○竹内勝彦君　私は、公明党・国民会議を代表し、ただいま提案理由のありました臨時教育改革推進会議設置法案について、並びに文部行政全般にわたって、総理、文部大臣に質問いたしたいと思います。
　まず最初に、昨日行われましたリクルート問題に関する調査特別委員会における証人喚問において、前文部省事務次官の高石邦男氏等の答弁がございましたが、そこでも明らかになりましたとおり、事もあろうに事務次官室において株式の売買のことを話し合われたということは、一体事務次官室において日常どのような所管業務が行われておるのかという、そういう国民の多大な不信を招いております。ある人は、この事務次官がリクルート疑惑に関与しておったということは、公務員における収賄罪に当たるのではないかという声もございます。このような前代未聞の不祥事に関して総理並びに文部大臣ほどのような御所見をお持ちになっておるのか、最初に御答弁をいただきたいと思います。
　さらに、竹下総理は先般公務員の綱紀粛正を打ち出されました。これは当然のことでございます。総理府広報室汚職事件、外交官等のグループによる財テク事件、今回の文部省、労働省を巻き込んだリクルート事件など、国民の政官界に対しての不信感が高まっております。公務員の綱紀粛正はこの際厳しく、具体的に、そして早急に行われなければなりません。この問題に総理はどう対応されるのか、お答えをしていただきたいと思います。
　さらに、高石前文部事務次官が本年七月に設立した生涯学習振興財団に対し、帝京大学が八億円の寄附をしていた。二十四億円もの私学助成を受けている帝京大学が八億円の寄附をするというのは、どう考えてもおかしなことでございます。私学助成費を増額してほしいという私学関係者の要求が強い中で、極めて大きな問題であると思います。文部大臣の見解を伺いたいと思います。あわせて、今後私学助成に関してどう取り組んでいくのか、文部大臣の御決意を伺いたいと思います。
　さて、教育改革に関し、我が党は常に学ぶ者の側に立った教育改革が必要であると主張してまいりました。ともすると教育が経済成長や産業社会の発展に資することを目的とし、あるいはイデオロギー優先の政治的争具とされてきたという事実を前にして、子供のための教育がいつの間にかゆがんだ形で実施され、結局、学習者が軽視され、場合によっては学習者の成長発達に関し何らの配慮もなく教育が行われていることもあり、まことに遺憾な実態の見られることであります。
　教育は、一般的には教師や学校あるいは教育行政など教育に携わる側に主導権があると考えられ
ているのでありますが、私は、教育とは、人間そのものに焦点を当て、人間教育を行うという立場に立って、学習者みずからが向かうべき目的を十分意識し、学習者自身の意欲とたくましさをはぐくむことができるようにすることであり、教育施策もこの方向に再構築すべきだと考えるのでありますが、総理の御所見を伺っておきたいと思います。
　現在の父母の多くの人たちの一般的な考え方としては、現在の学校のあり方に対し、一定の評価をしてはおりますものの、その一方では、常に子供たちの勉強に対する意欲、姿勢に強い関心を持ち、果たして自分の子は受験競争に勝ち抜ける力を養っているか、偏差値はどの程度なのかと心配し、そして少しでもよい環境で学習をと要求しているのが子を持つ家庭の姿であると言えるのではないでしょうか。
　その中で、学校だけの教育に強い不安感を持ち、子供たちを塾へ、予備校へと通わせるようになり、学校への不満が募ってきているのであります。中には、落ちこぼれとみなされ、担任の教師より、しっかり家庭で教えてやってくださいと言われ、どうしたらよいのかわからず、戸惑いを隠せない親に接することも少なくないのであります。
　この問題を単に教師や親の責任に帰することは簡単でありますが、それだけでは問題の解決にはなりません。受験競争の中で、これに対応した教育をせざるを得なくなっている学校の現状を、一日も早く人間教育が行えるという正常な姿に戻すための対策を講じなければならないことも緊要の課題であります。この学校のあり方について、臨時教育審議会の論議の中でも、学校の画一化、硬直化が批判され、学校の個性化そして教育の自由化が提唱されました。この中で、だめな学校は競争の中で淘汰されてしかるべきである等の意見も出て、父母の間に大きな反響を呼んだことも事実でございました。これに関しては臨教審答申で一応の決着はついたのでございますが、総理はこうした教育自由化の論議にいかなる所見を持たれているのか、伺いたいのであります。
　我が党は、臨教審に対し、当初より教育改革には国民合意の形成が必要であることを強調し、その上に立っての政府の熱意に対しては一応の理解を示してまいりました。ただ、改革への実行を具体的にどう進めていくかが極めて重要であり、これまでにも、その具体化への手順と方策を示すよう、次の事項について強く要求してまいりました。
　まず、教育改革予算については、別枠として最優先に財政措置を講ずべきこと。そして、教育改革を確実なものとするために、その手順、方法と完遂年次を定め、これを公表し、着実に改革を進めること等であります。これらのことを明らかにしなければ、結局、どのように立派な答申であっても、限られた予算の中では政府に都合のよいものだけがつまみ食い的に実施される傾向が避けられなくなるからであります。こうした改革のための手だてについて、総理はどのように考えておられるのか、伺うものでございます。
　次に、臨時教育改革推進会議の設置目的についてお伺いいたします。
　当法案の第二条では、臨時教育審議会の「答申を受けて講ぜられる施策の実施状況について検討」を行う、そして「その施策の円滑かつ効果的な推進に関する重要事項について調査審議する。」ということになっております。それでは、臨教審の「答申を受けて講ぜられる施策」とは一体何なのか、具体的な提示が必要であります。
　答申の実施項目が、昭和六十二年十月六日の閣議決定「教育改革に関する当面の具体化方策について」と題する教育改革推進大綱に定めたものであるとするのか、それとも改めて検討し直すのかをお伺いいたします。推進大綱にしても、極めて抽象的な表現のものが多く、具体的な青写真が浮かんでこないというのが実感でございます。
　なお、文部省では、一時期、第十四期中央教育審議会を発足させたいとしておりました。その設置の理由は、臨教審が積み残した課題、新しいテーマと基本的な考え方を示すにとどまった事項を審議するとしておられたようであります。
　文部省の資料、臨教審の提言事項の分類によりますと、生涯学習への移行という生涯学習のあり方、国際化等については具体的方策を示しているとしており、学歴社会の弊害是正等については基本的な考え方を示すにとどまったものとしております。具体的にどのような事項を審議するのか、文部大臣にお伺いしたいと思います。
　我が党は、臨教審設置の意義を踏まえ、再三、文部省という枠を超え、他の省庁にまたがる答申を行うべきであると指摘してきたのであります。臨教審の四次にわたる答申は、これらの課題について十分納得し得る内容を示し得ませんでした。教育改革については、他の省庁にまたがる分野で手をつけなければならない内容を持つものであることを、関係大臣は十分御承知のことと思うのであります。文部大臣は臨教審では、この点についてなぜ改革の基本的な考え方を示すにとどまったのか、見解を伺いたいのであります。もし中教審にこれらの課題をゆだねるとすれば、結局、従来の文部省の枠から抜け出せないこととなるのではないでしょうか。これらの課題を含め、中教審の方向、諮問の中身についてお伺いいたします。
　次に、設置を提案されている当推進会議が、総理のもとに機能する機関でありながら、定義の中で見る限り、単に教育改革推進のための旗振り役ないしは応援団的な役割しか期待していない機関であるとの印象を強く受けるのであります。そのようなことのために果たして新たに機関を設置する必要があるのでありましょうか。強い疑念を持つのであります。二十一世紀を目前にし、教育改革は、縦割り行政の中で文部省の権限の範囲内で行えるものではありません。せっかく設置するのならば、他の省庁との調整や実現へ向けての財源を確保する役割を持たせる等を明確にする必要があると思いますが、中教審の文部行政という枠内での機能と関連し、総理の御所見をお伺いしたいと思います。
　臨教審答申後、これまでの改革のための財源確保、予算の状況を見るとき、これで果たして改革をやる気が政府にあるのかと疑わざるを得ないのであります。教育改革予算が、他の文教施策を中止、削減してその財源を充てるというような予算措置であってはならないと思うのでありますが、あわせて総理の見解を伺いたいと思います。
　現実には、人事院勧告のベースアップ分を引けば、一般会計予算ではマイナスであります。これでは、文部省につまみ食い的な施策を奨励するこ
とになりかねないと思うのでありますが、いかがでございましょうか。
　当法案を提出する以上、総理としてもそれなりの理念をお持ちでありましょう。このことは、総理がつかさつかさに任せるという方針とを考え合わせてみますと、どうも推進会議設置については総理は消極的であるかのような感を免れ得ないのでありますが、いかがでございましょうか。
　特に、生涯学習が大きな政策課題となり、文部省も社会教育局を生涯学習局へと移行して取り組もうとしております。このことは、将来を展望し、現実的な対応であろうと評価するものでありますが、この際ぜひ検討すべきこととして、各省庁がばらばらに進めている関係事業をどう調整するかであります。
　就学前の子供や母親を対象とする事業八項目、青少年を対象とするもの約十五件、成人を対象とするもの十件以上、婦人対象が五件、高齢者対象が約二十件、全年齢層を対象とするもの十件があると言われております。こうした事業の調整を図ることとともに、これらの事業の幾つかが一つの施設で実施できるようにすることも必要でありましょう。
　例えば、就学前の子供を対象とする事業と成人を対象とする事業を、省庁が異なっていても一つの施設で行えるような多目的な施設の設置を可能にさせることであります。また、既存の施設に他省庁の生涯学習関連の施設の併設を可能ならしめることであります。このことは、都市部において新たな土地購入は不可能に近い現状を考え、こうした効率的な施設の利用の仕方についての検討を行うべきであると思いますが、総理の見解を伺っておきたいのであります。
　また、「内閣総理大臣の諮問に応じて答申する。」としているのでありますが、何を諮問する予定なのか、伺っておきたいと思います。
　最後に、臨教審委員の人選においては国会の同意人事を必要としておりましたが、当法案では国会の同意人事とする考えがないのかどうかを伺っておきたいと思います。
　以上の点について誠意ある御答弁を求め、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣竹下登君登壇〕