Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○玉沢国務大臣　中山間地域は我が国農地の四〇％を占める、しかも条件不利地域であります。したがいまして、基本法におきましては、条件不利地域でありますけれども、多面的機能を確保する、こういう施策の一環としまして、平地に比べまして生産コストが中山間地域は高くならざるを得ない、高齢化が進展する中で、耕作放棄の増加等により、特に多面的機能の低下が指摘をされておる、そういう観点から、その格差を直接支払い制度で支援していく、こういう観点に立っておるわけでございます。直接支払いは中山間地域等を対象とし、平地との生産条件の格差の範囲内で実施することが適当である、こういう考えに基づいて行うわけでございます。
　委員のおっしゃられるとおり、平地も含めてやるべきではないかというお考えがありますが、とりあえずは、やはり条件的に不利な地域であるここを支援していくという考えに立って行うものでありまして、平地に対しましては特に今のところは考えておりません。
○小平委員　考えてないということなんですが、そこを、条件不利地域は何であるか、そこの議論をもう少し深めていって、その対象なり考え方を、我が国の農業、いろいろと各地域、条件が違います。その中でまた何が条件不利地域なのかということを今後検討していく、これはペンディングとして私はとらえていただきたい。
　今の時点で大臣がそういう答弁を、これは役所からも政府からもしっかりそういうことで押さえがかかっていると思うのでありますけれども、私はまだまだ不十分であると思いますので、ひとつ今後の課題として考えていただきたいと思います。
　次に、少しく数字の問題になるのでありますけれども、これは谷津総括政務次官ですか、ちょっとお伺いしたいと思うのであります。今の米価の低迷の一因には備蓄米の過剰がありまして、昨年十月末の主食用の政府米持ち越し在庫は二百三十三万トンですか、これがいわゆる米価の引き下げの大きな圧力になっている、こう言えると思います。特にＭＡ米については、昨年四月から関税措置、その移行がなされた。これによりましてミニマムアクセス数量は平成十二年度は七十七万トン、こうなります。
　この持ち越し在庫水準は、八米穀年度末は三十一万トン、それから九米穀年度末は三十九万トン、十年米穀年度末は四十二万トン、そしてこの平成十一年米穀年度末は四十四万トン、その内訳は、備蓄用が十万トン、援助用が十五万トン、それから飼料用備蓄が十九万トン。こう年々増加をいたしております。そして、ＭＡ米のうちＳＢＳ米については、平成十一年度は、契約ベースで十二万トン、そのうち一般米は約九万八千トンで、破砕米は約二万二千トン、こういう落札の結果でありました。
　米の基本契約においては、ＳＢＳ米を含むＭＡ米全体について加工用等とされておりますが、実際に輸入されたＳＢＳ米の最終仕向け先まで政府は把握をしておられるのでしょうか。
　また、平成十一年度の入札結果を見ますと、最もシェアの大きい中国産ウルチ精米短粒種で、マークアップは、キロ当たり、最大限度二百九十二円に対し百六十三円から二百九円、こうなっております。そして、売り渡し価格は、六十キログラムで一万三千三百三十一円から一万六千四百五十三円、こうなっております。例えばこういった米がどのくらいの量どこへ流れているのか、それを押さえられておりますか。こうしたＳＢＳ米の価格が国産米の定価下落に対し影響を与えているのではないかと私は思うのであります。
　一方、世界には約八億四千万の栄養不足人口があり、こうした人のいる国への食糧援助ということも重要であると思います。
　そして、大臣、ちょっとこれもお伺いしたいのでありますけれども、本委員会で私は何度も申し上げていることでありますが、我が国の水田の有効利用と生産水準の維持を行い、備蓄米の運営方法を現在の回転備蓄から棚上げ備蓄へ変更し、ＭＡ米を含め備蓄米を援助用等に利用する必要がある。また、そのことが将来にわたって我が国の水田の維持管理、二十一世紀は世界的に、国際的に食料が不足し、人口が爆発的にふえてきます。そういうことを考えると、我が国は米を基軸にした備蓄米の援助用等の国際貢献策、このスキームをつくっていかなければ、こう思います。
　さらに、昨年九月に決定された米の緊急需給安定対策、これについては、平成十一年産の生産オーバー分については、十七万トンを飼料用、えさに回す、こうなっておりますが、私は、これは邪道だと思います。結果的に古くなって食用に適しなくてえさに回すことはあり得るでしょうけれども、前にも私、指摘いたしました、このことについても。でも、大事ですから重ねて申し上げているのでありますけれども、こういうことを含めてどういうふうにお考えいただいているか、御答弁をいただきたいと思います。政務次官からひとつよろしく。
○谷津政務次官　まず、先生御指摘のＳＢＳについてですが、流通の実態がどうかということでございますけれども、ＳＢＳ制度によって輸入されました米につきましては、ウルチ米は卸業者を通しまして主として主食用に、それから破砕精米は加工用にそれぞれ用途別に供給されております。その主食用として供給された輸入米につきましては、その大半が業務用でありまして、しかもブレンド原料として主食用に供給されているところであります。
　先生御案内のとおり、ミニマムアクセス米についてでございますけれども、これは、主食用に供給された場合は、それと同量以上の国産米を主食用以外に振り向けるということになっておりまして、国産米の需給に影響を与えないようにしておるということでございます。
　そこで、先ほどお話がございました輸入数量の合計、十一年度で十二万トンということでありますが、この内訳は、中国が六万三千トン、米国が三万七千トン、欧州が一万四千トン、その他六千トンということになっておりますが、これも、実際問題としまして、毎年、卸業者や小売業者に対しましてこの用途を、どういうふうに使っているかという調査をアンケートでしておるんですが、業務用として大体七割、消費者用として一割、それから加工用等で二割となっております。
　そして、ＭＡ米の流通実態につきましては、現在、情報収集、調査を実施しているところでありまして、より正確な把握に努めているところでございます。
　また、先生、ＭＡ米の援助用の問題でありますけれども、政府米を活用した食糧援助につきましては、被援助国等からの要請を踏まえまして、ＷＴＯ協定等国際ルールとの整合性と財政負担等に留意をしながら、関係省庁と連携を図りながら適切に実施することを基本としております。
　特に、ミニマムアクセス米を援助用に仕向ける場合には、国際ルールとの整合性を見ながら、外国産米を市場に流通させ、消費者から正当な評価を受ける機会を与える必要があること、それからもう一つは、国内産米と同様な扱いを与える観点から、外国産米のみを援助輸出することは問題があること等に留意する必要があります。
　このような考え方に基づきまして、平成八年度以降、ミニマムアクセス米を含む政府米を利用した食糧援助を実施しております。
　なお、平成十年度は十五万トン程度を実施することとし、そのうち十一万トンについてはミニマムアクセス米を使用することとしておるところであります。
　今後とも、政府米を活用した援助については、基本的な考えを踏まえながら適切に実施していきたいというふうに考えております。
○玉沢国務大臣　米の備蓄について、回転備蓄か棚上げ備蓄か、これはいつも論議をされているところでございますが、私は、食料の安全保障ということを考えた場合におきましては、一年ぐらいは棚上げ備蓄ということも必要だと思います。
　しかしながら、その場合におきまして、一年備蓄したものがその次にどのように消費されるかということをよく考えておきませんと、かえって米の過剰の状態を惹起していくことになる。言うなれば、古々米から古々々米に移るような事態にもなり得るわけです。
　委員のおっしゃられるように、海外に対してその分を経済援助を行えばいいんじゃないかという考え方もあるかと思います。しかし、一年分の棚上げ備蓄ということになりますと、一千万トン備蓄をするということになります。ところが、海外に対して食糧援助を行う場合におきましても、先ほど話がありましたように、例えば平成十一米穀年度におきましては四十二万トンの食糧援助と。少なくとも、こういうものがもっと大きい形にならないと、棚上げ備蓄した大量の米がいつまでも余ってしまう、こういう状態を惹起して、財政的に破綻してしまう。
　したがって、そういう観点からいいますならば、最大二百万トンをめどに回転備蓄を行っていくということが、現在とっておる制度として適当ではないか、こういうことになるわけでございます。米を、本来食料としてつくったものを飼料に回さざるを得ないということも、これも過剰の対策をとるために、需給のバランスをとる、こういう観点からやむを得ない処置としてとったものであるということを御理解を賜ればと思います。
○玉沢国務大臣　まず、所信表明におきましては、積極的な政策の展開を通じて所得の向上等を図ることによりまして、これは間接的には負債対策にもなる、こういうことを申し上げたいと思います。今委員が言いましたように、例えば麦、大豆、飼料作物でございますけれども、十アール当たり七万三千円は特殊な例だ、こう言いましたけれども、しかしながら、例えば共補償と経営安定対策の資金を合わせれば六万円であります。このほかにも、六十キロ当たり八千三百五十円の資金も出すことにしておるわけでありますから、そういうことを考えていけば、この政策が積極的な、所得も確保できる政策であるということは御理解いただけると私は思います。
　また、北海道におきましても、大豆、飼料あるいは麦作等につきましては最も先進的なところでありまして、技術とかそういう点につきましても非常に大きな経験を有しておるところでありますから、むしろ積極的に取り組んでいただきたいということを申し上げたい、私はこう思うわけでございます。
　それで、負債対策のことについて、委員から、昨年お話をいただいております。私がお答えをしたのも全くそのとおりでございますが、まず負債対策を申し上げますと、農協系統からの借入金などにつき、長期低利で一括借りかえを行う農家負担軽減支援特別資金、さらに、制度資金の毎年の返済資金を長期低利で融通するリリーフ資金、また、認定農業者に対して、負債整理のための資金も含めて総合的に長期低利で融通するスーパーＬ資金などを設け、経営実態に応じて償還負担の軽減を図っているところであります。
　このような対策により負債整理に取り組んでいる農家の実態調査によれば、年の償還額が四分の一程度に軽減されるとともに、借入金利が平均で三％強低下するなどの結果が得られており、農家経済の改善に大きく寄与していくものと分析しております。
　これに加えまして、農林水産省は、北海道庁に働きかけまして、昨年の十二月以降、農協等に対しまして、負債対策資金の周知徹底と借り受け者の実情に応じた適切な融通を指導していただくとともに、現在、農家経済の実態を把握すべく調査を行っていただいているところであります。まず、三月中にまとまるということでございますので、これらの調査結果を踏まえながら、運用面も含めて分析、検討し、負債対策の円滑な推進を図ってまいりたいと考えておるところでございます。
　それから、水田を畑地として利用した場合の水利費負担の考え方ということで御質問があったと思いますが、畑利用している水田につきましても、一般的には、圃場整備事業により区画が整形された利益、排水条件が改良された利益、畑作物へのかんがいによる利益等、土地改良事業の利益を享受し得る状態にある限り、土地改良制度上、負担金を徴収できることとされております。
　他方、仮に用水利用の程度が他の土地と著しく異なるような場合には、土地改良区の組合員の方々の話し合いの中で、定款を変更して負担金に差を設けるなどの調整を図ることも可能であります。
○小平委員　今、三月中にということを、年度内ですと言われましたが、対策資金の今後のありようを含めて、言うならば生産者が借りやすい、使いやすい資金の形をつくっていく、そういうことだと受けとめてよろしいのですね。従来の、Ｍ資金を含めて非常に使いづらいという不満が蔓延いたしております。せっかく用意した資金ならば、有効に機能するように改善方を進めていただきたいと思います。
　実は、用意した質問、まだ多々あるのですが、時間がもう迫ってきまして五分以内となりましたので、大分カットいたしましたのですが、最後に、まとめて林業、水産業について、大臣の所信表明がございますので、質問をいたします。
　大臣は林業政策について、昭和三十九年に制定された現行基本法、これから森林・林業・木材産業を取り巻く情勢が大きく変化をしてきておる、そういう中で、森林の管理水準の低下はもとより、林業、木材産業の現況は、私も山に入って、間伐等森林整備の必要性を痛感いたしております。また、地元の林業、木材産業、これらを見ましても、その振興の必要性についても思いを強くしているところであります。
　森林・林業・木材産業基本政策検討会の報告にあるとおり、諸情勢の変化に対応して、政策の基本的考え方を森林の多様な機能を持続的に発揮することを主体としたものに転換する、こう言われております。このことはもちろんでありますが、また大臣は、平成十二年中に基本法制のあり方を含め政策大綱を取りまとめる、こうあります。この際、多面的とも言える森林の機能を持続的に発揮するための森林整備を林政の目的とし、国の責務をさらに明確にしていくことが肝要と思いますが、これについての考えを聞きたいと思います。
　続きまして、水産施策であります。今質問もありましたが、私からも重ねてお聞きいたします。
　新たな海洋秩序を定めた国連海洋法条約によりまして、二百海里、排他的経済水域の設定、これにおきまして、隣接国を中心とした、特に韓国、中国でありますね、外交交渉と域内水産資源の適切な管理が必要な時代に今入ってきております。所信にもありましたように、日韓漁業交渉、これは発効もし、動いております。まだ不安もありますが、ようやく走り出すことができました。
　しかし問題は、日中漁業交渉であります。大臣は、この状況にあって、平成九年十一月の署名後、二年以上たってもいまだにめどがついていない、そういう中でおりましたら、このまま先行しています日韓の関係にも悪い影響を与える、こう危惧をされていることはひとしく同じでありますが、そういう中で、明日、大臣は中国に出向かれる、そういうふうにお伺いしております。ぜひ行っていただきたいと思います。そこで、この事態の打開に向けての交渉を展開されたい。
　特に、中国は二百海里を主張していますね、我が国は中間線を主張している。大きな隔たりがありますけれども、やはり今のままでは、あの貴重な漁場がこのまま放置すれば荒らされてしまう。それを一日も早く正常な状況に戻すために、このところは大事な交渉でありますので、精力的にこの事態打開に向けての交渉をされていただきたい。このことも含めて要請いたしますので、これらについて所感をお伺いして、終わりたいと思います。
○玉沢国務大臣　森林の方から申し上げますが、やはり今回の予算におきまして、十二年度の間伐対象面積を二十万町歩から三十万町歩に伸ばしました。これはやはり、政府が主体となって、国が主体となって間伐政策を進めなければ、現在の森林の資源が枯渇していく、こういう考えに基づくものでございます。
　したがいまして、森林の資源を守り、有効に活用していくという観点からいいますならば、今一番大事なことは森林に対する手入れをいかにするか。今まで林家が行ってきたものでありますけれども、しかし、これはなかなか林家だけでは期待できないところがありますので、そういう公益的な観点を重視して、森林の多様な機能を持続的に発揮せしめるために、国が主体となって予算その他を確保し、森林の育成を図っていく、資源を確保する、こういう考えに基づいて政策を展開することが大事ではないか、こう考えております。
　また、日中の漁業交渉につきましては先ほども申し上げたところでございますけれども、現在の協定におきましては十二海里の先まで来て操業しているわけです。北海道の襟裳岬の沖から、我々の青森、岩手の三陸沿岸のところまで、例えばイカ釣り漁船でも何百隻も来ているという状況です。東シナ海も同じような状況でございますから、こういう状況でありますと、資源が枯渇してしまうわけでありますから、これは非常に憂慮すべき事態であると思います。せっかく日中漁業協定が結ばれたわけでありますから、その趣旨とするところは、お互いに減船をしてでも、つまり、資源を大事にして共存共栄を図っていこうという趣旨であるわけでありますから、中国側に対しましても決断を促しまして、ともどもに両国が資源を大事にして持続的に漁業を遂行することができるような条約の発効に向けまして、このたび中国に参りましたならば全力を挙げて努力してまいりたい、このように考えております。
○小平委員　時間が来ましたので、終わります。ありがとうございました。
○佐藤（謙）委員　民主党の佐藤謙一郎でございます。
　私は、我が党が農林水産政策と環境政策とを連携して、それを党の政策の一つの柱にする、そういう趣旨に沿ってその責任者をやっております関係で、きょうは玉沢大臣に環境と農林水産政策について質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　私は、例えば、ついこの間採択されました生物多様性条約のもとのカタルヘナのバイオセーフティー議定書、あのＥＵやアメリカの激しいやりとり、その中に発展途上国やＮＧＯがそれこそ真剣に議論に加わっている、そうしたやりとりを見るにつけ、とりわけアメリカとＥＵに国家戦略と強い意思が感じられました。
　同時に、時代が突きつける価値観に非常に敏感なんだ。例えばアメリカは、このたびのバイオセーフティー議定書に対してもそうでありますし、遺伝子組み換え作物に対しても、非常に柔軟な対応をクリントン大統領のリーダーシップのもとで発揮している、そういうふうに考えております。まさに、人間の生存にかかわる環境について真剣勝負をしているなというふうに考えるわけでありますが、残念ながら、遺伝子組み換え作物の問題につきましてもそうでありますし、ＷＴＯを含め、一連の行動の中で、まだ日本の国家戦略というものが環境というレベルでは全く見えてきていない、私は残念でならないわけであります。
　一方、例えば国内では、愛知万博がついこの間国際事務局から再考を促されると。日本が考えている自然との共生を訴える環境万博が、それはにせものではないか、新住宅市街地事業などという、住宅をつくるということが、まさに地雷の上に乗っているとまでやゆをされてしまったわけであります。
　そんな時代背景の中で、私は、環境保全型農業や生物多様性に対する取り組みというものが我が国にとって非常に大事であるにもかかわらず、残念ながら、腰の据わった、そうした一本柱の通ったものになっていないのではないかということを憂えている者の一人であります。
　特に、昨年成立しました食料・農業・農村基本法では、自然循環機能の維持増進をうたっておりますけれども、その内容の中には、例えば、農薬及び肥料の適切な使用の確保といった、読み方によっては農薬を減らすのかふやすのかもわからないあやふやな表現があるわけであります。また一方では、基本法関係で成立した去年の環境三法、それも結局は、例えば自走式の何とかという機械、そうした装置を買わせるといった、低利や無利子の融資などで誘導するという消極的なもので、やりたければどうぞというような感をぬぐえないのであります。
　ここで、政府として、本当に環境保全型農業、持続農業といつの間にかすりかわっているわけでありますけれども、この環境保全型農業というのを一体どのように位置づけておられるのか。とにかくその方向にハンドルを切って大胆に転換をされたいのか、それとも、数ある農業政策のワン・オブ・ゼムとして環境保全を言っているのか、その辺の大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○玉沢国務大臣　農業ばかりでなく、農林水産業は、自然の恵みを得まして、営みを行っていくというものであると思います。
　したがいまして、いつも我々が主張しておるわけでありますけれども、農業の持っておる多面的機能というものが大事である、環境の保全、また国土の保全、食料の安全保障、そういう機能を果たしておる、こういう機能を大事にしながら進めていくということが大事である、こう思うわけでございまして、環境に対しましても十分配慮した農業政策を展開していくということが重要であると認識しております。
○佐藤（謙）委員　その十分配慮という官僚的な言い方の中に、私は少しも意欲が感じられない。今度の一連の、例えば持続型農業促進法についても、心ある農家の方々は、本当にこんなもので魂が入るんだろうかと。現実に、農業改良普及センターもそれほど積極的にそういうことを言っているわけでもないし、都道府県の説明会を受けても、ぜひこういう方向をとにかく推進しようという意欲がほとんど感じられないというようなことを言われています。
　私は十年ほど前に、当時自民党の参議院議員であった中西一郎先生を中心に、有機農業議連というものに入れていただいて、それ以来、有機農業というものの推進に、及ばずながら力をかしてまいった一人でありますけれども、こうした有機農業というものが日本でほとんど進んでいない。なぜ有機農業が進まないのかということも含めて、環境保全型農業、持続型農業の中で有機農業というのはどういう位置づけをされようとしているのか、お聞かせ願いたいと思います。
○玉沢国務大臣　有機農業は極めて大事であると考えます。しかしながら、農業をやっていく場合におきまして、必ずしも一般化されていない面もあるわけです。また、有機農業を展開していくということにおきましては、生産者が非常な努力をしていかなきゃならぬ、こういう点もあるわけでございます。
　しかしながら、自然に優しい農業ということを掲げたわけでございますので、やはり有機農業の重要性を今後とも普及を図っていくということが大事であると思います。
○佐藤（謙）委員　私は、自然に優しいとかそういう情緒的な言い方というのはまがいものだというふうに感じる者の一人で、確かに聞こえはいいけれども、実は実態は全くないというふうに考えます。
　有機農業は一般化されていないという言い方、これは今の現状をそのまま言い当てられたにすぎないことであって、今の農水大臣からは、本当に有機農業というのが究極の持続型農業であるというような、そうした意思を感じられないわけでありますけれども、究極的な持続型農業としての有機農業というのは、そういう位置づけでよろしいんですね。
○玉沢国務大臣　耕作する場合におきましては、いろいろな形態があるわけでございますけれども、必ずしも有機農業だけが究極というふうには考えておりません。安定的に食料を生産していく、そういう中におきまして、自然に優しい、人間の健康によろしい、そういう農業というのは大事なものである、こう考えております。
○佐藤（謙）委員　必ずしも有機農業だけが究極とは考えていないとおっしゃられましたけれども、それでは、ほかにどういうものが究極的なんでしょうか。
○玉沢国務大臣　やはり、食料を安定的に供給するということが究極の農業であると思います。
○佐藤（謙）委員　まさに馬脚をあらわしたというか、環境保全型農業というものを大きな柱に据えていながら、一つの価値だけを主張されるというのは、私は、今の時代に合わないことだろうと。人間にとって大事な価値と価値とをどうやって葛藤の中から統合していくか、そういう時代が来るんだろうというふうに思います。
　平成十年の農業白書では、日本の有機農業は、水稲、果樹で五％、野菜、根菜類等で一％という非常に低レベルで推移をしているわけでありますけれども、こうした現状というものが一体どこに原因があるのかということが、先ほど来御質問してもお返事をいただけていない、非常に残念なことであります。
　私は、例えばヨーロッパやアメリカ、つまり、環境保全型農業の先進国であるそうした国々から我々はヒントを得られるのではないかなというふうに考えます。
　例えばアメリカでは、昭和六十年代に、農薬や化学肥料の大量使用によって農薬危害というものが深刻になりました。そうした反省から、ＩＰＭという農薬危害に対する総合防除の推進という運動が高らかにうたい上げられて、実は、このＩＰＭの理念こそがこれからの日本にとって非常に大きなヒントを与えてくれるものだろうというふうに私は信じております。
　私は、ＷＴＯで玉沢大臣が、ある分野では非常にイニシアチブを発揮したところがあったと思うんですね。バシェフスキー議長に対して議長、議長を連発して、これでもか、これでもかといった、ああした一連のやりとりは、ああ、さすが玉沢大臣だという評価をしている人はたくさんおられるわけです。ですから、この環境問題も、やはりこれは一般化されていないからと、そういう客観的な物の言い方ではなくて、まさに農水大臣という、日本の食料、そして環境の責任者のお一人である農水大臣が意欲を示し、情熱を持てば、それは前に進んでいくものだというふうに思うんですね。
　現に玉沢農水大臣と同じようにイニシアチブをとっておられるアメリカのクリントン大統領は、九三年に全米の耕地面積の七五％をＩＰＭにするということを国家目標として高らかにうたい上げられて、二〇〇〇年を前にしてカリフォルニアでは既に九八年に七五％を実現している。あるいは、テキサス州では綿花は六八％をＩＰＭで実現している、そういう状態があります。
　したがって、これは農水大臣の意欲次第で、国家目標をしっかりと掲げ、前進させていくことこそが、人類の、我々日本においては日本人の安全につながっていく。先ほど安定供給というお話がありましたけれども、危険な食品を幾らつくって大量にそれを流通させても、我々にとっては何の意味もないどころか、それを我々は拒否していかなければいけないという現実があるわけですが、そうした私の考え方についてはどうお考えですか。
　　　　〔委員長退席、松下委員長代理着席〕
○玉沢国務大臣　安定的にかつ安全な食品をと、したがいまして、安全という言葉もつけ加えさせていただきたいと思います。
　そこで、この有機農業をする場合におきまして何が困難であるかと申しますと、生産者の方が、例えば、農薬を使わない場合におきましては、要するに、虫が来ましてもこれを一つ一つ虫をとる、それから、雑草が生えてもそれを一つ一つ引き抜く、こういう非常に大きな労力が必要であるわけでございます。それを究極のということに切りかえると、全部の農家がそれを本当にやれるのか、なかなかそこまではいかない、これが現状です。
　そうして努力して有機農業をやった農作物が、しからば市場において二倍も三倍もかけた労力に応じた評価を得られて消費者の皆さんが買ってくれるのかどうか、こういうところも十分検証していかなければ、有機農業だけですべてやっていけば安全だということは、確かにそうではありますが、生産の面とかそういうことを考えてまいりますと、大きな隘路がありますよ、こういうことを解決をしなければ、簡単に有機農業だけで全部究極だというようなことは言えないということを言っているわけですよ。
　ですから、今委員がおっしゃったように、ＩＰＭの問題等もおっしゃられたわけでございますけれども、例えば、病害虫等の駆除等におきましても、減農薬といいますか、低農薬といいますか、できるだけそういうものを使う、あるいは天敵を使って病害虫を駆除するとか、こういうことを今我々も研究しておるわけでございまして、そうしたものを一般的に技術として展開をできればさらに安全な食品の生産が可能になってくる、これは我々も追求している課題であります。
○佐藤（謙）委員　学校の先生の話を僕は聞いているわけではなくて、どう具体的にそういう究極の、今、安定で安全なというところまでやっと一歩前進していただいたわけでありますけれども、まさにそういう体制をつくるために、魂を入れていかないと、国民はやはりそうしたもののうそを見破ってしまうのですね。
　例えば、スイスがこういうことをやっております。有機農業の農地面積の割合が六％でありますけれども、ＩＰ農業、つまり減農薬、減化学肥料をとにかく中心にということで、そうしたＩＰ農業が七三％にも達している。観光農業は二一％に落とし込められているということですね。この六％というのは、ヨーロッパでも、スウェーデンの八・九％やオーストリアの八・六％、有機農業からいけばともに高い比率が出ているわけですけれども、今まさに玉沢大臣が言われたように、有機農業は、究極であったとしても、そこにたどり着くまでにやはり我々はやらなければいけないことがたくさんあるんだろうと思います。そのやらなければいけないたくさんあるものを、きっちりと時系列で国民に説明をしなければ、国民がついてこないだろうと思うのですね。
　私は、ここで提案をさせていただきたいのは、このヨーロッパのある種の進行形の成功の原点にあるのは、やはり一九九二年のＥＵのＣＡＰ改革の中で、農業への環境支払いの導入というのがあったわけですね。これは、一九八五年に、ＥＳＡ制度というものの中で、環境保護ですとか景観保全と両立する農業生産方法の導入を目的にして奨励金を支払おうということ、それが、一九九二年の、地域を指定しないで、セットアサイド方式とともにこの環境デカップリングにつながっていくわけです。
　こういうものが一つのインセンティブとして働いて、スイスの場合はＥＵに入っていないわけですけれども、例えば、二一％の観光農業は、一切そうしたデカップリングを与えないということで、少しでもＩＰ農業や有機農業にインセンティブをつけていくという、これは明確な国家の意思が働いているわけですよ。
　それで、究極に我々は何を目指すかということがない限り、ああでもないこうでもない、安定だ、安全だなんと言っていても、私は、こうした食料政策というものは全く前に進んでいかない、そういうふうに考えるわけですけれども、大臣はどういうふうにお考えでしょうか。
○玉沢国務大臣　委員は先ほど評価しないと言ったわけでございますけれども、我々は、持続性の高い農業生産方式の導入の促進に関する法律を昨年の十月の二十五日に施行したところであります。これをもととしまして今いろいろ検討をいたしておるわけでございまして、これを評価しないというよりも、評価して一歩進めていくということがより大事ではないか、私はそう考えます。
　それで、ＥＵの場合におきましては、確かに、環境負荷を軽減する農法を初め、景観の保護等に関する農法、耕作放棄地の維持管理等を行う農家に対するいわゆるデカップリング制度が導入されておるわけでございます。
　我が国におきましても、中山間地域に対しまして、直接支払い制度等を導入するということで、デカップリングの一部をやっておるわけでございますが、環境の問題等におきましては、まず第一に、先ほども申し上げました持続的農業の法律、これをもとにしまして一歩一歩進めていきたい、このように思います。
○佐藤（謙）委員　いや、私は、法律云々よりも、今その法律ができてもほとんど魂が入っていないじゃないかと。今まで大量に化学肥料や農薬というものを使っていた時代から百八十度方向を転換していくというのは、並大抵のことではないと思うのですね。やはりそうした意識を変えていく、そういう努力というものが、法律ができても魂が入っていなければ何もならないということを僕は申し上げたかったわけです。
　そこで、国会といいますか、我々政治家にとって、説明者責任、国民に対してつらいことでも常に説明をしていく、そういう努力が、我々政治家や政党あるいは国会にとって僕は一番大事なことの一つだろうというふうに考えていますけれども、残念ながら、今度の直接支払いが、三百三十億円というものが予算措置だけでまかり通ってしまう。国民に真剣に、これはこういうことで必要なんだということを訴えて説明していくことが、まさに所信で、早い時期に「消費者との共生」というものを訴えられた農水大臣が成功する私は必要十分条件ではないかと思うのですが、残念ながら、予算措置で潜り込ませて、ほとんど都市住民や消費者の合意というものを得ようとしないで、問題を先送りしていくようなことになりはしないかと私は心配しています。
　そこで、こうした条件不利地域対策として直接支払いを前進させていくよりも、今こうして環境問題というものが非常に大きなテーマになっていて、環境便益という、そうした手法というものが国民の中に徐々に浸透しているときに、やはり環境デカップリング、そういう手法によって消費者や都市住民との共生というものを図っていくべきではないかなというふうに私は考えております。
　残念ながら、そうした説明もないままにすり抜けていかれようとする姿勢に対しては、私は大変大きな不安を持っておりますけれども、中山間地域等直接支払制度検討委員会の報告というものが出されているわけでありますけれども、その中で、もちろん農業生産活動をしっかりやることが必須条件だというふうにはなっておりますけれども、オプションとして、国土保全機能を高める取り組みですとか幾つかある中で、自然生態系の保全というようなオプションが小さく、ちょこっとある程度なんですね。
　本当にこういうオプションを農家が選ぶだろうか、私は、そういうことを考えると、必ずしもこうした中山間地域等の直接支払いが環境保全に対するインセンティブはなかなか働かないのではないかなというふうに考えますけれども、その辺はいかがでしょうか。
○玉沢国務大臣　具体的な点がない、ないと委員は言うのですが、自然循環機能の増進を図るという趣旨から先ほど言った法律ができておるわけですね。
　そこで、つまり、土づくりをやりまして、堆肥等を用いてやっていくということをできるだけ普及するように今努力をしておるということと、それから改正ＪＡＳ法に基づきまして、有機農産物の問題等につきましては、生産基準に適合した実証圃場の整備とか、それから、そういうものをつくっている団体に対する認証制度を明確にして消費者の皆さんにもよく理解できるような形を推進しておるということでございます。
　同時にまた、畜産関係におきましても、ふん尿の処理をこれから五年間にわたりましてできるだけ環境を保持するためにやっていくわけでございますけれども、そういうふん尿の処理等におきましても、できるだけこれを堆肥に転換をして使っていく、こういうところにおきましては、中山間地域は非常に環境に優しい農業を展開していくという場所としましては最も適切ではないか、こういうふうに考えています。
○佐藤（謙）委員　私の別の質問に対する御答弁のように私は聞かせていただきました。私は、環境支払いと消費者との共生ということをテーマにお聞きしたつもりですが、いいでしょう。今の、やや前向きなお話がありましたので、それで多としたいと思います。
　そこで、私どもの環境問題でもう一つの大きな柱は、生物多様性の保全ということなんだろうと思います。平成七年でしたか、生物多様性国家戦略というものを、関係十一省庁、もちろん農水省も入っておられるわけでありますけれども、閣議で決定をされているわけであります。これは一九九二年の地球サミットに端を発して、平成七年に生物多様性条約というものができ上がったわけであります。
　ここで一つ、私が提案をさせていただきたいのは、農業、農村の公益的機能の重要性ということを盛んに農水大臣は言っておられます。果たして農業、農村の果たす価値というのは幾らなんだろうか。これは、ちょうど平成十年に農水省の農業総合研究所が貨幣価値を試算しているわけです。
　その中で、評価額として、全体で農業の果たす価値として六兆八千七百八十八億円、これはまさに農業の純生産額の五兆二千二百億円を上回っている、そうした評価額を出されています。これはまさに農家を中心とした生産者が社会全体に対する貢献ととらえるべきことだろうと思いますが、そこには洪水防止機能ですとか、水資源涵養機能、土壌侵食防止機能、土砂崩壊防止機能、保健休養・やすらぎの機能というものはそれぞれ貨幣価値に換算をされているわけでありますけれども、例えば、産卵環境提供機能というようなものやえさ供給機能といった、生物多様性保全にかかわる機能というものが、残念ながら換算、試算されていない。
　なるほどそれを換算するというのは大変難しいことだというのはわかるわけでありますけれども、これから私どもが生物多様性というものに力を入れていけばいくほど、また環境便益という手法、つまり、環境のプラスの価値というものをどうやって評価をしていくか。そういう時代を迎えるに当たって、そうした手法、そうした指標というものを我々はつくっていかなければいけないのではないか。
　農業環境に生息する野生生物の保護というものがこれから大変大きな意味を持つわけであります。それが生物多様性保全効果、つまり、野生生物を初めとした生物資源が、恐らく非生物資源がこの五十年の中で、地下金属にしても、あるいは石油にしても枯渇していくだろうという中で、我々が頼っていくのは生物資源なんだということを考えれば、まさに生物多様性というものがいかに重要な価値であるかということは、農水大臣もよくおわかりだと考えております。こうした最大の公益的機能である生物多様性保全機能というものを何とかして評価していこう、そういうお考え、経済評価手法を確立して試算すべきだというふうに思いますが、その辺はどうお考えですか。
○玉沢国務大臣　今委員が指摘した中に、大気浄化というのが入っていなかったのですが、大気の浄化は環境に大きな影響を与えるわけですから、そういう役割を農業、森林がやっているということを指摘しておきたいと思います。それから同時に、生物多様性保全機能につきましては、確かに評価を見送っているところでございますが、これは機能をどのように数値化して経済的価値に換算するか、そういうところが問題でございますので、要するに、今までなかなか数値化できなかったという面があります。
　しかしながら、公益的な機能の評価につきましては、今後とも生物多様性保全機能を評価していくということは大事なことではあると思いますので、我々もそのことは決して見逃すことなく検討していきたいと思っております。
○佐藤（謙）委員　ありがとうございました。
　大気浄化というものも大事なものだと思っております。ただ数字的に、九十九億円ということで、今挙げたものに比べるとやや小さな評価であったために割愛をさせていただきましたが、もちろん数量を超えて大事な機能だというふうに私も考えております。どうか、農業環境政策の柱として、生物多様性ということを考えると、まさにこれから農業、農政政策をいろいろとやっていって、それが自然環境に負荷を与えるか、与えないかということも含めると、その辺の評価の仕方というものをぜひともお考えいただきたい。今検討して努力をしていただけるということでありますけれども、その辺を強くお願いをさせていただきたいと思います。
　そこで、生物多様性戦略に絡んで、新基本法の二十四条の土地改良事業についてでありますが、これは去年同僚議員が新基本法の議論の中で環境との調和云々について質問をさせていただいているところでありますし、構造改善局長が、ミチゲーション、例えば回避というものも含めたそうした考え方を答弁でなされてきたわけでありますけれども、今まで土地改良事業について十分な生態系の議論がされていなかったように私は考えられます。
　農業生産の基盤の整備というのは大事でありますけれども、環境保全という言葉が、これは環境庁との関係であろうと私は考えるのですけれども、「環境との調和に配慮しつつ」、残念ながらそういう書きぶりになってしまったわけですが、これが今度の基本計画の中でどういうふうに具体的に書かれていくのだろうか。これからの話でありますけれども、ここは非常に大きなポイントだと私は思いますので、その辺、大臣にお答えいただければと思います。
○玉沢国務大臣　食料・農業・農村基本法におきましては、農業生産基盤の整備について、環境との調和に配慮すべきことが規定されましたが、土地改良制度検討会におきましても、事業実施に当たっての環境との調和が論点の一つとなっております。今後、検討会としての中間的な取りまとめに向けてさらに検討を深めてまいりたい、こう考えておるところでございます。
　土地改良事業の実施に当たりましては、今後とも、施設の構造や材料及び工事施工上で生物の生息環境や景観を含む環境面に配慮した整備を進めてまいりたいと考えているところであります。
○佐藤（謙）委員　今回からの国会は、やはり政治家と政治家がとにかく本音でぶつかり合おう、そういう場を確保しようということであって、今のは官僚の答弁の典型だと私は考えます。もう少し本音で、自分はこういうことを考えているんだということをお答えいただけないものですか。再度質問させていただきます。
○玉沢国務大臣　環境の大事なことは先ほどから主張しているとおりでございます。
　しかし、委員も御承知のとおり、本日、農林水産大臣が答弁するのは多岐にわたることがたくさんあるわけでございまして、やはりそれを前向きにお話しをいただきまして答弁をするわけでありますから、こちらの方も、一生懸命勉強しましても、自分の考えというところにおいて間違ってはいかぬと思いますので、正確を期して答弁をいたしておるわけでございますので、その点は御理解をいただきたいと思います。
　もし、今後、さらに深めて論争をし、さらに意義のある話し合いをするというのであれば、少なくとも一週間ぐらい前からお話しをいただきまして、明確なる討論ができるようにしていただければ大変ありがたいと思います。
○佐藤（謙）委員　それでは、日ごろの本音や持論はお持ちではない、勉強によってそれは表明されるべきものなんだということだと思います。僕は、ほかならぬ玉沢大臣ですから、今御謙遜であろうかと思いますし、御自身の率直なお気持ちを出していただくところから委員会審議の活性化が始まる。一週間前の通告がなければきちっとした審議はできないよというような国会だったら、私は国民が笑うと思うのですね。
○玉沢国務大臣　私の提案でございますから、聞き流していただいてもよろしいのでございますが、先ほどから申し上げておりますように、いかに答弁書があっても、考え方が同じであればそれでいいのじゃないですか。
　土地改良の実施に当たりまして、生物その他の環境に配慮する、志向するということを申し上げたわけでございますから、これは私の本音でもあり、私の考えでもあるということです。
○佐藤（謙）委員　そこで一致したのは大変私も幸せなことだと思いますが、私の質問は、具体的にどういうふうに書かれようとしているのかという、すべてはもちろんここで発表していただけないことは我々も嫌というほどわかっているわけですが、そのさわりだけでも具体的にと思いましたが、時間がないので、これからまた、より、きっちりと一週間前に通告をするような努力をさせていただきたいと思います。
　そこで、もう一つ関係者が非常に心配しているのは、この土地改良法の改正に向けて、昨年の八月からかんがい排水審議会の土地改良制度検討会というところ、これは大体三月に中間報告ということでありますけれども、環境に関する負担がだれにかかってくるのか非常に心配されている。これは農家ではなくて、やはり国や地方自治体の責務として確立されていくべきことだろうというふうに思うんですが、その辺だけでも本音でお答えいただければと思います。
○玉沢国務大臣　これはこれからの課題だということで、先ほどお話をしたわけでございますが、今後検討させていただきたいと思います。
○佐藤（謙）委員　どうもありがとうございました。
　それから、土地改良のこの問題、環境に対して悪影響が出る場合というところを私は非常に心配をしているわけでありまして、自然環境に関する調査の仕組みを、先ほど申し上げたように、きっちりと開発する必要があるというふうに考えているわけですけれども、一つ具体的なケースから質問をさせていただきたいと思います。
　それは沖縄の西表島の農地開発問題であります。
　これは御承知かと思いますが、ついこの間も、二月の十六日に、西表島の開発を沖縄県が一転推進をして二〇〇一年度着工という、そうした県方針を出されて、これに対する大臣の御見解が新聞に載っていたわけであります。これは、西表島の、離島で農業以外の産業が乏しくて、一方若者のＵターンで後継者が漸増している、何とか島おこしの機運を高めたいんだけれども、農耕地が不足していて優良な農地を島内につくらなければいけないということで、二工区五十八ヘクタールがサトウキビ畑として既に整備をされた。残りの一地区が、一九九九年、つまり去年の十一月十日に竹富町長から沖縄開発政務次官に着工要請があったということであります。
　実は、これは平成七年、この環境影響調査結果というものが、当座は隠されていたわけですけれども、その後こういう調査結果が出されていたことがわかったわけであります。西工区は、西表島固有種を含む多くの希少動植物の重要な生息地となっている、したがって、最も望ましいことは現状のまま保存することであるというような結果が出ていたわけです。
　ここには、世界でこの島にしかすんでいないイリオモテヤマネコ、これはまさに特別天然記念物でありますし、種の保存法でも保護対象種に指定されている。絶滅危惧種に分類されていて、百匹と推測されているイリオモテヤマネコの絶滅を招くおそれがあるわけであります。
　一方、そのほかにも、カンムリワシですとかセマルハコガメとかキンバトだとか、四十七種類の希少動植物が見つかっているわけであります。
　去年、渡辺構造改善局長もミチゲーションとかということを盛んに言われました。ああ、前進だな、やっと農水省の中にもそうしたことをわかっていただける方が出てきたな、そんな思いでいるわけでありますけれども、残念ながら、十分な代替地の検討がなされないままに、一転してこういう推進が決まってしまったという報道がありました。
　これは、代替地がなかったということで、当座二十八・五ヘクタールを十三・一ヘクタールに縮小計画をする、これは常套手段で、とにかく小さくしたからいいだろう、そういうようなところなのだろうと思いますけれども、一方、島内には四十ヘクタールの耕作放棄地があるというのですね。これは諫早の干拓事業と全く同じで、周りに耕作放棄地が山ほどあるのに、優良な農地をつくろうという全く同じ価値観でやられるものではないかなというふうに思いますが、この県営農地開発事業について、大臣はどういうふうにお考えでしょうか。
○玉沢国務大臣　今委員がおっしゃられましたように、西表島における農地開発といいますのは、やはり働く場を求める、有効利用していく、こういう観点が一つあります。
　しかし同時に、この土地改良を進めて畑地その他をつくっていくということになりますと、今言われましたように、イリオモテヤマネコを初めとしまして希少な種類の動植物を排除するというような問題もありまして、地元におきましては、沖縄県が事業主体となっておるわけでございますけれども、今そこで話し合いをして、それで事業内容等に変更があれば、国としましてもそれに応じてやっていく、こういうことでございまして、すべて国がやれやれ、こう言っているわけではございませんで、地元と県が話し合いをやってその結果を見ておる、こういうことです。
○佐藤（謙）委員　ということは、地元を尊重されるということですね。
○玉沢国務大臣　もちろん、地元の皆さん、それから県との話し合い、それを尊重していく、こういうことです。
○佐藤（謙）委員　それで実は安心したのですけれども、これは、地元自然保護団体と農家の代表と竹富町と沖縄県の四者による協議が調わなければ進めないという協定が結ばれています。そうした協定をぜひとも遵守してもらいたいと思います。
　ここで、これは非常につらい話だなと思うのは、確かに島を振興しなければいけない、実は、私はそれは多様な考え方がいろいろあるんだろうというふうに思っています。ところが、この農地開発事業は、たった十五人の農家のために十三・一ヘクタールを伐採、開発する、国有林を払い下げて伐採をする。世界にここしかいない、そういう希少動物がどうなろうとも、その十五人のためにやるんだ、そうした考え方が、全くあっていけないということではありませんけれども、代替案をどこまで考えているのかというのは、この問題を扱っている新聞社の方々や周辺の方々の一致した、代替案はもっとあるんだというような議論が強いわけであります。
　そこで、地元の自然保護団体というのは実は四人おられるのですけれども、他の協議メンバー、先ほど協議会と言いましたけれども、協議メンバーはすべて推進の立場ということであります。世界でたった一カ所しか存在しないイリオモテヤマネコを保護するかしないか、保護できるかできないかをこの四人の保護団体の責任にしてしまっていいんだろうか。そんな重い決定をそういう方々に覆いかぶせてしまっていいんだろうかというふうに私は考えるのですけれども、大臣の率直なお気持ちはいかがですか。
○玉沢国務大臣　これも現地に行ってみなければわからないこともありますが、イリオモテヤマネコも大事でありますし、農家の皆さんの熱望も大事であると思います。
　そこで、両者をどういうふうに調整するかということでございますが、要するに、イリオモテヤマネコの生息地がどのように侵食されるのか。農地を開発することによりまして、イリオモテヤマネコが絶滅するというような大打撃をこうむるのかどうか、こういうところもよく判断をしなければならぬという問題があると認識しております。
○佐藤（謙）委員　僕は、これはチキンゲームじゃないと思うのですね。やはりどっちかが我慢してぶつかるまでではなくて、イリオモテヤマネコはどう見ても、それではその百匹がよそに移るということはできないものです。でも、この十五人の方々の農業機会はほかの形で実現するかもしれないし、その島の振興策というのはまだまだいろいろとあるんじゃないかというふうに考えるわけです。
　特に、土地改良法に基づくこの県営事業は、国が七九・九％、これは区画整理があるので〇・一％低い七九・九％、国が出すのですね。ですから、確かにこれは県営とはいっても、国が大きなリーダーシップをとれる事業なんだろうというふうに僕は思っております。県が一六・五％、町が三・五％、農家はわずか〇・三％。五億円からいけば、十五人で割ると一人百万円足らずのそういうものになるわけでありますけれども、こういうことを国が積極的に、県が進行しようとするのを抑えるのではなくて、一緒にほかの手だてを考えよう、そういう姿勢を示すことによって、このイリオモテヤマネコの保全が、農業は実は環境破壊じゃないんだ、環境保全型なんだということを、まさに方向転換したこの新基本法を世に問う非常に象徴的な事例になるのではないかなと思って私は期待しておりますので、もう一度決意をお願いします。
○玉沢国務大臣　我々としましては、農業を否定することもできませんし、環境を大事にするということも大事なことでありますから、県として自然団体等との話し合いもしておるようでございますから、そういうところを十分注目しながら今後結論が出た場合は御支援をしていく、こういうことでございます。
○佐藤（謙）委員　ひとつ愛情を持ってよろしくいい方法を模索していただきたいというふうに思います。
　最後に、ちょっと今までの議論と違いますが、再生可能エネルギーの問題を最後にひとつお聞きをしたいと思います。
　今、超党派の国会議員で自然エネルギー促進議員連盟というのができております。これは、今国会での議員立法を目指して、再生エネルギー、例えば太陽光とか風力を柱として、そのインセンティブをつける仕組みづくりに今当たっているわけでありますけれども、私もその一員として、例えば、ドイツやデンマークやスウェーデンを初めとしたヨーロッパに学べば学ぶほど、一つ理解できないテーマにぶつかりました。それは、バイオマスエネルギーの存在なんですね。
　これは、例えばＥＵのホワイトペーパーは、一九九九年、つまり去年から二〇〇三年の間に約四兆円の投資をして、自然エネルギー戦略三倍増計画というのを出されています。今、自然エネルギー、つまり再生可能エネルギーが四・八％だった、これは一九九六年の数字ですけれども、二〇一〇年までにそれを一二％にしようと。つまり、一次エネルギー供給分の再生可能エネルギーという数字を一二％にしよう、そうした意欲的な取り組みをされています。
　残念ながら、日本は、これは通産省の所管でありますけれども、こうした自然エネルギーに対する取り組みは、先ほどＥＵ全体で四兆円と言いましたけれども、平成七年の四百三十三億円から平成十一年になっても八百七十五億円という大変低いレベルで終わっております。
　ここで問題なのは、通産省の新エネルギー政策というのは、主に太陽光発電、太陽熱利用、風力発電、それから温度差エネルギー、そうしたエネルギーを中核に据えて再生可能エネルギーをスタートさせようとしておりますけれども、実は、ＥＵのホワイトペーパーでは、そうした三倍増計画の半分をバイオマスが占めている。
　バイオマスコジェネが熱換算で一千万キロワット、これは原発まさに十基分。それから、バイオマス暖房住宅が百万戸、バイオガスプラント百万キロワット、液体バイオ燃料が五百万トンというように、もちろん、太陽電池システムの百万基ですとか、太陽熱温水器の千五百万立方メーターとか、風力一千万キロワットというものと並列して、バイオマスというものを非常に重要視しているわけでありますけれども、このバイオマス発電について、大臣、何か御見解がおありであれば。
○玉沢国務大臣　極めて重要な課題だと認識しております。クリーンなエネルギーをいかに確保できるかという観点から、そういう認識を持っております。
○佐藤（謙）委員　随分あっさりとした答弁なのでちょっと残念なんですが、これもやはり、我々は中身について議論しなければいけないと思っているんです。
　重要なエネルギーだという御認識だけを示されたにとどまったわけですが、これも、アメリカのクリントン大統領が去年の八月十二日に大統領令を出して、アメリカも、とにかくバイオマス三倍増を発表されています。極めて重要だと言っている国と、それを実行に移している国との違いが、将来どういう違いになって出てくるのかを我々は危惧しているところでございます。
　現実のところ、日本は縦割り行政、農業は農水省、林業は林野庁、エネルギーは通産省、持続可能な社会といえば環境庁、建築、建設廃材といえば建設省、廃棄物といえば厚生省というように、縦割り行政、これのよかった時代もあったわけですけれども、まさにこのバイオマスが、新エネルギーを策定しようとしている通産省からは、余り意欲的に取り組むものではないというような認識を今持たれているのではないかというふうに心配しているところであります。
　省庁の枠を超えて、バイオマスエネルギー、例えば、日本は利用可能林面積というのがスウェーデンを上回っているぐらい非常に豊かであります。しかし、木材生産量は温帯地域の先進国の中では最も低いというように、まだまだ潜在的な可能性があるわけでありますし、バイオマスにも、木材、つまり間伐材だけじゃなくて、畜産を源としたり、わらなどの農業あるいは休耕田畑というものを源とするような、そうした多方面の展開が可能になるわけですけれども、縦割り行政の中で、農水大臣がひとつ積極的に他省庁をまとめてバイオマスを推進しよう、そういうようなお気持ちをお持ちかどうか、もう一度お願いいたします。
○玉沢国務大臣　私はかねてから、間伐政策を推進していく場合におきまして、一番大事なことは、間伐材をどう利用するかと。現在、五〇％しか利用されていないですね。これを、例えば、木質の発電等に利用できれば非常にすばらしいことだといつも考えております。これも検討しておるわけでございます。日本の中でも、一カ所か二カ所は木材発電をやっているようでございますけれども、もっと効率のいい方法があるかどうか、こういうところはぜひ研究してみたい、こう思います。
○佐藤（謙）委員　僕は、認識はそのとおりだろうと思いますし、同意をするところです。いつも考えておられるという、そうした学習意欲にも敬意を表しますが、やはり責任者であるわけですから、よし、おれがやろうと言えばやれるんですよ。バイオマスエネルギー、本当に僕は、玉沢大臣にとってはポイントを稼ぐ非常にいいアイデアだと思うんですね。
　そこで、ＥＵが推進している一つ、エネルギー作物を植えて休耕田畑を利用しているわけですね。エネルギー作物、柳ですとかそうしたものを休耕している畑に植えて、それをバイオマスの材料にしていこうという考え方がＥＵで非常に今推進されているというふうに聞きますが、その辺について、エネルギー作物という発想を農水大臣はどうおとらえになるか、御見解をお伺いします。