Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○木下委員　民主党の木下厚でございます。
　きょうは、ちょっと角度を変えて、五月一日にイラク戦争が、ブッシュ大統領によって終結宣言というものが出されましたものですから、大きな総括はまた後ほどあると思うんですが、終結までに至る今回のイラク戦争について中間的なまとめをちょっと議論させていただきたいなと思います。
　今回のイラクの戦争の問題について最大の問題というのは、先ほど同僚の伊藤委員からも出ました、国連、これがどのような役割を果たしたのか、あるいは、今日本には、国連が新しい武力容認決議をすれば戦争を容認してもいいとか、国連が反対するからだめだとか、何でもかんでも、要するに国連にすべての権限をゆだねる、果たしてこれで我が国の主権として本当にいいものかどうか、この点を私はじっくり議論してみたいと思います。
　このイラク問題についても、湾岸戦争以後、既に国連の決議で十七回決議をしている。それもほとんど守れなかった。最終的に、やはりアメリカとイギリスによる武力攻撃、これに至らざるを得なかった。国連何やっていたんだということになるかと思います。
　ここで、釈迦に説法になって恐縮でございますが、そもそも国連というものは何なのか、この辺をちょっと教科書並みに議論させていただきたいと思うんです。
　要するに、国連ができたのが第二次大戦のときでございますが、このとき日本とドイツと戦っていたいわば連合国と称する軍事同盟が戦争終結直前に結成を試みて、たまたま戦後の一九四五年十月二十四日に、国連憲章とともに国連が発足した。一見ユニバーサルな国際機関に見えますが、その実、先ほど大臣からも御答弁ございました、戦勝国による戦後の国際社会のいわば現状維持を目的としたものである、そのことをやはり認識しておかなきゃいけない。
　そのために現行の国連憲章は、米国に次ぐ経済大国となった日本とドイツを第二次世界大戦の旧敵国として差別する一方、米、英、仏、ロ、中の五カ国に戦勝国としての拒否権つきの安保理常任理事国の地位を与え、いわば実質的にこの五カ国が世界の安全保障を牛耳ってきた、こういうことなんですね。
　そして、この旧敵国条項というのは、第二次大戦で連合国の敵国だった日本、ドイツ、イタリアに再び侵略行動が行われるようなときには、一九四五年六月時点で国連に加盟していた連合国の一員であればいつでも攻撃をしかけてよいという国連憲章五十三条と百七条の規定がある。いわば日本を敵国としてこの国連憲章が成り立っている。ですから、国連が認める、国連憲章が認める武力行使においても、国連の決議によるものと、それから自衛権の発動、それから集団的安全保障の発動、それに加えて旧敵国に対してはいつでも攻撃してよいという形になっているわけですね。
　この現状を、それからさらにこのイラク問題についても、要するに新しい決議案をめぐってもめたとき、アメリカあるいはドイツ、フランスが非常任理事国を多数派工作、すさまじい多数派工作をやっていました。経済援助をえさにさまざまな多数派工作をやっていた。こういった国連に、我が国の主権、これは我が国が決めるべきことなんです、国連が決めたから無条件にそれに従うという態度であって果たしていいのかどうか、私は極めて疑問に思う。
　これは、世界各国見ても、確かにフランス、ドイツあるいはロシア、中国、国連が、国連がと言う。しかし、国連に対して彼らがいかに国益を重視した外交戦略を展開してきたか。これはアメリカも同じです。きれいごとを言っていますが、あれは国益のぶつかり合いの中でいかに自国を有利に導くか、そのせめぎ合いの場なんですね。それに対して日本あるいは政府もそうかもしれません、あるいは国民もいわば国連至上主義、国連神話、国連は絶対だと余りにもそれにおっかぶさっている。
　私は、国連の生い立ちから現在に至る経過まで、我が国国民が、もっと真剣に国連というものをもう一度見直して、本当に国連に我が国の平和と安全、あるいは国益あるいは国家主権の問題を、国連が決めたからそれに従う、国連が決めなかったから拒否する、そういう態度であって果たしていいのかどうか、その辺を含めて質問をさせていただきたいと思います。
　果たして、今回のイラク問題について、これまでの、終結までですが、国連がこのイラク問題についてどのような役割を果たしたのか。大臣、どういうふうな評価をされておりますか。
○川口国務大臣　イラク問題との関係で言いますと、国連は、私はかなり大きな役割を果たしたと思います。イラク問題、武力行使に至るまで十二年間の経過があったわけでございまして、その十二年間の経過の過程というのは、さまざまな国連での決議、六七八であったり、六八七であったり、十七本の国連における、安保理における決議の議論、あるいはそれについてのイラクの対応、それをまた安保理のメンバーがどういうふうに考えたかという積み重ねを経て、一四四一という形でイラクに最後の機会を与え、イラクがなおそれでもその国連決議に従おうとしなかったときに武力行使があったということであるわけです。
　最後の段階で、一四四一の後、新たな決議が必要か必要でないか等々をめぐって意見が必ずしも一致しない状況であったということは確か、現実問題としてそうでしたけれども、ただ、イラク問題についての武力行使は国連決議によってなされたということであるわけでして、イラクの問題について国連はそれなりの役割を果たしてきたというふうに私は考えております。
　ただ、一般論としておっしゃる、冒頭でおっしゃった国連の役割と主権国家との関係はどうあるべきかということについては、これはいろいろな考え方があると思いますけれども、私は、基本的に、これは国連のみならず国際機関一般的にそうだと思いますけれども、やはり国際機関というのは主権を持つ国が集まってつくった組織であるわけですから、当然に国連がどのようなことを決めるかということをやる過程で、それぞれの主権国家の意思、これを反映して国連での決議あるいはさまざまな決定がなされていくということであるかと思っています。
○木下委員　今、大臣は国連決議に基づいて攻撃したという話でしたが、それはあくまでも日本とアメリカあるいはイギリスその他の国々の考えであって、例えばロシアあるいはフランス、ドイツ、中国等はそう見ていないわけですね。となると、国連が真っ二つに割れる、考え方が真っ二つに割れる。そうした中で、国連はうまく機能しましたよ、国連は役割を果たしましたよと大臣が言ったところで世界は評価していないわけです。ですから、なぜこんなに割れたのか。
　あるいは、例えば経済制裁をずっとしてきました。しかしその間ロシアあるいはフランス、ドイツ、経済制裁の陰でどれだけの例えば経済的な支援、あるいは原油を輸入していたか。この辺も含めれば、それは国連は国連として私も大事だと思う、しかし国連だけに、日本のように国連が一四四一で決議したからじゃなくて、そんな言いわけをしないで、やはりきちんと国連そのものとどうつき合っていくか。その辺の確固たる信念、方針が日本政府にあるのかどうか、その辺をもう一度確認しておきます。
○川口国務大臣　先ほど後半部分で申し上げたつもりでございましたのですが、主権国家、それと国連を含む国際機関の関係というのは、やはり主権国家が集まって国連なりその他の国際機関をつくっている、そういう関係であると思います。初めに国連ありき、それに無条件に主権国家が従うという状況までまだ国連は成熟をしていないということだと思います。
　したがいまして、各国、考えていることというのは、これは委員がまさにはっきりおっしゃいましたけれども、我が国の、それぞれの国の国益を国際連合あるいは国際機関という場でいかにその主権を反映させていくかということについて努力をしていく、その結果として国際社会として何らかのコンセンサスができていく、そういう過程であるかと思います。
　場合によっては、自分の国の主張が国際社会の決定となるということもあるだろうと思いますし、譲歩をし合うという過程もあるだろうと思います。そういった形で国際社会としての全体としての考え方をつくっていく、その場が国連であり他の国際機関であるというふうに思います。
○木下委員　そうしますと、要するに、今の国連は完全なものじゃないとおっしゃいましたが、では、今の国連、安保理の問題を含めて、どこに問題があるのか、具体的に一つ一つ挙げてください。大臣、挙げてください。どこに問題があるのか、具体的に言ってください。大臣、答えてください。
○川口国務大臣　問題はいろいろありますけれども、まず、先ほど申しましたように、安保理の常任理事国、これが現在の国際政治における状況を反映したものになっていないということが一つあると思います。
　例えば、国連の安保理の構成ですけれども、一九六五年に、非常任理事議席、これが六議席から十議席に拡大をしました。それ以降変わっていません。創設時の国連加盟国のメンバーは五十一カ国であった。それが現在は百九十一に増加をしている。それに対して、非常任理事国が六から十に拡大をしたのみであるということです。
　それと、先ほど申し上げた常任理事国が、戦後の戦勝国のそのときの政治のバランス、国際政治における力のバランスを反映していて、それから、それがその後の今の現状を必ずしも反映することになっていないということであると思います。
　それから、国際社会の抱える問題というのは、もちろん政治問題もありますけれども、今は政治問題、平和と安全の問題だけ切り離して問題として扱えるということではないと思います。平和の定着ということを言っておりますけれども、それは、その平和と安定をもたらすためには、経済社会のあり方、あるいは紛争後の処理の仕方、そういったこと、あるいは民主化の支援、幅広い分野で国連がかかわっていくことが必要、安保理がかかわっていくことが必要。しかしながら、安保理はそういった幅広いニーズ、これを反映して議論するような形には必ずしもなっていない。一例挙げれば、そういうことだと思います。
○木下委員　まさに大臣がおっしゃったように、要するに国連安保理の骨格が、やはり戦後安保理創設からもう五十年以上たっているのにちっとも変わっていない、依然として日本やドイツを敵国にしている。あるいは、先ほど同僚委員からも出ました負担金の問題も、何で日本だけがこれだけ負担しなければいけないのか。
　例えば、非常任理事国の顔ぶれを見てください。別に国によって私は差別をつけるわけじゃありません。例えば、十カ国、アンゴラ、ギニア、カメルーン、ブルガリア、シリア、パキスタン、ドイツ。繰り返し申し上げます。国によって私は差別をつけるつもりはありません。しかし、例えばアンゴラの人口はどのぐらいですか。ギニアの人口はどれくらいですか。経済力はどのくらいですか。そういった国々が非常任理事国になって、世界の平和、紛争、こういったものを解決するための一票一票になっているんです。ＧＤＰ五百兆を超える日本が外されていて、負担金だけ出させられて、そういうものに関与できない。この根本が今の国連なんです。どうですか。この点をどう判断されますか。
　私は、国連が機能して、国連が一致結束してやってくれること、これが本当に望ましいと思う。しかし、国連にすべてをゆだねる、国連至上主義、国連神話、これがもう日本に蔓延している。こういう状況の中で、もっと我々は、我が国国民は、国連に対してそんな幻想を持つんじゃなくて、確固たる覚悟と方針を持っていなきゃいけないと思うんですが、大臣のお考えをお聞きします。
○川口国務大臣　幾つかのことをおっしゃられたと思いますけれども、我が国のまず国連についての考え方、思い、これはかなり幅が今国内であると思います。先ほど委員がおっしゃったように、国連がまず初めにありき、国連が決めたことが正しいという考え方をすべきであるという人たち、国民もいますし、それから、委員が先ほど来おっしゃっていますように、そして私も若干申し上げましたように、主権国家がまずあって、その主権国家が国際社会をつくっていく、国連の議論をつくっていく。そのときに、それぞれの国が自分の思うところあるいは自分の国益をどのように反映していくかということを議論して、そしてその国際社会としてコンセンサスができていくという過程で、その結果としての国連の決議に意味があるというふうに考える人たちもいますし、これはさまざま現在はあると思います。
　我が国として、国連が今まで戦後大きな役割を国際社会の政治、平和、安定、完全ではないにしても果たしてきたということは、そのように考えております。それから、私自身が交渉を担当しました京都議定書ということを考えても、幾つかの大きな重要なことが国連の場で議論をされてきている、海洋法というのもそういうことであります、という実績もあるわけです。
　そこで、常任理事国が、先ほどの問題点というのは先ほど申しましたし、非常任理事国の数がふえていないということも申しましたけれども、やはり今百九十一の加盟国がある中で、その大半は発展途上国であり、国の数でいえばアフリカにも多くの数がありますし、そういったことで、ばらばら、大陸で分散をしているわけです。
　そういったそれぞれの地域の意見がまた安保理の議論に適切に反映をされるということも重要であって、そういった組み合わせの中で安保理の議論が行われて、国連全体としてのいい決定ができるということにしていくということが必要で、それがまさに国際政治の現状を反映した形で安保理のメンバーが構成されるということが重要であるということを言っている意味であります。
　日本がみずからが安保理の常任理事国になるべきであるということも私はあちこちで言っておりますし、日本がそれを一国で言ったときに、反対をする国は一つもないと思います。
　ということですけれども、それであれば、では日本は常任理事国にすぐなれるかといいますと、これは全体としての組織の改革であり、そのときにみんないろいろ思う人がいるわけでございますので、日本の部分だけで組織が変えられるわけではない。それをどうやってうまく進めていくかということが我が国に課せられた役割であり、それを努力しているということでございます。
○木下委員　いろいろ大臣おっしゃいましたが、では、今の枠組みでいいということなんですか。それとも、今のあれではおかしい、改革しようと考えているんですか。
　それから、先ほど日本の常任理事国入りという話がありました。これまで恐らく積極的に我が国も常任理事国入りを目指してやってきたと思うし、それから一つは、一般的にもう死文化したからという議論もありますが、旧敵国条項、これについても、やはりこんなのがある限り分担金を減らす、日本を敵視したこんな国連憲章がある限り、もしこの条項を削らない限り分担金を減らすとか、あるいは組織改編、こういったものに対してこれまでどの程度日本は国連改革を唱えてきたのか、具体的に教えていただきたい。
　　　　〔委員長退席、土肥委員長代理着席〕
○川口国務大臣　最初の、国連改革をすべきであるかどうかということについては、国連改革をすべきであるということを申し上げてきたつもりでございまして、現状で日本はいいと日本政府としては考えていないということです。
　それから、旧敵国条項、これはいろいろな過去の経緯がありますけれども、これについてもこれを削除するということが大事であると考えています。
　いろいろな、どうやってやっていくかということについてのやり方というのはあると思いますけれども、例えば国連改革、安保理改革の全体と切り離した形で、例えば旧敵国条項だけを先にやるといった考え方も一つの例としてはあり得るだろうと思っています。一番大事なことは、効果が上がるような、実効性のあるやり方で改革に取り組むということであって、我が国としては、それをいろいろな状況をとらえ、いろいろな場でそれを進めていくための努力をしているということでございます。
　過去の敵国条項をめぐる経緯、あるいは過去の国連の改革についての日本の努力については、必要でございましたら、政府参考人から答弁をさせます。
○西田政府参考人　お答えをいたします。
　ただいま大臣がお答えしたとおりでありますが、旧敵国条項につきましては、委員御案内のとおり、累次の機会に日本政府としては、これは既に時代おくれであるということを主張してきておりまして、御案内のとおり九五年には、これは時代おくれなので、適当な早い機会に削除すべしという旨の決議を得ているというところでございます。したがって、実態的に、今の現状において具体的に、何か日本が加盟国として活躍する上においてこれが弊害になっているということはございませんし、また、そのような意識というものが世界のほかの国にあることはないというふうに考えております。
　他方、委員が御指摘のとおり、このようなものが残っていること自身がやはり問題ではないかという問題意識は政府としても持っておりますので、今ありますこの決議というものを早急に、実際上まさに削除をするという形で持っていくべく努力をしているというところでございます。
○木下委員　九五年に、削除するという合意があったということなんですが、もうそれから何年たっていますか。だったら、早急に削除せよ、もしそうでなかったら分担金を減らすと。
　減らしてくださいよ。どうですか、大臣。減らすぐらいの覚悟で強く言ってください。こんな、世界に、我が国の屈辱ですよ。こんなものを放置したまま一九・五％も分担金を出している。中国、幾ら出していますか。ロシア、幾ら出していますか。アメリカだって、二二％と言われていますが、きちっと払っていないでしょう。どうですか、大臣。もし早急に削除しなかったら分担金を減らすというぐらいの強い態度で臨んでください。どうですか。
○川口国務大臣　我が国が国連を動かすことができる、持っている力といいますか、常任理事国でないということ、それなのに分担金は非常に多い、二番目に多いということについての矛盾、これについては、私も含め、日本の国民の多くの人が持っていると思います。
　したがって、改革を進めていくということが大事であるとみんな考えているわけですけれども、手段はいろいろあり得ると思っています。いろいろな、先ほども言いましたように、我が国の問題だけを国連のほかの問題と切り離して話を進めるということであれば、これは非常に簡単に済むんですけれども、組織全般あるいはほかの国の思い、例えば戦敗国であるということであれば、日本だけではなくて、ドイツもあればイタリアもあるという、世界の中でどうやって進めていくかということが大きな課題で、それを努力しているわけです。
　分担金を減らすという議論は、これはおっしゃる方は多くいらっしゃいます。最終的にどういうことをやるかということは、これは国連の分担金を払うというのは国連の加盟国の義務でございますので、どこまで覚悟をして、何をやるかということとの関連で考えるべき問題であるというふうに思います。
○木下委員　いや、大臣の話を聞いていると言いわけばかりで、そんな言いわけを聞いているんじゃないんです。やるかやらないのか。よその国はいいんですよ、よその国はいいんです。我が国のことを名指ししているんですから。組織がどうのなんて私は言っていないですよ。敵国条項だけは早急に削除してくれ、もしそれができないんなら、ドイツやそんなことは向こうが言えばいいことなんですよ。我が国がどうするか。我が国のを削ってくれなかったら削除しますよと言うのか言わないのか、それだけ教えてください。実現するのかしないのか。
○西田政府参考人　お答えをいたします。
　敵国条項の問題、さらにはより大きな問題であります安保理改革について、今後さらに格段の努力をすべしということについては、外務省、政府、そのとおりでございます。
　ただ、具体的にその分担金の話と絡めて、直ちにその問題が実現可能かということにつきましては、それは必ずしもそうではないんだろうというのが現在の政府の考え方でございます。
○木下委員　そうすると、要するに、敵国条項に絡めないでも今の分担金、先ほど同僚委員からも出ましたけれども、削減することは可能ですか。きちんと主張するつもりですか、それとも今のままでいいとお考えですか、そこだけお答えください。
○西田政府参考人　大臣からお答えをしていますように、現在の国連というものが、先ほど委員が御指摘のとおり、第二次世界大戦の結果として出てきたということと、現在の国際情勢におきます我が国の地位というものとの間で乖離が生じているということは明らかでありまして、そのことを踏まえまして、ほかの同じような立場の国とあわせてこれまで努力をしてきた。残念ながら、それが現在のところ実現していないというところでございまして、キーでありますところのアメリカも含めて、さらに鋭意努力をすべしというふうに考えておりまして、それは必死の思いでやろうというふうに考えておる次第でございます。
○木下委員　必死の思いはわかるけれども、具体的にどうするのか。半分にしますよと主張するのかしないのか、三分の一にしますよとするのかしないのか、そこをちょっとお答えください。
○西田政府参考人　お答えをいたします。
　分担金の話そのものにつきましては、御案内のとおり、前回の分担金の見直しの時期で、一九％云々という数字になったというところでございます。
　分担金につきましては、御案内のとおり、三年ごとに見直しの時期が来ておりますので、ことしもその見直しの時期に来ているということでございますので、その中で可能な範囲内での努力をしたいというふうに考えております。
○木下委員　その問題はこれぐらいにして、先ほど来お話ししました、国連に対する日本のきちんとしたつき合い方については、今後同様な問題が起こる可能性もあるし、あるいは北朝鮮問題も控えているわけですから、国連に対して日本がどうつき合って、どう対応していくのか、その辺のきちんとした日本政府の方針をやはりつくってもらいたい。そのことを主張して、次の質問に移らせていただきます。
　もう一つ、イラク問題について言えば、イラク復興への自衛隊派遣について、外務省の一部には、国連の決議があればＰＫＯ協力法の人道的国際救援活動として自衛隊派遣も可能だとの意見もあります。これもまた国連との問題が絡んでくるんですが、国連の決議があれば、今のＰＫＯ協力法で自衛隊派遣は可能ですかどうですか、大臣。
○茂木副大臣　国連の決議があれば派遣をするということより、基本にありますのは、現地のニーズがどういうことであるか、日本に対してどういう支援が求められるか、ここのところから考えていかなければならない。
　例えばイラクの復興に関しましても、このＰＫＯ法に基づきまして、既に人道的な支援として、ヨルダンの方にテントであったりとか緊急の物資、こういうのは運んでいるわけであります。今後、イラクにおきましてどういうニーズが出てくるか、これを踏まえた上で日本としての対応策というのは検討していきたい。
　イラクに対します復興ということで、ＰＫＯ法に基づきましてできることは何があるか、これも検討していかなければなりませんが、国連決議がなければ何もできない、こういうことではないと理解いたしております。
○木下委員　いや、僕はそんなことを聞いているんじゃないんだよ。
　自衛隊を派遣するときに、それはもちろん、向こうのニーズがあるから自衛隊を派遣するんでしょう。自衛隊を派遣するのに、いわゆるＰＫＯ法の人道支援として自衛隊を派遣する場合、要するに、これまで自民党筋から新法という話があった。もうそれはほとんど議論になっていない。そのかわりに、国連決議があれば、ＰＫＯ協力法に基づいて自衛隊を派遣できるのかできないのか。
　物質的な支援とかそんなことを言っているんじゃないんです。もちろんニーズがあって、それはニーズがないのに行くのもおかしなものですから、当然何らかのニーズがあって自衛隊を派遣するとき、ＰＫＯ協力法で国連決議があればできるのかどうか、その辺を聞いているんです。
○西田政府参考人　お答えをいたします。
　現行のＰＫＯ法のもとで今のイラクの状況に対して自衛隊が派遣できるかという御質問だろうと思いますが、今のＰＫＯの条件につきましては、御案内のとおり、いわゆる停戦の合意、それから受け入れ国の同意というものが必要でございます。したがいまして、今の状況において現行法でできるかという御質問であれば、これは非常に難しいというふうにお答えせざるを得ないというふうに考えております。
○木下委員　それでは、ちょっと時間もあれですので北朝鮮の問題に移らせていただきます。
　これまでどうもはっきり大臣のお言葉の中に出てこないのですが、北朝鮮という国に対して、要するにテロ国家としてはっきり認めるのかどうか、あるいは拉致に対して、これはテロ行為である、何かそんなニュアンスのことも言ったような気がするんですが、テロ国家であると認めるのか認めないのか、そこをはっきりさせていただきたいと思うんですね。
　私も、何回も言っていますが、政治家になる前はジャーナリストとして、例の大韓航空機事件、あるいはラングーン、これもミャンマーへ行きました。一九九五年です。ミャンマーへ行って、向こうの裁判記録を全部読みました。それから裁判官に会って話を聞いて、ある雑誌に、北朝鮮、金正日の示唆による拉致であるということを書きました。
　このようにテロを繰り返した北朝鮮に対して、我が国がどうきちんと認定しているのか。その辺、大臣、北朝鮮という国はテロ国家、あるいは拉致はテロ行為なのか、もう一度、どういう認識なのかお答えいただきたいと思うんです。
○川口国務大臣　拉致について、これは日本から全く無辜の、普通の暮らしをしている国民を強制的に連れていった、場合によってはその人の生命と安全に危険を与える形で連れていった、これは普通の常識的な言葉の使い方をしてテロ行為だということは前も申し上げています。
　それから、テロ国家と認定するかどうか。これは、米国はそういうような、ある国を認定するという制度を持っておりますけれども、我が国にはそういう制度はないということですので、我が国として、これはどこかの国を、北朝鮮であれ、あるいはどこか別な国であれ、テロ国家であるというふうに認定をするということは行っておりません。
○木下委員　私は何も認定してくれと言っているんじゃないですよ。大臣はどう思っているのか、個人的な見解で結構です、そこをお聞きしたんです。
○川口国務大臣　個人的な意見という御質問ではございますけれども、一国の外務大臣という立場がございますので、外務大臣が個人的にこういう国会の場で意見を申し上げるということは、余りあってはいけないことだろうと思います。
　私は、そういったテロ的な行為を行うことがある国であるというふうには思っておりますけれども、外務大臣として、そういうような認定をするとかテロ国家であるというような言明をするということはいたしておりません。
○木下委員　テロ国家であると認めるかどうかは別にして、北朝鮮とどう向き合うか、これが今、日本に問われているわけです。
　この前の、日本や韓国を外した三者協議の中で核兵器の保有を認めたということになると、これは日本政府としてはどう認識していますか。事実として確認、あるいは事実として認識しているんですか、それとも、その辺はどう判断されていますか。
○薮中政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま委員御質問のように、先般の米中朝三者会議がございましたが、そこにおいて北朝鮮側から、非公式な形ではあるがということでアメリカ側から聞いておりますけれども、核兵器を保有しているという旨の発言があったということを我々はアメリカから聞いております。
　この点につきましては、当然もしそういうことがあれば大変重大な問題である、そしてまた、そういう発言が行われた、そのこと自身も当然大変重大な問題であって、我が国の安全保障、そしてこの地域の安全保障ということから考えまして、そしてまたＮＰＴ、核不拡散体制ということから考えましてもこれは大変重大な問題であるというふうに考えて、深刻に受け取っております。
○木下委員　とすれば、いわゆる日朝平壌宣言に明らかに違反していると思われますが、どう対応するつもりですか。
○薮中政府参考人　今御説明いたしましたように、まさにそういう発言があったわけでございます。
　他方、実際に核を持っているかどうか、これについては、アメリカ側も一つの推定はしております。そして、我々としてそれを確認するという状況、これはその手段というのはなかなかないわけでございますけれども、いずれにしましても、核兵器の保有が事実ということで確認されれば、これは大変重大な問題、そして日朝平壌宣言に基づいてもこれはそれに反しているというふうに言わざるを得ないわけでございます。
　要は、核兵器の保有ということは絶対認められない、そして朝鮮半島の非核化ということで、これについて、アメリカ、韓国、中国そしてロシア等々、いろいろな国と一緒になって日本はそういう朝鮮半島の非核化に向けて全力を尽くす、そしてまた北朝鮮が日朝平壌宣言の遵守を行っていく、そういう責任のある国際社会の一員として行動するよう我々としても働きかけていく、こういうことでやっていきたいというふうに思っております。
○木下委員　時間ですので、もう一問だけ最後に。
　中東和平の問題について、この前、川口大臣、中東を歴訪されてきましたけれども、アメリカ等が策定したロードマップについて大臣はどのように評価されているか、あるいは現地との話し合いの中で、今後の中東の和平、そういったものについて簡単にちょっとお話をいただければ、それできょうは終わりにします。
○川口国務大臣　アブ・マーゼンの内閣ができて、そしてロードマップが発表になったという段階になったことを私は非常に評価をしています。イスラエルそしてパレスチナがこれに沿った形で行動を進めていって、二つの平和的に共存する国家が成立をするということになることを望んでいます。ただ、道は必ずしも明るくない、これは非常に厳しい道のりであるというふうに私は思っています。
　発表したことによりまして、これについて希望が生まれたということは事実あると思います。まず暴力を停止するということがありまして、これは、発表以降起こっていることをごらんいただいても、まだこれ自体に反対をする勢力も双方にありますので、なかなか難しいことが多いのですけれども、国際社会として、これを守って中東和平が実るように働きかけることが必要だと思っています。
○木下委員　ありがとうございました。終わります。
　　　　〔土肥委員長代理退席、委員長着席〕
○藤島委員　自由党の藤島正之でございます。
　きょうは、安倍官房副長官にお忙しいところをおいでいただきましたので、最初にまず安倍副長官にお伺いしたいと思います。
　ＰＫＯの武器使用の件でございますけれども、国連の組織に入って自衛隊が行動する場合は憲法の言う武力行使と次元が違うというふうに私は考えております。自由党がかねてからそのことは言っておるわけでございます。かつて、ある総理は安全なところだから自衛隊を出すと言ったようなこともあるようですけれども、そもそもそういう考えは本来おかしいわけでありまして、ある程度危険がある、伴うということは当然でございまして、その際に武器の使用という問題が必ず出てくるわけでございます。
　これは、かつて十何年前でございますけれども、現在のＰＫＯ関係の法律ができるときいろいろな議論があったわけでございまして、当時の内閣法制局の方は整理したわけです。
　「一般に、憲法第九条第一項の「武力の行使」とは、我が国の物的・人的組織体による国際的な武力紛争の一環としての戦闘行為をいい、」と。ところで、「憲法第九条第一項の「武力の行使」は、「武器の使用」を含む実力の行使に係る概念であるが、「武器の使用」が、すべて同項の禁止する「武力の行使」に当たるとはいえない。」として、そこに幅を持たせておるわけであります。
　その中から、最初は、実は、自然権的権利としての武器使用が認められるということで、最小限の武器使用が認められたわけですが、前回の改正で、ＰＫＯ法第二十四条でございますけれども、「前条第一項の規定により小型武器の貸与を受け、派遣先国において国際平和協力業務に従事する隊員は、」ここでございますが、「自己又は自己と共に現場に所在する他の隊員」の「生命又は身体を防衛するためやむを得ない必要があると認める相当の理由がある場合には、その事態に応じ合理的に必要と判断される限度で、当該小型武器を使用することができる。」ということで、若干進歩したわけでございます。所在が一緒であれば、そこにある範囲の者は助けられるということに進歩したわけであります。
　ここが今度問題なのは、国連の方は、実はＳＯＰというものを定めるわけでありますけれども、これは国連軍の派遣司令官が定めるわけでありますが、それには型がありまして、要するに二つある。これは標準行動規範と日本では呼ばれているわけですけれども、一つは、自己を守るという点は問題ないわけですけれども、国連平和維持隊としての任務が実力により阻止されるのに抵抗する場合に武器の使用が許される。
　ここが実は問題でございますが、現在、自衛隊はゴラン高原などに派遣されているわけでありますけれども、この訓練なんかをやる場合に、要するに自己の所在の場所にいるという範囲だけを助けるのと、部隊全体に攻撃があった場合、共同してやれるかというと、後者の場合は現在の規定ではなかなか難しいわけですね。そんなことで、実は、外国のよその部隊と一緒に対抗してやろうというのにやれないものですから、訓練もそこまで踏み込めないといったような実は不都合があるということなんです。
　先ほど私が読み上げました内閣法制局の見解であっても、現在のものが憲法解釈上目いっぱいであるというふうには言っていないわけですね。我々は、もともと、憲法九条との関係で問題は生じないと言っておるわけですけれども、これまでの政府の考え方では、どうしてもそこに抵抗がある。しかし、それであっても、すき間がまだあいておるということでありまして、何かここは工夫がないのかということでございます。
　今般、民主、公明、自由、三党の幹事長が、ＰＫＯ武器使用は国際基準並みに緩和すべきである、こう言っておるわけであります。先月の二十一日でありますが、民主党の岡田さんは、ＰＫＯに参加した自衛隊の武器使用基準について、国権の発動たる戦争とは違う、余りに厳しく考えるのではなく、国際的な基準で考えていくべきだと述べておりますし、与党である公明党の冬柴さんは、海外に出て自衛隊員が安心して身を守れる法制でないといけない、こう指摘しております。また、自由党の藤井幹事長も、国際的な基準、つまり任務遂行のために必要なことであるべきだ、こういうふうに言っておりまして、国際基準並みにする機は熟してきているのではないかと思うわけであります。
　先般、官房長官も同様のことを言っておるようでありますが、安倍副長官は、二十三日、都内で講演して、ＰＫＯに派遣された自衛隊員の武器使用基準緩和について、一緒に行動するほかの国々にとっても甚だ迷惑な話になると。これは私が先ほど申し上げたようなことがあるからでありますが、こういう議論を避けて通るわけにいかない段階に来ていると述べ、基準緩和の必要性を訴えたと。
　これは非常に歓迎すべきことであると私は考えておるわけですが、この点について、副長官のお考えを再度確認させていただきたいと思います。
○安倍内閣官房副長官　委員御指摘のとおり、自衛隊がＰＫＯ活動を行うに際しまして、現場には他国の要員もいるわけでありますし、また、国連職員そしてＮＧＯといった人たちと同じ場所で活動する、あるいは連絡をとり合う、協力をし合うということが行われるわけであります。
　その中において、そういう活動をしていく上において、武器の使用の基準、先ほど委員御指摘のとおり、他国におきましてはａタイプ、ｂタイプとも認められている中にあって、我が国の武器の使用基準が統一的な行動をとることができにくい基準になっているということでございまして、統一的な基準を持つことが要員の安全を確保する上において、また円滑な活動をする上において必要ではないだろうかというのが私の従来からの考え方でございまして、その考え方において私は講演で述べたということでございます。
　しかし、現時点におきましては、政府として武器使用基準の緩和を含めた国際平和協力法の改正を予定しているわけではないわけでありますが、今後、国連ＰＫＯの実態や、また国会での議論、また国民的な議論を踏まえながら、実態に即した検討というのは常に行っていかなければいけないのではないだろうかというふうに考えております。
○藤島委員　この点について、ＰＫＯ事務局の方はどういうふうに考えていますか。
○小町政府参考人　お答え申し上げます。
　今、副長官の方からも御答弁ございましたように、現時点におきましては、政府として武器使用基準の緩和を含めた国際平和協力法の改正については予定しておりませんが、しかしながら、今後、国会などにおきます御議論や国連ＰＫＯの実態を踏まえまして、必要に応じて検討してまいりたい、こういうふうに考えております。
○藤島委員　実態面で支障がないと事務方としては言わざるを得ない面があるんですけれども、現実に実態面として支障があるわけですね。
　それは、先ほど申し上げたように、もう既に、訓練においても、要するに一緒になって外敵に対して武器を使用するケースだってあり得るわけですけれども、その場合に同じような訓練ができないわけですね。先ほどのような枠内で、自分のところの所在する範囲の中しかやれないわけですから。そういう意味で、実態面でも私は自衛隊は支障が生じている。
　ただ、余り声を大にして言えない、言っていないというだけであって、正直のところ、本当はこんな危険な形のまま自衛隊を送ることに私は賛成じゃないんです。したがって、憲法上の解釈の問題は若干あるかもしれませんけれども、先ほど指摘したように、工夫すれば必ずあるわけです。今の政府の解釈のままでも私はある程度の工夫はできると思っております。
　したがって、国会での議論、あるいはそういう雰囲気と言いますけれども、先ほど申し上げたように、与党の中の公明党、あるいは野党の民主党、自由党も、もう既にそういう時期であるというふうな雰囲気もできてきておるわけでありますので、なるべく早く検討していただいて、国際標準並みを達成していただきたい、これをぜひやっていただきたい、こうお願いしておきたいと思います。どうもありがとうございました。
　それでは次に、外務省の方にお伺いしますけれども、前回で私、外務大臣に質問した際、例の、曽我ひとみさんが、家族をばらばらにしたのはだれですかという問いかけに対して、外務大臣は御説明をされたわけですが、要するに結論的には、北朝鮮だ、こういうふうに言ったと理解したものですから、後、追及しなかったんですよ。それは間違いないですね。
○川口国務大臣　北朝鮮に所属する人たちである、そういうことです。
○藤島委員　所属する人たちというのはどういうことですか。それは北朝鮮じゃないんですか。北朝鮮そのものじゃないんですか。だって、金正日が自分の国でやったと言っているんでしょう。それが北朝鮮そのものでなくて、だれですか。所属する人々が、それぞれが勝手にやったというわけじゃないんでしょう。組織としての国家権力がやったんでしょう。であれば、国家そのものじゃないんですか。そんな詭弁はしないでくださいよ。
○川口国務大臣　曽我ひとみさんの御質問が、だれですかということであったという意味で、だれかと考えたというふうにこの前お話をしたんですね。ということで、その人たちが北朝鮮に属する人たちであるということであるから、北朝鮮、そこまでがこの間の説明ですけれども、ですから、それを考えれば、北朝鮮と言ってもよかったかなと思いますというふうに申し上げたということです。
○藤島委員　北朝鮮と言ってもよかったかなということは、北朝鮮だということですね。はっきりしてくださいよ。
○川口国務大臣　ということです。
○藤島委員　だったら最初からそう言ってくれればいいんですよ。
　ところで、ここが私は頭にきているところなんですけれども、この日の夕方、外務省首脳は、外務省首脳というのは事務次官ですよね、事務次官か大臣かしかないんですからね。外務省首脳がその同日の外相答弁について、思考の回路を説明した、撤回したのではない、こう言っているんですよ。これは外務大臣、ばかにされているんですよ。いいんですか、こんなことで。
○川口国務大臣　報道でございますので、どういうことでその報道が書かれているかということをはっきり存じませんから、これについてコメントを申し上げるということは差し控えさせていただきたいと思います。
○藤島委員　こんなんじゃ質疑できませんよ。委員長。どうするんですか、委員長。これがうそだということですか。これは、何で私こういうことを言っているかというと、この外務大臣のスタンスが今後の拉致問題にかかわってくるからなんですよ。どういうふうな認識でいるかが、この拉致問題をどういうふうに今後外務省として扱っていくか。
　もし言いわけの方の話であって、単に回路を説明しただけだというような外務省の認識であれば、拉致問題が積極的な方向でうまく解決するはずがない。これは国家としての北朝鮮がやったんだという正確な認識があってこそ、今後この拉致問題が進展する可能性があるんであって、前のような認識でうまくいくはずがない。だから、私、外務大臣に言っておるんですよ。外務大臣がせっかく訂正して北朝鮮だと言っているのに、外務省が、事務次官以下がこういう認識で、回路を説明しただけだ、撤回していない、こんなんじゃ話になりませんよ。
○池田委員長　川口外務大臣。——今手を挙げたでしょう。いいですか。——いや、委員長の言うとおり、川口さん、答弁してください。
○川口国務大臣　まず副大臣の答弁を聞いた後で申し上げます。
○茂木副大臣　外務省の首脳には副大臣も含まれるわけであります。それをぜひ御認識いただきたいとまず思っております。
　その上で、外務大臣、先ほどこの問題につきましては明確な答弁をさせていただきました。副大臣、事務次官初め外務省一体になり、大臣の方針のもとで行動してまいります。
○川口国務大臣　副大臣が今申し上げたようなことでございます。
○藤島委員　この事実関係を本当は確認してもらいたいと思いますけれどもね。こんなことじゃ、大臣が、もう何やっているかわかりませんよ。大臣は勝手に言っているけれども、事務次官は、あんなものは勝手に言っておけばいいんだ、違うんだ、撤回もしていないんだと。こんな大臣の指導力のなさで外交がうまくいくとは思えない。
　私は、そういう意味で、外務大臣には申しわけないけれども、本当に即刻やめていただいた方がいいと思いますよ。こんな、外務省をきちっと支配していないんですよ。みんなばかにされているんですよね。ただ、かたくかたく答弁しているから、まあ手がたいからいいかというぐらいで、日本の外交がうまくいくはずがない。だから、本当に可及的速やかにやめていただくことを私は求めますけれどもね。
　それはそれとして、今副大臣が言ったように、認識は、最後に言ったように、北朝鮮という国家がやったんだ、それは外務省として全体で挙げてそう思っている、これは間違いだ、こういうふうな認識だということを再々確認しておかないと、今度夕方になってまた違うことを言って、国会で答弁してきちっとしているのが何にもならない。それをよそでしていちゃどうしようもない。
　外務大臣、もう一回そこを再々確認しておきます。
○川口国務大臣　先ほど申し上げたとおりでございます。
○藤島委員　それではそういうことで、そういう認識のもとでこの拉致問題は進めていただきたい、こう思います。
　次に、また言質をとったようなあれで悪いんですけれども、茂木副大臣に、テレビ報道で、二、三個北は核を保有しているというような発言をされておるようですけれども、これは事実ですか。報道で言っているのは知らないとすぐ言われると困るものですから、事実かどうかだけまず確認しておきます。
○茂木副大臣　御指摘なのは多分週末の報道についてだと思いますが、日本の安全保障を考える上で、北朝鮮が数個の核を保有しているという前提で対応した方がいい、しかし、事実として保有しているということであれば、それは日本として許容できない問題である、検証可能な形で即時の撤廃を求めたい、こういう発言をさせていただいたと思っております。
○藤島委員　どうもちょっとよくわからないんですけれども、二、三個持っているという発言をしたんですか、何かはっきりしないんですけれどもね。もう一度。
○茂木副大臣　二、三個持っているとは発言しておりません。保有に関しましては、今までもアメリカも、持っている、こういう見方をしている、そして前回の三者協議におきまして、非公式な形で北朝鮮の方から保有の発言があった、それにつきましてアメリカも現在分析中であり、日本も分析中である、ただ、安全保障ということで考えると、では今後、持っていないという前提で物事を進めていくのか、持っているという前提で進めていくのかということで考えれば、持っているという前提で物事を考えていった方がよかろう、こういう発言をさせていただきました。
○藤島委員　何かどうもやはりすっきりしないんですけれども、要するに、持っていないという認識よりは、持っているという認識で進めた方がいい、そういうつもりで言った、こういうことで、根拠は全然ないということですか。いやいや、根拠を聞きたいんですよね、正直なところ。根拠もないのに、ただそういう認識で進めた方がいいというのは、本当にそれは、外務省というか外交の基本的なスタンスなのかどうか。ただ副大臣がちょっとそう思ったから発言しましたというんじゃ、国民に対する影響というのは物すごい大きいんですよ、これは。
　もしそういう事実だという認識が本当に事実だとすれば、あの平壌宣言は全くインチキこの上ないわけですよね、我が国にとって。まさにだまされたわけでしょう。そういう問題になるからなんですよ。単に普通の評論家が、二、三個あるんだろうとかないだろうとか、そういう問題じゃない。
　さっき外務大臣も、個人的な発言はやはり問題なんで、外務大臣としての発言だから発言できない、こうおっしゃっているわけでしょう。都合のいいときだけ個人的な発言みたいなことで副大臣が言う。これはまた大問題ですよ。
　そういう意味で、この根拠は何なんですか。根拠もないのに推測だけで言ったのかどうか。いや、国民は重大な関心を持っているわけですからね。
○茂木副大臣　北朝鮮の核保有に関しましては、アメリカからもさまざまな情報というのを収集しております。同時に日本としても情報の収集、分析も行っております。途中段階でありますけれども、北朝鮮が核を保有している可能性につきましては、現時点で完全に否定できる、こういう状態にはない、こんな認識を持っております。
　ただ、恐縮なんですが、繰り返し申し上げさせていただきますと、あくまで、今後北朝鮮とどういう対応をしていくかという中の方針として、前提としてどちらがいいのか。持っていないという前提で相手が持っていた場合というのは大変なことになってくるわけでありますから、やはり持っている可能性がある以上は持っている、こういう前提で対応策をさまざま考えていった方がいい、こういう判断について申し上げたわけであります。
○藤島委員　確かに、いろいろな対応をするには、最悪の場合を考えてそれに備えてやらないかぬ、それはおっしゃるとおりだと思うんです。事こういう重大な問題は、やはりいろいろな観点から詰めて、マスコミ報道なんかじゃなくてきちっとした場でやる必要があるんじゃないかと思うんです。マスコミですと、いや、あのときはどういう趣旨だ、こうだといろいろまた言いわけする。そうじゃなくて、こういう重大なものは国会の場で正式にやるとか、あるいは外務大臣なりが公式な記者会見の場できちっとやるとか、そういう問題だろう、こう思うものですから。いや、言った根拠がはっきりしているならいいんですよ。わかっていますがね。
　そういう問題だろうということで、ひとつ、今後こういう重大な問題については、その発言の場を、きちっとした場でやっていただかないと、我々質問するにしても、何かマスコミ報道の方が本当で、ここで言うのが言いわけになっちゃう。そういうのでは、やはり国会の権威の問題もありますし、きちっと発言する場所を考えてやっていただきたい、こう思います。悪い方を考えながら外交をやっていく、それは賛成だし、ぜひそういう考えでやってもらいたいというふうには思います。
　それと、これも報道なんですけれども、ロシアが北朝鮮との関係では重要な位置を占めていると私は思うんです、それは過去のソ連と北朝鮮との関係等からしましても。この問題に関して、北朝鮮問題に関して、ロシアのかかわりについてどういうふうな役割を期待し、現在はどういうふうなロシアの考え方なのか、その辺を御説明いただきたいと思います。
○薮中政府参考人　お答え申し上げます。
　この北朝鮮の核開発問題というのは、アメリカだけの問題ではないということで、アメリカもずっと、国際社会全体の問題である、これは日本もまさにそういうふうに考えております。
　その中では、当然のことながら、日本、アメリカ、韓国、中国、そしてロシア、こういうのが中心の、一番関係のある国だろうというふうに思っております。そして、ロシア自身も北朝鮮に特使を派遣する等相当の外交的な努力もしてきておるということで、我々としては、引き続き、そのロシアの努力というのもあわせて、今後国際社会が一致してこの北朝鮮の核開発問題について、朝鮮半島の非核化、そして平和的解決ということに向けて努力してまいりたいというふうに思っております。
○藤島委員　何か抽象的過ぎちゃってわからないんですけれども、もうちょっと詳しく説明してください。
○薮中政府参考人　ロシアの役割でございますけれども、そういう意味で、すべての関係国が一致して北朝鮮の核開発は認められないんだ、そういうこと、そして平和的解決をするんだ、このことについて一致した努力が必要だ。そういう中で、ロシアの発言とかあるいは特使を出すとか、そしてまたいろいろな、国際社会、例えばＩＡＥＡ等いろいろございますけれども、そういう中でも一緒にやってきておりますけれども、ロシアが我々と一緒になってこの北朝鮮の問題に対処していく、こういうことを促していきたい。日本としても、ロシアといろいろな形で、総理も行かれました、いろいろな形での協議も行っているということでございます。
○藤島委員　もう少し具体的になんですよね。今ロシアはこの北朝鮮問題に関してどこでどういうことをやったとか、どういうふうな意見を言ったとか、あるいは我が国はどういう人を派遣してどういうふうにやっているとか、あるいは我が国はロシアに何も働きかけていないのなら働きかけていないと。今ちょっと今後働きかけたいというようなことをおっしゃったんですけれども、これまでどうやっているのか、具体的に、そこが何も今御答弁になっていないんですよ。それによって今後の方向も、我々もどう考えていったらいいのかということなので、もう少し具体的にそこを話してください。
○薮中政府参考人　日本とロシアとの関係ということでいいますと、日ロ間、二国間では、日ロ首脳会談がございました。そしてまた、次官級協議等を重ねてきておりまして、そしてまた、国際社会の場ということでいいますとＩＡＥＡの中でも頻繁にロシアと協調してきているということ、あるいは国連の場でもロシアといろいろな意見交換を重ねてきている。これは非常に頻繁に行ってきているわけでございます。
　もし、今、何日に何ということでありましたら、また後日御連絡申し上げます。
○藤島委員　今、北朝鮮については、中国と韓国との関係だけがいろいろ言われるわけですけれども、私は、ロシアというのが大変また重要な国だと思うんですね、北朝鮮に関しても。積極的に我が国から働きかける。いろいろな意味で今手詰まりになっているわけですから、その中で大変意味のある仕事をしてもらえる国でもあるというふうに思うわけでありますので、ぜひ積極的に働きかけていただきたい、こう思います。
　質問を終わります。
○松本（善）委員　外務大臣に伺いますが、今、核不拡散条約、ＮＰＴの再検討会議準備委員会が先月二十八日からジュネーブで開催をされている。今、イラク戦争が起こって大量破壊兵器の問題が大きな問題になっているし、北朝鮮の核保有問題も伝えられているという中で、この会議はとても大事だと思います。
　四月の二十六日に国連の軍縮局担当のジャヤンタ・ダナパラ事務次長が、核不拡散条約再検討会議準備委員会を前にして、ドイツの公共放送ＡＲＤのインタビューで、アメリカの使用可能な新しい戦術小型核兵器の開発を厳しく批判して、核兵器は抑止力で実際に使わないものと考えられてきたけれども、長崎以来のこのタブーが米国によって破られれば、他の国やテロリストも実際に使おうとするだろうと述べて、その結果、核の地獄があらわれるということを述べました。大変重大なことだと思いますが、この報道を御存じかどうかはわかりませんが、この指摘について、外務大臣、どう考えられますか。
○川口国務大臣　その報道について私は承知をしておりません。
　米国の開発をしているとされる小型核兵器ですけれども、それについても、米国がそういう決定をしたというふうには承知をいたしておりません。
○松本（善）委員　それは、私は外務大臣としては非常に情勢の把握がおくれていると言ってもいいんじゃないかと思います。
　といいますのは、国連の事務次長、ダナパラさんの発言というのは根拠がある。ことしの二月に、アメリカのニューメキシコ州の民間核兵器研究組織のロスアラモス研究グループが、アメリカ国防総省が小型核兵器開発を具体化する会議をことしの八月に開催しようとしていることを、入手した同省の内部文書に基づいて明らかにいたしました。
　ラムズフェルド国防長官は、同月十九日の記者会見で、この文書の存在を認めました。ブッシュ政権は、昨年一月に議会に提出した核体制見直し、ＮＰＲ報告などで、破壊力が大き過ぎて実戦使用しにくい核兵器を小型化し、使いやすい核兵器を開発する方針を掲げていましたけれども、ワシントン・ポストの三月七日付は、ブッシュ政権高官の言明として、高い爆発力の地中貫通核兵器の承認に向けてアメリカ国防総省が初めて公的な手続を開始しようとしていることを報道いたしました。
　アメリカが使用可能な核兵器の開発をしようとしているということについて、外務大臣は全否定ですか。そういうことはあり得ないということを言おうとしていらっしゃるんですか。
○川口国務大臣　今委員がおっしゃっているＮＰＴの運用会議のための準備委員会ですけれども、ここにおいて、私どもの承知しておりますのは、アメリカは現在新型の核兵器を開発していないということを言っている。そして、我が国との二国間協議を米国といたしましたけれども、その場でこれは確認を我が国はしております。
○松本（善）委員　先ほど御紹介をいたしましたダナパラ事務次長、国連の事務次長が発言をするぐらいですが、それは全く根拠がないというふうに外務大臣はおっしゃるんでしょうか。
○川口国務大臣　先ほど申しましたように、我が国としては、そういうことを協議をした中で確認をしているということです。
○松本（善）委員　それでは、こういうふうに聞きましょう。核兵器が使用されれば、これは抑止力じゃなくて使用されれば、アメリカ以外のほかの国やテロリストも実際に使おうとするだろう、それはもう世界の核の地獄だというその指摘そのものの正当性といいますか、アメリカは外務大臣はそういうことをしていないと言われますけれども、もし使用された場合には核の地獄がやってくるという指摘については、外務大臣はどのようにお考えになりますか。
○川口国務大臣　核についての米国の政策、核は抑止力という力を持っているわけですけれども、それについて、米国は、これは九五年の段階で言っていることですけれども、「以下の場合を除き、」途中を省略しますけれども、「核兵器を使用しない」ということを再確認しますということです。これは、だれに対してかというと、「核兵器の不拡散に関する条約の締約国である非核兵器国に対して、核兵器を使用しない」ということを言っているということです。
　そして、「すなわち、米国、その準州、その軍隊若しくはその他の兵員、その同盟国、又は、米国が安全保障上の約束を行っている国に対する侵略その他の攻撃が、核兵器国と連携し又は同盟して、当該非核兵器国により実施され又は支援される場合を除き、それらの非核兵器国に対して核兵器を使用しないことを再確認する。」ということを言っているということが米国の方針であるというふうに思います。