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○笹野貞子君　今の御回答で、必ずそういう調査をしていただかないと、非常に危険なことがいっぱい入っているんじゃないかというふうに思います。
　それと関連いたしまして、先ほどから給料の問題が非常に問題にされております。私の資料を読みますと、これは労働省が出した賃金構造基本統計調査ですか、平成六年のを見ますと、大卒女子の三十一歳で時給約千六百円、これを年収に直しますと四百三十三万円になります。ところが、派遣労働者が受ける賃金は時給千五百円、これを年間の時間千九百十時間に掛けますと二百八十七万ということになりますから、この計算でいきますと三分の二以下になってしまう。これは今までも各委員の先生方が何度も賃金の平等、平均化というのをお話になっていますけれども、こういうふうに女子が多い派遣という対象の労働者が、まず給料でもって差がつけられていってしまう、また技能の面でもきちっとした研修がなければその能力の面でも差がつけられていってしまうという問題が起きてきます。
　フランスの例を見ますと、フランスでこういうことが言われています。フランスは日本と違いまして、制度が違いますので、派遣労働者はほとんどが男性である、そしてほとんどが十八歳から二十四歳までの若い人である、そしてもう一つ外国人労働者である、特にブラックアフリカ出身の労働者で占められているというのがフランスの統計です。これを見ますと、制度は違いましても派遣の対象になっている、働く人は社会的弱者がこの制度を利用していっていて、それが固定化していってしまっているというのが大体外国の例です。
　日本も今こうやって見ますと、女性が多い、そして賃金も低くなる、教育も訓練の場所も非常に狭められているというならば、日本においてもこれは社会的弱者がこの制度を利用し、この制度の対象になっていくということが考えられるのですけれども、フランスの場合と比較しながらどのようにお考えになりますか。
○政府委員（征矢紀臣君）　ただいまの御指摘の点でございますが、フランスと基本的に違いますのは、先ほども申し上げましたように、対象業務が限定されておりまして、一般的にネガティブリストでだれでも働ける、こういう形のものではございません。日本では専門的な職種というような考え方がヨーロッパに比べてなかなかないわけでございますが、そういう中で、一定の十六業務という、より専門性の高い業務についてこれを対象として派遣労働というものを認めている、こういうことでございます。
　賃金につきましては、確かに高いもので、これは日額ですが、翻訳、通訳、速記等の業務で一万八千八百二十四円、建築物清掃の業務では五千五百二十六円というような、幅が相当ございますけれども、派遣労働者の保護というような観点から今回の法案におきましては、従来から問題のございました点について、例えば労働者派遣契約の中途解除に関する措置、あるいは適切な苦情処理を図るための措置の充実、派遣元事業主及び派遣先が講ずべき措置に関する指針の策定、公表、そういう措置を今回の改正案の中に盛り込みまして御審議をお願いしているところでございます。
　また、派遣労働者に対する労働条件、就業条件の明示、これは基準法の十五条あるいは派遣法の三十四条で規定されているわけでございますが、この明示が的確に行われるようにするために、例えばモデル雇い入れ通知書あるいはモデル就業条件明示書、こいうものをつくりまして、それに基づく指導、啓発を行っていこうというようなことも考えているところでございます。
　改正後の法律の運用に当たりましては、派遣労働者の適正な労働条件、適正な派遣就業が確保されるよう、これらの措置を十分活用しながら、派遣元、派遣先を指導、啓発してまいりたいというふうに考えております。
○笹野貞子君　まさに適正に対処していただかなければいけないんですが、私は一つ、またここで非常にこういうことは危険なんじゃないかということを質問させていただきます。
　今言うように、給料も低くなる可能性もある、そして専門的な知識も磨く機会がなくなる、そして長くて一年という短期間雇用ということになる、そしてスペシャリストという、仕事の一部分だけはできてもあとはできないというよりもやれない、こういう勤労者がこれから経済的な問題につれてふえていくだろうという予見は十分できるわけです。
　そうすると、女性でこういう形で勤労する人が多くなるということは、一つの企業の中、一つの団体の中、一つの組織の中で、スペシャリストではあるんだけれども総合的な物の判断、総合的な運営、企画、経営という、そういう判断能力の非常に少ない働き手というんでしょうか、そういう女性がどんどんふえてくるんではないだろうか。私は、別に管理職になるのが唯一の人生ではないかもしれませんが、そういう幹部という問題を考えるならば、こういう働き方というのは女性にとって幸せなんでしょうか、どうなんでしょうか。
○政府委員（征矢紀臣君）　現行の法律のもとでこの対象労働者は約五十八万人でございます。これはバブル後の不況期で数が相当減ってまいりましたが、最近またふえてきて現在五十八万人ということでございますが、現状につきまして、これは先生御指摘のようなことで対象労働者がどんどんふえているということでは必ずしもないかと思います。
　もう一面、働き方の問題、特に女性の働き方ということを私が申し上げるのもあれですけれども、そういう観点からの選択の幅として、先生御指摘のように仕事をきちんとやっていく、こういう方と、それから一方では家庭責任も持ちながら一定の技能は持っている、そういう意味では働く場をどこかに求めているということで、これは正規の雇用でずっといくということじゃ必ずしもなくて、手近にそういう仕事があれば自分の技術、技能を生かして働きたい、こういうグループの方も一方ではふえているわけでございます。
　それがパート労働という形で働く場合と、派遣労働というようなことで登録しておいて仕事の機会があったら働く、こういうような形での需要もあるわけでございまして、そういう意味では、そういう面からの需要に対しましてはこの労働者派遣法におきます対象業務、これがそれに見合う仕事の働き方であるというふうになろうかと思いますが、どういう働き方を選択するかという点につきましては、これはやはり個々の労働者が判断する、そういうものでございまして、枠組みとしてこういう働き方の枠組みが派遣法の中で用意されている、こういう理解でございます。
○笹野貞子君　確かに働き方というのは本人の選択だとは思いますが、フランスでこの派遣法をつくるときに非常に反対がありまして、ミッテランが首相になったとき、この派遣法というのは見直そうということの政策を打ち出したわけです。そのときに非常に不況が来まして、失業するんだったらまだこの働き方で雇用を継続した方がいいだろうと、そういうことで現在に至っているということを私は知りました。
　そうするならば、フランスとかいろんな諸外国を見ましても、理想はきちっとした働き方の方がいいんで、先ほども言ったようにスペシャリストというのはすべてが理解でき、すべてができるんだけれども、しかしこの一つだけはもう抜きん出ていいというのがスペシャリストであって、それしかできないというのは私はちょっと意味が違うんではないかというふうに思います。
　そういう意味では、私はこれから労働行政に携わる労働省にあってはやはり理想の働き方はこうであるという理念を持っていないと、あなた方勝手ですよと言われても、女性はこういう経済の波に洗われたときにはやむを得ず失業という場合が往々にしてあるわけです。そういうことを私は念頭に入れなければ、この法案というのは非常に危険な部分をいっぱいはらんでいるというふうに思います。
　四月二十四日の朝日新聞に大きく出ました、ご存じだと思いますけれども、派遣の記事が出ました。これを見ると、「失礼な、名前くらい覚えて」、こういう題で出ているんですけれども、派遣の方が行くと一般の職員の方とは一緒になれない、常にあなた方は派遣だからというふうに全然違う対象で見られる。お菓子を分けるときでも派遣の人にはくれない、常用雇用の人だけでお菓子やお茶を飲んで、そして名前を覚えてくれなくて、そこのアルバイトさんと言われると、こういうんですね。
　ですから、日本の今までの慣行的雇用形態の中ではどうしてもこういう派遣の働く人というのは一風違った感触で見られているということは、これは事実だというふうに思うんです。そういう点で私は、給料の面でもあるいは職業のスペシャリストであるその技能の面でも、それが尊敬の念で見られるようなそういう働き手であるならば私は今言ったように非常にいいと思うんですけれども、そうではないというところに問題があるというふうに思うんです。
　この朝日新聞を見て、名前ぐらい覚えてよというこういう切実な訴え、それからセクハラが横行しているとか、そういうことに対して私は何らかのきちっとした打つ手の方向性を出さなければいけないと思うんですが、その点はいかがでしょうか。
○政府委員（征矢紀臣君）　働き方の基本的なあり方として、ただいま先生御指摘のような点はこれはおっしゃるとおりだと思います。そういうことを念頭に置きながら行政も対処しなければならないというふうに考えます。
　それから、ただいまも御指摘ありましたような、労働者保護という観点から派遣労働のあり方についていろんな問題点があるという御指摘あるいは事実、そういうものもございます。
　今回の改正法案につきましては、そういう点も踏まえまして不況期における契約の中途解除の問題であるとか、あるいは今言ったようなもろもろの苦情をどう処理するかとか、そういうものについて一定の考え方を中央職業安定審議会の場におきまして一年ぐらいかかって議論をし集約して、その辺の対処の方策について今回の法案の中で、就業条件の整備であるとかあるいは適正な運営、こういう観点からの考え方で改正の中身を盛り込みまして御審議をお願いしているところでございます。
　私どもといたしましては、いずれにしてもこの労働者派遣法に基づきまして適正な運営の確保を図るべく行政としては最大限の努力をしていかなければならないというふうに考えているところでございます。
○笹野貞子君　時間もなくなりました。フランスやドイツのように保護をするための刑罰が非常に厳しい国であっても、この「フランスの派遣労働法制」という島田陽一先生の書いている論文を拝見いたしますと、それでも現在うまくいっていないで、非常に法の網をくぐるような違法な働き方を食いとめることができないと、このように書いております。これについてはどのようにお考えですか。
○政府委員（征矢紀臣君）　フランスの実情を私ども正確に把握しているわけではございませんが、ただいま先生御指摘のような問題点もあろうかと思います。
　それから、先ほどございましたけれども、フランスにおいて派遣法について非常に大きな反対論もあって見直しもしようというようなことできたわけでございますが、御承知のようにヨーロッパは非常に不況が深刻でございまして、一方では失業率が一〇％を超えてそれが恒常的な状態になっている、若年失業者が非常に多い、学校を出ても就職できない、そんな状況が続いておりましてより深刻化している、そういう中でこの派遣法の見直しも延び延びになっているかと思います。
　それから、現在の運営上の問題点、そういうものもあろうかと思いますが、いずれにしろこの労働者派遣事業制度、法律、これを見直す場合に、一方で御指摘のように派遣先についての雇用責任、これを罰則つきで強化すべきである、こういう議論と、それから一方ではいわゆるその対象業務の枠を外して自由にすべきである、こういう御議論もございます。この辺は、やはり両面をよく議論しませんとなかなか難しい問題があるのではないかということでございまして、いずれにしろ、そういう議論をするとすれば、やはり労使、関係者が対等の立場で十分議論を煮詰める必要があるというふうに、そういうことによってそういうものを踏まえて制度の運営をしていくことが非常に重要である、こういうふうに考えているところでございます。
○笹野貞子君　最後に大臣にお伺いいたしますが、大臣は殊のほか労働政策にお強いし、女性にも非常に優しい方ですので、この問題はいよいよ私はこれからの大きな大臣の課題だというふうに思います。
　先はどのように、日本型というのは玉虫型と言われるような、そういうことにならないように、この問題には非常に経済の面においては便利という大変メリットもありますけれども、その経済の上で便利ということが勤労権の上では非常に危険という両方をはらんでいるというふうに思います。
　そういう点で、これから大臣はこの法案の成立後指針をおつくりになるわけですけれども、それに対する御決意を、どのようにきちっと保護していただけるかという御決意をお聞きして、私の質問を終わります。
○国務大臣（永井孝信君）　先生の最前からの問題提起あるいは御質問をずっと聞いておりまして、戦後の新しい憲法のもとでとりわけ女性の皆さんに対する権利をきちっと確保していくこと、それが労働行政の中に確立するような行政であってほしいという願いが先生の御質問の中にはずっと一貫して込められているわけでありまして、そのことについては全く同感であります。
　しかし、現実のこの今の社会情勢というのは非常に多様化しておりますから、例えば私の知人でもそうでありますが、どこか働きたいところを探してほしい、それは切実な願いでありますから、監督署や職業紹介所の方に御連絡を申し上げて面接をしてもらったりするような、まあ御援助もしてまいりました。そうすると、いや、私はフルタイマーで働くことはちょっと家庭の事情が許さないと、だから悪いけれども昼から午後だけの勤務にしてもらいたいとか、あるいは一時ごろから夜の五時ごろまで、夜はまた家庭の食事の準備もあるから限定した時間にしてもらいたいとか、まあここは一つの例でありますが、いろんなニーズがあると思うんです。
　したがって、まだまだこの女性の地位の向上ということが言葉だけに終わって現実化していないという御指摘もありますが、女性の地位向上という面と実態的な家庭生活という面とこの兼ね合いでですね、なかなか思うように自分の知識やあるいは技能やあるいは経験を生かして十分な満足のいくような業務につけないという、そういう面がまだたくさんあろうと思うんです。
　だから、そういう人たちのニーズにも片方でこたえながら、働く場合に女性の皆さんの権利を保護する、あるいは労働基準法でも定められておりますように、一定の女性であるがゆえのいろんな面で保護すべきものはきちっと保護していくということをきちっと念頭に置きながら、この派遣事業でさまざま起きてくる問題についても対処していく必要があるかな、またその面について重大な責任も労働省は持っているなと、こう実は思っているわけであります。
　いずれにいたしましても、賃金の問題、労働条件の問題あるいは常用労働者として働いていらっしゃる女性の皆さんが、例えば育児休業で休まれた場合に、その育児休業が解消されて職場復帰したときに自分のもとの職場に戻れるとか原職を保障するとか、いろんな面も実態的な面としてきちっと対応できるようなこともきめ細かく行政の中に生かしていきたい、このように考えておりますので、ぜひひとつ御理解と御協力を賜りたいとお願いします。
○笹野貞子君　終わります。
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○委員長（足立良平君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、依田智治君が委員を辞任され、その補欠として三浦一水君が選任されました。
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○末広真樹子君　先週の金曜日に引き続きまして、労働者派遣法について二回目の質疑をさせていただきます。
　前回の質問では、労働者派遣法の光と影の光の部分を中心に質問させていただきました。今回は影の部分に焦点を当てて質問させていただきます。そこでまず、前々回の委員会で法律の執行状況の審議を行った際に、大臣の御説明にございました高齢者雇用安定法との関連からお伺いしてまいります。
　高齢特例労働者派遣事業について、この労働者派遣事業は、今国会で改正案が審議される高齢者雇用安定法が平成六年に改正されて生み出されたものでございます。高齢者の雇用、就労の厳しい現状につきましては、これまでも私うるさいほど質問させていただきました。高齢特例労働者派遣事業の適用対象業務はいわゆるネガティブリスト方式で定められています。このネガティブリスト方式の導入をめぐっては二つの意見の対立がございます。
　まず一つは、規制緩和のかけ声のもとに労働者派遣業務の対象は特定の業務を除いたすべての業務を対象にすべき、つまりネガティブリスト方式に賛成するという御意見。一方で、労働者派遣業はまだまだ日本には定着していないから、労働者派遣に伴う人権無視のトラブルが多々発生しており、その解決も進まぬうちの業務拡大はいかがなものかという反対の声です。そのような対立があるにもかかわらず、高齢者を対象とした労働者派遣事業では一致してそのほとんどの業務を対象とすることになったのです。また、こうした派遣事業は、高齢者にとってふさわしい事業だという声も聞かれました。
　では質問ですが、この事業制定以来高齢者の派遣実態はどれほどのものか、まずお示しいただきたいと思います。
○政府委員（征矢紀臣君）　高齢者派遣の実態でございますけれども、本年四月一日現在、高齢特例労働者派遣事業の事業所数は三十二事業所でございまして、そのうち一般高齢特例労働者派遣事業いわゆる登録型の許可件数は二十八件。特定高齢特例労働者派遣事業いわゆる常用雇用労働者のみを対象とするもの、これの届け出受理件数は四件となっております。
○末広真樹子君　これまでに四件しかなかったんですね。まだまだその実態は不十分なものとしか言いようがございません。
　前回にも報告しました地元の登録型の一般労働者派遣の会社は、現在二万八千人の登録者を有して、年間五千人の派遣を行っております。この会社が昨年三月より高齢特例労働者派遣事業もあわせて始めました。しかしながら、これまでの実績は登録者わずかに百五十名、派遣実績に至ってはたったの十一人でございます。前回質問した折に私はこの会社のシステムを褒めて褒めてべた褒めいたしました。この優良な派遣会社にしてこの状況なんです。
　それでは、一体いかにして高齢者にもふさわしいとされる労働者派遣事業を高齢者に対して活性化させていくのか、その方策をぜひ明らかにしていただきたいと思います。
○国務大臣（永井孝信君）　先生の御指摘でございますが、六十歳以上の高年齢者につきましては、私もそうですが、もちろん体力などの個人差が非常に大きいということもございます。だんだんと体力も衰えてまいることが自分で自覚できるわけでありますから、したがって自分の体力の関係で働き方に対する希望もさまざまなんです。また、一般の若い人と違って、そういう働き方に特定の希望を持つという人が非常に多いこともこれまた事実であります。
　したがって、このために、働く日時を選択できるいわゆる労働者派遣による就労も選択肢の一つとして活用されることが期待されるというのが高齢者の特例派遣事業の私は性格だと思うのであります。高齢者の特例派遣事業につきましては、平成六年十一月の制度実施以来、今局長も答弁しましたけれども、余り拡大していないんです。先生の地元でも、言われているようにたった十一人というお話がございました。これは、高年齢者の労働者派遣に対するニーズが少ないということが最大の原因ではないかなというふうに推測されるところであります。高年齢者の知識や経験等の活用につきましては、社会一般の理解を促進することなどによりまして、せっかく制定されている高齢者の特例派遣事業でありますから、これを積極的に活用するように努めてまいりたい、あるいは啓蒙してまいりたい。それ以外に今のところ御答弁するいい表現が見つからないんです。
　お年寄りの皆さん、お年寄りと言ったらおしかりを受けますが、高齢者の皆さんのニーズができるだけ生かされるように、そういうことについては十分な配慮をしていきたい、このように考えます。
○末広真樹子君　その派遣事業では高齢者派遣をエルダー事業部と称しておりまして、高齢者の呼び名でエルダーというのがどうもはやりみたいなんですが、その会社のエルダー事業部を見学した際に、部屋にはだれもいらっしゃらないんです。職安に行ったときも高齢期雇用就業支援センターにだれもいらっしゃらなかったという御報告をしております。どちらもほかの機関はにぎわっているにもかかわらず、ここだけがぽつんとだれもいない。前々回質問いたしました全国で唯一の高年齢者職業経験活用センターである武蔵野エルダー、このセンター活動も不活発であることは既に質疑で御報告しております。高齢者の就労の厳しさは、派遣事業にあっても全く変わりないことが現地調査で再確認できたわけです。
　それにしても気になりましたのは、見学した派遣事業二社の社員の若さであります。特定派遣事業の会社では社員が二十代から四十代。この会社は創立二十二年の会社でございますから、その当時二十歳代の人がようやく四十歳代になったというわけですね。この会社では本年一千名の採用と申し上げております。逆に去年一年間の退職者数が三百八十名もあったということです。ですから、これはすごい労働力の新陳代謝と言っていいかと思います。もう一社の一般派遣事業の会社も同様に平均年齢は二十八歳。女性ばかりのところです。二十五歳から二十九歳が五〇％を占め、三十五歳以上はわずか数％。すると四十歳以上の中高年者では、独立するといった方も若干はいらっしゃるのでしょうが、そのほかの方は一体どのようになっていっていらっしゃるのでしょうか。
　派遣労働者が二十歳代から三十歳代、そして女性の多くに歓迎されているにしても、中高年の労働権はどう保障されていくのでしょうか。高齢者の派遣事業が全く振るわない現実を見ても、また中高年の派遣労働すら保障されていないのなら、この労働者派遣事業は労働者の使い捨て労働と陰口をたたかれているんです。そう言われても未来に暗雲を投げかけることになりはしないのかという心配がございます。
　大臣、この労働者派遣事業は中高年以上の労働者、とりわけ女性にとってどのような未来を保障し得るとお考えでしょうか、お教えください。
○政府委員（征矢紀臣君）　なかなか難しい御質問でございますが、実情を申し上げますと平成六年度に実施されました実態調査を見ますと、派遣労働者の平均年齢は三十三歳でございまして、二十五ないし二十九歳の層で全体の三一・七％と最も多くなっております。また、五十ないし五十九歳の方は全体の三・九％、六十歳以上の方は全体の二・六％と非常に少ない割合でございます。
　派遣労働者が若い層に集中している理由、これも定かではございませんけれども、例えば派遣事業でウエートの高いソフトウエア開発、事務用機器の操作等これは一般的には若い層に向いておりますし、中高年齢者に対するニーズが少ないということが影響しているものと考えられ、業務によっていろいろ違うのではないかというふうには考えているところでございます。
　今後の動向につきまして、御承知のように二十一世紀に向かって急速な高齢化社会になる中で労働のあり方が、派遣のみならず全体の労働のあり方がどうなっていくかという点につきましては、これから新規学卒者を中心とします若年労働者は年々減っていきますし、一方で高齢者がふえていく、あるいは女性の方の職場進出もふえていく、そういう中で派遣労働がどうなっていくか、こういうようなところであろうかと思います。
　今後の動向としましては、今回対象業務の拡大を図るという観点から対処しております企業におきます事業の実施体制に関する企画、立案等の業務とか、あるいは病院における介護の業務などについては、これはむしろ中高年齢者にも適した仕事ではないかというふうには考えているところでございます。
○末広真樹子君　中高年の将来は非常に暗そうだということがよくわかりました。
　次に、請負と派遣の区別についてお尋ねしてまいります。労働者派遣法の制定に伴い、労働者派遣事業と請負により行われる事業との区別に関する基準を定める告示というのが定められております。この告示によりまして請負と派遣の二つは明確に区別されているはずなんです。
　しかしながら、優良な派遣元事業の経営者ですらこのようにおっしゃいました。派遣事業となれば派遣法の規定や制約をいろいろと受けざるを得ません。ところが、派遣をしていても請負事業としていれば全く野放しで事業を行っています。私はこの耳で聞きました、それ。現在定められている十六業種以外のさまざまな事業が請負事業という名目で、派遣事業ではないからと自由に行われている事例があると聞いております。また、十六業種内であっても、派遣事業であるにもかかわらず請負事業とされている例もあると聞いております。
　それでは、労働者派遣法の枠を逸脱した派遣事業が一体どれほどあると認識していらっしゃるのでしょうか、その実態把握をお示しください。
○政府委員（征矢紀臣君）　的確な数字自体なかなか難しいわけでございますが、私どもが平成六年度におきまして臨検指導をいたしました、これは請負事業所に対する件数でございますけれども、七百七十八件、臨検指導で認められました違反件数が五百五十五件でございます。これは軽微なものに対する口頭指導等も含めておりますが、これに対しまして是正指導書等の交付件数が九十二件という結果になっております。
○末広真樹子君　名古屋でも、去年生まれましたユニオン名古屋によって派遣労働やパート労働などの女性労働を中心とした労働相談に取り組まれていらっしゃいます。
　その一つに病院へのベビーシッター派遣というのがございました。病院で働く看護婦さんたちの院内保育所のお仕事なんですが、これは請負としてなされているのだと思うんですが、すべて病院側の都合で労働条件を決められていく実態を考えていくならば、大いに問題があると考えられます。実質的にはこれは明らかに派遣であると言える就業実態が見受けられたときにどのような指導がなされているのか、詳しくお示しください。
○政府委員（征矢紀臣君）　ただいま御指摘のように、明らかに派遣という形で行われており、かつ労働者派遣法に反する事実があれば、これは私どもは厳正に対処し、是正しているところでございます。
○末広真樹子君　厳正に対処し是正していくでは具体的じゃありませんが、局長、もう少し具体的にお願いできませんか。
○政府委員（征矢紀臣君）　そういう事実があれば当然直していただかなければなりませんから、そういうことをやめていただかなければならないということでございます。
○末広真樹子君　もうよろしいわ。次に、派遣先の企業責任の明確化についてお尋ねしてまいります。
　優良な派遣元企業であれば、派遣先企業や派遣労働者との良好な関係を築くことができていくと思うんです。しかし、そうでない場合、特に派遣先企業が派遣労働者の受け入れにまだ経験不足であったり、これはトラブルが多いです、ただ労働者の雇用にかかわる費用を節減しようという、これだけの意図しかなかったりするとさまざまなトラブルが発生してくるわけです。
　先ほど述べたユニオン名古屋での電話相談でも象徴的な三つのトラブルの具体例が報告されております。まず一つ目、大企業に派遣された男性のケースです。正社員と全く同じ建設関係の仕事でしたが、給料は正社員の半分という報告です。二つ目、女性ですが、それまでのパート労働をやめて、息長く働けるということで派遣労働を選んだ方の事例です。この女性はたった一カ月で派遣先から契約を切られて、あげくの果てには派遣元からも首を切られたという、理由は何だったんでしょうか。土日が休日という派遣元との契約をこの方は結んでいました。ところが、同じ派遣先のほかの派遣労働者は土曜は休みでないという契約条件、この両者がぶつかりました。で、職場内でもめました。そうすると派遣元、派遣先ともにそのことについての調停とか、あるいは責任もとらずにその派遣労働者をやめさせたと、こういうことになったんです。業務内容は受付業務という契約であったんですが、実際は電話と応接室での営業業務を行っており、十六業務の対象外のお仕事でございました。おまけにその事業所で働く従業員は全員派遣労働者でした。
　三つ目のケース、女性です。ここは大企業の子会社の派遣会社でした。同一企業グループがその子会社として派遣会社をつくって、そのグループ内にのみ労働者派遣を行うことの問題が頻繁に起きていると思われます。この具体的ケースは、派遣労働者として一年経過して、社会保険への加入を希望しました。ところが、派遣元はそれを渋ったんですね。こういう派遣元、多いんですよ、そこまではなと言うんですよ。会社側の社会保険料負担分だけ給料を下げるという条件で社会保険加入を認めたと、こう言うんです。
　では、派遣元及び派遣先企業そして派遣労働者との良好な関係を築くためには、この三つの事例を見ても明らかなように派遣先企業のあり方、責任をたださなければいけない場合が多いようです。派遣元及び派遣先企業の規模が小さければ小さいほど三者の力関係というのは派遣先企業が一番強いのです。ここには逆らえないのです。ここが問題です。
　そして、今回この法改正案で派遣先企業が適用対象業務外の業務をさせたり、無許可事業から派遣を受け入れたりすれば企業名公表や勧告などの措置をとることができると本改正ではなっておりますが、この措置を含めて、今回の法案が派遣労働者の労働権保障のために幾つかの改正をしようと努力していることは評価できます。しかし、企業名公表や勧告といった措置では不十分ではないでしょうか。
　例えば、障害者雇用促進法の中でも同様の措置がとられておりますが、実効を上げているとはとても言えない現状です。この障害者雇用促進法では、雇用納付金といった罰金に近い制度も設けられております。改善勧告は毎年出され、企業名公表も既に二回されました。しかし、障害者雇用は十分に前進してはいないんです。派遣元、派遣先双方の企業の責任が一層強く問われなければ、労働者派遣事業そのものが成長していかないと思います。罰則を設けることが規制緩和の面から考えるとふさわしくないという御意見もあるようですが、しかし、問題がある以上、適切な罰則を設けることが派遣事業の拡大、前進に必ずつながっていくんだと信じたいと思います。
　派遣先企業の責任を明確化していく必要、そして労働基準法の遵守、それに反するときの罰則を派遣労働にも適用すること、労働者の派遣先企業との交渉権を認めるといった大きな改革が必要かと思います。より労働者の立場に立った法改正を強く望みますが、いかがお考えでしょうか。
○政府委員（征矢紀臣君）　改正後の法律の第四十九条の二の勧告及び公表の措置、今回改正案でお願いしているわけでございますが、派遣先の違法状態の態様に応じまして機動的に発動することができるとともに、公表による関係者への周知効果を通じまして、違法派遣に対する幅広い抑止効果が期待できるというふうに考えておりまして、適切に発動すればこれは相当強力な措置ではないかというふうに考えているところでございます。
　ただいま障害者の関係につきまして、公表制度が不十分であるという御指摘がございましたが、私、担当者時代にあの法律に基づきます公表を行ったわけでございますが、これは私は相当の効果があったというふうに考えております。従来、なかなか伝家の宝刀で抜かないということで、公表制度があっても実際に運用されないというような感じが強かったわけでございますが、一応きちんと整理をして公表いたしました。そういうことによる結果としまして、企業の雇用に対する関心、かなり認識が進んだのではないかというふうに考えております。雇用率で見ますと、当時一・三二％でありましたものが現在一・四五％というふうにある程度上昇もいたしておりますし、それから特に不況期において優先的に障害者の首を切ると、こういう事態も少なくなっております。そういう意味で、適切に運用すればこの公表制度というのはかなり効果があるのではないかというふうに考えているところでございます。
　また、雇用先の責任との関係での罰則問題あるいは団体交渉、そういうものについて御指摘のような御意見もあるわけでございますけれども、現在の労働者派遣法におきましては、先ほど来申し上げておりますように、一定の専門的な業務に限定し運用するというようなこと、したがいまして、関係については派遣元と派遣労働者の間は雇用関係、それから派遣先とは使用関係というような形で整理をいたしておりまして、そういう意味での罰則つきの派遣先の責任、こういうものはございませんが、今後制度全般を見直す中におきまして、そういうことも議論の対象として検討されるものというふうに考えております。
○末広真樹子君　次に、雇用形態による身分差別についてお尋ねしてまいります。
　地元で訪問しました派遣先企業の社長は、派遣労働者を採用する理由を一にコストダウン、二に新しい企業を創出するには旧来からの労働力は邪魔になるとはっきりおっしゃいました。この事例から見えてくることは次の点です。労働者にとって派遣労働がより安い賃金で雇われることにつながってはならない。そして同時に、より現代にマッチした労働力が必要とされているということも明らかになったわけです。まさに裏表が明らかになって、きょうの日経新聞、「職を拓く」という特集の二回目なんですけれども、そこのところに「能力は磨き続けない限り劣化する。会社への忠誠心にこだわり、限られた枠の中にとどまっていると、自分の実力や客観的な評価すら見えなくなる。」という、これはリストラされた中間管理職が再就職できない現状を記した記事なわけでございます。それほど、労働市場というのは非常に早い対応で新陳代謝を図っていきたいというのが本音なんです。
　これからは、労働者も変わっていかなくてはいけないんじゃないか。みずからの働き方を決めるに当たっては、自分の人生観に基づいて労働者自身が進むべき道を自己選択、自己決定、そして自己責任、この時代なのだと思うんです、厳しいですけれども。つまり、生き方の多様化に対応していくと思えるからです。でも、そうなればなるほど労働者に対して常に正しい情報というのが開示されていなければならないと思うんです。そして、その選択決定の違いによって生活の格差が生じるようではいけません。派遣労働者と正社員とに遜色のない就業条件が保障される、そのような新たな雇用関係、就業実態が築かれなければなりません。このままでは、これまでの正社員、そして臨時雇いやパート、嘱託やアルバイト、それから派遣労働、さらには非雇用的就業といったさまざまな労働形態の違いの深まりが新たな身分社会をつくることにもなりかねません。
　そこで、最後の質問になりますが、大臣、派遣労働がより自由な働き方を保障しても、その働き方によって身分社会をつくり出さないようにしていくためにどのような施策をつくり出していくのか、基本的な姿勢をお示しください。
○国務大臣（永井孝信君）　今、先生の御指摘のように、職場ではさまざまな問題点が今あることは私ども十分認識をしているところであります。
　だからこそ、この労働行政を推進する中でそういうさまざまな問題を解消するための努力というものが必要でありまして、そのために職員挙げて今取り組んでいるところでありますが、労働者の価値観やライフスタイルが変化する中で、働き方に対する考え方も最前から申し上げておるように非常に幅広く多様化してきております。その際に、派遣労働やパートタイム労働といった働き方が、低い労働条件を強いられる、強要されるといいますか、そういう労働者の増大につながっていかないように、いろんな就業条件の整備であるとか環境整備、これが非常に私は重要だと認識をしているところであります。
　今回の法律の改正案におきましても、派遣契約の中途解除や適切な苦情処理、こういうものにかかわる措置など、派遣労働者の就業条件の確保のための措置を充実することを柱に置いているわけです。これを適切に運用していきたい、あるいは法律に基づいた指導もしていきたい、このように考えるわけであります。
　最前から公表の問題もありました。これは、どんな場合もそうでありますが、罰則規定を設ければすべて解消するかといったらそんなものじゃないわけです。労働者を雇う側の認識を高めること、あるいは働く側の権利意識も高めること、両方が相まって初めて罰則があろうとなかろうと目的を果たすことができると、基本的にはこう思うわけでありますが、そういう公表制度を設けたことも使用者に対して、いわゆる雇用主に対して大きな警鐘を鳴らすことにもつながっていっていると私は思うわけです。
　いずれにいたしましても、今先生が御指摘のように、先生の地元で大変な御努力をいただいて職場の実態を把握されてきているというその御努力に敬意を表するとともに、そういう具体的な例を一つ一つ解消するような努力を、地道でありますが積み重ねていく以外に、いわば特効薬的な方法はないのではないかと、こう思いますので、私どもは厳正に対処することも含めながら、日常、日々の努力を積み重ねることに重点を置いていきたいと、こう思います。
○末広真樹子君　労働者がライフスタイルに合った自由な意思決定のもとに派遣労働という労働スタイルを選び、自己責任をとっていくためには、三つのことが大切だと思います。一つ、小さな派遣元と小さな派遣先のレベルアップです。それから二つ、雇用者、使用者、両方での責任の明確化。三つ目、責任を逸脱した場合にはペナルティーを科す。これらの三点を踏まえた十分な改正案であることが望ましいと考えます。
　また、この改正案の運用に当たっては、私が拝見した限りでは、民間のすぐれた対応マニュアルをお持ちの会社もございました。これらを十分、いや行政と民間は立場が違うなんて言っていないで、いいものはどんどん取り入れて活用されることを一言申し上げて私の質疑を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（足立良平君）　他に御発言もなければ質疑は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（足立良平君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○吉川春子君　私は、日本共産党を代表して、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
　労働者派遣事業は、そもそも職業安定法で厳しく禁止されている労働者供給事業の一部であり、そのうちの一部の業務に限って合法化したものです。その結果、第二次世界大戦後営々と築いてきた労働者の権利を一部崩されてしまう側面を持っています。
　法施行後十年間、当委員会での審議を通じてもさまざまな労働者の雇用上の権利侵害が発生していることが判明いたしました。しかも、合法、非合法を分けるかなめである対象業務について政令事項にしているばかりか、その範囲も極めてあいまいであることなど、罪刑法定主義の原則に抵触しかねない欠陥が明らかになっています。これが本改正案に反対する第一の理由です。
　第二は、違法派遣を告発すれば解雇という形で我が身に降りかかってくる。こうした派遣労働者の権利侵害をなくすためには、派遣関係が一般の雇用関係からは例外的な制度であるという前提に立ち、法の定めからの逸脱については一般原則に戻る。すなわち、派遣先に直接の雇用を義務づける原則の確立こそが必要です。今回改正によってもこれらの問題の解決が見送られるなど、労働者保護の面が極めて不十分だからです。
　改正案は、派遣契約の解除にかかわる措置、苦情処理に関する措置については一定の改善を行っています。しかし、それは極めて不十分で、例えば解雇予告期間三十日についても派遣契約の記載事項として労働省令で定めるだけです。法律上の義務にしなければ実効性が保てないことは、派遣労働の性質上明らかです。
　もともと、派遣法は二十七条で派遣労働者の国籍、性別、信条、社会的身分、労働組合活動などを理由として派遣契約の解除をしてはならないと決めていますが、この規定に違反した場合の制裁規定が派遣先にはありません。ここを改めない限り、労働者の保護などはおぼつかないのです。
　改正案は、さらに違法派遣について新たに派遣先責任を明記することとしました。しかし、その際の是正措置は全く不十分というべきで、指導、助言、是正されなければ勧告、それでもだめなら公表というだけで、派遣を停止させることができるのは風俗営業などに従事させている場合に限っています。これでは、違法に派遣労働者を使用した派遣先の使い得を許容するものになってしまいます。
　反対理由の第三は、育児・介護代替の名目で派遣事業法のかなめである業種限定を外していることであります。しかも、本来正規従業員で代替できるところにも無限定に派遣労働者による代替を許すこととしており、これまでの常用雇用労働者の代替を促進しないという立場を逸脱するものです。
　第四は、派遣労働者の九割以上が女性ですが、労働基準法の母性保護規定や雇用機会均等法あるいはＩＬＯ百五十六号条約の家族的責任を負う労働者保護が、いずれも派遣先事業所では保障されないという点です。団結権は行使しにくい、派遣先との団体交渉権を否定するということとも相まって、女子差別撤廃、地位向上を西暦二〇〇〇年目がけて達成しようとし、行動綱領まで定めている世界の流れに反するものとなっているからです。
　第五は、今回の改正が、日経連の「新時代の日本的経営」と題するレポートに明らかな、財界、大企業の今後の雇用戦略にこたえようとするものだからです。すなわち、労働者を、一、企業の基幹部分を担う従来の長期継続雇用という考えに立った長期蓄積能力活用型グループ、二、企業の課題ごとに専門的熟練能力をもってこたえる有期雇用を前提とした高度専門能力活用型グループ、三、その他の一般事務、製造を担うパートや派遣労働者で構成される雇用柔軟型グループの三つに分け、その実現を図るために、派遣事業の対象業種限定の全廃を要求していますが、本改正案は業種枠の拡大でこれにこたえようとしているわけです。
　以上、本法案に反対する理由を明らかにして、私の討論を終わります。
○委員長（足立良平君）　他に御意見もなければ、討論は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（足立良平君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより採決に入ります。
　労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（足立良平君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、武田節子君から発言を求められておりますので、これを許します。武田君。
○武田節子君　私は、ただいま可決されました労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、平成会、社会民主党・護憲連合、新緑風会及び参議院フォーラムの各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　経済社会情勢の変化の中で、労働者派遣事業が適正に運営され、派遣労働者の雇用の安定その他福祉の増進が十分に図られるよう、政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずべきである。
　一、対象業務の見直しに当たっては、我が国の雇用慣行との調和に十分留意し、常用雇用労働者の代替を促すこととならないよう、また、専門性等を確保した業務内容となるよう十分に配慮し、中央職業安定審議会の意見を尊重して、個々の対象業務の内容及びその範囲を具体的に定めること。
　二、病院における介護労働への派遣制度の適用に当たっては、医療福祉事業の専門性やチームワークの要請を踏まえ、看護管理の下に置くなど適切な配置が行われるよう指導すること。
　三、育児休業等に関する特例の運用に当たっては、休業取得者の代替要員の派遣に限られることを確保するとともに、休業取得者が原則として原職又は原職相当職に復帰することについて配慮されるよう指導すること。
　四、派遣先における実際の就業条件が、派遣元事業主が示した就業条件と相違することのないよう、適切な措置を講ずること。
　五、派遣元事業主及び派遣先に対し、労働者派遣契約に、労働者派遣契約の中途解除に当たって講ずる損害賠償に関する措置等派遣労働者の雇用の安定を図るために必要な措置が適切に記載されるよう指導すること。
　六、派遣労働者の苦情処理について専門的な相談援助を行う団体の取組を促進するとともに、行政機関による苦情相談機能の充実を図るため、関係行政機関の適切な連携を図ること。
　七、改正後の労働者派遣法を踏まえ、派遣先に対する指導を徹底するとともに、派遣と請負の区分について具体的な基準を作成し、請負等を偽装した違法な労働者派遣事業の解消に向けてより一層の指導・監督を行うこと。
　八、労働者派遣事業の適正な運営を確保するため、派遣元事業主及び派遣先の自主的な努力の促進、労働者派遣事業適正運営協力員制度の活用を図るとともに、行政体制の整備・充実を図ること。
　九、派遣労働者に係る社会保険・労働保険の適用促進に向けて、派遣元事業主等関係者への制度の周知徹底等適切な措置を講ずること。
　右決議する。以上でございます。何とぞ御賛同いただけますようお願いいたします。
○国務大臣（永井孝信君）　ただいま決議のありました附帯決議につきましては、その趣旨を十分に尊重し、努力してまいる所存でございます。
○委員長（足立良平君）　次に、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。永井労働大臣。
○国務大臣（永井孝信君）　ただいま議題となりました高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　現在、我が国においては急速な高齢化が進展しており、二十一世紀初頭には、超高齢社会が到来することが見込まれております。
　このような状況のもとで、高年齢者の職業の安定その他福祉の増進を図るとともに、経済社会の活力を維持するためには、高年齢者が長年にわたり培ってきた知識、経験等を活用していくことが必要であり、高年齢者の多様な形態による雇用・就業機会を確保することが重要な課題となっております。
　政府といたしましては、こうした課題に対処するため、定年退職者等に対する臨時的かつ短期的な就業の機会を確保するための措置の充実を図るための法律案を作成し、中央職業安定審議会の全会一致の答申をいただき、ここに提出した次第であります。
　次に、その内容の概要を御説明申し上げます。
　第一に、都道府県知事は、定年退職者等に対し臨時的かつ短期的な就業の機会を提供すること等を目的とする、二以上のシルバー人材センターを会員とする公益法人をシルバー人材センター連合として指定することができることといたしております。
　第二に、労働大臣は、シルバー人材センター及びシルバー人材センター連合の健全な発展を図ることを目的とする公益法人を全国シルバー人材センター事業協会として指定することができることとしております。
　この法律は、本年十月一日から施行することといたしております。
　以上、この法律案の提案理由及びその内容の概要につきまして御説明申し上げました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○委員長（足立良平君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時五十分散会
平成八年四月二十六日（金曜日）
　　　　—————————————
　　平成八年四月二十六日
　　　　午後零時三十分　本会議
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　警察法の一部を改正する法律案（内閣提出）の
　趣旨説明及び質疑
　　　　午後零時三十三分開議
○議長（土井たか子君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　警察法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（土井たか子君）　この際、内閣提出、警察法の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。国務大臣倉田寛之さん。
　　　　〔国務大臣倉田寛之君登壇〕
○国務大臣（倉田寛之君）　警察法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　この法律案は、オウム真理教関連事件の経緯にかんがみ、都道府県警察が、広域組織犯罪等すなわち同事件のような組織犯罪その他の全国の広範な区域において個人の生命、身体及び財産並びに公共の安全と秩序を害し、または害するおそれのある事案に迅速かつ的確に対処することができるようにするため、所要の規定の整備を行うものであります。
　以下、各項目ごとにその概要を御説明いたします。
　第一は、広域組織犯罪等に関する都道府県警察の管轄区域外における権限に関する規定の整備であります。
　これは、都道府県警察は、広域組織犯罪等を処理するため、必要な限度において、その管轄区域外に権限を及ぼすことができることとするものであります。
　第二は、広域組織犯罪等に関する国家公安委員会及び警察庁長官の権限に関する規定等の整備であります。
　その一は、国家公安委員会の権限に属する事務に、広域組織犯罪等に対処するための警察の態勢に関することを加えるものであります。
　その二は、警察庁長官は、広域組織犯罪等に対処するため必要があると認めるときは、都道府県警察に対し、広域組織犯罪等に対処するための警察の態勢に関する事項について必要な指示をすることができることとし、都道府県警察は、当該指示に係る事項を実施するため必要があるときは、その管轄区域外に権限を及ぼす等の措置をとらなければならないこととするものであります。
　なお、この法律の施行日は、公布の日としております。
　以上が、警察法の一部を改正する法律案の趣旨でございます。（拍手）
　　　　　————◇—————
　警察法の一部を改正する法律案（内閣提出）の
　　趣旨説明に対する質疑
○議長（土井たか子君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。これを許します。山名靖英さん。
　　　　〔山名靖英君登壇〕
○内閣総理大臣（橋本龍太郎君）　山名議員にお答えを申し上げます。
　議員が御指摘のように、阪神・淡路大震災あるいはオウム真理教関連事件などの凶悪事件を契機に、我が国が誇ってまいりました安全という神話に陰りが生じてきた。そして、まさに今、国民の安全を守る危機管理体制の強化が重要な課題になっております。
　こうしたことから、政府におきましては、阪神・淡路大震災を貴重な教訓として、昨年七月に改定いたしました新しい防災基本計画に基づいて総合的な災害対策の充実に取り組んでおるほか、災害対策基本法等の一部改正により政府における防災体制の整備等を図ってまいりました。
　また、最近の厳しい犯罪情勢を踏まえ、サリン等による人身被害の防止に関する法律等の法制度の整備等を図ってまいりましたほか、科学捜査力の強化、各国との連携強化などによるテロ対策の推進に努めるとともに、官房長官を本部長とする銃器対策推進本部を設置し、国内の銃器摘発や海外からの流入阻止など総合的銃器対策に強力に取り組んでいるさなかであります。
　国民の生命、身体、財産を守ることは国政の基本であるという認識は議員御指摘のとおりであり、今後とも、安心で安全な社会の実現に向けて全力を尽くしてまいります。
　次に、国家公安委員会の任務が形骸化しているのではないかという御指摘につきましては、私は、現在の国家公安委員会及び都道府県公安委員会は、警察の民主的管理という趣旨にのっとってそれぞれ適正に運用されていると承知をいたしております。公安委員会の委員の任命のあり方についても御意見をいただきましたが、私は、現在の公安委員会制度は適正に運用されておると考えておりまして、その制度改正の必要はないと思っております。
　次に、警察庁長官の指示権付与は警察制度の中央集権化ではないかというお尋ねでありましたが、改正案六十一条の三に言う警察庁長官の指示は、広域組織犯罪等に対処するための関係都道府県警察間の役割の分担、指揮系統の調整等の態勢に関する事項に限られたものでありまして、個々の警察活動の指揮にわたるものではございません。したがって、都道府県警察がその判断と責任のもとに具体的な執行を行うこととする現行警察法の枠組みを変更するものではありませんし、警察制度の中央集権化という御批判は当たらない、そう思っております。
　次に、オウム事件についての認識、教訓、反省というお尋ねがありました。
　地下鉄サリン事件を初めとする一連のオウム真理教の関連事件は、複雑化する社会情勢の中で生じてきた閉鎖的な集団による悪質きわまりない組織的な犯罪であり、善良な国民を犠牲にした卑劣な事件だと思っております。
　このオウム真理教関連事件の犯罪としての特徴は、高度な科学技術を悪用したことであり、組織的に証拠隠滅を図り、全国の広範な区域に犯行が及んだことなどでありまして、こうした原因により捜査が難航したものと承知しております。こうした教訓を踏まえて、専門捜査員の育成、装備、資機材の充実等、科学捜査力の強化のための措置を講じながら、一方では、広域組織犯罪などに迅速かつ的確に対応するため、今回、本警察法の一部改正をお願い申し上げた次第であります。
　次に、警察行政における情報公開についてでありますが、警察行政の円滑な運営というものも国民の御理解と協力があって初めて実現されるものであり、警察においても、従来から国民に対する情報の提供には努力をしておるものと考えています。今後とも、国民の安全と安心にかかわる情報の提供については、一層の充実に努力させてまいりたいと思います。
　次に、交通安全対策につきましては、議員御指摘のとおり、年間一万人を超えるとうとい生命が失われている状況というのは憂慮にたえません。交通事故は、直接国民の生命にかかわる問題でありますから国政上の重要な課題、そう考えております。政府としては、本年三月に作成いたしました第六次交通安全基本計画に基づきまして、政府一丸となって、関係機関・団体と協力をしながら、交通安全教育の推進、交通安全施設の整備、指導取り締まり等の施策を今後も総合的に進めてまいる決意でありまして、ぜひ御協力をお願いいたしたいと存じます。
　次に、警察官僚ＯＢの再就職問題でありますか、警察職員の再就職に当たりましては、警察行政の公平さが損なわれないこと、在職中に培われました知識経験を生かし、就職先の業務に貢献できることに配慮するよう指導してまいりました。
　また、業界などに再就職いたしました警察ＯＢにありましても、暴力団排除などを通じ業界の健全化にも寄与しており、このことによって警察行政が影響を受けることはないと信じておりますが、今後とも、警察に対する国民の信頼が損なわれないよう配慮してまいります。
　また、警察職員の職業倫理につきましては、警察庁におきまして五項目から成る「警察職員の信条」を作成し、常日ごろから全国警察組織のそれ
ぞれの段階におきましてその徹底を期しております。また、全国会議等あらゆる機会を通じて、警察職員の綱紀粛正と職業倫理の確立について指導を徹底していると承知をいたしておりますが、なお努力をいたさせるようにしたいと思います。
　また、都道府県警察へのオンブズマン方式の機関導入についての御意見をいただきました。しかし私は、全国の警察におきまして士気高揚あるいは不祥事案防止のためには既に各種の対策がなされており、オンブズマン制度等御指摘の制度につきましては当面は必要がないと考えております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から御答弁を申し上げます。（拍手）
　　　　〔国務大臣倉田寛之君登壇〕