Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岸田国務大臣　本来は払わなくていいという意味について、どう受けとめたらいいかわかりませんが。
　要は、まずは、基本的には、日米地位協定第二十四条において経費の支払いの分担というのが定められているわけですが、その原則は原則としながらも、特別協定をつくることによって、米側に負担義務がある経費の一部を日本側が負担する、こういった定めを設けている。こうした定めを設けて、それぞれの分担を明らかにしている、こういった仕組みになっていると理解をしています。
○寺田（学）委員　言葉をかえます。
　払う義務が生じている予算なんですか。
○岸田国務大臣　もちろん、日米地位協定における原則は原則としながら、特別協定を新たに結んで支払いをするわけですので、その協定上の義務は負うことになると考えます。
○寺田（学）委員　もう少し説明をしてください。
　協定上の義務の協定というのは何を指しているんですか。特別協定のことですか。もう一度御答弁ください。
○岸田国務大臣　特別協定であります。日米地位協定第二十四条が原則であります。
　ただ、この原則があるわけですが、その原則の中で、米側が払うべきものの一部を日本側が払うという特別協定、これを設けて、それぞれの支払いを定めている、こうした構造になっています。
○寺田（学）委員　特別協定を結べば、結んだ協定によって義務が発生するのは、当然、それは論理的にはわかりますけれども。
　そこで、最初の質問に戻るんですが、ちゃんと御説明していただきたいんです。
　国民の皆さんも、それこそ今、御存じかどうかわかりませんが、米国の方が、タイトル名までは正確じゃないですが、思いやり予算についての映画をつくられています。「ザ・思いやり」というタイトルだったかな。アメリカ人の方が、なぜ日本人は米国の軍隊のためにここまで予算を使っているんでしょうというドキュメンタリー映画をつくられていました。
　私は全編を見たわけではないですが、トレーラーとかを少し拝見しました。被災地に行きながら、今皆さんのお金はこうやってアメリカの駐留されている方々のために使われているんですよ、どう思いますかというようなことを、米国のジャーナリストの方が映画をつくりながら、福島の方、避難されている方に問いかけて、いいな、私なんて隣の部屋のくしゃみの音が聞こえるのにというような言葉が投げかけられるような映画でした。
　私は、そもそもとして、このような特別の協定を結んで負担をすることが直ちにおかしいと言うつもりはないですけれども、冒頭申し上げたとおり、このこと自体は、なぜ私たち国民は負担しなければならないのかということをしっかりと政府の責任者が説明しなければならないと思うんです。その上で、普通の方々の感覚で、素朴な質問として聞いているんです。
　まずは、本来として、先ほど二十四条のお話をされていますが、二十四条にのっとれば払わなくてもいい、払う義務のないことを、新たに特別として負担されているんですよね。いかがですか。
○岸田国務大臣　まず、基本的には、委員おっしゃるとおりだと思います。
　それでまず、ホスト・ネーション・サポート、これは、日米安全保障体制の中で重要である在日米軍の運用を円滑かつ効果的に行うために重要なものであると認識をしております。
　そして、このホスト・ネーション・サポートですが、具体的には日米地位協定第二十四条で、日本側が施設・区域の提供とそれに関する経費を負担する一方、米側は、これらの経費を除き、日本に合衆国軍隊を維持することに伴う全ての経費を負担する、このように定められています。それが二十四条です。
　その上で、さらに、その後、在日米軍の運用を円滑かつ効果的にするために特別協定を結んで、日米地位協定の規定によって米側に負担義務がある経費の一部、すなわち駐留軍等の労働者の基本給等の労務費あるいは光熱水料等及び訓練移転費、こういったものを日本側が負担する、これを特別協定において定めているということであります。
○寺田（学）委員　おっしゃるとおりとお話しいただきましたが、どの部分がおっしゃるとおりなのかということを確認しますけれども、原則は二十四条で定められた部分で、私たちは負担の義務はないけれども特別に今回こういうような形で協定を結んで支出をするということはおっしゃるとおりということでよろしいんですか。
○岸田国務大臣　このホスト・ネーション・サポートは、当初は日米地位協定二十四条に基づいて分担をしていました。その後、昭和六十二年から、今御説明させていただきました特別協定を結ぶことによって、新たな負担の割合を定めたということであります。そういった意味で、そのとおりと申し上げました。
○寺田（学）委員　なぜ私たちは特別に負担をしなければならないんですか。
○岸田国務大臣　このホスト・ネーション・サポート、一番最初は昭和五十三年だったと記憶していますが、それ以後、今申し上げたような形で負担をしてきました。
　その間、日米安全保障体制における在日米軍の重要性、そしてそれを円滑かつ効果的に運用することの重要性に鑑みてどうあるべきなのか、こういった議論が行われてきました。在日米軍をより円滑、効果的に運用するために負担の割合をどうするべきなのか、こういった議論の結果が、先ほど申し上げました、負担の割合を定める特別協定につながったと理解をしています。
○寺田（学）委員　今、経緯の御説明がありました。私、意地悪な質問でもやみくもに反対しようとしているわけでもないということを冒頭申し上げたとおりなんですが、この国会中継、議事録をごらんになられる方がどれぐらいるかどうかわかりませんが、大臣よく説明責任を果たすということを言われていますけれども、普通の、政治に特に強い関心や知識がない方でも、なぜ私たちは負担しなければならないのかということを、しっかりと大臣の口から説明していただきたいんです。
　もう一度、経緯ではなく、なぜ私たちは特別に負担をしなければならないんですか。
○岸田国務大臣　なぜということについて、基本的なところから申し上げるならば、我が国の外交、安全保障にとって、日米安全保障条約に基づく日米安全保障体制、これが重要であるという基本的な考え方から説明をしなければならないと思います。
　我が国の外交、安全保障にとって大切な体制の中で、在日米軍の存在が重要であり、その円滑かつ効果的な運用が重要であるという観点からＨＮＳが存在し、そのＨＮＳをより現実に合い効果的な負担割合を考える中で、今申し上げました、さまざまな努力が行われてきたと認識をしています。
○寺田（学）委員　日米安全保障条約が日本の防衛にとって大事であることは、私は別に疑問は全く持っていません。そういうところ、日本の安全保障にとって米軍は大事だからということを私は議論するつもりはないです。まさしくこの予算自体がそのことに関してどのような関係にあるんですかということは聞かなきゃいけないと私は思っているんです。
　言い方をかえますけれども、このホスト・ネーション・サポートとして特別に支出することは、日本の防衛にとって必要不可欠ですか。
○岸田国務大臣　日本の安全保障にとりまして、まずは我が国自身が防衛力を適切に整備すること、これは大変重要なことであります。
　しかし、その中にあって、国際社会においては、どの国であっても一国でみずからの安全を守ることができない、これが常識になる昨今の安全保障環境の中にあって、特に大量破壊兵器の拡散等の動きがある中にあって、我が国は、自身の防衛力を適切に整備することとあわせて、日米安全保障体制に基づく抑止力をしっかりと維持していかなければならない、このように考えます。我が国の安全保障にとって、みずからの防衛力の適切な整備と日米安全保障体制に基づく抑止力の充実、この両方が必要だと思います。
　そして、この抑止力の維持のために在日米軍が重要であり、その運用を円滑かつ効果的にするためにホスト・ネーション・サポートが重要であると考えます。
　こういった形で国民の皆様に御理解をいただかなければならないと考えます。
○寺田（学）委員　大臣、正面から行きましょうよ。必要不可欠かと聞いているんです。日米安保条約が必要不可欠かじゃないですよ。それを結びながら日本の防衛をしていく上で、当該ホスト・ネーション・サポートは必要不可欠ですかということを聞いているんです、まずは。
○岸田国務大臣　日米の安全保障体制を維持するためには、米国としっかりと意思疎通を図り、信頼感を持ち、協力をしていかなければなりません。その際に、お互いの努力が求められます。日本側の努力の一環として、ホスト・ネーション・サポートの日本側の負担も重要な要素であると思います。不可欠であると考えます。
○寺田（学）委員　ホスト・ネーション・サポート、その負担は不可欠であるというような御答弁をいただきました。
　なぜ特別なんでしょう、毎回。
○岸田国務大臣　御質問の趣旨は、なぜ特別なんでしょうか毎回とおっしゃいましたが、毎回特別協定でなぜやるかという御質問でしょうか。（寺田（学）委員「不可欠なんですよね」と呼ぶ）不可欠であります。
　ホスト・ネーション・サポートについては、これは不可欠だと認識をしています。しかし、その内容につきましては国民の理解をしっかり得なければなりません。日本の厳しい財政状況等、さまざまな観点からしっかりと検討した上で内容を決めていかなければなりません。
　ですから、基本は日米地位協定第二十四条でありますが、特別協定の部分につきましては、毎回毎回しっかり吟味をした上で内容を確定し、特別協定という形で合意を結び、実行していく、こういった対応をとっていると理解をしています。
○寺田（学）委員　ホスト・ネーション・サポートは、中身はさまざま改良の余地、改良といいますか、変える余地はある、そういう工夫の余地はあるけれども、ホスト・ネーション・サポートは必要不可欠であるというような御答弁がありました。
　今までは、政府としては、このホスト・ネーション・サポートに関して、もちろん、直近の民主党政権、その前の自民党政権もそうですが、一時的な、暫定的、限定的かつ特例的な措置と御答弁されていましたが、御変更なさったということでよろしいですか。
○岸田国務大臣　変更はしていないと考えています。日米地位協定第二十四条の原則、これは原則として、これまでもそして今回もしっかり維持をしています。その上で、特別協定の部分につきましては、これは暫定的、限定的あるいは特例的と表現しておりますが、協定でありますので、しっかり吟味をし、内容を確定している、こういったことであります。
○寺田（学）委員　当該支出に対して議論をしている中で、この支出が必要不可欠だとお話をされました。御答弁を変えられるなら撤回されてください。ただ、御答弁をされましたので、それに基づいて議論をしています。
　今まではその支出に関して、一時的な、暫定的、限定的かつ特例的な措置と言っていました。一時的ではなくて、まあ一時的かどうか、暫定的でもなく、限定的でもなく、特例的でもない、必要不可欠なものだということですか。
○岸田国務大臣　原則はしっかり守った上で特別協定を結んでいく、こういった方針は従来と変わっておりません。特別協定の中身について、先ほど申し上げました労働者の基本給等の労務費、光熱水料及び訓練移転費ですが、こういったものについてはしっかりと議論をし、あくまでも暫定的、限定的、特例的な措置として特別協定を結んでいる、こうした考え方は、従来もそして今回も変わってはおりません。
○寺田（学）委員　今回も、もというのはおかしいですかね、この瞬間、こういう議論をしているわけですから、締結に関しての議論をしているわけですから。この議論の締結に関しては、必要不可欠な予算措置であるというような整合性でよろしいですか。その一時的なもの、暫定的なものとの関係ですけれども、必要不可欠なものというものと。いかがですか。
○岸田国務大臣　おっしゃるように、特別協定の部分を含めて、今現在においてはこの予算は必要不可欠なものであると認識をし、国会に御承認をお願いしております。
○寺田（学）委員　それでは、将来的なことは当然お伺いしなきゃいけないですが、あくまでもこれは現時点において必要不可欠な特別な支出であって、将来的にはそこの変更があり得るというようなことで国民の皆さんは理解した方がよろしいんですか。
○岸田国務大臣　特別協定を結んでそして内容を確定した部分については、そのとおりであります。あくまでも暫定的な措置であり、これは毎回毎回、その時点でのさまざまな要素を勘案し、総合的に判断した上で決定すべきことであると考えます。
○寺田（学）委員　本当に適切に必要な範囲で使われているのかどうかということを当然さかのぼって議論しなければならないとは思うんですね。そこは、私自身、詳しくない部分もありますので、ぜひとも参考人の方でも御説明いただきたいんですが。
　しっかりと、これはどのように使われたのかという決算のあり方なんですけれども、決算というものを、必要な形で使われたのかどうかということを、どのように私たちは確認すればよろしいんでしょうか。その仕組みに関しても、参考人の方でも構いませんので、御答弁ください。
○谷井政府参考人　お答えいたします。
　ＨＮＳの各項目の決算の流れについて御説明いたしますが、二十六年度の実績について申し上げれば、労務費の基本給でございますけれども、まず、米側より、毎月、独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構に対し、前月分の駐留軍等労働者の就業記録書を提出しています。その後、同機構において給与を計算し、当該月の労務費負担額を確定した上で、毎月、各地方防衛局より労働者に給与が支払われることになっております。これが労務費の基本給の流れでございます。
　また、光熱水料あるいは訓練経費につきましては、防衛省より各四半期の当初、米側作成の執行計画に基づく交付予定額を概算交付した後、米側において支払いを行い、当該支払いに係る関係書類を防衛省に対して提出があります。これを受け、防衛省においては、当該書類を確認、精査の上、我が国の負担額を確定し、精算することとなります。
　また、提供施設整備費でございますけれども、これは防衛省から提供施設整備に係る予算を地方防衛局等に示達した後、各地方防衛局において会計法令に基づき契約を締結し、受注者が工事を行います。受注者が工事を完了した後、完成検査を行い、受注者に対してその請負金額を支払う、こういう流れになっておるわけでございます。
○寺田（学）委員　大臣、細かいことまでお伺いするつもりはありませんけれども、決算自体がどのようになっているかということは、大臣自身、何かしら御関心を持ちながら、御感想をお持ちになったときがありますか。大臣、いかがですか。細かいことまで聞いてやろうと思っているわけじゃないんです。
○岸田国務大臣　ホスト・ネーション・サポートについては、先ほど申し上げましたように、重要な予算であると思っていますが、これが支出された後、有効に使われているかどうか、これは大きな関心を持って見なければいけない、これは当然のことであります。
　そしてその前提として、そもそも我が国としてチェックをする仕組みがあるのかどうか、これに関心を持ち、どうチェックをしているんだということを確認したことはあります。
　その中身は、今防衛省から説明があったような形であります。労務費等、それぞれの項目において、それぞれの仕組みの中で、日本側として、どのような支出が行われたか、内容についてもチェックする仕組みがあるということであります。
　そういった仕組みを通じまして、しっかり、我が国としても支払いの現状、使用の現状について把握することは重要であると認識をいたします。
○寺田（学）委員　日本の防衛のためにこの支出が必要だ、必要不可欠だというようなお話、ホスト・ネーション・サポート、当該特別の協定による支出が必要不可欠だというお話がありました。
　そこの部分、では、どのように積算されているのかということはよく議論になるんですが、本当に決算自体が十分な形であったのかどうかということは、もちろん他の、決算の委員会でもいいですし、会計検査院でもいいと思いますけれども、もちろんこの協定を結ぶに当たって議論されている方々も十分承知していただきたいですし、その責任者の一人である大臣にもしっかりと持っていただきたいというふうに思っています。
　時間が中途半端になってあれですけれども、節約はどのようにしているのか。特別協定の中に文言は入っておりまして、アメリカ側が義務を持っているというような形になっていますが、事前のレクの段階で、どのような形の無駄遣いをしない、節約のための仕組みをしているかということを、具体的な列挙を受けました。
　拝見するに、私まで含めてと言うとちょっと語弊があるのであれですけれども、一般の国民の方々の皆さんが節約をしましょうと心がけているものの中に親和性があるものはないのか。例えばソーラーパネルをつけましたとか。節約のためにソーラーパネルをつけるというのは余り、多分、一般の方々にとっては理解しがたい部分があるかもしれません。
　いずれにせよ、冒頭申し上げたとおり、殊さら、むやみに、この予算の支出に関してはだめだということを頭ごなしに言うつもりはありませんが、本当に財政的に厳しい厳しい中で、保育士さんの問題とか今話題になっていますけれども、税金の使われ方がより一層問われる中において、自国の防衛のためという大きな大きな目的のためとはいえ、このような支出をされることをもっともっと国民の皆さんに明らかにし、少しでも多くの方の理解を得る努力は政府はしなければいけないですし、先ほど申し上げたとおり、交渉するに当たって議会側はもう少し厳しく踏み込んで、政府に対して、このような予算は必要なのかということを問い続け、今後の交渉の際に当たっては、議会の意見というものが交渉の材料にしっかりなっていくような仕組みをつくるべきだと私は思っています。
　そういうことを申し上げて、質疑を終わりたいと思います。
○岸委員長　これより防衛大臣出席のもと質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。武正公一君。
○武正委員　民主党の武正公一でございます。
　防衛大臣も御出席をいただきまして、ありがとうございます。一時間という限られた時間ですが、外務大臣、防衛大臣、またそれぞれ、皆様よろしくお願いいたします。
　お手元の方に資料を用意させていただきました。これは防衛省作成資料でございます。
　これはもう朝からの質疑で何名もの同僚委員が取り上げていることでありまして、一枚目にありますように、今回の特別協定により、今度の協定が承認され、そして実行されれば、この労務費については、上限労働者として過去最大になるというのがこの一枚目の表でございます。二万三千百七十八人にふえるということでございます。
　それから二枚目、在日米軍駐留経費負担の推移につきましても、二十六年度までこうした推移を、横ばいという形でしていましたが、二十七年度から上昇に転じているということでございます。
　また、三枚目、これはＦＭＳ、フォーリン・ミリタリー・セールス調達に係る各年度の予算総額でありますが、平成十九年度からこのような推移でありましたが、二十四年度から上昇に転じ、二十五年度は若干減りましたが、二十六、特に二十七、二十八と大幅な増を見せている。
　また、もう一ページあわせますと、未納入金額、これもかねてより指摘がありましたが、二〇一二年度まで減額をしてきたのが、二〇一三年度から上昇に転じている。これはＦＭＳに伴う未納入金額でございます。
　まず、今回、このような日本側負担経費に係る上限労働者数が過去最大になったことを防衛大臣に伺うんですが、先ほど来も防衛副大臣が何度となく御答弁いただいております。千人ほどのＭＬＣの増員、ＩＨＡは五百人減っている、ただ、その増員分のうち二百名がグローバルホークやＦ35などに伴う対応であるといったことも既に質疑の中で明らかになっておりますが、その上で、この上限労働者を過去最大に今回特別協定でした、財政審などの指摘もあり、日本の財政事情もありながらということでの、防衛大臣としての御所見を伺いたいと思います。
○中谷国務大臣　新たな特別協定において、日本側が負担する駐留軍等の労働者上限数、二万二千六百二十五人から二万三千百七十八人へと段階的に五百五十三人増加をさせるということでございますが、御指摘のとおり、能力発揮に直結する装備品の維持、整備等に従事する労働者の日本側の負担上限数を増加させ、一方で、福利厚生施設で働く労働者の日本側負担上限を削減するということでございます。
　これにつきましては、やはりリバランスということで、アメリカが我が国の安全保障上必要な装備を我が国在日米軍に配備等いたしておりまして、そういった新たな装備などに伴う労働者関係につきましては必要である、ただし、福利厚生等で働く労働者の方は節減ができないかというようなことで話し合いをいたしまして決まったということでございます。
○武正委員　この特別協定の経緯も、先ほど来、質疑で、同僚委員からも指摘があり、やりとりがあり、政府は、五年たてばこれは廃止をする、五年限りのものであるということでスタートした経緯も既にこの中でやりとりをさせていただいております。
　今、リバランスということを理由にされましたが、この間、地位協定による負担、そしてまた特別協定による負担、こういったことを国会として継続的に審議をしてきておりますので、過去からの経緯といったことから、今ここに、にわかに、リバランスだけで過去最大になるんだということではやはり政府として説明が不十分であるということを重ねて申し上げたいと思います。
　そこで、先ほど触れましたが、在日米軍駐留経費の負担もこのようにふえております。これについての理由、これについては今のことも含めて、御所見を伺いたいと思います。
○中谷国務大臣　新たな協定のもとで、ＨＮＳの規模が、平成三十二年度、最終年度で千八百九十九億円でございますが、これは現行の特別協定の最終年度である今年度の予算額とおおむね同じ水準でございまして、こういった額におきましてほぼ同じ水準であるということを申し上げたいと思っております。
○武正委員　これもこの質疑でやっておりますが、これからの五年間を考えれば、増額をしていくといったことはもう既に答弁をいただいておりますので、こうした増額をするといったことも踏まえて、質問をさせていただいたところでございます。
　そこで、次、ＦＭＳについての資料をお配りしておりますが、二十七、二十八年度、なぜこのようにＦＭＳが増額をするのかについて、防衛大臣から御説明をいただきたいというふうに思います。
○中谷国務大臣　ＦＭＳ調達につきましては、平成二十七年度予算におきまして約四千七百五億円となっておりますが、平成二十八年度予算案におきましては約四千八百五十八億円となっております。約百五十三億円の増加ということですが、主に、ＳＭ２、これは、艦対空誘導弾、標準ミサイル三カ年分をまとめ買いしたということで五百六十億円、そして、ＫＣ46Ａという新空中給油輸送機、これの取得経費として約二百三十一億円の増、そして、Ｅ２Ｄ、これは新早期警戒機、ヘリコプターでございますけれども、これは約六百三十八億円ということで、これは平成二十八年度においては計上していないことの要因によりまして減となっておりまして、全体で百五十三億円の増加となったということでございます。
　　　　〔委員長退席、土屋（品）委員長代理着席〕
○武正委員　私は、二十七年度から急激に増額をした理由についても伺ったわけでありますが、事前に聞いておりますと、Ｆ35を初めとする、それぞれ、新型のそうしたアメリカから購入をする兵器につきましては、やはり高度化、最新鋭化に伴う価格の増、そしてまた、ティルトローター機などは、やはり本体価格と別途諸経費、諸経費の中には訓練経費なんかも含まれるんですね、こういったものが全てＦＭＳということによる増額という説明を受けておりますが、こういった考え方、リバランスということで説明がありました。
　このＦＭＳそのものについても、次ページにありますような、未納入金額等あるいはまた利払い、利子が随分ニューヨークの口座にため込まれていた件などもかねてより指摘をされ、是正をされてきたわけですが、こうした未納入金額の増ということで、以前のような形でチェック機能がまた働かないということにならないようにお願いをしたいというふうに思います。
　そこで、次のページですが、五ページ、ＦＭＳ対象経費の二十七年度、二十八年度があるんですが、今言われたような、さまざま、アメリカから購入をしなければならない、また政府から購入をしなければならない、これがフォーリン・ミリタリー・セールスということなんですが、その対象経費で、一番上の水陸両用車、これは二十七年度はＦＭＳ対象だったんですが、二十八年度は外れております。この理由について伺いたいと思います。
○中谷国務大臣　防衛省では、島嶼防衛に万全を期するために、中期防に、水陸両用車を五十二両整備するといたしておりまして、まず、この車両の各種検証のために、参考品の取得段階において、早期に取得すべく、取得方法を米国政府に確認をいたしました。
　米国政府と調整をした結果、防衛省が平成二十五年度に取得を考えていた参考品四両につきましてはＦＭＳによって提供されるとしていましたが、その後、量産品の取得段階におきまして、平成二十六年十二月に、防衛省で車両をＡＡＶ７に決定をいたしました。そして、取得方法を再度確認したところ、平成二十七年五月に、ＦＭＳ、一般輸入、双方ともに可能という回答がありました。
　防衛省としては、改修の容易性等の観点から、一般輸入による新品の車両の取得を選択したということで、量産品五十二両につきましては一般輸入により取得をするということで、平成二十七年度に取得した三十両に続きまして、平成二十八年度予算案に計上する十一両についても、同様に一般輸入で取得をしたということでございます。
○武正委員　この一般輸入というのは、直接メーカーもしくは代理店から輸入ということでよろしいでしょうか。
○中谷国務大臣　一般輸入ということで、そのとおりでございます。
○武正委員　このＦＭＳはフォーリン・ミリタリー・セールスということでありますが、これは、防衛大臣、日本語で何と訳しますか。
○中谷国務大臣　有償援助調達と呼称しております。
　　　　〔土屋（品）委員長代理退席、委員長着席〕
○武正委員　フォーリン・ミリタリー・セールスですから、普通に訳すと海外武器売買というような感じなんですけれども、私が聞いているのは、セールスを援助と訳しているんですけれども、これは日本の税金を使って購入をしているわけで、また、今みたく一般購入も可能ということの対象でもありますので、やはりこの日本語訳については誤解を与えるんじゃないかというふうに思いますが、改善のお考えはありますか。
○中谷国務大臣　そもそもこれはＦＭＳのことでありまして、このＦＭＳというのは、単に経済的な利益を目的とした装備品の販売ではなくて、米国の安全保障政策の一環として、米国の国内法である武器輸出管理法に基づいて、同盟諸国及び友好諸国など武器輸出適格国に対して装備品の提供を有償で実施するということで、米国政府が認める武器輸出適格国のみが、一般では調達できない軍事機密性の高い装備品等を米国政府から調達できるという意味で、一般的な売買とは異なる性質ということで、有償援助調達と呼称しているわけでございます。
○武正委員　外務大臣、ここまでお聞きになって、そうはいっても、ＦＭＳから、一般調達も可能な、先ほどの水陸両用車なんかもあるわけですから、もちろん、今のそういった枠組みがあるのは承知しておりますが、やはり国民の皆さんに、しかも四千億以上の売買をしているわけで、その説明の責任などもありますので、こういった表現なども工夫の余地が、改善の余地があるんじゃないかと思いますが、外務大臣の御所見を伺いたいと思います。
○岸田国務大臣　御指摘のＦＭＳですが、国民の理解を得ながらこうした制度を運用していかなければいけない、これは御指摘のとおりだと思います。
　そして、国民の理解を得る上において、御指摘の呼称を初め、さまざまな点について工夫の余地がないか、こういった視点でＦＭＳについて考えていく、こういった態度は重要であると考えます。
○武正委員　最後に、一番最後のページ、光熱水料等についての具体的な節約努力、これは防衛省から出していただきましたが、具体的に、かねてより求めておりました各隊舎の建物におけるメーターの設置ができているのか、それからまた、これもかねてより、冷房の温度が適格温度みたいなものがないという話がありましたが、これが設けられたのかどうか、以上二点について防衛大臣に伺いたいと思います。
○中谷国務大臣　米国の防衛施設内における電力の調達につきましては、施設とか区域ごとに一括調達をしているということ、そして、実際には、計測メーターを設置するに当たっては、計測メーターの設置費用、維持管理、また検針の問題等につきまして十分考慮する必要がありまして、建物ごとには計測メーターを設置しておりません。
　一方、新たな特別協定におきまして、現行協定と同様に、日本側負担額に上限を設けつつ、日本側の負担割合を七二％から六一％に削減するということで、これまで以上に米側の節約に対するインセンティブを高めることができると考えているわけでございます。
○武正委員　冷房温度の設定についてはいかがでしょうか。
○中谷国務大臣　これも、一括で電気等につきまして調達をしているということでございまして、考え方としましては、割合を七二％から六一％に削減するということで、こういった中に節減をしていただくということで要望いたしております。
　温度等につきましては、例えば厚木海軍飛行場におきましては、家庭、職場における取り組みといたしまして、夏場の空調設定温度を二十七度に設定するように要望しております。
○武正委員　二十七度になった、今まではそういう温度の設定もなかったというふうな説明を受けておりますので、まだまだこうした節約努力、条文にありますので、しっかりと日本側からも求め、そしてチェック体制が大事だということを申し上げ、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○篠原（豪）委員　午前中に引き続き質疑させていただきます。よろしくお願いします。
　午前中は、日本が特別協定でどのぐらいの割合で負担をする、どういう根拠があって、その意義は将来的にどんなものであって、日米同盟に対してどういうふうに関係してくるのかといったことについて聞いてまいりました。
　結局の問題は、実質的にふえ続ける米軍に対する支援額の問題だというふうに考えていまして、実は、在日米軍駐留関係経費には、先ほどからお話にある地位協定第二十四条第二項で支払われる義務的な経費とホスト・ネーション・サポートとは別に、ＳＡＣＯ関係経費、そして沖縄の米海兵隊のグアム移転などを含む再編関連経費、これが全部あるんだろうと思っております。
　その再編関連経費は、二〇一五年度、千四百二十六億円、そして、二〇一六年度には大幅にふえる見込みで、思いやり予算とほぼ同額になって、全て合わせた在日米軍経費全体は七千六百億円を超える過去最高水準になる見込みです。
　話がくっついていますので、ちょっと通告どおりになっていないんですけれども、よろしくお願いします。
　政府はこれまで、限られた財源の中で適切に判断しと常々言われています。それでも限度があるので、一方で、実態を見ると、米軍に支払う経費が全体で増加しているということであります。その中で、午後は防衛大臣にいらしていただいていますので、そのあたりからお伺いをしたいと思っております。
　こういったところがある中で、一つ、まずお伺いしたいのが、近年、アメリカが、米軍の受け入れの国側の金銭的な負担だけを問題とすることを避ける意味で、バードンシェアリングと言わずに、レスポンシビリティーシェアリングと言っている。このバードンシェアリングとレスポンシビリティーシェアリングというのはそれぞれ何であるのか、これを、安保法制が成立した今、どう米側に評価してもらうのかといったことについてお伺いしたいと思います。
○中谷国務大臣　御指摘のように、近年、アメリカは、安全保障の課題において、単にみずからの努力のみならず、同盟国やパートナー国との協力を重視していると認識しておりまして、こういう考えにおいて、米国におきましては、同盟国の役割やリスクについて議論をする際に、ＨＮＳといった相互の安全保障への貢献の一側面を示す負担の共有、これを、バードンシェアリングという用語ではなくて、ＨＮＳのみならず、防衛予算、同盟上のコミットメント、また平和維持への貢献など、安全保障、国際的にこういった幅広い貢献を意味する責任の共有、これが、レスポンシビリティーシェアリングという用語を使う傾向にあると承知をいたしております。
　これにつきましての評価でありますけれども、我が国も努力をいたしまして、近年、平和安全法制等の法律を成立させたということ等につきまして、米側からは、平和安全法制と新ガイドライン、これは日米の能力を向上させて日米間の連携が向上したと述べておりまして、重要な同盟を強化するものということでございまして、こういったＨＮＳを負担するということと相まって、米側から同盟関係の強化につながるという評価をいただいているわけでございます。
○篠原（豪）委員　ありがとうございます。
　次に、もう一つ、来年度の概算要求、これによれば、新型輸送機オスプレイやＦ35Ａ戦闘機、滞空型無人機グローバルホーク、そして新早期警戒機Ｅ２Ｄなど、米国製兵器の、今、武正委員からもフォーリン・ミリタリー・セールスの話がありましたけれども、これがメジロ押しで、その維持費や修理費も含めると相当な額に上る、実は、こうした予算も実質的には隠れた米軍の支援経費と言えるのではないかと思っています。
　このことについて、防衛大臣、どう思われているのかと同時に、こういった隠れた経費についても交渉のカードにいろいろと使える素材になるんじゃないかというふうに考えているんですが、その点について、防衛大臣としてはどういうふうに考えていらっしゃるか、お伺いいたします。
○中谷国務大臣　二十八年度の防衛関係費におきましても、オスプレイとかＦ35Ａ、またグローバルホーク、滞空の無人機、Ｅ２Ｄという新早期警戒機など、必要な経費を計上いたしております。
　これらの装備品はＦＭＳによって米国政府から取得するということでありますが、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中で、あくまでも我が国の防衛を全うするために必要不可欠な装備品であるということで、我が国が主体的に判断をして整備をするといったものでございます。
　これにつきまして交渉のカードとして利用すべきだという御指摘でございますけれども、このＨＮＳの議論等につきましては、こういった厳しさを増す中で、在日米軍の円滑かつ効果的な運用を支える費用であるということでございまして、我が国は厳しい財政状況にあるということも主張いたしておりまして、総合的に勘案をいたしまして、意見の一致を見たということでございます。
　したがいまして、このやりとり等につきまして、米側から、先ほど申し上げましたけれども、リバランス、これの政策を進めてきている、そして最新鋭の装備を配備している、またＭＬＣ労働者の重要性が高まっているという説明に対しまして、我が国からは、財政状況、これを踏まえて、厚生施設で働く労働者の労務費の負担軽減、削減ということで主張等をいたしまして、合意をいたしました結果であると認識しております。
○篠原（豪）委員　もう一つ、この点についても言っておきたいと思うんですけれども、米軍再編関係経費で、我が国の領域外、具体的には、先ほども少し申し上げましたけれども、米領グアムに駐留する米軍の関係経費までを負担するということになっています。
　そこで、外務大臣にお伺いをいたしたいんですが、政府は、午前中も少し申し上げましたけれども、それ以外にも、今申し上げたようなレスポンシビリティーシェアリングとしての日本の役割、そして、このような隠れた米軍支援経費が実は実態的にあるんじゃないかと。
　それは見解はあるかもしれませんけれども、そうはいっても、何らかの財政的な支出の寄与、あるいは、実際に一緒に訓練をやったりするときにも新たな兵器でやっていくということで、当然、日本の役割というのは、先ほど午前中も申し上げましたけれども、これまでは必要最低限の武器でもってやっていただいている中で、このＨＮＳがあることによって、ＧＤＰ比、ＧＮＰ比一％台で来ているかもしれないといった中で、日本の役割がこれからいろいろと大きくなっていくのであれば、今の米領グアムに駐留する米軍の経費などもありますので、全体的に見れば、やはり、これを全体できちっと把握して、そして今後どうしていくのかということを考慮しなければいけないと思っています。
　ですので、午前中のものに足して、今防衛大臣がおっしゃいましたけれども、私も申し上げた、いわゆるＨＮＳ以外のところでいろいろな見方をしたとき、全体の在留米軍に係る経費、再編の費用も含めてあったときに、これに対して、今回、これを通すに当たってもそういった話があったのかどうか。
　そして、いわゆるレスポンシビリティーシェアリングとかグアムの移転費であるとか、あるいは新しい兵器を、いろいろと、隠れた米軍の支援費に当たるかもしれないというようなところも含め、全体を見た中で交渉をしてきたのかということを伺いたいというふうに思っています。
○岸田国務大臣　我が国の安全保障を考えた場合に、我が国独自の防衛力を適切に整備することとあわせて、日米安全保障体制のもと抑止力を維持していく、これは大変重要であります。
　そして、日米安全保障体制の中核であります在日米軍に対して、円滑かつ効果的な運用を保障するためのＨＮＳ、これは大変重要な予算であると考えております。
　そして、その予算、そのＨＮＳを協議するに当たりましては、先ほど来申し上げておりますように、ＨＮＳの重要性だけではなくして、国民の理解あるいは日本の厳しい財政状況など、さまざまな要素を勘案しなければなりません。その際に、さまざまな安全保障環境について考慮に入れながら議論をするということも重要なことなのではないかと考えます。
　ぜひ、そうした点を総合的に判断した結果だということについて、国会においても御理解をいただき、御承認をいただきたいと考えております。
○篠原（豪）委員　なかなか、短い時間の中で質問するのも、お答えをいただくのも、いろいろと難しいところがあると思うんですけれども、お答えいただくことに対してですね。
　そうはいっても、二〇一二年末に第二次安倍政権が発足してから防衛予算は毎年ふえ続けていて、来年度予算案の防衛費も過去最高を更新して、初めて五兆円を超えます。安保法制の成立を受けて自衛隊の活動が拡大していけば、その額がふえることはあっても、減る可能性は低い。さらに、普天間飛行場の辺野古移設についても、もし日本政府が本格着工に踏み切れば、経費は大きくふえていくんだろうと思います。
　既に指摘させていただいたように、いろいろな観点があって、防衛費というのは、米軍に対する思いやり予算を含めて、ふえている一方であるということであります、今度の五年間も実際にふえているわけですから。そういった中で、防衛予算とは別枠で計上されていても、実際の防衛関係経費はさらに高額だということになります。
　その中で、防衛費のあり方についてどのような歯どめが必要かということについて、防衛大臣にお聞かせいただければと思います。
○中谷国務大臣　普天間の移設等の米軍の再編経費、これを含めた防衛関係費につきまして、これは、政府全体で経済・財政再生計画が定められておりまして、一般歳出の水準の目安の範囲内ということで歳出改革に取り組むということにいたしております。
　また、防衛力の整備につきましては、大綱、中期防がありますので、中期防で定める予算の総額が、平成二十五年度価格でおおむね二十三兆九千七百億円程度の範囲内で行うということにされておりまして、このような枠組みの中で、政府として防衛関係費がコントロールされているというふうに認識いたしております。
○岸委員長　篠原君、時間が来ております。
○篠原（豪）委員　はい。ありがとうございました。
　時間ですので終わりますけれども、先ほどＡＡＶ７の話もありましたが、一つ一つの調達をとっても、経費削減というのはできるし、適切なものというのもあると思いますので、しっかりとやっていただければと思います。
　ありがとうございました。
○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。
　午前中の質疑を踏まえて質問するというふうに通告をしてありますので、まず、中谷防衛大臣に端的に確認したいと思います。
　午前で取り上げました陸上自衛隊研究本部の文書には、南スーダン第五次派遣施設隊長が二〇一三年十二月二十四日、中央即応集団、ＣＲＦの司令官と行ったテレビ会議で、緊急撤収計画の具体化が示唆されたこと、派遣施設隊長は隊本部幕僚に対し第四次要員が作成した緊急撤収計画の見直しを指示したことが明記をされておりますが、そういったことがやられた、事実かどうか、確認をお願いします。
○中谷国務大臣　これは、平成二十五年の十二月十五日当時のことでございますが、政権与党内の衝突によって発生した事案というのは認識をいたしておりますけれども、政府といたしまして、ＵＮＭＩＳＳから撤収を検討したという事実もないということでございます。
○笠井委員　そのことを聞いているんじゃなくて、テレビ会議でそういう具体化が示唆されたということ、そして、派遣施設隊長が隊本部の幕僚に対して第四次要員が作成した緊急撤収計画の見直しを指示したということが書いてあるわけですね。それが事実かどうかを聞いているんです。
　つまり、事実があったかなかったか。第五次施設隊長とＣＲＦの司令官の間で、二〇一三年十二月二十四日にテレビ会議はあったのかなかったのか、どうですか。その事実です。
○中谷国務大臣　これにつきましては、南スーダンの情勢が混沌となった状態となりまして、従来の施設活動への復帰の見通しが全く立たない中、派遣施設隊長が、テレビ会議におきまして緊急撤収計画の具体化を進めるよう示唆された、このため、派遣施設隊長は隊本部幕僚に対して第四次要員が作成した緊急撤収計画の見直しを指示し、平成二十六年一月八日に緊急撤収計画を決裁したという文書が存在しているということは認識はいたしております。
○笠井委員　だから、そういうテレビ会議をやったのは事実かどうかを聞いているんですよ。やったかどうか。
○中谷国務大臣　常時、現場とはテレビ会議等で連絡調整、指示などをしておりますので、そういうことはあったのではないかと思っております。
○笠井委員　あったのではないかではなくて、あったんでしょう。そこはどうなんですか。ちゃんとはっきり。
○中谷国務大臣　そういう記載がございます。あったと認識しております。
○笠井委員　このＣＲＦの司令官は、テレビ会議で、派遣施設隊長になぜ緊急撤収計画の具体化を進めるように示唆したというふうになっているんですか。
○中谷国務大臣　これは午前中も副大臣がお答えしたように、万々が一の備えという意味もございますが、自衛隊はいろいろな計画を立てて行動、対処いたしておりまして、そういった計画においても、撤収計画、これも平時から計画を立てて、実際に行動を実施するということでございますので、いろいろな計画等があるというのは事実でございます。
　状況に即しまして、そういった計画を見直したり、準備をするということもあり得ると考えております。
○笠井委員　どういう状況に即して計画の見直しを示唆されたというふうになっているんですか。
○中谷国務大臣　これは、常に現場における隊員の安全等も考えて作業や行動もいたしておりまして、そういう事態、不測の事態等もございますけれども、あらゆる事態に対応できるように計画は立てているわけでございますので、そういった計画において、本当に大丈夫であるのかという点において、見直しをするということもあり得るのではないかと思います。
○笠井委員　本当に大丈夫であるかどうか、問題になったというわけであります。
　当時の小野寺防衛大臣は、同じ二〇一三年の十二月二十四日午前の記者会見で、南スーダンの現地の状況を十分把握することが大切だ、なるべく近いうちに現地の隊長とテレビ会議等を行い、直接現地の状況について把握をしていきたいというふうに述べております。こうした大臣の発言からも、防衛省は、ＣＲＦの司令官と派遣施設隊長との間におかれたテレビ会議、やったということを認められましたけれども、その会議でどんなやりとり、意見交換が行われたのか、把握しているのではありませんか。
○中谷国務大臣　常に現場の部隊とＣＲＦも交えた、また統合幕僚監部、こういったものも、実際のオペレーション上、常に現場とは連絡をとっております。事実、私も昨日、このテレビ会議システムをもちまして現場のＰＫＯ派遣部隊長と会話をいたしまして、安全を確認したわけでございますが、このような形で派遣部隊と意思疎通、また状況報告を受けているということはあり得ると認識しております。
○笠井委員　ＣＲＦの司令官は、派遣施設隊長にどんなことを示唆、指示したのか、当時、防衛省にちゃんと報告していたんじゃないですか。
○中谷国務大臣　まず、この緊急撤収計画というものは、実際に事態が急変した際の撤収にかかる期間とか要領について定めたものでありまして、このＣＲＦの司令官の指揮、指示のもとに作成されて、必要に応じて、派遣部隊においてさらに具体化をされるということでございます。
　当時、こういった情勢等につきましても、中央として情勢を把握し、また指示をしながら隊員の安全を図るというようなことで、このような認識であったというふうに考えておりますけれども、この中身等につきましては、自衛隊の部隊の運用に支障を及ぼすおそれがあることから、お答えを差し控えさせていただきたいと思います。
○笠井委員　この大臣会見は、前日十二月二十三日の南スーダン情勢等を議題とした国家安全保障会議の四大臣会合及び九大臣会合の翌日のものであります。このときに、ＣＲＦ司令官が、現地部隊から得た情報、把握した現地の状況については、その次に開かれた十二月二十五日の四大臣会合で、防衛省はどのように報告したんですか。具体的な問題です。
○中谷国務大臣　ＮＳＣは定期的にも開かれておりますし、また臨時にも開催されるものでございますが、この中身につきましては明らかにできないということでございます。
○笠井委員　このとき頻繁に開かれているんですね、二十三日、二十五日という形で。
　中谷大臣に質問します。
　現地に派遣されている自衛隊員からすれば、住民とともに、みずからの命のかかった問題です。あえて私は申し上げます。その現地から、南スーダン情勢が混沌とした状態になり、従来の施設活動への復帰の見通しが全く立たないと悲鳴が上がっているにもかかわらず、それがどういうふうにちゃんと扱われて、報告が上がったのかどうかも言えないという話ですよね。
　結局のところ、握り潰して、現地の情勢は平穏などと言って、あくまで派遣の継続の政治判断をしたということじゃないんですか。こんなことでいいんでしょうか。
○中谷国務大臣　これは、常に隊員の安全を把握するという意味で、中央と現場が連絡をいたしまして、ＣＲＦの司令官も、万が一の場合に備えて、現場レベルでさらに必要な検討を進めるように、当時、施設隊長に指示を行っていたと考えます。
　結果的に、それは当然のことでもございますし、私もその後、南スーダンのジュバに参りましたけれども、隊員は安全を確保しながら整々と任務を遂行しておりましたので、適時適切な指示がされたものであるというふうに認識いたしております。
○笠井委員　時間が来ましたから終わりますが、当時そういう悲鳴が上がったことに対して、どう扱われたかということについても、きちっと言えない。これは本当に重大だと思います。
　こんなことで、本当にこんな派遣の継続を続けられるのかという問題を改めて申し上げて、終わりたいと思います。
○丸山委員　おおさか維新の会の丸山穂高でございます。
　午前中に引き続き、外務委員会では二回目で、きょうは四回目でございますけれども、質疑に立たせていただきたく存じます。
　十分しかございません。防衛大臣とは、去年、安全法制の議論で非常に大事な議論をさせていただきまして、ありがとうございました。
　そういった意味で、細かい法案の議論は実は午前中に、防衛省の職員の方、役所の方と細かいところ、労務費の話とかをさせていただいたので、もう少し大きい議論を、十分しかございませんので、させていただきたく存じます。去年もなかなか、法案のテクニカルな話も多くて、大きな話ができなかったので、させていただきたいんですけれども。
　午前中、外務大臣にもお伺いした話なんですが、もちろん、日米同盟というのは、日本の外交の基軸であって、そもそもこれが一番大事な防衛上の根本の部分にあるというのは、私も疑いはないと思っていますし、大臣も御同意されると思います。それは外務大臣もそのようにお答えになっておりました。
　しかし、自国の防衛を自国でできるようになるべき、自国で守れるようにするべきかどうかという議論というのが、ずっとこの戦後の中で、日米安保の関係、そして戦後の歴史の関係の中で揺れ動いてきたのがこの国の防衛であって、一方で、それが現実として、いろいろな理由で、それはコストの問題もあります、今申し上げた歴史的な背景もありますし、何よりも現実的な極東の今の軍事情勢を見てみれば、残念ながら、我が国一国でという難しい地政学的な状況もあるから、いろいろな理由もあるだろうというのが私自身も考えるところなんです。
　こうした中で、難しいというのはもちろんわかっています。しかし、自国のことは自国で守れるようにしていくんだという考え方、防衛のあり方というのは、国として基本の部分にあるべきものだというふうに私は考えるんですけれども、このことも含めて率直に、もちろん日米安保をないがしろにしろと言っているわけじゃ絶対ありません、基本的でございますし大事なところでございます。しかし、その根本の部分に自国防衛というのをどのようにお考えになるのか、防衛大臣、率直なお考えをお聞かせいただけますか。
○中谷国務大臣　日本の防衛におきまして、戦後は、日本の憲法をもとに日本の国を守るということがずっと考えられました。そして、主権を回復しまして、自衛隊ができて、ちょうど昭和三十二年ごろに国防の基本方針という政府の方針が発表されました。
　これによりますと、まず、日本の国の安全。これは民生の安定ということで、国民生活をしっかりすることによって、しっかりまず内政を安定させる。そして外交。外交によってしっかりと国と国との関係をよくしていこう。そして自衛隊。自衛隊を持ちまして、我が国の防衛の組織力、これを充実させて整備していこう。そして、本来でしたら国連が機能すればいいのにもかかわらず、国連が機能できていないということで、日米安全保障条約を結んで、日米同盟によって日本の安全を確保するというような方針がなされております。
　現在もこういった方針によって日本の国をしっかり守っていくわけでございますが、やはり、直接侵略、間接侵略、こういうことがございますので、脅威が及ぶ場合におきましては、これをしっかり排除できる、そういう意思と能力を持ちながら、自衛隊もいろいろな場面で、陸海空、それぞれの場面をもって、しかるべき機能を発揮して国の防衛をしているというふうに認識しております。
○丸山委員　御回答ありがとうございます。
　残念ながら、国連が、常任理事国に拒否権がある関係で、有事のときに必ずしも機能するかどうかわからないというものが、現状の日本が囲われている状況でございます。
　そうした中で、歴史を見ても、一番近いものだと、かつての戦争のときに、日ソ不可侵の条約が急遽破られて北方領土に侵攻してきたとか、同盟をいかに結んでいても、国際情勢の中であっと驚くような動きがあることも十分想定して国益を考えていかなければなりません。
　根本の部分で、日米同盟を深化させていく、手を握っていくのは揺るぎないものだというのは根本にあります。しかし、やはりあらゆることを国としても考えていく必要があると思うんですが、防衛省として、有事の際、例えば武力攻撃事態に陥ったときに、政治情勢などによって万が一米軍の助力が得られない、例えば軍が来られない、そういった場合の想定というのはされているものなんでしょうか。お伺いできますか。
○中谷国務大臣　先ほど申し上げましたように、我が国の安全保障は、日米安全保障条約と自衛隊の組織力をもって対応しているわけであります。
　米国との関係は、やはり民主主義という価値観を共有いたしておりますし、また、強大な軍事力を有する米国でありますので、この同盟関係を維持していくということは、抑止力が維持をされるということ、そして、我が国が適切な防衛力を保持することによって、すき間のない体制が構築できるということでございます。この日米同盟というのは我が国の安全保障にとって不可欠な存在でございますので、こういった日米同盟の抑止力と対処力、こういうものを持ちまして、それを強化することによって日本の安全保障を確固たるものにしていこうという方針に変わるものはございません。
○丸山委員　十分理解しているんですが、抑止力としてそもそも日米同盟がある、しかし、有事の際に万が一米軍が出てこられない、そんな状況も想定されているのかどうかというのはどうですか。
○中谷国務大臣　そのような想定やシミュレーション、そういうものは実施しておりません。基本的に、自主防衛をもって対するというようなことは検討しておらず、やはり、どの国も一国のみで守ることはできない時代でございますので、我が国の安全保障の基軸というのは日米同盟、日米安保条約、これを基軸として考えております。
○丸山委員　重ねて、今有事の話をお伺いしたんですけれども、平時の際に、もし仮に、日米同盟がなかった、もしくは日本のみで守る場合は軍事費が膨大になるという議論をよくされるところなんですけれども、有事ではない平素の場合に、自国のみで防衛するようなシミュレーションとか、予算規模を算定したようなこともないということでよろしいんですか。それとも、平素のはあるんでしょうか。
○中谷国務大臣　平時の防衛と申しますけれども、これはやはり有事を念頭にそういった事態に備えるということで平時の防衛が成り立っているわけでございまして、そういうもので申し上げますと、自主防衛体制を目指して米軍が有するような装備を全て日本が保有をする、そういったことになりましたら、やはり防衛費が著しく増加するということは目に見えているわけでございますし、また、一般的な国際情勢を見ましても、日本単独で防衛をするということは、必ずしも現状よりいい結果が出ることではないというふうに予見をいたしております。
○丸山委員　事実ベースとしてお伺いしたかったので、しっかり御回答いただけたと思います。現時点では、平時においても有事においても、基本、米軍なしに日本を守るということは想定していないということでございます。現状を考えて、米軍が来ない、米軍と日米同盟がないという状況は考えられないと思います。
　そういった意味であれですけれども、しかし、将来にわたってこれが必ずずっと続くのかというのは、誰も未来を読めるものではありませんし、そして根本の意識のところに、やはり自国は自国で守れるようにというのはあるというお話が最初にありましたので、そういった意味で、シミュレーションを何が何でもしちゃいけないというわけじゃないと私は思いますので、しっかりと省内でやっていただいて、将来に向けてこの国がいやさかに、国民の生命財産をきちんと守れる防衛力を持つということをしっかりやっていただくようお願い申し上げまして、私の質疑を終えさせていただきます。
　ありがとうございました。
○小熊委員　改革結集の会の小熊慎司です。
　午前中もいろいろ議論をさせていただいてまいりましたけれども、この日米同盟の強化ということは、これは党派を超えて、必要だというのは、これまでの質疑の間でも出てきた意見でもあります。
　今の丸山議員のも、なるほどなと思いました、自国は自国で守るという。でも、日本は今、アメリカの核の傘の下にあるということでもありますから、核ということを考えれば、またいろいろ慎重な議論をしていかなければ、間違った国際的なイメージを出してしまうところもあります。
　この日米同盟の深化、そしてまたこの日本の防衛、また周辺地域の安全といったものも取り組んでいながら、そこには、これまで戦後の中で、沖縄の基地の負担というのはやはり大きなものがあって、負担を沖縄は一身に背負っている部分もあります。
　今回の協定についても、これはまた細かな点は別ですけれども、日本の防衛、また日米同盟の深化といったものを進めていく上においてもやはり外せないのは、沖縄の負担軽減ということを進めていかなければ、沖縄はもとより日本全体の防衛に対する国民的理解というものが高まっていかないというふうに思います。
　今回の協定の件について、改めて、今後、こうした中で沖縄の負担軽減といったものにどのように取り組んでいくのか、お伺いをいたします。