Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
昭和六十一年四月十八日（金曜日）
　　　　午前十時一分開講
出席委員
　　委員長　青木　正久君
　　　理事　臼井日出男君　理事　北川　正恭君
　　　理事　鳩山　邦夫君　理事　町村　信孝君
　　　理事　佐藤　徳雄君　理事　佐藤　　誼君
　　　理事　池田　克也君　理事　中野　寛成君
　　　　　　阿部　文男君　　　　赤城　宗徳君
　　　　　　天野　光晴君　　　　石橋　一弥君
　　　　　　大塚　雄司君　　　　田川　誠一君
　　　　　　森田　　一君　　　　渡辺　栄一君
　　　　　　天野　　等君　　　　田中　克彦君
　　　　　　中西　績介君　　　　馬場　　昇君
　　　　　　有島　重武君　　　　伏屋　修治君
　　　　　　藤木　洋子君　　　　山原健二郎君
　　　　　　菅　　直人君
　出席国務大臣
　　　　　　　　文　部　大　臣　海部　俊樹君
　出席政府委員
　　　　　　　　文化庁次長　　　加戸　守行君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　員　佐藤　　誼君
　　　　　　　　郵政省放送行政
　　　　　　　　局有線放送課長　浜田　弘二君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（社団法人日本
　　　　　　　　パーソナルコン
　　　　　　　　ピューターソフ
　　　　　　　　トウェア協会専
　　　　　　　　務理事）　　　　清水　洋三君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本データベ
　　　　　　　　ース協会副会
　　　　　　　　長）　　　　　　名和小太郎君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（社団法人日本
　　　　　　　　有線テレビジョ
　　　　　　　　ン放送連盟常任
　　　　　　　　理事）　　　　　母袋　恭二君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（社団法人日本
　　　　　　　　芸能実演家団体
　　　　　　　　協議会専務理
　　　　　　　　事）　　　　　　小泉　　博君
　　　　　　　　文教委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　高木　高明君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木島喜兵衞君　　　　　天野　　等君
　　江田　五月君　　　　　菅　　直人君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　天野　　等君　　　　　木島喜兵衞君
　　菅　　直人君　　　　　江田　五月君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　義務教育諸学校等の女子教育職員及び医療施
　設、社会福祉施設等の看護婦、保母等の育児休
　業に関する法律の一部を改正する法律案（佐藤
　誼君外二名提出、衆法第一二号）
　プログラムの著作物に係る登録の特例に関する
　法律案（内閣提出第五八号）
　著作権法の一部を改正する法律案（内閣提出第
　六二号）
　　　　　————◇—————
○青木委員長　これより会議を開きます。
　佐藤誼君外二名提出、義務教育諸学校等の女子教育職員及び医療施設、社会福祉施設等の看護婦、保母等の育児休業に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、趣旨の説明を聴取いたします。佐藤誼君。
　　　　—————————————
　義務教育諸学校等の女子教育職員及び医療施設、社会福祉施設等の看護婦、保母等の育児休業に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○佐藤（誼）議員　ただいま議題となりました義務教育諸学校等の女子教育職員及び医療施設、社会福祉施設等の看護婦、保母等の育児休業に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由と内容の概要を御説明申し上げます。
　去る第七十五回国会におきまして、五党共同提案に係る議員立法により成立を見ました女子教育職員等の育児休業制度は、女子教育職員、看護婦、保母等の継続的な勤務を促進することにより教育及び医療、社会福祉に関する業務の円滑な実施を確保するために設けられたものであり、これは全国の多数の女子教育職員等の長年にわたる念願が実現したものであります。
　ところで、育児休業制度を利用できる職員の範囲については、本法第二条及び第三条により、一歳未満の乳児を養育する義務教育諸学校等の女子教育職員及び医療施設、社会福祉施設等の看護婦、保母等とされており、さらに女子教育職員としては、校長、教頭、教諭、養護教諭、助教諭、養護助教諭、講師、実習助手及び寮母と規定されております。これらの職員が育児休業制度の適用対象とされた理由は、その職場において果たす役割が重要である上に、その職務内容が高度の責任を伴った特殊のものでかつ経験を必要とし、さらには、人材確保の見地から職務に慣熟した者の離職をできるだけ防止する必要性が着目されたからであります。
　このような立法趣旨からいたしますと、現在育児休業制度の適用対象となっていない養護学校等の看護婦、学校の事務職員及び学校栄養職員も当然その対象に加えられなければならないのであります。
　まず第一に、養護学校等の看護婦についてであります。養護学校等における看護婦は、児童生徒に対する療育、すなわち深い教育的配慮のもとでの看護業務に従事しているのであります。特に昭和五十四年度より養護学校の義務制が施行され、従来にも増して心身の障害の程度の重い子供の療育を、養護学校が行わなければならなくなった状況を考えますと、そこでの看護婦の業務の重要性はさらに増してくると同時に、その人員も増加する必要性が高まってきております。したがいまして、これら看護婦については、本法の適用対象に加える必要があると言わなければなりません。さらに、医療施設、社会福祉施設等における看護婦の業務の困難性、専門性と比較しても、また資格、免許の同一性に着目しても、育児休業制度の適用対象に加えるのは当然であり、むしろ今まで適用されなかったことは、立法政策上のミスと言っても過言ではないのであります。
　第二に学校の事務職員についてであります。学校の事務職員を育児休業制度の適用対象に加えるべきかどうかについては、立法時にも検討されたところであります。しかし当時は、いわゆる産休代替の職員の確保に関する法律の適用対象に事務職員を加えることが問題となっていたため、その解決をまって検討するということで、ひとまず見送られてきたところであります。
　御承知のとおり、学校の事務職員は、学校教育上極めて重要かつ広範な役割を果たしているのであります。すなわち、まず一般的な事務として文書、統計、給与、経理事務などがあり、また、直接子供にかかわる事務としては、教材教具、施設設備及び就学奨励などに関する事務、さらには地域の父母にかかわるＰＴＡの諸活動への援助など極めて多方面にわたっております。さらに、これらの複雑多様な学校事務を適正に行うためには、学校教育の理念、教育課程や教育行政の仕組み、子供に必要な学習環境など学校教育に関する深い知識、経験が要請されており、一般行政事務とは異なった専門性を持たなければならないのであります。この認識に基づいて学校の事務職員については、学校教育法第二十八条において、原則として置かなければならない職員として位置づけられ、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準等に関する法律並びに公立高等学校の設置、適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律においては、その標準定数が定められ、また、地方公務員法第五十七条においては、一般の地方公務員と比べてその職務と責任に特殊性が存する旨が規定されているのであります。
　さらに第八十四回国会におきまして、議員立法により学校の事務職員についても産休代替の職員を確保するための改正法が成立し、その職務の専門性、特殊性が確認されたところであります。
　その上、学校の事務職員は各学校に一名置かれている場合が多く、慣熟した職員に離職されると、すぐには専門家を得にくくまた育てにくい環境にあります。さらに同一職場に勤務する他の教育職員とのこのような不均衡、不平等は、学校の一体的運営を阻害するばかりでなく、人材の確保、積極的な職務態度の維持等の障害ともなりかねないところであります。
　第三は学校栄養職員についてであります。御承知のとおり第七十二回国会では、その職務の重要性から、学校給食法等が改正され、その職務について、学校給食の栄養に関する専門的事項をつかさどる職員として明記されるとともに、新たにその配置基準も定められ、また、県費負担教職員として位置づけられたのであります。
　さらに、第八十四回国会において、いわゆる産休代替の職員の確保に関する法律の改正で、学校栄養職員もその適用対象に加えられ、また、昭和六十一年三月十三日の体育局長通知の中で、学校給食に関する基本計画への参画、栄養管理、学校給食指導、衛生管理、検食、物資管理及び調査研究等その職務内容がより明確にされる等その教育的役割が一層重要視されてきております。
　その上、学校栄養職員も各学校、共同調理場に一名置かれている場合が多く、学校栄養職員に離職されるとすぐには専門家を得にくい環境にあることは学校の事務職員の場合と同様であります。
　したがいまして、学校栄養職員についても育児休業制度の適用対象に加えるべきであると考えるものであります。
　以上、それぞれ申し述べました理由から、養護学校等の看護婦、学校の事務職員及び学校栄養職員を育児休業制度の適用対象に加えるため、本法律案を提出した次第であります。
　次に、本法律案の内容について御説明申し上げます。
　第一は、育児休業制度の適用対象となる職員に、義務教育諸学校等における学校栄養職員、事務職員並びに看護婦及び准看護婦を加えることとしております。
　第二は、第一に伴い、本法の題名中の「女子教育職員」及び本則中の「教育職員」の字句をそれぞれ「女子教職員」、「教職員」に改めることとしております。
　第三は、この法律は、昭和六十二年四月一日から施行することとしております。
　以上が、本法律案の提案の理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、十分御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。
○青木委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　　　　　————◇—————
○青木委員長　次に、内閣提出、プログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律案及び著作権法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題とし、順次趣旨の説明を聴取いたします。海部文部大臣。
　　　　—————————————
　プログラムの著作物に係る登録の特例に関する
　　法律案
　著作権法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○海部国務大臣　このたび、政府から提出いたしましたプログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律案について、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、昨年六月に公布されたプログラムの著作物の保護に関する著作権法の一部を改正する法律により、「プログラムの著作物に係る登録については、この節の規定によるほか、別に法律で定めるところによる。」と定められたことを受けて、プログラムの著作物の特性等に応じ、その登録の手続及び登録機関等について著作権法の特例を定めることを目的とするものであります。
　次に、本法律案の内容について申し上げます。
　まず、プログラムの著作物の特性に応じて登録手続等の特例を定めております。
　その第一は、プログラムの著作物に係る著作権登録原簿は、磁気テープ等で調製し得ることとしたことであります。
　第二は、登録に際し、申請者は、プログラムの著作物の複製物を提出することとしたことであります。
　第三は、登録されたプログラムの著作物に関し、その概要等を公示することとしたことであります。
　次に、プログラムの著作物の登録に係る事務を円滑に実施し得るようにするため、文化庁長官は、登録機関を指定し、当該指定登録機関に登録事務を行わせることができることといたしております。このことに伴い、指定の基準、登録の実施義務、指定登録機関の役員または職員に関する罰則等、指定登録機関における適正な登録事務の実施を確保するための規定を設けております。
　次に、施行日等についてであります。
　この法律は、昭和六十二年四月一日から施行することとし、指定登録機関の指定に係る規定については、昭和六十一年十月一日から施行することといたしております。
　その他所要の経過措置を講じております。
　以上が、この法律案を提案いたしました理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、十分御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。
　次に、著作権法の一部を改正する法律案について、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　近年の情報処理技術及び電気通信技術の発達に伴い、電子計算機を用いて必要な情報を容易に検索できるようにしたデータベースや有線テレビジョン放送やビデオテックスを初めとする有線系ニューメディアが急速に開発され、普及してきております。
　このような状況に対応し、データベースについては、著作権法により保護される著作物であることを明らかにし、データベースの作成者の権利を適切に保護するとともに、その円滑な利用を図る必要が生じてきております。
　また、データベースのオンラインサービスやビデオテックスなど有線系ニューメディアについては、その発達に適切に対処し得るようにするため、有線による送信に関する規定を整備するとともに、有線テレビジョン放送が、大規模化、多チャンネル化するなど、放送と同様の有力な情報伝達手段となってきたため、放送に準じた著作権法上の取り扱いをする必要が生じてきております。
　これらの必要性に基づき、所要の措置を講ずることが、今回の著作権法の一部改正の趣旨であります。
　次に、本法律案の内容について申し上げます。
　第一は、データベースの著作物について、著作権法による保護を明確化することであります。
　すなわち、データベースの定義を新しく設けるとともに、データベースで、その情報の選択または体系的な構成により創作性を有するものは著作物として保護することを明らかにしております。
　第二は、有線による送信に関する規定の整備であります。
　まず、有線放送の定義を改正し、有線放送は公衆によって同一の情報が同時に受信されるように送信する形態のものに限定し、この有線放送と、利用者の求めに応じ個別の情報を個々に送信する形態のものを一括し、公衆に対する送信を広く有線送信と定義しております。
　これに伴い、著作者及び実演家の有線放送権を改め、有線送信権として規定するなど関係規定の整備を行っております。
　第三は、有線放送事業者の保護についでであります。
　現在、放送事業者には、著作隣接権が認められておりますが、有線放送事業者に対しても、その実態にかんがみ、複製権、放送権、再有線放送権などの著作隣接権を新たに認めることとしております。さらに、放送事業者と同様に有線放送事業者に著作物の一時的固定を認めるとともに、商業用レコードの二次使用料支払い義務を課する等の措置を講じております。
　最後に、施行日等についてであります。
　この法律は、昭和六十二年一月一日から施行することとし、所要の経過措置を講ずることといたしております。
　以上が、この法律案を提案いたしました理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、十分御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。
○青木委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
○青木委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　両案審査のため、本日、社団法人日本パーソナルコンピューターソフトウエア協会専務理事清水洋三君、日本データベース協会副会長名和小太郎君、社団法人日本有線テレビジョン放送連盟常任理事母袋恭二君、社団法人日本芸能実演家団体協議会専務理事小泉博君に参考人として御出席を願い、御意見を聴取することにいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○青木委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　参考人に対する質疑は後刻行います。
　　　　—————————————
○青木委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、これを許します。天野寺君。
○天野（等）委員　最初に、著作権法の一部を改正する法律案の方から質問をさせていただきたいと思います。
　本著作権法の改正、昨年はプログラムの著作物ということであったわけですけれども、今回、データベースあるいは有線による情報伝達手段に関係する著作権の創設等を行うというようなことですけれども、この今回の法律案の改正が必要になった状況といいますか、どういうような点からこういう法改正が必要になってきているのかということについてお聞きしたいと思います。
○海部国務大臣　有線テレビジョン放送、ビデオテックス、文字多重放送などニューメディア及びデータベースの近年における発達は著しいものがございます。このため、これらに関する著作権問題について検討し、著作者等の保護及び著作物の利用の円滑化を図ることが必要な状況となってきております。
　著作権審議会第七小委員会は、昭和五十九年三月からこのニューメディア及びデータベースに関する著作権問題について検討を行い、昭和六十年九月に報告書を取りまとめて公表いたしております。文化庁は、この報告書の趣旨を踏まえて、著作権法改正草案を作成し、同年十二月に公表いたしました。この文化庁試案に対する関係各方面からの御意見をも踏まえまして、本法案を作成したものでございます。
　この法案は、御指摘のように、データベースの著作物の保護を明確化いたしますとともに、有線による情報伝達手段の発達に対応いたしまして、有線による送信に関する規定の整備、有線放送事業者の著作隣接権の創設等を行うものでございます。
○天野（等）委員　データベースに関して、これを保護するために著作権法でいくのかあるいは単独にデータベースの保護そのものでいくのかという問題点があったかと思うのですが、今回著作権法でいかれるということになった状況といいますか、理由といいますか、その辺をお答えいただきたいと思います。
○加戸政府委員　データベースと申しますものは人間の知的な創作活動の成果としてでき上がるものでございまして、こういった人間の知的所産物に対します保護の体系といたしましては、御承知のように工業所有権法の体系と著作権法の体系という二つの大きな流れがあるわけでございます。そこで、データベースそのものの性格を考えましたときに、例えて申し上げれば、百科事典あるいは雑誌といったような一般的な著作権法上編集著作物として保護されるような性格のものが類似のものとしてあるわけでございます。データベースにつきましては、若干これらと形態は異なりますけれども、例えばコンピューターにおいて処理されるあるいは使用される性格のものでありますために、機械が読み取るようなものであって人間が直接読み取れるものではないというような表現手段の違いはございますけれども、内容的に申し上げますれば、そういった百科事典あるいは編集物といったようなものとやや近い性格のものでございます。そういった意味で、現在の著作権法の体系の中で著作物の一つとして保護するというのが既存の法体系の中で十分合致し得るものであるということ、また実務的にも、著作権法と別体系のものをわざわざ立法化を考える必要性、特に法律的な扱いの上で特異な存在というものでもございませんし、また利用の実態も著作権法の体系でいけるという考え方で提案を申し上げているような次第でございます。
○天野（等）委員　データベースについて編集著作物として考えていくという考え方、それをさらに一歩越えて、データベースそのものに著作物性を認めたらどうかというような意見が先般の第七小委員会の報告の中にもあるようでございますし、今回の法改正でも十二条の二という形で、編集著作物に準ずるような形だと思いますけれども、規定がされている。
　それでお尋ねするのですが、十二条の一項の編集著作物と十二条の二で規定されていますデータベースの著作物、言葉で言えば「配列」というところが「体系的な構成」というふうに変わっているだけだと言ってもいいかと思うのですが、この違いというものは実態的にはどういうものなんでしょうか。
○加戸政府委員　現在、著作権法の十二条におきまして、素材の選択または配列において創作性を有するものを編集著作物として保護する旨の規定を設けております。ここで規定しておりますのは、具体的事例といたしましては、例えば雑誌あるいは百科事典あるいは職業別電話帳というようなものが一つの代表的な例として挙げられるわけでございますけれども、そういった従来の伝統的な編集著作物と申しますのは、どのような材料を選ぶのかその取捨選択並びにその素材をどういう形で配列をしていくのか、そういう観点に立った性格のものでございます。ところが、データベースの場合におきましては、今申し上げた情報を取捨選択するという行為におきましては同様な性格のものがございますけれども、むしろデータベースの本質と申しますのは、人間が必要とする情報をいかに効率的に取り出すことができるのか、そのためにコンピューターにおいて効果的な検索ができるように情報を体系的に構成する、といいますとちょっと言葉は難しゅうございますけれども、一つの編集著作物をそのまま眺めているのと違いましていろいろな切り口がございまして、著作者名で探す、あるいは発行年月日、いつごろ出されたものかというようなことからどんなものがあったのかを探す、あるいはこういった事項についてどのような論文があるのかというのを探す、そういう意味ではその体系的な構成というのが従来の編集著作物とは著しく異なりまして、また、それ自体が重要な知的な構成要素になるという視点に立って見ますときに、この編集著作物の規定をそのまま適用して拡張して解釈することも不可能ではございませんが、むしろその知的創作性の中心が体系的な構成の設定にあるという観点に立ちまして、データベースそのものの特性に着目した著作物性という点を強調させていただきまして、十二条の二の規定を十二条とは別に創作するという形にしておるわけでございます。
○天野（等）委員　小委員会報告でもデータベースの著作物性ということについてかなり力説をされているわけですけれども、この場合に、例えば十条の著作物の例示の中にこれを書き入れていくというような方法もちょっと考えますととれるようにも思うのです。プログラム著作物の場合には例示の中に加えたわけだと思いますが、この辺を例示で規定しなかったというのは、やはりデータベースの特徴として何か意味があるのでございましょうか。
○加戸政府委員　著作権法の第十条におきましては保護すべき著作物の代表的な例を列挙しているわけでございますが、この十条の例示の仕方といたしますれば、主として著作物の表現手段といったものに着目いたしまして、例えば言語によって表現された著作物、あるいは音というものに着目いたしまして音楽の著作物、あるいは色彩、形状という視覚に訴えるようなものとして美術の著作物、あるいはフィルムという手段によって表現されている映画の著作物というような、それぞれの著作物の具体的な表現手段の態様に応じて代表的なものを例示するという立て方をしているわけでございます。昨年著作権法の一部改正を行いましてプログラムの著作物を例示させていただきましたのも、基本的には、この表現手段として従来のものとは違い、ある意味では〇一〇一といった電気信号によって、人間が直接可読するあるいは感知し得るという状態にない性格のもののプログラムの著作物として例示をさせていただいたわけでございます。
　今回データベースにつきましても、先生御指摘ございましたように、第七小委員会の議論の中でも第十条の例示というような考え方の議論も当然ございました。それは一つの立法論的にはあり得る話でございますが、データベースの表現手段といいましても、もともとはいろいろな素材を集めましてそれを体系的に組み上げていくという考え方に立ちますと、材料自体といたしますれば、それは言語あるいは数値といったような形で表現されている素材の固まりといいますか集まりでございますので、内容的にはその体系的な構成によっていろいろな検索ができるようなシステム構成はいたしておりますものの、表現の手段としては、先ほど申し上げましたように、数値であるとか論文、文献であるとか、言うなれば文字、記号等による材料の集まりでございますので、表現手段的に特別なものとして十条に例示するという考え方はとりませんで、先ほど申し上げたような編集著作物的な、そういった発想に基づく十二条に類似した規定として十二条の二の規定を設けるという方向で対応させていただいたわけでございます。
○天野（等）委員　十二条の二の問題なんですが、ちょっと細かくなるかもしれないのですが、あるいは問題になるとすればこの辺かなと思うのでちょっとお聞きをしておくのですが、データベースの創作性について、「情報の選択又は体系的な構成によって創作性を有する」というふうな規定になっていますけれども、簡単に言いまして、例えばデータベースの例で考えまして、私弁護士が仕事でございますから私の方で言わせていただきますと、判例に関するデータベースができたといたしまして、現にあると思いますけれども、その場合に、判例という情報の選択そのものにはそう違いはないけれども検索方法が違えば別個なデータベースというものがあるのか、それとも判例に関するデータベースというのはデータベースとしては一種類しか考えられないものなのか、その辺はどうなんでございますか。
○加戸政府委員　先生お尋ねのケースは、例えば全部の判例である場合もございましょうし、あるいは特に民事関係の判例あるいは刑事関係の判例あるいは殺人に関する判例とか、特別ないろいろな判例の集め方にもよると思いますが、同種類の判例、つまり例えて申し上げますと殺人に関します訴訟についての判例のみを集めたものであるといたしますと、そのようなケースというのは同種のもののデータベースは幾つも考えられ得るわけでございます。そして、その場合には素材となります判例が同じでありましても、例えばその判例の組み立て方、キーワードの設定の仕方、あるいは検索の仕方というものにつきまして、その体系の設定によってそれぞれの特色なり工夫なりがあり得るわけでございますので、同一種類の判例を集めたデータベースというものが幾つも存在し得る。しかもそのデータベースごとに特色のある体系的な設定の仕方の違いがございましょうから、データベースの著作物としては何通りもあり得るということだと思います。
○天野（等）委員　よく私たちの方で使われている、これは編集著作物、あるいは著作物そのものに当たるのかもしれませんが、訟廷日誌というのがあって、その著作物に関する大審院の判例がかなりリーダー的な役割を果たした判例かと思うのです。あれなんかの場合には、結局、そこに載せられている素材の種類によって、一つの著作物が、もちろん配列もそうなんですが、素材の種類、配列ということで独創性があるからそれなりの著作物性を認めるといっておきながら、実は訟廷日誌というのと法曹日誌というのとの二つの違いがあるのかないのかという問題で、結局、法曹日誌の方は素材が同じなんだからそれには独創性がないんだというような形で訟廷日誌が勝ったという例だと思うのです。これは「情報の選択又は体系的な構成」という形になっている「又は」を確かに厳密に解し、また実態に即して考えれば、かなりたくさんのデータベースが考えられるとも思うのですが、しかし「体系的な構成」というのは、大体において網羅的なもの、一つずつの種類に関して言えばいろいろな利用に応じたキーワードといいますかそういうものをこしらえて、それでこしらえ上げていくというのが一つの体系的なものだろうと思うのです。そうなってくると、実質的には一種類のもので多少これに幾つかの項目を付加したという場合に、結局は類似なもの、新しい著作物としては認められてこないというふうになっていくんじゃなかろうか。特に、編集著作物の場合には配列という形でかなり目に見える形であらわれますし、これは例えば芥川龍之介全集を作品の成立順番に並べるかあるいは小説、戯曲、詩というような形に並べるかによって、確かに配列は違いますから違ったものができ上がると思いますけれども、データベースという場合には、そういうものもどういう形で並べかえても恐らく全部検索できるようなものだろうと思うのです。そうなってくると、結局のところ、ある種類については一つのデータベースというふうに考えないと、類似なデータベースなのかどうかということは表にあらわれてこないのじゃないかという感じがするのですが、これは後でまた公表のところで私お尋ねしようと思っているところでもあるのですが、この点いかがでございましょうか。
○加戸政府委員　確かに、先生おっしゃいますように、データベースとしては類似のものが出てくる可能性は十分あり得るわけでございます。これは著作権法の世界におきましては、同一のというか同内容的なものでございましても、それぞれその著作者が別個の方で独自にお考えになってでき上がった成果物がたまたま類似しているという場合におきましても、著作権法上はそれぞれ別個の著作物としてそれぞれの創作者が著作権を持つというような体系になっているわけでございまして、偶然の結果として同様なものができる可能性は十分あり得るわけでございます。その場合には、人の物をまねしてつくったのか自分で独自につくったのかというのが、それぞれ創作性があるかないかの判定のポイントになるわけでございますけれども、例えて申し上げれば、材料の選択、素材の選択という観点に立ってみますと、いろいろな情報がたくさんございますものを、先ほど先生おっしゃいました例えば判例なら判例、日本国にある判例を全部集めるデータベースといたしますれば、この材料は全くどちらも同じでございますから選択における創作性はなくなってまいりますが、そのうち年代別あるいは分野別というのに限って収集するとすれば、材料あるいは情報の選択において創作性が出てくるということになります。今申し上げたように、情報の選択における創作性がない、つまり全部集めるんだということを前提にいたしました場合には、配列はもちろん問題にならないわけでございまして、どんな並べ方をしようとコンピューターで検索するときはどんな順番になっておっても引き出せますので、したがって、データベースについては配列の問題はない。むしろポイントとなりますのは、先ほど申し上げたキーワードの付与といったようなものを中心とします体系的な設定——設定の仕方も工夫いたしましても、それぞれ人間が使おうとする場合の視点というのはそんなに違うわけじゃございませんからまた類似的なものも出てくるだろうと思います。したがって、データベースに関しましては、それぞれのダブリをいとわなければ似たようなデータベースの著作物が出てくる可能性はございます。その問題につきましては、それぞれが既存のデータベースをまねしてつくったのではなくて、それとは全く別に独創的につくったかどうか、そういう意味からの判断によらざるを得ない。そういった点では、先生おっしゃいますように、データベースの著作物は似たようなものが出てくる可能性は理論的にも実務的にもあり得ると考えられます。
○天野（等）委員　その辺のところが、著作権でいくのかあるいは工業所有権でいくのかという一つの問題点なんじゃないかと思うのですけれども、著作権の場合でしたら、本来的に言えば、二条の著作物の定義からいけば「思想又は感情を創作的に表現したもの」というような形で、たまたま似たようなものだとしても、似たような感情、思想から表現されたものだから、でき上がったものについては模倣でない限り著作物として同じように保護していくんだという考え方はわかるのですけれども、こういうデータベースというようなものになってくると、即模倣性が問題になってこないだろうか。コピー、複製が違法に出回ることも考えられますけれども、それを超えて複製に多少のキーを加えたり削ったりという形で変えてしまえば別なものとして保護され得る、そういうデータベースがつくられてくるということがあるのじゃなかろうか。その辺でいったときに、例えば先に登録したとか公表したとかいうようなことによる権利性ということで、工業所有権の場合にはそういうあたりが一つの大きなポイントになるのだと思うのですが、著作権の場合にはそこでの歯どめは余りないわけだと思うのです。そういう点でいくと、権利の保護として、何か類似品が出てくるのじゃないかなという心配を非常に強く持つのですが、いかがでございますか。
○加戸政府委員　著作権法におきましては、いわゆる思想、感情を創作的に表現したものを著作物として保護をする立て方をとっております。これは表現されたもの、表現自体を保護するわけでございまして、表現のもととなっております思想、感情、言葉をかえて申し上げれば一種のアイデア的なもの、こういう形でデータベースをつくっていけばいいというノーハウ的なものそれ自身はアイデアとしては保護いたしておりませんので、あるデータベースができて、ああこれは検索しやすいいいシステムになっている、似たようなもの、というのはアイデアをいただいて別の分野で同じようなデータベースあるいは同じ分野でも同じデータベースをつくるという可能性はあり得ると思います。
　ただ、データベースの作成というのは、材料を集めインプットするその非常に膨大な作業、あるいはそれにキーワードの付与の仕方、そしてしかも、キーワードをつけてそれ自体をデータを整理してデータベースとして組み上げるためには膨大な投資、経費等もかかるわけでございますので、そういった多量の時間と経費をかけてつくり上げるということは、商業ベースに乗らなければ、既存のものがあって同じようなものだということになればこれは商売になりませんから、そういった点では、独自の工夫を凝らし、まさにこのデータベースを使えばその人間が必要とする情報が容易にかつその事項がスピーディーに出てくるというようなものを考えましたときには、データベースとして類似のものがたくさん存在してという形には実務的にはむしろ考えにくい点があるのじゃないか。
　そういう点で、一つの例を取り上げて恐縮でございますけれども、例えばある国語辞典があった場合に、幾つかの国語辞典が出ていますが、それぞれ、我が社の国語辞典はこういった点に特色があって、こういう使いやすいものだということをトレードマークといいますかセールスポイントにしてつくっていくわけでございますので、データベースも、類似品をつくるというより、自分の社のデータベースは利用にこんなに便利である、必要な情報が十分取り出せるのだという点をそれぞれ工夫なさると思いますので、一種の商売だけの世界で考えてみますと、人の模倣によってむだな作業をし、かつそれが営業的に成り立つかどうかという視点を考慮いたしますと、おっしゃるような懸念はそれほどないのじゃないかと考えております。
○天野（等）委員　今もお話が出ましたけれども、データベースの現況というのはどんなものなのでしょうか。これを扱っている商業的なといいますか企業的なものは実際にどの程度あるのか、あるいは企業的なものじゃないものというのもかなり考えられるのかなというふうにも思いますが、その辺データがございましたら……。
○加戸政府委員　現在、我が国でどの程度のデータベースが存在し、かつ実用に供されているかということを正確に把握することは非常に難しゅうございますが、通産省が作成いたしましたデータベース台帳によりますと、昭和五十九年度においていわゆる商業用データベースとして市場利用に供されているものが千二百四十二件というぐあいに承知いたしておりまして、これが実務界で実際上商業用に利用されているデータベースの数でございます。このほかに、一般の大学とか研究機関等でそれぞれ、これは商業用ということではなくて、部内のデータベースをつくっている数も相当程度あると思いますけれども、この係数値は十分に把握しておりません。
　そこで、今申し上げました商業用データベースで現実にどの程度の売り上げといいますか、データベースサービスの売上高があるのかということにつきましては、日本情報処理開発協会の資料といたしまして、昭和五十九年度におきます我が国におけるデータベースサービスの売上高といたしましては九百六十七億円という数字が出ております。大まかに言いますと、商業用データベースとしては、約一千件以上のものが約一千億円近い売り上げというのが一昨年、昭和五十九年度の実需であったと承知いたしております。
○天野（等）委員　今度は、このデータベースを取り出すシステムといいますか、例えばキャプテンシステムというような形でユーザーがデータシステムとつながってということもあるかと思うのですが、この辺については著作権法では考えに入れないということになるのでしょうか、伝達の手段というのでしょうか、その点はどうなんでしょうか。
○加戸政府委員　データベースの利用のいたし方といたしましては、有力なものは、今先生おっしゃいましたようなキャプテンサービス等に代表されますいわゆるオンラインシステムによりましてデータベースに入っておりますデータが利用に供されるというケースが多うございます。そのほかに、比率的には高くはございませんが、バッチシステムという形で、こういう情報が欲しいということを要求いたしますとコピーの形でデータベースの中から必要なデータが取り出されてくる。この二つのシステムがあろうかと思います。
　そこで、この場合に著作権法の立場に立ってみますと、データベースサービスによります著作権法上の問題としては、一つは、データベースの中に入っておりますデータそのものが利用される、情報が提供されていくということになりますと、これは個別のデータの著作物性、つまり、それが単なる数値であれば著作物ではないし、それが一つの文献という形で内容的に著作物性を持つものであるならば、著作権法上の利用ということになるわけでございます。と同時に、データベース全体の利用になっているのかどうかという問題がございまして、例えばオンラインサービス等でまいります場合にも、ダウンローディングのようにデータベースの主要な部分をまた蓄積するというような行為になりますれば、これはデータベースそのものの利用になる。個別的なデータの利用イコール、データベースの利用ではございませんので、その関係が非常に難しゅうございますが、ある程度の情報の固まりが引き出されればそれはデータベースの利用と実質的に言えるのではないかという部分もあり得るわけでございます。
　そして、今申し上げたような事柄を今度の著作権法上で整備いたしましたのは、いわゆるデッドコピーといいますか、出てまいりますもののコピーは著作権法上の複製でございまして、著作物であるならば複製に該当するということで特段の手当てが必要ないわけでございますけれども、今申し上げましたオンラインサービスの形態というものを、今回の著作権法改正の中におきまして有線送信権という概念を明確にいたしまして、したがって、データベースがオンラインサービスによって伝達される形態を有線送信という定義に該当させまして、有線送信権が動くか動かないか、それは利用の仕方によって異なってまいりますけれども、異なっておりますというのは、データベースの有線送信なのか、データベースを構成する個々のデータである著作物の送信なのかということ位ケース・バイ・ケースによって判断されるということになろうかと思います。
○天野（等）委員　確かに、データベースのコピーなのか、それから原著作物のコピーなのか判然としないような感じもしなくはないのですが、今のお話を聞いて大体わかります。
　そうすると、端末を使ってアウトプットされたもののコピーをとったとします。それは結局、例えばある法律雑誌の全文コピーがデータベースを経由してこちらで手に入れたというときには、これは原著作者との関係ではそれをさらに複製して頒布したりすることはできないという関係になるわけですね。自分で私的に使う分には構わないということになりましょうか、そういう形で原著作者との関係になるのだ、データベースとの関係は別にデータベースの複製というようなことではない、そういうことで考えてよろしいでしょうか。
○加戸政府委員　確かに、先生おっしゃいますように、個々の利用形態を考えてみますと、例えばある雑誌に掲載された論文、言うなれば多分全文データベースの場合だと思いますけれども、その中から自分の必要とする雑誌の論文が送信されてき、それをコピーをするという形態になりますと、それはデータベースの利用というよりもデータベースを構成する雑誌の論文といった著作物の利用になっているわけでございまして、先生おっしゃいますように、自分自身がそれを自分のために使うだけ一部コピーするというなら著作権法上の問題は起きませんけれども、それを多数コピーして配るというような状態になりますれば、原文の著作権を侵害するということになろうかと思います。
　と同時に、実はデータベースと申しますのは、ある特定の個人との関係だけではなくて、まさにユーザー全体に対してデータベースをいかなる必要に応じてもサービスできる状態に置くわけでございますから、もっとマクロ的に見ますと、ある方にはこの論文が行き、別の方にはこの論文が行きという形で、いろんな錯綜した多数の情報がいつでも提供し得る状態に置かれ、かつ情報は提供されているわけでございますから、送信側、つまりデータベースディストリビューターの立場から見れば、それはデータベースを構成する部分の情報提供であるのみならず、データベースという著作物全体のものを送信をしているという概念構成をとり得るわけでございまして、その送る側、つまり送信する側の立場から見ますと、データベースそのものを有線送信をしているという法律上の評価になるわけでございます。ユーザー側の立場に立った、エンドユーザーの今の利用側の立場から申し上げれば、データベースの利用というよりもむしろデータベースを構成する著作物の利用という視点になろうかと思います。
○天野（等）委員　余り細かな点をやっていますと時間がなくなってしまいますので……。
　データベースについては四条の四で特殊な公表の方法が規定をされているようでございますけれども、これはやはり意味があるわけでしょうか。特に問題になるのは、これは一度も公衆に提示されなくても公表だというふうにみなされるわけだと思うのですけれども、こういう規定を置く意味というのはどういうところにあるのでしょうか。
○加戸政府委員　通常の著作物につきましては、例えば放送するとか演奏するというような形で公衆が感知し得る状態に置かれますので、そこで著作物が公表された、公表された時点から公表後五十年であれば保護期間の計算はそれを起算点として計算をするというような立て方になるわけでございます。
　ところで、データベースにつきましては、先ほど来申し上げておりますように、情報をオンラインサービスで提供するといった場合には、個別の中の素材である情報が提供されているのか、あるいは全体のデータベースそのものが有線送信という方法によって提供されているのかという議論になるわけでございまして、具体的に言えば、どのような段階に立ち至ればデータベースが公表されたと言えるのかというものを突き詰めて申し上げますと、データベースそのものが有線送信されているという、評価されるまでには相当程度の量のデータが提供されていかなければならないということになりますと、一体いつがデータベースの公表の時点なのかということを確定するのは極めて難しくなるわけでございます。その意味で、著作権審議会の第七小委員会におきましてもこの議論がございまして、データベースがオンラインサービスによってサービスができる状態に置かれた時点をもって公表と考えて、保護期間の起算点をそこに定める方が適切ではないかというような御報告もちょうだいいたしましたものですから、現実にはデータベースそのものが物理的に全部公表された状態になくても、データベースサービスが開始された時点において、いわゆる許諾を得ましてこれからデータベースのサービスを開始しますという形で現実に個々のデータが出ていける状態になった場合には、全体のデータベースの著作物の公表がされたものとみなすというみなし規定を四条の四項で今提案をさせていただいているわけでございまして、いわゆる保護期間の公表の時点がいつであるかということの争いを避けるために、一種のフィクションでございますけれども、サービスの開始が行われる状態に置かれたという時点をもってデータベースの著作物が公表されたものとみなすというみなし規定を設けようとしているわけでございます。
○天野（等）委員　今回の著作権法改正のもう一つの要点としては、有線による送信についての定義規定を整備するという問題があるように思いますけれども、これの意味はどういうことなんでしょうか。
○加戸政府委員　現在、著作権法上におきましては有線放送という概念を用いておりまして、同時に情報が送られていくというような性格のものでございまして、現実には有線放送という常識的な用語で申し上げれば、例えばテレビジョンのスクリーンに有線によって同一の情報が多数の視聴者に提供されるようなものというのがイメージ的に思い浮かぶわけでございます。しかし、今回のような、例えばデータベースのオンラインサービスのように、個々の視聴者のリクエストによりまして、必要な情報、ボタンを押せばその必要な情報が個別的に送られてくるというものにつきましては、それを有線放送の概念で読むということは社会感覚上もマッチしないし、それは有線放送というような通常の理解の仕方ではない、そういった点にかんがみまして、従来の有線放送の概念を実は区分けいたしまして、狭義のつまり狭い意味の有線放送といたしまして、同一の内容の情報が同時に多数の視聴者に送られる従来パターンのものを有線放送という概念で定義をいたしまして、それを含めましていわゆる情報が有線によって送られるものであれば、それは同一の内容が同時でなくても個別の情報が個別の視聴者のリクエストに応じて個別的に送られるものも含めて有線送信という概念を立てようという形で、今回の規定の整備を図ろうとしているわけでございます。
　その結果といたしまして、いわゆるオンラインによって送られる情報の提供行為をすべて有線送信と言う。そのうち、個別情報の個別提供を除きまして、同一内容の情報が同時に多数の人に送られるような性格のものだけを狭い意味での有線放送という概念で規定をいたすわけでございます。したがいまして、大概念としての有線送信、その中に小概念としての有線放送が含まれるという形で定義をいたしまして、権利関係につきましては、有線送信と申し上げれば、今申し上げた有線放送を含む広い意味の有線送信であり、個別情報提供の行為を除こうと思いますケースにつきましては有線放送という概念を使うという形で、著作権法の整理をさしていただいているわけでございます。
○天野（等）委員　有線放送と有線送信の関係はわかるのですけれども、現状における必要性ということで多分有線送信権というふうに考えられたのだと思うのですけれども、第七小委員会の報告書の中では、もう少し広い権利といいますか、無線送信も含めた送信権というようなものについての提案がございますね。これは通信衛星なんかを使っての個別送信の場合に出てくるということかと思いますし、現に日本でそれがやられているということはないようですから必要がないんだろうというふうにも思いますけれども、理屈の上でいけば、有線放送と有線送信があるように、放送と送信権というものは考えれば考えられるということでしょうね。
○加戸政府委員　今回の法改正の前提となります著作権審議会の審議におきましては、いわゆるニューメディア系統の審議をいただきまして、有線系ニューメディア並びに無線系ニューメディアに分類してそれぞれ御議論をちょうだいいたしました。そのうち有線系ニューメディアの系列につきましては、先ほども申し上げましたように、有線送信という概念を創設いたしまして、その小概念として有線放送というものを設けるようにしたわけでございます。
　無線系ニューメディアの問題につきましても、先生おっしゃいますように、多数の視聴者を相手に同一の情報が同時に流れております現在の放送の形態のほかに、個別的なリクエストに応じてその人だけを対象として無線によって情報を送るということは、理論的にはあり得るわけでございます。しかし、実務的にはそのようなことは現在もございませんし、将来もなかなかそれが経済的にペイする形で成り立ち得るのかどうかということもあり得ましょうし、また、開発の段階といいますか、それが実用段階にいくということはあり得ても随分先のことではなかろうか。したがって、現在の放送権に関します放送の規定によって現時点では対処できるわけでございますので、この問題は理論的可能性が将来の実務的可能性に高まった時点において検討すればよろしいのではないかという形で、今回の法改正から見送ったわけでございまして、先生おっしゃいますように、理論上は考えられることでもございますし、将来いずれの日にか、無線送信権があり、その中の小概念として無線放送権というようなものの体系になることも十分あり得ると考えております。
○天野（等）委員　今回の法改正のまたもう一つの重要な問題点が、有線放送事業者についての権利というようなものがかなり明確になってきたということかと思うのですが、この点について、時間が余りございませんので要点だけでもお答えいただければと思います。
○加戸政府委員　近年ＣＡＴＶが大規模化あるいは多チャンネル化いたしまして、ＣＡＴＶそのものもいわゆる無線系の放送と並びまして著作物の有力な伝達の媒体になってまいってきているわけでございます。そして、従来はＣＡＴＶはどちらかと申しますと放送を受信してそれを有線によって流すという再伝達的な機能が中心でございましたけれども、近年自主放送というものもだんだんふえてまいっておりまして、既に自主放送、つまり自分のところで番組を制作し、そしてそれを放送するという、言うなれば無線放送と同様な形態で有線放送が行われている実態が出てまいっております。私どもの承知しております限りでは既に百四十一のＣＡＴＶ局におきまして自主放送が実施をされているわけでございまして、こういった観点から、そういった番組の編成等につきましてのいわゆる著作物に準じました創作行為というのが、無線放送の場合と同様に有線放送の分野でも出てまいっておるわけでございますので、現在、放送につきまして著作隣接権としての保護を行っておりますと同様に、有線放送につきましても放送に準じた著作隣接権を認めようというのが今回の提案の趣旨でございます。したがいまして、それぞれ有線放送の特性に見合った、放送に準じた権利を創設をするという視点に立ちまして、例えば有線放送を無断で複製はされないという複製権、あるいは有線放送を受けて放送をしたり再有線放送する伝達の権利、それから有線テレビジョン放送を受信しましてそれを拡大装置によって公衆に見せ聞かせるというような伝達権、この第一の複製権、第二が放送権あるいは再有線放送権、第三が伝達権という形で権利構成をさしていただいて、放送事業者とのバランスをとった有線放送事業者の保護を図ろうとするのが今回の提案の趣旨でございます。
○天野（等）委員　郵政省においでいただいていると思うのですけれども、現在の有線放送の実態というのはどの程度のものなんですか。
○浜田説明員　ただいま文化庁御当局から御答弁なさいましたところで大体尽きておるかと思いますけれども、現在、新しい数字で、我が国のＣＡＴＶ施設、約三万八千ございます。また、従来の難視聴対策メディアとしての発展の経緯もございまして、自主放送そのものは数としては少のうございまして百四十一という数字でございますが、傾向といたしましては今増加の傾向にあるところでございます。
　特に、今後の展望といたしまして、二年後でございますが、昭和六十三年の春からアメリカ製の輸入衛星を利用した第一種電気通信事業の開始が予定されておるわけですが、そうしますと、我が国でもいよいよ本格的な衛星時代が到来するわけでございます。アメリカでもＣＡＴＶ、今日まで非常に発展いたしておりますのは、今から十年前でございますけれども、一九七五年に通信衛星を使って空からＣＡＴＶに番組供給を行うという形態が出て以降相当飛躍的にＣＡＴＶは発展したわけでございます。そういうところで、二年後に我が国もそういうような形で衛星とＣＡＴＶがドッキングをし得る、そういう状況が現出するところまでなっておるわけでございます。私どもといたしましては、こういう形で通信衛星とＣＡＴＶがドッキングいたしますことによりまして、通信衛星を介しまして多彩な番組ソフトが供給されることになろう、そうしまして、我が国においても大規模、多チャンネルのいわゆる都市型ＣＡＴＶを初めといたしましてＣＡＴＶの新たな飛躍が期待できるのではなかろうか、そういうふうに思っておるところでございます。
○天野（等）委員　通信衛星とＣＡＴＶをつなげるというのはどういう形のものなんでしょうかね。
○浜田説明員　番組ソフトをつくられる方が通信衛星のトランスポンダーを買い取られるあるいはリースを受けられて空に向けて電波を発射させる、そしてその電波が全国各地のＣＡＴＶ、契約された方でございますが、施設に送られて、そしてＣＡＴＶの方ではその電波を受信して、有線を通じまして各加入者に送られてきた番組ソフトを流す、そういう形態でございます。
○天野（等）委員　その形態の場合に、さっき私がちょっとあれしました、放送ではない、同一情報を同一機会に多数が同じものを受け取るというのじゃなくて、それぞれ番組ソフト製造会社と個々のユーザーが契約をして、無線による選択的な受信というような形のものもできてくるのでしょうかね、有線放送を介さないでという意味ですか、有線放送を通さないでという意味ですか。
○浜田説明員　衛星と言いました場合には通信衛星ということで今お話し申し上げたわけでございますが、もう一つは放送衛星というのがございます。これも現在ＢＳ２ａというのが打ち上げられておりますけれども、さらにＢＳ２ｂというのが打ち上げられまして、予定でいけばこの秋から放送が開始されるというところでございます。この放送衛星から発射される電波につきましては、各御家庭でいわゆるパラボラアンテナをつけていただけばそれで御自由に受けていただくということでございますけれども、通信衛星の場合には、番組供給をされる方、電波を発射される方と契約をされておられる方が番組を受けていただくというところで、同じ衛星でございましても通信衛星が介在する場合と放送衛星が介在する場合で取り扱いが違ってくる、そういうふうになろうかと思っております。
○天野（等）委員　有線放送についてもう一点お尋ねしておきたいと思いますが、有線放送に関係する著作権の制限規定、例えば四十四条の「放送事業者等による一時的固定」の規定というのがあるようですけれども、ほかの規定は大体放送事業者と有線放送事業者との間で差はないように思うのですが、この四十四条の規定、一時的固定の規定は、放送事業者と有線放送事業者で別個な規定になっているというように見えるわけですけれども、これはやはり意味があるわけでございましょうか。
○加戸政府委員　現在の著作権法四十四条におきまして、放送事業者につきましては、自己の放送のために、自己の手段によるあるいは他の放送事業者の手段によって一時的固定ができるというシステムをとっておりますのに対しまして、今回提案申し上げております四十四条二項におきましては、「有線放送事業者は、」「自己の有線放送のために、自己の手段により、」という形で、他の有線放送事業者の手段によって一時的固定をすることを認めておりません。ここが放送と有線放送に関する取り扱いの違いでございます。
　この理由といたしましては、現在の日本におきます民間放送の実態が、いわゆるネットワークシステムによりましてキー局がありネット局があってその番組の提供関係というのができているわけでございます。したがって、そういった点を、日本の実情を考慮いたしまして、現在の法律の中では他の放送事業者の手段による一時的固定も放送事業者に認めているわけでございますけれども、一方ＣＡＴＶに関しましては、こういったようなネットワークの形態、つまりキー局がありネット局があって、キー局の番組を受けてネット局が流すというような実態は有線放送、ＣＡＴＶの世界にはございませんものですから、放送事業者に認めたこのような制度は有線放送事業者には認めないという形の取り扱いの差をつけておるわけでございます。
○天野（等）委員　これは郵政省の方としても、有線放送というのはそういうネットワーク化というのはないのですか。
○浜田説明員　放送局のようないわゆる系列局によるネットワークというようなものは、現在少なくとも今の時点ではＣＡＴＶの場合には存在をしておらないのじゃないか、そういうふうに私どもとしても承知いたしておるところでございます。