Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○遠山清彦君　じゃ、ちょっと時間もなくなってまいりましたので、今回の改正でＰＫＦのいわゆる本体業務が凍結解除されるということに関して、ことし、英語なんですけれども、七月十四日に、国連東チモール暫定統治機構のプレスオフィスが発表してインターネットにも出ておりますファクトシートによりますと、この東チモール内の治安維持を主任務とするＰＫＦの活動項目の中に、英語ではシビル・ミリタリー・アフェアーズ、これを強引に日本語に訳しますと、民間軍事事項とかというよくわからない訳しか浮かばないんですが、私は、まあそういう活動項目がありまして、そこに活動の例が示されているわけなんですね。
　どうしてこのＰＫＦがこういうことをやっているかというと、ＰＫＦ要員が東チモールの人々に対して人道的援助をしていく活動の一環と銘打たれておりまして、ただ、内容が非常に意外な内容になっております。
　一応簡単に、六項目そこには載っているんですが、一番が教育備品の学校生徒への配付、二番がファーストエイド及び語学研修の提供、三番が、これはタイから来た部隊によるものですが、タイ部隊要員による農業技術指導、それから四番がＰＫＦ部隊による医薬品支援並びに定期診察、五番が学校を含む公共建造物の再建支援、六番が、これはどこの部隊によって行われているか明示はされていないんですが、内容から恐らく韓国の部隊だと思いますが、韓国部隊要員による東チモールの青年に対するテコンドー指導と。テコンドーまで実はＰＫＦに従事している要員が教えているということが国連の公式文書に今載っているわけです。
　ＰＫＦといいますと、今、武器使用の問題で非常にそういうある意味ぎすぎすした議論ばっかりが国会でもマスコミでもあるんですが、実は最近のＰＫＯ、ＰＫＦの活動の中にはこういった、いわゆる軍人だからいつもしかめっ面して道に立っているという形だけがＰＫＯ活動じゃないと、その現地の人々と、時間が余っていたりとか任務が軽かったりしたときはこういった活動をしているということが紹介されているわけです。
　日本の部隊についても、まさにこの東チモールに来年行くわけですし、また、前回東チモール避難民救援空輸隊に参加した空尉は、東チモールでもちつき大会をやったら大変人気だったとセキュリタリアンに載っておりましたけれども、こういう、韓国の部隊員がテコンドー指導しておりますので、日本の自衛隊員も空手指導だとか柔道指導とかをすることもアイデアとしてはあり得るとは思うんですが、防衛庁長官、こういったＰＫＯが大分進化した形も踏まえて、こういった現地の人々との、ちょっと主任務とは外れるかもしれませんが、こういった交流みたいなことにも積極的に取り組まれていくおつもりなのかどうか、御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（中谷元君）　これまでもちつき大会等もした経験もございますが、現地でやはり良好な関係をつくるということは、日本をそれだけ知っていただく、文化交流やそういう学習、技術面での日本の貢献の一つだというふうに思っておりますし、それ以上に、隊員の安全も確保できますし、また任務の遂行上、その推進のためには非常に効果的なことだというふうに思っておりまして、非常に有意義なことであるというふうに認識をいたしておりまして、今後とも現地の人々との一層の交流等を図ってまいりたいというふうに思っております。
○遠山清彦君　ぜひ任務に影響がない形で、任務遂行に影響のない形で、しかし非常に私も重要なポイントだと思いますので、ぜひ、こういう流れが国際的にもできてもおりますので、日本の部隊もいろんなアイデアを出しながらやっていただければというふうに思います。
　次に、続いて防衛庁で地雷除去の問題、その前に、今回の改正で自衛隊法第九十五条の適用除外を解除するということなんですが、これによって武器等の防護が可能になるわけですが、これはあらゆるタイプの武器を守るということでよろしいんでしょうか、長官。
○国務大臣（中谷元君）　この九十五条の規定は、自衛隊の武器等という我が国の防衛力を構成するものでございます。つまり、自衛隊の武器、火薬、弾薬、船舶、航空機、車両、有線電気通信設備、無線設備、液体燃料でありまして、他国のＰＫＯ部隊の武器等は防護の対象とはなりませんし、また国連の物品や施設も防護対象ではございません。
　地雷除去を初めとして、自衛隊がその業務において一時的にそのような放置された武器を保管することがあったとしても、そのような武器を我が国が防衛力を構成するものではないために自衛隊の九十五条の防護対象として守るということにはならないわけでございます。
○遠山清彦君　今の御答弁の中で、放棄された武器ということで、これはＰＫＦの本体業務の一つに放棄された武器の収集、保管、処分という項目があるわけですが、今の長官のお話の中で、除去された地雷、これは信管を抜かれた、しかしまだ火薬のある地雷のことかと思いますが、地雷を保管することはあってもそれを防護はしないということがありましたが、これは、保管をするということは一時的にでもそれを防護することにはならないんでしょうか。もう一回確認で、長官、お願いします。
○国務大臣（中谷元君）　九十五条で認められているものは、我が国の防衛力を構成するもののみでございます。したがいまして、その地雷は、一時的に保管することがあったとしても、それを奪回されるケースがあれば、それを守れるかどうかと聞かれれば、これは九十五条の防護の対象にならないということで、それは守られないということでございます。
○遠山清彦君　わかりました。
　今そういうお立場だということは理解いたしますけれども、実際に、仮に自衛隊が国連のＰＫＦ業務の関係で、それでも実際、地雷除去作業をやるかやらないかというのは難しい問題を含んでいるということは私もよく理解しているわけでありますけれども、もし仮に地雷除去作業にかかわるということになれば、それはかかわり方の形の問題もありますけれども、今の点はちょっと研究を、研究をというか、私も研究いたしますし考えていかなきゃいけないポイントかなというふうに思います。
　これにちょっと関連をいたして地雷の話をちょっとさせていただきたいと思いますが、先月、与党の三幹事長がパキスタンを訪問した際も、地雷除去が大事だということがムシャラフ大統領の方からお話があったと。要するに、アフガニスタンで社会資本整備をする前に、とにかく地雷が報道では一千万個以上あると言われていて、まず地雷を除去しなければインフラ整備もいろんな公共サービスを復帰させるのにも大変な障害になっていると、そういう話をされながら、私の理解では、この分野における日本の協力に対する期待といったものが表明あるいは示唆されたというふうに理解をしております。
　先ほどこの委員会でもお話がありましたが、十二月二日の新聞報道によれば、防衛庁はアフガニスタンでＰＫＯが展開された場合、陸自の、陸上自衛隊のＯＢも含む技術指導者の派遣やあるいは地雷処理車の貸し出しなどの地雷処理活動支援を検討しているというものがございました。これがまず本当なのかどうかですね。
　また、私のこれまでの印象では、ＰＫＦの本体業務の凍結が解除されても、武器の搬入または搬出の検査、確認等、あと先ほど申し上げた放棄された武器の収集、保管、処分については、これは法制局にもちょっと答えていただきたいんですが、ちょっとこの武器の使用の問題と絡んでなかなか日本は取り組むことが難しいんではないか。
　つまり、ここで私が聞きたいことは二つありまして、一つは、地雷除去というものに関して日本がどこかから協力してくれという要請を受けて、今、防衛庁の中で本当に検討しているのかどうか。また、法制局の方には、ＰＫＦの凍結解除された後にも、実際にじゃ地雷除去ができるのか、自衛隊がですね、法律上ですね。その点についてお願いいたします。
○国務大臣（中谷元君）　与党の調査団が現地に行って現地の政府からそのような話があったということは承知をいたしておりますし、また、アフガニスタンのみならずパキスタン国内の地雷処理をしているＮＧＯの代表の方も防衛庁に来られて、パキスタン国内の難民のいるところにも地雷がたくさんあって、難民受け入れのために除去する必要があるのでということで、お話は伺いましたけれども、まだ、法律の関係もございますが、ＰＫＦ自体もまだアフガニスタンで実施されるような状況ではなくて、その以前の和平の交渉の途中でありますので、現実にアフガニスタン国内で現時点でというと、今のところは全くその実施について具体的に検討していないという状況でありますが、研究はいたしております。
　いかなる形で地雷を処理することが可能であるのかどうか、お話しされた点も含めて研究はいたしたいというふうに思っております。
○政府特別補佐人（津野修君）　先ほどの地雷の処理ですか。
○遠山清彦君　はい。
○政府特別補佐人（津野修君）　処理が法的に可能かどうかということでございますけれども、これは国際連合平和協力法第三条、この第三条の第三号のイロハニのニに「放棄された武器の収集、保管又は処分」というのが掲げられております。これを国際連合平和維持活動のために実施される国際平和協力業務の一つにこれはされているわけであります。この地雷も武器に該当いたしますから、当該地雷が放棄された地雷に該当するということであれば、その殺傷力をなくすために行う処理、そういったものは同号に規定する放棄された武器の処分に該当し、自衛隊によって行うことが法的には可能であるものと考えられるわけであります。
○遠山清彦君　わかりました。
　じゃ、法的には自衛隊によるＰＫＯの枠内での地雷除去作業が可能だということでありますけれども、今度はちょっと技術的なお話でまた防衛庁長官になりますが、あるいは防衛局長ですか。
　自衛隊がアフガニスタンなどの地域において地雷除去作業に参加することに関しては、私、専門家の間でも賛否が分かれているというふうに理解をしております。
　賛成の立場の説明によりますと、陸上自衛隊は地雷処理専門部隊は有していないものの、七〇式地雷原爆破装置、あるいは九二式地雷原処理車、あるいは九二式地雷原処理ローラーなどは保持をしており、国際的な基準で見ても高い処理能力があるということになっていると。この賛成する人たちは、民間団体による地雷除去というのは非常に古典的な人間の手による手法が主であって時間とコスト面で大変効率が悪いという指摘をしております。
　しかし逆に、この自衛隊の地雷除去作業参加に反対する立場からは、自衛隊の地雷処理方法が主に軍事作戦上の、先ほど長官もおっしゃっていましたけれども、歩兵の通路の安全確保という立場から地雷原のところに爆破装置を投射してそれを展張爆破して通路をつくると、あるいは地雷処理用ロケットというんですか、あれを地雷原に放って面的な形でマインスイープをするというような方法だと。
　そうすると、アフガニスタンなどの国の地雷というのは、民間人が生活している生活空間あるいは生活環境に非常に近いところに地雷があると。ですから、そういう軍事的な方法で地雷処理されちゃうと付近の民間人の生活環境に大きな影響を与えると、ダメージを与えるということで、自衛隊が地雷処理にかかわっても余り効果はないんじゃないかという意見もあります。この点について、防衛庁長官どうお考えか。
○国務大臣（中谷元君）　現在、自衛隊として地雷処理の訓練をしているのは、先ほどお話があった装備を中心に、主に侵略があった場合に適切な行動がとれるように、例えば通路の開設ということでありますが、この装置を使って通路を開設してもわずか二メートルぐらいの幅の通路帯ができるわけでありまして、それを面的に行うとなると非常に莫大な経費がかかるわけでありまして、現時点において面的な地雷の処理等につきまして訓練を実施したことはございません。
　一つ一つの地雷を処理するという技術、能力は持っておりますけれども、実際に具体的に処理すべき地雷の種類とか地形とか地質とか植生、こういうものも含めて実際に部隊において地雷の処理が可能なところであるのかどうか、そういう点はよく検討しなければなりませんし、国際的に今行われている地雷の処理というと、基本的に地雷をまいた国、または埋設をされた国が責任を持ってその国のもとにやっておりますし、ＮＧＯの方も個人的に行ってやっていただいておりますが、あくまでＮＧＯを中心とした団体のもとに行っておりまして、軍が中心になってみずからの兵力を出して地雷を処理するというようなことは、現時点においてまだ国際社会としては行われていないというふうに承知をいたしております。
○遠山清彦君　防衛庁長官の最後のくだりで、現在軍が出て地雷処理をやっているところが余りないというのは私も承知しているところなんですが、ただ、今回アフガニスタン、今国際社会が和平の段階から深く関与をしてアフガン復興に国際社会全体で取り組もうということになっておりまして、御存じのとおりアフガニスタンは、私も行ったことがあるイラクのクルド人自治区などと並んで、やっぱり地雷が一千万個以上埋まっている三つしかない場所の一つでありまして、そこに国際社会全体で復興のために関与しようとなったら、これ、今まではカンボジアを抜かせば余り行われてこなかったかもしれませんけれども、私はアフガニスタンという地域の特殊事情を考えると、今後その地雷除去に日本も今までとは違った形で強く関与することを求められるケースはあるのかなというふうに思っております。その点を指摘させていただきたいと思います。
　これは外務省の方にも関係のある話なんですが、日本は一九九八年に対人地雷禁止条約を締結して、地雷除去というものが外交上の重要な国策だという立場にあると思います。ただ、技術的には長官おっしゃったように、自衛隊のやり方と、あるいは今までずっとやってきた民間の方で地雷除去にかかわっている専門の団体、あるいは専門家というのが、日本でもおります。
　例えば外務省と関係が深いということでよく御存じだと思うんですが、ジオ・サーチ社という民間の会社が非常に国際的評価の高い地雷探知システムというのを開発しておりまして、私、見たことありませんが、聞くところによれば地中の地雷を３Ｄで映像化できるようなシステムを開発している。さらに、この会社の冨田社長さんはＪＡＨＤＳ、人道目的の地雷除去支援の会というＮＰＯを立ち上げて、その会社としては地雷探知システムを開発し、自分がリーダーのＮＰＯとしてはカンボジアに実際に行って、ロハール州だったかどこかで地雷を全部除去してかなりの成果を上げるというようなことがあるわけで、私は今後特にアフガニスタンの復興にかかわる地雷除去作業ということを念頭に置いたときに、慎重だとは思うんですが、防衛庁は、こういった自衛隊ができる地雷処理とこういう民間が、外務省なんかが一緒に組んでやっている民間の地雷処理と有効な場所というものをしっかり見きわめて、連携して取り組んでいくことが大事ではないかと思うんですが、この点について外務省と防衛庁長官。
○副大臣（植竹繁雄君）　今、遠山先生御質問になりました対人地雷に対する外務省の取り組みや、またそういう民間からのそういうノウハウを入れました探知器を開発して、これを防衛庁とどうやって取り組んでいくかというお尋ねでございますが、特に我が国におきましては人道上の問題が何といっても基本でございますし、対人地雷の普遍的、実効的な禁止の実現と、それからもう一つは地雷除去、犠牲者支援の強化を、これを二本の柱としてこの問題を積極的に今後も取り組んでまいりたいと、そういうふうに考えております。
　また、御指摘のとおり、ジオ・サーチ社の、民間企業の開発した技術をこれを利用するということは大変いいことだと思っておりますし、そういう意味において引き続きこの問題に取り組んでまいりたいと思いますが、ＰＫＯ活動に生かす点については、これは防衛庁との関連もありますので、さらに国連からの具体的な要請を踏まえて検討する必要があると考えます。
○国務大臣（中谷元君）　アフガンの地雷処理につきましては、今回の対応の前から国連の代表部が設置されて地雷の除去作業をやられておりまして、ＮＧＯを初め国連も取り組んでおりますが、今後も政府としても実施をしているＮＧＯの方々への支援や、また自衛隊の技術の指導とか支援とか、また民間のやっている方の再支援の機会への援助なり地雷処理等に対しましてはあらゆる面で支援をし、また連携していくべきだというふうに考えております。
○遠山清彦君　ぜひ、自衛隊員そのものがアフガンに行って地雷除去作業に直接従事するということが無理だとしても、ぜひ今おっしゃっていたような技術指導とかその他の形での支援も含めてぜひ取り組んで、検討していただきたいと私は述べたいと思います。本当に、私も地雷がたくさんあるエリアに実際行ったことのある者としては、やはり地雷の除去というものが本当に喫緊の課題であるというふうに思っておりますので、ぜひお願いしたいと思います。
　最後になりますが、質問というよりは、私、冒頭で申し上げたように、今、日本の中におけるＰＫＯの論議というのは大変国際的なＰＫＯの論議に比べるとおくれているというのが現状だと思います。ドイツ国際関係研究所の副所長のクーネさんという人がおりますけれども、この人によれば、今のＰＫＯというのは第三世代に当たるんだというふうな議論をしております。
　第一世代は一九八〇年代後半まで、そこから一九九〇年代前半までが第二世代で、第一世代の特徴というのは基本的には停戦監視が主な任務であったと。第二世代に入りますと、大臣方御存じのとおり、ナミビアだとかニカラグア、エルサルバドル、カンボジアなど、停戦監視だけじゃなくて、紛争の要因になっている諸問題に対する政治的、社会的解決も国連として見つけていこうというような形で、国連の平和維持活動というか平和活動が、その活動の射程と範囲が拡大をされていったと。
　一九九三年のソマリアでの二度目の活動あたりから第三世代のＰＫＯに入ったと言われておりまして、内戦型で複雑な要因を抱えた紛争が急増をしてＰＫＯのあり方も大変に複合化してきたと。この第三世代のＰＫＯの活動というものは、第一世代あたりのＰＫＯ活動では問題にならなかったようなことが問題になっていると。
　例えば、これは私、決して五原則をどうこう言うつもりはありませんけれども、しかし、例えば紛争当事者の合意原則でいうと、だれとだれの合意があればＰＫＯ活動ができるのかどうかわからなくなってしまった、あるいは紛争当事者の一方がわざと合意を拒否を続けることによってＰＫＯ活動を事実上機能不全にしてしまうことが可能になったと。私が知っている限りでは、イギリス軍なんかはボスニアでの経験を踏まえて合意を二つに分けまして、この合意は戦略的合意だ、この合意が破れたら自分たちは撤収すると、しかしそれよりも下のレベルの戦術的合意というものもつくって、戦術的合意が破れても、それを破った当事者に対して抑止力を使うというような形で、合意の種類を分けて使うようなことをイギリス軍はＰＫＯでやりました。しかし、これ、ちなみに失敗をいたしました。今イギリス軍やっておりません。これはボスニアでやって失敗をしたケースとしてあるわけですが、こういう問題がある。
　それからもう一つ、中立の問題ですね。これも先ほど広中委員の方からもありましたが、いわゆる英語で言うとインパーシャリティーということで、どの当事者に対しても等距離を保つあるいは平等に扱うということが中立原則なんですけれども、しかし日本の世論でもそうですけれども、これを英語で言うところのニュートラリティーと混乱している人が非常に多いと。恐らく政治家の中にもいっぱいいるんじゃないかと思いますが。そのニュートラリティーというのは価値の中立性であって、そんなことを言ったら国連だって全然中立じゃないわけですよね、いわゆる人権を促進するという価値を、一つの特定の価値を支持しているわけですから中立じゃないわけです。
　ここで、いわゆる集団レイプとか虐殺とかというものは、幾ら中立原則があっても、それはもう認められるものじゃないというような論争が起こってきたのが第三世代のＰＫＯだと私思うわけです。この第三世代のＰＫＯに対応するためにブラヒミさんのブラヒミ報告が出たんだと私は理解しているわけですが、どうしても日本の国内における議論というのはいまだに第一世代のＰＫＯ、よくて第二世代のＰＫＯが中心に行われておって、しかし実際に自衛隊員が行く現場というのは第三世代のＰＫＯの現場になっているわけで、そこに議論と現実のギャップがあって、そのツケを負わされるのがやっぱり行く人だと、現場に。
　という現状があるので、時間がもうなくなりましたので御答弁要らないですけれども、私は、政府の中でこのＰＫＯに対してもっと諮問機関つくるとか専門検討委員会つくってもっと議論するとか、あるいは国会の委員会の場においてももっとＰＫＯに対して深い議論をしていかないと、今後、日本がＰＫＯに積極的にかかわるというようなこういう法案が出たときだけの議論でやっていたのでは、私は表面的な貢献にしかならないんじゃないかということを指摘さしていただいて、私の質問を終わりたいと思います。
○小泉親司君　ＰＫＯ法の改正案について質問させていただきます。
　法案の中身に入る前に、私どもは今回、憲法上の大変重大な法案をこの会期末に当たって拙速に出してきた、この点については大変重大な問題だというふうに思います。同時に、たとえ法案の是非はともかく、この問題というのは、御承知のとおり、九二年の国会で非常に国会でも重要な問題として議論されてきた中身であります。ですから、私たちは、先ほども同僚委員からもお話がありましたように、この問題点をしっかりと徹底的に審議して、一体この法案でいいのかどうなのかということも含めてやはり私たちは十分な審議をすべきだというふうに考えております。
　そのために私は、理事会の席でも連合審査や総理、当然、自衛隊の最高責任者である総理の出席及び参考人の質疑など十分な審議をすべきだということを要求してまいりました。しかし、この委員会の運営では、審議に入る前から事実上十二時間という枠を決めて、事実上出口を決めてしまうと。私はこういう審議のやり方は大変遺憾であります。同時に、私は三年半この外交防衛委員会で席を置かせていただきましたが、このような異例ずくめの運営というのは私は初めてであります。この点で、私このことをまず初めに指摘をさせていただきます。当然これからも審議は続けられるでしょうから、総理出席初め参考人など十分な審議をまず初めに強く要求することを私の主張とさせていただきたいと思います。
　そこで、ＰＫＯ法の中身に入らさせていただきたいと思います。
　まず、ＰＫＯというのは、ＰＫＯについて当時、海部首相は、このＰＫＯ活動というのは平和時の活動で、自衛隊が海外に出ても心配ないんだということを言ってまいりました。ところが、この間、周辺事態法が通り、しかもテロ特措法が通って、テロ対策ということを理由にすれば自衛隊が現実の戦争にまで軍事支援を行うということが可能になりました。
　私、そこで幾つかお聞きしたいのは、これまで政府は多国籍軍への参加というのは、例えば海部首相の言葉をかりれば、武力行使を伴う多国籍軍は共同軍事行動なので憲法上できないという見解を表明されていたわけであります。今アフガニスタンでは、今後のアフガニスタンをめぐって多国籍軍の配備ということが検討されておりますが、この多国籍軍への日本の軍事支援、これはテロ特措法という枠の中であれば可能になるんでしょうか。まず、官房長官にお尋ねをしたいと思います。
○国務大臣（福田康夫君）　このテロ対策特措法は、協力支援活動等の対象となります諸外国の軍隊等の活動について、去る九月十一日の米国において発生したテロ攻撃によってもたらされている脅威の除去に努める、このことにより国際連合憲章の目的の達成に寄与するというように明確に規定をいたしております。
　一方、そもそもいわゆる、おっしゃるその多国籍軍というものにつきましては、その概念が必ずしも明確ではございません。御質問の例えばアフガニスタンへの多国籍軍の展開、これも今後の情勢の推移も不透明な現在の段階にあるということでございますから、このことをはっきりと申し上げることは困難であると思っております。
　こういうような前提のもとで、あえて一般論を申し上げるということになれば、アフガニスタン領域内に各国の軍隊を展開した場合に、それらに対しましてテロ対策特措法に基づいて協力支援活動等を行うことにつきましては、当該軍隊の具体的な任務、活動態様などが、既に申し上げましたが、同法の目的及び要件に合致しているということが前提になります。その上で、当該軍隊の活動に対して実際に協力支援活動等を実施するか否かということでありますが、諸般の個別具体的な事情を総合的に検討して、我が国として主体的に判断をすべきものと考えておるところです。
○小泉親司君　ブラヒミ国連アフガニスタン代表、これはＰＫＯのブラヒミ・レポートのブラヒミさんと同じ方でありますが、この方が国連に対して、治安部隊の導入について、テロ集団の広範な存在は、政権への挑戦を抑止し、必要なら打ち破ることのできる強力な治安部隊の導入を必要としているというふうに提言をしております。
　これに基づいて、国連がこの間アフガニスタンの暫定政府の中で出されてきたわけですが、これは当然テロの対策としての新たな治安部隊の導入ということをブラヒミさんは主張されておるわけですが、こういう目的だということであれば、多国籍軍への軍事支援というのは日本の自衛隊としては可能になるんですか。長官、どうでしょうか。
○国務大臣（福田康夫君）　ブラヒミ・レポートでは、テロとの関係について具体的に言っているわけではないと思います。ですから、やはりそういう、どういう状態が生ずるかということにおいて判断すべき問題であるというように考えております。
○小泉親司君　私が読み上げましたのはブラヒミさんのレポートでありますから、テロの集団の広範な存在に対して治安部隊が必要なんだと、こう言っているわけですから、そういう多国籍軍に対してはどうなんですか。
　長官、私は別に私の言葉をつくって言っているわけじゃなくて、ブラヒミさんのレポートを今読み上げているんですよ。
○国務大臣（福田康夫君）　ですから、それはそのときの状況で判断するしかないということを再三申し上げているわけです。
○小泉親司君　ということは、現在進めている基本計画、これの中には含まれているんですか、いないんですか。
○国務大臣（福田康夫君）　これは、今申しておりますように、諸外国の活動がテロ対策特措法の目的及び要件に合致しているということを前提とした上で、諸般の個別具体的な事情を総合的に検討すべきものであると、こういうように考えております。
　その上で、我が国としてこれに対する協力支援活動等を実施すると判断した場合において、仮に現在の基本計画によっては行い得ないと判断するようなときは基本計画は変更することになりますけれども、いずれにしても、そういうような個別具体的にその事情を総合的に勘案して判断すべき問題でありまして、この具体的なことについてどうこうということを今予断することはできないということであります。
○小泉親司君　じゃ、あなた方の基本計画というのは、風船のようにしぼんだり広がったり、私はそこが問題だと。
　一体、その基本計画というのは、もう閣議で決まっているんですから、どういう目標まで基本計画でやるということは決まっているんでしょう。だから、当面は半年だということになっているんじゃないですか。だから、そのときに、この基本計画の中身に多国籍軍の支援は入っているのか入っていないのか、事実関係を私はお聞きしているんですよ。その解釈をお聞きしているんじゃないんです。あなた方は閣議で基本計画と決めたじゃないですか。それは防衛庁長官も、外務大臣、よろしいですか、外務大臣も参加してこれを決めているんですよ。言っているんですか、その基本計画の中では、こういう多国籍軍については。
　つまり、官房長官がおっしゃったけれども、もし入っていないといったら、この多国籍軍への支援をやるときには基本計画の変更をしなくちゃいけないんでしょう。それじゃ、あなた方は、もしたとえ、多国籍軍という問題が生じてきた場合は基本計画を変更しなけりゃできないんですか、それともこの現在の基本計画の延長線上でこれはできる、こうおっしゃるんですか、どっちですか。
○国務大臣（福田康夫君）　先ほど来申し上げていますように、この特措法の目的というのは明確でしょう、明確に書いてありますよね。この目的に合致しているかどうかということが一番大きなポイントなんですよ。その上でもって、どういう状態が発生するかということをよく見きわめた上で判断する、こういうことになるわけです。ですから、まずこの特措法に基づいて、その趣旨に合致しないというのであれば、これはできないんですね。それから、特措法の趣旨に合致するというような状況が出てきた場合に、それはこの基本計画を変更する、こういうことはあり得るわけですよ。
○小泉親司君　ですから、私は、この前も申し上げているように、基本計画の中に入っているんですか入っていないんですかと。入っていないんでしょう、いるんですか。
○国務大臣（福田康夫君）　この地域の問題で、アフガニスタンに行くとかということは基本計画に書いていないと思います。
○小泉親司君　アフガニスタンに行かないということは私もわかっております。多国籍軍への支援、これは別にアフガニスタンじゃなくてもパキスタンでできるとかいうこともあり得るわけですから、そういうことを、入っているんですか。
　あのね、基本計画というのは文章でできているんですが、官房長官は明確だ明確だとおっしゃいますけれども、私が質問したって、皆さん聞いていてそれが明確かと、私は明確じゃないと思いますよ、全然。そういうことについて言うと、膨らんだり縮んだり。
　実際に、この基本計画は閣議で決定されたわけですから、閣議でどういうことまで決定されているのか。それは多国籍軍まで含むのか含まないのか、含まないということであれば当然基本計画の変更になるじゃないかと、そういうふうにされるんですかということをお聞きしているんです。
○国務大臣（福田康夫君）　何度も申し上げているけれども、多国籍軍というのも明確な規定があるわけじゃないんですよ。そうでしょう。ですから、それは多国籍軍だからどうこうと、こういうことで議論すべきことではないんじゃないかなと思います。あくまでもこの法律の趣旨にのっとってやる、そしてこの基本計画の枠の中でやると、こういうことであります。
　明確じゃないですか、伸びたり縮んだりしていませんよ。
○小泉親司君　それじゃ、法制局長官にお聞きしますが、法制局長官、多国籍軍について、これまでの政府見解で多国籍軍をこういうＡタイプがある、Ｂタイプがある、Ｃタイプがあるというふうに解釈してやっているんですか。
○政府特別補佐人（津野修君）　多国籍軍へのこれは参加と協力というようなことで従来から議論しているわけでありますが、まず国連決議に基づく多国籍軍への我が国の参加の可否につきましては、その国連決議の内容とかあるいは多国籍軍の目的、任務、編成等、具体的な事案に沿って判断すべきものと考えているわけであります。
　従来、多国籍軍としてありましたのは、平成二年の湾岸危機の際に累次の国連決議を踏まえまして湾岸における平和の回復のために展開した多国籍軍と、これは一つの例でございますけれども、こういったようなものは軍事的手段によって目的、任務を達成しようとするものであり、武力の行使自体を目的、任務とするものであるので、我が国がこれに参加することは憲法上許されないと解してきている。
　これは、参加というのは当該多国籍軍の司令官の指揮下に入り、その一員として行動することを意味するわけでありますが、そういう参加をすることは憲法上許されないと解しておる、これは従来からこういう見解でございます。
　他方、このような多国籍軍についても、参加に至らない協力についてはそれがすべて許されないわけではなく、当該多国籍軍の武力行使と一体となるようなものは憲法上許されないが、当該多国籍軍の武力行使と一体とならないようなものは憲法上許されると解されるというのが従来からの見解でございます。
○小泉親司君　ということは、このテロ特措法に基づく多国籍軍というのが武力行使と一体とならないというのであれば日本は軍事協力ができると、こういう解釈でよろしいんですね。
○政府特別補佐人（津野修君）　ちょっと今聞きそびれましたので、済みません。
○小泉親司君　テロ特措法上、今度のテロ特措法でいくと、皆さん方おっしゃっているのは武力行使をしないと、自衛隊はしないと言っているので、つまり武力行使と一体とならないということであれば自衛隊の軍事協力、参加じゃないけれども軍事協力、これは可能になるんですかとお聞きしているんです。
○政府特別補佐人（津野修君）　御承知のように、アフガニスタンの現在の情勢の推移というのは非常に不透明でありまして、先ほど御指摘がございましたけれども、多国籍軍が展開するかどうかも明らかでないわけでありますし、さはその目的、任務も明らかではありません。したがって、それについて私どもの方で確たるお答えをするということは困難でありますが、いずれにしましても、先ほど言いましたような多国籍軍への協力というのが仮に憲法上可能であるとしても、これはまたいろいろ自衛隊の行動にかかわるものですから、既存の法律があればその法律によって行うこともできないわけではないと思いますけれども、根拠がなければ新たな法律が要るというふうに考えております。
○小泉親司君　ということは、アルカイダやタリバンの対処ということじゃなくて、アフガン内部の治安維持ということになれば特措法の枠内ではないということになるわけですね。
○政府特別補佐人（津野修君）　これは特措法の目的に、これは最初の、先ほどから官房長官の方からお答えいただいておりますけれども、特措法の目的、趣旨の枠内に入るかどうかということで判断すべき問題でありまして、治安維持というようなことを仮定としてどこまでそれが治安維持なのかどうなのか、そのあたりがよくわかりませんから、何とも確答をすることはできかねるということでございます。
○小泉親司君　いや、私、この問題でもこの前のイラクの攻撃の問題でも繰り返し基本計画の中身についてお聞きしているのに、基本計画の事実関係がどこまで含まれているのか、この点については官房長官はずっとお答えにならない、いろんな可能性だけの話をされておるので。実際、基本計画というのは存在しているわけですから、事実問題として。そこの中身が大変私は非常に不明確だというふうに思います。同時に、もし多国籍軍への後方支援という問題であれば、我々はやはりこういう参加や協力というのは認められないし、やめるべきだということを申し上げて、次の七章のＰＫＯの活動と参加五原則の問題についてお尋ねをさせていただきます。最近、ＰＫＯが七章の、国連憲章七章に言及するＰＫＯというのが大変ふえております。
　そこでお聞きしますが、七章を適用したＰＫＯ活動というのは幾つあって、どういうところの活動が含まれておりますか。外務大臣、お尋ねします。
○国務大臣（田中眞紀子君）　その活動に言及して、関連安保理決議において国連憲章七章に言及のあるＰＫＯは十あると承知いたしております。
○小泉親司君　どことどこと、ちょっと教えてください。
○国務大臣（田中眞紀子君）　読ませていただきます。
　一は、国連休戦監視機構、これは任務はパレスチナ休戦、スエズ運河、ゴラン停戦監視等です。
○小泉親司君　場所だけでいいです。
○国務大臣（田中眞紀子君）　名前を言いましょうか。何とか使節団と申しましょうか。
　二つ目は、国連イラク・クウェート監視団。三、国連保護隊。四、第二次国連ソマリア活動。五、国連クロアチア信頼回復運動。六、国連東スラボニア、バラニャ及び西スレム暫定機構。七、国連コソボ・ミッション。八、国連シエラレオネ・ミッション。九番、国連東チモール暫定統治機構。それから、十番がコンゴ・ミッションでございます。
○小泉親司君　この中には、例えば国連イラク・クウェート監視団とか、これは事実上強制行動をやったということが言われている監視団で、しかも次に第二次国連ソマリア活動も事実上戦闘行動に発展したＰＫＯだというふうに言われている。だから、この七章の問題をどういうふうに考えていくべきなのか、七章のＰＫＯに果たして日本が参加できるのか、こういう問題をやはり私は検討すべきだというふうに思うんです。
　例えば、高村元外務大臣、読売新聞のインタビューで、七章のＰＫＯについて、七章型ＰＫＯに出せるかどうかという問題はむしろＰＫＯ五原則との関連でどうかという話になってくるのではないか、もっとはっきり言えば憲法との関係がどうなってくるかという問題であるというふうに発言されております。
　こういう点での検討というのは政府はやっておられるんですか、外務大臣。
○国務大臣（中谷元君）　我が国がＰＫＯに参加するかどうかにつきましては、停戦の合意とか受け入れの同意とか、参加のための五原則がございますが、この五原則に合致しているかどうか、この要件を満たすかどうかによって判断をして派遣をいたしております。
○小泉親司君　防衛庁長官はよく、ＰＫＦ凍結解除ばかりじゃだめなんだ、やっぱり五原則も見直さなけりゃいけないんだと、これは防衛庁長官当時で言っておられたかというのはちょっと私も不案内なんですが、防衛庁長官の前のときにはたくさん言っておられる。今でもそういう五原則は変えないとこれはうまくないと、こういう御見解なんですか。
○国務大臣（中谷元君）　参加五原則につきましては、今回ＰＫＦを凍結解除するわけでありますけれども、憲法で禁じられた武力行使をするとの評価を受けることがないように担保する意味で策定された骨格であると認識をいたしております。
　これからＰＫＯに参加するに当たってはこの五原則の要件を満たすのを選んで参加すべきだというふうに思っておりますが、今後のあり方等につきましては、国会等での御議論を踏まえつつ、今後とも必要に応じて検討をしてまいりたいというふうに考えております。
○小泉親司君　国連憲章七章に言及したものというのは、多くの学者の方の意見では、いわゆる強制行動に入るので、国連が停戦の合意がなくても、ないしは当事者の同意がなくてもこういう形で入れる可能性が出てきたんだというふうに指摘される方がたくさんおられる。ほとんど、私はちょっとこれ以外の意見というのは余りないんじゃないかと思うんですが、こういうふうな認識というのは防衛庁長官も持っておられるんですか。
○国務大臣（中谷元君）　国連でございますので、国際社会の平和を保ち、またその地域の人々がより安心して暮らせるためにはいかなる手段をすればいいかと、現在のアナン事務総長も元ＰＫＯの局長でありまして、このＰＫＯのあり方については、現在ブラヒミ報告も含めて検討はされていると思いますし、今後そういう意味での議論は進んでいこうというふうに思っておりますが、あくまでも我が国が参加するＰＫＯにつきましては、この活動の内容とマンデートという停戦の合意、受け入れの同意、これを検証してこの五原則に合致するものにおいてのみ参加をするわけでございますので、また国連の議論は議論として大いに注視はいたしておりますが、現状の範囲内で活動するということでございます。
○小泉親司君　じゃ、例えばちょっと東チモールの問題について幾つかお尋ねをします。
　東チモールは、御承知のとおり、国連憲章第七章が適用されているＰＫＯ活動ですね。防衛庁長官、それはよろしいですね。
○国務大臣（中谷元君）　そのような言及があることは承知しております。
○小泉親司君　そこでお尋ねしますが、十一月八日の当委員会で林ＰＫＯ事務局長、この方がどういう答弁をされているかというと、「例えば、東チモールの例でございますが、当事者が解散をいたしました。解散したその当事者が」云々かんぬんで、「国としてはＵＮＴＡＥＴ」、いわゆる東チモール暫定機構が、「それを兼ねているということで、こういう場合は、紛争当事者が解散したわけですけれども、五原則をみんな満たしていると、こういうふうに判断をしております。」と、こういう答弁をされております。
　防衛庁長官、官房長官も同じ見解ですか。官房長官、まずどうですか。
○国務大臣（福田康夫君）　同様の見解でございます。
○国務大臣（中谷元君）　同じでございます。
○小泉親司君　五原則というのは法制化しているわけですね。定義の中で、法律、ＰＫＯ法の三条と六条に定義しているわけです。この三条と六条のどこに国として、その国連の暫定機構が国にかわるんだということが書いてあるんですか。どこにその法律的根拠があるんですか。官房長官、どうですか。
○国務大臣（福田康夫君）　東チモールは今現在国という形でなくて、暫定機構が国の代行をしていると、こういうような理解をしているわけであります。これは三条に、維持活動について、中ごろにそういうような「同意がある場合」というように記載されておりますので、これに該当するというふうに考えております。
○小泉親司君　そんな、官房長官、でたらめな答弁しちゃだめですよ。
　当事者の同意と国という、二つしか書いていないんですよ、この法律には。三条はそう書いてあるじゃないですか。国というものと当事者の同意がないんですよ。どの法律に国連でいいなんということが書いてあるんですか。そんな、おかしいですよ、それは。
○国務大臣（福田康夫君）　それは、国がないわけでございますから、ですからそういう解釈をしていると、こういう理解であります。
○小泉親司君　同じ当委員会の十一月八日、これは広中委員の質問に防衛庁長官がお答えになっている。この中で、「この同意についてもそういう国連が事実上コントロールした場合は同意があるとかいうようなことでそれにみなすとか、現状においてはまだ五原則の議論が各政党間で行われておりますので、」と、こういうふうに答弁されております。という意味は、ことしの十一月八日までみなしていいかどうかというのは結論がついていない問題なんですよ。そういうことを防衛庁長官がおっしゃっている。それであれば、何でこの法律の解釈で国連が読めるんですか。防衛庁長官の答弁ですよ、これ。おかしいです、それは。全く法律にありません。
○国務大臣（中谷元君）　現に、当地におきましては国連の暫定機構がその国の行政、またあらゆる面において国づくりの支援を行い、またＰＫＯ活動もやっております。
　そして、昨日も暫定の代表者であります、実質の総理大臣の代行や外務大臣、また財務大臣が日本に来られて、今後の国づくり等、外務省等に要請をされまして、改めてＰＫＯの派遣については同意を与えていただくというようなことがございました。
　そういう観点で考えてみますと、この受け入れの同意等につきましては、ＵＮＴＡＥＴについて両紛争当事者は、これ、独立派と統合派がいますけれども、ＵＮＴＡＥＴの活動に対して同意をしているものと考えております。
　また、我が国がＰＫＯに参加することについては、この派遣の正式決定に当たって、東チモールの指導者から、東チモールのＰＫＯへの我が国の自衛隊の参加について強い期待が表明をされ、昨日も正式に、初めてですけれども、閣僚として外務大臣に対して受け入れの同意がございました。そういう観点でいきますと、正式に同意が得られたというふうに考えております。
○小泉親司君　いや、私が聞いておる質問に全く答えていないんですよ。
　長官は、日本の場合は、七章が規定してあったとしても日本の場合は日本の参加五原則に基づいて参加をいたしますから大丈夫なんですと言っておられるわけです。
　ところが、参加五原則というのは御承知のとおり法律でしっかりと規定しているんです。この停戦の合意の問題、それから当事者の同意の問題、これもう三条、特に当事者の同意の問題は、六条の「実施計画」の中でも繰り返し言っているんですよ。
　そこで言っているのは、当事者と国だというだけの話で、これを国連に読みかえるなんということは書いていないんです、書いていないんです。これは解釈上も明確なんです。
○国務大臣（中谷元君）　まず、国連のＰＫＯの展開において、受け入れの同意に関してなんですが、当該のＰＫＯが展開される国の同意を要件といたしておりますが、国連の東チモール暫定機構については設置決議、これ安保理決議一二七二の前文においてＵＮＴＡＥＴと協力するという、インドネシア政府の意図の表明について言及をいたしております。
　また、停戦の合意に関しましては、独立派と統合派がおりますけれども、九九年の四月に両紛争当事者を含む関係者によって署名をされた和平合意によって停戦が成立しておりまして、この和平合意がＰＫＯ法にいう「武力紛争の停止及びこれを維持するとの紛争当事者間の合意」に該当すると判断をされ、そして、現在の東チモールの具体的状況を総合的に判断すれば、停戦合意は有効に遵守されているという認識でこの二つの、遵守されているものと考えておりまして、二つの原則においては満たされると判断したわけでございます。
○小泉親司君　それは停戦の合意なんです。当事者の受け入れの同意と防衛庁長官自身がさっき答弁したじゃないですか。受け入れ合意というのは当事者、じゃ、あるんですか。あなたは当事者の間にその停戦合意があるとおっしゃったけれども、それだったら当事者の受け入れ同意というのはあるんですか。
　福田官房長官はきのうの本会議の答弁で、当事者というのは二つだと、併合派と独立派だと言っているんですよ。併合派と独立派の当事者の同意というのはあるんですか。どこにあるんですか。
○国務大臣（中谷元君）　この点につきましては、ＵＮＴＡＥＴという東チモール、国連の暫定機構がありまして、ＵＮＴＡＥＴと協力するという、時の、インドネシアが統治していた時代もありますが、インドネシア政府の意図の表明についても言及しておりまして、このＵＮＴＡＥＴがそういうものであるというふうに認定をしたわけでございます。
○小泉親司君　私、それは大変おかしい。何でおかしいか、今までの議論の中で大変この紛争の当事者というのは厳格にやっているわけです。よろしいですか、防衛庁長官が言っておられるのは、国連で停戦合意をどう判断するか、当事者の合意をどう判断するか、これは、国連がその国に出かけていくときの原則はＰＫＯ三原則となっているんです。それはもううなずきされたから、それは御存じだと思います。それとは別に、日本の参加五原則というのは厳しくやるんだということがこの間繰り返しやっておりますよ。
　ですから、わざわざ日本の場合は参加五原則という形で法律に書き込んだんじゃないですか。ということは法律の、私は教えていただきたいのは、どこに国連で読みかえるということがあるんですか、ないじゃないですか、全然。そんな不明確な拡大解釈で私はこの問題をどんどん進めてしまうというのは問題だと思います。
○国務大臣（中谷元君）　この法案には国家というふうに記述はいたしておりません。したがいまして、先ほどの官房長官の御説明したとおりの観点で同意が得られたというふうにいたしているわけでございます。
○小泉親司君　私は国家なんて一言も言っておりません。当該活動が行われる地域の属する国及び紛争当事者の当該活動が行われることについての同意がある場合にと書いてあるだけで、これを国連と読みかえるんですか。いつからそういう解釈になったんですか。おかしいじゃないですか。
○国務大臣（中谷元君）　国家が独立しておりませんので、その国家の機能を行っております国連機関、これが同意をするわけでございます。
○小泉親司君　国家がなかったらやめればいいじゃないですか。国家がないと今おっしゃったんですよ。国がなければ、国の同意がなければ、別に国連じゃなくて、やめればいいじゃないですか。参加五原則というのはそういうふうにつくったんでしょう、あなた方が。
　この日本の参加五原則について、私たちはこれを満たせば参加できるという立場はとっておりません。当然、憲法に基づいて自衛隊の海外派兵ですからできないと言っている。しかし、あなた方は参加五原則があればできると言ってきたんです、この間。
　例えば、私が報道で見るところによると、参加五原則の自民党の案というものがあって、この停戦の合意や当事者の合意を実効支配している団体ということに読みかえようというのが自民党の提案として出されたというふうにお聞きしております。しかし、今、防衛庁長官が言われたように、参加五原則というのは変えていないんですから、変わっていないんですよ。変わっていなければ読めないじゃないですか。どうやって読むんですか。あなたが国家ができていないと言うんだったら、国家ができてから、それは私たちは反対だと言っているけれども、あなたが国家ができていないと言っているんであれば、この法案からすればできるんですか、それ以外できないじゃないですか。おかしいです、それは。拡大解釈であります。
○政府特別補佐人（津野修君）　ＰＫＯ法の三条の一号にあります「当該活動が行われる地域の属する国」というところでございますけれども、これはＰＫＯ法が、そもそも三原則ができましたゆえんを申しますと、要するに憲法との関係で問題がないようにするということでございますから、それにかわるべき、何といいますか、国連東チモール暫定統治機構という政府にかわるべきものがあって、それが受け入れを同意しておれば当然何らの紛争とかそういう問題が起こるわけはございませんので、そういう意味ではＰＫＯ法上の参加五原則との関係で問題を生ずることはなかろうということが一点と、それから東チモールの関係は、インドネシアから分離して現在はほぼ国に準ずるような地域になっているわけでございまして、そういう意味でも、何といいますか、「当該活動が行われる地域の属する国」ということと解釈しても問題はなかろうということでございます。
○小泉親司君　法制局長官が答弁してくると思いましたが、法制局長官の初めの、前者のことは停戦合意について言っておられるんですよ。長官、いいですか。受け入れ国の同意というのは三条と六条にあるんですよ。今、長官が言ったのは、停戦合意について言ったんですよ。おかしいじゃないですか。受け入れ合意は六条ですよ。あなたは三条の解釈をやっただけです、今。六条の解釈というのがあるんです。おかしいです、それは。
○政府特別補佐人（津野修君）　六条にもございますけれども、この三条でまず、紛争当事者の合意があり、かつ、当該活動が行われる地域の属する国の当該活動が行われることについての同意がある場合、こういうことは、まず受け入れ同意があるわけですね。
　それから六条にも、一号で、国際連合平和維持活動のために実施する国際平和協力業務については、紛争当事者及び当該活動が行われている地域の属する国の当該業務の実施についての同意という、これはもう全く同じことが六条一項にも書かれているわけでありまして、基本的に、これは六条の七項に、基本的な五つの原則というのが三条一号と本条一項一号と、それから十三項一号と八条一項六号、それから二十四条の規定の趣旨をいうということで書かれているわけでございますので、そういう趣旨からいたしますと、決して、先ほど申しましたような解釈をしても憲法との関係等で問題を生ずることはなかろうということでございます。
○小泉親司君　ということは、この問題は、参加五原則とは、参加五原則を事実上拡大しているじゃないですか。参加五原則のときには国や当事者しかなかった。つまり、何でこういう問題が法制局長官、起こるかといいますと、この問題というのは、単に法律の解釈の話じゃないんですよ。つまり、ＰＫＯ活動が変貌してきた、七章の活動が入るようになってきた、だからこういう問題が生じてきたんです。つまり、官房長官や防衛庁長官が言われる内戦型のものが入ってきたから。
　ところが、それでは参加五原則に対応できないんだから、実際、東チモールなんて行けるわけないじゃないですか。これは大変私は、参加五原則とこの法律の問題がどうなるのか、ここをやっぱりきちんと、参加五原則と東チモールの派遣の問題がどういうふうになるのか、ここはきちんと明確にしていただきたいと思います。長官、どうですか。
○政府特別補佐人（津野修君）　停戦の合意というのは、これはもう既に、先ほど来御説明しておりますように、かつて成立していたわけでございます。あとは受け入れ同意だけのところのそこの国の問題を先ほどからおっしゃっておられるので、その国については、現在は東チモールはインドネシアから分離し、一応国に準ずる区域として成立しておる。他方、政府にかわるべきものとして国連東チモール暫定統治機構があるというような状況を考えれば、国として扱っても問題はなかろうという解釈で、何といいますか、このＰＫＯ法上の憲法との関係でそれを解釈しても問題はなかろうということでお答えしているわけでございます。
○小泉親司君　私は、大変この点については拡大解釈で、実際、参加五原則を守ると言っておきながら、こういう形でどんどん枠を事実上五原則を崩すような形で拡大するというのは、私は問題だというふうに思います。
　東チモールの問題については、多国籍軍の派遣があったときに政府が資金援助をしたとき、私たちはこれに賛成してまいりました。それから、東チモールで現に行われている国民の独立への歩みについては大変強く期待をしております。しかし、自衛隊の派遣というのは別問題で、この問題についてもし参加五原則上満たさなければならないというのであれば、この問題については私は、当然これは国連、国を国連と読みかえるなどというのは、参加五原則がつくられた当事はそんなことはさらさら想定されていない問題でありますので、当然、これは東チモールへの自衛隊の派遣はこの参加五原則上許されないということを私は申し上げておきたいと思います。
　次に、武器の使用の問題についてお尋ねをいたします。
　福田官房長官は、三十日の記者会見で、現行憲法で武器使用がどこまで許されるのかといった考えをしっかりと決めていかなければいけないというふうに述べられております。
　そこで私がお聞きしたいのは、今回の法案では武器の使用を自衛隊の自己の管理下にまで防衛対象を拡大しました。ということは、そこまでは憲法の枠内で許される、それ以外は憲法に禁じられた武力の行使に当たる、そういうことでよろしいんですか。
○国務大臣（福田康夫君）　今回のＰＫＯ法改正で、まさに武器の使用の範囲、こういうことが憲法上の観点から問題になったと思います。
　ですからそれは、私が申し上げているのは、やはりあくまでも現行憲法の範囲の中で、例の特措法のときもそうでございましたけれども、現行憲法の許す範囲の中で実施する活動というようなことで、これは憲法の範囲内ということで考えて許される、憲法の枠内で許される武器の使用範囲だというように考えているわけでございます。
○小泉親司君　現行憲法の枠内で武力の行使、武器使用がどこまで許されるかと、官房長官はそこまで詰めにゃいかぬと言っておられるわけですが、どこまで許されるか、こういった考えをしっかりと決めなくちゃいけないということをおっしゃっているわけですが、どういう意味を持つんですか、それじゃ、この発言というのは。
○国務大臣（福田康夫君）　今おっしゃったことは、確かに私はそういうふうに言いましたけれども、その意味は憲法と武力行使ということの関係をよく考えていこうということで、それほど大きな意味で言っているわけじゃないんで、余り追及する意味はないと思います。
○小泉親司君　非常にひどい答弁で、私が質問しているんですからね、官房長官。
　そこで、お尋ねしますが、今度の法の改正案では自衛隊法の九十五条、武器の防護というものが入りました。九九年の日米ガイドラインの特別委員会で、柳澤現人事局長、当時は教育訓練局長だったかどうかわかりませんが、柳澤さんが九十五条の適用について、「武器等防護を適用して自衛隊が武器の使用をするというのは、そういう非常に」「不安定な状況の中で、かえってその事態の混乱を招くおそれがあるというようなことを配慮して除外にした」、つまり、これまでは除外していたということを言っておられるわけですが、この「かえってその事態の混乱を招くおそれ」、これがなくなったからこの九十五条というのは入れるんですか、防衛庁長官。
○国務大臣（中谷元君）　九十五条におきましては、制定当時の政策判断として事態の混乱を招き紛争を生起させるおそれもあると考えて謙抑的に慎重に考えておりましたが、これまでの九年間の実績等をかんがみましたら、これをあえて除外するようなこともなかろう、除外するような特別な理由はないというようなことと、やはりこれがあった方が部隊として健全に、かつまた効果的に任務を遂行できるという判断によりまして今回改正をお願いするわけでございます。
○小泉親司君　参加五原則は武器の使用についても、「武器の使用は、要員の生命等の防護のために必要な最小限のものに限られること。」というふうに規定しております。私、この「要員の生命等の防護のために必要な」という、「等」というのは何かとＰＫＯ局に問い合わせしましたら、これは身体だということでありました。それじゃ、どこに自衛隊の武器を防護するということが参加五原則に書いてあるんですか。