Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○加藤（学）小委員　また具体的にはこの後ありますが、いずれにせよ、基本方針の三つの要素があるわけですから、これを踏まえて。これにもイ、ロ、ハと書いてあるわけですから、この順番というのも非常に重要だと思います。まず最初に被災地の復旧復興があるんだ、そこをまず第一にこの予算の組み方というものをもう一度検証しなきゃいけないと思いますので、そのことをまたよろしくお願い申し上げます。
○新藤小委員長　続きまして、遠山清彦君。
○遠山小委員　公明党の遠山清彦でございます。
　まず、時間が余りありませんので、財務副大臣にお伺いをいたします。
　先ほど副大臣が、今回さまざま問題になっている復興予算の使い道については、各省各庁の責任で予算執行をやっているから各省各庁の責任で見直してもらいたいという趣旨のお話がありましたが、これはちょっと違うんです。
　実は、マスコミ報道も少し間違っていることがありまして、実は去年、復興基本法あるいは復興予算をつくっていく過程の中で、我々公明党は、あえて復興予算については一般会計と区分して、区分経理という形で特別会計を使うべきだということを主張して、実現をいたしました。
　私、今手元に、昨年のちょうど今ごろの公明党の竹谷とし子参議院議員と当時の安住財務大臣のやりとりの議事録を持っていますが、安住財務大臣も、公明党の主張もあって、あえて特別の区分経理にすると。その趣旨は、安住大臣の言葉をそのまま引用すれば、増税もさせていただくということもありますので、これが本当に復興の施策に充てられているかどうかということについて国民の皆さんに明確にする必要がある、こういう発言を財務大臣みずからがされて、ですから、これは強調しておきますけれども、あえて、復興のためだけに使われるように、わかりやすくするために特別会計にした。
　ところが、現実に何が起こったかというと、査定の厳しい一般会計から査定の甘い特別会計につけかえて、余り復興に関係ない事業を予算化してしまったという問題になっちゃったんです。この責任は、それは我々公明党も野党の自民党も、予算にも復興基本法にも賛成しましたから、責任は全くないと言うつもりはありませんよ。しかし、それが国会で通った後に査定を厳しくやらなかったのは誰かと言われれば、まず一義的には財務省が問われるんですよ。その意識が欠如して、みんな責任があるんだなんということをおっしゃったら、これはちょっと問題点が違う。
　去年の議事のやりとりの経過からして、財務省としても、経理の見える化を図るために、あえて復興は出し入れが見えやすいように特別会計に入れますと。査定を甘くするために特別会計に移すわけじゃなかったんです。それがそうなってしまったということが問題なのであって、その点について、なぜマスコミに指摘されるまで、それは我々も多少含みますけれども、財務省がわからなかったのか。査定が大甘だったと城島さんが参議院の質疑でもう認めているでしょう。その点、副大臣の見識を伺いたいと思います。
○武正副大臣　今の御指摘をしっかり受けとめての答弁ということになろうかと思いますが、補正予算の策定過程というのが本予算の策定と比べてどうしても時間的な制約があるというのは、もう委員も御存じのとおりでございます。その中で、復興特別会計という形で分けたものは、安住大臣が答弁で触れたとおりであります。その見える化あるいは透明性、こうしたものを特別会計の中でわかりやすく国民の皆さんに供しようと言ったことは、そのとおりであります。
　先ほど私が答弁したのは、基本的にということを言ったと思いますが、予算執行が各省各庁に委ねられているということであって、予算編成作業に当たる財務省、そしてその執行をしっかりと調査する財務省、そしてまた決算を提出する財務省、そうした任に当たっていることは片時も忘れてはおりませんし、そういった観点から厳しく今回の件については検証していくということでございます。
○遠山小委員　もう時間がないので、一言、復興副大臣に伺います。
　東北に参りまして被災地の自治体の首長さんとお話をすると、復興庁が窓口でいろいろな問題を受け付けていただいて、よくやっていただいてはいるんですけれども、実際、個別の事業ごとの深い話になりますと、担当省庁とかあるいは各県の担当部局に回されて、そこで、マンパワー不足と予算不足などを理由になかなか迅速に決断がなされない、あるいは採択がされないというようなことが言われておりまして、復興庁が本当に各省庁に対して優位な立場で、被災地の自治体の側に立って調整機能を果たしているのかという疑問の声も一部聞かれました。
　私自身は、復興庁にはもう少し強い形で、政府の中で被災地の側に立って調整をやっていただきたいという思いがありますが、一言、この点について御決意をいただければと思います。
○黄川田副大臣　御指摘のとおり、発災から一年半が過ぎまして、個別具体の事業が動いてまいりました。そういう中で、その地域地域の課題があり、その地域地域の課題が基礎的自治体の共通の課題であったりしております。
　そういう中で、個別具体の事業が動くように、復興庁としても、国と県と市町村と、特定課題の解決のためのチームを編成しておりまして、しっかりと吸い上げて交通整理ができるようにということで今動き始めておりますので、これも自治体からのさまざまな意見があってできたわけでありますけれども、もう一年半も過ぎて、形が見える方向で行政も動かないと何も見えないという声がいまだに聞こえますので、しっかりとイニシアチブをとって、復興庁、やってまいります。
○新藤小委員長　これにて各会派申し出の総括的質疑は終了いたしました。
　　　　—————————————
○新藤小委員長　続きまして、テーマごとに自由質疑を行いたいと思います。
　この際、小委員各位に申し上げます。
　質疑のある小委員は、挙手の上、小委員長の許可を得て発言されますようお願いいたします。また、発言の際は着席のままで結構でございます。
　なお、各党の協議によりまして、一回の発言につき原則として一問となっております。また、同一質疑項目についての質疑応答は連続して五分以内を目安にしたいと思いますので、小委員各位の御協力をお願い申し上げます。
　それでは、まず、国内立地推進事業費補助金及び中小企業組合等共同施設等災害復旧事業を議題といたします。
　まず、政府から説明を聴取いたします。近藤経済産業副大臣。
○近藤副大臣　着席のまま失礼をいたします。
　経済産業省の国内立地推進事業費補助金及び中小企業組合等共同施設等災害復旧事業、いわゆるグループ補助金について御説明申し上げます。
　まず、国内立地推進事業費補助金について御説明申し上げます。
　大震災を契機に、円高や電力不安等により生産拠点を日本から海外に移転する産業空洞化が加速するとともに、雇用喪失の懸念が非常に強くなったわけであります。この状況は現在も続いております。
　そのため、国内空洞化を回避し、国内における雇用を維持していく観点から、平成二十三年度第三次補正予算において、サプライチェーンに不可欠な部品及び素材分野並びに雇用を支える成長分野における生産拠点の国内での立地を推進するための経費として、予算規模二千九百五十億円の国内立地推進事業費補助金を措置したものであります。
　本補助金の措置に当たっては、民間有識者から成る政府の復興構想会議においても、産業空洞化を防止するため、全国を対象とした立地促進策を講ずる必要があると提言されたほか、東日本大震災からの復興の基本方針においても、日本経済の再生なくして被災地域の真の復興はないとの認識のもと、国内立地補助金を措置することが明記されております。
　さらに、自民党や公明党からも、大胆な立地補助を措置すべきといった御提言をいただいており、国会での御議論も踏まえた上で予算を成立させていただいたものと理解をしております。
　次に、いわゆるグループ補助金について御説明申し上げます。
　本事業は、中小企業等グループが、共同事業を含む復興事業計画を作成し、地域経済等に重要な役割を果たすものとして県から認定を受けた場合に、その計画実施に必要な施設等の復旧や共同事業組合等の施設復旧に対し補助するものであります。
　これまで、被災各県におけるニーズ等を踏まえ、平成二十三年度は累次の補正予算等により千五百三億円を、平成二十四年度は当初予算として五百億円を措置してきたところであります。これまで五度の採択決定を行い、累計で三百二十九グループ、国費で千九百三十七億円、国費と県費を合わせて二千九百六億円の支援を実施したところであります。
　なお、本年五月に実施した第五次公募の際には、現時点では採択レベルには達していないものの、地元から強い要望のある案件もあったと承知しております。そのため、本事業の制度趣旨に照らして、熟度の高い事業となるよう、国としても、県と協力をして地元に対して一層の支援、協力を行うとともに、共同事業の熟度が高まった案件について対応が可能となるよう、必要な予算を措置していくこととしております。
　以上であります。
○新藤小委員長　これにて政府からの説明は終わりました。
　　　　—————————————
○新藤小委員長　発言のある方は挙手をお願いしたいと思います。
○平（将）小委員　まず、国内立地補助金の行政事業レビューシートを見ると、予算額の三倍程度の設備投資を喚起することを目指していたけれども、補助額の約六倍の設備投資の呼び水となった、裾野産業に対して六・七兆円の需要が創出する、裾野産業も含めて二十七万人の雇用創出が期待されるとなっておりますが、経産省に宿題を出していたと思います。風が吹けばおけ屋がもうかるみたいな話、定性的な話じゃなくて定量的な話をしてもらいたい、説明をしてもらいたいという話をしておりますので、こういったことに対して、各補助金の先に対してブレークダウンした試算があるのかないのか、あったら出していただきたいと思います。
　あわせて、グループ補助金が大変ニーズが高くて、その割には、現地に行くと、お金がありませんといって断られてしまうということがありました。緊急性や被災地との関連性が薄い国内立地補助金を削ってグループ補助金に回すべきだというふうに思いますが、財務省はいかがかということです。
　あと、意見としては、グループ補助金が一年しか繰り越せない、実際に本格復興するにはかさ上げを待たなければいけない、区画整理を待たなければいけない、そうすると、グループ補助金が承認されても、いざ使うときには期限が切れてしまう。また、ほかのところにどんどん使われると、いざ本格的にお金が必要なときに回らないのではないかという意見がありましたので、これは意見として言わせていただきます。
　あわせて、意見として、国内立地補助金が重要なのはよく、重々わかっています。しかしながら、ここの復興にがんと入れるべきものなのかというと、やはりグループ補助金を優先すべきだろうと思いますし、そういった中で、来年度の一般会計の本予算の方に要求すべき事項だと思いますが、何か手元の資料によると本予算では予算措置をしないやに書いてありますが、それは本当なのかどうか。入れるべきだと思います。
　以上です。
○石黒政府参考人　お答えを申し上げます。
　まず、今先生がおっしゃいました、全国に期待される経済効果の試算がございます。これをベースに、これが意味があるかという御批判はあろうかとは思いますが、地域産業連関の表を使いまして被災地域四県に対する経済効果を試算いたしますと、生産開始から四年間、毎年約五千六百億円程度、被災地に対する波及効果があるという試算がございます。
　それから、もう一つお尋ねの、個別の企業の実は波及効果ということのお尋ねでございますが、これは、今まさに企業は設備投資をしておりまして、その結果、今後効果が出てくるというものでございます。したがいまして、被災地の波及効果、具体的に実際積み上げていくとどうなるのかということにつきましては、今後、設備投資が終了し、その後、予算の実行に伴いまして明らかになってまいりますので、改めて、その波及効果については再度検証を申し上げたい、その上で御報告を申し上げたいというふうに思っております。
　それから、二十五年度要求云々ということでございますが、今回の趣旨は、今副大臣が申し上げたとおり、大震災以降の急激な円高という状況の中での空洞化対策ということでこの予算を措置させていただきました。そういう意味では、その文脈における対策の必要性というのは、今回の二十三年度補正予算の中で措置をして終わったということで、来年度の通常予算に対しての要求は控えさせていただいているということでございます。
○鈴木（正）政府参考人　ただいま先生から御意見としていただきました繰り越しの話でございますけれども、私ども、二十三年度に交付いたしました三千二百七十者について、アンケート調査を今させていただいたところでございます。二千者強からは御回答いただきましたけれども、やはり今年度で終わらないというところも、これも多々ございます。
　したがいまして、私ども、しっかりと個別の案件ごとに、どういう理由でこれは未了なのか、かさ上げがおくれているから、また復興計画がおくれているから未了なのか、いろいろな事情があろうかと思っています。そういう事情を詳しくお伺いいたしまして、やはり適切に措置をいたしまして、安心して復興に向けて頑張っていただける、ぜひそういう環境を整備したいというふうに考えております。
○武正副大臣　石巻の水産加工団地の再開状況を伺ってまいりました。被災前二百七社、今再開しているのが九十六社、四六・四％ということですが、特にグループ補助金の内示は、二百七社中八十四社、そして九十六社中五十三社、再開企業のうち半分以上やはりこのグループ補助金を利用しているという意味でのニーズの強さというものはよく認識をしております。
　既にグループ補助金については、被災地からの強い要望に加えて、必要となる金額について経産省と精査をしているところでありまして、先ほど触れましたように、総理指示の予備費の使用決定を検討することについては、復興予備費の活用も含めて速やかに対応したいと考えております。
○平（将）小委員　きょうの答弁が不十分の場合は決議とか勧告もあり得るので、まず試算については、各省庁から出てくる試算というのはかなりいいかげんなことが多いので、その試算の中身を見せてください。今、口頭で数字は聞きましたので。
　あと、大震災になったから円高になったわけじゃないので、円高対策は当然継続的にやるべきことですから、それは本予算に入れるべきだと思います。
　それと財務省、このままいくと、緊急性や被災地との関連性が低い国内立地補助金は全部使っておいて、グループ補助金が足りないからそっちを増額してねという話になるんです。財政が厳しい中で、やはり緊急性また被災地との関連性が低いものは、今とめられるものはとめてでも、被災地に緊急性の高いもの、ニーズの高いものに振り分けるべきだという意見ですので、これは意見で、後でまたやりたいと思います。
○階小委員　民主党の階です。
　まず、今の平先生の御指摘の中で、繰り越しを緩やかに認めるべしというのは、これは本当に被災地としては切実な問題です。これは復興予算に限らず、財務省に聞いてもらいたいんですけれども、今、被災地周辺では人件費であるとか資材費が高騰しておりまして、入札をしてもなかなか当初の予定価格では落札者があらわれないということで、なかなか工事が進まなかったりします。これは、復興予算に限らずそういうことが起きています。したがって、工期がどんどん後送りになりますから、必然的に繰り越しという問題も生じてきます。
　この部分については、ぜひ被災地の実情をちゃんと調べていただいて、繰り越しは緩やかに認めていただきたいということをまず申し上げたいと思います。
　その上で、先ほど平さんの一問目の質問に対して、私は質問と答えが食い違っていたと思うんですが、平さんは、立地補助金の全国への波及効果の基礎となるデータを示してくれと言ったのに対して、御答弁は被災地への波及効果についてるる御説明されたと思います。
　私は実は被災地への波及効果について聞きたいと思っていまして、マクロ、全国ベースの経済効果では、補助額の約六倍の一兆八千五百億円の設備投資、あるいは裾野産業に対して毎年約六・七兆円の需要創出、それから二十七万人の雇用創出というのがあるんですけれども、被災地に限った場合どうなのかということが、それぞれに対応した数字を明確に示していただきたいと思っております。
　それから、被災地への波及効果を第三者委員会で採択するときの基準にしてあるというふうにいただいている資料には書いていますけれども、その基準というのがいかなるものなのか、明確に答えてください。
○石黒政府参考人　私が先ほど申しました毎年約五千六百億円という数字でございますが、これは、平先生が御指摘になりました一兆八千五百億円というもともとの数字がございます。これはシンクタンクの方に委託をいたしまして今回の需要創出効果を試算したものでございますが、これに、今度はさらに採択企業の生産予定額と地域間産業連関表を掛けまして、被災四県の分を出していきますと、毎年約五千六百億円という数字になるということでございます。
　ただ、私が、これが意味があるかということもございましてと申し上げたのは、実際の本当の波及効果は設備投資終了後に出てまいります。したがいまして、私どもとしては、個別に、実際の設備投資終了後に取引先との関係でどのような効果があったのかということにつきましては検証をさせていただき、企業秘密にかかわらないようなものにつきましては積極的に公表をしてまいりたいというふうに思っておる次第でございます。
○階小委員　質問したことに対してごく一部しか答えていません。
　まず、その五千六百億というのは設備投資の見積額だと思うんですが、需要創出額とか雇用創出数は幾らなのかということに対して答えていないのと、あと、被災地への波及効果を第三者委員会の審査基準にしているということなんですが、その基準がいかなるものかということについても答えていません。
○石黒政府参考人　基準でございますけれども、一つは、被災地に立地している企業は当然でございます。それからもう一つは、被災地の企業から物を買っている、それから被災地の企業の生産活動に不可欠なものを納入しているといったような関係について極力定量的に書いていただきまして、採択をさせていただいております。
○階小委員　漠然としていて、それが本当に審査基準として機能するんだろうかということがあります。やはり復興のための事業でありますから、この波及効果の基準というのが明確になっていないと被災地の納得は得られないのではないかと私は思っております。
　それから、グループ補助金についてなんですが、先ほど近藤副大臣の方からお話がありましたけれども、私、非常に大事だなと思っているのは、グループ補助金を申請するときに、被災地でも、被害が大きければ大きいほど、地場の企業さんというのは、申請するのも大変な労力がかかる、なかなかそこに資源を投入することもできないという中で、苦労して苦労して申請をしてくるわけです。それが熟度が低いと言われれば、それはそのとおりかもしれませんけれども、そういう事情がある中で必死で出してきたものに対して、一律の基準で、熟度が低いからということで却下されてしまうと、これはちょっと被災地に寄り添っているとは言えないのではないか。
　私は、この場に来る前にもう経産省の方には申し上げておりますけれども、被災地の中でも特に被害が厳しいところについては、近藤副大臣がおっしゃったように、国としても、県と協力して一層の支援、協力をするというのであれば、申請段階からきっちり、そういう被害の厳しいところについては申請のお手伝いをしてあげるということをやるべきだと思います。副大臣、いかがでしょうか。
○近藤副大臣　お答えいたします。
　階委員の御指摘は非常に正しい点だ、こう思っております。
　これまでも、職員が被災地に行き、事業者の方から状況について把握するということはやってきた、実態把握はやってきた、こういうふうに報告は受けておりますけれども、現実問題、工事がおくれている事業者の方からは、例えば土地利用計画の策定がおくれているとか、ほかの土地のかさ上げ工事がおくれているとか、さまざまな要因で、復旧工事に関する資金の確保も大変だと、さまざまなお声を聞いているところであります。
　被災者、被災地域によってもそれぞれ事情はありますでしょうから、必要に応じて関係省庁、復興庁とも連携をしていかなければいけない、こう思っておりますし、見直すべき点があれば見直さなければいけない。
　繰り越しの点も御提案がございました。こちらの方は、財政当局の考え方というのもあろうかと思います。あろうかと思いますが、政府内で、どこまでそういったものができるのかというのは、本委員会の御指摘も踏まえながら、財政当局とも相談をしていかなければいけない大事な点だ、このように思っております。
○階小委員　ぜひ、この繰り越しの件について、財務副大臣からも御答弁をお願いします。
○武正副大臣　現地で、コンクリートや建築資材そしてまた人件費高騰、そしてそれによる工事のおくれ、そういった懸念も伺ってまいりました。
　あと、やはりどうしても、年度を越す繰越明許、あるいはまたさらなる事故繰り越しでしょうか、こういったことについての要請も受けているところであります。今、各省各庁で、その予算執行について、そういった工事の進捗状況なども踏まえて、あるいは繰り越しの必要性なども、ある面、類型化をしてもらいたいということはお願いをしております。
　そういった実態を踏まえて対応していきたいというふうに思っておりますし、現地ではやはり、繰り越し、事故繰り越しの手続の煩雑さ、こういったものも指摘されていますので、その簡素化、これが必要だと思います。あと、どうしても、繰り越し、事故繰り越し後のことを考えられるということもありますので、しっかりと予算は次年度でつけていきますよといったことも、ある面、地元に対して安心感を与えるのかなといったところもあります。
　いずれにせよ、その事業の重要性、緊急性、即効性、こういったものをしっかりとそれぞれの省庁が捉まえてまいりますので、それを踏まえてまいりたいというふうに思います。
○小野寺小委員　委員長を初め皆様には、先日、被災地を訪問していただきまして、直接被災民の声を聞いていただいて、大変感謝を申し上げます。
　先ほど来の議論を聞いて非常に不思議に思うのは、石黒局長から国内立地推進事業の補助金のお話がございました。被災地に住む者として、どう考えても、今回この補助金がついている企業が被災地に何らかの効果があるとは考えられません。ですから、風が吹けばおけ屋がもうかるどころじゃなくて、完全にこじつけでしかないと思います。
　それからもう一点、先ほど局長がいみじくもお話しされましたが、これは円高対策だということ。私たちは、この震災によって円高になったわけではない、そう理解をしております。ですから、しっかりとした使い方をこれからやっていただきたい、そう思っております。
　その中で一つ、きょうは民主党の政務三役の方もいらっしゃいますので、ぜひ聞いていただきたいのは、私ども、今回の震災の陳情というのはワンストップサービス、例えば仙台の復興庁の復興局に行けばさまざまな要望が足りると理解をしておりましたが、現実は違います。現実はどうなっているかというと、実は、何らかの要望をしようと首長が思うと、まず、この問題は民主党の幹事長室を通してくれと。だから、みんな東京へ行くんですよ。東京に行って、そこで仁義を切って、まさか選挙の応援をするかしないかを踏み絵にされているとは思いませんが、そこで一度仁義を切らせて、それから各省庁に陳情に行く、これが今でも現実です。
　つい先日も、グループ補助金の申請の六次の説明がある、その中で、私ども地元の商工会関係者、首長みんな、民主党の東京の幹事長室に呼びつけられて、そこでさまざまな要望を聞く、こういう状況なんですよ。
　だから、被災地で、現地で専念して復興のことをやりたいという方々が、逆にしょっちゅう東京に行くことになる。こういうことをぜひこの復興の問題に関しては是正をしていただきたい、そう思っております。
　さて、先ほど来議論されておりますグループ補助金のことについてお話をさせていただきたいと思います。
　実は、これは被災地にとっては頼みの綱、ぜひこれで復旧していただきたい、そう思っておりますが、五次の申請がございました。その申請で採択されたのは、岩手県は、申請額二百五十五億円、認定額百四十億円、五五％の採択になりました。福島県は、申請額三百五十億円、採択率は、百九十九億円ですので五七％になりました。両方とも半分以上を超えて六割近くなんです。ところが、宮城、一番被災がひどい宮城は、申請額が一千四百四十一億円、認定額が二百七十六億円、採択率は一九％ですよ、わずか一九％。ですから、ほとんどの方が実はまだ採択になっていない。
　採択になった後も、これから復旧するために、なかなかかさ上げができないから、この事業を使えない方がたくさんおります。ですが、採択にすらなっていない。こういう中で、どんどん全国でお金が使われている、これが報道されているわけですよ。これは、被災民にとっては、はらわたが煮えくり返る思い、そういう状況にあります。
　まずお伺いしたいのは、今このグループ補助金の、これは予備費の緊急な対応ということが議論されていると伺っておりますが、今回申請をする六次申請の皆さんに十分な額の予備費が対応できるのかどうか、それをお伺いしたいと思います。
○鈴木（正）政府参考人　今、小野寺先生から御指摘がございました五次の採択の関係でございますけれども、私ども、あくまでも、先ほどからちょっと御批判もございましたが、グループとしての熟度が高まっているか、ちゃんとグループとしての事業を行っていただけるかどうか、そういう観点でいろいろと御相談に乗ったわけでございます。
　今、小野寺先生がおっしゃいましたように、宮城県の場合、気仙沼、石巻を中心に、また採択率が低かったということも確かでございます。
　私ども、枝野大臣から八月十日に指示を受けまして、地元は一生懸命、熱意があるんだから、グループの熟度を高めるように、おまえたちがもっとしっかりやれという指示を受けております。私ども、担当の課長とか担当の課長補佐、係員をそれぞれの地域に指名しておりまして、気仙沼、石巻、また宮城県のほかのところ、たくさんの職員が入りまして、この三カ月間、グループの熟度を上げるために一生懸命やってまいりました。
　結構グループの熟度が高まってきた案件がございます。私ども、そういう案件を踏まえまして、財政当局とこの財政措置について調整をさせていただいているところでございまして、熟度が高まっているグループについては応ずることができるように、今財政当局と調整させていただいているところでございます。
○小野寺小委員　今の長官のお話を聞くと、予算の問題ではなくて、申請者の熟度、申請者の内容が不十分だから採択されなかったということで理解したんですが、そのとおりでいいんでしょうか。
○鈴木（正）政府参考人　そのとおりでございます。
　私ども、例えば、二十四年度予算につきましては五百億、それから二十三年度からの繰越分もございます。その枠を目いっぱい、今回、五次のときに使ったわけではございません。やはり七十億程度の予算は、余ったという言い方は大変語弊がございますけれども、まだ余裕がございました。
　ただ、残念ながら、採択できる水準に至っていないグループが多うございましたので、採択ができなかったということでございます。
○小野寺小委員　委員長もほかの皆さんも、今回現地で被災者の声を聞いていただきました。申請をしている方のお話も聞いてもらったと思います。今、長官の話は余りに冷たいと思います。私たちが申請する書類、内容、熟度が低いから採択しなかった、それが本当に被災地に寄り添う態度ですか。試験の点数が悪いからあんただめよ、そういう言い方にしか私聞こえませんよ。
　被災者は、必死になって今頑張って、それぞれの商店を再開して努力しているわけですよ。文書を書く、そんな時間もないまま、夜中まで働いているわけですよ、仮設で生活しながら。そういう中小零細の人たちに、あなたたちは、この採点がおかしい、この文書がおかしい、書き方がおかしい、そんなことで、採択しない、熟度が低い、逆でしょう。
　今回、初めに復興できたところは、ある面ではしっかりした企業ですよ。ですから、申請書も速やかに出せたと思います。ですが、皆さんに見ていただいた八百屋さんや刃物屋さんや魚屋さん、あの人たちは自分で一人で一生懸命商売をやっているわけですよ。こういう人たちが、そんな書類、文書を書けるわけないじゃないですか。
　お願いしたいのは、きょうせっかく近藤先生いらっしゃっています。皆さんが直接行って、もし足りないんだったら、全部皆さんの希望をちゃんと聞いて、そして国の基準に当てはまるように努力するようにむしろ後押しをして、今回、六次申請では希望者ほとんどの方にしっかり対応できる、そういう御答弁を聞きたいと思いますが、いかがでしょうか。
○近藤副大臣　お答えいたします。
　大変実態に即した切実な御指摘だ、このように受けとめさせていただきました。
　ただ、一つ言えるのは、これは小野寺先生も、要件を緩和しろと言っているわけではなくて、恐らく、事業者の方々、小規模零細企業の方々に、きちんとそういう人もできるようにアシストをする体制を整えろ、そういう御指摘か、このように思いますので、そこはしっかり受けとめていかなければならない、このように思います。
　また、なお、宮城の採択率が低い、こういう数字の御指摘でございましたけれども、これも先生御案内のとおり、これまで五次の全体を合わせれば、決して宮城県が突出して低いわけではございませんので、それも御理解いただけるのではないか、このように思っております。
○小野寺小委員　今残っていらっしゃる方は、小さい方、中小零細の方で、かなり数が多いんです。ですから、そういう方にちゃんと手当てをしていただきたいと思います。
　きょうは財務省からも副大臣に来ていただいています。先般は気仙沼の御視察も大変ありがとうございました。
　ぜひ、予算の裏づけ、今回の予備費の使用、これについては、先ほど中小企業庁長官、これからしっかり寄り添って支援をしていただくというお話だったと思います。ぜひ、その予算の内容、全体の枠が出てきた場合には、予備費を含めた対応をしっかり財務省として頑張っていただきたい。
　それから、できるだけ、これは今年度で終わるわけじゃないんです。ようやく今から復興して、次、来年、再来年に申請できる方もいるかもしれない。ですから、このグループ補助金については、来年度、再来年度、少し長期的に予算措置をしていただくようにお願いをしたいと思います。
○武正副大臣　先ほど来、復興予備費を使用しての対応について、十七日に各省各庁から上がっておりますので、これの中での対応といったものが、これから検討というか、もうこれも今月中ということで対応していくものというふうに考えております。
　また、先ほど繰り越しのことでも触れましたが、来年度予算での対応といったことが、繰り越しや事故繰りということではなく考え得るといったことも、やはりそれぞれの省庁から概算要求が出ておりますが、この中でもしっかりと精査をして対応していきたいというふうに考えております。
○小野寺小委員　最後に、ぜひ、せっかくついたグループ補助金、これはどうしても、かさ上げ、その他事業ができないからすぐにできないということがあるわけですよ。そうすると、一年、二年たってしまうと、事故繰りのさらにその先は、一度返せということになって、何か吸い上げられちゃうんじゃないかという心配がございます。ぜひ、そういうことがないように、しっかり安心できるように、説明とシステムをつくっていただきたいと思います。
　終わります。ありがとうございました。
○新藤小委員長　さっきの小野寺君の質問の中で、地元の自治体が陳情するのに、東京に行ってからでないと地元の復興庁の出先に行かない、こういうお話がありましたが、復興庁、その辺はどう認識されているんですか。
○黄川田副大臣　私も、十月二日に復興副大臣にさせていただいて、そして青森、岩手の担当であります。岩手の場合は、被災地十二市町村、それから縁があって住田町という町が一緒になって復興期成同盟会をつくりまして、会長は釜石市の野田市長であります。
　私も自治体からここに来た人間でありますので、災害の現場は自治体にあるということで、私の方からいつも行っておりますし、岩手の場合は、私も改めて、副大臣になったということで、十三市町村の期成同盟会と懇談会をやるような形になっております。東京ではなくてあくまでも窓口は現場である、これでもって進めていくのが我々の仕事だ、こう思っております。
○遠山小委員　まず冒頭、私も、公明党を代表して、被災自治体の首長さんたちを与党の幹事長室に呼びつけてからでないと政府が対応しないようなことがもしあれば、それは絶対やめていただきたいということは一言申し上げておきます。
　その上で、先ほど来、グループ補助金の関連でずっと、地盤沈下した土地のかさ上げがなかなか進まないので、事業を採択されても、事業自体がおくれて、その結果、事故繰り越しとかそういうことの問題が生じているということで、かさ上げの問題がございました。
　そこで、黄川田副大臣にちょっと関連で伺いたいんですけれども、副大臣よく御承知のとおり、被災地では、復興の前提としてかさ上げ事業の必要性が繰り返し強調されております。我々が視察に行ったときもそうでございました。しかし、副大臣よく御承知のとおり、漁港地域やあるいは都市計画区域など一部の地域以外では、かさ上げ事業への補助というのは基本的には財務省は認めておらない。それはなぜかというと、かさ上げする土地が個人の財産形成になるので税金は使えないという原則があるようでございます。よって、被災者の自力でやれということになっております。
　ところが、もう副大臣御承知のとおり、震災前からローンのある方々は、過去のローンがあり、そしてかさ上げをしなければ自分の新たな建物も建てられないという状況の中で非常に苦労しているわけでございまして、これは、かさ上げを自力でやりなさいというのは無理がある。無理を承知でおっしゃっていると、一年、二年どころか三年、五年たっても、一部の土地はかさ上げがされないまま残ってしまう。
　それがまたその地域の復興全体のおくれにつながるということでございますから、ぜひ、復興庁として、また財務省としても、個人の財産形成になるからかさ上げには一切補助金を出しませんという形ではなくて、当然一定の基準を設けつつも、もう少し踏み込んだ支援をしていただかないと、五年たっても全く復興が進まない地域が出てきてしまうんじゃないかということで、ぜひ、このかさ上げ事業については、できれば復興特区制度を使っていただいても結構だと思いますので、特例的に何か支援を入れてきちんとやる。
　これが進まなければ、土地が上がらなければ復興できないわけですから、ぜひ、被災地出身の復興副大臣として前向きに御検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○黄川田副大臣　本当に、阪神・淡路と違って、土地を段取りしてやらないと住宅再建も商業の再生もできないということ、一番ここが肝心なところであります。
　そして、従来からの制度として、土地区画整理事業であるとか防集、集団移転、国交省、あるいはまた農水省の漁業の集落強化ということの事業移転とか、そういう網にかかった人たちはいいのでありますけれども、どうしてもその網から外れてくる。被災地の中でも被災地の中の格差というのがあって、最前線にいる市町村の首長たちの思いというのが、町はみんなでつくるのでありますから、それぞれ格差があってはいけないということでありますし、悩ましいところで今までは来ておりました。
　また一方、個人の財産の形成に公金の投入はということで、しかしながら、これもまた阪神・淡路の後、それから中越地震の後、生活再建支援制度ということで三百万ということができてまいりましたし、一律に個人の財産形成云々かんぬんという流れではないとは思っております。
　もう一つは、そういう中で、制度から漏れる方々をどうするかということの中で、皆さんのおかげでもって復興基金というのをつくっていただいて、そして自治体ごとということで、私の近くの例を申し上げれば、私の町なのでありますけれども、その網にかからないところには、例えば水道を布設すると水道工事費を見ましょうとか、あるいはまた、序の口道路と田舎では言うのでありますが、幹線道路に対して、自分のうちにちょっとした道路をつけなきゃいけない、もちろん上限はつけますけれども、そういうものに使っていただきたいということで、いろいろ支援しているのであります。ただ、この復興基金自体も、どんどん使っていったら、次の段階、産業の再生の段階に、きめ細かい対策ということで、自治体独自の政策ということにまだまだ残って使えるかというところが悩ましいところがあって、行きつ戻りつしている状況であります。
　まず、安心して自治体が政策を実行できるようにということで、例えば、基金のさらなる造成であるとか、あるいはまた、個人資産の形成に関してどういう形で全体として取り組んでいくかということは、よく検討しなきゃいけない、こう思っておりました。
○遠山小委員　一言だけ。
　やはり黄川田副大臣、被災地は地元ですから、もうよく御存じだと思います。
　これはぜひ、武正副大臣、虚心坦懐に、来年度予算も含めて考えていただきたいんですが、確かに、復興の後々のことを考えたら、復興基金の資金が枯渇してはいけないという御議論は当然わかります。私もそういう懸念を持っております。
　しかしながら、一方で、繰り返しで恐縮ですが、土地のかさ上げができないと、その先の建物なり都市計画なりが立たないというのが東北の現状でございますので、私どもも、委員長と一緒に鮎川という鯨産業の集積地の地域に行って、震災前に港湾の上についていたであろうガードレールが海の中に沈んでいるのを目の当たりにいたしまして、改めて、ガードレールが海の中に沈んでいるわけですから、こういう状況が変わらなければ、それは復興、復興と言っても進まないのは当たり前でございます。それが個人の、ここは漁港なのでいずれされると思いますけれども、そういった地盤沈下が広域で起きているという現状をきちんと財務省も現場に人を派遣して認識していただいて、そこについては、やはり資金の十分な手当てというのを今の初期段階でやっていただかなければならない。
　経産省が国内立地を推進されている、これは私は大事な事業だと思いますよ、一般論として。しかしながら、被災地側から見れば、先ほど小野寺先生からもありましたように、愛知県の大企業が数十億円、数百億円もらっているのを見ながら、自分の住んでいる町はかさ上げ一つ、個人財産の形成になるからできないというのは、やはりこれは間違っていると私は思います、トータルとして。
　ですから、財務省ちょっと、一言で結構ですから、これから政府内で、どうせ政府内でも新仕分けをやるわけでしょう、やるわけですから、どこに予算を重点的に配分するのかというのをゼロから見直していただきたいと思います。いかがですか。
○新藤小委員長　これは基本的に、我々も視察に行って、とても重要なことだったと異口同音に全てのところで言っておりました。今、財務省に見解を出してもらう前に、経産省、グループ補助金で商店街活性化をやるときに、商店街の再興をやるときに、これは土地のかさ上げというのはどうなっているんですか。
　その上で、お答えください。
○鈴木（正）政府参考人　グループ補助金におきましては、かさ上げという言葉ではございませんけれども、やはり建物をつくるためには基礎工事が必要でございます。しっかりした基礎工事をしていただく、その場合には、やはり一メートル土盛りをしなきゃいけない場合もございまして、こういうものについてはグループ補助金の対象にさせていただいております。
　ただ、ちょっとかさ上げという言葉ですといろいろ誤解がありますので、ちゃんと基礎工事をしっかりしていただくということで、全て対象にさせていただいているところでございます。
○武正副大臣　これは気仙沼の例でしたでしょうか、市場の裏手、いただいた資料で見ると、低地ゾーン土地利用促進事業を検討する区域。多分、いろいろな制度の中では、空地というか、いろいろな集団での、集積地とかそういったところから外れている地域だと思うんですが、そういったところでは、個別の企業が御承知のようにかさ上げをして事業を再開していますし、あるいは石巻、先ほど例を出しましたが、グループ補助金を使ってかさ上げをして、あれは八十センチですかね、かさ上げして事業をやっております。集団移転の場合はどうしても全体的にかさ上げをしないとスタートできないというのがありますが、個別の企業では、実際にそうした形で始まっているのが一つ例としてある。空地への対応も地元から求められたということは、一つ触れておきます。
　御指摘のように、とにかく現地の状況をしっかり踏まえて、また、それぞれの担当省庁と協議をしながら進めてまいりたいというふうに思っております。
○小野寺小委員　今のことについて一つぜひ知っていただきたいのは、確かにグループ補助金でかさ上げの部分は見てもらえるんですが、結局、周りが何にもかさ上げされていなければ、建物の敷地だけなんですよ、本体のところだけが高くなって、あとは全部、周りは海になっちゃうんですよ、かさ上げできていないから。そこだと、道路もなければ駐車場もなければ、事実上、建物だけぽこっとかさ上げされても、何の実態もできないということなので、面でしないといけないということを、おわかりだと思うんですが、ぜひ再認識していただければと思います。
○新藤小委員長　そうですね。
　ちなみに言いますと、商店街も仮設も、全部がグループ補助金を受けていないから、グループ補助を受けたところだけかさ上げしても、補助金を受けていないところはかさ上げできないなどということもありますから、ぜひ実態を、これは基礎中の基礎なので、御検討いただきたいと思います。
○奥野小委員　立地補助金の方にちょっと話を戻しますけれども、もう時間もないので、短く。
　基本方針を見ると、空洞化対策に重きが置かれているように読めます。もちろん、被災地への経済的な波及効果というのは、それはあるんだろうと思いますけれども、いただいている資料を見る限り、そう見えます。
　いただいている部分の下のところに、基本方針を読むと、レアアースの関係とかそれから天然ガスの権益確保ということが書かれているんですね。そういったものは国家のために私は必要だとは思いますけれども、それが復興財源でもし使われているとすれば、それはちょっと広過ぎるんじゃないかというふうに思うんですが、そのあたり、実際に予算がついているのか、執行されているのか。もしそうであれば、もう一度、やはり被災地に関連したものに、少し基本方針に手を入れるべきじゃないかと思うんですが、そのあたりはいかがでしょうか。
○近藤副大臣　レアアース対策について、これは復興とは関係ないのではないか、こういう御指摘かと思いますけれども、先ほど冒頭御説明申し上げたとおり、大震災というのは日本全体に大変大きなインパクトを与えた。円高はもとから続いていたではないか、こういう御指摘がありますけれども、いずれにしろ、日本からさまざまなものが離れていくという大きな大震災でございました。
　そうする中で、日本のサプライチェーンが寸断されるということもあったわけでありまして、当時を思い起こしていただければ、このように思うわけでありますが、その際、とりわけレアアースについては、当時、個別の企業の名前を言っていいかどうかはございますけれども、半導体メーカーが、被災地域にあった工場が操業を停止して、日本の自動車産業が大変な状況になったというのも、先生御存じのとおりかと思います。
　そうした際に、とりわけ、資源というものをきちっと獲得することが日本のサプライチェーンを守るという意味においても非常に大事だ。当時、中国のレアアースの禁輸ということもございました。サプライチェーンを守らなければいけないという観点から、このレアアースの確保というものを入れて、事実、予算を執行させていただいている、こういうことでございます。
　日本経済全体を守らなければいけないという中で、復興構想会議の中でも御提言をいただき、その趣旨に沿って計上させていただいている、こういうことでございます。
○奥野小委員　おっしゃっていること自体は全くそのとおりだと思うんですけれども、やはり、復興増税をして、その復興予算で見るには少し広過ぎるような気が私はいたします。
　被災地に行ってまいりましたので、被災地の方々の気持ちを考えると、なかなかそれは、そのとおりだ、復興予算でそこまでやるということに納得いたしかねるということで、少し質問をさせていただきました。もし執行残等あるのであれば、できればそちらは一般財源にしていただいて、復興の方に回すということをお願いしたいと思います。
○新藤小委員長　予定した時間が過ぎておりますが、これは重要なことなので、端的に願いたいと思います。
○岡田（康）小委員　では、短くお願いします。
　立地補助金の審査概要の書き方が、読んでいてすごく気になっております。これはきょうの資料の二ページの真ん中のところですけれども、これを読むと、被災地への波及効果というのが必須要件のように書いてあるんですけれども、例えば２の「サプライチェーンを通じた」というところは、サプライチェーンというのもすごく広い言葉でして、その対象企業の直接的取引があるという領域から、さらにその企業が取引のある企業とか、ひいては日本全部まで入るわけでありまして、ここの２というのは何か基準がちゃんと具体的にあるんでしょうか。
○石黒政府参考人　御指摘の点でございます。
　まず一つは、先ほど申しましたが、直接被災地企業から物資、部材等を買っている、それから被災地企業に対して部材を納入しているというのが一番典型的な例でございます。
　その上で、実はこういうものは認めておりますというのをちょっと事例として申し上げますと、中国地方のある自動車部品メーカー、中小企業でございますけれども、そこが下請メーカーとして部品を製造しておりまして、被災地の自動車メーカーの工場に納入をしているという例がございます。そういったものは、間接的で、直接的な被災地企業との取引関係というわけではございませんけれども、必要不可欠な部品が組み込まれて被災地の自動車メーカーの工場に行っているという例は、一つの事例として認めさせていただいております。
○後藤（祐）小委員　後藤祐一でございます。
　十月一日に陸前高田市長にお会いしてきたんですけれども、先ほどかさ上げの話がございましたけれども、自分のところでは、町全体をかさ上げして、商店街をそこにつくって、実際に動き出すには正直言うと四、五年かかるだろう、そこのぐあいを見て、じゃあ、もともとやっていたクリーニング屋さんを始めようとか、そういった方が出てくる、そのときにグループ補助金をぜひ残していただきたいと。
　制度の持続性について物すごく懸念をされておられて、先ほど、繰り越しの話ですとか、予備費で対応するとか、二十五年度予算の話があったんですけれども、もう少し長いスパンで、集中復興期間五年を超えるところも含めて、基金のような形で、例えばグループ補助金用として将来、五年とか十年とかいうスパンでも使えるような形で県に積むとか、そういう財政的に安心していただける仕組みを具体的な形でつくるべきだと考えますが、財務副大臣、これについての御見解をいただきたいと思います。
○武正副大臣　陸前高田が大変厳しい状況に置かれていることはよく承知をしておりますし、そういった意味では、海から離れたところに仮設の商店街がつくられていることも承知をしております。今、面的にそれを、全体をかさ上げしていくのに大変時間を要するということが、特に被害状況においては言われるところは確かだというふうに思います。
　先ほど来、幾つかの手法で地元の安心をということは申してまいりましたが、今のような観点というのが、単年度主義の財政法の制約の中でありますけれども、どういった形が可能なのか、とにかく地元に寄り添って、いろいろと声を上げていただいて、それを関係省庁とも相談をしながら対応していきたいというふうに思っております。
○新藤小委員長　それでは、予定いたしました時間が過ぎておりますので、この程度で終了したいと思います。後ほど総括的な討議がございますから、そのときにもまた御意見を頂戴したいと思います。
　皆さん、御苦労さまでした。
　　　　—————————————
○新藤小委員長　次に、地域医療提供体制の再構築を議題といたします。
　それでは、質疑を始めたいと思います。
　まずは、政府から説明を聴取いたします。櫻井厚生労働副大臣。
○櫻井副大臣　厚生労働省所管の地域医療提供体制の再構築については、被災地以外に復興予算が使われているというものではありませんが、被災三県の医療施設の災害復旧のための補助金が、公的医療機関に比べて民間医療機関に対して十分な支援がなされていないという指摘があるということについては認識しております。
　医療施設の災害復旧のための補助金については、一つは、都道府県の施策への協力義務を負う公的医療機関や、民間医療機関についても、救命救急センターや当番医となっている診療所など、政策医療を担い、地域医療において中核的な役割を果たす医療機関を対象にして、重点的に医療機関の復旧を進めたところでございます。
　被災三県における補助の実績は二百八十四件、三十八・五億円であり、補助対象施設数の八割、金額では約半分ですが、民間に対するものとなっております。
　医療施設の災害復旧のための補助金は、被災した医療機関を震災以前の状態に復旧させることを目的としているため、そもそも通常の補助金でも対象外となっている土地の取得費用は対象外となっているほか、自宅部分の整備など医療とは直接関係ない費用や、震災以前の医療機関の規模を超える整備に係る工事費などは補助の対象外となっております。したがって、診療所等の開設者が補助を申請した後、審査の結果で最終的な補助額が思っていたよりも少なくなることがございますが、これはこうした補助の考え方によるものであることについては御理解をいただきたいと思います。
　また、被災三県については、この補助金とは別に、各県に設置した地域医療再生基金に、平成二十二年度補正予算において、一県当たりの交付額の上限である百二十億、三県合計で三百六十億円を震災対応に活用できるように積み増ししております。さらに、平成二十三年度の補正予算では、津波等で面的な被害を受けた被災地域の本格的な復興のために、被災三県の地域医療再生基金にさらに七百二十億円を積み増ししており、これらを合わせると、被災三県に対して合計一千八十億円を交付しているということになります。
　この地域医療再生基金については、各県において、現地の実情を把握するとともに、地域住民の声も十分にお伺いしながら、地域医療再生計画を策定していただいた後、この計画に基づく必要な事業に基金を活用していただく仕組みとなっております。
　被災三県からは、被災医療機関の施設設備の整備のほか、医療機関相互の情報連携のための基盤整備、医師、看護師等の医療従事者の派遣体制の支援などを内容とする地域医療再生計画が策定され、現在、この計画に基づき必要な事業が行われているところでございます。
　災害復旧のための補助金の対象とならない医療機関の施設設備の整備についても、地域医療再生基金は活用できるものとなっております。
　また、民間医療機関に対しては、こうした補助金以外にも、福祉医療機構による通常より有利な条件での融資も行っているところでございます。
　いずれにしても、厚生労働省といたしましては、被災地で被災された方々の暮らしの復興のためには地域医療が十分に復興することが極めて重要であると考えており、現在、これらの事業の成果が徐々にあらわれてきている状況にあると考えておりますが、引き続き、被災地の声を十分にお伺いしながら、しっかりと対応していきたいと思っているところでございます。
　以上です。
○新藤小委員長　発言のある方は挙手をお願いいたします。
○吉田（統）小委員　吉田統彦でございます。
　櫻井副大臣、宮城県気仙沼、御地元でございまして、ちょっとこちらに関してお伺いしたいと思います。
　宮城県気仙沼で二十一の医療機関が全壊のような形になった、そして、そのうち七カ所はもう通常どおり診療を再開している、そういう状況でありますが、この二十一カ所の内訳、三次、二次、一次の医療機関としてはどのような内訳だったのか、そして、復旧した七カ所もどのような内訳になっているかということを一つお伺いしたい。
　そして、この七カ所、しっかりと復旧してきた中で、ソフト面との整合性がとれているのか。つまり、医療人材をしっかりとそこで確保しているかということ。これは、先ほど公的と民間、開業医の先生という話がありましたが、公的病院の医師は大分、福島なんかはもう域外に出てしまっていて、建物が復旧してもソフト面が少し足りないというところもあったりするわけであります。
　そして、もう一つは、ソフトの面、医療機器であります。今回、この災害復旧費補助金は、医療機器は公的であろうが民間であろうが対象外と伺っているんですけれども、ここは非常に重要なことで、櫻井副大臣は大変有能なドクターでいらっしゃいますけれども、今の時代、医療機器が診療のかなりの部分を負うところがあるわけであります。その中で、全くハードだけで医療機器がそろっていない場合は、被災地とほかの全国的なところで医療の格差、つまり、日本ではあってはならない医療の格差が起こってしまう可能性があるので、私は、なぜ医療機器などの設備が対象外になったのかということもお伺いしたいと思います。
　そして最後に、医療人材に関しては、やはり長期的な視野での援助をぜひ今後も厚労省としてもお手伝いしていただきたい。私が以前提言させていただきまして実際に進んできた被災地枠というのもできてきているわけですが、そして今後、副大臣の医局でもあります東北大学は、今の百二十五人の枠から相当数ふやしてくる、福島と岩手医大も医学部の定員を相当数ふやしてくると伺っているんですが、その点もぜひ。
　この補助金は、かなりハードに目が向いていて、医療人材と医療機器が手薄になっているんじゃないかと私はかなり感じましたので、以上、かなりいろいろなことを申し上げましたが、一点一点御答弁いただければと思います。よろしくお願いいたします。