○伊藤主査　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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　　〔参照〕
　　　昭和五十九年度通商産業省予算案等について
　昭和五十九年度の通商産業省関係予算案及び財政投融資計画について御説明申し上げます。
　まず、昭和五十九年度における通商産業省の一般会計予定経費要求額は、八千十五億三百万円でありまして、前年度当初予算額八千二百三億六千六百万円に対し、二・三％の減となっております。
　また、昭和五十九年七月から特許特別会計を創設することとし、二百五十一億三千四百万円を計上しております。
　これを含めますと、八千二百六十六億三千七百万円となり、前年度当初予算額に対し、〇・八％の増となります。
　さらに、石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計予定経費要求額は、五千七百七十一億九千二百万円で、前年度当初予算額五千八百十四億三千八百万円に対し、〇・七％の減、電源開発促進対策特別会計予定経費要求額は、二千百八十三億千九百万円で、前年度当初予算額千九百五十億二百万円に対し、十二・〇％の増となっております。
　財政投融資計画は、五兆八千六百八十六億円でありまして、前年度当初計画額五兆九千六百五億円に対し、一・五％の増となっております。
　次に、重点事項別に、予算案及び財政投融資計画の概要につき御説明申し上げます。
　第一は、創造的発展基盤の形成であります。
　まず、高度情報化社会の実現を図るため第五世代コンピュータ開発に対し五十一億二千四百万円を計上する等所要の技術開発を推進するとともに、新たに地域の産業社会ニーズに即応したニューメディアコミュニティ構想推進のためのモデルコミュニティ情報化システム開発計画六千八百万円を計上しております。また、日本開発銀行において、いわゆるＶＡＮ、双方向ＣＡＴＶに対する融資を含め、情報化促進枠六百五十億円を確保しております。
　また、資源小国の制約を克服し、技術立国の実現を図るべく創造的技術開発を推進するため、次世代産業基盤技術の研究開発に五十九億五千二百万円、大型プロジェクト、サンシャイン計画及びムーンライト計画に、一般会計、石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計及び電源開発促進対策特別会計の合計で、それぞれ百十一億八百万円、三百六十八億千三百万円、九十五億五千八百万円を計上しております。
　なお、大型プロジェクトにおきましては地球資源衛星のための資源探査用観測システムの研究開発に着手することにしております。
　また、バイオインダストリー、ファインセラミックス等工業化の進展の萌芽の見られる新技術の活用基盤の整備を図るための予算を計上しております。
　航空機開発については、民間輸送機ＹＸＸに十四億千五百万円、民間航空用ジェットエンジンＶ２５００に四十億二千二百万円を計上し、国際共同開発により推進していくこととしております。
　さらに、構造的問題に直面している基礎素材産業の活性化を引きつづき推進するため、産業活性化技術研究開発に六億九千百万円を計上するほか、新繊維産業ビジョンを踏まえ繊維産業の構造改善事業の推進に一億四千二百万円を計上しております。
　第二は、世界経済の持続的発展への貢献と調和ある対外経済関係の形成であります。
　まず、政府開発援助（ＯＤＡ）については、新たにプラントリノベーション協力事業を開始する等合計百五十七億九千七百万円を計上し、その充実を図っております。
　日本貿易振興会の事業運営には、貿易摩擦回避のため総合的輸入促進事業を大幅拡充する等合計百二十七億千三百万円を計上しております。
　また、日本輸出入銀行については、製品輸入金融の拡充、強化を図る等、貸付規模一兆三千四百十億円を確保し、日本開発銀行においては、輸入体制整備及び対日投資促進のための融資の創設を行うこととしております。さらに、今後とも輸出保険事業の円滑な運営を図るため、輸出保険特別会計の資金運用部資金借入れ千百四十四億円を確保しております。
　第三に、長期的視点に立った資源エネルギー政策の着実な推進であります。
　まず、石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計については、その財源となっている石油税収が、原油価格引き下げ等により大幅な減収となっております。
　このような状況に対処し、今後ともエネルギー対策を計画的にかつ着実に推進するため、歳出面における徹底的な節減・合理化に努めるとともに、歳入面において「石油税収の石特会計繰入れ未済額」の最大限の取崩しを前提として、なおかつ、不足する財源につきまして必要最小限度の財源措置を講ずることとし、石油税の拡充を行うこととしております。
　その結果、一般会計から石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計への繰入れは、四千四百億円を計上しております。また、本特別会計の総額としては他省分を含めまして五千七百七十一億九千二百万円を計上しております。
　本特別会計の石炭勘定については、石炭鉱業合理化安定対策を引き続き推進するとともに、鉱害対策及び産炭地域振興対策の推進等を図るため、千二百八十二億千万円を計上しております。
　また、石油及び石油代替エネルギー勘定については、四千四百八十九億八千二百万円を計上しております。
　なお、同勘定のうち、石油対策としては、石油探鉱投融資事業をはじめとする石油開発のための経費千三百八十四億六千四百万円、国家備蓄の推進、九十日民間備蓄の維持等の石油備蓄のための経費二千三百九十億七千万円、重質油対策等の技術開発、流通対策等のための経費百五十億三千百万円の合計三千九百六十一億二千五百万円を計上しております。
　他方、石油代替エネルギー対策としては、海外炭開発探鉱融資のための経費十六億円、コール・センター建設等の代替エネルギー利用促進融資のための日本開発銀行への貸付金五十四億円、石炭液化技術開発、共通基盤型石油代替エネルギー技術開発等の技術開発のための経費三百二十九億四千六百万円等の合計五百二十八億五千七百万円を計上しております。
　電源開発促進対策特別会計につきましては、他省庁分を含めまして、二千百八十二億千九百万円を計上しております。
　本特別会計の電源立地勘定につきましては、電源立地を引き続き推進するため、電源立地促進対策交付金四百十六億八千九百万円、電源立地特別交付金百十四億六千七百万円等合計で七百八十億五千四百万円を計上しております。
　電源多様化勘定につきましては、水力、地熱エネルギーの開発を図る供給確保対策のための経費百四十七億四千四百万円、石炭火力建設費補助等のための経費百二十六億九千四百万円、石炭、太陽、地熱エネルギー等に係る技術開発のための経費二百二十六億千百万円、新型転換炉実証炉建設費補助等の原子力開発利用対策のための経費百八十一億三千七百万円を計上しており、科学技術庁分を加えますと総額で千四百二億六千五百万円を計上しております。
　その他、総合的資源エネルギー政策の着実な推進のため、日本開発銀行において、資源エネルギー枠四千八百四十億円の貸付規模を確保しております。
　以上のほか、一般会計においては、希少金属の備蓄を着実に実施するために十億九千九百万円を計上しております。
　また、内外探鉱開発を図るため、中小鉱山等合理化指導等三十五億七千七百万円を計上しております。
　第四は、中小企業政策の展開であります。
　中小企業対策費につきましては、一般会計では政府全体で二千二百九十二億円を計上し、うち千六百五十八億四千八百万円を当省で計上しております。
　また、財政投融資計画につきましては、政府系中小企業金融三機関の貸付規模を対前年度比約三％増に拡大することとしております。
　まず、中小企業の活性化対策といたしまして、組合による研究開発の促進、マーケティング事業の強化等を図るとともに、組織化指導体制を充実するため、組織化対策として四十一億五千万円を計上しております。また、新分野の開拓の担い手としてのベンチャービジネスを振興するため、研究開発の促進等について、新たに三億四千万円を計上しております。中小企業の近代化対策、高度化事業については、新たに共同マーケティング事業等を含む総合的な構造改善事業を推進します。
　人材の養成、技術力の向上等についても、中小企業大学校の地方校の建設（直方、旭川）を推進するとともに、構造改善上の技術課題をかかえている産業の活性化を図るなど、引き続きその充実を図ってまいります。また、中小企業の情報化を促進するため地域情報センターのオンライン化を推進するとともに、中小企業の国際化をすすめます。
　中小企業の経営基盤充実対策については、商工組合中央金庫出資百億円、中小企業金融公庫補給金九十五億二千八百万円を計上するとともに、信用保証協会基金補助として三十億円を計上し、資金調達の円滑化を図ることとしております。また、下請企業対策として九億三千万円を計上するとともに、倒産防止特別相談室を五カ所増設する等、倒産防止対策を充実します。
　中小商業・サービス業対策としましては、地域社会のニーズに根ざした新しい商店街づくり（コミュニティ・マート構想）を推進するため、モデル事業を新規に実施するほか商業近代化地域計画等を大幅に拡充するなど、十五億千万円を計上しております。
　地域と共に歩む中小企業の育成のためには、地場産業振興センターの増設、同センター事業への新規助成制度の創設、産地振興対策及び特定地域振興対策の推進、さらには、地域の総合的な技術力向上対策としての地域フロンティア技術開発事業の地域拡大等、地域中小企業対策として、三十七億五千万円を計上しております。また、伝統的工芸品産業についても、その振興対策を推進します。
　小規模企業対策としましては、経営指導員の増員、「むらおこし」事業の創設等を行うこととし、三百九十四億七千万円を計上するとともに、小企業等経営改善資金融資制度について、設備資金の貸付限度額の拡大を行い、また、小規模企業共済制度の充実等を行います。
　最後に、魅力ある地域経済社会の形成と多様で質の高い国民生活基盤の充実であります。
　テクノポリス構想関連事業を引きつづき推進するため、各種の予算措置を活用することとし、総額で十五億四百万円を計上するとともに、日本開発銀行及び北東公庫の地域技術振興融資の拡充、強化を図ることとしております。
　また、工業再配置促進対策に九十九億二千八百万円を、工業用水道事業に百四億七百万円を計上しております。
　次に、国民生活の質的向上の観点から、新規に集合住宅用新材料・機器システム技術の開発に二千二百万円を計上し、医療及び福祉機器技術の開発に七億二千四百万円を計上してがん対策の充実等を図ることとしております。
　さらに、環境保全対策の充実及び産業保安の確保のため、休廃止鉱山鉱害防止工事に三十二億七千八百万円を計上する等既存施策の充実を図っていくこととしております。
　以上の一般会計、石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計、電源開発促進対策特別会計、特許特別会計のほか、輸出保険特別会計につきましては、予定経費要求額三千七十一億七百万円を計上し、機械類信用保険特別会計につきましては、機械類信用保険業務の中小企業信用保険公庫への移管に伴いまして十月から廃止することとしており、予定経費要求額百六億五千九百万円を計上し、アルコール専売事業特別会計につきましては、予定経費要求額歳入四百二十三億千万円、歳出三百七十一億六千三百万円を計上しております。
　以上、通商産業省予算案及び財政投融資計画につきまして、その概要を御説明いたしました。