Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石田国務大臣　今後の我が国にとって必要不可欠な５ＧやＩｏＴの普及拡大に向けて、迅速かつ的確に対応する必要があるわけでありますが、特に、５Ｇにつきましては、四月十日に電波を割り当てる事業者を決定したところであり、来年度以降の本格的なサービス提供の開始に向けまして、高速な５Ｇを支える光ファイバー網の整備に対する支援、５Ｇの周波数を拡大していくための既存の無線システムとの周波数共用技術の確立といった取組を速やかに開始する必要があります。
　また、昨年六月に閣議決定されました規制改革実施計画におきましても、電波利用料の負担の適正化に向けた法案を平成三十年度中に提出することとされ、従来は三年ごとに行ってきました電波利用料の見直しを今回は一年前倒しし、今国会に法案を提出することとしたものでございます。
　また、委員御指摘の過去の歳入歳出の差額については、必要があると認められるときは、後年度に予算の定めるところにより、電波利用料の歳出に充てるものとされております。
　しかしながら、今回の電波利用料の増額の主な要因であります高速な５Ｇを支える光ファイバー網の整備への支援等は、来年以降の本格的サービス提供の開始に向け、継続的かつ計画的に取り組む必要があるため、毎年度の電波利用料の収入により着実に賄えるようにすることが適当と考えております。
　ただ、委員御指摘の歳入と歳出の差額につきましては、取り組むべき課題と考えているところでございまして、このため、今後も、免許人の負担に配慮しつつ、緊急性や必要性等も勘案し、適切に活用できるよう、関係省庁と検討してまいりたいと考えております。
○奥野（総）委員　これは財務省だと思うんですよね。財政が厳しい中でということで、これはこのままだと使えないですね。一千億、召し上げられたまま使えなくなってしまうんですね。こういうときこそその一千億を取り崩して、先に、必要ならばですよ、免許人の負担にならないようにやるべきだと思うんですね。ぜひ頑張っていただきたいと思います。
　それから、もう一点。今回、三年が二年の前倒しになった理由の一つとして、先ほどの激変緩和もそうなんですが、放送業界への懲罰的な措置じゃないかといううわさもあるんですよね。
　これは去年、放送改革の問題、私も予算委員会で取り上げて、この委員会でも、要するに、放送法四条の削除、政治的公平性の削除、あるいは、場合によっては地上波を全部召し上げて、全部ネットに持っていこうなどというような絵が描かれていて、結局、世の中の反対が大きくて頓挫をしたという中で、最終的にこの利用料の話とか疑似オークションの話が流れの中で出てきたというところで、うがった見方をして、一年前倒しをして放送に負担をかけさせよう、あるいは、従来二割だったものを五割にするということで、放送業界へのにらみをきかせるための手段じゃないか、こういう見方もあるんですよね。こういう見方が出ること自体が問題でして、放送へのプレッシャー、報道の自由への萎縮につながるんじゃないかと。
　これは私、ずっと、安倍政権、この問題を見てきましたけれども、言われているからこそ、慎重にやっていただきたい。今回も、だから、非常にこの三年が二年になったのも不透明ですし、二割が五割というのも、先ほど議論していますが、よくわからないんですね。料額がふえるからこそ負担を抑えるようにすべきなのが激変緩和のはずなのに、とりわけ放送狙い撃ちの形で、ほかにも無線局はあるようですが、負担をふやすというのは、私は、そういう疑念を生んでも仕方がない、そう見えると思いますが、大臣、こういったことはないんでしょうね。
○石田国務大臣　電波利用料の見直しにつきましては、先ほども申し上げましたけれども、昨年六月に閣議決定された規制改革実施計画におきまして、放送事業者と比べて負担が重くなっている携帯電話事業者の負担の適正化や、周波数ニーズをより正確に反映した料額算定方法の見直しを含む法案を平成三十年度中に提出することとされたところでございまして、これを受けて、本改正案におきまして、現在放送に適用している公共性等を勘案した軽減係数を携帯電話に同様に適用することとしたことによりまして、放送局を含む他の無線局の電波利用料の負担割合が影響を受けることとなったものであります。
　また、周波数の逼迫度をこれまで以上に電波利用料の負担割合に反映したことによりまして、無線局の周波数帯に応じ、電波利用料の料額が増減することとなりました。この結果、ラジオ放送事業者や防災行政無線を設置する自治体の負担は減少することとなったところであります。
　このように、今回の電波利用料の料額の改定は、負担の公平性や周波数の逼迫度を考慮して、電波利用料の負担の適正化を図ったものであり、放送を狙い撃ちにしたものではございません。
○奥野（総）委員　大臣もずっと、この分野、お詳しいですし、非常に見識をお持ちですから、よくわかっておられた上でおっしゃっていると思いますが、くれぐれも、さっきのＮＨＫの話もそうなんですが、メディア、報道の自由を尊重するように行政をしっかりやっていただきたい。今の安倍内閣の中ではなかなか難しいのかもしれませんが、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
　ちょっと放送が長くなってしまいましたが、次に、先ほど高井委員からもあったんですが、電気通信事業法の話ですけれども。
　改めて確認しますが、もう具体名を出しますが、先ほどもう答弁がありますが、楽天については、この規制、今回の規制の適用免除にならないということを改めて確認したいと思います。
　それから、駆け込みのキャッシュバックの話が出ていましたけれども、ガイドラインによって行政指導していくという話なんですが、ただ、これは法律が施行されないと、直接の電気通信事業者はいいんですが、キャリアはいいんですが、その先の販売代理店、あるいは再々委託した代理店についてはなかなか指導も及ばないと思うんですね。やりようによっては、いや、勝手に販売代理店、委託先がやっているのであずかり知らぬと事業者が言う可能性もあるんですが、こういった行き過ぎたキャッシュバック等について、どのような防止策を考えておられるんでしょうか。
○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　二点、お尋ねをいただいたかと思います。
　まず、第一点目でございますけれども、禁止行為を適用除外にする範囲というのをどう考えるかということでございますけれども、本法案では、通信料金と端末代金の完全分離等の対象につきまして、競争への影響が少ない事業者は、総務省令で定める基準により除かれることとしております。
　具体的な基準につきましては、今後、総務省において検討することになってまいりますけれども、事業者間競争を促進するという観点からは、完全分離の適用範囲については可能な限り広くする、逆に、対象外は極めて限定的であるべきだと考えております。
　そういった意味で、少なくともみずから周波数の割当てを受けてネットワークを運用する、いわゆるＭＮＯにつきましては、例外になるということはないというふうに考えているところでございます。
　また、法施行までの間、どのようにしていくのかということでございますけれども、なるべく省令案を早く策定をし、その内容を広く周知するとともに、それに沿った形で、携帯電話事業者においてもこれを先取りするような形で取組が進むように期待を申し上げておりますほか、これまでのガイドラインについては、現行、今の段階においても有効でございますので、こうしたものをきちんと守っていただく、また、景表法上の不適切な広告、これは消費者庁からガイドラインも出ておりますけれども、こうしたものをきちんと守っていただく、これについて、私どもとしてもモニタリングをきちんとしていく、こういったことを進めてまいりたいと考えております。
○奥野（総）委員　さっきの、もう時間がないからあれですけれども、二年縛りの駆け込みとか、それから販売代理店のキャッシュバックというのは、なかなか直接は規制しづらいと思うんですが、今回の法の趣旨を踏まえて、しっかり、混乱がないようにやっていただきたいと思います。
　もうあと時間が数分しかないんですが、今回、そもそも、この電気通信事業法の改正のきっかけとなったのが、菅官房長官が四割下げると言ったと。その四割というのが、今回の消費税の増加分、負担の増加分とぴったりじゃないか、こういうことを言う人もいます。
　じゃ、四割下げると言ったこの菅長官の言葉というのは、政府としてそのように考えているのか。四割を引き下げる、この四割というのは、じゃ、通信料金のみなのか、端末料金も含めてなのか。二点ですね。この四割というのはどういう範囲を言っているのか、そしてそれが政府の目標なのかどうかということをまず伺いたいと思います。
○石田国務大臣　官房長官が、携帯電話料金について今よりも四割程度下げる余地があると発言されたことは御指摘のとおりでありまして、これは、ＯＥＣＤの調査によると、我が国の携帯電話料金はＯＥＣＤ加盟国平均の二倍程度であり、他の主要国と比べても高い水準にあること、また、携帯電話事業への参入を表明した楽天は、みずから周波数の割当てを受けてネットワークを運用する事業者としても、現在のＭＶＮＯとして提供中の大手の半額程度の料金プランで十月から提供予定としていることを踏まえて発言されたものと承知をいたしております。
　本法案によりまして、事業者間の公正な競争が促進されることによって、低廉でわかりやすい料金、サービスが実現されるものと考えております。
○奥野（総）委員　時間が来つつありますが、今、明確にお答えになっていないです。これは政府の目標ではないということですねというのが一点。それから、しかし、世の中的には、これは四割下がるんだと宣伝されていますから、皆さん思っていると思うんですね。もうちょっと言うと、一般の人は、端末も含めて下がるんじゃないか、こう勘違いする人もいると思うんですけれども、ただ、端末の料金と通信料金を分離するということは、通信料金を引き下げるということは、逆に言えば、端末の料金が上がるという可能性があるということですね。
　気になるのは、さっきもありましたが、５Ｇですよ。５Ｇ端末を、私は、極端なことを言えば、ただでばらまいてもいいと思うんですね。日本の国策として、ただでばらまいて、みんなに使ってもらう、普及を促進していくというような政策もあると思うんです。今回、しかし、これは逆行するんじゃないですかね。
　伺いたいのは、じゃ、政策的に５Ｇについて今回の規制の対象外とする、これは省令に書けばこの５Ｇサービスだけ除くことはできるはずですから、対象外にしてはどうですかという御提案です。いかがですか。
○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、前段で委員から御指摘がありました、四割が政府の目標なのかという点につきましては、そもそも携帯電話料金というものは競争場裏の中で決まってくるものでございますから、したがいまして、これは各携帯電話事業者が決めるものでございますから、そもそも数値目標というものにはなじまない、政府としての目標というわけではないというふうに考えております。
　また、５Ｇを今回の禁止行為の適用除外にすべきではないかといったような御指摘がございましたけれども、本法案では、通信料金と端末代金の完全分離あるいは行き過ぎた囲い込みを禁止する対象については、競争への影響が少ない事業者は、総務省令で定める基準により除かれることとしております。
　具体的な基準は、本法案成立後、総務省において検討することになりますけれども、基本的には、公正競争を促進するためには、同じ市場で競争していると考えられるサービスについて、本法案で定める禁止行為を広く適用することが必要であることから、対象外は限定的とすべきであり、５Ｇについても原則として適用すべきであると考えております。
　ただし、５Ｇの活用が見込まれるＩｏＴ機器向けの通信サービスにつきましては、スマートフォン向けのものと比べて競争環境が異なる面もあると考えておりまして、通信料金と端末代金の完全分離等の対象とするか否かにつきましては、その状況を踏まえて検討をしていく必要があると考えております。
○奥野（総）委員　今、最後のところ、時間がないですけれども、ＩｏＴについては考えていただける、これは非常に大事な答弁だと思います。
　そもそも、私は、やはり過度の政府の介入はよくないと思っています。競争をできるだけ促進させて、その中で全体として端末も通信料金も下がるというのがあるべき姿だと思います。
　以上で終わりたいと思います。
○本村委員　日本共産党の本村伸子でございます。
　どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　電気通信事業法の改正案について質問をさせていただきますけれども、この法案については、政府は、モバイル市場の競争の促進及び電気通信市場の環境の変化に対応した利用者利益の保護を図るために必要な措置を講じるというふうにしております。
　具体的には、携帯電話等の通信料金と端末料金の完全分離、期間拘束などの行き過ぎた囲い込みの是正、そして、販売代理店への届出制度の導入、自己の名称等を告げずに勧誘する行為などを禁止する内容となっております。
　この法案には賛成なんですけれども、具体的内容を総務省令で定めるとしておりまして、総務省令ということで、恣意的な運用にならないようにということで、改正の目的が担保されるのかという点で確認をさせていただきたいというふうに思います。幾つか重なる質問もございますけれども、改めて確認をさせていただきたいと思います。
　まず、電気通信事業者の禁止行為についてなんですけれども、総務大臣は禁止行為の適用を受ける電気通信事業者を指定するというふうにされておりますけれども、ただし、市場における契約数のシェアが総務省令で定める割合を超えない場合は除外するというふうになっております。
　この割合はどの程度を想定しているのか、割合を定めない可能性もあるのかという点、確認をさせていただきたいと思います。
○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　本法案では、通信料金と端末代金の完全分離や行き過ぎた囲い込みを禁止する対象について、競争への影響が少ない事業者は、委員御指摘のとおり、総務省令で定める基準により除かれることとしております。
　具体的な基準は、本法案の成立後、総務省において検討することになるものでございまして、現時点においては具体的な基準は決めておりません。
　ただ、委員御指摘のとおり、具体的な基準を定めないということはございません。
○本村委員　三月二十一日の日経新聞には、携帯電話規制、楽天は除外という見出しの記事がございます。この記事の内容は事実でしょうか。
　　　　〔委員長退席、桝屋委員長代理着席〕
○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　事実誤認でございます。
○本村委員　禁止行為が適用される事業者と適用されない事業者が存在するということは、利用者保護の観点から、私は問題があるというふうに思っております。
　そもそも、通信料金と端末料金の完全分離や行き過ぎた囲い込みを、その禁止、是正を盛り込む、そして、料金プランをわかりやすくする、高額な違約金を伴う二年縛りなどの改善はどの電気通信事業者にも適用されるべきだというふうに考えております。
　利用者利益の保護を図るというのであれば、少なくとも電波免許を取得して事業を展開する事業者は全て規制の対象とするべきだというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　事業者間の競争を促進するためには、広く完全分離等の規律を適用することが必要でございます。したがいまして、委員御指摘のとおり、少なくともみずから周波数の割当てを受けてネットワークを運用する事業者、一般にＭＮＯというふうに呼んでおりますけれども、これにつきましては、競争への影響が少ないとは言いがたいことから、例外とすべきものではない、きちんと対象の範囲に加えるという方向感で考えているところでございます。
○本村委員　次に、省令で定める禁止行為の具体的内容について確認をいたします。
　通信料金と端末代金の完全分離を図るための競争関係を阻害するおそれのある利益の提供、また、行き過ぎた囲い込み是正を図るための契約の解除を不当に妨げる提供条件について、それぞれ具体的な内容はどうなっているんでしょうか。
○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の、省令の具体的な内容につきましては、本法案成立後、総務省において検討していくことになりますけれども、現時点におきましては、まず、競争関係を阻害するおそれのある利益の提供としまして、通信役務の一定期間の継続利用を条件とする端末代金の割引やキャッシュバックについて定めること、また、契約の解除を不当に妨げる提供条件といたしましては、違約金の額、契約期間の長さなどについて定めることを想定をしております。
○本村委員　通信料金と端末代金の完全分離が図られることで通信料金単体での比較が可能となるということで、端末料金と通信料金との区別がよくわからず利用者が何に対して幾ら支払っているかというのが理解しづらい問題がありまして、それが解消されるということはいいことだというふうに思うんですけれども、完全分離された後に料金プランが理解しやすいものになるかということなんですけれども、電気通信事業者には、シンプルでわかりやすい料金プランの提示が求められております。
　総務省は、理解しやすい料金プランとは、どんなプランを念頭に置いているのでしょうか。
○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　本法案は、総務省の有識者会議におきまして、通信料金と端末代金の分離が不十分であるなど、いまだにわかりづらい料金プランとなっていることなどの課題が指摘をされまして、総務省において必要な措置を講ずることが適当と提言されたことを受けまして、提出をしたものでございます。
　本法案では、携帯電話の通信料金と端末代金の完全分離を図ることとしておりまして、これにより、利用者が通信料金と端末代金をそれぞれ正確に理解した上で比較、選択できるような、シンプルでわかりやすい料金プランが提供されるものと考えております。
○本村委員　理解しやすい料金プランであるか否かは、どのように調査、確認するんでしょうか。
○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　総務省におきましては、携帯電話の通信料金と端末代金の分離が徹底されているかどうかを含めて、改正後の法の遵守状況のモニタリングを行ってまいりたいと考えております。
　その手法でございますけれども、公表されている料金プランの内容の確認、分析、あるいは、利用者からの苦情、相談の内容の分析、また、店頭における調査の実施、こうしたことを想定をしております。
　法の遵守を徹底することによりまして、シンプルでわかりやすい料金プランの実現に取り組んでまいりたいと考えております。
○本村委員　この法案によって本当に携帯電話料金の低廉化につながるかという点について、次に質問をしたいというふうに思うんですけれども。
　これまでも、携帯電話料金を引き下げるために、ＳＩＭロックの解除、あるいは、行き過ぎたキャッシュバックの禁止などの措置がとられたものの、料金の低廉化が進まなかった経緯がございます。
　総務省の家計調査によると、携帯電話の年間通信料は、二〇一七年に初めて十万円を超え、消費に占める通信料は増加傾向が続いております。
　昨年八月二十一日に、菅官房長官が、携帯電話料金について四割程度下げる余地があるというふうに発言をいたしました。携帯電話料金の値下げが実現する見通し、根拠はあるんでしょうか。
○石田国務大臣　携帯電話料金につきましては、事前規制が撤廃されておりまして、各事業者が市場競争の中で決めるものであって、行政の役割は、携帯電話事業者間の競争がしっかりと働く環境を整備することであると認識いたしております。
　既にＮＴＴドコモでは、本年六月一日から提供を開始する新たな料金プランを発表しているところであり、従来より二割ないし四割の料金低廉化が図られると承知いたしております。
　今回の法改正により公正な競争環境を整備することにより、一層の通信料金の低廉化や、わかりやすい料金プランの提供が実現するよう、引き続き取り組んでまいりたいと思います。
○本村委員　キャリア三社と呼ばれるドコモそしてＫＤＤＩ、ソフトバンクが大きな収益を上げておりますけれども、この携帯電話事業者の利用者への還元、値下げの必要性について、大臣はどのようにお考えでしょうか。
○石田国務大臣　携帯電話市場につきましては、依然として大手三社が九割のシェアを占める寡占的状況にあり、その大手三社の平成二十九年度の売上高営業利益率はいずれも二〇％前後と高い水準にあると認識をいたしております。
　一方で、東京の大手携帯電話事業者のスマートフォンの通信料金は総じて海外に比べて高く、また、その推移を見ても料金が下がる傾向が鈍い状況にあるわけであります。
　こうした点からも、事業者間の競争がしっかりと働く環境を整備をし、低廉でわかりやすい料金、サービスの実現を促すことが重要と考え、本法案を提出したところでございます。
　引き続き、携帯電話市場の競争を活発なものとし、低廉でわかりやすい料金、サービスをできる限り早く実現してまいりたいと考えております。
○本村委員　先ほども大臣が御答弁されましたように、ＮＴＴドコモは四月十五日に、最大四割お得という六月からの新しい料金プランを発表いたしました。
　条件を満たすと従来より最大で四割通信料が安くなるというふうに言いますけれども、この新料金プラン、どのような内容なのか、また受けとめはどのようなものか、御答弁をお願いしたいと思います。
○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　今般、ＮＴＴドコモが新たな料金プランを発表したことは、私どもとしても承知をしているところでございます。
　その内容でございますけれども、基本料金とデータ通信量の組合せではなくてパッケージ料金としまして、料金プランをシンプル化しております。また、従来より二割から四割程度の料金の低廉化を行うというものでございます。
　これに対する私どもの受けとめということでございますけれども、個社の個別の料金プランでございますので具体的にコメントすることは差し控えたいと存じますけれども、あくまで一般論として申し上げれば、携帯電話事業者が競争を通じて料金の低廉化やサービスの多様化を図るということは、利用者利益の向上につながるものだと考えております。
○本村委員　それで、その料金プランの値下げなんですけれども、家族三人以上の加入など対象者が限られるものではなくて、家族が割引されるというのはよろしいんですけれども、さまざまな御家庭がございますし、さまざまな困難を抱えてみえる方々もいらっしゃいます。また、性的指向、性自認、パートナーシップ制度がない中で、家族とは何かとかそういう議論もございまして、多様なライフスタイルを、やはりそうしたことに配慮が必要なのではないか。誰かが安くなって、それに入らない人は高くなるというようなことがないように、平等に値下げの恩恵が受けられるように、そういう配慮が必要なのではないかと思いますけれども、その点、大臣、いかがお考えでしょうか。
○石田国務大臣　通信料金につきましては、原則として事業者間の競争を通じて決められるものと考えております。
　委員御指摘の、性的マイノリティーの方も含めて、いわゆる家族割引の対象となる料金プランは、一部の大手携帯電話事業者から提供されているところでございまして、総務省としては、事業者間の競争を通じ、例えば性的マイノリティーの方にもひとしく適用される料金プランも含め、広く利用者にとって低廉でわかりやすい料金、サービスが提供されることを期待いたしております。
○本村委員　性的マイノリティーの方の御配慮、御答弁いただいたんですけれども、御家庭にさまざまな困難を抱えておられる方々もいらっしゃるわけでございます。そうした方々への配慮をぜひしていただいて、平等に値下げの恩恵が受けられるようにということで、ぜひ喚起をしていただきたいというふうに思います。
　通信料金と端末代金を完全分離するだけでは、携帯電話料金の値下げ、料金負担の軽減につながるという保証はないわけでございます。実質的な料金引下げの効果が期待できる方法として、例えばプライスキャップ規制、上限価格の規制という、導入も一つの考えではないかというふうに思います。
　携帯電話は、契約数が一億七千万を超え、広く国民、住民の皆さんが利用する日常生活に不可欠なライフラインということになっております。そして、大事なコミュニケーション手段になっております。災害時にも欠かせないわけでございます。
　そういう重要な役割を果たしているわけですけれども、こういう、生活に不可欠な携帯電話の料金について、やはり市場任せにしないような議論を開始する必要があるのではないかというふうに思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　携帯電話料金でございますけれども、現行電気通信事業法のもとにおきましては、特段の規制がないわけでございます。
　委員御指摘の、いわゆるプライスキャップ制度でございますけれども、これは、行政が上限価格をあらかじめ設定をして、料金水準がそれを超える場合については、総務大臣の認可を要するという制度でございまして、これは電気通信事業法の中にもこうした制度がございますけれども、現在、ＮＴＴ東西が提供する加入電話などの音声伝送サービスを対象としております。
　これは、ＮＴＴによりこれらの加入電話等のサービスが実質独占的に提供されておりまして、市場競争を通じた適正な料金水準の形成が困難であったという経緯を踏まえているものでございます。
　他方、携帯電話のマーケットを見てみますと、本年十月には楽天が第四の事業者として参入するなど、独占的な状態というところとは異なるわけでございまして、携帯電話サービスをプライスキャップ制度の対象とするということは、制度の趣旨に鑑みますと、必ずしも適切ではないというふうに考えております。
　総務省といたしましては、本法案により、公正な競争が促進され、通信料金の低廉化等が実現することにより利用者利益の向上が図られることを期待しているところでございます。
　　　　〔桝屋委員長代理退席、委員長着席〕
○本村委員　固定電話とスマートフォンの世帯普及率を見てみますと、ここ数年、スマートフォンが急激に伸びて、二〇一七年には、スマートフォンを保有している世帯が固定電話を保有している世帯を初めて上回ったわけでございます。料金の規制について検討を求めたいというふうに思います。また、低所得の方への配慮なども必要ですので、ぜひ、そうした御検討をお願いしたいというふうに思います。
　フィーチャーフォン、いわゆるガラ携というふうに呼ばれているものですけれども、そこからスマホへ移行を考えている高齢者の方々や、あるいは低パケット利用層、通話中心の利用層へのメリットも考慮されるべきではないかという声もございますけれども、その点、どのように検討されているんでしょうか。
○石田国務大臣　委員御指摘の、通話がメーンの利用者に適した料金プランについては、現に、大手携帯電話事業者各社から提供されているところと認識をいたしております。
　総務省としては、今後も、通話がメーンの利用者も含め、事業者間の競争を通じて、広く利用者にとって低廉でわかりやすい料金、サービスが提供されることを期待いたしております。
○本村委員　次に、販売代理店への届出制度の導入について伺いたいと思いますけれども、新たに導入する販売代理店への届出制度は、行政が販売代理店を直接把握し、法の規定の適正な履行の監督及びこれらの違反に係る業務の改善命令の円滑な執行を担保するというふうにしております。
　行政による迅速な把握を行い、業務改善命令を可能とするものであり、これは必要な措置だというふうに考えております。
　確認をしたいんですけれども、届出の具体的な内容なんですけれども、届出先、書面やオンラインなど届出方法、あるいは届出主体はどこなのか、個々の代理店が届出を行うのか、あるいは事業者経由で行うのか、その点、確認をさせていただきたいと思います。
○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　届出事項につきましては、法定されております販売代理店の名称、住所等のほか、総務省令において販売代理店の業務を把握するために必要な事項を定めることとしておりまして、その具体的な内容については今後検討をしてまいりたいと考えております。
　届出の提出先でございますけれども、これは総務省の各総合通信局等とすることを想定してございます。
　また、届出の方法でございますけれども、当初は、必要書類を持参又は郵送していただくことを想定しておりますけれども、遠からず、オンライン手続にも対応できるように対処をしていきたいと思っております。
　それから、届出主体でございますけれども、本法案におきまして、販売代理店の運営主体が届け出る旨を規定をしてございます。
　いずれにいたしましても、これらの内容については、販売代理店の運営主体にとって過度な負担を求めるものにならないようにしてまいりたいと考えているところでございます。
○本村委員　販売代理店の届出制の導入によって販売代理店に対する事業者の指導義務というのは変わらないですねということを確認したいと思います。
○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　電気通信事業者の販売代理店への指導等を講ずる義務、これは、販売代理店の業務の適正化について、基本的には電気通信事業者を通じて行うこととするという趣旨で、平成二十七年の電気通信事業法改正において導入をしたものでございます。
　本法案におきまして販売代理店の届出制度を導入いたしますのは、販売代理店の契約関係が複雑化をしており、電気通信事業者において必ずしも末端まで十分にその把握、指導が行えていない可能性があるため、販売代理店の業務の適正化について、電気通信事業者による指導とあわせて総務省が進めることができるようにするものでございます。
　したがいまして、販売代理店への届出制度の導入によりまして、電気通信事業者の販売代理店への指導等を講ずる義務の趣旨に変更が生じるものではございません。
○本村委員　今言われたように、やはり、総務省自身も仕事がふえるわけでございます。とりわけ、届出先となっている地方総合通信局、先ほど本省は言われなかったですね、はい。じゃ、地方総合通信局の方では仕事がふえるわけでございます。
　その点、やはり人員体制の強化というのは重要だというふうに思います。ぜひ人員体制の強化をしていただきたいと思いますけれども、総務大臣、お願いしたいと思います。これは大臣に通告をしているんですけれども。
○石田国務大臣　今般導入する届出制度は、許認可等の行政手続のように提出書類についての内容面での審査等を伴うものではないことから、行政事務への影響は限定的であると考えております。
　しかしながら、届出制度の対象となる販売代理店は数万存在すると想定をいたしておりまして、一定の事務が発生することが見込まれるため、届出書を確実に受理し、内容をデータベース化するための作業の一部を外部委託する等、より効率的な事務処理を図ることを考えているところでございます。
　また、総合通信局等に関しましては、人員強化についても検討してまいりたいと考えております。
○本村委員　ぜひ、業務がふえて過労になるようなことがないようにしていただきたいというふうに思います。
　改正で盛り込まれました、事業者、販売代理店が、自己の氏名若しくは名称、勧誘である旨を告げずに勧誘する行為を禁止するというふうになっておりますけれども、これは、消費者保護の観点から当然の措置だというふうに思っております。
　「利用者の利益の保護のため支障を生ずるおそれがないものとして総務省令で定めるものを除く。」というふうにありますけれども、省令はどのような内容を考えているんでしょうか。
○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　適用除外とする行為の具体的な内容につきましては、今後検討することとなりますけれども、現時点におきましては、例えば、利用者が新規契約の締結のために店舗に来店してそれに対応する場合に自己の名称等を告げずに勧誘する行為等を定めることが想定されるところでございます。
○本村委員　ありがとうございます。
　その販売代理店に対する指導については、二〇一五年、電気通信事業法の改正がありまして、強化をされたわけですけれども、その二〇一五年の法改正後、事業者、販売代理店に業務改善命令が出された数というのはゼロだというふうに聞いておりますけれども、しかし、消費者保護のルールの導入以降も、苦情相談件数は少し減ったものの、依然として高どまりだというふうに思われます。
　改善につながらない理由は何なのかという点と、苦情相談の要因となった販路、販売主体、苦情相談の内容はどのようなものなのかという点、お示しをいただきたいと思います。
○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、二〇一五年の電気通信事業法の改正による利用者の利益の保護のための措置の導入以降、電気通信分野の苦情相談の件数は減少しておりますけれども、電気通信サービスの高度化、多様化、複雑化や、消費者の高齢化などを背景として、苦情相談の件数は依然として多い状況にあると認識をしております。
　苦情相談の中で最も多くの割合を占めるのは、ＦＴＴＨサービスに係るものでございまして、これはＦＴＴＨサービスで卸売サービスが開始をされるといった市場環境の変化もありまして、勧誘主体について誤解を与える勧誘や勧誘目的を明示しない勧誘が行われていることなどにより、苦情相談の件数が多くなっているものでございます。
　なお、こうした勧誘に対処するため、今回の法律改正で、自己の名称等を告げずに勧誘する行為等を禁止することとしておりまして、苦情相談の縮減に寄与するものと考えております。
　また、もう一点お尋ねの、販路、あるいは販路ごとの代表的な苦情相談の内容ということでございますけれども、二〇一八年四月から九月までの半年間、全国の消費生活センターや総務省に寄せられた苦情相談の傾向分析を行いましたところ、ＭＮＯサービスにつきましては、キャリアショップ等の店舗を販路とする苦情相談が半分を占め、内容としては、通信料金の請求や解約の条件、方法に関するものが多うございます。
　また、ＦＴＴＨサービスにつきましては、電話勧誘を販路とする苦情相談が半分を占めております。内容といたしましては、誤認による事業者等の変更や、解約の条件、方法に関するものが多いという結果になっております。
　また、ＭＶＮＯサービスにつきましては、店舗を販路とする苦情相談が約三分の一を占めておりまして、内容としては、解約の条件や方法あるいは通信料金の請求に関するものが多いという結果が出ているところでございます。
○本村委員　消費者保護のワーキンググループの中間報告では、中でも六十歳以上のトラブルの割合が増加しているというふうになっております。この点、どうしていくおつもりなのかという点も確認をさせていただきたいと思います。
○石田国務大臣　電気通信サービスの利用につきましては、光回線サービスの卸売や携帯電話の契約に係る苦情相談が全国の消費生活センター等において多く発生しており、中でも六十歳以上のトラブルの割合が増加しているところでございます。
　総務省としては、高齢者が安心してネット社会に参画できるようにするため、契約締結の際の十分な情報提供と利用者側の意向確認を徹底するとともに、スマホ教室の推進等による高齢者のＩＣＴ及び契約に関するリテラシー向上を図ることが肝要と考えておりまして、引き続き、事業者団体及び各事業者と緊密に連携をとりつつ、消費者保護の充実を図ってまいりたいと考えております。
○本村委員　携帯ショップに来店しても、なかなか予約がいっぱいで気軽に相談できないという状況が現在ございまして、やはり気軽に相談できる窓口が身近にあること、人や店舗をふやしていくということも大事だというふうに思いますし、都市部だけではなく、やはり地方への配慮も必要だ、地方に行ったら店舗がないというようなことがないようにしていただきたいというふうに思います。あと、モニタリングと市場調査ですね、法施行された後の。
　その点も最後に大臣にまとめて御答弁をいただいて、質問を終わらせていただきたいと思います。
○石田国務大臣　携帯電話の販売代理店は消費者の身近な相談窓口として重要であるとの御指摘はそのとおりと認識をいたしておりまして、消費者が、店舗窓口において御自身の契約内容についてきちんとした説明が受けられるよう、携帯電話事業者及び販売代理店において、人材の確保と育成に適切に取り組んでいただくことは重要と認識いたしております。
　携帯電話代理店の業界団体におきましては、従業員の定着率向上に向けて、働き方改革や従業員研修に積極的に取り組んでおられると承知しており、総務省としてもそのような取組を支援してまいりたいと考えております。
　また、今回の法改正は、携帯電話サービスのあり方や市場環境に大きな変化をもたらすものでございまして、利用者保護の観点からフォローアップすることは極めて重要と考えております。
　このため、法改正後は、携帯電話料金を含めた事業者間の競争状況、消費者トラブルの状況あるいは販売代理店の状況等、携帯電話市場の状況につきまして定期的に評価、検証を行い、問題が認められる場合には速やかに対処してまいりたいと考えております。
○江田委員長　次に、串田誠一君。
○串田委員　日本維新の会の串田でございます。
　質問通告を時間に十分なつもりでしてきたんですが、どうしても重複ということもありますので、多少ちょっとずれる質問があるかと思います。答えていただける範囲内で答えていただければいいかなと思っているんですが。
　まず最初に、携帯電話とかスマホとかというのが、ずっと今議論が出ていまして、もちろんそういう法案なんですけれども、それが、料金が安いということは大変消費者、使用者にとってもありがたいことなんですが、一方で、ますます公衆電話がなくなっている。
　災害のときに電波事情が悪くなって公衆電話に駆け込みたいという人もいるでしょうし、うっかりスマホを忘れてしまっていて、スケジュール管理もできない、今度、翌日予定を入れられるかどうかというチェックもできないということになって、公衆電話を探してみるんですが、公共施設、例えば裁判所にさえも一台も電話が置いていないというような状況になっているんですけれども、この公衆電話を設置する、何となく、そういうルールづくりとか、公共施設には必ず一台ぐらいは置こうよとか、そういうものというのはないんでしょうか。
○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　電気通信事業法の枠組みにおきまして、ユニバーサルサービス制度、あまねく電話というサービスの制度がございます。これは、国民生活に不可欠なサービスにつきまして、現行ですと一番号当たり二円、月額でございますけれども、御負担をいただきまして、これをユニバーサルサービスに充てているというものでございます。
　具体的に、このユニバーサルサービスの中身でございますけれども、三点でございます。一つが加入電話、それから二点目が緊急通報、そして三点目が委員お尋ねの公衆電話でございます。
　この公衆電話の中でユニバーサルサービスに該当するものといたしまして、規則上は、都市部においては五百メートル四方のメッシュの面積の中に一つ、また都市部以外におきましては一キロ四方のメッシュに一つ必ず公衆電話を置いていただくというようなことで、これを維持するためのコストをユニバーサルサービス制度の中で御負担を皆様方に頂戴をしているというものでございます。
　委員御指摘のとおり、とりわけ、災害時などにおきましても、公衆電話はいわゆる優先的に通信が疎通できるというものでございまして、やはりライフラインとしての重要性というものも極めて高いものであろうというふうに認識をしてございます。
○串田委員　通告していなかったんですけれども、すばらしい回答をいただきまして、これなら通告も要らないんじゃないかというような気がいたしておりますが。
　五百メーターというのは初めて今聞きましたが、確かに、五百メーターというのはかなり近いとは思うんですけれども、公共施設で、ないときに探すわけですよ。そのときに一台もない。例えば横浜の家庭裁判所には一台もない、これは私は確認しています。そういうようなときに、期日とかチェックができないんです。そのときに、五百メーターのところで公衆電話を探すってすごく大変なんだと思うので、最低でも、公共施設には一台ぐらいあっていいんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　確かに、委員御指摘のとおり、公共施設における公衆電話の設置というものは、ユニバーサルサービスの枠内での設置義務というものはございません。したがいまして、公共施設におきましても公衆電話が現実に減ってきているというのは事実かと思います。
　他方、公共施設に公衆電話を設置する場合のコストというものを、また改めて、一番号当たり二円に上積みする形で御負担をいただくということについて国民、利用者の皆様の御理解が得られるのかどうか、ユニバーサルサービスの範囲を拡大するということについて、改めてこれは丁寧に、さまざまな観点から検討をしてまいる必要があるんだろうというふうに考えてございます。
○串田委員　横須賀の総合庁舎もなかったんですね。そのときには、やはり公衆電話がいかにも置いてありそうな、ちょっと横に入ると公衆電話がすっかり、あっただろうというところから、ごっそり公衆電話の電話機だけがないという、要するに、設置したんじゃなくて、設置されたものを撤去しているわけですよ。それはちょっと、サービスとしていかがなものかなという気がするんです。
　必ずしも、携帯やスマホを持って行っているわけじゃなくて、うっかりやはり忘れている人もいるわけですから、そういう意味で、一台ぐらいは置いてあるということは、やはり国民の理解も得られるのではないかなと思いますので、その点、ちょっと御検討いただきたいなと思います。
　次に、これは通告をさせていただいているんですが、昨年の官房長官の四割下げるという話がありまして、それも何人かの委員から質問があったんですけれども、この四割を下げるということに対して政府目標ではないというお話もありましたが、四割という数字が唐突に出るというのもちょっと違和感を感じるんですけれども、どうして四割という数字が出たのかという背景を教えていただきたいと思います。
○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、一点目でございますけれども、四割の背景でございますけれども、ＯＥＣＤの調査によりますと、これは携帯電話料金の国際比較をしているものでございますけれども、我が国の携帯電話料金はＯＥＣＤ加盟国平均の二倍程度ということでございまして、他の主要国と比べて高い水準にございます。
　また、携帯電話事業へ、ことしの十月から参入する予定となっております楽天でございますけれども、現在はＭＶＮＯとしてモバイルサービスを提供しておりますけれども、ＭＮＯになった段階におきましても、現在提供中の料金プランで提供していくという意思表明をしておられます。現行の料金プランといいますのは、実は同程度の契約内容の他の事業者の料金の約半額程度でございます。
　こうしたことを踏まえて、官房長官におかれましても、今よりも四割程度下げる余地があるというふうに発言をされたものと承知をしております。
○串田委員　私も、おととい質問させていただいたら、海外よりも二倍ぐらい高いというお話があったので、五割というのはちょっと、一致するというのは難しいのかもしれませんが、努力目標として四割という数字が出たのかなと推測はしていたんですけれども、そういう回答だったということなんですが。
　一方、スマホだとかは、これから、例えば、去年成立をいたしました、文科省で、私もそのときは文科委員でもあったんですが、学校教材がデジタル化していって、タブレットを非常に利用する、そして学校の教材はダウンロードするような形で利用していくというようなことが、昨年成立をいたしました。
　そういう意味で、学校の、スマホというもの自体が、個人の便宜的なものだけではなくて、要するに、義務教育としての、タブレットなどを利用する上での通信網というものを子供に要求をしていく時代になってきているわけです。そういったときの要するに料金体系。あるいは、現在子供がどこにいるのかということを把握するための防災という観点から、スマホを持たせている親もいるというふうに聞いております。
　そういう意味で、子供があるいは大人がただ単に娯楽で利用する、あるいは便宜で利用するだけではなくて、防災の観点から、あるいは学習の観点から、そういったような形で利用してくる分野がどんどんふえてくると思うんですけれども、こういう部分についての料金体系、ちょっと特別に扱ってもいいのかなと私は思うんですが、いかがでしょうか。
○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま委員御指摘のとおり、例えば教育の現場などで、通信があるいは端末というものがさまざまな形で利用されていく。これが更に今後ということでいいますと、いわゆるＩｏＴということで、医療分野であったり観光分野であったり、さまざまな分野で使われていくことになろうかと思います。その中には、公的な分野、公共サービスというものも含まれるのかというふうに理解しております。
　そうした中で、通信料金についても可能な限り低廉で、わかりやすく、かつ多様なものが望まれるところでございますけれども、私どもとしては、まずは競争環境を十分に整える中で、多様な、そして低廉な料金がさまざまな分野で実現するように努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○串田委員　端末料金と通信料金の話が出ましたので、この点についてお聞きをしたいんですが。ここら辺をはっきりしていくというのは非常に大事だと思うんですけれども、一方で、テレビのＣＭを見るとパソコンが売られている。そのパソコンは非常に安い値段で売られている。何でこんなに安いんだろうと思うと、そのＣＭの最後に、通信ができるＵＳＢ型の通信端末の契約が条件ですよというのが最後についてくるわけですね。
　先ほどからずっと、携帯電話やスマホに関する端末と通信というものを区別するんだという話なんですが、こういう、パソコンにつなげる、要するにＵＳＢ型の通信端末というものが合体してしまうと、やはりわけがわからなくなってしまう気がするんですけれども、この点についての規制というものは考えているんでしょうか。
○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　本日御審議をいただいております電気通信事業法の改正法案におきまして、通信料金と端末代金の完全分離ということを目指しているわけでございますけれども、これをどこまで適用するのかという点につきましては、関係する省令の中で規定をしていくことになろうかと考えております。
　その中で、当然のことながら、スマートフォンなどにつきましては完全分離を実施をしていくというわけでございますけれども、それ以外の、今委員御指摘のようなＵＳＢをパソコンに差すようなタイプであったり、通信モジュールと呼ばれるものでございますけれども、こういったものであったり、あるいはＩｏＴの機器、例えばセンサーと通信機器が一体となっているようなもの、こうしたものはスマートフォンのマーケットとはある意味違う別のマーケットだというふうに考えることも可能でございますので、こうしたものを対象にするのかどうかという点については、慎重に検討をしてまいりたいというふうに考えてございます。
○串田委員　ＩｏＴは確かにそうかなとは思うんですけれども、通信のモジュールに関してはかなりスマホに近いのかな、そういうところの、ドコモなどが出したりしているわけですから、そこら辺はやはり一体として省令で、検討するときにはしっかりと検討していただきたいな、消費者に誤解を与えないような形でしていただきたいなというふうには思うんですけれども。
　ＭＶＮＯの話が出ましたが、ここの部分について、ちょっときっちりお聞きしたいんですけれども、普通のキャリア、三つの大きなキャリアの枠の中でＭＶＮＯが利用していくということで、それを強化するというような方向ではあるんですけれども、そうなりますと、三つのキャリアが要するに枠を転売するような形になるのかな、利用するということ、そういう理解でよろしいんですか。
○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　ＭＶＮＯは基本的に、いわゆるＭＮＯと言われている、周波数を割当てを受けてみずからネットワークを構築しているＭＮＯという通信事業者からネットワークを借りて、そこに付加価値をつける形でエンドユーザーに対してモバイルサービスを提供しているという通信事業者でございます。巷間、格安ＳＩＭ事業者といったような言い方もしているわけでございます。
　したがいまして、ＭＶＮＯ事業者というのは基本的に、ＭＮＯのネットワークのリソースの一部を借りてサービスを提供しているという形になってございます。
　ちなみに、ＭＶＮＯのマーケットシェアでございますけれども、全体のモバイルマーケットの約一一％ということで、まだまだマーケットを拡大していく政策ニーズというものがあるんだろうという分野だというふうに認識をしております。
○串田委員　質問したかったのは、そのＭＮＯをＭＶＮＯに貸すというのが、いわゆる貸す、使用料というものを取るという理解でよろしいんでしょうか。
○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおりでございまして、ＭＶＮＯが通信サービスを提供する場合には、ＭＮＯからネットワークを借りてサービスを提供するわけでございまして、このネットワークを借りる料金というものが、通常、接続料というふうに呼ばれているものでございます。
　したがいまして、ＭＶＮＯの通信料金の低廉化ということを考えていく上では、ＭＮＯが提示する接続料をいかに低廉化するか、それによってＭＶＮＯにとってのコストを下げて、結果において小売料金を引き下げていくということが、モバイル市場全体の活性化であったり競争促進につながってくるものというふうに認識をしております。
○串田委員　その際、ＭＮＯは、政府の助成だとかそういったものは一切受けていないという理解でよろしいんでしょうか。
○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　ＭＮＯは、政府からの助成等は一切受けておりません。むしろ、電気通信事業法の規制の枠組みの中で、第二種指定電気通信設備制度というものがございます。これが適用されるＭＮＯの場合には、接続約款というものをつくりまして、みずからが、ＭＶＮＯに提供する場合の接続料あるいは接続条件というものを明確に約款に定めまして、同等性を持ってＭＶＮＯに貸し出さなければいけないという仕組みになっております。
　また、ＭＮＯがＭＶＮＯに提供する場合の接続料そのものにつきましても、行政が適正かどうかということを、事後的ではございますけれども、これを検証するような仕組みというものもあるということでございます。
○串田委員　なるほど、わかりました。
　もし助成などが起きている場合には、その枠を又貸しをすることによって料金を取るというのは、これはやはり問題があるのかなと思いましたが、そうでないという回答をいただきましたけれども。
　一方で、その又貸しをするときに通信速度が遅くなるというような話がちまたでよく言われますけれども、そういうことが事実なのか、利用させるときにそういう通信速度を下げるというようなことをＭＮＯが行うこと自体が許されるのかどうか。
　というのは、今回、ＭＶＮＯを促進する、強化するというようなことが方針としてあるので、そういう意味では、ＭＮＯがそれを阻害するようなことも企業の市場取引の中では許しているのかどうかということをちょっと確認したいと思います。
○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　ＭＮＯがＭＶＮＯに対して接続料を対価としてネットワークを貸し出す場合に、差別的な取扱い、つまり、異なるＭＶＮＯに異なる通信速度を提供するということは、同等性の確保が行われていない、あるいは、みずからのＭＮＯとしてのサービスと、それから、そこから貸し出されるＭＶＮＯのサービスの通信速度というものについても、基本的には同等であるということが基本かと思っております。
　ただし、ＭＶＮＯのネットワークが混み合ってきた、お客様がいっぱいついてきたときに、通信容量の買い増しをしなければいけないということになります。この場合には、ＭＶＮＯがＭＮＯから通信容量の買い増しをするわけでございますけれども、この場合のいわゆるロットであったり、あるいは、そもそも接続料の水準であったり、こうしたものがまだまだ高いのではないか、もう少し接続料を下げる必要があるのではないか、こうした議論がございまして、実は現在、総務省におきまして、競争ルールの包括検証というものを進めております。
　この中でも、今のＭＮＯの接続料水準のあり方について議論が出ているところでございまして、総務省におきましては、この夏を目途に、こうした接続料水準のあり方について改めて検証を行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
○串田委員　ちまたで速度を落としているのではないかというようなことを言われていますけれども、現実にはそれはない。ただし、貸与している枠の中が多くなってしまうと、詰まっているというような、そういう混雑状態で事実上おくれているという理解という説明を受けましたが、それでいいのかどうかということなんですけれども。
　それ以外に、もしそうだとすると、全く条件が同じであるとすると、みずからの販売に関して、ＭＶＮＯに貸したがために同じ条件であるのにもっと格安になるということになると、みずからの市場を奪うことをさせることになるわけですが、そういう意味で、市場的な競争原理からすると一瞬矛盾するような感じの中でＭＶＮＯというものを強化することが果たしてできるんだろうか、そういう疑問もあるんですが、その点いかがでしょうか。
○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど、ＭＮＯにつきまして、ＭＶＮＯにネットワークを貸し出す場合のいわゆる接続料ということをお話を申し上げたわけでございますけれども、この接続料等について定めた接続約款というものを総務省にＭＮＯは届け出ていただくということが必要でございます。
　その場合、この接続料が適正かどうかという点につきましては、接続料が適正な原価に適正な利潤を乗せたものとして合理的に認められるものかということを、提出をいただいた接続約款につきまして私どもも検証をするわけでございます。
　そして、ここで算定された接続料というものでＭＶＮＯに対してネットワークが貸し出されるというわけでございますけれども、この原価というものが、ＭＮＯの中で原価計算をする場合の原価とＭＶＮＯに貸し出す場合の接続料の算定ベースとなる原価というものは異なるものであるということですと、これは公正競争に反するものであるというふうに考えますので、こうした合理的な基準に基づいて適正性というものを判断していく必要があるというふうに考えております。
○串田委員　ここの問題は、昨年の四割というかなり消費者を驚かすような数字が出て、これはありがたいことではあるんですけれども。一方で、三つ競争がなされていたにもかかわらず高どまりになっていた。今回はその競争を促進するような手だてをしていくということなんですが、三つキャリアがあるにもかかわらず競争がなされないまま、ほかの国からすると二倍程度の高どまりになっていたその原因というのは一体何だったのでしょうか。