Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○島袋宗康君　御異議ないと認めます。よって、委員長に私、島袋宗康が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（島袋宗康君）　一言ごあいさつ申し上げます。
　ただいま委員各位の御推挙によりまして、本委員会の委員長に選任されました。
　皆様方の御指導、御協力を賜り、公正かつ円満な運営に努めてまいりたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。
　　　　─────────────
○委員長（島袋宗康君）　ただいまから理事の選任を行います。
　本委員会の理事の数は四名でございます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（島袋宗康君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に国井正幸君、山下善彦君、江本孟紀君及び加藤修一君を指名いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時三十二分散会
平成十四年十月十八日（金曜日）
　　　午前十時三十一分開会
　　　　─────────────
平成十四年十月十八日議長において本委員を左の
とおり指名した。
　　　　　　　　　　　　　　　　大仁田　厚君
　　　　　　　　　　　　　　　　加治屋義人君
　　　　　　　　　　　　　　　　景山俊太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　柏村　武昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　顕雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　斉藤　滋宣君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　森下　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日　俊弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　今泉　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　木俣　佳丈君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　正光君
　　　　　　　　　　　　　　　　日笠　勝之君
　　　　　　　　　　　　　　　　福本　潤一君
　　　　　　　　　　　　　　　　大沢　辰美君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　正和君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　福本　潤一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　森下　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日　俊弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　日笠　勝之君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大仁田　厚君
　　　　　　　　　　　　　　　　景山俊太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　柏村　武昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　顕雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　斉藤　滋宣君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　今泉　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　木俣　佳丈君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　正光君
　　　　　　　　　　　　　　　　大沢　辰美君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　正和君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　杉谷　洸大君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○特別委員長互選
○理事選任の件
　　　　─────────────
　　　〔山本正和君委員長席に着く〕
○山本正和君　御異議ないと認めます。
　それでは、委員長に福本潤一君を指名いたします。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔福本潤一君委員長席に着く〕
○委員長（福本潤一君）　一言ごあいさつ申し上げます。
　ただいま委員各位の御推挙によりまして、当委員会の委員長に選任されました福本潤一でございます。
　委員会の運営に当たりましては、公正かつ円滑な運営に努めてまいりたいと存じますので、委員各位の御支援と御協力のほど、よろしくお願い申し上げます。
　　　　─────────────
○委員長（福本潤一君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に宮崎秀樹君、森下博之君、朝日俊弘君、日笠勝之君を指名いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時三十三分散会
平成十四年十月十八日（金曜日）
　　　午前十時二十八分開会
　　　　─────────────
平成十四年十月十八日議長において本委員を左の
とおり指名した。
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　國臣君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　狩野　　安君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井　郁夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　公平君
　　　　　　　　　　　　　　　　段本　幸男君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　眞人君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　森元　恒雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　道夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀　　利和君
　　　　　　　　　　　　　　　　簗瀬　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下八洲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　晃司君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　　保君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　池田　幹幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　八田ひろ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大江　康弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　広野ただし君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　狩野　　安君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　公平君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　道夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　晃司君
　　　　　　　　　　　　　　　　池田　幹幸君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　國臣君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　段本　幸男君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　森元　恒雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　簗瀬　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下八洲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　　保君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　八田ひろ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大江　康弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　広野ただし君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤澤　　進君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　加藤　一宇君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○特別委員長互選
○理事選任の件

　　　　─────────────
　　　〔沓掛哲男君委員長席に着く〕
○沓掛哲男君　ただいまから政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会を開会いたします。
　本院規則第八十条により、年長のゆえをもちまして私が委員長の選任につきその議事を主宰いたします。
　これより委員長の選任を行います。
　つきましては、委員長の選任はいかがいたしましょうか。
○委員長（沓掛哲男君）　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　ただいま皆様方の御推挙により、委員長の重責を担うことになりました。
　委員会の運営に当たりましては、委員の皆様方の御指導と御協力を賜り、公正かつ円滑な運営に努めてまいりたいと存じますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
　　　　─────────────
○委員長（沓掛哲男君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に狩野安君、木村仁君、田村公平君、佐藤道夫君、福山哲郎君、森本晃司君、池田幹幸君を指名いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時三十分散会
平成十四年十月十六日（水曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　田嶋　陽子君　　　　　又市　征治君
　十月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　若林　秀樹君　ツルネン　マルテイ君
　　　　　大沢　辰美君　　　　　林　　紀子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　國臣君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木知子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　啓雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　川橋　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　八田ひろ子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　正吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　加治屋義人君
　　　　　　　　　　　　　　　　柏村　武昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　博子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田浦　　直君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　一水君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日　俊弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　海野　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　ツルネン　マルテイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　辻　　泰弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　遠山　清彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　　保君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　荘太君
　　　　　　　　　　　　　　　　広野ただし君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　財務大臣　　　　　塩川正十郎君
　　　　　　　文部科学大臣　　　遠山　敦子君
　　　　　　　厚生労働大臣　　　坂口　　力君
　　　　　　　経済産業大臣　　　平沼　赳夫君
　　　　　　　国土交通大臣　　　扇　　千景君
　　　　　　　環境大臣　　　　　鈴木　俊一君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　福田　康夫君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（沖縄及び北方
　　　　　　　対策担当大臣）　　細田　博之君
　　　　　　　国務大臣　　　　　鴻池　祥肇君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　加藤　紀文君
　　　　　　　外務副大臣　　　　茂木　敏充君
　　　　　　　財務副大臣　　　　小林　興起君
　　　　　　　文部科学副大臣　　河村　建夫君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　鴨下　一郎君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　会計検査院長　　　杉浦　　力君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　島原　　勉君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官
　　　　　　　兼行政改革推進
　　　　　　　事務局公務員制
　　　　　　　度等改革推進室
　　　　　　　長　　　　　　　　春田　　謙君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　中城　吉郎君
　　　　　　　人事院総裁　　　　中島　忠能君
　　　　　　　警察庁交通局長　　属　　憲夫君
　　　　　　　総務省人事・恩
　　　　　　　給局長　　　　　　久山　慎一君
　　　　　　　総務省情報通信
　　　　　　　政策局長　　　　　高原　耕三君
　　　　　　　総務省総合通信
　　　　　　　基盤局長　　　　　鍋倉　真一君
　　　　　　　文部科学省初等
　　　　　　　中等教育局長　　　矢野　重典君
　　　　　　　文部科学省研究
　　　　　　　開発局長　　　　　白川　哲久君
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　篠崎　英夫君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局長　　　　　戸苅　利和君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　能力開発局長　　　坂本由紀子君
　　　　　　　厚生労働省老健
　　　　　　　局長　　　　　　　中村　秀一君
　　　　　　　厚生労働省政策
　　　　　　　統括官　　　　　　水田　邦雄君
　　　　　　　農林水産省総合
　　　　　　　食料局長　　　　　西藤　久三君
　　　　　　　農林水産省農村
　　　　　　　振興局長　　　　　太田　信介君
　　　　　　　食糧庁長官　　　　石原　　葵君
　　　　　　　国土交通省河川
　　　　　　　局長　　　　　　　鈴木藤一郎君
　　　　　　　国土交通省自動
　　　　　　　車交通局長　　　　丸山　　博君
　　　　　　　環境省総合環境
　　　　　　　政策局長　　　　　炭谷　　茂君
　　　　　　　環境省自然環境
　　　　　　　局長　　　　　　　岩尾總一郎君
　　　説明員
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局次長　　　　　関本　匡邦君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第一局長　　　石野　秀世君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第二局長　　　増田　峯明君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第三局長　　　白石　博之君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第四局長　　　重松　博之君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第五局長　　　円谷　智彦君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○平成十一年度一般会計歳入歳出決算、平成十一
　年度特別会計歳入歳出決算、平成十一年度国税
　収納金整理資金受払計算書、平成十一年度政府
　関係機関決算書（第百五十一回国会内閣提出）
　（継続案件）
○平成十一年度国有財産増減及び現在額総計算書
　（第百五十一回国会内閣提出）（継続案件）
○平成十一年度国有財産無償貸付状況総計算書（
　第百五十一回国会内閣提出）（継続案件）
○平成十二年度一般会計歳入歳出決算、平成十二
　年度特別会計歳入歳出決算、平成十二年度国税
　収納金整理資金受払計算書、平成十二年度政府
　関係機関決算書（内閣提出）
○平成十二年度国有財産増減及び現在額総計算書
　（内閣提出）
○平成十二年度国有財産無償貸付状況総計算書（
　内閣提出）

　　　　─────────────
○委員長（中原爽君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十日、田嶋陽子君が委員を辞任され、その補欠として又市征治君が選任されました。
　また、昨十五日、若林秀樹君及び大沢辰美君が委員を辞任され、その補欠としてツルネンマルテイ君及び林紀子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（中原爽君）　平成十一年度決算外二件及び平成十二年度決算外二件を一括して議題といたします。
　本日は、総括的質疑第一回を行います。
　質疑に先立ちまして、平成十年度決算における警告決議に対し、その後内閣の取った措置につきまして、財務大臣から説明を聴取いたします。塩川財務大臣。
○国務大臣（塩川正十郎君）　平成十年度決算に関する参議院の議決について講じました措置について御説明申し上げます。
　内閣官房報償費につきましての不祥事の再発防止と適正かつ厳正な執行による国民の信頼確保につきましては、まず、総理外国訪問に関する内閣官房と外務省との間における事務及び経費の分担の明確化を図るため、内閣官房におきまして、平成十二年度当初から、総理外国訪問に当たっての総理大臣及び官房副長官の宿泊費については施設借上費として庁費により支弁し、平成十二年八月より、旅費法の運用方針の改正に伴い、内閣官房職員の宿泊費については実費支給とするなど、既に見直しを行ったところであります。
　平成十三年度におきましては、総理外国訪問に伴う総理大臣及び官房副長官以外の内閣官房職員の宿泊費についても、施設借上費として庁費により支弁することとし、また、現地で必要となる自動車の借料等の庁費支払については、外務省に支出委任を行い、会計責任の明確化を図るなどの改善措置を講じたところであります。
　さらに、平成十四年度予算におきましては、総理外国訪問における内閣官房及び外務省の各々の事務分担を明確に定め、その事務の分担に応じ自らの責任において予算を計上し、執行するとの観点から、総理外国訪問に伴う経費のうち総理大臣及び官房副長官を含めた内閣官房職員分の宿泊に関する経費以外は外務省に一元化して予算計上したところであります。
　次に、内閣官房報償費の執行体制の整備、内部確認、監査体制の構築につきまして、平成十四年四月に内閣官房報償費の取扱いに関する基本方針等を定め、一、毎年度の報償費の執行方針を明らかにすること、二、事務補助者の範囲を明確にすること、報償費の支払に関する関係書類の記録、管理及び内部確認等のルールを定めることなど、執行体制の整備等を行い、平成十四年度より当該基本方針等に基づき、一つ一つ吟味を行った上で、厳正かつ効果的な執行に努めているところであります。
　今後とも、内閣官房の報償費の執行に当たっては、一層厳正かつ効果的な執行の徹底を図り、不祥事の再発防止及び国民の信頼回復に努めてまいる所存であります。
　スポーツ振興基金助成金及び民間スポーツ振興費等補助金に係る不当支出につきましては、その再発を防止し、補助金等の経理の適正化を図るため、区分経理や証拠書類の整備の徹底など、助成金及び補助金の交付要綱等の改正を実施したところであります。
　また、日本体育・学校健康センター及び財団法人日本オリンピック委員会に対し、補助金等の適正な執行について指導を行うとともに、不適切な経理を行った団体に対して、原因の究明、その改善について指導を行い、併せて補助金等の受給団体を対象として、補助金等の適正な執行についての研修会を開催したところであります。
　今後とも、補助金等の経理の適正化を図るよう日本体育・学校健康センター及び財団法人日本オリンピック委員会に対し、指導を徹底し再発防止に万全を期する所存であります。
　財団法人ケーエスデー中小企業経営者福祉事業団を始めとする公益法人の適正な運営の確保につきましては、公益法人の検査要領の全面的な見直し、公益法人担当職員に対する定期的な研修の実施、少なくとも三年に一回の立入検査の実施、一定規模以上の公益法人に対する外部監査の導入の要請、インターネットによるディスクロージャーの推進等、指導監督の徹底を図っているところであります。
　今後とも、公益法人の適正な運営の確保に努めてまいる所存であります。
　以上が、平成十年度決算に関する参議院の議決について講じた措置であります。
　政府は、従来から、決算に関する国会の審議議決、会計検査院の指摘等にかんがみ、国費の効率的使用、事務・事業の運営の適正化、不当経理の発生の防止等について特に留意してまいったところでありますが、今後とも一層の努力を続けてまいる所存であります。
　以上であります。
○田浦直君　皆さん、おはようございます。自由民主党の田浦直でございます。
　今日は特区について初めお尋ねをしたいと思いますが、その前に、今回大臣に就任をされました鴻池大臣に心からお喜びを申し上げたいと思っております。私ども同じ参議院の同僚でございますから、大変親しみを私も持っておるところでございまして、十分な御活躍を是非お願いを申し上げたいと思っております。
　大臣がちょうど特区の担当だということでございますから、特区について初めお尋ねをしたいと思うんですが、この特区という言葉自身、私もそうですけれども、国民の皆様も耳慣れない言葉ではないかなというふうに思っております。私が知っている限りにおいて特区というのは、この前、北朝鮮でも特区を作るということでマスコミをにぎわしたようなことがございますけれども、例えばビザを免除して観光客をたくさん誘導するとか、あるいは関税を下げることによって貿易あるいは経済活動を盛んにするとか、そういう意味で、何かどちらかというと低開発国が誘導していたものだというふうな認識を私は持っておるわけなんですね。
　今回、小泉内閣が出されておられます特区というのはそういうものの延長線なのかどうなのか、私も定かに分かりませんので、是非担当の鴻池大臣の方から、今回の特区の構想について御説明をお願いを申し上げたいと思います。
○国務大臣（鴻池祥肇君）　まず、祝意をちょうだいをいたしまして誠にありがとうございました。いつもこっち側に座っておる者がこっちへ座ったものですから戸惑いを感じているところでございますが、どうぞよろしく御指導いただきますようにお願いを申し上げます。
　ただいま田浦委員が御発言なさいました、例えば、例えばというお話でございますが、その部分も大変重要な部分であると私は解釈をいたしております。構造改革をすることによって規制緩和につなげ、そして、経済もさることながら、あらゆる分野でこの日本列島を活性化していこうと、こういう考えから発しておるわけでありますけれども、しかしなかなか規制緩和というものは簡単には成りにくいものでございます。それぞれの歴史があり、それぞれの規制というものの役割もあるわけでございますけれども、やはり今回の小泉総理の一つの大きな目標として、規制改革をやるんだ、規制改革をやらなければ経済を始めとするいろんな分野で活性化につながらないと。
　しかし、今申し上げたように、いろんな分野で非常に重くのし掛かっている部分もあるわけでありまして、これを特別に定めて、特別に場所を決め、特別の分野でパイロットケースとしてやってみようじゃないかと、これが特区の構想であると私は理解をいたしておるわけでありまして、既に、御承知のとおり、今月の十一日に一つのプランというものを策定をいたしました。
　その前段といたしまして、全国に、地方自治体あるいは民間から、そういうアイデアがありますかと、どうぞお出しいただきたいということで、四百二十六のアイデアが出てまいりました。これを私どもで精査をいたしまして、プランを作って法制化していく、そしてパイロットケースとしてやってみようと、こういう状況を今作り出そうといたしているところでございますので、是非とも御理解をいただきまして、御協力をいただきたいと思うわけであります。
○田浦直君　今、特区の構想についてお話を聞きましたけれども、端的に申しまして、この特区を作られて、その目的ですね、いろいろ話がありましたけれども、例えば規制を緩和することによって経済振興が盛んになる。それを今度は、そこの特区だけじゃなくして、全国的に展開をしていこうというのが第一の目的なのかな。あるいは、もうその特区で、例えば、先ほど申しましたように、北朝鮮の問題、あるいは香港なんかも特区と言っていいのかどうか分かりませんが、ああいうふうに治外法権的なものを作って、そこで経済活動あるいは観光誘致などを盛んにするということなのか、その辺はどういうお考えなのか、お尋ねをしたいんですね。そこに限定しているのか、あくまでもこれは実験なんだと、そしてそれを全国的に波及していきたいという考えなのか、その辺はいかがでしょうか。
○国務大臣（鴻池祥肇君）　私は、まだ十五日目でございますので、とっくりとまだ勉強をしておりません。しかし、私の考えておりますところを申し上げますと、今、委員がおっしゃいましたような一か所でとどめるということではなく、それがより良き方向で進めば、できるだけそれを広めていこうという構想であるというふうに考えておるところであります。
○田浦直君　その目的は、一番はやはり経済振興ということで考えてよろしいですか。
○国務大臣（鴻池祥肇君）　私は、経済だけにとどまらないというふうに思っております。例えば、今回大変話題になっておりますが、教育の分野、いわゆる学校の中でのカリキュラムの緩和をいたしました。あるいは教員の採用について緩和をすると。これは一地域でありますけれども、そこで小学校から英語で勉強をすると、こういうこともカリキュラムから外れてやっておりますし、教員採用につきましても、県が教育委員会で採用していくということではなく、その市町村で採用ができるといったような例もございます。もちろん、今、委員がおっしゃいましたように、経済活性化ということも非常に大事な分野でございます。
○田浦直君　今、教育を例に取られましたけれども、私は特区で教育というのをやるというのはいささかどうかなという気持ちがあるんですよね。やっぱり教育というのは全国的に展開するべきものではないかな。もし、独特の教育をしたいということであれば、それは私立の学校とかそういったところがやるべきであって、公的な学校が、ある特定のところだけ特定の授業をするというのはちょっとおかしいんじゃないかなという気がしているんですね。
　したがいまして、これを、教育というのを特区の中に持ち込むということでなくして、もしそういうふうに外国語、英語で授業をしたいということであれば、それはそういう学校を作ればいいわけであって、そういうことに熱心な私立の学校もあるんですよ。もう地方でもやっているところはあるわけですから、そういうところでいいんじゃないか。何も国がそういうものに関与してやることはないんじゃないかなと私は思うんですけれども、その辺は大臣のお考えは分かりましたということで。
　もう一つお尋ねしたいのは、この特区の政策の中で期限というのはどうなるのか。特区をそこだけやる、そこは長い期間ですね。そういうふうな、何といいますか、違ったことをやるのをずっと認めるというのもおかしなものではないかなと思うんですね。だから、そういった意味で、この特区についてはいろいろな中身があるとは思いますが、ある程度何かめどというものがあるべきではないかなというふうに思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。
○国務大臣（鴻池祥肇君）　今、私が思っておるところでは、期限というものは切らないで進めていくということでございます。そのために規制を緩和する、規制を外すという作業に入っているわけであります。
　例えば、法務省ともいろんな議論をいたしました。いわゆる研究者、外国人の研究者、非常に優秀な方々も、そうでない、そうでないといったらおかしいですが、普通の外国人の方々と同じ法務省の考え方で、三年たてば手続を改めてやらなきゃいかぬと。ところが、非常に重要な先端の研究をお互いに日本と共同して日本で開発をしている中で、三年たてばそこで一区切り付けなきゃいかぬということを是非ともこれ考え直してくれぬか、外してくれぬかと、こういう御意見が、提案が出てきました。ここで法務省の森山大臣ともいろいろお話しして御理解をいただいて、これについては外しましょう、五年にしましょうと、こういうことになりました。これは恐らく、どういう大問題が起きるか私は想像できませんが、そういう大問題がなければこれは私はずっと続いていく特区の構想であろうと思います。そういうものが多々あろうかと思います。
　教育の問題、今お触れになりましたけれども、委員の御主張のような議論も随分ございました。遠山大臣ともいろいろ議論をいたしたところでございますけれども、とにかくパイロットケースとしてやってみようと。これは太田市というところからの提案だったんですけれども、私はこれ面白いと思いました。そこの町のある小学校に行けば英語で小学生がしゃべっておると。そういう地域もできると。これ面白い。これがうまくいけば次にいい意味で飛び火していくんではないか。私はこのような理解をしてこの構想に取り組んでいくつもりでございます。
○政府参考人（中城吉郎君）　期限につきまして、大臣が申し上げたとおり現在法案作成作業中でございますけれども、一度特区で認定された地域につきましては特区となる期限を限定することは考えておりません。しかし、特区として内閣総理大臣の認定を受けた計画が認定基準を満たさなくなった場合には認定を取り消すことができる制度とすることを考えております。
　それからまた、構造改革特区推進のための基本方針というのが九月二十日の構造改革特区推進本部決定にありますが、そこにも、構造改革特区において講じられた規制の特例については一定の期間後に評価を行い、その結果に基づいて必要な措置を取るということを決めております。
　以上でございます。
○田浦直君　今、一定の期間後において、ちょっともう一度説明してください、一定の期間後において。
○政府参考人（中城吉郎君）　お答え申し上げます。
　特区において講じられました規制の特例措置というものが特区の法律というものの期待した効果があるかどうかということにつきまして、一定の期間というのはこれまだこの法案の審議の中で決まるわけでございますけれども、その期間の間にその期待された効果があるか、それからそれに伴う何か弊害がないかというようなことについての評価というものをやらなければいけないというふうに考えておりまして、その結果に基づいて必要な措置を講ずるということを定めたものでございます。
○田浦直君　そうしますと、特区の、始めてから、それで初めに期限をくっ付けるということでなくして、ある時期が来たら特区全部一応洗いざらい調べてみて、効果がないという判定したものはもうそこで終わりにすると、そういうふうな説明ですかね。
○政府参考人（中城吉郎君）　評価をして、それでその効果があるかないかということを判断して、もし効果がない、あるいは弊害があるということになりましたら、先生の言われるようなことがあり得るとは思います。
○田浦直君　その辺が、私がなぜ期限というのを聞くのかといいますと、やっぱりこれはその地区だけは例外的にいろんなことをやるわけですね。それをいつまでもやるということは、これは国民の側から見ると非常に不公平ですよね、平等ではないわけですから。当然いいものであれば早く全国的に展開をすべきだと思うし、それが駄目なものであれば早くやめさせなければいかぬのじゃないか、その辺で期限というのをやはり考えるべきではないかなということで申し上げたんですね。
　今の御説明だと、ある時期を置いて評価はすると、その評価次第で今後検討するというふうなことだというふうに理解していいですね。
○政府参考人（中城吉郎君）　現在検討中の法案については、そういうふうな考え方で進めております。
○田浦直君　それから、今申しましたように、特区になるとこれまでの法律で制約されないようなこと、あるいは政省令で制約されないようなことも認めるということになるんではないかと思うんですよね。その場合はどういうふうに考えればいいのか。そこの地区だけは大きく言うと治外法権的になるんだというのか、あるいは特別なまた法律を作ってそこの地区だけは当てはめるというふうにして法的にクリアするのか、その辺はどういう考えでしょうか。
○政府参考人（中城吉郎君）　現在考えております法案では、各地域がその地域特性に応じた地域計画というものを出していただきまして、その地域が内閣総理大臣の認定を受けました場合には、その地域にある規制に関します特例措置というものを適用するような法律、これは構造改革特区のための法律の中にそういった特例措置を設ける規定を書きまして、そしてその地域が認定されれば、その地域に関してはその個別の規制法の法律の特例措置が適用されるというような形を考えております。
○田浦直君　そうなると、これまである国の法律よりも新たに作る推進法ですか、の方が優位に立つというふうな法的な解釈ができるわけですか。今までの法律でやっていたものは、そこだけは外して今度新しくできる法律を適用するということでしょう。そうすると、この法律の方が現存の法律よりも優位なんだというふうなことでできるわけですかね。
○政府参考人（中城吉郎君）　優位といいますか、今度の特別区域の法律につきましては特例法という形になりますので、特定の要件を満たしたものについてはその個別の法律に対しての特例措置が認められるという、いわゆる特例法の適用になるということでございます。
○田浦直君　そうすると、元に戻りますけれども、余り長い期間それに基づいてやるというのは国民の間に不公平を作る、不平等を作るという結果になるんじゃないかなと私は思うんですけれども、その議論はおきまして、例えば、今行われている法律が適用されない場合ですね、新しい法律で適用する場所ができるわけですね。その場合に、訴訟が起こったりするようなことはないものでしょうかね。今まではこうあったんだけれども、この法律によってこうなる、これはおかしいんじゃないかというような紛争なんかが起きるという可能性はないものですか。
○政府参考人（中城吉郎君）　構造改革特区において何らかの法的問題が発生したときにどういう、法的責任はどうなるのかという御趣旨の御質問だと思いますが、構造改革特区において発生した問題についてだれがどういうふうに法的な責任を負うのかというようなことについては、規制の性格とか問題の発生状況によりますので、それについては今一概には言えないというふうに考えております。
○田浦直君　起こり得るというわけですかね。起こり得るけれども、そのときに対応しようということですか。
○政府参考人（中城吉郎君）　もちろんそういう発生状況ということは可能性としては考えられるわけでございます。
　現在検討中の構造改革特区の制度におきましては、地方公共団体がまず特区において講ずべき規制の特例措置というものを記載した計画を作る、内閣総理大臣が規制の特例につきまして関係行政機関の長の同意を得た上で計画の認定を行うというふうな形を考えておりますので、そのために、一般論としましては、計画認定において、関係行政機関の長の同意の際にもし瑕疵があるということになれば関係行政機関の長が責任ということになりますし、その関係行政機関の長の同意した内容について、その規制の特例措置の実施に関しまして瑕疵があるという場合には、規制の特例措置の実施者、これは主に地方公共団体を考えているわけですが、そういったところの責任になるというふうに考えております。
○田浦直君　大臣、私は、この特区というものについて、小泉内閣の考えておられるのは、一番はやはり経済振興のためではないかなと思うんですね。そういう意味では、医療とか教育とかそういったものは余りなじまないんじゃないか。まず、その特区を作る目的をしっかり定めて、そして経済振興のためであれば経済関係の特区を作る、あるいは経済界の方々に聞けば、もういろんな制約があって、その制約を外してくれればよほど活動できるという陳情もよく受けるんですよね。
　したがいまして、そういったところをまず率先してやるのが私はこの目的がはっきりして何か国民も関心持てるんじゃないかなと思うんですね。それが、医療だとか教育だとか農業だとか、いろんな今言われていますけれども、そんなところにかかわってくると話が広がってしまって、何の目的なのかなということになるんですね。どちらかというと、そういうことよりも、何か株式会社が入ってくるとかこないとか、そんな方面の話の方が大きく伝わって、この特区を作るということの目的は一体何なのかというのがぼやけてくるような気がするんですね。
　そういう意味でいえば、私は、経済、産業、金融もいいかもしれませんが、そういうところに絞って特区の活動をして、いろんな制約を外して経済の振興を高めるんだというふうに訴えた方がより効果があるんじゃないかなと思うんですけれども、その辺についての御見解はいかがでしょうか。
○国務大臣（鴻池祥肇君）　今、田浦委員おっしゃいましたように、経済界からは頑張れ頑張れと、こういう声が随分多うございます。それを背に受けておりますけれども、正面からはまた、とんでもない、やるなという大きな声も聞こえてまいります。
　ただ、私は、もちろん経済活性化のためにあるいは雇用促進のためにある一定の部分、場所で規制を緩和していくということも大事だと思いますけれども、その他の分野、今、委員がお述べになりました農業、医療あるいは教育の分野におきましてもやはりパイロットケースとしてやってみるべきではないかという気が私はしておりますし、今後とも関係の皆様方と意見の調整を行っていきたいと思っております。
　それは、供給する側の論理だけではこの特区というものは理解し難いものがあろうかと思います。やはり受ける側、どう言うんでしょうか、農作物をいただく側、医療を受ける側、教育を受ける側というものを視点にした場合には、やはりこの特区構想というものを推進していかなければならぬのではないかという気が私は強くしておるところでございます。
○田浦直君　少し細かく入っていきたいと思うんですけれども、例えば先日の新聞に特別養護老人ホームに株式会社を参入させるということが載っていたんですよね。
　これは、私ども二年ぐらい前に福祉の基礎構造改革ということで随分論議をしたんですね。一年間ぐらい掛かって論議をして、保育所に関してはいいだろうと、しかし特別養護老人ホームについては、まだ時期も尚早だし慎重にやっぱり取り扱うべきだということで導入を駄目だというふうに決めたんですよね。それはもう厚生省の方は御存じだと思うんです。随分論議して、厚生省も導入しないということに決めたわけですから。それが新聞に今度は導入すると出てくるものですから、これは一体どんな構造になっているのか。朝令暮改とは言いませんが、幾ら我々が一生懸命やって決めても、何かぱっと一片の紙でその論議は無視されるというふうな気がしてならないんですよね。
　それで、この特養に株式会社参入ということについての経過を取りあえず説明をしてもらいたいと思います。
○政府参考人（中村秀一君）　特別養護老人ホームの経営に株式会社を参入させることについての御質問でございます。若干、経過なり論議を整理して御説明申し上げたいと思います。
　まず、特別養護老人ホームでございますけれども、先生おっしゃいますように、社会福祉事業として位置付けられております。第一種社会福祉事業というふうにされております。この第一種社会福祉事業というのは、社会福祉法、これは社会福祉事業法を基礎構造改革で変えていただいたものでございますが、社会福祉法においては、自治体、社会福祉法人以外の設置主体が事業を行う場合には社会福祉法においては都道府県知事の認可を受ければ認められると、こういうふうになっております。これが一般原則でございます。ですから、株式会社であっても、社会福祉法だけの世界でありますと都道府県知事が認可をした場合には株式会社が特別養護老人ホームができると、こういう法制になっております。ただし、昭和三十八年に制定されました老人福祉法におきまして、特別養護老人ホームにつきましては設置主体を地方自治体及び社会福祉法人に限定していると、これが現在の日本の法制でございます。
　先生御指摘のとおり、この老人福祉法によります設置主体を地方公共団体以外は社会福祉法人に限定すると、こういう規制につきましては、規制改革論議の中で、福祉構造改革法の議論のみならず、十年以上も広く特別養護老人ホームにも株式会社を運営主体として認めるべきだということで議論が続いてきたところでございます。強く、経済界の方あるいは規制改革を主張される経済学者を中心として株式会社を特別養護老人ホームの経営に参画させるべきだという主張がなされてまいりました。
　これに対しまして、私ども旧厚生省の時代から、何点か理由を申し上げまして株式会社の特別養護老人ホームの設置についてはお断りをしてきたところでございます。
　一つは、特別養護老人ホームは、設置するときに社会福祉施設整備費ということで四分の三、国庫なり地方公共団体の補助が行われているということでございますが、株式会社につきましては御承知のとおり憲法上の制約がございまして、整備費を交付できないという事情がございます。
　それから、他方、老人福祉法の方でも、既に現行の老人福祉法でも株式会社が有料老人ホームの方には規制なく設置できると。有料老人ホームには介護型の有料老人ホームがございまして、実質特別養護老人ホームと同じような方をケアしているところがございます。介護保険法ができましてからは、この有料老人ホームに対しまして基準を満たしているのであれば介護に関しましては介護報酬を受け取ることができると、こういう道も開かれているということ。
　それから三点目として、今後の高齢者対策として、これからの高齢者ニーズというのは居住性の高い有料老人ホームやケアハウス等々、そのほか様々な居住性の高い施設のサービスのニーズが高まっていると、こういうことがございますので、私どもとしては、国庫補助とは別途資金調達が可能な株式会社でありますので、特別養護老人ホームそのものに参入していただくよりも、頑張っていただくんであれば有料老人ホームとかその他ほかに求められる分野があるんではないかと、こういうことを強く申し上げまして、参入について反対というか、別の分野があると、そちらの道が開かれているので、そちらの方が株式会社に適当ではないか、株式会社は社会福祉法で全く排除されているわけではないけれども、より適切な分野があるんではないかと、こういうことで申し上げてきたところでございます。
　しかしながら、今回、そういう枠組みの中で住民の健康、福祉を預かります地方公共団体からも、強く株式会社、社会福祉法人に限らず多様な設置主体、株式会社、民間活力を使って介護をしたいという御提案があり、又はできる限り今回の特区構想におきましてこういう御要望に対してこたえるべしということが政府の基本方針であるというようなこと、求められています状況でありますことから、私どもといたしましては、特区に限りまして、担当大臣の方からもお話がありましたように、パイロットケースという御説明も受けておりますので、試行的に株式会社が行うことについて検討することといたしたわけでございます。
　我々が検討いたしましたときに考えました諸点を申し上げますと、先ほど申し上げましたように、有料老人ホームについては株式会社の参入を認めているということ。同じ社会福祉事業、第一種社会福祉事業でありますケアハウスについても株式会社の参入を認めていること。それから介護保険の世界では在宅介護においては主体制限を行っておらず、ホームヘルプ事業ですとかそういったものにつきましては株式会社の参入は自由であるということ。それから介護施設につきましては、現在、市町村で第二期の介護事業計画の策定をお願いしておりますが、高齢化に伴いまして三年間で施設についても一〇％ほど増やさなければならないというように、高齢化に伴いまして更に整備が必要であること。また介護保険におきましては、介護を受ける場合に要介護認定が必要であります。そういった手続が必要であり、また介護報酬につきましては、御案内のとおり定額払いであるということで、提供者側の裁量による誘発需要というのは他の分野に比べまして、類似の分野に比べまして生じにくいと、こういった諸点を考慮いたしまして、株式会社の参入について必要な条件を付して認めることとしたものでございます、特区に限りまして。
　必要な条件といいますのは、言うまでもなく、特別養護老人ホーム、長期間安定したサービスを提供することが必要でございます。そのためには経営の安定性を確保する必要がある。株式会社で他の分野でビジネスをされていて、そこが調子が悪くなって特別養護老人ホームの経営から撤退するというようなことが起こることは非常に困るわけでございまして、私ども株式会社の参入について懸念しておりました理由の一つはそういうところでございますので、特区においては地方公共団体、地方公共団体がやってほしいと、こういうことでございますので、十分関与できる公設民営方式、及びＰＦＩ方式という条件を付けまして認めることとしたと、こういう経過でございます。
○田浦直君　恐らく政府から言われていろんな理由を付けて株式会社導入への道を開いたということではないかと思うんですね。
　これは私は、これからまたいろいろな議論をいろんな場でしていきたいと思いますから、これ以上申し上げませんけれども、何かもう少し、はっと、新聞紙上で見るということではなくて、もう少し、我々が本当に一年も掛けて論議した問題を変えるわけですから、そういうときには党なりあるいは何かのそういう団体なり、いろんなところにもお話を前もって聞かせていただきたいというふうに思っております。
　それから、同じようなことですけれども、医療で、例えば日本の医師免許を持たない外国人医師が医療行為を行うということを認めるというふうなことが検討される、されているという話を聞きますけれども、それについての御説明をお願いしたいと思います。
○政府参考人（篠崎英夫君）　先生今御指摘のように、例えば、外国人の医師が我が国において、例えば自ら開業して一般的な医療を行うというような場合には、当然日本の医師免許証を修得する必要がございます。しかしながら、十月十一日に決定いたしました構造改革特区推進のためのプログラムにおいて申し上げておりますのは、臨床修練制度というのが既にございますけれども、この臨床修練について、医療に関する知識及び技能の修得というものに加えまして、これに付随して行われる教授、教授とは教える方でございますが、教授を容認するということといたしております。
　具体的に一つの例で神戸市の御提案を例に取って申し上げますと、神戸市では、高度先端医療ということで再生医療、今一番の、医療の中で高度先進医療と言われております再生医療、自分の細胞を再び、細胞とか組織を増やすという技術でございますが、再生医療につきましては世界で最先端である我が国の組織培養というような技術、それと、これを関節に注射するという、これは米国が今進んでおるそうでございますが、関節に注射するという米国の医師が持つ技術と、そういうものを融合するというような意味合いでございまして、現行の臨床修練の枠組みを活用いたしまして指導医の指導の下に外国医師に医療行為を行うことを認めると、こういうことにしたわけでございます。
○田浦直君　例えば大学で、高度な医療の知識を持った方が来られて学生に指導するとか、あるいは研修生に指導するとか、そういうことは今もあっているわけですよね。今回のはそういうことでなくして、例えば民間の病院で医師の、日本の医師の資格を持たない人ですよ、その人が診療に携わるということができるというふうなことではないのかどうかですね、それはどうですか。
○政府参考人（篠崎英夫君）　今までの臨床修練制度で申し上げますと、その受入れの病院というのは大学病院、あるいは高度先端的な医療を行っております例えば国立がんセンターとか国立循環器病センターなど、また臨床研修病院などが具体的な例でございます。
　先ほど御答弁申し上げましたように、それぞれの国が持っているような、日本が持っているものプラスその他の外国で持っている技術を融合するということでございますので、これは必然的にこちらの受入れ側の日本の医療機関も、従来から申し上げておりますような高度先端的な医療を行える施設に当然なるのではないかと、このように思っております。
○田浦直君　僕は、その範囲であればいいと思うんですよ。ただ、特区の意見交換会での意見の交換を見ていると、その専門委員の方々の方からは、日本人がそういう外国人医師に掛かりたいと思った場合、わざわざ外国に行かなくても日本で治療を受けることを禁止しなくてもいいじゃないか、外国人医師が日本の患者さんを診てもいいじゃないか、資格制度についても柔軟に考えられないのかとか、アメリカの資格を持った人が医療行為を日本でやるということについて免許を持たなければ、日本の免許を持たなければならぬということについて、そんなに反対しなくてもいいじゃないかという御意見があるんですよね。
　これはちょっと私はおかしいと思うんです。これは全く同じことですよね。日本の私も医師の資格を持っていますが、アメリカに行って診療をすることはできないわけで、当然、アメリカの医師の資格を持っておって日本に来たからといって、その資格で日本人を診療するということはできないと思うんですね。その辺がこの特区改革の意見交換会で随分激しく論議されているんですよ。
　要するに、民間の医療機関で、今、研修修練病院とおっしゃられましたが、その中には民間の病院もたくさん含まれているわけですね。そういったところで一般の患者さんの診療をするということを可能にしている、可能に考えるというふうな拡大解釈をしているんじゃないかなと私は危惧を持っているんですよね。
　やはり医師の免許というのはそれぞれの国でそれぞれがやっているわけで、私どもも外国に行って日本の医師の免許を使うことはできないわけですから、やはり外国の医師が日本に来て診療するというなら、日本の医師免許を取って診療してほしいと思うんですよね。そういうことを、資格についてはそう固く言わなくてもいいんじゃないかという論議がされているものですから、私は非常に立腹しているんですよね。
　そういうふうな方面に拡大解釈していくんじゃないかなと思うんですが、そういうことはないですか。
○政府参考人（篠崎英夫君）　外国人の医師の方が来られて、日本人の治療、医療行為を行うわけでございまして、それには医師ただ一人でできるものではありません。それをサポートする国内、我が国の国内での医療従事者の協力あるいはその連携の下に行われるわけでございますから、この修練制度におきましては、当然その受入れの側の指導医というのがおりますし、それから事故が起きた場合のそういう責任の問題もはっきりしておりますし、また向こうでの医師の資格を持っているとかあるいは教育の要件も満たしておるような条件も付いておりまして、今回の御提案、地方自治体からの御提案も、高度先端的な医療というものを融合して、そして世界初の高度先進医療を我が国から作り出すんだと、そういう趣旨で御提案がされているものでございまして、私どもも、現行の臨床修練制度の範囲において、そういう御趣旨が生かされるようにしていきたいというふうに思っております。
○田浦直君　私が申し上げているのは、教育とか修練とかそんなものは当然学ぶべきだと思うし、そういうことを言っていないんですよ。こういう方々が来て、民間の医療機関で医療行為をするということは、これはやっぱり日本の医師免許を取ってもらわなければならぬということを申し上げているんですね。
　今アメリカの話ばっかりしていますけれども、医師の免許を持っているのはたくさんおるんですよね、中国でも韓国でも。それぞれの国の主権でそれぞれの国が決めているわけですから、それを何か、外国人、医師の資格を持っておれば診療させてもいいんじゃないかという論議が随分されているというのは非常におかしいと思うんですね。その辺は是非注意をしていただきたいと思います。
　それからもう一つ、先ほどもちょっと述べましたけれども、株式会社の導入ということが随分マスコミをにぎわせているんですね。私も医師ですから非常に関心を持って見ておるところなんですけれども、今回の特区構想の中でも随分論議をされておられると思うんです。
　これは今回見送りになったというふうなことでございましたけれども、その経過、見送りになったまでの経過といいますか、そういったことをひとつどなたか御説明をしていただきたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　孝ならんと欲すれば忠ならずという言葉がございますが、いろいろの御意見、正直申しましてございました。この医療制度の株式化につきましてもいろいろの御意見があって、そしてかなり強力にこれは実現をすべきだという御意見があることも事実でございます。
　いろいろ我々も検討をさせていただいているところでございますが、しかし、医療というのは、経済効率を重んじる一方におきまして、これは医療効率と申しますか、治療効率と申しますか、やはりそのことが一番大事でございまして、株式会社化によって経済効率というものが優先をされるということにもしなった場合、そしてまた医師に対してこういうふうにすべきだという圧力が掛かった場合、それは本来の医療から懸け離れる可能性があるというのが私の方の認識でございます。
　したがいまして、今でも、今でもと言うと医師会からしかられますけれども、営利に走る人も中にはあるわけでございますが、それが株式会社になるということになりますと、もっとそれが加速されるおそれはないか、私はそこのところを非常に心配をする者の一人でございまして、そうした意味で、今回のところ、これはひとつ御理解をいただきたい。鴻池大臣に対しましても心からのお願いを申し上げたところでございます。
　そういう経緯があったことを申し上げておきたいと思います。
○田浦直君　大体、特区ですから鴻池大臣が担当かと思いますが、鴻池大臣も今の坂口大臣の御意見と同じと考えてよろしゅうございますか。
○国務大臣（鴻池祥肇君）　農業、医療、教育の中に株式会社はなじまないんではないかという御意見だと存じます。随分そういう御意見も聞かしていただきました。
　農業はよしということに相なりました。これは、農民が一生懸命耕しているところに株式会社が入るんではなく、言わば荒れ地、放置されている土地に株式会社が入って、今までできなかった、例えば農地の中に工場を造って、周りにトマトを植えて、トマトジュースをその場で作ってしまうと、こういう素人の発想でありますけれども、そういうことではなかろうかと思います。
　教育の件に関しましてはもう既に御理解をいただいておりますから、医療の分野へ株式会社が参入するということにつきましては、十日の日に坂口大臣と、十分御指導をいただきながら私の意見も申し上げました。
　それは、一つは、既に株式会社が病院を経営しているところが六十七、八ある、長崎にも当然三菱が経営しておる病院、あるいはＮＴＴの病院も御存じのとおりございます。そういった中でそういう医療の混乱が起きているかといいますと、これはうまくいっておると私は理解をいたしております。
　もう一点は、経済的な発想かもしれませんけれども、いわゆる資本を多く増やしていく、株式会社で、ことによって大変重要な医療機器の購入とかあるいは人材といったものの募集が図りやすい、このように考えます。
　そういった中で、今後、いわゆる先生方の御意見も十分聞かせていただきながら、特区の構想とすればパイロットケースとして一件、二件の株式会社が医療に携わるということについて私は前向きに進めていきたいと、このように考えておるところであります。