Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○古川（元）委員　是非そこは、待っているだけじゃなくて、やはりちゃんと国交省の方が促していく、お尻をたたくところはたたいていかないとなかなか進まないんじゃないかと思うんですね。
　また、これは、今のお話にもありましたけれども、令和三年度の補正予算では、安全性把握のための詳細調査や応急対策工事のための補正予算とか、予算がついたり、また、今年度の当初予算では抜本的な危険箇所対策の支援の予算がついていますが、これは令和七年度着手分までというふうに書いてあるんですね。
　そうすると、今の、今回明らかになった危険な盛土は約千百か所、そのうち、これから詳細調査とか何かをやって確定するんでしょうけれども、そもそも、その確定がいつ頃までに終えて、それへの対応というのはいつまでに終わるというふうに見ているのか、予定しているのか、そこを教えてください。
○宇野政府参考人　委員御指摘のとおり、盛土の総点検の結果、点検項目のいずれかに該当する盛土が約千百か所ありました。このうち、崩落の危険性が高く、人家等での被害発生のおそれが高いと判断されたものについては、早急に災害防止措置を講じる必要があります。
　一方で、このような盛土の中にも、当面、土のうの設置等の応急対策を講じた上で、抜本的な安全対策を実施するケースも考えられます。
　また、災害の切迫度が低い盛土については、基本的には行為者等が是正措置を講じるべきものであることを勘案し、まずは地方公共団体による行為者等に対する勧告、命令等を行うなど、必要な手続を取っていくことも考えられます。
　先ほど、令和七年度着手分までというふうに予算についてお話がございましたが、このようなことから、総点検の対象となった盛土の安全対策工事に対する財政支援については、少し余裕を見て令和七年度着手分までを対象としておりますが、不法な盛土等への対応に当たり参考となるガイドラインを示すこと等により、速やかに災害防止措置が講じられるよう、地方公共団体を支援してまいりたいと考えております。
○古川（元）委員　早急とか速やかにというのは、大体イメージとして、じゃ、どうなんですか。今、令和四年度。令和五年度中なのか、あるいは六年度中にはそこまでは終わらせる。まあ、七年度までと書いてあるけれども、早急とか速やかというのは一体どこまでをイメージしているんですか。
○宇野政府参考人　お答え申し上げます。
　明確に何年度までということは申し上げられませんが、できる限り早く対策を講じていくということでございます。
○古川（元）委員　そういう間にも、大雨が降って、また災害が起きる可能性もあるんですね。
　さっき和田局長の方から、まだ公表しないのは詳細調査を行ってからだという話だったんですけれども、そもそも、この詳細調査とか何か、これはいつまでにちゃんと終わらせて、今、宇野局長が言われたような、とにかく一刻も早くやらなきゃいけないところとか、ちょっと土のうとか何かで何とか対応できるところとか、そういうのは、そういう区分けは、これはいつまでにちゃんとそれは終わらせようというふうに思っているんですか。
○宇野政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、詳細調査等、その盛土がどれくらい危険なのかということの把握については、本当にすぐやらなければいけないことだと思っております。
　その上でどういう手段を取るか。例えば応急対策を取っていくのか、本格的な防災安全対策を取っていくのか、そういったことについて検討し、また行為者に対する行政指導なんかをしていかなきゃいけないということで、その後のところについては、個々の盛土の状況によって変わってくると思いますので一律には言えませんが、とにかく、安全性が、それぞれの盛土がどれくらい危険性があるのかということの把握については早急にやらなければいけないと思っております。
○古川（元）委員　その早急というのが大体どれくらいのイメージなんですか。ここ数か月のうちなのか、あるいは半年なのか、あるいは一年なのか。それはどうなんですか、そこは。
○宇野政府参考人　済みません。今課題のある、点検項目に該当するものが千百か所ということで、個々それぞれに異なっておりますので、一律にいつまでということは申し上げられませんが、可能な限り早くやるということが肝要だと思っております。
○古川（元）委員　そうであれば、ちょっと和田さん、最初の質問に戻るんですけれども、結局、ちゃんと自分の近隣のところにある盛土が大丈夫なのかどうかというのが、あるいはすぐやらなきゃいけないぐらい危険があるかどうかというのが、分かるのがいつまでか分からないというんだったら、さっき、そういうものがちゃんと調査して分かった上で公表しますと言われましたけれども、その間に、さっきから申し上げているように、何か被害が起きてからでは遅いわけですよね。
　それであれば、やはり今の段階から、問題があるよというところは、これは場所とかそういうものは、ちゃんと注意してください、これからちゃんと詳細は調査しますがということで、きちんと明らかにすべきじゃないですか。いかがですか。
○和田政府参考人　先ほど都市局長が申し上げていたこととまとめて申しますと、詳細調査をするもの、これはしっかりとその調査をして必要な対策を考えなきゃいけないんですが、もちろん、その詳細調査をするまでもなく、これは危ないというものがあると思います。これは応急対策をとにかくすぐにやらなきゃいけない。できるだけ出水期までにそんなのは見極めて、応急対策が必要なものは本当に早くやらなきゃいけないと思っています。
　先ほど、箇所をちゃんと明らかにするというのは、少し整理をしてからだということを申しましたが、詳細調査をしないと分からないようなものは詳細調査をした上で特定して、応急対策、これはもう危ないからすぐ応急対策をするんだというものについては、応急対策をすることを決めたら明らかにしていただく、そういう趣旨でございます。
○古川（元）委員　じゃ、その応急対策はいつ決めるんですか。すぐにでも決めるというふうに考えていいんですか。
○和田政府参考人　個々の自治体の状況にはよると思いますが、やはり出水期というのは一つ大きな危険が来る時期だと思います。こういった出水期にできるだけしっかりと間に合うように、自治体の方にはお願いしていくということかと思っております。
○古川（元）委員　もう既に台風一号があした、あさってにもという話もあります。最近は梅雨も早くなって、それこそ五月に入ればそういう状況にもなってくる可能性もあるわけです。
　ですから、そういった意味では、これは出水期へというのであれば、本当にそういうところはもう今月中でも、やはりそれくらいの意識を持ってやってもらわなければ、結局、何か起こってから、いや、分かっていたんですけれどもというのでは、もうこれは許されませんよ、本当に。こういう法案の議論もしているんですから。
　そこは、大臣、やはりこれはちゃんとチェックしたんですから、そこは早く対応をするように各地方自治体にも是非指示を出していただいて、そして、対応が終わるまでの間は、逆に言えば、その周辺の人たちには、万が一のときには注意してくださいという警鐘を鳴らしていく。そういうことも大事だと思いますから、是非そこは大臣にリーダーシップを取っていただきたいと思いますが、いかがですか。
○斉藤国務大臣　先ほど来両局長が答弁しているように、できるだけ早く、特に緊急を要するものについては地方自治体と連携を取りながらやっていきたいと思っておりますし、基本的に、安全性をどう確保していくかということについて、我々もその方策を、今回の法案とともに、しっかり対応していきたいと思います。
○古川（元）委員　是非これは大臣にお願いしたいと思います。
　次に、それでは法案についてお伺いしたいと思います。
　まずは、今回の盛土の規制に関する法律の立て方についてちょっとお伺いしたいと思います。
　今回の法案は、昨年の熱海の土石流災害を受けてということだったんですが、こういう災害というのは過去に何回も発生して、そのたびに、それなりに国や地方自治体で対応を取られてきたけれども、抜本的な対策にまでは至らなかった。それが結果的に昨年のような災害の発生を許してしまったのではないかと思うんですね。
　今回の法改正は、こうした反省から、今度こそ抜本的な盛土対策を行おうという意図で行われるものだということは理解をしておりますけれども、では、本当に、この法律に基づいた対応がきちんと行われれば、今後、大規模な土砂災害が起きる危険性はまずなくなる、あるいは少なくとも大幅に減少する、これは自信を持っているというふうに、大臣、思っていらっしゃいますか。
○斉藤国務大臣　そのように思っております。
　盛土については、これまで、宅地造成等規制法のほか、森林法や農地法等の各法令等の目的に応じて規制してきたことから、必ずしも規制が十分でないエリアが存在しております。
　また、一部の地方公共団体では、条例を制定して盛土を規制していますが、規制内容に差異があり、規制の弱い地域に危険な盛土等が発生していることや、条例による罰則では抑止力として十分に機能していないことが指摘されております。
　このため、本法案においては、新たな盛土等については、土地の用途にかかわらず許可に係らしめ、全国一律の基準により安全確保を図ること、既存の盛土等についても、災害防止のため必要なときは土地所有者等に対し是正命令を行うことを可能とすること、さらに、無許可行為や命令違反等について厳格な罰則を適用すること等の措置を講じております。
　その上で、法制度を実効性あるものとするため、地方公共団体における執行体制の確立や、盛土担当部局と廃棄物の担当部局、警察など関係部局との連携強化を図ってまいります。
　これにより、盛土等に伴う災害の発生防止に大きく寄与するものと確信しております。
○古川（元）委員　その大臣の意気込みはいいんですけれども、今大臣からもお話ありましたけれども、盛土に関する規定というのは、今回の改正対象となる宅地造成等規制法以外にも、森林法とか農地法とか、ほかにも幾つかあって、今回、こうした法律にばらけている盛土に関する規定を一つに全てまとめるという、そういう方法もあったんじゃないか、法形式としては。その方が、さっきからのお話にもありましたけれども、監督責任とか何かがやはり明確になって、むしろ私は好ましいんじゃないかと思いますが、今回、そういうのをまとめないで、それぞれの規制の法律は、その規定はそのままにして、またこういう形で規定するということにしたその理由について教えていただきたいと思います。
○宇野政府参考人　お答え申し上げます。
　本法案は盛土等に伴う災害の防止を目的とするものであり、宅地、森林、農地等の土地の利用区分にかかわらず、全国一律の基準により安全の確保を図るものです。
　一方、例えば、森林法は森林の有する公益的機能を確保することを目的とし、同法に基づく林地開発許可制度は、災害の防止のほか、水害の防止、水の確保、環境の保全の要件についても確認するものです。
　このように、森林法や農地法などは、本法案とは異なる目的を有し、その法目的に照らして必要な規制等を行うものであることから、本法案に統合することはせず、引き続き存置することとしておりますが、本法案と関連がある部分については連携して運用してまいりたいと考えております。
○古川（元）委員　そこの連携して運用というのがなかなかうまくいかないというのが現実なんですよね。そういう連携の運用の結果、そのはざまに落ちて、いろいろな問題が起きてきているということがしばしばあるんですね。
　それとの関連でお伺いしますが、この法律の主務大臣は、国土交通大臣と農林水産大臣の二人となっております。ですから、国交省と農水省が共管することとなっておりますが、一般的に霞が関で共管というのは余りうまくいったのを、私自身もちょっといましたけれども、見たことはないんですね。共管となると、かえって責任の所在が曖昧になって、お互いに責任をほかの省庁に押しつけがちで、野球でいうと、ボールをお互いお見合いして、おまえが取れ、おまえが取れとやって、結果、その間に落ちてぽてんヒットになってしまう、そういう場合が多いと思うんですね。今回、大臣、大丈夫ですか、これは。この共管で。
○斉藤国務大臣　大丈夫でございます。今回の審議を見ていただきましても、農水省も、そして国土交通省も、自分からフライのボールを取っていく、ぶつかり合って両方倒れるということがないようにしなくてはいけませんけれども、そういう姿勢で行っていきたいと思っております。
　危険な盛土等については、宅地や農地、森林等の土地の用途にかかわらず発生し得るものであり、これらを包括的に規制するため、本法案は国土交通省と農林水産省の共管法とし、両省が一体的に対応することとしております。
　本法案の運用に当たっては、両省が、それぞれの所掌事務において蓄積した宅地や森林、農地に関する知見を合わせ、相互に緊密に情報を共有するなど連携を図りつつ、それぞれが主体的かつ積極的に課題に対処することで、盛土等に伴う災害の発生防止に効果的に取り組んでいくことができるものと考えておりまして、この点は金子農林水産大臣も全く同じ認識でございます。
○古川（元）委員　今度、ボールを取りに行くとなると、俺が取る、俺が取るといって両方がぶつかって、結局おっこちちゃうということもよくあるんですね。
　だから、私、例えば山地のような、森林のところについては、この規定では農水省が責任を持つとか、共管であるけれども、こういう盛土についてはこれは国交省とか、ちゃんと明確に責任分担を仕分して、要するに、ここまでの範囲は全て国交省が責任を持ってボール取りますよと。だから、レフトとセンターの間に普通は線はないけれども、ちゃんと線を引くとか、やはりそれはないと、積極的なのはいいですけれども、さっき言ったような、今度はぶつかって落とすみたいなことにもなりかねないので。
　そういう意味で、そこをしっかり、法を執行するに当たっては、こういうものについては国交省、ここについては農水省が責任だ、そういうちゃんと責任分担を仕分したらいいんだと思うんですけれども、いかがですか、大臣。
○斉藤国務大臣　共管して、協力してやるということはまさにそういうことだと思います。お互いが自分たちが主体者だと認識しつつ、どのように仕事を分担していくか、その分担の線引きのところで落ち度がないように、しっかりそういう体制をつくっていくというのは当然のことでございます。
○古川（元）委員　宇野局長、今の大臣の答弁を聞いていましたか。ちゃんと分担、決めると言っていましたからね。それは大臣指示だと思って、ちゃんとやってくださいよ。
　それでは、次に、今との絡みでもあるんですけれども、たまたま、おととい、毎日新聞の夕刊だったんですけれども、失敗学という、事故やトラブルの原因を分析することで同じような重大事故を繰り返さない方法を研究し、社会で役立てることを目的とする失敗学の権威であって、福島原発事故の後に政府が設けた事故調査・検証委員会の委員長も務められた畑村洋太郎東大名誉教授が、この間、みずほ銀行で繰り返されたシステム障害の原因について述べたインタビュー記事があったんですね。これを読んでいて、何か私は今回の法改正にも共通しているんじゃないかなと思ったんですね。
　畑村先生は、みずほがシステム障害を繰り返しているのは、経営陣がこのシステムというものを軽視して、まず、三行が経営統合したときに、新しいシステムを一からつくるんじゃなくて、旧三行のシステムをつなげると判断をした。これが、統合してすぐ起きたシステム障害や、その後、二〇一一年にも起こしているんですけれども、そういうことにつながったんじゃないかと。
　そういうことを踏まえて、じゃ、今度は新たなシステムを導入するということにしたんですけれども、そこでもシステム会社四社が連携して開発した方式を採用した。そのために、連携というのは、言葉で言うと、さっきから大臣もよく言われているように、いいんですけれども、どうも、やはり責任とか主体がはっきりしない。そういうことが、結局、みずほの繰り返されるシステム障害の原因になったんじゃないかと。
　これを非常に分かりやすい言い方でこの先生は例えているんですね。今のみずほの基幹システムは、増築を重ねた山の中の温泉宿、すなわち、「本館に続いて新館、別館と増築を重ね、複雑な構造になった。全体を見渡した避難路は考えていないため、火事が起きた時に逃げ道が分からない。本質を見ず、継ぎ足せばいいという考え方は非常に危ない」と。だから、従来のシステムに新たなシステムを継ぎ足すようなことをせずに、ゼロからやり直した方がこれ以上トラブルを繰り返さずに済み、無駄がない、こういう指摘をしているんですけれどもね。
　ですから、盛土に関するこの間の様々な災害があり、そのたびにいろいろな、国のレベルとか、あるいは地方自治体レベルでやってきたんですけれども、本当はこの機会にそういうものを、さっきからのお話のように、今までやってきたものがある、それは法目的が違うからというのは分かるんですけれども、やはり、国民の命を守るという観点から、一から新たな法律を、今回のこの委員会の議論でも、いろいろな意見も出されています、対案も出されています、修正案も出されています、そういうものを踏まえて、やはりゼロから作るということの方が本当はよかったんじゃないのかな。
　そうじゃないと、こういう、幾つもある上にまた積み重ねるというような、一部重なっている部分はあるけれども、そうじゃない部分もあるということになってくると、また結局、せっかく大臣がさっきおっしゃった、これは抜本的な対策で、これからは安心していいですよと言っていながら、また大規模な災害が起きるということになりはしないかと、私はそんな懸念というか不安をこの畑村先生の記事を見て思ったんですけれども、大臣はどんなふうな感想を持たれますか。
○斉藤国務大臣　今回の法案は、名前こそ宅地造成等規制法の一部を改正する法律案という名前になっておりますが、内容は、先ほど古川委員おっしゃった、抜本的な改正、ゼロからの出直しという内容になっていると私は思っております。
　熱海市の災害を受けて立ち上げた有識者検討会では、盛土による災害の防止のため必要な対策について、様々な見地から根本的な御議論をいただき、昨年十二月の提言において、盛土等に伴う災害を防止するため、危険な盛土等を包括的に規制する制度を構築すべきとされたところです。
　この提言を踏まえた今回の法案については、現行の宅地造成等規制法が、盛土による災害の防止を直接の目的としていること、規制区域の指定、工事の許可制、土地の所有者の管理責任や都道府県知事等の勧告、命令など、盛土の安全性確保の観点から優れた規制手法を採用していることから、これをベースとしておりますが、法律の題名も含めて抜本的に改正し、新たな法体系を構築することとしております。
　具体的には、危険な盛土から人命を守るため、必要かつ十分な規制区域を設定し、宅地、農地、森林等の土地の用途にかかわらず、単なる土捨て行為や土石の一時的な堆積も含めて規制することとしております。
　また、中間検査、完了検査、定期的な報告制度により、許可基準に沿った安全対策が確実に行われていることを確認するとともに、違反行為に対しては厳格な罰則を措置することとしております。
　これらにより、立法形式上は現行法の一部改正となっていますが、内容としては、危険な盛土を包括的かつ実効的に規制するため、抜本的な対策を講ずるものとなっている、このように考えております。
○古川（元）委員　思いはよく分かるんですけれども、それが本当にそういう形になっているかというと、ちょっと首をかしげざるを得ないと言わざるを得ないというところであります。
　時間が参りましたので、最後にちょっと一つ。
　今回の一つ、罰則について、さっきも福島さんからも少し話がありましたけれども、今回、違反行為に対する法人重科の規定が設けられることになりましたが、結構、こんなことを言ってはあれですけれども、やはり、こういう盛土関係で違反行為を行う人というのは元々悪意を持ってやっている人も結構いて、そういう人の場合には、違反行為をやるときには会社で何かやるけれども、それをやった後はさっさと法人を解散しちゃってとなった場合に、先ほどは、そういう、会社とかがなくなったら個人に責任を追及するんだと言いましたけれども、結局、そうなると、個人に追及するんだと、法人に対する重科を個人に重科できるわけじゃないので、法人には重科しましたといっても、結局それがうまくすり抜けられちゃう、そういうおそれがあるんじゃないかと思うんですが、この点はいかがでしょうか。
○宇野政府参考人　お答え申し上げます。
　法人が違反行為に関与した場合における罰則について、その法人が解散などにより消滅している場合は、法人の代表者、役員、従業員などの自然人に対して懲役刑、罰金刑が科されることとなります。
　今般の改正により、自然人に対する罰則を抜本的に見直しており、例えば、無許可工事や安全基準違反については、現行の六か月以下の懲役、三十万円以下の罰金から、三年以下の懲役、一千万円以下の罰金にする、また、措置命令違反については、現行の一年以下の懲役、五十万円以下の罰金から、三年以下の懲役、一千万円以下の罰金にするなど、法定刑を大幅に引き上げることとしております。
　これらを違反行為に対する抑止力としつつ、本法案による規制が実効性の高いものとなるよう、関係行政機関等とも連携して取り組んでまいりたいと思います。
○古川（元）委員　それでも、結局一千万円しかあれなんですよね、法人だと三億円なのに。結局、やはりそれは、法人重科した意味が、そうなってしまうと、すり抜ける抜け道がある。この辺、私はちょっと疑問を持つんです。
　時間が来ましたからやめますけれども、是非、一歩進んだことは間違いないからいいんですけれども、やはり足らざるところはしっかり補っていくということが、昨年の事故で犠牲になられた皆様方に対する我々の責任ではないかと思いますから、是非そのことはやっていただきたいということを最後にお願いして、質問を終わりたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○中根委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時三分散会
令和四年四月十三日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　薗浦健太郎君
　　　理事　井林　辰憲君　理事　越智　隆雄君
　　　理事　中西　健治君　理事　藤丸　　敏君
　　　理事　稲富　修二君　理事　末松　義規君
　　　理事　吉田　豊史君　理事　角田　秀穂君
　　　　　　青山　周平君　　　　井上　貴博君
　　　　　　井原　　巧君　　　　石井　　拓君
　　　　　　石原　正敬君　　　　門山　宏哲君
　　　　　　神田　憲次君　　　　神田　潤一君
　　　　　　国定　勇人君　　　　小泉　龍司君
　　　　　　小森　卓郎君　　　　高村　正大君
　　　　　　塩崎　彰久君　　　　鈴木　隼人君
　　　　　　田野瀬太道君　　　　西田　昭二君
　　　　　　藤原　　崇君　　　　古川　直季君
　　　　　　三ッ林裕巳君　　　　八木　哲也君
　　　　　　保岡　宏武君　　　　山田　美樹君
　　　　　　鷲尾英一郎君　　　　江田　憲司君
　　　　　　櫻井　　周君　　　　下条　みつ君
　　　　　　中川　正春君　　　　野田　佳彦君
　　　　　　伴野　　豊君　　　　赤木　正幸君
　　　　　　沢田　　良君　　　　藤巻　健太君
　　　　　　竹内　　譲君　　　　中川　宏昌君
　　　　　　岸本　周平君　　　　田村　貴昭君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　鈴木　俊一君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　黄川田仁志君
　　　外務副大臣　　　　　　　　小田原　潔君
　　　財務副大臣　　　　　　　　岡本　三成君
　　　経済産業副大臣　　　　　　細田　健一君
　　　外務大臣政務官　　　　　　本田　太郎君
　　　財務大臣政務官　　　　　　高村　正大君
　　　財務大臣政務官　　　　　　藤原　　崇君
　　　政府参考人
　　　（デジタル庁審議官）　　　内山　博之君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　遠藤　和也君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　岡田　恵子君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　　　小野平八郎君
　　　政府参考人
　　　（財務省関税局長）　　　　阪田　　渉君
　　　政府参考人
　　　（財務省国際局長）　　　　三村　　淳君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　牛草　哲朗君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　伏見　啓二君
　　　政府参考人
　　　（林野庁林政部長）　　　　森　　重樹君
　　　政府参考人
　　　（水産庁漁政部長）　　　　渡邊　　毅君
　　　政府参考人
　　　（水産庁資源管理部審議官）　　　　　　　　　　　　高瀬美和子君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　山中　　修君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　新川　達也君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁資源・燃料部長）　　　　　　　　定光　裕樹君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　松山　泰浩君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁事業環境部長）　　　　　　　　　　　　飯田　健太君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　大澤　一夫君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　塩見　英之君
　　　財務金融委員会専門員　　　鈴木　祥一君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　神田　潤一君　　　　　古川　直季君
　　高村　正大君　　　　　国定　勇人君
　　塩崎　彰久君　　　　　小森　卓郎君
　　中川　貴元君　　　　　保岡　宏武君
　　若林　健太君　　　　　井原　　巧君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井原　　巧君　　　　　青山　周平君
　　国定　勇人君　　　　　西田　昭二君
　　小森　卓郎君　　　　　塩崎　彰久君
　　古川　直季君　　　　　神田　潤一君
　　保岡　宏武君　　　　　中川　貴元君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青山　周平君　　　　　若林　健太君
　　西田　昭二君　　　　　高村　正大君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　関税暫定措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第五九号）
　外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案（内閣提出第六〇号）
　　　　　――――◇―――――
○薗浦委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、関税暫定措置法の一部を改正する法律案及び外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人としてデジタル庁審議官内山博之君、外務省大臣官房審議官遠藤和也君、大臣官房審議官岡田恵子君、財務省大臣官房総括審議官小野平八郎君、関税局長阪田渉君、国際局長三村淳君、農林水産省大臣官房審議官牛草哲朗君、大臣官房審議官伏見啓二君、林野庁林政部長森重樹君、水産庁漁政部長渡邊毅君、資源管理部審議官高瀬美和子君、経済産業省大臣官房審議官山中修君、大臣官房審議官新川達也君、資源エネルギー庁資源・燃料部長定光裕樹君、電力・ガス事業部長松山泰浩君、中小企業庁事業環境部長飯田健太君、国土交通省大臣官房審議官大澤一夫君、大臣官房審議官塩見英之君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○薗浦委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。鷲尾英一郎君。
○鷲尾委員　自由民主党の鷲尾でございます。
　本日は、五年ぶりに財務金融委員会で質問する機会をいただきまして、同僚諸氏始め皆様方に感謝を申し上げたいと思います。
　早速でございますが、質問に入らせていただきたいと思いますけれども、今般、関税暫定措置法の一部を改正する法律案並びに外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案ということでありますけれども、ロシアによるウクライナ侵略に対して、各国横並びで、私どもも国際社会に対して、一致結束をして制裁を科していこう、このことは本当に大事なことでありまして、我が国は隣国がロシアでありますけれども、しっかりと一致結束をするということが私は極めて重要だと思っております。
　今、国民の皆様にも、毎日、ウクライナ、ロシアの戦争について大変悲惨な情報が耳に入ってくるわけでありますけれども、この二十一世紀の現代におきましてあれだけ悲惨な状況が目に飛び込んでくるというのは極めてショッキングなことでありまして、このロシアの侵略は、我が国としても、国民一丸となって許せないという一致結束した意思表示をしていくことが極めて重要であるというふうに思っております。
　ましてや、最近、被占領地域が解放された後に見ることができます余りにもひどいショッキングな状況というのは、本当に直視するのが堪えないわけでありまして、他方で、今、こういう情報化社会ですから、非常に皆さん、目にすることができます。それを思うにつけても、ウクライナの皆様方には心からのお見舞いを申し上げますし、我が国はできる限りの支援をしっかりとしていかなければならないという気持ちを日々新たにするわけであります。
　そういう中におきまして、今般、最恵国待遇を無効化する、そういう法律を改正するわけでありますが、そもそも、この最恵国待遇を無効化するということにつきまして、法律上の手続がこれまで明示されていなかったということがございました。もちろん、そういうことを想定していなかったというわけじゃなかったんでしょうけれども、実際に立法事実として適切なものがなければこういったことにも気づかなかったということだと思いますので、そういう意味におきまして、今般、しっかりと手続を明らかにしていくということ自体、非常に大事なことであるというふうに思っております。
　その上で、質問でありますが、昨日、代表質問でも各党の先生方からいろいろな質問がありましたけれども、その中でも、余り重複して質問が重ならないように、私も、昨日の質問もずっと聞きながら、ちょっとこの点は一応確認をしておかなければいけないということが幾つかございますので、そこにつきまして質問させていただきたいと思います。
　まず、最恵国待遇につきまして、これを無効化していくんだということでありますけれども、最恵国待遇を撤回するに当たって、これは公布日から一年間、令和五年の三月三十一日までという形で決めるということにしてあります。
　撤回するという理由やその基準につきましては先般の質疑でも明らかになったわけでありますけれども、これが、当面一年間とする、そういう理由につきまして、当局から御答弁をお願いしたいと思います。
○阪田政府参考人　お答え申し上げます。
　今般の措置によりまして、ロシアに対して関税についての最恵国待遇を撤回することで、ロシアに対しては、ＷＴＯ協定税率に代わり、国内法に基づく基本税率又は暫定税率が適用されることとなります。
　その措置の期間についてお尋ねをいただきました。
　もちろん、この措置、実際にいつまで必要かというのは見通せないところがあるわけでございますが、この措置が関税暫定措置法上に位置づけられることも踏まえまして、ロシアに対しても適用されることとなる関税暫定措置法上の暫定税率、この適用期限は令和五年三月三十一日までとされていることも踏まえまして、本法に基づく今般の措置の適用期限も同様に令和五年三月三十一日までの間とすることとしております。
○鷲尾委員　今ので了といたしたいと思いますけれども、この公布翌日からいわゆる最恵国関税が撤廃されるわけでありますので、これは、まあ、多少といいましょうか、関係の事業者に関しましてはかなり影響があると思いますけれども、実際には魚介類や木材が影響があるといったところであります。
　他方で、天然資源につきましては、基本税率が無税でありますので、これにつきましては、ＷＴＯの税率が撤廃されたとしても変わりません。そういう意味では、影響を受けるのは魚介類であり木材という形になっております。関係者に対する迅速な周知徹底というのがどうしても必要になってくると思いますし、あわせまして、この関税率の変更で事務負担、当然ながら生じます。
　我々も、税率が変更するときには常に、税率が変更した際の実務上の負担というのは非常に過重になる可能性があるから、日頃、いろいろな支援策を考えるべきだということも議論をしているわけでありますけれども、今回は特に、特殊な事案でありますから、その影響を受ける事業者への対応というのは、特に輸入業者がそうだと思いますけれども、かなり懇切な対応が私は必要になってくると思いますけれども、この点、どのような検討がなされておりますでしょうか。財務省だけではなくて、今日は水産庁と林野庁にも来ていただいていますので、それぞれ御答弁いただけたらと思います。
○阪田政府参考人　お答え申し上げます。
　今般の改正によりまして、ロシアを原産地とする物品について、ＷＴＯ協定税率でなく、国内法に基づく関税率が適用されることとなります。
　これにつきましては、税関ホームページなどを通じて広報を行うとともに、輸入者や通関業者といった関係者に対して、関係団体を通じて周知することを予定しています。
　また、税関手続を電子的に処理するシステムでありますＮＡＣＣＳを通じまして輸入者がロシアを原産地とする貨物の輸入申告を行う場合に、システム上で自動的に国内法に基づく関税率が適用され、納付すべき関税額が適正に計算されるよう、システム対応も行うこととしております。
　このように、輸入者などがこれまでと同様に手続を行えるよう、周知、広報やシステム対応を適切に行ってまいりたいと存じます。
○渡邊政府参考人　お答えをいたします。
　水産物の関係でございます。
　輸入業者のまず事務負担の関係でございますけれども、輸入業者や通関業者から我々が聞いている限りにおきましては、今回の関税率の引上げによりまして新たな事務負担は特段生じないというふうに聞いているところでございます。
　また、最恵国待遇の撤回によりまして、水産物の主な関税率が、イクラなどだと三・五％から五％、カニについては四から六％、サケについては三・五から五％というように、幾つかの品目で関税率が数％上がるということでございますけれども、水産物の輸入につきましては、関税の水準だけではなくて、商品の価格や為替レートの変動など様々な要素の影響を受けるため、一概に関税引上げによる影響を申し上げることはできないということでございますけれども、いずれにいたしましても、今般のウクライナ情勢に伴う貿易環境の変化によります水産物の輸入にどのような影響が生じているかについては、今後とも注視をしていきたいと思っているところでございます。
○森政府参考人　お答え申し上げます。
　林産物輸入への影響ということでございますけれども、まず、事務手続につきましては、先ほど財務省から御答弁ありましたように、関係団体を通じた広報に努めてまいりたいと考えてございます。
　林産物の主な品目の関税率は、今回の最恵国待遇の撤回によりまして、製材の一部で四・八％から八％に上がるものがある一方で、構造用集成材などの関税率は変わりません。
　また、木材の輸入の影響ということでございますけれども、昨年来のいわゆるウッドショックという状況の中で、既に国際的な木材価格の高騰が見られる中、関税率の水準だけではなく、商品の価格や為替レート、フレートの変動など様々な要素によって決まっていきますので、一概に関税引上げによる影響を申し上げることは難しいと考えてございますが、いずれにいたしましても、今般のロシア関連の動きが全体として木材の輸入にどのような影響を与えるかについて、今後とも注視していく考えでございます。
○鷲尾委員　もう時間がなくなってまいりましたので、最後の質問とさせていただきたいと思いますけれども。
　冒頭も申し上げましたが、やはり一致結束をした経済制裁に対するコンセンサスを我が国としても国際社会に対して訴えていくということだと思いますけれども、他方で、今まさに日ソ漁業協力協定というのが議論をされております。この議論を開始するに当たっても、政府としていろいろな思いがあったと思います。また、大臣の御地元に関係することでもございますし。
　この日ソ漁業協定が今の時期に交渉開始をされたという理由、この時期に行うことに対する影響につきまして、お答えをいただきたいと思います。
○高瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　日ロサケ・マス漁業交渉、これは十一日から日ロ漁業合同委員会を開催しておりまして、日本漁船による日本水域でのロシア系サケ・マスの操業条件等について協議を行っているところでございます。
　この日ロサケ・マス漁業交渉は、我が国の漁業活動に係る権益の維持、確保のためこれを行うこととしたものであり、日本の漁業者が受入れ可能な操業条件等が確保されるよう、しっかりと交渉に当たってまいりたいと考えております。
○遠藤政府参考人　お答え申し上げます。
　委員からも冒頭御指摘ございましたですけれども、ロシアによるウクライナ侵略、国際秩序の根幹を揺るがす暴挙でございまして、我が国としては、Ｇ７を始めとする国際社会と連携しつつ、幅広く、厳しい対ロ措置を取るなど、毅然と対応してきているというところでございます。
　その上で、現在行われております日ロサケ・マス漁業交渉につきましては、我が国の漁業活動に係る権益の維持、確保のために交渉を行うということとしたものでございます。
　引き続き、我が国外交の全体の中で、何が我が国の国益に資するかという観点をしっかり考えながら、また、国際社会と連携し、関係省庁とともに適切に対応してまいりたいと考えております。
○鷲尾委員　せっかくなのでもう少し突っ込んだ御答弁をいただきたかったわけでありますけれども、なかなか今の状況で言えること、言えないことがあるのかなと事前のレクでも感じているところでございました。
　これから、六月には歯舞群島で昆布漁についての漁業交渉も始まりますし、その後、北方四島での枠組み協定の交渉もこれから始まります。そういう意味において、その都度その都度、私ども、ロシアに対してしっかりと経済制裁をしていくということとの整合性は問われると思いますので、政府は是非とも準備をいただきたいと思います。
　また、これで質問を終わらせていただきたいと思いますけれども、今日は鈴木大臣から御答弁をいただく機会がなかったわけでありますけれども、これはある意味、今日は鈴木大臣の誕生日だから、きっとそこをいろいろ忖度をされたのかもしれませんけれども、大臣、今日はお誕生日おめでとうございます。
　以上、私、質問をこれで終わらせていただきます。ありがとうございました。
○薗浦委員長　次に、角田秀穂君。
○角田委員　公明党の角田秀穂でございます。
　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。大臣、お誕生日、私からも、おめでとうございます。
　ウクライナ各地で、ロシア軍の残虐非道な行為が徐々に明らかになってきました。武力でウクライナに押し入って、女性や子供、お年寄り、一般の人々の命まで奪っていく、このロシアの暴挙は断じて許すことができません。
　不幸にも命を落とされた方々の御冥福を深く祈るとともに、このような悲惨な事態が更に拡大しないよう、一刻も早い停戦を求めるとともに、塗炭の苦しみにあえぐウクライナの人々に対する人道支援を、国際社会と協調して、拡充強化すべきであると考えます。
　ロシアへの最恵国待遇の撤回とそれに伴う関税の優遇税率廃止の措置、制裁の抜け穴を防ぐための暗号資産の移転規制と暗号資産交換業者に対する制裁対象者に係るものかどうかの確認の義務づけを内容とする二法案も早急に成立させ、実行すべきであると考えます。
　その上で、幾つか質問をさせていただきます。
　ロシアのウクライナ侵攻以降、日本がロシアに対して行った経済制裁を振り返ってみますと、国際的な決済ネットワーク、ＳＷＩＦＴからロシアの特定銀行の除外、ロシア中央銀行の資産凍結、ディーゼルエンジンや半導体、半導体製造装置を始めとするロシアへの輸出規制などの措置が取られてきました。そして、三月十六日に岸田総理がロシアの最恵国待遇撤回を表明し、そのための法案が四月五日に国会に提出をされました。
　ここに至って、ロシアに対する経済的な制裁とその内容の妥当性について国会の議論に付されたと言えますので、ロシアへの制裁効果、日本への影響といった問題の前に、基本的なことから確認、質問をさせていただきたいと思います。
　まず、日本において最恵国待遇の撤回を決定するに至った経緯について確認をさせていただきたいと思います。
　ＷＴＯ体制は、自由、無差別、多角を掲げ、貿易の自由化、多国間ネットワーク、加盟国間の輸出入品の平等な取扱いを加盟国に求めております。
　最恵国待遇は、ガット一条によれば、ＷＴＯ加盟国は、自国がある産品に課す最も低い関税率や貿易関連の法令における最も有利な待遇をひとしくほかの全ての加盟国との輸出入に適用しなければならない。したがって、各ＷＴＯ加盟国は、例えば、ある特定の加盟国からの産品について、それ以外のほかの加盟国に課すより高い関税で輸入を制限することも、逆に低い関税で優遇することも認められないこととされています。
　ＷＴＯ加盟国は最恵国待遇を享受できる、これが原則であり、特定の加盟国をこの枠組みから外すことは、慎重な判断が求められる事柄であると考えます。
　本来であれば、ＷＴＯの枠組みから外すのであれば、ＷＴＯ加盟を認めない、取り消すというのが筋ですが、ＷＴＯには具体的な除名の手続がなく、手続を新たに定めるにも、加盟国の全会一致が慣例となっていることから、ウクライナ侵攻に対しても、各国が独自の判断でＷＴＯ原則を否定する、最恵国待遇の撤回を行っているわけですが、日本のロシア最恵国待遇撤回はどのような手続を経て決定したのか、法案提出に至る経緯についてお伺いをいたします。
○阪田政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の法改正、委員の御指摘にありましたように、ロシアによるウクライナ侵略を強く非難し、Ｇ７を始めとする国際社会と緊密に連携し、ロシアに対する制裁を更に強化するため、関税についての最恵国待遇を迅速に撤回するものでございます。
　本年三月十一日に発出されたＧ７首脳声明において、ロシアの最恵国の地位を否定する行動を取るよう努めるとされたことを踏まえまして、三月十六日には、総理から、ロシアに対して外交的、経済的圧力を一層強めるため、ロシアに対する貿易優遇措置である最恵国を撤回する旨、表明されたところでございます。さらに、三月二十四日には、総理から、ロシアの最恵国待遇の撤回のための法改正案を今国会提出に向け準備を進めることが表明されたところでございます。
　本法案は、こうした背景を踏まえ、政府において、関係省庁等との調整を可及的速やかに行い、三月二十八日に関税・外国為替等審議会関税分科会において審議の上、四月五日に答申をいただき、同日四月五日に閣議決定をし、国会に提出をさせていただいたものでございます。
　よろしくお願いします。
○角田委員　今回のロシアの蛮行に対して国際社会と協調して制裁も迅速に行わなければならないということが一つあったかと思いますけれども、これまで想定されていなかったことを急に、スピード感を持って判断しなければいけなかったという事情も理解できますが、今後に向けて、こうした日本としての判断基準、また、そのための手続の在り方については、是非とも検討していただきたいということをまず要望させていただきたいと思います。
　最恵国待遇撤回によって、具体的には、ロシアから輸入する木材の多く、サケやイクラ、カニなどの魚介類の関税が引き上がることになりますが、輸入業者などに対する説明が急がれると思います。また、今後の情勢の変化で期間を短縮する場合等も含めて、関係者に対してどのような対応を行っていくのか、お伺いをしたいと思います。
○阪田政府参考人　お答え申し上げます。
　今般の改正によりまして、ロシアを原産地とする物品について、ＷＴＯ協定税率ではなく、国内法に基づく関税率が適用されることとなります。
　この新しい適用につきましては、税関ホームページなどを通じて広報を行うとともに、輸入者や通関業者といった関係者に対して、関係団体を通じて周知することを予定してございます。
　また、税関手続を電子的に処理するシステムでございますＮＡＣＣＳを通じまして輸入者がロシアを原産地とする貨物の輸入申告を行う場合に、システム上で自動的に国内法に基づく関税率が適用され、納付すべき関税額が適正に計算されるよう、システム対応も行うこととしてございます。
　ただいま委員から御指摘がありました、措置の期間短縮といった場合も含めまして、関税率の変更を行う場合においては、輸入者などにとって不測の事態とならないよう、周知、広報などを適切に行ってまいりたいと思います。
○角田委員　しっかり対応をお願いしたいと思いますけれども、今回の措置によりましても、液化天然ガスやパラジウム、石炭、原油などは、元々無税で、この措置でも税率は変更をされません。
　ロシアに対する制裁措置として高率の関税をかける国もありますが、今後、日本として、特定の国に対して制裁目的で関税を引き上げるということも考え得るのかどうか、また、考えているのかどうか、この点について確認をさせていただきたいと思います。
○阪田政府参考人　お答え申し上げます。
　Ｇ７首脳声明におきましては、各国の手続と整合的な形で、ロシアの最恵国の地位を否定する行動を取るよう努めることとされておりまして、どのような方法で最恵国待遇の撤回を行うかは各国により対応が様々となっております。
　こうした中、諸外国における措置については、例えば、アメリカ、イギリスやカナダのように高い関税率をかける国もある一方、ＥＵは、関税率の引上げではなく、輸出輸入禁止措置の組合せで行うことを発表しているものと承知しております。
　我が国としては、国際社会と一致団結して迅速に対応する必要がある中で、国民生活への影響等を踏まえて、ロシアへの関税についてのＷＴＯ協定上の最恵国待遇を撤回することとしたものでございます。
　御質問いただきました関税率の引上げを含め、更なる措置については、予断を持ってお答えすることは差し控えますが、いずれにせよ、我が国としては、引き続き、Ｇ７を始めとする国際社会と連携して適切に対応してまいりたいと思います。
○角田委員　次に、規制対象者から第三者への暗号資産移転規制について伺います。
　暗号資産の取引については、交換業者を介さない個人間の取引が可能であることなどから捕捉が困難であり、規制の実効性をどこまで確保できるか疑問視する声もありますが、まずは交換業者によるチェックが確実に行われるよう対応を求めたいと思います。
　日本は、当時世界最大の仮想通貨取引所であったマウントゴックスの大量のビットコイン消失と破綻を経て、二〇一七年の資金決済法改正で、仮想通貨に対する規制を世界に先駆けて導入をいたしました。その後、コインチェックの仮想通貨大量流出事件などで、登録に際しての事前審査の厳格化、検査の強化なども進められてきていると理解をしておりますが、新たな規制が着実に実行されているのかどうかの確認方法も含め、今回どのような対応を考えているのか、お伺いをしたいと思います。
○三村政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員から御指摘ございましたように、暗号資産につきましては、これは、いわゆる交換業者を介さない個人間の取引、こういったものもございます。これの把握、捕捉が難しい、これは国際的にも指摘されてございますし、それに対してどのように対応するかは、まさに、日本にとどまりませんで、各国共通の課題というふうに認識をしてございます。
　もちろん、こうした業者を通さない取引についてどういう対応の在り方が望ましいのか、これは当然、国際的な場において各国当局とも引き続き議論をしていく課題だと考えてございますが、その上で、今般のお願いしております外為法の改正につきましては、先ほど委員からも言及いただきましたように、まずは業者を介した、こういう取引をしっかりと規制の対象にすることで、暗号資産が規制の抜け穴とならないように、できる手当てをまず速やかに講じていこう、こういう趣旨でお願いをしているものでございます。
　実効性の確保は当然重要でございます。業界としっかり連携するということが前提でございますので、まずは今回の法改正の内容を速やかに業界に対しても周知徹底を図っていく、これは当然でございます。それから、政府として、様々各国当局において把握している情報、公表している情報、こういったものを我々としても当局から業界の皆様方に積極的に提示をして共有をしていく。それから、当然、今回の法改正を踏まえまして、外為法上の立入検査あるいは報告徴求、こういった権限もございますので、必要に応じましてこういったこともさせていただきながら、しっかりと、望ましい実効性の確保のベストプラクティスについて業界にも徹底をさせていただきたい、よく連携してまいりたいと考えてございます。
○角田委員　国内に目を転じますと、長引くコロナショックで売上げが大きく落ち込んだ飲食、宿泊、生活関連サービス、娯楽、陸運といった業種の企業は、全国にも多数存在しており、しかも中小零細企業が多いという特徴があります。そこにウクライナ情勢も加わって、原油を始めとする輸入原材料の高騰が追い打ちをかけております。
　現場を歩きますと、中小企業からは、売上げは回復してきているものの、コストの増加がそれを上回り、利益は減っている、取引先に価格への転嫁に理解を求めて二度三度と交渉しているがなかなか難しいとの声も伺います。
　政府が目指す賃上げ、そのための原資を確保できるようにする、そのためにも、特に弱い立場に置かれがちな中小企業の価格転嫁を後押しするため、取引先への指導の強化、相談体制の充実など、取組を強化していただきたいと思いますが、この点について見解をお伺いいたします。
○飯田政府参考人　お答え申し上げます。
　原材料価格や燃料費が高騰している中で、取引適正化の取組、大変重要だと思っております。今日は幾つか事例を御紹介させていただきます。
　まず、価格転嫁を行うためには、価格を交渉するという、その場を設けるということが大事だと思っておりまして、昨年の九月に初めて価格交渉促進月間というものを実施したんですが、今年の三月もそれを再び実施いたしまして、価格交渉の浸透とその定着を図っております。
　今後、フォローアップ調査を行ってまいりまして、前回、四万社にアンケートを行ったんですが、今回は十五万社の下請中小企業に対するアンケート調査を実施いたしまして、業種別に価格交渉の状況を取りまとめて公表してまいりたいと思っております。
　それから、サプライチェーン全体での共存共栄を目指す取組として、パートナーシップ構築宣言、今、やっておりますけれども、大企業の皆様にも更に御参加をいただくなど、実効性を高めてまいりたいと思っております。
　それから、取組の三つ目でございます。全国の下請Ｇメン、これを倍増いたしまして、全国各地の下請企業の現場の悩みを丁寧に伺いながら、課題解決につなげていく。そのほか、相談対応の充実ということで、取引に関して総合的に相談を受け付ける下請かけこみ寺、あるいは足下のウクライナ情勢、原油価格高騰などの影響を受けている中小企業向けの特別相談窓口を設置しております。もっともっと御利用いただけるように、商工団体などを通じた周知など、更なる広報にも取り組んでまいりたいと思っております。
○角田委員　時間が参りましたので、以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○江田委員　皆さん、おはようございます。
　大臣、お誕生日おめでとうございます。また、連日お疲れさまでございます。
　日々報道されておりますあのウクライナの惨状を見て、心を痛めておられる国民の皆さんも大勢いらっしゃると思いますし、ここにおられる議員の皆様、同じだと思います。
　プーチンによる残虐非道、卑劣な侵略行為は断固として許すわけにはいきませんし、それに対しては高い代償を払わせなければいけない。そういう意味で、これまで経済金融制裁をかけてまいりましたし、今回の法案もその一環だと認識をしておりまして、全くその内容等については異存はございません。ただ、残念ながらといいますか、プーチンの戦争遂行、侵略行為、継続の意思がみじんも揺らいでいないと私には見えるんですね。
　そういう意味から、ちょっと大臣を始め政府の方々に、今までの経済制裁の効果、さらには、これからの更なる制裁強化について、今日は具体的にお聞きをしてまいりたいというふうに思います。
　まず、昨日も末松議員、本会議で質問されておられましたが、ルーブルですね。ルーブルが、侵攻直後は一ドル百二十ぐらいまで落ちたんですよね。それが最近は一ドル七十だ、八十だという。元に戻ってしまっている。
　これ、当初はやはり、特に、金融制裁をかけることによって、中央銀行の外貨準備を凍結したりをして、ルーブルが下落したときの買い支えもさせないようにしようという意味でやっていたのに、なぜ、これだけの経済金融制裁をかけているのに、大臣、ルーブルが元に戻ってしまったのか、その要因をどう分析されておられますか。
○鈴木国務大臣　おはようございます。
　江田先生御指摘のとおりでございまして、足下では、ルーブルの対ドル相場、これは侵略前の水準に戻っております。その要因でございますが、ロシアの輸出企業に対する外貨売却の義務づけでありますとか、国民に対するルーブルの外貨への両替停止など、ロシア当局の措置によりまして相場が支えられている側面も大きいのではないかと理解をしております。
　一方、いわゆる闇市場では、大幅な安値でルーブルが取引されているとの指摘もあると聞いております。
　ただし、これまでＧ７等が講じてきた制裁の結果、ルーブルの対ドルの水準ではございませんけれども、株価の下落、国債利回りの上昇が見られるほか、生活必需品も含めました消費者物価が急上昇するなど、様々な面でロシア経済に影響が出ていると認識をしているところでございます。
○江田委員　大臣も触れられたように、主にロシア政府による資本の流出規制みたいなものが功を奏しているというようなことはあるんですけれども、これは、大臣、持続可能なものなんでしょうかね、ロシアにとって。これは、一時的に持ちこたえているのか、それとも、これまであるいはこれからの金融制裁等によって、やはりもう中長期的には下落していくのか。その辺の見通しをどうお持ちになっておられますか。
○鈴木国務大臣　今後のルーブルの相場についてでございますが、様々な要因によって決まるものでございまして、その見通しについて、正直、確たることを申し上げること、なかなか難しいな、こういうふうに思っております。
　いずれにいたしましても、今後の状況の推移、それから制裁の効果、そういうものを勘案しつつ、引き続き、ロシアに対して最大のコストを課すべく、Ｇ７を始めとする国際社会と緊密に連携して適切に対応してまいりたい、そのように思っているところでございます。
○江田委員　いずれにせよ、ルーブルという通貨の下落を、当初、ある意味でターゲットにもしてきたはずだったのが、これは当てが外れたと。一方で、これは余談ですけれども、円の方はどんどん安くなって、もう百三十円を超えるのは時間の問題だと言われているような。これも本当に何か、じくじたるというか残念な思いがあるんですが。
　それでは、ロシアの物価、確かに上がっているんでしょうけれども、ロシアの消費者物価等々ですね。しかし、これも、報道によりますと、一時、侵攻直後に上がったような上がり方じゃなくて、前週比で一％ぐらいの値上がりというような報道もあります。それから、何日か前、モスクワ市内のスーパーマーケットがテレビに映っていましたけれども、やはり品物は潤沢にあるんですよ。随分買占めがあるとか値上がりしたという砂糖だって、潤沢にあるんですね。
　私は、九〇年代、ロシアと北方領土交渉にも携わっておりましたので、そのときに鮮明に覚えているのは、やはり、ソ連邦崩壊直後は最も窮乏していたわけですけれども、ロシアは、私が訪ねた九〇年代の後半でも、スーパーの棚に品物がなくなるぐらいの経済的な困窮があったんですよね。それに比べれば全然もう、値段は上がっているんでしょうが、品物は潤沢にあって、困っていないという印象を受けたんですけれども、その辺の分析はどう政府としてされておられますか。