Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○増子輝彦君　是非速やかにこれを実行していただければ、かなりスピードアップができると思います。また、逆に併任を待っている局長も何人かいるんですよ。私が接している限りは、是非我々を併任してもらえば、もう即決できるんだけどなというような思いを持っている局長も随分いることを私も確認していますので、是非これ、大臣、総理と相談をして、各省庁と相談をして、局長クラスの併任を是非お願いをしたいと思います。
　それともう一点、やはりそれぞれ復興担当副大臣がおられるわけでありますから、これらの副大臣と政務官にもできるだけ権限をやっぱり与えていただければ有り難いと。もちろん平野大臣がおられて、それでつかさつかさに権限を与えていくと。全体的なマネジメントといいますかガバナンスは平野大臣がおやりになって、それでなくとも平野大臣、もう本当に現場に足を運ぶ、これは細野大臣も御一緒ですが、本当に足しげく地域に、現場に行っていただくことは感謝に堪えないところですが、余り現場にい過ぎてもなかなか現場でやりにくいかもしれませんので、ある程度のところは副大臣や政務官にも権限を任せておけば私はいいのかなと思います。政務官はそれぞれほぼ常駐しているようですが、それぞれの副大臣、これらの皆さんの現在の現地にはどのぐらいの頻度で実は常駐しているのか、その辺のところをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（平野達男君）　現地では、御案内のとおり、政務官が常駐をしております。副大臣につきましては、松下副大臣、それから末松副大臣、週末はもうできるだけ現地ということで現地に行っていただいております。ただ、政務三役は、誰か一人東京にいなくちゃならないという制約がございまして、政務官は常に現地、私も土日は大体現地に行きます。そうしますと、どちらかの副大臣かが東京にいなくちゃならないというちょっと制約があって、その制限をクリアしながら現地に行っているということでございまして、かなり頻度は高いというふうに私は理解しております。
○増子輝彦君　それともう一つは、先ほど来の人員不足等の点でございますけれども、やはり被災地の自治体の職員の人手不足も大変深刻な状況になっております。国の方でも随分体制は取っていただいておりますし、関係市町村、ほかの市町村からもいろいろと御支援をいただいていることも大変有り難く思っております。しかし、十分じゃないと思っているんですね。
　ですから、ここの被災地の自治体職員の不足と同時に、やはり復興庁との連携が極めて重要な課題になってくると思います。そういう意味では、各市町村長さんから、これは東北全体、特に福島は多いんですけれども、やはり自治体に対する職員不足体制を復興庁として積極的にやっていただけないかという要望が非常に強いものがあります。関係被災している自治体に対する支援体制をどういう形でやっていけるのか、その件についてお尋ねをさせていただきたいと思います。
○国務大臣（平野達男君）　まず、本当に、委員御指摘のとおり、被災自治体は業務が膨大だけではなくて、自治体によっては職員が被災をして、あるいは亡くなったという自治体もございます。そういう中で、被災自治体の体制強化、支援というのは従来にも増して本当に重要だというふうに考えております。
　国の方では、チームをつくって自治体を回りながら様々な復興計画の策定の支援、これまでも行ってきましたけれども、これからも行って、復興庁が中心となってやっていきたいというふうに思っています。
　あわせて、人員派遣も今行っておりますが、国も引き続きできるだけその人員派遣、可能な限りこれはやっていきたいというふうに思っています。ただ、国自体もかなり全体が今被災の復興復旧にシフトしておりますので、人員派遣にもまず一定の限度はあるのかなということでございます。
　あわせて、全国の自治体、市町村、市長会、町村会、それから知事会等々にも引き続きお願いをしていきたいというふうに思っておりまして、かなり被災自治体からの要望に満たす形での人員の確保はできたかなというふうには思っておりますが、ただ、残念ながら、福島県はなかなかマッチングがちょっと難しいという問題もございます。引き続きこの点についての努力はしていかなければならないというふうに考えています。
　大事なことは、あと、復興庁、復興局、支所ができましたので、先ほど申しましたように、できるだけ歩いて、自分たちで歩いて、そして自治体の状況を把握すると同時に、様々なニーズを把握してそれにこたえていくということは、今まで以上にしっかりやっていくということは心掛けていきたいというふうに考えております。
○増子輝彦君　是非お願いを申し上げたいと思います。
　それで、一つこの件について提案でありますけれども、各中央省庁から地方に若いときに出向していって経験を積んでいる方がたくさんいらっしゃいます。こういう方々が、もう既に定年を迎えておられる方もたくさんおります。農水省は、あるグループが、私たちは若いとき福島県に実は赴任をしていたことがある、やっぱり福島の惨状を考えるといても立ってもいられないということで、数十人のボランティアチームをつくって福島県に入ってくれているんです。
　ですから、福島県のみならず、岩手県、宮城県にも、各中央官庁から随分過去に出向していた方々がおられるわけでありますから、これらの方々を再任用的な形の中で私は実は組織化をしてそれぞれの被災地に実は行ってもらうと。皆さん、報酬がどうのこうのじゃないんですね。やっぱり自分が若いときにそこで仕事をした、そこに対する思いが、第二のふるさとという思いが非常に強い方が多いんです。
　ですから、こういう方々をやっぱり、これ変な話ですが、ボランティアで行くということと役所の再任用という形での実はある程度の肩書、権限があれば、全然、働くその範囲と実は中身が変わってくると思います。
　是非、各省庁のＯＢの方々の再任用ということも含めて、組織体制の強化ということを是非お願いをしたいと思いますが、この件についてのお考えをお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（平野達男君）　人員確保の上でのＯＢさんの再任雇用、これも一つの大きな手段だというふうに思っておりまして、実はこの点については昨年来からずっと検討を重ねております。
　実態は、ただ、なかなか手を挙げる方がちょっと少ないと。ボランティアという感じでならいいんですけれども、ずっとそれに雇用ということについてのニーズはちょっと今のところ私どもが予測したほどは出てないという実態もございます。
　ただしかし、この点につきましては引き続き、今、峰久事務次官が筆頭のチームとして検討チームを立ち上げて、各省にも働きかけておりますので、しっかり対応していきたいというふうに思っております。
○増子輝彦君　よろしくお願いしたいと思います。
　次に、先般、第一回の復興交付金の決定がございました。これについては先ほどもいろいろ質問が出ましたが、復興庁じゃなくて査定庁じゃないかという批判もあることも事実であります。
　私も、自民党の関係者の皆さんとある対談の中で随分攻撃を受けました。与党で何をしているんだと、復興庁よりも査定庁じゃないかという議論を二時間にわたってしたこともありますけれども、私は、熟度の低いものはなかなかそう簡単にはできないんだと、やはりこれから三月末にも引き続き復興交付金についてはやっていくと、これから全体的なものを見ながらやっていかなければいけないだろうというふうに私は与党の立場として随分頑張ったつもりでありますが、しかし、中にはなるほどなと思い当たる節もないわけではありません。
　是非、この復興交付金の決定に当たりまして、是非これからもう少し熟度を高めるお互い努力をしながらやっていかなければいけないと思っておりますけれども、そういう状況の中で、今までどういう協議をされてきたのか、そして今後どういうふうにそれを進めていくのか、簡単にお答え願えれば有り難いと思います。
○国務大臣（平野達男君）　まず、復興交付金につきましては、先ほどの御答弁の中にも、先ほどというか、別な委員からの御質問の答弁の中でも申し上げましたけれども、復興交付金にはその制度創設の目的というのがありますし、それからあと、全体、今回は自治体負担はゼロだという、そういう背景もあって、その使途につきましては一定のやっぱり範囲はあるということは、これははっきり申し上げなければならないというふうに思っています。そしてさらに、だからこそコスト意識もしっかり持っていただかなくちゃならないということについては、これは自治体を回る都度に、被災自治体を回る都度に私が繰り返し繰り返し申し上げている点でございます。
　その上で、その復興交付金につきましては、計画をとにかく国と県と被災自治体として一体で作るんだということが基本でありますから、その一体で作るという中で、計画ができれば交付金はどんどん交付していくという、こういうスタンスで臨みたいというふうに思っております。
　計画自体、自治体に任せてもらえないかという自治体もございますが、それができる自治体についてはそういう体制を取りたいというふうに思います。しかし、先ほど委員からの御質問にもございましたけれども、自治体自体がかなり今過重な労働を抱えている、それからマンパワーも不足しているという中で、復興計画自体がなかなかしっかり作るという体制にもなっていないという中で、やっぱり国も入っていく、専門家も入っていくという中で、復興計画をしっかり作るということがこれからの復興計画の中での、復興を進める中での大きな鍵になっていくというふうに思っています。
　その復興計画を作るということについての一体性をしっかり確保しながら、議論することは議論していくということで、できるだけ円滑に、そして早く復旧復興を進めていくということが大事だというふうに思っておりまして、大事なことは、一緒になって計画を作っていくんだということについての意識統一を今まで以上にしっかり図って臨んでいきたいというふうに考えております。
○増子輝彦君　大臣、建物の実は交付金は認められたけれども、それに行くまでの道路が必要だと、その道路が認められなかったと、これでは中途半端だという実は意見も随分出ました。まあ、それはいいんです。ですから、そういうことも含めまして、是非、これから復興に向けての大事な観点からよく市町村とも協議を重ねて、しっかりと熟度を高めてやっていただきたいと思っております。
　そういう中で、もう一つの実は不満といいますか要望は、申請書類が余りにも多過ぎると。これではやはり復興というスピード感が必要な状況の中で、むしろ普通の補助金申請とか何かよりもはるかに、書類の量が三倍も多いということで、それだけ人手不足の中で、皆さんが疲労こんぱいしている中で、極めて難しい状況が出てきているんだと。ですから、もう少し簡素化をして、手続をスムーズにできるような体制を取ってほしいという声が非常に多いんです。この件についてはいかがですか。
○国務大臣（平野達男君）　三倍か四倍かは別として、やっぱり多過ぎるという指摘はいただいております。これについてはしっかりとした見直しをしまして、ペーパーワーク、ペーパーワークというか、不要な書類等々についてはできるだけ省略をしていきたいというふうに思っています。
　ただ、これについても一点だけ申し上げたいんですけれども、通常の社会資本整備交付金に比べますと確かに手続は煩雑になります。それはなぜかといいますと、社会資本整備交付金は自治体がもう体制がしっかりしていて、町並みの改善ということに使われますけれども、今回は、もう釈迦に説法で申し訳ございませんけれども、一からつくり直すということでございますから、計画自体がかなり大変な作業になってまいるという中で、いろんな意見やり取りする中での仕事の量ということに関して言えば、ちょっと量はやっぱり増えてくるんだろうというふうに思います。だからこそ、余計なペーパーとか書類とかについては省略をしなくちゃならないというふうに思っておりまして、この点は、繰り返しになりますけれども、しっかり心掛けていきたいというふうに思っております。
○増子輝彦君　是非お願い申し上げたいと思います。
　時間が随分たってしまいましたので、お願いしていた質問はこの部分についてはこれで終わりたいと思っています。
　それでは次に、福島を中心とした関連の質問をさせていただきたいと思います。
　まず最初に、今回の原発の事故に関して国は加害者かどうか。実は、これは昨年の、私、予算委員会の質問でも問いかけをいたしました。そのときは明確な答弁をいただいております。国は加害者だと、当時の菅総理からもそういう答弁をいただいておりますが、改めて、この原発事故について、国は加害者かどうかということについての見解を平野、細野両大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（細野豪志君）　法的に様々な、それこそ原賠法の議論であるとか賠償の義務であるとか、そういった議論は加害者はどうなのかという部分であるとは承知をしております。
　ただ、福島の皆さん、さらには福島以外の地域も含めて、この原発の問題で心配をされている、大変な思いをされている多くの皆さんということに関して言えば、国には非常に大きな責任がありますので、私は、加害者であると、そういう認識で今事に当たっております。
　そして、私だけではなくて、この原発事故の事後的な様々な対応で事に当たっております環境省の職員に対しても、我々は福島の皆さんに特に責任があるんだという自覚を持って事に当たってもらいたいということは常に日ごろ言っておりまして、そういう意識で仕事をしてくれているというふうに考えております。
○国務大臣（平野達男君）　福島の再生なくして日本の再生、今回の災害からの再生はなしという、復旧はなしという総理のお言葉は非常に重いというふうに思っています。
　福島に関しましては、復旧復興を国が前面に立って進める、国が牽引をしていくという意味において国の責任というのは重大だと思っておりますし、その意味において、加害者という言葉が適切かどうかは分かりませんが、加害者という立場に立って臨むというその姿勢は取っていかなければならないというふうに思っております。
○増子輝彦君　ありがとうございます。
　いずれにしても、私ども、この原発事故については想定外だったとかいうような言葉を使うわけにはまいりませんので、今まだ十万を超える方々が避難生活を強いられているということ、もし万が一ほかの原発で、あってはなりませんけれども、こういう事故が起きたら本当に日本は潰れてしまうという危機感の中で、是非我々全員でこの問題については取り組んでいかなければいけないと思っています。
　そういう状況の中で、実は、これは原発輸出について、これも政治家としての個人的な見解で結構でございますので、お伺いしたいと思います。
　先般、四か国との原子力協定を実は締結する採決に私も棄権をいたしました。福島県出身の岡崎さんも棄権をされた、金子さんも棄権をされた。我々福島県出身者としては、二百万県民の思いを考えたときに、本当にそういう意味ではどうしても賛成するわけにはいかない、結果として棄権も反対だと思いますが、反対をすることもできず棄権という選択肢を選んだわけであります。やはり、この苦しい生活を強いられている二百万県民の気持ちを思うときに、やはり海外輸出ということはどうしても私としてもこれは容認できないということでございました。
　この件について、実は緒方貞子さんが、先般、朝日新聞のインタビューに、やっぱりこの件について大変インタビューの中で答えておられること、やっぱり原発は、日本でうまくいかなかったものを海外に輸出するわけにはいかないのではないかと、そういう考えに立っていかなければいけないんだというようなお考えを示された。大変国際的にも実績もそして人間的にもすばらしい緒方貞子さんの言葉は私は重いような気がいたすわけでありますけれども、緒方貞子さんの言葉を別に借りるわけではありませんが、やはり是非この問題について我々政治家もしっかりと考えていかなければならない点だと思っています。それは一人一人の判断があってしかるべきだと思います。必ずしも原発輸出を反対することがいい政治家だとは私は全く思っておりません。それぞれの政治家の基本的な考え方の中でどういうふうに対応していくかということは十分私も理解をいたしております。
　しかしながら、今原発対応という形の中で、大変御苦労をされながら、そして本当に心を込めて福島県の再生のために頑張っておられるお二人に、是非、原発輸出についての個人的な政治家としての、今の肩書ではない形で、どういうお考えをお持ちになっているか、お聞かせいただければ有り難いと思います。
○国務大臣（細野豪志君）　増子先生はまさに日々、福島県民の皆さんと向き合っておられて、そういった増子先生の今の、これまでの一年間の思いの中で棄権をされたということについては非常に重い御判断だというふうに思います。
　私も、地元の先生方にはこれは及びませんけれども、時間があれば必ず福島に行くということでやってまいりまして、この事故があった中で我が国の原発が輸出されるべきものかどうかということについて、道義的な面で緒方さんも言っておられるようないろんな問題があることは承知をしております。
　その一方で、なかなか悩ましいなと思いますのは、世界のエネルギー需要を考えたときに、この事故があってもなおかつ原発に魅力を感じ、これからも導入をする国というのはあるわけですね。そういう国々で同じ災害があっては絶対なりませんから、日本はそういう国々に対して原子力安全という形でできることがあるのかないのかというのも一つ判断としてあるわけです。
　もう一つやはり指摘をしなければならないのは、原発を持つということは濃縮ウランを持つということでもあります。また、原発を扱えば、その後は、取り出しがどれぐらい容易にできるかという問題はあるにしろ、プルトニウムが発生をするという問題もあるわけですね。これは、核拡散、これをどう止めていくのかということの問題ともかかわります。我が国はそういう原子力安全とか核不拡散に対してこれまでもかなり大きな責任を果たしてきたし、これからもその責任がどうなのだろうかという議論もあるというふうにも考えております。
　したがって、そういう二つの事柄を考える中で私なりに思うところはございます。ございますが、今個人的にとおっしゃられましたけれども、今の私が個人的な見解を申し上げることで、それこそ原子力の規制、安全に対するいろんなこれから取り組まなければならないというようなこと、さらには福島の皆さんのいろんなお気持ち、そういったことも考えたときに、どちらの答えを出したにしても、いろんな、それこそ私の仕事をしていく上での決してプラスの影響がない部分もあるのではないかというふうにも思いますので、大変恐縮でございますけれども、今そういうことを考えておるということで御理解を賜りたいというふうに思っております。
○国務大臣（平野達男君）　世界のエネルギー需要というのが大変な膨大な量になっているという中で、その中で原子力が一つの大きな柱で来たという経過があると思います。これを急に転換するというのはなかなかこれは難しい面もあるかなというふうに思っております。
　そういう中で、今回、日本が福島第一原発事故というこの事故を経験したという中で、その経験を踏まえて、原発というものをどのように建設しまた管理していくかということについては、日本なりに今まで以上にやっぱりその役割が期待される面もあるいはあるのかなという気もしております。
　その原発の問題につきましては、私は、今回やっぱり、一旦事故に遭ったときのこの、何というんでしょうかね、リスクの大きさということについては、私どもが改めて肌身、肌身でというか体験をしたということでございますから、これを踏まえた上での原発の、繰り返しになってあれですけれども、設計それから管理、どうあるべきか、これは日本がきっちりやっぱり発信していく役目を持っているのかなというふうに思っておりまして、そういう中での原発輸出、これはなかなか難しい問題でございますけれども、そういうものにもし日本が期待されているんだということであれば、やっぱりそれの期待にこたえるという役割を持っているのかなという、そういう気持ちは私はしております。
　ただ、本当にこれ、反対されるという立場も私は理解するという、ちょっと曖昧な返事で申し訳ございませんが、そういう答弁でございます。
○増子輝彦君　ありがとうございます。個人的な考えということで十分私も理解をしておりますので、また引き続きよろしくお願いいたしたいと思います。
　それでは、原発事故の後の様々な問題がある中で、私は、賠償、除染、健康、これが三つのキーワードだと、福島再生のための私はキーワードだと思っております。賠償、除染、健康、これらをどのような形の中でしっかりスピーディーに具体化をしていくかということが福島再生につながっていくものと思っております。まさに野田総理の福島の再生なくして日本の再生なしは、この三つがスピーディーにできることに尽きるんだと思っています。
　そういう中で、特に今重要なことは、既に一年が過ぎました。特に、双葉郡八か町村の皆さん、あるいは計画的避難地域で今避難をされている川俣の山木屋の皆さんやあるいは飯舘の皆さん、本当に大変な生活しているんですね。これは、多分そういう立場でなければ分からない心理的な、精神的な負担やつらさもあると思います。しかし、何としてもここを乗り越えていかなければいけない。
　これから区域の見直し等も当然出てくるわけですが、なかなかこれもそう簡単ではないという状況もありますが、この区域の見直しは賠償とセットでなければ私はならないと思っているんですが、賠償と区域の見直し、これらについての見解について簡単に、といっても難しいのかな、簡単には。あとの質問がありますので、ひとつ、区域の見直しと私は賠償が一体であるべきだという地域住民の皆さんの強い思いも含めて、この件についての見解をお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（細野豪志君）　区域の見直しでございますけれども、これは、昨年の十二月に原子力災害対策本部決定というのがなされておりまして、それに基づいて三月末に調整が整ったものからまずやらせていただきたいと思っております。ただ、三月末というめどは示しておりますが、この三月末までに調整が付いていないところまで強引にやる、そういったことは好ましくありませんので、そこは引き続きまして市町村の復興ともかかわるということで調整をして、調整が付いたところから更に区域の見直しについて進めていくという、そういう考え方を取っております。
　また、この問題は、私ももちろん直接的に関与をしておりますが、復興とかかわりますので平野大臣、そして賠償であるとか、さらには原災本部ということがございますので、区域の見直しそのものは経済産業大臣が主にかかわっております。その中で我々常に話をしておりますのは、この問題と賠償の問題を切り離すことはできないと。つまり、区域の見直しをして長期帰宅困難区域というふうにそれこそ指定をされる方がおられるときに、いや、賠償はこれからですと、どうなるか分かりませんという、こんな無責任なことはないだろうと考えて事に当たってまいりました。
　既にこの賠償につきましては中間指針の第二次追補ということで方針が出ておりますが、その在り方も含めて全体をパッケージで地元の皆さんに御説明をして理解を賜らなければならないと考えているところでございます。
○増子輝彦君　中間指針の賠償が出ましたけれども、実は皆さん不満なんですね。例えば、五年間はもう間違いなく帰れないというような立場の方々が既に明らかになってきているわけですが、このときに、今、月十万の賠償金をもらっている、それが一年で百二十万、五年で六百万、この六百万ということが中間指針で出されました。これじゃ、とてもじゃないが生活なんかできないんですね。単なる賠償、今もらっている賠償の前倒しじゃないかということの不満が非常に大きいものがあります。当然、これから財物評価というものが様々なもので出てくるでしょう。しかし、やっぱり五年間以上場合によってはふるさとに、自分の家に戻れない人たちが、前倒しのような形で六百万でこの中間指針で出されたものだけなら、誰もこれには納得しないと思っています。それによって線引きの見直しということも当然出てくるわけですが、ここは十分両大臣とももうよく御存じだと思いますので、地域の声はよく聞いていると思いますので、これは是非、頭のど真ん中に入れていただいて、今後対応、改善をしてもらわなきゃいけないと思っております。東電ともよく話合いをしていただかなければならないと思っています。
　それと同時に、もう一つは、やっぱり中間貯蔵施設の設置と最終処分場があるわけです。仮置場がなかなかできない。それは当然、中間貯蔵施設ができない、最終処分場の問題、やっぱりこれもセットだと思うんですね。ですから、ここのところをどういう形にするか、具体的な提案はされましたけれども、なかなかそう簡単には実は体制ができないということでありますけれども。
　そこで一点、中間貯蔵施設、最終処分場はセットでなければならないと県民は考えておりますけれども、この中間貯蔵施設等の問題をどういう形でやるかというと、双葉の町長さんが新たな提案を表明をされております、正式にはまだそちらには行っていないと思いますが。二十年で、そして最終処分場を法制化しなければという一つの条件が出ているわけでありますが、これらについてどういう形で受け入れる考え方があるのか、具体的に提案がなったときに。法制化ということ、極めて重いと思うんです。これについての御見解をお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（細野豪志君）　まず、双葉町の皆さんには、まさに第一原発があるその場所でございますから、一番本当に大変な思いをされているということでございますので、その井戸川町長から出された提案ということでございますので、それ自体は非常に重く受け止めております。
　ただ、まだ直接的に例えば紙としていただいたであるとか協議をしたということではなくて、様々な報道であるとか、議会も含めた様々なやり取りの中で我々も目にしているという状況でございます。
　したがいまして、できるだけ早い段階で直接的にしっかりと話をさせていただいて、その中で実現できるものが何なのか、どういう条件であれば双葉町の皆さんに受け入れていただけるのか、そういった話合いに是非入らせていただきたいというふうに考えているところでございます。
○増子輝彦君　これ本当に大事な点でありますので、これは、中間貯蔵施設、最終処分場の問題は双葉郡内の皆さんだけではなくて福島県全体の問題になってまいります。特に最終処分場については、細野大臣が三十年後に県外ということですが、本当に県外にできるんだろうか、受け入れてくれるところがあるんだろうか、みんなそういう疑問に思っているわけです。ですから、是非ここのところはもう少し具体的によく検討していただかなければいけないということをあえて申し上げさせていただきたいと思います。
　時間がありませんので、二つ質問をさせていただきたいと思います。
　一つは、平野大臣、先般も地元の新聞紙に、仮の町構想について法制化も必要だろうという話をインタビューの中で答えられております。仮の町構想は、五月に、実は私も、当時の菅総理大臣と一緒に加須の双葉のお見舞いにお邪魔したときにそういう話が出たことも十分私も承知しております、一緒でしたので。
　ですから、仮の町構想という名がふさわしいかどうか分かりませんが、もう一定期間戻れないということになれば、主たる本拠地をどこかにつくって、できるだけ多くの方々がそこに集積をまたして、いつかはふるさとに戻りたいんだという思いを何とか実現したいということは当然のことだと思うんです。しかし、それでも戻らないという方も、現実、アンケート調査の中では若い方々を中心にしてあるわけであります。
　しかし、やっぱり仮の町構想、この仮の町をどうするかが帰還するための最大のポイントの一つだと思っておりますが、これについて、法制化をするという平野大臣の地元紙へのインタビューの答えの中で、現実に今後どういうふうに持っていくのかはいろんなプロセスがあると思いますが、その見解について一つお伺いをしたいということ。
　それから、前田大臣、お忙しいところありがとうございました。先般、大臣の御努力によって本当に、東北地方の高速道路の無料開放、四月以降の取扱いについても実は発表していただきました。大変地元の皆さん喜んでおるわけであります。特に、被災者の皆さん、ああ、よかったと、これでまた引き続き被災者として全国に散らばっている方々についてのいろんなものが、利便性も含めて経費の問題等、本当に有り難いというふうに喜んでいることをお伝え申し上げたいと思います。
　ただ一点、ここで実は私は、足りない点があるんだろうと。これは、福島県内の中の会津若松あるいは猪苗代、この地域に大熊町を始めとした浪江の皆さん等かなりの方々が避難生活を余儀なくされているんです、この地域で。もちろん楢葉の皆さんもいらっしゃいます。今回対象となったインターチェンジに会津若松と猪苗代町が入っていないんです。合計六千人、七千人避難されている方々の本当に近くのインターチェンジが抜けているということは、これは地域の皆さんにとっては本当に、画竜点睛を欠くと言っては失礼ですが、やはり不満な声がここに出ているんです。
　是非、大臣、ここはもう一度よく御検討をいただいて、会津若松に大熊町の仮役場もあり、四千人の方々が避難をされております。隣の美里には楢葉の方々を中心として二千人近くが避難をされております。猪苗代にも浪江や多くの方々が数千人、実は避難をされているんですね。この地域のインターチェンジも是非ここに加えていただくようお願いを申し上げておきたいと思いますが、それについての見解、この二点、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
○国務大臣（平野達男君）　まず一点目の質問でございますけれども、今、福島県では、半ば強制的といいますか、強制的に退去を命じられて避難されている方々、約十一万人おられます。その十一万人の方々の帰還ということがこれから大きなテーマになってくるわけでありますが、あわせて、帰還というだけではなくて、帰還できない方、中長期にわたって帰還できない方、あるいは帰還を選択しない方も残念ながら出てこざるを得ないという、そういう状況にあります。
　こういった方々にどういう支援をしていくか。一つは賠償でございますし、賠償だけではなくて、住宅の手当てをどうするか、雇用の場をどうするか、こういったことについては、今御審議いただいている福島再生特別措置法では十分カバーし切れていない面が多々ございます。こういった点を踏まえまして、立法化も視野に入れながら必要な措置を今検討しているところでございます。
　仮の町構想につきましては、これはやはり中長期的に帰れない方々が一つのコミュニティーを形成をしたいという、そういうお考えで出されている構想だというふうにお聞きしておりますけれども、この点につきましては、まだ自治体の方ときちんとした協議がまだしておりませんが、これからしなければならないというふうに考えております。特に、帰れない、だけどまとまって住みたいという、そういう考え方、これは是非大事にしなくちゃならないというふうに考えておりまして、これについては、できる措置、しなければならない措置、万全の体制をもって検討し、必要な対策を講じると。結果として立法化が必要だということであれば、きちんとした立法化を図っていきたいというふうに思っております。
○国務大臣（前田武志君）　増子委員御指摘のように、一応四月一日から原発事故の避難者の帰宅支援という趣旨で、警戒区域等の最寄りの十五か所を対象にそのインターチェンジを出入りとする場合には無料ということにしたわけですが、委員御指摘のように、会津地方においては、大熊町はもちろんのこと、楢葉町も含めて役場もそこに移っているという事情がございます。この地域については、今のところ採用されていないわけでございますが、御事情もよく分かりますので、再度検討をさせていただきます。
○増子輝彦君　あと一分ちょっとありますので、もう一問、済みません。
　平野大臣、復興特区法案の中で実は法人税の控除は人件費の一〇％となっておるわけであります。そして今回、福島特措法をこれから審議、参議院でもされますが、そこでは一応二〇％になっておるんです。
　今、福島県の実は企業の状況を考えますと、やはりなかなか厳しい状況にあって、せっかく一千七百億円の企業立地補助金もちょうだいをいたしましたが、域外から来るのは非常になかなか大変なんですね。そう簡単でないんです。域内の企業も大変厳しい状況なんです。
　ですから、特区を超える特区として、私は是非、五年なら五年、これを一〇〇％にしてほしいという要望を強く以前から申し上げてありますけれども、これについて是非、五年なら五年、一定期間やはり一〇〇％控除するというような形にしていただけないかということを最後にお願いと質問ということで、質問を終わらさせていただきます。
　よろしく御答弁お願いします。
○国務大臣（平野達男君）　なかなか一〇〇％というのは難しい御提案かなというふうに思いますが、いずれ、福島の再生に懸ける委員のお気持ち十分伝わっておりますので、その点も含めて、法案の審議の中でまた様々御議論をいただきたいというふうに思います。
○委員長（池口修次君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
　　　午後零時十一分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（池口修次君）　ただいまから東日本大震災復興特別委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、舟山康江さんが委員を辞任され、その補欠として高橋千秋君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（池口修次君）　休憩前に引き続き、東日本大震災復興の総合的対策に関する調査を議題とし、東日本大震災復興の基本施策に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○谷合正明君　公明党の谷合です。
　午前中に引き続きましてこの復興特の質疑でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。
　まず初めに、私の方から復興交付金の先般の第一次の申請、またその配分結果について大臣の方に質問をさせていただきたいと思います。
　本会議でも私自身取り上げさせていただきましたが、申請額の約六割が交付決定額だったという問題が一つ、問題というか、そういう、事実として六割になりました。またもう一つ、その中をよく見てみますと市町村間でばらつきがございまして、申請額以上の交付決定額が決まった自治体もあれば、申請したけれども付かなかったという自治体もございます。
　大臣は、例えば記者会見また国会の中でも、優先順位として産業復興、また住宅再建ということを述べられていて、今回の第一次配分におきましてもその優先順位ということを念頭に置かれて交付決定されたということでございますが、私自身、被災地、被災自治体によってはその優先順位というのは、ベースの部分は共通かもしれませんが、自治体によっては多少異なる部分もあるのではないかと思っております。ただ、異なるとはいえ、その自治体にとってはそれが決して不要不急のものではなくて必要なものもあるだろうと。
　この緊急性の高い事業をどう考えるかということですが、何を緊急に行わなければならないかということも含めて、市町村の裁量を認めて市町村の復興に向けた地域づくりを後押しするという、そういう復興交付金の在り方に今後展開していくべきではないかと思いますが、大臣の御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（平野達男君）　まず、市町村間で交付率にばらつきがあるということについてちょっとコメントをさせていただきたいと思います。
　そのとおりでございまして、これは、今回復興交付金を交付するに当たって、計画を査定するというようなことではなくて、一緒に作るんだぞということはずっと私も職員に言い続けてきたことであります。その計画を審査する段階で、見ている中で、かなりしっかりとした計画につきましては、部分的な申請であっても、これはもう見なくていいということで、事業費を全部、総事業費をそこで認めたという市町村もございますし、一方で、計画がまだ初期段階でまだまだ詰めなくちゃならないものがあるという市町村については引き続き協議をさせていただいたという、その結果でばらつきが出てきたということでございます。
　それからあと、優先順位の問題でございますけれども、基本的にはもう谷合委員の考え方のとおりだと思います。しかしその一方で、住宅と産業、雇用を優先させるというのは、私どもの一方的な考え方ではなくて、被災自治体とのいろんな話の中で一定の方向として出てきたということも踏まえての、まずは基本的な姿勢としての住宅の再建と雇用の促進ということを基本的な考え方で言ったということであります。
　委員も御案内のとおり、今被災自治体はもうマンパワーが不足しております。一方で、大変な事業量を抱えなくちゃならないという中で、だからこそ優先順位をしっかり決めて、本当に被災者が何を今求めているかと、地域が何を求めているか、これは自治体が一番よく考えています。考えていますから、それを尊重するということだと思いますし、何もかにもということはなかなかこれはできない状況にありますので、その優先順位を付けてやるということについても、基本的には自治体の意向を尊重しながら、そして計画を一緒に作っていくというこの姿勢で臨みたいというふうに思っております。
○谷合正明君　第一次の配分におきましては優先順位があったけれども、三月末のこの第二次以降の交付金の申請、配分については、特段、優先順位を決めて、その優先順位から外れた申請については認めないと、そういう考えではないということですね。
○国務大臣（平野達男君）　今回は、計画がある程度熟度があったものについては基本的には認めていくということであります。そのときに、実施の優先順位は、これは市町村の方でも、私どもが言うまでもなく、住宅の再建それから雇用の創出を急いでいます。結果的に、そこに優先的に交付金が配分されるという結果にはなるだろうというふうに思っています。
　これは繰り返しになりますけれども、国が積極的に誘導するという面もございますけれども、住宅と雇用の創出については自治体も意識しているということだと思います。その中で、そうではないものが出てきて、これは急ぎたいということについては、繰り返しになりますけれども、その自治体の考え方にできるだけ沿う方向での交付決定ということになるというふうに思います。
○谷合正明君　事業計画を今後一緒になって被災自治体と復興庁共に作っていくということは、大臣も今日の質疑の中でも繰り返し答弁されております。まさに、事業計画の段階から一緒に作っていくということが極めて重要であると思います。
　結果的に、作って申請したけれども駄目だったと、その労力をどうするのかという問題が、課題が指摘されました。私自身も、実際、宮城県の県会議員から話を伺って、宮城県では国費ベースで約二千億円の申請をした結果、約一千百億円の配分が付きました。ただ、その申請をする段階の中で、ある程度、復興庁との協議というかすり合わせもしてきて、大体千七百億ぐらい認められるんじゃないか、そういうような話も現場ではあったんだと。ただ、事実関係ははっきり分かりませんけれども、何か文書に残っている話でもないかもしれませんが、ただ、現場の受け止めとしては、一緒になってやってきたのにもかかわらず、何でここまで配分額ががくっと減ったのかという思いがあるわけですね。申請に至る段階で、市町村と復興庁の、国の機関との間でどういう調整を行ってきたのかということが課題として浮かび上がってきたんだと思います。
　そこで、事業計画を作る段階から一緒にやっていくんだということだと思いますが、申請事業に対する絞り込みについて、第一次の配分結果について大臣自身はどのように受け止められておられるか、聞かせていただければと思います。
○国務大臣（平野達男君）　まず、交付を今回、一回で決定しなかったものについては二つ種類があります。一つは、今日午前中の議論でも申し上げましたけれども、交付金の制度になじまないもの、ほかの事業制度で対応すべきもの、全国観点から対応すべきものというのが一つあります。それからもう一つ、これは交付金では対応しますよということで、調査計画費などを付けたものだけを今回、一回目で交付したものがございます。これは、最終的には、計画がしっかりできた段階ではちゃんと交付金というか予算は付けますよということを約束しているというのと同じであります。それからあと、計画の段階で、例えば事業間の調整が図られていないもの、それから単価がほかの事業に比べて著しく高いもの、こういったものについては引き続き協議しましょうということで交付を見合わせたものもあります。
　是非ともここは誤解を解いていただきたいのは、そうした交付金の元来対象になっているんだけれども、今回交付金が交付されなかったからといって、そこはもう全部、将来にわたって交付金が交付されないというわけではないということであります。あくまでも計画の熟度に応じて、計画を共に作りながら、これで実施できるというふうに共に判断した場合には、交付金を交付して仕事をしていただくということになるということであります。
　ただ、冒頭、前段申し上げたように、制度の趣旨になじまないものについては、これはほかの制度で対応していただくようにお願いしたものもあるというのも事実でございます。
○谷合正明君　申請に当たりまして、いずれにしても、これだけ額が減らされるんだったら、初めから、もう少し事前に協議してくれよと、事前にもう少しコミュニケーションをしっかり取ってくれよという声があったわけでございます。
　そこで、事務量の軽減をどうやってやっていくのかと。午前中も質疑がございましたけれども、今回の復興交付金申請に当たって、復興庁がワンストップで申請を受け付けたわけでございますが、関係省庁もございまして、その関係省庁からまた被災自治体に対してそれぞれいろんな照会が行われたりですとか、様々その事務手続において今後まだ改善できる余地は大いにあるのではないかと思う面が多々あります。
　今後の交付金申請に当たっては、指示系統を復興庁に一本化する、また、事務手続の簡素化を図っていくということが真のワンストップであると思いますが、復興大臣の所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（平野達男君）　そのとおりであろうと思いますし、その方向にしなければならないというふうに思っています。特に、ペーパーワーク、書類につきましては、これはもうできるだけ簡略化するということについてはこれから更に徹底をさせたいというふうに思っています。
　その一方で、午前中の答弁でも申し上げましたけれども、特に津波で被災された地域の復興計画というのはやはりかなり膨大な作業になってまいります。その中でいろんなことを検討しなくちゃならないという意味において、様々な観点からの検討を時間を掛けてやっていかなくちゃならないという面もございまして、こういったことについては、先ほど来申し上げているように、国と県と関係自治体が一体となって計画を作っていくと。その中で結構いろんな激しい議論もこれから出てくる、交わされる面もあるというふうに思います。
　しかし、やっぱりやるべきものはしっかりとした議論をやるということで、いい計画を作る、事業間の調整もしっかりやった計画を作るということが次の実施の段階にとってかなり有効なことになってまいりますので、そういう観点で、やるべきことはしっかりやっていくという観点も大事だというふうに思っております。基本的には委員の考え方に賛成でございます。
○谷合正明君　一体となってやっていく、また、復興をスピード感、スピードを増していくとともに計画の熟度を上げていくということでございますが、そのためには一つ、やはりこの復興庁の職員の体制について強化をしなければならないということを申し上げたいと思います。
　実際に二月十日には二百五十人体制で発足いたしましたが、先ほど答弁で、今二百九十でしょうかね、なっているということでございます。特に福島県においては、大臣自身もＮＨＫの討論番組等で、特にこの福島においては体制強化は絶対必要だというふうに言われております。
　現状、この職員配置において、福島県あるいはほかの地域も含めてどのようにこの復興庁の職員体制を強化していきたいのか。復興庁自身の職員を増やすのか、あるいは復興庁の中の配置を工夫していくのか、そうしたことも含めて御答弁いただければと思います。
○国務大臣（平野達男君）　まず、復興庁二百九十人ということになりまして、まずは今の体制と併せまして、かつまた、午前中の議論でもございましたけれども、各省にできるだけ併任を掛けまして、各省の主体的な取組も加速させながら、復興庁がやはり中心となって、軸となって復興を進めていくということが大事だというふうに思っています。
　一方、福島についてでありますけれども、福島はこれから、いわゆる警戒区域等々の区域の見直しがこれから始まりまして、期間という問題、あるいは長期避難という、そういう問題が出てまいりまして、これに対応するためには国が多分、多分じゃなくて、復興庁がこれ司令塔になっていく必要があると思っていまして、この部分の体制強化は必要だというふうに思っています。
　これは今すぐという問題ではなくて、若干ちょっと時間が置いてからという話になると思いますが、できればやっぱり絶対数を増やしたいというふうに思っています。ただ、各省もかなり大変であります。それから、あわせて、内部の体制の見直しもやりながらこの強化を図っていくという、その両方の面で対応していくことが大事だというふうに思っております。
○谷合正明君　確認ですが、二百九十という数は一定程度もうこれで、しばらくこれ続けていきたい数なのか、もう少しまだこの四月以降増やしていくという考えなのか、どういう考えなんでしょうか。
○国務大臣（平野達男君）　私とすれば、本当にもっと増やしたいという気持ちは多々あります。しかし、その一方で、福島に関しては、例えば除染の体制を強化しなくちゃならない、ここにも国の人間が相当程度派遣されております。それで、各省自体も今、かなり復興復旧に体制がシフトしています。そういう中で、復興局、復興庁だけ更に人を増やすというようなことについてはなかなかこれは難しい面もございますので、今の人数をまず当面は基本にしつつ、各省との連携を深めながら対応するということでございます。
　ただ、福島については、先ほど申したとおりでありますけれども、絶対数においても、あるいは内部シフトにおいても、この体制強化はいずれ、早晩、私はこれは必要だというふうに思っていますので、この点については各省、官邸等々に強く働きかけていきたいというふうに思っております。
○谷合正明君　復興大臣におかれましては、総合調整する権限というものが、復興庁には一段と高い権限がございますので、そういう意味において、この人員体制の強化というものはしっかりと復興庁の方でリーダーシップを発揮しなければ実現できないものだと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　私自身も、復興庁が発足してすぐに、岩手県の復興局、また宮古の支所にも訪れさせていただきました。実際に発足直後に働いている職員の方とも懇談させていただきましたけれども、まだまだ、特に現場、局、支所には数が足りないなと思いました。実際に支所の数というのは限定的で、ただ、復興局の人間が毎日毎日いろんな現場へ行っているとはいえ、絶対的な数は足りないと思いました。また、岩手県の方には、女性の職員は一人もいないと。いろいろな仮設住宅の関係あるいは生活支援の関係、これまた復興局が班をつくってまでやっているんですけれども、そういう観点からすると、私は、今の体制、人員体制、また、何というんですか、女性がいないとかということを取りましても、まだまだこれは不十分ではないかと思っております。改めて大臣の答弁を求めたいと思います。
○国務大臣（平野達男君）　体制の強化については先ほど申したとおりではございますけれども、いずれ私も、できるだけ人数を増やすということについては努力をしていきたいというふうに思います。
　それから、岩手県については御指摘のとおり、女性職員が一人もおりません。このことについては津川政務官からも強い要望を受けておりまして、職員からも同じ要望を受けております。ちょっと私の努力不足でまだ実現がされておりませんが、諸般の事情から女性職員がなかなか配置されていないということで、何とか早い段階で、これはもう一人でも、一人でまず、何人か、一人からスタートになると思いますが、派遣するよう更に努力をしたいというふうに思っております。
○谷合正明君　次に、今度は被災自治体に対する職員の派遣体制について伺います。先ほどまでは復興局、復興支所の中の話でございましたが、被災自治体も、やはりこの職員派遣というニーズが非常に高いと思います。
　内閣府においては、ＰＦＩの関係で被災自治体を中心に二百五十人、四月から派遣するとも聞いております。今度国交省を中心でやるんですかね、都市計画については百六十人。また、様々な分野で専門家を派遣するという取組が行われているようでありますが、課題としてはやはり、復興庁と同様に、福島県の自治体に派遣される職員の専門家の数が圧倒的に不足しているという課題です。
　ここをどう乗り越えるお考えなのか、大臣のお考えを聞かせていただきたいと思います。
○国務大臣（平野達男君）　今委員から御指摘ありましたように、国土交通省、総務省、あるいは漁港関係でいえば水産庁等々、各省が主体的に自治体への人員派遣を各全国の自治体と協議しながら進めておりますし、復興庁がその全体の調整役になっているということでございます。
　その中で、福島県からもかなりの人数の要望が出ておりますけれども、なかなか福島県に対しての派遣を希望する方が少ないという実態がございます。この点につきましては、引き続き、福島県の特殊事情これありますけれども、市長会、町村会、そしてまた知事会等々にも、福島こそいろんな意味で大変なんだということを更に強く訴えまして、何とか福島県の要望に満たすような人数を確保してまいりたいというふうに思っております。
○谷合正明君　人材は私はいると思います。これは、自治体の職員だけでなくて民間の専門家もいます。実際に、例えば国連機関等で復興復旧の関係の仕事に携わっている方も世界の現場にはたくさんいます。また、ＪＩＣＡ等で実際汗を流してきた専門家もたくさんいます。ところが、若干分野が違うということで、今回の東日本大震災の現場にはなかなか配置されていないという現実もございます。ですから、私は、もっともっと広い視点で、人材というのはいるわけですから、特に福島県に対する人材配置というものはもっと力強く進めていただきたいと思います。
　それで、残された時間がちょっと十分切ってまいりましたので、次の話題に移りたいと思います。それは、災害時における障害者の避難支援についての話でございます。
　私、先日、福島県の県立点字図書館というところに行ってまいりました。そこの館長さんが中村雅彦さんという館長でございまして、いろいろと話を伺ってまいりました。
　中村館長は、実は以前にいわき市であるとか福島県内の養護学校に校長先生として赴任されていたという経験もあって、多くの教え子がいるわけであります。今回の東日本大震災で教え子たちがどうなったのかということを、もう完全に個人ベースで県内くまなく調べて回られたということで、実は先月、本も出版されて、「あと少しの支援があれば」という、こういう本も出版されました。個人の思いから、実際に教え子だけじゃなくて福島県内の障害者の方を聞き取り調査をされてきたわけでございます。
　そんな中、やはり障害者の方の例えばこの津波による被害の犠牲の割合というのは高かったと、いろんなデータがありますけれども、中村館長のデータでは三割以上高かった。あるいは、ＮＨＫの調査では二倍ぐらい死亡率高かった、様々な結果がございます。あと少しの支援があれば助かったという例えば事例も数多くこの中には紹介されております。
　私もいろんな障害者の方の課題を、今回の震災の課題を考えていく上で、今日はお手元に資料を配付させていただいておりますが、こういう一枚紙でマトリックスで考えられるのではないかなと。行政が果たすべき課題、また障害者自らの自助で果たしていく課題、そして地域住民が共助で支え合っていく課題と、それぞれ避難前、避難中、そして避難後の課題というものがございます。
　そこで、行政、公助の部分でございますが、公助でどこまでこの課題を乗り越えていくのかということについてお尋ねさせていただきたいと思います。
　要援護者のための避難ガイドラインというのが策定をされております。まず、そのガイドラインについて、現在、各自治体で全体計画を、どれだけ進捗が進んでいるのか、また要援護者名簿がどれぐらい整備されているのか、そして個別計画がどれだけ策定されているのかについて数字をお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（原正之君）　まず、全体計画についてでございますが、平成二十三年四月一日現在ということで、被災三県を除いた数字でございます。二十二年度末までに策定済みが七六・八％、二十三年度までに策定予定というのが二一・二％ということで、合わせて九八％という状況になっております。
　また、要援護者名簿につきましては、現在整備済みという市区町村の割合は五二・六％、整備中というのが四一・五％、合わせて九四・一％ということで、前年に比べて五・九ポイントの増となっております。
　それに対しまして、個別計画の方で申し上げますと、個別計画を策定しているというのが二二％、策定途中というのが六〇・七％ということで、合わせて八二・七％、前年と比較しますと一〇・九ポイントの増となっております。
　以上でございます。
○谷合正明君　今、数字の説明がございました。これ、一年間で数字は確かに伸びてはきてはいるんです。
　ただ、二十二年の三月三十一日の時点でも、例えば全体計画は二十二年度中に終えると答えている自治体は九七％あるわけですね。ただ、結果として、じゃ二十三年の三月三十一日に、一年後どれだけ策定したかというと、やはり七六％ということで、検討、整備したいと答えていても、実際、現実としては整備されたという数字はやはり下がるわけですね。
　そこで、改めて、内閣府副大臣に今日はお越しいただいておりますが、発災に備えた障害者避難の支援策、ガイドラインを中心に、どのように国はこの障害者などに対する避難の支援に対して取り組んでいくのか。実際に計画を立てただけではやはり実効性がある避難の在り方になるとは限りません。実効性を持たす計画をまたどうやって作っていくのか、この辺も併せて御答弁いただきたいと思います。
○副大臣（後藤斎君）　先生おっしゃるとおり、全体計画は作っているものの、それが十分なもので実行されなかったということや、また先生おっしゃるように、情報伝達がきちっとできているかどうかということも、いろんな先生今、中村館長のお話も含めて御指摘をいただきました。
　私たちも、そういう部分を含めて、今何ができるかということを、全体の仕組みとしたら、先生御案内のとおり、三月七日にまとめました防災対策推進検討会議の中間報告の中でも、今後の災害時要援護者の方々への配慮ということをかなり細かく書かせていただいて、これはあくまでも中間報告ですから、これに基づいて夏までにはこの具体化をするということ、さらには二十四年度の予算で避難における総合的対策の推進経費というものを今予算の御審議をお願いをしておりますが、その予算の確保をしたら、直ちに一万人程度の昨年のいわゆる要支援の方、要援護者の方々に調査をして、それに基づいて、具体的に何が問題があって何を課題としていくことが、そしてそれをどう解決することが望ましいのかということを夏までにアンケート調査をし、秋ぐらいにはそれに基づいて取りまとめをできればしていきたいというふうに思っています。
　あわせて、それに基づいて、先生が御指摘いただいた、今五つの課題ということで具体的なガイドラインが決まっておりますが、それを総合的に整理をし、改正すべき点をきちっと見直して改正していくということで検討してまいりたいというふうに考えております。