隊の国外移転は千名増え、戦闘部隊を中心に九千名がグアム、ハワイ、米本土、オーストラリアなどに駐留することになりました。家族の多くはハワイと米本土に戻ります。同時に、グアムとテニアンでの海兵隊複合訓練場の整備に日本政府が拠出する五億ドルが使われることになりました。グアムは訓練の拠点になります。
　ハワイ以西の太平洋では沖縄にしか海兵隊の戦闘部隊の拠点はありませんでしたが、沖縄に加えてハワイ、グアム、オーストラリアの四か所に海兵隊の戦闘部隊ＭＡＧＴＦ、海兵隊空地任務部隊が置かれます。実数一万三千人程度の沖縄の海兵隊から戦闘部隊を中心に九千人が沖縄から国外に移転して四か所の拠点に分散される中、抑止力を理由に辺野古が唯一と政府が言い続けることは全く理解できません。
　移転後も残留する人数と部隊構成は、辺野古が普天間の代替であるという建前と抑止力の維持というものに関わる最も基礎的な事実です。
　第一に、辺野古新基地を普天間代替施設と称しているが、何を代替するのか、グアム、ハワイなど米海兵隊が移転した後もどういう部隊が何人が普天間に残るのか、それを代替するためにどのような施設が必要なのか、全く明らかにされていません。
　米国防総省が実施し、二〇〇九年十一月のグアム移転の当初の環境影響評価ドラフト、素案には、第三海兵師団や第一海兵航空団など、実戦部隊が移転することが記載されていました。二〇一〇年の最終環境影響評価書も同様です。しかし、二〇一二年の四月の２プラス２共同発表まで、日本政府は実動部隊は含まれないから辺野古新基地建設が必要だと答弁していました。例えば、平成十八年五月十二日、衆議院外務委員会で、当時、河相外務省北米局長は、沖縄からグアムに移駐する海兵隊、これは司令部要員でございます、今回沖縄からグアムに移駐する八千名の海兵隊、これは司令部要員でございまして、その意味で、実動部隊はその中に含まれていないと答弁しています。
　そこで、質問です。外務大臣、虚偽答弁ではないでしょうか。大臣の御見解をお聞かせください。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、二〇〇六年五月に再編実施のための日米のロードマップが発表されていますが、この中で沖縄からグアムへ移転する海兵隊の部隊は、第三海兵機動展開部隊の指揮部隊、第三海兵師団司令部、そして第三海兵後方群司令部、第一海兵航空団司令部及び第一二海兵連隊司令部を含むと記載されています。要は、司令部要員以外の部隊の移転も示唆されています。このことは、平成十八年五月三十日の参議院外交防衛委員会における防衛庁長官の答弁、あるいは平成十九年三月二十九日の衆議院安全保障委員会における防衛省政府参考人からの答弁、こういった中においても、司令部を含むというような趣旨、あるいは司令部要員に限定されないというような趣旨が含まれており、同様の趣旨が確認をされているところです。
　その中で、今委員の方から答弁の御指摘がありました、平成十八年五月二十一日の衆議院外務委員会における河相北米局長の答弁でありますが、これ、議事録を見ていただければ分かると思いますが、要は、当時、照屋委員とのやり取り、イラクに派遣された海兵部隊の議論がずっと続いていたわけであります。その中で、この第四海兵連隊及び第三一海兵機動展開部隊が沖縄からイラクに派遣された海兵隊の主要部隊であるということを述べるとともに、この二つの部隊が実動部隊である旨、こういった説明が行われています。その流れの中で、この御指摘の点、御指摘の答弁が出てくるわけですが、この御指摘の答弁における実動部隊とは、今申し上げましたこの第四海兵連隊部隊及び第三一海兵機動展開部隊を意味しているものであると考えており、この二つの実動部隊は、この再編実施のための日米ロードマップにおけるグアムへの移転が予定されている各司令部を含む海兵隊の部隊の中には含まれていない、こういった趣旨を説明したものであると考えております。
　いずれにしましても、それ以外の答弁は明らかに司令部要員以外の部隊が含まれているということ、こういったことを答弁の中で明らかにしているわけでありまして、政府の答弁として問題があるとは考えてはおりません。
○伊波洋一君　私は当時、宜野湾の市長をしておりまして、何度も政府要請もしたわけでありますけれども。
　要するに、そもそも二〇〇六年の再編合意は、部隊が一体としてグアムへ移っていくというふうに書かれておりまして、本来ならば、そういう意味では、一体性を持ってですから、実戦部隊が当然行くわけです。そしてアセス、今先ほど申し上げましたように、二〇〇九年ドラフト、あるいは二〇一〇年のファイナルはちゃんと書かれております、その人数がですね、具体的な部隊名、それでヘリが二十五機、ＭＥＵセットも含めて。でも、それは政府はずっと否定し続けてまいりました。しかし、実態は、日本の国会の中にも本来の意味でその移転の実態が示されないまま物事が進んできたのだろうと、このように思っております。
　そこで、今いろいろと資料も整理しながら質問しているわけですけれども、普天間飛行場周辺や宜野座、伊江島、海兵隊演習場で被害をもたらしている主要な原因は、第一海兵航空団、中でもオスプレイを運用する実動部隊であるあの第三六海兵航空群です。
　この部隊は、２プラス２共同発表には明記されていないにもかかわらず、防衛省提供資料に沖縄に残留する部隊としてリストアップされています。しかし、米国議会調査局が二〇一五年一月五日に米国連邦議会に提出したレポート「グアム、米国軍の展開」では、二〇一四年会計年度国防授権法に、訓練のためにグアムに配備される第一海兵航空団のため、アンダーセン基地の格納庫が整備されることが書かれています。その意味では、実際は三六海兵航空群もグアムに移転するのではありませんか。
○政府参考人（前田哲君）　お答えいたします。
　今委員御指摘の米国議会調査局の報告書でございますけれども、あくまで議会の調査局の報告書でございます。アメリカ政府の立場を代弁するものではございませんので、その内容について防衛省としてコメントする立場にはないというふうに考えますけれども、その上で申し上げれば、現在普天間飛行場に所在する今御指摘になりました第三六海兵航空群、これは辺野古に建設中の普天間飛行場代替施設に移転すると、このように承知をしているところでございます。
○伊波洋一君　これまでいろいろと決めたことというものがなかなか曖昧になっています。これはアメリカの中でも曖昧になっております。
　この中に資料を、ＧＡＯの資料と、それから今さっき申し上げた議会調査局の報告書のセットになったコピーがあります。それの一番後ろ、後ろの方は、基本的にこれは予算、要するに、国防支出権限法、予算書なんですね。予算書の理由として何と書いてあるかというと、要するに、グアム予算というのは凍結されておりました。その中で、それは凍結が解けたことによって格納庫の抗堪化というものを、これは米予算ではありますけれども、凍結された米予算をこれに充てることによって一億ドル以上の格納庫建設をするという、そういう予算書になっています。これはもう単なる議会報告じゃないんですね。
　私が引用したのは、その予算書の記述の話をしておりますので、今の答弁には納得できませんけれども、しかし、このような形で実際の実態がほとんど明らかにされないままこの間来ていると、このように思っております。そういう意味では、在沖海兵隊のグアム移転の議会報告書に取り上げられているわけで、海兵航空団といってもハワイなどではありません、沖縄の海兵隊。これは海兵隊の移転の文脈で書かれておりますので。
　ですから、そこはやはりそういうことをきちんと問合せして報告するよう、本当にそうでないのかということを含めて、委員長、是非委員会への報告をお願いしたいと思います。
○委員長（宇都隆史君）　後刻理事会におきまして協議いたします。
○伊波洋一君　辺野古新基地建設が普天間代替施設であるとすれば、最低、二〇一二年２プラス２共同発表の九千人の海兵隊の要員がその家族とともに移転するということの合意に沿った内容でなければなりません。先ほど、四月五日の米国会計検査院報告には、今月のですね、沖縄から移転する海兵隊員は、グアムに四千百人、ハワイに二千七百人、米本土に八百人、オーストラリアにはローテーションで千三百人と書いてあり、オーストラリアのダーウィンに沖縄の千三百人を含む二千五百人の海兵隊空地任務部隊がローテーション配備されるとしています。乾季である四月から九、十月にかけてローテーションが行われるとも書かれております。
　その千三百人とは、ひょっとしたら沖縄にも残留する、あるいは沖縄からローテーションされるということにもなりかねないというふうにも読めますけれども、もしそうなら、移転人数が合計七千六百人と減少し、明白な２プラス２共同発表違反ですが、政府の見解を伺います。
○政府参考人（前田哲君）　お答えいたします。
　今委員御指摘になりましたアメリカの会計検査院、これ、ＧＡＯが連邦議会に提出した報告書でございます。この中に御指摘のような記載があることは承知をいたしております。
　ただ、そういう報告書の性格から、内容の逐一について政府としてコメントする立場にないということでございますが、その上で申し上げますと、二〇一二年四月の日米２プラス２で合意されたとおり、約九千人の海兵隊員が沖縄から国外に移転をするということにされてございます。そして、そのうち約四千名が沖縄からグアムに、そして約五千名が沖縄からハワイ及び米国本土等に移転予定と、こう承知をしているわけでございます。
　今、ローテーションのお話がございました。一般論でございますけれども、ローテーションで展開する人数というのと移転する人数というのは別の問題であるというふうには考えてございますが、いずれにしましても、現時点で日本に駐留している米海兵隊の一部が豪州に直接ローテーション展開をするというふうには、現時点では政府としては承知をいたしておりません。
○伊波洋一君　政府は、やはり今回、今年度の予算を含めれば千五百一億円以上の財政がこのグアム移転に投じられているわけです。少なくとも、これは国民の税金であります。その意味で、それが具体的にどう使われているかということをきちんと精査をして報告をする義務があると思いますが、今の答弁のように、この間、日本、防衛省は、具体的にはほとんど答えない、あれは米国の資料だからそこに関しては何とも言えないと、こんなようなことで進んでいますが、これではいけないと思うんですね。
　そこで、質問を続けます。
　そもそも、一九九六年ＳＡＣＯ合意は、政府が一九九五年のあの海兵隊員による少女暴行事件を受けて、沖縄県民の基地負担を軽減するために普天間基地を全面返還するものとして、兵力削減はできないから、撤去可能な海上ヘリポート基地を建設するとしてスタートしました。しかしながら、次第に抑止力の維持強化を言うようになり、沖縄の負担軽減がどんどん後退して、安倍政権では新たな機能が強化された巨大な基地である辺野古新基地建設の強行に至っています。
　一方、二〇一二年の２プラス２共同発表で、沖縄、グアム、ハワイ、オーストラリアへの米海兵隊の配備で、より高い能力を有する米海兵隊のプレゼンスが各々の場所において確保され、抑止力が強化されると評価しています。二〇一二年四月の２プラス２共同発表でも記載されていますが、先ほどの米国議会調査局レポート「グアム、米国軍の展開」には、幾つかの箇所で、太平洋地域において、グアム、沖縄、オーストラリア、ハワイに司令部、陸上、航空、後方任務の全要素から構成される海兵隊空地任務部隊、ＭＡＧＴＦ四つが形成されるということが繰り返し書かれています。
　二〇一二年八月一日の下院軍事委員会即応力小委員会では、国防省のヘルビー次官補代理代行が、海上、地上、航空戦闘部隊、後方支援部隊、輸送部隊から成る複数の完全な能力のあるＭＡＧＴＦを配備し、訓練や演習を向上させるとしております。
　そこで質問です。沖縄の海兵隊が分散して四つのＭＡＧＴＦ、さらに、自衛隊が相浦駐屯地に創設する水陸機動団を含むと五つのＭＡＧＴＦが形成されるのに、多くの県民が反対している辺野古に新基地を押し付けて、沖縄にＭＡＧＴＦを残す必要はないのではないでしょうか。
○政府参考人（前田哲君）　お答えいたします。
　まず、沖縄の地理的な特性についてまず申し上げたいんですが、沖縄は、米国の本土、ハワイ等と比較をして東アジアの各地域に近い位置にあると同時に、我が国の周辺諸国との間にはこれは一定の距離もあるということで、様々な利点を有しているわけでございます。また、南西諸島のほぼ中央にございまして、我が国のシーレーンにも近いなどなど、安全保障上極めて重要な位置にもございます。
　在沖海兵隊のグアム移転後においても、このような地理的な特徴を有する沖縄に高い即応性を有する第三一海兵機動展開隊等の部隊が初動対応部隊として維持されるとともに、在沖海兵隊が増強部隊の来援のための基盤となることによって種々の事態への柔軟な対応が可能となると考えております。したがって、在沖海兵隊は引き続き抑止力の重要な要素として機能すると認識をいたしております。
　また、今委員御指摘になりました二〇一二年の２プラス２の共同発表で示された部隊構成、配置、これの基本的考え方でございますけれども、司令部、陸上、航空、後方支援、こういった各要素を備えたＭＡＧＴＦ、海兵空地任務部隊、これを沖縄に加えてグアム、ハワイ、オーストラリアにも配置し、それらを相互に連携させて機動的に運用する、このことによって、アジア太平洋地域における多様な事態に、より柔軟かつ迅速に対応するようにするものであると、このように考えております。したがって、沖縄及び地域における抑止力が維持強化されるものと認識をしているわけでございます。
　ただ、これらのことから分かりますように、引き続き地理的な優位性を有する沖縄に海兵隊を維持することそのもの、これは不可欠であると考えているわけでございます。
　なお、今委員は陸上自衛隊の水陸機動団に言及されました。平成二十九年度末に新編をされます陸上自衛隊の水陸機動団につきましては、これは、我が国の島嶼を防衛するに当たって、万が一島嶼を占拠された場合に速やかに上陸、奪回、確保するための専門部隊として編成をいたすものでございます。その意味で、世界各地に広範な任務に常時即応できるという性格を持つＭＡＧＴＦとは性格を異にしているというふうに考えてございます。
○伊波洋一君　今の答弁は私は違っていると思いますね。
　というのは、そもそも沖縄の距離が近いから、割と適地だというふうに、あるいは離れているからといいますけれども、むしろ、一九九七年の米国防委員会、連邦議会で設置された国防委員会の中で、二〇一〇年から二〇二〇年の間にミサイル部隊、ミサイルが前方展開基地、沖縄を含めて、あるいはグアムまで届くようになるから、それに対して新たな打撃力の形成をするべきだというふうに指摘されております。そのために沖縄から結局撤退しなきゃいけない。今回、オーストラリアに置くのも、ハワイやグアムに置くのも、沖縄はもう、すぐやられちゃうからなんですよね。その辺りのことが全く、本来はそういうのはちゃんと論文なんかにも書かれております。
　あわせて、二〇〇五年の合意では、要するに再編合意では、アメリカ軍ではなくて南西諸島の防衛は日本の役割と、島嶼の防衛は日本の役割というふうに位置付けられました。
　その意味で、そこで質問です。沖縄の海兵隊が分散され、そして訓練において負担も本来分散されるはずなんです。その部隊が、実際は沖縄で訓練している部隊が沖縄を守らないんですから、その中でその水陸機動団がそのために使われるわけですから、なぜここだけ、グアムにも訓練部隊もつくり、そういう中で、そこで訓練をしようと言っているのに、沖縄にこれだけの過重な負担を維持し続けるのか、そういうことが我々が実感を伴っていない。なぜ基地がそのまま使われ続けるのか、そのことをお答え願いたいと思います。
○政府参考人（前田哲君）　繰り返しのお答えになるかもしれませんけれども、二〇一二年の見直しによりまして、これ、アメリカのリバランス政策ということだと思いますけれども、確かに沖縄に加えてグアム、ハワイ、オーストラリアにも配置をすると。そのことによって、全体を相互に連携させて機動運用する、そして多様な事態に柔軟かつ迅速に対応するようにする、これがアメリカ政府の考え方でもあり、我々と合意したところでもあると思っています。
　ただ、その中において沖縄が、委員がおっしゃるように、何というか、不要になってしまうということかと申しますと、先ほど申しましたような沖縄の地理的特性の優位性等々も勘案し、そして、沖縄の機能といたしましては、必要な初動対応部隊をきちんと維持をするとともに、増強部隊が来援した場合にはその基盤を提供する根拠になる必要があると、そういう考え方で全体の計画ができていると、このように政府としては考えているところでございます。
　　　〔委員長退席、理事堀井巌君着席〕
○伊波洋一君　ＭＡＧＴＦが一つしかなかったのに、ある意味ではＭＥＵが一つしかなかったのに、それが四つに整備されることになって、更に水陸機動団もできて、しかしそれでも沖縄の基地負担は減らないというのでは全く話にならないと、このように思います。
　そこで、質問を続けますけれども、米会計検査院、ＧＡＯが今年四月の連邦議会に提出したアジア太平洋における海兵隊再編に対する報告書で、辺野古で計画されている日本の千八百メートル滑走路では大型の固定翼機の運用が可能な普天間の二千八百メートル滑走路の代替にならないということが指摘されています。
　報告書では、二〇一四年四月に米国防総省が日本政府に両国で立地調査をすることをレターで提案したと、失われる滑走路の機能については、日本政府には別の、より長い滑走路を提供する責任があり、国防総省は沖縄においてこうした滑走路を見出すことができると、米海兵隊と太平洋軍司令部が語ったと書いてあります。
　二〇一四年四月に米国からそのようなレターを受けた日本政府は誰ですか。そして、現在、新たな米軍に提供する二千八百メートル級の滑走路の選定が行われているのですか。
○政府参考人（前田哲君）　お答えいたします。
　今委員が御指摘になりました報告書の記載そのものは承知をいたしております。
　　　〔理事堀井巌君退席、委員長着席〕
　ただ、御質問にあったレターの問題、そして二千八百メートル級の滑走路の選定に関することも含めまして、これ先ほども申し上げましたが、アメリカの会計検査院がアメリカの議会に対して報告をしている報告書の内容でございますので、その逐一について政府としてコメントする立場にはないということではございます。
　ただ、一点補足的に申し上げますと、沖縄における在日米軍施設・区域に関する統合計画、これは平成二十五年に作られておりますけれども、この中におきまして、普天間飛行場の返還条件の中に、普天間飛行場代替施設では確保されない長い滑走路を用いた活動のための緊急時における民間施設の使用の改善という項目がここで記載をされてございます。このことは是非御指摘をさせていただきたいと思います。
　ただ、現時点において、この点について何か具体的に決まったものがある、案があるということではございません。
○伊波洋一君　具体的には国際連合ということを挙げて言っているわけでありますけれども、この十二オプションのうち、一つは沖縄であると書かれています。どこのことでしょうか。さらに、沖縄で新しい基地を建設したり、沖縄で新たな二千八百メートル級の滑走路を米軍に提供することはしないと約束していただきたいんですが、いかがですか。
○政府参考人（前田哲君）　お答えいたします。
　アメリカ政府との個別のやり取りについては、先ほどもレターのお話がございましたけれども、個別のやり取りについてのお答えは差し控えさせていただきたいと思います。
　その上で、統合計画におきまして、先ほども申しましたように、普天間飛行場代替施設では確保されない長い滑走路を用いた活動のための緊急時における民間施設の使用の改善、これが返還条件の一つになっているということは政府としては認識をいたしておりますけれども、これについて現時点で具体的に何か決まったものがあるかというと、それはないということでございます。
○伊波洋一君　二〇〇六年のロードマップの基になった二〇〇五年の合意、日米同盟・未来への変革と再編では、島嶼侵略に対しては日本自身が防衛し対応すると書かれ、ＡＣＳＡなど多国間の軍事協力を求めた二〇一五年の新ガイドラインでも、自衛隊は島嶼攻撃を阻止する第一義的な責任を有すると記載されています。これを受けて、長崎県相浦に水陸機動団が創設されます。
　この間、当委員会でも議論があったように、自衛隊の水陸機動団が配備されるＡＡＶ７は、尖閣には上陸できません。ＡＡＶ７が上陸し、水陸機動団が奪還を試みるのは尖閣などではなく、沖縄本島や宮古島、八重山などの南西諸島ではないでしょうか。奪還の対象とされる沖縄や宮古島、八重山などの島嶼は、その時点で既に敵に占領され、戦場となっています。だからこそ、水陸機動団は長崎の相浦に置くのではありませんか。
　一九四五年の沖縄戦では、その前年、一九四四年に、沖縄防衛の名の下で日本軍が第三二軍を配備し、国体護持のために持久戦として軍は県民に対して軍民共生共死の徹底抗戦を指示したことから、四人に一人とも言われる県民の犠牲を生む悲惨な地上戦となりました。
　軍隊があるところが軍事目標となり戦場になるというのが沖縄戦の教訓であり、多くの県民の実感なのです。抑止力といっても、戦争が始まって最初にミサイル攻撃を受けるのは基地など軍事目標です。東京など都市を狙うことは国際法違反となります。沖縄を始め、在日米軍基地や自衛隊の基地が真っ先に狙われる。沖縄の基地周辺住民には、日常の基地被害ばかりでなく、有事の戦争被害も押し付けられているのです。
　島嶼防衛を日本の責任と強調する背景には、アメリカのアジア太平洋戦略があります。米国は、中国やイランなど敵を近寄らせない、近寄っても自由にさせないというアクセス阻止、エリア拒否能力に対抗してエアシーバトル構想を作成し、二〇一〇年のＱＤＲで正式に作戦構想として言及して、二〇一五年には国際公共財におけるアクセスと機動のための統合構想、ＪＡＭ—ＧＣと名称を変更しました。
　エアシーバトルは、台湾有事に際して沖縄と日本本土が戦場となり、初期段階では中国のミサイル攻撃に対しては在沖米軍など前方展開力は一時ミサイルの射程圏外に退避し、残された沖縄と本土の自衛隊はひたすら耐えることが前提となっています。最初の中国によるミサイル攻撃で航空自衛隊の七〇％、海上自衛隊の八〇％が失われるというケース、試算もあります。当然、ミサイルによって国民の生命、財産被害、特に基地と隣り合わせの沖縄県民や本土の住民には多くの死傷者が想定されます。台湾を守るという米国の国益のために日本の国民の生命を危機にさらすのがエアシーバトル構想の本質です。
　稲田大臣は、平成二十三年十月二十六日の衆議院外務委員会で、米軍のエアシーバトル構想が現実化した場合、その影響が日米のロードマップ、そして米軍の構成に影響を与えるとお考えか、私はエアシーバトル構想が現実化すると米軍が日本から後退したりとか、そういうことになるのではないかという危惧を持っておりますと素直に発言しています。
　稲田大臣は、質問です、ロードマップ以降のグアム移転がより大きなアジア太平洋地域における米軍再編展開の計画の下にあり、米軍は沖縄から撤退していくと当時理解していたのではないですか。
○国務大臣（稲田朋美君）　米国のエアシーバトル構想とは、アクセス阻止、エリア拒否、Ａ２ＡＤ能力を有する敵対者の打破を念頭に、空軍と海軍の能力統合の課題への取組として打ち出されたものと承知をいたしております。
　今委員が御指摘の私の平成二十三年の質問に関しては、エアシーバトル構想によって再編実施のための日米のロードマップの実施に影響があってはいけない、米軍再編をしっかりと進めていくべきだとの趣旨を述べたものでございます。
　その上で申し上げれば、日米安保体制の下、在日米軍においては緊急事態に迅速かつ機動的に対応できる体制が平時から取られており、このような在日米軍のプレゼンスは、米国が有する核戦力や通常戦力と相まって抑止力として機能しているものと考えております。
　また、地理的な優位性を有する沖縄に、優れた機動性及び即応性を有し幅広い任務に対応可能な米海兵隊や、制空や警戒監視の重要な航空作戦に当たる米空軍といった空軍が駐留することは、日米同盟の抑止力を構成する重要な要素であり、我が国の平和と安全を確保する上で必要なものであるというふうに考えております。
　政府としては、米軍の抑止力を維持しつつ、沖縄の負担軽減を早期に実現するため、引き続き日米間で緊密に協力しながら米軍再編事業に取り組んでいきたいと考えております。
○伊波洋一君　エアシーバトル、オフショアコントロール、前方パートナーシップなどの議論が行われておりますが、これに対する質問はしません。
　小野寺元防衛大臣は、今年一月二十六日の衆議院予算委員会で、この弾道ミサイルはアメリカに絶対撃ちませんから、日本だけですからといって、ある国が、これはもう北朝鮮ではないですね、北朝鮮の議論はしていましたので、が攻撃を仕掛けてきた、アメリカとしては、日米同盟だからこれは守るというスタンスを維持してくれることを私どもは信じていますが、もし仮にそうじゃない大統領の発言があった場合、このとき日本は、自分たちは自分たちで守れないという問題に直面すると、米国の動向に強い懸念を表明しました。
　そしてまた、東京財団ホームページにも公開されております「米国のアジア太平洋戦略と我が国防衛」という現在の陸上自衛隊幹部が書いている文書ですけれども、中国は、海域、空域支配のために日米同盟の地対艦ミサイル、地対空ミサイル並びに九州から南西諸島の航空自衛隊基地や民間航空機の展開する航空自衛隊基地及び米空軍部隊に弾道ミサイル、巡航ミサイルによる攻撃を繰り返すであろうと、中国の攻撃に対して米軍が打撃しないとするのは、日米同盟を揺るがすことになりかねないと米国の戦略を分析しています。その米国の戦略というのは、いわゆるオフショアコントロール戦略です。その資料をお手元に、「アメリカ流非対称戦争」とかということでやっております。
　それは何かというと、基本的に米中戦争を核戦争にエスカレートさせない、あるいは全面戦争にエスカレートさせないために、この南西諸島において制限戦争を限定して実現をしていく、そのことによって言わば中国を引かせるという戦略でありますが、それがいわゆる今、日本が取り組んでいる戦略であろうと、こういうふうに理解をしております。しかし、それに対する、要するにそれでいいのかと、我が国国土を戦場にするようなそういう戦略、日米同盟でいいのかというような観点で先ほどの論文や発言があるのだろうと思います。
　米国にとっては、核戦争に発展しなければ中国の攻撃は米国領に及ばない、また、日本本土にとっても中国の攻撃が沖縄でとどまる可能性があるかもしれません。しかし、戦場になって犠牲に強いられる沖縄にとっては、在沖米軍も自衛隊も何ら抑止力ではないわけです。
　中国の南シナ海における岩礁埋立てと軍事化は、西太平洋に影響する大規模な環境破壊であり、国際法にも違反する暴挙です。東シナ海、尖閣における日本の施政権に関する挑戦も許されません。しかし、現在進められている安倍政権の中国包囲網構築の試みは、国民の生命、財産、とりわけ沖縄県民の生命、財産を危険にさらし、本来の安全保障の意味から懸け離れています。
　そこで、やはり中国の今尖閣の問題については、下院でもかなりのレベル、危険なレベルだと、こういうふうに言われております。もう既に米中間では二〇〇八年に国防当局間のホットラインが創設され、一一年には安保対話が行われ、そして一四年、一五年には現場における措置が講じられています。
　そこで、外務大臣にやはり質問したいと思います。日中間の信頼醸成措置というものの整備が私は緊急だと思うんです。その意味ではどのような状況でしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘の点につきまして、日中間の信頼醸成が重要だという点、そのとおりだと思います。その観点から、日中韓三か国においては様々なレベルを通じて意思疎通を図っております。北朝鮮問題についても、あるいは安全保障という観点においても、また外相レベルにおいても、日中韓の対話の枠組みがありますし、さらには日中韓のサミットにつきましても、次回の開催、日本が議長国であります。是非この開催に向けて調整を進めていかなければなりません。
　このように様々な分野、様々なレベルにおいて日中韓の連携、意思疎通の枠組みは存在いたします。しっかりと活用していかなければならないと認識をいたしております。
○伊波洋一君　もう終わりますけれども、二〇一三年七月二十四日の米下院軍事委員会公聴会では、ゲイリー・ラフヘッド元海軍作戦部長が、尖閣諸島が最も不安定な状況にあり、認識の共有、緊張緩和の手段がないことが問題で、衝突があった場合、鎮静化させるメカニズムがないと証言し、日中間での戦術、作戦レベルでの情報共有、コミュニケーションの取組が必要だと、このように指摘しています。アメリカも日中間のこのような偶発的な戦闘状態は決して歓迎しないわけです。その意味では日本の努力は求められていると、このように思います。
　以上で終わります。
○委員長（宇都隆史君）　これより内閣総理大臣に対する質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○阿達雅志君　自由民主党の阿達雅志です。
　総理入りの審議での貴重なお時間で質問の機会をいただきまして、委員長、理事の皆さん、委員の皆さんに心から感謝申し上げます。
　先日の審議で岸田外務大臣から、日米、日豪、日英ＡＣＳＡは、これらの国々との防衛協力を円滑化させるものであるという御答弁をいただきました。しかし、これらの国々との防衛協力を進める上でも日本の総合的な外交力を強化することは不可欠です。我が国をめぐる安全保障環境や国際情勢がますます不安定化する中、外交実施体制の強化は急務であると考えます。
　近年、在外公館は増えていますが、既存の在外公館の小規模化が行われてきました。今後、日本の国益を守り、安倍総理の進めておられる地球儀を俯瞰する外交、これを更に力強く推進するためにも、在外公館の質、量共に拡充を図っていくべきと考えますが、総理の見解をお伺いいたします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　阿達委員が自民党の外交部会長として外交実施体制の強化に対して提言を取りまとめられたことに対しまして、まず敬意を表したいと思います。
　昨年末、委員が高村副総裁や茂木政調会長とともにこの提言の申入れに来られ、直接御説明をいただいたところでございますが、いただいた提言では、力強い外交を展開するために主要国並みの人的体制及び在外公館数を目指す、そしてその際、在外公館を新設するために既存の在外公館を小規模化することは見直すべしとの御意見をいただいたところでございます。
　政府としては、委員が重視する在外公館の小規模化の見直しを含め、自民党からいただいた提言を重く受け止めております。急速に変化する国際情勢に対応し、日本企業支援や戦略的発信を始め、オールジャパンで力強い外交を展開するため、御提言の方向に沿って在外公館の質、量双方の拡充や人的体制の強化等、厳しい財政状況の下で外交実施体制の強化に尽力してまいりたいと考えております。
○阿達雅志君　総理、どうもありがとうございます。
　現在本当にいろんなことが世界中で起きており、また、そういう中で、厳しい安全保障環境の中で、外務省の皆さんも世界中でいろんな情報を集めて、そしてそれを基にまた総理が外交を進められるというふうに思っておりますので、是非とも今お話しくださいました在外公館の問題についても引き続き取り組んでいただきたいと思います。
　以上で質問を終わります。
○藤田幸久君　民進党の藤田幸久でございます。
　時間が短いものですから、委員長、答弁が長くなり過ぎる、あるいは的確な質問に答えない場合には是非止めていただいて対応をお願いしたいと、それをお願いしたいと思っております。
　ところで、法案の前に、まずちょっとシリアに対する攻撃について質問させていただきたいと思います。
　総理、私、資料をお配りしておりますけれども、資料の三ページを御覧いただきたいと思っております、三ページですね。これは今年の二月の衆議院の予算委員会におきまして、安倍総理がオバマ大統領とこのシリア攻撃に関して首脳会談をされたことについての引用でございます。
　サンクトペテルブルグでオバマ大統領から、シリアを空爆するから支持してもらいたいと私は言われました。そのときには、化学兵器を使ったという証拠を見せてくださいということを申し上げた。首脳会談では私は支持することは言わなかったんです。向こう側は、それはなかなかナショナルセキュリティーに関わることだから示さない。示さないのであるならばイラクの経験がありますから国民に説明できませんよという話をしたら、最終的には実は言わば、初めてと言ってもいいと思うんですが、ハードエビデンスを我々に示したので、私は支持するという引用があります。
　今回も同じようにトランプ大統領に対して、シリア政府軍が化学兵器を使用したというどんな証拠を見せていただいたのか、お答えをいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まず、今回の米軍の攻撃でありますが、シリアで再び化学兵器により罪のない多くの一般人が犠牲になった、幼い子供たちまでもが犠牲となった惨状を目の当たりにし、国際社会全体が大きなショックを受けているわけであります。このような行為は極めて非人道的であり、安保理決議にも反するわけでありまして、化学兵器の拡散と使用は絶対に許さないという米国政府の決意を日本は支持をしているわけであります。その上で、今回の米国の行動はこれ以上の事態の深刻化を食い止めるための措置として理解をしていると、こう申し上げたわけでございます。
　東アジアでも大量破壊兵器の脅威が深刻さを増す中で、国際秩序の維持と、同盟国を始め世界の平和と安全に対するトランプ大統領の強いコミットメントを高く評価すると、このように申し上げたわけでございます。
　つまり、今回我々が支持をすると申し上げましたのは、今言った文脈で支持をしているということで御理解をいただきたいと思います。
○藤田幸久君　私の質問は、化学兵器を使用したというどんな証拠をトランプ大統領から得たのか、それについてだけお答えください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　米国側と、あるいはトランプ大統領との電話会談等について、今回のシリア攻撃に対する説明等は受けておりますし、緊密なやり取りもしているところでございます。
　詳細について申し上げることはできないわけでございますが、基本的な政府の立場は今申し上げたとおりでございます。
○藤田幸久君　この今私が読み上げましたオバマ大統領に関して言えば、詳細は別にして、はっきりと証拠それからエビデンスを得たと、オバマ大統領からそれを得たことを国会で紹介しているわけですから、今回もそのエビデンスとどんな証拠があったのかということについてお答えをいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今、藤田委員が例として挙げられたのは、オバマ大統領が言わばシリアを攻撃する上において、事前にその攻撃、言わば空爆に対する支持を明言してもらいたい、言わば空爆という行為について日本として支持をしてもらいたいと事前に言わば要望を受けたわけでありまして、それに対する答えであるということはまず御理解をいただいておきたいと思います。
　そして、その上において、今申し上げましたとおり、今回はシリア攻撃について米側からどういう理由でシリアを空爆をしたかということについて説明をいただいたわけでございます。そして、その上において、我々の評価について今お話ししたとおりの日本政府としての考え方を表明させていただいたところでございます。
○藤田幸久君　四ページの資料の下にホワイトハウスのホームページがございます。このホワイトハウスのホームページによりますと、シリアに対するアメリカのミサイル攻撃に対する安倍首相の支持に対してトランプ大統領が謝意を示した、つまり安倍総理はミサイル攻撃に対する支持をしたわけですね。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほど既に答弁をさせていただいております。聞いていただいていたと思いますが、あのとおりを申し上げたわけであります。
○藤田幸久君　ということは、ホワイトハウスのこの公式なホームページの内容が、安倍総理がおっしゃっているということと違うわけですから、これは撤回を求めなければまずいんじゃないですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　繰り返し申し上げますが、私が申し上げたことは、このような行為は極めて非人道的であり、安保理決議にも反すると、化学兵器の拡散と使用は絶対に許さないという米政府の決意を日本は支持すると、その上で、今回の米国の行動はこれ以上の事態の深刻化を食い止めるための措置として理解していると、こう述べたものでありまして、それ以上のものでもそれ以下のものでもないということは申し上げておきたいと、こう思う次第でございます。
○藤田幸久君　全然答えていないんですけれども。
　これ、だから、ホームページ間違っているわけですね。で、訂正を求めないんですか、それともホームページがこのまま存続することを受け入れるわけですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　我々の趣旨は今述べたとおりでありまして、これは従来から何回もこの趣旨、我々が申し上げたことについては申し上げているとおりであります。（発言する者あり）
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今私が述べたように、日本政府として申し上げているのは、まず、シリアで再び化学兵器により罪のない多くの一般人が犠牲になった、幼い子供たちまでもが犠牲となった惨状を目の当たりにして、国際社会全体が大きなショックを受けていると、このような行為は極めて非人道的であり、安保理決議にも反する、化学兵器の拡散と使用は絶対に許さないという米政府の決意を日本は支持をすると、その上で、今回の米国の行動はこれ以上の事態の深刻化を食い止めるための措置として理解をしていると、こう述べたところであり、さらに、東アジアでも大量破壊兵器の脅威が深刻さを増す中で、国際社会の維持と同盟国……（発言する者あり）済みません、静かにしていただけますか。
○委員長（宇都隆史君）　御静粛にお願いします。答弁中です。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私もちょっと、せっかく出てきているんですが、あのように、あのような汚いやじを……（発言する者あり）
○委員長（宇都隆史君）　答弁中ですので、御静粛にお願いします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　よろしいでしょうか。
　東アジアでも大量破壊兵器の脅威が深刻さを増す中で、国際秩序の維持と同盟国を始め世界の平和と安全に対するトランプ大統領の強いコミットメントを高く評価すると、日本は引き続き、米国を始め国際社会と連携しながら、世界の平和と安全のため我が国が果たすべき役割をしっかりと果たしていくと、こう述べたところでありまして、このように述べたことを国際社会に対しても既に明らかにしているわけでございます。
　米国政府のこのホームページについては、今私もこれ初めて見せられたわけでございますし、そしてまた、米国政府のホームページのこの意図等については、これは我々がコメントする立場にはないわけでありまして、私たちがどのようなことを米国政府に申し上げたかということについて私は述べているわけでありまして、それ以上の質問にはお答えすることはできません。
○藤田幸久君　オバマ大統領にはイラクの経験がありますからその証拠がなければ国民に説明できませんよとおっしゃっていますけれども、今回はだから国民に説明できませんですね。物証もエビデンスもないわけですね。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　よく、ちょっと質問の趣旨が分からないんですが、もう一度ちょっと言っていただけますか。
○藤田幸久君　オバマ大統領に対しては、この化学兵器を使ったという証拠を示してくれた、ハードエビデンスを求めて示してくれた、それを示さなければ国民に説明ができないとおっしゃっているわけですから、今回もトランプ大統領からこの物証、イラク政府軍がやったという物証、ハードエビデンスを得なければ国民に対して……（発言する者あり）シリア政府、これは国民に説明できないんじゃないですかと。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　前回は、もう既に私答弁をさせていただいているんですが、前回は、オバマ大統領と首脳会談を行った際、これから米国が取るイラクに対する攻撃について、言わば攻撃自体について支持をしてもらいたいということが大統領から要請があったわけでございます。これは、日本だけではなくドイツ等々に対してもあったわけでございます。そして、その後、オバマ大統領が米議会に対しても言わば議会の承認を要請したということは御承知のとおりだろうと思うわけでございます。
　言わば、攻撃するに当たって、攻撃自体を、これからする攻撃について攻撃自体を支持してくれということであったわけでございますが、今回は、攻撃した後の説明に対して、我々はまさに、何回も申し上げて恐縮なんですが、このような行為は極めて非人道的であり、安保理決議にも反すると、化学兵器の拡散と使用は絶対に許さないという米政府の決意を日本は支持すると、その上で、今回の米国の行動はこれ以上の事態の深刻化を食い止めるための措置として理解をしているというふうに述べたわけでございます。そこのところをよく御理解をいただければと、このように思う次第でございます。
○藤田幸久君　攻撃をした後の方こそよりエビデンスが必要であり、これはイラク戦争についてもそうでありました。
　イラク戦争に関してこの資料を、この三ページの下、御覧いただきたいと思いますけれども、これも安倍総理ですけれども、フセイン政権が大量破壊兵器、これ下から二つ目の引用ですけど、を持っていない、造っていない……
○藤田幸久君　ということを証明できるにもかかわらず、その証明を行わなかったということにおいて、我々はこの米国の武力行使を支持した、つまり証明しなければいけない。その上に悪魔の証明ということを書いてございますけれども、これはないことを証明すべきだということをおっしゃっているわけで、同じように、安倍昭恵夫人がないことを証明するということを、これを、安倍総理の論理で言えば必要でございますから、公の場で昭恵夫人が証明をする場に出てきていただきたい、国会にも来ていただきたいということをお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ちょっと全く今御質問に飛躍があって私も驚いているわけでありますが。
　シリアにおいて化学兵器による甚大な被害が発生したと認識をしております。まずこのことは申し上げておきたい。これは藤田委員も御理解をいただけるのではないかと、これぐらいはですね、と思うわけでありますが、それ以上の事実関係の詳細については国連機関が調査中と承知をしており、その結果を待ちたいと思います。
　なお、化学兵器禁止機関、ＯＰＣＷ及び国連により委任された共同調査メカニズムにより、二〇一四年以降、シリア軍による化学兵器の使用が三件結論付けられています。このことは御承知でしょうか。この点は先般のＧ７外相会合の行動コミュニケにも言及されているわけであります。
　つまり、今回は、今申し上げましたように、ＯＰＣＷ及び国連により委任された共同調査メカニズムによって、二〇一四年以降、シリア軍による化学兵器の使用が三件、これ結論付けられておりまして、かつ、Ｇ７外相会合の行動、共同コミュニケにも言及をされているわけであります。
　いずれにせよ、化学兵器の使用はいかなる場合でも許されるものではないということであります。また、我が国は真相究明に向けて国際社会と連携をしていく考えでございます。つまり、これはできない証明ということではなくて、今申し上げましたように、既に国連機関がしっかりと結論付けているということでございます。
○藤田幸久君　オバマ大統領に対してと……
○委員長（宇都隆史君）　済みません、時間が終わっておりますので。
○藤田幸久君　トランプ大統領に対しての二枚舌、それから、アメリカに対してと日本国民に対する言い方の二枚舌、明らかになったことを明らかにいたしまして、質問を終わらせていただきます。
○委員長（宇都隆史君）　藤田幸久君、議事進行は委員長に従ってください。お願いいたします。
○浜田昌良君　公明党の浜田昌良でございます。
　本日は、時間の関係上、ＡＣＳＡ協定につきまして一問のみ総理に質問させていただきたいと思います。
　平和安全法制によりまして共同訓練など場面が拡大されました弾薬の提供に関しましては、参議院審議段階で五党合意によりまして、他国部隊の要員等の生命、身体の保護といった、抑制的に行うことが確認されまして、平成二十七年九月十九日の閣議において、その趣旨を尊重し、適切に対処することが決定されたところでございます。
　これを受けまして、昨年十月、さきの臨時国会における日米ＡＣＳＡの公明党内の承認プロセスにおきましてどのように尊重、対処されるのかが議論になりまして、外務省、防衛省にその具体化を求めたところでございます。結果といたしまして、安倍総理が、さきの本会議で答弁がありましたように、閣議決定を適切に実施するため、防衛省において内部規則を整備する考えであり、その内容について、自衛隊の現場レベルまで事前に徹底するとともに、アメリカ、オーストラリア、イギリスの各国に対しても十分に説明していくとされたところでございます。
　このような経緯を踏まえまして、当該規定の制定につきましては、防衛省任せにするのではなく、政府全体として連携が図られますよう、また、当該規定に基づき実際の弾薬の提供を判断する際におきましても、現場部隊だけではなく、必要に応じ本省で判断するなど、五党合意の趣旨が十全に反映されますように総理のリーダーシップをどのように発揮されるのか、御答弁いただきたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今回のＡＣＳＡ三協定の下、弾薬の提供を行うに当たっては、平和安全法制の成立時に行った閣議決定のとおり、五党合意の趣旨を尊重し、適切に対処していく考えであり、これを担保するため、防衛省において内部規則を整備する考えであります。
　具体的には、ＡＣＳＡの下で実際に物品、役務提供の可否を判断するのは原則として現場で活動を行う部隊長等でありますが、弾薬の提供については、五党合意に係る閣議決定の内容を徹底するため、全てを部隊長等の判断に委ねるのではなく、防衛大臣の適切な関与がなされるよう内容を検討しているところであります。また、検討に当たっては、防衛省のみならず、国家安全保障局を含む関係省庁が一体となって調整を行っているところでもあります。
　引き続き、政府としてしっかりと取り組み、閣議決定の内容が十全に実施されるものとしていく考えであります。
○浜田昌良君　五党合意の趣旨がしっかりと反映されますように安倍総理のリーダーシップをお願いしまして、質問を終えさせていただきます。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　総理は、本会議での私の質問に、国際法上違法な武力行使を行う国に対し、ＡＣＳＡの下での物品、役務の提供を含めて協力を行うことはあり得ないと答弁をされました。しかし、今回の米国によるシリア空爆への日本政府の対応を見ておりますと、この答弁は甚だ疑問であります。
　化学兵器の使用は、誰によるものであれ、人道と国際法に反する重大で許されない残虐行為であります。だからこそ、真相解明を行って、使用した者に厳しい対処を行って、二度と使われないようにするための国際社会が国連を中心に一致協力することが必要です。
　アメリカ自身も、英仏とともに提示した安保理の決議案の中で、シリアでの化学兵器使用の責任者の特定と処罰を求め、化学兵器禁止機関、ＯＰＣＷと国連による軍事施設を含むシリアでの化学兵器攻撃の調査を提起をして、同国への軍事制裁にはこの決議は言及をしておりませんでした。
　にもかかわらず、アメリカが自ら提示した決議の内容にも反して、アサド政権が使用したと断定をし、安保理決議もないままに一方的に攻撃を行ったことは極めて重大だと思いますが、政府は今回の問題でアサド政権が化学兵器を使用したと、こういう認識をお持ちなんでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、シリアにおいて化学兵器による甚大な被害が発生したこと、これをまずしっかり認識をしております。その上で、それ以上の事実関係の詳細については国連機関が調査中であると承知をしており、その結果を待っている次第であります。
　そして、先ほど総理の方から答弁もありましたが、このＯＰＣＷそれから国連共同調査メカニズムによりまして、二〇一四年以降、すなわちシリアが化学兵器禁止条約を締結してから後、このシリア軍による化学兵器の使用、これは三件結論付けられているということも確認されています。
　いずれにしましても、化学兵器の使用、いかなる場合でも許されるものではなく、我が国は真相究明に向け、今委員の方から御指摘がありましたそうした動き等もしっかり念頭に、国際社会と連携していきたい、このように考えております。
○井上哲士君　アサド政権が使用したという断定を政府としてはできないということでありまして、今もありました、ＯＰＣＷ自身が六日に調査に着手したというふうに発表して、既に情報収集や分析を開始をしている、シリア当局とも連絡を取っていると、そういう国際的な真相究明の努力が始まったそのやさきにこの空爆が行われた。まさしく私は国際的努力にも逆行するものだと思います。
　そして、国連憲章で武力行使が許されるのは安保理の決議がある場合と自衛権行使の場合でありますが、およそこれが自衛権行使ということは言えないのは自明の理でありますが、安保理の決議もありません。ですから、国際憲章と国際法に反する空爆であったと言わざるを得ないと思うんですね。
　総理は、このアメリカの空爆に対して、米国政府の決意を日本政府は支持すると表明をされました。一方、菅官房長官は十日の記者会見で、このアメリカの攻撃の国際法上の根拠についてアメリカから考えを聴取しているところだと、こういうふうに述べられました。つまり、国際法上の根拠も不明なまま支持をしたということになるわけですね。なぜそんなことができるんでしょうか、総理。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほども答弁をさせていただいたわけでありますが、シリアで再び化学兵器により罪のない多くの一般人が犠牲になったのは事実であります。幼い子供たちもが犠牲となった惨状を目の当たりにして国際社会全体が大きなショックを受けているわけであります。このような行為は極めて非人道的であり、安保理決議にも反する。化学兵器の拡散と使用は絶対に許さないという米政府の決意を日本は支持をしたわけであります。その上で、今回の米国の行動はこれ以上の事態の深刻化を食い止めるための措置として理解をしているところでございます。
　そこで、米国政府のこの行動、また米軍の行動の国際法上の根拠等については、既に官房長官からも記者会見等で日本の考え方を表明させていただいているわけでございますが、日本は軍事行動の当事国ではなく、米国の行動の法的評価については、まず米国の考えを聴取しているところであります。米国は、今回の行動は、シリア軍のこれ以上の化学兵器による攻撃能力を低下させ、アサド政権に対して化学兵器の使用や生産をしないよう忠告し、これによって地域の安定に寄与し、これ以上の人道危機悪化に歯止めを掛けるために行ったものであるとの説明を行っていると承知をしております。
○井上哲士君　忠告じゃないんですよ。現実に空爆を行っているんですね。武力行使を行う場合には自衛権か安保理の決議が必要だと、これが国際法なんですよ。にもかかわらず、それを確かめもしないままに支持をしたと。しかも、単なる決意に基づいて支持をすると言っていますけれども、単なる決意表明したわけじゃないんですね、アメリカは。決意をしただけではなくて、現実に空爆をやっているんですよ。それについてその決意を支持すると言ったときに、それがどういう意味を持つのかと。
　先ほど来、決意について支持をしたと言っていますけれども、じゃ逆に聞きますが、アメリカのシリア空爆そのものについては日本政府としては支持をしないということでよろしいんですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　日本政府の立場は先ほど申し上げたとおりでございまして、このような行為は極めて非人道的であり、安保理決議にも反すると、化学兵器の拡散と使用は絶対に許さないという米国の決意を日本は支持をする、その上で、今回の米国の行動はこれ以上の事態の深刻化を食い止めるための措置として理解をしているというのが日本政府の立場であるわけでありまして、これ以上でもこれ以下でもないところでございますが。
　同時に、シリアによって化学兵器が使われたということにつきましては既に結論付けられているということにおいて、Ｇ７の共同声明の中にも入っているということを私も答弁をいたしましたし、外務大臣からも答弁をさせていただいているとおりでございますが、今回の米軍の対応については、日本だけではなく、英国、イタリア、カナダ、ドイツ、豪州等の西側諸国や、トルコ、ヨルダン、サウジアラビア、ＵＡＥ、イスラエル等の中東諸国など多くの国が支持又は理解を示しているというのは御承知のとおりであろうと思います。
○井上哲士君　アメリカのシリア攻撃を受けて開かれた国連安保理の緊急会合でも、例えばボリビアの代表などが、シリアでの化学兵器攻撃をどう調査するか議論しているときに一方的にアメリカがやったことは平和と安定を脅かすという批判をされました。様々な声が出ているんですね。
　先ほど来、シリアにおける化学兵器の使用は安保理決議に反すると、こういうふうに言われています。もちろん、使われたことは、これは国際人道法にも反します。しかし、まだ政府が使ったかどうかという断定ができていないという状況があるんですね。先ほどから言われていますけれども、じゃ、この空爆を、武力行使を容認をする、そういう国連の安保理決議、そういう法的根拠は何かあるんですか。
○国務大臣（岸田文雄君）　国連において武力行使を容認する根拠としましては、この安保理の決議のほか、国連憲章五十一条あるいは第七章の集団安全保障、こういったものがあると承知をしておりますが、今現在はまだ、五十一条に基づいて米国からこの武力行使について何らかの報告があったということまでは承知はしておりません。
○井上哲士君　シリアへの空爆を認めるような安保理決議があるのかということです。
○国務大臣（岸田文雄君）　まずは今、米国政府がこうした法的根拠等について説明をすることをしっかりと聞かなければならない段階であると考えております。
　手続等については先ほど申し上げたとおりであります。
○井上哲士君　つまり、いまだに国際法上の根拠は何も示されていないということですよ。
　トランプ大統領は六日夜の声明で、国際法上の根拠も示さずに、化学兵器の使用と拡散を防ぐことはアメリカの安全保障上の重要な利益だと、こういうふうに合理化をいたしました。つまり、アメリカの利益だと、アメリカ自身が必要だと判断をすれば、国際憲章や国際法の根拠がなくてもこういう攻撃ができると、こういう立場なんですよ。これを私は日本が支持をし理解をする、とんでもないことだと思います。
　総理はこの間、アメリカと共通の価値観、法の支配という価値観があると繰り返してきましたけれども、まさに法の支配そのものを突き崩すような、こういうようなことに対しての支持、理解はあってはならないということを強く強調しまして、質問を終わります。